もう時間がありませんので最後になりますが、私どもの上田利正委員が、前回の委員会のときにマル老の問題で、どうも大臣就任後の新聞社のインタビューの際に、マル老の限度額引き上げは非常識とさえ思うと、大臣はこういう発言をされました。これは先ほども冒頭私が申し上げましたように、歴代の大臣もこの逓信委員会も、福祉の向上の一環としてマル老の引き上げは必要ではないかということでやってきているわけですね。そうすると、大臣の発言を聞くと、思うというんですから、思うというんだから、断言して言っているわけじゃないからそんなにもあれなんでしょうけれども、とにかく、非常識とさえ思うと。そうすると、今までの大臣の発言やら、この委員会の決めてきたことというのが非常に不見識にとられるんですね。
 ですから、私はぜひこういう発言について、大臣という公的な立場に立った場合は、先ほどの笹川先生の話じゃないんですが、この辺は少し訂正するものがあればやはり訂正しておいた方がよろしいのではないだろうか。私は、郵政大臣個人の発言というのはないと見ているんですよ。郵政大臣というのは、もう大臣ですから、三十万の郵政職員の長になっているわけですから、しかも国の大変重要な閣僚の一人ですから、そういう意味で、この上田さんの質問に対して、その事実を認めながらも撤回をする考えはないということを前回は言われたわけでございますが、やはり私は変えてほしい。大臣がやはり立派な大臣として、先ほどお願いをしたように、二十一世紀に向けての郵政事業の将来ビジョンまでしっかりと打ち立てる大変立派な大臣だったと、このように言われるためにも、この辺は撤回するものは撤回をしてほしい、このように申し上げておきたいと思います。
まさに郵政事業の重要性というものを御指摘いただいたと思うのでありますが、そのいい点というものを伸ばしながら、これからのあるべき郵政事業というものはどういうものかということを見きわめながら、いろいろ検討していく必要があると思います。

 要するに、今までの郵政事業の果たしてきた役割というものをしっかりと大臣が認識をされた上で、なおかつ二十一世紀に向けて、この今言った四つの原則、四つの原則というのは、要するに郵政省の経営形態の問題ですよ、全国ネットワーク、国営、非営利、しかも三事業一体、独立採算、これを最大限生かして、二十一世紀に向けて郵政事業というのをさらに国民の皆さんのために、あるいは日本のためになるようにするためにはどうしたらいいのかという観点でやはり郵政事業というのを見てもらいたいと思うんですよ
そうじゃないと、大臣がこれまで大臣に就任されて以来言われてきたことを一つ一つ客観的に反すうしてみますと、どうも、どこかのところからの考えが大臣の頭の中を占めてしまって、どうも郵貯悪者論みたいな格好で話の根拠というものができ上がっているような気がしてならないんです

 重ねて申し上げますが、ぜひひとつ郵政事業の今日まで果たしてきた役割、それらを十分認識をされて、今後二十一世紀に向けてさらに国民のためになる郵政事業として何をするべきかということを真剣に大臣として考えていただきたい、このように申し上げたいのです
所信をお伺いしたいと思います

今委員が御指摘された点も含めて、節度ある官民の役割というものを考えていかなければならないんではないか。ですから、法律の精神と現状と国民生活の利便度というものを考えながら、節度ある事業展開というのが必要ではないかと私は思っております。
ただいまの建設業ガイドラインについて若干御説明申し上げます。
 五十九年にできたと先生から御指摘ございましたが、若干経緯を申し上げますと、一つは、御案内と思いますけれども、昭和五十七年、私ども勧告をいたしました静岡県下の建設業団体の受注予定者、いわゆる入礼談合事件、これを一つの契機としまして社会的に建設業界の独占禁止法の関係なりかかわりといったものについて関心なり認識が非常に高まってまいりました。一方その中で、公共工事にかかわる建設業は一般産業と異なる諸特性、例えば単品受注でございますとかあるいは中小企業がほとんどでございますとか、官公庁の発注に係る競争入札制度、特殊な指名入礼制度とか、そういった制度下にあるといった特殊な業界でございますので、それまでも一般ガイドラインが五十四年に出されましたけれども、一般ガイドラインだけではなかなか理解していただくのは難しい面もあるかもしれないということで、私ども公正取引委員会は、先ほど御指摘のいわゆる建設業ガイドライン、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」を昭和五十九年に作成、公表したわけでございます。
 要するに、この建設業ガイドラインなるものは、その前にあります昭和五十四年に作成されました一般の団体に関しますがイドラインを踏まえつつ、公共工事にかかわる建設業の諸特性を勘案して、できる限り建設業の実態に即したものになるように、建設業界独特の用語とかを用いるなどいたしまして、建設業関係の方々にもわかりやすいよう、いわば具体的、それから一般ガイドラインの確認的な意味で取りまとめたものでございます。
 それから、その中で先生御指摘の情報活動についてでございますけれども、情報活動については、一般ガイドラインの方でも、事業者団体が構成事業者の事業に関する経営技術、市場実態、需要動向等について情報または資料の収集と提供を行うことは一般的に事業者の合理的な経営判断を助けるものでありまして、一般ガイドラインにおいてはその限りにおいては独禁法に違反するおそれがないとしていることは御指摘のとおりでございまして、建設業ガイドラインで情報活動、それから経営指導等書いてございますけれども、これらは中身的には過去の客観的な事実に係る情報の提供等ならば構わないということでございまして、いわゆる一般ガイドラインで認められている情報活動の範囲内のものを述べております。
 それから、それに関連して談合というお話でございましたけれども、一般ガイドラインでも受注側のいわば事業者団体による入札予定価格の決定どか受注の配分、受注予定者の決定等について具体例を挙げております。これは建設業そのものを具体例に挙げているわけではございませんで、資材関係とかでございますが、具体例を挙げて独禁法違反となる旨を示してございますし、あるいは今御指摘の建設業ガイドラインでも、受注予定者あるいは入札価格を決定するそういった談合行為といったものを行いますと独禁法違反になりますということを前文のところで言っております。
 私ども公正取引委員会といたしましては、そういった独占禁止法違反行為に対しましては今後とも厳正に対処してまいりますとともに、今の一般ガイドライン、建設業ガイドラインといったものの普及、趣旨の徹底を図ることで、今後とも独禁法違反行為の予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。