私も簡単に日本がイギリスのようになるとは思っておりませんよ。だけれども、論議を聞いていると、そうなってもそれは繁栄であり、結構なことだととれることを述べられるから僕はあえてそう言うわけですよ。
 と同時に、あさひ銀行調査部のリポートは、「わが国も、二十一世紀へ向けて発展していくためには、今後イギリスと同じ道を辿らざるをえないのかもしれない。」というふうにイギリスのような事態が起こり得る可能性も述べていると。これはあなた方もお読みになっているものでしょうから。
 そこで、私は話を少しまた進めまして、大臣にもお伺いしたいんですが、国際化の中で適者生存という言葉がありますということを盛んに大臣は強調されました。金融機関の世界もそうなるわけであります、新しい基準に参加する場合には必ず痛みを伴うわけでございますと、こういうふうにおっしゃっております。自由化、規制緩和による自由競争の激化を活性化の活力源にしよう、こういうことだと思います。
 日本経済の未来は、それで本当に大丈夫なのかということを私は考えざるを得ないんですね。長期的ビジョンを持った上でのこういう方向の打ち出しでなく、こうしなければ空洞化するからという、私にはきょう午前の答弁を聞いていましてもやはり対症療法的な対応だという感じがしてなりません。
 サローを使って申しわけないんですけれども、サローはこの本の中で、世界経済の大きな変化に直面している今、「資本主義社会の政府が果たすべき役割は、将来にそなえることだが、今日の政府はそれと正反対のことをやっている。」と。あなた方もサローに言わせれば長期的な将来像を描くのでなく反対のことをやっている、そういうふうに私は言わざるを得ません。
 私は、それであわせて申し上げておきたいのは、競争力の強化、そのためにはコストが低くと、それでグローバルスタンダード、こうおっしゃる。日本が今打ち出している、これが終わったころにはグローバルスタンダードはまた変わっている、そういうことだって私はあり得ると思いますよ。コスト下げの競争に活力を求めるということの中から、どういう二十一世紀の日本の金融機関のあり方を描いておられるのか、お聞きしたい。
外国のために外為法改正というふうに申し上げられますと、何か反論せざるを得ないという感じになりますので。
 イギリスの場合は、証券局長が話をしましたようにマーチャントバンクという個人企業が資本を必要とした、こういう状況にあったわけですから、日本の場合に、外為法改正あるいは金融システム改革の結果、外国資本に日本の金融業が支配されてしまうというような結果になるというふうには私ども思っておりません。
 ただ、グローバリゼーションの時代でございますから、国境を越えたいろいろな形の再編とか吸収・合併とか、こういうことは実はアメリカでも起こっておる。アメリカの金融機関が例えばドイツあるいはヨーロッパに買収される、あるいは大陸ヨーロッパのある国の金融機関がほかのところに買収される、こういうことは普通に起こっておることでございますから、そういうことが日本で起こることがすべて悪いというふうに私ども考えているわけではございません。ただ、日本の一部の金融機関に外国資本が入ってくるということは、日本の金融業が外国によって支配されるということでは決してないというふうに思っておるというのが一点でございます。
 もう一点は、やはり重要なことは、東京市場を活性化させるということ、あるいは日本の金融業全体を活性化させるということでございまして、東京市場を活性化させ日本の金融業全体を活性化させることがひいては日本の国のため、国益につながっているというふうに私どもは考えております。
金融機関というのは、衆議院の論議を見ましても、産業に対する血液だとか、それからいろいろな論議が行われておりますね。それはある部門に外国資本が出てくるということはよくあると思いますよ。しかし、金融機関が外国の資本の支配下になっても構わないという認識では、私はこれは一体どこの国の大蔵省の人が物を言っているのかという気がしますよ。
 ある人が、外為法改正というのはこれ何かといって、こう言いましたよ、外国のために法律を変えるのかと。そう言われかねない議論だと私は思います。大臣、いいんですか、日本の将来。
先ほど来申し上げておりますのは、資本と言った場合に、イギリスの場合に従来資本を持っておったのはだれかということも考慮に入れる必要があろうかと思います。それが全くの特定の個人の、個人企業として持たれておったところからイギリスの市場改革は出発しております。日本の場合には、既に日本の金融市場で活躍します金融機関はすべて、ほとんどと言っていいほど公開された株式会社になっておりますので、もう資本というものが幅広く国民大衆によって持たれているというところから出発いたしております。
 したがいまして、結局その資本を手放すか手放さないかは株式市場においてその株式を日本の企業が持ち続けるかどうかということでありまして、それはもう金融機関に限らず、日本におきましてはすべての産業におきまして外国人がより高い値段で株式を取得することも可能でありますし、また外国が売った場合には外国が売っておるじゃないかという心配が日本にあるほどでございますので、むしろ外人の日本の株式に対する積極的な投資というのは歓迎される側面がございます。これは、マーケットの中でおのずと決まっていくことであろうと私は考えております。
新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等におきましては、予測の不確実性が伴うことにかんがみまして、影響の重大性やあるいは不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握いたしまして、その結果により適切に対策を講じること、これがいわゆる事後のフォローアップでございまして、これを実施することが極めて重要でございます。
 このために、法案におきましては、事後のフォローアップの措置を準備書それから評価書に記載させることにいたしておりまして、十四条第一項七号におきまして、「環境の保全のための措置」が「将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを記載することにしております。
 これが七号のハでございますけれども、具体的にはこの七号のハによりまして、事業着手後の環境影響を把握するための事後調査が書かれるわけでございます。また、この同じ号のロによりまして、その結果に応じて講じるべき環境保全対策が記載をされるということになるわけでございます。
 次に、三十八条におきまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして」「事業を実施する」ということで評価書に記載をしておりますので、この三十八条でその事業の実施をすることについてその確保が図られるというふうに承知をしておるところでございます。
 それから三十三条でございますが、三十三条におきまして個別法におきます条件に関する規定の有無やあるいは免許等に係る、要するに三十三条の第二項で、許認可等に係ります横断条項によりまして、環境の影響の審査とあわせて許認可を判断するということでございますが、そこで判断をいたしますし、また必要に応じて条件を付することができるということがございまして、これで担保ができるということでございます。
 さらに、法律の第十二条におきまして、「環境の保全のための措置に関する指針」というのを定めることになっておりますけれども、この指針におきまして事後調査などの事後のフォローアップの検討に際しての考え方を定めるということにしておりまして、この指針に基づきまして事業者において適切に事後調査等がなされるようになるものと考えております。
 以上、御説明を申し上げました諸点からこの事後のフォローアップというものがこの法案の中に位置づけられておると、こういうことを御理解いただきたいと思います。