お答えいたします。
 寄附金につきましては、所得税法上「特定寄付金」という項目がございまして、これは国であるとか地方公共団体であるとか、あるいは特に公益的な役割りを果たす法人であるとかいうものに対する寄附金以外は、一般の寄附は幾ら領収証をつけましても、これは寄附としての取り扱いはされませんでして、給与所得者の場合には、給与所得控除の枠の中で考えておるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、恐らく先生の御指摘の中には、先ほど来、要するに給与所得者にも実額経費による控除を認めるべきではないかという御主張だと拝察いたしますけれども、この点はいろいろむずかしい問題がございまして、何と申しましょうか、結局何が費用かということについての基準をそういう場合にはあらかじめ設けなければいけませんけれども、それは非常に現実の問題としてむずかしい。特に、国民のコンセンサスを得られるような客観的、画一的な基準を見出すということは非常にむずかしいという問題がございますし、そういった基準を見出し得ないままに実額控除制度を採用いたしますと、結局は個々人の立証技術の巧拙によって負担の差が出てくるということで、それがひいては大きな負担の不均衡を招くおそれなしとしないということが悩みの種でございまして、そういったことで給与所得控除という概算経費控除の中で処理させていただいている、こういうことでございます。
特にこの点は、地方議員などの間で大変この声が強いわけなんですね。地方議員もわれわれと同じように、冠婚葬祭であるとかあるいは地域の寄附金であるとか、非常に必要経費の支出が多いわけであります。地方議員が、これらの支出について領収証を付して確定申告の折に申告をすれば、これは認めてくれるわけですか、どうですか。
原稿料等の雑所得につきましての申告についてでございますけれども、申告義務が、年間の雑所得の収入が二十万以上ある場合にはございます。そういうことで、原稿料等が年間二十万以上ございます場合には、申告いただきまして、その際にはそれに要した実費というものは控除になるわけでございます。
実は、国税庁にお聞きをしたいと思ったのでありますが、何か主税局の方でお答えいただけるそうですので、お伺いをいたしたいと思います。
 実は、給与所得者と自営業者のいわゆる所得税負担の相違の点でございますが、いま年収一千万円の給与所得者と自営業者の課税額を比較する場合に、給与所得者の場合には給与所得控除が約二百五万円、配偶者控除や子供の扶養控除その他社会保険料や生命保険料の控除で約百五十万円、課税対象額が六百四十五万円で、支払い所得税が百二十七万五千円となるようであります。
 一方、いま年間の売り上げが二千七百万円の八百屋さんがあるといたします。その場合、仕入れ原価が約一千五百万円で粗利が約千二百万円、雇い人を一人雇っておりますので、その給料が約二百万円で一千万円の収入となるわけであります。しかし、支払い所得税は七万四千四百円ということで、給与所得者との差が百二十万円にも実はなるわけであります。
 聞いてみると、八百屋さんの場合には奥さんに月三十万円、息子に十五万円ずつ給料を出すことにしておって、これで年間五百四十万円、このほか国民健保や国民年金等、諸控除で約百五十万、水道光熱費やあるいは電話代、車の償却費、ガソリン代、修繕代、チラシなどの広告宣伝費等必要経費が二百二十万円、課税所得は七十二万だったようであります。
 この二つの例を引いてみたわけでありますが、私は税の矛盾というか不公平を感ぜずにはいられないわけであります。自営業者の必要経費を認めるのは当然でありますし、わかります。しかし、背広を作業衣にして落とすとかあるいは家族旅行を必要経費として落とすなどということでは困るのでありますが、これは給与所得者に必要経費を認めていないところに問題が実はあると思うのであります。給与所得者にしても、仕事をやる上に必要な図書の購入費であるとか、あるいは必要な冠婚葬祭の費用であるとか、当然必要経費に回すべきものがあるはずであります。そういう意味で、大蔵省としては、給与所得者に必要経費として認めるものにはどんなものがあるのか、また、確定申告をして還付を受けるにはどんな項目について申告をすればよいのか、伺いたいと思います。
外国人登録法の目的の一端が、わが国へ不法入国する外国人の防止のため、あるいは不法残留し、資格外活動をする外国人の取り締まりにあるということは間違いございません。しかし、それがすべてではないということでございます。この登録法の目的の一端が、いま言いましたような不法入国者とか不法残留者の発見あるいは取り締まりのためにあるということは間違いない事実でございます。
 それじゃ、なぜそのために登録証明書を携帯させるのかという御質問だと思うのでございますが、その外国人登録証明群に記載されております登録事項、その中には国籍とか氏名とか、通常この種の事項を証明する文書を携行させるという制度がなければ特定できない事項が数多く含まれておるわけでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
漸減傾向にあるとはいえ、依然としてわが国への不法入国者が相当数あるということは疑いない事実でございますし、また最近の情勢によりまして、不法残留とか資格外活動というものは相当の数ふえておるわけでございます。したがいまして、すべての外国人に対してこの種の身分関係、居住関係を証明する文書を携帯させて、多数の在留外国人の中からこういう違反者を発見、取り締まるという行政目的に資するということは間違いございません。諸外国においても、御案内のとおりいろいろ登録証明書とか滞在許可証とか居留申告証とか、名前は違いますけれども、この種の文書を在留外国人に携帯を義務づけておる国が多いわけでございますが、これも同じような目的に資するからであろうというふうに考えております。
 それから、もう一点ここで申し上げておきたいと思いますのは、現在の外国人登録制度というものは、非常に多目的にこれが活用されるという現状になっております。外国人登録法の十三条の規定によりますと、登録証明書の提示要求をできる職員の中に、職業安定法に規定する公共職業安定所の職員だとかその他の地方公務員も含めておるわけでございますが、外国人に対する各種の生活保護とかあるいは雇用保険とか、そういう社会福祉的な措置を適用するに当たりましても、この種の権限を持っております職員が当該外国人に対して登録証明書の提示を求めた際に、その外国人がどういう職業でどこに勤めておるか、あるいは身分事項はどういうことか、どういう在留資格でどの程度の在留期間が許可されてわが国に在留しておるのかというようなことが即時的に把握できるという制度がとられておりませんと、制度の適正な運営が期せられないという点もございます。そのほか徴税の目的の資料にも使われるというような点もあるわけでございますが、そういう外国人登録制度というものの多目的な活用の実態ということから考えましても、こういう外国人登録証明書の常時携帯という制度は必要不可欠な制度であるというふうに考えておるわけでございます。