新電電会社は、先ほども若干申し上げたのですが、電電公社という一つの法的に支えられた独占事業体、しかもその運営に当たりましても、いろいろな法的な保護、例えば電信電話債券というようなもの、加入者債券というのを法律でもって保護して、自動的に加入者に発行して債券を引き受けてもらうというような制度もございます。そういったような制度で、この三十年一つの業績を上げできたわけでございます。そういった業績を上げた設備とか業務、人材、いろいろな技術、そういったものを全部承継する事業体でございます。
 したがいまして、電気通信そのものが公共性が高いわけでございますけれども、さらにそういった財産を継承するという上でも非常に公共性が高いということで、経営形態を変更したといたしましても、特殊会社として法律によって目的を与えた会社にしているわけでございます。したがいまして、この目的を十分に達成するということは非常に大切でございまして、附帯業務とか目的業務というようなものにつきましても会社自身の判断によりまして自由に解釈を拡大するということは本来ないとは思いますけれども、本来事業に与える影響というようなことも考えますと、これを認可にかけるということにしたわけでございます。
 それでは、附帯業務というのはどういうことかといいますと、今やっておりますところでは天気予報とか時報サービスというのが典型的なことだと思います。本来業務の利用を増大する業務でございます。それから、自営設備の設置等の受託業務というようなもの、それから、国際関係の技術協力というように本来業務のノーハウとか技術力を活用する業務ということでございます。
今、局長や総裁からお答えをいただきまして、現体制では諸問題について、新しい時代の電信電話事業に取り組むことについては十分取り組みにくい点がかなりある、弊害がかなりあるということであると思います。そこで、この巨大独占と言われてきました公社の制度を、この弊害を取り除いて、そして当事者能力を十分発揮できるような体制にしなければ、このままでは日本の電気通信事業はおくれをとり、また国民の期待にこたえることはできない、こういうことで今回の法案が出されたもの、このように認識をしておるわけでございます。
 そこで、先ほどからも質問がございましたように、今回の法案の中で、果たして十分な当事者能力の発揮できる状況にあるのかどうか、またこの法案の中で、今までより以上の弊害が起こるおそれがあるのではなかろうか、こういう点が非常に心配でございます。したがいまして、二、三より深く具体的にお尋ねをしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
 まず第一点の、日本電電株式会社法案の中の許認可の問題点でありますが、第一条二項、ここに、附帯業務、目的業務即本来業務以外の業務もすべて郵政大臣の認可を必要とする、このようにございますが、これはどういうことなのか、例えばどのような業務なのか、先ほども質問がありましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
やはり独占体制といいますものは、それがいかに能率よく動いたといたしましても、競争原理で経営される企業体に比べまして基本的に社会的な立場が違いますので、競争原理に従って動いている企業の動きと比較いたしますと、効率性ということに関しては見劣りがするということは避けられないと思います。
 ただ問題は、では公共性というものをどういうふうに競争原理に入ったときに考えるかということでございますが、そこにある一定の法的義務というものを負わせていただきながら、当事者の私どもとしては、効率性と公共性というものを対立するものとして見ずに、公共性を保持するために効率性が要るんだ、効率性を上げることによって公共性をさらに進めることができるんだというふうに考えていかなければならぬというのが、新しい法体系になった場合、なった後の私どもの基本的概念でなければならないだろうというふうに考えております。
人選につきましては、国会で今、前島先生、大詰めでございますとおっしゃってくださって、私なりの解釈をいたしますれば大変ありがたいなと、こう思っておりますが、国会で成立をさせていただきましたら、国会の諸先生方からちょうだいをしました多くの論議、御意見、このことを踏まえまして幅広く各界各層から人選をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 具体的には、きのうも合同審査がございまして、先生ちょっと席を外されておったかもしれませんが、その際に、今までの論議の中から私なりに幾つかの分野を考えてみました。十三ぐらい、私申し上げてよろしゅうございましょうか。その中で、やはり子供の成長に直接かかわっておられるお父さん、お母さん。現に学校教育に携わっておられる教師、またはその経験者。あるいは社会教育、青少年教育等ございますが、体育やスポーツの実践者、またはこれらに精通をしておられる方々。あるいは作家や芸術家等文化に関しての識見を持っておられる方。人間発達や社会の発展について識見を有しておられる方。国際関係の経験を有する方、または国際関係に関する識見を有する方々。あるいは大学の管理運営に識見を有する方、私立学校、例えば専修学校等も含んでの関係者。それから地方公共団体の関係者、これは教育行政関係も含めてのことでございます。それから財政の運営について識見を有する方。文教行政に精通をしておられる識者。経済界、労働界その他産業構造、雇用問題等に識見を有する方。それから新聞や放送等のそういう立場の中でのいわゆる学識経験者。今までの国会の御論議等を踏まえながら、こうした分野から幅広く御選任をしたい。もちろん任命をいたしますのは総理でございますので、私からそういう考え方を総理に進言をしたいというふうに思います。
 そして、その中でやはり一番大事に考えておかなきゃならぬことは世代構成のバランスを保っていきたい。端的に言えば、きのうもたしかどなたかの先生からお話がございましたが、将来を見通していける、ある意味では証言者になり得なければならない、そういう御指摘もございましたが、私もまさにそう思いますので、若い世代も登用していくということも大事だろうと思います。それから糸久さんなどからも御発言がございましたが、女性の登用ということにも十分配慮をしていきたい。基本的には、特定の利益団体あるいはまた政治団体等これを代表するものは避けなければなりませんし、できる限り私は教育団体にいたしましても団体を代表するという形で選任をすることは今度は御遠慮を申し上げた方がいいのではないだろうか。こういうようなことが選任の私は今までの国会の御議論を踏まえながら考えてまいっております基本的な考え方でございます。