そういう場合に、先ほどから申し上げておりますように法理に抵触している状況にあるわけでございます。ですけれども、現にその任用されております者につきましては、その身分を直ちに左右するということは、それは現実にその学校運営の問題とかあるいはその者の生活の営み等の問題、実際問題がございますので困難でありますが、こういう法理ということが公務員にとられている、そういう法的な取り扱いの趣旨を踏まえて各任命権者において円滑なその取り扱いを期待しているところでございます。
私の質問が悪いのですかな。私、日本語、悪いですか。
 文部省は、公の意思を形成するのが小中高の学校の先生であるから、それは日本人でなければだめだよということを要請した。それをはっきりうたったのが三十の都道府県である。うたってないのが十七の府県である。いま現実に二十九人の教師がおる。それは首にするのですか、はね出すのですか、あるいはそこの教育長を、おまえ、違法行為をやっているといって更迭を知事に要請するのですか。どうなるのですか。
これは十七都道府県の中で採用されておりますのは、その中の三県程度でございます。
 その場合にどうなるかということでございますが、それは日本の国籍を有しない者が教諭として任用されている場合には、それは先ほど申しました法理に抵触するという状況にあるというふうに申し上げるわけでございます。
もう一度整理をして申し上げますと、まず公務員については、その公務員の当然の法理として公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要である、こういうことでございます。
 そこで、公立の小中高等学校の教諭の職務を見ますと、これは特に学校の校務の運営に参画するということをその職務の内容にしておりますので、公の意思形成への参画と認められる事項をその内容にしているということでございまして、そのために従来から正規の教諭として外国人を任用することはできない、そういう解釈がとられ、運用されてきているところでございます。
 それで、そういう指導に従いまして、御指摘の都道府県のうち三十の都道府県はそれを明記しているわけでございますが、残りの十七の都道府県は明記をしていないわけでございますけれども、ただ、明記をするかしないかということは、これは募集要項上の問題でございますので、明記をしていなくても外国人は採らないというところはかなりございます。
 それで、その点については明記をした方が私どもとしては適当だと考えておりますが、明記をしないからといって、それが違法だとかなんとかということには直ちにはならないと思いますが、いずれにしても、法理で制約をされているわけでございますから、もしその外国人が正規の教諭に採用されるという状態ができれば、それはこの法理に反するという結果になっているというふうに私どもとしては考えております。
私の質問が悪いのでしょうか。はっきり申し上げまして、公の権力を行使するあるいは公の意思を決定する、いわゆる形づくるというような立場に日本人以外の者を採用してはいけませんよ、こういうふうにしてある、これが人事院の見解です。あなたは、それは一般的な見解で、一般論である、だから個々にわたったら個々で判断するんだ、こう言う。文部省としては、教育の現場に臨む先生というのは公の意思を形成する者として外国人であってはならないと要請をしておる。その要請に従って、三十の都道府県はいわゆる国籍条件をばちっと入れてしまった。そして国籍条件を入れていない、外国人でも入ろうと思えば入れるよという都道府県は十七の府県に及んでおる、こういうことでございましたね。
 そこで、文部省がそういうふうな外国人を雇っちゃいけないよ、公の意思を形成する場所が学校の先生だよ、こう言うのだったら、その十七都道府県は文部省の指導に違反をしておるのですか、法律違反ですか、何違反ですか、何でもないんですか。三十の府県が、文部省の要請に従っておる方がばかなんですか。
国家公務員法あるいは地方公務員法の中に国籍をその条件とするというような規定は入っておりません。
 なお、ただ実は外務公務員の関係につきましては、外務公務員法の第七条にその規定がございます。
ただいまの判断をいたしますのは、やはり第一次的にはその官職の職務内容をよく知悉しております任命権者ということになるわけでございますが、その任命権者において判断が困難であるという場合には、私ども人事院の方に尋ねてまいることもございまして、またさらに、その場合に私どもとしても判断に迷うというようなときには、法制局等とも意見交換をいたしながらその決定をいたしていく、こういうことでございます。
ここ数年、学校内における暴力事件というのは非常に多発いたしまして、私どもも心を痛めているわけでございます。実際の事件の取り扱いを通じまして感じますことは、何といいましても、こういう校内暴力事件というのは学校で起きておる事件でございますので、学校側の適切な生徒指導によって未然防止を図っていただきたい、あるいは、事件が起きましても、警察と緊密な連絡をとっていただきまして早期に解決を図っていただきたい、こういうことがあるわけでございますが、なかなかに思うようにいってないというのが現実ではないかというふうに考えています。
 一昨年来これが大きな問題になっておりますので、学校側のこの問題に対する取り組みも非常によくなってきておりまして、私どもとの連絡も緊密になってきておるわけでございますが、いまだに事件が発生いたしましても教師の方からなかなか被害届が出ない、それで事件として処理できないために第二、第三の事件を誘発いたしまして、先般も東京都内で第三の事件として教師が腎臓破裂の大けがを受けるというような事件があったわけでございますが、これなども、第一の事件のときに学校と警察との連携がうまくいって第二、第三の事件を防止できておれば、こういう大けがを受けずに済んだというような感じがいたしております。
 そういうことで、私どもいつも学校の教育現場にお願いいたしておりますことは、教師の方々が校長以下一体になって生徒の指導について共通の理解と協力をしていただきながら、非行とか不良行為の初期の段階から的確な措置をとっていただくということが、この問題の解決の一番決め手ではないかというふうに感じております。今後ともそういった方向で努力をしてまいりたいと思っております。