援助の問題等がございまして、向こうが減らそうじゃないかというような予算局ですかの意見が出たときに、おかしいじゃないかということで、日本も大使館を通して国務省におかしいというような意見を大分言ったことがございますし、また、日本だけではなくて、いろいろな西側の国々からもそういう意見をアメリカへ実は言ったのでございます。いまのところ援助の金額はまだ詳細にわかっておりませんが、日本としまして、アメリカがここを減らしたんだからそのかわりここを日本がやってくれとか、そういうアメリカの都合だけで物を判断するというようなことは私はしないということをさっきも申し上げたのでございまして、そういうことが必要かどうかということをあくまで日本が自主的に考えるという立場を貫くつもりでございます。
 また、リンケージの問題は、これは理論的には本当にあり得ないことなんでございます。自動車と防衛費というのは理論的には別なんでございますが、現実の問題としては、そういうことで理論を超えて政治的にあり得るということはいままでも例がございますので、そういうことにならぬように、前もって自動車の問題については、両方で不満ながらそれじゃというような何か合意ができるような努力を政府としてやらなければいかぬということを私も痛感しておりますので、通産大臣ともよくその点は相談したいと思っております。
いらっしゃるわけですから、私は心構えについてお伺いしているわけです。報道等にもございますけれども、要するに車を初めとした経済摩擦、これと絡めて日本に対する防衛費の増強、こういうものが打ち出されてくる可能性がある、こういうケースは恐らく外務大臣の行かれる前提としていろいろと検討はしなければなりませんし、検討されておると思うのです。
 もう一つは、いま申し上げたように、経済協力の点についても対外援助費を大幅に削減するということになりますと、いままでの一連のレーガン政権下における言動からしても、その点についても大幅な日本の援助費の拡大が当然予測されるわけでありますから、その点について再度お答えいただきたいと思います。
きのうの経済再建計画というのを新聞等で私どもも知ったわけでございますが、いまおっしゃるとおり、なかなか経済的には厳しい、歳出の削減でございますとか、またしかし、それをやりながら減税もやる、あるいは金融の問題の安定とかいろいろ言われている中に、防衛費は減ってない、先生おっしゃったとおりで、むしろふえているんだという厳しい情勢だということを新聞等で見たわけでございますが、具体的に日本に対しましてアメリカの政策はこうだ、だからこういうことを期待するというようなことはまだないわけでございまして、これは今後の問題として私どもも十分にあの財政再建計画を検討し、これからアメリカへ行きまして話すときに、向こうの考え方もできるだけキャッチしてくるということをやらなければならないというふうに思うわけでございます。
 いま先生が防衛費の問題と経済協力の問題と二つおっしゃったわけでございますが、これはあくまで日本は自主的に判断する。アメリカがこう言ったからこうするのだということじゃなくて、やはりどっちの問題も自主的に判断をすることが前提でございますし、日本の予算の関係、財政の関係があり、国民的コンセンサスというものが必要だということも、これは何回も申し上げたとおりでございまして、たとえば国際協力、援助につきまして、アメリカの肩がわりをするなんということは、全然そんな連絡もありませんし、そういう意味のことをやろうというようなことは日本では考えておりません。日本として考えて、これは必要だということをもとにして考えるつもりでございますし、防衛の問題も、私が行きましても、過去においても着実、顕著とか、なるべく早くということを言われたことは確かでございますが、それに対しまして、それは日本が自主的に判断することなんだ、財政、国民的コンセンサスというようなことを常に私は言ったのでございます。
 今度のあの財政再建計画から見ますと、防衛費がふえているということはアメリカの国内の事情として当然出てきたのでしょうが、それは日本に対しまして、安保がありますのであるいはどういう期待表明になりますか、いろいろな場合を想定しなければならぬということは私も考えますけれども、あくまで原則は日本の自主的判断がもとなんだということを踏まえまして、アメリカとも話すつもりでございます。
企業が進出いたします判断早最終的には企業が責任を持ち、その後の企業経営にも当たっていくということでございますので、企業の判断を尊重しなければならないわけでございますが、その進出をする意思決定に当たりまして、そのような進出をしやすいそういう環境をつくり上げていくということが一つの重要な政策課題であろうというふうに考えておるわけでございます。現在、委員も御高承のとおりに、地域振興整備公団によります長期低利の設備あるいは増加運転資金の融資、さらに造成団地の長期低利の割賦の譲渡といったようなもののほかに、先ほど申しましたような税制上の優遇措置を講じているわけでございます。これらの措置は、他の地域開発政策と比べますと、企業誘致の整備のためにかなり私どもとしては手厚いものになっておるというふうに思うわけでございます。しかしながら、いま委員御指摘のとおりに、内陸部あるいは北海道といったものにつきましての立地条件が恵まれない地域、こういうものにつきましてどのように対策を考えておるかという御指摘でございますが、私どもも、たとえばいまこの融資比率等に当たりまして現在おおむね大体原則四〇％ほどの融資比率ではございますが、そういった内陸部等につきましては最高七〇％まで引き上げるといったような、弾力的な運用を図ってまいっているわけでございます、
 なお今後、先ほど来、午前中参考人に対する御質疑でもいろいろ出てまいりましたように、それぞれの地域の経済的な広がりというものをとらえまして、それぞれの都市機能あるいはその町づくりといったようなものをつくり上げていくということの意欲を示し、また展望をつくっていきますことによりまして、それぞれ企業が立地をしていくという意欲を高からしめていくということが必要であろうと思います。けさほどの参考人にも御質疑がございましたが、産炭地というそういうイメージがあるためになかなか企業がシュリンクをする、こういうことでございますが、こういうことを、私どもも一つ一つこの地域の特質を生かして新しい町づくりに取り組んでいく、あるいは、その方向を明らかにしていく、それを地元とあるいは私どもと、あるいは関係省庁が一緒になって盛り上げていく、こういうことによりまして、さらに立地の促進にも資していくということになるのではなかろうかというふうに期待をしておるわけでございます。