ただいま先生御指摘の、確かに機関委任事務というのは膨大な地方行政の部分でございます。国が直轄する事務と機関委任事務との別を問わず、国が最終的に責任を持つ分野につきましては、この方針にございます、例えば審査基準でありますとか標準処理期間の問題でありますとか、あるいは行政処分に関するいわば理由をお示しするという行政運営でございますとか、この法律案の全面的な施行に伴います各事項につきましての趣旨の徹底を地方公共団体にも十分御理解をいただくように準備をしていかなければいけないと思いますし、具体的な問題といたしましては、各省と共同いたしましてこれに取り組んでいく。法制全般の趣旨につきましては私ども総務庁、そしてまた、各実体法の個別の行政運営につきましては各省の協力と参加を得て進めていく、こういうことにいたしたいわけでございます。
 例えて申しますと、聴聞手続を新たにとる必要が出てくるところもございましょう、あるいはまた審査基準が現状では大変不明確なものは、そこに審査基準を新たに設定をいたしましてこれを公表して取り組んでいくというふうな問題もあろうかと存じます。全行政分野にわたるだけに大変膨大な仕事になると思いますけれども、運用に誤りなきを期したい、そういう観点から若干長い目の施行準備期間をお願いを申し上げている次第でございます。
今のに関連をして、私は適用除外になっている部分について、各地方公共団体に対する国の考え方というのをちょっとお尋ねをしたのですが、どうもはっきりまだ方針が決まっておるのかどうかちょっと今の御答弁ではよくわからなかったのですがね。
 今の答弁の中にもありましたが、適用除外といっても、国の機関委任事務については当然この行政手続法というのが適用されていくわけですよね。そうなると、そのことに対する国の指導といいますか、これも大変だと思うのですが、どういうことをお考えになっておるのか。
 今ちょっとありましたけれども、もう少し具体的に、全国で三千三百近い自治体があるわけですから、これに対してこのことをきちっと周知をして理解をしてもらうためには一体どういうことをお考えになっておるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
いろいろな事情があろうかと思いますが、米価を初め農産物の価格決定については政府が主導してきた、まあ市場価格という部分があると思いますが、主体的には政府が主導してきたという面から考えれば、農家の所得の実態等から考えれば、新年度については十分御配慮願いたいということを要請をさせていただきます。
 それで、農業の、いわば就業年齢構成ですね。これも統計的に言えば、担い手の問題が重要な課題になっておりますが、二十代は四・二％、三十代が八・五％、四十代が一一・四％、五十代が二〇・五％、合わせて、五十代までで四四・六％。六十歳以上は五五・四％。その半分を超えて、六十歳以上が五五・四％であります。大体十年後にこれらの人は農業を終えるということになるのであります。これは大変な問題ではないかと私は思って、そのために、新農政の展開に当たってはこれは極めて重要な課題であるなというふうに思うのであります。
 それで、関係して、この新農政の展開に当たって、先ほどからいろいろ議論の提起がありますが、新しい農業基本法というものを、農業憲法というものをきちっと新しくつくり上げる必要があるのではないか。先ほど柳沢先生からも、国民の理解、国民の共生の新農業というものが不可欠だ、こういうお話があったのであります。まさにそのとおりだと思うのであります。三十年間の農基法農政というのをきちっと総括をして、そして新農政というものを展開していく必要があるのではないか。
 一つは、世界の食糧事情がまことに大変化を遂げている。それから、世界の人類の存亡の限界として環境の問題が問われておる。農業と環境というのはもう一体的なものである。生命産業であり、環境産業が農業だ。
 それから、やはり自給率。今穀物自給率が二九％に下がった。これはだんだん下がってくる、下がらざるを得ないというような状況にある。これ以上下がるようなことがあってはならない。これは大変な課題です。一定程度の食糧、環境とか農業というのは、これはＥＣじゃないけれども、世界地球環境会議じゃないけれども、これを無視した国とか民族というのは滅び去ってきている、これは世界の歴史が証明しているのではないでしょうか。
 そういう意味では、先ほどもお話がありましたように、穀物自給率は少なくとも五〇％以上は確保するという方向をきちっと明記していく必要があるのではないか。そういう意味では、日本の農業の目標とか位置づけというものを明確にして、国民の理解を求める、国民との共生の農業を確立するということが大事じゃないか。
 それから、中山間の問題であります。
 これは一定程度、例えば中山間の場合は、統計上では耕作面積が三十アールで、米だけじゃないわけですが、米だけに換算しても十アール当たり七俵ぐらいきりとれない。自主流通米の二万に換算しても、七俵とれたとしても四十二万だ。半分の生産費で、残るのは二十一万だ。これは山間の、耕作面積が三十アール、米だけに換算した単純計算です。
 それで、そこに定住することができない、山の村には若い者が一人もいないというのが実態である。そしてお年寄りたちが、先祖の墳墓の地を守らんとしてへばりついている。そして、くしの歯が折れるように里に下がらざるを得ないというのが実態であります。農林業センサスの調査で、二千三百を超えて山の村が消えた、五年間でですよ。山があれば、川上が荒れれば川下が荒れるというのが原則じゃないですか。そういう意味においては、中山間対策として、総合的な所得をいかに確保するか、定住できる所得をいかに確保するかということが課題なのではないでしょうか。
 そのためには、労働省がやっているいわば雇用奨励金というのがありますね。ほとんど不安定兼業なんです、若い人たちは。そこに定住できる一つの方策として、山の村の農産物の価格を一定程度上げる、国民の理解を求めるということが一つあるのではないでしょうか、所得をふやしていくのに。それから、山の村に定住する条件の一つとしては、少なくとも一時間通勤圏域の中に安定雇用を確保する。そこに雇用奨励金的なものを交付していく、中小企業等に労働省が雇用奨励金を出しているのでありますから。山の環境を守る、農業を守る、定住を守る、景観を守る、ヨーロッパの先進国じゃないけれども、それは大いに学んでいく必要があるのではないでしょうか。
 それから、場合によったら定住交付金あるいは環境保全のための交付金、デカップリングではないけれども、それは大いに学んで、総合的に山の定住体制をいかにつくるかというのが緊急の課題ではないでしょうか。これは国土保全とか水源涵養とか、環境、空気の浄化の問題とか、公益的な部分で機能を果たす、金で買えないものが何十兆円とあるわけでありますから、それは提言するまでもないと思うのでありますが、特に山の中山間対策を含めてお聞かせをいただきたい。