今般、大手四社に対しまして四日間の自主的な営業停止を要請したわけでございます。これは、今回の一連の損失補てん行為、しかも多額に上る損失補てん行為が明らかになり、これは基本的には有価証券取引の自己責任原則に反する行為でございます。免許会社である証券会社がいわばその反する行為を行ったということに対しまして、私ども証券市場に対する影響を非常に深刻に受けとめたわけでございます。あわせまして、二社ではございますが暴力団関係者との不明朗な取引も発覚いたしました。これも免許会社としての規範に著しく反する行為でございます。
 こういったようないろいろな問題を踏まえまして、大手証券四社に対しまして営業の、これは法律違反行為ということにずばり該当いたしませんものですから法律上の正式の行政処分ということで営業停止処分をかけるということができないわけでございますが、行政指導ということで自主的な営業停止を四日間行うようにという指導をしたわけでございます。
今御指摘のような状況を私どもも実は問題意識を持って見ているわけでございまして、検査で重点事項にしておりますのも、確かにそういう努力目標を示しただけで法律違反になるかどうかという点は別にございますけれども、やはり何らかの形の期待を与えたというような問題はなかったのかどうかというような点についてもあわせて事情を調べたいというふうに思っているわけでございます。
この問題だけやっていても長くなるんですが、証券局長、今一番問題にされていることは、損失補てんというものが顧客の側から要求されたのか、証券会社が自主的にやったのか、この問題が第一の問題であります。
 そうすると、仮にお客の方から、投資家の方からそういうことを要求したというのであれば、これはそれこそ証取法上の問題が出てきますね、それを合意してやったとすれば。ところが、大体お金を任して運用してくれというときには、今度は任せる方の側の損益部分についてもある方針があるわけですから、例えば八％で回してくれないかとか何％で回してくれないかとか、そういうものは証券会社も十分知っているわけです。知っていていわゆる売買の方法をやっておるわけだから、見方によれば事前に、つまりお互いに合意が成立していたんじゃないか、だから補てんをしてやらなきゃならぬというようなことになった、こういうふうに見るべきじゃないですか。だから、私はそう見ているから、いわゆる証取法上の責任だとはすぐはいかないけれどもそれに類似した行為ではないのかというように私は見ているんです。そう見てはおかしいんですか。
私どもも今検査をしておりまして、事後的な損失補てんをめぐりまして御指摘のように事前に何らかの約束があったんではないかというような話も報道されております。私どもも事前に損失保証のようなことがなかったかどうかというのが今回の検査の一つの重点事項になっているわけでございます。そういったようなことが一つの証取法五十条違反になるということになりますので、大きな問題意識を持っているわけでございます。
 なお、この損失補てんがなぜ行われるのかということでございますが、これはいろいろな理由があろうかと思いますが、私どもが証券会社から受けている、あるいは証券会社が発表しているところによりますと、やはり主として企業との取引関係を維持する、あるいは主幹事関係を維持する、引き受けシェアをふやすあるいは維持するというような企業との取引関係の維持、あるいは企業以外のいろいろな機関投資家との取引関係の維持というようなものが損失補てんを行った一つの大きな動機になっているというふうに承知をしているわけでございます。
大臣、私がなぜそれを心配をするかというと、損失補てんといる問題に関して今でも大体わかったようなわからないような状態であるんです、定義が。一般的にはわかりますよ。
 そこで、その損失補てんというものがどういうものであるかという定義、それから損失補てんが行われるのには何で行われるんだ、ここですな。どうして損失補てんが行われるんだ。だから私などは、証券会社だってだれだってそうですけれども、何か約束とか念書とか握りとか、そういうものがない限り何も損失補てんまでして自分の会社の利益をそっちに移転したいというようなことは考えないと思うんですよ。そうすると、いわゆる証取法五十条にいう、つまり事前の保証というものと類似した行為があるから補てんが行われると見るべきだと思うんですが、その点はそういうふうに見ちゃいかぬのですか。証券局長、どうです。
今の御質問にお答えする前に、先ほどのお答えに戻らせていただきまして、人口増加率に関する具体的な数字をちょっと見ていただきたいと思います。これは皆さん方にお配りいたしました世界子供白書の中の表５に載っているものでございます。五十五ページの表にあります人口統計指標でございます。
 今の御質問にお答えいたしますけれども、未来の世界がどのようになっていくかということに関しまして、さまざまなシナリオというものができ上がっております。
 ドームズデーといったもの、それからゼロ成長というもの、そしてその中でさまざまな人口モデルがつくられております。しかしながら、ユニセフのオフィシャルといたしましては、私どもは余りこういった既につくられているシナリオ、モデルというものは見ません。といいますのは、こういったものに頼りますと、すべて想像をもとにするということになってしまうからであります。ですから、私どもといたしましては私たちが持っている知識をもとに将来がどうなるかということを考えたいと思っております。
 世界と世界の子供たちの将来がどうなっていくかというのは、これは子供たちの生存と発育にかかわってくるわけであります。子供たちをどのようにして守り健康は発育させていくのか、それが世界の将来に大きな影響を与えることになります。また、この子供たちをちゃんと保護し健康な発育を促すことができれば、また人口増加の問題に関しても大きな影響が出てくると思います。これは日本でも既によい例として実際に見られていることでありますし、近隣のアジア諸国の中でも、フィリピン、タイ、中国などでも既にこの好影響というものはあらわれているわけであります。
 私どもが持っております経験と知識をもとに考えますと、ユニセフとしては楽観的なアプローチ、楽観的な物の見方をすることができると考えております。
 過去四十年の間に、子供の生存、発育のためにさまざまな活動が行われ、これは大きな成功をおさめてきました。二十一世紀までにこれをさらに強化することができれば、次の一世紀、二十一世紀というのは楽観とそして希望を持って迎えることができると考えております。ただ、二十一世紀に向かっての準備をよりよくすることができなくなれば、ドームズデーなどといった悪いシナリオどおりのことになってしまうのではないかと思っております。