我が国経済の国際化に伴う国際取引の増加により、これを利用した脱税、租税回避も認められることから、国税庁といたしましては、こうした事案に対応するため、各国の税務当局との国際的な協力を推進し、租税条約で情報交換規定を有する国との間で相互に資料情報を交換しているところであります。
 租税条約に基づく情報交換は、大別いたしますと、課税上問題があると思われる納税者について特定の情報を交換するもの、配当や報酬、使用料等に関する課税資料を交換するもの、さらには、自国の税務調査等を通じて把握した情報のうち相手国の税務当局にとって有用と思われる情報を交換するものがあり、平成六年中に交換した資料情報の総数は約二十一万件となっております。
 我が国といたしましては、今後とも、相手国税務当局と積極的に協調を図り、こうした方法による情報交換を適正かつ迅速に行い、国際取引等に対する適正な課税の実現に努力してまいりたいと考えております。
 また、人材の育成につきましては、国際取引関係については貿易実務、国際課税等の専門的知識や語学能力が必要とされますことから、税務大学校において国際課税及び語学に関する国際租税セミナー研修や実務に即した各種研修を実施しているほか、各国税局においても調査官の調査経験に応じた研修を実施しているところであります。
 国税庁といたしましては、こうした各種研修を通じて人材の育成に努め、租税条約に基づく情報交換が適正かつ迅速に行われるよう配意しているところであります。
今御説明いただいたように、この協定においても、従来の条約と同様に、第二十五条には情報の交換という規定があるわけであります。実は、先日我が国の国税Ｇメンが、英国の巨額脱税事件で、スイスの銀行の隠し口座を突きとめた結果、調査官四人がイギリスの内国歳入庁から表彰されるということがあったわけであります。これは、十年以上にわたり所得を隠して、五百億円にも上る巨額脱税事件であったわけでございますが、これは我が国と英国との日英租税条約に基づく情報交換の規定により国税庁の国際業務室を中心に情報収集に取り組んだ結果、こういった成果があったわけであります。
 企業の国際化で海外取引が増大して、税務調査でも国家間の協力が求められる場合が多くなってきていると思いますが、今後我が国としてさらに
国家間の情報交換を積極的に行うとともに、こういった国税Ｇメンとか人材の育成、こういったものが大きな課題になると思うわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
ただいまの総理の御認識、私も基本的に同意するものでございます。特に、最後におっしゃった点でございますね。我が国の安全だけではなくて、アジア・太平洋地域全体の平和、安全のために大切である、この点は、冷戦後の安保体制の一つの大きな意味ではないかと思っております。
 とりわけこの地域では、ＡＳＥＡＮフォーラムのような多国間のいろいろな動きはございますけれども、実力を備えた、何といいましょうか、マルチな、地域的な安全保障の仕組みというのは現にございませんし、また、そう急にできる見込みはございません。そうなると、やはりアメリカを一万の当事者にして、日米とか日韓とかいうふうに二国間のいろいろな安全保障の仕組みは従来あった、これを、アメリカを核にして、クモの巣状にこれを張っていくということによって地域の安定に資するという意味があるのだと思います。
 そういった中で、日米安保体制というものも非常に重要である、新しい意味合いも持ってきた、こう思うのでございますが、さて、そのような重要な日米安保体制の信頼性を維持していく、あるいは有効性、実効性を確保していく上で、若干心配されるような事柄がここのところ幾つか起きてきております。
 その点について政府側の見解をただしてまいりたいと思うのでございますが、これは、何といいましても沖縄の少女暴行事件。まことに痛ましい、また遺憾な出来事でございましたが、この事柄を契機にいたしまして、安保条約のもとの地位協定のあり方、あるいは基地使用の問題につきまして今いろいろ国民の中で議論が沸き上がっているところでございます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいのでございますが、いわゆる駐留米軍の兵士による刑事事件、その裁判手続をめぐっての問題でございますが、地位協定の十七条五項（ｃ）によりますと、現行犯逮捕以外は起訴までは米側に身柄が拘束される、こういうことになっておりますね。この点について、国民の中で、そういったことで本当に公正な、厳正な司法手続が進むんだろうか、やはり身柄はもっと早い段階で日本側にそれをゆだねるべきではないか、こういう声が上がっているところでございます。その地位協定そのものの改定を求める声まで起きておる。
 心情は、それは理解できるところでございますが、一方で、いろいろ国際慣行なんか見ておりますと、アメリカは何か五十カ国ぐらいのところとこういった協定を結んでおる。そうすると、その間の権衡というものが必要なんだろう、こう思います。
 ドイツと比べてどうだとか、韓国と比べてどうだとか、いろいろなことが言われておりますけれども、その辺を踏まえながら、政府においては、今、協定自体の改定まで踏み込まず運用の改善によって何とかきちっとやっていけないか、こう考えておられるというふうに報道されております。そのために専門委員会までつくっていろいろ検討しておられると伺っておりますが、その検討状況についてちょっとお伺いしたいと思うのでございます。三点ぐらいお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、専門家による協議委員会ですか、会合において、日本側としてどういう点を主張し、またその主張が入れられるかどうか、その見通し、その点でございます。
 第二は、そのような改善措置を講ぜられる場合に、地位協定そのものの改定には至らないとしても、附属協定というのでしょうか、附属文書というのでしょうか、名前はともかくとしてそういった文書によって明確な形でなさろうとしておられるのかどうか、これが第二点でございます。
 そして第三点は、こういった問題、早期の決着が望まれるわけでございますが、その解決の目途といいましょうか、そういったものを御教示いただければ御教示いただきたいと思います。
 以上、三点お願いします。