環境庁長官など関係行政機関の長とは協議を徹底して行っていくというようなことでこの海岸保全基本方針を定めることといたしておりますので、その点については十分に注意を払っていきたいと考えております。
これは大臣にちょっとこの辺をお聞きしたいわけですけれども、やはり今までの法律という観点で、どちらかというと川屋さんは非常に頭がかたい、はっきり申し上げて。ですから、せっかくこういう形で、今回海岸法の改正で、単なる、目的の中に環境とか、それだけを入れたということだけではなくして、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」という、このＰＲ雑誌にはそういうことが出ているわけですから、法律の言葉としてなじまないんじゃなく、なじむように、法律というのは何でもありなんです、極端なことを言えば。
 ところが、従来の頭から考えると、今までの河川局の人たちは、その言葉はむしろ宇宙衛星かどこかに行くぐらいの発想の転換になると思いますので、やはりそのことを具体的に明確にするぐらいの、法案の中にそういうことを明確にすべきじゃないかな。かたい言葉で、従来と同じように海岸の防護、環境、利用、それを追加して、そんな目的だけではなくして、今の現代に合うような形の法体系にする必要があるだろう、こんなふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
法律の中で、目的のところで、今まで防護だけだったものが、環境の整備と保全また適正な利用というのが書き加えられた、これは思想上では非常に大きな転換だろうと思います。
 ただ、先生おっしゃったように、より具体的にいろいろなことを考えていかなきゃいかぬわけでございますし、また、河川も含めた水循環、また流砂系、そういったもののトータルの物の考え方も要るでしょうし、そういったことが今回の海岸法の改正によりまして理念が非常にはっきりしたということは、これは主務官庁でございます建設、運輸、それから農水、それぞれ理念をそろえてこれに当たるということでございますので、そういった意味では非常に大きなことではなかろうかと思っております。
この問題につきましては、平成十年度に学識経験者等から成ります委員会を設置いたしまして、過去の災害の実績、それから災害発生の危険度、関連事業との整合性等を指標化いたしまして優先度を判断する評価手法を作成いたしまして、この平成十一年度に新しく着工する海岸については、その優先度の評価を行って結果を公表したところでございます。今後ともこの評価手法についてさらに検討を加えまして、事業の執行に対する効率性とか透明性の一層の向上を図っていきたいと思っております。
 そういうようなことで、御指摘のように、費用対効果分析のマニュアルも作成いたしておりますから、そういうようなものから十分にチェックをいたしまして、優先順位というものは明確にしていくべきだと思っております。
現在、海岸の整備その他の問題について、財政的というのも今お話がありまして、さきにも財政論議がありましたけれども、地方自治体の方が、あるいは市町村の方がもっと厳しい財政事情であります。特に県は法人二税にゆだねているところがあるわけで、その辺は、今の景気等々のことを考えていきますと、まだまだことしも来年もそう大きく期待できない状態である。
 そういうところで、七カ年計画の一兆円以上の予算がこれから組まれているわけでありますけれども、これらについて、特に災害や緊急整備等の問題を除いて、この財源の配分なり財源の使い方、私は、この問題について、今までのやり方から発想を変えた方がいいんじゃないか。従来は、どちらかというと陳情政治みたいな形でやり、あるいは族議員の発想でそのとり合いをしていた向きもあるわけでありますから、そうではなくして、その優先順位等々についても地域の要望等々を含めながらおやりになる必要があるだろう、こんなふうに思っているわけです。
 特に、今建設省が、これだけ公共事業を含めて一番おやりになっているわけですけれども、現実に今までの投資効果というものについて何も査定されていない部分がある。総資産対なり、あるいはまた総資本という民間の発想を導入しながら、私は、むしろ公共事業のこの決め方も含め、あるいはまた投資効果を含めて優先順位を決める必要があるんだろう、こんなふうに考えておりますけれども、これは大臣と局長、現場と、あるいは建設省全体を預かっている大臣、お二人の考え方をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生のような御専門家の方にあれでございますが、今先生おっしゃられましたように、法人税法では、無償による資産の譲り受けというのが資本等取引に該当しない限り益金の額に算入するということになっております。したがいまして、法人の再建のために債権者から債務の免除を受けた金額というのは、益金の額に算入されるわけでございます。
 ただ、一方、現行法人税法では、一定の場合を例示いたしまして、具体例を申し上げますと、商法の規定による整理開始の命令があったこと、破産法の規定による破産宣告があったこと、和議法の規定による和議の開始決定があったこと、いわば一種の倒産法制絡みのものを列挙いたしまして、さらに四番目といたしまして、これらに準じる事実ということが書いてあるわけでございます。政令で規定がございますが、前三号に掲げる事実に準ずる事実または金融機関の更生云々、こう書いてあるわけでございまして、要は、この債務免除益が、過去の欠損金との相殺を認めるためには、この第四番目のケースにおいて、まさに経済から見て合理的な免除であるかということが恐らく実質の要件になっているというふうに書いているわけでございます。
 したがいまして、そのような一般に債務を免除した場合という先生のお尋ねの場合、よくわからない点があるわけでございますが、まさにその債務免除が経済面から見て合理的なものであり、債務超過の状態にある会社の再建などの目的で行われるということでありまするならば、再建計画をつくっていただいて、税務上まさに欠損金との相殺が認められるのではないかというふうに考えております。