確かに残事業たくさんございます。で、期限内に着手したものにつきましては、これはもうその後もできる限り完全に実施していくという姿勢でございます。全体として、必要な事業につきましてはそのほとんどが特別措置法の期限内に着手されるというふうに考えておりますけれども、場合によってはその後も新規に着手が必要とされる事業が出てくるかもしれない、そういうものにつきましても事業ができるように最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
非常に努力をされて五十七年から六十一年までの間に四千六百億ほどの事業をやってこられた、しかしまだ六十一年度、この特措法が期限切れになるまでに相当努力を加えぬとその達成が難しい、相当残されていく、こういうお話でございますが、特措法が六十一年で終わってしまったら、私は大変なことだと思うのです。引き続いてこの同和対策事業というものを本腰を入れてやっていかぬと中途半端で終わるのではないか、このように思っていますが、その点、くどいようですけれども、あわせてお考えのほどをお聞かせいただきたい。
地域環境の整備改善につきましては、従来から建設省所管の事業の推進に努めてきておるところでございます。五十七年度以降六十一年度までに国費で約四千六百億円が執行される見込みでございます。しかしながら、今後実施すべき事業も相当の量が残されております。そこで、地域改善対策特別措置法の有効期限、昭和六十一年度末でございますけれども、期限内にできる限り事業を実施できるように、今後とも国及び地方公共団体の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
五十九年度で三一・五でしたか——三〇・五％ということであります。これは公社公団の方がやはり足を引っ張っておるわけですな。それで、公社公団の仕事の内容については中小零細の方に発注する内容がちょっと少ない。これは事業の内容にもよると思いますが、今私申し上げたように一％でも二％でもこれから努力をされて、せめて五〇％ぐらい達成するように一層の御尽力をお願いしたい、このように思うわけです。
 それと、中小零細企業の問題と関連をする問題については、私も最近地元の方から地域改善対策関係の政府予算に関する要望というのをもらっておるわけであります。それから同和対策事業について、これは中小零細企業の問題にもかかわりが強くあるわけですが、それらも含めて、地域改善対策特別措置法、昭和六十一年度いっぱいで期限切れになるわけですね。そして私どもの手元に来ておりますのは、これはまだ地元の京都府だけの話なんですが、残事業が千二百五十億円ほどある。これに対する内容も含めて要望が出てきているわけですが、現在までに建設省へ出ております地域改善対策特別措置法に関連する事業が六十一年度で達成できるのかどうか。私の調査では、六十一年度では非常な努力をしておられるということでありますけれども、これはなかなか達成ができない、後年度に残っていくと思うのですが、その点はどうでございますか。
先生今お話ございましたように、国の工事なりあるいは物品購入等につきまして大企業と中小企業との割合を目標を決めております。そういった国全体の中で、建設省といたしましても工事発注についてもできるだけ中小企業にも発注のシェアが確保できるようにということで行っています。
 五十九年度の数字で申し上げますと、実績でございますが、直轄事業では四六・九％、公団等の事業は若干低くなりますが二一・八％、合計三〇・五％という実績でございます。六十年度はまだ実績は出ておりませんけれども、それぞれ今申し上げたような数字を上回る中小企業に対する割合を目標に置きまして、できるだけ中小企業にもそれなりの事業の確保ができるようにということで努めておるところでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
大臣のそういった機敏な対応についてこれも敬意を表しますが、内需拡大問題について私も随分とあちこち議論してきた経過もございますが、アクションプログラムなどが何回か議論され実行されましてもほとんど改善されずにおりますし、同時にＧ５の後では大体Ｊカーブ動向によって一時は黒字がふえるけれども、こういう話もございますが、もうやっぱりそういったことの議論をする段階じゃない環境だと私は見ていますね。ですから、やっぱりこのことと関連する問題で、相当ゾーンはあるかもしれませんね。やっぱり円高で被害を受ける中小企業等は恐らく、造船業界などは要求を下げて、もう出していませんから、これはそれなりにわかるんですけれども、出せるところはやっぱり出す、こういう椎えでないと、言えば内需中心の個人消費、大体五五、六％から六〇ぐらいいきますが、それに影響を与えませんと、なかなかもって内需の中心が動かないわけですから、そういう点でしっかり対応してほしいことを期待いたしておきますし、また時期が迫ったら大臣の方に直接お願いに行くこともあるかと思います。
 関連しましてもう一つ、これも内需に絡むんですが、これはむしろ政府全体の問題なんですが、ただ、金融機関の言えばお休み、週休二日制が極めて一般の産業社会に及ぼす影響が大きいわけでございまして、御承知のとおり第二ですか、土曜日に金融、郵便局、銀行等がＣＤ等をやっておりましても、窓口をとめていると、街の車がぐっと減ってくるわけですね。ああいう状態を見ていましても、また産構審の答申等から拝見いたしましても、やっぱり千九百時間、ヨーロッパ並みの時間に何年かで持っていく、こういう話が出ていましたね。
 私はやっぱりそういった、法律的なことは抜きにいたしまして、やっぱり郵便局、銀行等の金融機関がこういった問題についてもうちょっと具体的に、ことしの八月から月二回という話もあるようですが、こういったことを含めて、毎年一つずつふやしていくなり、そういう状態でやっぱりヨーロッパ並みの状態に週休二日制というものを持っていってもらわないと、結果的にはやっぱり、賃金の平準したものが世界でもって五、六番目でありましても、コスト部分では絶対に低いんですから、そういったことを含めて、この問題も賃金問題に絡めて内需絡みの問題でございますけれども、人事部長で結構ですから、今後のいわゆるプロセスですね、そういった問題についてお考えがございましたら聞かしていただきたいんです。