先生もよく御存じのとおり、技能開発センターにせよ、職業訓練短期大学校にせよ、雇用促進事業団をして経営させております国の施設でありますが、何はともあれ、地域の公共団体、特に県あるいは市、こういうところと十分連絡をとり、またその御希望を十分入れていきませんと、生きた施設になりません。そうした意味で、愛知県の御要望等にも十分こたえられるよう、今よく相談をしているところでございますが、御指摘のありましたように、これだけ工場、事業場の特に集積した場所でございます。したがいまして、技能検定の受検者の数も大変多うございます。そうしたことからいきますと、現在、都道府県の職業能力開発協会が技能検定の実技試験の実施に当たっておりますが、その場所を探すのに大変苦労しておるというのが実情でございまして、当然、相当程度の施設をつくる以上は、技能検定の実技試験の会場その他として利用でき、都道府県の能力開発協会を十分支援できるようなものがまことに必要だろうと思います。そうした面も十分考えてまいりたいと思います。
 それから、特に先端的な工場が多うございますので、在職労働者に対する訓練を行います向上訓練の需要が多い、これも先生御指摘のとおりでございます。当然企業から受託いたしまして、短期間あるいは一定の期間向上訓練を先端的な技術につきまして行いまして、またそれぞれの事業場に帰ってもらうわけでございますが、そうしたニーズが特別に多い地域であるということも十分承知しております。
 それから、当然のことながら技術革新はもう日進月歩でございます。また、そういう特殊なといいましょうか、特別進んだ地域でもございますので、つくる以上はそうした企業、工場、事業場、さらには労働者のニーズに十分こたえられるものでなければならないと思いますので、新しい技法の開発、それからいろいろな情報の提供、指導、そうした面につきましても、周辺の公共職業訓練施設ではなかなかできないようなことまで含めまして、十分指導的な立場に立てるような施設を、県ともよく相談いたしまして考えていきたい、かように考えております。
職業訓練法の昭和五十三年の改正におきまして、従来の総合高等職業訓練校を技能開発センターと職業訓練短期大学校に振り分け、新しい時代に対処しようということで今まで努力してまいりました。
 それで、先生御指摘の愛知のそれにつきましては、愛知総合高等職業訓練校というのがございます。これは、大体昭和二十年代に建物もできまして、大変古くなってまいりました。ちょうど建てかえの時期でもございますし、今申し上げましたような振り分けをやっていくそれの時期でもございます。そういうところで、愛知県から特別な御要望がございました。ご指摘のように、中部九県の中で愛知県の占めるそれというものが、労働者数その他から見ましても大体三割強でございます。それから技能検定につきましても三七％という御指摘がございました。そのとおりでございまして、県の強い御要望ももちろんございましたが、私どもといたしましても、首都圏、それから近畿圏に並ぶ中部圏のそれとしてやはり力のある、しっかりした設備が必要であろう、かように考えて、愛知県とも御相談を進めてきたところでございます。
 五十九年度におきましては、いわゆる調査費、それから今年度は一千万の基本設計料を計上したところでございますが、通常ではここまで丁寧な措置はとりません。これは、今先生種々御指摘がございましたように、いずれにしても中部九県の中核である愛知県につくるということからして、それ相応の設備が当然必要であろう。また、工場、事業場も多うございますし、特に先端産業的なものも多うございますので、向上訓練というような要望も大変強うございます。マイクロエレクトロニクス等を中心とする技術革新に対応できるようなそれでなければなりませんので、近隣の公共職業訓練施設のいわばリーダー格になれるような、そうしたものを私どもとしても十分考えていきたい、そういうことで基本設計料をお願いしているようなところでございます。いずれにいたしましても、中部九県の中核にあるということを十分念頭に置きまして、前向きに立派な施設をつくるように努めてまいりたい、かように考えております。
日本が加盟しております著作権条約は二つございまして、一つがベルヌ条約、一つが万国著作権条約でございます。
 それで、一九五二年にできました万国著作権条約は、保護期間は二十五年以上が義務づけられておりまして、したがって、この限りでは五十年の拘束はないわけでございます。一方、よりレベルの高い一八八六年にできましたベルヌ条約は、一九四八年にブラッセルで改正されまして、そのときに五十年が義務化されたわけでございます。最低の保護期間という形になりまして、先進国のレベルは一斉に五十年まで上がったわけでございます。日本は、御承知のように、一九七〇年、昭和四十五年の著作権法全面改正にようましてやっと五十年の仲間入りをした。そういう意味では、著作権の世界では保護期間に関しましては後進国であったわけでございます。それがやっと先進国の域に達したわけでございます。
 そこで、著作権の保護期間というのは、先生おっしゃいましたように、基本的に、価値あるものが生み出されたその価値をどの程度保護すればいいのか。ある意味では腰だめではございますが五十年というのが今世界の共通認識になっているわけでございます。しかしながら、保護期間は原則五十年でございますけれども、ベルヌ条約の中におきましても、例えば写真の著作物と応用美術の著作物の二つにつきましては二十五年でも構わないという例外規定が設けられております。そのように著作物の性質によっては必ずしも五十年を要しないケースもあり得るわけでございます。しかし、著作物それぞれについて見れば、写真、応用美術以外は全部五十年というのが義務づけられて、したがいまして、五十年を遵守するのが今の日本の立場でございます。
 ところで、じゃコンピュータープログラムも五十年でいいのかということになりましたら、それはまた新たな視点からの検討というのは必要でございましょうし、昨年のいろんなプログラム権法構想の間におきますいろんな議論の過程におきましても、例えば、投下資本を回収するとしても五十年は要らない、十五年でいいとか二十年でいいというような意味合いもございました。あるいは、特に科学技術の進歩発達が著しい今日、プログラムも陳腐化していくから、そんなに五十年までもつことはないだろうというような御意見もございました。もちろんこれらについては反論も可能でございます。プログラム全部が二十五年で投下資本が回収できるわけではございませんし、当たり外れもあるでしょうし、そういう意味では五十年の必要性が認められるものもあり得るし、あるいは今申し上げた科学技術の進歩といいながらも、よいものはいずれにしても二十五年たっても使われるであろうというようなことも考えられる。両論あり得るわけでございます。しかしながら、今後の考え方としまして、特に今の世界の各国の情勢の中にありましても、一般の著作物と同様に扱うべきかどうかにつきましては、五十年とはしつつもいろいろ異論を持っている国もございますし、特に開発途上国の立場からいたしますれば、五十年という保護期間の義務づけというのはかなり厳しいものであろうと思います。
 そういうような点を総合勘案いたしますと、いずれ著作権制度の条約の改正の時期に当たりましては、プログラムに関しての保護期間については当然その期間の長短の問題は議論になると思いますし、その時点までの各国におきます国内的な動向、あるいは世界各国がどのような考え方で対応するのか、そういうのを見きわめながら、日本としても適切な対応をする必要が出てくるだろうと考えております。