御説明申し上げます。
 先ほど来もお話がございましたとおり、アジアポート構想につきましてはまだ具体像について非常に未確定な要素もあると考えておりますので、今年度の調査の第一点としましては、そのいわゆるアジアポート構想の具体的、明確なイメージを形成したいということで、既にある程度の資料もございますので、その辺の既存の資料あるいは構想等を分析いたしまして、アジアポートという概念、意義の整理を行うのが第一点と考えております。
 第二点といたしましては、アジアポート構想が対象としております品目、穀物とか鉄鉱石がございますが、その品目の国際的な需給の状況、見通し、それからそれらの海上輸送における現状と課題点等を検討するというのが第二点でございます。
 それから第三点といたしまして、いわゆるアジアポートとして備えるべきいろいろな機能が考えられるわけでございますが、中継基地としての機能、備蓄基地としての機能、それから場合によっては加工する機能というのが考えられますが、その辺の具体的な内容、それからそういうものが成立するための諸条件を検討したいということでございます。
 最後に、それらを総合的な観点からとらえまして、この構想が成立していくために、長期的に輸送改善を図っていくべき課題等について検討するというのが、今年度の主要な調査対象でございます。
御説明申し上げます。
 いわゆるアジアポート構想につきましては、その実現に至るまでには種々検討すべき条件が多いわけでございます。この構想の内容から見ますと、例えば生産地から積み出し地に至るまでの鉄道あるいは港湾あるいは道路、それから流通施設等、いわゆる輸送回路整備と言っておりますが、そういった整備、それからその港湾からいわゆるアジアポート、アジア地域の港までの大型船による第一次輸送、それからそのアジアポートにおける中継基地としてのあり方の問題、それから中継基地から最終需要地への二次輸送の問題ということで、生産地から最終需要地までの全体輸送システムの整備改善がその構想の中心をなすものというふうに考えております。したがいまして、国際物流分野におきます国際運輸協力案件の一つといたしまして、長期的な問題として取り組んでいこうというのが運輸省の今の基本的な考え方でございます。
お答えいたします。
 我が国にとりましては、食糧あるいは鉄鉱石などの基礎物資の供給の確保あるいは輸入先の多元化ということに役立つわけでございますし、またアジア諸国にとりましても、その輸出の拡大といった面で非常にプラスになる面があるのじゃなかろうかというふうに考えております。
ただいま御説明をいただきました本構想は、我が国にとって総合安全保障上の意義、対外経済上の意義等々から、積極的に取り組むべき構想であると思います。しかし、当然のことながら長期的に取り組んでいかなければならない案件であり、具体像についても未定の要素も多いわけでございますから、本構想が実現した暁には日本及びアジア諸国にとってどのような効果が期待できるとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 アジアポート構想と申しますのは、わかりやすく申しますと、ヨーロッパではロッテルダムがユーロポートと言われるように、アジアに主として中南米諸国からの物資の集積箇所としての大港湾を建設するという構想でございまして、これはブラジル側が非常に熱心でございますが、現在でも日本の鉄鉱石の四分の一程度をブラジルから輸入しているわけでございますけれども、将来これがもっとふえていく。そしてまたブラジルは、将来の世界の食糧補給国としまして発展する可能性がある。他方ブラジルなど中南米諸国は、アジア地域から石炭とかほかの輸入するものもある、石油も輸入したい。そういうことで、運賃の効率化ということも図りまして、そういう港湾を建設してほしいということが基本にございまして、そういうことからアジアポート構想というものが数年来議論されている次第でございます。
ただいまお伺いいたしました太平洋協力に大きく関係すると思われますもので、現在まだ世間一般的にはなじみの少ない言葉でございますが、アジアポート構想というものが現実に始動しつつある、このように聞いております。本構想に大いに関心を持つものの一人といたしまして、本日はそのアウトラインにつきまして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、アジアポート構想というものが出てくるに至った経緯、並びに本構想が具体的に何を目的として考えられているのか、その概要についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 まず、基礎年金の要件である四十年を緩和すべきとのお尋ねでございますけれども、我が国の国民皆年金体制は、原則としてすべての国民による二十歳から六十歳までの保険料負担で成り立つ世代間扶養の仕組みでありまして、今後は、四十年加入が一般的でありますので、これを前提とすることが妥当かと考えております。
 次に、所得比例保険料の導入に関するお尋ねでございますが、自営業者等の保険料について所得比例制を導入すべきとの考え方にはもっともな点もあると考えますが、所得の把握等種々の難しい問題がありますので、この問題につきましては、衆議院での修正の趣旨を体し、将来の課題として検討してまいりたいと考えております。
 次に、基礎年金の国庫負担を四割にまで漸増させるべきとのお尋ねでございます。
 年金制度における国庫負担のあり方は大きな検討課題でありますが、現実問題として極めて厳しい財政事情にある今日においては、残念ながら困難であると申さざるを得ません。
 次に、老齢福祉年金等経過年金の引き上げについてのお尋ねでございます。
 年金制度全体としては、年々給付費が増加しておりますことから、今日の厳しい財政状況のもとではお尋ねのようなことは極めて困難でありますが、今後ともできる限りの努力をいたしてまいりたいと考えております。
 最後に、積立金の管理運用についてのお尋ねでございますが、積立金は将来の年金給付の貴重な財源でありますことから、安全かつできる限り有利に運用することが必要でございますし、また、年金積立金は強制徴収された保険料の集積であるので、運用に当たっては拠出者の意向が十分反映されることが必要でございます。このような観点から、有利運用等積立金の運用改善については、いかなる方策がとり得るか、大蔵省と事務当局間
で協議を続けているところでございます。
 以上でございます。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕