地価公示等経費といたしまして、昨年が十八億、五十五年度は二十億計上いたしております。さらに地価調査というのがございます。これは地方公共団体にお願いをしておりまして、地方公共団体の都市計画区域内につきまして地価公示と同等のものをおやりになるということでございますが、それに対しましてこれは昨年は十億、今年度は十一億三千二百万でございます。端数まで申しますと、地価公示は二十億五千四百万、地価調査費補助が十一億三千二百万ということでございます。
地価公示の前提といたしまして、先ほど申し上げましたとおり二人の鑑定士が鑑定いたすわけでございますが、その場合の鑑定の手法の中にいわゆる取引事例法というのが一つございます。それから造成原価法というのがございます。それから収益還元法というのがございます。それらのものを全部加味いたしまして当該地の正常価格を鑑定するわけでございますが、その際の取引事例法というのをやりますためには、その周辺で起きましたいろいろな取引をやはり全部調べます。相当件数調べるわけでございますが、その中で特に異常なもの、たとえば入札によって非常に高値を呼んだもの、角地であるからと言って特別に買い進んだもの、もしくはミニ開発だからと称して極端に高く買ったというようなものにつきましては、当該地で起こるそういう品位、品質、品等から見て正常な価格ではなかろうと判定されるものはその取引事例の中から外しまして、残りの取引事例を参考にするという意味では、そういうものは除いておるということが言えるわけでございます。
罰則がないから仕方ないでは法律をつくった意味がないわけで、そういうものがまかり通っている場合は、それを初めて国土利用計画法の十二条あたりに適合させていく。これは主観の問題で、投機というものは必ずしも転がさなければ投機でないとは言えないわけで、そこでこの公示価格を算定する際に投機や思惑の値上がり分を除いたのが公示価格である、こういう説明を聞いたことがあるのですが、それについては間違いありませんか。
いま先生のお話しになりました一条の二の規定につきましては、まさに地価公示を施行いたしました後、ＮＨＫでございましたけれども、非常に地価公示価格と飛び離れた取引が行われたというふうなことを念頭に置きまして、一般の遵守義務と申しますか、一般の義務規定が入れられたということでございます。確かに、一般の指標としなければならないという意味は、公共事業で行うほど地価公示を規準とした価格でなければならないというふうな明定されたものではございませんけれども、一般の方々にも遵守していただきたいというそういう義務規定を課したものでございまして、それには確かに違反いたしております。しかし法律上、これについては罰則がございませんので、そういうものにつきましては地価公示のＰＲ、徹底等を図ってまいるのが今後の努めだろうと思っております。
倍以上のものもあるということを御承知なんですね。
 そこで、地価公示法の第一条の二にこういうことが書かれておるわけです。「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」「努めなければならない。」だから、これは義務化しておるのではないか。そうすると、いまのような二倍もするような実勢価格によって取引をしておるというのはこの法律違反になるのではないかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。
先生いまおっしゃいました実勢価格というものの中には、たとえば買い進みというものが当然含まれておると思います。ごく最近におきましても、たとえば入札それから特殊なものについての買い進み等から見ますと、倍以上のものも生じておることが実態でございます。
佐藤先生の後段の物品の高価買い入れ、俗に押し売りの問題についての御指摘についてお答えさしていただきたいと思います。
 過去にそのような事実がございまして、昭和五十三年度の決算検査報告にも指摘をされておりますことは、まことに遺憾なことだと存じております。
 省といたしましては、今後、このような押し売り行為があった場合の対策を十分講じますし、警察当局とも打ち合わせの上、防止体制を確立いたしまして、再びこのようなことを繰り返すことのないよう厳重に指導し、その体制が整ってまいりましたので、昭和五十三年十月以降、物品の高価買い入れの事例は根絶いたしております。現状はそういうことでございます。
 そこで、過去のそのような経費についての弁償責任、検査院の検定を待つまでもなく、当然、任意に弁償してその責めを果たすべきじゃないかという御趣旨の御質問だったわけでございますが、この件につきましてはいろいろ具体的事情を考えてみますと、あるいはまた調査をしてみますと、多種多様なケースでございますが、共通して言える問題といたしまして、長時間にわたって異常な状況のもとで押し売りに来た者と応対いたしまして約束させられた関係職員と予算執行職員とが、事実問題として別のケースであるということが多い事情もございまして、このような場合の弁償責任をどのように考えるかの判断が非常にむずかしい面がございます。
 そこで、近く予想される会計検査院の検定前に、予算執行職員に対して弁償を命ずることは、現実としてはいたしておりません。しかしながら、そうすべきじゃないかというような、今度は御指摘の点につきましては、残念なことでございますが、弁償の額がきわめて多いというケースがございました。また、このような結果を招来いたしましたけれども、関係職員といたしましては、いずれも安易に押し売りに応じたものではなく、極力排除に努めておりまして、購入に応じた場合でも、脅迫を受けて苦悩した末、購入数量、金額を極力圧縮するよう努力した上で、やむなく購入するに至ったものでございまして、自己の利益を図るために行ったものでないこと、その後、かかる事例の根絶に大きく貢献していることなどの事情を考慮する必要がございまして、目下慎重に検討いたしているところでございます。