岸田委員御承知のとおり、日本はモンスーン地帯です。日本の農地で一番よくできるものは何かというと米です。しかもその米が農家収入の約四割をまだ占めておる、国民食糧の約四割を維持しておる、こういうことでございますから、米の地位は非常に重要である。主食として、これはもう本当に日本民族が発展的に生きてまいりますためには米なしではやっていけない、こう断じても差し支えないし、また米というものを大事にしていく日本というふうな方向にリードしていかなければいかぬ。私は、これはもう意識的に強力にリードする必要がある、こう思うのです。
 残念ながら終戦直後は、そういう点私は手落ちがあったのではないか。学校給食というような面で粉食奨励ということで、粉食粉食、米を食うとばかになるというようなことで米を目のかたきにして、そうして粉食奨励をした結果が今日の米の過剰という問題に来ていることは当然でありますので、これはもう、米をもっと大事にするという義務教育における教育、これは私は指導要領は非常によくできておると思うのです。ただ、相願わくは、あの教科書の中で、指導要領の中で、やはり米はモンスーン地帯で一番よくできる作物なんですよということを教えることが基本であろう、こう思うのですね。その点が、教科書をずっと見てみますと、指導要領で落ちているのじゃないか、
 こんな感じもいたします。
 そういう意味において、米というものは非常に大事である、したがって、この米を主食として国民に不安なく供給をしてまいるための食管法、また十二分に生産してもらう生産農家のためにも、この食管法というものを体当にりっぱな法律として、食糧の基本法として維持存続していくことが必要である。かつて第一次石油ショックのときも、昨年凶作になったときも、食糧のために不安を抱いた日本人は一人もいないというのは、ある意味においてこの食管法の果たした大きな役割りであるということを認識すればするほど、この制度の基本法でありますところの食管法というのは、法律があっても守られないなんという批判を受けないように、やはりきちっとしておくべきであるということで今回改正案として提案をさしていただいた次第でございます。
今回の食管法改正の諸般の問題について、同僚議員からすでにいろいろの角度から質問が行われておりますが、私は主として、配給消費、流通消費といった面でお尋ねをさしていただきたいと思います。
 まず、具体論に入ります前に大臣の方から、今後の食生活の安定について米の役割りをどう認識しておられるのか、そういう認識の上に立って今回の食管法改正をどのように位置づけておられるのか、総括的にお伺いしたいと思います。
日本の食糧をめぐる情勢、農業をめぐる情勢、一般農産物にいたしましても畜産物にいたしましても、あるいは生糸関係の問題にいたしましても、どこを見ても、とにかく厳しい情勢が積み重なっておるという現状でございます。しかも農業以外の産業はぐんぐん月給が上がっていく、農業は国際水準というような批判のもとにがまんにがまんを重ねていかなければならないという現状、そういう中で農家の生産意欲を落とさないように、協力して、そうしてこの危機突破をしていかなければならぬというこの状態において、私ども政治家がそれぞれ親身になって、先頭を切って道を開いていかなければならないという気持ちを私はまず基本といたしていきたい。
 と同時に、外国農産物に対しましては、これはもう日本の実態を歯にきぬを着せないでとことんまでとにかく言うて、そして理解をさせるということを、私は今回ニュージーランドやＥＣの諸君と接触をしてみまして痛切に感じました。やはり話せばわかるということでございますので、そういう方面にも、外国に対しましてはもうあらゆる機会を活用をして納得を得て、そうして外国からの輸入をできるだけ少なくしていく。
 同時に、国内におきましても、農家の理解と納得のもとに農政を、もろもろの政策を進めていかなければなりません。幸い生産調整というああいうむずかしい大問題を農家の協力のもとに、北海道なんか本当に五〇％、ほとんど五〇％に近い生産調整の協力をちょうだいしておるということを私どもは忘れているわけではございません。したがいまして、そういう農家の方々が本当に農業に自信を持ってやっていけるような環境と体制をつくっていこう、食管法改正に当たりましても米価を算定する際に当たりましても、そういう気持ちを失ってはならない、そういうことで対処していきたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
今回のこの法改正を機会に、日本の食糧政策全般にわたって、これはあくまでも国民ひとしく食糧を配分するということが基本であろうと思いますし、大臣もしばしばその根幹は守るという決意を述べておられますが、ひとつこの需給を守るという意味からして、輸入政策分野で一貫した食糧政策、その食管法になるように、いろいろ心配されることがその運用面についてあるわけでございますけれども、時間がありませんので、その辺の大臣の御決意を一言承りまして、私の質問を終わります。
では、これで終わりますが、生産者農家は泣く泣くペナルティーの脅威にさらされて生産調整に協力しているのですから、国の側も、学校給食で需要拡大をやりますと言ったらやはりきちんとやってください。こういうことを聞かれたら、ちゃんと一〇〇％目標を達成しましたと胸を張って言ってもらえることを、実は私も未達成だということは知っておりましたが、期待をしたかったのでありますが、まことに残念であります。その感想だけ申し述べて、終わります。
私は、大臣、現場にいましたときに、高等学校と中学と小学校と三つ経験しているわけです。そして、教員ですからスランプに陥るということがあるわけですよね。全くもう授業に出るのもいやになっちゃうときがある。私がいた当時は、一学級七十人、八十人というような合併授業をやった時期もあったんですよ。そういうようにスランプに陥ったときに、私は、校長さんが勉強に行ってこいと、東京へ二泊三日で行ってもいいというときに、私は東京へ来ませんでした。どこへ行ったかといいますと、私は盲学校へ行ったんです。それで盲学校に二日間行ってくると、もう次の日から物すごい、人間が生まれ変わったような授業ができましたよ、二日間盲学校へ行ってきて。だから私は、やっぱりそういう現場の教員がはだ身に感じている問題を真剣に取り上げるべきだ。そういう意味で、一般の小学校、中学校の先生が盲学校へ行って勉強してくる。目の見えない子供を教えるのはどんなに大変なのかということを普通の学校の先生も勉強してくる。逆に、盲学校の先生が今度は中学へ来て教えてみる。高等学校の先生が小学校の三年生を教えてみる。ぼくは自分が高校も中学も小学校もやったからある程度わかるつもりなんです。やっぱり高等学校の先生が小学校の授業をやってみるということが必要ですよ。何かそういう、いまの法律の枠の中だけだということでなくて、もっと言えば、幼稚園や保育園と小学校ということだって考えてもいいし、本来ならば小学校の先生こそ大学教授クラスの人がなることが望ましいという議論だってあるわけですよ。やっているわけでしょう。そういう実践もあるわけですよ。
 ですから、そういう意味でいけば、もっともつとそういう意味の、研修の多様なという意味があると思いますね、ぼくは。文教委員会の附帯決議の「多様な研修の機会」という、この意味を大臣真剣に考えていただいて、何か狭い法律の枠の中だけの問題じゃない、もしそれを法律改正なりもっと長期の検討があるというなら、それこそ参議院の文教委員会という六年任期のある議員のところで長期的な展望を持って議論すべきじゃないんですか。大臣、いかが思われますか。