ただいま御配付申し上げました憲法の誤りという学者の見解が示されたわけでございますので、長官のそれに対する反発資料、これをひとつ私にお見せいただきたい、このように思います。
 それから、憲法八十九条の、公の支配に属さない教育や慈善事業には公金を支出しちゃならない、こういうふうになっているわけでございますが、非常に教育問題——幼稚園初め保育所等々、それぞれの住民のニーズにこたえていろいろな公金が出ているわけでございます。この無認可幼稚園あるいは認可をしても法人化にならないまでの間の指向園とも言われているような幼稚園、そういうようなものにもお金が出ているわけでございますが、こういう憲法八十九条を改正しないでそのまま、まあやむを得ないニーズがある限りは、しかも、教育は一般国民に与えなければならないものというような考え方、いわゆる愛情と教育というか、そういう角度から公金がどんどんと支出されている。また私はそういうようなサイドにも立つわけでございますが、こういう場合に八十九条との矛盾をどう整理をしたらいいんだろうかと悩むんですが、長官の一つの考え方をお伺いしておきたい。
地方制度審議会にしても、その他の制度審議会にしても、ほかの審議会の分野までずばずば入り込んでいるんだけれども、税制審議会にだけは遠慮されているのか、何か逃げようとするような構えがあるのは、私どもどうも理解できないのですが、税金の問題では特に物価調整減税をやってくれというのは国民の大きな要望ですね。どんな世論調査を猛ても一番トップに躍り出ているのはこれなんですよ。
 この委員会でも、いままでしばしば論議をされてきているわけでありますけれども、不公平税制の是正ができれば、これも財源が浮いてくるわけですよ。物価調整減税をやれといったって財源がありませんよというのがいまの政府の答弁なんですけれども、きちっと不公平是正をやれば財源は浮いてくるじゃないですか。そういう観点からも、物価調整減税についてもっとお考えがあってもしかるべきだったと思うのですが、ただの一言も触れあれておりません。これはどうでしたか。
特別措置とか不公平税制につきましては、われわれも重大な関心を持っていることは、これは問題ないと思うのです。経済計画の話もありましたけれども、経済計画の中でも、やはりそういった問題ももちろん出ております。ただ、臨調としましては、とにかく七月に答申を出さなければならぬということで、個々の税制について検討する時間的余裕がなかったという点もありますので、その点につきましては、ほかの審議会ということも先ほど先生のお話にもありましたが、税制調査会でかなり精力的に議論しているという点もあります。しかし何といっても、こういう感触を国民に与えていくことは非常によくないので、やはり租税特別措置についても、その原則を徹底的に見直してほしい。
 それともう一つは産業助成ですが、これも見直してほしいと思うのです。ただ、この問題をやるとすれば、産業助成というのは必要なものもあるわけですね。石炭は二十年もやっている。これに対してもかなりの助成をしております。ですから、一概に産業助成だからといって目のかたきにするわけにもいかないし、その点は今後においてもわれわれも十分検討しますけれども、しかるべき機関においても政府においても検討することを注文を出している、こういうわけです。
七カ年計画が先か臨調、行政行革が先か、どっちも相呼応して進んでいくべきものだと思います。それから経済計画の方ですか、やはり将来の進むべき道というものをかなり具体的に表現しております。臨調の方は、そういった方向に日本の経済社会を持っていくについては、こういう点を改善しなければいかぬ。ですから、七カ年計画の目標を達成するには、やはり行政改革をやらなければいかぬということですから、全く同じ方向を走っている。つまり、行政改革は、その七カ年計画の間に将来の日本の社会の発展計画の中で、これはこうなければいかぬということですから、違った方向に走っているということではないのじゃないかと思います。やはり同じ方向に走っていっている。
七カ年計画というのは、国民の側から見れば、これから政府の経済社会計画が進めばこういうふうになっていくのですよという一つの方向づけだと思うのです。ところが、大分様子が変わってくる。とりわけ大型プロジェクトがどの程度見直されるのかということで金額がずいぶん違ってくると思うのですよ。そういう状況を考えてみて、七カ年計画が先なのか、臨調がもっとそれを上回るだけの大きなコンパクトを持っていくのか、同じ審議会に席を置かれているお立場かち、臨調が優先なのか、七カ年計画がその後追いなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいわけです。
現在の段階において予測できないし、現在の段階程度ならば、経済計画の方が非常に弾力的につくってありますから、その弾力的なフォローアップにおいて対応できるということです。しかし、これは何が起こるかわかりませんし、ことに相手が行革で、どういう最終的な案になるかわかりませんから、そのときのことはいまは予測できないということを申し上げておるわけです。ですから、第一次答申程度のことならば、このことだけによって新しく政府の諮問を受けて改定作業をするというようなことは、いまのところ考えなくてもいいじゃないか。もちろん私、経済審議会の会長をしておりますが、私の意見だけではこれは決定できませんので、逝く総会を開きまして意見を聞きますが、そのときにどういう意見が飛び出すかわかりませんが、いまの私の気持ちだけだとこういう考え方だと思います。
この法案に関しまして、環境庁といたしましては二つの面を大変重視しておるわけでございまして、この広域処理場の整備及び環境保全に十分留意して行われるかどうかということが一つでございます。それからもう一つは、貴重な海面を消失するわけでございますから、できるだけ廃棄物を減らして持っていっていただきたい、こういうことでございます。こういうことについて法案についていろいろ検討いたしました。
 その中で、環境の保全あるいは適正な処理というようなことを法律の目的の中にもはっきり書いてございますし、それから基本計画をセンターがつくります段階で、その基本計画が適合すべき基準といたしまして、廃棄物の受け入れの基準が、関係地方公共団体の実施する減量化などの施策に寄与するものであるというふうなこともございますし、それから周辺地域や港湾及びその周辺の海洋環境の保全に十分配慮されたものでなければならないというふうなことが定められておりまして、手続の中で、先ほどからありますけれども、基本計画をつくります段階でこれを主務大臣が認可されるわけでございますが、そのときに、関係行政機関の長として環境庁長官が協議を受けることになっております。でございますから、その段階でいままでの御調査、それからセンターが独自でなさいます調査に基づいて、きちんとしたアセスメントに基づいたものを私どもが慎重に審査さしていただくと、こんなふうに考えております。