ただいま御指摘のように、法定労働時間を短縮するに当たりまして、最初六十三年に四十六時間になりましたときには、特定の業種、規模の事業所につきましては四十八時間でおく。それからことしの四月一日からも、原則四十四時間になりましたが、一部の業種、規模の事業所につきましては四十六時間ということで、二時間おくれできておるというような猶予措置が決められております。
 これは、言ってみれば一種の例外措置でございますから、一般的に申し上げればもちろんそういった例外は少ない方がいい、ない方がいいということは言えると思うんですが、一方においてこの労働時間の問題につきましては、御承知のように我が国の実態はいろいろでございます。そういう点を考えますと、基準法の法定基準として決める場合にそこら辺を考慮しないと、基準自体が不十分なものになるというようなことを考えまして、猶予措置を設けながらある程度高いレベルの基準を設けると、そういう考え方で猶予措置がとられているわけでございます。
 もちろん、これにつきましては大変いろいろな御意見がございまして、四十四時間にする場合にも、一方においてはこういう措置はもう即刻廃止すべしという御意見もありましたし、一方においてはこれまで六十三年以来三年間猶予措置がとられてきたので、これからも三年必要だというような御意見もありましたが、結局のところ現在のような形で二年間は猶予措置を存続するというふうにしたわけでございます。
 しかしながら、これは決して猶予措置の対象になっている事業所が四十六時間さえクリアすればいいということを意味するわけじゃございませんで、もちろん四十六時間になっておれば罰則がかかるという意味での法律違反にならないというだけのことでございまして、私どもとしては猶予期間の二年の間にも四十六時間はもちろんのこと、できるだけ早く四十四時間を達成するように重点的にこういった業種、規模の事業所に対して指導するという具体的な施策をいろいろ講じておるところでございます。
では、時短の関係で少しお伺いしたいんですけれども、中小企業の中で一番人材確保が困難になっている原因の一つは時短の問題だろうと思います。
 労働時間短縮については、この四月一日から週四十四時間制に移行したところなんですけれども、中小企業については引き続き特例が設けられておるところですね。このように、いつも中小企業の場合特例措置、特例措置になるんですけれども、逆にこういうことが人材確保という観点からいくと非常に逆行するようなことになりはしないか。育児休業法のときもちょっと特例措置の問題が出ましたけれども、いつも後に送るんじゃなくて、それに至るために何か助成の方法を強化するなり、そんな方法が先なんじゃないかなと思うんです。この点どんなふうに思っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
この件は、一人の有能なる政治家を虚偽のこのような怪文書によって葬り去った一例です。これは日本の政治自体につきましてもゆゆしき問題になるだろうと私は思うし、かつまた、小選挙区になればこのようなケースが続発するのじゃないかと私には思われてならないのであります。しかし、小選挙区に対して今までの公職選挙法と同じような考え方でこられるけれども、自治省はそういう考え方だけれども、実態からすれば恐ろしいことだな、選挙をやる身にとってみれば。一つのサンプルになるな。ともかく告発してから、途中で選挙というものもあったけれども、これだけ時間がかかるんじゃ、とてもまだるっこしくてしょうがないや、目には目を歯には歯をというようなことになって、奄美選挙区のごとき状況が全国で起こることを私は憂えるのです。
 それはまあ考えてみたら、警察というのは強盗、殺人というような凶悪犯を捕まえるのが本務なんだ、選挙違反や交通達反まで警察がやらにゃいかぬのかいなと私は疑問に思っておる一人です。余りにも警察に荷が多くかかり過ぎているなという感をしておる一人です。民度が高ければ、選挙違反なんというのは選挙管理委員会がやったらいいことだと思うのです。しかしまだまだそこまで社会が熟成していないから、やむを得ず国家権力の最高の警察だの検察にお願いせにゃいかぬ事態であるんだなと私は認識している。これから小選挙区も行うし、選挙自体もこれからますますマスコミを利用するようなことになってくる。しかもまだ、マスコミに出なければ政治家が有能でないなんというような風潮もあるんです。だから、こういうようなことを考えると、これからの日本の政治が果たしてどういうように行くだろうか、嘆かわしいことになりはしないだろうか、そしてまた、民意がそれによって損なわれる可能性が非常に強い。何遍も言うようでございますけれども、活字の威力というものは相当強いのです。しかし、それを御認識になっておるマスコミ関係者は、私がおつき合いしておる中では非常に少ない。まあこういうような時代でございますので、特に人権を擁護する、そのためには的確なる、今の社会であればやむを得ない、検察当局が毅然として迅速に対処せられぬ限り、日本の政治あるいは民主政治、民主政治といったら大げさになるけれども、本当にそう思いますよ。
 また、検察が変な方向に動いても、これまた大変だ。もう私がここで言うまでもありませんけれども、昭和十二年のですか十一年のですか、帝人事件のように検察ファッショになっても困る。とうとうあれは砂上の楼閣というようなことになったんだけれども、これになっても困る。しかし、今のこのマスコミの現状からいって、正すべきは迅速に対処していただかなければ、有能なる政治家あるいは候補者が抹殺せられるおそれがある、こう思いますので、あえて時間をいただいて検察当局の一層の御奮発をお願いすると同時に、名誉棄損罪につきましては、イギリスはたしか重くしておるはずであります。諸外国の例を見られて法的整備をする、のみならずその体制を整えるということに一段の努力を傾けられんことを大臣に強く要求いたしまして、私の質問を終わります。