小林参考人にお願いをしたいと思います。
 設備投資の問題でございますけれども、通産省が先日予算委員会に提出をいたしました資料、通産省の所管産業の主要企業設備投資の実績と計画の一覧表を見ますと、全体が昭和五十年度には五兆九千九百八十五億円、これを一〇〇といたしますと、五十三年度は七兆三千六百四十億円、一二二・七％、ふえているわけですね。電力の方で見ますと、昭和五十年度一兆五千四百三十二億円、これを一〇〇といたしますと、五十三年度は二兆八千八百六億円ということで一八六・六％、これだけふえているわけです。こういうふうに、電力の設備投資は物すごく急増しているわけですね。このように設備投資をされたものは、建設仮勘定ということで、当然事業報酬の中に組み込まれてまいります。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、このように設備投資をこの間急増させたというのは、各会社独自の判断でやられたのか。それとも通産省の指導を受けてやられたのか。関西電力の場合いかがなものでしょうか。
ただいま私どもの出しております申請は、料金制度部会の答申の線に従いまして出しております。ただ私ども、先週は公聴会を傍聴いたしましたし、また民間公聴会も開きました。いろいろ先生のおっしゃるとおり農事用についての大変痛切な御意見などもございました。ただこれは、現在私どもとしましてはあくまで制度部会の線に沿って申請を提出をいたしましたので、あとこれは御査定の段階の問題かと思っております。
それから、これは先ほど小林参考人の意見の中でちょっと気になることがあるのですが、特約料金制度はこの際もう打ち切っていきたい。特約料金ですね。特に農業用、先ほどもちょっと冒頭そういう御発言をなさったのですが、政策料金の中の農業、特に私のところは農業県なものですから、農業用の電灯、電力というのは非常に重要な影響を与えるのです、生産農家にとっては。特に灌漑とかあるいは電照、脱穀、こういったものに対しては非常に大きな影響を与える。先ほどの御発言を聞いておるともう打ち切りたいというような御発想のようですが、これはしかしぜひ継続してもらいたい。そしてまたもう一つ会社の皆さん方にお聞かせいただきたいのは、新規については認めないという大変厳しい態度をとっておられるというのですが、そういうことについても、そういう態度をとられないように。これは低生産性部門ですからね。やはり食糧というのは国の安全にもかかわる重要な問題ですから、そういう問題については先ほどシビアなお話がありましたけれども、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。どうですか、その点は。
事業外固定資産、今回の値上げの中に約七億入っておりますけれども、まず会計的には土地でございますので、土地は償却はできません。ですから償却対象ではございません。それから事業外でございますので、当然フェアリターンの対象にもなりませんので、八％も掛けておりません。
これは株主総会に出された固定資産の増減明細表の写しなんですけれども、関西電力ですが、事業外固定資産ですね、この事業外固定資産の償却というのはどういう形でやっておられるのですか。このことをひとつ教えていただきたいというのか、内容をちょっと説明してください。簡単で結構です。
実は国連決議がなされて、それに続いて国連の方から抗議が来た、日本政府もこれは七七年の予算委員会でお認めになっているのです。私企業といいますよりはむしろ公益性も非常に強いのでございますので、特に国連あるいは平和外交を展開しなければならない日本でございますので特に御注意になっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、共済組合関係の私が代表した担当大臣でございますので、その点について二問お答えをいたします。
 一つは、官民格差の問題であります。公務員の共済年金制度は公的年金制度であると同時に、公務員制度の一環としての性格をあわせ有しておりますので、厚生年金制度との間に幾分の相違があることは事実であります。しかし、それらの相違がすべて官民格差であるというふうには必ずしも言えないと思います。
 しかし、少なくとも公的年金制度であるという一面から共済年金を見た場合には、官民の年金制度の間に整合性を保っていくべきであるということは異論のないところであります。したがいまして、従来より格差として指摘されておりました支給開始年齢の差につきまして、昨年の暮れの国会で成立させていただきました共済年金法の改正、これによりまして格差の解消を一歩図ったということが言えるではなかろうかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、年金財政、厚生年金等の動向も踏まえまして、職域年金的な性格、公務員制度との関係に配慮をしながら、政府が一体となって検討を進めることが必要である、このように考えております。
 次が年金の成熟度の問題でございます。
 成熟度は確かに共済年金の方が高くなっております。現在の共済年金受給者のほとんどは恩給公務員期間等を持つ経過年金者でありまして、また、これまで厚生年金に比べ高水準の保険料を取ってきたということもあります。したがって、この厚生年金よりも財政的にいま苦しいということは言えないと思います。
 しかし、今後の人口の老齢化現象あるいは国家公務員共済年金におきましての成熟度が高まってまいりますことは避けられませんので、したがいまして、これからの問題といたしましては、学識経験者等で構成する研究会、これによって共済年金制度の基本的方向について御審議を願うことといたしまして、その意見を踏まえて適切な対策を講じて、財政の健全な運営に努めなければならない、このように思っております。
 次は、厚生年金の管理運用の問題でございますが、これはただいま詳しく厚生大臣からお述べになったとおりであります。
 以上で、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣藤波孝生君登壇〕