ただいま先生から御指摘のありましたとおり、いわゆる障害が起きたという意味で通話が不通になるという以外に、もう一つは、復旧対策等々の優先電話、これを確保して地震対策に当たるというようなことから、電話につきまして、例えば東京からかかる電話でも規制がかかった、ビシーの調整としての規制がかかったという事実がございます。これも徐々に回復されまして、二十四日以降はこの規制はすべて解除されております。ただ、十七日には最大九五％の規制がかかっておりますので、十回かけても一回しかかからないというような状況が出た事実はあるかというふうに思っております。
 少し御説明させていただきますと、我が国の電話のネットワーク、とりわけＮＴＴのネットワークということで申し上げてまいりますと、概括的に申し上げますと、平常時の通話量をもとにつくっていって、ある程度余裕があるわけでございますが、大体ピーク時の五割増し、このくらいの形で設計されているというのが現在の日本のネットワークでございます。しかし、今回の地震においては、ＮＴＴによりますと、最大時で平時の五十倍の通話が発生したということで、電話が非常にふくそうしてかかりにくくなった。
 災害復旧というようなことがありますので、具体的に地方公共団体あるいは交通関係あるいは電力、そういったことを確保するために重要通信というのを確保する必要がございます。そういう意味で、公共機関等、これが大体三十七万八千台の優先電話がございます。それから、一般の国民の皆さんに御利用いただくという意味で、七十八万五千の公衆電話、これを優先的に取り扱うという仕組みになっておりますので、一般の通話が規制されたという事実でございます。
ちょっとよくわからないのですけれども、私は大阪ですが、私の地元の秘書が東灘区御影に住んでいたわけです。電話するのですけれども、初めは呼び出しかかっておったんですよ。そのときは本人は退避せいということを言われて出ていっているから、呼び出しはかかっているけれども出ないのですね。それからしばらくして、今度はかけるとブーブーといってかからないのですね、一体どうなっているんだろうな。向こうは向こうで電話をしようと思っても、家の電話はかからない。それで公衆電話ならかかるということで行ったら、もうずらっと並んでいる。そのうちにお金がいっぱいになってかからない。どうもこうもならないのですね。
 どういうことでそういうふうになるのか。それは殺到したということもあるんでしょうけれども、それこそ何とか消息を知りたいということでやるわけですから、用をなさなくなったのですが、どういうことなんでしょう。
今回の地震の発生直後は、加入者の交換設備の障害及び加入者線の障害によって、三十万を超える電話につきましての障害が発生をいたしております。
 まず、このうち交換設備についてでございますが、この交換設備につきましては、八つの交換局の交換設備の障害が発生をいたしまして、二十八万五千の電話に障害が生じたところでございます。内容的なことをちょっと申し上げさせていただきますと、この交換設備の障害のときに、電源系統の障害やバッテリーの枯渇による障害によるものが三局、その他交換機の制御用の回線の障害によるものが五局でありました。なお、その後の復旧状況も含めて申し上げさせていただきますと、交換設備による障害につきましては、地震発生の翌日、十八日の午前中までにはすべて復旧をいたしております。
 それから、加入者線の部分についてでございますが、最終的には十九万三千の回線に障害があったということでございますが、一月の末までに、うちが壊れたとか、そういう倒壊によるものを除きまして、すべて回線を復旧いたしておりまして、現在は、この加入者線につきましては、残りの回線につきまして、家屋が復旧していくのに合わせまして復旧をさせるということで取り組んでいるところでございます。
 もう一つ、中継系の設備についてＮＴＴの中継伝送路四区間で障害が発生しましたけれども、予備伝送路に自動的に切りかえていく、被災回線の七割を切りかえまして瞬時に救済した。残りの三割につきましても、十七日中には手動によりまして他の回線に切りかえて救済をいたしております。さらに、今申し上げました中継系の回線の障害自体につきましても、二十四日までにはすべて復旧を完了いたしております。このほかに、新規事業者につきましても、神戸を経由する伝送路に障害が発生しましたけれども、十八日までにはすべて予備伝送路により救済をいたしております。
 現在そういう意味では、概括的に申し上げまして、一月末までで復旧作業というのは基本的に終わっておりまして、家屋の倒壊等によっているもの、これにつきましては、その家屋が回復するに従って加入者線を入れていくという状態になってございます。
私どもは、本法案の立法準備作業の中で、いろんなお立場の方と率直に、立法の観点からいろんな考え方をフランクにまた詰めて議論してきたことは事実でありますが、その過程においていろんな御意見もいただいたこともまた事実でありますけれども、それゆえに私どもが業界寄りとか業者寄りの基準を定めるというふうに消費者団体の方から受け取られているという思いは全くございません。
 ただ、消費者団体のお立場から見ても、それはすべてのケースを救ってもらうようなそういう基準であるべきだというそういうお立場でしょうし、それはそれで御主張なさるのは当然だと思うんですけれども、そのことと私どもの案がそういう業界寄りになるだろうというふうにその場で指摘されたことはございませんし、今私どももそうは思っておりませんので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。
 お尋ねの七十条の参考となるべき技術基準についての検討でございますが、これは瑕疵の推定基準そのものと違って、紛争処理の参考となるべき基準として定めることになっております。これは、ある意味では一番険しい決め方をしなくても済むということも言えます。
 例えば具体的に、今のふぐあい箇所と基本構造部分の瑕疵の関係で申し上げますと、幾つかの段階を想定して、例えば傾斜が何度以上であったらば、これは重大な瑕疵があるという蓋然性が極めて高いので詳細な調査が必要だという判断ができるでしょうし、判断とすると。それから、次の段階の傾斜だったら、これはどちらとも言えないけれども詳細な調査が必要だ、あるいは傾斜の角度が非常に薄かったら、これ自体蓋然性は極めて薄いけれども念のためにこういう調査をした方がいいとか、こういう決め方ができると思うんです。それは外壁の亀裂についても同じようなことを幾つか検討しておりまして、それが結果として、これ自体が瑕疵推定基準の大体そのものではないんですけれども、こういうことを積み重ねることによって、平山参考人がおっしゃったような経験則がここで積み重なるのではないかというふうに私どもも考えて、それに臨みたいと思います。