私どもが考えている問題意識と、先生のおっしゃることはおおむね一致しているかと思います。
 先ほども申しましたけれども、やはり林業に従事する方々の就労条件というのが整備され、そこで生活できるという条件があれば、これは希望する方が多いというのは、具体的に高槻市の森林組合なり龍神村の森林組合の例を挙げて御説明したところでございます。じゃ、そういう条件はどうやってできるかということになりますと、やはりその地域で生産される林産物あるいはその他のものについて一定の評価がされて、安定的な取引がされる、それによって所得がもたらされるということがないと成り立たないわけでございまして、いろいろとお話のございましたように、そういうことを政策として実現していくということが重要かと思います。
 流域管理システムというようなことを言っておりますのも、そういうシステムをつくって安定的に国産材を供給していく。またユーザーの方も、外国が輸出の禁止をしたりいろいろしても国産材が安定的に供給されるということによって、加工、流通分野においても仕事が確保されるということになれば、山元においてもそれなりの所得が上げていかれるのじゃないか。もちろんそのためには、加工技術等によりまして付加価値の高い、安定した品質のものを供給するということも必要でございますが、そういうことを実現したいと思っているわけでございます。
 今お話のありましたように、林業改善資金助成法におきます今回の改正も、また、林業等振興資金暫定措置法におきます改正も、そういう趣旨ではそれぞれ関連を持っているわけでございまして、これらの施策を実現した上で、おっしゃられるような形の林業についての安定した職場の実現というようなことにも努力してまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、林業改善資金は三つの分野から成り立っておりまして、今回改正をお願いしていますのは、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の部分でございまして、林業生産高度化資金については、償還期間の延長とか担保措置の物的担保でいいというような面は当然及ぶわけでございますが、特に資金内容等についての改正はしていないわけであります。これは、林業の生産高度化資金というのは主として機械化に必要な資金をお貸しするというものでありますけれども、現在まで毎年五％くらい貸付額が伸びていて、機械化というものがだんだん軌道に乗ってきているということで、これはこれなりに十分活用されていくであろうということで、特に資金内容等について手当てをしなかったわけでございます。
 もちろん林業全体の経営の近代化、合理化あるいは生産性の向上のためには、この資金だけでやるわけでございませんで、いろいろな補助事業でありますとかあるいは林業経営者に対する他の融資制度等もあるわけでございまして、この無利子で県を通じてお貸しする資金というのは、御案内のとおり、林業の技術の普及指導組織によって技術的な裏づけをしてもらいながら融資措置を講じていくというものでございまして、その点では、この資金は従来の形でよろしいのではないかと思ったわけでございます。
 そういうわけでございますが、それのみをもって林業の機械化なり資本の高度化というようなことが行われるということではございませんで、他の施策とも相まって行っていきたいと思っております。
大規模林業圏開発林道事業というのは、御案内のとおり奥地、山村地域の林道網の中枢をなす基幹的な林道ということでやっているわけでございますが、おっしゃるようにいろいろとこれについては御意見があります。当然山村に住んでおられる住民の皆さん方からは促進方の要請もありますが、一方で、それが自然環境に及ぼす影響あるいは経済効率から見て、大き過ぎる林道ではないかというような批判等々もございます。
 今見直しというお話がありましたが、実はこの大規模林業圏開発林道事業につきましては、昭和五十八年に、当時の臨時行政調査会の最終答申におきまして、「開設延長の短縮、林道の構造・規格の改定を行うとともに、投資効果の早期発現の見地から、原則として、新規区間の着工を見合わせる。」という指摘を受けたところでございます。
 この答申を受けまして、その後におきまして、全路線二十五路線についての計画を見直して、十九路線で延長を二百八・七キロメートル短縮、十四路線では幅員を七メートルから五メートルに縮小というようなことをいたしました。また、六十二年には構造、規格につきましても改定をしたわけでございます。
 現在は、新規区間の着工は原則として既存の事業実施区間の完了を見合いとする、むやみに拡大していかないというようなこととして措置しているところでございまして、我々は、いろいろな御指摘も踏まえて、奥地、山村地域の振興あるいは地域住民の期待にもこたえつつ、かつ、いろいろな御批判がないようにということで、注意をしながらやっていきたいと思っております。
なぜ、この法案が今お話しのように、国民の一部にしろ理解できないかということの原因は、この法案自体が非常に内容不明の法案だというところに原因があるのじゃないかと私は考えるんです。私自身、この法案を読んでみて全然わからない。なぜわからないか。要するに、政令事項があり、また省令事項が多過ぎる。しかも、どっちでもいいような手続的なことあるいは技術的なことだったら、政令もしくは省令という手続で定めるということも納得できますけれども、法案の六条一項あるいは六条三項二号、三号、この辺の「省令で定める」という内容はまさにこの法案の核心的部分、中心的部分なんです。これが白紙なんです。ですから、この法案を幾ら勉強しても具体的内容が出てこない。だから、この法案を勉強しただけではこの法案が何であるかわからぬような法案というのはまことに不適切な法案である、こう考えるんです。
 ただ、この法案がそうであってほかの法案は全部立派かというとそういうわけでもないので、これはやむを得ぬ現在の行政法規のつくり方の問題として、一般論的に言えば、内閣法制局がつくってこれでいいんだろうということになっているんでしょうけれども、もう少し政令とか省令とかで定める事項の内容やあるいは根拠というものについて、いろいろお考えいただいて法案を作成していただきたいと思うんです。要するに幾ら読んでもわからないから、悪く悪く解釈すれば、この法案は保安林を解除して乱開発につながるという意見が出てくる可能性が非常に多いのじゃないか、こう思うわけです。
 長官、今回の法案が非常に重要事項について政令、省令に一括白紙委任している立法であるということに関して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。