経済政策は、やはりそのときの客観条件に適合しつつやらないといかぬと思うのです。アメリカのドルがあんなに強くて、そして円、ドルの関係が輸出に向くように客観情勢があったという場合には、やはりどうしても輸出の方へ伸びていく、ほっておいても景気はそう悪くならない。ところが、円、ドルが逆転いたしまして円が非常に強くなってくるということになると、輸出が今度は停滞してくる。しかし、といって輸出にドライブをかけるという意味ではありませんけれども、一般的に冷えぎみになる、そういう点から内需に対してさらにドライブをかける、そういう方向に潮の変わり目が来た、そういう意識で行っておるものであります。
今経企庁及び建設省の意見もお聞きのとおりでございますが、私どもはこれまで、今のような縮小均衡型の財政を続けていくと財政も悪くなり、そして経済の環境も悪くなるということを実は一貫して主張してまいりました。私は、これまでの政府の政策を見ますと、行政改革つまり財政再建というものと経済の拡大均衡は両立し得るのだ、こういう視点が余りにも欠けていたのではないか。そして、特に昭和五十六年からとられてまいりましたいわゆる縮小均衡型財政の採用以来、中曽根内閣は内需拡大というものをある意味で犠牲にしてしまった。これはあるいは厳しい言葉かもしれませんが、客観的にはそうであったと思うのです。そして、そのことはその以後の各年度の低い成長率、しかも外需依存の成長の内訳というものが数字で立証していると思うのです。そして、それは企業をして生きるためにどういう方向を歩ましたかといいますと、それは輸出へ輸出へと走らせまして、その結果がアメリカに対する五百億になんなんとする貿易収支の黒字、そしてＥＣに対しては百億ドルを超える黒字、そして世界各国から日本がこの問題で袋たたきに遭う、こういう状態を招来したと思うのであります。
 そういう意味では、私は昨年も申し上げたのです。中曽根総理、そして中曽根内閣というのは、日本の国際的な地位を高める上では私は相当の業績を上げてきた、しかし、惜しむらくは内政においては打つべき手を打ってこられなかった、これを昨年も申し上げたのであります。しかし、今中曽根総理が、自分の考え方を変えだというような言い方はやりにくいにしても、行革と拡大均衡の両立ができるという考えに立ったということは、私は一つの前進であった。しかし同時に、そのことは過去数年の内需犠牲の中曽根政治という問題について深く反省する必要があるのではないか、でなければ本当のいい案は出てこない、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。
都会でも地方でもそうでありますが、よく陳情に参りますと、道路の陳情、河川の陳情あるいは都市再開発の陳情等が実はたくさんあるわけであります。
 私どもは、道路整備五カ年計画をただいま進めておるわけでありますが、約三十六兆九千億で進めておりますけれども、なかなか計画どおり進んでいきません。同時にまた、ことしから五カ年計画をそれぞれまた五つスタートさせるわけでありますけれども、容易にこれが達成できるとは考えられない、財政的になかなか苦しいときであります。しかし、国民の求めておるニーズからいたしますと、私どもは、内需の拡大という立場から考えれば何としてもこれらの国土づくりだけは進めていきたいという強い願望が実はあるわけでありまして、これらのことにつきまして、政府の中においていろいろ討論をし、私どももそうした国民の皆様方の御要望が達成できるようにいろいろ御相談を申し上げておる、こういう実態にあるわけでございます。
お答えいたします。
 去年の経済白書、その後のはまだ出ておりませんから最近の経済白書で、既に新しい成長ということを提唱いたしておるわけでございます。その新しい成長というものの大きな柱は、五十八年からもう既に景気はかなりいい成長段階を示しておるわけでございますが、そういう中でも、ずっと我々見ておりますと、技術革新の成果が非常にあらわれてきておるし、新しい産業がどんどん興ってきておる、そういう中で新しい設備投資がどんどん進んでくる、そういうことで、従来の輸出主導型の成長というものと別の、内需の中にあるたちのいい成長、そういうものの芽がどんどん出てきておるんだ、これをひとつどんどん伸ばしていくことが必要じゃあるまいか、またそれが可能になってきておる、こういうことを申しておるわけでございます。
いろいろな面から私は今から論及したいと思います。
 ここに私は本を持ってきているのです。これは松崎芳伸さん、今の日経連の事務局長です。この人が書いておる本を見ると、大体公企体労働組合の協定とか仲裁の場合は、賀来才二郎さんという労政局長が、それが出たときには必ず政府はそれに伴う予算を出さなければならぬと書いてある。ところが、まず第一回の仲裁裁定からこれが破れたんですよ。加賀山総裁は四十七億のうち十八億は何とか国鉄から捻出てきます、こう言っている。ところが政府は、いやそんなことはない、政府というのは大蔵省ですね、これは十五億しか出ないのだ、こう言っている。そうして結局は十五億で国会はそれを決めた。そこでもう自主性がなくなった。これは訴訟になった。訴訟になったところが、時の大蔵大臣は池田勇人さん、頭がいいものですから法律を改正して給与総額というのをつくって、予算総則の中に給与総額を入れて全然上げられぬようにしてしまった、こういう経緯がある。そうして松崎君はそれに対してどう言ったかといいますと、人称して、うまいことを言いますね、これによって公労法十六条は殺された、こういうように言っていますよ。こういうように最初から曲げられて運営をされてきたと言っています。
 さらに、予算はどうかといいますと、今イギリスでもフランスでも西ドイツでも、これは国有産業ですよ。あるいは公社といい、あるいは株式会社というけれども、フランスのように現実は民間の株は今やなくなりました。でありますからこれらは皆大同小異でありますが、これは、一般会計からいわば公社とか国有産業に移す予算だけは議決の対象になるけれども、その他は附属資料で出るのです。そしてそれが後にほとんど運輸大臣の承認ということになるのですけれども、そういう軽い形式ですね。そういうことが行われないで、今までの制度の中において何だ自主性がないじゃないか、けしからぬじゃないかといったのは、これは我々残念ながら政権を取っておりませんでしたから、自由党と自由民主党の責任ですよ。どう思われますか、総理大臣は。