一般論として、ほかに申告する所得とかあるいは贈与のない人がほかの人から五億円をいただいた、そういった場合の課税関係を申し上げますと、若干ちょっと複雑になりますが、まず、対価性を有するものあるいは継続性を有するものであるときには、これは原則としてまず雑所得として所得税の課税の対象となります。それ以外のとき、つまり対価性を有するものでなく、かつ継続性を有するものでないとき、こういったときには、まず、法人から受けるものにつきましては一時所得として所得税の課税の対象となる、それからまた、個人から受けるものにつきましてはこれは贈与税の課税の対象となる、こういう仕組みになります。
 そこで、先ほど申しました雑所得として課税される場合でございますが、収入金額から必要経費を差し引いた全額が課税の対象となりますけれども、現行の税制のもとで、仮に必要経費がゼロでかつ所得控除が基礎控除のみと仮定しまして計算いたしますと、所得税額は二億四千五百九十三万円となります。
 次に、一時所得として課税される場合でございますけれども、これは、収入金額から収入を得るために支出した金額、それから五十万円の特別控除額を差し引いた残額の、その二分の一が課税の対象となりますので、仮にその支出がゼロでかつ所得控除が基礎控除のみとまた仮定しますと、所得税額は一億二千八十万円となります。
 なお、最後の贈与税として課税される場合には、贈与税額は三億三千八百六十八万円となります。
後段の説明は不必要な説明で、私の質問以外のことですから、私の質問の範囲内で答えていただかないと検察の公正さというのが疑われると思うんですよ。もう少し私の質疑に対してきちっと答えていただきたいと思います。
 そこで、どうでしょう、国税局にちょっとお伺いをいたしますけれども、五億円という金額は大変大きな金額であります。仮に所得のない一般の人が他人から五億円をもらったらどのような課税をされるのか、また、どれだけの税金を納めなければならないのか、お伺いをしたいと思うんです。
お答えいたします。
 委員が御指摘の件につきましては、午前中の御報告でも申し上げたとおり、現在検察当局が捜査中でございまして、その犯罪の成否は、捜査機関が法の定めるところに従って収集した証拠によって判断すべき事柄でございますので、この場でお答えはいたしかねるわけでございます。
 なお、一般論として申し上げますると、政治資金規正法の収支報告書に所要の事項を書かない、すなわち不記載罪について申し上げますれば、仮に収支報告書に所要の事項の記載がなされていないといたしましても、この罪は政治団体の会計責任者について成立する罪であるということはもう御案内のとおりでございまして、会計責任者が現実には収支報告書の記載等に関与していない場合には犯罪は成立しないものというふうに理解しているわけでございます。
大臣の方からそういうお話があったことは信頼申し上げておりますから受けとめますが、ただ、正直言いまして、地方財政計画ですとか交付税のいろいろな説明は、国会内においては各党間にそれぞれされている。そういう説明も私どもも受けている。もっと言えば、地方六団体ですとか、地方に対しては案外そういう話が相当程度されていて、私はやはり大変な誤解をこれから先生むんではないかという心配をするのですよ。ですから、きょうの委員会であえて私が取り上げて今局長と大臣から答弁をいただいたこと、それは素直に受けとめたいわけなんですけれども、やはりこれから先の非常に大きな問題でもありますから、変な話、大臣から、下は直接交付税課の担当職員に至るまで、この問題についてはきちっとした統一見解的なものを持っていただいて、いたずらに誤解が広がっていかないように、少なくとも、大蔵省がああ結局はまた来年もこれを武器にしてやれるんだな、そんなことを思われないように、ガードをきちっと固めてぜひやっていただきたい。改めてそのことを指摘をしておきたいと思うのですよ。
 もう一つ、やはり見方としてはいろいろあるのでしょうけれども、八千五百億というのは国の隠れ借金であって、もっと厳しく言えば隠れ国債でもある。そういう認識を少なくとも私は持っている。そのぐらいやはり重要性を、我が委員会の党派を超えた、いわゆる大臣を含めた自治省側も我々側も持っておかなければ、恐らく日を改めて大蔵大臣にも来ていただいていろいろやりとりやりますけれども、相当我々側がガードを固めて、地方六団体とも一緒になって交付税率を守って、おっしゃるように基準財政需要額についていうと積極的な見直しをやって、今までやりたいこともできないようなそういう自治体の財政構造をやはり見直しをしていく。そういう地方の時代、自治と分権の時代に必要な財政の裏づけをしていくんだという、そういうことを今までどちらかというと消極的にしか言ってきませんでしたけれども、この際、大臣を先頭にして、自治省側は全国にいろいろ威令が行き渡るわけでありますから、そういう態度で、基本的な、地方に向けての自治省側の顔についても、簡単に言えば化粧直しをする、そのくらいの重要な一つの転機でもあるというふうに、重ねてそのことは指摘をしておきたいと思うのです。
 関連してもう一つ地方交付税の関係でいうと、入り口だとか出口だとか、あるいは国の財政と地方財政の貸し借りの問題なんかあって、今度の八千五百億の問題なんか、普通考えますと、結果的に交付税は実額も含めて昨年よりも減ったのではないかという印象を持っている方もいる。これは表向きの数字はそうなっているのですね。しかし実際は、今度は交付税は実額ではふえている。これはやはり交付税特会をどうやって我々サイドでうまく技術的に利用しながら会計処理をするかという問題にもぶち当たっていくのではないでしょうか。
 ですから、かねてから委員会でも議論をしてまいりましたけれども、この際、国と地方の貸し借りが比較的はっきりわかるように、今度の八千五百億の問題を契機にして、交付税特会をきちっと経由していく、そういうふうな技術的な問題の検討もやるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。