お答え申し上げます。
 バルセロナにおります義務教育就学相当年齢の子女の数は、去年の時点の数字でございますが、五十四名おりまして、その一部、十三名が現地校に通っておりまして、四十一名がインターナショナルスクールに通っております。それで、その全員が土曜日にバルセロナ補習授業校に通っておりまして、そこで国語、算数、数学を中心としました日本の教育を受けているわけでございます。
 それで、バルセロナに日本人学校を開設する必要性ということでございますが、五十四名というかなりの数の子女がいることに加えまして、まず現地校の場合はスペイン語と全く異なるその地方のカタラン語を使っておりまして、カタラン語の教育を余儀なくされているということで、これは子女にとって非常に負担になるわけでございます。それからインターナショナルスクールの方はもう定員オーバーでございまして、かつ、最初から英語の勉強をするという問題もございまして、両方の意味で問題がありまして、現地としてもぜひともこの際日本人学校を開設してほしいという強い希望があるわけでございまして、私どもとしてはぜひそれにこたえる必要があると考えた、こういうことでございます。
バルセロナにおける子女教育の実態はどういうふうになっているか。また、六十一年度に日本人学校が開設される予定になっているが、その必要性をどういうふうに認識されておられましょうか。
スペインと我が国の貿易は、総額にいたしましておおむね過去数年来十二億ドル程度を上下いたしております。
 我が国からスペインヘの主要な輸出品目は、ＶＴＲ等音響家電製品、自動車部品、パソコン等自動データ処理機でございまして、輸入品目は、魚介類、アルミニウムの塊というような非鉄金属、鉄鉱等ということになっております。
 他方、我が国の進出企業の数は先ほども申し上げましたとおり現在四十二社が進出しておりますけれども、特に製造業だけをとりますと、現在ＥＣに加盟しておりますいずれの国よりもスペインヘの投資量が大きい、そういう事実がございます。
 なお、現在の在留邦人の数はスペイン全土で千八百八十二人でございまして、そのうちこの地域におります数が五百三十九名でございます。
大使館、総領事館、領事館を開設いたしますときには、まず、その国あるいはその地域が我が国と政治、経済その他の文化等の面でどれほど緊密な関係にあるかということが一つ。それから、その国あるいはその地域が国際的に見て政治、経済的にどれくらいの重要な地位にあるか、そしてまた、在留邦人がどれぐらいいて、我が国の進出企業がどれだけ出ておるか。また第三国、ほかの国がそこに公館を置いておるかどうか。それから最後に、というわけではございませんけれども、その地域あるいはその国から日本の公館を置いてほしいというような要望があるかどうか。そういうような点を総合的に勘案いたしまして決定をいたすわけでございます。
二つの審議会のコンセンサスを得ての法律化というところに価値があると思うんで、ないよりはいいと思うのですが、特に公表できるんだ、今まではできなかったんだけれども。問題は、この法律の権威というものを行政指導で示していって初めてこの法律が生きるんだと思うので、ぜひそれは強く当たらなければならないと思います。
 さらに、これは職業安定の職員方がやるのですか。東京都でも何人ぐらいいるのかな、百人ぐらいですか。これだけの大きな東京都の中小企業、零細のあれを足で回るのか書類を取らせるのか会議をしょっちゅうやるのかわかりませんが、何年かかってもこれはしつこく対処していかないといけないと思いますので、要求しておきたいと思います。
 そこで、今市町村、自治体は国保税を引き上げるというので非常に大揺れです。これは自治大臣よく御存じだと思うのです。三千二百七十市町村あるそうですが、昨年秋の臨時議会で、市町村の議会で、平均三〇％、高いのだと四五％も値上げをしたというのが五百七市町村、三〇％以上で百市町村、一人当たり四万二千九百円、こういうのが資料として出ておるのですが、これはとりもなおさず、あれだけやっさもっさやって、どこまでもつくるというので退職者医療制度というのをつくった。ところが、四百十万人いると見込んだのが二百八十七万人しかいなかったために国保が大赤字になった。というのは見込み違いということをとがめているんじゃないのです。見込み違いはしようがないと思います。しかし、見込み違いも随分ひどいですね、四百十万人が二百八十七万人ですから。それをとがめるのではなくて、この制度が発足して一年ぐらい見て国庫負担の四五％を三八・五％に落とすのならいいけれども、この見込みであるから、四百十万人の人が勤めた会社の方から持参金のように持ってくるような制度をつくれば国庫負担は減るんだから、最初からばっさりやったというところから、そもそもボタンのかけ違いで金がなくなったというところから始まった。これは時間がないのですよ。したがって、これはどんなに検討しても、根本的に社会保障論という上に立脚して論議したのではないのです。これはいつでしたか、自民党の政調会長の藤尾さんが物と金で老人を見るのは失礼だよと胸を張って放送討論会に出ておったのですが、物と金がないのに社会保障ができるんだろうかなと思ってみたり、その辺が非常恒不可思議だ。
 何のことはない。皆さんにお配りしたのをちょっと見てもらいますと、この長いのを、大きいのをちょっと皆さんに見てもらいたいのですが、結局こういうことなんでしょう。国保が赤字だ、国庫補助を減らしたのが原因だとは書いてない。国保が赤字だ、だからみんなで親孝行しようじゃないか、こういう哲学論を厚生省は振り回した。これは厚生大臣のような人格者が今ぽっとこの法案の上に座らされたと思うのですが、気の毒なんですよ。そうじゃないんだ。これは、この表でよくわかる。国保が千人当たり本当は百二十五人しかいないのです、七十歳以上は。ところが、一番下の組合健保の場合は二十九人しかいない。それを一応はやっさもっさやったんだが、国保は百人いたことにして、そのかわり組合健保は四十七人いたことにしなさい、ここまでは了解を得た。ところが、今度は再来年から一〇〇％という加入者按分率、これだと全部千人につき六十九人いたことにして拠出金を出そうではないか、こういうことなんです。まず、この表はいいですか、信憑性を確認しなければなりませんから。厚生省、どうです。