先生御指摘のように、昭和六十年代後半にバランス上マイナスが出てくるではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、もちろんいままでの契約は確保したいし、また、たまたま契約先も比較的政治情勢の安定している国々であるというような事情もございますけれども、むしろ積極的にわが国で探鉱活動あるいは外国企業の行います探鉱、採鉱に積極的に経営参加していくといったようなことによりまして、供給源の多様化、そしてまた日本の自主性が相当確保できる形でのウランの供給の確保ということを考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 具体的には、まず動燃事業団での海外探鉱活動がございます。豪州、カナダ、そしてアフリカを主体に、十幾つのプロジェクトで探鉱をやっております。希望といたしましては、成績のいい結果を得ましたならば、それを民間企業に受け継いでもらって、でき得れば日本企業の、あるいは合弁による開発に進みたいということ、また、外国企業の行っております探鉱活動にも積極的に参加をする、共同開発をするというようなかっこうで、六十年代後半以降の天然ウランの供給確保に努めたい、このように考え、また現実に実施をいたしているところでございます。
昭和六十二年あたりから年間のバランスは崩れまして、三千二十二トンくらいマイナスになってくる、それがだんだんと年々大きくなりまして、いまお話もありましたけれども、昭和六十八年の時点では一万一千三百十三トンぐらい足らなくなってくるのではないか。だから、累計で眺めましても、この時点からがかなりピンチになってくると思うのです。
 そこで、そういうことを想定いたしまして、現在カナダ、オーストラリアあるいはイギリス、フランスあるいは南アフリカ、アメリカの一部等と契約を結んでいるわけでございますけれども、相手国の事情によって、国際情勢もなかなか波乱があり得ますし、微妙な状態が続くと思います。供給にいろいろなつまずきを生ずる懸念なきにしもあらずというふうに思うわけでございますが、この辺をどう見通して、どう対策を講じようとなさいますか。
先生御指摘いただきましたように、現在、電力会社は十九万三千ショートトンの天然ウランを、主として長期契約ベースによって確保しております。今回の見通しの変更に伴いまして、私どもいま精査しておりますけれども、一応の計算では、先生申されましたとおり、一九九〇年代前半まで、六十七、八年ごろまで、現在の契約ベースの保有量で持ちこたえられるという見通しになると思います。しかしながら、六十七、八年以降、これは新しい長期的視点に立ったウランの安定的供給対策を進めていかなければならないというふうに感じております。
そこで、核燃料サイクルの樹立の問題につきまして、まず天然ウランの確保の問題から伺っていきたいと思うわけでございますが、昭和六十八年ごろから天然ウランの需給のバランスは崩れてくるのではないか。十九万ショートトン、このイエローケーキを確保する計画は立てられておりますけれども、各電力が個別の長期契約に基づいて確保しているのがほとんどでありますけれども、昭和六十八年、約十年後、この辺で明らかにバランスが崩れてくるように思われるわけでございますが、こうした天然ウランの需給の将来について、どうお考えでございますか。
エネルギー調査会の需給見通しにおきましては、昭和七十年度に関しましては見通しを設定しておりませんが、昭和七十五年度、二〇〇〇年におきましては約九千万キロワットが原子力の開発の見通しといいますか目標といいますか、一つの想定をしております。これは一九九〇年の見通しのように個別に積み上げたものではございませんけれども、代替エネルギーの中での原子力の位置づけを一つ明確にする意味で、想定的目標として掲げてあるものでございます。
 昨年度までの電力施設計画等々の数字に比べると多少落ちていると思いますけれども、二〇〇〇年段階におきまして、電力が全体のエネルギーの中で四割を超えるようになります。その電力供給の中で原子力の位置づけがまた四割近くになるということで、原子力の位置づけはますます大きくなるという方向づけが行われております。
六十五年度末で計五十四基、四千六百六十二万キロワット、六十六年度末で五十八基、五千百二十万キロワットまで高めたいと考えている。いまも御説明がありましたけれども、大体その辺はわかるといたしまして、それでは昭和七十年度あるいは七十五年度あたりでどの辺まで持ち込もうとするのか。在来のいろいろな、電事審等の計画もございますけれども、まず、この辺は同じように見込んでこれから計画を進めようとするのかどうか。その辺を御説明いただきたいと思います。
ただいま御答弁がございましたように、前進した面もある、このように解釈するわけでございます。先日御審議のありました社会党案を拝見いたしますと、非常に広範囲な事業を対象にしておられます。しかし、国の法律のみですべての事業を対象として環境影響評価を行うことが現実的か、また効果的かという問題もあろうかと思うわけでございまして、やはり国全体の立場から見て一元的なルールで環境影響評価を行うことがふさわしいと思われる事業を取り上げて、その他のものについては地方公共団体が必要に応じて条例等で取り上げていくことが適当と思うものでございますが、この点の政府のお考えを伺いたいと思います。
 また、そのことに関連いたしまして、現在、政府案には発電所が入っていないわけでございますが、大方の注目を集めているテーマでもございますので、この除外された理由等について政府の御見解を伺いたいと思います。
 また、これに関連いたしまして、第二条第一項第十二号で、対象事業を政令で決めることができるようになっているわけでございますが、政令でふやすかふやさないかということは、この法案の成立につきましてきわめて重要な問題であると私は思いますので、環境庁として、この政令によってふやしていく方針でいるのか、ふやさないで、いま法案に盛られた範囲内でやっていくのか、このことについて明確な御答弁をいただきたいと思います。