昭和六十三年の統計で恐縮でございますけれども、昭和六十三年の第一審の裁判結果を取りまとめましたので、御説明申し上げます。
 この六十三年一年間に覚せい剤事犯によって有罪の判決を受けた者の一万三千六百八十五名のうち、まず無期懲役刑の宣告を受けた者が二名、十年を超え二十年以下の宣告を受けた者が十一名、五年を超え十年以下の判決を受けた者が五十八名、全体の〇・四％、三年を超え五年以下の判決を受けた者が二百五十四名、一・九％、一年以上三年以下の判決を受けた者が一万一千九百七十五名、八七・五％、一年未満千三百八十五名、一〇・一％でございます。そして、三年以下の懲役に処せられた者のうち執行猶予に付せられた者は五千三百二十七名、三八・九％、約四〇％でございます。したがいまして、逆に申し上げれば、約六〇％の者が実刑であるということでございます。
 従来、一年未満の求刑といったものが単純使用罪の場合にあったわけでございますけれども、最近、ここ数年前から、この辺の求刑は厳罰主義に変更しておりますので、一年未満の判決がだんだん減ってまいっておりまして、単純な使用事犯であっても一年以上三年以下というところへ集中してきておる、こういう実態でございます。
今、法務大臣から力強い決意をお聞かせいただきました。期待をいたしますし、我々もこれについては強い関心を今後も持ち続けたい、このように思います。
 そこで、法務省に伺いたいのですが、この覚せい剤事犯についてどのような刑、懲役刑あるいは罰金刑等があると思うのですけれども、特に自由刑の懲役刑についてどの程度の刑期になっているのか、説明しにくいと思うのですが、何か工夫をして説明をいただきたいと思います。
今いろいろ御説明申し上げたとおりでございまして、これはもう取り締まるのが当然でございますし、麻薬の撲滅はまさに国の方針というか国是にしなければならない、こんなものは野放し、野放しと言っては悪いけれども、ほっておいたら青少年、子供がだめになり、孫がだめになり、国がだめになり、議論の余地はないと思うのです。海部内閣の基本方針である、これは言うまでもございませんし、また、法務省としても、担当者といたしましても、これは本当に全面的に全力を尽くして頑張るつもりであります。
法務大臣、総理はこの施政方針演説の中で、たしか麻薬取り締まり強化を挙げられたと思います。麻薬と覚せい剤は厳密には違いますけれども、我々が言ういわゆる薬物犯罪、白い粉という意味では共通であります。また、ことしの三月、海部総理とブッシュ大統領の日米首脳会議でも、この麻薬取り締まりについての協力ということが話し合われたと聞いております。
 そのような観点で、この海部内閣は麻薬、ひいては白い粉に対する取り締まり強化ということについて力を入れられるということだと私は思うわけですけれども、今、法務省及び厚生省からそれぞれ概略を簡潔に説明をいただきまして、非常に深刻な問題だと私は受けとめておりますが、このような問題に対する大臣の所信を伺っておきたいと思います。
ただいま法務省から御答弁ございましたので、若干補足的に御説明をさせていただきます。
 平成元年におきます覚せい剤取締法違反による検挙者は約一万七千名でございましたが、これらの者についての実態面を申し上げますと、年齢別に見てみますと、最も多いのが二十代の者でございまして、これが約三六％、次に三十代の者が約二五％、次いで四十代の者が約二四％、それから二十歳未満の青少年は全体の五・九％というような比率になっております。
 それから、職業別に見てみますと、職を持たない者が約五〇％で非常に多いのでございますが、有職者について見てみますと、比較的多いのが土木建築業関係者で、これが一二・七％、それから飲食業関係者、ここには風俗営業者も含まれておりますが、これが六・七％、交通運輸業関係者が四・三％というようなところが比較的目立つ職業でございます。なお、主婦に分類されておりますものは三百五十三名、二・一％、それから中学、高校、大学の学生は九十六名、〇・六％というような比率になっております。
今の天安門事件について、私が直接中国人の北京大学の学生と話をした際の事情とは全く違った御意見を集められているようですけれども、確かにＶＯＡはジャミングをかけられた、ＮＨＫはよく聞こえる。しかし、ＮＨＫの放送を聞いていたのでは何が起こっているのか全くわからない、あれは日本政府の答弁と同じじゃないかという声がありました。ですから、その点を私は申し上げているのです。
 それと、先ほど申し上げた誤解を解くためにというのは、誤解はかぎ括弧つきで、私がそういう誤解があるというふうに言っているのではありませんので、一点説明しておきます。実は、例えばアメリカ的な報道の基準で言えば、政府の金と、それからＮＨＫの金とを混然一体として使っている放送局は、もうこれは国営放送であるという解釈が成り立ちます。現にアメリカのジャーナリズムにおいては、地方公共団体から補助金をもらってあるプログラムを運営しても、それは、報道機関としては、そういった公的な機関が金を出すプログラムにマスコミとして参加するわけにはいかないといったような非常に厳しい基準をとっているところもあります。
 そういった基準から考えると、もう既にＮＨＫは国営放送と言わざるを得ないところがあるわけですけれども、その中であえてＮＨＫの自主性を守るためにもっと積極的な海外に対するＰＲ活動が一つには必要だと思いますし、番組の内容についても、例えばアメリカ的な報道観とＮＨＫのとっておられる報道観が違うということに関して、そういった点も考えに入れた上での番組づくりが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。