オウム真理教に関係する事件につきましては、本年三月二十二日の一斉捜索に着手して以来、所要の捜査を推進してきたところであります。これまでに、いわゆる地下鉄サリン事件、松本サリン事件、元信者に対するリンチ殺人事件、坂本弁護士一家殺人事件、東京都庁爆破事件、目黒公証役場事務長に対する逮捕監禁致死事件、宮崎県の旅館経営者等に対する営利略取等の事件、その他武器製造法違反であるとか、あるいは覚せい剤、薬物密造事件など、約三十件の主要事件を検挙し、これらの事件に関する逮捕者数は延べ二百人余に上っております。今後も引き続き同教団をめぐる種々の犯罪容疑について、所要の捜査を推進し、全容解明を図ってまいる所存でございます。
私は、この数字というのは非常に大事でございまして、捜査当局においては一つ一つ、きちっと捜査をしていただきまして、国民の皆様方に明らかにしていただきたいと思っておるわけでございます。
 先般、國松警察庁長官が、オウム捜査はまあ五合目あたりに到達したというお話があったようでございますが、私は、こういうようなことを踏まえますと、まだまだ三合目あたりにいるんじゃなかろうかとも思っておりますが、捜査全体は、オウム真理教関係、どんな状況になっておりますか、簡単にお答えください。
オウム真理教に入信して家を出たまま帰宅しないというような理由によりまして、家族その他の方から捜索願が出されたというようなことで、オウム真理教と関連の可能性のある家出事案、これは本年になりまして約二百二十件受理しております。
 この春以降、いろいろな捜査の過程あるいはいろいろな事情で安否が確認された方はかなり出ておりますが、まだ四十人ぐらいの方については安否が確認されていないというような状況にございます。
さてそこで、本年六月、与党の宗教法人プロジェクトチームの会合の席上において、警察の責任者の方から、オウム真理教関係で行方不明者は百名前後と思われるとお話がございました。大変な数字でございますが、これは決してきちっとした、調べた結果ではないと聞いておりますが、しかしあるいは百名前後の行方不明者があられるのでなかろうかというお話でもあったのでございます。
 捜査も相当進んでまいりました。現在これらの行方不明者はどういうふうな状況になっておりますか、お答えいただければお願いをしたいと思っております。警察庁、どうぞ。
今議員から、坂本弁護士一家の追悼の式に参列をされた厳粛な言葉を、そういう気持ちで拝聴させていただきました。これはもう本当に恨んでも恨み切れないような凶悪な事件だったというふうに思うし、御遺族の皆さん方も大変無念な気持ちでいっぱいだというふうに思いますが、心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げたいと思うんです。
 こういう事件が二度と繰り返されないような対応というものをしっかりやって、そして、国民全体が安心して暮らせるような、そういう社会というものを実現するためにこれからも全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬと思うし、それがまた犠牲となられた皆さん方に対するおこたえにもなるというふうに思いますから、そういう決意でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました第七次地震予知計画におきましても、重要な活断層地域においてトレンチ調査や地震考古学的調査等を実施いたしまして、内陸地震発生のポテンシャル、すなわち可能性を評価する手法の開発を目指すこととしております。
 今回の兵庫県南部地震も踏まえまして、現在測地学審議会において地震予知計画の点検を進めているところでございますけれども、活断層の活動状況に関する調査研究のあり方につきましても、大学、工業技術院地質調査所等の役割、連携のあり方等につきまして今検討を進めております。御指摘のようなことも含めて検討を鋭意進めたいと考えております。
次に、文部省にお尋ねいたします。
 活断層とその活動を正確に把握するというのは大変重要になってくるんですけれども、活断層の歴史を調べれば断層の危険度、安全度が推定できるというふうに言われており、活動を繰り返す期間がわかったのは丹那断層のほんの一部というのが現状で、これはいわゆる活断層の活動を調査するトレンチ調査というのが進んでいないということにあるわけです。大学の先生方は大学の研究ではやっぱり荷が重過ぎるというふうに述べておられ、今度の重要な教訓からもこれは活断層の活動の調査という点で国の事業としてぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大変力強いお話をちょうだいいたしました。御答弁というよりは一つの大臣の哲学を伺って、大変うれしく思います。
 ところで、間もなく出されます法案の、先ほど同僚議員からもやりとりがあった中で、ふるさと財団の話が出ました。ちょっと細かいことで恐縮ですが、ふるさと財団のメニューの内容は今進められておるところですけれども、一般的には無利子で入るわけですが、そこの中には必ず地方の公共団体が入っておって、そして、その半分はその地方の公共団体が、地公体が負担になっている。実際はそこのうちの七〇％ですか、これは交付税で見るということです。きょうは特に自治省の方の答弁を求めていなかったものですから今までの折衝経過だけで結構ですが、そうは簡単に地方自治でもＯＫできないのですね、これは。大変ですよ。
 例えば、借入上限額を今度なるたけ伸ばしたいという御努力をされておりますが、これは大体どれくらいにされる予定なのか。中には民間が雇用を少しでも会計したいと。五人ぐらいはこの金を借りてやれば、これは宿泊施設兼研修施設をつくりたいというような私の選挙区内の事例ですが、五人ところじゃなくて二十人ぐらいは新しく雇用を創出できるがと。しかし、なかなか地元の公共団体が貸してくれない、市長さん、うんと言ってくれないというような悩みを聞くのですね。
 よく聞いてみると、やはりあとの、七五％まででしたか、ちょっと数字が間違っていたらお許しをちょうだいしたいのですが、二五％は丸々その市の一般財源から負担をしていかなければいけない。では、二五％分をお前さん寄附しろよと私言ったことがあるのですよ、ひどい話ですが、こんなことを勧めてはいけないのですが、そこまでやはり真剣に、今地方財政というものは逼迫しておるので、これはもっと借りやすい方策の折衝を自治省と強くやっていただきたいなと思っていますが、もし折衝の経過である程度方向が出たものがございましたら教えていただきたいと思います。