これは鳥居委員が従来とも御指摘になっておる重大なポイントでございますので、五十八年度予算案の編成の際におきましても、私の立場からすれば、定員問題は第一義的には行政管理庁にあるといたしましても、非常に関心の深い問題でございます。
 一方、まずこのような問題には、必ず隗より始めよとかいって、大蔵省全体としては、環境としてはかなり厳しい環境にも対応していかなければならぬという中で種々この話し合いをいたしまして、結局、五十八年度予算案におきましての定員増は五百九人、一方、第六次の定員削減計画によって四百九十八人の定員削減を行うことになっておりますので、差し引き十一人ということになっておるわけでございます。
 したがって、国税職員の増員の問題、そしていまおっしゃいました年齢構成の問題も重大な関心があることでございますが、今後ともに関係方面の理解をいただきながら、その理解とは、すなわちきょうのような問答が理解の大きな背景にもなりますので、努力をしていかなければならぬ課題だと思っております。
私は、学問的には、ＥＣ型付加価値税というもの、これは理解できるところでございます。しかし、それの部分からそもそもインボイス部分がマイナスされた、除かれたということは、やはり日本の商慣習とかいうことになじまないという意味において除かれて、いわゆる一般消費税（仮称）というものがおおよそ形づくられたということでございますので、その一般消費税（仮称）も、詳しく読めば、国民の理解が得られなかったからこれはやめる、得られればいいのか、こういう議論もまたできぬわけではないと思いますが、そこまで議論するほど、それは国会に対して非礼でもあるし、私自身愚か者であってもならぬというふうに思うわけです。
 したがって、私の念頭にというか、私のみではなく皆さんの念頭にも、これは税制の学問としてはあり得る。しかし、今日それをトタで導入しようという考えが頭の中にあるかと言われれば、それはいま直ちにイエスと言う状態ではもちろんございません。
もういろいろ報道されておりまして、大体大蔵省で考えておるのは二つにしぼられるだろう、こういうわけです。
 つまり、第三次産業部分を含めて課税対象とするのかしないのか。ここら辺は、ＧＮＰの四六％から占めるサービス部門、これまで含めて財源としていくのだという考え方がいわゆるＥＣ型付加価値税ですね。大臣の頭の中に、そこら辺の想定というのは全くないのでしょうか。
私は、いま主税局長からもお答え申し上げましたが、いま特定に租税負担率をどこに置くべきかということを固定しておるものではございません。
 かつての経済社会七カ年計画でございますか、あれには二六ヵ二分の一という数値があったことも承知はいたしております。結果的にいま二三・七ぐらいでございますが、要するに、この問題は結局分母になるいわゆる国民総生産、総所得、分子と分母がしょっちゅう変わってきますので、固定的にそれを前提に置いて考えるというのにはいささか無理があるのじゃないか、こういう感じがいたします。
 それからいま一つは、大型間接税という言葉はうんと使われておりますが、一体本当に大型間接税とは何ぞや、こういう議論は、終局的な結論というのは私はまだないと思うのであります。何に比べて大きいか、何に比べて中ぐらいか、何に比べて小型か。強いて言うならば、要するに課税ベースの広い間接税で税収規模がかなり大きいものというような、抽象的に言えばそういうことになるのかな。したがいまして、政府として現在具体的な形で大型間接税を考えておるということは、定義そのものも確定いたしておりませんので、私は、そのような考え方はないというふうに否定してしかるべきだと思っております。
欧米特にヨーロッパ型の租税構造、これを念頭に考えていらっしゃるわけですね。ですから、これから次第に直間比率五対五——六対四、七対三に近い、これが日本型の租税構造だと思うのですよ。
 ですから、そういう意味でひずみだと言われますけれども、わが国の場合資源小国という特色がありますし、また技術立国でもありますし、マクロ経済から見れば他の国々よりも多少高い経済成長率というのが要求されるわけでありますから、そういう意味で、景気の動向に直接税が非常に敏感で、直接税中心で推移してきた不安定を言いますけれども、そこにやはり大蔵省としての努力が要請される、政府も努力を怠ることができない、これが日本型の税の仕組みだと私は理解しているわけです。
 ですから、この直間比率見直しを大型増税を導入する口実にしているように思えてならないのです。国民の大変危惧するところは、実はそこにあるだろうと思うのです。租税負担率は変わらないという前提で見直しをやるとはっきり明言できませんか。
去る四月五日に経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策について」というものを決定いたしたわけでございます。
 で、「今後の経済対策について」の中で、雇用対策についてでございますが、この中で、雇用対策の推進といたしまして、不況業種、不況地域の雇用安定対策や失業の予防、求職者の再就職促進等の対策を掲げているところでございます。これは当面いたします雇用情勢が先ほどから先生御指摘のように依然として厳しい状況で推移していることにかんがみまして、前回の昨年十月の総合経済対策に掲げられた諸施策をさらに強力に推進することを眼目といたしておるところでございます。特に不況業種、不況地域の対策につきましては、その充実強化を図るための所要の法律案が現在国会において御審議をいただいているところでございますけれども、その成立を受けての施策が盛り込まれているというところでございます。
 また、この経済対策の全体についてでございますけれども、今回の経済対策は、盛り上がりに欠けます景気局面に配意いたしまして、また一方石油価格の低下、先進国経済の先行きに一部新しい兆しが開きつつあるということを考慮いたしまして、五十八年度の経済見通しの達成を確実なものとして、安定的な経済成長路線への定着を図ろうということをねらいといたしているところでございます。
 このため、全般的な対策といたしましては、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行、住宅建設の促進、中小企業対策等の諸施策を推進いたしますとともに、規制緩和等による民間投資の促進の一項を特に設けておりまして、民間の活力によって経済の活性化を図ることを重視しているというところでございます。