ソフトウエア、プログラムの法的保護の立場で文化庁との相違点、また電気通信サービスの権利義務の関係では郵政省との関係、さらにソフトウエアの法的保護についてアメリカからも若干懸念が示されておる。なかなか大変なことなのですけれども、しかし、これは今の高度情報化社会の中で何とか克服していかなければならない重要な課題です。
 二月二十三日に日米ハイテック作業部会においてアメリカ側は、プログラム権法が成立するならソフトの輸入制限の可能性もあり得る、こんな発表がなされておるのですが、通産省としてはどのような考え方で対処していかれますか。
電気通信技術が高度化しておりますので、電話網だとかあるいはデータ通信、また最近話題になっておりますＶＡＮだとかビデオテックス、そういうような電気通信システムの中におきましては非常に多くのソフトウエアが使われております。ソフトウエアというのは電気通信のあり方そのものになっているわけでございますので、郵政省といたしましても、ソフトウエアの保護問題については非常に重大な関心を持っているところでございます。
 今先生お尋ねの、意見書を出しているかということでございますが、私どもの方では意見書という形では別に出しているところではございません。ただ、考え方を少しまとめているところでございます。私ども考えておりますところは、ソフトウエアの法的保護というのは、そもそも開発者の権利を保護し、ソフトウエアの円滑な流通を確保することに目的があるわけでございますので、そういう趣旨に沿ったような保護制度になってほしいという意味で、電気通信に関連することについていろいろ調査研究している最中というところでございます。
今の先生の御質問は、コンピュータープログラムの法的保護の問題についての郵政省の意見が出されているか、こういうお尋ねだと思いますけれども、私どもといたしまして、通産省に対して郵政省から正式に御意見をいただいているということはございませんので、そういう意味でコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
この相違点をぎりぎりと煮詰めていってかえって溝を深めてしまってもよくないと思いますし、まだ時期が少し早いような気がするのです。きょうはさらっと入り口だけで、次に掘り下げてお尋ねする時期が必ず来るので、余り深く入るつもりはないのですが、郵政省から若干反対の意見書ですか、提出されておると聞いておるのですが、その辺の内容と考え方はどうですか。
文化庁といたしましては、昨年の二月から著作権審議会の第六小委員会で、コンピューターソフトウエアの法的保護についての御検討をお願いしていたわけでございますが、その審議結果が中間報告としてこの一月に公表され、取りまとめられたわけでございます。この中では、著作権法によるプログラムのより有効な保護を図るための提言が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、コンピューターソフトウエア、プログラムは著作物であるという考え方のもとに著作権法での保護、さらに具体的な必要性に応じて著作権法に手を加えながら保護の有効化を図っていくという考え方でいるわけでございます。
プログラムの法的保護が必要であるという考え方は、恐らく通産省も、今ちょっと問題になっておる著作権法、文化庁の方も、その辺では一致していると思うのです。ところが文化庁あたりは著作権法の一部改正で進めたいというようなことで、若干主張点が違うようですな。
ぜひひとつ、非常にすそ野の広い自動車産業というものを育てていくという意味で、産業政策としてのビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。
 高度情報技術問題について若干お尋ねします。
 通産省は今後の高度情報化社会に対応するため、それにふさわしい制度の見直し、新たなルールづくり等の基盤整備に取り組もうとして、昨年十二月の産業構造審議会の答申を受けてプログラム権法、情報化基盤整備法、両法案の提出を検討していると聞いております。
 そこで、まずプログラム権法についてお尋ねしたいのですが、ソフトウエアの法的保護について、その必要性と認識について御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、具体的には、大臣がお答え申し上げましたように、国内市場も成熟の段階に入ってきております。成長期と同じような考え方ではなかなかいかない面がございます。そういう観点から、具体的には流通委員会というようなものを設けまして、これは業界の方あるいは学識経験者の方、そういった第三者も入れての研究会でございますけれども、そういった場におきまして、これからの国内におきます流通販売のあり方というような問題について現在勉強をしている、こういう段階でございます。
自動車輸出の問題でも業界は新しい時代を迎えたということは、一方において我が国の自動車市場そのものもやはりある意味で成熟化してきたということが言えるわけでございます。したがって、国内の市場のもとで流通販売、これもやはり新しい検討の時代に入ってくることは当然だと私は思います。
日本の自動車産業は輸出比率が非常に高い、そしてまた非常にすそ野の広い産業、順調に努力の成果が上がっているのですが、自動車産業に対する経済政策としてのビジョンはお持ちであるか、明らかにしていただきたいと思います。
私どもの企画庁は地方に手足を持っておりません。そのかわり年に二回は企画庁長官以下幹部が地方へ出かけまして、地域経済界の方々等を中心にいたしまして地域経済懇というのをやっております。実は、ことしもこの総合対策をまとめるに当たりまして、その直前に、たしか北海道は函館だったと思いますけれども、地域経済懇を開催いたしましていろいろ地方の実情も伺ってまいりました。
 それから労働省との関係につきましては、実は労働省に産業労働懇話会というのがございまして、これは労働大臣が主宰されます経済界とそれから労働組合関係との会合でございますが、企画庁長官及び私が常にそれに出席させていただきまして、いろいろな労働事情のお話も伺うということをやっております。今回の対策を取りまとめるに当たりましても、労働省との間では特に連絡を緊密にいたしました。雇用対策の中で、御承知の雇用助成金の給付対象地域なり事業の拡大、あるいは給付条件の改善あるいは雇用開発助成金の方についてのやはり同様の条件改善、このあたりにつきましては、例えば今回通産省がお考えの特定地域中小企業対策臨時措置法をその対象地域に加えてもらう問題であるとか、いろいろなことにつきまして御相談は申し上げたということでございます。単に労働省にとどまりませず、対策をまとめるに当たりましては運輸省、農林省、関係の各省ともその辺は十分連絡をとってやっているつもりでございます。