お答え申し上げます。
 おかげさまで、三月三十一日に全会一致で地域改善対策特別措置法案が成立をさしていただいたわけでございますが、私が所管いたしております部署は、その地域改善対策特別措置法を所掌しているということと、それからその新法の制定に伴いまして総理府の附属機関として設置されておりますところの同和対策審議会が地域改善対策協議会に名称が変更になりまして、その庶務を私の部署が担当していることから、法律及び私どもが庶務を担当しております地域改善対策協議会の名称の変更に伴いまして同和対策室を地域改善対策室と変更いたした次第でございます。
 なお、地方自治体についてはどう対処するのかと、こういうことでございますが、これは法案の審議の際、衆議院の内閣委員会で自治省の行政局長の方から、地方自治体ではいろいろ御検討があろうかと思うが、最終的には自治体の判断で決められるべきものと考えているという御答弁をいただいているところでございます。
私はぜひそうしてもらいたいと思うんです。そうしてやっぱり基準看護病院になると付き添いをつけてみても患者の方がそれを請求できぬでしょう、二重払いになりますから。いま専門的な付添看護というのは大体一日一万円ぐらい取りますよね。したがって、終日、二十四時間看護のような重病のときは大変な負担ですよ。せっかくできた基準看護というのが実態に沿っていないために、こういう患者を持つ家族にとっては大変な負担増になってきている。しかもそれが国立病院でこういう実態が赤裸々になるということ自体私は異常だと思うんですよ。あなたのところの——所管は文部省かもしれませんよ。しかし政府が責任を持ってつくっておる病院ですからね。だからそういうような実態というものを踏まえて、基準看護についてやっぱりもっと積極的に、患者の立場それから診療に当たる病院側の意見をくみ上げて、ぜひひとつ適正なものを努力してもらいたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
 これは自治大臣、さっき自治省の方からも御答弁ありましたが、単に国立だけの問題じゃないんですよ。そのために自治体負担というのが、財政局長からもお聞きになると思いますが、持ち出しが大変な結果になってきていることも事実。そうしなければ地域医療の中核は守れない、こういう実態にあるんだから、私はこれは厚生省の問題というふうにとらえずに、むしろ公立病院を持っておる自治省の、こういう問題に対する発言というんですか、積極的な対応というのがあっていいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、見解を承ってこの問題を終わりたいと思います。
八・一％ですか。ところが同じ政府の毎月勤労者賃金上昇率というのを見ると、五十六年度が二〇・四％ですか、五十三年からこの三年間で。五十七年度を含めると二七・六％、そういうふうになっていますね。そこら辺がやっぱり一番この問題のネックになっているんじゃないんですか。実態に沿っていない一番問題点じゃないんですか、どうなんですか。
昨年六月の改定は、従来の医療費の改定の枠からだいぶ、一部の方たちは革命的という言葉まで使われておりますが、やはり医療の未来を見据えた改定だと、このように考えております。そして医療費というのは、個々の診療技術に着目ということは、医療機関の経営というのが一つございますが、やはり国家全体の経済の中で医療費というものを位置づけながら、そうした関係の中で決定していかなければならないものだと、そういうふうに理解しております。
診療報酬の額につきましては、中医協の御意見をいただきながら改定していく、こういう仕組みでございます。
 いまのお話しは、中医協委員についてのことでございますが、中医協は三者構成でございまして、一号側は支払い、二号側は診療、そして公益委員とこういう構成でございますが、診療側につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の推薦をいただくと、こういうことで委員を推薦いただいて任命するという形をとっております。医師会任命については五名でございまして、従来からその中の一名が病院関係と、こういうふうなことになっておりますが、現在ちょうど御推薦をいただいたところでございますが、そこにも両病院団体の了解を得てお一人の顔が見えるように聞いております。
いや、あなたの答弁を聞いていると、意味がわからぬのですが、どういうふうにこの問題に対処しようとしておるのかということを聞いておるわけです。たとえば中医協のメンバーを見ますと、ほとんど医師会代表になっておりますね。開業医が中心になっている。それに武見天皇という存在があったでしょう。そこら辺から見ると病院代表というのはほとんど入っていない。そういうことと関連して中医協の中でこれらが押し殺されていっておるという事例もあるんじゃないですか。そこら辺を含めてもっと詳細にひとつ報告してくださいよ、どういう考え方か。
総理が佐藤総理時代に沖縄に来られたことは、よく覚えています。それでその思い出から話しますが、佐藤総理が言われたことの中に、安保の問題、基地問題はとにかくとして、某地の整理縮小、この問題は自民党のこれまでの政策からいってもそうでありますが、まず基地の整理縮小の問題と関連して、一つは、いま進行中の、米軍に基地を再び提供しようということで十地収用委員会が行われている。この場合、現地のタイムス、琉球新報がきのうの日付で社説を出してありますが、この社説の中にも、土地収用委員会は公正、中立を守り、審議を続行すべきであるという点を両方とも同じ日に同じような趣旨のことを書いてあります。したがいまして、沖縄県民が再び土地を強奪されたといったような感じを起こさないように、土地収用委員会が正しく中正そして公平な立場で審議できるように指導してもらいたい、これが一つです。
 二番目に、復帰時に那覇軍港と那覇空軍基地を返還するということは政策の目玉でした。したがって、この那覇軍港の基地の返還の問題を努力してもらいたいという問題。
 もう一つは、総理はおわかりにならぬかもしれないが、いま沖縄県議会で西銘県知事が、那覇軍港を返還させる場合に天願桟橋、これは中部にあります具志川市というところにありますが、そこに軍港を設置する、移転させるんだといったことを発表したものだから、さあたちまち問題になりまして、具志川市では、市長がここは観光地としていま平和利用のためにやるんだといったことを考えているにかかわらずまたここに軍港をつくるかということで、現在県議会で非常に問題になっております。この点について、将来にわたって具志川に軍港をつくるといったことはやってもらいたくない、これは基地の強化につながるので。そういった点について、三つの点について総理のお考えを聞きたいと思います。