ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田洋子君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 森林開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
新公団の理事長に私がなるかどうかということは農林水産大臣が決めることでございますので私は何とも申し上げられませんが、少なくとも私ども森林開発公団の職員につきましては、これまでもいろいろ合理的な要員削減を行ってきたところでございますし、これからもそのような形で進めてまいりたいと思っております。
もう三十秒で終わります。
 あなたは、今、最初の職員の人数の問題は私の管轄じゃないとのんきなことを言っていますが、あなたは予定理事長でしょう。そうすると、今後どうするのかということぐらいのビジョンがあってしかるべきじゃないですか。セクショナリズムに従ってよそが決めることだから私は知らぬというような態度自体が私は非常に問題であると思うんです。
第一の要員の問題は私の権限外でございますので、林野庁なり構造改善局の方から答えていただきたいと思っております。
 それから、事務所につきましては、森林開発公団は、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年までに二十三区外に移転することになっております。それから、農用地整備公団についても同様であると伺っております。したがいまして、新しい緑資源公団の事務所につきましては、平成十四年度を目途に東京二十三区外のどこかに両公団が一緒に入るということで事務所移転を検討しておるところでございます。
 ただ、その間、現在の事務所二つで仕事をしてまいりますので、これにつきましては、両公団はこれから具体的にいろいろ相談をいたしまして、両公団が一体となって進めなければならない問題等も多々ございますので、例えば両事務所間の連絡をどういう形で具体的に密にするのかといったことも含めて十分検討しながら、新公団の事業の円滑な実行に支障がないように努力してまいらなきゃならない、このように考えておるところでございます。
自由連合・二院クラブの石井でございます。
 今回の改組にちなみまして、まず塚本理事長に、過去十年ぐらいを振り返って、現在の森林開発公団の財務状況についてどのような認識をお持ちか、一口でお答えいただきたいと思います。金が余ってしようがないとか足らぬとか、例えば収入というものが、利用料を取っていない、国の補助金とか財投資金だということが主だと理解しておりますが、その辺の御所見をまず伺いたいと思います。
カナダの例は私は申しわけございませんが存じませんが、とにかく森林を開発する、あるいは農用地を造成開発するということももちろんこれからも必要なことであると同時に、先生御指摘のように、例えば条件不利地域である中山間地帯の農地を放棄させないように何とか維持管理をするでありますとか、山の公益的な面をどうやって、先ほどの谷本先生のお話にもありましたように、山がおかしくなれば海の近くの大都市までおかしくなるわけでございますから、そういう意味で産業面、経済的な効果を生むという仕事だけではなくて、そういう一見、経済的な面ではないけれども国民全体にとって、あるいは国土全体にとって極めて重要な役割を果たす森林あるいはその周辺の農用地等のきちっとした維持管理ということも非常に重要な役割にこれからますますなってくるというふうに考えております。
今の財調の取り崩し、それから本来の機能はどうなのかということでございますが、財政調整基金は年度間の財源調整をするための積み立てでございまして、これは地方財政法の規定に基づいて積み立て及び処分がされるわけでございまして、経済事情の著しい変動等によりまして財源が著しく不足する場合において、その不足額を埋めるための財源に充てるといったような、いわば予期しない収入減や不時の支出増に備えるための基金というものでございまして、今の地方団体の基金の扱いは、この地財法の基金設置の目的に沿って適切な運用がされているものというふうに私どもなりに承知いたしております。
 と申しますのは、景気対策、これは年度の途中で行うことが比較的多いわけでございますが、その場合には、減税でございますとか公共事業の追加とか、あるいは中小企業対策といったような景気対策が講じられるわけでございますが、その際には地方団体の財政運営に支障が出ないように、減税補てん債でありますとか補正予算債でありますとか、あるいは地方交付税の増額といったようなことで、いわゆる景気対策に対してはそれに独立した財政措置を講じてきておりまして、経済対策によって直ちに財調を崩さなくちゃやっていけないということにはなっていないのではないかというふうに考えております。