そんなわかったようなわからぬような答弁をしちゃいけませんよ。やっぱり大臣ね、素直に言って四十四歳から四十五歳の賃金としてはこれは低いんですよ。これは、わからなければ労働省にお聞きになればすぐわかることです、労働省は統計がありますから。率直に言って、港湾労働者の賃金というのが、大臣がおっしゃったように、高くもなければ低くもないなんということにはならないんです、これ。やはり、私はこのことは、大臣がおわかりにならなければ、そういう状況にあるということだけはまず申し上げておきましょう。
 それから次に、設問八の中で労働時間について出ておりますが、一応ここに書いているのは、協定はこういう協定になっていますが、実態はこれがこのまま守られているでしょうかどうでしょうか。ここにお出しになったのは中央協定でありますから、例えば実態は祝日は休んでおりますかどうか、そういうところを、これは協定文書をそのまま私の方にくれているように思いますから、協定ができたと書いてあるだけですから、実態はどうでしょうか。
私至って、この賃金、他のいろんな職種の賃金についてよく存じておりませんので、余り知ったふりをしていろいろ申し上げることはいかがかと思うんでございますが、そう著しく低くもなければ著しく高くもないというふうに考えております。
そこで、大臣ちょっとこの表を見ていただきたいんですが、港湾の現場作業はほとんど結局横断的賃金にこれはなっているわけですね、横断的賃金に。年齢構成は四十四歳ないし四十五歳ですね、大体平均年齢が。そうすると、ここに賃金の実態が出ています。これは一カ月ですから、一カ月賃金が出ているし、時間外、賞与等はこれは引き直せばわかるわけです。大体賞与は半期で船内で四十九万、沿岸で五十一万、これ引き直すと。しかし、実際ことしの夏もらったのは四十二万から四十三万だと、こう聞いております。それから賃金が五十八年の実態では二十三万一千円、これは二十四万七千円ですから大した違いはないようでありますが、こういうものから見て、社会的水準に比べて、平均年齢四十四から四十五の場合に、こういう状態を大臣はどうお考えですか。どう見られますか。
これだけ休憩しなけりゃわからぬようしゃ困るわけですよ。六つの港のことですね。横浜だけが交代でやってあとは全部通し作業でやっているんでしょう、現状は。しかもこれは私がつくった資料じゃなくて、あなたたちがおつくりになった資料をそのまま私は中身を聞いているわけですからね。
 そうすると、そういういわゆるその実態に基づいて運賃は決められていもわけですか、現行料金は。今言ったように通し作業は通し作業、交代勤務のところは交代勤務、そういうものを見込んでこれは、ですから、この一般料金は算定されているんですか。そのことを聞かせてください。
お答えいたします。
 各地の港によりまして若干の差異はあるようでございますが、東京の場合ですと俗に言うワンシフトということで、ギャングが交代せずにそのまま通しでやるというような状況でございます。横浜はツーシフトが、要するに交代制でございます。それから名古屋、大阪、神戸、関門はいずれもワンシフトでございます。一人で通してやる場合でございますが、協定がございまして、一月間四十五時間の枠内での残業ということになっているのが実情でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、社、公、民三党提出の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案、公、民両党提出の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案並びに民社党提出の特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の三法案及び共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 政府は、昨年十一月二十七日の本参議院内閣委員会において、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める」、「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識」しているとの政府見解を表明いたしました。
 しかるに、今回提出されてまいりました政府案は、勧告内容の尊重はおろか、二年連続して俸給表に手を加え、引き上げ率を大幅に切り下げたものとなっており、昨年みずから表明した見解をみずから踏みにじる、許しがたき内容のものであると言わなければなりません。
 財政事情を理由に公務員の給与を抑制するということは、政府の政策失敗のツケを公務員に押しつけるものであり、筋違いも甚だしいものであります。こうした措置は、行政の適切な執行を担う公務員が安んじて職務に精励し得るような条件整備を政府が放棄することであり、特に民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、行政改革に率先してこたえるべく努力してきた公務員に対して、法をじゅうりんすることによってこたえるというのは甚だしい裏切り行為であります。
 政府は、五十九年度の一般職職員等の国家公務員給与について速やかに完全実施の措置をとり、これに伴う総人件費の膨脹は、新規採用の抑制、事務事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制等、行政改革の断行によって抑制すべきであります。
 また、特別職の職員、防衛庁の職員の給与についても、従来行われてまいった制度と同様、一般職の職員の給与改定に準じて完全実施と同様の措置をとることは当然であると考えます。
 なお、最後に、六十年度予算編成に当たっては、人事院勧告を完全に実施できる給与改善費を計上するよう強く要求して、私の討論を終わります。