捜査の内容に関係するから法務省あるいは地検の方からは言いにくいということでしたら私の方から申し上げますけれども、これは京都大学でも地検がいろんなことを知らないんじゃないかというようなことで地検にはいろんな書類を持って行っております。その中にはただいま私が、あるいは文部省から御紹介がありました先ほどの治験に参加する案というのも行っておりますので、そういうことも承知してやっているというふうに思います。
 いずれにしましても、私が問題にさせていただきたいことは、現在このようなことが国会あるいは省庁、それから学会、私も今臨床薬理学会の理事長をまだやっておりますけれども、臨床薬理学会というのはこういう治験その他に関しまして学問的な裏づけあるいは学者の意見を聞く学会でもあるわけですけれども、そこでも非常に今議論があるわけでございます。製薬協でも議論をしているし、そういうふうに議論をしている最中に、もちろん悪質なものはどしどし捕まえていただいて結構なんですけれども、そういう議論をしているときに梶講師を捕まえて二十日間も勾留するということが妥当であったかどうかということについて、今御答弁しにくいと思いますけれども、お尋ねしたいわけなのであります。
 京都大学の医学部出身の井村総長は私が昔からよく知っている友達でございますし、今度の調査委員長は病院長の吉田という人がやっておりますけれども、その方々に聞きましても、公務員が治験に参加したときに起こる一般的な問題点、先ほどから出ております一般的な問題点以外には何ら違反はなかったというふうに申しておりますし、私も自分が調査した範囲ではそうでございます。
 いずれにしましても、先ほど寺脇さんの方にも申し上げましたけれども、事実関係をはっきりして、こういうことで二十日間も捕まえたということをなるたけ早く明確にしていただかないと、患者さんのための治験というのは今どんどん進行しているわけですね、だけれどもそれが出てこなくなっちゃいましたので、もうここをやめさせてもらいたいということで非常に混乱しております。
 お答えは非常に難しいかとも思いますけれども、私のお願いは、できる限り早く事実を明確にして、こういう点が問題だった、こういう点さえなければどうぞ国民のために臨床試験を続けてほしいというようなことを早く出していただかないと現場が非常に困るということでございますけれども、何かコメントございますでしょうか。
連合の磯村議員にお答えをいたします。
 まず第一は、今回私どもが対案を提出した大前提は何か、こういう御質問でございますが、国連の平和維持活動の果たす役割、とりわけ非軍事・民生・文民の活動の役割はますます重要になってきているにもかかわらず、政府の対応は今日まで放置されたままになっています。今回の政府のいわゆるＰＫＯ法案は、軍事的な分野だけでなく、今まで放置されていた文民による民生分野の活動までこの際自衛隊を派遣して行わせようとするもので、初めに自衛隊の派遣ありきという、ＰＫＯではなくてＰＫＦ法案と言ってもいいもので、私どもとしては、これは憲法上許されない、このように考えています。
 私どもは、このような政府・自民党の国際貢献策に名をかりた自衛隊派遣法に強く反対をし広く国民に訴えるためには、非軍事・民生・文民による国際貢献策を具体的に法案として提出して国会での御審議に供するとともに、国民の皆さん方の御検討をお願いすることが、野党第一党として、特に与野党が逆転をしている参議院の責務として対案を提出したものでございます。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
 次は、専門機関を設置するその規模と能力をどう考えているか、こういう御質問でございますが、国際的な平和協力のための活動の分野、特に民生の分野、人道的な分野の活動は広範多岐にわたっており、国連からの要請に対して機動的に対応できるよう、要員を常に確保してトレーニングをしておくことが極めて重要であります。そのために、目標としては千人の派遣能力を確保することとして、当面は三百人の常勤体制を予定しているところでございます。
 次は、非軍事・民生面の貢献についての御質問でございますが、現在まで国連の要請によって世界各地の紛争地域に派遣されたＰＫＯ、いわゆる平和維持活動は二十三回に及んでいると私どもは承知をしております。その平和維持活動には、平和維持軍、停戦監視団による軍事的な分野だけではなくて、非軍事・民生分野が数多く含まれていたにもかかわらず、今日まで政府はそれに対して何ら人的な貢献策をとっておりません。政府が今までやってきた非軍事・民生分野での人的貢献といえば、地方自治体から延べ二十七人の地方公務員を選挙監視のスタッフとして派遣しているだけであります。
 本年一月の「平和維持活動における文民の活用」という国連事務総長報告に見られるように、近年ＰＫＯにおける文民の役割が高まり、日本政府も外務省から、将来重要な役割を果たすと思われるＰＫＯの一つである文民について日本の文民の貢献を増大させるための責任ある部局の設置を検討している、こういう内容の文書を国連に提出しているわけでありますけれども、何ら具体的な措置がとられていません。
 今回の私どもの提案は、憲法の精神を守り、政府も今まで自衛隊の任務は専守防衛と繰り返し強調しているわけでありますから、それを踏み越えないで非軍事的な貢献策をとろうとするならば、民生の分野を文民によって積極的に進めることこそ日本のとるべき道と考えているところであります。そのための具体的な構想として、常設の国際平和協力機構を設立することを御提案しているところであります。
 次に、連合が御提唱になっている国連機関としてのトレーニングセンター等の問題でございますが、最近の報道によりますと、海外協力事業団への参加の希望が非常に多いということが先般も報道されております。これは、青年の国際貢献への意欲が非常に高いことを示しているものと思われます。私どもの提案は、常設の国際平和協力機構によって必要な要員のトレーニングを行うことにしておりますが、連合参議院が御提唱されている国連機関としてのトレーニングセンターが設置されることについては賛成であり、これと連携をすることでなお大きな効果が期待できるものと歓迎をいたしております。
 次は、停戦監視活動に退職自衛官を活用することについてでございますが、今回の私どもの提案では退職自衛官を停戦監視活動に活用することは考えておりません。それは、私どもの承知しているところでは、今までの実例によると停戦監視団の構成は、非武装ではあっても現職の軍人によって構成されるということが国連の決定であると聞いております。また、戦時国際法の上からいって、停戦監視団のメンバーが不測の事態に巻き込まれた場合に、現職の軍人でなければその対象にならないというふうに承知をしております。国連での決定が、今後、退職軍人でも可能ということであり、また戦時国際法でも認められるということであれば、今後の検討にまちたいと考えております。
 ＰＫＯ法案と憲法解釈について最後にお尋ねがございました。
 憲法九条の解釈が、そのときどきの政府の施策にこじつけるように言葉のもてあそびによって変えられていくことは、私どもは、国の基本法である憲法で到底許されることではないと考えております。昨年の国連平和協力法案の審議の際、平和維持軍への参加が憲法九条によって困難な場合が多いのではなかろうか、こういう憲法解釈が政府から出されております。今回の政府のＰＫＯ法案では参加の前提条件を法律で明示したから合憲であるとの説はこじつけの最たるもので、私どもは到底容認できない立場に立つものでございます。
 以上でございます。（拍手）
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