最後でございますが、後藤先生にお聞きをしたいのでありますが、後藤先生は弁護士の第一線に立たれまして、特に、寛罪と思われるものについて本当にまさにすべてをなげうってこの救済に当たっておられまして、日ごろから大変尊敬しておる｝人でございますが、いわばこの寅罪の構図については、大体のお話があったからわかるわけでございます。ほぼわかるような気がするのでございますが、また、先生が実践面においてこれはもう寅罪なんだというようなことがいわば直観的といいましょうか、あるいは大変たくさんの研究の結果、検討の結果、出てくるのかもしれませんが、そういう実務の弁護士とされまして、これは寅罪なんだというような感触といいましょうか、突き進める原動力といいましょうか、そんなのはどんなところから端緒を得られてやっておられるのか、大変な苦労があるのだろうと思います。一言に言うにはなかなか言いづらいと思いますが、そんなようなことに対する感想といいましょうか、ちょっとお話しいただければ大変ありがたいのでございますが。
費用補償等で一番私どもが問題にしておりますのは、再審の請求審段階における費用の関係でございます。これは御存じのとおりでございますが、再審請求審というのは、再審の二段階の中で実質的に非常に大きな地位を占めるし、左右する手続でございますけれども、その関係の補償について十分ではないという点がやはり問題だろうと私は思っております。
ありがとうございました。
 先回も実はこの被疑者補償規程を法律化すべきじゃないかという提案をしているのでございますが、なかなか法務省の方の同意が得られないというのが現在の状況なんでございまして、ぜひまた実務の観点からも先生方からの声を上げていただきますこともお願いをいたしたいと思います。
 それから、今度刑事訴訟法に規定のありまするところの費用補償についてでございますが、これに対する問題点、感じられておればお話をお伺いしたいのであります。特に再審に対する費用補償がほとんどなされないというのがどうも条文から出てくるのだというようなお話があるのでございますが、両弁護士先生あるいはまた学者の先生方、もし何かここにこういう問題があるというようなことがありましたら、お聞かせをいただければありがたいと思いますが、最初にもし弁護士先生方からでもございましたら。
私も竹沢さんと同じ意見でありまして、これは単なる訓令にしかすぎない。しかも、裁量が検察官に任されている。しかも、実態は起訴保留になったほとんどすべての件が立件されていない。なきに等しい、力もなければ事実もなきに等しい、いわば空文というべきものである。ですから、これを本当に無実の被疑者の人権を守るために生かすとするならば、立法化するか、少なくとも検察官の自由裁量ではなくて国会で裁量の基準を明確に附帯決議なりあるいは何かしらの形で出していただきたい。もちろん一番いいのは、法律でそれを規定していただくことだと思っております。
被疑者段階における補償という関係からいいますと、一つは被疑者段階における国選弁護制度というのがいつも出てまいります。私どもは被疑者段階で国選弁護制度を一定の条件あるいは一定のケースに限ってでも導入すべきだと思っておりますが、それと同じくもう一つ問題になるのは、今おっしゃった被疑者補償規程だと思います。これにつきましても法律的な補償にまで高めて、ただその場合の要件とか何かの非常に難しい問題もあろうかと思いますが、法律化ということは積極的に考えていいんじゃないかと私個人は思っております。
ありがとうございました。
 国家賠償法と刑事補償法の関係は各先生方から、また御質問の中でも出ておりまするから、さらにこれと隣接をしておる問題についてお聞きをいたしたいのであります。
 まず、両弁護士先生にお聞きをいたしたいのでございますが、これは法律でございませんが、被疑者補償規程というのがございます。常々私は、この規程も大変問題がある規程なのではなかろうかと思っておるわけであります。特にこの補償は、調べた検察官あるいはそれを担当する検察庁の検察官が被疑者補償をなさるというような構図になっておるわけでございますが、これについて御意見がございましたらお聞かせいただけましょうか、両先生。
先生方大変ありがとうございました。そこで私は、わずかな時間しかないのでありますが、少しお教えをいただきたいと思います。
 まず松尾先生でございますが、憲法第四十条の規定というのは人権擁護の伸長に大変寄与すると同時に、また一面、つまずきの石ともなっておる、こうおっしゃっておるのですが、もうちょっと具体的にお教えいただけますでしょうか。
外国の現在の状況につきまして正確なお答えをするということはなかなか困難でございますけれども、一応の私の感想としてお聞き取りいただければ幸いでございます。
 ミランダ判決につきましては、これは一つのピークでございまして、その適用範囲を縮小しようとする判決が相次いでいることは御承知のとおりかと思います。しかし私は、基本的にはやはりミフンダの考え方は維持されていて、ただそれがいろいろな場面で行き過ぎないようにという努力をしているのが現在のアメリカ判例法の姿ではなかろうかと思っております。
 それから、陪審についての評価はなお難しいのですが、私の今の所見では、民事と刑事でもかなり違うと思いますが、刑事につきましては、これもいろいろな問題を含みながら、しかしなおこれを維持していきたい。アメリカは成文憲法の関係もございますけれども、陪審制度が刑事の領域においてアメリカから見失われる時期というのは、近い将来にはあり得ないのではなかろうかと思っております。
結局、それらをいろいろ総括しますと、私は一つは道路運送法の整備が必要じゃないかと思うんですね。この道路運送法というのは、「目的」にも明らかなとおり、事業の適正な運営と公正な競争確保、こういうように「目的」で定めてありますけれども、輸送秩序のこうした混乱に対して、現行法というのは自動車運送事業の規制法規としては極めて実効性に欠けると思うんですね。したがって、こうした「自動車運送事業等運輸規則」というものがあるんですが、これに定める事業者の遵守義務、こういうものを道路運送法に規定する、こういう社会的規制を強化する法令整備というものが一つは必要ではなかろうかと私は思います。
 それからもう一つは、営業用、自家用の境界の明確化、それから事業区分、さらに認可運賃制度、そして事業免許の更新、こういった制度等につきましてもぜひ経済的規制を見直すということと同時に、必要な法令の整備が当然考えられてよいのではないか、このように私自身は思うのでありますけれども、運輸省のお考えはいかがでしょうか。