これは大蔵大臣がいいのですが、たしか自民党と野党がいろいろと協議しておりまして、自民党からの考え方としましてお答えいただきましたのは、「四〜五年を目途に結論を得る」と、今と全く一緒の答弁であるわけです。だけれども、この臨時国会中にせめて今回大きく課題になっております十項目の不公平税制、これについては一定の答えを政府として出して、そして法制化していく、このことが重要だと思うのです。また四、五年待つ、また四、五年待つ、そういうふうになるかわからないのです。せめてここまでせっかく盛り上がっているのですから、そういう意味から考えますと、思い切って法制化していく、その臨時国会にしないと私は意義がないと思うわけです。そういう意味からもこの医師優遇税制についても今最大のチャンスに来ていると思うわけです。だから思い切ってこれにつきましても国民の皆さんが納得する、このような抜本改革が必要だと思うわけです。
 先ほど私は自分の住まいのところを申したわけでございますけれども、最近は高額納税者という格好で地域の小さな新聞にずらっと出るわけですね。私の住んでおりますのは田舎ですから、そういう中で出てきますのは、土地を一時的に売られて確かに高額納税者で出てくる方も時々いらっしゃいますけれども、大体地元にいらっしゃるお医者さんが残念ながらほとんど高額納税者で出てきちゃうのですね。不公平感をどうしても感じちゃうのです。私は、お医者さんというのはそういう意味ではある面では不幸な面を持ってみえるな、そういう気持ちもあるわけです。比較的ほかの事業をやっている皆さんよりは、ある面では収入が少ないのではないかなと、私はふと思ったりするわけでございますけれども、しかし高額納税者で出てきてしまうという部分がありますから、ある面では同情するところはあるわけでございますけれども、やはりこの際抜本改革をしていく、このことも重要だと思うわけです。そういう立場から、いかがでございますでしょうか。
先般の与野党の御協議におかれましては、与党側からは、「今後の医師税制のあり方については、政府案の実施状況」、今度の五千万超の刻みを一つ減らすということでございますが、この「政府案の実施状況を踏まえ、五十四年の大蔵委員会の附帯決議、指摘されている諸要素を勘案して、引き続き検討し、四〜五年を目途に結論を得ることとしたい。」とされているところでございます。
 私どもといたしましても、こうした与野党間のお話し合いがございますので、その趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
二千五百万円以下、これにつきまして、昭和四十八年でございますと約七割の方が二千五百万円以下だったのです。それが五十三年で四割、六十一年で三割と、二千五百万円以下も随分少なくなってきております。今度は五千万円以下で申し上げますと、四十八年が二割、五十三年が三割、そして六十一年が三割と、これは横並びになっているようです。今度は五千万円超、これがどのように変わってきたか。確かにだんだんと高額所得者がふえてきているわけでございますが、昭和四十八年の五千万円超が約一割、そして五十三年が三割、昭和六十一年が四割。そうしますと、五千万円未満というのが、社会保険診療報酬特例の人員構成で申しますとそういうふうにだんだん年々減少しつつあるわけです。
 だからといって、今御答弁がございましたとおり、いろいろとまた社会的に任務を担っていらっしゃるわけでございますから、そういう中で私も一定の理解は示すわけでございます。特に僻地とかあるいは学校医の問題とかいろいろとあることは事実でございます。そういう中で特にこの医療関係で頭を悩ませるのは僻地、離島、そういうところでございまして、それ以外のところはだんだんと今随分環境もよくなってきておりますし、昭和二十七年当時から考えますと大きく変わってきていると思うわけでございます。
 そういうところから申しますと、今五段階を、私は当初、なくしちゃえばいいじゃないかという質問をさせていただいたわけでございますが、二千五百万円以下ぐらいは残しておいて、この七二％ぐらいは残しておいて、あとは全部この際思い切って廃止をしてもいい時期に来たのではないか、それぐらいの思い切ったこの不公平税制の是正をすべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
まず、公団、事業団等を民営化して、その株式を売却して国債償還に充ててはどうかという御提言でございますが、無論公団等はそれぞれ固有の政策的役割を果たして、国の別働隊という形で特殊法人という役割を与えられておるわけでございます。
 そこで、国の施策や事業を全般としてどういうふうな体制で行っていくか、法人の組織形態の変更というのが一体どういう影響を及ぼすことになるかといったことで、恐らく極めて幅広い観点から勉強しなければならない課題ではないだろうか。当面の問題といたしましては、先ほどから大臣が申し上げておりますように、行財政改革の成果でございますこのＮＴＴの株式というものを極力適切に、あろう限り適切に売却をいたしまして、その収入を確保し、それによって公債の円滑な償還ということに努める最大限の努力と工夫を図っていくということが必要かと思います。
 それから、日本たばこ産業株式会社に言及をされたわけでございますが、これは御承知のとおり、日本たばこの株の半分はやはり国債整理基金に持たせていただいているわけでございます。今後の国債償還に円滑に対応していきますための大変心強い支えとなると考えるわけでございますが、このたばこにつきましては、ＮＴＴに比べまして会社の経営上の難しさとか、たばこ事業のこれからの実態といったようなものを見ませんとなりませんものですから、今回の行財政改革推進のお答えにも「慎重に」という言葉がちらっと入っておるわけでございますが、やはり慎重に検討していかなければならない課題だということで、ちょっと難しさがございます。
 また、会社の経営実態のほか、金融・証券市場の動向というのも、常にこの株の売却の問題には出てくるわけでございます。そういうこともございますので、現在売却益は全部で幾らになるんだ、こうおっしゃられましても、これを私どもが言及することはちょっと困難と言わざるを得ないと思います。その点はお許しをいただきたいと思います。
 それから、国有財産の売却ということでございまして、国有財産と申しますと非常に広いものがいろいろあろうかと思いますが、国有財産の現在額、いわゆる土地等でございますが、国有財産現在額、六十一年度末で台帳価格ベースで四十八兆円でございます。ただ、この大部分は国がその政策目的を達成していきたいということで保有をしておりますので、これをすべて処分するということはなかなか難しいかと思います。したがって、国有財産の売却で国債残高がぐっと半減できるんじゃないかということにつきましては、私どもとしては、それはいかがなものであろうかなというふうに考えざるを得ないところでございます。
 以上でございます。