一長一短と申しますか、メリット・デメリットはあるのでありましょうけれども、私は株主後退という感を免れないわけで、特にいま株主の方々には営業報告書にしろ貸借対照表等にしろわからないだろうというふうな意味でおっしゃったような御答弁がありましたけれども、そういうことで片づけられる問題なのかどうか。ひょっとしたら、株主の方がおられたら腹が立つかもわかりませんが、そういう形でやれる問題ではないんじゃないだろうか。本当におれは見たいんだとかやりたいんだという人が中にはおられるかもわかりませんし、そういうふうにも思います。
 営業報告書につきましてはまた後でちょっと触れさせていただきますが、次に、先ほど御答弁の中でも総会屋ということが出ましたので、その件についてお尋ねをいたしたいのです。
 私もこういった方面は、最初に申し上げましたように全く素人でございまして、よくわかりませんのでお聞きするのですが、総会屋というのは一体どういうのを総会屋と言うのか。そしていま実際にこれは小説等にもなったりしておりますので、その実態というものはそこらあたりには出ているようでありますが、法務当局でつかまれている実態というものがわかりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
いろいろいまお答えをいただいたわけでございますけれども、確かに今回の改正案で、株主の権利を強化するための提案権とか取締役等の説明義務云々と先ほど御答弁いただいたとおりのものがされてきているわけでございますけれども、そういう点では確かに株主の意思をできるだけ総会に反映させるという方策が講じられているとは思うわけでありますが、逆に一方、考えてみますと、営業報告書、こういったことについては総会の承認を要しないというふうに変えておりますし、また、大会社においては、監査役、会計監査人の適法意見があれば貸借対照表や損益計算書は総会の承認を要しない、こういうふうにして、むしろ私どもが考えますと総会の権限を縮小する、こういう方向にあるのではないか。これは、最初にちょっと申し上げました昭和四十九年の商法改正のときの当委員会の附帯決議、これはそういった点についても特に要望が出ているわけでありますが、それとも逆行するものではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に進みまして、株主総会の形骸化ということが指摘されているわけでございますけれども、今回の法律の改正案ではその是正のためにどういう方策を講じておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま局長からも答弁がございましたように、相互保有の弊害と申しますのは、資本の払い戻し、議決権の歪曲化あるいは内部者取引というようなところに理由があるわけでございますけれども、そういたしますと、相互保有そのものがすべて悪いかということになってきますと、これは必ずしも言えないのではないか。場合によりましては、企業の相互の提携のために、円滑な業務の運営のために相互保有というものを認められてしかるべき場合があるのではなかろうかということでございます。したがいまして、今回の改正案におきましては、すべての相互保有というものを禁止するということではございませんで、非常に弊害が生ずるであろう相互保有についてはこれを制限していきたいということでございます。
公正取引委員会で、昭和五十年の十二月の十四日に、わが国の代表的な六大集団ですね、三井系、三菱系、住友系、芙蓉・富士銀行系、三和系、第一勧銀の各グループ、これの株式の持ち合いについての実態調査の結果というものも発表されておるわけでございますが、これらのいま挙げたような企業については、ある程度いまおっしゃったような効果も考えられるかもわかりませんけれども、持ち合い比率を下げたり、また特に少しずつ環状的に株式を持ち合いしている場合には、改正案の株式の相互持ち合いということについての規定では制限ができにくいのじゃないだろうかというふうにも思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょう。
ただいまの子会社は、自分の株式を五〇％以上持たれている会社ということでございましたけれども、五〇％以上株式を持つとその会社を全面的に支配することができるということは、これははっきり言えることであろうと思います。しかし、実際問題といたしましては、株式がかなり分散をして保有されておりますので、五〇％を持たなくても、その半分、四分の一ぐらい持てば実質的にある会社を支配することは通常見られるところでございます。でありますから、四分の一の株を持たれた会社は、先ほど申しました議決権の行使の歪曲化ということから申しまして、自分の株式を持っておる会社の株式の議決権を行使することは弊害がある、これがこの制度を設けた趣旨でございます。
 それから、もう一点お尋ねございました実効の問題でございますけれども、こういう規定を設けまして、そして四分の一の株式を持たれた場合にはその持った会社の株式の議決権を行使することを禁止するという、これは好ましくないことだということを商法の規定によって明らかにしたということはそれなりの意味があろうかと思うわけでありまして、それに加えて、現在すでにこういう実態の会社というものはかなりあるというふうに聞いておりますので、そういうものについて議決権の行使を制限するということで、それなりの実効はあるというふうに私どもは考えております。
この差別問題というものは、日本の社会における長い歴史の中で相当長期にわたった、まことに残念なことでございますけれども、われわれの過去の社会に存在をし続けてきたと、それに対して松本治一郎先生を中心にされたいろいろないわゆる解放運動というものが行われてき、今日もなおこの差別撤廃のためにいろいろな方々が御苦労いただいておる。政府もまた、法律をつくって、そういうふうな部落問題の一日も早い解消のために国費をすでに一兆円以上投下をしておるというのが今日までの姿でございます。
 また、こういうふうな差別意識をなくするために啓蒙をするという問題につきましても、政府としてはできるだけの努力を傾けておりますし、先般時限立法が行われました際の附帯決議の御趣旨も体して、政府としては今日もなお努力をしているところでございますが、残念ながらこういうふうな政府の考え方あるいは法律の理想あるいはいわゆる関係各方面の希望というものに反するようなことがいろいろな場所で起こっておるということもまことに残念でございますけれども、これもまた私は現実の姿であろうというふうに考えております。どうしてこういう問題が今日なお起こってくるのかということについてもいろいろと調査をいたし、またこういう問題が発生しましたという報告を受ければ、直ちに関係各方面に厳重な取り締まり方を要望しておるというのが総理府としての今日の姿勢でございます。