ですから、私が申し上げているのは、その自衛隊本来の任務に加えてほしいということなんですよ。やれるからこちらの任務規定でやるんでなしに、自衛隊の本来任務というのは日本の安全を守るためなんでしょう。日本の平和を守るためには世界が平和でなきゃだめなんですよ。その世界の平和のために役立つ仕事をやらせるというのであれば、本来任務に入れて当然でしょう。そのことによって防衛計画の大綱やらいろいろな体制的なものを見直すというなら、やはり見直すべき時期に来ている、私は今国際情勢はそういうところに差しかかっている、こう思うんですね。今まであったことを変えるのが大変だから、そういうことを考えればできないというのは、これは後ろ向きの議論であって、私はやはりこういうことを契機に、総理大臣、ぜひ前向きの検討の機会にとらえていただきたい。
 十月三十日、私は民社党を代表して呉のＦバース桟橋に参りました。そして、六カ月間苦労された掃海艇の皆さんの帰還をお迎えをいたさせていただきました。そのときに前総理は、あの訓示の中で、あれは感謝訓示ですね。訓示という言葉は何か教えを垂れるようですが、感謝の訓示だと思いますが、その中で、諸君の活躍は、新たな時代における我が国の国際貢献の輝かしい先駆として、長く国民の記憶にとどめられるであろう、こうおっしゃったんですね。私はいいことをおっしゃっていただいたな、こう思いました。まさにそういう位置づけが、あのペルシャ湾の掃海業務。あれも本則ではなく出ていったわけですけれども、新しい任務なんですよ。それを考えますと、防衛庁長官はこれを契機にしばらく時間をかければというようなニュアンスの御答弁でしたが、総理、いかがでしょう、これは、やはりそういう意味で、こういうことをきちっと考えるべきときではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
自衛隊に新しい任務として国際協力、国際貢献のために汗を流してもらいたい、こういうことになるわけでございますが、今度の法案は、自衛隊の本来任務である自衛隊法三条にその任務を規定したのではなくて、八章の雑則の方にある業務のいろいろな任務規定がございますけれども、それと同じ位置づけでこの法案ができ上がっております。
 私は先ほど来申し上げているように、国際的な日本の立場、貢献も積極的にやらねばならない、こういう立場を踏まえて、これから国連活動の中でＰＫＯ、ＰＫＦ、こういうものに協力をしていく、その中心に自衛隊の皆さん、汗かいてもらいたい、こういうことになるわけなんで、それであるならば、本来任務を与えていた自衛隊の任務、この中に、やはり日本の防衛のため、専守防衛のための任務と、そして人道的な立場でいろいろなことをやってもらいますよという任務と、それから国際貢献のための任務、こういう新しい任務規定をきちっとして、そして、我々は今まで事あれば攻めてこられたときには日本を守るための仕事だというふうになっていた自衛隊員一人一人が、いや、そうではない、われらも国際的にやはり世界の平和のために、日本の防衛はもちろんだけれども、世界の平和のために役立つんだ、こういう新しい任務による自覚と誇りを私はぜひとも持たせてほしい。
 私は、雑則の中で運動会やなんかの応援部隊に出せるというのと同列にこの大事な仕事を新しい任務として与えるというのは、これはもう少し考えていただきたい。本来業務にきちっと挙げて、これから長い将来世界平和のために貢献していこう、こういう位置づけを必要とするのですから、どうぞ防衛庁長官、まずどういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
それは状況判断の問題でございますし、今現にユーゴがどうなっており、あるいはどうなろうとしているかということはつまびらかに私存じませんけれども、報道その他報告によって判断いたします限り、御指摘のように停戦の約束は十三回も破られておるということは、少なくとも今までのところ実は停戦が現実的でないという判断をせざるを得ません。
 その場合に、そもそもこの法案が考えておりますような国連の平和維持活動というものが可能なのであろうか、私は現状を聞いて判断いたします限り、この法案に満たしておる条件というものは存在していないと今現在では考えざるを得ませんので、仮定の問題といたしまして、この法案が成立をしており、我々にそれだけのいろいろ訓練等の準備があり、しかも国連から仮に要請があったといたしましても、今の状況を私が判断いたします限り、この法案の条件を具備しているとは思われませんので、私は、国連の要請が仮にございましても、それを受諾するということにはちゅうちょをいたします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となっております特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行うものであります。
 我が国では、商店街、商業集積というものは、いわば街の顔として、地域住民の生活文化において重要な役割を果たしてきております。ところが、昨今の消費行動の変化、労働力不足、大型店舗の地方進出などにより、小売商業をめぐる環境は大きく変容しつつあります。今回提出されている両法案の趣旨は、こうした環境変化に対応し、街づくりの観点も取り入れながら、中小小売商業の基盤強化を図ろうということであり、速やかに成立させ、具体的な事業に着手すべきものであります。
 次に、具体的な賛成理由を申し上げます。
 まず、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案につきましては、大型店舗の地方進出に対応した地域中小小売業の振興に積極的に活用することができるものと考えられます。これにより、総合的な特定商業集積の展開が図られ、地域の活性化が期待できること、また市町村がその基本構想を作成することができることとされている点を評価するものであります。
 次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、小売業の高度化を図るための共同駐車場、コミュニティーホールなどの施設や食品の生産、流通の円滑化などのための基盤施設の充実が期待できるという点を評価するものであります。
 なお、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案を施行するに当たっては、次の点に留意することが必要と考えます。
 第一に、本法に基づく事業を円滑に進めるため、各主務大臣が密接に連携し、速やかに基本指針を定め、公表すること。
 第二に、市町村の基本構想作成に当たって、地域住民、消費者の意向を十分反映させるなど地域のコンセンサスを得るよう努めること。
 第三に、特定商業集積の整備に当たって、周辺中小小売業者が優先的に参画し得るようにすること。また、その後の施設運営についても、中小事業者の意見を十分反映すること。
 第四に、市町村が作成し、承認された基本構想の円滑な実現のため、当該地域における商業施設等に係る諸施策の実施に当たっては、当該基本構想に十分配慮すること、などであります。
 以上、本二法案に対する主な賛成の理由をその留意点とあわせて申し述べましたが、両法案は、現に全国の多くの地方自治体や商店街関係者から大きな期待が寄せられていると伺っております。その事業が速やかに、かつまた適切に実現されることにより、これらの声にこたえることができることを期待し、賛成討論を終わります。（拍手）