地方公務員法の規定におきまして地方公務員の研修は任命権者が行うこととされておるわけでございまして、一般的に行政サイドで対応する研修は地方公務員法の規定に基づくものでございます。教育公務員特例法はこの地方公務員法の規定を排除しておるわけではございませんで、十九条一項は教育公務員の「絶えず研究と修養に努めなければならない」責務を規定したわけでございますので、ある意味では、ここの十九条一項に基づきまして教育公務員が行います「研究」と「修養」は、自主的研修もございますしそれから地方公務員法の規定に基づいて任命権者が行う研修もあるわけでございまして、いわゆる根拠規定が何によるかということの違いはございますが、十九条一項で「絶えず研究と修養に努めなければならない」内容は、自主的研修並びに行政研修の双方を含むと私どもは理解いたしております。
ここだけで議論していますと時間をとりますからやめますが、一項、二項の意味は、他の公務員法と比べてみるとおわかりのように、片一方の研修は任命権者が行う研修なのです。ここは、まず教師の絶えず努力しなければならぬ目標をきちんとうたって、それに対して行政は企画したりサポートしたりするような形でつまり努力しなければならない、こう書いてあるわけです。そういう意味で、権利と行政上の義務が規定されているという理解で対応していくことにいたしましょう。
 さてそこで、行政研修、これは現行法の法制のもとで行政が行う研修、今までいろいろ全国的にたくさんトラブルを起こしてきた経過があります。この行政研修というのは、今言った教師の自主的な研修権とどのような関係があると理解されていますか。
その意味は、先ほど申し上げたことの繰り返しになると思いますが、その第十九条というのは、あくまでも第十九条一と二と分けておるところでございまして、それは権利と義務、両方ここにあるということでございますので、ただ権利だけをここに書いたものではない、こういうふうに理解しております。
二つがつないでいいんです。いいんですけれども、私が質問したことにお答えになってない。第一項で言っているのは、教師の自主研修権と称せられる教育権の問題が基本にあるよと。そうしますと、第二項の教育行政が対処しなければならないことに対して、教師側は要求する権利もあるし、つまり自主研修を可能にする条件を行政に援助してくれということを言い得ることを意味し、同時にまた、行政側はその研修を可能にするように努めなければならないというふうに二項は書いていると私は理解いたしますが、いかがですか。
そこが先ほどから申し上げているところでございまして、十九条の一では、自主研修という意味を主に書いてございます。「とともに」と出しましたのは、その第二に、今度は任命権者はその実施に努めなければならないという責務を書いておるわけでございまして、この二つが両々相まって行われるところに意味があるということで、この提案理由の中で「が、これとともに、」という言葉でつなげた理由はそこにございます。
契約収納費が確かに人件費を含めまして六百三十二億ということが六十三年度の予算でございますが、これは人件費を含めた全体の額でいいますと、六十二年度に比べまして一億数千万円の減になっております。ただ契約収納のためにかかる直接のお金という点でいいますと、これは確かに先生御指摘のようにふえているわけでございますが、これは主として先ほど来申し上げております新しい業務体制をサポートするためのシステムの開発費ということが、これがふえた一番大きな原因というふうに御理解いただきたいと思います。
 ただ、先生の御指摘のように、七〇％を超える口座振替ということになっているんですけれども、これは、五十八年に新しい仕事の体制を一回つくりました。その当時の口座の利用率というのは五〇％ぎりぎりという状況だったわけです。これはやはり口座をどうしてもふやしていかなければ収納の安定、あるいは仕事の効率化ということにつながらないということで、仕事のやり方を変えると同時に、五十九年度の料額改定をお願いいたしましたときに口座料金を設定させていただいたわけです。そしてそれ以後、これは関係職員初め受託者の大変な努力もございまして、そして口座がふえてまいった、これは毎年予想を上回る形でふえてまいりまして、今七〇％を超える状態になってきているというのが実情でございます。
 同時に、この口座が七〇％を超えてきているとはいいますけれども、私どもとしては三千百万を超えます有料受信者というものを確実に、管理ということはよくないんですけれども、把握してまいらなきゃならない、そのためには毎年三百万、六十三年度の場合ですと三百四十万ぐらいの新たな取り次ぎをやりませんと、四十三万の増というのは確保できません。つまり、三百四十万を超える取り次ぎをいたしまして、一方で三百万近い減少という数字が出てまいります。その差が増になるわけでございますので、そういった新たな取り次ぎを常に繰り返しながら三千万の受信者をふやしていくという努力をしてまいらなければならないという状況が一方にございます。
 それから、もう一つは、七〇％の口座というふうに言うんですけれども、またこの口座の受信者を維持していくということのためにも当然各種の情報を処理してまいらなきゃなりません。これは全体として年間に発生します情報量というのは、千二百万から千三百万の情報量がございますけれども、そのうちの半分は口座の受信者から発生する情報量でございます。これも適切に処理してまいりませんと、現金にかかわることでございますからトラブルの原因になりますので、これも人手で的確に処理してまいらなきゃならないという状況がございます。
 そういったその三千万の維持、あるいは口座をふやしていくという、その裏側にいろんな人手をたくさん食う仕事があるわけでございまして、そういったことからどうしても人件費が減ってこないという問題も起こってまいるわけでございます。そういったところを何とかして解決するためにどうすればいいのかということになりますと、やはり本格的なコンピューターシステムの導入ということが必要になってまいります。従来の勘定系に偏っておりましたシステムを情報系を加えたシステムに変えて、そして仕事をバックアップしてまいりたい、そのことによって能率を上げたい、つまり、先ほど来申し上げております五十九年以来努力してまいりました成果をこれから先刈り取ってまいりたいというふうに考えているのが現状でございます。