円高差益の還元問題についてお聞きをしたいと思いますが、これにつきましては政府の国会答弁におきましても、努力をしております、こういうふうな御答弁でございました。ところが、一般国民の側からいたしますと、円高差益というものが十分に還元されておるという実感はないというのが実情じゃないかというふうに思うわけであります。
 先日ＮＨＫが「円高差益三十兆円・なぜ豊かさが実感できないか」こういうふうな特別番組を放送いたしました。これなどでも指摘をされておりましたけれども、最近海外旅行での状況が変わってきた。それは何かというと、日本へ持ち帰るお土産が変わってきた。それは、外国にある日本の会社のものを買って帰るようになったというふうなことが取り上げられておりました。同じ製品を日本で買うのと外国で買うのとでは外国で買う方が安い、こういうふうなことが現実にあるということでございます。これは大変おかしな話であると思うのでありますが、通産省が調査したというふうなことも流れたりしましたが、これは実はそうじゃなかったというふうにも聞いております。したがいまして、今後こういうふうな問題が出るということは日本の国民にとりましても大変不都合なことであろうというふうに私は思います。これについての通産大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
井上委員にお答えいたします。
 確かに御指摘の問題点もございますけれども、最近の消費動向を家計調査で見ますると、勤労者世帯の伸びが確かに低いけれども、個人消費全体としては堅調におっしゃるとおり推移している。しかし、個人消費は国民経済の約六割ぐらいをＧＮＰに占めておるわけでございまして、内需主導型の経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な伸びが間違いなく確定的に拡大していくことが重要である、この認識も同じであろうと思います。
 今後とも個人消費の拡大を実現していくためには、物価の安定のもとで経済の持続的成長を維持することなどによって実質可処分所得、減税などを含めましたその問題であるとか、あるいは自由時間の増加、すなわち労働時間の短縮といいましょうか、こういうものを図っていくことが必要欠くべからざるものである、このように考えておる次第でございます。
それでは次に、個人消費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 内需拡大の主役であります消費者というものは数字の上では比較的堅調に推移をしておる、こういうふうに見えるわけでありますが、六十二年平均の家計調査報告によりますと、全世帯の消費支出というものは前年比で名目で一・七％、実質で一・九％の増となっておる。しかし世帯別では、サラリーマン世帯の消費支出で名目〇・八、実質一・〇増にとどまったのに対して、会社経営者や商店主など一般世帯は名目で四・一増、実質四・三％増と高い伸びとなっておる、こういうふうな結果が出ております。これは持てる世帯と持たざる世帯という消費支出の格差が拡大しておる、こういうことを明確に示してきておるのじゃないかというふうに思うわけであります。サラリーマンの消費の鈍化というものは、結局いろいろな理由があろうと思いますけれども、超緊縮財政や円高誘導、産業空洞化政策をとった中曽根前政権に大きな政治的な責任があるということも言えるというふうに思います。この政策というものを転換することが、今後、現在の日本にとっても大切な事柄であるというように思うのですが、これについて御答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘のような分譲住宅につきましてもそれから宅地につきましても、おっしゃるような一億円というような計画を現在私ども公団としては持っておりません。
時間がありませんので次に行きますが、この住宅が売り出しになるまでは昨年十二月の東京・多摩ニュータウンの共同住宅の七千六百三十六万円というのが今までの最高であったのです。それが今回超えられたわけでありますが、しかもこれは大阪でありますし、どんどんこういうふうに地方にといいましょうか広がっていくことになると、大変なことになるというふうに私は思います。そういうことを踏まえまして、ほかに一億円以上というか一億円規模の住宅の建設の計画というものがあるというふうにも聞いておるわけでありますが、これについて具体的に答えてもらいたいと思います。
私は、この問題について予算の委嘱審査の際に質問をいたしました。そのときにも、日本のＯＤＡ実績は、世界の経済大国と言われ、またみずからも「世界に貢献する日本」というふうにアピールをしているにしては、我が国のＯＤＡの内容が質量とも余り褒められた内容とは言えないんではないかという点を指摘をいたしました。そういう立場から、総理がＯＤＡの見直しをサミットまでにしてほしいと表明された点は結構であるというふうに思うわけでありまして、これは積極的にＯＤＡの見直し作業を進めるべきであるという意見を持ちます。そういう立場から、現在何らかの作業に入っているんではないか。新聞紙上ではいろいろな数字も出てきております。
 そこで、ＯＤＡの見直しということの中で、一つはＧＮＰ比何％というふうな目標値の定め方がございますし、もう一つ、贈与比率というものを一体どのようにしたらいいのかということもあるわけであります。特に、贈与比率という面で見れば先進諸国の中では最低という状況が、前回の答弁の中にもありましたし、ＧＮＰ比の数値も平均を下回っておる。平均が〇・三五、我が国が〇・二九、これは一九八六年ですか、七年ですか、そのときの数値がそのような状況だと報告を受けました。
 したがって、いろいろと見直し作業の中にあると思いますが、やはり一番大事なのはＧＮＰ比で何％にしようとするのか。また贈与比率を何％までに高めようと考えているのか、あるいはまた、その最終年度をいつごろにしようとしているのか、こうしたことに一番関心があるわけであります。そうした点について、現状どのような考え方で検討を進めているのかということを大蔵省、外務省、双方おいでいただいておりますので、できればそれぞれの立場からお考えをお聞かせいただきたいと思います。