ＣＡＴＶの位置づけにつきましては、目覚ましい技術革新によって大量伝送とか双方向とかの機能、そういうものを有するようになりまして、今後、通信サービスを含めた多様なサービスを総合的に提供するブルサービス、こう言っていますが、ブルサービス化への展開が可能でありまして、マルチメディア時代の中核的な情報通信基盤として位置づけられるというふうに考えております。
 そして、その普及振興策としましても、我々郵政省としましては、事業展開の広域化とか、電気通信事業への展開促進とか、外国企業との連携促進などの施策を打って振興策を講じてきたところでございますが、現在でも、今法律をお願いしておりますが、超低利融資、特別融資制度というのを創設してＣＡＴＶの光ファイバー網の敷設を支援していこうと考えているところでございます。
ぜひとも成功して、活性化を図っていただきたいと思うわけでございます。管轄の郵政省には、ＮＴＴであるとかいろいろな事業をされておるところがありますので、その方にもまたいい影響を与えていただきたいなというのが希望でございますので、よろしくお願いする次第でございます。
 それから次に、ＣＡＴＶについて少しお伺いしたいと思います。
 ＣＡＴＶは、多チャンネル、双方向性ということで、高度情報社会の一つの核と言われておるわけでございますけれども、普及率を見ますと日本は大変低いということです。今後のことになるわけでございますけれども、郵政省はＣＡＴＶをどのように位置づけておられるかということをきょうはＮＨＫとの絡みで聞かせていただきたいと思います。
多少手前みそに過ぎるかもしれませんが、私は非常に大きな手ごたえを感じております。
 一つの例を申し上げますと、この運動を始めたのは八月です。そして、ことしの一月十七日に阪神大震災が起こりました。そして、今度非常に私が心強く思ったのは、あそこに次々と若い人たちをつぎ込んだわけです。そして、若い人たちが自分たちの力で、自分たちの考え方でもってあの震災をどう報道するかということを一生懸命考えてくれた。そして、彼らは自分たちの仕事が終わると次と交代するわけです。交代する人たちのためにメッセージというものを書きまして、例えば、この報道の中では何が一番大事か、何をしてはならないか、どこにどういうものがあるかということを、ちゃんとそれを後ろにバトンタッチをするような格好でやってくれた。それと同時に、いわゆる第一線の取材あるいはアナウンサー、ＰＤというところだけじゃなくて、経理に当たる者、庶務に当たる者たちが、それこそ寝るものも寝ないで、例えば食料を運搬するとか船の手配をするとかいうことをやってくれました。
 そういうことが自然にでき上がってきたというのがやっぱりＣＩ運動の一つの成果ではなかったのか。もちろん、ああいうことが起これはＮＨＫに職を置く者は必ず奮起をしますけれども、それでもそういった現象が見られたことは、私は改革推進運動の一つの大きな成果であったというふうに思っております。
本当の意味のボトムアップでございました。
 私も、実はこれだけ若い人たちがＮＨＫの将来に対して、自分たちの行く末に対して非常な情熱を持って考えているということを知りました。それは去年の六月から七月にかけてです。そして、ぜひやりましょうと。当時、私はまだ再選されることが決まっておりませんから、再選されないケースもあり得るんで、そのときはだめだよというふうに言いましたけれども、彼らが非常に情熱を持ってＮＨＫの未来を考えたいと。今、十年一生懸命やることによって、十年の最後の二〇〇五年には、一九九五年のあのときはこういう決心をしてよかったな、そういうふうに我々の後輩が口々に言うようにしたいということを言ってきましたので、私はその上に乗っかったわけです。つまり、完全なボトムアップでございました。
災害時におきまして、特に初期の医療の確保が重要な課題であるということは、私も今回は身をもってといいますか、痛感したところでございます。
 今回の地震の発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、先生今御指摘のような輸送・通信手段やライフライン等が大きな打撃を受けて、その結果、迅速的確な医療の提供を行うことが残念ながら困難な状況にあったことは事実であります。今回の災害により現実に甚大な被害が生じた事実を厳粛に受けとめて、これを教訓に生かさなくちゃならぬ。関係省庁と協力あるいは協議をしながら、ヘリコプターの活用を含めた迅速な患者の搬送あるいは受け入れ、さらには体系的な医療マンパワーの派遣を初めとして、災害の際に十分に機能できるような医療体制をいかに確立てきるかということをこれから検討していかなくちゃならぬと思います。
 実は昨年の一月に、奥尻の地震などを契機に集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班を設置いたしまして、自来ずっと研究を重ねてきたのでありますが、まだまとまる前にこういう事態になっちゃったわけであります。今回の災害を振り返って、こういった研究班にもさらに一層検討を急いでいただかなくちゃならないと思っております。
 また、七月一日に開設を予定しております国立病院の東京災害医療センターについても、今回の教訓を生かしながら、同センターの役割、機能等についてもこういうときに役に立つような医療センターにしていかなくちゃならぬと。
 先生、今、公団みたいなものはどうだというお考えでございますが、それも一つの考え方かもしれませんが、それよりはむしろ、今全国いろんなところにいろんな組織があるわけですから、これをもうちょっと有機的といいましょうかこういうときに有効に連絡がとれたりあるいは機能が発揮できるようなシステムをつくることがまず大事じゃないかな、こんなふうに今考えておるところであります。