前段のお話につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 経過を申し上げますと、自己腹膜灌流指導管理料のことについてのお話でございますが、これは御案内のとおり、在宅医療を推進する、こういう観点から昨年、つまり五十九年の三月の診療報酬改定時に保険に導入されたものでございます。それで、さらに六十年、つまりことしの三月の改定におきまして、この両方の一層の徹底を図ろう、普及を図ろう、こういうふうな観点から点数を引き上げたわけでございます。一回七百点、月四回というものを一回千五百点、月二回、こういうふうに点数を引き上げ、回数は二回にする、こういうふうな改正を図ったわけでございますが、なお、先生今お話しのように、ことしの四月に、医療上医師の手厚い管理が必要な患者、例えばこの方式を導入し始めの人とか導入期にある人とか、あるいは糖尿病で血糖コントロールが非常に困難
である、こういうふうな医療上医師の手厚い管理が必要な患者につきましては月に四回まで算定を認める、こういうふうなことの改正を行ったわけでございます。
 これらの措置につきましては、腎不全患者に対する治療対策の推進の見地ということから関係学会、例えば日本腎臓学会とかいろんな関係学会からの要望もございましたし、御意見をもちょうだいいたしまして、こういった関係学会の要望に基づきまして、中医協の了承を得て実施したわけでございまして、先生おうわさだと、こう申し上げられたんですが、御指摘のように、アメリカの圧力があるとかなんとかということは一切ございません。
 以上でございます。
次は、これはうわさでございますから、うわさだと思って、御存じの範囲で言っていただけば結構なんですが、どうも日米トレードフリクションのあおりを食っているのではないかといううわさ話を私の耳に入れてきたものですから。きょうも業務局長、保険局長はそちらに行っておられるようでございます。
 事例を挙げますと、自己腹膜灌流というので、これの指導算定を月二回を四回にしたというのがことしの三月二十八日、保険局が通達を出しておるというふうに聞いております。これは、次がうわさでございます。
 米国のトラベノール社が圧力、プレッシャーを加えてきたのではないかと。つまり、日本は自己腹膜灌流が余り安いので商売にならぬので、もうちょっと商売になるようにしろといって圧力をかけてきたんではないかという、これは医者の間のちまたのうわさでございます。
 もう一つ申し上げますと、医療法の中で、先ほど来何遍か問題になりましたが、営利を画的としない、こううたっている部分を削除すべきであるという外国資本のプレッシャーが某々偉い政治家の方に来たとか、そういうのをうわさとして伝えてきているんです。
 私も、まあうわさだろうと思うんですけれども、その辺についてのお考えを聞きたいと思うんです。
大変難しい御質問で、的確にお答えをできないわけでございますが、今お話しのような、例えばある有床診療所の設置者がホテルを別に経営をするというようなことでございますと、もし仮にこれが一人法人あるいは二人法人というようなことで医療法人になってまいりますと、今回の法律の改正によりまして、本来事業にどういう影響を及ぼすかというような観点から、この医療法人の附帯事業を適切であると見るのか、あるいは改善をしていただくように指導するのかというようなことになろうかと思います。
 個人の場合には、その個人の診療所の設置者がまた別にホテルを経営されるというような場合、私どもから見ますれば、それを経営しておられる診療所が医療法に的確で適正に運営をされているならば、私どものサイドからは一応問題がないのではないかというふうに考えております。
そうなると、医師会にも入らないでということになると大変問題が起きてきやしないかなというふうな心配があるんですが、私も、今どうしたらいいかということではなくて、やっぱり何らかのチェックがなければならないのではないか。今、局長は度が過ぎた場合とおっしゃったから、それが何らかの歯どめの意味なのかなと思っておりますが、度が過ぎたという判断というのはどういうことでなさるんでしょうか。
医療施設、つまり病院、診療所につきましては営利を目的としてはならないということでございますので、これは今後も変わらないわけでございます。そういう病院、診療所以外の面で、お話しのいろいろのいわゆる健康産業というものが今だんだんと多くなりつつあるわけでございます。一面で国民の健康志向、健康に対する認識の高まりといったような背景で、そういった健康産業がだんだん盛んになるというのは一方で是認をされると同時に、他方、それが度を超える、あるいは広告その他の面で行き過ぎがあるということでございますと問題があろうかと思いますが、現在の段階では私どもといたしまして、医療機関ではございませんので、直接規制をするということは、法律がないということで、手段、方法がないわけでございます。
そこらあたりで我々も、人のいい藤原さんも最近はだまされてばかりいるものですから、地方自治体の補助も一律カット、突然そういうことが浮かび上がって強引にそれがまた通されるという、こういう煮え湯をしょっちゅう飲まされておるものですからね。支障を来さないというのはどういう条件をそういうふうに言うのか、そこらあたりいろいろ大蔵との話もあったんだろうと思いますけれども、当分の間というのは非常に幅があってないみたいな表現方法になっているわけですが、
   〔理事最上進君退席、委員長着席〕
ここらあたり、これは事務当局の方に云々するというよりも、やっぱり大臣にしっかりこれは厳しく見ていただきませんと、ほかの年金財政と違って非常に財政の難しい中での運営、また農産物の価格が低迷しておる、また農業就業人口がだんだん減りつつある、専業中核農家がだんだん減りつつある、若い人たちが一方ではふえつつあるとは言っておりますが、そんな急激にふえるような状況にはない、いろんな難しい環境の中でのことでありますから、財政というのはやっぱり十年、二十年という先を見てのことで、五年ごとに見直すことにはなっておりますけれども、ぜひひとつこれは厳しく見定めて、それこそ支障を来さないようにやっていただきたい。
 それで、三分の一と六分の一で二分の一補助ということになるわけですけれども、制度の成熟で補助総額は年々ふえることになる、数字的なものはいただいておりますが、これによりまして補助率の拠出時と給付時のトータルで現行よりどういうことになるんでしょうか。現行制度とそれから今度新しい法改正によりまして拠出時の十分の三の廃止、そしてまた当分の間の六分の一、給付費用の三分の一の国庫負担、こういう新しい制度になりまして、現在までの制度と新しい制度によりますカットされる分というのは大体どのぐらいになるんでしょうか。これは一割ぐらいという話は聞いておるんですけれども、ちょっとその辺、御説明ください。