若く元気に働いている間は被用者保険、年をとってから退職して病気がちになってから国民健康保険に加入してくるという、確かに国保が大変なのはわかります。しかし、問題はこうした保険制度の立て方にあるんじゃないかと思います。こうした根本的問題を抜きにして、単なる財政調整で片づけようというのでは納得がいきません。この点につきましてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、最近の厚生行政は、行革の優等生、国民の健康、福祉のためではなく、まず財政ありきということで進められているように思われてなりません。この辺につきまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
六十年代後半のできるだけ早い時期にということで私どもとしては医療保険の一元化という問題に取り組んでまいりたい、これが高齢化社会に対応するための、給付と負担の公平を確保するための基本方策であるというふうに考えているわけでございます。
 それを具体的にどうやっていくかという問題につきましては、先ほどお答えいたしました政府管掌健康保険の問題、その給付のあり方等について検討に着手したいというふうな意味のことを申し上げたわけでございますが、その検討は制度の一元化の展望を踏まえて当然やっていくことになる、こんなふうに考えているわけでございます。その検討を通じまして私どもとしても具体的な議論を進めてまいりたい、このように現在考えております。
六十年代の後半に医療保険の一元化を行うとされておりますけれども、もうそろそろある程度の方向性というものを示して国民の幅広い意見を求める時期に来ていると思います。この一元化の内容、実施の時期についてお伺いしたいと思います。
健保組合の拠出金の負担が五年後、十年後さらにその見通しはどうかというお尋ねでございました。
 拠出金の将来推計につきまして、老人医療費の推計の前提となります物価、賃金や医療費改定の動向等につきまして不確定の要素がたくさんございますために、十年後さらにはその先の見通しによる試算ということは非常に困難でございます。私どもとしては、今後五年間につきまして加入者按分率を引き上げた場合の試算を行っているわけでございますが、六十一年度の十二月以降に八〇％、六十二年度から六十四年度までは九〇％、六十五年度は一〇〇％に引き上げることを前提に、一定の仮定を置いて計算をした結果でございますが、それによりますと、健保組合全体の六十五年度の拠出金でございますけれども、一兆八百億円と見込まれるわけでございまして、これは六十一年度に比べまして約二・一倍になるものと見込んでいるわけでございます。
厚生省といたしましては、健康保険組合全体として見ますと当分の間保険料率を引き上げなくても組合運営は可能だというふうに考えているわけでございます。しかしながら、個々の組合について見た場合に財政状況のよくない組合が出てくるのは事実でございまして、これらの組合につきましては現在政府がある程度の補助事業を行っておりますが、その拡充を考えてまいりたい。また、関係者と協議の必要はございますが、健保連で行われております共同事業の充実あるいはそれの改善というふうな面も検討いたしまして、組合運営に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
黒字であるからということで、より多くの拠出金を負担し得ると言われますけれども、五年後、十年後、さらにその先といった将来見通しではどうでありましょうか。
 また、さらに組合健保につきまして、全組合では三千億近い黒字収支であるといたしましても、個々の組合を見てみますと、現在でも経営の苦しい組合は少なくありません。こうした組合にとりまして按分率の改定というものはまさにその運営を不可能にさせるものではないかと思います。その上、今回の按分率改定がなされますと、経営困難となる組合が激増すると思われますが、あわせてお聞きしたいと思います。
農政審議会が八月二十三日に「健康的で豊かな食生活の保障と生産性の高い農業の実現をめざして」、このような副題をつけて八〇年代の農政の基本方向の推進について報告されております。
 その報告の中では、農地が流動化し、中核農家の育成が進んでいると分析をされているわけでございますけれども、しかし私は、基本法農政下において農地の流動化が地価の高騰による農家の資産保有傾向に阻害されてきた実情というものに対する分析がやや欠けているのではないか。そして、このような実情を直視した政策手段が新たに示されていないということについては残念であるという感じを申し述べざるを得ません。
 そこで、全国稲作経営者会議というのがございますが、八月三十日に「稲作経営者として勝ち残る道」という提言をしております。それによりますと、稲作経営目標は基幹労働力一人につき十ヘクタール、夫婦二人の家族経営で二十ヘクタールを目標として、経営形態としては、水田、機械、労働力を通年して効率的利用を図るためには、稲単作から複合経営が望ましい、こういう目標を示しておるわけでございますが、しかし、今後借地を主流として規模拡大を図るに当たって、一つは安定した他産業への就労の場の確保、第二に農地流動化と経営権の安定との関係、特にひ弱な借地経営に対する保証、第三に圃場の分散による生産性の低下への対応、第四に買いかえ取得による地価上昇の拡散対策、第五に公共用地、企業の土地取得による地価上昇対策、六、転作奨励補助金が実質休耕や捨てづくりでも標準小作料や実勢小作料を上回る補助金政策の見直し、そして第七に農政における地域主義と経営主体育成との調整、こういう項目を具体的に挙げまして、この規模拡大が阻まれているという実情を指摘しつつ、今後の構造政策を求めているわけでございます。
 さきの同僚議員の質問によりましても、経営規模の拡大と農業の生産性の向上はきわめて重要である、このような答弁があったところでございますけれども、農林大臣として、これらの規模拡大と農地の流動化に対する基本的な御見解と、これに対応する政策のあり方について、これは基本問題でございますが、細かなことは時間の関係でよろしゅうございますが、一応お示しをいただきたい。