日米安保条約の目的について伺います。
 岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本を縛りつけるという前提は間違っている、この条約はあくまで日本の平和と安全を確保するためのものであり、また現行条約の不合理を改めようとするものであると述べています。また、同年七月に、外務省情報文化局が出した「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」という小冊子、それがございますが、そういう中でも同様の趣旨が明記されています。
 つまり、政府は安保条約の目的が日本の平和と安全の確保にあることを明言してきたわけであります。ところが、村山内閣はこの安保条約にアジア・太平洋の平和と安全の維持のための役割を持たせようとしているのであります。それは安保条約を改定でもしない限りできるものではありません。大臣は、安保条約の目的がそういうものだということについての認識はございますか。大臣からお聞きしたい。
ただいま先生がおっしゃいました日米安保の再定義ということが、先ほど私申し上げましたように、日米安保体制をめぐる日米間の協力、あるいはより広く日米間の安全保障にかかわるいろいろな協力関係、こういうものをいかに進めていくかという、もしそういう作業のことをおっしゃっておられるのだとすれば、まさに私ども、先生おっしゃいますように、一月のワシントンで行われました日米首脳会談でのそういう安保体制の重要性、それから日米間での安保体制にかかわるいろいろな課題について協力関係を深めていく必要があるという、そういう認識の一致を踏まえて私どもは現在そういう作業を行っている、こういうことでございます。
村山総理は、一月十一日の日米会談で、アジア・太平洋の安定と秩序には日米安保が必要だと述べましたが、日米安保再定義の内容はその村山発言の具体化ということになるのでしょうか。これは大臣から伺わせていただきたい。
三日に行われましたあの日米安保事務レベル協議の内容でございますが、これは日米安保体制、あるいは日米安保体制を中核とします日米間の安全保障分野での協力、これをどういうふうに進めていくかということについて、いろいろな意見交換を行ったということでございます。
 今先生から、十一月に想定されております日米首脳会談の際に、共同声明と申しますかあるいは何らかの文書を出すのではないかということのお尋ねがございましたけれども、十一月の日米首脳会談で何らかの文書を出すというようなことが現時点で決まっているということではございません。ただ、そういう可能性を排除する必要ももちろんないのだと思います。それは、いずれもっと時期が迫りまして決められるということだろうと思います。
 今回の日米安保事務レベル協議での話し合いの内容との関連で申せば、これは間断なき対話ということを私ども申しておりますが、今後こういう対話を進めてまいりまして、それでもし十一月にそういう何らかの文書を出すというような決定が行われるのであれば、そういう成果を盛り込んだものを出すということが想定されるのではないかというふうに思っております。
五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
繰り返して申し上げますが、そうした提案が、国際的に台湾に、言ってみれば二つ目の中国としての地位を与えるということになるのではないか、こう考えて、そうした提案をする意思はないということを申し上げているわけであります。
一つの中国、二つの中国というのは、こういう提案をしたからといってにわかにそういうふうになるとは私は思えないのです。今ＡＰＥＣで台湾の代表も来られている。そして、首脳会議というのを開く。そして、そこに李総統が出たい。この問題に関して、どうか中国とお互い話してください、そしてＡＰＥＣの問題として加盟国全体でもって承認したらどうですか、こういうことを議長国である日本として提案されたらどうなんですかリーダーシップをとったらいかがなんですか。何も一つの中国が二つの中国になるということを日本が認めよということを言っているのではなくて、こういうことをされれば、この問題、最終的にどうなるかわかりませんけれども、決着できるのじゃないのですかと提案させていただいているわけです。だが、それは外務大臣はやる気はないと言う。なぜですか。
繰り返しになりますが、我が国は中国は一つと言っているわけであって、国際社会の中で二つ目の、いわば二つの中国を認めろ、あるいは認めてはどうかということを言うことにつながるのではないかと思います。私はそうした提案をする意思はありません。
私ども、全国町村会に関係いたしておりますし、この運動につきましても積極的に推進をしてまいりました。しかしながら、町村といたしましての実情は、機関委任事務かどうかということも職員そのものが知らないというようなこともございます。例えば戸籍事務は、これは委任事務だ、こんなものもそうだったのかというようなことでございまして、確かにこれはもう縦割りと申しますか、国の中央集権そのものの姿なのでございますけれども、そういう意識もございまして、果たしてそういうことを気にいたしかけますと、これはやはり自治意識というものが揺らいでまいります。今そういうような感じを受けておるというのが全体的な町村の実情ではないかと思っております。
 そういうような感じでございますので、ひとつ、自治意識の高揚のためにもやはりここらではっきりと機関委任事務は見直してもらうんだ、町村がやるんだというなら、町村の事務にしてもらったらいいわけですから。ただ、交付税措置ができておるようでございますけれども、そういうようなことを盾にとって、これはもう町村がやるべきことだ、国にかわってやるべきことだということになってはおりますが、はっきり言いまして、そういうことを認識いたしますと、これはやはり自治意識の停滞になってしまうように思いますので、この際、ひとつ私どももこのことについてもっともっと関心を持って、そして機関委任事務はこの際改めてもらいたい、こういうように思っているのが実情でございます。