私、今のように内政干渉はあってはならぬし、またしてはならぬというこの大前提に立ちつつ、ただ、今大変な国際化時代と言われるわけですね。こういう時代になってくると、一つの国の管轄事項、この垣根の中に入り切らない、そういう問題が幾つか出てくるんじゃないのか、ますますふえていくんじゃないのか。
 一例として、国際通貨の安定というような立場からＧ７とかＧ５とかいろいろそういう会議がやられておりますが、その中で、ある国に対して、この段階ではおたくは公定歩合を上げてくれとか公定歩合を下げてくれとかいうようなケースが出てくることは今までもあったし、これからもたくさんあると思いますね。そういうときに、ある一国の公定歩合を上げる下げるということについて国際経済上の立場から要求されるというような、その要求の仕方も非常にストレートにやる場合もあるでしょうし、そうでなくて間接的にやる場合もあるでしょうが、そういうケースの中で、これは内政干渉だというようなとらえ方でするのが一体適当であるのかどうか。
 私は、そういう点において、これから国際化時代と言われる中では非常にその辺のデリケートな、判断の難しいというケースがふえてくるのじゃないかと思います。そうすると、そういう時代におけるこういう内政干渉をやってはならぬ、受けてはならぬという、これらの国際的な原理原則も何か新しい物差しが必要になるんじゃないのか、こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
先生御指摘の日米間の構造調整会議における双方の立場というものは、お互いが平等の立場でお互いの問題あるいは自分の国の問題というものを議論し合う、こういう基本的な日米間の合意は日米首脳会談で決定を見ております。
 また、スーパー三〇一条の扱いにつきまして、私も同席をいたしましたが、スーパー三〇一条で一方的にアメリカの国内法で日本に向かって圧力をかけてくるということは私どもは認められない、そんなものをやらずにひとつ対話でやっていこう、こういうことをはっきり申しております。
 構造調整協議にいたしましても、先方は明年春までにというような日限を切って冒頭に出てまいりましたけれども、海部総理から明確に、日本としては、それは構造調整協議の結論が出る努力はしますけれども、いついつまでにやれるという問題ではありません、それは双方が誠意を持ってお互いに協議をしていくということが原点でなければならないということを日本政府の立場として明確に先方に申し入れてきた次第でございます。
確かに先生の指摘された問題というのは、膨大な経済援助を行っていく中において不適切な例があった場合に、援助供与国としてどういうことができるかという問題と考えることができると思いますが、それがどこまでできるか、これは法律的なお答えで大変恐縮でございますが、例えばそれが着実に履行されるために会計検査をやったらいいではないかというような考えも援助供与国側としてはあるわけですが、会計検査というのは、これは国が一国内で、その領域内に持っております主権行為として、まさにその国だけがちゃんと有権的に施行できる権利でございます。したがいまして、我が国がその供与した援助がどのように不適切に使われているか疑いを持っていたとしても、相手の国で会計検査をするというのは、これはまさに主権の侵害に当たります。それでは、じゃ同意を受けたらできるかといいますと、これは国家というのは平等でございますので、確かに理論的には同意を受ければできるという考え方もできますが、しかし、一般国際法上の基本的な概念である国家は平等であるという考え方に立ちますれば、そういうことを同意を得てやるということも、実は不適切な行為であるということも言えるかと思います。現実問題としては、個々の具体的なケースによって判断せざるを得ないわけですが、その点については我が方の善意がどういうものであれ慎重な対処が必要となるというのが国際的な現実だと思います。
内政干渉ということに日本がかかわる場合、日本が他の国に対して内政干渉を侵すようなケース、その例としては、最近よく言われる援助の問題ですが、発展途上国に援助を供与する、しかし、その援助が結果として相手の国の偉い人の懐へ消えてしまうとか、その援助が本来の援助目的に合致していない、その効果が出ないというようなときに、相手国における日本の援助の使い方というようなことについて、こうすべきだとかこうしてほしいというようなことが当然こちら側からすれば出てきますから、そういうことが相手国から見て内政干渉ということになりがちではないのかという点が心配されるわけです。この辺のころ合いといいますか、当然外務省が一番表に立たれるわけでありますが、その辺はどんなふうに考えておられますか。
直接私の係ではありませんが、いまおっしゃった問題は官房長官並びに大蔵大臣、三閣僚で協議をしそして結論を得たわけですから、そうした関係上私からお答えいたしますが、いまおっしゃるとおりのことを決めたわけです。特に百二十二名という、特殊法人に関しましては役員の削減をいたしました。五割以上は民間だということですから、それ以後の新しい人事に関しましては、官房長官の手元におきまして十二分に主務大臣と協議が行われております。もちろん、理事の任期等のかげんもございますから、そうしたものが一挙にそのとおり実現するというわけじゃありませんが、その方針でやっております。
 私たちの一番むずかしい一つの問題に逢着しておりますのは、やはり五割以上の民間人登用ということに関してでありまして、いままでは功成り名を遂げたお方が来ておられたわけですが、それも役職いかんによりましては必要だろうけれども、できるだけ活力をということになりますと、重役クラスばかりが来られてもいけない。むしろ重役前の人、片一方におきましては、天下りではなくして官僚からも局長前の人、そうしたことでお互いに交流をして、そして第三セクターとしての十分認識のもとに活躍していくことも必要じゃなかろうか。こういうことでございますから、すでに決定いたしましたことに関しましては着々とやっております。
 退職金の問題に関しましても、それぞれの主務官庁にそのことを徹底いたしまして、そして予算査定等のときにおきましてはそれが実現できるようにしておるわけでございますので、その点も御了解賜りたいと思います。