なるほど、政府としては今これでどうだということは私はなかなかよう言い切れないだろうと思いますが、問題点の一つであるということだけは御理解願えるだろうと思うわけであります。
 そこで、私も世界じゅうの国で公務員給与というのは一体どういうふうにして策定しているんだろうかということについて知りたいというふうに思っていろいろ勉強してみましたが、なかなかはっきりわかりませんし、また制度そのものだけではなしに、実際の運用の問題も重なっているだろうと思いますので、これについて、恐らく人事院はお立場上先進主要国の公務員給与の策定の仕方についていろいろ御勉強になっているだろうと思いますので、これはひとつ簡単に御説明を願えたら幸いです。
お話の問題、大変何といいますか次元の高いお話であります。また、新聞論調その他で似たような意見の開陳があるということもよく承知をいたしております。しかし、当面の問題としましては、我々、今の国家公務員法はございますし、人事院制度もございます。また、かねて人事院の勧告というのは尊重してまいるんだという政府の方針も確立をいたしております。そういったもとでの去年の問題あるいは一昨年の問題があるわけであり、本年もまた大変難しい情勢の中で対応しなければならない、そういうことでございます。
 大きな問題として一体どうするんだというお尋ねでございますが、これは私一人で答弁できる問題でもございませんし、自民党としてもまた広い視野で検討をしていただかなければならない問題であると思いますので、立場上検討はいたしますが、すぐどうだということは申し上げかねる次第でございます。
次に、公務員給与と人事院勧告制度についてお尋ねをいたします。
 人事院勧告、おととしは全くこれを無視せざるを得ませんでした。去年は二％という、これはどこから出てきた数字かよく私にはわかりませんけれども、値切ったと、こういうことだろうと思います。そのよって来るゆえんというものはわからぬわけではございませんが、こういうことを続けておるということになりますと、人事院勧告制度というものは一体このままでいいんだろうかどうだろうかということをわれわれは素朴に考えるわけであります。もちろん、人事院勧告制度は労働基本権の代償のもとに生まれたものであるということはよく認識をしておりますが、半面、人事院勧告というのは、国の財政のことは考慮の外にあるというふうな立場で勧告をなさる。ポイントは、いわゆる給与の官民較差を是正するといったような機能に終始をしているということだそうであります。半面、我が国においては、人事院勧告というのはこれを尊重するということを長い間言い続けてきたものですから、これを変更するということになると、政府が何やら悪いことをしている、けしからぬと、こういうことになるわけでありますが、こういうことを今日の状況下でいつまでも続けておっていいのだろうか。かなり難しい問題ではございますが、この辺でひとつ人事院勧告制度のあり方について検討というか、勉強をなさる意思は政府にございますか。総理府総務長官じゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
今、四全総に着手いたしましたところでございまして、当然地域格差というこういう問題も考えながら、その中で特に半島振興は、これは国民の声、むしろ恵まれない人たちの多くの人々の声ということでございますから、当然、半島振興法という問題は取り入れていきたいと、こういうふうに思っております。
大変積極的な御答弁をいただきまして心強く思っております。
 そこで、もう一問伺いますが、現在国土庁で昭和六十一年を目途にいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画の策定を進めておられるようでございますけれども、三全総の中でも部分的には半島というとらえ方もあるように思いますが、四全総における課題地域として、半島の中で共通の条件があるところを全国的に取り上げまして振興計画をつくるようなお考えがおありかどうか、その点お伺いしておきたいと思います。
確かにこの問題は、私は政治としては見逃すことのできない問題だというふうに思うわけであります。もともとがやはりこの種の地域における産業構造が近代化をしていないというところに実は問題があるんだろうと思います、根本的には。しかし、この産業構造を変えるにはかなり長い年月の努力が必要でございまして、直ちにこれができるものとは思いませんので、今、経企庁長官がおっしゃったように、この間のいわゆるとりあえずの施策というものは私は忘れてはいかぬというふうに思いますし、また、この種の地域にはそれぞれ開発庁がありますが、どうも開発庁のやっている政策を見ると土木開発が主軸でありまして、産業構造を変えるという視点が欠けているように実は思うわけであります。この点についてはひとつよくお考えおきを願いたいというふうに思うわけであります。
 ところで、こうしたいわゆる県単位の経済のおくれをとっているもの以外に、いわゆる特殊な立地条件等々で実はやはり相当に経済発展のおくれをとっている地域があるわけでありまして、そうした地域についてひとつ亀井さんからの関連質問を許してやっていただきたいと思います。
だんだんとコミューター空港といいましょうか、地方空港に対する要請が強いわけでございます。全国の七十ばかりの飛行場を中心に一時間なり一時間半なりで円をかきまして地図をこう見てみますと、大きく空白地帯が残るわけでございます。その空白地帯からはもうほとんどといってもいいぐらい、空港をつくってくれという陳情が出ております。そこで、全部ジェットの飛ぶ立派な飛行場をつくるというわけにもまいらないということになると、まあ今離島などで用いておりますような手法で支線航空的なものをつくるということについて検討したらどうだろうかということで、最近これについて検討を始めた、そしてできるならば航空ネットワークで日本列島が覆えるようにすることがいいじゃないか、まあこれはまだ研究の段階なんでございますが、それぞれの地方からの御要望は特に強いわけでございます。
 それから、先ほどの成田の問題とも関係しますが、一番空白の大きいのは関東でございまして、実は関東は各県に、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、皆空港がございません。それで非常に大きく穴があいておるわけです。これは東京に近いからいいんじゃないかということでしょうが、このごろの空港はそれだけじゃなくて、貨物の問題とかそれからあるいは関東対北海道、関東対大阪、関東対九州はどうだろうかというような、時代が変わってまいりましたので、そういったようないろんな点から考えまして、いわゆる本物の空港といましょうか、そういうものと支線空港みたいなコミューター空港と称するものとをどうかみ合わせるかということを検討してまいろう、こういうことでございます。まだ具体的にどこをどうしようという案があるわけではございません。