そうですか。じゃ、ちょっとお答えはあれします。
 それで、私どもといたしましてはいずれにいたしましても、この企業内保育あるいはベビーホテル、こういったものを単に放置しておくのではなくて、要するに企業などを通じましていかにして指導、助成をして保育環境を改善していくか、こういうことを多様に対応していきたい、このように考えているような次第であります。
いやいや、ちょっとまず私の認識をお聞きいただきたいと思います。
 御案内のように、今出生率というのが極めて低下をいたしております。この間発表になりましたのも、ついに一・五〇になりました。終戦後の昭和二十二年の出生率の平均は、委員御案内のように四・五四でありました。そういう中で、どんどん出生率が下がってきている。いろんな要因があるわけでございますが、私どもの基本的なスタンスといたしましては、いわゆる働く女性が要するに子育てをしやすいような環境づくりというのをまずつくっていかなければならぬ。そういう中で、現に先ほど局長も答弁いたしましたように、今企業内保育所というものが全国で二千五百カ所に達しておるわけでございます。先生がおっしゃっているのは、非常にその環境が劣悪であるとこういうことで当時キャンペーンをなさった、こういうことじゃないですか。
お答えをいたします。
 いわゆる無認可の保育施設にはさまざまあるわけでございまして、ベビーホテルの問題につきまして堂本委員が五十年代に大変御尽力をいただきまして、新しい通知もでき、また法改正もできたということはそのとおりでございますが、現在、事業所内保育所と言われるものは全国に二千五百四十三カ所、人員にして三万八千人余の方々がこの事業所内保育所に通っております。
 私どもは、事業所内保育施設というものは確かにいわゆる措置費の対象になる認可保育所ではございませんけれども、就業時間に合わせた保育時間の設定など大変働く女性の方々にとって利用しやすいという面もございますので、あくまでも補完的な役割ということでございますが、この事業所内保育施設の果たしている役割というものは正当に評価して、そして法に基づく指導監督はきちんとやっていくというふうに考えているわけでございます。
ここは大臣にしっかり聞いていただきたいところですが、「指導基準は、劣悪な無認可保育施設を排除するための当面の基準であって、指導基準に適合する無認可保育施設を制度的に認める趣旨ではない。」、そういうことになっているんですね。
 私、その当時記者でございましたから、このときにちょうどベビーホテルの取材をしていました。来る日も来る日もといっていいほど日本各地でゼロ歳児が亡くなったんです。それでこれができた。実に児童福祉法の三十何年ぶりの改正だったんですね。それで、今また労働省がこの助成をされるということは、制度として認めないというものに対して厚生省はどういうお考えをお持ちなんですか。
それでは御質問の点についてだけお答えいたします。
 ゼロ歳児も対象にいたしております。それから、規模といたしましてはおおむね十人以上を預かれる施設ということで考えております。それから、具体的な施設の基準につきましては、現在細部につきまして詰めている段階でございまして、もうしばらく時間がかかるということでございます。
お答え申し上げます。
 私どもが本年度より開始することといたしました事業所内託児施設の助成金制度でございますけれども、これはちょっとお答えに入ります前に趣旨を御説明させていただきますと……
労働省に伺いますけれども、保育施設の新設や運営について、事業所内に託児施設をつくることへの助成を決められたこの問題について伺いたいと思いますが、これはどのような規模で何人ぐらいの子供たちを対象にし、それからゼロ歳児を対象にしているのか、それからどのような基準をこれから設けようとしておられるのかお答えください。
措置制度につきましては、我が国で保育行政が進展してくるあるいは保育サービスが充実することについて大変歴史的な役割を果たしてきた、今でも果たしている、そういうふうに評価しておりますので、保育制度における措置制度を基本的には堅持しながら、しかし大変時代とともに保育ニーズの多様化がございますので、必要な改善は改善として行いながら、今後とも国民の多様なニーズに十分こたえていけるように検討してまいりたい、こう思っております。
お答えをいたします。
 保育問題検討会はことしの二月からスタートしたわけでございますけれども、保育ニーズの多様化と社会の変化に対応いたしまして保育に関する制度と費用負担の全体について検討していただく必要があるということから、幅広く検討をいただいているわけでございます。実はこの検討会、既にこれまで四回の会合をし、また現地視察もやっていただいておりますが、これからさらに関係団体からのヒアリングなどを行いまして、年内に総合的に保育のあり方あるいは費用負担のあり方ということについておまとめをいただく、こういうことになっております。
租税特別措置法の改正につきましては、先ほどからいろいろと質疑がなされましたので、質問を省略させていただきます。
 ついでながら、税制の問題につきまして、日米間の移転価格税制という点について若干お尋ねをしたいと思います。
 五月二十六日の新聞を読みますと、米政府による移転価格税制の運用強化に伴い、米国の内国歳入庁は日系企業に照準を当てて制度を運用している。最近ねらい撃ちを始めた。しかも検査に入ったアメリカにおける外国系の子会社で三社に一社が日本企業である。調査時間の約六割も日本企業にターゲットを当てている、こういう記事が出ております。
 そこで、私も調べてみましたら、アメリカの議会では外国企業に課税をせよという意見が前々からかなり強く要求をされているようでございます。
 例えば、九〇年六月に行われました価格移転操作に関する米国議会の公聴会では、ボニア下院議員は、日本の自動車会社は正当な税金を払っていない、これはミシガン州民が我々の職を奪ったライバル企業に対して間接的に補助金を与えていることになる、こう言ってみたり、またハンター下院議員は、日系企業の納税の現状は米国政府や納税者への大きな詐欺行為である、こういう強い批判をしているようでございます。日本の議員はまだアメリカ批判をやったことはございませんので、私はこれは不当な発言だと思って御質問をするわけですが、当局はどのような御判断に立っておられますか。