その前にちょっと一言申し上げたいと思いますが、やはり給与の体系と申しますか、給与の支給項目の考え方についてはいろいろな考え方があろうかと思います。この問題につきましては、関係省庁でも若干取り扱いを異にしているところがある、それは先生も御承知だと思うわけでございますが、従来私どもの考え方では、全体の姿、予算とか今申し上げました考え方も含めまして、これらの方々には扶養手当を支給してきていないということを今申し上げたわけでございます。
 ただ、いろいろとこれらの点について御苦労のある方々の立場を考えますと、今御指摘がありましたが、例えば北海道で非常に人の確保が困難であるとかいろんな実情があるわけでございますね。そういうことから申しますと、その処遇改善について、まあ扶養手当というストレートな形であるかどうか、この辺は日給の問題とかいろいろ勘案しなければならない点ございますが、これらを含めまして、私どもとしてはこれも今後少し検討してまいりたいというふうな気持ちでおるわけでございます。
 以上でございます。
これは労働に関する学説もいろいろありましょう、また、賃金論というものでも争わにゃならぬのでしょうけれども、その、定員外の職員は、労働に対する給与を払っているんだから家族の生活まで見るわけにはまいらぬ、こういう論が、現代における労働並びに賃金の理論としていまだに文部省の中に存在するというのは、私は非常に驚きなんでありますがね。
 文部大臣、あなたは政治家だからね。どうですか、常勤的に働いて、大学の演習林を管理し、ここの教育試験研究に重要な任務を持ち、不可欠な存在だから、文部省が林業技能補佐員という職種を与えて働かせて、十二カ月雇用という制度にしているから、通年雇用でこれを継続しておるから、もう完全にこれは常勤の雇用なんですね。こういう人たちに対してあなた方は、働いた分だけは賃金払うが家族の生活は自分で考えると、こういうような雇用とか賃金の理論というのは、これは妥当性があると思いますか。――いや、大臣に聞いている。
非常勤の職員の方々は、林業補佐員の方々についても同様でございますが、臨時的、季節的という前提がございますし、そういう意味から申しますと、勤務の実績に対する日々の給与、こういうふうな姿が一応の建前と、こういうわけでございます。したがいまして、家族の生計費を負担することを目的とするというふうな意味での扶養手当という項目につきましては、この支給についていささか問題がある、こういう考え方で、従来支給していないという実情でございます。
 先ほど私が申し上げました扶養手当以外の諸項目につきましては、かなり手当の項目があるわけでございますが、これは従来の経緯から申しまして、ほとんどの項目についてこれらの方々についても支給をしてきておる、こういう実情でございます。
それじゃ今度は具体的に給与の問題でお尋ねいたしますが、基本給が行（二）給与表に準拠して支払われているというふうに聞いておりますけれども、この林業技能補佐員の人たちは、そういうふうに行（二）給与表を使って昇給もしていくという状況の中で、なぜ扶養家族手当が除外されているのでしょうか。これは何か理由があれば教えていただきたい。
やはり国立大学における広大な演習林の管理とかいろいろな研究の手助け等の関係で、技能補佐員の果たす役割は大きいわけでございます。そういう意味で、これらの方々の処遇について配慮するということは私どもも必要だと思っておるわけでございます。
 したがいまして、そういう認識で諸手当につきましてもかなりの、諸手当の項目については技能補佐員について支給を行っているというのが現状でございます。
長官並びに建設大臣にお伺いします。
 今もいろいろ御質問があったのでありますが、まさに大都市への過度の集中がいろいろ御議論されておったのであります。国土庁の表看板である国土の均衡ある発展ということが、昨今どうも今のお話のように若干薄らいできているかもわからない。私もこの間東京都庁の連中に聞いたのでございますが、東京都で今一番土地の高いところは幾らですかと聞いたら、一坪一億三千万を超えておりますと言っていました。事実かどうかわかりませんが、もしそんなことが事実だとすれば、まさに国土の均衡ある発展が失われんとしておる。そういうことをいろいろ考えますと、今もいろいろお話があったのでありますが、私はやはり今の大都市の地方分散をまずやらなきゃならないと思うんです。
 例えばわずか一握りのところに今一億一千万の人口がある、あるいは昼間人口が一千五百万になっている、そして土地が一坪一億円を超えんとしておる、通勤者は電車に乗って二時間も走らなければ通えない、夏になると水はもう消防自動車で運ばなければ間に合わないようになっている、そういう弊害がこれからエスカレートしたら、まさに私は日本の国がかしがんとしておるような、そういう緊迫感に昨今襲われておるのであります。
 そういうときに、この間も科学技術庁の委員会、私出ましたら局長が言っておりましたね。ここ三百年の歴史を調べますと震度五の地震と思われるのが三十回あったそうです。ところが、この六十年の間に一回もないから、たまっているから必ず近いうちにあるかもわからぬと言ってましたが、もし今のような事情の中で関東大震災のようなものが起きたら、これは大変なことになる。そういうことをもろもろ考えますと、今いろいろ地価の暴騰を防ぐ説明も聞いておりましたが、ただ説明だけではどうにもならない。もっと抜本的な方法を考えなきゃならない。そういうときに、今一部の人たちの物の考え方の中に、新潟県の信濃川の水を上流で分水をして、それを関東にトンネルで出して利根川水系に入れて、また大東京都の水を補給しようという計画があります。そういうことがもしあるとすれば、また人口がふえる、また集中度が進む、また土地が上がる。この電気だってみんな新潟県と建設大臣の福島県から来ております。みんなとはちょっと語弊がございますが、そういうことだと思うんです。そういう中で今いろいろそういうことが世間で喧伝されるということになりますと、非常に私は今の均衡ある国土の維持並びに発展についての一つのいろいろ問題を提起するものだと思います。
 私のところの地元新潟県も、まさにそういうことがもし行われるならば、これは与野党挙げて、国会議員の諸君も県会議員の諸君も市町村会議員の諸君も全員でこれはとめなければならない、知事以下全員そういうことでやっておるんです。いろいろそういうこと等々ございますので、まず国土庁長官に、そのようなことをお聞き及びでありますか、お聞き及びでありましたら、どのようなお考えでありますか、あるいは今後どのような対処をされるのでありますか、政府としてのお考えをまず承りたいと思うのであります。