先のことでございますから、今直ちにこういう選択があるということは恐らくお答えにくいことであるということは私もよく理解できます。ただ、見直しをするということを言明されましたから、これは、こちらといたしましてはよりよい方向に見直しをするのであろう、ということは今のままの五百万円を据え置くということはまずないだろう、このように理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、この法律の規定で平成四年に見直すということになっておりまして、ただいま委員がお述べになったような御趣旨もございますし、先ほど私が申し上げた、これまでの大蔵省としての考え方というものもございますし、現時点でどういった方向で見直しをするというふうに大蔵省として決めているわけではございませんので、いろいろな御意見を伺いながら平成四年に見直しをしてまいりたい。ですから、その内容について、今の時点で大蔵省として決めているわけではございません。先ほど申し上げましたのは、これまで私どもが考えておった制度の趣旨はそういうものであるということを申し上げた次第でございます。
公務員の給与改定につきましては、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても、人事院勧告の取り扱いについて世論の納得を得られる結論を得るようできるだけ早期に検討を進めたいと思います。
改めてもう一度確認させていただきたいんですが、今の趣旨はわかりましたけれども、民間だと四月中に決めて五月には、もう翌月から支給になります。特に一月召集に基づいて考えてみますと、今まで、この十年間通常国会に入ってから行われた人事院勧告の実施の法改正という問題がありますので、特に通常国会に入らないでやるという考え方がございましょうかどうか。一月召集になってから、召集された通常国会に入る前におやりになるという考え方はございましょうか。その点はどうでしょうか。
政府においては、給与に関する人事院勧告の取り扱いにつき、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところであり、今年度についても国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきており、引き続き最大限の努力を尽くしてまいりたい。
 給与法の改正法案については、勧告の取り扱いについての結論を得次第所要の法案作成作業を行うこととしており、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談させていただくことになると思います。
人事院勧告の実施の措置についてお伺いします。
 労働基本権制約の代償である人事院勧告の実施のために公務員給与法を改正し、年内の早い時期に支給することが政府の義務であると考えております。したがって、政府は、勧告後速やかに閣議決定を行い、直近の国会に必要な給与法の改正案を提出すべきであります。
 この趣旨に立って政府に適切な対応を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、憲法第五十二条は、「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めておりますが、本改正により今年は常会の召集が行われないことになります。この常会の一月召集と憲法第五十二条との関係について参議院法制局長の説明を求めます。
予算書は、御高承のとおり千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでもその作成に当たっては、大蔵
省関係職員はもちろんのこと、各省庁の予算関係職員は休日を返上し、連日、徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上、正確を期す必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校正、印刷、製本等の作業のそれぞれの段階において遺漏なきを期しており、その作成には相当の時日を要しているところであります。
 今後における常会の一月召集に際しても、予算書の提出時期につきましては、従来よりおくれることのないよう誠心誠意努力するとともに、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力いたします。
これより質疑に入ります。
 まず、私から委員会を代表して質疑をいたします。
 常会の一月召集につきましては、本院が国民から負託された使命を果たしその期待にこたえるため、十分な審議期間を確保し審議の充実を図るという意味において重要な課題であり、かねてより熱心な議論を重ねてきたところでありますが、このたび、各会派一致によりその実現を見ますことはまことに喜ばしいことであります。しかしながら、常会の召集及び予算の提出が一月中に改められることにより予算提出が従来よりおくれることになるのではないかとの懸念が理事会等において表明されております。
 この際、内閣官房長官に対し、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
委員御指摘のように、昨今の出生率の低下は極めて憂慮すべき問題だと私たちの方も受けとめております。将来の日本の健全な社会構造を構築していくためにも継続的に一定した出生率を保っていくことが非常に肝要である、このようにも考えておるわけでございます。そこで、家庭を築き子供を産み育てていく人々がより喜びを感じることのできる社会づくりが必要でありまして、このためには御指摘のとおり総合的、体系的な取り組みがまず必要である、このように考えております。
 こうした観点から、政府といたしましては、関係十四省庁から成る連絡会議を内閣に設置いたしまして、本年の一月に、仕事と家庭生活の調和の確保、子育てに伴うさまざまな負担の軽減、子供を育てやすい住環境等の整備を柱とする関係省庁にまたがる総合的な対策の取りまとめを行ったところでございます。厚生省といたしましては、その趣旨を踏まえまして、本年七月に対策室を省内に設けまして取り組み体制を強化するとともに、多様なニーズに対応する保育サービスの充実、児童手当制度の充実、これはもうこの前倒審議いただいたとおりでございますが、育児に関する相談支援体制の整備等の対策を進めているところでございます。今後とも関係省庁とも連携をとりながら総合的に諸施策を推進していきたいと考えております。