お答えいたします。
 いま先生がお読みになられましたこの外務省の回答にございますように、国際法上のまあ慣習といたしますか、というかっこうで、旧日本海軍に拿捕されました時点で、まあ戦利品として日本国政府の財産になったというふうに認められるような点につきましては、一般的に言いまして何ら疑問はないわけでございます。
 なお、この外務省の回答にもありますように、この引き揚げ作業の対象となっております船が、そのナヒーモフ号であるかどうかという点につきましては、現在まだ確認されておりませんわけですけれども、仮にナヒーモフ号であった場合どうかということを前提として考えているということでございます。
 ところで、このナヒーモフ号が拿捕されて、その時点で国有財産になったと仮にいたしましても、御承知のように、明治三十八年ということでございますので、いまから約七十五年前というかなり長い年月の昔の話でございます。したがいまして、その時点において国有財産になったということといたしましても、それ以後さまざまな事実関係が積み重なってきておりますし、またそれに伴います法律関係の解明はきわめて困難でございます。
それでは補助金の問題についてはしっかりひとつやっていただきたいと思うんです。
 それからその次に、飼料用の大麦の備蓄の問題です。これは指摘をされておりますから、その中身は申し上げません。すでにその後の購入備蓄は中止が行われておりますから、それはそれでいいと思うんです。しかし、過去備蓄が行われてから、一回も放出をされなかった。これは放出しなくてもよい条件にあったからなんですが、さてことし、来年のトウモロコシなり、あるいはコウリャンの飼料の状況から考えてみまして、あるいはことしの冷夏などから考えてみまして、放出をする予定というものはお持ちなんですか。
昨年の閣議で決定いたしました補助金等の整理の件でございますが、五十四年度約千二百件補助金がございます。これにつきましての整理目標、先生御指摘のように、五十八年度までに四分の一、したがいまして、三百十四件を整理するということになっております。農林水産省では補助金のそれぞれの性格に応じまして、この整理を検討いたし、五十五年度におきましては百五十八件の整理をいたしました。さらに五十六年度以降百五十六件まだ残るわけでございますが、五十六年度ただいま予算要求しておりますが、できるだけ私どもとしましても、補助金の中でこれまでの目的を達したものの廃止、零細補助金の統合廃止、類似の補助金は統合するという方針で約百件以上を廃止したい、こういうことで五十六年度予算編成に臨んでおるわけでございます。
先生御指摘の点は、五十三年度の検査報告からかと思います。それぞれ指摘を受けたものにつきましては、先ほど申しましたように、必要な場合には補助金の返還、その他適切な措置を講じて処理いたしたつもりでございます。こうした事例が多いという御指摘については、私どもも当然反省をいたしております。特に、先ほど大臣からもお答え申しましたように、間接補助金で都道府県を通ずるものが多いわけでございます。こうした関係での事務指導、監督体制というのが十分でない点があろうかと思います。こうした点の万全を期してまいりたいということが一つでございます。
 もう一つは、機械施設等で、必ずしも補助によらなくてもいいようなものがあるのではないかという反省もいたしておりまして、五十四年度以来、融資に移すべきものは融資へ切りかえるという措置をとってまいってきております。さらに最近の構造改善事業等におきましては、御指摘のような非常に施設が近代化とともに業者関係が複雑に入り組むような事例も見受けられますので、むしろ施設についてのそうした水準につきましても、古材の利用、あるいは従来の施設をできるだけ活用するというような効率化の問題、あるいは直営の施工によりまして、事業のより効率的費用の節減を図るというような地元の意向に沿ったようにいたしまして、画一的に補助事業が行われるために起こるような問題点をできるだけ避けるように、これからの補助の基準等におきましても工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
先ほど申し上げたわけでありますが、私は御指摘になられたようなケースは非常に少ないと、こう信じておるわけでございます。しかし、とにかく会計検査院から年々こういう御指摘を受けておる厳然たる事実、まことに遺憾でございますから、農林水産省といたしましても、このような不当事項の再び起こらないように、十分補助金の申請から、これの審査並びに事業実施過程における体制を十分確立いたしまして、そうしてこういう事態の再び起こらぬように努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘の件につきまして、実は私も福島でございますので、かねて聞いておったわけでございます。あり得べからざることと考えておったようなことが、巧みに制度の合い間を縫って、こういうことが行われるということは、まことに遺憾千万であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、農林水産省としても、当時は次官通達で、厳重にこういうことのないように通達を出したところでございまするが、御承知のように、農林水産省の補助金関係は、先ほど官房長からも申し上げましたとおり、間接補助——県や市町村を通じてというケースが少なくないわけでありますので、これにつきましてはやっぱり各自治体あるいは各団体にも御協力を十分願って、こういう不当と思われるようなことが起きないように指導をいたしておるところでございます。
いま先生のお話にございましたとおり、三十七万方キロのわが国土の中で二十数％を占めると言われております可住地に一億三千数百万の人間が将来住むということでございまして、過密過疎を解消して国土の均衡ある利用を図るということが最終の目的でございます。しかしながら、当面の問題といたしましては宅地供給の促進を図ると同時に、過去において非常に悪い結果をもたらしました投機的土地取引を抑え込むということが大きな二つの対策であろうかと思っております。投機の取引の抑制につきましては、国土利用計画法の的確な運用なり税制の活用なり融資の抑制なりということで十分これを抑え込んでおりますし、今後も抑え込めるだろうというふうに思っております。
 残る一つが、先生おっしゃいました宅地供給の促進でございまして、これには国土庁のみならず関係省で力を合わせていろんな諸対策を総合的に行うということが必要でございますが、その中でも特に私ども念頭に置いておりますのは再開発の促進ということと、未利用地の活用ということと、それから三大圏のたとえば市街化区域の中の、しかも住居系の地域の中に九〇％が含まれております市街化区域内農地の順調な利用転換の促進、このあたりが一番大事な問題であろうというふうに考えておりまして、それらに対するいろんな財政上の措置、法律上の措置等につきまして現在も進めてまいっておるわけでございますが、そういうものを強力に進めていくことが目下一番大事だというふう考えておる次第でございます。