いまの質問の問題もありますが、私はきょうアメリカの副大統領も来ることでございますが、農産物の自由化の問題について、ちょっとただしておきたいと思うんです。
 御存じのとおりに、農産物の自由化の問題については、アメリカから強い要求がございまして、二十二品目の自由化をめぐって、いま焦点になっておると思うんです。この問題をめぐって、経済企画庁を中心に、大蔵、外務、通産、農水各省庁で五月七日の第二段をどうするかということでめぐっておりますが、新聞報道をいろいろ聞きますと、まだ定まってない感じがしてなりません。
 先ほどの本会議で農林水産大臣の答弁を聞きましたが、しかし、けさのＮＨＫの放送と若干違うんですね。ＮＨＫの放送になりますと、農林水産省も若干第二段に含めざるを得ない、それは条件つきとして、二十二品目をやめる、完全自由化の要求をやめる、こういう前提がつくならばやむを得ない、こういうような報道がなされておる。なかなか新聞によってもいろいろ違いが出てきて定かでないので、この問題については、私はきょう関係大臣、経済企画庁がまとめておると思いますが、経企庁長官、それから大蔵、外務、通産、農水各大臣のどういう思惑、そして話し合いをしておるのか、これをまずお聞きしたいと思うんです。
 一体六項目を入れるのか入れないのか、二十二品目に対する自由化の問題について、各省間の違いというのはどこにあるのか、ここら辺をまず明らかにしてほしいと思います。
日本獣医師会の構成メンバーである都道府県獣医師会、あるいはその下の地区の獣医師会の一部におきまして、独占禁止法違反の疑いのある行為が幾つかあったわけでございまして、主な行為としましては、たとえば新たな開業に対して制限を加えるとか、あるいは狂犬病の集合注射というのがございますが、この集合注射に対して参加を認めないとか、要するに構成メンバーに、新しい獣医師が構成メンバーになるのを阻害したり、あるいは構成メンバーになりましても実績のない医師に対しましては、狂犬病の集合注射というようなチャンスを与えない、こういう行為が幾つか見られたわけでございまして、私どもは独占禁止法の立場から調査をいたしまして、一部の獣医師会ではすでにそういう事態が改善をされておりますし、また、まだ改善をされていない獣医師会につきましては、いま折衝いたしておるところでございまして、多少まあお話が古くなりますが、日本獣医師会そのものは、独禁法に対しましては大変厳粛な考え方を持っておられまして、構成メンバーである都道府県獣医師会、あるいは地区の獣医師会に対しましては、独禁法に触れないような配慮をすべきであるという通達もすでに出しておられます。そういう事情も考慮いたしまして、いま幾つかの地域につきまして調査をいたしておりますが、いわゆる大変に厳しい措置をとるかどうかは、今後よく考えてみたいと思っております。
大臣も東北でありますから、いまこの問題は、秋田、新潟あたりを中心に、青田刈りに対する農民の抵抗といえば変でありますが、青田刈りに対する農民の何とも言えない気持ちから発想されて、いろいろな先生方の協力を得て、全国三十五都道府県に広がっているという現状を踏まえて、さらに今日貿易の自由化問題で農作物が非常に苦境に立っているという点も含めて、若干時間かかりますが、大臣言うとおり、五年か七年かかるだろうとこう言われておりますが、ひとつ粘り強く農民と日本の食糧安定のためにがんばってもらいたいということを要請しておきます。
 時間がありませんから、最後に公取にだけちょっと聞かしてもらいたいんですが、これは四月の十六日の日経新聞を見ますと、獣医師会の最近のやり方について公取が監査に入った、一定の指導、監査をしたと、そういう記事があるわけでありますが、監査に入った理由と、指導、監査をしたというその指導、監査の中身が、具体的に本当であるならば、どういう指導をしていらっしゃるのか、公取からお答え願いたいと、こう思うんです。
水田の裏作としての、やはり転作としてのえさ米というだけじゃなくして、それがそのまま畜産のいわゆる関係と連携をとらなきやならないのでございますので、そういう点ではこのえさ米はホールクロップとしても、サイレージとしても活用できる方途などを考えながら、やはり畜産農家と密接な連携をとりながら、この研究は進められているということは御理解いただきたいと思うのでございます。
国の老人医療の無料化制度ができましたのは昭和四十八年でございますし、それよりも何年か早く地方自治体でこういった単独事業というものが行われていたわけでございますけれども、私はやはりそのころの事情と現在とではかなりいろいろな面で違ってきているだろうと思います。
 当時は、社会保険、社会保障の制度を見ますと、医療保険の給付率というのはまだ五割でございました。老人を含めた家族についての医療保険の給付率は五割でございまして、かかった医療費の半分は本人負担であったわけでございます。現在は医療保険の給付率は、被用者保険につきましては七割ないし八割に上がってきております。
 それから、老人の方々の所得保障の政策というものを振り返ってみましても、昭和四十年代におきましてはまだ年金の額というものは非常に低かった、福祉年金にいたしましてもまだ一万円にも満たないような低い額であったはずでございますし、現在では二万五千円という水準に上がってきております。拠出制の年金も、先生御存じのように、現在では月に実際の受給額が、平均をいたしまして老人の方々、老齢年金十万円を超えるような水準になってきているわけでございます。したがいまして、当時の老人医療の無料化制度は、そういった背景で老人の方々ができるだけ医療というものが受けやすいようにしようではないか、そういう施策の必要性が非常に強かったわけでございます。私は、その後の医療保険それから年金制度の面におけるいろいろな施策の推進によってかなり状況は変わってきていると思います。
 それからもう一つ、そういった無料化制度を発足をいたしましてその運営状況等を見てまいりますと、やはり無料化施策によっていろいろな弊害なり問題点というものが指摘をされてきている。医療がただであるということによって、何といいますか、むだな診療、受療というものが生じやすい、あるいは健康への自覚というものを弱めている、行き過ぎた受診というものを招いているという指摘というものがいろんな方面からされてきたわけでございます。やはり必要な医療というものができるだけ容易に受けられるということはもちろん必要でございますけれども、そういったいわゆる弊害というものはなくしていくようなことを考えなければなりません。そういったことから、基本的には老人の方々に無理のない負担をお願いして、必要な医療は受けていただく、そういった考え方で今度の老人保健法におきましては、ごく一部老人の方々に負担をしていただくということにしたわけでございます。