確かに原油価格の下落という問題が、相対的にはわが国経済に、また先進国に対していい影響を与える。そこで景気対策ということがひとつ考えられるわけでございますが、いわば第一次石油ショックというものが強烈であればあっただけに、今度は引き上げが引き下げの方へ行った場合に、心理的にそれの影響を過大評価するようなことも、またいささか慎まなきゃいかぬ問題ではないか、こういう感じも持っております。
 しかし、景気対策の中で金融対策の持つ意義はきわめて重要でございますので、総じて言えば、金融政策を適時、適切、弾力的にという言葉になるわけでございますが、日銀の専管事項でございますだけに、そういう言葉になるわけでございますけれども、そういう立場を離れまして、金融政策の運営そのものを一般論として申し上げるならば、景気や金融動向、内外金利差、それからいわゆる為替レートの状況等を見守って、適切かつ機動的に対処されるべきものであるというふうに、一般論として考えておると言うにとどめさしていただきます。
その問題と、二番目には、先ほども大臣が触れられましたけれども、円相場の安定化の問題だと思います。欧州各国でもフラン等の問題をうまくマルクと処理されたようでございますけれども、そういう態勢の中で各国が協調態勢を一層強化いたしまして、この為替相場の安定へこの際、石油の価格の下がったということとあわせまして、この安定化の方向へいきますと、世界の経済がまことにいいんではなかろうかと思うわけでございます。
 また第三には、先ほども申し上げましたように、石油価格が下がったこのチャンスに、補完的といいますか、これにあわせて景気対策を打ち出そうという政府の心構えの片りんを先般来の報道でわれわれ見受けるわけでございます。よく言われますように、中小企業も、千三百三十三ですか、二月に倒産があったとか、いろんな低迷感が漂っていることは事実でございますので、この際、こういうときに、いろんな考え得るものを同時に政府の方で適時実行していただければ、景気の回復に役立つのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 この中で一番私どもが期待しておりますのは、これは日銀の問題とはいえ、公定歩合の問題でございます。一昨年十二月に、五・五％に引き下げられて以来、一年以上にわたって据え置きをなされておるという問題がございまして、もうそろそろ〇・五％ぐらい引き下げるんではなかろうかと、新聞紙上等で見受けられる今日でございまして、大蔵の立場から言いましても、この為替相場の問題と絡みますけれども、公定歩合の引き下げを含む思い切った政策措置をとってほしい、これは与野党問わず、そういう問題ではなかろうかと思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
これは原油価格が下がりますと、一つ心配なことは、産油国に対する輸出が減ると思わなければならない。その辺はマイナス要因でありましょう。しかし総じては御趣旨のとおりでございます。
 そこで問題は、わが国経済にとって企業収益の改善、それからそれが設備投資にもよい影響を与える、物価水準の安定に寄与して個人消費によい影響を与えるということになります。ここのところが幾らか政策の選択になるでございましょうが、もちろん消費者に原油価格の低下したメリットを料金とかそういう問題で還元する方法、それから企業全体として見た場合、企業収益の改善によって増収につながって、それがいわゆる財政の立場を通して国民に還元される方法、それから企業収益に改善されたものを設備投資に振り向けることによって経済の活性化につなげていく方法、これがあると思います。だが、基本的に消費者に還元されるものに逆行する方策をとるべきではありませんし、その企業収益の改善によって寄与する設備投資とか、そういう問題については、まさに政策の選択としても適切を期さなければならない重大なポイントであるというふうに理解しております。
私は、生死確認の問題というのは援護法以前の問題であろうと思うんですね。生きたか死んだか全く知らせていないという。当時は日本人だったわけです。日本人として駆り出されているわけなんですから、やっぱり駆り出した側の日本が私は責任を持って当然じゃなかろうかと思うんです。厚生省の方では、日本人に対しては生きたか死んだかというのを誠意を持って遺族に通知をしていらっしゃるんです。聞くところによりますと、現在生きていらっしゃる人に対してかつて三回も死亡の通知が行った。自分は生きているのに、三回も死亡通知が来ている。そこまで日本人に対してはやっているわけなんですけれども、全く韓国の人にはそういうことをしていないんです。
 ここに市民団体の人たちがつくられた資料があるんですよ。ずっと年齢があるんですけれども、ほとんど「不明」なんですね。軍人軍属、生きていらっしゃるかお帰りになられたか全くわからないという状況なんです。これらにつきまして、本当に基本的なことであろうと思いますので、生死確認ということ、遺族にきちっとお知らせをしていくということにぜひ努めていただきたいと思うんです。
 それからまた、遺族にとっては、軍人か軍属がそれから労務者で駆り出されたものかも全くわからない状況なんです。こうした補償問題以前の根本的な戦後処理を本当に急いでいただきたい、私はこういうことを思うわけでございます。
 そのために、窓口を開設してもらうことはできないものかと思うんです。例えば、韓国にあります日本大使館などに生死確認のための窓口を設置することはできないものかどうか、これをお尋ねをしたいと思うんです。
 これまで厚生省は、プライバシーの保護ということで、韓国の遺族などが要求している生死確認集団申請を受け付けてきませんでしたけれども、昨年の六月から集団申請を受け付けるようになったと伺っているわけでございます。遺族にとっては、委任状とか戸籍の関係の書類が必要だというのでありますけれども、もう代がかわったりいたしまして、どこかへ引っ越していかれたりとかいうことがありまして、その委任状などもなかなか取りにくい、戸籍の関係の書類なども取りにくいという状況があるようでございます。生死確認の手がかりは、当時日本が強制した創氏改名というのが入っておりまして、韓国のもとの名前でなくして日本名に改名しているわけでございますので、大変またこれが判明しにくくなっているわけでございます。余計に複雑に事がなっているわけでございます。軍人あるいは軍属だったのか、さらには労務者で徴用されたものであるのか、この区別が全くわからないという状況なんでございます。
 特に、私は労働省、外務省にお願いしたいのは、労務の徴用を受けて強制連行された多くの人たちの生死確認問題は、軍人軍属以上にまた深刻であるように、さまざまな事例を聞いているわけでございます。そのために、そういった窓口を開設してほしい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。