先ほどちょっと申し上げましたように、今度御提案をいたしました保険料は六十五歳を前提として計算をしました平準保険料の六割でございまして、六十五歳を見送りましたけれども、百九のまま御提案を申し上げておるわけでございます。
 それで、共済組合との関連でございますが、たとえば昭和五十三年度末で見ますと、確かに厚生年金の方は被保険者に対しまして老齢年金の受給者が六・八％でございます。それに対しまして共済組合、国家公務員共済の場合でございますが、二一・四％でございまして、被保険者に対する年金受給者の数が多いのでございますけれども、これは御承知のように、昭和三十四年に共済組合の方が社会保険方式に切りかえまして、それ以前の費用につきましては国が直接持つということになっておるわけでございます。そういう観点から平準保険料で比較しますと、先ほど申し上げましたように、厚生年金が千分の二百でございまして、国家公務員の方は千分の百二十九でございます。国家公務員共済の方はまだゆとりがあるということなんでございまして、ゆとりのない共済組合に対してゆとりのある厚生年金がよけい保険料を取るということではございませんで、厚生年金の方が財政的に見て将来問題を持っておるということでございます。
共済年金との関係を考えてみても、資金運用についての手段方法は違うわけです。それから、これは一つの大切な問題、ポイントですが、今回共済年金の保険料は一〇・三ほど上がるわけですね。それで、厚生年金の方は一〇・九ほど男子は上がるわけですね。これは年金の保険料の決め方が妥当かどうかという議論があるわけです。かなり実態、時期は進んでいるわけですけれども、保険料については、成熟度は共済の方がうんと進んでいるのだし、言うならば共済はがたがた年金なんですよ。たとえば、地方公務員共済だって、呉市なんか、私の選挙区ではないですよ、森井理事の選挙区だけれども、年金加入者よりも受給者の方が多いんだよ。そういうようにいっぱい問題があるところがあるのです。であるのに、保険料についてはこれでも高いという議論があったんだが、それ以上に、厚生年金は二十七兆円あるのですけれども、このインフレの時代にこれをできるだけ必要最小限度にとどめながら、制度全体を考えながら合意を求めていくことが必要であって、成熟度があって、危険度が高い共済年金の方が一〇・三で、厚生年金の方が一〇・九というのは、私の議論を踏まえて常識的に問題がある。したがって、この保険料は十分議論をして下げるべきである。いかがですか。
制度全体の問題として、これは基本的にも年金財政といりものをどういうふうに運用していくか、その中で被保険者のいろいろな期待にこたえていくかということは大変大事な問題であると思います。財政論の前にわれわれは制度全体についていろいろ検討することにいたしたい、かように考えます。
大体理解いただいたと思うのです。私が申し上げたように、民主主義は手続が大切なんです。手続を誤ると幾らいいことをやっておると言ったってだめなんです。そうすると、目的と手段とを混同することになって、大蔵省全体が年金に介入するということになる。ですから、手続が大切であるという点を特に強調しておきますが、厚生大臣、いかがですか。
これは予算委員会でもたびたびお答え申し上げてきたわけでございます。確かに年金の積立金がインフレによりまして実質価値を目減りさせていくことは好ましいことではございません。したがって、その積立金の運用利回りをなるべく大きくしながら目減りをなくしていくという根本的な対策が必要である。それに対しましてはいまの段階では、御指摘の被保険者あるいは労働者の直接参加という形、せめて共済年金のような利回りのそういう方式をさらに進めていくべきではないか、これは十分検討しなければならぬ問題でございます。ただ、その責任は国の財政で補てんすればいいではないかということになりますと、制度が成熟化すればするほどに年金受給者の数もふえ、給付費も増大いたしますから、長期的には保険料の負担も考えていかなければならぬ、その見合いをどう持っていくか、そして被保険者のせっかくの積立金が目減りすることのないような全体的な制度の運用を考えていくということは確かに御指摘のとおり大事なことだ、そういうふうに考えております。
まだ決定いたしておりませんが、いま申し上げましたように、資金運用審議会の会長、理財局長、それからすでに入っていただいております年金関係の先生のほか、各審議会からの代表、一、二名の方に入っていただきたいと考えております。
低レベルの放射線の影響につきましてＩＣＲＰの勧告が出されておることは、よく承知しておるところでございます。ＩＣＲＰにおきましては、急性障害と申しますか、確率的でない方でございますが、これは二十五レム以下ならば影響はないとされておるところでございます。
 また、遺伝的な障害につきましてのいわゆる閾値の問題につきましては、ＩＣＲＰの勧告におきましても、現在のところその存在が学術的に明らかにされていないのだという認識のもとに閾値は存在しないという、安全側に立った仮定のもとにいろいろな放射線の被曝の基準を決める、あるいは被曝の管理を行うべきだということが言われておるわけでございます。これは従来からの放射線利用の経験であるとか、放射線被曝の影響の研究の知見等に基づいていろいろ議論がされておるわけでございますが、その上でＩＣＲＰが出しております、たとえば全身被曝線量、パブリケーション二十六でございますと、従来の三カ月三レムを年間五レムに統一して集積線量の規定は廃止するというようなことからもうかがえますように、被曝線量の影響につきまして、原子力利用の効果と放射線障害の発生というものが社会的に容認できる線量として従業者の許容被曝線量を勧告しておるものと私ども理解しておるところでございます。
 従来の、これまでの研究で明らかにされました線量域でのこの遺伝的な影響というものは必ずしも低レベルの段階の関係がわかっておりません。たとえば広島、長崎のデータに基づいては百ラドまでは確かめられております。また、これは人間に直しますと百レムでございますが、英国におけるいろいろなデータでも五十ラド程度のマウスによる白血病の影響というようなことで、それ以下の線量につきましては、なお学術的にはっきりしない。そういうような前提と申しますか、実績を踏まえまして、安全サイドに立って直接的に関係を持つのだということで閾値がないという仮定を設けて、被曝の線量等の勧告が行われておるというふうに理解しておるところでございます。