今後の山を残す場合の形態いかんによって違ってまいりましょうが、仮にいまおっしゃるようにこれが別の経営形態のものに譲渡をされる、こういうことになりましたときにこれをどのように評価するかということでございますが、これはいまの資産的な価値をどの程度で評価すべきか、特に鉱業権あるいは鉱業施設そのほかの施設を譲渡いたしますときの評価というのは、それなりにそれぞれその管財人が裁判所の指導のもとで決めるわけでございますから、もし操業をするという形の場合とあるいは全く事業が停止するという場合とでどのように評価すべきか、そこにある程度の差が生ずるという点は私どもも理解できますが、ではそれをどの程度ですべきかという点をいまここで即断して御返答申し上げるのは、まだ私どもとしてそこまで管財人あるいは裁判所そのほか関係者の御意向を伺っておりませんので、ここでは控えさせていただきたいと思います。
望月報告その他の資料で検討しますと、第一号、第二号、第四号、第六号鉱業財団、そして住宅関係、これを簿価で総計しますと大体百十八億四百万、こういう簿価の数字が出てまいるわけであります。部長が述べられたように、いざ処分する場合にどれだけの価値があるかという問題は別でありましょうけれども、この対象になる資産というものは、山を残す場合においても処分可能な資産の対象であるということは間違いがないのでしょう。
この山を再建する場合においても、現在の夕張新炭鉱のこの必要な土地、建物、鉱業施設、鉱業権というものはきわめて限定されると思うわけです。一番先に質問しましたように、夕張第二鉱を閉山し、平和を閉山し、夕張新第二を閉山し、清水沢を閉山し、そしていまの新鉱に集約されておるその資産は受け継がれておるということでありますから、相当余剰な、いわば処分可能な資産というものが当然多くあるわけであります。この処分可能な資産はどの程度あると判断されていますか。
病院の点につきましては、いま市との間で経営委託が行われる、さらにその後の処理につきましては当事者間で話し合いが行われるという予定になっておるわけでありますが、現在この本病院の負債は、五十六年三月末で労務負債で約五億円等があります。そのほかにある程度の金融負債がございますけれども、今後市との間でこの労務負債あるいはその他の負債、これをどのように処理するかという点につきましては、まだ私どもとしては承知しておりません。
夕張の問題はこのまま真幌に波及をさせないという関係で注目をしておりますので御質問いたしたわけです。
 病院については、四月一日から夕張市の方で考える、十月には市立病院に転換しようかという話が大体成立しているように私は聞いておるわけであります。その場合には、市の関係と一般民間機関との関係の違いが当然出てまいりますから、そういう意味で、いま私が電力所で質問をした視点、この点はきわめて注目しなければならない問題だと思うのですが、その話し合いは原則的に決まっておるのでしょう。決まっておるとすれば、いま私が電力所で指摘したような問題についても、当然その場合は配慮されなければならないと思いますが、どうでしょうか。
譲渡されました契約価格は十八億円であったと聞いております。その点につきます関連する従業員の方たちは約百人程度であったと記憶いたしますが、その方は四月一日現在で、譲渡されました真谷地炭鉱の方に移籍されると聞いております。その労務関係につきます退職金等の取り扱いにつきましては、今後退職された場合に、その退職された時点で真谷地炭鉱に対しまして夕張社が夕張分を負担する、こういう契約であると伺っております。
次に進みますけれども、先般、夕張対策の一環として夕張の電力所が真谷地に移管されて近代化資金の五億円程度が出されておるわけです。この電力所は幾らで譲渡されたのか、そしてまた、譲渡に伴う従業員の債務について、特に退職手当でありますけれども、この点はどういう扱いになっておるのか、御説明願いたいと思います。
いまの御質問の趣旨は、閉山交付金の算定の場合の準拠すべき退職手当をどこをとるか、こういうことであろうと思いますが、いま閉山交付金の考え方は、昭和四十八年当時の退職手当の考え方を基準といたしまして、その後金額等において補正をする、こういうことでございまして、現在ずっとその制度が維持されておるわけでありますので、私どもとしては何とか山を残すという方向でございますので、この夕張炭鉱を閉山交付金の対象にすることは考えておりませんけれども、いまその制度をどのように使うかということにつきましては、いますぐここでそれを変える、変えないということの検討はいたしておりません。
昭和五十年の第三次肩がわり以降、閉山方式が変わっておるわけですが、この山は開鉱して六年、足かけ七年程度ですか、したがって当時の退職手当の協定は、労働省に届け出をした後にできた炭鉱ですから、後に退職手当の協定がされているわけですね。その場合には現行退職手当の協定が現認されるということがきわめて当然だと思うのですが、その点の判断いかがですか。
この点は参議院の方でほかの委員の方々からも大変御質問がございましてお答えを申し上げた点でございますが、懸法の十五条の第一項との関係、憲法の前文でございますとかほかの十三条でございますとか、そういうことから総体的に考えて、選挙権というのは天賦人権的な人権ではないか、こういうような御趣旨の御質問がございました。私どもは国民主権の原理に立ってはおりますけれども、憲法第十五条の第一項は国民の基本的な参政権を規定しておる、その参政権の内容と申しますと、選挙権とかあるいは被選挙権とかあるいは立候補の自由とか、こういうことになってまいるわけでございますけれども、第十五条の第一項は自然権的なあるいは超国家的な人権を規定したものではございませんので、国民主権のもとにおきます国民のきわめて重要な基本的な権利として宣言したものである、私どもは、学者等の著書等を拝見いたしましてもそれが通説と思っております。私どもの解釈は、憲法第十五条の第一項は基本的な人権を規定したものではございますけれども、その具体的な選挙権とか被選挙権は憲法の四十四条に基づいて具体的に規定されるものである、こういうふうに申し上げたのでございますが、どうしても一方に、やはり天賦人権的な基本権じゃないか、こういう御主張が非常に強くございまして、その点が私どもの主張と実は食い違ってずっと今日まで至っておる次第でございます。