少数意見を抹殺するとか、そのようなことを申し上げておるのでは私はないのです。そこのところは御留意をいただきたい。
 ただ、民意を鏡のように反映するということになれば、結局責任の所在が不明確になるのではありませんか。そしてまた、残念だけれども、今の選挙のもとでは、一票を入れるときの意思というのは何なんでしょうねということも考えていかなければいかぬと思うのですね。これは羽田大臣がつとに御指摘になっておるところでございますが、一票を入れるときの意識というのは、今の選挙というのはかなり白紙委任的なものじゃないのかなというふうに思うのですよ。
 つまり、我が自由民主党は政権政党でございました。政権政党で過半数をとろうと思えば、我が党の意思を国政に反映をしていこうと思えば、どうしても過半数の候補者を立てなければいかぬでしょう。一人や二人立てて満足しておるわけにはいかぬでしょう。したがって、三人、四人を立てる。そうすれば、同じ政策で争っておるのだから、政策についての差異はないんだ。そのときの一票というのは、私の一票によって国がこう動いてほしいという一票ではなくて、この人に任せたから後は頼むよという、そういう意思だったのではないでしょうか。
 そして、残念なことだけれども、自分が入れた候補者が当選したときは万歳、よかったという話になりますね。しかし、社会党が勝ったとか自民党が勝ったとかいうことに本当に喜びを見出す人が少ないんじゃなかったか。そこに、政策を支持したという意識は、社会党もそうですが、自由民主党の場合にも残念ながらなかったのじゃないか。それを変えていかねばならないというのもやはり目的の一つじゃないのかなというふうに思っておりますが、羽田大臣、いかがでございましょうか。
要は、選挙制度というものが国民の民意をどう反映して議会を構成するか、政府をつくるかということだと思っています。ということであるとするならば、私は、五〇％以下、少数の意見についても尊重すべき選挙制度というものは当然あってよろしいのではなかろうかと思っています。ただ、考え方の妥協ということもありますから、どこまでがということについては、民主的な議論を通じて結論が出されるということだと思っています。
どうも理解が難しいのでございますけれども、その五人に一人の方に支持される政策ということと、政策で争う選挙ということは根本的に違うのではありませんか。そこをお答えをいただきたいと思うのです。それは、政策で争う選挙という言葉は確かにそうです。しかしそれが、五人に一人、十人に一人に支持されればいいという政策ではだめなんだということが選挙制度を変えることの原点なのではないですかそこをお尋ねいたします。
今お話しの中で、結論的には、今日の政治改革のテーマである選挙制度の問題につき、並立制をとる、その中での国民の選択のあり方について前提としての御質問ではなかったかと受けとめました。わずか二〇％とればいいという中選挙区ではだめなんじゃないか、やはり一対一で政策を争って、そして政策に対して国民の皆さんから審判をいただく中で政権づくりというものが行われるべきではなかろうか、これが御趣旨ではないか、こういうように受けとめました。
 ただ、私は、そうしたお考え方もあることについて否定はいたしませんが、じゃ一体、二〇％、三〇％の皆さんの気持ちというものは一体どうなんだろう。この問題は同時にあるんじゃないでしょうか。選挙というものが、よく言われます、国民の民意をできればできるだけ、鏡のようにという言葉が言われたりしましたけれども、反映をする中で国家意思を形成していく、政党というのはその媒体としての役割を果たしていくのだ、こういうことを言われますけれども、やはりそこでは、政権の選択の意思と同時に、民意のさまざまな価値観、あるいはさまざまな考え方が違っているという今日的な時代状況の中のもとにおける幅広い民意の反映、少数意見の尊重ということも選挙に際してもあってよいのではないか、こういうように思うわけです。したがって、御指摘の気持ちはわかりますけれども、やはり少数意見尊重という観点を抜きにするということはできないのではなかろうかこういうように思っています。
 ただ、お話しになりました、やはり政策で争うべきであるということについては全く同感でありまして、それが今度の並立制の一つの大きなポイントであるということにもなっていると思っております。

 今回、経営機構に対するチェック機能の強化といたしまして、会社の内部的な組織の問題として監査役制度、株主権の強化の一環として、代表訴訟、帳簿閲覧請求を改正するわけでございまして、先ほども申しましたように私は改正には賛成ではございますけれども、これだけでチェック機能の是正が事足りるというふうには考えておりません
殊に、今回の改正の直接的な動機と言われております会社不祥事の再発をこれで防止し得るとは到底思われません
不祥事の発生を肯定する経営者というのは、特別の例外を除いては存在しないわけでございます
しかも、既に我が国においてかなりの程度のチェック機能は整備されているわけでございます
それでも不祥事が起こっておるわけでございます

 これはより根本的には法制度の問題ではなくて、経営者の人の問題ということになるのではないかと思います
すべてを法で解決するということは不可能なわけでございますし、経営者はやはり経営者としての自負心と努力を持って経営に当たっていただかないと、いずれはまた法規制の強化でもって自分自身が拘束される、こういうめぐり合わせになるのではないかと思います

 もちろん、法制度にも問題はあるわけでございます
御承知のように、たび重なる当院の附帯決議にもかかわらず、残念ながら現在、商法の抜本的改正というものがなかなか完結しないわけでございます

 商法の改正すべき問題点は多岐に及んでおりますけれども、大小会社の区分立法に関して申しますと、これは早急に改正を実現していただかなければならない点であろうかと思います
これほど広範囲な株式会社を一つの法制度で規制するのは到底不可能でございまして、幾ら監査特例法を設けておるとはいえ、それだけでは不十分でございます

 一方、大会社につきましては、合併・分割等早急に解決すべき問題もございますけれども、それ以上に今回の監査制度の問題等につきましては、ここでより根本的に御検討いただく必要がございます
取締役会と監査役、会計監査人の相互の関係、あるいは株主権の強化という面につきましては、株主総会の現状がこれでいいのか
ことしも六月二十九日に全国の約七、八割の会社が一斉に株主総会を開催いたします
このようなことでいいのかどうか
こういったグローバルな観点から、あるいは現在の株主構成のあり方、これも大いに御検討いただく必要があります
そういったものはじっくりとひとつ腰を落ちつけて、皆さん方で十分に論議を闘わせていただきたいと思います

 同時に、先ほど今回の改正が監査の環境整備、こういう目的であると申しましたが、それになぞらえて申し上げますならば、我が国の立法の環境整備についてもさらに一段の御配慮をいただければ大変幸いと存ずる次第でございます

 以上で私の意見といたします
（拍手）