先ほど上乗せと申し上げましたのは、在来の医療システムあるいは保健システム、これは主として厚生省所管のものが多かろうと思いますが、在来の社会資源に上乗せをするという意味で申し上げたわけでございます。
 それから御指摘の保健福祉事業につきましては、これはやはりいろいろ御意見がそのやり方等についてはございます。そのやり方もいろいろございますけれども、その中で不備を補いながらあるいは訂正をしながらベストのやり方で持ってまいりたい、このように思っているのでございます。効果も地域地域によってそれぞれございますけれども、非常に効果があるという報告も来ておりますし、やはりなかなかこれは地域の実情によるのではなかろうかと思っておりますが、少なくとも水泳とかあるいはキャンプとかあるいは呼吸機能訓練、そんなようなものについてはやはり効果があるというふうなことを私ども聞いておるのでございまして、そういうものはそういうものなりに並列して行ってまいりたい。これはあくまでも今までの保健福祉事業はこれまでの患者さんのためのものでございますので、これは並列して行っていく。そのほかに先ほど申し上げたものをやっていく。ただ、その中に従来の保健福祉事業と同じものがあるとすれば、それはやはり並列してやっていくものがあるであろう、こういうことで申し上げたのでございます。
現在公害保健福祉事業というのがあるわけですね。私が聞いている範囲では公害保健福祉事業で成果が余り上がっているとは聞いていない。それで、今の新しい予防事業というのもやっぱりこれと並列するようなものでなかろうか。だから、上乗せというよりむしろ並列である。そうすると、この福祉事業でさえも余り成果が上がっていないのだから、成果の上がっていないものに同じような事業をやるのかなと。だから、どうせ上がらないから予算も少なくていいと、こう思っておられるんじゃないかとも思ったりするんですが、いかがですか、これ。
やはりこの辺は四十一の指定地域を見ますとほとんど大都会でございまして、ちょっと私正確に記憶をいたしておりませんが、医療機関の数にいたしましても、たしか百を超える医療機関がそれぞれございます。したがいまして、相当の医療機関あるいは保健所にいたしましてもマンパワーをかなり持っているところが多いのでございます。しかしながら、やはりそこは通常の業務に上乗せの業務といったような形になってまいりますので、その辺につきましては、私ども地方自治体と相談しながら負担にならないようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 御指摘のマンパワーについては、例えば東京の地域につきましては非常に医師等専門家がたくさんいるわけでございます。あるいは大阪、京阪神等々大きなところにつきまして、ほとんどが四十一指定地域でございますので、マンパワーについては、御指摘のような形のものについては心配はないのじゃなかろうかというふうに私どもは考えております。しかしながら、どちらにいたしましても超過分をどうするかということについてはあくまでもいろいろ問題はあろうかと思いますので、その辺を私ども補充する形でしてまいりたいということでございます。
これはちょっと揚げ足取るみたいな質問になりますけれども、例えばの話、何でも保健所というと、都会の保健所は大抵医者はいると思いますけれども、場合によっては医師がいなくて兼務というのもありますし、それから保健所も忙しい忙しいと言っているのに、そんな暇ありませんと片一方で言うかもしらぬし、やっぱり暇な保健所を探すとか、そんなことになるのかなと思って。やっぱりそれだけとにかくお医者さんと看護婦さんと保健婦さんの、あるいは事務屋さんも含めて業務がオーバーになっていくわけだ。それで、オーバータイムが出るかどうか知りませんが、その辺はやっぱり暇な保健所をお選びになるということになりますか。
アメリカのマネーサプライのお尋ねでございますが、マネーサプライの数字は幾つかあるわけでありますが、その中で為替相場の面からマーケット、為替市場等が一番注視をいたしておりますのは、Ｍ１、当座預金と現金、そういうものから成り立っておりますいわゆる決済勘定の数字でございます。これは毎週ふえるとかあるいは減ったとかという数字が出るわけでありますが、この数字を三カ月前のと比較をして年率を出す。それがいわば瞬間風速を示す一番手近な数字である。こういうように見られるわけであります。
 これによりますと、月を平均しまして、七月は瞬間風速が一五・三％ふえた、こういう状態でございます。これはかなりのマネーサプライの増加であったわけでございます。ところが、これが八月になりますと、非常に鈍化をしてまいりまして、七・三％という数字になってまいりました。八月の月間を三月前と比較をした数字でございます。さらに九月の第三週、九月の二十一日で終わる週でございますが、この九月の第三週には三・七％とさらに鈍化をいたしました。こういうふうにマネーサプライの増勢は次第にはっきり鈍化をしてきている、こういうふうに見られるわけであります。
 その結果といたしまして、アメリカの連邦準備制度がマネーサプライをコントロールする目標の上下の幅を設けておりますが、その幅を七月までは大きく上回ってきておりました。八月においてもまだその幅の上限を少し出るか出ないかというぐらいなところでありました。ところが九月に入ってからは、目標値の範囲内、目標値の上下のバンドの中におさまっている、こういう状況でございます。
 今後のこの見通しということになりますと、一つはアメリカの国内景気、四—六月は非常に景気の増勢が急速であったわけでありますが、その後やや落ちついてきている。むしろこれはマネーサプライの伸びを鈍化させる、そういう一つの要因になったんではないかと言われておりますが、そういったアメリカの景気、このところ景気は回復し上昇をしているわけでありますが、その上昇のスピード。それから資金需給、この中にはいわゆる財政赤字によって財政資金を調達する資金需給も含まれるわけでありますが、その資金需給の動向。それからアメリカにおいても日本同様の新しい金融資産がいろいろと出ております。また十月からは預金金利が完全に自由化をされた、こういうことでございます。こういった金融資産の間の金の動き、いわゆる金のシフト、こういったものもマネーサプライの数字に影響するわけでございます。
 この流れをどう見るかということで、アメリカにおいてもいろんな見方が分かれておるわけでございますが、概して申しまして、従来非常に増勢が強かったものが大体九月を境にいたしまして増勢鈍化というそういった流れが出てきている。これがアメリカの金利やあるいは為替相場に影響を与えている、こういう状態でございます。