私が最初にイラクに入りましてから、その後去年二度行ってきたわけなんですが、人質解放と、それからもう一つは平和のイベントをひっ提げて向こうの人たちの心を開いた。そしてこの二月に、地上戦に入る前ですが、テヘランを通じましてずっと千数百キロ野宿をしながらバグダッドに入ったときに、町の状況というのは本当に見る影もない。ピンポイント、これは大変びっくりしたんですが、一つのビルを攻撃する兵器の能力の高さというんでしょうか、そういうことと、それからもう一つは、電気、水道がない、都市機能が完全に麻痺した中で国民が本当に町の中をうろうろしている状態を見て、戦争の悲惨さというのを感じてきました。
 その中で、私は帰ってきてすぐアメリカに飛びまして、ブッシュ大統領の奥さんがボランティアをやっているということで、日本が戦後一番アメリカから支援をしてもらったこと、それは物資それから食糧であったということでお願いしてきたんです。
 私は、本当にその対応ぶりについて一言外務省に文句があるんですが、文句を言えばあしたまでかかりそうですから、とりあえず外務省のこれからのいろんなあり方というんでしょうか、それから情報自体、私が現地に行ったときの情報と相当食い違いがある。これは前にも申し上げた外務省自体の機能、人員の問題も今あるかもしれません。しかしながら、やはり我々から見たときに外務省の縄張り的な考え方というもの、これはぜひ外務省もひとつ体質を改善していただきたいということをお願いして、外務大臣、ちょっとお願いします。
私は、国連中心主義ということはいつも使う言葉ですが、絶対主義ということを言ったことはございませんし、私自身が今の国連がパーフェクトである、絶対的であるというように正直に言って率直に受けとめておりませんので、御答弁の中で国連の機能を強化しつつというようなことも触れたこともありましたし、また今後新たなる国連協力のあり方について物を考えるときにも、これは国連中心で考えていかなければならないだろうと。
 なぜなれば、国連というのは戦後第二次世界大戦の反省に立ってできた平和への機構でありましたけれども、この枠組みが東西対立、対決のために有効に機能していなかった。それが四十五年たって初めて、侵略者がいる、平和の破壊者がいる、これは排除してきちっとした正義と秩序に関する平和をつくっていかなきゃならぬという平和の枠組みとしての機能を始めたわけでありますから、この国連を今は新しい世界秩序の枠組みとして、二大対立の枠組みからそちらへ軸足を移していくことが私は大切なことだと、こう思っておりますから、国連の中の改組とか、あるいは五月に行います国際会議も国連と共催しながら、その議論は将来は国連へ発展していって兵器の問題や軍備管理の問題も国連の枠組みの中でできるようにしていくのが望ましい、私はこう思っておるのであります。
御指摘のように、消防の予算、五十六年度をピークといたしまして、その後いわゆるマイナスシーリングという厳しい財政状況のもとで年々減ってまいってきております。その中でも特に中心になっておりますのが、やはり消防の施設整備費の補助金、これがただいま御指摘の百五十数億の予算の大部分を占めておるわけでございますが、こちらの方が減ってきておるわけでございます。私どもの方としては、そういった厳しい財政事情の中でできるだけの努力をしてまいったわけでございますが、残念ながら昭和六十二年度の時点では、こういった施設整備の補助金関係でも、ピーク時五十六年の約三分の二、六六％程度にまで落ちております。ただ、昭和六十三年度の予算につきましては、こういった傾向にかんがみまして、同じく予算の要求は減額基準の対象ではございますけれども、最大限の努力をいたしまして、対前年度約九九％にとどめるということで、ここのところ続いてまいりました低落の傾向に何とか歯どめをかけることができたのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
 ただ、問題は中身もあるわけでございまして、特に予算の中でも補助金でございますから、補助金をもって施設整備を大いに促進するという必要のあるものをやはり重点に考えていきたい。例えば、いわゆる消防の科学力の増強分でございますとか、あるいは整備がおくれております市町村の防災無線でありますとか、あるいは消防団の活性化、こういった面に特に重点を置いてまいっております。
 そして一方におきまして、こういった補助金の減をカバーするというと若干語弊がありますが、これとあわせて、いわゆる防災まちづくり事業、これは地方債とその地方債の一部につきまして交付税上元利償還費を算入するという仕組みでございますが、この事業を併用いたしまして、こちらの方で可能なもの、例えば防火水槽、こういったようなものについてはそちらの方で施設整備を図っていく、こういうぐあいに努力をしておるところでございます。この点につきましては御理解を賜りたいと存じます。
 また、消防力基準と職員の充足との関係でございますが、消防力基準は、これはしばしば御指摘ございますが、大変高い基準ではないかということも言われております。しかし、私どもとしては、現在の消防力基準を実態がそこまでいかないからといって落とすということは考えておりません。もちろん消防力基準も時代の趨勢に伴って見直しの必要はあろうかと思いますが、基本的にはこの消防力基準の水準というものは今後とも目標として掲げていきたい。
 特に職員数の方におきましては、全国平均で申しますと大体七六、七％ぐらいでございます。大阪の場合、私もちょっと記憶をいたしておりませんが、ちょっと率が低いようでございますけれども、この点については、一方において消防の施設を充実をしていく、他方においてそれに伴う職員が同様にふえてくれば、あるいはそれ以上にふえてくれば、この数字は上がってまいるわけでございますが、行政改革という状況のもとでできるだけ職員数の増加を抑えるということから、一方でできるだけ装備の方の省力化というものを図りながら考えてまいりたい。
 それからもう一つは、もちろんこの基準が一〇〇％になれば、すべて専任を配置するということになるわけでございますけれども、実はなかなかそうはまいりません。そういう意味では、相互応援協定とかあるいは広域応援協定で、必要な場合には直ちに応援を求めてこれをカバーしていくというようなことも進めておるわけでございまして、いろいろな厳しい条件の中で私どもも今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。