これは本当にいい制度だというふうに理解をいたしております。こういう制度をぜひ設けていただくことによって、来るべき高齢化社会にも不安のない年金制度をひとつ確立をしていただきたいというふうに思います。
 時間が余りありませんが、公的年金制度というものが大変長期の制度であるために、今の我が国のように細分化され分立をしておりますと、大きな時代の流れの中で産業構造や就業構造というものがどんどんどんどん変化してまいりますと財政的に成り立たない、こういう制度が出てくるわけであります。まさにその代表的なものが国鉄共済ではないかというふうに思います。一国鉄共済ではなくて、今後こういった共済制度というものがどんどんどんどん見られるようになるわけでございますので、どうしても公的年金制度全体を長期的に安定したものにするためには、公的年金の一元化というものを実現していかなければならないと思います。公的年金制度全体が長期的に安定するために、国民全体の公平な世代間扶養の仕組み、こういうためにはこの一元化しかない、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、厚生省いかがお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 支給開始年齢引き上げの措置が実施に移されました場合、この措置とあわせまして、六十五歳前に退職された方で御本人の希望によりまして六十歳から繰り上げ減額年金を支給する道を開くことといたしております。この場合、繰り上げ減額支給を希望される方が企業年金をもらっておられるとか、退職金あるいは老後の備え等自分の老後の生活設計との関連で、六十五歳前と六十五歳以後でその減額率を自由に選択を一定の範囲でできるように用意をいたしております。
 また、今先生からお話がございましたように、六十歳を過ぎても勤務をし、マイペースで働きたいという方も当然おありかと思いますので、一定賃金以下の方の場合には、賃金を補完するという意味で、ただいま申し上げました繰り上げ減額の道を同じく開くように用意をいたしているところでございます。
まず、今回の改定によりまして地震保険料率につきましても改定の作業を当然いたしておるわけでございまして、その基本的な考え方から申し上げたいと存じます。
 先生も御案内のとおり、この保険は、ほかの保険と違いまして、保険会社の利潤部分というものを一切認めない保険でございます。それから、経費につきましても、極力圧縮をするということで組み立てられておりますが、いわゆる純保険料と申しますか、危険に対応する保険料部分の考え方でございます。四十一年当時におきまして設定されましたときには、今日と比べますと地震理論というのもまだ未発達と申しますか、この十何年の間に地震理論についてもいろいろな進歩がございました。そういったことを取り入れて今回いろいろな見直しをあわせて行おうということで取り組んできたわけでございます。せっかくてん補内容が改善をされるのに、料率が上がりますと改善の意味が薄まると申しますか、保険料が余り高くなっては魅力のある保険にならないということは御指摘のとおりでございます。
 分損を担保するときに一番大きな問題は、やはり分損を担保することになりますと、どうしても支払い保険金額というものが相当大きくなってくるわけでございまして、全損一に対して半損というのがどのくらいの割合で出るか、これはやはり地震によりまして非常に違いがあるようでございまして、全損の比率が比較的高い型の地震もありましょうし、全損一に対して部分損害が非常に多いという結果になる場合もございましょうが、常識的に申しまして、全損一に対してそれ以上の部分損害というのが出ることは容易に考えられるわけでございます。といたしますと、そのままにいたしますと、やはり現在の保険料率というものが五割も、倍にも上がってしまうではないかということが半損を導入するときの一つの大きな問題でございました。
 そこで、私どももこの十何年来のいろいろな経験の積み重ねと申しますか、特に地震理論のいろいろな発展がございますので、端的に申しまして四十一年以来の十四年間というものを考えてみますと、火災の危険というものはやはり都市の不燃構造化というようなことで非常に減ってきております。そういったことを勘案しまして、根本的な料率の見直し作業というものを何回かにわたっていままでやってまいりまして、若干専門的なことの聞きかじりで恐縮でございますが、たとえば地震と損害との因果関係というものは、四十一年当時には東大の河角教授の理論を中心に、いわば震源地における震度というものと家屋の倒壊の因果関係というものをつかまえておったわけでございますが、その後、いろいろ理論が進歩いたしましたと申しますか、今回は梅村教授の動的な理論と申しますか、単純な震源地における震度の大きさということだけではございませんで、もう少し精密な計算をする。あるいは先ほど申しましたように、都市の消防能力とか不燃構造化ということで火災の危険というのは四十一年当時に比べますと非常に減っておるわけでございます。現にこの十何年をとってみますと、火災保険料というのはそれを反映してどんどん下がってきております。
 そういったことで見直しをいたしてみますと、全損だけについて見ますと、やはりいまより保険料を引き下げることは可能ではないか、そこへ分損、半損というものが入りますことによって増加する。しかし、これが五割も上がるということではやはりいろいろ問題があるのではないかということで、作業を繰り返してまいりまして、この法案の御承認をいただきますれば、料率の具体的な認可ということになるわけでございますが、ただいま私どもが承知をしております限りにおきましては、全体平均をいたしますと、一五％程度の引き上げでとどまるのではないか。
 それから、先ほど先生御指摘になりました等地区分の問題、これはいま大ざっぱに三区分になっておりますのを五区分に、五等地ということに広げますし、また、現在は建物と家財というものを同じ料率というラフなことでスタートしたわけでございますが、今回は建物、家財、それぞれ担保範囲も違っておることでございますし、これは分けた料率にするということで検討いたしておりまして、少なくとも家財の部分につきましては、分損を導入することによってもある程度の保険料の引き下げが可能ではないかというふうに見積もられております。