まさか外国から、あなたの国の閣僚の中になんというふうなことを言われるような常識外れの発言が出てくるはずはないと思います。しかしこれは、外国から日本を見る目がそれによって違ってくるということも私は事実だと思うのです。幾ら平和憲法、平和憲法と言い、その上に立って、海外においても軍事力を行使しないで国際協調ということをしっかりとやっていきたいと言われても、日本の閣僚の中に、いまの平和憲法をつくりかえたい、第九条をつくりかえなければならぬ、こういうことを考えている閣僚があるということを、これは知っていて言わないところが問題なのです。いま、首相が御答弁されるべき問題であろうとおっしゃいますが、外に出かけていって、直接いろいろと外国の高官と、一国の責任ある地位にある方々と話をされるのは外務大臣なのですから、したがっていろいろ話をされる際に、外務大臣としていろいろ物を言われるときの相手の受けとめ方というのがそれによって違ってくるということは、これはやはり考えていただかなければならない問題だと思います。
 外務大臣、これは、閣内が一致していまの平和憲法は守るべきだということで堂々たる姿勢を持っているのと、いまの第九条を中心に現行憲法は改憲すべきであると言う方が閣内にあるのとでは、やはり違うということではどうなんですか。これはお感じになるでしょう。
非常にむずかしい御質問でございまして、それにお答えするのはやはり総理大臣でないとぐあい悪いと思いますので、直接それにはお答え申し上げませんが、私、ＡＳＥＡＮをこの間回ったり、あるいはいままでヨーロッパを回ったり、アメリカを回ったりしたことがありますけれども、どこの国でも、おまえの属する内閣にはこういうことを言う大臣がいるのじゃないかなということを言われたことは一回もないのです。それはございませんので、私がいぼのような、さっきの総理のおっしゃった原則を話すときに、そういう話は出たことはないということだけは申し上げておきます。
そういうことをアメリカのみならず全世界に対して、国際的役割り、国際社会における一員として特に日本は大きな役割りを担ってやっていきたいという趣旨のことを、やはり訪米の節にも披瀝をされるということでございます。いま大臣の御答弁からするとそういうことなんです。
 ところで、二月十七日の予算委員会でもそうでございました。それ以前、再三再四にわたって法務大臣が、現行憲法をつくり直す必要がある。それは特に第九条をめぐっての問題として改憲の勧めをなすっているということは、これはやはり対外的に、外務大臣がいまおっしゃったような基本姿勢、いまおっしゃったような内容を持っていらっしゃる場合に、非常に差しさわりになるのじゃないかと私は思うのです。
 国内的に言っても、これは憲法の、もうそんなことを申し上げるまでもなく大臣よく御承知だと思いますが、六十六条の三項では「内閣は、行政権の行使について、國會に對し連帯して責任を負ふ。」とちゃんと書いてあります。そういうことから考えましても、閣内不一致と申しますか、閣内でちょっと変調子の発言が出る、単にそれにとどまる問題じゃなくて、やはり外交上、外に出かけられて外に向かっていろいろなお話し合いをなさる場合、平和憲法の上に立ってとおっしゃる場合の、その平和憲法という趣旨をおっしゃる中身はそれによって違ってくると思うのです。閣僚の中でどういう意見をこれに対して持っているか、お持ちになっていらっしゃることを国会でどのように披瀝されているか、これは世界各国がちゃんと注目して知っているわけですから、したがいまして、これは非常に外交上やりづらい問題がここに出てくると思いますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
同じでございまして、他国に脅威を与えない、ただ侮りを受けるということじゃ私はいけないと思うのですが、脅威は与えない。あるいは平和外交ということを基本にする、軍事大国にならぬ、経済大国、自分で経済大国と言うのは、人が言うならいいのですけれども、自分で言うのはいささかどうかと思いますけれども、軍事大国にはならぬという総理のお考えと一緒でございます。
それは、いま基本姿勢を大臣としては披瀝をされたわけでありますが、十四日の衆議院の予算委員会で、鈴木総理の御答弁の中に、日本は経済大国にはなるが、軍事大国にはならないということと同時に、近隣諸国に脅威を与えるような軍備は持たない、平和憲法の上に立って国際的な役割りを担っていくという趣旨の御答弁がございますが、いまおっしゃった大臣の御趣旨も、この鈴木総理の御答弁と、中身からずっと推していけばよって立つ立場は同じなんですよね。そうでしょう。どうなんですか。
重ねて局長にお尋ねをしておきたいのでありますが、過般二月の十日、地方行政委員会において社会党の五十嵐広三委員の方から質問されております。これはすでに自由民主党の中で整備法の一部改正が議論され始め、新聞報道等が顕著になってきた段階で自治省の見解をただしているわけでありますが、五十嵐委員も地行委員会の中で指摘をしておりますように、たとえば地方公共団体に三分の一程度の財政援助、こういうような工事費負担割合が出てきた場合のことを想定すれば、少なくとも北海道などについては、年間北海道予算が一兆四千四百億円、これに比較をしてみると、およそ三割強に近い四千五百億円もの巨額を投じなければ北海道には新幹線がやってこないということになるではないか。さらに、青森県で対比をするならば、青森県予算の六割強、長野県で四割強、富山で七割、このようにして、それぞれの県別に見ますと三割から五割、六割という年間予算対比で負担をしなければ新幹線を敷設することはできない。
 こういう状況の中で、あなたは二月十日の地方行政委員会の中では、「地方団体がこれに関する財政負担をする性格のものではないというふうに考えております。」「地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項の規定によります日本国有鉄道等への寄付などの禁止というのはこういった趣旨から設けられたのでございまして、地方公共団体が財政負担をすることはできないものでございますし、また厳しい地方財政の現況から見まして、いま自民党案というよりも部会あたりでの一つの試案として出されておるものではございますが、」「地方公共団体が現実にこういった巨額の負担をする余地があるはずはない」と自治省としては考えている、このように答弁をしているわけです。
 これは今日段階でも変わるような状況が出てきておらないと私は判断をしておるのでありますけれども、どのようにお考えですか。