先ほどもちょっと申し上げましたように、効率的な経営形態というのは、民営であるとかあるいは分割であるとか、あるいは特殊会社であるとか、あるいは公社、あるいは公団というふうな特定の経営形態というものを念頭に置いた概念ではございませんで、その事業を運営していく上において、それが当該事業にとって適切な制度であるかどうか、たとえば現在の国鉄、公社制でございますけれども、当事者能力あるいは経営の自主性という面から見て果たして適切な制度であるかどうか、むしろ制度面における効率化、効率性というものを考えたというか、そういうものをとらえた概念でございます。したがいまして、分割、民営というか、それをやれば効率的な場合もございましょうし、あるいは分割によってかえって効率的でない場合もあるかもしれませんし、それはまさにこれから検討して結論を得る問題であろうか、こういうふうに考えております。
民営、分割ということにつきましては、先生御指摘のとおり臨調答申ははっきりとその方向を出しております。その臨調答申を尊重してと、こういうことでございますので、政府といたしましてもその基本的な方向というものは踏まえながら作業を進めていく。すなわち監理委員会におきましては、この民営、分割についてその趣旨、方向というものを踏まえながらまずは検討を進めていく。しかし、先ほど申しましたように、臨調答申はいわゆる基本となる考え方しか示しておりません。したがいまして、その実施可能性あるいは具体的内容というものはこれから詰めてみなければわからない、これから詰めてみて、その上で初めて結論が出るわけでございまして、分割、民営とか、するとかしないとかいう結論をいまから予見するわけにはまいりません。したがいまして、この法律におきましては、その方向を目指しつつも、なお慎重に検討いたしまして、それで適切な結論を監理委員会からいただこうということでございまして、いま現在分割、民営というものをその前提に置いて私どもは考えておるということではないわけでございます。あくまでその方向は目指すけれども、それがどうしてもだめな場合には別の選択もあり得る。これはこれから検討して結論を得るものである以上、当然と言えば当然でございますけれども、そういう仕組みで今回の法律を御提案を申し上げておるということでございます。
お答え申し上げます。
 法律に書いてございます「効率的な経営形態」というのは、特定の公団とか特殊会社、そういうふうな特定の経営形態を指しておる概念とは違いまして、一般的にどういう経営形態であっても能率的、適切、効率的な業務運営ができるような形ということを指しておるわけでございます。特定の経営形態というものを念頭に置いた表現ではございません。
 それから、先ほど来の先生の御質問にちょっと補足をさせていただきますけれども、現行特別措置法と今回の法律との関係でございますが、私どもとしては現行特別措置法というものを否定する立場には立っておりません。臨調答申は確かに民営、分割ということを提言しております。したがいまして、それを尊重してこの法案をつくっておるわけでございますけれども、ただ臨調答申は、あくまで基本的な考え方を示しているにとどまっております。したがいまして、臨調答申が指摘した事項について、さらに具体的にその内容を検討してみる必要がある。さらにその実施可能性ということについても十分検証してみる必要がある、そういうことをやるために、そういう検討を行う仕組みとしての法制、これで今回の法律を提案したわけでございまして、したがって、これからこの監理委員会でその辺を検討して結論が得られるということでございますので、あくまでこれは検討のための仕組み法でございます。したがって、現時点において現行特別措置法というものは現行経営形態のもとで生きているわけでございまして、この法律を否定しているわけではないわけでございます。いわば並行して、片一方は検討を進めていく、片一方は現行法制に基づいて経営改善を進めていく、こういう関係にあるわけでございます。
この法律そのもので国鉄のポジションが変わるということではないというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、国鉄の再建問題というのはいろいろ多岐にわたる問題点がございますので、運輸省のほかに、さらに内閣全体に直結したような形で強力な機関を設けられまして、そこでもろもろの、最高方針といいますか長期方針といいますか、そういうものをお決めいただくということは、決して屋上屋を重ねることでなくて、より基本的に問題点を探ろうということであろうという意味で、あえてお尋ねがございますれば、今回の法律に基づいて新しい機関ができるということは、屋上屋を重ねるということではなくて、より強力な機関ができるという意味において大変喜ばしいという気持ちを持っております。
そこは現実にどういう指導がなされるか非常に微妙でございますので、先ほど私は、間接的な関与が依然として厚生省にあるのではないだろうか、きちっとした役割分担というように線が引けるのかどうかという疑問があったわけであります。実はそこをもう少し詰めたいのですが、ちょっとそれは後回しにしまして、公正取引委員会の方が後の会議の都合もありますので、公取の方に優先的に質問したいと思います。
 実は、薬の公正取引ということが長年叫ばれてまいりまして、いわゆる建て値制度が昨年から実施されてきているわけです。特に平成四年四月の薬価改正で医療用医薬品の薬価は引き下げられたわけでありますけれども、その後、私どもがいろいろとお話を聞いてまいりますと、医療機関への医療用医薬品の納入価格は上がってきているのです。医療用医薬品業界では、公正取引委員会が新しい仕切り価制というのですか、建て値制を指導したからこういうことになったのだと言っているようであります。
 私どもが現実に診療機関を訪れますと、薬価が下がった、診療報酬ももちろん上げてもらった、しかし現実に医薬品の支払いはふえました。幾らぐらいふえたのですかといって私どもいろいろお話を聞いてまいりますと、一般の開業医で大体七％ぐらい上がっているというのです。それで、ベッド数が三百とか五百近いかなり大きなところで、納入価格は五％ぐらい上がっていると言います。
 ちなみに、愛知県医師会調査室がつくった資料を私今ここに持っていますけれども、医療機関医薬品納入価格調査結果というものです。調査医薬品千六百五十一品目、いわゆる消費税込みで計算をしたそれぞれの数字が出ておりますけれども、昨年の四月来納入価格が三％なり五％なり、ひどい場合は七％上がっているという、比較はなかなか難しいのですが、そういう数字が出ております。上がるものですからやむを得ず卸を変えてみたりするので、単純に一年前に比べてきちっとした数字は出ないわけです。
 こういうことが出ておるのだけれども、これは公正取引委員会がこういう指導をしたからこうなったんだ、どうも窓口ではこういう説明をしているようですが、公正取引委員会の見解を求めたいと思います。