防衛庁の方にお願いというか、認識を十分持っていただきたいのは、国の安全保障という一つの大きな施策の一環の中で自衛隊の基地をその地域として受け入れをし、できるだけ国防施策というものを地域の皆さん方にも啓蒙を図りながら、理解の上で共存共栄を図っていくという中で、基地周辺の住民の方々、地方公共団体の方々
もそれなりに積極的に対応されているというふうに思うわけです。最近の景気が低迷している中で、やはり地域の活力を少しでも呼び起こしたい、その一環として、共用飛行場というものを大いに活用しながら、民間の活力というものを引き出したいという思いを、それぞれ持っているのではないかというふうに思うわけです。
 そういうことに対して、防衛庁側もそれなりに誠意ある態度を示していただければ、さらに基地というものをその地域の住民もそれなりに理解を示しながら、しっかりと共存共栄を図っていけるというような世論づくりができるのではないかというふうにも私は思うわけでございます。これから運輸省、防衛庁等の間でいろいろな折衝事が出てこようかと思いますけれども、また誠意を持った折衝方をお願いをしておきたい、そのように思っております。
 最後に、運輸大臣に一言決意のほどをお伺いしたいと思います。
 今回、空港整備法の一部改正ということの中で、新たに地方の負担を第二種Ａ空港並みの、基本施設について三分の一地方負担を導入するということを決められたわけでございます。その裏には、先ほどもちょっと触れましたように、地方においてはこの問題について大きな異論を唱えなかったという背景の中には、やはり何とか一人前の民間空港的な扱いをしっかりと共用空港の中でもやっていただきたい、そういう願いも当然ございますし、また先ほどの話題にありますように、関係する運輸省なり防衛庁がそういう地方のいろいろな意向を踏まえて、しっかりとした折衝をやっていただきたいという願いもあるわけです。
 そういう地方の願いが最近、共用空港の中でも非常に高まってまいっております。一方では、
 当然ながら共用飛行場でございますので、国の安全保障という一つの大きな施策の制約の中で整備されていくわけでございますけれども、そういう非常に難しい状況下での共用飛行場でございますので、ぜひ運輸大臣の方にも、そのあたりの地域の気持ちを十分御理解の上、空港整備に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。大臣の決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず御地元の小松飛行場という例で申し上げますと、例えば定期便、これは国際定期便、コミューター便、国内、含めまして、例えば平成四年度一日当たり三十便が、八年度におきましてば四十数便になっておる、あるいはチャーター便につきましては、平成四年の年間七十便が百便を超える、こういった形で、さまざまな要望については防衛上の任務に配慮しつつ認めてきでおるということでございます。
 ただ、今後どうするかということでございますけれども、それはあくまでも、先ほど申し上げましたように、運輸省なりあるいは地元なりから具体的な要望があった段階で、私どもとしては、防衛上の任務との調和を図りつつ検討してまいる、こういうことでございます。
防衛庁さんが管理している飛行場の中で私どもが使わせていただいている空港は、今議論がありましたように、五空港であります。逆に運輸省が管理している空港を防衛庁さんに使っていただくところもございまして、相互に融通し合っているという状況でございます。
 こういうことをこういう場で申し上げるのはどうかと思いますが、幸い、今私どもと防衛庁さんの方とは、いろいろなチャンネルを通じまして前向きで議論をしようという状況にございます。したがいまして、先生の御指摘のとおり、地域の要望の強いものにつきましては、防衛庁さんの方の御了解を得た上で整備は進めてまいりたいと思っておりますし、それ以外のサービスにつきましても、改善を図りたいと思っております。
これは、それぞれの共用飛行場を抱えている地方公共団体の基本的な、国内便なり国際便なりに対する将来の中長期的なビジョンというものが、余り具体的なものが、正直言って描かれていない。また、そういうものを描いたとしても、関係省庁の了解を事前に取りつけるということも、非常に難しいということになろうかと思うのです。
 ただ、先ほど来ちょっと話題にいたしておりますように、共用飛行場といえども、民間航空の乗り入れ等について、大変熱心な動きなり地域の要望があるわけでございまして、今回の地方負担を導入したということの裏返しの中に、もう一つ大きな期待感が地方にあるわけです。それは、やはり運輸省と防衛庁のいろいろな折衝事、協議事項をできるだけ地方の喬を体して円滑に進めていただきたいという願いが、地方の中にも相当強い期待感があるのではないかというふうに思うわけです。そのあたり、運輸省と防衛庁の方は、そういう地方の期待に対してどういうお考えをお持ちなのか、御答弁をお願いしたいと思うのです。
ちょうど国土庁長官と大蔵大臣と自治大臣がそろいましたから、衆参両方の決議もあります、今の三価主義を改めまして、何とかひとつ三者で話し合って、この適正な土地価格が出たならば、税の負担が重くなることもありますから、これは税の目的なり担税能力を考慮して税率を変えればいいわけでございますから、土地の評価は一本化しても何もおかしくないと思うのです。とにかくばらばらな価格で、今読み上げたようなことでまかり通って、これは国民が政府には土地の価格なんというのはないんだという意識だけを持っているわけですから、ぜひひとつこの点を国会決議の趣旨も踏まえて真剣に検討に入っていただきたい、御要請をしておきます。
 最後でございますが、政府もそれから各党も、臨時行政改革審議会の方でも、全部規制区域の指定あるいは指定のための準備を急げという答申をなさっております。しかしこの問題は、私は原則として土地をやたらに規制するということは好ましくないと思いますけれども、地価を鎮静させるためにやむを得ない場合は、そして有効な場合はやるべきだという国土庁長官の御意見に賛成であります。しかし最大の問題は、これを規制したら土地の流動がとまるということだと思うのであります。
 そこで、御提案でありますが、規制区域を指定される場合に、大臣は優良な宅地開発事業や再開発事業には土地の譲渡益課税を軽減するということを御提案なさっているようでありますが、いよいよ規制区域がなされて地価が凍結される、しかも土地の利用計画が出てくる、そういうことであれば、これは優良な目的に使われるものであり、しかも定められた地価で売買されるわけでありますから、その場合は土地の流通がとまらないようにやはり土地の譲渡益について課税の軽減を図ることが両方の目的を満足させる、つまり地価も鎮静させるし、土地も流通させるという次第になるのではないかと私は思います。
 それから、もう一つでございますが、中央紙の神奈川県版に載っておりましたが、神奈川県では約三千近い届け出件数があったそうでありますが、これを真剣に調査して不動産鑑定をやりますと、一件当たり十万円以上かかるそうであります。その職員の数と予算の額が膨大でありますので、どうも監視区域が規制区域がなされても真剣に取り組めないという記事が載っておりますが、そういうことであれば仏をつくって魂を入れないことになりますので、どうかひとつそういうものは政府においても予算措置を講じてきちっと指定したものはちゃんとやらせる。横浜、川崎、神奈川県で約七割が指導、勧告する事態に当たるそうでありますが、一件も勧告していないと書いてありますけれども、その点について伺って、私の質問を終わります。