先ほど来、いわゆる地域金融機関で業務の規制を緩和して新たな業務で国債の窓販、ディーリングあるいは外国為替業務と申しておりますのは、地域の単位の信用組合、単位の労働金庫とか、そういう頭で実は御説明をいたしておりまして、その限りにおいてはかなりの部分が自己資本比率規制の面ではクリアできるんじゃないかと思っております。
 ただ、連合体、連合会をどういうふうに位置づけるかというので、連合会によってもいろいろまちまちなんでございます。例えば農林中金の場合、単体としては非常に自己資本比率が小さい、ところが系統を合算すると非常に大きくなる。逆に、全国信用金庫連合会は単体としては大きいんですが系統を合算すると逆になるとか、いろいろ連合組織によって、それぞれの特性あるいは経営の内容によりましてまちまちでございます。
 御指摘のように、全国信用協同組合連合会あるいは労働金庫連合会はそれにしても低い。ただ、低いと申しましてもこれは国内基準で、例えば全国信用協同組合連合会、二・一八％でございますが、これは実は総資産分の自己資本という、ちょっと定義が違います。ＢＩＳ基準でやりますと総資産じゃなくてリスク資産でございますから、例えば国債はノーリスクになりますので、分母が小さくなります。仮にＢＩＳでいきますと七％を超えるというような状況になっておりますので、その辺の状況も具体的に勘案しながらこの連合会の取り扱いについては考えてまいりたいと思っているところでございます。
私は兵庫ですが、その単位銀行、労金なら兵庫労金というのがある。そこは既に国内基準の四％に達している。だから、やろうと思えばやれる、条件が整えばと。
 そうすると連合体ですね、それでは四％という国内基準をそこに持ち込んだ。私の言ったディーリングとかいうのは連合体はできないんですか、できるんですか。
先ほど委員の御指摘になりましたケースは連合会のケースでございます。ところが、単体でございますと、信用組合も労働金庫もほぼ大多数の組合、金庫は大体四％に達しております。もちろん達成していないところもございますけれども。
 今のお話は、連合会のお話ではなくて、例えば外為業務とか、それは大体少なくとも自己資本比率では四％に達しているところが多いわけでございまして、私どもとしても経営の健全性のメルクマールとしてやっぱり四％は重視していきたいと考えておりますが、それによってほとんどの信用組合がその基準で落とされるということにはならないのではないかと思っております。
学校五日制で、前の鳩山文部大臣に調査の結果を私申し入れをいたしましたが、こういうタイプの調査をしたのです。農村型の学校、それで割と指定校として動いているところ、それから中都市でかなり文化の古い町、それから人口急増地帯で大阪近辺のようなところの学校の周辺で、学校五日制がそれぞれどんな反応をしておるかということを我がシャドーキャビネットが調査をいたしました。どんな特徴が出たかいったら、共通した傾向は、音楽、図工、学校行事にしわ寄せがきているということです、共通しているのは。土曜日の時間を削ってどうするかという話になれば、もうへずるのはみんな音楽、図工、学校行事なんです。やはり理科、国語、もう今偏差値の問題で大変な競争の中におりますから、そこに重点がかからざるを得ないというのは僕はよくわかるのですが、学校五日制は残念ながらそういうゆがんだ時間割り編成に行っているのです。
 農村の場合ですと、子供は自分の空間があるんですよ。山があるでしょう、野がある。自分の空間があるんですから、何も学校土曜日で子供をおりで囲わなくたって、自由にしておけばいいんですよ。私の郷里の金沢市みたいなところは文化の誇り高いところですから、深いところですから、こういうのは、土曜、日曜、子供にパスをやればいいのです。美術館に行きなさい、どこどこへ行きなさいと言っておくと電車に乗ってみんな自由に行けるから、何も学校行事しなくたっていいわけです。ところが人口急増地帯はそうはいきません。これはもう田んぼみたいなところにばあっとでかい二十万、三十万の町ができるでしょう。そこには文化の遺産、一つもないわけです。そして美術館とか博物館といったって、例えば大阪近辺でいうと、京都に出かけるか大阪に行くのですから、子供たちはそんなパス持っているわけじゃないし、行けるわけがない。そうすると、土曜、日曜は、行くところがなければ学校で何かやらなければいかぬ、こうなってくるのです。
 つまり、学校五日制という問題をめぐって、去年の九月に実施されて、それぞれの、農村地域の場合、都市型の場合、大都市型の場合、物すごい変化しているが、対応の仕方もいろいろあるけれども、共通しているのが、音楽や美術、学校行事が犠牲になっているという実態をどうするかということ。それで、同時にまた、生涯学習というものを念頭に置いて子供たちを地域に学ばせようとすると、都市において非常に格差があるという状態の中で、ではどうするのか。きめ細かくやらぬとだめなんだ、画一的じゃだめなわけです。それはもちろん地方自治体が主ですよ。国がやるんじゃありませんが、そういう構造があるということなんです。
 ですから、僕が申し上げたかったのは、国レベルで、まず上からカリキュラムでもって子供たちを一定程度ある意味では支配している。そして時代の変化とともに教育内容がスピード化している。だから、六年生の段階で二つなら二つの科目、世界史と何かいな、二科目やらなければいかぬということになると、学校行事なんかで消えていったら、短い時間でやろうとしたら大変なことになっちゃう。もう絶対に学習指導要領の再検討をやらなければいけませんね。学習指導要領を発表したのは八九年三月、中教審の答申を出したのは九一年三月、二年ずれている。学校五日制は去年から始まっている。そこで学校の時間という問題が現場では全部大問題になっている。ところが出ている表は古い昔からの表なんだ。それに合わせなければならぬから、たまったものじゃないですよ、現場は。そういう意味で、もはや学校五日制を念頭に置けば、学校の授業時間のこういう学習指導要領の表そのものの検討を開始するぞということを考えざるを得ないはずだし、高等学校はもう既に来年からやるんですから。だから、今までやっていないとすれば、今から出すものについては、この枠に対して柔軟な対応を一方で考えなければ、現実とやろうとすることの間に必ず矛盾が起きてくる。この点について検討すべきだと思いますが、学習指導要領の位置づけ、それから中教審答申を受けて以降の位置づけ、学習指導要領との間に矛盾がないのかあるのか、それをどう考えていますか。