この地域改善対策事業を進めるに当たりましては私どもこれまでも地方公共団体の御意見をお聞きいたしまして、お聞きいたしましてと申しますよりも地方公共団体と一緒になってこの仕事を進めてまいったわけでございまして、今後におきましても当然この地方公共団体の御意見を十分お聞きをして進めていかなきゃならないものと思っております。
 今官房長官からもお話がございましたが、特別法失効後の問題につきましてこの対策協議会で御審議いただいておりますが、この中でも地方公共団体の御意見を十分お聞き取りをいただいておるようでございまして、そういう御意見を踏まえた御答申がいただけるものと、こういうふうに確信をいたしております。今後とも公共団体と一緒になって進めてまいりたいと思います。
部落差別問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府は昭和四十四年以来二十余年にわたって三たびにわたる特別措置法に基づき今日まで関係諸施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたと思っております。最終の特別法である現行法が失効する平成四年四月以降の方策については、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について幅広く各方面の考え方を聴取しつつ審議が進められておりますので、地域改善対策協議会の意見具申を尊重し検討してまいる考えであります。今後とも、本問題の一日も早い解決のために全力を尽くしてまいる所存であります。
人権問題に関連しまして地域改善対策について、総務庁長官また自治大臣にお尋ねをいたします。
 私は、地域の中で多くの差別に直面して今日に至りました。婚約に破れて命を失いかけたその娘の老父から、おれは差別されて、あほにされて今日になった。何くそと思って思い直しながら、やっと家を人並みに建てて死ねると思うたそのときに娘の命を失うほどの差別に遭った。この部落にへその緒を切ったが因果でこのような苦しみに遭うということは耐えられぬ。だから、自分は死ぬるが、この財産はすべてそのような差別のない村にやってもらいたい、身内が泣かぬでもいいようにしてもらいたいという深刻な訴えがありました。
 そのような中にあって、地方では生活の末端の中で差別をなくす努力をしておられる。そして、市町村は市町村長を通し全国町村長会で、あるいは市長会で、あるいは知事会で地域改善についてそれぞれの意見を国に提出しておられる。これを真剣に聞きとめていただきたい。足を踏まれた者でなければ踏まれた痛さがわからぬというところを聞き届けていただきたい。私は地方議会に若干お世話になりましたから申し上げますと、地方自治法の九十九条二項の権原に基づいて、三千二百余の自治体のうちの千三百三十四の議会がこれを意見書としてそれぞれの省庁、国に提出をしております。これらの意見は十分に国の方で聞かれたいと思う。謙虚に聞かれたいと思う。
 この問題は重要でありますから、国に一定の方針があることも承知をしております。また、与党自民党は一定の方針、お考えのもとに進んでこられた経過も承知をし、また野党も一定の考え方を持っておることも承知をしておりますが、そのようなことにこだわらず、差別に学ぶということで謙虚に聞き取りを願いたいと思います。
 また、この地方自治体の意見については、地方自治法を運営される大臣におかれましては各省庁にわたってこれが実現されますように格別の御努力をいただきたいが、御所見をお伺いいたしたい。総理がいらっしゃいましたらと思いましたが、いらっしゃいませんので、官房長官におかれましてその意を伝えていただきたいと念願しながら、御答弁もいただきたいと思います。
不公平税制の是正になっておらぬじゃないかと私は言っているのですよ。租税の負担と社会保険料の負担そのものを比較してみて、将来推計をした場合には、保険料のウエートが非常に高くなるような仕組みになっておる。保険料も、言うなれば、広い意味では税金ですからね。それは非常に不公平になっているのじゃないかということを指摘をしているのです。きちんと認識をしてやらなければいかぬ。予算編成のときだってそうです。マイナスシーリングのときだって大蔵省は非常に間違った考え方ではないか、非常に独善的ではないか。
 もう一つの国民負担率の資料で、これは厚生省と大蔵省が一緒につくったというのですが、中身は大体私は推定できるのですが、もう一つの問題は、税制協議会の議論のときに、我々野党の方は、社会党も所得税の減税についてはキャピタルゲインその他不公平税制の是正で徹底的にやる、そして年金とか医療とか高齢化社会の在宅福祉その他の福祉サービスについては、その構想を早く決めて、その構想、方向の中で財源負担をどうするかという議論をすべきである。それは二年、三年かけてやるということは、例えば昭和六十五年という年は非常に画期的な年、重要な年になるわけですが、そういうふうに議論をすべきである。厚生省の方もそういうふうにやってもらいたい。初めに売上税ありき、新型間接税ありきということで、福祉目的税とかいろいろなことをえさにいたしまして、それで国民を誘導するようなことをやってはいけない。そういうことは本末転倒であるという考え方ですね。
 厚生省は、そういう私どもと同じような主張をすべきじゃないか。厚生大臣、どうですか。あなたは閣議でそういう主張をしていますか。直間比率の是正であるとかいろいろな議論をしておりますけれども、所得税減税は不公平是正の一つなんですから、不公平是正の財源で手当てする。そして年金とか医療の改革のビジョンを早く決めておいて、この財源をどうするかという議論を国民的にしていくということが順序ではないかということを社会党も野党も主張しているわけですから、これは厚生省の立場と一致するのじゃないかと思うのですね。これは政治的な議論ですから、厚生大臣はどう思いますか。国民負担率を見まして、私はそういう分析的な視点を持つ、こういうことです。