それから今度の改正で、第七条に現在は勧告ということがありますが、それに今度は決議とか決定というものが加えられることになりましたが、まず、その決議と決定というのはどう違うのか。それから、勧告あるいは決議あるいは決定、それぞれ締約国に対してどういう拘束力を持つのか、その辺のところもひとつ説明願います。
分担金の決め方は全会一致で決めることになってございます。したがって、理論的には一カ国でも反対すればまとまらないということもあり得るわけでございますが、分担の支払いにかかわることでございますから、すべての締約国が納得するということが必要でございまして、そういった観点から全会一致の決定ということになったのだと思います。
 しかしながら、このラムサール条約の関係国は皆今まで突っ込んだ関係と申しますか、非常に協調的にやっておりまして、そして皆納得詰めで進めておりますから、実際の運用の上ではさほどの支障はないことではないかと思われます。ただ、まさに先生御指摘のとおり、そういった問題もございますから、関係国、締約国が引き続きお互いに努力していくということが大切だと思われます。
 それで、分担率でございますが、これは締約国会議で決めるわけでございますけれども、分担率については恐らく国際連合の分担率が基準となるのではないか、私どもは今こういう見通しを持っております。
    〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、国際的に協力してオゾン層の保護を図ることが地球環境の保全に極めて重要となっている状況にかんがみ、特定フロン及び特定ハロンの製造量・消費量についての段階的削減措置が的確かつ円滑に実施されるよう、代替物質の開発、回収・再利用の促進、排出抑制・使用合理化の徹底等の対策を一層強化するとともに、当該物質の需給・価格動向についての監視体制を整備し、不測の事態が生じないよう必要に応じて適時・的確な対応策を講ずべきである。
  また、破壊の確認に当たっては、破壊事業者に確実な破壊を行わしめるよう厳格に対応すべきである。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、田原隆君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この法律はこの問題のことでございますから、どうぞフロン、ハロン等で御議論を願いとうございます。
 私は、人類のためにこの宇宙は守らなければならないと思っております。他のことをいろいろおっしゃいました。まことに見識高い御意見として承りましたが、それはまた政治問題として一つずつ議論しなければならない問題である。ただ、基本的に言えることは、我々はこの宇宙を我々のために守らねばならぬ、我々とはつまり人類のために、こういうことでございます。
お尋ねのエックス線レーザー兵器はまだ存在しないものでございまして、私どもとして具体的にこの段階でどのようなものかは予断できないところでございます。ただ、私どもが認識しておりますのは、エックス線レーザーの研究と申しますのは、ソ連が同種の兵器を研究中でございますので、これが米国が行っておりますＳＤＩ研究計画での技術にいかなる影響を及ぼし得るものか、このようなことを判断する観点から行っているものであると承知しております。
私は、何らかの開業規制といいますか、開業規制という言葉が適当かどうかはともかくといたしまして、入り口のところでのチェックは必要であろう、こう確信をしているわけでございます。それは、現在の被害の実態等からする実感でもあるわけでございます。
 それで、それにもかかわらず、我が社会党案が登録制といいますか、登録をもって開業の要件とするという強い立場をとらなかった理由の一つに、登録をもって訪販の要件とするとした場合に、登録をしない悪質業者について、そういう業者が行った法律行為の私法上の効果をどう考えるのかというのが立法技術的にかなり難しいわけですね。登録していない者の取引行為については全部無効とするというのも、ちょっと公法と私法との混交の問題がございまして、やや難しいかな。かといって、一方で登録をもって訪販のおよその最初の要件としながら、登録しない者の法律行為についていろいろなクーリングオフとかなんとかの法を適用するというのも、ちょっと技術的に難しいかなというふうな観点から、これも涙をのんで届け出制にとどめたという経過があるわけでございます。
 それからまた、行政上の事務負担についても、これは届け出でございますので、訪販業者が全部記載した書類を受け付けて、それを順にとじていけばいいわけですから、いわばロッカー一つ備えれば済むことではないか。そして日ごろは、その届け出の用紙がロッカーに眠っていても構わないと私は思うのですね。何かあったときにそれをあけて見れば、規制の基本的なデータがまずそこにある。少なくともこの程度は必要ではないかと思うわけでございますが、どうですか。事務負担の観点からは、これは自治体、都道府県等に機関委任することになろうかと思いますけれども、可能なんじゃないでしょうかね、いかがでしょうか。