答申におきましては、この経済生活圏に関しまして「産炭地域振興の観点を踏まえ、既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ一つの経済生活圏として」のまとまりがあるというような表現が使われておるわけでございます。その意味についてでございますが、「産炭地域振興の観点を踏まえ、」というのは、産炭地域振興が石炭の不況による疲弊の著しい石炭産出地域、すなわち六条地域の疲弊の解消を主たる目的としながら、これをサポートする周辺地域を含めて施策の対象としているという特質から考えまして、恐らく原則として六条地域を中心とした圏域の設定ということになるのではないだろうかと思っております。
 さらに「広域的な生活圏域との調和を図りつつ」とは、原則として、たとえば自治省でお考えになっておられます広域市町村圏、あるいは国土庁で考えられております定住圏、あるいは建設省の広域生活圏といったようなことがございますので、その辺のお考え方を考慮しながら、これをさらに具体的に考えて詰めてまいりたいというふうになっておるわけでございます。いますぐ具体的に九つの地域の中をこのように分けて生活圏をつくっていくんだというところまでまだ作業は進んでおりません。
それでは、あといろいろと重複を避けて飛ばしまして、この答申の中で、広域的な地域発展を図るよう「関係道県においては、産炭地域市町村と協力の上経済生活圏別の発展計画を作成」するようにというふうなことで述べられておるわけでありますが、これは先ほども質問がございましたけれども、この経済生活圏ということについては、具体的な腹案としてはもう大体でき上がっているのか、これからの問題なのか、どういう形で今後確定をされていくのか、その点お尋ねをいたします。
私ども、この答申を十日にちょうだいをいたしたわけでございます。私どもとしては、この答申を尊重いたしまして、この法律の延長を初め、地域の実情に即した施策を推進していくということで関係省庁とも十分これから協議し、努力をしてまいりたいと思っております。
 この答申の趣旨は、いろいろな運用上の改善等々の御指摘がございます。私どもも、これは十分尊重してまいりたいと思いますが、御答申の趣旨は、法律に関しましては十年程度の延長ということを御答申の趣旨といたしております。もちろん立法作業に関しましては、ほかの内閣法制局等々との調整もございます。また、閣議としてのお取り扱いもございますので、どのような形の法案にして国会に提出するかという点は、まだいま申し上げられるべき段階にはございませんが、先ほど申しましたようなこの審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、この法案の作成準備に当たりたいというふうに思っております。
この法の延長については十年、もう通産当局としてはこの審議会答申を受けて確定的に提案をなさるという御決意のようにお伺いをいたしましたが、改めてその点を御確認の意味でお尋ねをするということと、延長される場合には、単純延長としてやられるのか、それとも法改正というものを考えながら延長を考えられるのか、その点を一つ。
 それからさらに、審議会の答申にあります内容は、すべて一〇〇％通産省は受けて、それを具体化した施策として国会の審議に持ち上げてくる、こういうおつもりなのか。また足りない点があれば、つけ加えてやるという点があれば、お聞かせをいただければと思います。
わからないんですよ、さっぱり。要するに大臣がおっしゃった、二兆円までいくか一兆八千億かわかりませんけどね、国債減額をしたいということについて一つの大蔵省は政策的なポイントを置いておられるわけでしょう。そうしますと、経済成長見通しなりあるいは自然増収の関係でいくと四兆前後でもってまあほとんどゼロベースになってしまう、こういうお答えが返ってきている。で、税調自身も別に、ことしから、五十六年度から手をつけていけないとは書いてないわけで、しかも去年の暮れに始めて一遍つぶされた経験もあるわけだししますからね。要するに法人税が何といっても大きな言えば財源、税源という問題でもあるわけだから、もうちょっとその辺のことについて、予算書ができてないことはぼくらも知っているけれどもね、まあぼちぼちこの辺でもって、大体、こういった答申もあるわけだが、ことしはどの税について、法人税をどうしようとかね、あるいは選択増税どうしよう、そういうところについて大体の眼目ですね、要するにきょうから始まっている税制調査会に対してどういう諮問をしていく、どういうふうなまた来年度の財政の見通しを持とうとしているのか、いまのような答えではちょっと納得できませんね、これは。
イラストをかかれます皆さん方も、税金がどういう形になるかということよりも、挿絵等が芸術として認めていただけるかどうかということをより重要視しておみえになるわけでありまして、その結果として税金がどうなるかは、言うならば一つの別問題として考えておみえになるわけでございます。したがいまして芸術性ありという認識をしていただけるものであるならば、それはぜひひとつそのようにしてもらいたいという強い要望がございます。今お聞きいたしまして一応了といたしますので、どうかひとつこれからよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、各都道府県に対しましてもそうしたお考えをひとつ周知徹底をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。国税庁ありがとうございました。結構でございます。
 次に、マル優の問題に移らせていただきたいと思います。
 これは先日米沢議員からも質問がございましたし、一、二回ここでも議論になったことでございますが、前回のグリーンカードのときにいわゆる銀行預金から郵便貯金への大量の資金シフトが起こったという話があるわけでございます。これは現実には本当にそうであったかどうか。そう言いがたい点も十分あろうかとは思いますが、この日銀の経済統計月報を見ますと、確かに昭和五十五年に年度中の増加率が四五・二％郵便貯金の方は増加をいたしまして、その増加額は十兆を若干超えているわけでございます。また、全国銀行の個人預金の方は伸び率がマイナス一五・六％になりまして、五兆二千七百六十二億円の年度中の増額にとどまっているわけでございます。銀行協会等は大体一兆四千億円程度流出をした、こう申しておりますが、しかしこれが本当にそうなるかどうかということにはもう少し詳しい検討も必要ではないかと思います。
 これは国民の皆さん方が選択をされることでありますし、そのことがいいとか悪いとかということは言えない問題でございまして、私もそのことにつきましてよしあしの議論はやめたいと思いますけれども、しかしこうした銀行預金から大量に移行するということが、グリーンカードのときと同じようなことがもし起こるといたしましたら、それは経済社会に与える影響はいろいろ出てくるであろうということは想像にかたくないわけでございます。そうしたことがもし起こったとしたらそれはどんな影響があり、そのことがいろいろな影響いかんによっては非常に困ったことになることもあるのではないかと思いますが、その辺につきましてどのようにお考えになっているかをまずお聞きをしたいと思います。