それから、先ほど公示価格のことにちょっと触れられました。三月の二十六日に地価が公示になりましたですね。そのときに、あの水準というのにあれっと思った人が非常に多いんですね。そのゆえに新聞なんかもいろいろな批判を、いわゆる地価公示についてこれは実感を反映してないんじゃないかという意味でいろいろな指摘がされました。二、三その指摘だけをちょっと申し上げますと、こういうふうになっているのですね。
 ある新聞ですと、ことし一月の時点で不動産業者には一年前価格でも売れないという実感があったにもかかわらず、公示価格は上昇した。取引価格が下落しているという実勢を顕在化させ得なかった今回の調査は、せっかくの正常価格への機会を逸したものと見ることができるのではないかという言い方とか、あるいは、土地取引の指導価格をもっと機動的に変更すべきだということをある新聞は社説で書いておりまして、そして、値下がりがしている地域では実勢よりもしばしば高くなっている。今回のケースですね、高くなっている。指導価格が地価の下支え役を果たしている、逆にですね。そういうような批判もあったり、それからもう一つ、これは新聞で最後にいたしますが、地価は現在の瞬間風速がどうなっているのかが大事なのに、政府の地価公示はその配慮が全くない、地価の数値をそのまま発表したために高値安定を印象づける結果になっている。世間一般で地価が二〇％とか三〇％値下がりしているというのに、なぜ地価公示にそれが反映されないのか。政府が地価の下支えをやっているようなばかなことはやめるべきだ等々、こういう意見がこのころには非常に多く見られたのは御承知のことと思います。これをどういうふうに受けとめますか。
先ほども平田先生から同趣旨の御質問があったわけでありますが、一応の私どもの想定といたしましては、いずれの地域におきましても、新規に現在供給されている住宅程度のものは年収の五倍程度で取得できないといけないのではないか、そういう想定に立っておるわけです。それで、最も環境の厳しい東京圏でいいますと、先生御指摘のように八倍を超える状態になってきておりますので、それを五倍程度に早く引き下げていきたい。現在新規に供給されている住宅はそれではどのような質のものかと申し上げますと、大体六十五平米から七十五平米ぐらいの物件で、通勤距離も一時間圏にはとてもおさまらない、一時間半程度のものが多いのではないか、そういうふうな住宅を一応想定いたしまして、早期にそういう状態を実現したいということであります。
今の御答弁に関連してちょっと幾つか御質問しようと思っておるわけですが、その前に、今ちょっと言われた年収の五倍程度にというふうに考えておられますね、今もその話がございましたけれども。今都心の場合には、三十キロ以内ですとマンションでも八・二七倍、こういうふうに出ておりますね。政府の目標とするのは、年収の五倍程度と考えたときに、都心の場合に通勤距離あるいはその時間というのはどの水準をそのターゲットにしておりますか。
特に住宅地につきましては、勤労者の住宅取得能力との関係に特に配意しまして、年収の五倍程度の価格で相応の住宅が取得できる、そういうことを目指して努力していこうということであります。これはいろいろな対応が必要でございましょうが、今回の地価上昇直前でもそういう環境にあったわけでございますから、実現が不可能な目標ではないと考えておるところでございます。
 また利用価値に見合った価格水準ということでありますが、長期的に見ますと、やはり収益に相応する価格と市場の交換価格というのは通常おおよそ同じ程度になるのが理論的にはよく言われておることでございますので、やはりそういう方向を目指して価格対策を考えていかなければならないんじゃないかと思います。
 ただ、ちょっと一言つけ加えさせていただきますと、市場価格、交換価格と収益価格、利用価格との関係にはややタイムラグもある。市場の価格が上がりまして、その後収益還元価格、利用価格も一定のタイムラグを置いて上がっていくというふうな性格もございますので、そういうところもにらみながら、両者の関係を考えていかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えております。
今の局長の答弁のされ方あるいはその考え方で、総合土地政策推進要綱で言う適正な地価の水準を実現しようとするその適正な地価水準というものを、実際に考えて実行されそうですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の港湾労働法案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、現行の登録日雇い制度の廃止によって登録日雇い労働者への事実上の首切りにつながる危険を生じることです。
 現行法が施行された当時、六大港には一万三千五百人を超える登録日雇い労働者がいました。コンテナ導入による省力化、機械化の急速な合理化の進行の中で、政府は雇用調整計画で定員を減らし続け、空き定員があるにもかかわらず新規登録を行わず、一貫して人減らしを容認してきました。今日登録日雇い労働者が一千人台を割ろうとするような事態をつくり出しております原因は、このような政府の姿勢にあります。
 政府案は、新たに港湾労働者雇用安定センターをつくり、登録日雇い労働者を常用雇用するとしていますが、本日の内藤委員の質疑に対する政府委員の答弁で明らかなように、希望する労働者全員がセンターに採用される法制的保障ほどこにもありません。四十五歳以上の登録日雇い労働者は全体の八六％を超え、その中で六十歳以上が二割となっていますが、現に就労している高齢者や婦人などを選別雇用のふるいにかけ、事実上の首切りを行うようなことは容認することはできません。
 第二の理由は、常用労働者の人減らし合理化を一層促進することになるからです。
 港湾ごとにつくられる雇用安定センターの性格は、まさに港湾労働の波動性に対処するための労働者派遣企業そのものです。港湾運送企業が労働力を必要とするときに必要なだけの労働者を派遣することを目的としているわけですから、各企業はみずから雇用する常用労働者を減らしても何の心配もありません。したがって、常用労働者の人減らし合理化に一層の拍車がかけられるのは火を見るよりも明らかです。
 さらに、各企業からこのセンターに常用労働者が出向させられ、センターから他の企業に派遣されるならば、現行職安法第四十四条、労働者派遣法第四条等で禁止されている労働者の相互融通がまかり通ることになります。雇用安定センターは労働者の雇用の不安定をもたらし、その名称とは全く似て非なるものと言わざるを得ません。
 第三の反対の理由は、登録日雇い制度の廃止によって雇用調整手当の支給がなくなり、国と事業主の負担を大きく軽減しようとしていることです。
 ＩＬＯ百三十七号条約は、「港湾労働者が、新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべきであり、したがって、雇用の恒常化、収入の安定化等の」「労働者の地位の永続的な向上のための対策」が必要とその前文にうたっておるのであります。今回の政府案はこのＩＬＯ条約の目的や理念に逆行するものであり、賛成することはできません。
 以上で反対討論を終わります。