また、新しい法律に基づいて国民的課題である同和問題の解決に向かって広く国民も積極的な取り組みを重ねていく必要があろうかと思いますが、この点もあいまいにされては困ると思いますが、いかがですか。御答弁願いたいと思います。
お答えをいたします。
 本法案においては、第一条の目的規定におきまして、基本的人権を保障する日本国憲法の理念にのっとりましてその運用を行うことを明らかにするとともに、同条におきましてそのために必要な施策を明示し、また第二条の第一項におきましてこれらの施策を総合的に推進しなければならない旨の国及び地方公共団体の責務規定を設けていることから、御指摘のようなおそれのないものと考えております。
そうすると、同和という言葉は差別ではないということはいいわけですね。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 そこで、その点に関して総務長官に確認したい事項がございます。
 それはまず第一に、昭和四十年の同対審の答申にもございますように、この問題というのは、国民的課題としての同和問題の根本的解決を期すというために国及び地方公共団体がいろいろな施策に取り組む必要があろうかと思いますが、その点が今度の法律でもってあいまいになっては困るということですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 四十年の同対審の答申の中にもありますように、同和問題は、封建社会の政治的、経済的、社会的諸条件のもとにおきまして一定地域に定着して居住することを余儀なくされる中において形成された問題であり、ここに実態的差別及び心理的差別が生ずることになったわけでございます。これら歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されておる地域に関する改善対策を講ずるための立法であるため、地域改善という言葉を用いた次第でございます。
 なお、今回同和という用語を用いなかった理由は、昨年八月の同対協の中間意見具申において同和対策事業に関連して国民の批判的意見もあることや、また昨年十二月の同対協の意見具申の中においても広く国民の理解と協力を得るという立場から立案するようにという御提言をいただいていることから、一般の国民の方にもなじんでいただける法律の名称にするということから、このように決めた次第でございます。
私は、各党を代表し、本案に対し質疑を行いたいと存じます。
 同和対策に関する小委員会におきましては、先般来、小委員懇談会を開催し、本案に関する諸問題について検討、協議を続けてまいりまして、各党の御意見を取りまとめることができました。これは、同和問題は国民的課題であり、多くの人々が本案の一日も早い成立を待ち望んでいる、こうした現状にかんがみまして、本委員会の審議促進に御協力申し上げようとするものであります。したがいまして、いまから御質問を申し上げますが、政府におかれましては的確に、簡潔に、そして誠意を持って御答弁願えるようにお願いをする次第であります。
 まず、従来の同和対策事業特別措置法を今回は地域改善対策特別措置法と、こういうふうに変更をされておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につぎ深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、感謝申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。櫻内外務大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。渡部行雄君。
米側のそれぞれ責任ある方が何か私に言ったかどうか、新聞報道のようなことはございません。ただ、アメリカが非常に厳しい情勢にある、それから、いままでとった措置は第一歩なんだから、あとしっかりやってもらいたい、こういう意図表明はあるわけでございまして、それらをとりょうによっていろいろと報道はしておるのではないかと思うのであります。
 それから、日米貿易小委員会後に、それでは日本はこの委員会に伴ってどういたしますと、そういうことは一言も言っておらないのでございます。日本側が、まあ担当官からすれば問題点については解決できるものは速やかにしていく、こういうようなことは当然なことなんで、ここ一週間か半月の間に解決できるものも置いといて、それで一括やるのです、それはおかしなことだと思うのですね。
 しかし、先ほど申し上げるように、私どもの気持ちとして、精神としては、たくさん問題があるが、これらをでき得る限り解決する、そういう意味合いにおいて包括的というのであれば、それはそれなりに理解はできるわけでございますが、特に日本はＯＴＯの制度をつくりまして、そして貿易手続などに関することはいつでも持っていらっしゃい、それでそれらについては短期のうちに解決をするという姿勢もとっておるわけでございますから、この辺のことは米側においてもヨーロッパにおいても評価されておりますから、個々のそういう手続上の問題などについては順次そういう制度を活用して解決をしていく、こういうことだと思います。