ただいま御指摘のように、一部新聞にそのような記事が流れておりますが、先ほど申しましたように、現在省内で、今後の新しい都市づくりはどうあるべきかということを検討しているところでございます。したがいまして、ここに書いてありますような事柄につきましても現在確かに検討はしておりますが、まだ省の方針なり局の方針というふうに固まったものはございません。いずれにいたしましても、建設省の場合には都市基盤づくりというような観点が強くなろうかと思いますので、今後テレトピア構想等他省庁の同様の構想との調整につきましては、そのトータルの検討の中で一緒に相談し、検討していきたいと思っております。
建設省にもう一度お伺いしておきますが、具体的にはニューメディアを導入するために行う調査費や街区設計、施設配置などの計画策定費の一部を補助するとか、あるいは計画区域内での電線の地中化やミニ共同溝の整備に要する費用を助成するとか、通信ケーブルの敷設や中継器など送受信施設の設置を土地区画整理事業の対象事業として扱えるようにするというような報道がございます。そのように受け取っておりますが、こういう考えでよろしいのでしょうか。
通産省の構想と郵政省のテレトピアとの関係につきましては、これは前にも御議論がございましたように、郵政省のテレトピア構想といいますのは、実用化を前提として通信インフラストラクチャーをある地域、あるコミュニティーに集中的に構築をして、そこから実用化を通じてさまざまな諸問題、法制的、経済的、社会的諸問題を解明するということが目的でございます。その際、通産省の方からは、どちらかというとニーズファインディンクとでもいうのでしょうか、そのニーズの動向、帰趨を見きわめながらソフト中心に考えていきたいというようなお話がございました。それに加えて今度建設省の方からまた新たに構想が出てきたわけでございますが、それぞれの行政主管庁がそれぞれの観点から、地方振興あるいは地域社会の振興のために新しい都市づくりを目指すというものでございまして、それらの間に整合性が保たれ、混乱が起きないように関係各省で整理、協議してまいるつもりでございます。
じゃ、郵政省もう一度、この前通産省が考えていたものがございましたね、ニューメディア構想ですか、それとの関連はこの前もここで私も取り上げまして、テレトピアとほぼ同じような考えで、この同じものを二重投資してどうなるのだという論議をやりましたけれども、その通産省のものと建設省のものと郵政省のものとここで三重になったわけです。これをどういうように整理していきますか、郵政省の考え方は。
高度情報化の進展に伴いまして、都市交通、土地利用あるいは都市機能の配置等につきまして、さまざまな影響が出てくるものと予想されます。そこで、今後の町づくりに当たりましては、安全、快適かつ機能的な都市生活を確保する、そういう観点からニューメディアを積極的に活用したいというふうに考えておりまして、現在、省内におきまして、今後の新しい町づくりにどのようにニューメディアを導入していくかという具体的な施策について検討しているところでございます。
京阪奈の学術研究都市の構想につきましては、私どもある程度のことは存じ上げておりますし、また資料等も若干集めたりいたしております。それらの構想を見ますと、確かにさまざまな先端技術を駆使して、高度の研究学園都市を木津川の左岸に設けようという遠大な構想であることは承知しておりますので、その都市におきまして電気通信の果たす役割あるいはそのシステム構築というものが大きな意義を有するであろうということは十分わかります。しかしながら、これが直ちにテレトピアと結びつくかどうかということにつきましては、その京阪奈学園都市における基本計画が出てまいりませんと、私どもとしてはまだ即断するには至りかねますので、御了承賜りたいと存じます。
もう私の持ち時間が五分になりました。
 そこで、締めくくり的にいずれまた時間をとって私は長期債務問題、土地問題、清算事業団問題をやりたいと思います。
 ただ、それに当たって御検討をぜひお願いしておきたいことだけ申し上げておきたいと思いますが、今も同僚議員から話がありましたように、国鉄は公共交通機関としての通勤通学の足を守ってきたと同時に、今日までの日本の文化を私は支えてきたと思います、率直に言って。このことは今までの同僚議員に対する総理等のいろいろな答弁の中にもそれがにじみ出ています。そこで、そういう状況の中でこの国鉄を再建するに当たってこの十四兆六千億という膨大な長期債務の処理と深いかかわりを持つのが、そしてそのことは国民負担とも深いかかわりを持つのが、土地の処分の仕方なんであります。でありますから、私はこの土地の処分をするときに公正な競争入札で、橋本運輸大臣はできるだけ高くとおっしゃいませんが、できるだけやっぱり高く売りたいということだろうと思いますね。その一面は私はそれは一つ重要な側面だと思います。しかしその反面、一方大都市における地価の高騰に拍車をかけてはいけないという一面も重要な、建設大臣、国土庁が言われたこともあるわけで、そうなりますと橋本大臣、少し御研究賜りたいのは、やはり総理もある程度言われていますところの、例えば本当に公共のために必要なものは随意契約もあり得るじゃないか、もしくはこの前衆議院の中で信託制という問題もありました。
 私はこの次、信託制でどれだけメリットがあるかというのを具体例を出してしたいと思いますが、そんな問題をやはり含めて私はそこのところはお考えくださることがいいんじゃないか。公正ということで公開入札で入札にかければ高く売れることは間違いありません、それは、入札だから競り合いますから。しかしそれだけで、今日の国鉄が国民の文化を支えてきた、しかもその土地を処分する、その土地の処分の仕方いかんによれば国民の負担がどうなるかという極めてこれは難しいところですね。しかし一面においては、今申し上げたようにこれより以上土地がどんどん高騰したら国民は勤労意欲を失いますよ、国民全体が勤労意欲を。ばかげた話で、百坪が二十億や三十億で今日売れるのですよ。たまたま資産相続を百坪したら二十億で売れたという話、最近幾らでもあるわけですね。これでは私はやっぱり問題があると思います。
 ですから、ここのところは、私は政府として全体でもう一回今国鉄の土地の処分の仕方についてはお考えくださることが必要だということを申し上げて、きょうは終わりにいたします。