それでわかるように、三五％という負担は急激にふえているわけでございまして、このまま進めばアメリカ駐留軍の半分は日本が負担をせにゃいけない、こういうことになって日本の財政も圧迫されるのではないかと思って心配しております。どうぞそれは防衛庁も気をつけてください。
 その次に、ワシントン・ポスト紙が四月二十七日に掲載した同紙とＡＢＣニュースとの共同世論調査によりますと、今日の米国にとってソ連の軍事力と日本の経済力とでどちらが脅威かという質問に対して、日本の経済力と答えた人が全体の七五％、ソ連の軍事力という回答は二一％であったと報道されております。安保条約によって米国が日本を守ってくれることになっておりますが、経済的に大変脅威を感じている日本をソ連の脅威から逆に守ってやるというおかしなことになってきたようでございまして、たとえ経済的な脅威であっても脅威と感ずる相手国に軍隊を派遣して駐留させその国の防衛に当たるという現象は、日米安保の基礎的環境が変化したものであると私は思っておりますが、総理はこの点どうお考えになりますか。
最近の五年間の日本側の負担の割合、これは私が先ほど申し上げた意味においての負担の割合でございますけれども、二九％から三五％の間を推移しております。具体的に申し上げますと、一番最後の八八年度が先ほど申し上げましたように三五％でございますが、八七年度が三三％、八六年度が二九％、八五年度は三二％、八四年度が三二％でございます。
今先生が引用されました在日米軍のデービス中将がそういう発言をしているということは私ども承知しておりますし、それから一般的に申し上げましてアメリカが抑止戦略、前方展開戦略という点から考えまして在日米軍基地が極めて重要であるというふうに考えているということも承知しております。しかしながら、同時に在日米軍の駐留は、先ほど御説明しておりますように、日本の安全さらには極東の平和と安定に寄与しているところでございまして、したがいまして我が国に駐留いたします米軍の施設、区域の安定的使用を確保しそしてその円滑な活動を確保するということは、このような安保条約の目的達成の上で不可欠と考えておりまして、そういうことを踏まえまして私どもは自主的にできる限りの努力を払っていくということで対応してきている次第でございます。
アメリカの第五空軍司令官ジェームス・Ｂ・デービスは、アメリカの戦略は前方展開を基礎として、非常に安全な日本に基地を持つことによって米国の重要な国益を守っておる、こう話しておられますが、これもアメリカにとっても重要な国益なんですから、アメリカの駐留分担金を日本がわざわざ払わなくてもいいのではなかろうかと私は思いますが、これはいかがでございますか。
在日米軍の駐留経費というのが全体がありまして、それの何％を日本が負担しているという形で行っておりませんので、正確な意味で何％ということは申し上げにくいのでございますが、それからさらに申し上げれば、このアメリカの経費はドル建てそれからアメリカの会計年度、日本側の経費は円建てで日本の会計年度に従っておりますが、しかしながら、私どもがデータを持っております一番直近の会計年度、八八米会計年度と日本の八八会計年度を比較いたしますと、日本の負担は約三五％ということになります。
条約に違反するかどうか、後でゆっくりやらせていただきます。
 今直接米軍の経費を払っておるのは、米軍だけとしてはちょっと難しいかもわかりませんが、アメリカ駐留費のうちの何％を日本が分担しておるか、お願いをいたします。
もう一度答弁させていただきますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、第七艦隊の一部で横須賀等に先生おっしゃっておりますいわゆる母港化ということでおります、その米軍の艦船がたとえインド洋等に行くことがありましても、我が国の安全と極東の平和と安全に寄与しているという事実が現にあってそれが損なわれるものではないということがございますので、したがって安保条約六条には違反していない、こういうふうに私どもは考えているということでございます。
今地球は狭くなってまいりまして、大西洋でも日本を守るためだと言えば守っていると言えるようになります。外務省のお答えは詭弁だと思います。私は米第七艦隊が日本を全然守っていないとは言っておりません。インド洋においてもタンカーを守ってくれるということもあるかもしれません。しかし、横須賀基地を母港とすることに対して安保条約違反ではないかと聞いております。これは外務大臣、どう考えられますか。
まず、一つ御提案を申し上げたいと思います。
 実は、経企庁の方では、いろいろマクロ的な指標は統計上たくさん出るわけでございます。国民生活センターを抱えたり国民生活白書を出されたりということで、大変国民に親しまれている官庁だと思います。そこで、私が思いますのは、ミクロ的な生活実感に即した資料をひとつ国民の前に公表したらいかがかということでございます。それは、毎会計年度、毎年予算が出ます。当然それは税制改革等が裏打ちされた予算になっておるわけでございます。そうしますと大蔵省は、五分位でいきますと明年度は所得税がこれだけで、そして住民税がこれだけで、消費税の影響はこれだけ、トータルこれだけの増減税になります、こう言います。片一方、厚生省の方は、社会保険料は若干の改正があればこうこうこうなります。これがばらばらに発表されたり、全然ばらばらの資料なんですね。これを一つのものにする。すなわち五分位なり、また二百万円、三百万円、四百万円云々、一千万円という刻みでも結構でございます、一体私たちは来年度可処分所得は幾らあるんだろうかな、こういうことが国民に広く知れるということは、いろんな意味で私はいいのではないかと思うのですね。
 そこで、いろんな前提条件が要るとは思います。例えば標準家庭また共稼ぎ家庭、いろいろあります。何パターンかというのは経企庁にお任せしなきゃいけないわけでございますが、何パターンかに分けまして、五分位なり、また先ほど言いました二百万、三百万、四百万、五百万、一千万ぐらいまでの刻みで、いろいろな膨大な資料、数値はあるわけでございますから、それを駆使していただきまして、国民に、私は今度は給料ベースアップで三百万円近い、そうすると税金はこうで社会保険料はこうで、結局これだけ使えるんだな、こういうふうなものをぜひひとつ今後公表されたらいかがかな、かように思いますが、まず次官にお聞きをいたしましょう。