その問題については納得しかねますね。
 それではほかの問題に移ります。
 日本が有事ではないことを前提として、たとえばアメリカが、極東有事あるいはＮＡＴＯとか中東有事のときに日本に三海峡封鎖を求めてきた場合、日本国内の施設及び区域の使用については事前協議の対象というふうになりますけれども、その場合、日本の安全に直接密接な関係があればこれを認めるというようなことでありますが、日本有事の場合以外に米軍による三海峡封鎖を認めるということには問題があるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
防衛庁におきまして検討しております有事法制の検討は、現行憲法の範囲内におきます検討でございますので、先ほどの問題とは少し異なろうかと思いますが、私どもとしましては一生懸命検討し、また関係省庁にそれぞれ法令の解釈、適用等につきまして御協力いただいておりますけれども、遺憾ながら現在の段階では十分な進捗に至っていない、こういうことでございます。
そんな答弁では納得しませんよ。中間報告を五十六年の四月に出していながら、いまだかつて何にも煮詰まらないというような状態では怠慢じゃないですか。この問題が煮詰まらないというのは、防衛庁が中心になって第一分類並びに第二、第三という形でまとめます、こういうふうに国会にはお約束したわけでしょう、にもかかわらず、いまだにまとまらないというのはどういうことですか。いつまとまるのですか、まとめる気はないのですか。それとも、先ほど法制局の方から話があった、その問題がむずかしくてなかなか国民の前に発表できない、こういうことなんですか。
まだ御説明できる状況ではないというのですけれども、どこが問題なんですか。各省庁でいろいろ煮詰めているけれども、なかなか集まらない、五十六年の四月にはもう中間報告を出したけれどもその後なかなかまとまらない。まとまらないという状態でずっと続いてきたけれども、どこに問題があるのですか。
現在鋭意検討を進めておりまして、主管法令につきましてそれぞれの省庁においていろいろ検討をお願いしておりますけれども、部分的にはある程度の御返事もいただいておりますが、御説明申し上げる段階にまで至らないというのが現状でございます。
お答えいたします。
 防衛庁におきます有事法制の研究につきましては、先生御承知のとおり五十六年四月に中間報告を申し上げたわけでございますが、その際の報告の内容としまして、第一分類として区分しました防衛庁所管法令の問題点を中心としまして当時中間報告をいたしまして、引き続きその細部検討を行っておるわけでございますが、現在、ただいま先生おっしゃいましたように、第二分類の他省庁所管の法令につきまして、防衛庁としての立場から問題点を拾い出して検討を進めております。
 現在防衛庁として、その立場から拾い出した法令のいろいろな解釈とか有事の際の適用関係を関係省庁にいろいろ照会をするなどしてやっておりますけれども、なかなか多岐にわたります法令であり、またそれぞれの省庁の法令が必ずしも有事を念頭に置いてできておる法令ではございませんので、非常にその進捗状況ははかばかしくないというのが現状でございます。
それ以上のお答えは出ないと思いますけれども、企業の経営者というのは盛んに倫理観の向上をみずから言っておきながら、いざ自分のときになったら全然やらない、こういう風潮というのはやっぱりこれは社会的にただされるべきものだというふうに私は思っております。こういうことではやっぱりいかぬじゃないかという気持ちが大変強いものですから、一言どうしてもこれは申し上げておかなきゃいかぬ、こう思っておるんです。
 そこで、時間の関係ありますから若干具体的な問題に入ります。
 少数株主の帳簿閲覧権についてお尋ねをしたいわけですが、今回十分の一から百分の三に大幅に帳簿の閲覧謄写権が軽減された、そういう法律になっておるんです。しかし、私はこの改正というのは本当にこれでいいのかなという大変な疑問を持っておるんです。
 例えば、例を挙げますと、新日本製鉄という大きな企業がありますが、これは発行済み株式は六十八億八千九百九十万三千株ですよ。それから、今ちょっと問題になっておりますゼネコンの、名前を挙げちゃ悪いけれどもこれははっきり統計出ておりますから言いますけれども、例えば鹿島建設さんは約九億六千万株ですね。清水建設さんは七億八千万株。それから、あの不祥事を起こした野村証券さんは十九億六千百五十五万株です。そして、日興証券さんは十四億六千六百八十五万株。これが発行済みの株数です。
 そうしますと、帳簿閲覧をする権限というのは、その三％は幾らかというと、新日鉄さんは二億六百六十九万株です。鹿島建設さんは二千八百八十三万株ですよ。そして清水建設さんは二千三百六十五万株、野村証券さんは五千八百八十四万株、日興証券さんは四千四百万株。これだけの株を集めなければ、あるいはこれだけの株を持たなければ帳簿の閲覧謄写権はないんですよ。これでは百分の三にしたところで、具体的に私は数字を挙げましたけれども、これだけの株を集められる人はまずいません。個人ではまずゼロです。法人は持っている法人もいますけれども、法人ですら最高の法人の株主でも大きいのが三・五％も持っておればいいところです。そうしますと、これだけ、百分の三にしたところで、実際問題として帳簿閲覧権、これはもうないに等しい。
 私のささやかな弁護士の経験で言いますと、十分の一のときにも、要するに中小企業の同族会社で内輪もめが起きる、社長の弟と社長がけんかして内輪もめが起きる。そのときには、同族ですから二割とか三割の株を皆お互い持っているから、それを使って帳簿閲覧権とかいって、裁判所側からそれをとるとか見るとかというのは中小企業なり同族会社ではあるんですよ。あり得たんです。だけれども、大企業で百分の三にしたってこれを使える人はだれもいないんです。これで要するに少数株主権を保護したとか、権利を守ったと言えるんですか。現実から猛烈に遊離した机上の空論が法案に出てきた。
 私に言わせれば、私は社会党だけれども、本来は反対したいような気持ちもあるんですよ、これ見ると。十分の一から百分の三になったからちょっとはいいというけれども、実際はこうですよ。これで本当に少数株主権の帳簿閲覧権、謄写権、保障されているというふうに突っ張れますか。民事局長、どうなんですか。