ＯＤＡのあり方と教育支援についてちょっと意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、昨年の夏、ミュンヘンの国際児童図書館を見てまいりました。自民党の成瀬先生も私よりも先に視察していただいておると承知いたしております。
 この国際図書館は、現在、世界じゅうの子供たちの本を五十万冊集めておりまして、毎年各国から研修生を招聘して、世界的な子供の本の情報発信源として大変注目を集めている図書館なんです。この図書館は、実はドイツが敗戦後すぐにユダヤ人のレップマン夫人という方の提唱でつくられたものなんですが、このレップマン夫人の基本的精神は、民族間の理解は国境のない子供の本を通じて行うことがより早く最も確実な方法である、平和を理解するのは子供が一番であると、そういう精神で貫かれたわけです。
 今、アジアに目を向けてみますと、発展途上国では、子供たちはその最も感性の豊かな時期に基礎的教育を十分に受けられず、まして童話や絵本に出会うことも少ない。働き手として暮らさなければいけないという事情があります。人づくりが国づくりの基本であるとするならば、ＯＤＡはこういう小さな子供たちにこそ十分行き渡らせなければいけないし、そうすることがやはり最も手早く最も確実ないい結果をもたらす方法だと思うわけです。
 それで、そういう意味から申しますと、平成七年度に国際子供図書館が、まだ調査費の段階ですけれども計上されたことは画期的なことだと思うわけです。この国際図書館が発展途上国の人たちの研修員を受け入れて、その子供たちへの本のつくり方からのノウハウをきっちりとお教えしていくこととか、それから子供の童話とか絵本、そういう子供の本を通して国際交流でありますとか国際協力をする、そういう拠点にこの国際子供図書館がなるということは私はとても意義が大きいと思うんです。
 ですから、そのユダヤ人のレップマン夫人がくしくも申しましたように、国境のない子供の本を通してＯＤＡをいかにこれから有効に使っていくかということは、このレップマン夫人の精神が一つの示唆になるんじゃないかということで申し上げました。ありがとうございました。
先ほど上田先生のお話を聞きましても、政府開発援助というのは当初からいろいろな形態や社会情勢、世界情勢の変化に即応して性格が変わってきているということをおっしゃった。私らもそう思うんですが、そうすると、その理念とかあるいは原則とかそういった問題についても、これは平成四年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱につきましても、今非常に社会が激動していますが、これを法案化してしまうと、この激動する世界情勢、特にアジア地域に対するそういった情勢に対して柔軟な対応というのができないんじゃないか。
 そういう懸念を非常に感ずるわけなんですが、まさにそれこそいろいろな面で、東南アジアあるいはその他の国々あるいは東欧諸国の状態というのはもうかつて予想しないようなそういった変化が行われているわけですから、そういう意味において、柔軟に対応する意味においても、むしろ現在行われている政府開発援助大綱というもの、これをなぜ法案化せにゃならぬか。今、意義があるというお言葉もありましたけれども、どういった意義があるのかというような面も考えるべきじゃないか。
 現実に、年度計画とか中期計画の作成というものも、これもやりようによっては外交の機動性だとか柔軟性というのを失わせますし、国会関与というお話もございましたが、これは国会への報告も行われておるわけですし、また、いろいろ実施体制で国際開発援助庁、協力省というような問題もありますが、現在、規制緩和あるいは各省庁の統廃合という問題、そういったような面での論議も行われているときだけに、むしろ屋上屋を架すようなものじゃないか。そういった省庁をつくっても、各十八省庁が十八省庁の中にやはりそれを受けてその問題に取り組んだりなんかするセクションというものが要るわけですから、結局屋上屋を架すような形になるのではないか。
 ですから、現在行われている援助大綱というものをもう一回再検討して、一体これをどういうふうにしていったらいいのか、より弾力的に運用できるにはどうしたらいいか、そういうような形でこれを考えた方がいいんじゃないか。ＮＧＯを参加させるとかあるいは御婦人の方々の参加を呼びかけるとか、いろんな生かす道というのがあると思いますので、現段階においてこの基本法を制定して運用の硬直化をもたらすようなやり方はよくない、私はこう思う次第でございます。
まだ時間は大丈夫なようでございますので、御心配をいただきましてありがとうございます。
 実は、私、民間の会社に勤めたのが昭和四十六年でございます。苫東が四十五年。そういう意味では、その当時、私の大卒の仲間というのは千人同じ会社におりました。大きな工場が次から次へとつくられていって、私の配属されました営業所は毎年三〇％、三年間連続売り上げが伸びました。一挙に倍になってしまった。そういう時代背景の中で苫東というものが考えられたことは事実であります。重厚長大というものがかなり、まさに北海道の人口をふやすという意味でも役立つだろうと考えられた。しかし、大きな経済変化の中で累積の赤字がたまりまして、清算せざるを得ないことを迎えたわけでございます。
 そこで、今委員の御指摘のように、そういう意見がございました。いっそのことこれを国と道が抱えて、何十年間か場合によっては塩漬けするのも一つではなかろうか。そして、これというときに使ったらどうだ、こういう議論も大きくございました。
 しかしながら、一つの結論といたしましては、この予算が通りますと二百二十二億円の出資が北東公庫から認められます。それから、北海道は知事選挙がございますので、それを終わった後で、お認めいただければ北海道にも出資していただく。それから、民間金融団が持っておる部分がございます。ここも土地の現物出資という形で出資をしていただく。今六十億の苫東会社でございますけれども、新会社は約十倍の資本を持つことになります。
 そして、なるべく借金に依存しない体質にしてまいりたい。国鉄のときもそうでありましたけれども、借金が借金を呼ぶ、金利が金利を呼ぶということが今日の大きな原因でございますので、借金に依存しない体制というものをまずつくらせていただく。その中において、ある程度中長期的に持てるような、先生の御指摘のとおりのものを持っておかなきゃならぬ。しかしながら、一方で民間金融団に参加してもらわなきゃなりませんので、利益の見通しが立たないものに民間が投資するというわけには、これはまいらなくなります。
 したがって、そこはやはり売却ができるものについて、分譲ができるものについては計画を立てながら仕事を進めていかなければならないだろう。中長期的にしっかり守っていくべき土地と、そして今経済というものもございますので、分譲を、特に港湾地域、近いところから始めてまいりたい、こんなことで考えをいたしているところでございます。
 いずれにせよ、国の予算、それから北海道の予算をお認めいただき、そして民間金融機関の理解を得て新会社を四月にはスタートさせたい、そんなことで頑張っておりますので、いろいろまたお知恵を賜ればありがたい、このように思います。