お答えいたします。
 現行の法規においてサイト外廃棄というものが法律的に禁止されているということではなくて、先ほど辻局長から申しましたように、総理府令での基準が示されていない。総理府令の基準というのは、そういう実体行為といいますか、そういうものが具体化して初めて整備されるものでございまして、具体的な立地というものはまだまだ先の話でございます。現在はその先をにらんでの調査でございますので、実際的に物を施設するとか物を廃棄するとか、そういう段階には当然きちんと整備された総理府令に従って行うということでございます。
現行の原子炉等規制法で高レベル工学センターの規制を行っていこうとすれば、五十八条の二で言うところの工場または事業所外における廃棄に該当することとなるということであろうかと考えております。したがいまして、これの安全規制につきましては、この法律の規定に基づきます総理府令を整備することによって安全規制が行われる、こういうふうに考えております。
全く納得も理解もできません。時間がございませんので、他の点を伺います。
 さきの国会でございますが、ことしの三月二十六日の当委員会で辻安全局長が私の質問に答えまして、これは下北に予定されています低レベルの施設に関してでございますが、「敷地外貯蔵、敷地外廃棄を行うという場合につきましては、この外廃棄の規則を改正する必要があるということでございまして、現在の規則のままでは事業所外廃棄はできません。」このように答弁されておりますが、当然高レベルにもこのことは全く該当する、こうお聞きしてよろしいでしょうか。
地元にいろいろお願いしてまいりました立地環境調査につきまして、これに全面的に入っていくということではございませんで、その中でもまず地元の方々からいろいろ出ております疑問や不安にこたえるような調査から入っていこうということでございまして、その結果というものは立地環境調査に役に立つ調査でございます。
まず組織法上の根拠について、二十三条の一項の三号もしくは七号ということですね。これは「再処理を行なうこと。」またはそれに「附帯する業務を行なうこと。」これに該当するとみずからおっしゃった。次に、予算の費目については立地調査費用である。どうしてこれが理解と協力を得るための調査などということになるのですか。これは詭弁を絵にかいたようなものじゃないですか。どうです。
本当に極めて具体的に御指摘いただきまして、抽象的理屈を何ぼ聞くよりも非常に明快でございます。ありがとうございました。
 もう一つお伺いしたいんでありますが、ここに飯塚さんがお書きになった文書がございます。「このままでは、一般消費税、売上税、蔵出し税は必ず失敗する。」中曽根さんにぜひ聞かしたいところでありますけれども、出されております。非常に興味深くこれを拝見をいたしました。
 私はやはり、今増税が大きな話題となって、政府側からも出されておりますけれども、増税を言う前にやるべきことがたくさんあるんではないですかという気持ちを実は持つわけであります。これは、ほかの参考人からも言われましたし、そういう気持ちであります。これは総じて一般の国民の皆さんがお持ちになっている気持ちではないだろうか。何か、納得して社会の将来のために私どもの負担をふやしましょうということが言えるような状況でない、これを正さなければならぬというのが今の状況であろうと思います。私は、そういう意味も共通してこのような書面を飯塚さんお書きになったというふうに思うわけでありまして、これも端的にその趣旨をお伺いしたい。
 それはつながりまして、先ほど来申し上げましたように、一兆円減税要求をめぐって今、国会が全面的にストップをしている、当委員会だけがこのような実りある審議をしているという状態でございまして、それだけに私は参考人の皆さんから、財源問題を含めてどのように率直にお考えになるか、全国四千万サラリーマンの気持ちも含めてどのように実は考えたらいいのか、このところの考え方の中心点を御披瀝お願いしたい。
レートによって一遍に消えるかどうか大変疑問もありますので再度伺うわけですが、野村総研といえば政府と関係も深いＮＩＲＡなんかで大変重要な役割をしている。そういう意味でもあえてこの調査を使うわけですが、この「財界観測」の八四年六月のレポートに、アメリカのアナリストに頼んだ調査があります。それで見ますと、小型車について「日米コスト比較一九八〇年」で、賃金率の差が、アメリカ一〇〇に対して日本が五三・五、労働生産性の差は日本の方が三・二倍です。したがって人件費の差がどう出るかというと、アメリカが九百四十四ドルに対して日本が百五十九ドルで、アメリカの一六・八％。七百八十五ドルも日本の方が低くなるわけです。そのほかの、物品費、これは恐らく部品や何かを仕入れた価格、それから在庫の金利、保証費、ここでアメリカが三千九十七ドルに対して日本が二千四百三十二ドルということになっている。これは、いわゆるかんばん方式で部品費をかなり低く抑えていく、それから同時に、在庫を持ちませんから当然在庫金利も低い。それから生産管理、品質管理が日本は非常に進んでいるということで保証費が少なくて済む。今言った費目で日本の方が六百六十五ドルまた安くなる。そのほか輸送費、税の公課、エネルギー費、設備費等々でまた日本の方がかなり安い。アメリカが四千七百五十六ドル、日本が三千二十六ドルで千七百三十ドルという差があるわけです。
 こうやってみますと、確かにレートの問題もありますけれども、さっき言った労働生産性の差の問題だとか、それから賃金率の差の問題だとか、あるいは物品費とか在庫金利だとか保証費、この格差などは大きく、続くのじゃないかと思うのですね。ですから私が政府に要望したいのは、通産省としても、日米の自動車の問題というときに、アメリカ側が調査するというだけじゃなしに、日本側としても実際にコスト上どこにどれだけの違いがあるのかということははっきりつかむ必要があるんじゃないか、大臣、どうでしょうか。