いまお尋ねの点につきまして条文に即して申し上げますならば、改正後の法律の第十六条の二という規定がございまして、これが届け出に関する事項でございます。届け出事項といたしましては、氏名、住所、肥料の名称、それから製造する場合には事業者の名称、所在地、保管施設の所在地、こういったことを届け出させるわけでございます。同じ条文の三項におきまして、その届け出事項に変更を生じた場合には、その日から二週間以内にその旨を農林水産大臣または都道府県知事に届け出なければならない、廃止した場合も同様である、こういうことになっておりますので、この規定によりますれば、二週間以内に届け出の義務があるわけでございます。
 ただ、私先ほど申し上げましたのは、肥料の、特に配合肥料の生産の場合には、ある種の銘柄のものを製造し、その後別な銘柄のものを製造しということを繰り返しておるわけでございますので、ある銘柄のものを製造を停止したその瞬間から二週間以内に届け出なければならないということになりますと、年がら年じゅう届け出をしなければならないわけでございます。そこで、変更を生じた場合というのをどういう時点で判断をするのかという問題につきましては、やはり運用上の何らかの措置が必要であろうと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、どういう場合にその届け出変更事由に該当するというふうに決めるかという問題は、法律の問題というよりは今後のいわば運用問題というふうに御理解を賜りたいと存じます。
 それから、届け出がなくて全く自由にしておいた上で検査だけを厳重にするというのも、立法論としては確かに一つの考え方だろうと思います。しかしながら、これまで登録制のもとにおいて運用をいたしてきたわけでございますし、また検査をするにいたしましても、どういう場所でどういうものをつくっておるのかということにつきまして事前に行政的な把握ができておるということは、全然野放しの状態よりははるかに検査自体の有効な実施のためにも必要である、かような判断から届け出制ということにいたしておるわけでございます。
地域的統合について一言だけ申し上げますと、経済的な地域レベルでの統合というのをいわゆる障壁を張りめぐらせたブロックとしてとらえる場合と、あるいはより国際的な統合のためのビルディングブロックというか素材をつくるという両方の考え方があるように思うわけでありまして、例えばＥＣの統合をするためにそれぞれの国が市場を開放しているということもあるわけで、あるいはいろんなレベルでのハーモナイゼーションということをやっていることも事実であるわけです。そういった意味では、結論的に言うと、アジア・太平洋における地域的統合を行うときに、特に日本あたりがリーダーシップをとって市場開放をするということは非常に大事なんではないかということだけ一つつけ加えさせていただきます。
 もう一つだけ、安全保障の観点からも、アジア・太平洋の地域的融合、統合というものは、例えば欧州あるいはＮＡＦＴＡと比べても非常に経済中心であって、他の側面が非常に弱いというところが特徴的だと思うわけでありまして、先ほど申し上げたとおり特に人的なつながり等は非常に弱いんだろうと思うんです。そこは安全保障の観点からも日本がより積極的にやらなくちゃいけないことだと思います。
 第二に、それと関連いたしますけれども、先ほどのＮＧＯの話でございますが、確かに日本のＯＤＡがこれだけ大きくなっているにもかかわらず人的なつながりというか人的な貢献が非常に弱い。ということは、他の面においてもそうなんでしょうけれども、開発援助については特に目につくことだと思います。
 そこで、一つの問題はＯＤＡ、やっとこのごろＮＧＯに対しても日本の外務省からのＯＤＡが出るというようなことになったり、あるいは郵貯の例の資金がＮＧＯに行くということになったんですけれども、多くの場合、これは私は間違ってないと思うんですが、いわゆるそういったことを実際にやる担い手のための金にならないんですね。上を通っていってしまうわけです。ですから、実際にそういった活動をしている民間のスタッフに対するお手当にならないんですね。そこのところが非常に大きい問題で、特にこれから開発援助等を行うときにプロフェッショナルというんでしょうか、専門家をつくっていくというのが極めて大事になっておるわけで、そういったための予算をつくることが非常に大事なんじゃないか。これは、ＯＤＡなんかのメカニズムをよく知らないんですけれども、そういったことができるんじゃないかなということを思っております。
 時々耳にすることですけれども、日本のＯＤＡで開発途上国に立派な放送局ができて、機材も買った、ところがソフトはイギリスが入ってくるというようなことがしょっちゅうあるわけでして、その辺はやっぱりこれから大きな課題なんだろうと思います。
 それから、英語教育の話ですけれども、英語教育の専門家がいらっしゃるんでお話ししにくいのでありますが、前より随分よくなっているという印象がございます。ただ、問題はより大きいんではないかと思うんですが、確かに国際会議なんかでもこのごろ若い中国の方、韓国の方なんかが日本の学者先生なんかよりもより英語がうまいというのが大分ふえてきておる印象ですね。中国の方が数からいっても英語ができる学者がこれからふえるということは間違いないと思うんです。韓国は既にそうだと、人口比率でいいますとね。そういった意味では、大学の国際化とか外国の方々を日本により受け入れるような態勢をとるとか、そういったことも非常に大事なんじゃないのかなと思うんです。
 アジア・太平洋のお話にちょっと戻りますけれども、いまだに東南アジアの優秀なエリートたちは、高等教育、大学を卒業後博士課程等になりますと特にそうですけれども、アメリカに行くわけです。場合によってはオーストラリアに留学で、日本に来るのは非常に少ないわけですね。そういった意味では、日本の社会自体の国際化、特にいろいろ教育機関等の開放等を含めての国際化ということが、今おっしゃった、御指摘の英語教育ともかかわってくると思うんです。それは、単に英語ができればいいということでも必ずしもなくて、やはり国際的な感覚を身につけた人間というものをつくるのが日本にとっての非常に緊急な課題なんだろうと強く感じております。