私もただいまの御意見のとおりと思います。
 それに補足して意見を言わせていただければ、果たして本当に日本が今回の協力法案で予定されているような協力を、つまりかなりリスクも負いかねないまでの協力を外国が痛切に望んでいるのかという点は、私は大いに疑問だと考えております。十月の下旬の日経新聞にはアメリカのワインバーガー元国防長官のコメントが載っておりましたが、日本が憲法を拡大解釈してまでペルシャ湾岸に軍隊を送る必要はないというふうにまで言っておりまして、その他米議会の公聴会においても同様の意見が出ているようでありまして、外国があれだけ軍隊を展開して活発に動いていると、じゃ我々日本人はそれでいいのかというふうに思ってしまいますけれども、その点はよくよく慎重に考えるべきことであろうというように考えます。
それで、このころに勾留延長を勾留満期の十日目に請求された事件もたくさんございまして、その数は私どもが調べた点で言いますと大体五十一件ございます。五十一件ございましたが、それはここには問題ありませんので書きませんでした。今の表で総計しますと、九日目に請求されたのが三十四件、それから八日目に請求されたのが二十五件、七日目に請求されたのが二件、六日目に請求されたのが一件、こうなっております。
 それでまず、最高裁に実情としてお聞きしたいんですが、今私が指摘したように、勾留満期の十日目に勾留延長の請求がなされたのが五十一件もございまして、大体通常は十日目に勾留延長の請求がある、あるいは一日前の九日目にある、これが通常の姿ではないかと思いますが、いかがですか実情は。
私がこれから質問をする課題は、いわゆる勾留延長ということに際して、裁判所の判断が検察官の請求によってなされるわけでありますが、最初に逮捕しそれから十日間の勾留が行われ、それからその勾留延長をどの時点で行うかということに対する問題であります。
 お手元に配付しました資料は、大阪の六十三年以降の主たる事件について、勾留満期の十日目に請求したんじゃなくて、十日目以前に勾留延長が請求された主要な事件の目録でございまして、六十一件ございます。これについてはあらかじめ最高裁の方にも事実間違いないかどうかお調べいただいておりまして、きょう御指摘がありましたのは、四十九番目、六日目に請求をした分ですが、それの一番右端が空欄になっておりますが、これは一月の十日に起訴されているという御報告でございましたので、一月の十日に起訴されたことがわかりました。大体こういうような状況であるというこの関係の事実については間違いございませんか。
じゃ、この問題の質問はそこで終わります。
 次に、質問のテーマを変えまして、勾留問題について最高裁にもお伺いしたいと思います。資料の配付をお願いします。
   〔資料配付〕
従来から申し上げておりますように、捜査中の事件についてはあれこれ申し上げないのが原則でございますが、物事が単純といいますか、背景は複雑かもわかりませんけれども事実は単純でございますので少し申し上げますと、礼拝所不敬罪というのは、要するに、宗教的感情あるいは習俗的感情が保護法益になっている、こういうことでございますから、問題の原爆の碑がそういう対象になっているかということがポイントになると思います。
 従来、六十一年の九月にやはり広島で、原爆犠牲広島の碑の前の折りヅルに火をつけた事件がありましたが、これは器物損壊ということで略式で処理されているわけでございます。また一方、長崎でやはり米軍人が平和祈念像の前で花束をささげたわけでございますが、これを土足で踏みつけた事件がございますが、これはお説のように礼拝所不敬罪あるいは暴力行為ということで告発がありまして、これは現在捜査中でございます。
 だから、可能性といたしまして、器物損壊なり礼拝所不敬ということはあり得ると思います。ただ、法定刑からいいますと、器物損壊の方が重いというそういう感じでございます。
これは刑事局長に念のためにお聞きしておきたいんですが、現地の警察では器物損壊罪ということで捜査をしているという報道もあるんですが、これは単なる器物損壊というよりも、むしろああいう原爆被災の犠牲者を追悼するという礼拝所のようなところに対する放火事件ですから、単なる器物損壊ではとどまらずに、刑法の百八十八条一項に言う礼拝所に対する不敬の行為ということに該当する、あるいは放火罪として処断し得るかどうか。刑法的には適用としてどういう問題がありますでしょうか。
大変理想的でよろしいと思いますけれども、化石燃料を代替エネルギーにかえていくということは大変なことでございますし、やはりここしばらくはエネルギー源としては化石燃料が主になると思うのですね。原子力エネルギーもまだ三〇％弱で、そういう点で七〇％強はやはり化石燃料に頼っているわけですから、炭酸ガスを減らしていく方向にするとすれば、生産活動を緩やかにするか、落としていく以外にないのではないか、そんなふうに私は思ったものですから御質問したわけです。
 確かに通産省あたりではサンシャイン計画とムーンライト計画がありますから、早くサンシャイン計画で代替エネルギーを開発してもらって、炭酸ガスを出さないエネルギー源を開発しなければならぬ。また、今おっしゃいましたように、国民生活の上において省エネをやっていかなければならぬ。それにはやはりムーンライト計画によるエネルギーの節約といいましょうか、効率化といいましょうか、こういったものが必要になってくると私は思うわけでございます。そういう点は大いに進めていただかないと、世界に向かって経済成長と環境保護はパラレルにいけるんだと言われた以上はそれなりの責任が出てくるのではないかと私は思うわけでございます。
 次は、またこの会議についてでございます。この会議において環境庁は、温暖化のメカニズムなどに未解明な部分が残されている、こういうことを確認されたとありましたけれども、メカニズムについてさらに研究することが必要だと思いますけれども、午前中も問題になりました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一部会では、私から申し述べるまでもなく世界じゅうの気象学者、地球物理学者が集まって地球の温暖化のメカニズム解明のために行われた第一部会で、政策立案報告として、二酸化炭素による地球温暖化は現実のものである、このように結論づけております。ですから、ある程度メカニズムは解明されている、こういうふうに私は思っているわけでありますけれども、環境庁といたしましてこのメカニズムはどの辺が未解明部分としてとらえておるのか、その辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。