今、先生お話しの西洋医学とはり、きゅうとの併診の問題は、これまで御議論がございましたように、西洋医学と東洋医学との関係ということからそういうことになっておるのではないかと思っておりますが、西洋医学と東洋医学とはその原理原則と申しますか、あるいは根拠となる理論と申しますか、これが全く違うわけでございまして、現代の自然科学理論から見ますと西洋医学は非常に理解しいいが、それに対して東洋医学はなかなか理解が難しいという面があるわけでございます。近代科学の進歩によりまして、将来、西洋医学と東洋医学とが総合されてくるということになりますと、これは大変結構なことであろうかと思いますが、現段階におきましては今申し上げましたようなことでございますので、保険局長が先ほど申し上げましたように、西洋医学を主、東洋医学を従として考えておるということでございます。
これはまだまだ論争を深めなければならないと思うが、併給禁止で不支給が発生すると、現実は患者も施術者も大変な不利益をこうむることになる。ところが厚生省も日本医師会も、圧力団体でない立派な学術団体であると言う日本医師会も、「現行医療（西洋医療）と鍼灸との併診は認められない」と言っておる。これは鍼灸と併診することによる医師の収入減と言っては悪いが、その辺もあるのだろうね。医師会はこういうふうに主張しておりますけれども、どうなんですか。
医師のはり、きゅうについての同意につきましては、一つは、病名、症状及び発病年月日といった疾病に関する事項、もう一つは、現在までのその医師の治療によりましては所期の効果が得られなかったということを記載してもらう、こういうことであります。はり、きゅうの効果を判定させるということは、この医師の同意書については求めていない。現在までのその医師がどういった治療をやってきて、その治療の効果が所期の目的をおさめていないということの記載をしていただければよい、こういう取り扱いであります。
そういうことだろう。橋本龍太郎さんも答弁したくなっているのじゃないかな。だから同意書だって、いみじくも局長が今の日本の国は医療行為は西洋医学が主体になっているのだ、東洋医学は従なのだと言われた。この前もここで論争になったけれども、東洋医学のことを余り勉強してこなかったということで、お医者さん方は拒否すると厚生省に言う、これは無理ないと思う。東洋医学を勉強してこなかったというお医者さんに同意書を書かせること自体が無理なのじゃないかな、どうです。
それで治療かヘルスかという判定は、西洋医学ではわからないところに東洋医学があるわけでしょう。あなた方は、そんなことで日中友好なんて考えていたら、そんな態度ではとうに田中角榮さんに怒られているよ。あれはヘルスか治療かね。一級品の鍼灸師が目白の御殿に入って毎日のようにやっているけれども、あれはヘルスか治療が、どちらだ。
この際、一言お礼を申し上げます。
 以上で、今期国会における内閣委員会の案件処理はすべて終了することができました。終わりに際しまして、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十六分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず第一点の、会計検査院法第二十三条第七号によりますところのこの「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」の条項でございますけれども、これは先生がおっしゃいましたとおり、会計検査院法は国内法でございまして、日本国それから日本の公社への物品の納入者、こういうことになりまして、検査の対象にならないわけでございます。
 それから、国が出資しております経済協力基金が実施されます経済援助に対する検査でございますけれども、これは同基金、当然これは国が二分の一以上出資している団体でございますので、会計検査院法第二十二条の規定によりまして検査の対象になるわけでございます。したがいまして、私ども実際の検査に当たりましては、まず基金の本部におきまして経済援助に関します関係書類、例えば、申し上げますと交換公文でございますとか借款協定あるいは関係の契約書、こういった関係書類を見せていただきまして、それを検討いたしまして経済援助が適正に行われているかどうかという検査を実施しているわけでございます。
 先生御承知のように、基金の行いますこの援助は、外国政府に対しまして円借款という形の融資でございます。融資の相手先に対しましては、現在の会計検査院法上検査権限はございません。それからまた、援助の相手が外国政府であるということでございまして、主権の問題との絡みもございます。したがいまして、援助にかかわりますところの外国政府等が行いましたところの契約の内容、金額の適否、これらにつきましては当然検査は及んでいないわけでございます。
 ただ、検査院といたしましては、毎年一回ないし二回、海外出張を実施しております。その現地に赴きました際に、相手国に所在しております我が国の関係の出先機関の担当者の方々あるいは相手方の当局者というような方から協力を得てお話を伺いながら、事業が実施されております現場に赴きまして事業の実施の状況あるいはそれが有効に使用されているかどうかといった観点からの調査は実施して、状況の把握に努めているところでございます。
 以上でございます。