この問題につきましては、私はそれ以上の深追いはしません。しかし、こういうような問題については、少なくとも変になれ合いや、そういう変な疑いを持たれたりしないように、あくまでも厳格に、少なくとも実費がそれだけ出ているわけですから、少なくともそれにプラスアルファして私は請求してもいいんじゃないか、請求金額そのものも私は少ないんじゃないかと、そういう感覚でいるわけです。そういうような意味ではもっと厳格に、もっと厳しく、私はその国の損害に対して厳格に考えていただきたい。こう思ってきょうは取り上げたわけであります。したがって、この問題は以上で終わります。
 次に、私は、会計検査院のいわゆるこの検査機能の強化の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この問題につきましては、もう非常に長い問題でございまして、長い問題というよりも、御存じのとおりロッキード事件や、いわゆる近年起きてまいりました航空機の汚職事件等の問題が起きましてから、会計検査院の機能を強化しようという声は、もうちまたに高くなっておりますのは御存じのとおりであります。したがいまして、そこで私は、きょうは会計検査院長御出席いただきましたので、この機会に二、三お伺いをしておきたいと思います。
 国家財政の構造は、会計検査院法改正以後ずっと変化してまいりましたけれども、特に財政投融資という問題が、国家財政の中で大きな役割りを果たすようになりましてから、非常に重要な問題となってきております。中でも特にこの会計検査院の検査機能を強化する、検査機能そのものも国家財政の変化に伴いまして対応しなければならない、これは当然のことだと私は思います。そこで、現在の会計検査院の院法は、検査機能が国家財政の構造変化に対応できるように本来改正される必要がある。しかしながら、この点について、院法改正につきましては、先日の当委員会におきましても、同僚議員の中から質問もありました。しかし、実際は、検査院そのものが運用の面から検査の万全を期しておるというのが実情であるようであります。
 そこで、この院法改正の要綱というのを私もいただきまして、その中に五つの項目が盛られております。それも含めましてまず質問したいと思いますが、まず第一番目に、国の収入支出の決算を検査するために、まず書面検査、それから書面検査は計算証明規則によって提出された膨大な計算書と証拠書類によって、たとえば五十二年度は、計算書二十三万三千五百四十一冊、証拠書類六千四百九十二万二千百七十一枚について検査をやっている。また、書面検査の性質上、いろいろな問題があるわけですけれども、検査の概要について、初めに会計検査院長の説明をお伺いしたいと思います。
海上自衛隊といいますか、処理に当たって訓練を休んだための損害等をどうするんだという話、それももちろん検討いたしておりますが、それよりも何よりも賠償事でございまして、私の承知しているところでは、賠償の交渉に当たって、実はいまここで私が申し上げられないようなことがあるわけでございまして、これは先生御自身に私がみずから口頭でなら申し上げられますけれども、どういうことかと申しますと、いま交渉しているところですから、私がここで申し上げると、私の方は私の方でやっぱり言い分があって、それが賠償の請求の過程でいろいろ上がってくるんですが、いまちょっとここでは申し上げられない。終わってからなら申し上げられるんですが、そういうことでいずれ日を改めて先生には申し上げたいと思います。
決算委員会でそういうようないろいろな御指摘をちょうだいすることは大変有意義だと私は思います。事柄が国損にかかわる問題でありますから、この具体的な細かいこと私はわかりませんけれども、財政厳しき折、防衛当局において厳正に処理されることを強く期待をいたします。
私、特殊法人の統廃合をやりながら幾つか一政治家として考えたこともあるのですが、やはり時の流れあるいは時代の要請によって、高度成長期には幾つかの特殊法人が設立されましたが、時代の流れとともに、それがいわばもう時代の無用の長物であるというふうな指弾も多々あるわけでありまして、特殊法人に関しましては、その新設そのものから今後は慎重を期してやっていかなければならない。でなければ、せっかく青雲の志に燃えて学業を身につけ、そして入られた人たちが、入った瞬間から自分の入ったところがあしたどうなるかわからないというふうなことは、これはやはり一部において政治の責任であるかもしれぬ、だから、今後はそういうことがないように私は考えてみたい。そのこと自体も今回の五十五年行革の一つの大きなテーマにして、そして十年なら十年を見通すとか、そういうふうな展望の上に立っての特殊法人のあり方なりあるいは行政のあり方というものを考えなくちゃいけないのではないだろうか、こういうふうに思っております。
 したがいまして、そこに働いていらっしゃる方々の身分等に関しましても、われわれは当然そういう気持ちで臨まなければならないな、かように存じておる次第でございますが、特殊法人といえどもやはり国家公務員に準ずる存在でございますから、したがいまして、いま官民格差がやかましく言われている面は厳しく国家公務員におきましてもいろいろ検討いたしておるところでございますので、そうした面に関しましては、特殊法人に関しましても十二分に準じて考えなくてはならないな、かように存じますけれども、まずわれわれといたしましては、いわゆる高級官僚の天下りの場所であってはならない、少なくともこういう世論に対してははっきりしたことでおこたえしなくちゃならぬ、こういうふうに思いましたので、その点に関しましては、ここ三、四年の間に常勤役員を三十四名一応カットするというのが精いっぱいでございましたが、幸いにも今回は非常に大きな世論がございますので、この三年間で百二十名プラスアルファ、それだけの常勤役員は整理する、そして極力民間の方々を、少なくとも五割は登用して、そしてやはり民間並びに国家としてお互いがよいところを発揮し得るような場所に持っていきたい。そういうふうにするならば、またそこで働いておられる方々もやはり大きな抱負を持って臨んでもらえる。
 いま何か知りませんが、もう厄介者扱いされたり、無用の長物視されているものがございますから、そういうものは私はひとつこの際にいろいろの角度から検討はしていきたいと思うのでございます。そうしてやはりそうした中からりっぱな特殊法人を育てていく方が、そうした人の面においてもいいのではなかろうか、かように考えておりまするから、十分そうしたことは考慮に入れながら慎重な配慮のもとに作業を進めていきたいと思っております。