恐縮でございますが、ちょっと事実関係だけ確認させていただきますが、本国会でも御質問がございましたので、早速のところ松永代表本人にも確認いたしましたけれども、一部の報道にもございますように、米の輸入について関税が幾ら幾らであれば農家に全く影響はないとか、そのような発言をした事実は全くないということでございます。
 ただ、松永代表は、たまたま記者クラブの講演の前に、ジュネーブでダンケル事務局長と懇談いたしましたが、その際にダンケル事務局長が、関税化は日本の米産業を、米作を破壊する心配はないのになぜ日本がこの提案を受け入れられないのかというようなことを言っておったと。それに対してはもちろん松永代表から、いろいろ困難な日本の考え方を言ったわけでございますけれども、そういうダンケル事務局長の見方というものを会見の中で紹介しましたが、そういったことが一部にいろいろ誤解を生んだような報道になったのじゃないかということでございますが、一応そういう事実関係だけ御報告させていただきます。
少しずつ譲歩すると、松永大使みたいなことを言ったのじゃしょうがないじゃないか。交渉の真っ最中にああいうばかみたいなことを言ったらしょうがないじゃない。外務省、何だ、あれは。おかしいじゃないか、あの発言は。
今私は新農政に関して気になることを幾つか申し上げましたが、きょうは国土庁長官と自治大臣がお見えですから、この二つの省が過疎法あるいは山村振興法を担当されているはずですね。一体この過疎法と山村振興法によって中山間地域の崩壊は抑えられたのかどうか、とまったのかどうか、薬が効いたかどうか、この辺をちょっと。
いろいろな諸資材のコストの問題につきましては、委員お話ございましたように、それぞれの企業の企業秘密というようなものもあろうかとも思いますけれども、いずれにしましても、いわば市場価格で流通をしているものでございます。価格政策、これはいろいろ品目によりまして体制は違うわけでございますけれども、国が関与をする価格水準というものを考えてまいります場合には、当然農家の行います営農面でのコストと、それからその営農に使用いたします各種の資材の価格というものを把握をいたしまして、総合的なコストをもとにはじいてまいっておるわけでございまして、もちろん、農家の経営の合理化が進んでまいりますれば、労働時間の減少等を通じてそのコストの削減につながりますし、それから資材メーカーの努力もおれば、そういうものもコストの削減につながってまいるということで、トータルとしての把握の対象になってまいるというふうに考えております。
自由化をやり、それから、よかれと思った八郎潟が今のような状態ですね。
 そこで、もう一つ、これは大臣に聞かなくちゃならないのですが、新農政をやる場合に、農地法で、あぜを取ったりいろんなことをするが、規模を拡大、そして機械化、近代化をやる。そのときに、農機具であるとか肥料であるとか農業というものは、価格は生産費所得補償方式で決めてくる、会社が。いまだに農機具の原価を教えてもらったことがない、肥料の原価も教えてくれない、これは企業秘密だ、こう言う。ところが、その機械を使って生産をすれば値段は安くなる、米の値も安くなる、そのためにやっていることだからね。そうすると、一体所得というものが、これではなかなか支えられないという形になるんじゃないですか。だから何とか、そういうものをやったら、農機具とか肥料とか農業とか資材というものに対してやはり一つの原価を明らかにするなり、農産物の価格を安定するなり、何かしなかったらこれは所得にならない。これはいかがですか。
今お話ございましたように、大潟村におきます一戸当たりの経営耕地面積は十五ヘクタールでございます。圃場は大体、一枚一・二五ヘクタールの大区画圃場でありまして、おおむね二つの団地、これは十ヘクタールと五ヘクタールの団地に集団化されております。その経営というのは、土地利用型を中心といたしまして、転作を通じた大規模な田畑複合経営をすることを基本としている。
 そこで、その経営状況でございますけれども、私どもの調査によりますと、まず、平均作付面積、水稲だけで十一・四ヘクタール、これは転作がありますから十一・四ヘクタールなんですけれども、十アール当たりの労働時間は二十・五時間、これは全国平均の四七％でございます。それから、十ヘクタール以上層、大規模層の都府県の平均の八〇％という水準で、かなり生産性が上がっている。それから、コスト水準でございますが、これは十アール当たりの費用合計で見ますと八万八千円、これは全国平均の六三％、大規模層の平均の九一％という水準でございます。
もう一つ質問をしますが、八郎潟の干拓というのは、食糧の少なかったときに八郎潟を埋めて、新農村建設事業団がやったことですね。十五ヘクタールを分譲をして、これは所有権は確立をして、あぜがなくて一番近代化しやすいところであったわけですね。
 ところが、この八郎潟が今大いにもめていますよね。いろいろもめている。これは大変にもめている。それで、八郎潟からも幾つも手紙が来るけれども、朝日新聞を不買同盟をする、八郎潟の耕作農民がね。ガットのことでもっていいかげんなことを朝日新聞は書くからけしからぬ、論説に抗議をしたら、その答弁もけしからぬということで、朝日新聞を買わないというような農家が、怒っている農家がありますけれどもね。
 八郎潟というのは十五ヘクタールですよ。これから新農政がやろうとする十ヘクタールから二十ヘクタールのその真ん中。この八郎潟はうまくいっているかどうか、所得関係はどうなっているのか。
会社の社会的責任という言葉がございまして、そういう意味での重要性が非常に強調されているわけでございます。私どもは会社の社会的責任というのは、結局会社が、これは会社法はもちろんのことでございますけれども、いろいろ各種の法令というものがございます。そういう法令を誠実に遵守して行動することがとりもなおさず社会的責任を果たすことにつながる、こういうふうに思っているわけでございます。
 例えば、先ほどの建設の下請の問題もございましょうし、あるいは独占禁止法による公正取引の問題もございましょうし、いろいろな金融・証券等の不祥事、これをすべて見ますと、いろいろな形での法令違反というものがある意味において行われているというふうにも見ることができるわけでございます。そういう意味におきまして、会社が各種の法令に誠実に従って行動することができるように、そういうことをまた確保するために適切なチェックシステムを確立するということが大事なことである、そういう意味におきまして、今回の監査制度の改正あるいは株主の帳簿閲覧権の要件の緩和等は寄与する面が大いにあり得るというふうに考えているわけでございまして、当然先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら常に法令の整備に努めておるということでございます。