こういうふうに見てまいりますと、航空局長も認めていらっしゃるように、いよいよ営業開始するというときには国内法を適用させるということですけれども、その以前には、アメリカがふやしたいと言えば認めざるを得ない、ノーが言えないような状況にあるというのが不平等協定の本来持っている中身である、このように私は思います。
 そういたしますと、先ほども局長の方から、今回の交渉が不調に終わったその一つの原因として大阪空港の使用制限ということがあるとおっしゃったのですが、このように不平等協定がありますと、航空機のもたらす空港周辺の環境に及ぼす公害から地域住民の健康や命を守る、こういう法的保障がないのではないか。確かにいま局長は、公害を規制するということで乗り入れを断っているというふうにおっしゃっておりますけれども、これもたとえば、あの大阪の現空港周辺の地域住民の人たちの大きな公害反対闘争があればこそ、運輸省もアメリカに対してそう言わざるを得ない、こういう状況ではないかと思うのです。これは、よその国が増便を申し入れてきているのと違って、日米航空協定の不平等で、しかも向こうが言ってきたら受けざるを得ないような協定のもとで、法的保障がない。重ねてこの問題について局長にお伺いしたいと思います。
航空法上の手続は、アメリカ企業が増便をしたり事業計画を変更する場合には、必ず法律の規定に従って申請をしてもらうわけでございますけれども、その前に、御指摘のように日米の航空協定がございますので、私どもとしては、特段の支障がない限りそれは認めるということにせざるを得ない。
 しかしながら、たとえば私どもの空港の使用条件等がございまして、先ほどもお話し申し上げました大阪につきましては、大阪空港の諸条件から便数を抑制いたしております。したがって、現実にもアメリカ側のコンチネンタル・ミクロネシア社から大阪乗り入れの要求が出ておりますが、私どもはそれは認めないという態度をとっておるわけでございまして、その点が今度の交渉で、先ほども申し上げましたアメリカ側としての、日本側の態度がおかしいという主張になってあらわれてきておるということでございますが、私どもといたしましては、空港条件等による制限というものは、日米間に不当な差別をした制限でない限り正当なものであると考えております。
私ども、アメリカと他の国との協定をずいぶん調査をいたしました。アメリカは、他の国に対しても大部分事後審査主義と申しますか、日本がとっておるような事前審査方式はとっていないわけでございます。ただ、特定の幾つかの国との協定におきまして、先ほど申しました実効ある事後審査方式と言い得るような協定を結んでおる例がございます。オーストラリアでございますとかその他の国がそうでございますけれども、これは要するに、双方が便数をふやす自由は持っているけれども、いわば増便をし過ぎた結果があらわれたときには、両国間が協議をすると同時に、その便数をそのまま凍結するというやり方でございまして、私どもも、本来でございますならば削減をするというのが当然のことかと思いますけれども、まずは一歩前進ということで、その凍結方式の導入ということをアメリカとの間でとったらいかがかと考えた次第でございます。
 しかしながら、今度の交渉は、あらゆる争点を一つのパッケージとして解決しよう、こういうことでございましたので、この点はいいけれども、この点はだめということではなくて、一つのパッケージ案というものが合意に至らなかったということのために、その点についても未解決のままに終わった、こういうことでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、日米の協定上、御指摘のように、輸送力を増加させるということについての事前に調整するやり方というものは決めておりません。したがって、事前のチェックなしにふやし得るというのが協定上の権利になっております。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたサイパンのケースにつきましては、暫定取り決めではございますけれども、日米間におきましても事前調整方式を取り入れておるということでございますので、日米全般に事前調整がないということではございません。しかし、米本土と日本との間には事前調整方式というものはございません。著しく不当な増便を行った場合には事後協議ができるということにはなっておりますけれども、残念ながら事前の調整方式はとられておりません。
 したがって、今度の交渉におきましても、この点が一つの非常に大きな争点でございまして、私どもといたしまして、でき得べくんば事前調整方式に持っていきたいと考えておりましたが、この点に関する米側の態度はきわめてかたいものがございます。そこで、私どもといたしましては、一歩前進の策をとらざるを得ないということで、事後の調整方式を実効あるものにするという提案をしたわけでございますが、残念ながら、この点についても米側は非常にかたい態度に終始したというのが実情でございます。
お尋ねが二つあったかと思います。
 一つは、十二カ月おくれているではないかと、こういうお話でございます。
 この問題でございますが、十二カ月——一年おくれだというお考えもあるわけでございますが、私どもは必ずしもそのように考えてございませんで、毎年毎年の年額改定をいたしますときの指標を何に求めるか。すると、いまのお話で詰めていきますと、たとえば五十七年の年額改定なら五十七年の人事院勧告と同じようにしたらいいじゃないかというお話が当然出てくるかと思いますけれども、それがいまの時点ではとても五十七年度の分はわからないということで、どうしても一年前のものを使わざるを得ない。これは、従来年額改定をずっといたしておりませんでしたが、いたしました初めの四十八年でございましたか、あのときに、要すれば一年前のものを使わざるを得ないという指標のとり方だけの話でございまして、先生おっしゃるように、一年実質的におくれているんだというようにおとりいただかなければありがたいと存じているわけでございます。
 それからなぜ三分の一かということでございますが、これは先生いまおっしゃいましたように、恩給の場合に仮定俸給六十六号以上の者につきまして三分の一を停止する措置が講じられまして、その措置と合わせまして共済年金におきましても三分の一停止の措置をとっておる。これは恩給がありまして、それから共済年金がございまして、それから現役の公務員がございまして、それから共済年金受給者、それから恩給受給者、それぞれのバランスというものがやっぱりＯＢ、現役という意味で必要かと存じますが、その辺のところのバランスから三分の一ということでお願いを申し上げているわけであります。