ただいま御指摘の七十六条でございますけれども、これは条文そのとおりに読みますと、国会が開かれているときであっても「特に緊急の必要がある」という要件が満たされる場合には国会の承認は得なくてもいいというふうに解釈されます。ただ、現実に国会が開かれている場合は比較的早く、すぐ議決を得ることができるでありましょうから「特に緊急の必要がある場合」という要件が満たされることは比較的少ないと思います。しかし、解釈としては、国会の開会、閉会にかかわらず、この法律上の要件を満たす限りは可能でございます。
ちょっと法制局長官おりますか。——国会の開会されていないときは、自衛隊法七十六条の「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下本項及び次項において同じ。）を得て、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」こう七十六条は規定されております。国会が召集されているときにはこれはどうしてもかけねばならない問題だと私は理解するが、そういう理解の仕方でいいですか。
お答え申し上げます。いろいろな場合が想定できるわけでございますから、一律にこれがどれぐらいな時間ということは、いろいろな想定によりまして違ってまいりますので必ずしも申し上げることができないと思いますけれども、大体数時間という範囲内でこれはやれるのではないかと私ども思っておりますが、ただ国会にかけるとかなんとかということになりますと、またこれはいろいろな問題がございます。しかし、ただいまおっしゃったような、これは例外もございます。したがいまして、また閣議の問題、国防会議の問題等の時間もございますけれども、情勢が緊迫している場合には、最短時間でこういうものはやっていただかなければなりません。また国会も開かれておれば、これも最短時間でということでございます。非常に長い時間かかつてはいけませんので、これをなるべく短い時間でやらなければならぬということでございます。なお、詳細な点につきましては、いろいろな状況によりまして政府委員の方でいろいろ検討をいたしておりますので、お答えをいたしたいと思います。
アメリカから報道にあるような三海峡の封鎖ということは、実際において日本では現状においては対応ができぬ、五十五年度から極力対応できるような態勢を整えよう、こういう結論のようでありますから、私はこれ以上深追いをいたしません。次に、防衛出動。奇襲等があった場合に実際に防衛出動までどのくらいの時間がかかるであろうか、これを具体的にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。自衛隊法七十六条、出動命令が発せられるまでに、たとえば奇襲が北海道の稚内にあったといたします。そこの現地部隊は、旭川の第二師団に報告をして、旭川の第二師団は札幌の北部方面隊に報告をして、それから陸幕長に報告をして、それから新防衛庁長官に報告をして、それから総理のところへ報告が来る。これは情報が総理まで伝わってくるのに少なくともそれだけの経路は必ず経てくるであろう、こう思います。その場合に、今度は総理は国防会議事務局長に命じて国防会議を招集する。その諮問を経て閣議、それから国会の承認を得て、いよいよいまの経路を経て防衛庁長官、陸幕長、北部方面隊司令、それから第二師団長、現地部隊、こういうように行くわけで、私たち常識的に考えると、これは幾ら何でも二日、三日かかってしまいそうな、国会が召集されておってもかかるような気がいたします。これは国会にかけないでやることができるように法はできておりますけれども、どのくらい時間がかかるでしょう。
いま現在ということですぐそういう能力があるかという点でございますれば、残念ながらそういう能力は十分できておりません。と申しますのは、要するに御指摘のように機雷とか、この場合は機雷ということになるわけでございますが、その機雷について十分即応性のあるような状態になっておらないということがございます。したがいまして、五十五年度から、そういうことではいけないということで、そういうものを即応性のあるようにしていこうということでございます。自衛隊全体についてこれは言えることでございまして、そういうことが質的改善の中に入ってくるわけで、私どもはぜひその防衛計画の大綱の範囲内で質的改善を高めたい、そういうふうに考えているわけでございます。
ただいま御指摘の中小企業につきましての発注のことでございますが、建設省につきましては、御案内のとおり、建設省の直轄及び公団につきましては、直接私どもが発注の目標の率を定めまして毎年度実施いたしております。ちなみに五十八年度の実績を見ますと、工事の方だけで見ますが、直轄工事では四九・五％、公団等を含めました建設省関係全体の工事で、目標を若干上回る三〇・九％を中小建設業向けに発注をいたしております。
 このことでございますが、私ども毎年度初めに、建設省所管の公共事業につきましては事務次官名をもちまして通達をいたしておりまして、発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の活用等の手段によりまして中小企業に関しますところの受注機会の確保に努めるよう指導しておりまして、直轄工事は今申しましたようなことできちっと目標に従った実績が上がっておりますが、補助事業につきましての契約が、公共団体側自身の権限に係るものですので、趣旨は相当伝えておりましても、必ずしも実態が直轄ほどいってないような実情があるのではないかと思います。私どもも今後さらに各関係機関につきまして機会あるごとに指導してまいりたいと思っております。
 それからまた、分離発注につきましても、例えば建築工事につきましては、躯体工事、電気設備工事、機械設備工事等の分離とか、いろいろ工夫をして行っておりますし、また金額につきましても、相相応するランクに当てはまるような発注標準ということも指導いたしておりますので、かなりの機会確保ができると思っておりますが、今後とも一層指導を徹底してまいりたいと思っております。