休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案審査のため、本日、参考人として日本銀行発券局長吉澤利夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 従来まで大蔵省で外国人を雇ったことがあるかという御質問でございますが、第一点につきましては、明治の初期の古い時代につきまして、身分等も明らかでございませんので記録が定かでございませんが、私どもが調べましたところでは、従来採用した事例はないと承知いたしております。
 それから第二の御質問でございますが、委員御案内のように、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わることを職務内容とする官職以外につきましては、外国人を採用することは可能でございます。私どももそう解釈いたしておりますし、人事院もそういう解釈をしております。
 では、大蔵省として今後どうするのかということでございますが、私ども、そういうことで現業につきましては可能と考えておる次第でございまして、ただ現業の場合、いろいろな職務、それに伴う技能内容等もございますので、個々のケースにつきまして判断しながら対処していくべき事柄であろうか、さように考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても、在日韓国・朝鮮人、それから旧植民地の出身者、そういう日本におられる人々に対しても、いろいろな形の民族差別というのですか、就職差別というのですか、あるいは指紋押捺問題もそうでございますが、三世問題について解決したということですけれども、その対象は、どういうことがあるのかよくわかりませんが、十五年の間に日本でたったの四名です。いずれにいたしましても定住外国人、それも他の外国人と違って、植民地支配で強制連行されてやむを得ず日本に住んでおるという人ですから、全く我々と同じような小学校、中学校、高校に入るということでおつき合いがありますのに、いまだに外国籍であるということだけでいろいろな形で差別を受けるということはいかがなものだろうか、こういうように思うわけであります。
 特に大蔵省関係で申し上げたいのですけれども、例えば国公立の病院の医師とか看護婦あるいはレントゲン技師などは、外国籍の方であっても、在日韓国・朝鮮人の方がもう既になっておるのです。なっておる場合もあるわけでありまして、我々も国会でその問題を何回となく取り上げてまいったわけでございます。それから地方自治体でも、自治体職員とか教師、あるいは公的住宅の入居の問題等についても、全国すべてということではございませんけれども、そういう形で門戸を広げて努力しておるところもたくさんあるわけでございます。
 公権力の行使というようなこともあるようでございますけれども、大蔵省関係でも例えば造幣局とか印刷局とか、何も公的権力云々とうるさく言わなくてもいいような職場もあろうかと思いますし、そういう点で具体的に、帰化された人は別にしまして、大蔵省関係で、外国籍の人で定住外国人、特に韓国・朝鮮人の在日の方々が既に現実に就職しておるのか、そういう職員がいるのかいないのか、あるいは今後の見通しについてお聞かせいただいて、時間でございますので質問を終わりたいと思うのです。
まず第一に、国民負担率というのは、従来ですと税の負担と社会保障負担、社会保険の自己負担を示しているわけです。
 しかしながら、私、確かにＯＥＣＤでこういう統計のとり方をすることはできますけれども、ほかの国で日本の使っているような概念としての国民負担率の比較の議論は余り伺ったことはありません。むしろ年齢構成が高度化したり、個人が自立して支え合う近代社会になっていったときに、それを市町村のレベルで持つのかそれとも地域社会で持つのか、それから個人の市場ベースで持つのか、それから国家のレベルで持つのか多元的な持ち方がありますけれども、その社会の再生産、ソーシャルリプロダクションを可能にする条件をどのようにつくるのかということが大切で、国のレベルの国民負担率というところだけの表層で比較するのはいかがかと私は思っています。
 つまり、個人の生活を私の代、父の代、そして子供の代と比較したときに、それを世代間の連帯として支え合っていくときにどういうやり方がいいのか。ある部分は自己負担、ある部分は地域での支え合い、ある部分は自治体で相互に支える、そしてある部分は国で全国的に支え合う。例えば老後の介護を考えますと、その介護をどうやって負担するかというときに、これから共働きが普通になり、子供が一人でかぎっ子になる、そして年寄りは四人という人的構成に日本社会は次第に多数派がなるわけです。年寄り四人、共働きの夫婦二人、そして子供一人、これを支えるためには、従来個人がそれぞればらばらに払ったものを共同でストックして、より効率的な福祉システム、ネットワークとしてつくった方が効率的ではないか。
 こういうふうに考えますと、昨年の二十一世紀福祉ビジョンの中で出されたシナリオの中での標準ケース、あれで見ても、これは正確な推計をする人は余りおりませんけれども、五十数％になると思います。そして、六五％に上がったときの高負担ケースも私どもで計量モデルで分析をしてみましたけれども、それでもかなり成長率が今後低下すると考えても、手取りの所得は、私的所得は伸びます。わずかではありますが、二〇二五年にかけても伸びます。
 問題は、さらにもっと経済の成長率が下がっていく、一％を切ってゼロになるという可能性もありまして、それもチェックをしたわけですが、これからの二十一世紀の経済社会というのは、やはり国の中における情報と人材開発のいわばシステム間競争に国家間はなるのではないか。そのときにしっかりした社会の質、しっかりした社会の基盤を持つということが社会の生産力の基盤ではないかという、例えばロバート・ライシュ氏の議論、そういうものを参考にして広いヒューマン・パワー・ポリシーみたいなものを軸に、先ほどの話ですと基盤的なとおっしゃいましたが、そういう新しいタイプの産業経済政策を考えるべきではないかと思っております。