同じ商品取引でございますから、全く関係がないと言ったらちょっと間違いかもしれませんが、直接的には海外の規制法としての法律と国内の商品取引の経済法としての法律、こういったものでございますので、直接補強関係にあるとは考えておりません。ただ、経済取引の問題でございますから、国内から締め出されたものが外へ出るとかいうふうな意味での関係はないことはございませんので、全くないとは言えませんが、直接的には法律の性格も違いますし、また対象も違うものでございます。
いま審議をしております法律と関係のあります商品取引所法との関係について、現在の商品取引所法をこの法律は補強するというお考えかどうか。商品取引所法を補強するために、この法律というものがこれから存在するというふうに考えてよろしいかどうか、こういうことです。
同じくこの答申の中の（２）の中に「委託者の自覚と政府の啓蒙活動が極めて重要な意義を持つものと考えられる。」事は法案が成立した後の運用の問題と思いますが、この啓蒙活動はどういうことをお考えになっておるかということと、もう一つは、（３）にこういうことが書いてございます。「海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」この体系はどういう体系をお考えになっておるか、この二つを私はお伺いしたいと思います。
法務省の方、結構です。ありがとうございました。
 次に、商品取引所審議会の答申について二、三お伺いをいたします。
 まず最初に、商品取引所審議会として答申をしておるわけでございますが、その中の「施策の基本的方向」の（１）に「現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」、こういう字句があるわけでありまして、問題は「とりあえず」ということになりますと、これは当面ということにもつながるわけでございますが、この法律の後、何か別なこの種の関係でのことをお考えになっておいでになるかどうかというふうに思いますが、その点はどういう解釈をしたらよろしいですか。
これから調査してみますが、一つは、もし共同鉱業権者にならないと、実際に金鉱についての権利が得られないということになりますと、もし仮に東亜鉱業が試掘権その他鉱業権、採掘権の権利者であるということになりますと、その鉱業権について共同鉱業権者ということで鉱業登録面での変更申請が当然出てくるわけでございます。ただ、その前に、大体正式な鉱業権者であるかどうかということの調査をまずいたしてみなければなりません。そうなった上で、さらに関係の人を募って共同鉱業権者ということにするということにいたしますと、そういう意味で鉱業権についての変更登録申請が出てくるということになって、そこで初めて共同鉱業権者ということで、その採掘権に伴う金鉱の採掘について一定の権利を持ち得るということになるわけでございますが、今回の金証券の発行がそういう手続になっておるのかどうか、そういう点私どもわかりませんし、そういうことで、まさにその辺の実態、それから鉱業法上の諸権利関係、これは調査してみないと、現段階で取り締まる規定があるかどうか、お答えできる段階でございません。
先ほど御説明いたした事柄でございますけれども、これが仮に本当のことであるといたしますと、これはなかなか犯罪として成立しにくいということになるわけでございまして、それがうそである、虚偽のことを言って金を募っておるということになりますと、これは端的に刑事法の最も代表的なものである刑法典によって取り締まるということになりますので、特にそのほかの特別な取り締まり規定というものはないというように思っております。
この問題に関係してもう一問、せっかく法務省の方がお見えでございますからお聞きします。
 一口百万円で買ったといたします。そしてそれが成功しなかった。そこで百万円の被害を受けたということになりますと、いまおっしゃったように詐欺罪だけで取り締まりの対象と考えるか。そのほかに別の罰則の方法はないのかどうか。しかも事は金にかかわる問題でございまして、この法律は海外取引ということが対象になっておるようですが、たとえばこれで被害を受けた場合に、金との関連でどういうふうな取り締まるものがあるかどうか。この点、法務省の考え方、通産省の考え方、ありますか。
その判断を堅持していただきたいと思うわけであります。
 もう一点、大臣にお伺いをしておきたいのでありますが、このアルコール工場は、国営工場から特殊法人であるＮＥＤＯの工場に性格が変わってくるわけであります。今後の問題といたしまして、設備の更新なりあるいは公租公課の賦課によるコストアップ等が、一体どういうように経営の効率化あるいは合理化との関係でうまく吸収されてくるのだろうか、こういう点も一つの心配としてあるわけであります。
 さらにもう一つの問題は、職員の九〇％、九割の人々がこの工場に地元採用されているわけであります。また原料供給農家も相当数に及んでいるという実情を考えてまいりますと、このアルコール国営工場というのが地域経済あるいはまた地域の雇用に大変大きな役割りを果たしてきているわけです。こうした国営工場が新エネ機構の方向に入っていく、移管されてくるということになってまいりますと、先ほども私が指摘をいたしましたように、かつて六工場が民間に払い下げられて、そして四工場が見るも無残に閉鎖されてきているという歴史的な経過等を考えてまいりますと、とりわけ原料供給の農家の方々あるいはそこで働く職員の皆さん方、身分的に大変不安な面があるわけでありますけれども、こうした原料供給農家あるいはそこに働く職員の皆さん方に対して、私は最大の配慮がなされていくべきだと考えておりますけれども、大臣、その点をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。