新宣言に明確にいたしておりますように、国有化だけが直ちに社会主義とは考えていない。社会党は現に国有化すべきものを今日想定しているわけではありませんし、まして連合政権においてもそのようなことは考えていないのでございます。西欧諸国におきましても、国有企業は利潤動機だけのものになじまない部門、あるいは国有化した方がかえって効率よく運営できる部門、あるいは育成するために有効な場合に考えられているものだと思っております。で、社会党は国有化だけが直ちに社会主義だと考える社会主義の道をとっているわけではございませんで、国有化という問題はそれぞれの性格やその目的と有効性に即して考えられていくべき問題であろうと思っております。
先ほど久保議員は国有化についてお触れになったんですが、この宣言の中に「日本社会党は、国有化だけがただちに社会主義とは考えない。けれども」云々と、こう書いてありますのですが、どうもこの表現を読みますと、少し持って回ったと言っては大変失礼ですけれども、どうも持って回った表現であって、国有化政策というのは否定しておいでにならない。国有化の思想が依然として根底にあるように受け取られますけれども、いかがでしょうか。
放棄したものではなくて、むしろ今日の民主主義の、政治経済各面にわたって進歩発展をいたしております民主主義の状況に合わせて、私どもはそのような立場が最も国民的な要求、そして国民の生活の向上に役立つものである、こういう現実的な考え方に立って今申されたようなことを決めているわけでございます。
承りますと、どうも私どもが考えております経済運営と同じようなこともおっしゃいますが、違うような気もいたします。
 そこで、この土井提言に関連をいたしまして、「新しい政治への挑戦」と、政策をお出しになったのがありますですね。それを拝見いたしますと、「新しい経済成長はあくまでも自由市場原理を通じて達成される。この市場原理は過渡的なものではなく、将来をも貫く経済体制の原則である。」、こう書いてありますが、これは国家統制的な社会主義経済を将来にわたって放棄したものだと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
例えば土地の問題であるとか、規制を加えていかなければならない問題が現実にも議論をされているところでございますし、それから医療に関する問題とか教育に関する問題であるとか、国民の生活の基本にかかわってまいります問題等については、そのようなことが十分考えられていかなければならない問題ではないでしょうか。
企業の形態というのは、既に日本の中におきましても分社化されたり分離化されたり、いろいろ多様化しておるわけでありまして、それらの扱いの問題、そしてそれらの職業能力、そういうものを一体どのように特定していくかだとか、いろいろ具体的な基準においては問題がございますので、これらがどのように決められていくかということについては我々多少の不安を持っております
また、それらを決めていく手続につきましても、私は、多少といいましょうか、我々自身も参加の場が必要ではないか、このように考えておるわけであります

 二点目は、就労資格証明書の交付等について取り扱いがなお不徹底な部分があるのではないか
ただ、この扱いにつきましては諸論がありますからなお議論する余地もあろうかと思いますけれども、この就労資格証明書の交付についてはいま一つ議論は徹底されるべき必要があるのではないか
また、雇用主責任を明確にするという意味で就労資格の確認方法についても議論が残っておるのではないかというふうに考えております
他方、研修生のＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという場合のそのあり方論について、やはり個々にある労働組合が現場においては一番よく精通しておりますから、その労組の事前合意ということも必要になってくるのではないか、このように考えております

 以上のような問題点を感じます
これらにつきましてはより一層の御議論をお願いしたいし、善処をお願いしたいと思いますけれども、しかし現下の外国人労働問題、特に不法就労問題を考えますに、在留資格を整理し、基準を公開し、手続の簡易化、迅速化を図り、雇用主への罰則規定を新設した点につきましては、連合としては一応の評価ができるものではないか、このように考えております

 外国人労働者の取り扱いにつきましては、私は総合的政策であるというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように各界の議論の一致をもって対応することが重要であるというふうに考えております
そういうふうな意味では、本法案の修正というものは十全ではないというふうに考えます
しかしながら、現下の状況を少しでも改善するというのは百年の議論を待っておっては仕方がないわけでございまして、少なくともできることにつきましては迅速に改善の一歩を行っていく、そういうふうな意味では百点満点でなくても合格点であればやっていくという態度も重要ではないか、私はこのように考えております

 最後に、不法就労者であっても既に労働の実績があればその者についてはいわゆる寛容する道を開いてもいいのではないかという議論もございます
しかし、このことにつきましては、在留資格に違反した活動を行っておるわけでありますから、過去行った労働に対して、当然本人の権利ということについては保護すべきでございますけれども、過去不法な活動を行ったという実績をもってきょうからあるいはあすからの就労権を日本で認めるということについては、私はいかがなものかというふうに考えております
不法であっても我慢をすれば、目を逃れさえすればいつかは花が開くということであって、この法治国家のいわゆる秩序の維持に役立つのであるのかということを考えたときに、労働者の保護と、しかしながらその取り扱いというものにつきましては次元が少し違うのではないか、私はこのように考えております
永年勤続のような表彰制度ではなくて、その本人自身は保護されるけれども、本来法の厳格な適用のもとで人権は十分尊重されながらも扱われていくということの方が日本の場合には状況に合っているのではないか、私はかように考えるわけであります

 時間が参りましたので、私の参考意見は以上で終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）