消費税、国会を通ってしまったらもう途端に何かキャッチフレーズが変わってしまったように私たちは素直に受け取るんです。消費税がさんざん問題になったときには、本当に、もうサラリーマンのために、またサラリーマンを含めた国民のために、高齢社会に備えてぜひそれをやってほしいということでしたので、そういうふうに思っておりましたところ、単年度ごとに全部使ってしまうと。何か小さな政府が消費税によって大きな政府に変わってしまうんじゃないかというような危惧さえ持ちます。
 時間もありませんので、消費税にまた後で戻るかもしれませんけれども、次に年金問題をお尋ねいたします。
 私たちにはとても理解できないんですけれども、これだけリクルート問題を初め相当な政治疑獄が進展している中で消費税が強行された。その上で、あっと言う間に年金が六十歳支給が六十五歳になりそうだ。しかも保険料率を上げてくる。国民感覚からいって、消費税が高齢社会に備えてやってくれるんだと思い込んでいるところへ、ぱっと、もう六十五歳、保険料引き上げ、しかも保険料率も上げてくる。じゃ、これ減税分なんていうのは保険料率ですっ飛んでしまうわけですね。そういう、とても僕たちの普通平衡感覚ではわからないと言って、私ども非常に寒心しているんです、カンシンというのは寒い方ですけれども。
 そういう意味で、保険料率の引き上げと消費税との対応といいますか関連というか、そういうものをお聞かせいただければと思います。
何か話が違うんですね。私たちが何回も何回もお聞きしているのは、この消費税をあれするのは、高齢社会に備えて皆さんに公平に軽い税を当てて、まあサラリーマンの普通の感覚で言いますと、政府が定額預金をしておいてくれて、それで二十一世紀に、毎年積み立てた金額を高齢社会に使ってくれるというふうな形でさんざん耳にしてきました。それを、消費税を導入して単年度ごとに歳出で使ってしまう。
 じゃ、高齢社会に備えての消費税というお答えをした方、どなたでも結構ですが、サラリーマンにわかるようにもう一度説明してください。
今お聞きしますと、これだけの大騒ぎをして国に残る消費税というのは一兆円なんだそうですね。それで、そのほかに税務職員を、旧国鉄職員など大勢抱えて人件費はかかる。一円玉が足りなくなって十二億何千万枚つくる。一円玉のコストは一円何十銭か言えないといいますけれども、当然一円より高い金がかかる。恐らく相当な、一兆円よりも目減りがしていると思うんですね。
 これだけ騒いだ消費税、私たちが政府のキャッチフレーズとして聞いたことは、この消費税はすべて高齢社会に回してくれるというふうに聞いていたんですけれども、じゃ、この一兆円は何にお使いになるんでしょうか。
消費税の国分の税収が四兆三千億、間接税で二兆三千億の減税がございます。それから交付税で地方に一兆差し上げますので、六十三年度ベースで言いまして、国に純粋に残ります分が一兆円でございます。
六十三年度の平年度ベースで申し上げますと、既存間接税の廃止によりまして国分で二兆三千億、それから地方分で一兆一千億、合計三兆四千億の減税となる見込みでございます。
平成元年度の予算案では、消費税の収入見込み額が四兆五千二百二十五億円でございますが、そのうち国分が三兆六千百八十億円、地方に地方譲与税として差し上げるものが九千四十五億円でございます。
 ただし、これは初年度ベースの話でございますので、平年度化したものといたしましては、六十三年度ベースで計算したものがございます。それで申し上げますと、平年度の消費税収見込み額が五兆四千億円、うち国分が四兆三千億円、地方分が一兆一千億円でございます。
大分周知徹底したと言いますけれども、あとわずか二十幾日で消費税が導入されるんですよね。しかも、まだそういう不安がいっぱいある。しかも、業者の方ばかり説明されて、四千三百万人いるサラリーマンにはちっとも説明がない。サラリーマンに対する説明会なんて聞いたことがありませんけれども、それはともかく、時間もありませんので。
 それでは、消費税によって国は幾らぐらいの収入を見込んでいるんでしょうか。数字を見ればわかるじゃないかとおっしゃらないでお答えいただきたいと思います。
思い切った発想の転換といいますか、制度の見直しをやらなければ、総理がいまお述べいただきましたけれども、なかなか従来の慣行、特にその惰性というものを打破できないという面がたくさんあると思うんです。したがって、これからもぜひいまお述べいただきました御決意を強力にひとつ実行していただくようにお願いをしたいと思いますが、さて、ところが、特に公務員あるいは行政の面で既得権は絶対にもう侵されないと、捨てないんだというふうな機運が依然として強いというふうに感じる面があります。ごく一部の人たちの誤った考え方あるいは行動であろうと思いますけれども、そのために大部分の公務員としての使命感に燃えておられる人たちが非常に肩身の狭い思いをしておる、あるいは国民から誤解をされておると、こういう面も多々あろうと思いますが、まあテレビのドラマで「水戸黄門」が、あのような内容だと思いますけれども、長年しかも非常に高い視聴率を上げておるという原因は、勧善懲悪といいますか、やはり先憂後楽といいますか、これらを国民が非常に待望しておるという理由だと言われておりますが、ぜひそういう面につきまして今後とも総理の一段のひとつまた御努力をお願いをいたしたいと思います。
 そこで、厚生年金の支給年齢の繰り上げ六十五歳という問題、大分問題になっておりましたが、昨日これを当面見合わすというふうなことを決定されたようであります。これについては了といたしますけれども、そこで、私は昨年もあるいは一昨年もこの当予算委員会で提言をしておりますけれども、公社公団あるいは特殊法人の役員の人たちで、まあいわば官僚ＯＢの人たち、それらの人たちの年金だとか恩給の支給の問題等についてひとつ質疑を行いたいというふうに思います。
 自治省と大蔵省に、現在どのような支給状況になっておるか、ひとつまずお伺いをいたします。