ただいまの答弁にもありましたように、労働時間の短縮というのは国民生活向上の必須の条件というふうにされております。大いに進めなければならない状況にあることはもう異論のないところでありますが、昨年の労基法審議のときに、六十一年の年間総実働時間が二千百二時間で、六十二年は少しふえて二千百十一時間、このようになっておりますが、これと比較する上で、船員の年間総実働時間はどのくらいになるんですか。外航、内航、旅客船、それに漁船についてもわかるようであれば示していただきたいと思います。
船員につきましては船員法で労働時間が定められているわけでありますが、船員法では、現在の法律では、航行中、当直者につきましては週五十六時間、それから当直に立たない人については四十八時間というように船舶の航行の実態に合わせて労働時間が定められているわけであります。しかしながら、最近の船舶の技術革新の進展等によりまして、船舶の停泊日数が減ってくるという中で、一方で労働時間の短縮をどうしたらいいかということでいろいろな角度から検討した結果が、今日お諮りしております補償休日制を含みました改正内容となっているわけでございます。
 この制度によりますと、将来平均労働時間週四十時間を目標にするということにしておりますが、現在一般的には五十六時間労働になっております船員の労働を一挙に四十時間に持っていくというためには、何と十六時間の短縮をしなければならないということになるわけであります。一方、労働基準法の方は四十八時間を四十時間に短縮していこうということでございますので、いわば短縮の割合が陸上と海を比べますと二倍の開きがあると、こういうことが第一点申し上げられるかと思います。
 それからもう一つは、こういった労働時間の短縮につきましては、先ほど申し上げましたように、船の運航実態に合わせて労働時間を決める。いわゆる実労働時間で現在は法律で定められておりますが、この実労働時間方式を改めまして補償休日ということで、海で働いた分につきましては、超過労働時間についてはまとめて陸上で休暇をとらせる、まあ原則としてということになりますが、原則として陸上でまとめて休暇をとらせるという形に改めようとしているわけでございます。こういった新しい制度を導入するということから、船員法につきまして労働基準法と同じテンポで週平均労働時間四十時間に到達させるというのは難しいというように考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げました経済審議会の建議であります新前川レポートでも、二〇〇〇年に向けて総労働時間を千八百時間に短縮すべしという建議もいただいております。運輸大臣からは、この建議をもとに、一九九〇年代のできるだけ早い時期に目標を達成したいという御答弁をしていただいておりますことを申し上げます。
今般、大型の公共事業の参入の問題につきまして日米間で実質的な合意が図られましたのですが、経緯を若干さかのぼらせていただきますと、約二年前に例の関西空港建設工事への参入、市場アクセスの問題が発生いたしまして、この関西空港問題につきましては、昨年の秋に手続についてほぼ決着を見たわけですが、その関西空港問題の最終段階と申しますか、かなり遅くなった段階におきまして、米国側は関西空港の建設工事だけではなくて、広く公共事業市場一般への参入を希望しているということが明らかになってきた、判明してきたという事情がございます。
 それで、関西空港につきましては、関西空港としての一つの手続を日米間で実質的に合意いたしましたのですが、それではこの米国の関心事項である公共事業市場への参入の問題をどういうふうに取り扱うかということで、我が方といたしましては、ちょうどそのころ竹下内閣が成立いたしましたわけでございます。そのとき、ちょうど十一月でございますが、ベリティ商務長官が訪日いたしました際に、宇野外務大臣、ベリティ商務長官の会談で、日本側としては公共事業は内外無差別の原則でやっておりますということで、さらにマルチの場で、といいますのはウルグアイ・ラウンド、ガットのラウンドで各国の制度の調和を図るという交渉が現在行われているところなんで、その場での調和を図っていきたいという趣旨の回答を米側にいたした次第でございますが、米側といたしましては、マルチのガットのラウンドでの決着、結論を見る前の段階でやはり日本の建設市場への参入、特に公共事業への参入ということについて何らかの措置がとられるべきであるということを強く主張した次第でございます。
 それを受けまして、昨年の暮れになりますけれども、日本側から、日本の公共事業はいわゆる指名競争入札ということでやっているわけですけれども、その指名競争入札の制度を変えることなく一定の特例措置をとることによって本件問題の解決を図っていきたいという提案をした次第でございます。
 その後、竹下総理の訪米がございまして、総理からレーガン大統領に対しましても、この日本の制度を変えることなく特例措置をとっていくという、そういう日本提案に従って本件解決に努力したいということを総理の方から申された次第でございます。
 その後二月に入りまして東京で、三月二度にわたりましてワシントンで、この日本提案に従いまして協議が行われ、さらにその協議の過程では、日本の公共事業についての特例措置ということはそれでわかるけれども、公共事業に関連して行われるいわゆる第三セクター、民間事業についても米側が関心がある、これも何とかならないかという主張が米側からもございまして、その点につきましても今回の決着の一環といたしましていわゆるエンカレッジメント方式と申しますか、民間、第三セクターが行う特定の公共事業に関連して行われる民間のプロジェクトについても、政府としてできる限り民間の事業主体が内外無差別の取り扱いをするように勧奨していくという形での日米間の合意が図られたということで、最後、小沢副長官に行っていただきまして、昨日、米国で関西空港の手続についても日米間で確認いたしますとともに、特定の公共事業における特例措置並びに第三セクター、民間事業におきまする政府の勧奨方式という、大きく分けまして三つの分野につきましての合意が図られた、こういう次第でございます。