それは違いますよ。国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、これを最初に国会に出しているのは、昭和四十六年、第六十五国会です。このとき提出された整理法と百国会で成立した整理法とほとんど同じであります。四十六年の整理法案でも、同じように北海道開発法七条、経済企画庁設置法十一条の二、科学技術庁設置法十五条、外務省設置法六条八項、自治省設置法八条、これらは顧問や参与の設置を決めた規定でありますが、これを削除することに全部しておるじゃありませんか。すなわち、顧問、参与を法律から落とすというのは少なくとも昭和四十六年から政府の方針だったのであります。それにもかかわらず、四十八年の内閣法改正では、内閣参与に関してはやはり法律の根拠が必要だと政府も考えておったんではないかと思います。このような重要な問題を、政府の気まぐれで、あるときは法律事項としたりあるときはそうでなかったりというようなことは、ちょっと許されぬのじゃありませんか。
 もう一遍言いますよ。顧問、参与、これを削るという問題が最初出たのは、四十六年の第六十五国会です。そしてそれは廃案になりました。そしてまた、たしか四十八年にも出ております。そのときも廃案になった。そしてずっと出ておらなかったのが、今度第百国会で出されて成立したということなんですね。だから、先ほど言いましたように、四十八年のときに内閣参与を法律事項として入れるというこの法律が出た。それより前の四十六年、四十七年に参与、顧問を削るという法律案が出たけれども、これは通らなかった。そういう背景の中で、四十八年に法律事項として参与を置くという改正案がまた出てきた。こういうことなんですよ。そういう経過をたどっておるのです。そのときの会議録はここに全部あります。そのときに対象になったのが、今読み上げましたが、北海道開発法、科学技術庁設置法、外務省設置法、自治省設置法、こういうところです。どうなんですか。この問題は今に始まったことじゃないですよ。四十六年の六十五国会のことは知らぬと言うんですか。
先ほど国家行政組織法の改正法案をいつの国会に出して、いつ成立したかというような御趣旨の御質問があったようにお聞きいたしておりますが、先般の国家行政組織法の改正案は、五十八年の三月十一日第九十八回国会に提出いたしまして、九十八、九十九国会、いずれも継続審査に付されまして、五十八年十一月二十八日に成立をいたしております。そして五十九年の七月一日から施行されている、こういうことになっております。
国防会議の方は今聞きますとどうも記憶がはっきりしないようですが、私が先般質問書で「国防会議又は国防会議事務局に、これまで設置したことのある専門家会議、下部機構、研究会等はあるか」という質問に対して、答弁書では、先ほど言いましたが「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議だけだ」、こういうことのようなんですね。ところが、そこへ差し上げたのをごらんいただけばいいのですが、これは部外秘になっているのですが、「昭和三十五年三月 国防会議事務局」とある「心理戦機構に関する研究」という題名の、これは全部持ってきていませんが、全文が三百二十八ページの文書があります。その「はしがき」を見ると、「昨年度に引続き心理戦研究会は心理戦の共同研究を続け、今年度のテーマとしては『心理戦の機構』を取りあげた。」と書いてあります。
 この心理戦研究会というのは設置をされたということは確かなんですか。そして、まだ今もこれはあるのですか。
そうすると、心理戦研究をやっていますね。やっているんでしょうね、これは。一九六〇年版の防衛年鑑によりますと、国防会議事務局でやっておると書いてあるんだな。「諸般の国防問題について調査研究を行なっている。」として、「列国心理戦の現状分析」を行っておると書いてありますね。防衛庁は今の答弁ですが、国防会議がやっておると書いてあるんだがね。国防会議、全然やってないのですか。
御承知のように、近代戦では心理戦なりあるいは謀略みたいなことが使われるということは当然考えられるわけでありますが、我我としては、それに対応するためには、やはりタイムリーに正確な情報を知らせるということが最も有効な対応策であるというふうに考えておりますが、その種のいわゆる心理戦に対応するために何をすべきかということについて、全く研究をしていないというわけじゃございません。結論的には今申し上げたようなことであります。
先ほどの御指摘の資料は、国防会議が委託したものではございません。
 それからなお、心理戦の研究について委託研究をしたことがあるかというお尋ねでございますが、国防会議としてはございません。
実用発電炉の定期検査についてお答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、実用発電炉の定期検査につきましては、電気事業法に基づきまして毎年、ほぼ一年に一回の割合で検査をしております。実態的には三、四カ月かかって入念な検査をしているというものでございます。検査の中身といたしましては、安全上重要な機器等の機能試験、あるいは単体機器の分解試験、あるいは漏えい試験、こういったものをやっているというものでございます。法律で毎年ほぼ一回検査をしなければならないと義務づけている国は先進国では日本だけでございまして、諸外国も日本の原子力発電所の事故、故障が非常に少ないというのは、こういった定期検査に起因するところがあるんじゃなかろうかということで非常に注目を浴びているという状況にございます。
 それから、先生が御指摘なされました新聞の、例えば圧力容器につながるボルトの作業で十六本のボルトのうち、ねじ山がすり減ってナットが合わないでそのままにしたけれども定検をパスしたという新聞記事についてでございますが、関西電力に問い合わせまして調査いたしました結果、そのような事実はないということが判明いたしております。記事内容から推定いたしますと、記事の方で指摘しているのは恐らく高浜三、四号機の余熱除去系の出口流量弁、これを指摘しているのじゃなかろうかと想定されるわけでございますが、この弁のボルトにつきましては、ねじ山がすり減ってナットが合わないという事実はございません。漏えい試験において異常がないという事実を確認しているわけでございます。
 それからもう一つ、新聞で御指摘の、放射性廃液などを貯蔵するタンクを取りかえないままに新しいパイプを接続して溶接がうまくいかない、劣化が進んでいるというふうな御指摘でございますが、これにつきましても、放射性廃液タンクは溶接検査の対象でございまして、溶接部につきまして非破壊検査を実施いたしまして健全性を確認しておりますので、このような事実はないものというふうに考える次第でございます。それから、被曝量が多く、被曝から早く解放されようとして作業が甘くなりがちというふうなことでございますが、原子力発電所の管理区域内におきまして、作業員の被曝管理というのは空間の線量の測定あるいは作業員の防具の点検等で実施いたしておりまして、十分管理された余裕を持った範囲内で作業を行っているものでございます。それから、被曝を少なくするために定検の手を抜くというふうなことではございませんで、定検をできるだけ効率的にやる、合理的にやるというのはやっているわけでございますが、これは例えば工法を開発いたしまして、作業を同時並行的にやっていくというふうなことで合理化を図る、例えば蒸気発生器の……