そこで具体的ですけれども、一つ約束をしてほしいのは、これから進めていくに当たって、特に市と地元住民それから研修センターの関係者、すなわちあそこには組合もあるのですよね。それから研友社という管理会社がありますね。この管理会社の責任者は貿易研修センターの責任者がやっていますから、市、地元住民、地元は対策委員会というものをつくっていますから、それとそこで働く関係者、労働組合、研友社の職員とこれから協議をし、そこと合意がなければこれからの作業を進めない、結論を出さない、こういうふうに約束してもらえますか。
実は私の承知をしていない案件でございますから今どうこう申し上げられるわけではございませんけれども、しかし今のいろいろの質疑を承っておりまして、特に最後のいろいろのお話を承りますと、最初の設立のときから今日まで地元の皆さんが非常に御協力をいただいたという点はよくわかりますので、今お話のあったように、ここはどうも余り場所としてもよくないし余り効果が上がってないからこっちへ行くよ、おまえの方はもうはいさようならというような、そんな冷たいことのないように、それは私も責任を持って対処していきたいと思います。
それは見解の相違ということになってくるんでしょうけれども、この際はここのところだけはイギリスの制度持ってこよう、こっちはアメリカの制度持ってこよう。いいところをとることは私は決して悪いとは言いませんけれども、だけれども、この買い付け期間の制限の問題については私は制限を外したって差し支えないんじゃないかというふうにも思います。それで、それこそイギリスの人たちは自分たちの習慣に合う制度になったんだけれども、アメリカの人がやるときはまだちょっと日本の方は制限がある、そんなふうに感ぜられるようなそんなものはなくした方がかえって全体にいいのではないだろうか、こんなふうにも思うんですけれども、制限をつけなかったら何か差し支えがありますか。
買い付け期間につきましては、確かにアメリカは無制限ということになっております。しかしながら、イギリス等におきましては最長六十日ということになっているわけでございます。
 買い付け期間に制限を設けるかどうかといった点につきましては、現在の日本のように十日以上二十日以内ということでは短過ぎることは事実でございます。かといって、これを無制限に買い付け期間を設定するということは、これはまた企業の方の安定とかあるいは株式取引に与える影響といった点から問題がないわけではない。そういった意味からいいますと、これはむしろイギリスの制度に合わせて最高六十日というふうに合わせる方が合理的ではないかというふうに考えました。アメリカは確かに御指摘のように無制限でございますけれども、私どもはその点につきましてはイギリスの制度をとったということでございます。
またちょっと揚げ足を取るみたいで申しわけないですが、足を取ってもひっくり返らないでしょう。大丈夫でしょう。
 そういう環境整備、諸外国並みの環境整備をするとして、今度のこの法改正で買い付け期間について三十日から六十日に変えるというのがありますね。そうすると、アメリカはどうなっていますか。これは買い付け開始から二十日の営業日以上、ここは同じですが、そこから先は我が国の方は三十日から六十日。アメリカの方はそれはないわけでしょう。ここがそろっていないのはどうしてですか。
法務省おいでになりましたね。もうお聞きすることありませんので、どうもありがとうございました。
 そこで、ちょっと揚げ足を取るような聞き方をして申しわけありませんけれども、我が国の証券取引の習慣とか環境、そういうものがあるんだということをいろいろとおっしゃった。一方で今度は、諸外国の制度に合わせていこうというふうにおっしゃった。我が国の風土というものがあるというのと諸外国の制度と合わせるということ、何かちょっと矛盾するんじゃないですか。諸外国の制度に合わせていったって、我が国の風土がそれに合わなかったら制度はつくってもちっとも生きてこないということにならないんだろうか、そんな疑問が出るんですけれども。
先ほどからの御論議を聞いておりまして、かつて麻薬、覚せい剤取締法の量刑を本院を含め与野党共同で論議をいたしましたときのことを今思い起こしております。当時私どもとしては、覚せい剤事案に対して量刑の引き上げを強く求めました。また同時に、実際の判決において厳しい判決を強く求めました。これは党派を超えての両院の意思であったと存じます。
 しかし、今御論議にありましたように、他の法体系における量刑とのバランスというものが私どもの議論において越えがたい障壁として、随分長い時間かかりました。そういう意味では、私どもの感覚からいたしますと、その時点において多発している事案に対して積極的に量刑を引き上げていくことによって未然防止の効果もあるという気持ちは、確かにあるわけであります。しかし、法を主管しそれによって人を裁かなければならない立場としての論議という中には我々とはまた違う論議があり得るということを、当時嫌というほど私どもは感じました。今の御論議を聞いておりまして、しみじみそのときの議論を思い起こしております。
どうも具体的な金額ということになるとなかなか申し上げにくいんですが、確かに先生のおっしゃいますように億と百万円ということでございますと、単位がまた違いますし、非常に乖離があるわけでございますが、直ちにある事案におきまして得た利益があるいはここに言う罰則の構成要件に該当する事案に係るものかどうかという判断等もございまして、今お尋ねでございますが、一概には申し上げられないということになろうかと思います。
これからの国土建設あるいは国土計画というものを考えるときに、今おっしゃったような四全総の描く多極分散国土への道筋というものが非常に重要な課題であることは、私どもも繰り返すまでもない重い課題として受けとめているわけでございますし、建設省におきましてもまたそのための施策に精力的に取り組んでおるわけでございます。しかし一方で、大都市地域におきますこの厳しい住宅宅地事情、これもまた何とか解決を急がなければならぬという意味で喫緊の課題であるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私ども今回御提案申し上げております一連の施策というものも、今後、将来を見通しての四全総が描いているフレーム等をベースにいたしまして、その人たちの住宅事情にどうこたえていくかということのための施策として考えているわけでございまして、これをもってさらなる人口吸引の施策にしようというものでは全くございません。そういった意味で、私ども、これからも多極分散国土形成への道をしっかりと進めながら、大都市での住宅問題に取り組みたいという姿勢を示させていただいているところでございます。