そこで、国際化対応ということで、国際運輸・観光局というのが五十九年に設置をされたわけです。そして、先ほども運輸審議官を設ける場合にも国際的な問題がいろいろあるんだということで提案理由の説明もされているわけでありますけれども、結局のところ、情勢的にはそうでありながら国際運輸・観光局という局自体がなくなるということになるわけでありまして、言っていることと実際に機構改革の中身が違うじゃないか、何で国際運輸・観光局というのがなくなるのかということについての理解ができないということでありますが、一体なぜこうなるのですか。
五十九年当時でございますが、運輸省といたしまして対応すべき国際関係問題でございますが、外航海運、国際航空、国際協力あるいは国際観光といった問題が中心であったわけでございまして、こういった国際問題を一元的に行うという関係から国際運輸・観光局を設置する、今御指摘のとおりの答弁を行っておるのは事実でございます。
例ばかりで恐縮ですが、あと一つだけです。
 同じく五十九年の四月の十七日の委員会で、これは渡部行雄委員だと思いますが、質問をされております。その要旨は、「国際関係に十分配慮した運輸政策」とは一体何かということで政府に質問をされておりまして、当時の細田国務大臣から、「今官房審議官からいろいろお答えをしたとおりでございますが、海の関係、空の関係、それから観光関係を国際問題としてつかまえる、今まではばらばらにやっておりましたが、日本の国際的な地位が向上しましたから国際的な問題として、そういう視角から取り上げていく」ということで御答弁があっているわけでありますが、間違いないですね。
結論的に言いますと、今まで縦割りの行政を横並びにするのだという答弁が運輸委員会でもあり、これは前年ですけれども、そこでも政府の見解が述べられております。
 さて、いよいよ五十九年の七月一日より組織改正をされようとするときに、当内閣委員会で組織問題について議論がされておるわけでございますが、同じ内閣委員会ですので、いま一度この点を確認したいと思います。
 運輸行政の総合化と効率化ということで運輸省設置以降最大の大改革だというふうに言われていたわけでございますが、昭和五十九年四月十七日ですかに審議されておりまして、ここにもいらっしゃいます山田委員の質問がされております。同席されて恐縮でございますが、ちょっと引用させていただきます。
 ここでも、特に今回の組織改正の主要な柱というのは、「いわゆる縦割りというのでしょうか、そういう横との調整がもう一つとりにくいような形」であったということで、機構の再編をなさるということかという質問に対して、これは丹羽政府委員でありますけれども、「中央の方におきましても、運輸行政の中で、いわゆる縦割りという形をできるだけ横割りの形で全体の総合交通政策を考えたいということが基本的な出発点でございます」というふうに答弁をされておりますが、それは間違いないですね。
ただいま緒方先生の御指摘のとおりでございまして、五十九年の組織改正前におきましては、運輸省は大臣官房以外すべて交通機関モード別に縦割り行政というふうになっておったわけでございまして、その際には、横割り的な政策推進機能の強化を主たる内容とする組織改革、こういう旨の答弁を行ったのは今御指摘のとおりでございます。
実はこの運輸省の組織改正というのは、昭和で言うと五十九年、一九八四年ですか実施をされているわけであります。いろんな委員会、運輸委員会とか内閣委員会でこの問題が議論されておりますけれども、前年から運輸委員会でも議論をされておりまして、昭和五十八年十月五日の運輸委員会で質問がなされております。
 その質問の中身の肝心のところだけ申し上げますと、中馬委員の質問で、今回の組織改正に伴って「遅まきながらでもこうした交通機関別の組織を政策項目別にお改めになったことは、私たちは非常に評価をいたしております。」そういうことに関連して政府が、長谷川国務大臣が答弁されているわけでありますが、その中心的な答弁の中身は、「これは運輸省がいままで縦割りの行政であったものを全部ひとつ横並びにしてやろう、そのためには大胆に機構を変革して、政策中心のところにしよう。陸海空、関係するものは全部政策です。」そういう意味で改革を行った、そういう議事録があるわけでございます。この点については間違いないですね。
法律職の運輸審議官を設置するためには、私どもの行政機構の増大をできるだけ抑制すべきであるという観点から、三つの組織をスクラップさせていただく、こういうことでございます。
 一点は大臣官房の国有鉄道改革推進部長一人、それから第二には大臣官房審議官一名、さらに課長クラスでございますが、国有鉄道改革推進部にございます日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官一名、この三名のスクラップを予定させていただいております。
運輸審議官という法律職を今回新設するわけでありますが、これに伴って運輸省全体の指定職を含めた管理職の一定の変更というものが行われるというふうに思いますけれども、その内容はどうなっているでしょうか。
入所者の処遇の確保を図るという観点から、職員の資質の維持向上を図るということは大変重要な課題でございます。そういう観点で寮母につきましても、新任寮母あるいは中堅寮母、主任寮母、各県の社会福祉研修センター等におきましてこういう段階に応じた介護職員の研修を現在行っておるところでございます。
 また、先ほど申し上げました施設の運営費でございます措置費の中でも従来から職員の研修のための経費を算入いたしておりまして、研修参加のための経費を施設において確保できるように措置をいたしております。
 また、平成三年度から、入所者処遇の企画・指導等を行うリーダーとなる者を各施設一名新たに主任寮母といたしまして位置づけまして、各施設におきます介護部門の処遇の専門性を強化する。そのほか、指導、助言体制の確立を図るというような措置も講じております。
 なお、六十二年に介護福祉士の資格を創設いたしました。現に施設で働いている方が試験に合格して介護福祉士になられる、あるいは養成施設を卒業して資格を取った方が施設に就職して寮母になるというような道もっくったわけでございまして、今後、資質の向上という観点から介護福祉士の計画的な養成に努めていきたいというふうに考えております。