御心配をいただいておりますが、繰り返して申し上げたいと存じますが、来年度は来年度の人事院勧告が出されました段階で完全実施に向けて最大限の努力をする、そういう決意を既に持っておるわけでございます。ずうっとそういう気持ちで政府は取り組んできておるところでございます。先ほども申し上げましたように、不完全実施の状況というのが五十七年度、五十八年度ずっときた、そういう非常にほの暗い感じ、受けとめ方を公務員の方々がしていただいておりまして、そのことを非常につらく思ってきておるわけであります。隗より始めよという言葉で、こういう厳しい財政状況の中で公務員の皆さん方にこの今日の置かれておる状況をよく御理解をいただいてひとつ頑張ってほしい、こういう願いを込めて従来態度決定をしてきたところでございます。
 しかし、将来にわたってもずっと不完全実施の状況が続いていくのではないだろうかというような随分暗い空気が漂う中で五十九年度の態度決定を迫られたことになりましたので、先生御指摘のように、来年度以降のことについて触れるということがいいかどうかということについての随分いろいろな検討をいたしたのでございますけれども、来年度以降についても完全実施に向けて努力するということをきちっと踏まえて、そして、この今日の財政状況の中で、来年度も非常に厳しいものになろうとも、それにしても三年をめどとして今回までにきておりますこの不完全実施の状況というものを解消するという目途を立てて進んでいくことにしよう、こういうふうな気持ちをどこかであらわしたい。そういうことであるならば、表立った官房長官談話で書かないで、例えば国会のこの御質疑などをちょうだいをして、政府としてどう考えているのだということで、こういう質疑の中でお答えをするということも一つの方法がなということもよく考えてみたのでございますけれども、やはり態度決定をいたしますときに公務員の方々がどのようにお受けとめをいただくかということは非常に大事だと、こういうふうに思いましたので、将来にわたって希望を持っていただくような、そういう気持ちを言外にあらわすような表現で談話の中身に加えさせていただいた、こういうことになっております。それでよかったかどうかということにつきましては、今日もなお内心じくじたるものがございますけれども、今申し上げましたような意味で、公務員の方々に希望を持ってひとつ仕事に取り組んでいただきたい、政府としても最大限の努力をしてまいりますと、こういう決意を表明したものとしてぜひお受けとめをいただきますように御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。
現在の所得公示の限度額の一千万円が決まりましたのは昭和四十六年でございます。それから十数年たっておるわけでございまして、五十七年の実績によりますと、公示された方の人数が四十四万人、納税者に対する割合が六・七％、恐らく、現行の制度のままでいきますと、五十八年分は、これは毎年一割ぐらい最近ふえておりますから、五十万人近くになると思うわけでございます。四十六年に一千万円に引き上げられます以前はこれは五百万でございました。当時これを倍にしたわけでございます。そのときの公示の数が約七万人でございますから、納税者に対する割合が一・七％でございました。
 過去ずっとさかのぼって御説明申し上げますと、昭和二十四年当時から大体五年置きぐらいに倍あるいは二・五倍ぐらいに限度額が引き上げられておるわけです、それぐらいのインターバル。というのは、限度額を放置しておきますと、どんどん公示の数がふえできますから、それでずっと大局観察をすると、納税者に対する割合が大体一％から二％、三％ぐらいの近くになりますと、従来これを切りかえておるわけでございまして、これが従来のあれでございます。
 ただいま申しましたように、一千万円は、今までから見ますと、基準がそのまま据え置かれた期間としては非常に長くなっている。二、三年来この基準額を引き上げるべきであるという議論がございまして、これは第一線の税務署も大変な手間になっておりますし、委員からも、これは引き上げるのがいいだろうという御指摘をいただいておったわけでございます。
 これは税制調査会の中でもこの議論をいたしまして、中期答申にも議論の経過が書かれております。たまたま今回の納税環境の整備の一環といたしまして、そもそも現在の公示制度の意義はどうかということから議論をしていただいたわけでございますが、税制調査会の意見の中でも、現在の公示制度がいわば形骸化して興味本位になっておるから、この際こういう制度はやめるべきであるという意見もあるわけでございます。それからまた、この制度を残すにしても、税額で公示すべきであるという意見もございましたし、所得と税額ともに公示すべきであるというふうな意見、さまざまな意見がございました。結局、中期答申ではさまざまの意見がありましたけれども、結論が出ないままに、しかしながら、少なくとも今の限度額はこのままで放置してはいけないということが大多数の意見ということで集約されたわけでございます。
 五十九年度の改正に当たりまして、私どもいろんな方面の意見も聞きながら、とにかくこの一千万円を引き上げるという方向で検討しなければならないということでいろいろ議論したわけでございますが、税調の意見の中にもありましたように、この税額で公示するという要望が現在公示されている方々の中にもかなり強い要望としてあるわけでございます。これは私ども無視し得ない一つの意見であるということを従来から感じておったわけでございます。
 そこで、今回税額公示に切りかえさせていただいたわけでございますけれども、そもそもこの所得公示の制度は、一定以上の高額の所得者を公示することによりまして第三者がチェックする、そういう牽制効果を通じて適正な申告水準を維持し、その向上を図る、つまり申告納税制度を間接的に補強し、その水準を高めるというのが本来の制度の趣旨でございますから、これを税額公示に切りかえてもその税額の背後にある所得というのは推認できる。そういたしますと、所得公示と同じように第三者によるチェック機能と申しますか、牽制効果は期待できる。そのほかに所得公示にはないいろんな副次的な効果も期待できるのではないか。一つは、そういう多額納税者といいますか、高額な納税者の税額を見ることによって、一般の国民といいますか、納税者めいめいが自己の税負担と引き比べていろいろ税負担のあり方について考えていただくという意味で、税負担なり納税の意欲を高める、あるいは啓蒙的な機能が期待できるという面が一つ。それから高額の納税者の方は、それなりに国家に貢献をしていただいておるわけですから、その意味でそれが世の中に公示されるということはある意味では顕彰的な機能もあるということから、結局そういう高額納税者の方々の納税意欲を高めるという効果も期待できるのではないかということで、急激な制度の変更でございますし、それも基準を引き上げるということと同時に、今回の制度を提案したものでございますから、一部今回の制度の切りかえによって高額所得者隠しとか、いろんな誤解があるわけで、私どもそれはこの制度の本来の趣旨では毛頭ございませんので、少し時間かかりましたけれども、政府の考え方を御説明申し上げたわけでございます。
 それから今回の税額一千万の公示によりまして、この法案をお認め願いますと、ことしの五月の公示は新しく税額公示で行われるわけでございますが、この公示対象人員はおよそ七万人から八万人ということでございますので、四十六年当時の、前回五百万から一千万円に引き上げました当時ぐらいの公示対象人員になるということでございます。