調査書記入に当たって教師の主観に大きく左右されると言われているんですね。だから、大阪でも川崎でも、いろんな都道府県でいわゆる情報公開の条例の問題との関連で今問題になっているんでしょう。
 しかし、ここにありますけれども、「行動及び性格の記録」、それから「特別活動の記録」、これに記入させて点数化させるんですね。●は五点、そしてその合計で何点。学力試験と対等に扱って、合計点幾らか、こういうふうになっているんですよ。この「行動及び性格の記録」というところで全く教師の主観的な立場で評価していって、それがその子供を左右するということになったら、これは親にとっても関心事ですよ、この調査書。
 だから、教師の中には、調査書あるんだぞ、内申書あるんだからな、それを忘れるなよと言って生活指導しているということもあり得るんですよ、これ。だから、性格とか行動とかというものを点数化して調査書に記入させるということについては、私はそこまでする必要がないし、やってはならないと見ているんです。このことについてどう思いますか。
調査書の作成に当たりましては、まず評価が公正かつ客観的に行われなければならないだろうと。したがって、それは本人への開示を前提としない取り扱いをされてきております。したがって、一律に開示するという点については慎重に対処すべきものじゃないかというふうに考えております。
 開示する、公表するということを前提で調査書を作成するということになりますと、高等学校の方から見ますと、先生が父兄から、このようなことをうちの子供について書かれるのは間違いではないかという批判やそれから非難が出てきて、結局調査書の中身については父兄から余り文句が言われないような中身にややもすればなりがちになるのではないか。そういうことになりますと、そもそも調査書をつくるという意味が一体何なのかということが問われるわけでございます。そういう意味で、この問題については、一応原則として公表しないということで取り扱うことが妥当なのではないかというふうに考えております。
 かつて、昭和五十年でございますが、東京都でやはり調査書の公表の問題が訴訟で争われたことがございますが、公表すると公正な記載が損なわれるおそれがあるので公表はしなくてもいいというような判示が示されておりまして、そういう考え方は私どももやはり今の段階ではとらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
全国各都道府県などで情報公開条例、個人情報保護条例など、多くの市民の権利を保障する動きと今日なっております。この動きと調査書との関連で、文部省はどのように一体見解をお持ちか聞かせてもらいたい。
いわゆる調査書、俗に内申書と言っておりますが、高等学校の入学者選抜に必要な書類としての調査書につきましては、各都道府県が作成しているところでございます。
 私どもとしましては、特にこの調査書の記載事項、様式についてモデルを定めて指導はいたしておりませんけれども、中学校生徒指導要録等に沿って、準じて各都道府県が定めてもらいたいというような一般的な指導をいたしております。したがって、調査書の記載事項につきましては、全国的に必ずしも一律ではございません。現在、大部分の県で見ますと、まず「学習の記録」、それから「特別活動の記録」、それから「行動及び性格の記録」、「出欠の記録」、「健康状況の記録」などが記載されているところでございます。
 なお、大阪の調査書につきましては、全国の中では比較的簡略な部類に入るのではないかというふうに思いますけれども、「各教科の学習の記録」、その他視力聴力等の「身体の記録」とそれから「総合所見」ということで、一般的に当該中学校でそれぞれの担任の先生が判断したところをその「総合所見」に記載できる、そういうような形になっております。
わかりました。通常国会、次期といえばもう大体見通しが立つわけでありますから、どうぞその点はよろしくお願いしておきます。
 それから次にお伺いしたいのは、これは文部省でございますが、公立高等学校入学志願に関する調査書の問題についてお尋ねいたします。
 公立高等学校入学志願に関する調査書について全国都道府県に対して指導基準というものを文部省は明らかにしていると思いますが、その点どうですか、これが一つ。
 それからもう一つは、この調査書についての特徴的な傾向。特に大阪などで何が今問題になっているとお思いですか聞かせてください。
まことに、この子供の権利条約に対する取り組みについては、国民の目には、世界的にも日本はどうも遅々としてその作業が進んでいない。皆さんから言わせれば大変進んでいる、こうおっしゃるんでしょうけれども、私どもから見ては進んでいない。したがって、外務大臣、できるだけ早く国会に提起をして批准を仰ぎたいというのはいつごろですか。
私は、日本共産党を代表して、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 平成二年度剰余金の特例法案は、健全財政の立場から、決算剰余金が生じた場合、翌々年度までに、その二分の一以上を国債の減額のために充てなければならないという財政法の規定に特例を設け、その全額を今年度補正予算の財源に充てようというものであります。
 しかし、特例公債の発行は行われなくなったとはいえ、残高百六十八兆円に上る国債は我が国財政を大きく圧迫しており、早期に脱却しないと利払い等国債費が今後の財政を一層縛ることになります。また、政府は公務員の給与改善や災害対策のためにやむを得ないと言っていますが、それらのための財源が不足した最大の原因は、税収が当初の見込みどおり上がらないということにあります。その点でまず、政府みずからがバブルをあおってきたこと、そしてその破綻を見通せなかったことが問われるべきであります。また、災害が当然予想されたにもかかわらず、当初予算で予備費の大半を湾岸戦費のために先取りし、わずかしか予備費を計上しなかったことや追加支出したことも問われなければなりません。
 次に、日本開発銀行法の一部改正案についてであります。今回の三千億円の開銀への財投資金の追加の内容について、政府は雷カベ都市開発、情報通信などの分野を挙げていますが、主な事例として挙げられているのは、東京湾岸の開発、横浜のみなとみらいなど大企業中心のビッグプロジェクトであります。今、企業大国から生活大国へと日本経済を根本的に転換することが求められているとき、開銀の融資内容もこの課題に沿って大きく切りかえられなければなりません。また、開銀の与信限度は開銀の融資規模が過大にならないように制約をかけているものであり、景気拡大等のために融資規模を大幅拡大し、その結果与信限度を突破することや、限度そのものを拡大することなどは問題であります。
 以上、二法に対する私の反対討論といたします。