環境づくりと申しました場合に、国交がございませんので、どういうふうなことができるか、私どもも知恵をしぼらなくてはいけないと考えておりますが、いま先生が御指摘になりましたように、もし朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の方に日本政府の対朝鮮半島政策というものについて誤解なりあるいは十分真意を理解していただいていない面があるとしますれば、これは残念なことでございますので、環境づくりと申しました場合の一つの考え方といたしましては、やはりわが国の朝鮮半島政策の真意を、直接北朝鮮当局に説明するわけにはまいりませんが、第三者、第三国を通じてよく説明するということも環境づくりの一環ではないかというふうに考えております。
 また、どういう分野でということになりますと、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、たとえば貿易、経済面を中心に、人事交流といったことなどについても一定の限度内で柔軟性を持った対応をしていくというようなこともあるいは考えられるかもしれないというふうに考えております。
ここで大臣、ちょっと途中ですが質問をしておきますが、そういうような問題について中曽根総理もいろいろと予算委員会で答弁しているようでありますが、その『法人の業務の監督」、「法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」、または第三十四条においては、「主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」、こういうようになっていて、それらの監督は全部建設大臣の所管であるわけで、われわれいまのようないきさつを見ていると、あたかも自治体をそそのかして、営利とまではいかないけれども、そういうことをやっているようにしか見えないわけです。これは監督はどうしますか。
市町村レベルで都市計画協会のノーハウについてはかなり皆さん御存じでございますので、市町村側からあるいは都市計画協会にこういうものを委託した方がいいんじゃないかという御提案はあるかもしれませんが、私どもの職員が出かけていって慫慂するということはあんまりないんじゃないかというふうに思っております。
局長にお尋ねしますが、たとえば本省のあなたの配下、そういうものが都市へ出かけていって、町村へ出かけていって、マスタープランをやるためには造園修景協会かあるいは都市計画協会にどうぞ頼みなさい、こういうように慫慂、勧めてはいませんか。
明科の場合は、昭和五十一年の六月に総合都市基本計画ということで契約をしております。それは委託の目的といたしましては、明科町の健全な発展と秩序ある整備を図るために、将来都市の土地利用計画を樹立するとともに、都市施設等の総合的な整備計画について検討する、こういう中身でございます。
 それから、五十五年の十二月に、今度は緑のマスタープランということで調査の委託をしております。これは前の基本計画で恐らく土地の利用についての用途地域の指定等が行われるあるいは行われたかと思いますが、その基本計画の成果を踏まえまして、今度明科町の都市全体をどういうふうに緑化していくかということについての緑のマスタープランをつくるための調査ということでの委託でございまして、これは内容が違うものと理解しております。
それでは明科町の例をとりますが、先ほど読み上げましたように、昭和五十一年六月、都市計画協会と二百万の契約を結んでいるわけであります。それから報告書が出たのが何年だったか、たった一、二年後に、今度五十五年の十二月に日本造園修景協会、これは業務委託で四百九十五万円、こういうわけです。同じようなところへ、これは恐らく建設省の担当の職員か何かが行って、同じように勧めて契約を結ばしたものである、こういうふうに考えます。これは明らかに、前の契約というものの成果品というものがさっぱり役に立たない、後は今度はまた造園修景協会に頼む、こういうようにしかわれわれには受け取れないわけで、これらの経過はどういうわけですか。
文書の往復の詳細については、私はいまのところ承知しておりませんので調べてみたいと思いますが、恐らく私が申し上げましたように、本来協会名で仮に訂正文なら訂正文を出すべきところを自分の名前で出したのかと思いますが、適当でないと言えばおっしゃるとおりかもしれませんが、協会は決していいかげんな詐欺まがいの調査をやるようなことはありませんので、その点は御信頼いただきたいと思います。
少なくとも役場が都市計画協会と正規な契約を結んだ、その修正なり何なりの公文書がコンサルタントである一職員から出されるというようなことで、この都市計画協会の役目を果たして果たしているだろうか。
 これは現地の町長が私に見せて、こういうことだからこれは詐欺ではございませんかと口をきわめて言うわけなんです。もう一回どうですか。
どこの法人にだれが天下ったか、その職歴とか、前に建設省にいて、最後はどういう役職をしていたか、そして氏名、それから天下り先の地位、これはわかりますか。わからないでしょうか。時間もかかるでしょうから、これは委員長、資料として提出をしていただくようにお願いをしていただきたいと思います。
 続いて、建設省関係の特殊法人についても、いまの公益法人と同じように、要するに特殊法人に建設省の役人はどういうように天下っていったか、建設省の最後の地位及び天下っていった先の役職、これは資料で出していただくように、委員長からお願いをいたします。
そうするとこういうことになりますか。先ほど建設省の出身者が役員に何人いるかと言ったら五十五人、こういうことですが、最近五年間に三十六人ということは、最近五年間に大部分の者が役員となって行っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
政府は第三者ではありませんよ。政府は行政の執行責任を負うものであって、議会でいろいろな申し合わせをしたり相談をしても、それを実施する、実現をするのは政府ですから、それなりの政府の判断や評価というものはちゃんとしてかからぬといかぬのです。
 そこで、いま各党の協議に入れというふうなことですけれども、なぜ入らないか、入れないか、それは恐らく御承知だろうと思うけれども、われわれはボイコットしているわけじゃない。しかし、実際にはそういう状態になってきている。しかし、これは大蔵大臣と議論する問題じゃありませんから置いておきます。ですから、そのことと、いま言いました政府がこういう合意などにつきまして実施する際にどういう立場で、どういう観点でやるかということはおのずから別個の問題であって、その点についてお尋ねをしたわけであります。
 そこで、「相当規模」ということについてもわけがわからぬ。わけのわからぬことが多過ぎるわけだ。国民の期待は減税の規模、幅にあるのであって、「相当規模」というふうな内容不明なものでは、これは国民の期待にこたえるのには余りにもばかにしたやり方だ、そういう記述だと思います。政府はこの規模についても明示すべきではないだろうか。いかがでしょうか。