特定の年齢階層とか特定の所得階層ばかり集めた町をつくるということは、やはり住宅、都市政策にとって非常に大きな問題だと思います。やはり健全なコミュニティーの発展、町づくりを大きくゆがめる、そういう大きな危険性があるということを指摘しておきたいと思います。
 以上、三つの問題に加えて、根本問題は公営住宅の建設を後退させているというところにある、そう思います。公営住宅の収入超過者等が低所得者の公営住宅への入居難の原因であるかのような議論がありますけれども、これは本末転倒も甚だしいと思うんです。
 九四年度の東京都の公営住宅の募集は四千七百四十九戸応募数は六万九千八百十三人で平均一四・七倍です。総務庁の九三年の住宅統計調査では、京浜葉大都市圏で民間借家住まいの最低居住水準未満の世帯は九十万世帯、その四、五割は公営住宅入居階層です。
 ところが、東京、神奈川、千葉、埼玉の公営住宅は四十万八千五百八十二戸、収入超過者は十六万世帯、それを全部追い出しても到底足りないんです。四都県の九四年度の募集は一万八千九百三十二戸、これは焼け石に水だと思います。必要な数の公営住宅の建設を怠ってきたことが極めてこうした高倍率をつくる最大の原因ではありませんか。
先ほど申し上げましたように、大きな団地をその従来の姿のままで取り組んでいくということではなくて、例えば建てかえの機会あるいは周辺との町づくりの変更の中で、さまざまな種類の住宅を、公的な住宅の場合であればそれぞれを併設するというような積極的な手段も使いながら、そういうコミュニティーのより内容のある地域づくりというものを進めていくということで、ただいま御指摘のようなテーマについては取り組んでいくということになる、私どもはそういう考えで取り組みたいというふうに思うわけでございます。
局長は問題点は認められた。しかし、具体的な対策についてははっきりとは述べられなかったと思います。
 既存の大規模公営住宅団地はどうなるか。東京都では大規模な公営住宅団地が非常に多くあります。中には一つの町名のほとんどがその団地で占められているという場合もあります。こういうところが結局高齢者ばかりになったら一体どうなるのか。それでも結構だということにならざるを得ないんじゃないですか、今のままでは。
ただいま議題となりましたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
 現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
 このような状況を背景に、先般国会で承認された国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、その保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
 マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
 しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど、国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
 このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
 以上の観点から、本案を提出した次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 本案は、我が国が世界において歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近における．マグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
 第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
 第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理を図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
 第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならないものとしております。
 第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
 第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
 その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。