お答え申し上げます。
 いま丸谷先生から御指摘がございました、記事が出たという事実については私どもも承知いたしておりますが、この問題について私どもなりにいろいろと勉強はいたしておりますけれども、いま報道されましたような、そのようなところまでの具体的な検討を進めておるようなものではございませんで、何といいますか、報道機関としての観測といったようなことで取り上げられたものではないかというふうに思っておりますが、あのような北海道の鉄道網についての考え方というのも一つの考え方ではないかというふうにも思われますけれども、この点を含めまして、地元の意見というふうなものを十分聞きながら、今後政令案が固められる段階におきまして、北海道の実情といったものにも十分配慮しながら関係機関と協議を尽くしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
開発庁はおいでになっておりますか。——仮にもこれだけのニュースとして流れた以上、北海道内の各市町村に及ぼす影響はきわめて大きいんです。これにつきまして開発庁の方からひとつ事情を御説明願いたいと思います。
自治省の審議官の大嶋でございますが、北海道開発庁でこういう事実があったかどうかということにつきましては、私、承知しておりません。ただ、聞きますところによると、北海道開発庁では、現在その選定基準について検討中でございまして、御指摘の新聞記事は北海道開発庁の正式の見解ではない、こういうふうに伺っております。
それで実は、非常に大事な地域の意見の代表である市町村長が——これは再建法案の審議でないですから意見として申し上げておきますけれども——いま出されている法案では、審議会の中へは、知事どまりで、入っていないんです。こういうことはいまの自治省の見解等から言いまして非常に不合理じゃないかと思いますので、その点だけは指摘しておきます。これは指摘だけでいいんです。法案審議ではございませんから。
 次に、同じく国鉄関係の問題につきまして、十一月二日、北海道開発庁が国鉄再建の政令案の中で、北海道はこうあるべきだということを——これはその後の調べでは、発表したのでなくて、どこかから漏れたんだと、こういう話でございますけれども、一応北海道新聞のトップに、もうほとんど一面半分使うくらい大きく出ておるんです。これで地方の自治体の長は、もう自分のところは残るんだというふうな安心を持っている人がたくさんいるんです。半面これから外れたのはさあ大変だと。きのうなんか、これに外れたところの町村長なんかが来ておりました。うちのところだけ外れる、どうしてくれるんだということですね。これは地方自治体にとって大変なショッキングな記事なんです。この新聞社などでは絶対自信があると。一体こういうことは開発庁の内部において検討されておったのか。恐らくおたくの方が言ったと思うんです。取り消ししませんから。根拠なしではないと思うんです。こういうことが一体あったのかなかったのか。この点ひとつ。
重ねてお伺いいたしますが、ただいまの自治省の見解のとおり、地域の意見は、地域を代表する地方公共団体、特に市町村というのが必ず一定の地域を持っているわけですから、その地域を代表する者としての市町村長、これの意見は総体の意見だという理解が成り立つわけですね。そうしますと、後で反対とかいろんなものが出てきますね、議会の議決。そういうものにも増して首長の意見というのは地域を代表するというふうに、この国鉄整備法案の取り扱いの中でも理解してよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 現在御審議願っております国鉄の再建法案につきまして、たとえば地方交通線を選定する場合につきましての意見を通知しあるいは申し出られる方は都道府県知事ということに規定されておりますし、あるいは廃止した後の代替輸送につきましての御意見を伺うのも都道府県知事という規定になっております。
 それから、この廃止対象につきましては、特定地方交通線対策協議会というのを設けるわけでございますが、国鉄あるいは国の行政機関等に含めまして、会議の中で関係地方公共団体の長というような方々もお入りになっていただいて、そして御議論をし協議をするということでございますので、一応法の体制としましては、窓口と申しますのは、関係都道府県知事あるいは地方公共団体の長にお取りまとめを願うということを期待しておると思います。
中小企業を対象にいたします関係上、まず「技術」の範囲を定める意味におきまして、第一点は、「生産、販売又は役務の提供の技術」である、中小企業の事業活動に関連する技術であるということを特定したいというふうに考えております。ここでは販売、役務も入るということでございまして、製造業には限らないということでございます。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 次には、「技術革新の進展に即応し」といういわば技術の内容、方向性を持たせております。それは、技術革新が今生じておりますけれども、それは一つの方向を持っており、かつこれは中小企業にとっての未来を開き得る分野であり、その未来はうまく中小企業者が成功するならば非常に大きな付加価値をもたらす性質のものであり、中小企業者がこれに即応できるものであるというふうに考えておりまして、そういった今の技術革新の潮流に即応するものというふうに選びたいと考えているわけでございます。
 それからまた、先ほど来御議論いただいております「著しい新規性」でございますが、一般的に技術開発の促進ということは従来の施策においてもやっておりますが、それにさらに上乗せして中小企業者にこの技術革新の進展に即応していってもらうわけでございますが、それと同時に、その過程におきまして技術開発力をみずから涵養するという意味で、ある程度のジャンプを必要とするという意味で、従来の技術開発の一般施策とは少し違うという意味で「著しい新規性」というふうにしておるわけでございますが、この「著しい新規性」の意味合いにつきましては、いろいろ私ども御議論をいただき、御答弁申し上げましたように、中小企業の技術開発の実情を踏まえて考えてまいりたい、かように考えております。