だから、私もそのとおり言っているわけですよ。援護法の制定にも結びつかない、あるいは弔慰金の支給等、そういうものには結びつかない。もう調査をしている段階でできないという結論を、そういう答弁を繰り返しているではありませんか。だから、前向きな施策を講ずる、講じなければならぬ、そういう考え方があるか、こう言っているのだから、今具体的にこうしなさいということで、弔慰金とか援護法の制定の問題は別ですけれども、いろいろあるだろうと思う。そういうことについてあなたは誠意を持って対処する意思があるか、こう言っているのだから、あなたの答えていることとその限りにおいては違っていないと私は思うのです。
 問題は、答弁のための答弁ではなくて、誠意を持って施策を講ずる、そういう姿勢をあなたに求めているわけです。だから、答弁をし直してください。
何遍も同じことを繰り返しますが、何らかの弔意をあらわすことをできないかと思って、私は考えてみましょうと言っているわけです。では、今その中身は何だとおっしゃいますから、まことに答えにくいと申し上げているわけで、何かをしようという気持ちをお察しいただきたいと私は思います。
そういうことだったら、何のための調査か。死没者の実態調査、調査もせずして、いろいろなデータによると、広島、長崎で調査をしたことあるいは原水禁で調査をしたこと、全く数が違うんだ、こんなでたらめなことでは死没者に対する弔意を表することにはならない。昨年の委員会でしたか、私はそのことを指摘をしてきたわけです。
 初めから前向きの施策に結びつかないなどというような結論を出して調査をするというのは何のための調査が、こう言わざるを得ない。調査をしたらこれに応ずる人たちも誠意を持って応じていくわけです。だからして、やはり前向きの施策を講じていくということでなければならぬと私は思う。それなくしては、先ほどあなたが言った何らかの弔意をあらわしたい、そういうことにはならぬじゃありませんか。ただ単なる答弁のための答弁ということになるではありませんか。違うと言うならば、では、どういうことを考えるのです。
まず弔意については、弔慰金につきましては、先ほどから何遍も申し上げたことでございまして、やはり何らかの弔意をあらわすことはできないか、考えてみようということは先ほど申し上げました。
 そこで、遺族に対する援護措置の問題でございますが、これはやはり政府の原爆対策の基本方針として行わない、こうしておるものでございますから、今回の調査結果が援護の措置に直接結びつくというものではないというふうに私は申し上げざるを得ないと思います。
死没者の実態調査をする、これは目的がなければいかぬ。単なる調査のための調査であってはならない。だから、先ほど来今井厚生大臣から何らかの弔意を表することを考えなければならない、考えたい、私は誠意を持って答えておったように思うのですよ。大臣、そうすると、死没者の実態調査等がまとまったらば、今の弔意を表する問題を含めて前向きの施策というものが当然期待されると思うのですが、そうした期待にこたえるという考え方を持っていますか。
十年置きにやってまいりました被爆者実態調査につきましては、被爆者の現在の生活、健康等の実態を総合的に把握して今後の被爆者対策の基礎資料を得ようとすることでございまして、結果が出た段階で十分に検討するわけでございますが、死没者につきましては、ただいま申し上げたような大きな流れの中で二つの情報源としてそれを活用いたしまして、原爆によりまして死没した方々の数等を明らかにして、原爆の被害の実態をより詳細かつ明確にすることを目的としているわけでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 しかしながら、今回の調査結果が直ちに援護の措置に結びつくというふうに申し上げるのはなかなか難しいのではないかと考えております。
そうすると、死亡者実態調査等が出てくると、何か具体的な施策というものが講じられてこなければならないんだけれども、そういう中で弔慰金の支給等についても関連して考えていますか。
被爆者全体に実態調査の調査票を配りまして、ことしの一月ごろ締め切りをいたしまして、それを今コンピューターに入れておるところでございまして、その分については集まっております。それから、二番目に申し上げました各種の資料を集めて、既に広島、長崎にございますマスターファイルとチェックするという作業は、資料が集まり次第どんどんやっておるということで、進行中でございます。
やや事務的な経緯もございますので、まず私から一言答弁させていただきますが、この江釣子の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、かつてこの法律が制定されまするときに原告適格の問題につきまして若干の議論がございまして、当時原告適格があるのではないかというふうな答弁もあったわけでございますが、いま御指摘もございましたように、その後同種の案件につきましての最高裁の判例もございまして、私どもは周辺の小売商がいわゆる裁判に訴える原告適格につきましては最高裁の判例等から見ましてなかなかむずかしいのではないかというふうな見解をその役とっていたわけでございます。今回、東京地裁で判決がありまして、その判決の結果もおおむね私どもの理解するところと同じような結果が出たわけでございますが、これにつきまして今後周辺小売商の救済をどうするかという問題につきましては、現在の法律、その後の改正もございましたが、市町村長が意見を申し述べる機会というものを改正によってさらにつけ加えることもいたしましたし、それからまた、今回私どもが懇談会から答申をいただきまして実施に移しました対策の中身におきましても、ちょうど江釣子問題で議論になりました、いわゆる広域商調協のあり方につきまして今回も新しい工夫をこらしまして、広域商調協の委員の人選の適正化とか、あるいは広域商調協のあり方について今回改善したわけでございます。こういったことを通じまして十分いままで以上に地元の意見を吸い上げるということを通じまして、この小売商対大型店の紛争問題を何とか解決の方向に持っていきたいということを考えているわけでございます。
 法律を改正すべきではないかという御意見のようでございますが、この種の法律におきましてどういう位置づけをするかにつきましては、立法論的にも非常にむずかしい問題もあるように考えられますし、この点につきましては直ちにそういった方向に行くのは相当困難を伴うのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、私どもは今回の大型店対策等、一層十分な地元との調整を行い得るようにいたしまして、こういった問題が今後できるだけ起こらないように十分な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。