経済成長と人口動態というか、人口の推移は極めて重要な関係があると思いますが、人口推計でいきますと、紀元二〇〇〇年には日本の場合二十五歳から五十五歳の間の人口が、中が引っ込むわけですね。ところがアメリカと比較しますと、アメリカはちょうどその年齢層が日本とは逆の現象を呈するというようなことがあって、そういう人口的な要素からすれば、二〇〇〇年前後からその後はかなり経済成長にマイナスの要因があらわれてくるのではないかというようなことが言われております。
 それからもう一つ、貯蓄の問題ですが、貯蓄は現在、日本は世界第三位ぐらいですか、台湾が最高で三七、韓国が三二、日本が三一ぐらいだと思いますけれども、その貯蓄の推移というか貯蓄量からすると、これが七五年あたりからかなり低下の傾向にあるというふうに統計には出ておりまして、九〇年あたりになるとかなり落ちてくる。それが、その傾向が二〇〇〇年まで続くかどうかはこれはわかりませんけれども、経済の観点からしてこの貯蓄率の推移は今後どうなるのか、教えてください。
二十一世紀までの日本と世界経済の展望につきましては、経済企画庁の総合計画局に設置されておりますところの世界と日本中長期経済研究会というのが昭和六十二年の六月に報告を取りまとめております。この報告によりますと、これは報告は政府の公式的な予測ではありませんが、主要先進国での対外不均衡の是正、持続的成長を目指した政策対応、それから累積債務問題への対応、自由貿易体制の維持・強化、それから発展途上国での生産性の向上などの政策がとられるという前提で、日本経済は今後二十一世紀までおおむね四％程度の成長を続けることが可能であるということになっております。
 ただ、この報告の取りまとめられました後において世界経済の構造変化があり、地球環境問題があり、それから我が国の労働需給の引き締まり等の内外経済事情が変化をいたしております。また、人口の高齢化、労働力人口の伸び等の鈍化等の問題が予想以上に日本の国の経済の将来に影響を及ぼす可能性も生じておりますので、今後この点につきましてはなお検討を続けてまいりたい、このように思っております。
 さらに、二〇〇〇年以降の経済成長につきましては、現在までのところ、非常に予測しがたい条件が多いために、特に経済企画庁においてそのような見通しを取りまとめたことはございません。
中央から地方に流れる補助金、負担金、交付金、これはいろいろあることはよく、よくじゃないが大体はわかっております。わかっておりまして、それを一律に切るということではもちろんありませんし、それを切れば地方団体あるいは国民生活に影響がありますから、それはできません。できませんけれども、補助金の中には特殊の分野あるいは個々の国民と比較的関係の深い補助金があるわけですよ。地方団体にやるあるいは福祉政策を進めるための負担金、補助金、そういうものじゃなくて、あるわけなんですが、それは細かいことを今議論している時間はありませんけれども、そういったものでＧＮＰ比一％近くぐらいあるのではないか、概算ですけれども、そういうような感じがするわけですが、それは改めてお伺いをいたします。
 そこで、短中期的な財政を考える場合に、何といっても経済成長がどのくらいあるのかということが最大のというか、その基本になるわけですね。統計の示すところによれば、昭和全期間の経済成長は平均して四・八、戦後全期間では七・三、安定成長期には四・四という統計が出ております。そこで、今後の成長でありますけれども、これはそんなに長期の展望はできないと思いますが、二〇〇〇年から二〇〇〇年を越えて二〇〇五年、一〇年、その程度の、まあ二〇〇〇年としておきましょう、経済成長を考えた場合にどの程度見込めるかということです。
これからそれぞれ努力をしていかなければならないということでございますから、引き続き今御答弁いただきましたような透明性あるいは各省庁の体制整備、要望受付窓口というのはどう機能するのかよくわからないのですが、国民の声をどう絶えず拾っていくかということだろうと思います。特別委員会といたしましても、やはり国民の声をその都度国会の場に持ってくるのが私どもの仕事でございますから、今後も皆さんと検討しながら、協議をしながらやっていきたい、こういうふうに思います。
 最後に、この規制緩和というのが一体何なのか、どういうものなのか、国民に与える影響はどういうものかということについて国民の皆さんがよく知って、そして規制緩和の影響が自分の暮らしの中にどういうふうに浸透してきているのかということを知っていただかないと、結局この規制緩和のかけ声が国民の生活あるいは国民の納得のいくものにならないのじゃないかというふうに思うわけであります。
 それで、規制緩和白書をお出しになるということでございますが、白書というのは余り読まないので、白書をお出しになって結構なんですけれども、その都度国民に対するＰＲというものをやっていただかなければいけない。
 そして、この規制緩和というのは暮らしの質が変わる、あるいは極端に言えば、我々国民の生き方そのものが変わると言ってもいいくらいでございます。例えば自己責任、これから自己責任でやるんですよということを言ったときに、一体日本国民はこの自己責任ということについてどれだけの認識を持っているかということからも考えますと、規制緩和というのは大変な仕事をするんだなとその将来を思うわけでございます。
 あるいは、市場原理であるとか内外価格差、この程度はおわかりいただける。内需拡大、これも国民的な日常生活の言葉の中に定着してきているかなとも思うのでありますが、その一方で、豊かさが実感できるとかいうと、豊かになるのかな、どういう関係があるんだろうかなというようなこともあるわけでございます。
 私は、やはり規制緩和というのは日本の経済にとって欠くことができないわけでございます。将来の経済生活にとって欠くことのできないものでありますけれども、同時にメリット、デメリットがあるわけでございます。あるいは、もう規制緩和の影響で会社を首になる、雇用の問題にも変化があるわけでございますから、単に美辞麗句というもので終わるのではなくて、しっかりとした明暗、規制緩和の明暗というものを国民に理解していただく、そういう努力が極めて大事じゃないだろうかというふうに思う次第でございますが、規制緩和白書など広報一般についてどういうお考えでしょうか。