ただいま先生御指摘のように、昭和五十六年度の前半の建設の状況は必ずしも芳しくないわけでございますが、第四期住宅建設五カ年計画は昭和五十六年度から昭和六十年度までの五カ年間の計画でございまして、まだその半年を経過したばかりでございます。したがいまして、今後の住宅宅地対策等総合的な対策を適確に講ずることによりまして、何とか達成を図りたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 先生からただいま御指摘がありましたように、五十六年度に入りまして四月から八月までの住宅着工統計を見ますと、昨年度に比しまして七・六％程度減少いたしております。五十六年度の着工の様相は従来と若干変わっておりまして、五月におきましては非常な伸びを見せておったのでございますが、七、八月でかなり落ち込んでおるというような状況が見られます。したがいまして、今後の環境がどのように変わるかといったようなことをいろいろと検討いたしているところでございますが、現段階ではある程度は持ち直していけるのではないか、しかしまた、そのためには住宅宅地対策等、関係の行政等を適確に進めていくというようなことによりまして、昨年度と同程度のところまでは回復するのではないかというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 昨年度の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年度一年間の住宅の新設は約百二十一万四千戸ということで、相当の落ち込みを見せたわけでございます。私ども、昭和五十六年度から第四期の住宅建設五カ年計画をスタートさせたわけでございますが、昨年度の落ち込みは、地価の上昇、建築費の上昇あるいはまた金利の問題、所得の問題等々の悪影響が重なったことが原因であると考えておりまして、その要素は五十六年度へ入りましてもある程度残っているだろう、しかしながら、建築費につきましては今年度に入りましてある程度安定をしておる、また、銀行の住宅ローンの金利につきましてもある程度引き下げを図ったというようなことから、環境も徐々によくなるであろうということで、今年度当初におきましては約百三十万戸程度の着工を期待しておりました。そういう事情でございます。
そうした中での当然議論となる幾つかの問題について、お伺いしておきたいと思うのです。
 きょうの午後の審議におきましては、第三期五カ年計画の問題点につきまして議論がありました。私はこの点は省略いたしまして、これからの第四期五カ年計画に関してお伺いをいたしたいと思います。
 全体で七百七十万戸を目標としている、しかし今年度の住宅の建設新規着工が非常に少ないではないかということが各方面から心配されているわけであります。関連する非常に多くの皆さんが、大変ここに関心を持っておるわけであります。
 建設省としては、初年度のことしは当初、大体どのくらいの建築があると見込んでおられたのでしょうか。現在は、今年度どのくらいになると見通しを立てておられるのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 国の重要な住宅基本政策でございますので、当然野党の方々の御意見も徴し、また自民党は自民党なりでいませっかく委員会等を設けて取り組んでおりますので、先生の御指摘を待つまでもなく、そうした御意見を聞きながら整合性を持って進めてまいる所存でございます。
建設大臣にお伺いしたいわけですけれども、先ほど、なお調整すべき点というお話がありましたが、単に行政の立場で、国の立場で調整するということだけではなく、野党のさまざまな主張もあるわけでありまして、野党間協議と申しましょうか、いろいろな問題点について野党の意見も十分聞いていただいて、基本的な政策立案に当たっては努力をしていただきたいと思うわけであります。
 野党間協議につきましても、従来の幾度かの委員会の席でその点についてお話もありましたけれども、実際には全く進まないという現状だと思いますので、これからの住宅基本法提出に至るまでの手続の中では、そうした面について十分配慮していただきたいと思うのですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
住宅問題につきましては、昭和五十五年の七月末、私が政権を担当した直後でございましたが、住宅宅地審議会から住宅基本法制定についての答申をちょうだいしたわけでございます。自来、政府におきましても、建設大臣を中心に関係省庁で、この答申を踏まえて成案を得べく努力をいたしてきておるのでありますが、まだ最終的な集約ができておりません。ただいま建設大臣も申し上げましたとおり、できるだけ早く政府の内部の案を固めまして、党とも相談をして国会に提案をいたしたい、そうして住宅政策に対するところの基本的な国としての方針というものを明確にいたしたい、このように考えております。
お答えいたします。
 直接、公取が現在せっかく調査中でございますので、もとより拱手傍観しておるつもりはございませんけれども、その推移を見ながら、当然監督官庁としては直接間接にもそういう問題について指導してまいる所存でございます。
 なお、先ほど関心という言葉でちょっと私も、先生誤解されておられるようでございますので一言申し上げますが、談合の有無ということでなく、そういうようなことが巷間よく言われますので、そうしたことがないようにという意味の関心でございますので、この際はっきり申し上げておきます。
精神病の通院治療、これは先生がおっしゃいますような方向で、実は私どもも診療報酬のあり方につきまして、これはやはり遅まきながらそのような方向で検討しつつあるわけでありまして、昭和四十七年には精神科通院カウンセリングというものを新設いたしまして、一回につき四十点でございますが、それが昭和五十三年までに百十点ということに引き上げてまいっております。また、精神科デーケアにつきまして、これは四十九年に新設をいたしまして、これは六十点でありますが、五十三年に百点ということになっておるわけでございまして、そういうような診療報酬の改定で、何とか先生おっしゃいましたような方向に沿って、私ども努力してまいっておるわけでございますが、なお、これは今後ともそのような方向で、中医協での御審議というものがあるわけでございますが、その結果を踏まえて、私ども努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。