ただいまお尋ねの最賃法第八条の適用除外の許可の手続でございますけれども、これは使用者から申請が来るというのが最初の段階でございます。申請がありますと、中央最低賃金審議会でつくった許可基準がございますけれども、この許可基準に基づきまして慎重に検討する。具体的に申しますと、当該労働者の労働実態等について労働基準監督官が実地調査を行った上で適否を判断することになる。つまり、障害を持たない方と同じような労働能力の方が最低賃金から除外をされるというようなことがあってはならないというのがこの趣旨でございます。
 簡単に申せば以上のような手続になるわけでございます。
私の方ももちろん勉強、研究しなければなりませんけれども、労働省としてもぜひこの辺を前向きにお願いしたいと思います。
 次に、雇用の機会をもっともっと広げたい、そして安定した職業を得たいということから「最低賃金法にかかわる点について質問さしていただきます。
 最低賃金法というのはもちろん安定した生活を得るために地域型あるいは産業型、二つの分け方で最低賃金というものが時間あるいは日額ということで決められているわけでございます。ところが、八条の一項一号では精神または身体に障害のある者はその最低賃金法において適用を除外されるという条文がございます。
 以前私は障害者の集会、勉強会の中で最賃法の八条の一号を、これは絶対に許すべきものではない、差別的な条項だということで撤廃すべきであるというようなことで仲間ともそんなふうなことを言った覚えもあります。初めて最賃法の八条の一号を見たときにやはりショックを受けました。人として働き最低保障されるべき賃金が保障されていない、除外されているという、これは正直な話、私にとってもショックでございました。したがいまして、八条の一号はぜひ撤廃すべきだというふうに考えていたわけでございます。
 その点につきまして質問させていただきますが、これは事業所、雇い入れする側が申請を出して基準局において許可をするということになるわけですけれども、ここら辺の手続を簡単にお教え願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘のような例で私どもも把握しているものもございます。そういう例を見ますと、おっしゃるように敷地内に作業所を設置しまして、そこで障害者の作業能力を高め、さらにその能力の評価を行った上で正式の雇用につなげる、こういう方法でやっておりまして、私どもといたしましては、その障害者の職業能力をできるだけ高めるとともに職場への適応を円滑に促進し、雇用に結びつけていくこと、これは極めて重要なことでございますので、それを援助するための取り組みといたしまして職場適応訓練などの制度を活用して対処しているところでございます。今後ともこうした例を参考としながらいろいろ私どもも研究し、障害者の雇用に結びつくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
言うまでもなく、私も基本はやはりノーマライゼーションということで通常の職場に障害者が進出していくということであるわけでございますけれども、そうは言っても現実にはなかなか進んでいない。しかも十四条の二にあるように第三セクターという企業も現実に存在しているわけです。ということから考えまして、こういった作業所についても何とか事業所として成立するように親会社が支援をして、それによってもちろんその見返りといいますか、メリットとして親会社の方に障害者雇用率のカウントをする、そういうように何とか現行法の中でうまく工夫できないものだろうかというようなことをお願いしたいと思うところです。
 そこで、私の少ない情報ではございますけれども、全国に四、五カ所でしょうか、企業によっては会社の敷地内に作業所を建てて、そこに障害者が通ってきて働く。中には作業能率が高くなった者がその会社に雇われていく。そして、障害者の場合なかなか体の問題、働き続けるということも大変なところがございますので、体が厳しくなればやめてまた同じ敷地内の作業所に戻るというようなケースも聞いているわけですね。ですから、これがもう少しうまく発展していけば、私が先ほど指摘し、またお願いしたようなケースにいくのかなとも思いますので、この数カ所のこういう例について把握していらっしゃるのか、してなければぜひ調査をお願いしたいと思うんです。
委員のおしかりに対してお言葉を返すような結果になるかもしれませんけれども、政府といたしまして院における御論議というものを踏まえ、政府自身がその内容を改めるということが私は民主主義にもとるものだとは思いません。むしろ私どもとして確かに最善を尽くしたつもりで予算編成をいたしました。そして、その後に起こりましたこのクウェートからのイラクを排除するための国際的な協力の枠組みの中で日本も資金協力を行うべきであるという決断をし、それに対して補正予算を提出させていただくということで御説明を申し上げてまいりました。しかし、それに対して衆参両院の本会議におきます各党の代表質問、また本院におけるこの予算委員会の御論議、その中において私どもの考え方を必ずしもそのとおりに受けとめていただける御意見ばかりではなかったことは委員がよく御承知のとおりであります。そうした中において、政府として院の御論議というものに誠実に耳を傾け、それに対しおこたえをしたことが私は民主主義にもとるとは思いません。
 同時に、手続という点で御指摘を受けましたが、こうした政府自身がみずからのその予算を、提出をいたしました予算案をみずからの意思によりまして予算修正という手法をとりましたことは、恐らく例として余り今までにはなかったのではなかろうかと思います。そうなりますと、先例として一体委員がどのようなものをお考えか私には十分にわかりませんけれども、私どもとしてのその意思の、院の御意思というもの、御議論というものを受けて予算の、予算案の内容について政府の最終的な考え方を確定をいたしました段階において、私はその場にはおりませんから存じませんけれども、細かいことは存じませんけれども、党首会談をお願いをし、各党の党首の方々に我が党の総裁であり、同時に内閣の最高責任者として海部総理からその状況を御説明を申し上げ、御理解を求めたと存じておりまして、我々としてはでき得る限りの手順を尽くしたと考えております。