お答え申し上げます。
 昭和五十六年厚生行政基礎調査によりますと、在宅の寝たきり老人、これは半年以上床につきっきりの方でございますが、六十五歳以上で三十二万四千人、六十五歳以上人口の二・九％でございます。それから六十歳以上で三十四万六千人、六十歳以上人口の二・二％となっております。
 寝たきり老人が今後どの程度ふえるかということにつきましては、社会的あるいは医学的な環境条件の変化によって左右されますので、厳密に予測することは困難でございますが、五十六年調査時の六十五歳以上の人口に対する割合、百人中二・九人というこの割合と同様の割合で推移すると仮定いたしました場合におきましては、昭和五十六年におきましては三十二万四千人でございますが、これが昭和六十年には三十五万五千人、六十五年には四十一万六千人になるものと推計されるわけでございます。
厚生省の設置法に関連いたしまして、在宅の寝たきり老人の問題についてお伺いしたいと思います。
 現在、在宅の寝たきり老人の数は約三十万あるいは四十万とも言われておりますが、厚生省で把握しておられる数はどのくらいか、あるいはまた、今後五年、十年という展望の中で、その寝たきり老人の出現率をどう見ていらっしゃるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
田澤農林水産大臣は青森に参りまして、また漁民に御迷惑をかけるようなことがあれば直ちに中止させる、こう言うております。これは個人の意見なのか内閣の意見なのか。あなたの方の考え方からいけば、状態に対して対応すると言わない。しかし、一国の水産大臣が青森県に来ての話なんです。かりそめにも御迷惑をかけるようならば直ちに中止させる、こう言明している。その意向をやはり継いでいいじゃないか、その意向を受けてそうするのが筋じゃないだろうかと私は思うのだが、あれは個人の勝手な話ということになりますか。
先ほど申し上げましたように、漁業の安全につきましては、事故が万が一にも発生しないように細心の注意を払ってやっておりますが、それでも、もし万が一発生した場合はどうなるのかということでございますが、そういった場合は、事故の発生の態様とか、仮に被害が生じたとしまして被害の規模とか、そういったことはいろいろあろうかと思いますから、あらかじめ前もってどうこう、どういうふうにするんだということを一般的な形で申し上げることは困難でございます。
時間でありますから終わりますけれども、安全対策の部面でまた漁民に迷惑をかけるというようなことができた場合は、直ちに中止するようにしてほしいと思うのですが、そういう構えでおられますかどうか。
さらにもっと、いろいろこの引き上げがいかに大切かという部分も含めまして御質問していきたいと思うんです。
 被災直前の実質収入でもって本人の稼得能力とみなすというのは、制度の運用にとってはこれは大切な一つのレベルになりますから結構だと思うんです。しかし若年時に被災した場合のことを考えますと、低い水準のままで未来の可能性というようなものは一切無視されておりますし、若年時の一つの制度のまま生涯を終わらなければならない。しかも床ずれの問題、尿路の問題、あるいは腎臓の問題、あるいは社会的不公平の問題、生活環境の問題、ありとあらゆることを考えていきますと、もうその時点で結婚もできない、あるいは結婚していた者も一家離散というような形に追い込まれてしまう。いろんなことを考えてみますと大変残酷であると私は思うわけです。しかも、そのような場合、財産の蓄積期間もないわけですから、これは余りにも気の毒だと言えると思うんです。
 そこで、年金額の年齢調整による増額という提案が出てきたわけですけれども、これは十分検討に値する提案だと思うんです。ならば、年齢調整をするなら、年金の定年制もあり得るといった乱暴な議論も出るかもしれませんけれども、それは論外といたしましても、真剣に検討する必要があるんじゃないだろうかと、私はこういう気がしてならないんですが、その意見に対してどう思われますか。
給付基礎日額の最低保障額を定めておりまして、それがこれまでも逐次その引き上げを図ってきたわけでございます。
 で、この給付基礎日額の最低保障額は、従来から、先生御案内のように、雇用保険法等社会保険の最低保障額あるいは最低賃金法による最低賃金の額等を考慮しながら改定を行ってきたわけでありますが、今後ともこれらの関連制度の動向を見守りながらこの引き上げについて検討してまいりたいというふうに考えております。
では聞きますが、大臣、減税、経済に対する政府・自民党の統一見解というのが最近出されましたですね。
 それでその中に、所得税減税の財源を調達するための大型間接税を導入し云々というところの、これに対する統一見解として、所得税減税の財源手当てが可能になる条件を国民的合意のもとにできるだけ早く整えたい、具体的にどのような方法によるかは、広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうにあるわけでありますね。こういった見解、これは玉虫色のわけのわからない統一見解であり、果たしてマスコミ等が言っておりますように大型間接税の導入というのを見返りに所得税減税を進めるのかどうか、こういう点も非常に疑問に感じているわけであります。
 私は、いま本当に政府あるいは大蔵省が、また大臣として進めていかなければならないのは、総理大臣も代表質問の中で、この所得税減税に対し、長く課税最低限を据え置くことは適当ではない、ですから財源に国民的な合意が得られれば減税もあり得る、こういった意味の答弁をなされておると記憶をいたしております。これは、私どもだけでなくて、国民からすれば非常に興味のあることではないかというふうに思います。
 私はかねがね、行政改革の徹底あるいは不公平税制の是正、これによって所得税減税というのは行うべきであるという持論を持っておりますが、こういった総理の答弁あるいは統一見解から考えてまいりますと、財政当局である大蔵大臣としても、いまここで国民に合意を求める財源を示す必要があると思います。そういった財源、国民に合意を求められる財源を示すときではないか、またその責任が大臣としてあるのではないか、またそういった努力をこの五十七年度に積極的にすべきではないかと私は思うわけでありますが、この辺はいかがでございましょうか。