そうしますと、派遣事業法に関連をして御質問申し上げますが、終身雇用が根幹をなす雇用の制度だということになりますと、今審議をしております労働者派遣事業法は、終身雇用の制度を補完していく雇用の一つの制度である、こういう位置づけであるのか。あるいはまた、終身雇用制度というものと労働者派遣事業法の定めるこうした不安定労働というものが、そのほかにもパートだとかいろいろなものがございますけれども、こういう種類の雇用の制度というものが終身雇用と両立をしていく体制というものが今後の日本の雇用体制の中で好ましいものであるか、それが第二のタイプ。もう一つの第一のタイプは、終身雇用の根幹の中でそれを補完していく雇用の一つの制度である、こういうふうにとらえるのか。政府はこの二つのうちのどちらを位置づけておみえになるのでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたが、人生八十年時代、こういう高齢化時代における雇用の延長、定年の延長にも今労働省としても最重要施策の一つとして取り組んでおります。こういう点からも、私は終身雇用制度というものはさらに維持され、そしてまた支持される、こういう労働慣行を行政の立場からも環境づくりに努力していくということが一つの大きな責任であろうと思います。特に、省力化時代でございますとか女子労働者の職場進出等の中で、雇用の男女における機会均等等も一層促進をされなければならない、こういうことでもございますので、いろいろな職種また雇用の形態があろうというふうにこれからは広がりが出てくると思いますが、一つの基本的な流れは、引き続き終身雇用的な慣行というものが維持されるということを行政の立場からも非常に期待をしておるところでございます。
非常に明確な御答弁があったわけでございますが、さらに重ねて確認の意味でもう一度御質問させていただきたいと思うのですが、終身雇用の制度というのは、今後も長い将来にわたって根幹として一応位置づけられているものであるというふうに私ども認識をしていいかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
こうした多様的な価値観、社会環境でございますので、雇用条件も多種多様にわたってきておると思いますが、やはり主流をなしておるのは日本の終身的な雇用関係というものであろうと思うわけでございます。これは外国からも、むしろ古手の労使関係という批判もございましたけれども、最近ではむしろこれがある意味においては一番近代的な雇用関係ではないか、こういう再評価を得ているような状況もあるようでございますし、特に高齢化時代を迎えて日本の雇用関係としてはこうした立場というものが、景気でございますからいいときもあれば悪いときもある、そういうときの失業の予防にもなりましょうし、それからまた、人を一人育てるということは企業にとってみれば大変な投資ということにもなろうと思います。そういう点におきましても、人材養成にも能力開発にもその会社の熱意を労使双方が安心して注ぐこともできる。いろいろな利点を数え上げますと、やはり日本の雇用関係における一つの主流というものは、終身雇用的な慣行が今後とも伝統的に維持されていくのではないか、かように考えております。
私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案、非常に長い法律案でございますが、以下これからは労働者派遣事業法ということで呼称させていただきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 この法案の質問をいたします前に、先日の質疑の中でも政府答弁として確定しておるようなことではございますが、以下質問をしていきます前提条件でございますので、まず労働大臣からお答えをいただきたいと思いますが、日本におきます雇用制度の根幹となるものは一体どういう雇用の制度であるのか。先日の委員会審議では、終身雇用というものが雇用における根幹である、こういうふうに政府側の答弁としても出たところでございますが、再度改めて、日本における雇用制度の根幹は一体何かという点について御答弁をいただきたいと思います。
では、ひとつ期待しております。関係委員会もありますし、また労働大臣はその関係委員会に呼ばれて、いわばその積極性を問われることになるだろう。ＩＬＯ総会までひとつ精力的に、団結権が保障される方向に行くように期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
山口労働大臣の手腕に期待したい。
 それで、この勤務状態を見ましても、二十四時間拘束勤務なんですよ。そして、給料は十六時間しか出さないのですよ。仮眠といいましても、二十四時間のうちに仮眠があるじゃないかと言ったって、全部装具をつけて寝ておるのですからね。そうしなければ非常事態に間に合わないわけです。普通の寝巻きなんか着て寝ておったのでは間に合わない。仮眠といったってそのまま寝ておるわけです。二十四時間拘束されておるのです。そして、常に緊張しておらなければならぬでしょう。ですから、こういう労働条件の劣悪な中で今一生懸命働いている。それなのにそういう労働時間や賃金を決めるのに何ら職員は参加できない。これも問題でしょう。だから、決められたものを受ける以外にない。これは、私は近代的な労働条件ではないと思いますよ。そういうことをなぜ日本は――これだけ貿易摩擦なんかが起こって日本が問われておるときに、こんな簡単なことはどんどんやったらいいじゃないですか。大臣に所見を承りたい。
私は、防衛問題の基本については避けまして、昨年の七月に、防衛庁が北海道の帯広市に昭和六十年度と六十一年度の両年度にわたって対戦車ヘリを十六機、その他のヘリコプターと合わせて二十機を配置する、こういう発表があったわけです。その以前にどういう取り決めがあったかということは市民サイドとしては全くわからなくて、市民にとってはまさに寝耳に水の出来事であったのです。
 そこで長官、今問題になっておる飛行場の位置というのは、まさに帯広市民の生活圏のほとんどど真ん中にある。しかも、中心部からわずかに三キロぐらいより離れてない。そして、ここはかつては帯広空港として、ローカルでございましたが、札幌さらに東京と結ぶ航空路があったわけです。しかし、これは騒音、あるいは航空大学の分校があって、これが二度にわたって墜落をする、こういうようなことがあって、騒音と安全の対策から、昭和五十六年に約三十キロ離れた以平というところへ飛行場を移転をしているわけです。こういうところに、長官、ちょっとこれを見てもらいたいんですけれども、これが中心部ですね。ここなんですよ。三キロしかないんです。こういうところに対戦車ヘリ基地をつくるということは一体どういう経過とどういうお考え方でそういう計画をされておるのか、まずお伺いしたい。