そうやって調子のいいことを言っておるけれども、だったらこの十四条のところの、いわゆるこれはプライバシー保護法でしょう。国民のための法なんですからね。行政機関に便宜供与するためにこの法をつくるわけじゃないわけです。
 だったら、個人情報について本人から、さっきも言ったように人のやつはいけない、私のこれを見せてくれと言われたらちゃんと開示して、それを見せてこうこうしかじかですと。それを、この十四条では、それは場合によれば制限をしたり見せないこともある。
 何でそんなことをするんですか。
恐れ入ります。
 法律の第七条で「個人情報ファイル簿の作成及び閲覧」ということを書いておりますが、ちょっと読み上げてみますと「保有機関の長は、政令で定めるところにより、当該保有機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ同条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。」今第一号から第十号までと申し上げましたけれども、それは、保有目的とかどういう項目が入っているとかどういう範囲の個人情報が記録されているか、そういうことを記録したものでございますが、そういうものの帳簿をつくって各行政機関の窓口で閲覧しなければならない。そしてまた、それを総務庁に連絡して、総務庁は年に一回官報に公示してやるという二重の形で国民に知らせることにしておるわけでございます。
その辺は後でまた触れたいと思うけれども、そういうふうに国民に不安を与えないようにきちんと扱ってもらえるのかどうか。
 そういう意味でもって第一条のところを見てほしいんだけれども、この後段のところに「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こういうふうにこの法の条文は書いてある。個人の権利を保護することよりかも行政が優先をしている。言葉のあやだと言ってしまえばそれまでですよ。しかし、法を書くときに行政を先に書いておるところにも私はそういうものを感じるわけです。
 それで、個人情報として何と何を集めるのか。各省庁から情報の種類や収集の方法については総務庁の方に報告が来て、全部それを把握されると思うんです。総務庁はその内容を国民にわかるように一般に公示をして知らせる必要があるんですけれども、この条文をずっと読んでいくと第八条
のところで「官報で公示する」となっている。官報を読む国民が一般国民の中でどのくらいおりますか。ほとんど官報なんか読みやせぬですよ。官報を読むなんてのはお役人さんぐらいのもので、お役人しか読まぬような官報に載っけたって国民が見るわけはないんであって、それで一般国民に公示したというふうなことが言えるんですか。その辺をもうちょっとやっぱり知恵出して考えてくれなきゃ困るんだが、どうなんですか。
冒頭に、委員長以下大臣の皆さん方にもおわびを申し上げたいと思います。
 今、税特委の方でもってきょうは証人喚問をやって、ちょうどこの時間に私が質問にぶつかったものですから、朝の理事会でもお許しをいただいたんですが、お待たせをしたことを深くおわびをいたします。
 早速入らせていただくんですが、第一にお聞きしたいのは、この法律は国民個々人の情報を行政機関が扱う場合に個人のプライバシーを保護するんだ、国民を安心させるんだというのがこの立法化だと思うんです。とするならば、この資料の管理をどうするんですか。よほどきちんとこの管理をしないと、だれでもが見られるような状態に置いておくということは、これはよろしくないと思うんですけれども、その辺どうお考えになっているか。
 アメリカなんかの場合にはかなりシビアにしておるし、大統領ですらも見れないような状態に重要なものはなっておるわけなんで、その辺の管理の問題についてまずお聞きをしておきたいんです。
今図らずもおっしゃいましたように、この法律は電算処理の手続を規定しているものなんですね。だから、別に個人の情報の保護を実効あるように決めているものではないわけです。そういう意味で行政機関の長に対する罰則の規定が全くない、こういうことにもなっているわけです。
 この問題は引き続き質問したいと思いますけれども、そういう点で保護さるべき個人の権利利益がこの法律によっては救済されない、こういうざるといいますか非常に不十分な法律である、そのことを指摘してきょうは終わりたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターが行います労働者派遣の業務は港湾運送事業の事業活動の波動性に対処するためのものであることは御承知のとおりでございます。この波動性は極めて短期の波動が繰り返されるものである、そういう性格を持った波動性でございますから、当該業務の実施に当たりましては迅速かつ効率的に労働力の需給調整が行われることが必要でございまして、そのためには各港湾ごとに一元的に行うことが最も効率的であり迅速に対応できる方策であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、各港湾ごとに一つに限り指定するということにいたしております。
 次に、登録日雇いをやめて派遣制度にした理由いかんということでございますが、冒頭労働大臣から御説明申し上げましたように、輸送革新が進む中におきまして非常に高い技能労働力が求められるようになり、そうしたことから日雇い労働者の職域がだんだん狭まってきた、そして昭和四十一年現行法が施行されました当時は日雇いに対する依存度、日雇いの利用率が約一七％ございましたが、現在は二％まで減ってきている、そういう実情に対応いたしまして必要な技能労働力として確保していくためにはやはり日雇いという制度はなじみにくい、常用労働者として必要な訓練を定期的に行うことができるようなそういう雇用形態のもとで波動性に対応する労働力を確保しておくことが適当である、そういうことを考えまして今回登録日雇い制度を廃止し労働者派遣制度を導入しようとしているわけでございます。