奄美群島及び小笠原諸島の振興開発に関しましては、本土復帰以来特別措置法に基づきましてさまざまな事業が実施をされ、多くの効果を上げてまいっておりますことは私どももよく承知をいたしておるところでございますが、しかし、まだまだ本土との格差は解消されたとは言えません。
 そこでお尋ねをしたいのでありますが、一昨年、六十二年六月に策定をされました第四次全国総合開発計画の中で、いわゆる離島の位置づけあるいは奄美群島、小笠原諸島の位置づけはどうなっておるのか、さらに、離島対策としてどういう施策が示されておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
国土庁長官、今環境庁はそのようなことを言われたわけですけれども、昭和四十七年に小笠原国立公園に指定になったわけですね。開発と規制の関係については審査指針に照らし合わせてやっていく、ただし、公益的な機能のものについては審査指針にはよらず個別に審査するということになっているわけです。だからそういう意味からいいますと、先ほど長官が言われたように、扇浦と静沢地区ですか、これが一島二集落になってくるということになりますと、当然それに基づく環境整備とかいろいろな問題が出てくるでしょうし、観光立地としてこれから小笠原が進んでいく上においては当然この問題が出てくると思います。ですから、こういう点はぜひ努力して、関係各省庁との話し合いの中で、今通り一遍な環境庁の、環境庁はあれですから言えないと思いますよ、環境庁のお話ではいわゆる開発という部分は進まないというふうに思うのですが、その点について御努力いただけますか。
お答え申し上げます。
 小笠原諸島は、大小三十余りの島々から成っておりまして、美しく豊かな自然を持っておりますところから、その大部分の地域は小笠原国立公一園、それから国設の鳥獣保護区に指定されております。また、この地域は、固有の動植物が多数生息、生育しているところから、もろもろの開発については風致景観や野生動植物の保護の観点から適切に対処していかなければならないと考えているところでございます。
時間も来たようでございますから、最後に一つ。
 環境庁に伺いますが、自然公園法の規制については、原則的には五年に一度の見直しをするということになっておりますけれども、小笠原関係については実は見直されていません。環境庁としては、小笠原における開発との関連で規制の見直しを当然進めていかなければならないのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、小笠原の振興開発に当たりましては、その恵まれた自然との調和を図りつつ進めることが最も肝要であると考えております。その点に留意しながら必要に応じて各種規制の見直しを図っていくということは当然のことだと思っております。
 また、改正後の小笠原振興開発特別措置法におきましても、土地の利用計画につきましては原則として現振興計画を踏略してまいりますけれども、より一層の振興開発を進めるためには、先生のお話にもありました父島の扇浦及びその周辺地域、母島の静沢地域、こういったところの今後の集落の編成というようなことも念頭に置きながら、規制の見直しというようなものも配慮しつつ、関係省庁とも連絡をとって小笠原の振興開発を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
今日までの振興計画事業をするに当たって、小笠原の発展のネックとなってきた問題に、実は環境庁の規制の問題があります。今回の小笠原諸島開発計画では集落の拡大や道路の延伸、観光、リゾート開発等を考えておりますが、環境庁の規制との関係が当然大きな問題となってくると思います。本法律で開発という部分が大きく取り上げられた以上、私は少なくとも全面的に規制の見直しをする必要があると思うが、国土庁長官はどのように考えておられましょうか。
先生御指摘のように、昭和三十六年の基本法以来、各般の面を通じまして農地の流動化を図るための制度改正なりあるいは行政施策を推進してまいっております。
 制度改正等の主要なものを申し上げますと、農業生産法人制度、それから農地信託制度、農地移動適正化あっせん事業、農業者年金基金事業、農地保有合理化促進事業、農協農業経営受託事業、農用地利用増進事業、こういった七つの制度が主要なものとして挙げられるかと存じます。
 全体として農地の流動化は思うほどにはなかなか進展しないという事態がございます。個々の事業それ自身はそれなりに成果といいますか効果も上げ得ておりますが、中には農地信託制度のようにほとんどその効果を発揮し得ないというようなものもあるわけでございます。
 それぞれ事業の性格が異なりますので、なぜ進展しないかという理由は、それぞれまた異なるわけでございますが、いま申し上げました農地信託制度について申し上げますならば、これは考え方は非常に合理的ではありますが、信託事業は、形式的ではありましても所有権を農協に一たん移転させなければいけないというような問題がございます。それから事務手続等が煩わしいというようなこともあったのかと存じますが、今日では農地信託制度に多くを期待することができないような状況になっているわけでございます。そのほか各種の事業がございますが、この中で農地保有合理化促進事業、これはその事業としてはそれなりの実績を上げてまいっておりますが、所有権の移転を主たる対象にいたしておりますので、それほどはかばかしい進展は見ないというような状況になっておるわけでございます。
 こういう中で農業者年金基金事業、これは全体としての経営の若返りあるいは規模拡大に相当程度貢献しておりますし、長い期間かかって徐々にその効果を今後とも発揮していくものと思うわけでございます。
 それから、最近におきますところの農用地利用増進事業、これはほかの行政上の施策とも相まちまして、やはり所有権の移転よりは賃貸借の成立あるいはその移転ということを主たる内容にいたしておりますので、この点につきましては、特に最近におきまして一応の実績が上がるようになってまいっております。それらを踏まえまして、私どもは、今回新しい形での、いわゆる農地三法という形での制度改正をお願いするということにいたしておるところでございます。