これは盆栽とか花とかいいますと、何か老人の趣味みたいな誤解を生むわけでありますが、盆栽も農業の一つの作目として十分成り立ち得るものでございます。したがいまして、地域の農業の実態が花であれ、盆栽であれ、あるいはその他の観葉植物であれ、それが農家の一つの産業として行われておる限りにおいては農業改良普及事業のりっぱな対象になるわけでございまして、その辺は委員の方々の誤解があるのじゃないか、私どもそう考えております。
御指摘のとおり同感だと。ところが、けしからぬのは、臨調の中でいろいろ議論されているメンバーの皆さん方が得手勝手なことを言っているんです。
 亀井第三部会長と加藤第四部会長との対談の中で、「巨大補助金に群らがる恐るべきタカリの構造を斬る」という、そういう対談をしていまして、こういうことを言っているんです。「東京都周辺の農家は、べつに農業技術を改良して生活しようとは思っていない。土地の値段が上がるのを待ってているのが正直なところで、大根なんかを作ってるだけ。」だと、盆栽を習ってきて老人に教えたりしているだけなんだ、こういうことを言っております。それからさらに、第三部会長代理の飯島氏も文藝春秋八二年の八月号で「臨調の内幕」という対談の中で、東京の農業改良普及員は盆栽の指導だとかをやっている、こういうことを言っているわけなんですけれども、盆栽の指導ばっかりやっているというふうな御認識でしょうか。
ウドが出てこなかったんですけどね、ウドの何か栽培というのは日本一なんですね。しかも、これはいまから百五十年前の江戸時代からいろいろとおやりになってこられたものなんですよ。で、果樹生産でもナシやブドウからイチゴなんかまで生産されて、驚いたことにはリンゴとミカンが一緒に生産されているんですよ。そういう点で、非常に東京の野菜栽培というか、都市農業というのも大事なわけです。
 しかも、市街化区域内でも、宅地並み課税の関係で、長期十年以上農業を続けたいということで手を挙げている方がもう九割からいらっしゃるんです。そういうことを考えますと、この東京における農業改良の普及員の事業というものは非常に重要だと思うんですが、大臣の御認識いかがでしょう。
国の義務等について薄らいだと思わないということですが、地財法上明確になっていることはこれは否定できませんでしょう。
 で、さらにもう時間本当にないんで、大臣、これは大臣にお聞きしたいんですけどね、しきりに都市農業で普及活動というのは何か要らないみたいなことがいろいろのところで言われているんですが、具体的にお尋ねしますと、東京の場合でどうなのかということなんです。東京都民が消費している野菜というのはいま一〇・九％都内で生産されております。で、一割という数字だけ見ますとわからないと思うんですけれど、東京都民は約一千百万人の人口ですから、その一割の野菜を供給しているということになりますと、県で言いますと奈良とか富山とか、東北で言えば山形とか秋田なんかのその県にも匹敵するようなものなんですよね。
 ところで、その東京都で生産されている全国一の野菜というのは何だか御存じですか、大臣。
当時から交付税回しという問題は折に触れて出てまいりまして、負担金に改めることによってそのことについての防波堤的効果というのはより強くなるというふうな確信に基づいて法律改正をいたしたわけでございます。当時におきまして臨時行政調査会のようなものがその後でき上がるということはいわば想定もしなかったわけでございますから、その点におきましては堀川局長の当時の御答弁はまさにそういう確信に基づいたものであったわけでございます。
 ただし、今回交付金に直りましたけれども、地方財政法の十条から落ちたということは、この交付金交付の義務性が薄らいだというふうなことは私ども考えておりませんで、改正後の改良助長法の第十三条一項におきましても、「協同農業普及事業交付金を交付する。」ということを鮮明にいたしておりますので、改良助長法上の義務的な支出であるという事情はいささかも変わってない、かように考えております。
第二点目に、委員の方から財政運営そのもののあり方が今おっしゃったような経済情勢の変化に伴って変わってくるべきではないかという御指摘がございました。
 今、私どもは「財政の中期展望」ということで全体で五年間の財政運営の展望を持っているわけでございますけれども、これは御承知のように、非常に経済情勢が流動的な中で財政だけ将来の展望を持つということは非常に難しいことでございまして、実はかなり機械的な想定で将来を推計しておる、こういうものでございます。したがって、そう現実がなるかどうかというよりは、そう
いう前提を置けばこういうことになるということでございまして、生きた経済を本当に反映した財政の姿かどうかというのはこれはまた別問題であろうと思います。
 そこで今後、例えば財政支出というものがだんだんＧＮＰに占めるウエートが少なくなってきておるのは御承知のとおりでございまして、景気対策等のたびに公共投資重視の対策というものを仮に続けてまいりますと、それなりに財政というものが例えば公債残高の増大というような形で負担をしょうことになるわけでございます。現状のような状況のもとで景気対策ということになりますとそれなりにやはり公共投資というものも必要なわけでございますけれども、その兼ね合いが難しくなってくるわけでございまして、私どもとしましては、公共投資等の拡大だけにとらわれずに、先ほどもちょっと触れましたけれども、政府関係金融機関の活用とか政策税制の活用とかあるいは金融システムの安定性確保のための諸施策といったようなことで広くさまざまな施策を盛り込む必要があるであろうというふうに考えるわけでございます。
 御承知のとおり、我が国の財政が百八十兆を超える公債残高のもとで、国債費が歳出の二割を超えるというような状況でございますから、構造的に大変財政状況が厳しいということでございまして、私どもとしましては、社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくと同時に、あるいはそういうことを確保するためにも財政改革が非常に重要なことになってくるだろうというふうに考えておりまして、今後とも制度、施策の見直しといったような今まで以上の厳しい財政改革を推進する必要があるのではないかというふうに考えております。