お尋ねの白馬高原開発の事件でございますが、先生のおっしゃいましたように、長野県警が今年の六月に捜査に着手いたしまして、この会社の社長ら五名を国土利用計画法違反ということで八月二十三日に長野地検大町支部に書類送致をいたしたものでございます。本件は、豊田商事関連会社でありますこの白馬高原開発株式会社がスキー場用の土地として山林約二万平方メートルを購入する際に、法に定められた知事に対します事前の届け出をしないで売買契約をしたということでございます。
 それから、金銭の流れの方でございますが、いろいろ捜査いたしました結果、スキー場買収等に絡んで銀河計画という会社からこの白馬高原開発の方に、五十九年三月ごろから前後約七回に分けて五億七千万円余の金が貸し付けられておるということが判明いたしております。なお、その中でスキー場用地の買収のために約二億一千万円余が支払われておるというところが明らかになっておるところでございます。
そこで、次にお尋ねするわけでありますが、白馬国際リゾートスキー場建設のための事件、これはお聞きしますと長野県警は国土利用計画法違反容疑で既に送検されたということであります。そこで、この結末につきまして金品等の流れを含めましてひとつ報告をいただきたいと思います。
会社ぐるみの豊田商法に対する詐欺罪の適用につきましては、既に大阪府警以下七府県警察におきまして告訴を受理しておりまして、現在捜査中でございます。
 それから、告訴をめぐるトラブルの御指摘でございますが、これは宮城県警に対する詐欺罪等の告訴についてと思いますが、これは告訴相談を受けておりまして、現在はこれを受理する方向で被害者側に対応いたしておるところでございます。
総理初め我々としても、靖国神社に参拝をしたというのは、何も今お話しのように、戦争犯罪人で処刑された方々に対して哀悼の意を表するとかそういう立場で行っているわけでないことは、それはもうはっきり言えるわけです。総理初め我々が行っている立場というのは、あくまでも戦争犠牲者がお祭りしてあるといいますか、中心的施設が靖国神社だ、そしてあくまでも総理以下我々が行った対象というのは、一般的に戦争で生命を亡くした戦没者、一般的な戦没者、そういう立場に哀悼をささげる、そして平和を祈願する、こういう立場で行っておるということを、これは官房長官談話等でも明らかにしておるわけでございます。
明快になることに対して明快にまだ態度を示しておられない、そういうことになるのです。平和を侵した人たちに対してもうでることが、どうして平和に対する誓いになるのですか。こんな矛盾した話はないと思いますよ。ここのところをはっきりしていただかなければならぬと思います。外務大臣の御所信をお伺いします。
極東裁判あるいはまたその結果生まれた戦争犯罪人あるいはまたこれに対する処罰、これは今条約局長が言っておるように、国際法的にもあるいはポツダム宣言受諾以来の日本政府の公式な立場からしても、これは日本としてこれを認める、そして平和を侵したものだ、こういう認定の上に立って受諾をしているわけですから、政府としてはその点に対しては明快であろう、こういうふうに思います。
外務大臣、靖国神社がだれを合祀するかという問題は、全く靖国マターであります。神社マターです。きょうここで討議をした中身というのは、国際法から考えて戦争犯罪人というのはどういう人たちを言うのか。少なくとも日本が受諾をし、そして今日まで有効であるポツダム宣言にしろ平和条約にしろ、その中で言うところの戦争犯罪人として処刑されている人たちは、国際法上これは戦没者じゃないんです。このことははっきりいたしましょう。国際的に考えて、戦没者と戦争犯罪人は違いますよ。同じに考えるわけにはいかない。これは違うでしょう。国際的に戦争犯罪人は戦争犯罪人なんです。極東軍事裁判条例を見ればちゃんと明記してありますよ。それを平和条約で日本も認めているのです。日本の国としたら、それを認める立場に立っているのです。いかがでございますか。
そこで、いわゆる情報化時代を迎えまして、企業、特に中小企業の多い日本にとりましては、適切な情報提供といいますか収集といいますか、この問題は非常に重要な問題だと私は思うわけであります。
 そこで、昨年の二月ですか、中小企業事業団が調査した中小企業情報活動実態調査というものがあるわけでありますが、これを見ますと、非常にお粗末な限りではないか、そういうのがデータを通しての私の感じであります。必要としながら入手できなかったという情報が多過ぎる、それからまた入手しながら余り利用ができなかった、こういうものも多過ぎる。これはたとえば小売業の場合を見てみますと、そういうものを両者合わせますと、五〇％から六〇％クラスのものがざらにある。あるいはまた卸業においてもしかり、製造業においてもしかりでございます。こういうようなところに、私は、中小零細企業の方々に対する親切味がないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 特にどういうものがどうかということをいろいろ見てみますと、非常に抽象的で利用しにくい、そういうのが、たとえば海外の政治経済動向とか、あるいは国、地方自治体の中小企業施策とか、あるいは国内の経済、景気、金融の動向など、こういうものは非常に抽象的で利用しにくい、こういう回答が返っているわけであります。また、都市開発計画とか道路計画あるいは法令の情報が量的に非常に不足している、もっと多くの量が欲しいのだというような、これは特にそうした要望もあるわけでありますが、こういう点の取り組みに対してはさらに今後重要な一つの課題だと思うわけであります。当局としましてこの点に対する対応、いかがなさるつもりか、この点をお伺いしたい。
 特に地方にあっては、敏速にかつ正確な情報の入手が非常に重要でありまして、この点につきましても中央と地方という差がなく直ちに情報が、遠ければ遠いほど速く、大変なところであれば大変なところであるほど速く適切な情報が手に入るような手だてというものも同時に考えていただきたいと思うのでありますが、その点もあわせてひとつ御見解を伺わしていただきたいと思います。