どうも筧さん、自分の職務上、今まで決まったことを覆すことが難しいものだから非常に苦しい答弁をなさっておりますが、これはどんなに法務省が解釈をなさっても条文の明文に反する解釈は許されませんよ。条文の明文がもとであって、それを変えるような解釈はできないので、明らかに十一条では死刑の執行は絞首して行う、そして死刑の執行をするまでの間は「監獄ニ拘置ス」と、こう書いてある。これはもう条文ですから、条文はどんなことを言うても変えるわけにいかないんですよ。
 そこで、時間が来るから申しますが、論理的に法論理上いきますと、三十年間監獄に拘置されて、監獄から逃げないでその死刑の判決が確定したときからじっと監獄内に拘置されておった者は、これは三十年間死刑の執行をしなければ時効が成立するということは、これは法律の条文からいけば当然そうなる。それを殊さらにそうじゃないと言い切るような解釈を無理にやらねばならぬ。そういうことが我が日本国において必要なのかどうか。そういうことをしなければ日本国の利益が害されるのかどうか。その点についてお尋ねいたします。
死刑の執行にいたるまでの拘置というものは死刑の執行のために法律上当然に予定されている身体の拘束でございまして、死刑判決という裁判の執行としてなされているものであるという点から考えますと、時効の問題に関してはその刑が執行されているのと全く同視すべき状態である。したがって、先ほどの自由刑の場合に、自由刑を執行しておって途中で逃げたというその前に自由刑を執行しておるというのと法律上時効の点に関しては同視すべき状態であるというふうに考えております。
自由刑においても監獄におる者に時効が進行するということはありませんよ。これはもう逃亡したときにそこから始まるのであって、だからじっと監獄におる間は時効なんてないです、時効ということは、自由刑においては。いいですか。それは監獄に入れることが、それが刑の執行なんだから、そうでしょう。ところが死刑の場合は監獄に入れることが刑の執行じゃないんです。はっきりと刑法の十一条に書いてあります。刑の執行にいたるまでの間の手段として「拘置ス」と、こう書いてあるね。「監獄内ニ拘置ス」、だから監獄内に拘置するのは死刑の執行ではなくて、死刑執行にいたるまでの間の処置なんだ、そうはっきり条文に書いてあるでしょう。この条文に反する解釈をするということは条文無視に当たりますよ。その点はいかがですか。
従前からお答えいたしておりますとおり、死刑執行の前段階、執行そのものの前段階である拘置、これは時効に関しては刑の執行と同一視すべき状況であるというふうに解しておりますので、その点では時効は進行しないというふうに考えております。
自由刑の場合には監獄に入れれば既に刑が執行されているんですよ。執行されておれば時効なんてありません、そんなものは。だから自由刑は逃げたときから時効が始まる。しかし逃げないでじっと監獄におった者について時効ということはありますか。どうですか、その点お尋ねします。
先ほど申し上げたとおりで、例えば自由刑の場合でございますが、自由刑の場合に刑の執行を始めます。始めてその途中で脱獄というか逃走した場合、その場合は時効期間はその逃げた日から始まるということでございます。
それはおかしいので、死刑の判決が確定したときに、そのときに死刑の時効の始期がある、始まりがある、こう解釈するのが私は正しいと思いますが、そういう点についてはいかがお考えですか。
死刑の時効の場合でございますが、平沢の問題いろいろございますが、それに関連して申し上げますれば、例えばその死刑囚が拘置されておって、その者が逃亡した場合、その時点から時効が始まるというふうに考えております。
刑法の三十四条に時効の中断の規定がありまして、「時効ハ刑ノ執行ニ付キ犯人ヲ逮捕シタルニ因リ之ヲ中断ス」、こう書いてあるので、非常に混乱を来すのですが、ここで一つ御質問いたしますのは、死刑の時効の始まる一番初めのところはどこですか。これをお尋ねいたします。公訴の時効じゃありませんよ。刑の時効、死刑のどこから時効が始まるか。
きょうの目的が大分ほかのところにありますので、この問題をやっていると時間を食いますので、ほかの方へ行きますが、刑法の十一条をごらんになってください。刑法の十一条には「死刑ハ監獄内ニ於テ絞首シテ之ヲ執行ス」とあります。これが第一項です。第二項に「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄内ニ拘置ス」と、こうあります。ということは、死刑の執行は監獄内で絞首をすることが死刑の執行であって、そういうことを行う前の段階では、これは「監獄内ニ拘置ス」と、こうあるわけですよ。そうしますと、監獄に拘置しておることは死刑の執行ではないんだね、この刑法の十一条からいきますと。そういう点はいかがですか。
不当に長いのがどれぐらいの期間であるかという点につきましては先ほど最高裁の小野刑事局長からお答えをしたとおりだと私も思います。結局一概に何日という相場というものがあるわけではございませんで、あくまで具体的ケースに基づいて、これはこの事件としては不当に長い、ここまで長くやらなくてもいいはずであるという、そこにおのずからなる物差しが具体的ケースの各条件の積み重ねによって出てくるわけでございますので、三十日あるいは三十九日あるいは四十日、五十日、それがどの時点から不当になるという相場というようなものは一般的には存しないというふうに考えております。
今回お願いをいたしております法律案は、おっしゃるように国と地方との関係を整理するという一種の入り口的な考え方ではないのか。まさに国と地方の関係を見直す場合にはもう少し基本的なものが数多く残されておる。今回のは、とりあえず行革審から御提言のあった政省令合わせて八十五項目でございましたか、そのうち立法を要するものについての改正をお願いをしておる、こういう考え方でございます。
 これから先は、何といっても、今の全体の仕組みの中では、身近な行政は身近な機関にやっていただくというのが基本であろうと思いますから、そういう観点に立って国と地方の機能分担、それに基づく役割、財政の問題、いろいろ残されておりますけれども、私どもがこれから一番肝心だなと思っているのは許認可権限、これは国と地方団体の関係のほかに今度は国、地方と民間との関係、これらの問題に手をつけなければならぬ。それからいま一つは、やはり委任事務がたくさんございますから、その中でも機関委任事務についてもう少し根本的なメスを入れまして、そしてできる限り移譲できるものは地方に移譲して団体事務にするとか、場合によれば廃止していいものもあるかもしれませんし、そういう点をこれから先やらなければならぬ。これは七月ごろに答申が出ると思いますので、それを受けて検討してまいりたい、かように考えております。