今回の第二次監察におきましては、国別援助方針の策定、完成案件のフォローアップの強化、海外経済協力基金の実施体制の整備など、今後我が国の有償資金協力を効率的、効果的に推進していく上で重要な指摘がなされております。
 経済企画庁は、この経済協力政策の企画、立案及び総合調整を担当しております。また、政府開発援助の大宗を占めます円借款の実施機関である海外経済協力基金の監督官庁にもなっております。
 そこで、今回の行政監察において指摘のあった事項につきましては、まず総合調整役といたしましては、各省庁と連携をとりながら改善策を講じてまいりたいと思っております。また、監督をしております海外経済協力基金の業務体制につきましても、監督官庁といたしまして、業務の効率化を図ると同時に、本部及び海外事務所の充実、外部専門家の活用を図るなど、引き続き整備に努めてまいるつもりでございます。
今局長から御答弁を申し上げたようなことでございますけれども、私は大臣として、この海外協力、海外援助、ＯＤＡを含めて厳しい対応をするべきであるということを就任当時から申しております。
私から先に御説明させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、無償資金協力と技術協力に関しまして第一次行政監察が昨年出まして、ことしになりまして有償資金協力に関しまして第二次行政監察が出ておりますが、外務省といたしましては、第一次、第二次、いずれの行政監察も非常に建設的な提言、勧告をいただいたものと受けとめておりまして、円借款、つまり有償資金協力に関しましては、これは四省庁体制のもとでほかの関係省庁と相談しつつやっておりますけれども、全体としてしっかり受けとめて対応していきたいと考えております。外務省の中に、第一次勧告が出ました際に、官房長をヘッドといたしますタスクフォースを設けておりますので、第二次勧告もそこで受けとめまして全省的に対応していきたい、こう考えております。
この件はまた決算委員会の他の会議のときに申し上げたい、こういうように思います。
 そこで、今度はＯＤＡの方に移りますけれども、ＯＤＡについて総務庁の行政監察というのが二回にわたって行われております。詳しくは申し上げませんが、経済協力に関する行政監察についてのそれぞれの所管庁の対応というのをまず三大臣からそれぞれお聞かせ願いたい、こう思います。
先生御指摘の専門学校は、我が国の民間団体が、ニュージーランドの首都ウェリントンの北百四十五キロにございますパーマストン・ノースという町において開設予定のインターナショナル・パシフィック・カレッジというものを指すものだろうと思われます。この学校は、本年九月にニュージーランドの文部省から登録申請を行っていたコースにつきまして登録認可を取得して、明年に開校される予定というふうに承知しております。この学校につきましては、一部におきまして日本の侵略であるというような批判があったということは承知しておりますけれども、しかし、市長等地元の幹部におきましては、この学校の進出についてはむしろ好意的に反応しているというように承知しております。
 いずれにしましても、一般に本邦企業等が海外へ進出するに当たりましては、地元の十分な理解を得て、よき市民としてそこに参加していくという態度が必要であろうというふうに考えております。
もう一つ。ニュージーランドで、日本人が現地で正規の許可を得ずして専門学校等を開設しているということがあるやに我々は聞いているわけであります。この問題についても、日本における学校法人が海外に進出をする場合には、先ほどの不動産投資と同じような意味で申し上げておるのでありますけれども、同様の配慮をしなければいけないのではないか、こう思うのでございますが、ニュージーランドで日本人が現地で正規の許可を得ず専門学校等を開設しているという事実があるのかないか、承知をしているのかどうか、あわせて質問したいと思います。
豪州におきまして、特にブリスベーンを中心に、観光開発のためにかなり急速に不動産投資が行われたということを中心に、現地におきましてかなり反感が起きてきたという事実はございます。しかし、先年の七月に竹下総理が訪豪されたときにも、ホーク首相の方から、一部にそういう反感があるけれどもこれは政府及び国民を代表する声ではない、豪州側としては日本の投資を歓迎しているという御発言がございまして、竹下総理の方から当時、日本側としてもやはり豪州に投資をする日本企業がよい市民として豪州社会に入っていくことを希望しているという応答をなされた経緯がございますので、そういう事実について、事実があったことは確認できるということを申し上げたいと思います。
私も見たんですけれども、まあ日本の国内で八〇年代をどういうふうにしていくのかと、農政の問題に関してですね。で、これが結局お米の問題を解決する。だから、米から、大豆、小麦、大麦、あるいは粗飼料といったような、他の作物の自給増大に日本が取り組んでおる、こういう日本の農政のあり方に対してそのままそれを是として対応していくならば、これはアメリカからの将来輸入を減らす結果にならないかと、日本側の輸入をですね、減らす結果にならないかと。で、これは保護主義のおそれがあるということで、この中には日本がいわゆる転作作物による自給率の向上を図るということに対する牽制があるんですね。それから、アメリカが日本に対して高品質の農作物を大量に供給できることを保証するかわりに、いわゆる市場を広げろという趣旨のこと。それが典型的に出てきているのが、農業については、長期的にはアメリカが食糧供給を保証する条約を結び、日本が国内農業の構造改善を図ることが解決の道である。だから、長期的にはアメリカがどんどんどんどん食糧を日本に輸出して、日本がそのアメリカの食糧をどんどん輸入できるような、そういう農業の構造をつくるべきだと。これは私は大変なことだと思うんですよ。さっき、外交上の観点からしても確かに自給率の向上ということは考えていかなければならないというふうに大臣言われた。しかし、こういうような状態になってくれば、これはまさに日本の構造がアメリカの農作物の輸出に必要な農業構造に変えられていく。もしか、これが結構だなんて言ったら、大臣、福島に帰って農家の方々に怒られるんじゃないかと私は思うんですが、このような考え方は私は大変な意味を含んでおると思うんですよ。それで、これを今度のレーガン大統領が当選したという問題と結びつけて考えると、日本の農業を守る観点からも私は一層日本の外交をきちっとやっていかなければならない点に来ておると思う。その点についてどうお考えなのか、お尋ねしておきます。いかがでしょうか。