きのう大蔵委員会で私の党の正森議員が試算を発表しておりますが、今度の政府の、私どもは改悪案と呼んでこれは絶対賛成できないわけでございますが、これを見ますと、とにかくすごいのです。自分が払った保険料分を年金給付の形で取り戻すのには、実に九十八歳の時点になることが数字として出てきております。
 ちょっと聞いてくださいよ。こういうふうに出ているのです。年金の今度の案では、基礎年金の保険料は月額八千四百円から始まり、毎年四百円ずつ値上げし、二十一年後に月額一万六千百円にするものでありますが、物価上昇分がプラスされるので、実際にはこれを上回ることになる。一方、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に五年間おくらせる。こういうことになりますと、加入期間四十年で六十歳になる直前まで納める保険料は、累計で六百七十九万二千円。これにこの間の利子を加えた元利合計は千二百二十四万円余りになるわけです。その後も六十五歳の年金支給までの間は元金に利子がつき、年金支給開始後も年金を取り崩した残りの部分に利子がついてまいります。
 こういうふうに計算してみますと、自分がためた保険料を取り戻すことになるのはやっと九十八歳の時点。八十歳前後の平均寿命をはるかに上回り、圧倒的多数の国民が損をすることになります。三分の一国庫負担という法律の規定を考慮すると、百六十三歳にならないと元を取り戻せないことになります。こういう試算が出ているのです。これは昨日問題になったわけですけれども、こんなことをお考えになったことはありますか。
被用者年金制度間の費用負担の調整につきましては、特別措置法が現在国会で御審議中でございます。その法律が通りますと、政令に基づきまして拠出金というのがはじかれるわけでございますが、厚生省の方におきまして現時点で試算したところによりますと、平成二年度から平成六年度までの間ということですので五年間でございます。五年間平均いたしますと、年約三十億というのが私学共済の関係、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、この被用者年金制度間の負担調整を、平成六年が終わりましてその後どういうふうに続けていくかということにつきましては、この制度の運用の実施状況も見きわめた上で考えていく、各省間で話し合いをしていこう、こういうことになっておるわけでございますので、先々のことは今ちょっと申し上げられない状況でございます。
 なお、今回の費用負担の調整に当たりましては、私学共済のいろいろな事情、成熟度が非常に低いということ、あるいは六十五歳以上の者は他の制度に比べて割に人数が多いとか、いろいろな事情があるわけでございますので、そういった事情を十分に反映をしていただいてこの計算方法を最終的にまとめていただいた、私どもとしてはそういう理解をいたしております。
先ほど来教育訓練局長から答弁申し上げておりますとおり、達に直ちに違反したというふうには我々は理解しておりませんで、航海日誌に至る過程で清書をしたということでございますので、形式上は達に違反したという形にはなっておりません。そういうものとして理解いたしておりません。したがいまして、この点は承知をいたしておりましたけれども、その点を実質的にも勘案しながら総合的に判断して処分を決定したということでございます。
総合的にということは、その部分も含めてということですね。――そうなりますと、その文書の書きかえについては根拠がなければならぬわけですから、改めて伺いますと、達で定められた正式な手続をとらなかったがゆえに、いろいろあるけれども、総合的な判断の中にその部分も含めて処分が行われた、こういうことですね。
私はきょうは、何とか勉強をしたいという意欲がある人たちが本当に安心して勉強ができる、そのためにいかにあるべきか、幾つかの具体的な、かつ、じみではありますが大変大切だと思う問題をお伺いしたいと思います。
 その前に冒頭、先ほど来同僚委員からの質問の中で出ておりましたが、御答弁をお願いしておりました問題ではありませんけれども、一、二点伺いをしておきたいと思います。
 その一つは主任制度の問題でございます。
 先般来違法なストライキの問題もありましたが、毅然たる態度で臨んでいただきたい、日本の教育を守るために文部省がぜひそうあっていただきたい、心から要望をいたします。同時に、主任制度の問題につきましても、先ほどの御答弁また御質問をお聞きいたしますと、実施いたしておりますところにおいても必ずしも一〇〇％それが所期の目的どおりに使われないで、支給はするけれども、実際には組合の方でそれを組織的、継続的に集めて別の目的で使う、こういうことが実態としてあるわけでありますが、私はそのことが大変残念でならないわけであります。ましてそれを組織的、継続的に、しかも、それはそれに協力する一部の先生方の自主的な意思によって行われているように言われたりしておりますけれども、すべてがすべてそれは自由意思に基づいてやっているのではない。組合の強引とも思えるような説得があったり、そしてまた、その職場の雰囲気の中でそうせざるを得ない状態に追い込まれている実態というものがありますし、同時にまた主任についても、昨年でしたか、文教委員会で私自身が兵庫県の例を引いて御指摘申し上げましたけれども、本来選ばれておられる主任が主任手当を受け取り得ないままになって、そして組合からの校長に対する強い圧力のもとで別の人が主任として別に登録されて、そしてその人の名前で主任手当が支給をされる、それがそのまま組合へいく、こういうふうなきわめて強引なやり方でもってこの主任制度の実体をなし崩しにしようという行為が行われている、そういう訴えがあって、その事例を具体的に取り上げて御指摘申し上げたわけであります。その際には調査をする旨の御答弁もあったわけでありますけれども、まだ主任制度が実施されていないところへのけじめ、そして実施されているけれども、そのことが所期の目的どおりに行われていないということ。ここは決算委員会でありますから、言うならば主任手当そのものが、われわれがまた文部省が本当の教育の充実のために、そして御苦労されている先生方への御苦労に本当に報いるためにその気持ちを込めてつくられた主任制度というものが意図的に崩されるということに対しては、私どもは決算を審議する立場から見ても大変残念でならないと思うわけでありまして、本来の質問に入ります前に文部省の確たる姿勢についてお尋ねをしたいと思います。