ただいまの事業が有効に活用されまして、交通安全の確保がされることを期待しております。
 道路の延長というのが百十一万キロあるということでございまして、このうち都市計画決定されている道路が六万二千キロあるということで、その六万二千キロのうち二万六千キロが既に整備をされているというお話を聞いているわけでございますが、まだ達成されていないのが五七・四％ございまして、年間一・八％ずつ施工されたとしても、この都市計画決定されている道路がすべて整備されるのに三十年かかるわけでございます。都市計画決定されている道路一つをとってもそういうことでございますが、この整備のおくれが交通混雑、道路の渋滞につながっているわけでございまして、この渋滞が先ほど来お話がございますように交通安全の障害にもなっているわけでございます。こういうふうに道路の混雑により相当な社会的損失が生じていると思われるわけでございますが、どの程度の損失があるのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 平成三年度の道路関係予算案の事業費全体は、十兆五千五百六億円でございますが、実はこの中で、いわゆる公共事業と言われますものが七兆四千九百六億円でございまして、地方単独事業が三兆六百億、このような形から成っております。それで私ども、この地方単独事業におきましても地方がそれぞれの立場で交通安全に資する事業をなさるわけでございますが、いわゆる公共事業と言われる七兆四千九百六億円の中から、交通安全に係る予算といたしましては一兆七千四百五十八億円、シェアにして二三・三％を計上いたしております。
 具体的に言いますと、歩道等の整備、交差点の改良、自動車駐車場の整備等のいわゆる交通安全施設等の整備を行う特定交通安全施設等整備事業、これに二千六百六十六億円を初めといたしまして、今度は改築と一緒にやります歩道等の整備
を伴う現道拡幅や小規模バイパスの整備、これに約九千六百四十八億円、雪崩、落石等を防止するための道路防災対策、これに二千二百四十六億円、踏切道の立体交差化、これに千五百九十九億円、このようなことで私ども平成三年度の予算を執行させていただきたい、かように思っております。
 さらに、こういうものとあわせて、先ほど大臣からお話がございましたように、基本的な高規格幹線道路網の整備あるいは環状道路の整備等につきましても、そのこと自体が交通安全の確保にも役立つ事業であると考えておりまして、あわせて事業の執行をさせていただきたいと思っております。
 ただ、さらに一言つけ加えさせていただきますと、十年前と現在とで道路整備の状況が変わってまいりました。国全体があらゆる支出部門が非常にふえてきたということからだと思いますけれども、道路事業の中で一般道路事業の占める割合が現在四二・三％でございます。二十年前はこれが五三％弱でございました。したがって、一般道路事業が一〇％減りまして、その分を地方単独事業が三％ほどカバーしていただきまして、有料道路事業とあわせていわゆる財投借入金と地方単独で一般道路事業のシェアのダウンをカバーして現在に至っております。したがって、この交通安全の事業、これは一般道路事業の中で工夫しながら執行するわけでございますので、この確保と進展には今後とも私ども一生懸命努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、特別措置の点検と整理が極めて不徹底だということであります。
 今日、税についての国民の関心が高まるにつれ、勤労所得の重税感や現行税制のゆがみからくる不公平感がますます募り、租税の信頼は根底から揺らいでおります。租税が国家の根幹にかかわるものであることを思うとき、これはゆゆしき事態と言わなければなりません。
 租税特別措置は、本来の租税原則や体系を離れた政策上の選択によって税の減免等を図るもので、単にこの措置法の規定のみならずそれぞれの本法の中にも導入されておりますが、これら政策税制の効果が大法人や資産家に集中していることから大企業優遇税制のそしりを受け、不公平税制の根源とされてきたところであります。
 したがって、社会政策上の要請によるものを除き、産業政策に基づくものは原則として廃止し、なお国家的見地から保護や景気対策等の政策を講じる必要のあるものについては、国民の目の届く補助金や利子補給などの歳出によってこれを行い、みだりに税の原則や体系を乱すべきではないというのが我々年来の主張であります。
 にもかかわらず、政府は政策効果の厳しい点検を行わないばかりか、安易に新設を加え、経済事情の変化にもかかわらず優遇措置を温存し、今なお百八十に近い不公平を存続させているのであって、到底容認することはできません。
 反対理由の第二は、土地、住宅税制の改正効果が疑わしく、新たな不公平をもたらすことについてであります。
 そもそも税制によって土地問題に対応することには限界があるが、これまでの土地税制は基本的に供給促進の名目を掲げた譲渡益減税路線でありました。しかし、この政策が逆に土地の超過利潤に対する期待を抱かせ、地価をつり上げこそすれ、供給にはさしたる寄与もしなかったことは明瞭であります。
 今次改正も基本的には反省の乏しい減税路線の踏襲であり、しかも居住用資産の買いかえでは、不労所得とも言える親譲りの資産だけを優遇し、長期譲渡の特例では譲渡益の大きいほど減税規模が膨らみ、住宅税制の所得要件が事実上の青天井になるなど、総じて資産家優遇のそしりは免れません。
 反対理由の第三は、たばこ消費税の再三にわたる延長があからさまな約束違反だからであります。
 一本一円の増税は、いわゆる補助金カットの穴埋め財源として緊急避難的に導入され、六十年度限りの措置とされていたものを売上税と連動したつなぎとして延長してきたものであります。したがって、その売上税が廃案になったからには、新たに別途の財源措置を講じ、これを廃止するのが理の当然であるにもかかわらず、三たび延長することは重大な約束違反であり、専売改革の趣旨と附帯決議にもとるものであります。
 察するに、政府はこれを新型間接税の導入につなぐ腹づもりと見られるが、断じて容認することはできません。
 以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）