いずれまた、法律の具体的な審議の際にいろいろ私どもの疑問をお尋ねしたいと思っておりますが、少なくとも、例えばこれはもう文部大臣よく御存じのことで、初任者研修という一つの文部省の決めようとしている、法律で定める政策を遂行しようとすることのために、同じ任命権者が同じ年次に教育公務員として採用した者が、条件づき採用期間が六カ月の者と一年の者とに分けられるなどということは、これは明らかに、今長官も言われたように、憲法十四条に基づく法のもとの平等という点では問題が出てくるのではないか。また、人事院の総裁も具体的な事例がわからないのでと言われたけれども、一般論としては疑問を。呈せられたわけですね。この点についてはひとつまた機会を改めて議論をしましょう。
 それで、文部省としてもこの点については十分内容を吟味して、小なくとも憲法に定める法のもとの平等とかあるいは他の法律との法体系を崩すような混乱を起こすようなそういう法律を準備すべきでない、私はそう思いますので、御検討いただきたいと思います。
 時間が非常に短くなりました。最後に文部大臣にお尋ねしたいのは、中曽根内閣のときに閣議決定されました教育改革大綱がございますね。防衛大綱にしてもこれらの大綱には大抵実施に必要な財源についての一応の説明がつけられているのでありますが、この教育改革大綱には財源はどういうふうに示されているのか。
 特にこのことをお聞きしたいのは、最近文教予算の国家予算に占める割合の落ち込みは非常に激しいものがございます。一九六〇年には一二・四％であったものが、今審議中の予算では、大蔵大臣もしっかり頭にとめていただきたいと思うのでありますが、八・〇七％に落ちております。一二・四から八・〇七といえばかなり急激なこの二十数年に及ぶ文教予算の落ち込みだと思っております。こういう点について、文部大臣は一生懸命頑張っておられるのは私もよく知っておりますので、どうお考えか、今後どういうふうにやっていこうとされるのか。とりわけ文化予算の問題と、それから最も重要な教職員定数改善計画の四十人学級の六十六年度完成に伴う新しい年次改善計画の策定ということについてどういうふうにお考えになっているか、その点を伺いたいと思います。
具体的なことが私よくわかっておりませんので的確な答弁になるかどうかわかりませんが、私どもの国家公務員における採用及び人事というものにつきましては、もう御承知のように、国家公務員法に的確に平等ということが、あるいは公平ということが明記されておるわけでございます。だから、もし今仰せられておるようなことがやはり法の趣旨に従って行われるものであるならば、これをあえて違法と言うことはできないと思います。
 私、甚だ失礼でございますが、その具体的な例を今承知いたしておりませんので、具体的によしあしを論じかねますので、さらに必要であれば事務当局から調べさせて御答弁申し上げたいと思います。
これは人事院はどういうふうにお考えになりましょうか。公務員として地公法、国公法によって条件づき採用の期間というのが決まっておりますね、六カ月。これをある特定の政策の目的を遂行するために、部分的に条件つき任用の期間を一年に延ばす。同じ年に同じ任命権者によって採用された立場の者が、そういう政策目的のために部分的に条件つきの期間を二倍に延ばされる、こういうことは人事院の立場から見たらどうなりますか。
先生のただいまおっしゃいました条件の以外に何も相違がない、あるいはそれにつきまして何かそういった区別をする合理的な理由がないということになりますれば、憲法十四条一項に違反するということになるわけでございます。
それでは、具体的にお聞きしましょう。
 同じ年に同じ任命権者によって任命をされた例
えば教育公務員が、人によって条件づき採用の期間を違えられるというのは、憲法十四条に照らしてどうお考えですか。
憲法第十四条第一項は、近代憲法におきます基本的原則の一つである法のもとの平等を定めるものでございまして、各個人はすべて人間として平等な価値を持ち、法の内容あるいは法の適用につきまして人種、信条、性別、社会的身分等によって差別されないことを保障した規定でございます。ただ、しかし同項は、法律上のあらゆる差別を禁止したものではございませんで、合理的な理由に基づかない差別というものを禁止している趣旨でございまして、合理的な理由がございます場合には、これは他と異なる取り扱いをするということは憲法十四条第一項に違反するものではございません。したがいまして、先生の御質問は、結局そういった措置が合理的な理由に基づくか基づかないかということに帰着するかと思われます。
学校給食におきます米飯の給食でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、これはただ単に米の消費拡大ということだけではなくて、やはり学童期の食習慣が将来の我が国の食生活に非常に大きな影響を与えるといった意味から、非常に意義の深いものであると私どもも考えておりまして、文部省ともども一生懸命これを進めているところでございます。
 五十一年度から政府助成を行っておるわけでございますが、おかげさまでほとんど完全給食校についてはこれが行われるようになりましたし、週平均二・二回というところまで進められてきておるわけでございます。しかし、現状を見ますと、大都市あるいはその周辺の地域というところで、実はこれは給食施設の用地がなかなか確保できないとかいろいろ難しい問題があるわけでありますけれども、現実におくれております。
 当面、私ども、これから大都市圏を中心に学校給食の回数増加を図ろうということで一生懸命取り組んでおるところでございます。また、六十三年度におきましては、昨年末に米需給均衡に関します緊急対策を決めました中で、年間一万トンの学校給食、米飯給食の拡大を図る、これによって全国平均では週二・四回というところまで持っていこうというようなことで取り組む方針でございます。そのために、教育委員会でありますとか関係者に対しまして積極的に働きかけを行いますと同時に、学校給食米飯導入促進事業、これは委託炊飯設備の設置に対する助成でございますが、これを進めますとともに、試食会の開催でありますとかモデル献立をつくるとか、こういった地域米の消費拡大対策といったものもあわせて進めまして、効果的な推進を図っていきたいと考えております。また、そのための必要な予算も計上をしておるところでございます。
 お尋ねの幼稚園あるいは保育所といった段階で米飯給食を行ってはどうかという御提言でございますけれども、これはこれまでも、そういったところが学校給食法などの適用の対象となっていないというような事情もございます、また給食の実態、実施状況が種々さまざま、こういった事情もある、あるいは幼稚園や保育所に通園、通所していない子供とのバランスはどうかといったような議論などもございまして、これまでも進んでおりません。いろいろ難しい問題があるのは事実かと思います。できませんということは困る、こういうお話でもございますが、ただいまお話にございましたように、各地でどういうふうに実施されてくるか、実態的な面も見ながら慎重に検討させていただきたいと思っておるところでございます。