お答え申し上げます。
 先生御案内のように、戦後五十年間、純粋持ち株会社というのは実は全くなかったわけでございまして、そういう意味では、現実に今企業経営を営んでいる経営者が直ちにそれを利用してどうこうというのが、直ちに次々に具体的な案が出てくる、こういう実態にないというのが恐らく今御指摘のあった点だろうと思います。
 ただ、私ども、各業種のトップの方々といろいろお話しいたしておりますと、既に親子会社とか事業部制とかいったような、そういうまさに事業持ち株会社があったわけでございまして、それが今から起こり得るあらゆる事象に対して自由な選択のもとに企業経営していく場合に、ある一定のところから、事業持ち株会社から先のところは一切手を縛られておる、こういう発想でなくて、自由にそこの延長線上で物を考えられるというところは今まで全くなかったところで、そこで、これからの知恵の出しようはいかようにもあると思いますというのが相当数はね返ってまいります。現に、幾つかの企業では、専門的なチームをつくりまして検討しておる、こういったようなところもございます。
 そういうことでございまして、今手元に幾つかデータ用意しておりませんけれども、既に分社化を行うことによって持ち株会社を検討しておるといったような、そういったアンケートのかなり高い数字も出ております。手元に持ち合わせておりませんで恐縮でございますが、ということで、私は、まず自由な発想のもとにこれからいろいろなリストラ計画あるいは事業展開、そういうものを考える過程で着実に本件は根づいていくもの、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、私ども平成七年の二月に、企業法制研究会という報告書を、勉強成果を報告させていただいたわけでございます。
 基本的な考え方は、経済のグローバル化の進展と国際競争の激化、そういった中で我が国企業をめぐる環境というのは激変いたしております。その中で、我が国企業が持っております資本とか人材とか、そういった経営資源を最適配分することが重要であって、実態的にもそういう世の中に諸外国ともなってきておるのじゃないか。そういう我が国を取り巻く経済環境を直視いたしまして、そういう視点から、その重要性に基づいて研究会報告を出したわけでございます。
 したがって、そのときからの考え方は終始一貫いたしておりまして、規制緩和計画の中にも盛り込んでいただきましたし、また、専門家であります公正取引委員会の方にも私どもめ意見をお伝えし、よく御検討いただき、また御意見も伺った、こういうのが経緯でございます。昨年は、残念なことでございましたが、成就するに至りませんでしたけれども、その後ずっと同じ意見交換を続け、我々も研究を続けてまいりました結果が今回の結論でございます。
 ただ、私どもも専門家であります公正取引委員会の事務局といろいろお話をして議論をする過程において、当然のことながら、財閥の復活につながる、形式的にはつながり得るようないわゆる事業支配力が過度に集中するようなケース、これは三つのケースに今回分類いたしておりますけれども、そういったようなものが起これば、それは確かに一つの問題が出てくるであろうという点におきましては私ども全く意見を一にいたしておりまして、そういう考え方に基づきまして、しかし、そういう経済力の、事業支配力の過度の集中というもののない形において、今回の法改正において我が国の企業の企業経営の選択の自由度というのは飛躍的に高まるのではないか、これによってメガコンペティションに十分対応できることになるのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
 また、金融問題につきましては、これは専門家であります大蔵省の方で、まさに金融の視点から今専門的な御議論が行われております。当然のことながら、この法律が施行される時点で平仄を合わせて、ぜひそちらの結論を出して一体として運営していく、これが理想である、こういう立場をとった次第でございます。
その点、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 残り時間が少なくなってしまったわけでございますが、以下、情報化という新しい時代の流れの中で、既存の大学が必ずしもうまく適応していないのではないかという声を私、多々聞いておりますので、その点について文部省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 電機労連という電機産業に働く勤労者の労働組合の連合会がございますが、そこで専門的なシンクタンクに依頼して、今日の円高がどのように海外進出を誘発し、それによって国内の雇用がどれだけ相対的に縮小したのか調査をした結果がございます。これについては私は極めて重要な、緊要な課題だと思っておりますので、機会を改めまして詳しく文部省に対応をお伺いしたいわけでございます。
 きょうはその皮切りといたしまして、今の電機労連の調査にも見られますように、このような円高がずっと続いていくことによって国内の雇用は相当に減る、二〇％近く雇用が昨年よりも減っているという試算が出ております。その分は何とかほかの分野に進出をして新しい仕事を起こしてそこで飯を食っていく、そういうことを真剣に考えねばならないという、非常にせっぱ詰まった状況に今日本のハイテク産業が置かれているわけです。電機産業に働く勤労者の数というのは、大手企業のみならず中小関連を含めますと膨大な数に上るわけでございまして、この人たちの雇用にかかわる極めて重要な課題だと思っております。その点、今日までの既存の大学というものが新しいニューメディア、情報化の時代の中でどのように対応してきたのかについては、非常に消極的ではなかったのかという現場からの意見も私は多々聞いておりますので、その点について大臣にまずお伺いしたいと思います。
 今ソフトウェアクライシスという言葉がございまして、ハードの機器をつくっている分野は順調に来ているわけですが、ソフトの部門につきましては将来相当人材が不足する。つまりコンピューターはあってもそれを動かす人材が少ない、それをソフトウェアクライシスと呼んでいるわけでございますが、そういう状況がこのまま行きますと、近い将来破綻するのではないかということが広く言われております。私も、情報関係の人材というのはかなり不足しているのではないかというのは産業界からも多々聞いております。これから大学等でこういった情報化の時代に対応して人材育成に今後真剣に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、大臣はその辺の時代の変化についてどのようにお考えでしょうか。