お話がございましたように、六十年度以降特例債の現金償還、そのときの国債整理基金の状況はどうなっているかということを予算委員会の提出資料ということで私どもがお出ししたものを見ましても、これはもう大変な状態でございます。そういう状況でございますので、極力その特例債からの脱却を急がなくちゃならないということで、五十九年度には特例債依存から脱却するという方針のもとに私ども努力しているところでございます。それとあわせまして、総合的な減債制度ということで定率繰り入れあるいは剰余金の二分の一というルールを極力全額繰り入れるというような財政運用、それから予算繰り入れというこの三本柱でもってできるだけ国債整理基金の原資を充実させるということをやりながら、しかもその特例公債から脱却するように財政再建に努めるというふうなことで、一日も早く特例債から脱却をして、予算繰り入れに先行して平準的に国債償還ができるような体制に持っていくということが大事だと思いまして、私どもといたしましてはできるだけ早く特例債から脱却するという意味での財政再建を急ぎたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
次に国債の問題ですが、国債の償還ということも大変重要な問題で、そのために赤字国債を五十九年度までにゼロにしなければならぬ、こういうことでいま行政改革ということが非常にやかましく言われておるわけですが、私は今後のいわゆる国債発行、と言うより、いまたまっておるストックの国債、特に赤字国債、特例債というものをどう償還をしていくのか、この点について少しお伺いをしたいと思います。
 一つは、これはどうしてもキャッシュで返さなくちゃいけないということになっております。それで、大蔵省で出されておるこの仮定計算ですね、二種類ありまして、その一つずつにまた二つありますから四種類いただいておりますけれども、「（その１）」でいきますと、昭和六十一年までは予算繰り入れ、これはゼロになっておりまして、六十二年から一兆三千四百億予算繰り入れ、そして余裕金はこのときにもうゼロになってしまう。それからずっと、六十四年にはもう五兆四千七百億、六十五年には六兆四千四百億というふうにふえできています。それから「（その２）」の方にしましても、これは六十年から予算繰り入れをやって、そのかわり余裕金は残しておくというやり方になっておりますけれども、これでもかなり、一番多いときでも昭和六十五年度は三兆八千二百億予算繰り入れ、こういうことになってくるわけですね。それからもう一つの方の仮定計算「Ａ−２２−２」の「（その１）」でいきますと、これでも昭和六十二年から予算繰り入れ、余裕金はこの時点からゼロ、それからもう一つの方は、これも大体一緒ですが、六十年から予算繰り入れ、こちらは余裕金は置いておりますが、一番多いので三兆四千五百億が出るのが昭和六十六年ですか、こういうふうに六十年以降ですね、非常に問題になるのが。この場合余裕金をつぶしてしまうやり方、それからそれでも足りないで予算繰り入れ、余裕金を残してその分予算繰り入れもやっていく、こういうふうないろんなことが出ておりますが、もちろん先のことですからなかなかむずかしいと思うんですけれども、最終的にどうなっていくのか、特に六十年以降特例債を返さなければならぬ場合、特例債の借りかえというのは一応いまできないことになっています。量後のとどのつまりは、やっぱり特例債の要するに借りかえをしなければならぬのじゃないかと、そういうふうな気もしないではありません。今後この特例債の償還について、どういうところをどういうふうに努力をしてどうしようとされておるのか、ずいぶん先のことですけれども、基本的な方針というのをまずお聞きをしたい。
 どういうことかと言いますと、いま言った余裕金を全部崩すやり方でいくのか、あるいは予算繰り入れということでいくのか、どちらにどうウエートを置いていくのか、最悪の場合はどういう時点になったら特例債の借換債を認めていくのか、その点はいかがですか。
まず、最初の単位株につきまして、私はもう少し複雑な言い方をしたのですが、申し上げようと思ったことは、実は先生のおっしゃったとおりでございます。はなはだ率直なことを申し上げて申しわけないのですが、ただ田中誠二先生は、単位株制度に御反対になっておられますが、決して株式を併合して金額を五万円に上げることには御反対になっておられないはずでございます。結局先生の御意見のような、株式併合そのもの、額面引き上げそのものに反対だ、それより心むしろ社会派株主として小さな、それこそ五十円一株、しかも値段も余り高くないようなところであると、本当に五十円か百円金を出せば株主になれるわけですが、そういう人たちも総会に出ていって、そうして会社のよからざる行為があればそれを追及できるようにしておくのが、公的性格を持った大企業にふさわしいのだ、こういう考え方で主張される方は私どもの周辺にもおられます。
 それはそれで一つの株式会社のあり方かと思いますが、ただ私は、率直に申させていただきますと、株式会社というものが私的企業というたてまえをとりまして、そしてそれの運用の最高機関としての株主総会という機関を立てましたときには、そこへ参加する人は、自分の財産権としての株式を守るという意識を持つような人が集まることがこの制度を合理的に動かす基本ではないか。おれの株式の値段は五十円かあるいは百円くらい、これでは、およそ私的企業としての株式会社のあり方ということを考えるのとは全く別の面でこの問題を考えることになるだろう、こういうふうに思いますので、やはり自分の財産権を守るという意識を持つ程度の財産的価値を与えるそういう単位、こういうふうに申し上げておりますので、これは全く基本的な考え方が違うとおしかりを受ければ、それはそのとおりだと申し上げるほかございません。
 それから特定引当金、これは私どもも先生と全く同意見でございまして、貸し倒れ引当金なんかは真っ先にいまの特定引当金から外れまして、純粋に利益として出して、それを改めて総会場で利益処分で残すかどうかという判断になろうかと思いますし、それから問題は、例の退職引当金でございまして、これも役員に対する退職引当金のように法律に定めてないものは、もう今度はここには、載せられないと思います。しかし、従業員に対するものは、例の電力会社なんかでしょっちゅう問題になりますように、これは法律の債務といいましても、中身が一〇〇％から場合によると半分あるいは四〇％ぐらいまでございますから、これをどうするか。なるほど、これはまさに負債そのものでありますから、今度の特定引当金の問題と違いますけれども、会社経理、企業会計法自体の持っておる本来の不明確さといいますか、あいまいさだと思いますが、これは先生がまさに御指摘になったように、税法というような面で何か考えるほか、ちょっと商法では手が出ないのではないかと思っております。