ぜひ強い態度で、特に災害防除という、復旧という意味合いからも、この二法は延長を強くひとつ要望してください。
 次は、特殊土壌法というのは本年度で終末期を迎えるわけでございますが、この特殊土壌地帯は関係県が十四県もあります。全国土面積の一五％を占めておりますが、これも同法によって事業推進をなされてまいりましたけれども、今日なお特殊土壌に起因する災害発生の危険性と農業生産力の低位性を十分に除去し切れない状況にあります。
 特に、鹿児島県は代表的な特殊土壌地帯で、シラスだけで県土全面積の五一％を占めるなど、県土の大半が特殊土壌に覆われております。鹿児島の場合は降水量が多いため、シラス丘陵地の斜面が大規模な崩壊をしたり土砂流出が発生するなど、特殊土壌に起因する災害が多発するという傾向が多うございます。鹿児島の災害防除及び農地改良の整備は順次なされておりますけれども、しかし、いまだに急傾斜地崩壊対策は一六％、畑地灌漑は七％と非常に低い整備水準であります。五十七年度以降相当の残事業も抱えております。何としても特土法を延長して着実な特殊土壌地帯対策の推進を地元では強く望んでいるわけでございます。
 全国的に見ても、早急に実施すべき多くの特土対策事業、五カ年間の事業費は一兆八千億でございますが、この金額も残されております。引き続き特土対策を強力に推進する必要があるわけでございますが、特殊土壌法は、財政的には後進地域の開発に関する公共事業国庫負担の特例法の補助率がさ上げの適用を受けており、そうなると、延長されれば自動的に六分の一カットになるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、いかがですか。
いま直ちに続けてやるかやらないかという言明はいたしかねますが、いずれ十二月になりますと直ちに予算折衝に入ります。そのときにはっきり続けるか続けないか御答弁しますが、国土庁といたしましては、これはいまだいずれも解決した問題ではございませんので、ぜひ継続してやってもらいたいという意向を持っておる次第であります。
これらの問題の処理につきましては、その地域の実情、それから関係方面の意見等を十分考えまして、また臨調答申の趣旨も踏まえて最終的にはよく話し合って解決していきたいと思っています。
慎重に検討をするということでございますが、非常に影響性の大きな法律でございますので、個々について質問をしてまいります。
 本年度末期限切れになる琵琶湖総合開発特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法については、技術的には今回の法案には盛り込まれなかったということでございますが、しかし琵琶湖法は水源地域対策法と類似をしておりますし、豪雪法も災害復旧に係る法律のために内容的には終末期に廃止は絶対に私はすべきではないじゃないかと思うのでございますが、豪雪法においては、基幹道路の整備事業については後進地域の開発に関する公共事業国庫負担特例法の補助率かさ上げが適用されております。延長になりますと自動的にカットになるのではないかと思いますが、しかしこの法律は災害復旧ということでございますので六分の一のカットは私は免れるのではないかと思いますが、その点を一つ。両法を延長して現行補助率維持のまま財政再建期間中も六分の一カットをすべきではないと、このように考えておりますが、行管庁長官、国土庁長官、御所見を伺いたいと思います。
今回の行革一括法案から除外になった本年度終末期を迎える地域特例の法律については、当然次の通常国会で具体的に取り扱われるということになるでありましょうが、政府はこれをどのように対処しようと思っておられるか、その方針だけ聞かしてください。
野末議員の言うのは私は非常に現実性があると思うんですね。ある人が私に言ったんですよ、お金というのは人の見えないところへ行きたがると、たんすの中とか、金庫の中とか、へそくりなんていったらどっかへ隠しちゃうとかね、そういう習性があるんだと。だから人にわかりそうになると、人の気のつかないようなところへどっか変えたがるというどうも習性があると。その学説か俗説か知りませんが、その俗説が事実だとすれば、やはりグリーンカード実施に当たりましてはＰＲをして、勘違いをしないようにしてもらわぬと、多くの人が勘違いされるとね、大変なことが起きるんですよ。——はずですから、ですから実施前までにはまだ時間がありますので、よくグリーンカードというものは普通の人は何も関係ないんですよと、免税を受けるための要するに免税符なんでございますよと、免税を受ける人だけが必要があるんであって、免税がない人はいいんですから、そういうことをよく知ってもらうような工夫もしなければなりませんし、それから何といいますかね、所得税全体の見直しというものも、いろいろ矛盾点が私はあると思うんです、皆さんのところでも言ったかもしれませんが、要するにたとえばグリーンカードで総合課税になるということになると、いま夫婦共かせぎというのは普通の状態で、昔は奥さんは働かない、だんなさんは働くというのが常識。したがって奥さんの貯金の利息や配当もだんなさんの所得に合算するんですよという規則が現行あるわけですから、今度はグリーンカードで分離課税はなくするということになれば、そういうものについては合算だといういまの制度は私は適当でないと思いますね。資産合算の制度というものは見直ししていかなきゃならぬ。それからまた、九三％も高額所得者から取るよといったって、世界にそんな国はどこ行ったってないわけですから、これは。分離課税、多少泳いでいるところがあるから、実際はそれよりも低いという税率でいまはいいかもしらぬが、今度は全部表に出るとなったら。九三％、国税、地方税両方でそれだけ取っちゃうんだということになれば、これはやっぱり勤労意欲もなくなるし、そんならみんな使っちまえという話にもなってくるし、いろいろ問題がある、したがってそうすれば、世界に例のないような高額所得の税率というものをもっと下げるとかね、表に出てくるんだから全部。何かそういうような手当てとか、それからやはりそれまで利子・配当についてきちっとしたことをやるんならば、いわゆるキャピタルゲインについても、いまのままで果たしていいのかどうなのか、そこのところが逃げ口があるとすればそこへばかりまた集中するようなことになって、弊害が起きる危険性もないとは言えない。ですから総合的に所得税体系の見直しということは、グリーンカード実施という時期までには私はやる必要があるんじゃないか、そのときには当然法人税の問題等についても理論的にも一遍再検討することがある時期必要じゃないか、そう思っておるんです、これは別に決まったわけじゃもちろんございません。大蔵省にも学者いっぱいいますから、ここにもいますけれども、そのほかにも学者がいますし、いろんな皆さんの御意見を聞いて、混乱のないしかも実務的な、社会の経済の発展や何かにも役立つような形で、しかも公平の確保もできる、社会的公正の確保もできるというような措置をとりたいと思っております。