環境庁といたしましては、今回、事業団を活用して新たな公害防止事業に取り組むこととするとともに、公健法の改正により健康被害予防事業の展開を図りたいと考えておるところでございます。
 今後の環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全することはもちろんのことでありますが、より質の高い環境の形成に向けて新たな展開を図っていくことが重要であり、関係省庁との連携を強めつつ環境行政の総合的進展を図ってまいる、こういう決意でございます。
環境庁はいたずらな肥大化を避けるということで、工場移転用地業務を廃止しようとしているわけですけれども、結局スクラップされるものの大きさの割には新たな業務は大した規模にならないのではないか。先ほどからいろいろお伺いしていてもその疑問はぬぐいされないし、結局全体としてこの事業団の規模は縮小していくのではないかというふうに思われるのですね。この点は意見にとどめますけれども、これはもしそうであるならばとんでもないことだというふうに思います。
 それから、公害防止事業団のような小さな特殊法人をなぜあえて通産、建設を含めて三省庁の共管にするのか。四十六年、六十五国会の環境庁設置法制定の際の附帯決議、これは先ほど先輩議員が指摘をされたところでありますけれども、環境保全行政の一元化ということからすれば、今回の改正は後退だということで、これは本当に重大な問題であると私たちは思っているわけです。これまでの事業団の業務も、通産省や建設省所管の特殊法人の業務とかなり重なる部分があったわけです。しかし、環境行政は各分野に横断的にまたがって行われるべきだということで環境庁の専管になってきたわけで、その点が今回共管になって薄れるということになるわけでありますので、この点について環境庁長官の意見をお伺いし、また今後の姿勢についてもお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは年によって多少の変動はございますけれども、先生おっしゃいましたようにある程度の実績を上げてまいりましたし、特に過去におきましては相当な効果を上げてまいったわけでございます。今後、こういう公害問題の重点が非常に広くなってきた状況のもとでどうなるかはなかなか難しい問題ではございますけれども、そういうものは相当やってまいりましたので若干減っていくのではないかなというふうには想定されるわけでございます。しかし、現に要請があることは確かでございますので、五年間の期間で漸次移行するようにというふうに措置したものでございます。
中公審の意見具申で今後の重点施策とされている土地利用対策の中では、今後も住工分離対策等について積極的に推進していく必要があると述べています。住工混在型の公害防止対策として住工分離を進める上で、事業団の工場移転用地事業は大きな役割を果たしてきています。この数年間をとっても、五十九年度が百億、六十年度が百二十五億ですか、六十一年度が百六十四億、六十一年は建設譲渡業務四百億円の四〇％以上をこの事業が占めているわけです。これを今後五年間でなぜ廃止してしまうのでしょうか。そういう点、疑問に思うのです。
対象地域は、公害防止地域を初め、湖沼の指定地域とかその流域でございますので相当広いものがございます。ただ、先生も御指摘のとおり他の制度との競合なりもございますので、限られる部分あるいは競合関係になる部分も確かにございます。したがいまして、そう一遍に達成できるあるいはぐっと伸びるというわけにもいかないかとは存じますが、関係者のＰＲ、特に関係自治体の御協力、御推挙も得ましてなるべく実効が上げられるように、また額が予定額より上回って――これはもちろん資金枠でございますので弾力性はあるわけでございますから、そういう努力をしてまいりたいと思います。
下水道予定地域は外すとか、住宅金融公庫の貸し付けとの調整でかなり対象を狭くするということでありますが、これでは対象が限られてしまうのではないかと思いますが、その点いかがでしようか。
ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民合議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
    建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 本法の施行が供給される住宅の質及び価格に悪影響を及ぼすことのないよう、消費者保護の立場に立って十分に配慮するとともに、住宅の性能保証の拡充について検討すること。
 二 建築物の防火・避難施設等の整備を推進するとともに、定期報告制度の的確な運用とその対象建築物の維持保全に関する計画の策定を徹底すること。
 三 建築基準法に定める集団規定の順守の徹底に努めるとともに、住宅の建築確認の簡素化に当たっては、住宅の安全性が低下することのないよう配慮すること。
 四 木造建築士の試験の実施に当たっては、大工・工務店等の実態を考慮し、木造建築技術が適切に評価されるよう配慮すること。
 五 試験の委託機関の指定に当たっては、公正の確保について配慮すること。
 六 一定規模以下の木造建築物の施工管理に関しては、今後、新たな資格制度を設けないよう努めること。
 七 地方公共団体に対し、本法の施行について、十分な指導を行うとともに、地方公共団体の建築行政の充実のため必要な執行体制の整備拡充に努めること。
 八 違反建築物の発生を未然に防ぐため、宅地建物取引業者等関係者に対し指導強化を図るとともに、建築物をめぐる各種トラブルの発生については、その紛争処理の方途の充実を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。