委員御指摘のように、産業立地政策の過去を振り返りますと、その時々の経済情勢に対応しまして重点も変わってきているかと思います。高度成長期におきましては臨海型の立地を促進するということで立地環境の整備というところに重点があったのではなかろうかと思っておりますし、また昭和四十年代後半から五十年代にかけましては過密公害ということで工業の再配置というところに力点があったかと思います。五十年代以降につきまして、知識集約化という中で、委員今御指摘のようにテクノポリスとか頭脳立地とかそういう意味で産業の拠点というところに重点があったかと思っております。
 そういうこれまでの産業立地政策の積み重ねの中で、最近の円高傾向あるいは産業空洞化の懸念、グローバル化、そういった中でどういうふうに産業立地政策を展開するのか、これは大事な問題だろうと思っております。先般、四月八日に通産大臣から産業構造審議会の産業立地部会に対しまして、今後の内外の経済環境の変化に対応した地域産業政策のあり方いかんという諮問をしたところでございまして、産業立地部会を現在開催しております。
 そういった意味で、これまでの産業立地政策の経緯あるいは点から線、線から面へということもありますけれども、現在のグローバル化あるいは日本経済の成熟化という中で、地域経済の活性化、地域産業の高度化をどうしたらいいか、産業立地部会の議論を踏まえながら新たな政策展開を図ってまいりたいと思っております。
時間の関係もございますので、簡潔に二、三問お伺いいたします。
 初めに、円滑化法の関係ですけれども、この円滑化法が設備効率の改善、地域振興の両面で非常な成果を上げたことに対して敬意を表します。
 ただ、考えてみますと、従来の立地政策の要点というのは拠点化であったと思うんですね。点から線、線から面、面から立体へという形でだんだん対象は広がってきたけれども、その対象というのは拠点化という線に沿って行われてきたというふうに思うわけです。拠点化というのはある意味では差別化、他の拠点化されないところに対しては差別化であり、そういうものと空洞化の関係というのも必ずしもないわけではないというふうに私は思うんです。
 通産省のこれからのお考えとして、従来のような立地政策のあり方として拠点化ということをお進めになるのかどうか、例えばテクノポリスみたいなものはこれからもどんどんおふやしになるのかどうか、その辺について伺います。
審査の質の面と、それから迅速に行う上での体制、量の面ですね、あわせて整えていくということをぜひ要望しておきたいと思います。
 最後に、関連もするんですけれども、一出願多区分制あるいは多件一通方式の問題ですが、確かに出願人にとってはこれも便利になることだと思います。しかし、先ほどから御答弁あるように事務量が間違いなくふえる、これは明らかで、特許庁としてはこれは従来の実務処理体制も大幅に変更する必要があるんじゃないかというふうに思います。
 そこで、これはどうしても審査官やあるいは実務担当者などの大幅な増員、あるいは今度新たに導入される立体商標制度の導入などに伴う審査基準の整備等、これはやはり的確な対応が必要だと思うんですが、この点の対策、できるだけ具体的にお答え願えますか。
より迅速、より的確な審査処理ということは我が特許庁にとりまして極めて重要な課題でございます。
 人員の体制につきましても、これまでのところ、過去数年にわたりまして少しずつ商標の関係の人員もふえているわけでございますけれども、今回の法律改正に関連しましてこれを考えてみますと、この適正な人員配置をとるように努めることは当然でございます。当然でございますが、他方、法改正におきまして業務量あるいは負担の増減ということが必然的に制度の改正から起こってまいります。このようなものを見きわめてまいりたいと思います。また同時に、この制度の改正とともに事務量の増加ということも見込まれますので、コンピューター化を一層進めて処理の促進が行い得るように機械システムの改変といったことも現在検討中でございます。
 このようなものをあわせまして、総合的に効率のよい事務処理体制が確立していくように努力をしていくつもりでおります。
この付与後異議の制度はマドリッド・プロトコルヘの加入を視野に置いた改正でもあると思います。そうなりますと、加入しようとすれば十八カ月以内に審査結果が示される必要がある。ところが、我が国の現状は二十八カ月程度かかっているということでありますが、その原因として、やはり審査期間を短くするのに必要な定員の確保を初めとした審査体制が不十分だということもあると思うんですね。その問題を解決しなければ根本的な対応にはならないと思いますが、この点での対策はいかがでしょうか。
土地の売却につきましては、約半分もう売れているというふうに聞いておるのです。昭和六十二年四月現在で大体面積が八千八百ヘクタール、これが現在もう四千三百ヘクタールぐらいしか残っていないというふうな現状を聞いておるのであります。そうすると、大分進んできてはおるのだなという印象を受けるわけでございますが、ただ、この清算事業団が、二十七・六兆円の借金があるのに、八千億円も今回移換金を持ってこないといけないわけですよね。
 それで、どれぐらい財産があるのかなと思ってちょっと調べてみましたらば、今ある資産は、土地が大体四兆円ぐらいなのだろうという推計ですね。そして、株がどれぐらいになるのか今定かではありませんが、平成五年にＪＲ東日本の株を売却いたしましたときの売却収入が一兆円強でございまして、これを考えると、土地を売ったとしても、そして株を売ったとしても、二十兆円を超える債務はやはり残るのだな。これをだれかが払っていかなければならないし、さらに八千億円という移換金を払わなければならない。
 そうすると、もう倒産してもおかしくないところから、八千億円お払いなさい。これは二十年間の延べ払いというふうに聞いておるのでありますけれども、本当に八千億円持ってきていただけるのだろうかと、それが物すごく心配なのです。
 総理、そう心配するな、任せておけとおっしゃられればありがたいのでありますけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。