お答えいたします。
 電電公社といたしましては、先ほども郵政省から御答弁がございましたように、現在の公社制度と申しますのは、公社法の規定によりまして合理的、能率的な経営を行うという要請と、一方、予算統制とか公労法等によります国家統制と、こういういろんな要請が絡み合って実際の公社の運用がなされておるというのが実態でございまして、電電公社といたしましては、そういったものの結果、基本的には現在の公社法の理念が実現され得ない場合が多いと、このように理解をいたしておるところでございます。
 したがいまして、公社といたしましてはそういうことのないように、従業員の働きがいのある、また利用者にとっては法的規制をかけられるということは当然でございますが、公社の内部経営執行につきましては原則として当事者の自主的な判断にゆだねていただきたい、このようなことをいままで申し上げてきたわけでございまして、そのようにいたしますと経営形態というものについてどのような形態がいいかということについて、臨調には三案並記で御意見を申し上げたわけでございますが、その結果、臨調のああいう答申をいただきまして、政府が行革大綱によって関係方面の意見の調整の上で云々という行革大綱の決定に沿いまして、現在政府並びに国会において御審議をいただいておるところでございます。公社といたしましては、基本的なそういう考え方が達成されるように御希望を申し上げておる、こういうのが実態でございます。
そこで、最近のマスコミなど世論操作の中で、先ほどからお話があるように、まだまだ不分明な段階であるＩＮＳなどについて、国民にバラ色の情報通信革命という幻想を抱かせて、かつ一方では、経営の効率的運用とか民間の活力導入と称して経営形態の論議に直接結びつけておるようでありますが、そのような意図があるとすれば、いわゆる国民の共有財産としての電気通信事業の私物化にならざるを得ない、国民に対する欺瞞ということにならざるを得ないと思いますが、電電公社総裁としてそんな無責任なことでよいのかどうか、お考えを述べていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、要は独占というものによる弊害によって結果的に利用者の皆様方がむしろ損失をこうむるということになるか、あるいはそういったものとの比較考量において二重投資が結果的に国民経済的に見て完全な損失になるかということだろうと思います。まだこの新規参入ということにつきましてはきわめて考え方が新しい考えでございますので、その辺の十分な、何といいますか、分析というのは行っておりませんが、どの辺にその限界点を見出すべきかということが大事であろうと思っております。
臨調答申では、独占の弊害によりまして国民の負担を生ずることのないようにするために、この弊害を除去すべく公衆電気通信事業に適切な競争の仕組みを設けるという趣旨で基幹回線分野における新規参入というものが取り上げられているものと理解いたします。
 ただ、しかしながら、一方におきまして、新規参入のあり方によりましては、先生御指摘のように、国民経済的な問題を含むような結果になるのではないかと考えられます。したがいまして、一つは、いわゆる適切な競争の導入、もう一つは、二重投資になるような国民経済的な損失、こういった面をそれぞれ調和させまして、国民生活上重要な役割りを果たす公衆電気通信サービスの安定供給をいかにしていくかという点から判断すべきである、このように考えております。
そこで、国民経済の立場から見ても、電気通信事業のような社会資本に対し重複投資を誘導するがごとき考え方については私は問題があると思う。日本の国の通信網がいわゆる二重投資をされる必要があるかどうかについては疑問があるんですが、この考えはいかがですか。
私は、ＩＮＳに参入するために合弁会社をつくり、準備をしていると。たとえば三鷹で日立なら日立、どこならどこの会社とＩＢＭとがやっておるというふうに書かれていますね。そういうことについてはお知りですか。
いまここで正確にお答えする資料を持ち合わせておりませんけれども、情報の、いわゆる何といいますか、データベースの利用ということにつきましては、日本の企業とアメリカの企業とで共同している、そういったデータベースの使用をしているということは承知いたしております。
御指摘の「著しく異常な災害に係る部分」、こういうことでございますが、ことしは未曾有の災害でございまして、大変な被害率でございます。大体概念的に申し上げますと、普通の被害の部分、異常な被害の部分、それからさらに著しく異常な被害の部分と、こういうふうに分けられようかと思います。
 それで、今御質問にございましたのは、著しく異常と認められる部分ということでございますが、これは過去の被害率の平均、それから分布状況、こういうふうなものから見て判断をいたしたいと思っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和二十二年度から平成五年度までの過去四十七年間、この制度が発足いたしましてから四十七年間の全国平均の被害率を基礎といたします。それから、昭和三十八年、法改正以前の農作物共済及び本年改正以前の蚕繭共済においてとられておりました超異常被害部分という考え方がございます。こういうものを参考にいたしまして算定をする考えでございます。
 それで、現在まだ被害率が確定をいたしておりません。被害率や金額が確定いたしておりませんので、今回の災害に係ります支払い共済金の金額が確定した後に算定することとなるわけでございますが、現時点の見込み被害率を前提にいたしまして、今年の見込み被害率約二五％のうち著しく異常な災害に係る部分というのは約八％を占めておるわけでございます。これに相当する再保険金の額が、先ほど委員御指摘がございました約千五百億円程度、こういうふうに試算されるわけでございます。
 それからもう一点の、それでは特に被害の甚大であった地域について軽減措置を適用するのかと、こういう御指摘でございます。
 御指摘のとおり、ことしの被害率が非常に大きいというふうなことで、平成九年産から適用になります料率は全国平均で約四割アップと、こういうふうな状況でございます。これを後年度に農家の負担に回すというふうなことでは農家の経営の安定というふうなことでいろいろ支障が生ずるわけでございますので、これを料率算定上この料率には算定しない、はね返さない、著しい被害の部分については料率に反映をしないというふうなことでございます。
 このカット部分を料率算定上どのように反映させるかということにつきましては、現在まだ検討中でございます。いずれにいたしましても、料率は組合等単位で決めることになっておりますので、地域の被害の状況に応じまして適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。