経済にお詳しい中村委員からいまそういう御発言があること自体が、インフレに対するわれわれの対処策に非常に影響が大きいと思うのです。私は最近の春闘を見ましても、経営者も労働者の皆さんも、また消費者の皆さんも、春闘が適正なところで落ちついていけるのならば、日本の本命のインフレに転化させないのだという国民の総意の結集した体制が確立するものと私は思うのです。また、だんだんそういう方向になっておるわけです。そのときに、いまから卸売物価はとても見通しどおりにはいかないぞ、消費者物価もそうだ、これはちょっとお返し申し上げたいという気がいたします。私は、今度の春闘に対処した関係者の意気込みは、アメリカやイギリスやフランスやイタリアのようにインフレにしない、日本は西ドイツと肩を並べてちゃんとした、落ちついた労使の関係、消費者の賢明なる対処、これによってインフレを乗り越えていくのだ、こういう決意が非常にはっきり示されておるということに大変心強いものを感じております。卸売物価は確かに五十四年度は政府の見通し、最初一・六％という見通しでございましたから、それが一二・一％、若干それより上回る、しかし消費者物価は依然として四・七台というものはわれわれとしては守っていきたい。五十五年度についてもいま申し上げたような基本的な物価対策という線は崩さずに、何とかして目標を達成すべく全力を挙げるということでやっていきたいと思っております。
それでは経企庁長官、物価と経済見通しについてお尋ねするのですが、御承知のとおり、卸売物価は上昇に次ぐ上昇、これは当然消費者物価にもはね返ってくる。四月の消費者物価は九％になるんじゃないかということすら伝えられているわけなんです。このように卸売物価が上昇し、消費者物価がまた公共料金の値上げとあわせてこれに拍車をかけるという形になっていく。これは国民生活に対して重大な影響を及ぼす。産業の発展、国民経済に深刻な影響を及ぼす。経済見通しというものは当然変えていかなければならないというように思うのですが、大臣は、物価の問題には相当重点を置いた施策を閣内においても強調しておるということは報道等においても承知をしているわけですが、大臣の見通しと、それからこれに対する今後の対応策ということについてお聞かせをいただきたい。
いま長官の申し上げたとおりだと思います。
 私も、当時日発を解体して九電力に分割するその際に、ほとんど同時に電源開発促進法を通していまの電発をつくった一人でございます。当時の状況を思い起こしますと、九電力に分割した場合、大水力発電は数県にまたがる河川でございますから、恐らくこれを開発するのに非常に無理が出てくるのではないか、あるいは水利権の処理あるいは費用の配分等に関しても九電力会社相互にいろいろ大変な問題が起きてくるだろう、果たせるかな只見川の開発なんというときには東京電力と東北電力で大騒ぎしたことは御承知のとおりでございまして、そういう点を考えまして、いま言ったようなそういう大開発電源で九電力にまたがるような大きい問題は、むしろ新しい機構でということでつくったのが電源開発株式会社と承知しています。
 したがいまして、大規模発電に関してはほとんど電源開発が手がけまして、いままで目的どおりやってきたものと思います。と同時に、九電力に関係の補完的な任務と申しますか、補強的な任務と申しますか、新エネルギーの開発とか地域的な、公益的な役割りをどう果たすかとか、まだいろいろな問題があるわけでございますので、そういう意味で電源開発株式会社の任務といいますか、新しい任務はまだまだあるもの、むしろこれを強めていくべきじゃないかという感じを持っておる次第でございます。
九電力体制と電発の関係につきましては、中村先生もうよく御承知のところでございますので、私からあえて云々することもないわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、エネルギーの安定供給という観点に立ちますと、スケールメリットということがこれまでのエネルギー政策で追求をされてきたわけでございまして、いわゆる九電力体制でスケールメリットを追求しながら安定供給を図っていくという考え方があったわけでございますが、ただ、そこにメリットもございますしデメリットもあるという面もございますので、その調整的な機能あるいは補完的な機能を果たすべき一つの存在が必要とされるという考え方から電源開発株式会社ができてきたわけでございまして、そういうパターンをこれまで二十年以上にわたってとってまいったわけでございますが、御指摘のように電発の存在価値はますます重要性を持っておる、こういった新しいエネルギーの開発に取り組むという姿勢、エネルギー構造を変えていくという姿勢の中で、九電力体制の調整的な機能を果たすあるいは補完的な機能を果たすべき存在というものの存在価値がますます強まってきているのではないかという基本認識を私どもは持っているわけでございます。
 逆に言いますと、ある意味で電源開発株式会社を一つの組織体といたしまして、それによって九電力体制に欠けておるような点についての調整を十分させていくという必要も出てきておるのではないか、こういう考え方を持っておるわけでございます。それが未来永劫にわたって九電力体制プラス電発体制がよろしいのかどうかについてはまた違った意見も出てこようかと思うわけでございますが、現段階においては私どもはそういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
この条約が採択されましたのは、一九七九年、ハンブルクにおきます五十一カ国の会議で採択されたわけでございますが、会議では、この条約はコンセンサスで採択されております。
 ただ、この採択会議におきます審議の際に若干問題がございまして、一つは、外国の救助隊が捜索救助の目的で領海に入る場合に、最初の原案では義務規定になっておったわけでございますけれども、この審議の過程で勧告規定になったわけでございます。
 それから、第二の点は、締約国は「実行可能かつ必要と認める無休聴守」、二十四時間傍受しているわけでございますが、この無休聴守を「国際遭難周波数で行うことを確保」する旨の規定が追加されております。
 それから、第三の点は、海難が「難民若しくは流民を含む場合には、権限のある国際機関に通報する」旨の規定が追加されております。
 それから、日本が参加しました会議におきまして、これは専門家グループの方でございますけれども、この捜索救助区域を関係国の合意によって定めるという規定があるわけでございますが、その捜索救助区域につきましては、飛行情報区、いわゆるＦＩＲに基づいて画定するという規定が当初置かれていたわけでございます。しかし、日本の専門家は、航空機管制のためのＦＩＲと船舶の捜索救助業務とは直接関係がないという点を指摘いたしまして、この区域の画定に当たりましては関係国の捜索救助組織の能力、それから交通安全の実態等を勘案して関係国の合意によって定めるべきであるという指摘をいたしまして、この点が日本の提案が受け入れられまして改正された点でございます。