従来から総理、外務大臣が御答弁申し上げておるとおりに、アメリカが考えておりますＳＤＩ構想の具体的な内容につきましては、私ども文献で承知しておる以上の域を出ませんから、我が方の参考に資するために専門家に来てもらって話を聞くということでございます。その過程におきまして、エックス線レーザー兵器というようなものも種々の文献に出ておりますから、そういうものの性格、あるいはそういうものがどの程度研究が進んでおるのかというようなことにつきましてもアメリカ側の説明を受けるということにはなろうかと思います。
 ただこれは、アメリカ側の話もよく聞いてみないとわかりませんが、従来私どもが読んでおります文献等によりますと、あくまでもエックス線レーザー兵器というものは、アメリカが研究しておるいろいろな兵器システムの中の一つでございまして、必ずしもそれがＳＤＩにおける中核的な地位を占めるようなものであるというふうにアメリカ政府が位置づけておるということではないと思いますし、また、そういうものが現段階において実際に技術的に実戦配備可能なものになるというところまで必ずしも研究が進んでいるものではない、あくまでも一つの可能性のある兵器システムとして研究されているというふうに承知しておりますので、今回専門家が来ます機会、あるいは今後ともいろいろな機会があろうと思いますが、アメリカ側のいろいろな兵器システムについてどういうふうに考えておるのかということの一環といたしましてエックス線レーザー兵器についても聞いてみたいというふうには考えております。
ＳＤＩについてはエックス線レーザー兵器のようなものだ。アメリカ当局者自身が第三世代の核兵器だというようなことを言っているのもありますね。非核だと言っているのもあるし、はっきりとエックス線レーザー兵器が中心になる、そして第三世代の核兵器だというふうに言っているものもある。だから、今度呼ぶというのは、専門家に一体何をただそうとされているのですか。こういう問題について、アメリカの当局者ではＳＤＩが第三世代の核兵器だというふうなことを言っているのもあるけれども、非核であるかどうかということについてただすということですか。今専門家を呼んでＳＤＩ計画についてただすというのは、一体何をただすのですか。
非核で防御的手段であるということは、実は日米首脳会談におきましてレーガン大統領から明言があったところでございますが、その後のいろいろなアメリカ側の責任者の発言に徴しましても、その点は常にと申しますか機会あるごとにそういうものとして説明をしております。例えば、最近でございますと、委員も御承知のソ連の軍事力についてのアメリカ国防省の年次報告が出ましたときに、ワインバーガー国防長官が記者会見をいたしておりますが、その際にも種々ＳＤＩに関する質問がございまして、その際のワインバーガー長官のお答えの中にも再度にわたりまして、これは非核兵器による防御的手段というものを考えておるのだということをワインバーガー長官みずから述べておるくだりがございます。
 それから、ＩＣＢＭの無力化、究極的な核兵器の廃絶につながり得るものであるということにつきましては、例えば米ソの軍縮交渉のためのいわば最高顧問的な地位にありますニッツ顧問が方々で講演をしておりますが、その中でも同様の趣旨のことを言っております。したがいまして、日米首脳会談でレーガン大統領とシュルツ長官からありました御説明というものは、そういう機会におきましても累次アメリカ側が一般的に述べておるところと一致しておるものでございます。
これは大臣の答弁要りませんけれども、私の方からあえて再度申し上げておきますが、税調というものを私自身も若干体験した経験ございますけれども、やはり事務当局から諮問されるもの、あるいは資料等が出てくるものですね、こういうものと、最近は自民党総務会強くなりまして、いろいろやりましても総務会でもってけられたらまた持って帰ってきて、政府が二つあるのか三つあるのかわかりませんけれども、山中貞則さんの税調の方が強い感じもいたしますし、その辺でちょっとぼくらも物が言いにくい点もときどきあるんだけれども、ただやっぱり税調答申の、主税局長、諮問事項の中に総合的に税体系の見直しなり再検討をしてもらうことについてはこれは事務当局が諮問できるわけですから、いまのお話あった部分と含めて私はやっぱり、しつこく言いますけれども、何だかんだ言ったってこれは課税最低限の若干の調整、午前中やりました例の財政法の六条改正問題等のようなことだけでは、言えばその場しのぎの問題にしかすぎませんから、ぜひ私の申し上げているように中低所得層を含む税率の小刻み、これは経済環境の違いとの兼ね合いを含めて、同時に大臣のおっしゃるように総合課税を完全にやって、そして早く捕捉を完全にしていくならば、やっぱりそれは世界的に最高水準の方々ですからまたどんな、脱税という言い方は悪いですが、節税と言うかわかりませんが、方法が出てくるかもわかりませんから、そういったことを全部全体的に私は考えてもらいたいと、こういうことを強く希望いたしておきまして、時間もありませんからこの問題については一応その辺のことを大臣にも特段とお願い申し上げておきまして終わります。
 次の問題は、これは所得税がらみでもってもう一つ、小さなことと言われるかもわかりませんが、不公平の関係につきまして、これをどういうふうに大蔵省御説明になるかわかりませんが、実はおたくでもってはじいている五十六年度の所得の増加割合という資料が手元にあるんですけれども、これを拝見いたしますと、結局給与所得者の場合には九％、営業関係が九％、農業関係一〇％、こうなっておるんですよね。それで二四でたとえは五十年からの納税義務者のふえていく比率を見ていきますと、五十年に給与関係七一・九％、五十六年八三・九％であって、農業所得者は一五・四％、五十六年度はわかりませんが、逆にこれは五十四年度に減りまして一四・六％、こういう数字があるんですね。これについて主税局長ひとつどういうふうに御説明されるか。一〇％程度の所得がふえていくという形だけれども、これは耕運機その他の買いかえとか経費がふくらんでくるからこうなってしまうんだということだけの説明でもって逃げるかどうか、その辺のことについてちょっと聞かしてくれませんか。所得はふえていて、そして納税者の数は減っていくという領内は逆のトレードオフ的な形になっていますからね、そういう点でちょっと説明してもらいたいんですがね。