退職給与引当金は、大企業は別ですけれども、本来なら外部に積まなければいかぬと私は思うのですよ。企業内に内部留保のようなかっこうで置いておいて、自分のところで勝手に使って、そしてそれは債務の引当金ですでは話がおかしいので、ルールとすれば、労働組合と協約してやるのなら、外部に積んで、そして処理をするのなら、会社がつぶれたって退職給与はもらえるわけでして、少なくともそういうような担保をちゃんとしないで内部留保のために手をかしているということは、私は税の公正から見て望ましくないと思いますので、税制調査会でこの問題を含めてひとつ検討していただきたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりました資料につきましては、国税当局と協議いたしまして、なるべく御意向に沿うような資料を提出いたしたいと思います。
 それから、もう一言補足させていただきたいわけでございますけれども、現在の退職給与引当金の制度は、企業と従業員との間の労働協約等によって一定の条件、つまり、企業として退職給与債務を確定的に引き受けたという条件のもとに引き当てを認めておりますので、引き当てが行われて現実に退職給与債務が履行されていないということは、事実問題としては考えられないということだけは付言しておきます。
これは、各国は各国の抱える特別な事情によりまして税制をいろいろされておるわけでございますので、いま議論の出ておりました退給でございますとかあるいは貸し倒れもその一種でございましょうが、とにもかくにもこの問題は、税制調査会でも、五十八年度税制に対する答申の中でも御指摘いただいております。そして、そういう問題がえてしていわゆる税の不公平という議論に結びついてまいりますので、現在、私は不公平そのものが現実このように存在しておりますということを申し上げるわけではございませんけれども、不公平感というものが存在しておることに対しては、納税環境の整備とかそういうことから、きちんとした対応を不断に努力しなければならない課題だと認識をいたしております。
大蔵大臣、いまの五十八年度の税制調査会の答申どおりに、確かに理屈はあるのです。しかし、日本も退職金の時代から企業年金時代にどんどん移行しつつあるわけです。これは主税局か国税庁かわからないけれども、実際に退職給与引当金が積まれて、退職金は一体どのくらい払ってきているのか、そういうのは資料としてお持ちなんでしょうか。何も特定企業を言うわけじゃないけれども、何かのサンプルをとって、それは一体どうなのか。私から見ると、ずいぶん内部留保に結果的に回っている。実際には退職金をそれだけ払っていないけれども、あるルールで積める分をやって引き当てをやっているのだというものが相当にあるから、いまの見直せという話がその後ろへくっついて、税制調査会でも出ているのではないかと思うので、これは事実関係をわれわれも承知しなければ正確な議論ができませんので、ひとつサンプルでも何でもいいですから、実際に十年なら十年間にわたってどれだけ引当金で処理をし、どれだけ退職者があって退職金を出したのか、そういうデータを当委員会に提出していただきたいと思うのです。
 あわせて、ともかくもいまの情勢は、国税庁が「民間給与の実態」で出しておるのを見ると、サラリーマンは九一％、事業所得者は三十七％、農業所得者は一二％というのが最近出ておるわけでございまして、何としてもこの問題については、減税をちゃんとしてもらわなければいけませんけれども、税は公平が大変重要なんでありますので、税の公平を損なわないように、今後ともひとつ大蔵大臣が善処していただくように要望いたします。それについてのお答えを承ります。
きょうは時間があれですから詳しくはあれこれ伺いませんけれども、主税局として、諸外国にはないけれども日本だけにある、そういう式の引当金は、残っておるものでどのくらいいまありますか。
間伐材の利用というような面まで含めての対策ということは、私は大変結構なことだと思います。ただ、北海道と内地と一緒になりませんで、また豪雪地帯なんというところとは一緒になりませんから、その辺は技術的にはかなり検討を要するのでしょうが、アイデアといいますか、お考えになっている点は大変結構だと私は思います。まさに山村振興の面からも肉牛の生産を図っていくという面が生きてくるという点で、二億九千万じゃ足りないというお話もありましたから、これはぜひボリュームを上げまして、積極策に打って出るという、ここのところは目玉にしてもいいではないかぐらいに私は思っております。しっかりおやりいただきたい。
 それから流通対策でありますけれども、流通対策をやっておりますとこれはずいぶん長くかかりますので、後ほどまた酪振法の改正の中におきます問題点として私挙げていきたいと思っておりますから、酪農対策の方でお聞きをいたします。
 市乳問題ですが、きのうからもお話が出ていたようでありますし、三月の乳価の決定の時期にも市乳問題というのは大変話題になっていた点でございます。正常化対策に十八億という予算をつけてやるんだ、こういうことでございますが、加工原料乳の価格決定あるいは数量決定に当たって、昨年、あるいはことしもそうですが、とりわけことしなんかも大事な年だというふうに指摘をしましたのは、価格決定、数量決定というものが大変混乱をいたしている飲用乳あるいは市乳のところにも大変影響をもたらす点が多いので、そういう点を十分勘案をして決定をしていかなければならない大事な年に当たっているということを指摘をいたしました。残念ながら、数量は二十二万トンほどふやしまして、その点のお考えがその中に含まれているという御説明ではありましたけれども、実際には需給表で私問題にいたしましたように、必ずしもあのいわゆる需給計画の中で飲用乳の正常化が図られるかどうかということに私は依然疑問を持っている一人でございます。
 その辺をカバーする立場で正常化対策を新たにお組みになるということなのかどうか、その辺のところを聞かせていただきまして、市乳問題については本日とても議論し尽くせない問題がたくさんございますから、改めてまた農水等で議題にしながら、ぜひ正常化を図っていかなければならない、私どもも私どもなりに努力をしていかなければならぬと思っておりますので、当面関連対策で出されておりますお考えを聞かせていただきたいと思います。