高桑先生からこれは予算委員会のときも御指摘をいただきまして、総理も大変耳を傾けておられるのを私も承知しております。この基金の中からというのはまあどうかなと思いますが、その十億を減らされた分についてのことは、これは環境庁として何らかの対応をしなければならないと、私もそう思います。できる限りこの科学的知見に基づいての健康予防、物で、形でというよりはやはり少ない資金でいかに国民の研究をと言われた場合は、やはりデータがあっての説得力だなというふうに今改めてまた感じましたが、先生の御意見を生かせる方向で努力したいなと思います。
高桑先生の御質問というより、まあ大変聞きほれてしまいまして……。
 ポイントを幾つか質問通告を読んで勉強してまいりましたが、この健康予防事業というのを私も今聞いておって、指定地域だけ云々というのを準ずるようにとか、なるほどなと思いながら、この指定地域以外に予防というのは解除する前にあるべきだ、そういうことでこの改正に当たってやはり私どもは少ない予算でやるということですから、もう予防、調査というものに対して費用をかけていくことが、個々に対しての負担よりも地域集団に対してという、その言葉の中に調査研究というものを生かすことが本当に大事だなという気が先生の御意見を聞いていてしているわけです。ですから、環境庁もそういう点を重点にぜひ先生方の御意見を体して、二十一世紀へ文化国家として恥じない方向で政治家も行政も取り組んでいかなければと、こういうふうに私どもも取り組む決意を持っております。
私は、これも前に申し上げたんですけれども、環境庁は解除のかわりに予防事業、つまり個々ではなくて集団で予防、こうおっしゃったと思うんですが、予防医学者といたしましては当たり前のことでございまして、解除の代替に予防ということじゃないんだな。解除は別問題でございまして、予防はもともと一生懸命にやるべきである。今までもしやらないとしたら怠慢ではないか。それはポリティシャン・ペイズ・プリンシプルに入るわけですよ。ポリティクスの、政治の場が放置したものは政治が支払うべきではないか、そのＰじゃないかと私は今申し上げたわけで、それはプロフェッサーが間違えばプロフェッサーが払うべきである。これはＰＰＰということなんですね。ですから、そういう意味で私は予防事業というものは別個にこれは一生懸命にやるべきものであると思います。
 それから、解除のことは後でもう一度私質問の時間の間でやらしてもらいますが、そういう私は行政にもやっぱり科学的なアプローチが要ると思うんですね。それで私は未来予測の話を特に取り出したんです。そういう意味を含めて環境庁長官のお考えを承りたいと思うんです。
御指摘のとおりの点でございます。しかしながら、私どもあくまでもこの四十一の指定地域というものが中心になって、これがもう原則ということで、四十一の指定地域とそれに準ずる地域につきましては、これは先生御指摘のとおり、その中には大変私ども重要な課題としてこれまでも受けとめている地域もあるわけでございます。ただ、その地域のどこがどうということについては私どもまだ検討の段階でございますけれども、少なくとも私どもはそれを重要な課題として受けとめまして鋭意検討をいたしておるところでございます。できるだけ私どもの方としては重要な課題として受けとめまして、そしていい調査結果が得られるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
私は、本案に対し日本共産党を代表し、修正の動機を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
 政府の提案している原案は、補償費のうち移動発生源に係る負担分に自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てるという制度創設以来の暫定措置を、昭和五十五年に引き続き四たび延長しようとするものであります。
 私どもは、当初からこの暫定措置は、自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車製造企業の責任を免罪し、その負担をユーザーに転嫁するという、まさに公害健康被害補償の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりました。しかるに、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議を無視し、今回四たびこの暫定措置を延長しようとすることは、もはやこの措置を完全に固定化することを意味し、断じて容認できないのであります。
 さらに今回、この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされ、公害患者切り捨ての口実として利用されるという重大な事態を招いていることであります。臨調最終答申は、この交付金の整理合理化を理由に、地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めておりますが、こうした被害者救済に対する臨調の不当な干渉を断じて許さないためにも、いまこそこの暫定措置を改め、真の汚染原因者負担の原則に立った恒久制度を確立すべきなのであります。
 以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業から正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することとしております。
 第二に、ばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が公害健康被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に追加することとしております。
 第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある
公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。
 以上をもちまして、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。