現在調査集計中ということでございますが、その実態との関連で、期限切れの段階で法律が完全に実施される、確実にこの五％の保有制限が実現できるというふうに見込んでおられるのかどうか、重ねてお尋ねしたいと思います。
ただいまお尋ねの金融会社の経過措置に係る株式所有についてでございますけれども、公正取引委員会では過去三回調査を行っておりまして、最近時点のものは、少し古いのですが昭和五十九年三月末時点で調べております。
 それによりますと、金融会社百四十八社について見ましたところ、株式発行会社で二千二十七社、帳簿価格で千百四十二億という保有状況が認められたわけでございます。改正法の施行時であります昭和五十二年十二月二日とこれを比べますと、会社の数でいきますと千百十社、帳簿価格で千百五十二億の減少ということでございます。現在、その調査時点から二年余り経過しておりまして、最新時点の数字を把握するために六十年十二月時点、すなわちあと二年という時点の数字がどうなっているかについて調査を行っておりまして、集計をしているところでございます。
 お尋ねの今後どうなるかということでございますけれども、法律に書いてありますように、五％を超える株式につきましては昭和六十二年十二月一日までに処分を完了する必要があるということで、現在集計中のその二年前の調査時点を踏まえまして、各金融会社に対してより速やかに一層の処分の励行を促すということを考えております。
五％の保有制限が設けられたわけですけれども、実際には十年間の経過措置が設けられて、来年の十二月にその経過措置が期限切れとなる。そうなりますと、この五％というものを厳守しなければならないということになるわけですけれども、金融機懐の株式保有の現状と期限切れ後の見通しについて公正取引委員会はどのように承知しておられるでしょうか。
独占禁止法の第十一条の規制の趣旨でございますけれども、金融機関の株式保有につきまして、金融会社の事業者に対する支配の可能性を未然に防止する、あるいはその金融機関を中心とした企業集中を排除して金融会社を事業会社から分離するというような基本的な考え方に基づいて、他の事業会社の場合と違いまして一律に五％、保険会社については一〇％、そういう一律の規制を課したということでございます。
今お示しいただいた点をお聞きしても、具体的というふうにはなかなか言えないのではないかと思うので、その状況に直面して大蔵省、大蔵大臣の判断によって左右される面がかなり強いのではないかという懸念がどうしてもあるように思われるわけで、その点の適切な運用が保障されるのであろうかという不安を持つわけですね。
 ちょっと関連して、金融機関の合併ということでいろいろ問題もあるかと思いますが、公正取引委員会にお尋ねをしたいと思います。
 独禁法の十一条で、「金融機関の株式保有の制限」ということで五％の保有制限というのが設けられておりますけれども、これを設けた趣旨について最初に御説明いただきたいと思います。
私は、前回留保いたしておりました質問を一点だけいたしたいと思います。
 それは、御存じのように、ひのえうまに当たっておりますために、本年度、昨年度も若干ありましたけれども、高等学校の入学者が著しく減っております。そのため、公立学校等におきましても学級減がございましたし、私立の高等学校等においては相当数の学級減がございました。私学助成の面では、特に文部省はそのことを配慮して二十億増額、されておるということもございますけれども、それだけでもって生徒数の減を補うだけの力はございません。そのために、どうしてもやめていかなければならない先生も出ております。退職者が相当数出ておることも事実でございます。
 また、生徒が減ったからといって、仮に五十名が三十名になったからといって音楽とか特別な教科を減すわけにはいかないというようなことで無理に抱えている教員等もあって、その対策として、適当な年齢に達しておる先生にやめてもらって、しかしながら、やめたら学校の経営に、授業に差し支えますから、その先生は退職年金を受けながら、退職年金と現在の給料の差額を学校で埋めまして、それでもって運営しようということをやっておるところがたくさんございます。
 平たく言えば、ある先生がある私立の高校で三十万の給料をもらっていた、そこでその人にやめてもらって、私学共済から給付を十五万もらって、この先生を常勤講師というので十五万で採用するということになれば学校の負担は月額十五万減るわけで、そういうことをやろうとしている。そういうことをやればずいぶん助かるように常識的に思いますけれども、事実はそれができないという状態になっている、ですから、私立の学校で常勤講師というのは、私学の退職者ではなくて公立学校の退職者がその役目をしているというのが実情でございます。
 調べてみると、なぜそれができないかというと、同一共済、つまり私学をやめた先生は私学共済から年金を受けます。なお後、常勤講師で私学に勤めれば、同じ私学共済にありますから、同一共済の場合は併給できないという規定になっておりますために、学校としても、私学をやめた人を採用して本人の生活も学校経営もそれでもってうまくやっていこうとするのができないで、やむを得ず、結局、公立学校をやめた人であれば年金が違いますから、公立学校の退職者を常勤講師として雇って学校側の経費だけは節約できる、しかし、せっかく私学をやめた先生は締め出しを食っているという状態が非常に多くて、これを改善してほしいという希望がたくさん出ております。
 私も実情を見まして、これは本当に不合理だ、その学校をやめた人を常勤講師で雇っていけば、本人もいいし学校もいい、ところが、本人はそれを排除されるということになっておって、これはいかにも不合理ではないかという感じを持ちますが、局長はそういう事態を御存じでしょうか。