私どもは六十五年の長期見通しに即して考えましたとき、その時点において五百五十万ヘクタール程度の農用地が必要であるという見通しを持っておりますことは御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたように、転用等の壊廃は、いわば安定ベースになって下がってきておりますが、事実として毎年一定量があるわけでございます。そういう意味においては、基本的にはやはり土地改良長期計画に盛り込まれたような四十七万ヘクタールという目標に、沿って農用地の造成を積極的に進めることは基本としてあると思います。しかし同時に、集団的な農地の確保、土地改良投資等の行われた農地の確保等を念頭に置きまして、やはり農振法に基づく線引き利用制度の適正な逆用、それから農地転用の的確な許可事務の励行ということに留意していく必要があるだろうと思っております。
今の御答弁、次回にまた追質問をいたしたいと思います。
 次にお尋ねしたいことは、農産物の需要と生産の長期見通しという見地から、その前提として五百五十万ヘクタールの農地面積が必要であるという前提に立っておりますね。その維持確保のためにどのような対策をなさるのか、実施計画を持っておられるのか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
農村社会の集落機能の低下ということが言われて、もう既に二十年ぐらいの歳月がたっております。言うまでもなく、経済社会の発展の中で新しい雇用機会がどんどんふえ、所得機会がふえてきたという経済的背景以外に、やはり個人の権利意識の確立ということがあって、いわば一種の総有的な規律が、法社会学者が言うマルクゲノッセンシャフトのような規律の
中で営まれてきた日本の従来の農村慣行というものは、なかなか維持できなくなってきているという事実があると思います。私どもは、それはやはり経済社会の発展であり、人間の権利意識の変化の中で生まれてきたもので、事実として受けとめていくことが大事であろうと思っております。
 ただ、そういうふうにして現在の農村社会を考えると、なかなかいわゆる話し合いで従来のように問題が解決しなくなってきている。特にこれに拍車を加えておりますのは混住化現象の進展で、農村地域に農家と非農家が混住するようになって、この方々の生産活動や生活活動が農村の方々と異なる以上に生活意識に大きな差が出てきている。さらに、同じ農家の中でも兼業的な農家の方といわゆる通勤兼業農家で、農外所得に依存度の低い方との間には農業や資源問題の取り組みが非常に違ってくるという現実があるわけでございます。
 しかし、私が申すまでもなく、農薬生産、農村生活というものは、やはり地域社会の住民の連帯と共感の上に立って営まれなければ円滑に実施できないし、豊かな社会がつくれないという事実があるわけでございます。それを今日の時点でどう受けとめるかが非常に大事な問題だろうと思います。私どもは、やはり昔に戻すということではなくて、機能を補完する意味において、今日の時代にふさわしいように地権者なりあるいは共益施設の利用者なりが対等の立場で話し合って、一つの契約関係として物を処理していくという慣行を事項ごとに積み重ねることが大事ではないだろうか、こういう意味で、今回集落協定に関する住民の協定制度の法制の審議をお願いしているわけでございます。
それでは基本的な問題を二、三、次回が時間が長うございますので、今回は二、三にとどめたいと思います。
 まず第一点は、農振法、土地改良法の改正の背景として農村社会における集落機能の低下が指摘されておりますが、その実態と原因、そして今後のその問題に対する行政の対応姿勢についてまず伺いたいと思います。
先と言われましたように、確かに煮ても焼いても食べられないもちというようなものにはならないように、少なくとも私のできる限り努力して一生懸命御期待に添うようにやってまいるつもりでございます。
対外経済摩擦の問題、象徴的なものは農産品、なかんずく牛肉、オレンジ等があったと思います。が、金額にすればこれは大きく是正するような金額ではなく、むしろ象徴的な存在としてあったでありましょう。それからＶＡＮの問題とか、その辺になると私は余りよくわかりません。私の分野で言えば、やっぱりこういう金融あるいは資本市場の国際化、自由化、こういう課題になるでありましょう。大体ぼちぼち第三回のアドホックグループの報告が入ってくる時間だなと思っておりますが、私の分野では主体的に、かつ積極的に対応していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
 この金融の自由化、国際化というのは、やっぱり我が国の国内における中小金融に対する影響というのを非常に配慮していかなければならぬ問題でございますし、それから、この問題はそれぞれ歴史的な育ちが違いまして、例えば日本も、明治三十四年、一九〇一年には銀行も千八百ぐらいあった。今、相銀以上で百五十七、こういう数になっております。アメリカの場合は、今日まだ一万四千五百。彼我の相違というのは、日本の場合は投資家保護、預金者保護あるいは被保険者保護、それが間々護送船団に守られておるという批判にもなるわけですが、アメリカの場合はどちらかといえば、すべてが自己責任主義というようなところへ立っておる。そういう認識のギャップも埋めながら、議論をして詰めていかなければならぬということであろうかというふうに考えておるところであります。
 したがって、これがいわゆる国際収支、なかんずく日米間の問題にすぐどういう影響があるかという形の、短期に目に見えるようなという問題は、これはなかなか難しい課題だと思います。したがって姿勢としては、御意見にもありますような内需拡大という形において、そうすれば輸入がふえていくわけでございますから、それに対応していかなければならぬ。
 しかし、そこで大事なことは、先進国首脳会議では、一応インフレのない持続的成長を、おのがじしそのところに従い、財政赤字を縮小することによって進めていこうという合意があるものですから、その合意の中において彼我の摩擦をできるだけ少なくするための、私の方で言えば資本市場あるいは金融市場の自由化、国際化というものに対応していかなければならない。資本市場の自由化、国際化というのはトタで決め手になるものであるということではないではなかろうか。結局じわじわとその成果が生まれてくるものではないかというふうな理解の仕方をいたしております。