私たちもヨーロッパの、ジュネーブの交渉が成功すること、並びにそのいい影響がアジアにおいて出ることを期待をしているわけですが、ただ望むだけじゃなくて、総理の積極的なイニシアチブを心から期待をするものであります。
 次に、やはり核に関連して質問いたしたいと思いますが、私、昨年、社会主義インターナショナルの軍縮委員会というのがございまして、アメリカでロストウ軍縮庁長官といろいろ核軍縮について話をしたのです。そのときに、ロストウ軍縮庁長官はこういう発言をしたのですね。アメリカは、ヨーロッパと同様日本においても、もしソビエトが通常戦力で攻撃した場合には、場合によっては核を使用する、こういう発言をしたわけであります。これは当時ワシントンの日本大使館の方でも、じゃ、そういう発言があったかどうか国務省に確認をしてみようというようなことを言っておられまして、多分外務省でも確認をされていると思うのですが、この通常兵器による攻撃に対してもアメリカは核を使用するという点に関しては、日米間に合意並びに協議というのはあるのでしょうか。
米側との話し合いにおきましても、そういう趣旨を含めて申し入れをしておるところでございます。そしてアメリカは、ソビエト全土から地上発射の中距離ミサイルを撤去するのであれば米側も配備をしない、こういう方針を堅持しておるわけでございますから、アジアにおいて、極東においてソ連側がそういう撤去をするということになれば、われわれは米側に対してその実行をさらに強く迫っていく、こういうことにいたしたいと思います。
 先ほど外務大臣から申し上げたように、ソ連がＳＳ２０やＳＳ５、４というようなものを極東にも配備をしているという状況下におきましては、米側だけにそれを要求をするということは、これは全体の安全保障の観点から私どもはその成り行きを注目しながら対処していかなければならない、このように考えています。
ソビエトに対してその撤去を要求されたというのは、大変結構なことだと思うのです。そういう立場を貫くとすれば、これはやはりアメリカの戦域核のアジア配備の方も困るという両方の主張をしないと一貫性がなくなりますね、総理。
 私は、ともかくなくなることは、アメリカといわずソビエトといわず、あるいは中国の核だって、これはやはりない方がいいわけでございまして、いま日中間がわりとうまくいっているから余り皆さん方議論されないだけの話でして、二十年前はそうではなかったわけです。したがって、やはり核を全面的に撤去するという一般論と同時に、日本の安全保障の立場から、確かにいまジュネーブの交渉を開始したばかりでございますが、それを見ながら、場合によっては中国を含む話をアジアでやってもらいたいというような希望を表明して行動されるということも大事なことではない、だろうか。
 昨年ですか、ソビエトのアルバトフという、これは何かアメリカ・カナダ研究所長という立場にあるアメリカ通の人らしいんですが、日本に来られたときに、何かそういう話し合い、交渉の用意があるというようなことを述べています。どの程度のポジションにいる人かよくわかりませんが、いずれにいたしましても日本としてきわめて大事なことでありますから、その基本線を貫かれて、日本がむしろイニシアチブをとって具体的な行動をするということが大事じゃないでしょうか。重ねてくどいようでございますが、総理大臣の見解をお伺いしたい。
日ソ事務レベル協議とは申しますが、二年八カ月ぶりに開催されましたので、柳谷審議官をして、この際、日本の主張すべきことはすべて大いに主張せよ、こういう指示をいたしました。
 いまお尋ねの問題につきましては、ＳＳ２０、４、５、そういうものを極東から撤去をしてくれと具体的に申しておるところでございます。
日ソ事務レベルのときに話をしたというのは、どういうことですか。たとえば具体的に、ＳＳ２０はアジアから撤去してもらいたいというような話でもしたのでしょうか。あるいは、ジュネーブの交渉の成功を祈るというような程度の話なのか。それは具体的にどういう内容だったのですか。
その点につきましては、前段で園田外務大臣が米ソ両国の国務長官と外務大臣にそういうことを強く申し入れたということは、これはもとより念頭においては、アジアの問題、日本の安全保障、そういう立場に立ってそれを両国に申し入れをしておる、こういうぐあいに御理解を願いたい。
私が、その軍縮を日本の安全保障政策として考えたらどうかということを初めに申し上げたわけですが、一般的な核軍縮ということじゃなくて、まさに日本を取り巻く状況の中で中ソが核で対峙し、ソビエトの方は何も地上配備ばかりじゃありません、太平洋艦隊の潜水艦に搭載している戦域核もあるわけですね、それから米ソが対峙している、こういう状況なわけですし、ヨーロッパはヨーロッパで話が進んでいる。同時に日本は、一般的に軍縮を国際的にお願いしますよということだけじゃなくて、日本の安全保障のためにアジアにおける軍縮、特に戦域核の問題をどうするかという基本的な政府の姿勢というのが必要じゃないか。ですから、ヨーロッパで話しているのが実現するというのは、全体的にもちろん影響ありますよ、大きな影響はあるんだけれども、それだけじゃなくて、日本としても姿勢をもう少し明確にしたらどうだろうかと思うのです。
これからが、いろいろ大きな本番の問題で答申が出てくるときであります。今回のような問題が再び起こらないように、ぜひ慎重に具体策を考えていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第であります。
 最後に一つ承ります。来年三月が最終答申になるわけでありますが、この来年三月の最終答申が出されて、臨調は任期が切れておしまいになるわけであります。この後のフォローをどうするかということであります。
 今回の臨調の答申、こういうものが非常に成果を上げて実現をされ、大きな効果を上げておりますのは、臨調の随時答申という形で次々答申が出される、それを政府が真剣に受けとめて実施に移していく、それをまた臨調が横からサポートをしているような形、これが大きな成果を上げてきたもとではないかと私は思います。それだけに、臨調の任期が切れた後、最終答申が出た、そのままでおしまいということでは、まことに残念なことになるのではないか。第一次臨調の後には行政監理委員会というものが生まれて、そこで第一次臨調の結論、そういうものを取り上げて、さらに新しい問題を取り上げながら大きな効果を上げてきたというふうに思います。
 そこで私は、この第二次臨調の終わりました、期限の来た後におきましても、いまの委員との継続を考えながら、少数でもよいと思いますが、強力な常設機関が必要になるのではないかと考えます。それは行政機関でも審議機関でもいいと思いますが、やはりこういうものを考えて最終答申をフォローしていただく。臨調自身でもこの点はお考えをいただけるようでもございますが、長官のお考えも承ってまいりたいと思います。