通産省、エネルギー庁それぞれからお答えいただきましたけれども、私どもが心配するのは便乗値上げが出てきたり、そういう場合にやはり行政上の責任が問われるぞ、あるいはいまでもガソリンの末端価格、消費者、国民というのは大変な、わからない、わかりにくいことで、非常に関心を持っているわけですね。しかも、何でこんなときに値上げするんだろうというようなことにも十分な理解がいかない。やはり行政の責任を私は問われると思う。ですから、今後もないように、廃止しても、私は十分な行政指導はしていく必要がある、これは要請をしておきます。
 大体時間が参りましたから、せっかく長官おいででありますから、最後に長官の所見もいただきたいと思うのですけれども、いままで質疑を通じてお聞きになったとおりに、今回の値上げによって私は便乗値上げがないように願っているわけなんです。石油業法によれば標準価格、こういうのがあるわけですから、物価の安定、物価対策の面から引き続きやはり監視をしていく必要がある、こういうふうに思うのです。国民生活を守る立場からひとつ長官の御所見を伺い、私に与えられた時間も参りましたので、私の質問を終りたいと思います。
一般に業界の状況にもよりますが、ほぼ同一時期に同一の価格が上がるということにつきましては、カルテルが裏にあるのではないかという疑いが持たれるわけでございます。しかし、ほぼ同一時期に同一の値上げが行われただけで直ちにカルテルがあると断定するわけにはまいりません。石油の値上げにつきましては、石油という製品が経済上きわめて重要な物資でもございますので、この値上げの状況につきましては重大な関心を持って今後の推移を見守っていきたいと思っております。
公正取引委員会に伺いますけれども、きょう、四月一日からの各元売りの今回の値上げですね、どうも考えますとやみカルテルのような、こういうふうに思われるんです。公正取引委員会としてどのようにお考えになっているかこの際伺いたいと思うし、また今後どのように対応していくかもあわせまして公正取引委員会から伺いたいと思います。
実は、そのシーリングプライスという行政指導をいつ廃止するかという時期の問題が一つございまして、私どもは前回のＯＰＥＣ総会の後、もうこれで国際的に急に値段が上がるということはないだろうという判断で、直ちに廃止してはどうかというふうに思ったんですが、各社の、各石油会社に値上げの動きがあるということでございまして、その時期に廃止をいたしますとどこまで上がるかわからないという御心配があるということでございましたので、実態としてはそういうことはないと思いますけれども、御心配がございましたので、現在値上げの意向のありますところについてコストのチェックをいたしまして、その動きを見ております。それで、四月末にでもなれば、もうそういう動きもなくなるし、落ちついてくるだろうということで、現在四月末をめどに廃止ということを考えております。
 で、廃止後はどうするかでございますが、基本的には市場メカニズムに任せるということでございますが、社会的に非難をされるような問題、こういう問題が起こるというのはまた話は別でございますし、それから石油ショックのような緊急事態、これもまた別だと思いますが、一般的には消費者モニターその他価格をウォッチするシステムもございますので、それから苦情処理というような制度もございますので、そういうものを通じてウォッチをしていきたい、こういうふうに考えております。
先ほども私指摘しましたけれども、今回のシーリングプライスの廃止後に、じゃ価格のキャッチアップというのはどのように対応されていくのか、具体的に私示していただきたいと思うのです。それから、廃止後便乗値上げが行われた場合、これはあなた方行政の手落ちであると思うのですね。その責任についてはどういうようにお考えになっていますか。これをあわせてひとつ伺いたいと思います。
実は、会社により対応は異なりますが、一般論として申し上げますと、従来アラムコ系——サウジアラビアのアラムコから油を供給を受けていたアラムコ系とそうでない非アラムコ系に分けまして、非アラムコ系の方が経理が非常に悪化いたしておりまして、これが三月一日に大体三千円ぐらいの値上げを通告をいたしております。それからアラムコ系、これは日石もそれに入るわけですが、これが四月一日に三千円の値上げ通告をいたしておりますが、そのほかのアラムコ系につきましては、一部は過去に上げようとして上がらなかった分がございますが、平均的に見ますと、三月と四月に分けて大半のものが三千円程度の値上げを通告しているというふうに言えるかと思います。
日石の値上げは四月の一日、きょうからですね。他社はどうなっているんでしょうか。それから他の元売りも四月一日から値上げをするというふうに聞いているんですけれども、幾らぐらいの値上げがあるのか。それと同時に、値上げについては通産省がヒヤリングをすることになっているわけでしょう。これはどのように対応してきたんですか。それもあわせて伺いたいと思います。
先ほどの答えの補足をちょっと先に入れさせていただきますけれども、ブロック別ということも考えられると申しましたのはＮＨＫの場合でございまして、一般の放送事業者につきましては、広域圏の局以外につきましては、県域ですから、まず県単位だと思います。
 それから、その次に、ＮＨＫは別としても、民放が二社あった場合に、多重放送事業者が両者に共通するのか、それぞれに多重放送事業者というものが一つだと仮定しますと一つになるのか、つまり、地方に民放が二つあった場合に多重放送事業者が二つになるのか、それとも共通して一つなのか、この辺につきましては、そこの地方におきます民放の数にもよりましょうし、また、経済的にと申しますか、ローカル文字多重情報というものがどの程度得られるか、あるいは、多少ともやはりお金が要るわけでございますから、それなりの収入源があり得るか、とても別々には多重放送事業というものは成り立ち得ないので、たまたま従来のテレビジョン放送事業者としては二社だけれども、多重放送事業者としては一社になり得るというようなことも、地方によりましてはでき得るのではないだろうか。その辺につきましては、余りいまのところ固定化しないで、皆様方の動きあるいは申請の状況あるいは御意見というものを踏まえながら、ある程度フレキシビリティーを持ちまして、やはり多重放送事業というものを何とか、てこ入れと言ったら悪いかもしれませんけれども、うまく普及させるのはどちらがいいんだろうか、そういうような立場から判断すべきものであろう、このように思っておりまして、いまのところデータも持たないこともあるわけですけれども、かなり自由に、一つには一社でない、二社についての共通の多重放送事業者というものはあり得ないというところまで、私どもデータも持っていないわけで、自由に考えて、もう少し様子を見たい、こういうことでございます。