お答え申し上げます。
 今回のホワイトハウス会合に環境庁長官が参りまして、米欧等と論議を深めてまいったわけでありますけれども、現在、地球環境問題の中でもやはり最も急ぐべぎ課題は、地球温暖化対策にいかに的確に取り組んでいくかということであろうかと思います。今回の会議を通じまして、まず一点は、国際的に、現在ＩＰＣＣというところでこの問題に対して論議が行われております、これに的確に貢献するということがまず第一に今後必要であろうと思われます。
 それから第二には、まず国民の理解、協力のもとに、省エネルギー、省資源など当面実施可能な対策を講ずること、そしてさらに革新的な技術開発を図ることによって温暖化防止に我が国自体が積極的に貢献していくということが必要かと思います。そしてさらに、アメリカから提案をされておったわけでありますけれども、国際的に地球環境問題に関する科学的知見を高めていくための国際的な研究体制づくりに対しても我が国として貢献していく、こういうことが大事ではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、このような現状の地球環境問題の実情も踏まえながら、私ども、先ほど申し上げましたとおり、地球環境担当大臣という側面もございますが、地球環境問題関係閣僚会議などの場を通じて政府一体となった取り組みができるよう努めてまいります。
委員の地球環境というか、そういう問題に対する極めて意義のある御指摘を聞いておりまして、これは科学技術の問題とそれから経済というものは不可分の関係にあることは事実でございますが、同時に、環境が破壊されていくような状況でただ経済だけを追っても、これは将来の人類にとっては決してプラスにはならないということは明らかで、そういう面から、御指摘についてあえて私も申し上げてみたいと思うのでございますが、まさに地球環境の問題は人類の生存基盤を脅かすおそれのある重大問題でありまして、その解決に向けて積極的に取り組むことは絶対に必要じゃなかろうか、こういうふうに考えております。したがいまして、この地球環境問題の解決につきましては、科学的な知見を踏まえまして適切な対策を立てていくことが絶対に必要じゃなかろうか、しかもそれは重要なことであるというふうに認識しております。
 また、このような観点から、科学技術庁は、まず第一に、地球観測衛星の開発と、地球観測、監視の充実ということをまず図っていきたいということを第一に考えております。次に、地球環境に関する諸現象の解明、研究の充実、これらのことを総合的に推進してまいりたい、こう考えております。なおまた、炭酸ガスあるいは窒素酸化物等の発生しない原子力の開発利用も、これまた推進することは必要であるということも考えておるわけでございます。
 最後に、このような施策を通じまして、科学技術の先進国として「世界に貢献する日本」という立場から地球環境問題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるものでございます。
 以上であります。
先生お説のとおり、地球環境問題、地球温暖化等、非常にグローバルな長期的な問題と、早急に解決しなければいかぬ対策、手段、いわゆる対策研究の強化という側面がございます。どれも非常に重要なことだというふうに認識してございまして、科学技術庁といたしましても、各省庁の調整官庁という立場並びにみずから実施していく立場と、両面にわたって強化してまいりたいというふうに思っております。
 特に先生前段申されました国際的な貢献ということについては、地球温暖化等グローバルな問題については国際協力が不可欠であります。したがって、科学技術庁といたしましても、関係省庁と一緒になりまして国際共同研究にこれまでにも積極的に参加してまいりましたし、今後地球圏―生物圏国際共同研究計画なんというのが新しく国際的に提起されてございます。これについても我が国は新しく積極的に参加してまいりたいというふうに考えておるところであります。
通産省といたしましては、地球環境問題、これは今環境庁の柳下室長からもありましたように、全人類の英知を結集して取り組むべき世界的な重要課題というふうに認識しておりまして、従来から本問題には積極的に対応してきているところでございます。
 この地球環境問題の解決の方向といたしましては、健全な経済成長と環境保全とを両立させていく、こういう観点が重要だと考えておりまして、アルシュ・サミットの宣言にもございましたように、技術によってブレークスルーを図る、こういうことが大切であるというふうに考えているところでございます。
 具体的には、通産省といたしましては、まず地球環境に適応した新しい産業技術体系、こういったものの構築を目指しまして、例えばＣＯ２の固定化・有効利用等の技術開発の推進、それから第二に省エネルギーの推進であるとか、あるいは原子力及び新あるいは再生可能エネルギーの着実な開発利用の促進、さらに加えまして発展途上国等に対する技術移転の推進等を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えをさせていただきます。
 先生御指摘のように、従来私どもの福祉の体制は福祉事務所を中心に行われていた部分が大きかったわけでございまして、その意味では福祉事務所がこういった皆様方のいろいろな相談に応じる窓口的な役割を果たしてきたわけでございますが、この法律の御承認をいただきますれば、市町村が福祉の中心になって、特に在宅の福祉の場合には市町村が施設福祉とあわせて中心になって実施をしていくという体制になるわけでございますので、市町村の相談体制の充実というものが不可欠であるという御指摘はそのとおりと思っております。
 福祉に関する相談に応じるということ、業務を円滑にしていくためには、まず町村職員の方に対するそういった御準備ということをお願いしなくてはいけないと思っております。町村職員に対しまして社会福祉主事資格を取得できるような、そういう体制づくりを行いたいと思っておりまして、そういった専門的な知識を備えて相談に応じていただけるという体制をつくっていかなければいけないと思っております。
 ただし、住民の方の御相談はある意味で非常に個人的というか、いろいろな段階の御相談があると思うわけでございますので、そういう意味では、こういった市町村のいわば役所が行います相談に加えまして、在宅介護の専門知識を家族の方に、相談に応じてあげるといったような意味で在宅介護支援センターの整備を進めていくことも並行して必要であると思っております。地域におきます相談機能の充実という意味では、身体障害者相談員というような各種の相談員、これは民間の方にお願いをするわけでございますが、シルバー一一〇番の設置等を行っておるわけでございます。これはある意味でそれぞれの地域、大都市と僻地などには状況が全く違う部分もあると思いますので、地域の実情を生かした柔軟な相談体制というものを今後さらに考えていかなければいけないというふうに思っております。