それでは、その審議会の審議の推進を期待させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 さて次は、ポジティブアクションについてお伺いさせていただきたいと思います。
 ポジティブアクション、これも努力義務、企業の側にとっては義務的なものではなくて、国の側の方が逆に援助していく、ポジティブアクションの推進を援助することができる規定になっているわけでございますが、そういうことになりますと、これはどの程度実効性を持つのかというのはひとえに行政の側の推進施策にかかるわけでございます。
 このポジティブアクションの実効性を確保するために、ある程度の規模がある企業、社会的な影響力のある企業を中心に計画的に推進していく必要があるのではないかと思いますが、どのような方針をお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 この人権擁護推進審議会に対する諮問事項は二つございます。一つは、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項、もう一つが、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項でございます。
 この審議会におきましては、ただいま委員御指摘のありましたようなセクシュアルハラスメントを含めた女性に対する差別の問題につきましても、このような諮問事項との関連で審議がなされるものと理解しております。
実は、お隣韓国で、これは女性発展法というのですか、女性基本法のような宣言的な法律だと言われているようでございますが、その中にセクシュアルハラスメントについての禁止規定が置かれている、こういう情報を私は労働省からいただいたところでございます。アジア諸国の中でも日本が一番のお姉さん、お兄さん格で、アジア諸国に対してリーディングな役割を果たすという割にはどうも追い越されているような感じがするわけでございます。
 さてそこで、法務省、お見えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 昨年秋、人権擁護施策推進法というものができたわけでございます。この法律の中には、女性に対する不当な差別やあるいはセクシュアルハラスメントについても教育ないし救済の措置を検討するということになっているように伺っておりますが、どのようにこれから進めていくのでしょうか、お伺いします。
職場におけるセクシュアルハラスメントに関する諸外国の法制は、労働関係法制として特別に規定している国が多いわけでございます。
 例えば、ドイツでは職場におけるセクシュアルハラスメントから就業者を保護する法律というのがございます。フランスでは労働法に規定を置いております。アメリカでは公民権法第七編に基づきまして、判例や雇用機会均等委員会のガイドラインにおいて、職場におけるセクシュアルハラスメントは雇用における性差別に該当するとされているところでございます。
 雇用の場以外におけるセクシュアルハラスメントに関する諸外国の法制につきましては、詳細は把握はしておらないわけでございますが、幾つかの国におきましては人権法とか性差別禁止法、刑法等にセクシュアルハラスメントに関する規定が置かれている例があると聞いております。
セクシュアルハラスメントといいますのは性的嫌がらせというよりも、やはり性の尊厳を傷つけるような人権侵害というふうに認識されるのが今日でございます。
 となりますと、職場のみならず社会全体の中でこうした人権が擁護される、人権侵害が起こらないように防止するというバックグラウンドが整備されることが必要なのではないかと思います。いつか、大臣からも職場の中だけでやるには限界があるというような、そういう御答弁を伺ったように私は記憶しておりますが、諸外国の法制等はどのようなものがあるのでしょうか、御紹介ください。
職場におけるセクシュアルハラスメントに関しましては、事業主が配慮すべき事項に係る指針につきまして、今後、公労使から成る研究会において具体的な内容を御検討いただく予定にしているわけでございます。
 指針の内容につきましては、先生御指摘の点も含めまして、アンケート調査などによる実態を踏まえ、具体的にどのような行為が許されないのか、また防止のために事業主が配慮すべき具体的な内容をどうするか等は検討してまいりたいと思います。
さて、セクハラの指針づくりでございますが、どのような事項が盛り込まれることが予想されるのでございましょうか。
 雇用管理上の配慮として企業としての方針をつくるとか、トップなどに対する研修を行うということがございますけれども、特に海外に進出している日本の企業の中で配られているモデルというようなものを見ますと、苦情処理から、あるいは就業規則の中で懲戒処分といいましょうか、そういう規定が置かれていることが多い。大企業の場合は海外支店を持つことが非常に多いわけでございますけれども、海外の基準と国内の基準とダブルスタンダードというのも私は企業の倫理観としていかがなものかというふうに考えます。どのような事項が盛り込まれる予想になるのか、お知らせいただきたいと思います。
具体的にこの中身に若干触れさせていただきますが、一連のこの規制緩和推進の中で、用途限定あるいはユーザーへの影響が低下したものは、かなり認可から届け出に緩和されたと思うんです、そういうことですね。これもかなりの範囲にわたっているわけですよ、最近のことだと思うんですが。しかし、既に非規制になっているものと比較しても、なぜ届け出が必要なのかという項目もありますし、なぜ認可が必要なのかなという料金やサービスがあるわけです。
 具体的に申し上げます。ＯＣＮも定額利用料や、それからオフトークの基本料や施設設置費なんというのは、これは認可料金に該当するのかといえば、国民生活に余り関係ないと私は思うのです。私、素人の判断でそこまで決めつけるのは失礼かわかりませんが、そう思うのです。例えば、国民生活に大きな影響を与えるというのだったら、電話の基本料やダイヤル通話料やいろいろありますよね、専用料でももちろんございますが。このＯＣＮやオフトークに至っては、なぜこれが認可の料金の対象にいまだにくくられているのかということは脇に落ちません。
 これは一つの例でございます。したがって、認可、届け出の中身を吟味をいただいて、さらに規制緩和を推進してほしいと思うのです。抽象的に言っても始まりませんので、私、具体的に今申し上げたのですが、そういう考え方で、物差しでもって今の認可料金を当たっていただければ、ああ、これは外せるな、それから認可から届け出に変わったものでも、これだったら非規制にいけるんじゃないかというのはあると思いますから、そのように規制緩和を積極的に推進をしてほしい、こう思いますが、どうでしょう。