もう時間がほとんどありませんが、大臣ね、調査企画部の単なる省内関係資料というだけじゃなくて、これは省内の関係各局課と協議してつくっておるわけだから、まあ非公式見解ということではあるが、一応国際情勢に対する外務省が当時把握するエッセンスと見て間違いないと思うので、その辺は私いささか問題があると思うんですよ。
 私、別な角度から見れば、やはり外務省の機構、要するに馬淵さんも何年おられたのか、この間外国でお会いしたばかりだけれども、大抵二年ぐらいのローテーションになっておると私思うんです。これがやっぱり問題じゃないだろうか。とりわけ開発途上国なんかの場合には二年ぐらいではなかなか腰を落ちつけた資料を取ることはできない。だから、経済問題なんかになると、むしろジェトロの連中の方がそこにぴしっと腰をおろしておるから大変深いものを持っておる。この辺は機構としてやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないだろうか。海外へ出て、私、しょっちゅう在外公館に足を踏み入れて館員の皆さんなんかとお話する中からもそういうものをくみ取るので、この辺も大臣ひとつ新しい感覚で、いままでの惰性じゃなぐ、変化の激しい現在の状況の中で、一度機構を洗い直してみたらいかがなものか。
 同時に、もうやめますが、これはもう常々私も耳にし人からも言われることだけれども、この外交官試験制度についても問題があるのじゃないかと。いまの上級、中級あるいは語学研修生という三段階にランクづけされたところの体制というもの、在外公館で少ない人数でもう一体化して在外公館での活動をしなきゃならない、そういった中で、かえってこれが災いになっておるんじゃないだろうかというような気もするので、あわせてこの二つの面を御調査いただいて、斬新な機構づくりに励んでいただきたいと思うのだけれども、いかがでしょう。
いま大臣から御説明されたことで大体尽きて、私から特につけ加えることはございませんけれども、まあこれは内部資料でございますけれども、私どもとしましてもできるだけ正確な予測をするように今後とも努力する所存でございます。
内容については政府委員から答弁させたいと思いますが、まあ、この調査企画部の資料は、外務省の全体としての意見というよりも調査企画部の報告でございます。また、ソ連のアフガン侵入をその時点で予測したところが世界じゅうどこにあったのか、なかなかいまから見るとなぜそれがわからなかったかということになりますが、非常にむずかしい問題ではあるので、デタントの継続については、先ほど来、私申しましたが、継続している——これはＳＡＬＴＩＩの協定に従って米ソできるだけそれを実行し、アメリカ側も機会を見て議会の批准を求めるということを最近も言っておりますので、デタントの継続、大きな筋としての継続ということはそう違ってはいないと思いますが、担当の方から補足答弁させます。
いずれにしても、いま申したように、外務省もお認めのようですが、全くロジックが合わぬわけですからね。ロジックの合わぬことはきちっとこれはやっぱりアメリカにも指摘しなきゃいかぬというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それからいま一つ、この外務省から出ております調査企画部の「国際情勢の近況」という十二月二十四日のこのレポート、私、読んでみたわけですが、ここで、昨年の十二月二十四日時点で出されたものでございますが、米ソ関係については「現在のデタント追求路線が継続されるものと考えられる。」、これは明確に書いておる。それからアフガニスタンの問題についても、「当面は現在のような反政府側のゲリラ活動が続くものと見られる。」と。ここにはどこを読んでもソ連からの軍事介入というようなものは全く一言も出ていない。こういった認識、こういうこの国際情勢についてのレポートが出されるということについて、外務大臣、まあ、今度大臣に就任なさって中の人になられたわけでございますが、一体どうしてこういうことになるんだろうということについて率直に御意見を承りたいと思います。いかがですか。
そこで大臣、お伺いしますが、先ほども言いましたように、五十二年の五月の当委員会で、日本が特に諸外国に比べて下水道の普及というのは非常におくれている。この点についてはいま答弁されておる遠山さんも、社会資本投資の中で下水道が非常におくれた、これが第一の原因で、したがって、これから急速に普及するために最善の努力をすると。当時の小川大臣もその点を確認をされておるわけですが、しかし、何といいましてもこれは金のかかる仕事ですわね。一応新経済社会七カ年計画に、いま遠山さんも言われたように、六十年度に約五五％の普及率、これを目指して大体十八兆二千億——これは五十三年度のベースです、物価水準ですが。ですからいまですともうちょっと上がっているでしょう。膨大な投資をしなきゃいかぬ。まず、そういう状況になっていると思うんです。
 それで同時に、これはそれだけ自治体の財政にも非常に大きな影響があるわけで、したがって、来年度から第五次の下水道整備計画に入るわけですが、そういう点で、いまもあったけれども地方の時代、いままでの大都市中心の下水道事業ではなしに、地方都市全体にずっとそれを普及していくということで、一般公共下水道事業だけでなしに流域下水道の事業もあわせていま進めておられるわけですが、そういう点で、住民のそういう生活環境に対する要求も非常に根強いわけですし、この点自治大臣として大いにこれをバックアップして、一つはその事業計画を、実際に六十年度に五五％の普及率の目標が達成できるように——第四次は四〇％までと言いながら結局三〇％でとまっているんです、一〇％おくれているんです。だから私は三年前に、いまのような状態では恐らくそこまでいかぬだろうと、心配していろいろ言ったんですが、やっぱりそういう状況になっています。そうすると、六十年度五五％を目指してやるとすれば、いまの物価上昇その他のいろいろな状況も考えれば、相当思い切った投資をする必要があるというのが一点です。
 もう一つは、これからまた少し具体的にお話ししていきたいと思いますが、自治体の財政負担ですね。これに対する国の援助というものがなければ、これもまたなかなか進捗しないという結果になります。
 この二点について、大臣の見解をひとつお伺いしておきたいと思うんです。