とにかく相当の災害なんでありまするから、適正な課税というものが行われるように努力をしていただきたいと希望を申し述べておきます。
 もう時間がありませんから、もう一点だけ共済の問題でちょっとお伺いしたいと思いますが、いま米を販売するその販売の米というものは、農地法が変わってしまいまして、米選機のふるいの目というのは大体一・八になっているんですよ。一・七というものはほとんどないんですよ。ところが、共済の評価をやる場合における坪刈りとか、そういう場合におきましては一・七を使っているわけなんです。だから、共済の評価の場合においては実態とは違った計算になるのじゃないかと思うのですね。こういうのはやはり直さなければならぬところの時期に来ているのじゃないか、こう思います。
 それからもう一つは、農林省だとか県だとか農民の努力によりまして大変農業技術が進んできているわけです。栽培技術も進んできているわけです。そういう状況であるにもかかわらず、一筆単位の場合におきましては三割足切りをいまもなお使っていかなければならぬ理由はないじゃないかと私は思うのです。たとえば五百キロ取れるところでも、三割足切りとなりますと引受単収は三百五十ということになるでしょう。だから、収穫皆無になってもさっぱり金はもらえない、こうなるわけです。だから、栽培技術がここまで進んできたときに三割足切りという理屈が通らなくなってきているのじゃないか、こういうぐあいに私は思うのですが、これはすぐに改正するわけにもいかぬと思いますけれども、ふるいの目と足切りの問題、どうお考えになっているのか、ひとつ局長の方からお伺いしたいと思うのです。
委員十分御存じと思いますが、水稲等につきましては、価格が安定しております関係上、これは農業所得標準の算定に当たりましては面積課税制度というのをとっております。国税庁といたしましては、クロヨン等の論議に絡みまして世上いろいろな批判がございますけれども、水稲等に関係いたしましては、従来からとっております面積課税の方式を今後とも基本的には変更する考え方はございません。しかしながら、水稲と言いましても栽培規模においてかなり差があるものが見受けられますので、大規模の栽培面積を有しているものにつきましては、たとえば収支計算等が課税の実情に適しているのではないかということが考えられる場合には、そういう方法も現地の関係市町村とかあるいは農業団体等の意見も徴しながら十分検討してまいりたい、こう考えております。
 それから、お尋ねの第二点目でございます今回の台風十号等の災害による被災を標準算定上どのように取り込むかという点につきましては、委員も十分御存じのように、私どもといたしましても、各地において水稲等を中心にして、たとえば新潟の北部地方等には大きな被害が発生しておるという報告を受けておりますので、これは所轄の国税局に指示いたしまして、関係市町村と十分協力してまず被災の実情を的確につかむ。それと同時に、来月からいよいよ農業標準の作成が始まりますので、この農業所得標準の作成に当たりましても被災農家の被害の実態というものを標準作成上適正に反映するように十分指導してまいりたい、こう考えております。
 なお、申し添えますが、農業用施設等について損失が発生した場合につきましては、その施設の未償却残高並びに後片づけ費用等を含めて、その年度の標準外経費として控除できるということになっております。
それから、国税庁からおいでになっていると思いますのでお伺いしたいと思いますが、新聞なんかによりますと、農業課税所得標準というのを今度はやめて、そしてもっと農業から所得税をよけい取らなければならないという方針がえが行われたということが新聞に載っているわけでございます。
 いろいろ聞きますと、稲作、水稲の場合においては従前どおりに所得標準というもので課税をしていくという方針だということも聞いておりますが、その際、災害なかりせばというのを前提にしていままで所得標準というのはつくられてきているわけでありまするが、今回のようにもう一面、点でなしに面で災害があったという場合においては、そういう所得標準はちょっと現状と合わないということになるのじゃないか。その点、ことしはどういうふうにして所得標準というのをおつくりになるのか。
 それからもう一つは、稲作以外は所得標準というのをなくするということになるわけでありますが、これは明らかに農業の所得の把握がうまく行われていないために農業所得というのが非常に安いんだ、そういう立場で方針の変更というのをやらなければならないということだと思いますけれども、そういう方針でいくということになりますと、災害があっても税金は去年以上によけい取られるということの結果になるのじゃないか、こういうことを私は心配するわけなんでありまするが、その点、どういうふうにしてお考えになっているのか。
 この二点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 前段の共済金早期支払い及び要すれば仮払いという問題につきましては、八月五日付で各県に通達を出してございます。末端まで私どもの意図は十分浸透しておるというふうに考えております。
 それから、二つ目のお尋ねの点でございます今回人手をふやしたりなんかしておるので掛かり増しの金がかかるがという点でございますが、そのような種類の掛かり増し経費につきましては特別事務費で手当てをする心づもりをいたしております。
実は、この件に関しては私も新聞報道を読んだだけでございまして、この新聞の見出しは「文教予算の充実を指示」というような形になっておりましたから、大いに気をよくし喜んでおるところでございます。何回か参議院の予算委員会等でも宮澤首相が、シーリングの弊害、弊害という言葉であったかどうかは正確には議事録を読んでみなければわかりませんが、シーリングということは国家財政の再建のために大変大きな意義を有して働きをしてきたけれども、文教予算等、文部大臣がいつも答弁をしておるように、シーリングのために非常に厳しい状況になっておるということを御答弁されたことを記憶いたしておりますが、恐らく同趣旨のことを森政調会長と話し合われた中でおっしゃったのではないかと私なりに考えております。
 これは、日ごろから当委員会でもいろいろと先生方から御意見を賜り、また私として希望を申し述べてきたところと一致をする点でございますので、平成五年度の予算編成というのも当然シーリングという、非常に、何というんでしょうか、技術的、画一的な手法は当然とられるであろう、もちろんシーリングのない予算編成というのはあり得ないと思いますが、そういう中で文教予算の充実を図るためには、今までと全く同じことの繰り返しては実際上の予算は減るばかりであるというふうに考えております。
 平成四年度予算におきまして、一般歳出の伸びが四・五％であったところ、文教予算は五・二％増であったということとか、あるいは、今まさにこの法案で御審議をいただく、国立学校特別会計内に財務センターを設けて、初年度の二百億は財投からの借入金なのですが、特別施設整備事業も始めようということ、これらを大蔵省が認めてくれたのも、ある意味では総理の言う配慮を加えたということにもなろうかと思います。
 これだけではまだまだ文教予算の問題というのは解決いたしませんから、平成五年度予算に向けてまた一層の工夫とか配慮とか、できれば当たり前のシーリングという対象の枠外に置いてもらいたいというような希望を強く持っている段階で、こういう新聞報道に接したことは一つうれしいニュースではあったわけで、これから私も努力をしていかなければならないことだと思います。