郵政省に伺いますが、電電公社が民営化されて十年が経過をいたしました。その間に、第一種電気通信事業には百十社が参入して、長距離の電話料金も、例えば東京－大阪間が三分間四百円であったものが百七十円になり、大口の割引サービスの多様化も進展しております。ところが、競争の実態としては、ＮＴＴが九割の支配力を持っていて、ほかの会社が新たなサービスを行う場合には結局ＮＴＴの地域通信網に依存せざるを得ない状況であります。
 私は、実効ある競争を促進してユーザーの利便にかなうサービスを提供するためには、いわゆる構造分離の問題がやはり非常に大事だと思うのですね。地域と長距離との構造分離の検討ということが必要だと思いますし、また、ＮＴＴのネットワークのオープン化とか相互接続条件の明確化、コスト算定の明示などを図るべきだと思いますが、その推進方法はどう考えているのか。
 それから、時間がないからまとめてやりましょうか。ちょっと長くなりますが、今後のＮＴＴの経営形態について伺いたいのです。
 これについては今電気通信審議会で審議をされておりますけれども、審議会では、今言った構造分離、長距離と地域とに分けるというやり方とか、あるいは地域を分割するというようなことが検討されていると思いますが、仮に分割をするにしても、地域ごとに分離すると地域独占につながってしまうのではないか、規制緩和に逆行するのではないかというような指摘もあります。こういった点についてどう考えるのか。
 そして、ちなみにアメリカではＡＴ＆Ｔが分割してかなり活性化したと聞いておりますけれども、その後の状況についてどう思うのか。
 もう一つ、今後の情報通信産業のダイナミズムをどうつくり出していくか、これが非常に大きな課題だと思うのですね。現在、マルチメディア時代と言われておりますように、この分野は、雇用の面でもあるいは新しい産業の創出という面でも、未来に非常に明るい展望のある分野ですけれども、しかし、今のままではいけない。やはりこの情報通信産業を、どうやったらもっともっとダイナミズムをつくり出せるかというのが非常に大事なことだと思います。
 これら、ちょっと盛りだくさんなのですが、できるだけ短めにお答えをいただきたいと思います。
御質問が何点かにわたっておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず、年齢問題でございますが、なぜこれが今回の法制審の答申の中に入っていないのかという御質問でございます。
 今回の法制審の審議自体でございますが、これは近年、先生御指摘のようないわゆる山形のマット死事件等を初めといたしまして、少年の事件の中で事実認定が問題となるという事件が発生しましたことから、喫緊の課題としては、少年審判における事実認定手続の適正化を図る、そのために少年法の整備を行ったらいかがかということで、昨年の七月に法務大臣から法制審議会に、審議事項を限ってといいますか、事実認定手続の適正化という内容で諮問をされました。今回の審議会の答申はこれに答えたものでございまして、先生お尋ねのいわゆる少年の年齢問題には触れていないわけでございます。
 なお、年齢問題につきましては、現在自由民主党で御検討いただいているところであります。また法務当局としても、最近の少年犯罪の動向あるいは処遇の実情等、所要の分析、検討を行っているところでございます。
 次に、二点目でございますが、観護措置期間について、今回の法制審の答申の中で、現行では最長四週間でございますが、これを最長十二週間ということでいかがかという内容の答申をいただいているところでございます。
 もとより、今、十二週間というのは、すべての事件で十二週間身柄を収容しておくということではございませんで、現行でも基本は二週間でございます。その二週間をどこまで延長するのかという問題でございます。現行でも、この二週間を更新して延ばす場合にはそれなりの必要性というものが立証されて……（吉田（治）委員「だから内容はいいのです。義務教育とか職業はどうなるのかということ」と呼ぶ）
 それで、今回の法制審議会の議論の中でも、先生お尋ねの職業教育とかあるいは義務教育がどうなるのかという問題が当然論議されたわけでございます。これは、方向としては、裁判官がその期間を延長する際にそこらあたりも当然考慮して決めるということが一点。
 それから二点目は、長期にわたる場合には、この間少年を収容するのは少年鑑別所でございますが、鑑別所で学校や雇用主といったところと緊密な連絡をとるということで、少年の義務教育や職業に与える影響ができるだけ生じないように努めていくことが当然必要になるものと考えております。具体的には、例えば学校教育の問題でいえば、担当の教師と連絡をとりながら、その教科についてどう補充をするか、少年院の教官が考えていくということだろうと思います。
 それから三点目でございますが、被害者が審判の経緯についてどう承知するのかという問題でございます。
 今回の法制審議会の答申の中にも、被害者に対する通知ということがございます。これは、家庭裁判所がなす通知が触れておるのでございますが、流れからいいますと、まず、事件が起きますと、警察から検察庁に送られてまいります。現在でも一部の検察庁においては、希望する被害者に対して少年被疑者の家裁送致の処分等の結果を伝えまして、この時点で、家裁に行きましたよということについては被害者も承知し得るということになっております。それで、検察庁における被害者に対する通知も、この四月一日から全国に拡大して同じようなことを行うという予定になっております。
 また、被害者は、この通知がありますと、事件は家裁に行ったなということが承知できるわけでございますが、家庭裁判所に対しましていつでも、事件が家庭裁判所に係属しているということで、審判結果等の通知を申し出る、通知してくれということを申し出るようにしたらいかがか。この場合には、終局決定があったときに通知を受けられることになるわけでございます。その場合には、被疑少年の名前とかあるいは付添人の氏名とかということの内容を含めまして家庭裁判所から被害者に通知がされるということでございますので、経過の把握は、法制審議会の答申が仮にこのとおり実現されるということになりますと、手続、流れを通じてできるというふうに考えております。