指紋の問題は入管局長からお答えした方が正確なお答えになると思うわけでございますけれども、一つは登録に対して正確さを期したい。それからいま一つは、登録をされていない方々が、さも自分が永住登録者だというような偽装されるような行為をもたらせたくない、登録者を守りたい、そういうふうな気持ちでこの指紋の押捺というのが創設された、こう承知をいたしております。
 しかし、今先生の御指摘のように、終生指紋制度というものが残るのかどうかということになると、この問題はやはり今後の社会風潮その他の動きによって改善されてくるのではないかなと、こう思うわけでありまして、法務大臣としてのお答えにいろいろ個人的な心境を漏らしてもどうかと思いますけれども、正直のところこの法案を出すのがぎりぎりいっぱいだったんです。一回だけだということにすらなかなか厳しい状態があった。そういうような点をひとつ御理解願いますが、私は将来先生の御指摘のようなことでいくのがふさわしいなとも感じております。そういうふうな点でこれからの課題だと、こう承知をいたしておるわけであります。できるならば指紋のない、本当に法治国家として環境のよい日本国であってほしいなというような考えを念頭に置いているということを申し上げておきたいと思います。
指紋押捺拒否者につきましては、いわゆる入管法上の永住、協定永住などでございますが、永住者が九百十七名、したがいまして永住以外の資格を持っている人が三十四名、それから先ほどの指紋不押捺の意向表明者の中で永住者が九十九名、非永住者が十二名、こういう数字でございます。
最近の統計でございますと、指紋押捺を現に拒否している人が九百五十一名、それから指紋不押捺の意向表明をし現在説得中の者が百十一名でございます。
外国人を把握しちゃいかぬとまで私は言っているんじゃない。ただ、把握の手段、方法が人権にもかかわっており、憲法上の基本的な問題にも抵触する疑いの濃い指紋方式ではなしに、もうちょっと先進諸国もとっている一般的な方式で賄い切れるという立場から申し上げているのであります。現に、法務省の内部からもそういう声が参事官などから出ているということに徴して考えれば、あなた方の指紋に固執する態度は少しくかたくなに過ぎないのか。入管局長も外交官出身であればもう少し国際的に物を見て、確かに開発途上国などはそういう制度が残っているようではありますけれども、先進諸国の動きもにらんで前向きに問題を解決していくのがとるべき道ではないかというふうに思っているのであります。そういう指紋制度に反対をする運動といいますか、が全国各地でこの何年か起こっているわけですね。
 そこで、押捺拒否の実態について少し伺っておきたいのでありますが、指紋押捺を拒否している人は今何人ぐらいいるでしょうか。それから、五・一四通達で指紋押捺を拒否したからといってすぐあれするんじゃなくて、しばらくの期間留保をして説得を続けなさいということで、留保者という扱いの人たちがいるそうでありますが、その人たちはどのぐらいおられるか、まず示していただきたいと思います。
ヨーロッパ諸国において先生御指摘のような具体的な大きな問題が起こっているかということになりますと、それは私ども承知いたしておりません。しかしながら、今先生が御指摘の署名のできない人、例えば外国人登録を警察で行う際に署名のできない場合には指紋を押すという制度をとっておりますイギリスにおきましても、滞在外国人の実態がよくつかめないということで向こうの入管当局においては大変大きな問題になっているというふうに聞いておりますし、ちょっと話は別でございますが、登録証明書の問題につきましても、最近フランスではラミネートカードの登録証明書をつくり始めておりますし、カナダなども今までなかった制度を新たに採用しようという動きがあるやに聞いております。
 こういったことを見ますと、やはり諸外国における外国人の滞在者の把握問題というのは最近国際的に問題になりつつあるのではないかというふうに私どもは考えております。
同一人性をとことんまで追求する、私は同一人性の問題を全部否定したり、茶化したりするつもりはありませんが、とことんまで追求して最後の一人まで確認できなければ行政はどうにもならぬということでも実はないような気がするんですね。事実またそんなことが仮に指紋制度を採用したからといってできようはずもないのであります。
 現に、きのうもちょっと議論になりましたが、ヨーロッパ諸国ではサインでやっているわけでしょう。例外的にサインのできない人に指紋を求めるとか、正規の旅券を持っていない人から指紋を求めることはありますが、原則としてはサインなどあるいは写真も含めてやっているわけです。それで何か深刻な問題が出ていますか。日本は海に囲まれているから比較的出入りが難しい、出入国の管理がきちっとしやすいわけです。向こうは地続きですよ。多くの人たちが出入りもし在留もしているわけです。サインなどでやっている。そんなに深刻な社会問題が、指紋でない方法をやっている結果問題が出ていますか。余り私は聞かないんですが、この点はどう考えますか。
森田三佐の判断であるということが明確になりましたが、そこの問題は後ほどもう一遍確認をします。
 そこで、この問題を通して、どうやって航空事故をなくしていくか、あるいはニアミス事件がないようにするかということになりますと、もう一遍あの雫石の事故に戻る必要があろう。先ほど答弁の中にも一部あったわけであります。そこで、古い、昭和四十六年という古い事柄ではありますが、これは非常に基本になることでありますので、もう一遍私が再確認をしたいと思っております。当時、佐藤総理大臣、増原防衛庁長官であります。この事故の後で中央航空交通安全対策会議というものが設置をされた。その年の八月七日には航空交通安全緊急対策要綱を決定をした。八月の十日には運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書というものが結ばれた。こういう歴史的な経過になっておりまして、対策要綱に基づきまして、低い高度の訓練空域というものをどこにしましょう、高い高度の訓練空域はこの程度にしましょうという場所、合計で十二カ所を設定をして、その後自衛隊の訓練が再開をされたということになっています。
 そこでお尋ねをするわけですが、対策要綱にしろ、あるいは調整に関する覚書を読んでみますと、総括的に言いますと、航空管制上の問題について、文民統制が確立をされた、私はそういうふうに文章を読んでいるわけです。その当時、自衛隊優先とは言いませんけれども、自衛隊も相当慎重にやっていたとは思いますよ。しかし、この事故を契機にして航空の管制の問題について文民統制が確立をされた、こういうふうに文書の中で理解をするわけですけれども、今でもその思想は変わっていないかどうか、運輸大臣並びに防衛庁に伺います。