運用に当たってはできるだけ、特に前の一号資金がなくなって新しい制度に変わったから、一号資金に適用されておった方々がこれから外されるというようなことがないように、ないようになるだろうというようなことのようですが、ひとつそんなことが起きぬように十分留意をして運用に当たっていただきたいと思います。
 そこで、この加工の問題は、やはりこれからは、いろいろ言いましても近海資源をどう有効に活用していくかというところがだんだん重要視をされていくと思うのでありまして、そういう意味で、今度の改正の中にもそういう趣旨を織り込んだ魚種なり、地域の拡大というものがなされておると思うわけでありますが、こういう近海における漁業資源を加工に有効に活用していくための施策についての具体的な考え方を改めてお聞きをいたしたい。
 特に、これも今始まったことではありませんが、イワシですね、ともかく四百五十万トンからある。日本の全漁獲生産高の半分近くになるようなものがあって、今だんだん伸びておるのだと思いますが、二割程度が食用、あとの八割はえさなり肥料なり、そういう形になっておる。これだけ冷凍の施設が発展をしておるわけでありますから、これの有効な活用というものについては試験研究機関を初め相当力を入れてきたのだろうと思いますが、それにしても量が多いということでしょうか、やはりイワシの活用という問題については今後ともいろいろな形で知恵を絞っていかなければいかぬと思うのです。
 私なども六本木の方へ行くと、イワシの刺身を食わしてくれるのですね。あれはほかの魚に比べたら安いし、いいですよ。私は海の、市場の近くに生まれて、私のところの県は沿岸漁業ですけれども、やはりイワシほどうまいものはないんだな、特に脂の乗ったのは。タイとかヒラメとかいろいろ言うけれども、イワシほどうまいものはないんだが、あれがめちゃくちゃに安くてほったらかされておる。これは資源の活用としては最も気を使わなければいかぬと思うのですが、いろいろありましょう。流通の流れの中で消費者自体も高いものがいいと思っているような意識もあるし、いろいろ難しい面がありましょうが、我が国の近海資源の、特にこの活用の具体的な、重点的な課題としては、イワシの問題についてさらに積極的に水産庁が取り組むことを御要請したいと思います。これまでもいろいろ頑張っていただいておるわけでありますが、改めてこの近海資源活用という点に焦点を置きながら、この問題についての水産庁の御見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました三案件について申し上げます。
 初めに、内閣提出の二案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、漁港法の一部を改正する法律案は、最近における水産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、漁港の整備促進を図るため、漁港施設の追加等を行うとともに、国は、当分の間、水産業協同組合に対し日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による資金の貸し付けを行うことができることとするものであります。
 また、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件は、昭和五十七年第九十六回国会において承認した漁港整備計画の計画期間が本年度をもって終了するため、水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更して国会の承認を求めようとするものであります。
 両案件は、去る二月十二日本委員会に付託となり、三月二十二日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十三日質疑に入り、同日質疑を終局いたしましたところ、漁港法の一部を改正する法律案について日本共産党・革新共同から、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による資金の貸し付けに係る事項を削除することを内容とする修正案が提出され、討論の後、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。また、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案件に対し附帯決議が付されました。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、三月二十三日の農林水産委員会において全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 御承知のとおり、漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、以来三回にわたり延長措置を講じてきたところであります。その間、本制度をてこに漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、最近における漁協の経営状況とこれを取り巻く経済情勢の急速な変化等に対応して、零細な漁協の経営基盤を強化し適正な事業運営を行うことができる漁協を育成することが緊急の課題となっております。
 本案は、こうした課題にこたえるため、昭和六十年三月末日をもって期限切れとなっている同法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間を、この法律の施行の日から昭和六十八年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併及び事業経営計画の認定を受けて合併する漁業協同組合に対し、従前と同様、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助にしようとするものであります。
 なお、本法案を決定するに際しまして内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣よリ、本法案について、やむを得ないものと考える、可決された暁には、その趣旨を体し、その適正な運用に努める旨の意見が述べられました。
 以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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