先ほど来、生活者、消費者の立場に立った竹村議員の規制緩和その他に関連をする強い熱意を持った発言を聞きながら、私もいろいろ思いを新たにいたしておるところでありますが、政治家と官僚との関係というのは、政治家が政策的な判断をする、そして政治的なリーダーシップを発揮する、これは私はやっぱり政治家の役割だと思います。
 その政治家が判断をする場合の素材というのは、これは何といっても行政に携わっている行政官が一番詳しく、資料も持っていますし詳しいわけですから、したがって判断の素材というものを適正に公平に提供していく、それに基づいて政治家が判断をしていくという、その政と官とのそれぞれの役割というものはあると私は思いますね。その役割をお互いに尊重し合い、理解し合って、そして協力できるところは協力していく、あるいは緊張関係を生むときには緊張関係を生ませて、そしてお互いに切磋琢磨していくというようなことはある意味では必要な部面ではないかと。これは私は、ある意味では日本の政治のいい面ではないかというふうに思っております。したがって、そういう点が生かし食えるような環境をつくっていくということが大事じゃないかと思うんです。
 とりわけ、今お話しもございましたように、行政改革等の問題につきましては、これは私も率直に申し上げまして、客観的に見てどうしても官僚が保守的になる。保守的になるという意味は、思想的ではなくて、やっぱり今まで自分たちがやってきた仕事の分野というものをしっかり守っていこう、こういう気持ちに立つのはある意味では自然ではないか。しかし、その壁をどう破って新しいものに進めていくかというのはこれはまた必要なことなのでありまして、そこらは十分にお互いに議論をし合いながら政治家が政治家としてのリーダーシップをやっぱり自覚して取り組んでいくことが大事ではないか、今、一番政治家に課せられた課題であるというふうに自覚をいたしておりますから、その決意で取り組んでいきたいというふうに思います。
不況の中、日本の社会に与える影響をみんな心配しておりますけれども、円高だからといって規制緩和消極論、悲観論ではなく、今はむしろしっかりと縄目をほぐしていくということで雇用もふえ物価も下がり、いいことずくめみたいですけれども、外国との貿易にもプラスになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
 九三年十月の第三次行革審最終答申で当時の鈴木永二会長は、とにかく官僚の抵抗が強くてというふうに、官僚の皆さんには申しわけないんですけれども、官僚の抵抗の壁が厚くて当初よりかなりの後退であったというふうにおっしゃっているんですね。官僚政治なんという余り好ましくない言葉もありますけれども、これを根本的に改革するには私たち国会議員がしっかりしなきゃいけないと思うんですけれども、総理、ちょっと御所見を伺わせていただけますか。
委員がおっしゃるように、内外価格差というのは大変大きな問題になっているわけであります。規制緩和により自粛で活発な競争が行われることによって生産流通部門も効率化する、そういった中で物価についてもいい影響を与える、こういうふうに考えております。特に輸入制限の問題やあるいは参入価格に対する規制、そういったものを緩和することは物価引き下げ要因として働いて内外価格差の是正にも資する、こういうふうに思っております。
ありがとうございます。
 最近の急激な円高で、私どももびっくりいたしましたし、日本の経済界に与える影響が非常に心配されるわけですけれども、一時八十八円台にまでなり、多くの企業が大変な目に遭っておられます。この大胆な五カ年計画の策定が日本の姿勢を内外にきちんと示すことであり、そして規制緩和に伴って内需拡大が進んでいくことがやっぱり円高対策にもなるはずだということで、経済規制については聖域を続けることなく、規制撤廃、緩和を大胆に実施できるようなそういう計画にすべきであると思うわけです。急には無理だと思いますけれども。
 我が国ではいわゆる政治の権力闘争が長くございました。その中で、生活者のための政治ということが、いろんなこと、天下国家のこと、権力闘争のいろいろな政争とかさまざまなことの中で、生活者のための政治と消費者のための政治ということが長い間行われていなかった。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、我々もその中で頑張ったんですけれども、やっぱり強い力に押し負かされたという部分が多々あると思うんです。そういうことががんじがらめのこういう規制をつくってしまったと言っては過青でございましょうか。
 経団連の幹部でもあられるダイエーの中内さんは、規制緩和は企業の新規参入の機会が広がり新しい雇用を創出するというふうに言っておられます。規制緩和によってベンチャービジネスだとかニュービジネスだとか、そういうものが生まれていくのではないでしょうか。
 経企庁長官にお尋ねしたいと思いますけれども、物価も昨年の統計によりますと東京はニューヨークに比べて三一・五％高、ロンドンよりは一一・八％高、パリとは一四％高、ベルリンとは二○・四％高、こういう物価の中で私たちは暮らしているわけでして、その辺のところ、やはり経団連ほかの経済団体の皆さんもあらゆる手段をこの円高に対して講じてほしいというふうにおっしゃっておりましたけれども、経企庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
最初に、本日の案件とはちょっと別になりますが、一つ話題を申し上げまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 それは、アフリカにおけるエチオピア・エリトリア国境紛争の問題でございます。御案内のように、昨年の五月に発生をいたしまして、現在、激化しているとかいう状況ではありませんけれども、なおかつ解決をしていない、膠着状態と申しましょうか、そういうことにございます。私どもの国は、二回にわたるアフリカ開発会議でホスト役を果たすとか、あるいは四十数カ国のアフリカ大陸の国々とできるだけやはり友好の関係を持つとか、努力を積み重ねているわけでありますし、今後の我が国の国際社会における活動の中でも大事な分野だと思います。
 実は、昨日の朝、日本・エチオピア友好議員連盟という会合を久方ぶりに持ちまして、大使を含めまして懇談をいたしました。そのときに、この国境紛争の問題について、今まで日本、それから大使館はエチオピア側にしかないわけですが、双方を見ておるわけですが、大変努力をしているということを高く評価するお話がございまして、また、みんなでやはりこういう問題を、早く紛争が打開できるように一層の努力を私どもはしていこうではないかということを実は話し合ったところでございます。
 そういう立場に立ちまして、アフリカ局から大臣の方にも文書が行っていると思いますが、簡単な書面で、申し上げますと、
 エティオピア・エリトリア間の国境紛争の平和的解決を促すために、日本国政府は青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣し、働きかけを行っている。この努力を高く評価するとともに、両国に国交のある日本国として、平和的解決のために、さらに一層の努力を強く要望する。
ということを、みんなで、参加者全員で実は確認をしたところであります。
 こういうことにつきましてもそうですが、私ども同僚議員みんなでさまざまの世界の国々との議員連盟などを通じた友好のための努力をしているわけでありまして、政府の努力、また議員の努力を含めまして、貢献できるようにという気持ちも含めまして、たまたま昨日こういう話題がございまして、きょう外務委員会があるものですから、冒頭に御紹介をして、大臣の御所見を伺って、いい努力をみんなでやろうということだったものですから、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。