次に、南極の監視活動についてお伺いしておきます。
 附属書Ⅲの五条で監視が義務づけられております。監視活動は南極の環境について非常に幅広く、また専門的な監視を求めていると思います。環境庁は今度の法律で必要な職員の南極への派遣、常住措置をとられることと思いますが、この場合、職員の監視の範囲、権限、身分などはどのようにお考えでありましょうか。
 例えば、南極という領土外の職員の活動については従前の環境庁職員と同様に司法権などは付与しないのか、するのか、その辺をひとつお伺いしておきたいと思います。
次に、環境影響評価についてお伺いしたいと思います。
 議定書は、各国政府の活動もそうですが、民間の活動も含め、その活動が環境に及ぼすことによって包括的な環境影響評価を義務づけ、その包括的な環境評価書については条約の協議国会議の検討に付すことになっております。さらに、ここに至る間に適当な国内手続が必要としてあり、このために環境庁はこれに必要な法案を今国会に提出していると私は解釈しております。問題は、これまで余りアセスメントの実務にかかわっていない環境庁に包括的アセスメントを実施する蓄積はどのほどあるのでしょうか。
 私は素人でありますが、南極の生態系は非常に不安定な環境要因の上に成り立っていると聞きます。大変にもろさを持ったものだと思っております。この議定書で言う包括的評価は南極の環境を守る上で重要な要素だと思います。
 そこで、二点だけ伺っておきますが、一つは、南極の包括的環境影響評価について、精度の高い基礎調査、基礎研究、基礎情報は蓄積されているのでしょうか。いま一つは、環境庁は今度の南極環境保護に関する法律をもってこの包括的環境影響評価を満たすだけの国内手続が可能なのかどうか、またそのような技術的な蓄積をお持ちなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 南極基地におきます廃棄物の処理の問題でございますけれども、現在南極の昭和基地では、夏季、十二月末から翌年の二月中旬に約八十名、それから冬季に越冬隊員三十一名が滞在いたしまして、年間を通じて研究、観測を実施しているわけでございます。
 いろんな廃棄物が出るわけでございますけれども、そのうち可燃物、燃えるものにつきましては焼却炉で焼却処分いたします。それから、不燃物につきましては分別収集しまして観測船「しらせ」で日本に持ち帰るということで努力をいたしております。なお、し尿、汚水につきましては現在薄めて海洋に排出している状況でございますけれども、現在汚水処理施設を新設しているところでございまして、第四十次の越冬隊、これは明年の平成十年十一月に出発する隊でございますけれども、この隊から運用する予定にいたしております。
 また、最近新聞報道もございましたけれども、使用済みの雪上車などの大型廃棄物が現在約五百トン蓄積されている状況にございます。この約五百トンの大型廃棄物につきましては五年計画で持ち帰り処分する予定にいたしております。なお、現在昭和基地からこちらへ帰ってきております「しらせ」でこのうち約二十七トンの大型不燃物を今回持ち帰る予定にいたしております。
 以上でございます。
次に、観測基地の廃棄物の処理についてでありますが、附属書のⅢでは廃棄物の処分、管理が規定されております。最近のマスコミでは昭和基地の廃棄物が報道されておりました。四十年間に及ぶ観測活動のもう一つの側面であります廃棄物処理について、その実態はどのようになっているのか、また管理はどうしているのか、さらに処分について今後どのように考えておられるのか、処分の計画などありましたらお伺いしたいと存じます。
委員御指摘のとおり、この南極条約あるいは今回御審議をちょうだいしております議定書の精神の中で、領土問題につきましては別といたしまして、平和利用あるいは環境保全といった精神はもう既にいろいろな国際的な枠組みの中でも他の地域にも適用されつつあるんだと思います。特に、軍備管理の問題であるとか地球環境保全にかかわるいろんな国際約束なり、そういった全体としての流れを考え、また二十一世紀における持続可能な地球社会をどうやってつくるかという観点から、我が国としてもこの南極条約あるいは議定書に盛り込まれております精神というものを大切にしながら、他の地域に対する取り組みに当たっても十分に念頭に入れて対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
私どもは昨年の首脳会談における日米安保共同宣言についても、また、それに基づいて現在進められておりますがイドラインの作業につきましても、いわば新しいといいましょうか、冷戦が終えんしてかなりの日時がたちました現在のアジア太平洋地域の状況というものを踏まえまして、やはりこの地域の安定を確保していく上でも日米安保体制というものは非常に大きな役割を果たしておるという、そういう認識に立って、また、それがより実効性を持ち得るようにということで、日米の協力のあり方について今ガイドラインをいろいろ見直す作業を進めているわけでございます。
 しかし、これは決してどこか特定の国なり特定の地域というものを念頭に置きながらこうやっているものではないということは、政府として繰り返し明らかにしているところでございます。また、そのことが近隣の諸国にもよく正しく理解されて、この地域における日米安保体制の果たす役割について適切な位置づけを近隣諸国にもしてもらい、また、そのことを通じてこの体制がこの地域の安定に果たす役割がさらに高まるということを期待している、こういうことでございます。
 そういった意味におきまして、今回のガイドラインの作業は、日本の国内において透明性の高い作業を進めていく必要性があるのは当然でございますが、近隣諸国との関係におきましても、そのプロセスにおいてもいろいろ説明をしながらやっていこうということでいろいろ説明してまいっております。
 そういった中で、概して申しますならば、アジアの近隣諸国は、我が国あるいは米国の考えでおります日米安保体制あるいは日米協力のあり方について正確に理解し、そして積極的な評価をしていただいている、こう考えております。
 ただ、中国からは、本来、日米安保体制というものは二国間の関係であるから、それがその枠を超えるようなことになったら心配だというふうな気持ちが表明されているのはそのとおりでございますが、その点につきましてはいろいろなレベルで機会あるごとに我々の考えでいるところを御説明し、そしてまた理解を得るように努力している次第でございます。