主計官、そんなことを聞いているんじゃないんだよ。七千三百億は僕らも知っている。そういうことを聞いているんじゃなくて、あんたも臨調の中曽根さんみたいな答弁をしないで、内容というものについて、これは突き詰めていったら、それはあんたこの国鉄再建監理委員会設置法の問題の議論をいまからしなきゃならぬ。そういう素人に言うようなことを答弁しちゃだめだ。だから、こういうような問題に、突発的に起こる災害とかこういうものについて具体的に補助とかなんとかしなかったら、結果として赤字だからあれはあっちでやっておきゃいいんだということじゃないはずだということを言っているんで、その点をあなたに改めてひとつ考え方を聞きたいと、こういうことです。端的に言ってください。いいかげんにごまかすようなことを言っちゃだめだ。
実際上の予防的措置としての老朽施設の取りかえ等につきましてはいま御答弁申し上げました。
 実際災害が発生いたしまして、その発生災害を復旧するということにつきましても、先生の御指摘のとおり、第一次的には国鉄の営業自体の一つの形態としまして、国鉄に責任を持ってやっていただくというシステムを現在とっておるのでございます。そのシステム自体を変えることは非常に困難だと思いますが、ただ災害の復旧につきましても、非常に大規模なもの、投資という形で行われるものにつきましては、工事費補助金というような制度のもとで対応していく。いろいろ経費がかかりましてそれらが欠損というような形で国鉄にはね返ってくるということにつきましては、すでに五十七年度予算におきまして一般会計から国鉄に対しまして七千三百億円というような非常に多額な負担を主としていわゆる経常勘定への助成つまり欠損の助成という形で行っておりまして、現在の財政状況から見ますと、国鉄に対する、国鉄という企業体ですね、企業体というものに対する助成、七千三百億円の助成というようなものが現在の財政状況から見て当面は限度に近づいてきておるということでございます。そういうようなことでもちろん災害あるいは安全対策という点につきまして、国鉄の予算の中で第一次的に考えていくという点につきましては大蔵省も全く異論がございません。全体としての国鉄に対する助成というものはしかしながら限界にきておるという点もあわせて御理解いただきたいということでございます。
災害の復旧については、いままで私も申し上げましたように、道路や河川には補助金が出るわけです。ところが国鉄の災害に対しては、費目を流用しろとか、あるいはまたその中で重点的に考えろというようになっているわけです。こういうたとえば富士川の橋梁流失といったような問題については、これは川がしょっちゅう流れが変わったり、激流だと、急流だというようなことによって起こるわけでありますという観点から考えて財政援助をしないと、危険な実情というものが先送りになってしまうというように考えるわけですね。この点について主計官どうですか。
国鉄の投資につきまして、一般会計から直接何らかの措置をとるということは、国鉄という事業の性格からかなりむずかしいということではございますが、しかしながら現状の国鉄の状況ということもございまして、国鉄の行います設備投資には、工事費補助金というような制度によりまして所要の助成も行ってきております。中でも安全対策にかかわる投資につきましては、先ほど国鉄部長が御答弁された点とわれわれ大蔵省の考えと全く同様でございまして、そのための資金は何とか配慮してまいりたいというふうに考えております。
大蔵省の主計官が見えておりますが、きのうも私は中曽根長官やあるいはまたそのほかの大臣にも申し上げたわけですが、五十八年度の予算はマイナスシーリングだと。それから臨調答申を踏まえて、またまたこのイコールフッティング論というやつが再燃してきたわけですよ。しかも総合交通体系をつくらないと大変なことだというように思うわけでありますが、その点で老朽の橋梁とか、トンネルの取りかえについて、大蔵省の考え方を聞かしてください。
国鉄の設備投資につきましては、一般的に申し上げますと、国鉄が現在借入金依存によりまして大変な財政状況にあるということでございますので、この資本費の増加というものが経営を非常に圧迫しておる。こういう状況から見ますと、投資一般については極力これは抑制をしていかざるを得ないという現状にあるわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のいわゆる老朽施設の取りかえでありますとか、一般的な安全投資でありますとか、そういう安全、取りかえというふうな問題は、これはもう人命にかかわる重要な問題でございますので、こういう投資については非常に苦しい中でも極力確保をしていくと、十分なその安全対策は実施できるように、こういう工事費については極力確保していくと。一般的には極力抑制せざるを得ませんが、そういう安全投資については最大限の配慮を払っていくという方向で今後とも考えてまいりたいと、このように考えております。
警備員の警察に対する協力状況を簡単に御説明申し上げますと、昨年一年間の数字でございますが、勤務中の警備員による協力が二万四百十四件でございます。このうち、刑法犯につきまして現行犯逮捕したというのが八百七十六件、それから検挙現場で警察官に協力したというのが千八百七十一件でございます。その他、警察側に対して何らかの情報を通報していただきましたというのが一万六千四百六十四件の多きに上っておるわけでございます。このように、警備員の活動によりまして犯罪捜査、その前の犯罪の未然防止といった面で貢献があるわけでございますが、警備業務の性格から申し上げまして確かに危険な目に遭われるという場合も多いわけでございます。
 昨年、私どもに報告がありました主な例で申し上げますと、まず第一例は二月二十三百でございますが、Ｎ警備保障の警備員が基地局に異常が認められまして、そこで直ちに現場に急行しまして犯人を取り押さえたわけでございますが、電話で基地局にその旨連絡しようとした際、犯人にペンチで頭を殴られ逃走されたという事例がございます。それからもう一つの事例は、Ａ警備保障の警備員でございますが、昨年八月八日に道路工事のための交通誘導をするために、整理さくを設けまして旗を振って車を誘導しておりましたところ、ある運送会社の大型トレーラーにはねられまして頭蓋骨骨折、全身打撲で亡くなられたという例もあるわけでございます。このように、交通誘導の際の事故、あるいは現場で犯人を捕捉するというような際に犯人から攻撃される事故等が目立っておるというような状況でございます。