これより商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の審査を行います。
 本日は、七名の参考人から御意見を承ることになっております。
 ただいま御出席の参考人を御紹介いたします。電源開発株式会社副総裁野瀬正儀君、日本重化学工業株式会社専務取締役森芳太郎君、日本エネルギー経済研究所理事長生田豊朗君、以上三名の方々の御出席を願っております。
 この際、参考人各位にごあいさつを申し上げます。参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じております。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、次に委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず野瀬参考人にお願いいたします。
労災保険におきましては、被災労働者の保護の立場から、給付につきましては適正かつ迅速に行うということを最も重要なポイントとしてやっておるわけでございますが、私ども内部の監察機構を使いまして、各監督署におきます認定の実情等も把握し、督励をしているところでございます。その監察の中で把握したところで、監督署で認定している実情を平均的に見てみました数字が把握されておりますが、それによりますと、休業補償給付等につきましては、平均的に見まして十四・六日ということになっておりますし、障害補償給付、これは障害でございますので認定にまた手間がかかるという事態がございますが、三十六・八日という結果が出ております。最近、職業性疾病等で認定が困難なものが多くなってきておりまして、そういうものに関係するものがだんだん長くなってきているという傾向がございまして、私どもさらにこの点を徹底したいと思っております。
 御指摘のような一年以上、三年以上、五年以上というケース別の把握を数字的にいたしておりませんので、いま手元にもないわけでございますが、五年以上というケースは余りないと私どもは考えております。
審議会でも一応検討されておるということですから理解しますが、いま申されたように、ああでもない、こうでもないといろいろなことを並べ立てれば身動きできなくなるのが実態だと私は思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 最後と言いましたけれども、恐れ入りますがもう一つだけ。
 労災給付認定の期間ですが、普通であれば短期間でできると思いますが、一年以上、二年以上、三年かかってもまだ労災に認定されてないというような案件があちこち残っておるようでありますが、申請されて一年以上残っておるのがどれぐらいあるのか。三年以上経過してまだ認定されないといいますか、保留といいますか、上がってきてまだ認定途中だ、俗に言う認定作業の結論がはっきり出されていない、そういうものが全国的にどれぐらいあるのか。五年以上というのはないのじゃないかという気もするのですが、大体ざっと考えてみて、一年以上、三年以上ぐらいで、そういういままだ懸案になっているようなものがどれぐらいあるのか、御参考までにお知らせいただきたいと思います。
確かに労災保険の給付は被災直前の賃金を基礎にしておりますから、賃金が低いときに被災した場合、低いときの賃金がついて回ることになるわけでございまして、若年者にとってどうか、こういう御質問でございます。
 年金給付のスライド率に年功賃金体系を反映させる必要があるかどうかにつきましては、従来から労災保険審議会、その中におきます労災保険基本問題懇談会等におきましてもいろいろ議論がなされたところでございますけれども、そもそも年功賃金体系がわが国におきまして企業の規模、職種を問わず果たして一般的であるかどうか、仮に年功要素を加味するにしてもどういった方法でこれを把握して反映させるか、また高齢になりますと逆に受給額が低くなるといったようなこともありますので、そういったことでいいか、また学歴別なり男女別、産業別で年功的要素が賃金に与える影響度合いもいろいろ違ってきますので、これをどの程度まで勘案していくかというようなことでいろいろ問題がございまして、審議会におきましてもいろいろと議論がなされたところでございます。そういうことで今回結論には至らなかったわけでございますが、審議会におきましてもなおこれを研究していこうということでございますので、そういったことも考えましてさらに検討してまいりたいと思っております。
午前中も論議がありましたけれども、こういう重要なときに、またあれだけ農民が真剣に政府に要請をしておるときに、また去る三月十八日の大会なんかでも、各党が出向いて農民のあの切実な叫びを聞き、またこれに対して、われわれは各党こうこたえたということで発言をしたし、先月の三月二十七日の当委員会のときも私は切実に皆さんに訴えたわけですが、こういうようになめられたような通産省の考え方を私はただではおけないと思う。こういった体質があるから、いつも、公害問題その他にしても、通産関係のたれ流しによって農林漁業はいつもその後始末、そして農林漁業に対しては厳しい処理がなされて、いわゆる環境破壊にしてもみんなそうじゃないか。同じ国民でありながら、国民の生きる糧を生産をしている農民に対して、また漁民に対して、私は、全く許せない問題である、かように思うわけです。そういった意味で、通産省の姿勢を正さなければ、私はこういうようなことで決して納得できるものじゃありません。政務次官、一応政府の内部では了解したとこう言いますけれども、行政の中でこれははっきりした答えが出なければ私は納得できません。と同時に、関係団体の意見を聞いて国民に対する責任というものを明確にしてもらわなければ、私は二の問題の決着はつかないとこう思って、いるのですが、政務次官はどういうふうに考えていますか。もうこれで何とか政治問題にならぬようにして済ませようという考えなんですか。どうなんですか。