一片の通達で事が解決するかというそういう御指摘については、そう簡単に事は進まないと思っています。しかし、そういうことを繰り返して、みずからが厳粛な思いで綱紀粛正に当たるというこの姿勢が、やがては積み重ねによって結果的にはよい方向に行くと私は思っています。
 自治省についての官官接待の細かいことについてまで一々大臣が申し入れることはいたしておりませんが、逸脱したような行為があった場合には事務方においてきちんとやってくれと、それに対する対応はどなたからも後ろ指を指されないような形にしてくれということは厳しく申し入れてあります。
 いずれにいたしましても、すべての省庁を挙げて、行政運営というのは税金によって賄われているんだから、いやしくもそれがむだに使われているという疑念が持たれないように、行政や政治の信頼を回復するために全力でお互い努力していきたいと思っております。
ただいま委員御指摘のように、まず自治省におきましても大臣が異例の談話を出されまして、国民の信頼にこたえる行政の厳正かつ的確な遂行に徹するように、厳しい御指示があったわけでございます。それを受けまして、私どもも地方団体に対して通達を出した次第でございます。
情報公開によりまして開示されました食糧費に関します公文書で、ただいまのような和歌山県の例のような、自治省というふうに表示されたものがあるということは私ども一部承知いたしております。こういうケースについて私どもの方としてはできるだけその事実関係を把握したいということで調べておりますが、この九三年当時の話はもう二年以上たっているわけでございまして、その間、職員の異動等もございまして、すべての事実を私どもで把握するということはできておりません。一部ここにございますように会食をしたという事実はあったということを把握できたものはございますが、全部についてだれがどこでどういうふうにということまで私どもで全部把握できるわけではございません。
ただいまの昭和五十四年の官房長会議の申し合わせの件につきましても、現在、各地方公共団体に対しまして各ブロック別に公務員関係の会議を開いておりますが、その際に人事課長そして市町村を指導いたします地方課長に対しましてお示しをして、この通達を基本としていただくように指導をいたしているところでございます。
ただいま申し上げましたことで、捜査に支障のない限り徹底捜査を続けさせて、先ほど起訴と申しましたが、事件送致を今月中に行うという手順をとっていきたいと思います。その間に、ただいまのような捜査に極めて不都合が起こるような場合がございましたら、それは国家公安委員長として政府とも相談いたしながら何らかの方法をとっていきたいと思っております。
ともかく逮捕状は有効なわけですから、引き続き身柄を要求し続ける、こういう態度をとることが、安保だって米軍基地だってあしたなくなるわけじゃないんですから、ずっと残るんですから、毎年何十件という犯罪が起こっているんですから、少なくともそういう強い姿勢を大臣であるなら示すことが私は大事だと思う。だから、身柄引き渡しを要求し続ける、それはどうなんでしょうか。
沖縄県の警察においては逮捕について米軍側に同意を求めたわけでございますが、これは所定の規定によって拒否された。そこで、私どもとしては、この憎むべき犯人を公訴するまで断じて捜査を行い徹底した追及を行うということで、毎日、基地から憲兵隊の連行によって署に来させて、そこで捜査を続けているわけでございます。
 先ほどもお答えをいたしましたように、今月いっぱいには何とか起訴まで持ってまいりまして、所定の手続によって裁判できちっと答えを出していく、そのために全力を尽くすように私どもからも指示をいたしております。
今委員、十七条五項（ａ）と（ｃ）の関係について御質問をされました。
 私どもが考えますのは、地位協定十七条五項（ａ）は、日本側当局と米側当局は、我が国の領域内における米軍人等の逮捕及び裁判権を行使すべきそれぞれの当局へのそれらの引き渡しについて相互に協力しなければならないということを確かに書いておりますが、裁判権を行使すべき当局への引き渡しをどの時点で行うのか、一連の刑事手続においてどの段階でいずれが身柄を拘束するか等を定めているものではないというふうに解しております。
 他方、（ｃ）項は、被疑者が米軍の手にある場合には、日本側において起訴されるまでの間、米軍が引き続いて拘禁することを定めているものでございまして、今回の事例はこの規定の適用を受けることになるというのが私どもの考え方でございます。
今委員御指摘の文書がどういう文書であるか、ちょっと私承知いたしませんですが、恐らく先生が言われているのは、日米合同委合意というのがあるわけでございますけれども、その中にございますのは、現行犯を日米両国の法律執行員がお互いに現場にあって協力する場合のことを定めた中に、米側が逮捕した場合でも、日本側が特に身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には日本側に身柄が引き渡されるという趣旨の規定があることは事実でございます。ただ、これは現行犯の場合でございます。今回の場合は、まさしく十七条五項（ｃ）の規定が適用になる事例であるというふうに私は承知しております。
オウム真理教は、先ほど来お話に出ておりますように、平成元年八月に東京都から宗教法人として認証を受けております。オウム真理教の麻原教祖は、平成五年秋ごろから、ハルマゲドンといって、世界最終戦争ということを言い出しまして、その平成五年秋ごろから薬物、薬品の購入をし始めた、こういうふうに今報道されております。また、あのような巨大なサティアンと称する建物の施設を建設して、それで何とか省とか、例えば「自治省」とか何々省とか、そういう組織も平成六年春ごろからつくってきた。このころからもう動きが具体的にはっきりしてきたわけであります。
 この一連の事件が、公安当局として、関連をしているかどうかということをまず一点お尋ねしたいと思います。そして、警察当局としていつごろからこれらの内容について疑問を持つ宗教団体と思っていたのか。さらに、サリンをつくっていたという嫌疑を持ったのはいつごろからなのかということをお聞かせいただきたいと思います。