ついでで恐縮なんですが、政管健保の昨年末での収支の基調がかなり変わったということが伝えられているのですが、そうなりますと、法改正との関係で一体どうなんだろうかという疑問も出てまいりますが、その辺についてどうお考えですか。
予算修正についてちょっと伺いますが、先般衆議院の予算審議の過程において実質的な予算修正が関係政党の間で合意をなされたのでございますが、特に老齢福祉年金、それと五年年金、これはやがてなくなるわけのものでございましょうから、将来にわたってどれだけの財政負担が検討できるのか、実質修正の額を含めた数字で一応御説明をいただきたいと思います。
経済の成長が停滞いたす中におきまして、行政経費をできるだけ詰めて国民の負担を軽減していかにゃいかぬということは政治が一番考えにゃいかぬことでございまして、行政整理は、先ほど宇野長官も言われたように、不断の課題として取り組まなければいかぬと思っております。五十五年行革というものは一応案ができましたので、これは是が非でも実行しなきゃならぬと考えております。
 しかしながら、第二に、行政整理というのは、いわば総論賛成、各論反対になりやすいものでございまして、行革はこれまでの案はできましたけれども、これを実行に移すのはこれからでございまして、これからが正念場と思っておるわけでございまして、いま後藤田大臣も言われたように、なかなか容易ならぬ、内外にわたって困難な局面に逢着することと思うのでございますが、一たん発心いたした以上やっぱりやり遂げなければなりませんので、国会の御協力を仰がなければならぬと考えておるわけでございます。
 それから行政監察の重要性につきましては、岩動さんが仰せになるとおりでございまして、これは軽視しちゃならぬと思うのでございまして、今度行政監察の及ぶ範囲を拡大しようというもくろみをいたしておるゆえんもそこにあるわけでございますが、せっかく得られました行政監察の成果なるものは、現実にこれは生かしていかなければなりませんので、内閣はその責任をもってそれに対処するようにしなければならぬと決意いたしておる次第でございます。
そこで、新聞等でも報道されておりますが、近い機会に挙党体制の実を内外に示して政治をきちんとやっていく、こういうことで、いわゆる実力者との間において今後の政局の運営についてお話し合いになる、こういうことも伝えられておりますが、この点についてはどのように進んでおりますでしょうか。
政府・与党一体となりまして政局に当たらなければならぬこと、それでなければ実効が上がらぬことは私もよく承知いたしております。自由民主党は、その名の示すように、民主的な政党でございまして、党内におきましていろいろ見解の相違もございます。対立がありますことも否めないことでございますけれども、一たん決まりました以上は一致して難局に当たるというよき党風を持っておるわけでございますので、この党の全党的な体制ができますように、それの中核になりまして謙虚に私は努力してまいり、党員の協力を得るようにいたしたいと思っております。
そこで、まず、いろいろなむつかしい政策を実行に移してまいるためには、どうしても政局の安定が大事であると思います。特に政権政党としての自由民主党がきちんとしなければいけない。そのためには、みずからの自浄作用をさらに推し進めていかなければなりませんし、党の体質を改善していかなければなりません。と同時に、挙党体制も必要であろうかと思いますが、これらの点について総理のお考えを伺っておきたいと思います。
内外のむずかしい時局に接して、まずまずよくやっているじゃないかといべ評価をいただいたことは恐縮でございます。これは政府のメリットというよりは、日本の国民がそれだけのしんぼうをし、力量を発揮していただいておることでございますので、その評価は国民の方に与えていただきたいものと思います。政府は、足らないことを憂えながら、全力投球する以外に道はないものと思っております。
 それから私もシャイな男でございますけれども、できるだけ言うべきことは言い、やるべきことはやらなければならぬと考えておりますが、今後とも、足らないところはまた御注意をいただきながら、全力を挙げてまいりたいと思いますので、御鞭撻を願いたいと思います。
商法二百九十七条の改正の見通しについてでございますけれども、私ども、今会社法に関しましては、中小会社に適した会社法をつくるという見地から検討いたしております。これは会社法の全面改正の見直しの一環でございますが、その一環として社債法についてももちろん見直しをしなければならないということは考えておりますが、ただ優先順位といたしまして、社債法の問題というのはやや後になっております。
 しかしながら、この社債発行限度の問題に関します限りは産業界から非常に強い要望があり、また、事実資金調達の面でこれが制約になっているという状況があったようでございまして、先ほど公益事業部長からお話がございましたように、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法という法律で暫定措置を講じたわけでございます。これは商法の全面改正の一環として社債法について見直しをするという際に根本的に見直そうという趣旨で、それまでつなぎの措置ということになるわけでございます。
 ただ、この社債発行限度の規定と申しますのは社債権者の保護のためのものでございまして、その社債権者の保護のためにこの二百九十七条の規定がどのように効果があるかという点についてはいろいろ議論があり、しかしながら代替措置として考えられる社債権者保護の措置が一体どんなものであるべきか、また、現実に日本においてどういう規定を設けることが可能であるかという点についてまだ必ずしも明確なコンセンサスができているわけではありません。
 特に、ことしになってから社債につきましては格付機関というものが三つほど相次いで設立されたわけでございますけれども、そういうものの信頼度というものについてもまだ確定していないというような状況がございます。そういうものに頼って社債権者の保護というものを考えていいのかどうかという点も含めまして、私どもとしてはなるべく早く社債法の改正作業に取りかかりたいというふうには思っておりますけれども、現在のところ、来年の通常国会に直ちに提出するというような態勢にはないわけでございます。