家庭裁判所が調停なり審判をされる場合に、鑑定人の意見を求める等の方法によって調査をするということは自由にできるわけでございます。
 ただ、これは家庭裁判所が最も適切と認める方法によっていろいろ資料を収集するということになるわけでございまして、一律に、こういう場合にはこういう調査の仕方をすべきであるということを法律で審判手続につきまして制約するのはいかがかと思われるわけでございます。これは、やはり各家庭裁判所におきまして最も公正妥当な結論を得られるようにそれぞれ調査をされる、その自主性に任せるという方策をとるべきではなかろうか、かように考えたわけでございます。
いまのようなお話を聞いてまいりますと、私はこうした方がいいと思うのですがね。
 経営がいかに維持されてきたか、あるいはいかに農業経営のために寄与したかということを認定する、いわゆる裁定していくわけでありますが、そういうことになってまいりますと、この裁定に当たりましては、その土地の事情に一番詳しい農業委員会の意見を聞くということを法文の中に入れたらいかがでしょうか。
どうもちょっとはっきりしないのですがね。
 それではお尋ねいたしますが、ガイドラインがないわけですから、家事審判における寄与分の裁定ということになってまいりますね。この場合に裁定はどう行われるのでしょうか、どうやろうとしておるのでしょうか。
御指摘のような、いわば労務の提供についてこれを財産上の請求権として構成をするというようなたてまえをとると、その点は非常に明確化されるわけでございます。
 しかしながら今回の改正におきましては、もちろんその点には触れてないわけでございまして、本当に債権として請求できるものであれば、これは別途可能でございますけれども、そうはいかないもの、これはやはり家庭の中の問題でございますから、それほど請求権としてその立証ができるあるいはその積算ができるというようなものではないものにつきまして手当てをいたそうというわけでございますので、必然的にどうしても十分保障されないではないかあるいははっきりしないではないかという御批判があり得ると思います。しかし、これはやはりそういうはっきりした権利の形として認めがたいようなものについて調整のための手当てをしたということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
そこで、この寄与分の問題でありますが、寄与分の裁定というものを裁判所に任せきりということにつきましては、法務省としては無責任ではないでしょうか。
 というのは、一般の国民にはわからぬのですよ。大体法律そのものがむずかしい。むずかしくてしかも中身はわからぬ。裁判所へ出してみい、そうすれば結果がわかるわい、こういうことしかないのでは非常にさびしい気がするのでありまして、この寄与分の裁定ということにつきまして、ある程度のガイドラインというものを示すべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
国際婦人年でいま申し上げましたような問題が非常に重視をされてきております。いままで問題になってきておりますのに、この法文では、私どもの方から見ますと構成要件が非常に消極的であるというふうな感じを受けるのでありますが、いかがでございましょうか。
寄与分につきましては税制上特別な配慮はしないということになっております。
 その理由を申し上げますと、あくまで今回の寄与分というものは共同相続人間の財産配分の衡平を図るということでございまして、相続財産であることには間違いないわけでございます。そういう意味で相続財産であるから課税する。第二点目は執行上の問題も実はございまして、寄与分が当事者間の協議によって決め得るということになりますと、それについて何らかの税制上の配慮をするということになりますと、そうでない場合に比べて非常に税の均衡を失することも考えられるというような事柄でございます。
 それから財産分与につきましては、現在所得税も贈与税も課税されておりません。
説明は一応わかるのでありますが、大方のいままでの例を見ますと、財産の分与というのは余り大した役に立っておりませんですね。そういうことで、私どもの言う夫婦の財産共有制度をつくれという意見から言いますと大分離れた御意見でございまして、ちょっとがっかりするのでありますが、時間がありませんので次へ進ませていただきます。
 大蔵省の方にちょっとお尋ねいたしますが、この財産の分与あるいは寄与分の関係につきましての税は一体どうなっておるのか、どうなるのかということについてお答えいただきたいと思います。
私どもは、考え方といたしまして、たとえば奥さんが家の中で家事に従事する、それから育児に従事する、そういうことがあって初めて家のことを心配せずに外で働けるから主人の収入があるわけでありまして、それは切って離すべきものではないのであって、夫婦の共同でできたいわゆる収入であり財産であるというふうに考えておるのであります。
 そういう観点から考えまして、たとえば離婚をいたしました奥さんの取り分という問題になってまいりますと、私どもは、その際の財産の分与というものは二分の一に推定すべきものであろう、こういうふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
工業標準化の目的といいますか、この標準化法の目的でございますが、法律の第一条に次のように書いてあるわけでございます。「この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」こういうふうに書いてございまして、この標準化法が施行されましたのが昭和二十四年でございます。当時におきましては、御承知のようにわが国の経済あるいは産業自体が灰じんの中からまだ立ち上がったばかりでございまして、工業技術の水準自体がまだ世界的に見まして非常に低いレベルにあったわけでございますけれども、その時期におきまして日本の工業を振興する基盤的な事業といたしまして、工業標準化という事業が行われるようになったというふうに考えております。