私どもの郵便貯金といわゆる利子税制との絡みは大変長い歴史がありまして、たしか大正八年だったと思いますが、郵便貯金非課税というふうな制度が入ったと思います。そのいろいろな変遷がありますが、民間におきましても、これは昭和三十八年でありましたか、もし間違っておったら訂正させていただきますが、いわゆるマル優制度が採用されまして、私どもの預入限度額とたまたま一致するわけでありますが、この利子非課税制度と私どもの預入限度額というものがいわば歴史的には連動したような形で理解されてきたということは御指摘のとおりであります。
 したがいまして、従来、郵便貯金の利子のすべてが非課税であったこととの関連でこの預入限度額が設けられていたわけであるから、御指摘のように利子非課税制度が原則廃止された現在においては、この預入限度額は撤廃されてしかるべきだという考え方は、私は十分あり得る御議論であろうと思います。
 ただ、郵便貯金につきましては、私ども国営事業あるいは非営利事業ということでやっておるわけでありますが、専ら個人を相手として簡易で確実な貯蓄手段の提供ということを旨としておるという事情もございまして、私の現在の立場から、今直ちに預入限度額制度を廃止するということにつきまして、よくわかりましたと言うわけには実はまいらないことも御理解いただきたいと思います。
 ただ、私自身の気持ちとしては、少なくともこの預入限度額の水準が、日々変わってまいります金融情勢下あるいは国民所得との兼ね合いで適正な水準にぜひとも維持されねばいけないということは、これは身にしみて感じておるつもりでございます。
このたびの法律は限度額の問題が非常に大きく取り上げられておるわけでありますが、我々は今までずっと、限度額の問題を毎回の国会で実情に合ったようにふやすべきだ、そういうことを言い続けてきたわけであります。ようやく一千万円という大台に差しかかってきたわけでありますが、郵政省の職員が長年勤めて退職をして、せめて自分の勤めておった郵政省に退職金は全額貯金をしたい、こう思っても、一千万円にようやく今度なったわけですけれども、とてもこれじゃ追いつかぬ、こういう状況であります。地方におればそういう声をよく聞くのです。
 そもそもこの貯金の限度額というのは、利子がすべて非課税であった、こういうために設けられたものでございまして、我々はそういうことをずっと聞かされてきたわけでありますが、今日この非課税制度というものが我々の主張にもかかわらず廃止になって、郵便貯金すべて課税、こういうことになったわけです。そうなれば当然この限度額というものは無意味なもので必要ないじゃないか、私はそういうふうに主張すべきだし、またそうだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
私どものコンピューターを操作しまして、最終的な確定数字は今月の下旬になるわけでありますが、三月末現在で締めました平成二年度分の国際ボランティア貯金の協力をいただきました状況を申し上げますと、件数で二百十二万件、金額にいたしまして、当初の七億二千万を大きく上回りまして約十一億円というふうに把握いたしております。
 これを、三月から四月の十五日までという形でＮＧＯの公募を行ったわけであります。ちょうど今週の月曜日が一応十五日になるわけですが、郵送でまだ今届きつつあるものもありますので数は若干変動的ですが、本日の朝現在の状況ですと、団体数で九十三団体が応募されております。最終的には、現在郵送途中のものを入れますと百前後の団体から申請があるのではないかと見込んでございます。
 この公募状況を見ますと、申請援助事業のジャンルも各般にわたっておりまして、食糧援助でありますとか医療衛生、教育関係、職業訓練関係あるいは農村開発、生活改善や環境保全それから難民救援と多岐にわたっておりまして、実施地域につきましても、何と申しましても一番多いのはアジアのようでありますが、アフリカ、中南米等も相当数このＮＧＯの事業対象として申請の中に盛り込まれておるようであります。
 初年度でありまして、私どもも大変いろいろ苦心しながら、このボランティア貯金に対する御協力をいただくこと、あるいは実際ＮＧＯがこれに応募していただけること等につきまして注視してきたわけでありますが、大変皆さん方のお力添えをいただきまして、初回といたしましては予想以上に大変御理解をいただいているな、今後ひとつしっかり心を引き締めてこの扱いに遺漏のないように対処してまいらなければいかぬなということを考えておる次第でございます。
時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさしていただきたいと思います。
 進学また教育の積立貯金がこれからどんどん伸びるようにお願いしたいと思いますが、一方、国際ボランティア貯金が新しく始まって、これが非常に調子がいい、評判がいいと伺っておりますけれども、今の募集状況、どのぐらい件数や額があるのか、また、これから実際に援助へ向けるわけなんですけれども、配分をどういうふうにやっていくのか、その点をお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。
堀江でございます。選挙制度審議会第一委員会の委員長を務めております。
 本日は、先週の佐藤副会長に引き続き、私たちに公職選挙法改正に関する調査特別委員会に出席して、選挙制度審議会の二次にわたる答申について御説明申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございました。
 第一委員会におきましては、選挙制度審議会に諮問されました事項のうち、選挙制度を審議テーマとし、衆議院議員及び参議院議員の選挙制度のあり方について審議を行ってまいりました。
 その結果、衆議院議員の選挙制度の改革につきましては昨年四月二十六日の答申で、また、参議院議員の選挙制度の改革につきましては七月三十一日の答申で、それぞれ御提言申し上げたところであります。
 まず、衆議院議員の選挙制度につきましては、現行の中選挙区制のもとで生じている種々の問題点は、制度の運用のみではもはや改善し得ないものであり、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、現行選挙制度を根本的に改革し、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であるとしたところであります。
 次に、参議院議員の選挙制度につきましては、二院制のあり方に立ち返って望ましい選挙制度に関し、候補者推薦制などさまざまな方策の検討を行ったところでありますが、その検討経過を踏まえ、それとともに現行選挙制度について指摘されておる諸点を是正するための改善の方策についても検討を行い、現行比例代表選挙については、個人名投票を導入するとともに、選挙区選挙については、議員定数と人口との不均衡を是正するため、選挙区別定数の再配分を行うことが適当であるとしたところであります。
 なお、小選挙区の区割りにつきましては、四月の答申におきまして具体案の検討を進め、成案を得るものとしておりますが、現在、必要な資料の収集、分析等を事務局に行わせておる状況であります。
 以上が第一委員会におきます審議の概要でありますが、私どもは、選挙制度という我が国の議会制民主主義の根幹にかかわる極めて重要な事項を審議しておるという責任を深く認識いたし、全力を尽くしてこれに取り組んでおる次第でございます。委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきたいと思います。