ですから、私が申し上げておりますのは、ただいま展開しております艦隊は六六〇、六六一のそれぞれの実効性を確保するために展開しております多国籍軍の一部であるということを申し上げておるわけでございまして、それで、その艦隊の行動の一部としてこの六六五が要請している「特別な状況下に即した必要と思われる措置を取ること」があるわけでございます。
現在、ペルシャ湾に展開しております艦船と、それからただいま先生御指摘の決議六六五の、これらの海上部隊を展開している国連加盟国に対して要請しているところのものとの関係を若干申し上げますと、最初に決議六六〇が採択をされまして、これはイラク非難……
そうすると、それに必要な艦船というのは、例えば航空母艦四隻を含む五十とか七十とか百隻近い大艦隊が必要なものですか、この六百六十五号の決議を実際に効果あらしめるためには。どういうぐあいに考えますか。
これは、イラク等に向かう船舶を、停止等によってその船舶に積まれている貨物と目的地の検査・確認及び確保を行うということでございますので、国連憲章四十二条に言う封鎖ではございません。
これは「船舶の貨物と目的地の検査・確認、及び、安保理決議六六一に示されたそれら船舶に関する措置の厳格な実施の確保を目的とし、」以上が目的でございます。「全ての出入港する船舶を停止させるため、安保理の権威の下、特別な状況下に即した必要と思われる措置を取ることを要請する。」ということになっております。だから、「必要と思われる措置を取ることを要請する。」ということでございます。
私、ただいま六百六十号と六六一までのことに言及したわけでございますけれども、その後、八月二十五日に採択されました安保理決議六百六十五号がございまして、この決議の特に日本に関係しますのは第二項と第三項でございますが、まず第二項におきまして、「すべての国連加盟国に対し、本決議第一項に基づき、政治的外交的手段を最大限に活用し、決議六六一の規定の履行を確保するため協力するよう慫慂する。」というのがまず第一にございます。第二に、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」となされております。
 したがって、この第二項がまず加盟国に対する慫慂、第三項が加盟国に対する要請でございまして、その要請の内容は、第一項で言及された国家に対する援助の要請でございます。
主な点は、もう一度かいつまんで申しますと、イラク及びクウェートとの輸出入の停止、資金の移動等の禁止、もう一つは、自国船等による輸送の禁止でございます。
 この決議を受けまして、国連事務総長より外務大臣に対しまして、こういう決議が通った旨通報がございました。この国連の決議は安保理の決議でございますが、拘束力がございまして、国連憲章に従いまして加盟国に拘束力を有するということでございます。
要約すると、経済的な措置というのは、輸出とか輸入とか金の出入り、こういう経済的な点で国連加盟国がイラクに対してはしないという決議と思うのですが、その点はいかがですか。
 それからもう一つは、この決議に基づいて具体的に日本に国連から公にどういう要請があったか。
答弁は簡潔に、質問に対してそのものに答えてもらいたいと思います。
 具体的な要求はこれによってはない、こういう勧告が決議されたという通知が来たというだけですね。
 それから、決議六百六十一号のいわゆる主要な経済的な制裁といいますか、具体的にはどういう内容のものがここで決議されたのか、答弁を願いたいと思います。
この決議自体は、イラクのクウェート侵攻非難とイラクに対する無条件撤退要求、それとイラクとクウェートに対して集中的な交渉を即座に開始するよう要請すること、同時に、この点に関するすべての努力、特にアラブ連盟の努力を支援するということでございまして、日本に対する直接の要請はございません。
白書で御紹介しております調査は、「企業の土地取得状況等に関する調査」が一つございます。これは国土庁が昭和四十八年度から毎年度九月ごろ、資本金一億円以上の民間法人を対象に調査票を送付しまして調査しております。調査事項は、土地取引の状況、土地所有の利用、未利用の状況、未利用地の利用予定時期でございます。
 そしてもう一つは「土地保有移動調査」というのがございまして、これも四十八年から毎年度九月ごろ、売買による所有権移転登記のあった土地
取引のうちから三百分の一を無作為抽出いたしまして調査をしておるものでございます。調査事は、取引当事者の法人、個人の別、職業、業種、売却、購入理由等でございます。
 なお、取引後四年ないし五年経過した時点で買い主の当該土地の利用状況等を隔年で調査しておりまして、白書にございます調査の内容は、まず事業用土地に占める未利用地の割合とその利用予定時期でございますが、六十三調査年度では未利用地の割合が六・二％でございまして、「具体的計画なし」が、この六・二％のうち七八・〇％に上っております。
 また、販売用土地に占める未着手土地の割合でございますが、六十三年四五・八％が未着手土地でございまして、そのうち、現在具体的計画がなおないというのが五七・五％でございます。
 それと、保有土地についてその後フォローアップしておりますが、例えば法人で土地購入時期が五十九年度で平成元年度の状況を見ますと、未利用のうち「当初から利用する意思なし」ということで保有しておりますのが五〇％に達しておりまして、やはり法人の未利用の土地がかなり多いということでございます。