大変手厳しい御質問をいただいておりますが、私は、これは日本人の今日まで民族を形成してきた歴史的背景に非常な要因があるのではないかという気がいたします。特にそれは民主主義、自由主義、そういう新しい西欧思想の習熟が日本はまだ十分でなかった。したがって、個々の独立性、自立性、そういうものが大変おくれている。
 それから、日本の場合には、これは数千年の歴史を有する稲作農業を中心にしてきた民族でありますので、どうしてもこれはリーダーに頼りがちであります。ですから、リーダーに頼っておればそれで自分たちの自治行政が何とか保っていけるという村落をつくってやってきました。そういう歴史がありますので、ここへきて急に個人個人が自立性、独立性というものを自分で認識して自分で羽ばたいていくというこの努力が、それからその目標の定め方が欧米からおくれておると。
 しかし、日本が永久にこうであるとは私は思っておりません。今のＮＧＯの問題にしましても、それからまた今先生方に御審議賜っております団法の改正にしましても、そういうものを乗り越えていくための一つの私は土台になるということをかたく信じて、やがて日本人の英知は諸外国に劣らない、そういう場を獲得するということはもう目に見えて近い将来に実現できるという信念を持っております。
中尾議員に引き続きまして質問させていただきます。
 長官、正本では民間のＮＧＯが育たなかった、これはなぜだとお考えでしょうか。今民間のＮＧＯが日本では非常に貧弱であるとおっしゃいましたけれども、どうして諸外国で育ちながら日本では育たなかったとお考えでしょうか。
実は、この法律を通過させていただきました暁には、現実にこれは動くわけでありますので、そのときには当然、事業団の方で運営委員会をどうするかという、先ほど先生の御質問にもありましたし、局長も答えておりますが、こういう中で運営のいろんな問題が具体的に決められていきます。その中で今先生の申された御趣旨は十分これは反映したいと思っております。
一般市民の参加ということで、最後にちょっと、大変僭越ですけれども、つけ加えていただきたい。
 最後に、もう一点だけ指摘させてください。我が国のこれまでのＮＧＯの助成、特に海外のＮＧＯに対する資金援助は、いわゆる物中心、例えば毛布を送ったり、あるいは自転車を送ったりといったこと、これもまた大変大事なことだと私は思っているんですけれども、これからのＮＧＯの活動にとって重要なことは、情報、いわゆる物じゃなくて情報の入手あるいは交換、これが大変重要な役割になっていくんではないか。その意味では、例えば人の交流、それから民間ベースでの国際会議等の開催が重要になってくると思うんです。私は、こういったものにも積極的に助成を惜しむべきじゃないというふうに考えております。
 長官、これはお約束していただきたいんです。私の初質問なんです。一般住民の参加と、それから今回のこういった目に見えない形の情報交換、それにも積極的に助成していくということを、ここでお約束していただきたいと思うんです。お約束いただければ、私はこれで終わります。長官です。
まず幾つかに分けてお答え申し上げなきゃならないと思いますけれども、今度の地球環境基金の設立といいますか、これを設けることが環境ＮＧＯの活動に対してえこひいきがあってはいけないという先生のそういう切実な気持ちが今の御質問にあらわれていると思うのでありますけれども、これは我々も全く同じであります。
 ただ、日本におきましては、先生も御存じのように、民間のこういう奉仕活動をするような事業が大変伸びないんです。これはむしろ諸外国、特に欧米に比べますと非常に伸びが少ない。欧米の場合ですと、数百万の会員を擁する団体が幾つか存在して、大変強力な活動をしておる。むしろそういうところは政府に関係なしに本当に独自性を持って活動できるという、そういう姿も欧米には見られます。これは日本において非常に残念なところでありますが、しかし、これからはそうあってはいけないと私は考えております。
 ただ、今回の場合も政府がどこまでも主導権を握って、これから長い長い年月を政府主導でもってやっていくんだと、だからそのために環境ＮＧＯはますます差別つけられるんだという、そういう心配は全くないように公平公正に運営しなきゃいけないというのは、そこを申しておるところであります。そのためにも私は、日本人の心理状態といいますか、民族の性格といいますか、そういうものも背景に考えなきゃならないのかなという気持ちを実は持ちながらしております。
 先生の御質問もあろうかと思いますので、まだ時間が若干ありますけれども、これで切ります。先生何かございますか。
看護職員需給見通しについてのお尋ねでございます。職種ごとに需給計画を策定すべきではないかということでございますが、私どもも前の二回の需給計画につきましては全国一律と申しますか、全国一本で需給の数を見通したりしておりましたが、今回は、都道府県、地域別に非常に需給のアンバランスがあるということもございましたので、都道府県の計画をおつくりいただいて、それに基づいて全国版のような形で見通しをつくるという作業をいたしました。したがって、現実は御指摘のように職種別の需給見通しにはなっておらないわけでございます。
 ただ、これも既に御承知のように、保健婦さんや助産婦さんが実際に病院に勤務する方もだんだんふえてきておるという実態もございますし、訪問といいますと今までは保健婦さんが主でございましたが、今後は訪問看護という業務も在宅サービスの一環としてもっともっと重視していきたいということもございますので、職種別に相互乗り入れと申しますか、そういう格好もふえておるという傾向も踏まえまして、なかなか職種別にはつくりがたいということで全体の需給見通しを作成したということでございますので、御了解いただきたいと思うわけでございます。
 それから後段のお尋ねでございますが、昭和六十三年末で七十四万人ということは事実でございますが、これは過去の実績もそうなのでございますけれども、本人の届け出に基づく集計でございまして、届け出漏れがある場合がございます。私ども、医療施設調査というのがございますが、これの在職者数と申しますか実働人員というものの結果を用いて、これを補正して推計しておるわけでございます。それによりますと六十三年末の数は七十七万人程度と推計されますので、私どもの六十三年末の就業者数に大体合っておるということでございますが、これは使います統計にもよるわけでございますけれども、そういう形で私ども積算をしておりますので御理解を賜りたいと思います。