きょうのところはそういうお答えしかないとは思いますが、いずれにしても、また機会をとらえまして、これは自治体にも非常に重要な問題でもありますので、やらせていただきたいと思います。
 さて、あと二つ残っておりますが、臨時行政改革推進審議会、つまり行革審の内容につきまして、先ほどもありましたけれども具体的にお尋ねをしたいと思います。
 私自身は地方制度調査会の委員に任命されておりまして、既に二回の総会にも出席をして総理大臣あるいは自治大臣のあいさつも聞いております。
 さて、三月十六日の読売新聞あるいは東京新聞に、俗に言うべた記事でありまして余り大きな扱いではありませんが、行革審の国と地方の関係等に関する小委員会のアンケート問題が記事になっておりました。この事務局は総務庁だということは十二分に承知をしております。総務庁は呼んでおりませんので、あえて自治省にお尋ねをしたいのは、この小委員会にいわゆる自治省のＯＢの花岡さんが参加をされているわけです。ですから、現役ではありませんが花岡さんを通じましてさま
ざまな意見等についてあるいはいろいろな対策を、そういうルートを通じて自治省としても恐らくやっていらっしゃると思うのであります。
 一つお尋ねをしたいのは、この三月十五日の小委員会のアンケート調査の結果について、新聞報道によりますと二千七百七十の意見が集約されている。資料そのものでいえば大変膨大な資料だと思いますけれども、自治省側として当然入手をされていると思います。時期は別にして、私どももぜひ欲しいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
国民健康保険の運営を安定化させるという観点から、御承知のようにこれまでもさまざまな改革が行われてきたわけでございますが、昭和六十三年度におきましても、国保法の改正によりまして、国と地方が協力し合って国保の安定のために所定の措置を講ずるという改革が行われたわけでございます。ただ、昭和六十三年度の法改正はかなりの部分が二年間の暫定的な措置という取り扱いになっておりますので、そういった事情もございますし、国民健康保険を今後長期的に安定をさせていくためにはどのような方策を講ずべきかという観点から、現在御指摘の社会保障制度審議会におきまして御検討をいただいておるわけでございます。
 現状は、これまで国民健康保険に関する審議を五回ほど行っていただきました。私どもといたしましては、二年間の暫定措置という状況もございますので、本年の秋ごろを目途に社会保障制度審議会の御意見をお取りまとめいただければありがたいということをお願いをいたしておりまして、社会保障制度審議会の方でも私どもからの依頼を受けとめていただいておると思っております。
 現在、社会保障制度審議会の審議状況は、主として国民健康保険の実情を正確に把握をするという観点から、所定の資料を御提出して御認識をいただいておる段階でございまして、今後、国民健康保険制度の今後の方向につきまして議論が行われていくものと考えております。
最近の正確な数字についてはまだ把握をされていない、こういうお答えでありますから、それはやむを得ないと思いますが、先ほど申し上げましたように、私の出身の夕張だけの傾向ではないのではないか。それだけやはり国保の会計というのが体質的に、低所得者でありますから、なかなか思うように収入が入ってこない。構造的に老人が多いわけですから医療費がどんどんかかる。ですから、ほかのこの種の団体と違いまして、体質的なハンディも極端に二つも持っているわけですから、それはいろいろ国が手当てをしても自治体が手当てをしても、結果的には国保会計は実態としてはどんどん赤字がふえて繰り入れをしていかなければならないということになってくると思うのです。
 そこで、関連してお尋ねをしたいのは、今、社会保障制度審議会でいろいろ議論をされておりますけれども、医療制度の抜本改革、それから国保制度の見直し、いろいろ議論をされていると思うのです。聞くところによりますと、八九年、ことしの秋答申をめどにして作業を進めているということでありますが、そういうスケジュール的なめどについてはそういうことで進んでいるのか、あるいは内容として、全体的なことはともかくとして、国保に関係して今どういう議論をされているのか、御紹介いただきたいと思うのです。
六十二年度の市町村の一般会計からの繰り入れが六十一年度に比べまして若干ふえております。これが六十三年度ないし元年度どういう形になってまいりますかといいますと、私どもまだ集計をいたしておりません。ただ、全般的に申し上げられますことは、三千余の保険者でそれぞれの国民健康保険の運営状況に相当の差がございます。したがいまして、それぞれの事情に応じましてということでございまして、トータルとしての状況は遺憾ながら現時点では承知をいたしておりません。
エネルギーの供給構造が世界的に大きな変革を遂げておる点は、私どもも十分認識をいたしております。従来は外貨割り当て制ということで、原料炭につきましても、あるいは最近におきます一般炭につきましても、国内の石炭の引き取りを優先させるという体制をずっととってまいったわけでございます。したがいまして、鉄鋼メーカーに対しましても国内炭の引き取りを要請をする、その炭価はいま委員御指摘がございましたが、鉄鋼業界として高い負担を——その外貨割り当て制の一環の中で高い石炭の引き取りを鉄鋼業界にも求めるということで、現在運用をいたしてまいったわけでございます。
 現状では海外炭がかなり安く入ってまいっております。その引き取りをこれからどういうふうにしていくのがいいのかという点は、確かに私どもも一つの大きな問題であるというふうに思っております。国内炭の引き取りを優先をするという考え方、あるいは内外炭の価格をある程度ならすという考え方、あるいは財源の確保を図るという考え方、いろいろな政策目的があろうかと思っております。従来は国内炭優先ということでございまして、高い国内炭も需要業界に引き取っていただくということでそういう炭価の交渉も行い、あるいはまた引き取りの要請も行ってきたわけでございますが、今後果たしてそれを続けていくのがいいのか、あるいはいま御指摘になりましたように、石油価格がかなり高騰する、一般炭につきましてはかなり今後も価格が高騰していく傾向が続くという前提に立ってみましたときに、どのような価格体系をつくっていくのが、幾つかございます政策目的に適切であるのかどうかという点は、私どもも一つの重要な課題として総合的に検討しなければならないと思っております。
 また、冒頭御質問ございました検討小委員会におきましても、この価格差問題をどのように考えるべきかという点は、一つの大きな問題意識としてすでに議論になり、またこれからも議論がさらに深められていくものと思っております。