それは今下回っているというようなそういう御答弁ですけれども、実際問題、飛行機に乗ったお客さんが通行税を負担をして、この一般会計に一応繰り入れられますが、ほとんどの金額が全部飛行機のお客さんですね。これは五十五年はそのうち二四％程度が一般会計へ留置された。五十六年は約三〇％、五十七年も三〇％、五十八年は二六％程度、五十九年は三〇％程度だったのですね。ところが大臣、六十年度のこの計画では、予算では、四一・七％も一般会計に留置するのですよ。これは余りにもひどいじゃないですか。飛行機に乗るお客さんが通行税を払った。そのうち、本来であれば空港整備に全部特別会計に入れねばあかぬのに、四〇％を超える金額を大蔵大臣のところで分捕っている。どういうことですか、大臣。今まで大体三〇％以下であったのですよ。六十年度だけは四〇％を超えるのですよ。もう日本には飛行場は要らないのですか。これは大臣に聞いている。一般的な飛行機でもうけた金を何で一般会計で全部取るのか。
通行税につきましては、これは一般財源として一般会計で受け入れておりますが、他方、今の航空機燃料税以外に一般財源として入れている額は、例えば五十八年度は五百二十億、五十九年度は四百八十八億、六十年度は四百三十七億ということになっております。そこで、通行税と仮に一般財源としてその他入れているものとを比較してみますと、最近数年間は通行税の額を下回った額が繰り入れられているということでございます。
これは今お話があったように。通行税、他の部面もありますけれども、九四％、九五％程度飛行機に乗るお客さんがこの通行税を払っているわけですね。これは全部空港の特別会計に入るのですか。これはどうなっていますか。
五十九年度予算におきますところの通行税収の見込みは、全体で七百三十億でございます。六十年度予算としましては七百七十億を見込んでおります。
 そのうち航空機利用に係る分がどのくらいかというお尋ねでございますが、これはまだ、どの程度航空機利用になるものか、確定的な数字というのは出ていないものですからはっきり申し上げられませんけれども、五十八年度の税務統計から申し上げますと、そのうちの大体九四％が航空機利用ということでございます。従来の傾向から見まして、恐らく全体の中の九四％程度のものが大体におきまして航空機利用によるものになるのじゃないかと一応推定してもそう大きな狂いはないと考えております。
航空機の燃料税とか通行税等が非常に大きな部分を占めておるわけですが、この航空分の五十九年度、また六十年度は見込みですが、これの通行税は幾らになりますか。
空港整備特別会計の歳入につきましては、空港整備特別会計法に定めておりますが、これのまず一つは、着陸料、航行援助施設利用料、特別着陸料等の空港使用料でございます。それから地方公共団体の工事費の負担金でございます。そのほか一般会計からの繰入金。以上の三つでございます。
これは団体別それから事業別によりましてやや適用関係が複雑でございますけれども、大体の話で申しますと、河川とか下水とか土地改良は従前どおり、それから町村の行います建設事業につきましては従前どおりというのが、正確ではございませんけれども、大体のところでございます。
お答えいたします。
 運輸省関係で補助率等が二分の一を超える補助金等で、今回の措置の対象外とされた補助金はどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、まず、国が空港の管理者として騒音対策を講ずる責務を有しておりますため、国の全額負担となっています教育施設等騒音防止対策事業等でございます。それから第二番目に、受益の範囲の特定が困難である港湾区域外の航路事業等でございます。あるいは第一種空港整備事業、航空協整備事業等でございます。第三番目に、暫定措置になじまない共用飛行場整備事業あるいは第二種空港Ａの附帯施設整備事業並びに第四番目に災害復旧事業等がございます。
私は、この法案の裏に隠れた地方の負担分が今回の処置によって増されておるということについて、大蔵大臣も十分考えていただいて、後ほどの財源処置については万全にしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、補助率二分の一を超える補助金等について、今回平均約一〇％程度削減がされたわけですが、この対象外になっているものもかなりあるのじゃないですか。どれぐらいありますか。これは運輸省関係に限ってで結構です。
御指摘の二業種ともに非常に苦しい状態にあるわけでございますが、まず苛性ソーダにつきましては、御承知のように昨年比較的国内の経済もよかったということでソーダ生産そのものは回復ぎみでございまして、五十九年度は三百八万四千トンという形で、前年に比べまして五・三％増ということで、一般的な景気上昇から比較的いい状況になっております。
 ただ、従来から課題になっております水銀法からの転換がまだ完全に済んでおりませんで、実は従来は昨年末までにすべて終わるということでございましたが、どうも雇用状況その他経営状況を考えますと、昨年末までに完全に終わるというのは無理な企業がかなり出てきてまいっておりますので、そういう企業の実情を考えまして、昨年十二月に政府の水銀等汚染対策会議におきまして、六十一年の半ばまでに水銀法からイオン交換膜法にかわるという形で若干の期限の延長をいたしまして、経営上あるいは雇用上問題のあるところについては延期をしてもいいという形で実情に合うような手を打ったということでございます。
 それから合金鉄の方でございますが、これも実はエネルギーコストが非常に高いという問題がございまして、この合金鉄の需要産業でございます鉄鋼の生産が最近伸び悩んでおりますのと、エネルギーコストとか原料費が高いということから国際競争力が下がってまいりまして輸入が非常にふえてきている、合金鉄全部で輸入比率が既に大体五〇％近い状況になってきておりまして構造的な不況になっております。このために合金鉄製造業のうち特に著しい不況になっておりますフェロシリコン、高炭素フェロクロム、フェロニッケル、この三業種につきまして産構法の特定産業に指定をいたしまして構造改善を積極的に進めるということにしたわけでございます。ただ、電力多消費産業でございますのでコスト低減が非常に重要であるということで、先ほどお話のございましたような電力需給の調整契約、これを積極的に活用いたしまして、あるいはそのほかの設備投資によりまして電力コストをできるだけ下げるというような手を現在打っております。
 それから、長期的には脱電力を図るということで技術開発を行っております。例えば、高炭素フェロクロムにつきましては、電力を使わないで溶融還元製練技術というものを政府の施策として政府の委託研究で開発中でございまして、こういうものによりまして何とかコストの低減を図りたいというふうに考えております。