最初に、中教審はどうするのかという御質問でございましたが、この設置法案をこれから国会で御議論をいただくわけでございますので、それが国会で議論をしていただきまして御決定をいただくまでは所掌事務等も決定をいたしませんので、どのような事柄をこれから具体的に諮問するかということについて、まだ明言ができないわけでございます。したがいまして、中教審は文部省固有の事務でございます教育、文化、学術について調査審議をしていただく機関でございますから、今のところ、スタートするまではどのような所掌で進めていくかということが定かじゃございませんので、当面見合わしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、八条機関でございますので、総理大臣の諮問機関でございますから総理府にということになるわけでございますが、事柄が教育ということでございますので、法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました際に、法案の担当大臣は文部大臣であるということを閣議で御決定をいただいたわけでございます。もちろん、この法案が今度スタートいたしますということになりますれば、総理はこの担当大臣を改めて文部大臣ということにお考えをいただけることになるかと思います。
 総理の意見と合わなかったらどうするか、それはもう閣内が不統一ということになってしまうわけでございますから、総理も文部大臣の意見を聞く、こういうふうにわざわざ法律の中に明言をしよう、こういうことになったということで御信頼をいただくしかないわけでございまして、そういう想定、仮定の問題というのは、この際私から申し上げるのはいかがかと思いますが、心同じゅうして進めていかなければならぬことだ、こう考えております。
 法律的なこと、総理府とのかかわり合い、総務長官とのということになりますと、事務的に進めてまいりました齊藤審議官の方で、必要があれば御説明いただいた方がいいかと思います。
中教審はこれをやる間は凍結というようなことを聞いておるのですが、そうなのかということと、今度の臨教審は総理府の附属機関としてできるわけですね、法案を見てみますと。そうしますと、総理府の担当大臣というのは総理府の総務長官でしょうが、文部大臣がこの担当大臣に今度なっておられるわけですが、その関係。
 それからもう一つは、例えば「文部大臣の意見を聴いてこというようなことでたくさんありますね。ところが、例えば文部大臣と総理大臣が意見が合わないというようなときには、やはりこれは総理大臣の意見でいくんじゃないかと思うのですが、そういう総理府総務長官と文部大臣の関係、そして意見が合わない場合の文部大臣と総理大臣の関係、それはどうですか。
これもしばしば申し上げておりますように、中教審から答申をいただいたものは、教育を進める上に当たって大変すばらしい意見が多かったわけでありますし、ある程度それを教育行政の中に取り入れて実施してきたものも数々、まあほとんどと言っていいぐらいあるわけでございます。したがいまして、この新しい審議機関は中教審の御論議をいただいたものを踏まえつつ、こういうふうに私は申し上げております。つまり、ゼロからのスタートではなくて、中教審の議論も一つの基盤にして、その中でもう少し、他省庁との関連もあるでしょうし、政府全体として取り組まなければならぬ問題もございましょうから、総合的に審議調査をする必要がある、こういう意味で新しい臨時教育審議会をつくったわけでございまして、決して中教審を否定しているものでもありません。
 それから、馬場さんは大変私たちのことも心配してくださって、文部大臣は力がない。まあ私自身はないかもしれませんが、文部大臣という職制が力がない、あるいは文部省は力がない、このような考え方で総理がいるわけじゃありません。したがって、今度の法案には従来の機関にないような、文部大臣の意見を十分に聞く、あるいは文部事務次官の立場も明らかにして、そして教育改革を政府全体の責任において取り組んでいこうという姿勢、そういうことを意図いたしたものでございまして、そういう意味では、先ほどからも申し上げておりますが、従来の審議の視点や検討の角度というものを少し変えた、そういう面で審議調査をしていこう、こういうことでございますので、先生からいろいろと今お話がございましたようなそういう、文部省を全く否定したというものではないということは、この際はっきり申し上げておくことが必要かと思います。
事情変更というよりは、そもそも決まったときから問題が残っておるのですよ、私もこの問題をやってきているので。残っておりながら、しかも、来年は大量の切りかえの時期ですから、本当に日本の過去の歴史を行政の皆様方が心の中にどう受けとめられるか。しかも、簡単に申し上げますけれども、地方議会から三百から四百の決議というのは大変なことだと思うのです。そういうものは日本の将来にとっても、あるいは隣国との将来にとっても重要だと思うのです。だからこれは大臣に、今のような御答弁ではなくて、少し前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。法務省という役所の性格もございますから簡単なものではないと思いますけれども、真剣に取り組んでいただきたいということだけ要望して、きょうは時間がございませんので、次に移りたいと思います。
 これは、法務省の方は後ほど最後に刑事局長から私の問題提起を聞いていただいて御答弁を願うことになると思いますが、今、全国で被害者が非常に多く出ておる事件でございますけれども、金の地金の現物販売と見せかけて、実際は現物をお客さんに渡さなくて代金と引きかえに預かり証券を渡しまして、満期になっても現物を渡すことができないシステムになっている会社があるわけでございます。
 具体的な名前は蟹田商事というのですが、大阪に本社があり、かつて私の選挙区に登録の籍があったわけでございますけれども、今、この被害者は数万人に及ぶとも言われております。結局、金を百万円で三百グラムなら三百グラム買いますよという契約はするのですが、金の現物を渡さなくて、そのお金を私に預けなさい、私が年に一割運用してあげますよと言って預かり証券だけを渡すわけであります。これは今、何千人かのセールスマンが全国を飛び歩いておりますし、この豊田商事を退職したセールスマンがまた新しい会社をつくるというようなことで相当なことになりますけれども、最後は、この会社がつぶれてみないと被害総額がわからないという大変悲劇的な状況になっておるわけでございます。これは一私企業の問題ではなくて、重大な社会問題ではないかと思うのでございますが、この辺の事実について、金を扱う役所としてはどこになるのですか、通産省になるのですか、エネルギー庁の方から御答弁を願いたいと思います。