いまの御質問でございますが、もちろんそういうことは検討いたしました。これにはさまざまな理由がございます。
 一つは、学術会議の組織運営の欠陥から生ずる学術会議自身の責めに帰すべきものでございます。それは先ほど久保会長もおっしゃいましたように、学術会議ができたころと比べると、簡単に言えば権威を失墜した、社会的な影響力を低下させたということで、これはまたいろいろ原因があるんですが、将来をはるかに展望した壮大な科学研究のプログラムをつくるというようなことが必要なのに、そういうことができないではないかというような批判もありますし、そういうことができないのは、一つは予算が大変限られていてその枠の中でしかやれない。会員は非常勤の特別職公務員でございますけれども、特別職公務員の給与に関する法律の規定によりまして、国家公務員の身分を持っている国立大学の教官とか研究所の所長というのはびた一文も手当はもらえませんので、学術会議の会員の約半分は文字どおり手弁当で仕事をするという点で、魅力もないということにもなります。
 そういういろいろな制約から、果たすべき社会から期待された任務を果たし得なかったということが一つございますし、それから他方、現在の若い世代の研究者の側にも問題がないではない。
 一つは、手短に申し上げますが、このごろの若い研究者は、大体自分の研究本位に徹しておりまして、私、大学にいますが、大学でも助手クラスの方々は、自分の業績、論文を上げることには大変熱中しますが、学内の行政業務からはできるだけ逃げようとする、そういう風がございます。明治生まれの私などは大変考えられないことなんですが。
 そういうことからすれば、学術会議なんて何に関係があるんだということになりますし、もし学術会議が巨額の広報活動用の経費でも持っていれば別ですが、三年に一度投票用紙が舞い込んで投票してくれというだけで、学術会議がどういう活動をやっているかということが有権者のところには全然届かないわけです。これで関心を持てといっても、これは持たない方があたりまえなので、そういう点は大変残念なことですが事実でございまして、双方が相まっていわゆる地盤沈下が起こっているということであると思います。
 また、学術会議がせっかくじみちな長大な展望に基づく勧告等をいたしましても、残念ながら政府がすぐそれを取り上げてくださらないというようなこともありまして、新聞の報道などで学術会議の活動が十分科学者の間にも国民の間にも伝わらないというようなことがこれまた裏目に出るということもございます。
 このごろ国会などでも、たとえば献体登録を法律化しようという動きがございますけれども、あれはつとに学術会議がそういう勧告をしたのかようやく実ってきたということですが、そういう中では学術会議のガの字も出てこない、これは新聞にも責任があると思いますけれども、そういういろんなものがかたまっていわゆる地盤沈下が起こっている。
 長くなりますから終わります。
若い科学者の学会離れということを先ほど向坊参考人からもお話しになりましたけれども、岡倉参考人は、そういう学会に若い人たちが入っていないとか、あるいは若くなくてもテレビなんかでずいぶん活躍している人が、あんなものおれは入らないなどということを公言されたんでは、日本学術会議に対する信頼なんというのは、マスコミを通じても非常に大きく国民の中に入っていくと思うわけですが、その学会離れをしていく原因そのものの分析はどのようにお考えですか。これは岡倉参考人と向坊参考人、あわせて久保参考人にもお伺いしたい。
答えにくいと思いますけれども、しかし、平和のためにはやはりやむを得ないということでどんどんどんどん拡大していく傾向というものがなきにしもあらずだから、これに対してはやはり慎重に対応しなければまずいということを、私は特に大東亜戦争に学徒出陣で行った経験を持っていますから、仲間が幾人か失われていますから、東洋平和のためにはやむを得ない、あの当時の憲法はそういうことであったから、これは経験者として再びそのようなことのないようにしなければいけないということで、今のようなことを申し上げました。
 そこで、自治大臣にこれはお伺いします。
 連続する金権腐敗政治というものが継続して、何としても政治を変えなければならないという声がほうはいとしていることはよく承知しています。そこで、今政治改革が言われていますが、昨年の参議院の選挙を見ますと、五〇・五七％が投票しているのです。だから半数は棄権をしているのですよ。そのときには日本新党も出て立候補者を立てたのです。だから、その中で、地域でそのような話をしてみると、率直に、いや、現在の政治がいいから別に変える必要はないんだと言う人もいる、行かなくともいいと。もう一つは、いや、だめだ、だめだけれども、どうせ選挙したって結果は同じだからこれはしょうがないじゃないか、こういう声が率直な声ですね。この二つの声がある。
 そこで、この際選挙制度を変えて、長い一党政治を打ち破って、新しい、政権をも変えていこう、そして棄権をしている皆さんにも投票所に出てもらおうというのが政治改革だと思うのです。私はこの点については賛成なんです。だから、ぜひそういうふうにしてもらわなければまずいということを前提にして、次のことをお伺いします。
 私は、選挙というのが、今の政権の問題は、まさに衆議院の選挙もこの問題に関係をするけれども、選挙は衆議院選挙だけじゃないのですね。これは特別委員会でも議論がありました。市長選挙、県会選挙も、市町村選挙も、すべて選挙なんです。そこのところに実は問題がある。例えば県議会の選挙等には一名区というものが非常に多い。ところが無競争、無投票でどんどんどんどん決まってくる議席がある。だから、一名区にしたら金がかからない。金は要らないんです、それは。相手がいないんだから。こういうような選挙区をたくさんつくっておいて、また今度は一名区でやろう、これは衆議院の選挙。大変難しい話ですけれども。
 そこで、そういうところあるいは首長選挙で問題になることは、政策とかなんとかいうよりも、その人にお金があるかないかということが大体当落の基準じゃないですか。あれは出たけれども、あいつは金がないからだめだ、あいつは金がある、山を売った、土地を売った、あいつは金があるからそこへ行こう、そうじゃないですか。
 それから、地方議員には、地方の建設業をやっている人たちが非常に多いですね、利権とのかかわり合いが。そういう形になって、中央政治もよろしくないけれども、地方の政治にもいろいろ問題がなしとしない。ここらも直さなければ政治はきれいにならないと私は思うのですよ。その点について、自治大臣、どうですか。いかがですか、感想は。