そうすると、何というのですか、使用前検査じゃないですね。これは炉等規制法上は放射性物質の使用施設ということになるのでしょうね。現状はいつごろから使用開始になるのかを言ってください。
この施設につきましては、五十八年二月に原子炉等規制法に基づきまして使用許可申請書が出されておりまして、五十九年四月に使用許可を出しております。六十年三月に施設検査の申請が出されておりまして、それ以来鋭意施設検査をやっております。割合的にどれくらい済んだかということはなかなか定量的には表現しにくいわけでございますが、これまでに約三十回私どもの検査官が検査に行っております。あと十回程度じゃないかというふうに思っておりますが、この辺は変わることもございます。
次に科技庁に伺いますが、この施設について原子炉等規制法その他諸法令による許認可等が行われているだろうと思うわけですけれども、この経過及び現時点とこまで進んでいるのか、簡単に御説明願います。時間がありませんので簡単で結構です。
予算も伺いたかったのですが、これも答えてください。
 もう一つ、これは大変大きな施設でしょうからいろいろなところにいろいろ発注しているのでしょうが、内装設備工事は東洋エンジニアリングに発注したと伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
今御説明いたしましたように、このＰＷＴＦは、プルトニウム燃料の製造施設などでプルトニウムを使用する過程で出てくる廃棄物を減容処理する施設でございまして、御質問の趣旨の再処理工場の一部かということにつきましては、再処理施設の一部ではございませんで、使用施設というふうになっております。
この設備は再処理関係の施設というふうに理解してよろしいのでしょうか。それともこれとは全く別なＭＯＸ燃料なんかを考えてのプルトニウム燃料をつくる開発施設、どちらなのでしょうか。
御質問のプルトニウム廃棄物処理開発施設、ＰＷＴＦというものが東海で現在建設中でございます。この施設は、プルトニウム燃料の製造施設など、プルトニウムを使用します過程で発生する微量のプルトニウムで汚染された廃棄物を減容処理するための実証施設でございます。いろいろなプルトニウム廃棄物は、その種類に応じてそれぞれ減容処理をいたすことになっております。その施設で安定なものにいたしました後は、プルトニウム廃棄物貯蔵施設というのがございますが、この中に保管することになっております。
 ＰＷＴＦは地上三階、地下一階の建物でございまして、建築面積は約二千平米、延べ床面積約七千二百平米の施設でございまして、この施設における処理能力は、可燃性の廃棄物、難燃性の廃棄物、不燃性の廃棄物を合わせまして年間約四百五十立方メートル、ドラム缶に換算いたしますと約二千二百五十本分ということで計画されております。着工いたしましたのは昭和六十年一月九日でございます。完成は、原契約上は昭和六十二年六月三十日ということになっております。
引き続いて動燃事業団に伺いますが、プルトニウム廃棄物処理開発施設なるものがございますか。あるとすれば、それはどういったものであり、いつごろからそういうものをつくっているのか、あるいは発注先はどこになるのか、予算はどの程度か、現在はどの程度の進捗状況なのか、それらを簡単に御説明願いたいと思います。
一般論で聞いていたんですが、いつの間にか動燃のお話になったようですけれども、それはそれで結構ですから動燃について伺います。
 これはあるメーカーといいますかエンジニアリングの会社ですが、動燃さんとの契約に関連して作成された書類のようでございますが、例えは試験検査要領書というようなものは検査予定日の二十日前までに提出をする。そして動燃の承認を得て、承認の判こがついて戻ってきて、それに基づいて試験をするというようなことが事細かに決められていて、このようなものを動燃に提出をしているようでございますが、このようなやり方で行われておるわけでしょうか。
御指摘がございました地域農業集団育成対策事業は、農地法が改正され農用地利用増進法が制定されて二年半の歳月がたち、各種の奨励措置等の効果もあって、どうにかいわゆる利用権の設定の実績が十万ヘクタールを超えるところまできた。またさらに、地域社会における権利移動や作業受委託についての話し合いもある程度定着してきた。そういう意味で、全国的な視点で、いわば第二種兼業農家の参加を確保しながら、地域ぐるみで話しを徹底して通じて農用地の利用調整を進めていく必要があるのではないか、また可能な情勢が成熟したのではないかという認識のもとに計上した予算でございます。
 そこで、具体的には中核農家を中心に第二種兼業農家等も幅広く包摂しました地域社会の農業集団を育成しまして、その場所で話し合いを通じて農用地の利用調整をやって、利用権の設定等による規模拡大、特に水田地帯の平湯等においては、また中核農家を中心とする作業受委託を媒介とした高能率生産組織の育成ということを図ろうとするものでございます。
 ことしの予算につきましては、全国の農振地域内の集落が約十二万集落あるわけでございますが、その約半分を対象にすることを念頭に置きまして、ことしの予算につきましてはそのまた半分の約三万集落の育成を図っております。一集落一団体よりは少し団体の数が減るだろうと思います、集落を越えた話し合いの場所もかなり実績としてありますから。そういう意味においては約一万七千団体を頭に置いているわけでございます。
 なお、この事業につきましては、農用地の高度利用促進事業によろいわゆる賃貸奨励措置、さらに高能率農業生産組織育成対策事業によるいわゆる生産組織の育成対策助成措置を直結させまして、事業成果の上がるように努力すると同時に、新しく発足いたしました第三期の構造改善事業あるいは圃場整備事業の実施とできるだけリンケージさせながら、その事業効果が上がるように考えてまいりたいと思っております。