この株主の会社帳簿の閲覧権が従来ですと十分の一ですから、発行済株式の総数の一割を持っていなければ会計帳簿の閲覧ができない、こういうことになっておるわけでございまして、現実に一割の株式を持つというのはこれは大変な大株主である、こういうことは全く御指摘のとおりだと思います。それを今回、一〇％から三％までに要件を下げたわけでございます。その三％でも、大会社について考えますと三％の株式を持つというのは大変なことだ、まさに御指摘のとおりだと思います。大変な巨大会社について考えますとそういうことが言えるかもしれませんけれども、しかし必ずしもそうではないというような規模の会社もあるわけでございます。私どもの計算というかいろいろな経済関係の本などを読みますと、相当数の者が閲覧権者として出てくる、こういうことになってくるわけでございます。
 ただ、問題は、株主の会計帳簿の閲覧権というのは一体何のためにあるのかということでございまして、一般の企業の財務内容のディスクロージャーというのは、例えば貸借対照表とか損益計算書、あるいは証券取引法の規制を受ける会社でございますと毎年定期に出す有価証券報告書というようなものがございまして、それに相当詳細な会社の業務の中身に関することが記載されております。そういうものがまた一般の公衆の縦覧にも供される、こういうことになっておるわけでございますけれども、この商法の中で株主が会計帳簿を閲覧するというのは、実はこれはいわば一種の前提行為でございまして、株主の権利として例えば取締役の解任請求をするとかあるいは総会の招集請求をするとか、そういうようなものが一定の株式を持っている、例えば百分の三とか百分の五の株式を持っている株主に認められているわけでございますが、例えば取締役の解任請求をする前提として帳簿をやはり閲覧する必要がある、そういう場合に会計帳簿の閲覧の合理性というものが出てくるのではないか。
 この帳簿閲覧の対象となるのは、これは会社の営業上の財産とかその価額、あるいは取引その他営業上の財産に影響を及ぼす事項を記載する諸帳簿、総勘定元帳とか日記帳とか仕訳帳簿、補助帳簿等、すべてを意味するわけでございますから、やはりこれを見るということのためには、会社法上認められているただ単に見るだけではなくて、いろいろな株主としての権限を行使するということの前提でございますので、やはりそういうものとの整合性と申しますかそういうものを考えなければならない。そういうようなことから、現在の商法の中でいろいろな株主の権利が、百分の三というような持株数を要件として取締役の解任請求等々の権利が認められているというようなことも考えまして、こういうことにいたしたわけでございます。アメリカ流の会社制度の考え方とはちょっと違った日本の会社法というものの全体の仕組みの中で考えますとこの程度のものが合理的なものではないか、こういうふうに私どもは考えたわけでございます。
次に、株主の会計帳簿閲覧謄写権でございますけれども、これは従来余りうまく制度が機能していなかった。それは、確かに少数株主権といっても非常に制限がきつい、そういう点もあったわけでございます。今回、それを百分の三にまでおろしたということでありますけれども、百分の三にしたってやはりそれだけの株式を持っている人というのはなかなかないのではないか。
 会計帳簿の閲覧謄写権というのはいわば会社のディスクロージャーとして極めて大事なことでありまして、一面におきましてはやはり会社も、秘密というか、全部裸にされてしまったらとてもじゃないという部分もあることはあるわけでありますけれども、やはり株主にしてみれば、もうちょっと公開をしてもらえないのか、ディスクロージャーをしてもらえないのか、こういうことがある。その両方の要請の谷間にこの問題はあるわけでありますけれども、百分の三にしてみましたところで、二百九十三条ノ六、七にそのほかの実質的な制限条項というかそういうものがありまして、なかなかこれは実際に公開されることがないのではないか、こういうふうに思われます。その点いかがですか。
今は、土地に対する対策を強化して、土地税制を苦労があるけれども新しくつくり直そうということまで合意できたわけですね。資産といえば、土地だけではなくて、株もある、金融もある、実物資産といいますか商品取引等もある。やはり私は、確かに今は土地の問題が大きな問題ですけれども、トータルとして資産性所得というものをどういうふうな形でうまく格差が是正されるような税体系に持っていくのか。これはやはり大きな土地だけではない問題だと思うのですね。そのあたり大蔵大臣一体どう考えていらっしゃるのか、考えをまずお伺いをしたいのです。
 特に、シャウプ税制そのものが御承知のとおり富裕税を持っておったり、あるいは株のキャピタルゲイン等も、これはもう最初から原則課税だったですよね。ところが、資産性所得というのは捕捉がしにくい、捕捉の手段がちゃんとない、申告するまじめな人が損をして、申告しない人が得をする、だから原則課税を非課税にする、富裕税はやめましょうということになってきた。まさに資産性所得はシャウプ税制のときにはちゃんと踏み込んでおったのですね、大体物の考え方として。ところが所得の捕捉ができないがゆえにといってみんなまたどんどん堕落の道を歩いていったのですよ。そして、今また資産性所得等についてもある程度の捕捉をして、やはり資産の格差が拡大しないような方向に持っていこうではないかというのだから、やはり資産というものを何らかの形で捕捉するような手段を考えない限り、その手段はないけれども資産性所得を何とかやれといっても、これは無理ですよね。もうこの段階では、資産性所得を捕捉をして、これ以上にこの社会不安が広がらないようにするためにも、せめて資産性所得は総合的に捕捉できるような手段を考えようじゃないかなんという時期にもう来ておるんじゃないかと思うのですね。確かにプライバシーの問題がありますよ。しかし、ここまでコンピューターソフトが発達した中でプライバシー法案をちゃんとつくってうまくやれば、そう目に指を突っ込むような感じですべてがオープンになるなんということは絶対あり得ないと私は思うのですね。そこらは知恵の出しどころだと思うのです。
 そういう意味で、資産性所得に対するあるいは資産課税に対する税制をどういうふうに基本的に持っていこうとされておるのか。そのためのまず前段階である資産というものを、資産性所得をどう捕捉するかという手段について、どういう発想で今政府は取り組んでおられるのか。納税者番号等の小委員会等をつくって、政府税調でも御検討いただいた経緯がある。ところが、今ここに来て、野党を攻撃するためにそれを持ち出して、大変になるぞといっておどして、何かいかにも怖いものが来るような、オオカミ少年が来るようなことを言い始めた。これは非常に私はけげんな現象だと思うのです。竹下総理は消費税導入に一生懸命でございましたから、わかったわかった、資産性所得について捕捉の手段でも考えようというところまでお話しになった。ところが、今逆になっておるのですね、逆に。大蔵大臣の見解を聞きたい。