湾岸戦争がございまして、ＰＫＯを湾岸戦争の多国籍軍と同一視する向きが国民の中にはございます。したがって、その誤解を解くために、湾岸戦争における多国籍軍とＰＫＯとの差異についてお尋ねをいたします。
 ただいままでＰＫＯの役割、基本的性格について種々お答えをいただいたのでございますが、このＰＫＯが湾岸戦争の際に見られたようないわゆる多国籍軍とはどこがどう違うのか、御説明をいただきたいと思います。
先般三月十一日、衆議院のＰＫＯ特別委員会に参考人として出席をされた明石特別代表は、ＵＮＴＡＣには中国も含めて軍事的部門には三十二カ国、文民警察部門には四十七カ国の参加が計画をされているが、その中に日本の国名がないのは寂しいと発言をされております。このことを我々は厳粛に受けとめなければならぬと思うのでございます。
 カンボジアにおけるＰＫＯに関し、国連及びカンボジア政府関係者らからは、我が国に対して具体的にどのような分野での要員派遣の期待が寄せられているのか、現行法のもとでそのような期待にこたえることがどの程度可能なのか、お尋ねをいたしたいのであります。
これも特別につけ加えることはないのでございますが、まあ、ＵＮＴＡＣはＰＫＯ活動そのものであると言っても過言ではありません。したがいまして、既にＵＮＴＡＣに派遣中のもの、あるいは派遣を決定した国は三十六カ国ございます。主要な派遣国について申し上げれば、軍事部門ではタイとかインドネシア、フィリピン、マレーシア、中国等、アジアの各国が参加をしておりますし、欧米におきましては既にフランス、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ等が要員を派遣中と、このように承知をいたしております。国連としては五月末をめどにＵＮＴＡＣの全面展開を目指す方針でありますが、他方、特に医療、通信、輸送等の後方支援分野におきましてはまだ要員の確保は必ずしも円滑に進んでいないというのが現状であります。
これはもう先生今おっしゃったことで特別につけ加えることはないと思います。
 戦争が、紛争が終わった後をどうして後片づけして、また内紛が起きないようにするかと、専ら平和維持活動そのものでございます。そのためにやはりノーベル平和賞を受けておるということであります。言うならば、湾岸戦争のときに日本の海上自衛隊が機雷の除去に参加をいたしました。あのときも、やれ憲法違反であるとかどうとかという騒ぎもありましたが、これは国際的な大変な絶賛をされまして、各国が掃海をした後で、もうないと思ったところからよくぞ三十数発も拾ったと、こういうことは本当にすばらしいことで、まさにＰＫＯというのはそのようなものであると、こう思っていただけば結構だと存じます。
私どもは、本年度の予算成立後、ＰＫＯ法案を一日も早く審議入りをと願っておりましたが、一部野党の時間稼ぎによりまして二週間以上も継続法案が本会議の審議に入れなかったことは……（発言する者多し）
法案にかける決意をさらにお伺いしたいと思うんですが、先般、総理は安保理サミットで、ＰＫＯの人的貢献を可能にする体制整備のため今国会でのＰＫＯ法案の成立を期すとの演説をされました。いわば、これは世界に向かつて我が国が公約をしたのと同じであります。もし今国会で不成立になれば、我が国は世界の国から見れば国際公約も果たせず、ある意味では利己主義的な国、特殊な国としての見方をされても仕方がないのでありまして、このようなことを懸念しながら、現在まさに国民各位が、そして世界の多くの人々が我が国の今後の国際社会へのかかわりの基本ともなるこの法案の行方を注視いたしておるわけでございまして、この法案にかける総理の決意のほどをお尋ねいたしたいのであります。
次に、今後の国連の役割と我が国の立場についてお尋ねをいたします。
 冷戦時代が終わりまして、世界の秩序を維持し構築するため、国連は今や名実ともに中心的な役割を果たすことになりました。東西対立の解消により超大国の大規模な紛争の可能性はなくなりまし。たが、さりとて局地的な世界における新しい不安定要因があることも事実でございます。今後の世界における国連の役割を、このような状況下のもとで総理はどのようにとらえておられるのか、そして国連に対し我が国としてはどのような役割を果たしていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。
ダグラス・ヒュームの今のことでございますが、自由と独立ということについて述べたものと私は承知をしておりますが、やはり我が国の国家像というのは、憲法で定められておりますとおり、まず基本的人権ということであろうと思います。そして自由であり、しかも民主的である、そういう国家、願わくば国民全体が繁栄をする、そういうための努力をする国家像、そういうものとして私はとらえていきたいというふうに考えております。
大改革でありますだけに、十分にそして慎重に、しかもオープンに今後の論議を重ねていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、若干本論と離れますが、ノンバンクの分離行政についてお尋ねをいたします。
 例えば学校、予備校は文部省、塾は通産省と所管がありまして、私も文教委員会当時びっくりしたのですが、ノンバンクにつきましては本来の業務については通産省所管、貸金業の部分は大蔵省所管となっているわけですね。ノンバンク行政の立ちおくれというのは、このような分離行政、いわゆる大蔵、通産の縄張り争いというふうなものも一つの原因になっているのではないか。本法の改正の経緯もまた一つのそういう部分がございました。こういうことは業界にとっても実にややこしいのではないか、こうも思うのでございます。各省庁間の相違、その相互参入はあるのかもしれませんけれども、しかしむしろこのようなややこしい制度というのはできるだけ整理をしていくことが大事ではないかと思うのであります。
 本当は大蔵、通産両省に聞くべきでしょうが、とりあえずきょうは大蔵省にお尋ねをいたします。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕