大蔵大臣、円が強まって東京が世界の金融市場の一つになりつつあるわけでありますが、今後をも展望して考えますと、海外の不正蓄財が東京市場に流れ込むことは大いにあると思うんですね。不正資産に関して資産凍結に関する法律を制定される、これは積極的な検討に値すると私は思うんですがね。
本当にわずかな時間の勉強でございますが、してみましたが、現行法でなかなか難しい点がある。したがって、具体的事案をとらえてどうするか、いろんなケースによって勉強だけはさせていただくつもりになっております。
超法規的措置ということについても、けさ報道されていますけれども、そういう措置をやれという向きもある。あるいは臨時措置法という手段も私はあると思うんですね。凍結をしてフィリピン国民に返すべきだということを考えれば、そういうことはお考えになってしかるべきじゃないかと思いますがね。
基本的には預金者保護という建前、それから実際大層な預金があるわけでございますから、それを現実問題、協力を得て洗い直すということは非常に難しい問題じゃないか。きのうもちょっと勉強してみましたけれども。したがって、司法共助の形でフィリピン政府からというようなときには仮差し押さえというようなことはできるんじゃないか、国内法、いわゆる我が国の現行法の範疇でやるというのは、これは容易なことじゃないなと。何か超法規的なことでも考えなきゃならないじゃないか、こういうような話をしましたら、何か超法規的なことを大蔵省首脳が語ったといいますか、そこまで私も超法規ではないつもりでございます。
大蔵大臣の答弁がございましたけれども、金融資産の形をとっている可能性が全然ないのだろうかということについては私は疑問でありまして、金融機関に不明朗な資産の有無を洗わせる、あるいは資産を動かさないように強力な行政指導を行うというようなことはあってしかるべきだと思うんですが、どうでしょう。
ちょっと補足させていただきます。
 きのうサロンガ委員長が米国から帰りまして記者会見をしておりますが、その中で日本にもマルコス関係資産があるのではないかという質問がございまして、それに対しますサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はいまだつかんでいない、ちなみにマルコス関係不動産があると判明しているのは、米国、イギリス、豪州、スイス、カナダであるという答弁をしております。
公的ないわゆるフィリピン政府の財産といいますか、外国財産等についてはいろいろと今外務省としても調査をいたしております。どういうふうになっているのかいろいろと問題もあったようでございますからその辺は調査をしておりますが、それ以外のいわゆる隠し資産とかそういうことについては、それこそまさに隠されておるわけで、我々なかなか今調査の手は行き届いておりません。
マルコス氏が日本の銀行といいますか、金融機関に預金とかそういうものがあるかないかということは、これは非常に近代化した金融機関でございますから、もちろんマルコスという名前の貯金があるとも思えませんし、一切これは承知していないとお答えするしかない。現実問題としてきのういろいろ私なりに勉強してみましたが、ちょっと日本のように近代国家の中でそういうことが現実あり得るということは難しいんじゃないかなと、こういう感じすら持ったわけでございます。
この人の場合は頸肩腕症候群ですわね。だけれども、いずれにしても腰痛症の場合十年ばかり要るとなると、これちょっと大変なことになるわけです。これは中央の審査会の裁定、裁決が出て訴訟ができるということになっています。実際は審査会で却下もしくは棄却したもので訴訟提起されたのは一体どれぐらいあるか。これは自治省の方ですか、自治省の提出された資料によりますと、五十五年度で二十八件に対して二件ですね、訴訟を出したのが。五十六年度は二十件に対して五件が訴訟になっています。五十七年度は三十件に対して十件、五十八年度は二十件に対して五件、五十九年度は三十一件に対して九件訴訟提起がされているんです。
 ところが三木さんの場合、訴訟を断念せざるを得なくなったのですよ。それでなぜかというと、争点となった字を書く作業ですね、これの量と質を判断する上で欠くことのできない証拠資料となるべき本人作成の文書が全部処分されて、ないんです。これは永久保存の文書も含めてなくなっています。それでその原因を調べてみたんですが、庁舎移転のときに行方不明になったということ。それからもう一つは、そんな裁判というか、訴訟あるいは審査請求したりするのに必要な重要な書類だということをそのときは気づいていなかったから、大切にしてなかったんです。だから、今度の審査請求をする場合でも全部京都府当局も推定の数字しか出せないし、本人の方も出せないんです。そういう何というか、事実を本人に提出を求めるというのは、これはいかがなものかということを感ずるんですよ。書類は皆当局が持っているんでしょう、実際上。それで、仕事をしている状況は職場の人が知っているんだし、当局はないから推定の数字を出してくる。それに基づいて判断を下すというのが今度の結果になりました。
 こういうことになると、これは雇用者である京都府知事の責任だということになってくるんで、立証責任を本人に求めるのは酷な場合が非常に多いのではないか。挙証責任の転換という理論もありますけれども、挙証責任そのものを考え直してもらわないと、こういう新しい、一定の認定される幾つかの例が出てくると一定の基準ができてきて、それは早くなるでしょう。これからどんどん技術革新が進んでいる、先ほどからもちょいちょい出ている、そういう機械化が進んできますと、新たなストレスやらいろんな障害が起こってくるわけですね。だから、そういう場合に単に本人に立証責任を負わせていていいのかどうかというのは、私はこの問題を取り組む中で非常に問題だというように思うのです。この点ひとつ大臣、自治省としても検討してもらって、本当に公務災害を受けた人が速やかに迅速に公正に救済されるという、そういうようにするためには、この辺をひとつ検討してもらう必要があると思うんですが、いかがでしょうか。