お答えいたします。
 一般的に国、地方を通じて補助金の整理についてどういうように考えるかという点を申し上げてみたいと思いますが、これは補助金も租税特別措置も、片一方は税金であり片一方は補助金でありますけれども、プラスとマイナスの違いがあるだけで基本的には同じ性格を持っておるというように申してよろしいと思いますが、その税制の特別措置なり補助金について申しますと、まず第一に検討されなければならないのは、その補助金の目的が現在の時点においてなお非常に重要なものであるかどうか、その点について国民の合意が得られるようなものであるかどうかということでございまして、それは時代とともにその目的の重要性も変遷してまいりますから、絶えず目的の見直しを行い、今やその目的の重要性が落ちたと考えられる場合にはそういう補助金は整理するという方向で考えるべきであると存じます。
 それから二番目に、その目的を達成するための補助金の交付が果たして目的達成に有効であるかどうか、交付の方法を含めて果たして有効であるかどうかということをこれまた絶えず検討しなければなりません。もし仮に、目的が非常に重要であってもその補助金によっては目的が達成し得ないものであるならば、そういう補助金の交付は無効ですから、整理する中に加えるべきであるというように考えます。
 三番目に、やはりこの補助金が後代へ負担を残すことになります。したがって、後の世代に対する負担の観点も考慮しながら、後の世代に非常に大きな負担を残すような補助金については非常に慎重な検討を行い、余り大きな負担が後に残るような場合には、それを整理するということが補助金及び租税特別措置についての基本的な考え方であると申してよろしいのではないか。
 そういう点で、従来から補助金の整理が行われてきたように思いますけれども、皆さん補助金を整理すべきであるということの御指摘はなさりますが、個々の補助金になりますとそれぞれもっともな理由があるから設けられたというところもございまして、整理が大変難しいというところに悩みがあり、実際に補助金を受けておられる方々に、しかし全体のバランスにおいてそのことはこの際我慢しなければならないというような理解をしていただくという必要があるのではないかというように考えております。
 以上であります。
先ほどの質問と同じで、一般的な形でお答えすることは留保させていただきますが、行政改革の中でという形で今問題が問われていますので、教育問題に関して行政改革の中でという問いかけがどういう意味を持つかというふうにだけ問題を考えさせていただく、それしかないのですが、問題になっておりますことで考えますと、つまり日本社会が経済的に成熟をするといいますか、社会として成熟をする。そのことがこれまでと違った補助金制度だったり財政制度全般について新しいものを要求している、そういう考え方がありますとすると、教育問題は、実はそういう新しい成熟した社会と言われるその社会が新たに大きな教育問題の源泉になっている、原因になっている。そういう関係があるわけでして、その観点からいきますと、むしろ行政改革を必要とする現代社会の中で、実は教育問題というのはそういう社会を原因とした新しい大きな課題を引き受けなければならないという関係にあるんではないかと思うのですね。そういう意味で言いますと、教育財政問題、教育財政制度を今日いかに考えるべきかという点について、他の分野の財政問題とは多少その質を異にする問題がそこにあるというふうな認識を持ちたいというのが私の意見でございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
大変大きい問題でございますが、補助金の合理化ということはいろいろな側面からとらえられると思いますが、第一番目の基準からいえば、先ほど言いましたように、公共部門の中で国と地方がどのような割合で引き受けるのか、それに合わせて補助率を決めていく。もしその間にギャップがあれば、それを本来負担すべき分野に合わせて補助率を、ある仕事について全国的な公共性があるならばそれに見合うような中央政府からの補助率をつけていく、これが補助金合理化の一つの基準であろうかと思います。
 それからさらに、合理化という内容、合理化という言葉によって地方の自主性を生かすようなことを含めて言うならば、先生が御指摘になりましたように第二交付金とおっしゃるんでしょうか、あるいは細かな特定目的の補助金をある程度共通の目的でくくって、その範囲内で地方の自主性を生かす、こういう地方の自主性を生かすという合理化の考え方もおありかと思いますが、私も基本的にはそういうような方向、かといって、先ほどほかの参考人の方がおっしゃいましたように全部地方に任せるという意味ではありませんけれども、それは国家利益性に基づいてはある程度やはり補助金という形が残るかと思いますが、しかし、基本的にはそういうようなメニュー化といいますか、補助金のメニュー化あるいはブロックグラントというような言葉もありますけれども、そういう方向で地方の方が真剣にみずからの必要性を考えていく。
 しかし、先ほどちょっと御指摘ありましたように、そういうふうに自由を与えると地方としてもちょっと戸惑ってしまう、そういうようなことがあるとすれば、これはお互いに先生方を通じて、そうならないように一生懸命御勉強していただくということをお願いせざるを得ないんじゃないかと思います。
確かに、半島地域におきましても、これまでできておりますさまざまなる地域特例立法の対象になっている部分がございます。いわゆるダブりぐあいといいますか、それを見てまいりますと、県から、ここが半島であるということで言ってこられたところが五十一半島ありまして、そのうちに市町村が三百九十六あるわけでございますが、今までの既存の地域立法が既に適用になっている市町村数は、例えば過疎地域振興特別措置法につきましては、そのうちの三六・六％、それから山村振興法でございますと三七・四％、それから豪雪地帯対策特別措置法では二七・五％というように、相当部分の既に適用されている部分がございます。ただ、これは従来の地域特例立法相互間でも同じことでございまして、例えば過疎地域振興特別措置法の対象になっているいわゆる過疎市町村と山村振興法の適用になる振興山村のダブりぐあいというのは、六割程度というようなダブりがあるわけであります。それぞれの立法がそれぞれ独自の背景を持っておるわけでございますから、その視点が違うということで、こういったことは当然あり得ることでございます。
 それで、結局そのうちのいわば財政上の優遇措置等の適用関係につきましては、例えば補助率のかさ上げというような規定につきましては、言ってみれば、そのうちの一番高い率が適用されるというようなことでありますので、直接にその地域が重畳的に指定されているからといって不都合を生ずるというようなことではないというように考えておるわけでございます。
 しかし、かなりダブっているではないか、したがって新しい地域特例立法が必要ではないかという議論ももちろん一部にはあるわけでございますが、この点につきましては、先生も御指摘になりましたように、過疎法でございますとか山村振興法でございますとか、こういった法律は、いずれも指定の単位が市町村単位でございまして、例えば交通体系の整備につきましても、市町村道が中心、そのほか文教施設でございますとか保育所でありますとかあるいは圃場整備、こういうようなもので、まあ点的な整備である。ところが半島地域、例えば紀伊半島とか大隅半島とかというような相当大きい半島になりますと、それを通じまして、例えばその半島を一周いたします高速交通体系が不足している、こういうようなことで、市町村単位の特例立法ではやはり整合的な開発整備が不足する場面が出てくる。これを何とかしなければいけないということが現在の半島振興法の推進に当たっておられる方々の考えではないかというように我々は理解しておるわけでございます。