大新聞すべての新聞に出ておりますから、これはしかも閲覧されている、事実だというふうに理解してまいります。
 この会社の内部告発の中に——今非常に瀬戸際の状態、どうなるか、再建できるのかどうかという、そういう会社であるわけでありまして、まさに関心が高いわけです。そこで、いろんな政治献金等、政治家の皆さんに出しているようでありますけれども、とりわけ訪問販売法の改正やいろいろなことで守ってもらわなくちゃいけないということも含めながら、ここに出ていることを申し上げますと、法改正を阻止をするとかいろいろな関係等で、この商売を守っていくために中曽根総理に対して、パラオ島にあるこの会社が持っている二十万坪の土地を贈呈をしたということが書いてあるのです。総理はパラオ島へお行きになったかどうか知りませんが、何か仄聞いたしますと、息子さんが行かれたとかどうとかという話もあるようでございますけれども、私は、こういう内部告発の中にこれが出てくるということ、パラオ島は外国でございますから、そんなことは外国のことでわかりません、こういうふうなお話なのかもしれませんけれども、ここらあたりについて、これはもう内部資料を私は渡しますけれども、どうか調査をしっかりしていただきたいと思うのです。
 また私は、この企業が、先ほど申し上げましたように今大変な社会的な批判を受けておる会社でございますが、大臣といたしまして、このような内部告発のうわさが出てきておる、表のいいころかげんのうわさではなしに、内部告発として出てきているというこの事実、この記載されている事実等について、大臣お二人お見えになりますが、この問題のジャパンライフの企業の問題から含めて、ぜひ事態、事実の究明を図るべきだと私は思いますが、どうなんでしょう、大臣として。——大臣にお答えをいただきたいのです。僕は大臣の立場で伺っているのですよ。後で大臣答弁していただけますか。
政治団体におきます収支報告書につきましては、私たちの方でいただいているわけでございます、そしてまたそれを閲覧にも供しているわけでございますが、何分膨大な資料でございますので、事前にこういう形でというのがないと、私ここに資料を持っておりませんので、そういう意味で確認できませんと申し上げたわけでございます。
これは担当はおたくさんのところだと思いますが、今すぐ確認はできないのですか。新聞では堂々と、五十八年、中曽根総理、一千万円政治献金受ける。会長が執行猶予のダーティーの会社から受けるというそんなことは書いてありませんが、事実受けるということは出ているわけなんです。確認してないということは、どうなんでしょうか。
時間の関係等で前に進みますが、この今の中で私はジャパンライフの政治連盟についてもちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 健康産業政治連盟が今何か休業状態だそうでございますが、新聞にも出ましたけれども、五十八年、五十九年、自治省に届け出た収支報告書によりますと、中曽根首相以下何人かの方に政治資金が献金されているわけであります。五十八年、五十九年、特に総理が一千万円という数字も出ているわけでありますが、これは自治省の方、そうなんでしょうか。総理だけで結構でございます。
御指摘のジャパンライフをめぐりますさまざまの問題が新聞等において報道され、また国会においても御論議がなされておりますが、そのことにつきましては検察当局といたしましては十分承知しているものというふうに考えております。
私は、これは事実であるならば脱税間違いないと思うのですよ。
 これは警察庁にもお伺いしてまいりたいと思いますが、信販会社とジャパンライフのバックマージンの項目等も必ずあると私は思うのです。ここらあたり、今お聞きする時間等もございませんけれども、今厳重に調査をするということでございますが、国税庁だけじゃなしに——この人は今執行猶予中なんです。会社をやめたといいましても、今の場合はこれから見ていかなければわかりませんという話もあります。そうであるならば、調査の上で、国税庁そして地検も警察も執行猶予中の方であるということで、それなりに、どうなんでしょう、この事件を担当されました警察庁としては十分な関心をお持ちじゃないのでしょうか。執行猶予中だから関心があるとかないとかじゃありませんけれども、その辺のところは、今この事実を示しましたが、執行猶予中の会長の会社だということも含めて、その関心度についても警察庁から御答弁いただきたいと思うのです。
ただいま御提示になりました具体的なものについては直接私は存じませんが、先ほど申し上げましたように、国会で御議論になった事柄それから部外の情報、そういったものは十分関心を持って事実調査の際に活用していきたいと考えております。
そういう説明でわかりますよ、そういうことは。結局、外国人登録法というのは、不法な入国者や何かを発見する一つの目的を持って制定されているものだ、こういうことになるわけですね。それも一つの目的ですよ。私は全部とは言いませんよ。それは一つの国として、独立国家として当然なことかもしれません。だけれども、そういう面が非常に強く日本の場合は出ているのです。だからこの次の通常国会にこの改正法を出すというのでしょう。その中で、罰則が全部同じで、ずっと幾つも並んでいますね。あれなんか本当に二枚づけなんですよ。ぼくもいろいろなつくったときの話を聞きましたけれども、二枚づけで、携帯義務から何から全部一緒くたの刑にしているのでしょう。一年または三万円以下の罰金でしたっけね。そういうふうにしているわけでしょう。これはもうずっといろいろな軽重があるわけですからね。
 そこで考えられるのは、日本においての内国民待遇というか、自分の意思によらないで日本人になり、自分の意思によらないで日本人から離れた人が日本にはいますね。約六十万いると言われておる。その中で、たとえば日韓条約によって協定永住を得た人とかそういう人もいますね。それから一二八もいるというわけでしょう。そういう人にまでなぜ外国人登録証の携帯義務を課さなければいけないのかというわけですね。取り締まりから言えば、そういう人とそうでない人と区別するのは実際問題としてなかなかむずかしい、むずかしいからなかなか技術的にそうはいかぬと言うかもわからぬけれども、理論の上、理念の上から言えば、そういう人は日本の責任において便益を与えるべきで、外国人として登録証の携帯を義務づけて、それを持ってなかったら逮捕する。現に逮捕しているのが相当ありますよ。そういうふうなことまでしなければならぬということはおかしいのじゃないか、それは適当な区別というか、設けてもいいのじゃないか、こういうふうに私は考えておるのですね。その点についてはどうですか。