厚生省関係でございますが、厚生省では医務局、公衆衛生局あるいは環境衛生局といったいわゆる衛生関係局を再編しようとしております。そこで、この再編の対象となりました部局だけを取り上げますと三名の増員になっておりますが、これはこの部局の中に、例えば老人保健医療でありますとか、あるいは医療監督でありますとか、どうしても省内でやりくりをしてもこの部門の体制を充実しなければいかぬという面がありましたものですからこれをやっております。ただ、厚生省全体といたしましては、組織、定員ともに縮減合理化をやっているところでありまして、定員で申しますと九名の減、これは先ほどの増員を飲み込んだ上での純減でございます。純減が九名、それから組織につきましても二課削減を行っているところでございます。
文部省関係でございますが、教育情勢はいろいろと変化しておりますし、具体的、総合的な文教施策を講ずる、こういうふうな趣旨に基づきましてこのたび、例えば従来私立大学等につきましては大学局と管理局に分かれておりましたが、新たに二元的な行政にいたすために高等教育局というものでこれを一元化することにいたしております。このような形で機構の再編成をいろいろと行いまして、従来の六局四部という構成は変わりませんが、五十八課を五十七課といたしました。人員で申し上げますと、従来の千三百七十二人を改正後におきましては千三百七十一人といたしまして、全体としましては二名の減と、こういうことに相なっております。
 以上でございます。
外務省につきましては、臨調の最終答申でも、情報関係の機能でありますとか、広報文化関係の機能でございますとか、そういった機能強化をやれと、そのための機構の再編ということが言われておりまして、臨調答申にのっとりまして情報調査局の新設、外務報道官あるいは文化交流部の新設、もちろんそれに見合ったある程度のスクラップもしておるわけでございますが、そういう機構を整えております。この機構に直接に関連いたしますところでは、広報、報道、文化に関しましては、改編前の七十九名が八十三名と、四名のプラスになります。それから情報調査関係につきましては、改編前の四十三名が四十七名と、プラスの四名にたるわけでございます。これは先ほど来申し上げました臨調答申でも認められております外交機能の強化ということで、外務省定員も八十六名の純増を認められておりますので、その範囲内で賄うつもりでございます。
国土庁では、臨調答申の趣旨を踏まえまして、防災行政体制を強化するために、五十九年度に防災局を設置し、これに伴う内部部局の再編を行うこととしたところでございます。この防災局の新設に伴いまして、要員の増加を図ることといたしておりますが、その大半は国土庁内からの振りかえ、それから防災関係省からの振りかえによるものでございます。そのほか、防災局以外のところでは定員削減を行うということで簡素化に努めておるところでございます。その結果、五十八年度末の定員、国土庁全体といたしまして四百四十六名、五十九年度末四百五十二名で六名の増員と相なっております。
まず、防衛庁からお答えいたします。
 防衛庁は、合理化再編成の八省庁に指定をされまして合理化が行われましたが、この内部部局、内局の再編によるところの人員の増減はございません。しかしながら、第六次宝貝削減計画に基づきまして三百八名削減することになっておりまして、これを新規行政需要等に伴う増員必要最小限の百二十九名等と相殺をいたしますと百八十名の城となっておりまして、この結果、改編前五百五名であった内局の定員が五百二名と、三名の減となっております。
その意味で、今回の内部部局の再編合理化は大変重要な意味を持っていると私は思うのです。
 そこで、具体的にお聞きをいたしますが、内部部局の再編前と再編後の大貫はどう変わったか。これは防衛庁、国土庁、外務、文部、厚生、農水、運輸、郵政、労働、建設、順次お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 葉たばこ買い入れ契約の基本的事項につきまして、新会社と組合員たる耕作者の委託を受けた中央会との間で約定するというふうにしたわけでございますけれども、葉たばこ買い入れ契約自体は会社とたばこの耕作者との間で締結されるものでございます。したがいまして、当該契約の内容につきましては、会社と各耕作者との間で協議が行われ、確定されることが原則なわけでございますけれども、一つには、国内産葉たばこの買い手というのは事実上一社と申しますか、会社のみなわけでございます。
 第二といたしまして、専売制度のもとにおきましては、本来公社が耕作者から葉たばこを買い入れる条件に該当する者、こういう事項が法律により定められておりまして、これによって耕作者の経営の安定が図られていたという事情がございます。したがいまして、今次改革において葉たばこの調達制度が許可制度から契約制度に改められるわけでございますけれども、その契約事項について全く契約自由の原則にゆだねると、会社と個々の耕作者と一対一の契約自由の原則にゆだねるということには、耕作者の経営の安定上いささか問題があろうかという判断があったわけでございます。そこで、新制度下において会社が葉たばこの買い入れ契約を締結しようとする際に、当該契約のうち葉たばこの価格であるとかその他基本的事項、いわば全耕作者に共通する事項のようなものでございますけれども、そういう事項については、組合員たる耕作者からたばこ耕作組合中央会に約定の委託があった場合は、会社が中央会を相手方としてそれらの基本的事項について約定する、約定することによって経営者の安定に資そう、こういうわけでございます。
 なお、つけ加えて申しますならば、本制度は、会社にとりましても葉たばこ買い入れ契約の事務の簡素化に資するという副次的な面もあろうかと思います。