御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本草案に対し質疑、御意見等がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案の草案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物質援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
 とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業の展開や、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に柔軟かつ迅速な救援活動が可能である等、極めて重要な役割を果たしております。
 本草案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について次のような措置を講じようとするものであります。
 第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
 第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
 第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることといたしております。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
租税及び金融等に関する調査のうち、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、竹山裕君から委員長の手元に民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。竹山裕君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る三日に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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またこれについては継続して議論をしていきたいと思っておりますけれども、はっきり申し上げて、こういった「理由」ではまず説得力が全くありません。トートロジーというのは「理由」にはならない。
 それとともに、これが公式の文書として幾ら法制局の許可を得たものであろうと、大学教育の中には独自に自分の考え方で物事を判断するというようなことも含まれているわけですから、その基準から考えても非常におかしいところだというふうに思いますし、それから、やはりこれは、委員会の審査、立法の立場というものをかなり軽くお考えになっている結果ではないか。法制局がそういうふうに言えばいいのか、私はそうは思いません。やはりこれは、立法という過程は形骸化しているかもしれませんけれども、少なくとも、民意を問う、民意をいかに制度の中に取り入れるかという一つのプロセスだと思います。そういう立場で、例えば一つの法律案なり要綱なりを書くのであれば、当然それなりの表現が出てきてしかるべきだと思います。
 しかも、その理由については要綱の中に書いてあるというふうに今おっしゃいました。それは一つの逃げだと思いますけれども、私が今申し上げましたのは、その要綱の中で「教養部」という言葉があらわれているけれども、法律案の中にはそれが全然触れられていない。これを一読しただけでは何がなんだかわからないような構造になっている。やはりそれはお考えいただく必要があるのではないでしょうかということを申し上げました。
 実質的な内容に入りたいと思います。
 この法律案の目的、教養部を廃止してそのかわりに幾つかの学部を新設するということですけれども、教養部廃止の目的、それからその代替プログラムの内容、そして、それがどのような目的を持って、それをいかに達成しようとしているのかというところを伺いたいと思います。
 その以前の問題として、もちろん、大学教育の目的、一般教養と言われたりあるいは教養と言われたりしているそういう一般的な教育の目的というところまで触れていただいても結構ですけれども、とりあえずこの法案に限って申し上げれば、教養部廃止の目的と、その代替プログラムによって何を達成しようとしているのか、そこを伺いたいと思います。