ぜひ努力をして景気刺激策の一環にしていただきたい。お願いしておきたいと思います。
 さて次に、先ほどこれも角田議員の質問に答えて、今回の補正予算を提出したことについて違法ではないんだと、こういう総理の答弁がありました。これは私は違法だと思うんです。財政法二十九条のどこに該当して出したんでしょうか。
国家公務員の給与改定につきましては、政府といたしましては今日までも人事院の勧告というものを尊重するという基本的な姿勢で対処をしてきたわけでございまして、御案内のとおりに昨年も財政事情がまことに厳しい中でも完全実施を行ったわけであります。
 今年度につきましても、いろいろ国政全般にわたっての関連等も考慮しなきゃならないわけでございますが、人事院より勧告が出された場合におきましてはその基本的な姿勢に立ってできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
数字を示されないことは大変残念ですけれども。
 それで、総理、民間最終消費支出、個人消費を少しでも上げるために私は所得減税をぜひやるべきだということで三月三十日にやったわけですけれども、きょうはもうそれは触れません。後ほど関連で及川議員が触れますのでそれはおきますけれども、個人消費をふやすために、公務員の給与の問題がありますね。
 昨年、公務員給与の改定が、大体地方公務員全部合わせますと九千億くらい出ている。全部使ったとしても八割くらい、七千億程度はこれ個人消費に回るわけですね。これもやっぱり景気刺激に少しは役に立つと思うんですね。それで今まで十二月に支給していましたけれども、十二月でなくて秋ごろ、一番金のないとき、公務員がこれから一番使いたいときに、そのころに早目にことしは
公務員給与の改定をやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
私ども需要項目それぞれにつきまして経済見通し全体としてお示しをしているわけでありますけれども、今回の対策の結果、各需要項目がどのようなものになるかというような細部にわたる計算を特にしているわけではありませんけれども、大きく申しまして、年度の後半になりますと民間内需が次第に経済を支える方向に動いていく、それを促進するために今回の対策というものが大きな役割を果たすのではないか、このように考えております。
先生御指摘なされましたように、政府経済見通しにおきましては、個人消費につきまして二・八％、こういう数字をお示ししているところでございますけれども、個人消費の動きはかなり強くはないという面があるわけでございまして、そういう中で平成五年度を考えますと、物価が安定をしている。
 そういう中にありまして、所得の面ではいわば所定外給与が徐々に生産が回復するにつれまして底を打って上がっていくということがあろうかと思いますし、他方では今まで消費を押し下げておりました逆資産効果でありますとか、あるいはまたストック調整の要因でありますとか、消費者のマインド、こういうものが徐々に景気の回復とともに変わっていく、こういうことが相まちましてそのような動きというものを今回の対策が下支えする、こういうことを通じまして、個人消費につきましてもそのような対策の流れの中で見通しが想定しておりますようなそういう動きに向かって進んでいくのではないか、こういうふうに考えております。
いずれにしても、総理の三月三十日の答弁、それから先ほどの角田議員に対する答弁、これはいずれもそんなに心配することではないという答弁、それと今回のこの補正予算の二・六というものを全然積み上げようともしないこの矛盾に対しては納得できません。
 それで、次に民間最終消費支出二・八％、これは大体どの程度になるんですか、二・六からいけば。
そうではないんでして、五カ年計画をおっしゃってくださいましたから申し上げますけれども、そこの三・五というのは三・五、三・五、三・五と、そういう三・五でございます、前年対比で。
 ですから、山口委員のおっしゃっていらっしゃるその今年の三・三というのは、一か一・一か一・六か、その次の三・三でございますから、それだったらそんなに大きなことでないんで、前年対比で申し上げておるわけですから、五年間の三・三とか三・五ということになりますとこれは確かにかなりいい経済運営になるのでございますけれども、仮に一・三とか六とか、せいぜい六。それ、いきませんですね。その上の三・三でしたら、決してそれは余りまだいい経済運営とは私は申せないように思います。
アメリカの百六十二人というのは、これはちょっと例外中の例外だと思うんですね。もうアメリカでは本当にある地域なんかに参りますと、例えばカリフォルニア大学のバークレー校周辺におりますと、石を投げればノーベル賞に当たるというぐらい本当にノーベル賞受賞者がたくさんいるわけです。スタンフォード大学とかいろいろありますからね。
 だから、これはアメリカとはちょっと比べない方がいいだろうと思うんですが、やはり英国、ドイツと比べて、もちろん学問の伝統が古い、それから日本がまだまだ国際社会に出入りできなかった時代に既に彼らは国際社会の有力な一員であったというようなことがありますから、イギリスの六十五と日本の五を比較して、だからどうだこうだというふうに結論づけるのは、これはちょっとどうかと私も思います。
 ただしかし、それにしても少ないなと。その少なさというのは、さっき申し上げたように、人と違うことを恐れる日本社会の風土、ユニークであるということはむしろ美徳ではなくて悪徳であるという日本社会の風土というようなものと無関係ではないだろう。それから、大学の中にしばしば見られる、特に有力著名大学の中にしばしば見られる権威主義、それから教授と教授以下の間のすさまじい、封建的とも言っていいような人間関係、医学部なんか特に顕著な例だと思いますけれ
ども、そういったようなことと無縁ではないだろう。だから、これはどうしたらいいとかこうしたらいいとか治療薬というかがあるわけではございませんけれども、そういう気がいたします。
 そして、科学技術庁の方に伺うのは失礼かもしれませんが、ノーベル経済学賞についてはいかがでございましょうか。日本はゼロですが、今までどれぐらいの人がどういう形で受賞しておりますか。