身分は、司法、立法、行政とございまして、少なくとも行政府の方では全然身分は違うわけでございます。ただし、国会議員でも政務次官とか大臣になりますれば、これは国家公務員になってくるわけですね。私の申し上げているように、広く国民からいろいろ何といいますか、国費から出ているものを公務員という考え方もそれはあるのかもしれませんけれども、現在私どものあれでは、国家公務員というのは行政府に属する人が国家公務員でございます。ですから、公僕とかなんとかという広い概念がございますですね、そういうものでは国会議員というのも、それは広く選出されてはいるんでしょうけれども——これは私は、国会の議員は国会議員として別の身分を持っておられると思います。
国会議員につきましては、国会法の三十六条でございますか、規定がございまして、第三十六条には「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」と、できると書いてあるだけで……
ぼくが聞いているのは、退職手当をどうのこうの言っているんじゃない。われわれの身分は何かと、それを聞いているんですよ。特別職の国家公務員でもないわけね。そうしますると、どうなんですかな、その辺。
したがいまして、現在なぜ入っていないかということでございますけれども、国会議員につきましては常勤を要しない者というような——常勤を要する者について退職手当が支給されるわけでございますので、常勤を要しない者というので該当しない。ただし……
国家公務員等退職手当法の第二条に、国家公務員が退職手当を支給されることを規定してございます。二条の一項でございます。
 それで、国家公務員の退職手当でございますけれども、国家公務員につきましては特別職とそれから一般職に分けられておりまして、特別職もやはり対象者として認められておる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 国家公務員共済組合法の年金に関する規定の部分が、いま先生がおっしゃいましたように、国務大臣等の適用が除外されておりますが、これは国家公務員共済組合法のもう一つ根拠になっている法律が国家公務員法でございまして、国家公務員法の百七条では、「職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合」、そういう場合における「その者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。」というような規定がございます。この規定でも明らかでございますけれども、この国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定は、公務員として永年勤続することをたてまえとする職員に対する年金の制度というかっこうに考えておるわけでございます。したがいまして、職員の中でも永年勤続をするということがちょっと想定しにくい職員であります方々についてはその年金の制度から適用を除外すると、こういう趣旨に相なっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国立大学の付属病院ですとか、あるいは国公立の病院の勤務医師に関する税金上から見た問題点というのは、いろいろあるわけでございます。ただ私ども、計数的に取りまとめたものはないのでございますけれども、一般的に調査事例等からうかがえるところによりますと、調査の眼目といたしますと、四つないし五つぐらいの点が気になっております。
 一つは、ちょっと先ほども話題になりましたけれども、大阪局等で事例がかなり出ました医局から民間病院等へ派遣される、これは公立病院もございますが、派遣医の別途給与の課税問題がございます。それから、そういうのに関連しまして、いろいろな病院から医局へ謝金が払われる、これの課税問題もございます。それから薬品メーカーとかあるいは医療機器メーカー等からの研究謝金というものの課税問題というのもございます。さらには、その直接の患者から謝金として支払われる、これの課税問題というのもございます。そのほか非常に著名な研究家が多いわけでございますので、講演料とかあるいは原稿料とかいったようなものも、場合によってかなり無視できない金額のものがうかがえます。
 こうした点は、私ども、かねてより、源泉所得税あるいは申告所得税等の事務運営におきまして留意すべき項目ということで、各税務署の調査を指導してまいってきているところでございます。
 それから、先生御指摘の先般大阪局の事例といたしまして新聞報道等がされた事案がございました。これは前から、そういう点、調査眼目としてやっておったのでございますが、このところ、それがちょっと目につく事例が多うございまして、大阪局としては、やはり相手が国公立の大学、病院とか、そういうようなところは、より一層、納税義務を適正に履行していただく方々であるべきだ、これがやや目につくというのは問題があるというようなことで、特にこれは各病院を調査いたしましたときに、派遣医として各大学等から派遣されております医師の源泉税がかなり漏れている事例があった、そういうことから大学全体等に対しまして集合指導を実施した、それが新聞報道になったわけでございます。
 特に先生御指摘の患者等からの謝金と申しますのは、これは家計から支出される謝金であるということが一つでございます。それからもう一つ、これはもう私ども公の立場においては自己矛盾なんでございますけれども、余り兼職してはいけない、これは許可をいただけばいいのでございましょうけれども、あるいはそういう別途の謝金を受け取ってはいけないというような決まりがあると、これがかえって、そういうものが何となく地下にもぐってしまうという傾向で、この患者からの謝金の追跡については非常に苦労をしているというのが、私どもの実態でございます。また、その患者側の方の調査をするといたしましても、プライバシーの問題等がございまして、なかなか苦労いたしております。むしろ周囲から資産調査等によっていろいろ追跡の努力をいたしておりますけれども、どこまで私どもが実態に迫っているかという点については一必ずしも現時点において安心しているわけではございません。ただ、私どもとしては、一生懸命今後とも努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。