今も労使共同宣言問題の話に触れたんですが、もともとの経緯を言うならば、いわゆる三項目合意、これを国労だけがやらないというような問題があって、雇用安定協定は結ばぬという当局の姿勢があった。国労では、大激論の末にこの三項目合意、これをやるということに踏み切った。そしたら、雇用安定協定を締結するということにならなきゃいかぬのに、今度は労使共同宣言を持ち出してきて、これに協力をしないから雇用安定協定を結ばない、こういうようになってきた。私は、ここに一連の当局の国労に対する労働組合政策の問題として重要な問題があるというように思うんですね。
 例えばこの労使共同宣言、これは一体どういうものかというように考えた場合に、はっきりとこれは「今後の鉄道事業の健全な運営に向けた国鉄改革」、これをやっていくんだということをうたい文句にして、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は、信頼関係を基礎として、」お互いに「協力して取り組む」と、こうなっている。
 問題はこの「国鉄改革」です。国鉄が国鉄として民主的に改革されて健全になっていくならだれも反対をしませんよ。しかし、この労使共同宣言で言っているところの「国鉄改革」は、言うまでもなく改革法案で出てくる国鉄の分断・民営化そのものでしょう。それ以外のことではあり得ないでしょう。総裁、いかがですか。
雇用安定協約につきましては、昨年の十一月いっぱいでこれが期限が参ったわけでございます。それまでの間いろいろないきさつがあったわけでありますが、余剰人員対策の諸問題の解決に当たりまして、各組合に対しましてどうか協力をしてくださいというような呼びかけをした経緯がございます。その一環としての活国策あるいは調整策につきまして各組合と協約を結んだわけでありますが、残念なことに国労の出方といたしましては、協約があるにもかかわらずそうしたことについての反対運動といいますか、妨害活動をやる、そんなようなことがはっきり出てきておるという状況でございますので、雇用安定協約というものはあくまで労使の相互の信頼関係に基づいてこれが締約されるべきものだというふうにも考えておるわけでございます。残念ながら国労との間ではその当該期限が切れてしまったという状況になっております。
 その後、私ども何遍も国労に対しましていろいろな働きかけ、呼びかけをしまして、雇用安定協約が結び得るような信頼関係を樹立したいというふうに呼びかけをしてきたわけでございます。その間、労使共同宣言あるいは広域異動、いろんな時々刻々の提案も各組合にそれぞれ投げかけてきたわけでございます。
 なかなか国労との間では信頼関係を樹立するような状態に至っていない、非常に残念なことでございます。私どもは、そういうことであってはならぬというふうに思っておりますので、今後とも粘り強くお話し合いを続けながら、労使共同宣言、ひいては雇用安定協約というところに、締結に至るように努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
次に、生活保護の問題についてお伺いをしたいと思うのですが、これも資料を見るまでもなくて、生活保護を受けられている全国的な数字を見たときに、言うならば同和地区の皆さん方の生活保護を受けられている比率は極めて高いわけです。しかも生活保護には三つのランクがございまして、一級地と二級地は九％、二級地と三級地が九％、一級地と三級地の格差は一八％あるわけですね。そうすると、だれも好んで生活保護を受けている人はいないと思うのですよ。それは仲には間々不正な人もお見えでございますから、それはこの範囲に入りませんが、好きこのんでこういう生活保護を受けている人はいないわけで、やはりそこから抜け出したいというふうに頑張ってみえますし、もらわなければいかぬと思うのですね。
 しかし、被差別部落の皆さんで生活保護を受けられている率が高いという面を考えますと、実態を見ますと、これはもうまさに二重の差別だと私は思うのですね。二重の差別です。だれも好きこのんでそういう状態じゃないのです。もっと教育が機会均等で与えられておったら、あるいは就職の問題も差別がなければ、言うならば社会的にも万々の生活をやっていくということになるわけですから、そういう意味で私は二重の差別だと思っているわけです。
 そこで問題は、この生活保護の格付の関係なんですが、時間ございませんので、私、調べました点で申し上げますと、たしか昭和五十五年十二月に級地の見直しが行われまして、そのときの消費水準を決める一つの基準ですか、これが人口密度あるいは人口増減率、第一次産業就業者、この三つが大きな物差しになってつまり改定がされた、見直されたというふうに理解をしているわけですが、例えば人口、地方都市の場合は人口密度よりも人口増加率の高い方が、そういう地域の方が生活しにくい状況なんです。密度だけじゃないのですね。つまり、なぜそう言うかといえば、どういう状況かといいますと、団地の急増とか工場誘致が非常に盛んで、そうなるということですね。三点目の第一次産業の就業者の率に求めるという点ですが、これも第一次産業の就業者比率が高い地域は言うならば野菜も安く入るだとか、そういう点がかなり加味されてというふうに私は思うのですが、その方がお百姓をやっておれば話は別ですよ。キュウリやトマトを自分の畑からとってきて生活できるという方が生活保護を受けられているケースであれば話は別なんですが、食料品を買うという点では、私は、余りそのことが生活に大きな要素になるとは考えにくいわけであります。ですから、厚生省が使われました三つの基準というのを今後の見直しにもそのまま使っていくということについては、以上申し上げたような立場から、これは非常に疑義を感じております。
 そこで、具体的な市の名前を申し上げますけれども、三重県の場合には津と四日市と松阪と桑名が今二級地なんです。ところが、三級地は幾つかありますが、その中でも鈴鹿、伊勢、上野、久居というのは、二級地の四つの都市と比べましてどこがどのように違っているのかということは、生活実感からしてほとんど差はない。とりわけ鈴鹿市の場合には四日市のコンビナートと全く一体なんです。どこで区切るといったって、市の名前が違うだけでして、もうほとんど生活は一体的にやられているのです。にもかかわらずそれが三級地だというのは、どう考えても納得ができない、生活実感からしまして。こういう地域の住民、もちろん生活保護を受けられております当該者の皆さんは当然の話ですが、そういう全体の要求が非常に強いということでありまして、私、考えましたら、大体予算が要ることですから、厚生省も級地を決める前に枠を決めておいて、その枠の中に入らなければ外すということかいなと思っていたら、そうでもなさそうですね。それはやはり憲法に基づいて最低の生活を保障していくという立場ですから、予算は関係ないと言われますから、それだったら見直すということについてもおたくの積極的な姿勢があればきっといい結論が出ると思いますので、今私は実情を訴えましたが、これに対して当局の積極的な発言をいただきたいと思います。