個人的に私は委員と同じような感じがないと申し上げるつもりはございません。しかし、行政当局としてその法律の執行をゆだねられ、その法律の枠内で行動することをいわば指示されている立場として考えますと、どこの国でも倫理的にあり得ないと思われる損失補てんというものは、実はほかの国と同じように日本でも法律上決めていなかったわけであります。そうなりますと、その補てんというものを強制的に徴収するといった行動を我々がとる機能がありません。これは非常に公式的な申し方になりますけれども、損失補てんによって各企業、あるいは各法人と言いかえましょうか、大口投資家に提供されました利益というものにつきましては、その御指摘になる社会還元を含めて、それぞれの法人がみずからの判断として決せられるべきことという以上に申し上げる中身を持たないわけであります。
 ただ、私どもといたしまして、今国会に御審議をいただきたいと願っております証取法の改正案の中におきまして、悪質なお客さん、刑事罰に処せられるような悪質なお客さんに供与された財産上の利益というものについては、没収、追徴の規定を設けたいということを願っておりまして、現在関係各省庁などと御相談をいたしております。
ありがとうございました。ぜひその実現を心からお願いいたします。
 また、大蔵大臣にお伺いいたしますが、どうも補てんの問題というものは私なかなか納得できない。法律的には違反でないものもあるだろうし、違反のものもあるだろう。参議院の予算委員会で社会党のある先生がそれを取り上げて、社会福祉の方にも使ったらどうかというような御意見をここで述べられたことを私も聞いております。一体、取り得のままでいいのかどうか、補てんをこのままにしておいていいのかどうかということを私は大蔵大臣にお伺いしたいんです。このまま時間が過ぎていって、あんなこともあったなという話りぐさにしちゃっちゃいけないと思うんです。私は、これを何とかもっと頭を絞らなければいけないんじゃないかと思いますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
私は、一つの示唆に富んだお考えであることは認めます。ただ同時に、仮に時価配当主義をすべてに強制をしました場合に、例えば赤字会社が配当を要求される、あるいはその配当が株価変動に左右されて不安定になるといった問題も生ずる可能性があります。私は、委員はそういう問題点を十分御認識の上で御提起になったと考えておりまして、そのお考えを基本的に全く間違いだと申し上げるようなつもりはありません。ただ、そういう問題があることも事実であります。
 ですから、私どもとしてはその利益に見合った配当が行われるよう、むしろ基本的に配当性向を重視した考え方というものをとるように指導していくことが必要なのではなかろうか。確かに、委員の御指摘もありまして調べてみますと、株式の配当利回りが平成二年では〇・四九％に低下しているわけでありまして、配当に対しての株価水準が異常に高くなれはこれは配当を期待するよりもむしろ値上がり期待、投機という色彩が非常に強くなってくることはもう委員の御指摘のとおりでありまして、やはり株式投資における配当の魅力を高めるということに私どもの政策の主眼を置きたい。時価に対してそのままというにはまだ私は検討すべき課題がある。しかし、委員が指摘されるその方向、配当というものにもっと魅力を持たせるという御指摘は私もそのとおりに心得ます。
ありがとうございました。
 大蔵大臣、一つ提案があるんですが、配当を今のような額面で配当するのではなしに、時価配当に変えるおつもりはありませんか。企業の中には、そういうことを考えかつ実行に移しつつある企業もあるんです。額面配当というのは余りにも企業を優遇し過ぎていますよ、それは。五十円の一割で五円じゃどうにもならないことは今申し上げたとおりであります。そこでこれを、時価は幾らかというと、今東京証券取引所の上場株価の平均は千二百円ですから、その一割といえば百二十円になるでしょう。これなら使いでがありますよ。五円じゃどうにもなりはしません。
 そこで、大蔵大臣としての御決意を承りたいので、やはりこれから証券市場を育成しなければならぬことは明らかなんですから、その一つとして、額面に対する配当から時価に対する配当に変えるという私の提案をどうお考えなさるか、お伺いしたいと思います。
経済学博士であられる斎藤議員にお教えする知識はありませんが、今回の一連の問題を通じて、新聞や国会の御討議の中にも随分そのエクイティーファイナンスという言葉は出てまいりました。そうして、それによって行われる極めてわかりにくい資金の大幅な動きのからくりというんですか、補てんの一つの手口として使われておったんだということもよくわかってまいりました。
正当事由につきましては、現在の法律の条文が非常に簡明と申しますか、簡単過ぎて具体的に何を言っているのかよくわからない、こういうような指摘が前からあるわけでございます。と同時に、正当事由の有無というのは、それぞれの借地関係あるいは借家関係によって、ある意味においてはみんな違う。つまり、それぞれの関係がそれぞれの個性を持っている。いろいろな経過にいたしましても、利用の状況にいたしましても、貸し主側の家族構成、借り主側の家族構成、それぞれの人たちが使用する必要性等々、本当にいろいろな事情が絡み合っているわけでございまして、そういうようなことから、例えば最高裁判所は「当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し社会通念に照し妥当と認むべき理由をいう」という非常に抽象的な言葉で正当事由を包括的に定義しているわけでございますが、基本的にはやはりそういう判例のような考え方でやるべきものだろうというふうに思います。
 具体的な事件について、結論が一見逆になるような事案でございましても、事案を詳細に検討してみますと、それはそれなりの理由なり事情があるということになって納得することも、私ども多々あるわけでございます。そういう個別的なものが背景にあって、個別性が非常に強いという前提で、しかし、だからといって現行法のように非常に抽象的な表現ぶりでいいのかということになりますと、これは非常にまた問題でございまして、私どもといたしましては、従来の最高裁の判決あるいはもろもろの判決に示されている正当事由の判断要素につきまして、できるだけこれを列記して、裁判所が具体的な事件について判断する場合におきましても、それに照らして漏れなく事情を適正に判断することができるようにする必要があるというようなことから、今回判例で示されている判断要素を、事の軽重はございますけれども、中心的な要素と補完的な要素というようなニュアンスはございますけれども、そういうものを法文化いたした、こういうわけでございます。