それから厚生省ですね。
 そこで、今の俣野氏が八月に厚生省の食品衛生課へ行って、こういう問題があった、そのことについて、ひょっとしたら起こるんじゃないかということを話した。ところが厚生省側の対応は、いや、人間が被害を受ければ厚生省の所管だけれども、鶏の被害はうちじゃないというので取り合わなかった。これは俣野氏の証言です。その後十月になって被害が出て、俣野氏をその課長補佐が呼んで、ああやっぱり被害が出ましたねと、こういうことであった。もしそのとき、八月にそれはおかしいということで調べておれば、それは全部の被害は防げないけれども、拡大は防げたのではないか、このことが後悔されると俣野氏は証言している。
 この課長の対応も、人間が使って被害が出なければ対象にしないというのではねのけた。これがなければ被害はもっと少なかった。これは言えるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
ダーク油が原因であるということは四月の初めの段階から突きとめまして、それを何度も何度も分析をいたしておりますが、その中でＰＣＢが原因だということは、六月の段階まででは判明をいたしておりません。
 それから、もう人間に影響が出てきました段階、要するに食用油を飲まれた段階でも、これは九州大学を中心にしてかなりの学者の方がお集まりになりましていろいろ検索をされましたけれども、砒素が検出されたとかあるいはビタミン類ではなかろうかというようなことがございまして、実際にわかりましたのは十一月の段階でございます。
俣野氏がそういうことを証言をなさっているという事実は知っております。
 俣野氏の証言と申されますのは、そういうことが常識だということについては、その時点で、例えば精製の途中の段階で抜き出したものから当然最終製品にもあると思うことが常識だということは、私どもは、当時の周辺のいろいろな知識その他からしまして、常識とは考えられないと思っております。
私たちとしましても、カネミ油症事件の患者の方には本当に長い間の御苦悩、心が痛む次第でございますが、ただいま厚生大臣からお話がありましたように、国家賠償法の賠償責任という問題になりますと、これは三省で協議して一致したところでございますので、何ともやりようがないというところでございます。
カネミ訴訟、これは一審では御案内のように勝訴になっております。今度和解の勧告が出たわけでありますけれども、国家賠償責任というものを国が認めることになりますと、これは国民のとうとい税金によって賄われるものでありますから簡単に私どもの判断にいかないということから、農林省または法務省、これに関係あるものでありますから、三省協議の上、純法律的な問題として和解の勧告には応じなかったわけであります。
 その際、私が申し上げましたように、これはカネミ患者の皆さんが非常に御苦労をなさっていらっしゃる、この人たちの健康を守ってあげるための努力は厚生省としてやらなければならないことでありますから、これからも当事者である鐘化に対して、できるだけ速やかに患者の皆さん方に対する和解に応ずるように、あるいはまた厚生省としてとり得る世帯更生資金の貸し付けであるとか、あるいは医学的な問題でのお手伝いとか、そういうものはできる限り努力したい、こういう考えでございます。
ぜひひとつ実施していただきたいと思います。それでは総務長官、結構です。
 去る二月十四日、この委員会で川俣委員からカネミ油症事件について質問がありまして、厚生大臣からは、最大の努力をしていきたいという前向きな御答弁があって、そこまでは非常によかったのですけれども、その後で、やはり福岡高裁の和解勧告については拒否というようなことで大変残念に思っております。
 勧告を拒否する理由として、一つは、裁判所の今日までの判断というのは国の責任を否定している、これを挙げておられます。しかし、今度の和解勧告では私は否定していないと思うのです。この事件において、国の担当官の対応は十分なものとは言いがたい、国も被害の拡大を阻止し得る地位にあったものとしてその救済の一翼を担うべき責務があるものと思料するとあります。つまり、この高裁の裁判の過程を通じてこの裁判官は、やはり国にも責務が全然ないということではないと私は思いますが、これは農林大臣、厚生大臣、どうお思いでしょうか。
確かに難しい点がございますが、お話の点もよく理解できます。したがって、私一人で調べることはとてもできませんので、これはやはりそれぞれの自治体の御協力もいただきながら、また関係者の多くの方々の御協力をいただきながらのことでございますが、心がけてまいりたいと思います。
きょうまでの日本の教育の制度、仕組みの中で、私は、世界的に初等中等教育というものはそれぞれのお立場の関係者の御努力によって非常にすぐれたものになってきておるということは先生もお認め願っておると思うのです。そして、ヨーロッパ諸国が今やろうとしております基礎学力を高めようという改革はもうちょっと先のところじゃないでしょうか。
 例えばドイツなんかでも、今までは小学校四年生のレベルで国民学校、技術学校、職業学校と分けておった。四年生のところで分けてしまったのでは、諸外国と比べて相対的に学力基準も低過ぎるというので、その選別を四年生でやっておったのを、六年生にまで二年間上積みしたらどうかというので、日本とはちょっと制度、仕組みが違いますから、各省ごと、各州ごとといういろいろなばらつきがありますが、上げていこうとするのは大体六年生まで上げようということで、日本の場合は、御指摘の中学校も、六年制の中学校は、小学校六年が終わったところで今度は六年間の中高一貫教育的なカリキュラムの中でそれぞれの個性に合うような、専門に合うような教育をしていこうということでありますから、それぞれの国によって、その歩んできた過去の経緯とか社会の変化とか要請によってねらう目標は必ずしも一致しておりませんけれども、しかし、日本の場合の小学校のあれが必ずしも早過ぎるのではないような受けとめ方を私はしております。