ただいまの点でございますが、当初の計画案に比べまして、私どもやはり国定公園への影響を非常に懸念をいたしましていろいろ議論をいたし、鹿児島県の方から出された変更案が沖合いにさらに出すという計画でございましたので、国定公園の風致景観への影響が軽減されているものというふうに考えまして、自然公園法の立場から申し上げますと、これは都道府県知事の所管に係るところでございますので、知事の判断で対応できるものというふうに考えたわけでございますけれども、今アセスメントの意見といたしまして、先生が御指摘されたようなコメントもつけ加えて意見を申し述べておるわけでございます。
 特に、汀線の十分な監視というものにつきましても定期的な監視を要求し、その結果に基づいて所要の対策を講ずるよう県にも指導してきたところでございまして、既に応急対策には去年来着手しておりますし、恒久対策についても現在検討をしておりますので、それを見守ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今先生御指摘の場所は、日南海岸国定公園の志布志湾の柏原海岸の部分だというふうに理解いたしております。
 ここにおきます侵食問題は私どもも情報を得ておりまして、現在当海岸を管理しておりますのは鹿児島県でございますが、そこでその原因の調査検討をしておるところでございまして、県によりますと、これまでのところ波浪により侵食されて漂砂となりました砂の一部が、石油備蓄基地の建設によって生じました埋立地の背後に当たる部分でございますが、波浪遮へい域というところに堆積いたしまして、侵食箇所への砂が再移動することがなくなったということで、現状のような海岸線の変化の状態になったというふうに聞いているところでございます。
先生いろいろ御心配になっている点は御理解できるわけですが、先ほど申し上げましたように産業廃棄物を処理する責任というものを事業者に課している、それでは済まなくなって、公共関与というものを取り入れているというようなこと、またそれぞれの事情、地域の事情によっていろいろな事情がありますことから、一律にその資本金、出資金でそういう制約を課すというのは必ずしも適当ではないのではないか、また、産業廃棄物に関する都道府県の監督責任または監督権限というものは別途あるわけでございますから、そういう権限等も利用して、譲り受けられた最終処分場が不適正な運営がされるということを防ぐ道は確保されるのではなかろうかというぐあいに考えるわけでございます。
ということは、この前払、あのときにも、本当に出資して第三セクターといって自治体がかんだ、期待をすると思っても、実際上発言権がなくなってしまったらえらいことじゃないか、こういう話から来ているわけですね。
 そうすると、産業廃棄物の場合になってくると、最終処分場は後々どうなるかといったら、この発言権を確保しておくという問題を指導の重要な内容として僕は確立せにゃいかぬじゃないか川ちょっと不安になるんだ、私はその点が。だからこれはこれから検討してもろうてもいいことでしょう。だから、私はぜひ検討してほしいと思うのですが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの点につきましては、そういう拘束力のあるといいますか、そういう形にできるだけなるようにという方向で検討いたしております。
 なお、公園事業に係るものにつきましては自然公園法でまた別途管理方法についての許認可等もございまして、そういった前提でやっておりますので、これが第三セクターに移った後もちゃんと私どもの方で見ていくということになります。
産業廃棄物処理施設の場合を考えますと、この責任は、やはり原則としては排出事業者責任の原則というものがあるわけでございまして、それでうまく進まないということから、地方公共団体が必要に応じて第三セクター方式により、この産業廃棄物処理に取り組むということをやっておるわけでございます。
 その際、どういった関与が必要か、どの程度の関与が必要かということは、やはりそれぞれのそのときの実情に応じて地方公共団体の判断にゆだねざるを得ないのではないかというぐあいに私どもは考えております。したがって、何パーセント
以上でなければならぬというようなことは、先ほどの原則を踏まえた上でこういう方式が考え出されているということから考えますと、余り現実的ではないのではなかろうかというぐあいに考えます。
 ただ、この業務に係る譲渡契約を締結するに当たりましては、やはり産業廃棄物の広域的かつ適正な処理が確保されなければならないということはもちろんでございますので、譲渡先となる第三セクターに出資する地方公共団体とか民間事業者の状況、またその最終処分場における産業廃棄物の処理計画等を十分見て審査をする必要があるということはもちろんのことだろうと思うわけでございます。
委員御指摘のとおりだと思います。
 最近の環境行政の課題は、地球環境問題というのが大変注目されてまいりまして、その中で将来の発展の基盤である地球環境を守っていこう、その上で発展を続けていこうということで、持続可能な開発というようなコンセプトが出てきて、それによる政策の展開というのが求められている。そういったものを踏まえて、おっしゃられたとおり公害対策も、出てきたものをつかまえよう、征伐しようというばかりでなくて、社会経済全般の中に環境保全ということをビルトインしていって環境保全型の世界経済をつくっていくという方向になってきていると思います。折しも六月に環境と開発に対するサミットが開かれ、そこでも地球憲章というものが検討され、いろいろな地球環境保全に対しての枠組みが国際的合意に向けて今検討されているところであります。
 そういう中で、仰せのとおり従来の公害対策基本法や自然環境保全法だけではこれは足りないということでございまして、こうしたことを視野に入れまして、今各般の審議会に諮問もしているところでありまして、そういったこと、またこのＵＮＣＥＤへ向けて、地球サミットヘ向けての各国の論議等を見据えながら、委員が御指摘のような方向で急いで検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。