いまの問題はまた別の角度から後ほど伺いたいと思うんですが、資料によりますと、現在の郵政審議会の委員数が四十五人以内、それから有線放送審議会の委員が七人、合計で五十二人ということですね、制度の上では。これが、今度の改正によりますと郵政審議会が二十五人、電気通信審議会が二十人、合計四十五人。そこで七人減員ということに委員数はなっているんですけれども、しかし郵政審議会の方は、先ほどお答えがありましたように実際は三十八人でやっている。これに有線放送審議会の委員七人を加えると両方で実質四十五人になる。この四十五人を改組される郵政審議会の方が二十五人、電気通信審議会の委員二十人、こういうふうに割り当てた形になっているわけですね。
 結局、これは審議会としても改組だけで、数が減っているわけではない。委員数も実質郵政審議会の方は四十五人を三十八人でやっていたと、こういうことだけれども、今度またこの法改正によりますと二十五人と二十人ということで四十五人、こういうことになりますと、この閣議決定に基づく二十人を超す部分については三割減せというこれの趣旨からいってもこれに合致してない、こういうことになっているんじゃないかと思うんです。改組される郵政審議会の委員が二十五人となっている。五十二年の閣議決定で言うところの二十人を超える部分については三割減せということであれば、この五人の部分についての三割減、こういう形で改組されなければ、つまり二十五人ではなくて二十三人ないし二十四人、こういうことでなければこの閣議決定の趣旨に合わないんじゃないかと思うんですが、この委員数については一体どういうお考えを持っているのか。実質これでは閣議決定は全く審議会の看板を変えるだけであって空洞化してしまっている、こういうふうに指摘せざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
閣議決定等を踏まえまして、私どもも所管行政あるいは事業の合理的効率的な運営のあり方等についていろいろ検討は重ねているところでございますが、特にお尋ねの審議会等のあり方につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、郵政省の所掌事務、これが郵便、貯金、保険という事業部門、しかもそれぞれが全く性格の違うといいますか違う分野の事業を行っている、あるいは電波行政あるいは電気通信行政というふうに非常に多岐にわたっているということからいたしまして、それぞれの分野における重要事項についての審議あるいは審査機関等準司法的な色合いを持つ必要のあるものというものについては、それぞれその必要性というもの、どうしても存続をしなければならないというふうに考えているわけでございますが、なお前回の電気通信政策局設置についての設置法の改正に当たりまして、当委員会におかれましてもその審議の際に附帯決議をいただいておるわけでありまして、「情報通信事業の運営について、国民各層の意見が反映する体制のあり方を検討するため、適正な構成による機関を速やかに設けるべきである」という趣旨の附帯決議もいただいているわけでございます。
 そういうことを勘案いたしまして、全体的な見直しというものをする中で、なお今日における厳しい行財政事情というものも勘案いたしまして、スクラップ・アンド・ビルドというような原則を踏まえながら、郵政審議会の改組あるいは有線放送審議会の廃止というようなことをあわせまして、今回の電気通信審議会の設置ということをお願いをしたという経緯でございます。
先ほどの昭和五十五年十二月二十九日の閣議決定の第四項の「審議会等の制度改善及び整理合理化」、この決定を受けて、郵政省の所管をしている業務についていろいろいま説明のあった審議会等がたくさんあるわけですが、これの整理合理化については何も具体的には手をつけていない、こういうことですね。何か検討されましたか。
通産大臣が非常に貿易摩擦問題で御努力なさっておられることは、私もよく承知をいたしておりますが、やはりただいま私がお尋ねしましたとおり、この貿易摩擦問題というのは、個々の品目ではなくして、対日貿易それ自体に、アメリカ側が赤字を出しておる、ここらに非常に大きな原因があるのじゃないか、こう考えております。
 先日、大蔵省が発表いたしました五十六年の貿易統計によりますと、米国との貿易収支は百三十四億一千万ドルの出超、このようになっております。これは年間の出超幅としては過去最高になっておるわけです。アメリカ側から見ますと、一九七六年以降大幅な貿易収支の対日赤字を出しておるわけです。
 そこで、大幅な出超の原因となる日米貿易の商品構成、ここにやはり私は問題があるんじゃないかと考えております。たとえば農産物貿易はアメリカから日本へ一方通行です。また自動車、その部品、さらにその他の消費財、このような貿易は日本からアメリカに一方通行です。さらに、これらを品目別に見てみますと、米国の対日主要輸出品は大豆、丸太、メーズ、小麦、綿花、航空機、原皮、スクラップ金属、こういうものがあるわけです。日本からの対米主要輸出品を眺めてみますと、自動車、その部品、鉄鋼製品、ラジオ受信機、モーターサイクル、テープレコーダー、カメラ、金属製ファスナー、テレビ受像機、事務用機器、金属切断機、計算機等となっております。
 このように、アメリカ側から輸入される商品、また日本側から輸出する商品、これを商品構成で見ますと、どうしてもアメリカの対日輸出品というのは、その主体が第一次産品になっております。ところが日本の対米輸出品は、付加価値の高い高度技術を利用した商品が主です。その相互の輸出品目から見て、日本の対米輸出の方がどうしても価値が高くなる、このことは考えられると思うのです。
 このように考えてみますと、この日米貿易摩擦問題というのは、私の考えでは、これは早急に解決できる問題ではないなというのが率直な私の意見なんです。そういう点を考えられて、何か総理も記者会見で、ここに書いてありますが、世界経済の活性化を重視し、このようにおっしゃっておられます。この問題も非常にむずかしい問題を多々含んでおると思うのです。その点、どのようにお考えになっておられるか。