今の説明にありましたように、つまり、この新線については東京周辺への一極集中から地方分散への手段として一つの国の政策であり、また都心への通勤地獄解消にも役立つわけでありますので、この建設は早急に急がなくてはならないということで関係一都三県が熱心に今基本計画を策定中であります。
 そういう中で、とにかく平成十二年、西暦二〇〇〇年までに何とか完成させたいということで、これから運輸省に対して、いろんな基本計画の申請はまだしておりませんけれども、申請したならばできるだけこの事業を早く推進していくための一連の手続があるわけであります。つまり、鉄道事業の免許の申請とかそれから工事施行の認可、そういったものをできるだけ早く手続をさせていただいて、そして平成四年、来年には着工ができるようにしたいと思うので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それと、この鉄道の建設については約八千億の資金を必要とするということでありますけれども、これはどういった建設資金によって行われるのか。
先生今御指摘の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の趣旨、目的でございますけれども、法律の「目的」のところにありますように、大都市地域におきます著しい住宅地需要にかんがみまして、新たな鉄道の整備によって大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域におきまして宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることによりまして、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図りまして、もって大都市地域における住民の生活の向上と当該地域の秩序ある発展に寄与するというようなことを趣旨、目的としている法律でございます。
大臣及び関係当局に三点質問をさせていただきたいと思います。
 一つは常磐新線でありますが、平成二年の十一月に一都三県が合意して本年三月に首都圏新都市鉄道株式会社というのが設立され、そして東京の秋葉原から学園都市間六十キロメートルにわたる鉄道建設が平成四年度以降始まらんとしているわけであります。これは運輸政策審議会の答申に従って第百十四回国会で平成元年六月に成立した大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法によってできたわけでありますけれども、この法律の趣旨と、それからこの法律が目的としているものを説明していただきたいと思います。
現在、ＪＲ四国と都市計画事業者の間で具体的な施設計画について協議を進めておりますので、その協議の中でエレべーター、エスカレーターの設置についてもその負担方法を含めて協議するようにＪＲ四国を指導してまいりたいと思います。
今運輸政策局長とのやりとりを聞いておりまして、私ども、今まではいろいろな予算の制約の面においてなかなか充実してこなかったけれども、またＪＲとも話をしながら、この障害者対策あるいは過日私が要請申し上げました精薄の問題も段階的に着実にやっていかなければならぬと、こう考えております。
 したがいまして、今の先生のおっしゃることにつきましても、今後どうあるべきかということの検討を加えてまいりたいと思いますけれども、現状では先ほど局長が申したとおりでございまして、また、この点について一歩一歩今後検討を重ねながらそういう対策もしてまいりたい。財政上の問題もございますし、いろいろな問題もございますので、これから検討も加えてまいりたいと、こう思っております。
それはおかしいと思いますよ。社会福祉だから厚生省がするべきだ、それは確かにそうでしょう。じゃ戦傷病者の特別援護法というものは、これは厚生省がやっているのではなくて運輸省が負担をされておるわけでしょう。できないことないんじゃないですか、交通関係にかかわる問題は運輸省がやっていいわけですから。
 今度の障害者割引の問題だって厚生省がやるのか運輸省がやるのか、そういう水かけ論になって、結局だれもが前に出ようとしない。逆に言えば、悪く言えばお互いが足を引っ張ってブレーキをかけてやらさないようにしておるんではないか、こういう言い方をする障害者もおるわけですから、ぜひ運輸大臣はこの障害者問題について、二十一世紀が来る前に課題を残さずに決断をやったというぐらいの歴代に残る運輸大臣として頑張っていただきたいという気持ちでありますが、どうでしょうか。
私どもは交通関係の、交通の当局でございまして、そういう意味で、我々のなし得る範囲において本来社会福祉割引でやるべきと考えております身体障害者等に対する割引、これを利用者の負担において実施しているということでございまして、やはりこれは本来社会福祉政策である以上、公的助成の対象とするのであれば、公的助成の対象として厚生省においてこれを実施していただかなければならないわけでございまして、私どもが厚生省と今後検討をするというのはそういう意味合いで御答弁を申し上げておるわけでございます。
四総裁とも、これは中小企業金融公庫ばかりじゃなくて、やはり楽で給料の高いところというのが今の時代の傾向ですから、余りそのまましらばっくれておるとそういう現象が起きる可能性もあるわけでありますから、十分に給料の改善等については、民間等と比較しても貸し倒れなんかも全然ない企業だから安心している企業なんですが、十分そういう点は配慮してやっていただきたいと思うのです。それは四総裁にお願いをして、急に楽になっちゃったからというのではなくて、ひとつ十分に御配意をいただければ幸いだと思います。
 ついでにと言っては申しわけないのですが、これは山口さん言ったから今度吉野さんにちょっとお伺いしますが、こういう貸借対照表と損益計算書を地方団体なり国の財政に適用するとしたならば、どういうプラスがあり、どういうマイナスがあると、直観的で結構です。調べてどうのというのじゃないんです。やはり地方団体などもこういうものをつくっていけば、借金して土地を買った市長、それから土地ばかり売り払っちゃってうんと浪費した市長、あるいは給料だけうんと高くしちゃって給与率がうんと高くなった市長、そういう診断が損益計算書なり貸借対照表をつくれば明らかになっていくわけですね。
 そういう意味におけるプラスというものもある。ただ、面倒だというマイナスもあるかもしらぬ。あるいは今まで五月三十一日まで適当にやってこられたものが、今度は三月三十一日で締める、こういうこともある。その辺、若干私が説明したわけですが、受けて地方団体等においてはこういうものを国民の前に出すというのはやはりいいことじゃないか。税金は幾らなんだ。で、取れた税金と滞納された税金は幾らなんだということを含めながら市民に審判を仰ぐというのが筋道じゃないかというのが私の年来の主張なのであります。
 委員長も市会議員、県会議員と歩んできて、私と同じように歩んできた委員長ですから、質問された方もそのようですから、恐らく私の意見に賛成するんじゃないかと思うのでありますが、吉野さん、いかがでしょうか。大蔵をひとつ代表してお答えをいただきたいと思います。