やはり私は、財政再建、そしてこれだけお金を投下して年間六十億の増産を生んでいくというふうな観点で農業政策がスタートした、これは重く受けとめるべきだと思うのです。私は、逆に言えば農業政策そのものを否定している事業だと思う。石垣にもうここでしか空港ができないというなら、それはそれでいいのですけれども、そうじゃないのです。そのことをしっかりと考えて、農林省もきっちりと言ってもらわなければ困るというふうなことを思っているのです。この問題はこれからも大きくなってまいりますので、私は、委員会ごとに取り上げて、皆さんの考えをどんどん聞いていきたいというふうに思っております。
 時間がありませんからちょっと言わせていただきますけれども、石垣空港の調査費が昭和五十年から平成八年までに九・八億、もう十億近く使われているのです。宮良川の土地改良に使った国のお金が八百七十七億、そして県が白保の皆さんに払って、それで移転をしましたから、それに払っているお金が約五億、そして空港建設に、あの土地をつぶしてつくるのに四百三十億ぐらいかかるという、二千メートルの空港で。一つの空港をつくるのに、財政再建というのに……
だから、課長、やはり意義あるものなのでしょう。宮良牧中は八百七十七億も投下をして五年前に完成しているわけですよ。
 そして、当時の農林大臣の落成式のあいさつがありますけれども、「本日ここに、」から始まりまして、国民共通の農業を守るためにと書いてありまして、沖縄八重山群島の石垣島中央以南に広がる三千七百ヘクタールの農地に農業用水の安定供給を図る国営かんがい排水事業、宮良川地区が完成の運びとなりましたことはまことに意義深いものがあります。そして、本事業によって造成されました施設を十分に活用され、さらなる創意と工夫により豊かで潤いのある農村の建設が図られるよう念願いたしております。大臣は、こうあいさつで述べているのですよ。
 そういうような観点からすると、やはり農林省としては、今の案は非常に不愉快な思いで認められない、そういうようなものじゃないですか。
国営のかんがい排水事業については、農業生産にとって必要不可欠な用水の安定的確保と水利用の合理化を通じて生産の安定、生産性の向上、作物の多様化などを図るため、我が国の食糧の安定的な生産及び供給に不可欠な社会資本の整備として、農林水産省としても積極的に推進しているところであります。
 先ほど先生御指摘の宮良川地区につきましては、石垣島が毎年恒常的な水不足により干ばつ被害を受けて、特に、御指摘のように昭和四十六年の大干ばつにより多大な農業被害が発生したことと、石垣島の農業振興を図るためには亜熱帯の特性を生かした農業振興が極めて重要であることなどから、農業用水を確保するための本事業に対する県、石垣市や地元農家の強い要望を受けまして、昭和五十四年に着工し、平成七年度に完了したところであります。
 また、先ほど先生が御指摘のように、この事業の農業上の効果が毎年約六十億円というふうに見込んでいるところであります。
環境の問題、それも空港をつくる上では非常に大事な観点でありますから、それをしっかりとやっていかなければいけないと思います。
 それで、今、宮良案に移りました。宮良牧中に移って、こうやって今強引な形で進めておりますけれども、宮良牧中というのは歴史的にいろいろな意味があるのです。
 昭和四十六年三月から石垣において連続の干天日が百九十一日続きまして、とにかく農業が打撃を受けてしまったのです。そして、石垣にどうしても農業を、水をしっかりとやった農業をしなければいけない、そういうふうな観点からあの宮良牧中というのをスタートしたのです。
 「本土政府へ干害の直訴 桃原市長団長に十団体出発 石垣空港で多数の見送りと激励」、昭和四十六年七月三十日の新聞であります。昭和四十六年七月には、農林省が農地局計画部技術課長を団長とする石垣島農業開発調査団を派遣、そして宮良川流域かんがいの計画をまとめる。昭和四十七年五月十五日に、沖縄開発庁沖縄総合事務局石垣島農業開発調査事務所を開設。そういうふうにして、石垣の農業を根本からつくり直そうといって農林省はスタートさせたのです。そして、この石垣の空港、農林省が今現在までに入れているお金が八百七十七億あるのです。それに、農林省が今考えている、あのかんがいが完成して年間どれだけの農産物を売って貢献するかというと、年間六十億と見ているのですね。そういうふうな状況の中であの石垣の宮良牧中がスタートしているのです。
 農林省、それには間違いありませんね。そして、なぜあの宮良牧中をつくろうとしたのか、今どういう効果を宮良牧中に望んでいるのか、そのことをちょっとお答えいただきたいと思います。
日本共産党・革新共同を代表して一言申し上げたいのですが、臨時行政改革推進審議会の委員任命に関連しまして、私たち日本共産党としましては、臨時行政改革推進審議会そのものに、あるいはこれによって進められようとしておる行政改革そのものに反対する立場をとってきておりますけれども、だからといって、審議会の設置に反対したからといって、審議会の委員に何でもかんでも反対するということではございません。一人一人この趣旨に従って検討をしてまいりました。今回の七人の方々につきましては、遺憾ながらと申し上げましょうか、私たちの立場で言えば当然ですが、非常に反対だというふうに考えております。
 今度の新行革審の委員の任命に対して、国家公務員任命について国会の同意を求める案件について、任命するのは政府でありますから、その政府の方針を担当の総務長官が国会で発言をしたということは、国会に対する一つの約束ということになると思うのです。それは玉置さんの個人的な見解じゃなくて、中曽根内閣の総務長官としての方針を言われたのだと思うのです。しかもそれは国会同意案件ですから、国会の同意する案件についてその基準を先に言うておいて、それで実際に任命するときはその基準と違う任命をして同意を求めてこられる。これは国会と政府との関係、政府が任命した人事について国会が同意をする、そういう案件については非常に遺憾な態度だと言わざるを得ないと思います。いつものときと違って、今回の場合はこういう経緯について異常であった。しかもそれは政府と国会との関係で、いわば国会に対する約束を違えて実行して、しかも同意を求める、こういう姿勢は極めて遺憾だというふうに思いますので、一般的な問題として、政府が同意案件について一つの基準を言うたらその基準に従ってやる。訂正するなら訂正するで、方針として訂正してからやるべきではないかと思うわけですが、この点についての長官の御意見を聞かしていただきたいと思います。