当てはめまではしてくれないようでありますが、先ほど裁判所が認定をしている所見の中にもあるように、「厚生大臣はこということで「国民の生命、健康を守るべき責務」というのが言われているわけですから、明らかにこの医薬にかかわる厚生省職員の行為は業務性がある、これも明らかであると思っております。
 ついでに、私は単に業務上過失致死の疑いだけでないと思っております。殺人罪の場合の故意というのはどこまで必要なんですか、刑事局。
お答えいたします。
 二百十一条に言われる「業務」とは、本来、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれのあるものをいうというのが判例でございます。
過失の内容をお話しいただきましたので、今この場でお聞きいただいた方、皆さんはおわかりだと思いますが、民事上の、先ほどの七百九条の、そしてこの所見が述べている過失の内容と業務上過失致死傷罪の過失の内容は抽象的には一緒であるということは、日本語のわかる方は皆様御理解いただけると思います。もちろん、刑事で必要とされる証拠の内容と民事で必要とされる証拠の内容には、刑事の方は厳格な証拠が必要であるというような若干の違いはございますが、この和解勧告で地方裁判所の民事部が認定をした事実を前提とすれば、過失があったと、業務上過失致死罪の過失がその当時の国の担当者のどなたかにあったという、かなり合理的な高い蓋然性のある疑いがあると言っていいのじゃないかと私は思っております。
 ちなみに、この場合の国家公務員の、特に厚生省の命にかかわる公務に従事することは業務上過失致死罪の業務に該当しますね。
刑法二百十一条に言います業務上過失致死罪は、業務上必要な注意義務を怠り、よって人を死亡させた場合に成立する罪とされております。そして、注意義務の内容につきましては、判例上、結果の発生を予見することの可能性とその義務及び結果の発生を未然に防止することの可能性とその義務であるとされております。
受理をするということは告発の要件が整っているということにほかなりませんので、これは国民の生命にかかわる大切な事案でありますので、東京地検において厳重に、そしてしっかりと捜査をしていただかなければならないと思っておりますが、私は、この安部英なる者の殺人未遂罪だけではない刑事上の問題というのはまだまだあると考えております。
 ちなみに、法務省刑事局おいでいただいていると思いますので、業務上過失致死傷罪の要件についてお話しください。
御指摘の事件につきましては、平成六年四月、東京地方検察庁に対し殺人未遂罪による告発状が提出されまして、当地検においてこれを受理して現在捜査中でございます。
過失といいますのは、一般には、損害が発生することについての予見可能性があるということを前提にいたしまして、その損害の発生という結果を回避すべき義務に違反するというふうに解されております。
既に最初の陳述で申し上げたとおりでございますが、くどいようですけれども、ここは立法機関ですので法をつくるわけですから、法的な吟味にたえるような審議をきちっとしていただきたいということを法律家としては強く要望したいと思います。
 きょう申し上げましたように、細かいことのようですが、例えば日米ＡＣＳＡで地域支援ならぬ後方支援という言葉を使っているということの論理矛盾というのは本当にこのままでいいのかとか、あるいはもっと細かいことのようですが、国会承認を求めることになったようですけれども、国会承認をしようと思っても衆議院が解散しているということについての規定は欠缺したままになっているというようなところはどのようになさるおつもりなのかといったような、修正されたことによってかえって増幅されて審議しなければならないことがふえたというところが私には感じられます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 新聞報道では、何か参議院での審議時間は衆議院の七掛けなどという議論があるようでございますが、その是非は別にいたしまして、私の見た感じ、この法案に関して言うならば、衆議院での議論でも物すごく問題が出たままになっているし、かつ衆議院の駆け込み修正によって問題がほとんど議論されない修正可決がなされた。したがって、参議院で一五〇％審議をむしろお願いしたいというのが私の率直な印象であります。
 さらに、きょうの議論を聞いておりまして、もう一度ちゃんと国民に対して説明をしておかなければならぬ問題としては、先ほど来の森本参考人とのやりとりの中でも見え隠れしてきましたが、法的に言いますと、国際法上どうなるのかという問題が改めて問題になり始めているんではないでしょうか。
 それで、森本参考人はそのことを、今回の法案は集団的自衛権でもなければもちろん国連協力でもない、その中間地帯のような形で同盟国協力ということで説明されようとしました。その意味ではおっしゃるとおりでありまして、既存の国際法上の枠組みではちょっと説明のできないような立法と協力をしようとするのが今回の問題だと私には見えます。
 周知のとおり、国連が定めております武力行使等々の枠組みは非常にはっきりしておりまして、国連軍で行うのか、さもなければ個別的、集団的自衛権ということでしか認めないというのが国連憲章の枠組みであります。しかも重要なことは、その個別的、集団的自衛権の行使を発動する際も、国連憲章五十一条は、安保理が当該の措置をとるまでの間という言い方で時間的にも性質的にも非常に限定しているということと、それからもっと大事なことは、個別的、集団的自衛権の行使それ自体は国連憲章の中では必ずしも正義だというふうには認定されていない。それを決めるのは国連安保理だと。それまでの間という言い方をしているわけですから、この集団的、個別的自衛権の行使ですら、国連憲章では必ずしも正しいものという前提にはなっていないということになっているわけです。
 いずれにしても、その二つの枠組みでしか用意されていないところに、同盟協力型というんでしょうか、そういう新しいジャンルを設けてそれで発動しようとするということは、国際法の基本的枠組みからしましても、この法案は非常に特異なものとして海外からも批判を受ける可能性が十分にあり得るのではないかというふうに思います。
 以上です。