農協がどのくらい農地を担保にとっているか、法律的には抵当権を設定しているかということにつきましては、申しわけありませんけれども、その実態を把握しておりません。
 ただ、抵当権つき農地につきましては、場合にょってはそれを売り渡すことが事実上困難な場合もありますけれども、今まで我々が地域で聞いている限りにおきましては、賃貸借だとかあるいは農作業の受委託による流動化を図る上で、抵当権が付されているということは特に支障になっていない。売買をする場合には支障になるけれども、最近の流動化の大宗は利用権の設定だとか経営の受委託でございますから、その意味におきまして特に支障になってはいないというふうに理解しております。
農協自身が農業経営に参加することについては従来からさまざまな議論がある中で、今局長に御答弁いただいたその要件の枠組みの中でやっているんだ、こういうことでございました。
 また、一方においては、確かに地域の担い手がいないということであれば、もっと農協自身が積極的に、組合員の意に反しないのであれば農業経営に参加していってもいいのではないのか、こういう議論も私はあってもいいんだろう、こういうふうに思います。
 同時に、今農協の問題で、これは全国的にどのくらいあるのか私も調べてみたのですが、ちょっとわからなかったのですが、農協自身が農家の方々から農地を担保にとっておられる。これは相当数あるんだろうと思うのです。この農協が担保にとっておられる農地、これが今回の流動化政策、土地を集めようというときに一つの障害になり得る可能性もあるのではないのか。実際に農協合併を進める中で、農地を担保にとっておって清算することができないという状況もあり得るのだと思うのですね。農協が担保にとっておられる農地、この点について農水省はどういうふうに把握しておられるのかどうかわかりませんけれども、把握しておられる状況、あるいは農地流動化を進める上で、担保がついている農地がネックにならないのかどうか、この辺はどういう認識をお持ちでしょうか。
後段の、農協が農地保有合理化事業といたしまして農業経営を行うこと、この問題についてお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、農協は農民の相互扶助のための協同組織でございまして、農協みずからが組合員の事業と直接競合するおそれのある農業経営を行うことは望ましくないのではないか、こういう意見があることは我々も承知をいたしております。
 しかしながら、農村地域におきます高齢化あるいは担い手不足等、労働需給が変化をしております。そういう中で、農業の担い手がいない場合に農地保有合理化法人たる農協が中間保有をしております農地を利用いたしまして、御指摘の新規就農者に研修を行うために行う農業経営でございますとか、あるいは産地形成のためのモデル経営等、農協みずからが農業経営を行うことがその地域の農業振興のために望ましいという場合もあるわけでございます。
 また、このような場合には、将来的には担い手農業者に引き継ぐという農地保有合理化事業の一環として行われるものでございますし、さらに組合員の多数の同意を得て行われる農業経営でございますので、組合の本旨に反するというよりは、むしろ結果的に組合員全体の利益に合致するというふうなことでございますので、農協の目的でございます農業生産力の増大に役立つことになる、こういうふうに考えられるわけでございます。
 そういうふうな趣旨に合致するものといたしまして、農地保有合理化事業として行われるものであること、さらには組合員の三分の二以上の書面による同意を必要とすること。三番目の条件といたしまして、常時従事者の三分の一以上は組合員または組合員と同一の世帯に属するものであること。さらに、農業経営規程を作成し行政庁の承認を得ること。こういうふうな要件を満たす場合には、農協の農業経営を認めて地域農業の振興を図っていくことが適当であろう、そういう考え方に基づいてやっておるわけでございます。
二月の時点での円高というのは今委員から御指摘ございましたとおりでございまして、元来バーグステン氏は円高に対していろいろ関心を寄せておられ、また、そういう発言も強いわけでありまして、たまたま二月の初めに日本に見えました。そうしたことも一つの弾みをつけたと言えましょうし、もう一つは、Ｇ７が開かれるので多分そういうことが話し合われるのではないかということの思惑が当時走ったというのは、この委員会でもそうしたことを申し上げたと思っております。
 今委員がおっしゃいましたように、市場原理を通じてそれぞれの国の基礎的な経済条件が反映をしていくものでなければならないことは言うまでもないことでございますが、今回の円高の動きは、我が国の貿易黒字によりまして、四月十六日から予定されております日米首脳会談、あるいは今月末に予定されておりますＧ７などを控えまして、政治的な円高方向への為替の調整圧力が生じるのではないか、こういう思惑が依然として強く残っているということだろうと思います。さらに、それに加えまして、相場の需給面でも輸出企業によるドル売り圧力が生じていっているとの観測も出ているということもあろうかと思います。もう一つは、これは本当に皮肉なことでございますが、我が国の株式相場が堅調に推移をしているということがまた円買いへの安心感を生んだということでもありましょうし、きょう夕方には決定をいたします我が国の総合経済対策への期待が高まっていることなどを背景として円買いへの投機的な動きが活発化してくるのではないか、このように私どもは見ております。
 しかし、十二日の東京市場では再び最高値を更新したわけでございまして、日銀が介入を行った模様ではございますが、結果的には百十二円九十五銭という終わり値で最高値の取引で終わったわけでございますが、二カ月間で十一円以上も円高が進んでいるということは、私といたしましては、こうした動きについては余りにも急激過ぎる、このように考えております。特に、このように為替レートが思惑等によって短期間のうちに急激に変動することは、今景気低迷の中で一番苦しんでおる産業界全体に対して悪影響を与えるのではないかということを懸念いたしておりまして、今後ともこの為替レートの動向を注視してまいりたいと思っておりますが、こういう急激な変動に対しましては、各国との連絡を含めまして、通貨当局が適宜適切に対処されていくものであろう、このように私は考えておるところでございます。