農業生産法人につきましては、従来からも要件緩和を図ってまいったところでございますが、今回さらに、農地を所有していない農業後継者等が、農業生産法人制度を活用して規模の大きな農業経営を営み得るようにするという、そういう目的のもとに、業務執行役員の要件を緩和することとしておるわけでございます。
 このことによって、農業外から土地取得の意図を持って外部資本なり何なり入ってくる危険はないかということでございますが、農業生産法人が農地を取得するときには、当然、農地法に基づきまして、当該法人の住所が当該市町村にあるときは農業委員会、それから他市町村にあるときは都道府県知事にその許可を受けることを必要といたしておるわけでございます。その許可に当たって慎重な審査、判断がなされて、その際、農業生産法人の要件については三つ大きな要件があるわけでございますが、その当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているか、さらに、構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に常時従事する者であるか、それから、業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であって、かつ当該法人の事業に必要な農作業に主として従事する者であるか、この点を確認することとなっております。したがいまして、農外資本によりまして入ってこようと思いましても、この要件を満たすことはできないわけでございますので、土地買い占め等に悪用されることはないと思っております。
どうもはっきりしませんね。
 そこで、その問題は後にいたしまして、この農業生産法人の要件緩和という問題、実は私、農業生産法人という問題にここ十七、八年間全力を挙げてきました。なかなかやっぱり大変なものなんです。その中で、今度の要件緩和、農用地利用増進の問題も農地法の改正も、いま農村はみんな大変なんですよ、金の面では。いま農村がどういう状況になっておるかというと、十一月の三十日にほとんどの組合員は残高ゼロというのが圧倒的に多いのです。あとはみんな農協の信用で、前借りでつないでおるというのが圧倒的大多数ですね。これが現状なんです。今度の要件緩和ということは、農業の分野に−都会の金を持っている人たくさんいますね。金を動かせる人がたくさんいますよ、農村の周辺の中小都市にしても。この皆さんが農業の分野に入り込んでくる。このことを、私は長年農業法人化というものをやってきただけに大変に恐れておるのです。この心配はないでしょうか。
私ども、いま中核農家というのは、六十歳以下の男子が百五十日以上農業に従事していただける農家を中核農家、こう言っているわけでございます。
 そこで、そういう定義で中核農家の実態を見ておりますと、大体農家の二割ちょっと、二一％だと思うのでございますが、農業の粗生産ですと、もう五〇％以上その農家で占められているわけでございます。これをまた分析をいたしまして、どちらかというと施設利用型の農業と土地利用型農業に区分をしてまいりますと、施設利用型の農業においては、たしか八、九割、この中核農家がシェアを占めている部分が多いわけでございます。ところが、土地利用型になってくると、なかなかそこまでいっていないわけでございまして、これはもう先生いま御指摘のとおりで、非常に小規模な農家が土地利用型の場合は多い。特に稲作においてはもう二種兼その他の方が非常に多いということが、今度の農業白書でもはっきりしておるわけでございまして、将来の農業の姿を考えた場合に、そういう形で中核農家が二一％でありながら粗生産では五〇％以上を占めておる、しかも施設利用型においては相当、もう物によっては九〇％ぐらい中核農家でシェアを占めておられる、こういう姿からいきますと、土地利用型においても何かもう少し工夫ができないのであろうかというところに今度の問題は提起をさしていただいているわけでございます。
 もちろん、これがうまくいくかどうかというのはこれからの私どもの努力次第ではなかろうか、より御理解をいただくような形にいかないと逆の方向へいくということもあり得るのかもしれませんが、私どもは、そういう実態を踏まえた上において、やはりこういう制度をつくらしていただいて、できるだけこの制度を御活用願うように、よく啓蒙というか、御理解をいただくような指導というか、やはりそういうことをこれから努力をしていかなければならないとは思っておるわけでございます。
先生御指摘のように、この六月末から七月にかけまして、これは灯油だけとおっしゃいましたけれども、元売仕切り価格の引き下げというのを石油会社におきまして行ったわけでございます。これは当時石油価格、ＧＳＰの引き上げがあったわけでございますけれども、反面円高であったということで、その辺を考慮いたしまして、元売各社におきまして石油製品価格の引き下げを行ったわけでございます。
 それで、現在の小売価格の状況でございますけれども、先生御指摘のように、東京都区部におきまして、八月、十八リットルの配達価格でございますが、千五百九十四円、これは九月ではまた引き続いて千五百八十一円というような形に、若干でございますけれども、下落をしております。それで、ピークが大体六月ということで、六月をピークに七、八、九と小売価格が低下を続けておるというのが現状でございます。
 これについてどう見るかということでございますけれども、一つの比較をしてみますと、五十三年の十二月、これはイラン革命、イラン政変の直前でございます。イラン政変を契機にいたしまして、ＧＳＰの引き上げその他が非常に行われたわけでございますので、そのイラン政変の直前の五十三年十二月とこの八月の原油の輸入価格、ＣＩＦを比べてみますと、円ベースで申しますと二・八倍でございます。五十三年の十二月からことしの八月までの間において、原油価格は円ベースで二・八倍になっておるわけでございます。
 それに対して灯油の現在のレベルというのは、東京都区部の数字で申しますと二・一七倍ということで、まあ約二・二倍でございますね、その程度の水準になっておるということで、私どもといたしまして、確かに石油製品、特に灯油の価格について、これは国民生活に非常に大きな影響があるということで、元売仕切り価格の引き上げに際して十分に会社の方から事情を聞いておりますし、また、流通過程において不当な行為があってはいけないということで、従来から自治体あるいは通産局あるいは消費者モニターを使いまして厳重に監視を続けてまいっておるわけでございますけれども、そういう便乗値上げであるとかあるいは不当な行為があってはいけないということではございますけれども、同時に、原油価格が上がった、それによってコストが上がる、そういったコストについてはやはり市場を通じて適正に反映させていくということが、これはまた適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういう観点から申しますと、先ほど申し上げた原油価格が二・八倍になっておる、それに対して現在の灯油の価格レベルというのは二・二倍弱というような水準になっておるということでございますので、これをもって不当な便乗値上げがあったというふうに考えるというのは必ずしもできないのではないかというふうに思っております。