この住専の問題は、大蔵省の責任ではありません。あくまでも民間金融会社の問題でありますし、住専みずから、そして住専を設立した母体行、そして住専に金を貸した貸し手金融機関等々の問題であります。
 もちろん、私どもは行政として、これはまあ金融機関でありませんから認可ではありませんけれども、受け付け、これは登録でしたかね——届け出、ノンバンクと同じ扱いですから届け出ではありますが、大蔵省の出先機関が受け付けをした機関でありますし、また、母体行との絡まりで金融行政、広い意味では金融行政がかかわっておりますだけに、責任は十分感じております。ただ、大蔵省が、民間の問題でありますだけに主体ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 しかし、それでも基本は関係者の話し合いだ。今、事実話し合いが行われているわけですから、真剣な話し合いが始まっているわけです。それだけでもう話が簡単につくとは思っておりません。そういうある段階に来れば、国会の与党の中でも真剣に御心配をいただいて、プロジェクトチームが御心配をいただいておりますが、大蔵省なり農林省もみずからそういう行政の責任を果たさなきゃならないときがあるというふうに思っております。
大蔵大臣にお尋ねをしますが、関係者の間で話し合いをするという、これも大事なのかもしれませんが、大蔵大臣として、こういう方針でこういう処理をするということを国民の皆さん方の前に明示する責任がおありではないかということを私は申し上げているわけです。いかがでしょうか。
正確に申し上げますと、来年の三月期までに金融機関に、この六月の方針で要請をいたしているところであります。既に二十一行、大きい金融機関は破綻先債権、延滞債権プラス減免債権まで当然オープンにしていきます。それから地方銀行は破綻先と延滞、それから一定規模以上の金庫については破綻先債権、こういう銀行によって基準を設けておりますが、そういう前提条件でディスクローズすべしという方針で今作業にかかっているところであります。
それは大蔵大臣、ちょっとお話が違うんではないかと思うのですね。我が国の銀行、金融機関に対する世界的な評価というのは非常に悪くなっているというのが現状だと思うのです。その背景として、金融機関が持っている不良債権の問題がこれあり、それともう一つは、個々の銀行が起こしている、最近も起きております不祥事件等々、我が国の金融機関に対する世界の目はかなり厳しいものになっていると私はそう見ているのですが、間違いでしょうか。
この問題は国政を運営していく上で非常に大きな問題だと私は認識をしております。しかし、きょうのところは、これ以上この問題で議論を重ねることは避けさしていただきまして、先ほど雇用問題について、それほど心配要らないというようなちょっとお話があったんですけれども、私は、規制緩和の問題を、本気でこれを進めてまいりますと、失業という問題は、日本経済にとっては相当な重い問題、社会問題として出てくるだろう、こう思います。
 同時に、現在産業の空洞化というようなことが言われているということと相まって、これは、これからの日本経済のやはり大きな問題の一つとして雇用の問題というのが非常に心配される。今まで企業が相当努力をして、なるべく失業を出さないようにしようということで頑張って踏ん張ってきている。それがもう限度が来ている。もう次に打つ手はという状況になってきている。それを十分踏まえられて、雇用問題については十分な対応をしていただきたい。
いや、私も廃止するまでは言ったことはないんですけれどもね。廃止するまでは言ったことはないんだけれども、そういうふうに悪用されているんではないかという意味で申し上げたことはあるわけです。
 それで、これはやはり行政改革の一つの問題点だと私は思いますね。そういう位置づけをしながら、今の審議会のあり方についてもやはり洗い直しをし、見直しをしていく必要はあるという問題意識は持っておる、そういう方向で今検討しておるということだけは申し上げておきたいと思うんです。
総理、必要のないものとかあるものとかと言ったらこれはできないんですね。全廃するかどうかだと思うんですよ。いや、それは本当はそう思いますよ。必要のあるものとないものというのはそれぞれ、それは委員になっていただいている方々に対しても失礼な話でございまして、やはり制度としてそういうものが果たしていいのかどうか。まあそれぞれの大臣あるいは総理が私的な諮問機関を設けられていろいろな意見を聞かれるということは、それはあってしかるべきだと思います。
 しかし、基本的には政府が責任を持って国会に法案を提出するという形で問題は解決をしていくというのが道筋ではないか。ですから、総理もかつては審議会を廃止するということを御主張になったということでございますから、総理がやろうと思えばできるんですから、どうでしょう。
いずれにしましても、大変大きな円高という課題を持っておりまして、それにこれから対応していかなければならない我々国会も大きな責任があろうか、このように思っております。この問題については当然どこかの場で集中的に論議をしなければならない、このように思っておりますが、きょうは、提案されております法律を論議するときでございますので、円高問題はこのあたりにいたしまして、電事法の方に入らせていただきたい、このように思う次第でございます。
 今日、あらゆる生活の局面で電化の方向にあるわけでございますが、いろいろと我々の生活様式その他社会構造もこれから十年、二十年と相当変わっていくんではないかな、このように思っております。
 産業においても、今論議しました円高の影響で、空洞化というようなことで生産拠点が海外に出ていく、かわって組み立てとか第三次産業というような方に移っていくんではないかということも考えられるわけでございまして、それはそれとして電力消費は割と少ない分野であろうか、このように思っております。また、人口の伸びが非常に鈍化しておるというようなこと、これもエネルギーの需要増はかなり鈍化するのではないかなと。一方では年齢の高齢化といいますものがどう作用するのか。
 いろいろと錯綜した要因の中で、電力需要といいますものに限って将来どのような需要の見通しを持っておられるかどうか、エネ庁で結構ですからお願いしたいと思います。