今新宿西口の開発というのが急速度に進んでおりますし、東京都等もいろいろと考えているというふうに聞いておりますけれども、新宿の開発状況から考えると、池袋でとどまることなく新宿まで延長するということも当然必要になってくると思うのでありますが、新宿までの延長、高崎線の乗り入れ、これは並行して行われる必要があると思うし、この種の問題に対して監理委員会あたりがまたおかしな干渉があったのではまた中途半端なことになるという心配があるんですが、その監理委員会あたりにおかしなことを言わせないで計画を進めるということになっているのかどうか。ちょっと気がかりなのでその点についてもお伺いしたいと思います。
この大宮—宮原間の線増区間の用地の買収につきましては鋭意進めてきているわけでございますが、少なくとも現在までは通勤別線の開業の方に全力投球をいたしていたという事情もございます。
 なお、いわゆる高崎線あるいは東北線を含めまして、中距離通勤の輸送力を増強する必要性については十分認識をいたしておりまして、例えば貨物線を利用する方策とかそういったものもあわせていろいろ検討いたしておりまして、今後これらの中距離電車通勤対策につきましては、通勤別線開業後の輸送状況を十分に勘案をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
用地買収の点でまだ不十分の点があるというけれども、そうすると、この用地買収の問題は早期に解決をすることが困難なほどの問題なのか、その気になれば解決できる問題なのか、どちらなんですか。その点の見通し等についてもお述べをいただきたいと思います。
大宮—宮原間の高崎線に沿います区間につきましては、用地買収の進捗がおくれておりまして、現在の時点で開業時期について明確にお話を申し上げられる段階になっていない状況でございますが、川越線との連絡におきまして、国道との立体交差がございますが、その国道との立体交差の箇所におきましては、大宮—宮原間の線路を将来増設をするということを考慮いたしまして、その余地を残して——余地を残してと申しますか、その空間を確保いたしまして工事を進めているところでございまして、その部分につきましては、川越線の車両基地への入出区線と
申しますか、川越型への線路とあわせましてこの十月に開業をするということでございます。
 なお、宮原におきます通勤別線と高崎線との配線の、線路の配線の形でございますが、これは高崎線に直通運転もなし得るという形で計画をいたしているところでございます。
高崎線に対する乗り入れも、これはやはり一つの約束事なんでありますけれども、こちらの方の工事等について、順調に進めるれているのかどうか、その計画はどうなっているのか、その点もお伺いしたいと思います。
通勤新線につきましては、新幹線と並行をいたしまし赤羽と大宮間、さらに高崎線と並行いたしまして大宮—宮原間に一複線、一旅客複線を新設するという工事でございまして、新幹線との同時開業を目途として工事を進めてきたわけでございますが、車両基地の問題等がございまして、開業が新幹線と分離をして開業せざるを得ないということになったのはまことに申しわけないというふうに思っておりますが、その後鋭意工事を進めておりまして、現在の段階におきましては、新幹線に併設をいたします区間、すなわち赤羽—大宮間につきましては、本年の十月に開業ができるという見通しがついているところでございます。
我が国は日米安保条約体制を防衛の基本としておりますが、同体制は極東の平和それから安全に寄与しております。それで、その基幹となっております安保条約は昭和三十五年から既にもう二十五年経過しておりますが、現在の国際情勢並びに日米友好関係等から見まして両国がこれを終了させるとは考えておらず、したがって米軍の駐留は今後相当期間続くものと考えられます。
 施設、区域は、平和条約発効後三十三年、新安保条約締結後二十五年、また、沖縄復帰後も既に十三年続いておりまして、米軍に提供している施設、区域につきましては安定的に使用できなければならないという考えに立っております。本土におきましては、施設、区域は既に民公有地につきまして一〇〇％賃貸借契約を締結しておるわけでございますが、沖縄県における施設、区域内の民公有地につきましては賃貸借契約の締結ができない土地がございまして、その未契約地につきましては、施設、区域内の運用上、他の土地と一体として使用しておりまして、必要欠くべからざるものでございます。沖縄の復帰から公用地暫定使用法または駐留軍用地特措法を適用しまして十五年間、現在公用使用中でございますが、この間、復帰時に約三万一千件ございました要契約者のうち約二千九百件、九・四％に当たりますが、そういう未契約者がございましたが、その後契約説得などを重ねまして、契約努力によりまして、現在要契約件数が約二万六千件のうち未契約者の方は百三十六名、〇・四％にまで減少した経緯がございます。すなわち沖縄でも九九・六％の方々は合意により契約して施設、区域を使用してきたところでございます。これらの未契約者の土地につきましては、引き続き使用する必要があり、また合意を得るよう努力しておるところでございますけれども、なかなか合意を得ることが困難な状況にございます。
 加えて、嘉手納飛行場の滑走路地区に土地を有する一名の未契約者の土地、三筆でございますが、面積にして約二千平方メートル、約六百坪の土地にいわゆる一坪共有運動が発生しまして、現在千九百五十九名の共有登記がされ、土地所有者が一挙に大幅に増加するという事態が生じております。昭和六十二年五月十五日以降も引き続き米軍の用に供する必要のある未契約地の所有者との合意による使用がますます困難になっておりますので、沖縄における施設、区域の長期間使用の安定を図るために、安保条約の目的達成と契約不同意の事情、経緯をあわせ考えましてできる限り長期の使用期間を設定する必要があると考えまして、特に民法に言う一般の賃貸借契約の存続期間、最高二十年ということでございますが、これなどを参考としまして使用期間を二十年として裁決申請をいたした次第でございます。