お尋ねの自治医科大学の附属第二病院の構想でございますけれども、昨年の七月に自治医科大学におきまして取りまとめたものがございます。その内容は、同病院設置地域におきます医療需要に応じまして必要な医療の提供をしながら、主として卒業後十年程度を経過した同大学卒業生に最新の医学に対応した研修を行いまして、その後に勤務が予定されております僻地等の地域医療水準の一層の向上を図るために、大宮市内に設置しようとするものでございます。
 候補地の大宮市におきましては、市当局がこの第二病院の誘致に非常に熱心でございまして、また市議会におきましても、先月二十七日には誘致促進の請願を全会一致で採択したところでございます。しかしながら、大宮市医師会におかれましては、この第二病院誘致には絶対反対との立場を堅持しておられまして、反対運動を繰り広げられておるところでございます。私どもといたしましては、自治医科大学が今後とも粘り強く関係方面との交渉を続けていただきまして、できるだけ早い機会に解決されることを期待いたしておる次第でございます。
これには、百二ページですが、こんなことも書いてあるのです。「「本音をいえばもう自治医大生は必要ないのだが、自治省に楯つくと交付金が下りないので、地方自治体はしかたなく学生を送りこんでいる」という見方をする医療関係者もいる。自治医大は自治省の地方支配の手段として利用されている怖れがあるというのである。」これはえらいことであります。
 どうしてこういう本が出ているのかなと思いましたら、最近新聞に、大宮で自治医大の第二附属病院の問題をめぐって医師会とえらいごたごたしており、あそこの医師会が学校医なんかも返上した、そんなこともございまして、その辺がどうも煙の出どころかなという感じもするのでありますが、これはいずれにしたって早く解決して、こんなことのないようにしていかないといかぬと思うのです。厚生省は、この関係者は来ておりませんね。――いかがですか。御意見ございましたら……。
昭和五十九年春までの自治医大の卒業生は七百五十名でございます。そのうち臨床研修中の医師が二百二十五名おります。それから後期研修中の医師が八十九名おります。その他が十名でございまして、これらを合わせますと三百二十四名となりますけれども、先ほどの七百五十名から三百二十四名を差し引きました四百二十六名は、五十九年の七月現在で第一線医療機関に勤務しております。そのうち僻地、離島におきまして医療業務に従事いたしております者は三百二十一名でございまして、その割合は七五・四％にのぼっております。
 なお、この場合の僻地、離島には、過疎地域対策緊急措置法、山村振興法、離島振興法及び豪雪地帯対策特別措置法に指定されました地域にございます病院、診療所、保健所及び僻地中核病院に勤務いたします医師を指しておるわけでございます。
 御指摘の図書では、僻地勤務者を診療所のみに勤務する医師、私どもの方の調査では九十五名でございますが、これのみを指しておるわけでございまして、そのような考え方は僻地の範囲を狭くとり過ぎているのではなかろうかと考えております。
ありがとうございました。
 これをもって委員派遣の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま第一班の糸久君の報告の中にありました要望事項等につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
 先般、当委員会が二班に分かれて行いました委員派遣につきまして、各班の派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。糸久君。
いや、対処されておるものと存じます、じゃない。そういうことについて自治省が委員会の名称にまでどうだ、こうだと府県の地方課から言わせておるわけでありますから、労使間でそういう協定や協議が結ばれておったらそれはそのとおり尊重いたします、そんなことには一々介入、干渉いたしませんということなのか、それは困るということなのか、そこをはっきり御答弁をお願いしたい、こう言っているのです、どうなんですか。
行革推進のためには管理者、職員、住民三者の協力というものが必要であることは申し上げるまでもありません。そういう意味で行革大綱策定過程においていろいろな協議、相談ということはあるだろうと思います。そういった点については信義誠実の原則で両者対処されておるものと存じます。
ひとつその辺の条件設定をきちっとやっていただいて、これは前向きに対応していただきたい、こう思います。
 次に、借換債の問題をちょっとここでお聞きをしておきたいと思います。
 昨年末でしたか、理財局長が座長になって国債借換債懇談会で五十七年から五十九年にかけての問題については一応の結論が出ているようであります。それはそれといたしまして、それ以降の問題をここでお聞きをしておきたい。もちろんそれはまだ先の話だからこれからですよ、こういう御答弁かもしれませんが、私なりに一つの考えがありますのでそれをお話ししながら御見解を伺っていきたいわけであります。
 御案内のように借換債は国債管理政策の一つの重要な課題である、私はこういうふうに思います。昭和四十八年度から五十三年度までのいわゆる建設国債の借りかえは一口に言いますと、これはいまさら私が説明するまでもありませんが、個人につきましては現金償還、シ団、金融機関については乗りかえ方式、いわゆる保有者乗りかえ方式という形で処理をしてきた。もちろん金額も少ないわけでありますし市中の保有高も少なかったわけであります。ところが今後本格的な償還に入る借りかえ問題については真剣に検討していかなければならない問題であると私は思います。
 ちなみに大蔵省の資料を私ちょっとまとめてみたわけでありますが、昭和五十五年から五十九年では満期到来債が十兆六千八百二十二億円あります。これはもちろん中期国債は除いているわけでありますが、このうち市中保有分は三兆二千百八十二億円。ところが六十年以降六十三年まで満期到来額が二十四兆五千三十三億円、このうち市中保有分は十九兆二千三百七十四億円というふうに市中の保有分は莫大なものになってくるわけであります。金額もそのパーセンテージも多くなってくる。ここでやはり借りかえのための一つのルールの確立、借換債の円滑な消化を可能とするルールの確立が必要になってくるのではないか、私はこういうふうに思うのですが、当局はどうでしょうか。どのようなお考えでしょうか。