営業特金につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には投資家が運用指図をするわけでございますので、その限りにおきましては売買一任的な行為が発生するわけではございません。しかし、投資家が運用を指図するに当たって証券会社の情報、これは投資顧問というわけではございません、いろいろな情報を利用するというようなことが非常に多く行われたわけでございます。その過程で、情報の提供というものにとどまらずに、その情報を利用して証券会社が投資家にかわって信託銀行に運用を指図するというような形態のものが見られたわけでございます。そういうものをとらえて、事実上売買を一任されている例が多い、こういうふうに私ども考えているわけでございまして、契約上はあくまでも投資家が運用指図の権限を持っているということになっているわけでございます
それじゃ、この図の下の方に書いてあるいわゆる営業特金、ここに「事実上売買を一任される例が多く見られた。」、大蔵省が判断しているんですが、この事実上売買を一任された例というのはどういう例なんですか。それはどういう具体的な中身なのか挙げていただけますか。
証券会社の受けた特金の取引の内容につきましては、それは証券会社が注文を受けるものですからその売買の内容が記録されますし、証券会社が信託銀行から注文を受けて有価証券の売買を行いますその売買の記録とともに、それに伴います一時的な例えば残高とかいうようなものも証券会社の帳簿の上には記録されるわけでございます。
それじゃ、証券会社の特金勘定取引口座というのは何が記録されているんですか。あなた方の通達には、そこには金額も書くようにということが記載されているんですよね。これは金額の出し入れも記録されているんじゃないですか。
特金勘定口座といいますか、実際のお金は信託銀行が受託を受けて入出金をしているわけでございまして、証券会社は信託銀行に対して、信託銀行から運用の指図が来、それに対して売買報告をするという形になっているわけでございます。
大変失礼いたしました。
 事務連絡の様式の三に書いてあります顧客あるいは口座数と、この営業特金といいますか、特定金銭信託の口座は、同じといいますか、それに基づいてこの様式三を作成するというのが、証券会社はもうそれしか材料がございませんので、それに基づいて作成しているということでございます。
今銀行局長は、証券会社の中に委託会社別の口座がある、つくってある、こういうことでしたよね。それがさっき私が指摘した、証券局長が言っている特金勘定取引口座の実態じゃないんですか。これと違うんですか、銀行局長。
それじゃ、株を売ってくれとかワラント債を買ってくれとか、こういう指図は投資家が直接する、そしてその指示を受けた信託銀行がそのとおり忠実に実行する。損益が発生しても、取引の自己責任が貫徹している以上ここには損失が補てんされるということは起こってこないはずですよね、このシステムを使っている限りは。これが一つ銀行局長に質問したい点。
 もう一つは、投資家、企業が預けたお金は、取引上は信託銀行の名前で証券会社と取引されるはずですから、証券会社の方から見ますと、この売買で発注されたものは、ファイアウオールが完全にできていれば、お客さんの顔が見えてこないはずですよね。Ａ企業とかＢ企業とか出てこないんです。つまり、どれだけ有価証券の売買をしても損失を与えたという認識は証券会社の方には発生してこないはずだ、このシステムでやっている限りは。どこかごまかしていれば別ですよ。銀行局長、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
それじゃ、手元に配りました資料をもとに銀行局長に少しお聞きをしたいと思うんです。
 「特定金銭信託の仕組み」という三ページ目のところでございますが、今の証券局長の答弁によりますと、投資家がいて信託銀行がいて証券会社がある。下の方に投資顧問がくっついているやつがありますが、これを除いて、投資家と信託銀行と証券会社、このスタイルで株を買ってください売ってください、こういう順番で来る。その前に、企業側から信託金百億円なら百億円のお金をぽんと信託銀行に預けて、そして信託銀行の名前で証券会社と有価証券の売買の取引をする。ここが大切なんです。信託銀行の名前でやるんですよ。そして有価証券の報告書は信託銀行に来て、信託銀行がまとめて今度は投資家の方に報告が来る。こういうふうに運営されているのが特定金銭信託の基本である。銀行局長、間違いないでしょうか。
地価の動向につきましては、先月二十六日に公表させていただきました地価公示にもございますように、年間上昇率で見ますと、全用途平均で御指摘のとおり一一・三％の年間上昇となっておりますが、ただ、秋以降は各地域で全般的な鎮静化が進行しておりまして、一部の地域では少し下落をしておる、そういうふうな状況も認められるわけであります。
 こういった鎮静化、下落の要因といたしましては、例えば大阪のように、一昨年非常に大幅な高騰を来したところでは非常に行き過ぎ感もあったんだろうと思います。ただ、それ以外に、昨年四月から不動産業向けの貸出融資については総量抑制を行っておりますので、この抑制も対前年伸び率で見ますと月を追って厳しくしてきておりましてこれが相当効いておると思いますし、また土地税制の総合的見直し、あるいは土地政策審議会や国会での御議論、そういったものがアナウンスメント効果として買い控え、市場を冷えさせるという方向に機能しているんじゃないか、そういうふうに見ております。
 したがいまして、こういった一般的な情勢が変わらない限り、なお今年度に入りましても昨年の秋以降の情勢が継続しておるようでございますし、いましばらく高値のところは下落していく。また、地方部ではできるだけ早く鎮静化を定着させる、そういう方向に持っていかなければならないし、またそういう方向に動きつつあるのではないか、そういうふうに見ておるところでございます。