もう時間がなくなりましたので、最後に一問お聞きしたいわけですけれども、こういう事態がなぜ起こるのか、この基本が問題なんですね。これは大蔵省の方でも、たとえば過当競争、預金の獲得競争ですね。非常に競争が激しくて、そのために一人当たりのノルマが大変に過大になっているわけですね。ですから、いまこの二つの銀行の中でも、目標、ノルマを消化しようと思ったら残業なしにこれはできない。これは先ほど指摘申し上げた組合の議案書の中のアンケートでも明らかになったわけですね。銀行の方では、局長通達か何かでこれらの過当競争あるいは預金のそういうむちゃくちゃな競争をやめなさいというような通達を出しているのですが、これが改まっていないというのが率直ないまの実態なんですね。
 そこで、最後にお聞きしたいのは、大蔵省に対して、こういうような通達が——そのまま通達に従って銀行業務がやられていない、これらについて是正をぜひお願いしたいということと、最後にまとめて労働大臣の方から、こういう実態を踏まえて、先ほど事務当局の方から答弁もありましたけれども、調査した上で早急にこれらの是正をぜひお願いしたいということで、ひとつ答弁を求めて質問を終えたいと思います。
支店長、各支店の役席が非常に板ばさみなんですね。上からノルマ、枠がありますから枠の中で消化しなければならぬ。ところが、実態はそういうふうな状態で全くない。これは組合アンケートでも明らかに出ているわけですね。したがって、支店長はみずからの裁量でカットする以外にないわけです。ですから、その下で働く行員がなかなか物が言えない。権利意識の非常に強い人はきちっと請求してきちっと取っておるわけです。ところが、大部分の者は取れない。これが実態なんです。これをどうやって行政の上で生かしていくか、これが労働省の一つの労働行政の手腕であり、一つの技術だと思うわけであります。困難ではありますけれども、ぜひこれも調査願いたいと思います。これが興紀相互銀行の場合であります。
 ついでに言いますと、残業した理由についても、資料を後でお見せしますけれども、残務整理やあるいは報告書の作成、これは内勤ですね。外交の場合、これは推進といいますけれども、得意先訪問、入金事務、資料の作成、記帳あるいは報告書の作成、これが常態になっているわけですね。これが興紀相互銀行であります。
 さらに、同じ程度の規模のもので和歌山相互銀行というのがあるわけですね。これもすでにコピーした資料をお渡ししておりますけれども、ここでも一カ月一人当たり十時間がめどだと、これはガイドラインをつくっておるわけですね。しかし、書面によりますと、これは単なるガイドラインだからというふうにきれいごとを言っているわけです。ところが、同じこの文書の中でも、もし予算を超過する場合、そういう場合には事前に稟議書を申請しなさい、あるいは時間外の管理報告書をつくりなさい。これは二カ月平均一人当たり十時間を超えた場合には時間外管理報告書をつくれとか、あるいは直らない場合には時間外短縮計画書をつくりなさいとか、いろいろな枠をはめておるわけですね、この用紙もありますけれども。ですから、各店の職制特に支店長は大変苦労するわけです。こういうものをきちっと書いて出すということになりますと、これは勤務の評価に影響してくるわけですから、これまたどうしてもその枠の中で処理しなければならぬ。むしろ興紀相互銀行よりも和歌山相互銀行がひどい。これも和歌山相互銀行の一覧表をつくっておりますから、これをごらんいただいたらおわかりいただけると思うのですけれども、こういうものであります。この和歌山相互銀行と興紀相互銀行というのは大体同じぐらいな規模で競争しておるというような点もあるわけでありますけれども、こういう実態を踏まえてぜひ和歌山相互銀行についても調査していただきたい。いかがですか。
私は民社党・国民連合を代表して、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 石油代替エネルギーの開発は、国民生活及び社会経済の将来に向けての発展のため、きわめて重要かつ急務の課題であり、このことは単にわが国のみならず、世界各国共通の課題として認識されており、たとえば本年六月にイタリアのベネチアで開催された先進国首脳会議においても、石油代替エネルギーの開発のため、わが国が最大限の努力をすることを要請されたところであります。
 石油代替エネルギーとしては、原子力のほか石炭、水力、太陽熱など各種のエネルギー源がありますが、わけても原子力は、資源小国のわが国にとって最も現実的なものであり、安全性の確保を大前提として、その開発利用を積極的に推進していく必要があります。このような見地に加え、四面を海に囲まれ、資源のほとんどを海外に依存しているわが国としては、船舶が国の繁栄と存立にとって必要不可欠であることを考えると、わが国こそ原子力船の実用化を図るべく、その研究開発に格段の努力を払う必要があると考えております。
 特に「むつ」につきましては、放射線漏れに端を発し、その開発が大幅におくれていることはまことに遺憾であります。「むつ」は、わが国の原子力船研究開発を推進していく上での第一歩であって、きわめて重要な役割りを担うものであり、政府及び事業団は、現在進めている「むつ」の改修を一刻も早く完了するよう努めるとともに、地元の理解を得て早急に新母港を決定し、「むつ」の開発計画を軌道に乗せ、幅広い人々の支持のもとに「むつ」開発を推進されるよう強く希望するものであります。
 なお、新母港の決定に当たっては、「むつ」の安全確保に万全を期すことはもとより、「むつ」開発と地元の振興との調和にも留意すべきであることは言うまでもありません。また、「むつ」開発も含め、今後の原子力船の研究開発を計画的に、かつ着実に進めていくためには、これまでの経験を踏まえ、研究開発に従事する方々が、長期的に腰を据えて業務に専念できるような体制の整備を図ることが必要であり、今回の政府提案は、この点についても配慮しているものと理解しているところであります。
 以上述べました観点から、今回の日本原子力船開発事業団法の一部改正法案は、かねてからわれわれが主張してまいりました同事業団の研究開発機関への移行を実現するものであり、本改正法案に対し賛成するものであります。これによって、長期的展望に立ち、実質的に一貫した体制のもとでわが国の原子力船の研究開発が推進されることを期待いたします。
 以上で賛成討論を終わります。