お答え申し上げます。
 今先生がお話しになりましたのは、相当いろいろな仮定を置いておられます。それでございますので、なかなか一義的に本件に即してどうという言い方は難しゅうございますけれども、一般論として申し上げますならば、やはりそのときにしかるべき対価を出して購入された株、それがその後の譲渡によって結果として利益が出た、そういうふうに承知しておりますけれども、そういう一般的な状況のもとでは、やはりそれは基本的にはキャピタルゲインの世界の話だろうと思います。その分野でありますならば、当然のことながら、原則非課税、一定の場合に課税という中での条件に該当するかどうかという観点での課税の適否の問題になろうかと思います。
 先生おっしゃっておられます贈与云々あるいは一時所得云々というのは、譲渡と取得をちょっと区別して申し上げたいと思いますけれども、取得のときにおける価格がその取得時における適正な価格を下回ってのものであったならば、何がしかの別の課税関係が生ずるのではないかという趣旨かとも思いますけれども、その場合の適正な価格とは何ぞやというのも、これまたなかなか難しい問題でございます。非上場段階での取得時での評価の問題でございますので、それをどういう基準で評価するか、観念的に申し上げれば、その時点における適正な価格、適正な時価ということに相なりますけれども、対象が非上場株であるということから、その評価をどうやって行うか、なかなか一義的にはまいりませんが、一般的な実務といたしましては、各種の資料を総合勘案してと言いつつ、具体的な資料がない場合には相続税の評価額等を基準にして判定するということでやっております。
 本件に即してという点につきましては、個別にわたりますので答弁は差し控えさせていただきます。
行政監察及び行政相談について、お手元の資料に即して御説明させていただきたいと存じます。
 ます、行政監察でありますが、説明資料の一ページにありますように、これは、政府部内の自己改善機能として、行政の制度、運営等の実態を調査分析しまして、その結果に基づき改善方策を関係行政機関に勧告するものであります。
 行政監察は、その実施形態から、中央計画監察と地方監察に大別されます。
 中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局や行政監察事務所を動員して実地調査を実施するものでして、年間二十件程度実施をいたしております。
 対象となる業務は、各省庁の業務、特殊法人の業務、地方公共団体が国から委任、補助を受けて行う業務、いわゆる機関委任事務、補助金の関係であります。
 対象となる事項は、行政の制度、施策、組織、運営と、行政全般にわたっておりまして、重要行政課題の解決の促進、行政改革の推進といった観点から実施しております。
 次に、監察テーマの選定でありますが、平成八年十二月に閣議決定された行政改革プログラムに基づきまして、現業、特殊法人等の事業の見直し、経営合理化並びに歳出削減、経費の効率的使用に重点を置いて、向こう三年間に実施する予定の監察テーマを定めました行政監察プログラムというものを策定しております。
 この行政監察プログラムにつきましては、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度新たな三年間について策定するローリング方式により見直しを行うことといたしております。また、政府の重要施策に係る緊急の諸課題にも機動的に対応すること等をいたしております。
 次のページ、二ページをごらんください。最近の勧告の実績を幾つか紹介をさせていただいております。
 主なものを三つほど御説明させていただきたいと思います。
 まず、①の「特殊法人に関する調査」であります。
 これは、特殊法人の財務内容等の公開、いわゆるディスクロージャーが必ずしも十分に進展しておらず、また、特殊法人の子会社等の全体像が不透明であるとの指摘がなされていた状況を踏まえまして、特殊法人に対する国民の信頼の確保を図る観点から、特殊法人におけるディスクロージャーの現状と子会社等の全体像を明らかにするとともに、ディスクロージャーを一層推進することを目的として実施をしたものであります。
 この勧告を推進していく立場から、私ども行政監察局では、ディスクロージャーの基本的枠組みを定める特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案というものの取りまとめを行いまして、昨年六月、成立をさせていただいたところでございます。これにより、平成八年度決算から、各特殊法人の本社や支社等で民間の水準以上に公開された財務諸表等を閲覧することができるようになっております。
 また、次のページ、三ページの⑥をごらんください。
 「国有林野事業に関する行政監察」でありますが、同事業は、五十三年以来累次にわたる経営の改善に取り組まれているにもかかわらず、御案内のとおり、その財政状況は悪化の一途をたどっております。この監察では、農林水産省の策定しました経営改善計画に掲げる改善目標の平成八年度末における達成状況を調査し、同事業の抜本的改善に資することを目的として実施したものでございます。
 次の⑦の「金融に関する行政監察」でありますが、金融を取り巻く環境が大きく変化し、金融行政の改革が進められ、本年四月からは早期是正措置も導入されることから、ますます重要性を増します金融検査の厳正かつ効果的、効率的な実施、金融機関のディスクロージャーの充実などを図る観点から実施したものであります。
 これらの勧告の具体的ポイントは、資料のとおりでございます。
 それから、地方監察でございますが、地域に密接にかかわる行政上の問題を現地で具体的に改善することを主眼として、管区局、事務所が実施をいたしております。
 次に、行政相談について御説明をいたします。
 説明資料の四ページにございますように、当庁の行政相談、国の行政機関の業務、特殊法人の業務、国の委任、補助にかかわる業務に関する幅広い範囲の苦情や意見、要望を受け付けまして、公正中立な立場から関係行政機関にあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、国民の声を行政の制度、運営の改善に生かすものでございます。
 行政相談の受け付け体制につきましては、国民の皆様が身近な場所で気軽に相談できるように努めております。全国五十の管区局や事務所のほか、各市町村単位に少なくとも一名、総務庁長官から民間人の方々に委嘱している行政相談員が受け付けております。
 平成八年度における行政相談の処理件数は、相談者が不利益の救済または行政の制度、運営の改善を求めるという内容の、いわゆる行政苦情事案が約四万四千件となっております。
 この苦情事案の中で、役所の知識、経験だけでは処理困難な問題につきましては、元内閣法制局長官を初めとする七名の有識者の方にメンバーとなっていただいております行政苦情救済推進会議にお諮りをし、そこで御議論をいただき、その結果を踏まえて関係省庁等にあっせんをいたしております。
 最後に、行政監察制度の今後の課題について申し上げますと、昨年十二月の行政改革会議長終報告の中で、新たに設けられる総務省において行政の評価・監視を担当することとされておりますが、そこでは、現在の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされ、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、評価・監視機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております。
 また、総務省に置かれる独立行政法人の評価委員会の事務局を行政評価・監察担当部局とされておりまして、こうした課題に適切に対応できるよう準備を進めていかなければならないと考えております。
 以上でございます。