次に、警備の問題につきましてお聞きしたいわけでございます。
 米軍施設・区域周辺海域の警戒監視につきましても検討項目に上がっております。この区域周辺海域というのは、領海にとどまるのか、それとも公海にも及ぶのか、この点についての御認識をお聞きしたいと思います。
「米艦船・航空機・車両の修理・整備」とございますが、これらの活動は、私ども、それ自体としては武力の行使に該当するものではない、該当しないものであるというふうに考えておりまして、このような活動を我が国領域内において実施いたしましても、武力行使との一体化の問題は生ずることは基本的にはない、想定されないというふうに考えております。
次に、整備の問題です。
 細かな話で大変恐縮でございますが、「米艦船・航空機・車両の修理・整備」。整備しますと、また当然戦闘に参加していくということになろうと思いますが、この戦闘との一体性ということが云々されるわけでございますけれども、この点についてはどのような整理をしておられるのでしょうか。
次に、補給と輸送につきましてお尋ねしたいと思います。
 補給の場合には武器弾薬は除かれるわけですが、輸送の場合には武器弾薬は除かれないという理解でよろしいのでしょうか。
全然検討していないという御答弁のようですが、国防総省が八八年に出しました「共同防衛への同盟国の貢献度」というレポートですか、「日本は大きな民間航空・海上輸送力を有しており、有事のさいの米軍支援方法について、長期的な研究を開始した」というふうに報告されているわけでございまして、それから十年近くたちますのでさまざまな検討は実は部内には既にあるのではないかというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。
米軍に適切な後方地域支援を実施するためには、政府が持っております能力はもとより、地方公共団体や民間が有する能力を活用する必要があると考えているわけでございます。そのために具体的にどのようなことがなし得るのか、これは新しいガイドラインの作成に向けた作業、それからその後の日米共同作業の中で関係省庁の協力を得ながら検討していきたいと考えております。
理解がなかなか難しい御答弁でございます。余り繰り返してもあれですから。
 先ほども他の委員から御指摘がございましたが、民間の能力を活用するということが極めて大切になるのではないかというふうに思います。
 例えばＮＡＴＯの場合には、民間の力を効率的に利用するための八つの機関があり、また民間緊急計画というのを持っているというふうに伺っております。米本土からの輸送のため、西欧諸国は六百隻の船舶と約八十機の大型輸送機を提供することになっている。これは原本に当たったわけではございませんので、あれなんですが。
 この民間の能力を活用するという場合には、これも一定の枠をつくっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございますが、まだ検討中ではありましょうけれども、どのように基本的にお考えなのか、お聞きしたいと思います。
ただいま北米局長から答弁がありましたように、戦闘に巻き込まれない地域として、戦闘地域と一線を画する地域をどういう要素で判断していったらどうだろうかということを現在議論している最中でございますが、まさに通常起こり得ないようなことが起こらない地域を何とか探したい、こういうことで考えているわけでございます。
通常、戦闘が及ばないということは大変技術的な問題なのかなというふうにも思うのですね、それぞれの兵器の性能ということもあると思いますし。
 通常予測されない事態が万一起こった場合には、これはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
戦闘地域と一線を画された地域と申しますのは、戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域をいいまして、紛争の全般的状況、相手方の攻撃能力、航空優勢の確保等を総合的に勘案して判断されるものと考えております。
 日本周辺の公海上またはその上空で後方支援を行う場合に、戦闘地域と一線を画された地域で行われることをいかに確保するかについては、今後検討していきたいと考えております。
あくまで個別の協定の積み上げで対応したい、こういうことなのでしょうか。
 次にお尋ねしたいことは、後方地域支援ということです。
 これはマスコミでも繰り返し指摘されておりますが、「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空」この一線を画されるということにつきまして、改めてその意味するところをお教えいただきたいと思います。
厚生省にお聞きしたいと思いますが、老人介護の問題、介護保険法という形で現在審議中でございますが、私は、基本的には福祉の問題というようなものにつきましては、市町村の創意と工夫でそれぞれの市町村に実施してもらうというのが理想的だというふうに思っております。
 今回の介護保険法、それは一定の成果を目指しているとは思いますが、結局、施設サービスなり在宅サービスなり、すべてのメニューがつくられていて、それをただ実施だけが市町村に任されているということでは本来の福祉が充実しないだろうというふうに思っておりまして、少なくとも市町村がその財源の中で自由にできる部分というのが相当なければ、これは実際には官製の福祉以外には何もなくなってしまうのではないかというふうに思っております。そういう意味で、市町村が創意と工夫を持って実施できるような部分の拡大というのが図れるのかどうか。
 それからもう一点、ボランティア活動の支援というのは大変いいんですが、こういう形じゃなくて、もっと素朴な形でお互いに助け合おうというような中で福祉が行われている部分がかなりあるというふうに思っております。そういうものを育成する、そういうことを国民運動として大々的にやるべきだというふうに思っておりますし、また、そういう活動を例えば老人ホームの中に取り入れて、いわゆる安上がりというふうに言うとちょっと語弊がありますが、福祉ができるような、例えば配置職員の基準等につきましてもある程度その施設の自由に任せるというようなことを図らないと本当に金のかかる福祉になってしまうだろうというふうに思っておりまして、そういう点改善ができるのかどうか、その二点についてちょっとお聞きしたいと思います。