そうなんですけれども、「役割を重点的に担いこということだけではどこまで——ただ、この三つの事項というのは、その人のよって立つ、例えば委員会がヒアリングをして、この事務は国の事務にして今機関委任事務としているけれども、これは地方に渡すことはできないのかというような話になったときに、行政庁としては、いや、そうではない、これは全国的規模で行われるものだ、あるいは全国的視点で行われる施策なんだということを言われることが予想されるわけです。相当争いになるのではないかというふうに私は思います。
 そういう意味から、この四条では確かにそんなことを細かく、地方六団体がお書きになったような十六の具体的な項目を挙げて、これだけが国の事務だというようなことは書けなかったけれども、しかし地方分権推進計画の中では、それと同じ思想に立った具体の表示は明らかにしていく予定がありますか。私どもの衆法ではその点を「明確にしこれを重点的に担いこという中に込めているつもりなんです。明確にしていく。その点が、「明確にし」ということが閣法にはないがゆえにこの質問をしているわけですが、そこのところは我々の考えと政府の考えが違わなければいいわけです。
 我々が今具体に言ってきたように、国の事務というものは当然分権推進委員会で具体にされるだろうし、またそれを受けて政府は、八条によって推進計画をつくる場合に、国の行う事務を、こんなざっくばらんなものではなしに、もっと具体的に、例えば皇室に関する件は国が行うとか、そういう形まで高められるかどうか、そのお考えを、しつこいですけれどもお尋ねをしておきたいと思います。
御指摘のように、政府といたしましては、第八条で地方分権推進計画を作成いたします。同時に、この作成に当たりましては、地方分権推進委員会におきまして十分な識見ある方々の御議論の上に立っての勧告もいただいた上で、内閣総理大臣としては、その勧告を尊重して推進計画を定めるということになるわけでございますので、先ほどお答えいたしましたように、計画の中では国と地方との役割分担はおのずから明確にしていかなければならないということになるだろうと存じます。
ありがとうございました。
 私もそういうふうには思うのですけれども、第四条を見ますと、国と地方との担うべき役割というものが何か同じ価値、並列的に書かれているように思われたわけでございます。しかし、これはそうではなくて、国と地方の事務というものをグロスに考えたときに、国をまず限定する、残りは地方に渡す、こういう仕分けがここに含まれているとするならば、当然、第八条の推進計画を樹立する際には、今総務庁長官がおっしゃったように、まず国の役割はこうなんだということを具体に示した上で、残りは地方の役割による事務だ。そして、その両者は全く別々になるわけではありません。したがいまして、その間には交互に連携がなければ国政全体はうまく動いていかないと思うわけでございます。
 その連携が、国の関与という形をとる場合、あるいは必置規制という形、あるいは国が本来行うべき事務ではあるけれども、それを地方の機関に委任をしてやってもらう機関委任事務とか、あるいはそうでなくて、もう地方公共団体そのものにやっていただくという団体委任事務、そういうような相互の関連がその次に出てくるのだろうと思うのですね。したがいまして、その次に出てくる問題を処理する前に、国の役割に基づくふさわしい事務というのはこういうものなんだということを明確にしていく、こういう作業が必要なんだろう。
 その点は、八条というのは政府が行う仕事ですから、現在この現状において総務庁長官から答弁をいただくことはできるだろうというふうに思うわけでお尋ねしているわけですけれども、そのように八条の計画を樹立する際には、国の役割はこうだということを、今度はそう四条のように抽象的ではなくて、もう少し具体に列挙して明確にされることは考えていられるかどうか、その点をもう一度、その点だけで結構ですが、重ねてお尋ねをしたいと思います。
余りこの問題にいつまでも執着するわけではございませんが、交通事故の発生を勘案してではなくて、事前に防ぐのが一番いいわけでございますので、その辺につきましてはより一層の御検討をいただきたいと思います。
 なぜかと申しますと、六歳未満は自己責任がないから親に義務づけするのかな、では十二歳だったら自己責任はとれるのかな、私はさっぱりそういうことはわかりません。あくまでも六歳未満ということになるのなら六歳未満は装着しないといけない、以上はしなくてもいいというのは国民にはなかなか理解されないと思います。そのことをぜひ今後検討いただきたいと思います。
 そういう中で、二十二日に参考人の方においでいただきまして、いろいろと質問をさせていただきました。その中で、参考人の国民生活センターの島野さんはチャイルドシートの着用の苦情が大変多いと。危険や危害にかかわる苦情やら、品質、機能あるいは適合性にかかわる苦情とか、表示や修理にかかわる苦情、かなり苦情があるようでございます。これは、義務化されてきますとメーカーも努力されて、こういう問題はかなりこれから解決されていくと思うわけでございます。
 ＪＡＦメイト社の岩越参考人はモニターをされたそうでございます。女性モニター七人による装着テストでは、どのメーカーのものも時間をかければ装着することができるが確実につけられたかという点では全員落第だ、こういうような参考人発言があったわけです。予想以上にかなり複雑で、きちっと装着をしたというふうに判断してもなかなか実際は専門家から見ると装着されていないというようなことのようでございます。
 最近になりまして欧米で研究開発されましたＩＳＯＦＩＸ、ことし一月に国際標準化機構が決定した固定方式の差し込み式の国際規格、これは自動車メーカーと一体でないと進まないと思いますが、こういう問題につきましてもだんだんと簡単に女性でも装着できるというふうに改善はされると思うんですが、早急にその辺についてはだれでも装着できるよう、これはぜひ考えないといけないと思うんです。
 それから、運輸省にも申しわけないんですが、運輸省としてもそういうような今後の行政指導と申しますか、何かお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。