お祭り騒ぎというふうに申し上げたのは私の言葉の行き過ぎでございます。そういう意味じゃなくて、具体的な概念のあることを短い時間の中でキャンペーンするのは大変意味があるのですが、平和という抽象的な概念を一分間の中におさめてやると、どうしても表面的な浮ついたことになりはしないか、そういうことで一分間の番組としては考えてないということを申し上げたところでございます。
 それから、六十一年度の番組の中では、国際平和年にちなみまして、軍縮と平和をテーマにいたしました国連の共同制作番組、これはもちろんＮＨＫがその一員に入っておりますけれども、「いま地球を考える」という五回シリーズを放送したいと思っております。それから、当然のことですけれども、八月の広島原爆の日、八月十五日の終戦の日、そういうところには、平和に関する番組を意欲的に、かつ集中的に編成していきたいと思っております。
ゆゆしきことだということでまた過ごされるわけじゃないんで、我が方もそれだけの対ＥＣ黒字を達成したということは、これはそれなりの努力はあるし、それなりのＥＣ側の条件というようなものがやっぱりあって、必要なものだから買ってもらえたと、こういうことでもあるわけですが、トータルとして見れば、今局長の答弁のように、結論的にはさらに我が方での輸入をふやしていく方策を種々講じていく必要があると、こういうことだと思うんです。
 ところで、私たちは何もＥＣだけを疎外して考えているわけではなくて、積極的に対応して、したがって黒字も怒られるほど出しちゃったということになっておるんですけれども、全体として一つの傾向を見ますと、やはりもっとＥＣとの関係では貿易量をふやすと、輸出、輸入をふやす、特にこの際輸入をふやすということが主眼にならなきゃならぬのでしょうけれども。一つの傾向として、昨今はカナダ、アメリカ、そしてオセアニア、東南アジア、東アジアを含めた環太平洋地域における貿易数量というものが金額も含めてかなり伸びてきている。これは日本だけじゃなくて、アメリカもかつての環大西洋圏の交易よりも環太平洋の方に目を向け、力を入れ出してきている、こういう傾向が一つあるわけですね。
 ちなみに、八〇年の時点では、この環太平洋の貿易のシェアは、我が国としては四八・八％であった、統計が残っておるわけですけれども、それから八一、八二、八五、昨年度でこの四八・八が五七・八にシェアが拡大している。ことしはさらにこれがコンマ何％かはさらに拡大するんじゃないか、こういうふうに見られておるわけであります。ところが、ＥＣとの関係におけるシェアは、八〇年がわずかに五・六％なんですね。八五年で六・九％、約七％水準にとどまっておる。これは間違いならば別ですけれども、大臣おっしゃるように、十カ国が十二カ国にふえた今日のＥＣとの関係で七％程度のシェアしか占めてない。今年度はどうやらこの倍以上になりそうですが、これはいろんな経済条件の変化がもたらすところですけれども、そういうふうに見られておるわけであります。
 だから、ＥＣとの関係だけで律するわけにはいかぬのだけれども、特にＥＣとの関係はアメリカと並んで大事に我が国もしていかなきゃならぬわけですから、ここは意を用いて相手側の言い分にもこたえるように努力を国内的に非常にすべきだろうと、今申し上げた数字からいってもそれが言えるわけです。趨勢として、二十一世紀に向けてやはり環太平洋というものの済経的な力がついていくことは間違いないんですよね。そういうことで、特に身近な日本としては、この環太平洋諸国との関係もこれは重要視していかなきゃならぬのですけれども、単なるシェアの数値だけじゃなくて、一応経済的なあるいは外交的な努力の私たちのこのウエートは、これはＥＣに向けても決しておろそかにしていっちゃならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 時間がないので、ちょっと先を急ぎたいと思いますが、大臣先ほど申された合意事項の中の産業協力センターについてでございますけれども、通産省当局の資料によりましても、このところ日本企業の対ＥＣ製造業投資というものの合計が二百四十一件あるそうであります。そのうちの百四十一件は八〇年代に入ってからのものでありまして、近年において特にその伸びが顕著でございます。顕著に最近直接投資が伸びているというこの背景あるいはその影響をどのように当局としてお考えになっているか。
 あるいはまた、この産業協力ということを考えます場合に、そのメリットは相手国における雇用の増大あるいは当該産業の再活性化という点にあると考えられるわけですけれども、現在までの日本の直接投資というものは、必ずしもそのような目的に合致してないのじゃないか。むしろ貿易摩擦を回避するねらいで、現地生産に日本企業が切りかえているというふうな性格が強いんじゃないか、ＥＣ側がそのように見てるんじゃないだろうか。だとすると、結果的に日本製品がＥＣ域内でシェアを伸ばすだけになってしまう。そういう批判が最近出ているんじゃないだろうかと思われるわけです。そして、だとすると、そういう批判の中からは、これからの日本企業の対ＥＣ直接投資というものに対しては、かなり選別をするというふうな傾向が、動きが出てくるんじゃないか、こういうことが懸念されているわけであります。
 私流に言わせれば、昨今産業の空洞化が国内における問題としてクローズアップしていますが、確かに傾向としてそういう姿が見られるわけで、そのことは、より具体的に言うならば、国内に失業者を増大すると、こういう犠牲を払うことにも通ずるわけですけれども、そんな上で、あえて批判のあるＥＣに対する直接投資というものをこれからも積極的に続けていくべきかどうかということが一つの問題ではないかと思うんです。二、三問題点を含めてお聞きをしましたけれども、どうお考えでございますか。