代償措置としての具体的な手段はたくさんあるわけでありますけれども、わけても公務員給与がその勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、今後も人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするという政府の姿勢、これも変わりございませんね。
これは私も一緒に参りまして、総理とともに大統領の今のこのＳＤＩというのは、非核の兵器であるし、防御的であるし、核を廃絶するというものにつながっているという考え方を聞きまして、その考え方、研究に対しては理解できます、こういうことを言っておるわけで、認識は全く同じです。
理解したとは言わなかったわけですか。
 総理が、先般からお話がありましたように、これが防御的なもので核兵器ではない。核の廃絶につながるものだということについての研究だということで理解を示したということですが、こういう考え方というのは全く大臣も同じですか、中曽根さんと。
いや、別に新たな要望が出たわけではありませんで、ＳＤＩに話が触れたときに、日本としては、ロサンゼルスの考え方の基本というものはそのとおりですということを言ったわけであります。これに対して、シュルツさんから専門家を近く派遣すると。同時にまた大統領が非常にこのＳＤＩについては道徳的な情熱を持ってこれを推進するという決意を持っておられるということを、シュルツさんから述べられたということであります。
これ以上もう申し上げませんけれども、繰り返しその点は強く要望しておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、午前中も若干出ましたけれども、ＳＤＩの話は、シュルツさんとの話の中でどんなふうに新たな要望が出されたのでしょうか。
それは確かにそうですね。今やっていることが何も場当たり的なことをやっているわけじゃなくて、これからの長期的な、中期的なことを考えた上での日本の決定なんですね。特は四分野についてこの交渉を進めて、日本もそれなりの決定をいたしましたのは、これはやはり今の日本の黒字というのは非常に膨大になっている。これがアメリカの議会を初め、大変アメリカ自身を刺激して、そして場合によっては保護主義立法がアメリカの国会を通るかもしれぬ、こういう状況がだあっと一斉に来ますと、これは結局一時的には大統領の拒否権があったとしても、最終的には押し切られてしまうという可能性すらないわけではない。
 そうなると、一番被害を受けていくのは、アメリカも受けるかもしれませんが、日本の方が決定的な被害を受けていくわけで、日本の場合はやはり自由貿易体制というものを堅持しながら、日本の経済の発展を図っていかなきゃならぬわけですから、そういう面で、全体的に見て、これは日本が国際的な責任を果たすためにやるべきことはやっておかなきゃならぬということで決めたわけです。
 日本の場合はそうした一方においては、合板等においてもそういう方向を決めましたし、一方においてはそれに伴うところの林業の体質の改善というのも一方対策として打ち出しておるわけです。私もこれでもって解決したとは決して思いません。恐らくこれからもやはり日米間は、膨大な経済の交流ですから、やはり問題は起こり続けるだろうと思うわけでございます。しかし、これが一挙に吹き出て、そして対日差別法案とかあるいは対日報復法案というのが国会をどんどん通るようなことになることは何とか避けなきゃならぬということでやっておるわけでございまして、その点は日本としても十分な国際的な関係、日本自体の経済の将来というものを考えてとった措置であるということであります。
半導体集積回路の回路配置は、いわゆる実用物である集積回路の本質的な構成要素であるということでございますので、集積回路と不可分のものであると考えられますから、このような実用物と、それから実用物の本質的な構成要素が著作権法の保護にはなじまないんではないかという考え方を私どもとっておりますし、文部省の方の御見解も大体同じようなことではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 したがって、著作権法が適用されて、それが訴えの対象になるということは余りないんではないかと私どもは考えておりますけれども、アメリカでこの半導体のチップ保護法ができます過程におきましては、今先生御指摘のように、著作権法体系との関連があったわけでございます。
 その経緯を簡単に申し上げますと、アメリカの上院におきまして、まず最初著作権法の改正という形でこの半導体のマスクワークを保護するための法案を審議したと。審議して可決したという事実がございます。
 それと同時に、下院においても同趣旨の法案が提出されて、いろいろ議論がなされたわけでございますが、公聴会等におきまして、産業界あるいは出版業界、著作権局等から、マスクワークは著作権法による保護になじまないとの批判がたくさん出まして、その批判を受けまして、既存の著作権法の規定とは相互に独立した一章を設けて、昨年のやはり六月に下院でその法案が可決されたということでございまして、その上下両院において二つの法案が通りましたので、その調整が行われました結果、下院の考え方、独自法案の方が適当ではないかという下院の考え方を基礎としまして、若干の修正を加えて、昨年の十月に一九八四年半導体チップ保護法という形で成立したわけでございます。
 それで、アメリカの場合には立法の形式が、今先生おっしゃいましたように、その既存の法律の章の中でそういう規定を設けていくというような考え方で立法が行われておりますので、形式的にはたまたま著作権法のうちの一部を構成した形にはなっておりますけれども、内容的には今申し上げましたように、独立の立法ということになっておりまして、独立の立法にしました過程におけるアメリカの議論では、今申し上げましたように、やはり実用物である半導体のチップ、マスクワークは著作権法での保調は非常に難しいという見解に到達したために、そういう独自立法になったというふうに我々は了解しておるわけでございます。