今、院の合意というのは間違いだと思いますが、私は、会計検査院というこの牽制機関を強化して、行政府と検査院とのバランスをとるようにしていかないと仕方ないと思うのですよ。その院法改正をどうして渋るのか、私にはどうもわからないのです。行政指導でやるのと法律権限でやるのとでは全然違うんで、そういう点でなぜこの会計をもっとあからさまに国民にわからせようとしないのか、その点についてもう一度お伺いいたします。
この問題につきましては、官房長官、大蔵大臣、会計検査院で随分長い間協議いたしまして、当面の現実的な解決案といたしまして、ある程度話し合いが行われ、官房副長官の通達が出されまして、事実上いろいろ協力できる体制ができ、かつ既に実施されて肩越し検査が行われているのもあるやに聞いております。当面は、これで一応成果が上がりつつあると思いまして、この推移を見守る。私は、大体今の三省庁の合意あるいは院の合意でいいのではないか、そう思っております。
肩越し検査ができるようになったと言うけれども、これは相手が協力して初めてできるので、権限としてできるわけではないのですよ。ですから、この問題はよほど強力にやっていかないと、この間のマルコス疑惑に対して一つも手がつけられない、こういうような状態が現実に出ておるわけですから、やはり憲法で保障された会計検査院という立場を十分考えてこのことはやる必要があると思います。そういう点で、今までこの院法改正を怠ってきた内閣総理大臣は、一体この問題をどう考えておられるのか、今後どう取り組む決意でおられるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
院法改正問題につきましては、かねてから本委員会を初め国会におきましてたびたび御議論をいただいているところでございます。
 会計検査院としての考え方は、かつて昭和五十四年に院法改正案要綱を作成いたしまして、内閣にお示しいたしました際に明らかにいたしたところでございます。その後いろいろな経緯がございましたが、一昨年二月、内閣官房副長官から新しい通達が発せられまして、いわゆる肩越し検査につきまして協力方針が明確になりましたので、ただいまはこの方法によりまして検査の実効を上げるように努力しているところでございます。
お答え申し上げます。
 この種の商法につきましては、まずその商法の悪質性を国民の方々によく知っていただくということが大事でございます。したがいまして、警察はもとよりでございますが、関係機関等が集まりましてこの種の問題について情報交換を行いまして、どうすれば国民の方々にこの種の悪質性をわかってもらえるかということについて、日々情報交換をしながらいろいろな対策を模索いたしております。
 その中で、警察といたしましては、何といいましても、検挙できるケースにつきましては検挙して、一罰百戒的な効果を上げることが肝要と考えておりまして、その意味で、証拠収集等に努力いたして検挙にも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
いわゆる悪質な商法につきましては、善良な国民がその犠牲にならないように配慮していくことが必要であると考えているところでございます。
 今先生が言われました霊感商法につきましては、違法行為があれば厳正に取り締まっていく方針でございまして、詐欺罪、恐喝罪あるいは薬事法、訪問販売等に関する法律、迷惑防止条例等を適用いたしまして検挙しているところでございます。これからも違法行為に対しましては厳正に対応していく所存でございますけれども、同時に、この霊感商法の実態を広報いたしまして、よく国民の皆様に知っていただきまして、こういう被害を未然に防ぐ努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
それからもう一つ、今問題になっておりますいわゆる霊感商法なるものが横行しておりまして、一般の市民が大変被害を受けている、あるいは不安を持っておるわけです。これについて私は質問主意書を出しまして、当局もそれについては一応の認識は持っておられるようでありますけれども、昭和六十一年度において千八百件程度の被害があるという回答があったわけでありますが、実際にはこの程度ではないというふうに言われております。この点について政府は今後どういうふうに対処されますか。豊田商事等こういった類の市民の生活を脅かす悪質ないろいろな商法が横行しておりますけれども、そういったものに対する対処の仕方、態度をお伺いしたいと思います。
それは不正常、不健全なやり方だろうと思います。したがいまして、政府としても、医師会等とも連絡をとって、そういう不正常、不健全なやり方を是正するように努むべきであると考えます。
総理に伺いますけれども、今のような、まだ実現していない将来の医療費を担保にして融資をする、あるいはこれが債権として移動している、こういう事実があるわけです。現在の病院経営は普通であっても大変苦しいわけでありますから、一たびそういう状態になればまっしぐらに破産に転げ落ちていく、こういう危険があるわけです。そういう状態になった場合には一番しわ寄せを受けるのは患者でありますから、こういう状態を未然に防ぐ、あるいは救済融資の方法なり、そういう指導が特に要請されていると思いますけれども、どうお考えですか。
総理にお伺いしますが、これまでの総理訪米でも何回も内需拡大という約束をしてまいりましたけれども、結果としてどうだったかというと、この約束は果たしてこなかった、することができなかった、いわゆるペーパーの上の約束だけであった、こういうふうにきのうもテレビで言っていた人がおりましたけれども、我が国が思い切った内需拡大策を実施するというのであれば、まずこれまでのいわゆる緊縮財政の明確な転換が必要であると私は思います。昨日、新行革審会長談話が発表されまして、その中で「臨時・緊急の対応」という言葉がありましたけれども、こういうようなあいまいな形ではなくて、我が国経済を安定成長路線に乗せるために、この際我が国のいわゆる財政運営を積極的に転換する、こういう方針を明確にすべきだと私は思いますけれども、これは大蔵大臣、どうですか。