あなたの方が、十一月十九日のものは責任がない、それは新聞社が勝手にこういう数字をやったんだと言ってしまえば、それはそれまでのことですがね。正式な発表があったかどうかは別です。しかし、こういうことが大蔵省の中のどこかで議論されていなければこういう数字は出てこないと思うんですね、現実に。幾ら日本経済新聞社がコンピューターを持っていても、一般歳出がどうなるのか、こういうようなことは恐らく私は幾らコンピューターがあったってはじき切れないと思いますね。そうなってみますれば、どこかでこういう計算がされている、こう思うんですよね。
 だから、今ここでそういう議論をしても、大蔵省の方は、それはにせの資料でございまして正確な資料でございませんと、こう言われておりますから、これ以上議論の対象にはならないと思いますけれども、例えば税収などにしましても、税調に出した来年の税収見込みというものと日経がつくっている税収見込みを見ると、だれが見ても三十七兆六千億の方が正しいと思われるわけですよね。税調に出したのは「中期展望」そのままを出しているわけですね。こういうことを見ますと、必ずしもあなたが否定したように国民は受け取ってない。やり方によっては、ギャップが二千九百億ぐらい、そんなにそう大騒ぎをしなくてもいいようなギャップになるんではないだろうか、こういうことにもなります。現実に自民党の税調に出して経団連から大分文句を言われた税収三十八兆、そういう数字を大蔵省は示され、これで自民党の税調会長は経団連から大分食いつかれたというニュースが出ておりますがね。そういう形で、どうもその辺でもむしろこの十一月十九日の資料の方が信頼性が高い、こういうふうにしか思えないわけでありますが、これはきょう議論はいたしません。
 しかし、何で税調には定率繰り入れ一兆八千六百億というものを入れた数字をわざわざ出したんですか。それはまだ定率繰り入れが六十年度については中止するかどうかはわからぬ、こういうことであろうと思いますね。そういうことであれば国債の方も十一兆六千一百億はそういうふうに決まってないでしょう、まだ。六十年度の特例公債もちゃんと入っていますか。これは法律でやっていいということになっていますか。計算していいということになっていますか。その辺の数字というのはどういうふうにやっているのか甚だ理解に苦しむ数字を税調に出している。こういうふうにしか思えませんよ。
今委員からお話がございました一つは、税調で先日主計局長が説明した資料がございます。この資料は、前国会にお出しいたしました「財政の中期展望」の計数をベースにいたしまして、それにその後の概算要求あるいは人事院勧告の取り扱い、それらが決まったわけでございますので、それを一応織り込んだものを六十年度の財政事情の当面の考えられる姿として御説明したわけであります。
 他方、十一月十九日の新聞に載っていたという方でございますけれども、これにつきましては、我々としてはそのような方針を新聞に書いてあるように決めたということではございませんで、先生御存じのように、現在各新聞がそれぞれいろんな数字をこのところ出しておられまして、ある意味では各紙がこうなるだろうということでお書きになったんじゃないかと思われる数字もあるわけでございます。したがいまして、この新聞の数字につきましては、我々としては関知してないということでございます。
 それから税調での主計局長の説明の際に、定率繰り入れについて国債費の中に入れているということでございますが、定率繰り入れにつきましては、五十七、五十八、五十九と毎年度財確法あるいは特例法を国会にお出しして、そこで御審議願って、そのたびごとに停止を決めてやってきているわけでございます。したがいまして、六十年度につきましては、現在の法律上の規定といたしましては定率繰り入れを行うということになっておりますので、その法律の規定に従って定率繰り入れという数字を入れて試算したものを税調で御説明したということでございます。
今の大津さんの説明は私もちょっと記憶しておりませんけれども、恐らく趣旨は先生御指摘のように、地方自治法でも風俗に関することは地方自治体の任務であるということは、これはもう間違いないことですね。それを、風営法がない場合に地方自治体が独自に条例を設けて風俗に関することを規定するといたしますね、それはできると。それはそういう意味を持っておると思います。しかし、国がやる仕事というのは、ほとんど大部分は地方自治体の問題として考えれば、地方自治体でカバーされるものが大変多いと私は思いますけれども、国が国の立場で必要があって、本来地方自治体の問題だけれども国は全国的な観点から法律を決めるということもあり得ると思うんですが、風営法で決めたものについてはそれはその風営法でその条例を定めてよろしいと。それで、風営法を受けた部分については風営法の施行条例、風営法を受けて決めた条例は、その中身は風営法を受けた施行条例と。つまり、県が自治法から直接に国と関係なしに自分で決めた条例ではないという意味です。
 それから、また別に国が法律で決めておらない部分について、例えば風俗に関して――この場合は風俗に関しますから、風俗に関して国が全然決めておらない部分を、今度国の風営法を受けて行う施行条例だけでは地方自治体が不十分であると仮に考えますね。それで別に決めますと。それで決める条例は、実際の条例は名前一本で、似ているから一本にするという、形式はいろいろあると思いますけれども、それを決めることは地方自治体が地方自治法に基づく固有の権限としてできますということになると思います。したがってそのときに、風営法で決めたことを条例で施行条例づくりなさいと、これ以外は地方自治体は条例で決めてはいけませんよと、こういう意味のものであれば独自にはできませんけれども、そこまで縛ってないと。地方自治体に任じであるという部分については地方自治体が自分の条例でつくるということは可能であると思います。
 つまり、大津さんの答えは、私は今具体的には覚えておりませんけれども、その趣旨は、元来そういう風俗については地方自治法に基づいて県ができると。そのうちのある部分を国が決めたんですと。ある部分というのは多いか少ないかは別としまして決めたんですと。それで、国が決めておらない部分が残るかもしれませんね。そう部分は地方自治体、自治体が自分の条例で決める部分はもちろん構いませんと、こういうことも含んでおると思いますし、大津さんが言った意味は、元来地方自治体の本来の任務であるものをこの際、国がそのある部分を特に規定いたしますよと、したがって、それについては施行条例として地方自治体が条例で決めてもいいんですよということで、地方自治体のその任務を固有の状況に合わして施行条例を決めると。つまり、国が法律を受けて政令とか総理府令とか国家公安委員会規則で全部決めてしまうんではなくて、それぞれの地方自治体の実情に合わして決める法形式としては条例がありますと、その条例で決めてもいいと。しかも、その条例を決めるということは、また繰り返しになりますが、本来、風紀については地方自治体の任務でもありますよということの意味を言っておるのではないかというように思います。