益田先生の御指摘されるとおりに、ＯＤＡによる政府の援助のソフト面の充実、この技術協力の面において充実するのはやはり私も当然であると思います。
 ちょっと話は変わりますけれども、ペルーにおける大使公邸占拠事件、これはまさしくテロリストが自分たちの行為を正当化するために日本の開発援助に対する非難とかそういったものを持ち出しておりますけれども、あながち私はそれを彼らの行為を正当化するためだけの理由というふうに考えてはいけないと思います。
 現実問題で、アジアにおいて、途上国で日本から開発援助を受けている国で同じような事件が起こらないとは限らないし、むしろ恐らく第二、第三のペルーにおける事件が起こるであろうことを考えた場合に、やはり人的な継続的な支援、あるいは今まで日本の開発援助によって建てられた病院や学校等々の運営、管理に関しまして必要な現地の人材を育成するといったシステムというものは行われていくべきであろうと思います。
 そういう面での人材の活用ということですけれども、私の個人的な意見を申し上げさせていただきますれば、実は私の議員会館におる秘書は青年海外協力隊でシリアに行っておりまして、帰ってきて働き口がなくて私の秘書をしておるわけでありますけれども、余りにも社会全体として冷たいですね。
 そういう意味では、どういう人材を協力隊員として派遣するかということを考えたときに、例えばオーバードクターですか、大学院の修士課程、博士課程修了者が次の働き先がないというような、大変立派な日本の人材が行き先がなくて日本の国のお金で毎月援助を受けているということを考えれば、積極的にこういった人材を活用するということとか、あるいは現行の海外協力隊員を大学院で受け入れて、より一層実践を備えた人材として教育をし直し、これを企業に供給するというふうなことも考える。そういういろんなアイデアをもってして私は有効利用していくべきだと思います。
 以上、簡単に申し上げさせていただきました。
ＯＤＡの効率性を担保するためにどういうふうな方法を求めればよいのかという御指摘でありますけれども、先ほど上田先生も申し上げられましたように、ＯＤＡ基本法に基づいて国と民間が入って国別の援助計画を立てていくべきだと思います。それが一番の遠くて近い道だと思っております。
 今現在の援助機関の司令塔である外務省経済協力局、こちらの方は継続的に人員を配置して、その国の必要とする案件についてその成り立ちとか進捗状況あるいは環境問題、あるいはまさしくＯＤＡに基づく援助が、その国の反対運動あるいは環境問題をどういうふうに引き起こしているのかということを分析した上で、やはりそれを外務省としてデータベース化しておいて、それをもとにした国別援助計画が立てられていくべきと。それを評価するのがまさしく私たち国会であるというようなシステムがつくられるべきだと思います。
 その意味においては、基本法の制定というのはより一層私たちの方からも声を上げていかなければいけない問題であると認識しています。
 以上です。
ありがとうございました。
 以上で意見の表明は終わりました。
 これより意見交換を行います。発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待ってお述べいただきたいと存じます。
 なお、時間が限られておりまするので、発言は簡潔にお願いいたします。
 それでは挙手をお願いいたします。
飢餓に苦しむ発展途上国が多い現状に合わないので、人道的立場に立った改善を要望したいと思います

 もう一つは、他方、その配分が海外での日本の大企業の経済活動の条件となる経済基盤の整備に多く向けられ過ぎているという問題です
これは国際比較からも明瞭で、経済インフラのシェアは九三年を比較すると、日本が三六・七％に対し、アメリカは五・四％、イギリスが一五・七％、フランスが一一・九％、ドイツが二〇・九％で、日本はＤＡＣ平均の一九・五％の二倍近い数字となっています
九五年には四四・五％という過去最高の数字となりました
この問題も検討する必要があると考えます

 以上で発言を終わります


 五番目として、国会による事業案件の事前事後の評価体制の確立てあります
そのためにも、政府に対しては、詳細な国別援助計画の報告を求める必要があると思います

 六番目として、既得権益構造の改革であります
商社と政治家、あるいは被援助国から見てＯＤＡさんは既得権益化しているとか、あるいは外務省やＪＩＣＡ以外の各省庁が管轄する技術協力などについて、この既得権益構造がやはりＯＤＡの効率のいい予算配分と、それによる被援助国の安定的な経済発展を阻害しているというふうなこの考え方に立っての見直しを私は提唱したいと思います

 以上です

ありがとうございました。
 安全保障の在り方につきましてはこの程度とさせていただきまして、次に、アジア太平洋地域における経済と経済協力の在り方について自由討議を行います。
 まず、順次御意見をお述べ願いたいと存じます。
 初めに、馳浩君からお願いいたします。馳君。
ことしの生産者米価は、御案内のとおりＯＥＣＤ閣僚理事会等々、いわゆる国際的な日本の米価に対する熱い視線というものもあったのも事実でございます。しかるに、生産者農家、また全中、全農、各団体を初め、何としてでも米の自給の根幹を守り、さらには食管を堅持する、この二つが米の自由化、輸入を完全にシャットアウトする中心的な、中核的な役割を果たしてくれる、何としてでも米の輸入を完全に阻止しなければならない、こういうようなものであったのだと思っております。五・九五％というこの生産者米価の諮問というものは、国際的にもあるいは国内的にもそれはあくまでも生産農家を原点とした我が国の農政、また農業の展開、そういうものを考えた上でのことしの生産者米価の決定であった、このように考えております。
 先ほどもその生産者米価決定の際のいわゆる要素のとり方等々が毎年変わってきておる、これはどういうことだというような御意見もございました。この点につきましても、私も過去十年間議員の立場からこの生産者米価に取り組んできたのでありますが、それは農林水産省としては常に生産者の立場に立って基本的には取り組みをしてきたように思います。もちろん食糧庁としては、生産者または消費者両にらみであることは論をまたないところではあります。しかし、農林水産省としては、基本的には生産農家の所得補償並びに再生産を確保するという基本に立って取り組みをしてきたものでありますし、またことしの生産者米価もまさにこの基本線のしっかりとした延長に立っておった、このように考えておるところでありまして、五・九五％のこの数字、これが波及する諸問題等につきましては、既に補正予算等々で、構造改善対策あるいは各種の周辺対策等々におきまして、できる限りその生産者米価がもたらす引き下げのデメリットというものをカバーする、補う、そういうことにしなければならない、またそういうあらゆる努力をしていくつもりでございます。