これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、山原健二郎君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があればお述べいただきたいと存じます。中島文部大臣。
ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案について、御説明申し上げます。
 案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、政府の原案が、児童生徒急増地域における公立小中学校の校舎の新増築に対する国庫負担の割り増し特例期間を昭和六十七年度まで延長するものであります。しかしながら、昭和六十三年度につきましてはその割り増し特例も十分の五・五と抑えております。
 我が党の修正は、この昭和六十三年度分に係る引き下げを認めず、一般的な特例負担割合である三分の二を負担すべきものといたしております。また、同特例についての財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び指定都市に係る引き下げ措置は昭和五十八年度から導入されたものでありますが、義務教育に対する国庫負担ということにかんがみ、それ以前の状態に戻すことといたしております。
 以上でございますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
山原健二郎君。
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 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
  する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案の施行期日は本年「四月一日」としておりますが、既にその期日は経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、北川正恭君外一名から自由民主党提案による修正案が、また、山原健二郎君外一名から日本共産党・革新共同提案による修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。北川正恭君。
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 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
  する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
文部省も従来からいろいろな各関係省庁とも協議いたしておりますし、貴重なデータ等が得られ次第各都道府県にも流して通知をしている、あるいは指導しているわけでございまして、通知、口頭いずれを問わずそういう的確な対応をしたいと思っております。
 と同時に、教職員の違法な行為につきましても、違法行為が起こらないような事前の指導を申し上げることは当然の責務と考えております。
アスベストの問題は事は健康に関することでございますから、重要なことだと思います。実態もいろいろありましょうし、その対策もありましょうし、それから、その対策のノーハウを持っている施工者の数もまだ少ないのかもしれませんが、そういうことも含めまして、対策を急ぐように省内でまずよく相談をしてみます。
ですから、最後に通知を出しなさいと私は言っているのです、あるいは通達をぜひ出すべきだ。このときにこそ出さなければいかぬ。だから局長、ぜひ課長名ではなくて局長名で今度は通知を出すべきではないか。そのことを十分知った上で——大臣もそのことについて御理解をいただけますか。どうですか。
アスベストが問題になりましてからそんなに時間がたっているわけでもないわけでございますために、また、あるいはいろいろな学識経験者、研究者等の英知を集めましても決定的にこれがベストという方法がまだ確立されているわけではない段階におきます、途中段階のいろいろ遺憾な事態はあったわけでございますし、そういった点では、先生の適切な御指摘を踏まえまして、文部省としても万遺漏ない対応に十分努力してまいりたいと思っております。
東京大学につきましては、吹きつけアスベスト対策工事ではございませんで、アスベストを含んだ建材の取り除きのためにアスベストが飛散したという状況でございまして、この事柄は十分なるアスベストに対する認識がない段階で行われたという意味におきまして、まだ確実なるノーハウを持ち合わせない点で遺憾な点があったと反省をしておるわけでございますが、現在は工事を中断しておるわけでございますし、文部省としても、適切な対応をするよう指導しているところでございます。
国務省権限法ハンター修正条項のうち、第二項、すなわち「国務長官は、国際諜報事案により生じた米国の安全保障上の損害への補償につき、日本及びノルウェー政府との話し合いを開始する。同長官は、本法発効百八十日後に上下両院歳出委員会に対し、右話し合いの状況につき、とりあえずの報告を提出し、本法発効三百六十日後に最終報告を提出する。」との点に関する御質問でありました。
 御指摘のとおり、本権限法は去る十二月二十二日成立いたしておりますが、今日現在、米国政府より本件についての話し合いを開始するとの申し入れには接しておりません。
 なお、右に関連し、東芝機械の不正輸出とソ連潜水艦のスクリュー音の静粛化との因果関係につきお尋ねでありましたが、本件に関しましては、本委員会においても政府側よりしばしば答弁してまいりましたとおり、これまで米国から受けてきた説明等も踏まえ、政府として、具体的証拠は入手しておりませんが、濃厚な嫌疑があるとの認識は立ち至っているものでございます。
 いずれにせよ、極めて高度の工作を行うことができ、潜水艦を含む海軍艦船の性能向上に利用することができる工作機械が、我が国の法令に違反してソ連は不正輸出されたこと自体が、我が国を含む西側全体の安全保障上、重大な問題であると認識いたしております。
 以上でございます。