ちょっときょう具体的な数字は持っておりませんが、特に全然収入のない方、無年金者は現在一名おりますけれども、今いわゆる措置費の中で負担金を行政の方でいただいておりますが、大体平均しますと、二万から三万円の範囲ということであります。
 今回介護保険制度になりますと、一割負担それから給食費の負担ということになりますと、四万幾らかになります。多分そうなってきますと、半数以上の方、福祉年金等受給者につきましては、それだけでいわゆる自分の収入というものが消費されてしまうんじゃないかという懸念はあります。低所得者につきましてはいわゆる軽減措置等も考えておられるということなので、その辺、ではどういった形で出てくるのか、具体的な数字、額等が出ておりませんのではっきりしたことはわかりませんけれども、やはり一割負担、給食費負担ということになりますと、約半数近くの方にとりましては負担増にはなってくると考えております。
ありがとうございました。
 それでは同じく、入所者の中でいわゆる一般的に低所得層と言われる方々は多くいらっしゃるんでしょうか。入所者の中でそういう低所得の方々の数は割合としてどの程度を占めているんでしょうか。
今度の保険制度では、特に施設のサービスにつきましては、介護度ＩＩＩからＶまでぐらいのところと聞いております。私どもがこの前と今回調査しました限りでは、机上の計算では何人か出てくるとは考えますが、その辺は調査の仕方にもよりますけれども、今現在入所されている方々につきましては、私どもの介護サービスの中で、介護保険制度になりましても保険の対象になり得る方たちすべて対象だと思っております。ランク分けはされてくるんですが、対象者として考えております。
それでは次に、お二人の施設長の方にお伺いいたします。瀬戸公述人と宇戸田公述人にお伺いいたします。
 現在、公述人の関係される施設に入所されておられる高齢者の方々の中で、どうもこの法案による要介護認定を受けられないのではないか、サービスの対象から外れるのではないかと思われる入所者はおられるでしょうか。おられるとすればどれぐらいの割合になるでしょうか。
生活サービスと申し上げたのは、直接的な身体介護というよりもその人の生活を支えるための側面的なサービスといいますか、例えば配食、今現実にやっております給食の配食サービスでありますとか、私はいささか疑問がありますが移送のサービスでありますとか、そういうものがあろうかと思います。その人を取り巻く環境づくりのための要件、そういうものが考えられるというふうに思います。
それでは、山中公述人にお伺いいたします。
 先ほど、今回の法案には要介護者にとって必要とされる生活サービスが対象となっていないと、こういう指摘がなされました。それは具体的に例えばどのようなサービスを言っておられるんでしょうか。
落札、入札業者の一覧表、今おっしゃったのは二年間は閲覧できると。しかし、多分、書類は五年間は残っている、私こう思うのですね。閲覧はできるものを国会、予算委員会に出さない、どういうことですか、これ。委員長、至急国会法百四条の国政調査権の発動をやるように取り計らってください。
 なぜこういうことを言うかといいますと、総理の地元とも関係があるわけですが、中四国農政局というのがございます。四国で、ある事業をやっております。何とその事業について、五年間で入札機会が四十七回ありました。指名されたのは七十七社、うち一回でも落札したのはたったの十五社。いいですか。五回、毎回落札したのが三社、その三社は指名は九回から十回。四回落札したのが一社、指名は十二回。三回落札したのが五社、指名は八回から十一回。落札が二回の会社が四社ありまして、指名は七回から十一回。一回の落札が二社、この会社は指名は九回受けています。
 いいですか。指名業者は七十七社あったんだけれども、これは会社の数ですよ。十五社にしか落札されてない。そしてこの会社は、指名された会社は、すべて社団法人土地改良建設協会中四国支部に入っておる。自民党の国会議員の関係のある会社ももちろん入っています。五回も落札しています。そういう実態なんですね。全国に五十万社とか七十万社とかという建設業者があると言われておって、完全にすみ分けて、農業ゼネコンと言われるような会社が順番でたらい回しでとっているという実態が、客観的結果から明らかじゃないですか。
 それと、先ほどのこの農林省のＯＢ名簿ですよ。あわせてごらんなさいよ。朝日新聞は、関東農政局について、九七％とか九四％の落札率だと言っている。同じようなことが全国至るところであるはずですよ。こんなことはあり得てはならない。
 地元の業者に言わせると、建設省は大変公平だ、亀井さんを持ち上げるわけじゃないんだけれども。どうにもならない。いいですか。陳情に業協会が行ったり業者が行って、名刺を置いて話をする機会が得られたら、おたくＯＢおりますか、これを一言言われておしまいだ。こんなことが巷間言われておるんです。とんでもない話だと私は思います。これは議会の名誉にかけて至急提出させるようにしてください。
 そして、一言だけ申し上げておきますが、こういうことがあるから、予算委員会の審議で、社民党の土井党首が本会議で言ったように、箇所づけまで出して議論をしなければ、公共事業が安くできたり公平になったり透明になったりすることはない、ましてやその公共事業ででき上がったものがどのぐらい有用性があるかという政策評価が国会でほとんどなされていないということが言われるんじゃないですか。
 その観点からも、私は、今回のこの問題は、資料を完全に出す、そして私どもが主張しておるように、行政監視院という常設のこれを検討する機構をこの国会につくらない限り、タックスペイヤーとしての国民の不満はたまりにたまる、このことを申し上げて次の問題に移ります。
 農林大臣、社団法人日本農業集落排水協会というのがあるのを御存じですか。