全くそのとおりでありまして、過去の経験からすると、例えば賠償援助だったから仕方がないと言われるかもしれませんが、スカルノ時代のインドネシアの賠償援助などは、私も現地調査をしたりなんかいたしましたが、本当に有効に役立ったのは少ない。したがって、そういうようなことを繰り返してはいかぬということで、それ以来かなり引き締まってきたことは間違いありません。
 私は、大蔵大臣になりましてからも、額でつかみ金で幾らという援助のやり方はやめなさい。そうして、プロジェクトごとに審査をするというやり方を実は強化させてきたわけでございます。そうでないと、ややもするとデモンストレーション的に、本当に今すぐに必要がないと思われるようなところへべらぼうな金をかけちゃうとかやっちゃうんですよ。そういうことで、むだなことをやるほどこっちも余裕はありませんし、しかも、そういうものをこしらえて、それが今度は逆に抗日運動の拠点になったりすることがある。したがって、そこらのところは、これからますます経済協力援助はふやしていかなければならぬという立場にありますが、国民の税金でこっちはやるんだから、本当に国民も納得し、相手の国の民生の安定、福祉の向上に役立って喜ばれるような、そういう援助の仕方をしていくということが非常に大切だと私は思います。全く同意見でございます。
海外経済援助は、いろんなプロジェクトでいろいろ検討するのは、通産省も一役買っておるわけでありますから、全く関係ないことはないわけですよ。したがって、外務省や経企庁やその他関係各省ともよく連携をとりながら、そういう問題については対処していただきたいと要望しておきます。
 この海外経済援助の問題でございますけれども、フィリピンに限らず発展途上国、特に独裁政権の色彩が強い、そういうところには、その内容とか運用について不透明な援助がされているのではなかろうか、こういう声もあるわけであります。大臣も今、その国の自助努力が必要である、やみくもに、つかみ金的な技術援助や資金援助はすべきではないという意味のことをおっしゃったと思うのですけれども、そんなことがとかく言われておるわけでございまして、今後この経済援助につきましては、さらにさらにきめ細かくやっていく必要があるんではなかろうかと私は思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
昨日も取り上げられたみたいでございますけれども、マルコス前大統領の多額の私財の問題が、友好国であります。アメリカでも非常に大きな問題となっているわけであります。その私財の中には、日本からの経済援助も多分含まれているんではなかろうかという疑問も出ております。また、その私財が日本にもあるのではなかろうかという声もあるわけでありますけれども、通産省としてこの問題について調査しているのかどうか、お伺いしたい。
かねて日本政府は、マルコス政権に援助をしてきたのでなくてフィリピン国民に援助をしてきた、そういう考え方でございます。今回の政権が、フィリピン国民の意思によって樹立された政権であって、なお、自由陣営の中において同じような性格の政権ではないだろうかと我我は考えております。したがいまして、新しいアキノ政権がどういう政策でどういうふうにやっていくのかまだはっきりわかりませんが、我々としては基本的には、今までのように経済援助をする。しかしながら、やはり経済援助というのは、ただ漫然とやるべき筋合いのものではなくて、自助努力といいますか、しっかりした定見のもとに、自分たちの力でしっかりしたプロジェクトなり何なりを打ち立てて、それで援助を要請するというようなことになるんでしょうから、それらのプロジェクトことについての検討はやってまいりたい、そう思っております。
渡辺通産大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、フィリピンの政権が今般、マルコス政権からアキノ政権に移譲したわけであります。アキノ政権に対しましては、諸外国も非常に好意的でございまして、ほとんどの国が認めているわけであります。このように政治そのものは安定しつつあるように私は思うわけでありますが、問題は、経済復興といいますか、経済再建の問題ではなかろうかと思います。
 フィリピン経済は、前マルコス政権の緊縮経済政策、またアキノ暗殺事件等によりまして、信用不安の海外逃避等で極度に悪くなっている状況と聞いております。そこで、今後の日比間の経済政策はどうなっていくのかというのが、非常に関心が持たれておるわけでありまして、その見通しにつきまして、まだまだ不透明な部分もあろうかと思いますけれども、現時点におきまして、大臣の今後の日比間の経済問題につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
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    午後一時三十分開議
私は、今ある制度と整合性があるかどうかというようなことを考えたら、とても質問できないようなことばかり言っているようですけれども、しかし、実際に円高の中で苦しんでいる中小企業者の声を直接聞いてくると、やっぱり今のようなことをどうしても質問して、打開してやらなければ、彼らにとって希望も何も与えられないという思いで私はやっているんですよ。まあ
やれることとやれないこととあるでしょうけれども、法律の中に出てきたことと、もう一つ実際の行政面の指導の中で、今私が言いましたような趣旨の問題もその指導の中に組み入れて、ぜひとも血の通ったそういう通産行政をやっていただきたいということを申し上げたいんであります。
 それで、次の質問に入っていきますけれども、もう一点質問したいと思いましたのは鉱山の問題であります。
 十月二十八日に、私はここで非鉄金属鉱山関係の問題で、大臣に価格差補給金制度を創設をしてやれということを言ったんでありますが、そういうものは今の制度の中ではできないということでありました。そういう価格差補給金制度をつくらなくとも、経営安定化融資枠の拡大ということで何とかいけるだろうというふうなお話もあったわけであります。しかし、そうした安定化融資の枠の拡大や一カ月の前倒しというようなことでは、とても今の非鉄金属の関係ももたないだろうということを私も申し上げました。
 ちょうどそれと符合するように、私がそのとき取り上げました兵庫県の明延鉱山、これは全国でただ一つすずを生産しているという鉱山でありますけれども、来年一月末でもって閉山をするという通告を会社が労働組合に行いました。歴史あるこの鉱山が今閉山されようとしているんでありますけれども、果たして本当に通産省がやれるだけのことをやったんだろうかということについて、やっぱり釈然としないものがあります。
 そこで大臣、この事態について、これからさらに閉山をしていくでありましょう。また同時に、宮城県の細倉鉱山というのも同じ三菱金属ということで閉山通告がされているんでありますけれども、この鉱山が生き延びていくためにどうしても緊急の抜本策がなければ、次々とこういう閉山が起こり、失業者が出て、そしてその鉱山を中心にして発展してきた町そのものが壊滅的状態になるということになります。ひとつ大臣としての見解を承っておきたいと思います。