きょうは限られた時間でございますので、まず私からは青少年問題に関してということと、婦人差別撤廃条約に関して、また日中友好条約の締結の際に問題になりました尖閣列島問題に関して、あとは国民の目から見た国会の不可解というものへの質問ということ、そして第五番目に文化の時代と言われることについてという五つの点にだけしぼってお話を伺わしていただきたいと思います。
 まず一番、第一問でございますけれども、いわゆる最近起こっております校内暴力、家庭内暴力、そしてまたさらに性的非行問題、それらが多くの社会問題になっておりますけれども、私たちは現在の情報化時代の中で、多くの情報下で、また青少年たちは情報の中で成長し、そして視覚による成長、聴覚による成長あるいは食糧による身体の急成長というふうに、大人が考えるよりもはるかにいまの子供たちは急テンポで精神的にも肉体的にも成長しておりますので、そういう面で私たちは改めていまの青少年問題を扱うときに大きな考え方の転換期に来ていると思われます。それは、少なくとも現在の経済大国の中で、私たちがかつて心を忘れ、利益の追求主義の中で戦後の日本の社会があるということのために文化が退廃し、あるいは社会が荒廃し、そして家庭までが瓦解されるような現在の社会情勢というものは、少なくともこれらの青少年の心をむしばむ一因になっているであろうと思われます。また、そういう社会をつくったわれわれ大人が改めてこの青少年問題に対して心を新たにして、大人が考え直さなきゃいけない時期に来ていると思いますので、これらの青少年問題について、厚生省、それから総理府、そして文部省でどういう対策あるいは所見をお持ちか聞かしていただきたいと思います。
第一次臨調が終わりましたころから行政手続法という法律をつくって、各省統一した基準、原則のもとに行政を簡素化しようと、こういう計画がありまして、手続法の素案をつくったことがございます。それに応じまして、各省の許認可事務あるいは報告事務、そのほかを簡素効率化しよう、統一的基準をつくってやろうと、そういう検討をしておりまして、その検討はいまでも続いております。これらの研究の成果が来るべき第二次臨時行政調査会における許認可の整理や、そのほかの問題で非常に役立つのではないかと思います。
それじゃ、最後に行管長官にお聞きしますが、私は再建に歳出の削減がまず必要だと思う。それは何も行政サービスの低下じゃなくて効率化だと思います。
 そこで、行政サービスの効率化について行管庁としてはどういう研究をいつごろから始められていますか。それはなぜかと言うと、赤字公債発行は五十年から出ておりますから、効率化問題について行管長官の考え方を聞かしてください。
私は、まず日本経済が活力を維持、拡大をするということが何よりも肝心だと思います。経済の規模はずいぶん大きくなっておりまして、ことしは二百六十五兆、来年は――来年というのは五十七年度のことでありますが、三百兆近い経済でございますから、経済が活力を維持をいたしますと大きな自然増収が期待できると、このように考えます。また同時に、いま行財政の合理化が非常に大きな課題になっておりますので、やはりこの大きな課題も避けて通ることはできないと、こう思いますが、この二つのことをまず中心として財政再建を図っていくべきであると、このように考えております。
その答弁は非常にいいと思うのです。そうしませんと、地方団体によっては大変混乱が起きると思うのです。その間はわずか一、二年のことでしょうけれども。
 したがって、先ほど勤務の延長の問題がございましたが、これは小川委員のやりとりの中でも明らかになりましたけれども、そういう問題も含めて、六十年度における人的構成、地方団体のローテーション、それがいわばスムーズに行われる形をぜひひとつ配慮してほしい。いま部長の答弁にありましたように、その地方団体によっては、そういうことも配慮して御指導するという答弁ですから、ぜひひとつそこは重視していただきたいと思うのです。でなければ、地方団体のいわゆる住民に対するサービス機能としての人的管理の面からも、不可能な条件が起きるのではないかと思いますので、ぜひその指導を強めていただきたい、こう思います。
 第二の問題は、この私のやりとりの中で、公務員の交渉権についての問題は条例準則に盛ることはできない、一方、国公法の場合には給特法を読みかえをし、同時に、人事院を主務大臣に読みかえをし云々と、そこに交渉権の担保要件が存在することがうかがえる、こう私は質問のやりとりをしたわけであります。先ほど小川委員の一般職に対する交渉権問題で、たとえばという話で、三カ月前に病気をしてしまって、そしてあと三カ月たてば定年年齢になるのだがという、そういうことの際に、それは交渉権ではなくて、従来ある任命権者との間の話し合いだ、こういう御答弁がございました。
 私はまず、何といいましょうか、交渉要件にかかわる問題が相当出てくると思うのですね。たとえば公務災害になった場合に、定年到達年齢にならないが、仮に六カ月前にどうしてもその任にたえないということでやめざるを得ない、そういう場合には、公務災害ですから労災法の適用に入っていくわけですが、その場合には職員団体との間で交渉を持ち、それらが定年年齢に達する条件まで整えてやって、その後の身分、生活の安定を求めていく、こういうことは当然起き得ると思うのですね。
 したがって、任命権者が定年制を制定する前に、個々の条件について、まず一般職との交渉という問題は、五十五条ですか、にも通じて、そういう意味で存在する、こういうことをまず確認をしておきたいと思うのです。
 第二の確認は、現業との関係であります。
 現業との関係は、部長が答弁の中で、七条四号の問題は依然として交渉権は存在するとしていますから問題がございません、こういう答弁でありました。私は、一般的な交渉要件、勤務条件に対する交渉要件として七条四号が存在すること、それは地公労法で定まっているのですから当然です。
 そうではなくて、定年を定めたことによって起きる勤務条件、労働条件、この変更についても七条四号の交渉要件に該当する、たとえば職種の選定であるとか、あるいは先ほど議論になりました勤続の延長の問題、再任用の問題その他を含めて、これらはやはり七条四号の一つの交渉要件として該当する、こういうふうに思うのですが、これが第二点目の質問であります。
 それから、私は先般労働省に御質問いたしました。その際に、一般職と現業との混合労働組合は地公労法上の適用団体である、こういう御説明がありました。私はそのとおりだと思うのです。問題は、混合労働組合の場合に、その混合労働組合に入っている現業職員また単純労務者、これはそれぞれの人々に不利益な行為があった場合、あるいは労組法七条に規定されるような問題が起きた場合、それぞれ定められる労働組合法の適用の調停なりあるいは申請ができる、いわゆる労組法上の適用事案として処理ができる、こういうように思うわけですが、この点は労働省側から御答弁をいただきたい、こう思います。