先生方を前に大変恐縮ですが、きょうの新聞において、久しぶりに見る憲法改正案の記事が載っておりましたが、私は二年か一年ぐらい前までは、十年前のアメリカを見ているようなそういう観念を持って政界を見ていたのですが、今の政界というのは非常に権力闘争のための分裂もしくは結合を繰り返し、もともとの政策が違う方々が結合している。そういった局面から、全くそういった論争も繰り広げられず、さらには専門知識を持つ国会議員が、だれ一人とは言いませんが、皆無に等しい数字になってしまい、官僚の言いなりのままになって動いている現況を見まして、いろんな活動をしようと考えて生きてきました。
 しかし、組織というものはやはり、軍隊ではないですが、一個人が何かをミスをしたために、その師団が、師団全部が動きをとめるという形になりますと、作戦はおろか、戦争に置きかえれば敗戦になってしまうというぐらいの、ダムに例えればほんの微量な穴であっても大変な洪水になってしまうと。
 確かに、今おっしゃった方々がそのような行動を、もしくはそのような動きをするだろうという予測もできましたし、だからといって、私は最初からその方々を全面的に信頼していたわけでもないし、やはり政治家はというぐらいの考えしかなく、今我々がこういう境遇になっているのは、やはりオレンジ共済組合の当初の理念ではなく、動向に問題があったためにこうなっているのであって、私はただただ金子が戻っていない国民の皆様に対しての反省の念でいっぱいであって、そういった動向を批評する気持ちには全くなれません。
それから齋藤さんはね、証人喚問決定になりまして、きのうまで出る出る出ると言っていたんですが、けさになって、病院を転々として、受け入れる病院から、病気だから出れないと。
 これは、考えるに、大変恐縮な話だけれども、あなたがさつき、政治家不信、あるいは財界のあるいは官僚のだれかとおつき合いになっていたけれども、まことにあなたに気の毒だと思う。みんないざとなるとそういう、恐らくあなたたちが全盛時代にはお金をもらっていた人がいっぱいいるでしょう。ちやほやしておつき合いした人もいるでしょう。そういう人たちが今みんなそういう状況で、我が身がかわいさに逃げていっている。それについてちょっと御感想を願いたい。
 これは別に刑法にも何にも関係ないです。
今、あなたあるいはあなたのお父さん、お母さんをこういう状態に置きながら、あなたが一番信用しておった細川さんは、あなたたちが捕まった日に、捕まる日に、カナダへ飛んでいった。
確かに間違いなく不可能な数字だと思います。しかしながら、記載されているということは、書類作成の段階において何らかの作為があって、だれかが記し、それを提出したと。それを、もし私の判こが押してあるんであれば、めくら判で提出してしまったということであると思います。
この法律案に基づきますエンゼル税制の対象としては、創業期の研究開発等を一生懸命やっていただいておる企業でありまして、積極的に外部から投資を受けて行う必要があるというような中小企業を対象にすることとしてございます。
 先生御指摘の対象の企業でございますけれども、具体的には新商品の開発等に積極的に取り組みながら、創業間もないために信用力が乏しいといった中小企業を支援対象と想定しまして、その趣旨は法律に、創業後五年以内あるいは研究開発のウエート三％以上といったようなことで定め、さらにやや技術的にわたります部分につきましては、省令におきまして、大規模法人の子会社ではないこと、あるいは同族会社ではないこと、未上場・未登録企業であることといったようなことを定めさせていただくということにいたしてございます。
 省令の内容、それ以上の省令の具体的な内容のお尋ねかと思いますけれども、法律が御審議を賜っている段階で省令の具体的な案はまだないわけでございますけれども、法律の成立をいただきました末には早急に具体的な内容を詰めたいと思いますが、例えば同族子会社とか同族会社といったような概念につきましては、税法等でそれなりの実績、規定例もございますので、そういったことを踏まえてこの税制措置の対象としてふさわしい内容にいたしたい、こういうふうに思っております。
次に、エンゼル税制の対象となる定義について、先ほどもちょっと御質問があったようですが、七条の二ですね。エンゼル税制の対象となる法案七条の二ですけれども、これは通産省令で定めることとなっている。この部分は本来なら法案の骨子の部分でありますから、法令だろうと省令だろうとやはり明確にすべきだというふうに思うんですね。審議するわけですから、最初から明確にする必要があるんではないかと思います。
 一定の要件を満たすもの、もうこれだけなんですね。一定の要件を満たすものとはどういうことだとお尋ねをしたら、例えば同族会社ではない、株式会社だ、大企業の子会社ではないこと、こういったいろんなことがあります。例えば同族会社ではないといったっていろんな同族会社がありますし、じゃ、どういう同族会社はだめなんですか。大企業の子会社といっても、どういう大企業のどういう子会社ならいいんですか、だめなんですか。こういったことをやはりきちっと最初に明確にしておかなきゃいかぬ。議論にならないというふうに思いますが、明確にしていただきたいと思います。
繰り返し申し上げているように、高齢者の立場、サービスを利用している側からすれば、そういうふうに苦情を申し上げるということはサービスを打ち切られてしまうのじゃないかという思いがあって、どんなに粗悪なサービスであっても、受け続けているしか仕方がないのだというふうに自分を納得させるというのが高齢者の立場だと私は思うのですね。恐らく心理だと思うのです。そういうものを踏まえた上で、一体どうやってその利用者を守ってあげるのですかといったときに、苦情が出てくるだろうと。私は苦情はなかなか出てこないというふうに思うのです。そこが、何らかのもう少しきっちりとした指針をつくるのは当然ですけれども、指針をどうやって守らせるかということをやらないといけないのじゃないでしょうか。
 例えば、ある介護支援専門員がいて、ケアプランをおつくりになっておられる。でも、その方の所属しておられる企業なり組織の関連のサービスばかりケアプランの中にお書きになる。訪問看護であればどうぞこの業者のものを、入浴介護はここから行きますよ、訪問看護はここから行きます、全部それは実は一つの企業体であるという形も大いにあり得る話だと思うのですね。それが本当に公平公正なサービスの立て方、つくられ方、配られ方なのかといったところは、苦情が出てきて初めてわかりますというのは、私はなかなか難しいのじゃないか。
 そういう意味で、きっちりとした国保連の、権限を与えて、場合によっては監査もしますよということがある、そういうふうに法律に書いてある、あるいは運営指針の中で、時折こういうふうに立入検査もしますよということでないと、私は、こっちの方から力をもってして入っていって調査をしない限りにおいては、そういう問題は出てこないのではないかというふうに思うものですから、そういう仕組みにぜひしていただきたいというふうに思っているわけですが、もう一度お願いします。