大事なことですから、ぜひ重視して努力をなさってほしいというふうに思います。
 先ほど上原議員から御質問がございましたが、私も昨日発表となりました沖縄米軍基地返還問題について若干質問させていただきます。
 正直申し上げて、この問題についてはかなり長期にわたってマスコミにもいろいろと報道されてきましたし、戦後四十五年もたつ、戦場さながらの状況にもある、こういう米軍基地、一日も早く県民の願いにこたえて大幅な返還を実現してほしい、こういう願いがあり期待があったことは事実であります。
 そういう中で、跡地利用の計画がないから返還がおくれているかのような言い分もあったりして、跡地利用についての市町村段階でのいろいろな努力というものがこのごろ急速に強まる、そういうこともありまして、これも返還を期待するという気持ちを込めての動きになっておったという面もございます。しかし、昨日発表になりましたのは、大臣を初め外務省関係者が一定の努力を払ったというお気持ちはあられるかもしらぬが、正直言って、沖縄から言わせれば、本当に期待外れ、一種の失望感、そういう感じさえも生まれる、そういう程度のものになってしまいました。大変残念です。
 それで、そのことにかかわって二、三事実関係を明らかにするために質問させていただきたいと思います。
 今回の報告というのは、あくまでも返還に向けての調整、手続を進めることが確認されたということと、その実施に当たっては、今後さらに日米合同委員会における交渉を経なければならないということが明らかにされたということであって、返還の決定そのものではない。そのとおりか、念を押してもう一度確認しておきたいと思います。
最初に、議題になっております協定について二問だけ質問させていただきます。
 ジュート協定についてなんですが、商品協定としては大変重要なものだというふうに考えますし、このジュート協定には価格安定を目的とする経済条項がない、欠陥を持つものと言わざるを得ない、そういう一面もございます。そのことに関連して、三十条で引き続き検討するというくだりがございます。価格安定のための措置について結実できる見通しがおありですか。それが一点。
 もう一つは、第一条第一項の（ｄ）に、「特に、天然の産物としてのジュートの利用がもたらす有益な影響につき周知を図ることにより、環境上の側面に妥当な考慮を払う」、そういう規定が出てまいったのは経済関係条約で初めてだというふうに思いますし、意義も大きいと思います。問題は、それについてこれから実効あるものとなし得るかどうかにかかわることだろうと思います。政府としてはどういう考慮を払われるおつもりか。
 その二点について……。
先生御指摘のとおり、米国及びキューバが話し合いの場に出るということになりますと、これは極めて大きな意義を持つことになろうかと思います。
 それで、事実関係でございますが、けさの新聞に出ておりますような、まずカストロ首相が来日するというようなこと、あるいはブッシュ大統領との会談の希望を伝えてきているということ、あるいは日本の仲介を頼んでいるということ、実はこの点については私どもは存じておりません。したがいまして、現在のところは、私どもはこれにつきましては何をやるというようなことは考えていないというのが現状でございます。
もう少し今の点伺いたいのでございますが、三分前でございますので、最後に、これはちょっときょうの一部報道にかかっている部分でございまして、通告が間に合わなくて大変恐縮でございますが、お答えできる範囲で結構でございます。
 「キューバのカストロ首相が十一月十二日に行われる天皇陛下の即位の礼に参列し、その際、ブッシュ米大統領の来日を前提に、対米関係の改善に向け、同大統領と会談できるよう、日本政府に非公式に仲介を要請していることが十九日わかった。複数の政府・自民党関係者が明らかにしたもの」こういうことになっておりますが、これについて、事実関係の確認を含めまして、日本政府の対処の方針がありましたらお示しをいただきたい。米キューバ首脳会談が実現することに仮になった場合には、その持つ意味は極めて大きいものだと存じますけれども、その点についても簡潔に御答弁いただければと存じます。
先般のサンフランシスコにおきます日米外相会談で、日本としての一つの大きな問題は、対中問題、この問題がアジアにとっても極めて重要であるという視点から、日本政府の考え方を改めてベーカー長官に申し上げた次第でございます。それはやはり天安門というような、あの事件、悲しい出来事が起こったけれども、中国が孤立をしていくことは決して好ましいことではない、それは単にアジアのためだけでなしに、世界全体のためにとっても好ましいことではない、日本はかねがねそのような考え方を持ってきたけれども、現在もその考え方には何らの変化もないのであるというお話をまず申し上げますと同時に、アメリカが最近決定をいたしました最恵国待遇の一年延長という問題につきましては、日本政府としてはアメリカ政府の措置を高く評価しているというふうに私は申し上げたのであります。
 いずれにいたしましても、この問題は西側の国にとりましても極めて大きな共通の課題でもございますが、日本政府としては、竹下元総理が行かれて、第三次円借款につきましては、既にいろいろとお話があり、この予備調査段階も行っているという状態を説明いたし、日本政府としては、中国を孤立させないために、適当な諸条件がそろえば、ある時期に前向きの判断をいたす考えを持っておるということを率直にお話をいたした次第でございます。
今のようなことでございますから、これは、私が言っているのは勝手なことを言ったわけだが、現実はそういうことなのです。だから若い青年が、農業青年が跡を継がないわけですよ、そういう不合理なことがわかるから。当たり前でしょう、今の若い青年というのはみんなしっかりしているのだから。どこかおかしいと、こう言っておるわけです。その声が県の経済連にも通じない。まして全農の本部に行かないですよ、年間六兆円の大組織だから。とてもそんな現場、末端の農民の声というのは反映しない。
 こういう点について、行政監察の方からはさまざまな指摘がなされているわけであります。行政監察の指摘については、きょうは時間がございませんので、もう皆さん方御承知のとおりですから細かい点を後で聞きますけれども、行政監察も、いいかげんにしなきゃだめよ、こういうことを言っておるわけでありますが、同じように私は、肥料もそういうことが言えるわけでございます。
 言わずもがなの話ですが、通産省にちょっと念のために聞きます。
 全農はこういう段ボールを使うのに、いやいや、ＪＩＳであろうと何であろうとだめなんだ、荷崩れなんかしないような箱にしなければいかぬためにわざわざ全農がこの材料を指定するのだよ、こう言っておるので、通産省に聞きますが、何のためのＪＩＳなのか、規格なのか。今の通産省の規定をしておる段ボールでは荷物を積んだらもうくしゃくしゃに崩れてしまうのか、そういう程度の通産省の指導なのか、そうでないのか、一言だけはっきりしておいてください。