実は、私がたまたま持っておる資料がちょっと古いわけでありますけれども、これは薬王寺住宅というところにつきましての二Ｋのものでありますが、この場合にはその構成比率五八％が公庫償還金元利部分であります。それから富士見町第二住宅というところについて見ますと、七二％がその構成比率となっております。あるいは祖師谷住宅というところについて見ますと、大体八一％が公庫償還金ということになっておりまして、あるいは和泉町住宅におきましては、七一％が償還金部分ということになっております。
 ちょっと私の持っている資料が古いものですから、最近はずいぶん変わっているのかもしれませんけれども、とにかくちょっと以前ですといま申し上げましたような七〇％、八〇％になっているし、いまの局長のお話ですと、四〇％はあろうということでありますので、ちょっと幅があり過ぎはしますけれども、とにかく家賃構成の中の非常に大きな部分というのが公庫に対する償還金の元本利息であるということだと思います。その一番大きな部分がスライドして変わるということになってくるわけでありまして、そういたしますと、一体どの程度スライドしていくのだろうか、この点が大変問題になると思います。具体的には今度の改正によりまして、どのくらいの増収を各地方供給公社が見込んでいるかということについて、これは建設省に資料要求したわけでありますけれども、決まってからでないとわからぬということで、お答えとしてはいただけませんでした。そこで、およその算式と申しますか、三十五条改正ということになった場合には、どういう仕組みで具体的に値上げ幅が決まっていくのかという仕組みについて御説明をいただきたいと思います。
個別原価主義を原則として考えた場合には、先ほど来の答申や鈴木都知事の要請にありましたような、物価にスライドさして賃料を上げることができるようにするという考え方は、根本において誤っているのではないかというように考えざるを得ません。先ほどの御説明で、それはそれとして、最近、若干の調整というお話もありましたけれども、どうも若干ではないのではないかということと、実態に即して問題を考えなければいけないと思うわけでありまして、三十五条によって改正される部分というのは、全体の家賃構成の中で公庫に対する償還金のはずであります。その部分ということになると思うのですが、したがって経済情勢の変化に応じてスライドさせるということになりますと、その他の公租公課とかそういったものについても基準で出てきてしまうわけでありますから、物価スライドと考えられるのは償還金の部分ということになると思いますが、全体の家賃の中で償還金の部分というのは何％ぐらいのパーセンテージを占めているのでしょうか。これは質問通告をしておりませんので、約で結構でございますけれども、大体何％ぐらい償還金部分が占めておるかどうか。
家賃の決定に当たりまして、特に当初におきましては一般的には個別の住宅の原価というものを基本にしつつ家賃の算定が行われる、そういう意味におきましては御指摘のとおりであります。ただ、現在の公庫法なりあるいは公団の法なりに基づきましても、一部は団地間、住宅間相互のバランスのために、この原価主義に対する特例が認められておりますので、そういう意味では部分的な修正が加えられておる、そういう点もあるということでございます。
いまのお話で、公庫法についての御説明としては理解をいたします。ただ、限度額といえども土地の取得費や造成費までまるごと入れて、それを家賃として取るということであるとするならば、一般のごく常識的な家賃の考え方からするならば、その部分は不当利得になるのじゃないかという気すらするわけであります。しかし、公庫法は限度額、公社法は基準額という建設省側のお考えを一応頭に置きまして、大事なところは、家賃の基本、性質については民法あるいは国土庁の御説明と同じである、ここのところだけは、ここは大事なところですから確認をしておきたいと思います。
 さて、そこで家賃の決定方法でありますけれども、個別原価主義の問題、公営については若干法律の改正その他がありまして、厳密な意味で個別原価主義というものが現在の基本とされているかということになると、若干の疑問があると思いますけれども、公社家賃とか公団の家賃につきましては、現在なお基本的には個別原価主義という原則が土台となっている、こういうように理解してよろしいでしょうか。
私がそこで言いたいことは、いま先生のおっしゃったように、世の中に実態を知らせなさ過ぎておる。私は基本的に、国営の独占企業体である限りにおいては、当事者の方から積極的に実態を世の中にＰＲする義務があると心得ております。それがなされていない。なぜなんだ。いまおっしゃるように、誤解に基づくのが日本語というのはおかしいとおっしゃいますけれども、いまの日本語は、日本全体の大部分の方に知らされていないのだからそういう日本語になってしまっている。要するに、日本語が正しくて電電語が間違っておるということではございませんで、比較対照するとそうなるということですね、現在の姿においては。ＰＲをしなかった、足りないのだということ、なぜＰＲをしなかったのか。私が入ってみますと、いまはもう大分根本的に考え方は変わりましたけれども、できるだけ外部に実態は説明しまい、説明しまいという強い空気があったことは、もちろんそれは不正経理の問題なんかがあったからなおさらだったと思いますけれども、そういうふうな空気があったことは否定できないと私は思っております。もちろん、この不正経理なんかが起こるのも、見せまい、見せまい、それで何とかなるだろうという空気が組織全体にあったからああいう事件も出てきたのだ、根はそこにあると思うのです。ですから、国営の独占企業体というものの弊害がそういうような形で端的にあらわれてきたのが不正経理だと私は見ております。したがって、独占企業の弊害をなくするということは、そういうことをはっきり社員に、少々ディビエートした方向からでも刺激を与えて考え直させるという必要があろうと思いまして、そういうことを入れてあるわけでございます。
 私、もともとその原稿は社内出版物としてやるつもりでかかったのでございますけれども、そういう考えなら世の中にも見てもらって、あなたの言う電電の姿を世の中に理解してもらう一つの方法としてやったらどうかという勧めを受けまして、途中で急遽内容を少し書きかえて出したのがその本でございますが、そういう意味で、そういうことを入れてあるわけでございます。要するに、正しいか正しくないかというのではなくて、現実にそれだけの違いがあるのだというのを見せたかったわけでございます。