予算がこれだけ減りまして、それでいま局長が言うようなことを言われてもどうもつじつまが合わないんですがね。政府の大方針だからということなんでしょうけれども、国際放送もそうでありますし、この難視の問題もそうでありますが。国民の文化と教養を高め、国際親善を図るというこういう問題も、いわゆる高度成長で肥大化した行政を改革するというようなものも、何もかも一緒くたにやられたのじゃ、これはわれわれとしては長い間積み重ねてきた議論というのが何にもならないということになりますので、政府の大方針なんでしょうから郵政省としてはやむを得ないということになるのかわかりませんが、少しこういう点は、郵政省全体として予算も厳しいわけでありますが、電波の関係は違った視点でひとつ今後取り扱いをしていただきたいと思うんですね。
 次の問題に移りますが、ＮＨＫは五十八年度に放送衛星を打ち上げるわけであります。そうすると、この辺地の難視は解消されますが、これまでＮＨＫの辺地施設あるいはサテ局の共同建設などを推進してきたんですが、ＮＨＫの便宜供与による民放の難視解消の促進がこれを行うことによって期待ができなくなるというふうに思われるのでありますが、衛星打ち上げ後の民放の難視の解消については何か抜本的な施策が必要となってくると思うんですが、この対策について何かお考えがあるわけですか。
テレビ難視聴解消予算につきましても、御指摘のとおり総枠を今年度の一割減にするという閣議決定によりまして、テレビ放送共同受信に対する補切金につきましてもそうした方針に基づきまして要求額が今年度の一割減の一億九千七百万円にならざるを得なかったわけで、そうした線で現在要求しておるわけですけれども、この補助金をできる限り有効に活用するという形で従来以上の成果を期待しながら難視聴の解消を促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論を行うものであります。
 戦後のわが国の公務員制度は、ごく一時期を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来きわめて不当な状態に置かれたまま今日に至っております。憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様にわが国憲法がいかに軽視されているかを物語るものであります。政府及び自治体当局と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされていない根源は、まさにここに由来していると言えます。
 本改正案による公務員の定年制問題は、こうした基本問題の裏返しの問題であります。公務員労働者の定年制は、わが国公務員の社会的地位と任務が戦前の天皇制奉仕から根本的に転換したことに見合って、憲法が求める理念を公務員制度に実現する具体的問題として議論されなければならないのであります。にもかかわらず、自民党政府は、これまであるときは財政再建の便法とし、またあるときは行政整理を事として、そしていままた行政改革の露払いとして定年制を提案するなど、この問題をきわめて政治的に歪曲化しております。それゆえに、過去定年制法案は廃案を余儀なくされたのであります。
 今回もまた、こうした公務員制度のあり方に何ら触れることなくその成立を図ろうとすることは、決して正しい態度とは言えません。公務員労働者をスケープゴートとして進める政府の行政改革が、民主、公正、効率的な行政の実現という行政改革とは全く無縁なものであることをみずから証明するものであります。
 以上のような基本的立場から本改正案を見ますと、幾つかの重大な問題が指摘されるところであります。
 第一は、すでに申し上げたように、定年制を公務員制度全体を改革するという視点からではなく、木に竹を接ぐがごとき態度で導入しようとしていることであります。
 地方公務員法は、その制定当時の議論に明らかなように、近代酌公務員制度の理念としては定年制を明確に排除することを立法趣旨として制定されたのであります、この地方公務員法に定年制を持ち込むことは、こうした趣旨及び制度に抵触するものであり、仮に持ち込む場合においては、地方公務員法の根幹をなす身分保障、労働基本権、政治的権利などとのかかわりにおいて再検討されるべきものであります。これら重要事項を不問にしたままひとり定年制を導入しようとすることは、全く不当な措置と言わなければなりません。
 第二に、本改正案は定年制度が重要な勤務条件であることをきわめて軽視していることであります。
 重要な勤務条件の一つである職員の退職に係る事項は、本来、民間におけると同様に、労使間の団体交渉により、双方の合意に基づいて決定することが原則であります。しかしながら、本改正案においては本人の意思や条件とかかわりなく一方的、画一的に法律でもって退職を強制しようとするものであり、近代的労使関係の基本原則から容認することはできません。
 もちろんこうした主張は終身雇用を意味するものでないことは御承知のとおりであります。たびたびの政府答弁でも明らかなように、労使間合意による現行の勧奨退職制度において円滑な新陳代謝が図られていることは実態的にも証明されております。すなわち退職管理においても団体交渉によることが最も有効であり、かつ、労働基本権保障にも合致するものであり、この面からも本改正案の根拠はないものと言わざるを得ません。
 第三に、本改正案は地方自治の本旨とは両立し得ないものであります。
 本改正案による定年制の実施は条例によることとしておりますが、定年年齢など基本的な事項について、そのほとんどが国を基準としていることから、自治体の条例制定権は単なる手続規定とされ、その自主性は著しく制限、制約されているのであります。地方自治法を空洞化するがごとき、こうした法制定は、今回の臨調第一次答申による行革関連法案を指摘するまでもなく、政府がいかに地方自治を軽視しているかを示すものと言えます。
 以上のような基本問題に加え、私は、本改正案が、創意ある人事管理という団体自治の面のみならず、住民自治の発展にとっても不可欠な要因である職員の自発性、創意性を損ない、住民と自治体職員との協調と緊張関係を失わせるであろうことは目に見えたことであります。それは結局国民生活における自治体の役割りを低下させていくであろうことを強く指摘しておきたいと存じます。
 以上、地方公務員法の一部を改正する法律案について反対の意見を申し上げ、私の反対討論を終わります、