そういったことを言い返されますと、私は少なくとも三十銘柄くらい持ってきてグラフにして株価論争、市場論争をやりたいんだ、本当のことを言ったら。あなたが言っているみたいに、例えば銀行株が下がりました。そうしたら、ＢＩＳの規制もありましょうし、同時に隠しておったといいますか、じわっと乗っけておった株を持っていた部分がリスクが起きたからああいうふうになったんでしょう。また銀行株も盛り返してきている。ＮＴＴの株の場合には、ちょっと一般の完全民営の銀行株や証券会社の株やあるいはメーカーの株とは違うんじゃないですか。そこのところをこっちは言っているわけで、あなたの言っているように、株の問題というのを別の席でやりましょうよ、本当に。私は大蔵委員会におったんですから、ちゃんと株の問題のときにやっておったんですから。
 とにかくそういった一般論で、一般の株がずっと下がってきているからＮＴＴもそうだと言えますか。ダウ平均が三万八千円、現在一万八千円台ですよ。大体弱く見ても四割強の力を持っています、平均株価でもって。ＮＴＴ株は三分の一じゃないですか。しかも、ＮＴＴ株の売却益を国家予算にちゃんと四兆九千億、これは一番高い時期で二百五十五万売ったときですか。そして、三百十八万前後のときに若干アメリカのブラックマンデーとの関係もありまして下がり始めた。そのときのことを僕らはみんな知っておるけれども言わなかったんだよ。要するに大蔵省の当時の市場課長、きょうは名前は出しませんよ、それと株式部長、大手四社が話し合って、ＮＴＴ株は、買っているところになるべく半年か四カ月くらい持ち続けてほしいと言ってあなた方やったんじゃないですか。きょうこんなことを言いたくなかったけれども、あなたがわかったようなことを言って抗弁するから言いたくなるんですよ。そういった問題について、だからこそここに、きょうの「エコノミスト」にいたしましても、あるいは大臣はこれはもう賛成はできなかったとあえて申し上げましたけれども、宮澤さんだってこう言っているでしょう。これは日証協の会長の発言ですよ。同時にここにあります、非常に僕らも共鳴を受ける論文といたしましては、さっき申し上げた信州大教授の論文ですよ。どれを見たって、国民が読んだ場合にはなるほどこういう問題かということがわかってくるんですよ。
 だから問題は、そういったことが今すぐできる、できないじゃないのですよ。要するにそういったことを参考にしながら国民の政府、ＮＴＴに対する不信感を回復しなければ、せっかく森本さん苦労してつくっていただいた第二のエクイティー問題についても生きてこないし、ＮＴＴは一兆九千億円以上の投資支出、大変なんじゃないですか。だから、そういったことを考えてこっちは問題をソフトに提起しているんだから、余り変な抗弁しなさんなよ。そういうことをおっしゃるのだったら、株の問題でずっとやりますか。だったら、資料を持ってきてやりましょう。そういうことでは困るんです。もっと冷静に考えて、エクイティーが生かされる方法でやることがＮＴＴが世界に伍する立派な情報関係の大企業として生きていける道じゃないですか。皆さん方もそのことを監督していくことが責任じゃないのですか。そういったことを聞いているのですから、ほかの株と同じような状態ですよということでもってここで言われて、こっちは引き下がれませんよ。
率直に申し上げて、特にこの三月決算を控えて、経営者の方々が、非常に前がよかっただけに落差感が大きい。極端に言えば二けた増益から二けた減益、こういうことになるわけですから、そういった意味で大変危機感をお持ちであるということはよく理解いたしておるつもりであります。
 そういったところから、先行きに対する何とか明るい見通しが欲しいとか、いろいろな景気対策への要請ということを言われることは、そういう意味において十分理解できるのです。ただ、基本的に経済を、足元の経済だけじゃなくてやはり全体のパフォーマンスを見てみますと、基調的な判断としては、月例報告の中でも申しておるのですけれども、過去数年間の伸びが過熱ぎみのノーマルでない姿であった、その中からさまざまな問題点も浮かび上がってきておるわけで、むしろ日本経済が中長期的にインフレのない、そして雇用のバランスのとれたそういう着実な安定成長経路をずっと持続していくという経済運営を心がけようという場合には、今までのままのハイスピードで行くということには問題がある。そういう意味で、そこへ行く避けて通れない一つの調整過程にあるということが基本認識だと思うのです。
 そういう意味で、我々は市場経済をあくまでも原則としておるわけでありますから、そういう意味での自律回復能力といいますか、経済自体計画経済じやありませんので、何でもかんでも政府がもう事細かにやっていくというような経済ではない。したがって、多少現在は在庫調整がおくれてスタートしたりあるいは今かなりのいろいろな分野、素材のみならず加工組み立て、そして地域的な広がり、いろいろ見ておりますけれども、かなり本格的な今在庫調整の局面にあるわけですから、そういった意味で非常に業況感が芳しくない、今そういう状況にある。
 そういう調整局面にはあるものの、経営者のマインドの方はさっき申し上げたとおり落差感が大きいだけに、実態以上に下振れしておるのではないかな。そういう意味で、調整が余り行き過ぎますとこれはまた必ずしも問題なしとしない。そういったところから、政府としてはそういう景気の現状を十分念頭に置いた手を打っていく必要がある。
 そういう基本認識のもとに、昨年の暮れ、この平成四年度予算編成に当たりましても、例えば国債の追加発行であったり、あるいは公共投資を国・地方、財投を通じて大幅に拡大をさせるとか、いろいろな配慮を実はこの予算自体に盛り込んでおるわけであります。
 もちろん金融当局においても三度にわたる公定歩合の引き下げをやった。いずれも私が今申し上げましたような基本認識に基づいて、調整の行き過ぎということは避けなければならぬ、こういう認識でやっておるわけでありまして、いずれにしてもまずはこの予算が通るということが大事で、そしてそれが執行されるということが大事なことだ。しかし、ただそれだけでなくて、その通った暁にはさらに機動的な適切な執行ができますように今から検討をしておくということも必要でありますし、そのほかに先ほどいろいろ申し上げましたことを含めて五項目にわたって当面の景気に配慮した手を打っていく必要がある、こう思っておるのです。
 そこで、経済成長というものは、よく言われるのですけれども、何が何でもある一定の数字の成長率に向けてやっていくというような代物ではないと私は思っています。基本的にはやはり経済の姿ということが大事だ、そのパフォーマンスが大事なのだ。やはり内需型でなければなりませんし、物価ということも考えなければなりませんし一雇用の状況ということも考えなければならぬわけでありますから、そういった全体の姿のバランスがとれるということ、このことが非常に大事なことだと認識をいたしております。
 そこで、そういうことから見ますと、いろいろな材料、必ずしも芳しくない材料もたくさんあるわけですけれども、基本的には底割れするようなことはない、日本の経済はそんなひ弱なものではない。時間の関係で細々申しませんけれども、住宅の問題あるいは設備投資あるいは個人消費、在庫調整の進展状況などいろいろ考えていきましても底割れをするようなことはないし、着実に在庫調整が進んでいけば、我々が当初見通しております経済成長の目標ということは達成されるのではないか。
 もちろん、ただ手をこまねいて天気予報みたいなことで言うわけにはいきません。そういう経済のとぎどきの状況というものを的確に判断をしながら、そしてまた必要なときには、今いろいろ御指摘がありましたけれども、経済運営の手をタイムリーに打っていくということもあるいは必要になる場面もあるかもしれないというふうには考えております。