処理業者が個別に市町村や住民との間で協定を結びまして、それに基づいて、排出事業者の了解を得ましてマニフェストの情報を公開するのであれば、特に支障はないと私どもは考えております。
 今回の改正はこのような取り組みを妨げるというものではございませんけれども、ただ、マニフェストは、排出事業者の私的取引にもかかわる問題でもございます。したがいまして、基本的には、各現場の状況におきまして自主的に判断されるものと考えております。
その面でも、私たちは今度の改正案をそれなりに子細に検討しまして、現行法に比べてこういう面の前進があり、そして、現行法の中に既に盛り込まれていた積極的な要素、それはそのまま生かされているというふうに判断をしておるのですが、もう一歩進めて、関係市町村や住民との合意に向けてさらに前進させていくということの重要性を強調して、次の問題に入りたいと私は思うのです。
 それは、マニフェストの全産業廃棄物への適用拡大の問題です。
 これまた確かな前進だと私は考えております。このマニフェスト、非常に重要な資料でもあり、情報だと考えます。それをどのように活用していくか。今、一部の産業廃棄物にのみ適用されているマニフェストでも、あえて、でもと言いますけれども、不法投棄だとか搬入されている産廃の種類を速やかに明らかにしていく、そして、ある場合は、不法な犯罪的行為の防止、それに役に立っているということは私も承知をしております。
 そこで、このマニフェストを活用していく場合に、当然、今各地の自治体や地域住民と業者の間で進められている事前協議、それから公害防止協定、そういった中にもマニフェストの活用、公開、それが盛り込まれることが非常に望ましいと考えるのですが、いかがでしょう。
今回の改正法案におきましては、廃棄物処理施設の現状といいますのは、先生の御指摘のとおり、その地区地区、あるいは置かれた状況というのはかなり異なっております。したがいまして、できるだけ全国一律の基準で対応できることが望ましいわけではございますが、一律の基準で対応できない部分が生じましてもきめ細かな対応ができるということで、廃棄物処理に対します信頼を取り戻すということで、改正法の精神といたしましては、そういうことを基本にいたしているところでございます。
私がここのところを重視するのは、現在、非常に多くの都道府県や市町村において、それぞれの自治体の独自の条例として、例えば、関係住民との同意の問題だとか、それから事前の安全協定の設定の問題だとか、事前協議の問題だとか、そして、それぞれの都道府県、市町村にふさわしい、地域の特性に合った、この環境の保全及び増進に関する項目が盛り込まれていますね。それらが全体として、これまでの現行法でも、そのことは法体系の中で当然かっちり適合していたわけだけれども、今度の改正案の中で、そこのところは地方自治の本旨に従ってますますこの改正案とフィットしていくというふうに私は考えたいのです。いかがでしょう。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
責務規定でございますので、御指摘のように、環境の保全それから増進というものに取り組んでいくということは、その部分は今回改正しておりません、前の改正がそのまま生きておりますから、おっしゃるとおりでございます。
そうしますと、現行法における「周辺地域の生活環境の保全」、これはどちらかというと保全ですね。増進というのはかなりにアクティブですね。そこのところの趣旨というのは、改正案にあっても当然これは貫徹され、さらに、改正案全体の前進にふさわしく強められていくというふうに考えていいですね。
まさに、私どもも、長期の問題と短期の問題を区別すべきだという立場でございますから、まさにその観点がありますから来年の問題をお尋ねしたわけでございます。ここはお間違いのありませんように。
 そういう意味では、本当のことを言いますと、国債の整理基金の繰り入れ等の停止とか、いろいろテクニックはあるのですが、それをやったんじゃまさに財政構造改革の名前に値しないわけですから、まさに来年の予算が、本当はことしが財政構造改革元年という話だったんですが、法律を決めまして、来年の予算からということになるわけです。しかし、そこのところがやはり、現実的にこの要調整額がまだ膨らむということになると、私も、正直申し上げまして、財政構造改革のこの法案がもし通るようなことになって、そしてこの法律にのっとった要調整額を調整するのは、石先生もおっしゃったように、これは歳出削減しかないわけですね。この歳出削減と景気との観点がどうなのかということが非常に私は気になっておるということは指摘をしておきたいと思います。
 本当はもっと議論をやりたいんです。大臣とやるよりもこちらの方がはるかによろしいかと思うのですが、ただ時間も限られておりますので。
 もう一つ、私どもの提案としましては、国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％ということで、国と地方の財政赤字は貯蓄・投資差額だということは、これは国際的に確かに認められた数字であるのですけれども、ところが、これが実際にはっきりしできますのは、ＧＤＰの方は先ほど財部さんからもお話がありましたが、貯蓄・投資差額というのは大変複雑な計算をやりまして、これが本当にわかっておるのは経済企画庁の担当者四人しかいないとか、そんなような事情もこれありなんですね。結果が出るまで二年ぐらいかかってしまうとかいうことで、もっとだれにもわかりやすい物差しというのは、国と地方が発行しました公債あるいは借入金があるわけですから、これと対ＧＤＰ比で比較をした方がはるかにみんながわかりやすいんじゃないだろうかという意見があるのです。
 しかも、すぐ結論というかその評価も出てくるわけですから、その時々で軌道修正等もできるということで、確かに国際的にはおっしゃるような貯蓄・投資差額というものもございますけれども、もっとわかりやすくということでいえば国と地方の公債プラス借入金ということで、これは何でできないのでしょうか。
 確かに、それをやると三％を上回ってしまうということはあるのです。ただ、それを上回ってしまうということだけでもしやっているとしたら、私は、むしろそこに問題があるのではないだろうかという考え方を持っておりますが、これは吉田先生から、なるべく手短にしてください、もう時間がありませんので。