八〇年から九〇年のセンサスにかけまして、消滅集落は過去十年で十四万二千が十四万百二十二となっておりますので約二千、十年間に消滅をしたというのがセンサス上の数字でございます。加えて、一九九〇年から九五年にかけて農家がいなくなった、あるいは農家が点在をして機能がないというふうなことも含めまして約百近くの集落が消滅途上にあるというふうなデータもございます。合わせますと二千を超える集落がこの十五年ぐらいで消滅をしているというのが私の手元のデータでございます。
大きな工場、自治体もＩＳＯ１４０００シリーズ等の関心も高くて、それぞれ取得をされているところもふえている。その中では、若干でありますけれども、食べ物、生ごみ等も含めまして堆肥等が出てくるというようなこともあるのかもしれませんが、数として少ないものでありましょうけれども、ぜひ有効活用ができるような手だてをきめ細かく行っていただければと思っております。
 次に、五条、三十四条の農村の振興ということでございます。
 この間の農村の人口が急激に減少しているというようなことが言われておりますけれども、集落の消滅等について農水省の方ではどのような数字をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
そこで伺いますが、法案の第五条の解釈の前に、国土庁の方、きょういらっしゃっていますね。
 実は、農水省の試算などでＤＩＤ、非ＤＩＤというのがありますね。つまり、非ＤＩＤというのはどういうことかというと、人口集中地区以外の地区。これは一般的な指標として、実は行政機関がいつもこれに応じて国土面積や総人口の居住を出しているわけです。それからいうと、我が国の非ＤＩＤ地域、それをもし農村と定義すれば、これは国土の何％になって、総人口に占める農村に住んでいる人の割合というのは何人でございますか。
お答え申し上げます。
 自治省として、公的なものでは、農村の定義をしたというようなものは持っておりませんけれども、先ほど農水省の方から御答弁がありましたように、農業的な土地利用が相当の部分を占めておる、そういうようなところを指すものだろうというように私どもも考えております。
 それと、地方行政とのかかわり方でございますけれども、生活環境の改善とか居住環境の整備とかいったようなことになりますと、これは当然のことながら、地域の総合的な行政主体である地方団体の本来的な業務であるというように私ども考えております。
 ただ、このことは、国として、こういった問題にかかわる基本的方向を定めたり、あるいは全国共通の規制をしたり、あるいは大規模な施設に対して補助をするとか、そういった国としての役割を排除するという意味ではもちろんございませんが、いずれにしても、生活環境の整備とかいったことは、地方公共団体の最も基本的な事務であるというふうに考えておる次第でございます。
それでは、これは自治省に伺いますが、今の定義で言うと、地方自治体のエリアといいますか、所管といいますか、私は、そもそもこの質問をするのはなぜかというと、農村というものを本当に考えたときに、確かに今までは、いろいろな法律で、農業にかかわるから何となく農村と言っていますが、戦後、農村の形態は随分変わってまいりました。都市近郊の農村もあれば、過疎地の中で苦しんでいる中山間の農村もあるわけであります。
 しかし、この法案を見ていると、どうも、農村の生活環境や整備面まで、この法案では充実、また福祉の向上もうたっておりますが、これは果たしてこの法案に当てはめてやるものであるのか。それとも、農村という定義がもしあるとすれば、あくまでもそれぞれの自治体が、生活の向上や福祉の向上、つまり生活環境の改善等についてはやるべきではないかという観点から実は質問をさせていただきたいと思っております。
 そこで、自治省に伺いますが、自治省がとらえている農村というのはどういう考え方、また、そこに住む人たちの生活や福祉の向上というのは、だれが主体となってやるものなのかということを、定義があれば教えていただきたいと思います。
この新しい食料・農業・農村基本法案で使っております農村の意味でございます。
 本法案では、農業的な土地利用が相当の部分を占め、かつ、農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散している地域という意味で使っております。
できる限りのことをしたいということは、まだ検討していただけるということなんでしょうね。
 というのは、一般永住でしたら、まさに裁量権でぽんと押したら済むわけで、それじゃちょっと大臣の誠意が伝わらないというふうに私は思います。
 ともかく変な汚点を後に残さないために、私たちも一生懸命知恵を絞って、多分法務省の方がよく検討されると思いますけれども、必ず方法はあると思いますので、大臣、さらに努力をしていただきたい、これをお願いいたします。
 それから同時に、崔さんのようなケースではございませんが、指紋押捺拒否をしたことによって在留の身分といいますか、そこら辺でもしかしたら不利益をこうむったままの方がいらっしゃるかもしれませんが、こういう方のことについてもあわせて御検討いただきたいというふうに私は思います。法律で仕方がなかったからというんですけれども、自由裁量でやっているわけですから、その責任は感じていただきたいと思います。
 それから、言いたくありませんけれども、住専の処理のときだって、民間会社の救済のために税金を使ってなんという超法規的なとんでもないやり方をやったわけですから、いいことのためにやろうと思えばいろんな方法があると私は思います。
 それでは、次の質問に行きます。
 まず、入管法のことについてお尋ねいたします。
 まず、罰則の新設がございます。不法在留罪です。この理由として、「不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。」、こういうふうに説明されているわけです。
 それで、今の法律が不法入国罪、不法上陸罪、不法残留罪を規定しながら、不法に入国した者が在留する行為を処罰しなかった理由というのは、これは一体何なのでしょうか、教えてください。