ただいまの鹿児島市側の防災行政無線について、市の当局の意向を把握した上でということでありますが、つまり、鹿児島市側が予算措置をしてこの計画を立てた時点で補助対象となり得るというふうに理解をしてよろしいですか。
桜島の地域のうち、桜島町につきましては既に国庫補助事業によりまして基本施設が整備されておりますので、再度採択ということになりますと困難な問題もございますけれども、鹿児島市分につきましては防災行政無線としての基本施設が未整備でございますので、今後市の当局の意向を把握した上で、補助事業としての要望があるのであれば、私どもとしてもできるだけ御意向に沿うように検討いたしたいというふうに考えております。
第一番目の御質問に対してお答え申し上げます。
 一般国道の二百二十四号線の整備につきましては、昭和四十八年制定の活動火山対策特別措置法に基づき、知事の作成した避難施設緊急整備計画に挙げられた区間、この区間については昭和五十一年に整備を完了させたところでございます。現在、桜島火山にかかわる避難路としての重要性にかんがみまして、土石流対策としての河川改修に関連する持木地区及び有村地区で鋭意事業の促進を図っているところでございます。昭和五十九年度は、引き続き持木地区及び有村地区での事業を促進するため、五十八年度を大幅に上回る二億八千万円の事業費を計上しているところでございます。古里、野尻地区につきましては、河川改修の問題、いろいろございます。そういうことに関連する区間でございますので、河川事業の進捗状況を勘案しながら、これとあわせて事業を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
以上で派遣委員の報告は終わりました。
 派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
 この際、お諮りいたします。
 ただいまの報告に係る派遣地からの要望事項につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る六月二十一日及び六月二十二日の二日間、桜島火山活動に伴う被害状況調査のため鹿児島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。高鳥修君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に原子力船「むつ」問題について、来る七月三日、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 飯塚参考人には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
     ――――◇―――――
今まで出たのですけれども、急速な海底開発が進んでおる中で、先生からも海の環境問題が非常に重要だ。やはり私も非常に知識はなかったわけですが、今資料を調査室からもらって見ますと、日本にも海洋科学技術センターが科学技術庁の中にあって、五十八億円ぐらいの予算を持っている。それが先般、総合科学技術開発のプロジェクトで答申を出している。一定の方向づけをしておるようですね、昭和五十五年以降。それで、国際条約も若干あるということですが、そういう環境保全のためということも頭に置きながら、総合的な海洋開発を進めていくということは、やはり科学技術庁がもう少しそういう方向で力を入れて、農水省もあれば通産省もあれば運輸省もあればという各縦割りの行政の調整をする必要があるだろうと思いますが、もう一度簡単に先生の環境問題についてのこれからの取り組みについてのお考えを聞かせてください。
現在の段階で、深海に非常に深いところまでテレビをおろして鮮明な映像を船上へ送ってくるというようなことが、人間の目で見るほどまだ進んでいないというふうに言ったらいいんじゃないかと思います。もし人間の目で見ると同じように機械が見ることができるようになれば、確かに今おっしゃられたようなことは必要がなくなってくる。そういう時期も来ると思いますけれども、少なくとも現在、それは不可能だと思います。まだそういう段階に達してないと思います。
先ほど来お答え申し上げておる中からも御理解いただけると思いますけれども、今回の民営化に伴いまして新しい会社が所有することになる、今まで日本電信電話公社が持っておりました一定の基幹的な償却資産、これを承継したものについては、五年間の固定資産税について課税標準を二分の一の額とする特例措置を経過的に講ずることにしたわけでございます。これはあくまでも承継分、今まで行いました設備投資のみを対象にしたわけで、その意味が激変を緩和するということにあることは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、日本電信電話株式会社が今後新しく取得する償却資産については、何ら特例措置が講じられないわけでございます。また、昭和六十六年度以降におきましては、電信電話公社の出資に係るものも含めまして、全額固定資産税が課税されるということになるわけでございます。
 したがいまして、このように今回の特例措置はまさにこの新会社に対して経過的に講じられたものでございますから、御指摘のような新規参入、第二電電あるいは第三電電と言われるようなものにつきましてもこういった特例措置を講じる考えというのは持っていないところでございます。