国際協調のための経済構造調整研究会の報告、いわゆる前川レポートにつきましては、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」ということで農業問題についても言及されていますけれども、その中で、生産性を上げながら改善策、構造政策を進めていけというようなことでございますけれども、その中で輸入関係につきましては、ただいま先生御指摘のように、六十一年レポートでは、基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目について、内外価格差の縮小のために努力をしろというような指摘になっております。
 それを修正しました新前川レポート、六十二年のレポートにおきましても、「国民の主食である米については、今後とも国内自給を基本としつつ、」対応しろ。それから、「その他の農産物についても、国内生産の合理化、効率化に努める一方、国境調整措置は必要最小限にとどめるべきである。」そういうような指摘になっておりまして、私どもが現在ウルグアイ・ラウンドで主張しておることをだめにするような報告ではないというふうに、私ども承知いたしているわけでございます。
私、このガットの交渉、交渉の現状といいますか実態といいますか、そういうものと、日本の国論との間にどうもいささかのギャップがあるような感じを実は持っております。あたかも日本は、これから産業構造というものを大きく転換をしてまいるのだ、そういうことから、これの基礎になったのは前川レポートだというふうに思うのですが、ある評論家などは、この前川レポートによって米の輸入自由化への道筋も敷かれたのだというふうな、どこからどう前川レポートを読めばそういうことになるのかと私も理解に苦しむのですが、そんなことを言う人もいるわけですね。
 前川レポートを読んでみますと、農業に関係する部分に、これは前後は省略しますが、「基幹的な農産物を除いて、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。」こういうようなくだりがございます。ここで「基幹的な農産物を除いて、」こういうふうにあるし、こういう点を見ますと、やはりこの前川レポートあたりでも、基幹的農産物として米などは除いてあるというふうに考えられるのですが、いや、実はそうではないんだというようなことを言う人がおりますので、ちょっとここのところを農水省の基本的な考え方、基調になる考え方、ちょっとお示しをいただきたい。
最近の統計では日本がアメリカより低くなっているということの御説明がありましたが、一時的には上回るというデータもあったわけでありまして、雇用の優等生を我が国は自認しておったわけでありますが、いつの間にか、そういうＵ７の数字を見ます限りでは、潜在的な失業率はかなり先進国並みに近づいてきておるという実態がやはり浮き彫りにされておるのじゃないかというふうに思うのです。
 三・二という失業率も、六月、七月、八月、三カ月間この三・二、しかも六月、七月は三・一六、一七、それを切り上げて三・二と、八月は三・二三が三・二ということでありますから、じりじりと厳しい状況になってきておるし、統計をとり出して最高の数字が三カ月も続いておる。
 しかも、大学を出て就職できなかった子供たちが昨年は十五万人、ことしは十六万人、そういう厳しい状況になっておりますし、さらに、民間企業はリストラが続いておりますから、四十歳、五十歳の方々のストレスもこれは大変なものがあろうというふうに思うわけであります。そういう中高年ホワイトカラーを中心にした雇用調整が非常に厳しい状況で続いておるわけでありますが、そういう状況から見ると、かなり日本の雇用は危機的な状況にあるのではないかというふうに考えられるわけであります。
 押しなべて先進諸国は失業率が高くなっていく。それは、産業が成熟していろいろな状況の中で新しい産業の創造というものをやらないでいますと、やはり空洞化が進んでいく、雇用の受け皿がなくなっていくという循環に入っていくのだろうというふうに思うのですね。
 それで、我が党といたしましては、七月に新産業創造・三百万人雇用創出三カ年計画を提唱いたしたわけであります。新進党といたしましては、やはり政党というものは綱領と政策、これが生命でありますし、そういう意味を含めまして、今回も実は政審と明日の内閣を一元化しようということで、明日の内閣の方で政策を一元的にやっていこうという方向になっておるわけでありますけれども、こういう新産業のインフラを早目に我々はやっていかなきゃいけないということで、五月の第一次補正予算に対しましても十三兆二千億という組み替え動議を出しましたし、今国会の政府の五兆三千億に対しまして十三兆八千九百億円の組み替え動議を出しました。
 それはいずれも、やはり新産業創出のためのインフラに今投資をすべきだという観点に実は私どもは立っておるわけです。それを通じて雇用創出をしていかないと、日本というものは大変な状況になりはしないかという考えに基づいてそういう提案をさせていただいておるわけであります。
 さらに、法人税の問題でありますとか金融環境をきちっと整備していかなきゃいけない、あるいは土地流動化の対策、規制緩和の推進、企業が元気が出る政策というものをきちっとやっていかなきゃいけないということに、私ども新進党といたしましては全力を挙げて取り組んでおるところであります。
 また、最近は、連合と日経連の共同研究であります新産業・雇用創出共同研究会の報告がなされまして、住宅、情報・通信、環境、福祉・医療の四つの分野について、その政策課題、雇用創出効果の取りまとめが行われております。
 そういう形でいろいろな分析、そして提案というものが出てきておるわけでありますが、やはり労使が一体となった研究ということも大事でありますし、同時に、雇用創出対策を推進するに当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな分野のものを集積していかなければなかなかうまくいかないだろうと思うのですね。
 先ほど申し上げたような従来型の公共事業とか公共投資とか、あるいは金融政策の限界というものがやはり来ている。日本の経済、産業自体が大きく変質してきている。そういう前提に立ては、労働省が今後雇用対策を進めていくについてそういう問題をどのように考え、対応しようとしておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。