片山委員のおっしゃったとおりでございまして、誤解のもとは道路審議会の答申から出てきたわけでございます。それはそういう考え方もあるという話であって、最終的に建設省の方で高速道路の償還後はどうするかという話が決まって、それに基づく方策が決まり法律等が変わればその時点で我々も見直すつもりでございますが、今の、ただこういう一考え方もあるという時点で変えるつもりはありません。ですから、東京都を通じまして日野市の方にも、適正な措置をするようにということで現在指導しているところであります。
そこで、何で日野市長がそういうことを考えついたかといいますと、道路審議会の中間答申で、とにかく将来、もともと高速道路は最終的には無料開放になるという前提があったんです、途中で償還が終われば。償還が終わっても補修だとか更新だとかいろいろあるから、とにかくずっとお金を取るということの答申をしたんですよ。
 そこで、市町村にとっては話が違うではないかと、こういう感じは私は確かにあるんです。あるんだけれども、まだ中間答申で、国として、建設省としての態度も一つも決まっていないし、そのための法律も何にも出ていない。そういう段階で、一方的に固定資産税をかけるということは乱暴きわまると思いますよ。いかがでしょうか。
基本的には一致しているんでしょうが、三大臣若干違いますね、ニュアンスが。どうも押しかけ結婚風なんですよ、押しかけ結婚。来られた方はちょっと迷惑している。しかし、まあいい申し出だから検討しましょう、こういうことだと思いますね。
 そこで、同じくまた建設大臣に関係があるんですが、日野市長が高速道路に固定資産税をかけると。そこで、建設大臣と市長との間に言葉を選ばないやりとりが大分ありまして、マスコミがおもしろおかしく取り上げておるんですが、これは論争で決めるべきことじゃないんですね。地方税法上の解釈なんですよ。公共の用に供する道路は固定資産税をかけないと書いてある。そういう解釈は確立しているんだから、その解釈について、自治大臣、再度御確認をお願いします。高速道路も公共の用に供する道路だと。
地域振興整備公団は、これまでも地方の都市づくりあるいはニュータウンなどで非常に大きな時代的な役割を果たしてきたと思っています。
 そこで、建設大臣のもとで今住都公団の大きな見直し、スリム化を断行する、こういう方向であります。私ども国土庁といたしましては、過疎と過密を解消して、豊かな自然を背景にしてすばらしい国土政策を展開していきたい、そういう中で、この行政改革の中で、住都公団というものも新しい時代にスリム化していくし、私たちの地域振興整備公団というものも、その果たしてきた役割を生かしながら、住都公団との統廃合ということも一つの選択肢として、私たちは今それぞれの答弁がありました大臣と連絡をとりながら、官房長同士でもどういう形が一番いいのかを検討するように指示させていただいております。
新進党の田端正広でございます。よろしくお願いいたします。
 先週一週間、本委員会における議論をお聞きしていまして、これで果たして国民が納得できるような議論になっているのだろうかということを考えていました。そういう中で感じたことは、国民の感覚と少しずれてはいないだろうかと。
 きのう、おとといと、土日も地元に帰ってみましたが、やはりそういう意味では、景気を何とかしてくれという声が圧倒的に強くて、財政再建の問題も大事だけれども、それよりも今この経済状況をどうしてくれるんだという声が大変強いわけであります。体力が弱っている今、そこに水をかけるのじゃなくて、カンフル剤を打ち込むぐらいのつもりでやってくれ、正直言って地元の国民の皆さんの声はそういう声ではなかったか、こう思いました。
 私は、きょうはそういう意味で、国民の皆さんの気持ちを代弁するつもりで御質問させていただきたい。生活者といいますか、生活感覚の現場から問題点を提出させていただきたい、こう思います。
 特に私、最初に感じることは、財政構造改革会議が最終報告を行った六月三日という時点と現在、約半年近く時差があるわけですが、経済状況はもう全くあのときと今では変わっている、その視点が非常に飛んでしまっているのじゃないのか、こういうふうに思います。まあ大蔵大臣、いろいろ御苦労なさっているわけですが、あのころと今とを比べると大変な違いになっている。したがって、あのころのデータなりそういうことをベースにして議論するのではなく、今の状況をもとに議論していかないといけないだろう。
 経企庁の判断も、「秋ごろには回復」というふうにあの時点ではおっしゃっていた、しかし、今では「足踏み状態」というところまで認めざるを得なくなっているわけですから、そういう意味では、非常に状況が変わっているということを前提に議論をしていかなきゃならない、こういうふうに思います。そういう意味では、当委員会に対して国民の皆さんが大変期待もなさっているわけですから、我々としてもしっかりと議論をさせていただきたい、こう思います。
 まず、現実的な問題からちょっと御質問させていただきます。
 環境庁長官にお尋ねいたしますが、この十二月の地球温暖化防止京都会議は大変大事な会議だ、百数十カ国の方々が日本にお見えになるわけで、大臣も議長として采配を振るわれるわけです。この地球の未来をかけた会議ですから、どうしても成功させなければならないと私たちも考えております。
 それで、一昨年のベルリン・マンデートに基づいて、今回の京都会議でどういう数値目標を出すかということが今問われているわけですが、その準備会議が、現在、ボンにおいてＡＧＢＭが行われていますけれども、新聞報道等で断片的に見聞きいたしますと、果たしてまとまるのだろうか、こういう感じがいたします。ＥＵが一五％、日本が五％、アメリカがゼロ、こういう削減率の格差があればおのずとこれはなかなか難しい、こう思うわけです。日本の代表の方も大変御苦労なさっているとは思いますけれども、しかし、これは日本が議長国でやるわけですから、このＡＧＢＭの方で、ここである程度のたたき台ができなければ京都会議が失敗に終わるのではないか。京都会議が失敗に終わるということは地球の未来が大変厳しい、こういうことになります。
 そういう意味で、この議定書案がどういうふうな見通しなのか、まず長官のお見通しを、御所見をお願いしたいと思います。