平成七年度の消費者物価指数が〇・一％下がったことから、本来なら完全スライド制ということで八年度の給付額も〇・一％引き下げることになるわけであります。しかしながら、この下落幅が〇・一というかなり小さな幅であると、もちろん金額は相当になるんですけれども、小さな幅で全受給者にお知らせをしたりするといった等々のことを考えますと、幅が非常に小さいということで、そこまで対応することが適切かという問題が一点あったと思います。そしてもう一つは、このような微細な物価変動に対して年金額等を改定することが年金額等の実質的な価値の維持、効率的な制度の運営といった観点から適切かどうかスライド制のあり方について再検討する必要があると。
 つまり、今申し上げたことと重なりますけれども、余りにも小さい変動である場合には必ずしも、それに対応しなければいけないということの必要性が薄いのではないかと。特に、率直に申し上げて、これまでこの制度は右肩上がりの時代、物価が上がることを想定してそれに追いつくようにということでやってきたものですから、小さな幅での下落ということでそうしたことの必要性がそんなに高いかどうかということがありました。また、関係各方面から、これは与党の皆さんからもいただいたわけですが、現在の社会経済情勢のもとで、いろいろ金利が低いとかいろんな問題があるわけですけれども、そういう中では年金額を引き下げるというのは適切ではないのではないかという要望も寄せられたこともありまして、そういったそれぞれの事情を総合的に勘案して八年度限りの特例措置として年金額等を据え置くことといたした次第です。
二度とこういうことが起きないようにひとつ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に今回の日切れの中の問題に移りたいと思うわけでございますが、今回この物価スライド制、完全スライドになったことによって、昨今の景気低迷もあり、そしてまた価格破壊等々の影響からも物価が去年は下がったということで、〇・一％を完全スライドさせるかどうかということで、私ども与党としても、九本の制度にかかわる問題でございますということで、これは今回は下げるべきではないのではないだろうかということを訴えてきたわけでございます。
 政府においても、今回この法律を出して、今回については下げない、スライドさせないということにするわけでございますが、まず初めにこの今回提案されております法案の趣旨について、先ほど趣旨説明がございましたけれども、その心をもう一回お願いしたいと思います。
保険医療機関に関する指導というのは、私もいろいろなケースを時折耳にしますけれども、今回の場合に非常に痛ましい結果を招いたということでありまして、そういう点では、今の保険局長の答弁もありましたけれども、そのやり方に何か問題があったとすれば反省すべきだと思っております。
 ただ、このルールは御存じのように保険診療というルールにのっとって国民に対して適切な医療を提供していただくためのものとして指導を行っているわけであります。指導大綱の見直しを、今新たなものをつくったわけですけれども、その趣旨を踏まえて、指導については教育的な配慮が優先されるように適切な指導を行うことによって保険診療の質の維持向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
 そういった点で、行き過ぎがあればこれはきちんと見直さなければならないということは当然だと思っております。と同時に、今の保険の診療のルールというものをしっかり守っていくということもまた重要な問題であろうということで、そういった意味で新しい指導大綱のもとにそういった面がきちんと、何といいましょうか、冷静に、適切に行われるように努力してまいりたい、こう考えております。
長官、大変結構なことを御答弁いただきました。私ももっと国は地方を信用して大丈夫だ、もう今までのように中央がリーダーシップを発揮して引っ張っていくというのではなくて、地方自体が独自に立案するものをバックアップするというような発想に転換しないといけないと思うわけです。
 もうこうなれば長官には釈迦に説法かと思いますけれども、しかし、現実にはまだまだそういった弊害が随分残っているような気がするのですね。国が妨げている地方自治の実態というものはいろいろなところでいろいろなことを言われておりますけれども、例えば縦割りによるむだとして、最近は自治体自体がいろいろな施設をつくるときに、効率やらコストやらを考えて一カ所にまとめてやろう、いわゆる多目的複合施設というものへの志向が強いわけですが、そういうものを計画しても、なかなかそれがいろいろな規制によって考えていたような格好にはならない。土地を有効に利用しよう、共通部分を共同利用にすれば建設費も割安になる、あるいは利用の効率が上がる、いろいろなメリットを考えながらそういうことを計画するのですが、これに補助金がくっつくと各省庁の規制関与が非常に強い。一つの施設をつくる、例えば婦人の家と青年の家、これを一つのものにしようというのでつくった市がありますけれども、婦人の家は労働省、青年の家は文部省、所管が違うということになると、それぞれ入り口を別につくらなければいけない。一つのそう大きくない建物に何で入り口を二つつくらなければいけないのか。また同じようなことで、そういう中で事務室であるとかトイレであるとか、共用して当然だと思われるものが共用できずに、専用施設として二つつくれというようなことになっているのが実態ではないか。また、それをやらないと、会計検査院の方で多目的複合施設についての共通利用や一体管理は認めないぞというようなことが大きく原因している。大臣はもうそういうことはよくおわかりだと思うのですが、こういうことがまず現実にある。これがむだだろうと私どもは思いますね。
 それから二重、三重のダブった行政になるぞというのは、これはこれでまた一つ指摘させていただきますけれども、例えば青少年健全育成という一つのテーマ、これは大変大事なことだと思います。これを縦割りで、総務庁、警察庁、法務省、文部省、労働省、それぞれが同じテーマでやっている。委嘱される方の末端の市町村の段階では重複してくるわけで、もう本当に末端の実施では混乱が生じている、こんなことも聞かされるわけです。例えば、七月の「青少年を非行から守る強調月間」というのは総務庁、同じく「社会を明るくする運動」というのは法務省、こういうのが、全く趣旨は同一でありますが、所管組織は区別される。法務省の方は福祉部、総務庁の方は教育委員会。実際に地域での活動は同じところでやらなければいけない。こういうのがなぜ一元化できないか、こういう声をよく聞かされるので、そういう意味で、この縦割りの二重三重、そしてまたむだ、これをぜひひとつ排除していかなければいけない、こんなふうに思うわけでございます。多様化した地方づくりだと長官おっしゃいましたが、私が指摘させていただきましたようなこういう現実の具体的な問題について、大臣当然御案内だと思いますけれども、どんなふうにお感じでしょうか。