昭和五十六年からサービスを開始したわけでございますが、私ども電子郵便につきまして最初は三局程度の規模で始めたわけでございます。しかし、その後こういう三局だけでサービスが本当にうまくいくのだろうかどうかというふうな問題もございまして、六十年、昨年の四月に百八十八局という局に端末を置きまして、ある程度の小規模なネットワークでのサービスを開始したわけでございますが、御承知のとおり六十年度で二百四十万という御利用をいただいたわけでございます。六十一年度におきまして、私どもこのネットワークを先ほど申し上げたふうな集配運送便の起点局にまで広げたらどうなるだろうかというふうなことで、もう少しネットワークを緻密な形にしたときの電子郵便の利用状況等も考えてみたいというふうなことで取り組んでいるところでございます。
 したがいまして、まだ実験あるいは試験というふうな形であるといえばそういうことが言えるかと思いますが、例えて申しますと、ちょうど昆虫が幼虫から成虫になるサナギみたいな状態が今の電子郵便の実態じゃなかろうかというふうに認識しているところでございます。
電報の従業員を含めて、ＮＴＴの幹部ですが、千百億円程度の赤字というものについてはなくしていきたい、そのためには機械の導入でテキサスというものを入れまして、集中的な電報の処理、人手を少なくする、また配達についても多額の経費の要る方法じゃなくて、意見がいろいろありますけれども、請負制度などをとるなどして電話料金で赤字を負担させることがないようにという努力をし、人も、新聞紙上によると、今の半分の六千名ぐらい減らすというような話も聞いていますが、減らすというのは首を切るという意味じゃなくて仕事をつくって移転させるといっていますが、そういうことをしますと、電子郵便も、もうかるかもうからぬかわからぬけれども、仕事がふえたらいいということでは、郵便料金値上げのときに電子郵便が幾ら赤字でしょうかと、こう言われたら答えに窮しますから、そのようなことがないように、人に言うということは自分も言われるので、よく気をつけて物を言ってほしい。
 それから、電子郵便で赤字がたくさん出るからやめろなどとは言ってません。手書きというもののニーズがあれば、手書きについて、また書類についてのニーズがあれば公的な郵便局がやることについて反対ありませんが、すべて電気通信の回線を使って機械を使ってやる、配達の方法が違う、受け付ける内容が違う、こういうことできちんと整理をしてもらいたいと思うんです。
 さて、電子郵便は当初実験サービスということで実施されていたのではありませんか。現在、実験という表現がないようだが、既に本実施に入っているのですか。
電報につきましては、先生おっしゃいましたように、我が国の電気通信の草分けということでございまして、明治の早い時代から全国ネットワークでサービスが展開されるというものでございました。ピーク時を過ぎまして最近においてはかなりの状況というものは変わってきたということはもう申すまでもないわけであります。そういった変化にどう対応していくかということで、いろいろ電報事業の合理化ということについても取り組んでこられたところでございます。その点についてはもう専門家の先生十分御承知のところでございますが、なお新しいこれからの通信メディア全体の中で電報自体としてどういうふうにして持っていくのかというようなことにつきまして、将来の需要動向あるいは技術動向、こういった点につきまして十分検討もし、今後の課題として私どもも勉強をしていかなければならないなと、こういうふうに考えているところでございます。
電子郵便と電報の関係、この電気通信プラス配達という形の上での類似性はあるとしても、それぞれの役割というものは特性というものもあるというふうに考えております。私どももこの電子郵便の事業の伸びということもさることながら、現実に電報の委託業務もやっておるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり国民の利用者の皆様方の選択によるものであろうというふうに考えまして、こちらの事業がどう、こちらの事業がどうということじゃなしに、やはりお客様のニーズにこたえたサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のように、前回の裁判所法の改正のときの附帯決議で調停制度の刷新が求められたわけであります。これを受けまして裁判所といたしましては、四十六年の六月一日に臨時調停制度審議会というものを発足させまして調停制度の刷新の答申を求め、その答申を受けまして法律が四十九年の十月、施行になりました。調停委員制度、調停の手続等が拡充整備されたわけであります。それを機会に、私どもとしては調停制度の運用面における拡充に努めてまいったわけでありまして、人的、物的な手当ても相当なされております。調停委員に人を得、さらに物的な設備を備えまして、充実した調停が行われるよう努力をしつつある状況であります。
 このような状況でありますが、確かに御指摘のように、今回の改正によりまして二万件の訴訟事件が簡裁へ移動するということになりますと、それだけ手を取られる。したがって、調停がおろそかになるのではないかという御指摘、まことにごもっともでございます。ただ、調停事件の運営というものは各庁、庁の規模の大きさ等によりまして一様ではございません。いろいろございます。大きい庁になりますと調停専門の裁判官がおります。東京、大阪あるいは福岡といった大きな裁判所では大体そういう調停専門、訴訟はやらないという体制にあります。こういう庁が大体は大きな数の事件が移ってくるわけでございます。そういうところは、調停専門の裁判官がおりますから心配は要らないのではないかというふうに見ております。調停もやり訴訟もやるというところの方がむしろ多いわけでございますけれども、そういう庁におきましても裁判官が訴訟をやる人、調停をやる人を分けて期日を入れて、重ならないようにしているのが実情でございます。そのようなやり方、工夫によりまして調停に影響が出ないように現在も行われておりますし、今度法改正によればますます御指摘のような事態も考えられますので、そういう創意工夫が必要だろうというふうに考えております。
 何分、民事調停は民事訴訟と並びまして紛争解決の大きな役割りを担っておるわけでありますから、この調停機能が阻害されることがないように、いろいろな手当てをしたいというふうに考えております。