おっしゃる意味、私にもよくわかりますけれども、坂上先生にここでお答えしたことがあるのですが、信頼する先生が見せてくれとおっしゃればお見せして一向構わぬ、それは青木君に関するものはそう思いました、率直に言って。だって、村山さんとだってそれぐらいな信頼関係はあるわけですから。ただ、私経済的な問題を公の場に出すということが本当はどんなものかな、こう思っておりますが、この問題、その辺の節度の問題、私の考えとまた異なった考えもあるでしょうから、ひとつまた相談してみてくださいませ。それでと思っております。
見たことがあるような気がするとか、青木さんとの約定書とダブったような感じで何か記憶にあったような気がするとか、これまた全く混迷としてわからないわけですね。
 それで、私どもがビッグウェイのこの資料を発表する前に福田勝之さんの自宅を訪問していろいろお聞きした経緯もあるわけですけれども、これは率直に言って、福田勝之さんは、私の名義で株の譲渡がされておったというようなことは全然知らなかった、こう言われているわけですよ。これはやはり私は、せっかくこの疑惑が解明されようとしているこの国会の中で、これは宮澤さんもああいう経緯があって、そして責任をお感じになっておやめになった、そういう経緯からしますと、その大蔵大臣を引き継がれておるあなたがみずから進んでこの疑惑を解明して疑いを晴らすという意味からも、約定書があるのなら約定書をお示しいただきたい。それから、金の出と入りのものがはっきりするのならそれもはっきりされた方がいいのではないか。そうでなければやはり今のあなたの答弁を聞いても、おかしいな、何が本当なんだろうかという疑念を持ちますが、そういう疑念を晴らすためにも、私はやはり積極的にみずから解明するという姿勢を示して提出をすべきだというふうに思いますが、どうですか。
それも今整理してきましたが、きのう橋本先生から、福田勝之さん名義で青木さんからの株の話がいった、これはお認めになった、ところが、これは売却して二千百万円以上の利益が出ておるはずなんですね、そうですね、これは御存じですね、まずこの点、こうおっしゃいまして、私は、うなずきながら、あの通帳は私見たことがございますから知ってはおりますが、知っておって、まあ福田さん、坊ちゃんに迷惑がかからぬようにお願いします、こう答えております、今調べてみましたら。
 そうすると、率直に申しまして福田さんが子息名義で行われました売買取引について詳細にわたるお尋ねを整理しますと、関係書類を見せてくれとかさらに細かく説明してくれとかと言えない間柄ではございませんが、国会の質問に答えるため必要だといってそれを出しなさいなどという考えは私自身持っておりません。したがって、福田勝之氏の通帳で入金を確認したということについては、たしか五千二百万円の入金を同氏名義の口座で見たような気がするが、私人の問題であるので、もう一遍見てこいと言われてもどうしようかなと思っておるところでございます、率直なところが。ただ、本当にこれから気をつけますから、何かこれも読みますと、うなずきながら通帳を見た、確かに売買約定書を青木君が保管しているのも見たこともございますし、そういうことと若干混然としたお話をしているなという反省はしております。
それから、この新聞の報道するところによりますと、「首相はこの一万株の取引で二千万円余の売却益が出たことについて「通帳をみたことがあるから知っている」と、預金通帳で売却益の入金を確認していることを明らかにする一方、売買約定書については、「見ていないが、当然あるべきものだ」と述べた。」こういうふうに報道されていますが、この事実関係はどうなんですか。
実務のいろんな態様によりまして、その必要性もさまざまでございますが、申請をした登記事項が正しくそのとおり登記されているかどうかということを確認するだけであれば、それは現在事項だけが登記されておればもうそれで十分確認できるわけです。ところが、不動産の取引に絡みまして権利関係を調査確認するという場合に、現在Ａという所有者が現在の登記名義人、その前のＢという所有者が譲渡担保によって所有権を取得していたと。Ａはその人から移転を受けている。今度Ｃがそこから物権の移転を受けるという場合に、現在事項だけ見ますと正しく権利移転がされたという状況になっているわけです。その前の譲渡担保という要素がどうなっているのかということについて全く現在事項からだけでは判断がつかないわけです。
 それから、これは実務上の経験ですけれども、短い期間に転々移転されている物件というのはかなりどこかに問題がありそうだというぐあいに疑ってかかって間違いのない物件であります。そういったものは現在事項だけではわからない。
 したがって、我々が取引の立ち会いを頼まれて物件の調査をする場合には、どうしても現在事項と閉鎖登記の両方を見ていかなきゃいけない。それから、恐らく登記官が調査される場合でもそういう必要性が出てくるのじゃないかと思われます。それから表題部に限っていいますと、建物の登記あたりで今租税特別措置法がございます。木造は十五年以内の物件で取引すれば免税されるとか、いつこの建物が建築されたかということが、例えば新築して増築しているとすれば、現在事項しか出てこないとすれば過去の登記年月日その他はわからない、新築年月日等は。そういったものについての適用があるかないかという判断は、やはり両方の登記を見なきゃいけないというようないろんな面が出てくるのではないかと思われます。
 したがって、先ほど申し上げましたように、実際この処理に当たられました方も諸外国の例を見て、もう少しさかのぼって入れる必要があるのではないかという御指摘がされているのではないかと思いますけれども、少なくとも物権の原型であります所有権に関しましては、経費との絡みもあろうと思いますが、可能な限りさかのぼって入力していただくということがベターではないか。入力されればそれが恐らく公開されて事項証明書等で出てくると思いますので、そういう御配慮をいただきたいと思います。