それで私も事前に、今局長からお答えをいただきました資料も自治省の方から提供をしていただきました。率直に言いまして、自治省のまとめについて言いますと私は疑義がございます。今局長の方から、転嫁を部分的に見送ったところも含めて実施をしたという数字に入れている、個別の問題で若干の解説があったのでありますけれども。自治省でつくられました資料を見まして、二つ三つ具体的に指摘をしておきたいと思います。
 例えば普通会計で、税制の際にも随分私も議論に参加をいたしましたけれども、公営住宅の家賃、転嫁を見送ったところは、都道府県で全部で十九都道府県に達しているわけですね。政令都市でいいますと、十一市のうち十市が見送っているわけです。ですから、自治省から提供された資料の一ページ目だけを見ますと、おっしゃるようなことで全体的にはそういうことかなということで理解はすると思うのでありますけれども、二枚目以降ずっと個別に点検をしていくと、内容としてはやはり相当違うな。私は、二ページ以降の方が実態を正確に反映をしていると思うのです。ですから、なぜこういうようなまとめの発表をしたのか。部分的に転嫁をしていないものも含めてなぜ転嫁をしたというふうにまとめて発表をしたのか、非常に疑問に思います。
 もっと言いますと、国の方針で三％の転嫁の指導をやった。その指導にそれぞれ各自治体がいろいろ苦労をしたけれども、全面的にそのとおりやったところも間違いなくあります。しかしほとんどは、部分的には転嫁を見送っているというのが実態ではないでしょうか。そこのところを自治省としては、どうも立場上つらい問題がある、だから部分転嫁なども含めて全部三％転嫁をした、このようにまとめ上げたのではないかというふうに勘ぐらざるを得ないのですけれども、どうなんでしょう。
以前御報告申し上げましたのは二月末現在の都道府県の状況、いわば都道府県議会に提案しておる状況、こういうような観点で御報告申し上げたわけでございますが、その後私ども、四月一日現在、要するに地方団体の通常議会が終わった時点、もう処理が終わった、こういう時点での調査をしております。
 それを御報告申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金、いろいろなものがあるわけでございますが、普通会計では五十八団体中、一部実施のものを含めて四十二団体が普通会計分を処理しております。公営企業、いろいろな事業をやっておるわけでございますが、代表的なものとして上水道事業、これが三十七団体運営しておるわけでございますが、そのうち三十団体が実施をしております。工業用水道事業につきましては、四十八団体運営しておるもののうち四十四団体が料金の改定をいたしております。
 市町村については、都道府県を通じて把握したところでは、一部実施を含めまして、普通会計では約七割、公営企業の水道事業では約八割、下水道事業では約七割、病院事業では約八割の市町村が料金の改定を実施しております。
 この場合、完全実施、一部実施、こういう問題がございます。それで、これは私ども今回調査したところで市町村の実情を若干聞いておるわけですが、例えば、子供のプールをやる、百円なり五十円を取る。こういうようなプールについて三％乗せるのか乗せないかということ、正直言って数万円の差のようなものが市町村段階としては多分にございます。それからまた、条例改正その他の手続の費用、さらには自動販売機みたいなもので切符を売っていますけれども、それの改造費用の方が余計かかる、こういうことで見送ったというのがございまして、こういうものを見送ったと見るのか。というよりは、私どもとしては、今回税制改革の趣旨を十分のみ込んで、地方団体の対処の仕方としてそういうような詰めた考え方でやらないというものまでは、やってないということで言う必要もないのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもとしては、全部実施、一部実施ということはこだわらないで調査した結果が以上のとおりでございます。
内容的には理解をいたしました。
 そこで、次の問題について質問いたしますが、消費税の自治体における転嫁問題について具体的な現状、それから、これから自治省としての対応のあり方等につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、既に地方では三月議会、都道府県の場合は第一回定例議会が終わっておりまして、三月の税法の質問で私が立った際にはいわば中間点でありまして、各自治体の三％の転嫁問題についてはその中間点の実態の報告があったのでありますけれども、もう既に議会が終わって、三％の転嫁問題については全国的な現状においてはかなりコンクリートの状態にある、これから先どうなるかという問題は別にしまして。ですから、具体的に各公共団体の三％の転嫁状況についてどういう把握をされているか、お尋ねをしたいと思います。
最初に、私は、まず参議院にエネルギー特別委員会ができましたことを心から歓迎し、また、この委員会が日本はもちろんのこと、世界的にも大きな役割りを果たしていく、そういう委員会の姿になっていただきたいということを願望いたしております。また、そういう観点からも、委員長、理事、そして委員の皆さんにおかれましても、どうか、いたずらに議論だけではなくて、いかにして日本のエネルギーを十分に確保し、日本の国民の生活を安定させ、あるいは日本の国際的な役割りを十分に果たしていくためのエネルギー政策の確立、そしてその推進に十分な役割りを果たしていただくように特段の御配慮、そして運営をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
 したがいまして、ただいま丸谷委員の御質問に対する政府側の御答弁なども伺っておりますと、政府側にはこのエネルギー問題に対しての本当の気魄があるのかどうかという点については、いささか疑問に思わざるを得ないような点もございます。政府も謙虚にできるものはできる、できないものはできない、そうして客観的にこの問題を処理するための対応をしていただきたいと、かように思うわけでございます。いわば政治的に玉虫色の答弁をしたり、その場を糊塗すれば足りるということでは日本民族は生きていけない、世界に対するわれわれの日本の役割りも果たしていけない、こういうことであると思いますので、どうかこの機会に覚悟を新たにして、そうして真剣にお互いに理解し合い、そして意見をぶつけ合って、その中から新しい道を発見してこれを強力に推進していく、こういう心構えを政府におかれても持っていただきたい、かように思う次第でございます。いずれ通産大臣もお見えになると思いますので、改めて、この点については政府の御決意を後ほど伺いたいと思うのでございます。
 さて、私は、質問を始める前に資料を委員長にお願いいたしたいと思います。
 それは、昨年の八月三十一日に出されました「長期エネルギー需給暫定見通し 中間報告」、これは先ほど丸谷委員も触れられて、この見通しについてはさらに十分な検討が必要であるという御意見が出ましたが、私もまさにここからスタートしなければいけないのではないか、かように考えておりますので、この資料をお願いいたしたい。
 それから当面、石油事情がきわめて困難な事態にあることは御案内のとおりでございますので、それに対応していろいろな施策が必要でございまするが、先般、五十五年の一月十一日に、「石油消費節減対策の強化について」、これは昨年五％節約でありましたが、本年に入りまして七％節約というターゲットを設けられたのでありますが、これについての資料、「閣僚会議決定」というのがございますので、この二つの資料をできれば直ちに配付をしていただいて、これらをもとにしながら質問をさせていただきたいと思います。