そこなんですね。先送りするか、それとも即刻、今直ちに着手するか。私たちが直ちにこの点で、もちろん若干の時間はかかりますよ、努力を開始すれば国民の負担増を回避することができる。そちらの方は二〇〇〇年の課題に先送りしておいて、とりあえず今は皆さん二兆円出してください。これは手順が逆だと思いますね。
 それで、今の問題についてもう少し立ち入ってさらに議論をしたいのです。
 この医療保険会計における最も巨大な浪費構造である薬価の問題、とりわけ新薬シフトをどうするか、先日議論いたしました。大臣とも一定のところでは意見が一致しました。それで、この新薬シフトに抜本的なメスを入れるということについては、ここ三日間の委員会審議の中でも各党の合意がほぼできていると思いますね。薬価一般でない、新薬シフトのところです。
 二十七の自治体病院が九三年におまとめになった非常に有名な資料があります。病院の収益を損益割合で説明された、全国自治体病院協議会一九九三年、これを拝見すると、入院、外来、手術、放射線、リハビリ、給食、赤字の方にぐっと棒グラフが立っていますね。そして、黒字の方は、検査、そして薬剤。そこだけが黒字で立っています。ここに私は問題があると思う。
 基準薬価と実際の取引価格の差が仮に一〇％だとしましょう。一万円の薬で一〇％引きであれば、いうところの薬価差は千円ですね。千円の薬の場合は百円です。だから一万円の方にシフトされていくのです。そこのところにどうしても今直ちにメスを入れていかなければいけない。
 私たち日本共産党は、二月二十八日に医療保険改悪案に対する私たちの提案を出しました。その中で具体的にこう皆さんに問いかけております。「不当に低い医師・看護婦などの医療技術料を引き上げ、「薬価差益」に依存することなく安心して医療経営ができる措置をとること」これが新薬シフトを構造的になくしていく確かな筋道にならないか、こう考えています。日本共産党の提起についての厚生省のお考えを求めます。
まず、今の医療機関の選択の問題でありますが、先生の方は、包括払いを選択する医療機関と出来高払いを選択する医療機関の間で、どちらかが言うなればよりよい医療をしているとか、そういう価値観が入っていらっしゃるのだとすればちょっとあれなんですが、そうでないとすれば、やはりお年寄りの特性に応じた支払い方式というものを考えた場合に選択していらっしゃると思いますし、それからまた、まさに今先生がおっしゃったような、患者さんの状態をよく考えていただいて、そして不必要な、余計な、過剰な薬を投与しないとか、そういうふうなお医者さん方がたくさんいらっしゃる、また、そういう先生方ばかりであることを私どもはむしろ望んでおるわけであります。
 ただ、残念ながら、今の我が国における医療費の中の薬のシェアというのはなかなか減らないというまたもう一方の現実がございます。そういった中で、薬の負担というのも一部負担でございますから、これは基本的には受益と負担の公平ということがベースにあるわけであります。そういった中で、さらに政策的な意味合いを込めて薬の適正化という観点からお願いをしている、こういうことでございますので、その点はちょっと御理解いただきたいと思います。
 そこをベースにしてただいまの二重負担ではないかという、これはいろいろそういった御批判があることは承知をしております。これは、定率負担の上に定額をお願いしているというところから、どうしてもそういうふうな受けとめ方をされがちなんでありますが、私どもは、定率負担、これは従来からお願いしているわけですけれども、この定率負担というのは医療費全体に対するまさに受益と負担の公平という観点で御負担いただいておる。今回の定額負担は、一種の重ねもちと申しますか、それとは別途に、薬に着目して御負担をいただいているということでございまして、そういった意味で、物の考え方によっては二重負担ではないかという見方をされるかもしれませんが、私どもとしては、それぞれのもちは別のものであるというふうに考えておるわけであります。
郵務局長、答弁になっていないと思うんだな。テレビやなんかを使う、そことの競争をやってふやして利益を多くしょうと。郵便事業って大黒字でしょう。何もどんどん利益をふやすことを目的にする必要ない、そうでないはずじゃないですか。
 あなた方がつくられた九六年十一月の「郵政事業の現状と郵便局の役割」、「郵政事業は、公共的・社会的役割を果たし、国民・利用者の利益を確保するため、国営・非営利でサービス提供。今後も継続」、非営利と言っている。こういうふうに非営利を言っておいて、今の答弁というのは実際にテレビの広告と競争してそれをとろうと。
 コスト割れじゃないと言われたけれども、コスト割れじゃないかという私の数字に対して答弁していないですよ。だから、私はこれはひとつ詳細な資料提供を要求します、コスト割れじゃないということを。今お持ちでないんだったら、後でいいですからひとつ提供していただきたい。
 三番目の問題は、今度の改悪で仕事が非常に煩雑になる、現場はこれは大変なことになると思うんです。
 前回の値上げの際に矢島委員の質問を見ますと、こういう問題を一つ出している。いろいろ言いたいんだけれども、先ほど大口業者に対するサービスじゃないと言われたんだけれども、何と発送先に集荷に行っている。中央郵便局、それから新東京郵便局など、二トン車のレンタカーを借りてアルバイトの運転手を雇って本務者が一人乗って、群馬だとか埼玉だとか茨城だとか、神奈川まで集めに行っているんです。それで矢島さんは、埼玉県だとうちの川越まで来ていると。そうしたら加藤郵務局長は、大口事業所への集荷は、郵便利用の拡大を図るとか、郵便処理の迅速化、運送の効率化を図るために必要だと考えていると。
 それで郵務局長に聞きたい。これは私は法律違反だと思うんだな。郵便法第二十七条の三の二項に、「郵政大臣は、省令の定める基準により指定する郵便局に同時に差し出された広告郵便物で」と規定されているんだから。指定した郵便物を省令に基づいて指定された郵便局に差し出さなきゃいけないんですよ。差し出させないで集めに行っているんだから、大サービスでお金を使って。法律違反じゃないですか。あるいは、じゃこの集荷というのは郵便法の何条に基づいてやっているんですか。はっきり答えていただきたい。