お尋ねの設置法の改正問題でございますが、これは決して先生御指摘のようなことでなくて、今回の整理法案によりますと、各省とも当然一緒ではございますが、この所掌事務については省が一括して行うという規定になっておりまして、これに伴って、労働省におきましてもこの設置法の改正について、従来婦人少年局の所掌事務であった婦人あるいはまた年少労働者の保護規定につきましては、労働者の保護というところに包含されております。ですから、これが改正されたとしても、従来どおり婦人少年局の所掌事務に何の支障も来しませんし、また同時に、これを軽視しておるというようなことでもございませんので、どうかその点、御認識いただきたいと思います。
中路さんのいまのお話はわりあいに筋の通った話で、私もかねがね言っているようなことをあなたに言っていただいたので、非常に欣快に思います。ただ、結論は違います。やはり政治制度というのはみんなその国それぞれの伝統もあり、社会的な因縁もあり、また民主主義の発達度合いという面もありますから、外国がどうだからといってすぐそのままやるべきものではないと思います。
 日本の場合も、戦前は官制大権のもとに、こういう公務員の問題や行政機構の問題は政府が独断で勅令をもってできた。しかし、その場合でも枢密院でこれを審査するという手続はありました。しかし、政府の力が非常にこの面で強大だったことは事実です。そこで、戦争に負けまして、そして戦前をよくわれわれが分析検討した結果、昭和二十二、三年のころですからまだ議会も弱いし、そこでいまのような法律にしまして、議会がこれをコントロールするシステムにしておいたわけであります。しかし、その後三十数年たちまして、議会は強大な議会に充実してまいりました。
 ところがまた一方、公務員の側はどうであるかといいますと、公務員の側はどうも改革に対して積極的でなくなってくる。つまり、法律を出して議会でいろいろやるのはもうめんどうくさくて、それじゃ改革しないでこのままの方がいいやという安易な気持ちにどうしてもなってきつつあるのです。それではいかぬ。
 そこで、いまの調和点を求めまして、議会のコントロールというものは、百二十八の局あるいは官房というもの、これは議会の承認と議決を経なければ変えることはできない、ここでかんぬきを入れておきまして、その範囲内ならばスクラップ・アンド・ビルドで政府がやれるようにする。これが、これだけ民主主義が強大になってきて、議員の皆さんも各省の内部のことを知悉され、人的配置までもよく知悉される段階にもなってきた今日、その調和点としていいのではないか。
 昭和二十二、三年のころというのは、まるっきり日本がどうなるかわからぬ、そういう意味において、議会がしっかり把握しておくという配慮をわれわれはそのときやったのであります。今日はもうこれだけ成熟してきたという面から見まして、数はしっかり押さえておくが、その範囲内においては政府に任せたらどうか。外国においては、ほとんど、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、みんな行政に関することは大体政府に任しておるわけで、イギリスあたりは省まで政府がいろいろ改編できるというふうにしていると記憶しております。そういう面から見まして、日本のこの改革はいまの時代から見たらまあまあ調和点ではないか、そういうふうに考えているわけです。
戦前における災害に対する対策というものと、戦後議会制民主主義が確立して、多くの先輩の皆さん方の御努力によって災害に対するいろいろな救助方法、復旧方法というのが一つ一つ積み重ねられてきております。戦前あるいは戦後のある時期において災害に遭ったら、そこの土地は捨てなくてはならない、全部立ち退かなければならない、そこで生活はできなくなるというような状態であったものが、国の先輩の皆さん方の御努力によって一つずつ復旧の方法、救助の方法が確立されてきつつあります。
 先ほど長崎災害でも先生御質問になっておられましたが、どんなものでも、普通の基準からいくと三、五、二の割合で公共事業関係は復旧する。しかし、ああいう地域ということで、たとえば復旧事業の前倒しというのをやって七〇、一五ということになる。しかもそれが原形復旧でなしに主なものは改良復旧になるということで、皆さん方の御努力によって一つずつ確立されてきておるということは私痛感しております。
 そこで今度は、個々の個人のそういう問題について今後国がどういう援助あるいは救助の方法を講じていくかということは、これまた、ここ数年いろいろ議論されてきておるところでございます。ただいま先生が指摘されたような問題でも、これは一体それでは五十年に一回の災害に備えればいいのか、百年に一回来る災害に備えればいいのか、二百年に一回来る災害に対して備えればいいのか。これは国の施策として。それから今度は、個人個人はそういう災害に対して国や地方公共団体に救助の手をお願いするというのもまた当然でありますが、家を建てる場合、個人が一戸の家を建てる場合にも、みずからの家はある面では自分で守るためには、建築様式とかあるいはまたそういうものも考えながら、片一方では国、地方公共団体と協力してやる。
 それから、ずいぶん議論いたしておるのですが、たとえばたんぼに冠水する場合でも、国によっては冠水してもらった方がいいという国もあるのです、同じ農業をやる場合でも。肥やしを運んできてくれる。わが国の農業はそうでない農業になりつつある、なってきておるわけですね。そこら辺の違いというものもあるわけでございますけれども、要は国としたら国民の生命、財産を守り、安心して生活ができるという体制をつくらなければならない。しかしまた、個人個人もある面ではそういうあらゆる場合に備えたような生活の知恵といいますか、生き抜く力といいますか、そういうものも生活設計においては考えながら、両々相まって今後やっていかなくてはならない。
 昔のことを考えると、今日の災害に対する救助制度というのは雲泥の相違に発達し、りっぱになってきておる。これはもう感謝してもらわなくちゃならない立場ですが、それなら限界が、個人のどこまでに国が、地方公共団体が援助の手を差し伸べるか、立ち上がる力を差し伸べるかということは、今後先生方の御意見を十二分に承りながら、相談をいたしながらやっていかなければならぬ問題である、このように考えております。