お答えいたします。
 この問題は、単に文部省だけの責任ではなくて、わが国の大学院、特に高等教育の問題について、それぞれの専門家の皆様方が懇談会等を設けられまして御検討されたわけでございますけれども、当時自民党として考えていたような意味での緻密な計画をつくる、そういうことがなかなか困難であったという御判断に基づかれたのではないだろうか。文部省が怠慢というよりは、そこまでの正しい認識と申しますか、五年間抑制して、その間にわが国の高等教育の計画についての抜本的な政策を立案するという趣旨が十分理解されていなかったというきらいがあるのではないだろうか。それをこの時点でさらにあえて三年間延長させていただいて、今度こそはそういうものをつくらなければいけないのではないか。
 先般来、この委員会でも御議論がございましたように、大学院のあり方につきましても、オーバードクターの問題等御指摘があったわけでございますけれども、こうした大学院のあり方等も含めまして根本的な高等教育政策というものを早急に立案すべきではないか、こういう趣旨でございます。
お答えをいたします。
 五年前に私学振興助成法を制定いたしましたときに、五年間にこれからのわが国の高等教育についての総合的な政策というものを立案しなければいけない、その一つの問題として高等教育地図、大学マップというようなものを作成しなければいけないのではないか。五年間という時間は、それをつくり上げるのにまあ大体十分な時間ではないかということを当時考えていたわけでございますが、現時点までに当初考えていたようなものができていない、このように考えております。
初めに、この法案の提案者に伺いたいと思います。
 五十年に私大の抑制の問題が出ましたあの審議の中で西岡先生が発言をしていらっしゃるのですけれども、要するにわが国の高等教育機関を、このまま量的に野放図に拡大させていっていいのか、ここではしばらく足踏みをして、その間、五年の間わが国の高等教育のあり方について考えてみるべきではないだろうかというのが、この発想の基本にあるということを当時おっしゃいました。しかし、いま再び引き続いてこの法案が出てきているわけでございますが、五年間で大学マップの計画はできなかったとお考えになっていらっしゃいますか。
新聞によると、文部省は変わっておらぬそうだが、自民党は何か変えるのだというようなことも新聞に出ておりますけれども、これは法理論から言って大変に問題がある。私、先ほどからずっと続けておる一連の法体系から言って問題だと思うのですが、自民党さんはどうお考えですか。
お答えいたします。
 私どもも、専修学校について、これを積極的に振興、育成していくというために私学振興助成法の対象としたい、このように考えております。しかし、私学振興助成法を制定いたしましたときに、もうすでに御承知のように高等学校、中学校、小学校、幼稚園についての助成についてもかなりの議論があったわけでございまして、県の助成措置に対する国の補助という形で私学振興助成法においては高等学校以下の学校についての補助を行ったわけでございまして、専修学校がまだ具体的な実績を持っていないという状況の中でこれをあの時点で盛り込むことは、残念ながら事実上不可能であった、そういう事情であったわけでございます。したがって、今後の宿題ということに私ども心得ているわけでございます。
それは局長、この助成法が出されたその年、一緒に専修学校という法律をつくったのです。したがって、それ以前には各種学校だけでしたから、だから、経常費補助の実績はなかったかもしれないけれども、その年に専修学校というものの意味を重視して、議員立法でつくった。ところが、そのときに一緒に出した自民党のこの助成法の中にないから、結果的には助成しようとしても専修学校に助成する道が閉ざされてしまったのです。これは大変に矛盾だと思うのです。これはいま法律の条文みたいなことでございますからあれですが、いま局長は、こういう財政事情だからとおっしゃいますけれども、しからば一体、何のために専修学校のあの法律を通したのかということにもつながってくるわけでございますので、これはひとつぜひ御検討いただきたいと考えます。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃられましたように、確かに法律上はそういう面がございます。ただ、実態を申し上げますと、都道府県段階は別といたしまして、国といたしましては、従来から専修学校なり各種学校につきまして経常費助成を行った、あるいはそういう実績は全然ございません。
 今後、それをどうするかということでございますけれども、一つの考え方としてはございまして、確かに検討に値する問題かとは思いますが、御存じのようなこういう財政事情のもとでございますから、目下のところ、文部省といたしまして、専修学校あるいは各種学校に対しまして経常費助成を行うということは考えておらないところでございます。
個々の事故は千差万別なわけでございますが、いやしくも人によって支払いの基準が変わるということがあってはならないわけでございまして、同一損害同一補償というのは大原則でございます。そういうものが適正に行われますように、対人賠償額につきましては自賠責保険、それから任意の自動車保険、いずれにつきましても支払い基準というものを設けまして、これによるようになっておるわけでございます。自賠責保険の場合には、その公的保険である性格から一部は政令事項になっておりますし、両者を通じましてこの支払い基準というのは大蔵大臣の認可を受けた基準がございます。この基準に従って公正妥当な損害額の算定が行われるような仕組みになっておりますし、またそれを守られるように常日ごろ指導しておるところでございます。
 ただ、何十万件という事故は、一つ一つをとりますと機械的に自動的に出るというものでございませんので、その基準の中での適用の幅というのが若干あろうかと思うのでありますが、いずれにいたしましても今後とも適正な指導に努めてまいりたいと思っております。
 それから御要請のありました資料につきましては、取りそろえまして御報告をいたしたいと思います。