斎藤委員の会員制ゴルフクラブあるいはスポーツクラブ等に関連をして非常に詳しい個々のデータを挙げての御高見、拝聴いたしました。
 御指摘のように、近年の所得水準の向上それから余暇時間の増大等に伴いまして、会員制クラブ事業は全国的に増加しているものとよく承知をしております。今後とも、国民ニーズの多様化に対応いたしまして、会員制クラブ事業が健全に発展するということが、我が国経済にとっても国民生活にとっても好ましい影響を及ぼすものと期待をしております。
 ただ、御指摘のように、近時消費者トラブルが増加していることは事実でございますし、当省としては、今後ともゴルフクラブ等、予算委員会でもいろいろの事案の御指摘がございますが、こういったレジャークラブ等の会員制クラブ事業に係る消費者トラブルの実態を十分把握いたしました上で、事務当局も督励をいたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
先ほども、いろいろな悪質業者の例を私も申し上げましたけれども、これからもまた、預託金の返還時期をめぐってトラブルが起きるだろうし、こういう今までの経緯を踏まえて、健全なレジャー発展という立場からいきまして心配するわけです。
 そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、今までも御指摘申し上げましたように、この預託金の形態のクラブは会員の権利保護に欠けることが非常に多いんですな。今後も経済事情の悪化に伴って予想される倒産、土地、施設を売却するとか抵当権、譲渡担保の設定等の場合の会員の権利保護については、法律上かなりの問題が包含されているわけでございまして、現行法では予想しない新しい法律的な問題が生じてくるわけでございまして、したがって、今後、こういう飽くなき営利の追求を続ける一部悪徳経営者に反省を促さなければならないと思いますし、クラブの将来の健全な運営と発展のために、会員権取引における会員の権利保護のために、早急かつ適切な立法措置を私は講ずべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
私ども、国民生活審議会の答申も当然のことでございますがよく読んでおります。内容もよく承知しております。ただ、なかなか難しい問題も実はあるわけでございます。と申しますのは、例えば人数の制限を例にとりますと、ある一定の人数を目途にゴルフ場を開発しつつあったところ、例えば台風とかによる災害をその造成地が受けたというような場合、建設費が予定より大変かさむわけでございます。そのときに、新規のメンバーを集めることによって倒産を免れるというケースもあるわけでございます。したがいまして、一律に一たん決めた人数をそのまま守らなければならないといたしますと、結局は倒産をして、既に申し込んだメンバーが被害を受けるということになりかねないケースもございます。だから、その場合には、多少の人数であればメンバーをふやして経営を成り立たせるという緊急避難的な対処の仕方も実際問題としてあるのではないかと考えておるわけでございます。
 そういった問題をあれこれ考えますと、国民生活審議会で言われたことを、全体としてはやった方がいいわけでございますが、どんな場合でも必ず即そうしなければいけないということで果たしていいだろうかといったような問題もございます。これは例えばの話として申し上げたわけでございまして、私ども、国民生活審議会の答申は全体として大変立派なものであると考えておることはもちろん当然のことでございますけれども、そういった難しさがあるということも事実でございまして、そういった事情も踏まえながら、先ほど申し上げました場などでさらに検討を続けていただきたい、かように考えているわけでございます。
今の第八次の国民生活審議会消費者政策部会での報告にありますように、過大な会員を制限しろ、これが一点目ですね。それから勝手に会則を会社側で決めないで会員の同意が必要ですよということ、これも私はそのとおりだと思うのです。それから会員権の譲渡は原則として自由にして、また譲渡を阻害するような額の名義書きかえ料を徴収すべきではない、これも私は当然だろうと思うのです。こういう報告について、通産省としては具体的にどう行政指導されるのか、伺いたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の点は、例えば、昭和五十六年の十一月十三日に国民生活審議会から出されましたところの「消費者取引に用いられる約款の適正化について」といった答申その他にもそのことが取り上げられているところでございます。そして私どもの消費者相談窓口への相談事案の中にも、預託金の返還の問題等散見されるところでございますが、いわゆるゴルフ場が値上がりをしているようなケースについては返還を求めないわけでございます。転売するわけでございます。問題は、値下がりしているようなところに限ってまた問題が起こるということで、これは大変難しいケースであろうと考えているわけでございますが、正直申しまして、現時点で具体的な即効性のある対策を発見するに至っておりません。どこまでできるかわかりませんが、先ほど申し上げました役務等の適正化研究会で勉強したい、かように考えているところでございます。
確かに私も地方議会の経験を持っております。ただ、当時と違いますのは、当時はまだ平衡交付金制度というもの、先生もその時代のお方だと、大体年配も一緒でございますし、いささか古くなりにけりという感じもいたしますが、平衡交付金制度でありまして、地方自治体の財政とまた国の財政というのも大変な開きがあった時代であります。その後、車の両輪として、両方の財政というものがそれなりに稼働してまいりました。六十年度の地方財政計画をマクロで見ますと、確かに今度の措置がなかったとすれば収支とんとんというようなところまで来ておるというのは、地方議会出身者としてはささやかながらもうれしいことではなかろうかと思います。
 ここのところまではいいことでございますが、さてそうなった場合に今度どうするかということになりますと、あらゆる制度、施策の根源にさかのぼって、費用負担のあり方というものにメスを入れざるを得ない。これは私に課せられた仕事としては大変苦しいことであります。そこで、地方負担のあり方というものから、再度にわたりますところの答申等をにらみまして、結果として今度の一括法によりまして、なかんずく高率補助等に着目をしながら今回の措置をとらしていただいた。決していい気持ちでとったわけではございません。地方自治の原点はまだ頭の一隅にでも残しておかなければならぬという気持ちは持ち続けておるところでございます。山下さんや村田さんは私より長い地方自治の経験者でございますので、私以上にそういうような気持ちをお持ちではなかろうかと拝察いたしております。