あわせてお尋ねいたしますが、今回の改正によりましていわゆる自賠責という公共的な強制保険を取り扱っていくことになるわけでありますから、その体制が損害調査体制でありますとかあるいは研修の体制でありますとか、あるいは事務処理の体制でありますとか、こうしたことがきちんとできることになっておるのか、こうしたことを大変心配するわけであります。また、財政的な基盤は大丈夫か。いわゆる責任準備金の問題でありますとか当面の赤字処理の問題とかいろいろあるわけであります。
 きょうお答えをいただきたいことは、いわゆるその事務処理体制、調査体制でありますとか、あるいは研修体制でありますとかそういうことについてお答えをいただきたいと思います。
全自共について御説明をさせていただきます。
 全自共、全国自動車共済協同組合連合会は、会員組合の行う自動車共済の再共済を行う協同組合の連合会でございます。会員組合は六組合ございます。全国のブロックを地区とする北海道、東北、関東、中部、近畿、西日本と、この六つの組合をもって全国をカバーいたしております。組合員数は全国で約三十二万人でございます。
 全自共グループが取り扱いますこの任意の自動車共済は、関東自動車共済協同組合が昭和三十年に設立をされて以来、着実に実績を重ねておりまして、現在では六組合合計で契約台数約五十一万台、共済掛金収入は二百十九億の規模となっております。
厚生省の地域福祉課長でございます。
 全労済は、全国四十七都道府県の火災共済、生命共済など各種共済事業を行う消費生活協同組合の連合会でありまして、その組合員数は約千三百二十万人でございます。また、任意の自動車共済におきまして、昭和四十八年の事業開始以来既に二十年以上の歴史を有しておりまして、現在、契約台数二百万台以上、共済掛金収入額五百八十六億円の規模を有するに至っております。
ありがとうございました。
 以下、関係省庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、厚生省、通産省にお尋ねをいたしますが、今回新たに加わる予定になっております全労済及び全自共の組織体制、あるいはこれまでの任意の自動車共済の実績等についてお伺いをいたします。
先生御高承のとおりに、自賠責制度はいわば強制保険でございまして、強制保険はその性格からいたしまして基本的にノーロス・ノープロフィットというのを原則としております。この原則は損保にだけ適用されておりまして、今先生御指摘のように自賠法第二十五条で、責任保険の保険料率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償うものでなければならず、また保険料率の算定につき営利の目的の介入があってはならないと規定をされておりました。
 しかし今回、非営利の農協等の共済にも本原則が適用されることになりまして、本来、農協等の共済は営利の追求を目的としないことから、法文上「営利の目的の介入」という文言が残りますと共済に対し本条が適用されるのか否かが極めてわかりにくくなります。このためにこの文言を削除いたしまして、地震保険法のノーロス・ノープロフィット原則の規定ぶりに倣いまして、「責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。」と規定したものでございます。
 したがって、ノーロス・ノープロフィット原則の考え方そのものは従来と全く同じでございまして、営利目的の介入を認めない趣旨でございます。
次の問題に移らせていただきますが、改正後の自賠法第二十五条を見ますと、営利目的の介入を許さない旨の現行法の文言が抜けておるようでございますが、これは改正後の自賠法の保険料の算定に当たってこうした分入を認めるという趣旨なのでしょうか。恐らくそうではないとは思いますが、いかがでございましょうか。
円借款の例で申し上げますと、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金が円借款の資金に基づく事業に当たりましてチェックをいたします。
 具体的には、まず調達の段階がありますけれども、借款契約を結びまして、その借款契約に基づいて借款対象となっておる資機材とか役務の調達が行われます。これは借入国が行いますが、その借入国は勝手に調達していいということではございませんで、ＯＥＣＦが調達ガイドラインという厳しいガイドラインをつくっておりますので、そのガイドラインに従ってきちんと調達されるということをＯＥＣＦは監視いたします。チェックいたします。
 その手続は、各段階におきましてチェックの目が届くようになっておりまして、具体的には、事前の入札者の資格審査が行われますが、その審査結果がきちんとガイドラインに合っているかどうか、それから入札が行われましたら入札の結果についての評価を行います。きちんとガイドラインに従って入札が行われ、その結果がきちんと評価されるということでございまして、これもチェックされます。
 それからさらに、契約に進みますと、契約時におきましてもガイドラインに従ったチェックが行われ、かつそのすべての段階においてＯＥＣＦが一々相手に対して同意を与えないと先に進めないということになっております。
 以上が調達段階でございますが、次に実際に貸し付けを行います。資金を供与することでございますけれども、その資金を供与する貸し付け実行の段階におきましても借款契約上必要となっておりますきちんとした個々の支払いについて証拠書類を徴取することになっておりますので、その証拠書類のチェックによってどういう目的に資金が使われるかという使途を一々確認するということになっております。
 それからさらに、入札の段階におきましては、現在は円借款はアンタイドで実施されておりますので、原則国際競争入札というもので行われます。つまり、厳しい競争がそこであるわけでございまして、最終的には競争を通じて調達契約には合理的な価格が形成されていくということでございます。その際には入札の段階で、先ほど申し上げましたように借入国が行うわけですが、その入札結果をＯＥＣＦが技術的な見地、それから手続的な見地、双方からまたチェックをいたしまして目を光らせておる、こういうことでございます。
 したがって、制度としてはチェックというものが相当厳しくかかるようになっておりますが、悪意にこれをねじ曲げる、あるいは乱用する、それが何らかの法律の違反を構成するというような事実がございましたら、これはこれで別途処罰されるなりきちんとした措置がとられるということであろうかと思っております。