お答えいたします。
 外来の受診の実態でございますけれども、おおむねお年寄りの方は月にいたしまして一回ないしは二回ということで、どちらかと申し上げますと、かかりつけの医療機関でのじっくり受診の実態でございまして、月に平均しますと一・五回医療機関に行っておられるということでございますから、引き上げ後においても千五百円程度が平均になろうかというふうに考えます。
去年の七月に発表された東京都中野区の調査なんですが、調査対象世帯の三割五分が月五万円未満ですよ。月収五万円から十万円が一割五分というのが出ているんです。つまり、半数の老人世帯というのは月収十万円以下で暮らしているということになりますね。私は、月収十万円以下というのは生活が成り立たない状態だと思うんですが、それが半数にも達しているという状態であります。そこに外来で月一千円、入院五百円の負担が覆いかぶさってくるということになるわけですね。しかも、月一千円というのは一診療科目について一千円でありますから、老人の場合は幾つかの病気を持っているわけですから、負担はもっとふえると見なきゃなりません。厚生大臣、これじゃ老人に死ねと言うのと同じではありませんか。
老人世帯の収入でございますけれども、厚生省で行っております六十年度の国民生活実態調査に基づきますと、高齢者世帯の一人当たり所得で申し上げまして一月十一万四千円でございます。なお、全世帯の平均は十一万五千円となっております。
私は、主として都の家計調査をもとに、国民の暮らしが苦しくなってきている事実を指摘をしてまいりました。低所得層の暮らしは今言ったように苦しくなってきている、中曽根内閣のもとで。その中でもとりわけ老人世帯の家計は耐えがたいほどに困窮しつつあると思うんです。厚生大臣、老人世帯の収入は一般の世帯に比べてどういうような状態になっていますか。
ただいま御指摘がございましたオフショア勘定によるＣＤの発行、それからまた余裕金の運用といたしまして非居住者発行の有価証券の保有を認めるかどうかという問題は、実はまさに御指摘のとおり、この構想を過去一年以上にわたりまして議論をしてまいった段階で大きな焦点になっておったことは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、結論を申しますと、そもそもこのオフショア市場というものは、やはり内外遮断を原則とした外―外の市場として発足をしようということになりました次第でございますので、このＣＤの問題、有価証券保有の問題もそういった観点から、少なくとも発足の当初におきましてはこれを認めるのは適当ではないということになって、こういった問題はいわば将来の検討課題として残されておるというのが実情でございます。
 特にこのＣＤの問題につきましては、委員も御高承のとおり、現在ユーロ市場で一般的に発行されておりますＣＤというのは持参人払いの有価証券でございます。これに対しまして我が国で国内で発行が認められておりますのは、いわゆる指名債権譲渡という形のものでございますので、一体、日本のオフショア市場においてどういうＣＤの発行が現実的であるか、また、その発行が行われた場合に、非居住性の確認等果たして十分な悪用防止措置がとられるかどうかということが現段階ではまだちょっと確信が持てないということもその理由でございましたし、それから有価証券の保有につきましては、現在、日本の国内におきまして証券業務とそれから通常の銀行業務との間には制度的な違いがございます。そういったことを背景にいたしまして一つの金融制度というものが存在しておるものでございますから、このオフショア市場というものがいかに国内市場とは切り離された市場であるとはいえ、どうしてもそういった問題について全く国内事情を無視して行うというわけにもいかないという現実もございます。それやこれやございまして、まさに冒頭に申しましたとおり、この問題はいろいろと真剣な議論が行われたわけでございますけれども、少なくとも発足の段階におきましてはこれを認めない形で発足し、将来の検討課題にしておこうということでございます。
 これは将来一体どうなるのだという御質問でございますが、今お話ししましたように、まさにこの問題は、日本の国内の制度、慣行が将来どういう形で発展をしていくか、それからそれを取り巻きます国際的な環境というものがどうなるかということに大きな影響を受ける話でございますので、将来そういった日本の国内市場の自由化の進展あるいは国際環境の変化というようなことを踏まえまして、私ども、この問題は将来の検討の課題として十分注意を払って見守ってまいりたいと思っております。
 在日外銀等がこの問題につきまして非常に不満を持って、そのために金融摩擦がかえって激化するんじゃないかという御質問がもう一つございました。ただ私ども、そういったことはあり得ないと思っております。確かに理想を申しますと、在日外銀にしてみれば、例えば自由に国内から資金を調達してそれを国外で使うとか、あるいは逆に外から金を持ってきて自由に国内に使えるような制度ができればそれにこしたことはないと思っておるかもしれません。しかし日本の現実を考えますれば、そういったいわゆるロンドン型のオフショア市場というものがすぐできる環境にないことは十分理解をしておると思います。その意味で私は、在日外銀といたしましても今回のオフショア市場につきましては一つの大きな一歩であるという評価はしておりこそすれ、このことによって何か不満が高ずるということはあり得ないことではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、金融摩擦の問題はいろいろと複雑な要素がございます。私どもの努力の不足でなかなか日本の実情が理解されていないという面もございますし、同じく先方の努力不足で理解が足りないという面もございます。これは蛇足でございますけれども、私ども今、主要各国との間ではいわゆる二国間の金融協議というものを毎年行って、そういった場を利用しまして両国それぞれの国の国内の金融市場の問題、制度の問題等について忌憚のない意見交換を積み重ねていくことによってこういった国際的な金融摩擦を徐々に解消してまいる努力を続けておるわけでございます。