武士の情けで、今の話はそういうことでわかったことにしましょう。
 時間もぼつぼつ来つつあるから、もう一問で終わります。
 これも大臣にお尋ねして終わりたいのですが、先ほどから附則二条のことが議論されております。これは日米構造協議で、第三段階として、二年後に大都市地域での大店法の適用除外の検討などを約束しているわけであります。それを保証するための規定ではないかと思いますが、こんなことまで法律に明記してアメリカの御機嫌を取り結ばなければならないような日米関係というのは、真に対等な友好国同士の関係と言えるのかどうか。それから、実際に二年後にそういう部分的な廃止を考えているのかどうかをお尋ねして、きょうは終わります。
先ほど委員が憲法九十四条でしたか、その範囲内においての私どものそれにアダプトするだけの考え方というものは、改正法案の附則第二条に規定する、この法律の施行の日から二年以内に新法の規定及び実施状況について検討を加えて——いや、先ほどの答弁のとおりになるわけでございます。憲法の九十四条を踏まえて私はお答えさせていただいたつもりでございます。
今のようなお答えでいくと、地方が独自に規制を行うということについても、全面的に好ましくないということで否定をされるような趣旨に聞こえるのですけれども、さっき申し上げたように、それぞれの地域の実情に応じて出店の調整を行う必要がある。だから、自治体がそういう独自のいろいろな条例なり要綱なりをつくるということはある意味で必然的なんですよ。だから、そういう必然性を認めて指導されるということでないと私はちょっと納得できないのですが、もう一度お尋ねします。
小沢委員、先ほどは失礼いたしました。
 大店法は、消費者利益や地元小売業者との関係で、大型店の事業活動を調整する基礎的な枠組みのみを設定するものでございます。したがいまして、この規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎました地方公共団体の独自規制が存在するようなことは好ましいものではない、このように判断しているわけでございます。このような観点から、今回の大店法改正案におきましては地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれている、このように思っておるわけでございます。
それはこれ以上伺いませんけれども、ただ、条文からそういうようないろいろな経過を経て削っても、この最初の通産省案に盛り込まれておったのがあなた方の本音だ。だからこの立場で、先ほど四百ぐらいのうち一割ぐらいは是正されたがまだ九割は是正されていないと言うのですね、こういう立場で強引にこれから指導していくということでは私は許されない、だから削られたんだと思うのですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
 ここで大臣に一つお尋ねをしておきたいのです。
 もともと地域ごと、一件ごとに実態が大きく違う大型店の進出について、地方自治体がこの実態に見合った独自の条例や要綱をつくって規制を行うことは私は当然ではないかと思うのです。大臣に、憲法九十四条の自治体の条例制定権を通産省として十分尊重して今後指導していくということをここで伺っておきたいと思います。
大変恐縮でございますが、どの時点のどういう案が委員のお手元に届けられたのか、私もその点は正直申し上げて定かではないのでございます。繰り返して恐縮でございますが、通産省には通産省の問題意識というものがあり、関係する各省には各省の問題意識というものがあり、それぞれの意識をぶつけ合うというところから調整の作業というのは始まるように思うわけでございまして、そういうものを具体的な法文にしてまとめていくプロセスは区々に分かれておると思います。改めて申し上げて恐縮でございますが、いろいろな調整の過程を経てただいま現在御提案しているような法文になったものと考えております。
新算定方式については、私たち米価審議会での相当時間もかけたいろんな角度からの論議でございますので、ぜひこれは六十三年産米から実現したい、こういうふうに思っていたわけでございます。ただ、具体的に関係方面と調整を図ってまいりますと、例えば牛肉、かんきつ問題という論議が先に出まして、なかなか算定方式のところまで議論が進んでいかないというようなことも事実としてはあったわけでございます。そういう点からしますと、そういうことをきっかけにした生産者の方々の中に、これからの農業についての先行き不安感というのが、私たちのまさに実感ではございましたが相当強まっているのかなというようなところも一つあったわけでございます。
 それからもう一つは、新算定方式については確かに昨年の九月以来時間をかけて論議し、その折々当然この検討の小委員会の中には学識経験者の方だけでなくて、生産者の代表の方あるいは消費者の代表の方もお入りいただいております。そういう点からしますと、生産者団体の方は、この新算定方式を検討するための小委員会の議論についてそれぞれ組織の中でまた並行して議論が進められているのかなと、こういうふうに私はみずからとしては理解をしていたわけでございますが、なかなか生産者の方の段階までには論議は十分にはあるいは浸透していなかったのではないかなと。報告書が出ましたのが六月の九日でございますが、それまでの間の現場における議論ということがどのように進んでいたのかなというようなところ、そういう点も新算定方式についての理解が生産者の方の段階までにあるいは十分浸透していなかったのかな、こういうような点。
 それからもう一つ、これまで幅広く構造政策、生産対策というのを十分に進めてきたわけでございますが、現実に米価算定について担い手層というような考え方が出てまいりますと、構造政策、生産対策についていま一歩見直しをしていきたい、こういうような気持ちが関係者の中にあるいは出てきているのかな、こういういろんな角度からの論議があるいはお感じがあったのかなというふうに思います。
 最終的には、大臣にいろんな角度からの御判断をお願いいたしまして、本年産からの適用ということを見送りまして来年産からと、こういうふうになったわけでございます。したがいまして、これからもまだ新算定方式についての論議は続くと思いますが、関係者の御理解が得られるように、これからも私たちは十分に努力してまいりたい、かように考えております。