今度の二十二条の改正の結果、二つの要件は確かに取り払われます。これは、日本人あるいは永住者の配偶者または子供である場合でございますけれども、ちなみにこの場合、配偶者という言葉を使っておりまして、男女の差別はございません。
 ただ、この場合、すぐに永住許可が与えられるかどうかということになりますと、やはり私どもといたしましては、この婚姻が擬装婚でないかどうかということを確かめる観察期間が必要だと思っております。もちろん、ケースによってはそういう擬装婚の疑いは全くないというような場合もございましょう。たとえば、すでにお二人は結婚しておられて、しかもお子さんまでできているというような場合などは、当然こういう観察期間というものは非常に短いものになろうと思います。しかし、そうでない場合もございますので、一応の観察期間を置いて永住の許可が出ると、こういう段取りになるわけでございます。
この場合、日本に入りますね。入って、妻が日本人でありますからして、今度の改正法によりますと、夫に生計能力があるとか、あるいは素行善良であるとかという点の条件は考慮せずに、日本人の配偶者ということで永住許可を認めるという法改正が二十二条にできましたね、今度。これによって、外国人である夫の永住許可は直ちに許可されますか。
日本人の妻に資産があるとか、あるいは給料、年金、そういう所得が十分にあるという場合には、外国人夫が就職しているという必要はないわけでございます。したがって、そういう場合には、いわゆる髪結いの亭主に当たるわけでございますけれども、こういう外国人の夫の入国は認められる、これから認めていくと、そういう方向で考えているわけでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、浅野拡君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
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最後に、一問だけこれまた大臣にひとつお考えを伺いたいと思いますが、先ほど井上委員からもちょっと御質問がございましたが、この日本原子力発電そのものについての実は将来的な考え方、つまり先ほど来ちょっとお話もございましたようですが、言うなれば、言葉があるいは当を得ないかもしれませんが、組織、運営、そういったような面について大変な混成旅団的な一つの法人であるようなこともちょっと話題に上りましたけれども、私もそう思っておる者の一人でございますが、原子力の中心というものが電力会社に移行しておるというような中で、将来この日本原子力ですね、この電源開発会社そのものにつきまして、まあ若干いろいろと、もうすでにその使命は終わりつつあるというような表現をなさる方もおられるやに伺っておりますが、その辺大臣どんなお考え持っておられるかお聞かせいただきたい。
いままた先生おっしゃいましたように、私ども責任を痛感しておりますし、これからの将来の展望も、まさしく御指摘のように原子力発電所というものが日本のエネルギーの根幹にならなければなりませんし、私どもも十年後の目標を五千百万から五千三百万キロワットという長期エネルギー暫定見通しの中に原子力発電所の位置づけというものを考えておりますし、その点十分反省をしてこれからも対処していかなければならないという決意でございます。
これは非常に重要な問題でございますし、原子力発電所関係の安全性については私も日ごろから管理、監督の責任を持っておりますし、私ども今回の事件については非常に遺憾に思っております。もちろん電気事業法あるいは原子炉等規制法による報告義務というものを怠っておるということの厳然たる事実は私は否定できないと思いますし、これに対する責任の体制につきましては、事態がますます明確になった段階で私どもも告発処分をするかどうかにつきましても決めるわけでございますけれども、やはりその以前の問題といたしまして、私どもも、日ごろまだまだこの問題、原子力発電所の問題は非常に国民の生活にもあるいは経済生活にも重大であるという認識、意識というものの徹底さというものを詰めて管理監督をしなければならないという、大きな反省を持って臨まなければならないし、これからもそういう対処でいかなければならないという反省は十分しております。
私はこう思うんですけれどもね、原電さんの組織体制あるいはまた運営上の問題、これはいろいろと問題があろうかと思います。先ほど来、大ぜいの委員の方々から同じような趣旨の質問がなされた、その中で会社の要するに原発に対する一つの姿勢、あり方というふうな問題については大変なやはりこれは大きな経営のミスがあった、運営上の誤りがあった、こういうことは十分にわかります。しかし、その指導、監督行政をつかさどる通産御当局についても、これはそれなりのやはり責任があるのではないかというような気持ちが非常に強いわけでございますが、その辺につきまして、再度ひとつ大臣の通産当局としての責任というふうな問題について、どのようにお考えになっておられるか、この点を改めて伺いたい。
ただいま石井公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしますると、審査基準に従いまして事を運んだわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、敦賀発電所でこういう事故が起こったわけでございますから、従来どおりの体制でよかったのかどうか、これにつきまして十分なる反省を持ちまして改善策に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。
これは大臣に御答弁ちょうだいしたいんでございますが、ただいまの御説明の中で通産御当局としての、要するに、今回の指導、監督というふうな立場に立って、御当局として万全であったかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
御説のとおり、軍事バランスというのは全部を考えなければいけないんでございますけれども、そのもととして陸海空及び核戦力の積み上げを行っているわけです。その積み上げの一部分でありますところの陸の戦力につきましてはこのような大きな変化が起こっているということを申し上げたということでございます。
 それで、核につきましては、これはかってアメリカの政府当局者が、これは有事の際に核を使う可能性もあるということを言ったこともございます。ただ、朝鮮半島に核兵器が存在するかどうか、この問題は、アメリカの核兵器についての政策はいわゆるノーコンファーム・ノーディナイ・ポリシーでございまして、アメリカが確かに核があるとかないとか言っておりますのは、現在イギリスにございますアメリカの原潜基地についてだけこれは公表しておりますけれども、それ以外については公表しておりません。したがいまして、有事の際使われるかどうかは別といたしまして、朝鮮半島に核があるかないか、これはわかりません。