商法におきましては、取得原価主義に基づく資産の評価が定められているわけでございます。時価による資産の評価は、時価の見積額のいかんによりましては過大な未実現利益が計上されたり、あるいは利益操作がなされる危険性があるということで、商法では客観的な支出を基準とする取得原価主義を採用しているわけでございます。
 ただいま大蔵省の方から御答弁がございました、金融機関のトレーディング取引につきましては、一定の要件のもとに、商法の特例といたしまして時価評価法が導入されることとなったわけでございますが、一般の事業会社すべてを対象としております商法におきまして直ちに時価評価を採用するということにつきましては、なお慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
 ただいま大蔵省の方からも御答弁がございました、国際的な動向を踏まえた会計基準の整備等につきましては、企業会計審議会及びその所管官庁でございます大蔵省において検討されているということは承知しておりますので、法務省におきましても、大蔵省と協力しながら、この点について検討を進めてまいりたい、かように存じているところでございます。
御指摘のとおり、金融機関と申しますか金融商品の会計制度に関しまして、現在一部、先般国会でお認めいただきましたトレーディンク取引への時価法の導入が図られておりますけれども、その他につきましては、まだこれからの課題となっております。
 したがいまして、現在、企業会計審議会などにおきまして、国際的な動向も踏まえた会計基準の整備のための検討が行われておりまして、御指摘の点、取得原価主義の見直しといった面についても御検討をいただいております。これは法制審議会とも協調を図りながら、具体的な改善措置をまとめていただきたいと考えておるところでございます。
少し見方が甘いのではないかなと僕は思いますけれどもね。タイムラグが相当あると思うのですね。その間をどうやって埋めるかということになってくると思うのです。
 さらに具体的な点に触れてまいりたいと思います。
 グローバルスタンダード、すなわちリスクとリターン、この原則の中で、自己責任原則をもって市場参加者が行動するには、金融機関の時価評価原則の採用は避けて通れないだろうと考えるのであります。そして、時価評価の考え方による経営戦略が今後必要になってくると思われます。
 そこで、現在の取得原価法の会計原則ということを改めて、時価評価法を採用することを検討していく必要があると思うのですけれども、この点は、大蔵省と、そして法務省にもお伺いをしたいと思いますが、まず大蔵省の方に御答弁をいただきたいと思います。
業態別の規制につきましては、御承知のように、銀行、証券、信託間の相互参入につきましては、平成四年の金融制度改革によりまして、子会社方式による相互参入が既に実現しております。ただ、一部、その業態別子会社の業務範囲に経過規定がございまして、不自由だというふうな話がございました。
 今般、三月二十八日の閣議決定におきまして規制緩和推進計画の再改定を行いました。その中で、業態別子会社の業務範囲は、九年度下期より「証券子会社に現物株式に係る業務を除く全ての証券業務を解禁し、信託子会社に年金信託・合同金銭信託を除く全ての金銭の信託業務を解禁する。」という前進をさせていただいたところでございます。また、「残余の業務制限の見直しについても金融システム改革全体の中で完了させる。」とされているところでありまして、今年六月に結論を得るべく、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。しっかりとした足取りで進めていただきたいと思います。
 いろいろ問題点を勉強させていただく中で感じておりまして、その一つでありますけれども、旧態依然とした業態別の規制を残したままでは、日本の金融機関や証券会社が国際的な競争に勝てるとは到底思えないのです。そういうことになりますと、国内の金融関係者に大量の失業者が出ると予測がされると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。
もうあと時間がございませんので口早に申し上げますが、もう一点、新聞等でよく出ておりますのは、いわゆる直轄といいますか、三井石炭鉱業の社員、そして今おっしゃいましたような直接的に関連する企業の従業員ということで、千二百余名のいわゆる就職あっせんの問題が出ておりますけれども、先ほども同僚議員から紹介がございました九州経済調査会の調査によれば、離職者は三千名に及ぶだろうということで、炭鉱マンは直接は千三百人、あと何と、農林水産の七十名を含めて、金融・不動産百十名、運輸・通信二百八十名、公務・公共八十名、卸小売四百五十名、サービス業五百二十名と大変広い分野に離職者が及ぶという予測でございます。これは大牟田という、あるいは三井三池という炭鉱の特殊性もあるんだと思うのですね。この点につきましても、質問はしませんが、これが一番私は深刻な問題の一つじゃないかと思うのですね。これに対しても、ひとつ十分労働行政の立場から意を用いていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
 あと、職業訓練につきまして質問しておりましたけれども、十分意を用いて対応していただいておるということをいろいろ聞いておりますので、これはこれで私はもう了解とさせていただきまして、もう一点、労働組合の方から、この前現地調査に参りました折るる要望がございました一点をお聞きしたいと思います。
 鉱山保安法によりまして、各種資格があるそうでございます。地下の坑道の中でいろいろな機械を扱う、その資格が、実はおてんとうさまのもとに上がってきますと、適用法律が違いまして労働安全衛生法ということになるということで、この点につきまして、ほとんど機械あるいは作業の形態が類似のものは、当然一週間程度の講習で、地上に上がってくれば、好きこのんでじゃなくてもうやむを得ず地上勤務になるわけでありますから、資格を同等化してもらいたいという強い要望がございました。この点につきまして、どういうお考えでありましょうか。