いろいろなことがあってわからないとか言えないとかいうのはだめなんです。そういう原因がわからなくてちゃんとした対策ができるわけはないんだから。
 じゃ、今の対策は何なんです。そういうよくわからないものに対するいいかげんなものです。そんなことを言っているわけじゃないでしょう。経済問題というのは、物事が起これは、その原因の解明がしっかりできなければ対策なんかできませんよ。それを示さなくてどうするんです。
 そういうことを聞いているんだけれども、私は思惑とか投機とか、それから歴史上の問題とかはこれから言います。しかし、そういうことを言う前に、あなたはアメリカの金利動向が関係すると言われたんだから、原因の一つだと言われたんだから、はっきりそうですねと確認するんです。それとも、いや、そうじゃありませんと言うんです。どっちです。
これを一つ一つ聞いていただくのはいいわけでありますが、たびたび繰り返し申し上げておりますように、いろいろな要素、いろいろな要素には解明できないそういう思惑的な要素も含めて動いているわけですから、この理由については、私は通貨当局として断定的にこうですということはむしろ言えないし、また言うべきでないという点は御理解を賜りたいと存じます。
 それにしましても、短期的な通貨政策として為替にかかわる各国の手段としましては、介入と金利政策の操作、この二つの手段があることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、金利の操作に対しては為替の動向の中でかなり直接的な関心を持たれるという問題、大事な問題だというふうに思うわけであります。
 その視点で見る限りは、アメリカの金利の今の操作の状況というのは、先ほど来申し上げているように、金利を日本が下げたことに並行してアメリカが逆に上げてくれるという世界の期待がありましたけれども、アメリカは国内情勢から上げられないという発言をしているということを申し上げているわけであります。
そういういろいろな要素というのは、これからじっくり一つずつ聞いていきます。聞いていきますが、問題を一つずつ片づけないと進まない。
 まず、アメリカの金利。大蔵大臣としては、円高の原因、それはすべてでないかもしれない、しかし大きな原因の一つは、アメリカの金利が今後上がらない、グリーンスパンがそういうふうに発言したからだ、そういうふうに原因の大きな一つはそれにあると考えておられるのかどうか、そのことを確認してください。
そんなことを申し上げているわけではありません。もちろん金利においても、たびたび国会でも議論がありますように実質金利論も、この問題もあります。
 そして、金利差だけが為替の動向を決定しているということではないのは、これは当然のことであります。冒頭申し上げたように、ヨーロッパなんかは政治情勢もかかわっておりますし、日本やアメリカも政治情勢が為替の動向にかかわることもあります。また、アメリカについて言えば、直接のきっかけはメキシコの通貨不安であったというふうにも見られているわけであります。さまざまな要素が絡まりながら、今回の為替の事態を招いていると。
 ただ、私は、大蔵大臣に就任させていただいてまだ一年弱でありますが、とにかく最近の為替の動向というのは教科書どおりにいってないというか、率直にそういう感想を持っております。皆さんがごらんいただいても、日米の今の経済の状況は、アメリカは大変好調であります。ある意味ではあらゆる経済指標が、今の瞬間、大変順調であります。日本は、総合的に判断しましても、成長は緩やかながら回復軌道に入っているといいながらも、地震やこの円高等もございまして極めて厳しい状況にあるわけであります。
 総合判断しても、日米の経済状況は違う。にもかかわらず、経済の強い方の通貨が安くなり、経済の弱い方の日本が高くなる。これは教科書どおりではありません。そういうことから、思惑あるいは投機というふうなことで一蹴するわけにはいきませんけれども、まさにさまざまな要素が絡まり合って今回の需給の結果を招いているということを申し上げているわけであります。
それでは、アメリカが金利を上げることはないと判断したと。そうすると、大蔵大臣は、円高というのは、金融政策の金利の面から考えれば、アメリカの金利と日本の金利の差によって決まる、しかもそれは名目金利だ、そういうふうに決まると考えているのです。
お答えいたします。
 御質問の、内部告発があった、それを理事が受け取ったというような報告は、実は我々の方には来ておりません。我々がこの問題を認識いたしましたのは、昨年の七月十五日に、世界銀行のウォルフェンソン総裁が世銀職員による不正に関する内部調査が進行中である旨を全職員向けに発表したことにより明らかになったものでございます。
 これにつきまして、我が国からは、この中に日本特別基金にかかわる者も含まれていると報じられていましたことから、七月二十九日に、世銀の日本代表理事よりウォルフェンソン総裁あてに、事実関係の早期解明及び可能な限り早い段階での情報開示を求める書簡を発出いたしました。
 世銀は、九月四日におきまして、内部調査を進める中で、二人の職員を信託基金の執行に際し不正があったとの理由で解雇したとの発表を行いましたが、その時点では、詳細な情報については内部調査が進行中であることを理由に明らかにしませんでした。
 その後、我が国からは、十月一日及び十月十六日に、重ねて理事から、事実関係の早期解明と可能な限り早い段階での情報開示等を求める書簡を発出しております。
 十一月十七日に至りまして、世銀は、内部調査がほぼ終了したとしまして、日本政府が拠出する信託基金から個人的利益のために約十一万ドルを不正使用した職員がいたことを確定したこと、日本の信託基金に生じた損失を弁済したこと等のプレスリリースを行いました。
 この間我が国は、今回の事件を契機に、日本特別基金の運営について幅広い見地から見直すこととしまして、世銀との協議を行いました。その結果、世銀内に特別監視ユニットを設立すること、各実施担当副総裁による信託基金運営の監督を強化すること、情報公開の一層の充実を図ることといった措置をとることで世銀と合意いたしました。世銀は、これらの措置について、本年二月公表を行っております。
 大蔵省といたしましては、これらの措置の実施によりまして、日本特別基金の一層適正かつ厳正な管理運営に努めてまいりますとともに、引き続き、可能な限り情報開示を行うよう世銀に対し働きかけているところでございます。