お答えいたします。
 先ほど一番最初の後藤先生か高杉先生の方からの御質問にあったと思っておりますが、現在のところは加速器と建物、それから先ほど申しました当初の十数本の測定装置を含めて約一千億の予算が出ております。ただ、これは現在のエスティメーションでございまして、私どもが加速器をつくる場合に一番頭の痛い問題はインフレーションの問題でございます。アメリカとかヨーロッパではフィスカルイヤー、いついつの値段というのを非常にはっきりさせまして、ある程度インフレーションファクターというのを考慮に入れるようになっておりますが、現在までの日本の加速器計画ではそういったことがなかなか配慮されてないということがございまして、非常に難しい問題がございますけれども、現時点での見積もりですと大体そのくらいの金額を考えております。ただ、その中にはその後のさらに数十本の実験設備の費用が入ってございませんで、これは完成後の中の運営経費と同時に、そういったものの研究開発費として計上することが必要なのじゃないかと思っています。
ええ、そういう点は十分注意する必要がありまして、今まで核研で使っているのは極紫外線ぐらいですので、ほとんどビームを出している最中でも人が近くに寄ることはできます。それはすぐ吸収されてしまいます。エックス線の場合は非常に怖いので、この点はこれからかたいエックス線になったらもうちょっと変わる可能性はありますけれども、今のところこのために放射線で障害を起こした人は日本ではいないと思います。これはイオンや中性子などと比べたらはるかに扱いが簡単です。中性子のようなものは、中性子の炉などでは中性子がガスのように漂っているのだそうですが、光の場合はそういうことはなくて、装置を動かしているときだけしか出ないということです。
これは芸術活動のための支援ということについて、国等によります公的な支援に加えまして民間の協力を得るということが非常に効果的であると考えておりまして、そういう中での新しい助成経費であるというふうに考えていただきたいと思うのでございます。
 この事業は民間の芸術団体が海外フェスティバルとかあるいは国内の大型の公演であるとか、その団体にとって極めて大きな事業を組む場合に、それに対して国及び民間企業が協力をして全体としてその民間芸術団体に対して助成をしよう、こういうことでございます。そういった意味で、大型の事業に特に重点的に助成をするというような意味合いで特別助成という項目名にしてあるわけでございます。
端的に、多いと思っていますか少ないと思っていますか。先ほどから国際比較だとか全体の経費の動きだとか申し上げているのですが、今の三百億という全体枠、しかもその芸術振興のわずか二、三十億という数字を、高いと思っていますか安いと思っていますか。
お答え申し上げます。
 文化というのは、私なりに考えてみまして、やはり自由でかつ多様なものでございますので、それに対する予算額が多いか少ないかというのは極めて難しい問題なのだろうと思います。特に過去の沿革とか現在の制度、考え方で、例えば文化の伝承とか振興をだれが担うか、公的な部門が担うのか民間部門が担うのか、その公的な部門の中においても国がどこまでやって地方がどこまでやるかというような話もございます。また、その文化に関する施策とかその予算につきましても、国みずからがやるのか地方なり民間に補助するのがいいか、いろいろなやり方があるものでございますので、したがってどこの水準が適切かということは難しいと思います。
 ただ、御理解いただきたいのは、六十三年度予算案におきまして、全体の一般歳出が一・二％増の中で、そういう財政状況の中で四％増の三百七十八億円を計上しているという点を御理解いただきたいと思いますし、今後とも文化の重要性と、一方での財政状況を勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
抽象的に言えばそうおっしゃるのはわからぬわけじゃないのですけれども、問題は、絶対枠が低いところでますます片一方の予算がふえれば減っていくじゃないか、こう言っているわけでして、きょうは大蔵省にもおいでいただいているのですが、これは絶対枠が少な過ぎるわけですから財政当局に考えてもらうよりしようがないわけですね。こんな状態では、もう文化大国なんて政治家は口に出せないでしょう。
 全然話は違いますが、僕は海の方のことをやっているんだけれども、年金客船というのを今みんな各党寄って集まって一生懸命やっている。大蔵省はかつてロマンにつける銭はないというようなことを言ったというのですけれども、大蔵省は大体文化なんというものに余り銭を使う気はないのですか、ちょっとお聞かせいただけませんか。文化なんかに銭つける気はないと言うのなら、またそれは別の次元での話になりますが。
自治大臣はこれからまだお願いしなければなりません。
 社会福祉関係の国の負担金あるいは補助金については、先ほどの衆議院の本会議における地方税法の質問でも我が党の議員が触れたわけでありますが、昭和五十九年度まではいわゆる八割負担というふうに言われておりました。ところが、昭和六十年度に入って一年間だけという時限立法で国の負担が七割というふうに切り下げられた。そして続いて今度は昭和六十一年度から六十三年度まで三年の時限立法だということでいわゆる五割負担というふうにさらに切り下げられておるわけです。
 この国の負担の制度は、当然ですが憲法第二十五条の生存権をもとにしているわけです。ところが、こういうふうに最初一年の時限立法、一年だけだ、今度は一年でだからやめるけれども、引き続いて今度は五割負担だというふうに下げてくるというのはとんでもないことで、そういう憲法に保障された国の社会福祉事業に対する、ほかにもいろいろあるのですが、きょうはその問題だけについてお尋ねするのですけれども、それに対しての国の立場というのを放棄、責任を果たしていないのではないかというふうに思うのですが、この点についてまず厚生大臣と自治大臣にお尋ねしたいと思います。