自治大臣の心強い決意を承りまして、私も本当に安心をいたしております。いずれにしましても、やはり政治というのは常に国民がかがみだというふうに思うわけでありますので、ぜひ国民のこうした気持ちを体して我々はこの年内成立に向けて何としてでも努力をしていかなければならない、このように思うわけであります。
 次に、細川内閣の高支持率の背景には、その政治スタンスとして生活者重視の立場をとった点が評価されているものと思います。そこで私は、この際この生活者重視という言葉を若干検証したいと思うわけであります。なぜならば、この言葉が最近マスコミなどで取り上げられる際に、国民の皆さんに誤ってとらえられているのではないかという心配があるからであります。
 生活者重視といいますと、何となく都市住民に対する施策を優先するということをイメージさせるために、道路とか農林道とかといった地方のインフラ整備を軽んずるような雰囲気で受けとめられているのではないでしょうか。過疎地域などの農山村では道路などのインフラ整備がまさに生活者重視の行政需要なのでありまして、この点を十分認識しないとならないと思います。私どもの大分県は過疎率全国一位であります。最近、地元の町村長さんがこんなことを言っていました。新政権には大いに期待もあるが、一方では私どものような田舎を切り捨ててしまうのではないかという不安があるというのであります。
 そこでこの際、大臣に地方を預かる自治大臣として、地域によって生活者重視の行政内容は異なるものであるということを明確にしていただきたいのであります。そして、こうした不安を払拭していただきたいと思うのであります。
 もとより、中央省庁の国庫補助予算のうち建設、農林水産などの補助金を確保しなければならないという意味で言っているわけではありません。国庫補助事業と地方単独事業の割合が一対二と地方単独事業の取り組みが大幅に拡大している今日、国民に対する国庫補助事業、地方単独事業をあわせたトータルな意味での合理的な行政サービスの展開を図るべきであります。そして、その際地域によって生活者重視の行政内容が異なることに留意し、地方団体において最も住民が望む行政サービスの展開を確保することが現政権で言う生活者重視ということではないかと考えるのであります。
 間近に迫っております平成六年度の予算編成での考え方も踏まえ、大臣の御意見をお聞かせください。
今釘宮委員からも言われましたように、私も衆議院議員という立場でも長いことこの問題を担当してまいりました。
 近々からとってみても、リクルート事件が発覚したのは五年前でございます。それから海部内閣があの並立制を出したのがおととしの九月でございます。審議に入ったのがおととしの九月、三年前ということになるわけであります。そして、ことしの四月半ばから自民党案、社公案ということで衆議院におきまして単純小選挙区制と併用制ということを中心にして議論をしてまいりまして、法案が出てから足かけ三年。リクルート事件が発覚してから共和事件あるいは佐川事件とスキャンダルが相次ぐ中で、今言われましたように国民の皆さん方は、いわば内閣からいいましても海部内閣、宮澤内閣の二つの内閣がこれによって倒壊をしたわけでございまして、いわば三度目の正直と申しましょうか、何としてでもこれはなし遂げなけりゃならぬ重大な課題だと。
 日程的には私たちも大変厳しいところへ来ていると思っておりますけれども、四日、五日は細川総理を中心にして総括質問、それから中央公聴会、地方公聴会という日程も決まっておりますので、そういった審議を通じまして、また与党におきましては窓口をつくって野党の皆さんと問題点があれば修正をしていくことに応ずるという体制もできておりますので、私は必ずや解決の糸口ができる、こういうふうに確信をし、また法案の提出者といたしましては側面的にいろいろな形で成立を目指して全力を挙げさせていただきたい。これは単なる細川内閣の命運だけではなくて、御指摘のように、日本の政治への信頼の命運にかかわっている話だと、こういう深刻な気持ちで今頑張っているところでございます。
岡崎市では、今局長おっしゃったように併用でやっております。土木工事では四千五百万円まで一般競争入札、建築工事では九千万まで一般競争入札、併用でやっておられるわけです。市内に二百九十五社があって、これは住所も市内の方、準市内の方含めまして二百九十五社なのですが、この十二年間やってこられて当初は戸惑いはなかったかといえばうそになります、こうおっしゃっておいでになるのです。しかし、今日ではみんながこれになれ切っておる、こういうお話であります。もちろん業者の不満も全くありません、こう言い切っておられました。ですから、事務量のお話も今いただいたわけでありますが、やればできるのじゃないだろうか。
 事務量の問題を申し上げますと、先般の質疑の中でも申し上げたのでありますけれども、行政改革の大波に揺れまして建設省も同じような結果になったわけでありますが、私は行政改革は不必要だとは言いません、ですから、必要なところには逆に増員をすることだってあっていいのじゃなかろうか、こう実は申し上げてきました。また、二年前に本委員会の理事会で、各党それぞれ意見交換をしていただきながら満場一致で増員要求をしようということにもなったことを記憶しておるわけであります。ですから、疎漏あるいは事務量の云々、業者が多い少ないなどなどは、冷静に見ますと言いわけでないだろうか、私はひねくれておるかもしれませんけれども、こうまた言わざるを得ないのであります。
 特に、後ほどまた申し上げたいと思いますが、富士大学の前田邦夫先生の講義を受講いたしました。やはり今日このような状態なのだから一般競争入札が一番とるべき道なんだということを私は教えていただいたわけであります。ですから、私はそういったことが今でも強く残っておることを申し上げておきたいと思っております。答弁は要りません。
 次へ移りますが、岡崎で予定価格と落札価格の状況はどうですか、こういう質問を申し上げました。予定価格の公表はもちろん岡崎でもされていないのであります。それは当然でございます。いろいろお尋ねをいたしましたら、私の感触では最低でも五％、多いときには一〇％の間隔があるといいますか、すき間があるといいましょうか、落札状況であったわけであります。岡崎市では、例年年間の総事業量二百五十億円程度でございましたが、平成五年度は二百九十億円に大幅に増高しております。その理由はいかん、こうお尋ねをいたしましたら、下水道の流域処理もできましていよいよ本格的に取り組みますと。現在の普及率はとお尋ねいたしますと、一七％というお話がありました。確かに一七％で、三十二万都市でありますから低いことはそのとおりでありまして、大急ぎで下水道の整備をしなければならぬので二百九十億円になりました。
 それはそれといたしまして、仮に五％といたしましてでも、十五億円の、どう言いましょうか、予定価格から見ますと不用額が、予算残が出るわけであります。あるいは平均をとって七％といたしましても二十億円の余剰財源が出るわけであります。もっとも為政者は、やはり公共事業でございますから、少しでも国民の皆さんに行き渡るように、そして社会資本が整備できるようにやらなければならぬわけでありまして、私はやはり金銭的な面から見ても、指名競争入札よりも一般競争入札が国民の期待にこたえるためには一番近いのだ、こう指摘せざるを得ぬのであります。このことについていかがでしょうか。