今度は通産省にお聞きしたいと思います。
 温室効果ガスの排出を削減していくためには、やはりこれまでの大量生産とか大量消費、大量廃棄に基づく日本の経済社会構造そのものを転換していくことなくしてこの目標は難しいと私は思うわけです。政府の推計はその将来ビジョンがないんじゃないかと思います。まさに現在の延長上で考えられているんではないか。
 また、省エネ推進によって生み出されてくる新たなビジネスチャンスとか新規雇用のコスト節約効果など、経済的なプラス要素というのはほとんど示していないんですね、通産省は。さっきの質問にもあったんですが、大量な失業が出るぞ、日本の経済はもうだめになるとか、何かおどしに近いようなそういうマイナス面が非常に通産省は強調されていると思います。
 私は、何も国民に今の生活を全部、もうそれこそ先行き見通しのないようなそんな不安感をあおる必要はないのであって、少しこういうふうに工夫したらこういうふうにできるよというふうな、それから今の経済でもそんなに無理なくもう少しこういう削減の手段なり技術革新をすればこのようにはできるのだというふうな、もう少しプラスの影響というものをやはり打ち出すべきだと思いますし、それを研究するべきだと思うんです。
 温暖化対策というのは、今日までの経済、産業のあり方をもう少し私たちは方向を転換しなきゃいけないんだという、国民全体も含めた、産業界も含めた将来の日本の経済社会構造をどう転換していくのか、そういうビジョンを描いていくということがとても大事なことだし、二十一世紀に向けてはそれこそが日本の経済が今後持続できることではないかなと私は思うわけです。
 そういう点で、通産省はどういうふうにビジョンを描いていらっしゃるんでしょうか。
これは私は、京都会議までに今すぐにできることと、それから京都会議をてこにしてと言うと言葉が悪いんですけれども、さらに強力なるいろいろな措置を進めるということと両方あると思うんです。例えば、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、これに基づくいろんな事業者等への指導というのは通産省と一緒にやっておるわけでございますから、エネルギー対策というのはいろいろとあるんですが、それがこのＣＯ２の削減に直接きちっと結びつくかというと、正直申し上げましてまだまだ十分じゃないという感じがしております。
 これはそういうことでございますので、今申し上げたとおりに、京都会議でまたいろんなものが決まってくれば、それをばねにして国内体制を、必要に応じての法令の整備も含めてひとつ措置を進めたいというふうに考えております。
なぜそれができなかったか、はっきり問題の所在を明らかにする、その中でその反省を教訓にして次に前進ができるんだと思いますけれども、それらをあいまいにしたままの議論というのはまた同じことが繰り返されかねない。もう現実にそうなっております、縦割り行政で。今度は環境安全省というのがどうなるのか、私どもはもっと強い権限を持った省が必要だということで一生懸命努力はしておりますが、そういう点で過去になぜそれができなかったかをぜひ克服していただくように要望をいたします。
 そして、この温暖化防止行動計画は二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定化するという目標を掲げていたわけですね、九〇年のときに。ですから、今私たちの話はつい何か二〇一二年とかというそっちへ飛んじゃっているわけですけれども、その先送りした目標ではなくて、二〇〇〇年までにはまだあと三年あるわけですから、じゃ、それまでには具体的に一体何をするという話し合いになっているんでしょうか。
これは今、日本のことをお話しになったわけで、日本につきましても、一九九二年のころからいろいろと計画があったにもかかわらず、現実に一九九七年の現在においてむしろ一〇％近くふえてしまったということにつきましては、これはやはり計画の目標はあったけれども個々の政策が十分に結びついていなかった、それからまた、いろいろと施策の効果を定量的に十分に把握できなかったので、計画の今までの管理についても十分にそれが行われていなかったという反省はございます。
 これは、実は顧みて他を言うわけじゃないんですが、アメリカの場合もそういう状況があったし、それからその他にも、九〇年あるいは九二年に決めた以降むしろ削減ではなくて増加した国が多いということはそのとおりであります。
 だからこそ、今度はひとつＣＯＰ３におきまして法的拘束力のあるものをつくろうということで努力しておるわけでございますので、過去のことについてはそれは非常に残念だ、遺憾だと思いますが、その反省を踏まえて、今度はきちっと拘束力のあるものをつくり上げたいし、国内的にもそれが実現できるような体制というものをつくりたいと考えております。
日本共産党を代表しまして、この法案についての態度を最初に明らかにしておきたいと思います。
 私は、肥大化した特殊法人の整理統合は必要である、こういうふうに考えております。それから、統合によって常勤役員の数がこれまでの九人から七名に削減されるということが出てまいります。それから、私学経営の助成、教職員への共済などの事業には支障は起きないだろうということ、それから、五年後に職員が十一名減少しますが、両団体の統合によって合理化するものであって解雇は起こらないであろうというような立場から、最初にこの法案に対しては一応賛成であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
 次に、私学助成の問題ですが、二月二十六日の各紙に報道されました報道を見ますと、首都圏の私立大学に昨年入学した新入生のうち、自宅外通学生が受験から同年末までかかった年間費用は推計三百二十五万円余に上ることがわかったと発表されています。多分、大学生を持つ親の年齢といいますと大体課長さんクラスではないかと思いますが、こう見ますと、お尋ねしたいんですけれども、どんな考えでこれをごらんになっているかということですが、それを聞きましても特定してお聞きするわけにはいきませんので、次に移りたいと思います。
 とにかく、日本の学費はもう限界へ達しておるというのが私の感じです。三百二十五万円という数字は、親の税込み年収の実に三〇％を超すものと言われておりますから。内訳を見ますと、受験費用で二十七万九千八百円、入学時の住居費で五十八万一千八百円、大学への初年度納入金が百二十一万八千三百四十九円、そして四月から十二月までの仕送りは百十七万三千四百円、しかも、一番高い入学費用については、二六％の家庭が借金で賄っているという実態でございます。その額は百七十三万七千円にも上っていると言われるわけです。これが実態なんですね。
 この点について大臣にお伺いしますが、莫大な借金を抱えて学校へやらなければならぬというこの実情をどういうふうにお考えになりますか。