私は、きのうも飛行機の中である中小企業というよりは零細な企業の社長と隣り合わせになりましていろいろ話を聞いたのでありますが、前から思っておったことです。というのは、例えば取引銀行から千五百万お金を借りている者が、ある時期までにそれを使ってまいりますから、返済金と合わせて新たにまた借り入れをしてそれで返済金を返し、残りを足して千五百万にして事業を運営するというようなことがずっと繰り返されてきた。ところが、今、金融機関の方がそれをやめただけでなく、約定どおりの返済を強力に求めるようになった。そういうことで、企業の側は資金が枯渇して経営が困難になるというような状況が起きているのであって、新たな貸し付けに対して決られているというような問題じゃなくて、今まで借りていたものが続けられなくなっているという状況で中小零細企業の人たちは非常に困っている。
 そういうことに対してもっと抜本的な解決策というものはないのだろうかと。早期是正措置を弾力的にやるというようなことでもだめ、政府系等の金融機関に二十五兆円融資枠をふやしてみても審査が厳しくてとてもじゃない、こういうようなことが言われているわけですが、この貸し渋りの抜本的な解決策というものをお考えになっておりますか。
適正水準について、またちょっと古い話なんですが、平成三年の四月の衆議院のやはり大蔵委員会、ここで当時の主税局長が、これは公明党の井上義久委員の質問に答えた趣旨なんですけれども、文章長いから読みません。趣旨は、〇・四％、固定資産税も含めて〇・四％ということを示唆されている、平成三年四月十七日でありますけれども。これは答弁要りません。
 今、実態、どの程度土地保有課税というのが負担が出てきているか。これはなかなか実績、多分ないのだと思います。それから、たった今大蔵省からいただいた、推計になるのかな、推計によりますと、これは不動産協会からの資料でありますけれども、推計値、固定資産税が〇・三九五、地価税が〇・二四〇、合計しますと〇・六三五という数字。いろいろな統計がありますから、どれが正確かというのは、また推計でありますからあえてここでは深く問いませんけれども、いずれにしましても、相当に水準が高くなってきているのじゃないだろうか。〇・四という一つのめどをそろそろ超え始めてきている状況というふうに我々認識しているわけであります。
 それで、特に現状の負担状況等見ますと、これは特定業界というよりも特定業者に著しく偏ってきているという問題も出てきているのかな。新聞情報ですけれども、一番の高額地価税納税者、三菱地所、経常利益の六〇％に達する、国税庁発でありますけれども、そういう状況も出てきている。そういう意味で、この負担というものを、今の負担率が上昇してきているという状況を踏まえますと、やはり全体の保有課税、適正水準の議論あわせまして、これはなるべく早く議論をしていく必要がある、検討をしていきたいと思っております。
 我かもこの問題というのは、企業が今物すごくリストラを進めてきている。それで、企業というのは、私も民間企業にいたのですけれども、大体将来の十年計画で立てるのですよ。企業が何か計画をやろう、リストラをやろう、そのときに、十年間どういうふうになるだろうか。
 ところが、今現状でいきますと、固定資産税率は地価公示の七〇％よりずっと上がっていく、これは平成十二年をめどに上がっていく。一方で、そのまま、今の税調の議論ですと、企業側としては、今保有している土地について地価税が一体どうなるかよくわからない。そうすると、〇・三のままずっと計画の上では乗せなければいけない。
 そうしますと、将来のリストラというのが、いわば保有課税が物すごく高いまま企業はリストラしなければならない。だから、どこかで早く、保有部分というのは大体このくらいなんですということを出してあげませんと、これから産業構造は大きく変わっていく。そういう中で、長期的に見ましても、企業のリストラを民間ベースで進めていく必要があるわけです。進めてもらう必要があるわけですから、そういう意味で、一刻も早く検討に着手し、そして、あいまいなままではなくて、全体の負担というものをどの程度に考えていくのか、ここのところをやはり検討していく。
 我々、ことし二年間の時限立法で凍結を出させていただいておりますけれども、これはあくまでも仕組みは残していく。仕組みは残しますけれども、今の現下の景気対策にかんがみ、これを検討していきたいということであります。
 いずれにしましても、仮に、この地価税の部分というのが、この修正を今回行わなくても、来年度は、平成七年度税制改革においては我々自民党としても最重点の課題として取り上げさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってしまったので、済みません。せっかく主税局長答弁したそうな顔をされているのですけれども、申しわけございません。
 土地譲渡課税であります。
 さっき申し上げましたように、重い譲渡課税というのは——これは保有税は必要、土地譲渡はなるべく低い方がいい。ただ、重い譲渡課税というのが、ただでさえ一般的にも、いわば土地取引を非常に凍結してしまうという効果が、もちろん一般論としてある。
 特に、現在のように地価がピークアウトしてずっと下落しておる段階では、将来の緩和期待というのが続いていくときには、そういう凍結効果が一層増幅されるのだと思っているのです。
 そういうことで今回、さっきちょっとあえて評価を申し上げましたとおり、大蔵省が政府提案で出していただきました土地有効利用促進税制の促進、これは本当に大変よくできた御提案だと思っているのです。ただ、ここから漏れてしまっているものが結構ありますよというのが、我々が修正案を出させていただいている論拠であります。
 そこで、何が漏れてしまっているかということになりますと、三つカテゴリーがあるのです。
 大臣、一つは、企業のリストラなのです。さっきちょっとリストラの話をあえて申し上げましたけれども、企業全般が必死になって余分なものを、これは所有不動産も含めて、財産、これは建物があろうがなかろうが整理して合理化していこうという、これはまさに我々が求めている話でありますけれども、製造業関係については、今度は事業用の資産の買いかえ特例の拡充というものを非常にやっていただきました。これは課税の繰り延べというものをやっていただきましたので、非常にリストラがやりやすくなった。
 ただ、不動産・流通業界がこれでは救えないのですね、実際救えない。大臣よく御存じのとおり。そこで受け皿としてつくっていただいたのがこの土地有効利用促進税制の創設だと思っているのですけれども、ここのところが、製造業等々については、そういう事業用資産の買いかえということで非常にスムーズにできるという体制が今回できる。
 ところが、特定の、不動産だけじゃありません、流通とか商業、サービス、いろいろあるでしょう。そういうものが取り残されてしまっている。課税の繰り延べからシャットアウトされているという意味で、税制上のアンバランス、あえて使いますけれども、アンバランスというのが出てきているのではないかと私は思っておるのですが、その点についてはいかがでしょうか。