実態調査につきましては、お話のように特定の様式といいますか、全国的な調査をやった事例は御指摘のとおり出でございます。それで今問題は、特にソフトの面ということで御指摘のとおりでございますから、その調査方法というのは大変個別的、具体的でなければならないわけでございまして、その点については法務省あるいは警察庁、いろいろな角度で把握していただいておりまして、我々の方も法については了知しております。
 なお、それをもう一歩進めて新たな調査というお話がございます。しかし、それを一体どういうふうにやるのだということになりますと、よほど詰めてかかりませんとできないのでございまして、地域改善対策協議会でも検討していただいておりますので、その検討を我々としては促進して、善処してまいりたい、かように思います。
 また、基本法というお話がございましたが、これも絡みがあるのですが、たくさん基本法がございますけれども、ちょっと性格が違うのじゃないかという気もいたします。憲法で、差別をなくするという基本的人権の問題はうたっておりますし、世界人権宣言もございますし、いわゆる基本法、日本の国内法体系よりももっと重いものがある、それを受けて基本法ということになると、法律技術的にどういうことになるのだろうかということも少し詰めさせていただきたいと思うのでございます。
外国人登録法上の指紋と今、先生がおっしゃいました差別の関係でございますが、外国人登録は、もともと日本に戸籍とか住民登録とかいうもののない人たちにつきまして、その人たちの居住関係あるいは身分関係をどのように把握していくかというところから出たものでございます。外国から人が入国してきた場合にどういうふうにその人たちに登録してもらうかということは、各国ともいろいろ研究されまして、いろいろな制度が設けられております。その外国人の人たちが外国人登録、日本の人たちが戸籍あるいは住民登録、こういう区別が生じますことそれ自体差別というものではないというふうに私たちは理解しているものでございます。
 それから、さりながら、今指紋問題については在日外国人諸団体の中からいろんな要望もある、廃止あるいは段階的な緩和策というものはとれないかということでございますけれども、昭和五十七年十月から施行されました新法、これは五十七年に御審議を得て国会で成立したわけでございます。その改正の中で、一つ十四歳から十六歳という年齢引き上げがございますけれども、これは子供の人たちが指紋を押捺するという点におきましては二歳引き上げたということでございます。それから、毎回指紋を押捺するということに関しましては、今まで三年ごとにそういう切りかえ時が来ておったわけでございますけれども、それを五年ごとにするという措置をとりました。先生のおっしゃいます段階的な措置というものも五十七年のときには我々一応考えまして、ここまでの措置は講じ得るという線を出したというふうに私たちは考えているものでございます。
 なお、現在この問題につきましてはいろいろ声があることは私たちも十分承知しておりますけれども、法務省としては、五十七年に一度法改正をしたということで、そのときにもう国会でも十分な御審議を得た、また法務省の見解も述べたということで、この制度そのものにつきましてはなお維持していくという考えに立っております。
そういう心配を抱かざるを得ないようなところに追い込まれてきているんですね。それで、本来は六条の三の二項に基づいて、今日まで私も、口酸っぱく、早く抜本的に改革をやるべきだということを言っていましたけれども、見送られてきて、とうとうにっちもさっちもいかぬところへ来でこういう状況になってきた。
 それで、その経過を今まで考えますと、自治、大蔵両大臣の覚書をつくり、そしてそれを法定化し、ルール化し、制度化してきても、やっぱり国の財政がどうにもこうにもならなくなると、それはもうほごにされて次のルールができてくる、そのときはますます後退せざるを得ぬ、そういうのを繰り返してきているんだというふうに思うんですよ。
 例えば利子は国が持つという問題でも、去年の八三年五月の「ファイナンス」で、大蔵省ですか、地方財政対策の概要について述べているその中に「交付税特会の借入金及び一時借入金の利子については、従来、毎年度の予算措置により全額国が肩代わり負担してきた」と、我々は――先ほど石原さんも認められた、また石原さんの交付税法の逐条解説にも書いていますね、今井さんと共著になって――総額を配るのに何で利子を払う金があるかということで、肩がわりもくそもあるか、払う者が払えばええやないかと言う。ところが向こうの方は肩がわりだと。だから五十八年度は実質的には地方の借金なんだから、しかも利子が七千億に達したのだから二分の一負担にしてもらったんだという解説をしているわけですね。本来は大体地方団体の払うべき利子だという、そういう見解を片一方ではやっておるわけです。だから、覚書をつくり、法制化してずっと五十七年まで来ていても、大蔵省の方はそういう理解をし、そしてそれを五十八年度にやり、それで五十九年度以降はこれを持たぬ、制度化してくれと。だから今の年度間調整の問題の場合も、加算、減額の場合も、ことしはそうやっているが、しかし来年また国の財政がさらに厳しくなるという状況になったら、それを制度化しよう、ルール化しようと。だから毎年、今はそうやっているけれども、局長はそう言っているけれどもという事態が起こり得るわけでしょう。
 それで去年は、五十八年度一年度限りですと、山本自治大臣も当時、これはことし限りで来年は違うのだ、ことしは特別だと言って、異例だと言って一生懸命答弁した。異例どころか、今度はもうそれが固定させられた。だから、今おっしゃる分もそういうことになりかねぬと思うんですよ。大臣、だから国の財政が厳しかったら、いかに両大臣が約束をし、あるいは法律で決めてみても、結局国の方がしようがないんだからということで押し切られていくという状態がますます続くのではないかと思う。だから、交付税制度ではいわゆる年度間調整という制度はなじまないし、それは今までとってこなかった。そういう立場をとらなかったけれども、結局はそういう方向にまで行く危険が多分にあるのではないかと思うのですが、この辺はいかがですか。