お答えいたします。
 先ほども意見陳述の中でお話ししたことと多少重複すると思いますが、日本のいわゆる流通機構というのは付加価値税の母国であるＥＣ諸国と比べて非常に複雑でございます。そういう状況下で、前段階税額控除方式を基本としたこの消費税というのは、とてもじゃないけれどもなかなか定着しづらい側面を持っていると思います。特に問題なのは、流通機構が複雑多岐にわたっていますとやはり販売価格、そういうものが複雑であればあるほど各流通段階の諸経費を転嫁していくという問題になると価格が上昇していくわけです。そうなると、中抜き方式ということでいわゆる中間の中小企業等がどんどん排除されるというか、そういうようなことが含まれているわけです。そういう中小企業なんというのはどうでもいいと見殺しにするというか、そういう理論でしたらば、理屈でしたらば構わないわけですが、一応現在の経済機構を維持するというかそういう立場からいうと、この前段階税額控除方式というのは日本では絶対になじまない、定着しづらい問題だと思うわけです。
 一方、それだけの流通段階において付加価値税、いわゆる消費税をずっと維持していくということになりますと、先ほどからもお話が出ていますように、非常に事務手続が国民全体から見た場合ウエートがアップになり、と同時に納税義務者もふえていわゆる役所の事務負担アップ、ひいては税務当局の定員増とかそういうものを招いてしまうと思います。これらの官民ともの事務手数料の全体の経費アップというのは、国民経済にとってこれらの費用というのはひとつも貢献しないわけです。ですからそういうむだはこれから、東西冷戦時代が解けた現在諸外国からは一層経済問題で日本たたきというのが目に見えている状況でございます。
 そういうことも踏まえれば余計現在の消費税は、いわゆる国益にとって何らプラスしない、マイナス面が多いわけですから、即刻中止していただきたいというか、これが私の見解でございます。
私も井上先生の今のお話に同意見でございます。
 それで、先ほども衆議院の議長裁定はこの委員会でもやりとりが非常にあったわけでございます。これは原元衆議院議長でございますけれども、選挙区ではテレビの討論会に出られても原さん自身が私は消費税には反対である、こういうふうに明言をされていらっしゃるので、僕たち見ておりながらいろいろびっくりしたりしているんです。
 もう一問井上先生にお伺いしたいのでございますが、この税制も国情によって異なることは私は事実だと思います。日本の国民性や国情から見て消費税等の付加価値税は果たしてなじむのかどうかという問題も議論の分かれるところでございますが、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今の御質問のとおり、今回の消費税というのは間違いなく公約違反と私は確信しているわけです。承りますれば、売上税の廃案になるときにですね、衆議院議長の議長裁定、将来直間比率の是正等を含めて審議する等、そういう議長裁定があったから自民党の首脳陣はそこで公約違反というのはクリアされたというか、そういう発言が多いわけでございますが、それはそう思うのは勝手であって、我々有権者の立場からすれば大型間接税は導入しないということで一票を投じた、その人の公約違反というのは一向に解消されたわけではないわけです。議員同士で話し合ったから選挙公約の違反が解除されるというのは、一般国民いわゆる選挙民としては全く納得のできないところだと思います。
 最近の世論調査等で廃止よりも見直しのパーセンテージが多くなったということでございますが、実際問題、先ほど私の意見を述べさせていただいたのですが、今の状態では見直しというのはできないと思うんです。それにもかかわらず、見直し見直しということをうたって今度の衆議院選挙をうまく乗り切ろうというか、そういうことは非常に国民を愚弄しているというかそういう感じがいたします。見直し論者の方々の御意見でどういう点を見直したらいいのかというか、その先もし見直しができなければあなたは現在の消費税は継続すべきかもしくは廃止すべきか、そういう世論調査のとり方は一つもしていないわけです。私の昨年開設した消費税オピニオンダイヤル、そのときに多数の方の御意見をいただいたのですが、あの当時消費税に賛成した方は二人だけ除いて条件つき賛成だったわけです。それが非常に印象に残っていたわけです。
 ですから私は、きょうはマスコミの皆さん方もお見えになっているので、ぜひ世論調査していただきたいんですが、見直し賛成派の人に、あなたはどういう点を見直すべきか、もしそれができなかったら継続か廃止かというそれの世論調査をぜひマスコミの方に早急におやりいただきたいと思うんです。私は、大部分の方はもし自分の見直しができないということになったら廃止、そちらを支持するのではないかと思っているわけでございます。
あなた、なかなか要領がいいけれども、私が聞いていることには答えないで、よけいなことを言っているんだ。
 では、もう少し具体的に、いまの海運局長の御答弁を確認をする意味でお尋ねしたいわけですが、確かに新潟局を関東海運局の海運監理部とする。そして、従来、従前、これまで——日本語もややこしいから、もう……。この新潟海運局で海運局長に大臣の権限を委譲というか委任をして行っておった業務というものは、監理部長に委任をした形で行うわけですね。新潟とか長野県の皆さんがそういった許認可とかいろいろなことでわざわざ横浜の関東海運局まで足を運ばないでもできるというのが一つの条件。これは正直申し上げて、大変ですわ。幾ら交通事情がよくなったからいいと言ったって、電車に乗れば費用もかかるわけでしょう。時間も食うでしょう。それから冬場とかそういう場合は実際大変な支障を来すのです。そういう不便を与えないというのがそもそもの行政でなければいけないと思うのだね。なるべく地域住民に不便を与えないということ、それがサービスの向上でしょう。サービスを向上しなさい、向上しなさいと言いながら、そういうものをどんどん削っていったのではだめなんだ。そういう権限は委譲するのでしょうねということ、支障は与えませんということをここでひとつ行管庁の方からもお答えいただきたいのです。
 と同時に、その機構はどうなるのか。いま地方海運局には四つの部がありますね。あるいはまた人員はどうなるのか。配置転換とか人減らしを長官は盛んに言っておられるようですが、仕事減らしと人減らし、これは聞こえはいいんだが、生身の人間の首を切るというのはそう簡単に行きませんよ。公務員にはそれなりの権利がある。もっと言えば、生存権だってあるんだ。簡単に安上がりの政府とか安上がりの行政だからということで生身の人間の給与を引き下げてみたり首を切ってみたりするということ、これは許されないこと。そうすると言っていませんが、しかしいまの風潮で行くとそうなりかねない。ここいらの点についてもう少し行管庁のお考えを明らかにしておいていただきたいと思うのです。
 それでまた、さきの御答弁に含めて、この監理部長が従来海運局長がやっておった権限を受けて、委譲、委任をされて、十分に地域住民やそういった海運行政に支障を来さない、職員にも不利益を与えない、そういう前提でこれはおやりになるわけですね。