官公需適格組合につきましては、毎年度閣議決定されております中小企業者に関する国等の契約の方針というのがございますが、この方針の中におきましてこれらの組合の積極的活用を図るよう定めているところでございます。さらに、定めました上で、官公需にかかわる中央と地方の推進協議会というのがございますが、この協議会の会議の席上を通じまして、その活用を積極的に行うようにということを関係各省、地方の官公需の発注機関に要請をいたしておるところでございます。また、適格組合自体の体質を強化いたしませんと受注ができませんものですから、その体質強化のためには、希望いたします組合に対しまして、全国の中小企業団体中央会というのがございますが、この全国中小企業団体中央会を通じまして、いささかの予算を計上さしていただいておりますが、専門の指導者を派遣いたしまして受注体制の整備の指導に当たっております。
 若干数字を申し上げますと、五十六年度は二十八組合をいたしましたが、このうちで半数の十四はこの適格組合でございます。このために適格組合の認定数、これは毎年ふえておりますが、さらには適格組合の受注の実績も年々着実に増加いたしておりまして、昭和五十一年度末には百七十七組合でございましたが、五十六年度末にはこれが三百八十一組合となっております。受注実績も、五十一年度が百三十五億円でございましたが、五十五年度には四百十二億円に達しているところでございます。私どもといたしましてはこれで十分とは考えておりません。今後とも、各省庁等の発注機関に対する官公需適格組合制度の周知徹底を図りますとともに、組合に対します指導を強化いたしますことによりましてこの適格組合の育成に努めてまいりたいと考えております。
私はここに統計の資料等持ち合わせておりませんけれども、日本の労働生産性が高いことは、これは事実であろうと思うわけでありますが、労働条件につきましては、確かによく日本の労働時間等についての批判が出ていることも聞いておるわけでございますが、全体的に見て、日本の労働条件が先進国の中で悪い、こういうふうな批判は聞いたことはないわけですから、私は、そういう意味におきましては、日本の労働の全体的な条件というものは、世界の中でその水準あるいは水準以上のものである、こういうふうに認識をいたしております。
いまお話しの内需拡大については私も同意見でありまして、今後ともやはり中小企業に対しては特に力を入れていかなきゃならない、こういうふうに考えておるわけでありますが、ただ何か大企業の輸出を優先させるために非常に労働条件が悪いということでございますが、これは私は現在の日本の労働条件というのは決して先進国の中においておくれをとっているものではない、こういうふうに思いますし、大企業等が確かに輸出をいたしておりますが、これは何も昔のようなダンピングで輸出しているわけじゃなくて、世界的にも日本の労働条件は先進国の中で最も妥当な水準であるということは、これはもう評価されておることは御承知のとおりであります。
つまりいま大臣もおっしゃったように、言いかえればすでに開放し切れるだけのものは開放しているということなんです。それ自身を日米経済関係グループもいわば認めているわけです。その上にさらに農産物の輸入制限を緩和する必要というのはさらさらないというのが私実態だと思うのです。まして先ほど御答弁でもお認めになったように、それをやったところで貿易摩擦が解消されるような保証は何らない。ほとんど大勢に影響がないということになれば、私はじゃそこでアメリカに対して毅然とした態度をとると同時に国内においてなすべきことはやはり通産大臣としてあると思うのです。
 それは一つは日本国内での需要の拡大、すなわち個人消費の拡大あるいは中小企業の仕事をふやす、そういう方向で日本国内の景気対策をとること。もう一つは、自動車などに象徴されている日本の大企業の輸出競争力を支えている低賃金、長時間労働、過密労働、下請、中小企業への過酷な発注条件、こういうものを改善していく、この二つの方向こそが日本国内においてみずからわれわれが打開していく、取り組むべき課題だと、こう私は認識いたしますが、大臣いかがでしょうか。
私は農林大臣のときからアメリカに対しましてもいまお話のような点についてはしばしば主張をいたしております。日本が確かに残存制限品目を二十二品目農産物は持っておりますけれども、反面いまお話しのようなウエーバー条項によって、これも十二品目ぐらいじゃないかと思いますが、あることも事実であります。また日本が最大のアメリカの農産物の輸入国であるということもしばしば言明をいたしておるわけでございます。
この問題については、何も濃縮、再処理だけでなくて、安全局長がおいでになりますが、かつて赤羽さんとも論議をやったことがありますけれども、最近どうもその危険性なしとしない、ずるずると行っちゃうんじゃないかという心配もあるので、いずれ改めてこの問題についてはもうちょっと時間をかけて論議をいたしたいと思っております。
 時間が参りましたので、最後に一点。
 例の国際科学技術博覧会が六十年に筑波で開かれるということなんですけれども、実は、きのうの関係閣僚会議で、これは座長が中川科学技術庁長官ということになっておりますが、六十年開催の科学万博についての会場建設、それから運営費のうち百九十億円を競輪、競艇、地方競馬などの公営競技の収益金で賄うということを決定したということなんです。
 私は、財源難の折から、俗に言うギャンブルですね、こういうところから金を持ってこなきゃ足りないということはわからぬわけではないのですけれども、しかしやはり、まさに万国博覧会なんです。その会場建設だとか運営費というものを、公営ギャンブルの売上金、収益の中から回さなきゃならぬなんということでは、どうも万博に傷がつくのじゃないか。こういうことになりますと、またここに変な何か、だれかが絡んでいるんじゃないかなんというようなうわさ、話が出てまいりますと、せっかくの中川長官のあれにもどうもいい影響も出てこないのじゃないかという心配をするのです。
 そこで、お尋ねするんですが、一体この万博の収支をどういうふうに計算されておるのか。百九十億円というものをギャンブルの売上金から回さなきゃどうにもならないのかどうなのかということと、それから、そこからの百九十億円はこれは単に寄附という形でやるのか、あるいは、法律でも何かつくって、強制的に百九十億円というものを捻出しようというのか。その辺がどうもはっきりしないんですが、これについてお聞かせください。