わからないわけではないのですけれどむ、ただやはり、これはアメリカの例を言うまでもありませんけれども、申告納税制度といいますか、納税申告権といういわゆる一つの権利というものは、サラリーマンといえども持たせておくべきであるし、それから、その選択はあくまでも納税者の裁量によって決めるべきである。これは基本であるというような考え方。
 それから、先ほど記帳の問題も出てまいりましたけれども、これからの記帳制度の導入とも相まってくる課題だとは思いますけれども、先ほどもちょっと言われましたように、同じサラリーマンでも必要経費については個人差があるのじゃないか。だから、その選択はそれぞれの納税義務者に選択をしてやらせた方が、これは税の負担の公平からいっても正しいのではないか、こういうような議論もあるわけでありまして、私も、まだ勉強不足で決して十分な討論はできませんけれども、しかし給与所得者が、今日いわゆるクロヨンだとかトーゴーサンとか言われている中にあって、おれたちは本当に不遇だ不遇だと言われている中身は一体何なのかということを考えてみたときに、それらの問題をあわせて考えてやるべきではないだろうか、こう思うわけであります。
 そこで税調でも、「以上のような観点から、納税者が確実な記録に基づいて自主的に正確な申告をするという申告納税制度の原点に立ち返り」という言葉があるのでありますが、この意味から考えますと、サラリーマンといえども申告納税制度というものについても考え直していただく必要があるのではないだろうか、そういう選択権というものを与えるべきではないだろうか、こう思うわけでありますが、税調の方はいかがでございますか。
いずれ恐らく税調に、いまたとえば明年度からいわゆる消費税導入の問題について、明年度という言葉を限って言うならばということにいたしますと、恐らくお答えが出てこないだろうと思いますし、まだそういう議論はこれからだとおっしゃるかと思いますので、いまの段階でそうお聞きをいたしましても無理だと思いますから、一応この問題はこの辺でとめさしていただきます。
 そこで、この前にまた戻るわけですが、税調の御報告の中で、これまた六ページでありまするが、「以上のような観点から」云々ということで「納税者が確実な記録に基づいて自主的に正確な申告をするという申告納税制度の原点に立ち返り」云々、こういうことでございます。確かにこれは必要なことでございますし、またそうであるべきだと私も思うわけでございますが、そこで、給与所得者の申告制選択の問題について若干申し上げてみたいと思うのであります。
 現行法は、源泉徴収関係者つまりサラリーマンには法的な納税者としての処遇がなされていないという議論があるわけでございますが、これについてはどのようなお考えでございますか。
アメリカが直接税の割合が非常に高いわけでございますが、連邦税だけですと九〇・一％、これは五十五歴年ですが、直接税が九〇・一。しかしこれは、州税と市町村税では売上税を持っていますので、売上税というのは付加価値税と同じことなんですね、小売段階が売り上げです、途中の付加価値段階でやっていくものが付加価値税ですから、この売上税が地方にございますので、これを調整しますと、直接税は七七・五で、間接税は二二・五と直ります。しかし、それにしても直接税の割合が高いわけで、ヨーロッパは御承知のとおりにフランスが六〇とか、西ドイツが約五〇、イギリスが四〇、こういう形です。
 これはアメリカの場合、やはり申告納税という伝統が非常に強いことからきておると思います。それと、あとヨーロッパの場合は、英国の歴史を見ると、むしろ間接税が最初で、その次、直接税からまた間接税に移っていったというような、社会保障の進み方の対応ぶりもあるというような気がします。また、国民性の問題がございまして、所得税で、納税道義といいますか、みずから申告して納めることは、きちっといかないと所得税の方はうまくいかないわけです。それよりもむしろ間接税の方が公平だというのが、ヨーロッパにはわりになじんでおるわけです。
 ですから、その意味で、直接税の方で余りウエートをかけたことが不公平を呼ぶよりも、間接税の方で、国民性にも合った、しかも安定的な社会保障がやれるというふうにヨーロッパの方はだんだん進んできたということでなかろうかと思います。
答え、かみ合ってないですね。いずれにしたって内資として向こうは支出しなければならぬものをこちらが援助するということになるわけですから、いままでの方針と違うわけですね。この点については、時間の関係もありますから、さらに詰めてこれからも論議をしたいと思うし、それでそのわけのわからぬ形で、こういう方向で臨まれるということになったら、これはまた新たな大きな問題が生ずるというふうに思いますので、その点、事前に申し上げておきたいと思います。
 この韓国問題とのうらはらの関係で、これまた午前中も論議になりましたけれども、朝鮮民主主義人民共和国との民間の漁業暫定合意の問題であります。これは私も一員でありますが、日朝議連としても大変憂慮しまして、何回も論議をし、会議をし、そして政府にも申し入れをする。きょうの新聞にも出ておりますように、久野会長から政府に対して、この失効した責任がすべて日本にあるんだという抗議の談話がなされたと報道されておりますように、まさにそういう事態になっておるわけです。これはいまイカ釣りでシーズンとしても大変大事な時期なんで、これが六月末で失効したということは非常に深刻な問題であります。外務大臣、恐らく大臣の地元と申しますか、そちらの漁業関係者も非常に切実な要求をされておると思うのですけれども、これは年間約百四十億円くらいの水揚げ、しかも零細業者が中心だと思いますが、どう対応されるのか。朝鮮との間では国交が残念ながらまだということで、結局こういう漁業協定やら文化交流というもので一つ一つ積み上げていく、しかもこの窓口としての非常に重要なものが切れた。これは非常に大変な事態だと思うのですけれども、どうなんですか。どういうふうに打開をされるのか。日朝議連としては訪日団をぜひ入れろという要請もやっておるわけですけれども、いかがでしょう。