そこで、その原因でございますけれども、労災保険制度というのは、たしか労災保険の会計制度上から言いますと支払い準備金というものをちゃんと積み立てておかなければならないということになっていると思うのです。実際に積み立てられた支払い準備金は法律で予定しておる支払い準備金の額に十分足りておるように思えないわけであります。その辺の経緯をもう少し御説明いただきたいということと、それから労災保険の財政状態が悪化しておるということと、現実に労災に遭う人が減ってきておる、労働者災害予防の実績が上がってきておるということとの対応をどういうふうに説明されるのか。災害が減っておるのに支出が非常にふえておるというのはどうもよくわからないような気もいたしますが、そこのことをちょっと御説明をいただきたいと思うのです。労災の運営に十全な対応策がとれておったのかどうか、昭和五十年以降赤字が出ておりますし、赤字が毎年ふえておりますから、この辺を特に御説明いただきたいと思うのです。
ただいまの御質問の点についてお答えを申し上げますが、まず最初の、今後の対策をどういうふうな方向で具体的にどう考えるか、こういうような御質問でございますが、先ほど冒頭申し上げましたような情勢のもとに、私どもといたしましては現在考えられます手を打ちまして、そうして今後はその政策措置の浸透状況を注視してまいる。金融の面で申せば、金融引き締めを、窓口指導その他マネーサプライコントロールをさらに徹底していく、そういう段階であろうと基本的には考えております。
 円の問題についてでございますが、現在の円安は基本的にはアメリカのドルの堅調、これはあらゆる通貨に対して堅調になっているわけでありますが、そういう背景のもとにおいての状態でございますので、対応としては、そういう情勢を注視しながら行き過ぎた円安、これは為替心理というようなものによって明らかに行き過ぎているというふうに思われますので、これについては介入、それも非常に強力な介入姿勢を崩さないでいくことが必要であろう、かように考えております。先ほど申し述べましたが、米国、西独、スイス、日本と、四カ国の間で協調して介入をするということを初めて行いました。それに基づいて現にニューヨーク市場あるいはロンドンその他ヨーロッパ市場においてアメリカ及びスイスがそれぞれ自発的に自分の勘定において介入をしているわけでありまして、これは海外市況における円の買い支えとしては適宜適切な効果を発揮しているわけでございます。やはりこういうふうに強い介入姿勢を示すことによって、当面の浮動する為替の動き、心理のそういった動きに対処していく。基本的には経常収支の基調が逐次改善されつつある現状でございます。先行き、あらゆる指標の示すとおり輸出は伸びておりますし、輸入につきましては明らかに輸入数量の伸びが鈍化し、さらに下回ってきている、こういう状態でございます。また高値の原油その他海外原材料も入着が大体一わたり入ってきているということでありまして、あとはそういう意味で改善基調が逐次あらわれてくる、こういう状態でございますので、しんぼう強くそういう状況を見守っていく、こういうことではないかと思います。要は腰を据えて物価、その基本にある円安状態というものに対処をしていく、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
 次に、第二点の御質問ですが、当初予算としては一兆円国債減額が行われたわけでありますけれども、五十四年度は実際の発行額が減らされておるわけで、それはそれとして非常に歓迎すべきことでございますので、五十五年度におきましても五十四年度の発行額を下回るような発行にしていただきたい、これは私もおっしゃるとおりであり、全くそのことは望ましいことである、こういうふうに考えるわけでございます。
 しかし、五十五年度予算はこれから執行されるわけでございますので、その執行の過程におきまして、先ほども申し上げましたけれども、物価総合対策において公共事業の執行率を抑制する、こういうような措置がとられる、それについては目標値を早く設定をしていただきまして、その抑制的な姿勢というものをはっきり示されるということが何より必要だと思うわけであります。そういう公共事業の執行その他行政経費の節減等を通じまして、年度の経過においてできるだけ早く国債の発行額というようなものについてのめどもつけていただいて、可能な減額ということをしていただく。現在、幾らまでということを申し上げる段階ではございませんので、そういうふうにお願いを申し上げる次第でございます。
 第三番目の点として、マネーサプライについて、目標値を示してやる、はっきりそういうふうな方向でやることはどうかというようなことや、あるいは買いオペの姿勢等についてのお尋ねがございました。現在、日本銀行はマネーサプライにつきましては予測値という形で発表いたしまして、しかし、それをやはりガイドラインのようにいたしましてマネーサプライのコントロールをするというようなことに努めているわけでございます。外国では目標値を定めるという例等もございます。それから、マネーサプライについて逐次経験に応じてやり方を変えるというような措置もいろいろとられている段階で、この点については、今後とも外国の経験等も十分尊重して、見ながら、わが国の状況に適したマネーサプライコントロールの方法を検討しつつ実施していく、こういうふうな段階であると思っております。現にさような姿勢で努めておるわけでございます。
 それから、買いオペに対する考え方、姿勢でございますが、申すまでもなく、日本銀行による国債の買いオペというものは、経済運営に必要な通貨、経済成長に必要な通貨、いわゆる成長通貨を供給する、そういう手段として行っているわけであります。すなわち、あくまで通貨調節、金融調節の一環という形でございます。そういうことからまいりまして、金融引き締めを行っておりますときは、通貨供給、先ほど申しましたマネーサプライがまさにそうでございますが、マネーサプライの一環としての通貨供給を抑え目にするということは当然のことでございます。したがって、適格な国債のうちで、そういうふうな金融調節の見地からその一部を抑制的に買いオペをしていくというような形になるのは、これは当然のことでございます。したがいまして、そういう金融調節という見地、マネーサプライコントロールの見地からその手段としての買いオペということで、五十五年度もわれわれは当然にそういう態度でまいりたい、かように考えておる次第でございます。