どちらにしても、これは米の入札というようなことになると、公取の立場としてはやはり監視の目というものはいかざるを得なくなってくるわけでございますね。またちょっと妙な事件が北海道なんかで起きたりなんかしておりまして、道新Ｔｏｄａｙという雑誌の見出しなんかを見ますと「またぞろ「談合」発覚」、非常にセンセーショナルに報じられているわけでございますね。しかし考えてみると、価格形成の場においても最初から入札をする価格の変動の範囲を決めている、何というのか全体的に談合みたいなものじゃないかという印象もぬぐえないわけですが、まあそれは私の感想としてだけ申し上げておきましよう。
 ところで、価格形成の場についてはいろいろ論議があったことは私もよくわかっています。この食管制度なんかが新行革審の中で素案の中に出てきた、こういう話だったですが、これは本当は食管廃止という方向、一遍に廃止しなくたって食管を大幅に手直しをしようということは新行革審の中ではかなり論じられたのではなかったですか。いかがですか。
本件につきまして競争制限の疑いがあるということで調査を始めたわけでございまして、これは当然しかるべき内部の手続、ほかの事件と全く同じ手続をもって始めたものでございます。こういった事件というのがどのような手続で進められるかという具体的なことについては御容赦をお願いしたいと思います。
ちょっと鈴木審査長、個別の具体的な中身にわたることはおっしゃるとおり控えるのは当然でしょうけれども、日野委員の質問しておるような法適用に踏み込む基本的なそういう判断等については、捜査に支障が起きるとは思いませんので、明確に答えてください。
組織的に指示、命令、これは上から指示が来てこれを始めたのか、現場でこれを見つけて、ではこれをやりましょうということになったのか、ひとつそこいらどうですか。
個別事件に関して具体的にお答えするのは御勘弁いただきたいと思いますけれども、今回調査をするということに限らず、一般的に独禁法違反というのは、特に入札にかかわるものでございますと、そもそも入札というのは競争を通じて価格を決めようというシステムでございまして、これについてはあらかじめ入札参加者が入札価格とか入札数量といったものを事前に話し合って取り決めるということは、やはり競争制限の問題でございまして、独禁法上問題になるのではないかというふうに考えております。
公取の方にもう一、二点伺いたいと思うのですが、公取の当該の事件を取り扱う思想といいますか考え方について伺わせていただきたい。それからもう一つは、これはかなり微妙な領域であると思いますね。やはり食管法の適用除外の問題があり農協法の適用除外の問題があり、微妙な領域だと思いますね。やはりそれを手がけられるについては内部での討論というものはあったのでございましょう。どのような討論がそこで行われたか、どういう指示系統によってこの問題を取り上げるということに決まったのか、おっしゃられる範囲で結構ですから。
先ほど来の議論で、いわゆる宗教団体が政治活動をすることが否定はされていないということでありますが、税の面から見ますと、これはごく常識的な見方ですが、何回も御答弁を申し上げておりますように、収益事業でないものは非課税と、結果としてはそういう扱いになっております。
 そうなりますと、認められている政治活動に使われるような資金も結果としては非課税、もっと極端な例を言えば、オウム真理教のサリンをつくったり武器をつくったり、ああいう活動に回る資金まで結果として非課税になっていると、こういうことでありますし、このことに私も問題意識を強く感じているわけであります。
 そうしますと、非課税措置のあり方にまでさかのぼって論議をしなければいけないということになりますし、委員の御質問のように、何が宗教活動なのかきちっとそこを見て税制上の措置をとるべきではないかというふうな御趣旨でございましたが、そうなりますと、収益事業以外は非課税という今の我が国の税制の対応がこれでいいのかどうかという問題提起にもなるわけであります。
 片方、政治活動との関係でもいろいろ御意見を出されております。私は政治活動そのものを所管する立場じゃありませんが、今ざっと欧米の主な国の制度を調べておりまして、簡単に御紹介を申し上げますと、税の両面から申し上げますと、アメリカは連邦選挙運動法というのがございまして、この法律で企業とか労働団体とか、いわゆる法人全体であろうと思いますが、こういう団体から政党等への政治献金を禁止いたしております。こういう法律が片方にありまして、また税法の立場からも、一定の政治活動をするような団体は非課税要件としてこれを認めないという措置をとっております。
 ドイツはどうかといいますと、ここもやはり政党法というのがございまして、この政党法によって政党が、ここは企業は入っていませんが、公益団体等から政治献金を受けること、もう宗教団体は当然入っています、受けることは禁止をいたしております。他方、税法の方は、税法もこの法律の考え方を受けて、非課税要件として政党等への政治献金の禁止規定を税法の方でも設けているということであります。
 イギリスはどうかといいますと、慈善団体法という法律がございます。チャリティー・コミッショナーと言うんですか、こういう法律があって、判例でございますが、慈善団体による政治活動は禁止をされています。宗教法人も含めてこれはもう原則禁止されております。税法にはしかし特別の規定はありません。
 最後になりましたが、フランスは政治献金に関する法律というのがございまして、この法律によっていわゆるアメリカのように法人等による政党への献金をもう全面的に禁止しているということであります。
 この四カ国を押しなべて言えることは、政党法とかあるいは政治活動法とか、そういう我が国で言えば自治省所管の法律によって、ある国は企業まで含めて、ある国は公益団体に限ってというふうに幅はございますが、いずれにしても宗教法人の献金に対して一定の制限を設けているということであります。
 他方、税法上の非課税措置は、先般来申し上げておりますように、アメリカ、ドイツ等は原則は課税である、そして宗教活動に対しては事前審査をしながら免税措置をとる、こういうやや日本よりは幅の狭い厳しいやり方をしているということであります。この辺はぜひ参考にしていかなければならないと思っております。