中野先生から大変御心配をちょうだいしておりますが、これはたしか予算編成の前だったと思いますが、関係の皆さん方に大臣室においでをいただいて、私もお話を聞いて、非常に感動をいたしまして、これは何とかしなくちゃならないと思って、たしかこの人工肛門の問題と事後重症の問題だったかと記憶しますが、大蔵省に、これは認めるということで、予算でも認めていただくことになりまして、先ほどから福祉の後退というような議論を受けておりますが、これらは福祉の前進として評価していただいていい問題だろうと思います。
 今回の身体障害者の福祉法の改正により、これは新たに身体障害者に含めることによって、先生御心配の、日常生活上のハンディキャップ等の改善、その福祉の増進を図るという考えでございますので、どうぞこの身障福祉法を先生方のお骨折りで通過させていただいてこれを実現したいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
御指摘のように、人工肛門、人工膀胱という言葉について、それをひとつぜひ改めてほしいという御要望が、実際お使いになっている方々から出ているのは、私どもも十分承知をいたしておりますし、また、国会でもいろいろと御議論がありましたことも承知をいたしております。
 それで、身体障害者福祉法の改正ということで、これから法律改正をこの委員会で御審議をお願いする、そういった中で、政令でこの人工肛門、人工膀胱の造設者の方々を身体障害者福祉法の対象にしようということで私ども今予定しておりますけれども、実は、身体障害者福祉法の中でそういう言葉を決める場合には、一般的に使用される用語で、また範囲が客観的に特定できるものであることが必要であるかと思います。
 今もおっしゃいました人工肛門なり、人工膀胱という言葉の中には、医学用語としての結腸人工肛門についてコロストミーという言葉でございますとか、あるいは回腸人工肛門についてイレオストミーというような言葉がございますし、また、転用語として、先生おっしゃいましたオストミー、あるいはそういった状態にある方々のことをオストメートというようなことを言っておるようでございますが、先生の御意見も十分に踏まえまして、現在、いろいろとこの範囲の問題あるいは等級の問題、そういった全体の問題を専門家の方々に御審議をお願いしておりますので、今御議論のございましたことを十分踏まえて、御審議をさらに重ねていただきたいというふうに考えておるところでございます。
今大臣もおっしゃいましたように、この人工肛門とか、人工膀胱というものは、本人を初めほかの人に対しても、これは不快感や嫌悪感を催させる言葉である、こういうことから、現在この両方を総称して、万国共通になっているオストメードと呼称して、これを公用語に取り入れてもらいたいというのがこの造設者の方々の要望でもありますが、いかがですか。
人工肛門、人工膀胱の造設者については、身体障害者福祉審議会答申等を踏まえて、新たに、日常生活に著しい制限を受ける者を身体障害者に含める考えでございます。具体的には、改正後の身体障害者福祉法別表に基づく政令で定め、今年十月一日から法の対象とする予定でございます。
私は、昨年八月二十四日に提出されました身体障害者福祉基本問題検討委員会の報告書の中に言われております具体的事項についてお尋ねいたしたいと思います。
 最初に厚生大臣、大臣は、この報告書の中に新しく触れられておりますオストメードについて、どのような御認識をお持ちですか。
浜本先生の御心配の壱岐、対馬の朝鮮人遺骨の再調査及び収集の問題、これは人道上も大変大きな問題であり、速やかに実施をしたいと考えております。
 ただ、いろいろの条件等もございますので、今政府委員から答弁がありましたが、御期待にこたえるように、できるだけ早くこれを実施するように、外務省及び地元関係機関と協議をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
実は、先ほど申し上げましたように、三月の初めにおいでになったというのを承知しましたのは、きのうお話を伺いまして、広島県を通じて確認したばかりでございますので、早速相談したいというふうに考えます。
第一点の問題は、要するに私どもがわかっておりますのは、朝鮮半島出身者ということはわかっておりますが、それ以上のことがわかっておりませんので、御存じのように非常に微妙な問題もございます。したがいまして、これは外務省と相談さしていただきたいというふうに考えるわけです。
 それと、お兄さんが入院加療中に、要するに厚生省の代表が会ったらどうかという点につきましては、これまで外務省なり労働省等と一緒にこの問題、何といいますか、対応してきておりますので、そういう関係で相談して、今の御希望のような方向で検討をしていきたいというふうに考えます。
今、局長ははっきりおっしゃいましたね、販売業者にも置くようにお考えになると。ということは、商品を購入した、手元に来た、見てみたらきずがあった、抗弁の接続手続をしたい、電話一本入れると販売業者から消費者のところに送られてくる、こういうことですね。これは問題なんですよ。業界の人に聞きますと、結婚するときに離婚届けを一緒にポケットに入れて物を売るようなものだ、こういう議論があるのです。
 ところが、考えてみると、いわゆる購買意識の問題として、消費者というのは、あっせん業者よりも自分が物を買った売り主の販売業者との心理的連携が強いのですね。ですから、信販協会あるいは相談室、センターだ何だかんだと言いますけれども、実際に売り主のところに電話を入れる、抗弁接続の手続をこれからあっせん業者にするから書類を送ってくれと。用意したがらない、送りたがらないのが販売業者。きのうも木島参考人のところからそういう御意見がありましたね。産構審の答申にあったのだけれども、訓示規定とはいえ、こういう形になってしまって非常に困惑している、きのう木島参考人はこう言っていました。いいですか。木島さんのようなお立場の方が困惑しているところに加えて、局長がいみじくも言われたけれども、販売業者のところにこれを置いて、そして消費者から話があったときに、すぐ送ります、私はぜひそうあるべきであると思うし、置くことを義務づけできますか。