最後に、政務次官が出席されておりますので、先ほど来いろいろ参考人の方々から酪農家の大変な苦しみということも言われておりましたが、計画生産下にあって一番苦しんでおるのは負債を抱えた酪農家だと思います。北海道でも大体二千万円から二千五百万円の平均負債があるのではないかというふうに言われておりますし、これは水田農家と違って、酪農家は冬期間における農外収入というものは望めないという実態でございます。そういうことで、今年度あるいは昨年度の状況を見ましても、負債の元金、利息もまだ払えないという状況で、短期借り入れをしておるというような状況も多くあるわけでございまして、これらの負債の償還に苦しんでおる酪農家に対する対策を十分にとってもらわなければ、限度数量もふやすことができない、あるいは減らすのではないかというような状況下にあるわけでございますから、この酪農家の負債償還問題対策としてどのように政府当局としては考えているかをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 チーズは、円が非常に高い時代には外国から買った方が非常に有利だし、外国から買っている人に国産品をつくっている人が太刀打ちできないということで、設備の拡大について非常にちゅうちょしておったのは事実でございます。しかし、最近のように円がこう安くなってきて輸入品とその面でも対抗できる、あるいは外国でもチーズが値上がりしているということで、どうやら最近外国品と競争できそうだ。これは関税特恵の恩恵を含めての問題ですけれども、そういうことになってきたので、設備をしても採算が合うかどうか、チーズ研の研究を待ってからやるわけです。最近私どもも生産を一〇〇％から一〇％に拡大してやろうと言っておりますけれども、チーズの生産余地は二、三千トンもあればせいぜいの問題で、乳量に換算すると大体十倍の二万トンぐらいです。したがって、チーズの一万トン級の設備をするということになると六十億から百億、それにホエイ粉の処理をするとやはり百億ぐらいの設備投資をしなければならぬ。こういうことで、外国と競争して果たしていつまで続くかという見通しがないと、設備の拡張ということには皆さんちゅうちょしておるようでございます。その辺、チーズ研の結果待ちによってはわれわれも大いに協力したいと思っております。
 終わります。
チーズにつきましては、乳製品の中でも今後需要が着実に増大していくものと見込まれております。したがいまして、今後の酪農の発展のためにこの問題に真剣に取り組まなければならぬという基本的な考え方でございます。このため、五十四年度、ただいま小口参考人からお話がございましたが、国際競争力があると考えられますフレッシュタイプのナチュラルチーズにつきましては、その製造施設に対し畜産振興事業団から助成を行ったところでございます。その他のハード系のチーズにつきましては、目下のところ価格及び技術面で国際競争力に問題がございます。その国内生産の増大を図るためには、原料になります乳の価格水準が高いなど多くの問題がございますので、現在種々検討をいたしておるところでございます。
ただいま畜産局長からお答えがあったわけでございますけれども、私も全く同感でございまして、私ども、御承知のとおり政府から権限を与えられておりまして、食用のバター、脱脂粉乳等の輸入の一元化をやっておりますが、これにつきましては、昭和五十二年の六月以降、全然輸入もしていなければ売り渡しをしていないことも御承知のとおりでございます。
 特に問題になりますのは、乳製品の中でやはり最も需要の増大が望まれるチーズの問題でございまして、先ほどもナチュラルチーズがかなりの数量生乳換算で輸入されておるというようなお話がございましたが、これにつきましては、私どもの事業団の中にチーズ問題研究会という研究会を設けまして、将来伸ばすべきこのナチュラルチーズの振興策につきまして、現在、学識経験者の方にお集まりいただきまして検討いたしております。これによりましてチーズの国産化のめどがつきますれば、相当程度これから伸びてまいりますナチュラルチーズの需要に対して、国産の牛乳で対応できるということになろうかと思うわけでございまして、これが今後進むべき大きな課題であり、政策の重点であるというふうに考えておるわけでございまして、これらの措置によりまして、今後増大する乳製品の輸入を防遏すべきであるというふうに考えております。
ただいま参考人からも酪農あるいは食肉の問題でいろいろな問題が陳情または提起されておるところでありまして、大変酪農家にとりましては厳しい状態に強いられておるわけでございます。これらの問題に関しまして、私は数点御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
 まず最初に、計画生産についてでございますが、生乳需給が大幅に緩和していることから、生産者団体が自主的に計画年産に取り組んでおりますし、全国ベースで計画生産量を定め、これを都道府県段階に配分し、その達成を図っていると聞いておりますが、年度末になったことでもありその達成全体としてどのようになっているかを承知いたしたいのであります。
 また、県によりましては計画どおりにいかないところがあるというふうにお伺いをいたしておるわけでございますけれどもこの場合、政府としてはどのように対処するかをお伺いをいたしたいと思います。
以上、要点のみでありますが、系統農協の考え方を申し上げた次第であります

 ありがとうございました
（拍手）
中曽根行革はどうも地方自治体に焦点が合っているのではないだろうかというような憶測というか心配というものがあることはお耳に達していらっしゃると思うのです。そして「地方公共団体における定員の抑制等に関する改革を断行する。」という文章が突然という感じなんですが、ぼつっと入ってくる。これに対して全国の知事会など地方六団体から要望が出されていることは御理解のとおりです。知事会の見解は、地方公務員の定員というのは昭和四十九年から五十四年の五年間で二百八十五万七千人から三百十一万八千人と二十六万一千人、つまり九・一％ふえている。これは認める。しかし、これらは地方公務員の半分近くを占める教育や警察や消防の職員の増加である。さらに一般行政部門の中でも、福祉や現業部門の定員増は避けられない現状だ。そして福祉部門を除いた一般行政職員だけを見てみると、五年間にわずか〇・二％しかふえていないし、都道府県に限定をすれば逆に七千人、二・九％減少しているというふうに指摘しています。この点を十分理解されておられると思うのですが、おられるかどうか。そして地方自治体にしわ寄せをなさるつもりはよもやないと思いますが、この点を念のために、地方団体の心配を含めて私は長官の見解を承っておきたいと思います。