現在、ソ連との貿易関係につきましては、通常貿易のほかに御承知のようにシベリア開発プロジェクト等ございますが、現在までのところシベリア開発プロジェクトに関連する事業はきわめて順調にいっております。
 シベリア開発プロジェクトの場合には、基本的にわが国からプラント類の機械を出しまして、かわりに兄返りに森林資源等とかあるいは原料炭の輸入を図る問題でありますとか、現在までその見返り輸入の点も含めてきわめて順調に推移しております。
私もその点は承知しておりますが、やはり一つの小さな市町村単位というよりむしろいまは東京全体、いわゆる三大都市圏おしなべて、特に東京はこの地価の高騰が激しいというような情勢にあるわけでございますので、これらの点についてやはり地価の鎮静を図るためにも、高騰を防止するためにも、この国土利用計画法の十二条の発動というものについては十分に慎重の上にも慎重に、しかし勇断をもってやらなければならないと思うわけでございます。
 そこで、建設大臣がお戻りになりましたので、建設大臣は恐らく所管外だと言われるのじゃなかろうかと思うのでありますけれども、建設行政、住宅宅地行政というものに対しては御関心があるのが当然の話でありますので、まずこの国土利用計画法の十二条、十三条の発動という問題に関して、大臣としてはどのようにお考えになりますか。
もうくどくどしく国土利用計画法の十二条、十三条を引用する必要もございませんけれども、幸いといいますか、この十二条、十三条の発動ということがいままでございません。適用を受けたケースというものは皆無でございます。しかし「土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」こういうふうに書いてあるわけでございます。
 そこで、具体的な基準がなければならないと私は思うのでございますけれども、たとえば地価が前年に対して何％上昇すれば高騰と言うのか、投機的取引が集中的に行われると言っても何を基準にそう見るのか、こういうことですね。この国土利用計画法を実施するための基準というものは、あるとは思いますけれども、念のためにお伺いをいたします。
当時四十七年、四十八年やはり過剰流動性をバックに全国の全地域、全地目で非常に土地の高騰を見ました。例を挙げて申しますと、住宅地域が四十八年では全国で三四・七％、商業地域が二三・六％、準工業地域三〇・七％、工業地域は二八・四％、平均いたしまして三二・四％、二年続いて三〇％を超す高騰があったわけでございます。全地域、全地目にまたがることでございまして、特にその原因がやはり投機的取引によるものであったということが一番の大きな問題だったと思います。
効果を上げている、こう自信を持ってお答えになりました。大変結構でございます。私どもはそのようには認識はいたしておりません。後から聞こうと思っていたのですけれども、大体国土利用計画法というもの、四十九年の六月二十五日に施行されておりますけれども、これは一体どういうことを背景としてそのとき法律が制定されたか、特にこれは議員立法でございます、そういう点からもひとつその当時のことを振り返って私お伺いをしておきたいと思います。
いろいろいわゆる宅地供給対策を展開する。それについて国土庁も、建設省も苦心をされていることはよくわかります。しかし私は、国土庁は、これはことしの二月の一日の事務次官の発言が新聞に載っておりますけれども、土地税制が緩和されれば宅地供給がふえて価格上昇は鈍化する、こういうきわめて希望的な観測が言われていることが新聞に載っております。長期譲渡を中心としたところの土地譲渡益の課税の緩和、この措置だけで土地供給は促進されないと見ているのが一致した一般の意見と思うわけでございます。また土地税制の緩和そのものについても財源難の中でなぜ金持ちだけを対象にして減税するのか、こういうところに問題があり過ぎると思うわけでございます。こうした安易な緩和措置などこれを画策せずに、私は国土利用計画法の効果的な運用を図るべきじゃないか、こう思うわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
いま訂正があって御報告があったように、四十七年が八千二百、四十八年以降ずっと下がってきております。四十八年は若干上がったわけです、八千三百ですから。しかし四十七年の八千二百に対して五十二年が四千百ということは、大ざっぱに見ても半分でございます。四四％とかなんとかいうお話がありますけれども、八千二百に対して四千百ということは半分。このように宅地供給が減っている。この問題は、私は政府がいかに宅地対策に対して真剣に取り組まなかったか、その結果ではないか、このように思うわけでございますけれども、反論がございましたら伺います。
民間の供給につきましては、四十八年二千百ヘクタールというのを頂上にいたしましてだんだん下がっておりまして、現在四千百ヘクタール、五十二年の状況でございます。約四四％だと思います。——どうも失礼しました。民間供給、四十七年が最高でございまして八千二百ヘクタール、それが現在四千百ヘクタールということでございまして、四四％ぐらいに減っておると思います。
ただいま委員御指摘の点につきまして、アメリカ側は、報道によれば機雷封鎖、そういう報道はございます。しかし、アメリカ政府当局の現在の立場は、経済措置あるいは外交関係の断絶ということによってイラン側に対して人質の解放を求めるということで、軍事的措置について具体的に実施するというようなことを言っているわけではございません。
 さらに、いまお尋ねの安保条約との関係でございますけれども、したがって、アメリカ軍が日本の基地を使って中東方面に出動してどういう措置をとるかということが具体的に明らかになっていない時点で、そういうアメリカの行動に対して日本の基地を絶対使わないでくれと申し上げる段階ではいまないわけでございまして、問題は、そういうような軍事的措置によって問題が解決するのでなくて、外交的あるいは平和的手段によってこのイランの人質問題が解決するということをわれわれは期待し、また日本としてできる限りの努力をしておるというのが現状でございます。