いま御説明があったとおり、固定資産税との見合いによって交付をされる交付金でありますから、恐らく国有提供施設を持っておられる地方団体、市町村ではかなり不満が残るのではないかというように思いますので、今後そういった基本的な考え方に合致をするような方向でひとつ御努力をいただきたいと思います。
 次に、地方債の関係で、ことし財源対策債をゼロにしたわけでありますが、この財源対策債をゼロにした理由といたしまして、地方団体における歳出の抑制と地方税法の改正に伴う増収及び交付税の増額、この三つを挙げているわけであります。御承知のように、地方税の増収は差し引き三百十億円ということでありますし、交付税についてもこれは借りたり貸したりということで、結果的には千億円ということですから、地方税増収分と交付税増額分一千億円を加えましても千三百十億円、六千九百億円から千三百億円を引きますと、あと五千六百億円はいわゆる地方の歳出の抑制によって賄われる、こういう理屈になろうと思うわけであります。
 そのことはともかくといたしまして、先ほど来申し上げておりますような今日の地方財政の厳しい状況の中で、地方税収の確保もなかなか困難ではないかという状況。交付税についてもしかり。こういった中で一挙に財源対策債の発行。これは五十年度のいわゆる減収補てん債を除けば、毎年建設地方債として発行されてきたものでありまして、これを一挙にゼロにしてしまうということで今後の地方財政運営に支障が起こらないのかどうかということと、今後地方財政に歳入欠陥が生じたような場合に、このいわゆる財源対策債の発行というようなものは絶対にやらないという考えなのかどうか、その辺のことをひとつお聞かせ願いたいと思います。
基地交付金の問題についてお答え申し上げます。
 お話がございましたように、基地交付金の基本的な性格は固定資産税に代替するもの、そういうふうに私どもは考えておりまして、固定資産税の代替措置としての基本的な性格は持っておりますけれども、あくまでも国の財政支出としては財政補給金ということで、補助金の概念の中に分類をされて国の財政上支出がなされておる、こういう性格のものでございます。したがって、固定資産税とぴったり同じように常に評価額に対して一・四％を掛けたもの、こういう性格のものにはなっていないということでございます。来年度、昭和五十七年度の予算編成に当たりましても、国の補助金等の一律削減等の対象にこの基地交付金も含まれていたわけでございますが、それを一〇％削減をいたしますと、実際問題として該当市町村の財政運営に支障を来すという問題もございまして、五十七年度、対前年度同額の予算を確保することができたわけでございます。
 私どもの基本的な物の考え方としては、できるだけ固定資産税と同じような形で持っていきたいという希望はありますけれども、現下の厳しい国の財政状況の中において、必ずしも対前年度一定の伸び率を確保できないという状況にあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
最初の老人医療費の関係の御質問についてお答え申し上げます。
 いま御指摘ございましたように、国費が約二千五百億ばかり、地方費が千二百億ばかりでございまして、きちっと二対一の数字になっておりませんのは、この中には若干法律の施行事務費が入っておりまして、施行事務費につきましては国と地方が二分の一ずつ負担するという形になっております。したがいまして、その点が全体できちっと二対一の割合にならないという点でございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 それからもう一点は、県と市町村との負担の割合でございますけれども、医療費につきましては全体の十分の一を地方が持つわけでございますけれども、そのさらに半分ずつ、医療費全体の五％を県が持ち、五％を市町村が持つ、こういうことになっております。
 それから、事務費につきましては、国から県に対します補助、国から市町村に対します補助、両方ございますけれども、国対県、国対市町村の関係ではいずれも二分の一ずつ、こういうことでございます。
次に、私は、証人喚問の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理、われわれはいわゆる灰色高官と言われる政治家を含む証人喚問を現行法でやれということを終始主張し続けてきたわけであります。ところが、きょう証人喚問をするように動議を提出したのですけれども、残念ながらそれが委員長預かりということになって実現できなかった。このことは私どもは大変遺憾に思っておりますけれども、今後も現行法に基づいて証人喚問を実現するようにがんばり抜いていきたいというふうに思っております。
 総理は、昨日この委員会で、今国会中に証人喚問ができるように強く希望する、こう言われました。そうしてまた、議院証言法の改正についても約束どおりきょうじゅうに自民党の案を提案するようにというふうに指示したとおっしゃいましたね。確かに昨日、議会制度協議会小委員会に自民党案の骨子というものが出てまいりました。ところが、この骨子というのは大変驚くべき内容ですね。いままでの経過、いわゆる各党がずっと協議をしてきたそういう協議というものを全く無視して、そして、その協議の中で削除されたものまで入れてきている。いわゆる五年前に完全に逆戻りした案になっているわけですね。たとえば、補佐人の異議の申し立て権とかそれからテレビについて証人の同意が要るとか、こういうようなことはもう自民党は最初の案で五年前に出してきました。ところが、協議の中でこれは引っ込めている問題なんです。それをいままた持ち出してきたということは、このことは引き延ばしということよりもむしろ証人喚問それ自体を妨害しているんじゃないか、妨害していることになるんじゃないか、そういうように思うのですね。特に、議院証言法の改正というのは各党が一致でやろう、各党全会一致でやろう、こういうことで話が進められているわけでしょう。そういう観点から言えば、私はこれは証人喚問の妨害だというふうに思わざるを得ないのですけれども、総理大臣自身はどういうようにお考えでございましょうか。