国選弁護人がその職務に関する関係で生命、身体に被害を受けたという事例につきましては、私どもが承知しておりますのは一件でございまして、昭和五十三年ごろの強盗殺人等被告人の国選弁護人が被告人の支援団体等七、八名から国選弁護人を早くやめろというようなことを言われ、暴行を受けて手にけがをされたという事案があったと聞いております。ただ、このときはどれぐらいのけがであったか、それ以上当該被害者の方が被害を申告されてもおりませんので、それ以外の詳細はわかりかねるわけでございます。そのほかの事件についてもあるかもしれませんが、やはりこういう法律もまだないわけでございますから、弁護人の方で特にこれを表ざたにするとかということがあるいはなかったせいかもしれませんが、この一件だけしか承知しておらないところでございます。
そういう実例が今までになかったのかもしれませんけれども、十分あり得ますから、これは考えてください。
 それで、国選弁護については給付をした実例はないようですね。しかし、あの当時の我々の常識では国選弁護人が現実に被害を受けたように聞いておったんですが、この点はどうでしょう。刑事局長の方で把握しておられますか。
ただいまの刑事局長の答弁のように考えていきたいというふうに思っておるわけでございますが、過去のいろいろな事例等の集積の中からいろいろな判断をしてみまして、今のようなところで現段階は整理できるのじゃないかというようなことで整理したものであると考えておるわけです。
これは大臣、あなたの最高の補佐役である、まあ最高かどうか知らぬが、補佐役である刑事局長がああいうふうにおっしゃったんですが、確かに四条は裁量になって五条は裁量の余地がないというのはちょっとおかしいのですね。また事実問題として、こういうふうに給付を行わないことが現実の事態に合わないということが私は必ずあり得ると思うんです。しかし、これも刑事局長が言われたように、大臣も念頭に置いてくださってひとつ考えていただきたいと思いますが。
御指摘のように、四条につきましては裁量でその「全部又は一部をしないことができる。」となっており、五条の方はそういう裁量の余地かないということになっております。五条についてだけ申し上げますと、その給付を受けるべき遺族が加害者と親族関係にあるような場合、そこまでも国が補償を行うということは健全な社会通念あるいは国民一般の法的感情からして納得しがたい面があるという理由で制限を加えておるわけでございます。しかし、その趣旨は四条についても同様のことが言えるわけでございます。五条の方が裁量がないという点については、将来の問題として具体的な案件の実態に応じてさらに検討をしたいというふうに考えております。
これからの社会が高度情報化社会に向かっていく、特にコンピューターの目覚ましい発展、普及ということに伴いまして、産業界はもとより広く国民生活全体に情報化が進んでいくということにあることは先生御指摘のとおりでございます。それに伴って、情報処理の担い手としてのコンピューターを開発したりあるいはそれを十分にこなします多様なレベルの人材を養成することが必要であろうかと思います。ただいま六十万人不足するということが言われているというような御指摘がございましたが、率直に申しまして、社会のこれからの需要がどの程度あり、それに応じてどれだけ計画養成をしていくかというような形での養成計画はただいまのところ持っていないわけでございます。具体的に、大学ではハードウエア及びソフトウエアのシステムの開発に当たります技術者あるいは研究者の養成ということで、主として工学部を中心にしました情報工学科あるいは計算機科学科等の情報関係学科があるわけでございます。現時点では、大学では国公私立を合わせまして六十七大学七十七学科ございまして、入学定員は五千二百六十名でございます。ほかに、短期大学でも情報工学科あるいは経営情報科というような学科もございまして、短期大学が国公私立を合わせまして入学定員で八百十五名、ほかに高等専門学校についても七学科二百八十名というような入学定員がございます。
 なお、国立大学の関係について近年の状況を御説明申し上げますと、財政難を背景といたしまして国立大学の整備についても非常に窮屈な状況でございますけれども、例えば六十年度予算におきましては、名古屋大学の工学部で情報工学科四十人の学科を新設するとか、あるいは高等専門学校では商船高等専門学校について学科の改組転換というようなことを図っていく、具体的には、航海学科が二学科ございますようなところについで一学科を情報工学系の学科に改組転換をしていくというようなことで、それぞれ大学なり高等専門学校にはこういう分野の社会的要請が大変強いということを受けまして、私ども個別に対応してきておるわけでございます。
 ちなみに、ただいま手元にある資料で申し上げますと、昭和四十九年当時は、先ほどの大学で申しますと、三十七大学四十四学科で、入学定員が二千四百九名でございましたものが、十年後五十九年度の数字で申しますと、六十四大学七十四学科で四千七百八十名ということで、入学定員その他の対応としてはここ十年来倍増に近い姿に持ってきているということで、そういう社会的な要請にこたえる現実の姿としてはそういう対応をいたしてきておるわけでございます。ただ、御指摘のように、これからもその点が非常に強く言われておるわけでございまして、私ども今後の課題といたしましては、実際に社会が要請をしているものに対してどれだけ大学等の高等教育機関で養成を行っていくべきか、それらの需要に応ずるということは、なお今後それぞれ専門家の方々にもお集まりをいただいて御意見を伺って、より積極的な対応もいたしていかなければならないか、かように考えておるわけでございます。もちろん、大学の教育の内容そのものの点もございますけれども、基本的には、私ども大学教育というものはやはり基本的な分野をまずしっかり身につけさせることに重点を置くべきだと考えておりまして、その上で展開をされるものではないか、かように考えております。