今おっしゃった結果として多分こういう新聞の記事などが出てくるのだろうと思うのですが、企業が大慌てをしている、日が実際迫ってきていますから、公表されるとイメージダウンにつながるということで、ハローワークに駆け込むというふうなところもふえている。非常に露骨な言い方だなと思うのですが、金で済むのならできるだけやりたくない、こういうふうに言っている企業があるとか、そうしたことも新聞の記事としては出てくるわけですが、私は、今回労働省が随分指導をされて、企業のトップの理解というものが多分この記事になって出てくるようなところにあるんだろうと思うのですね。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
 指導の結果が非常に進んだということは非常にいいことだと思いますが、しかし、集中的な期間が過ぎればまたもとに戻った。例えば地方の自治体が絡んで第三セクターというようなものをこしらえて雇用の達成率を上げていく、いろいろな努力があるわけですけれども、しかし、第三セクター自体も経営ということになってきたら非常に大きな問題を抱えているところもあります。利益が上がらない仕組みで進んでいるところもあるわけです。これは本当に社会に完全参加、平等に参加をするということから考えていけば、一つの過程として、例えば第三セクターの方式だとか子会社をつくるとかいろいろあるというのは、これは一つやむを得なかったと思います。しかし、地域のいろいろな形の企業で障害を持つ人も同じように働いていくことができる、ごく普通にそこに参加をできる事態というものが生まれない限りは新たな問題もまた出てくると思いますので、ぜひ大きな努力を、これは労働省の強い姿勢が求められていると思いますから、要請をしたいと思います。
 それで、今回公表が目的ではない、ある程度実効が上がったということですが、しかし私は、今回の指導の成果そのものは本来公表されるべきものである、だから、よかったというところも含めて、あるいはいけなかったというところも含めて、対象になった企業について全部公表することが必要じゃないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
私どもまだ指導を進めておる段階でございますので、具体的なことは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、相当強い手ごたえがあった、御理解が深まったというふうに思っております。例えば大企業につきましても、本店あるいは本社から各営業所に雇用をするようにというような指示が飛びまして、そういったような出先機関がそれぞれ出先の所在しておりますところの私どもの安定所、ハローワークにおいでになって求人を出され、非常に強力な求人活動を続けられる、こういったようなケースはあちこちにあるわけでございまして、そういった面で、今回の指導を通して相当理解が深まり、また雇用も進んでいるというふうに全般としては認識をしておるところでございます。
今回の指導の最終的な結果については公表も辞さずということで今回は取り組みを始められているわけです。公表自体が目的ではないとおっしゃっているわけですけれども、今いろいろおっしゃいましたね。社内体制の整備がなかなか整わないこと、あるいは職域の開発が進まないこと、あるいは企業のトップの理解の不足というふうなことが挙げられているわけですが、対象になった百十三の企業あるいは百二の大きな企業、ここに限定をして当てはめた場合、今回の指導の結果、大体どれくらいの解消といいますか、かなり積極的な動きが見えましたか。
ただいま先生御指摘のように、雇用率の達成状況は、千人以上で申しますと一・一六％、未達成の企業の割合が八二・一％ということでございます。御指摘のとおりでございます。
 このような大企業に対しましては個別の指導を進めてまいっておるわけでございますけれども、共通して申し上げられますことは、障害者雇用を推進いたします社内体制の整備がおくれておるということでございます。非常に大きな組織のものでございますけれども、そういった中での社内体制の整備がおくれていることが一つございます。また、障害者を雇用するわけでございますけれども、離職する障害者もかなり多いという問題もございます。また、障害者の職域の開発、これについても十分でないという点もございます。
 そのほかに、雇用改善がおくれております理由として非常に大事なことは、企業のトップの方の理解の不足ということも挙げられようかと思うのでございます。今回私どもは、こういった観点に立ちまして、企業のトップの方々に対する指導を随分進めてまいりました。そういった面での企業のトップの障害者雇用に対する理解は相当進んできていると認識をいたしております。今後ともそういった努力を進めてまいりたいと考えております。
今、委員御指摘になられましたように、被疑者補償規程と申しますのは、これは被疑者段階で不起訴処分になった者につきましてその抑留、拘禁の補償をしようとするものでございますが、この被疑者補償規程自体は法形式と申しますのはこれは大臣訓令でございます。法務大臣が検察官に対して被疑者補償に関する補償の内容あるいは補償の要件等を定めまして、検察官において具体的事情に応じてこの補償を決定していくようにということで定めたものでございまして、大臣訓令でございますから、そういう意味ではこの補償を判断する検察官に対してその権利と義務を課しているものということになるわけでございます。
 この規程という名称についてもお尋ねでございますが、今申しましたように大臣が訓令として定めるものでございますので、その法形式の上から、この被疑者補償規程だけではございませんが、ほかの法務省訓令につきましても同じ名称を使っているわけでございますが、規程という名称を使っておるわけでございます。
 あわせて委員お尋ねになっておられますのは、この被疑者補償規程は法務省訓令であるということはわかったけれども、立法化することは考えられないのかというお尋ねもあったかと思うわけでございます。この点につきましては、立法化することがいいのかどうか、あるいは立法化すべきであるというような点について御議論があることは承知しておるわけでございます。ただ結論から申しますと、被疑者補償規程、被疑者段階の不起訴処分になった者の拘禁補償を法律にするということは困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
 その理由を申し上げますと、第一にその被疑者補償規程というものを立法化するといたしますと、例えば起訴猶予の場合を考えますと、起訴猶予の場合は補償請求権を認めるべきでないというふうに恐らく考えられると思うわけでございますが、こういう理由で不起訴処分が行われた場合におきましても本人から真実は無実であるということを主張して訴え出る、出訴することは、これは容認せざるを得なくなると思うわけでございます。そういたしますと、その結果すべての不起訴処分につきまして被疑者補償請求の審査ということで裁判所がその嫌疑の有無を判断することにならざるを得ないであろう。しかしながら、これはもう委員よく御案内のとおり、現行の刑事訴訟法は、公務員職権乱用罪についての準起訴手続の場合を例外といたしまして検察官が公訴権を独占する建前、すなわち検察起訴独占主義あるいは起訴便宜主義の建前をとっているわけでございまして、不起訴処分の当否が裁判所の審査の対象になるということはこのような刑事訴訟法の基本的性格から見まして問題があるということが一つの理由でございます。
 それから、第二の理由といたしましては、検察官の不起訴処分には刑事裁判手続における無罪の裁判のように確定力がないわけでございますが、もし検察官のこの「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」というような不起訴処分に対しまして補償請求を認めることにいたしますと、無罪の裁判と同じような確定力を与えることにならざるを得ないと思うわけでございますが、そうなりますと法制的にやはり疑義があるということでございます。
 このような観点から今日に至るまで被疑者補償の立法化ということは行われておりませんし、立法化する必要性は認められないのではないかというふうに考えているわけでございます。