お答え申し上げます。
 御指摘になりましたとおり、消費税というものが例外なく三％すべての消費にかかるということでございますと、これは当然消費者物価も三％上がるということになるのは言うまでもございません。
 それに対しまして、一つは物品税の引き下げというものがございます。これは大体消費者物価のウエートで申しまして一万分の千四百、ちょっと細かい数字まで覚えておりませんが、千四百幾らというようなウエートでございます。それから非課税品目がございまして、これはやはり一万分の五百八十ぐらいのウエート、両方合わせますと大体一万分の二千、二〇％ぐらいのものになりますけれども、これらにつきましても、もちろん前段階からかかってまいりますコストの上昇は当然転嫁されることになりますけれども、その最終的な事業者のマージンにかかります消費税のコストは、我々の計算では価格には転嫁をしないという前提で計算をいたしているわけでございます。この前提がどこまで現実的かということは毎度申し上げていますが、いろいろ議論はあろうかと思いますが、計算の前提はそういうことでございます。
 それからもう一つは、やはりそれらの引き下げ効果の間接効果というものがどれぐらいあるか。これを産業連関表で計算いたしまして、その結果といたしまして、三％よりかなり低い、初年度一・二％、平年度一・一％という数字になっているわけでございます。
消費税を中心に、きょうは特に基本の部分を質問していきたいと思いますが、消費税は、大ざっぱに言うと、三つの立場があるようですね。つまりお客様、消費者ですね、消費者は値上げを恐れる。それから業者は転嫁に不安を抱いている。それから専門家はアバウトな仕組みに関して批判をしている。それぞれの立場で反対とか疑問を出しますので、非常にこれはふくそうしているんですね、錯綜しているといいますか。そこでまず、この消費税の基本というものをきちっとしておきたいと思うんです。
 先ほどから議論が出ておりますが、消費税になりますと、物価上昇ですべてのものが三％値上げされる。恐れている人が少なくありませんし、理屈はそのとおりになりますから。ところで、実際はどのくらいの物価上昇になるか。経企庁は、政府は大蔵省も一・一という数字を挙げましたが、三％なら一・一でおさまるというその辺の根拠をまずちょっと説明してください。
まず国税職員、関税職員もとよりでございますが、これの増員問題につきましては、毎度本院において附帯決議の中で前向きに取り組むべきであるという決議をちょうだいしております。したがって、大蔵大臣でありました当時、私にとっては大きな支えでございました。空振りという言葉がございましたが、確かに全体から見れば空振りに近い数字でございますが、二けたになりました、こう言って胸を張りましたら、その二けたとは十一人であった、こういう過去も私は体験してきております。
 したがって、このたびは消費税というまさに新税が導入されるわけでございますから、これからまさにコンピューター等、機械化等によってどれだけのものが消化されるか、したところでやはり人員の定員の問題等が当然起こってくるであろうと思っております。これは確かに行財政改革を主張しておる立場の大蔵大臣として増員問題に触れることは非常に私もちゅうちょしながら今日まで来たわけでございますが、今御指摘がありましたように、今は二つの看板をしょっておりますので、ある意味において大所高所に立ちまして、これが立派に機能するように、定員問題についても十分検討すべき課題であると私自身も思っております。
 それから待遇改善等の問題につきましては、その都度人事院総裁の方へ電話等によってお願いしてまいっておりましたが、今後ともそのような努力が重ねられるべき問題であろうというふうに考えておるところでございます。
御議論はそのとおりだと思うのでありますが、その前提条件が一つあると私は思うのです。それは、国と地方を通じた行政需要、これがいかがなものか、その配分をどうすべきかという理論的な問題が一つあろうかと思います。確かに、まさにタケノコのように脱がされたと言いますけれども、国も恐らくニコヨンくらいの、という表現がいいかどうかわかりませんが、大変その日暮らしというか借金財政でやっていることも現実でございますから、このニコヨンの例えがいいかどうかわかりませんが、おやじからさらにどこか血肉を売り飛ばしてでも地方財政に回せというのも酷でございます。ただ、神様の配慮というか、最近経済情勢がよくなりまして、増収がふえ、交付税もそれに比例をしてふえてまいりました。確かに長い間の借金その他を将来のために補充をいたしておかなければなりませんから、現実に単年度の交付税の総額が減ったということにはなりますが、それは将来の地方財政のためでございますから、御寛容を願いたいと思います。
 ただ一つ、私が一番、この問題と直接にさわるかどうかは別として、次元の違う問題でございますが、自民党もあるいは一般の社会も野党もひっくるめて減税減税と今草木もなびく時代でございます。ですから、国と地方の約束事、例えば補助率カットの問題は復元をしなければならない。暫定措置でございますから、暫定期限が切れればもとへ戻ることは当然でございますし、そういうことをやめたらば政治に対する信頼感がなくなってしまいます。ただ、財源というものを考えますと、どちらという色がついているわけじゃございませんから、増益、増収によるものもあるでしょうし、あるいは不公平税制の是正にもよるでしょうけれども、新たな財源を求めるその増税というか新鋭がない限り、同じパイを分け合って減税減税と言うと、私が胸を張って補助負担率はカットをさせない、カットをさせなければようやく通常の収支は均衡を保つわけでございますから、地方財政は極めていい方向に展開をするわけであります。その地方財政好転の一番大きな、いわば手かせ足かせになっているのが目下補助率カットでございます。ですから、補助率カットの問題は何よりも大切なことでございますから、減税などということを前提にこの問題は考えないでほしい。特に私はこちらの方を向いて大きい声で言っているのですが、これができませんと何とも困りますので、どうか委員各位の格別の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。