対策の具体的中身についての御質問でございますが、こういうある意味じゃ激変、激動する環境変化の中で、中小小売商業者が意欲を持って前向きに対応しようというのに対する対策といたしまして、平成三年度におきましては、我々は総合的対策と称しておりますけれども、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合対策といたしまして、商店街の活性化のための計画策定あるいはコミュニティーホール等の商業基盤施設の整備、それだけにとどまりませんで、個店対策と申しますか、個々の店舗の体質強化策といった幅広い支援策を講じているところでございます。
先ほどちょっと触れられたんですけれども、小規模の小売業が減少している理由として幾つかの理由を挙げられました。こういうものに対して鋭意対策をとっていくというお話ですけれども、具体的にどういうふうな対策を通産省としてはとっておられるのかということについて、もう少し詳しく御説明を願いたいと存じます。
商店街あるいは中小小売店、これは御案内のとおり、消費者あるいは生活者に対しまして身近で容易に接近できる買い物の場を提供するという重要な役割を従来担ってきております。今後御指摘のような高齢化社会を迎える中で、行動半径の狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場の確保の必要性ということもこれから高まってくるというふうに考えておりまして、その点は昨年十二月の産構審あるいは中政審流通小委員会の中間答申の中でも指摘をされているところでございます。
 通産省といたしましても、そういう事情を踏まえまして、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合的対策という中でこれに対応してまいりたいというふうに考えております。
従来の我が国の小売構造は、店舗密度が非常に高くて零細な店が多数存在するということが一つの特徴であったというふうに言われております。その傾向が近年の流通構造の変化によって今のようにどんどん減っているという状況があるようなんですが、このような小規模な小売店が減少していった場合に、他面、高齢化社会を迎えまして中高年齢の消費者層がかなりの消費者層を構成していくと思うんですけれども、そのようなものに対してどのような影響を与えるのかという観点からの御説明をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 小規模小売業が今後どうなるかという御質問でございますけれども、先生今おっしゃいましたとおり、中小小売店、商店の店舗数の推移は、昭和五十年代の後半まで着実に増加をいたしましたが、昭和五十七年の百七十一万店をピークに、その後減少に転じておりまして、昭和六十三年にはそれが百六十一万店ということになっております。特に従業員二人以下の小売店の減少が著しゅうございまして、昭和六十三年には八十七万店ということで、五十七年の百四万店であったのに対しまして十六万店ほど減少をしているということでございます。
 この理由、背景でございますが、若干補足させていただきますと、零細な小売商店減少の理由は転廃業の増加ということになるわけでございますが、その背景には消費者ニーズの変化とか立地条件の変化とかに十分対応できないことによる業績不振、あるいは経営者の高齢化、あるいは後継者不足、労働者不足等の要因があるというふうに考えられております。
 この傾向が今後どのように続くのか、そのあたりについて具体的に幾らであるという確たる見通しは非常に困難でございますけれども、中小小売業者が消費者ニーズの多様化、高級化等の経済的、社会的な構造変化や大店法に関する新しい措置、そういった厳しい環境変化に直面しているというふうに考えております。したがいまして、我々といたしましては、こうした厳しい状況下にある中小小売商業者、意欲を持って対応したいという小売商業者を支援するための対策を種々講じて積極的に推進しているところでございます。
通産省が出しておられます九〇年代の流通ビジョンという冊子がございますけれども、それによりますと、高齢化社会の進展によって中高年消費者層が一層増加すると言っておられます。その中で一般小売業は今後とも重要な役割を果たすことが期待されております。しかしながら、小売業の店舗数の推移を見ますと年々減少しておりまして、中でも従業員数が一、二名の小規模店は昭和五十七年から六十三年までの六年間に十七万店舗も減少しております。さらに、今後の見通しについては、小売業全体で二〇〇〇年には一九八五年時点に比べで三十万の店舗の減少が予想をされておるという記載がございます。そこで、まず小売業の店舗の中で、特に小規模の小売業は今後どのように減少するか、その見通しについてお伺いしたいと存じます。
今般の日米協議の背景等は大臣から御答弁申し上げたとおりでございますので省略いたしますが、そういった中で現在交渉を継続中という段階であることは、先生も御案内のことと存じます。
 そこで、今その中で具体的に二点ほど御質問がございましたが、まず、外国企業の申請に基づいてそれに対して我々の方で調査をし、向こうの国の言うならば推薦というものを必要とするか、こういう点でございますが、実は率直に言いまして、現在の交渉は、公共事業の場合でございますけれども、海外の実績しかない外国の企業でも私どもとしては公共事業の発注に当たってその実績を考慮する、こういうことをアメリカに提案しているところでございまして、その際に具体的にどういうふうに実績を評価するか、見るかということは、実はこれからもうちょっと詰める必要があると思っております。ただ、そういった中で、先生今お話しの相手国政府の推薦といいましょうか、こういったものは、正直言って私どもまだよくわかりませんけれども、余り念頭にないところでございます。
 それからもう一点のジョイントベンチャー云々の点でございますが、これも今交渉中の段階であるわけでございますけれども、ジョイントベンチャー、いわゆる共同企業体方式でどうかというようなことについてはまだ具体的な協議の場に乗っかっておりません。そういったことで、これはどういう格好でまたアメリカ企業の方あるいはアメリカ政府の方が関心を持つかどうか、これも交渉の過程であるいは出てくるのかもしれませんけれども、現在何とも申せません。
 ただ、はっきり言えますことは、現在の我が国の公共工事の場合、大型の事業は御案内のとおり大体がいわゆる共同企業体方式をとっておる、こういったこともひとつの今後の物の考え方の上で基本として言えるのではないか、こんなふうな感じでおります。