どうぞ、銀行業界、金融業界のこうした姿勢を正して、さっきも質問がありましたが、いたずらに数多く通達を出せばいいというものじゃありませんから、こういうような金融機関の実態を改善していく。なるほど公的資金を投じてもそれは正しいことであったと、国民の皆さんが御理解いただけるような状況をつくることが大蔵大臣の大事な務めだと思いますから、一層頑張っていただきたいと思います。
 金融安定化法案を通しましたもう一つの大きな理由は、これによって金融機関の自己資本比率を強化させて、今大きな問題となっている貸し渋りを何とか防ごう、こういう思いが込められていたのでございます。
 昨年来、金融機関の企業に対する貸し渋り、これはもう大変な激しさでございます。通産省がことし一月下旬に行った調査によると、昨年秋以降、中堅、大企業の約四割が民間金融機関による貸し渋りを受けており、特に大企業に対する貸し渋りが多いという調査報告が出ております。
 去る二月十七日、三菱重工業が一千億円の資金不足に陥り、その穴埋めのために急遽、普通社債一千億円を発行すると公表いたしたのであります。アジアの経済の混乱のためにプラントなどの代金支払いがおくれた、あるいは国内景気の低迷のために資金繰りが悪化したといったいろんな理由がございますけれども、今までは銀行や生命保険から借り入れで補ってこれたのでございます。それが、近ごろは貸し渋りを強く受けるようになって、今回の社債発行となったと言われています。
 同社の業績見通しは、下方修正は一応されていますけれども、一九九八年三月期の税引き後利益は八百三十億円、明らかな黒字経営でございます。三菱グループの中枢企業が黒字下で資金不足となった異例の事態、これを通産大臣はどういうふうに受けとめておりますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました内閣から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる区割り法案、並びに与党三党及び改革からそれぞれ提出されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案に対して賛成の討論を行うものであります。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる区割り法案について賛成の意見を申し上げます。
 この法案は、委員各位御高承のとおり、衆議院議員選挙区画定審議会が四カ月にわたる公正な審議を経て去る八月十一日に行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めようとするものであります。
 まず、衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、その内容は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告をそのまま法案化されたものでありますが、国会としても公正な第三者機関の勧告に基づくものであることを全面的に尊重して、その成立を期することは当然のことと考えるものであります。
 また、いわゆる周知期間につきましては、既に成立しております公選法改正法が十分な周知期間を経て施行されるべきであると考えるものであります。政府案のとおり、今回の改正を含めた改正法全体の施行日が、公布の日から起算して一カ月を経過した日とすることは妥当であると考えます。
 引き続きまして、与党と改革から提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案について賛成の意見を申し上げます。
 本日に至るまで、与党三党並びに改革提出の両法律案の合意点を見出すべく関係各位の御努力が重ねられ、このたび併合修正案として取りまとめられたことは、委員各位御高承のとおりであります。これは、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙腐敗の風土の一掃を期するため、衆議院に新しい選挙制度が導入されるこの機会に、これをぜひとも実現すべきであるとの熱意のあらわれであり、一定の成果を上げ得たことに私は高い評価をいたすものであります。
 まず、組織的選挙運動管理者等に係る連座制及び重複立候補者に対する連座制の強化につきましては、このような組織的選挙運動管理者等が買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときには、買収等の行為がおとりもしくは寝返りにより行われたとき、または公職の候補者等本人が買収行為等防止の注意を尽くしたときを除いて、当選無効及び立候補禁止並びに重複立候補者については比例代表選挙における当選無効とするものであり、免責措置を含めて、連座制を真に実効あるものとする措置であると考えます。より一層の選挙浄化を図る観点から、これを認めることは当然であると考えるものであります。
 また、この法律の適用の時期につきましては、衆議院議員の選挙は施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙は施行日以後その期日を公示または告示される選挙から、その他の選挙は平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用することとされており、妥当なものと考えます。連座制は地方選挙を含むすべての公職の候補者等の選挙に及ぶものであり、国民、有権者の抜本的な意識改革を伴わなければなりません。この際、改めて国民への徹底的な啓蒙活動が必要であることをつけ加えておきたいと存じます。
 以上、いわゆる区割り法案と公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案についての賛成討論といたします。
 賛成討論を終えるに当たり、一言申し上げたいことがございます。
 今日、政治改革法は一つの節目を迎えた、これが、六年にわたりこの難事業に携わってきた私の胸の中にある率直な感慨であります。しかしながら同時に、我が国議会制民主主義、政党政治のさらなる発展のため、我々国会議員はたゆまぬ政治改革への努力を傾注する必要があることを強く訴え、私の意見の表明を終えます。