お願いをいたしております加入者按分率の引き上げでございますけれども、私どもとしては、各保険者がそれぞれ同じ老人数を抱えていただくということが最も老人医療費を公平に負担する道ではないかと考えているわけでございまして、その結果として現在健保組合と国保を比較しますと、健保組合は国保の四分の一程度の老人しか抱えていないわけでありますけれども、そういう老人加入率の格差が是正されることによりまして按分率が八〇、一〇〇に上がるにつれまして確かにそれぞれの保険者に、老人が少ない保険者には拠出金の負担増という形が結果として生ずるわけでございます。やはりこれから老人医療費を国民が公平に負担していくためには、それぞれの制度が、あるいはそれぞれの保険者が老人の方を同じ割合で抱えていただく、それに応じて老人医療費の拠出金をお支払いしていただくということが公平ではないかということで、今回、加入者按分率の引き上げをお願いをしているわけでございます。
今の答弁は全く納得できませんね。いわゆる家庭で使われているものだけを出しまして二万七千円じゃ意味ないんですよ。私が言っているのは、差額ベッドとか付添人の費用をどう評価しているのかということなんです。
いわゆるお世話料と言われる老人病院における保険外負担の実態でございますが、昨年十二月に全国の老人病院を対象としまして実態調査を行いました。
 その結果を御報告いたしますが、結論として入院患者一人一月当たりの保険外負担の額は平均二万七千五百円ということでございます。差額ベッド、付添看護料を含まない額でございますけれども、平均二万七千五百円でございます。地域別に見ますと、東京近郊等の大都市圏で高く地方で低い等、相当地域差が見られるわけでございます。
 そしてまた、負担の内訳といたしましては、四割以上がおむつ代関連経費として徴収をされているということでございますが、そのほか電気製品使用代、テレビを見た場合等の電気代等でございますが、そのほか雑費、石けんとからり紙等を含めました雑費、それから理髪代等々、全体としては通常家庭におきましても必要とされる費用の実費徴収的な部分が大部分を占めているという実態にあるということで承知をいたしております。
入院した場合には、今度一カ月一万五千円です。通院のたびに初診料が千円で、それは診療別にみんな違うわけです。老人ですから、歯も悪い、目も悪い、内科にかかる、足が痛い、整形外科に行く、さらになんといえば一月で五千円かかるかもしれない。聞くところによると、老齢福祉年金がことしの四月から二万七千二百円に上がった。だから一万五千円ぐらいの入院料払えるだろう、あるいは通院料ぐらい払えるだろうという、そんなような考えで当初厚生省は御理解願いたいというような話も漏れ承っておりますけれども、では何のための老齢福祉年金なのか。もらった金がみんななくなってしまう。
 ただ問題は、入院で一万五千円かかるのも結構、初診料が千円でも結構です。だけれども、実際には保険外負担というものがどんなに法外に高いものであるか、その実態を聞いてびっくりしたのです。場合によっては一月三十万近くなる場合もある。安くても四、五万円かかる。平均すれば十万円ぐらいのいわゆる保険外負担をしなければいけない。これが現実です。厚生省の方では、いわゆる差額ベッド代あるいは貸しおむつ代、いわゆるお世話料とか、そういうものの実態をどのように見ているのですか。その実態を見ないで、ただ単に計数的に金額だけでは、これは割り切れぬですよ。
第二条の「国民は、自助と連帯の精神に基づき」云々と、昭和四十八年に福祉元年と言われて昭和五十八年に老人保健が一部負担化されて、そして今回三年たった六十一年に急激な一部負担の引き上げがある。これが国民の自助と連帯に合致しますか、そして、第一条の目的の老人福祉の増進に寄与できますか、私はそれはないと思いますね。福祉の後退に次ぐ後退じゃありませんか。
老人保健法の精神が生かされてなくて費用徴収法になっているのではないかという御指摘でございます。確かに、御指摘のように、目的は「もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」という第一条があるわけでありますけれども、第二条に基本的理念というのが掲げられております。読み上げますと、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」という規定がございまして、これは先ほど御指摘になりました四十八年からの老人医療の無料化にやや行き過ぎがあったという反省に立ちまして、新しく老人の健康増進事業と申しますか老人保健事業を片一方の柱とし、片一方では、老人医療の公平な負担と老人医療の確保を柱とした新しい法体系ができたわけでございます。
 これは、これからの高齢化社会を乗り切るための法制的な整備であるというふうに理解しておりますけれども、この新しく三年前にできました老人保健法は、目的以外に、自助と連帯の精神及び老人医療費を国民が公平に負担するという基本的理念を掲げておるわけでありまして、今回の改正もこの基本的理念に沿った御提案であるというふうにお受け取りをいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
シルバー人材センターの機能強化なり機能の多様化という点につきましては、まず従来の設置基準を大幅に緩和いたしまして、人口十万人以上を原則といたしておりましたものを、会員数なり就業延べ人員から見まして一定の行政効果が見込める地域に設置できる、このような形に改めますとともに、シルバー人材センターが自主事業の実施なり、あるいは会員の能力開発、こうしたことを十分に行ってやっていけるような財政的な面での裏づけ措置の実施、あるいは任意就業に類似いたします臨時、短期の雇用のあっせんも行う機能を付与する、こうした形でその強化を図ってまいることといたしております。
 それから、退職準備の面でございますけれども、いわゆる高齢者の雇用問題というのは、やはり勤労者の高齢期における全体としての生活の中の一部分というふうな理解のもとに、さまざまな形での例えば年金なり税金なり、いろいろな生きざまの問題も含めましての高齢期に入る準備ということ、これらをやっていくということは非常に重要なことだと思うわけでございまして、現在も企業においてそうした退職準備プログラムを実施をしているところもございますが、こうしたことにつきまして、この法律上、企業に対しての努力義務を課しますと同時に、高年齢者雇用開発協会を通じまして退職準備プログラムのモデルを開発し、そうしたものを提供することによってそうした機運の促進、普及ということに努めてまいる所存でございます。