民主党を代表して質問させていただきます。
 消費税の引き上げまであと一週間に迫ったわけでありますが、この消費税の引き上げにつきましては、政府は福祉社会を支える二％といったような広報をしておられますけれども、一般にはやはり相変わらずこの消費税引き上げに対しては大変に国民の不満が強い。もちろんだれでもどんな税金であっても税負担が上がるのは嫌なことであるわけでありますが、しかし、消費税は私は二十一世紀の日本社会を支える基幹の税の一つであると思うのですが、そうした基幹の税であるべき消費税についてこれほどまでに大変に国民の不満が強いというのはまことに残念と言わざるを得ないと思うのですけれども、こうした状況につきまして大臣は一体どのようにお考えになっておられるか、また、なぜこのように消費税引き上げというものについて国民が不満を持っていると思われているか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
同族会社の留保金課税が最初の質問でございました。御趣旨については御理解いただいているようですし、また、昭和四十五年以来、定額の基準が二百万円から現在では千五百万円に引き上がっているといったようなことでの対応は図ってきているつもりであるということを申し述べておきたいと思います。
 また、延滞税につきましては、御指摘の点について私ども考えていることは、延滞税の性格が単なる約定利息ではなくて遅延利息であるということからこういう水準が定められております。また、御指摘のように、これを市中金利に応じて変
えていく性格のものであるかどうかというような問題もありますので、各税ごとの利子税の問題等々につきましても、私ども中長期的な観点から関心を持ってまいりたいと思います。
税率が日本の場合一本であるということで、事務が非常にやりやすいという点からの御指摘だとすれば、私どももそのとおりに思っております。
 ただ、ヨーロッパの例によりますと、税率が高くなった場合に、すべてがそのままにしていいのかどうかという問題が生じてくるということで、現状におきましては、私どもも一本税率であることが望ましいと思っております。
今の大臣の御発言のとおり、日本じゅうの商人、だれも何も免税業者になりたいという人は一人もいないのですよ。そういう意味で、ぜひこれは商人の心を御理解願いたいと思います。
 もう一つ、時間もありませんから、軽減税率についてお伺いをしたいと思います。これは、導入についての議論をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、先ほど大臣も、税の原則は公平、中立、簡素だとおっしゃっておりましたけれども、その中で、私ども商人にとってみますると、今回の帳簿または請求書というこの制度の改善についてはまことに評判が悪い。先ほど主税局長からは、もうそろそろ事務のことについてはそういうものを緩めていいような御答弁がありましたけれども、私は反対であります。
 そういう立場でもってこの軽減税率を申し上げますと、今いろんな意味で、弱者救済という声や、例えば複数税率として、現行は土地のみだったのを、建物とか食料品とか衣料品とか、そういうものに拡大してほしいというのはあります。私は、これはよくわかります。しかし、消費税の税率をこれ以上上げられたのではたまったものではないというのが中心だということだけは、どうかこの際申し上げさせていただきたい。
 そして、その中で、いろいろなことがございますけれども、とにかく事務の改善についても、これ以上負担させられては困る、何とかその点について、今の事務でも、本当に私たちが必要なのはお客への奉仕であって、これは、国に対しては義務ですから当然やらざるを得ない問題でありますけれども、そういう点で、この軽減税率についての話は、私は慎重にやってもらいたいと思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
私、平成元年、政務調査会でした。そういうことの中で、本件は、免税業者三千万以下の小売というときの問題点で、たびたび野党代表の各位とも議論をいたしました。経験者からも御質問をいただきました。
 そこで申し上げましたのは、急激な三％のアップをこれからのみ込んでいかなければならない。インボイスによってこれが行われるのと違いまして、全くの零細業者が新たに税理士を雇うか事務員を雇うかということでありませんと、商売は成り立たなくなります。税によって、一生懸命頑張る零細商店が、業者がつぶれるということはいかんともなしがたいことであり、政府・与党の合議の中で三千万以下は免税業者として指定をした。そこで頑張っていただくことにいたしておる。ただいま言われましたとおり、四十五万円がそうなるであろう。しかしながら、それは免税業者でありますから、店がつぶれないように頑張ってくれということであるわけですし、それを超えれば納税義務者になるわけでありますからということであります。
 長所短所ありますが、定着するまで進めなければならぬ問題点のありますことは承知をいたしております。
大臣、お聞きいただいたように、接続事業者同士の場合にはコスト、そのコストをどこまで考えるかというのは今後の問題でもあるのですけれども、それを基礎にして、積み上げて接続料金というのは決まっていく。
 ただ、先ほど局長も、情報公開についてはできるだけ情報公開をやっていくということですが、一つには、一般の利用者の場合には、どういうことにかかった費用がこれだけで、もちろんＮＴＴとしての利益を見込むわけですから、そういうものがこういり電話料金こなっているのだという点については、ここにこの接続事業者との違いがあるわけなのですよ。
 それで、やはりＮＴＴの地域網というのは独占的な地位を持っている。国民 利用者にとってもやはりこのことは独占的な地位を持っているということであるわけですから、この地域網の独占的あるいは圧倒的支配、こういうことから公正競争などといってこの接続料金問題が起きているわけですが、多くの国民・利用者は、独占料金でありながら――事業者間接続では当然のように、今言われておるようにコストあるいは経営状況、こういうようなものを公開する中で行われている。これが公正競争だというのならば、競争原理というのは事業者間にはあるわけだけれども、国民との関係の中では公正競争というのが果たしてあるのかどうか。郵政省、どう考えているのかと言いたくなるわけです。
 ですから大臣、一般利用者の料金についても、このいわゆる接続事業者との間の料金決定と同じように、あるいは対国民ですから、それ以上に情報公開とルールづくり、こういうことが必要じゃないかなと私は思うのですが、その辺についての大臣のお考えをお聞きしたい。