お尋ねしているのは、確認というのはどういう性格の行為なのかということなんです。外廃棄規則ですか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則、これには確認の申請をするということになっておりまして、その確認申請書には全部で七つの事項に関する説明書を添付するように三条で決まっておりまして、そして第四条で一定の事項について確認を行う、そして第五条で確認証を長官が交付する、こういうふうになっているわけです。この確認というのは、単なるある事実を確認するということなのか、あるいは法が定める一定の要件を満たしているかどうかを判断する、判断した上で満たしていれば確認をし確認証を交付する、満たしていなければ確認を拒否する、こういうことなんでしょうか。
確認の内容につきましては、法律に具体的な定義等はございません。政令あるいは総理府令にゆだねられているわけでございまして、現在のところは五十八条の二に基づきます総理府令におきましては二つの規定をいたしておるわけでございまして、一つは、事業所内に保管廃棄をすることということが一つでございまして、それからもう一つは、一定の安全規制のもとに海洋投棄をすることという技術基準が定められておるわけでございます。
 それで、下北の問題で事業所外の陸地処分をするということになりますと、この辺の総理府令の規定を改正いたしまして、そこで所要の規定を置いておくということになろうかと思います。どのような規定を置いていくかということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、ただいま原子力安全委員会において検討が進められているところでございまして、その報告を待って所要の規定を定めていく、こういう考え方になっておるわけでございます。
では次に進みますが、ただいま総理府科技庁の方は、低レベル廃棄物の集中処理施設については事業所外廃棄に該当するとお考えだというふうに聞きましたので、それを前提に科技庁に対して質問いたします。
 事業所外の廃棄だということになりますと、先ほどどなたかおっしゃったとおり、原子炉等規制法の五十八条の二で廃棄に関する確認を得るということになるわけでございますが、この確認という行政行為の性質は一体どういうものなんでしょうか。
この三月には会社も設立されていまして、これはいつ申請が出るかわからないですよ。適用条文が決まらないと言うのじゃ本当に困るのですよ。質問が続けられないのです。きのうきょう決まった法律じゃなくて、もう前からあるわけです。しかも、電事連の計画というのは大分前からいろいろ提出されているわけですから、いまだにどの条文でどの省庁がこれを規制するのかわからぬ、こんなことはあり得ないでしょう。それで責任ある安全規制行政ができるのですか。質問が続けられません。委員長、何とかしてください。（「責任ある者が答えろよ、何をやっておるのだ」と呼ぶ者あり）
事業所内規制あるいは事業所外規制、いずれにいたしましても安全規制という点につきましては現行法で対応できるものと理解いたしておりますが、規制の具体的あり方といいます点につきましては、事業規制等々のほかの規制の観点もあり得るわけでございまして、これらの観点につきまして原子力委員会、安全委員会の検討でありますとか、事業者の具体的な事業計画が固まりつつございますので、これらを踏まえて今後関係機関とも協議検討していきたいということでございます。
それでどうなんですか。通産の方、はっきり答えてください。質問が進みません。核廃棄物についての規制をどうするおつもりなのか、これからお尋ねしようとしておるわけですよ。適用条文がわからぬということじゃちょっと質問が先へ進みませんので、通産の見解をとにかくはっきりさせてください。
ただいま御指摘の問題は、まさに原子力発電所の飛び地としての規制を行うか、そうでなくて五十八条の二による規制を行うかという問題でございます。
 私ども科学技術庁といたしましては、事業所の外における廃棄でございますから、当然のこととして五十八条の二による規定によれば、諸般の廃棄の確認ということで現行法としては対応できるということを考えておるわけでございますけれども、一方におきまして、ただいま通産省の御説明は原子炉の附属施設として規制するという考え方であろうかと思いますが、その点につきましては、具体的な安全対策措置という面につきましては、いずれの規定を適用しましても実施できるということでございまして、後は規制法の運用をどうするかという問題であろうかと考えております。
社会保険のうち、あるものは労働省あるものは厚生省というふうになっておりますからそういうお考えも出るのかもわからないのですけれども、私はあえて今現在やっていることが社会保険料に相当するようなそういうことをやっているから申し上げたのであって、もっと欲をかけば、賃金の三分の一を補助したらどうか、つまりこの期間は無給が原則になっているわけですから、賃金の三分の一なりあるいはスウェーデンのように九割までそれから出したらどうか、そういうふうに言いたいわけですよ。そういうふうに考えれば、何もたった一年、それも、一年と言いますけれども産後休暇の後満一歳に達するまでの実際問題として十カ月でございますよ。そこの間を何とかもう少し、実際に育児休業をやっている事業所、そして育児休業をとっている対象の方たち、そういう方たちに直接響くような形でやっていただくことが結局この育児休業制度を普及するゆえんだと思いますし、同じような方法、そのような方法は雇用保険から他の種の労働者に対してとられているところなのですね。ですから私は、やはり今回の条約を批准する趣旨からいいましても、あるいは均等法の中に育児休業制度というものが前から設けられていて、そしてこれがなかなかそう普及はしないという実態から見ましても、ひとつここのところで相当額の予算をつけられたのですから、これで本当に普及ができるかやってみて、いろいろ問題があったときにはひとつぜひこういう方向を考えていただきたい、そういうことを今強くお願いしておく次第です。やはり先に広がるような、先に社会保障につながっていくようなそのような角度からこの問題をぜひもう一度取り上げていただきたいと思う次第です。
 次に、再雇用制度の問題ですけれども、今回均等法の中に新たに設けられた再雇用特別措置、こういう制度は諸外国においてもとられている制度なのでしょうか、それとも終身雇用制を特色とする日本に特殊な制度なのでしょうか、その点いかがですか。