表現は別といたしまして、精神は私の言ったことだと思うのですね。たまたまそこに政務次官おりますから間違いがないと思うのです。
 それで、その後そういう閣議の決定を受けて、具体的には国鉄の監理委員会の設置法案というものが昨年臨時国会に出されました。しかし、これは廃案になって今日に至っておる。また出してくる、こういうふうな形でございます。これも大変なことだと思うのでございますが、最近になりまして臨調が、三月半ばころに委員の任期が切れるのですか、非常に新聞をにぎわしている。朝日新聞に出る、語売新聞に出る、毎日新聞に出る、サンケィ新聞に出る。次から次へと公社経営形態の問題について記事が出てまいります。
 たとえば、二月三日の読売新聞の朝刊を見ますと、「「電電」特殊会社化が浮上」「政府が全株保有 毎年五千億円を売却」二月十九日になりますと、日経が「中央は日銀型の特殊法人」「電電改革 政府・自民党案固まる」「地方は三—五に分割 株式の半分民間に売却」二月十五日の読売では「電電公社が九万人削減案」「株式会社化前提に 現行料金で十五年かけて技術革新に対応」する。十五年間料金を上げない、こういうふうな記事が出てまいりまして、一体どうなっているのかさっぱりわからぬ。私は自民党の先生方にも伺ったのだが、自民党と政府でこんな案が固まったなんということは聞いたこともないという話も聞きましたが、そうですか。——そうらしいですね。ですからこれはさっぱりわからない、実際。
 大臣、読んでいるでしょう。政府がこれから臨調の答申を受けて法案をつくって国会へ出すわけですよ。その際、もちろんこれは電電公社は郵政大臣所管事項についてはあなたが提案の責任者になると思うんですね、所管になるわけですから。そこで、きょうはひとつ大臣に、こういうふうなことがいろいろ言われておるのだけれども一体どうなのかということを、真相をひとつ聞かせてもらっておかなければ困るわけだ。
 それから、電電公社の方も、何か知らぬが九万人を首切るなんということがでかく出るのだけれども、そんなことを考えているのですか。これは総裁からもひとつ伺っておきたいですね。大臣と総裁です。
御案内のように、臨調の第三次答申が出ました後、昨年の九月の二十四日でございましたか、閣議で行革大綱が決定をされたわけでありますが、その行革大綱の専売及び電電の機構改革にかかわる部分については、臨調の答申に沿って次期国会中に提案を進めるべく準備をするというくだりがありまして、それについて、趣旨に沿ってというのは答申どおりやれということであるのかということを箕輪大臣は質問をしましたところ、一〇〇％文字どおりということでは必ずしもない。答申の趣旨を最大限に尊重して実行するという意味であるということを、当時の中曽根行管長官が答弁をしましたので了承をしたという経緯であるということを、私は大臣引き継ぎで承知をいたしております。
ただいま西井総務からもお答え申し上げましたように、いわゆる問題点とするならばどういう点であろうかという問題点の指摘の点につきましては、両者によりまして、基本的に今後ともこういった問題点がある、それは今後の問題として解決する点はそれぞれあるであろうという意識はすり合わせているわけです。ただ、その問題点をどのような形で解決すべきかということにつきましては、それぞれの立場から、今回はざっくばらんに立場立場から言おうということで、細部についてのこの解決策についてのすり合わせはしていないということでございます。したがいまして、問題点であろうこういった点は、ひとつそれぞれに意見を言おうということについての意識は一致しているということでございます。
 それから、ただいま先生の御指摘がありました、あえて週休二日制のことを申し上げるのもどうかと思いますけれども、この点につきましては、やはり現在の五現業に比べますと弾力的な——ただ、この法律の運用そのものについては、今後ともこの法律の、本来の公社法の精神にのっとって、いろいろな現実に即して運用していくべきであろうということの意見は述べたつもりでございます。
ぜひがんばっていただきたいと思います。これが仮に成立した場合、運用をされる場合に、それなりの期待をしておる。それなりにといいますか、大きな期待があるし、これで外国の皆さん方の日本に対する閉鎖的であるという見方も、かなり大きく変わるであろうという期待が込められているわけでありますね。
 ただ問題は、私は、そういうことを期待しながら、相手国に対してどうＰＲをしていくかということも大変大事なことだと思うのであります。外国政府、関係機関、業界等に十分周知徹底せしめることが重要であります。
 私は、昨年四月、日米議員交流団の一員として訪米をさせていただきました。自民党の野田先生も一緒に行かれたわけでございますが、その中で、ちょうどああいった時期でございましたから、会う人会う人、とにかく日米の貿易摩擦の問題が議論の中心でございました。そのときに、わが国に対して、日本の国は閉鎖的だということを強く言われる。必ずしもそうじゃないということで、われわれは日本の立場に立って、向こうの皆さん方に御説明を申し上げてまいりました。
 その中でたとえば、日本人はアメリカのたばこをもっと買ってくれ。買うようにしておる、店屋にもいっぱい並んでおる、こういう話をしましたら、しかしそういうことを言うけれども、いわゆる非関税障壁がある、たとえばアメリカのたばこのテレビの宣伝は英語以外やってはいかぬ、日本語を使ってはいかぬ、こういう規制があるそうだ、それでは幾ら開放してもアメリカのたばこを売りようがないじゃないか、こういうような指摘を受けて、私らの方がびっくりしたわけでございます。私もアメリカのたばこをたまに買うときがありますけれども英語は余り知りません、だけれどもたまに買うときがあります、これはとんでもないことですというようなことを申し上げた一幕もあったのであります。私どもがお会いをいたしましたので、何省のどなたかは忘れてしまいましたけれども、かなりの人だろうと思うのです。そこからそんな話が出てくるということは、これはとんでもないことだ、それこそ偏見もはなはだしいという感じを持ったわけでございます。
 私ども、せっかくこのようにいたしまして一生懸命になってこの法律を審議し、そしてこの法律に期待をしておるわけでございますから、これが生かされるということのためには、たばこのＰＲのために日本はテレビの放送を英語以外を使ってはいかぬという規制をしておる、汚いじゃないか、こういった誤解を解いていく、このことが大変大事なことだと思うのです。したがって、これらに対する周知徹底のＰＲの構想はいかなるものをお持ちでございましょうか。それが一つ。
 同時に、私は、相手国の不当な処置に対しても、こういった際に述べていく必要があるというぐあいに思うのであります。たとえば、いま問題になっております長繊維の薄物織物の問題、これは日本からアメリカに輸出をされておるわけでございますけれども、アメリカではほとんどそういった製品をつくっていないにもかかわらず、自分の物差しではじいて、これは二一〇％のダンピング率である、このようなことを言って締め出そうとしておられる。あるいはオートバイの問題、あるいはフランスにおけるビデオテレビの問題、こういったこともたくさんあるわけでございますから、日本の国はここまで開きましたということを徹底していくということと同時に、皆さんの方も考えてもらわなければならないことがある、こういうことはやはり同時に進めていく必要があると思いますが、いかがでございましょう。