御指摘の事件は、社会保険事務所の職員がオンラインシステムを利用いたしまして年金受給者の氏名、生年月日、年金証書の記号、番号を検索いたしまして、それをもとにいたしまして虚偽の支払い機関変更届を提出したわけでございます。それによりまして年金をそこに振り込ませ詐取したものでございます。
 今回の事件につきましては、社会保険行政に対する国民の信頼を損ねたものでございまして、このようなことは断じて再発させてはならないというふうに私ども肝に銘じておるところでございます。そのためには、職員の綱紀の粛正とモラルの向上が極めて重要なことでございまして、この点につきましては文書によりまして、あるいは全国会議その他の場におきまして趣旨の徹底を図ったところでございます。
 さらにオンラインによる入出力の状況を記録した磁気テープ、いわゆるオンラインジャーナルでございますが、これの保存期間の大幅延長とか、支払い機関の変更届けのチェックの強化を図ったところでございまして、また今後端末機の適正な運用や資料の適正管理に留意いたしまして、このような事件の再発防止に万全の努力を払っていく所存でございます。
社会環境の変化に基づいて離婚という状況が年々増加の傾向にありまして、昭和五十九年度十七万八千件、六十年度十六万六千件、六十一年度も大体ほぼ同数と、こういうように十年前の五十年は十一万であったのがかなり高いところで安定しているというような状況にあるわけですけれども、先ほど会計検査院の検査によって生じたその不当支払いのこと、あるいは先ほど冒頭申し上げました、政令で定めるべきことがいまだ実施されていない、こういったようなこと等ございますので、この児童扶養手当法の第一条の目的に十分意が沿うようひとつ実施されるように強く要望しておきたいと思います。
 次に、ちょっとこれは問題が変わりますが、ことし三月に社会保険庁のコンピューターから年金受給者の個人データが盗み出されて厚生年金がだまし取られるという事件が報道されました。調べてみると、これが元職員のデータ盗用、詐欺であったということですけれども、この事件のてんまつ、原因、そして今後の対応策、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
児童扶養手当は法律をもって支給要件が決められておる制度でございますし、また、その財源は国民の租税を財源としておる制度でございます。したがって、この支給要件に該当する人には当然これは支給すべきでありますが、該当しない人に支給するというようなことは厳に慎まなければならないわけでございます。
 私どもとしては制度の適正な運営を実施するという意味におきまして、ただいまお話のありました会計検査院からの指摘を含めまして、都道府県に対して適正な実施を行うように指導を行ったわけでございます。昨年の十二月に各都道府県に通知をいたしまして、返納金歳計に係る事務について適正に実施するとともに、受給資格の認定、現況届の審査等につきましても十分その詳細な内容を把握して実施の適正な運営を図るよう、今後とも都道府県を指導してまいりたいと思っております。また、私どもが現実に各都道府県に対して指導監査も実施しておりますので、その際にも十分その内容等についても監査の対象といましまして、適正な実施が図られるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
官房長官、お時間でしたらよろしゅうございます。
 我が国の戦争犠牲者対策が貧弱であったということについては、国際的な比較からも感じられるわけであります。第二次大戦で同じ敗戦国となりました西ドイツでは、こうした対象者に対して個人補償を支給する制度が確立しております。抑留者の補償については戦後処理懇の報告にも盛り込まれているところでありますが、恩欠者もやはりそうです。西ドイツの普通恩給の受給資格年限は十年です。しかし、十年以下でも年金が支給されています。生計年金として退職時給与の百分の三十五が十年未満の人にも支給されております。こうした点、国際的に見ても我が国の戦争犠牲者対策はおくれていると言わなければならないと思うのです。こういう点からしても戦争犠牲者対策を改善する必要があります。いわゆる戦後処理問題は、軍歴通算の公務員と民間の格差問題、シベリア抑留者の民事裁判、行政裁判も続いておりますし、今回の政府・自民党の合意によっても本質的な解決をいたしません。
 こういう問題は今後も取り上げることにいたしまして、若干の時間が残っておりますので、法案の問題についてただしていきたいと思います。
 今回の恩給二％の改定は、従来の改善指標でありました公務員給与を、臨調、行革審の答申に基づいて、改善指標に関する解釈を変更して導き出したということは問題であります。しかし、二％引き上げそれ自体は改善措置であって、また、他の年金の物価スライド〇・六％改定、こういう問題についての国民感情などを考慮いたしまして、我が党は法案には賛成するものであります。
 ところで、恩給の引き上げは昭和四十八年以来公務員給与の改善を基礎として実施されてきたのですが、今回の改定が公務員給与引き上げ率より低いものである、この問題点をただしたいわけであります。
 御承知のように、恩給法では、年金である恩給額の改定は、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合、変動後の諸事情を総合勘案して措置する、法律の規定はこうなっているわけです。この総合勘案の象徴が昭和四十八年度以降は公務員給与であるとされて、この公務員給与改善を基礎として恩給を増額してこられました。そういう中では、公務員給与が凍結されたときには引き上げ改定をしないという甚だ不当なこともあったわけであります。
 したがって、こういう昭和四十八年度以降の例によれば、ことしは二・三一％の改定措置が講じられなければならないのです。この法律の今までの解釈からいってそうなんですが、ことしは総合勘案の結果が公務員給与でなくて違うものになった、これはなぜであるかまずお伺いします。