そういうことでいろいろ考えられるでしょう、公園にもなるだろうし、宅地にもなるだろうし。ということを考えますと、同じてき上がった埋立地の中で、利用の目的にもより、また下の状況を初めからわかっているわけですから、地価にも違いが出てくるということが起こるわけですね。それはそのとおりですか。
御指摘のように、その利用目的に応じて埋め立ての仕方を工夫する必要があろうかと思います。つまり中仕切りの堤防を別につくりまして、そして将来岸壁の背後の用地でございますとか、こういうところには廃上等の将来沈下の余りない物が入るような埋め立て方をし、将来緑地等に予定されております部分に沈下が起こっても差し支えのない物を埋めるというような埋め立ての順序、実施の仕方に、利用目的に応じた工夫が必要になろうかと思います。
そうすると、たとえば先ほど局長の御答弁の中に、大体埋め立てる段階からとこはどういうふうに使う、公園に使うとか、ここは宅地に使うとか、こういうことを予定しながらつくっていくというお話がありました。それはそのとおりでいいですね。そうすると、たとえばごみを全然入れないという部分もあり得るわけですか。ごみを下に入れておくと地盤沈下が起きるでしょう。だから、宅地用に使うとすればそこにはごみを入れない方が本当はいいわけでしょう。その点はどうお考えですか。
埋め立て護岸の事業は、港湾管理者の事務を委託を受けてこのセンターが実施をいたします。したがいまして、この埋め立ての免許の申請は港湾管理者がいたすことになりまして、したがって竣工した場合の所有権は港湾管理者に帰することになります。
もう一つの問題点として、これも出ておりましたけれども、運輸大臣が率直にお認めになったようでありますけれども、もとはごみだと。しかし、港湾という形で運輸省がここに関係をしたという、結婚ができたということで、私みたいな素人から見ると、どうしてこれが運輸委員会に出てくるのかさっぱりわからなかったんですけれどもね。港湾というのは運輸省だと思っている人は恐らく庶民の間では非常に少ないですよ。建設省あたりじゃないだろうかと。だから、自治省と建設省とそれにごみの厚生省で相談をすれば、こんな考え方が出てくるというふうに思うのが常識でしょうね。しかし、港湾は運輸省だということで運輸省が関係をされていると。それは構いません。円滑にいけばいいんで、むしろ今回のこの法案のように二つの省が結婚をして一つの法案を出してくるということは、縦割りと言われている中でいいことですから、これは構いません。
 そこで、どうやら運輸省の方のお考えは、港湾ということに名をかりてと言っては言い過ぎかもしらぬけれども、最終的にそこに埋立地ができるということが一つの一石二鳥的な意味のねらいであるというふうに考えざるを得ない。それはそれで本当にいい意味の埋め立てができるなら結構でしょう。その場合に、でき上がった埋立地というものの所有権は一体どういうことになるのか、そしてそこの、きょうもどなたか地価の問題を質問しておられたけれども、これは算定できないというようなお話ですけれども、港湾管理者が最終的には所有者になるのか、ここのところ、まず所有権はどうなるんですか。
有毒、有害危険物その他の処理は、廃棄物の出る場所でチェックする以外にございません。そうすると、これは書類で検査するとか何とかじゃなくて、不法投棄などいっぱいあるときでありますから、環境衛生指導員をもってこれを強化する以外にございません。この指導員の数は非常に努力してふやしてきたところでありますが、とてもとてもその需要に及びませんから、そこで何か便法を講ずるか、特に広域処理場がそろうと、近畿圏、首都圏の方から先にこれを充足していくか、方法を検討しなきゃならぬと考えております。
大体わかりましたけれども、結果的には向こう四年間の納付金問題、きょう大蔵委員会でもやっているかと思いますけれども、これは金利と元本を返すことになるわけですから四千八百億円ではないので、正確な計算しておりませんが、大体倍から一兆円近いものになろうと思うわけです。同時に、こういった公共企業でもって公共料金を下げるという企業はいまのところ日本広しといえどもないわけです。これはまことに珍しいことなんです。まことに国民にとってありがたい話でもあるわけですね。だから、大阪等で起きた不祥事件はこれはけしからぬことは当然なんですけれども、電電公社の経営というものが何か批判されたり怒られたりすることは私はなかろう、こういうふうに思います。私自身は内部におりませんからわかりませんけれども。いまどき公共料金を下げ得る企業は、長谷川さん、どこにもなかなかないですね。
 そういうこと等を考えて、いまの話はちょっとあいまいでわからない点もございますけれども、なお検討中ですが、四年間——私はたしか前回のときには総裁の御発言の中にもあったと思うんですが、資金の、結局公社債、財投資金、そういったことを含めての話、それから同時に、いまお話ありました非電話関係の業務のこれからのやっぱり内外競争状態に負けないということも考えていきますと、相当資金関係のことも大事なことになりますが、経営と従業員に対する合理化努力ですね、こういったものについてしわが寄るといいましょうか、大変なしわ寄せになってくる、こういうことが非常に心配なんです。働いても働いてもお召し上げになってしまう、国に対して最も忠実に税金なり納付金を納めていて、働いた分はどんどんどんどん召し上げられていってしまうということでもって働く気持ちが起きるかどうか。行管がこわいかなんか知らないが、ことしは大学卒業生の優秀なのが全部民間に流れまして、非常に敏感に機微に人情は動くものです。私一番恐れますことは、これはやっぱり合理化関係でもって本当に職員なりに対してのしわが物すごく寄っていくということを、実は料金なり経営見通し、財政関係でもって心配しているわけですけれども、それについて公社当局は一体どういうふうにお考えでしょうか。いま以上にいわば働かせ、同時に待遇等については考える必要はないという考えなのかどうなのか、それについての所感を少し聞かしてもらいたいんですが。