まず税制再改革を先行して、その後で消費税問題について結論を出してはどうか、こういう御意見についてお尋ねでございます。
 私は、委員が御指摘のとおり、まず消費税を廃止して、その後に税制再改革を行うべきである、こういう手順を変えてはならない、極めてこれは重要なことである、このように考えるものでございます。今回の消費税問題は、内容的にも手続的にも問題のある消費税を政府・自民党が強硬に導入をしたところにこの消費税問題の混乱のすべてがあるわけでございます。いわばボタンのかけ違えによってこの混乱が生じたわけでございまして、まずこれを白紙にしてもとに戻す、そこからすべてを出発させなければならないと考えるわけでございます。
 税制をいたずらに混乱させ、税制への不信、不満をいやが上にも高めましたこの消費税は廃止されなければならないと考えますし、そうしなければ国民の税制に対する信頼は回復できないと考えるのでございます。消費税の廃止につきましては、既に昨年の参議院選挙を通じて国民の意思が明確に示されているところでございますし、参議院で消費税廃止関連法案が可決されておりまして、一院の消費税廃止に対する意思は決定されているところでございます。総選挙におきまして自民党が安定多数を得たものの、先ほどから御答弁申し上げましたように、この得票率を見てみますと、与野党とも四六％台、自民党の得票率も過半数を割っておりますし、選挙後の世論調査の結果からいたしましても、国民の消費税に対する批判の声には根強いものがあるわけでございます。平成二年九月三十日をもって消費税を速やかに廃止することが国民の声に最もよくこたえることになると考えるところでございます。
 私どもが一年をかけてこの税制再改革を行おうとしておりますのは、広く国民の声を反映させ、国民に情報を公開するなどして国民合意の形成に努めまして、租税民主主義を貫徹するためでございます。あくまでも消費税廃止は税制再改革の前提条件でございまして、その意味におきまして、委員御指摘のとおり手順を前後させるわけにはいかないものでございます。
次に、税制再改革の結論が出た後に消費税廃止問題についても結論を出せばよい、こういう意見がございます。消費税を清算して白紙の段階から再改革論議を始めるというのが私は手順であろう、このように考えますが、その手順についてどういう見解を持っていますでしょう。
御指摘のとおり、政府は見直しの環として、消費税の表示について、「事業者間では外税方式を堅持し、商品の最終的な支払い額を何らかの形で明示（総額表示）するよう指導を行い、普及に努める。」と指導しております。一方、食料品につきましては小売段階非課税となる見直しが提案されているわけでありまして、仮にそれが実現をいたしますと、食料品と他の商品を一緒に販売している小売店では事務の煩雑さを緩和するため内税化が進むことになるであろうと予想されるわけであります。
 そこで、次のような思惑があるであろうと我々は考えざるを得ません。すなわち、内税化されれば消費税の負担感は薄れ、消費者の痛税感が弱くなる。消費税そのものに何の変化もないまま、消費者の意識からは消費税の負担感が消えてしまうことになる。そうなれば価格の引き上げは容易になるし、税率引き上げが安易に実施されるようになる。こういうことを考えているのではないかというふうに我々はつい懸念をしたくなるわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、総額表示イコール不当表示、こういうことになるのではないかと思っておるわけであります。
消費税は非常に痛税感があります。毎日とにかく物を買うごとに納税者になっているわけですから、非常にそういう点では痛税感を感じている。殊に低所得者その他いっぱいおるわけでありますが、そういった皆さんも同じようなあれだと思いますが、そういう一つの原因、そういうものを認識してのことであろうと思いますが、税額表示方式、これを変更しよう、こういうことをちょっと言われましたね、政府が。橋本大蔵大臣でしたかね、そういうことをちょっと答弁の中で言われておったようですが、これは私は非常に問題だと思うのですが、どうでしょう、その辺の見解は。
保険業界は過当競争であるという御指摘でございますけれども、むしろ今回の規制緩和、相互参入という形で、新しい需要を喚起するという面も少なからず出てくるのだろうと考えております。
 それから、今までのような、人口が増加をし続けて、常に新たに保険に入る若者が少しずつふえていく、こういう時代ではなくて、高齢化社会といいますか、人口の伸び率は横ばいあるいは何年か先には下がってくる、比較的高齢者がふえる、こういう人口構成の変化というようなことも、これからの保険業界としては注意深く見ていかなければいけないのだろうと思います。
 そういった中で、これからの保険業界というのは、お客様が今までは生存保険とか死亡保険とかいったような比較的簡単な保険に御加入いただいていた段階から、医療とか介護とか傷害とか、いろいろ非常に細かい分野への保険の開発とそれのお勧めという形で、諸外国の、例えば高齢化社会に突入した諸外国の保険事情といったものも調べてみますと、それはそれなりにやはり保険は発展をしているわけであります。
 それから、これからの、例えば公的資金を使った公的な年金とかあるいは介護等も御検討をいただいているようでございますが、そういったものについては、やはりそれにすべてを依存するのではなくて、豊かな老後というものは、国民の皆様がそれにどれだけオンして、自助努力で、公的ないろいろな援助というものに上乗せすることができるかということで、むしろこれからいろいろな面での、損害保険も生命保険も新しいニード、それから保険の販売というものはこれからもっと伸びていくという期待もあるわけでございまして、そういう中で閉塞状況の中におけるダンピングというようなことは、余り私は考えなくてよろしいのではないかな。
 それから、料率については、一部届け出制という御判断があるようでございますけれども、あくまでも、今五十嵐先生御指摘のように、契約者の保護に著しく問題が起きるようなものについては、届け出制ということよりもむしろやはり認可制というものを貫かれるというふうに理解をしておりますので、業界としては、当然のことながら、こういった過当競争によってお客様に御迷惑がかかることのないよう十分の配慮をしてまいりますが、それと同時並行して、やはり保険料等の算定については、お客様に御迷惑のかからないようなお考えで御認可をいただくなり届け出制を進められるなりしていただければよろしいのではないか、かように考えております。
 以上でございます。