イギリスにおきます空港管理の民営化でございますが、一九六五年に空港公社法というのができまして、ＢＡＡ、英国空港公社が設立され、ヒースロー空港、ガトゥィック、スタンステッド、プレストウィツク空港をこれに移管したわけでございます。その後、エディンバラ、アバディーン、グラスゴーといった空港がその後の経緯で移管され、そしてサッチャー保守党政権の誕生によりまして空港の民営化政策というものが打ち出され、最終的には一九八七年に株式を売却して英国空港会社が設立されたわけでございます。現在はヒースロー等主要七空港の管理を行っておる、このように聞いております。
 なお、政府はゴールデンシェアと呼ばれる特別な権利を付した株式一株をＢＡＡに対して保有しておるというふうに聞いております。
諸外国では、確かに英国なんかは空港や港湾の民営化を行っていると聞いております。そのためにかどうかわかりませんけれども、輸送実績とか、旅客、貨物ともに世界で第二位、我が国よりもはるかに量を超えているのですけれども、こうした英国の実態がどうなのか、もしわかれば御説明をお願いいたします。
空港の民営化の定義ということであろうかと思いますが、私どもの方は一つ一つの空港のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、成田、関西、中部という形で民的な部門というのが徐々にふえてきた、こういった推移をよく勘案しながらこれからは検討すべき課題であろうかと考えております。
中部国際空港プロジェクトは、計画の初期の段階からいわば地元主導で空港計画案なども調査、検討されてきております。もともとが地元主導で進められてきたプロジェクトでありまして、地元では中部方式と言われておるようでございますが、国も地方も民間も一体になりまして、中部国際空港推進調整会議といったものの中で計画づくりなどを進めてきたわけでございます。
 現時点におきましても、地元においてその事業主体となる株式会社の設立準備が積極的に進められているところであります。さらに、この空港につきましては、現名古屋空港の処理能力が二十一世紀初頭には限界に達すること、また地元において二〇〇五年の万博開催に間に合うように整備することが強く要望されていることから、これを緊急に整備する必要があるわけでございます。
 このため、地元主導の事業主体によりまして事業を推進することにより、事業の効率かつ円滑な推進を図るとともに、国もこのような事業主体に対して出資、無利子貸し付け、政府保証あるいは税制の特例、こういったさまざまな支援を行うことによりまして、国及び地域が一体となりまして整備を推進することとしております。決して地元への負担の押しつけというふうに考えておるわけではございません。
私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に反対し、減税法案について賛成の討論を行います。
 反対の第一の理由は、公約違反の悪法だからであります。
 そもそも政党の公約は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。社会党は五年前に本院において消費税廃止法案を提出したにもかかわらず、その社会党が首班の村山内閣は、国民への公約を裏切り、消費税率を三％から五％へと、実に七割もアップする大幅引き上げを強行する最初の内閣になろうとしています。国民主権の名において、断じて認めることはできません。
 こうした公約違反の悪法を拝し通すためにしゃにむに採決を急ぎ、本院では、特別委員会も設置せず、実質審議入りに先立ちまして採決の前提となる公聴会を設定するなど、国権の最高機関である国会におけるこのような異常な運営は断じて容認することはできません。十分審議を尽くさぬまま、本日、我が党の反対を押し切ってのこの本会議での採決強行を、消費税率引き上げ反対の国民とともに厳しく糾弾するものです。
 第二に、国民大多数に大増税を押しつける悪法だからであります。
 消費税五％で、サラリーマンの九割に及ぶ年収八百万円以下の圧倒的多数の世帯が差し引き増税となります。また、政府は高齢化社会対策だと言いますが、税率五％へのアップによる税収増四兆八千億円のうち新ゴールドプランに回されるのは国費千五百億円、三二％、国と地方合わせても六・二％にすぎず、しかも消費税の逆進性によって最もしわ寄せを受けるのは高齢者であります。
 第三に、二年後の見直し問題であります。
 この見直しなるものの本質は、歳入歳出の抜本的見直しの具体的計画は棚上げし、逆に、自衛隊の海外派兵など国際貢献や対米公約に基づく公共投資の二百兆円増計画など、財政需要の新たな増大要因が打ち出されているため、結局、最終的には六％にも七％にもなる消費税増税を国民に押しつけるトリックにほかならないのであります。まさにこれは、歯どめなき大増税に道を開くものであります。
 第四に、地方消費税が真の地方自治に逆行するからであります。
 地方消費税の創設は、消費税の害悪をそのまま地方へ持ち込むのみならず、当分の間国が徴収することとされております。この実体は消費譲与税と何ら変わりません。真の自主財源、地方独立税とは無縁であります。
 第五に、国、地方の歳出のむだをなくし、大企業優遇の不公平税制の是正が全くなされておらず、その方向さえ示されていないからであります。
 政府がゼネコンの談合などにメスを入れ公共事業費のむだをなくせば、四兆円程度の財源は確保できるのであります。軍事費の大幅削減、大企業優遇の不公平税制の是正などに本格的に取り組めば、さらに財源は確保できるのです。そうすれば、消費税率アップが不要保となるばかりか、消費税そのものを廃止できるのであります。
 今でも、国民の三分の二以上は消費税増税に強く反対しております。公約違反の態度に対する怒りとともに、消費税なくせの声が全国に大きく広がっています。日本共産党は、この圧倒的多数の国民の皆さんとともに、二年五カ月後の税率アップ阻止、さらに消費税廃止を目指して引き続き意気高く闘うことを表明しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）