いかにあなた方が言い分があったとしても、司法認定が重なっていくということは、しかも国が被告として重なっていくということは——法治国というのは行政は司法の判断に従うんでしょう。今のを聞いていると、いろいろ言い分があるのはわかりますよ、中身は間違っているけれども。しかし、どんな争いがあっても、腹の中は別として、司法判断が加わればそれに対して服すると、これで初めて法治国家は成り立つんです。しかもこれは行政認定はわずかで、どんどん司法認定がふえていく。これからこれは四けた単位にふえていきます。その場合に、それを放置することになりますわね、今の答弁では。それからそれ自身が大変な社会問題また政治問題、またよく言う行政の責任自身が果たせない、そういうことになりますが、それでいいのか、それともほうっておくのか。それをお答えいただきたいと思います。
司法の判断と私どもの行政の判断というふうなことで分けておるわけでございますが、この大きな相違点はもとがあるわけでございます。その最大のもとは、全身性の疾患だという立場に立ってそういう仮説を肯定してあらゆる病気を診る場合と、それから私どものように全身性の疾患ではない、神経系の疾患だと限定して私ども診ているわけでございますが、その根拠等につきましては先ほど来御審議をいただきましたので省略いたしますけれども、この全身性の疾患があるいは神経系の疾患かと、この二つの争点がもう初めから分かれているわけでございますから、そこでやはりいろいろな問題が起こってくるということでございます。
 その点につきましては、私ども基本の問題といたしまして、この個々のケース以前の問題といたしましてこの点については十分私どもの主張をしていかなければいけないんじゃないかと、このように思っているわけでございます。その結果御指摘のようなことが出たといたしましても、これにつきましては、係争中の問題でもございますので私どもはこの裁判の結果というものを見てまいりたい、こういうふうなことを申し上げるということで御理解を賜りたいと思っております。
再申請があった者についてそういう形で検討することは当たり前のことなんですね。問題は、再申請ない者について、公正にと言いましても、今までチッソに対する判決があった場合には、それは国に対する判決ではないからというんで全く無視ですね。今度は国に対して判決
があったら、行政判断と司法判断は違うというんでまた争っている。そういう行政ではなかなか信用できないじゃないかということだけ申し上げておきます。
 今度は、今後裁判認定がふえ続けます、続々と。もう行政は信頼できないから裁判に参加する人がふえていますね。今の司法の流れは、やっぱりそれに対して原告勝訴の判決を下す可能性は極めて強いと思うんです。何しろ一人、二人の裁判官じゃなくて、多くの関与した裁判官が全部環境庁の判断条件は狭過ぎるという立場ですからそういうことになると思いますね。判断としては、やっぱり裁判所の判断があって、患者となった者が多数存在する、それは行政は放置しないと。これでこのままどんどん司法認定がふえ続けた場合に放置するんですか、どうしますか。
一番私ども検討にウエートを置いておりますのは、申請をしていただいておる者についてはやはり私どもが何がしかのいろんな判断をしなければいけない状況も起こり得るし、また起こっているものもあるというふうなことから、やはりこれは私ども慎重に対応してやっております。
 御指摘の方の点につきましても、私どもはもちろん裁判に勝つためにやるということではございますけれども、それはあくまでも公正な立場を考えているわけでございまして、明らかに私どもの方が間違っているようなものであればそれは当然裁判の判決の方でまたそれなりの御判断が出ようかと思っておりますが、いずれにいたしましても私どもは、初めからすべてを棄却するということだけでやっているのではございませんで、真相と申しますか、この争っているものの真相はどういうことだということも含めましてそれなりの検討をいたしているということで申し上げているのでございます。
再申請してない者については要するに裁判対策として検討しているにすぎないんじゃないですか、どうやって棄却させようかと。そうでしょう。裁判に勝つための検討であってね。衆議院の答弁では、いかにも患者のためを思うように行政認定と司法認定が違う場合には個別の問題として検討していますと、そういうふうにいかにも助けてあげるかのような答弁だけれども。裁判対策ということはあなた方は勝つためですね、そうじゃないですか。そんなのは検討にならないですよ。はっきり答えてほしい。
アメリカのことはそうおっしゃるのですが、日本が日本の国家の意思を伝える訓令等については慎重を期している。それは当然であろうと思いますし、アメリカにおいても決して例外ではないというふうに思うのですね。
 ところで、今回の極秘電というのはラスク国務長官の訓電であるわけでございますので、今、日本の場合を述べられたように、厳密な手続を経た正確なものであるということは当然でございますが、これには、もう既に文書は予算委員会のときにお配りしましたからお見せをいたしませんけれども、国務省、国防総省、軍備管理軍縮局の五人の責任あるスタッフが案文を検討して、承認を与えて、決裁の署名までしているものなんですね。そのうちのバーバー国防副次官補、ガルトフ副国務次官には赤旗のワシントン特派員が直接取材をいたしましたけれども、両人ともこの電報を明確に覚えていますし、かなり詳しい供述もしているところでございます。
 それを今になって、これだけ責任ある五人のスタッフが署名しているのに、今になって不正確であるというのは何とも国際的にも通用しない、言い逃れだと言われても仕方がないというふうに思うのです。外務省は、アメリカがそう言っているからそう判断する以外にないとおっしゃるでしょうけれども、こういう状況で慎重に専門のスタッフが検討をし承認を与えて決裁した文書、そしてラスク国務長官からライシャワー駐日大使に送られているようなそういう訓令電報が不正確で無意味なような、そういうものになることがあり得ると本当にお思いですか。アメリカが言うんだからそうだというふうに言われるかもしれませんけれども、本当にそう思っているのですか。