まず雇用保険の仕組みからちょっと先に申し上げたいと思いますが、雇用保険が失業に対する給付をする、これが一つの大きな事業でございます。これは労使の保険料と国の財政負担とで賄うと、こういうことになっております。そのほかに付帯といいますか、もう一つ、四つの事業をやっております。これは事業主だけの保険料負担にいたしております。そして事業主のいわば共同連帯として高齢者を雇用した場合とか継続雇用をした場合とか、そういうときにその事業主負担の保険料をもとに助成すると、こういう仕組みになっております。したがいまして、いま先生の挙げられました例で、ある民間事業所に雇用されていた者がそこを定年退職してほかの事業所に雇用される場合、こういった場合には、この方は雇用保険の被保険者になっておりますし、民間事業ですから両者とも雇用保険の適用事業所ございます。その場合には、この四事業に基づくいま御審議いただいている助成金、高齢者雇用確保奨励金、特定求職者の雇用開発助成金が支給されるという場合に当たると思います。そういう雇用保険の被保険者でないような方、たとえば心身障害者でそれまでずっとお勤めになれずにおった方なんかは、一般会計から助成するというような例があるわけでございます。
そうすると事業主体が、要するに事業内再雇用という場合には、雇用保険に基づいて行うので国の財政支出というのは全くないと、こういうことでございますね。そうすると、そこの事業をやめたと、今度新たに別なところで再就職するというふうな場合についてはどういう制度がございます。
これは一般会計から出ますのは、雇用対策法に基づく部分、それから今回統合する前の現時点におきましては、それぞれの特別対策法、炭鉱離職者以外が一般会計から出る部分がございます、似たような雇用奨励金で。
わかりました、これにはないわけですね。
 これは、そうすると雇用保険法に基づいて保険経理から出ると。特別会計になっておりますか、それから出るということですが、こういう再雇用関係にはそうすると、保険の制度だけでその保険には国は財政援助を全くしてないと。そうすると再雇用関係の国が財政援助をしておるのはどういうものありますか。一、二の例で結構ですが。
質問にお答えいただければいいんで、ほかの方のことは御心配なくどうぞひとつ・・。
 それで、その場合には当然雇用保険法に基づいて国も財政負担しておりますね。どうですか。はいとだけ言ってくれればいいですよ。
私どもの方はこれは実は先生、雇用保険制度の枠内でやっておりまして、はなはだ申しわけないんですが、雇用保険は国、地方公共団体、三公社、これは外れておりまして、保険料いただいておりませんので、まず保険制度の面・・
それじゃ異例的な例で申します。ある事業主体がいままで課長で使っていた、六十定年でやめたと。そうしてそれがその事業の工場の中の掃除をやるというふうなことで再雇用をその企業がした。こういう場合にこれは先ほどから出ておりました継続雇用奨励金、これの対象になりますね。
入っている、入っていないというよりも、抱括的に必要な給与関係経費あるいは賃金を組んでおるわけでございまして、これが再雇用分、あるいはそうじゃない全く別のものと申しますか、要するに先生いま議論されております中高年齢じゃなくて若い方の給与だとか、そういうものを抱括的に組んでおるわけでございまして、必要な行政の執行の全体としての給与費あるいは賃金等を組んでおるという、こういうことでございます。特に計上しておるわけでございません。
現在の地方財政計画あるいは地方交付税におきましては、標準的な行政水準を確保するための給与関係経費あるいは一般行政経費の中に所要の賃金というものを織り込んでおるわけでございまして、特に再雇用分というような特別の計上の仕方をいたしておりません。
断定的なお答えは非常にむずかしいと思いますが、いまの労働行政の中における高年齢者の問題が、総理府統計局のその程度の数字を基礎にして組み立てられているというところに、実際の社会の中における高年齢者の働きたくても働けないでいる者との実数との私は乖離があるんではないかと、こう思うんです。そのことについては、なかなかそうはっきりというわけにはいかないと思うんですが、あわせまして、実は高年齢者の問題で先ほど安恒委員からも質問がございましたが、いまの行成改革といいますか、これとの関連でございます。
 実は企業の分についてはそれでも五万とか七万とか十何万とかという数字をもとにしてでも予算措置をして、何とか労働省のサイドで救っていこうと、再就職させていこうというための事業がここに盛られております。ところが、自治省来ておると思うんですが、地方自治体、これは国家公務員も同じだと思うんですがね、地方自治体でたとえば六十歳勧奨退職、いま定年制のこと問題になっておりますけれど、やめた場合の再雇用について自治体が、市町村がそれを再雇用するというような場合に、それに対して国がめんどうを見るというふうな財源措置、こういうふうなものございますか。
御指摘のございました国費沖繩学生制度の問題でございますけれども、先ほど先生お話がございましたように、今回の琉球大学の医学部の入学者の数が、沖繩県出身者の数が非常に多かったということがございます。医学部というのは先生御承知のように、ほかの学部と違いまして、卒業後二年間の臨床研修というふうな制度もございます。そういうふうな関係がございましてほかの学部と違って、その学部を出た者が同じ県内に定着する率というのは非常に高いわけでございます。出身が沖繩県の者であろうとほかの県から来た者であろうと、それは医学部の性質として県内への定着率が高いというようなことがございまして、そういう観点から言うと、非常に長期的に見れば、やはり琉球大学の医学部がりっぱに成長していくということが、沖繩県の医療事情をよくする上で一番肝心のことかというふうには思っておるわけでございます。
 ただ現在、御指摘のような沖繩県の置かれておる厳しい事情ということも私どもそれなりに承知をしておるわけでございますので、今回の結果というものもそれなりに十分評価し分析もさせていただきたいと思います。同時に、そういうものを見ながら沖繩県当局、その他の関係の方々の御意向というものを十分承ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。私ども従来からそういうことを言っておりましたし、県の方々からも事務的には接触はいままでございましたけれども、こういう結果が出た段階でございます。なお今後、よく県の方々の御意向どいうものを伺いながら、今後の具体的な措置というものを考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。