ぜひその努力をしてもらいたいと思います。
 それから、長期給付の掛金に対する都道府県の補助、それはどういうふうになってますか、それをまずお伺いしたい。
 それから、都道府県によってはその補助が大学校舎なんかについて行われてないところがあるように伺っているんですけれども、それはどのくらいの県に上るのか、その理由はどういうところにあるのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
今、話の減額分の補てんにつきましては、特例適用期間経過後において、利子分も含めて年金財政の安定が損われることのないよう、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに返済がなされるものと承知しておるわけでございますが、具体的な返済時期等につきましては、今後財政当局と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの御説明で、私学の共済年金、財政的にはほかのものに比べて非常に良好な状態にあるということは伺いましたけれども、これはやはりずっと計算によってこんなふうになっているわけですから、将来になってくると支出はふえてくるわけです。そういった減額分は、やはりいつか補償しなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、それをいつ、どのようにして補償する見通しか、大臣にお答え願えればありがたいと思います。
財政状況の厳しい折から、行革関連特例法が一年延長になったわけでございますが、私学共済に対します国庫補助の額は、これまで、御指摘のように、四年間の累積がございます。減額額は、予算べースで総額七十六億円になります。これはまた同時に運用しておりますので、運用収益分があるわけでございますが、仮に年利五・五％で運用をいたしますとしますと、その四カ年間の累積は八億円でございます。したがいまして、両方合わせますと、この四カ年間で八十四億円に達するということになります。
今度の補助金一括削減法によって行革関連特例法の適用期限が一年間延長されて、結局四年間——五十七からだと思いますから四年間ですね、この間の国庫補助金の減額分は、利子を含めて全部で幾らになりますか。
今回の年金改定は、もちろん費用が伴うわけでございますが、いろいろ中身はございますが、全部を含めて考えてみますと、昭和六十年度で十一億八千万円費用が増加するわけでございます。これを平年度化いたしますと、十四億三千百万円でございます。これに伴います国庫補助を見ますと、昭和六十年度で一億五千九百万円、平年度に直しまして一億九千三百万円という額になっております。
 費用が増加するわけでございますけれども、年金財政への影響としましては、財源率にしまして千分の〇・六程度ということでございます。国庫補助もございますので、その国庫補助を引きますと、千分の〇・四九程度でございますので、この程度の増加分は、いろいろ資金運用面の工夫によりまして十分埋め合わせがつくというふうに考えております。
今回の法律改正による年金改定が、私学共済の年金財政に対してどういう影響を及ぼすか。
 それから、改定に伴うところの国庫補助金の額はどうなるのか、そのことをお答え願いたいと思います。
二十八年に法律ができましてこの制度が発足したわけでございますが、それ以前に既に厚生年金等に入っていたところで私学共済には参加しないという大学等があったわけでございます。それで、そういう大学は適用除外校ということで発足したわけでございますが、昭和四十八年にもう一度、議員立法でございますけれども、そういう適用除外校もなるべく入るべきじゃないかということで、加入のいわばチャンスを与えることがあったわけでございますが、そのときにもなおかつ、今までどおりでいいからということで、お入りにならなかったところがある。まあ、それはそれで一つの行き方ではないかというふうに考えております。
私立学校につきましては、この現在の共済制度が設立される以前はいろんな制度がございまして、例えば財団法人の私学恩給財団に入っている人とか、厚生年金に入っている人とか、ないしは私学教職員共済会などに入っている人とか、いろいろな諸制度が混在していたわけでございますが、給付の種類とか内容とかという点で、ないしは財政的な基盤という面でも大変不十分でございましたので、私立学校の全教職員を集めまして国公立学校の教職員の共済制度と均衡が保たれるようなものにすべきだということで、昭和二十八年に私立学校職員共済組合法を制定していただいたわけでございます。
 この私立学校共済組合につきまして国立学校や国家公務員や地方公務員の共済と同一にした趣旨は、教育基本法六条に、すべての学校の職員というのは公共の仕事をしているものでございますから、その教員の扱いについては同一の対応をすべきであるという趣旨の規定がございますので、その精神を踏まえまして私学共済については国家公務員共済、地方公務員共済と同一の制度とするということになっているわけでございます。
総理の御答弁の前に私まず申し上げますが、初めから財政に全部おんぶすればそれで済む問題ではございませんで、今日本の置かれた環境から申しまして一番大事なことは、やはり民間活力を活用することだと思います。そういう意味におきまして、できるだけ住宅産業その他の諸施策を、特に規制緩和による宅地開発なり市街地開発なり、そういう問題に重点を置いてやろうということで今度の案をつくったわけでございまして、年末になりますと当然予算編成の段階に入りますから、今お話のございました住宅税制につきましても当然これは問題として取り上げなければいかぬと考えておりますし、特にこれからの景気刺激の重点施策に置かなければいかぬのは、やはりすそ野の広い住宅産業のようなものをうんと伸ばしていくことが日本経済としては一番大事なことではなかろうか。
 そういう意味におきまして住宅産業を柱に置きますと同時に、金融面におきましては、御承知のとおり財政投融資が使い物にならない金利になっておりました。それを各方面の御協力を得まして思い切って〇・三％金利を下げまして、どうやら六・八か八五で民間の金融機関と大体バランスのとれたところでいろいろな面で活用できるようにした、そういう二本立てでいろいろな施策を今進めようというのが私どもの考え方でございます。