日本共産党の石井郁子でございます。
 小学生が殺害される、また、傷つけられるという痛ましい事件が続いたわけであります。私は、まず最初に、被害者の方々の御冥福をお祈りしたいと思いますし、またお見舞いを申し上げたいと思います。そして家族の方の心中は、本当に察するに余りあると思います。また現地では、三月の事件以来連日、地域の関係者、自治会の方やＰＴＡの方や、また学校関係者も、本当に大変な御努力をされているのですね。そういう御活動に敬意を表したいというふうに思います。
 今回、逮捕はされましたが、まだ被疑者の段階ですから慎重に推移を見ていかなければいけないというふうに考えます。しかしながら、十四歳の、中学三年生になったばかりという子供が被疑者として挙がったわけでありまして、その中で、弱い者ならだれでもいいとか、人を殺してみたかったというふうに伝えられているのですね。私は、このことに大変衝撃を受けました。子供たちの中に一体何が起こっているのか。それはやはり日本の今の教育、社会の問題として深くえぐらなければいけないというふうに思っています。
 そこで、最初に大臣にお尋ねですけれども、この少年が逮捕されたときに、先ほど来出ておりますように、マスコミに、ここまで来たのかという感想をお述べになりました。私はその感想から、やはり教育をめぐる状況がこういう深刻な事態を迎えているという認識として受けとめたわけです。
 私も先日現地に参りました。そこでもさらに大変胸の痛い話を聞いてきたのです。お母さん方もようやく初めてお互い同士この事件について話し合う場を持てたということだったのですけれども、中学生、高校生を抱えたお母さんが、あの通り魔事件のことになると口をつぐんでしまう。もしやうちの子ではないのかというふうに頭をよぎるからだと。中学生、高校生を持つ御父兄の方が自分の子供の問題として話せないということになったということを聞いたのですね。
 その後、新聞では、福井県で中学生の男子が自殺をしています。その遺書では、自分も一皮むけば恐ろしい人間だ、自分が何もしないうちに死ぬことができればという遺書だったのですね。私はこれも大変ショックでした。
 そして、こういう事件でマスコミがいろいろ中学生にインタビュー等々もしていますし、そのことは全部そのとおりだというふうに私たちは考えるわけにはいきませんけれども、多くの中学生たちが、あるいは高校生も、あの子供に共感ができる、わからなくもないという子供たちが大変多いのですよ。これをどう考えたらいいのかというのは、私たちにも今まさに突きつけられているというふうに思うのですね。
 そういうことで、まず大臣に、こうした事件が起きて、しかも大変根が深いし、子供たちにいろいろな影響を与えているという点で、今の教育の何が問題なのか、あるいはどこを直していくというようなおつもりでいらっしゃるのか、最初にお聞きしたいというふうに思います。
確かに、この定期借家権という問題は、非常に広範な利害関係者がおります。この法務委員会で先ごろストックオプションが大多数の賛成で通ったのとは、ちょっとわけが違うわけであります。確かに、イメージ的に考えてみて、町の八百屋さんや魚屋さんが借家に住んで商売をやっておる、そういう人が、期限が来たら出ていってくださいねということになりますと、大変な騒ぎが起こることもあり得るでしょう。大体、そういう人は自民党支持者が多いものですから、私の選挙区ではそうなんですよ。ですから、そういうことを考えると非常に難しいこともあるのかもしれません。
 しかし、そもそもこの借地・借家法というのは、たしか大正八年にできた法律だと承知しておりますが、本来、市場の需給のトラブル調節の法律だったはずであります。それが、戦時立法の中で社会政策としての位置づけを与えられ、戦後、二十年代、三十年代、四十年代、五十年代といろいろな時代の中でこの正当事由の機能は変遷をしていくんでありましょうけれども、法務省が住宅政策まで考えなきゃいかぬというのは、私は大変しんどい話だと思うのですね。今、行革会議で、きょうは何かエージェンシーのことをやるんだそうですけれども、八月末には省庁統廃合、こういうことを、ほぼ骨格を決めてしまおうというわけでありまして、法務省は、エージェンシーは別としても、どこかと再編統合されるという心配はないんだと思いますが、この法務省が法と正義で借地借家法を所管をしておるという時代がもう限界に来ているのかもしらぬという感想も私は持っておるんです。したがって、相変わらず借地借家法をきちんと法と正義のもとで所管をしていこうということになれば、これは住宅政策のこともよく考えてもらわないと、なかなかこれはうまくいかぬという状況だと思います。
 この正当事由制度というのは、個別の事案ごとに判断して利益の比較考量をやる制度だから、非常に合理的に機能しておる、こういうこともあるんでしょうけれども、大体、一々裁判所に持ち込んで判断してもらうということは、大変なコストを要するのですね。今、我々は、事後チェックシステムというものをきちっと強化していこうということで、ついこの間、裁判所の定員増加の決定もしたのでありますが、大体、裁判所に持ち込む件数をふやさないようにする努力というのも私は大切なことだと思っております。つまり、行政の裁量とかあるいは裁判所の裁量とかいうことがある意味で小さい方が、私は世の中の紛争解決においてはむしろいいのではないかというふうに思うのであります。ですから、裁判所に全部任せるのではなくて、やはり法律でどこからどこまでができるのかできないのか、そういうことをきちっと決めていく必要があるであろうというふうに私は思います。
 この定期借家権というものを創設するのが私は妥当であると考えるのでありますけれども、一遍にそこまでできないというのであれば、例えば非居住用建物にも一律に適用されている今の現実を考えますと、一体オフィスビルにこの正当事由を適用するような必要性があるのかという問題もございます。こんなものは適用除外をする余地も大いにあるのではなかろうかと思います。
 また、この借家法の三十八条においては、期限つき借家権という制度が認められております。転勤、療養、介護その他やむを得ない事情においては期限つきで借家権を認めるという制度でありますけれども、こういう制度は、むしろもっと明快に、いわばポシリストというものをつくって立法化していく必要があるのではないかというふうに考えるのであります。
 とにかく、裁判所任せというやり方では、私はこれからの時代はうまくいかないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。