日本共産党は食料にまで課税するような消費税は反対ということを申し上げたんです。
 見えなくするのがねらいだということを、このねらいを正直に語ってくれた人がいるんです、自民党の有力な政治家。取られたか取られなかったかわからないようにするのが今度の見直し案だ、これは本音をずばりとおっしゃる渡辺美智雄さんです。便乗値上げもわからなくなるんじゃないでしょうか。これについてお答えいただきたい。
 それから最後に、みなし仕入れ税率、これを政令委任事項にいたします。これは元来売り上げ掛ける〇・六という仕組みを変えてしまう、しかも納税者に不利に変える。これを変えれば負担増になる以外にないんですよね。こういうのは租税法律主義に反するんじゃないでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
食料品に対する非課税を主張されました中には、共産党の皆さんも国会審議でおられたと思います。国民の中からも、いろいろな角度で食料品に対する非課税というものは求めておられました。そうした声を頭に入れながら見直し作業を行いました中で私どもとしては小売段階の非課税というものを採用したわけでありまして、消費税を見えなくするのが本来のねらいであるという御指摘は当たらないものと心得ます。
あと若干の時間、見直し案について質問いたします。
 食料品の小売段階が非課税ということになりますと、これは消費者にとっては消費税は消えるんですね。完全な内税方式になります。小売段階までに転嫁された消費税が食料の本体価格の中に隠されたまま消費者に転嫁される。見直し案の本当のねらいは、このように消費税を国民の目から
見えないようにするところに目的があるのじゃないでしょうか。
個別企業の減税を把握しないというのはこれは私は正確ではないというふうに思います。そういうふうに何もお答えにならないので、我々はお配りしてある資料２のように、国税庁発表の八八年度の申告所得額と有価証券報告書によってこれも計算してみますと、配付資料のようにトヨタの二年間の減税は四百四億円以上という試算ができます。ここに挙げている五社で一千億円以上、こういう数字が出てきます。この法人税減税というものが、国民の一方での消費税という
不公平税制を導入しながら一方で大企業に対する大変な減税であるということを証明する数字だと言わざるを得ません。
 私は、消費税を廃止し、このような大企業優遇税制の不公平を正すことを求めて、関連質問を終わります。
ちょっと個別の会社につきまして把握はいたしておりませんのと、先ほど申しましたように四二が四〇％になるというのは、実は今年度におきまして開始した事業年度ということでございますので、この三月決算の分から初めて新しい法人税率が適用されるということになるわけでございます。
昭和六十三年度ベースでございますけれども、法人税率の改正によります税収見込み額は一兆二千六百六十億円でございます。御承知のように、留保分につきまして四二％を四〇％に、さらに三七・五％に、配当分につきましては三二％から三五％、さらに三七・五％というように改正をしていくわけでございますが、その第一のステージにおきましての減税額は五千四百七十億円、それから第二のステージで七千百九十億円の減収というように見込んでおります。
今の問題は、一体だれが税を多く負担しているかということを示す上で非常に重要な問題であって、そういう計算も行われていないということは問題だと私は指摘せざるを得ません。そういう計算がないということですが、そこで私はお伺いします。
 今私が挙げた五十社の数字のほか、法人税率の減税は二段階にわたって行われました。二段階で計算すると減税額は二年間で幾らになるか、これの数字はわかりますか。
計算なさっていないということですので、私ども、公表された資料が乏しい中で、公示所得額と有価証券報告書に基づき、この配付資料の１にある注記のような方法で計算してみました。そうしますと、法人所得上位五十社だけで、法人税、法人住民税の減税額は三千四百億円に達します。つまり減税額は全法人の二三％に当たります。これはもう大企業減税であるということが非常にはっきりすると思います。
 あわせて聞きますが、減税額を資本金階級別に見て、資本金百億円以上の法人の減税額は幾らになるか計算なさっていますか。
そういう行動をするはずだという決めつけをされましたけれども、私ども先ほど申し上げましたように、事実は統計が示しておりまして、元売は前年同期に比べて二二％多い灯油を出荷しているわけでございます。
 それから私どもは、もう少し後になってからでございますが、各通産局に苦情処理の窓口を設けました。そして、先生御指摘のようにいろいろ苦情がありますのを各通産局で受けつけて個別に処理をしておりますが、当初の段階で幾つかの苦情がございましたが、その後月を追って、十月、十一月と進むに従って苦情はなくなっておりまして、現時点において御指摘のような苦情は非常に少なくなっているということをぜひ御認識いただきたいと思います。
 それはその後、九月は二二％増と申し上げましたが、十月にも対前年に比べて十数％増の出荷をいたしております。十一月に入ってさらに計画出荷をしておりますけれども、ことしは若干冬の始まりが、暖冬ぎみであるようでございまして、需要の方がそれほどふえていないのかもしれませんけれども、現在灯油が足りなくて困っているというようなお話は非常に少ない、皆無とは申しませんけれども非常に少ないということでございます。
 また、計画出荷ということを先ほど申し上げましたけれども、何か需給に問題がありそうなときには、要するに仮需が生じそうな場合には計画的に出荷をしてまいりませんと全体としての秩序が乱れることになりますので、そこは前年実績などに基づいてそれを相当上回るような水準で出荷をしているわけでありますから、新しく流通秩序が非常に大幅に変わるというような、従来取引していなかった店に大量にお客さんが行くというようなことがありますと、そこには局地的にヒッチを起こすケースがあるわけでありますけれども、町全体あるいは地域全体で考えますと、灯油の需給についてはそれほど大きな問題は生じていない、私どもは現在そのように認識をしております。