私が言っているのは、過去のいろんな例があってのことなんです。例えば、昭和五十年ごろでしたか、アメリカから輸入されたかんきつにＯＰＰなどの薬剤が残留していて、あなた方は廃棄処分を命じたでしょう。そして、その後アメリカから圧力がかかって、瞬く間にその圧力に厚生省が屈して認めてしまったといったような実例が過去にあるから私申し上げておるんですよ。
 私が言いたいのは、〇・二ｐｐｍの米の方は厳し過ぎるということを言っているんじゃありませんよ。それは日本人は米を常食としておるんですからかなり厳しいものでなきゃしょうがない。これを守るためには麦の方ももっときちっとしたものを出しておかなきゃ守りようがなくなっていくんじゃないかという心配から私は言っているんです。本当にガットに提訴されてアメリカに勝つ自信があるんですか。もう一度伺っておきます。
お答え申し上げます。
 最初に、先生御指摘のありました食品衛生調査会の毒性部会、残留農薬部会、これは四十名の委員で構成されておりますが、その方々は病理学でありますとかがん学でありますとか、あるいは公衆衛生学でありますとか、そういう専門家の方々です。そこの毒性部会、残留農薬部会において科学的な根拠に基づいて決められたわけでして、そういう意味では私どもの方としてはＡＤＩ、それから摂取量、そういうものを勘案して決めまして、そう簡単に変わるものではないというふうに思っております。
当面というのはどういうことですか。私が伺っているのは、仮にガットに提訴された場合に、ちゃんと〇・二ｐｐｍは守ることができますよという自信がおありなんですかと伺っている。そこを答えてください。
米とか幾つかの農産物につきましては、スミチオンとかマラチオンの基準が国際基準と異なっておるというのはあるわけですけれども、これは日本人の農産物の先ほど申し上げましたような摂取量、あるいは一番基本になりますＡＤＩとか、そういうものを勘案して設定されたものでありまして、当面変更するというような考えは持っておりません。
今のお話を伺っておりましても、麦の方は米の五十倍まで許容基準構わぬという理由にはなりませんよ。玄人の皆さんはそれで納得するのかもしれませんが、まず国民の皆さんは納得しないでしょうな。
 そこで、もう一つ伺いたいと思うのは、もしも米が市場開放された場合という括弧つきの話になってきますけれども、日本政府は麦についてスミチオンの残留基準は一〇ｐｐｍというぐあいに決めた。ところが米の方は〇・二ｐｐｍ、従来どおりですね。アメリカがけしからぬと言ってきた場合、そしてガット提訴された場合に確実に勝てるという見込みはありますか、どうなんですか。
重ねて申し上げますが、食品の安全確保を図る上で諸外国の圧力に屈することは決してありません。
 農産物の残留農薬基準を設定するという場合は、その農薬の安全性に関する資料、例えば農薬の一日許容摂取量、動物実験をしまして全然動物に何の作用も起きていないという数量に対してさらに百倍の安全率を掛ける、そういうのを一日許容摂取量、ＡＤＩと言っておりますが、そういう安全性に関する資料とか諸外国の規制基準でありますとか、あるいは日本人の農産物の摂取量、こういうようなのをもとにしまして、日本人の食生活において安全性が確保できるＡＤＩの範囲内において基準を設定するということにしておるわけであります。
 御指摘のスミチオン、それからマラチオンの米と小麦の基準値についても、日本人の米、小麦の摂取量を勘案しまして、さらには国際基準も参考にしまして設定したものでありまして、これらの農薬の農産物からの摂取量は先ほど申し上げました一日許容摂取量の範囲内におさまっておりまして、食品の安全確保の上からは十分問題ないものというふうに思っております。
消防職員と消防団員について補償額に差があるのかという御質問でございますが、適用する法律は違いますけれども、基本的には補償の種類あるいは支払い額の計算方法は両者全く同一でございます。
 ただ、補償額の算定そのものに当たって、その人の給与を前提に一定の係数を掛けるという計算式になるわけでございますが、消防職員につきましては本来の給与があるものですから、計算としては被災日前三カ月の給与の平均給与額を基礎に計算するわけです。
 団員の場合につきましては非常勤でございますので、その団員としてもらっている給与がございません。したがいまして、これは便宜消防職員との均衡を考慮しまして、勤務年数あるいは階級に応じましてそれぞれ三段階に分けて補償基礎額というものを政令上定めるわけでございますが、そのやり方としては、例えば十年末満の団員でございますと公安職給料表の一級十六号の俸給月額を使って計算するということで、若干人によって凹凸はございますけれども、実際計算される年金額等を見る限りは、両者平均的に見ますと同一であると申し上げて差し支えないと思っております。また、賞じゅつ金等につきましても職員、団員の間に全く差異はございません。
 それから、第二番目でございますが、このケースが特殊公務に該当するかどうかという点でございますけれども、やはり政令で言う、先ほど言われた政令の中での「高度の危険が予測される状況」という解釈は、生命または身体に対する重大な危険を受けることが通常予測される程度の危険な状況をいうわけでございまして、被災した団員が高度の危険を予測していたか否かにかかわらず、客観的にそのような状況にあると判断されれば足りるという運用としております。
 特殊公務災害として認定したケースは、最近でも幾つか例がございますが、今回の場合について申し上げますと、結果としてかなりの危険な状況のもとで活動したものでございまして、その危険性という意味においては、これまでの認定例と比べまして決して遜色のないケースであったのではないかと思っております。ただ、この公務災害の認定そのものは国が行うんじゃございませんで、市町村長が行うものでございます。
 今後、消防庁としては、当該市町村長の認定状況を見ながら適切に対処してまいりたいと思っております。