外国人労働者問題の扱いは、日本の将来の国のあり方に関連する極めて重大な問題であると承知をいたしておるわけでございます。労働省としましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、研究会などを発足させまして鋭意検討しておるところでございますけれども、先般法務省の審議官が個人的見解ということで一つの考え方を発表になりました。これはあくまでも個人的な見解ということでございますから、労働省の立場としてこれをとやかく言う筋合いはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもは、我が国の雇用情勢あるいは労働市場への影響、どういうような悪影響があるのか、また一方、不法就労者の実態を把握して、これに厳正に対応するにはどうしたらいいかというそのことにつきまして関係省庁間で十分な論議を重ねて結論を見出さなければいけないと思っているわけでございまして、一部の新聞が、新聞といいましょうか、マスコミあたりが言われております縄張り争いというようなことは私どもとしては毛頭考えておらぬわけでございまして、実効のある方法についてよく論議を、協議を重ねていきたいと考えているわけであります。
確かに今のお話、よくわかるわけですが、失業者等を見ますと北海道とか九州とか地域差というものもありますし、また雇用管理面で企業がいま少しそういった面に投資をし、あるいはそういった施設をきちっとしていけば入ってくるのじゃなかろうかという話がありますが、現在この問題を起こしているのは中小というよりもむしろ小零細企業が多いのですね。ですから、雇用管理面でそういった設備をしなさいよ、働きいい場所にしなさいよと言ったって、それだけ投下できるだけの資金的な面においてもなかなかこれが確保できないというのが長い歴史の中で事実わかっているわけなんですね。
 それから地域的な問題でありますが、例えば北海道で失業なさっている方が、それじゃ私どもの関東へ来てやりなさいと言ったって、学校の問題もあれば住宅の問題もある。そういったいろいろ全体を考えると、さあ簡単に移りなさいと言ったってそうはできない面もありますね。この辺のところは言うはやすしやるは難しであります。ですから、非常に簡単におっしゃいますけれども、この辺のところにこれからメスを入れていきますと大変な問題がいっぱい出てくる、日本の産業の基本的な問題にまで入ってくるだろうと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっているのですか。
最近、内需拡大政策がだんだんと浸透してまいりまして非常に企業も忙しくなってまいる、そういったことで、特に公共事業等を行う建設業等においては労働力不足が非常に問題になってまいりまして、特に小零細企業等におきましては良質な労働力が確保できないということで、外国人の労働者を入国させてもいいのじゃないか、そういうふうな声もかなりの部門で出ております。
 実は私どもの地域ですと、大企業の進出が非常に多いものでございますから、若年優良労働者というのはみんな大企業に吸収されてしまいまして、そこにあります中小企業等にはそういった新規勤労者、若年労働者の良質な労働力を確保することが非常に困難になっている。そういうことから、今みたいな不法労働でこんなに入ってきているのであれば、政府がひとつ国策でその辺のところは考えていただいて、そうした労働力をぜひ使いたい、ぜひまた入れてもらいたいというような声がかなりあるわけなんですね。そして、そういった就労させることによって何とか今確保できにくい良質な労働力に肩がわりしていきたいというふうな考え方を述べる人がかなりいるわけなんでありますけれども、単純労働者を入れないということになりますと、こういった問題をどういうふうに解決していくかということも労働省にとっては大きな問題だろうと私は思うのですが、この辺はどんなふうに考えておるのでしょうか。
研究会報告におきましては、専門的、技術的、技能的な労働者につきましては国際化の今日でございますので受け入れを拡大すべきである、しかしながら、いわゆる単純労働者につきましては、諸外国の今苦い経験にかんがみましてこれは十分に慎重に考えていかなければならない、このような御提言であったわけでございます。したがいまして、雇用許可制度の提言につきましても、これは先ほどのような技能的といいますか技術的といいますか、これは中間技能的なものも含まれるというふうに考えまするが、いずれにいたしましても、全くのいわゆるノンスキルドワーカーという階層につきましては慎重でなければならない、こういう態度であろうかと思います。
確かに雇用許可制度というのも一つの方法だろうというふうに考えますが、基本的には、労働省の考えとしましては単純労働は入国させないというふうな考えで現在動いているというふうに私は認識をしておるわけです。仮に雇用許可制度というふうなものが、仮定ですけれども取り入れられるとするならば、単純労働はそれでもだめだということになるのですか、それもある程度含めてという方向の検討になっているのですか。その辺のところはどんなものでしょうか。
自治省がやむを得ないというようなそういう消極的姿勢は、私は実に理解しがたいのです。財政当局が言うならばまだ百歩譲ってもわかるとしても、あなた方は、かつての自分たちの先輩の皆さん方の老後の生活を守るという立場からこの問題は検討されていかなければならない、こう思うのであります。今日の日本のこの繁栄をつくり上げた先輩に報いる道、ぜひこのために前向きの検討を私はお願いをしておきたいと思います。
 自治省、もう結構でございます。
 そこで、厚生省にお尋ねをします。
 共済年金に限らず、厚生年金、国民年金についても、従来から物価スライドだけでございますが、同様に恩給との格差が出ているわけでございます。これについて厚生省としてはどのようにお考えでございましょうか。
 私は、かつてのオイルショックのようなときのあの狂乱物価の際なんかの場合は、この物価スライド制というものも一定の意味を持っていた、こういうふうに思うわけでありますが、今日のように物価も安定して景気も回復基調をたどっている、いやもう回復基調より拡大基調に向かっている、こういうようなとき、ことしの春闘でも四％から五％の賃上げが行われた。引き続き今後もこれを上回る賃上げが予想されるわけでございます。そうなれば、ますます恩給と国民年金、厚生年金との間にも格差が拡大をする、こういうふうに私は思うわけでございますが、これについて厚生省の御所見を承りたいと思います。