財形法の質問からちょっと外れますが、今回、男女雇用機会均等月間で、女子学生の就職問題に関する特別相談窓口の実態例の御報告をいただいておりまして、婦人少年室における十年間の延べ相談件数が十一万件、とりわけ募集、採用に係る相談件数が大幅に増加して、ここの委員会でも何回か女子学生の就職問題に関する問題が出ました。これは女子学生だけではなくて、若年の就職ができないという形で、いわば失業でございますけれども、しかし採用されていないので雇用保険に関しては適用がされないということがあるわけですが、諸外国ではそうした就職できない人たちにも訓練手当その他の名目で雇用保険等のそういう措置がなされているというふうに言われておりますが、そういった就職できない人たちが非常に失望をして働きたくないというような形にまでなっていくのをやはり何らかの形で支援するということで、私は雇用保険をそうした就職できない人たちに対して何らかの形で支出するということを検討する時代ではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
今回、そういう育児とか介護とかという事象が生じたときに支出の段階で援助をすると、そういうために計画的貯蓄を奨励するということで、それ自体は一つの制度として発足させていただきたいということでございます。
 ただ、それにあわせて、それだけでいいのかと、場合によってはそれにあわせて後で返済するという形の融資がセットになっていいんではないかという議論は審議会段階でもございましたし、いろいろと内部で検討しておりましても、確かにそれはわからないことでもないだろうということでございまして、引き続き検討課題として残していきたいといいますか、関係省庁との関係があれば政治折衝するなど、そういったことで努力してまいりたいというふうに考えております。
そうしますとへ恐らく現在の利子の補給は国が三％ぐらいを最低として使っていると、ほぼ一％ぐらいだと聞いていたんですが、現在ではほとんど利子補給はゼロに計数上ならざるを得ないのではないかと。すると、融資のメリットというのはほとんどこの低金利の中では使われないのではないかというような気がいたしますが、今後財形制度の一層の充実について、例えば育児、介護、教育等のさまざまな援助措置もあるわけですが、それとの関連をどのように考えておられるのでしょうか。
概略お答え申し上げますと、先生御指摘のとおりで、低金利時代になってきておりまして、現在利子補給制度によるいわば支出というのはほとんどゼロであるし、ここ二、三年で利子補給制度を活用していわば援助をしたということは、ここ一、二年と申し上げた方がいいかと思いますが、そう多額な金額ではなかったように記憶しております。
現在、財形の融資制度といいましても、低金利でかつ利子補給をするという制度であるわけですが、現行のような低金利状況になりますと余り使うメリットがないのではないかという気がいたします。ということは、各金融機関の方が融資のさまざまな条件を提示しておりますし、市場金利がこれだけ下がってきますと果たしてこれが機能するのかなという気がいたします。
 現実に大体どの程度利子補給をしていて、こういう低金利の状況の中ではどのようにこの制度が機能しているのか、その実績はどのように変化してきたのでしょうか。
最終的には当然国から援助をする雇用促進事業団が判断することになりますが、手続としてはやはり財形制度、企業内福祉という形の中でやっておりますので、事業主がそういう援助をするときに第一次判断をする。しかし、事業主が国からそういう援助を受けるという第二次のところにいったら、当然雇用促進事業団が判断をすると、こういうことになるわけでございます。
ただいま国土庁長官から、現地を視察した結果考うるところがあるということも含めまして自治省に対するお願いがあったと思うのでありまして、心から感謝を申し上げます。どうかひとつ、今後この問題について国土庁あるいは関係省庁挙げて取り組んでいただくようにお願いしたいと思うのでありますけれども、時間が参りました。私、ちょっと十分ばかり間違っておりましたので時間が参りましたが、最後に私の方から希望と申しますか考え方を一つ申し上げますので、どうぞひとつ関係各省庁の方々にはお聞き届けをいただいて、研究をお願いしたいと思うのであります。
 それは先ほど来私がいろいろな就業状況等についてお尋ねをいたしましたけれども、一万。で食事供与をされている方々も、六カ月という限られた時間がある、それについてはこの期間が非常に厳しいものであるというお話もあったわけでありますけれども、農業をやろうにも農業はやれない、さて就職のあっせんを、こう言われましても手に職がないわけですよ。そうしますと、どうすればいいんだという気持ちがわいてくるのは私は当然でなかろうかと思うのですね。
 そこで、そのずっと以前にどういう施策がこんな場合になされたであろうかと考えてみますと、例えば造船不況がありましたときに、雇用不況のところについては特別な措置がなされて職業訓練手当が出ている、これはそれなりに労働省の雇用保険という枠の、中で考えられたものもありますし、あるいは自然災害等で起きました激甚災害の指定に関して、離職者に対しては職業訓練手当が出たといったような知恵も働いているわけなんであります。県の方は災害基金の中で一部この職業訓練手当を出そうということで予算化もしているようでありますけれども、しかし仮に農家の人が千人なら千人という方々、これは恐らくこの火砕流等が終わりましたら島原に対する災害復興というのは大変な膨大な年月と金が要るわけですね。その中に技能労働者というのはたくさん要るわけですよ。したがって、農業に対しても先行きなかなかきょうあすというわけにはいかない、しかし、また一方で手に職がなければ就職のあっせんをしたってできないので、そこで今そういう方々、一応六カ月間という期間がありますけれども、それが切れる前に何とかひとつこういう方々に、生活ができながら一方で職業の訓練ができる、そして、それは決してむだ金ではないのであります。そのことが将来大量に技能労働者が必要とされる場合に役に立つし、また手に職を持った人は将来の生活設計に大きな張りができるといったような意味におきまして、私は、かつてさまざまなこの雇用安定のために講じられた、これは労働省が中心でありますけれども、今回の災害についてはそうした面を含めていま一度とう対応すればいいのか、その方々が安心して一時的にであれ将来的にであれ職につけるという状況をつくり上げることが必要である、そうしなければ人心の安定は得られないというふうに感じますので、一応この点を最後に申し上げまして、研究をしていただきたいということを提案申し上げます。
 以上であります。ありがとうございました。