簡単に申し上げますが、まず注文主、企業なり家庭なりの方から注文書が出るわけでございまして、それに対してセンターの方が見積書を出すということで、それで契約が成立した場合に、実際に働きに行って、その後は一般の請負事業と同様に、シルバーに対してその請負代金が払われる、こういう契約になっております。
お答えします。
 雇用契約か請負契約がの境目、区分は、基本的には、先ほど先生がおっしゃいましたように、働いているところが指揮命令を行っているかどうかというところがポイントになろうかと思います。
 そこで、仕事の完成といってもいろいろなケースがございますので、例えばよくございますビルメンテナンスの清掃などのような場合には、一人で行って清掃をやるという場合もございますが、これも請負事業でございます。問題は、先が指揮命令をしているかどうかということかと思います。
一定期間働いて対価として賃金を受ける者は労働者、こういうように思うのですね。そうすると、請負というのは仕事の完成をもってするものを請負というわけでありますから、その請負契約と労働契約の違いは、請負は仕事を完成すればよくて、労働契約は自分が働かなくてはいけない、そうすると、センターの契約は他人をもってかえることのできない契約ですから、明らかに労働契約ではないか、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
事業主は、支配従属をしているといいますか指揮命令をしている人ということで、具体的に発注先が指揮命令をしているとすれば、そこが事業主になるわけでございます。
 それから、ひとつ念のため申し上げますが、シルバー人材センターは、先ほど申し上げたような請負方式のほかに無料の職業紹介をやれるようになっておりますから、職業紹介を行った場合には当然紹介先との間に雇用関係ができるということでございますから、シルバー人材センターがやっている場合に常にその請負先との関係で雇用関係がないというわけでもございません。先との間に雇用関係がある場合には、それに従った法律の適用がなされていく、こういうことかと思います。
シルバー人材センターの、発注者とセンターとの関係あるいはセンターと会員との関係は、先ほど先生がおっしゃったのが基本的な考え方でございます。したがいまして、原則としまして、発注者と就労者の間には雇用関係ができないわけでございますが、何らかの事情なり理由で、先生がおっしゃるように発注者といいますか仕事先と就業者との間に支配従属の関係がある、こういうことになれば雇用関係がある、こういうことになろうかと思います。
そこで、私は、労働者というのは労基法の第九条に基づきまして、労基法で言う労働者というのは実態で判断される、こういうふうに理解しているわけです。その際、その使用従属関係にあって賃金を支払われる者であれば、その人は労働者である。してみると、シルバー人材センターの登録者は労働者ではないのかと思うのですが、この点はいかがでございますか。
シルバー人材センターの趣旨は、今の御答弁を伺うと、シルバー人材センターの登録者の方々に臨時的かつ短期的就労の機会を提供することだと言われているわけであります。そして、六十歳以上の人を会員として登録する、仕事はセンターが請け負う、仕事の発注者と会員との間に雇用契約は結ばない、契約は発注者とセンターの間で行う、仕事はセンターが責任を持って完遂する、請負代金は一括してセンターが受け取り、従事した会員には配当金としてセンターから支払う、こういうふうな仕組みになっているというふうに伺っているのですが、このとおりでございますか。
確かにシルバー人材センターで働いておられる方、事故が間々目につくといいますか数多く起こっております。建前といたしまして、シルバー人材センターの会員は臨時的、短期的な就業を目的としているということからしまして労災保険の適用がないという前提でございまして、そのかわりとしまして、先ほど部長も申し上げましたような保険で対応するという形になっているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、会員が安全に就業できるということが非常に大事なことでございますし、事故があってはならないということもまた大事なことだというふうに思います。そういうために、一つには、シルバー人材センターで仕事をあっせんする場合に、高年齢者の方にふさわしいような、いわば安全な仕事を確保してあっせんをするというのが大事なことだというふうに思いますし、また、事故防止の意識を会員の皆さん方も持っていただくということも大事だろうとい
うふうに思います。
 そういうような観点から、平成五年度からは会員に対しまして、安全に就業できるようにするための講習、研修を専門的に行います安全就業推進員というのを各センターに配置することにいたしまして、一層その関係の対策を強化しようとしておる次第でございます。
とにかく、取引高税ばかりではなくて、同じような性格のこの地方税の付加価値税も私が指摘したような形で廃止になっているのですから、私はそういった経過も踏まえて、しかも欠陥税制、この際四月一日実施を中止することを強く求めておきたいと思います。
 そしてその次に、時間がありませんので、防衛の問題、一点だけ聞きます。
 とにかくＮＡＴＯ方式で言えば、この今予算に提案されております防衛予算、それに軍人恩給費の旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁費、これを加えれば総計五兆六千三百十九億円になります。現在のレートでおよそ四百五十億ドルであります。そうなりますと、このＮＡＴＯの国々、イギリス、フランス、西ドイツ、この三百四十五億ドル、三百七十億ドル、三百六十九億ドル、こういった経費をはるかに抜いて、米ソに次ぐ世界第三位の軍事大国というのが実態ではありませんか。しかも、私はこの際強調したいのは、イギリスとフランスは核兵器を持っている国ですよ。核兵器を持っている国の防衛費よりも平和憲法を持っている我が国の防衛費の方が上回っている、世界第三位の軍事大国、こんなことは私は今の平和憲法下、断じて許すことはできない。
 第三位であることを認めますか、平和憲法のもとでそのような軍事費を組んでいいのですか、お答えをいただきます。