約五千億、この収益金が三千億、特別交付税の果たしている地方財政上の大きな意味と比べても、これだけの大金があるわけですから、しかもこの収益金が地方財政計画の基準財政収入額にも算入をされないで、これが、若干特交でいろいろ配慮をしているという範囲にとどまっているわけです。これを、全部というわけにもいきますまいが、この中の相当額基準財政収入額に算入をするという改革ができれば、それだけで千五百億もの財源があるんでしょう。これ、極端な例を一つ拾ってみますと、五十三年度で宮島町、これが二十二億八千三百万の収益金を上げているんですね。そして、何とこの町の標準財政規模は四億一千二百万円、この町の総予算がこの年三十四億七千百万円であったわけですから、ほかの町であれば、この二十二億八千三百万円を引いた十一億八千八百万円の予算を組むことになるはずなのに、その二倍に近い二十二億八千万円もがプラスアルファでこの町は潤っているわけですね。この不合理については、この委員会でも何年も何年も、何回も何回も議論をして、こういう不合理は是正をしたいと、こういうことを自治省からもお聞きをしているわけですけれども、どうですか、この不合理について、若干自治省の御見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
そこで、この行政改革の機会に、私は、地方公営ギャンブルの収益金の問題にも徹底的なメスを入れてこの機会に改革をすべきだというふうに考えるわけです。このギャンブルの収益金、五十三年度までしか私の手元にないんですが、五十四年度は総額幾らでしたか。
ただいまの御質問につきまして、説明員が説明するようなことではあるいはないかもしれませんが、私どもが聞いておりますのは、従来、行革を進めていくときに、やはり各省庁一体となります。そういう体制というものが欠けているということで、今回につきましても、政府それから与党の行政改革推進本部というものをつくりまして、それで強力に進めていく。それから総理も、四月十日に強い指示を出されまして、行革に積極的に取り組むようにという御指示があったというふうに聞いております。そういうことで、私ども行政改革を推進するいわば庶務部局としましても、従来と変わって、さらに一層強力に進める体制ができつつあるというふうに理解しております。
まあ余り大臣として露骨なことも言いにくいんでしょうが、これは、はっきり言えば中央に集中している権限や財源というものを何とかして死守しようという官僚軍とそのお先棒を担ぐ議員集団、これが、改革というものが出てくるとつぶしにかかる、こういうのが私は一番大きな原因だと思います。
 そこで私は、心配されるのは、今度の行革でもそういう抵抗は必ずある、すでにもう起きている。ところが、むだなところはできるだけ切って必要なところは厚くというふうにやらなくちゃいかぬのに、血を出すならみんな平等に出せなんというので、一割削減だなんて、こういう能のない発想になるのも、私は原因はそこにあると思うんですよ。
 これ、行政管理庁、どんな答申が出てくるか知りませんけれども、こいつに一番抵抗をするのは皆さんの仲間だ、これはもう明らかなんですがね。さてどうですか、今度はこれ抑えてやるつもりですか。できるつもりですか。
行政改革の問題は、理屈から申しますと機構から入るのが一つの常道だろうと思いますが、その機構から問題に入ったというところに、非常に歩どまりが悪かったと申しますか、そういう原因があったのじゃないかと思っております。
 ところが今度は、そういう機構とか何かじゃなくて、金だと、こういうことを一番先に出しますと、これはやっぱりある程度の成果を上げる可能性は私はあるのじゃないかと思います。従来の行革と申しますと、すぐに各省庁の権限とか統廃合とか、そうした機構上の問題、そういうような問題が真っ先に取り上げられるわけですね。そこになかなか進まなかった一つの原因があるのじゃないかと私は見ております。
ひとつ閣僚の一人として、そういうとんでもない認識は改めるように自治大臣から教育をしていただきたいとお願いをしておきます。
 それから、今日までずいぶん行革ということが取り組まれました。最近では大平さん、福田さんなんかもずいぶん声高らかに行政改革と言ったけれども、これがその都度挫折をしてきているという歴史があるわけです、一体どうして内閣が行政改革をやろうやろうと何度やっても挫折を繰り返してきたか、その原因は一体どこにあると、こういうふうにお考えですか。
大蔵大臣のその発言は、これは民社党の構想で、第二交付税ということで公共事業費は一括して地方に付与して、そして地方団体で自由に使うようにしたらいいじゃないかという、まだ煮詰まってはいないと思いますけれども、そういう構想があるわけですね。それについて大蔵大臣の意見はどうだと、こういう質問のあったときに大体いまおっしゃったようなことを言っておりました。これは、第二交付税も固まっているわけではございませんし、また大蔵大臣も、率直な気持ちを申し述べたのだろうと思いますが、決して地方団体全体が、あるいは地方団体の責任者が全部そうだという趣旨でもなかったように私は聞いております。
消滅するという総理のお言葉を確認しておきたいと思います。
 さて、この特例法案は臨調路線の序の口で基本答申がさらに六、七月ごろ出てくる。来年の予算編成はこの第一次答申の本格的実施になる。再来年には第三次答申まで出てくるわけですね。八〇年代前半の国民的な大問題がこの臨調路線に基づく政府の言う行革になるわけですが、政府はこの第一次答申について最大限に尊重するという態度を表明されておりますが、この答申は国全体の歩みを変えるということをはっきりうたっております。これは国民にとって非常に大きな被害をもたらし得る、もたらすに違いない方向としか私ども思えない。中曾根長官にお伺いしたい。この答申には二つの理念が書いてありますね。一つの理念は活力ある福祉社会の実現ということになっている。長官は十月十四日の委員会での答弁で、この答申の中にある真に。救済を必要とする者、援助を真に必要とする者、これには国家がやらなければならぬということを言われて、真の弱者というのはなかなか見分けがむずかしいと、そう答弁されております。真の弱者といったって見分けがむずかしいんだが、とにかく平均以上の者、あるいは平均の者にはがまんしてもらうということを答弁された。そうしますと、真の弱者は見分けがむずかしいといって、どこまで援助するかわからぬ。しかし、とにかく平均から上は全部がまんしてもらうということになると、福祉水準はどうしても下がるということになると思うのですが、どこが一体活力ある福祉社会ということになるのですか。