ただいま御指摘のようなうわさは耳にしておるわけでございますけれども、ただ現実に難民がおるわけでございますし、またカンボジア内の食糧事情も非常に悪いということで、国際的にユニセフ、ＦＡＯ等を通しての援助が行われておるわけでございまして、そういううわさがあるから援助しないのだという立場もなかなかとりにくいかと考えます。
これは私の考えとして申し上げたわけでありますが、そういうふうなことをこれからは特に対アメリカの関係でははっきり言うことは言うということが必要ではないか、こういうことで申し上げたわけであります。
 今回ヨーロッパの外相理事会へ行っていらっしゃった。私の理解するところでは、ヨーロッパの国々の、やはりアメリカとの同盟の関係とか友人の関係にあるというふうな関係にあって、協力する点はする、しかしまた言うことは言うという点、その点においてはヨーロッパの国々はかなり割り切っているんじゃないのか、こう思います。そういう点においては日本も少なくもヨーロッパの国々の程度までは言うべきことは言う、こういう対米関係を持つべきではないか、私はこういう気持ちでいまのことを申し上げたわけでありますが、これは認識の問題ということもありましょうけれども、ともかく食糧というふうな重要な問題、農産物というふうなものを武器に使うということはやはり国際的な原則としてはやめるべきだ、こういうふうに私は思うということを申し上げたいと思います。
 その次に、カンボジアの難民に対する米（こめ）の援助が書簡の中に出ているわけですが、これはカンボジア難民の実態論ということにもかなり関連するのですが、これも報道によるところですが、タイとカンボジアの国境の周辺地帯にカンボジアからずっと難民が出てきておる、キャンプができておる。そこへいろいろな援助の物資が、日本も含めて世界の各国から行っている。ところが、カンボジア難民の中にかつての自由クメールの勢力であるとかあるいはポル・ポト軍の勢力であるとか、そういうカンボジア側のいろいろな勢力の中の対立がそこに絡んできて、本来難民のための援助ということで行くそういう物資や資金なりというものの争奪戦が行われておるというふうなことも報道されているわけであります。そういうことになりますと、難民援助というものはまた別な性格を持つようなことにもなってくるわけですが、そういう実態というものはどういうふうに認識をされているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
外交において主体性を持っていかなければならないということは当然かと思いますし、また私ども議会制民主主義を守らなければならないという立場においては御趣旨の点はよく理解ができます。閣議でそういうことを発言をしたかどうかという点については、まことに残念でございますが、まだそういうことは発言をいたしたことはございません。ただ、気持ちといたしましてはそういう気持ちで仕事をやっておるつもりでございまして、今後とも常にそのことを忘れることなく努力をしてまいりたいと思っております。
短時間の質問でございますし、当面している諸問題の中で、とりわけ日本の水産漁業の全般的な危機、騒然たる石油情勢の中で、輸入原油の上に構築されたわが国経済が、国際社会の動向等もあって右左に大いに揺れ動いている現状は、大臣もよく御承知のとおりであります。とりわけ二百海里時代に入りまして、漁業外交がきわめておくれておったことなどもございましたし、入漁料や漁場の確保、こうしたことにおける外圧も加わって、燃油等諸資材の高騰はもちろんのこと、高金利の経済環境という中で、魚価の低迷は相変わらず続いています。そういう観点から、実はカツオの漁業対策に関する問題を主に、燃油の問題、魚価安定、入漁料、さらにはこれからの経済基盤を立てていくために必要な諸政策について、お考えをお聞きしたいと思います。
 御承知のように、カツオ漁業を取り巻く情勢が、最近の漁業用燃油の供給不安や価格の高騰等によって、きわめて破滅的な状態に追い込まれていることについて、実は先般私ども日本社会党として現地の方に調査団を出しまして、現地の諸情勢を農林水産大臣にも申し入れ事項としてお上げしておりますから、十分御承知かと思います。
 そこでわが国の漁獲量が一千万トン、実際は一千七十六万トンということになっているのでありますが、それに使う燃油は五百万キロリットルだというふうに言われております。そうすると、一リットルの油で二キロの魚をとるという現状であります。その面から見まして、四十九年にも石油ショックでずいぶんと漁業界は荒れたのでありますが、この経営危機打開のために当時は経営安定基金の融資を燃油の面でも六百億の措置をして、何とか乗り切れたという状況がありました。今回はさらにそれ以上に深刻な状況でありまして、すでに昨年の暮れに燃油の関係で三百億、今年度の予算で大体五百億、燃油の特別融資の措置をお決めになっているようであります。そうした状況を踏まえて、特にエネルギー庁はこうした状況の中で安定的な供給、いわゆる需給を含めて見通しというものを策定をしておられるのかどうか。また、量的な確保はもちろんですけれども、燃油の安定価格の維持ということについてどのような対策を持っておられるのか、需給の展望とともにこの内容をお示しいただきたい。
 具体的に例を申し上げますと、昨年のちょうど三月ごろにキロリットル当たり三万一千円程度しておりましたＡ重油が、この三月に入ってすでに七万六千から七万八千円に急上昇をしております。しかも、恐らく四月になると思いますが、八万円を超すのではないか。御承知のように、系統買いでそういう状況でありますから、スポット買いでいきますとさらに高くなっているのではないかと思います。
 こういう状況を踏まえて、漁業経営がもう成り立っていかない。かつて四十年ごろ鹿児島地域にありましたカツオ一本釣りの漁船は四十隻だったのでありますが、五十五年一月ですでに二十七隻、しかも最近では八隻の休船、廃船を見ているという現状であります。どうにもならないということになったわけでありますが、こうした現況を踏まえてどのような対策をお立てになっているのか。まずエネルギー庁は総括的に、水産庁の方はこの具体的な取り扱いについて、またこれに関係するこれからの政策について、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。