私は政府の責任者でございますのでそれが今ふえつつあるということは言えないかもしれませんが、関心は非常に高まっておるということは言えると思うのでございます。したがっていろんな議論がある。
 ただし間接税というのは、いつも申し上げますように、一遍導入しますと、これはフランスなんかがいい例のような気がするんですが、ちょっと税率をいじれば、極端に言えば、たばこをああして五十八年でございましたか、一本一円で三千億でございます、また税率を倍にすれば三兆円というような、まあ例えばの話でございますが、そういうイージーになって、そして痛税感が所得税のようにございませんから、したがって、歳出に対する監視の眼が薄らいでいって相対的な租税負担率の重圧に耐えかねるというような空気が出たりしておりますので、よっぽど気をつけなきゃいかぬ税制であるというふうに思いますが、中にはさらに少しプロフェッショナルな議論みたいになって、それをいわば福祉目的税あるいはもっと限定して基礎年金財源として考えれば許容されるのじゃないかとか、そんなような議論がかまびすしく出てきたということは私も認めておりますが、比率が上がったか減ったかということは、私も大蔵大臣でございますので、間接税をもって所得減税財源に充てるべきだという世論は高まりつつあるというようなことはちょっと言えぬじゃないかなと思っております。
さっきの減税を望む国民の声の最大公約数的なところですが、僕にも本当を言ってわからないんです。わからないんですが、最近いろいろ聞いてみますと、間接税と抱き合わせでも所得減税はやってもらった方がいいという声もかなりあるんです。これが大きくなったら大蔵省には都合がいいかもしれませんね。しかし、結果的にこれがいいのかどうか非常に難しい判断ですが、少なくも、片や間接税の増税ならば直接税の減税があってそこでバランスがとれるんだったらそっちの方を選ぶんだという、こういう意見あるいはこういう声、これはどうでしょう、まだほんの一部だという感じですか、それともそういう声が前よりずっとふえてきたと思いますか。僕はふえてきたような気がするのであえてお聞きするんですがね。
そこのところがいわゆる、公債残高のときに野末さんがお述べになりましたように、国民一人一人が金を借りておりませんので、いわば政府が国民の預金を当てにして調達しているわけですから、公債残高の痛みというのは、国民の一人一人には現状では直ちにはないではないかというところに一つ意識の問題があろうかと思っております。ただ、医療制度の改革をしたりいろいろな形の中で、あるいは年金制度、二十一世紀を展望しながらいろいろ議論する中で、だんだんこの公債残高の重圧というのが国民の皆さんにもわかってきてはおるな。そうすると、それをさらにその重圧をふやすような形で今の減税に充てるということに対しては、私はそれはいけないことだということはわかっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
 で、減税の関係というのは今三つの環境があると思います。その一つは、抜本改正をやりますというところから何か減税のバラ色が描ける印象を与えるという点が一つ。もう一つは、与野党の幹事長・書記長会談というもので所得減税問題を取り上げて議論しようということになっている。 それからもう一つは、対外経済対策の中で内需拡大の施策としていわゆる貯蓄、消費、投資等についての税制改正という三つの環境がありますので、それをどう組み合わせてこれから政策論議の上へのっけていくかというのがここのところの課題ではないかなと思っておるところでございます。
僕なんか思うに、抜本改正と減税は結果的に一つになるかもしれないけれども、当面違うと思います。だから、今や減税がひとり歩きしちゃって、もうやらざるを得ないところに来ている。したがって大蔵当局は財源を見つけなければならない。その財源にはそう幾つもあるわけじゃないからだんだん追い込まれるんじゃないか、むしろ困っているんじゃないかとこう思ってお聞きしたらば、それほど困っている様子もないから、いやそんなにあの発言は深刻には、国民は喜んでいるというかまじめに受けとめているけれども、大分含みがあるように大蔵大臣はとっているので、そこに大分ギャップがある。でも減税はもう、ほとんど一人残らずと言っていいぐらい国民は期待するところまで来ちゃいましたね。その場合にどういう減税かというのを、いわゆる国民といってもいろんな人が今いますから、最大公約数がどこら辺にあるかと僕も考えてみたのです、いろいろな新聞にも調査が出ますし。
 そこで、これから税制改革をやる、あるいは財源を何とか確保するといういろいろ政策を考える場合にも、国民の意識というものを無視してはできませんので、例えば減税に関してどういう考え方を持っているだろうか、その辺の最大公約数を大蔵大臣はどの辺に置かれているか、それをお聞きしようと思うのです。例えば、減税は大賛成である、ただし負担がふえるような形の減税じゃなくて、ただ減税だけをやってくれ、こういう声の方が強いように思うのですよね、勝手かもしれないけれども。どうでしょうか。
そもそも農業者年金制度といいますのが、経営移譲を通ずる構造政策の推進ということと、農業者の老後保障というのを結びつけた制度でございますので、やはり一定の時点で経営移譲をするということが経営移譲年金の給付の要件になっているわけでございます。
 今、先生の御指摘は、いずれ後継者の方に経営移譲があるにしても、ある時点でそうすっきりと経営移譲というのがあるのかというような御質問かと思いますけれども、制度的にこれを仕組みます場合には、やはり後継者の経営主となる適齢といいますか、年齢を考える必要が一つあろうかと思います。そういう点から申しますと、やはり三十歳前後、三十から三十五までの間に後継者が経営主となるということが、農業経営をこれから充実していくという点から見れば必要ではないかというふうに考えられますし、また特に最近の農業は機械を使うことが非常に多いわけでございます。機械の操作、事故なく操作をしていくということから見ますと、やはり六十歳ぐらいが経営移譲の適当な時期であるというのがいろんな資料から、あるいは関係者の皆様方の御意見でございます。そういうことから、一応六十歳から経営移譲年金を給付すると、こういったことになっているわけでございます。
 確かに、それぞれの経営の中におきまして、早くから経営移譲が行われるところもありましょうし、あるいは六十五歳以降に経営移譲が行われるところもあろうかと思いますが、原則的には、私どもやはり六十歳前後というのが経営移譲の時期としては適期ではなかろうかというふうに考えております。