最初に官房長官にお尋ねをいたします。
 昨年の十二月二十一日、戦後処理問題懇談会が二年半にわたる結果を報告書として官房長官に提出したわけであります。これは恩給欠格者の救済、それからシベリア強制抑留と在外財産の補償問題を検討して、その最終的な報告であろう、私はこういうふうに思います。
 この中で、懇談会の皆さん方の意見としまして、政府はこれ以上措置すべき何物もない、こういうことを記しているわけであります。これは個人補償を全面的に否定したんだというように官房長官はおとりでございますか、まずその点からひとつ。
ありがとうございました。長官御苦労さまでした。今日のこの議論、国の将来を思っての議論であります。総理大臣にお伝えいただき、どうぞひとつ内閣全体でもしっかりと頑張っていただきますように要望しておきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 歴史教科書における呼称の取り扱いでございますけれども、ただいま先生のおっしゃった点と若干食い違いますけれども、現在、検定教科書の中で、大東亜戦争というふうに使われておるものは、確かに先生おっしゃいました脚注ではございますけれども、中学校の社会科の教科書では七冊全部に記述されてございます。それから、高等学校の教科書でございますけれども、これは十五冊のうち十一冊の教科書で記述されてございます。
 その経緯でございますけれども、これは文教委員会等で何度も先生に御説明申し上げているとおり、検定はあくまでも著作者の創意工夫に基づいて、それを尊敬いたしまして、私ども教科書として適切かどうかという点からの判断で、明らかに誤りであるというものについては、欠陥是正ということで、意見をつけて直しているわけでございますけれども、大東亜戦争等の記述につきましては、現在そういう形で処理をしているところでございます。
昭和十六年十二月十二日の閣議におきまして、さきの大戦の呼称を大東亜戦争とするという旨が決定をされております。しかしながら、昭和二十年十二月のいわゆる神道指令を踏まえまして、閣議を経て、戦争の呼称を今次の戦争などと変更して現在に至っておる、こういう経緯でございます。
時間がありませんから次の課題に移りますが、後でこのことは文教委員会で議論させていただきます。ただ申し上げておきまするけれども、そのような軟弱な立場で教育を指導しておられるから今日の教育はだめなのです。労働者の休む立場に立って物を考えておるのか。それは校長先生以下、少なくとも校長が来て祝う、父兄もいらっしゃい、生徒さんもいらっしゃい。どうしても労働法規を盾にして出てこない教師がいるならば、それはそれでいいよというような不退転の決意をもって祝日を祝う校長も必要だし、そういうことをそうあらしめるための行政指導等がなければきちんとしてこないんです。しかし、これは文教委員会等できちんとさせていただきますので、どうぞひとつ今から研究しておいていただきたい、こう思います。
 ところで官房長官、我々が経験しましたあの戦争は大東亜戦争でありますか、太平洋戦争でありますか、正式な呼称はどういうんでしょう。これは長官に聞いているんです。
総理は従来この建国記念の日祝賀式典に対してどういうお考えであったかということでございますが、建国記念の日は国の誕生を祝う日であるから、それをお祝いするということは自然な感情である、むしろ奨励すべきである、こういうお考えでございまして、これを祝う建国記念の日の式典が、広く国民各界各層を代表する人々が参加するようなものであることが望ましいということを従来から表明されてきたところでございまして、今回の式典につきましては、その内容等がこれに合致する、こういう判断で出られたものでございます。
 先ほど先生から、例えば神武建国とか天皇陛下万歳と言った場合にどうかということでございますが、これは今回の式典について、そういう先ほど申しあげましたものに合致するということで判断して出られたと聞いておりますので、それはその段階での判断かと、こういうふうに考えております。
この二つの条件等について政府が関知しないとおっしゃるならば、よもやこの席のお話ですから、うそはないでしょう。それはそれで結構です。
 逆にお伺いいたします。このときに神武天皇建国のことを高らかにうたって、しかも天皇陛下万歳と叫ぶというそのスケジュールがはっきりしていたら、それでも中曽根総理大臣は御出席あそばしましたか。
本年の建国記念の日の祝賀式典についてのお尋ねでございますが、本年は、先ほど先生からお話がございました五島昇氏を会長といたします建国記念の日を祝う会から建国記念の日祝賀式典に対する総理府後援名義の申請がございまして、これに対しまして、承認基準に従って内容を審査をいたしましたところ、適当と考えられましたので、これを承認をいたしましたところでございます。
 なお、先生からお話がございました建国記念の日奉祝運営委員会との関係でございますが、後援名義の申請に当たりましては、先ほど申し上げました祝う会からその関係について特に説明がございませんでしたので、その間の関係につきまして、私どもといたしましては承知いたさない、かような状況にございます。
それでは、運輸省の方にお尋ねしたいのですが、またさかのぼりまして、この国鉄共済の、あるいはまたこれからの組合員の推移等々の表からいきますと、非常に国鉄共済の財政的な赤字というのが加速度的にきているのではないか。国が示しているその推移については、いわゆる三十二万人体制から進みまして、そしていよいよそれが六十二年度に今度は民営化ということになりますと、非常に組合員の人数もダウンしてくるし、やがては六十五年あたりは十八万三千人という体制にでもきておれば、これこそ加速度的に国鉄共済の赤字というのは目に見えて大きくなるわけでございます。そういうことで今日このようになったという国の責任、また直接所管であったであろう運輸省の助言、アドバイス、の責任については、確かに国の失政による状況が今日こうきたんじゃないかと思うわけでございますが、この辺についての運輸省の所見をひとつ承りたい。
 大臣は現在においては統合という問題についてはいささかも考えていない。それではこの法案の推移を見て、あるいはまた衆議院の通過後においてその問題は大きい議題となっていくとお考えなのかどうなのか、その辺をひとつ大臣と運輸省にお尋ねしたいと思うわけであります。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕