ただいま先生の御指摘のとおり、米国内にもいろいろな意見の差があることばそのとおりであろうかと存じます。比較的穏健な核不拡散政策を主張する向きと、そうでない厳格な政策を主張する向きとあることも事実でございますし、また、それが非常に流動的であるということもまた事実ではないかと存じます。ただ、米国政府が対外的に宣明しております政策というものは、やはりＩＮＦＣＥ発足前のカーター新核不拡散政策が基本になっておることは事実でございまして、したがいまして、その政策に関する限り、再処理を行うということについては、確かに米国政府としてはＩＮＦＣＥの結論とは関係なく相当慎重な態度で臨んでいるということはこれまた事実であろうかと存じます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥの結論は再処理を否定するという考え方をエンドースはしておらないと存じます。と申しますのは、いろいろなフュエルサイクルがあるけれども、アメリカが主張するような使い捨てフュエルサイクルというものが核不拡散上最も有利であるというようなことば結論づけられないということをＩＮＦＣＥの報告の中では申しております。したがいまして、そういう点は私どもとしましては今後アメリカと交渉をしていくに当たっては有利な材料として使っていけるのではないかと考えておるわけでございます。ただ、具体的に第二次再処理工場の問題というような点についてこれからアメリカと実際に話をする場合に、アメリカがどういうことを言ってくるのかもわかりませんし、現段階で予測することは困難でございますが、繰り返して申し上げますと、われわれといたしましては、ＩＮＦＣＥの結論をわれわれなりに今後の日米交渉に有利に使っていきたいと思っておりますし、それがまたできるのではないかと思っておるわけでございます。
もうちょっと突っ込んでお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、実は昨年の例のスリーマイルアイランドの原発事故の直後訪米をしたわけですが、その際大変外務省にお世話になりましたけれども、その際アメリカ側の担当者、議会筋の関係者にも会ってまいったんですけれども、そのときは議会の間でも、再処理等をめぐっては、原子力の導入というのはアメリカが日本に対して行ったんだからいまさら認めないというのはどうもおかしいので、むしろ積極的に認めるべきだと。ただ、再処理については、たとえばアメリカの監視の目の届くような範囲内においてという、ヨーロッパに一カ所とかアジアに一カ所とかそういうことで設けることには賛成だという意見と、非常に慎重に進めるべきである、特にカーターの核不拡散の関係で日本に対しても余り再処理には積極的に賛成できないというふうな意見があって、私は必ずしもアメリカのカーター政権内部あるいは議会内においても、日本のとりわけ民営の第二再処理工場の設置については意見が統一されてないんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、今度のＩＮＦＣＥの――これは政府をもちろん拘束しないということはわかりますが、一定のこういう結論が出たわけですから、そういう点でアメリカ政府にこれがどのように影響を及ぼしていくのか。外務省としてはすでにこの三月一日に発足した日本原燃サービスの工場建設というものが一体スムーズにいくというふうにお考えなのか、アメリカ側の態度がいまの第二次再処理工場についてはどうなのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
養蚕業の現状についてのお尋ねでございますが、養蚕農家数が五十九年現在十一万四千戸でございまして、五十年対比で見ますと四六％というふうに大変大きく減っておるわけでございます。また桑園面積は十万五千ヘクタールで、五十年対比七〇％という水準になっております。繭の生産量は五万トンでございまして、これも五十年対比で見ますと五五％というような数字になっております。こういうようなことで、大体生産規模は需要の動向に応じましてかなり激しく急テンポに縮小してまいったわけでございます。
 現在のいわゆる立地別に見た養蚕の状況でございますが、これはなかなか生産量では難しいものですから、養蚕のある市町村の経済地帯別分類で見ますと、全体を一〇〇といたしますと、農山村が町村数で申しまして四二％、山村が二三％でございますから、農山村、山村合わせますと町村数では六五％ということで、大体三分の二ぐらいが農山村、山村に立地しておるわけでございます。なお、収繭量の地域別のシェアとして見ますと、近年非常に東北、関東地域への地域特化が進んでおりまして、五十九年で見ますと東北が二二％前後、関東が四六・二％、東山地域が十三・六％、こういうことで、この辺のところでほとんど大部分を占めている。この地域への地域的な特化が進んでおります。
 こういうような状況の中で、農家の状況から見ますと、経営規模の階層としましては、テンポは非常に緩やかではございますけれども、養蚕規模の割合大きい農家のウエートが次第に高まっておりまして、規模別収繭量で見ますと、昭和五十八年の数字で三十箱以上が二〇・九％になっておりますが、四十五年にはこの階層は五・八％であったわけでございます。その前の段階の二十ないし三十箱のところは五十八年、一九・六％ですが、四十五年は一七・五％ということで、この辺がほぼ横ばい程度。二十箱以下になりますと、この数年の間に、四十五年以降一貫してウエートが減ってきている、こういうような状況でございます。
 最後に水田利用再編対策との関係でございますが、かつては米の生産調整の一環としまして水田から案への転換を進めてまいりましたけれども、五十七年度以降は、最近の生糸需要の動向にかんがみまして転作非対象作物としております。この水田利用再編対策によります桑園の転換実面積でありますが、大体二千ヘクタールぐらいというふうに推定いたしております。