今須藤委員から御指摘がございましたように、最近の公害問題というのはむしろ都市型でございまして、それは国民一人一人にもかかわる問題でございまして、国民が被害者であると同時に加害者でもあるというようなことから環境への関心というのは高まりつつあるのではないかと思います。
 しかし、もっともっと高める必要があるわけでございまして、そういう中で環境庁といたしましては、その意欲をさらに高めるために広報誌とか環境月間などの行事をつくったりしているわけでございます。さらにいろいろな工夫をしながら、クリエーティブな意見を受けとめつつ、この広報につきましてはこれからもますます努力していきたいと思っております。いいお知恵がございましたら、どうぞお寄せくださいますように。
最後に、広報活動の問題でお願いしていきたいと思います。
 最近の総理府の環境保全に関する調査を見たわけでありますが、いわゆる生活排水、ごみのような生活に起因する問題に対する関心が一番高い。次いで温暖化なりオゾン層の破壊、こういう地球環境の問題が二番目。あとは大気汚染、いろいろあるわけでありますけれども、若い人がとにかく年齢別では地球環境問題に相当高い関心を示している。未来のある人がそう思うのは当然だと思うわけでありますけれども。そういう意味では非常に問題意識を国民の皆さんが持ってきているんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 環境基本法案の何条かに教育なり研修なり、あるいは広報活動を条文として入れるわけでありますけれども、やはりこれからは国民に対する広報活動、そういうものを本当に真剣にやっていく必要があるんじゃないかと。これは、足元からという話も長官からありましたけれども、自分自身との闘いという問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。ひとつ環境庁としてはそういう大きな役割に向かって頑張っていただきたいし、これはお答えは要りません。
 私は、炭酸ガスの問題、いろいろエネルギーの問題、排出ガス等ありますけれども、最近いろいろそういう傾向にありますが、公用車等はできるだけ小型化にしちゃうと。そのくらいのことを申し合わせるようなことでいかないとなかなかこれは進まない。そういうことも申し上げて、ひとつ広報問題についての御決意を聞いて終わりにいたしたいと思います。
今年度予算では、政府としては十億円の出資、それから五億円の事業費補助ということで計上し、さらに民間からの拠出を募るということでございます。ただいままでのところ、民間の拠出は一千万円程度でございます。
 これをどの程度のスケールまで持っていくかということでございます。いろんな事情がございますし、大きな目標を立てても実現しなければ意味はございません。私どもは、先ほど申し上げました助成要望が二百五十八件、それから二十一億、こういうようなものがございますものですから、それにこたえるようなスケール、こういうものを考えながら努力をしてまいりたいと思っております。
温暖化に関してはもう本当にすべての人類、生きとし生けるものの関心である、そういうことで国立環境研究所を初めといたしまして環境庁としては一生懸命に調査研究、そして情報収集、そういうことに努めてまいりたい、そしてそうした結果に基づきまして発信も同時にしていきたい、そのように思っております。
ただいま先生御指摘のとおり、地球温暖化は穀倉地帯の収穫の減少あるいは森林の衰退を招いたり、急激な気候変動に適応できない動植物が絶滅するなど、生態系や農業等への影響が指摘されているところでございます。
 環境庁といたしましては、自然植生や森林、希少植物、農作物などへの影響の解明を急務と考えておりまして、地球環境研究総合推進費によりまして植物に及ぼす影響の解明に関する研究、それから地球温暖化の世界食糧需給への影響とその対策に関する研究等を現在推進しているところでございます。
 なお、こうした研究の成果につきましては、地球環境問題に関する情報として、さまざまな機会を活用して周知を図っていくというようなことに今後とも努めてまいりたいと考えております。
まず初めに、地球温暖化によるこれからの温度上昇の見込みはどうか、どう予測しているかということでお尋ねでございますが、世界気象機関と国連環境計画によります気候変動に関する政府間パネル、その報告によりますと、何も対策をとらなかった場合に地球全体の平均気温は二〇二五年には現在に比べて約一度、二十一世紀末には約三度上昇するというふうに予測をされております。
 それから、ことしの冷夏のことに関するお尋ねがあったわけでございますが、我が国のことしの夏の気候と地球の温暖化との関係につきましてはわかっておりません。
大きな御認識の変化がないような御答弁で残念なんですけれども、さっきからずっと言っていますように、老後のために蓄えた貯蓄を少しずつ取り崩して生活しているというふうなお年寄りの実態、その中で、その人たちのわずかな利子からまで税金を取るというふうなものがどういうことなのかということについては、よくお考えいただきたいと思います。大臣が、それはそれとして福祉対策を別にやりましょうというふうな御意見やに伺っておりますが、ただ、消費税のときでさえ高齢化社会のためということで導入して、それが全くお年寄りに回っていないという現実問題もあるわけですから、その点については、この老人マル優制度の問題についてはぜひお考えをいただきたい、今後の方向について積極的な問題提起をしておきたいと思うわけです。
 続きまして、郵貯の民営化問題、大分いろいろと同僚議員もやりとりをされておりますが、定額と銀行の定期預金を単純に比較していろいろな言われ方をなさっております。官業というのは民業を補完するものでいいとか、民業を圧迫してはならないとか言っておりますが、つまるところ、郵貯の定額貯金と銀行の定期預金を単純に比較して議論されていると私は思うのです。その点で、二つの郵貯と銀行の土俵の違い、これを相当無視した議論ではないかというふうに私は指摘したいのです。銀行というのは貸し付け業務と一体でありますし、法人も対象です。ところが、郵貯の方はあくまで国民の、個人対象ということがあるわけですから、土俵が違うものを、その土俵の違いを意図的に無視してどうだこうだというふうに比較していろいろとお話をなさっているのではないのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。