申しわけございませんが、私も純理論的に御答弁したつもりでございますけれども、理論的な問題といたしましては、必ずいかなる場合にもノーと言うべきだという結論は出てこないというのが政府の考え方でございます。
 ただし、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、問題が問題でございますので、個々のケースの検討に当たっては、当然ながら非常に慎重な検討を加えるべきということは、それは従来より政府が申し上げている点でございます。
政府はそういうような態度を一生懸命説明するわけです。私が聞いているのは、理論的帰結を聞いている、純理論的なことを聞いておる。純理論的な答弁をお願いしたい。
どこに根拠があるということではございませんで、従来国会で行われております諸決議、それから我が国の法制を見ましても、これはもちろん問題が問題でございますので慎重に対処すべきことではございますけれども、いかなる場合でもノーと言わなければならないという解釈は出てこないのではないかというふうに考えております。
米国が第三国移転について同意を求めてまいりましたときは、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、個々の具体的なケースに応じまして、米国にもともとの技術を供与した趣旨、それから国会決議等に基づいて我が国が堅持しております武器輸出三原則、これらを踏まえまして、イエスまたはノーを判断するということでございまして、理論的な帰結として必ずノーだということは言えないのではないかというふうに考えられます。
私は、政府がいつもそう言うが、そうじゃない、政府の気持ちとか行動とかそんなことを聞いているんじゃないのです。こういう条約とかあるいは日本の国会決議とかそういうようなものを考えたときに、これは、第三国に対して輸出をしたい、それの同意を求めてきた、それに対して日本は常にノーと言うのが理論的帰結ではありませんかということを尋ねておるわけですが、いかがですか。
技術供与の問題は、武器三原則によらないということで、日米間において技術協力をすることは日米安保体制のために必要だということが、その当時の官房長官談話で明らかにされております。したがいまして、事前に話があるわけでございますが、そのときには諸般の事情を勘案しますから、したがいまして、イエスもあればノーもある、こういうふうに考えております。
米政府は従来から効果的な国防力の強化に努力する、こうしたことを同盟国である我が国に対しまして一層の努力を期待する、また、こうしたことは従来から変わらないアメリカ側の姿勢であり、今回の国防報告におきましても、その変化はない、私はかように考えております。また、我が国といたしましては、自衛のための効率的な防衛力を整備するという従来の考え方をもって対処してまいるわけでございまして、今回の米国の国防報告につきまして所感を求められますと、今申し上げましたように、従来の米側の考えは従来どおりである、かように考えております。
これは何ぼやっていてもらちがあきませんな。
 国会決議の話が出ましたから、宇野大臣にちょっと確認しておきますけれども、国会決議の解釈は、これは本院において解釈されるわけですね。これは国会決議ですから本院において解釈される。これは政府答弁、当時加藤防衛庁長官あたりが何回も答弁しておりますから、したがって、政府が勝手な解釈をして国会決議を曲げないようにひとつ御注意いただきたいと思います。それについての所感をちょっと。
国会決議、衆参両院の国会決議がございますし、あるいは宇宙団法、そういったような日本の法律あるいは日本の国会の御決議等々が具現できるように対処してまいりたいと思っております。
僕は経過を聞いているんじゃないんですよ。経過なんか聞いておりません。向こうは平和目的に限るだろうと信じておるというから、言葉だけではわからないから、こういうことがあるから間違いありませんという歯どめ、担保、それは端的に何ですかということをお尋ねしております。
私は交渉担当者の一人といたしまして、今交渉の経過、こうこうだと申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、日本の国会決議あるいは日本の基本的な平和利用の立場が条文にきちっと入りますように努力してまいりたいと思っておりますし、努力しているつもりでございます。したがいまして、ちょっと今経過中の点は御勘弁願いたいと思います。
あらゆる面においてチェックする、これが問題ですね。あらゆる面においてチェックする、平和のためにチェックする。
 では、チェックされておるんだと思いますからお尋ねいたしますが、今、平和につながるといわば日本政府は信じてやっているわけですね。しかし、信じるなんというのは、こっちの方の考えでありまして、事実はそれに反する場合は間々あることでございます。何もアメリカを疑っているわけではありません。交渉というのはそういうものだろうということであります。したがいまして、それならば、それを信じるに足る証拠、その担保、それは何ですか。それを示していただきたい。
その気持ちはよくわかるんですけれども、実際問題として大変これは今の状況の中では困難な問題がたくさんあるんじゃないかというように私は感じて申し上げているわけなんです。
 もう一つは、土地価格が三大都市圏では上がってきている。冒頭申し上げてまいりましたが、周辺地区にまで今及んできている。こういうことになってくると、土地が下がるという状況よりも、今鎮静化はしているけれども、全体的にはその情勢が地域に伸びてきているわけですから、逆に全国的には上がってきているというように思っていかなければならないだろうと思うのであります。いろいろの策を講じながら、団地をつくったり職住の関係とかいろいろの総合的な町づくりをやるわけなのでありますが、私は基本的に我が国の政策の中で一つ大きな問題があるんじゃないかと思うんです。今例えば、民間のデベロッパーがどのくらい保有しているかよく私はわかりませんが、かなり保有しているんじゃないでしょうか。それを吐き出させるということも一つ大きな目的があってこういう法律を制定しようとしていると思うんですけれども、民間デベロッパーが現在保有している土地、それを吐き出させる効果を果たして今度の新法に求めることができるのかどうなのか、この点はいかがなんですか。