それから、これは今回の課題と直接的な関係はないかもしれませんが、前回の法案審議の際にも若干問題になりました、日本におけるソフト技術者が昭和六十五年で六十万人も不足をするということがございました。そういうことから考えますと、技術者の養成というのは、ただ単に教育、いわゆる文部省の学校教育というようなことだけでなくて、今度のようなこういう関係では、例えばソフトの専門学校をいわゆる第三セクターでつくるというようなことを考えてもいいのじゃないか。またそういうようなことでもやらなければ、昭和六十五年で六十万人不足するというソフト技術者の養成はできないんじゃないかと思うのですが、そういうソフト技術者養成施設というようなものについては、今回これには考えられなかったのでしょうか。
私どもとしては、現在そういったことで施設の整備が進められる手段があり、また民間ベースでも既にかなり進んでおる、こういうことから、今回の助成策を講ずるということについてここで取り上げるということの必要性はまだ今のところないのではないか、かように考えたわけでございます。
 しかし、こういった施設自身は、先ほども申し上げましたように、これから余暇の利用とかあるいは高齢化社会を迎えるということでございますから、当然こういったものもいずれも整備されることが望ましいということでございます。
 今後どのようにこういう点について取り組んでいくかは、今後の施設の整備の状況あるいは国民のニーズの動き等を見ながら、今後また改めて将来検討をさせていただきたいと思っております。
今言われたようなことで除かれたわけでありますが、除くよりもその中に含めても差し支えないのじゃないかと思うのですが、主として、要するにほかでやっているからやる必要がないという、そういう意味で理解していいのですか。
御指摘のように、私どもでも予算要求の段階で一時、高齢者福祉施設あるいは余暇施設ということについても、今後の経済社会の流れを考えてみますと、どうしても整備する必要があるのじゃないかということを考えたことは事実でございます。もちろん、こういった施設の整備が必要であるというふうに私どもも思っておるところでございます。
 しかし、高齢者福祉施設につきましては、例えば年金福祉事業団などの融資制度によって従来から支援措置が講ぜられておりましたし、また六十一年度においてもその充実強化が図られることになっておって、これを前提とした民間事業者の整備が進んでいるといったような事情がございました。また、余暇施設につきましては、会員制といったような形で既に民間事業者による整備が相当程度進んでいる、こういう事情がございました。
 そういうことを考えまして、私どもも特にこれから国が力を入れて助成してやっていくということの基盤的な施設ということになってみますると、二十一世紀に向けて新たな技術革新の時代、情報化時代を迎え、しかもまだ、日本の社会の一層の国際化を図る、こういう国際的な観点から、特に政策的にも重要なるものに絞ってこの際助成策を講じよう、こういうことで御提案申し上げております、御質疑いただいております第二条の六つの施設を対象にする、こういうことにいたしたわけでございます。
今度この検討をされたときに、いろいろな事業、先ほど一から六までございました。それ以外にも例えば高齢者福祉、余暇関連施設等についても検討されたというふうに伺っているのですが、それらはどういう形で検討され、結果はどうなったのか、お知らせいただきたいと思います。
まず第一点のナチュラルチーズの国産振興対策についてでございますが、今後の酪農振興を考えた場合、やはり日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズの生産を図っていくことが極めて大事だと考えているわけでございます。ただ、残念ながら現状について見ますと、日本のナチュラルチーズ生産はプロセスチーズの原材料生産という意味で発展をしてきたという経緯もございますので、その製造されております種類自体も非常に少ないという問題と、製造技術につきましても残念ながらヨーロッパ諸国に比べますとおくれておる、そういった面があるわけでございます。
 そこで、現在のようなナチュラルチーズの需要の伸びを考えた場合は、むしろこの際、日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズを生産、供給していくということに力点を置いていく必要があろうかと考えるわけでございまして、本年度におきましては日本人の嗜好に合った国産ナチュラルチーズの製造開発を促進するための事業を実施するということを考えているわけでございます。
 またそれと並行いたしまして、今後の抜本的なナチュラルチーズの生産振興をどういうふうに進めていくかという点につきまして、これは昨年来検討しているわけでございますが、改めて生産者あるいは関係者を含めまして十分協議検討を重ねていきたい、かように考えている次第でございます。
 また飲用牛乳の消費拡大でございますが、特に昨年度におきましては飲用牛乳の消費が前年度を下回るという事態になったわけでございますので、やはり飲用牛乳を中心とする牛乳・乳製品の消費拡大が極めて大事であると考えているわけでございまして、このための具体的な方策につきましては現在鋭意進めているわけでございます。
 その基本的な方向といたしましては、例えばテレビの料理番組の提供等による牛乳・乳製品の料理利用の普及、さらには牛乳の栄養上の特性について消費者にきちんと正しい理解を与える、牛乳・乳製品に対する正しい知識を消費者に与える、さらにまた、ＬＬ牛乳を活用しながら、現在牛乳が売られていない駅の構内、列車内等々におきまして新しい販路の開拓を行うとか、また牛乳・乳製品の新製品の展示、販売、試食のほかに、牛乳・乳製品を活用した料理方法の実演等も行う普及センター的なものを都心に設けるとか、そういったことを現在具体的に詰めている段階でございまして、早急に結論を得たいと考えておる次第でございます。
 また、第三点目の飲用牛乳の表示の問題についてでございますが、先生御案内のように、この問題は生乳生産者団体からの問題提起がございまして、公正取引委員会の指導を受けながら、全国飲用牛乳公正取引協議会において検討が進められておるわけでございますが、現在のところ関係者間で意見が一致いたしました一括表示の義務づけあるいは乳飲料の主要原料名の表示等につきましては、既に必要な規約等の改正が行われておる次第でございます。
 なお、残されました加工乳等の商品名に牛乳の名称を使うことの是非につきましては、引き続き同協議会で検討が続けられておるというふうに承知しているわけでございます。
 私どもといたしましても、飲用牛乳の表示の問題は、生乳全体としての消費拡大に資するという観点から、問題解決に役立つことがあれば、公正取引委員会等とも連絡をとりながら対応していきたい、かように、考えている次第でございます。