第一番目には、阪神高速道路の崩壊の問題でございますが、これにつきましては、関東大震災あるいは新潟地震等の被害の調査の結果、順次是正をしてまいりました。この阪神高速道路は昭和四十一年から四十五年にかけてつくり上げたものでございますが、中について万全を期したつもりであったのですけれども、倒れたのは現実でございますので、これについては、その被害状況を十分に調査をしております。したがって、橋梁学界の皆さん、地震学会の皆さん、これで共同委員会を設置いたしましたので、大所高所から十分にその原因を究明して対応策をつくっていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 高層建築問題につきましては、設計士等が十分やっておるだろうと思いますが、一般論といたしまして、建設省に集約をしておりますのは、お話しのように、五十七年度以降に設計基準をつくったところは比較的無事であるけれども、古い場合の家々は倒壊なり半壊をしておるというのが現状であるという御報告をちょうだいをしております。
 以上です。
一万五千戸であったのですが、昨日一万九千戸にふえました。またいわゆる母数というのでしょうか、それが動くものですから、これからまだあるいはふえるかもしれません。よろしいですか。
それでは、厚生省では仮設住宅を一万五千戸の計画をしているという報道ですが、この計画は今順調に、順調ということじゃなく、この計画は大分進んでおりますか。これは簡単で結構です。長くなると、時間がもうあとありませんからね。
お答えします。
 先ほど小里本部長からもお話がありましたように、ローンを払っておるさなかにこの災害を受けた、これから新しくつくるに当たってローンを組みたい、しかし金はないというような事態がありますので、ローンを払いながら新築をされる場合については、そのローンは一時凍結をします。そして、五年間延長して、五年間は先延ばしをするという関係にいたしておりますし、新しい場合も三年間は、何といいますか、据え置きにして順次進めていく、利息は大蔵大臣が申し上げたとおりです。
 なお、付随して申し上げておきますが、一時的に避難をする場合の際は、各県の御協力をいただきまして、二万六千戸以上出ております。それはすべてが無料でございますので、その点もお含みおぎをお願いします。
よろしくお願いいたします。
 それから、今度の災害で、公営住宅の入居者で被災者になっておられる方々がたくさんあるんじゃないか。それらの方々は、非常に不安に思っていることがあるんだろう。それは、被災者として、もうとにかく失うものはたくさん失っているわけですから、手元も大変不如意だろうと思います。そういうような中で、住宅ローンの返済なんかというものが重荷になってくる方々もおられるんだろうと思います。そういうような方々に対する返済の猶予とか、そういうようなものがどのように考えられているんだろうか。これは自治大ｏ臣かな。だれだろう、これは建設大臣かしら。
お答えいたします。
 先生が指摘されておりますように、都市整備というのは一体どういうことかということですが、一つは安全性、利便性あるいは快適性ということであろうと思います。中でもやはり安全性というのが一番でありますから、私たちは幹線道路とかあるいは公園とか、そういう基盤整備をやっておりますが、特に土地区画整理事業、今お話しになったこと、市街地再開発事業、市街地整備事業等、面的な問題がございます。これらにつきましては、建物の不燃性の問題等、こういう問題をどう絡んで進めるかということが課題になってくると思います。
 したがって、一般論で言えば、現在の法律で基盤整備なり都市整備事業はできると思いますが、今回の兵庫県の兵庫県南部地震におきましては、未曾有の大災害でございますので、十分検討しておりますが、現在の区画整理事業、市街地再開発事業法等では十分でないという点も散見されますので、今一生懸命勉強しておりますが、十分地方公共団体と連絡をとりまして、地方公共団体と密接な関係を持ちながら、不備の点は是正をし、総理の指示があれば直ちに対策が打てるように、建設省としては粛々と進めておるところでございます。
 以上。
これも簡単にお答えを願いたいと思いますが、例えば、災害に強い都市づくりをこれから目指さなきゃいけないと思うのですね。その場合に、今の都市計画とか建築基準法とか、こういったもので、この物差しが邪魔になって新しい都市づくりができなくなってはいけないと思います。そういうことについてどういうお考えを持っておられますか。都市計画法の改正とかやるようなことは今考えられておりますか。簡単で結構です。
今回の地震発生の直後から自衛隊は可能な限り迅速な行動をとりまして、人命救助、災害救援に全力を尽くしてきたところであります。また、その時々の状況に照らしてみましても、考えられ得る対応措置をとってまいったと考えております。
 しかし、より最善の処置をとり得なかったかどうかという点に対しましては、地方自治体との連携、訓練、あるいは各省庁との連絡協力体制など、十分反省すべきところは反省をいたしまして、今後の改善に努力をしてまいりたい、このように考えております。
それで、通常の行政の場合ですと、国会審議などを通じて、答弁ということもあれば資料の提供等もあるわけですね。しかし特殊法人になりますと、ワンクッション置いてしまっているものですから、出てこない。
 一例を挙げますと、例えば動燃事業団など、ＦＢＲという高速増殖炉の開発をやっておりますが、ドイツやフランスやアメリカで大体高速増殖炉のやり方はもうだめだということでやめてしまっても、どんどん進めていく。そういうことが、大体トータルして一兆円近い規模のプロジェクトになるわけですけれども、しかしこれが、きちんと国会にすべての情報が提供されて、そして国会で予算、決算を伴うそういうふうな審議という対象にならない。しかも一方、法律では、自主、民主、公開という原子力の法律があって、本来公開をうたっているわけですね。しかし、公開されないというふうな問題というのは特殊法人の場合にあって、むしろ通常の行政であればある程度は明らかになるものが明らかになってこない。そういうふうな問題というのは、特殊法人の場合、かなりあるということを私は問題にしているわけです。
 ですから、一般的なメッセージではなくて、ここについてはこういうものを具体的なこういう形できちっと提起していきたいとか、あるいはそういう情報公開に関する法律、制度についても、こういうふうなメッセージにとどまらない打ち出しをやりたいとか、その辺、時間が参りましたので、最後に一言お聞きして、質問を終わりたいと思います。