若干、千五百億円というふうな数字については正確には私はただいま現時点ではよくわかりませんが、先ほどお答えいたしましたのは、金利が雪だるま式にふえることはございません。といいますのは、確かに元本の償還は難しいわけでございますが、金利分につきましては先ほども申し上げました賃貸借の収入で相当程度賄っているという状況を御説明したわけでございます。
私は建設省からいただいた資料を計算してみましたけれども、結局賃貸に切りかえても建設費は回収できないでしょう。これは常識ですよね。
 そうすると、おたくからいただいたものを見ると、保留床の面積、これと、これが分譲できたというのはわずかですから、結局これで計算すると千五百億円の赤字になるんですよね。違いますか。
現段階では、残っている部分は暫定的に賃貸といいますかお貸ししておりますので、金利が雪だるま式にふえるということはございませんが、新宿アイランドタワーだけでの資料は手持ちはございませんが、もう一つ中野坂上と合わせまして単年度では十二億円強でございます、赤字として計上しておりますのは。
正確に言うと二八・八％。まあいいです、三〇％ですね、大体。それで、高いものをつくって七割売れ残っているわけでしょう。高家賃、高価格の公団住宅の空き家、それどころじゃないですね。これは総事業費は幾らかかりましたか。
新宿アイランドタワーの分譲状況でございますが、公団が処分すべき床は全部で五万五千百平米でございますが、処分が終了いたしましたのはそのおおむね三〇％の一万五千九百平米でございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 住宅・都市整備公団の問題について質問いたします。
 亀井建設大臣は、住都公団の住宅部門からの原則撤退、今後は都市の再開発、市街地再開発に向けて都市整備部門を重点的に行う、こういうことを述べられました。
 そこで、まず都市整備部門の重要な柱の一つであります特定都市再開発事業についてお聞きしたいと思います。
 住都公団が特定再開発の看板としております西新宿六丁目にあります新宿アイランドというビルがあります。ここは、上田耕一郎さんと私の地元の事務所がすぐ近くにあって、私もよくそこに行くわけですけれども、好立地、高機能のインテリジェントビルという鳴り物入りでつくられた、そういうビルなんですね。地下四階、地上四十四階、屋上にはヘリポートがあるという、そういう大変な超近代的なビルなんですよ。
 そのビルなんですけれども、売却予定の公団取得分のうちどれだけ売れたか、お尋ねいたします。
その構想も御紹介ください。
 それでは、最後に総理に伺わせていただきます。
 民主党の場合は、先ごろ鳩山由紀夫代表が団長となりまして韓国に行ってまいりました。さまざま韓国政府ともお話し合いしました上で、総理のところにもお話に上がらせていただきました。やはり、慰安婦になられた方々が受け取りやすい、喜んで受け取っていただいて日本国民の気持ちを感謝してもらえるような、そういう環境づくりが大事ではないかということを申し上げさせていただきました。
 今の資料センターの取り組みもなかなか進んでいないようでございますけれども、そうした日本の戦後処理について、アジアの中でいい関係をつくっていくという関係から、最後にまとめて御答弁をいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成七年の六月に有識者会合からの御提言をいただいておりますので、現在それの趣旨を踏まえながら設立のための必要な調査検討を内閣の方で行っております。また、そのための経費も九年度予算で計上してございますので、この構想の具体化に向けまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
時間が短いので質問をかいつまみますが、戦後五十周年の時期に当たりまして、このアジア女性基金もそうですが、さまざまな戦後処理の問題が解決する予算が計上されました。アジア歴史資料センターもその一つでございますが、現在の進捗状況、これからのお取り組みについて伺わせていただきます。
教科書の検定は、それぞれの分野の専門家が執筆をされ発行されたものを、検定審議会で審査したものを教科書として取り上げているわけで、その結論は尊重されるべきものと考えております。
時間がありませんからあれですが、執行の問題が出ましたから私も関連して申し上げたいというふうに思います。
 中西先生が、税の簡素化という観点から、例えば消費税について、領収証の提出がこれからは決まったけれども、それに反するというような御意見があったというふうに思いますが、私は、課税関係において、やはり帳票書類の提出というのは簡素化とは無関係だと。だから、しっかりとしたそういう領収証等関連書類は具備して、そして求められたときには提出する義務があるというそのルールはしっかり確立しておかなければいけないというふうに思っております。
 それから第二番目ですが、挙証責任、立証責任の転嫁というのは、これは我が国の雰囲気の中で大変難しい、そういう環境にあるというふうに思います。だから、本来ならば、立証責任の転嫁ができれば、もう少し私はうまくいくのではないかというふうに思っております。
 最後は、納税番号でございますが、これを万能薬のように考えているとしたらちょっと間違いであって、竹内先生が言われたような話であるならば、もう既に前年に申告してあれば、税務署から番号がついて、税務署ごとのいわば納税者番号が知らされてくるから、それを引用すればいろいろな課税関係はわかるという形に既になっているはずでございます。
 それから、納税者番号でございますが、これを利用したときにどういうふうに税務調査が簡便になるかということですが、証拠書類といいますか、それをきちんと整理する仕組みを同時に納税者ごとに備えないと、やはり調査のためのいろいろな書類が納番に従ってきちんと整理できるシステムというものができないと、私はなかなかうまくいかないのだろうなというふうに思います。となると、整理のために税務署職員は物すごくたくさん要ることになりますから、そうなると、何か徴税国家みたいになって、私は余り好ましくないのではないかなという意見を持っております。
 以上であります。中里参考人にこの点をお答え願いたいと思っております。