中国の政府の要求は、教科書を原稿本記載のとおりに直せ、かような要求が出ておるわけで、私はこれに対しましてさようなことはいたしませんというような高飛車な態度はとりたくございませんので、その問題に触れておらないわけでございます。もし、幸いにしてわが方の立場、わが方の真意が十分理解されまするならば、あるいは中国政府にいたしましてもあくまで当初の要求に固執することなしに問題が解決されるかもしれない、このように期待をいたしております。
私は、繰り返して申しておりまするように、わが方の真意を理解していただくことによって問題を解決したい、こう考えておりまするので、改訂された部分を原稿本のとおりに戻すというようなことには一度も言及しておらないのでございます。何度も申し上げております方針で努力をしていきたい、こう申しておるわけで、格別含みのある発言をいたしたつもりはございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 最初に、中曽根総理に一言申し上げたいのであります。
 この補正予算審議を通じて、中曽根内閣の政治姿勢がきわめて反国民的であることが浮き彫りにされました。いわゆる政治倫理の確立に後ろ向きの姿勢が明確となり、憲法改正、防衛費の対ＧＮＰ一％の歯どめ問題、大型間接税の導入等の問題について、国民の望むところと逆行する言明や示唆が行われたことは、はなはだ遺憾と言わざるを得ません。（拍手）
 以下、本補正予算案に反対する理由を簡潔に申し上げます。
 その第一の理由は、財政再建計画を破綻させた政府の責任を見逃しにできないことであります。
 五十七年度の租税・印紙収入は、政府の当初予算額より大幅に減収となり、国債発行額は三兆九千億円もの増発に追い込まれてしまいました。その結果、五十九年度に赤字公債から脱却する計画は完全に破綻しました。その政府の責任はきわめて重大と言わなければなりません。しかも、財政再建計画を破綻させながら、それにかわる財政再建計画は一切明示をしていないのであります。財政再建の破綻の責任をあいまいにする政府の態度は納得できるものではありません。
 この際、私は、「増税なき財政再建」を大原則とした新たな中期財政再建計画の速やかな提出を求めるとともに、政府が画策をする大型間接税の導入に断固反対するものであります。
 反対の第二の理由は、補正予算の景気対策がきわめて不十分であり、このままでは、さらに失業と倒産を増大させ、税収入を減収させかねないことであります。
 政府は、実質経済成長率を当初の五・二％から三・四％と大幅に下方修正をしたものの、この程度の景気対策では、下方修正した三・四％の達成すらおぼつかないというのが実情と言わなければなりません。
 事実、民間経済研究機関では、そのほとんどが二％台と予測をいたしております。仮に、実質経済成長が民間の予測のように二％台になるとするならば、失業者が百四十万人に及んでいる雇用状況や、危機ラインを突破した企業倒産をさらに悪化させることは必至であります。また、税収入も補正予算額よりも落ち込み、第二次補正の懸念すらあると言わなければなりません。実現性に乏しい経済財政運営を容認するわけにはまいらないのであります。
 反対の第三の理由は、国民的要求となっている所得税減税を見送っていることであります。
 所得税減税は、課税最低限の引き上げが五年間も見送られ、大幅に実質増税を強いられている勤労者の切なる願いでもあります。国民生活を守る上で、いまや所得税減税の実施は不可欠な要件と言っても過言ではありません。
 所得税減税は景気対策上も重要であります。低迷を続ける個人消費は、ここへ来てさらに下降線をたどっており、減税による下支え対策は緊要となっております。国民的要求である所得税減税を見送った補正予算案は、とうてい認めることができないのであります。
 反対の第四の理由は、国債整理基金への定率繰り入れを停止することであります。
 政府は、近年、財政法を形骸化し、財政運営の節度を踏みにじってきました。それは、赤字国債の発行、法人税の年度区分の変更、歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで補てんしたことなどであります。国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であり、赤字国債の借りかえにつながることは必至であります。国民に増税と福祉後退を迫りながら、財政の健全化に逆行する措置は認めがたいのであります。
 反対する理由の最後は、人事院勧告の完全実施を行わず、見送ろうとしていることであります。
 国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を形骸化させる政府の態度は、絶対に認めることはできません。
 さらに、政府が人事院勧告凍結を盾に年金制度の据え置きを画策することは、年金で老後生活を営んでいる弱い立場の人たちの生活を無視するもはなはだしく、断固反対するものであります。
 また、政府は、五十八年度予算の財源として、外為会計の剰余金や補助貨幣回収準備資金を取り崩し、一般会計に繰り入れることを検討中とのことでありますが、これらの財源を利用すれば、人事院勧告の完全実施は可能であり、その実施を図るべきであります。
 財政再建に名をかりて、負担を弱者にしわ寄せし、その一方で防衛費を増強し、ＧＮＰの一％の枠さえも外してしまおうとする政府の姿勢を国民が認めるわけがありません。
 最後に、政府は、五十八年度予算編成に当たっては、本国会におけるわれわれの主張を十分に取り入れることを要望し、討論を終わります。（拍手）