極端な言い方を申し上げますと、ハードあってソフトなしと。ハードというのは技術先行。放送衛星という特殊な、非常に技術の複雑な様相を呈したハードが先行するというのは、これはもうやむを得ないということはありますけれども、ソフト、いわゆる中身、番組の中身が悪ければ幾ら衛星放送といっても視聴者が満足できるものではないということを申し上げておきます。
 マスメディアの集中排除の原則について局長にもう一言お伺いします。
 多チャンネル化の発展という事情の変化もあり、かつ衛星放送事業の確立には多大な困難が予想される経済環境もあると今次官からもお答えいただきました。そこで、ＢＳ４で国民に良質なソフトを安定的に供給するためにはマスメディア集中排除原則の見直しや適用緩和の必要はないかどうか、お伺いしたいと思います。
今委員の言われたとおり、新規参入、あるいはまたＮＨＫと民放が共同で発達させてきたということもよく理解できるところでございますが、衛星放送はお金が物すごくかかりますから、そういう意味ではなかなかすぐ企業として成り立たない。その間どれぐらい辛抱できるかということもございますので、さっき木下局長がちょっとお答えいたしましたが、なるべく公的なものででき得れば保障してというようなこともございましたが、大蔵省の方でなかなか難しい点も含めて、じゃ今までの既存の人たちにどういう形でお願いをしたらいいのかなということ等々も含めまして、今鋭意頭を絞っておる最中でございますので、時間的な誤差だとかいろいろなものもございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
 私自身としては、なるべく公平に、新規参入の人も軌道に乗ってやっていける、まさに開かれた放送機構であればいいな、こういうふうには考えております。
もっとたくさん聞きたいことがありますので、次に質問を移します。
 次に、マスメディア集中排除の原則と、良質なソフト、番組の安定的な供給についてちょっとお伺いしたいと思います。
 御存じのように、マスメディア集中排除の原則といいますのは郵政省の省令で定められています。すなわち電波法は、放送局の免許申請の審査基準の一つとして郵政省令で定める放送局の開設の基本基準に合致することを求めております。この基本基準の省令には集中排除の原則が盛られておることは周知の事実であります。具体的にはたくさんありますけれども、複数局支配の禁止等々であります。
 そこでお伺いします。
 日本の放送界は、御存じのように世界にもまれなＮＨＫと民放という公共、民間の秩序ある発展により放送文化の発展を遂げてきたと思います。私ごとで恐縮ですが、私も二十三年間番組のソフトづくりに、ドキュメンタリー、報道番組等ドラマ以外はいろいろやらせていただきました。そして基本的には、調和ある発展により国民の文化、情報が豊かになり、経済発展にも私は寄与してきたのではないかと思います。番組づくりという貴重なソフト技術も長年にわたり蓄積されてきた、そういうふうに認識しております。
 郵政省としては、こうした官民の調和ある発展をＢＳ４の本格的衛星放送時代にも確保する考えがおありなのかどうか、まず次官のお考えを伺いたいと思います。
電監審の答申が来年の五月に出るわけでございますが、そのときに明快な全体像が描かれた後にこの調達をするということが、あるいはその時期的なものが、もっと前もってそういうものが出ておればはっきりするわけでございますが、その前にやはりＮＨＫの調達を考えますと決断しなければならないということでございまして、今衛星放送を見ておるたくさんの視聴者の皆様方、そういった装置を備えつけて見ておられるわけでございますから、その継続性は必ず私は確保する必要があるというふうに考えておりますので、これはやむを得ない措置であろうと思っております。
次に、輸入障壁を年々御努力によって改善をしてきたところでございます。しかしながら、実際こうやってみますと、輸入額がなかなか思うように上がらない。こういう現状を踏まえてみますときに、今日の経済大。国は申すまでもなく自由貿易体制の中ででき上がってきたわけでございまして、今日、ガット・ウルグアイ・ラウンドあるいはまた二国間調整のＳＩＩ等で大変御努力をいただいておることを歩といたすところでございます。
 また、輸入促進対策として、税制、金融面あるいはまたジェトロを通じての輸入拡大事業、関税は特に機械製品等はゼロ関税、大変思い切った手法を講じていただいております。また、国民一人当たり百ドル外国製品を買おう、あるいは大型店における輸入品専門売り場の創設、さらには政府がここで特別機をお買いになられる。また、衆議院でも外国車をお買いになられて話題になる。言うなれば、涙ぐましい御努力を長年にわたって継続をしております。
 しかし、こういう一千億ドルを超えるインバランスということになりますと、これは日本の努力もさることでありますが、一面相手国にも、大いにひとつ輸出に情熱を燃やし、日本の市場の動向調査研究、そしてまた日本人のニーズを見きわめる、あるいは品質の高い製品を開発する、さらにはアフターサービス等について、本来はアメリカから教えられた商法であると思っておりましたが、昨今では日本が世界一きめ細かいアフターサービスをしておりますから、これらについてのやはり外国の反省というものなども積極的に求めなければならない。このように思っておるところでございます。
 したがいまして、今日日本が、諸外国から一国平和主義あるいはエコノミックアニマル、このような陰口をたたかれているわけでありますが、一面考えてみますと、戦争からたった半世紀、この中でＧＮＰは世界第二位、あるいは一人当たりのＧＤＰはスイスに次いで二番目である、黒字は一千億ドル以上、こういう数字を見てみますと、なるほど貿易摩擦を起こすあるいはジャパンバッシングも起こってくるかな。最近では、戦争で御迷惑をかけた東洋の諸国からも別の角度から賠償問題等が再燃をしているのも、そういう背景があるのではないか。
 自由貿易体制を堅持するのが今日日本の生命線でもある。世界から孤児になったら、これは大変だ。こういう立場を踏まえれば踏まえるほど、早く輸出入のバランスを適度にとらなければならないのが日本の貿易政策のあり方ではないか。
 そう考えますときに、今回の御提案いただいた法律もその一環としての機能をお果たしいただけるものと思いますけれども、別な観点から将来、来年再来年、計画的に貿易じりをうまく合わせていきなさいとは日本の場合にはとてもできることではありませんけれども、新しい観点から強力な貿易政策というものをこの際お考えをいただくべきではないのかな。
 通産大臣、大変恐縮でありますが、これらの御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。