いわゆる六十一年九月の還流株と称されるものですが、これについては不法の利益性というのはもう一〇〇％だれが考えても明確だと思うんです。
 新聞等でも言っているように、株の売買という名をかりた現金の交付と変わらない、こう言われているわけです。三千円の株が短ければ一週間、長くて二週間後に五千円ないし五千五百円で売買されるということ、上場公開されるということが明らかなんですから、だとしたらこちらの、いわゆる還流株の譲り受け人が職務権限の問題さえ明確になれば収賄罪になることは明らかです。これについても公表できないということですが、まず公表できないということの根拠は何なんでしょうか。
その殖産住宅の件につきましても、間近に公開を控えているとか、あるいはその譲渡を受けたときに相当の利益が見込まれるとかといういろいろの条件がございます。したがいまして、そういう条件につきましても調査をする必要がございます。
 さらに繰り返して申し上げますけれども、現在なおいろいろ調査、検討中でございまして、おっしゃるようなリストといいますか、そういうものが検察庁にあるかどうかということについても申し上げることはできないと思いますけれども、私の感じといたしまして、この前、国会に提出されたようなリストは検察庁は把握していないのではないかというふうに思うわけでございます。
 これからそういう点について、検察庁でいろいろ資料を突き合わせまして構成していくものと思いますので、ただいまの公表の点についていろいろ申し上げる段階ではないというふうに従来から申し上げているところでございます。
私が申し上げているのは、職務権限があるかないか、これはまだいろいろ捜査しなければ判明しないことでしょうけれども、この不法の利益の存在ということ自体が明らかなら、あとは職務権限があるかないかだけ捜査すれば、もう収賄罪、贈賄罪が成立するわけだ。要するに、職務権限の問題を別にしてわいろということの可能性があるとすれば、そういう問題について氏名を直ちに公表するということは国民に対する義務だと思いますが、いかがですか。
そのいわゆる贈収賄罪につきまして、公務員であるとかあるいは職務に関するとかという問題はございますけれども、わいろ性につきまして従来から国会でも、過日の最高裁の決定にございました、殖産住宅の決定がございましたその内容に照らしてどうだという御質問がございました。そういう点も含めまして検察庁で調査、検討していると申し上げているところでございます。
このときの売買代金額は、一株に換算して千二百円。しかし、この譲渡の当時においてリクルートコスモス社の第三者割り当ての発行株価は二千五百円ということが既に決定されている、このように伺っておりますが、もしそうだとすれば、千二百円で二カ月後にあるいは四カ月後に二千五百円の発行価格の株を取得するということは、一株について千三百円の利益があるという意味においてわいろ性、不法の利得性というのは明確じゃありませんか。その点についてどうお考えになりますか。
ただ、この問題はまだ公表する段階ではない、こうおっしゃるけれども、まずこの七十六名の譲り受け人について、これが果たして単なる商取引のような問題なのか、それとも犯罪行為を構成するかというふうな観点から考えてみたときに、仮に職務権限を別にした場合に、この七十六人の人間が受け取った株についての不法の利益性、一口に言えばわいろ性、これについては法務省はどう考えておられますか。
先ほど大臣も私も申し上げましたように、楢崎議員告発の事件につきましては、共犯関係を除きまして一応の処理を終えたわけでございます。その後、その共犯関係及び国会等で御指摘のありました非公開株の譲渡関係につきまして、鋭意調査、検討をしておる段階でございます。したがいまして現下、その調査、検討がどこまで進んだかということについてはいまだ申し上げる段階ではないと思いますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
リクルート問題に関して、検察庁においていろいろ捜査をしておられるということについて大いに頑張ってやっていただきたいと思うし、国民の期待もそこにあると思います。きょうは、検察庁においていろいろ捜査していることの国会ないし委員会に対する公表の問題について二、三お伺いしたいと思います。
 まず、いわゆる五十九年十二月にリクルート社がその保有するリクルートコスモスの株百二十六万株を七十六人の人に譲渡したということが報道され、またそのような内容の書面がリクルート社の方から国会の方にも提出されているわけですが、この七十六人の具体的人名ないしその取得株数等についての捜査は終了したんでしょうか。
入学しないのに入学金というのは変な話ですね。やはり先ほどおっしゃるように、確かにいろいろ選択があって、ある種の敷金みたいなものだ、そういう答弁があったこともあるのです。権利金ですか、それを権利を放棄したのだから仕方がないだろう、不動産業界でも二割だということになっておるのですね、上限は。ですから、要するに学納金の二割ということになりますと、年間大体百万ぐらいですから二十万ということになるわけで、それが二十五万取っているわけですから、相当高いということになるわけです。学納金全体の二割。二割が不動産業界でも最高なんで、不動産と大学と一緒にできません。できませんが、やはりこれだけ学納金が上がり、年々そういう計算です。
 ちょっと時間がございませんのでもうできませんが、私学経営が大変危なくなりまして、八割ぐらいの私大がことし来年と値上げしなければならないという事態を迎えていると言われております。それはやはり六十七年度をピークにする十八歳人口が非常にふえますので、定員の枠をふやしてもらうように文部省も要請し、それに伴って学校のキャンパスをつくったりいろいろしております。その費用がかかるという事態です。
 私は、入学金の問題は前に松永文部大臣が参議院で答弁しておられますが、やはりもう一遍、名前のつけ方とか返還の仕方とか、この入学金の額の決め方とか、これはもう一遍見直すべきではないかな、こういう問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか、文部大臣。