この補助率カットに伴って当然地方公共団体の負担は増大するわけでございますが、地方財政にどのような影響を及ぼすものと見通されているか。また、これに対応して政府は十分な措置を講じようとしているのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
これは予算委員会で既に、大蔵大臣の答弁も聞いておりましたが、税制についての見直しをしていこうと言っております。それから、財政再建は、しかしこれはなかなか簡単ではないな、どんな見直しをしたとしても。これはしかし、どうしてもこのままでは何ともなりません。やはり赤字財政は六十五年に解消しよう、この看板はおろさない。そうしていくことが、行革審の答申に基づいて簡素にして能率的な政府づくり、地方行革にもつながるわけですね。ですから、そのこと自体は極めて重要なことだと私は思っております。
 ただ、今お話しのありましたように、補助率をだんだん減らしてしまうのじゃないか。そういうことは、もちろんその時代、そのときの経済情勢、財政情勢、それを踏まえて弾力的に措置はできる。ただ、今端的に言えることは、ＧＮＰ比率で日本は四三％、アメリカが四〇％ということからいえば日本の方が最悪の事態であるということを考えますと、簡素にして能率的な政府づくりのために、補助金についても地方になじむものは地方に負担してもらう、やっていただくということも、本来国と地方は一体ですからそういう形で進めていかざるを得ない、かように思います。
検討の余地ありという御答弁でございますので、一応その点は納得するわけでございます。しかし、こういう措置というのは、国の財政事情の悪化を地方公共団体への負担転嫁で賄うといったような、我々から見るとつじつま合わせ的な予算編成の方法ではないか、こう思うわけでございます。しかし、国が何だかんだ言いましても、赤字財政でありますと今後もこういう予算編成がされる、こういう危惧を我々は持つわけなんでございます。ですから、これからはどのようにこういうことをなくすための対応をしていくつもりなのか。我々、党といたしましても、不公平税制その他の要望を掲げて要求しているわけでございますが、この点についてひとつ大蔵省からの所感をお願いしたいと思います。
これはまだ時間もありますから、検討部会でこれが妥当ということで決められた補助率でありますから、すぐ変えるということはないと言っていいと思います。しかし、まだ時間もありますし、そのときの財政事情、社会情勢、これなどを踏まえて当然検討の余地あり、かように考えております。
六十年度一年限りとしたものをさらに三年延長するといった政府の対応を見ておりますと、政府は補助率引き下げを既成事実化して、最終的には恒久化措置としてしまう意図があるようにも思えるわけなんですが、三年経過した後、補助率をもとに戻すという考えはあるのかないのか、この点もお伺いする次第でございます。
これも御承知のように、検討部会で十分検討の上、この際、地方に権限委譲したり、地方に定着したものは地方でやっていただこう。私はまた、総務長官の立場から言うならば、補助金についての手続、そして配分についての簡素化、能率化、そういったことがもっとスムーズに行われることになれば、この程度の御辛抱は十分願える。それからまた、大蔵省においては特殊事情のある貧困な地方公共団体についてはそれなりの配慮もしておるわけでありますから、十分満たされていくものと考えております。
六十年度に補助率カットを行った際には一年度限りの措置であるとの理解であったと思うのですが、政府はこれをさらに三年間延長し、拡大しようとしております。どうもこれは国会に対してもまた地方公共団体に対しても約束違反になるのじゃないか、こう思っているのですが、この点はいかがでございますか。
これは御承知のように補助金問題の検討会というので地方公共同体のそれぞれの代表にも参画願いまして、地方公共団体に定着したものについては権限委譲もまた補助金カットもしよう、これは補助金の問題が主でありますが、そういうことで委譲したわけでありますから、無理のない、定着化したものを優先させたというふうに御理解を願いたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代者して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、消費者保護に万全を期する見地から、次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 本法第二条第一項に基づく政令指定、第七条第一項に基づく業務停止命令等その他本法の定める措置の発動に当たって、消費者からの相談、苦情をも踏まえ、迅速かつ機動的に対応する等本法の運用に万全を期すること。
 二 預託等取引契約の今後の動向を把握し、悪質な取引を実質的に禁止するとの立法趣旨が全うされるよう本法の施行状況をも踏まえつつ、随時適切な検討を加えること。
 三 訪問販売法等訪問販売をめぐる消費者保護のための諸施策に関し、引き続き消費者被害の実態把握に努め、施策の充実を期することとし、特に連鎖販売取引類似取引及び役務提供に係る諸問題について早急に検討を進めること。
 四 消費者を相手として多様に展開される取引に対応して、新たな態様の消費者被害の早期防止について、関係各省庁等の協力を強化するとともに、消費者相談の充実を図ること。
 五 消費者被害の防止は、消費者の適切な判断に依るところが大きく、消費者に対する適切な情報提供が不可欠であることにかんがみ、本法の趣旨の周知徹底に努めるとともに、消費者相談の状況に応じたきめ細かな消費者啓発活動の一層の充実を図ること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。