それでは、例えば木材製造業者の共同化、大型化と、こう出されていますね。
 例えば、国産杉ではメーカーから乾燥率を二〇％にしてくれ、こういう厳しい注文が来る。これは杉と競合する米ツガが二〇％、こういう点で同様の規格を要求される。しかし、杉の乾燥率を二〇％まで落とすと、大型乾燥機械で一週間熱風を送り続けるこのコストは立方当たり一万円以上もかかる、こうおっしゃっているんです。これは、米ツガは自然乾燥でコストなど全くかからない。
 大型化してもこうした新たなコストが要求される中で、外材に打ち勝てるというふうには私は考えられないんです。基本は外材の輸入を規制すること、それ以外に木材の安定供給の確保は実現できないのではないか、このように私は考えておりますが、いかがでしょうか。
誤解がないと思いますけれども、規模拡大というのは何も林地を買って、その所有権を取得して規模を拡大するということだけを考えているのじゃありませんでして、他人の山の施業を受託して、その受託も含めて経営基盤を強化していきたいということもこの中には入っているわけでございます。
 具体的に各地の例を見てみますと、例えば今、都城の話がございましたけれども、鹿児島県の例でも、素材生産のほかに他人から受託をして、その受託収入によりまして全体としての所得を確保している例もございます。このようなことも考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
現地に行きますと、森林組合の方々は、まず規模拡大する人はいないでしょうと、開口一番そうおっしゃいます。木材の価格がこうも低い中で、規模を拡大して山の管理をしようとする人がいるなんということは聞いたことがない。これは九州ですよ。これが現場の声なんです。
 こういう中で、規模拡大すればコストが下がって外材に打ち勝つことができるのか、経営が安定できると林野庁では考えていらっしゃるんでしょうか。
平成五年に私どもの統計情報部で、林業経営に関する担い手層の意向調査というのをやりました。その中で、今後の経営方針について聞きましたところ、林業に力を入れると回答した林家のうち、規模拡大をして力を入れていくんだといった林家が九・七％、それから他人の山林作業も請け負うといって答えた林家は七・九％、さらには特用林産等の多角化を進めていくんだ、そして林業経営を守っていくんだと答えた林家は六・二％、広い意味で経営規模を拡大しようと考えている者が二四％でございます。この時点ではまだこのような三法の法律はなかったわけでございまして、今回この三法をフルに使いまして、さらに今、大臣がおっしゃいましたように、予算等の内容を充実させていきまして、この割合をふやしていきたいと考えております。
余り大臣にしつこく言いますと、何かいじめているみたいで悪いのでこの程度にしますけれども、せっかくつくった三法ですから、ぜひこの三法が生かされるようにその先頭に大臣から立っていただきたいというふうに要望いたします。
 二点目は、大臣は木材の安定供給の確保に関する特別措置法の趣旨説明の中で、「製品輸入の増大、木材価格の低迷等により一段と厳しいものとなっており、大規模化によるコストの低減を図ることが急務」、こういうふうに述べられました。
 まず、森林所得者でこれから経営の規模拡大をしようとする意欲を持っている方がいらっしゃるでしょうか。
まさに釈明の要るところでございまして、質問の流れがありまして、その前段があったと思うんです。これで百点満点の答えであるかと、こう聞かれますと、百点満点ではない。しかしながら、この厳しさの中で少しでも苦労をしながら道を切り開く手法としてとりあえずこの法案を提案いたしました。しかしながら、当面の予算やその他を見ますと百点満点ではない、この程度の予算では完全に対応ができるとは自信を持って申し上げられない、今後努力をいたしましょうと、こういう意味でございまして、誤解のないようにお願いをいたします。
ちょっとついでですから、大臣にもう一つお尋ねいたします。
 衆議院の答弁の中に、この輸入問題に対して大臣はこうおっしゃっています。「これを克服する道として三法を出したと言いながら、この三法でそれじゃ答えが出ますということは、私は言い切る自信はございません。」、大臣、自信のない三法を提案しているんですか。我々は、大臣は確信を持って三法を出している、このように考えているわけです。それが答弁の中で、「自信はございません。」と言われたら私たちはどう答えたらいいでしょうか。
 釈明をお願いします。
時間が参りましたからこの程度にいたしますが、法律を出したことは結構、与党でありますから賛成ですけれども、しかし中身を見ると私どもが期待をしたようなことにも大分欠けている面がありますから、法の施行の中において十分配慮してもらいたい。これは林業労働力確保法案だけでなくてその他の問題についても強く指摘をし、さらにまた施行に当たってのいろいろと通達や扱いについては私どもも注文をつけていきたいと思いますから、十分聞いてください。
 以上をもって終わります。
県連の意向につきましては参考人質疑のときでも御質問があったと思いますが、今御指摘のとおりでございます。今おっしゃいました数字のところがそれぞれの県段階の取りまとめの結果というふうに私どもも承知をいたしております。
 これはことしの十月段階での取りまとめ結果でございます。そういう意味では、まだ法案という形にもなりませず、また、こんな形で国会で御審議をいただく前の段階での組織討議の姿としてあらわれてきたというふうに思っておりますが、私としましては、その段階で今おっしゃいました十五とか十七という形で具体的に手が挙がってきているということは大変なことではないかと思っております。
 今御指摘のように、様子を見ているところもまだ多いわけでございますけれども、こういう形で具体的に法案という形で系統の皆さん方ももう読んでおられると思います。それから国会の審議の過程でさまざまな意味で今後の農協のリストラがどんな形で行われるかということにつきましても具体的なイメージで見ておられる方も多いと思います。
 そういう意味では、この農協のリストラ、組織再編というものはより身近なものとして、具体的なものとして系統の方々に受けとられつつあるのではないかなと思っております。この法案の成立を見させていただきますれば、各地域におきましてもっと具体的な形で統合あるいは単協の合併という形の中で議論が進んでいくのではないか。そういう意味では相当農協の自主的な改革を後押しすることになるというふうに理解をいたしております。