ちょっと答弁になっていないんですが、土地の問題とあわせて一緒に答弁していただきたいと思います。
 国鉄清算事業団で売却見込みになっている土地の問題、これも七兆七千億円であります。これは当時の地価公示価格等を基礎にして、推定値ということで算出をされたものだと伺っております。このときはちょうどバブルの前、あるいはかかりのころでありました。土地神話があった時代、これからどんどん土地が上がるということで見込まれていたわけでありますね。
 実際問題、昭和六十二年に、地価の異常高騰で、国鉄清算事業団が持つ土地の公開競争入札の実施を見合わせる、こういう閣議決定が行われております。私はこれ自体問題だったと思うわけです。
 これは、当時運輸大臣だったのは橋本総理でございますけれども、国鉄清算事業団の仕事というのは、負債をいかに速やかに、そして国民負担を減らすべく努力をしていくかということであります。
 確かに、土地の高騰があって、それに火をつけるようなことをしてはいけないというのはわかりますよ。わかるし、いろいろな対策もとられておりますけれども、例えば、平成元年の二月には、公開競争入札制限の緩和の方針を出されておりますし、まあそれ以降も出されていますけれども、結局、当初のそういう土地の売却というものに対するたがをはめてしまって、そしてこの資料を見ておりますと、実際、公開競争入札の売却収入額というのは横ばいになっているわけです。売れていないわけですね、実際問題。
 地価が顕在化しないような形の多様な処分等の売却収入というものを得るために努力をされていますけれども、これも平成二年からようやく伸びて、平成二年、四年は多いですけれども、要は土地の売却についても後手後手になって、結局土地の売却がおくれているということですね。
 さっき申し上げたように、一日の利子だけで三十六億円、一年間で一兆三千億円、これだけの利子がつくのにこれだけおくれてきたということ自体に、国民負担を増加させたという、私はあわせての責任があると思いますけれども、さっき御答弁をいただかなかったことと含めて御答弁をいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、それぞれのＪＲ各社の経営、それから今後の経営体質の問題等を踏まえて、逐次売却をしているという状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
当初、ＪＲ各社の営業収益がどうなるかわからないということについてのもちろん未確定要素はありました。しかし大臣、ＪＲができてからもう十年たっているわけですね。それで、ある程度の目鼻だちというものは、前半でこれはわかっているはずですね。
 大臣、ちょっと御質問しますけれども、国鉄清算事業団が抱える債務、利払いだけで一日幾らになるか、一年で幾らになるか、御存じですか。——御存じないようですので、私が答えさせていただきます。もういいです。
 一日で三十六億円、それで全体で一兆三千億円、一年間で一兆一二千億円になるんですね。要は、一日その処理がおくれれば、利子だけで三十六億円つく。一年おくれれば、一兆三千億円の利子だけがっく。そうして膨らんでいくわけです。
 ある程度の目鼻だちがついて、そして株も、後でお話しする土地も早く売らなきゃいけないのに、これだけおくれて、まだ四二％しか売れていない。こういうことについては、株というものの売却についてやはりミスがあった、そしてその結果、国民負担がふえてしまったということについては認めざるを得ないんじゃないですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘いただいている、まずＪＲの株の問題でございますけれども、御承知のとおり、ＪＲ株式会社の発行済み株数九百十九万株、これは額面の五万円で実は算出させていただいておりまして、五千億ということでございます。
 この理由でございますけれども、ＪＲが、昭和六十二年当時、国鉄改革によって発足いたしましたＪＲ各社、まだどういう状況で株を上場できるかという経営体質というものがはっきり見分けができなかったということが一点ございます。むしろそれよりも、本当にうまく改革がなし遂げられるだろうか、こういう実は心配の節もあったわけでございます。そういう意味で、清算事業団に額面五万円という算出方式で五千億円という資産の評価ということを行ったということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
 なお、今後の株式の上場でございますけれども、それぞれの各社の経営体質等を見て、できるだけ速やかに株の上場に向かって進めていきたい、このような認識を持っております。
公益法人について実例を挙げての御議論、それをスタートとして最後までの御意見を伺いました。
 私どもとしてできる限りの努力をしてきたつもりでありますけれども、政府がなお努力しろというその御激励は、我々も大切にしたいと思います。
私ども、かつて冷戦時代には脅威あるいは潜在的脅威というようなことを申し上げたことはございます。しかし、その後世界も大きく変わってまいりました。今どこかの国なり地域なりというものを具体的に想定して、それに対処あるいは対応するということを考えて今のガイドラインの作業等を進めているわけではございません。そういった意味で、私どももどこを想定してという御質問に対しては、具体的にそういうことがあるわけじゃございませんということを申し上げてきたわけでございます。
 一方において、不安定性、不確実性というのは一体何かと、こうおっしゃるわけでございますけれども、これは逆にお考えいただけるかど存じます、安定性あるいは確定性というふうに見ていくと。
 例えば冷戦終えん後の世界、いろいろな変化がございました。もうこれでいわゆる世界全体を巻き込むような大規模な戦争というものは回避できるのかなという一般的な認識がございました。それにあわせて、さあ、これでもういろんな戦争というものはなくなるんだという希望が持たれたこともございますけれども、その後の現実の世界の歩みというものは、冷戦下におきましては顕在化が避けられておりました民族をめぐる問題、あるいは宗教上の問題、あるいは領土をめぐる問題等々が吹き出しまして、現実にはいろいろな騒動が起きたというのは御承知のとおりでございます。
 そういった経験の中で、国際社会としてもいろいろ安定を維持していくための枠組みをきちんきちんとつくっていったわけでございますが、それは国連を中心としてのグローバルな安定化の枠組みの試みもされましたけれども、それは十分にはいっていない。
 それから地域的な、リージョナルな問題として、例えばヨーロッパ地域ではＮＡＴＯについても、いろいろな考え方がございますけれども、かなりの役割は果たしております。しかしながら、我々の国の存在しますアジア太平洋地域では、そのような多国間の枠組みとしてのリージョナルな安定化のシステムがきちんとあるわけじゃない。ＡＲＦがあるじゃないかと言われましても、これはせいぜいまだ対話を通じた信頼醸成の段階にとどまっております。そういうことを考えますならば、やはり安定を確保するためには、いわゆる従来の二国間の枠組みもいろいろ活用しながらやっていかなくちゃいけない。そういったことで、日米の安保体制、その中での日米の協力の強化も考えておるわけでございます。
 そういった意味で、不安定性、不確定性は何かという御質問に対しては、逆にこのアジア太平洋地域は、ヨーロッパとの比較においても安定を確保していく意味の枠組みがしつかりしていませんねというようなこともある、それからまたいろいろな不安定な国があるのも御承知のとおりでございます。