地方税関係におきましては、災害が発生をいたしました場合には、この被災に対しましては条例に基づく減免により対応することができることとなっているわけでございます。
 今回、阪神・淡路大震災につきまして特別の地方税法の改正法案を提案させていただいております。
 その理由でございますけれども、今回の震災につきましては、その被害が広範な地域にわたっているということ、それからまた同時、大量、集中的に発生をした極めて甚大なものである、こういったことを考えますと、現行の諸制度が想定しております災害とは面的にも、また量的にも相当性格を異にするものではないかということがございます。また、震災による影響は阪神・淡路の地域にとどまらず、我が国経済社会全体に関する問題となっている、そういったことからこの救済なり復興のためには新たな対応が必要であると、そういった認識をいたしておるところでございます。
 今回の震災につきましては、全体の法制上の手当てにつきましても特別に阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律といった法律が制定をされまして、そしてこの法律に基づきまして阪神・淡路復興対策本部が設置されるなど、この地域の被災者に対しましては既存の枠組みとは異なる対応が行われることとされているわけでございます。
 今回の改正法案はこういった全体の趣旨を税制の分野で具体的に措置をしようとするものでございまして、国税における対応とあわせて地方税における取り扱いにおきましても阪神・淡路大震災による被害に着目し措置をしたものでございます。
 冒頭に申し上げましたように、地方税におきましては、地域の被災状況に応じてこれまでにも被災地方団体の条例によりまして個別に減免の対応が行われてきているということでございますので、御理解をいただければと思います。
本件は、先ほど来御報告を申し上げ、ただいま委員からも御指摘がございましたように、サリンによって人を大量無差別的に殺傷するという事件が発生をしておるのでございます。社会一般に重大な不安を生じさせておるにもかかわらず、現在公共の危険を防止する観点からサリンやサリンの原料物資の所持等を取り締まる法規が残念ながら存在をしておらないところが現実であるのでございます。
 そこで私は、今回このような極めて悪質な事犯であることにかんがみまして、国民に多大な不安を与えることから徹底した捜査を行い、早期に事件の解明を行いますとともに、これによって生ずる責任のすべては国家公安委員長たる私が負うことによりまして今後厳正かつ適正な事件処理が行われ、かつそれによって国民の不安を解消できるよう國松警察庁長官にも要請をしたところでございます。
 今後、先ほど申し上げましたように、法規が存在しておらない状況でございますので、サリンの所持等を含め、この取り締まりのための特別立法の検討をただいま関係閣僚に要請をし、そして鋭意検討を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、今回の地下鉄における大量殺傷事件につきましては、社会一般に重大な不安を生じさせているということにかんがみまして、まず犯人あるいは犯人グループの早期検挙に向けた捜査活動を早急に徹底して実施をするということが第一でございますが、あわせて同種事案の再発防止のため、公共輸送機関や多数人の蝟集場所を中心にした所要の警戒措置等を講ずるように全国警察に指示をいたしているところでございます。
地方税法についての質問に入ります前に、ただいま御報告いただきました今回のいわゆる地下鉄サリン事件についてお伺いいたします。
 御報告でも触れられましたが、この事件は対象が不特定多数の無差別殺人とも言うべきものでありまして、大変理不尽きわまりない許しがたい事件であります。こうした事件は国民のだれもが対象になり得る可能性があるものでありまして、多くの国民の方々が非常に不安感、また恐怖感を抱いておられます。今回の事件の早期解決とともに、このような事件が二度と起こらないように再発の防止に全力を挙げていただきたいと思います。
 その再発防止の対応策でございますが、先日の報道によりますと、政府としてはサリンに関する特別立法等を考えておられるというふうに聞いております。これは対応策の一例だと思いますが、警察庁としてはこの再発防止策として具体的にどのようなことを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題とし、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等について報告を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
当然そういうお答えかと思いますけれども、私もこの日整連の要望書それから関東ブロックの要望書をよく精査をいたしました。
 ただ、私の印象では、これらの要望書に盛られている主要な、特に重要な点が取り上げられていないのではないかという感じを持っております。
 具体的にこれを伺っていきたいと思うのですが、まず前検査の問題ですね。従来は、いわゆる整備と検査一体という考え方で進めてきたわけですけれども、今回の車検の規制緩和によって、検査と整備というのは、いわば概念的には分離をしたわけでございますね。
 そこで、前検査を選択できる車種は、全車両を対象としておりますけれども、やはりこれは自家用乗用車及び軽自動車に限定すべきではないか。その理由は、一たん検査に通ってしまいますと、これは人情からいって、整備をちゃんとやろうというインセンティブが働かないわけですよね。試験を受けてしまって、合格してしまった後からしっかり勉強せいと言っても、それはやはり人情からして、そういうシステムは余りワークしないのではないかという印象を私は持っております。自家用車とか軽自動車はいいとして、特に問題になるのはダンプとか大型トラック等々、そういった車が無整備状態で走行することは安全上非常に心配がある、私は国民の一人としてそういう感じを持っております。
 やはりそういった状況、特に交通安全対策から見て私は非常に関心があるわけですが、運輸当局としては、事業用の車種、車両に対しては整備管理者研修等で前整備の実施にできるだけ努力するよう指導するとおっしゃっているわけですけれども、問題は、これに含まれないその他の車種ですね。例えば、いわゆる白ナンバーのトラック、ダンプ、バス、実際にこういう車両が多いわけでして、恐らく交通事故を起こすのもこういった車両が蓋然性が高いと思われるわけでございまして、特にこういった車両に対してどういった措置を考えられているのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。