私は、日韓漁業協定といいますか、今回の取り決めの過程でも北海道に申し上げたわけでございますが、二百海里は現在世界の天下の大道でございますから、日韓の間でも二百海里を引ければこれにこしたことはない、こういうふうに思いますが、現在の状態で日韓漁業協定をやめまして二百海里が引けるかどうかということについては、きわめて困難な状況にあるということは御高承のとおりであります。したがいまして、三年間の暫定的な取り決めということでああいう対処をいたしたわけでございます。
 したがいまして、三年間の期間に日韓の間で二百海里が引けるような状態になれば、私は二百海里が引ければ引けばいいと思いますが、三年の間にそういう状況が来るかどうかということの見通しにつきましては、これは現段階では見通すことができないわけでございまして、そういう状況を三年の後のその時点でどう判断するかという問題でありまして、二百海里を引かないであれがずっと生きていくというふうにも思っておりませんし、また二百海里を引き得るような状況になれば、当然あの取り決めはやめるべき問題であるというふうに考えております。
 このことは、私が向こうの水産庁長あるいはまた外務部の局長と話しましたときにも、この日韓の話し合いのベースは現在の日韓間の状況をベースにしておるものであって、この基本的な基礎が変更されるような場合にあっては、当然この取り決めも効力を失うものであるということを、これは外交上の一つの事情変更の原則に基づくものであるという話はいたしておるところでございます。
あと二問ほど御質問したいと思うのですが、これは日ソ関係と離れますけれども、先般佐竹漁業振興部長が北海道の漁業関係者を集めていろいろ懇談をいたしたわけです。この席上において、日韓の漁業協定は三年後に期限切れが来るわけでありますが、しかし三年後に期限切れが来ても、日韓の漁業協定あるいはまた今次結ばれた日韓の漁業の合意の内容についてはこのまま延長されるということを説明をし、ずいぶん北海道の業界内では問題が出てきておるわけであります。
 私は、三年後の状況は、この間国際漁業環境というものはさらに変わってくると思います。あるいは海洋条約がもし成立すれば、今度は新しい経済水域として二国間で協定をしなければならないという新しい事態もすでに予定されておるわけでありますから、こういう認識は基本的に誤っていると私は思うのであります。これは政府の方針なのかどうなのか、この際明確にしていただきたいと思うのです。
日本の水産業をめぐる情勢認識につきましては、ただいま岡田委員御指摘のとおり私も認識をいたしておるわけでございます。だからといって、すぐ漁業法を改正する必要があるかどうかということについては、農林水産省といたしましても昨年の五月から水産問題研究会というものを設置をいたしまして、そこを中心にいたしましてあらゆる角度かちの検討を進めておる次第でございます。この研究会の結論が出、しかもどうしても実施した方がいいという合意ができれば、これはもうぜひとも改正という考え方を持たなければいかぬな、こう思っておりまするが、現在のところは水産問題研究会の検討を待っておる、こういうところでございます。
農林大臣が退席されるようでありますから、一問だけ承っておきたいと思うのです。
 わが国の漁業に関して、内外の状況というものはいま非常に大きく変化をしてまいったわけです。私はそういう意味で、特に国内漁業関係を考えても、今日の漁業法は施行されてもう三十年経過をいたしておるわけです。しかし、現行漁業法ではどうも不十分な内容がずいぶん目立ってきている。
 一々例を挙げてもいいのでありますけれども、たとえば定置網の問題をとらまえてもそうですし、あるいはサケは索餌魚種ではない、こう言うけれども、実際問題つることができる、こういう現象も最近岩手沖に出てまいりましたし、あるいはまたイカについても、つるのではなくしてこれは流し網でとる、こういう新しい漁法も開発されてきておるわけであります。それ以外もずいぶんありますけれども、そういう意味ではもうそろそろこの辺でわが国の漁業法の再検討をする必要が．あるのではないか。
 特にまた漁業も省エネルギー時代に入っているわけです。単にこれは船舶の、漁船のエネルギーの消費を下げるというだけではなくして、漁法自体において省エネルギー的な漁法で対応する、こういう必要性も今日私は出てまいったと思うのですね。そういう意味では、私はこの見直しは必要であるという認識をいたしておるわけです。
 まして海洋法会議の進捗状況も、私なりで判断しますと、早ければ来年の十一月ごろには条約草案が合意に達するのではないでしょうか、多少問題はまだ残っておりますけれども。そうしますと、その先を見越したいわゆる新しい経済水域が予想されるのでありますから、そういう点も展望した漁業法の見直しが必要である、こう思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
いま御指摘のように、徳島のラジオ商殺し事件につきましては、十三日に徳島の地方裁判所で再啓開始決定があったわけでございます。しかし、この事件は、詳しくは申しませんけれども、御案内のとおり、もとの一審、二審で有罪の判決がございまして、被告人の上告が取り下げられて確定をし服役もした、その後数次にわたりまして再現の申し立てもあって、それがすべて棄却されておったというような経過をたどっておるわけでございます。
 今回また改めて再審の請求がございまして、いまのような決定があったわけでございますけれども、その決定をしさいに検討いたしますと、検察当局の立場といたしましては承服しがたいものが多いということに相なったわけでございまして、もとよりそういう即時抗告をすべきでないというような御意見も多々あったわけでございますので、その点も検察当局としては十分考慮しながら、しかし慎重に検討した結果、やはりこれはこの徳島地裁の一審の段階で確定させるのは適当でない、さらに上級審である高松の高裁の判断を仰ぐのが適当である、こういう結論に達したわけでございます。
 詳しいことは、これから高裁の段階で検察官側としての主張を述べることになりますので、ここで申し上げるのは適当でないと思いますけれども、要するに一言で申しますと、いまの経過からもおわかりのように、累次にわたる再審がなされて棄却されておる。もちろん、今回の再審では、さらに追加された証拠等も一部はございますけれども、検察当局の立場から見ますと、いわば実質的には同一の理由による再審請求ではないかというような感を強くするわけでございますし、また、再審請求を受けた裁判所のあり方としてどこまでできるかという問題がいろいろとあるわけでございますが、そういう観点からいたしますと、やはり確定判決をした原裁判所の判断に立ち入る限度というものを越えているのではないかというような実態ではないかという判断から、いろいろと検討いたしました結果、一昨日即時抗告をするに至った、かように、承知しております。