社会党から出されている資料にもございますように、後年度負担の問題については、この資料が示すように、五十五年度でも一三・九ですか、そういうような数字も出ておるわけでありまして、この表を見ても、どういう経過があれで出したかわかりませんが、仮にこれをうのみにしたとしても、いままでの経過から見て、必ずしも後年度負担が非常に極端にふえておるというわけでもないんじゃないか。
 それからもう一つは、確かに後年度約束したといいますか採用することにしても、本年度は余り要らない、後年度で歳出化がかかってくるというものがございます。ございますけれども、それはその年々の財政事情によって政策のバランスも御指摘のとおり考えて決めていくわけですから、防衛だけが最優先で、そこのけそこのけで通るというものでも実はないわけでございます。
先々まで決めているわけではないのだけれども、実はこの五十六年度防衛予算の構造そのものはこれから後を拘束する、そういう形ができ上がってきている。その理由は、正面経費を重視して後年度負担をふやしてきたということによるわけだと私は思うのです。やはり政策というのは他の政策とのバランスの問題ですから、大蔵大臣、別枠だとか、アメリカの期待があるとか圧力があるとかいうことじゃなくて、やはりしっかり政策のバランスを持ってやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
防衛の問題は、日本にとって非常に重要な高度の政治問題でございます。したがいまして、われわれといたしましては、日本の防衛を充実することが非常に重要である、そう考えております。しかしながら、政府といたしましては、中期業務見積もりの繰り上げ達成というようなことを約束しておるわけではございません。われわれは「防衛計画の大綱」というのに基づいて着実な防衛を充実していくという考え方に立っております。しかしながら、やはり財政の問題もあるわけでございますから、そのときの国の経済事情、財政事情等を勘案しながらその年その年決めていくということでございまして、先々までいま決めておるわけではございません。
つまり、これは、日本が自主的にというよりも、やはり米国から要求しているところを特例措置として認めたということは明らかだろうというように私は思うのです。
 それで、防衛庁長官は、この五十六年度予算について、中業早期達成の足がかりをつかんだ、こう言っておられるようですけれども、これはどういう意味でございましょうか。
ただいま大臣からお答えをいたしました国際条約等に基づいて外国政府との契約に基づく債務の支払い額等とおっしゃいましたことの内容を具体的に分けますと、ただいま御指摘の三つの種類でございまして、その総額は五百五十二億円でございます。
そうではなくて、三つの点について例外扱いがされたのだと思うのです。一つは、アメリカからの武器購入に必要な国庫債務負担行為による歳出化分。もう一つは、日米地位協定に基づき日本が米軍に提供しなければならない施設等に必要な国庫債務負担行為による歳出化分。もう一つは継続費の歳出化分。この三つについて例外措置をとるというように大蔵と防衛庁と話をしたんじゃないですか。これは大蔵大臣。
お答えいたします。昨年夏の五十六年度予算の概算要求を出すときに、一般行政費の伸びが七％台である、こういうお話でございまして、それで計算しますと、防衛庁の必要とする予算がどうしてもその範囲では達成できないということがわかりました。その最も大きな原因は、いま大蔵大臣の言われたような経費が相当増額する、そういった点に配意いたしまして、一般行政費の予定されている率を若干上回るのをめどとして概算要求を提出するからそれを大蔵省に受け取っていただく、こういうお話をしたわけでございます。
それは外国からのいろいろな購入による国庫債務負担行為や継続費ということだけじゃなくて、もうちょっと明確に防衛庁との間にその概念というのを決めたのじゃないですか。これは防衛庁、どうですか。
八月の概算要求の際に、全部の各省庁について前年対比七・五％という要求を出してください、しかしながら、外国との条約に基づいてすでに国庫債務負担行為や継続費となっているものについては、要求といたしましてはそのほかにプラスして要求されても結構です、こういうことでございまして、特別にどうこうということを言ったわけではありません。そういうことになりますと、たまたま防衛庁と科学技術庁に少しあったのですが、そういうようなものがプラスアルファで要求として出された結果九・七の要求が出たというのが事実であります。
大蔵大臣にお尋ねしますが、予算編成の中で、昨年の概算要求の段階で対前年度比の伸びをどうするかというときに、防衛関係費について対前年度比の伸び率を一〇％以内まで認めるというような特例措置がとられたわけですが、これは防衛予算のどの部分に関してそういう特例措置をとられたのでしょうか。
防衛予算、これはわが国政府の自主的な判断に基づいて組まれたものでございます。もとより、日米安保体制ということが日本の防衛の一つの基軸にもなっている、こういうことからいたしまして、日米安保体制の円滑な運営というような面からいたしまして米側が関心を持つということは自然な姿であろう、こう思っておりますが、私どもは、最終的な決定というものは政府の自主的な判断によって決定をしておるということを明確に申し上げておきます。
それでは最後に、申し上げましたように、自民党の現職の国会議員の大勢はいま大臣の申されたことに対して協力し、また賛成をする方向にあるわけでございますし、恐らく郵政事業始まって以来初めて迎えた最大の危機だと私は思うわけなんですね。しかも、日本経済の全般の中で金融問題が論議されていろんな意見が出たというのであれば話は別なんですが、当初申し上げましたように、大変意図的に取り上げられた金融懇の中で一方的に論議をされ進められたその結論であるということを考えれば、これは何としても打ち破っていかなければならぬ、このように私は考えるわけなんですが、どうかひとつ、われわれ自民党の大勢というものは大臣の味方であるという強い御認識をお持ちになって、これから三大臣の協議の中で方向が決まっていくと思うんですが、いま大臣の決意表明の中にありましたように、ひとつ郵政事業百年の計を立てる意味においてもここでしっかりがんばっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終らしていただきます。