非常に高度の医療技術を駆使して、それからまた脳死の判定のためのいろいろな経費というようなものもあるでしょうし、それを正しく判定した後、臓器摘出、臓器移植、こういう段階になるわけであります。
 例えばけさの新聞で、ゆうべ島根大学の生体肝移植、親子の間でございましたけれども、これが行われて、立派なお医者さんたちが十五名も全部徹夜で、またそれに携わる看護婦さんやらレントゲン技師やらいろいろな看護関係の職員もたくさんおったろうと思うのですね。あれだけのものをやられたら、日本の現在の医療費体系の中で大体どのくらい費用がかかるのでしょうか。
 また、例えば二年後にこの調査会が立派な結論を出して、臓器移植法も国会で大体二年なり三年なりの後に成立をするという場合に、例えば心臓移植の場合にどのくらいの経費が医療費としてかかるのか、これは局長でなければわからぬと思いますが、この辺のところを局長にお聞きしたいと思います。
先ほども厚生省の局長の方から、諸外国でそれぞれ臓器移植を受けた場合にどれくらいの金額が必要か、こういう御説明がございましたが、大変に大きな額であるわけでございます。したがいまして、これから私ども日本において臓器移植を進めていく場合に、確かにこの患者負担というものについて我々はやはり答えを用意しなければならない、こう思っております。現行の保険の制度からいきましても、一定額を超えますと高額医療という負担の仕組みもございます。また、私、正確な名前は忘れましたが、特殊な高度医療については、たしか病院、施設を限定してではありますけれども、これまた患者に負担を求めないという仕組みもあったやに記憶しております。私どもとしてもその問題についてはさらに検討をしなければならぬし、できればまた調査会においても、臓器移植を進める際にこういった負担の問題が障害になってはいけないわけでございますので、その辺についても御意見がちょうだいできればなと思います。
お答えいたします。
 脳死と心臓移植の問題につきましては、今後各方面で幅広い観点からさらに論議が深められていくことを期待をいたしておりますが、臓器移植を含め新しい医療技術を保険給付の上でどのように取り扱いをするかということに関しましては、中央社会保険医療協議会、通称中医協と申しておりますが、その中医協の御意見を伺うことになっておりまして、その結論を踏まえて適切に対処していきたい、このように考えております。
やはり非常に大きな問題点がこの問題にはあるんだということですから、調査会がそれらの問題も含めて考えてもらいたいということを我々希望すると、どうしてもやはり何か二年という期限は少し短いんじゃないかなという感じがしてならない。
 それからもう一つは、厚生省の考え方でありますが、このような高額医療の部類に属する臓器移植というのは、現在の医療制度の中で最も高額な医療費を必要とする分野であろうと思うのです。したがって、こういう問題について、今まで高度の医療についてはいわゆる保険外ということで健康保険の保険財政からの給付がもらえない、自己支弁であるというようなことだと思うのですが、そうなりますと今の危惧というものはさらに拡大されるような可能性もある。もう既に健康保険の中に取り込んでいる国もあるやに聞いておるわけであります。いずれは恐らく臓器移植が日本でも天下公認として、国民がみんな納得して近代的医療技術を駆使して行われる時代が来るだろうと思うのです。そういう中で、この個人的な財政負担、経済的な負担の問題と保険財政からの給付の可能性というものが当然出てくるわけでございますが、これを一部の金持ちだけに独占をさせる、そういう人が優先順位を与えられるということのないようにするためには、やはり保険給付の一環に繰り入れていくという方向がとられるべきであろうとも思うのであります。その辺のところについては今日まで厚生省としてはどんなお考えになっておられるのか、あるいはまた、もし提案者もその辺のところまで御検討をいただいておったならば御所見を聞かしていただきたい、そう思います。
仮に臓器移植というのを私どもが一つの社会システムとして受け入れる、こういうことになりました場合の大きな問題点は、先生まさしく御指摘のとおりの優先順位を何の基準によって定めるか、こういうことであろうかと思います。先ほども申し上げましたが、私はこういった問題についてもぜひ調査会において御議論を願って私どもに一つの指針を示していただければなと期待するわけでありますが、さらに進みまして、もし臓器移植法という法律の制定まで進むようになりましたら、私はそこにおいて臓器の売買禁止だけははっきりさせなければいけない、このように考えています。
現在わが国の漁獲の一千万トンないし一千百万トンの漁獲が、それぞれどういうところといいますか、どういうシェアでとられておるかということを見ますと、非常に大ざっぱに言いまして、遠洋は大体二〇％ぐらいでございます。それから沖合いが大体五〇％ぐらいで、沿岸が大体三〇％というふうなシェアに相なっておるわけであります。かつては沿岸から沖合い、沖合いから遠洋へということで、だんだん船が大型化するし、漁獲の距離は遠くなっていくという形がとられたわけでございますが、二百海里時代を迎えまして、遠洋はもちろん大切でございますが、日本の周辺の豊かな漁業資源というものを開発するということの必要性というのはますます重要になっておるわけでございます。
 そこで、私たちとしましても、沿岸及び沖合い等につきましての漁業の振興については、いろいろと力をできるだけ注いできたわけでございますが、石油価格の高騰という観点からすれば、沿岸漁業にさらに力を注ぐべきものではないかということは、御指摘のとおりかと思います。ただ、私たちとしましていろいろと分析をいたしてみましたが、沿岸漁業だから必ずしも石油の使い方が少ないということも一概には言えないということもございまするし、それから、現在、やっぱり遠洋におきましては食用水産物でございまするし、沖合いにおきましては五〇％という相当大きなシェアを持っておるということから考えますれば、もちろん沿岸の振興にさらに強力に施策を展開すべきことはもとよりでございますけれども、遠洋、沖合いにつきましても、省エネルギーという観点から、それらの所要の対策を講じていくこともまた必要ではないかというふうに考えているわけでございます。