貿易摩擦問題につきましては、現在各省がそれぞれの所掌事務の範囲内におきまして責任を持って対処していくという態勢になっているわけでございます。貿易摩擦問題ということになりますと、これにつきまして一番ポイントは、やはり日本の輸入を拡大する、あるいは市場アクセスを改善していくという点に一番ポイントがあろうかと思います。この点につきましては、アクションプログラムを中心といたしまして、政府としても関係各省協力し合いまして努めている次第でございます。
 さらに、中長期的な問題といたしましては、先ほど大蔵大臣の御答弁にもありましたような産業構造の転換ということも考えていくべき問題だというふうに考えております。
しかし、ただいま御審議をいただいておりますこの法案にいたしましても、これが成立いたしませんと予算の執行、今回の補正予算の問題ばかりではなく、これから将来に向かいまして、昭和六十三年度予算編成を初めとするそれらの予算編成の方針を全く改めなければならないと申しますか、今まで私どもが心の中でこれをお認めいただくことを前提にして考えておりますことは全部やり直さなければならないことになりますので、そういう意味では、事実上の予算のあり方を左右する権限を当委員会が現実にお持ちであるというふうに考えております。
結果的に、きょう出ているＮＴＴもあえて言えば、予算委員会で一カ月前に通っている支出なんですね。今我々があれに使ったら、これに使ったらと言ってみても、実は死んだ子の年を数えているようなもので、予算委員会では既に使い道は通過していっているわけですね。二十八件かの項目に分けて、それぞれ使ってしまっておる。ただ、我々は次を期待しながら、そうであってほしいということを言っているわけであって、歳入委員会の権威は果たしてどこに行ったのかということが言われているくらいなんです。本来、歳出は予算委員会ですから、予算委員会で支出は決めてしまった、そのかわり四千五百八十億の歳入はいつのことだかわかりませんが、入る方だけは大蔵委員会でやりなさい、こういった仕組みに大臣疑問を持ちませんか。だれが悪いとは言いませんが、とにかくどこかに欠陥があるからこういうことになっているのだろうと思うのです。
 我々も、極めて冷たい感じがしますよ。執行できないという建前はあるかもしれませんが、予算は通過してしまっているし、いずれにしてもそれが組まれて社会に出ているわけです。そして、我々が一生懸命何に使え、あれに使えと言ってみたって、それは法案を修正するものではない。要すれば、期待を込めての要望を述べているにしかすぎないのですね。何か委員会中心の民主主義の基本に触れる問題にもなっているのじゃないのかという気がします。委員長を含めて反省してもらいたいのでありますが、これは委員長への質問じゃありませんから、大臣にひとつお答えいただきたいと思います。
国民の多くが、いわゆる貿易摩擦問題があるということは知っておられると思いますけれども、我が国が過去四十年の間に瓦れきから自由社会第二の経済大国になったという非常に急速な変化そのものが、国民自身にそれだけの心構えの変化を伴わなかったとでも申しますのでしょうか、そういううらみが非常にあるであろう。したがいまして、昨今こういう海外からの批判にこたえて、社会資本を初めとする国内の充実を図らなければならない、あるいは前川レポートに述べておられますように、産業、経済構造の変革をしなければならないといったような形で、国民が問題を徐々に理解しつつあるというのが今日の現状ではないかと思います。
どうもありがとうございました。国民生活を守る立場から十分御配慮を賜りますようお願いいたしまして、終わりたいと思います。
 あと、大臣はまとめてお答えをいただくことにいたしまして、貿易摩擦について、今我々がこの法案を審議しておりますけれども、東風、西風、いずれにしてもその風の吹く向きに応じながら、今度は東向いた、今度は西向いたということで、大臣はおろおろしてないかもしれませんが、おろおろしているふうにも思えるわけです。そこで、貿易摩擦に対応する日本の国論の一致といいますか、与野党の意見の一致を含めて、国民にどう対応していったらいいか、その明確な指針を示す必要があるのではないかと思います。貿易摩擦問題について一つの意見をまとめていく、国民の意思を吸収しながらどう対応していったらいいのか。相手からかかってくるものですから、先に読むことはできませんが、今出ている問題だけでも少なくともその指針を示していくべきではないか。言っている意味わかりますか。貿易摩擦問題が存在しているかどうか、存在しているとすればそれに対応する措置を講ずるべきでしょう、こう言っているわけですから、まずそれだけ一点お答えいただきたいと思います。
周囲を完全に海に囲まれております日本として、将来を展望いたしますとき、私どもはどんなことがありましても、いわば日の丸商船隊とも言うべき自国の商船を、一定以上はどんなことがあっても保ち続けなければなりません。
 そして同時に、非常に質の高い船員としての評価を受けております日本人船員の養成も、それに見合ったものを確保していく努力を将来ともにこれは必要といたします。同時にもう一つの問題としては、この海運の状況いかんが我が国のやはり大きな産業の一つであります造船業にも非常な影響を与えるわけでありまして、こうした視点からも外航海運並びに造船業というものは、我々にとって一定以上はどんなことがあっても確保しておかなければならない重要な分野だと考えております。
 ただ、その中で国際的な競争に打ち勝ってまいりますために、我が国の商船は近代化の速度を上げまして、省力化船、超省力化船といわれるような船を建造し、実用するに至りました。そうなりますと、一隻当たりの船員数もどうしても減ってくるわけでありまして、それに対応するだけの船員数というものはどうしても余剰を生み出してまいります。
 現在、外国籍船への乗り組みでありますとかさまざまな努力をいたしておりますが、現状においては、遺憾ながら船員の雇用情勢には極めて大きな問題を抱えております。しかし、そうだからといって今後続く若い船員の供給を我々は手抜きをするわけにはいかない。船員学校の実態を今委員が御質問になりましたように、かってに比べて既に五校閉鎖をいたしたわけでありますが、少なくとも残る八校が維持できるだけの我々は商船隊を持ち続けたいということで、これからも努力をしたいと考えております。