実は私、総務庁長官としても交通安全対策室を持っておるわけです。それで、死者が年間九千人を上回っておるわけですね。これを八千人以下にしよう、実際、八千人以下にする近道を今御指摘になっておるわけですよね。ほかの、病気もありましょうけれども、交通事故などの場合ならばこれも時間の問題。したがって、これは関係省庁が承っておりまするので、よく話し合いをしたいということを、今も厚生大臣と隣同士で話した次第でございます。
 自衛隊に対するアレルギーも一部にはありましょうが、災害出動ということでは全党一致いたしておりますね。そうだとするならば、いわゆる離島とか、そういうような僻地などの救急発進というようなことはあっていいと思うのですね。県知事がというお説のとおりの手続がありますが、それなどについても、必要に応じてそこにあるものを使うという意味なら、しかもそれが生命の救済に役立つというならば、それなどもひっくるめて県とよく連絡をして決定をし、御返事ができるような体制をとっていきたい。今は、消防庁が救急車を初め担当しておって相当な効果を上げてもらっておりますが、ヘリコプター時代だと思います。
 それからまた、補助率の問題につきましては、今にわかの話でございますから、私がここですぐどういたしますと確答はできませんが、その重要性については十分承っておきます。ありがとうございました。
もう時間が迫ってまいりましたので最後にいたしますが、これは総務庁長官としてひとつお願いを申し上げたいと思います。
 今消防庁の方からもお話がありましたように、一応消防庁の方でいろいろそういう指導はしていただいているわけでありますが、しかし、タクトを振って、そしてこういう体制をつくろうということを全国的に流して組織化をしておみえになるわけではないんですね、考えてみれば、こんなことがなかったのかなと思うのですが、案外こういう大事なことが抜けておりまして、そして、いざというときの緊急体制というものが全国的に一本に動かない状態にあるわけでございます。厚生省の方にお聞きしましたら、厚生省はそれは担当ではないというお話でございますし、自治省が担当かというと、そうでもないというお話でございます。ならば消防庁ですかと言ったら消防庁も、そこまで果たして言えるかどうかというようないろいろの御意見がございますので、一度全体でお考えをいただいて、どこかでまとめ役をひとつつくっていただきまして、この問題は、全国的に行き渡るように早急に御配慮をいただきたいというのが一つ。
 それから、大蔵大臣臨時代理としてお願いを申し上げますのは、今もお話ございましたとおり、消防庁の関係のところは補助率三分の一なんですね。消防あたりは、本当はもうちょっと何とかということもあっていいのじゃないかという気もするわけであります。ましてや、離れ島ですとか僻地だとかいうところのヘリコプターを買うというようなことになりますと、これは対象としては小さな範囲でございますし、補助金ということになりますと、これはその地域で持てと言いましてもなかなか持ちにくい、県なら県単位で持つというような形にしていかなければならないとは思いますが、しかし、きはうはこの補助金が対象の審議の時間でもございますので、補助金の問題のあり方につきましても一考していただくことができれば幸いでございます。
 以上、二点。
消防庁が所管いたしております補助金の補助率につきましては、全国どこが導入いたします場合でも三分の一でございます。と申しますのは消防事務、これは本来地方の事務ということでございますので、奨励的補助として三分の一というのが補助率として設定されておるところでございます。
もう一つだけお聞きしたい。
 消防庁の場合には、例えば搬送に使います自動車にいたしましても、今度ヘリコプターならヘリコプターを買うにいたしましても、国の補助は二分の一ですか。
まず、第一点の定年制との関連でございますけれども、先生御承知のとおり、高年齢者の雇用問題につきましては、一般的に申し上げれば、六十歳定年の普及促進等によりまして、できるだけ従来勤めていた同一の企業の中でその能力を発揮していただくことが基本であるという考えに基づきまして、先般、六十歳定年を努力義務とする中高年齢者等雇用促進法の成立を見たところでございます。しかしながら、現下の国鉄の置かれております厳しい経営状況にかんがみまして、国鉄におかれましていろいろ余剰人員対策を進めておられる、これまた重要な問題でございます。原則に対して例外というものもあるわけでございますし、決して好ましいということではございませんが、やむを得ない面も出てこようかと考えております。
 特に、関連企業につきまして今御質問でございますが、関連企業につきましても、六十歳定年ということで法律もできておりますが、六十五歳定年のところが六十二歳になるとか三歳になるというような面もあるやに聞いております。こういう問題につきましても、関連企業の従業員の生活にもいろいろ配慮をしていただきまして、当該企業との間に十分意思疎通を図ってもらい、また当該企業の中で労使でも十分話し合って納得ずくで、いずれにしても、国鉄改革という重要な問題に関連するものでございますので、相互に互譲の精神といいますか、理解し合って円滑に進めていただくことを期待する次第でございます。
 それから第二点の、国鉄関連企業の、特に鉄道荷物関係の雇用問題についてでございますが、先般労働省の方へも関係組合から御陳情もございまして、そういう事情を聞きまして、私どもも初めて実態を知ったわけでございますが、関連企業につきましては、純民間の雇用問題でございます。労働省としても、雇用を預かる責任官庁として十分関心を持ちまして、目下実情を調査中でございますし、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
 ただ、先生御指摘の雇用調整助成金につきましては、一般的な景気変動とか産業構造の変化等経済的な理由によりまして、一時的に企業活動の縮小を余儀なくされたような業種につきまして、その業種を労働大臣が指定をいたしまして、しかも事業主が、解雇をするのではなしに、雇用したままで休業をするとか教育訓練をするというような場合に、その賃金等の一部を助成する制度でございまして、失業を予防する制度なんでございますが、こういう制度には、今度の国鉄の場合ですと、企業経営上の観点からでございますので、ちょっとなじみにくいのではないかと思うわけでございますが、そういう問題も含めまして、関連企業の雇用対策についても、雇用の場の確保に十分注意を払って、的確な対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。