具体的な農家の負担額につきましては、先ほど申し上げましたように、工区によってあるいは農家によって、どういうふうな形の工事にかかわっているかによって区々でございまして、なかなか一律には申し上げにくいわけでございます。
 私どもといたしましては、これが申請事業としてそれぞれの地域の中の話し合いの中で要請をされ、事業を実施してきている、そういう性質のことでもあり、かつまた、県におきましても、先ほどの上乗せ助成のほかに、いかに今回の水をうまく使って営農成績を上げていくかという観点から特段の営農指導対策も組んでおるというふうな状況でありますので、そういう状況の中で、ひとつ円滑な償還に努めてもらいたいものだ、このように考えておる次第でございます。
工事費にその間におきます建設中の利息を加えたものに一定の割合を加えたもの、今、一六％というのがこの地区では一応地元の負担になっておるわけでございますが、通常の場合でありますれば二一％の負担でございますけれども、県が五％の上乗せをいたしまして一六％の負担をする、こういう一応の形をとっておるわけであります。
 ただ、その場合にも、現実の受益農家での負担につきましては、先ほど私の方で申しました五千九百ヘクタールと四千三百ヘクタールの差、一千六百ヘクタールに見合う分につきましては、直接受益農家から徴収するようなことを今いたしておりませんで、県が無利子の融資を土地改良区に行って、そういう形で受益農家の負担を軽減さしておる、このように聞いております。
 なお、この地区におきましては、関係の市町村が、市町村によって区々でございますが、それぞれ五％とかあるいは一〇％とかというふうな上乗せ助成もいたしておりますので、実際の受益農家の負担というのは一六％を掛けたものよりも低いというのが実情でございます。
前提が違いますので数字的には合いませんけれども、いずれにしろ減少すれば上がるということはわかりました。それから、受益農地を最初五千九百二十一ヘクタールとしていたのですが、それが減少するということでは一致します。
 だから、減少すれば、百九十八億円の国の工事費のうち農家負担の一六％、三十一億円余りですが、これは受益農家だけで負担するということになるわけですか。
とおっしゃいますけれども、現実に千葉県の方で状況を聞いてまいりますと、後で加えようと計画している地域ではなくて、最初の二市七町の中では、受益されるところが減って、最終的には二千五百ヘクタールくらい減ってしまう、こう言われているわけです。
 国営、水資源開発公団営ですけれども、この施設であります用水路の六線、合計四十二・五キロ、揚水機場三カ所、加圧機場二十四カ所、この維持管理費というのは受益農家が負担することになるわけですが、受益面積が最初計画の五千九百二十一ヘクタールから減少することになりますと、地積割の維持管理費というものが最初計画よりも引き上がる、高くなるということになるわけですか。
先生の方から一番最初に御指摘がございましたように、この地域は畑と谷津田が入り組んでおりまして水源に乏しい。したがって、作目といたしましても乾燥に強い落花生なりカンショなりを畑では主体にしておる。加えて、水田におきましては干ばつ対策で湿田にならざるを得ない。こういう状況をどうやっていくか、こういうことでやってきた事業でございますが、その後の様子を見ますと、水田につきましては当初見込みのようなことで進んでおりますが、畑につきまして、従来の営農方式でやっていきたいという農家がふえておることがございまして、今約四千三百ヘクタールの受益面積の見込みになっておるところでございます。
これも最初から大変ふえているわけです。
 千葉県が計画しておりました五千九百二十一ヘクタール、これは水資源開発公団もそうですけれども、この五千九百二十一ヘクタールは、最初の計画から二市七町では受益面積が減少し、あるいはまた減少する計画に変更する、こういう見通しであるというように聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように、複雑な地形条件ということもあるのでしょうか、いろいろな事業が重なり合いながら脈絡のとれた形で行われておるわけでございます。
 事業の着工年度あるいは完了見込み年度もそれぞれ区々でございますが、一応それぞれの当初事業費、当初に見込みました金額をまず申し上げますと、合わせまして約百九十七億円、現段階におきますそれぞれの最終事業費の見込みでございますが、約三百五十七億円、こういうことになっております。
条件つき採用期間の趣旨と申しますのは、その方が将来三十何年間にわたって教壇に立って教育するにふさわしい方であるかどうかということを、選考採用段階では不十分でございましたものを補完する制度として設けられているものでございます。その意味におきまして、この条件つき採用期間の運用の問題でございますが、どの期間をかけて、何カ月かけて御察してその判断が得られるかという意味で、いろいろ六カ月にするか一年にするかという考え方があるわけでございまして、あくまでも今回の制度と申しますのは、一年間にわたりまして指導教員による指導を受け校外研修等を受ける、そしてその勤務形態が特殊なものとなるというととにかんがみて一年間にするわけでございますから、従来の初任者研修を受けない職種の教員につきましては、初任者研修に比べますれば短期間の極めてウエートの軽い研修を受ける状態でございまして、勤務形態が一年間にわたって特殊なものとなるわけでございませんので従来どおりの六カ月で判断をする、そういう差異があるわけでございまして、これは勤務形態の差によります合理的な差でございまして、法のもとの平等に違反しないことは明らかであると私ども考えております。