これは先ほども申し上げましたけれども、英語でロジスティカルサポート、ロジスティック面における支援というのはアメリカのタトワイラー国務省報道官が使っておる用語でございまして、総理が国会の場で繰り返し申し上げておられますのは、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費ということでございまして、総理は後方支援という言葉もロジスティックスという言葉も使っておいでにならないということを改めて申し上げたいと思います。
まあ、納得ができませんけれども、別な角度で。
 総理が言われる後方支援、この中に輸送とか医療とか等々おっしゃられました。後方支援というのはどういうことですか、防衛庁長官。
国連の平和基金に金をうんと出せという御指摘が党首会談であったことは私も記憶しておりますし、そういったことも念頭にございますから、国連の大使を通じていろいろ言ったんですが、国連に現在その基金がございませんでした。私はデクエヤル事務総長とお話をしました。私の方から、そういった基金を国連につくるとか、あるとかいうようなことはないのか、日本としては、そういったものができれば一番そこへ出しやすいんだということも率直に申し上げました。しかし、現在ないんです。ありませんから、国連の決議をしている湾岸の平和協力に対して日本が基金を拠出する、そのためには、問題の起こっておる湾岸の平和協力基金にそれを出すということが最も考え方としてはいいと私が判断をして、政府はそのようなことに踏み切ったわけでありますから、それで国連の決議に従った平和回復の活動が一日も早く成功して、あの地域に平和が戻ってくることを心から期待をしておるところであります。
極めて筋が通ってないですね。筋が通っていません。決議による行動はやっていますが、金がそういう権威ある国際連合、こういう機構の中で扱われていないんです。ストレートでアメリカへ行っちゃっているんですからね、アメリカに。
きょうまでの貢献策をどのように使ったかということの結果においても、結局、あの湾岸地域の平和回復のために一番大宗を占めて行動しておるのはこれはアメリカでありますから、アメリカがその活動費の大宗を使用した結果になっておる。九一％でしたか、それはそのとおりでございますし、私は、それは湾岸の平和回復のために日本が拠出しておるのでありますから、その結果についてはそれでいいと思っております。
先生御記憶のように、日本が最初に湾岸の平和回復活動に対します支援策を打ち出しましたのは八月の二十九日、それから十億ドルが翌日の三十日でございますが、私どもはその前後から、こういう私どもが意図した平和回復活動への支援というのを、どういう受け皿が一番効果的に私どもの資金を使ってくれるか、いろいろ検討いたしました。その一つとして、先生が御指摘の国連というのも検討いたしましたけれども、国連では財政技術上の理由でこういう基金は設けることができないということでございます。他方、ＧＣＣの方は、ＧＣＣの目的からしてこういうことをするのは非常に歓迎されるということでございましたので、私どもといたしましてはＧＣＣと組んで湾岸の平和回復活動の支援活動を行っていくということで、最初の十億ドルのうちの九億ドルがこの湾岸平和基金でございますが、その後補正予算で十億ドル認めていただきましたので、今まで十九億ドル払い込んでおりますが、私ども見ますところ、非常にしっかり私どもの意図するところを踏まえてこの湾岸におきます平和回復活動に支援をしてくれている、こういうふうに私どもは見ております。
しかし結果的にはここへ行った金がアメリカに九〇％行くわけでしょう。それはさっき嶋崎委員も言ったとおりである。だから、そういう重大な金を扱う場所としては、本来なら、国連決議というなら国連の平和機構の中であるいは何らかの機構の中で、そこが全部多国籍軍に使用させる、こういうことでなければ筋として通らないんじゃないでしょうかね。
補足して説明をさせていただきます。
 この四百三十兆の公共投資基本計画につきまして、地方負担がどうなるかというお話でございましたが、この基本計画につきましては、事業主体とか事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから、的確にその地方負担の額を示すことができないわけでございますけれども、過去十カ年の状況を決算統計等によりまして推計いたしますと、約六割、こうなっておりますので、大臣がお話ございましたように、これからは住民生活に関連した社会資本の整備ということでございますので、最低でも六割は地方が負担する、こういうことになろう、こういうふうに思っております。
 それから、今後の取り組みにつきましては、単独事業、明年度一〇％でお願いいたしておりますが、でき得る限り努力をさせていただきたいというふうに思います。
 今後の地方財政の見通しにつきましては、最近は中期的な健全化のための措置が講じられておりますけれども、なお借金が多いということ、それから仕事の面では社会資本整備の充実とか、あるいは高齢化社会の進展への対応等、たくさんやるべき仕事がございますので、これらの多額の財政需要に対応する必要がございます。特に私どもは、地方財政につきましては、三千三百の地方団体がございまして非常にいいところと悪いところがございますので、そういう財政需要もそれぞれ異なっておりますので、特に財政力の弱い地方団体につきましての財政措置を十分に講じていかなければいけない。総じて言いまして地方財政は決して楽観できる状況にはないというふうに認識をいたしております。
 それから、補助率につきましてのお話がございました。平成三年度、一部ではございましたが、六十二年度カット分を復元することができたわけでございます。今後につきましては、体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で検討を進めて、結論が出次第、逐次実施に移すということになっております。今回の覚書におきましては、公共事業関係官庁、建設、運輸、農水等も入っておりますので、そこで議論を詰めてまいりたいというふうに考えております。