お言葉を返すようで大変申しわけございませんが、やはり顕彰会が建てるにしましても、いままで更地であったところへ土地の現状を変更するわけでありますので、私どもといたしましては九条三項の土地利用計画の変更ということで従来から扱っておりまして、実は戦後旧陸軍墓地に私ども把握した範囲内でも約三十数件の慰霊塔が建っているわけでありますが、それもおおむねこの種の現状変更承認で処理しておりますので、福岡市だけに限って特に意図を持って九条三項によって十条を回避したというふうなことはございません。
 それから、先ほど御質問ありました骨が入っていないということは全く御指摘のとおりでありますが、私どももこの点については聞きましたところ、あそこにガダルカナル島の何か遺骨がある、それからそれだけじゃなしに、何か日清戦争の慰霊塔の中に今次戦争の福岡県で戦没された方の遺骨を一部納入されている向きがありまして、これを今後そちらに移す予定であるというふうに聞いておりますので、私どもも先生のおっしゃるようにうかつなのかもしれませんけれども、一応これから納骨堂に骨が入れられるものだろうというふうに思っているわけであります。
そうでしょう。市が条例や施行規則に基づいて責任を持って維持管理すると言っているのでしょう。その市が顕彰会に対してはおまえがやれよ、こう言っているのですよ。何でこんなだまし合いみたいなことをしなければいけないのですか。それは、顕彰会が維持管理するということになれば第三者利用になる、だからこういうごまかしをやったのだろうと私は思うのですよ。しかし私はいまだに、何で第九条の申請をして第十条での申請をしなかったのかというのがわかりませんけれどもね。こういうふうに、大変不明朗な手続のもとに一貫してこういうことが行われているということなんですよ。ですから私は、もっとシビアな態度をとるべきだというふうに思うのです。
 いま私がいろいろ申し上げましたけれども、納得いきませんか。第十条の許可申請が出ていないということ、本来は十条でやらなければいけない問題だということ、この点は納得いきませんか、次長さんどうですか。
大変失礼しました。ちょっといま手元になしでやったものですから、申しわけございません。
 市の申請によりますと、「慰霊塔の維持管理については、福岡市が市墓地条例並びに同条例施行規則に基づき適切な維持管理を行います。」となっております。
いま御指摘の数点についてお答えいたします。
 まず、これは記念碑であって墳墓でないという点でありますが、確かに記念碑的な性格もあわせ有すことはもちろんでありますが、同時に納骨堂が設けられておりまして、したがって、これは、墳墓、墓という性格もあわせ持っているわけであります。したがいまして、ここの墓地、公園の用途であります墓地の使用用途に合致する墳墓であるという点については、われわれはこれにかなっておるということで認識しております。
 二番目に、利用計画の問題でありますが、先生御指摘の、十条の、「第三者に使用させてはならない。」第三者に使用ということで今度は認めるべきではなかったかということでありますが、私どもは、九条の三項の、市の利用計画の変更ということで承認したわけであります。
 これについてはいろいろと御議論がおありと思いますが、たとえば第三者使用ということは、たとえて言いますならば、あすこで盆踊りをやるとか屋台を出すとか、そういうふうな、いわば恒常的にならないような程度の第三者の使用という場合に十条で認可することがあると思いますが、それが恒常的に現状の利用計画を変更するような事態でありますならば、十条を含んだ意味におきまして九条三項の現状の利用計画変更というのを市から出させてこれを承認するのが筋であると私どもは考えております。
 かかる観点に立って本件を眺めてみますと、市からは顕彰会が墳墓の性格を有する本件慰霊碑を建てたいということで利用計画を出してきまして、そこの碑文については若干問題がございますが、しかし依然として墳墓の性格を有する慰霊碑である、そういう利用計画の当初の目的を逸脱するものではないと考えておりますので、これをもって契約違反ということで解除することは、いささか困難であると考えておる次第でございます。
大蔵省といたしましては、かかる碑文が誤解、混乱を招くおそれがある問題でありますので、かかることがないような円満な解決が望ましいと考えておりまして、かかる方向で、直接墓地の管理条例の主体であります市に対して善処方をお願いしておるということであります。
まず第一に歯どめの問題でございますが、私の理想から物を言いますと、この第五十六条に書いてあります「市町村が前々年度において支弁した当該保険者に係る」云々というところの「前々年度」を、昭和五十五年度とはっきりさせたら、七百八十億円はこの老人保健法が存続する限り存続するんです。それが私の理想です。しかしそうも言っておれません。だから、私のもう一つの案は、附則にもう一条設けて、そうして第五十六条の「前々年度」というのは、向こう五年間、施行の日から五年間ですね、五年間は昭和五十五年度と続みかえるものとするというぐらいに御改正願う。そうして、先ほど安恒さんからのお話のありましたように、五年たった暁において、それを変えるときには老人保健審議会で審議するというふうにお直し願ったら、まあ私の妥協案は法律上うまく生きるんじゃないかというふうに考えております。
 それからそれに関連しての支払い方式の問題でございますが、これは私も先ほども言いましたように、齋藤邦吉元厚生大臣が言われましたように、よい案がないんです、私もありません。だから、そういうようなよい案のないものを老人保健審議会で、あるいは中医協で審議するんだから、青天井にはならないんだよ、だから了承しろよと言われた厚生省のお役人さんは、私は非常に知恵があり過ぎるという感じを持っております。
 それから二番目の定年退職後の医療の問題ですが、これは日経連としましてはずいぶん前から主張しております。その結果出てきましたのは、退職後二年間、あれは任意加入でしたかね、でやるということになっております。それを五年に延ばすというようなことも一つの案でございましょう。しかし事実問題、非常に技術的にむずかしいんだそうでございまして、そこらの技術を健保連その他で御勘案願ったら実行可能じゃないかという感じがいたします。その技術の問題、私も詳しくありません。