先ほど申し上げましたように公正取引委員会の方でもいろいろ実施をいたしておられますけれども、私ども中小企業庁の例について申し上げたいと思います。
 先ほども御報告申し上げましたように、今、毎年大体それぞれ三万五千の親企業、下請企業の方にアンケートを出して調査をいたしておりまして、その結果問題がありそうだと考えられました件数が、平成三年度で申し上げますと約九千件ございます。この九千件に対しまして、私どもまず書面等々によりまして調査もいたしますが、それだけで不十分な場合には立入検査ということも実施いたしておるわけでございまして、平成三年度におきましては千七百二十三件について立入検査を実施いたしました。それで、書面での調査及び立入検査、それから、場合によりましては来ていただいて具体的にお話を伺うといったような措置をとりました結果、ほぼすべてにつきましてその結果として改善をされたというのが現状でございまして、これからも必要に応じましてこのような対応を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、問題は単価の決定ということになるわけでありますが、単価の決定、今もおっしゃったように非常に難しい問題、しかし、この難しい問題が下請の人たちに言わせると、例えば時短を進めるについても時間当たりの生産性向上にかかってくる、そこで、従来からの取引慣行からすると、せっかく下請事業者が生み出した付加価値というものを親事業者が吸い上げていってしまう、そこに大きい問題があるのだ、だから、中小企業は努力をしないのではない、やっているけれども、その成果は全部親企業に吸い上げられるのでその点の歯どめをしていただきたい。今長官おっしゃったように、これはまことに難しい問題、難しい問題だけれども、これを解決しなければならない。
 そこで、例えば下請代金遅延防止法の第九条に、「報告及び検査」という項の中に立入検査権があります。中小企業庁それから公正取引委員会、これがもっと活用できないものかな。まあ新たに法を立法していくということになりますとこれまた大変。しかし、余り何でもかんでも縛りつけるというのもこれまた困る課題が出てくる。現行法あるいは行政指導で適切にできないか。そうしますと、この第九条で実効を上げるような方法はないのだろうかなという感じも持ってきて、まだ余り研究もしていないのですけれども、そこで、皆さんの方でこの運用をどういうぐあいに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
振興基準におきまして、その単価の決定方法については、合理的な算定方式に基づき下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする、こう書かれておるわけでございます。そこで、その合理的な算定方式とは何か、適正な利益とは何かというのはなかなか実は難しい。第三者がこれは適正であるとかないとか、なかなか難しい世界であることは間違いないわけでございます。そこは御理解いただきたいと思うわけでございますが、一万私どもとしては、公正取引委員会でもやっておられますけれども、下請代金支払遅延等防止法、これの運用をいたしておるわけでございます。
 私どものケースについて御説明申し上げますと、毎年親事業者及び下請事業者約三万五千の事業者の方にそれぞれアンケートをさせていただき、また一方、これが明らかに支払遅延等防止法に違反するといういわば下請事業者の方からの申し出があった場合、こういった場合について立入検査でありますとか書面調査等々で調査をいたしておるわけでございます。そこで、調べてまいりますと、その違反の件数の非常に多くのケースは、書面不備といいましょうか、書面を交付しないというようなケースが多いわけでございますが、中には買いただきということで、これを改善してくださいということで指導させていただいている例もあるわけでございまして、平成三年度におきまして私どもが指導いたしました件数は三十件となっておるところでございます。
お話がありましたようなことでありますが、今回の相場というのは、まだ相当思惑的な話でありますし、委員も非常に驚いておられる、こういうふうなお話でもございますから、これは今そういうことになっていますが、そんなことがずっと続くかどうかというのは私は疑問視しておるところであります。
 相場の話でありますから、私がどうだこうだと、具体的なことを申し上げるのはどうかと思いますが、私は、そういったことを配慮いたしまして現在の予算案も組んでおる、またその予算案の実行もいろいろな形の上においてやっていくならば必ずや持続的な安定成長のもとに持っていけるものだ、こういうふうに考えておるところであります。
 いろいろな党からいろいろなお話が予算委員会等でもございました。ございましたが、私は、特に大きな赤字国債を出してやるということにつきましては、これは大変な問題だろうと思っておるところでございまして、十五年間もかけてやっと赤字国債をやらないという形にいたしました。しかしながら、依然として公債残高は百八十二兆円というような大きなものになる。
 こういうふうなことを考えますと、それにまたつけ加えて、確かに今の人々のために景気刺激ということをやらなければいけないな。振り返って、それはお金でありますから、どこかからただで来るわけじゃない、必ず将来に負担を残すものでありますから、私たちの子や孫の時代にその負担を残すということはいかがなものであろうかということを私は政治家として考えていかなければならない問題だろうと思っておりまして、安易なる所得税減税あるいは赤字公債を原資とするところの政策については私は反対せざるを得ないという立場であるということは御理解を賜りたいと思います。
 お互いその辺は考えていかなければならないのは、現代の人々のためでなくて、国民全体のために、また我々の子供のために、将来のことを政治家としては考えていくということが大切なことじゃないかな、こう思っていることをあえて申し上げておきたいと思います。
 小川さんも同じ選挙区で、山口県の選出でありますから申し上げますけれども、明治維新のときの長州の先覚たちは、その自分たちの時代のことだけでなくて、将来のことを考えていろいろなことをやってくれた、そういったすぐれた先輩を持っておるところでありますから、そういったことを十分にお考えいただきたいことをお願いをしておきたいと思います。