議題と申しますか、どういう機会がに、税の問題が当面する問題であると同時に基本的な産業活動の前提になると思うのです。そういう意味で国際化の空洞化の問題も関係しますし、各国比較した税負担というものをどういうふうにするか、これは我々の意見というよりも参考人、学識経験者、実務の企業をやっておられる方々の御意見というのをお聞きできればと、こう思っています。三次産業、ソフト化の問題もございますが、法人税が中心でしょうが、税の問題は調査会でといっても新たに設けることはできないでしょうけれども、やはり参議院で税の問題を一緒に勉強をしながら基本的にそういうことをどういう形かで取り上げてもらいたい、こう思うのです。
ただいま会長さんから理事懇談会の協議要旨におきましてテーマを提供していただきました。結構だと思います。当面問題についても適宜調査の対象とするというこの項で従来もこの調査会におきまして扱われてきておりますので、このことについては提案の趣旨には全く異議ございません。
 ただ、緊急課題という当面問題という意味でぜひこの機会にお願いしておきたいのは、衆議院の石炭特別委員会が実はきょう理事懇を行われておりまして、御案内のとおり第八次の石炭政策に伴って七月十四日三井砂川炭鉱がついに閉山のやむなきに至りました。極めて残念なことでありますが、本調査会でもしばしば論議をいただいておるところでございます。今、八次政策が出てきておりますが、夕張市に真谷地炭鉱というのがございまして、これが今月下旬に閉山の提案が余儀なくされる情勢にあるというのがきょうの石炭特別委員会のテーマのようであります。
 同時にまた、過般の日米会談における、原料炭一千万トン体制の中曽根総理とレーガンとの会談における確認をいたしておりまして、それに伴う原料炭の需給計画、また特に鉄鋼、セメントなどの原料炭への当初の百七十万トン体制というものがどういう変化をもたらしてくるかという非常に逼迫した情勢になる、これが大体九月の上旬から中旬にかけてという話が出ておりまして、これに伴ういわゆる諸対策をどうするかということも含めて何か理事懇談会が行われておりますので、衆議院との対応を含めて私お願いしたいのは、九月下旬という今のあれですけれども、その前後にひとつぜひ当調査会で具体策を含めて対策をとってもらいたい、このことだけ一つ要望しておきたいと思います。
  午後三時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         大木 正吾君
    理 事
                沢田 一精君
                添田増太郎君
                宮島  滉君
                及川 一夫君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                橋本孝一郎君
    委 員
                遠藤 政夫君
                亀長 友義君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                鈴木 省吾君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                福田 幸弘君
                森山 眞弓君
                小野  明君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                三木 忠雄君
                小笠原貞子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
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全会一致と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、稲村環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村環境庁長官。
これは先生がおっしゃいましたように、去年の九月三十日に、大阪の植田満俺製錬所というところの従業員が、マンガンの製錬業務をやっておってマンガン中毒にかかったということにつきまして問題とした判決でございますが、この判決におきましては、これは事業主の責任をまず認めたわけでございますが、そのほかに国についての責任をも論じておるわけでございます。
 それで、この判決の考え方につきましては、国の責任につきましては、まず労働災害の防止のための労働基準監督署等の監督機関の責任につきまして、権限行使につきまして、これは一般論としましては監督官が自由裁量でやるということであるけれども、しかし特殊の場合については責任があるということで、長年にわたり所轄の監督署がこの植田満俺を監督指導いたしたわけでございますけれども、そのうちの昭和四十三年から昭和四十六年の夏までの分につきましては、裁量の範囲を著しく逸脱して、かつ、合理性もまた著しく欠けておる特殊な場合なのだということで、このような特殊なものについては不作為の違法責任を負うということで、事業主の責任の一部について国にも連帯の責任を認めるという理論構成をとっておるものでございます。
 そこで、私どもといたしましては、まずこの監督機関の責任というのは、これは監督する責任はございますけれども、しかしながら、その責任の行使につきまして損害賠償責任を持つような性格のものではないというふうに考えておるわけでございまして、その点は理論的には分かれておるわけでございます。
 それで、私どもとしましては、そのほかにも、たとえば植田満俺の事業所につきまして、昭和四十二年度から衛生管理特別指導、私ども衛特と言っておりますけれども、このような事業場に指定するということで、私どもとしましては、その当時の水準といたしましては適切な指導を行ってきたというふうに思って、裁判所にその旨を弁論の際に申し上げたわけでございますけれども、残念ながらこれは認められなかったということで、この点につきましても不満があるということで、実は高裁に控訴いたしておるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、私どもとしましては、労働基準監督署はやはり監督機関としての責任があるということで、この安全衛生の問題につきましては、御存じのとおり労働行政における最重点事項の一つといたしまして、安全衛生の面について力を入れているところでございます。