御指摘のございましたとおり、電気通信事業法の十条の許可基準並びに十一条の欠格事由というものは、厳正かつ適切に適用しなければならないと思っております。その中で、ただいま木下委員お触れになりましたように、十条第五号にも「電気通信の健全な発達」という条項もございます。
 ただ、先ほど大臣が申し述べられましたとおり、電気通信事業法を制定いたしまして国内並びに国際とも世界に先駆けて競争体制を導入するという、その競争原理導入という趣旨、これが法制定の基本でございます。また、日本の電気通信というものは、世界の電気通信社会の中でも先駆的、先導的な役割を果たしているという重要なあるいは主要な地位を占めていることからいたしましても、むしろ日本のような非常に電気通信の制度が確立して、かつまた電気通信事業体自体も確固とした運営体制ができているところでは、法律の規定の許す範囲内で外資の参入というものも受け入れることがむしろ意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
しかし、外国の国際通信事業者の資本がそうやって入ってくるというのは、電気通信事業法の三分の一来満という制限以外にもいろいろ制限があるのではないかという気がするのです。
 事業法の十条の五号なんかを見ますと「その事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切であること。」こんなふうに書いてあります。国際通信そのもののことを考えてみますと、これは国家の安全等にも大きくかかわっておりますし、いろいろな国がそれぞれが共同で話し合ってやっているのを、両方とも一つの国の影響力が及ぶという形になるのは、事業法十条に書いてあるようなところでやはり許可できないような部分があるのではないかと思うのですが、そういった点はフリーパスなんですか。
先のおっしゃるように、電気通信事業法では外資の参加は三分の一来満とされておりまして、その範囲では私は歓迎すると申しております。確かに外国の国際電気通信事業者の出資につきましては、先進国の主要な電気通信事業への参加の例はございません。しかし、国際電気通信分野における競争を促進する観点から、我が国といたしましては世界に先駆けてこれを受け入れることにいたした次第でございます。
 なお、電気通信事業法では企業の代表者も我が国で占めることになっておりますので、その意味では我が国の主体性を確保するということは間違いなくできる、このように考えております。
大臣にお伺いいたしたいのですが、電気通信事業法における外資制限は三分の一ですね。これ以下であっても外国国際通信事業者が第二ＫＤＤに出資することには問題がありはしないか、これが経営支配をするようなことになったら問題じゃないかと思うのですが、どうお考えですか。
ただいまも申し上げましたけれども、これまで役員レベルあるいは実務家レベルで率直な検討がなされておりますが、なお株式の配分の問題あるいはケーブルの取り扱い等の問題につきまして両グループの間にいろいろな御意見があるようでございますので、まず第一義的には民間において当面これらの問題点を詰めていただくことが先決だろうと思っております。今の時点で明確に日限を限っていつごろになるということを私どもも推定するに至っておりませんので、御了承賜りたいと思います。
現在一本化を前提とした調停案に基づいて民間で真摯率直な話し合いが行われておりますので、政府の方でこの一本化が不成功に終わった場合には云々ということを申し上げることは、予断を与えるおそれがあるので差し控えさせていただきたいと思います。
とやかく言うのではないのですが、一本化されるということで話し合いをされておる。念のために聞きますが、話し合いをされて許可ができるのが一番望ましいでしょうけれども、どうしてものときは二本とも許可とか、そういうことも起こり得るのですか。
経団連の情報通信委員長が出されました調停案は、両グループが一社になることが妥当であるということを前提に幾つかの条件が示されております。例えば、中核八社が株式を均等に持つことあるいはその中核八社が役員を派遣することあるいはケーブルの敷設については直ちにフィージビリティースタディーに着手すること等でございます。現在真剣かつ率直に両グループの代表である八社が一本化に向けてテーブルに着いておりますので、私どもはそれを見守っているところでございまして、その成否のほどにつきましては、現在民間における話し合いの最中でございますので、私どもはそれについて現在とやかく言うことは差し控えたいと思います。
私個人の考え方から言うと、市街化区域の農地、これは固定資産税は宅地と一律にするのは当たり前で、今の農家はそのくらいの負担能力はありますしね。それから、一方において土地の値上がりがすごいですから、そちらの方で我慢もできますからね。営農をしたいという個人の意思をどうするかという問題と、市街化区域の農地はどうあるべきかという根本的な都市計画との絡みの問題はありますが、固定資産税は少なくも一律にしてもそれほどの打撃はないだろうと思うんですよ。むしろその方が土地の有効利用を早めることにもなるかもしれない。それはいろいろ複雑な問題はありますから、考え方としてだけ言っておきますけれども。
 もう一つ土地に関して言うと、相続税の問題も絡むんですよ。宅地並み課税に似固定資産税の面から今まで触れましたが、相続税の面から絡むので、これがまたちょっと時代おくれの優遇なんですね。
 都心の実例からいきますが、都心に土地を持っている人が相続税のために土地を売る、これは仕方がないと思うんですね、資産家であれば。しかし、一般のサラリーマン家庭までがいずれそうなりそうな心配が出てきた。つまり、御主人が亡くなった場合、未亡人が持ち家を相続する。その場合にも今までは相続税はかからなかったんです。だけど、ここのところ評価が上がってきましたから相続税がかかる心配が出てきたと私は思うんで、現実にはそうでしょう、そろそろかかりそうな感じになってきましたね、大蔵省。