最近の貯金の増加状況でございますが、先生いまおっしゃられました大変伸びた時期が一時期ございました。それは金利の天井感と申しましょうか、大変高い金利の時代がございまして、そのときに一時増加をいたしたというのが五十五年でございますが、これを除きまして五十三年からの傾向を見てまいりますと、それ以降すっと伸び悩みの状況にあるということが言えると思います。ちなみに本年度の増加状況でございますが、十月自体をとりましても純増実績というのが四百五十一億という純減でございましてマイナスでございました。こういうようなことに象徴されますように不振であるということが言えるわけでありますが、十二月末現在で純増実績が二兆六千億ということでございますが、対前年で見ましてもこれが八五％、前年実績を四千五百億下回るというような状態が今日の増加状況でございます。
赤池の犯罪はいまあなたの言ったことが逆に利用されたわけでしょう、地域の信望ということが。だから、それはうらはらの関係に私はあると思うんです。だから、そういう地域の信望のある人を局長に据えたら貯金がたくさん集まるだろうということじゃなくって、それはやはり郵便貯金そのものの商品の中に国民の願いというものと一致するという、そして、あるいはまた郵便局そのものの仕組みも近代化していくという、そういうところで新しい貯金事業というものを進めていかなければ——いまあなたのおっしゃった、それはもちろん大事ですよ。大事だけれども、そこだけに依拠していくということはどうかと思います。それはまた別のところで議論さしてもらいたい。私の意見です。
 次に、郵便貯金問題について伺います。
 最近郵便貯金の増加状況はどうなっていますか。一時は何かもう目の色を変えて周りからたたかれていたようですが、最近はどうですか。
特定郵便局、先ほど先生がおっしゃいましたように、一万七千、全国にあまねく設置されておりまして、地域と密接に関連しておる、そしてその特定局長の信望をもって地域の郵便サービスをやるというのが基本であるわけでございます。そういったことでございまして、これを転勤を実施するということになりますと、特定局の持っている地縁性、これが希薄化する、こういったことでございますので、特段の事情があるといった場合を別といたしまして、制度としてこれを取り入れるのはいかがかと存じております。
最後にこの問題について質問しますが、私は特定局の局長のそれぞれについていま別に攻撃しているわけでも何でもないので、制度そのものをもっと近代的にしたらどうかという立場で議論をしているわけなんですが、特定局の局長が人事異動をする、あるいは地域の中で、大異動はする必要ないと思いますが、地域に密着するという、そういう範囲内において局長が交流するということはあり得るのか、そういうことは絶対ないのか、それはどうですか。
世襲ということはございませんで、基本的にはあくまでも特定局長任用規定に基づきまして選考によって採用するというのが基本でございます。それで、五十七年度におきまして、部内からの任用が約千百、それから部外からの任用が約百名でございます。そして、局舎のあれでございますけれども、年度につきましては資料ございませんけれども、とっておりませんけれども、昭和五十七年度につきまして局舎所有関係、局長が所有しておる局舎というものは約六割でございます。
いま主事クラスから部内の登用が六割に達している、こういうことですが、参考までに、そうしたら部外の任用というものがあるんですが、また世襲制によって局長になっていかれる方、あるいは局舎を提供したことによってなるという方もあるように聞いておりますが、それではそういう人たちは他の四割の中ではどういう割合を占めておるんですか。
国家公務員法施行三十数年たっているわけでございますけれども、特定郵便局制度、郵政事業とともに百年以上の歴史があるわけでございます。そして、当初からいたしまして特定郵便局長、特定郵便局というものを地域に密着いたしまして郵政サービスを提供する、こういったことのために地域で信望のある責任感と活動力のある人物、これを広く部内外から簡抜する、こういった方針を持ってまいってきたところでございます。こういったものでございますけれども、なお現在、特定郵便局長、普通局あるいは特定局の管理者から主事、主任、これらからも任用いたしております。ちなみに昭和五十七年度の特定郵便局長の任用総数約千二百でございますけれども、そのうち主事クラス以上の役職職員からの任用者、これは約六割強ということになっております。
一つは、燃油の高騰によります漁業者の受けますインパクトを軽減するために燃油資金を融資して、利子補給をしておるわけでございますが、今年度もそれで三百億の融資枠を用意しているところでございます。
 ただ、こういう対策はエネルギー価格の高騰に対する根本的な対策ではないわけでありまして、根本的な対策としては、やはり漁船の省エネルギー化ということを推進していく以外に道はないわけであります。私どもがやっておりますのは、一つは公庫融資の中で省エネルギー型の漁船の導入に対しては六・五％という有利な金利で省エネルギー型漁船の導入を助成をいたしておりますし、それから船体重量の軽減とか肥瘠度の適正化等を目標にした技術開発普及のために漁業技術再開発事業というものを実施しているところでございます。
 こういうことで省エネ、省コスト対策に努めているところでございますが、先ほど先生の省エネ型船型といってもそんなに効果があるものが出てくるはずがないというお話でございますけれども、最近例えばマグロ関係の漁業者から聞きますと、省エネルギー型のマグロ漁船というものはこれは大変威力があるようでございまして、従来の古い船に比べると格段の差があるという話を聞いております。いずれにせよ今後とも省エネルギー漁船の普及にさらに一層努力をしていきたいと思います。
 それともう一つは、今先生御指摘の問題は、漁業経営対策一般の問題としてもこれを受けとめることができるような問題を提起しておられるというふうに思います。その問題につきましては、やはり業界の自主的な発意によりましてそれぞれ当該漁業種類の構造改善に取り組んでいただくというのが基本であろうかというふうに思っておりまして、私どももそれに対する助成措置は用意をしておるところでございます。