随分長い間指定商品制がいいのか、全部に網をかけるのがいいのかという議論はもう訪販法の初めからずっと続いておりまして、私も一消費者とすれば、事業者もなかなか頭がようございますので、次々指定商品でないものをねらっていくということはよくあります。そういう意味では、指定商品制でないということを非常に期待していたことも事実でございます。
 ただ、今のこういう世の中になってまいりますと、非常にその規制をすることの難しさというのも一方にございますので、指定商品制をとった場合にすぐに対応できる体制というのを次善の策で要望をしてきたというのが事実のところで、なかなか思うようにいっていないということなんです。ここで指定商品制を廃止して、全部に網をかけるということができるのかどうかと現実的に考えると、非常に難しいのではないかということで議論を実効性のある方に移してしまいますので、指定商品制のことがそのまま残ってしまうという、私も痛しかゆしというところで、悩みは深しというところなんですが、今本当に外すことができるのかどうかというところを現実的に考えると、やや難しいのではないかという判断をしておりまして、そこに強く触れていないということでございます。
同じ件を田中参考人にお尋ねします。
 先生は産構審の委員でもあられまして、この議論に参加をされておったわけですが、先ほどのお話を聞きますと、規制緩和等の関係もあって、一律規制ではなくて指定商品制になったんだというように理解しましたが、議論はそういう経過もたどったわけでございましょうか。
指定商品につきましては、確かにおっしゃるとおり、私なんかも家におりますといろんな電話がかかってきまして非常に困ることが多いんでございますが、ただ全商品に指定商品を外して、全部が全部この訪販法の傘下の中に入れてやるというのもいかがなものかという気がいたします。
 やはりいろいろこれはほかの、他業法もあるわけでございまして、そういう意味でいけば、一つ一つこういう問題が起こったときにその商品をどうするか、こういうことで御検討を賜ればよろしいわけであろうかと思っております。現在の指定商品の範囲の中で問題のあるものはすべて大体カバーされておりますので、私はこのままでよろしいんではないかな、このように考えております。
時間がないようでありますから、あと一点だけお伺いしておきたいと思います。
 防疫体制の国際協力の現状はどのようになっているのか、万全と言えるのか、あるいはまた問題点があるのかどうか、大臣からお聞かせ願いたいと思います。
検疫対象外となります有害動植物は、蔓延した場合でありましても有用な植物に損害を与えるおそれがないもので、国内の至るところに存在しておって、かつ国による発生予察事業、防除の対象とされていないものでございます。したがいまして、そのようなものは侵入いたしましても被害を及ぼすことはないと、このように考えております。
政府は、検疫対象外となると言われておる有害動植物は一部害虫などに限定されるとしていますが、生産者は、検疫の対象とならない有害動植物が侵入することによりまして甚大な被害をこうむるのではないかと、その影響を懸念しているわけでありますが、その点について政府はどのように考えておられるのか、侵入、蔓延の危険はないのかどうか、お伺いします。
御指摘のとおりでございまして、牛の問題等も最近非常に消費者間にショックを与えております。我々はこういったことにも最大の関心を払いまして、三月二十七日、多少私の即断だったかもしれませんが、事務当局に命じまして、直ちにイギリスやさらにまたアイルランドの輸入品を禁止しろと。私はその禁止の手法というものを全然知らなかったわけでありますが、イギリスの大使館に通告すればできるというお話でございましたので、早速そういう対応をいたしたわけでございます。
 今後、そういった問題が、やはりいろいろ可能性も考えられることでございますので、農林水産省としては、適時的確な覇断を絶えずできる体制をとっていかなきゃならぬと、かように考えております。
今、輸入食品のはんらんによって、安全性、健康についての国民の心配と不安、これは非常に大きいものがあります。今私たちが考えなくちゃならないのは、こういう農民、国民の心配を取り除くための具体的な対策こそ私は強く要求されているのではないか、このように思います。そういう点でお考えがあれば、最後に大臣からお聞きをしたいと思います。
先ほどもお答えしたところでありますが、植物防疫法は、輸入植物の検疫を行い、有害な動植物の国内での蔓延を防止するということが目的であることはもう御承知のとおりであります。
 今回の改正では、近年の植物輸入の増加、さらにまた質的多様化というようなことを考えまして、有害動植物の危険性が高まっていることは事実であります。さらにまた、国際的な動きとして世界食糧機構において有害動植物の危険度解析のためのガイドラインが策定されたところでありまして、我が国の自然環境や農業事情等を考慮しながら有害動植物の危険度に応じた植物防疫等効果的な防疫を行おうとするものでございまして、今回の法律は植物防疫本来の目的に沿ったものと確信をいたしております。
今二つの問題にお触れをいただきました。
 そして最初お話がありました、まさに国民負担率の議論、これは土光臨調と言われました第二次臨時行政調査会の審議のプロセスにおいてある程度議論をされまして以来、確かに必ずしも十分な議論がされておるとは言えません。そして、税あるいは各種の保険料、それがそれぞれに動いておりますために、トータルとしての国民負担率というものを必ずしも十分に議論をしていない、御指摘のとおりであります。
 しかし、現実に今我々は、非常に厳しい危機的な財政状況にあるわけであります。我が国の人口構成の変化を考えますときに、いや応なしに国民負担率はある程度上昇せざるを得ません。それをどこで食いとめることができるか。そうした視点を考えてまいりますと、やはりこの四審議会だけではございません、それぞれの分野が連係プレーに入っていく必要性というのは私はあると思います。
 同様に、今議員から御提案のありました土地につきましても、御指摘は、私はそのとおりだと思います。そしてこれは、今まさにこの委員会の中で住専並びに金融関連の各法案の御審議をいただいておるわけでありますが、この法制度ができましても、本当に大事なことは何かというならば、土地がちゃんと動き出す、しかもそれはかつてのような異常な値上がりという姿ではない中でいかに動くかということでありましょう。今の御指摘は、私は非常に大事な視点としてちょうだいをし、私なりに工夫をして、また御相談も申し上げたいと思います。