お話の借地・借家法の改正につきましては、つい二月の四日に法務大臣に法制審議会から答申があったようでありますが、これらの問題につきましては、従来建設省も参加をしていろいろと意見を申し上げてきたところであります。既に御承知のように、木造中心主義から耐火建築物が主流をなすような時代になったのですから、当然そういう意味では改正をしようということは基本的にあると思いますが、今度の借地権は、普通借地権と定期借地権とこういうものができて、今問題になっております借家権も含めて、一度貸してしまうとなかなか立ち退いてくれない、そのことによって民間の住宅を経営される方方がやはり貸し家の事業をやるのはもうやめようというような空気も実際にはございます。そういうものに対して、このたびの借地・借家法の改正が出ますると、確かにこれらの制度を導入することによっていわゆる貸す方々が土地や建物の返還に不安がなくなるという意味では供給がふえていくであろう、こう思うわけであります。
 しかし一方、今お話しのように、従来借りておった方々がこの改正によって追い出されてしまうのではないかとか、あるいは、従来のような話し合いの中で、例えば立ち退き料等にもいろいろな影響が出てきやしないかとか、これは確かにあると思うのであります。しかし、その辺は、特に正当事由の判断に当たりましてはいろいろな判断要素の明確化ということを今度の改正案では考えておられるわけでございまして、その中には、例えば借地・借家に関する従前の経過であるとか、あるいは建物を貸したり土地を貸している利用状況であるとか、そういうものをやはり考慮して明文化をする、あるいは立ち退き料の提供があればそれらも考慮に入れて正当事由の有無を判断するというようなことも取り入れられていくはずでございますので、確かに不安がないとはしませんでしたが、私はこのことによって権利者を、いわゆる借りている方々のことも十分配慮して対応ができるもの、このように考えておるところでございます。
これについて建設大臣、建設省としては住宅ということを中心にして、もちろん土地そのものもでしょうが、住宅の供給、あるいはその中でも民営住宅の供給も一つの責任範囲とされているわけです。
 私が借地・借家法の問題で感じるのは、一方で幾つか心配があります。しかし、一方で非常に何か及び腰なところも感じるわけです。それは、いろいろ議論をしてみますと、きちんとした住宅としての受け皿というのか、例えばかなり弱い立場にいる人がこれを理由にして追い出されるのではないか、そのときにきちんとした、例えば木賃アパート群、古い木賃アパート群を建て直さなければいけない、そういう場合には、そういう立場にある人は例えばこういうところに移ってもらえば負担が大きくならないで大丈夫ですよというような受け皿が用意されているのか。あるいは、借家にしてもいろいろなケースがあるわけですが、今の定期借地権などにしても、そうするとどういう形だったらいわゆるアパートの経営などが成り立つのか、そういった仕組みなどともこの法律は相当関連してくると思うわけです。建設省側から見てこの法律の効果なり、あるいは逆に言えば、建設省側から見てこの法律をもう少しこういうふうに変えてもらいたいのだ、そういった方向性があれば、その関連も含めて見解を伺いたいと思います。
ただいま高田知事の方から、基本的には実際我々がその実施計画をつくる、それは非常に歓迎されるべきことだという話を聞きまして、私自身もそうでございますので、大変うれしかったわけでございますが、いろいろ御苦労はこれまでとは違ってさらに多々あろうかと思いますが、御健闘、そしていろいろな忌憚ない意見をやはり中央にぶつけられることを期待を申し上げる次第であります。
 次に、地域公団の田中副総裁にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、これまで昭和三十七年来の地域公団の、とりわけ産炭部門の工業団地の造成の成果、その雇用効果、あるいは企業立地、いろいろと御説明がございました。そこで、端的に申し上げますが、これからの地域振興、とりわけ産炭地振興は、やはり先ほど来話がございました、ハードだけではなくて、道路整備、工業団地、それがハードに入ると思うのですが、ハード・アンド・ソフトといいますか、そういう組み合わせによって本当に生きた、ダイナミックな、有機的な地域振興策というものが動き出すと私は信じて疑わないわけでございます。
 そういう意味におきまして、第一点は、どうも地元の市町村長さんあるいは議員さん方あるいは地域の企業の方々のお話を聞いておりますと、企業が土地を求める、進出をしたい、人材を求める、そういうニーズと、地元ではぜひもう何かうちに来てほしい、あるいは工業団地をどうやってつくったらいいんだろう、地域公団というのがあるんですかとか、こういった話もまた現場にあるわけでありまして、やはりそこの情報の接点といいますか、そういうものを何かつなぐ場が私はこれからの産炭地振興にとってとりわけ重要じゃなかろうかという気がかねがねしておるわけでございます。
 そこで、幸いにも地域公団は実施部隊も持ち、予算も持ち、ハードをつくってきた実績もあるわけでございまして、もちろんそれに加えまして企画あるいは情報部門もあったと思うのですが、今私が申し上げたような地域と経済のニーズをつなぐ、仲立ちをするという機能をもっと強化をしていただいて、まあ一種のコンサルティングあるいは情報センター的な機能を持つことが私は非常に重要なことじゃないかなと思うわけでございます。そういう面につきまして何か動きがあるのか、今後公団としてお考えがあるのかをまず一点お伺いしたい。
 もう一点は、今回の審議会の答申でも指摘されております工業団地の造成を積極的にやろう、先ほどのお話でございますと、九三％はもう既に譲渡済みでございまして、残りはわずか九十数ヘクタールだったと思いますが、今後どういうふうに戦略的に取り組んでいかれるのか。これはもちろん通産省との関連もあるわけでございますけれども、平成三年度のみならず、この話は、先ほどございました中長期的に見て、私は、地方の時代、将来のためにこの工業団地造成というものは本当に起爆剤になる重要な政策であろうと思います。そういう意味におきましての公団の今後の工業団地の計画的な、中期的な取り組みの方針につきまして、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。