四全総におきましても、まず一極集中の是正、それから地方分散というものをうたっておりますけれども、その中でも、この常磐新線を初めとする新線と宅地開発の一体的整備というのは各所でうたっておりまして、例えば第二章の「多極分散型国土の姿とその実現」の第一節の「一極集中の是正と各圏域の役割」の中でも、東京圏におきましては、「通勤の利便性の向上も図りつつ、良好な住宅の供給を図る」と言っておりますし、それから関東圏の整備、ブロック別の整備の中でも、常磐新線の名前を特に挙げまして、その整備を図りたいということを四全総でも申しております。もちろん首都圏の整備、それから土地対策という面でこの線が重要であることは当然でございますけれども、一般的に首都圏、特に大都市圏の中で一番集中の激しい首都圏の整備につきましては、先生御懸念のような、やはり大プロジェクトを推進するにつきましては当然東京一極集中を促進しないようにという配慮は重要かと考えておりますので、その点につきましても私ども国土庁で十分配慮して、今後大規模プロジェクトの推進について配慮してまいりたいと考えております。
一都三県にまたがる常磐沿線で当面予定をしておる、そうして七千から八千ヘクタールの大変広範な地域なんだ、そこへ十五万世帯の住宅地を張りつけたいという構想やに聞くわけでありますが、大変膨大な区域、人口を将来擁することになりますが、しからばこの法案と四全総との整合性はどのようになっておりますか、国土庁にお尋ねしておきたいと思います。
この法律で事業の推進を当面予定しておりますものは、昭和六十年の運政審答申においても取り上げております常磐新線の沿線地域でございます。この地域は、一都三県にまたがる長大な路線になりますけれども、その整備に当たっては多額な建設資金、長期間の工期を要するといったような事情がございますが、そのほかに、その需要確保のためには沿線の地域開発が不可欠な路線であるという性格も有しておりまして、そのような観点からこれらの地域を住宅開発と鉄道整備を一体的に行うということで、この法案を建設省と共同で提出さしていただいた次第でございます。
この法律は、三大都市圏で適用になるわけでありますが、法案施行後、当面どこで事業をされようとしておりましょうか。あわせて、鉄道路線の枠組みとか、あるいは宅地開発のめどとか、そういったものが予定されておれば明らかにしておいていただきたいと思います。
木間委員御指摘のとおり、まさに最近の大都市における住宅取得という問題につきましては、一般的な中堅サラリーマンにとってはまさにもう高ねの花というような状況になってきた。これは大変ゆゆしい問題でありまして、そのこと自体、非常に生活に対するゆとりというか充実感というものを失わしめておる。こういった非常に大事な政治課題に対してどうやって対処するか、何とかしてその通勤可能な圏内に宅地をできるだけ低廉な価格で、サラリーマンにも手の出るような形での住宅取得が可能となるような形での宅地供給を推進していかなければいけない、こういう角度から、今回宅地開発と鉄道整備と一体的にやって、そしてその夢を可能たらしめるような方策をとらなければならぬ、こういうことで御提案を申し上げておるわけであります。もちろん、これだけではありませんで、政府といたしましては、総合土地対策要綱に基づき一連の施策をあわせて講じていかなければならぬわけでありますが、こうした非常に有力な手法である、このように思っております。
ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案の審議に入るわけでありますが、若干意見を申し上げながら、関係者の御意見を徴しながら進めさしていただきたいと思います。
 大変長い名前の法律でございますけれども、一口で申し上げますと、大都市圏の住宅事情は、土地狂乱のあらしは下火になったとはいいながらも高値安定でございまして、一般のサラリーマンには欲しくとも手も足も出ない状況で、そういったもとで政府は、鉄道輸送と宅地開発をワンセットとした、通勤に便利な、比較的手ごろな住宅地をサラリーマンなどに提供しよう、あわせて既存の通勤地獄の緩和にも役立てたい、そのような考え方から本案の提案がなされたものと承知をするわけでありますが、このような理解でよろしいか、まずお考えをただしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、近代政策研究会及び春秋政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 中曽根康弘君及び藤波孝生君は、院内においては無所属となっておりますが、六月に結成された近代政策研究会及び春秋政治研究会にそれぞれ属しております。
 近代政策研究会及び春秋政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、それぞれから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
特に私たちに非常に大事なエネルギー関係ですね、これがざっと約五四％程度だと思います。石炭は約半分、五〇％、小麦はわずか一六％、大豆は三％で四％を割っておる。いろいろありますが、私たちの生活に直接的な大きな影響を与えるようなこういったエネルギー関係については、少なくとも何らかの一定の目安というか基準を持って、それを割ることがないような、一つのそういうものを策定しながら、あらゆる施策を通じて指導すべきではないかという考え方を持っておるわけであります。
 そういう意味において、もう少し積極的な施策が考えられないのかどうか。先ほども大臣が国民
的合意が可能かどうか、この種の問題は難しい面があるというようなことを言われておりましたが、私たちとしては、そういった輸入によってすべての生存が成り立っているということを考えますれば、やはり運輸省として一定の指導性を発揮していくならば、私はそういった意味において国、民的なコンセンサスは可能ではないかという考えもしているわけであります。そういう意味で、より一段と、ただ総合的でなしに、何ちかやはり一つの、特にエネルギー関係等についてはもう少しきちっとした目安を持ちながら指導するということは考えられないのかどうか。その点いかがですか。