今の御答弁の中でちょっと違うなと思うのは、私は重要な選択肢の一つと考えられないかという御質問を申し上げたはずです。わかっているんですよ、さまざまな選択肢。一昨日のあれでも申し上げました。例えば無利子国債の発行だとか、これから聞きます道路特定財源のあり方だとかいろいろあります。十数項目にわたるものが今出されていると思いますが、そのことではなくて、一般会計につけかえる、単なるツケ回しに終わるという批判もあろうかと思うと言ったら、あなたたち財政当局が責任を持って単なるツケ回しに終わらないという方法を考えるのが財政当局じゃないかと私は申し上げたいと思います。
 時間がありません。次に移ります。
 道路特定財源の問題でございます。
 本来であれば個別の問題でないということは、私もそれなりに承知しております。例えば一般会計の中で一本化して、国民にわかりやすい、責任の所在がはっきりできた形でいろいろな総合戦力をこの長期債務に充てるべきだという考え方を私は持ってございますが、その有力な選択肢のもう一つとして道路特定財源の問題がございます。
 それで、伺いますが、揮発油税の見直し。これは目的税でございまして、いろいろな御議論がありますが、ただ一つ私は御提案申し上げたいのは、この揮発油税は本法税率がリッター当たり二十四・三円、これは揮発油税法なんですが、現在は租税特別措置法でちょうど倍になってございます。この期限は来年の三月三十一日まででございます。
 ですから、これを一たん本法税率に戻す。道路事情の問題もございますけれども、四十年前の道路のいわゆる需要度と今とは少し様相を異にしてきているのではないかなと私は思うわけでございます。これについて大蔵省はどうお考えなのか。本法税率に戻して、そして一たん国民の皆さんにお返しする、残りをどうするかという、何か非常に衣の下からよろいが見えるような、確かにそういう話でございますが、それについて大蔵省のお考えを伺いたいと思います。
国鉄の長期債務の処理につきましては、これまでもいろいろ議論がございますが、現在さまざまの処理方策が議論されているところであります。先ほどからも申し上げておりますが、仮にすべてを一般会計につけかえ、その結果国の債務が累増するということになりますと、単に債務の主体がかわったにすぎないということになってしまうと思います。
 しかしながら、この問題は、先ほどから申し上げておりますように、財政構造改革の観点からも避けて通れない、解決が不可欠の問題でございますので、基本としては将来世代への負担の単なるツケ回しとならないよう、やはりあらゆる選択肢をぎりぎり精力的に検討していく必要があると考えております。
午前中の参考人質疑の中でも、十三・八兆円含め最終的に残るであろうと見られている二十一兆円について、一般会計での処理もやむを得ないというお考えを示された参考人の方もいらっしゃいました。隠れ借金ではないんだと、もう国民のみんなはわかっているんだという考え方でございます。もう包み隠さず責任を持って処理すべきじゃないかという御提言でございました。
 そこで、大蔵省に伺います。
 同じような質問でございますが、この一般会計においての処理、中には責任の所在があいまいになるとかいう御議論は私も承知しておるつもりでございますが、ここに至ってこれは私は有力な選択肢の一つではないかと思うんでございますが、大蔵省の考え方を伺いたいと思います。
一昨日の先生の御質問にも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、今まさに先生から御指摘いただいておりますように、国鉄改革時に政府として十三・八兆円分は国民の負担であるということを国会等でも明らかにさせていただいたところでございます。その後の経過は、今先生がおっしゃったように、私は、政府はそのときそのときの可能な限りの措置を講じてきたとは思っておりますけれども、結果としてこれは政治家一人一人がひとしく責任を感じる問題だと思っております。
 そういう意味で、四月十四日だったと思いますけれども、財政構造改革会議の企画委員会の中で省庁のヒアリングを行わせていただいた場がございました。その中におきまして、私の考え方の一つといたしまして、もちろんあらゆる選択肢をこれから検討するわけでございますけれども、この十三・八兆円の原資とそれに伴う利子の分の大半は一般会計で考えるべきではないかということを申し上げたところでございます。
外務大臣、ぜひ全力を挙げてこの解明に力を尽くしていただきたいと存じます。それでは、医療・福祉問題に入っていきたいと思います。これは橋本総理も小泉厚生大臣もその道の大変造詣の深い方々でございますので、きょうのやりとりで少しでも日本の将来に明るさが出ればと思っております。まず第一番目に、社会保障制度の問題でございます。この社会保障制度というものを維持していくためには全国民がその趣旨を認識して連帯の意識を持たなければできないと思うわけであります。またその財源は、いわゆる国民負担率でございますが、これとは密接な関係にあるわけであります。総理はかつて国民負担率を四五％に抑えよう、とどめるべきという御発言をなさっていらっしゃいます。しかし、十三日の与党三党首会談では五〇％以下というふうにおっしゃっておられるわけであります。これは、従来から臨調その他で五〇％という数字は出ているのですが、現在平成八年度の推計で我が国は三七・九％という状況を踏まえた中で、恐らく二十一世紀に超高弟化、少子化社会を迎える、そして介護保険制度の創設だとか医療保険制度の改革という、現在そういう状況にある中でこの五〇％ということを頭に置かれて発言なさったというふうに私は思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、世界各国を見ますと、これは一九八九年のデータでありますけれども、アメリカは三六・五％、イギリスが五一・四％、それから旧西ドイツが五二・五％、フランスは一九八八年のデータで言いますと六二％、スウェーデンが七五・九％であります。日本はまだ低いわけでありますけれども、しかしこのまま放置していきますと大変なことになる。
 また、日本の国家財政を考えたときに、この国民負担率の問題というものは国民に理解を求めた上で租税負担、社会保障負担というものを考えていかなければならないと思うんです。
 総理、この与党三党の会談で五〇％以下というお話がございましたけれども、このときのお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。