この法施行に伴います、食鳥処理場の処理形態が現行のまま継続する施設はどの程度あるのかといったような状況等の御質問でございます。
 先ほどちょっと触れましたように、食鳥処理の方法といたしましては、大きく分けまして、食鳥屠体の内臓を摘出後に解体するいわゆる中抜き法というものと、食鳥屠体の肉、皮等を外して最後に内臓を摘出するいわゆる外はぎ法とがございます。このうち本法によりまして処理形態を変更しなければならない処理場は、外はぎ法を採用しているもののうち、個体の同一性を維持しないで内臓摘出時に同一食鳥の肉、皮等の判別ができないような流れ作業で処理を行っている比較的規模の大きい施設でございます。
 五十九年の調査におきましては、千八百二十五施設のうち五百二十四施設がこれに該当をいたしておるのでございます。現時点におきましては正確な数字は不明でございますが、おおむねこれらの施設以外のものは現行の処理形態で処理できるものと考えているのでございます。
 また、食鳥の流通形態でございます。食鳥肉の流通形態については、ブロイラー等の大規模処理を例にとってみますと、その多くは食鳥の生産地の食鳥処理場で処理されます。その後、当該処理場で胸肉、もも肉等に解体し、部分肉として小売店等で販売される場合がございます。もう一つは、解体されないで食鳥屠体、または中抜き屠体のまま小売店等に販売された後にその小売店で解体される場合、この二つがございます。流通量につきましては、農林水産省のブロイラーについての統計によりますれば、昭和六十三年に部分肉で八十九万二千トン、食鳥屠体及び中抜き屠体では二十二万九千トンとなっているのでございます。
 また、御指摘の点でございますが、間に合うかどうか、十分配慮しているかどうかという点につきましては、十分な経過措置等を置いてまいりますので、この法施行に間に合う、このように考えているのでございます。
政府は、今回の食鳥法の規制に当たり、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い食鳥肉の消費量が大幅に増加、また一方食鳥の疾病罹患率も高くなり、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するために検査制度の創設を行うとしております。今回の法規制は、国民にとってようやく国が動いてくれた、待ちに待った食生活における検査体制だと思うわけでございます。そこで、この法律が国民の期待に十分こたえておるかどうか、この中身について以下お尋ねをしたいと思います。
 政府は、この法律創設に当たり、各界の皆さん方から食鳥肉の衛生問題の問題点など現状を挙げて取り組む姿がこの参考資料にも載っておりますので、この点は高く評価をいたしますけれども、まだわかりにくい点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。
 最初に、この検査体制が実施された場合の問題点といたしまして、現在の多くのこういう施設が現状のままの形態で継続をして使うことができるのかどうか。検査ラインを設けなければならないという問題点もあろうかと思いますけれども、これらについてどのような対応がなされようとしておるのか、そしてまた、三十万以下の三千二百三十六カ所についてはどのように行っていくつもりか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 さらに、食鳥肉の流通形態と流通量について先ほどから議論になっておるわけでございますけれども、屠体と解体との分類面でひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 そして、今回のこの法律の参考資料の中に、設備基準が非常にきちっと書かれておるわけでございますが、これらの基準にすべての施設が法の施行までに間に合うのかどうか、この辺のことについてもまずお伺いをしていきたいと思います。
ただいまの御議論を聞いておりましても、食品流通が大変多岐にわたり、また国際間の取引も多くなる、新しい農薬等が出てくる、こういう中で、国民の健康を守るという立場から食品の安全確保は極めて重要かつ困難な仕事になってきたと認識をいたしております。従来より食品衛生法に基づき規格、基準の設定、食品衛生監視員による監視指導、そしてまた輸入食品監視体制の充実等に努めてまいりましたが、ただいまの御議論を踏まえて、さらに一層努力をしてまいりたいと思います。また、今般食鳥検査制度の円滑な実施のための法制定をお願いをしておりますが、法制定をお認めいただきました際には、さらに一層心を引き締めて、食品の安全性の一層の確保に努めてまいりたいと思います。
国内においても残留抗菌性物質が含まれている事例がいろいろ報告をされておりますし、国外からの輸入品につきましても報告されたような実例があるわけであります。抗菌性物質並びに残留農薬も発見されているわけであります。可能性の問題としては、人体、人命に非常に有害じゃないか、こういうふうに心配されることは当然でありますし、アメリカでは発がん性物質のゆえをもって使用を禁止している実例もあるわけでありますから、国民に対して安全な食品を提供する責任のある立場として、当然厚生省は十分に食品衛生安全管理の充実を図っていただかなければならぬと思います。
 この食鳥検査法案に関連をいたしまして、食の問題について厚生大臣の決意をお伺いいたしたい。同時にまた、食鳥法の制度の充実、そして食品衛生法の充実強化などにつきましてもお考えをお伺いいたしたいと思います。
   午前十一時三十二分開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 長勢 甚遠君 理事 河上 覃雄君
   理事 北橋 健治君 理事 柳田  稔君
   理事 岩田 順介君 理事 佐藤謙一郎君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      木部 佳昭君    田澤 吉郎君
      額賀福志郎君    林  幹雄君
      二田 孝治君    持永 和見君
      東  祥三君    上田  勇君
      初村謙一郎君    鳩山 邦夫君
      桝屋 敬悟君    松岡滿壽男君
      池田 隆一君    永井 哲男君
      森井 忠良君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 伊藤 庄平君
        労働省婦人局長 松原 亘子君
 委員外の出席者
        労働委員会調査 松原 重順君
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委員の異動
五月十六日
 辞任         補欠選任
  佐藤 孝行君     林  幹雄君
  田邊  誠君     永井 哲男君
  永井 孝信君     森井 忠良君
同日
 辞任         補欠選任
  林  幹雄君     佐藤 孝行君
  永井 哲男君     田邊  誠君
  森井 忠良君     永井 孝信君
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五月十六日
 ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
 する請願（網岡雄君紹介）（第一〇〇五号）
 同（網岡雄君紹介）（第一〇一六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二八号）
 介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
 名提出、衆法第三号）
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