牛嶋議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
 収集されました廃棄物が適切にリサイクルされますためには、分別収集と再商品化の調整を図りながら両者を総合的かつ計画的に推進していくことが必要でありまして、基本方針は、こうした観点から両者の数量面での不一致を全国的な規模で解消するために必要なものであると考えております。
 仮に市町村が分別収集しようとする総量が再商品化可能量を上回りそうな場合には、政府といたしまして、できる限り再商品化能力の向上を図る方向で調整を行い、市町村の取り組みを支援してまいるよう関係省庁で配慮することといたしております。
 したがいまして、基本方針は、市町村が分別収集を行うかどうかといった判断や分別収集計画の具体的内容を拘束するものではなく、牛嶋議員御懸念の市町村の地方分権への意欲を抑えるものではないと考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
私に与えられました御質問は、この法案の内容が税に近い性格を持ち自由競争をゆがめる結果になるのではないかという御指摘でありました。
 本法案は、技術的にはリサイクルが可能でありますが採算に乗らないために現実にはリサイクルが進まない容器包装につきまして、特定の事業者にリサイクルを義務づけ、一たんその費用を内部化させることによりまして市場メカニズムに乗せていこうというものであります。事業者間の自由な競争をゆがめるものではありません。
 すなわち、本システムにおきましては、義務を課された事業者は、みずからが使用する容器包装の減量化あるいはリサイクルしやすい容器包装の使用に努めるなど、事業者の創意工夫が発揮される仕組みになっております。
 その結果として、現時点ではリサイクルが採算に乗らないものにつきましても、義務対象事業者の費用負担が軽減していきますし、将来的にはアルミ缶のように市場で自律的に取引される状況に近づいていくことが期待をされます。
 また、この法律案におきましては小規模企業者に対する適用除外等の措置が講じられておりますが、これらにつきましては、例えば小規模企業者はその利用する容器包装の量は一割強程度、僅少でありますのに比べまして、事業者数は約百十万と極めて多くなりまして、義務対象といたしますことの費用対効果の点で非効率的でありますために義務対象外としたものでありますが、このような措置によって市場メカニズムがゆがめられるような結果になることは考えられないと思っております。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
牛嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 循環型の廃棄物処理システムの確立に向けた研究面での体制整備についてのお尋ねでございますが、経済成長や生活様式の多様化に伴い、ごみの排出量の増大、ごみの多様化が進み、近年、最終処分場の逼迫を初め、ごみをめぐる問題は深刻化してきております。
 このような状況を解決し、生活環境の保全を図るとともに、限りある資源の有効な利用を確保するためには、廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理へ転換していく必要がございます。それに向けての第一歩として、一般廃棄物の中でも大きな割合を占める容器包装廃棄物について減量・リサイクルを進める本法案を提出いたしたところでございます。
 政府は、今後、廃棄物循環型社会の構築に向けて、多様なごみの特性に応じたリサイクル技術やシステムの研究開発のための体制整備に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
改革のポイントは今おっしゃられた幾つか、いろいろな面があると思います。教養をどうするか、あるいは教育の仕方をどうするか、さまざまな点で改革をしていかなければならないと思うのでありますが、まず、教養ということについて取り上げさせていただきたいと思います。
 二十年前と事情が変わってきたということでございます。二十年前までは日本の高等教育は、あるいは十年前は、日本の高等学校での教育、初中教育の中で高等学校の占めていた教育は非常に、ならされたというか、それぞれ充実した教育を広い面でまとめてやってくださっていました。したがって、教養学部あるいは教養部というものが一つ評判を落としてしまった理由というのは、高等学校で十分勉強してきたことをまた大学でやるのですかというふうな批判が非常に強かった。こういうこともありまして大綱化ということに踏み切りました。
 しかしながら、今度私が新たに心配し出したことは、今回、教育課程を学校完全週五日制に向けて変えていく、そして精選をすると同時に、初中教育に多様化が大幅に持ち込まれるわけです。そのことによって、かつてのアメリカというか今のアメリカがそうですが、シニアハイスクール、すなわち日本の高等学校に対応するところが非常に多様なために、大学に入ってきて教養からもう一回やらなきゃいけない、質をそろえなきゃいけない、日本で新たにそういう状況が起こる可能性が出てきたわけですね。
 いい意味で高等学校の教育が非常に多様化してくるというわけで、中教審に対してお願いをいたしましたのは、高等学校の教育がこういうふうに変わりますよ、そのことを踏まえて大学の教育をもう一回考えていただきたい、すなわち役割分担を明確にしてほしいということが一つの諮問なんです。その諮問のお答えがどう出てくるかわかりませんが、やはりその中に、もう一度教養を考え直す、教育の仕方を考え直すということが今一つの問題になっているということを申し上げておきたいと思います。これは大学審議会の方でも教育部会でこの点を御検討になっておられると思います。
 それで、教養を今後どうするか、非常に多様化した高等学校の教育を受けて大学に来た学生諸君の教養をどういうふうに教えていくか、一般教育をどうするかということは今一つ大きな問題になっているということを申し上げておきたいと思います。
 その次に私が非常に気にしておりますことは、大学の教育を、もっと教育の仕方を、私はもうやめましたけれども、教職にある人々はもっと積極的に教育の仕方を考える、特に学生諸君の要望がいろいろある時代に、それに対してどういうふうに教育をしてやれば一番いい教育になるかなどということについて、やはり我々真剣に考えていかなければならないと思っています。
 そういう意味で、研究重点主義から、少なくとも学部においては教育重点主義に移っていかなければならない、こういう意識改革が必要であると考えている次第でございます。