数は、先ほど申し上げたように、私どもとしましては、余り多過ぎても困る、少な過ぎるのもいけない、適正規模という範囲でどれぐらいがいいかということでだんだんと煮詰まらしておるのでございますけれども、まだ最終的にこれがいいという確信にまで今のところ至っておりません。
 いろんなことでうわさも出ておるようでございますが、そういうことで真剣にぎりぎりまで詰めて、ある数に確定を持っていきたいというふうに考えておりまして、今幾らだと言われても、これは有能な新聞記者諸君は顔色を読んで、あのときどうだといってやられるんですけれども、きょうはそういうことでなしに、本当に今のところぎりぎりどこまで持っていったらいいか。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 我々はしかも三島分離を前提に考えておるのではございません。全国を、先ほど申し上げたように、適正規模といいますか、管理範囲に属すること、そして地域流動性といいますか、そういうことも重視し、列島特性がどうしたら発揮できるかというような考え方で考えておりまして、分ければおのずからここに競争意識が出る。そしてしかも、収益性というものが地域的に旅客分布とかで非常に違うわけですね。それをどう調整していくかというところに非常に苦慮しておりまして、軽々にここで幾つだと言って、あれで言ったのに書いてない、けしからぬとやられたらどうにもなりませんので、きょうのところは数の問題はひとつ御勘弁いただきたいと思います。
そうなりますと、これは分割に関連してくるわけでございますけれども、大体三万から四万というふうな人員計画にいたしますと、この経営形態の分割というものは、やはり七分割かそれとも六分割ぐらいかなという想定も私判断をするわけですけれども、だから亀井委員長、この人数からいきますと、監理委員会で想定をされていらっしゃるのは、北海道、四国、九州、そして本州を三分割か四分割、どうしてもこういうふうな数字しか私どもには出てこないんですけれども、七分割なら七分割の案であるとか、六分割なら六分割の案であると、もうそろそろはっきり明示をされてもいいんではないかと思うんですけれども、その点いかがでございますか。
現実の数字がそれぐらいになるだろう、しかしそれは多過ぎると。これは国鉄の今度出した基本方策の数字でもそれぐらいになっていると思うんですね。六十二年の初めですか、それで二十八万ぐらいでしょうけれども、適正人員はやっぱりもっと低い方がいい、こういう考えでおります。
この管理規模というのは、少な過ぎてもいけませんし、多過ぎてもいけない。これは常識的にあるわけです。
 それから、鉄道という、ずっと地域的につながっておるというようなことからいいまして、私どもはやはり、今私鉄ですと大体一万数千人というのが大きな規模の限界でありますから、そういうことが望ましいとは思うんですけれども、そうなると数をたくさんつくり過ぎるということはまた非常に問題である。そうすると、許容できる、望ましいのは、やっぱり二十万、三十万という単位よりは万という単位で、しかも四捨五入できないような範囲内ぐらいが、一つの一家意識といいますか、燃えるあれが持てるということからは適正ではないか。電力会社あたりの規模というふうなことも参考にしながら、その程度というものは一人のトップマネジメントによるスパン・オブ・コントロールの範囲というのが二、三万、幾ら多くても四万までではないかというのが私どもの観点でございます。
私も委員会での委員長の発言を読ましていただく以外にいろいろこういう機会ございませんので、そういう意味でいろいろ質問させていただいております。
 まず、この五原則のうちの適正な管理規模の中で、委員長が言われておりますのは、要員としては三万人から四万人程度、こういうところが妥当であるということをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。これはどういうふうな意味があるのか。いろいろとこの前も伺っておりますけれども、もう一度きょうは改めてお願いしたいと思います。
予算委員会で申し上げました分割に対する基本的な考え方の五原則は全然変わっておりません。ただ、分割されれば当然競争意識が出るわけでございまして、この点は当然のことであろう。
 それから、難題は収益性の確保ということですね。分割のいろいろパターンで今一番苦労しておるのはここでございます。これを何とか、あのときにも申し上げたと思いますが、いろいろな手だてを尽くしまして、ハンディをつけてそしてネットでパーがねらえるようなという体制に形を持っていきたい。したがいまして、新生なところはみんなが一生懸命になれば必ず黒字が出てくる、配当もできる、そういう格好にしたい。この原則はちっとも変わっておりませんので、きょう申し上げたのは、むしろ重点的に分割というものについての考え方で申し上げたので、ここは外したので、意図があってやったわけでないということを御理解いただきたいと思います。
ぜひ早くそのような結論を出していただくように、これまたお願いをしておきます。
 赤松局長にお尋ねをいたしますが、先般、赤松局長初め皆さん方の御努力で男女雇用均等法が成立をいたしました。大変結構なことだ、こう思っておりますが、しかし一面、若干の矛盾がやはり起きておる、あるいは起きるであろう、こう考えるわけであります。
 一つの例を申し上げますと、製造業と非製造業とに区分をされて女子の残業規制が行われる。これは私の承知しておりますのは、製造業の場合には一日二時間、週六時間、年百五十時間ですか、非製造業の場合には四週間で三十二時間、年間で二百時間ですか、私の記憶では。間違っておれば御訂正いただきたいと思うんですけれども。ところが、先ほど申し上げているように技術革新が進み、さらにまたいろんな企業の中の構造も変わりという中で、実は製造業の属する企業の中の従業員、女子社員のやっている仕事が非製造業の女子社員のやっている仕事と同じというのは随分ふえておるんですね。だから、一律に製造業と非製造業という区分で女子の残業規制を行いますと、そこにやはり矛盾が起きてくるし、ある意味ではまた不平等、不公平というものが出てくるんではなかろうか、こう思いますが、私の考えとしては、その規制等については非製造業あるいは製造業という、そういうふうな区分でなしに、職種によって区分をすることが適当であろう、こう考えますが、いかがでございますか。