お答えを申し上げます。
 今言われましたように、人事院は昨年の勧告におきまして、変化します社会経済情勢を踏まえまして、新しい時代の公務員人事管理システムの構築を目指しまして、現行の人事管理につきまして全般的な見直しを行い、制度、運用の両面にわたる改革に取り組むことを表明させていただきまして、その後、鋭意検討を進めているところでございます。
 全般的見直しにつきましては、公務員の人事管理の基本にかかわるものが非常に多いわけでございまして、広く各界の意見を踏まえて対処していくことが適当であると考えまして、昨年十一月に有識者による研究会というものを発足させました。国民の期待にこたえ得る新たな時代の公務員の人事管理を念頭に置きながら、人材の確保育成、あるいは職員の登用、在職期間の長期化などなどにつきまして、大体本年十二月を目途といたしまして検討をお願いしているところでございます。
公務の活性化に向けて多様な検討をするんだと。今考えられているものをざっとお述べいただきました。
 さて、人事院でも、昨年八月の人事院勧告に際しての報告にも述べられておりますように、こういった今後の人事管理のあり方についていろいろと検討なさっておられると思いますので、その検討状況についてお話しいただきたいと思います。
新年度予算が成立されまして、できるだけ早く準備態勢を整えて調査会を発足させたい、こういうふうに思っております。ただ、人選の問題だとか何か、まだこれから決めなければならないことが当然ございますから、所要の準備期間は必要だと思います。設置期間は五年という時限で設置するということを考えております。
 それで、今後のスケジュールということでございますけれども、先ほど海老原委員がお触れになりました行革プログラムの中に、実は平成十年度中に基本的な方向について意見を取りまとめるということを言っております。五年間の中で、初めの二年ぐらいのところで基本的な方向について意見を出していただく、それでその後、具体的な実施のための手順でありますとか、それからさらに基本的な方向以外のところで残された課題というようなことについての調査審議をお願いしたい、こういうふうに考えております。
 具体的な項目としてどんなものが考えられるかと。今、総務庁長官が述べられたところでございますが、若干敷衍して申し上げますと、公務の活性化を目指す人事管理というのはどういうような形であるか、こういうようなことで、より能力だとか実績だとかというものを反映した人事管理への転換というようなもの、それから行政の高度化、複雑化というような行政の中身の変化がございますし、特に若い人たちの就労意識というようなものが変わってきております。民間におきます雇用慣行というようなものも変わっておりますので、そういう中で公務というものも当然同じような波をこうむるわけでございますので、今後どうするのかとか、高齢化の進展に対応した人事管理、それから幹部職員をどういうような形で今後やっていくのかというようなこと、それから今、長官も申し述べましたように、縦割り行政の弊害でありますとか、公務に対する信頼の回復のための信頼の保持というようなことをどういうふうにやっていくか、非常に多様なものが含まれると思います。
今のお話で伺いましたとおり、今度の調査会では、行政改革プログラムに沿いまして、具体的にはいろいろな問題があると思うんですが、今長期的視野に立ってというお話もございましたけれども、このスケジュールはどういうふうになっておるのか。いつごろ設置して、とりあえず基本的な問題についてはいつまでに審議を終える、さらにその先ほどうだ、それから具体的な細目はどんなことを諮問するのか、これらについてちょっとお教えいただきたいと思います。
今御指摘のとおりで、行革プログラムにも載せさせていただきました。やっぱり時代が変わってまいりまして、高齢化社会を迎えて、この間うちもいわゆる公務員の定年延長、特に事務次官の定年延長の問題、きょう人事院総裁も来ていらっしゃいますが、そんなような話題も多少出ております。せっかく六十歳の定年があるのに途中でやめていくというのはおかしいんじゃないか、特に天下りというのがそれによって起きているんじゃないかとか、いろいろ御指摘をいただいている点がございます。
 一方においては、残念ながら不祥事が相次ぎまして、非常に公務員に対する信頼がなくなってきたことも事実だろうと思います。あるいはまた、縦割り行政の欠陥という観点からいって、もう少し人事交流を積極的に行うべきではないか、特に人事院からは官民の交流まで御指摘をいただいているわけでございまして、それやこれやを考えまして、幅広い観点から長期的な視野に立って総合的に行政の人事管理システムというものをいかなるものにしていくべきかということをいろいろと御議論いただき、方向を見出していただければと、こういう形で公務員制度調査会をぜひ今度設置をさせていただきたいとお願いしているわけであります。
さっき国ベースのことを申し上げましたが、国と地方の合計でそれじゃ申し上げさせていただきましょう。
 消費税率二％、内訳は地方一％、国一％、よってこれは五兆円、こういうことになります。特別減税……（発言する者あり）国民の皆様が聞いていますから、静かに聞いてやってください。特別減税二兆円。合計七兆円ということになりますね。中小特例、いわゆる益税解消ということで四千億円、これが減になりますから、収入として入ります。
 それで、国、地方合わせた初年度効果一・九兆円というのがございます。本件は、平年度でありますと満額入りますが、決算期が全部違うわけでございますから、そういう点で、九カ月分しか入らないところもあれば十カ月入るところもあれば、平均して七五％しか入らないというのが税制改正の初年度ベースでございます。
 ですから、この部分を初年度効果として差し引きますと五・五兆円、国、地方合わせてそういうことになります。
 そういう中で、消費税負担、先ほども触れましたが、国も四千億円これは払っていかなければなりません。地方が三千億円程度と言われております。社会福祉増ということで、弱者、介護を要するお年寄りの家庭の福祉金、一万円ないし三万円ということで決定した予算が二千億円、差し引き四・六兆円、こういうのが国、地方合わせて入る予算ということになります。
 これに対して、政府は四・三を赤字公債解消に振り向けるということにさせていただきましたし、地財計画の中で地方自治団体も、三千三百になりますけれども、二・七五兆円の公債減を地財計画の中で明記をいたしておる。合計いたしますと、七・一兆円程度の借金を国と地方一体となって取り組んでまいりました。こういう厳然たる事実なものですから、本件について聞く耳を持たないということでは論争がかみ合いません。