昭和六十二年九月の税制改正におきまして、いろいろ御議論の末、一般的に貯蓄を優遇する必要性というのが次第に乏しくなっているのではないかということにかんがみまして、いわゆるマル優とか郵便貯金及び特別マル優の非課税貯蓄制度を老人や母子家庭等所得の稼得能力の減退した方々に対する利子非課税制度に改組をしたわけでございます。一般の財形貯蓄も非課税貯蓄という意味では現行のマル優制度及び郵便貯金と異なるところはございませんということで、六十二年九月の改正におきまして一般的な財形貯蓄についても非課税制度を廃止させていただいたものでございますが、ただし、勤労者の財産形成の中でも特に老後に備える年金貯蓄及び住宅取得のための貯蓄については、例外的にこれを特に支援するという必要性から、これらの利子等について非課税とするということとされたものでございまして、いわゆるサラリーマンについて一般の財形貯蓄の非課税を認めた場合には、いわゆる現役のサラリーマンのみを特別扱いして一般的に優遇措置を講ずるというようなことになりますので、その場合には税負担の公平の観点から見て適当ではないのではないかというふうに考えております。
先生の御指摘でございますが、先ほどの繰り返しにもなりますが、一般の預貯金利子が原則課税の中での勤労者に対しての特別の配慮であるという点、それから、先ほど労働省の方から御答弁もございましたが、現在、財形貯蓄の平均残高がおよそ九十三万円程度でございまして、そういったことで枠ぎりぎりまで利用されているという状態では必ずしもないこと、それからやはり税制という立場から考えますと、このような非課税限度をさらに引き上げることは、いわゆるこの制度を利用できない者とのバランスを失することにもなりかねないといったことにも留意する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
大蔵省に申し上げたいのは、これは平成二年の勤労者財形審議会の建議、十二月十八日、会長松永正男、この審議会というのはこの目的に向かって国民の総意、意思をまとめたものと、そういう理解を持たなきゃだめだと思うんですよ。そうだとすれば、これは私個人で言っているんじゃないんで、松永会長の建議の中に極めてはっきり「第一に、持家取得のために必要な自己資金の額が、最近急激に上昇していることを踏まえ、財形年金貯蓄と合わせて五〇〇万円となっている財形住宅貯蓄の非課税限度額を大幅に引き上げる必要がある。」と言っている。審議会のこういうことに対して、今の答弁は軽視ですよ。審議会というのはそれなりの法律に基づいた審議会なんだから、各界各層が入ってやっているんだから。その建議の中にきちっと大幅に引き上げるべきであると、こうはっきり言っている限り、これにこたえるのが政府の役割であって、今のような答弁では納得できないですね、私は。これ一つ申し上げたい。いかがですか。
財形住宅、年金貯蓄非課税制度につきましては、先生既に御案内のとおり、一般の預貯金利子を原則課税といたします中で、勤労者に限りまして住宅貯蓄及び年金貯蓄について特に元本五百万円までの利子を非課税とするというものでございまして、勤労者に対しまして十分配慮をしているところのものでございます。
 この非課税限度をさらに引き上げるという御提案につきましては、このような利子非課税制度を利用できる者と利用できない者とのバランスを失するというような問題にも留意しなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、財形の非課税制度を含めまして、利子課税のあり方につきましては、六十二年九月の改正法附則におきまして、平成四年に見直しを行うこととされているところでございまして、大蔵省といたしましては、この見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたいと考えておりますが、その際には先ほど申し上げましたような点に留意していかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 財形制度は昭和四十六年に施行されまして約二十年を経過するところでございますが、今や勤労者の財産形成の上におきまして欠くことのできない大きな役割をと申し上げていいと思うんでございますが、果たしておると私どもは一応評価をいたしておるところでございます。
 今般、高齢化の進展あるいは特に大都市地域におきまする住宅問題の深刻化等を背景にいたしまして、さらなる制度の改善を図ることといたしまして、この制度改善により勤労者の財産形成を一層促進することができるようにと、そういう新しい考え方で御相談を申し上げておるところでございます。なおまた、財形融資制度についても、制度の周知啓発等によりましてここ数年急速に融資額が増加しておるところでございますが、累積融資額は一兆円を超えているところでもございます。なおまた、ただいま先生数項目につきまして御指摘もいただきましたが、漸次そのようなことにも十分留意しながらこれが制度の目的を達成していきたい、かように考えております。
次に、勧労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
 これにて平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 正和君
    理 事
                井上 章平君
                石井 一二君
                種田  誠君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                青木 薪次君
                渡辺 四郎君
                及川 順郎君
                上田耕一郎君
                山田耕三郎君
   政府委員
       国土庁長官官房  藤原 良一君
       長
       国土庁地方振興  小島 重喜君
       局長
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
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  本日の会議に付した案件
○総合保養地域整備法（リゾート法）の廃止に関
 する請願（第二四一号）
○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第七二
 六号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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