特別防除につきましては、やはりマツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリを殺すということで防除効果は高いと考えております。そしてまた、特別防除につきましてはやはり地形的にもあるいは広い面積を一度に実行できるというふうなコスト的といいますか、今なかなか人手もないという面もありまして、そういう意味から特別防除という方法があるわけでありますが、御指摘のように環境保全とかそういう面での留意は十分しなければいけないというふうに思っております。
 これまでの実績としましては、やはり貴重な野生動植物の生息地、あるいは病院、学校の周辺、こういうところでは実施しないとか、あるいは環境の保全とか農業、漁業への被害防止のため必要な措置を講じたり、実行に当たっては地区への説明会の開催というふうなことで地元住民の理解と協力を得る、こんなふうな形で実行してきておったわけであります。
 その結果の実行の影響につきましても、昭和五十二年度から始めたわけでありますけれども、毎年度調査を行っておりまして、動植物とか土壌への特段の影響ということがあったという結果は得ておりませんし、それからまた危被害というふうなことでの報告も、都道府県から健康被害などで大きな問題があったというふうな報告は受け取っていないということであります。実行に当たって十分に留意をしながら、対策を講じながら、そしてまた住民の同意を得ながら実行していけば、効果のある方法であるというふうに認識しております。
こういう法体系にすることによって松くい虫対策が後退しないように、ひとつしっかりお願いしたい、そういうふうに思います。
 それから少し細目に入りますが、松くい虫対策で非常に大きく取り上げられて今まで効果があるないの議論になってきたのは特別防除なんですね。これには依然としていろんな問題が提起をされています。したがって、いわゆる特別防除、薬剤の空中散布についてその効果、それからまた環境面への影響について、今までの対策の集大成として林野庁はどのように考えておられますか。
これは大変難しい問題だと思うんです。委員が言われるような考え方もあるでしょうし、長官がお答えいたしましたような考え方もあると思うんです。
 私、先ほどからのやりとりを承っておりまして、一つの考え方としては時限立法で今までやってきた、ところがやはり被害はなお残っておる、そういうことからいたしますと、今後の取り組み方としては恒久法の中に入れて、そして対応していくという考え方が素直なやり方ではないかなというふうに考えられるのではないかと思って聞いておりました。
確かに百万まで、ひところ二百万を超えたのが減ったわけですから、対策の効果もあったというふうには思いますし、また、長官は限定されて云々とおっしゃいますが、地域的にはそういうことは言えるかもしれませんが、広がるだけ広がっちゃったということも言えるんですね。
 私の県は岩手ですけれども、岩手では最初松くい虫の被害が伝えられたときに、基本的に東北地方は福島ぐらいが限界かなと言われた時期があるんです。そうかなといううちに宮城まで来た、それから私の県まで。私の理解では、今全国で松くい虫の被害が出ていないのは北海道と、青森は青森ヒバかな、余り出ていないかもしれませんが、もう極めて限られておって、恐らく三千三百の市町村の中で二千を超えるところが対象になっておるんではないかと。日本全国に広がっちゃって、被害の限定ではなくてもう拡散するだけ拡散しちゃった、こういう状態ではないかと思うんですね。
 そういう意味では、逆に長官がおっしゃるように、時限法の特別措置では間に合わないから恒久法にしちゃっていつでも出ていけるようにした方がよいというのも一つの理屈だと思うんですが、一般的には一般法に特別法を乗せるから特別の効果がある、それなりの力も得られるという見方もできるんですね。
 それからもう一つは、この種の対策というのはある程度サンセットできちんとやっていかなきゃいかぬのじゃないか、その方が効果的じゃないかという見方もあるんですね。今行革の時代ですから、いろんな対策をずらっとやっていくんではなくてやはり時限を切って、サンセットですね、こういう方がいいんだという考え方もあります。
 これは少し行革の問題を持ち出すのは筋が違うかもしれませんが、そういう今回の恒久法化することについてもうちょっと高い立場からの見方も必要なのかなと思いますが、これはちょっと通告外で恐縮ですが、藤本大臣の御見解を伺っておきます。
日本共産党の東中でございます。
 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利だ、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だと思っております。それを、居住地が国内であるか国外であるか、その居住地域によってそういう基本的人権の行使をできなＫしてしまうということは、憲法上の権利を、選挙人の登録をしてないからということで権利を奪ってしまう、そういう制度はこれは憲法上許されない状態だという立場でおります。
 だから、今度在外邦人に対して選挙権を付与するというのは、これはもう当然のことだと思うのです。ただ、今度の場合、比例代表選挙はいいけれども、選挙区選挙及び小選挙区選挙についてはこれをなくするということを言っているんです。政府側の説明では、国外に居住する選挙人への候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であること等を勘案して当分の間は比例選挙に限るということで、そういう説明をしているわけです。
 比例選挙でも衆議院でも参議院でも、結局、名簿登載者個人の、その名簿に対して投票するんですね、投票の仕方は政党名であっても。それから、選挙区選挙であっても、それは政党本位の選挙ということになって、政党名を冠した、だから政党も選挙運動をやるということになっているわけです。だから、基本的には違わないわけなんです。それを、一方は与えるけれども一方は与えないというのは、これは間違いだ、私たちはそう考えているわけです。
 それでお伺いしたいのですけれども、金井参考人の方で、情報は十分入る、新聞もありテレビもありということをおっしゃいましたが、私もヨーロッパを回ってみて、日経や朝日がさあっと来るので、随分二、三十年前と変わったなという感じを受けております、地域によってはそれは必ずしもそんなにないところもあるかもしれませんけれども。比例とそれから選挙区の選挙で入手する情報がそんなに質的に変わってくるというふうなことがあるだろうかということについて、金井さんなり、それから長らく外務省で海外におられた妹尾さんにその間の状況をちょっとお伺いしたいのです。