この法律案で登録制度を採用いたしますときには、従来から登録制度を採用いたしております質屋営業法とか浄化槽法とか、さらにはアメリカの投資顧問法というようなものを参考にして考えているわけでございます。さらには、最近暴力団関係者等がこれに絡まる事件が多いわけでございますので、そこら辺は貸金業法も十分検討いたしまして内容を盛り込んでおるということかと思います。
 ただ、職業の自由の問題がございますので、開業の段階で余り規制をするということは問題があるのかなというので、むしろ登録制度にいたしまして、先ほど申し上げましたように登録をした者についていろいろな規制をかける、いわゆる行為規制という形で投資家の保護を行っていくという方式を考えているわけでございます。具体的には、先ほど申しました記帳義務とか書類の保存義務、立入検査、さらには最近いろいろ事件が起こっております内容を分析してみますと、やはり投資顧問業者に現金、有価証券を預けてしまうというようなことから被害が大きくなるわけでございまして、これを禁止いたしますとか、それからいわゆる十倍融資とかいって融資をえさに担保金を取り上げるということがございます結果、それにつきましての貸し付けの禁止とかいうような、要するに、いろいろな事故のきっかけになるようなことを防止するいわゆる行為規制を十分に規定をいたしておりますので、その点から投資家保護が十分図られるのではなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。
最初に、登録に当たりまして禁錮刑以上の者の拒否とか、あるいは営業保証金の供託などをうたっておられますが、こういったことだけでその業者がよいか悪いかという判断ができるのかどうか、またこの基準はどういうことによって行われるのか、その点をお伺いしたいと思います。
いわゆる投資家の保護ということでございまして、これは証取審でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、少なくとも、損害が出たときに損害を補てんするという意味ではないということだと思います。むしろ、先ほど申し上げましたように、投資家の保護と申しますのは、投資家が内容を知らされずに不公平な取引に巻き込まれ、そして不当な勧誘を受けるというようなことを防止するということになるのではなかろうかなというふうに考えておりますので、そのための適切な措置をこの法律の中に盛り込んでおるというふうに考えております。
投資家保護という問題でございますけれども、投資家保護という意味合いは、要するに投資家が不適切な投資の勧誘や不公正な取引によって被害をこうむるということを防止していくということになるのかと思います。基本的には、要するに投資家が実態を知らされずにいろいろな投資に走るということによって被害が出てくることを防止しなければいけないということになりますと、やはりディスクロージャー、開示ということが非常に必要になってくるのじゃなかろうかなというふうに考えております。
 この法律自体がいかに投資家を保護しておるのかということでございますが、一つには、まず今まで野放しになっておりました投資顧問業者につきまして登録という制度を導入をしてくる。この登録をいたします段階は適格要件とか不適格要件ということで判定をいたすだけでございますが、一たん登録をいたしました段階におきましては、いわゆる記帳の義務ないしは帳簿の保存義務、それからさらには監督当局によります立入検査というようなものが規定いたしてありまして、投資家被害が起こります前に的確にその状況を把握できるというような制度にいたしたいと考えているわけでございます。
 そのほか、この投資顧問契約を結びます段階におきまして、その投資顧問業者の実態を明らかにするディスクロージャーということを徹底をさせる必要がございまして、書面によりまして契約を結びますとき、その内容につきまして明らかにするようなことも義務づけているということでございます。
こういった状況の中で、非常に得をした、あるいは損をした、またそれにまつわるいろいろなトラブル、そういったものもたくさん出てきております。先ほど来の議論に出ておりました投資ジャーナルあるいは豊田商事というのは極端な例であると思いますが、結局この法律案も、「目的」の中で投資家の保護ということを挙げておられます。しかし、この法律で果たして投資家保護というものがどの程度できるのか、今までどのように行われてきたのか、そしてこの法律案が成立をした場合どういうふうにされていくのか、その点お伺いしたいと思います。
検察庁、真実の発見ということに力を尽くす余り、人権の擁護という点について遺漏があってはならないという意味で申し上げたわけで、別に、特に軽視しているということで申し上げたわけではございません。
 しかし、さらにさかのぼって警察の捜査などをいろいろ見てみますと、本当に現在のこのような取り調べのままであってはとても人権の擁護どころではないと言わざるを得ない事件が相次いで報道されているわけです。
 ことしに入りまして、二月に出ております、家裁の八王子支部で少年院送致の処分を取り消したというケースがありまして、その際、最初におどしとか誘導で自白調書がつくられたというふうなことが明らかになっています。それで、この少年がたまたま冤罪を救われた大きな理由の一つに、取り調べの際にひそかに小型テープレコーダーをしのばせていて、取り調べの状況が録音されていて、その中で、
 【おどし】
 「おまえ、留置場に放り込むのは簡単なんだから」
とか、
  「道場へ行くか？道場へ行こう。ちょっと聞くから」
とか、
  「鑑別所から少年院だぞ、逮捕されれば。逮捕状ってのは……簡単に作れるんだよ。逮捕されりゃあ、何年たったって……一生不利だよ」というようなことがあったり、
 【誘導】
 「だめだよ、みんなわかってんだから。おまえのグループ洗ったんだよ、全部。調書作ってあるんだ。これを見ると、おまえは（車に）乗っているんだよ」
  「なんで否認するのかよ。乗ってたんだよ、お前は」
とか、
 【懐柔】
 「二十三人まではっきりしたんだよ。氏名がわかってんだよ。だからね、運転した人は免許取り消しだよ。だけど、同乗者ってのはねえ、たいした罪じゃないんだよ。東京地検には、私も同乗した人まで送らないよ。だから……」
というようなことがずっと述べられていて、これが明白な証拠となってこの少年は救われたわけですね。
 仮にこういう明白な証拠がなければ、自白調書でもって少年院送致という処分を受けざるを得なかったということを思えば、警察の取り調べというのがこういうことであってはならないということを、この事件はいみじくも明らかにしていると思います。
 だれでもそうですけれども、まして少年という、そういう事件に当たってこうした捜査がされた、取り調べがされたということは、まことにそら恐ろしいような気がいたします。可塑性に富んだ少年の未来を無残に摘み取ってしまったかもしれない、そういうことがここで指摘されております。それは、従来の捜査の中に、やはり何としても自白でということで不当な取り調べがされてきた、そういう経過からいまなおこういう捜査が続いているのではないかと思わざるを得ません。
 きょうは警察はお越しいただいておりませんけれども、検察庁の方としてこういう事件をどのように受けとめて、どのように指導されるのか、お聞かせいただきたいと思います。