現在の申請免除のやり方でございますが、これは御本人、それから御本人の世帯主、配偶者の方が所得税を納めておられますとこれは免除になりません。それから御本人またはその配偶者、世帯主の方がいずれも市町村民税を課税されておられないという方につきましてはこれは免除をするという仕組みをとっております。問題は、この中間にある方々につきましてはある一定の指標を用いまして点数制をもちましてその免除に該当するかどうかということを判断をいたしておるわけでございますが、今先生沖縄県の四三・三％を挙げられまして地域的に免除率に非常に差があるというような御指摘をいただいたわけでございますが、今申しました中間にある方々についての判定について十分市町村が申請をされます方に御説明をし、免除申請をしていただきますと、今後の年金額の上で年金額が下がるという事態になるわけでございますが、そういったことを十分お話をした上で免除申請を受け付けているのかどうかという点については若干地域的な差があるところから、私どもも危惧を持ちましてこの点についての指導を、これは従前からもいたしてきたわけでございますが、具体的な内容を列記いたしまして指導を強化しているということでございます。具体的な免除基準そのものでございますが、今私が申し上げました基準そのものを現在直ちに改めるということを考えているわけではございません。
大蔵大臣も聞いておいていただきたいのですが、非常に急激な申請免除ですね。それほど国民の生活というものが苦しいという一つのあらわれなんですが、特に高率の県を見てみますと、沖縄県が四三・三％ですか、福岡県が二四・八、青森、北海道、長崎、高知と、こう続いておるようですが、二三％、二四％、沖縄がずば抜けて四三・三％、こういうことになっているわけです。そこで今回この免除制度の見直しが必要と、こういうふうに判断をされておるようですが、判断された理由はどこにあるのでしょうか。これは厚生省ですか。
お答えを申し上げます。
 国民年金の保険料の免除者の状況でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、最近昭和五十年代に入りまして上昇傾向が見られます。この中で、法免、いわば法定免除に該当する方々の、これは絶対的な数はふえておりますが、比率的に見ますとこれはそれほどの上昇を見ておりませんが、申請免除に該当する方の率が上昇をいたしております。昭和五十年度を申し上げますと法定免除の該当者が七十万四千百八十二人、免除率にいたしまして三・五％でございましたが、申請免除が九十万八千二百十九人で四・五％、全体合わせまして八・〇であったわけでございますが、五十八年の実績のところで見まして、法定免除者は八十七万三千八百九十一人、つまり四・七％。それから申請免除の方が二百二十一万八千九百三十八人ということで、一二・〇％ということでございますので、合計いたしまして一六・七％というような数字になっておるわけでございます。
 これらの状況についての我々の判断でございますが、制度が始まりまして以来の免除率の動向を見ますと、制度発足当時はやや免除率が高かったのでございますが、中期に至りましてこれが非常に下がりまして、それが最近に至りましてまた上昇に転じた、こういう傾向を示しておるように思います。この原因といたしましては、景気等の大変よくないことから国民年金の被保険者層自体の経済状況が大変よくないということもございましょうし、また、五十年代中ごろから保険料水準がある程度上がってまいりましたこともございまして、この点が国民年金の保険料の免除申請を多くなさるという事態になったのではないかと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっています昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、見え透いた黒字隠しが行われているからです。政府は租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、これは酒税の減収を埋めてもなお余りある低い数字と言わなければなりません。
 なぜならば、五十八年度は四千百三十億円マイナス補正であったのに、決算は逆に四千五百六十億円の黒字となっていました。これは五十八年二月を底として、三月以降は景気回復が順調になっているからです。五十九年は、五十八年度よりさらに景気回復が進んでいることを考え合わせますと、この補正額は見込み違いか、もしくは意図的な過小評価と言わざるを得ません。
 景気の順調な回復はさまざまな経済指標によって証明できますが、例えば、大蔵省がことし一月に発表しました昨年四月から十一月までの法人税収の対前年比の伸びは順調に推移しており、今後とも二けたを持続するというのが常識的な見方ではないでしょうか。黒字隠しと言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、ただいま述べましたような黒字隠しをした結果、ダイナミックな内需振興策、拡大政策を著しく欠いているという点です。
 我が党は、内需に依存する建設業、消費関連企業等を中心に、企業倒産が年間二万件以上にも上っている事態を深く憂えるものです。全般的な景気の回復と、これら内需関係の、特に中小企業の不況現象は、単に景気の光と影の関係として見過ごすことはできません。政府の経済政策によっては、こうした痛ましい犠牲を出さずに済むかもしれないのであります。
 反対理由の第三は、貿易摩擦に対して政策的対応がなきに等しいという点であります。
 ことし一月末に米商務省が発表した貿易統計によりますと、米国から見た対日貿易赤字は、昨年一年間で実に三百六十八億ドルに達したということです。これは前年の一・七倍にもなります。日米間を主とする貿易摩擦が解消の方向になく増大の方向にあることは、日本政府にも大きな責任があると言わなければなりません。これも基本的には内需拡大に積極的に取り組もうとしなかった結果であります。
 反対理由の第四は、人事院勧告を不当に値切ったということです。
 人勧は単に国家公務員の給与をふやすという意味だけのものではありません。民間企業の賃金決定に前らかに影響を与え、ひいては勤労者世帯がより多く可処分所得を得て、内需拡大にも結びつくと思うのであります。
 補正後の五十九年度決算で、恐らく大幅な黒字が出ることは明らかであります。このとき、こうした苦しみに耐えておる国民に対して政府はどのような釈明をするのか、我が党はそのことを聞きただす権利を留保いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）