地球地図につきましては、先生お話しのように、一九九四年に出雲市で宣言をいただきまして、その後、十三カ国の関係者によりまして地球地図の国際運営委員会が設置されております。そこの中で推進活動を今展開しているところでございまして、その一環として、国連におきましても地球地図の重要性を認識していただいて、昨年の十一月にアメリカのサンタバーバラで、開発援助行政管理局主催によりまして地球地図国際セミナーが開催されたところであります。
 そういう動きと連動いたしまして、私ども建設省といたしましても地球地図の構想実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
京都で国際環境の会議が開かれますけれども、ぜひそういった席でも、日本がそのような点において資金的にもあるいは人材的にも前向きに大きな責任をとりつつあるということを各国にも御説明いただきたいと思いますし、またその国際会議の席上でも、こうした地球地図の作成が促進されるような動きをしていただきたいと思います。
 なお、建設省の代表の方もいらっしゃると思いますけれども、十二月の京都国際会議までにどの程度の成果として発表できるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
国際的な協力によって地球地図を整備しようという構想の背景としては、地球環境の変動の監視をすることとか、環境解析に有効な情報を正確な形で共有することが求められているからだというふうにも認識をしているところでございます。
 南極地域の環境保護を進めるに当たりましては、科学的知見の的確な活用が不可欠と考えておりまして、地球地図の情報を初めといたしまして各国の情報を積極的に活用しながら、今後さらに南極地域の環境に関する最新の科学的知見の収集そして把握に努めていかなければならないと考えているところでございます。
実は、ことしは国連の環境特別総会が六月に開かれるわけでございますが、その他、十二月には地球温暖化防止京都会議も開かれるということがありまして、国際社会の中でかなり環境問題に対する関心も高まり、世界を挙げて取り組まなければならないという機運が高まってきているというふうにも感じているところでもございます。できるだけそのような手続、また実績を踏みながら、国連の中にあっての扱いについては今後十分に検討していくべきであろうというふうに考えております。
長官の前向きな御答弁を了としたいと思います。ぜひ、この行革という大きなあらし
 の中でたった一つ例外として、充実し、拡大し、あるいは格上げが実現したのは環境省だったと言えるような成果を引き出すように、長官も閣議で大いに頑張っていただきたいと思います。
 また、そのような方向でお考えであればなおさらですけれども、私は、この二十一世紀の国際協調の一番大きな問題は、戦争とかあるいは飢えの問題も大切ですけれども、より大切なことはこの地球環境の問題ではないかと思います。日本には技術があり、知識があり、経験があり、資金があり、そして人材が育っている、そういったすべてのものをもってこの地球環境に取り組めるのは日本である、そういう自負を持つ時期が来ておると一私は思います。
 ならば、国際連合、国連の中で、今安全保障理事会というのがあります。日本はその常任理事国に立候補しようという愚かな考えを持っておりますけれども、平和を破壊しようとする人との戦いが安保理事会であります。私は、地球破壊との戦いというのは、場所は安保理事会ではなく、当然のことながら環境保全理事会、安保ではなく環保の時代に今来ているのではないかと思います。
 既に一部の新聞等でも報じられておりますけれども、このように、国連に環境保全理事会を設けるべきであるという考えに対して長官はどういうお考えをお持ちですか。
今岩國議員が御指摘のとおり、環境問題は今大変重要な課題でございますし、行革の問題も、やはり新しいニーズにこたえたそういう行革が必要であるというふうに私も考えております。そういう点からいえば、ほかの省庁と一部違いまして、環境庁の環境行政というもの、これはまさに新しい課題として、また将来を見越してこれからの人類の存亡にかかわる重要な問題を考え、そして科学的な知見に基づいた政策を進めなければならない、そういう役所でありますし、また、今までの調整官庁ということだけでは十分に力が発揮できないということを私自身も感じてまいりました。ですから、国際社会の中にあって、環境問題を重点に考えて環境省という形で取り組んでいっている国も随分多いわけでございますし、環境庁という名前を使いながら実態は環境省に並ぶようなそういう事業を進めている国もあります。
 そういう点で日本が決して環境行政に対して先進的な国ではないというような思いもしながら、また、環境アセスメント法案がおくればせながらようやくこの間衆議院で可決をしていただいたわけでございますけれども、そんなような状況を踏まえてできるだけ、これからの日本にとって環境行政は大変重要であるということで、環境省という形でさらに環境行政を充実していかなければならない、そういうふうな思いでいろいろとこの間申し上げたところでございます。
お答えを申し上げます。
 関係省庁におきましても、これまでも審議会を開催するなどいたしまして国民各界各層の意見の集約や反映に努力をしてきたところでございますが、今般の日本政府案の策定におきましては、これが外交の基本にかかわる問題であるということ、それから高度の政治的な判断が求められるということから、この七月来、官邸主導で作業が進められ、最終的に総理大臣の御判断を仰いだということでございました。
 ただ、その後、官邸に設けられました地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議におきましては報告書を先般取りまとめられましたが、その報告書をまとめる上で今回の判断に関する意見も含めて広く国民からヒアリングを実施させていただいたところでございます。また、環境庁といたしましても、昨日、中央環境審議会から、今後の地球温暖化防止対策のあり方に関する検討課題の中間的な取りまとめをいただきましたけれども、現在その中間取りまとめに対する国民の御意見を伺っているところでもございます。
 私どもといたしましては、地球温暖化防止対策を進める上で、国民的な議論を反映して実効ある対策が実施されていくことが極めて重要であると考えております。これまでの政府の対応に対する御批判も念頭に置きまして、今後は各界各層の御意見に一層耳を傾けますとともに、国民の判断に必要な情報については積極的にお示しをするように、関係省庁ともども前向きに対応をしてまいりたいと、このように考えております。