この事件は、十年の日時が経過しているわけでございます。購入者の判明したしたものについては、以前に伺ったところでは、なお啓発中のものが何件か残っておるというふうに認識しておりましたら、今のお話では、既に全部処理が終わったということで若干の前進だろうと思います。しかし、発行部数に比べまして、購入先が判明していないようなものがなおたくさんある。そうしますと、このようにコピーの機械の発達した時代でございますので、コピーをしてどんどん出回るということも容易に推測されるところでございます。一日も早い調査あるいは啓発の結了をお願いしたいと思うのです。
 聞くところによりますと、この発行者のうちには、名前を申し上げてもいいと思うのですが、田中靖造あるいは本田治ですか、こういう方々が調査に対して非常に非協力的である、居直っているとかというようなことも聞いているのですが、どこかにそういうことを許す何か制度的な欠陥があるのではないかというようなことも思うわけですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか。あるいは、今後の調査進展への打開策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 それで、今の中で差別がなくなればこういうものはなくなるというお話があったのですが、これは鶏と卵の関係で、むしろこういった差別を商う、飯の種にする者があるからこそ差別が消えないのではないか、そのようにも思うわけでございます。一体、なぜそれを結了しないのか、非協力な者に対して協力させることができないのか、何らか打開策はないのか、それらについてお考えを伺いたいと思います。
所得税の物価調整に対して今後どうしたらいいのかということでございまして、その点について端的に申し上げたいと思うのですが、やはり持続的にかなりの程度の物価上昇があるという現状から考えますと、本当はインフレーションでない、物価上昇が起こらないという経済が一番望ましいわけですけれども、どうもなかなかそれはむずかしいようでありますので、現実としてかなり持続的に物価上昇があるという状態のもとでは、やはり所得税に対する調整というのは、法律的に義務づける必要があるのではないかというふうに思います。さきにもちょっと申し上げました、昭和三十八年の税制調査会の答申で、負担調整の必要性ありとしていた当時の物価上昇率は五・三％程度であったのですが、五・三％程度で、これは消費者物価上昇率として大変問題であるということで議論がされたように思いますが、今日では、五・三％という程度の物価上昇率はさほどではないと言っては語弊がありますけれども、これをかなり上回る上昇が続いているわけでありますので、これを本格的にといいますか、法的に義務づける措置が必要ではないか。この場合に、二、三問題点として申し上げておきますと、一つはどういう指標でやるかということであります。広い意味ではインデクセーションなんですけれども、社会全体についてインデクセーションをするということはかなりむずかしいところがございますので、それは別にいたしますと、いわゆる消費者物価指数でいいのかどうかということになりますと、大変問題があるわけです。ですから、この点では、生計費指標とか、あるいは標準的賃金指標等が開発される必要があるのではないか。ないしは、税法全体について名目所得を読みかえるというふうなことができればいいわけですけれども、なかなかこれも全体というのは問題があるかもしれませんので、それらは今後検討すべき点でありますけれども、いずれにしましても、消費者物価指数だけでは不十分でありまして、何らかのもう少し具体的なインデックスを開発する必要があるだろう、これが第一点です。
 それからその次には、やはり所得控除といいますか人的控除ですが、人的控除を修正する必要が第一義的にあるということであります。それで、その課税最低限という場合に、人的控除以外に給与所得控除が入っているわけです、給与所得の場合には。これは、現時点では、課税最低限の引き上げということで給与所得控除も引き上げてやっていいと思うのですけれども、ただ、課税最低限という場合に、給与所得控除を入れるのかどうかということについては大いに疑問があるところでありまして、やはり原則的には、収入から経費の概算控除をいたしまして、そのあとが所得ということになるわけでありまして、その所得から人的控除が差し引かれるべきでありまして、そうした手続を経るとすれば、やはり給与所得でありましても、これは経費の概算でいいわけですけれども、経費の概算控除を行う。経費の概算というのは、経費はインフレーションの場合には上がるわけですから、概算分は当然価格は上昇するわけですから、その上昇した価格でもって控除が行われるわけであります。それで、人的控除の方は法律で決まっているわけでありますから、この分を修正する、こういうことになろうかと思います。この点、給与所得にかかわる所得の計算の仕方に、わが国の場合に大いに疑問があるということを、ついでながら指摘しておきたいと思います。
 その次には、税率の問題でありますけれども、税率もやはり修正されなければならない。税率とびいましても税率の所得区分でありますけれども、限界所得区分といいますか、それを修正する必要があるわけであります。これは名目所得で表示されておりますので、これを修正する必要があるわけですが、毎年やるかどうかということになりますと、人的控除の修正が行われた場合には、税率の修正というのは毎年でなくても、三年程度のインターバルがあってもいいのではないかというふうには思いますが、しかし修正されなければならない。この場合、わが国の税率の所得区分を見てみますと、所得の低い方で刻み方が細かくなっているわけでありまして、所得が高くなるほど刻み方がラフになっている。かなりの幅で比例税率になっているわけであります。これはどういう税率がいいのかということについては、理論的には確たるものがないわけでありますけれども、たとえばイギリスなんかの場合で見てみますと、低所得の部分はかなりの幅で比例税率になっておりますので、低所得階層での物価上昇はそれほど税率に響かないというふうになっているわけであります。わが国の場合には逆になっておりまして、低所得層のところほど、所得の名目的上昇による税率上昇の影響が大きいということになっておりますので、この辺は基本的に税率表の修正も含めてインデクセーションを行う必要があるのではないか、こういうふうに考えております。