それでは、最後になりますが、せんだっての三月十八日の公定歩合の引き下げに伴いまして郵便貯金の利息も四月十三日から下げられたわけです。これは景気対策上ということでございますけれども、今回の利下げによりまして個人預金の約一兆円の利子の減少ということになったわけです。郵政省は、預金者である国民大衆の利益を守るということを常に念頭に置いて業務にいそしんでみえるわけですが、その意味では今回の利率の引き下げによりまして大衆の財産がそれだけ減少したと言われても仕方がないわけですが、郵政省としてこの利率の引き下げについてはもっとがんばるべきじゃなかったかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。
ヒヤリングで論述されましたすべての点につきまして、必ずしも私どもの考えているところと共通しているとも言えない面もあるわけでございますが、いま申し上げましたような趣旨の中には、私どもの日ごろ考えておりますことで大変共感を覚える部分が多いというふうに認識をいたしているところでございます。
私ども実は昨日の金融懇ということで概要を承知いたしております。
 経企庁からは井川調整局長が出られたようでございますけれども、その中では、郵貯というものは大変国民経済の発展に貢献をしてきたということで今後ともその有用性が大いにあるということを指摘されております。
 それから郵貯の増加につきましては、昨年の急増はグリーンカード問題などが原因となっているのではないか、そういうことで今後も同じように伸びていくとは思われないというふうな見方をされております。
 それから民間預金とのバランスの回復ということにつきましては、郵貯を抑えるということではなくて銀行が新しい商品の開拓その他について努力する方向で解決をすべきではないかということ。
 それから金利の一元化、それから自由化、金融の再編成、そういったいずれをとってみてもわが国はおくれている。それで金融資産の中で個人預金の占めるシェアというものが非常に大きい。これを特に金利面で優遇すると金融全体の弾力性が失われるので預金者保護については別途考えることが適当だろう、こういうふうなこと。
 それから金利一元化については、機動的かつ弾力的な金融政策の運営という観点から何らかの新しい仕組みが必要である。しかし、言うはやすいが実行はなかなかむずかしい。経企庁としての具体的な案は持ち合わせていない。
 大要、このようなヒヤリングにおける説明があったと承知をいたしております。
次に、ちょっと関連して質問さしていただきますが、ある雑誌に「鴨局長以下、人呼んで〃貯金局七人衆〃」なんということが出ておりまして、大分最近は大蔵省に物を申しているらしいのでございますが、大いにがんばっていただきたいと思います。
 きのう金融懇で、経済企画庁の井川調整局長から何か発言があったそうですが、それは御存じでございますか。
もっともな御意見でございまして、オンライン化、機械化によっていろいろ配置転換をせざるを得ないという状態もあるわけでございます。そのときには十分労使協調しながら、相談をしながらやるわけでございますが、さらにはオンライン化、機械を今度は使っていただくための研修、御希望あるいは能力のある方は逐次そういう方向に、研修をしながら配置転換をやっていただくというようなこともやっているわけでございまして、太田委員の御趣旨に沿って今後ともやりたいと思っております。
オンライン化の質問はこれで終わりますけれども、オンライン化によって、先ほど大森委員の方からもお話がありましたけれども、郵便局段階まで含めますと約三千人の人員削減というふうなことも伝えられているわけですが、その点で、この事業を進められるに当たりまして、郵便局の仕事に従事される方々がやはりきちっと業務が、人員削減、配置転換等も考えられると思いますが、そういった点がスムーズにいきますように私も要望しておきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の京都、滋賀を近畿の例にとりまして御説明を申し上げたいと思います。
 京都府につきましては、五十五年度末の施設の状況でございますが、これはテレビの放送局が五十七局で難視解消をやっております。なお、共同受信施設については二百七十六施設で解消しております。現在五十五年度末のこの施設でもって、あと残っております残存の難視世帯数は京都府は一万一千世帯でございます。
 五十六年度の解消を予定いたしまして現在進行中の工事は置局が二局でございます。これは八幡町と網野町でございます。それから共聴施設は十九施設でございまして、亀岡市その他でございます。置局によりまして、若干ローカル難視の解消も含みますが、二千三百五十世帯の解消が図れるというふうに判断しております中それから共同受信施設におきましては、七百七十世帯解消できるというふうに判断しておるわけでございます。
 五十七年度以降につきましては、現在京都局の技術部でもって鋭意これの調査に当たっておりまして、これを判断いたしまして、地元の要望も一番ございまして、また難視の非常に強いところ、さらに先ほど申し上げましたように効率的に置局ができるところを本部の方で判断しまして計画を立てたい、さように考えております。
 それから滋賀県でございますが、五十五年度末の施設の状況は、テレビの中継放送局が三十二局でございます。それから辺地共聴施設が百三十六施設でございます。それで現在残存の難視世帯の把握としましては、われわれは四千世帯まだ残っておるというふうに判断しております。これについて五十六年進行中のものが置局が一局でございます。これは大津比叡局でございます。さらに辺地共同受信施設につきましては四施設、これは大津市の郊外を含めまして四施設でございます。これで置局でもって五百世帯、辺地共同受信施設で二百九十世帯の解消が図れる、そのように考えておるわけでございます。
 五十七年度につきましては、先ほどの京都局と同じように大津の技術部でもって現在地元と対応をし、調査中である、これを受けまして五十七年度の事業計画を考えよう、そのようにいま進めているところでございます。