この法律でちょっと私が気づいたことだけたださせていただきました。
 まだまだ、冒頭の質問でも明らかなように、密航ビジネスという国際的にネットワークを張ったビジネスを相手にするものですから、この法律だけで事足りるとは私は思いません。したがって、警戒体制というものをこの法律をつくる限りは整備していただかねばならない。つまり、発覚することを損益計算に入れてやってくるビジネスにとっては痛くもかゆくもないということでございます。密航者の料金が値上がるだけでございまして、発覚しなければそのまま値上がり分をもうけることができる。発覚しても、損益計算に組み入れているから痛くもかゆくもない、こういう事態になるかもわかりません。
 アメリカが密航を非常に厳重に取り締まって減らしていった背景には、捕まえた者の保釈を一切認めない、こういうふうな政治の強い方針があった、これを聞いております。運用においてもそのようにしていただきたい。また、発覚率。暗数がたくさんあって、その何割が発覚するか。暗数を減らしていく努力をしなければならないと思います。
 それで、今の警戒体制は十分なのか。保安庁だけで、海でぐるぐる回って十分なのか。自衛隊、そしてまた陸の警察、保安庁、三者総合的な、この脅威というか、これに向けての体制というか、警察と保安庁だけでは不十分だろうと思います。対潜哨戒機等々、イージス艦を持っている自衛隊という、私に言わせれば海軍ですが、この組織と連携をとって日本の沿岸警備をしなければならないと思うのですが、この点については、連携等々の業務連絡、そしてまた連絡を過ぎて、体制が今確立されておるのでしょうか。
お答えいたします。
 七十四条に言う集団といいますのは、二人以上の者が一定の場所に集まっている状態をいいまして、これは密航者が自発的に集まった場合であると他の者が集合させた場合であるとを問わないという趣旨でございます。
 一人の場合はどうかということでありますが、この改正法の中で、一人の者を入れる場合におきまして、それは現行法でも幇助罪に当たるわけでありますけれども、七十四条の六を新設いたしまして、営利の目的でそういう幇助をする者、これは集団密航にかかわらずに三年以下の懲役もしくは二百万円以下の罰金に引き上げておりますし、また営利の目的か非営利かを問わずに、所持人に効力を有しない旅券もしくは乗員手帳等を持たせた、提供した、提供して幇助するという罪も同様に引き上げております。
ネグレクトしておるのです、我が国は。我が国一国の存立の部分についてはネグレクトしながら、きょうさん経済目的、経済目的は、ある意味では言葉が悪いかもしれませんが、ある意味ではかわいい犯罪なのです。日本が豊かだから稼ぎに来てくれるのです。法治国家としては取り締まらねばならないから取り締まる。しかし、それ以外にもあるということは大臣も認めておるし、日本国民公知の事実である。拉致された日本人もいるということです。
 それから、この法案についてちょっと私の疑問点を言います。
 法律用語の概念として集団ということを使っておる。集団というのは何だ。一人では集団ではない、多分そうであろう。この法律は、二人では集団なのか。集団とは三人以上のことなのか。たとえ一人を上陸させた、これはこの法律には当たらないのか。二人では当たるのか、何人から当たるのか。これをお答えいただきたい。
冒頭の意見陳述でも申しましたが、二項対立といいますか二者択一、安保と沖縄をどちらかという形でとるのではなしに、そこに時間軸と情勢軸を介在させるという手法をぜひとっていただきたいというふうに強く思っています。
 確かに、アメリカの東アジア戦略構想における在日米軍の位置づけ及び太平洋十万人体制の位置づけは確固たるように思えます。その限りにおいては、日本に対して強い態度で出てくると思います。
 ただ、翻って考えてみますと、あの東アジア戦略構想という文書は、三回目なんですね。第一回東アジア戦略構想は一九九〇年に出されました。第二回が九二年、第三回が九五年なんですね。第一次の東アジア戦略構想で何と書いてあったかといいますと、三段階のアジア・太平洋からの軍事力の撤収、削減が書かれておりました。第二段階、これは九三年から九五年を想定しておりましたが、においては沖縄の海兵隊の五千人ないし六千人を含む削減が書かれていた。そういう東アジア戦略構想もあったわけなんですね。
 これは北朝鮮の核疑惑が噴出したことによって凍結され、そして第三次のナイ・リポートが作成されたことによってキャンセルされたというふうになっておりますが、しかし、このことからも明らかなように、決して固定的な、絶対的なものとしてあの東アジア戦略構想を受け取る必要はないということです。情勢が変われば第四次が出てきても不思議はない、むしろ情勢を変えることによって第四次東アジア戦略構想を出させるような努力をしていくことが可能であるというふうに考えます。それが日米安保共同宣言の中における兵力構成についての協議ということでもあると思うのですね。
 したがって、長期的、固定的、そして二十一世紀までのというふうに決めた中でこの法案を審議し、沖縄の基地を確保するということではなしに、限定的、抑制的、暫定的ということを重視しながら修正していっていただきたいというふうに 思うわけです。
 沖縄県の対応にしても、大田さんの最初の当選のときには、即時、全面、無条件という態度でありましたが、アクションプログラムに見られるとおり、二〇一五年まで。二〇一五年までいい。容認するとは言っていませんが、しかし、政治的に翻訳すれば、明らかに二〇一五年までの基地の容認と受け取れるところまで変わってきている。このことを重視し、このことの意味をもう少し積極的に活用して、情勢軸と時間軸をその中に埋め込んでいくプロセスをつけることができるのではないかというふうに考えておるわけです。