医薬品、医療機器等に関する井上先生の御指摘は、きわめて重要な問題であります。厚生省といたしましても、医療費適正化対策の一環として、薬価基準の適正化、診療報酬の合理化等を図るほか、医薬品流通の適正化等種々の対策を講じております。今後とも、これらの対策を強力かつ総合的に推進するため、医療機器の共同利用についても地域医療計画の具体化の過程等で検討してまいりたいと考えております。
 医療制度の問題でありますが、御指摘のホームドクター制は、国民一人一人が日常の健康管理、相談にあずかる医師を持つということであり、医師と患者との信頼関係ということもあり、大変重要な望ましい方向であると考えております。ホームドクターに、たばこや酒を吸い過ぎたり飲み過ぎたりしないように相談して健康を守るというようなこと等もありまして、極めて重要でありますので、このことも含めて、医療法改正を第一歩として、二十一世紀に備えた医療制度全般の見直しを進めてまいりたいと思います。
 最後の年金改革の問題について、社会党の御提案につきましては、基本的にはいずれも重要な課題であります。中でも、国民共通の給付を導入する問題や特に婦人の年金保障の問題等につきましては、年金改革の今後のかなめになる問題であります。また、現行制度のまま推移するとすれば、今後年金水準が増大し、御指摘のようにやがて世代間のバランスを損なうことになることは、先ほど総理が申し上げたとおりであります。年金改革の際の世代間の公平の確保につきましては、公的年金制度が国民の社会連帯の仕組みであることから、制度の長期安定を確保するためには、何よりも制度を支える現役世代と年金を受給する老齢世代とのバランスのとれた公平な制度であることが重要であります。
 井上先生から、一日も早く年金制度の改革を急げという大変高邁な見識ある御意見、心を打たれました。年金改革は一日も早くこれを実現しなければなりませんので、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕
私に対する御質問の第一点は税に対する問題でありますが、税制は経済政策に大きな影響がございまして、いわば経済政策と表裏一体の関係にあると言っても過言ではないと思います。
 この観点に立ちまして、若干の税制改革につきまして、大蔵大臣と自民党の政策の責任者に対しまして私から意見具申をいたしまして、今検討をお願いしておるところでありますが、内容を簡単に申し上げますと、臨調答申の中に、直接税と間接税の比率、直間比率を見直せ、こういう趣旨のことが書いてありますが、御案内のように、今直接税が七一％、間接税は二九％になっておりまして、非常に不均衡になっておりますので、これを見直す場合にはできるだけ大規模な方がよろしい。直接税を減して間接税のシェアをふやすということでありますが、直接税を減すということは所得税の減税ということであります。これはできるだけ大規模な方がよろしい、そうしてしかも早い方がよろしい、こういう趣旨の意見具申をいたしておるところであります。
 御参考までに申し上げますと、昭和四十九年に政府は所得税の減税をしておりますが、そのときは一兆八千億であります。今の経済規模に直しますと約四兆、こういうことになりますが、それなども一つの参考材料になるのではないか、こういうことを考えまして、以上のようなことを今検討をお願いしておるというのが現段階でございます。
 次に、補正予算の問題についてお話がございましたが、今我が国の当面する大きな課題は貿易摩擦を解消するということでありますが、この解消のためには、やはり内需の拡大が必要であります。国内の購買力の拡大をしないでこの問題は解決できませんので、政府といたしましては内需の拡大に全力を尽くさなければなりませんが、そのためには、今後財政政策と金融政策を機動的に運営をする必要がございます。この点につきましては、政府部内で合意を得ておるところでございますが、さて今の段階で、それじゃ補正予算を組むのか、こういう御質問でございますが、大きな変化でもあれば別でありますが、現時点では、現在のところ補正予算のことは考えておりません。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
今御指摘の刑事事件の弁護人でございますが、確かに被疑者あるいは被告人の利益を擁護するという立場もございます反面で、裁判所の真実発見に寄与する、それによって刑事司法が適正に実現されることに協力をするという公的、いわば公益的な立場も持っておるわけでございます。この二つの立場というものは本来それ自身矛盾するとは言いがたいものでございますけれども、おっしゃいますように、ある場合には矛盾あるいは対立するような形に見える場合が出てまいります。その最たるものが今おっしゃいましたように被告人あるいは被疑者が犯罪事実を否認する、弁護人自身は何かの関係で、あるいは本人が自分に打ち明けたことによって実は有罪であるということを承知しておるという場合に、果たして弁護人としてはどういう態度をとることがよろしいのか、どういう態度をとることが許されないのかという点は、これは実は非常に古くからある、いわば難問中の難問と言ってもよろしいことだろうと思います。弁護人としての弁護義務というものがある反面で、真実義務を負っておるということの兼ね合いの問題でございます。
 もちろん弁護人の任務と申しますのは、被告人あるいは被疑者の利益の擁護と申しましても、それは正当な利益でなけれぱならないということはもちろんでございまして、したがいまして、例えば日弁連が定めております弁護士倫理というものがございますが、その中でも偽証の教唆だとか虚偽の証拠を提出しての立証のようなことは弁護士としては絶対してはならないということを定めでございます。こういうような形の場合には明らかにこれはもう犯罪に該当するような違法な手段を用いての弁護でございますから、それが許されないということは間違いないわけでございますが、ただ、そこまでまいりません形で、要するに弁護人としては有罪だというふうに思いますのに被告人、被疑者が否認しております場合にどういう態度をとるべきか、その場合に弁護人も否認するということが果たしてどうかということになりますと、これは実は非常に微妙で難しい問題だろうと思います。
 実はその点について直接に法律に規定があるということではございませんで、これは先ほどの弁護士倫理の問題でございますとか、あるいは弁護士法の一条というのが弁護士の使命を挙げます中に、基本的人権の擁護ということも掲げる反面で、社会正義の実現ということも掲げてございますので、その辺の兼ね合いの問題になると思います。そういたしますと、やはりこの問題についての弁護士の立場というのは、弁護士の法律上の義務のあり方の問題なのか、それとも弁護士としての職業倫理の問題に帰するのかという点も含めて、どういう態度が結論として正しいのかというあたりは、これは日本でも昔から議論がございますようでありますのみならず、諸外国でもいろいろ考えの分かれるような点のようてございます。したがいまして、そういうデリケートな問題でございますので、私どもここで割り切ったことを申し上げることはちょっといたしかねることでございますので、お許しいただきたいと思いますが、それがやはり弁護士法で予定しておりますような懲戒事由に当たるというようなことになりますと、弁護士会の方での懲戒手続が進むというようなことにもなろうかと思います。