先生、御承知かと思いますが、六月四日に「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項について」ということで、内閣全体での取りまとめがなされました。そこにございますように、不審船への対応は警察機関たる海上保安庁がまず第一に行うことが基本である。海上保安庁のみでは対処できない場合には自衛隊と連携して事案に対処するということになっております。
 それで、こういった内閣の取りまとめを踏まえまして、まず一番の問題は、やはり情報の収集を早くして、そしてこれを内閣全体で共有化することである。それから監視体制を強化することである。それから予算とか、先生お話がございましたが、巡視船艇の速さとか防護能力とか、そういう能力の強化の問題である。それから防衛庁との連携強化の問題である。これについては共同対処マニュアルなどをつくって訓練もしていくといったことを行いまして、不審船対策に最大限の努力をするということが決まりました。我々はこれを着実に実行していきたいと思っております。
 既にそういった面でさまざまな訓練も開始をしております。あと、そういったことを積み上げていって、防衛庁との間の共同訓練といったところにつなげていきたいと考えております。
 それで、そのほかにも今、日本海側ではいろいろ密漁とか密航とか、あるいは麻薬等の、覚せい剤等のそういった海上警備の問題もございますので、全体的にそういう海上警備、こういったものを強化する方向でやってまいりたいと思っております。
 こういう不審船につきましての内閣の取りまとめに掲げられた事項につきましては、既に一部を実施しているところでございますが、その他のものについても関係省庁とも連絡をとりつつ早急に検討し、おっしゃるような対応に万全を期してまいりたいと考えております。
北朝鮮のミサイル発射が我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定にとって極めて憂慮すべきであるということは、これは人工衛星であっても同じであると。人工衛星であっても同じであるというよりも、たまたま人工衛星が一番先にくっついていても同じである、こういうことでありまして、事前通報や人工衛星搭載の有無を含めて、それの対応が変わってくることはない、こういうことであります。ちなみに、例えばイスラエルが人工衛星を打ち上げるような場合に、必ずしも友好的でない国の方角に向かって打ち上げてはいないというふうに承知をしております。
 北朝鮮にとっては、今、日本と国交もないという状況の中で、またいろんな問題がある中で、日本列島を飛び越えるような形で、完全に軌道を回っている上で上空を通ったという場合と違うわけでありますから、そういうことは同じように考えていいのではないか、こういうふうに思っております。
そこが一番ポイントだろうと思うんですが、逆に言えば、今の言葉を返せば、我が国は米韓両国と協力して、北側の人工衛星発射という、世界各国がやっている技術開発を阻止しよう、こういうおどかしをかけているとも受け取れるわけです。
 ここが非常に悩ましいところでして、その辺本当に今のスタンスでいいんですか、もう少し何か知恵がないんでしょうかというのが私の偽らざる現時点での気持ちであるわけです。
 それじゃどこか、例えば中国が人工衛星を打ち上げたときに、たまたま日本領空上を通ったと。中国の打ち上げは何も文句を言わぬで北のだけ文句を言うのかというようなことも起こりかねないわけで、それが素直に受けとめられない国だから北というのは非常に難しい国だろうと思うのですが、その辺のところをもう一度再確認させていただいて私の質問を終わりたいんです。
 要するに、そういったことであっても、現下の国際情勢その他から見て、我が国としては、たとえ事前通告があり、明確に人工衛星の打ち上げだと、現実に人工衛星を打ち上げてみればわかるわけですから、そういったものであってもスタンスは変えないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
現時点における情報を総合すれば、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断していないことはもう既にお答えしたとおりであります。
 北朝鮮によるミサイルの再発射は、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすことになるわけであります。そして、そのことは北朝鮮にとっても少なくとも我々の考え方からいえば決して利益にならないと思っておりますし、我が国政府は、そのような事態を回避すべく米韓と連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射の抑止のため最大限の努力を行っていく考えであります。
 事前通報あるいは人工衛星搭載の有無を含め、いかなる対応の発射であるにしても、北朝鮮のミサイル発射が我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定にとって極めて懸念すべき事態であることは何ら変わりはないわけでありまして、何ら変わりはないということは日本だけの考え方ではありませんで、米韓も同じ考えであります。これは確認をしております。
 その意味で、発射の対応によって我が国の対応に本質的な相違が生ずることはない、こういうふうに理解していただいて結構でございます。
その点について後ほど再度お尋ねをいたしますが、次に、関与の見直しについてお尋ねをしたいと思うのです。
 今まさに関与のあり方というのは、予算面の関与もあれば、許可、認可の関与もあれば、いろいろ今まであったわけですけれども、そうした中にはどうも不必要な関与と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、もう十分自治体でできるという関与が見直しの対象にならなかったのか、なっているのかをお尋ねするわけです。
 これはまず関谷建設大臣にお尋ねを申し上げたいのでございますが、例えば、大都市における都市計画事業の認可というのは、これは相変わらず、困難または不適切な場合という条件、ただし書きがついておりますが、全く一〇〇％地方自治体に任されているわけではないという事実がございます。それから、河川行政などでいわゆる承認が必要だ、こういうのでありますが、しかし、どこの川がいつもどの辺で決壊するとか水量はこうだというのは、やはりふるさとの自治体の人たちが一番よく承知をしておられると思うのですね。こういうものを建設省が抱えている時代ではないというふうに私は思うのですが、その辺をお尋ねしたいと思うわけであります。
 包括的な指揮監督権というものを国がいつまでも持つのではなくて、大切なもの、きのうもいろいろ御議論ありましたけれども、国家として国民の安全と平和と繁栄を守るために必要なものは国家が優先するのは、これは自明の理でありまして、私は、そういう意味では、国を壊す自由というのは自治体には認められていないし、国民にも認められていない、我が国憲法はそのことを絶対に許していないと思っております。健全な批判と絵のないところに絵をすげる議論とは違うということをはっきり申し上げておきたいのです。
 そこで、このような具体的なものについて、これを地方に移すということはとってもよいことではないか、こう思うわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。