そういうことならば、いま大臣からの答弁がありましたように、これは原則的に積み上げ方式でいくということになってくれば、どうも伝えられるところが、円借款の金額については十三億ドルとかいう。私もずっとこの問題を追っていきますと、大蔵省は、ＯＤＡの倍増計画からいっても大体十億ドル、外務省は外務省的な配慮があって十五億ドルと言っているということが言われております。十三億ドルというのは、ちょうどその真ん中をとったようなやり方なんですね。政治でありますから、私は、事の性格によっては、そういう場合もあると思います。ただ、いま申しましたように、経済協力というものが、単なるつかみ金で、じゃこれだけ上げますよというような、そういう性格のものであってはならないという観点から言うならば、その十億ドルと十五億ドルの間をとって十三億ドルなどという、そういう事の決着のあり方というのは、私は、これはおかしいと思うのでございますが、いかがでございますか。
ところが、最終どうなるのかわかりませんけれども、円借款について韓国側が出してきたプログラムが報道されております。一体、その中身は具体的にどのくらい詰まっているのか。これは外務省でも結構ですし、あるいは経済企画庁でも結構ですが、各プロジェクトというのは、従来のペースでいって日本側が、ここまで詰めたものならばひとつ応じましょうというようなところまで中身が詰まっているのか、あるいは、どうも漏れ伝わるところによりますと、まだその中身自体がきわめてアバウトだという話も伝わってくるのですが、その辺はいかがでございますか。
それでは、ある程度基本的な考え方について少しただしておきたいと思うのでありますけれども、従来、日本の経済協力というのは、相手の国から何々をつくりたい、たとえば上水道の整備をしたいあるいは下水道の整備をしたい、医療機械が必要である、こういうような具体的なプロジェクトがありまして、それが幾らかかる、自分の国の方でも調達いたしましょう、しかし経済的にまだ十分でないので、ひとつ日本に援助をしてもらいたい、それじゃ、わが方としては幾らぐらいひとつ御協力をしましょうという形になって、いわば各プロジェクトの積み上げ方式というので、今日まで円借款というのは額が決められてきたと思うのであります。
 しかもそれは、全体五年分一括幾らとかそういう形ではなく、国会あるいは日本の予算自体が単年度主義をとっている限りは、約束としては公式的には単年度ということで、今日まで経済協力というのは来たと思います。ただ、たとえば中国に対して、いや、そこは、何と言いましたかな、あのとき福田さんは、心が通じているというのか、そういうような言葉で言ったことはあるにいたしましても、金額として、初めから総額ありきという形でいままでの経済協力は来なかった。経済協力というものは、円借款というのは、原則的には国民の税金でありますから、私は、これはつかみ金的なものでやられるべき性格のものではないと思います。
 そういった意味からは、この積み上げ方式あるいは単年度主義は、日韓の経済協力の問題におきましても当然守られるべき経済協力のあり方の大枠ではないかと思いますが、大臣、よろしいですか。
事実関係でございますので、私から答弁さしていただきます。
 総理の御指示がありまして、ただいま大臣が答弁されましたように、特殊な日本と韓国との関係についてできるだけのことをしようということで、関係省庁の間でかなり長い時間がかかっておりますが韓国と話し合いをしながら検討を進めているところでございます。それで、具体的な新聞に報じられているような案はまだ固まっておりませんが、方向は決着しておる。何せ、これは外交の問題でございます。したがって、詳細について新聞に報じられているようなことがこの段階で決まったというようなことではないということで、関係各省、さらに鋭意作業しておるというのが現段階の状況でございます。
いま伊藤委員の方から、世銀の問題については総括的にお話がございましたので、私は、限られた時間でございますので、日韓の経済協力問題にしぼってお伺いをしたいと思うわけであります。
 きのうの夕方からけさにかけまして、対韓の経済協力の政府案がまとまったということが報道されました。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
中身としましては、円借款が十三億ドル、それから輸銀と市中銀行による協調融資が二十七億ドル、合計四十億ドル、平均をして全体の金利が六％、商品借款はなしということが報じられているのでございますけれども、これは、報道によれば総理自身が政治的な腹は固めた、こういうことでございますので、それは大蔵大臣も腹を固めたということだろうと思うのでありますが、まず、その辺の事実関係から明らかにしていただきたいと思います。
もう一つ伺いますが、最近ＩＤＡの第六次増資問題で、御承知のとおり、レーガン政権は軍事力増強重点で経済協力については大削減だというふうな影響でありましょう、米国の出資のおくれで重大な支障に直面している、それで日本の方も困っているということが報道されております。あるいはまた、アメリカが出資をおくらしているので、十億ドルつなぎ融資で日本とヨーロッパとがアメリカの肩がわりをして、途上国との摩擦を避けるという苦肉の策ですね、これは事実ですか。
その次に、ちょっと皆さんにペーパーをお配りしてある問題に入らせていただきます。
 「六十三年分以降の資本階級別法人数・欠損法人数」という資料を委員長にお願いをして皆様に配っていただきました。これで見ますと、要するに資本金百万円未満の欠損割合というのは、平成二年の一番新しいところで六三・一％、大体六十三年で六四・四、その次は六四・一、六三・一でございますから、まあ大体六〇％は百万円未満の法人は欠損のようでございます。だんだんと上にいくほどその欠損の状態は減っておるようでありますけれども、一番大きい百億円以上のところで、実は昭和六十三年度に全体の法人数が八百五十五の中で八十八が欠損法人で欠損割合一四・六％、平成元年分で六百八十八の中で——さっきの数間違えましたね、逆でしたから。今の平成元年分で六百八十八の中で九十で二二・一、平成二年の八百五十五に平成二年分九十三で一〇・九、こういう実は欠損法人というのがかなりたくさん出ているわけでありますね。
 そこで、ちょっと国税庁に伺いたいのでありますけれども、下の方は「会社標本調査結果」ということで、サンプル調査ですから、これは抽象的でトレースはできないのだろうと思うのでありますが、五十億円以上のところは悉皆調査のようですからトレースはできると思うので、三年連続して百億とか五十億とかという大きな資本の会社が欠損法人である状態というのはどんなぐあいでしょうか。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕