主計局長、補助金整理は進んだと言われるんですが、補助金整理は、その改革は一向に進んでいません。一昨年私は、予算委員会提出資料で、各省がいかに資料をごまかし、過大な整理をしているか指摘しました。そして、一日予算委員会が午前中とまった。五日間たっても実は資料は出てこなかった。本当なら五日とまってもおかしくなかったんです。私はそういうような問題意識で、ことしの提出資料をずっと目を通さしてもらいました。相当ずさんですよ。
 例えば一例を挙げましょう。建設省。国土計画等調査委託費は五十八年に廃止された。五十九年に新規で復活、また廃止、さらに六十年に新規、こういうんですね。こういう資料になっているんです。これはどういうことでしょう、大臣。
いわゆる補助金、これは補助事業というものがおのおのの目的、性格を持っておるものでありますので、一概に政権政党のいわゆる集票マシンというふうな形でこれをその範疇で受けとめるという考えは、批判は自由でございますが、政権党にあります私どもが今財政当局の立場からコメントをすべき性格のものではなかろうというふうに思います。
補助金ですが、六十年度予算における高率補助金の一割地方負担振りかえ問題、これも補助金改革を私は置き去りにした単なる財政のつじつま合わせである、大変問題があると考えていますが、そこで大蔵大臣、補助金改革はどこまで進みましたか。具体的に明らかにしてください。
総理が委員会でよく言っておりますのは、ちょっと幅があり過ぎるなといつも感じておりますのは二百万から六百万、こういうことをおっしゃっておる。それは恐らく独身者のことをも念頭に置いた御発言だろうと私は聞いております、正確に議論したわけではございませんけれども。したがって、私どもとしては、この五十八年の中期答申というものは、まあ平準化しておるからその読み方によっては刻みを減らしていったらいいじゃないか、こういう読み方にもなろうかと思うのでありますが、その考えは継続してはおりますけれども、私は今おっしゃったどこに焦点を当てるということにつきましては、いわばちょうど中堅所得層と申しましょうか、それをあえて二分類、三分類と言うべきかどうかということについては若干の議論のあるところでございましょうが、その辺に焦点を当てるべきだという考え方は、あの税調答申の本旨も今も続いておるというふうに考えております。
いろいろな言いわけをされましても数字は厳格にそのことを示しています。したがって、大臣、今後の減税に当たってこの調査結果をやっぱり尊重してもらいたい。年収四百万円台以下の階層、三分位以下の階層の税負担に十分配慮される、そういう約束をしていただきたいと思います。
まず五十九年の最低税率の引き上げ、最高税率の引き下げによりまして税負担の累進構造が逆進の方向に向かっておるというのは、私は少しそこは問題があると思いまして、つまり同時に人的控除の引き上げと組み合わせで行っておりますので、税制調査会の答申にもございましたように、五十九年の所得減税の考え方は所得の平準化の傾向、それから中堅所得階層の負担の緩和、多人数世帯の負担の緩和ということに着目して行っておるものでございます。したがいまして、単に最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げたことによって税の逆進性が増したという考え方ではなくて、各階層別にほとんど税負担の引き下げの効果があらわれるように実は人的控除と税率構造は組んであるわけでございます。なかんずく中堅所得者なり多人数世帯の負担の軽減を図るというのが五十九年の所得減税の考え方でございました。
 それから、家計調査等で委員が分析なさっておりますように、前年の実収入に対しまして税負担の緩和が必ずしも行われていないという御指摘でございますけれども、これは基本はやはり我が国の場合は所得税が税体系の中心になっておりまして、所得税そのものは、先ほども申しましたように、収入が伸びますと、あるいは所得がふえますと累進的に税負担がふえるという構造になっておるわけでございます。したがいまして、五十八年と五十九年を比較して税負担が上がったから、あるいは余りほとんど税負担の数字が変わっていないということから、即五十九年の所得を中心とする税制改正が家計全体にいわば逆進的な方向を持って改正が行われたというふうに考えるのは私どもはいささか問題ありというふうに考えるわけでございます。
私は、言葉と現実は違っていると思いますね。さっき私が具体的に指摘したのはそのためです。租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置はとらない、しかし租税負担率は上がってきています。増税はこの五年間で三兆七千億に達している。これは事実です。
 そこで私は、この中期展望と仮定計算の根本的な欠陥というのは、これは大蔵省当局も今後のこういうものをつくる上でよくお考えいただきたいのですが、一つは、要調整額というものを示しながら、その解消策については全く触れていない。それから今臨調の問題が出ましたけれども、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の措置はとらないということを貫くための租税負担の六十五年度の目標値というものを全く出していない。もう一つは、歳出削減の具体策を出していない。これでは、本当は何のための資料がわからないでしょう。こうした中期展望と仮定計算で国民はどういう選択ができるのですか。選択しろと言ったって、この数字だけ見せられては無理です。私は、政府は要調整額の解消策、租税負担や国民負担の目標値、歳出削減の具体策、そういうものを盛り込んだ経済計画というものを国民の前に提示することが政府の責任だと思いますよ。多くの政府はそれをやっていますよ。財政再建の青写真も示さないで、どうやって財政再建ができるのです。私は、もちろん数字というものは、今の変動の中で非常な変化が起こってくる、だからそれを余り固定視するような計画というものを申し上げているのではありません。しかし、今公共投資を見たって、福祉を見たって、教育を見たって、防衛政策を見たって、計画の立たない政策というのはどこにあります。それを締めくくる財政については、計画性がなくてどうして財政再建なんかできるのです。私は、そういう意味で、ローリングシステムによる中期経済計画と、そしてそれとの政策的整合性を持った中期財政計画というものを政府は明らかにする責任がある。少なくとも財政再建とか六十五年度赤字国債ゼロというものを実現したいのだと言う以上は出す責任がある、私はこれは堂々たる議論だと思う。総理、いかがでしょう。