次に外務省にお尋ねしたいのでございますが、地球環境の保全ということを念頭に置きまして有害廃棄物の国際的な移動を管理するというのがこの趣旨でございますが、その内容チェックの専門機構というのは国際機関が担うというふうなことも考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。すべて加入国の責任ということになりますと、開発途上国などでは技術的にもまた財政的にもなかなか実施できない国もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 こういった場合を考えますと、日本も含む先進国の責任といたしまして、金、人それから技術的な技術者の養成というふうなものの援助を含めた、いわゆる国際的なネットワーク、そういったものもどうしても必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございますが、そのような視点、考え方を今外務省はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
なかなか私が申し上げましたような新しい制度の確立というのが困難のようなお答えというふうに私は解釈したわけでございますが、そういった場合に、輸出申請された特定有害廃棄物等の内容につきまして、どのような有害物質がどの程度含まれているかということを検査するための専門機関というものが必要ではないかというふうに思いますが、その点、通産省いかがでございますか。
この法律全体は条約に課されました義務をどのように実現できるかということを考えてつくった法律でございまして、条約上の問題といたしましては、その国の輸出から具体的に最終輸入国における処分までをトレースするという格好になっております。必ずしも、生産段階からすべてチェックをするという形には条約上の義務が課されていないというふうに理解しております。
 ただ、先生のおっしゃるような意味でよりよくこの条約を履行するためには、廃掃法ですとか他の業規制等で可能な限り国内のトレースは行うということが我々としてもいい方法だと思っております。ただ、あくまでもそれだけでは十分でございませんので、どうしても波打ち際での輸出のチェック、特に税関吏を含めたチェックというところが非常に重要な意味を持ってくるというふうに考えております。
そういたしますと、水際のといいますと、まず最初の生産段階からという、そちらの方はいかがでございましょうか。そこからの流れをきちっとするということに関しまして今申し上げました新しいシステムということを考える、そういう御考慮はなされておりませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず無価物につきましては、これは基本的には廃掃法の対象になっており、特定施設等のチェックを受けるということになっておると思います。
 有価物につきましては、既存の行為規制法とか業規制法でやっているものもございますけれども、先生のおっしゃるような意味ですべてがこれの対象になっているというわけではないと思いますが、先ほど貿易局長の方から答えましたように、我々としては水際のところで最終チェックを行う、国内措置をその可能な限り補完していくという形をとりたいと思っている次第であります。
次の質問に移らせていただき
ます。
 排出経路を問わない二十七品目の有害物質を含む廃棄物につきまして国内でチェックできるようにするためには、結局これらの物質の生産段階からその流れが第三者にはっきり把握できるということが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、いわば生産段階からの有害物質流通伝票システムともいうような制度を新たに確立する必要があるのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、そういうことになりますと、これら有害物質を使用するすべての製造業者がその趣旨の表示及び報告義務を履行するというふうなことになりますれば特定施設以外から排出される有害廃棄物をもチェックすることができるのではないかというふうに思いますが、このような新しい、いわば生産段階からの有害物質流通伝票システムというようなものを確立なさるようなそういうお考えは今のところおありなのでございましょうか、いかがでございましょうか。これは通産省にお尋ねいたします。
廃棄物を輸出する際のチェックのシステムについてお尋ねでございますが、廃棄物処理法におきましては、廃棄物を輸出しようとする場合は、すべての廃棄物について厚生大臣が輸出の確認を行うこととされております。厚生大臣は、輸出を行おうとする者に対しまして、必要な場合には報告徴収、立入検査、それから収去というようなことを行うことができるとなっております。
 なお、輸出しようとするものがバーゼル対象物であります場合に、この場合のチェックにつきましては必要に応じ、新法の規定による報告徴収、立入検査、収去というようなことが行われることになっております。
後日、輸入国側から条約違反というふうなことを指摘されないためにも、その輸出手続の過程におきまして、税関または厚生省が条約で排出経路を問わず有害廃棄物質とされている二十七品目が含まれているかどうか、そのことについて十分にチェックしなければならないというふうに思うわけでございます。
 このバーゼル条約の批准に伴いまして、新たなそのようなチェックのシステムを整備しなければならないというふうに私は思いますが、この点に関して厚生省、通産省、いかがでございましょうか。
次に、国内の輸出業者が廃棄物処理法施行令の特定施設以外から排出されたものだから安全だというふうに考えまして、有害物質が含まれているかどうかを確かめないで輸出しようとする場合もあるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 例えば、これはちょっと名前を申し上げることはできませんが、ある都市の立入検査等行った調査などから、現在有害廃棄物を排出している事業所の約四分の一が特定施設以外から排出されているというようなお話も聞いたことがございます。
 そういう現状から見ますと、やはりこの辺の問題というのはかなりきちっとしなければならないというふうに思うわけでございますが、この点につきまして厚生省はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
次に、高度に発達した現代社会においてエネルギー消費、中でもクリーンで使いやすい電気の消費が急激な拡大をしております。早晩、化石燃料に過大な依存ができぬ時代に直面することが容易に予想され、第三のエネルギー源を確保することは急務となっております。そのために、各国とも多様なエネルギー源の最適な組み合わせによる安定供給に懸命の努力をしております。しかし、太陽熱など新エネルギーの使用には解決すべき課題も多く、当面社会的受容性に実績のある原子力発電に寄せられる期待は実に大きいものがあります。既に多くの国々で利用され、その数は四百二十二基、これは一九九一年六月末現在であります、それを数えるに至りました。
 その中で、我が国同様資源の乏しいフランスが国産エネルギーの確保のために原子力発電に心血を注ぎ、今や国境を越えて送られる電気がＥＣの生命線にもなっている事実に学ぶべきところは多いのではないだろうかと思いますので、お伺いいたします。