先ほど外務省から御答弁申し上げましたように技術協力の問題でございまして、これにつきましては四省庁体制ということではなくて、農業に関してはまさに外務省と農林省が相談し、またＪＩＣＡの業務の運営等についても、農林省が実質的にも大きく関与しているという歴史と経過があるわけでございます。これから農用地開発公団が行います技術協力というのも、いわばＪＩＣＡの委託を受けて行うわけでございまして、当然のことながら私どもは外務省との連絡をさらに密にすると同時に、ＪＩＣＡとＪＩＣＡの業務運営についてもいろいろ相談をしてまいりたいと思うわけでございます。
 その場合、農用地開発公団とＪＩＣＡの関係でございますが、これは委託者と受託者という関係になるわけでございます。やはり農用地開発公団が独自の知見を活用いたしましてこの業務を担当するわけでございますし、必要な予算措置等講じて情報の整理等にも当たるわけでございますから、御指摘の点も頭に置きまして、ＪＩＣＡと農用地開発公団の連携体制の強化ということは、この機会に一段と考えてみたいと思っております。
情報公開につきましては、私は積極的な立場をとって推進してまいりたいと思っております。
 前にも申し上げましたように、国においても地方におきましても正しい情報が公開されるということは、過去においては歴史が歪曲されない、このことは非常に大事なことでありまして、政府の公文書等が適当なときに公表されるということは正しい歴史を裏づけていくためにも大変大事なことであり、アメリカにおきましてよく二十五年で外交文書が公表されておりますが、あれがやはり正しい歴史を伝える上に大きな役目を果たしており、日本も同じではないかという気がいたします。また、現在または未来に対しましても、住民の関係する環境問題やらあるいは教育、福祉その他の問題について正しい情報を常に住民が獲得しておき、また、為政者がそれを国民の皆さんにお知らせしておくというのはやはり責任であると思いまして、そういう意味におきまして情報公開の分野は新しい行政の分野として私たちは積極的な立場をとっていくつもりであります。
 それに関連して、いま臨調におきまして中央、地方の事務の範囲、責任分担ということをいろいろ議論しておりますが、この議論は非常に重要な議論であると思っておるのです。大体住民は委任事務、固有事務という差を知らないと思います。それから、いまのお話のように機関委任事務の範囲がいかにも膨大である。それで、やはり地方自治の本旨という面を見ますと、住民の身辺のことや地域のことは大体地方が自分でやるというのが正しいやり方であり、国の過剰介入を排するということは自治を育成するためにも非常に重要な部面であると思っておるのです。そういう意味で固有事務と委任事務の範囲までこれは臨調において検討してもらいたい、そしていまのような考えに立って、地域や身辺のことはこれは固有事務として住民がみずから条例その他でやれるように拡大していったらどうか、そう実は私は思っておるのであります。
 中央官庁においてはそれで権限が縮小するとかなんとかという問題が出てくると思いますが、これはこの際はやはり歴史の進歩の前に改革すべきものは改革する、中央官庁はやはり政策官庁として国家的な全体の立場に立った政策を推進するという方向に移行していくべきである、そう考えて、そのほか、外交とかあるいは財政とか教育の基準とか、そういう国として大事な問題を中央は主として分担すべきものではないか、あるいは国防もその中に入ると思います、そういうような考えでこの際改革を進めてもらいたいと私は思っておるのです。
 そこで、この情報公開の問題ですが、金山町がつくりましてこの四月一日から実施した条例を見ておりますと、私はよくやったと思っておるのです。中身を読んでみまして、検討すべき点も多少はあると思いますが、大体これは周到に配慮をしてなかなかよくできている、金山町も相当なものだ、そういう気がして、かなり評価しております。しかし、これを一つのモデルにして、やってみてどこがいいか悪いか、いろいろな問題について試行錯誤の過程を経てますますいいものにしていったらいいだろう、そういうふうに考えておりますが、問題は委任事務の問題が出てくると思います。
 それで、先ほど申し上げましたような私の基本的考えに立ちまして、その委任事務の中でも、固有事務で地方が自由に公開しているものと同じような性格のものもあるし、あるいはもっと値打ちのないものもうんとあるだろうと思うのです。そういう面から見ると、情報公開という面については委任事務につきましてもこれはある程度考えてやる必要があるのじゃないか。固有事務と同じように町が固有に公開するという範囲の、大体同じ性格のもので、それでカレントビジネスに当たるようなものは、自治省と地方団体との間で話し合いをしてもらって一般的に情報公開していい、一般的にそういう話し合いをしてやったらどうか。あるいは、これは各省大臣が直接の監督者であり責任者でありますから、やはりその間で一般的な話し合いをして、そうしてこれは性格によりましてある程度包括的に任したらどうか。ただし、これこれは困るという部分があると思うのです。その部分につきましては、これはこの情報公開の条例にもありますように秘密にする部分がありますが、国として留保しておくべき部分というものはあると思いますから、その点はその点でやはりリザーブしておく、そういう形で、できるだけ住民に利便な方向に物が動くようにしつつこの問題を取り扱っていったらいいと考えております。これらは自治省を中心にして地方と話してもらい、自治省がまた中央の諸官庁と話をして調整してもらう、行管庁はその手助けをする、そういうことがいいのではないかと思っております。