ただいま御指摘がございましたように、六十歳代前半の再任用の問題に際しましては、これは初めてのことでございまして、ただいま各省庁の御意見を承っている段階でございますが、六十歳代前半の再任用の場合、これは今までと違った、定年を延長するという考え方ではなくて、やはりそこには新たな任用制度、給与制度、そういうものを構築していかなければならないのではないか。それは今まさに高齢社会に対応するために我々として検討の中に入れて並行的に考えているところでございます。
今の総裁のお答えを聞きながら、確かに、六十歳代前半の再任用、新しいこういう公務員の任用の形態というのが考えられるということになって、今御指摘がありましたが、確かにやはり共済年金、公的年金の動向とこれは無関係にはならない、当然のことでありますね。
 同時に、今もちょっと触れられましたけれども、給与の問題ですね。今の公務員給与は、職務職階制度の中で構成をされておるとはいいながら、やはり年功序列の色彩というのは否定できないわけでありますから、そうするとこれらの現行の給与制度についてもある程度抜本的に見直しをしていくことになるのか。さらには退職手当制度ですね、これも当然無関係ではないというふうに思うのですが、これらを含めて六十歳代前半層の再任用、これらの問題について並行して考えていくということになるのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおりに、今般、公務における六十歳代前半層の雇用の形態ということにつきまして、新たな再任用等の仕組みを今度の勧告及び報告において提言をさせていただいておるわけでございまして、今後さらに具体的な内容の検討を進めて、適当な準備期間を置いた上で段階的に進めていくという決意を持っております。
 ただ、民間をある程度リードすることも必要だというふうに仰せになりましたが、やはりこれにつきましては年金との問題、雇用と年金との適切な連携という問題も非常に大きな問題でございますので、公的年金問題の動きということも十分踏まえて対応していく必要があるのではないかということでございまして、決して遅くというかおくれてというわけではございませんけれども、やはり高齢者の問題につきましては官民それぞれ真剣に取り組むべき課題でございますので、十分に我が方といたしましても検討をしてまいりたいということでございます。公務におきましても、もう一つは、国民の理解を得ながら進めていくということでなければならないのではないかと考えております。
 ただ、公務に六十歳を超えて雇用する道を開く際には、六十歳代前半層の雇用システムの整備と並行いたしまして、現行の六十歳代までの雇用を前提とした任用や給与等について中長期的な視野で見直しを進めていくことも必要でございます。各省庁におかれましても、採用計画あるいは高齢者の昇進管理、能力開発、こういった人事管理の見直しをして、職域の開拓や組織編成等の工夫が必要であると考えられますので、人事院といたしましても種々の側面から御協力をしていく所存でございます。
続いて、高齢化対策の関係で一点御質問をいたしたいと思います。
 今後の高齢化の進展を考えてまいりますと、高齢者の雇用を拡大していくということが極めて重要な課題になってくると思います。私は、高齢化対策というのは、官民ありますけれども、やはり官が先行してこれらの諸対策、制度というものを確立をしていく必要があるのではないか。
 かつて私は、公務員の週休二日制の問題のときにも、これはやはり官先行でいかなければ、大企業はともかくとして、特に中小零細企業の場合を考えますと、やはり官が先行しなければ、日本全体の労働時間の短縮、完全週休二日の問題を含めてできないのではないかということをずっと主張してまいりました。幸い御存じのような今日の状況になってきたと思って喜んでおるわけでありますが、この高齢化問題も、やはり官が先行しながら具体的な対応というものを示していくことによってさらに民間全体にこれが拡大をしていく、こういうことになるのではないかというふうに思っています。
 勧告の中でもこの高齢化問題について触れられておるようでありますので、ひとつその辺の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま私が申し上げましたのは、課税ベースの計算の過程について申し上げたわけでございまして、十六兆円外したということは、そもそも税収という点から見ますと消費税の計算として入っていないということでございます。
 ただ、先生のお尋ねはそういう意味ではなくて、消費者の方としては簡易課税業者に払うときも三％分自分が負担している、その三％分が丸々国庫に行っているはずである、それが計算上少し違うことになっていて業者の手元に残るのではないか、そういう御疑念についてお尋ねだと思いますが、そこはあくまで事業者の方々の納税の事務負担という点から考えまして、確かに計算の正確性、恐らく公平という点を追求していきますと、きちっと計算をされるというのが一番公平であろうかと思いますが、しかし非常に規模の小さい業者の方々に難しい計算を強制するのには限界がございますので、そこで非常に小さいところは免税にする、それからその次の段階の小さいところには簡単な計算を認めるという、いわばその公平とは違う簡素という面からぎりぎりの選択をいたしましてそういう制度を設けているわけでございます。
 確かに、御指摘のように、そこにそごはあるわけでございますが、じゃ、それがどこへ行ってしまうのかという話になりますと、該当額が一部は御指摘のように業者の手元に残るかもしれませんし、その相当額を業者が、自由競争でございますから、その分値上げをしないということになっておりますれば、それは消費者の手元に残るということになるわけでございます。
 いずれにしても、本来きちっと全部計算したら国庫に入ってきたであろうという額がそれだけ減るということで、税収の見積もり上は外してあるという意味でございます。（「名前は何てつけるの」と呼ぶ者あり）