私ども三事業支配の原則的禁止、それから複数局支配の原則的な禁止につきましては、客観的なデータに基づいて判断せざるを得ないというようなことから、資本構成とか役員構成の面から該当するかどうかということを審査しているわけでございます。
 で、その免許申請をしたときだけで終わるというわけじゃございませんで、常にそういう状況を把握しながら見ているわけでございますが、現在免許を付与しております民放につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、すべてこの原則に適合しているというふうに判断しているところでございます。
客観的な事実として、電波監理審議会が三十四年の九月十八日に根本基準第九条の適用問題として論議をされまして、別紙一、別紙二で審査要領というものが決められていますよね。その中に今、局長が言うたことが大原則として存在されているわけです。その限りでは意見一致なんだけれども、問題は具体的に適用した場合に、何で東京とか大阪の場合は三事業兼営してもよろしいということになるのか。三十四年の事態と今の事態というものを考えてみますと、どうなんだろうと、これは。当時はテレビだって、そんなにあっちこっちにあったわけじゃないでしょう。恐らく東京、大阪が中心じゃなかったでしょうかね。地域にはやろうという意欲で準備をする人はおったかもしらぬけれども、僕は当時はそんなにおらなかったと思う。地域にはなかったと思う。そういう条件の違いを含めて考えたときに、原則はいいんですよ、別に悪いと言っていない。今の事態というものを、当時の感覚で決めたことをそのまま残しておいていいのかどうか、検証してみる必要があるんじゃないか、こんな気がしてならないんですが、いかがですか。
現在私ども、先生おっしゃいましたように、三十四年の九月に出されました根本基準の第九条の適用の方針というものに従いまして、集中排除原則を適用して審査し、あるいは運営を図ってきているところでございますが、その中身といたしましては、「一の者によつて所有又は支配される放送局の数を制限し、できる限り多数の者に対し放送局開設の機会を開放する。」ということで、その具体的な中身は、一の者が二以上のものを持っちゃいかぬという、複数局支配の原則的な禁止でございます。それから、「各地域社会における各種のマスメディア、大衆情報手段の所有及び支配が、放送局の免許によって特定の者に集中することを避ける。」ということでございまして、これはいわゆる三事業支配、ラジオ、テレビ、新聞等を一の者が所有する形になることは原則としては禁止するということでございまして、これに従いまして私どもはやってきておりますし、それによって言論の多元化といいますか、そういうものも図っていかなきゃいかぬというふうに認識しているところでございます。
要するにない、全部適合しておると。まあそうでしょうね、この場であると言うたら大変なことになるわな。それはわかっていて私も言っているんだけれども、ただ、私はそう言うからにはやっぱり問題意識を持っているということになりますわね。まあただし書きがあることも十分知ってはおる前提なんですけれども、この前サンケイ新聞の若き社長がお亡くなりになられて、我が国にとっても大変損失に値する人物じゃないかなというふうに思っているんですが、そういった点では、お悔やみを申し上げなければなりませんけれども、ただ、新聞でも発表されましたように、肩書を見ますと、ラジオ、テレビ、新聞、これは兼業されておりましたよね。
 もちろん代表というのがつくかつかないかというのもあるけれども、これは一体、この原則からいうと、ただし書きであって、原則以外でいいんだというふうに認めたから存在するんだろうというふうに私も思いますよ。本当にそれでいいんだろうかと。もしこれがいいということになれば、一体集中支配というのは、何をもって集中支配と言うのかということについて、私は基本的に問わねばならないなあという気持ちなんです。しかもこれは中央ということだけで、中央都市というだけで考える場合と全国ネットという場合で考える場合と、それからこの通達が出された三十四年のマスメディアの状況と今日の状況と比較してみて、果たしてそれでいいのかどうかという疑問を私は持つんですが、まず局長、集中支配というものはどういうものかということを述べていただきたいというふうに思います。
原則として三事業支配、あるいは複数局支配につきましては禁止されているわけでございまして、そのことから申し上げますと、現在免許を受けております民放会社は、すべてこの原則に適合しているというふうに私どもは認識しているところでございます。
これだけの国際社会の中で、しかも先ほど来お話しありましたように、日本からの輸出額というものは相当額になっておりますので、泥沼になることを防ぎたいという気持ちは我々としても先生と全く同じでございます。
 そういう立場に立ちまして、先般来いろんなチャンネルを通じましてアメリカ方に冷静な対応というものを再三申し入れているわけでございます。これがたしか四月十日ごろが期限のはずでございますけれども、あと二週間ほどを残す現段階になりましてまだ具体的にアメリカ側から適用についての具体的な動きが出ていないということでございますけれども、楽観せずにこれから粘り強くアメリカ側に問題点を指摘し、善処方なりあるいは冷静な対応というものを強く働きかけてまいりたいと思っております。
 それから二点目のＩＷＣの郵便投票でございますけれども、これにつきましては手続的にもいろいろ問題がないわけじゃございませんけれども、先ほども申し上げましたように、調査捕鯨につきましては条約締結国の権利として留保されているということが明らかでございます。それから我が方も科学委員会なりあるいは特別委員会、ここで調査計画なり予備調査、こういうものの具体的中身につきまして相当詳細に説明してまいり、残念ながらもちろん全部とはまいりませんでしたけれども、相当多数の科学者の賛同も得てきたという経緯がございます。それに加えまして郵便投票によります今回の勧告というのも、これも勧告でございまして、法的といいますか条約的には拘束される性格ではございませんので、計画どおり今回の調査捕鯨は粛々と取り進め、先ほど御報告いたしましたように、二十三日に捕獲調査は終えたという経緯に相なっている次第でございます。