今度出てまいります改正法案もるるレクチャーを受けまして、大変結構な法案であると思うんですが、どうしても供給が先行して、税制は政府税調の結果待ちですが、これは税制と供給がうまくマッチして一緒に進めば、本当にもう申し分のない法律でありましょうし、また住宅の供給にも一段と拍車がかかるように思うんですが、これはまた法案の審議を通じましていろいろとお伺いをしていきたいと思います。
 それと、東京一極集中是正は緊急重要課題でありますが、政府機関の移転など首都機能の分散に際しましては、豊かな文化の蓄積や先進国一国にも匹敵する経済力、さらに先端的な科学技術力の集積などを持つ大阪都市圏の機能を生かすことをもう少し真剣に考えてはどうかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
今回の法律で考えておりますのは、具体的には大都市地域におきます住宅宅地供給の方針を国で定めます。この方針を定める際には、問題が都府県の境界を越えた広域的な問題でございますので、関係の地方公共団体、機関と十分にネゴシエーションをやりまして供給方針を国は決めるということでございます。そして、それに基づいて供給計画を都府県が定めてまいります。その際に、低・未利用地等の有効高度利用というものが一番肝心でございますので、そういう地域を重点的に住宅地として供給をするとしうことで、区域指定を都市計画の方にお願いする仕組みになっております。そして、この地域に対しまして都市計画の手法あるいは建築基準法の手法、さらには低利融資、補助金等インセンティブを集中的に投入をして、いろんな手法の住宅プロジェクトの推進をその地域でやっていきたいということでございます。
 それから、法律案に盛り込まれました施策のほかに、予算措置として、優良住宅供給事業に対する補助等の予算も今回の平成二年度予算案の中に組み込んでいるところでございます。
 そういうことによりまして総合的な施策を実施することにより、住宅宅地の大量供給、それから先ほど申しましたように容積率割り増しや予算補助などのインセンティブの付与によるコストの低減、こういうことで住宅価格、家賃の安定化をまず図って、先ほど申しましたように百万戸は中堅勤労者が手の届くものにしていきたい、こういうことでございます。
建設省の御努力を心から期待をいたします。
 「衣食足りで礼節を知る」ということわざがありますが、今の我が国では衣食は飽食の時代と言われるほど満ち足りているわけですが、どうしても住の問題だけが解決されないんではないでしょうか。地上げ屋など土地に絡むトラブル、犯罪は後を絶ちません。ですから、住足りて礼節を知るというふうにことわざも改めなければならない時代かもしれませんが、とにかくまともに働けば住宅は手に入るということでなければ、勤労意欲も礼節も失われていくのではないでしょうか。住民サイドの思い切った施策が早急に望まれます。
 そこで、建設省は今後十年間で大量の住宅を供給し、住宅価格を徐々に引き下げる方針というようなことを聞きましたが、具体的にはどういう内容か、わかっていれば説明をしていただきたいと思います。
企画庁長官から理路整然としたお答えをいただいたわけでございます。
 そこで、今の企画庁長官のお話にございましたように、この間、二十日に決めた経済対策の中で土地税制について、土地基本法を踏まえつつとか踏まえてという言葉が出てくるわけです。私は、土地基本法を踏まえてという言葉を税制改革で使われるのは物すごく嫌なんですよ。嫌というのは、私は土地基本法を国土庁にいたころ提案した責任者なんですけれども、そういう使われ方をするというのが、ある部分だけつまみ食い的に使われているという意味におきまして非常に嫌なんです。そのことを基本問題ですのでこれから議論したいと思うんです。
 土地基本法というのは土地政策についての基本理念を並列的に幾つも列挙しているわけですね。一番先にあるのは土地の適切な利用ということなんですよ。土地をきちっと利用しようというのが土地基本法の最大の眼目なんです。税金をたくさん取ろうなんというのは、土地基本法の端っこの方に置いた議論なんですよ。そういう意味におきまして、具体の政策というのは、土地基本法の一部にこう書いてあるからその部分を抜き出してきてやるよということをやったら、土地基本法の全体をつかまえた正しい政策体系にならないんですよ、つまみ食い的にやると。
 ということはどういうことかといいますと、例えば土地の譲渡益課税の問題があります。土地の価値というのは、社会経済の発展とか、公共施設の整備とか経済の発展とか、都市が繁栄するとか人口がふえるとか、そういうふうなことによって地価が上がっていく。これは地主が汗水垂らして稼いだものじゃない。だから、そういう一見不労所得みたいなものは極端なことを言うと税金でほとんど取ってしまったっていいじゃないかという考え方があるわけですね、外部的要件によって増した価値は社会還元させるべきだという。
 ところが、そういうふうにやっちゃいますと、それなら土地はどうやって流動化するのかということになるわけです。土地はそれぞれ所有者にとっては私有財産であります。それについて膨大な税金をかけられて、それで本当に土地が流動化するのかということになるわけです。流動化しないとどういうことになるかというと、土地の適切な利用というのはできないわけですよ。遊休地のままで残っているとか、あるいは農地を本当は宅地にすべきところをそういう利用転換が行われないとかということになっちゃう。
 だから、私は、いわゆる地価について外部利益で上がった分はみんな社会還元させるという考え方だけじゃだめなんで、土地の流動化施策との調和についてちゃんと配慮して施策をやるべきだということを土地基本法に書かなかったのはえらい失敗だったというふうに今非常に後悔をしているんです。そういう点について、国土庁長官から御見解を承りたいと思います。