同じ簡素化として、仕入れ書の省略ということについても私は同じような心配があると思います。
 これも関税当局自身が適正な課税を保障するために必要なものだと、こういうふうに言っていたわけですね。それをなくすということは、そういう適正な課税の保障を要らなくすると大変問題を残すのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
今、委員からお話がございました適正通関の必要性というのは、我々も非常に大事だというふうに考えております。まさに税関の業務運営におきましては、適正通関と迅速通関が車の両輪であるということでございまして、これまでも税関手続の簡素化、迅速化を推進するに当たっては適正な通関の確保を損なうことのないよう私どもとしては十分留意してきたつもりでございます。
 特に、今回の話でございますが、今委員のお話ございましたように、保税手続の簡素化を今度幾つかやらせていただくということをお願いしているわけでございまして、これは最近、特に自主管理制度の定着によりまして、貨物の管理者による貨物管理が徹底されてきたことなどの現状を踏まえて、税関手続における規制緩和を推進し、保税地域の利用者等の事務負担の軽減を図る等の見地から、現行の保税制度の中でこの簡素合理化を図ろうとするものでございまして、今回の保税手続の簡素化が今おっしゃるような保税制度自体を変えるものではないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、御指摘の趣旨の中にありました適正通関の必要性というのは私ども強く考えておりまして、そういうことからいろんな手を打っておりますし、過少申告加算税の導入等も、あるいはいろんな施策もそういうふうな趣旨に出ているというふうに御理解をいただけると考えております。
現品検査は行われなかったと、見ればベンツの輸出申告があるかどうかわかったはずですけれども。問題は、現品検査がどの程度行われるか。私は、現品検査を行っているのは一割にも満たない、大体六、七％ぐらいじゃないかというふうに聞いております。あとは申告即許可、あるいは書類審査という状況だというわけですね。
 今回の簡素化ですが、もちろんスピードアップということは必要でありますが、簡素化によって税関、関税の機能がおろそかになってはならないと思います。今でも人手不足などで現品検査は一々できない。一々どころか一割もできないという状況の中で、さらに簡素化がそういうことを一層弱めてしまうことにならないのかという心配が持たれるわけであります。
 そこで、一つ聞きたいんですが、今回の簡素化として三十一条の削除が行われておりますね。これは貨物の保税区域の出し入れに当たって届け出及び税関検査職員の立ち会い義務を持たせていた、それをなくしてしまうということです。この問題というのは、関税当局の文書によっても、関税の確保及び監視、取り締まりの万全を期そうとするために必要なものだと、こうされていたわけです。要するに輸出入貨物管理の土台となるものだと、そうされていた。それを削除するということによって貨物管理というものがきちっと行われるのかどうなのか。この削除というのは、今まで日本で行われてきた保税制度というものを根本的に改める、ないしは廃止するというふうな方向をも目指すものではないかというようにさえとれるものですが、いかがでしょうか。
私が今質問しました問題は、大変重要な問題を含んでおると思います。家庭や地域社会の子育て機能が低下しておる以上、保育を要する子供に対する何らかの施策が必要であることは間違いありません。
 また、それと対照的に、こういう現実的な問題もございます。保育に欠けるという対象に限定しておけば措置制度になじむ、しかし、保育を要するという概念にしてしまって対象を広くしますと措置制度になじまない、これを本音の言葉でいいますと、保育の現場では、安全で質の高い保育をこれからも提供していくために措置制度の継続を望んでおられます。
 そういう願いのある中で、保育に欠けるということを重点にするか、保育を要するという概念を重要視するか、この二つによってこれから措置制度がどうなっていくのか、そういう保育園の心配、そういうのも現実に大きく上がってきております。ただ、この二つの要素というものは、両方正しい側面を持っております。
 子供が単に商売の目的にされる、商売の種にされるという保育ではなくて、きちんとした保育を維持していくためにはどうあるべきか。また、先ほど申しましたように、専業主婦でも周りに知り合いがいず、子供さんをいわゆる密室保育と言われるような状況で保育されておられるお母さん方のことを考えるとどうあるべきか。今まだ答えは出ない問題でございますが、この問題は、将来にわたって早い時期にきちんと整理しておかれることを要望しておきます。
 続きまして、次の質問でございますが、今回の改正で、保育に欠ける児童を市町村が保育所に入所させて保育する措置制度から、保護者が保育所に関する十分な情報を得た上で、その児童の個性や保護者の就労状況等に応じて保育所を選択できる仕組みとなります。いわば保育所にも競争の原理を取り入れて、保育サービスの質の向上を図るとともに、子供や保護者の選択権を保障する趣旨であると言われております。
 しかし、子供の数が激減する中で、特にベビーブームの時期におきまして一年間の子供の出生数が約二百七十万、現在が百二十万人です。半分以下に減っております。そういう中で、保育園や幼稚園が生き残りをかけた戦国時代に突入したと言われております。
 今回、法制度上も類似した運用が行われることになると、ますます両者の壁は低くなるのではないか。特に、保育時間の問題、保育の内容の問題等についてでございます。子供たちの利益を一番に考えた場合、今後、保育園、幼稚園が機能的にどのような取り扱いがなされるべきなのか、今後のあり方について、厚生省と文部省にお伺いいたします。