お答えをいたします。
 今御指摘の出資法第二条の関係でございますが、出資法は先生御案内のように、一般大衆を相手に預金受け入れ等の受信業務在行う場合には後でそれが破綻を来しますと一般大衆に不測の損害を及ぼすということで、例えば他の法律において特別の規定のあるもの、例えば銀行法に基づく銀行等を除きましていわゆる預かり金を禁止した規定でございます。
 預かり金の定義といたしましては、預金と同様の経済的性質を有するものということで、四つの要件が定められておりまして、一つは、不特定かつ多数の者が相手である、二番目は、金銭の受け入れである、三番目は、元本の返還が約されている、四番目は、主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とするということになっております。例で申し上げますと、アパートの敷金とか保証金のようなものは、これは損害補てん金として担保徴求されておりまして元本の返還が約されていないということで、こういったものは出資法で規制されている預かり金に当たるということは言えないというふうに考えております。
 御指摘の、今お話しのゴルフ場の預託金について、これが出資法の預かり金に当たるかどうかということにつきましては、これはそれぞれの具体的な性格によって判断すべきでございまして、一律にこれが当たるとか当たらないとかということは申し上げられないということでございます。
この第二百四十六条の適用というのは本当に厳密なんだなあと実はびっくりしたのですが、昭和二十八年十一月三十日の仙台高裁の判例があるのですね。これは無銭飲食の事例なんですよ。中身はどんなのかといいますと、お金がなくて後で持ってくるよと言っても信用されない。もちろんツケがきくようなら無銭飲食などしないわけなんですけれども、お金を持っていないという事実を言えば相手が応じないであろうという場合に、それを告げずに飲食物を注文するがごときは、その行為自体欺罔行為、つまり詐欺罪になるというふうな判決が出ているわけなんです。だから私は、この間の一連の事件を振り返ってみまして、今回の場合はもっと意識的ですし、その結果の被害というのも非常に大きいわけですから、そういう点では現行法で非常に厳しく対応していただきたいということをぜひ強調しておきたいと思うわけです。
 ところで、大蔵省にお尋ねをしたいと思いますが、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律というこの要件を、この法律の禁止事項を含めて簡潔に御説明をいただきたいと思うのです。大蔵の関係ですから二条になりますかね。
刑法第二百四十六条につきましてお尋ねでございますので御説明申し上げます。
 刑法第二百四十六条第一項は、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者」、また同条二項では、同様の方法によって「財産上不法ノ利益ヲ得又ハ他人ヲシテ之ヲ得セシメタル者」をそれぞれ詐欺罪としております。これを法律的に説明いたしますと、欺罔行為により相手方を錯誤に陥れて処分行為をさせ、財物、財産上の利益を取得するということになります。
 やや不正確になるかもしれませんが、平たく申しますと、人をだまして財産を得ようとする者がうそを言うなどして相手方をだまし、うそを真実と誤って信じた相手方から金品等の財物の提供を受けたり、あるいは債務を免除させるなどの財産上の不法な利益を得るなどした場合、そのだました者を詐欺罪として処罰しようとする規定でございます。
五万人とも六万人以上とも言われる人たちに会員権を売りつけて、いつでもプレーができるとか、オープン時には千五百万になる、値上がり確実だということで、はっきり言ってだましのセールストークで会員権が売りさばかれたということだと思うんです。しかも、このゴルフ場の開発価格とプレーのできる会員数を考えれば、この二百万円の会員権などあり得ないということを指摘する関係者も多いわけで、まさにだましの確信犯とも言えるのではないかというふうに思うんです。虚偽の事実を告知した場合、あるいは消極的に他人が錯誤に陥ること、あるいは陥るべきことを知りつつ真実を告げない場合も欺罔行為、つまり詐欺だと認識しているわけです。
 ここで法務省にお伺いしたいんですが、刑法二百四十六条、この内容についてぜひ説明をしていただきたいと思います。
いろいろと報道がなされていることにつきましては十分承知をいたしておりますけれども、現在警視庁におきまして、御指摘のありました販売代金の流れ等も含めまして資料の分析等の作業を進めているところでございます。したがいまして、具体的な内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、警察といたしましては、消費者保護の立場に立ちまして、違法行為についてはあらゆる法令を適用いたしまして厳正な取り締まりを進めてまいる所存でございます。
大変大臣の積極的な御答弁がありましたもので、この問題に関する以下の質問は省略します。ぜひ検討をしてもらいたい、このように強く要望します。
 それから、話は変わりますけれども、ハンセン病に対する対策を若干お伺いしたいのでございます。
 先日、私どもの党の中にハンセン病対策小委員会というのがございまして、不肖私が委員長をやっておるわけでございますが、多磨の全生園であるとか多摩の研究所を視察してまいりまして、そこで施設管理者の方々あるいは患者さんの代表の方々と懇談をしてきたわけでございますけれども、中にこんな話がございました。これは鹿児島県のことでございますけれども、昭和六十三年のことですが、患者さんの宿舎に朝職員が巡回に回ると返事がなかったものですから、戸をあけて入るとそこで患者さんが亡くなっていた、こういうふうな事例がその懇談の席でお話がございました。
 私は、国立病院の中でそういうことがあったのではならないと思うのです。この患者の方は、どうも脳梗塞か何かで倒れられて、亡くなって三時間か四時間ぐらいたって発見されたようでございまして、二日も三日も発見がおくれたということではないようですけれども、ただ、こうしたときに近くに介護者がいるとか、こういうことがあると命が助かったかもわからないわけですね。そういうことで、患者の皆さんがかなり高齢化をしておりますし、大変心配をされているわけですね。
 私が聞きたいことは、国立のらい療養所における介護人等の職員の配置が大変少ない、こういうふうになっておりまして、入所者の方々に十分な目が届かない。これをぜひ届くようにすべきである。そしてまた、職員の配置というものが困難な場合は、それにかわる措置として応急的に事故防止緊急装置、患者さんの部屋にそういう装置を置くとかあるいは体につけるとか、そういうふうな必要な措置をぜひ考えるべきであると思いますけれども、この国立らい療養所内の予算がどのようになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。