労働時間の短縮を進めるに当たりまして、私ども労働基準関係の行政機関はもとより、労働基準法の最低労働条件の遵守、また今後の時間短縮に向けての指導啓発等を積極的に行っておるわけでございます。ただ、具体的な個々の事業主の方に労働時間短縮を進めていただく段階、特に中小企業の方々に労働時間短縮を進めていただく段階になりますと、実際は勤務体制の改善、人事労務管理の改善あるいは省力化、業務の効率化等を具体的にどう進めたらいいか、そういった経営問題と裏腹の関係で事業主を指導していく必要が出てまいるわけでございます。
 したがいまして、そういった経営問題と裏腹の関係の中できめ細かな労働時間短縮のためのノウハウの提供をしていくということになりますと、それは労働基準監督機関よりも、そういった点のノウハウに精通した民間の法人等の能力を活用して必要な相談・援助、ノウハウの提供等を行っていった方がいいんではないか、こういう判断から新たに時短支援センターというものを指定してきめ細かい対応を行っていく、こういう形をとったわけでございます。
 したがいまして、私ども労働基準監督機関はもとより、この労働基準法の円滑な施行を中心に労働時間短縮に向けての指導啓発、場合によっては監督指導、こういったものは今まであるいはそれ以上に今後とも精力的に進めていく考えには変わりございません。
いや、私はここにその日刊工業新聞の現物持ってきましたが、この中にはっきり「新工場を建設する場合はスクラップ・アンド・ビルドを前提とするよう求めていた。」ということが書いてあるのですよ。そうすると、これは根拠のない報道であったということになるのか、これを一つお尋ねします。
 それから、もう時間もなくなってきましたから、もう一つお尋ねしますが、そうすると、今回の座間工場の閉鎖については、通産省は相談というのは全く事前には受けていなかった、我々と同じように新聞で発表されて初めて知っだということですか。
現在の我が国の経済体制において、いかなる時期にいかなる能力の設備投資をするかというのは、企業の自主的な判断でございます。これに対して通産省が設備の調整ないしは介入をするというようなことは、基本的にはないというのが原則でございます。
 ただいま小沢委員御指摘の点でございますけれども、日産自動車が九州に第二工場をつくるということにつきましては、当然のことながらその内容をその時点で伺ったものと思いますが、しかしながら、それが直ちに今回の座間工場の閉鎖を意味するものというふうに承知しているとは考えておりません。
だから私は、今度の日産の結果というのを他の企業も見守っているんじゃないかという点で、それが他に波及するきっかけになりはしないかということを非常に憂慮するわけであります。
 次にお尋ねしますが、きょうの午前中の予算委員会における我が党吉井委員の質問に対し、森大臣は、自動車メーカーの海外進出や企業の設備投資については、通産省としてよく相談を受け、調整をしているという趣旨の答弁を行っております。これとは別に、昨年五月十一日付の日刊工業新聞によると「通産省は自動車業界に対し」「新工場を建設する場合はスクラップ・アンド・ビルドを前提とするよう求めていた。」と報じられております。この二つを突き合わせると、通産省は、日産が九州に第二工場をつくることについて相談を受け、あるいは、その中で座間工場のスクラップ化まで合意していたのではないかという疑念が生じますけれども、この点いかがですか。
私が先ほど申しましたのは、実例としていすず自動車が一つの構造改善の判断をしたということを申し上げ、またこのたび日産自動車が今回の判断をしたということでございまして、各社が各様に、それぞれ現在の市場環境の変化に直面いたしまして、部品の削減あるいは車種の削減、そういった合理化努力をしておるということでございまして、今小沢委員御指摘のように、今後とも各社が工場閉鎖その他を次々とやるというようなことを申し上げているわけではないわけでございます。
 ただ、いずれにせよ、経済環境の変化に即応して企業体質を強化しなければならないというのは、各企業とも同様の事態でございます。そういう意味で、合理化努力を懸命にするということが一つの選択肢としてあると考えているところでございます。
私は、今の答弁は余りにも企業寄りの答弁じゃないかと思うんです。こういう工場閉鎖をやれば、そこで働いている労働者の皆さんはもちろんですけれども、下請業者から地域住民から自治体、こういうもの全部に大変なしわ寄せが行く、そういう問題としてもっと考えてもらわなければならないと思うんです。
 今は、私非常に重要な御発言があったと思うのですが、他の企業も似たような問題を抱えているというように受け取れる発言があったのですが、私もその点は非常に重大な関心を持たざるを得ないんです。
 日本の自動車メーカーは、先ほども指摘をいたしましたけれども、海外でもう二百万台も増産するような状況になってきた、そこへもってきて国内でも次々に新鋭工場を新増設して、ここ三、四年で百万台分を新たに生産能力をふやしているわけです。しかし、折からの不況にぶつかってどこも新鋭ラインの操業率が低いと言われておりますが、もし日産の今回のようなやり方がまかり通るということになれば、トヨタもマツダもあるいは本田もというように主力工場の一部閉鎖というような問題が波及しかねないんじゃないんですか。そういうような点はどうお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、条件不利地域の対策といたしまして、今まで山村振興対策とか過疎対策、各般の施策が行われてきたわけでございます。それぞれ一応の成果を上げてきたと思います。
 従来はそれぞれの法律が計画をつくり、ハード事業が中心の補助事業を行うというふうなことであったのですけれども、今回の法律は、それに加えまして農業経営の改善、安定、地域の合理的な土地利用の実現、あるいは産業の地域振興のリーダーの育成等、ソフト面の政策を盛り込んだ法体系ということで提案しているわけでございます。
 従来の山村振興法や過疎法の実行のためにかなりな予算が投資されておりますけれども、一応の成果を上げているとただいま申しましたのは、例えば振興山村におきましては、昭和六十年の市町村道の改良率、水道の普及率が昭和四十五年に比べてそれぞれ九％から三二％に二三ポイント、四八％から七七％に二九ポイントというふうに向上しているわけでございます。また、農林業の実態につきましても、私ども、ふるさと情報センターであるとかいろいろな機関を通じまして各地域の進行状況を見ておりますけれども、いろいろなユニークな一村一品運動的な商品の開発もありますし、非常に問題もあるところもありますけれども、農林業の面でも活性化が行われているというふうに見ていいのではないかと思うのです。
 しかし、それはリーダーがいて非常にしっかりしているところは十分行われているのですけれども、必ずしも条件不利地域で十分な状況が整っていないということで、今回新しくソフト面を中心にして、振興対策を講ずるための法案を提案しているということでございます。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕