この補助金の問題につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがあるんですけれども、この箕輪町の補助金の不正取得はこの法律のどの点に反するんでしょうか。
私どもの調査した限りで申し上げますと、農業者は町から協力要請を受けまして児童遊園地として提供した土地の賃借料の一部を奨励補助金で受け取って、そのまま受領していたと。したがって、町は賃借料とそれから農業者が受け取った奨励補助金の差額を一般会計から農業者に渡していたと、そういうようなぐあいに経理されております。
この検査報告を見ますと、「適正に転作等を実施したように作為させて、」と、こういうふうに響いてあるんですけれども、この文章を読みますと町が農業者に悪質な行為をさせたということに読めるんですけれども、この場合は農業者が町の指示で悪質なものであることを知っていながらこれをやったのか、あるいは町と農業者が共謀して不正に補助金を受け取っていたのか、あるいはこれは農薬者がもらったその補助金を町が取って歳入に入れていたのか、その点どうでしょうか。
ただいま御指摘がございましたのは、水田利用再編対策事業の件であろうかと思いますが、これは町が水田を児童遊園地にしたわけでございますが、児童遊園地の賃借料を浮かすために農業者に奨励補助金を不正に受領させ、結果的に町の負担軽減を図ったという事例であると思います。
その中で指摘されている中で、農林水産省所管で昭和四十八年度から五十七年度まで十年間にわたって不正に補助金を受け取っていたという事例がありますけれども、これはどういうことなんですか。
特徴をいまお話しありましたけれども、この検査報告が提出をされるたびに、手口の悪質化あるいは投入資金が生かされない、技術の進歩に追いつけないために生ずるむだ、この三つがいつも指摘されるのですが、五十七年度になりますと、もっと深刻化してきたということが言えるんじゃないかと思うのですが、検査報告で別項で掲記されております長野県のある町の不正経理事件、これはどのような実態でしょうか。
それからその次に五十七年度決算報告書のことで質問したいと思うのですが、この五十七年度の決算検査報告は十二月二十六日に国会に提出されましたけれども、なかなか、これを見ますと相変わらずの税金のむだ遣いが多いということですが、検査院もお見えになっていると思いますが、五十七年度決算を検査した結果、特に検査院で取りまとめました検査報告の特徴とすべき点、この点について御報告願いたいと思うのです。
太田委員から大変私どもも知らなかったことも御指摘をいただきまして大変参考になりまして、御指摘の点につきましては今後随時検討をしてまいりたい、このように思っております。
いま研究をしてまいりたいというお話でございましたが、大臣、やはりいつでも当せん者があらわれても対応できるようにしておくことが必要だろうと思いますけれども、そんなわけならやはり普通預金でもこれはいいんじゃないかと思うんですね。そうすれば、こんな数十億ぐらいの金があればこれは利息だけでも何億という利息がつくわけになりますし、その分だけ地方公共団体にいろんな面でプラスになっていくんじゃないかと思うんですね。しかも資金も安全に管理されるということになりますし、また観点変えますと受託銀行にそれだけの金額を委託をしておきながら委託金を払わないということも、これはおかしなことがあるんじゃないかと。うがった見方をしますと、銀行側に何か隠れたメリットがあるんじゃないかというようなことも勘ぐられても仕方ないと思うんです。そういった点で、いままでこういった膨大な資金が銀行に滞留をしているということをお考えいただいて、今後やはりこの証票法ですか、できましてからもう三十年ぐらいになるわけでございますし、いま研究をされるということをおっしゃってますけれども、やはり改善のことを少しでもお考えいただきたい、このように思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
御指摘の売上金の滞留の問題でございますが、先ほども少し申し上げましたように現行の宝くじ制度の資金の流れと申しますのが、まず受託銀行に全部やらせておいて、それで売上金の中から経費を落とさすと、そういうような仕組みになっておりますこともあるかと思います。
 それとまた、まさしく先生御指摘のとおり、当せん者がいつあらわれるかわからないというようなことで金を置いておかなければならないと。このようないわば確実を旨としたような規定になっております。
 そういうような全体的な仕組みにも絡みます問題でございますが、御指摘の点につきましても今後私どもとしても研究してまいりたいと、かように考えております。
もともと予算というのは多々ますます弁ずでございまして、大変多ければいいというのは通常なのだと思いますが、先ほど申し上げましたこういう国の財政状況のためにこういうふうにせざるを得なかったと思っております。ただ、この大震火災の中にも、先生御案内のとおり、一般的な分はともかくといたしまして、強化分については、ことしで、五十九年度でこの時限法の期限が来るものですから、強化地域についてはともかく高めたいということで、これは若干伸ばしてございます。
 それから、無線のようなものがございますが、これは特に災害がありましたときの住民の避難でありますとか情報の収集でありますとか、そういうことがありますから、むしろ市町村の無線については二三％ほど伸ばしたつもりでございます。
 さらに、昨年のいろいろな災害を見てみまして、林野火災が大変多かったということもございまして、来年度は林野火災についても相当伸ばしてございます。もちろん、これはヘリ基地でもつくって、その中で十分な消火対策に充てようということを考えておるわけでして、そういう点で消防の少ない予算の中ではありますが、若干重点的に緊急性の高いものに重点配分をしながら全体的な予算を組んだというのが実態でございます。