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 議事日程 第二十一号
  平成七年五月十六日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
 保険業法案（内閣提出）
 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
  る法律案（内閣提出）
    午後一時三分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   一賛成者挙手〕
以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
良識の府参議院におきまして趣旨説明ができますことを大変光栄にかつ感激の気持ちで今この場所に立っておりますことを、まず冒頭に申し上げたいと思います。
 本法律案の衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
 その主な内容は、第一に、題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改めること。
 第二に、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は年間一千万円を限度とし、かつ総額三千万円を限度として支給するものとすること。
 第三に、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。
 第四に、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
 第五に、この法律は、平成七年六月二十日から施行し、平成十四年六月十九日限りでその効力を失うものとすることであります。
 以上、修正の趣旨説明を終わります。
 何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました本法律案は、昨年の第百二十九回国会において、私外八名から衆議院に提出し、去る五月九日、修正議決された後、貴院に送付されたものであります。
 御承知のように、沖縄の施政権返還から二十三年余、戦後五十年を経ようとする今日なお、国土面積のわずか○・六％にすぎない小さな狭い沖縄県に、全国の米軍専用基地の実に七五％に上る膨大な駐留軍用地が集中しており、これが地域の振興開発と沖縄県の均衡ある発展の大きな障害となっているばかりか、返還された駐留軍用地の多くが長期間放置され遊休化し、有効利用されていないのが実情であります。
 そこで、本法律案は、このような沖縄県の特殊事情にかんがみ、駐留軍用地の返還に伴う国、地方公共団体の協力、返還実施計画の策定及び返還された駐留軍用地の所有者等に対する特別の措置を講じようとするものでございます。
 私は、脱冷戦時代の協調と共存の新たな国際情勢のもとにある今こそ、本法律案を早期に成立させ、ぜひとも沖縄県が抱える基地問題の解決を目に見える形で前進させたいと考えるものでございます。
 何とぞ速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 地震等が発生しました場合におきましても、ある地点におきます、その特定電気事業者の供給地点におきます供給義務というのは、基本的、第一義的には特定電気事業者が持っているわけでございます。しかし、事故時、定期検査時という例外的な場合、ここに地震の発生した場合も含めてよろしいかと思いますが、そういった場合につきましては、やはり基本的に特定電気事業者の電気の使用者の利益を守るということが必要でございますので、一般電気事業者から特定電気事業者へ補完的な供給を行うということも必要かと思っております。そういった意味合いにおきまして、事故時、定期検査時と並んで地震が発生した場合につきましても、本改正案の中で一般電気事業者が特定電気事業者に対して補完的に供給を行うということを制度化しているつもりでございます。
 ただ、仮に補完供給契約を結んでおります一般電気事業者につきましてこれまた壊滅的な打撃が及んだような地震が生じた、こういった場合には、ごく例外的な場合かと思いますけれども、改正法案の三十一条というのがございますけれども、災害その他非常の場合におきましては、公共の利益確保、かつ適切な場合には、他の電気事業者に対しまして通産大臣が供給命令を出すことができる、こういう担保をしております。
 それから、特定電気事業者の施設自体が壊滅的になってしまったという場合は、これはやはり特定電気事業者自身の問題でございまして、事業継続ができなければそれをもって特定電気事業者という地位を失うということになるわけでございますし、特定電気事業者の電気を使っている消費者、電気の需要家というものは、当然一般電気事業者の供給区域内にこれはございますものですから、その一般電気事業者の供給を受ける形になるというふうに考えております。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕