衛藤先生からただいま御質問をいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、私ども北海道の農業者といたしましては、今の一兆五千億に達する累積負債は、経営の上で非常に大きな負担になっております。したがいまして、農民組織もこれ以上の負債をふやさないような対策をしなければならないという、いわばぎりぎりの線まで来てしまったというふうに我々は理解をしておるわけであります。
 この負債を担った理由はいろいろありますけれども、先ほども申し上げましたように、近代化施設の導入あるいは機械化、それから、それに伴っての農用地の拡大であるとか土地改良の負担であるとか、そういうものもございます。もう一つ大きな要因になっておりますのは、冷災害の問題もあります。それから、資材、飼料等の値上がりに比して我々がつくる農畜産物価格の上昇が低い、いわば据え置き同然に抑えられてきた、こういうものもやはり中身としてございます。それから、家族に病人が出たとかあるいは今御指摘のように家も直したとか建てたとかというものも原因のうちには入っておると思います。
 しかし、それが主流をなしてこれだけの負債になったということでは、私どもの調査の中ではございません。したがって、大体八割以上は営農にかかわって、経営にかかわって累積された負債だということだけは、これは間違いのない事実でございます。
 それから、五十年、二分の関係でありますけれども、これは十年以上前から、特に行政的に、そして系統農協も一緒になって構造政策に取り組んで、いろいろな施設や何かがつくられてまいりました。この段階で私どもは、農協のプロパーであるとか高い近代化資金だけでそれらの施設を運営し、そしてコストを安くできるかどうかという内部的な論議もしました。しかし、いろいろ検討してみますと、逆にそういう施設あるいは機械化がコストを押し上げる、規模拡大がコストを押し上げる要因になっている点もたくさんあったわけであります。
 したがって、これらの対策をするためにはやはり長期で低利な資金制度を創設しなければ、今までの機械化、近代化施設を維持し営農を続けることができない、こういう考え方に立って、実は五十年、二分の資金制度の創設を今から十年余り前から訴えてまいりました。しかし、どこへ行っても笑われてまいりました。君たち、そんなこと言ったって今の状況でできるか、それは君たちの願望かもしれないけれども、それは事実としてできないというふうに言われてまいりました。農協系統の人たちにも笑われました。
 しかし、私ども、先ほど申し上げましたように、今のような状況になってみればなおさら金融制度の大切さ、そしてその中身についてもっともっと検討をしていただいて、これは後ろ向きの資金だと言われない五十年、二分の資金の創設をぜひ実現させたいし、御理解をいただいて御協力もいただきたい、このように考えております。
ちょっと申し上げさせていただきますが、昭和五十三年度から始まった労務費は、雇用の安定の確保という問題と、かたがた米側の財政事情等を勘案して一部負担を行ってきたわけでございますが、五十四年度から施設整備について提供してきたということは、石油ショック以来わが国の物価が非常に高騰してきたということで、在日米軍の駐留経費が非常に逼迫をしてまいったわけでございます。このことから、在日米軍の活動が円滑を欠くようになってはやはり日米安保体制ということから適当ではない、こういうことを懸念をいたしまして、地位協定の範囲内でできる限りの努力をしようということで、わが国の地位協定の範囲内でどのような措置をとるか、また自主的にどのような方法でやるかということを検討するに至った動機あるいは姿勢、そういうものが思いやりという言葉で表現されたというふうに理解をいたしております。
 わが国といたしましては、在日米軍の駐留活動が円滑になるようにという観点から、この在日米軍の施設、区域を整備し、提供するということによって在日米軍の駐留経費の負担が軽減をされるということから、在日米軍の活動が円滑になるようにということで、従来から施設、区域というものを整備し提供するということをやってきてまいったわけでございます。その場合の考え方といたしましては、その施設、区域の整備がどの程度緊要度があるかという問題。それから、かたがたわが国の財政状況等を勘案し、個々に米側の考え方というものを聞きながら決定をする、こういう考え方で従来からまいってきておるわけでございます。
 労務費については、現在負担をいたしております項目が現在の地位協定の解釈上なし得る限度であるというふうに考えておりますので、これ以上の項目の拡大ということを考えてはおりません。
 施設、区域につきましては、どのような種類のものをやるかということについては、これはあくまでも理論上でございますけれども、地位協定上明文のものがございませんで、施設、区域として現在考えられております概念としては土地、建物、公有水面というものを指すというふうに言われております。そのような概念に該当するものについては、これは地位協定上理論的には可能であるというふうに考えております。現在のところ、私どもは先ほど申しましたような考え方で在日米軍の負担軽減と、それから駐留活動の円滑化というような観点から考えますと、現在米側の方の希望として、住宅とか隊舎というものが非常に不足しておるのでこれをぜひ整備してほしいという希望がありますので、それらをある程度中身においては優先をしたいというふうに考えております。それから、先ほど先生申されましたサイレンサーとか、あるいは貯油タンクとかいうようなものにつきましては、まあ公害関連ということもございまして、地域住民の対策のためにもなるということでございますので、これらもあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。
 そして、歯どめといたしましては、先ほど外務省の答弁にもちょっとございましたが、一番大きな歯どめとしては予算の枠でございます。私どもが在日米軍の駐留経費について幾ら負担をしたいというふうに考えておりましても、いずれにせよわが国の財政事情、防衛関係費の予算の制約というものがございます。その枠の中で、それから他の費目とのバランスを考えなければならないということがございますので、どのような事案をこれから採択をしていくかということにつきましては、個々によく米側の考え方を聞きながら決定をしていきたいというふうに考えております。