自給力向上の問題といわゆる減反政策、具体的には米の生産調整対策との関係でございますが、米の生産調整対策は、これはもう御承知のように、米の需要動向から見ますとその需要の動向に応じて米の生産をむしろ調整しなければならぬ。そのかわりに、需要の伸びますようなものあるいは国内で生産可能なものに生産の転換を図っていくという意味で、一口に申しますと需要の動向に即した農業生産の再編成、こういうことで行っているわけでございまして、これは日本農業の自給力という面から見ますと、日本の国内の農作物の需要に合わせてむしろ国内で物をつくっていくような方向に生産を誘導していくという趣旨で実施をしているわけでございまして、米そのものについては減反ということになるわけでございますが、現在の需要動向あるいは将来にわたりまして見通しますと、こういう形で生産をいわば転換していくということがどうしても必要だ、こういうわけでございます。
 ただその過程におきまして、先生の御指摘のございましたようないわゆる耕作放棄というような事態は生じないようということで、これは当初は俗にいう休耕に対する奨励というか給付金等を出したこともございますが、現在はそういう面では休耕に対する奨励策ということはとりませんで、現在ございます中では若干水田保全管理というような余り望ましくない形もございますので、これにつきましては極力圧縮する方向で、具体的には五十九年度も前年の半分ぐらいの二万七千ヘクタールに減少いたしておりますが、さらにこれを他用途米生産等に転換する等も進めまして、水田を中心としました土地の有効かつ完全な利用、その場合には需要の動向に即して誘導していく、こういうことで対策を講じてまいりたいと考えております。
もう時間がなくて本当に私も困っていますけれども、後藤局長のお話を伺って、今そちらからもちょっと出ていたみたいに、何か全体に後ろ向きみたいな感じがしてならないのです。本当にこれはお願いでありますが、後ろ向きにならないように、農林水産省なのですから農林水産業が立派に発展をしていけるように、そういう前向きの姿勢で常に取り組んでいただきたいと思うわけです。
 そこで、先ほど官房長から山田委員の御質問にお答えになった中で、国会決議との関連で自給力の御答弁がありました。大臣が苦しい答弁というふうに言われましたが、これは今度は官房長に伺うのじゃなくて、農蚕園芸局長に伺いたいのです。
 とにかく自給率、自給力、いろいろそこには言葉の言い回しであるかもしれないけれども、いずれにしましてもその自給力を高めていくというためには今の減反政策等の考え方というのは矛盾があるのじゃないだろうか。それからまた、減反を進めていっているために耕作放棄などというものがかなり各地で起こってきているという事実、これは否定できないと思うのであります。そうするとその自給力を高めるというためにも、そういう耕作放棄などが起こらないためのいろいろな対応政策がなければならぬのじゃないだろうか。そのための予算措置などというものは考えておられるのでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
制度金融の問題につきましては、幾つかの要因から今いろいろ検討をいたしております。一つは、臨時行政調査会の答申の中で農林公庫資金につきまして融資の重点化、それから貸付条件の見直しというようなことが答申の中で盛り込まれておりまして、これへの対応をどうするかという問題が一つございます。他方、先ほど官房長からもお答えがございましたように、農業者の自主性なり創意工夫を生かす助成手段というような意味合いから、補助から融資へという大きな流れがあるわけでございますが、それでは実際の制度融資の貸し出しの実態というのが近年どうかというふうに申しますと、農林水産関係をめぐる情勢が非常に厳しいということも反映をして答申は慎重になっているということもございますけれども、貸し出しが公庫資金につきましても近代化資金につきましても、むしろ停滞をしている。その中にはやはり近年のいろいろな農林水産業の情勢の変化に今の制度がうまく合っていない面、あるいはまた貸付限度などが長年据え置かれてきているために、それがネックになって十分な借り入れができないというような問題もケースによって起きているわけでございまして、そういった最近の資金需要にどうこたえていくかという面と臨時行政調査会の答申と、この二つを踏まえまして、制度金融につきまして今見直し検討を行っておるところでございます。
今おっしゃるように、だから、例えばそういう意味では、公教育が産業社会とともに出発したときには、子供たちは過酷な労働から解放された、その喜びがあった。その学校から今子供たちが解放されたいと考えておる。だから、学校とは一体何かという問題が今提起されていると思うのです。
 私は今、最初の婦人の社会進出ということ、これは今月中に起こったところの、四月一日に起こったところの男女雇用平等法というものと、それから今月に出されたところの文部省の調査、その二つをあわせて今言っているつもりなんですよ。そこで、学校とは一体何ぞやという問題を提起していると思うのです。時代とともに変化すればだから仕方ないんだということで済むならば、学校という概念は全く変わってこなければならぬでしょう。うんちをしてきたか、朝飯食べてきたかという、家庭のことまで代行をしなければなりませんよという社会のことまで学校がやらなきゃならないのか。しかし、やらないわけにはいかない。しかし学校だってそれでいいのか。そして一方、知識、技術、それから出発した公教育というのが、今やそれが実は塾や進学校に求められておるということ、これは、学校とは一体何ぞやということをこの二つのことは示した大きな問題なんだと思うのです。
 おっしゃるとおり、確かに学歴社会というものをどう打破するか。臨教審もあの第一次答申ではちょっと言っていますけれども、どうもぱっとせぬね。しかし、学歴社会がもしも教育を荒廃せしめているなら、相当思い切ったことをやっていいんじゃないですか。やらざるを得ないんじゃないですか。何か思い切ったことをやるくらいでなければ、今のままでいいんだろうか。今のままでいったならば、公教育、日本の学校教育は一体どうなるんだろうかという点では、思い切ったことをやらなければならぬという感じはしませんか。どうですか、局長。