委員の今の御指摘がございました、橋梁の工事発注に絡んでトラックの総重量を今度緩和するという規制緩和がかえってマイナスに働いているという状況、私ども必ずしも知悉しておりません。ただ、重量緩和の措置自身は規制緩和九十四項目の中でも最も早く取り上げられる幾つかの項目の一つでございまして、年内に実施されるというふうに聞き及んでおります。
 ただ、その場合に、いろいろございますけれども、重量を緩和して、通れないようなところを重い総重量のトラックが通るということでは危険きわまりないということになるわけでございますので、そのあたりはまた担当省庁で目配りをしておるわけでございます。
 ただ、規制緩和自体は順調に進めなければいけないアイテムであって、これは一番最初の規制緩和のグループに入っておるというふうに認識をしておるわけでございます。
平常ペースであれば特段問題にする必要もないかと思いますけれども、このとおり大変な不況のさなかでございますから、何とかして早い時期に景気を刺激しようというようなことをやっていただいておるわけでありますから、ぜひひとつ、今後とも末端まで効果的にその対策が及ぶようにいろいろな創意工夫をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それから二つ目の問題は、規制緩和をしていただく、大変ありがたいことで、新たな需要が起こることでありますからぜひやっていただきたい、もっともっと大胆にやっていただきたいというふうに思っておりますが、これもまた、規制緩和をしょうというようなことから逆に発注率が悪くなっている嫌いが現場の問題として聞かされてきたところでございます。
 具体の問題として申し上げたいわけでありますが、例えばその現場というのは、トラックの重量規制を緩和をして輸送コストを下げていこう、ぜひひとつそういう方向に規制緩和をしていただきたい、こういうことで取り組みをしておるやに承っております。ところが、中身がなかなか煮詰まらないというようなことで逆に仕事が思うように進んでいっていないという問題も聞かせていただいておったところであります。
 特に、ここの現場というのは橋梁の振動を少なくするという部分の仕事の現場でございました。いつもであれば当然発注になっておったところが、規制緩和絡みでどうやら発注がおくれておるというふうなお話を伺って、これは大変なことだ、規制緩和はいいことだけれども具体的な景気対策には逆に足を引っ張っておるというような要素になっているのではないのかなというふうな現場に出くわしたわけでございます。ぜひひとつ、この点を含めて事情をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の点でございますけれども、特に末端の中小企業に公共事業の関係の契約発注が及んでいないのではないかということの御指摘であるわけでございますが、本年四月の対策において、事業規模十兆六千二百億円の公共投資というものの拡大を行うことにしたわけでございます。
 その際に、これら公共事業の執行に当たりまして、中小規模工事の早期発注であるとか工事の分割発注等に特段の配慮を払って、中小建設業者に対する受注機会の確保に努めるということになってございまして、この方針は八月三十一日の緊急経済対策関係閣僚会議においても再度確認をされておるわけでございます。
 それから、委員御指摘のように、用地費の割合がこの事業規模十兆六千億円の中で非常にウェートが高くて、実際の契約、中小建設業者への発注につながってないのではないかという御指摘でもありましたけれども、十兆六千二百億のうちの一兆六千億円の規模で公共用地の先行取得が行われることになってございまして、これはこれとして、今後の公共事業等の円滑な実施を図るために必要不可欠の要素であるというふうに考えてございます。
 したがいまして、今までのところ政府としては、この基本方針に沿いまして、特に本予算の前倒し発注といいますか、それに努めておるところでございまして、現段階で、七月の時点で締めた数字でありますけれども、国の事業では六二・七％ということで、上期七五％目途というものの達成に万全を期してまいりたい、こういう状況でございます。
林委員の言われることはよくわかります。
 今、林委員の方が極めてリベラルで、我々の方が何か規制派のように見えますが、むしろ我々の方が基本的に政治活動の自由あるいは政党活動の自由、政治家の自由というものを重んずるつもりでおるわけでございまして、しからばすべて自由でいいかということにはならない。
 例えば、政党助成法のお話をなさいましたが、極端な話をして、今度の場合には、御承知のように、国会議員五人かあるいは国会議員一人で直近の選挙で三％以上とったものを政党助成の対象にするとしたわけでございます。これの理由は、現に選挙を通じて国会に議席を獲得しておって、国政に参画をすることで国家意思の形成に常時寄与しているという公的な性格があるものについて公的に助成をしようということでございまして、逆のことを言えば、それじゃ、一人も国会議員がいない政党と名がつくものについて政党交付金を交付するということについて――いいですか、先生、一番大事なところで。しからば何にもこれはあれを設けずに、国民の税金を、例えば〇・一％とった政党にもひとつ助成をしましょうということで国民が納得なさるでしょうか。やはりここには一定の限界というものがあると思うのです。国政に参画をして、そして選挙を通じて一定の議席をとって、そして常時政党として国家意思形成あるいは国の政策に関与するという、そういう政党にやはり国民の皆さんの税金ですから使わしていただくという、一定の枠を設けるというのは、私はこれは政治活動の自由の中の限界ぎりぎりのところで許されることだと思っているわけでございます。
 そして、確かに、今具体的な例を挙げられましたように、じゃ政党交付金が交付されたその中身をどうするというところが問題で、これは政治活動の自由で、その監査につきましては、当然政党ですから内部監査もあるでしょう。しかし内部監査だけではこれは国民の皆さんに信頼がいま一つだから、外部的な公認会計士の、あるいは監査法人ということで、していただくということにして、国民の皆さん方にはひとつちゃんと第三者の方から見ていただきましたということをもって、政治活動の自由というのはそこで保障をしようということでございまして、政治活動の自由というのは当然のことながら大前提となっておりますが、さりとて、それだからといって、具体の例を挙げましたように、例えば政党助成法の際に、○・一％しかない、議席も一議席もない政党に国民の皆さん方の税金を政党交付金として出せるか。それにはやはり一定の限界というものを設けることは合理財であるし、また、それは国民の皆さん方に政治活動の自由とのぎりぎりの範囲内で私は納得していただけることだと思っております。