ＮＴＴにおきまして、特殊会社に移行した後、事業本部制を導入するとかいろいろ積極的な営業活動を努めておられることは私はこれはそれでいいと思いますけれども、今御指摘のような営業活動の中で社会的に許容されないような、そういう良識の範囲を超えたものがあってはならないと、このように考えます。そういうふうなことで今回の電気通信改革の趣旨というものも、他の事業者との公正な競争条件が確保されなければならない。そういった見地から見てもやはり営業というものについてはおのずから自粛をしなければならない節度、先ほどのお話の節度というものが私はあると思います。
 そういう意味で、私といたしましても今後ともＮＴＴの経営姿勢、経営陣がこの社会的使命を十分自覚して行動されるように期待をし、また我々もそういうことで指導をしてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。
御指摘のございましたように、本年の四月一日から電気通信制度の改革がございまして、その中で電電公社が株式会社ＮＴＴとして発足をいたしたわけでございます。したがいまして我々といたしましてはその改革の趣旨というものを踏まえまして、より効率的な経営を行わなければならない責務を持っておると考えておるわけでございまして、そのために各種多彩な営業活動を展開をしておるわけでございます。しかしながら同時に株式会社として企業としての社会的な責任というものもまた存在をすると思うわけでございまして、そういった多彩な営業活動を行うということは当然必要と考えておりますけれども、その中で一定の節度と申しますか、そういったものを持ちながら進めていかなければならないこともまた事実だと思うわけでございまして、いろいろな御指摘ございましたけれども、それぞれの事象等につきましてなお検討すべきは検討いたしまして、社会的な指弾等を受けないような形でより積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長戸井田三郎君から趣旨説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、社会労働委員会及び商工委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することとし、さらに今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
局長、国債も今まだ郵便局で売っていないわけでしょう。これだけ膨大な国債が出てなかなかさばき切れないような状態になっているのだから、何で郵便局の窓口から売らせるようにしないかと私は言うのです。それで何だかんだ言ったってまだ国民みんな貯金しているのですから、かなりの利子がついて、そして国民に持ってもらえば――一番安定している。国民の側だって、今の国債の金利からいけば、あとは何かある用があったときに売れるだけの市場さえつくっておいてやれば心配ない。そういう面からいって、郵便局で国債をお売りになるというお考えはないんですか。
そういう点で、今度は小口預金の方も自由化していくということをもうお決めになっているわけなんで、小口預金の方の金利も自由化していくということになるとどういうプロセス、どういう段取りでもって来年のいつごろになったらこのようなことをやっていきたいと思います、年末はこうなりますといった一つのプログラムというかプロセスというか、その辺、今大蔵省で考えているのをお聞かせいただきたい。
十月一日から、金利自由化の一環といたしまして、大口定期預金金利の自由化が行われているわけで、先生おっしゃるとおり十億円以上のものについて、これは第一歩といたしましてこの十月から実施しておるところでございます。
 お尋ねの総額、金利でございますけれども、まだ一月でございまして、ただいま私ども十月末までのものの統計を持っておりますけれども、その残高は約三兆円になっておりまして、十月中の平均金利は約六・五％と聞いております。
先ほど申し上げましたように、現在の日本において低所得者層に対する住宅施策といたしましては、まず公営住宅がございます。それからその収入基準がございますから、それより上回る方については公的賃貸住宅として公社あるいは公団の住宅がございます。それからさらに、そのものも払えないという場合には、これは第二種の公営住宅の場合に、生活保護世帯のパーセントが大きいわけですけれども、生活保護という中で住宅扶助制度をやる。そういった制度を的確に展開していくことによって先生の御指摘の施策に対応していくということではないかと思います。
人種差別撤廃条約については、これは我が国としてもてきるだけ早く批准するという方向で検討作業を行っておるわけですが、ただ、この条約に規定されている中にいろいろとまだ解決しなければならない問題も残っておるわけです。条約を締結する以上はやっぱり国内体制、条約の基準が満たされなければならぬわけですから、それには多少の時間もかかるんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、この人種差別ということについては、日本としてもこれを行うべきでないという日本の政府、我々の立場というのははっきりしておるわけですから、そういう趣旨を踏まえてこれから検討を進めていきたい、こういうふうに思っております。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 その他まだ、一応の条約に加入する条件は整っておりますけれども、まだまだ残された問題もあるわけですね。この点につきましても、今後の検討課題として、条約に入った以上はこれを整備していくということはこれからのまた政府の責任だ、こういうふうに思っておりますので、これからひとつ関係各省とも連絡しながら、調整をとりながら努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。