それではお尋ねしますけれども、日経連が主張しております生産性基準原理というものに仮に従ったとしましょうか。そうしますと、今度の経済計画を見ますと、六十年度の実質経済成長は四―六％が見込まれております。就業者増加率が一・一％ですから、これを引かなければいけませんね。そうしますと、生産性上昇率というのは三・五％になるわけですよ。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 今回の春闘は少なくとも最低五％以上だろう、五％か七％ぐらいだろうと言われているときなんですよ。だけれども、今言うように、生産性基準原理に従えば今のような計算になる。しかも、生産性上昇率というのが三・五％ですから、それ以上になってはいかぬという考えですから、むしろ三・五％から物価の上昇分を引かなければならぬわけです。今度政府は二・八％を見込んでいますけれども、そうなると実質賃上げ率は〇・七％なんという計算になるわけです。これはやはり、幾らそれを参考にしてどうのこうのとおっしゃってみても、余り参考にすべき内容ではないのじゃないかと私は思うのです。
 また、大臣がおっしゃっていましたように、日本の労働分配率は先進諸国の中で一番低いですね。これも問題だと思うのですよ。だから、労働者を援護する施策といいますか、そういうものをぐんぐんと推し進めていっていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、今申し上げました日経連が主張しております生産性基準原理の考え方が論理的に否定されたなという資料が、経企庁あるいは労働省等の統計資料に明確にあらわれております。経企庁物価局の八四年の物価レポートというのがあるのですけれども、これは国民所得統計から算出した賃金と生産性と物価の推移を示したものでございますけれども、五十九年の一月から三月期以降は、生産性が賃金を上回っていても物価は上昇しているわけですよ。五十八年度の賃金は二・五％、生産性は二・四％、物価は一・九％、このように賃金の方が生産性より上ですね。物価は、前年の二・四％から一・九％に下がったわけです。日経連の考え方はこれで破れたでしょう。五十九年度、これは暦年ですけれども、賃金が四・一％、生産性が五・一％、物価が二・二％です。これは賃金の方が生産性よりも下がったけれども、物価は一・九から二・二に上がったじゃないですか。というのは、賃金が生産性より下回っても物価は上がるし、あるいは賃金が生産性より上回っても物価が上がるというのを示しているわけですね。
 これは労働省の予算委員会に出された資料の中にも明確にそういう数字が示されております。五十八年度以降は賃金コストも下がる傾向で推移しておりますし、物価の安定に対しても最大の貢献をしておりまして、日経連か言っている理論というものは完全に壊されたと私は言いたいところでございます。この点いかがですか。
大橋先生から答弁を簡潔にということで言われたのですけれども、そういう形で言いますと、五十九年の賃上げについては国民経済的視野に立って十分議論を尽くした結果というふうに承知しております、こういう紋切り型の答弁しか言えないわけであります。
 労働省というのは政府機関の中で、確かに労使双方で決めるべき賃金相場であるけれども、今大橋先生も言われたようなそういう政府としての一つの考え方とか見通しとか、一つのバロメーターというものを、それがすべて労使の憲法だというのではなくて、それも踏まえて労使双方もいろいろ議論してもらうという位置づけの何らかのアドバルーンというものがもうそろそろ議論されてしかるべきではないかという考え方を私は持っているわけですよね。ですから、それを今までの仕組みの中で取り入れる方法があるかどうかということを考える時期に来ているのではないか。それが国民経済や国民生活、特に内需とか、いろいろな経済の個人消費がとにかく百八十兆という三百兆円経済を支えるためにはそれが必要なのではないかという考え方を持っておりますので、それにどう取り組むかということをいろいろ考えたいという気持ちをお伝えしたいわけでございます。
私は、ただいま可決されました農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の三法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各
派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案並びに農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農林水産業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、足腰の強い農林漁業経営を育成するため、農林漁業金融制度の運営が一層効果を発揮し得るよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、農林水産施策の推進に必要な補助及び融資については、それぞれの特質に応じて適切にその役割を分担・補完し、十分効果が発揮されるよう措置すること。
 二、制度資金については、その使命の重要性にかんがみ、三・五％資金をはじめとする長期・低利資金の円滑な供給を図るため、必要な予算の確保並びに農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した融資条件の緩和、融資対象の拡大、融資枠の確保等に努めること。
 三、制度資金の融費対象者の範囲については、農林漁業経営に意欲的に取組もうとする者が幅広く活用できるよう、適切に運用すること。
 四、制度資金の所期の目的が達成されるよう適正な貸付の確保に努めるとともに、改良普及員、農協営農指導員等による融資後の経営指導の徹底等を図ること。
  また、農林漁業者の資金需要に適時、的確に対応するため、貸付手続の一層の簡素化に努めること。
 五、農林漁業金融については、系統金融、近代化資金、農林漁業金融公庫資金等が、その役割に応じ、十分機能を発揮し得るよう、分野調整に努めること。
 六、系統資金については、その活用を図るため、組合員の資金需要に積極的に対応するとともに、農林漁業と農山漁村の実情に応じた適正な貸付が確保されるよう指導等に努めること。
   また、金融の自由化等の急速な進展に対処するため、系統の組織及び機能のあり方について、本来の役割を踏まえ、幅広く検討を行うとともに、系統信用事業の基盤整備と効率化の指導に努めること。
 七、農林漁業者の負債の実態把握に努めるとともに、固定化負債を含め負債整理のための金融制度のあり方について十分検討を行い、経営の安定を期する見地から所要の措置を講ずること。
 八、融資の円滑化を図るため、融資保証、保険制度の適正な運営と所要の改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。