次の問題は、女子の支給開始年齢の引き上げ、女子の保険料率の引き上げについて穏やかな経過措置を講ずべきであるという問題であります。
 女子の支給開始年齢は現在五十五歳でありまして、男子の六十歳に比べて恵まれているといえば恵まれているとは言えますが、今回の改正は、昭和七十五年までに六十歳に改めて、男女とも六十歳にするという提案になっております。その方針は理解できないわけではありませんが、問題は、民間の勤労婦人の労働環境、現に早期定年退職が慣習化されている事実は否めないのでありまして、したがって、男女雇用機会均等法の早期成立を図って、現実的に支給開始年齢の引き上げが混乱のもとにならないよう努めていかねばならないと我々は考えるのであります。
 昭和七十五年までに十五年かけて五十五歳支給から六十歳支給にという提案であります。
 労働省に聞きたいのであります。女子の支給開始年齢を男子より五歳早く設定した経緯を振り返ってみましたときに、これは昭和二十九年の改正で、当時は男女五十五歳でありましたが、その際男の方を六十歳にし、女性の方を五十五歳にとどめたという経緯があるわけですから、今の議論を聞いておわかりのとおり、これから十五年かけて女子の場合にも六十歳支給に変更しようというわけでありますが、本当に民間の女子の労働環境みたいなものは、このような支給開始年齢を延ばすぐらいにうまく環境が変化しておるのかどうか、あるいは、十五年かけてでございますから、十五年たったぐらいのときには男女ともに六十歳支給開始年齢オーケーだというような労働環境にあるものだろうかどうか、そのあたり、労働省の専門家的な立場で御答弁をいただければと思います。
審議会の経緯等もあり、何が何でもそのまま期間計算を残せとは言っておりません。最終的には期間計算の特例も直すべきものであろうと思います、他との関係で。そういう意味で、まあ一挙になくすというのではなくて、それぞれ期待権等もありますので、徐々に経過措置を踏まえてなくしてもらいたい、こう言っておるんですが、それもだめですか。
この点につきましてはもう既にいろいろ御議論が出ておりましたが、審議会の結論も、期間計算の特例についてはもう見直すべきである、これから将来に向かっては見直すべきであるというような御意見、御答申でございましたので、関係者の方には大変なにでございますけれども、支給開始年齢はそのままにしておきますが、期間計算については、将来に向けてはもうそういった特例はすっきりと廃止するという考え方にしておるわけでございます。これを何かこれからも残しておくということにつきましては、一般被保険者とのバランス、公平という点でなかなか難しいというふうに私どもは今考えております。
次は第四の問題でございますが、これも先ほどから議論になっておりました第三種の期間計算の特例の廃止でございます。
 第三種の坑内員、船員の期間計算の特例が、今回一定の経過措置をもって廃止されることになっておりますが、今日までの経緯、労働環境等を十分配慮されて、一挙にではなくて、穏やかな経過措置を設けて廃止すべきであると我々は考えておりますが、その点をどうお考えになっているのか。できれば具体的経過措置方針等を示してほしいと思います。
今度、障害年金につきましては、一級、二級、それから二十歳前の障害者の方に対する年金を手厚くするという考え方をとっておりまして、三級の障害の方については、今の受給者はそのままでございますけれども、これから三級障害になる方については今までよりもそういった面で低い年金額になるということは確かでございますが、この御指摘につきましても、何かもう少しいい方法といいますか、これほど下がらないような方法がないかということは、私ども今いろいろ検討さしていただいております。
次は、障害等級三級の給付水準についてであります。
 現行の国民年金では、加入中、つまり二十歳以降の傷病によって障害者になった場合にしか障害年金は支給されず、二十歳未満の障害については二十歳に達したときから障害福祉年金が支給されることになっておるわけでありますが、改正案では、初診日において二十歳未満であった人についても二十歳に達したら障害基礎年金が支給されるなど、現行の障害福祉年金受給者はすべて障害基礎年金の受給権者となるわけで、障害者にとりましては何よりの朗報でありまして、かかる改正は高く評価していいと思います。
 ただ、問題は、障害厚生年金の障害三級者の問題であります。平均標準報酬が二十万円、二十年加入のモデル計算の場合、現行の年金額は月額六万六千円であるのに対して改正案では三万七千五百円と、急激に水準が下がるという点でございます。現行の最低保障額をも下回るという結果になります。
 これは、従来の計算によれば基本年金額の七五％であったものが、上乗せの報酬比例部分だけとなって、平均標準報酬月額の低い人については現行から比べて相当なレベルダウンにつながる問題でございまして、早急にこれは是正をしていくという方針がとられねばならない。今度の法改正を修正しなければならない問題ではないかと思っておりますが、厚生省の御見解はいかがですか。
長官、経済林とは何だ、非経済林とは何だ、こういう要素の区分をし始めるとなかなかこれは難しいと思うのですね。それは、山は全部水を蓄積しておるわけだから、そういう意味ではそういう要素もありますし、純然たる経済林というのは全く収支採算が成り立つという林分だけというようなことでやれば、地域的にも限られてくると思うのです。それは難しいと思いますが、私も実はどの程度あるかと思って一、二調べたのですけれども、いろいろ数字が違うものだからはっきりしたものをちょっと聞きたいと思ってお尋ねしたわけです。我々が聞いておる範囲では、二〇％台と言う人もおるし、三五、六％か七、八％台と言う人もおるし、多少違うわけですが、大体三分の一ぐらいが国有林として通常木材の状況がこういう中でもやり方によっては十分やれる、こういう状況を持っておるけれども、あとの七割はなかなか現実問題として、これほど山の奥にあるところが特にこういう材価の低迷の中ではやれといったってやれるものではない。本来、国有林自体はそういう意味では経済林というか企業経営というか、そういうものにはなれない性格のものだ、こういう理解を私などはしておるわけであります。
 そういう意味では、今も多少いろいろ御苦労せられて一般会計からの繰り入れがなされておりますけれども、この際やはりその辺の調査もやられるということでありますから、調査をきちんとしてみて、公益機能というか、国として、国民全体としてやはり支えなければいけない分野というものを明らかにして、財政的な対応もそれに即応するような方策を考えていく、こういうことはやはりどうしてもやらなければいかぬのじゃないか、こういうふうに私などは思っております。また、我が党は、そういう意味で、この法律の改正の中にそういう分野については一般会計からの繰り入れというものを明らかにすべきだ、こういう提案をしてまいっておるところでありますが、この点について、長官、どういうふうにお考えになりますか。