雇用率を達成させていくようにもつと厳しい態度で臨め、こういう御指摘でございます。私どもも雇用率を明示いたしまして、数字を出してお願いをしております以上、これは決してやわらかくとかきつくとかというのではなしに、あくまでも守ってもらう、こういう非常に強い行政の姿勢で従来も臨んできておるところでございます。ただ、高年齢者の雇用率の未達成企業の名前を公表したらどうかというような御指摘につきましては、身体障害者雇用促進法の場合のような明文の規定がありませんので、そういった形で公表して、ある意味では社会的に恥をかかすとか、あるいはおどかすとかというようなことでいくというのではなくて、あくまでも雇用率を達成して、これからの時代の動き、その中で生きていく企業のあり方ということを、しっかりと腹をくくって臨んでもらうということが中心なわけでございますから、そういう意味では、今後とも従来よりもなお雇用率達成については厳しい行政の姿勢を堅持して、目的を達成するように努力していきたい、このように考えておるところでございます。
非常になまぬるいと私は思うのですね。こういうところに対しましてはびしびし行政指導をやるべきだと思うのです。
 大臣にお伺いしたいのですけれども、未達成企業、これは名前を公表する、相当思い切った指導をやるべきではないかと思うのです。また、障害者雇用率制度のように、実行しないところにつきましては課徴金を取るというようなことを考えていくべきではないかと思うのでありますが、ちょっと大臣の方からその点についての決意をお聞きしたいと思うのです。
野党の各党が差別禁止法案について非常に御熱意を持っておられることについては私どもも承っておるところでございます。ただ、政府といたしましては行政指導を強力に展開をする、そして昭和六十年度六十歳定年を一般化するということを目標にいたしまして、第四次の雇用対策基本計画などでもうたい上げて努力を重ねておるところでございます。一方、雇用審議会に諮問を申し上げまして、法制化も含めて実効のある定年延長の方策をいろいろ議論もしていただいているというところでございます。野党から法案が出てまいりましてそれをどう考えるかということにつきましては、これは国会がどのようにお取り扱いになり、国会でどのように議論が展開され、どのように推移をするかという問題でございまして、政府といたしましては従来の方針どおり、六十年六十歳定年を目指してあらゆる努力をしていくようにいたしたい、このように考えているところでございます。
そうすると、憲法の上からは、この問題についての法制化については状況としては非常にむずかしいのだけれども、立法は可能だ、こういうことなんですね。国家公務員の場合は、いま御答弁があったように、これは了解できるわけです。それで、民間についてはいままで行政指導がなされたのだが、定年制を法制化するということは憲法の上では差し支えはない、合憲だ、こういうことなんですね。！はい、わかりました。
 ところで、この雇用審議会ですが、雇用審議会へ諮問されたのが去年の六月ですか、去年の六月から諮問されておるわけですが、その後の審議の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
平均寿命が七十三歳あるいは七十八歳まで延びるということは、先生御指摘のように、それだけ体が丈夫で、労働しようと思えばできるという年齢も延びてきたということだろうと思うのです。ただ、実際に働く意思があって働くかどうか、労働力率といいますか、労働力として実際に働く、あるいは現在働く場はないけれども、働く意思を持っており、働く能力もあるという労働力率から見ますと、これは所得の伸びその他いろいろな面からの影響があるわけでございますが、平均寿命の延びとは逆に高齢層で下回ってまいりまして、たとえば五十五−五十九歳層では横ばいでございますが、六十−六十四歳層では低下する、あるいは六十五歳以上では長期的に見て労働力率がずっと低下傾向にある。平均寿命が延びますと高齢者の労働力率がどんどん上がるかといいますと一必ずしもそうでないということでございます。ただ、先生の御指摘の可能な体力といいますか、そういう面は確かにあろうかと思いますが、現実の労働力率の推移を見ますといま申し上げたようなことになっております。
このように平均寿命が非常に急速にしかも急激に延びてきたわけですが、これは大変結構なことですが、これに伴って労働可能能力、可能性というものについてはどのように考えておられるか、あわせお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 わが国の平均寿命は、戦争直後の昭和二十二年のころには男で五十一歳、女子で五十四歳、こういうような状態でございましたが、昭和五十三年で申し上げますと男で七十三歳、女で七十八歳というところまで大幅に延びてきておりまして、世界的に見ても長寿の国になってきたということでございます。
先ほどからも論議が重ねられましたが、私は、定年延長について大臣にお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
 いま定年延長については労働省も昭和四十二年、第一次の雇用基本計画以来ずっと取り組んできた、精力的な行政指導というものがだんだん強化され、さらに予算的な措置、施策もそれに並行してだんだんと強化されてきておるということはわかるのです。だが、この経過を見てみますと、これがそう進捗してない。これは先ほどの論議にもございました。そういう観点から、ひとつ法制化という問題に入ってお伺いをしてみたい、こう思うわけです。
 そこで、お伺いをいたしますが、日本の平均寿命は何歳になっておるか、お答えをいただきたい。
秋田の言葉で悪いけれども、川の中でへをひったという言葉があるのです。非常に下品な言葉ですが、何かわかったようなわからないような、ぴりっとした返事じゃないですね。そういうことの中で、秋田に限らず全国の海がどんどんやられてきている。その点について、私、水産庁長官さんがいらっしゃるわけですからお聞きしたいわけですが、全般的に日本の海がこういう開発という名前でどんどんやられて、いまもどれだけやられているかということをここで一々数字を挙げてやるまでもなく、これは大変な状況になっているわけです。しかし、この沿岸水域は、本当にきめ細かく手をかけるならば、それ自体どこでも発展するような潜在力を持っているのだというのがわれわれの認識でありますけれども、そのために、全国的にこういう埋め立てがどんどん野放しになるようなことじゃ困るから、当面五年間ぐらいは埋め立てをやめて、その間、いままで海は汚されてきたわけでありますから、それをきれいにしていくとか、大きな漁場の整備、開発をやるとか、そういう面で漁民優先の漁場利用制度を考えていく、こういうことをわれわれは政策的にも提起しているわけでありますが、長官の考えはどうですか。