どうぞしっかり捜査の方お願い申し上げたいと思います。
 さて、今のお話を聞きまして銀行局にちょっとお尋ねしたいんです。
 一万円札の方ですけれども、そういう事件が起きたために、銀行両替機、券売機いずれも大変日常生活に欠かすことができない機械なんでございますが、大変迷惑というか混乱というか、そういうものが起きていると思うんです。したがいまして、今の警察当局のお話じゃないですが、銀行局は各金融機関に対してどういうような指導をなさっているのか、またこれから券売機問題などについてどういう対策を打ち出そうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
まず、御指摘の今回発生いたしております両替機なり自動券売機を通ったという関係につきましては、警察といたしましては、大蔵省初め関係省庁あるいは団体に対しましてこういった警戒、監視の防犯対策を強化していただくということを要請しますとともに、自動券売機等の業界団体に対しましても機器の改善等の要請を行うとともに、それに資するための協力をいわば捜査とかあるいは捜査手続上支障のない限り御協力申し上げておるというのが現状でございます。
 それから、先ほどの金貨の関係につきましては、これ残念ながらまだ検挙されておりませんので、果たしてどのあたりにこういった事件の原因、動機と申しますか、こういうものがあったんだろうかということはまだ解明されておりませんけれども、一般論としましては、大変に偽造技術等が高度に発達しておるということがうかがえますので、捜査の過程で得られたそういった今後の防止対策に資する点につきましては、関係省庁とよく連絡をとりつつその防止に資するための協力をいたしたいというふうに考えております。
警察庁に最後の質問ですが、金貨も一万円もそうですが、こういう事件であるということで、事件の背景とか原因とか防止対策とかそういうものはそれぞれの案件に基づいてやっぱり検討されているんでしょう。検討されていないんですか。
 なぜそれを聞くかというと、例えば今度の皇太子の五万円を出すときに、偽造の問題がこういう原因でこういう反省があってこうだというようなものがなければ、偽造対策は十分かと言っても、言葉で大丈夫だと言うだけでございますよね。だから、警察当局から見たときにここはこういうことがおかしい、こういうことがおかしいと思われるというような総括というのはなされていないんですか。それがなされたものを例えば大蔵省に物を言う。
 例えば、両替機みたいなことはある意味ではわかるんです、機械の問題ですから。それで、「大蔵省と日銀は警察庁の協力を得てニセ札の特徴と機械の識別能力を分析、製造業者に呼びかけている」というこんな記事もあるんですが、したがって、偽造金貨、一万円というような事件事件に関して、何か総括されて大蔵省に物を言うということはあるんですかないんですか。
お尋ねの一万円札の偽造事件につきましては、去る四月十一日からこれまでに大阪、京都、滋賀、奈良の各府県下におきまして銀行あるいはＪＲの駅などから合計五百六枚の偽造券が発見されておるという状況でございますが、その大半が銀行の両替機でありますとか駅の自動券売機を通じて、これを通過いたしておりまして、過去にありましたこの種の通貨偽造事件とはその点で様相を異にする一種新しい形の通貨偽造事件であります。
 警察といたしましては、事件発生直後から大阪府警を初めといたしまして、事件発生を見ております関係府県警察において直ちに捜査本部を設置するとともに、大量の捜査員を動員いたしまして鋭意捜査を行っているところでございます。また、事件発生を見ておりません府県警察にありましても、関連情報の収集に努めるとともに、警戒を強化するなど、犯人の一日も早い検挙に向けて全力を挙げて捜査いたしておるところでございます。
まだ返したという事実はございません。ただいま申し上げましたように、現在の時点においてはこれを返還するということは不可能でありますけれども、将来、いわゆる没収され得るものでありますけれども、没収の必要性がないとかあるいは捜査上の留置の必要性がないと認められるに至った場合には、恐らく刑事訴訟法の四百九十八条の趣旨に沿った形で返還ということが行われ得るというふうに現在考えております。
そうすると、現在は手元にあるわけですね。将来返すというような場合には現物そのままを返すというわけにはいかぬので、溶かしたり判こを押したりというようなことで返す場合もあるというのが、記事としてはもう返したというような記事になっている。記事の方がちょっと間違っている、そういうことですか。
いわゆる天下り天下りとこう言われますが、天下りを、これを前提としておるわけではありません。しかしながら、実際に、小型船舶といえどもやっぱり安全性、安全に航行できる、こういうことでございますから、技術、経験、これを有する人材が必要でありますのでございますから、恐らく役員の方々は運輸省からも行っておりましょうし、また農水省、漁船の関係もありますからそういうことになっておると思います。
 それから職員の方も、運輸省から現役も出向さしております。またＯＢも雇用しておると、こう思います。また、プロパーもおると思います。こういうプロパーの方もおいおい経験を積んでやはり多くなるように、また役員にもなるように、こういうふうにしていきたい、こう思います。今言ったように、天下り先をつくるという意味でなしに、機構を別にして、非常に船も造船自体でよくなっておりますから、こういうふうにして能率的にやっていく。また、どっちかといいますと直接国がやるというよりはこの方がいい。これは出発の時点ですが、おいおい民間の方も、既に民間の方もプロパーもおりますし、民間の造船所におった方とか、あるいは長く船に乗っておった方とか、こういう方も入っておりますし、徐々に天下りといいますか運輸省なり農水省からの人を少なくしていく、こういうことが最も適切である、こういうふうに考えておる次第であります。