先日もこの委員会で言いましたけれども、国会の承認を得るというのは、これは条約であれば得なければならないわけでございます。それは法律上そうなっているわけでございますから、法律に基づかない国会の承認というのはないわけでございますから、何らかの法律があるわけですけれども、条約については受けなければなりません。
 しかしながら、先ほど来言いますように、予算上、立法上、行政上の義務を国として外国に対して負うものではございませんから、これは条約じゃございませんので、そういう意味でこれは条約でないから国会の承認が要らない。
 しかし、それを実効性あるものにしていくために法律が必要ということになれば、それは国会に提案して、その内容について御審議を経て法律をつくる。つくることによって実効性ある態勢ができ上がるということでございますので、それがなかったならば絵にかいたもちになりかねないというおそれがあるからやることでございますけれども、外国に対して法的、予算的、行政上の義務を負っているものではないから、条約でないのでこれは国会の承認の案件にならないということでございます。
ガイドラインと関連の国内法が一体性があるという答弁が今ございましたが、関連法は当然法律ですから国会の承認を得るわけでありまして、その一体性を持っている新ガイドラインは国会の承認を得なくてもいいということは法理論的に矛盾しないでしょうか。
今、委員が言っておられる形式的なあるいは実態的なという、そこのところがよくわからないんですが、要するにガイドラインを実行していくためにある態勢をつくっていかなければならない、そういうときに今の法律では不十分だというようなものについては改正しますし、新しく法律が要るというようなものについて法律をつくる。例えば、船舶の検査なんというのはなかなか現在の法律ではできないから、そういうものについてはやはり法律をつくってやる必要があるんじゃないかとか、そういうようなことで今作業を進めているわけでございます。
今私どもが作業しております新しい法律といいますか法律の改正、それはもちろん新ガイドラインと一体性があるわけでございまして、それとばらばらな法案なんということは考えられないわけでございます。
ちっとも明確じゃありません。
 新しいガイドラインというのは、要するに日米安保条約の極東条項から踏み出して周辺事態という新しい概念を取り入れている。そして、専守防衛から新たに拡大された行動、こういうことも要求されている。いわば新しい枠組みをつくった、これが新ガイドラインの本質ではないかと思うんですが、先ほどの閣議決定というのは内閣の合議機関としての最高の意思であるわけですね。新ガイドラインに根拠を置いていると。
 そこで、関連の国内法というのは新ガイドラインと不可分の関係にあると言えないか、一体性があると言えるのかどうか、お伺いします。
私は、総理の所信表明も詳細に伺い、また、改めて読ませてもいただきました。例えば特殊法人、行政改革についても、細川内閣のときにはおおむね二年ということを言っておったんですが、総理は本年度中に結論を出すと、こういう踏み込んだ最優先課題として取り上げる、こういう御方針も出しておられます。
 まあ内閣としてもあるいは我々与党としても、責任ある政治をやっていかなきゃいけない。そのためには痛みを、苦しみを乗り越えてやるべきことはやっていく、これがまた野党の理念にもこたえることであろう、こう思っておりますから。これは双方そういうことだろうと思います。まあそんなことで、総理にも一層御努力を賜りたい、こう思うんです。
 私は、いささかちょっと持論というか、というものを簡単にこの場で申し上げることをお許しをいただきたいと思うんです。
 きのうも同僚議員からも御質問がありましたが、我々も仲間たちと、新しい時代の理念の座標軸は何なんだろうかというような議論もいろいろいたしました。しかし、議論をしてみまして、具体的に考えてみまして、やはり自由主義というものにも病理や限界がある。あるいは民主主義というものにも、その政策の取りまとめに当たってはある一定の限界もある。いずれも限界があるんですね。新保守主義あるいはリベラリズム、いずれももう限界がある。これはやはり組み合わすしかないんですね、本当に。
 いずれにしても、例えば改革をしようと思えば、自由やあるいは自己責任や競争やあるいは自立自助、こういったことを求めていく。そうしないと改革はできないわけです。また、さはさりながら、やはりそういう競争に敗れていく弱者、そういうものに対する優しさ、思いやり、いたわりは常に持ち続けていかなきゃいけない。それは福祉とかそういうもので手当てをしていかなきゃいけない。やはりそういう組み合わせしかないんだろうと思います。
 そこはそういうふうに我々も整理したんですけれども、一番大切なのは、今まで何となく戦後五十年、我が国が戦災から復興、発展、こういう時代の中でやってきたものは、どちらかというと、官僚機構とかあるいは企業とか団体とかあるいは労働組合とか、そういう組織に重きを置いてやってきたような五十年ではなかったのか。
 むしろ今考えなきゃいけないのは、やはり人間から出発するというか、個人から出発する時代なんじゃないのか。つまり、組織を守ろうとするのではなくて、組織は大いに自由競争をしていただきながら、そこで生じてくる弱者等については思いやりを持っていくという意味で、そしてなおかつ日本全体のコストを下げていかないと、今もう一ドル百円という相場ですが、購買力平価からいったら一ドル百六十七円、土地、住宅からいったら二百円を超えているというのが常識でございますけれども、そういう内外価格差を下げない限り日本の産業の空洞化も防げないし、あるいは若者たちの職場も確保できない、こういう時代に入ってきているわけですから、そういう意味で、大いに組織には自由競争をしていただかないとコストは下がっていかない。しかし、そこに生じる個人は守っていく、そういう時代に入ってきたんじゃないか。
 折しも、今度は選挙制度も変わる。五一％という支持を求める選挙になってくる。もう組織で支持を求める時代ではない。広範な個人から、国民一人一人から御支持をいただいて選挙をやっていかなきゃならない時代に入ってくるんだろう、このように思うわけでございまして、そういう意味では、人間から出発をし、そしてそういうものにこたえ得る、今までのどちらかといえば統治という概念の政治ではなくて、経営という概念で、調整とか公正な競争とか、あるいは縦ではなくて横とか、それから効率性の追求とか、そういうものを大いにやっていかなければならない時代だと私は考えております。総理はどうお考えですか。