どうもありがとうございました。
 浦野参考人にお聞きしたいと思います。
 私は、先ほど浦野参考人のお話を聞いておりまして、私はいろいろなしがらみがないものですから、業界団体とかそういうしがらみがないものですから、国民の代表ということで、国民の目という立場で非常に考え方が近く、共鳴できた部分、大変多いなと思って聞いておりましたけれども、これまでの規制法と比較して、この制度はどんな点がすぐれているか、また、この有害化学物質対策にどのように活用していったらいいか、お答えいただきたいと思います。
やる気を出すためには、やはり自分たちの周りの業種でもできるということが少しずつ見えてきたときに、初めてやる気が出るんだというふうに思います。
 ですから、先ほど五〇％の議論もございましたけれども、これは、五〇％のやる気のある人がおれば必ずあとの五〇％もやる気を出してくるというふうに思って、その五〇％を生かすように、皆さんが、よき公表といいますか、リスクコミュニケーションをやりながらしていけば、この五〇％が七〇になり、一〇〇になっていくというふうに私は考えております。
産業界といたしまして、環境問題に取り組んでおるわけでありますが、規制的なものがあって後追いをしていくということではいけないということで、自主活動的取り組みを前向きにやろう、こういうわけでございますけれども、その場合に、自主活動というものがどのように進むのか、こういうふうな御趣旨だと受けとめるわけでありますが、私どもは、これは実際にやってみながら、そしてそれを改善していって、それを公表し、第三者でもいい、いろいろな方々からの御意見をいただく、そういうやりとりの中で成熟していくものというふうに考えております。
 そういう意味では、着実に皆さんがやる気を出すというふうにやっていけば、明るいんではないかというふうにしかお答えできません。
事情はわかりました。
 寺門参考人にお聞きしたいと思いますけれども、このＰＲＴＲを活用した事業者の取り組みなんですけれども、生産活動が今まで中心だったわけですが、これから生産活動の中に化学物質の自主的な管理活動を取り組みさせるＰＲＴＲなわけですね。これを、自主的に化学物質の管理に取り組んでいく産業界の取り組みとして、今、活動を大企業だけでなく中小企業にもこれから広げていくと思うのですけれども、その対策としては、どのようなことを考えておりますでしょうか。
パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
パイロット事業をされて、予測として、先ほど浦野参考人のお話によりますと、報告をされてきたのは実際に行った結果五〇％ぐらいだったというお話を聞きましたけれども、今後この制度が浸透していくにつれて、多くの対象事業者、また非点源の部分でもかなりの数が私は上がってくるんであろうと信じておりますけれども、そういう視野を入れても全く今のところわからないという意味なんでしょうか、ある程度の青写真も描けないというような状態なんでしょうか。山下参考人に今の質問で、恐縮ですけれども、突っ込みまして。
今の時点ですと、どのぐらいの件数が出てくるのか、これもちょっとわかっておりませんので、この時点で、どのぐらいの人員が届け出を受けるに当たりまして必要になってくるかというのは、ちょっと申し上げられません。わかりません。
どうもありがとうございました。
 山下参考人にお聞きしたいんですけれども、例えば県がそれを一括して届け出制を担った場合、今の、愛知県でパイロット事業をされたということですけれども、どのくらいの人員が必要でしょうか、規模として。それについてお答えいただきたいと思います。
同時ということは、一つの同じ事業が二つのところに分けて同時に提出するということでございまして、手続上非常に煩雑になるということもございますし、また、先ほど申し上げましたけれども、国に一括して届け出る、そして、そのデータは各都道府県にすべて移されるといいますか、移管されるということでございますので、それをもとにして、地方自治体は自由な発想で環境汚染の未然防止というようなことに関していろいろな行政を行っていただける、こういうことに私たちは考えております。
私ども、予算額がふえ業務がふえたから学術振興会の方へ移管をお願いしているということではございませんで、学術審議会の専門家の先生方とも御相談しながら進めてきたわけでございますが、先ほども申しましたように採択率が約四分の一ぐらいで推移しているわけでございますけれども、御申請になられた研究者の方々へのサービスが必ずしも行き届かない部分が多々ございました。これ以上私どもの本省定員の中でそこまでの業務が可能かどうかいろいろ考えている中で、いかがなものであるかというのが一つでございました。
 もう一つは、御承知かと思いますが、学術振興会は、日本で池田・ケネディ会談以来初めての日米科学協力がこの学術振興会ベースに行われたわけでございますが、海外の対応機関で一番のガリバーがアメリカのＮＳＦでございますけれども、ＮＳＦは四千億ほどの助成金を千二百人ほどのスタッフでやっているわけでございますが、そこでの事業というのが若手研究者の養成事業と国際交流事業と助成事業なのでございます。海外の対応機関との業務の連携などを考えますと、学術振興会がこれまで果たしてきた役割、それからさらに今後の日本の学術振興の機能強化ということを考えますと、その三本柱での業務体制の強化を図り、先ほど申したサービス体制の向上を図るのが適切ではないかと考えた次第でございます。