私はそれを聞きまして幾らか安心をしたわけなんでございますが、例えば国産というものを前提にしてＦ１の延命措置といいますか、延命再評価といいますか、という問題が考えられているようですが、例えばＦ１０４の場合は、六十年度で全機使用停止ということになりますね。私はＦ１０４というのは相当すぐれた飛行機の一つだと思っておりますし、Ｆ１以上のもの、もちろん多少目的は違いますが。Ｆ１０４の場合は、これはまだ寿命があるのですよ、まだ寿命がありながら六十年度で使用停止にする。Ｆ１についてはいろいろ性能上問題があるのにその延命、再評価をやるというのはどういうことですか。何かちぐはぐじゃないですか。
昨年来、航空幕僚監部のあたりで、Ｆ１の後継機を国産にしたい、きのうも防衛庁長官がその可能性を示唆されたというふうに伺っておりますが、そういう意向が高まりまして、一九九三年ごろですか、新国産機が導入されるまでそのＦ１の延命再評価をしたい、今その問題にかかわることをお話しになったのですが、そしてこれを五九中業で結論づけたいというふうな意向だと聞いておりますが、事実でしょうか。
現有の支援戦闘機でございますＦ１型機につきましては、かねて五十七年から五十九年にかけまして疲労状況等の調査を実施をしてきたわけでございます。これは耐用命数を確定するための作業でございまして、その作業の結果といたしまして、耐用命数が、当初三千五百時間というふうに見込んでおりましたのが、四千五十時間にまで延長されるという結論を得たわけでございます。
 こういうことに伴いまして、このＦ１型機の減勢の開始時期というものが、五六中業の作成当時の見積もりでございます六十年代の後半という時期から昭和七十年代の前半の時期まで延期されるという見込みが確実になってきたわけでございます。そういうことになりますと、Ｆ１の後継機の取得時期までには約十年のリードタイムが可能になるというふうな状況が出てきたわけでございます。それで、そういったような状況の変化が一つございますが、他方、現有の支援戦闘機の数量というものが、当初私どもが想定していたものに対してまだ不足をしているということも、これまた事実でございます。
 そこで、今後五九中業でどうするかという問題でございますが、今申し上げましたような事情を種々勘案いたしまして、慎重にその取り扱いを現在検討しているところでございますけれども、まだ現在の時点では具体的な結論を申し上げる段階にまでは至っていないということでございます。
先ほどの御答弁、ちょっと補足しますが、三沢と築城でございます。
 それで、五六中業におきましては、御指摘のとおり、支援戦闘機部隊の後継機種の選定についても検討するというようなことを予定を一応した経緯がございまして、五六中業の中では機数として二十四機を計上をした経緯はございます。五六中業についてはそういうことでございますが、その後現在の状況は若干の変化があると思います。後でこれはまた、
五六中業、つまりこれは最終年度六十二年度でございますが、Ｆ１の減耗を補充するために二十四機の支援戦闘機の機種選定をすることになっているというふうに思いますが、間違いありませんか。
Ｆ１は、現在六十年度の完成時勢力で申し上げまして手元の数字で申し上げますと六十八機でございまして、三沢に配備をいたしておりまして、この目的とするところは対地支援戦闘機能を持たせるということでございます。
じゃ、佐々さん、いいです。あしたのために休んでください。
 恐縮です、防衛庁長官。
 それでは、Ｆ１後継機問題をお伺いいたします。
 御存じの方もあると思うのでございますが、私はこれまで短ＳＡＭであるとかあるいはパトリオットといったような問題について幾つかの警告を事前に発してまいりまして、後になってお考えいただいておわかりのように、私どもの指摘にはある程度の根拠があったということは御理解いただいていると思うのであります。そういう見地に立って、実はＦ１の後継機問題について申し上げたいと思うのでございますが、このＦ１は今何機、何を目的としてどこに配置されていますか。
お答えいたします。
 今年当初におきまする日米首脳会談で、この問題、三宅という名前は出ておりませんが、ＮＬＰ問題の早期解決についてレーガン大統領から御発言があったということを私ども承知をいたしております。大統領がこういう問題に発言をするということは非常にそれなりに大きな重みがございます。私どもといたしましては、できるだけ早く何とかいたしたい、本年中にできるならば本当にありがたいと考えております。
前回の文教委員会におきまして御答弁をいただいたわけでありますが、繰り返すようになりますけれども、その際のお答えの中で、十名分の人件費は学校給食物資勘定から、しかも昭和四十六年から実施しておるという事実が明らかにされたわけです。昭和四十六年からと申しますと今日まで十四年間、昭和五十九年度までの支出総計をこの前お答えいただきました年間人件費からはじき出しましたら、実に八億六千百十二万円という膨大な金額になるはずであります。学校健康会あるいは統合以前は学校給食会でありましたが、政府から予算要求が認められなかったからという理由で理事長さんはそういう答弁をされたわけであります。認めなかった政府自体及び会計検査院までも物資勘定から人件費の支出を十四年間も黙認してきたというこの事実は、責任もまた私は重大であると言わなければなりません。確かに今日の仕事の量からいいましても、その十名というのは貴重な存在であるだけに、政府自体が黙認するならむしろ予算要求を通してやるべきだ、これが予算の筋であろうと私は思うわけであります。
 そこで、私の質問の観点は、小麦粉、米穀、輸入牛肉のいわゆる三品目に限定して、しかもどのような方法で支出することができたのか具体的に説明を願いたいということであったはずであります。そしてまた、それはどのような法的根拠に基づいて行われたのか、これが主な観点でありました。文部省及び学校健康会が十分研究してお答えしますというので二十分間の時間を留保したわけであります。お答えいただきます。