今先生お話しございましたＮＨＫ企業集団に関する検討委員会といいます委員会は、昨年の八月下旬から十月上旬にかけまして、ＮＨＫ会長の委嘱により、ＮＨＫの関連団体のあり方について調査、検討を行うたものと承知しております。あくまでもＮＨＫ自身の内部的な検討のための委員会であるというふうに私どもは受けとめております。
 それで、報告の中身でございますが、今申し上げましたように内部資料と受けとめておるわけですが、報告書を一見したところでは、関係団体相互の関連づけの必要性だとか経営基盤の弱い団体が目立つという問題点を指摘いたしまして、その再編成などを提言しているところでございますが、あくまでも公共放送としてのＮＨＫのあり方というものを基本に据えて、その内容についてＮＨＫ自身において検討をしてもらうべきものというふうに承知しております。
 私ども、ＮＨＫの具体的な検討結果を待ちませんと、どのような中身かわかりませんが、その上で郵政省としても必要な点があれば検討をして、生かしていただきたいというふうに考えております。
それでは郵政省の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、このＢＳ２Ｘについては、補完措置をするということについて、ここでこの書面でいくといたし方ないというか、緊急避難的な措置として星を上げるのにはその考え方は妥当である、こういう文書も出ておりますし、また一もちろん金がかかるわけですから、この予算を組むことについては不可欠なものである、こういうふうに言っておりますけれども、この話はもちろんありましたでしょうし、何か内々的にも注文かなんかつけましたか。要するにこの２Ｘの補完について妥当であると、ただＮＨＫから言われて、はいそうですか、結構です、そういったわけじゃないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
２Ｘにつきましては、ＳＴＣというアメリカの放送会社が発注しておったものでありますけれども、この衛星放送をアメリカで実現、開始するに当たって、当時ＣＡＴＶがかなりのテンポで普及を始めたというような背景もあり、収支見通しがその段階でつかなくなったということで計画を中止したというように聞いております。
最初の点については、繰り返し申し上げて申しわけございませんけれども、これは私たちとしては案がないわけではございませんけれども、やはり郵政省を初め政府関係機関ときちっと意見の一致を見た上でないとこれを明らかにすることはできませんし、まだその段階になっておりませんので、私はその後のことはそのときになって考えるということを言わざるを得ないという点で御了承願いたいと思います。
 それから、もう一つの点につきましては中村技師長から。
そうすると、補完ということになると、今故障している、厳密に言えば２ｂは、いつまでもつかわからないわけです。先ほど及川先生からお話があったように、機械というものは、一つ壊れればそこからいろいろ波及してきて機械というのは壊れるものだと、こういう話もありましたけれども、まあ九カ月は大丈夫だろうと、この一年の補完のためにやるわけですから、それにしてもそれでは一年後このＢＳ２Ｘというのは、これは寿命が八年ですから、あとの七年間はどうするんですか。
赤土の問題でございますけれども、これは沖縄におきましてはかなりの範囲にわたって生じているわけでございます。それに対しましては、漁業資源に与える影響あるいは環境保全に与える影響、さらにはお示しがございましたような観光問題といったことで、非常にその影響するところは大きいんだろうと思います。
 したがいまして、ただいまの御質問は防衛施設庁関係であったかと思いますけれども、それは同時に私ども国も公共事業の主体等でございますので、公共事業等の執行に当たりましては大変配意をしていかなければいけないと考えております。
あなたの方は、そういう通知があったから完成したんだ、このようにおっしゃっているわけでございますが、私の理解は、やはりこういったことについての村民の気持ちというものを多少なりとも米軍はしんしゃくをして、彼らの最初に理想としたものが完成をせずとも、これをもって工事終了と言った。そこに、いわば住民運動あるいは国民の意思というものが米軍をしてそのような決定をなさせたというふうに私は理解していることを申し上げておきたいと思います。
 それから赤土が流れ出したということですが、これを観光という側面から見るとどうなんでしょうか。住民の皆さんはこれをどのようにとらえていらっしゃいますか。
米軍が工事を始めまして、地元の方々から射撃用建物のある場所が民家から近いという御批判もございました。したがいまして、一番近い建物は射撃用建物としては使わない、いわゆる変更したわけであります。設計変更というのは間々あろうかと思いますが、設計変更といいますか、そういう変更後においての所要の目的は達した、こういう理解です。
民間の関係団体といたしましては、都市計画協会というのがございます。財団法人でございます。これは地方公共団体等都市計画の関係団体がこれにかかわっておりますので、こういった財団法人を通じて、地方公共団体の責任のある方、さらには実務担当の方に働きかけをしていくというケースがございます。それから、社団法人で全国市街地再開発協会、これはまさに再開発事業の関係の集まりでございます。地方公共団体並びに民間デベロッパーも加わっております。それから、地方公共団体の団体で、都市再開発促進協議会という、これは八十一の地方公共団体で組織をいたしております。こういった半公的な団体を通じまして、個々の地方公共団体及びその職員に対する働きかけを強めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、いま直接の各方面の意見を集約したか、集めたかどうかというおただしでございましたけれども、今回の改正案の立案に当たりましては、各関係の地方公共団体にアンケート調査を行いまして、そこで具体の事業の進行に携わっている部局から、この制度についての改正要望事項を聴取をいたしましたし、また、大都市でございますけれども、主要な地方公共団体からは、個別、直接にヒヤリングを行う等によりまして、御意見を伺っております。また、建設大臣の諮問機関でございます都市計画中央審議会で、今回の改正の前提となる御答申をいただいたわけでございますけれども、この御答申の審議に当たりまして、都市計画関係の学識経験者の御意見と同時に、公共団体の主要部局、関係部局の長の職にあられる方に御参画をいただきまして、実務的な面からも御意見を十分拝聴させていただいております。