通常の会社の場合でございますと、発起人がみずからの意思と責任で株式会社を設立しようという意図で、発起人という形で設立準備をするわけでございます。今回の場合は、日本電信電話株式会社法という一つの特別法によりまして、一つの目的を公的に与えるという会社でございます。したがいまして、どちらかというと、一つの株式会社形態をとって、民営スタイルによりまして当事者能力を高め、経営者の一つの判断というものも重点にするということでございますけれども、電気通信事業を国内において、しかも電電公社の資産を受け継いで事業を行うということになりますと、極めて公的な責任もそこには生じてくるわけでございます。したがいまして、公的な一つの判断を下せる方、また公的な意味での今後の会社に指針を与えられる方、こういう方を設立委員にいたしまして、設立の趣旨を徹底した形で、株式の額であるとか定款というようなものを決めていただこうというのが、今回の趣旨でございます。
次に、附則の三条以降についてお尋ねをいたします。
 ここには設立委員会というものが郵政大臣の手で任命をされてという、民間会社へ向かってのいろいろな準備をすることが決められておるわけでございますが、こういう形というのは、私自身はなかなか納得できない面がございます。どういうところからこういう体制をおとりになったのか、あるいはまた、この設立委員会というのはどういうメンバー構成をお考えになっておるのか。過般の委員会でも出たやに聞いておりますけれども、もう一度御説明を願います。
お互いに株を持ち合うということは、株の所有を制限しておりませんので、それはあり得ることでございますが、そのことによって一つの社が他の社を支配するという意図において行われるということになりますと、いろいろな点において問題があろうかと思います。ただ、お互いに電気通信事業を国内と国際とで分け合ってやっている、これを緊密な関係において行うためのお互いの一つの共通意識のために持ち合うということは、必ずしも悪いことではない、こう思っております。
顧問制をとるかとらないかも、新しい審議機関の皆様方にお考えをいただくことでございます。したがいまして、今後新しい審議機関の先生方あるいは会長がお考えになることだろうと思います。ただ、運営を適正化していくために、いろいろな意味で経験の深い方々から会長が御助言を受けられるということは誤ってはいない、私はこう思っております。
 それから、先ほど答弁漏れをいたしましたけれども、それを多数決制にするのかあるいは少数意見をどうするのかというような御指摘がございましたが、これも審議機関ができて会長や審議機関の先生方がお考えになることでございまして、少なくとも私どもが国民の皆さんの中から幅広くお選びを申し上げるわけでございますから、私は適切な取りまとめをなさると思いますし、反対の中で多数決をとって、そしてその中での少数意見を取りまとめたり多数意見を強引に持っていくというような、そういうことは私はなさらないであろうということは期待もいたしておるところでございます。
 高石さんがにじり寄ったのではなくて、私がちょっとこっちへ来てくれと言って聞いたのです。確認する意味でお呼びをしたわけでございます。
今、長官御指摘のとおり、現在の財政の状況ではやむを得なかった、こういうお話であったわけでありますが、確かに、本来ならば、日本経済の潜在成長率といいますか、そういうのはもう少しあるのではないかという感じもいたします。しかし、いかんせん、今日の財政の状況を考えると、そうもいかないというのが本当のところだと思うのです。そういう点で、野党の皆さんが予算の修正案等々で大変バラ色の修正案を出していただいて、夢をお与えいただいて、ありがたいと思うのでありますけれども、そういった点も、長官の御苦労もお酌み取りをいただきたいなという気もするわけであります。
 そこで、今日の財政がどうしてこういうことになっちゃったのかということを振り返ってみますと、ほぼ十年ほど前にさかのぼるだろうと思うのです。ちょうど昭和四十八年が福祉元年ということで、それまで日本の福祉の水準が、ヨーロッパの福祉先進国に比べて制度面においてややおくれがあった。これを一刻も早く北欧並みのレベルにするんだということで、我が党も一生懸命頑張ってきたわけであります。当時は、人口の構成にしても高齢化社会への過程がまだまだ初歩的段階であった。したがって、財政に対する負担の割合も当時はまださほどではなかった。しかし、そもそも構造的には、そのころから制度的に財政膨張という要素を仕組んでしまったということが一つあったと思います。それから同時に、石油ショックというものが起きて、世界全体がいわゆる三重苦の失業、高物価、低成長、こういった大変な三重苦になった中で、我が日本は、少なくとも企業と家計を救うんだ、財政をしばらくの間犠牲にしてでも企業と家計を救うんだ、こういう考え方で、本格的な公債政策の導入に実は踏み切ったわけであります。
 だから、本来ならば、ある程度それを乗り越えた段階で、少なくとも経済のパフォーマンス、あるいは福祉のパフォーマンスという言葉があるのかどうかはわかりませんが、そういった点については一応世界の中でもいい姿を出したわけでありますから、一段落したところで財政のパフォーマンスを回復すべく何らかのアクションを起こさなければならなかった。我が党も一生懸命そういう角度からやった経緯がございます。これが大平内閣のときのいわゆる一般消費税の論議でも実はあったわけであります。
 そこで、来るべき高齢化社会あるいは世界経済の激動ということに対処して、いわば財政自身も金融と並んで機動的な展開ができるように健全化をしなければならぬ、こういうある種の使命感に燃えてやったわけでありますけれども、残念ながら当時選挙ということもありまして、野党の皆さんも大反対であった。マスコミも反対をした、与党の中からも反対が出た、国民の皆さんからもいろいろおしかりを受けた。いわばそういった意味で今日の財政の悪化というものは、今からその当時にさかのぼってある種の複合汚染的な、みんながお互い責任を分かち合っておる。ある意味では大蔵省自身も、民主主義の政治のもとでやむを得ないかもしれないけれども、もう少し使命感があっておったならば、そういうようなもっと早い時点である種の財政の正常化、健全化への糸口がつくれたのではないかという気持ちもいたします。
 当時、いずれにしても、河本長官も要職についておられましたし、私どもの記憶では、そのころ出ておりました一般消費税という考え方について必ずしも積極的なお考えをお持ちではなかったような印象も実は受けておるわけであります。その辺、非常にいろいろな角度からやらなければなりません。単なる税の問題だけではなくて、いろいろな角度からやらなければなりませんが、当時、古い話でありますけれども、長官が思い起こされまして懸念をされた材料といいますか、そういった点を少し振り返ってお聞かせいただければありがたい、こう思うわけであります。