会社更生法という立場から考えるならば、やはりこのやり方は正論でないと私は思います。会社更生法の手順に沿うて債権の整理をし、そしてまた今後の会社の更生の道をたどる、収支あるいは経理決算、将来の営業の見通しを立てた会社をつくっていくというのが一つの道であろうかと思います。
 しかしながら、現実の夕張新鉱の現状は、先ほどからもるる申し上げますように月々七億くらいの赤字が出ていく、しかも資金ショートをする。これでは事業の経営というものは成り立たない。これについて、閉山をしなければならぬ、しかし一方では新しい将来の炭鉱の火を残したい、そのためにはやはり露頭を残してでもつなげていきたい、種火として残していきたい、こういう感じでございます。もちろん、更生会社の手順を踏むということ、こういうやり方によると、担保権者の、いわゆる債権者の一〇〇％の同意を得ないで一人の管財人でこの処置がとれる。
 くどくど申しましたが、要するに山が整々と何とか曲がりなりにもいけるというならば別ですが、これはもう一、二カ月後に資金ショートを来す、一方ではこれの受け皿といいますか、新会社というものの設立もまだ海のものとも山のものともついてない。こういう二兎を追うた更生計画というものは間に合わない。それで一部事業の休止といいますか、閉鎖を考えたわけでございます。
これ以上はもう私は質問をいたしません。それで、大臣から答弁があったように、とにかくこの問題については従来のいろいろなことはもう問わないことにして、本当にテーブルに着いて前進的に解決のできるように希望を申し上げまして、この件についてはこれで終わりたいと思います。
 そこで、今度の裁判所に対する管財人の申し入れば、ここに出ておりますとおり、提案としては露頭を除いては全員解雇と非常に厳しい。露頭というのは、恐らく管財人も御承知だろうと思いますが、これは実は北炭がやっているとは言いますけれども、実際やっているのは全部請負なんですね。だから夕張市長なんかは、ああいう山はおれでもやるんだというようなことを言う、これは放言に近い言葉なんですが。したがって、いわば営業休止と言っておりますけれども、この営業休止をうたっておる百八十四条の「不適当とする特別の事情」というのをどう受け取って申請されたのか、参考人の意見をちょっと聞きたいと思います。
この労務債問題について基本的に考えるのはだれであるか。これは政府の問題でもない、金融筋の問題でもない。北炭グループ挙げていかにするか、歴代の幹部が労働組合の組合長と調印をしながら、必ず払うということをやってきておる。しかも、長年にわたって積み重ねてやってきておることです。これは通常の会社の経営からしても考えられる筋合いのものではないと私は思います。また、やらないと思います。
 ですから、この労務債問題というものは、いま前進という言葉がございましたが、私は管財人になって百何十日になりますが、いまだかつて一度も前進した話はございません。また、二十一日の提案をする前に、せめて社内預金だけでも準備しなければいけない、提案はできない、では二分の一でもいいから準備をしてくれないか、これに対してもすべてゼロである。こういうことについて、やはりもう少し北炭グループがみずから反省して出ていただかなければ、私は自分からどうしよう、こういう気持ちは持っておりません。
大澤管財人と私というか、むしろ大きく見れば同じテーブルに着いてのよく腹を割っての相談がなかった、こういう御指摘だと思うのでございます。私は、確かにこの国会に来て大澤管財人に初めてお目にかかりました。それは、それがどうのこうのというのじゃありませんけれども、私は、大澤管財人が社長を相手にすべきだという行動で来られた、これは管財人としてはごもっともだと思うのでございます。
 私は、それでもさらに言うのですが、最初から、いま問題になっておるような問題点は管財人から管財人代理に一任されてしまっておるようなことになっておりますので、そういうふうなことがあって今日に至りましたが、私とすれば、過去どうであった、こうであったというよりも、ここへ来て、これからは、言ってきたらこれを批評してみるというか、片方の方も顔色を見ておる、また対立しておるような関係でなくて、同じテーブルに着いてどうするかというふうに事を運んでいただきたい。過去の経過についてはもう済んだことですから御勘弁願いまして、むしろこれからはそういうふうにやっていただきたい。それでなければ問題の解決が遅れるばかりです。それでだれが被害を受けるか、救われないのは労務者でございます。そういう点を考えて、われわれは考え直して、そういうふうに持っていきたい、また持っていっていただきたいと考えております。
交通事故による死者が三年連続一万一千人を突破という憂慮すべき事態が続いておりますけれども、こうした事態を打開するために、死者をなくするためにそれぞれの担当大臣が積極的な施策を展開していただいておることに対しまして心から敬意を表すると同時に、さらに今後ともこの減少に向けての御尽力をお願い申し上げながら、質問をいたしたいと思います。
 まず第一点といたしまして、信楽高原鉄道事故に関連しての質問でございます。
 四十二名のとうとい命を奪い、さらには六百十四名の負傷者を出すという、鉄道事故でもまれなる大惨事が昨年の五月十四日に起きました。あれから十カ月が今経過しようといたしております。そういう中で、遺族を初め被害者の皆さん方は一日も早い事故原因の調査結果を待ち望んでおられます。また、これは事故に遭った関係者だけでなくて、第三セクター、いわゆる転換鉄道のそれぞれの関係者、さらにはまた国民もこの調査の結果に注目をいたしているところでございます。
 既にといいますか、事故後直ちに運輸省は調査検討会を結成されました。また、警察庁も捜査本部を設置されまして、それぞれの立場で原因の調査、捜査に着手されているところでございますけれども、いまだにその結果の報告がなされておりません。十カ月を経ようとしております今日、この事故原因の調査状況はどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。