今六万坪のホテル用地の問題で御質問があったわけでございますが、これは私は今申し上げたとおりの見解を持っております。しかし、残りの三十一万坪が今、宅地用地に売られるかどうかということについては、私どもはまだそういうふうには聞いておりません。また以前に土地をどうしたというような話もございましたが、それについても千葉県とこのオリエンタルランド社との間で協定が結ばれて、しかるべく県では議会の了承を得てやったということでありますので、私は建設省の河川局として監督が不十分であったというふうには思っておりません。
大臣、結局そういう考え方ですと、次々と問題が発展していく。この後にまた三十一万坪の土地が御承知のようにあるわけでございます。そうすると、これもまた千葉県当局が、経営が困難になったとき――きょう私も午前中オリエンタルランドのディズニーランドヘ行ってきたのですが、三月十二日現在で九百万人突破した。恐らく四月十五日でしたかね、満一周年を迎えると一千万人を超えるだろう。それでお客さんも七千円を超えた買い物をしてくださると言っているのですね。七百億ぐらいの売り上げになるのですね。ところが、このオリエンタルランド社自身は、何か当初六百億ぐらいの経費が今や千八百億の経費になって、そして何か、こんな一千万人入って一人当たり入場料と両方で七千五百円使ってもらって年商売り上げ七百五十億円、それだけの収入があるのに、会社自身はまた膨大な借金を抱えて、この土地を売って五百億、それでもまだめどが立たずに、次にまた三十一万坪の宅地化への転用ということを出してきているのですね。そうすると、首都圏の三千万の人間がひしめいているところで、建設省が昭和三十七年に遊園地として認めたときは、緑の公共緑地に準ずるような、そういう首都圏民のオアシスとしての遊園地を考えたと思うのですよ。ところが、それが次々と転売されていく。百十万坪のうちの四十万坪が三井、京成で宅地になった。そして今度また六万坪がホテル用地になる。そしてまた、この次三十一万坪が宅地になっていったら、百十万坪のうち残るのはわずか二、三割の遊園地用地ではないのか。次々と全部転がされていったことになる。私は、この際、このディズニーランドの経営というものをしっかり国自身も、遊園地として許可しておいたものが宅地やホテル用地になっていくという現状は、これは当初皆さんが許可した趣旨に反すると思うのですよ。やはり私は大臣という、国全体を考え、国土の利用ということを適正化していくという見地からいけば、これはやはり公共緑地として遊園地が適正に使われていくという方向を指導していくべきじゃないのかと思うのですが、いかがですか。
それはいろいろなケースがありまして、私はこの場合、今確かにお話しのように、埋め立てをしたとき発生した土地価格と、今転売をしたときの価格というものが、もし八十万とすればかなりの開きがありますが、これは二十年たっておりますからね。二十年という時間の経過の中で、しかも千葉県知事がしかるべく県の議会の承諾を得ておやりになったことである限り、私は建設省として、今日そこまでそれを制限するという権限はさほどないというふうに認定をしております。
大臣、国としてはどうなんでしょうかね。国が許可したときには、自社でやらせる、それが結果的には土地転がしのように転がっていく、第三者からまた第三者へ移っていく、こういうことは好ましいことではない、こういうふうに判断するのですが。
国が出した通達、しかも内容が本質的に変わるような朝令暮改はやるべきじゃないですよ。今日、各地方団体の保育の運営の実態を見てみたらわかると思いますが、例えば、私は東大阪の例を申し上げたいと思うのですが、五十八年度、市の運営経費は二十七億八千余万円、国の基準はわずか六億五千四百九十万円、実際の市の運営経費の四分の一しか国の基準としては認めておらない。しかも国庫の補助は二億を切れるわずか一億九千万円。このため、いわゆる市の負担は二十二億一千万円に上っております。
 どうしてこういうふうに国の基準と実態とが乖離するのかといえば、国の基準が市の実態に、あるいは地方団体の実態に合っておらぬからでしょう。例えば保母の数でありますけれども、これは国の基準が三歳児未満六人に一人、ところが、実態はゼロ歳については三人に一人、そうでないと保育に責任が持てない。また、障害児加配については、四人に一人というのが国の基準でありますけれども、これまた障害児保育に責任が持てないということで実態は二人に一人。保健婦などは国の基準では見ておらない。ところが、保健婦もおらぬというようなことではこれまた保育に責任が負えないということで、各園ともそれぞれ一人ずつ配置する、こういう状況になっているわけでしょう。
 東京都の特別区児童福祉問題審議会の答申としては、「措置費の積算基準で示されている保育水準ではとうてい区民の納得のえられる保育サービスを確保することができない」、こうして実情に即した改善を迫っておるでしょう。本来は、実態に即したように国の基準を変えるべき段階なんですよ。そのことがるる強調されてきた。しかも、四十七年までに、こういう通達があったものですから、地方団体は国のこの通達にも励まされて、そして保育に責任を持てるような保育所の運用と、こういうことでどんどん進めてきた。今度、手のひらを返したようにこれに対していろいろ規制が加えられてくる。これでは地方団体はたまったものじゃないですよ。国の基準を改めなければならないときに、改めようとしないばかりか、どんどんやりなさいと言った通達も急速変更する、こんなことで子供の保育に責任を負える厚生省の正当な態度と言えますか。