さきの大戦につきましての天皇の法的な責任のみについて申し上げます。
 先ほど委員が御指摘になられましたように、旧憲法下におきましては天皇は統治権の総攬者でございまして、戦いいわゆる宣戦の機能をお持ちになっておられましたが、国務大臣がそれにつきましては天皇を輔弼しまして一切の責任を負う、こういうことになっておりまして、天皇は神聖不可侵であるという規定が旧憲法の三条にあったわけでございます。この神聖不可侵ということの意味の一つといたしまして、天皇は先ほどおっしゃいましたように無答責である、責任を負わないんだということに、この解釈は恐らく争いがなかったことであると思います。したがいまして、天皇は旧憲法下におきまして国内法上一切の法的責任を負うことはないと、このようにされておりました。当時の憲法において一切の法的責任を負うことがないとされております以上は、その旧憲法当時の行為につきまして後になって法的責任があると言うわけにはまいりませんので、国内法上は昭和天皇には戦争についての法的責任がないと考えてございます。
 さらに、国際法の問題について御議論がございましたが、これは、先生の御指摘のとおり、昭和天皇の戦争責任の問題につきましては極東国際軍事裁判において検討がなされましたが、連合国が昭和天皇に対して訴追を行わなかったということは御指摘のとおりでございまして、昭和天皇の国際法上の戦争責任の問題は既に決着した問題であるというふうに考えております。
私もそういう意味では専門家でございませんので的確なお答えになるかどうかはわかりませんが、喪という字は、それだけで読めば音読みがソウであり、訓読みをすればモということであります。喪服とか喪主とかという場合にはそういう訓読みのモという言葉を使っておりますが、一般的に我々は通常タイソウというふうに申し上げております。
 天皇の御喪儀に関係をいたしましたこの法令につきましては、どちらが正しいかと言われますとちょっと確たる自信はありませんけれども、タイソウというふうに私ども一般的に呼んでおりまして、それで間違いであるというふうには考えておらない次第でございます。
まず、本日の法令の名前につきましてお教えを願いたいと思います。
 といいますのは、「昭和天皇の大喪の礼の行われる日」とこうありますが、これはタイソウと呼ぶのが正しいのかあるいはタイモと呼ぶのが正しいのかという疑問が生ずるのであります。
 といいますのは、字引を引いてみますと、大喪という言葉にタイソウと仮名がつけてありまして、それは天皇、皇后、皇太后の崩御を言うと書いてあります。お亡くなりになることを大喪と言うとこう書いてあるんですね。そうして、これはどういうところから出たかわかりませんが、喪服という言葉の場合はモと読みますし、喪主という言葉の場合はモと読むんですが、この場合の喪というのは葬式のことを意味しておりますね。
 そこで、疑問が生じてまいりますのは、今、昭和天皇の大喪の礼とこういうふうに普通呼ばれておりますが、こういう呼び方について確信を持ってこれでいいと御判断になったそのいわれを拝承いたしたいのです。
 お願いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
    —————————————
三十九年の段階で国会で論戦がありまして、稻村隆一委員、茜ケ久保委員、こういう方が非常に懸命にやっていらっしゃるわけですね。
 この先達の言葉からして、今私どもが全く黙っているということは、やはり、象徴であるからには国民全般の人間関係、男女の関係あるいは平等の関係、こういうものに影響するところが大きいんですね。何と申しましても、やはり、古い意味で家の制度とかそれから女性の地位の低さ、女性が排除されているということ、皇族費の面でも半分でしかないという差別を受けているということ、こういったことが一つ一つ全部ここから発生しているわけでございますから、研究、検討する事項がたくさんあるんですね。
 ぜひ官房長官のお立場で一遍御研究いただいた上で、広く国民の意見を聞き、特に女性の意見も聞くというそういう立場で事をお進めいただくことをお願いして、きょうはこれで質問を終わります。
    —————————————
お答えいたします。
 年金資金につきましては、財政投融資の重要な原資といたしまして、社会資本整備であるとか、住宅対策であるとか、あるいは中小企業対策、こういう施策のために有効に役割を果たしているわけでございます。例えば平成元年度におきまして、一般財投におきます住宅関係に資金配分している割合は二八・三％ということになっているわけでございます。あるいは下水等の生活環境整備には一六・六％、あるいは国民公庫だとか中小公庫等の中小企業対策というようなことでは一五・九％ということで、この財政投融資の中身につきましても国民生活に密着するようなものに重点的に運用しているところでございます。
 ただいまの不用、繰り越しというお話でございますが、六十三年度につきまして数字を若干御説明させていただきますと、この不用、繰り越しの問題につきましては、六十三年度は三兆九千九百九十七億円というのが実は繰り越しとして整理されているわけでございます。これはどういうものかといいますと、そのうちの三兆四千四百八十八億円、これは地方公共団体のものでございまして、これは地方公共団体が当該年度に事業をするわけで、それのための地方債、資金手当てを運用部からの融資でしているわけでございますけれども、地方公共団体は年度内に仕事をいたしまして、その起債所要額が年度末にならないと決まらないというようなことで、どうしても借り入れの実行が出納整理期間にずれ込んでしまうというようなことで整理の上で繰り越しとなっているわけでございまして、出納整理期間中にこれは地方公共団体に融資をされるべき性格のものでございます。繰り越しについては、その他につきましても同様に各事業に結びついて翌年度に執行を予定されている分でございます。
 それから不用の分の六千七百五十八億円でございますと、これは財投計画編成時に予測できなかった、あるいはこういった経済協力なんかで相手国の事情等で当初考えたとおりに執行されないとか、あるいはいろんな金融財政事情の変化から執行が行えない、こういうようなものが多いわけでございますけれども、六十三年度のこの六千七百五十八億円のうち、例えばでございますけれども、千九百八十九億円というのは、地方の税収が六十三年度は好調でございまして、当初借り入れを予定していたものが借り入れをしなくて済んだ、こんなふうな状況のものでございます。この不用につきましては、こういった事情でその年に使わなかったものですから、翌年度の財政投融資の原資として活用して、先ほど申しましたいろんな施策に活用させていく、こういうことになってございます。
 なお、最後につけ加えさせていただきますが、この年金財政の強化の問題につきましては、私どもとしても十分認識をしているところでございますけれども、片方にやはりこういった住宅だとか社会資本だとか中小企業とか、施策の国民的ニーズがございますので、そういうところのバランスも考えながらこれから厚生御当局とも十分御相談をさせていただきたい、かように思っている次第でございます。