先生の御質問を若干取り違えておったようでございますが、わが国の防衛力整備の目標がいま言ったようなことにあれば、当然その範囲内での共同対処がおのずから一つの限界ということでありまして、それより遠く出ていく能力というのはまだないわけでありまして、そのための防衛力を整備しつつあるわけでありますからそういうことになります。
 ただ、私が先ほど申し上げたのは、近海という言葉がすなわち周辺数百海里云々と同じだという必ずしもかたい定義があるわけではないということを申し上げたかったわけであります。
おかしいじゃないですかね。要するに、いま日本の国としては個別的自衛権のもとに「防衛計画の大綱」を決めておる、それも具体的な問題としてシーレーン千海里並びに周辺数百海里、こういう形で決めているわけでしょう。それじゃ、これは個別的自衛権であるというならば、当然この範囲内において、私はそれはかっきりと筋を引くべきものではないにしても、当然共同対処行動ができる近海というのはこれが含まれなくてどこが具体的になるのでしょう。
わが国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合は千マイル、これを防衛力整備の目標としていることも再三御答弁しておりますが、このことがいま先生御指摘の近海と同義語かということになれば、必ずしもそうではないんじゃないか。少なくとも、近海と言うときの概念ははっきりはしておりませんが、そうしたいま私どもが防衛力整備を考えている範囲の中であるというふうな認識のもとの御答弁であったように私は理解しております。
それじゃ具体的な例で問題を提起いたしますけれども、「防衛計画の大綱」の水準の達成を目指して先ほど話がありました南西、南東航路帯千海里、周辺海域数百海里としていわゆる装備の近代化をうたったシーレーン防衛というのは、これはもう当然わが国の近海の範囲内に入る、こういうことですね。
これはわが国に対して武力攻撃があった際の、いわゆる有事において米艦を守ることができるかどうかということを、種々の前提を置きながらわが国近海においてわが国来援に駆けつける米艦を守ることは個別的自衛権の範囲内であるというふうな趣旨の御答弁をしているわけでございますが、これは米艦を守ることができることの一つの例としてきわめて典型的な例を申し上げたわけでございまして、その近海がそれでは何百マイルか何十マイルかということをまた申し上げるのはなかなか困難であろう。いずれにしても、アメリカのカリフォルニアの沖まで行ってそういうことをやるものではない、そういうことでございます。
二月五日に、うちの書記長の質問に対しまして角田法制局長官が公海上においての米軍との共同対処行動に触れ、「米艦船が、たとえばわが近海において敵国と申しますか、」「わが国から見れば、同時に、わが国に対する攻撃国つまり敵国の攻撃が行われているわけでありますから、それをわが国が米軍と一緒になって対処するということは、これは共同対処行動の一環として当然許されるであろう」と答弁されておりますが、これはいままでの政府の答弁の中に、もちろん個別的自衛権というものに対しては領土、領海、領空、そしてまた公海、公空も含むんだ、これはもう政府が言われているとおりでありますけれども、それよりもさらに限定された近海という言葉が使われたということについては、「近海において」というのは具体的にはどの範囲を指しているのでしょうか。
まず最後の御質問でございますが、現在防衛力整備のめどといたしていますところの数百マイルなり千マイルというものが憲法上の制約であるというふうにストレートには考えておりません。あくまでも現在の「防衛計画の大綱」で考えている防衛力整備というのはそういったものを一つの整備目標として考えている。すなわち、わが国周辺海域における防衛能力を持つことは自衛権の範囲内であろう。しかし、それが千マイルを少しでも超えたらいけないのかということでは必ずしもないと思います。
 ただ、やはり無制限に拡大していいものとも思っておりません。自衛権の行使の範囲というものは、そのときの事態によってある程度考えられるべきでしょうけれども、おのずから何か限界がある。ただ、それを数量的に、では二千マイルかとか千マイルぎりぎりかということをお答えするのはなかなか困難であろうというふうに思います。
エネルギーの確保ということ、これはもう絶対必要欠くべからざる問題だけに、具体的な問題を実は聞いているわけであります。ですから、あなたのおっしゃるように、いまの段階においては能力は要するにないのだ、能力がないから、だから言うならば南西、南東一千海里、周辺数百海里ということのシーレーン防衛を決めているのだということでありますけれども、それじゃ防衛計画が達成されたらさらに、言うならばエネルギーの維持のためにもう少し拡大をされていくのかどうか。あるいは中東のエネルギーを維持するためにはそういう問題でさらに大きく拡大をされていくのかどうか。いまあなたは憲法上の問題もやはりあるとおっしゃっておられるということは、少なくとも一千海里、それから周辺数百海里、これは憲法上の制約の上からいっても適当な場所である、そういうふうにお考えになっていましょうか。
次に、山本参考人と上野参考人にお伺いいたします。
 午前中もこの点について論議しましたが、新特安法を、今後生かしていく、効果を上げていくという面では、事業の提携と、原料転換というものが一つはやはり基礎になってくると、こう考えます。そういう点で日本の石油化学業界では、グループ化とかあるいは企業の合併、共販会社の設立とか、今日大きな問題が起こっておるわけでございますが、これら事業提携が石油化学業界再編成の有効なステップになっていくものかどうかという点の問題点を一点お尋ねいたします。
 もう一点は、わが国の石油化学業界が国際競争において後退したというのは、やはり原料のナフサのコスト高と、午前の質問の中でも論議しましたが、一つはいわゆる天然ガスの問題にあると、こう思います。そういう点で、一つは二千円の価格差の問題もございますが、あわして、近年の日本の石油化学業界が、このコスト高の問題で非常に大きい問題があったという点の今後の解決策とあわせて、いわゆる天然ガスへの転換の問題ですね、これについてはどのような御意見をお二方は持っておりますか、お尋ねいたします。