全くこの供託金の問題については他意はございません。過去の例に基づいて、おおむね五年ごとに大体倍に引き上げているという趨勢をながめて、五十年に直したものでございますから五十八年までには八年間たっておる、だから倍でいいだろうということでございます。
 また御理解をいただきたいのは、四百万円という金は非常に大きいようでございますけれども、供託金というのは条件さえかなえば取られる金ではないのでございます。これは返ってくるわけでございますから、そういうことも御理解を賜りたいと思いますけれども、佐藤先生が申されていることにも一つの理屈もあり得る、私どもはこういうふうに考えておりますので、この問題もひとつ当委員会において慎重に御検討いただけたら結構だと思います。
では時間が大分詰まってまいりましたので、いまのこの供託金の問題で終えたいと思います。
 参議院でも述べておるように、過去の期間と供託金の伸び率ですね、一番ひどいときは三・三倍にしたときもありますけれども、確かにそういうものから見ますと、この二倍というのは五年間たっているということでわからぬわけではないわけです。ただ、絶対額が大変大きくなってきているわけですので、それでちょっと二倍というのは余りにも率が高過ぎないか。
 一体、この供託金というものはどういう性格のものなのか。参議院の方の答弁では、一つには泡沫候補の防止であるということも言っております。泡沫候補といっても、選挙をやってみないと、投票をやってみないとわからぬ話でね。それからもう一つは、役所の管理費用の一部を負担をしてもらうということであります。余り供託金が高くなりますと、これは憲法上の、要するに財産に関係なく法律のもとにおいては平等であるというのと抵触してこないかなという気もします。しかし、いま執行経費の額あるいは公営の負担、国が負担をしている――国というのは税金でありますから、税金で負担している分との見合いを考えますとどういうものだろうかなと思わなくもないわけでありますが、いずれにしても一挙に二倍で四百万ということについては、十人候補者をそろえないと確認団体にならないということになりますと四千万ということでございますから、少しこれは過酷ではないか。いろいろな議論は私の党内でもしましたが、私たちは少数政党あるいは小会派の権利を認めるということならば、まあせめて一・五倍程度が順当ではないかということで、参議院に出しましたわが党案ではそういったことになっているわけでありますが、この点について皆さん方でどういうふうにお考えになって二倍、四百万円ということを出されたのか、御答弁をいただきたいと思います。
何かこう、明確な言葉をお使いにならない。国際的責任を果たすとこう言っておるのは一体何なんだということをお伺いしておるのです。
 そこで私がお伺いするのは、時間がございませので端的にお伺いするが、西側先進諸国とおっしゃる以上、欧州諸国も入ると思う。しかし、アメリカの外交政策を見てみますと、アメリカの外交政策は、果たして西側先進諸国の一員として国際的責任を果たしておるか。あるいは西側先進諸国は一致しておるか。私は、大いなる疑問を持たざるを得ない。アメリカの外交というのは、いま世界情勢全部を見てごらんなさい、一体成功しておる外交というのはどこにある。ドイツあるいはフランスにおいてもぎすぎすしておる。あるいはまたカナダにおきましてもぎすぎすしておることは御存じのとおり。近隣諸国におきましても、カナダ、メキシコあるいはキューバ。中近東しかり。アメリカ外交で、アメリカ側から見るならば成功しておるのは日本だけじゃないですか。戦後アメリカ外交をずっと眺めてみるときに、アメリカ外交はすべて失敗に終わっておると申しても過言ではない。アジア政策におきましても、中国政策においても失敗した。あるいはまた東南アジア政策におきましても失敗した。韓国においても失敗したし、依然として成功しておるのはすなわち日本だけ。対日政策だけは、アメリカ側から見ても成功しておるでしょう。基本的にはあるいは失敗したとおっしゃるかもしらぬ。というのは、日本がこれほどまでに工業力をつけてきた、対米貿易においても日本が黒字になって、これはアメリカの失敗と、こうアメリカ側は思っておるかもしらぬ。しかし、私どもが見るならば、日本ほどアメリカに忠実に追随した国は、私は、世界各国を見てもなかろうじゃないかと、こう思う。いま現在におきましても、ドイツとアメリカとの間は一体どうなっておるか、あるいはフランスとアメリカとの外交政策は一体成功しておるか、こう見ますときに、これらがぎすぎすしておる。そして、その上にもってまいりまして日本に対しましては、依然として恐喝外交をもってアメリカは臨んできておるじゃありませんか。たとえて申しますならば、言葉は悪いかもしらぬけれども、日本外交が、外務省が言うべきことを十分に言ってないのじゃなかろうか、私はそのような気がしてならないのであります。
 いまアメリカが最も気にいたしておりますのは欧州情勢でございましょう。ポーランド情勢をめぐりまして非常な緊迫をした。しかし、ドイツは一体どういう態度をとっています。フランスは一体どういう態度をとっております。ドイツの一貫した外交政策としては、それはＮＡＴＯ勢力下にはありますけれども、片方を見てみるならば、ソ連との間には武力不行使条約というのを結んで、そして西ドイツが焦土になることを極力避けようといたしております。焦土にされることを心から嫌うの余り、アメリカの言うことを聞いていない。ポーランドで対ソ制裁措置として経済断交をやれということをアメリカが要求いたしましても、例のガスパイプライン、これを結んでその実行に移っておるじゃございませんか。最も大事なのは自国の平和と安全であるという意識に立って西ドイツ外交が展開せられておるし、またフランス外交を見てみますと、フランスの経済力を豊かにする、同時にヨーロッパにおける平和を維持するためには一体どうあるべきか、それには米ソの戦争、米ソ衝突が起こることを極力避けなければならないという考え方にドイツあるいはフランスも終始しておるように私は思うのであります。
 日本のいまの外交政策を見てみますと、日本に米ソの衝突が起こることを極力避けなければならないという意識が非常に少ないのではないかと私には感じられてならないのでありますが、櫻内外務大臣の御所見を承りたい。