大分すりかえ的な答弁ですけれども、私どもは、今までこの件に関しては非常に長い経過がありますね。例えば、売上税を提案をして大変な反発を受けてこれを廃案にする、そして、議長裁定によって直間比率の見直しを含めて与野党で協議をしようではないかというような経過もありました。また、消費税を提案をして、そしてその中でいろいろな国民の意見も聞いて、消費税が通った後でも、この見直し案を提示して少しでも国民の願望に近づけたい、こういう努力でやってきているわけでありまして、そうした過去の経緯を考えますと、時代の推移とか国民の意識の変化というものに我々は機敏に対応してきているわけです。
 やはり選挙の結果というものは、これは一つの民意ですから、土井さんも、自分の信念を貫くのは立派ですけれども、しかし、国民の多様な要求を敏感にかぎ取って、今置かれた立場をよく考えて、もう少し柔軟な姿勢をとることができないのか。今、与野党が参議院では逆転をしている、参議院では野党が優勢、衆議院は与党が優勢、このままでは両方ともこれは廃案になってしまう。きのうの社会党の武藤質問では、この結果は大蔵省だけが喜ぶ、こういうようなことも言われました。
 こういう現時点に立って、社会党の政策責任者として、野党のリーダーとして、こうした現状を踏まえてどういう対応をしていこうというお考えか、聞かせていただきたいと思う。
委員長にかわってという意味ではなくて、私どもの気持ち全体という立場でお答えをさせていただきたいと思います。
 お互いに政党はそうでございますけれども、選挙で国民の皆様に公約をしたことを最大限に誠実に努力をするということは言うまでもないことであろうと思います。したがいまして、現在私ども社会党は、建前だけではなくて、まさにそういう国民の気持ちを含めまして、基礎にしながら、私ども四野党結束をいたしまして廃止、再改革法案を提案をしている。きょうでまだ三日目でございまして、まだまださまざまの議論をしなければならないと思います。今までの議論を振り返りましても、それぞれお互いに攻撃的なさまざまの議論もございましたし、こういう点についてどう考えるのか、突っ込んだ御意見もございました。そういうものをもっと掘り下げて、委員会で、国会で議論するということが当面の大きな責任であろうと思います。
 ですから、私ども提案者といたしますと、道理の立場に立てば、白紙に戻してやり直そう、こういうお気持ちになっていただけるはずだという気持ちで提案をしているわけでありまして、だめになるから責任はどうするんだというようなことを今全然考えておりませんし、むしろ、おっしゃるならば、与党の見直し法案も同じようにだめというふうにマスコミで報道されております。政府の方がそれにどのように海部総理初め与党として責任をお感じになるのでしょうか。
 私は、そういうたたき合いではなくて、本当にこの税制全体を真剣に、国民の御納得を得るために勇断を振るってどうするのかということが今責務ではないだろうか、そんな気持ちで審議に当たらせていただいております。
今十二条ですか、これは安保理と総会との関係について規定したものです。私の質問とは直接関連がないのです。確かにここでは「維持に関する」というような規定の仕方しかしておりませんが、これは必ずしも明確に網羅的にきちんと書いたものではない。いわば第一章目的などと同じような、ふんわりした表現になっているだけのことなんですよ。これは大変重要な問題なんです。
 つまり、回復のための決議、回復のための行動、これは、例えばちょうど今の中東情勢のような場合がこれに当たるのですが、イラクに対してもとのところまで、もとの国境まで撤退しなさい、それによってあるべき平和に回復しなさい、これが決議なんですよ。そうでしょう。これは維持の決議じゃないのです。回復の決議なんです。そして、この法案が最初に例示として規定している、これは例示だということは法制局長官がはっきりおっしゃいました。「国際連合平和維持活動その他の活動」、これは例示であって、その他の活動も含めて一つの類型でくくられる活動なんですけれども、これはまさに維持活動を示している、維持活動に類するものを示しているわけです。今までに行われた維持活動、例えば二つの軍隊が相対峙して非常にその間に緊張が高まっている、その場合に、兵力引き離しのための平和維持活動を行う。これはまさに現在の平和を維持する
ための決議に基づく現在の平和を維持するための活動なんです。それから、停戦が何とかできた、それが再び壊れないように停戦監視をする、これまた現在の平和を維持するための決議であり、現在の平和を維持するための活動なんです。停戦監視に関しては、憲章四十条による暫定的な措置を根拠としている場合もありますから、必ずしもあるべき平和が回復されたとまでは言い切れない。しかし、これ以上の悪化を防ぐためにとにかく現状維持しなさいということですから、これはまさに平和維持のための決議であり、平和維持のための活動なんです。治安維持のために国連警察軍が派遣された場合もそうです。何とか現在の平和を維持しよう。維持のための決議であり、維持のための活動なんです。
 これまでの平和維持活動というのは、ＰＫＯ、ＰＫＦも含めてすべて現状の平和を維持するための活動なんです。例外は朝鮮国連軍です。これはまさに侵略があったと認定し、その侵略があった状態を押し戻す、強制的に強制力で押し戻す、そしてあるべき平和に回復する、原状に回復する。それが朝鮮国連軍の本質だったわけですね。だから武力行使が行われたのです。平和維持活動は武力行使を前提としないというのは、そこに基本的な違いがあるのです。現状を維持するには何も武力行使をする必要はない。しかし、原状を回復するためには何らか強制力が必要なんです。だから、その強制力には禁輸というような場合もあるし、本当に武力行使をする場合もある。ちゃんと分かれているんですよ。だから、もしこの法案が文字どおり維持活動を、維持の決議を前提とするのであれば、文字どおりの現状維持のための、本来の平和維持活動にしか協力できないんです。ところが、回復の決議も含むのであれば、朝鮮国連軍型のまさに武力行使によってあるべき平和を回復する、現状を変更する、強制力を使う、そのための活動にも協力が可能だということになるんです。これは大きな違いなんですよ。基本的に違うんですよ。これは入り口のところです。この法案全体の性格を規定するところです。はっきりしてください。