ただいま、当時指摘されました七点につきましてどのような改善をいたしてまいりましたかということについて申し上げますと、まず最初の、患者が多くないと医業が成り立たないという面につきましては、医療経済実態調査の結果から見ましても、一般的には医業経営が成り立たないという例はまれでございます。なお、供給過剰傾向を前提といたしますれば、患者数の減を診療報酬でカバーするということは適当でないというふうに考えておる次第であります。
 それから医薬品を多量に使うという点や、また高価な医薬品を使うという点につきましては、実勢価格と薬価基準との乖離の是正をいたしてまいりました。また、技術料重視の診療報酬の体系へ移行をいたしてまいりました。
 また、第四番目の反復施療が多い医師が名医よりも点数が多いという点につきましては、検査料等の包括化、いわゆるマルメというようなこともいたしてまいりました。
 また、施設のよい悪いによって点数に反映されないという点につきましては、一定の施設基準を満たした医療機関に限って点数を認めるというような運動療法とか作業療法等の診療報酬体系を設定いたしてまいりました。また、一定の設備についての点数上の評価などもいたしてまいりました。
 また、六番目の診療時間の長短に応じた点数が認められないという点につきましては、往診料等について一部所要の時間を配慮する、そういう点数を設定いたしてまいりました。
 また、病名をたくさん列挙しないと点数が増加しないという点につきましては、不正不当な診療請求というような観点から指導、監査を強化いたしてまいったという状況でございます。
そこで厚生大臣に聞きたいんですが、このペーパーが出てもう十年になっていますが、どの程度診療報酬のあり方に修正が加えられたんでしょうか。その結果、現状はどうなっていますか。
ただいま御質問がありました文書は、昭和五十二年の三月に衆議院の予算委員会の第三分科会におきましての有島委員の質疑に答えて、三月十七日に提出いたした資料だと思います。
 七項目ございまして、第一点は、患者が多くないと医業が成り立たない。第二点は、医薬品を多量に投与しないと点数が増加しない。第三点は、より高価な医薬品を投与しないと点数が増加しない。第四点が、反復施療が多い医師の方が名医よりも点数が増加する。第五点が、施設の良否の差は点数表に反映されない。六が、診療時間の長短に応じた点数が認められない。七が、病名をたくさん列挙しないと点数が増加しないという内容になっておりまして、現在の出来高払いと言われております診療報酬についての問題点を指摘いたしたものでございます。
それは実は中期展望、仮定計算というものが長い間の慣例になりまして予算委員会に御提出を申し上げておるのでございますけれども、矢追委員がおっしゃっていらっしゃいますように、年とともに現実性を正直を言って失ってまいりました。そのことは御承知の上でごらんいただいておりますし、またそういうことも御説明申し上げてごらんいただいておりますのですが、かつて持っておったような意味を実はあれらの資料は失いつつあるように私も正直実は思っておるわけでございます。そうしますと、しかし、これはやめた、それなら今度はどうするつもりかということにはお答えするすべがないものでございますので、勢いああいうことをさせていただいておる。したがいまして、全体の見直しの作業ができますと、今度はそういう資料にかえさせていただくわけでございますけれども、それまでの間はまあこういう前提のもとにこうでございますというものをごらんいただくということを繰り返しておるということでございますね、結局。
また来年のことで恐縮ですが、じゃ、六十三年度予算編成に当たってやはりまた同じ手法でやろうとされるわけですか。やはり中期展望が出て、仮定計算が出て、それでまた財確法が出てくる、こういうことなのか。今度の内閣も、一応常識論的にはこの秋で政権もかわるというふうなことでありますし、今一つのチャンスだと私は思うのですが、いかがですか。
私は従前からこの日経連の生産性基準原理に基づく賃上げの実態について疑問を抱いてきた一人でございますが、経済企画庁も五月十八日、生産性向上による賃上げ、労働時間短縮の効果の実態を調査しまして、その結果を発表いたしております。その内容が丸めて新聞にも報道されておりましたので、ちょっとこれを読んでみます。
  賃上げ・時短進まず企画庁調査企業利益、設備投資に
 第一次石油危機をはさんだ四十五年度から五十年度にかけて労働生産性の伸び以上に実質賃金が増えたものの、五十年代以降は賃金の伸びが下回り、国民所得に対する雇用者所得の割合（労働分配率）は先進五カ国中最低にとどまっている。同庁は今後内需拡大、対外不均衡是正を進めるには積極的に賃上げや労働時間短縮を進める必要があると強調している。
 企画庁によると、四十五－五十年度に労働生産性が年平均三・九％上昇、実質賃金はこれを上回り年六・三％増えた。ところが五十－五十五年度、五十五－六十年度には生産性の伸びがそれぞれ年平均三・七％、二・九％だったのに実質賃金は一・五％、一・六％ずつしか増えなかった。
 また一人当たりの総労働時間も三十五年に二千四百三十二時間だったのが五十年には二千六十四時間まで減ったのに、その後増え、六十一年に二千百二時間になった。
 こういうふうに経済企画庁直言っているのですが、実はもう既に六十年の十二月に経済審議会もその調査をいたしまして、昭和六十年度のリボルビング報告というもので、生産性、賃金、労働時間等の推移を昭和四十年から五年刻みにグラフに明示して、それを指摘しているわけでございますが、それらによりますと、五十年度以降は賃金は生産性上昇率以下に抑えられております。労働時間は短縮どころか伸びているわけですよ。さらに労働分配率は低下の一方です。こういうことを指摘しているわけでございます。また、先ほどの主要五カ国の労働分配率も示されておりますが、日本は六八・九％、アメリカが七三・九％、イギリスは七五・三％、西ドイツ六九・九％、フランスは七三・二％で、五カ国の中では日本が最低なんですね。この欧米並みの労働分配率の確保やあるいは労働時間の短縮は、今後日本経済にとって極めて重要な問題だと思います。これをリードしていくのが労働省の役割であり使命であると私は思うのでございますが、ここでも大臣の所信を伺っておきたいと思います。