そういうことでありますから、やはり大臣今言われたように、高額所得があるからこれに出すのは適当でないというような議論に巻き込まれてしまって所得制限をするのは間違いではないかと思うのですけれども、どうですか。
私もその点は大臣と一緒なんですよ。児童憲章であるとか児童権利宣言というような精神からいっても低所得者対策に限定すべきではないというふうに思うわけです。今も大臣言われたように、五十五年の中児審、これも大体その線に沿っているわけですよ。だから、もう一遍文章を読みますと、このときの意見具申で「今日、老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。」こういうふうに述べておるわけですね。この点については、大臣、御異議ないですね。
これはいわば子供を養うための費用をお助けするという性格とは少しニュアンスが違うと思います。ただ単にそういうことではなくして、これから高齢化社会を迎えるに当たって世代間の連帯ということに着目してやらなければならぬということでございますので、したがって、所得制限のようなものは本来ないのが本当かもしれぬというように思います。ただ、非常な高額所得者ということについては問題があるかもしれませんけれども、本来すべての児童を対象とする制度となすべきであるというふうに考えております。
そこのところが私、違うのですよね。やはり児童手当法が成立をして、先ほど言ったように、児童福祉とそれに所得保障という形ではっきりしておるわけですから、それを抜本的に見直すということであれば、この臨調行革の花盛りの時代に、これは後退せざるを得ぬだろうというように私は思うのです。
 そこで、ちょっと各論的な質問に入りますけれども、ただ、理念をはっきりさして、はっきりしているのだからはっきりさして、断固としてそういう理念に沿ってこれから制度の拡充強化、これをやるべきだというふうにまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで問題は、けさ方来ずっと言われておりますけれども、各論的に言えば、やはり一番問題は所得制限だと思うのですよ。その所得制限に拍車をかけておるのが臨調の第一次答申である。これはもう何遍も読まれておりますけれども、「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうようになっている。
 そうすると、児童手当というのは低所得者を対象にした狭い意味での所得保障なのか、そういう考え方も出てくるわけですよね、この文章を読めば。私はそうではないと思うのですが、そこのところ、大臣はどう思われますか。
目的にございますように、家庭の生活の安定あるいは児童の健全な育成及び資質の向上ということを目的としておるわけでございますけれども、私は、この制度をつくった背景には、出生児童数の低下ということをどなたも頭の中ではお考えになっておったと思うわけでございます。しかし、法文の上にはそのようなことも触れておりませんので、したがって、多少あるべき姿が明確でないという御指摘も当たらないでもないというふうに思うわけでございますけれども、ともかくその後五十五年に中央児童福祉審議会の答申もあったわけでございますので、その趣旨に沿った長期的なあるべき姿というものを、この際、厚生省が示すべきではないかというふうに考えておるところでございます。
この児童手当法の一部改正案が四月十九日に、非常に遅く提出をされる。なぜそう審議を急がれるのか、私はよくわからぬわけであります。けさほど来ずっと聞いておりますと、やはり改悪だというふうに言わざるを得ないわけであります。
 そこで、大臣に端的にお尋ねいたしますが、児童手当法というのは、第一条に目的が書いてありまして、簡単に言えば児童福祉とそれから所得保障という形になっているわけですね。はっきりしているのじゃないですか。その辺、端的にひとつ大臣お答え願いたい。
児童手当制度につきましては、目的と理念が今まではっきりしてなかったがゆえに国民の理解と関心が薄かったのであろうし、また、このような提案をしたときに、薄かった割にはハチの巣をつついたように、けしかった、けしからぬとかいうような議論が巻き起こって、厚生省としては痛くない腹まで探られてしまう。私どもも国民との間に立つ者として説明に窮してしまうということになりますので、どうか二十一世紀に向けての我が国の社会活性化のための大変重要な制度であるという目的、理念を今後できるだけ早い機会に十分な検討を経て国民の前に示していただきたい、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 その二は、国鉄共済年金財政については、その悪化した原因を明確にし、これに対する国の責任分担を明確にすることが先決であって、それらの処理を完了した後において社会保険としての取り扱いを論議すべきであり、国鉄共済が国共法の適用を受けていることのみで財政調整を求めても、地方公共団体及び組合員を説得することは困難であることであります

 その三は、地方公務員共済組合においては、早くから財政調整の制度を設け、財政事情の悪化した組合に対する救済措置を講じており、他の共済組合に対してまでその措置を拡大することについては極めて強い反対の声があることであります

 したがって、国鉄共済年金問題については、民営化に伴う組合員規模を前提として、将来の収支見込み額を明確にするとともに、国の責任分担を明確にされた後において、全公的年金でどのようにこれを取り扱うかを検討すべきものと考えております

 以上でございますが、ふなれなことで的を外していることがあろうかと存じます
それらの点につきましてはお示しをいただきまして、幸い私のお答えし得る事柄でありましたならば補足して申し上げることにして、私の意見の開陳を終わることといたします
御清聴ありがとうございました
（拍手）