先生御指摘の三月四日の混乱でございますが、これは三月四日という日に重なりました特殊な事情によるものではないかというふうに現在、私ども考えておるところでございまして、ちょっと御説明させていただきますが、三月四日から三日間にわたりまして、プレスレビューという形でリハーサルのようなことをやったわけでございますが、この日、予定では片道二十分で行けるはずのものが一時間もかかってしまったということでございます。
 これには二つの理由があるようでございまして、一つは、当日自家用車で会場に見えました人たちのほとんどが、会場周辺の駐車場を使用しませんで、ほとんどすべてが会場内に設置された駐車場を使用したということがございます。それから、たまたまこの日、中核派によります爆破予告がございまして、入場者のチェックが厳重に行われていましたために、会場の入り口付近から混雑が生じてしまったというようなことがその理由ではなかったかと思います。
 私どもといたしましては、科学博の開催後におきましては、当然のことでございますけれども、交通警察等と今までより以上に密接な連係をとって、安全かつ円滑な輸送が確保されるように関係者を強く指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
きょうはこのことが主眼ではありませんから、その程度にしておきます。
 そこで今度は本論に入りますが、いよいよ三月十七日から科学万博が開かれます。今まで私が各関係のところで発言をしてきたのは、輸送問題というのが一番問題だ。何といっても、あそこは陸の孤島のようなところでありますから心配をしておりましたが、三月四日に三千名が集まってリハーサルをやった。これは通常の五十分の一の数ですね。それなのにもう既に道路が詰まってしまった。そしてシャトルバスにしても、二十分で行けるところが一時間二十分もかかる。こういう状態ではこれから前途が思いやられる。せっかくそれぞれの皆さんが努力をしたにもかかわらず、輸送問題は依然としてまだまだ解決していないという感じであります。
 きょうの新聞を見ると、今度はせっかくつくった常磐線の万博中央駅のほかに水海道からもシャトルバスを出そうじゃないか。ところが、あのバスはどこでもここでも動けるような状態ではない、こういう問題になっておりますので、この点について関係者から、どういうふうになっておるのか、ちょっとお答えをいただきたい。
専決の範囲についてでございますが、一般論を最初に説明させていただきますと、公社の事業規模とかあるいは事業の執行の状況とか、あるいは公社の組織あるいは役職員の構成等によりまして、それぞれの公社がそれぞれのそういった事業執行の観点から決めているわけでございます。
 そういったことでいろいろと例があるわけでございますが、ちなみに、同じ市町村というレベルで米子市の例がございますが、米子市におきましては、一般の支出につきましては百万円、それから工事については五百万円、両方とも未満でございますが、という例もございます。もとより金額は公社によってそれぞれ違うわけでございますので、一概に五十万ということはあれですが、いろいろな額がございますが、今御紹介いたしましたようなオーバーしているものもあるわけでございます。もちろんそれ以下のものもあるのは当然でございます。
お答えさせていただきます。
 今、先生は自由使用という御表現でございましたが、私ども理解しているところによりますと、一般的に事業を執行いたす場合に、理事長の権限に属する事項がございますが、一定の範囲におきまして理事長にかわりまして決裁できる専決という規定がございます。恐らくそのことをお指しになっているのではないかと思いますが、そういったことでお答えをさせていただきます。
 御質問の公社につきましても、同じような形で専決という規定が定めてあるわけでございます。この公社は御案内のように、民法三十四条の規定により都道府県の許可によって設立されました公益法人でございます。このような例があるかという質問主意書の御質問でございました。この都道府県の許可にかかわりますものは、実は自治省は直接監督をしておらないわけでございますが、幾つか照会をいたしましてその例があるということでございます。
 一般的に事務局長が一定の範囲内でやるということでいろいろな規定があるわけでございますが、ちなみに、例えば鹿児島県におきましての財団法人鹿児島県開発公社という例がございますし、また、米子市におきましても財団法人米子市開発公社といった例もあるわけでございます。また、茨城県内におきましてもこういった例があるというふうに私ども伺っておるところでございます。
小倉さんの気持ちはわかりますが、何といってもこの数年来、総選挙のテーマにもなりましたし、多くの国民の念頭に残っていることでもございます。私は、アメリカの財務省の税制改革についての報告書を見ましたが、冒頭のところに、我が国の税制は不公平であってそして煩瑣である、多くの国民に不満がある、これを直さなければ社会経済の発展はないというようなことから書き始められております。非常にフランクであります。社会的な土壌がそれは違いがあるでありましょう。しかし、フランクに語るときに初めて国民に説得性があるのではないだろうかと思うわけでありまして、やはり国民の記憶にとどまっているこの経過を十分きちんと念頭に置きながら、国民に理解される方向をどのように提起をしていくのかという御論議をぜひお願いしたいと思います。
 続きまして小倉さんにお伺いいたします。
 今おっしゃいましたように、課税ベースの広い間接税、避けて通れない課題ということで毎年報告されているわけでありますが、いよいよこれが現実の焦点になっている。
 それに関連をいたしまして、従来とやや違う点がございます。例えば、一つは目的税、福祉目的税、年金財源とかですね、目的税としてやることによって初めて国民の御理解がいただけるのではないだろうかという考えもございます。それから国と地方との関係から見る見方もございます。ほんとかうそか知りませんが、新聞を見ますと、自治省の方では半分よこせと言い、大蔵省はいや二〇％だなどという、まことしやかな言葉が実は報道されているわけでありまして、そういう国と地方という観点との絡みというのもございます。これも前とはちょっと違った状況であります。それから、与党も含めました有力な意見として、大型減税と大型間接税とセットという形でやっていこうというふうな意見もいろいろと出されているという状況にあるわけであります。
 いろいろな意味で、一般消費税のときとはやや違ったそれらの要素、目的税とか国と地方とかあるいは減税セットとかいう問題が出ているということでございまして、これらのことをあるべき一つの税制とかいうような形から――審議しなければまだきちんとした税調としての御答申、御見解はないと思いますが、会長としてはその辺をどのようにお考えになりますか。