時間がありませんので、戸籍法の改正の百四条ですね。天災等で届け出をすることができない場合は、できるようになってから十四日とあるのですけれども、十四日では短いんじゃないか。これは画一的に扱うべきじゃない。戸籍法の百四条の三項の場合ですけれども、「届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至った時から」という判断ですね、これは非常に難しいと思うのです。
 役所の方では、天災が落ちついてもう届け出ができるはずだと言うし、現地の方では、いや、まだいつ火山が爆発するかわからない、あるいはがけが崩れるかわからない、あるいは出水するかわからない、だから十四日が守り切れなかったと言う。そこの判断に食い違いがある場合はどうなんでしょうか。ケース・バイ・ケースで弾力的に判断なさるのでしょうか、どうなんでしょうか。
自己破産の申し立てをしたような場合には、一応独立しては生計を営む資産があるとは言えないだろうと思いますが、しかし、それにいたしましても、破産制度も各個人に着目した制度でございますので、生計を一にする世帯全体としては生計が成り立つということであれば、今度の改正法によっては帰化条件を満たすという場合ももちろんあり得るだろうと思います。
御承知のとおり、最近サラ金が大変横行していますね。サラ金で返済ができなくて自己破産の申し立てをしている、そういうような事例があるとすれば、これは日本人ではないから自己破産の申し立てができるのかどうかわかりませんけれども、それに準ずるような場合のものは、自己破産の申し立てをして免責の決定を得ればいいわけですが、夫婦のうちの一方にそういう者があるとすれば、それはどういうことになりますか。本人が日本人にまだ帰化していない。帰化の条件ですから、そういう事例はめったに出ないと思いますけれども、それに準ずるような行為がある場合、夫婦二人で住んでいて、夫の方がサラ金から金を借りてしまった。そして、今破産の申し立てをしている。しかし、実際その金を使ったのは帰化しようとしている妻であったとかというような場合、自己破産を申し立てた、あるいはそれによって免責の決定を得た、こういうような場合はどうなんでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、生計を一にしておるということは、一つの生活実態としての世帯みたいなものがあるわけで、それが全体として生計を営んでおれば、各個人個人、一人一人が独立して生計を営むということまで言う必要はないであろうということで、従来の独立してというのが各個人に着目した規定になっておるのを、世帯単位で考えるのが合理的であろうということで改正するということにいたしたわけでございます。
また、第五条の帰化の場合の条件の中で、今度改正されまして、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができる」、これはどういう意味ですか。こういう者の援助を受けて生計が成り立つような状態でもいい、その本人は生計の能力は薄いけれども、こういう親族または配偶者の援助で生計が成り立てばいいんだよ、こういうことですか。
現在、帰化をいたしました場合に、もとの国籍を戸籍の上で書く扱いにいたしております。これはなぜかと申しますと、帰化する前の国籍がわかりませんと、その時代におきます身分行為についての準拠法がわからないということになります。それによって身分法関係の適用が変わってまいりますので、これは戸籍の上で明確にしておく必要があるわけでございます。
 ただ、そういうことを一たん戸籍に記載をいたしましても、先ほどおっしゃいました引っ越しというのは、戸籍の言葉で申しますと転籍のことだと思いますけれども、転籍をいたしますと、その場合にどういう事項を新しい転籍後の戸籍に書くかということは、これは一般原則として現在的に一番意味のあることを整理して書くという扱いにいたしております。というのは、もし問題があればもとの除籍とあわせて判断するという資料がありますので、原国籍は書かないという扱いにいたしております。ですから、そういう制度に着目をして、わからないようにということをされる方もあるやには聞いております。
それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、私もその点全く賛成でございます。これから新会社に移行した後に、一方においては国際たばこ資本と競争力において劣らない会社でなければならぬ。そういう意味で最大の武器は、製造独占を維持するという、そこに今度の株式会社法につきましてもあるいはまた事業法にいたしましても非常に大きな意味があると考えるわけであります。
 それともう一つは、何といいましても財政面からの寄与がむしろ今までよりも以上に新会社にも期待されるというような事態もあります。そうかといって、それではどんどんたばこをつくってどんどん売れる、かつて高度成長時代の初期においては八％、時によっては一〇％も消費量が伸びる、製造本数が伸びるというような時代もあったわけでありますが、最近ではずっと停滞を続け、そして去年からことしにかけては若干減少ぎみであるというような事態、こういう事態があるいは続くのではないかということになりますと、そうかといってたばこの価格を国内的に引き上げるということが対外競争力の面からいってもなかなか問題である、そういう意味では下方硬直性、また上方の、値上げという面でもかなり硬直的な問題がそこにはあるという状況ですから、その埋め合わせとしては、新しい特殊会社に移行をいたしました場合に何としても業務範囲の拡大、こういうようなことが非常に必要になる。雇用をそういうところに吸収して、いたずらに雇用不安を、これは法律によりまして現在の公社の職員はそのまま新会社に引き継がれるわけでありますが、その点では若干の安心はできるにしても、国際競争に立ち向かうに当たってはやはりどうしても労働者へのしわ寄せというところに行かざるを得ない、人減らしというようなことが、雇用不安というようなことが際立って大きくクローズアップされてくるんではないかと思うわけであります。
 そういう点を考えるわけでありますが、それらの点について、まず製造独占というものは将来にわたって恒久的な立場で続けられるんだ、やれ民営・分割だということで働いている人たちに不安を与えてはならないし、また関係者全体、これは農民も関係をしてまいりますし、小売商店も関係をしてまいりますし、あるいはまたその他のいろいろな資材を納入したり運搬をしたりという非常に広範な接触点を持っている関係者の人たち、こういう人たちに不安を与えることになろうと思いますので、その辺のところを大蔵大臣から、今までも大体そういう方針が言われたようでありますけれども、ここでもう一遍明確に御答弁いただきたいと思うのです。