やる方向には賛成なんですけれど
も、過去に通産省でも、テクノポリス法案だとか頭脳立地だとかあるいは工業再配置だとか、いろいろやってきました。何年かけてやるのかわかりませんけれども、規模はいいのですが、いろいろな考え方はいいのだけれども、全部中途半端に終わる。あるいはイベント広場をつくっても、実際にこれからのソフトの面で今後どういうふうに維持していくかという商店街の対策の問題を考えたときに、ハードをつくるのはいいのだけれども、実際上なかなかそこでイベントをやるといっても、そういう企画だどうだということに対する助成とか育成だとかいった問題が全然過去には行われないわけですね。
 こういう問題をよくひっくるめてやらなきゃいけないし、そういう集積を市町村からいろいろガイドラインを出してくるといっても、今も吉田委員が指摘したように、やはりそれを計画する人というのは少ないと思うんです。最終的にはコンサルタントのところへ行くと思うんです。同じようなものが考えてみればできる。今私も話に聞いておりますけれども、国際的なこういうコンサルタントが、いろいろ日本のこの商業集積に対して深い眼を持ってこのコンサルタントをやろうという意見すら聞こえているわけですね。市町村にそんなスタッフがいるわけじゃないですから、失礼ですけれども、最終的にはコンサルタントのところへ行く、結局同じようなものが同じような形でできる、こういう形にならないことを私は望んでおきたい、こう思うんです。
 したがって、今後の問題として、この大店舗法が通りますと恐らく寡占状態になってくるのじゃないかという心配が一つあるのです。それと、アメリカがやっぱり日本の流通に対して相当な資本を投入してくるだろう、あるいは一部上場の企業だって場合によっては流通戦争の中に巻き込まれてしまってＭ＆Ａが始まるのじゃないか、企業買収が始まってくるのじゃないか。幸い、日本がセブンイレブンを買ったという例もありますけれども。
 こういう点で、やはり企業のＭ＆Ａの問題が絡んできて流通が寡占化になってしまって、消費者の保護と考えた大店舗法が逆に今度は消費者の保護の立場にならない寡占化状態が続いてくるのじゃないかという危惧もなきにしもあらず、なければ私は取り越し苦労だと思っているんですけれども、そういう点に対するこの流通の今後のあり方の問題について、ちょっと伺っておきたいと思います。
今、三木先生がおっしゃいましたカナダのエドモントンの場合は、これは世界一、二を争う大変な大規模な商業集積地帯で、年間八百万人ぐらいのお客さんが集まるというようなところでございます。
 私ども、理想的にそういうものができればもちろん歓迎でございますけれども、現時点で私ども考えておりますのは、それほど大規模なものはなかなかこれも時間がかかりますので、とりあえずその地域におきます商業集積を、予算的には高度商業集積として大店舗と共存共栄のものとしては十カ所、それから商店街の活性化のタイプのものとしては、これは箇所数がどのくらいになりますか予算的に特に特定はいたしておりませんが、全国一万六千の商店街がありますので、またかつ組合がありますのが四千ぐらいございまして、その中で相当程度この構想に関心を持っておられるところもありますので、私ども毎年何十カ所かずつ整備をされていくものと思っております。
 もちろん、その規模、程度につきましては、地域商店街の方々のお考えによりまして、市町村がその地域の商業人口その他を勘案して適正な地域に立地して顧客の集約力を高める、その商業施設だけではなくていろいろのコミュニティーイベント広場等を整備していく、こういうようなことになっていくと考えております。その意味で、規模はいろいろ大中小あると思いますけれども、中には相当程度の規模のものも今後出てくるかと考えております。
行き過ぎは、やっぱりいろいろ消費者の保護という立場から考えたら、いつまでもこういう調整はできないとか、あるいはずるずるやっているというようなやり方は余り好ましい問題ではない、こういう点を申し上げておきたいと思うんです。
 次に、商業集積法の問題で、余り時間がないそうですから、先ほど吉田委員からもいろいろ意見が述べられまして、答弁も伺っておりました。この商業集積法の基本指針あるいはガイドラインの問題というような、公表の問題だとかあるいは方向性という問題は非常に重要だろうと思うんです。
 一例を挙げれば、カナダのエドモントンにありますあの大きな商業集積のある場所がありますね。私も現実に見ました、何年か前に。例えばああいうものを描いているのですか。それとも、イベントができるとかあるいは駐車場をつくるとか、公共施設をつくるとか、先ほど文化施設をつくるとか、こういう附帯条件がありますね。
 こう考えますと、例えば建設省では調整区域の中で五万坪とか十万坪の規模の、これは市町村のガイドラインがあるでしょうから何とも言えませんけれども、そういうような大型の商業集積地域を各県に設置していくという考え方に立っているのですか。
お答えいたします。
 大店法の地方の独自規制につきましては、この規制の内容について私ども独自で判断をして地方団体にここはどうだああだこうだと申し上げるのは、いささか私どもの立場ではないような気がいたしているわけでございます。通産省の方でそういう地方団体の独自規制につきまして通知を出される際に御相談がございますれば、私どもも御相談に応じてまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひ、その点厳しく取り締まっていただきたい、注意をしていただきたいと思います。まだ、何も献体ばかりじゃないわけで、非常に倫理問題がやかましい折から、こういうことであっては非常に私困ったことである、こう思います。
 次は、法案にちょっと戻りますが、今度新しく非常勤講師というものが置かれる。教職課程をとらなかった学生や社会人の中で教職免許状の取得を希望する者のために、必要に応じて半年から一年程度の教職に関する特別の課程を設置することができるというのが今度の法案の中にあるわけでございます。これについて二、三御質問を申し上げます。
 これは、もちろん教員養成課程の大学にはすべて置かれるわけでしょうか。いわゆる特別教育課程ですね。それからもう一つは、一般の大学にも置かれるものでしょうか。希望があればそこにも置くということをおやりになるのかどうか。これは特別の課程でございますから、特別の課程というのは幾らもあるわけでございますから、それをまんべんなく置くということになると非常に大変なことじゃないかと思いますし、また、かといってある特定の大学だけに置きますと、せっかくその課程を受講したいという人たちが、地域によりましては大変不便をするわけでございます。
 そこで、第一の御質問は、特別の課程というのは一体どういうものなのか、どういうものを特別課程としてお考えになっておるのか。それはどういう大学に置かれるのか。地域の実情はどれぐらいこの中に加味されておられるのか。そうして、これに対する教官の手当てといいますか、教官をどのように配当されるおつもりなのか。現在ある定員の中でこれを賄っていかれるおつもりなのか。これが第二点です。
 第三点としましては、まあ思い出したように、社会人の中である程度の学歴を持っている人で、教員免許状を取りたい、あるいは非常勤講師になりたいという人がおられまして、この人が半年か一年の教職に関する特別課程を受けられたとしましても、例えば私のような者が、もう五十年も前に医学教育を受けた者が、今さら半年か一年ある特定のところを勉強しても、さあ人を教えるというようなことができるだけの実力がつくだろうか。これに対してはある程度の年齢制限とか、そういうものをお考えになっているかどうか、そのことについて、三点についてお伺いをします。