現在、その基金は三百三十億円になっております。おっしゃるような措置でいたしておりますが、これにつきまして、実は二週間ほど前でございましたが、知事さんがお越しになりましたときに要望がございましたです。けれども、そのときにはこういうぐあいに知事さんおっしゃいました。今のところこの基金で十分な措置はできると思うけれども、これが長期化し、さらに被害が拡大するようになったら、その節にはぜひ増額をお願いしたい、そのときには改めて言ってくるから、こういうお話でございました。それから、その一週間前に市長さんが私のところにお越しになりまして、同じようなことをおっしゃっておりました。これは非常に有効な基金なんで、もし足らなかった場合にはお願いするというお話がございました。
 そこで、いずれも県と私のところは非常に細かく連絡しております。したがって、今お尋ねございました、行き届いてないじゃないかという御説明でございましたけれども、これは実はいろいろと避難されておる住民側の意向がなかなか的確につかめない点があるので、部分的に措置がおくれていることはあるけれども、一生懸命県と市当局がやっておるのについて、私はそこはどんなお手伝いもするからということを申しておりますので、この緊密な関係は崩れてないと私は思っておりまして、お尋ねのように基金の増額の要請があれば直ちにその措置をとりたい、こう思っております。
質問は、そういう施策が十分に生かされているかチェックするために、国から現地に赴いて、そしてできれば指導助言をして、多くの今なお続いておる地元の要望とかあるいは疑問に対してこたえることはできないか、これを言っているのです。後でお答えいただきます。
 それから、次の問題になるのでありますが、避難生活は既に長期化を迎えておりますけれども、いわゆる国ではできないところを県の災害復興基金、いわゆる三百億円が、これは国の配慮で県が起債をし、そしてそれについては地方交付税で措置をするという手だてでございます。これについても非常に行政の直接手の届かない分野、大変私は生かされておるのではないかと思います。一部いろいろ問題はありましても、そういうことについてはこれは評価したい。しかし最近、八月のエンドにこれが決まったわけでありますが、既に三カ月、長期化しております。したがって、今県としましても、この災害復興基金の増額を強く求めておられます。この点について、私も、増額を図っていわゆる生活支援を充実強化していただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 政府においては非常災害対策本部を設置し、今次災害の状況と地元県、市、町の要望を踏まえ、被災者の救済のために、政府といたしましては、とるべき措置についてはあらゆる角度から検討の上に、今日まで二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害にかかわる被災者等救済対策を進めているところでございます。これらの対策の中には、食住供与の問題、生活安定の問題等々、長崎県が設置する災害対策基金に対する地方財政処置などの画期的な措置も多く含まれており、現在強力に進めているところでございます。
 これらの措置については、国、県及び市、町とも今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられるものと理解いたしております。国、県及び市町村の連携のもとに、強力に今後とも進める所存でございます。
 先般、私も現地に参りまして、県、町、それぞれの立場の皆さん方と二日間にわたり現地を視察し、よくお聞き取りいたしながら、帰りましていろいろな角度からさらに検討を加え、今後の対策を講ずる努力をいたしておるところでございます。
時間が来たようですからやめますが、ですから、預金通帳の内容というのは使途に関係しているわけでしょう。使途がプライバシーでなければ、その預金通帳を出すということは何もプライバシーに抵触しているわけじゃないし、服部氏がそれを拒んでいるわけでもないでしょう、もう今までの経過からいって。
 もう時間が来たからやめますけれども、私は、改めてやはり証人喚問並びに資料の提出を要求して、質問を終わりたいと思います。
国際法の関係もございますので、私の方からまずお答えさしていただきたいと思います。
 自国の領域内に滞在する外国人の安全に関する国家の義務でございますが、一般論を申し上げれば二点あると思います。第一は、国際法上、国家は自国の領域内におります外国人の権利、利益が私人によって侵害されないように相当の注意をもって防止する義務を負っているわけでございます。そして第二に、このような相当な注意を用いたにもかかわらず加害行為が実際に発生したという場合におきましては、加害者の処罰等適切な措置を講ずる義務を負うものとされているわけでございます。したがいまして、国家がこれらの義務に明確に違反した場合には、その国家の国際法上の責任を追及することができるというものでございます。
 そこで、今回の大変痛ましい事件につきましてどうかということを考えてみますと、ペルー側がとりました措置につきましては、先ほど来経済協力局長の方からも答弁がございましたので繰り返すことは避けさしていただきたいと思いますが、
一定の措置がとられてきたということでございまして、ペルー側としても安全には注意を払ってきたと承知している次第でございます。にもかかわらずこのような痛ましい事件が防止できなかったことはまことに残念でございます。しかし、このようなテロ事件の予測あるいは防御というものには大変困難な面があるということも事実であろうと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたような一般原則に照らしてみますと、現時点におきましてはペルー政府が明らかに先ほど申し述べましたような相当な注意を怠っていたということは言えないというふうに考える次第でございます。また、事件発生後の措置につきましてはペルー政府として一貫して誠意ある対応をしてきているというふうに承知しております。
 以上にかんがみますれば、我が国としてペルー政府に対し先ほど申し上げたような義務違反があったとしてペルーの国際法上の国家責任を追及して補償を求めるということは現時点では困難と考える次第でございますけれども、ただ、いずれにいたしましてもこの事件の全容が解明されているわけではございませんので、ペルー当局の捜査の進捗状況も見つつさらに調査をしていきたいというふうに考えております。