一国の教育がその国の主権に属するということは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、他国の干渉を受けるべき事柄ではないことも事実であります。しかしながら、歴史の教科書等につきまして、客観的でないあるいは公正でない、そういう記述を我が国が使っておる場合には、これは我が国が国際的な信用とか信頼を得る道ではないと思います。したがいまして、教科書につきましては、客観的でかつ公正であって、教育的な配慮もなされ、そして国際協調の精神にも合う、そういう教科書を自主的に使っていくということが、我が国が国際社会で他国から信頼を得る道であろうというふうに思うわけでございます。
大臣、いかがですか。――じゃ、もう一回申し上げます。
 これは今の大臣でないから全く気の毒な話でありますけれども、実は私は、あの一連の行為は一国の主権を売る行為であったと言われても弁解のしょうがないのではないか、こういうふうに申し上げておるわけであります。つまりは、あのことは日本教育の大きな汚点であった、これは一日も早く回復をしていただかなければならぬことだと思っております。と申しますのは、先ほども申し上げておりますとおり、戦争行為の反省が当事者両国の間で全く同じ書き方、しかも戦争に勝った立場の者に一〇〇％合わした書き方なんというのはよその国にないのではないかと思うのですよ。これは外務大臣にも伝えてちょうだい、それにとどまって結構でありますが、後で機会がありましたら私は外務大臣に承りたいと思うが、つまり、日本の国の教科書に何が書いてあろうと、中国がこれに対して云々言う、これは演説をしたり作文を書いたりすることは結構ですよ、だけれども、それを外交の問題として取り扱ってくることになれば、これは内政干渉、主権の侵害、こう申し上げて過言でないと思うのだけれども、どうしてあのとき、宮澤官房長官初め当時の外交の衝に当たられた方々はこれを毅然としてはねなかったのか。今後日本の外交の姿勢においていかにこの種のものは取り扱われるべきであるか。このことを後で外務大臣にお伺いしたいと思っておりますので、お帰りになりましたならば、ひとつつぶさにこの状況を伝えてちょうだいしたいと思います。
 時間がないのでありますが、今申し上げておりますようなこと、教育は外交以上の、国の百年にわたる基本である、いやしくも外国からの干渉等によって姿勢が変わるということは教育の精神ではない、主権を尊重する立場ではない、私はこういうように思うのでありますが、総理大臣は総決算とおっしゃっておるわけでありますから、歴代の文部大臣の総決算の立場に立って、ちょうどこのときに文部大臣におなりになった立場から、この一連のことについてのお考え、御反省、今後の御見解等をひとつ承らしていただきたいと思います。
必ずしもお答えになるかどうかわかりませんけれども、確かに、先生御指摘のとおり、当時のサンケイ新聞は九月七日付で、おわびするという報道を出されたということを承知しております。ただ、当時問題になったのは、あの年の検定そのものということよりも、中国側の立場としては、それ以前に行われていた「侵略」という表現を「進出」に変えるというようなことについて、全体としての流れというものに対して批判を加えていた。そういうふうに私ども理解しておりますので、御承知おき願いたいと思います。
ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由並びに主な内容について御説明申し上げます。
 御承知のように北方地域は、わが国固有の領土であるにもかかわらず、昭和二十年八月にソ連軍により占領されて以来、事実上同国の支配下にあり、戦後三十五年を経た今日においても、小笠原、沖繩など第二次世界大戦の結果、他国の統治下に置かれていた地域がすべて返還されたにもかかわらず、いまなお返還の見通しすら立っていないことは、周知の事実であります。
 このため、北方地域の地先の漁場で漁業を営んでいた漁業権者そのほか北方地域の元居住者（北方地域旧漁業権者等）は、いまだに父祖の墳墓の地であるこれら諸島に復帰することができず、また、わが国でも数少ない大漁場であるこれら諸島の周辺漁場で漁業を営もうとすれば、しばしば拿捕の危険にさらされ、安全に操業できないという困難な状況にあるのが現状であります。
 しかも、第九十三国会において北方領土問題等の解決促進に関する決議が全会一致で決議されましたが、この決議の中で、本法案と関係する北方地域旧漁業権者と北方領土元居住者等に対する救済援護措置の拡充を強調しているのであります。
 このような北方地域だけにある特殊事情及び北方地域旧漁業権者などの置かれている特殊な地位等にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の施行後約二十年を経過した今日、同法に基づく制度の見直しを行い、国会決議を十分に尊重し救済援護措置を講ずるため融資制度にかえて、現存している北方地域旧漁業権者等に対して特別交付金を支給し、生活の安定に資するため、この法律案を提案する次第であります。
 以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一は、特別交付金支給の規定であります。
 国は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律第二条第二項に規定する北方地域旧漁業権者等である者に対し、特別交付金を支給することとし、特別交付金の支給を受ける認定は、これを受けようとする者の申請に基づいて内閣総理大臣が行うものとしたことであります。
 第二は、特別交付金の額であります。
 北方地域旧漁業権者等に支給する特別交付金の額は九十万円とします。ただし、昭和五十五年分の所得税額が八十万円を超える者については十五万円としました。
 第三は、貸付業務の廃止であります。
 現在、北方領土問題対策協会が行っている業務のうち貸付業務を廃止し、この貸付業務に係る権利義務は政府関係金融機関に承継させるものとしております。
 以上が、この法律案の提案理由と主な内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。