国内法と国際法の類推あるいは比較ということはしばしば行われますし、これは参考になることもございます。
 ただ、これは今までも御答弁申し上げておりますとおり、国内法と国際法とは全然次元の違う話でございまして、仮に似たようなことがあるからといって、国内法の用語をそのまま国際関係について使うということが適当でない場合もあるわけでございます。
 その点につきまして、先ほど来、野村室長からも御答弁申し上げておりますとおり、平成三年十二月六日の政府見解の二項におきましても二つのことを言っているわけでございまして、後段でございますけれども、前記一、ちょっと引用させていただきますが、
 前記一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国
 により提供される要員がその公務員として行う
 職務に関して国連が行使するという性格の権限
 であって、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わな
 い作用であり、そのような「指揮」又は「指揮
 監督」とは性格を異にしていることから、混乱
 を避けるため、法案第八条第二項においては
 「指揮」又は「指揮監督」ではなく、「指図」と
 いう話を用いたものである。こういうふうに述べているわけでございます。
 繰り返しになりますが、ここでは二つのことを言っているわけでございまして、ただいま引用しました部分の前段の方では、国連のコマンドにつきましては、その派遣国が提供した公務員、それについて国連が行使するということでございまして、繰り返しになりますが、ＰＫＯというのは、加盟国の軍隊であるという国の側面と、それから国連という国際機関の側面と二つあるわけでございます。その点が一つと、それから「かつこということで言っておりますのは、もう一つの点は「懲戒権等の強制手段を伴わない」、その二つを言っているわけでございます。
 いずれにしましても、国内法である県からほかの県に職員を派遣して消防等のお手伝いをすると、先ほど先生も御引用になった点でございますが、そのようなことと、加盟国の軍隊を派遣して国連の職務に従わせるという、この二つの間に確かに似たところが多いと思います。ただ、前者の、すなわち香川県から東京にいらっしゃるというようなことは、これはあくまでも同じ主権国家の同じ法体系の中で地方公務員が移動するという話でございますが、ＰＫＯの場合には、加盟国という主権国家から外に出ていって、そこで国連の職務に従うと。また、その活動する地域というのは外国でございますから、これは違う法体系のところで活動するということでございますので、そういうＰＫＯの特殊性を考えれば、似たところはあっても「指図」という言葉を用いてその点の混乱を避けようというのが、これまで何度も御説明申し上げているところでございます。
国内法で言う指揮権と国連の方で言う指揮権と、懲戒権をめぐって有無があるとかなんとも言うが、この懲戒権をめぐって国内法と国際法との間に何らかの差異があるのかないのか。ないならないと言ってください。
また同じことを申してはいかぬと思ってあお申しましたけれども、じゃ、同じことを申します。
 一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と
 国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供す
 る国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七
 項及び第八項にも反映されているとおり、派遣
 された要員や部隊の配置等に関する権限であ
 り、懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続
 き派遣国が有する。以上であります。
お答え申し上げます。
 ただいま懲戒権云々につきましては、私、モデル協定の案文を引用いたしまして、これは懲戒権を含まない権限であるということを申し述べました。その上で、この外務大臣の発言をぜひ第一項をそのまま読んでいただきたいのです。それと、法案で使っております「指図」とは同義である、同じ意味であるということを言っておるわけですから、明快に答えていると思っております。（「それを聞いているんじゃない、その先を聞いている」「総理、答えなさいよ」と呼ぶ者あり）
総理、いいですか、国内法で言う指揮権とこの国連のＳＯＰで言う指揮権と何か違いがあるんですか。懲戒権をめぐりて何か違いがあるんですか。あるならある、ないならないと言ってください。懲戒権をめぐる何か違い、ありますか。
今の沓脱委員そして粟森委員の水俣の話を伺っておりました。環境委員会は私も籍を置いて長いので、この問題はもう何年来続けてきたことであります。長官、よくわかるんですね、長官の言われること。私ごとですが、これは質疑通告していませんので答弁は結構なんですが、今の流れの中から感じたことを率直に述べたいという気持ちであえて申し上げているわけでございますが、国が私企業の責任を一々負っておられない、これはもう全くそのとおりだと思うんです。これをやるともうとんでもないことで、私はその苦い経験があるんですね。
 私、友人に五千万円の手形の裏書きを無知なものですからして損失を与えられた。ある日降ってわいたように五千二百七十五万円というのを払いなさいと言われてきた。これは友達の裏書きをしたんだから払わざるを得ない。しかし、これは損金として国税へ持っていって認めてくれと言うたら、これは商業上の取引の一貫性のその流れにあるから、先生これはもう残念なことですが認められないという判断があるわけですね。それと全く僕は一緒だと思うんです、今国が立たされている立場は。
 私は水俣のこの問題で最後の質疑をして、そして山内さんという最優秀な方を一人亡くしております。質疑が終わった後に私の部屋へ来て切々と訴えられて、私の判断としては先生もうあれ以上の答えはできません、お許しいただきたいというで、ほんまに源流して言われたんで、いや山内局長よくわかったということでお別れして、それから間もなく御不幸があったわけで、大変残念に思っている委員の一人でございます。
 それだけに、もうこれ以上私は申し上げませんが、今長官は政治の判断というのは大変立場上難しいと言われておりますが、私はここに至っては政治の決断だと思うんですね。本当は地球サミットまでにやっぱりこの問題も片づけて長官の気持ちとしてはすっきりした気持ちで行きたいでしょうが、今いろんな情勢の中で私はやっぱり判断より決断だと思うんです。これも間もなくその時期が来ると思うんですね。その時期が来ることを心からこいねがっている一人としまして、水俣問題の早期解決をしていっていただきたいと思います。
 まず、地球環境問題に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
 従来、我が国の地球環境への国際的取り組みに対しては消極的かつ受動的との批判が強いばかり。でなく、熱帯雨林の問題、また流し網問題など日本は世界の環境収奪者といったイメージが広がっています。例えば日本人が割りばしを使用することによって熱帯雨林が激減しているかのごとく報道されたり、国内でも割りばし追放運動が起こっています。また、日本の流し網漁によって海洋生物が根こそぎ絶滅するという外国の報道を耳にするものですが、これらの追放運動などは事実誤認の上に立ったものも少なくないと思います。
 政府としてはこれらの誤解を解くためのアピールを積極的にしなければならないと思いますが、この点はどんなものでしょうか。