先ほどのあれにちょっと触れてみたいと思いますが、第三者のチェック機関をぜひ設けなければならぬということをこの前の委員会でも申し上げておきました。御提言の点については、十分留意していきたいと思います。
 それから、今も御指摘ありましたとおり、私も十一月七日に閣僚に就任させていただきましてから、第二回目の閣僚懇談会におきまして、今田中委員御指摘のとおり、この問題は本当に内閣を挙げて取り組まなければならぬ、したがって、沖縄の二の舞にならぬようにしなければならぬということを私はきっぱりと申し上げました。
 私は先ほど国民運動と申し上げたのは、今田中委員が御指摘されましたように、国もやはり受益者の皆様方も一体とならないと、あるいは動燃の方も皆一体とならないと、私はこの問題というのは将来解決できない問題である。特に、田中長官のときにあの六ケ所村に高レベルの固化体を導入するときに、大変な苦労をされたことを私も記憶しております。そういったことを考えますと、今の御指摘の点は私も全く同感でございまして、これを本当に肝に銘じましてこれからも取り組んでいかなければならない、このような覚悟をしております。
現在原子力発電は、一九九五年でございますが、二千九百十一億キロワットアワーの発電をしております。これは、全発電量に対しまして三三％の発電をしております。先ほど申し上げました長期の需給見通し、二〇一〇年におきましては、これを四千七百八十億キロワットアワー、全発電量に対しまして四二％の役割を担うということを想定しております。
ありがとうございました。
 それで、ちょうど先ほどの本会議のときにも、三井三池炭鉱の閉山に関連してこういう数字が出ていたと思います。二〇一〇年までに今現在のエネルギー供給量の三倍ぐらいのものが必要になるのではないかということが今本会議で出ておりました。原子力は、もう皆様御存じのとおり、本当に環境に優しい、安定的に供給できるエネルギー源であるわけですけれども、原子力が地球環境に優しくあるためにはあと何％ぐらいまでの数字を担っていけばいいかという数字がもしおわかりでしたらば、エネ庁、お答えいただけますか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の長期のエネルギーの需給の見通しでございますが、実は、平成六年の六月に通商産業大臣の諮問機関でございます電気事業審議会の需給部会におきまして、二〇一〇年までの電力の需給見通しを作成してございます。
 これによりますと、電力の需要につきましては、経済社会の発展、国民生活の高度化を反映いたしまして、省エネルギー対策を着実に進展をさせることといたしましても二〇〇〇年までに年平均二・二％、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけましては一・七％の伸びというふうに想定をしておりまして、二〇一〇年には九千九百六十億キロワットアワーになると想定をしております。
 一方、電力供給につきましては、供給安定性あるいは地球環境問題への対応を考慮いたしますと、原子力発電は極めて重要な電源というふうに位置づけておりまして、この見通しにおきましては、二〇一〇年度に七千万キロワットの設備出力を達成するということを目標としているところでございます。
今も申し上げたとおり、やはり通報のまずさというもの、その裏には、私は就任以来、何としても情報の公開というものは徹底してやるべきであるというふうに指示をいたしました。したがいまして、今回の動燃のあり方そのものに対しまして、私は、まだ仮称でございますが、動燃改革検討委員会、そういったものをぜひ設けたいな、できるならば今月中にと思っておりますし、地方自治体あるいは地元のいろいろな関係機関と、特に防災体制、危機管理体制について具体的に改革すべきものは十分にこれから改革していかなければならぬ、このように思っております。
 今回のいろいろな反省云々と言われましたが、そういった意味で体質的にも、そういった最もわかりやすいようなことに対しての動作というものが非常に鈍かったなというようなことで、特に、火が消えているなと思った消防あるいは地元警察の火災の検証といいますか、そういうものすらその当時確実に行われていなかったというようなことを考えますと、これは本当に、これから改めるものはたくさんあるなというふうに考えております。
お気持ちはよくわかりますけれども、余り具体性がないと思います。国民運動とおっしゃっておられますけれども、やはり迅速な通報体制といいますか、そういうものを具体的につくっていかないと、反省だけしていても、国民みんながそうだそうだ、これは賛成で、すばらしい、通報体制をつくることはすばらしいのですけれども、反省することを反対する人はいないわけでございまして、具体的に大臣、何かお考えがありますか。あったらぜひ。
平成九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十五億六千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、一億七千九百万円、三・三％の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十二億二千六百万円を計上しております。
 これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法の厳正な運用及び法運用の透明性の確保とともに、規制緩和の推進と独占禁止法適用除外制度の見直しを図ることにより競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の施行経費として六千二百万円を計上しております。
 これは、下請法の厳正な運用と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億七千三百万円を計上しております。
 これは、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 以上、平成九年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。