ユニバーサルサービスは格差が生じないようにやるけれども、その他多様なサービスには格差が生じてくる、こういうことだろうと思うのです。
 ということは、今考えていることでいきますと、例えば東京で受けられるサービスというものが大阪で受けられなくなる可能性も多様なサービスの中にはある、こう考えてよろしいですね。
先ほど、前の児島社長が言われたような話もちょっとございましたけれども、そのときの議論というのはもう完全に分離分割というようなことでありまして、今回の持ち株会社制度を入れて新しい体系というものの中で、先ほど先生からもお話がございましたけれども、税金上のいろいろな条件を満たすようにとか、東西会社の間の負担金の制度とかそういうふうないろいろなことがございまして、ちょっと前の社長が答弁したころと条件が違っているとは思います。
 今回の条件の中でやっていくということを前提にお話ししているわけですけれども、そういう意味でいきますと、やはり今一番注目しているのはユニバーサルサービス、電話ですね。電話を中心にしたそういう料金の差というのは、地域的には格差を設けないように努力をしていかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、一般の競争上の商品というのはいろいろ出てきますけれども、こういうものはいろいろ商品ごとによって相当競争は激しいですから、だからそういうものは、料金というのはいろいろ自由に変えていって戦っていくということこはしなければいけないと思っておりますが、この場合、今一番関心を持っているのは、ユニバーサルサービスのお話だろうというふうに思っておりまして、そういう意味でお答えしております。
私御答弁申し上げましたのは、先ほど先生からもおまとめいただきましたように、この東西両会社が経営努力を重ねていく中で低廉化について一時的に差が生ずることはあり得るというふうに申し上げたわけでございます。
どうも微妙な言いあらわし方でございます。
 ところで、東西のサービスの格差の問題です。
 このことについて児島前社長は、このＮＴＴの分割を審議した電気通信審議会のヒアリングの中で問題点をいろいろ述べられているわけですが、分割されれば地域間のサービス格差、料金値上げも必至であるというようなことを言われているのですね。
 その文章を読みますと、こんなふうになっていますね。
  料金面では分割後の地域会社は各々財務状況に大幅な格差が生じ、地域会社によっては赤字転落は必至で、料金値上げは不可避だ。
  公共性の確保からは、分離・分割会社の財務に差が生じるため料金・サービス等での地域間格差は避けられない。
また、ＡＴ＆Ｔが分割された後、ＩＳＤＮサービスの普及に大幅な地域間格差が生じた。サービスの普及レベルの地域差として、一九九三年のカバー率が一六％から八二％まで広がった。こんなふうなことが紹介されています。
 審議中のこの分割案は、持ち株会社というものが上に乗るわけですし、また三年間、東から西への赤字補てんができることによって東と西の間に料金やサービスの格差、これは心配なくなった、こういうことをずっと郵政省は主張されますし、ＮＴＴはその努力をするということを言っているのですが、午前中の論議を聞いていて、私は非常に矛盾を感じたのですね。
 まず、競争するのだというのですね。競争ということなちば、格差が生じるのは当然なんです。それぞれ、料金にしてもサービスにしても、相手の会社に対して格差をつくって、少しでもお客さんの獲得とかそのほかで優位に立とう、こういうことで各社とも頑張るわけですね。ですから、これは競争であるわけです。競争の基本はそこにあると思うのです、幾つかある中でも。
 ところが、先ほど来の話ですと、競争はするのだけれども、サービス、料金に格差は生じないようにする。非常に矛盾した、ごまかしの答弁じゃないかと思うのですが、ここはいかがですか。
私は、やはり基本的には、お互いにもうけを目的として、もうけを少しでもふやすためにいわゆる話し合いをして、そうしてある意味では国民の税金を余分に使っていくということはあってはならない、このように思います。厳重に取り締まられるべきものであると思います。
 ただ一方、一般競争入札を徹底していくことがいいのかどうかということにつきましては、私は非常にこの点については疑問がございます。ある意味では強者が弱者を資本力によってのみ込んでいく、ここの部分では徹底的に安値で入れて損してもほかのところでもうけるという形を戦略的にやってまいりますと、本当に力の強いところが結果的には何年かたちますと全国を制覇してしまうということも起きかねないわけでありますから、そういう面におきまして、一般競争入札という制度自身の持っている危険性というようなものも我々はいつも着目をしていかなければならない。また、新しい技術力、技術開発の努力、そういうものが応札にどう反映をされていくのかということについても、やはり指名競争入札というような制度の中から公正に客観的に役所側はそのあたりを評価もしていくという面も、私は公共事業を実施していく上において大事なことなのではないか、このように思います。
 そういう意味では、競争の公正性、透明性ということと、弱者を実際に受注という面で機会を与え守っていくという配慮を国が、自治体がどうやっていくかという、このあたりの調整は非常に難しいことでありますけれども、我々としては真剣に考えていかなければ、自由にしておけばそれですべてうまくいくというものではない。
 そういう意味では、随意契約といいますか、本当に役所が業者との妙な癒着が起きないで公明正大にずっとやっていけるというのであれば、そうした弱者に対しての配慮、あるいは技術力、いろんなものを総合的に判断して、機会を均等に、うまく発注をしていくというのも私は理想でもあろうかと思いますけれども、そうなると役所もうでばっかりと、またけしからぬ役人が生まれてくるという弊害もあるわけでありまして、そのあたり非常に難しいことであります。
 委員御指摘のように、この問題というのは一律にきちっと、黙って座ればぴたりと当たるというような方法がないことで我々も大変苦慮をいたしております。またいろいろといい御意見をお聞かせいただきたいと思います。