憲法との関係はまだ御答弁いただいていないんです。つまり私の質問は、憲法の七十六条三項で、裁判官は憲法及び法律だけに拘束されるとある、この場合の法律というのは日本の法律ではないか、つまり外国の法律ではあり得ないのではないかという質問なんです。
 そうしますと、法律という言葉を統一的に解釈しますと、やはり憲法、法律全体にわたって日本の国で法律というのは日本国の法律のことであろう、こういうふうに考えますがいかがでしょうかと、こういうことなんです。
まず最初に、大臣の提案理由の御説明がございましたので、その中で少しくわからないところがありますのでお尋ねをいたしますが、「我が国の現行制度は、外国法について専門的知識を有する外国の弁護士が我が国において事務所を開設して法律事務を行う道を閉ざしており、」と、こういうふうに御説明になっていたわけですが、弁護士法を見ますと、どうもこういうことが弁護士法には書いてないのではないかというふうに思われるわけです。弁護士法の七十二条に「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」の規定がございますが、この規定は今問題にしておるところの外国法事務弁護士の事務所開設を禁止した規定であるかどうか、大変疑問なんですが、それでこのことについてちょっとお尋ねをいたします。
 まず、弁護士法の七十二条に言われておる「法律事務」というものですが、これはやはり日本の法律事務のことであると思われるわけですが、そうであるならば、外国の法律についてこれを取り扱うという問題とは関係がないのではないかということがまず一点ございます。
 それから、いろいろの外国の法律というものがございますが、我が国において外国の法律を扱う場合に、これは法として扱うのではなくて事実問題として扱うのではないかと、こういうふうに考えられるわけです。といいますのは、もし外国の法律が法律であるということで日本の裁判官がこれを用いることができるということになりますと憲法に反するのではないかという疑いがあるからでございます。
 憲法の七十六条の第三項によりますと、すべての裁判官は、この憲法及び法律にのみ拘束されると、こうありまして、外国法に拘束されるとは書いてないわけでございます。そこで、外国法というものは、いかなる場合でも我が国においてこれを援用したりする場合は、必ず我が国にそのことができるとする法律があって、その法律において認めておるからできるのだということになりますと、それはやはり外国の事実を我が国の法律で用いることを認めておるということではないかというふうに考えられるわけであります。
 そうなりますと、弁護士法の七十二条が非弁護士の法律事務の取り扱いを禁止しておりますけれども、その規定では、外国法を取り扱うという問題は、これは法律事務じゃなくて事実の事務なんでございますから、該当しないのではないかと、こう思われるわけであります。そこで、大臣の御説明の我が国において外国の弁護士が事務所を開設して法律事務を行う道を閉ざしておるという、そのおっしゃった意味は、また別の何かの法律でそういうことが決めてあるのではないかと思われますので、その問題につきましてどのように御理解になっておるか、お伺いをするわけでございます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
確かに大蔵省の方の税を取る立場からはそのとおりだと思うんですよ。先ほどの関先生の話にあったような、税金を取る立場からの理論というのはわかるんです。ただ、私がここでこれを取り上げてぜひ大蔵省に考えていただきたいのは、払う立場の人間のことをもう少し考えていただきたいということなんですね。
 そういう問題はどうしてかといいますと、円高に伴っていろいろひずみができてきているわけですね。まさかこういう問題があるとは思われなかったかもしれません。しかし酒とかガソリン税とか、こういう間接税にもひずみがきている。それから大きくは産業構造、経済構造、そういったところにもひずみがきているわけですね。それが徐々に今後修正されていって軌道に乗っけていかにゃいかぬわけです。したがってこの際、ただ単にアルコール税だとかガソリン税とかいう観点からじゃなくて、あらゆるところにひずみがきているということをまず認識していただいて政策を考えていただかないと間違えるんじゃないかという気がするわけですね。
 もう一つ、自治省の方から私の要求していたデータが来てないので数字は一応やめますけれども、現在非常に都会の地価が上がっているわけですね。ところがそれに対して、公示価格があり、それから固定資産税の課税標準価格ですか、これが三段階にあるわけですね。国民の感覚としては、そんなに何千万も平米するような土地なら、固定資産税をごっそり取ってくれればいいじゃないかという感覚があるわけですね。ところが実際はそういうふうに非常に低い価格で行われている。私は、やはりそういう事業用あるいはそれを営業用に使っているようなところは税率一・四％というのはもっと高くてもいいんじゃないかと思うんですね。そのかわり我々が住んでいる家はこれは最低限の憲法で保障された生活の必要空間ですから、これはもう私は無税にしてもいいんじゃないかと思いますね。これが二百平米がいいのか、三百平米がいいのか知りませんけれども。その辺が私はこういう際にこれだけの差が出てきていると、これは円高は余り関係ないですけれども。その辺のひずみみたいなものをよっぽど見直してやっていただかないと、こうして間接税が上がってきている、ガソリン税とか酒税が上がるということになると、我々払う方の立場としては何か取られる方だけは勝手に取られて非常に不公平がどんどん大きくなってきているという感覚があるわけですね。したがってこれから、私は何も与党じゃないんですけれども、日本の財政を考えた場合にいろいろな面で歳入を図っていかなきゃいかぬと思うんです。そのときにやはり一番基本になるのは不公平がなくなる、少なくとも不公平感を国民が持たないということは私は一番原則だと思うんですが、まずその辺で大臣のお考えをお伺いしたいんですが。