お答え申し上げます。
 現在ロシアに抑留されております日本漁船員の状況でございますが、ことしに入りまして拿捕されました船の隻数は十一隻、四十名に上っておりますが、このうち八隻の漁船及び十名の漁船員がいまだ釈放されておりません。
 これに対しまして、日本政府としまして再三にわたってロシア側に対して釈放要求を行ってきたわけでございまして、一番最近ではエリツィン大統領来日の直前の今月七日にもロシア側に対して我が方のモスクワの大使館を通じまして釈放を申し入れた次第でございます。しかし、依然として十名の漁船員が釈放されていないという状況はまことに遺憾でございまして、今後とも引き続きロシア側に申し入れを行っていく所存でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。
証人喚問の問題につきましては、引き続き理事会において協議をいたしたいと存じます。（吉井委員「集中審議もね」と呼ぶ）私の申したとおりです。
 時間が参りました。
 次回は、明二十日水曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時一分散会
平素我が国の電気通信行政に大変御尽力、御苦労いただいておりますことに心から敬意を表させていただきます。
 初めに、大臣に基本的な事項についてお尋ねをいたします。
 大臣の所信表明でも、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まるということを述べられておりますけれども、今や国民生活とかあるいは企業活動にもう電気通信というのはなくてはならぬ存在である。言いかえれば社会経済活動の基盤であるとも言えると思います。一方また、目前に迫っている二十一世紀というのは高度情報社会であると言われ、電気通信がその根幹であるわけでございます。そうなってきますと、電気通信分野というのは今日の我が国、それから我が国の将来にとっても最重要の分野ではないか。それだけに、この行政を担当される郵政省にとってはやりがいのある分野であるわけですけれども、同時に責任の大変重い分野であるというように考える次第でございます。
 そこで、我が国の電気通信の長い歴史の中で、昭和六十年の電気通信事業の自由化という大変大きな出来事であったわけです。あれから九七年進んでおります。郵政省の資料によりますと、第一種電気通信事業者というのは七十七社、それから第二種電気通信事業者となりますと千百社を超えておるというようなことで、飛躍的な供給力の増大、それから市場規模の拡大はもちろんでございますけれども、多彩なサービスの展開、さらに国内、国際の料金が約半分ぐらいになるという料金水準の引き下げなどと大きなメリットを生み出してきておる。これはまさに行政が的確に行われたということと、電気通信関係の皆さん方の御努力の成果であるということで高く評価をいたしたいと考えております。
 しかし、じゃすべてがバラ色かというと、このところ電気通信の分野でやや気になるといいますか、何か今までと違ったようなニュースが多くなってきたような気がいたしております。この一週間だけで見てみましても、及川先生の御質問にもありましたけれども、例えば二月二十四日には衛星通信二社の合併というようなニュースだとか、それからその翌日になりますと、これはまたちょっと趣旨は違うでしょうけれども、東北のポケベル六社が七月に合併というような、いわば事業体といいますか業界の再編の動き、それからまた次の次の日の二十七日になりますと、ＮＴＴの経営悪化、その対策としての市内通話料金値上げ、さらに三万人の従業員削減計画の表明といったような場面、それから情報通信システムの導入に当たって、コスト面との関連でかつてのバブル時代とは違ったようなユーザーの対応というのが出てくることから、第二種電気通信事業者の業績がそう伸びないというようなことなどが伝えられておるわけでございます。
 これらの動きというのは、新しい事業分野としてのいわゆる振興期の急激な発展と、それからバブル経済下の余力というんですか、そういうものが加わって非常に順調に進んできた状態から、市場とか業界が新しい局面を迎えつつあるというんではないかというようなことを感じさせるもののように思います。まさにそこに新しい行政の展開というのが求められておるんじゃないかとまず今日的課題の中で思う次第であります。
 他方、先ほど申しましたように、来るべき高度情報社会に向けての根幹をなす電気通信の推進ということは、これまた非常に大きな行政課題であるわけです。そのために、そのインフラとして光ファイバーを中心とする超高速、高機能の新世代通信網、これを構築しなきゃいかぬ。しかし、その通信網の設備には多額かつ継続的な設備投資が必要になるということで、郵政省ではこの基盤法などに基づく税制面あるいは金融面の各種の支援措置だとか、あるいは利用面、流通面の検討のための財団法人の設立など、政府としていろいろと必要な施策を積極的に取り組んでいくという姿勢を示していただいております。二月二十八日の日経新聞ですか、そういう事業体による推進とあわせてといいましょうか、それよりも公共事業でやりたいというふうなことを郵政省で検討されておるというような報道もされております。
 大臣も御存じのとおり、この分野というのは世界各国が重視して大変な国家事業として取り組んでおるというような状況であります。特にアメリカでは、ゴア副大統領がこの分野に非常に造詣が深くかつ熱心でおられるということで、全米的な高性能ネットワークの構築を政府の投資によって推進すべきだという、いろいろを言い方があるんですが、ある雑誌によりますと情報スーパーハイウエー構想というような構想を提案されておるというふうに聞いております。そして、クリントン政権下で情報通信分野を今まで以上に重視した政策の展開を図っていこうというようなことも聞いておる次第でございます。日本が国際空港の面でややおくれをとって、国際センターの地位にほど遠い状況にあるというようなことも言われておりますけれども、電気通信の分野でこういうことのないようにしっかりした取り組みをお願いしたいということでございます。
 そのほか、国際問題とかあるいは地域情報化の振興といった電気通信行政に多くの課題が山積しておるわけでございますけれども、最高責任者としてのお立場で郵政大臣の電気通信についての基本的な御認識あるいはお考えがあればお伺いいたしたいと思います。