それでは、今のような体制の中で考えていく、こういうことだと思います。
 そこで、これは具体的にお伺いをしておきたいんですが、先ほどもいろいろさまざま議論かございました料金のダンピングの問題ですけれども、料金のうちの約七〇％から八〇％は労務費と。したがって、このダンピングというものが、即労働者の賃金に影響し、生活と雇用に影響してくるわけですから、極めて重要な問題だと思うわけです。そこで、このダンピングの防止につきましては、協会の自主的努力あるいは労働組合の強い抗議、それから運輸省の強力な指導、こういうのにもかかわらずなおダンピングが行われてしる。極めて重要な問題だと思うわけですか、先ほどお話がありましたように、第一次ともいうべき警告書を発したと、こういうんですか、一体どの程度の業者に対してその警告書というものを発行したのか、具体的な数字かおわかりになればお示しをいただきたい。
 それから、それでもなおこの料金を守らないという業者に対しては第二次の警告を発するんだと、こう先ほど言われました。では、その第二次の警告の内容というものは、例えば、違反業者の氏名を公表する、あるいは営業停止を含む行政処分をやる。第二次はそのところまで一体いくのかどうか、この点についてもあわせてお伺いをしておきたい。
 と同時に、運輸省といたしましては、行管庁などの指摘を踏まえまして、特別監査あるいは抜き打ち監査、こういうものも従来やってきて第一次警告というところになったわけですか、その監査結果というものを、先ほど内容をお聞きをいたしました。違反かこのくらいで、こういう中身でこういう形になっているということを聞きましたが、その監査結果を資料としてお示しをいただきたいと思うんです。やはりこれは労働者の賃金、雇用その他に極めて重大な影響がありますので、どういう一体実情になっているか、運輸省の監査の結果はどういうことになっているのかという、その内容を資料として御提示をいただきたい。
 これは要求でございますが、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
私の方で資料をいただいておりますが、念のために記録にとどめたいと思いますけれども、たしかアメリカとのたばこの輸入についての話し合いのときに「製造たばこの広告宣伝および販売促進に関する規準」というものをお互いにお決めになったと思うのです。それを見ますと、いろいろ決まっておりますが、例えば「テレビ・ラジオによる広告宣伝は新製品（全国規模での流通後三年）に限定する。」とか、あるいは「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」——四媒体と言うのだそうですが、「による広告は、前年度販売実績に基づいて各社別に許容額が算定できるよう算定基準を定め、かつテレビの使用額は各社毎の許容額の三分の一以下とする。」というようになっているようですね。
 この今申し上げたのが抽象的でわからないので、さらに説明してほしいということになったら、こういうのをきのうお出しになって、これを見ますと、五億円に達するまでは千本について千円ですか、前年度販売実績との関係ですね、それで十億円に達するまでは前年度販売実績が三十億になるようですが、五億円を超える部分につき千本について二百円、それから販売実績が三十億を超えますと三百億本までは千本について百円。それからそれを超えますと、これは制限なしですが、千本について四十五円、こういうことだそうですね。こういうことなんですが、このカーブを見てもわかりますように、初めはぐっと多いが、後はずっと緩やかになっているということで、販売実績の少ないものほど相対的には多い宣伝広告費を使えるようになっているんですね。これはそういうものになっているんです。
 だからその点から見ますと、私は時間も残さなければいけませんので口で言ってしまいますが、同じく提出していただいた資料を見ますと、公社の宣伝広告費は、五十五体度が十二億八千八百万円、そのうちテレビ六億一千百万円、ラジオ三億五千六百万、五十六年度が十五億七千八百万円、テレビ七億三千九百万、ラジオ二億九千八百万、五十七年度が十九億四百万、テレビ八億四千三百万、ラジオ三億二百万ということになっておるようですね。これは、年々広告費がふえておること、その中でもテレビに非常に重点を置いていることを示していると思います。
 これに対して、同じく提出いただいた「アメリカの主要企業のシガレットの国内広告宣伝費」を見ますと、アメリカではテレビ、ラジオが一切禁止されているのに、なおかつレイノルズは、ドルでなしに邦貨で申しますと、一九八〇年、これは同じ五十五年ですが四百八億円、一九八一年三百三十六億、一九八二年が四百四十七億。フィリップ・モリス一九八〇年二百七十四億、一九八一年三百四十二億、一九八二年四百九十一億。ブラウン・アンド・ウィリアムソンは省略します。そういうことになっておって、テレビ、ラジオが禁止されているにもかかわらず、国内での広告というのは我が国の二十倍をはるかに上回る。一社でですよ。
 そういう点を見ますと、総裁がどうも不安だ不安だと言いますけれども、それはやはり、よそへ出ていく場合はともかく日本国内では、こんなことを言うたらいけませんが、今まで専売公社はそう悪いことしたこともないし、国内での信用というのはあるし、同じ日本人、日本民族であるし、言葉だとか風俗はもう悉皆御承知のことであるし、そうそうおくれをとるとは私は思わないのですね。専売公社職員三万九千人、たばこ耕作者十万人、たばこ小売店二十五、六万という強大な味方があるわけですからね。そういう点からいいますと、不安だ不安だと言って、売り上げ高の少ない者にあえて非常に有利になるようなこういう協定をやって、そしてテレビやラジオでもアメリカ国内ではやってないものを開放する。たばこは動くアクセサリーとか、美人がこんな格好をしてたばこを吸うているようなのがどんどん出てきて、私のように三十何年もやめている者はいいですけれども、やめようかと思っている者やあるいは中学校、高根の生徒はついつい、こうなるというようなことになるとすれば、大臣、この法律の規定の仕方は、大臣が何か指針を設けるとかいうような程度でなしに、やはりもう少し厳しいものを考える必要があるのではないか、それが国民の健康からいっても、あるいは財政物資を扱う専売公社、あるいは専売公社関係の職員、従業する農民やら小売業者の激変緩和のためにも大事なことではないかということを私は指摘せざるを得ないわけであります。
 大臣に大きな政治的観点から御意見を承りまして、時間を少し残さなきゃなりませんので、私の質問をきょうはこれで終わらしていただきたいと思います。