それから、
  都道府県による精神病院の設置は、精神衛生法第四条で義務付けられており、現在、三十九都道府県が六十八病院を設置しているが、秋田、埼玉、千葉、滋賀、鳥取、愛媛、佐賀、大分の八県では財源難や地域住民との話し合いがつかないことなどから、未設置のまま。しかし、厚生省では、重症の措置患者は国立（七十九病院）、公立病院に入院させ、治療を受けさせるとしても、精神科救急の拠点病院として活用するためには、公立病院は各県に不可欠として、八県に対し、設置を求めることになった。
こういう記事になっておるのです。
 そうすると、精神衛生法第四条で義務づけられているから病院をつくっていなければならないけれども、財政難とかいろいろな問題で八つの県ではできていない、義務づけられているものができていない、それに対して設置を求めることになった。設置を求めるということと義務づけられたものをどうしても完全に実施させる、これは当然お金の問題が伴い、病院の設置場所である住民との関係なり間にはざかる問題はたくさんあるわけですけれども、患者がどんどん出てきて事件が起きておるということを防ぐためには、どうしても受け皿をつくらなければならないということになりますから、いまの財政難のこのときですけれども、どうしてもそれをやらせようとなさるのか。求めるということと義務づけという問題とは違うわけですから、その辺の関連はどうなのですか。
いま御指摘の病状と人権問題につきましては非常にむずかしい問題でありますけれども、患者さんの医療、保護ということを守るためには、患者さんの利益にもなることでございますので、当然都道府県行政としてこれを知っておく。当然のことでございますが、これらの情報が他の目的に使用されるということは困るわけでございますので、これは法律上も守られておるということで十分注意するような指導をいたしておるところでございます。
これは人権にかかわる問題でもあるわけなんですけれども、結局、患者を持っておる家族としては、できるだけ世間に知られたくない家族の症状でもあるわけですし、しかし、知られたくないけれども、仮に精神障害者であるということと、いつ何どき爆発的な事件を起こすかわからない患者を抱えておるという点では、ずいぶん違うと思うのですね。法務省の方の保安処分の中でも、初めて起こすのはわからないけれども、初めて起こしてから二度起こすのを何とかしなければならぬというのがこの法律の趣旨になるわけですから、その点の扱い方は厚生省と法務省とこれからいろいろ打ち合わせをおやりになるわけでしょうけれども、そこで弁護士会等が言っておるのは、医療制度の問題をもっと充実していけば法務省が心配なさるような事態をもっと防げるのじゃないかということで、それが議論の大きな山場になっているわけです。
 そうすると、いまおっしゃったような制度的な問題、内容を充実していくというような問題は、これから非常に重要な役割りということになるわけです。いまの課長さんのお話は、在来こういうことだったのだけれども、それをもう少し深めていったのだというように受け取れるのですが、厚生省としてはこういう問題をどの程度に受けとめていらっしゃるのか、その辺はどうなのですか。
従来は、都府県の中の場合には非常に緊密な連携がとれていたわけでございますが、都道府県にまたがる場合にはそれが必ずしもうまくいっていなかったという面もありましたので、それらにつきまして、症状ということではなくて、訪問指導を要するかどうか、それから、措置解除をされた時点では当然そういう自傷他害の行動がなくなっておるわけでございますが、再発防止という観点からも訪問指導が必要であるかどうかという点について、帰住先の保健所の方に連絡をするということを改めて指示したものでございます。
そうすると、各都道府県自治体は、患者の状況というものを自治体自体が握って、そしてその病院と連携をとりながら、治療を要する入院、通院の患者で他人に危害を及ぼすおそれのある者を両方がちゃんとチェックしておって、そして移動したときには直ちに連絡できるという形にしておるのでしょうか。しておるのができていなくて、それを完全にするようにしたのでしょうか。それはどっちなんですか。
精神衛生法によりまして、措置入院患者が退院して、なお訪問指導等を要するという場合には、これを保健所が行うというような義務が行われておるところでございます。
 今回の場合、特に他県に帰住先がある場合につきましては、必ずしも都道府県間の連携というものがよくない点もありましたので、これらは事務的な指導でできるということでございましたので、措置時の状態とか訪問指導を要するかどうかということについて、帰住先の都道府県に連絡をするということを指示いたしました。
そこで、「精神障害者が他県の精神病院に転院する場合は、診察内容を転院先の知事に報告することを、診療病院の所在する都道府県の知事に義務付けるなど自治体の責任を強く打ち出している」と。そうすると、いままで義務づけされていなかったのを義務づけるということに当たるのでしょうか。いままで義務づけられていることを、さらに義務づけるということになるのでしょうか。
 このチェック体制の強化は、「佐賀県武雄市で起きた五人殺傷事件を教訓に打ち出された。」ということで、「厚生省の追跡調査では、広島市内での診察内容は、佐賀市内の精神病院には報告されておらず、地方自治体、病院の連携のまずさが、惨事を引き起こす一因となっていることが判明した。」ということで、この事件を起こした犯人は、「昨年三月まで広島市内の精神病院に入院。精神分裂病と診断されたが、その後、実家のある佐賀県に戻り、佐賀市内の精神病院などに通院していた。」ということになっておりますが、この点はいままで在来のものはどうなっておったのか、どういうふうにきたのかという点をお答えいただきたいのです。
今の御答弁で、つまり今まで政府が、請求権は消滅してすべて解決済みとかあるいは消滅していないけれどもそれは裁判所に訴えるという権利のみだということが、大変論理的に矛盾であるということが明らかになったのではなかろうかと思います。
 そこでその問題はおきまして、次にもう一つ、条約局長の二月三日の御答弁に即してお伺いいたします。
 二月三日の山花議員の質問に対して、柳井条約局長が、「日韓の条約の上ではこ「当時具体的に取り上げられなかった問題も含めてすべての請求権の問題が両国間では完全かつ最終的に解決されたというふうに規定しているわけでございます。したがいまして、この点につきましては、日韓両国政府間で合意の上でそのような処理をしたということでございます。」という答弁がございます。
 そこで一点目。まず、私はここに請求権及び経済協力に関する協定、議事録、すべての書類を持ってきておりますが、この最終的に解決されたというふうに規定してあるというのはどこの部分に規定してあるのでしょうか。最終的に解決されたというのが、つまり対日八項目要求、これも私ここに用意してございますけれども、これ以外に取り上げられなかったこと、議題にならなかったこともすべて解決するというふうにこの協定に規定されているというふうにお答えになっているわけでございますが、取り上げられなかった問題まで解決するというのがこの協定のどこに書いてあるのか、教えていただけますでしょうか。