イギリスがどう言っているかという、そのイギリス内部が分かれているわけですね。イギリスの大蔵省は成功だったと言っているということですけれども、彼らはこういうふうにも言っているわけですね。我々は、現在資本の構成には全く関心を持っていないと、英国国民所得が増大し、英国の消費者、企業にメリットがあれば、それでよいのだと。これがおっしゃることだと思います。
 しかし、そういう考え方でイギリスの国民が一致しているかというと、そうでない。多くにとって痛みを伴い、犠牲の多いものだったと、こういうこと。そして、そういう貧富の差を含めた事態が今度の保守党の大敗の原因だということも最近私が読む新聞の中でも指摘しているところであります。
 その国の金融機関、金融機関といってもマーチャントバンクですが、外国資本の支配下に置かれた、それでも構わないんだと、大蔵省の言うように資本の構成には関心がないんだという考え方をもし是とする立場に日本の大蔵省が立たれるとすれば、日本にとっても一体将来日本の金融機関はその資本構成はどうあろうと関心ないと、金融機関が活性化し、市場が活性化しさえずればいいということでは私は困ると思うんですよ。
 長野証券局長は衆議院段階の答弁で、大体無条件にイギリスの金融機関は衰退したのではなくて発展したんだという答弁をなさっているわけですから、やっぱり資本の国籍は問題ないというお考えのようにもとれるわけですが、これイギリスについてのことか、日本の金融機関はどうあるべきかということにも同じ認識なのかどうなのか、お伺いしておきます。
もう一つの問題は、そういう貧富の格差とあわせて、イギリスの金融機関、それ自体がどうなったかということですね。
 この間、金融局長は、イギリスの政府代表はビッグバンは成功だと言っていると、こういうお話がありました。それと、そういうことを言っているにしろ、やはりイギリスのビッグバンは成功であったという評価で必ずしも一致しているわけではありませんね。
 イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズが昨年十月二十五日号でイギリスのビッグバン十年を振り返った特集をやっております。恐らく皆さんもお読みになったことだと思います。これによりますと、イギリスの十年を振り返って、ビッグバンで十九世紀の世界の市場におけるイギリスの地位を取り戻そうとしたと。つまり、かつてのイギリスの栄光を取り戻そうとしたと。結果はどうだったか。ビッグバンの十年後、ロンドンのシティーは世界の指導的金融センターになった、しかし、世界市場における十九世紀時代における地位の回復は多くの人にとって苦痛に満ちた犠牲の多いものであったと、こう書いているわけですね。
 ですから、多くの人にとって苦痛に満ちた犠牲の多いものだったと、イギリスの代表的な新聞が書いている。進めた政府は成功だったと言うかもしれませんが、そういうふうな状況。そして、これはもう私が一々挙げるまでもありませんが、マーチャントバンクは大体イギリス資本の証券業者は三分の一ぐらいになったと、こういうふうに言われているわけですね。やはり、それでも成功だったというふうにお考えになるのかどうなのか、ちょっとこれは確かめておきたいと思います。
失業は、アメリカ、イギリスは今非常に経済が好調でございますから、失業率が下がっております。失業率がこのところふえているのは大陸、ヨーロッパ諸国でございますけれども、失業の問題あるいは所得格差の増大というのは非常に重要な深刻な問題であるという御指摘は、そのとおりだと思います。
 ただ、私ども、この金融ビッグバンということを考えましたその基本的な視点は、消費者あるいは投資家のためにこういう改革を実現するんだということでございますので、具体的に所得格差の問題等を検討したわけではございませんけれども、私どもの視点は、企業のためのということではなくて、投資家、消費者のためにこういう改革を実現するんだと、そういうことでございます。
下がったその理由はいろいろあるわけですけれども、ここでそれを中心に論議しようとは思いませんけれども、やはり競争力ということからの賃金抑制とか、いろいろなことがあるわけですね。金融市場の活性化、経済繁栄の反映でのこういう貧富の格差が非常に重大であるわけですけれども、賃金だけでなくて失業の増大ということが、一方では自由化、競争力の強化、そして雇用の拡大、所得の増加だと、こう言われる反面、失業者の増大ということが大きい問題になっている。このレスター・サローの本でもそこがいろいろ書かれております。そして、賃金の引き下げだけでなく、いかに人員整理が行われ、リストラによって失業がふえたかということですね。
 それで、レスター・サローは、この本の中で書いているんですけれども、不平等の拡大、失業の増大、今簡単に首切りを行う、こういうことは十九世紀の資本主義の欠陥だったと、こう書いているんですね。今起こっていることは、サローが十九世紀の資本主義の欠陥だと言った事態が競争力強化という名のもとに行われていると、こういう事態だというふうに私は思います。
 こういう所得の格差、それから失業の増大、こういうふうな問題について、そういうことが起こらないような配慮が、皆さんが今この改正でやろうとしている中でも検討になってきたかどうか、これをちょっとお伺いしておきます。
平成会の続でございます。
 本日は、大臣就任後初めての委員会でございます。まずもって、大臣御就任おめでとうございます。
 そして、ただいまは大臣から力強い所信的な所感を承りました。それを踏まえながら、かつただいまの私が日ごろ同僚として敬愛する保坂議員の質問の足らないところを私が補わせていただきながら質問させていただきます。
 まず、橋本総理が日ごろ火だるまの行政改革を断行すると、こういうお話をしてこられました。本日はその一部を先送りしながらも閣議決定されたと承っております。今、保坂議員から御紹介ございましたように、十二月二日の読売新聞の朝刊に世論調査の結果が出ておりました。私は、保坂議員とは若干違って次のような解釈をしております。
 郵政三事業を含めた行革、これに対して国民は大変期待をしていた。今度こそ本当の行革をやってくれるんじゃないのか、国民にとっては千載一遇のチャンスだと、今度の行革は。しかし、にもかかわらずその行革は道半ば、中途半端に終わってしまった。その結果がこの世論調査の結果ではないか、こんなふうに思います。
 そして、族議員の弊害が多いと世論調査は答えております。これは世論調査なんだ、意図的に読売新聞がやられた調査ではないと私は思います。三千人の人たちの世論調査の結果だと思います。族議員の弊害が多いと答えたのが何と六八％、そしてその第一は郵政族四〇％であり、大蔵族三二％、建設族二三％、厚生族二八％、こんなふうに報道されておりました。そして、恐るべきは、政治の現状に不満を感じておられる方々が何と七八％にも達しております。このことは、私ども政治家が真摯に受けとめる必要があるのではなかろうか、こんなふうに思います。
 したがって、先ほど申し上げました今回の行政改革が本当の意味で国民の期待する行政改革だったとするならば、私はこのような世論調査にはならなかったのではなかろうかと思います。
 この世論調査の結果を踏まえながら、本日閣議決定されましたこの郵政三事業の将来に対して、所感でもお述べになっておられますけれども、初めての委員会でもございますし、国民に語りかけて、自分はこういう思いで今後の郵政事業に対し対処する、国民は安心してください、こんな所感を国民の前に御披瀝願えればと存じます。