厚生大臣、いろいろ説明されるのはいいんだけれども、質問の流れに沿って答弁してください、時間がむだですから。
 それで、先ほど申し上げましたけれども、例の二分の一の問題、弾力条項、これは、置くことの可否もさることながら、法律上そういう法律の中身にしておいて、選択の可能性としてこういうふうにするならばこういう問題が出るのじゃないか、こういうことを私は言っているわけです。つまり、二分の一以下ということで、二分の一を限りなくゼロに近づけていった場合には先ほど言ったような問題が出てくるのじゃないか、こういうことを言っているわけであります。
 そこで、私は次に進みますが、二分の一以下と決めていますけれども、これを、二分の一を基準にして、こういうふうに上下に作動できる弾力条項にしたら不都合があるのかどうか、この点を聞きます。
非常に込み入った議論になっておりますのでなんでございますけれども、私は、確かにこの案分の割合を現状ではフィフティー・フィフティーにするという、これは先ほど厚生大臣が答弁されていますからいいのですが、しかし法律上はこの二分の一以下に持っていく可能性を持っているわけです、法律そのものとしては。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
まだ選択の余地があるわけです。そうなりますと、二分の一からゼロに近づけていった場合に、先ほど言ったように、老人加入率の低い、つまり加入者調整率の高い政管健保、組合健保、共済は負担がふえていくという可能性を持っています。ところが、今度は国民健康保険のようなところは、その二分の一をゼロに近づけるというだけで総体の保険料、全体の保険料が変わらなくとも自動的に下がるということです。そうでしょう。そうすれば、これはその部分を二分の一からゼロに近づけていくというのはいまのような結果をもたらすのです。
 そうなりますと、先ほど厚生大臣は言われたけれども、健康管理に努めて、そして健やかな老後を送るというのが簡単に言ってこの趣旨でしょう。そうすると、健康管理に努めて、そして保険料負担を少なくする、そういうことに努力をしなくとも、案分の二分の一をゼロに近づけていけば、加入率の多いところの組合は負担が減るということなんです。わかりますか。そういう重要な案分の割合を政令の一片で決めるということは私は大きな意味で問題があると思うのです。これが第一点。
 それから第二点は、二分の一以下の弾力条項はどのようなときに適用し、作動するのか。どう考えていますか。この二点。
必ずしも私ども将来二分の一を限りなくゼロに近づけていくことを現在の時点で前提にしているわけではございません。現在は、やはり厚生省といたしましては、案分率を二分の一に決めることが関係審議会等の御議論の結果を踏まえましても妥当なのではないかと思っております。
 ただ、二分の一とした場合に、将来老人の加入率というものがそれぞれ保険制度ごとに違ってまいります。いま大体の予想は申し上げましたけれども、将来それ以上の変化があるいはあるかもしれませんし、あるいはまた違った変化を示すこともあるかもしれません。老人医療費の動向がどうなるかということも、全体としてはふえていくと思いますけれども、全体のふえ方、それから各保険者ごとの経営努力なり企業努力によって各保険者ごとの老人医療費がどうなっていくのかということも、将来必ずしも予想どおりにはいかない要素もあると思います。
 そういった事柄をいろいろ考えまして、現在は二分の一というふうに考えておりますけれども、将来のそういった加入者の割合、数、それから老人医療費の動向、そういった変化というものに適切に対応できるように、それはもちろん関係者の意見も十分お伺いしながら決めていくわけですけれども、将来そういった変化に弾力的に対応ができるようにということで二分の一とゼロの範囲内で政令で決めることにしておくのが適当ではないかというのが私どもの考え方でございます。
お答えいたします。
 越智委員御指摘のように、確かに中近東は、わが国の油の依存ということでは非常に重要な国々でございます。御指摘のように私どもの油の中近東依存率は七〇％を超しておりまして、イラン・イラク紛争が起こりまして、多少の減り方はございますが、それでもサウジアラビアを中心に大きな依存度を確保しておるわけでございまして、そういうことのないように多様化しなければいかぬということで、いろいろあの手この手を私どもやっております。
 御指摘のように油の代金は五百億ドル以上、五百五十億ドルと見てもいいのでしょうけれども、膨大な金を支払っておるわけであります。中近東ばかりに依存してはいけないというふうに思っておりますけれども、なかなかそうはいかない分もございまして、メキシコ、インドネシアいろいろなところに手を伸ばしておるわけでありますが、国内の省エネルギー、代替エネルギー、ということも鋭意進めておりまして、そのため十一年ぶりに依存率が六六％に落ちておる現状でございます。
 しかし、それならば、いまの需給度が非常に緩和されておるからいいかといいますと、中長期的な展望もさることながら、この二、三年先を見ましても、現実にサウジアラビアは百万バレル・パー・デーの減産をやっておりますし、それからこれらの石油産油国は資源温存という基本方針をＯＰＥＣ諸国が立てておりまして、資源というものは枯渇するものであるということからそういう方針を打ち出しております。したがって、第一次、第二次オイルショックに引き続き第三次はあるものだというふうに解釈しておかなければ、私ども日本は九九・四％という石油の対外依存率がございますので、そういうふうな考えのもとに展望しておかなければいかぬ。
 それから、いま緩んでおるのは、実はいろいろな理由もございますが、それぞれの国がいまストックしておる油を放出しておる分もございますので、いずれそれも枯渇するだろうということを考えますときに、私どもは二、三年といえどもおろそかにできません。したがって、備蓄とかそういう面におきましても、いまは百二十日分ございますけれども、それをさらに積み増すという方法、それから先ほど申しました省エネルギー、代替エネルギー、そういうものについての開発、それから電源立地の促進ということで対処していかなければならぬという現状認識であります。