それでは増田社長、あなたはきのう、この逓信委員会を前にされて記者会見を行っておられます。きょうの各新聞に報道されているわけですが、今年度は会社の交際費を八億円余りにするのだ、つまり五十三年度の交際費の三分の一にするのだというふうな発言をなさっていらっしゃいます。三分の一にしたというたら大変縮小したというふうな印象を受けますけれども、もとがもとですから、私どもは、八億円の交際費と驚いているわけなんです。これは一つは問題があるといたしまして、また、その記者会見の席上で、中元や歳暮の贈答についてもあなたは発言されているわけですけれども、この中元や歳暮の贈答についてはどうなさるおつもりなんでしょうか、お尋ねいたします。
現在検討を進めております水田利用再編第二期対策の内容につきまして、お手元に御配布しております資料「水田利用再編第二期対策について（案）」に即しまして、補足説明を申し上げたいと思います。
 御承知のように、水田利用再編対策は、米の需給均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立することを目指しまして、おおむね十年間にわたり実施することといたしまして、昭和五十三年度から発足したものでございます。本対策が発足をいたします際、その基本的考え方等につきまして、「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」という閣議了解が行われておるわけでございます。その中で、本対策は、おおむね十年間を数期に分けて実施し、第一期は昭和五十三年度から五十五年度までの三年間とされております。したがいまして、第一期は本年度で終了し、昭和五十六年度からは第二期に移行するということになるわけでございます。
 まず、第二期の期間でございますが、これにつきましては、農家の計画的な転作対応を容易にいたしますため、昭和五十六年度から五十八年度までの三年間とする考えでございます。
 次に、第二期の需給計画の内容でございますが、これはお手元の資料の三ページをごらんいただきたいと思います。
 米の需給計画ということで、三年間を通じまして、まず潜在生産量につきましては、反収の向上傾向を織り込みまして千三百七十五万トンとし、それから総需要量につきましては、最近の需要の実勢を踏まえまして千五十五万トンといたしております。要調整数量は、この潜在生産量と総需要量との差でございます、ギャップでございます三百二十万トンということに相なります。これに相応いたしまして、転作等目標面積は、六十七万七千ヘクタールといたしております。それから事前売り渡し申し込み限度数量につきましては、総需要量の千五十五万トンから農家消費等の三百二十万トンを差し引いた七百三十五万トンといたしております。
 転作等目標面積六十七万七千ヘクタールと、事前売り渡し申込限度数量七百三十五万トンにつきましては、第二期三年間、原則として変えない考えでございます。これは一ページの２の（２）のところにこのことが記載してございます。
 ただし、昭和五十六年度につきましては、同年度限りの特別措置といたしまして、転作等目標面積は六十三万一千ヘクタール、事前売り渡し申込限度数量は七百六十万トンといたすことにいたしております。
 次に、第二期の奨励補助金についてでございますが、これはお手元の資料の四ページで御説明を申し上げたいと思います。
 基本的な考え方といたしましては、転作作物の米に対します相対収益性の改善状況、転作の定着性向上の必要性等を総合勘案いたしまして適正に定めるということにいたしまして、具体的には次のようにする考えでございます。
 奨励補助金の基本額は、十アール当たり五千円一律に引き下げまして、特定作物は五万円、また一般作物等は三万五千円とすることにいたしております。
 なお、一般作物等のうち野菜につきましては、その需給事情にかんがみまして、十アール当たり一万円引き下げ三万円とすることにいたしております。この点は（注）の一に記載いたしてございます。
 それから加算制度でございますが、加算制度につきましては、定着性の一層の向上を図るという見地からいたしまして、従来の計画加算制度を見直しますとともに、これに加えまして計画転作地区において質の高い連携団地を形成して行われる転作に対しまして加算する団地化加算制度を新設することにいたしております。この面につきましては、この資料の二ページの３の（２）、ここに述べてございます。
 この団地化加算につきましては、団地の規模に関する要件と作物の統一に関します要件とを設けまして、生産単位の大型化を通じまして真に定着性の高い転作営農の確立を図りたいと考えております。
 また、地域特産物の生産振興等地域農業再編成の見地からの転作の円滑な推進を図りますために、都道府県知事が国と協議して指定いたしました一般作物に対しまして十アール当たり五千円加算する地域振興作物加算制度を新設することにいたしてございます。
 次に、第二期の制度内容についてでございます。
 第二期の制度内容は、原則として第一期と同様といたす考えでございますが、本対策の円滑な推進に資するために、永年性作物に係る実績算入制度、いわゆるカウント制度でございますが、この新設等所要の改善を加えることにいたしております。
 最後に、転作条件の整備についてでございます。
 転作の円滑な推進と定着化を図りますためには、転作条件の整備を進めていくことがきわめて重要でございます。このため、排水対策等の土地基盤の整備、生産振興対策、価格流通対策等各般の施策の展開を図りますとともに、農用地利用増進法等の積極的な活用等もあわせ図りながら、転作の団地化、集団化を進めていく所存でございます。厳しい財政事情のもとにはありますけれども、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
 以上をもちまして、私の補足説明とさせていただきます。