現在、今御指摘のございましたように、約二十三兆円の資金を年金福祉事業団は資金運用部から借りてきて市場運用しているわけでございます。したがいまして、年金福祉事業団を廃止する場合に、その借りてきた資金をどうするのかということが当然大きな問題になるわけでございますけれども、繰り上げ償還というようなことになりますと、実は今市場で運用しているのは、債券とか株式とか、外国の債券、株式、こういった形で運用しているわけでございまして、資金を現金で返すということになりますと、マーケットでこういった債券を売却しなければいけない、こういうことになるわけです。したがいまして、そうなるとマーケットに対して大変大きな影響を及ぼすわけでございまして、現実問題としては、そういった市場で一時期に売却して返す、こういう手法はとれない、こう思っております。
 したがいまして、この年金の運用というのは、たとえ年金福祉事業団が廃止になりましても、何らかの形で継続して実施していかなければいけない、こういうことになるわけですので、その引受機関といいますか、そういったところが、現在運用している債券なり株式なりを譲り受けましてマーケットで運用していく。そして資金運用部から七年なり十年なりで資金を借りているわけですから、その返済期限が次々に参ります。そういった返済期限が来るたびに資金運用部にお返しする。こういう時間をかけた柔軟なやり方をとっていかないと、例えば株式が大暴落するとか、そういったことが当然予想されるわけですので、そういった一時期にまとめて繰り上げ償還する、こういう手法は現実問題としてはなかなかとれないのではないか、こう思っております。
今、年金資金として運用されている金額というのは二十二兆円余りあるんでしょうか、これを直接年金特会が運用するということになりますと、年金福祉事業団は一たんこれを資金運用部に対して返さなきゃならぬということになるのでしょう。それで資金運用部から年金特会へ戻すということになるんだろうと思います。そうしますと、これは今現在運用しているわけですから、それをどんなふうに引き揚げてくるのか、お考えがありますか。
今のお話の中で、幾つかあるのですが、まず一つは、年金特会が直接この資金運用をすべきであるというお話でしたが、厚生大臣もこのようにお考えですか。
今後の方策ということですが、これは、私が昨年大臣に就任早々、年金福祉事業団の事業活動、これが年金積立金の有利かつ確実な運用につながっているのか、いわゆる年金積み立てをしている方々の有利になるように運営されているのかということに疑問を持ったものですから、これについては廃止を含めて検討せよということを事務当局に指示いたしまして、それが今自民党の中でも検討されているというふうに聞いております。
 現状については、局長に答弁させたいと思います。
石井紘基でございます。
 厚生大臣に幾つかお伺いをしたいと思いますが、つい先般の、自民党の行政改革推進本部のまとめということで、年金福祉事業団の廃止というのがこの中に盛り込まれているわけですが、年金福祉事業団は、経営的にいいましても、現在、財投の借入残高は三十三兆六千億にも上っておる。この中で、最近の年度ごとの状況を大まかに見てみますと、例えば、平成七年は資金運用部への支払いの金額というのが約四兆、平成八年も四兆四千億、このうち借入金の利息が平成七年で一兆七千億、平成八年で一兆六千六百億。一方、財投からの借入額というのは、平成七年が三兆二千五百億、平成八年が三兆九千億、これに政府からの交付金や出資金といういわゆる補助金を加えますと、大体この財投からの借入額と返済額及び利息というのが似たり寄ったりの数字になっている。さらに、政府からの補助金の累計というのは、今日まで一兆七千六百億を超えておる。それでもまだ累積の赤字は一兆円を超しておるというような状況でありますし、また、最近の資金運用の実態を見ましても、極めて効率の悪い状況、収益が利息にも及ばないという状況になっているわけでありますから、これを見直すというか廃止をするのは当然のことであろうと思います。
 さてそこで、閣議で近々基本的にこうした方向が決定をされるやに聞いているのですが、厚生大臣としても当然これを受け入れ、さらにはまた、この事業団の今後の廃止の具体的な方策についてお考えがあろうかと思いますので、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
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    午後一時開議
高齢者の患者一部負担につきましてのお尋ねでございます。特に、低所得の場合のお尋ねでございますけれども、まず全体的には、おっしゃるように今後の高齢者の負担ということを考えました場合に、やはり相応の負担ということを一般論としては考えていかざるを得ないだろうということです。
 ただ、今回の改正の場合には、全体水準といたしましてはまだ若人の水準の半分以下に今回もとどめて、しかも総体として言いますと、払いやすさという形から定額にとどめているという一般のまず負担の形をそういうふうにいたしております。そういう中でのいわば低所得者特例ということでございますから、従来の延長線上で、年金のいわば制度的制約によって老齢福祉年金しか受けられない方、そういった方々に絞っての低所得という形にいたしております。
 したがいまして、今後これをさらに応益的な要素を入れた負担ということを考えました場合の低所得者対策ということにつきましては、先生お話しのようなことも踏まえまして、やはり別途の観点から考えていかなければならない要素はあるであろうというふうに思います。
 そして、今、特に外来についてのお話でございました。外来につきましても、今回の場合には入院よりも引き上げ率として言えば確かに高うございますけれども、全体水準として言えば実効負担率八・九％ということで、若人の一割に比べましてまず半分以下の水準でございますし、そうした中で、それぞれの医療機関を変えて受診をされるということになればまたそれだけかかるという御議論はございますけれども、しかしいずれにしても四回を一つの限度という形、一日一医療機関四回までというようなことは一つの頭打ちの形としてはつくっております。
 そういった形でのものでございますので、今回の一般の老人の通常の負担について、若人の負担よりも低い水準で、しかも定額を維持しているという前提の中での限度として言えば、外来についてもここらのところがお願いをいただけるぎりぎりのところではなかろうかというふうにお願いをいたしました。
 ただし、それでも御議論の中で、外来についても薬剤についてはやはり若人と同じではぐあいが悪いのではないかという御議論が確かにございました。けさほども申しましたように、そういう御議論につきましては、これからこの御議論でどのような結論をこの委員会でお出しいただけますか、それを見守りまして対応していきたいというふうに考えております。