アメリカにおきましては、世界で最もＣＡＴＶが発展を遂げておるわけでございますけれども、ＣＡＴＶが放送番組を再送信する場合に放送事業者の同意は不要ということになっておりまして、逆に先生おっしゃいますように、ＣＡＴＶ側が地元のすべてのテレビジョン放送の再送信を行わなければならないという義務が課せられておりまして、これがいわゆるマストキャリールールと呼ばれておるものでございますが、どうしてこういうルールができたかと申しますと、このＣＡＴＶの受信者がローカルの放送局、これは公共放送局とか、それからアメリカのネットワークに加入していない独立のＵＨＦの局とか、こういったローカル放送局の放送番組を見ることができる機会をＣＡＴＶの受信者に確保することによって、ローカル放送局としても受信者がふえるということで、ローカル放送局の保護を図るためにマストキャリールールが一九六六年に設けられて、それ以来続いてきた制度でございますが、一九八五年、昨年の七月にワシントンの連邦高裁によりまして、こういったルールは、言論の自由を保障したアメリカの修正憲法第一条に違反するという判決が下されたというふうに聞いております。この判決を受けまして、現在関係者の間で地元放送の再送信をどうするかという協議が続けられているというふうに聞いております。
今回提出されたこの法案の趣旨とは全く逆の現象の、ＣＡＴＶ事業者が、放送事業者が出す空中波を再送信することが義務づけられているという米国のマストキャリールールというのがございますね。このマストキャリールールというのは、一体詳細にはどういうことなのか、ここで御説明をいただきたいわけでございます。
昭和六十年三月末でございますが、我が国のＣＡＴＶの受信契約者の総数が四百二十七万世帯でございます。これはテレビジョンの受信世帯に対しまして約一四％ということでございます。
そこで、ＣＡＴＶがいろいろな形で今後国民のニーズにどうこたえていくか、非常に重要なものでございます。特に現在の実態をもう一度ここで確認しておきたいのですが、例えばアメリカで発展していった。ここに資料がございますが、アメリカでは一九八五年十一月現在のニールセン調べで、全米のＣＡＴＶ加入世帯は三所有世帯の四六・二％、それだけのものがあるわけですね。これはアメリカという国土の広さ、それから今までのテレビが発展してきたそういう経緯やらいろいろなものがあると思いますけれども、日本として、確かに今局長が、今後そういう環境条件を整えて、そうしてできるだけ早い時点でＣＡＴＶの需要にこたえられるものを発展させていきたい、こういうことでございますが、まず現在の日本のＣＡＴＶの普及率はどうなっておりますか。
時期は、もう今からそういう環境を整えなければならない時期でございますが、都市型のＣＡＴＶというものの設置がこれから始まりまして、さっき申し上げました六十三年の春ごろからソフト面も非常に充実してくる、こういうことで、時期的にはことしから今後数年にかけてそういう面が大いに促進されるのではないか。それから、ＣＡＴＶという施設、これはやはりハード的には十年とか十五年使えるものでございますので、将来十年、十五年を見て、私どももそういった普及促進策を考えていきたいと思っております。
郵政省といたしましては、ＣＡＴＶは地域密着型のメディアであるというふうに考えておりまして、たくさんのチャンネルで各種の情報サービスをその地域に提供できる、新しい公共的な総合メディアになるだろうということで、高度情報社会において非常に重要な役割を果たすことを期待しておるわけでございます。また、こういうＣＡＴＶの設置が進みますと、民間の活力の導入とか内需の拡大といった面でも寄与するところが大きいというふうに期待しているわけでございます。
 そこで、このＣＡＴＶを今後展開していく上におきましていろいろネックがございますけれども、この辺が、特に番組ソフトの提供といった面の問題が大きくありますけれども、本格的な衛星通信時代というものが到来しますと、衛星通信による番組のＣＡＴＶに対する供給という手も出てくるというふうに考えまして、アメリカ製の通信衛星が日本でも事業として始まる昭和六十三年の春、こういった時点ではＣＡＴＶの促進の非常に大きなポイントになるだろうということが考えられますので、そういうものをにらみましてこのＣＡＴＶの環境条件の整備に努めておるわけでございます。施設の設置とか業務の運営とかいった面でもいろいろ環境を整えなければならないということで、これは郵政省としてもいろいろやることがございますし、今回著作権法といったような面でもいろいろ他省庁にもお願いしておりますけれども、そういう環境条件を整え、これからのＣＡＴＶの普及、促進に努めていきたいと思っております。
国鉄問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 私は、年代はいつだかもう忘れてしまったが、たしか佐藤内閣のころと思いました。当時の国鉄の副総裁がたしか磯崎さんでありました。あのときに、随分国鉄問題で質問をいたしました。その要旨というのは、民間では当たり前のようにやっておる労使相協力して生産性向上運動、こういうものをやらなければいかぬではないか、こういうことを主体に長々と質問をいたしました。その後、磯崎副総裁がたちまちに総裁になって、私のところへ、会館へあいさつに参りました。そのときに、小沢先生のおっしゃるとおりにこれを必ず私はやってまいります、こう言って、決意のほどはわかったわけですが、その後の失敗が今日の事態を招いたのではないか、こういうように私は考えておるわけです。
 その後、第一次再建計画、第二次、第三次、何回出されたかわかりません。しかし、これはすべて国会議員と国民をだますものであった、こういうように私は思っております。そして、もうこれは行き着く先は、どうしても今政府で考えておるように分割・民営によって活性化を図っていかなければならない、こういうように私は思い詰めている一人であります。以下、そういう立場から若干の質問をいたしたいと思います。
 まず第一には、国鉄改革において、民営化を断行するということについては、大方の意見の一致を見ているところでありますが、分割については、なお一部の国民、野党から反対の意見が述べられております。しかし私は、地域に密着したきめ細かなサービスや徹底した能率向上などを考えると、全国一社というのは望ましくない、新会社同士がサービスを競い合うことが結果として乗客の利便につながる、こういうふうに確信をいたしておりますが、大臣の見解はいかがでしょう。