記帳義務も満足にまだ徹底しない、あるいは帳簿方式にも進んでない、簿記にも至っていない、そういう段階でここまで走るのは走り過ぎではないかということなんです。本当はもっと言葉は激しいのですが、言いたい気持ちでいるのですけれども、時間の関係等もあるので、ここは警告をしながら、ここで出すのは無理があったのじゃないかということで、なるべくもう少し様子を見ながら再提出をするような方向で配慮してほしいと思うのです。
 それに関連して、次の自家営業の場合の申告、青色申告もそうですが、どこまでが家庭経費でどこまでが事業経費が、電話はどう、テレビはどう、新聞はどう、あるいは慶弔はどう、いろいろあるわけです。それがいわゆるクロヨン、トーゴーサン等の問題になっているわけですから、あえて言うならば、逆に生活実態はどうであったのか。それは申告した分は事業経費ですから、ではその裏側にある生活実態の経費はどうであったのか。それは主税局長わかりますか。主税局長の勘でいいのですよ。長年こういうふうに税金をやってきて、そういうものは感覚的に、申告する青色なりみなし法人なりありますね、しかし、その実態、生活の中身というのはわかっているかどうかということなんです。感じでもわかりますか。国税庁の方で答えてください。
納税環境の整備につきましては、常にその要求が強く指摘されているところでございます。五十九年に記帳義務の制度、総収入金額報告書制度を設けさせていただき、六十一年には過少申告の規模等が大きい場合の加算税の率の見直しをさせていただいたところでございます。今回、そうした問題がなお依然として続いておる。適正な申告を求める声が強いわけでございますので、そうした声にこたえるために今回の措置を講じさせていただいたところでございますが、今回加算税が少額なものとして徴収しない限度、不徴収限度額を千円から五千円に引き上げさせていただいていますから、小さな金額でもってそうした問題があった場合の不徴収限度は大幅に上げられている。そういう意味からしますと、中小企業者の場合等におきまして、こうした問題はむしろその範囲が狭められたというふうにも言えるのではないかと考えるところでございます。こうしたことを全体として御理解賜れば幸いだと思うわけでございます。
さっきも述べたように、これからはパートであれ共稼ぎであれ、子供の数は減っていきますし、お年寄りの数はふえるし、労働人口は減るわけですから、いや応なしに女性労働というものがふえていくことは必然的な社会構造であると思うのですね。それで、専業主婦の方を政策的に選んで、そして共稼ぎを除いたということは、産業構造の方向から見たら逆な問題だろうと私は思うのです。逆に日本の産業構造は、労働人口の少なさを補っていく婦人労働をどういうふうに待遇改善しながら進めていくかという方向で政策を選択すべきだということだけ私は申し上げて、この問題は終わらせます。
 続いて今度の税制で、またこれはあしたの問題とは関係ありませんから、過少申告と無申告に五％ずつ重荷を負わせたというのは、全面的改正の遺産かもわかりませんが、少しこれは無理があるんじゃないのかというふうに思うのです。もう少し現状で置いてこの制度が定着して、その中からなお無理がある、あるいはそういう不心得者が多いということであればそこでまた上げる。この段階で余り理由がないのにこの五％くみ上げるということは、かえって逃げていく人を多くしていくという嫌いが生まれるのじゃないかという気がします。これは大臣、今から訂正はできないでしょうが、運用に当たってはその点十分考慮してもらいたいと思いますし、そうでないといわゆる逃げる人間の方が多くなってしまう、そういうものを助成することになりかねない、こういう心配がありますから、今回無理に出す必要はなかったのじゃないか。来るべき次の段階には訂正でもしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
今回の配偶者特別控除を御提案している趣旨からいたしますと、これはどちらかと申しますと、この制度自体は御主人だけが働いておられる方の世帯、こうした世帯につきまして、青色専従者を置いておる事業所得者世帯との負担の調整を図るという観点が主たるものでございます。また、共稼ぎ世帯は、世帯としての収入の水準が同じような世帯と比べますと、お一人が働いておられる方と共稼ぎの世帯とでは、所得水準は同じでも所得税の水準が共稼ぎ世帯の方がやや低い。一方、貯蓄水準等は割合高い。こういう点からいたしますと、まずはお一人が働いておられる世帯についての控除を考えるというところから、配偶者特別控除はお一人の世帯のこととして考えてまいりたいと思うわけでございます。
 それで、この制度を活用いたしまして、パート問題の解決にも寄与するようにいたしたいというところから、若干の収入がございましても、それが激減することのないように役立たせていただくというところまで適用を拡大させていただいているところでございますが、完全な共稼ぎ世帯になりますと、先ほど申し上げたような状態でございますので、今回の制度としては、そこまで参るのはいかがかなと考えておるところでございます。
この辺は意見の相違があっても当然かと思いますけれども、重ねてなんですが、やはり国鉄は民営分割をしろ、その他いろいろと風当たりの強い部門ですね。しかし、この間も共産党の不破議員も指摘したのですが、開業した上越新幹線は年間一千億円の赤字を背負い、東北新幹線は二千億円の赤字を背負う、そういう状況のもとで、少々地方線を整理してどうのこうのといったって埋まるようなものではないわけですね。ですから、先ほど言われたモータリゼーションなどで交通体系が変わったということと同時に、そういう赤字の要素もあるわけです。ですから、そういう中でなお国民の足を安全に守るという国鉄の使命はどこまでも守らなくちゃいけないのじゃないかなと思うのですね。この点の先生の御意見。
 それから食管制度についても、各国、先進資本主義国どこでも、やはり農業に対しては相当な保護政策をとっているわけですね。それは、やはり食糧の自給体制は守っておかぬといざというときに困るからというのがあると思いますし、さらには、もし食管の赤字を言うなら、農業資材、肥料とか飼料とか農薬等の独占価格が非常に高い、こういう大企業の価格つり上げを無視して、ただこの食管の赤字だけを言うのはどうかなという気が私はするので、この点の先生の御意見。
 それから、そういう意味では健保についても、これもとかく事務費は保険料で持たせ、その他の国民負担増加の方向に向きがちなんで、しかし、実際には薬代なども、これも製薬会社のもうけからわかることですが、そういうものが非常に高い、そういうことにメスを入れないで、この制度が悪いのだと言うのは早計に過ぎるというふうな点を考えないと、三Ｋ批判が出れば、これをいいことに政府としては全面的に国民負担増加の方向へ、改善でなくて改悪に持っていく危険が多い世の中がいまの現状じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。