状況の進み方についての認識を意図的に外して答えるやり方には我慢ができませんが、もう一点外交課題について、ＯＤＡについてであります。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
先般総理はアメリカに行かれた。そのとき、開発途上国への二百億ドル、まあ三百億ドルという数字もありますが、資金還流計画、さらにはＯＤＡ倍増計画の前倒しの発表をされたのでありますが、その具体的な内容はいまだ不明であり、期待だけが先行したのでは問題を残し過ぎはしないのかというふうに思います。特に、私から言わしむれば資金計画も十分な手当てがないまま先日付の小切手を、開発途上国へではなく別方向のアメリカ筋に出す。いかがなものかとすら思うのでありますが、この辺どうなっているんでしょうか。
ただいま申し上げましたとおりに、研究に参加するわけでございまして、配備というようなことになれば、当然同盟国と協議するということを明らかにしておるわけでございますから、この点について別に矛盾はないと思います。
ＳＤＩの問題はこれは本格的にいずれ場を変えてやらなきゃならぬと思うのでありますが、従来はこの研究そのもの、それから屋内実験室内における実験、ここまではまあまあ仕方がないかなと、ソビエト筋も事実上認めるかのような対応をしてきたのでありますが、それが今度は解釈上、宇宙における実験というふうに発展をする。これは明白にＡＢＭ条約違反だということになるわけです。のみならず研究段階から、九〇年代の初頭には配備という方向づけがなされてきた。純粋な研究室内における研究というようなところからはるかに状況は進んできておるということになりますれば、従来政府のとってきた態度は改めてしかるべきだ、下がってしかるべきだと思うのは当然じゃございませんか。総理の方から答弁をいただきたいと思います。
御案内のとおり、日本が参加決定したのは研究に参加していくということでございますから、当然それより先に進む場合にはまた新たな問題が起こってくると思うわけでございまして、研究に参加することを現在やめる必要はないと思います。
どうも大変あやふやで、答えにくいのだろうと思いますが、もう一つ問題が出てきております。
 日本の政府はこれまでＳＤＩについて、研究と開発配備とは別だと分けて考えていた。そして、前者には参加をするが開発配備は別問題だと、こういう態度をとってこられたのは、そのとおりですね。ところがアメリカの国防総省は、九〇年代の初めには開発配備の可能性が出てきているということを言ってきているわけであります。そういう方向になった以上、開発配備にかかわらないということはもとよりでありますが、そこまで具体的に状況が進んできているわけでありますから、研究への参加ももうこの段階で取りやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、国務省の報告は条約本文及び交渉記録、それから批准手続記録を出しておるわけでございますが、まだ米ソの条約運用に関する慣行についての報告は出していないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、米政府として、すべての調査報告書が完成し、大統領が報告書の詳細な検討を下した上で議会及び同盟国と協議する以前にＳＤＩ計画について云々するという立場ではないと思うわけでございます。
 ＡＢＭ条約についての最終的な解釈は決め得ないと思います。
レーガン自身が報告書を議会に出しているわけですね。従来の狭義の解釈から、厳格な解釈から拡大解釈の方向を出したことはもう明々白々じゃありませんか。これまた基本的には米ソ間のことではありますが、しかし日本もＳＤＩ研究に参加するという方向性を出したわけでありますから無縁ではないのでありまして、少なくとも従来の厳格解釈の方向で考えておられたのに、全く違った方向でレーガンは仕切ろうとしておるわけでありますから、これについてのコメントはしてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＡＢＭ条約は御案内のとおり米ソ両国間の条約でございますから、当事者でない日本がこのＡＢＭ条約の解釈についてコメントするのはいかがかと思います。
 しかし一般論として言えば、今アメリカがＡＢＭ条約の解釈についての調査報告書を議会に提出しておるわけでございまして、ＳＤＩ計画とＡＢＭ条約の関係につき詳細な情報を入手すべく行われている一連の作業の途中の経過でございます。これらの報告の議会に対する提出は、より多くの情報を議会と共有するというアメリカの議会と行政府との関係がございますから、米政府の考えに基づくものでございまして、このこととＳＤＩ研究計画の推進がどのようにかかわっていくか、一連の作業がまだ終わっていない段階でございますから、現時点で判断するのは困難ではないかと考えておる次第でございます。
戦後のベビーブームの波がいよいよ高等教育に、これは二回目の波でございますけれども、及んでくることになりました。昭和五十年代の数字が、高等学校卒業生が大体百六十万台前後でございました。これがピーク時が昭和六十七年でございますけれども、二百万を超すというので、約四十万ぐらいふえるということになるわけでございます。
 私どもの対策といたしましては、昭和五十年代の大学への進学率が三五％ぐらいでございますので、全体の数が四十万ふえてもなおかつやはり五十年代と同じ三五％ぐらいでは受け入れられるようにと、それぐらいの同じ比率での受け入れはできるようにということで、新しい高等教育計画をつくりまして、その増加の目標が、八万六千人大学の入学定員でふやそうという計画を立てておるわけでございます。これは六十七年がピークでございますけれども、六十一年と六十二年、もう実施がされたわけですが、この二年間で八六％達成をいたしておりますので、このままでいけば、来年あるいは再来年ぐらいには、六十七年度までにかけてやるべき計画を全部達成できるという見込みになっておりますので、従来と同じ比率では入学できるはずだと、数字の上ではそういうふうに思っておるわけでございます。
 なお、この筑波短大の創設とも絡みまして、一般大学への受け入れが締め出されるのではないかというような御心配等もいろいろございましたので、この筑波短大の創設との関係も含めて、一般の大学に対しましては従来以上に障害者に対する入学についての配慮というのは指導してまいりたいと思いますので、全体の量としてはそういう形での対応をいたしたい、かように思っております。