そこまではたれしもわかっていることなんですね。だから、その次はいかがなものか。
 そこで私は、さきに、皇室がいわゆる紫のカーテンの陰に隠れて国民の相知るべからざるところという理念は、これこそがいわゆる旧憲法的皇室の概念である。新憲法におきまする象徴としての天皇陛下という、いわば天皇像は、先ほど申し上げましたとおり国民の前にあまねく開かれたるものであり、国民とともにおわします天皇陛下というところにあるわけでありますから、私は、国民が皇室に対して尊愛の念少なからざるものがある。これは昨年のあの御不例に当たりまして平癒をお祈りするいわゆる記帳ないしは年々多くなってきておりまする年賀のあの参賀の人々というようなことを見てもわかることでありますが、そうじゃありませんか。いかがなものでありますか。
御即位につきましていろいろな歴史があることは御指摘のとおりと存じます。ただ、現在の国の制度といたしましては、大喪の礼及び即位の礼を行うということが皇室典範に規定をされているというのみでございまして、この両社が国事行為として行われるであろうということは私どももさように存じている次第でございます。
 その他のことにつきましては書かれていないというのが現状であることは御案内のとおりでございまして、しかしながら、私ども皇室の関係の補佐を申し上げている者としては、それぞれのことが皇室の行事として必ず行われるであろうというように存じております。
久保委員の質問と関連いたしまして、もう少し総括的な話に入った中だと思っていましたが、まず一つ伺いたいことは、私が今年度予算を見ましたときには財テク膨張型予算、こういうふうにちょっと拝見するんです。そこで、ＮＴＴの株式の売却益、わかりますね、これは総額的に幾ら財政に貢献していますか。総理と大蔵大臣、両方に伺いましょう。
非常に不謹慎な話だと思いますよ。与野党が合意した問題をとらえて、それで補助率がどうなるかわからぬので胸を痛めていると大臣が二人も言われると、これあなた方与党はどういう責任を持つんですか、あの合意に。
それで本題に戻りますと、暫定措置でございますので、六十四年度の予算編成までの間に関係各省また御相談をさせていただいて、今月治大臣の言われましたように、今後のことを決めさせていただきたいと思っておりますのですが、たまたま自治大臣のおっしゃいましたようなこともいろいろありましたりいたしまして、どうも私も胸を痛めておるわけでございます。
その注書きの方は、これはもしも補助率カットが引き継がれる場合にはこうなるということを例示してあるのであって、中期展望の本表の方ははっきりしておるんだから、その点は明確にしておいてもらわぬと困りますね。
「展望」では、本則化いたしました場合のいわばこれは機械的な計算でございますが計算と、それから注の方にそうでない場合の計算と、両方お示ししておるつもりでございます。
今度の三党要求にはそのことは関係ありませんよ。三党の修正要求はちゃんと財源も明示してあったのでありまして、補助率カットの問題とは関係ありませんから、そこはあなたの衆議院で胸を張られたとおり今後も張り続けてください。
 このことについては、大蔵省の「財政の中期展望」も六十四年度からは本則化されるということで試算が行われておりますが、大蔵省としてもそれでよろしゅうございますね。
国庫補助率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として補助金問題検討会等において事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定措置として行われているものであることは御案内のとおりであります。ですから、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、補助負担率の引き下げはあくまで暫定措置として行われていることから、私は原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えております。そうして、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁の協議で定められるというふうに理解をいたしております。
 ただ、こういう議論を衆議院でもやってきて大変胸を張って言ってきたのでございますけれども、今ここで一つ心配をいたしますことは、過日減税について与野党の合意がなされまして、そのこと自身、減税は一般論として大変喜ばしいことでございますけれども、その三党要求のいわば財源について、後ろ向きのことかもしれませんしあるいは次元の違う問題かもしれませんが、この補助率カットで現在約一兆七千億弱でございますけれども、こういうものが果たしてその財源論の中に頭の中に考えられておって今回の減税要求がなされたのかどうなのか、この辺のところを少しく心配をして、小さい胸でございますけれども痛めておる現況でございますので、御声援のほど願いたいと思います。
時間が余りありませんので、次に財政再建の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 この財政再建が、今日大蔵大臣が言われるよう約六十五年度達成が可能となってきているということについてはいろいろな要素があると思うのであります。そのことについてはきょうはもう申し上げませんけれども、一つだけこの財政再建との関係で、六十三年度で終了いたします補助率カットについては、六十四年度からは本則に戻すということについてはこれは聞違いのないことだと思うんですが、自治大臣に最初に伺いたいと思います。
それでは、ここでもう一つ、これは大蔵大臣にお尋ねしておきたいんでありますが、この前の大蔵大臣の御説明で、実は大変新聞紙上でも本日取り上げられております、いわゆる江副証言との食い違いということで言われております払い込みの問題であります。
 これはこの前の大臣の御発言、速記録がまだ手に入りませんので、私は新聞紙上等でもう一遍確認した中身でありますが、服部君が三千万円を払い込みましたというこの部分についての質問に対しまして、これは本人のお金で、本人がいろいろと都合をつけて払い込んだ、こういうふうに大臣がおっしゃった。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
そして、これについては三十日付の株式売買の契約に基づいて三千万円を払い込んだ、こういうふうにおっしゃったわけであります。江副さんの話の中では、どうもここのところの、最初に江副さんが言ったのは、取引である以上は九月三十日付でもって株の譲渡と現金の受け渡しはされるのが当たり前である、もしそれがないとするならばファイナンスがあったに違いない、こういうことを江副さんは言っているわけですね。
 実はこれでいきますと、三十日付で契約したにもかかわらず、現金の払い込みが十五日おくれているということは江副証言との間の食い違いがあるんですけれども、これについては大臣はどうお考えでございますか。