常習、しかも組織的、計画的、いわゆる悪質化の傾向と、こういう最後の評価であります。
 さらに数的にながめていきまして、警察庁の方で、この「公害事犯取締り強化月間」というのが例年行われておりますね。五十四年の場合、この取り締まり強化月間は、月間ですから一カ月で、五十四年度二千百八十九件、これは年間割合にいたしますと、三七・四％になります。
 それからこの取り締まり月間は、いずれも五十四年、五十五年とも七月にやっておるのですが、五十五年が二千六十六件、まさに年間の件数の割合からいきますと、三七・九％に達する。これをながめていきますと、私は、第一に感じることは、取り締まり強化月間ということで一カ月にやったこの数字と、それから警察が年間を通していわゆる検挙されておる数字と比較をしましたけれども、取り締まり強化月間中の率というのは余りにも高いのじゃないか、このことは何を意味するのだろうかというふうに考えていきますと、目についたから取り締まる、これは海の場合と違いまして、陸地の場合は、いわゆる現認確認が消えてしまう。目につかない。そして発見されなければ知らないでいる。実情がこういう結果になっているのだろうと思うのですがね。したがって年間の検挙件数というのは、先ほど私の方から言いましたけれども、これは確かに氷山の一角という言い方が適当かどうか知りません。知りませんけれども、本当に目についた部分であって、大部分はやはり隠されているというふうに、社会全体から見れば見ざるを得ないのじゃないだろうか。取り締まり強化月間中といえども、全部、絶対に見残しなしに網羅をしたというふうに私は科学的には指摘できないと思うのですね。強化はされた。ところが、その強化をされた月間が、おおむね年間の四〇％近くあるわけですから、これは大変な違反が現実には行われておるのではないだろうか、こういうふうに推定せざるを得ない。その辺の判断はいかがなものなんでしょうか。
次に警察の関係。警察にかかわります公害の事犯の検挙数というのは、これも五十五年度の場合五千四百五十六件、これは五十四年度と比較をしますと六・八％の減少になっている。そのうち廃棄物処理法違反、これが四千五百四十二件で、総体の公害事犯検挙数の全体に占める割合というのは八三・二％になる。五十四年度と比較をしますと一一％減っているけれども、全体に占める割合というのは依然として高いわけですね。次いで水質汚濁防止法違反が四百件、これはむしろ五十四年度と比較をしますと二八％ふえていることになります。三番目に多いのが河川法違反、これは百十七件、三・五％五十四年度と比較をしましてふえておりまして、これらは公害事犯の総体から見まして、数字はいまいただきました資料で把握ができるのですが、質的傾向というのは一体どういうふうに警察としては分析をされておるのでしょうか。
先生御指摘のとおりでございますので、御指導の方向に沿いましていわゆる、海洋だけでございませんで海岸線、これは私どものテリトリーでもございますし、また陸上のテリトリーと競合いたしておりますが、地元の市町村、そういったところとも十分連絡をとりながら海洋環境の保全に努力していきたいと思っております。
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として加藤武徳君が委員に選任されました。
 また、昨十四日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が委員に選任されました。
以上で、昭和五十三年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
     —————・—————
お示しのございましたように、国において中期財政展望というものをつくったわけでございまして、私どももいつも、国の財政収支試算が出ますとそれと対応して地方財政収支試算というのをつくってきたわけでございますが、今回の国の中期展望のつくり方は、御承知のように、後年度負担額積み上げ方式ということでかなり積み上げてやっておられます。そういったものに対応していろいろと検討してみたのでございますけれども、御承知のように地方財政は三千数百の地方団体がそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っているものでございますし、しかもまだ、交付税なり国庫支出金等国の財政と関連する面もきわめて多いわけでございます。したがいまして、国の計画との整合性を図りながら、このような多様な地方団体固有の施策を織り込んだ後年度負担額積み上げ方式によります地方財政収支試算をつくるということは、きわめて困難な要素が多いわけでございます。さらに、国において地方団体の財政運営を拘束するような、そういった積み上げでやるとなりますと、かなり拘束する結果になってきます。そういった計画なり収支見通しをつくることは、基本的に問題があるのじゃないかといったような意見もございまして、まあ慎重に検討をしなければならないということでございまして、なかなか私どもとしても踏み切れない。そして、御承知のように、国の試算の中にもいろいろ調整額とかどうとかというふうなものがございまして、それがどうなっていくのかがわからなければ対応しにくいという面もございます。
 しかし私どもとしては、いままで地方財政の運営に資する参考資料として収支試算をつくっておりましたので、何らかそういうものはつくるべきじゃないかということで、内々検討はしておるわけでございます。しかし、その準拠すべきものが七カ年計画あるいはそのフォローアップしたものとか、いろいろ経済審議会の企画委員会のもの等がございますが、どこをどうとっていけばいいのか、なかなか不明な点も多いわけでございますし、去年つくった後のいろんな経済なりその他もろもろの条件が変わっておるものですから、いささかその点で、世間に、こういうものでどうであろうかと申し上げるにはやや心配な点もございまして、なおいま検討中だという状況でございます。しかし、国のこの後年度負担積み上げ方式のようなものはちょっと無理じゃないかという感じがいたしております。