そういうふうなものを義務づけて、なおかつ国が給与を出しているわけですよね。私は判検事になる人ならまだいいと思うんですが、弁護士になる人まで国が二年間給与を与えている、今度の人事院勧告でもある程度ベースアップしたやつが表を見ると出ているようですけれども。昭和五十二年からこの議論は国会でもされているわけです。速記録を調べてみますとされているわけなんです。
 質問を変えますが、一人当たり二年間に国が幾らくらい国費を支出しておられますか。
七四％ですね。わかりました。
 弁護士の養成について。
 司法試験というのは、これは資格試験ですね。そして二年間ほど修習されて、そして一人前になられるということなんですが、国家試験に合格してから一人前になるまで、こういうふうな修習制度なりなんなりを設けている制度はほかにございましょうか。これは法務省ですか。
過去五年間におきます司法修習終了者の任官等の状況でございますけれども、裁判官と検事の任官者が二五・一％でございます。それから弁護士になられた者が七四％でございます。あとの一％がその他ということになっております。
ちょっと話を進めます。
 司法修習制度の問題に関連いたしまして、司法試験を受かりまして二年間修習するわけでございまして、それから判検事、弁護士になる。
 これは事務当局で結構ですが、修習を終わって出られてから判検事、それから弁護士の比率ですね、パーセンテージだけで結構ですからお願いします。
法曹養成制度というものも既に戦後随分時間がたっておりまして、先ほど申しましたように、基本法の改正というふうなものが一挙に押し寄せてくる時期の中でこの制度だけがいつまでも今までどおりであるということはあり得ないのかもしれません。
 実は司法試験制度改正ということが数年前に行われまして、私もその司法試験制度部会の部会長をいたしまして、少しずつ法曹養成の方の改革というふうなことの糸口はつけたつもりでございます。
 そこのところの内容の一つといたしまして、法曹三者構成の法曹養成制度等改革協議会におきまして、いろいろと司法試験の成績であるとか、それの年齢低下が実現しているのかとか、いろんな検討課題を目下鋭意検討を行っているところでご
ざいまして、その協議会におきましても法曹養成制度につきましていろいろな観点からの検討が行われるものと私は考えておるわけでございます。
 こういうふうなこと自身が、今まで弁護士制度というものを全く先生のおっしゃいますように協議の場がなかったのに比べますれば、私はやはり一歩の前進であるというふうに考えておりますので、そういうふうな芽を伸ばしながら一歩でも、今、先生御指摘の現行の弁護士法の問題には、確かに学者としての立場から見ますならばいろいろな問題点がないわけではないというふうな点は学会の多くの方の認識でもございます。一歩一歩努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
国会は国権の最高機関でございますね。ところが、そういうふうなものが全くらち外にある。果たしてそういうふうなことがいいんだろうかどうだろうか。弁護士さんのことについて、今申し上げました立法論を初めといたしまして、弁護士さん個人の問題として私どもお伺いしたいことはいっぱいあるんですよ。新聞に弁護士さんの非行だとか、あるいは所在不明になったとかいろいろございます。お伺いしたいと思うんです。どこの政府委員もいらっしゃらないんですね。そういうふうな点について、大臣は何か御認識ございませんか。
現行法の解釈というのは私どもわかりますからあれなんですが、立法論として、もう議員立法で今日まで来ている、弁護士法というのは。いろいろな問題がある。先ほど大臣の所信の中でも刑事施設法の改正を初めとして、弁護士がかかわっているやつがたくさんあるんですね。片や弁護士法は今申し上げましたような問題もないわけじゃない。
 日弁連の所管庁というのはございますか。日本弁護士連合会の監督官庁と言ったら言葉が悪いから、所管している官庁はございますか。
この条文につきましては、弁護士の取得でいろいろ列挙がございまして、やはりおっしゃるとおり、法制局参事もしくは内閣法制局参事官の職にあった者というふうな者はあれでございますが、そうでないと現行法の解釈といたしまして日弁連の方ではなかなか難しいのではなかろうかと思います。
 そういうふうな点の法律改正の必要があるという世論がずっと強くなってまいりましたならば、もう大分古い法律でございますので見直しの時期には来ておると思いますが、いかんせん、何と申しましても弁護士法は弁護士の存在の基本に触れる法律でございまして、その辺のところを十分慎重に対応しながら立法するなら立法するというふうなことをしなければなるまい、こういうふうに考えております。
これも先ほどお答えしましたとおり、もう絶対的にそうでなくてはならないということではないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ただしかし、いろんな登記がございますけれども、例えば所有権の売買等に関する登記というようなことでございますと、登記を受けた人は登記の申請手続というのはこういうふうにされ、その際には大変大事な印鑑証明書も出さなきゃならないし、いわゆる権利証というのはこういう働きをする、そのために登記所は非常に厳格なチェックをするというようなことについての一応の知識を持っていると。登記事務に精通をしなくても、登記というのはそういう意味で非常に大事なものだという認識を登記を受けたことがない人に比べれば相対的には持っているというふうに法律は考えているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように確かにこの保証人資格を得るために本当にちゃちな登記の申請をして、私は登記を受けたことがありますと言ってそういう登記簿の謄本を出して保証人になる人がないとは言えないし、私どもはそういう事例もあるやに聞いております。そういう一種の病理的な現象というものは、これは全国的に見ますと絶対ないとは申しませんけれども、一つの制度の立て方としてこの辺でやっぱり線を引かざるを得ない実情があると。もっと保証人としてふさわしいものを選び出すような、しかもそれが簡易迅速にできるようなシステムというものがつくれれば、これはまたそちらの方に移行するということも考えられますが、当面はとりあえずその範囲を広げるということで対応をいたしたいということでこのような改正案をお願いすることにしたわけでございます。