サケ・マス漁業につきましては、母川国主義が国際的に定着しつつあるわけでございますけれども、一九八八年の日ソ交渉のときからソ連は一九九二年以降沖取りの全面停止を言明してきたわけでございます。さらに、八九年末に至りまして、米ソは共同して北太平洋のサケ・マスの管理に関する新たな枠組みをつくろうとする動きが強まったなど、極めてサケ・マス漁業をめぐる状況が一段と厳しい状況に置かれまして、その縮減、整理が不可避の事態になったわけでございます。
 このような事態は、漁業者にとっていかんともしがたいわけでございます。また、減船ということになりますと、漁業者のみならず関係の事業者あるいは乗組員に与える影響も極めて大きいわけでございます。
 減船による再編整備を円滑に行い、かつその影響を極力緩和するという意味合いで国際漁業再編対策に基づく措置を行うことといたしまして、昨年の十一月二十七日に、平成二年度に減船を行うものとした者を対象としまして、三百三十二億円の予備費の使用を決定したところでございます。
予備費について二点ほどお伺いしたいと思います。
 最初に、農水省にお伺いします。
 サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費として三百三十二億円余が平成二年度予備費から支出されております。このような救済費が必要となったいきさつを簡略に述べてください。
今先生が御指摘の問題は銀行の計数のいわゆるディスクロージャーの問題かと存じますが、金融機関のディスクロージャーにつきましては、かねてから全銀協等を中心にいたしましていろんな面で積極的に取り組むように心がけてき、まだ実施してきたとところでございますが、先生御指摘のように、金融の自由化、金利の自由化というものを進めてまいりまして、金融機関の経営について利用者、国民の関心が従来以上に高まってきておる、また把握していただく必要がある。そういう中において、このディスクロージャーの問題というのはますます重要になってきておると私どもも認識しておるところでございます。
 そういう中におきまして、実はきょうもあるのでございますが、ただいま金融制度調査会におきまして、そのフォローアップ会合におきましては、このディスクロージャーの問題というものを金融自由化の中でどういうふうに取り組んでいったらいいか、こういうことをも含めまして御議論をいただいておるところでございます。
 そういう基本的な方向については恐らく皆さん御意見は一致しておるのかと思いますけれども、具体的にどういう項目についてどのような情報の公開をどのような手段を通じてやっていくべきか。この点についてはいろいろな意見があるところでございまして、私どももそういう問題について前向きに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
 なお、御指摘のように三菱銀行が米国において上場をしております関係で、向こうの基準に基づくディスクロージャーをしておることは先生御指摘のとおりでございます。こういうような問題、状況をも踏まえまして、私ども今後検討をしてまいりたいと存じております。
まず、融資がふえておるかどうかということでございますが、先生御指摘のいろいろ民間の調査機関がその業種ごとにいろんな調査の結果を発表しておりますが、私どもが直接把握しております、例えば不動産業向け貸し付けということで、総量規制実施以降調べましたところでは、すべて総量規制の趣旨に沿って総貸し出しの範囲内におさまるような貸し出しの伸びにとどまっております。前期比で申しましても不動産業向け貸し付けは一％を下回るような伸びを続けてまいっておりまして、かつ最近の四半期二回分につきましては前期比でマイナスを示しておるというふうに、総量規制実施以降、金融機関全体としての不動産業向け貸し付けは、非常に鎮静化しておるというのが私どもの把握しておる結果でございます。
 なお、二つ目の御質問で、銀行が抱えておりますいわゆる不良債権とか延滞債権とかいうものの数値でございますが、そういうものに当たるかどうかという解釈については、それぞれの金融機関が独自の判断で把握していることでもございますし、特にそういうものを私どもで計数的にまとめておるということでもございませんので、お答えは御勘弁いただきたいと存じます。
僕はもうそれはわかった上で言っているつもりです。
 問題なのは、郵政大臣、どちらにしても受信料をちょうだいするというのは法律で決めていることでしょう。だから、チューナーがありアンテナがあれば、この人たちは衛星放送を見ているという前提に立って、受信料を下さいと、こう取り上げるわけですから、もうノーもイエスもないんですよ。そういう受信料の性格だということになれば、それに対するサービスというのは完璧にやらにゃいかぬわけでしょう、これ。それが崩れるわけ。また、崩れるおそれがあるわけでしょう。だから、それに対して本当にどう対応するのかということについて受信料を返すのも一つの方法でしょう。しかし、発生主義でいくのかと。おれのところは乱れてどうにもならない、ＮＨＫけしからぬ、はあ、受信料をお返ししますと、そんなことで一々やっていたら大変なことでしょう。
 私は、この辺はきょうは結論をいただこうとは思いませんけれども、ＮＨＫにはＮＨＫの責任はあるでしょうけれども、やっぱり行政当局としても、法律で受信料をいただいているんだという前提に立ったときに、ＪＳＢどころじゃないと思うんですよ。あれは任意にお互い契約し合っているんですからね。だから、その限りにおいて話し合ってサービスを提供しなければお金は取りません、お返ししますということで、ごちゃごちゃあっても私は成り立つと思う。しかしこっちの方は、ある意味では有無を言わさず取っている形になっているわけですから、やはり完璧なサービスということを考えたら、そういう事態に対して新聞に今こうやって報道されているような程度でいいのかどうかということに私はなると思うんで、
その辺はひとつ郵政大臣、十分考えていただけるかどうかということについてお伺いします。