それから、地方公共団体の職員給与等の公表については臨調の第一次答申、五十六年七月に出たものでありますけれども、さらに五十六年八月の閣議決定で、行財政改革に関する当面の基本方針というのが出ましたけれども、それに基づいて昭和五十六年の終わりから五十七年にかけて各自治体が住民に対して職員の給与の実態に対する公表をするように自治省が指示されたということであります。この実施状況はどうなっておりますか、お伺いをしたいと思います。
民間の給与の調査は人事院と人事委員会が協力いたしまして、人事院のやり方に従いまして共同調査して、おのおの分担いたしまして、その結果、資料を交換いたしたりしているわけでございますので、人事委員会の公務員格差と人事院が出す官民格差、もちろん全国ベース、その地域ベースという差はございますが、基本的には異ならないと思うわけでございますが、確かに先生御指摘のように、われわれから見ましても人事委員会が勧告に至ったいきさつというものが余りよくわからないようなところもございますので、この点は人事委員会の事務局長会議とか、そういう連絡会議等ございますので、その都度われわれの方からできるだけ住民にわかりやすいように勧告に至った経緯とか内容とかするように、これは強く要望しておるところでございます。
私は地方公務員の場合の人事委員会の機能というものが、もう一つ発揮されていないのではないかと思うのです。確かに民間賃金も調べてその格差率というものも見ておるわけでありますけれども、地方の人事委員会が出す民間との格差率と国の人事院勧告の場合の格差率との間に非常に大きなずれがあるような気がするわけです。
 もちろんこれは対象の取り方とか計算の仕方でかなり変わってくるものだと思いますけれども、私は地方公務員の場合大事なことは何かというと、やはり地方の自治ということが基本でありますから、その地域における納税者の納得ということが、納税者から見て妥当なものである、納税者から見て妥当なものであるということは、納税者の給与水準、賃金水準というものとの権衡というものはやはり尊重されなくてはならないだろう、そういうことが一つと、もう一つは、その決め方といいますか給与の内容といいますか、賃金だけじゃありません、労働条件も含めてそういう内容というものがみんなによくわからなくてはならないと思うのですけれども、そういった面で必ずしもこの人事委員会の機能とか、あるいは地方公務員の給与の決定の仕方というものが、そういった要件を満たしていない面があるのではないかと思いますが、いかがですか。
それは地方公務員法そのもので給与を定める際の基準としてそういうものが挙げられておるわけでございますので、どちらがどちらと申すことではございませんが、各人事委員会もその勧告をするに当たりましては、その土地におきます公務員格差の調査検討をもちろん行っておるわけでございます。
 それらを行った上で総合的に判断した結果、御指摘のように多くは国に準じたような勧告をいたしておるわけでございますが、それはわれわれ考えますのに、やはり国の方の人事院勧告そのものが全国的な官民比較を基礎にしているということ、あるいは地方公務員も国家公務員と同じく公務に従事している者である、あるいは人事委員会も都道府県の多くは国の給与表と同じ表を使っているわけでございます。そういうふうなことがございまして、もちろん地域の公務員格差も参酌いたさなければなりませんが、主として国の方に準じたような勧告が行われているのであろうと推察いたします。
国家公務員の給与決定にかかわる人事院勧告というものがあるわけですけれども、人事院勧告の場合には民間賃金への準拠というのが大原則になっているわけです。地方公務員の場合は、特に都道府県あるいは指定都市等におきましては人事委員会というものがあって、そこが勧告を出すというようなことになっておりますけれども、過去数年間の人事委員会の勧告等の内容を見ますと、ほとんどが国に準じてということがその中の大きな要素になっておるわけであります。
 地方公務員の賃金を決定する場合には、やはり国家公務員に準拠してやるという要素と、それからその地域の民間準拠、両方の考え方がありますけれども、これはどちらにウエートが置かれるべきものですか。
それではどうも対等な関係ではないと私は思います。押し問答の時間を省きますが、国民は大変不安を持っているのであります。
 アメリカのプレゼンスにむしろ信頼を深めたという御答弁でありますけれども、立場を超えて、国民各層が持つ不安というものを率直に受けとめていただくべきではないか。この戦略的位置づけの議論は、多分かみ合わないと思いますから省きますけれども、たとえば新聞各紙にあらわれた論調でもそういう不安が非常ににじみ出ていると思います。どれを取り上げても同じなんですが、私が感銘いたしました毎日新聞の十月一日の社説をぜひ読んでいただきたいと思います。「私たちはこの反復寄港の動きを歓迎できない。」こういう書き出しで、カール・ビンソン寄港のねらいが、一連のＮＡＴＯ化現象、日米安保条約をＮＡＴＯと同じような地位に位置づけようとする米戦略ないしはこれに追随する形の日本軍拡というものの大変大きな意味づけに合致するものだ、こういう表現がきちんと述べられています。
 私は、こういう巨大な、それこそかつて見ることのなかった兵器が日本の港に反復寄港をし、そして国民の不安が十分に解消されないまま既成事実が日本列島をいわゆる不沈空母として覆い尽くす、あるいは米ソ対決の前進基地として築き上げられるということを非常に懸念するものであります。これまでのような解釈論で押し通すやり方というものは、国民の不安を解消するものにはならなくなっているだろうということを強く申し上げて、この項は終わっておきたいと思います。残念であります。
 さて、次の問題ですけれども、当面の問題をお聞きしておきます。
 防衛庁長官は、さきの訪米でワインバーガー国防長官と会談をされました。それ以前からでもそうでありますが、今回のお話し合いの中で、強く厚木のタッチ・アンド・ゴーの代替飛行場を早くつくれという要請があったと伺っておりますけれども、その具体的な内容、あるいはかなり日にちが急がれるような要請であったと思うのでありますが、その辺の問題について御報告をいただきたいと思います。