これからのニューメディア時代におきますいろいろな問題につきましては、幅の広い、また、今の技術がさらに進んでいってまた新しい分野のものが開拓できるというようなことが、次々と起こってくるのじゃなかろうかという御指摘はそのとおりだろうと思います。そして先ほどもお答え申し上げましたとおり、現行の放送法制というものにつきましてそのもの自体が、これで三十数年の歴史があるわけでありますが、一部の見直しがあったわけでありますけれども、根本的な改正は考えておらないわけであります。
 そういったことも予測しまして、まず放送法制がこういったことで対応できるのかどうかということを、長期的な視野に立った検討をやっていく必要があるのではないかということで、先ほどお答え申し上げましたとおり六十年度の予算の中にも、そうした調査費の計上をしておるわけでありますが、これを活用しまして、そういった面での調査研究から取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
おっしゃられるように、よい意味で競争原理を図って、多様化した国民ニーズにこたえていくような方向で指導していってもらいたいと思うわけであります。
 最後に、大臣に御答弁をお願い申し上げます。
 既存のメディア、郵便とか電話とかラジオとか新聞とか雑誌とかいろいろあります。また新しいニューメディア、今論議している文字多重放送あるいは都市型のＣＡＴＶとかキャプテンとかありますが、これは今後お互いに競合したりあるいは侵入し合ったり、いろいろ衝突が起こったりすることがあると思います。また、これまでのメディアは、報道とか娯楽とかあるいは教養番組とかそういったものに大体絞られてきましたけれども、これからのニューメディアというのは、いわゆる長年の蓄積に基づいた成果というものからいろいろな分野に入ってくる。学校の問題、保健の問題あるいは防災、防犯の問題、行政の分野にもいろいろ入ってくる。
 そういったあらゆる分野に侵入してくるわけでありますが、これまでの既存の制度、既存の行政で処理し切れない問題というものが起こるかもしれない。まだだれもわからない。しかし、そういった将来に備えて我々は考えておく必要があるのではないか。長期的な展望に立って、今後ニューメディア時代に当たって郵政省として大臣として一つの所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 民放につきましても第三者法人を設立して文字多重放送を実施するということで、各社いろいろと計画がなされておるところでございます。ＮＨＫの第三者法人につきましても、ＮＨＫの電波を使用するわけではございますけれども、法人そのものは一般放送事業者、いわゆる民放になるわけでございまして、ＮＨＫそのものがみずから実施するものではございません。したがいまして、民放の電波を使って設立される第三者法人と制度的には対等になるというふうに私ども考えておるところでございます。できる限りマスコミの集中排除という原則を守りまして、バラエティーに富んだ番組の多様化を図っていくという意味で、よい意味で競争をしていただければ、そのように期待いたしておる次第でございます。
時間があと五分でございますから急いで、郵政省にお答えを求めます。
 民放の会社でもいろいろ考えておりますが、ＮＨＫが関与して第三者機関をつくって営業を展開してまいりますと、民放との競合あるいはあつれきというか、そういったものが起こると思います。この辺について、公共機関的なＮＨＫの関与する第三者機関と民放との関連について、郵政省側としてはどういう考え方で今後この業界の発展を図っていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
私どもこの第三者法人につきましては、番組の中身につきましては先ほど申し上げましたように、生活情報番組、ニュースあるいは天気予報等々、視聴者の皆さん方ができるだけ幅広くサービスが受けられるような中身にしていきたいということで考えておりまして、そういった面で現在、この第三法人には大体三Ｈ、一Ｈ五十番組ぐらいの中身を織り込んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そして後半御指摘のように、私どもこの会社につきましては、先ほど申しましたように、ニュースとか天気予報の設備の利用料とかあるいは情報の利用料、そういったもの等をこの新しい第三者法人からいただきますので、そういった面でＮＨＫといたしましては、副次収入がある程度期待できるというふうに考えておるわけでございます。
今御説明があったわけでありますが、ＮＨＫとのかかわり合いについては施設を提供するというだけで、資本的に出資するとかあるいは人材をどうするとかいうかかわり合いについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。また、この第三者機関が将来経営を展開していくに当たって、ＮＨＫがかかわり合いを持つならば、ＮＨＫの将来の経営に何らかの寄与がなければ余り意味がないとは言わないけれども、むしろ寄与があってしかるべきだと思うわけでありますが、その辺も含めてお答え願いたいと思います。
ただいま本委員会といたしまして北方領土返還の決議を行ったところでございまして、戦後四十年という先ほど委員長の趣旨説明にもございました節目の年である。さらに戦後四十年たった上に前回、五年前に当委員会及び本院で決議を行っている。その間、北方領土の日の設定等いろいろな運動が行われており、非常に時宜にかなった決議であると私は考えておりますし、また先般ソ連の新政権ができて、大方の見方はかなり長く政権を続けるのではないか、こういう時期でもございます。各党の皆様方の御賛同を得てここに全会一致で決議を見たということに、まず心から私どもとして賛意を表する次第でございます。
 特に過去の決議を見ますと、昭和五十四年二月二十日、それから昭和五十五年三月十三日、いずれも全会一致を見てやはり同じような決議が行われております。その中で特に力点が置かれておりますのが、歯舞、色丹あるいは国後、択捉等においてソ連が軍備増強を行っているということはおかしいではないか、こういう決議を行っているわけでございますが、現実にはソ連が着々と軍備増強を図っているという実態があるわけでございます。私ども、ソ連がしばしば対日善隣友好関係を築きたいということの政府の意図表明をしているわけでございますが、現実の行動はそういったソ連の言葉とは裏腹の極めて非友好的な行動を彼らがとっているということに対して大変強い憤りを持っております。
 そこで私は防衛庁の方に伺いたいのですが、このようなソ連の軍備増強の実態というものにつきまして国民の前に明らかにしておく必要があるのではなかろうか、このように考えますので、ひとつ詳しく御説明、お答えをいただきたいと思います。