郵政省が果たしている役割は、それは国民の山間僻地に至るまでのライフラインで大きな業績を果たしていることはよくわかっているのです。ただ、自由化時代に備えて、この二百二十兆の大きな原資を持っている、その行き先に対しての不明朗性というものもはっきり追及しなければいかぬし、やはり国民利益に役立つなら、将来そういったいわゆる民営化もしくは民営化に準ずるような形の方策によって国民受益に最後は還元していく、そういった形について、私たちは真剣にこれから議論すべき時期が今来たということだけははっきり言っておきたいと思います。
 ここでもう時間が参りました。大変残念でありますけれども、私は、政党人としての三十年のキャリアを持っている総務長官にお伺いしますけれども、この郵貯、こういった三事業を含めて、聖域としてあなたは見ているのですか。これは行財政改革のらち外で、これだけは特別だという形で見ておられるかどうか。そのことだけ、一言だけ。
こういう実態というものも、十分国民が広く実態を承知いただかなければ、ただ一部の地域だけ恩恵ということにはならない、こういうように存じております。
 したがって、今の郵便事業におきましてももう信書以外は自由化されておるのです。ところが、民間会社は皆よくやっておるとおっしゃるけれども、去年の十一月、行政監察局が出した、宅配便に偽りあり、こういうのが出されておるのです。これは、ちゃんと宅配便の離島料金を取りながら離島には配達せずに港までとりに来いとやっておるというのが全部数字が出してある。私も、これを見ましてから、昨年十二月一カ月間を各郵便局に、宅配が本当にこの寒い雪の中で配達をしておるか調べろと言いましたら、どえらい数量なんです。
 だから、そういう宅配便においても私は、民間が八十円や五十円で全国あまねく配達ができるとは思われません。恐らくいいところだけで、つまみ食いの大都会だけは完全に配達するでしょう。そういうことを考えるときに、また貯金においても、それはあなた、ほとんど金融機関は商業地域です。商業地域が中心で、住宅あるいは過疎地域というのは皆郵便局であります。そういうところの方々の生活あるいはサービスというものを切り捨てるということになるわけであります。また、保険会社においても、約千八百ですか、千八百の市町村に何の店舗もないわけであります。
 そういうことをやはりお考えいただいて、それはもう民間としては採算性を考えることは当然だ、こういうように思いますので、私は、今小泉大臣の言われましたこの株を売ってそれで借金を払うなんぞというのはとんでもない考え方だと思います。私は、国家財産の売り食いをやってそれで国民が理解できるとは思っておりません。（発言する者あり）
ただいま、一言と言われましたが、あれだけ答弁をさせてもらって私が一言、簡単にというわけにはまいらないと思いますので、少し時間をいただきます。
 奥田先生は昭和五十八年の郵政大臣経験者でありますから郵政三事業については十分御理解をいただき、十分またその役割も御承知のことだ、こう思うわけでありますので、くどくどは申し上げません。しかしこれは、今から十数年前を考えますと、中曽根内閣のときにこういう民営化、行政改革が行われました。そのときにも三公社であります。五現業というのがいかに国民生活に密着をしておるかという形でこれは恐らくその当時もなされなかったものと思います。
 その郵政三事業につきましては、ただいま小泉大臣からは、大変な暴言だと私は理解をした。それは、生活をする立場の違いも大きな立場になる。それは横須賀とかいう大都会に住まれて、朝晩の何も不自由のないところ。全国の七五％の市町村で金融的な恩恵も受けられない、こういう地域を考えますときに、今後の……（発言する者あり）
内航海運業また船腹調整事業という、鈴木先生のさまざまな背景から経過というものの御審議を通じまして、私なりにまた改めて認識を新たにいたしている点も非常に多いわけでございます。
 確かに、平成七年の六月でございますか海運造船合理化審議会の答申を受けまして、昨年の三月に船腹調整事業についての計画的な解消ということの閣議決定を受けて、今こうした御審議を実はいただいているわけでございますが、今次、行政改革それから産業構造改革という中で規制緩和というものが一つの大きな喫緊の課題であると同時に、また国民が最も注目をしている政治的な課題でも実はあるわけでございます。
 今の政府委員とのやりとりを私も聞かせていただいておりました。一番大事なことは、まさに先生から触れていただきました新しい内航海運業というものをつくり上げていくその基本になるのは、やはり若い人たちが自分たちの仕事にどういう誇りと夢を持てるか、そういう面に変わっていかなければいけない、これが基本であるということは私は当然のことだと思っております。そこを見据えて環境整備をやっていくということは極めて大事なことだと思っております。
 今後、今先生も触れられましたけれども、運輸省が政策の根本にしておりました需給調整というものを原則廃止するわけでございますから、これからさまざまな問題点がいろんな局面で、いろんな分野で出てくるわけでございます。そういう中でも、この船腹調整を今回やめることによってどういう環境整備ができるかというのは一つの指針になるだろうというふうに思うんですね。それだけに今度の御審議いただいている法案というのは非常に私は重要な意味を持つというふうに思っております。
 私どもといたしましては、御承知のとおり、まず自己資本がどう充実できるかということも考えさせていただいております。どういう形でまた集約化ができるか。同時に、債務保証等によります船舶の建造がより円滑化していかなければ意味がないわけでございます。そういう点だとか、盛んに今御論議いただいておりました余りにも強い荷主さんの力というものをこの法案の改正によりましてどう調整していくのか、こういうのが私は主な点だろうというふうに思っております。
 しかし、これだけでいいということではなくてこうした問題が今後どういうふうに進められていくのか、やはり業界の方々との連絡を密にすることによってさらに改善すべきところは改善をしていく、そういう決意でこの問題には取り組んでいかなければいけないんではないか、そういう認識で今御審議を聞かせていただいたところでございます。