労使交渉はわかるんです、それは当然交渉されると思いますが、予算面で政府が要求の段階でこれで制約をするということはやっぱり労使交渉にも大きな制約を与えるんじゃないだろうか、こう心配をして今お尋ねをしているわけです。
 やはり新会社に行けないで清算事業団に行って次の就職をするということは、やっぱり精神的にもあるでしょうし、そういう点では非常に、本人たちも生活設計は国鉄のときにやっておるんですから、例えて言えば家のローンも払っているとか、子供の教育の問題とか、そういうことで大体の設計はできているんでしょうから、それが清算事業団に行くことによって二割も減ってしまうということになると影響が大きいだろう。その辺を何とか——一〇〇、九〇、八〇、これの大臣の答弁、説明は僕もずっと聞いておってわかるんですね。わかるけれども、本人にとってはこれはたまらぬということがありますので、労使交渉にまたなきゃならぬでしょうけれども、予算で制約をしたというのはちょっとこれ後に影響、尾を引かないかなという心配と、それから本人たちのことを考えれば何かの手当の方法がないだろうかなと、こういうふうに考えております。そのことだけ申し添えておきます。
 次の問題として、国鉄が民営・分割後に発足をする通信会社、これの規模と内容を説明してください。
私は、基本的にはこれは清算事業団移行後における労使交渉事項の問題になるだろうと思います。しかし、これは委員も御理解をいただぎながらなおかつという御質問でありますから私どももできるだけいろいろな考え方はしてみたいと思いますけれども、現在の国鉄の給与体系をそのままに移行させるということでありましたならば、私はこれはやはり国民的に見てなかなか御納得かいただけないのではなかろうかと思います。そして、一〇〇、九〇、八〇というのは私どもがまさに予算要求のいわば算定基礎として置いた数値でありますから、これについての御論議があることは私もそれなりに逆に委員の御主張がわからないわけではございませんけれども、やはり問題としては、現在のそれでは国鉄の給与体系をそのまま清算事業団に持ち込むことの合理性はあるのか。清算事業団は清算事業団としての勤務の中における合理性のある給与体係というものが本来見出されるべきではなかろうか、そしてそれは労使交渉事項の大きな柱でもあらうと、私はそう考えております。
今大臣のおっしゃったことは私も理解できるんです。それは現在の国鉄が人材活用センターを設置している場所と清算事業団とはこれはもう当然変わってきますし、清算事業団は、現在の国鉄が新会社になってしまうわけですから、ですから場所も清算事業団の所有している場所でないとぐあいが悪いでしょうし、それは同じというわけにはいかぬのですけれども、ただ心配しているのは、東京とか大阪とかそういうところはいいんですけれども、地方へ行くほど単身赴任ができてこないかなと。その配慮で設置するとおっしゃっているので了解いたしますけれども、単身で行くということになるとこれは大変だなと、そういう思いがあるものですからお尋ねをしているわけでございます。
 それからもう一つ。清算事業団のことでやはり私も一つだけひっかかるんですが、職員の処遇で、給料ですね。給料が一〇〇、九〇、八〇と、こうなっているということがたびたび議論もされております。それは確かに、大臣の答弁を聞いておりまして、一つの考え方だと思います。しかしながら、清算事業団に行く人は自分の都合じゃなしに、結局こういう状態になったから再就職の準備のために行くわけでしょう。ですから、そこで給料の差が出るというのは余りにも酷だ、気の毒だなという感じかするんです。
 それは清算事業団の中での職務の違い、大臣のおっしゃっていることはわかります。わかりますけれども、何か別の方法で、本人が八〇になったり九〇になったりする人を救済する方法はないんだろうか。やはり本人としてはこれはつらいことですし、国の政策でやるわけですからね。そこのところの救済の方法というのを、清算事業団での給料は理屈として私大臣のおっしゃっていることはよくわかるんですが、しかしながら本人はこれはやっぱり大変です。ですから、何かの方法で、手当とかなんとか、そういう方法で手取りといいますか、いただく給料が余り変わらないようにしてあげるのがこれが一番いいんじゃないかという感じを私今なお持っているんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
お答えいたします。
 「二十一世紀産業社会の基本構想」の中間取りまとめでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、これは年平均一二％海外投資が伸びた場合とか、一定の条件を設けて計算されているわけでございまして、先生も評価されましたように、それ自体貴重な提言をなされているわけでございます。
 全体的に見ましたら、御指摘の海外直接投資の促進によりまして雇用機会が減少するという状況、それから、最近の国内におきましては、サービス産業やＭＥ関連産業等におきます産業構造が急速に変化しまして、雇用も堅調に増加している、また、サービス経済化、情報化の進展等による技術革新等の背景で、今後とも雇用の増加が期待できるだろうという点について、労働省としましてもそういう方向にあるというふうに思います。
 そういう変化の中で雇用問題をどう取り扱うかということでございますが、やはり産業構造が変化していく中で、それに対応して労働力の需給の円滑化を図っていかなければならないわけでございます。その場合に、先生が先ほどから御指摘になっているようないろいろな問題がございます。
 一つの問題としましては、例えば昨年九月にＭＥと労働雇用問題につきまして国際的なシンポジウムを日本で開かせていただいたわけでございますが、そのときにも、いろいろ学者先生とか労使それぞれ各国から集まられたわけですけれども、ＭＥ化の推進によって生産性を上げるというだけではなくて、社会全体の構造を変化させていくような革新が行われるものである、したがって、それに伴います関連のいろいろな産業、そして雇用の場も拡大していくということでございますが、そのときにいろいろ提案された問題の中で、一つは、企業内におきます事業転換その他の場合に労働力の配置転換を行っていく、それからそういう転換を行う場合にも、いわゆる単能工として育てていくのではなくて、新たなＭＥ関係の技術その他を身につけた、いわゆる多能工化された、いわゆるブルーカラーだけではございませんが、そういう多能化された労働者が育成されていかなければならない、それに伴いまして、職業訓練その他の訓練の強化が図られなければならないということが提案されております。そしてまた、労働市場自体では非常に高齢化されたり女性がふえてきたりするわけでございますが、その間の需給のミスマッチをなくしていかなければならないというようなことが言われているわけでございまして、それらに対応した労働力政策をとっていかなければならないと考えているわけでございます。