ここで要望しておきますが、この北洋漁業救済に伴う漁協職員等の雇用安定に関する諸問題については、全国漁協労働組合協議会というのがございまして、水産庁とかねがね交渉しておられるとは思いますが、雇用問題についてはこれからの安定策を含めて、安定した労使の問題もですけれども、特に漁協系列の中における転職などというのはなかなかうまくいかないわけですから、十分にひとつ積極的に話し合っていただきたい。よろしいですか。
 次に、カツオ・マグロの問題で、これもまた鹿児島県などは基幹産業の一つなんですが、これは全国的な問題もございますのでお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 もう御承知のように、極めて大変な状況であります。魚価においても近年例を見ない暴落、そしてまた異常な外国の水産物輸入、こういうことで、マグロに例をとりますと在庫五万トン、そして市場価格は最低、輸入十万トン、国内生産は二十万トン、マーケットが日本だけに限られているものですから極めて大変であることは間違いないのです。これについて輸入の規制、そしてまた需給を正常化させる具体的対策として、系統では一生懸命消費拡大をやっていらっしゃるようであります。その面についての魚価対策、輸入の抑制、消費の促進、在庫消化のための流通の合理化等、これは政府が指導して具体的対策を立てなければならない時期に来ていると思うのであります。この件についてはどうお考えか、お聞かせいただきたい。
退職金と漁臨法の適用関係について、私から補足御答弁いたします。退職金につきましては、基本的には労使関係の協議により決められるべきものというふうに理解しておりますけれども、今回の北洋減船に際しましては、特に沖合底びき網漁業等では、組合との交渉により退職金の支払いの協約が先行しているという実態を考慮いたしまして、昨年のカニ、ツブ、エビ漁業の減船の際には、退職金につきましては固定給の一・五カ月分の上積みでございましたが、今回はただいま申し上げましたようなこと等を考慮いたしまして、過去最高であった六カ月分を上限とするというように、大変厳しい財政事情のもとではございますけれども、私どももそれなりの努力を行ったところでございます。今後、退職金の支払いの実態等を勘案しながら円滑な交付に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それから、漁臨法の適用関係でございますが、求職活動が円滑に進められるよう、いわゆる漁臨法に基づく就職指導、職業訓練、職業転換給付金の支給等の措置が講ぜられるよう、運輸省、労働省に働きかけてきたところでございますが、母船式底びき網等漁業につきましては七月二十九日から、沖合底びき網漁業、底刺し網漁業等につきましては九月三十日から漁臨法の適用業種となっているところでございます。その他、母船式サケ・マス漁業等につきましても、これは後発組でございますので、減船の決定がおくれた関係で漁臨法の適用もおくれているわけでございますが、同法の適用を受けるため両省に働きかけているところでございまして、これらの施策を通じて、漁業離職者の再就職のあっせん等が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
北洋漁業の減船に伴い影響を受けた漁業協同組合等におきましては、今後経営の悪化のほか、業務量の減少に伴う経営の合理化等の問題が懸念されておるところでございます。このような中で経営が不振となっている漁協につきましては、漁協信用事業整備強化対策事業の活用により経営の安定を図っていきたいと考えております。
 また、今御指摘になりました漁協職員の規模の縮小が避けられない場合におきましても、まず系統組織内部等の関係者間で十分な話し合いが行われ、離職、再就職等が円滑に行われるよう、必要に応じまして道あるいは県を通じて指導してまいりたいと考えておるところでございます。
今回創設されました北洋漁業対策特別資金につきましては、減船後引き続き漁業を継続する者に対して、交付金等の交付に加え、その経営の維持安定を図るため、減船漁業に係る負債を借りかえるための低利資金の融通を行うものでございます。貸付条件につきましては、償還期限が七年、うち据え置き二年、貸付利率三％としているわけでございますが、さらに、具体的内容については、今後対象者の負債等の実態を調査の上、財政当局と協議して、できる限り速やかに細部を決めてまいりたいと考えております。
 ただ、御指摘の制度資金等につきましては、これは従来からこの種の措置を講じます場合、それぞれ既に政策的な配慮で償還条件が決まっているわけでございますので、原則的にその肩がわりの対象にはしていない。これは経営維持安定資金等でもそのような扱いがされておりまして、今回もそのようなことになろうかというふうに考えているわけでございます。
私学の問題はそのくらいにいたしまして、先ほど来粕谷委員からもお話がございましたが、これからの学校は、それは私は予算も大事だと思いますけれども、単に金だけではなくて、やはり先生がやる気を起こすような、そしてまた、先生の資質が向上するような施策が私は一番大事だと思います。そういう意味で、今回初任者研修ということを文部省が試みられることは私は大変結構なことだとこれには賛意を表し、また、敬意も表する次第でございますが、ただ、これ実効が上がらないとやっぱりいかがなものかと思うわけでございます。ぜひひとつ実効を上げることができるような方策をお願いいたしたいと思います。
 それからなお、試用期間を半年から一年にするという、これまた法改正ですか、ございますが、これも私は当然過ぎるぐらい当然だ、そう思うわけでございます。むしろできれば、まあできないかもしれませんが、できれば十年に一遍ぐらい先生方をもう一度見直して、適正かどうかということをやはり行うことが私はこれから大事ではないか。なぜかといいますと、これは子供はやはり先生によって、幸、不幸と言うと大げさでございますが、決まるわけでございまして、先生がやる気がなくなって、たらたらするような先生が、単にサラリーマン化してしまった先生ばかりになってしまいますと、学校教育の現場が荒れるだけではなくて、私はこれは子供に及ぼす影響は大変なものだと思います。
 そういう意味で、ぜひ先生方がやる気を起こすように、そのかわり、やる気を起こした先生は、それぞれの設置者が大いにこれを奨励するような方策を何とかお考え願えれば大変ありがたいと思うのでございますが、その辺を、別に具体的なお答えでなくて結構でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。