信用事業の統合形態というのはいろいろな形があると思いますが、先生御指摘のように譲り渡しという形で一定の組合に信用部門を譲り渡すという形態で行った場合に、譲り渡しをした組合の組合員の金融サービスに手抜かりはないかという御懸念であろうかと思います。
 確かにそのような御懸念あり得る話でありますけれども、我々としては、信用事業を譲り受けた漁協の信用事業の現実の運営に当たりましては、譲り渡しをした組合のいわば窓口を新しく統合された信用事業の窓口として引き続き活用していくとか、あるいはまた、新しく統合された信用事業の業務を譲り渡しを行った組合に一部業務を委託する、末端サービス業務を業務委託をするという形で、譲り渡し組合の組合員に先生御指摘のような御懸念が生じないような運営面での配慮を指導してまいりたいと考えております。また、御指摘のとおり確かに譲り渡し組合員の場合には譲り渡しを受けた組合において准組合員扱いになると思いますけれども、現実面としては、金融業務の面で准組合員が差別待遇を受けることは余りあり得ないというふうに考えておる次第でございます。
こういう信用事業は信用事業で切り離されて別個の組合でやるということになりますと、それまでの事業を譲渡する側の組合員が、信用事業を利用することにかなり難しさが出てきやしないかということを私は心配するわけです。しかも、小さい漁協の組合員であっても大きな漁業を営んでいるところというのは、今までもそんなに信用事業では不自由はしなかったというのが実情ではなかったかと思いますね。漁協から借りることもあったろうし、銀行とか信用金庫とかそういった金融機関から金を借りるについても、比較的大きい事業を営んでいるところは借りやすかった。しかし、問題は小さいところですね。やれ娘が学校に入る、息子がどこそこに行く、そういうことでちょっとした金を借りたいというときに困ってくるんじゃないのかという感じがしますね。そういうところの心配はないのかどうか。そして、そういう小さい、譲渡した方の組合の組合員資格は恐らく信用事業を営む組合の准組合員になるんだろうけれども、やっぱり正組合員と准組合員では取り扱いは違いますからね。そこらの取り扱いは大丈夫なのかという点ですね。
これまで進めてきた合併という手法がなかなか難しい状況に当面しておるわけでございまして、スケールメリットの必要性が大変高まっている信用部門について、いわば部門別統合という形での手法を今回の改正でお願いしておるわけでございます。もちろん、この部門別の統合ばかりではなくて、やはり合併という手法が本来的な手段として必要であるという認識は私どもとしても持ち続けていきたいと思っております。そのために、今回の法改正で予定をしております信用事業の規模拡大のためのいわば部門統合という仕事とあわせて、合併という手法にも十分意を用いていくべく系統団体の指導に当たってまいりたいと考えております。
その部分に関する努力、それを私はだめだと言っているのではないのです。それは大いに結構なことなのです。しかしながら、電波を監理する行政庁として、人類普遍の原理に反するようなことが行われておるのに対して、行政的規制をする法的根拠をつくるということに意を用いない、また用いないことが当たり前だという、そういう姿勢であってどうして世間に響きますか。肝心かなめのところがそんな姿勢であってどうしてみんながなるほどと思いますか。あなた方は今まではそういう論拠で、簡単に言うたら逃げていたわけだ。
 しかしながら、私は以前からそういうことにかかわってそういうことを体験しているが、十年も、もう十五年ぐらい前にもなるかもしらぬけれども、当時、参議院の全国区の選挙のときの選挙公報に賤称語を書いておったのですよ。広島県選管、選挙管理委員会は、法律では配らなければいけません、法律では配らなければいけぬが、あなたは選挙管理委員会事務局長として、人間としてどうですかと言ったら、法律では配らなければいけぬが、人間としては配れません、こうなったのですよ。これがまともじゃないですか。もしそれで法律で処断されるというなら私が法律で処断されましょう、これは配れません。しかし、この人は広島県選管委員長を帯同してすぐ飛行機に乗って中央選挙管理会へ来て、中央選挙管理会と談判した。そうしたら中央選挙管理会は、中央選挙管理会が責任を負いましょう、ではその差別語を削れという談判をしよう。本当にまじめな人間というのはそういうやり方をするのですよ。
 あなた方は、法律がどうだ、ああだ、こうだと言って、事実、起きて、事実、差別をされておる者の痛みというものに対しては何の配慮もないじゃないですか。こう言ったら大臣によくないけれども、それこそ、山のかなたの空遠く幸い住むと人の言うというような、はるかかなたのところを大臣は見ておられるわけだ。はるかかなたのことも見る必要がありましょう、しかし、たちまちきょう、あすの問題をどうするかということでしょう。そこを考えなければいけませんよ。
 だから、今私が例に出したことは、最近の事例があるじゃないの。「差別語カット合法 最高裁 政見放送訴訟で上告棄却」、これはあなた、法律がないからといってほっておいたら、ＮＨＫはそのまま放送させておくでしょう。ＮＨＫがカットしたのですよ。そういう法律はないでしょう。しかし、そういう法律はないが、どういうことをもってやったかといったら、ＮＨＫのやったことは、他人の名誉を傷つけるような言動がそのまま放送されることは許されないという判断に立ってやったのですよ。
 あなたの方はこの法律、条文があって、谷村委員はここまで議論を発展させまいと思って「他人に損害を加える目的で、」というところを解釈して、もしそういうものが見つかったら電波を取り消すような法律をつくりますよとか、そういう行政的な注意をしますよとか前向きの答弁をしておったら、ここまで発展せんのじゃ。それはＮＨＫがそうだ。そして最高裁がそれを追認しておるじゃないですか。答弁してみなさい、その点を。