五月十日、矢田部委員から財団法人世界平和研究所につきまして御質問がありましたが、私の記憶など正確を欠く点がございました。そこで、事実関係につきまして補足答弁させていただきます。
 一、代表設立発起人は中曽根前総理であって私ではなく、私は設立発起人にもなっておりません。
 二、関係行政機関の協力等をうたったのは閣議口頭了解——口頭と申しましたが、それではなく、昭和六十三年六月二十八日付の閣議了解であります。
 三、設立時の基本財産は二億円であり、二百億円はその後の資金増勢の目標額であると聞いております。
 四、財団の寄附行為第七条によれば、基本財産のうち現金は、郵便官署もしくは銀行等への定期預金、信託会社への信託または国債、公社債の購入等、安全確実な方法で保管しなければならないと定められております。したがって、本財団は株式を取得しておらず、今後とも御指摘のようなことはないものと承知しております。
 なお、公益法人の監督官庁としては、資産の管理運用については安全確実な方法で行うよう指導しているところであります。
 以上でございます。
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理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 本日の総括質疑は、日本社会党・護憲共同五十四分、公明党・国民会議二十五分、日本共産党二十四分とすることと決定いたしました。
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予算委員会を開会いたします。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
そもそも憲法にさかのぼって言論の自由ということになりますと、各種出版物に対しても課税されればそれは自由がそれだけ抑制される、こういう議論にもこれは続いていくわけでしてね、だからやっぱり政党法の問題が最終的にはお互いが議論してみるべき問題になりますけれども、私は今の問題は、政治資金規正法というものがあって、公開され、公正であって、抑制されないような運用というものがうたわれておって、そして税法上の問題とはちゃんと折り目、けじめをつけて、法人税の場合はこうなる、収益事業の場合はこうなる、そしていわば出版物に対して対価を求めるものはこうなると。さすが法治国家だから立派に法律ができておるというふうに私は思っております。
しかし、総理、その抑制というのは、逆に、先ほど第一条、第二条に指摘されたとおり、国民の監視で公開するという、こういう規制ですよね。それによって、より国民の監視で公明にやっていこう、そういう意味の抑制なんです。
 課税上の抑制というのは、片方に課税し片方に課税しないというのは、課税される方のいわばその拠出に対して抑制的作用が働くんじゃないか、こういうことを私は問題にしておるんですが、どうもおわかりになっておられないようです。これはやっぱり大事な問題で、続けたいと思います。
 最後に申し上げたいことは、政党の政策によって政治が運営されるというのがやっぱり政党政治、議会制民主主義の基本であります。国民の政党機関紙の購読は、何よりもその政党の政策や活動を知るためのもので、主権者国民の極めて重要な政治参加の手段であります。これが税金によって抑制されてはならないと思います。これは単なる消費じゃなくて民主主義の基本だと思います。ここに課税する一方で、本来国民の浄財などとは言えない企業献金を認め、その上、これに非課税措置をとり続けるというのは金権政治優遇ではないか。まさに今、総理が批判されているところであります。本来の政党政治、言論活動抑圧になるんじゃないか。
 このことについて、最後に答弁をいただきたいと思います。
政治資金規正法も、そのいわゆる違反、二十万円の罰金とかいろいろなものがございますよね。したがって、政治資金規正法が存在しておることそのものが、いわゆる政治活動の自由というものに対して、どこかの角度から公権力が介入する可能性はあると。これはあるんですよ。だから、本来はまず政党法の議論をしていくのが妥当だなということは、かねてからの私の持論でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、警察といたしましても、香港においてベトナム難民による各種不法事案が発生し、死者までも出ていることは報道等を通じて承知しております。これを形態的に見ますと、収容難民同士の大規模な乱闘、それから難民と付近住民との衝突、それから難民と出動警察部隊との衝突事件、主としてこの三つの形態があるようでございます。
 現に我が国におきましても、規模は異なりますが、都内品川の国際救援センターにおきまして、九月十六日でございますがベトナム系難民と中国系難民による凶器使用の集団暴行傷害事件が起きています。これは、施設内にございます鉄製の物干しざおを折ったものを凶器として使っておるわけでございますが、重軽傷十一人が出ている。次に九月十八日の事件でございますが、取材中の記者及び制止警察官に対するやはり凶器使用の集団暴行傷害事件等刑事事件が起きております。さらに、これは八月二十七日から九月二十日にかけてでございますが、脱さく逃亡事案というようなものも発生しているわけでございます。私も現地を視察してまいりましたけれども、そういうことで難民をめぐる治安情勢まことに厳しい状況にあるというふうに見受けられるわけでございます。
 こうした事案に対処するため、警察では、所轄警察署に警備本部を設置いたしまして警戒警備を強化するとともに、周辺地域への重点パトロールなど住民の安全確保に努めているところでございます。また、関係省庁に対しては、ベトナム系難民と中国系難民との分離収容措置、さらに管理体制の強化等施設の適正な管理措置について要望したところでございます。
 この対立抗争の原因等につきまして、私どもは次の五点があるように思います。
 一つは民族的対立ということでございます。これはもともと中越間に非常に歴史的な民族対立があったということ。二番目に言葉の障害で意思の疎通が不十分である。三番目に被害者意識、強迫意識が双方に高まっている。それから四番目に自己防衛のための凶器の準備。これは、以前はベトナム系の収容人員が多く優勢であったわけでございますが、中国系の難民が入ってきたということで勢力が逆転しております。それが一つの恐怖心、また相互に自己防衛というようなことのために凶器を準備しておる。それから五番目は外部からの応援ということでございます。これは既に国際救援センター等を退所し都内や首都圏に定住した難民が収容施設内の確執に敏感に反応いたしまして、ベトナム系難民応援のために不法にこの施設内に侵入したというような事案が生じております。
 以上でございます。