確かに六十二年度予算では値上げの予定は全然ございません。六十二年度以降がどうなるかといえば、今までの例で考えますと、累積赤字が当年度の売り上げの二、三割以上たまりました場合、経営上改定せざるを得ないというふうに踏み切るであろうと思います。そうしますと、今一兆二千億程度の郵便の総収入があるわけでありますから、その二、三割以上の累積赤字がたまるころに初めて値上げ問題が考えられるという状況になると思います。それがいつの時期になるのかにつきましては、赤字というのは、基本的には収入が不足するか、あるいは支出が異常に膨らむかということであります。その支出が異常に膨らむというのは、四十八、九年度に大きな赤字を出したわけでありますが、あのときは、オイルショック直後の人件費が年間三〇％近くも上がるというような年が続いたときでありまして、郵政事業というのは人力の依存度が高いわけであります。九〇％相当のものがほとんど人件費にかかるわけであります。そういう動向が起きますと、たちどころに赤字に転落するような体質を持っていることは事実であります。
 したがいまして、経済変動が今後どう推移するかわかりませんが、私どもとしては、経済的に非常に安定しておるという、安定成長の経済が続くという前提であれば、かなりいけそうだという見通しは考えられますけれども、経済情勢というのは、いつどう変化するかわかりませんので、何年度までということは申し上げられませんが、ただ、私どもの気持ちとしては、一年でも多く料金改定時期を先送りしていきたい。そのために一年でもそういう状況を、国民の皆様方に安い料金で郵便を使っていただくという状況を一年でも長く続けるために最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
六十二年度はどうやら郵便料金の値上げは見送られたわけでありますけれども、六十三年度以降の見通しはどうか。富田局長は、これもほかの新聞で見たんだけれども、郵便料金の改定を五十九年度以降の好調を持続していけば、六十五年度まで郵便料金の改定を避けていけるというようなことを言ったというふうに新聞に出ている。これはまあ新聞報道ですから、まだ正式なものでないでしょう。当委員会としてお伺いするんですが、あなたの御見解はいかがですか。
今回の郵便法を改正していただけますと、新規サービスといたしまして、広告郵便物というカテゴリーができまして、十月一日から実施したとすれば、六十二年度半年でございますが、約四億五千万円程度の増収が見込めそうであります。それから代金引きかえ郵便物ですが、これも十月一日から実施させていただけますれば、六十二年度はまあ小さいですが、約六千万円程度の増収もあるんではないか。六十六年までの五年間では約二億円ぐらいにはなりますが、サービスそのものはそれほど数がございません。それからくじつきの切手は六十三年四月、これ準備にちょっと手間取りますので、六十三年四月一日から可能性があるということで、六十三年度の仮に年賀郵便の際にくじつき切手を発行いたしまして、年賀封書の動向等を見ますと、一億七千万円程度の増収も見込めるんじゃないか。六十六年度までの四年間で考えますと八億二千万程度、総計いたしますと、今回のサービス改善に伴う増収では、昭和六十二年度半年でございますが、それで約五億円、五年間では四百十億円程度の増収効果があるんではないかというふうに考えております。
郵政サービスの改善数は過去六年間で八十件以上にもなり、また五十六年以降料金を据え置きにしたことによって、ようやく明るい展望が開けようとしておりますが、今回の郵便法の改正によって新規需要をどのぐらい見込んでおりますか。また、今回の法改正によって、明るい展望が今後どういうふうに開けていくようにプログラムを組んでおりますか。
郵便事業の決算につきましては先ほどもお答え申し上げましたとおりでございますが、ただいま取りまとめ中ということで、現在確たる数字は持ち合わせておりません。
 新聞報道は先生おっしゃいましたようになされておるわけでございますが、この中身につきましては、私どもとしては、これは特に新聞に公表したというようなことはございませんので、報道側において、その責任において一つの見込みということで書かれたものではないかというふうに推定いたしております。
 現在のところ、私どもの現時点での見込みということで申し上げますと、郵便事業の収入につきましては、六十一年度予定に対しまして約四百五十億円程度の増収が見込まれております。また支出につきましては、内容いろいろ要素はございますが、全体としては、ほぼ予算どおり執行されたものと見込まれております。したがいまして、六十一年度四百三十三億の赤字予算ということでスタートいたしましたが、これを消し込み、逆に若干の黒字、前年度の利益が十二億でございましたが、これを上回るものと私どもは現時点で見込んでおるところでございます。
伊藤忠商事につきましては、確かにソ連との間の契約にサインをいたしているわけでございますが、スペックなどの技術的事項については東芝機械が全責任を負うというふうに当該契約でなっておるということが一つでございますし、また私どもへの非該当証明の申請者にもなっておるわけでございますけれども、ただ問題の、九軸じゃなくて二軸だと書いてきたのは、委細別紙のとおりと書いてありまして、その別紙の方の東芝機械であったというようなことがございました。
 そこで、仮に伊藤忠商事が情を知りながら不正輸出に関与したのでございますれば外為法五十三条の処分を行えるものでございまして、当省でも実はそういう疑いを持って徹底的に調査をいたしましたが、その確証を得られなかったわけでございます。ちなみに、捜査司法当局も同様な御関心から調査したわけでございますけれども、これも送検をできなかったものと承知をいたしております。
 ただ、御指摘のように、商社は輸出関連法規を知悉しているべきものでございまして、その遵守には特に注意を払うべきものだと考えておりまして、伊藤忠が自己の契約等について注意をせず不正を見逃したというか、一緒になったというようなことは極めて遺憾でございますので、その責任を明らかにするために三カ月間共産圏向けの工作機械の輸出を行わないよう文書で指示をするとともに、社内体制の改善等も指示したところでございます。で、御指摘のように、今後こういうことが起こりませんように、この伊藤忠を含めまして他の大手商社に対しましても、自己の契約については責任を持って社内における審査を徹底すること、またそのための体制を整備することについて文書で指示をいたしておりまして、その具体的な改善計画の報告も受けているところでございます。