地籍調査は、国土に関します各種施策の基礎として重要な役割りを担っているわけでございますが、その調査が大変じみな仕事であるというようなこともございまして、その必要性に対する市町村等の認識が必ずしも十分でなかったという点が一つございます。さらに、これに対しまして国、都道府県の指導も必ずしも十分でなかった、これは反省いたしておりますけれども、否めない事実であったと思います。これらの認識の程度につきましては、市町村等におきます行政需要の多様化の中にございまして、それぞれ市町村ごとに異なっております。それがまた地域住民の調査に対する理解と協力の程度、あるいは調査実施の難易等も地域によって異なるということもありまして、その結果が積もり積もって都道府県の進捗のアンバランスが生じたというふうに実は見ております。
 また、別の要因で申しますと、特に大都市地域におきましては国民の皆さんの権利の移動が激しい、もしくは権利の意識が強い。それから所有権が細分化されている等の問題もございます。それらのものが重なり合いましていまのようなアンバランスを生じておるというのが結果でございまして、特に近畿とか、あのあたりが非常におくれておるわけでございますけれども、これはまた別途の面で申しますと、土地改良事業等によります同じような効果のある事業が相当進んでおる地域もございます。しかし、それはそれといたしまして、国土調査で計画をいたしましたものの進捗が悪いといいますのはまことに申しわけないところでございまして、先ほどのような理由であろうというふうに考えておりまして、それらを一々除去いたしますために指導の強化、宣伝啓蒙等に今後努力してまいりたいと思っております。
二、三お尋ねをしたいと思います。
 地籍調査の都道府県別進捗状況を見ておりますと、府県によって進捗率が大変まちまちなんです。一つ一つこれはどういうわけですかと聞くのもどうかと思いますが、このまちまちというのはどうしてできたのか、特に目立つのは東海、近畿。近畿ですと要調査面積と調査済み面積を比べると、まことに惨たんたる数字が並んでいるのですが、この辺の事情というのは特に何があったんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、最上進君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任をされました。
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冒頭申しましたように、島民の方々は帰島する権利があるわけですから、いろいろなことを調査して、帰れるかどうかどうかと言っているうちに基地がだんだん拡張されてしまうと、ますます帰れなくなる。浅沼会長は、私の指摘した朝日新聞のインタビューの最後に、私どもはまず島に帰って自分が開拓した土地に住まなければ権利を主張できません、農地解放も進みません、帰らなければ何も始まらないんですと、こう言われているんですね。島民は帰る権利があるのだから帰す。あの方々が生きられるように、じゃ国がどうするか、基地はどうするか、ここから考えないといかぬと思う。そのことを最後に指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
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この記事につきましては、ロビンソンという編集者が書いた記事でございまして、果たしてギンさんがこういうことを本当に言われたかどうかそれ自身私は確かめる筋合いではありませんし、仮に言われたとしても、硫黄島の整備についてはわれわれが考えていることでございまして、ギンさんの言われることによって左右されるものではありません。
 なお、ギンさんには、われわれ日ごろ連携をとっておりまして、再三申し上げたような内容で硫黄島を訓練基地として使いたいということは説明がしてあります。しかし、いまお話がありましたような形でギンさんが理解しているとはわれわれ考えておりません。
あなたは言われないけれども、アメリカの在日米軍司令官のギン将軍がそのことはもうすでに明らかにしている。これは私は予算委員会の質問の中でもギン将軍のほかの問題の証言を読み上げましたが、この硫黄島のところは読み上げませんでした。これは「エビエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」と言って、こういう軍事関係では非常に有名な雑誌です。今度、エジプトに行ったあのパーレビ国王なんというのはいつも夜この雑誌を読んでいたというほど有名な技術雑誌です。
 この中で、在日米軍司令官・第五空軍司令官のウイリアム・Ｈ・ギン将軍は、硫黄島について次のように述べております。「日本はいまＰ３Ｃの対潜作戦訓練基地を硫黄島に開設することを計画している。このことによりきわめて重要な海上補給路上にこの資産を配置することになり、硫黄島周辺でのプレゼンス」——つまり米軍の存在のことですね。「プレゼンスを維持することになる。日本はまた、この島に近接航空支援訓練のための実弾空対地射爆場を開設することを予期している。」ギン将軍はこういうことを言っている。あなた方は、まああなた自身は言わなくても、最近、日米が制服間でこういう問題をいろいろやっているわけですな。ギン将軍はこの日本の自衛隊の硫黄島のこういう射爆場計画、これをすでに聞いているんですね。
われわれが、現在、再三申し上げましたように、この地域における訓練で期待しておりますのは、夜間の飛行訓練、要撃訓練等でございまして、現在のところ、射撃ということについては考えておりません。
今度のＧ５では、御承知のとおり、アメリカは極力赤字の削減をやりましょう、それからその他のヨーロッパ、日本各国は、現在の各国の財政赤字をふやすことなくできるだけの景気振興策を講じていきましょう、こういうような申し合わせの結果、今お話を申し上げたような内需拡大策をまとめたわけでございますが、私どもといたしましては、別に税制問題につきましては今シャウプ税制以来の税制の全面的な見直しを政府税制調査会に答申をしておりまして、減税につきましては来年の早い時期に、増税につきましては秋以降にというようなことで総理から諮問をされております。
 私は、やはり今の税負担が特に中堅層に重い負担を課しておりますから、思い切ったここら辺の所得税のある程度の累進度の緩和をやることによって景気振興をやることが一つの大きな内需振興の柱になろうかと考えておるのでありまして、できれば本年度内にでもこれを実現することを期待しておったのですが、なかなかまだ税調審議等の関係で思い切った先取りができないような状況になっております。
 ただ、私といたしましては、それができなくても住宅減税につきましては、あるいは投資減税につきましては、相当規模のものを新年度において実現したいと考えておりますし、特に先ほども触れましたように、今の財政投融資の金利が硬直しておりまして、七分一厘でありましたものを〇・三％くらい下げることにいたしたのでございますが、なお市中金利等の動きに関連いたしまして、さらにこれを引き下げることによって公共事業等の上積みができるように持っていきたい。これは十一月の末から十二月にかけての仕事になるわけでございますので、決して内需振興策がこれだけで終わるわけではございません。私どもとしては全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと考えておることを申し上げておきます。