現在、財政改革あるいは財政再建が必要になってきた、巨額の財政赤字が国、地方に累積されておる。会社でいえばまさに倒産か社長の首が飛ぶという状態、一家でいえば破産というふうな状態が起こっておるわけです。一体この国の財政がこんなに沈んでしまったというのはだれの責任だというふうに、総理、御認識されておりますか。
もう一度申し上げますが、歳入の範囲内に歳出をおさめることを、一般歳出をおさめることばかりを考えていた場合に、縮小均衡に陥る危険性がある、歳入の拡大も考えるべきではないかという議論がございました。そして、その中に、本年度におきましても、健康保険あるいは介護保険、新しい仕組みをつくろうとしているもの、制度を改正しようとしているもの、お願いをしておるものがございます。そういう中で増税がお願いできる環境ではないということを私は申し上げました。特定の税目を挙げて云々した議論ではございませんので、先ほど来正確にそのやりとりを申し上げております。
 私どもは、これから先、行政改革あるいは財政構造改革というそれぞれのテーマに真剣に取り組んで、中でも将来の世代の負担の抑制に最大限の努力をしなきゃならない、全員が力を合わせようとしております。そういう中での議論のやりとりの一つ、それが歳入の拡大という議論であり、それに対して私は、今それはお願いできる環境ではないということをその席で申しました。それが事実そのままのことであります。
そうしますと、消費税問題に関しては必ずしもその報道が正しいとは言えないと。いわゆる増税がなくても、社会保険料や受益者負担、そういうふうな問題についてはどうなるかわからぬ、国民の負担を求めるかもわからぬ、いずれにしても道は険しい、こういうことを議論されたということですか。
今申し上げましたとおりのやりとりがございまして、むしろ拡大均衡を図るためにも一方でも歳入の確保を拡大する手法を考えるべきだという御議論がありましたから、例えば健康保険の御負担を願う、あるいは介護保険の御負担を願う、社会保険料で御負担を願おうとしているときに増税は無理だ、私はまさにそう言ったのです。そのとおりの申し上げ方をいたしました。
 ですから、これから先、いろいろな議論はまだまだございましょう。ただ、私は、財政構造改革、財政再建というものに安易な道はない、そのように思っております。
そうすると、増税はあるともないとも言っていないと。それはそういう印象を与えますよ。これでもう増税はないのか、いつまでなのか、あるいは今度五％になったらいつなのかというのは、それは国民の本当に素朴な疑問だと思うのであります。
私もその報道を見ました。そして、その報道は必ずしも正確なものではございません。なぜなら、その前段階に行われておりました議論が欠落しておるからであります。
 そのときの議論というのは、財政構造改革、財政再建もよいが、歳入の範囲内で歳出を抑え込むことに固執をして縮小均衡になることは心配だという御議論から、ある種の増税に向けての御論議がありました。それに対して、社会保険料の引き上げもお願いをしているときに増税は無理だということを確かに私は申し上げました。そして、そういうやりとりの文脈のものでございます。
そのことを認めること自体、我々予算委員会の委員自体も非常に大きな責任を感じます。今のような答弁でなく、まあ、参議院でこれから審議が行われるわけでありますけれども、できるだけ速やかにこの問題に対して、閣内不統一という、そういう印象を与えないように御決定を願いたいと存じます。
 次に、消費税の問題についてお伺いをしたいと思いますが、去る二月二十日の財政構造改革会議、総理は、現在増税を考えていく状況ではない、そういうふうに、増税なき財政再建という意見を、唐突といいますか、かたい決意を述べられておるというふうに言われておりますが、これは、消費税アップをしない、同時に地方税も含めて一切増税をしないという方針を示されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
それらにつきましては、各政党、議員の役割も重大であるというふうに考えております。我々の側の対応というのも必要だと考えております。
 いただきました時間、少々ございますので私、今の一連の質疑の中での私の問題意識をもう一つ御披露させていただきたいというふうに思っておりますけれどもへ行革というのが今非常に声高に叫ばれております。もちろん、必要であるからこそ叫ばれているわけでございますが、政治改革があれだけ騒がれました三、四年前、いつの間にか政治改革が選挙制度改革になってしまった。そして、そのころの新聞論調と現在の論調、マスコミ論調、大きく変わっている。こういうことを見ましても、私は、非常に熱にうなされやすかった時代というものは、一遍に日本列島全部を覆い尽くしているんだなというのを改めて政治改革で痛感をしたわけでございます。
 私自身、小選挙区制度導入賛成者でございましたけれども、あの時期を振り返りながら、今のいろいろな世論の流れ、変わりようというのを見ますと、非常にそのときにきっちり、場合によっては世論にさおを差すようなことさえもしていくということが改革ではないかというふうに私は思っております。その意味におきまして、行革のための行革になりはしないかという心配をいたしております。
 例えば、特殊法人の数減らしをすれば行革であるとか、あるいは予算の赤字減らしをすればそれが財政再建改革であるというような話に行き過ぎる嫌いがあるのではないか。問題は手段であって、今後の展望の中で国民のためになる内容はどういうものなのかという順番でそれらを構築していかないと、例えば予算も、ただ単に赤字を減らせばいいとか、そういうところだけの話になって、ちょっと議論の方向というのは見失うおそれがあるのではないかということを私は申し上げたいわけでございます。
 やはり実質的に、今後を展望して、どういう内容、あり方、形を含めて、いいのかというようなところをしっかりと一つ一つ取り上げて、十分な議論をしていく、総論で解決するものではない、これも当然お互い委員共通の認識でございますが、私自身、そういう観点から、国民のためになるというスタートから、積み木を積み重ねるような形でいろいろなものを見てまいりたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。