アフリカ難民も四百万いると言われております。ですから当然わが国としても十分検討していただきたいと思います。
 次に、政府は六月十七日暫定的適用宣言を寄託して、すでに暫定的に適用しているということを伺っておりますが、この規約に基づく援助の実施状況また予算上の措置はどのようになっているのか、簡単に概略を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明いたしましたとおり、カンボジア難民とアフガンの難民には食糧援助をやっておるわけでございますけれども、まだアフリカの難民まで援助してないというのが現状でございますが、現在検討中でございます。
積極的にわが国が先頭に立ってでもそういう外交努力をしていただきたいことを強く要望いたしまして、次にお伺いをいたしますことは、先ほどの御質疑等でお米の問題の質疑が交わされたわけで、その中でいわゆるカンボジア難民に対する食糧援助の問題等についても御説明があったわけですが、大臣のお答えでも力を入れているとおっしゃっておられたのですが、アフリカ難民についてはどのようなお考えですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在世界の先進国の援助思想と申しますか、単に先進国だけではなしにＯＰＥＣ諸国並びに東欧圏も開発途上国に対する援助に参加してほしいというのが先進国の共通の気持ちだと思うのでございますが、この食糧援助規約に基づきます援助量の増大につきましても一、これら諸国の規約への加盟が非常に望ましいということにつきましては、日本を含めましてこの規約の締約国全員が十分認識しているというふうに考えております。
 したがいまして、七一年の規約におきましては、小麦貿易規約に入ることを条件として七一年の食糧援助規約に入ることが認められておったわけでございますけれども、今回の八〇年の食糧援助規約におきましてはこの条件をなくしまして、東欧圏、ＯＰＥＣ諸国につきましてもこの規約に加入し得るような配慮がされておるわけであります。現在締約国は米国を中心にいたしまして、特にＯＰＥＣ諸国に対して規約加盟を非公式に要請しております。同時に、開発途上国もかかる動きを非常に評価しておるわけでございますけれども、具体的にいつごろ入るかということについてはまだはっきりしないという現状でございます。
南北問題はこれから世界の最大の課題であるという立場から、国連の世界食糧理事会のウイリアムズ事務局長が一九七九年一月に、飢餓を克服し人類を堕落と絶望から救うため真に多大の努力を払うことは、諸国民、諸国家間に世界的な協力と連帯の精神を樹立する上で至上の政治的命題であると述べております。
 この飢餓と貧困を克服するには先進自由主義国家だけではできないのではないかと私は思うのですね。当然東欧圏諸国や石油産出国からの南への援助、これは食糧援助に限らず経済援助全般についてもなされなければならないと思うわけでありますが、東欧圏、ＯＰＥＣのこの規約への加盟見通しはどうなのか、またそういう働きかけをわが国としてはやっているのかやっていないのか。
一千万トンというこの目標につきまして、先生御指摘のとおり今回の協定におきましては各国の拠出量の合計が七百五十九万トンでございまして、一千万トンに達しておりません。しかし世界食糧会議の過程におきまして一千万トンを援助するという目的の達成をうたわれておりますので、今回の八〇年の食糧援助規約の冒頭第一条にもこの目的が規定されているわけでございます。したがって、現在のところまだ一千万トンに達しておりませんけれども、今回の新しい規約によりまして一千万トンの援助目標達成のためにこの規約の役割りがかなり大きなものであろうと考えております。
お答えを申し上げます。
 今加藤委員が御指摘になったマサチューセッツ工科大学の産官学の提携とか、こういった事例は非常に世界的にも紹介をされておりまして、有名でございます。日本の場合はまだアメリカのシステムに比べて民間活力や、そしてまた産官学の提携がこれからであるということがよく言われるわけでございますが、委員御指摘の点はよく理解をすることができます。
 先般、中小企業白書が実は発表になりました。この中で「変革の時代に挑む中小企業の課題 技術・情報・人材」ということで、技術問題、情報問題、人材問題というものを特にピックアップをしておるわけでございます。
 通産行政というのは御承知のように、予算は非常に、通産省の大きなスタッフに比べると少ないわけでございます。予算がなくて大きなことをしようというわけでございますから、したがって、これは当然のことながら頭を使ってしっかり頑張らなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、私はその意味で、自由主義経済体制の通産政策というのは特にすぐれて誘導政策というものでなければならない。上から下に向かってこういうことをしてくれ、こういうような指導行政ではなくて、むしろすぐれて誘導行政であり、企業の自然的な方向というものが社会の要請、国家の要請とマッチしてうまくいくという方向が一番正しい通産行政のあり方であろうと基本的に考えておりまして、その点は委員御指摘のとおりであります。したがって、現在のように非常に技術開発ということが進んでくる、情報化社会ということが進んでくる、まさにこれは国民生活全般の大きな変革を必然的に要請をするものでありますし、また高齢化社会といったような社会全体の変革に伴ってこれからの世界に対応していかなければならないわけでございます。
 したがいまして、御指摘になりました産業の進展ということにあわせて、技術開発、情報化、人材の発掘といったような問題にひとつ通産行政としては力を入れまして積極的に取り組む、そして民間活力を大きく導入する、そういった観点からこの法律もお願いしておるわけでございまして、ひとつぜひ相ともに日本の通産行政を進展をさせ、国民生活を向上するということに的を絞って、意欲を込めて頑張ってまいりたいと思います。