お答えいたします。
 大学院、特に博士課程における定員の充足率の状況が低いのではないかというお尋ねであろうかと存じます。
 これがどういう背景でこういうことになってきているかということ、なかなか一概に申し上げることは難しい点がございますが、一般的に申し上げますと、最近でも、試みに申し上げますと、昭和六十一年度時点で大学院の工学系の入学定員の充足率を見ますと、当時四二％でございます。そして平成二年度で申し上げますと六五％ということで、少しずつではございますけれども充足率は高まってまいっております。ただ、いずれにいたしましても、まだ工学系で六五％という状況を考えますと、これは一つには大学院自体の教育・研究体制、条件整備が民間の研究所等に比べて立ちおくれてきている面があるというような指摘が一点あろうかと思います。
 それからまた、今お話のございましたように、そこにおける研究条件あるいは大学院のドクターコースを出た後の処遇の問題といったような点も、その一つの要因ではないかと思われます。また、御案内のとおり、大学院自体も課程制大学院ということで、まだ戦後の歴史も浅いというようなこともございまして、社会のニーズに的確にこたえ得るような教育内容なり指導方法をとっていないという反省すべき点もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういったもろもろの背景を総合的に考えながら、大学院における教育・研究体制の整備あるいはそこに学ぶ大学院学生の処遇の改善といったようなものに対応してまいりたいというふうに考えておりますが、こういった点につきましては、ただいま私どもの大学審議会におきましても、諸般の角度から検討いただいているところでもございます。これらの審議の動向等も踏まえながら、大学院の果たす役割の重要性ということに配慮いたしまして適切な対応を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今、補助金等の特例法の議論が進んでいるわけですが、大臣に一つだけちょっと考え方について御意見を聞きたいのです。
 この間、国と地方の財源配分の問題で、六対四とか七対三とかいろいろ言われてきているのですが、基本的考え方として、すべての財源を一たん地方税で取っておいて、そしてその中から逆に、例えば市町村で取っておいたのを一部都道府県に上納というのか分担金を出して、さらにそこから一部を国に分担金を出す、こういう考え方もあると思うのですけれども、そういう考え方について大臣はどんなお考えをお持ちでしょうか。
自賠責の保険の方の事務費のカット、これはあと三年このまま続きますと約百億になろうかといたしております。自賠責保険の方はかなり財政的には、六十年度の値上げ以降自動車もふえておりますから、安定はしておるかと思いますが、つくられた経過やあるいは国が事務費を負担する理由というのは、今何も当時と変わっていないわけであります。財政状況の事情だけでカットをした。戻すかどうか一向きちっとしていないというのは大変残念なことであります。そういった意味で、十分検討課題の中で御検討いただき、五年度以降もとへ戻る、こういう形がとられるように強く要望して、質問を終わります。
今後の十年間に四百三十兆円の公共投資を行うという際に、生活関連等につきまして重点的にその充実を図っていくということ及びその際に地方公共団体についても重要な役割を果たしていただくということになっております。計画では「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」というふうになっております。その際、今後とも地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策が総合的に講じられるよう、地方単独事業を含めまして地方公共団体による社会資本の整備の財源につきましては、各年度の地方財政計画の策定等を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから、自賠責等の事務費の件でございますが、これは臨調答申等に基づきまして、社会保険等の事業の事務費につきまして、一般会計からの繰り入れを暫定措置として停止をしているということでございますが、これにつきましては、経過期間経過後またそのときの財政状況等を勘案しながら三年後検討していきたいということでございまして、来年度から三年間の暫定措置として、一般会計からの繰り入れを停止するということでございます。
地対協といういわゆる機関があるわけですから、労働省としてはとやかく言えないと思いますが、ただ、先ほども若干触れましたが、総理が、いわゆる憲法に保障された重大な問題である、これは差別をなくすために頑張っていきますというふうにおっしゃっているのですね。しかしその後、一般法への対策に切りかえますなんということ宣言われますと、地対協に対する一定の示唆を与えることになりはしないか、これを私どもは心配をしたわけです、参議院ではそのことはちょっと外された答弁になっているらしいのですけれども。したがって、今局長がおっしゃいましたように、頻繁であるか何回かは知りませんけれども、地対協に労働省の認識と実態について詳しく申し上げている、ということは努力を積み上げておられますけれども、ああいうことを総理が言われますと、我々としては心配せざるを得ないのですね、示唆を与えていることになりはしないかという。
 そこで、大臣に同じことを御質問して申しわけないと思いますけれども、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」こういうふうに同対審は言っているわけです。まさにそのと括りだろうと思いますね。政府と関係者の交渉の中でいろいろ言われておりますけれども、残存事業がまだまだ三千八百億とも四千億とも言われている。これは政府も認めざるを得ない、こういう事態に来ていると思いますね。その中身についても、申し上げましたように陰湿になっているということは事実であります。したがって、地対協の行方こそ今非常に重大な関心を集めているわけでありますが、この問題について、いわゆる地対協の具申も前向きに出るように、これは事務次官が出られていますね、大臣としても閣議を初めいろいろ意見を申される機会もたくさんあると思いますが、今御答弁になったようなことを前提とするならば、今のまま切るというのはとんでもない、もっとやはり積極的な行政を促進をするべきであるというようなことについて僕は期待をするわけであります。したがって、地対協に対して我々の期待が届いてそういう結論が出ますように、ひとつ大臣の御努力と決意をお願いしたいと思うのです。