理財局長や何かの答弁というのは、語尾が、だろうとか少し逃げてしまうのですが、その点はもう少しきっちりと、ぼかすときはぼかしても構いませんが、やはり、影響は与えないんだろう、あるいは人減らしにはつながらないんだろうというようなこと、あるいは管理形態はどうなるのかというようなことについては、だろうじゃなくて、これはこう考えてますという一つの、それが後で訂正されるにしても首になるわけじゃないのですから、これは今のところはこうです、やはり未知数のものがあることは私も承知しておりますが現状ではこうです、こういう答えをされることが望ましいと思うのですね。さっきから何か語尾が崩れてしまうという点なしとしなかったのですが、最後にその点を求めて、回答を急いでやってください。時間でありますから、お願いをいたします。
今回の土地信託制度の導入が、冒頭にお答え申し上げましたようにどちらかというと補完的な手段としてこれを有効に活用していきたいということでございまして、国有財産の管理運営の基本方針を変えるというつもりではございませんので職員の執務体制にそんなに大きな影響を与えるとは実は私ども考えておりませんでして、またこの問題が、例えば職員組合と管理者との間で議題になったということもなかったのですが、組合の方では、答申が出た段階で、これは何か大々的に、それこそ沢田委員が冒頭に御指摘あったように、基本方針を変えてやるのではないかというふうな心配があって少し意見があったようでございます。その後、私どもは職員組合ともよく話をしまして趣旨を説明しました。そうすると、なるほどそういうことであれば理解できるというふうな人たちも多く出ておりまして、この制度を導入するから職場の仕事のあり方なりが変わってくるというふうな感じで受けとめておる、そういうことはないだろうと思っております。
いろいろと聞いてまいりましたけれども、私は最終的に大蔵大臣の方に提言だけしておきます。
 やはり一つの事業であるというふうに考えますと、それの展望、それから利用目的、その得るべき金銭、そして同時に大蔵省として管理すべき立場、そういうものを考えると、これこそ特殊法人か何かにして管理していく。特殊法人がいいのかどうかわかりませんが、別の、大蔵大臣が管理していくというシステムが果たしていいのかどうか。そういうことで煩わしい指示という言葉がいいかどうかわかりませんが、大蔵委員会で年じゅう、あの信託の中身はどうだこうだと議論をするような場面が果たして妥当な法律かどうか、あるいは扱いが妥当かどうかと言われますと必ずしもそうではない。事業部などというのができてそこで扱えばあるいはいいのじゃないかというふうにも思いますけれども、大蔵のいわゆる財産の中で商売をやっていくという行政範囲というものになると、やはり議論というものは極めて難しい展開になるだろうというふうに思います。ですから、できれば分離をして、私法も適用するということになりますとそれは純然たる私法の中でやっていくべきであるし、また採算も求められるだろうと思うのです。さっきも江崎さんが今度担当されるというような話もあったようでありますが、どこでやるにいたしましてもそういう分離が望ましい、こういうことを私は提言をしておきたいと思います。
 ただ、我が党の方でもこの点については今までも主張してきたことですから、要すれば国民からひんしゅくを買わないように、そして武士の商法だと笑われないようにきちんとした節度を持ってやっていただきたいということを希望いたします。
 最後に、職員に与える影響なのでありますが、いわゆる財務局の職員の管理する立場、それから管理する条件、こういうものはどういうふうになるのかということのお答えをいただいて、もし答弁がそれで大体よければ質問は終わりにしたい。国鉄は、もうしませんから、どうぞお帰りいただいてください。
まず、資金調達の面でございますが、御指摘のように担保力が乏しい、しかもある程度リスクのある事業をしようという場合には、こういった保証ということが重要になってまいります。特に保今回のような事業の中では、あるいは新しく第三セクター等でできるわけでありますから、担保能力がないということは十分あり得るわけでございます。したがいまして、私どもの方としては、民間から資金を調達をする場合には、産業基盤信用基金で保証をずるというようなものを今回の仕組みの中に盛り込んでいるわけでございます。
 また、もとよりスタートするときというのは、どうしても収益が上がらぬわけでありますから、当初なるべく資金コストの安い金の方がいい。こういう意味で、出資ということの中にも、これは何も政府そのものが出すというわけじゃありませんで、金融的な経験のある開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資ということも織り込む、こういうことを考えているわけでございます。
 次に、リスクの点でございますが、リスクのヘッジが確かにできればいいわけでありますが、同じリスクという中にも、いわゆる事業上のリスクと、それから政治的なリスク。政治的なリスクは、先ほど輸出保険のいい例をお引きになられましたけれども、例えば外国に行ったときに政変が起こる、こういうようなリスクの問題と、両方あるように思います。
 私ども、日本の国内で事業をいたします場合には、余りそういう政治リスク的なものはないだろうというふうに思いますが、問題は、御懸念の点は事業リスクということであろうというふうに思います。事業リスクをどうやってカバーするかというのは、これは確かに一つの経営の判断の問題でございますから、確かにコストが低ければ、あるいは収益が、もうけが少なくてもやれるというようなことにもなるわけでございます。
 そういう意味で、今回のリスクヘッジという御指摘を事業リスクという点に考えれば、私どもとしてはこういった地方公共団体もある程度支援する。それからただの出資の会もここに入ってくる。それから税制上の措置で、本来払わなければならないような、そういった地方税等をここで大幅に減免してやる。こういうことによって、当初のスタートのときのリスクを軽減する、こういうような措置を考えた次第でございます。