基本的には、先生の御指摘のように、この原爆二法につきましては社会保障法的な基本的な仕組みをとりながら、御指摘のような広い意味におきます国家補償的な意義を持っているということも、先ほど御指摘の最高裁判決のこともございますし、私どももそのように認識しているところでございます。
お答えの割にはなかなか被爆者対策は進んでいないのですね。ただ大臣、私も辛うじて気が安まりますのは、ばったばったほかの予算を削られる中で、被爆者対策の予算についてはどうにか現状を守っていただいている。総額からいけばそう大きな金額とは言えませんけれども、毎年ふやされていっておる。この点については私も評価をするわけでございますが、繰り返し申し上げますように、附帯決議を本当に尊重してくれたのか。基本懇の答申の中身でも、百歩譲って、いろいろ問題がありますけれども、広い意味で国家補償ということだけは明確になっているわけでありますから、極端に言えば、まず現行二法、これも大臣に御進講申し上げるのは大変恐縮ですけれども、現行二法は、医療法は国家補償法なのですね、断定はできないですけれども。例えば最高裁判所の判決、五十三年三月三十日に出されていますけれども、これでも医療法の根底には国家補償的な側面がある、こう明確にうたっているわけでございます。確かにそう考えてみますと、医療法には所得制限がないのです、一例ですけれども。所得制限がないということは、所得に影響なく、関係なく国が施策をしていこうというわけでありまして、まさに昭和三十二年にできましたときもそういった側面でできた。これは立法の経過からすれば明らかでありますけれども。
 特別措置法の方は、これは私どもが見ましても、完全な社会保障法だと断定できると思うわけでございます。局長、その点についてはどうでしょう。私と考え方は変わらないと思うのですけれども。
ただいまの先生のこれまでの基本問題懇談会の経緯、御指摘のとおりのことと承知しておりますが、五十五年の十二月に御意見をちょうだいしたわけでございます。また、国会におきまして非常に重要な附帯決議もちょうだいしているわけでございます。これはそれぞれの高い立場における御意見として、私どもは、それぞれの意向を尊重しながらこれを施策に具体化していくという基本的な姿勢で取り組んでいるつもりでございます。
そうしますと、指針としては、基本懇の答申と国会の附帯決議、この両方を十分勘案しながら施策を進めていくということですね。これは大臣よりも保健医療局長さんのお答えをいただきたいと存じます。
懇談会は、先生今御指摘のように、厚生省、政府として学識経験者、関係者の皆さん方の御意見をこちらからお願いしてお聞きしたわけでございますから、これを尊重していかなければならないのも当然でございますが、しかし、今先生御承知のように、我が国は議会民主主義国家でございますから、この国会で決議せられました意思が尊重されるべきことは全く当然のことだと思います。
過去二回の本委員会におきます原爆法案の審議で感じたわけでございますが、今大臣がお述べになりました立場とつなぎ合わせてみますと、やや不安な点が出てまいります。もちろんお気持ちには変わりがないことは私も信じておりますけれども、これまでの答弁を見ますと、これは歴代大臣がおかわりになるので私も困るわけですけれども、政府の原爆被爆者対策における基本は、原爆被爆者基本問題懇談会、通称七人委員会と呼ばれているものでございますが、元東大学長の茅誠司先生が座長をお務めになりました。あの七人委員会の意見書というものを土台にするというふうにおっしゃっておるわけでございます。そのとおりですか。
今、森井先生からお話がありましたこの三月に、先生方の御紹介で被害者の皆さん方の直接の生の声をお聞かせいただいて、私も大変感動をいたしまして、私のそのときの心境をありのままに申し上げたのでございますが、その気持ちは今日も変わりございませんし、私が生存する限り変わらないと私は思います。
その時期にならなければということですと、非常に不安なわけですね。今からでも見通しは立たないわけではありません。
 きょうは時間がございませんので、私、急減対策については述べるつもりはありませんが、急増期につくったそういった施設というのは、急減期こそ教育の内容を充実させるために使えるわけですから、これは大いにやるべきだと思います。
 今いろいろおっしゃいましたけれども、結局はやむを得ないということではないのでしょうか。そのような態度では子供たちの教育に責任を負っているとは言えないというふうに私は思います。このような姿勢をとる背景の一つには、今日、高校生が置かれている深刻な実態を余り御承知にはなっていないのじゃないかというふうに思いますが、この間の調査に基づきまして具体的に質問をさせていただきます。
 公立高校の新増設が抑制されてくるために必然的にマンモス校化をしておりますが、学級定員増にならざるを得ないまさにすし詰めで詰め込み、こういった状態になっています。特に深刻なのは学級定員増です。幾つかの自治体の計画では、一クラス四十七人から四十八人となっていますが、埼玉県は四十五人から、これも今までやっと維持してきたものを、四十六人にするという案を出していますが、このことがいかに非教育的か。また、既に四十七人クラスを実施している尼崎の高校の場合です。四十五人学級のときは六列に机を並べまして、両端の最前列及び二列目は、黒板がちょうど光って見えない場所でもありますし教師からも視界に入らない、こういう席ですので、これは席をつくらないということをやってきたわけですね。けれども、四十七人になりますと、死角まで使わなければ生徒が入り切れない、こういう状態です。テストのときは五列に並べまして机と机の間を広くとって、みずからの力を試すのだということで非常に引き締まった雰囲気だったものが、今はそれができなくなった。教卓から先生が学級を見回しましても、四十七人全員がぱっと目には入ってこない。こうした事態が大都市圏を中心に全国に拡大をされております。大臣、このような状態を好ましいというふうにお考えですか。