ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族及び戦傷病者の処遇の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
 本案は、二月十日本委員会に付託され、三月三十日政府より提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、四月六日質疑を終了、次いで八日、上田卓三君外四名から、恩給改定の実施時期を一カ月繰り上げる旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
日程第一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔唐沢俊二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員永田亮一君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
  よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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他人使用の場合、たとえば経営診断をやってもらうためにあるセンターに中小企業がいろいろ加入します。中小企業を例にとれば、共同使用を行うほど会社の規模その他において大きくないような場合、あるセンターに頼んでそういうことをやってもらうということは考えられるケースであろうと思います。その場合に、ここで言う緊密な関係にあるような中小企業者が幾つか、同じデータ処理業者と申しますか、そういうところに加入するということは考えられるケースだというふうに思いますので、そういう場合にはここに決めてあるようなことがかなり有効に働く余地があるのではないかというように考えております。
そこで、行管庁に伺います。
 いま私が申し上げたような基準が共同使用におけるメッセージスイッチングを許す基準になっていると同時に、中小企業者のためにもっと一定の条件だとかやかましい条件がついて、その条件のもとに中小企業者にはメッセージスイッチングを許そうということなんですけれども、まず一定の条件というのは別と考えてみて、こういう関係が中小企業同士に当てはまるのかということです。百分の十を超える株式または出資の所有関係があるとかないとか、あるいは百分の二十を占めている依存度があるかないかというのは、これはどうですか行政管理庁、これは中小企業者のためにと言うけれども、こんな基準が入ってしまったのでは全くメッセージスイッチングは使えないのじゃないですか、中小企業にとっては。その点どうごらんになりますか。
現在の制度で申し上げますと、データ通信の世界で共同使用、かつその中での緊密な関係者においても、電話のような使い方は許していないというのが現実でございます。その意味では、電話とデータ通信をきちっと分けたということになっております。しかし、実際運用してまいりますと、その緊密な関係にある企業が専用線を借りて共同使用しているという場合には電話そのものができるわけですが、交換機よりもより機能を増すという意味でコンピューターにそれを置きかえる。置きかえた途端にデータ通信回線使用契約ということになりまして、電信電話の利用は一切禁止するという仕組みになっているところです。ここの矛盾が実は世の中の要求としてはあるところです。
 そこで今回、データ通信の世界における共同使用の中に、単にコンピューターに置きかえると同じ関係の人たちにデータ処理もあわせて通信そのものもできるようにしようという意味で、電話から持ってきたというわけでございます。
この問題は所管官庁などもどうもはっきりしないのですが、まだこれから論議される法案なので、この問題はいまはそう突っ込んでもあれですが、ただちょっとそういう点だけはやはり事前にもう整備しておく必要があるのじゃないか。漁業の問題だけでなくて、今度基金を積むというふうなことになればいろいろな問題も出てきますから、あらかじめやっぱり自治省としてはそういう準備をきちっと行う必要があると思うのです。
 それで、最後に実はこの促進なんですが、今度の議員立法でも促進とうたっているのです。解決促進。それから外務省も解決促進のために努力している、それからそれぞれ補助金等を出して期成同盟に対する世論喚起、こういうふうなこともやっている。いろいろやっているのですが、促進のために私は非常に大事な視点が一つ落ちていると思うのです。
 実は外務大臣ね、いまのこの国際情勢の中で日米安保がありますでしょう。日米安保がある形の中ですと、あれをもし日本に返還した場合、あそこに沖繩並みの軍事基地をアメリカ空軍がつくるというふうなことになってもできますわね。どうなんですか。できますでしょう。