私の個別的な質問はこれで終わらしていただきます。
 最後でございますが、厚生大臣にお願いしておきます。
 今回のこれだけの大変な議論というものを土台といたしまして、ぜひとも、大臣が常々言われるような、本当に二十一世紀に向けて揺るぎなき医療制度、そしてそれに相通ずる保健制度をできるだけ早い期間に、長期ビジョンに沿って具体的に国民に提案され、そして医療の供給側も、また医療を受ける国民も、ひとしく安心して生活できるようにぜひお願いしたいと思います。
 終わります。
大変巧妙なシステムの切りかえ、プログラムの切りかえで、答えは全然変わっておらないと、感心していいのやらだまされたのやらというような気がするんですが、国民の立場から見た場合、特に小さな事業所の方々が多く参画されております政府管掌健保関連の方々でございますけれども、今お聞きした定率から定額に三千五点円以下の分を切りかえることによって、やはり何らかの影響を受けてしまうんじゃなかろうかと危惧している向きも大分あるわけでございます。結局政府管掌健保、やっと最近では健全財政の方になってきたわけでございますけれども、今度の修正案によってその財政内容が悪化することによって、またまた保険料率の引き上げ、このようなことにつながっては困るというような心配を非常に大きく持っているわけでございまして、今度の山民党修正案が出された途端に私の方にもその面での問い合わせが相次いでいるわけでございますが、ひとつ局長、この政府管掌健保に、限って、ずばり、保険料率の引き上げが今回の修正案によって引き起こされるようなことはないんだというようなことを御説明いただけたら、それなりに国民は安心すると思うのですが、いかがでございましょう。
今回の三段階の変形的な定額制あるいは変形的な定率制と言ってもいいのかもわかりませんが、これの財政影響につきましては、私ども今回の自民党の修正案で、千五百円以下は百円、こういうことで定額になっておりますが、千五百円以下の平均医療費は千十円でございまして、その一割というと百一円になるわけでございます。それで百円に丸まっておる。そして、千五百一円から二千五百円までの平均医療費は二千十円でございます。したがって、一割というと二百一円になって、それを丸めて二百円。それから、二千五百一円から三千五百円までの平均は二百九十五円でございます。したがってこれをまた丸めまして三百円。こういうようなことで百円、二万円、三百円という三段階の定額が決まった、こういうことでございますので、変則的な定率制あるいは変則的な定額制に変わったからといって財政的な影響は変わらない、こういうように計算をしております。
 ただ、けさほどの御質問にもございましたように、定額制にすることによって若干本当の定率制とは違った効果が出る、つまり甘くなるということを意味するわけでございますが、そこまでは計算をしておりません。
このたび提示されております自民党の修正案によって、三千五百円以下のいわば少額医療費でございますか、これを言うならば三段階の定額方式にする、こういうことでございますか、このような定額方式を導入することによって、当初厚生省では、すべてについて一割の負担ということを原案では提案しておったわけでございますが、それと比べまして、国庫及び保険財政に対します影響がどのようになるのか、試算をなさっておられるかどうか。簡単な計算でもいいですから、もしそれがございましたら、責任ある与党、与党イコール政府ということも言えるわけでございますので、それを全国民の前に示す必要があるんじゃないかと思います。その影響の度合いについてプラス、マイナスをお示しいただきたいと思います。
ただいま御指摘の、四月一日からユナイテッド・エアラインが行いました運賃の値下げでございますが、このユナイテッド航空の発表に引き続きまして御指摘のとおりノースウエスト航空も、この一日から自分の会社の太平洋線に導入した運賃につきまして自分の社の日本発の利用者だけが利用可能になる、こういう形でやっているわけでございます。
 それで、その額でございますが、これは通常の国際線利用客に対して提供している似たようなアメリカ訪問の特別運賃に比べますと、非常に低くなっている。その結果、日本―米国間の旅客で複数のアメリカ国内の地点を回遊する者にとりましては極めて有利な形になるというだけでございませんで、アメリカ国内のあるところへ、一つの地点に行く者にとりましても、大半の場合には最初の寄港地で乗り継ぎを行いますとかなり安くなるということが言えるわけでございます。
 そこで、このような廉価の運賃が両方の会社の太平洋線の利用客のみに限られているという極めて排他的なものであり、また日本の指定航空企業である日本航空がこれに対抗し得る適当な手段を持ち得ない、いろいろ検討もしたようでございますが持っていない、こういう状況がございますので、私どもといたしましては、このような運賃を導入することは、航空業務を運営する公平かつ均等な機会を損うものである。さらにまた、日本航空に対しまして不当な影響を及ぼすというおそれがある、こう考えまして、航空協定の十条及び十一条でございますが、これに抵触するおそれがある、疑いが深い、こういうふうに考えている次第でございます。
 そのようなことにかんがみまして、三月の末でございますが、政府といたしましては、これらの運賃が我が国指定の航空企業、すなわち日航を含むその他の日米間路線を運営する企業、これは日本航空に限りませんですが、そういう企業にも利用されるようなものであるならばとにかく、そうでない限りにおきましてはこれらの運賃は停止されるべきである、かつまた、そのためにアメリカ政府が適当な措置を講ずることをアメリカ政府に対して検討してほしいという申し入れを行った次第でございます。それと同時に、たまたま機を合わせまして、先ほど御説明申し上げました航空関係の協議を先週アメリカ側と行っておりましたので、その場におきましても同じようなことを詳細に説明いたしまして、アメリカ側としてはできるだけ早く検討いたしましてその回答をよこす、こういうことになっております。