そこで、私は強く御要望申し上げておきたいのでありますけれども、今まで住宅貸し付けが二十五年以内を目途に償還するように行政指導を強めてきているわけですね。だから、二十五年の償還になっているところもあれば十八年になっているところもある、十五年の償還になっているところもある。ところが、今度のこの救済措置の条件からいって、たまたま一生懸命償還を早く済ませよう、借りた人たちの自立を一日も早く達成させようということも含めて十八年償還してきた自治体も随分あるわけでありますが、そういう努力と実際に救済措置がとられることとの条件上、一致しない面が出てくるわけです。そのために地方公共団体では大変な負担になってくるということがございますが、そういうことについて十分な認識を持っていらっしゃるかどうか、一言でお答えいただけますか。
今お答えいただいたのでありますけれども、その地方公共団体の財政負担を軽減する措置の中に、例えば国の補助であるとか県の補助がありますね。この補助要件の中に、四つほど補助要件があるのですが、その一つの問題は、償還期間が二十五年の新築資金及び宅地取得資金に限るという項目が一つあります。もう一つは、同和地区の人口がその地方自治体の人口比率五％以上であること、そして貸し付け件数は五十件以上、こういうふうになっていますね。これは間違いございませんか。
このたびの貸し付け助成事業の内容は、五十三年に住宅新築資金、それから住宅取得資金の償還年限を延長したことに伴いまして、起債の償還額あるいは借り受け人からの返済額の差として生じました市町村の負担につきまして、対象市町村を限定した上で、都道府県が助成を行った場合にその要した費用の二分の一を国が都道府県に二年間援助する、こういう種類のものでございます。
御努力いただいておって感謝申し上げますが、ひとつ具体的にバイパスを含めて前から要望しておるのでありますから、それが実現できるようにお願いしておきたいと思うのですが、東西間の道路はかなり充実しているわけですね。国道二百五十号線、そのバイパス、二号線とそのバイパスの自動車専用道路、そして中国縦貫道、さらに山陽縦貫道ができようとしておる。これはほとんどの車が通過でありまして、公害をまき散らして交通事故だけ置き土産で通っていくわけです。私の家のすぐそばのあの国道二号のバイパスの自動車専用道路でも、去年だけでも追突事故による火災が起きまして、その火災で死亡した者だけでも十四名を数えておるのです。火災で死んだ人がですよ。日ごろの追突で死亡者が出たのはのけましてね。だから地元にとれば東西の道路はどんどんできていったけれども、被害だけが残っていくという被害者意識もあるのですよ。むしろそれよりも地域の経済、南北格差解消のための南北道路に当面は集中的な努力を願いたいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、短い時間で本当に十分なことは言えないのでありますが、もう一つだけ問題点を申し上げて御要望申し上げたいと思うのでありますが、実は同和地区に対する住宅新築資金等の貸し付け事業でありますけれども、この住宅新築資金の貸し付け事業の実施に当たりまして、地方公共団体の財政負担も非常に多いものがある。したがってこの地方公共団体の財政負担を軽減するための措置をとるというふうになっているわけですね。これを簡単に言いますとどういうことですか、ちょっと言ってくれますか。時間がありませんから、簡単に。
湾岸と山地の間の道路がおくれておるということは、先生御指摘のとおりでございます。特に先生が御要望の主要地方道高砂北条線、この路線は、御案内のように、一応全線が一次改良済みでございます。それで一次改良済みではございますが、いわゆる加古川市の市街地部分、特に国鉄山陽本線の踏切付近におきまして著しい交通混雑を生じておるために、まずこの解消を図るべく、国鉄山陽本線棚田下踏切及び県管理の一般国道二号線がございますが、それの国鉄との立体化事業を実施しているところでございます。
 言いわけではございませんが、昭和五十五年度からゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによりまして、一次改築が終わった区間の拡幅あるいは新しいバイパスの二次改築工事の新規事業は著しく制約せざるを得ない状態にございます。高砂北条線のバイパス整備につきましても、東播地域の南北幹線道路でございます先生御指摘の主要地方道高砂加古川加西線、それから主要地方道加古川小野線等を含めまして、その整備方針を検討するため、現在県を通じ調査中でございます。昭和六十年度も兵庫県において引き続きいろいろな角度から調査を実施していると聞いております。
 なお、現道の交通安全、歩道設置だとかあるいは踏切等でございますが、それは要所要所行ってまいる方針でございます。
 以上でございます。
そういうことは聞いておりますけれども、もっと広く、民間がそういう問題を出したときにはこれを前向きに検討する用意があるのかどうかということを聞いているのであって、私は、東京湾の問題もさることながら、ごみの処理の方法に対する改革というものをある程度考えなければならぬときが来ていると思っているわけでございます。
 そこで産業廃棄物処理業者の姿勢でございますが、私の県の例を挙げて申しわけないのでございますが、埼玉県の荒川の河川敷に秋ケ瀬というところがございます。この秋ケ瀬のところは県道が通っておりますが、そこに莫大なごみの山が今積まれっ放しになっております。これを積んだ業者は、悪質でございますから再度警察に呼び出され、拘置もされました。ところがその会社は、社長が拘置されておる間におかしくなってしまって、それを回収する能力がなくなってしまった。
 ところがその大きな山は、自動車の走っている全く二、三メートル隣にこういう莫大な山が二つも三つもつくられておりますので、風が吹いてくると自動車にぶつかる。それで近所は悪臭で悩まされる。そういう公害が発生をしておるにもかかわらず県としてはただ行政指導しかできない。要するにそれをかわって県なり市が代執行できるということができないと法律ではうたっております。こういう場合法改正をしなければならぬと思うのでございますが、ただ行政代執行ができるのは、有害な薬品を含む汚泥だとか産業廃棄物については県が代執行できることになっておりますが、木材だとか廃止だとか、そういう重要な公害発生源にならない産廃については、ただ業者に向かって、あなたそれを持っていきなさいよという指導しかできないということになっておりますが、これはいかが考えておりますでしょうか。