兵籍にあるときというケースをおっしゃいましたけれども、それは今日あってはならないことでもあり、私は、今日問題となっております単身赴任というのは、同類には考えられない問題である、したがって、現在単身赴任の当事者及び関係者が問題提起をしている点については、大臣は自分で経験がないということになるわけだから、余計にその面での十分な思いを込めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
 単身赴任というのは、既にいろいろ報道もされておりますし、社会生活、家庭生活、いろいろな面で被害があって、特に子供や家族全体に重大な影響も、悪影響も出て、事件にもなっているケースもございます。当事者の健康障害も大変大きいわけですし、自殺、一家心中というようなことになれば大変な重大問題で、そこから今この問題も深く考えなければならないというふうにされている状況でございますが、政府としても特にこういう事態を受けて、十分な現状認識と対策を考えていただかなければならないというふうに思います。
 まず最初に、労働省にお伺いしたいと思いますが、欧米先進諸国における単身赴任に関する実態とそれぞれの政府の対策、法制度等も含めてどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
兵籍にあるときでございますから、それが当たり前だというある種のあきらめとでも申しますか、ある種の諦観の上に立って自分の人生を律しておったのではないかと思います。
サービス課税ということでおっしゃいましたけれども、芸術、文化というのは、サービスという税の段階での位置づけというのは間違っているのではないかと私は思いますね。そういう観点でひっくるめて芸術、文化を受けとめるのではなくて、いわゆるサービス課税とは範疇の違うものという位置づけで考えていただかなければならないと思っております。
 そして芸術の問題について、見る方がというお話もありますけれども、これは見る方、受けとめる方と同時につくり出す方、芸術は双方があって成り立つものでして、混然一体となってすぐれた芸術、文化を享受できる環境づくりということが必要だろうと思います。財政当局としては、ということが常に御答弁から出てくるわけですけれども、それ一点張りで事を考えていては、干からびた物の見方になってしまって、人間味あふれる答弁とは到底言えないし、関係者の理解を得るどころか、ますます中曽根内閣、文化を大切にすると口ではおっしゃりながら、大蔵大臣がこのような御答弁ということはまことに納得できかねる。残念至極でございまして、私は引き続き、こういう状況のもとでも激発を目指し、できるだけ早期に免税点の引き上げということは御努力をいただきたいということも、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 時間もなくて残念でございますが、続いて単身赴任の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、単身赴任の経験はおありでしょうか。
確かに戦費調達の歴史とか、これは物品税についても言えることでございますけれども、近代税制の中で議論がどんどん進んでいきますと、また援用するようでございますけれども、中期答申をごらんになりますと、「消費のサービス化が進展している最近の状況を考慮すると、運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきである」という記述があるわけでございます。したがって、近代税制の中では、受けるサービスに対する税の問題というのは、これこそ所得の段階で担税力を求めるか、消費の段階で担税力を求めるかということでございますだけに、私はそれなりの意義づけはできる問題であると思っております。
 ある私の友人が、入場税の問題は、本当は見る側が議論を提起すべきものであって、芸術に参加していらっしゃる人は、入場税とかそういうもののあらゆるのりを越えて、より崇高な芸術に挑戦することが本来のあり方じゃないか、こういう議論をする人もおりました。私がそう思っているという意味ではございませんが、それも一つの意見だなと思っておりました。
 それから、免税点の引き上げの問題。こうなりますと、これは確かに長らく据え置かれておりますが、今、現実問題として財政がこういうことの中で、免税店の引き上げとか減税とかという問題がこうした場所の議論で出てくることはできるだけないように、私の立場としてはそう願いたいなと思って、積極的に簑輪さん、そうしましょうという心境には、財政当局者たる私はなかなかなれない問題じゃないかなというのが素直な心境です。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その内容と提案理由を御説明申し上げます。
 修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来どおり適用するというものであります。
 質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最少限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしておりません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べまして二割近くの大幅な削減を余儀なくされているのであります。予算が一・四倍に増額されました昭和五十三年度から五十五年度でさえ、消防力の基準の充足率の引き上げ率はわずか二、三％にすぎなかったのであります。二割近い予算の削減では、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
 特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べまして進んでいるとは言えず、項目によっては全国平均を下回っているところもあるのであります。この上現行制度より補助率を引き下げることは、基準の充足をいよいよ困難にするものと言わなければなりません。
 人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進する、こういう特例措置の趣旨に照らしましても、現行制度のままでの延長こそ、火災から国民を守る最小限の条件であることは申し上げるまでもございません。
 何とぞ、慎重御審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。