そこで今度は、大蔵省なり農林水産省というのが、そこに対してお金を出してきたというときの監督上の責任という問題が出てくるわけでありますが、過般、そのときの銀行局長さん、元の銀行局長さん、あるいは農林省の元の経済局長さん、こういう方々も参考人としておいでになったわけです。
 伺っておりますと、当時の事情につきましてはお話があったわけですけれども、とにかくこれはこういったことについて、簡単に言えば土地の値段が下がって困ったことになった。それに対しての対策についてできるだけの協力を求めていかなければならないなという認識はあったと思いますが、それ以上に手を打たれなかった。そして、またさらに、それを先送りしてこられたということについての責任というものは私はやはり非常に大きかったのではないか、こう思います。
 その責任のとり方ということについて、先ほど来のいろいろな論議を伺っていますと、まず大蔵省を解体して、例えば金融庁をつくるとかなんとか。そういうふうな組織の問題だけでなくて、やはり私は、ある程度功成り名を遂げて大蔵省を卒業されてから、大蔵省の関係のところに天下りをしておられる、この方々との関係から見て、現役の人も非常に仕事がやりにくかったこともあるでしょうし、そういった意味での責任というようなこともあります。
 例えば天下りをされた人というのは、これからだんだん自粛するとかいろいろな話が出ております。これについてもやはり、例えば職業選択の自由から見て、あるいは国家公務員法の関係から見ても限度があるというふうなことから、前にもそんな話があったわけですけれども、また非常に消極的な答えというものになってしまうのじゃないか、こう思います。
 そういった意味において、行かれた方々に対して、例えば現在もうほかの面に天下りされておりましても、やはり大蔵省の関係の仕事ということで行っておられる場合については、この責任をとって、それを例えば辞職されるとかいうふうなことを求めていくべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
住専の場合には、やはり国の住宅を中心とする政策の大きな流れの中で生まれてきたものだと思っております。ただ、その後、状況がいろいろと動いていきます中で的確な対応ができたのかどうかということにつきましては、大蔵省の持ちます権限の問題もございますけれども、今、今日のこの事態を結果として見ます場合に、やはり行政の立場のとるべき責任は、結果責任として非常に大きいものがある、このように考えております。
銀行におきまして、信託銀行とか信用組合とかあるいはまた信用金庫とかそういった金融機関、これが中小企業とかそういった人たちに対する融資というふうな面での機能というものがありまして、都市銀行なり地方銀行の大きいところ、こういうところは大体大企業とかそういうところに融資をするということで、分野が分かれておるわけであります。
 そういった本当の庶民の住宅に対する、家を建てようとするときのローンを組んだりする、そういうことについての特別の形として住専が設置されたということであれば、私は、やはりこの監督の対応というものについて、一層金融のことについて、本来心配をしなければならないのは、金融情勢というものについてそれに対応できるようなものである。ただ母体行に責任を任しておいていいというものであるかどうかということについて問題があったんではないかと思います。
 これは今回、今の政府の提案では、一つの受け皿をつくってそこで処理をしようということになっていくわけでありますけれども、その場合でも、いずれにしても金融の中で活動してもらわなければなりませんから、そのときの情勢というようなものとのいろいろな大きな関係が出てくるわけでありますから、金利の問題とかいろいろなことにつきまして、私はやはりこういったことについて庶民が安心してそこから金を借りて返していけるというような組織にするためにも、大蔵省に当然監督責任というものが、ノンバンクのようにして投げ出したことについての責任というのがあったんではないかと思いますが、これは大臣どういうふうにお考えでしょうか。
今御指摘のようなことであると私どもも理解をしております。発足の当初におきましては、住専各社は、当時は、金融機関、普通の銀行が対応し切れなかった当時の旺盛な住宅資金需要に応じていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的に設立されたものでございますが、その後の経済社会情勢の変化等に必ずしも十分対応していくような業務運営が行われていなかったといううらみはあろうかと感じております。
この問題は、極めて政治のリーダーシップが求められる問題であります。歳出の見直し、予算の編成の仕方あるいは財政投融資の問題も含めて、大臣に力強く調整をしていただくととをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
時間ももうほとんどございませんので最後の質問にいたしたいと思います。
 今海外に情報を発信するというのは、言葉として、これはどういう考え方を持っておる人からいたしましても異存のないところであるわけです。しかも、今日の我が国の国際的な状況というものを考えてみると、日本の実態というものを本当に海外にきちんと間違いなく情報を提供していくということは、もう極めて国際的な戦略からいたしましても必要なことであるというふうに私も考えているわけであります。
 ただ、ちょっと私は海外と情報提供ということは余りぴんとこないんですが、例えば国内の問題一つとりましても、情報の伝達、情報の発信という言葉は、これは例えば今東京の一極集中というものを前提に考えてみますと、政治、経済を中心にして大体八十数％ぐらいは東京から情報というものは発信をされているんだろう。そして、第二の経済圏と言われる例えば大阪の経済圏ですか、関西経済圏というのは一〇％未満くらいに落ち込んでしまっているんではないか。そして、その他がさらにまた落ちる。
 結局これは、情報の発信ということは、一般的には、先ほどもいろんな議論がありますけれども、受けとめ方の必要性の問題なり、そういうある程度やむを得ない一面性というものが私は現実の問題としてあるような気がいたします。したがって、そういう面では我が国から世界に向かって情報を発信させていくというその情報は、どういう考え方で何を発信させるのかということをきちんと持っておかないと、単に映像の何を出しますよ、あるいは日本の実態をよく世界の人に知ってもらうんですよという抽象的な問題だけではちょっとうまく機能していかないのではないか、回転していかないのではないか、こんな感じも実は私
は国内の状況からして思ったりいたしているわけでございます。
 したがって、そういう面で必要だという前提に立って、今後具体的にどういうふうな内容の情報というものを発信していくべきなのかということにつきまして、既に郵政省とそれからＮＨＫとで放送番組交流センターというふうなものを一緒になって設立させようというふうな働きもあるようでございますし、そういう面を含めまして、郵政大臣の方から考え方があればひとつお聞かせを願っておきたい。
 特に情報発信問題につきましては、ＮＨＫ会長も大変意欲的に取り組まれているように私お見受けをいたしますから、もし考え方があればつけ加えていただければ幸いかと思います。
 以上です。