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  昭和五十五年二月十二日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につ
  き同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１
  号）
 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時二十六分開議
以上で所信及び説明の聴取は終わります。
 質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十二分散会
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 （２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は九十四億八千三百万円、対前年度比一〇・一％増となっております
これは救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております

 このほか主なものとして（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は三百十三億一千三百万円、対前年度比一三・〇％減で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます

 （６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は三億五千八百万円、対前年度比四・二％増となっております
既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます

 六ページに移りまして、（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は六十二億三百万円、対前年度比八・七％増となっております
この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は四十六億八百万円、対前年度比六・五％増を計上し、（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する経費について補助するための経費十五億九千五百万円、対前年度比一五・六％増で、この中には新規事業として交通遺児育成基金事業に対する補助が含まれております

 ５のその他は調査研究費でございますが、総額六億四千四百万円、対前年度比七・三％減となっております

 以上、昭和五十五年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました

公害防止事業団の事業の概況について御説明申し上げます。
 当事業団は、発足以来昭和五十四年十二月末までの間において、造成建設事業については二百五件、二千四百三十六億円、貸付事業については三千七十九件、五千四十二億円、合計七千四百七十八億円の事業を実施してまいりました。
 造成建設事業の内訳としまして、共同公害防止施設は事業費二十五億円で十九件を完成譲渡し、共同利用建物は事業費五百六十一億円で六十六件中四十八件を完成譲渡し、工場移転用地は事業費八百十九億円で八十九件中七十九件を完成譲渡しております。また、共同福利施設は三十一件中二十三件を完成譲渡し、現在施行中の八件を含めた総事業費は一千三十一億円であります。
 一方、貸付事業につきましては、昭和五十四年度は十二月末までに六十九件、百三億円の貸付契約を行っております。
 次に、当事業団の昭和五十五年度予算案については、環境庁より御説明があったとおりでありまして、契約ベースで六百八十億円、その内訳は、造成建設事業が四百五十億円、貸付事業が二百三十億円であります。
 以上のような事業の進展に応じまして、これを遂行するための事務費等として三十九億円が交付金予算となっております。
 以上が、簡単ではありますが、公害防止事業団の事業及び昭和五十五年度の予算案につきましての概況でございます。よろしくお願い申し上げます。
東海沖地震に対するいろんな検討をいたしまして、現在いろんな対策をとっているわけでございますが、基本的に国鉄の構造物、先ほどお話が出ましたように耐震設計を実施いたしておりますので、概略申し上げまして震度六、ガルで言いまして四百ガルぐらいのものにはもつという基本的な設計がなされているわけでございます。しかし、それ以上の震度になりますといろいろ構造物に被害が出てくるということが想定されます。したがいまして、いま私どもがとっております対策は、まずは軟弱地盤、この東海道沿線にも軟弱地盤の個所が相当ございますので、そういうところにあります盛り土の構造物、これをまず最初に手がけております。
 それから土どめの構造物の補強、あるいは橋梁が地震によってずり落ちないような落橋対策と称しておりますが、そういったような対策、あるいは橋台がございまして、橋台そのものはわりあいしっかりできるんですが、その裏がすぐ盛り土構造物がつながるということになりますと、やはり地震に対して盛り土、切り取りというのは、構造のもとが土でございますから、コンクリート、スチール等を使った橋梁等に比べますとやはり弱点があるわけでございまして、そういった橋台裏の沈下対策というようなものを取り上げていま検討をし、一部実施に移しているところでございます。
 この対策の概算でございますけれども、私どもとしては約一千億というふうに推定いたしております。これの進め方でございますけれども、現在最も重要と思われるといいますか、対策が急がれると思いますものから手をつけ出しておりますけれども、今後とも予算事情を考慮しながら、重要度、緊急性の高いものから逐次進めていきたいというふうに考えているわけであります。
 この地震対策というのは非常に金がかかりますし、また一つの国の政策に対応したということも言えるわけでございまして、国鉄自身でとりますと、なかなか採算という面から見ると必ずしもこれがいきなり採算に生きるということもございませんで、できれば今後こういったものの資金、工事費のあり方につきまして関係個所とも御相談申し上げたいというふうに考えている次第でございます。