刑事補償の場合は、今委員御指摘になられましたように憲法上の要請として刑法三十九条から四十一条までに規定する事由によって無罪にされた場合にも補償すべきであると定められていると解しているわけでございますが、不起訴処分の場合にはその要請がない、かつ心神喪失等による行為であっても客観的には法益侵害があったということを考えますると、これらのものすべてについて補償するのはやはり公平の観念に反し、あるいは国民感情に合致しないところもあるであろうという理由によりまして「補償の一部又は全部をしないことができる。」としたものでございます。
実はそこのところが刑事補償法の補償要件と被疑者補償規程の補償要件との決定的な違いなんですね。刑事補償法に基づく補償というのは無罪の裁判が行われたときということですから、心神喪失、いわゆる責任能力がないということで無罪の裁判が行われた場合でも刑事補償が受けられるのです。要するに、罪となるべき事実、殺人なら殺人という行為があった、違法性もあった、正当防衛などではなかった、しかし心神喪失という責任能力がなかった場合でも、無罪の裁判が行われると刑事補償法では補償請求ができるし補償されているのです。しかし、被疑者補償規程ですと、第四条の三の第一号「本人の行為が刑法第三十九条から第四十一条までに規定する事由によって罪とならない場合」は補償しないことができる。三十九条というのは心神喪失と心神耗弱ですね。
 刑事補償法では責任能力がなしとして無罪になった場合にも、これは憲法上の要請でありますが、補償しているにもかかわらず、なぜ被疑者補償規程ではそこを排除してしまっているのでしょうか。その理由は何でしょうか。
補償をしなかった場合について先ほど三千六百十一という数字を申し上げましたが、その内訳を申し上げますとある程度御理解いただけるかと思うのですけれども、そのうち心神喪失という理由で不起訴にしましたものが三千三百八十九名あるわけでございます。そのほか虚偽自白という理由のものが九十七、それから別の事件が成立しているために補償しなかったというのが五十一、それから補償辞退というのが三十五、その他が三十九という内訳になっております。したがいまして、補償しなかった場合の大半は心神喪失で、その行為者ではあったけれども責任能力がなかったという場合であるというふうに理解していただけるかと思います。
わかりましたが、三千六百六十件立件されて補償がわずか四十九件というのは余りにも補償が少な過ぎると思うわけなんです。
 同じく規程の第四条の三で補償しないことができる場合という条項があるのですが、なぜこんな三千六百六十件も補償手続が立件されてわずか四十九件しか補償されないのか、その理由はわかりますでしょうか。
この被疑者補償規程の第四条の一号には検察官が「罪とならず」または「嫌疑なし」の不起訴裁定主文によって不起訴処分にしたときが一つの場合として書いてあり、それからそのほか四条の二号、三号、いずれの場合も立件手続をするということになっているわけでございます。したがって、先ほど申し上げました立件人員というのはこの四条の一号だけには限らないわけでございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
次に、最近この公正取引というものの、国民の非常な関心を集めたといいますか、注目した部分に、埼玉県の土木工事に関する談合問題というのがあります。五月十五日に委員会は、埼玉県土木工事に関して、六十六社に対して勧告、警告という形で摘発を行われました。公共事業という極めて県民に影響の大きい問題で、公取が監視の目を光らせて対応されたということは非常にいいことだというふうに思います。
 しかし、一方で、マスコミの報道等で国民が受けとめている印象という部分で見ますと、その対応の形が排除勧告にとどまり、事前にこの規模等々から一般に受けた印象では、マスコミが受けた印象と言った方が正しいのかもしれませんが、これはついに刑事告発に至るのではないかという部分からいったときに、そこまでいかなかったという部分の論評が報道では随分たくさん流れました。新聞の解説記事でもそういうスタンスで、「独禁法運用強化に逆行」「埼玉の談合 告発見送り」「腰砕け公取委に強まる批判」「疑惑逃さぬ姿勢を」こういう報道が流される。そういう側面での見方が非常に強くあることは事実だと思います、受けとめとして。
 一方で、平成二年六月に委員会で、これから「法務省刑事局との間に告発に関する手続等を検討するための連絡協議会を設置」してやっていきたい、そして（一）、（二）というふうな部分で、悪質かつ重大な案件、あるいはその他に関して「積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である。」と。いうふうな委員会の方針を出されて、やはり公正な経済活動という部分で公取は随分積極的にやっていただくのだなという期待を込めて見ていた中でこういう処理になったということで、実際この平成二年の運用強化、積極姿勢というものが空洞化されているのではないかという受けとめがあるのは事実だというふうに思います。私も懸念はあると思います。昨年の課徴金の引き上げ等々でできるだけ独禁法を守っていこうという機運を高めて、そしてよりよい経済行為が構成されるようにという機運に、結果的には非常に水を差した状況をつくり出しているのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、しかもそれを受けたのかと思いますが、この前いわゆるラップ業界、ストレッチフィルム業界が刑事告発を受けまして、そこが、「ラップ業界が公取不公平論」「カルテル告発は無効」だという公訴棄却の手続を進められている。これは法廷闘争のことですし、個々の案件に関してどうこう言うつもりはありませんが、やはり、埼玉の談合はあれぐらいだったのにうちだけがこんなのかというような感じがしないでもない。そういう部分では、やはり最近の一連の動きの中で、いろいろな論評の中ではそういうことを指摘し、果たして積極姿勢なのかどうか、公取の姿勢は、頑張ってほしい、大丈夫かなという部分が非常に蔓延していることが否めないと思います。
 こういう昨今の動きを含めて、公取としてはその部分をどのように、いわゆるそういう報道も含めて御認識をされているのか、そしてこれからどうされようとしているのかについて、決意も含めてお聞かせをいただきたいと思うのです。