配偶者というのは、法律上の妻とかそれから生計関係を維持されている内縁の妻とかというのを普通配偶者と言っているわけですよね。そうしますと、サラリーマンの妻の場合でもこれは被扶養者でありますし、それから自営業の奥さんの場合でも、これは今局長が説明なさったことは、保険法上からいうと例えばこれは被保険者である、そうおっしゃられるわけですけれども、実際的にはやはり法律上の妻であるということには変わりはないわけですよね、自営業者の奥さんの場合。サラリーマンの奥さんの場合もこれは法律上の妻ですよね。
 そういうわけで、国民年金加入の奥さんは被保険者である、そしてサラリーマンの妻は被扶養者である、ちょっとその辺がよくわからないのですけれどもね。なぜ国民年金加入の妻は被保険者なのでしょうね。その辺の理由はどう御説明なさいますか。
自営業の場合に被扶養配偶者と言えるかどうかというのは、これはその自営業の中で女性の方、奥さんの方がどの程度その自営業に関与しておられるかということによって違いが出てくると思います。一概に被扶養配偶者である、あるいはそうでないということは私は言い切れないと思いますけれども、年金制度の上におきましては、自営業の奥さんにつきましては被扶養配偶者ということではなしに、その奥様自身を独立の被保険者として扱っているわけでございます。
サラリーマンの妻は、被用者の被扶養配偶者という形で厚生年金保険等の対象になっているわけでございます。国民年金、この新しい制度におきましては、いわば第三号被保険者として、第二号が従来の厚生年金の適用を受けている被保険者、第三号被保険者がその第二号被保険者の被扶養配偶者、こういうことになっているわけでございます。
社会保険方式をとります限りにおきましては、いわば加入資格というものと年金の受給資格というものがあるわけでございますけれども、加入資格というのは制度によっていろんな決め方があるわけでございます。通常被用者年金におきましては、一定の事業主との雇用関係を前提にして加入資格を決める、こういうことになっているわけでございますけれども、被用者関係にない自営業でありますとか、職業を持っておられない無業の方につきましてはそういった雇用関係を前提にすることができませんので、国民年金におきましては、二十歳から六十歳までといういわば年齢でもって加入資格というものを決めているわけでございます。
 それから受給資格でございますけれども、受給資格は通常の場合年金の給付の種類として、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、老齢、障害、遺族と通常この三つの種類の給付というものを中心にして組み立てられているわけでございますけれども、老齢の場合には、社会保険方式におきましては一定期間の拠出、保険料の納付というものを条件にして一定の年齢以上に達したときに老齢年金を支給をするということになっているわけでございます。厚生年金の場合にそうでございますし、国民年金の場合にも、二十歳から四十歳までの加入期間のうち一定期間以上保険料を納めた方に対して、一定年齢以上の方に老齢年金を支給をするということになっているわけでございます。
 その場合のいわば保険料の納付期間、それから一定年齢、老齢年金の支給開始年齢は制度によって若干の違いがある、こういうことになっているわけでございます。
従来国民年金は、今お話しのございましたように個人単位である、厚生年金あるいは共済年金はいわば世帯単位であるということになっていたわけでございますけれども、今回の改正案におきましては、基本的に年金というものを個人個人が保険料を掛け給付を受けるというような個人単位の考え方、一人一人が、基礎年金というものはだれもが受けられるような仕組みにするというような考え方に立って改正案を作成をしたわけでございます。
土地改良についていろいろと御質疑いただいたわけでございます。とにかくいろいろな問題を包蔵しておることは十分私どもも承知をいたしておるわけであります。しかし、やはり土地改良をしなければということで、土地改良に対する、特に圃場整備あるいは畑地灌漑、用排水路の整備等農家の要請というものも非常に強いわけでございます。したがいまして、現在予算計上をしたものが奪い合いというようなことで、新規の地区も新たに指定をしていかなければいかぬ。そのためにもう県営でありましても、施行期日が非常に期間が長くかかりまして、その投資効果をもっともっと早めなければいかぬという問題も実はあるわけでありますし、地価上昇は努力をしても相当上昇するであろう、農民の負担はどうするんだ、収入は少ないじゃないかということでの御指摘ですが、確かに米だけではなかなか容易じゃないというふうに考えるわけでございまして、戦後積寒法等をつくりまして裏作をやろうということであの当時やったときには土地の利用率が一三三％くらいまでいったわけであります。ところが最近の土地の利用率というのは一〇三％とか四％といったようなことで、そういう面でもなぜそういうふうな土地利用率がダウンしてきているのかという問題に対する検討、分析等も進めなければならないと思いまするし、いずれにいたしましても、一番先に申し上げましたように今後の土地基盤整備という計画を立てますに当たりましては、いみじくもいま佐藤委員が御指摘になりました農村の地域社会における雇用の問題、これを度外視しては今後の農政はあり得ないという感じを私は持つわけであります。したがいまして、土地改良計画を立てます際にも、そういう農村の地域社会の整備並びに雇用の問題等をやはり頭に置いてつくっていかなければならぬのではないか、そんな感じも持っておるわけでありまして、そういう点の私の主張も事務当局には十分話をしまして検討をさしておる。専門的な知識を持っておられます佐藤委員からも今後いろいろ実態等の御見解を承りまして、そして日本の将来の農政を進展せしめていくための基本になる問題だろうと思いますので、りっぱなものをつくる意味においても私どもも検討いたしまするし、また御教導も賜りたい、こう思う次第でございます、