それは納得できない。私はマスコミ報道の読売二面トップに対するあなたの印象を、あなた評論家じゃないのだから、そんなものを求めたわけではさらさらない。ただこういう報道を筆が走り過ぎているとか、事実をゆがめたとか、誤っているとかいうのは価値の判断の問題。行政府がいまなそうとしていることに対する一つの取材だから、これは取材は無限に自由ですよ。
 当委員会における答弁としては、じゃ全く外務省の方針というのは模索もしていないとは言えないでしょう、一年間やってきたのだから。じゃどこまでまとまっているのですかということを聞いているし、その一つの基準としてこういう報道を全面否定しているような方向なのか。つまりこれは全くミスリードに値すると言われるような報道でしかないのか、あるいは当たらずといえども遠からずというふうなかなり精緻な取材なのか、つまり外務省の態度はどこまで煮詰まっているのかをあえて聞いているのですよ。だから重ねて答弁求めます。
新聞の報道について一々コメントするのは差し控えさしていただきたいと思いますが、また答弁の繰り返しで時間のむだだというふうに怒られるかもしれませんけれども、いわゆる安保条約と他方における禁輸三原則あるいは基本方針、これとの整合性ということでいろいろ政府部内で打ち合わせているということを申し上げることによって答弁にかえさせていただきたいと思います。
さっき同僚議員が質問されましてその答弁にちょっと納得がいかないので、重複をあえて避けません。読売の八月九日二面のトップだと思いますけれども「軍事技術供与認める」、「米が紛争時でも 政府方針「三原則」事実上空洞化」というかなり大きな記事がありました。御披見かもしれません。
 それによりますと「政府は八日までに、懸案の日米軍事技術協力問題で、アメリカが紛争当事国になっても、紛争が「わが国の安全に影響を及ぼす場合」など、一定の条件下では、技術の提供、輸出を認める方針を決めた。」とあるのですね。これは事実ですか、決定ということは事実ですか。
この協議は率直な意見交換ということで議題を決めないのが原則でございますし、従来からもそういうことでやっております。
 ただ、秦委員の御指摘のように、会議の進行を図る必要上第一日目には何をやる、二日目には何をやる、三日目には何をやるという大まかな打ち合わせということは行われるのが通常でございます。従来の例によれば、まず国際情勢、特にアジアをめぐる軍事情勢について双方が意見を交換し合う、その次が日本とアメリカとの防衛協力の問題というのが第二点でございまして、第三点としてその他の問題というのが討議されるというのが従来の慣行でございます。
大変結構なお取り組み、基本姿勢であると思います。私はやはり総理訪中の非常に大事な段階としてそういう場面が必ず到来するであろうし、そのことによって、たとえば外相会談による共同コミュニケによって改めて両国間の外交を貫く、今後の日中関係を貫く両国間の誠意を改めてコンファームする、あるいは宣明するという場にぜひともしていただきたいと思います。
 それでは、この問題をちょっと外しまして、ハワイの問題を伺っておきたいと思いますが、淺尾さん、何かさっきから伺っていると、まだいまのところでは議題というのはないのだそうですね。日米間の重要ランクの協議がそういうふうにラフに行われるとは私実は知らなかったものだから、相当事前に精密な打ち合わせがあるかと実は錯覚をしておったのですけれども、議題が決まっていないのならば、いままでの答弁では含まれる範囲はわかりました。対米技術協力、シーレーン、五六中業の達成の見通し、あるいは加速の可能性不可能性、その他対ソ軍事戦略情報、いろいろあると思うのだけれども、どういうふうに進行されるのですか、ハワイ会談で。
ですから、それはもうさまざまなチャネルを通じて煮詰める、積み上げる、これは外交常識です。それを果たした上に、ここで外務大臣が訪中をされることがわが国政府の誠意と謙虚さを披瀝する最大の場である、方法であるという場面が必ず私は到来すると思うのです、八月の下旬ころには恐らく。そうなれば訪中をおいといになりませんね。
秦委員に言うまでもないことでございますが、外相会議の実現のためには相手側の了承がなければならない、やはり両者合意の上でなければならない、そこへ持っていくためのやはりいろいろな問題があるということは御理解いただけると思うのです。
私にお尋ねの、現在大量な国債が発行され消化されている、にもかかわらず消費者物価指数はそれほど上がっていない、これはどういうふうに理解をすべきかという問題に対しては、私も大体いままでのお三方の意見と同じであります。
 しかしながら、若干違う点は、先ほども申し上げましたように、私どものような経済の理論を踏まえて考える者にとっては、不況期に過剰生産力がかなりあるという状況のもとでは、むしろ物価というのは下がるのが戦前の状況でありますし、それが経済法則ではないかと思うのです。ところが、戦後需要管理政策がとられている中で、不況局面に入って物価上昇のテンポが落ちることはあっても上昇が続くという変化は、やはり需要管理政策とのかかわり合いで、ある意味でのインフレ体質がそこに働いておるというふうに見ておかないと——これは物価が高騰する局面の理解のためにも大事なことではないか。
 そういうふうに考えますと、ＧＮＰに対してもそうですが、国債が金融市場に金融資産として累積し、しかも次第に長期国債が年次を追うごとに増加してきておりますので、そういう長期債の構成から見ますと、時を追うに従って公債の構成の短期化が進行する。さらに、今後中期利付公債あるいは五年割引債というようなものが償還されていきますと、ますます公債のストックの構成は短期化されていく、そういう状況で景気局面との関連で資金需要が出てくるということになりますと、先ほど御指摘のように、今度はかなりのテンポでインフレが進行するということになる可能性は十分あるというふうに考えなければならないだろうと思っております。