ガードががたいのはよくわかりますが、これは雪国は今大変切実な問題になって。おりますから、なおひとついろいろな機会に研究をいただきたいと思います。もう少しまた数字を調べて、時間を取ってこういう問題についてはまだ触れたいと思います。
 そこで、文部省の方からも来てもらっておりますが、内需拡大ということで、今住宅とあわせて国産の木材をできる限り使うべきであるという問題があります。これは、国土保全という点からいっても建設の方からいっても、治山治水をやるためにはそのもとである山を、森林を守っていくということが大事でありますが、そういう点で、もう国産材が西暦二〇〇〇年になればどんどん伐採をしなくてはならぬという時期になってくる、そのときに木材が生かせなければ日本の山自体、言うならば治山治水が守れなくなるというような懸念もありますが、そういう点で国産の木をできる限り使って建物を建てる。そういう場合に、山村の学校等、ふもとの方から生コンを上げてくるよりも木はたくさんあるわけですから、そういうものを使って木造でもう少し学校等の建築をやってもらう、あるいはこれは自治省にも関係がありますが、いろいろな建物にできる限り木を使ってもらう、こういうことがぜひこれから必要でないかと思いますが、これについてちょっと文部当局見えておりましたら、見解を伺いたいと思います。
 何か手落ちがあったようでありますから、それじゃ文部当局にそれを聞くわけにはいきませんから、では改めて、学校は文部省の所管でありますが、また自治省は、府県、市町村が全部建てるわけでありますから十分な縁がありますので、そういう学校に木を使っていく。それからまた、地方自治体のいろいろな公共的な建物に木材を使っていく。例えば、去年の九月に貿易摩擦で十日ほど、六人ほどの各党の皆さんと一緒にアメリカヘ参りましていろいろな論議をしましたが、タコマという有名な木材の輸出港に参ったときに、二万五千人入る市民ドーム、四百メーターの競技場が完全に木で囲ってある。木造でやっておるのですね。そういうのを見ると、日本ももう少し木を使って学校や、さらに自治体がいろいろな公共建物を持ちますが、それらに力を入れていくということが大事じゃないか、こういう感じが非常にするのでありますが、これについての可能性といいますか取り組み等について、担当の方から伺いたいと思います。
確かに雪国の場合、物理的に言って、排雪をしたスペースを確保するために通常の地域より広い面積を必要とするというような御事情、これは私も決して否定するわけではございませんし、またそのような実態にはなっていると思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように二百平方メートル、本来固定資産税については、その利用の仕方というものについて区別をすることなく一定の評価でやるという建前の中での住宅用地については特別の配慮をすべきだ、こういう趣旨からできておるものでございまして、この二百平方メートルというものはそういう意味での現在の一つの妥当なレベルかと私ども考えております。
 積雪地帯についてこの点に関して特に広げるというのは、繰り返しになりますが、やはりなかなか難しい。さりとて、二百平方メートルそのものをさらにまた一般的に引き上げるということにつきましては、これは率直に申しまして膨大な税収の減を伴うことでございます。地方財源の観点からいってもこれもなかなか難しいという点がございますので、この点につきましては私どもとしては対応が困難であろうかと考えております。
難しさはわかりますが、法律ができた時代の家の広さ、そういうものから随分時間がたつと、やはり家は小規模といえども少しは広くなっていくのですね。だから、従来はそれで済んだけれども、もう少し広くなっていく、これは普通の流れじゃないか。そして、今までどおりの家を建てたとしても、雪があれだけかさんだら、降った屋根の雪をおろせば動きがつかなくなるというこの現実を見れば、局長も一遍そういう雪の深いところに住んで一冬過ごしてもらって体験してもらうとわかると思うのですよ。大臣の国は雪のあるところかどうか私もあれですが、一遍一冬体験してもらうとよくわかると思うのですが、これは税制上の難しさがあるのはよくよくわかりますけれども、内需の拡大の中身としても住宅を今ふやしていこうという非常に大事な柱になりつつあるときに、勤労者のこういう声を酌み入れていけば家を建てていくのはまたふえていくわけですから、一遍これは検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
勤務成績を勘案してとか限られた数とか、なぜそんなことを打ち出さなければならぬのか、私は非常に疑問に思うのです。つまり改革法案に出てくる清算事業団に残る、あるいは新会社に行く、そんなことの中で差別しようとしているのじゃないかと勘ぐられてもしようがないような提案をされているように僕は思うのですよ。
 きょうは井手総裁室長にお出ましを願っているのですけれども、私は、国鉄の労働協約の生い立ち、とりわけ国労と国鉄当局との関係についていろいろ問題を質問してみたいし、ぜひ皆さんにわかっていただきたい、総裁、大臣にもわかっていただきたいということで、井手総裁室長にもおいでを願ったのです。
 結局国鉄は、世間からも言われているように、佐藤内閣当時に、磯崎さんが副総裁だったのでしょうか、いわゆる生産性向上運動というものを導入して、そして積極的に新しい労務政策を遂行しようとした。ところが昭和三十九年から国鉄は赤字に転落したわけですね。御案内のように、生産性向上運動の原則というのは、利益の公平な配分である、あるいは雇用の拡大である、あるいは労使協議であるということ。ところが実際には斜陽産業になっていくから利益が上がらない。雇用の拡大どころかどんどんと減員をしていかなければいけない。合理化によって減らさなくてはいけない。労使協議だけが残っちゃったのですね。それであの生産性向上運動が失敗をした。いわゆるマル生運動、僕らはそう名前をつけて、そして結局は生産性向上運動に名をかりた不当労働行為を誘発するみたいな形になって、そして公労委に不当労働行為の問題として提起されて、公労委が認定をして、総裁が陳謝をして改めて収拾をするということをやったわけですね。そういう苦い経験というものをやはり国鉄の労使の間で持っているわけでありまして、その結果からいわゆる四十六年三月二日に締結をした雇用安定協約も生まれたんだし、その結果から四十六年五月二十日に配置転換に関する協定も締結をしたわけですよね。あのとき私は国労の本部の企画部長で、井手さんは労働課の総括で、担当者は徹夜でこの問題をまとめて協定文をつくったわけですよね。そういうのをつくって、なぜ今その協定が現状の改革の上に間違っているかのような考え方を示されているのか。井手総裁室長、いかがなものでしょうか。