電気通信を高度化することによりまして地域の情報化を進めていくということは、地域におきます振興にも大きな役割を果たすわけでございまして、郵政省としましても、従来から地域間の情報格差を少しでも解消するためにさまざまな施策を実施してまいりました。例えばテレトピア計画でありますけれども、これはいわばモデル都市を拠点にしまして、そこでニューメディアの実体験をしてもらう。そしてそれを拠点に全国的なニューメディアの展開を図っていこうというようなことで昭和六十年から実施をしているわけでありますが、そういったテレトピア計画でありますとか、あるいはハイビジョンを普及をさすということでハイビジョンシティー構想というものにも取り組んでおります。また、そのほか地域における通信・放送事業の拠点となりますテレコムプラザでありますとかテレポートでありますとか、いわゆる民活法施設整備事業といいますか、そういう情報通信の関連施設の整備というようなことにも取り組んでおるわけであります。またさらに、昨年度末というかこの三月にも当委員会でも御審議をいただきました衛星放送を利用した難視聴地域における受信対策といったようなことにも取り組んでいるところでございます。
 この法案による施策といたしましては、地域における情報の円滑な流通を促進するという観点から、通信・放送分野の新たな事業の開拓、あるいはニューメディアの導入がおくれている地域への事業の導入といいますか、ニューメディアの導入を支援していく、あるいはまた特定の新技術を開発、共同で企業化をしていこうといったような事業に対しまして、債務保証でありますとか利子補給でありますとか、従来にない金融的な支援というものを用意をしまして、地域の情報化を一層推進できるように手当てをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
私は、本法案につきましては、この地域間格差ということが非常に問題になっているような気がするわけでございます。そういう意味におきましても、都市と地方の情報の格差というのは社会的な不均衡、インバランスにもつながるのではないかと危惧しておるわけでございます。しかしながら、郵政省の方といたしましても、多分、事前にその格差をなくすべく国の方としても施策を講じてきたのではないかと私なりに想像するわけでございますけれども、郵政省といたしましてはどのような施策を講じてきたのか、今回の法案はこれまでの施策との関係でどのような位置づけになっておるか、この二点をお聞きしたいと思います。
郵政省におきましては、昨年地域の情報化と情報機能の地方分散を進めるためにどういった施策を講じたらいいかということにつきまして、いろいろアンケート調査を実施をいたしました。
 そのアンケート調査を見ますと、地域において通信・放送サービスが劣っていることによってどのような弊害が生じているかという質問に対しまして、これは地方公共団体あるいは地方の有識者に対して御回答いただいたわけでありますが、その結果を見ますと、産業活動の面については、顧客情報の収集、利用が十分にできない、あるいは消費者の動向の把握がどうしてもおくれがちだといったような指摘がなされております。また、住民生活の面では、生活関連情報のニュースでの通信等の利用が困難であるとか、あるいは教育等に通信・放送を利用できないとか、過疎地域との連絡が不十分といったような指摘がなされているところであります。情報化の格差によりまして将来生ずると考えられる問題を聞きますと、若年層が定着せず、地域の高齢化を招くといった御回答や地場産業が衰退する、地域独自の文化が維持できなくなるといったような問題点が指摘をされているところでございます。
先ほどの答弁にもございましたように、非常に地域間格差というか、民間並びに第三セクターのそういう放送事業のものが少ない。はっきり申しまして、私ごとで恐縮でございますけれども、群馬県には一つもないというのが現状なわけでございます。それを問題にする前に、地域間格差というお話が今出ましたので、郵政省の方では情報の格差によって地方がどのように困っているのかということについて資料等があれば御説明をいただきたい、かように思うわけでございます。いかがなものでしょうか。
チェルノブイリの原発の事故に関連して御質問がございましたんですが、実はこのことについては、御承知のように、チェルノブイリの原発事故は設計上の欠陥とかあるいはまた運転への規則違反等によって引き起こされたという事故でもありまして、我が国の場合にはチェルノブイリと同様な事態になることは極めてもう考えがたいものであるというふうにこれは認識しておるのでございます。
 しかしながら、事故後の状況、それから健康に対する影響等に関し多大の関心を有しているところではございますが、既に我が国の専門家が調査に協力しているところでもあるわけでございます。それからまた原子力安全委員会におきましても、昨年十月に調査団が訪ソしてソ連当局者との意見交換も行ってきておるわけでございます。
 また、御指摘の点につきましては、二月十八日にウクライナ共和国の最高会議がこれを検討する委員会設置を決めたこと、そして四月二十五日にソ連最高会議が操業中止を見込んだ一連の措置を年末までに定めると決定したとプラウダが報じたということになっておるのでございますが、このことについては承知しておるので、そのことの直接の御質問でもございますが、しかしながら現在のところまだこれ以上の詳細な点については情報を十分入手していないということで、現在その面についての調査を進めているというのが現状でございます。
 また、ソ連のチェルノブイリの原子炉についてですが、今御説明したような状況ではありますが、先ほど委員からも原子力の問題につきましての重要性というものもございましたので、世界的にも現在四百二十五基という原子炉が運転中でもありますし、世界全体の総発電の電力量の約一七％を占めておるようになっているのが現状でございます。我が国におきましても、原子力は先ほど申されたような供給の安定性そして経済性、環境影響等の面におきましてもこれはすぐれているエネルギー源であるということでございますので、我が国のエネルギー供給の脆弱性の克服ということに貢献する主要なエネルギーとして、安全確保を大前提といたしまして原子力の開発利用を着実に今後とも進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。どうぞよろしく御了承、御協力をお願いします。