経済的、社会的に考えまして電力会社による格差の存在というものは、それぞれの九電力体制で運営いたしておりますので若干の差は出てまいるわけでございますが、最近に至りましてのエネルギー需給の逼迫からいたしまして、電源種類別の格差というのはきわめて大きくなっているわけでございます。そういう意味におきまして、電力会社の電源構成によりまして大きな差が出てまいりますのと、特に東北地域におきます配電コストがきわめて高い。
 一例で申しますと、電灯料金が東北管内が高くなりましたのは昭和三十三年でございます。それが電力料金まで高くなったのは、昭和五十五年でございます。実に二十数年間は電力料金は東北の方が安いという時代が続いたわけでございますが、これは何を示すかと申しますと、配電コストが非常に高いということでございます。したがいまして、配電コストの高さをカバーするだけの電源端におきますコストの低下を実現しなくてはいかぬわけでございます。そういう意味におきまして、東北、東電連帯いたしましてたとえば相馬共同火力といったような形で、東北の需要が余り伸びない中でコストの安い代替電源を導入するという仕組みを推進するということで、私どもとしては地域格差の解消を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
いまおっしゃったその福島県を例にとらせていただきますと、五十四年度の総発電力量は三百五十六億キロワットアワーで、そのらち二百八十七億キロワットアワーというものは、ほとんど東京向けだと思うのですけれども、他府県に移出されているわけです。残りのわずか六十九億キロワットアワーが福島県で消費されているにすぎない。
 しかるに電気料金はどうかといいますと、東京より福島の方が高くなっているのが現実であります。東京は二十二円九十七銭、福島は二十三円二十八銭、大阪は二十円七十五銭で、福島は大阪より一割以上高いのが現実です。住民の声はこういうことにはとても納得できないということなのでありますけれども、通産省ではこうした点どうお考えになっているか、お聞かせください。時間が余りありませんので簡単で結構です。
公益事業部が発表された数字によりますと、五十五年度末の総発電量が一億三千万キロワットで、それが六十五年度の予定では二億三千百万キロワット、約一・八倍に増加する見通しのようであります。そういたしますと、やはりこれは単にシフトだけではなくて、発電量そのものを飛躍的に増大させる、そういったことで省エネという時代は過ぎ去ったような感じを私は抱かざるを得ないのでありますけれども、この約一・八倍の増加分の発電所は電力の消費地に建設が予定されるのか、あるいはどちらかといえば従来電力供給県と言われてきたような地域に建設されるのか、その辺の見通しと、現在電力を大量に他府県に供給している府県はどんなところがあるかを御説明ください。
私ども、石油需給確保の観点からいたしまして、エネルギーの節減というのが第一でございます。それとあわせまして石油代替のエネルギーを確保するというのが課題になってまいるわけでございまして、その過程におきまして、私どもとしては、電力シフトという問題が起きるんではなかろうかということを考えておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、電力の安定供給を確保するということは、同時に代替エネルギーの導入促進を図るという観点におきまして、どうしても電力需給の安定のための立地の加速化というのは必要事ではなかろうか。私どものこれまでの試算でまいりますと、ことしの三月までの電源開発調整審議会で決定されました電源のみで今後の電力の供給を見てまいりますと、六十年代初期におきまして、地域によりまして供給予備率がきわめて過小になってしまう地域もございます。そういう観点も含めまして、代替エネルギーの導入促進という観点と需給の安定という見地から、私どもとしては電源立地の加速的推進が必要であるということで判断いたしておるわけでございます。
初めに、資源エネルギー庁にお尋ねしたいのでありますけれども、一ころ省エネという言葉がずいぶん使われまして、通産省もいろいろ音頭をとられた記憶があります。国民の中にもそれなりの共感を呼び、定着しかかっていたようにも思うのでありますけれども、最近は省エネという言葉が余り使われなくなったような気がいたします。それどころか、公益事業部が一月に出したこの冊子には、何カ所かで「電源立地の加速的推進」という言葉が使われております。省エネと言っていた当時には、単に石油を節約することだけを考えておられたのか、あるいはまた最近になってその辺の考え方が変わったのか、御説明をいただきたいと思います。
これまで本法案につきまして木間委員の方から総括的な質疑があったわけでありますが、私はこれを受けて、若干各論的に具体的なテーマについてお伺いをいたしたいと思います。
 第三次都市公園等整備五カ年計画の「事業の重点」の冒頭に、「大都市地域等において都市の防災構造を強化し、大震火災時における国民の生命の安全性を確保するため、避難地、避難路として機能する都市公園一防災公園一の整備を積極的に推進する。」とされています。特に首都圏におきましては、大地震等に対する不安が従来から大変強いわけでありまして、かねてから地震予知連絡会の観測の強化地域として南関東、東京が挙げられてきたところでありますけれども、いざ大地震が起こった場合にどうなるかということにつきましては、すでに東京都が五十三年に被害想定などについて、相当の被害があるということについて調査の結果を明らかにしているところであります。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
全般的に国の立場でそうした調査が進んでいるのかということについて見てみますと、たしか五十六年度の予算で国土庁がそうした調査に着手するということになり、しかしなお約二年ぐらいの期間がかかるのではなかろうか、こういうように伺っているところであります。そうした現状におきまして、申し上げましたとおり公園緑地の防災機能について、わずかながら首都圏の住民の期待が現在あるということだと思います。そうした観点から具体的に国営公園の関係になりますけれども、広域防災基地が建設される、立川基地跡地に建設されるいわゆる昭和記念公園の建設の現状、そしてそこでの公園緑地の防災機能という観点からの若干の問題について、以下お伺いさせていただきたいと思います。
 そこで、冒頭にこの昭和記念公園につきまして、工事の進捗の状況、これまでの予算、予算執行の観点と今後の見通しについてお尋ねをいたします。