総量規制ということで、換算率と技術的なことがあるけれども検討したいというお答えでしたので、実行を期待したいと思います。
 次に、絹織物の不正輸入問題でお尋ねしたいわけですが、警察庁にお尋ねいたします。
 去る五月一日、フィリピンの青行事件に関連して警視庁が強制捜査に踏み切ったことが報道されております。問題は、やはり不正輸入という点からいけば数量問題といってもスペインが大きな問題になると思うわけです。
 そこでお尋ねしたい点なんですけれども、ニッタン株式会社の深石氏が社長をしている、そこにも強制捜査をしたというふうに報道されているわけですが、これは事実かどうかという点が一つと、事実とすれば、当然これはニッタンの場合はフィリピン青竹ということよりもスペイン青竹に関係して問題になっているわけですから、スペイン事件についても引き続き捜査するというふうに理解してよろしいですね。
いずれにしても、いま照会中で説明を求めているということなんですけれども、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、二国間協定が、とにかく韓国側の自主申告だということにあったとしても、協定しているわけで、それが、協定が無視されたということはやっぱり重大な問題だと思うんですね。その点で、大臣からも韓国政府にやっぱりきちっとした説明を一つは求めてしかるべきだと思います。
 それからさらに、こうしたことを考えますと、どうしても生糸だけじゃなくて、絹織物やあるいはそのほか繭等総合的な輸入調整のために、生糸換算による総量規制ということが関係者からも非常に大きな声になっておりますけれども、そういった問題も検討すべき時期にあるのではないかと、こう思うのですが、二点について大臣から明快なお答えをいただきたいと思います。
非常に大臣のおっしゃっていることは私ぴんと来ぬのですが、事務当局は生産調整がもうここまで出ておるというようなお話もいまありましたが、そうすると、生産調整は伏線にある、値段は下げられるということになると、これはもう往復ビンタですね、生産者は。だから、生産調整を言うのならば、価格でも上げて生産調整しろと言うのならある程度これは話し合いの余地はあるんですけれども、往復ビンタみたいな形で、これでは農家は余りにかわいそうじゃないかと。政策的には片方でやっぱり養蚕の振興を図っているわけですから、そういう面では、けさほど来議論が出ておりますように、もう最小限度据え置きじゃないだろうか、このように私どもも強く考えております。
 大臣も大分考えがいろいろとなっておられるということでございますので、その大臣の政治性を期待して私質問を終わりたいと思います。
先ほども申しましたが、長期協定といいましても民間ベースで、国によりましては、豪州以外は大体幅を持った長期協定になっております。そんな関係がございますが、そういう幅のある長期協定ではありましても、現在輸入量の中で約百三十万トン前後が長期協定の数量になっておるわけでございまして、先ほど申しましたような砂糖の需要をめぐります情勢の変化があるわけでございますが、といたしましてもここしばらくの間は二百万トン前後の輸入、あるいは百八十万トンの輸入というものは十分あり得ると思っておりますので、現在程度の長期協定の数字が今後も続くといたしましても、当面特に問題が起きるということはないというふうに考えております。
そうしますと、どうしても国内で全部一〇〇％自給はできる状況じゃございませんので、やはり輸入が問題になってくるわけですが、五十五砂糖年度の見通しては消費は伸びないということで下方修正をされておりますが、この長期の輸入協定の見通し、これについてはどう考えておられますか。
これは幾つか制約条件がございます。南西諸島、沖縄の場合にも、耕地面積の限界というのがございますし、北海道の場合にも、輪作体系と畑作面積との関係というのがございますので、北海道のビート作につきましては六十五年のこの七万七千町歩以上にいく可能性はある程度あるとは思いますが、南西諸島、沖縄につきましては、六十五年見通しをある程度上回るといたしましてもそう大きく向上するということは考えられないのではないかと思っております。そういたしますと、自給率自体につきましても、三二％がその後ふえるといたしましても若干のものではなかろうかというふうに考えております。
御親切な答弁ありがたいのですけれども、予算委員会と違いますので、余りこう長く答弁されると非常にこちらが迷惑をするわけです。私はおとなしいからよう途中でとめませんで、まあ一生懸命おっしゃってますから聞いておりましたが、自給率を何％に持っていこうとしているのかということを聞いたんですよ。いま最後に一言言われた、その御答弁でよかったわけなんですが、これは最終的にそこまで、それ以上考えておられるんですか、どうですか。
現在たまたま糖価の方に副理事長がおられまして蚕糸の方はないと、こういうわけで、新事業団ができましたときに副理事長お一人でございます。したがいまして、中野先生の御心配といいますか、そういう面もあろうかと思いますが、私たちの方は、むしろ今度は理事長さんお一人で蚕糸、糖価全体の新事業団として業務をやるわけですから、これを補佐するといいますか、そういう役割りの方でございますので、これは両方をよくにらんでやれる方という方が選ばれるものと、こういうふうに考えております。
完全実施を強く要望いたします。
 次に、日米共同声明問題に移りたいと思います。
 首相は先日ワシントンで話者会見をしまして、共同声明問題につきまして軍事的意味合いは持ってないんだと日米同盟という言葉の意味合いにつきましてのお話がございました。同盟は民主主義、自由の価値観を共有する両国の緊密な関係を示す言葉だ、こういうことでお話をしたようでありますが、どうも外務省等の関係者と非常に意見が食い違っておりまして、総理の話したことは国内世論向けに話されている、外務省の方は対米関係を重視した話になっている、こういうことで意見の食い違いがあったようでございます。これは後で外務大臣の辞任にまで発展する問題でございますけれども、総理としては、この日米共同声明、日米同盟という言葉にどういう願いを込めてこれを解釈なさったのか、その点をお聞かせいただきたいのであります。