これは、調べてみますと昭和二十四年の改正によって新設された規定でございます。当時の事情といたしまして、公証人の適任者を確保することが非常に困難でございまして、公証人の欠員のところが相当数あたっという事情がございます。今でもそうなんでございますが、やはり都会地で仕事の多いところで、また生活の楽なところでなりたいという方が多うございまして、今でも欠員があるというところは大体余り人がいらっしゃりたいとおっしゃらないところなんでございまして、昔はもっとそういうところが多かったという事情がございました。そういうことからやむを得ずこういう規定がつくられたわけでございまして、まだ地方の余り人の行きたがらないようなところはこの規定で活用をしてやっているところもございます。
それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、三種類のうちの最後の種類として公証人法十三条の二によれば、右のような法曹資格がない者であっても、当分の間公証人審査会の選考を経た場合には試験、実地修習なくして特定法務局所属の公証人に任命することができるというふうに規定されております。この条項が、これは追加条項になっておりますから法制定後に規定されたんでしょうけれども、規定されたのはいつでしょうか。また、その規定された趣旨をお伺いしたい。
これは、一つには公証人制度の戦後の経緯というものがございますけれども、希望によって任命しているというやり方のせいでもございまして、一つには、弁護士でかなりの経験をなすった方というのは仕事を放棄して弁護士から公証人になられる方は非常に少ないということが少なくともかってございました。中には、弁護士は向かないから公証人になられたという方もいらっしゃるようでございますが、公証人の立場からしますと弁護士が務まらないからというのはちょっと困るような事情もございまして、いろいろな事情があってそういうことになってきておるわけでございます。
そうすると、三百六十九名中弁護士が二名であとは判検事ということになると、公証人は判検事からだけ法務大臣が任命しているという現実、状況にあることになります。どうしてこのように検察官が一番多くて二百二十九人、判事がその半分ぐらいで百三十八人、弁護士は判事、検事の人数に比べたら五倍もあるいは七倍もいるにもかかわらずたったの二名ということになる。なぜ弁護士の任命人員が非常に少なく、判検事の、特に検事の人数だけが多いんでしょうか。
裁判官が百三十八名、検察官が二百二十九名、もっともこの検察官というのはなったときの地位でございますから、判事から検事になった人も法務局長のような人もおるわけでございますが、それから弁護士が二名でございます。
それでは次に、十三条によると先ほど申し上げましたように判検事、弁護士は公証人に任命され得る資格がある、法務大臣が任命する、こういうことになるわけですが、現在判事、検事、弁護士から任命された公証人の人数はどうなっておりましょうか。
御指摘のような御見解も十分成り立つと思うのでございます。この試験制度をどうするかという問題は、実地の問題としましてはかなり難しい問題がございます。というのは、今の司法試験の問題でも、ここまで参りましていろいろの社会的問題になってきておりますが、この公証人の試験ということをもし考えます場合に中身はどうなるか、これは次の十三条の規定の内容との比較からいたしましてもかなり司法試験と同じものになってくるであろう。また、その採用人数はどうなるであろうかといいますと、弁護士あるいは判検事に比べましてもかなり数が少ないものになってまいります。
 そういうことから、その少ない人数のために同じような試験をまたするということが大変であるというような経緯から今日までこういう状態になってきたのでございまして、御指摘のようにできればそういう試験、制度ができるのがいいのかもしれませんが、できたといたしましてもその合格者はやはり司法に関する実務経験というものを積まなければならないということになりますと、かなり制度としては重複したものになり、かつスケールは非常に小さいものになる、こういうようなことから現在の状態のままになってきているのが現状でございます。
今、民事局長がおっしゃったように、十二条の次に十三条があるのは私もわかるのですが、法文でいえば十二条が大切だし、原則だから十二条が先に書いてあって、その後、判検事、弁護士からも任命できるよというのが十三条にあるわけなんです。
 私が言いたいのは、こういうふうに日本国民がだれでも資格試験さえ受ければできるというのに何もその手だてをせぬということは、国民の公証人になりたいという人、その人の職業選択の自由も奪ってしまうことになるし、どだい法のもとの平等原則に反しないかということを申し上げたいんです。この点についての所見をお伺いしたい。
今御説明をしましたので、多少私から補足をしたいと思いますのはその管制官の業務です。これはむしろそれを申し上げた方が委員にも御安心がいただけると思うわけでありますが、もちろんその管制業務、また施設そのものの視察の権限はございます。それから管制業務に関する報告の徴収の権限もございます。また、それ以上に今御指摘のような心配を消すために一番有効だと思いますのは、民間航空会社などからの要望を聞くと同時に、それらに基づく改善策の検討の権限と現地の部隊などとの調整の権限をここに与えております。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
そのほかに発着枠に対する助言でありますとか、その他管制業務に関する調整、助言、勧告の権限を持たしておりまして、機能としては私は十分だと思っております。
 ただ、人数につきまして、三人で十分なのか、あるいはやってみると足らぬという状態が出てくるのか、これ今私もわかりません。必要があればまたそのときに考えさせていただくということで、これだけの権限を持たしておりますので、私どもとしてはしっかりやってくれると思っています。