それでは文部大臣にお尋ねしますが、教育有給休暇が生涯教育の中で非常に重要な役割りを果たすということについては、大臣も同じ考えを持っておられると思うんです。そこで、労働省もその趣旨としては大変結構と、ただ法制化についてはいまの実態の中で難点があると、このような御答弁でしたが、勤労者の教育という範囲だけでなくて、文部省の言う生涯教育ですね、生涯教育という観点についてこの教育有給休暇というものを前向きで早期に実施していくということについてひとつ御見解をいただきたいと思います。
お答えします。
 ＩＬＯの条約、勧告に有給教育休暇に関するものがございますことは先生御指摘のとおりでございます。
 また、この制度は勤労者の自己啓発意欲というものに基づきまして労働者の能力の開発ということに資することでございますから、趣旨において大変結構なものと考えております。
 ただ、遺憾ながら現在のところ実際の企業におきます普及状況を見ますと、おおむね一割という程度がこれを実施しておりまして、その余のものはまだ実施に至っておりません。したがいまして、これを法制化するということにつきましては、将来はまた検討課題でもあり得ようかと思いますが、目下のところはまだ時期尚早という感じを持っております。したがいまして、今後につきましては、先ほど申し上げましたような奨励制度をさらに一層充実を図りまして制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 労働省といたしましては昭和五十年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものを設けましてその普及に努力しておるところでございます。この制度は職業人としての資質の向上と申しますか、職業に関する教育訓練を受ける労働者に対しまして有給の休暇を付与する事業主を対象に、中小企業の場合には労働者一人について千七百三十円、大企業の場合には千三百円を支給するものでございます。なお、四十五歳以上の労働者に対しましてはこのほか一人一日六百九十円の受講奨励金が支給されることになっております。
 五十四年度の支給実績でございますが、延べ人日で三万七千五百八人日、支給額は五千七百万円。五十五年度、これはまだ見込みでございますけれども、延べ人日で約一万人程度ふえるのではないかというふうに見ております。
それでは、文部大臣に後でお尋ねしますが、その前に労働省に質問いたします。
 労働省の予算の中に有給教育訓練休暇奨励給付金というのがありますが、この制度の実施状況等について報告してください。
これは、教育有給休暇の問題につきましては、小委員会におきましてかなり慎重に検討された経緯がございます。高村会長自身はヨーロッパに視察をされまして、西欧諸国における教育有給休暇の制度の利用率がかなり低いという実情なども視察をされまして、その結果、わが国の労働慣行、労働法制あるいは企業における企業内教育の実態等をも参考にいたしましてこのような表現におまとめになったというふうに聞いております。
高村会長がどういう趣旨でそういう御発言をなさったかわかりませんけれども、これは昭和五十二年の六月に文部大臣から包括的な諮問をいただきまして、大体四年間にわたって検討を続けてきたものでございます。その結果、かなり詳細にわが国の生涯教育のあり方、生涯教育の問題点、社会における生涯教育の状況等を十分に検討いたしまして、行政としてなすべき点等をも多々具体的に提言をしているわけでございまして、私どもは非常に内容のある中間報告ではないかというふうに考えているわけでございます。
ある新聞によれば、この中間報告をした中教審の高村会長自身が六十五点だと自己採点をしていると報じられていますが、高村会長の意思と違う面がここにあるということだと思いますが、文部省どう思いますか。
中央教育審議会のこれは生涯教育に関します小委員会の中間報告でございまして、これから六月の期限までに最終の答申をするわけでございます。見送られたということではございませんで、その中間報告の中では、「勤労者の教育のための休暇については、将来の課題として、我が国の労働慣行等の実態や、諸外国におけるこの種の制度の実情なども勘案しつつ、検討を進める必要がある。」というふうに提言をされているわけでございます。
いろいろ様子を聞きますと、アメリカの状況がこうなっておる、その事態を見守りながらということで、日本としてどういう処置をすればいいのかということへの対応はどうもほとんどなされていないようであります。昭和四十六年の六月にグレープフルーツの自由化が行われまして、フロリダからたくさんのグレープフルーツが入るようになりましたが、四十九年の五月、六月、七月、東京と大阪の港の検疫でいわゆるカリブミバエが発見をせられまして、十九万七千ケースのグレープフルーツを転送なり廃棄処分をした、こういうこともございますし、最近アメリカから入ってくるＯＰＰも大変やかましい問題になったところであります。
 日本の食糧の輸入がこれほど大きくなってまいりますと、これに伴って、アメリカだけではなくて当然それぞれの国で発生をしております害虫が日本に入ってくる。この間も日本で最初の豚の病気が起きたようでありますが、今日の日本の農産物輸入の実態からすると、私はそういうことは多様に出てくると思うのです。これに対して、日本の検疫制度を中心にして敏感に植物防疫法の処置をしていかなければいけない、こう思うのです。
 チチュウカイミバエへの対応はアメリカが技術的に非常に進んでおるようであります。いまの不妊虫の問題にしても、誘ガ灯のようなものなり、大分アメリカ自体は進んでおるのです。日本でもしていない。これは来ないということは断言できないと思うのです。アメリカの場合も何か旅行者が持ってきたのではないか、こういう話のようですが、一匹入ってくることによって壊滅的な打撃を野菜と果実に与えるわけであります。これだけ外人が日本に来ておるようになりますと、私は当局として相当事前に対応していかなければいけないと思いますし、この事態が長期的に続くことになりますと、植物防疫法の規定に基づいていわゆる害虫の発生している国からの輸入の規制処置、最も激しいのは禁止でありますが、こういう方法も考えざるを得ないのではないかとすら思うわけであります。
 こういう点について日本としてどうするのか、もう少しこういう対応の方向をはっきりしていただかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。