そんなアメリカの方針に、そのまま、はい、そうですがと言うわけですか。どこにあるかも何も知らない。特別に米軍が規則で所定の基準を満たした特定の弾薬庫しかだめなんだ、それは安全確保のために厳格に特別に管理をすると言っておるその場所がどこだということも、アメリカが言わぬといったら日本政府は黙っている。しかし、米軍は、岩国の司令官は、ここにあると言っている、嘉手納にもあると言っている、ほかにあるかどうかについてはわからないと。こういうことになっているのでしょう。そして、厳重に特別に管理しておるはずのものが、それから米軍は日本では使わないということになっている、法律上、法制に基づいて。それが今度使われたわけでしょう。
 この間、二月十七日付日米安全保障条約課が仮訳してくれた「九六年三月十八日付アームストロング研究所第三分隊司令官発第十八航空団医療群司令官宛メモランダム要約部分」というのがあるのですが、これを見ますと、その要約してある部分の冒頭にはこう書いています。「九五年十二月及び九六年一月に米海兵隊のＡＶ－８（ハリヤー）機が嘉手納飛行場の西五十五海里に位置する鳥島空軍射爆撃場において千五百二十発の二十五ミリ劣化ウラン含有弾を用いて対地射撃訓練を行った。」と書いています。九六年四月十五日付の同じようなメモランダムにも同じ文章があります。
 だから、米海兵隊は使用しないことになっておる、日本では訓練をやらないことになっておる。それから、緊急のときでなければ使わないのだ、緊急のときに使うために厳重に保管しておるのだ、こう言っておるその劣化ウラン含有弾を用いてＡＶ８ハリアーが対地訓練をやった、こう言っているのですよ。これは部隊としてやっているわけですからね。いかなる部隊がこの日にハリアー何機でこういう訓練をやったのか。やらぬことになっておるはずなのですが、やったというのだから。その部隊、それからハリアーが何機、態勢というものを当然米側に聞いているでしょうね。明らかにしてください。
日本国内の一部の施設・区域に保存してあるということは承知しておりますが、具体的にどこの場所にどれぐらいあるかというのは、軍の運用上の問題であるので明らかにしないというのがアメリカの方針であるというふうに承知しております。
緊急使用については確かにあのとき認められなかったわけでございますが、今言いましたように、今度は、いわゆる本裁決を今は申請しているわけでございます、あとの十二施設と一緒に。それら本裁決がかなわないということになりますと、これはまた確かに大問題になりますけれども、そういうことで本裁決で収用が認められますと、そうしたら、その期間だけが権原がなかったということになるわけでございますので……。だから、確かに知花さんの問題については適法ではない、非常にゆゆしきことである、それは私どもも認めておるわけでございます。
 ただ、その後にそういう手続がとられて、一緒に収用委員会で審理が行われて、きょうも第一回の公開審理が行われておるわけでございますから、そういう流れの中で全体を見ていただきたいということを言っているわけでございます。
法律的には全くナンセンスな話です。だって、手続上は緊急使用が許可されなかったら、許可されても六カ月しかだめなのだ、それ以上は延長できないのだというふうに法律で決まっているのですから。それに従ってない。
 しかも、それは、それだけではなしに、今後五月十四日が来れば同じことを繰り返すことになる、その論理でいけば。だって、現に収用委員会が許可しないということになったら、返さなければいかぬでしょう。返せないというのは――楚辺通信所でいえば二回返したでしょう。使ったでしょう。あそこは著しい支障が起これば別だが、しかし、著しい支障がないといってあれは不許可になったのですね。現に、知花さんが一日、二日使ったけれども、何にも支障が起こらなかったわけです。起こらぬから使ったわけでしょう。それなら返したらいいじゃないですか。
今回こういうような不祥事件が発生をして、野村証券の方は役員約十二名が退陣ということでございます。野村証券の場合、常務であった方が新たに社長になる、同じく専務も前の常務であったというようなこと。第一勧銀の方も会長が責任をとっておやめになる等の処置はとられているのですけれども、こういう事件が起こると、もちろん代表取締役の責任というのは大きいわけですけれども、どうも大体トップクラスが辞任すれば何となく事は済むのじゃないかというような感じの大事になっている、そういう感じすらしないではないわけです。
 御存じのとおり、会社法の規定を勉強してみますと、株式会社というのは、要するに株主総会で役員が、取締役が選任をされて、その選任された取締役というのは取締役会を編成して、その中でさらに代表取締役が選任されてくるという仕組みになっておりますね。しかも、会社のそういった業務を推進するための意思決定というのは、代表取締役と取締役会と両方にあるわけです。
 そうすると、第一勧銀の場合にしても、その場合に特定して考えてみたいと思うのでございますけれども、頭取になられた方あるいは会長になられた方もかつてこの取締役会のメンバーであることは間違いないわけです。じゃ、その人たちの責任は一体どうなるのだ、責任はないのか。何らかの形で取締役会全体の責任というものが明確にされなければならないのではないか。これは非常に難しい問題ではあるのですね、いきなり部長クラスから会長や社長を選ぶというのは事実上困難かもしれない。
 そこで、今総理がおっしゃった、本当にそういうような当事者側の方に問題があれば、これは刑事罰も含めて考えなければならぬというようなお話でございますけれども、私は、そういったものがあってしかるべきであろうというふうに思います。だけれども、やはり会社全体が責任があるにしても、その運営のさまざまな過失を起こした人は、これはやはり人間なわけですね。そのそれぞれのセクションについている役職者が、見過ごしたのか、あるいは知っていても知らんぷりしてそういうものを実施してしまったのか、そういうところに私は問題があるように思うわけなのです。
 ここのところへメスを入れないと、極端に言えば、その取締役会を構成している人たち、その人たちに対して刑事罰が科せられるぐらいの思い切った改革をしなければ、なかなかこういう事件はなくならないのではないかなというふうに思わざるを得ないわけです。と申しますのは、どうも信用がおけない問題も報道されておるわけでございます。
 きょうの毎日新聞なんかを見ましても、そのことが報道されておりました。ちょっと読んでみますと、これは第一勧銀の場合なのですけれども、九五年の初めの融資残高、小甚ビル名義が二十九億一千万、それから嘉矩容疑者名義が四十六徳二百万の計七十五億というふうに膨れ上がってきた。第一勧銀は、回収は困難と判断をして、間接償却で会計処理を決めた。ですから、九五年の三月、小甚ビルの融資のうち二十六億四千万、そして本年三月に嘉矩容疑者の融資のうち四十四億何がしを償却した。ということは、少なくとも九五年ぐらいには、第一勧銀の取締役会ではこの話が議題になっているはずなのですね。それは想像ですから正確ではありませんよ。また、議題になっていなければならないはずですね。
 そうすると、そういうことを容認した役員の人たちの責任はどうなるのだということを、私は素朴に感じざるを得ないわけなんですけれども、大蔵大臣、どんなふうにお考えですか。