完全にだめという御意見ではなかったように私受けとめております。地域の要望といいますか、考え方というものがしっかりわかればそれなりの対応の仕方もあるというように受けとめてよろしゅうございますか。
名勝というのは、清水市民、静岡県民あるいは国民の貴重な共有の財産だろう、こういうふうに思いまして、これにつきまして現状変更を認めるということになりますと、貴重な財産が失われるということにもなりかねませんので、私どもの考え方としてはあくまでもその名勝を保存をし、保護をしていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。
 一方、名勝の保存というものは地域の人たちに協力をしていただかぬとうまく保存ができません。そういうことで地域の人たちの意見、要望は極めて大事であると思いますので、それとの調整ということが大切である、こういうふうに思うわけであります。
そちらの方はそういうことできちっとやっていただくということでありますが、この三保の地元民の要望といいますか、そういう地元の人たちが活性化ということを真剣に考えているということについては、これから案も出てくるわけですから、文部省、文化庁の方にそのタイミングをはかってまた御説明に行って、その規制緩和というような方向についての御要望もさしていただきたい、そういうようなことを考えておるわけでございます。
 今までの議論について、大臣御感想なりありましたら、簡単で結構ですが、一言。
私は、日本社会党を代表して、日本学校健康会法案の採決に当たり、政府提出原案並びに公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ提案の修正案に反対の討論を行います。
 本法案が次のような問題点があることを指摘してまいりますと、まず第一に、五十五年行政改革に基づく文部省関係特殊法人日本学校給食会、日本学校安全会を統合しようとするものでありますが、同じ文部省関係特殊法人であっても、学校給食会は、学校給食用物資の適正、円滑な供給等を図り、学校安全会は、児童生徒等の災害に関する必要な給付を行うことがそれぞれの業務内容であって、共通性は希薄であり、むしろ異質のものであります。
 このようにそれぞれ目的、業務の異なる両法人を統合することは、政府関係機関等の改組、再編についての勧告にある統廃合基準、たとえば設立当初に目的とした機能を果たしていないものを廃止するとか、同種業務を行うものを統合するとか、自律的運営能力を持たないものは他に移管するなど、こうした統廃合基準にも合致せず、もし合致しているとするなら、日本学校給食会が昭和四十二年整理対象とされて以降、何回もその機会はあったはずであります。この統合によって、統廃合の目的である効率化、能率化、簡素化を目指すことは不可能であります。
 しかも日本学校健康会は、その業務内容を見ても、単に両法人の業務内容を引き継ぐだけであって、何も新規の事業は見当たらず、統合する目的、理由は、ますます不明確であります。
 五十五年行革は、中曽根長官に言わしむるならば、国民的要望であり、五十五年改革を抜きにして前進はあり得ないと主張されていますけれども、この統合は、放送大学学園設立との引きかえによる数合わせ以外の何物でもなく、行政改革の真の目的に反するものであります。
 第二に、日本学校給食会については、その発足当初の特殊法人が学校給食用物資を供給するという食糧難の時代背景を持った役割りはすでに終っています。しかも日本学校給食会は、大手企業と結びついた物資の供給、高級官僚の天下り人事などの批判を浴びており、物資供給をめぐっての疑惑さえ呼んでいます。
 このように日本学校給食会は、すでにその設立当時の目的を終えている事情に照らして、そのあり方に抜本的な検討を加えるべき時期になっています。統合は、この課題をあいまいにして、しかも事業内容等何ら改革、改善もなく、従来の機能、組織を存続させようとするもので、この際にこそ行うべきである民主的改革を実行する機会を失う
 ことになります。
 第三に、日本学校健康会の運営組織の中で日本学校安全会、日本学校給食会には、運営審議会、評議員会が設けられ、定款の変更、毎事業年度の予算及び事業計画等については、理事長は、あらかじめ運営審議会あるいは評議員会の意見を聞かなければならないことになっているが、日本学校健康会の運営審議会は、単なる理事長の諮問機関で非民主的な運営機構になっており、運営上理事長の権限強化は将来禍根を残す結果になります。
 以上の理由から、政府提出原案に反対します。したがって、自民党修正案については、「廃疾」を「障害」に改めることは理解できますが、期日の変更等もあり、原案に反対でありますので、自民党修正案に反対をします。
 さらに、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ提案内容については、日本学校給食会に問題あることはよく理解できますが、法の修正に係る内容ではなく、修正する意味が不明であり、賛成できません。誤りある五十五年行革路線に沿った数合わせにすぎないこの統合は中止すべきであります。
 昭和五十五年九月十二日、行政管理庁が示した「今後の行政改革に関する基本的な考え方」の中にあるように、納税者の立場に立って、親切、清潔かつ能率的な行政を実現するための行政サービス改革としなくてはなりません。拙速的な統合をやめて、日本学校給食会の民主的改革と国家賠償を基調とする安全会のあり方を、この際、一定の期間と余裕を持って中長期にわたる計画立案のための再検討をすべきであります。この主張が、第二次臨時調査会の行政改革案の中に生かされるならば、国民要求に沿った真の行政改革を成功させることになると確信します。
 以上、政府提出原案並びに修正案に反対する私の討論を終わります。