御指摘のとおり、本法案で実施いたされます各種のプロジェクトについては、規制緩和の措置が当然伴っておるべきものと考えております。具体的には、やや一般的でございますが、去る四月八日に決定されました総合経済対策で、市街地の再開発の関係では、用途地域の見直しなり容積率の割り増しの基準の見直しを政府部内で詰めるということに相なっておりますし、特に、今回の特定施設が多く立地しますような新市街地におきましては、先生御指摘のような線引きの見直しを現在も進めております。これを鋭意進める。それから、開発許可基準の見直し、宅地開発の指導要綱の行き過ぎの是正等の規制緩和措置を十分やるということで政府部内の合意もできております。
 なお、当然のことでございますが、こういう規制緩和だけではございませんで、都市の整備の面では、御指摘のような都市環境、特に緑の保全というのは非常に重要なことでございます。このためには、どうしても緑を守っていかなければならないような地区については市街化調整区域として残し、かつ、そういう地区について都市計画上、公園、緑地、さらには風致地区のような諸制度を活用して環境保全に十分配慮してまいりたいと考えております。
もう一つは、市街化調整区域の線引きの見直しなど、財政負担がかからなくて民間が魅力を感じる方法をとるべきではないかと思いますが、自然環境に留意しつつ、本問題については今後どう対処していかれるか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
周辺の地価の高騰ということでございますが、必要がありますれば建設省の方からまた御答弁があろうかと存じますけれども、この特定施設の整備はかなりの用地を必要とすることはもちろんでございます。それで、現在構想中のプロジェクトについて土地の手当て状況をいろいろ聞きますと、施設の公共的な性格及び事業主体の多くは地方公共団体が出資する第三セクターである、こういうことから見て、用地のかなりの部分は県、市の公有地を有効活用するという御計画が多いようでございます。また、今後用地の手当てを行うに当たりましても、区画整理事業等の基盤整備事業の一環として用地を確保していくということでございますので、御指摘のように、さあこれからやるといって地価が高騰するということになってはならないわけでありまして、そういうことのないような準備を既に地方において行われつつあるというふうに理解しております。
次に、土地の問題についてお聞きいたします。
 特定施設周辺の土地高騰対策については今からきちっと手を打っておかないといけないと思いますが、この点についての対策をお考えになっておるかどうかお聞きいたします。
この法案を十年間の時限立法とした理由、また失効法としなかった理由はなぜかということ、また、本法案の特定施設を建設するため土地を取得して便宜を図ってもらった者が、本法が失効後に土地とか建物を売却して相当な利益を上げることもあり得るのじゃないかと思いますが、その点についてはどのように対処されていくお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
我が国には相当数の地域活性化に関する法律ないし制度があるわけでございますが、今後の我が国の社会経済構造、とりわけ産業構造の変化、発展を考えてみますと、研究重視型あるいは技術重視型の産業構造に変わっていくものというふうに考えられるわけでございまして、ここでリサーチコアに代表されますような技術ないし頭脳拠点を地方に整備するということは、既存の地域活性化の各種の制度に一層の活力を導入することになるものと考えております。そういう意味では、補完的なよい効果を及ぼすものと考えております。
 テクノポリスとの関係におきましては、宮田委員既に御承知のとおり、それぞれのテクノポリス地域には母都市というものを想定いたしておりまして、この母都市が技術とか情報等に関する各種の機能、サービスをテクノポリス地域に提供することによって、テクノポリス地域全体が技術開発あるいは技術活用型の企業によって新しい高度の技術工業集積都市を実現しようというように考えているわけでございますけれども、現在のところ、テクノポリスをさらに発展させるためにはこの母都市になお一層の研究開発機能などの強化が求められておりまして、こういったリサーチコアが母都市に整備されますならば、これはテクノポリス地域全体の発展に相当によい効果を及ぼすものと考えております。
この法案によります特定施設には産業関連施設が多いわけです。これらの施設は民間が自主的に整備すべきものでございますが、これらの施設に税制、金融面で優遇措置を講ずることに対しまして疑問を持つ人もあるわけでございまして、さらに、それでなくとも強い我が国の産業体質の強化につながりかねぬ、将来これが貿易摩擦をより激化させることになりかねぬじゃないかという懸念をする向きもございますが、これらについてはどのようなお考えを持っておいでになるかお聞きいたします。
本法案は民活を利用した国及び自治体の官活ということじゃないか、こういう批判にこの法運用上どう配慮していかれるのか。具体的に言いますと、基本指針の策定とか整備計画の認定に当たりまして、例えば第三セクターの組織、役員の構成、運営面等にどう反映させていくか、ひとつはっきりしていただきたいということ。またこの際、民間の創意工夫が最大限発揮されるように、特に役員は極力民間人で占められるように指導すべきであると思いますが、この点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
私は、結論から言えば高く評価をいたしております。理由は、今世界の経済をみんなで立て直ししようというためには、みんなが手をつながなければ世界経済というものはよくなっていかない、一国だけが繁栄をし続けるということは、これは言うべくして不可能に近いと私は思っております。なぜならば、自由貿易体制下では全部経済というものはチェーンのようにつながっております。したがって、アメリカがだめになれば日本にもでかい影響があるし、日本がだめになれば東南アジアにも大きな影響がある、こういうことになってくると私は思います。
 したがって、世界経済を活性化するためには、やはり自由貿易主義というものを守っていかなければならぬ。自由貿易でだれが一番恩恵を受けておるかということになりますと、それはそれぞれ恩恵は受けておりましょうが、殊に日本のように、資源がなくて、しかもたくさんの資源を消費するような国は、貿易が縮小すればストレートに国民生活に影響するわけであります。しかしながら、世界じゅうがみんなで自由貿易は守っていこう、新ラウンドに対しましてもそれは一歩踏み込んでいこうというような取り決めが行われたということは、みんなが保護貿易をともかく抑えていこうということで一致したわけでありますから、保護貿易になって一番損する日本にとっては、保護貿易を抑えるという足並みができたということは大変いいことだ。その他いろいろございますが、私といたしましては、これは高く評価していいというふうに信じて疑いません。