先ほどから再三御説明を申し上げている次第でございますけれども、確かにここの認定をめぐっていろいろトラブルが現在でもございます。まして今後、仮に法案を通していただけるといたしますと、一月から三カ月に延ばしますと、またそういう意味で認定をめぐっていろいろなトラブルが起こることは当然予想をされることでございます。そういうようなことも考えまして、現在の認定基準でいいのかどうかということは、先ほど申し上げましたようにこれからいろいろ御議論を通じましてはっきりさす、もう少し明確なものにつくっていく、あるいは、現在の社会情勢に合わないような文言のところもございます、そういう意味でその辺を直していきたい、こういうことを再三申し上げておるわけでございます。
 それで、ここの正当な理由のない自己都合退職の概念でございますけれども、抽象的に申し上げれば、退職について客観的にやむを得ない事情があるかどうかということで判断をすることになるわけでございますが、その辺が現在の基準は非常に詳細にできておるわけでございまして、その辺を一々申し上げると時間が長くなりますので省略をさせていただきたいと思いますが、その現在の基準に手直しをすればいいだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、この機会にまたどうせ厳しくするのではないかという先生のお話しがございましたけれども、我々はそういうつもりは毛頭ございません、持っておりません。むしろ、現在のところで、正当な理由のない自己都合退職だといって給付制限をかけられておってさらに気の毒な方がおるのではないか、こういう御指摘がいろいろございますので、その辺を救っていきたい、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
このいわゆるグリコ事件の影響によりまして、江崎グリコ本社でも大幅な減産、また、それに伴いましてグリコヘの依存度の大きい関連下請におきまして大幅な操業短縮、あるいは停止というような場面が出てきておるわけでございます。そうして、これらの企業におきまして、従業員に対して自宅待機あるいは一時帰休という形が行われておりまして、雇用面にもかなりの影響が生じてきておる、こういう状況について、私ども憂慮いたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後これが、雇用不安が一層深刻化するということが懸念される現状におきまして、今私どもとしては関連下請企業の実情把握に鋭意努めておるところでございます。
 これについて、これを全面的に私どもの立場で救済する、こういう形のものはなかなか難しゅうございますが、何とか休業等に追い込まれております従業員の雇用というものを、例えば雇用調整給付金というようなものを適用してこれをつなぐ、雇用をつないでいくというようなことができないのか、今鋭意その辺についての詰めを行っておるようなわけでございます。現行の制度でございますと、これに対してぴたっと雇用調整給付金を適用するという形にないのでございますが、何とかそういう面で制度的な改善というものをひとつ至急できないか。実は中央職業安定審議会におきましてもつい先日この問題が出まして、審議会としてもこの問題についてその辺の結論が出たならば、それが直ちに実施に移せるよう、例えば持ち回りというようなことも場合によってはやってもいいぞというような構えで今いただいていると、こんな現状でございます。
長い間の景気の停滞の中からアメリカの景気も上向いてきたと言われて、何とはなく景気回復の兆しがあるというような状況から、着実に景気が回復してきたという方向に変わって明るさが出てきたと言ってから、これ、現在まで相当日にちがたっているわけなんです。ところが、有効求人倍率という状態を見るとそう変化がない。この辺について、現在の職業紹介の状況はどうなっているのか。
 そして、通産省あるいは経企庁が景気は着実に回復基調にあるというふうに言っている状況にかんがみて、労働省サイドから見てこの雇用という状況の中から、景気回復と雇用とのバランスがこれからは同じ傾向をたどらないと見るべきなのか。この求人倍率が伸びない状況をどのように見ておられるのか、お尋ねいたしたいと思うんです。
なかなかシーリングの問題がございまして、私どもも、ただいまおっしゃったように雇用政策の面で非常に大きな変化に対応し、どうしてもひとつ労働省としては頑張らなきゃいかぬという気持ちはいっぱいございますが、
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕労働行政、予算枠の確保という立場では今年度も結構努力したつもりではございますが、来年はますますやはりそういうシーリングの問題等もございまして、内容の充実を図って、肝心なところだけはひとつ予算をどうしても確保いたしたいと思っておりますが、このシーリングの問題は、これからいろいろ政府の中におきましても、ここ一月ほどの間が肝心なところだと思っておりますので、私どももやはり非常に注意をしてその動向を見守っておるわけでございます。
 しかし、労働省予算の性格から見まして、今直ちに労働省予算は別枠だと、雇用政策の経費は別枠だという要求をするという形までは今考えてはおりませんので、これは肝心だというようなところにつきましては折衝次第で弾力的に私どもの取り扱いをひとつ認めてもらって、そして実効が上げられるようにいたしたいなという気持ちでございます。
それは確かにそうですよ。急激な変化やなんかあっては困ると書いてありますよ。書いてあるけれども、前のあれは、まだ低い水準にあって上昇していくことは否定さるべきじゃないというのだから、肯定さるべきだとは言ってないかもわからぬけれども、そういうことである。ただ、急激な変化はいけない、それで見直せ、こういうことだけの話ですから、だから上げろということじゃないですか。素直に読みなさいよ、日本語を。文部大臣いないかな。文部大臣がいると日本語のあれになるかもわからぬけれども……。政府税調はこういうふうに言っているんですよ。この考え方はいけないですよ。私は反対だ。
 まだいっぱい税の問題で議論しなければならぬことがあるんですよ。弾性値の問題でも、さっき河本さんはことしのあれを言われた。今度のこの試算は一・三で見ているでしょう。仮定計算で一・三で見ているでしょう、大蔵大臣。弾性値、ことしは特別です、上がってきましたからね。
 そこで、ちょうど労働大臣来ておられるというか、私が呼んだから来たのでしょう、申しわけないけれども。
 そこでお聞きしたいのは、私、疑問なのは退職給与引当金なんですよ。前々から申しているとおり、全国の会社の七％しかやってないでしょう。しかも資本金のうんと大きいところでやっていて、七兆何千億あるでしょう。退職金に対しては、今、年金制度で生命保険や信託、そちらの方にやっておるのが多いわけですね。だから労働省としては、労働者保護の見地から退職金制度に対してどういう考え方を持っているのか、まずお聞きしたいわけです。
 それからもう一つは、退職給与引当金というものは法律的な保障がないわけですね。一時あったのだけれども、やめちゃったでしょう。保障をすると企業年金か何かそっちの年金の方がいかなくなっちゃうから芳しくないということで、退職給与引当金を法律的に保障することについては労働省としてはどうも反対だとかいう話を大蔵省の人が言うんですよ。だから、そこら辺のところは一体どういうふうになっているかということをお聞きしたい。それが終わりましたら結構です。
 それから、それに関連して、大蔵省としては、退職給与引当金の繰り入れ率を四〇から三五にしようというのを今度しなかったのですけれども、それを今後どういうふうにしていくのか、これをはっきりさせていただきたいと思います。