私どもは、移転費用のモデル的な試算につきましては、一定の前提要件を置きまして、用地の取得費でありますとか、各種の公共施設あるいは民間の関連施設等について、既存の都市の状況等を想定しながら積算しております。あくまでこれはモデル的な試算でございまして、移転対象地域がさらに具体化すれば、当然その具体的な地域に即して、また移転対象機関の規模、内容が決まれば、それに即してより正確な作業が必要である、このように考えております。
 ただ、その点につきましては、今の段階で余りにも不確定な要素が多いがゆえに、この試算作業そのものを行うことにどれだけの意味があるのかという議論も内部ではありましたけれども、ただ全体の作業をする上で、おおよその概数といいましょうか概略の経費は積算するそれなりの意義があるであろうということで作業をしたものでございます。
 したがいまして、今岩國委員御指摘のような、間接的な費用というのでしょうか関連費用というのでしょうか見えない費用というものは、当然具体化の段階では論議されるべきものであろうと思います。まさにその辺は、最終的に私どもが選定し御答申申し上げたその地域に国会等を移転するかどうか、あるいは東京に置くかどうかのその最終的な検討作業は政府並びに国会でなされるものと承知しておりますが、その際に非常に大きな要素になるであろうということは考えられますけれども、私どもの今のこの選定作業の段階において、そういう見えない費用までの検討をする材料も不足しておりますし、能力的にも限りがありますので、現段階ではそういった間接費用一関連費用までは積算作業はいたしておりません。
ありがとうございました。
 二〇〇三年になったら財政出動ができるかのような前提は非常に危ないと私は思っております。二〇〇三年になってもこの財政構造改革は成功しないだろうという可能性が非常に高い。であるならば、なおさらこの凍結ということは非常に配慮すべきではないかと私は思います。
 それはそれといたしまして、あと二つ質問させていただきます。二番目は費用の問題、それから三番目は東京へのインパクトの問題であります。
 二番目の問題ですけれども、この費用という中にはそうした見える費用と見えない費用、見える費用だけをこうして計算していらっしゃいますけれども、例えば仮に第一段階の公的負担、小さな数字、二・三兆円をとりましても、この二・三兆円を、今この財政構造改革あるいはそれ以後も恐らく財政については非常に厳しい態度で臨まなければならないときに、何をカットするか。例えば、首都圏の道路整備をカットするのか、あるいは山陰高速自動車道の予算をカットするのか。カットされる、おくれる地方、あるいはおくれる東京、おくらされる公共事業によってマイナス効果、見えない負担、見えない費用というのがやはりそこに出てくるのではないかと思います。
 例えば、羽田空港の二十四時間国際空港化の問題、これも二・三兆円をそちらに使ったら得られたであろうそのプラス効果というものを失ってしまう。その失ってしまったものはやはりこの見えない費用として考慮すべきではないか、このように思うわけです。
 もう一つの例を挙げますと、例えばこれが栃木県とか群馬県とかそういうところへ行った場合に、今までは東京へ来れば用が足りた地方の市長あるいは議会関係者、陳情の回数というのをこれから減らさなければならないわけですけれども、しかし、陳情だけではなくていろいろな相談にこの霞が関にやってこなければいかぬ、東京にやつてこなければいかぬ、相談に来なければいかぬ。そのときに、そこからさらにまたどこかに行かなければいかぬ。この宿泊旅費、それが全国の自治体の負担になっていく。これも見えざる費用ではないかと思います。
 こうした見えざる費用といった点についてはどの程度その審議の中で議論していただいたか、それをお伺いしたいと思います。
認定の作業でありますけれども、私は、この認定審査をでき得る市町村といいますのは、ある程度の市町村でないとなかなかできないのではなかろうか。やはり医療の面から検討できる人、また、福祉について非常に見識のある方、いろいろな意味で必要な人を集めなきやならないと思うのですが、それはどのくらいの規模というのはちょっとあれですけれども、市単位ぐらいであれば可能だと私は思うのですが、やはり町、村の単位になりますと、独自で認定をする場所をつくるということについてはかなり難しくなる。そういう意味では、もう少し大きい県、あるいはもっと大きい広域の立場でという意見もありますけれども、そうなりますと逆に機械的になるのじゃないか。もうちょっと小さなエリアが、広域圏とか県とかという考え方よりもうちょっと身近なエリアが必要ではないかということです。
 そういう意味で、その辺は、認定作業をする範囲がどのくらいのものか、幾つかの市町村が一緒にやるにしても、もうちょっと小さな形で考えなければうまくないのじゃないのか。そういう意味では、県が出てきたり、あるいは広域というのはちょっと大き過ぎるという気がするのです。ですから、今後、その辺の認定ができる範囲というものはもっと狭めてもいいのじゃないかということです。
 それから、これについてはかなり早い段階で研修会を開いたり、また、それぞれの市町村に差があっても困るわけですから、やはり統一をする必要もありますので、かなり早い段階にそれぞれ組織ができ上がって、お互い基準なり何なり、そういうものについて研究ができるよう時間を十分とってやってもらったらいかがかなと思っております。
 それから、私は、介護保険ができ上がりまして動き出したとき、これについては当然受益と負担で相まってできるわけでありますから、現在の額、またそれ以上ということもあり得ると思うのですが、問題は、先ほど申し上げましたが、介護保険が動き出す前に何としても、必要な基盤整備は別なものなんだ、これはやはり始まる前にきちんとしっかりやっておいた上で出発をする。それが今の段階ですと、基盤整備の問題も同時に、一緒になって二〇〇〇年以降のところへ入っていく。こういうことになりますと、本当に混乱もするでしょうし、負担の問題もよくわからない。何としても二〇〇〇年までには介護保険が動き出すような基盤整備をしっかりやる。そうすれば二〇〇〇年以降の負担の問題については、受益と負担が一つの原則になりますから、国民の理解というものも同じベースの中で理解できるのではなかろうかと私は思っております。