次に、二十七条に参ります。
 会計の原則でございますが、二十七条の二号に、「会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。」とございます。「正規の簿記の原則」とは何かということは、私も幾つかの会計学の本に当たってみましたところ、本によって多少の差があるようでございます。
 それで、当委員会としてこの「正規の簿記の原則」というものの公定解釈をつくっておかないと、後日、所轄庁が複式簿記でなければいけないとかそういううるさいことを言い出して、団体さんが非常にお困りになるということも出てくるかと思いますので、この「正規の簿記の原則」は何かということについての公定解釈となるべき答弁をお願いいたします。
委員の御指摘のありましたプライスキャップ制の議論でございます。これにつきましては、イギリスにおきまして、電気通信事業を嚆矢といたしまして公共事業に順次取り入れられていった料金制度でございます。アメリカにおきましては、電気通信事業だけであるというふうに考えております。したがいまして、電気事業につきましてプライスキャップ制を導入した実例というのはイギリスがございます。
 それで、上限価格制につきましては、御案内のように公共料金の設定においても上限を設定する仕組みでございまして、事業者は基本的に物価上昇率から生産性の上昇率を差し引いた範囲内であれば料金を柔軟に設定できる。もっと言いますと、自由に設定できるという仕組みでございます。この制度のねらいといたしているところは、料金設定に柔軟性を与えるということとともに、企業に対しまして、電気事業者あるいは公共事業者に対しまして、追加利潤の追求を通じまして経営の効率化を推進しようというものであるというふうに理解しております。
 しかしながら、このプライスキャップ制につきましては、またさまざまな問題点も指摘されていることも事実でございます。特に電気との関連で申し上げますと、需要増に対応した設備投資に必要な資金を適正に確保できるだろうかどうだろうかというようなおそれ。それから、先ほど申し上げましたように、地域独占のもとで料金の設定をいわば公共事業者の自由に任せるというふうになった場合に、需要者の間の負担の公平とか公正ということが本当に確保できるだろうかどうだろうか。さらに、事業者に過大な利潤をもたらす可能性があるのではないだろうかというようなことも指摘されております。
 それから、先ほど申し上げました料金設定の方式でございますが、物価上昇率から生産性向上率を差し引くということによって料金全体の上昇率、平均的な上昇率を決めるわけでございますが、この生産性向上率を適切に設定するということができるであろうかどうだろうかというような問題点。さらに、料金水準そのものにつきまして、原価主義の場合はその原価の裏づけがあるわけでございますが、それにつきまして、プライスキャップ制になった場合におきましてはその裏づけがないということになります。そういう観点から見ますと、透明性に欠けるのではないだろうかというような心配が指摘されております。さらに、事業者が追加利潤の獲得に向けて努力をするわけでございますが、その過程を通じまして、利用者へのサービスの水準が低下する可能性があるのではないかというような問題点も指摘されております。
 このような問題点につきましては、さまざまなイギリスにおける公共料金への導入の過程におきまして、現実の問題となってきているということもございます。このように、プライスキャップ制につきましては、そのさまざまなメリットもあり、またデメリットもあるということも事実でございます。
 先ほど申し上げました、十月四日から始まりました料金制度部会におきましても、これを我が国の電気事業に適用することにつきまして、消費者を含みますところの需要家の意見とかあるいは学識経験者の意見を聞きましたが、やはり同様の懸念が表明されているわけでございます。
 いずれにせよ、料金制度部会におきましては、以上のようなプライスキャップ制度とかあるいは総括現価主義のメリット・デメリットを十分評価した上で、我が国の電気事業に最もふさわしい制度のあり方を幅広い観点から検討していただきたいということを期待しているわけでございます。
 それから、もう一つの観点でございます電気事業への新規参入条件の整備という問題でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、本年六月に電気事業審議会におきまして中間的な取りまとめがなされております。具体的には、卸電気事業につきましては、鉄鋼とか素材メーカー等を初めとする分散型電源の導入可能性が拡大しているという中で、この卸電気事業に係る許可制による規制を原則撤廃するということによりまして、即発電部門に入札制度を導入することによりまして新規事業者の参入を促進するという方向が出されております。
 それから、需要家に対する直接の供給につきましては、既存電気事業者の送配電ネットワークを補完するいわばサブシステムといたしまして、効率的な供給を行える事業者が参入できるような新しい制度を創設するという方向も出されております。具体的に申し上げますと、再開発地域などの複数のオフィスビルの群などを対象にいたしまして、コージェネレーションによりまして熱と電気を供給するような形態につきましては、一定の供給責任を負った上で、現行の一般電気事業者に対する規制より、より簡易な規制のもとで事業許可をするということが検討されております。
 このいわば新しい電気の供給制度の構築ということにつきましては、この出されました審議会の報告に従いまして、制度の詳細について検討を現在進めているところでありまして、本年中をめどに取りまとめを行うことになっております。
 同様にガスについて申し上げますと、これにつきましては、さきの国会におきまして既にガス事業法の改正がなされてございます。これにつきましては、産業用の需要の拡大とかあるいは競合エネルギーの存在ということがございますので、競争原理を一部導入するという観点から、大口需要に向けましてのガス供給につきましては、料金規制と参入規制を一定の条件のもとで緩和するという意味でのガス事業法の改正を、既にさきの通常国会において成立させていただいているところでございます。
 なお、その公共料金をめぐる諸議論につきましては、これはガス料金も同様の立場にございます。したがいまして、電気料金と同様、ガスの安定供給、それから需要家間の公平性の確保というような前提のもとに、経営の効率化を促す観点からどのような料金制度が望ましいかということにつきまして、同じく先月から、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会におきまして、幅広い検討を行っているところでございます。