今の御答弁の中にもありましたように、あるいは先ほどの質問でも、既に千カ所以上の汚染された地域においてこの法律は効果がある、つまり適用するというようなお話がありましたけれども、この条文の中を読んでみますと、汚染された時期がいっかを特定をして、そのときの事業者がだれであるのか、それを特定しながら、現在もその事業者が事業を営んでいる、そういった場合には当然あなたがこれを改善をしなければいけないというような規定でありますが、既にその事業者がかわってしまっている、あるいは法律が公布をされる前に事業形態を変えてしまってその事業者ではなくなってしまっている、例えば、金属加工業、その汚染物質を洗浄する業者をやっておられた方がその後マンションを建てられる、こういう業態転換が現実には現在の産業空洞化の進展とともに起きているわけでありますが、こういった事業者の連続性がない場合に、少なくともそのとき事業をしていた人間がはっきりはしているのだけれども、既にその業態を変えてしまって、公布以降この問題が露呈した場合には、遡及効果の問題について御説明をいただければと思います。
平成元年の水質汚濁防止法の改正によりまして、地下水汚染の未然防止対策を講じたところでございます。ただ、当時は地下水の浄化等に関します技術でありますとか科学的な知見が必ずしも十分ではなかったということから、汚染された地下水の浄化の措置の制度化ということにつきましては当時は困難であるというふうに判断いたしまして、未然防止対策だけにとどめたという経緯がございます。
 その後、地下水の浄化につきまして、地方公共団体におきまして実地の経験が積み重ねられてきたというようなこと、それからさらに、環境庁におきましても、平成六年の十一月には地下水の浄化に係る技術指針を取りまとめたというようなこともございまして、科学的な知見が集積されてきたという経緯がございます。
 このような状況を踏まえまして、それから、先ほど先と言われましたように地方自治体の方からも非常に強い要請があったということ、並びに現実に全国的に一千カ所を超える地下水汚染が発生しているというようなことなども踏まえまして、今回新たに地下水の浄化につきましての制度化を図るということにしたわけでございます。
先ほどの長官のお話にもありましたように、何しろ三千万人の方々が、一億二千万の人口のうちの三千万人の方々がいわゆるこの地下水を含む問題にある意味でかかわり合っているというそのパーセンテージの問題を考えても、あるいは農村地帯における農薬の問題とかいろいろな問題があるのでしょうが、この問題に関しても、現実にそれを飲用したり、地下水を農業用水として使ったりした作物を食べるというような観点からも、この問題に関してはいわゆる推測の余地にとどまっているかもしれないけれどもやらなければいけない。つまり、はっきりした段階ではもう遅いという時点を含まれるものでありますから、その知見の集積のためにどのぐらいの期間を要するのかわかりませんが、これは大気汚染防止法のときも議論したことでありますが、もう既に一九九六年を迎えているわけでありますから、限りなくその集積の時間を少なくして形にあるものとして規制をしていただければというふうに思います。
 それから、従前より地方公共団体等から、汚染者を特定できても汚染者の責任を問う法制度が整備されていないから国として何とかしてくれ、こういう要望がずっと上がり続けての今回の対応というふうに認識をしておりますが、私自身も遅きに失した対応とは思いますが、この点に関してのコメントをお願いいたします。
硝酸性窒素による地下水汚染につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに現在水質汚濁防止法による規制対象項目とはしておりませんけれども、要監視項目といたしまして引き続き知見の集積に努めるべきというふうに判断しておりまして、今後の推移を継続的に監視しているところでございます。
 確かに先と言われましたように、平成五年の中環審の答申、それからことし二月の中環審の答申岡方におきまして、硝酸性窒素の対策、課題につきまして指摘されているわけでございますけれども、硝酸性窒素による地下水の汚染につきましては、汚染のメカニズムなど不明な点が多く、原因の定量的な把握というのは非常に難しいという問題がございます。このようなことがございますので、平成七年度より硝酸性窒素による地下水汚染対策の調査を開始いたしまして、現在鋭意やっておるところでございます。このような調査の結果を踏まえながら、今後適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
ホームヘルパーの現在の体制整備の状況につきまして、先ほど来お答えを申し上げ、先生からも御指摘をいただいておるところであります。
 先ほどの老人保健福祉審議会の第二次中間報告におきまして、お話のような訪問の回数についての試案が一つ参考としてついております。これは、将来高齢者が利用できる介護サービスの水準につきまして、新しい制度にふさわしい水準を目指すという観点に立ちまして、考えられる具体的なサービスモデルを示すという形でお断りをしてつけてあるというものでありまして、その中での先ほどお挙げになった十四回というのは、いわば最重度のケースの場合の数字でございます。
 ここで示された数字につきましては、同じ報告の中で、「ここに示されたサービス水準の実現に当たっては、サービス基盤の一層の整備や財源確保等が必要とされるところから、直ちにすべてが実現されるものではない」、段階的にレベルを引き上げていくという形で対応しながら考えていくということが説明されております。
 そういう意味からいえば、現状を踏まえて、確かに現状、今直ちにそういう状態にないことは私どもも事実としてそのとおりだと思いますし、これからそれを目指して段階的な引き上げを図っていく、その段階的な引き上げとの見合いにおいてそういった段階的な制度設計というものを考えていくという工夫がこれから要るでしょう。かたがた、それにしましても、とにかく大車輪でそういった体制整備を進めぬことには、先ほど先生おっしゃった保険あって介護なしみたいなことになってはいかぬということはそのとおりでございますから、大車輪で整備を進めながら段階的な対応を考えていくということになろうかというふうに思います。