委員がイメージしておられますその倫理法というものが必ずしも明確ではないものですから、大変意見が申しにくいのでありますが、仮に具体的な内容を持たない訓示規定的な形でその一般的な倫理規定を定めるということでありますならば、私は必ずしもこれは効果のあるものかどうかという点に疑問を持ちます。
 同時に、その具体法としてこれに罰則等を担保する、そうした形態をお考えになるのであるといたしますと、これは銀行法あるいは証取法その他関係法令の中に既に定められておりますさまざまなルールとのダブりといいますか重複といいますか、こうした問題を生ずるのではなかろうかと思います。必ずしも私は法的に新たなものを構成する必要があるという認識は持っておりません。
インサイダー取引の罰則の問題でございますが、御存じのように、インサイダー取引に対する規制を証取法を改正して入れていただいたわけでございまして、そのときに、ほかの証取法の各違反行為とのバランスをとって、適正なバランスのとれた罰則規定を設けていただいたわけでございます。その後、我々現在その法律を施行しているわけでございますし、また現在、実は店頭市場につきましてもインサイダー取引の規制を適用しようということで議論を証券取引審議会でしていただいているところでございます。
私は意見を述べましたから、それ以上は触れません。
 そこで、先ほど述べましたように、不祥事が非常に続く。巨額になると、金融機関の倒産にもつながりかねないような大きな不祥事が最近幾つか出ておりますね。私は、金融機関の社会性にかんがみて、金融機関行動倫理法のような法律を今日必要とするのではなかろうかというふうに一つ考えますし、さらにあわせて、インサイダーに対する罰則のような制度を強化する必要があるのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもの方でも、考査と申しまして、個々の金融機関を実地に訪問いたしまして、経営内容を拝察し、また必要ないろいろな助言を行っているところでございますが、その考査の結果の公表という点につきましては、ただいま大蔵省銀行局長からお答えがございましたとおり、私どもの立場から見ましても、やはり法令の根拠に基づき、あるいはディスクロージャーの一般的なルールに基づいてデータを世間に公表されている以外に、私どもが個別に知り得た個別銀行の事情をディスクローズすることは適当でないという方針をとっております。
金融機関に対しましては、法令の定めるところにより金融検査を行っております。ただ、その内容につきましては、従来から、個別金融機関に関する問題でございますので、この検査結果について外部に御説明をすることは差し控えさせていただいているところでございます。
 ただいま委員御指摘の、金融機関の内容を世間に示して選択の機会を与えるべきではないかというお話でございますが、これにつきましては、例えば証券取引法系統におきまして、上場されている銀行が非常に多いわけでございますが、かなり精密な有価証券報告書などが公開されているわけでございますし、また別途これは銀行法の中に関連する規定もございますが、いわゆるディスクロージャー関係につきまして銀行の前向きな工夫を促す旨の条文があり、これを受けまして、各銀行は自主的に経営内容の公示に努めているところでございます。
この予算委員会の途中にも、かなり大きな報道がここの部分ではあったのでありますが、大蔵大臣は、個人的には今用意をしてない、そういうことを述べられていました。この大蔵省の検査であるとか、あるいは日銀の考査があっても、これは長く問題にしてきたことでありますが、その結果がどうも公にされない。私は、こういう状態というのが結果的には実効性の伴わないものにしてしまっているのではないだろうか。住友銀行やその他の銀行の問題を後ほど若干触れたいと思うのでありますが、顧客による企業選択の資料を与えて、金融機関の自己責任の確立を図るとでもいいますか、そういうことが今日金融の自由化等ディスクロージャーが非常に求められている、そういう状態の中で、私は大変必要なんじゃないかと思っていますが、いかがでしょう。
これは怠慢過ぎますよ。
 私は、「日経リゾート」の原本を国土庁に差し上げて、質問するから調査しておいてもらいたいとお願いしておりました。やむを得ませんから私が内容を紹介します。
 現職の国会議員を対象にした調査ですから、これはなかなか興味深いものです。全体としては見直し派が多数、超党派で開発規制強化の声、これが結論です。あなたは調べておられないようですから若干紹介します。
 「リゾート法は、企業による乱開発を抑制したか、加速したか？」、こういう設問があります。自民党の議員の回答を見ますと抑制したと答えた人が四人、加速したと答えた議員が七名、どちらとも言えないが十二人です。野党議員の圧倒的な」多数はリゾート法が乱開発を加速したというふうに答えております。「リゾート法の今後の取り扱いについてどう思うか？」という設問があります。現状のまま存続と答えた人は自民党議員の中の一七・五％です。自民党議員の六五％は乱開発の防止のため開発規制を強化し見直す、こういう回答をしています。これは注目すべきことです。
 野党議員について言いますと、現状のまま存続と回答した人は社会党でわずかに一・五％、続いて公明党で一四・三％、共産党ゼロ、民社党一〇％、その他の議員ゼロです。開発規制を強化し見直すあるいは撤廃する、こういう回答をした人は、社会党議員の中の九五・五％、公明党議員の七六・二％、共産党議員の一〇〇％、民社党議員の九〇％、その他の議員の九〇％です。
 これは現職の国会議員を対象としたアンケート調査ですよ。マスコミの圧倒的多数がリゾート開発は見直すべきだという意見を述べていることは今御紹介をしたとおりです。国会議員は、自民党の議員を含めて今のままではまずいというのが多くの人の意見ですね。
 私は、この国民の声、この国会議員の声に国土庁が無関心であってはいけないと思います。リゾート法に基づく開発は今どのように進められているのか、今の時点で再検討すべき問題点はないのか、こういう問題を国土庁としては当然調査をして今後の行政の中で生かすべきだと考えます。
 私は、この点で国土庁長官の答弁をお願いします。