先ほど申し上げました例はそういうことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、その土地の立地条件、素地価格、建設費あるいは造成費等々によっていろいろと条件には差があるわけでございます。しかしながら、それはそれといたしまして私が申し上げましたのは、利子補給等を国がいたしております場合、現在の制度では十年間ということに原則はなっておりますが、その十年間につきましては家賃の制限を行っているというようなところから、一定期間につきましてはある程度低廉な家賃の住宅が供給されるんではないかというふうに考えておるわけであります。
 ただ、もちろんこの農住組合の行いますところの住宅と、それからまた別途私どもの方で行っております公営住宅一種、二種といったような制度等がございますが、これらにつきましてはそれぞれその目的、意図を異にしておりますので、低所得者の方々に対しましては一般的には公営住宅等の供給を図ることにより負担を軽減せしめると同時に、また大都市において非常に不足しております賃貸住宅全般につきまして、中堅勤労者階級の方々には、この農住組合の行います賃貸住宅も相当程度に効果があるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
ちょっとおしまいの方よくわからなかったんですけれども、先ほど賃貸住宅の家賃は大体五万円ぐらいということを住宅局長は言っておられたけれども、また傾斜的にだんだんと上がるようなことがあっては大変だ、心配だと、こうしているわけです。ある人に聞いたんですよ、大体あなた方は月給もらって、一体家賃は何割ぐらい払えるんですかと言ったら、まあぎりぎりいっても二割でしょうと言うんですよ。そうすると、三十万円ぐらいの収入のある人が二割で六万円です。二十五万円ぐらいの収入の人だと二割で約五万円ですね。賃金だってそんなにどんどんスライドして上がっていくわけでもないんだし、五万円ぐらいの見通しだって言うけれども、さあその五万円が六万、七万、八万というふうに上がっていったんでは大変なんだ。そこに住まっている人が、借りている人が大変困ることになるんだけれども、そういうような心配はないのかどうか。その点いかがですか。
農住組合が農地を転用いたしまして賃貸住宅を建設するという場合につきましては、国が利子補給を行います農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる農住制度というのがございますし、また住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅融資制度、あるいはまた日本住宅公団の行っております民営の賃貸住宅に対する分譲制度、そういったようなものがございまして、これらにはそれぞれ末端金利が五・五％になる程度に運用をするというのが原則となっております。
 そういったようなところから、利子補給の場合等につきましてはその利子補給をいたしております期間につきましては、援助に見合った家賃の抑制というのも義務づけております。
 ただ、いままでの私どものいわゆる農住制度によります利子補給等の賃貸住宅の実情等を見てみますと、もともと土地を所有していらっしゃった方々がその土地の上に賃貸住宅を建設されるということが多いものですから、その家賃の算定を行います場合に、地代相当額を相当低く抑えて積算をするといったような傾向も見られまして、法律に基づいておりますところの家賃限度額をかなり下回った運用というふうになっている点が見られるように思われます。そういったことによりまして、良好な質の賃貸住宅がなるべく低廉な家賃で給供されるということが期待され得るのであろうかというふうに私ども考えておるところでございます。
いろんなことを言っているけれども、もともと言うならば、自民党政府が大都市圏に余りにも過度に人口を集中した、いわゆる過密地帯をつくったということに私は原因があると思うんですよ。その逆に、今度は地方では過疎地帯で、いま運輸委員会でやっているようなローカル線廃止問題だなんというのが起きて、私は福岡だけれども、産炭地の飯塚、田川だなんというのは大困り、こういうような問題もあるんだけれども、いまここでまたそれを取り上げてどうのこうの言うつもりはありませんけれども、大臣、この法の運用については十分慎重にしてもらいたいし、農家追い出し法案だなんていうことにならぬようにしていただきたいと思うんであります。
 住宅に困窮している国民が望んでいる良好なゆとりある賃貸住宅の供給促進策として、果たしてこの法案が十分であるのかどうか、私は疑問に思うんです。たとえば良好なゆとりある賃貸住宅が供給されるとしても、高い家賃、先ほど住宅局長は五万円ぐらいと言ったけれども、高家賃では国民の期待にこたえられないのではないか、この点が心配なのが一点。
 それから、賃貸住宅の家賃については、公的住宅融資や利子補給等を行うことと引きかえに家賃抑制条件を義務づけておりますけれども、そういうふうな場合、今度のような農住組合法案で行われるところのいわゆる賃貸住宅、これに対してはどのような対策を考えておられるか。
時間がなくなってしまいましたので、まだお聞きしたいことがずいぶんあるのでございますが、最後に一つだけ簡単にお聞き申し上げます。
 いま言われたように来年は障害年でございます。来年だけに終わってはならない、ずっと続いていくわけですね。同じことが、たとえば、いまから五年前に国際婦人年というものがございまして、十年間、行動年間ということになっています。ことしはちょうど中間に当たるわけですね。母性の保護を求める国民の要望も非常に幅広く存在しておる。片方では富士見事件のような問題も起きてきて、女性が女性でなくなってしまうというような医療の荒廃も片方に存在している、こういう状態であります。たとえば母性保護の関係で言えば、ＩＬＯ条約一つとってみても、百三号条約が一九五二年に採択されて、もう二十八年たっているが、いまだに国内法が整備できない。いろいろ聞いてみると出産給付がうまくいかないということなんです。こう考えていきますと、東京サミットを主宰するぐらいの先進国の一つのりっぱなわが国の現状から考えて、障害者年もそうでありますが、ＩＬＯ条約の批准率もきわめて低いという状況から考えて、少なくとも国際年として制定された婦人行動年間に、この種の母性保護に関する条約ぐらいは早急に批准できるように国内法の整備を進めてもらいたい。これを強く要望しまして、時間が来ましたので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。