私が申し上げた電気、ガスだけ、二つだけを取り上げて、それに的確なお答えはできないとおっしゃる理由もわかりますけれども、御承知のとおりに電気料金は世界で日本は一番高いわけなんです。こういうところから国民生活や素材産業を圧迫している実態というものも御存じだと思うわけなんですが、そこで、かつて五十三年の十月でございますか、円高差益還元を料金割引の形で行った例もあるわけでございますし、そういう立場から電気、ガス料金の値下げに通産省及び電力、ガス業界の人が前向きに取り組んでいただけるようにひとつ通産省の方からも指導をお願いしたいと思うわけです。これは国民の声を代表して申し上げるわけでございます。
 それと、今回願ってもない国民に対する還元をどうするかということは、広い立場でという大臣のお話等もございましたから、私は石油値下げの各産業分野に及ぼす影響を詳細にこれ検討調査して、産業別の調査結果を、私この委員会に御報告をしていただけるだろうかと。これは委員長にお願いしたいと思いますが、一つ一つ取り上げては時間がありませんから、そういう各産業別のそういうあれをひとつ報告を求めたいと思いますが、委員長よろしゅうございましょうか。
これはもう先生がおっしゃるとおりで、私たちが今回受けるメリットというのは、日本の外交努力によるものでもなければ武力を背景にしてかち取ったものでもありません。ただ、ＯＰＥＣの加盟国の皆さんがカルテル崩壊を防ぐために結局値下げという手段に出ざるを得なかった。その恵みを私たちも受けることになった。したがって、物の考え方は、かつて二ドル原油だったものが、二ドル五十セントだったものが三十四ドルになったんだと、それにわれわれは耐えきれないで、まだ第二次石油ショックという打撃から立ち直れないでいたところに五ドルの値下げということで、平均標準油種で五ドルということで、向こう側の方で勝手に、経済のブーメラン原則その他があったにしても下げていただいたと。ですから、二ドルから三十四ドルになったものがそれから六ドル下がったんだという考え方をまず持とう。なぜ、こんなつまらないわかり切ったことを言うかと申しますと、六ドル下がった、さあ電気料金下げろ、ガス料金下げろ、これも考えなきゃいけませんが、もういまにもその安い油が市中に出るような話なんで、実は向こうの方で売る人々が合議して合意されたというだけであって、まだ一キロリッターだって買っちゃいないわけですね。ですから、それをすぐに買い始めたとして、買うことができたとしても、それが日本に着いて高い油と逐次均衡をとった価格で減らされながら、最終的に国際合意をされた、その安い油が日本国全体の資源エネルギー源としてあらゆる分野に供給されるのには半年のサイクルを見ておくべきであろう。そのために、それに通商産業省としてどのように対処すべきかという問題を、いま内部で、これは通産省でこういう会議をしたことがないそうですが、とにかく、大臣、事務次官、官房長、各省庁各局局長、外局の長全部、首脳部全部集めまして、通産省の英知の限りを尽くして、この手探り状態だった景気回復にこの五ドルは天恵である、天の恵みである、これを新しい一条の光とし、再出発の号砲としたいということで、懸命に取り組んでおるわけでございます。
 その際に私たちの願いは、これは国民全部のいただき物ということでございますから、国民の最終消費支出に至るまでの貢献を国民に全部均てんするというのがまず基本であって、そのためには、料金体系とかいろんなもの等が中に入ってきましょうけれども、最終的に国民が支払う代金あるいは供給される品物、そういうもの、あるいは対価、そういうものを全部考えてみて、生活も楽になり、そして、五ドルではなかなかでしょうけれども、少なくともそっちの方に向いていくという方向へ均てんしていくという点では、出発点と踏まえた原則は、先生おっしゃるとおり、この恵みは恵みとして全国民が少しはよくなりつつあるという、よくなったな、これは五ドル値下げのおかげだなと思うようにしたいというのが基本的な姿勢でございます。
きょうは、それはそれで私も仕方がないと思いますけれども、しかし、日本の部落問題を解決するというのが本来政府の大きな意図ですよね。大前提としては日本の部落問題を解決するのであって、この二十何年間にうちに事業をしてくれと言って手を挙げたものだけを対象にするというのでは、それでは全体の問題は解決がつかない。また機会があると思いますが、法務大臣にこの問題について私の方から質問等を通じてさらに深い理解を持っていただくような機会があると思いますが、結局、今我が国政府が考え違いをしておるところは、二十何年間も門戸をあけておったのに手を挙げてこなかったではないか、それはだから行政側の欠点というより君らの側の問題じゃないか、それを無理に君ら手を挙げなさいと言っていけばそこで差別事件が起きるかもわからない、これが以前の佐々木総務庁長官の答弁で、私もその後聞いてそれは長官に文句を言って、訂正はしてもろうたのですけれどもね。
 なぜこういう千部落のようなものができるのか。ここまでの解放運動があるのになぜ千部落のような残された問題が起きるかというと、それは明治以後ずっと融和行政とかいろいろなことで政府が呼びかけてきたことがあるけれども、一度だって根本的に問題の解決がつくという希望を持つことができなかった。その希望を持つことができなかったことが、あえて部落問題というのを前に出してやることはないじゃないか、肩をすぼめて物事を静かにおとなしくして知らぬ顔をしていて、一生自分がそういうことから逃げるような方向で生活すればいいじゃないかという、いわゆる寝た子を起こすなという考え方が生まれてくるのです。
 そこを政府はよくわかってないと私は思うのです。つまり、手を挙げなんだ方が悪いということだけで、手を挙げない客観的条件、手を挙げられない客観的条件というのはどこにあったかということまで目の届くような施策をしなければこの問題は解決がつかない、私はこういうように思いますので、そのこともつけ加えさせておいていただきたいと思います。
 最後にもう一つだけ申し上げたいと思いますが、それは人種差別撤廃条約の問題です。既に世界百三十数カ国やっております。
 それで、この前の予算委員会の分科会でも渡辺外務大臣と多少この点についてはやり合ったのですけれども、外務大臣の口ぶりを聞いておると、外務省はやってもいいよというような感じなんですね、外務大臣の言い分は。そのときに、さっきの鈴木喜久子委員の話じゃないけれども、私はその外務大臣の顔をじっと見ておったのです。そうしたら、法務省の人権擁護局長のおる方へすっと顔を向けたのです。私はこれはやはり法務省がネックになっておるのかなとこう思ったのですね。正味のところ、法務大臣どうなんでしょうか、この人種差別撤廃条約の批准ということについて。それを最後にお尋ねします。