ちょっとお答えがはっきりしないような、何か語尾もはっきりしないような気がしたのですが、例えば、私が資料をちょうだいしました大日本印刷雇用関係確認等請求上告事件というのが昭和五十四年七月二十日にございまして、いわゆる会社が採用内定を取り消して訴えられたわけですね。その訴えられた会社が、多分一審等で自分のところが不利益になった。ですから会社が上告をしたわけですが、この上告棄却ということで判決が出ております。
 採用の仕組みにまで言及いたしまして判決が出ているわけですけれども、このときは「採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきである。」ということは出ております。例えばこの人の場合、結論として「採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはないとみるべきである。」そして、これはもちろん留保がついているわけですが、「留保解約権の行使は、右のような解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存在し社会通念上相当として是認することができる場合にのみ許されるものと解すべきであることは、当裁判所の判例とするところである。」こういうのが出ているわけですね。
 ですから、絶対にいけない、例えば、これ以上人を入れたらもう会社が倒産してしまうとか、これは一つは、そういうことがあれば、本来はその経営者の判断が甘いということで経営者が責任とって、自分のかわりに入れるぐらいじゃなきゃいけないのですね。ですけれども、そういうことは別といたしまして、こういうふうな例が判決として出ておるわけです。
 ですから、今回の場合、百二十二名の方を労働省でつかんでいるということですけれども、全部が全部社会通念上からいってもしょうがない、こうじゃないと思うのですね。単にちょっと景気が悪くなってきた、これはいえば自分の見通しの甘さなんですね、経営者の方から見れば。ですから、そういうもので例えば学生さんの一生を左右するようなことを簡単に決めてしまっていいのか。これは、労働者の人権というものを考える場合に、労働省としてどういうふうにお考えになっているのか、この対応策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
いろいろなケースがございまして、個々のケースごとに慎重に判断をしなければならないものだと考えておりますが、一般論で言えば、先ほど申し上げましたような状況で採用内定が労働契約の成立ということになるというケースもございますということでございます。
一般論でありますが、企業が学生を採用するという内定の通知を出します。それに対しまして、学生の方が承諾いたしましたということで会社の方に通知をいたしますと、いろいろなケースがあるのですが、これが労働契約が成立したとみなされるケースもございます。判例でもそういうものが過去にございます。そういうふうに判断いたしております。
ここでちょっと確認の意味でお伺いをしますけれども、いわゆるこの内定者の法的の地位と申しましょうか、内定をもらっている人のいわゆる労働者としての権利と申しましょうか、どういうふうな法的な地位を約束されているのか、どういうふうな会社との関係になっているのか、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
確かに、先生御指摘のように、新規学卒者の採用内定の取り消しというのは非常に大きい重要な問題だというふうに思います。
 そういうようなことは本人はもとより家族にも大きな打撃を与えることでございましょうし、また、社会全体に与える大きな不安感というのも無視できないことがあるというふうに思います。さらに、内定者の方にとりましても、先生御指摘のように就職機会というものを失うということも考えられるわけでございまして、そういう意味で、私どもは、採用内定取り消しにつきましては迅速かつ的確に情勢を把握をして対応策を講ずるということが大事だというふうに思っております。
 現在までに私どもが把握した状況を御報告申し上げますと、高校新卒者につきましては、八件、五十四人把握をいたしております。それから大学等の新卒者につきましては、五件、六十八人把握をいたしております。
三野委員も長年、政治改革、そして選挙制度の問題に取り組まれてまいりまして、たしか政党、社会党の中では選挙制度のプロジェクトの一員として、これまでの間のすべての討議に熱心に、ほとんど欠席することもなく参加されておったように記憶をしているところでございます。したがって、どの程度お話しするかということもありますけれども、せっかくの御質問ですから、必要ならば少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。（三野委員「一言でいいよ、時間ないんだ」と呼ぶ）
 今、比例代表ではなかったかということについては三野委員の御指摘のとおりだと思います。とりわけ五十年代、定数是正、中選挙区における一票の格差是正の問題が話題となって以来、当時から社会党の立場としては、政治改革の中の選挙制度の問題については、当面の改革、緊急の改革の課題と、あるべき将来の選挙制度と、こういうように仕分けをして議論をしてまいりました。当面の改革としては定数是正でやる、そして将来のあるべき選挙制度としては民意を反映する比例代表の制度と、こういうような仕分けをしてきたことについては御承知のとおりでございます。
 そうしたことから、さきの国会のスタートする前の段階までは、一・五六だったと思いますけれども、全国中選挙区のもとにおける格差是正ということについて党の案を提出して、そしてこれまで議論をしてきたわけでありますけれども、その後の経過については詳細――時間節約という御注文ですからそうさせていただきたいと思いますけれども、国民の政治不信解消のために何としても政治改革を実現しなければならない、こうした立法府としての義務をそれぞれの政党が受けとめた中、社会党としても、さきの選挙に臨むに当たって、御指摘の議会制民主主義の復権ということのためには政権交代のある政治を実現しなければならない、こうした観点で全党的議論、地方の代表の議論なども踏まえた中、何としても政治改革については実現しなければならない、こうした観点から幾度か歩み寄っても解決をしなければならない。
 もちろん、選挙制度の問題だけではなく、腐敗防止が優先である、そして政治資金の規制も、こうした議論も並行させる中で、選挙の結果審判を受けて、思い切った、苦しいことを覚悟しながら、政策の転換を図った次第でございまして、しかし全体としては、さきの選挙におきましても、政権交代を実現しよう、非自民の政権をつくり上げよう、こういう形で行ってきたわけでありますから、そうした意味におきましては、厳しいけれども国民の期待にこたえた選択であった、こういうように考えているところでございます。
 閣僚としての立場よりも従来の党の立場について御質問もありましたので、若干説明をさせていただきました。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕