法律の解釈の問題もございますので、後ほど主計局長から補足をしてもらうことにいたしますが、このたび、今御指摘になりました過剰米処理のための繰り入れの増額を行っている、あるいは自賠責特別会計からかねて繰り入れをしておりましたものを繰り戻す、それから国民健康保険につきましても、今回財政状況を考えまして補正を計上している部分がございます。例えば、前二者につきましてのお尋ねであろうかと思いますが、私どもはこの二つにつきましても、国民健康保険ももとよりでございますが、それはやはりもともと法律上繰り入れが要請されている経費であって、繰り入れの緊要性そのものは高いということは当初から今日まで変わらないところであると思います。
 御承知のように、当初予算において特例公債を非常に大きく発行しなければならないような財政状況でございますから、緊要性が高いということに違いはないのでございますが、結局申しますと、緊要性という問題とそれから財政の歳入の問題との間で緊要性にもいろいろ優先度があって、どうしてもここまでは借入金をふやして特例公債をふやしてでもしなければならない緊要なものと、それから財政事情いかんによってやむを得ないがこの際は差し控えなければならないといったような緊要性の優先度というものがあるというふうに考えておりまして、この補正予算におきまして御承知のように歳入に余裕がややできてまいりましたので、したがって緊要性の優先度に従いましてこれらのものの繰り入れをいたした、こういうことでございまして、それは財政法二十九条の一号に言うところの「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということに違背をしていないものと考えております。
さて、補正予算の問題で大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、財政法の二十九条が補正予算の手続を定めている条文でありますが、それによりますと、補正予算は、義務的な経費が不足したとき、もう一つは本予算を編成した後に生じた理由、こういう二つのことが制限的に規定されています。
 今回の補正を見ると、義務的経費の追加として約千三百八十億、これはそれぞれ五項目例記をされています。それから予算編成後に生じた理由として、災害復旧費の二百二十九億八千八百万、公務員の給与改善費七百六十七億、これは財政法二十九条に該当するものとして私どもも理解できるわけであります。しかし、それ以外のことについては、財政法二十九条に該当するとは理解できない問題が今回の補正に計上されているんじゃないかと思うんです。
 例えば、過剰米処理に伴う食管への繰り入れ千百四十六億、それから借金返しの自賠責の再保険への繰り入れ二千四百三十八億、これが今回の補正に計上されているわけですけれども、既に当初予算に六十二年度の予定分は計上されているわけであります。この補正に追加で計上しなければならない緊急性というものはないのではないか。これらの支出項目を補正でふやすべき予算編成後の事情の変化に該当するのですか、どうなんですか。この点が理解できないんですが、これは予算編成後の事情の変化に該当するということであれば、その理由を御説明いただきたいんです。
まず、私なりにいつも整理しておりますのは、国会の召集権は内閣にある、会期を決定するのはあくまでも国会自体の問題である、ここのところはいつも整理して物を言ってきております。しかしながら、今御指摘のとおり、百五十日というものが国会法で決められておるいわゆる常会が進行半ばにして、さて次の臨時国会はいつ開いてやろうなどということを考えるほど私自身思い上がってはいないな、そういうふうに私は自分なりに、あの記事を見ながら、やっぱり私が正しいな、こういうような感じですら拝見さしていただいておったわけでございます。
 しかし、ここで明らかにしておかなきゃなりませんのは、さはさりながら、重ねて御質問があるとしたならば、いわゆる税制改革の法案を国会提出案件の中で検討中のものとして入れているのじゃないか、こういうことが一つあろうかと思うのであります。これは、税制調査会に対して諮問を申し上げた。税制調査会については、私は予見をお与えすべきものではないと前々から申しております。ましてや、期限を付していつまでに、こういう性格のものではない、学界、財界、労働界、偉い先生にお集まりいただいておるわけでありますから。
 しかしながら、税制改革の必要性というもので答申が出たとすれば、それに対していつでも受けて成案を得る準備はしなきゃならぬ。したがって、姿勢としてはやはり検討中のものと位置づけはしておくべきものであるという段階でございますので、今、七月召集しますとかいうようなことを考えるべきものではないというふうに私自身思っております。
先生御指摘の映画のビデオソフト化、こういった新しい手段が出てまいりまして、単に映画館で映画を上映するということにとどまらなくなっているわけで、そういったことを受けまして、私どもも現状の保護のあり方、これがベストであるというふうには心情的には必ずしも思っていないわけでございます。
 ただ、先生今御指摘のとおり、現在のローマ条約、隣接権条約でございますが、これの中には、先生今御指摘のとおりでございまして、今、日本の制度をとっておるこのとおりの規定が七条、十九条ということで設定されておるという現状でございます。また、それを受けまして諸外国におきましても同じような制度をとっておる、これが圧倒的な多数を占めておるところでございます。
 ただ、著作権法の改正ということで先生は恐らくこういう問題を処理しろというふうな御提言かと思いますけれども、この問題は、例えば隣接権条約そのものがまだそういったふうな、現在我が国がとっておる状況と同じ状況であるということ、それから諸外国の状況もそれを踏まえて同じような状況にとどまっておるというふうなこと、それから映画の著作物の権利の取り扱い全体とも関連する大きな問題であるということもございますので、これは当然、将来におきましては法改正というふうなことも踏まえた検討が必要になってまいろうかと、こう思うわけでございますけれども、それには少々時間がかかると思いますので、当面のところは、実演家と映画製作者との間の契約面での解決の方がより現実的な処理ではなかろうかということで、その方のバックアップをぜひやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 先生御案内のとおり、映画の監督者と製作者との間には、既に昭和四十六年に契約等が成り立っておるところでございます。一部、そういった面での解決が成り立っているところでございますが、この俳優の方々とそれから製作会社との間でも、今ある特定の面、三つの面があるそうでございます。その一つの面においては着々と解決に向かって進んでおるというふうなことを伺っておりますので、そういったものをぜひ進めてまいりたいと考えておるところでございます。