十年余りにわたりまして財政法の特例としてこういうことを毎年御審議を願い、お許しを得てやっておるということはもうまことに残念なことでありまして、本来財政法が想定をしたところではないということは御説のとおりと思います。
 ただ私は、このよって来るところを考えますと、やはり二度の石油危機というものがあって、石油を一切産出しない我が国が世界のうちでは最も見事にそれに対応したというようなこと、その後の円高に対してもそういうことを申し上げられるかもしれませんが、それはやはりこういう財政が出動をしてこの事態に対応したということがあずかって力が大きかったというふうに考えております。
 したがいまして、過去においてこういうことをお許し願ってやった努力は、そういう意味では決してむだになってはいない、むだではなかったと存じておりますが、そのいわばツケと申しますか、当然の結果がここにあらわれておる。幸いにして、我が国の経済はしかしそういう幾つかの危機を乗り切って現在の状態にございますから、できるだけもうこういうことは早くやめなければならないし、また、やめる時期が近いということを祈りつつ努力をいたしておるということでございます。
まず、私は宮澤大蔵大臣にこの財源確保法そのものについてお尋ねしたいと思います。
 言うまでもなく、この法案は財政法の形骸化以外の何物でもございません。これを十年以上にわたって政府は提出を続けてこられたわけです。大臣はこの状況を率直にどう感じておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
済みません。時間が出て済みませんでした。
 これでやめますが、実はまあ先ほど今後の財政の歳出要因で斎藤次長の答弁がありまして、ＯＤＡは頭に入れてあるが累積債務のはね返りのことは考えていないと言いましたが、もちろんそのはね返りがＯＤＡという形で対応する部分が相当大きくなるんだろうと思いますね。ですけれども、これはいずれにしても、今大臣のお話がありましたが、国際機関が国際的対応をするといっても国際機関が金を持っているわけじゃないんでしてね、これは必ずそれぞれの、特に先進諸国、債権を抱えた国の財政に戻ってくるということを軽く見ておいてはいかぬだろうという指摘だけして質問を終わります。
これはちょっとぐねぐねしたことを申し上げるのでございますけれども、現実に今債務を負っておる国と銀行団とが交渉をしているという事態があちこちにたくさんあるものでございますから、不用意なことを言いますと債務国の立場を非常に強くしてしまうということがございますもので、当然のことながら、そこをまず用心しておかなきゃいけないということが一つございます。
 それからもう一つは、ＩＭＦがいろいろ交渉に際して債務国に今後のいわばとるべき政策としていろいろなアドバイスをする、そのアドバイスがなかなか当然のことながらきついものですから、債務国としては素直にそれを簡単に聞けるような状況にない。そういうことからも、全体を甘くしますとどうしても問題の解決に当面害があるというような要素があるものでございますから、発言というものはおのずから大変に慎重で、かつぼんやりしたものにならざるを得ないということがこの問題のどうしても逃げられない一つの制約であるわけです。
 私が一般的に申しましたことは、結局交渉というのは個別にケース・バイ・ケースにならざるを得ないし、どうしても債務国側のやっぱり努力というものはこれは欠くべからざることであるが、しかしそれはそれとして、それはまず前提としておいて、もう少しＩＭＦとか世界銀行というものがこの問題について一国対一国の銀行でなく、国際的な問題としてもうちょっと立ち入ってもらえると、我が国などの立場はラテンアメリカとはかなり遠い国でありますけれども、国際機関の国際的な努力に日本としても応分の寄与をするということは国民的にも非常に受け入れやすいので、そういう努力を国際機関としてもすべきではないか。それに対しては日本も応分の寄与をしたいと、こういう意味のことを申したのであります。
まず第一の御質問で、債務累積問題の発生の要因はどういうことかということでございます。
 第一には、開発途上国側の要因、つまり大変積極的な国内開発計画等によりまして、これが財政赤字とか、あるいは輸入急増の要因になったということがございます。
 それから第二に、先進国側の方では第二次オイルショック後に景気が一般的にかなり低迷しまして、開発途上国の輸出の伸び悩みという形でこれが反映したということがございます。
 それから第三に、開発途上国の主要輸出品である一次産品の価格の低落、これは第二の要因から来るものでございますが、価格の低落。それからさらには、一九八〇年代初めの金利の高騰による利払い費の増加というようなファクターが複雑に絡み合っているものと考えております。
 先ほど我が国の民間金融機関の対地域別の残高ということでございますが、これは昨年末で見まして、ＬＤＣ全体で見ますと約七百七十億ドルぐらいでございます。そのうち中南米が一番大きくて約四百億ドル、それからアジアが三百億ドル弱でございます。それから、アフリカが五十億ドル強、大体そんな感じでございます。
御指摘のように条約、議定書の中で、私どもが今回の法律の中で御提案をしておるのは、生産量及び計算上の消費量の段階的削減ということが具体的な内容になっているわけでございます。それ以外に、お話のように議定書の中では非締約国、すなわちこの条約、議定書に参加されなかった国に対する措置がございます。御指摘のようなフロンを含む製品あるいはまたフロンを用いた製品の貿易制限の問題がございます。これにつきましては、その具体的な内容につきましては今後の課題になっております。スケジュールから申しますと、例えばフロンを含む製品のリストを今後議定書発効後三年以内に定めるということになっておりまして、それが定められますと、それ以降一年以内にその製品の輸入の禁止をする。
 例えば、先ほどのフロンを冷媒に使いました冷蔵庫というものがこの協定に参加されない国で生産されていたとする、かつまたそのフロンを持った冷蔵庫そのものがリストに掲載されることについて国際的に合意が三年以内にできた、そうなりますと、それ以降一年以内にその製品の輸入の禁止、こういう義務がかかってくるというのは具体的な例でございますけれども、そのような例につきましても、さらにはまた他に非締約国、条約に参加されてない国に対しますフロンの生産技術等に関します援助等の禁止等の規定もございますが、前者につきましては、私どもはこの法律の中でも対応しておりますけれども、貿易の問題につきましては、外国為替及び外国貿易管理法によりまして一元的に対応したいと考えておりますので、例えば先ほどの輸出制限につきましては、具体化する場合にはその法律を活用する、かような形になるかと存じます。
 それ以外の分野につきましては具体的な措置、事実上の措置で私ども対応できる、かように考えているわけで、必要に応じましてそのような形で対応したいと考えているわけでございます。