お答えいたします。
 ただいま電電公社では、郵政省さんの御指導によりまして実験用の通信衛星について実験を行っているところでございますが、その成果を踏まえまして、通信衛星二号、これは実用衛星の最初のものでございますけれども、来年の二月に……（森中委員「それはわかっております、ＣＳ３を言っているわけでしょう」と呼ぶ）ＣＳ３がおよそ六十二年ごろにＨＩロケットで上がると思っておりますが、後者も、現在私どもは郵政省さんの御指導あるいは宇宙開発委員会の御指導を受けまして、このＣＳ３もこのロケットを使って打ち上げていただく予定にしております。
 ただいま先生が御質問の点でございますが、これはその後の国内の電電公社の電気通信公衆回線のいろいろな利用形態なりあるいはその後の非電話系の需要の伸びを見ますと、一方、通信衛星が非常に経済化が図られまして、たとえばスペースシャトルを使うようなことをいたしまして、非常にコストダウンが図られるというようなことがいまの段階で確かに考えられることでございますので、その点も含めて社内で検討しておるということでございます。
この問題は、大体急速にというわけにもまいりますまいが、非常に問題ですよ。在来のように、ただ、金を出せ、口は出すな、こういう論法だけではもう済まなくなっている。だんだんＮＨＫの持ち出しが多くなりますと、これは料金改定のときなんか大問題ですよ。だから、速やかにどの程度が妥当であるのか、一遍ひとつ議論をして検討してもらいたい。しかも、それができるならば、一歩進んで、投入すべきものは予算総則あたりにきちんと明定をしておく。これはやはり協会予算の秩序を立てることだと私は思うのですね。しかし、それもやはり限度があるでしょうから、できるだけ経費を節減していかなければいかぬ。節減をするにはいろいろ改善をする。改善の一法としては、国際電電の現在の資産を郵政大臣の認可によってこれはあれできるわけですから、なかなかこれも安直にというわけにはまいりませんでしょうけれども、一応それも一法として考えてもらうというようなことでひとつお願いしておきたいと思います。
 総裁いらしてますけれども、鈴木質問でもちょっと出たようでございますけれども、私もちょっと気になりますのでお尋ねをしておきますが、二十三日付日本経済新聞で、第二世代のロケットの問題、ＣＳ３の問題で、もう国産のロケットをつくらない、スペースシャトルに持っていって上げてもらうんだ、こういうような見解が述べられ、しかも解説としては、非常に衛星の開発、実用化が各国で進んできている、電電公社は危機感を持ってこういう対応を迫られているというようなことが出ておりますが、きちっと内部で固められたものでしょうか。
先生御存じだと思いますけれども、この長期ビジョン審議会と申しますのは八〇年代のＮＨＫの経営のあり方あるいは仕事のあり方、そういったことを非常に幅広く、しかも期間を非常に長い間をとって、長期間でいろいろ問題を考えなさいというような提言が多うございます。したがいまして、いま先生御指摘の、国際放送にかかわるところで基金を設けてやるようなことも考えてみたらどうであろうかというような御提言も確かにございます。こういった問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもこの御提言の中には、いますぐやらなければならないもの、それから少しスパンをかけてやらなければならないもの、それから現在のＮＨＫの持っております公共性あるいは放送法の中での考え方からいきまして、やはり実現がむずかしいのではないかというようなもの等々もいろいろ入っていると思いますので、その辺も十分洗い出しまして、これから総合的に広く検討していくということでございます。
けれども、そういう危険性があるという、そういう含みをもったということだけは答弁の中に考えられるということですよ。それで、これは三木さんが総理大臣のころに答弁されているのですが、やはり検討の必要があるということを述べられているところがあるんです。いまは商品援助が相当多いというようなことについては、いろいろとこれは援助のあり方としては検討する余地はありますけれども、方向としては一つの方向だろうと、こういう内容のことであり、十分にそこに検討する必要があるということを過去において述べられているんですね。したがって、それは一つの政府の方向として受けとめざるを得ないわけです。けれども、その後検討されたということを聞いてはいないわけです。だから、しばしばここでこの当外務委員会において問題になりますように、あるいは安保絡みではないのかあるいは軍事的に転用されるおそれはないのかということは決してゆえなきことではない。ただもう突拍子もない発想でもって述べている問題ではなかろうということなんです。特にいま中米・カリブ海援助強化ということについて、いまおっしゃったように二十一億ドル昨年ジャマイカに対してやりましたね。こういった点についても、あの周辺の国々にはエルサルバドルを控え、ニカラグアを控えている大変不穏な情勢の国が控えているわけですね。いろいろな見方がある。あるいはキューバを基地にして、ソビエトの介入を防ぐ一環としてその周辺の地域に対する援助をアメリカに同調しながら、また、アメリカの要請にこたえながらやるんだと、これは新聞報道でございますけれども。
 そうなると、一々アメリカの要請にこたえてそういう疑いをかけられながらも、今後やはりそういうような援助の仕方というものを続けなければならぬのかどうなのか、また側面的にそういうような問題が新たに提起されているのではなかろうかという心配が実はあるわけですね。そういう点についてはどういうふうに分析をされて、今後のそうした発展途上国に対する援助のあり方をお考えになっていらっしゃるのか。だから非常に微妙になるわけですね。その周辺地域を共産圏にしない。これはかってトルコにおいてもそうであった、パキスタンにおいてもそうであった。そこに援助をする、それは名目は緊急を要請された商品援助である場合もございましょう。パキスタンなんか特に多いんですから、バングラデシュも多いんですから。その周辺地域を見ると、相当やっぱりソビエトの支配下にある国々が周りを取り囲んでいる。と、やっぱりその防波堤の一環としての役割りを果たすためにというような、これは非常にうがった考え方にあるいはなるかもしれませんけれども、しかしあながちにそうと至言えない要素というものも含んでいるのではないだろうか。いま柳さんおっしゃったでしょう、チェックの機関もないのだからどういうふうに金が使われているかわからないわけだ。転用のおそれが絶対ないという保証は何もない。ということになると、そういうことも連動して考えられはしまいか。どうでしょう。