次に、冠婚葬祭互助会にかかわるいろいろの問題が最近起こっておりますので、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、現在、割賦販売法で冠婚葬祭互助会として営業の許可を受けている企業は全部で何社でしょうか。そして同時に、契約世帯数なり前受け金残高はどのくらいに上っているか、お聞かせください。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは、あくまで中小企業者、特に零細企業者に対する配慮というものをやっていくのが当然でございますし、そういう観点からこの問題も等閑視はできないというふうな考えを持っております。いずれにしても所管が厚生省でございますし、私どもは抜かりなく厚生省と十分相談をして、私どもの立場からこの零細企業を中心とした中小企業者を守る、御指摘がありますように守らなければならないという観点からこれに対処していきたいと思っております。
御指摘のとおり、ことし十月初めごろにそういったお申し出がございまして、現在検討中でございます。検討中だと申しますのは、実は非常に料金が低いということで、これが不当廉売になるのではないか、不当廉売の件に該当するのではないかというお申し出でございます。従来、不当廉売に該当するかどうかという点につきましては、価格の状況、あるいは他の事業者に対する影響の度合い、あるいはそれがコストを下回っているものかどうか、あるいは不当廉売といいますか、その価格が低いことについて特段の理由があるかどうか、こういった点についてさらに慎重に検討する必要があるというわけでございますが、そういった意味も含めまして、現在その申告事案につきましては鋭意検討中でございます。
ところで、これも公取にお尋ねいたしますが、たまたまあなたの方の福岡地方事務所に熊本県と福岡県のクリーニング環同組合の方から、さわやかグループの不当廉売なり不当表示なりについて報告の申し出があったと思いますが、もしあったとすれば、その後どのような措置をとっておられるのか、お聞かせをいただきます。
そこで、公取見えていますね。公取にもちょっと聞いておきます。
 中小企業等協同組合法の百七条、排除措置の規定であります。一々読む必要はないと思いますから読みませんけれども、実質的に組合員である事業者が小規模事業者でないと認めるときは、これは組合から脱退をさせるというような排除規定ですね。現に私の承知をしておるところでも、この規定によって協同組合から排除をされた事業者が幾つか事例がございますね。
 そこで、念のために聞いておきたいのですけれども、この規定の適用というのは、一般的に公取としてはどの辺に判断基準を置いておられるのか、お聞かせください。
本件の協同組合の設立の件につきましては、御指摘の趣旨を十分体しまして、通産省の御意見もお伺いしながら慎重に検討いたしたいというように考えております。
同じようなことを繰り返して大変恐縮でございますが、組合の設立認可とか運営の監督は法で定められておりまして、都道府県知事またはその事業を所管する大臣が行うということになっておりまして、個別具体的な問題につきまして、いま事業所管大臣等が判断を進めているところでございます。ただ、私どもが一般論として述べることができますことは、特定の組合員のみの利益のために組合が設立されるというようなものであってはいけませんし、そこらの実態を十分に把握した上で、組合制度の趣旨に沿ったものであるか否かを慎重に判断してほしいというのが私ども、いまの考え方でございます。大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、既存の組合の皆様方が非常に小規模の営業活動で一生懸命やっていただいているということは、いま先生の数字でよくわかります。さらに、新たに市場を確保されようとする企業が、その小規模の皆さんよりは大きな規模で大々的におやりになろうということもよくわかりました。ただ、新たに出ようとする方が中小企業であることは、要件的には認められるのではないかという気がいたすものでございますから、そこらで恐らく所管庁の方では種々御苦労をなさっているのではないかという気がいたすわけでございます。明らかに大企業でございますれば、協同組合の設立等をそう簡単にお認めになることではないというところで、そこらの実態の調査をいま鋭意お進めになっているものだと私どもは認識をいたしておるわけでございます。
そうしますと中小企業庁長官、いま厚生省では一般的、平均的な従業員なり売上高なり間違いない、こうおっしゃっておられる。その内容は非常に零細性を持っている。そういうときに、先ほど私が指摘をしたたとえば極東化学だとか中園化学、こういうものの実態というものは、これを果たして小規模事業者、つまり事業協同組合を設立する、つまり組合員たる資格をあるいは要件を有しているという小規模事業者と一体見られるのかどうか、その辺の御見解をちょっとお聞かせ願います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の数字は、五十四年八月に全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が組合員に対して調査をされた数字でございまして、私どももその数字をいただいております。
お話はよくわかりますけれども、私は先ほど言った矛盾点が具体的にここにあらわれておると思うんですね。非常に需要が減退して実勢糸価、が下がってくるとマル実が出せなくなる。それから、マル実がこれ実質的にはもう二年ほどストップしておることになります。これは機屋さんの立場から言うと、マル実は年間で大体四、五十億円の利益がある。それがストップされると逆に四、五十億円の損害を受けることになるわけですね。だから、需要が減退して困ってくればくるほど機屋さんが困る。中でまた倒産してつぶれるところが出るかもわからぬ。そうすると、ますます日本の生糸を使うところは減るわけでして、私はこれは何か改正した方がいいような気がするわけです。それで、先ほど申し上げました、需要が減ってくると高い生糸を使わなくてはならないということが具体的にはこれであらわれておるわけですね。だから、これは何か法改正とか何とか考えられないものかどうか、いかがでしょうか。