基本的には大臣のお考えも私の主張と余り違いはないように思いますけれども、私はやはり基本政策としては構造改善をもっと積極的に進める。生産性向上の努力をする。それからできる限り日本の農業も競争力をつける努力をすべきだ。確かに自然条件とか、あるいは地理的条件で簡単にはいかない面がありますけれども、しかし私は、日本の農業はもともと外国に対してはだめなのだという前提に立つこと自体がやはり間違いだと思うのです。したがって構造改善、生産性の向上、あるいは競争力の強化ということをもうちょっとやり方があるのではないかという気がします。
 しかし、もう一方、考えなければならないことは、やはり食糧の安全保障の問題でありまして、いざという場合に食糧の安定供給のために安全保障というものは必要だと思いますけれども、私は安全保障政策についても、ただ単に漠然とそれを唱えるだけではだめで、もし食糧危機がいろいろな事情で来た場合にどう対応すればいいのか、そういう観点から、保護政策にしても、もっと選別的あるいは重点的にやるべきではないかという気がします。あくまでも日本の農業は力が強くなる方向で、それから安全保障という観点、この二つの面を兼ね合わせながら、私は限定的、つまり選別的しかも時限的な保護政策を組み合わせていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
今御指摘の点はごもっともな点があるのでございますが、実は一番の問題は生産者と消費者の両方に不安を持たせないことが一番大切なことだと思うのです。そんな形の中に、今一番大切なことは、やはり日本の食糧の安定需給ということ。農は国の基本ということでございまして、結局今の農家の皆さん方の足腰をどうして強くするか、生活の基盤を強くするか、そういう形の中で本当に喜んで農業に精進してもらう、こんな形をまず第一番に私は考えるべきじゃないか。そんなことで、実は現段階の政策につきまして議論はございますが、保護政策をとりたい、こう考えておるわけでございます。
私は、従来の農業政策そのものに若干疑問を持ってきておるわけであります。確かに農業というものは他の産業とは一律に論ぜられない面が多いわけですから、例えば輸入制限、価格支持政策あるいは補助金というものが不必要とは思いません。しかしながら、無目標で、しかも惰性的なこういう保護政策は、決して日本の農業の発展には役立たない。そればかりでなくて、最近高まりつつある、欧米先進国はもとより、発展途上国からの輸入自由化に対する圧力は強まっております。それから消費者の側に立てば、輸入すればもっと安い食糧が食えるのに、この保護政策というものは困るというような声も出ております。やはり私は、こういう輸入制限とか価格支持政策というのはあくまで消費者も含めたコンセンサスがあってこそ初めてこれは成り立ち得るのであって、そういうコンセンサスがないと、こういうものは消費者の不満となり、世論が分裂する。それがまた外国のつげ目になって輸入圧力が高まるということになるわけであります。
 さらに、この財政的な困難な事情を考えると、補助金もマイナスシーリングの範疇の中に押し込められてしまう。したがって、私はこれらの保護政策そのものを不必要とは言いませんけれども、やり方そのものを考え直すという一つの曲がり角に来ておると思いますが、いかがですか。
今田渕委員から全く御指摘のとおりでございます。農林水産業をめぐる内外の厳しい情勢はもう御指摘のとおりでございますが、今後の農林水産行政の推進に当たっては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発の普及などにより生産性の向上を図るとともに、農業生産性の再編成を進めるなど、各般の施策を練ってまいりたいと考えております。
まず、専門家のリクルートの一般的な御質問からお答えいたします。
 やはり植民地等であった国々が独立しまして技術協力を各国はやったわけですが、植民地的なものを持ってなかったのは日本を含めて本当に数えるほどしかなかったわけでございまして、ほかのＤＡＣ諸国は、いわゆる専門的なことをやる人材が当初からあったわけでございます。日本は、技術協力は始めた段階ではコロンボプランの援助を受けていたような状況で、次第に今日までの形ができてきたわけでございます。それに言葉のハンディも日本には特有の問題でございます。
 したがいまして、現時点でも専門家の半分は国家公務員という状況でございます。したがって、専門的知識の点では問題なくても語学上の問題があるとか、それから民間の方のリクルートメントは、これも我が国の何といいますか、社会制度と出しますか、終身雇用制を中心といたしますいろんな諸制約がございますために、なかなか人材が出てきません。会社はそういう人たちを外に出すために雇っているわけじゃないわけでございまして、これを引きずり出して語学も技術も優秀な人に技術協力をやってもらうというためには、かなり会社が利益を得る程度の技術費を払わなければならないわけでございます。どうしても官の方にない技術を要請されて実施しなければならない状況になった場合にはそういう技術費を払うわけでございますけれども、制度がございましても予算的には大変少ないわけです。
 したがいまして、そういう一般的な事情とか予算的な事情から、民間の技術協力能力を開発することにも制約があるわけでございます。とはいっても、専門家の技術協力は非常に重要でございますので、こういう点を漸次改善しようと努力してきておるわけでございまして、そのうちの努力の一環として昨年十月に事業団内に総合研修所を設けたわけでございます。
 これは、一千数百名出ております専門家がやっている仕事をそういう専門家がみずからやるというようなことではその効果は非常に少ないわけでございますし、国際協力事業団が数百名、一千名の専門家を自前で持つということは現状では不可能であると思います。そういう制度を持っている国はないことはないわけでございます。しかし、それは最初に申し上げましたような事情がある国、つまり昔からそういう人的資源があって外国で教えることができる人があったという国であるからできるわけでございます。そこで、今の総合研修所の再門員はいろんな技術協力の重要な部門、特に、いろいろ語が出てまいりましたが、事前調査の問題は大変重要でございます。それから最後の各プロジェクトや技術協力の評価を公正にやるということも重要でございます。したがいましてある程度、ある程度と申しますよりも全面的に従来の覊絆から独立してでも、そういうことを評価できるという能力を持たなきゃならない、そういう重要な点に使うことのできる非常に優秀な人を採用しようということで始めたわけでございますので、そんなに数は多くなくても、少数の優秀な専門家でそういう問題を処理していこうという考えでございます。今年度十名の増が認められまして、一挙ではございませんけれども、これは漸次増強していきたいという点は変わりはございません。