この法務委員会の席でも何度かそういう御指摘をいただいておりまして、私どもの方でも内部ではいろいろ議論はしておるわけでございますが、二十年先、三十年先を見越した増員計画を立てるということになりますといろいろ問題がございまして、例えば事件数の動向自体も、これ非常にその当時の経済動向といいますか、そういうものに左右されて非常に大きく変わってまいります。果たして二十年、三十年後までどの程度正確に事件数の動向を予測できるかという問題もございます。
 それとやはり事件の処理のやり方といいますか、その方法自体もこの十年、二十年というスパンで見てみましてももう随分変わっております。従前に比べますと非常に効率のいいといいますか、審理ができるようないろんな工夫も行われております。そのようなあたりも見ながら計画を立てないといけないというと。ころがなかなか難しい。
 それともう一つはやはり給源の問題でございまして、例えば一定の計画を立てまして十年間でこれだけの人数をふやしていきたいということでありましても、現実の裁判官の給源といいますのは司法修習生でございまして、その中から果たして裁判官になっていただくにふさわしい資質を持った方をどの程度確保できるかという点についても、またこれなかなか難しい問題がございます。
 そういった点があるものですから、きちっとした形で十年計画、二十年計画というのを立てるのは非常に難しい。ただ、大きな計画といいますか、そういうものは常に頭の中に置いて着実な増員を図っていきたい、そういうふうな形でこれまで努力をしてきておるわけでございます。
今の裁判所の御答弁は前の議事録でも読まさせていただいたわけでありますけれども、今後二十年、三十年先を考えていかなければいけないというふうに思うわけであります。司法制度を支えるのはまさに人材でございまして、人材というのは一年、二年ちょっと増員したからといって補えるものではもちろんないわけであります。
 そして、規制緩和ということは、ある意味からいえば、行政国家というような概念から、逆に司法国家という方向に行かざるを得ないだろうというふうに思うわけでありまして、そうするとやはり国民が司法にかける期待は大きい。また、司法の比重が大きくなってくるというふうに私は考えるわけでございまして、今の裁判所の御答弁だと、ただ状況追随型の対応しか私はやりませんよというような感じにしか聞こえないわけでございますが、この二、三十年先を見越しての計画的な増員というんでしょうか、この辺につきまして御所見なり決意なり、法務当局あるいは裁判所でいただければというふうに思います。
裁判官の増員数を考えます場合には、やはり基本的に大きな指標になりますのは、事件数の動向がどうなるかという点であろうかと思います。
 それともう一つは、やはり民事の裁判といいますのは、これは裁判官が一人で処理するわけではございませんで、代理人をお務めになります弁護士の方との一種の共同作業という、そういう色彩を持ってまいります。したがいまして、その訴訟の運営の仕方につきまして、これまでにない適正迅速な処理のための工夫というのがいろいろ今考えられているところでございます。そういうものがどういう効果を上げていくか、そのあたりも見ながら考えていかないといけないだろうと思います。
 ただ、大きな方向としまして申し上げますと、規制緩和という問題に絡みまして、将来日本の裁判所に提起される事件数というのはやはり増加してくるであろうというふうな考えを持っております。その辺の事件数の動向も十分見ながら、着実な増員に努めていきたいと思っております。
 本年度も、先ほど申し上げましたように、裁判官十五名の増員要求をしているのはそういうふうな考えに基づくものでございます。
今、裁判所あるいは法務省、弁護士会等で司法試験の合格者数をどうするか、法曹養成制度の協議が進められておりますし、また行政改革委員会の中の規制緩和小委員会等でも、法律事務の取り扱いの独占とかあるいは大幅の法曹人口の増が議論されているというふうに聞いておるわけでありますが、それとは別にして、現在の与党、野党にいたしましても規制緩和ということが大きな声となっております。そしてまた、これはもちろん揺れはあると思いますが、長い年限から見れば大きくこの規制は撤廃あるいは緩和されていくんだろうというふうに思うわけであります。
 そして、その原理は自己責任の原則であると。そして、さらに後のトラブル、あるいはもちろん刑事事件に発展する場合もあると思いますけれども、それはもう司法的な解決の方に行かざるを得ない。そういう国のあり方というか、社会のあり方になっていくんではないだろうか、そう感ずるわけでございます。
 これに対応して、裁判所なりあるいは法務省におきましてどのような時代予測を考えて、この裁判官あるいは検察官の増員を考えておられるのか、概要をちょっと教えていただきたいと思います。
わかりました。
 ただ、会長、私思うんですが、その一言の言葉、とり方がいろいろあるとおっしゃいますが、事戦争においては、私はもちろん体験ございませんが、本当に体験した方においてはやっぱりいろいろな思いがあるということ、これは当たり前だと思うんでございます。ましてや、ＮＨＫさんが公正である、公平であるということをうたう以上は、この辺においても私はお考え願いたい。先ほど大臣がおっしゃったとおり、そこまでにすべきだったんではないかなと、そのように私は考えるものでございます。ぜひこれからもその辺を十分に配慮していただいてすばらしいドキュメンタリーを制作していただきたいと私は強く思います。
 こういうドキュメンタリーの中で、これはまたちょっと外れますが、こういう意見もあるんです。意見といいますか、例えば戦争体験者にいろいろインタビューするんですね。二時間ぐらいインタビューするそうですよ。それで、先ほど言ったように、放送したのが二十秒とか三十秒。要するに、二時間全部聞けばその人の意図がわかるんですが、そこだけぽんぽんぽんと扱われると、せっかく自分の思いを、天下のＮＨＫが来たんだと、ばっとしゃべっている方が、わからない意図に使われることがある。これは特に中村先生もご存じでしょうけれども、私たちはインタビューされて、この番組だと自分の使われるのは大体三十秒ぐらいだなとか一分ぐらいだなとか、大体そういう認識をして、適当に切られることを考えてしゃべるものでございますが、普通の方々は二時間インタビューされるとそのまま流れちゃうんじゃないかと、そのように思われることも多でございます。
 ですから私は、特にこういうものに対しては、こういう意図のもとであなたのお考えのこういうところを使わせていただく、場合によっては、正直な話、三十秒になるかもしれません、二十秒になるかもしれません。でも、使ったところはあなたに対してちゃんと確認をいたします。受信料をもらって、そしてつくっている公共放送でございます、そのぐらいはやっぱりぴしっとやるべきではないか。その辺の配慮がないと、民放の芸能のワイドショーとは違うんですから。たしかある雑誌でそういう投書がございました。ＮＨＫさんはそんなことやって、見たら十秒ぐらいしかなかったと。冗談じゃない。その辺の配慮というか、またそういう現場に対しての指導というのはどのようにおやりになっているのかお聞きしたいです。