刑事罰則の適用、運用の話でございますので、私からお答えいたします。
 不法入国あるいは不法残留等が罪名として掲げられてある特定の外国人が検挙されたケースを考えますと、冒頭からその者が実は私は難民でございますというような話になれば、それは難民については難民の認定の手続その他我が国では認定手続が整備されているわけでございますので、当然そちらの方に乗っかっていく話でございます。したがって、刑事の対象としては基本的に外れていく話だろうと思います。
 ところが、そういうことを最初に主張せずに、外国人登録証を持っていない、もちろん旅券も持っていないというような状態で捕まる。そのうちに捜査の過程で、実は私はボートピープルでございますとかいろんな難民であることを趣旨とした弁解が出てくることもございます。その場合には、捜査当局としては、まだ捜査の過程でありますればそこらあたりの事実関係の特定がまず先行するということは当然でございます。その段階でいろいろな立証調査活動が当然入るわけでございますが、難民であるという可能性が非常に強い場合には、その段階でもそちらの方に手続が移行しますから、それはそれで刑事の対象にはならないわけでございます。
 ところが、裁判の過程で、どういう経緯かわかりませんが、私は、今まで何にも言ってこなかったけれども、集団密航なんかで入ってきたのではなくて、かくかくしかじかで実は難民なんだけれども、そういうことで入ってきたんですということを公判の場で発言するときに、ではそれはどうするのかという問題がございます。その場合には、まずここで書いてある刑の免除というぎりぎりのところの考え方は、とどのつまり捜査の過程でもそういう主張についてはほとんど出ず、あるいは出ない、それが公判の過程でいろいろ出た段階で仮にそういう主張があっても、刑の免除というところで刑罰は科しませんよというところを最終的な段階で担保したというようにお考えいただければいいかと思います。
上陸特別許可及び在留特別許可につきましては、それぞれ入管法の第十二条と第五十条の規定に従い、上陸の目的または在留を希望する理由、家族状況及びその他諸般の事情を総合的に考慮して判断しているところでございます。これらの事情は個々の事案によりまして大変いろいろ異なりますので、一般的な基準を設けるということは大変困難ではないか、このように考えます。
 しかしながら、これらの許可に当たっては人道的な観点を十分に考慮いたしまして、事案に応じた処理に努めているところでありますが、今後ともより一層適切な運用に配慮してまいりたいと考えます。
差異が出てこないかどうかちょっとよくわかりませんけれども、一応伺いました。
 それで、退去強制後の上陸拒否期間というのが一年から五年に延びるということ、これは一部違法行為はあるけれども、まじめに生活してきた外国人にとっては、特に家族と呼ぶべき人がいる場合には、これはもう大変過酷な処置であろうというふうに私は思います。
 それで、今の法律上、本来その手続上入ることができない人が日本に在留する、あるいは入国するという手続としましては、入管法上、特別上陸許可というのがございますね。それから在留資格認定証明書というのがございます、外から来る場合ですね。それから在留特別許可というものがございます。結局こういう制度で許可をとらなくてはいけない。
 退去強制後の一年から五年を認めていいのかどうかと判断する場合に、今言ったような制度というものがいかに適切に運用されるかということになるのだと思います。本当はこういう場合も省令なりで明文化すべきだと思うのですが、一方でなかなか類型化しにくいということもあると思うので、そうであるならば、法務大臣の自由裁量の中身というものが裁量幅が広い場合と少ない場合といろいろあるんでしょうけれども、その裁量権というものをどのように法務大臣が行使するかにかかっていると思うわけです。
 先ほど千葉委員の方からの質問に対しましても、大臣の人道的に対処をしていくという御答弁をいただいたわけですけれども、改めて確認いたしますが、こういう法務大臣の裁量にかかる制度について、特に個々具体的なケースにつきまして、本当に人道的見地ということからも適切な対応をしていただきたい、これをお願いしたいのですが、もう一度法務大臣のお考え、御決意というものをお伺いしたいと思います。
今現在、どういうふうにこの在留特別許可が許可されているかということを若干御説明した上で、今の御質問に答えたいと思います。
 今現在は、例えば合法的に入ってきてそのまま在留期間を過ぎれば不法残留になって、これは当然刑罰法によって罰せられるわけですが、それで、四年たっても五年たってもそれは当然刑罰法の対象になるわけでございます。一方におきまして、不法入国で入ってきた者が四年、五年たてば、これは刑罰の対象にならないわけでございます。
 ですから、それぞれの方法で日本に入ってまいりまして、四年たった場合、要するに三年を過ぎた場合、不法残留の人、こちらは当然今の法律の体系では刑罰の対象になるわけでございますが、それから不法入国で入ってきた人、我々が不法在留罪の対象にしようとしておりますけれども、今は四年たてば刑罰の対象にならない人、この二つのケースで、在留特別許可で特に不法残留罪の対象になり得る人にはきつくやっているかということを言いますと、それは基本的にそういう差別は設けておりません。
 したがいまして、今委員が御指摘になった点は、基本的に在留特別許可は人道的な見地を中心にして、そういう考慮からやるものですから、そこで差異が出てくるということはないと考えていただいていいと思います。
よく理解できないのですね。
 公団の方が能率的で機動的だというのですが、国民から見ましたら林野庁も構造改善局もやはり農林省でありまして、そういう仕事はきちんとやってくれると思っているんです。
 農林一体の整備につきましては、今までも農林地一体開発整備パイロット事業という公共事業がメニュー化されてきた経過もございまして、だから、これは省内でよく連携をとってやれば済む話であって、なぜここで公団なのか。基本問題調査会の答申でも、別に国でやれとか公団でやれとかは書いてないわけでありまして、そこが、今の答弁でもちょっと国民にもわかりにくいだろうと私は思いますよ。なぜそういうことになったのか、そこはきちんと、この後の議論でも、来週の議論でも、その点はしっかりさせていただきたいと思っております。
 つまり、この法案を見ますと、今の特定中山間保全整備事業の概要を見ますと、水源林造成事業の指定地域、こういうことになっていまして、この指定地域というのは全国ほとんどですね、千九百五十六市町村にも及んでいる。つまり、日本じゅうでこれからも公団は農林地一体の整備事業をやりますよ、農用地整備公団を廃止するけれどもこっちでまたやりますよ、こういう法案になっているんですよ。これはなかなか国民に理解されないと思うのですよ。
 それで、廃止されるはずの農用地総合整備事業、実は名前を変えて継続するんじゃないか、こういう印象を持ちますよね。今度の特殊法人の廃止は、国が行うべき事業と地方公共団体あるいは民間が行うべき事業を明確に区分して、国が行うものは必要最小限にする、小さな政府をつくっていく、ここにやはり基本、目的があるわけでありますから、その趣旨を逸脱して、林野庁、構造改善局で従来の既得権みたいなことを守っていこうということでは困るのではないか、私はそう思うわけであります。私は、この法案は、ぜひともこの点は修正されるべきところだろう、こういうふうに思って、我が党でも今検討しておりますが、その辺、所見ございますか。