昨今よく取りざたされます貿易摩擦の問題がございますが、これは表面的な数字で、日本が輸出が多くて輸入が少ないということに加えまして、私考えまするに、いろいろ諸外国から日本に寄せられます懸念といいますか、考えの中に潜在的にこういった問題があるんじゃないかと思います。それは日本の国の技術開発というのが、基礎的な技術は外国の開発したものを取り入れて、これは積極果敢に導入して、それで非常に優秀なものをつくってそれを外国に売りまくると、日本はもっとそういった点で、基礎的な技術を自分の力で開発すべきではないかというような考えが潜んでいるんではないかと思うわけでございまして、そういった意味からいいましても私ども基礎技術、特に電気通信についての基礎技術の研究開発ということは大変重要ではないかと思っております。
 そこで、具体的に私ども郵政省でやっております研究でございますけれども、二つありまして、一つは郵政省の電波研究所でございますが、そこで最近の特に顕著な発展を見ております宇宙通信の技術、それから最近は固定地点間の通信もそうですけれども、それよりもさらに車ですとか船ですとか飛行機、そういった相互間での移動体通信というのが顕著になってきておりますので、こういった移動通信技術あるいは放送技術、こういったことを主として研究しております。それからもう一つは、国際電気通信基礎技術研究所、関西にございます、ＡＴＲと言っておりますが、そこで新しい局面での技術開発を手がけておりまして、自動翻訳電話ですとか高度通信システム、光・電波、こういった分野での基礎技術の研究を推進しているところでございます。こういったところを拠点にいたしまして、私どもなお今後一層基礎技術の研究開発を促進してまいりたいと考えております。
新技術という問題が出たわけですけれども、大臣の所信表明の中にも六ページですか、基礎研究の問題で、「我が国においては、従来からその立遅れが指摘されている基礎的・先端的分野の研究開発なくしては、将来、我が国が技術立国として経済的繁栄を享受することは不可能である」と、こうおっしゃっているわけですけれども、この基礎研究の現状、それと展望といいますかね、それらの点についてお尋ねしたいと思います。
六十年四月一日のいわゆる電電改革三法の実施によりまして、ＮＴＴの民営化と同時に、電気通信分野に競争原理が導入されまして、自来今日まで二年を経過いたしました。その間、郵政省といたしましては、ただいま御指摘ございましたように、一種事業並びに二種事業、それぞれが有効かつ適切な競争のもとに、より良質でより低廉なサービスをあまねく提供できるように、あらゆる施策をこれに傾注してきたつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば税制の面でさまざまな優遇措置を、支援措置を講ずる、あるいは財政投融資という形で開銀、あるいは輸銀の特利をもってこれを支援するといったようなこと、あるいはさまざまな技術開発を積極的に支援する見地から、基盤技術研究促進センターといったような法人を通じて先端的な技術を事業者にも転化できるような形で公示、開示していくような方法、あるいは電波の利用という意味では、今国会に提案を申し上げております電波法の一部改正の中で、さらに電波がより有効に御利用いただけますように積極的な相談あるいは照会業務に応じられるような道を講ずる等々、税制、財政、予算、それから行政上の措置、これらを総合的に新規事業の健全な育成のために投入をしているところでございます。
物価が非常に安定しておりますので、これは暴騰しても困るんですけれども、やっぱりニーズというものを私はもっと、中身を見ましても非常にいろいろな細かい条件がつけられておって、実際のニーズに合っておるのかどうかということになるとちょっと疑問を持たざるを得ないと思うのです。もちろんそういう点は、いわゆる三事業を積極的に進めていくというお気持ちならば、せっかくの改正のときならば、もっと私は思い切ってやるべきじゃないか、こういうことを改めて意見として申し上げておきます。
 その他の関係で、電気通信行政で少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる第二電電だとか自動車電話、ポケベル、いわゆる新規事業ですね、これに対する競争原理というんでしょうか、の導入、それから新規事業の育成にどのような配慮をしていくのか、当局の方のひとつお考えをお聞きしたいと思います。
簡易保険には創設以来限度額というものが設けられておりまして、昭和三十九年にこの限度額が百万円となりまして、自来生活程度の上昇、物価の上昇等に合わせましてこの限度額が引き上げられてまいりました。昭和五十二年に一千万円の限度額と相なりまして、自来九年間、この限度額が据え置かれてまいったわけでありますけれども、昨年、一定の条件と申しますのは、年齢二十歳以上五十五歳までの被保険者の加入年齢、さらには四年以前に、現在から数えますと四年以前までに御加入をいただいておる、こういう契約者の保険のものにつきましてはさらに三百万を上積みをするという形で実質的な限度額の引き上げが図られたわけであります。昨年九月からそういう措置をとっておりますので、今後はこの加入状況の推移、さらには物価上昇、社会経済環境の変動等を十分検討しながら今後の対応を考えていきたい、かように思っておるところでございます。
今、今後の推進の中心的な目標というものをおっしゃったわけです。二十一世紀の文明を支配するであろう科学技術、これは一体どういうものが中心となるか、これはいろいろと議論がありますでしょう。一体その主流となるのはエレクトロニクスのさらなる発展なのか、あるいはインテリジェンスマテリアルなのか、また宇宙時代の到来という問題なのか、またあるいは先ほど申し上げたバイオテクノロジーですね、こういった分野なのか。これはどれが一つ欠けてもバランスのとれた科学技術の発展にはつながっていかないと思うのです。もう一つ、我々が今までやってきた科学技術の発展に基づくいろいろなその利用といいますか、そういったものの結果として反省しなければならない点もたくさんあると思うのです。
 科学技術というと、人間にプラスになるように使うのが我々の役割なんですが、使い方を間違えると逆になってしまう。ですから、あるいは今申し上げたもの以外に、二十世紀の人類、我々が今世紀で取り入れました科学技術あるいは工業化社会の進展等に伴って出てくる後遺症、こういったものの後始末が必要なのか。いろんな問題が提起をされてくると思うのですが、これがバランスがとれてすべての面で発展をしていくというのが望ましいんだろうと思います。しかし、科学技術庁としては、例えば後遺症の問題、後遺症と言っていいかどうかわかりませんが、後始末の問題として一つ挙げれば、例えば原子力発電における廃棄物の処理あるいは処分の問題、こういう問題もあるんですね。
 これはまた後ほどいろいろとお伺いいたしたいと思いますが、幾つかのそういった課題が広がってきておるわけなんで、今後科学技術庁として総合的という意味も含めてひとつ御努力をいただきたいと思うのですけれども、全般的な問題についてはそのぐらいにしたいので、その項での最後にひとつ長官の御意見をお伺いしたい。