地方の時代ということを言われるわけでございますが、確かにいろいろな地方を取り巻く環境というものは時代とともに移ってきておる。新しい社会的なあるいは経済的な構造の変化というものが確かに起きている。それこそ新しい時代の息吹が地方にもある、まただんだんと時代の進展とともに価値観も変わってきておるのでありまして、そういう価値観の変化にも地方は鋭敏に私は対応をしておると思うんです。また文化的な面も漸次地方は非常な活発な動きになっております。また国際化の波も地方には押し寄せているということで、時代とともに地方は大きく変化をしてきていると思うんです。それこそまさに地方の時代であろうと思います。それに対処して私どもの立場もそれに順応をし、さらにまたある場合にはそれを先取りするという立場で事に当たらなければならないのではないかと思うのでございます。
 また、地方財政につきましてはこれはだんだんと国と同じように厳しくなってきております。だからこの内容はやはり国の財政と非常に密接に連係をしておる。たとえば今回の場合も国税の落ち込みが六兆一千億もある、そして中で国税三税は五兆二千億もあるということで交付税は大きく落ち込むという、国税と連動をしておるわけでございます。また地方税そのものも連動をしておるわけでありまして、やはり国との関係はどうしても否めないことでございます。
 そういう中にありまして地方財政計画が立てられるわけでございますが、今回の落ち込みに対しまして地方財政というものはやはり守っていかなければなりませんから、その需要額を何とか調達しなければなるまいということで今回もそういう方法で処理をしたと、こう思うのでございます。地方財政計画というものはそういう国との関連を考えながら地方の需要にこたえられるだけのものに今後とも努力をしていかなきゃならぬものと考えております。
まあ時間の関係もございますからこれ以上は追及しませんが、いずれにしてもやっぱり田中派というものは切れない、その切れない中で自覚してやっていくということだと思うんです、いまの答弁は。
 しかし、それでは私は国民は国家公安委員長を信頼できないと思いますね。やっぱりそうかと、こういうのが私はきょうのあなたの答弁を聞いて実感を持ったんじゃないかというふうに思うんですが、これは私は通常国会の中でもまた追及してまいりたいと思いますが、いずれにしても人の道という問題についていろいろあなたなりの考え方もあるでしょうけれども、やっぱりそこら辺をすきっとしてもらわないと国民は私は疑念が晴れないと思うんですよ。刑事被告人は前の総理大臣であろうがだれであろうが刑事被告人には間違いないでしょう。そういう者に対して国家公安委員長がどうしても緑が切れない、こういうようなことでは、疑いを持たないでもらいたいと何ぼ強調しても私は国民の皆さんはそうはならないと思うんで、その点だけひとつ申し上げて、また次の段階に入っていきたいと思います。
 あなた十一時から公選法に行くということですから、一つだけその前に聞いておきたいんですが、私は本会議であなたに質問をしたわけですが、あなたからお答えをいただいてないものですから聞いておきたいと思うんですが、いわゆる地方の時代、自治分権ということに対して自治大臣としてどう処していこうとしておるのか、あなたの考えをまず聞いておきたい。それから地方財政計画についてあなたがどういう見識を持っておるのか、これもちょっとあわせて聞いて、公選法に行ってもらいます。
移管に当たりまして基本的に重要な問題は、ＹＳ１１の安全運航を今後とも確保する、少なくとも現在行われておりますプロダクトサポートの水準を下回ることのないように円滑に民間企業に移管するということでございます。
 いわば製造者の責任という問題は、二つに分かれようかと思います。一つは、デーリーな仕事といたしまして、たとえば補用品の供給を円滑に行うとか、あるいは技術支援サービスと呼んでおりますが、ユーザーの方々の日々日常の運航に支障を来さないように技術的なサポートをするとかいったデーリーな業務が一つ。もう一つは、先生御指摘のことかと存じますが、製造業者責任、たとえばこのＹＳ１１を使用して大事故が発生した、かつ、その事故の原因が単なるエアラインの運航の問題を越えて、この航空機の設計及び製造上の瑕疵に基づくものであることが明らかになった場合、それに対する事故の補償の問題をどうするか、二つの性格に分かれます。
 最初の問題につきましては、かねてこの問題を検討していただいておりました航空機・機械工業審議会の航空工業部会におきまして、運輸省の御当局から、移管に当たって安全運航の確保がきわめて重要であるということと、それにつき大きな柱としては四つほどの問題点を御指摘を受けておりまして、先ほど申し上げました日航製から民間企業に移管いたします場合にも、その体制をどう組み、かつ、エアラインに対してどういうサービスをするかということについて、もう少し中身がはっきりいたしましたところで運輸省御当局の御指摘あるいは御指導を仰いで安全運航に万全を期したい、かように考えております。
 それから、第二の問題につきましては、仮に将来、仮定の問題として不幸にして大事故が発生した場合に、これに対してどう対処するかということでございますが、今後は、契約上の責任はこの業務を引き受けました民間会社に移ります。したがいまして、仮に訴訟その他の問題がございました場合には、これを引き受けました会社がこれに当たる必要があるということでございます。したがいまして、責任はこの会社に移ります。しかしながら、現在のいわゆるプロダクトライアビリティーと呼んでおります航空機事故に対する訴訟の問題では、単にプロダクトサポートの供給者のみならず、その設計ないし製造に参加した他の企業も被告適格になるというのが世界の実情のようでございますので、端的に申しますと、この製造に参画いたしました三菱重工業、川崎重工業、富士重工業というのが、それぞれの設計、製造の分担に応じて責任を有するものというふうに考えております。
 なお、国といたしましても、これらの問題が発生いたしました場合に、形式的にはともかく、実質的にはこのＹＳ１１を製造するに当たって責任を有しておるわけでございますので、将来そういう問題が起きました場合にも、国としてもその問題に支援をする必要があるだろうと考えておりまして、そういうプロダクトライアビリティーに対するバックアップ体制を確実なものにすることによって内外のエアラインに対する信用を維持してまいりたい、かように考えておる次第でございます。