私どもも、昨年の夏予算要求の準備をいたしまして以来、関係の地方公共団体に対しまして、こういったプロジェクトについての関心の度合い、あるいはまたプロジェクトの計画の有無等についていろいろ調査をし、また、関係の地方公共団体は、こういうプロジェクトを進めるについての仕組みをつくる、あるいはまた今後の情報交換をする意味で連絡協議会等が発足をいたしておりまして、私どももその協議会と緊密な連絡をとってまいったわけであります。その結果、今私どもでは大体リサーチコアで四十、そのほかを含めますと約六十程度のプロジェクトが上がってきておるわけでございますが、その中にはもちろん、まだ熟度の浅いものもありますし、また熟度の高いものもございます。私どもとしては、この熟度の高いものから順次実施に移していくことを期待をいたしておるわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 今委員が御指摘になられましたように、各省のプロジェクトを並べてみると、全く上がってこない一部の府県があるというお話でございました。私どもも、こういったプロジェクトを進めるというのは、それぞれその地域地域の特性に合った、一番効果的なものをつくっていくということが非常に重要であるというふうに思っているわけでございます。私どもも、今プロジェクトのまだ上がっていない府県の中でも、いろいろまださらに工夫をし検討し研究をすれば、いろいろなプロジェクトを発掘し得る可能性はあるのではなかろうかと考えているわけでございます。
 御指摘のように、私どももこれを草の根民活と称したりもいたしております。これは全くの俗称でありますが、むしろその意図するところは、地方の経済をなるべく活性化していくということで、地方のいろいろなプロジェクトを草の根的に掘り起こしてこれを実施に移していくということを期待をいたしておるわけでございまして、また、国土全体の有効的な利用ということから考えますれば、それぞれの地域地域の特性に合った、しかも効果的なプロジェクトを配置していくということが必要であると思うわけでございます。
 御指摘のように、私どもも関係の府県とはいろいろな形で連絡もとっておりますし、また、私どもには八つの通産局もございますので、いろいろそういう機能を動員しながら、均衡ある発展に役立つようなプロジェクトの発掘に今後努力してまいりたいと考えております。
その点をひとつぜひ御留意願いたいと思います。
 三月末の私の方の地元の新聞報道を見ておりますと、「自治体の六割民活に積極的 首都圏四〇〇−一〇〇〇億円事業続々」との見出しで民活のことが記事となって出ております。そこで私、通産省、郵政省、運輸省及び建設省の四つの省に分けて、プロジェクトが現在どのように都道府県別に予定されているのか、この一覧表にして見てみたわけでございますが、何と四十七都道府県のうち十一の県が何一つプロジェクトが予定されていないのでびっくりしたわけでございます。対照的なのは、神奈川県のように四つの省のすべてにプロジェクトが予定されており、しかもトータルで七十二のうちの八プロジェクトがあるわけでございます。私は別に神奈川県が多いと批判しておるわけではございません。どんどん民活事業はやっていただきたいわけでございますが、どうでございましょうか、行政はやはり公平の原則が必要だと思うわけでございます。行政は公平を欠いてはいけないと思います。行政のバランスが大切であると私は考えておるわけでございますが、全国平均的に内需拡大を図ることが政府の意図するところと私は考えますが、ひとつこの表にある十一の県に対して民活法案の趣旨を徹底していただきたい。
 この点について、通産省、郵政省、運輸省及び建設省、それぞれの御答弁を承りたいと思うわけでございます。特に、郵政省及び建設省所管のプロジェクトが少ない理由を御説明願いたい、かように考えておるわけでございます。
僕は、大臣も保険局長も少しやっぱり頭を切りかえていただきたい。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、保険料の率を決定するのは各自治体ですよ。市町村ですよ。だから、保険料が高いから収納率が悪いとは思っていないというふうなお二人ともそういうお答えなんですけれども、今自治体の場合は、もう大変な住民の反対がありながらも、どうしても国保財政の
赤字を消すためには保険料を上げざるを得ぬ。先ほど申し上げましたように、一般財源からの繰り入れもやりながら、もうこれ以上保険料の引き上げはできないものだからということで一般財源からの繰り入れをやっておるわけですよね。何か保険料が高いからということで収納率が悪いとは思っていないというようなお二人ともそういう感覚のようですけれども、さっき私が言いましたように、今大臣もおっしゃったけれども、住民の移動があるからつかみにくいから、源泉徴収じゃないからつかみにくいから、それによって収納率が悪いんだと。そうであるならば、最低の七〇％というのはもう言いますけれども沖縄ですよ。余り移動ありませんよ。八〇％、八一％も田舎の方ですよ。住民の移動はないところですよ。町役場の職員が行けば、あそこはだれのうちということはわかるような大体地域なんです。そういうところが収納率が低いわけですからね。それの一番大きな原因は保険料なんですよ。そこらをやっぱり少し再認識していただきたいと私は思うんです。
 それから財政面で少しお聞きをしてみたいと思うんです、国保関係で。
 一般的に国保の一人当たりの医療費が高いというふうに言われておりますが、もちろんそれもそのはずです。社会労働委員会調査室資料ですかの二十四ページにも出ておりましたけれども、老人加入率が国保の場合が一二・五％、組合健保の場合が二・九％、老人医療費の占める割合も、二つの健保は大体一二％ないし一三％ですけれども、国保の場合は何とこれが三〇・四％、そして老人医療対象者の六五％が国保に加入しておるという現実ですね。こういう点から見れば、私は当然のこととして、いわゆる国保の場合の医療費の占める割合が高いというのは国民の皆さん御理解ができると思うんです。
 その上、先ほどから申し上げましたように、保険の納入者の中で軽減措置を受けた方とかあるいは滞納者を入れますと、全体の三一％ないし三二％が保険料、税について一〇〇％入れてない、あるいは三〇％の軽減の方もおりましょうし、四〇％、六〇％もありますが、そういう方たちを合わせますと、今、国保の財政の危機という問題については、何も老人加入率が高いからというだけでなくて、私がさっきから言いますように、低所得者層が余りにも多い。だから、国民健保そのものというのは、やはり低所得者対策としても私は必要じゃないかと思うんですよ。何か今までは国民健保というとお年寄りのためのものだという見方をされてきましたけれども、さっき厚生省の保険局長からお話がありましたように、百五十万円以下の人たちが六〇％近くおる、そうしますと低所得者に対する対策としても必要ではないかと思うんですが、大臣のお考え方を聞いておきたいと思うんです。