施行期日の問題につきまして私どもが申し上げておりますのは、先ほど議員もおっしゃられましたし、それから樋口先生の方からのお答えもございましたけれども、現在あるいは早急にゴールドプランそのものが介護休業を必要とすることがない、あるいは三カ月程度でいいということであるならば、そんなに急いでとは言いません。これから新ゴールドプランが推進をされていき、財政的な援助の問題につきましても検討が深められていき、一九九七年あたりには今よりももう少し社会福祉の実情が進むのではないだろうか。
 私どもが今求めたいのは、将来どうなるかというのはちょっとまだ予測はつかないのですけれども、今非常に基盤が貧弱、貧困な中にあって仕事を続けていくとするならば、今この制度が欲しいということなんですね。将来は、社会福祉が進んでいけば、例えば三カ月でいいというふうになるかもわかりません。しかし、それはまだわからないわけです。現在困っている人を救済するためには今このことが必要であるということです。
 中小企業の問題につきましては、これがそんなに負担なのでしょうかということをもう一度私の方から伺いたいと思います。むしろ、ここにございます資料の中でも、三十人から九十九人以下のところが一四・二％の導入率である、百人から四百九十九人規模が二二・五％、五百人以上が五一％ちょっとというようになっているわけですね。ですから、本当に困るというのはやはり財政的な問題、人の手当ての問題なんだろうと思います。もう一つ別の面では、人材確保という意味で、日本の企業というのは雇ったところでキャリアを積んで人を育てていくということになっていますから、一時期休んで、よい人材あるいはキャリアを積んだ人を確保していくというのは、そんなに負担なのかなということです。私は認識不足でしょうか。
ただいまの池田先生のお話でございますけれども、やはり国民一人一人の状況を考えますと、極めて多様で、置かれた状況というのは千差万別だと思います。そういう中で、公的サービスを充実して整備していく、これがどうしても不可欠ではないかと思います。それが基本の上に立って、共助あるいは自助。しかしながら、最近新聞等でも拝見しますけれども、やはり自己責任というものもこれからは相当出てくるのではないか。現に保険とかなんかに入って、みんなそれぞれもう既に老後の備えをしておる方々も多いわけですけれども、そういうことをより推進するような方策も必要になってくるんじゃないか、こんなふうに思います。
きょうは、大変貴重な御意見をそれぞれの参考人の方からいただきまして、まことにありがとうございます。
 私は社会党に所属していますけれども、社会党としては、この介護の問題については、基本的には緊急避難的な意味合いで考えていかなければならぬ。日本の社会保障制度のあり方、戦後五十年たっているわけですけれども、自分のことは自分で見ろという形が戦前からずっと続いてきている。それが社会的なサービスの中で社会保障というものを考えていこう、こういう流れになってきて、やっと五十年たってこの介護の問題も一つの法案として提出されるという時期になってきたという意味については、感慨深いものがございます。
 しかし、先ほど若干論議されましたけれども、先進諸国、特にヨーロッパでは介護休暇というような法律がない。また、今回の国会でＩＬＯの百五十六号条約が批准された。これは職業生活と家庭生活を両立できるようにという形なわけですけれども、これの条約を見て、また百六十五号の勧告を見ても、介護の問題については言及されていません。あくまでも家族の病気等でございます。
 例えば、配偶者の病気や近親者の死、子の結婚、子または子を世話する者の病気、これはＥＣの親休暇及び家族休暇に関する改正指令案でございますけれども、ヨーロッパとしては、基本的に介護というものは社会の中で進めていくというものが制度的に確立をしている。しかし、情的なものについてはきちっと親子の関係は保っていく。つまり家族というものは親子二代、そしてその子供は成長していって独立をしていく、その中での社会保障のあり方というものが確立をして、そのことが追求されてきたのではないかなという感じがするわけです。
 そういう意味におきまして、まず山本参考人と樋口参考人にお聞きしたいと思うのですけれども、日本のこれからの老親介護のあり方をどう考えていけばいいのか。私たちは、いわゆる公助、共助、自助という言葉がございますけれども、公助を基軸にしながら共助、自助を重複的に進めていくべきだという考え方を持っています。そういう意味において、この老親介護の将来的な展望というものをどういうふうにとらえておられるのか、その辺をお二人の方にまずお聞きをしたいと思います。
中間と申しますものの概念ということにつきまして、時間的ないし場所的という二つの側面からおっしゃったわけでございますけれども、私の理解でございますと、時間的にも場所的にもともに中間ということではないかというふうに思ってございます。
 それで、いわゆる再処理をするということ自体につきましては、これは永久貯蔵をするものではないということにつきましては先ほどエネルギー庁長官の方からも明確にお答え申し上げたとおりでございまして、これは、閣議了解、原子力長計にも、そういう形でもちまして考え方、方向というものが明確に示されておるわけでございます。私どもはそのラインに沿って今回の中間貯蔵というものの御審議をお願いしておるというわけでございます。
 と同時に、先ほど長計を大きく変更したという御指摘がございましたが、私どもの認識といたしましては、長計を大きく変更するというものでは決してないという考えに立ってございます。
 と申しますのは、ちょっと長くなるのでございますけれども、現行の原子力長計、これは五年前の平成六年の六月に策定をされたものでございますけれども、その長計の中におきましても、再処理能力を上回る使用済み燃料については、エネルギー資源の備蓄として、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理をするという方向が打ち出されてございまして、それを具現化するものが今回の中間貯蔵の御審議をお願いしているものであるという認識に立ってございます。
 その今の原子力長計の考え方に沿いまして、先ほども出されましたが、平成九年の一月の段階におきましての原子力委員会決定、これも、そのような考え方に沿っての、使用済み燃料の管理につきましての当面の貯蔵といいましょうか、中間的な貯蔵という考え方というものを明確に出していると同時に、同年二月の閣議了解におきましても同様の考え方が示されているわけでございます。
 そういうことのほか、もう一点、いわゆる「もんじゅ」の再開と申しましょうか、その辺についての御指摘があったわけでございますけれども、私どもとしましては、「もんじゅ」につきましては、いわゆる安全面での対応という面についての調査審議というものは、我々はしかるべきものをきちんと終えたという認識に立ってございます。と同時に、政策面の位置づけということにつきましても、同様に、これは原子力委員会のもとに設けられましたＦＢＲ懇談会という場におきましての位置づけというものもなした。
 そういうふうな作業というものを順次重ねてきた段階におきまして、再開というものにつきまして、今先生がおっしゃられましたように、諸般の、いわゆる地元情勢等を含めまして、議論するような段階に立ち至っていないところから、少しずつ前進というものを考えていっていただけるような環境というものを今模索しつつあるということでございまして、できるだけ早期の再開というものをお願い申し上げたいという姿勢におきましては、私どもは終始一貫考え方としましては変わっていないということで、努力をしてきているつもりでございます。