外務大臣、御苦労ですが最後まで頑張ってください。
 次に、深谷郵政大任、きのうからいろいろリクルート問題で追及をされておりますが、あなた自身の答弁がはっきりしない。私も弁護士ですから追及をするのは上手なんですが、外で聞いていても何だかオブラートに包まれたような発言しかなさらない。だからいろいろ疑惑が出るわけだと思っております。そこで、はっきりしたことを言っていただいて白黒をはっきりつけるべきだと私は考えております。
 そこでまず、私は時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、秘書がリクルートから金をもらっていたというけれども、出向社員であったというような形になっておりますが、実際は秘書の給料だけもらって、秘書は現実には議員会館にいなかったんじゃないか、こう言う人がおりますが、この点まずお尋ねいたします。
今農林大臣から御答弁申し上げましたように、現在政府のこのような意思を受けて、ネゴシエーターと言われる交渉者が各国とそれぞれ協議をやっている最中でございまして、現在のところ政府の方針に何らの変更はございません。
 なお、伝えられるところによりますと、このガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合というものはこの十二月に最終ラウンドを迎えるに直行するのでなくて、なかなかまとめが、各国とも利益を主張して激しく対立している、こういうことでアジア・太平洋地域における関係国のいわゆる非公式の閣僚会合を九月ぐらいにもう一回設ける必要があるんじゃないか、あるいはヨーロッパではイタリーがそのようなことを申しておるというような状況でございまして、これから年末にかけましてこのガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉というものは各国間で相当激しい議論をやりながら、しかも自国の権益を擁護しながらの激しい会議が続けられるものと私は認識をいたしております。
現段階でそういう気持ちでおられるということはよくわかりました。
 ガットのウルグアイ・ラウンドでは日本の農業交渉グループは食糧安全保障等の非貿易的関心事項も挙げて御説明をされた様子でありますし、かなりの努力をされていることは御苦労だと私も思っております。しかし、国家貿易品目は民間貿易に適用している輸入数量制限禁止事項の対象にはならないということで日本の要求も切られた事実がございます。また、生産調整時の輸入制限はミニマムアクセスを前提にしているということで、最低限輸入枠というのはかなり外国の方は厳しい線で対処しているように報道関係で承っております。そういうこともあり、最近では貿易関税品目にして関税をかけながら輸入の自由化をしようというヤイター発言もございました。
 こういうことで農民は今非常にその点を不安がっております。私自身もミニマムアクセスは認めざるを得ないんではなかろうか、外務大臣も頑張っておられるが、体も元気そうでたくましいけれども外国勢には押されるのではなかろうか、こういう心配をしております。どうど外務大臣、もう一度この点について希望的観測でなくて現実に即した発言をお願いします。
池田委員、いろいろ報道などをお聞きになって、また生産者の方々がこの点について、特に補助金の問題、国内でカットされるんじゃないかというふうなことを極めて心配しておられるというふうなことでの御質問だと思いますが、そういう考え方を現在持っておりません。
 これは従来どおり、しっかり日本の農政が将来に向かって足腰強くやっていけるようにさまざまな施策をさらに加えていきたいというふうに考えておりまして、いかなる国際情勢がございましても現段階で私どもは補助金をカットするというふうなことは考えておらないということをはっきり申し上げておきます。
米の輸出補助金は我が国には関係ないことでございますが、国内補助金を農業に対してどれだけ削減するかというのが今農家の関心事でございます。けさの新聞を読んでみましても、消費者犠牲の農政を転換する、ＯＥＣＤではこういう話も出ているということで私は尋ねているわけですから、そんなそつない回答をしないでもう少し身を入れて農水省は回答願いたい。
生産調整助成金の話でございますが、先生お話しのように、昭和四十六年度、計画的に生産調整が始まった年は十アール当たり三万二千円でございました。その後、最高額としますと六万円まで上がってまいりまして、この後実は行財政改革の中で転作奨励金からの脱却ということが言われまして、こういった期をかえるたびに助成金の額が減額されてきたということは事実でございます。
 今、私どもはこの十一月の中旬ごろまでに転作対策の骨格みたいなことを決めなきゃいかぬと思っておりますが、これはいわば助成単価を決めるということで、そういう意味で言いますれば、この助成単価をどういうふうに決めていくかということになるわけでございますが、ただ、助成単価は、これまでの四半世紀の中で、要するに基本額をむしろ減らして加算的なものをふやしていくという形で出てまいりました。そういう意味で言いますれば、この助成単価はいろいろな加算の全体の結果として平均的な単価が出てくるわけですが、問題は幾つかのオプションみたいなこういったものをどのように地域で選択するのかということによって助成額が違ってくるわけでございます。
 端的に申し上げますれば、県別のこの助成金単価の格差というのは、実は最高額と最低額では、最低では県別で見ましても五倍程度の開きがございます。私どものルールからしますと、最高五万円まではできるようになっておりますが、今申し上げましたように幾つかの長い経緯の中でこういった助成金単価の選び方についてかなり地域格差が出てきております。そういう意味で、全体的な単価をどうこうするという議論ももちろん先生のお話のようにございます。
 もう一つは、やはりそういったやりやすいもの、選択しやすいものを上手に助成金単価の中から選びまして、地域で農協なり市町村なりが一体的に取り組んでいくというやり方がないと、ある意味では手取り額的な感じからしますとしっかりしたものが出てこないという、こういうこともあるわけでございます。
 そういう意味で、助成金単価をどういうふうに決めるかということと、それから今申し上げましたように、これをどのように選択してもらうかということを両面から、今現場にどういう指導をするか検討しているところでございます。