先生方から同じような御質問を受けておりますので、われわれ反省しなければいけない点もあるかと思います。正直、十月に自主改革要綱が出てまいりましたし、ことしの十一月の選挙はやらないでということになりますと、総理府としても態度を早目に決定しなければいけない。そういう意味では、懇談会の方でも、忙しい先生を何回も集まっていただくというようなことをやったわけでございます。その辺、外部から見て唐突の感を与えたのかもしれません。それからさらには、学術会議と協議を重ねなければいけないというようなことで、対外的に、こうやっていますよというようなＰＲは、ある意味ではかえってできなかった面もあるという点をひとつごしんしゃくいただきたいと思います。
このようなデータは、もちろん事務当局においても十分いままでお調べになったことであろうと思いますが、そういうことであるにもかかわらず、今度の法案が出されるについては、非常に唐突の感を抱いている人が私は多いように聞いております。このことにつきましては、先ほどから御質問がございましたけれども、その唐突の感を抱かせたということは、今後もいろんなことがまた、政令の問題でもいろいろあると思うんですね。そういうことのないように、今後は十分注意される必要があるんじゃないか。お話を承ると、そうではない、順序を踏んでやったんだがこれ以上に方法がなかったんだというふうにお考えのようでございますけれども、それでもなお、唐突の感を抱かざるを得なかったというところに、私は反省をしなければならぬ点が大いにあると思います。いかがお考えですか、その点は。
過去のお話でございますと、どうしてなかなかまとまらなかったかと、私その改革委員会の方に参画していたわけではございませんので、簡単に申し上げかねるわけでございますが、先ほども申し上げましたような、日本学術会議のあり方に関する報告、これは非常に綿密な分析でございまして、このお話を伺いますと、これをやるときには、どこかに委員の方々が缶詰めになって集中的に御議論なさったというようなことも伺っております。
 問題点の整理とか、そういうようなことはそういうふうでできたわけでございますが、その具体化ということになりますと、一つの大きな問題は、これを法律を変えるというところまでやらなければならない。法律を変えるという段になりますと、非常にむずかしい問題が次々に起こってくるであろうということで慎重にならざるを得なかったというのが実際ではなかろうかと思います。
 それで、八期以来その御検討があったわけでございますが、その法律を変えるところまで踏み込んでというところまでなかなか学術会議全体としての決議がいかなかった。しかし、それではやはり抜本的な改革はできないということで、第十二期の初めに、今期は抜本的な改革をするというふうに総会で決めたわけでございます。ですから、歴史は長くて、いろんな分析はずい分あったわけでございますけれども、法律改正まで踏み込んでやるということの問題のむずかしさがこれをおくらしておったということでございます。
もう一つ、非常に長くかかりましたのですが、これは会議の回数が少なかったのか、どういう原因であるか、それをお聞きしたいんです。といいますのは、ここでまた一年、二年かけて討議していただきたいといっても、その結論が学術会議の中から出てくるだろうかというような心配があるからなんです。
まず先に後の方の質問の、買いかえ特例に関連しまして高齢者に対します家賃の負担の問題でございますが、これは、私、住宅・都市整備公団の家賃部会の部会長をしておりまして三年に一度ずつここに呼ばれていろいろつるし上げられているんですが、毎度問題になるのがこの問題でございます。
 やはり対応としては、これは応能家賃制度以外に方法がないというふうに思っております。
 応能家賃制度を適用できるようなものというのはこれは公的住宅が対象でございますので、例えば公団で建てかえをするときも、今回から、公団の方から公的住宅、公営住宅の方に優先入居できるような手だてをしましてやっていこう、そして公的住宅の方では応能家賃制度を適用する、そういうようなことで住の安定化を図るという措置が講じられるんじゃないかなというふうに思っておりますが、民間に対してこういうふうなことで対応してもらいたいというふうなことでやる場合もあり得るだろうというふうにも思います。
 アメリカでは一般の住宅におきましても応能家賃制度が適用されております。それで、その場合には、公的機関が住宅の査定をいたします。そして適正家賃というものが幾らであるかということを査定いたしまして、その人の可処分所得の三〇％というふうに言っていますが、三〇％を支払わせて、その残りの差額を国が補助する、いわゆる州が補助するわけです。アメリカでは、こういう制度に切りかえて公営住宅をつくらないようにしていこう、むしろ応能家賃制度を中心にこういう制度をやっていきたいというふうなことで、今、アメリカの住宅政策はそうなっております。今度のクリントン氏になってどういうふうにまたこれが変わるかわかりませんけれども、まあ一応そういうふうな形になっております。
 我が国もある程度のストックができ上がった段階で今のように高額者が公営住宅の方に入ってなかなか出ないというふうなことでは困るんで、これをしっかり完理していただくようなことをしないとせっかくのストックが有効に働かない。そうすると、どんどん今の段階ではこういう公営住宅の方に収容してできるだけ家賃をそういう応能家賃的な形に持っていくことができるんですけれども、将来については、これは一般的な公営住宅というのはこれから先どんどんつくるべきでは私はないと思いますが、そういうふうなことで応能家賃的な形が生まれ出てくるんではないかというふうに思っております。そういうことで、これは現在のところの対応はできるだけ公営へというふうなことで処理していかざるを得ないだろうというふうに思っております。
 それから、住宅基本法というものをお考えになっておられるというのは非常に敬意を表するわけでございますが、かねがね住宅に対しまして国がある程度の最低水準に対する責任を持たなければいけない、こういうところから実は応能家賃的な考え方も生まれ出てくるわけでございまして、どこまで国が責任を持ってこの最低居住を保障するかというあたりが一番議論の対象じゃないかというふうに思います。ぜひそこら辺を十分御検討いただければありがたいなというふうに思っております。