この新しい基準が完全に履行された場合、いまやっているように東京－大阪間をトンボ返りでやるなんということはできなくなるわけですからね、いずれにしても。そうしますと、やはりその間に適当な休息をとらなければならぬということになるわけですからね。それはホテルや何かはたくさんあるでしょう。しかしホテルなんかで休憩する負担をしたら一体この事業は成り立つのか、こうなってまいりますといろいろな問題があるわけですから、したがって、やはり公的に休めるような休憩施設というものが必要ではないかと思いますから、こういう点を、それぞれ労働省は労働省の立場から見解があるでしょうし、運輸省は運輸省の立場から見解があるでしょうから、したがってさっきから申し上げておりますようにそういう点は総合的に調整して実効が上がるような対策が講じられていかなければ意味がないわけですから、そういうことを強く要請をいたしておきまして、ちょうど時間も来ましたので、これで質問を終わります。
実際に休憩施設がどういった間隔でどれだけ必要なのかということについてはまだ実態も十分解明できていない部分もございますが、休憩施設の整備は少なくとも現在計画されているものでは足りないのではないか。したがいまして、先ほど申し上げたように各方面でそれぞれ今後休憩施設の整備をさらに進める必要があるのではないかというように考えております。
いずれにしても、これはいまの大変広いしかも複雑多岐にわたる道路網あるいは運送事業の実態等から考えた場合に、私はやはり休憩施設がいろいろな角度から検討してみて絶対数が不足している。新しい通達が本当に守られるためには、やはりそれが守られるようなそういう施設もつくっていかなければならぬ、こういうように思うのです。したがって、これは単に運輸事業の振興助成交付金だけに頼るのではなくて、道路整備特別会計から出すとかもっと積極的な取り組みが必要ではないか。そうでなければ、新通達を守るといったって、守れない条件があるわけですから、だからその通達が守れるような条件を整備してやるということが当然必要なことであって、これは個人ができるものは個人にしてもらう。しかし公的に必要なものは公的に責任をもってやらしていくということが必要だと思います。これは個別経営、個別経済だけでは解決しない問題がたくさんあるわけですから、そういうものはやはりもっと社会的に公的な責任でもって施設をつくってやるということがなければ、私は全きを期することができないのではないかというふうに思いますが、現状で足りていると思っているのか、あるいはもっとそういう意味では積極的に対策を講じてつくっていく必要があると思っておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
建設し、管理するのは、現在はトラック協会でございます。それで各地方公共団体から助成金として公益法人である地方のトラック協会に交付金が出されまして、その一部分が中央に拠出され、中央でさっき申し上げたようなトラックステーションの整備を行っておるわけでございます。それから地方レベルでも休憩施設の整備を若干しているところがございます。
そうしますと、出入規制をしておるたてまえを前提に踏まえて公団はパーキングやらそれからサービスエリアをつくる、こうなるわけですね。そして必要な一般国道で長距離運送するような路面については業者がつくったり民間の施設にゆだねられている、こういうことですね。大体わかりましたから、もういいです。
 ただ、道路公団がつくる場合には道路公団の予算でやるのでしょうけれども、さっきお話しございました振興助成交付金でつくる場合には、これはどこが管理し、運営し、どこに交付金を出すのですか。
そこで、ある程度一般的にも言われてきたことですが、この十年の振興開発計画をながめてみてといいますか、過去のものも検証してみて、いまもお答えがありましたように、どういう部門がおくれて、どういう部門がある程度進んで、何を次の段階で手だてしなければいけないかという答えはそろそろ出つつあると思うのですね。われわれもそう見ているわけです。
 そこで、県側もすでに二次振に向けての検討作業に入っているようであります。八月段階まで第一次案を決めて、遅くとも十月あるいは十二月までには審議会に提起できるような成案を得たいというふうに言っておるようであります。開発庁も第二次計画の策定に向けての検討作業に、せんだって私がお尋ねしたときも、総務局長でしたか、着手をする、またしているというお答えがあったのですが、その進捗状況はどうなっているのか。
 同時に、開発庁と県側から出される計画案をどう調整していくかということも一つの大きな問題だと思うのですね。これまでの開発庁、政府の姿勢というものは、当然のことではありますが、県側から出される計画案を尊重する立場をとりたいということをおっしゃってきたわけですが、幾ら西銘県政だって、必ずしもすべてが一致するというふうに私たち見ていないのですね。不一致点がある場合には一体どうするのか。計画なり作業を進める段階での相互調整といいますかそういう面は十分やらなければいけないと思うのですが、この点については政府はどのようにお考えになっておられるのか。
 そして、それらを総合して言えることは、今後の施策の基本理念をどう位置づけるかということだと思うのです。今後の国の財政事情なりあるいは一次振で進めてきたいろいろなことを振り返ってみて私たちが感ずることは、沖繩の立地条件というものをどうもっと活用していくかということに、より着目をしなければいけないのじゃないかということなんですね。ここいらについては政府の方ではどのようにお考えなのか。
 御承知のように、第一次振興開発計画というのは高度経済成長のピーク時に立てられたがゆえに、産業構造にしましても、かなり二次産業を引き上げるということだけれども、引き上がっていませんね。また、これからも水資源その他の関係でそういう方向に行くとは期待しがたい。そうしますと、沖繩の立地条件をどう生かすかということにもっと工夫をこらさなければいけない点は否定できないと思うのですね。だから二次振興計画を立てるとするならば、その理念づけ、思想づけ、位置づけというものを、ある意味ではちょっと表現を変えると、八〇年代というか、これからの沖繩振興、沖繩の県民生活というものを本当に県民本位の方向にリードしていくための位置づけといいますか、哲学といいますか、そういうものを明らかにした上でないと、またまた一次振の二の舞を踏襲していく危険性なきにしもあらずと私は思うのですね。そこいらはどのようにお考えなのか、ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。