公明党の石田委員長が沖縄に行かれていろいろ話し合われたことは、間接ながら伺っております。委員御指摘のとおり、沖縄返還後二十年近い月日がたちながら依然としてまだ基地が相当返還されないで残っているということが現実でございまして、一方では日米安保ということからやむを得ぬ点もございましょうが、アメリカ側としましても、できるだけ基地の返還について努力をしたいということで検討していることは事実でございまして、いつまでにどこがということは申しかねますが、方向としては石田委員長が聞かれたような方向で進むだろうと思いますし、我々もそういう考えで向こう側にも折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
先月二十七日から三日間にわたりまして我が党の石田委員長が沖縄の基地、教育、戦後処理問題などの調査のために沖縄県に参りました。そして、二十八日に在沖縄米軍海兵隊基地の司令官、ロバート・Ｂ・ジョンストン准将と会談を行いました。その中で石田委員長は、沖縄返還協定で日米間で返還合意済みの米軍基地のうち五四％がいまだ返還をされていないという現状を指摘をいたしまして、狭い沖縄では返還の前提となっている代替地を出せる状態ではない、こういうふうなことをお話ししたそうであります。そして代替地条件の再考を求めました。これに対して同司令官は、基地の一部返還、すなわち廃止を含む縮小に賛成であり、代替地がなくても返還できる部分もある、こういうふうに述べたそうでございます。実務的な作業を進めていることを明らかにされたのでありますが、このような米軍の基地返還への姿勢、さらにはこの作業に入っておる、こういうことの一連の流れにつきまして総理の御所見を伺いたいと思います。
世界情勢の認識につきましては、確かに新しい枠組みができつつある、激しい対立だけではなくて対話の時代に入ってきておるという流れも一つございます。それは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、局地的に見ますと、依然としてまだ緊張が高いところもある。例えばカンボジアの和平にしてもまだ完全な包括的和平には立ち至っていないという事実もございますし、ですから、そういったこと等を考えますと、我々の願いとか希望というものはたくさんございますが、現実的な枠組みの中で配慮をしていかなければならぬ問題も残っております。その意味では、我が国は自主的にみずからの判断によって我が国の安全と防衛のための努力をしておるわけでありまして、肩がわりとかそういうことじゃなくて、みずからの判断で我が国の防衛は適切な自衛力を持って、節度ある自衛力を持って守っていかなければならない。そのことがまたアジアの平和と安定、アジア・太平洋地域の安定にもつながっていくのではないだろうか、このように考えております。
今お話もございましたようにまさに国際的にはデタント、これが流れでございます。アメリカの世界からの撤退、こういうことであります。それに伴いまして、同盟国の肩がわりということが結局予想される。これは流れがそういうふうになるのだろうというふうに私は思うわけでありますが、このデタントから米軍の同盟国の肩がわりによる動きというものについて、これは総理の認識を伺っておきたいと思います。
外務省がまず答弁すべきかと思いますが、政府といたしましては、現在のところ地位協定の改定については考えてはおりません。現在の協定の範囲内で何ができるかということを自主的に検討していきたい、こういうことでございます。
独自の判断をされるということは大切でありますし、これに対しては慎重に当たっていただきたいと思うのですが、こういうふうなことがどんどん言われるということになってまいりますと、また、現実に思いやり予算もかなり大きなものが組んでございます。そういうふうになりますと、現在の地位協定を改定をしなければならぬのじゃないかというふうな動きもありはしないか、こういうことを私は感じるわけでありますが、この地位協定の改定ということについてお考えがありましたら。

 昭和五十九年十二月に行われたコスモス社の前身である環境開発株式会社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に三名の国会議員に係るものが含まれておりますが、この未公開株式の譲渡は、店頭登録の一年十カ月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ないため、同罪の嫌疑は認められませんでした

 昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、クレイ・リサーチ社製のスーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続遵守、安比高原の開発等、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項が、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由により、贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした

 その二は、政治献金関係についてであります

 リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆる
パーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした

 最後に、コスモス社の未公開株式の譲渡に係る証券取引法違反の事実につきましては、これに関与したリクルート社の取締役社長室長であった間宮舜二郎、コスモス社の取締役財務部長兼経理部長であった館岡精一及び小野を逮捕いたしましたが、本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しました

 また、川崎市前助役小松秀煕に対する収賄被疑事件につきましては、横浜地方検察庁において、所要の捜査を行った上、本年六月二日、不起訴処分に付しました

 以上がリクルート事件の捜査結果についての報告であります

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