この案件が具体化されるためには二つのことがなされなければなりません。
 一つは、五十八年十一月の交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが協議、締結される必要がございます。もう一方は、この案件につきましてアメリカ側の要請内容を聞き、日本側の委員部におきましてこれを協議、決定するというプロセスがございます。できるだけ早期に決まれば、内容いかんによりますけれども、手続はできるだけ円滑に行っていきたいと思っております。
先般、外務省に米国側から供与の要請がございました。しかし、その内容につきましては米側との関係もございまして明らかにすることはできません。タイミングはこれからアメリカ側と協議に入るわけでございます。武器技術共同委員会というのがございまして、そこでの協議がこれから始まる。まだアメリカ側からその開催の要請が来ておりません。そういう段階でございます。
最初に加藤長官に伺っておきたいのですが、技本の例のミサイル追尾誘導技術の対米供与の問題。今度訪米されまして、アメリカ側はいつでろのタイミングを期待していますか、なるべく早期というのは常識的だけれども。
今、私自身がやっておりませんが、外務省当局からソ連の大使館に対しまして外交チャンネルで、いわゆる防衛庁から連絡があったときは厳重に抗議をしているということです。
今度は外務大臣、今のその点、今答弁があったように五十年代へ入って十五回、それからソ連政府が認めておるのもあるのです。
 それで今、防衛庁長官は外務省を通じて向こうに抗議をしているわけだけれども、それをそうやって繰り返している。繰り返してなにしておっても、またやってきて侵される。その繰り返しのその程度のことで済まされるのですか。
もちろん、領空侵犯と私たちが判断した場合には、それなりに相手側にそういう状況になっているということを通知はいたしております。そして、その後のことにつきましては、私たちは現在は外交チャネルによる処理の方が適当であろうと思っております。
長官、ソ連が明らかに領空侵犯をしたということを認めたときもあるはずなのです。それで今御答弁のように外務省を通じてと。私が聞いているのは、領空なり領海を侵犯されるというのは日本の国の主権を侵されたことでしょう、日本の政府として日本の国の主権を侵されたという判断をしたときにどういう対処をなさるのですか。外務省を通じてと言うが、そんなことでよろしいのかということを聞いているわけなのです。
明確な領空侵犯で主権が侵されたと私たちが思っているときは、その旨は外務省に十分通告をいたしておりますし、外務省の方で外交チャネルで処理いたしてくれております。
局長、これの日にちを正確に教えてください、後でよろしいですから。
 それで長官、領空侵犯されるということは主権を侵されたことだと思うのです。それにどう判断しているかと言ったら、今局長はああいうソ連が云々と言われたのだけれども、私がお聞きしたいのは、そういう主権が侵されていることについて、日本の政府としてはどういう対処の仕方をしているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 スクランブルの回数は、委員御指摘のとおり逐年増大の傾向にあるわけでございます。四十年代におきましては三百回から四百回のような回数であったのが、五十年代前半になりますと五百回から六百回台みたいなレベルになり、五十年代の後半になりますと九百回以上というような回数のスクランブルを実施しているわけでございます。
 こういった長期的な増加の傾向がどういう実態によるものかということでございますが、ソ連は極東におきまして質、量両面にわたり一貫した軍事力の増強を行っているわけでありまして、それに伴いまして我が国周辺における活動も活発化しているのが実情でございます。近年のスクランブル回数の増大の傾向も、こういったソ連軍航空機の活動の活発化を反映したものであるわけでございます。
 それから、次の領空侵犯でございますが、五十年度以降の侵犯回数はソ連機によりまして十五件発生をしているものでございます。最近でいいますと、五十九年には二回発生をしておるということでございます。
即応態勢に応じてということで積んでいるということですから、したがって次にお聞きしたいのは、スクランブルをかけるのが昭和四十年代というのは三百回から四百回ですし、五十年代の前半に入って五百回から六百回。五十年代の後半になるともう九百回以上ずっとスクランブルをかけているわけなのです。この現実というものをどう判断をなさっているのか。
 それから、領空侵犯がかなりされているはずなのですが、いつといつそういう領空侵犯が行われたのか。何回ぐらいされたかということをお聞きします。
まず第一点の自動車共済から保険会社の保険に切りかえた場合の無事故通算の問題でございますけれども、メリット・デメリット制度は任意保険にございますが、これは保険契約者間の保険料負担の公平化を図るという観点から設けられている制度でございます。自動車共済にはメリット制度はございますがデメリット制度がないとか、料率体系が大分差異がございますとか、それから告知の内容等についても相当大きな差異があるという技術的な問題もございますので、当面、その間で通算が行われるというのは技術的に難しい問題が多いのではなかろうかと考えております。
 それからもう一つ、不正請求を防止するための措置でございますけれども、これは、保険金の不正請求の防止のために保険会社相互間や警察当局等との協力体制の充実について従来から保険会社を指導しておりまして、現在全都道府県に保険会社と警察当局との情報交換の場が設けられてきているところでございます。ただ、これは、終局的には先生おっしゃるように関係業界全部通じる情報交換の場というものが設けられるのが理想ではございますけれども、ただ、この場合にはプライバシーの問題とか経費の問題等もございますものですから、当面は現在推進されております保険会社相互間と警察当局との情報交換を充実させてそういった不正請求の防止を徹底していきたいと考えております。