それでは、今後この日米構造協議に関連をして逓信委員会の所管に関する問題などについては逐一報告なりができますように御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、第二点として私は、ＮＴＴの会社法附則第二条に基づいて講ずる措置について、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 まずその第一でありますけれども、基本にかかわる問題ですが、三点ほどお聞きをしたいと思います。これは確認の意味でありますから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 電気通信審議会から出された中間答申がございます。そして三月二日の答申がございます。これを受けて郵政省の態度、政府の態度、この一連の関連についてであります。まず中間答申と答申の関係についてでありますが、十月二日に郵政大臣から審議会会長にあてた諮問第七十一号文書から見ますと、基本的には、中間答申の「講ずるべき措置、方策等の在り方」を除けば、私は、情勢分析、現状認識などを含めて中間答申がそのまま引き継がれている、こういうふうに理解をするわけで、その認識でいいのかどうなのか、これ一点お聞きをいたします。
 それから、答申を受けまして、最終的に附則第二条に基づき講ずる措置として出された政府、郵政省の態度についてであります。この政府、郵政省の態度は中間答申とこれを受けた答申に基づいたものであるというのは当然だと思いますけれども、その認識で問題がないのかどうなのか、これを二つ目にお聞きをしたいと思います。
 関連して申し上げたいのは、この中間答申、答申の内容についてであります。私が感じるところでは、まずＮＴＴの分割ありきということをあくまで前提としているのではないか、したがってそのことからこの内容についてかなり多く問題点があるのではないか、こう思うわけであります。また、経営当事者であるＮＴＴとの間においても、郵政省とＮＴＴの間で十分に合意できない面があるのではないか、こういうふうに察するわけであります。
 時間の関係もありまして、一つ一つを指摘することは困難でありますが、今から若干指摘をいたしたいと思いますけれども、郵政省として今回のこの電通審の答申内容についてはどういうふうに評価をし、受けとめて態度を決定をされたのか、この三つについて簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
田中委員の御質問にありましたように、この件については所信表明には触れておりませんでした。それは現在でもまだ政府部内で具体的な調整が行われている最中でございまして、その内容について申し上げられる段階ではないからでございます。
 日米構造問題協議日本側中間報告において、公共投資の十カ年計画は国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配慮していくというものでございました。情報通信基盤は、電話、放送など国民生活に非常に密接に関連しており、その整備は、中央地方間の情報格差の是正による地域経済社会の活性化、多様な情報通信メディアの普及による国民生活の質の向上などに非常に大きく貢献してまいりますものですから、私たちもこのような観点から、必要な整備費が盛り込まれるようにただいま関係省庁に働きかけているところでございます。
 日米構造協議の問題から発した事柄ではございますが、本来郵政省として積極的に取り組むべき問題であろうとも考えますので、この時期に一層努力をいたしたいと思っております。
去る十七日に行われました郵政大臣の所信表明に関連をいたしまして、私は電気通信行政関係に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一にお聞きをしたいのは、当面する政治課題がたくさんございますけれども、その中の重要案件の一つであります日米構造協議との関係についてであります。所信表明では、この重要な日米構造協議との関係についてはお触れになっていないようですけれども、新聞報道などによりますと、郵政省は、日米構造協議の最終報告の焦点になっている公共投資十カ年計画において情報通信の基盤整備を織り込む方針を決定した、そして事業の選定と整備計画の策定などについて電気通信審議会に諮問をした、こういう報道がございます。よくわかりませんけれども、今からだと思いますけれども、この点につきまして郵政省としての、内容なり考え方なり規模なり展望など、今日時点でわかっている点についてお聞きをいたしたいと思います。
細かくは承知いたしておりませんが、新聞報道等によりますと、御指摘の報道につきまして、ＴＢＳでは内部で処分をしたということがあったようでございまして、それに関連いたしまして、昨日社長が郵政省の方に報告に来られたということでございます。その際、放送行政局の方では、問題になっております特に暴力団とか暴力に関連したようなものについての取材あるいは報道というものについては、よほど慎重にやっていただくということが必要ではないかというような趣旨の御要望をしたということはあるようでございます。
先生御指摘のとおり、地元建設業者の大半の方は中小企業でございますので、中小建設業者の方々の受注機会の確保を図るということは大変重要なことだと考えております。このため、私どもといたしましては、発注標準の遵守とか、あるいは分割発注の推進とか、あるいは共同企業体の適正な活用等に意を用いているわけでございます。
 直轄工事におきまして中小建設業者の受注割合がどうかということでございます。これは、平成五年度の実績しかございませんが、大体四五％ということで、ここ数年ほとんど同率でございます。それと同時に、指名競争産業業者の指名に当たっては、地理的な条件というようなものも十分勘案をして、その当該地域の工事を施工するにふさわしい企業が競争していただけをような、そういうような方針に基づいて運営をしてきておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、一部例えば効率的な施工の観点とか、あるいはＪＶの厳格な運用ということになりますと、どうしても単体施工を優先するとか、単体施工を原則としてはどうかといったような動きがございまして、全体といたしまして先生御指摘のとおり地元の中小企業対策が十分かどうかという御指摘があることは十分承知をいたしております。
 ただ、私ども、直轄工事におきましてはランク別発注というのを先生御指摘のとおりやっておるわけでございますが、ランクはやはり工事予定金額に対応する工種ごとによって違うわけでございますが、一般土木でございますと、御指摘のとおり例えば五段階に分けまして、それのそれぞれ工事予定金額に対応して業者を格付いたしまして、建設企業の方々を格付して、その対応等級によって競争していただくような形のことをやっているわけでございます。
 ただ、例えば建設工事費、特に資材とか労賃とかいうようなものが上がりますと建設デフレーターが変わってくるわけでございます。このデフレーターが変わりますと、本来でございますと下位企業の方々がやるものが上位等級によって施工されてしまうというようなことになるわけでございまして、定期的に工事費デフレーターを精査いたしまして、ランクの割り振りというようなものを変えるわけでございます。最近では、平成三年に工事費デフレーターを調査いたしました上でランクの見直しをしているわけでございます。
 ただ、最近は比較的資材あるいは労賃とも安定しておりますのでほとんどこのデフレーターの増減がございませんで、平成三年からはこれを変えていないわけでございますけれども、私どもといたしましては、地元中小企業の方々の育成方策というものは大変大事な観点の施策でございます。別途、官公需法というものもございますので、そういう枠の中でより以上にやはり地元の中小企業の方々の育成に資するようにいろんな観点から考えてまいりたい、こう思っております。