もう現場ではこの対応が迫られているわけですので、二年間ということがあるわけですけれども、きちんとしたものを出していただけたらと思うわけです。
 次にお伺いしたいのは、全国の盲学校、聾学校、養護学校九百校のうち三分の一に寄宿舎というものがある。ここでも学校の老朽化とか加配されていないで職員の方が少ないとかいろいろ問題があるわけですけれども、実はきょうは、寮母という名前についてなんです。
 寮母というとだれでも女の人を思うと思うんですけれども、実際にはこの寮母さんに男性が約七百人いる、全体の一四％を占めているということなんですね。寄宿舎には思春期や成人を迎える男子生徒も多いわけですから、入浴とか排せつの世話とか、どうしても男性の寮母さんが必要なわけですね。この寮母という名前を何とか変えてもらえないものか。
 学校教育法上は寮母とうたわれているわけですが、今、保母さんが保育士になりましたし、男女機会均等法の改正で、女性のみ、男性のみの名称というのも次々と変えられているわけですね。ですから、これをぜひ早く変えていただきたい。
 この寮母さんの仕事というのはまさに、生活の世話をするだけではなくて、放課後の生活を組み立てるとか、生活リズムを確立する教育であり福祉でありという重要な役割を担っているし、教員免許を持った方がたくさんいるということなんですね。ですから、この名前というのを、ぜひ現場の人たちにも聞いていただいて、例えば寄宿舎教員というようなのはどうだろうということも出ているんですが、この名前を早急に改正していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
私どもが把握しておりますそうした子供たちの数でございますけれども、なかなか正確な数は難しゅうございますけれども、現在、肢体不自由養護学校に在籍しております子供たちが一万八千名余ございます。その中には、病院の中の学校に行っている子供たち、あるいは併設の子供たち等々ございまして、現実にも、医療機関との連携のもとに学校運営が行われているような学校があるわけでございます。
 そうした子供たちをのけまして、大づかみな数でございますけれども、一割くらい。ですから、二千名くらいの子供たちが単独の学校において今、保護者のお力をかりるとか、あるいは養護教諭さんの中でも看護婦の資格を持った方が対応するとか、さまざまな各学校での工夫によって今先生からの御指摘の対応をされているというふうに聞いております。
 そこで、問題でございますけれども、この問題は一つ医療行為とのかかわりがございます。したがいまして、ただ研修で対応できるにも限界があるわけでございます。
 そういうことで、先ほど先生冒頭に紹介していただきました、私ども、十年、十一年度と二年間にわたって、医療機関と教育機関とのそういった関係をどういうふうにしていくのかと。一律にはなかなかこうだと言うのが難しゅうございます。そこで、まず実践的な研究をしてみようということでございます。それを受けまして、どのくらい私どもが一律的なガイドラインというものができるものかどうか、こうしたものも含めまして、医療との連携のあり方、これにつきましては研究をしていきたい。今現にやっておるわけでございますので、その研究を待ちたいというふうに思っております。
訪問教育もスタートをするということで、大変それは喜ばしいことなんですが、医療ケアをしながら学校に通うという子供たちの問題で、私も先日、いろいろ学校が工夫しながら医療ケアを行っている養護学校を東京都内とそれから兵庫県に行って見てみてまいりました。大変感激をいたしましたが、大変重度な子供でも、学校に来て生徒とまた先生と一緒に学ぶことがどんなにうれしいことなのか、その表情で私の方にも本当に伝わってきたわけですね。
 現場で工夫なさっている方たちの声を聞きますと、学校に看護婦さんなどのスタッフが不足している。直接子供とかかわっている担当の先生が医療ケアの研修を受けて、お母さんが習得した技術、その子供に合ったケアを習得することがどうしても必要なんだけれども、研修体制というのがなかなか確立していない。先生が研修に行ってしまうともう現場では人手不足になってしまう。教えてくれるお医者さんの方もボランティアでやっているものですから、きょうは緊急な手術が入ったからだめですよということになってしまう。ですから、学校に看護婦さんを配置する、教員の研修体制を確立する、そして専門医、医療機関との連携をとる、現場ではこういう大きなたくさんの要望が出されております。
 文部省としては、こうした声に耳を傾けて、全国の養護学校で医療ケアを行えるように、現場の実情に即したガイドラインを出してほしいという希望が大変強いわけですが、そのことについてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
御承知のとおり、これまで小中学部のみでございましたいわゆる訪問教育も、試行的ではございますけれども高等部まで広げまして、今これを行っております。
 先般公表いたしました高等学校の学習指導要領あるいは盲・聾・養護学校の学習指導要領におきましては、この高等部の訪問教育を明確に指導要領に位置づけるという形で、完全学校週五日制下での学校運営ではスタートをしたいというふうに考えているわけでございます。
 では、これはなぜかということでございますけれども、小学校、中学校、義務教育にとどまりませず、それを終えました後も勉学に励みたい、あるいは職業的な自立を目指そう、そういう子供たちにつきましてはさらに高等部に就学する機会を与えるということでございます。教育の機会をより豊かに与える、これが私どもの考えている視点というふうに言えようかと思います。
大変に難しい御質問でございまして、いろいろな角度からの検討が必要であろうか、こう思っております。
 確かに、私どもが北朝鮮に関し知り得ることが余りにも少な過ぎるということは御指摘のとおりでありますし、逆に、日本のようにオープンで自由な国でありますと、日本のことはあらかた、新聞を見ていれば九五％以上は大体わかる。そういう彼我の情報ギャップの大きさというのは大変大きいものがあるな、こう思っております。したがいまして、まず相手との意思疎通をできるだけ図る努力をしていくというのが多分外交の第一歩、イロハなんだろう、こう思っております。
 そのためにいろいろな努力はしているつもりでありますが、多分、それは北朝鮮の戦略といいましょうか考え方で、とにかくアメリカと交渉する、アメリカだけを相手にするということによって、彼らの国家としてのプレスティージといいましょうか体面といいましょうか、それを保っているという形で、韓国も中国も極端に言えば相手にしない、自分が相手にするのはアメリカだけであるというような基本的なところに立ってアメリカといろいろな交渉をし、それがさらに日本に広がっていく、こういう形を今とっているのだろうかな、こう思います。しかも、前国家主席が亡くなられた後の北朝鮮というのは、より一層そこの点が不明確になっているという状況であります。
 私どもといたしましては、日本政府としては、したがってできるだけ早く諸般の状況を整理した上で、日朝間の国交回復交渉というのができる限り速やかに始まっていく、その中で、今言われた工作船の問題、テポドンの問題あるいは拉致事件等々の、私ども日本の立場からすると大変不可思議に、また多くの国民がおかしいと思っている問題についても解決していくという努力をしていくことが大切なんだろうと思いますが、現状、今、米朝間の話し合いのみが突出し先行しているという状態は、私どもは決していい姿だと考えているわけではございません。