変形労働時間制におきますこの配慮の努力義務でございますが、今お尋ねのように、どのように配慮するかということの内容につきましては変形労働時間制を採用する事業場におきます事業の実態あるいは労使の話し合い等によってこの変形労働時間制を導入するかどうかが決まるわけでございまして、個々のケースによって配慮の中身を必ずしも一概に基準的に定めるということは難しかろうというふうに思うわけでございます。
 いよいよこれがスタートするわけでございますけれども、それぞれの事業場においてどのような配慮が行われているかというような事態のある程度の累積の中で一般的傾向としてこういう配慮が行われているあるいは好ましいというような事態は判明するかと思いますけれども、今の時点でこれこれの中身の配慮をしろというような指導を画一的にするということは困難ではないだろうかと。したがいまして、この導入の際に当たってそれぞれの事業場の実態に即したあるいはそれぞれの事情にある人を配慮した労使間の話し合いによって考慮する内容が決められていくべきではなかろうかと。しかしながら、私どもといたしましては、この法施行規則におきまして配慮義務が必要であるということにつきましては関係労使に十分指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 外資系企業をめぐる労働問題につきましては、今先生御指摘のとおり、いろいろとそういう企業がふえるにつれまして問題がだんだんふえたりいたしております。もとより外資系企業といえども我が国の労働法令を遵守していただくことは当然でございまして、このような立場から指導を行ってきたところでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、六十三年度からは在日外国商工会議所に対する指導、トップセミナー等も加えて、よくそういう趣旨での話が十分浸透するように、そしてまた我が国の法令その他についても十分理解が深まるように、まずそれを強化してまいりたいというふうに考えております。
 なお、御指摘のＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針についても、これらの場面におきまして十分これを考慮して指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の多国籍企業に関する行動指針でございますけれども、多国籍企業が自主的に守るべき指針につきまして、前文十一項に続きまして一般方針、情報公開、競争、財務、課税、雇用及び労使関係、科学技術の七領域につきまして規定をしておりますけれども、今先生御指摘の点につきましては雇用及び労使関係についての第六項におきまして規定をしておりますので、読み上げさしていただきます。
  企業は、事業活動が行われるそれぞれの国における法律、規則並びに一般的な労働関係及び雇用慣行の枠内において、
  特に集団的な解雇（一時解雇を含む。）を伴う構成体の閉鎖の場合のように、従業員の生活に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、従業員の代表及び適当な場合には関係の政府当局に対し、かかる変更に関して合理的な予告を行い、また、最大限に実行可能な限度において、悪影響を緩和するため従業員代表及び適当な政府当局と協力すべきである。
と規定しております。
お答えいたします。
 今先生の御調査は四十九年から六十二年二月ということでございましたが、地労委、中労委での不当労働行為の件数としまして、救済命令につきましては、外資系企業総覧等に掲載されております数字として昭和五十年以降六十一年までに地労委で六十九件、中労委で十七件という数字が出ております。
 なお、その中で、係争中の争議件数等につきましては、裁判所の問題その他を含めまして十分に把握ができてはおりませんが、具体的にはリーダーズ・ダイジェストの企業閉鎖の問題、それから外銀労Ｐ・Ｆカリヤーの支店閉鎖、解雇の問題、それからチェース・マンハッタン銀行基地内支店での慰謝料請求の問題等を含めまして大体十数件の件数が係争中だということで把握いたしております。
どうも納得できません。こういう御答弁では国民の疑惑も私はかえって広がるんじゃないかと懸念をします。もともと相沢議員につきましては、税金に詳しくないというようなことを言われたことが非常に反発を受けているわけです。白々しい議員弁明というような見出しの報道もありました。大蔵省で税務署長をやられたり、大蔵次官もやられたり、議員になられた後も、私ちょっと調べたのですが、昭和五十七年に衆議院議長見解に基づいて大蔵委員会に設置されました減税問題に関する特別小委員会、これのメンバーにもなっておられるわけです。また、昨年夏ですが、自民党の軽井沢セミナー第七回が行われました。ここの第三分科会、税制改革における講師のお一人になっておられるというような方でありまして、文字どおりこれは専門家であります。
 そういうことから新聞の投書でもさらにこういう踏み込んだ意見までが出されておるのです。「今国会の最大の焦点である税制改革問題で、キャピタルゲインに対する課税が、政治家と株をめぐる黒いうわさが絶えないのにもかかわらず、政府・自民党によって実施できそうにないのは、巨額な政治資金とも連動して、現行優遇措置税制を政治資金づくりに利用したいからではないか。」このようなことが続くならば、ここに持ってきておりますが、国に協力する気持はうせてしまう、そういう厳しい指摘までがあるわけであります。こういうことが行われますのも、私は現在の株などキャピタルゲイン課税が原則非課税になっている、ここに大きな問題があるというふうに考えます。
 それで、国税庁にもう一度お尋ねいたしますが、例外課税となっております例の五十回以上かつ二十万株以上の取引、これがことしからは狭められまして、三十回以上かつ十二万株以上というふうになったわけでありますが、その継続取引の課税状況はどうなっているかという大蔵委員会での我が党議員の質問に対しまして、昭和六十年は申告件数が約七十件、取引額約二百六十億円、売買益約五億円という答弁がありました。六十一年分はどうなっておりましょうか。