私は沢田委員の言うのももっともである、そう思うのです。したがって、余り過当競争にならないようにしなければならない。しかし全体の預金量がふえますから店舗数がいままでと同じだというわけにはいかないでしょうが、あなたの言うような趣旨も含めまして、店舗の許可に当たりましては十分配意してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 五十六年度及び五十七年度に二年度まとめまして最近店舗通達を出したわけですが、おっしゃいますように大店舗というものはできるだけ減らしていきたいというような考え方から、今度は小型店舗あるいは機械化店舗の重点主義というものを打ち出したわけでございます。
 それで、先日申し上げましたのは、要するに店舗設置に当たりまして振りかえ制というようなものを経営者の自主判断で認める、したがってその場合の振りかえ比率は、たとえば普通店舗を一店舗与えられたところは普通店舗をやめてもよろしい、小型店舗を三店舗というふうに振りかえてもよろしいということを申し上げたわけですが、その考え方というのは、要するに銀行が街角、街角で壮麗な建物を建てておるということをできるだけ防いで、過疎地とかいままでわりあい店舗が少ないところ、利用者の利便から見てプラスであるというところに小型の店舗をつくっていくという方向に方針を出したわけでございます。そこでその場合に、まず一般店舗につきましては従来よりも減らしておるわけでございます。従来認めておった数よりも一般店舗の数を減らしまして、その減らした一般店舗も場合によってはやめてよろしい、小型店舗に切りかえてよろしい、その場合には小型店舗を三つつくってよろしい、そういう意味で申し上げたわけでございまして、全体の店舗の数がそうふえるというような考え方はございません。おっしゃいました配置転換でございますが、つまり、従来ありましたところを廃止して新たに新設させる振りかえでございますが、この配置転換の枠は今度拡大させるということになっておりまして、全体としては自由化、弾力化と申しますが、店舗の数の自由化ではなくて、むしろ経営者の自主判断の自由化というようなつもりでおります。
銀行局長どうですか、いまの大臣の答弁で、私は、一方がふえたらどこか削る、これからはこういう原則に立つべきであると思う。この数字からいくとどうしてもそうなる。そうしなければどうしても預金集めに厳しさが出る、あるいは長時間労働をすることがいい悪いの問題は別として無理が起きる、こういうことに必然的になるだろうと思う。だから現在の店舗数の中身を変えていく、一つの大きな店舗をつぶすならつぶして、そして三つに分けるなら分けてもいいけれども、これはふえることになりますが、まあミニならミニにすることもいいが、これ以上は総体的な数量は限界に来ているというふうに私は判断するわけであります。ただ、ニュータウンができるとか、そういうふうなものによって変わることはありますが、しかし一方では、その背景としてはまた過疎も生まれているわけです。ですから、その意味においての整合性というものを確保しなければいかぬと私は思う。
 大臣の答弁の後に銀行局長に聞くというのは、銀行局長の方がどうしても金融業界からの圧迫が強いだろうと思って、大臣の方がわりあい強腰にいけるだろうと思って、あなたが弱いと言っているのではないが、弱いということになるのかな、まあそういうことなので、あなたのところがどうもそういうことになりかねない。だからあなたにもう一回それを確認の意味で質問をしておくわけであります。
私がいまさら申し上げるまでもありませんが、今日の近代戦争は戦場だけが戦争でないわけですね。沖繩にしても内地にいたしましても、一方的にといいますか相手からの攻撃によって多大な損傷を受けたわけでありますから、そういう意味では戦場になったかならないかという分類で物を見るというのは、戦争犠牲者の場合に、第二次大戦のときには近代戦の特徴からいって間違った考え方ではなかったかという気がするわけです。
 そういう点で、実はわが国の場合には昔からの考え方といいますか、軍人軍属、それらはすべてお国のために生命を賭してがんばられたわけですから、それに対して国として適切な処置をすることは当然でありますが、まだ戦場と非戦場がはっきりし、非戦場におる人たちが別に戦争の危害を受けないというときの感覚で物を分けてやっているのが今日までのやり方ではないかと私は思うわけです。
 そういう点で、少なくとも沖繩でもちろん戦闘状態の中に置かれてしまったわけでありますけれども、それと変わらないようなのが内地で空襲を受けた人たち、一般に言う戦争犠牲者、そういう意味ではほとんど区別ができないのじゃないか、かように思うわけであります。
 その点について私この前の本会議の質問のときにも質問したのでありますが、同じ第二次大戦で同じような状況の運命に陥った西ドイツ、あそこも戦場に国内がなってしまったわけでありましたが、そういう西ドイツの戦後処理の実態を調べてみますならば、いち早く五〇年に戦争犠牲者援護法をつくり、それから数回にわたる改正を行って、戦闘員、非戦闘員を問わずあらゆるそういった戦争犠牲に対してのいろいろな国としての措置が行われた。私はその実態をいろいろと調査いたしまして、なるほど、ともかく新しいああいった近代戦の中における後の戦争犠牲者に対する取り組みとしてはすばらしい取り組みではなかったかと思うわけであります、がそういう意味で日本は非常に旧態依然たる感覚の中で行われているのが今日の実態でないか、かように思います。
 したがいまして、ひとつこれは厚生大臣にお尋ねしたいのでありますが、どうでしょうか、私がいま申し上げますようなそういう意味では、まず軍人軍属は当然でありますが、戦争の様相が一変してしまって戦場と非戦場という区別がつけ切らない、しかも非戦闘員も戦争に巻き込まれる、こういう状態の中での戦争犠牲者というものについて区分けすることが果たして実情に合うのかどうか、国として当然考えなければならぬ問題じゃないか、かように思うわけでありますが、そこらあたりについて厚生大臣の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。