国民医療費につきましては、御指摘をいただきましたように、平成七年度の見込みで二十七兆二千億円となっております。前年度と比べると一兆四千億円の増、伸び率にして五・三％の増加ということでございます。
 一方、これも御承知のとおりですけれども、国民所得の伸び率は平成七年度の見込みで一・〇％ということで、医療費が五％から六％の率で老人医療費を中心に急速に伸びている、一方国民所得は一％台の成長に低迷をしているということで、この国民医療費と国民所得の伸び率のギャップがこれからの医療保険制度を考えていく場合の大変大きな視点であると思っております。
 このまま推移をいたしますと、これは前提のとり方によって大分違いますけれども、医療費の方が五、六％で伸びていくということを前提にいたしますと、高齢化のピークと言われております二〇二五年度には百数十兆という規模に達する、また国民所得に対する比率にいたしましても一〇％は優に超えるというふうに予測をいたしております。
 そのような状況の中で、現時点で医療保険財政は率直に申し上げまして赤字構造に陥っております。政管健保につきましては平成八年度で五千五百億円の赤字が見込まれますし、組合健保あるいは国保につきましても赤字保険者の割合が六割を超えるという状況にございます。
 私どもは、こういう状況は一時的なものではなくて、かなり構造的な問題も含んだ深刻な事態というふうに認識をいたしまして、九年度にこういった事態を克服するため医療保険制度について大きな改革をしなければならないという認識をいたしておりまして、今審議会等で精力的な御審議をいただいております。その結果等も踏まえまして、国民皆保険体制を将来に向かっても健全に維持していけるように努力をしてまいりたいと思っ
 ております。
国民医療費は六年度実績で二十五兆七千九百八億円、前年度に比べて一兆四千二百七十億円も増加をしているわけです。そういう中で、将来の国民医療費は国民所得の伸びを上回ってさらに増加し、これに対する国民の負担もまた増大することが予想をされております。
 この問題は、ある面では国民の命という問題で、大変重要な問題として、そして大変な関心事であり、同時にまた現在中医協等でいろんな論議が重ねられ、改革の方向に向かっているということについては熟知はいたしているわけでありますけれども、国民医療費の現状と将来予測をどのようにとらまえているのか、はっきりこの席で厚生省からお聞きをしたい。
お答えいたします。
 国民健康保険及び老人保健等の医療費は、ただいま先生御指摘のように、本年度二十七兆円強の膨大な額に上っております。そして保険料及び租税として国民の負担の増大を来しておりまして、医療費の適正化が求められている昨今でございます。
 厚生省の医療費の国庫負担額に係る指摘は、先ほどお答え申し上げましたけれども、平成六年度決算検査におきましては五億六千九百万円余になっており、この医療費の検査を始めました昭和六十一年度から平成六年度までの九年間の合計で七十八億八千五百万余円となっております。
 このように多額の不適切な医療費の支払いが毎年見受けられることにつきましては、本院といたしましても医療費については重点的に検査を実施したい、そのように考えております。
今大臣がおっしゃられましたように、国民的な議論の中でこの政治改革を進めていくべきだ、私もこれは全く同感でございまして、どうか自治大臣もその線に沿って最大限のお力添えをいただきたい、かようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、地方財政の問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。
 今それぞれの地方自治体が、いわゆる真の地方の時代を構築していこうということで、いろいろなアイデアを創造してさまざまな施策を講じて、涙ぐましい努力をしていると思われます。特に、私の地元であります地域も、大変郡部の多い地域でございまして、そういったところも大変いろいろな工夫をされて、いわゆる地方の時代の構築というものに向け一生懸命努力をしているということは、私も大変頭が下がる思いであります。
 しかしながら、今世界的に変革の波というのが押し寄せてきまして、こういった波は容赦なく地方にも押し寄せてきておるわけでございまして、このような情勢の中におきまして地方団体は、今にも増してさらに大きな役割を担っていかなければならないと思います。そのためにはやはり財政上の支援というものが不可欠であるということは、もう間違いないことだと思います。
 すなわち、真の豊かさを実感できる生活大国実現に向け、例えば多極分散型国土の形成や、あるいは住民に密着した社会資本の整備であるとか、また、来るべき高齢化社会に対する対応など、多くの課題がありますが、こういったものを一つ一つ着実に実践していくための財政上のニーズというものはさらに増大していくということは、これは明らかであると思います。しかし、地方財政を取り巻く情勢というものは、長年にわたって蓄積された多額の借入金、あるいは、最近の税収というものは非常に不透明でございまして鈍化をしているというようなことから、大変厳しいものがあるということは否定できないと思います。そのためには、何よりも地方団体が自主的に使用可能であります財源であるところの地方税や地方交付税など、いわゆる地方一般財源の安定的な確保というものが、これは不可欠になってくるわけでございます。
 一方、日本経済を見てみましても、例えば法人税につきましては、九月末現在で対前年比というものを見てみましても、約八〇・一％と大変落ち込んでおりまして、地方交付税の大きなよりどころである法人税がこのように落ち込んでいるということは、バブル経済の終えんとともに大幅に落ち込んだということだと思いますけれども、こういった意味でも日本の経済は非常に下降線をたどっている、そしてその結果法人税の税収が少なくなっている、こういったことがはっきりとあらわれているわけでございまして、このような情勢のもとで、平成四年度の地方財政の見通しは一体どういうふうになるのか、また自治省としては、こういった状況に対してどのような対応をしていくおつもりなのか、この点につきまして自治省にお伺いを申し上げたいと思います。