八次策はスタートしたばかりでございまして、これからのいろいろな施策がございます。今お話がございましたが、万遺漏なきよう諸対策が遂行できるように、この財源対策についてはひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。
 さて、この八次策が推進になって、私どもも心ならずも今日までの推移を見守ってまいりましたが、この四月から発足いたしまして、六十二年度の各社の合理化計画の全体像、六十二年度の様相というのは大体どういう姿になるとお考えになっていらっしゃるのか。六十二年度の基準炭価とか需給計画はようやく決まったようでありますが、これらのものを踏まえまして六十二年度の各社の合理化計画がそれぞれ出ておりまして、進められたものもございますけれども、今後またどういう姿に進むような経緯をたどるのか。まだ五カ月しかたっておりませんから全体像はつかめていないわけでありますけれども、エネ庁あたりでは今日までの各社の様相等を御検討なさってどのように受けとめていらっしゃるか、まずその点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
長期的な見方、短期的な見方、いろいろな角度から大臣からも今お話がございました。確かに石油情勢というのは、需給の緩和、また円高の進行という状況の中で大幅な値下がりといいますか、最近も需給動向は緩和基調にあるということでありますが、それに伴いまして石油関税という問題でございます。従価税であります石油関税、これが石油消費の伸び悩みということで原重油関税に影響が出てまいりますと、石炭勘定は原重油関税に依存しておるわけでありますから、八次策の遂行、今もいろいろな施策を進めなければならない課題は山積いたしておりまして、またこの八次策を推進するに当たりましても当然膨大な財源を必要とするだろうと思いますが、財源問題、これらのことについては概算要求等、明年度いろいろ施策をなさっておりますけれども、現在の石油の緩和基調の中で通産省ではどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
 また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、昭和五十七年には、雇用されて働く婦人の数は、千四百十八万人に達し、そのうち有配偶者が約三分の二を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
 しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意志を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職がむずかしく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可欠となっております。
 現在、わが国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、地方公務員について、その利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は昭和五十四年度で四〇・九％となっております。
 また、勤労婦人福祉法は、勤労婦人の育児休業の実施について事業主の努力義務を規定しております。しかし、昭和五十三年で三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに六・六％にすぎません。
 一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉、育児について手厚い配慮がなされております。
 一九八〇年にわが国が署名した国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女間の及び社会全体の責任の分担が必要であることを認識」すると述べております。
 また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
 かかる実情を見るとき、わが国においても、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
 これが、ここに育児休業法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
 第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
 第三に、これが、最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
 第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
 なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は、別に法律で定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。