今、雇用の場の方のお話が出ておりましたけれども、私どもは一番何といいましても仮設工場、仮設店舗を急ぎたいということで今日まで努力をしてまいりました。
 それは、働く方々御自身にとりましても職場の確保という意味で仮設工場等は急ぐわけでありますけれども、同時に中小企業あるいは零細企業の経営に当たってこられた方々の立場から申すなら、立ち上がりがおくれればおくれるほどそれまで働いておられた熟練した作業員が他の方へ行ってしまうということでありまして、おくれて工場ができ上がっても肝心の働き手がいないという状態もつくりかねません。これは両方の要因があると思います。それだけに、私どもは仮設工場等の建設を急いでまいりましたし、これからもまずそういう努力を一方ではいたしたいと思います。
 同時に、必ずしも中小企業ではございません、むしろ大企業に分類される企業でありましても非常に大きな被害を受けたところがございます。これらには、その系列につながる中小の事業者が多数ございます。これはそれぞれの中小企業が被害を受けておりませんでも、その親企業である大企業が立ち上がらなければ仕事が出てこないという状況であります。
 これは、労働省にも大変御配慮いただきまして、雇用調整助成金の対象にしていただくといった措置も講じ、働き手が散らばらない工夫をまずいたしました。そして今、開銀融資等も含めましてそれぞれの親企業の立ち上がりも支援をいたしております。これらが一日も早く立ち直ることによりまして系列の企業に働く方々にも仕事がきちんと回りますように必死で努力をいたしております。
 なお、これから考えなければならないこととして、政府あるいは政府関係機関の調達において中小企業のウエートをできるだけ高めていく中に、被災地の中小企業のシェアというものをどれだけ確保させていただけるか。言いかえれば、仕事の結果を受けとめる場所をつくることであります。既に中小企業庁長官の方から各省に対し、こうした点への協力の依頼もいたしておりまして、この後も思いつくままにできる限りのことをしてまいりたい、そのように考えております。
そういう状況ですので、大臣に決意のほどをお伺いしたいんですけれども、今までもさまざまな中小企業への震災の被害対策をとってこれらたわけですけれども、今後の決意のほどを少しお述べいただきたいと、このように思います。
御質問の趣旨は、結局少子化対策の内容についてということだろうと思います。
 これはその要因からしまして、要するに晩婚化対策と言えることなんでありますが、お手元の資料の五ページと六ページに列挙いたしましたもので簡単に御説明いたしたいと思います。
 大きくは制度改革と意識改革に分かれておりますが、制度改革は、ここにありますように子育ての経済的負担と女性の負担軽減、これは家事、育児の負担軽減、それから結婚への動機づけを強めるような施策ということになります。
 一番の税制の改革。この中には政党間の合意で来年度実施と今年度実施、既に若干の前進を見ていることは慶賀にたえません。
 二番の育児休業制度の改善・充実。これは、特にスウェーデン等の充実ぶりからしますと日本はまだまだ立ちおくれております。改善の余地が大きいということです。
 それから、三番の保育サービスの拡充。働く女性が最も必要としているのはこれでありまして、今回二千億円の予算がついたというのは結構なことなんですけれども、全体として体系的な対策というものが求められるのではないかというふうに思います。
 それから、四番目の児童手当の充実。これも実施の方向であるということでありますけれども、ヨーロッパの少子化対策は、二番目、三番目、四番目の育児休業制度、保育サービス、児童手当、これを三本の柱としてつくられております。北欧諸国では特にこうした面の充実が目につくわけであります。
 しかし、スウェーデンの例で見ますように、八〇年代には非常な勢いでこれが充実、改善されてまいりました。当然予算が非常に必要だったわけであります。ところが、九〇年代に入りまして景気が下向きになる。そうしますと、その高い負担にたえかねて予算も減少してくる。そうすると、金の切れ目は何とやらで、出生率の方も急速に低落する。一九九〇年ですか、二・一まで合計出生数が回復したということで大変注目されましたけれども、昨年の合計出生率は一・五二というところまでまた下がってしまっております。
 このように、やはり対策を有効ならしめるためには相当多くの予算、金銭的な負担というものが必要になるということを知るべきだろうと思います。
 以上が大体立法、行政の役割でありますが、企業について申しますと、これは六番目の雇用慣行の改善ということであります。とりわけ、先ほどちょっと申し上げました雇用形態、就業形態への多様化ということが働く女性にとっては有効であろうと思います。
 それから、２の意識改革。これは主に企業、職場における問題でありまして、企業風土、職場環境というものを、仕事優先から家庭優先へというふうに一言で言っていいかどうかわかりませんけれども、やはりそうした意識の変革が必要であろうというふうに思います。
 最後に、五番目に書いておきました人口教育ということについて一言皆様方にお願い申し上げたいことがございます。
 人口教育という言葉そのものは余り耳なれないかもしれませんけれども、我々は常々言っていることであります。要するに、人口についての認識というものを小さいうちから、あるいは若いうちからしっかりと根づかせる、そういう教育であります。
 例えば中国へ参りますと、あるところで見たのでありますが、「人口小学」という教科書なんですね。一人っ子政策をああいう形で強く推進している。そのためには、やはり子供のときから中国の人口問題についての正確な認識というものを与えていく必要があるということを当局者もよくわかっているわけです。
 ところが、日本の場合にはこの人口教育が非常におくれております。例えば、国立大学で人口論、人口学の講座がほとんど設けられていない。ですから、私は今人口論を専門にしておりますので、私のもとに東大とか筑波の大学院生が二年、三年とずっと、こんなことをこんなところで言うのもあれですが、やってくるというような状況であります。つまり、国立大学ではそうした教育が行われていないからであります。
 こういう問題についても十分認識を高める必要がある。それには教育が必要だということを最後に申し上げておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。