重ねて申し上げて大変恐縮でございますが、「増税なき財政再建」は、六十年度予算編成でほぼ限界に来ておると言う方がいらっしゃいますし、今大臣も、そういう気持ちになったこともあるという告白をなさいました。そういう意味では、当局の考えていらっしゃることは、今後も歳出削減を断行して制度改革を進めていくためには、「増税なき」の看板はおろすわけにはいかないが、歳出削減のみで財政再建を図ることは不可能に近く、またそれを長期にわたって続ける場合には、財政構造及び税制のゆがみを拡大し、財政の役割の大幅な低下を招くことにもなる。したがって、今回の税制の見直しにおいて何よりも大事なことは、できれば増税含みの財政再建への転換、税収の増加を図ることも重要は目的の一つであるというふうに思っていらっしゃることが本当は本音ではないか、そんな感じがするのでございます。どうでしょうか。
確かに私どもは抜本改正ということでこれに取りかかろうということにしたことは事実であります。しかしながら、その税体系というものが議論された場合、そこにはあるいは組み合わせ等によって増収になる場合も、これはいわゆる経済成長に伴う自然増収以外でも皆無とはもちろん言いません。あり得ることだと思いますが、私が特にみずからにも言い聞かしておりますのは、この六十年度予算を編成したときに、私自身も周囲の、今米沢さんが例示なさいましたようないろいろな歳出圧力の中で、何だがもう搾り取るものがないような印象を受けたことも、これは否定できないと思うのであります。
 それで、二十九日でございますか、概算要求が済んでほっとしてそんな感じがいたしましたと同時に、みずからの身に言い聞かしたのは、待て待て、これでいわば要調整額等、将来の変化はございますにしても、これを増収措置によって、あるいは増税によって埋めればいいという考え方になったときに、歳出削減の切れ味はもうなくなってしまうんじゃないかという自己反省をいたしましてから、特に意識して私はその「増税なき財政再建」というものの理念は堅持していかなければならぬということを自分にも言い聞かすようにしておるところでございます。
とは言いながらも、先ほどから申し上げておりますように、今までの御答弁の中に見え隠れするものは、税制の全般にわたる見直しの目的には、税制本来のあるべき姿を追求しようという気持ちもわからぬわけではありませんが、同時に、場合によってはこれを機会に増税、増収という新しい措置をとらしていただくこともあり得るという点を留保しておきたいというような答弁になっておるような気がしてなりません。本当はそれが大臣の本音ではないのでしょうか。もしそうだとするならば、もっとそのことをはっきり言うべきであろうと思います。同時に、今までの質疑の答弁の中で、増収含みの話が突出しておるように見受けられるところに問題があるんではないか、私はこう思うのでございますが、いかがでしょうか。
これはやっぱり社会経済情勢の変化によって、種々の問題が指摘されるようになってきておる、そこで、国民各層における広範な論議を踏まえながら、公平、公正、簡素、選択、そういう点に立って、幅広い視野から税制全般を改革する、検討をする時期だという判断をしたということであろうと思っております。非常に抽象的ですが、総理の自分の言葉として出された「公平、公正、簡素、選択」というのは、網羅、包括、普遍よりは、何といいますか非常にいい言葉だったな、こう思っております。
日本車の対米輸出規制問題、これは非常に重要な問題でございます。今、長田委員が御指摘になりましたように、二月十九日、ブロックさんを議長といたします貿易政策委員会、いわゆるＴＰＣ、それから通商問題閣僚協議会、これはボルドリッジ商務長官が議長であります、いわゆるＣＣＣＴの合同会議を開いた。そして、これにはレーガン大統領は出席をされなかったが、三月末で期限切れとなる日本車の対米輸出規制問題について協議をした。会議の内容は一切明らかにされていないが、米政府筋によると、米政府としては三月末で撤廃するとの立場をとるべきであるとの点で基本的に一致し、その旨を盛り込んだ勧告案を近くレーガン大統領に提出することを決めた、こういうふうに新聞は報じております。
 それから、私のところに二月二十二日午前十時レーガン大統領の記者会見のニュースが、まだ入ってきたばかりでございますが、そのニュースによりますと、レーガン大統領は、この問題についての決定ということをこの記者会見では何も言われてなかったようであります。自主規制は日本の自主的措置である。ＣＣＣＴは間もなく自分に勧告してくると思うが、まだ受けていない。この問題については、日本との間で行われているネゴシエーション、コミュニケーションのコンテクストの関係で決定されるのだ、こういう非常な慎重な対応をしておられるということが、これは先ほど入った情報でございます。
 日本の自動車業界はどうかと申しますと、昨年十一月に私が日本の自動車業界の代表と懇談をいたしました。その席上では、対米自動車自主規制の問題は、来年の三月にはぜひ撤廃をしてほしいという強い要望が出されたところでございます。私はこの御要望に対して、皆様方のそういう御要望はよく理解することができます、この問題はまだ期限がございますので慎重に対応いたします、こういうお答えがしてございます。
 そして、二月十日のブロックさんと私との会談では、この問題について全く話が出なかったと言うと、これは全くのうそになりますので率直に申し上げますが、ブロック代表に私がこの自動車規制問題は日本は態度は未決定である、ぎりぎりの段階で決断したいが、ブロック大使のお考え方は、こういうふうな水の向け方をいたしました。ブロックさんもこの答えは非常に慎重な対応で、まだ何も決めていないということを言っておられたところでございます。
 こういった一連のことは、総理にも私が御報告を申し上げておりまして、そしてそれ以後まだ三月末までには一カ月余りあるわけでございまして、アメリカのマスコミ等の伝えるところによれば、先般の大統領に意見を申し上げる委員会での会合は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それに対する決定その他はまだ何もない、現在そういった状況であるということを御報告申し上げます。