ただいま議題となりましたアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年一月一日以降も米国の地先沖合二百海里水域内において我が国の漁業を継続し得るよう、米国政府との間で数次にわたり交渉を行ってきましたところ、現行日米漁業協定を一部改正しつつ延長する協定の案文について最終的な合意を見ましたので、本年十一月十日にワシントンにおいて、我が方松永駐米大使と先方ウルフ大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、現行漁業協定の主な改正としまして、米国が、排他的経済水域として一九八三年三月十日の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及すること並びに協定の目的として米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを挙げること等を定めるとともに、現行協定の有効期間を一九八九年十二月三十一日までの二年間延長することを定めております。
 この協定の締結によりまして、明年一月一日以降においても我が国の漁船が米国の地先沖合で引き続き操業することが可能となります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す
  る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の
  協定を改正する協定の締結について承認を求
  めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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常々申し入れてもそういうことがなされる。これは安保条約と地位協定がいかに日本の空の主権、住民の安全を無視するものであるかということを如実に示しているということ、このことがはっきりしたと思います。
 以上で終わります。
いや、もう要するに何ぼ聞いてもおわかりにならぬようですよ。これで農政に責任を持っておられるということになると、日本農政が現実で不安であるだけじゃなくして、これでわからぬようだったらこれからの方向において私は不安この上なしと言わざるを得ない。何だったら、いつでも大臣をかわりますよ。
 次に行きますよ。
 いま農水省では中核農家を育成するんだという方針がとられている。こんな算定方式なんてインチキなもんやと言うてしもうたらしようないからそうは言わぬで、算定方式を尊重しておいてあえてお聞きするわけなんです。中核農家を尊重すると言うんだったら、果たしてこれは中核農家を尊重する算定方式になっているだろうか。
 どういうことかといいますと、五十七年度生産費調査を見ると、第二次生産費が米価よりも高い。つまり、生産費をカバーしていない農家の規模は、一ヘクタールを対象にしないと言われるけれども、二ヘクタールの規模でもカバーしていないというのがあなたたちの数字の中にあるんです。先ほどもらった「米価に関する資料」の六ページから七ページのところの表を見ますとそうなるのですよ。一・五ヘクタールからニヘクタールのところの第二次生産費を見ると一万八千四百九十六円になっている。ところが、去年の生産者米価で言うと一万七千九百五十一円ですから、ここでは生産費の方が高い。一・五ヘクタールから二ヘクタール未満の農家でも生産費を償うことはできない。二ヘクタール以上になって初めてめんどう見るということになってくるのですから、これは日本の農家の本当に限られた一部分の生産費補償になるというだけの数字になっている。
 中核農家と言ったって、こんな二ヘクタールからの水稲をやっているのはそんなにたくさんある話じゃないと思うのです。これなら何も育成の部類に入らない。これでもって日本の農業を考えているなんというのはおかしな話だと私は思うのです。五十三年産から連続据え置かれている結果、第二次生産費をカバーできる農家は、これもおたくの資料ですが、五十二年度で五七・五五％あった。五十七年度の資料を見ると一六・四八％に落ち込んでいる。ですから、生産費を補償するところの農家は実に一六・四八％になっている。急速に落ちているのだ。こういうことで中核農家を育成しているなんということは私は言えぬと思うのですよ。中核農家を尊重すると言うのだったら、生産費が高くついている一ヘクタール未満を切り捨てるような算定方式をやったら結局全体として生産者米価が下がるのだから、中核農家を育てるどころか、打撃を与えるところの計算方式になっている。
 もともとインチキ計算方式だからと言うてしまったらみそもくそも同じことになってしまうので、その話は別においても、考え方として、あなたたちが本当に中核農家を尊重すると言うのだったら、算定方式に一ヘクタール以下を切り捨てたり、生産費が二ヘクタール以下では賄えないというおたくが出しておられる数字から考えても、計算方式は抜本的に見直す段階に来ているのじゃないかと思うのです。
 そして、現にこれもおたくの資料です。農家世帯員一人当たりの家計費を賄うのにはどれだけの水田面積が要るか。五十二年では七十八アール必要だ。それが五十六年になると百二十七アールになっている。家計費を償う面積が多くなかったらあかぬのだ。だから兼業に目を向けざるを得ない結果なんだ。次長の説明によると、兼業をやっているからその人たちはめんどう見ぬかていいんだ、こう言った。そうじゃない。兼業をやらなかったらやっていけないという計算方式に落とし込んできている。その兼業は農家では大変なことになっているのですよ。
 私の京都の方で言うたら、丹後に行ってごらんなさい。兼業はちりめん。ちりめんは消費能力がなくなってきているから売れなくなってくる。外国から織物が入ってくる。だからつぶさなければならぬのだ。兼業自身が大変なことになっている。もとはといえば、農業でやれたものが兼業に手を出して、その兼業がやれなくなっていままた逆戻りせざるを得ない。その逆戻りする方向は、おまえさんの方は知りませんで、兼業に頼っている人は兼業でがんばりなさい、こんな無責任な話はないと思う。
 そこで、政務次官に聞くのです。私の話はおわかりになっただろうと思う。兼業に頼りなさいという方向でなくして、本当に小さい農家であってもその農家が成り立つような方向を、基本に戻るようにもっと現実的に、小さい面積でも成り立つようなそういう農業の発展方向を考えようと思ったならば、その面からも、今度の生産費ではいままでの継続になるから見直しをやっていただく必要があると私は思うのですが、いかがなものでしょうか。