ただいま前原委員の方から、集団的自衛権についていろいろな解釈の仕方があるというお話がございました。それは、あるいはそういった見方もできるかと存じます。
 しかし、現在我が国政府がとっているその解釈、あるいは国際的にも、一般的な解釈というのは、集団的自衛権を含めまして、およそ自衛権というものは国家による実力の行使にかかわる概念である、こう考えております。したがいまして、我が国による実力の行使に該当しないような行動、今委員が例に挙げられましたように、いわば玉突きによって結果的に米国の実力の充実に資するなんといったような、これはそういった概念に含まれないのであろうし、また、米国に対する基地とか資金の提供というのは、これは集団的自衛権の行使に当たらない、こういうふうに考えております。
 それからまた、いわゆる武力行使の一体化云々の話は、これは法制局の方から御答弁いただけるかと存じますけれども、私どもといたしましては、その一体化するかどうかという判断の基準は、あらかじめ一般的に設定されておれば便利だということはあるかもしれませんけれども、やはりこれは事柄の性格上一般的、抽象的に基準を設定するというのは極めて難しいことでございまして、やはりこれは具体的な実態に即して、諸般の事情に即しながら判断していくしかないのかな、このように考えている次第でございます。
前原委員の、今るる御説明になりました、問題意識と申しましょうか、そういった点は、本当に私どもとしてもよくわかるところでございます。
 ただ、国連との関係につきましては、現在我々いろいろな面でそれに協力しておりますが、例えば、いわゆる国連のＰＫＯ活動に関する協力につきましても、御承知のとおりいろいろな議論があり、まだこれからも詰めていかなくてはいかぬところはあるわけでございます。
 そういった観点から申しますと、いわゆる国連軍の活動との関係で、我が国がどういうふうに対応すべきかという問題、それは問題としては確かに存在しますけれども、早急に政府としてそれに対応する方針を固めることが、そういうふうな、いわば安全保障環境並びに政治環境にあるかどうかということもよく考えなくてはいけないと思いますけれども、委員おっしゃる問題意識は、我々もよく理解するところでございます。
委員も御指摘になりましたように、国連憲章の四十三条に基づく特別協定が結ばれます場合にその内容はどうなるかという点につきましては、それは協定で決められるわけでございまして、具体的に兵力の提供を含めどのような内容が必要だ、それが義務づけられているわけではない、それは私ども同じように解釈しております。そしてまた現在、かつての朝鮮戦争のときに活動しました国連軍、まだ休戦状態であって完全な最終的な姿になっていないというのもそのとおりでございますし、また、我が国にいわゆる朝鮮戦争の国連軍の存在があるというのもそのとおりでございます。
 それで、私どもといたしましては、今文字どおりいわゆる四者協議でございますね、米韓の大統領の提唱に基づく、それが何とか動き出して、そして朝鮮半島における永続的な平和の状態が確定される、こういうことを期待しているわけでございますので、そういう方向で我々も対応していくのが基本でございます。そういうことでございますので、仮定の問題にしろ、将来朝鮮半島で、あるいはそのほかの極東地域のどこかで何か事が起きたときにどういうふうに対応するかということについては、お答えすることは非常に慎重でなくてはならないと思うのでございます。
 いずれにいたしましても一我が国としては、憲法の範囲内で、そして国連の加盟国としての立場ということを踏まえまして国連の活動にどういうふうに参画していくか、あるいは対応していくか判断してまいりたいと存じます。
御質問は、日本の国連加盟に際しまして、当時の岡崎勝男外務大臣からリー国連事務総長あての書簡において、いわゆる、アト・イッツ・ディスポーザル、こういう言葉がある、それをめぐってのことかと存じますが、外務省としては、ただいまの書簡、昭和二十七年六月十六日付で岡崎外務大臣からリー国連事務総長あてに発せられた書簡でございますが、この書簡による国連に対する加盟申請に当たって、我が国が何らかの留保を付したとは考えておりません。
 そして、このことは、その申請書を発出したときの条約局長でございました下田条約局長が、政府の憲法調査会の場において、現実問題として憲法九条のために国連加盟が妨げられ国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府は抱いたことはない、こういうふうにも述べているところでございます。このことからも明らかなように、何らかの留保を付したという解釈は当たらない、こう考えております。
新進党の岡田克也でございます。ちょっと時間が変則で途中で切れてしまいますので大変残念でございますが、私は、きょうは日米安保条約の再定義、再確認の問題を中心に御質問したい、こういうふうに思っております。
 先ほども話が出ておりましたけれども、本年四月に予定されておりますクリントン大統領の訪日では、日米安保条約の再定義、政府は再確認という言葉をお使いのようでありますけれども、再定義が行われるわけでございます。この安保の再定義という言葉は、ひとり歩きしているようにも思うわけでございますが、一つは、その意味するところが国民にまだ十分理解されていないのではないか、こういう気がいたします。単に安保が大事ですよということだけではない、もっと深い意味を秘めていると思いますが、そのことが十分理解をされていない。それから第二は、これは私の憶測かもしれませんけれども、日米両政府間でこの再定義について本当に見解が一致しているのかどうか。私は、村山政権を見ていた限りではかなりギャップがあるように思っておりましたけれども、政権がかわってその辺のギャップが埋められたのかどうか。こういった点を中心にきょうは聞いていきたい、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、残すところあとニカ月でございます。十分な国民の理解を得てこの再定義というものがなされなければ意味がないわけであります。それだけの重要な問題でございますので、そういう問題意識で質問していきたい、こういうふうに思っております。
 まず、本題に入る前に、恐縮ですが日米安保条約の意義につきまして、先ほども少し出ておりましたが、政治的な意義、そして軍事的な意義、分けて簡単に御説明をいただきたいと思います。