南関東の直下型の大綱につきましては昨年八月の制定でございまして、中央防災会議の会長から都道府県知事あてにあるいは各大臣あてに通達を出しまして、これを早急に実施するようにということで、現在、各省庁及び都道府県で鋭意取り組んでいただいております。
 具体的には、例えば地方公共団体の場合でございますと、地域防災計画というのを改定していただきまして、その中で、例えば避難地、避難路等については何年でどういう計画をするんだというようなことを決めていただくということを消防庁等を通じまして今指導させていただいているところでございます。中央防災会議の事務局としてもフォローしてまいりたいと思っております。
 それから、国土庁に計上してございます南関東直下型の地震対策大綱の推進経費五千四百万でございますけれども、これは具体的な事業の実施そのものはいろいろ各省庁でやっていただいておりますので、私たちはそれを企画し推進するというような立場の経費でございます。したがいまして、五千四百万の経費その他総合調整費等を使いまして、各省庁それから都道府県一体となってやれるような施策、そういったことについて進めているところでございます。
 それから、具体的な予算がどのぐらいかということでございますけれども、これは全体としましての防災関係の全省庁の予算は当初に説明しましたように政府全体で二兆六千七百億円でございますけれども、このうち地震対策につきましては、それぞれ公共事業などにつきまして実施計画で定めていくというようなこともございまして、具体的に金額が幾らというようなことが今のところございませんけれども、それぞれの事業について各省庁で対応して推進していただいているというところでございます。
野球場の場合は、入場者の数は実際に入った人と公表する数と違うんですね。というのは、それはなぜかというと、要するに年間ボックス席というのがあって、来ても来なくてもお金を払っている人は数に入れてしまうということで計算するものですから、実数がなかなかつかみにくいということがあるんです。その辺もお考えいただければ幸いかと思います。
 それから、時間がないので全部やれなくなりましたけれども、次に、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会の昭和六十三年六月の報告によれば、近々に南関東にマグニチュード七程度の直下型地震が発生する可能性が切迫しているとありますが、これを受けて、中央防災会議は南関東地域直下の地震対策に関する大綱を策定し、被害防止や軽減を図るための基本方針を示しました。しかし、これはあくまでも大綱であり、
法律に基づいた各種の具体的対策やきちんとした長期計画、年度計画の策定がおくれていると思いますけれども、国土庁の見解はいかがでしょうか。
 また、国土庁の防災局予算として南関東地震対策大綱推進経費が五千四百万円ほど計上されていますが、その重要性、緊急性が指摘されている割には余りにも小さ過ぎるんじゃないでしょうか、この程度の予算で何ができるのでしょうか。
 また、この大綱に基づく対策の具体化を図っていくとされておりますけれども、来年度の国、地方公共団体を合わせた全体の事業費はどの程度予定しているのか、御説明いただきたいと思います。
お答えします。
 東京ドーム等で地震が起こった場合の避難につきましては先ほど申し上げたとおりですけれども、具体的にはその場で身体の保護をして身の安全を図るということが第一でございまして、そのために放送設備等で放送してパニック防止に努めるというふうに地元の消防の方から聞いております。
今のをお聞きしましても、個人でかなり管理しなきゃいかぬということですけれども、さっきの消防庁の方にちょっともう一回、前後しますけれどもお聞きしたいんですけれども、例えばドーム球場なり野球場にああいうかなりの人間が集まったときに、その観客数によって防災対策というか、例えば消防署員の配置とか、そういったことをされるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんです。
総理府で所管しております動物の保護及び管理に関する法律によりまして、一般的に都道府県の条例によりまして猛禽類の取り締まり規定がされている、こういうのが実態でございます。
 そのほかといたしましては、法律の中で内閣総理大臣が管理運営基準をつくる、こういうことになっておりまして、これに関するものといたしましては、展示動物等の飼養及び保管に関する基準によりまして細かく規定、指導しているところでございます。
 御理解を賜りたいと思います。
   午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 熊川 次男君
   理事 今枝 敬雄君 理事 小杉  隆君
   理事 園田 博之君 理事 武村 正義君
   理事 持永 和見君 理事 川俣健二郎君
   理事 春田 重昭君
      池田 行彦君    鈴木 恒夫君
      平沼 赳夫君    遠藤 和良君
      岩佐 恵美君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       渡辺  修君
 委員外の出席者
        環境委員会調査
        室長      川成  昭君
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委員の異動
十一月二十七日
 辞任         補欠選任
  金子 みつ君     田邊  誠君
同日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     金子 みつ君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  金子 みつ君     河野  正君
同日
 辞任         補欠選任
  河野  正君     金子 みつ君
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十一月二十四日
 海洋汚染防止に関する陳情書（第九三号）
 湖沼水質保全特別措置法指定地域における水質保全対策事業の推進に関する陳情書外一件（第九四号）
 環境破壊防止対策に関する陳情書外三件（第九五号）
十二月十一日
 地球環境の保全に関する陳情書（第一三八号）
 環境汚染の未然防止対策の推進に関する陳情書（第一三九号）
 岩菅山連峰の自然保護に関する陳情書（第一四〇号）
 高山植物の譲渡等の規制に関する法制度の創設に関する陳情書（第一四一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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