トン当たり千円と言うけれども、大変大きな経営負担になるということだと私は思います。三池の例をとりますと、現在年産二百四十万トンということでありますから、千円引き下げると二十四億になります。今一人当たりの人件費というのは年間大体六百万ぐらいですから、これを換算いたしますと四百人の人件費に相当するのです。現在ぎりぎりの経営を続けているとするならば、一体どこからこの四百人分の人件費に相当する二十四億を引き出してくるのか、私は大変大きな負担になると思います。三池は既に三年連続の合理化が行われてまいりました。それは四、五百のベースで行われてきたのです。もし仮に、全部これが要員合理化というところにしわ寄せがいくとするならば大変な合理化になります。第四次の合理化がまた目の前に来ると言わざるを得ないと思うのです。
 私は、この基準炭価千円の引き下げというのは、ただ単にその経営負担がふえるということも大変でありますけれども、さらにこれから石炭企業が新規分野や経営の多角化を進めていくためにも、自己資金というのが必要になると思うのです。既に現在多額の累積債務を抱えている中で、なおかつこういうしわ寄せがなされるということは、私は大変大きな影響があると思います。構造調整を進めると言ってみても、実は私は大きな影響が出てくるのじゃないかというふうに大変心配いたしております。通産省として、将来にわたってこの合理化計画等については省の責任において関与していくという法律の建前を踏襲するということでありますので、一体この辺については、石炭企業に対するどういう指導をされようとしているのか、合理化計画を具体的にどういう形のものを構想されておるのか、それをお聞きしたいと思います。
 そして最後に、この引き取り量についてはユーザーと石炭企業の言ってみれば自主的な契約でやりなさい、自主努力でやりなさい、ですから、見通しを聞いて一応需給計画らしいものはつくりますけれども、これは別に通産省が関与するわけじゃありませんよ、こういう話になる。炭価についてはこれはがっちりと通産省が関与するという形になっているわけであります。ユーザーの負担というのはもちろん申すまでもなく量掛ける炭価だ、量掛ける価格なわけですから、それで負担の絶対額は決まる。片一方は自由にしておいて、炭価だけは通産省がしっかり規制しておくというのは一体どういうことなのか。それについても御見解を賜りたいと思います。
基準炭価につきましては、答申では、炭価の引き下げ努力が必要ではあるけれども、一方では構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう御指摘になっているわけでございまして、具体的な今後の対応につきましては平成四年度以降の問題ということで、石炭鉱業審議会の議を経まして平成四年度以降の基準炭価ということで決定してまいりたいと思っておりますけれども、現在、平成四年度に平均トン当たり千円の引き下げを行って当分これを据え置くという方向で検討を進めているところでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 我が国は、社会経済、科学技術などあらゆる分野で国際化、情報化、高学歴化などが急速に進展しているのであります。さらに、学校教育についても、入試地獄、受験準備偏重教育、いじめ、非行、登校拒否の多発など、困難な問題が山積しております。このように、教員や学校教育を取り巻く環境は厳しいものがあるために、教員の資質能力の向上の必要性は高まり、それを求める国民の声も切実なものになってきております。こうした国民的要請にこたえることは、国、とりわけ教育行政の大きな責務であります。
 こうした状況のもとにおいて、臨時教育審議会及び教育職員養成審議会の答申を受けて、教員免許制度の改善を図り、真に教員にふさわしい人材を育成することは、時宜にかなった必要な措置と確信するものであります。
 次は、法案の内容についてであります。
 まず、第一は、大学院修了者のための専修免許状の創設についてであります。
 高い資質能力の教員を求める国民の声が高まる中で、大学院修士課程で特定分野について高度の資質能力を修めた人を教員に誘致することは非常に重要なことであります。
 しかし、高学歴化が進んでいるにもかかわらず、教員採用者全体の中で大学院修了者はわずか三％にすぎないのであります。こうした状況を改め、大学院修士課程修了者を積極的に教育界に誘致するとともに、現職教員が大学院において研修することを促進するためには、専修免許状の創設が不可欠であります。
 なお、専修免許状は特定分野における高度の専門性を示すものであり、一種免許状との間に上下関係はないとのことであります。したがって、学校における教員間の協力関係等に悪影響を与える懸念はないと確信しております。
 第二は、各免許状の免許基準の引き上げを図ることについてであります。
 現在、学校現場からも、父母あるいは養成している大学側からも、教員の指導力向上の必要性が指摘されております。そのため、大学の養成においても、実践的指導力の修得を重視することが求められております。したがって、開放制の原則に立ち、一般大学でも可能な範囲でそうした科目の単位数を引き上げることは、社会の要請、教職の重要性に配慮した適切な措置と考えるのであります。
 第三は、二級免許状の教員が、十五年間の教員経験のみで一級免許状を取得できる特例措置の廃止についてであります。
 このたびの改正では、学部卒業者に対する一種免許状を、教員の資質能力の標準的な水準を示すものと位置づけております。そのため、短期大学を卒業程度とする二種免許状の教員は、さらに研さんが必要であり、一種免許状の取得の努力義務を課していることは当然であります。すなわち、教員それぞれの意見を聞いて単位修得の機会を指定することこそ、長い教職経験を生かし、その資質向上に一層資する措置であるからであります。
 第四は、社会人を教員に登用する問題についてであります。
 経済社会の激しい変化、科学技術の進展等に学校教育が適切に対応していくためには、広く一般社会から教育に熱意を持ち、特定の教科の領域について専門的な知識技能を持ったすぐれた人材を導入することが不可欠なのであります。特別免許状制度、特別非常勤講師制度などは、生徒の好奇心、勉学意欲をかき立てるとともに、現職教員自身の知識の修得、資質向上に資するなど学校教育の活性化や教員の意識の変革をもたらす有意義な制度と考えるものであります。
 以上の理由をもちまして、本法律案に賛成でありますが、最後に、教員養成を行う大学の教育、研究諸条件の整備充実、現職教育の機会の拡充等に取り組むことを申し述べまして、賛成の討論を終わります。