予算編成に関連いたします事務的な問題でもございますので、とりあえず大蔵省側から御答弁を申し上げます。
 ただいまお尋ねのいわゆる補助金の高率補助率の引き下げ措置でございますが、これは六十年度におきまして法律のお願いをしたわけでございますけれども、これは六十年度における暫定措置ということでお願いを申し上げました。六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましては、これはその当時の申し合わせもございますが、国と地方における役割分担あるいは費用負担の見直し等をもう一度検討していただきましてさらに取り扱いを決めると、こういうことになっているわけでございます。現在、その趣旨に従いまして補助金問題の関係の閣僚会議で御検討いただき、またさらにその会議に御報告をお願いするために学識経験者からなる補助金問題の検討会を現在鋭意お願いしているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その会議あるいは検討会の御結論もいただきながら、六十一年度における予算上補助率の取り扱いは検討させていただきたいと考えております。
 先生御指摘の新聞の記事は私ども直接には存じませんけれども、事務的には関係省庁といろいろ御相談はさせていただいておりますが、現在まだ方針を政府部内で決めるという段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。
これは総務庁長官、趣旨、目的は、行政の簡素化あるいは民活という目的になっているかもわかりませんけれども、事は軽重の度合いだと思うんですよ。ふろ屋の手続や旅館の手続と、たくさんの利害関係者がいる地代家賃統制令とは、行政手続からすれば許可、認可の簡素化ということになるかもわかりませんが、法案の中身、政策の中身の軽重ということになれば、これは一束にして審議するのにはなじまないことじゃないか、こういう点を指摘しているんです。けさの朝刊でも、ある有力な新聞が、中曽根流政治手
法ということで囲みの記事で書いていましたけれども、私はそういう点は十分考えるべきことではないかと思うんです。
 関連してさらに伺いたいと思うんですが、けさの日経新聞に「公共事業 高率補助、一割引き下げ」、こういうトップの記事が出ております。こういう形でまた一律に高率補助については切り下げをする措置を考えておられるわけですか。総理、いかがでしょうか。
それは行政改革あるいは経済摩擦の解消、そういう大きなくくり方をすれば趣旨、目的が一つであるかもわからない。しかし政策が統一的であるかどうか。例えば今回の法案の中に含まれている地代家賃統制令の廃止、これは過去四回提案されても国会の中では審議未了になっている大きな賛否の意見が分かれている法案であります。これはかなり重要な政策変更を有するものであります。あるいはまた航空法六十五条、大型の飛行機で機関士を乗せなくてもいい道を開く、これもやはり航空関係については重要な政策変更だ。こういう法案と、今回の法案の一つにあるごく簡易な、例えばヘルメットの自己認証制度とか、あるいはふろ屋や旅館の営業の手続を事務的に変更する、こういうものとはこれはどう考えても同列には考えられない。政策の統一的な問題とはこれはどうしても私は考えられない。
 総理は、ふろ屋の営業手続や旅館の営業手続と、地代家賃統制令の廃止や航空法六十五条の改正が政策の統一的なものであるあるいは趣旨や目的が同じものである、こういうふうにお考えになるわけでありますか。これは、先ほど私が指摘した、補助金特別委員会での誠心誠意努力いたしますという総理の見解にどうしても合致しているとは思われないし、政府が今まで示してきた多くの法案を一つにまとめる場合の原則にも合致しているとは思えないわけでありますが、いかがですか。
ただいまお示しの三つの基準でございますが、この第一番目の法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として趣旨、目的が一つであると認められる場合、これに該当するというふうに考えております。
ただいま山田先生の御説のように、私どもが六十二年の試算をいろいろな仕組みをこしらえましてやりました。各社それぞれ黒字になる形にいろいろ結果が出ましたので、トータルしたら黒字になるんならその諸条件をつくってやればいいじゃないか、そういう御論旨だ、と思います。ところがそういう仕組みをつくるのにいろいろ前提条件がございまして、現在の国鉄が悪いという状況は、一つは非常に過大なる債務の利息負担がある、あるいは過大なる年金、恩給等の追加費用の負担がある、それから余剰人員がございます。需要がずっと減っていったのに人の減量が余りやられていなかった。そういう非常に重荷があるわけでございます。
 それを国鉄の世帯でこれを簡単にやるわけにいかない。結局は、会社更生法を引き合いに出すのはおかしいとおっしゃるかもしれませんけれども、通常そういう債権を整理をする、あるいは余剰人員を整理する、そして新しい新生会社は健全な形でいけます、こういう約束がなければ債権を負担をしてくれる人もない、あるいは余剰人員の整理もできがたい。そうすると、新しくできますのが、六十二年の試算のようなああいう形に持っていくのにはびしっとした条件を立てなきゃいかぬ。それには一つは民営的手法を導入するということはこれは皆さん方御賛同が大体ございますけれども、それと同時に、やはり適正な管理範囲において目標を共通にして、そしてみんながそこでやるぞという気持ちが出るような組織でなければ、本当に計算上であってもそのつじつまが合わぬではないか。やはり全国一本でございますと、三十万が二十万になっても、燃え上がるぞといってもなかなか今度は時間がかかりますし、やはりそれがより小さい世帯の方がまとまりもしやすいし志も一にする。そういう集団になって結果としてはよくなる。
 そういう意味におきまして、大きな重荷というものを軽くするのに、国民に結局は御負担をいただき、余剰人員の整理も御協力をいただく。そういう面では、ここまで踏み切りますからひとつ御支援、御協力をいただきたいということを言うためには分割ということにせざるを得なかった、こういう事情でございますので、御了解をいただきたいと思います。