いずれにしろ、確かに日本の国は狭いですし、どこへ行ったって人間はおるわけで、かつて関西空港の、四十九年の航空審議会の答申が出る前の議論の中で、こんな話があったと聞きました。
 当時たしか、今現在機能をしておる泉州沖と明石沖と播磨灘沖と淡路島、この四つが候補地で、種々議論をされたようでございますけれども、途中で淡路島が外れた。それは何で外れたんやいったら、やはり何やかやいったって、人間が住んでおる、住んでおる限りはいずれ騒音問題が起こる、だからということで海上のみに絞って候補地を選定したというお話を伺ったことがあります。
 そういった意味からも確かにつくり方というのは非常に難しいんだろうというふうに思いますが、そんな中で、日本の将来、二十一世紀というものを見据えたときに、やはりとにかく前向いていかないかぬ。そんなことを考えますと、まずは成田、これを少なくとも、諸外国から見て余り恥ずかしくない程度に完成をさせぬといかぬのやないかな。最初成田で飛行機が飛び立つときはそうも思わなかったのですが、帰ってきておりるときに、早い話が、ブレーキめちゃめちゃかけます。体が後ろへべたっとへばりつくほどにブレーキがかかって、もうここでええんかな、まだ走るんかなと思ったら、ひゅつと横向く。何でやねんて聞いたら、次から次へやってくるから早うのいたらぬと滑走路一本や、こんな話を聞いたこともございます。
 この成田、とにかくターミナルビルの方は何とか体面保つような状態には今なっておりますけれども、これの今後の取り組み状況、円卓会議等もあって非常に微妙な問題でしょうから、余り詳しいことはお聞きできないかもわかりませんが、成田の取り組みについて、どのようなことを計画されているか、また今の状況はどのような状況であるのか、お聞かせいただけたらと思います。
なかなか定量的に申し上げるのは難しいと思いますが、まず立地から申し上げますと、背後に大きな需要圏を持っているということが必要でございますから、やはり大都市近郊に立地するというのが一番便利かと思っております。
 それから、能力的に申し上げますと、今私どもの国でつくっておる空港といいますのは、仮に成田が完成し、関空が完成しても、千ヘクタールを少々超えるぐらいの面積でございます。国際的に今大きな空港がつくられているのに比べますと、かなり小さな空港ではございますが、日本の社会事情あるいは土地事情、その他国民のいろんな環境に対する強い要求といいましょうか、その点を総合的に考えますと、我が国で、例えば二千とか三千とか、超大規模な空港を一カ所につくるというのは極めて難しいのではないかと思っております。したがって、一千ヘクタールを超える空港を大きな需要地に点在させる、それによって全体として十分な我が国における需要にこたえていく、こういう形の空港政策かと考えているところでございます。
今、確かに空港というのは、それなりのものをつくろうとすればするほどに日にちもかかります。関西国際空港を思い起こしますと、一番最初に運輸省さんが調査に着手されたのがたしか昭和四十三年でした。航空審議会の答申が出たのが昭和四十九年、その後さらに調査をして、現地での調査と並行して計画づくりが昭和五十年代、そして昭和六十年代にようよう、約七、八年かかってでき上がった。
 まあ昔からよく言われる、大きなプロジェクトというのは調査十年、計画十年、実施十年なんて言われますけれども、そういったタームで考えれば考えるほどに、今大臣がおっしゃった基本的な戦略は戦略としながらも、時期を失することなく、それぞれの拡張ないしは着手をできるような条件というものを運輸省みずからが必死になって進めていっていただきたい。でなかったならば、午前の議論にもございましたけれども、まさにアジアの、あるいは世界の孤児になってしまいかねないという空の鎖国の状態が続くということになりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、局長にお尋ねしたいんですが、今大臣おっしゃった、そういった国際空港、これもまた当然、その規模とかあるいはその持っている能力、これは、その空港の立地する背後地といいますかバックヤードの人口、経済力等々にも、また歴史、文化等にも大いに左右されるのでしょうけれども、したがって、一定の規格というものがあるわけではないと思いますが、例えば、今、日本を代表する成田、残念ながら滑走路一本の状態でございます。また関西空港も滑走路一本でございますけれども、この二つを一例として、国際空港の持つべき能力、機能というのはどのようなものでなければならぬとお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま議題となりました平成三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、災害関係経費の追加、給与改善費等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるため、合計一兆七千二百八十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等により、合計一兆四千六百二十六億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入で二兆七千八百二十億円の減額を行う一方、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発
行などにより、三兆四百八十億円を追加計上することといたしております。
 この結果、平成三年度一般会計の補正後の予算総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し、二千六百六十億円増加して、七十兆六千百三十五億円となります。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る十二月六日本委員会に付託され、九日に羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、九日及び十一日の二日間質疑を行いました。
 質疑は、リクルート問題、景気動向と今後の対策、国と地方の財政問題、ガット交渉と米問題、多重債務者問題、雲仙岳噴火災害対策、ソ連情勢等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日、質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、平成三年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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