受信料をいただくわけでありますから、ある一定の収入の中で事業を経営するわけでありますから、どうしても人員の削減とかなんとかというのが先に来るんですけれども、私ども、いま財政再建で行政改革に必ずしも反対していませんが、しかし、やはり事業は、これからふえる事業もありますし、それからある程度ふえたやつを整理する事業もありますし、そういう個々に問題をとらえませんと、せんだっても見学に行ってまいりましたけれども、技術の開発は一生懸命やらなきゃいかぬし、番組をよくしなきゃいかぬしということになりますと、そうやっぱり簡単に収入がなかなか厳しいからということで問題をとらえますと全体の運営を見誤りますので、ぜひいま言われたような状態でひとつ労使間でうまく話をつけるように要望しておきます。
 とりわけ、この受信料の長期滞納の問題だとか契約拒否の問題だとか、いろいろ委員会で議論がありますが、その中で、幾つかの問題の中で難視対策があると思うのであります。これも委員会でしばしば討論しているのでありますが、幾つかの問題の中でこの受信障害の制度的解消は建設省がその調整をする任が大きいと聞いておるのでありますが、なかなか郵政当局と建設省の間で十分話し合いが進まないというふうに聞いておるのでありますが、これはどういうふうになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年来、この効率化につきましては労使の問で特別な委員会を設けまして意見を交わしております。しかし、まだ意見の一致を見るという段階にはなっておりませんけれども、われわれとしては、どうしてもこれは視聴者からの強い要望にこたえるためにも効率化というのは実現をしなければいけない、これは協会全体としてそうあるべきだというふうに考えますので、なお今後とも実際の具体計画その他につきましては労使間で十分な協議を行いながら、何としてもこの効率化というのは実現をしてまいりたいと考えている次第でございます。
いずれにしても時の流れは激しいわけでありますから、いろんな角度で機構の整備をしたり呼称の変更をしたりやることについて私は否定をしませんが、ただ問題は、いずれにいたしましても効率化の問題あるいは国民、視聴者の方々とのつながりの問題、これは働く人たちの問題は意欲の問題、そういうことがやっぱり一番大きな問題ですから、そういう意味からいきますと、ある程度はやむを得ないんでしょうけれども、今年度は百名の減員を計画して、増員が五十名ですから実質的には五十名のようでありますが、いずれにいたしましても効率を上げるには職員の皆さんとの話し合いが大変重要だと思うのでありますが、労使の関係で十分意思の疎通を図っていただいて効率を上げてもらうということになっているのだろうと思うのでありますが、現状はどうなんでしょうか。
次に、ＮＨＫの組織をことしの七月に改正いたしまして視聴者の本部を設置するとか、あるいはこの間、東北へ行きましたら、東北地方本部を仙台ですか、たとえば近畿地方本部を大阪放送局と、こういうふうに、郵政省の方は大体仙台を東北郵政局、大阪郵政局を近畿郵政局と、こういうふうに前に改正しているんですが、何か今回はこれと逆の形のような組織改正を行ったわけでありますが、この組織改正というのは単なる組織いじりじゃないんでしょうから、一体この組織改革と効率化というのはどういう意図を持って実施されたわけですか。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、暫定予算の執行によりまして四十四億というかなり大幅な減収があるわけでございまして、その後の受信契約者の増加状況につきましても決して楽観を許さない現況ではございます。十月に入りましたので、いよいよ下期の時期に入ったわけでございますが、これにつきましては、いま営業担当からも申し上げましたように、できるだけ早い時期にこの受信者の増加目標を達成いたしまして、受信料収入の欠落の取り戻しをいたしたいというふうに思っているわけでございます。
 それからいま先生御指摘の五十五年度の収支はどうかということでございますが、最近やっと上半期の実施が終えたところでございまして、ただいまその収支の状況を分析中でございますので、年間の見通しを申し上げるのには若干時間をかしていただきたいと思いますが、いずれにしましても四十四億という大減収がございますものですから、下期についてはあらゆる工夫と厳正な執行をやるように各局に徹底をしておりますので、できるだけの改善をいたしたいということで執行しておることを申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、昭和五十三年、一九七八年の一月から日米合意に基づきますところの輸出数量規制を日米間で行っているわけでございまして、アクリル紡績糸も当然その対象になっておるわけでございまして、一昨年末一九七八年の十一月二十二日に、先ほど御報告いたしましたようなアメリカの紡糸協会からダンピング提訴がなされましてから、日本政府といたしましては数次にわたりまして、米側に対しまして次のような申し入れをしてきたわけでございます。
 まず第一点でございますが、数量規制を行っているため少なくとも輸入数量面で被害はないはずである、というのが第一でございます。第二点といたしまして、ダンピング防止税が課せられるということになりますれば、アクリル紡績糸の数量規制は無意味なものになるではないかと。それから、第三点といたしまして、繊維貿易全般についての日米の関係に多大の悪影響を及ぼすという、以上のことを先方に厳重に申し入れをしておるわけでございます。で、こういった当方からの数次にわたります申し入れにもかかわりませず、今般ＩＴＣにおきまして被害ありという最終認定が行われましたことはきわめて遺憾でございまして、その旨すでに外交ルートを通じまして米側に申し入れをしておるところでございます。
 なお、明日及び明後日でございますが、四月一日及び二日にホノルルにおきまして日米繊維協議が行われることになっております。その場におきましてもアクリル紡績糸の昭和五十五年枠について話し合いが持たれる予定でございますけれども、これにつきましても政府といたしましては、ダンピング防止税が課せられることとなった以上、御指摘のとおり数量規制は無意味であるということを理由といたしまして数量規制の撤廃を米側に要求すると、このような腹づもりでおります。