読谷の飛行場跡地の問題でございますが、昨日、読谷村飛行場転用計画審議会の会長さんが読谷村長さんに対して審議結果を答申したというふうに伺っております。読谷村はこの利用計画策定の検討を行うというふうに聞いております。答申の内容につきましては、まだ地元から報告を受けておりませんので、詳しいことはわかりませんが、今まで内々に私どもの耳に入ってきておりますところでは、農業団地として約七割、道路、文化交流広場等公共公益用地として約三割の土地利用計画をお持ちであるように聞いております。これらのことが昨日提出されました答申の内容に盛り込まれておるかどうか、まだ確認していないわけでございます。
 次に、これに対する沖縄開発庁の態度でございますが、従来から玉城先生その他いろいろの先生から御質問がありますが、公共用地の利用計画が策定されれば、そのために沖振法九条に基づく政令の改正の検討も必要になるのではないかという御質問をたびたび承っておりますので、この際、ここで改めてお答えしておきたいと思います。
 これは私どもはっきり申しまして、将来この政令を改正、検討する必要は出てくるのではないかなと思っております。これにつきまして、基本的には昭和五十四年六月一日の三原沖縄開発庁長官の答弁がまずございまして、それにややおくれまして昭和五十四年十一月二十八日の竹下大蔵大臣の御答弁がございます。その後も沖縄開発庁の政府委員、昭和五十七年三月三十一日、それから昭和五十八年三月七日というふうに、大体一本の線につながった答弁をさせていただいておりまして、現在沖振法九条に基づく政令の範囲は限定されておりますが、これとほぼ同様の公益性を持つものであるならば何とか検討する余地はないのだろうかというのがこの答弁の骨子でございますので、そういう必要が生じてきました場合には、私どもは関係省庁と十分協議してまいりたいという腹づもりを今から固めておる次第でございます。
そういうお話は前の長官もしておられました。そういうことを踏まえてやはり三次振計も考えていく必要があるのではないかというようなこともおっしゃっておられた。お気持ちは藤本長官も同じではないかと理解するわけです。
 今度は質問を変えますが、読谷の国有地扱いの問題なんです。これはこの間の衆議院決算委員会で決議されまして、次の通常国会には報告を決算委員会でされるということに当然なると思うのですね。沖縄開発庁としては、この問題について現在どういう努力をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
二次振計の後期の問題につきましては、展望と戦略につきまして沖縄県とも今相談しておりますし、また、私どもの中でも検討中でございます。おっしゃるように、ポスト国体、これは約五年間で千三百億ほどの投資をしているわけでございますから、この後二次振計後期をいかに進めていくかということはそういう後の問題でもありまして、非常に頭が痛いというか重要な問題だと思うわけです。
 後期の問題については、国営公園の整備であるとか五十八号線のバイパスの問題であるとか農業の基盤整備の問題であるとか、経済の自立化を進めていくための具体的なプロジェクトに重点を置いてやっていかなければならぬというふうに考えておりますけれども、今の段階で三次振計の問題につきましてはまだこの場でどうこう申し上げるそういう時期ではない、今は後期の、二次振計後半の問題について考えておるというところである、そう申し上げたいと思います。
長官、これは長官御自身が積極的に防衛庁とかに本腰を入れてやっていただかないと、総合事務局、施設庁というような感じでは進まないのです。
 そこで、さっきの話に戻りますけれども、財政依存体質は早く解消しなくてはならぬと長官がおっしゃったのは全くそのとおりなんですが、例えば今の那覇軍港、牧港兵たん地域あるいは普天間の飛行場、大きくは嘉手納基地、非常にいいポジションを米軍がどかっと押さえてずっと来ているわけです。そういう中でも自立経済をやらなくちゃいかぬことも事実ですけれども、そういう非常なハンディがある中で自立経済を確立するのは大変なことです。ですから、どうしても財政依存にならざるを得ない状況があることもまた事実です。ですから、今のフリーゾーンも那覇軍港という米軍との絡みでなかなか進まないということから考えますと、六十一年度予算確保、そういうものをずっと強力にやっていただかなくちゃいけないという事情もあるということも事実でありますから、ぜひ御努力をお願いしたいわけですね。
 ところで、二次振計の後期ということですが、前の河本長官はこのままいくと恐らく失業の問題、所得の問題も全国最下位という話もありましたし、自立経済の確立もちょっとそんなに期待できるほど二次振計の中で果たしてできるのかなということは客観的に言えるわけですね。ですから、前の長官はやはり三次振計も考えざるを得ないのではないかというようなこともおっしゃっておられたわけですね。藤本長官、どうお考えですか。
お答えいたします。
 現在沖縄県で考えておりますのは、三ヘクタール弱の土地を那覇空港のそばに立地したいということでございます。ところが、現在そこは施設、区域の中でございます。もう一つの難点と申しますのは、そこに位置境界不明確地がございます。そこで、その問題を解決しないと終局的に立地が決まらないということがございまして、それが沖縄県が自由貿易地域の申請になかなか踏み切れずに検討中である一つの原因だろうと承知しております。
全然国民はそう考えていないですよ。あの新聞の投書欄に、私よく注意して読むのですけれども、ほとんどの国民が、臨教審の委員の先生方よ現場に立ってください、こういうような新聞投書が非常に多い。事実臨教審の委員の方が、現場の苦悩だとか現状認識というのが今度の答申には欠けておるということを批判されておることも新聞に報道されておるわけです。私はあの第一次答申を読ませていただいて、本当に調査ができていないということをまず感じました。というのは、あの答申の中に子供とか青年の姿というのが全然見えていないのです。本当に子供や青年が今どういら立っておるのかということ、どう悩んでおるのかということ、そしてその苦しみがどこから来たのかということ、問題行動をしながらこの子供が何を訴えて何を求めておるか、子供の姿、青年の姿、そういうことが全然この答申には出ていない。そういう点非常に問題だと思いますし、今現場を調べたとおっしゃいましたが、答申を見てみましても、受験教育、今の教育内容、教育の方法、教育制度とか学校の運営だとか、あるいは教職員のあり方とか、教育行財政のあり方、教育政策、あるいは社会の構造、産業社会、金とか物とかが万能の生き方、これらと絡み合わせて、この教育荒廃をどうやってなくしていくか、こういう道筋がこの答申には一つも明らかにされていないと私は思うわけでございます。ただこの答申の中ではそういうものを画一性だ、硬直性だ、そういう言葉で片づけてある。こういうことで、今会長が言われましたように本当に国民が渇くように要求しておるこの教育の荒廃をなくする、こういうことに第一次答申は全然こたえていない。それが一番緊急を要する問題だと私は思うわけでございまして、そういう点についてまず申し上げておきたいと思います。
 次に、個性の重視の問題は先ほどから議論されておりますから私は余り議論はいたしませんけれども、結論だけお聞きしますけれども、この個性重視の原則ということの答申で自由化の論議は決着をしたのですか、まだ残っているのですか、どちらですか。