当該労働者に彼の派遣料金を知らせると、そしてその不当な中間マージンが取られないような、そういう点で十分なる労働省の指導を要求いたします。
 それから、給料の未払いの問題なんですけれども、派遣先は派遣料を払っているけれども、派遣元が倒産して給料が未払いになった例というのを、私一度この委員会で取り上げたことがあるんですけれども、そのときに局長が派遣法のもとで検討してみるというふうに答弁されているんですが、それが今度は盛り込まれないんですが、端的に伺いますけれども、派遣労働者を守るために賃金確保法の中に派遣という枠を特別に定めていただいて、そしてこういう場合の給料の保障ということをぜひやっていただきたいと思うんです。
 というのは、賃確法の中には規模などが決められていますが、登録型の業者の場合労働者の数が多いんですね。これでもって賃金確保法の対象外になってしまうという例もありますので、さっき同僚委員の答弁に対して、この中でどれぐらい派遣の労働者の賃金が保障されているかという点は、それはつかんでないんだという御報告もありましたけれども、その点賃金確保法の中に派遣の枠をきちっと定める、こういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
最前も御答弁申し上げましたけれども、もともとこの派遣料金は派遣元の事業主と派遣先の間で対価として決めるわけでありますから、その決めたものを実際派遣労働者に対してどのように開示するかということは、その派遣元における労使の間できちっと話し合いを行って決めてもらう、これが私は基本だと思うのであります。
 そして、今申し上げたように、労働基準法あるいは労働者派遣法、こういうものによって派遣労働者の保護を図る立場から、「就業条件の明示」という中で具体的に使用者の側が労働者に内容についてはその条件として明示することが定められているわけでありますから、これをきちっとやってもらうことによって問題が起きないようにできるのではないか、このように思うわけであります。
そうしますと、不当な中間マージンが起きないように、そしてまた労働者に派遣料金ですね、給料じゃなくて派遣料金も含めて明示するということが望ましいと、こういう方向できちんと指導していただけるということですね。大臣もう一度、お願いいたします。
最前も申し上げましたように、労働基準法の第十五条では、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と明確にうたっているわけであります。「この場合において、賃金に関する事項については、命令で定める方法により明示しなければならない。」、これは開示を義務づけているわけでありまして、問題になりましたこの労働者派遣法を制定する際に大変な議論がいろいろございました。その議論を通しまして、この「就業条件の明示」ということが定められたわけでありますが、その第三十四条では、「あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働省令で定めるところにより、その旨及び第二十六条第一項各号に掲げる事項その他労働省令で定める事項であって」ということをきちっとうたいまして、「当該派遣労働者に係るものを明示しなければならない。」というふうにここで再度くくっているわけでありまして、この労働基準法と派遣法の第三十四条、これをきちっと実行させるといいますか、当然のことでありますが、そのことをやることによって、今先生の御指摘のような問題が起こらないようにでき得るし、またしなくてはいけない、このように考えるわけであります。
野放しにしておいてはいけないんだと、こういう大臣のお話がありました。
 今言われたように、三者で決めるということになりますと、やはり派遣料金の明示、労働者本人にこれは知らせるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
この議論はもう終わりたいと思いますけれども、今おっしゃいましたように、一つの大きい国民全体の不安の背景にそれがあるということ、それから基本的には国内で自給するという国会決議、それから国民全体の合意が形成されておるわけですので、それを目標にしてやっていくというのはもちろん当然でございますけれども、経済官庁としての経済企画庁長官の御努力を、一歩も引かないという御決意を、ぜひ貫いていただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。
 実は、先ほど赤城委員の方からもお話がございましたけれども、先般築地の市場に視察に行かせていただきました。昨年は大田の市場に、現地に行って勉強させていただいたわけですけれども、実は私今年の三月七日の物特の委員会で野菜の問題について取り上げまして、いろいろと御質問なりまた提案をさせていただいたわけです。昨年の一－三月期の野菜価格の暴騰というような問題、いろいろと原因があったわけですけれども、先般出されました「物価レポート」の中にもこの問題が提起されて解説がされておるわけです。物価上昇の大部分は天候要因だというようなことがあるし、そのほかのいろいろな要因ということで先ほど来お話のあったような問題が出されております。
 その際、もう一つここで輸入の安全弁効果というのが挙げられております。確かに、国内の野菜価格が上がったときに輸入量がふえてきておる、それが安全弁効果を発揮しているということも提起されておりますけれども、ことしの野菜の価格上昇に対しても農水省が試験輸入を台湾でやられたわけです。これが確かに日本の国の野菜の価格の安全弁効果はあるでしょうけれども、輸出国ではどういうふうな効果なのかといいますと、この間テレビでもやっておりましたが、きょうも日本農業新聞にも出ておりますが、「日本からの買い付け情報で台湾キャベツが高騰」こういうのが出ておるわけです。日本は金があるから、足らないときには外国から野菜を仕入れて国内での野菜の値下げに効果を発揮する。しかし、輸出のために野菜を生産してない国は、日本が買い付け、動くという情報だけで価格が上がる、そういうふうな効果が、逆の効果があるわけなんです。
 そういうふうに非常に野菜の価格変動というのは大きい課題を抱えておるということですが、今年の質問のときに当時の物価局長さんの御答弁は、長期的な観点からこの野菜の問題については考えていこうというようなお考えが出されておりますけれども、経済企画庁として当面的なもの、そして長期的にこの野菜の価格の大きな変動、高騰に対してどのようなお考えをお持ちなのか、安全弁効果だけで外国に頼るような形を毎年繰り返すのか、その辺について企画庁としてのお考えを聞かしていただきたいと思います。