国の過失によりまして公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整につきましては、現行の国家公務員災害補償法の第五条に規定がございまして、その調整につきましては、補償をまず先行して支給した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにより、また損害賠償が先行した場合には、災害発生の日から三年を限度といたしまして国は補償義務を免責されることになる、そういう形で行われております。
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、国家公務員災害補償法の中で幾つか問題がございますので、その問題につきまして御質問を申し上げますが、災害補償給付と国家賠償との調整について最初に御質問を申し上げます。
 公務員が国の責任で災害をこうむった場合に国家賠償金が支払われることになっておりますけれども、その際、災害補償給付との調整はどういうふうになっているのでありましょうか。
総理府といたしましては、この従軍看護婦の方々の実態調査の数が上がってくることを実は待っているような状態でございます。お聞きのように、総理府といたしましては、大蔵省に費目の要求をすでに認めていただいておるわけでございまして、実数をつかみ次第、それに準じていかなる予算措置を要求するか、その点については関係各省庁と十分検討して、できるだけ前向きに作業させていただきたいと考えております。
大蔵省の立場、私、わからないわけではありません。だから、一般論としてその点については私も十分理解するわけでありますが、今日までのいろいろの御苦労等もございますし、なかんずく厚生省の援護局長は、五十六年度早々にぜひそういうふうに措置をしたい、こう言っているわけであります。これからの問題ではありますけれども、五十六年度早々にぜひ措置をしたいという前向きな言葉に対して、総務長官はそれをどういうふうにお考えでしょうか。
先生御案内のとおり、五十六年度予算編成が終盤にかかってまいっておりますが、これはきわめて厳しいものがございます。財政再建を緊急の課題として取り組んでいかなければならない状況でございますので、一般論といたしましては、新規の要求につきましてなかなか対応しにくい、対応がむずかしいという事情が一つございます。事項によりましては、既定経費の確保すら容易ならざる状況に立ち至っているわけでございます。
 それから、いま問題になっております旧陸海軍看護婦の問題は、旧日赤救護看護婦の方に対する処遇の問題と比較しまして、その性格とか勤務の形態の差異等々、たくさんの困難な問題もあるように考えております。しかしながら、いま厚生省の方から御答弁がありましたように、現在鋭意調査結果の取りまとめを急いでおられ、総理府の方では、その調査結果を踏まえてどうするかを検討されるということでございますので、その結果をよく伺いまして、財政当局としてもその実態の把握にも努力をいたしまして、関係省庁と十分協議をして引き続き検討していきたいというぐあいに考えております。現段階では、これ以上のことは申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵省の主計局の方が来られておりますが、旧陸海軍の従軍看護婦の補償については、本年三月六日の社労委員会で、厚生省は実施の時期は来年度早々にも実施したいと、厚生大臣にかわりまして援護局長が答弁されている議事録があります。それに従って厚生省は、先ほどお話がありましたように約二千四十八万九千円という、言うならば看護婦の進達事務費を概算要求されている。また総理府の方からも、旧陸海軍の従軍看護婦処遇経費としての概算要求を出されております。先ほどから御答弁がありましたように、調査結果を待って具体的な給付内容について決定されるようでありますが、総理府で処遇内容が決まり、要求額が要求された後、内示の段階というふうになるでありましょうけれども、戦後三十五年間、旧陸海軍従軍看護婦の皆さん方の期待を裏切らない配慮が必要ではないか、私はこのように思うのです。大蔵省主計局の方はなかなか渋いということを聞いておりますけれども、わずかのお金でございますし、それについて政府として今日まで前向きに取り組んできたわけでありますが、どういうふうにお考えでしょうか。
ＣＡＴＶは放送としての社会的な影響力が極めて大きいものでございます。また、その施設の設置者は大量の情報を流す線を支配する、そういう地位に立っておるわけでございます。このような地位を外国人等に認めるということは各国におきましても通信政策上好ましくないという立場をとっております。しかしながら有線テレビジョン放送法の許可につきましては、現在の法律の許可は施設許可でございます。また、このＣＡＴＶが地域に密着したメディアであるということから、地域によっては外国人等の施設を認めなければその地域における需要を満たせない、そういうケースもあり得るのではないか、そういうようなことからこの有線テレビジョン放送法におきましては「許可を与えないことができる。」という相対的な欠格条項になっておるわけでございます。
 諸外国の例でございますけれども、アメリカにおきましては一般の放送につきましては日本と同じように外国性排除の規定がございますけれども、ＣＡＴＶに関しましては通信法等に直接の外国性排除規定というものはございません。しかしながら、アメリカでは地方自治体がＣＡＴＶのフランチャイズというものを与えるようになっておりまして、この地方自治体におきましては道路占用等の公共施設の利用に関しまして外国性排除を行っているというふうに聞いております。実質的にはほとんど外国人が運用している施設というのはないのではないかと私ども考えておるわけでございます。それから、ヨーロッパにおきましては一般的に外国性排除が行われておる、そのように私ども伺っております。
 なお、この件に関しまして諸外国からの自由化の要求というものは全く現在のところございません。