現在の基本計画は五十五年度までの計画でございまして、五十五年度までの実績対比でいきますと、先生のお話のようなことでございます。現在私どもは関係府県と協議を重ねておりまして、六十五年度末の需要見通し、それに対する供給施設計画を立てているわけでございます。これは、今後水資源開発審議会の議を経たり、あるいは関係府県知事の御意見を聞いて固めていくわけでございますが、現在の作業段階の数字で申し上げますと、淀川水系で五十年から六十五年までの新規需要が約七十トンある、そういう中に琵琶湖の一応四十トンというふうにいたしましても、供給施設計画としては六十トンくらいしか確定しない、そういう意味合いで琵琶湖の四十トンは必要だというふうに申し上げたわけでございます。
 なお、六十五年までについては、いろいろむずかしいんでございますが、人口であるとか工業出荷額とかいろんなものを、各府県の計画等を踏まえながら現在詰めている概数がそういうことだということで、概略というふうに申し上げましたけれども、いろいろな作業をした結果、六十五年の末の水需要はこのぐらいになるんではないかということをいまやっている、こういうことでございます。
もう一つ、最後に琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正案について伺います。
 これももう多くの人がいろいろと尋ねておりますが、淀川水系における水資源開発基本計画、これは高度成長のときにつくられた基本計画であって、これから毎秒六十八トンですか、不足をしてくる、その部分をどうやって調達するか。ところが、現実にはこれが大きく食い違ってきた。人口が予測どおりに推移をしていないとか、あるいは節水思想が普及してきたとか、工業用水については回収率が予想以上に高かったとかということが言われておりますが、どうもおっしゃるのは、食い違ってはおるけれども、やっぱり琵琶湖から毎秒四十トンの水がこれからも必要なんだと。しかし、その根拠、どういう予測でそういうことが必要になってくるのかというのがどうもはっきりしないわけで、この基本計画については、これは見直しはいずれにしてもされなきゃしようがないような状態になっているわけです。そういう予測をはっきりと立て、これからの基本計画をきっちりと定めてみなければ、一体琵琶湖からどのくらいのものが今後必要になるかというのはわからないんじゃないかという気もするんですけれども、いやしかし、それは計画は立てるけれども四十トンは要るんだと、何か四十トンというのはあらかじめ決めてしまってこれからの予測を立てる、計画を決めるというようにも聞こえるんですが、どうなんですか、そのあたりは。
御意見は私ごもっともだと思いますが、いままでいろいろな施策をやってきましたけれども、やはりそれを参考にしますと今度のような法案改正の方が宅地が出やすいということになるように考えて法案を提案した次第でございます。
一方でこの法律、あめ法とおなかと背中の関係というのですか、セットになっている地方税法、宅地並み課税の方ですが、私ども前前からこの宅地並み課税、特に大都市圏においては、これはもう本当に腹をくくってひとつやってもらわなきゃ困るということを言ってまいりました。
 いま、たとえば東京で満員電車に乗せられて一時間半とか二時間とか通勤にかかって、その途中で窓から外を見るとホウレンソウにしたって何にしたって、何か肥料をやっているのかやっていないのかわからないようなあんなものがとても農業と言えるかと。都市近郊で良好な、良質の蔬菜を都市住民に提供するんだと言ってみたって、あんなところで良質の蔬菜が提供できるはずがないと思われるような農業が実際に展開されている現実を見て、これはやっぱり大都市の住民というのは本当に不公平感というものにさいなまれるという状況がずっと続いて、こんなことで自分たちが本当に、特にサラリーマン、クロヨンとか、トーゴーサンピンとかで税金を払う気持ちがなくなるというような状態があったと思うので、今回この地方税法の改正によって宅地並み課税がＣ農地にも拡大される、あるいは免除から徴税猶予へというようなことで一歩前進ではあると思うんですけれども、しかし、さらにもっとこの宅地並み課税というものを徹底していただかなければいけないんじゃないかという、そういう全国的にというよりも特に大都市圏の話ですけれども、大都市住民の声があると思うんです。これは国土庁長官のお答えになろうかと思いますけれども、そういう宅地並み課税についてどういう姿勢でこれから臨んでいかれるのかということを伺っておきたいと思います。
何だか空席が目立つけれども、これで定足数に達しているということですから、質疑に入ります。
 それでは、まず外務大臣に、この条約の歴史的意義について伺いたいと思います。
 我が国の漁業、特に外洋漁業は、久しい間ずうっと遠洋漁業からの撤退を余儀なくされてまいりました。世界の海洋に雄飛をいたしまして、新たなところでさまざま漁業技術を切り開いてきたわけでありますけれども、しかしそれは一面では略奪漁業として批判されることもあり、各国の資源ナショナリズムの高まりによって排斥もされてまいりました。それらの結果として、国際海洋法条約が生まれ、次いで二百海里の大陸棚資源からも締め出され、さらにまた今日、湖河性魚類につきましては母川国主義の定着によって公海における漁業からも撤退を余儀なくされているのであります。そして最近では、環境保護思想の高まりによって、環境系の保護、野生生物の保護等の観点から漁業の存続そのものに対して疑問と批判が広がりつつあり、既に鯨に始まりことしのアカイカに至る理不尽な漁業いじめが続いているのではないかと思います。
 これに対して我が国の外交はどのように有効な反撃を、阻止をしてきたでありましょうか。国際的な協調の前にはやむを得ないということで、ずるずる後退を重ねてきたのが我が国の外交の姿でなかったかというのが、今日水産界の人間の多くの腹の中に持っている感情であります。そして本日審議されておりますこの条約は、これらの外交プロセスの一つの集大成であり到達点であるのではないか、こういう気さえ持っているのであります。
 我が国外交の責任者である外務大臣は、この間の漁業外交についてどういうふうにお考えになり、そしてこの条約を締結するということの歴史的意義についてどのような御認識をお持ちなのか、まず伺いたいと存じます。