私が伺ったのは、このシーレーン防衛、つまり、近海ですね、これはそれといたしまして、私の言っているのは千海里。千海里というと随分遠いわけですね。そこに空中給油機が必要か必要でないかという議論が生まれてくるわけですよ。千海里シーレーンというのは、時代の推移とともにそれほど遠いところまでなぜ防衛戦略の中に入れて考えなきゃならぬのかと思いますだけに、千海里はどうなんですか。
 近所の公海はこれは当然といたしましょうけれども、千海里というのはいささか遠いじゃないか。そんなところまで必要あるのか。だから、千海里シーレーンという話がかつて出たので、空中給油機という問題が出てきたのであります、だからいかがでしょうか、こういうことを聞いているわけですね。その点を伺います。
千海里シーレーン防衛とか海峡封鎖とか言われました防衛戦略というものは放棄したのでございましょうか。放棄したものである、放棄したということであるならば、なおさら現在の中期防中に検討するとされている空中給油機などは必要ないのではないか。まあ空中給油機は必要がないという意味の政府答弁もされておるわけでありますけれども、そうであるとするならば、中期防の見直しによりましてこの空中給油機というのは削除すべきではないか、こう私は思うのです。確答願いとうございます。
今御答弁になりましたけれど為、それは、先ほどから触れてまいりましたように、国際情勢が大きく変化をいたしましてもさして変わらないものである、あるいはむしろ一層国際情勢に沿ったものと、我が国の防衛力水準はですね、こういう考え方があるようですけれども、この日米軍事同盟を前提に平時における必要最小限の防衛力とか、今も触れましたけれども、限定的かつ小規模な侵略に独力で対処できる防衛力と言われるものが、周囲の情勢の変化あるいは旧ソ連等々を初めとする軍事力の変化、これと、今お聞きをしておりますというと、ちょっと無関係である、それはそれ、日本は日本、無関係であるというふうに受け取れるような解釈、基盤的防衛力というものに対する解釈、ちょっと私はおかしいと思う。これは見直さなきゃいかぬのじゃないです
か。
これ、私もそう簡単な話ではないということは承知をしておりますが、まず、先ほど申し上げますように、この日米地位協定改定のために一足前に出てもらいたいし、出るべきであると強く要請をしておきまして、次に移ります。
 次に、防衛問題について伺うわけでありますが、防衛庁長官、あなたは先ほど基盤的防衛力という表現をされて御答弁になりました。この基盤的防衛力とは一体何か、具体的に説明してもらいたい。
それは話は、こう肩を怒らかして言っておるわけじゃありませんが、我が国の中にはこういうような意見がありますよということはもう新聞でも御承知でしょうというぐらいのことは言っているんですよ。ですから、安保条約を円滑に運用するためにはいろいろ御協力を願わなけりゃならぬ、こういうことももうちゃんと申し上げてあります。
外務大臣、私は、ただいま私の質疑をしてまいりました立場に立ってアメリカに、とにかくこういう声が日本の国会でも強いという立場に立ってアメリカにまず話をする、こういう姿勢に立とうではありませんか、いかがです。
先ほど言ったように、望ましい姿というのと現実はギャップがある。実際問題として、そう決まっておっても運用面で支障のないようにしてもらうということは、当面のことでございます。しかし、いずれにいたしましても、世界の体制が変われば、全体としてどうするかということは、そのときにまた変わっていくのはそれは当たり前のことでございますから、それまでまだ進んでいないと。
 日米安保の問題につきましても、こういうような運用の大幅な改善あるいは基地等の返還等、いろいろ問題あるでしょう。ありますが、これには少し時間をかしてもらわなきゃならぬし、もちろん我々は、言うべきことはちゃんと言うし、それから義務は履行する。それは間違いありません。
問題は、六十三年の税制改革に至るには、やっぱりその前段の十数年という年月がありまして、六十三年を起点にしてきょうは論議を展開してまいります。
 国民所得に対して税率のアップというのは、その弾性値を一・一がふさわしいという、おおむねの学説なり行政側もそうお考えになっているんじゃないかと思うんですけれども、今の賃金所得と税率のアップというのは、もう五とか四という数字が出てくるわけですが、これはまさに異常じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私も気づいていたわけですけれども、恐らく七兆円という数字も違うじゃないか、私は四兆円と見ているわけですが、多い分には結構です。
 問題は、法人税が我が国の歳入の中で六十三年の三五・三％が四年の補正では二五・三とマイナス一〇％、構成比ですよ。給与所得税の方は一六・六から構成比は二一％になり、今の御回答では給与所得税分がこの間に七兆円ふえて、法人税は三兆円減っているという御答弁なんです。しかし、この間の法人税の減税というものはうんとあったんですよ、いろいろな租税特別措置そのほか。しかし、給与所得税の減税というのは何があったんでしょうか。これは給与所得税の減税を大いに考えるべきときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今いろいろ申し上げましたのは、独占禁止法で禁止しておりますカルテルというものにつきまして、これを法律上のいわば構成要件という観点から申し上げれば、ただ単に行為の結果が一致しているということだけでカルテルが成立するというわけではなくて、行為の結果が一致することにつきまして、例えば企業の間で共通の意思というものが形成されている、意思の連絡があるということの要件も必要であるという観点で申し上げたわけであります。
 こういったことで、さらにもう一つ、二つ御説明申し上げたいと思いますのは、一方で独占禁止法は、例えば十八条の二という規定によりまして、高度に寡占的な業種につきましては、価格の同調的引き上げという問題について措置を講じてもおりますし、それから、これまた市場の構造が極めて寡占的であるといった場合に、その市場に弊害が生じているというようなケースについて、いわば独占的状態という物の考え方をして、こういったものに対する対応が独占禁止法で用意されているところでございますが、お尋ねのカルテルという観点で申し上げれば、以上のとおりでございます。