私でも簡単に調べられるんで、これは突然の質問じゃなくて、ちょっとこれぐらいのことは調べておかれるように申し上げておいたんですが、住宅というのはすそ野の広い産業でありますが、大阪府なり東京都なりで住宅建設戸数がこの間どのように変化してきているかとか、それから国の住宅建設への、公営住宅対策費などの動きはこの間どのように変化してきているかということも伺いたいということで申し上げておいたんですが、これはお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来御答弁申し上げて、再三で恐縮でございますが、私ども、地方公共団体が発注いたしますトータルの比率については把握をいたしておりますが、個々の案件につきましてどれだけの比率が中小企業向けの発注に向けられておるかということについては把握しておりませんので、今先生御指摘の数字の評価についても、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
私ども中小企業庁としての立場の御答弁ということで御理解賜りたいと思っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体の発注につきましては私どももいろいろお願いをいたしておりますけれども、基本的に地方自治の原則のもとで、各都道府県のあるいは市町村の御判断により発注先等が決められているという実態であることを御理解賜れればと思います。
お答え申し上げます。
 ぜひ、先生御案内のとおりで、御理解いただきたいと思うのでございますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして官公需対策をいたしておりますが、地方公共団体につきましては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」という一条があるだけでございます。
 私どもといたしましては、国の官公需の確保についての方針が決定いたしますと同時に、地方公共団体にも御協力をお願いする、あるいはまたそういう地方公共団体における事業で中小企業の方が受注を受けることができるような環境条件の整備をするということについては実施をいたしております。また、地方公共団体全体の中におきます中小企業の比率が六五・二というような状況を把握いたしておりますが、今先生御指摘のような個々のプロジェクトでどのような比率になっているかということにつきましては、私どもとしては把握をいたしていない状況であることを御理解いただきたいと思います。
国の方の大型公共事業、それにリンクする形で地方自治体としても大型公共事業を進めた場合、地方自治体の方ではどうなるかということもこの機会に見ておきたいんですが、関西新空港を支援する施設として、さっきも言いましたように、大阪府として、大阪府の企業局の方で三百十八ヘクタールのりんくうタウンという、前島と言われているのを建設しておりますが、この事業では中小企業の受注率は大体幾らになっていますか。
先ほど政府委員から答弁をいたしましたが、運輸省の受け持っております公共事業、飛行場とかあるいは港湾とか、大型プロジェクトが多いのが現状であります。また、非常に技術的に難しい問題等もございます。非常に難しいとは思いますが、今後、先生の御趣旨のとおり努力をいたしていきたい、できるだけ中小企業に発注できるような努力、工夫をさらにさらに進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
今運輸省直轄分の方で中小企業の発注率〇・一％とか〇・二％というお話ありました。
 それで、これは第三セクターというやり方ですが、国が多くを出資して株式会社方式でやっておりますが、関西新国際空港株式会社としての中小企業への発注率、これはこれまでのトータルで、総事業費一兆七十三億円の中で五・三％というところですね。そういうふうに、本当に大きな大型公共事業となるとほとんど中小企業には回らないわけであります。
 私はこの点でちょっとこの機会に運輸大臣に伺っておきたいのですが、特に政府関係の官公需の発注率の中で、確かに今出ておりましたような三つの大型プロジェクト、これが大体三大プロジェクトの占める割合が三三・四％。三大プロジェクトというのは羽田沖展開とそれから新東京国際空港分合わせてになりますが。ですから、確かにその割合は大きいのですが、しかし、政府の官公需の中で中小企業への発注率の極端に悪いのが防衛庁の一四％と運輸省の二二・三％ですか。私はこの点では、今不況の中で特に中小企業に仕事を回すということで官公需法もつくって国としても取り組んでいるはずですから、この点で、この発注率を高める大臣としての決意というものを伺いたいと思います。
遺骨収集事業の実施状況でございます。
 海外戦没者の遺骨収集につきましては、講和条約発効後の昭和二十七年度から開始をいたしました。その結果、海外戦没者約二百四十万人、沖縄、硫黄島を含むわけでございますけれども、そのうちの約百二十二万人の遺骨を収集したところでございます。残る遺骨につきましては、実は所在が不明であったり、あるいは海没遺骨であったり、あるいはまた相手国の事情等によりまして遺骨収集が望めないといったような遺骨が大半でございます。遺骨収集が可能である確実な遺骨情報があります場合、及び相手国の事情によりまして遺骨収集が可能となりました場合には、今後とも引き続き遺骨収集に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、新たに遺骨収集が可能となりました旧ソ連地域につきましては、平成四年度から本格的に実施してきているところでございますが、関係御遺族のお気持ち、及びその高齢化が進んでおりますことにかんがみまして、できるだけ速やかな収集に努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、ただいまここ十年ほどの遺骨収集の状況を特にお尋ねがございました。昭和五十八年から平成四年までの状況を見ますと、収集回数で見ますと年間六回から九回実施いたしてございます。収集遺骨数は年間約九百柱から、多い年で三千柱というふうな数となっておるところでございます。この十年足してみますと、トータルで収集回数が七十四回実施いたしておりまして、約一万七千五百柱の遺骨を収集している、こんな状況でございます。