いや、そのことは非常に大切なことなんですよ。なぜかというと、立法府にかかわる部分があるからなんですよ。だから、立法府にかかわるものも含めて政府がアメリカとの間に中間報告を出してきておられるから、当然立法府と行政側との間の食い違いというのは起こる可能性はあるんですよ。法律改正が通らない場合だってある。
 その場合に、私が心配をするのは、強硬派議員と言われておる人たちが、要するに結果オーライですから、結局日本という国は、約束はしたけれども結果は何も出てこぬじゃないか、それではまたスーパー三〇一条だと。何か常にスーパー三〇一条というものをちらちらちらちら向こう側はちらつかせながら日本に譲歩を追ってきておる、そういうのが見え隠れするんですね。
 ですから、立法府でノーと言った場合に、それでは海部内閣はどうなるのか、日本の政府はどうなるかという問題は非常に心配ですね。せっかく苦労して苦労して、海部総理の顔を見ておったら、本当に眠たいだろうと思うのですよ。本当に大変な御苦労があったと思いますよ、皆さん方に。しかし、その結果オーライのアメリカに対して、立法府まで拘束するような内容が出てくると、やはりこれは井上議員も指摘したように、我が国の日米関係に大きな傷がつくとまた私たちも困る。そういう点についてどう判断をしていいのか、我々は。その点についてもう一回正確に大臣、お聞かせいただきたいと思います。
この中間報告に載せてあります事項は、少なくとも我が方の措置につきましては我が国の自主的措置ということで決めたものでございます。それは昨日も議論になっておりましたが、アメリカへの条約的な義務とかそういうことではなくて、我が国みずからが我が国に課した義務、責務というふうに理解していただきたいと思います。
 これができなかった場合ということでございますが、海部総理も言っておられますように、これは内閣の最重要課題としてやっておられるわけでございまして、これができなかった場合にどうするかというようなことは、この段階で云々するのは必ずしも適当ではない、こういうふうに思います。
問題は、それではこの中間報告書の問題で、仮にこの一部分でも我が国の状況でできなかった場合、そのことについてはアメリカ側は了解するわけですね、できなくても。その点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この日米構造協議は、昨年の夏のアルシュ・サミットにおきまして、当時の宇野総理とブッシュ大統領との共同声明という形で発足したものでございますが、この共同声明におきまして、この日米横造協議は三〇一条の枠内のものではないということを明記してございます。この点は、少なくともアメリカ行政府においては誤解のないところでございます。
 他方、先生御指摘のように、一部のアメリカの議員の中には、これが仮に失敗した場合には、これをスーパー三〇一にのせるんだというような趣旨のことを言っている人がおることは事実でございまして、例えば、一部の議員などはそういう趣旨の法案を出していることも事実でございます。
 他方、これはボーカス議員でございますが、ボーカス議員は先般の中間報告につきまして、これを評価するということで、自分の出した法案はしばらくそのままにしておくという趣旨のことを発言しております。
今、先生のお話にもございましたように、政府といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、大規模災害時におきまして内閣情報調査室を総理大臣官邸の情報伝達の窓口とするということ、それから関係省庁幹部が官邸へ緊急参集して情報集約をするといったことなどを内容とする閣議決定を本年二月二十一日に行いまして、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を行うこととしたところでございます。
 また、災害対策の基本となります防災基本計画でございますが、本年七月に改定いたしまして、具体的な情報収集・連絡の対応を明記いたしまして、情報収集・連絡体制の充実に努めてきたところでございます。
 国土庁といたしましても、これまで情報収集体制の充実を図ってきたところでございますが、幾つか具体的な例を申し上げますと、既にやったことでもございますが、職員によります当直体制を整備しております。それから、ポケットベルと電話による一斉情報連絡装置によりまして、これまではまず国土庁の職員に連絡をいたしまして、私どもが集まってから関係省庁に連絡をするということにしておりましたけれども、この一斉情報連絡装置によりまして、私どもの職員以外に官邸の関係者、それから関係省庁の職員に対しましても連絡をするということにいたしております。
 それから、指定公共機関からの情報を収集する体制の整備をいたしております。
 それから、中央防災無線網でございますが、これまでは中央省庁、各省庁それから指定公共機関まででございましたが、都道府県へもつなげるということをいたしております。
 それから、自衛隊等からヘリコプター等によります画像伝送をするという場合に、私どもでもそれを受けられるように、官邸にはもちろん入っておりますが、私どもにも受けられるような施設の整備をするというようなことをやっておりまして、これは今年度の一次補正によりまして約十七億六千万の予算をいただいております。
 それから、ＤＩＳと言っておりますが、地震防災情報システム、これは地震が起きました直後にどの程度の人的な被害が家屋の倒壊を中心といたしましてあり得るかというようなことを、大まかではございますけれども推計するというものでございますが、これにつきましで一次補正によりまして十億四千万、二次補正で十四億二千万というふうな予算措置をしているところでございます。
 それから、来年度の予算要求におきましては、今申し上げました地震防災情報システムの整備につきましては五億四千万余りの要求をいたしておりますし、それから中央防災無線網の拡充といったようなことで約九億五千万の予算要求をしているところでございます。
 そういうことで、今後とも情報収集体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。