この国有林はそもそも国有林野経営規程に基づいて、全国で今八十の地域施業計画区によって森林資源の整備や造成等が行われているわけでございますが、林野庁はこの計画と違った仕事をする際に、この計画変更の手続をしないまま通達や指導によって次のようなことをやっておられるわけです。それはヘクタール当たり五十万円以下の低質林分、雑木ですね、低質林分の林相改良の繰り延べ、こういうことをしたり、この林相改良の繰り延べをするということは、言いかえると何もしないで放置しておくということなんです。それからまた、皆伐新植計画材分の天然更新への変更、さらに不成績造林地の天然林編入等を行っているようでございますが、これはいかなる理由に基づくのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
それは最大限の努力をしたと言わざるを得ないでしょうが、しかし住民の側から見れば、営林署は都合のいいときには住民の協力が必要だと言うけれども、都合の悪いときには全然住民の意思なんかお構いなしに、一方的に押しつけてやってくる、こういうふうに感じておるわけでございます。
 そこで、今度具体的にお伺いいたしますが、前の百一回国会において、いわゆる不成績造林地は昭和五十八年度で解消したという趣旨の答弁がありましたが、これは、約二百四十三万ヘクタールの人工造林地の中には不成績造林地は一切ないというふうに理解してよいのかどうか。実際は不成績造林地を天然林転換ということで、年間七千ヘクタール、約六十億円を台帳上資産除却をしておるようでございますが、これは一体どういうことなのか、この辺についてひとつ御説明を願いたいと思います。
 しかも、我が党が青森営林局中新田営林署の事業区を現地調査した際明らかになったのは、五十三年度現在で人工造林地の一六％、そのうちの一五％が四十八年以降の不成績造林地であったこと、そしてまたその不成績造林地の約五〇％が立木がない、無立木のササ地化しておって、最も古い更新年度が昭和二十二年であって、もはや天然林として更新する可能性など全くない状態にあるということが判明したわけでございます。そこで、約二百四十三万ヘクタールのうちの不成績造林地、これについては実態調査をすべきだと思います。そういう点についてお考えを明らかにしていただきたいと存じます。
過去に十六営林署の統廃合を実施したわけでございますが、いずれの場合におきましても地域社会の皆さんの御理解を得るために私どもは最大限の努力を最後まで傾注いたしまして、必要な説明等の場は極力設けまして、最大限の努力を尽くしたと考えておるところでございます。
その簡素化して効率がよくなることにはだれも反対しないわけです。問題は、そういう言葉の陰で労働者の人員が削減され、そして地域住民の同意を得ないで営林署の統廃合が強行されていくという、ここに私は問題があると思うのです。しかもこのパンフレットの中には、広く国民の理解と協力が必要となっておるということを言われておるわけです。しかし、今までに、営林局の廃止にしてもあるいはこれからなされようとする営林署の廃止にしても、これは住民と十分協議して、そして理解と納得を得た上で進めておられるのか。全然関係住民にはその理解と納得を得ていないと思います。そういう点では、言っていることとやっていることがちぐはぐではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
予算全般につきましては、国全体の置かれております情勢からいたしまして、林業振興関係の諸費もほとんど昨年と同額というところにとどまらざるを得なかったわけでございますけれども、その中におきまして、例えば国産材主産地の形成でございますとか、間伐の促進でありますとか、その地域の牽引車となるような事業につきましては重点を置きまして、めり張りをつけ、有効な施行に努めたいと考えておるところでございます。
 なお、国有林関係の組織統廃合につきましては、国有林野の管理経営事業を充実させるということは先生御指摘のとおりでございまして、これをさらに推し進めたいと考えておるところでございますが、そういう業務を管理いたします組織機構、人員等につきましては、極力効率的な合理性のあるものにしてまいりたい。今日の交通事情あるいは通信手段、いろいろな事務管理の経営管理手法等も大変な進歩がございますので、そういう新しい経営管理手法、交通通信手段等を活用いたしまして、やはり組織機構は極力簡素化する、人員につきましても、簡素な人員によりまして山そのものへの仕事は極力これを充実させるのが筋道であろうと考えて進めたいと思っておるところでございます。
電気税の非課税品目につきましては、いわゆる重要基礎物資に対する原料課税を廃止するというような見地から現在非課税品目が選定されております。その選定に当たりまして、かつて税制調査会等の答申におきまして、製品中に占める電気料金のコスト比率がおおむね五％以上のものを非課税とするんだというような考え方が示されたわけですが、現在この考え方を基礎にしながらも、その後かなり非課税品目は整理縮小されてきております。
 そこで、今後非課税品目を考えるに当たりまして、この五％基準というものを引き上げたらどうだ、たとえば先生の御指摘になりましたように七％あるいは七・五％とか一〇％、いろんな御意見があることは承知しております。ただ、この現に非課税品目とされているものの中には、パーセンテージは低くても、かなり産業経済全般ひいては国民生活に大きな影響をもたらすものも含まれておりますので、一律に線を引いてそれ以下は全部廃止というのがなかなか困難な状況にあります。
 しかし、私どもといたしましては、非課税品目はできるだけ縮小することが望ましいという考え方のもとに、関係省庁とも常に接触を図りながら、たとえ製品コスト中に占める比率が高いものであっても、その影響が少なければ廃止するということも含めて努力をしてきております。
 ただ、御案内のように昨年の電気料金の大幅引き上げによりまして、現在の非課税品目についても、言うなれば製品コスト中に占める電気料金の比率がかなり上昇しております。ですから、従来の物差しでそのまま当てはめた場合にはむしろ非課税品目をふやせというような議論もあるわけですが、これは私どもは絶対御勘弁願いたい、電気料金の上がった後においてもこれは事情の許す限り整理縮小していくべきものだといった基本的な考え方で努力を重ねてきたわけでありまして、今後ともその方向で努力させていただきたい、このように考えております。