しかし、このような多額の政治献金を出している側の意思からいえば、たとえば国土利用計画法の土地取引の規制区域指定の発動であるとか、あるいは遊休土地の指定の発動であるとか、こういう措置がなかなかとられない、これは結局、こういう政治献金にどっぷりつかっているからではないんですか。また、こういう政治献金をどんどん受け入れておって、不動産業界の利益に反してでも厳しい措置というものがとれるでしょうか。
適否については見解の相違があろうかと思います。お調べになっておわかりのように、これは堂々と出された数字であろうと思いますので、あえてこれについて意見を申し上げる場ではなかろうかと、このように考えるわけであります。
これは二項の二号でございますけれども、「政令で定めるもの」ということにいたしております。政令で定めるものにつきましては、ここで上物等につきまして、いわゆる土地転がしの発生も防止しなければなりません。それで住宅の建設等を確実に行うというものを政令で指定するというスタイルをとっておるわけでございまして、現在地方公共団体、公団、公社等を政令・指定事項として規定いたしておりますが、将来の検討の中に、民間の法人であって資力、信用があるもの等については指定をした前例等もございますので、三省間で十分検討してまいりたいというふうなことを考えております。
先ほど申し上げましたように、組合員及び一般公衆の利便に供されるというのが一つかかっておりまして、そういうもののために必要な店舗、これは入れ物でございます。事務所も入れ物でございます。そういうものをつくって貸すわけでございますので、実際そういうものにつきまして、いま先生がおっしゃったものは、箱としてはありますけれども、適当でないというふうな指導をしてまいりたいと思います。これを法律上いかぬという根拠は現在のところは、いまの組合員及び一般公衆の利便に供されるものかどうかということが一つの判断基準になると思いますけれども、私どもといたしましては、そういう箱を使っていただく場合にも、適当かどうかというものにつきましては現在の情勢によるべきだと思いますが、一般的にこういうものは好ましくないのは当然だと思います。
これはいささか極端な例を言うようになるのですが、バーとかキャバレーとかパチンコ、このたぐいをまさか利便施設だとは言われないと思うのです。その場合に、こういう業種に譲渡される、そのことを防ぐ保障というものはあるのでしょうか。
七条では「組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設」ということで、店舗、事務所等がその例に挙がっております。したがいまして、それに類似のものとして考えておりますのは、駐車場、保育所、幼稚園、学校、図書館、集会所などが考えられるわけでございます。これはいずれも公庫の融資対象などになっておるものでございますが、具体的には小さいところにこういうものが全部要るわけではございませんので、地区の大きさ、地域の状況等を勘案しながら運営されていくものだと思っております。
さらに七条で組合の行う事業を決めておりますが、「住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とすると認められる者」となっておるわけでありますが、ここで言う利便施設の範囲、どの程度までを意味しているのでしょうか。
農住組合の地区につきましては、相当な部分が農地でなければならないというのが一つございます。それと同時に、相当の部分と言っておりまして、残りのところに農地及び採草放牧地以外の土地も一部は入ることも予定しております。したがいまして、その中にもし法人が持っている土地があれば、これは組合員たり得るわけでございます。それからさらに、相当のまとまりのある農地のすぐ近くに若干の法人の所有の土地がある、そういう場合に、それを取り込んで全体計画をする場合の方が全体の町づくりとして結構だという場合には、それも参加することができるようになっておるということでございます。
そうすると、いわゆる開発業者であるとか不動産業者、そういう人々でも、借地権さえ存在している、あるいは取得していけば組合員にはなれる。これを排除するというふうな法的規制はない、こういうことなんでしょうか。
十五条では、者と書いてありまして、個人、法人を含めて借地権者につきましては組合員になれるというたてまえをとっております。法律上の組合員資格といたしましては、組合の地区内の土地につきまして、所有権または借地権を有する者、それから組合の地区内の農地について使用収益権を有する者というのは認めておりますけれども、個々の組合の実際の組合員資格、これはそれぞれの組合の定款で定めるというふうになっております。これは法律の十五条に規定しておるわけでございますが、あくまで定款による組合の自主的な判断にゆだねられているということでございます。
そうかなあ、述べて悪い理由ないと思うのだな。ではぼくが言ってあげると、要するに、あの人に頼めば税金が安くなるということですよ。どういう理由で安くなったかなんというのは、素人だからわからない。要するに、税金を安くしてくれるかどうか、そこで結果的に得になるというのが税理士の人気の秘密であることも、一面の事実ですよ。となると、これは税理士の問題ではなくて納税者それぞれの、特に自由業も含めて事業所得を申告するその連中の税意識の問題の方が大事だと思うんですよ。
 だから、ああいうケースでぼくは税理士だけを批判する気もないし、社会的批判はそちらに集まっているけれども、全体に大蔵省、国税庁の納税者に対する税意識をさらに高めるような努力もやはり足りない、その辺がああいう結果を生んでいるんだと判断しているわけです。だから、その分析をいろいろやるわけじゃないんですが、そういうニュースが次々と新聞に出ているときに、税理士の問題というのは、やはり別のいろいろな関心も呼んでいるようなんですが、ぼくは幾つかの問題点があると思うんですよ。思いますが、その中で二つの点にちょっとしぼって聞いてみたいんですね。
 たまたまいま出ました問題の税理士が、どういう資格で税理士になったのかというあたり、非常に疑問を感じたんですね。どうなんですか。実名は言いませんが、問題の税理士はどういう試験で税理士になったのか。