ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、今後農業関係試験研究を一層推進するため、先の衆参両議院における「食糧自給力の強化に関する決議」の趣旨を踏まえ、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所の発足を契機に基礎研究を一層充実するとともに、時代の要請に応えた試験研究体制の整備、研究条件の改善を図って、開かれた研究機関として農業の振興及び農業者の要請に応えるよう努めるべきである。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。渡部行雄君。
日本共産党を代表して、議題となっています農林水産省設置法改正案に対し、反対の討論を行います。
 わが党は、日本農業の再建と発展に資する観点からの新たな技術研究と、これに伴う研究機関の強化の必要を認めるものです。
 しかし、今回の法案に盛り込まれた研究機関の再編は、こうした方向と逆行するものとなっています。
 本法案に反対する第一の理由は、今回の研究機関再編が、農業のスクラップ化を基本とする産業政策と独占資本奉仕の科学技術政策の枠組みの中で進められようとしていることであります。
 第二に、そのため現状の研究体制を解体し、新たな研究課題と研究システムを導入した研究機構を創出し、これに伴い、植物ウイルス病が蔓延し、農水省としても植物ウイルス研究の重要性を強調せざるを得ない状況にもかかわらず、当該研究所を廃止しようとしていることであります。
 しかも、今回の再編は、法案審査を通じて明らかになったように、日本農業つぶしの臨調の農政改革路線上のものだということであります。
 以上、反対する理由を述べ、討論を終わります。
二時間にわたって質疑を交わした中で、大変貴重な御意見を拝聴いたしました。いろいろむずかしい問題ばかりでございますけれども、農林省は全力を挙げてひとつ御期待に沿うように努力を続けてまいります。
非常に言葉はきれいでございますが、私たちは言葉や文章ではなくて、実体を大事にしておるわけでございます。先ほども言ったように、農業を継ぐ後継者がいなくなったり、あるいは自給率を高めると言いながら実際には年々減ってきておる、こういう現実。それから、いま盛んにアメリカから圧力がかかっておる貿易の自由化や農産物の輸入枠拡大、こういうものがあって非常に環境の厳しさというのはわかりますが、よほど農林大臣は腹をくくって、日本農民の立場で日本の独立というものを守っていくのだ、そして日本農民とともにあるのだ、こういう覚悟でひとつ今後の農政をやっていただきたいと思いますが、最後に所信のほどをお聞かせ願って、私の質問を終わります。
最後に、時間もそろそろ来ますから、農業白書の「むすび」の中で五つの問題を指摘して、当面この五つの問題について対策を講じなければならない、こういうふうに言われております。
 読んでみますと、「一つは、稲作等土地利用型農業では、経営規模の拡大が十分に進まず、生産性向上が相対的に立ち遅れていることである。二つは、農業生産が食料需要の動向に必ずしも十分に対応し得ず、多くの農産物が供給過剰ないし需給緩和基調にあることである。三つは、国際的な経済摩擦の激化を背景に、農産物の市場開放の要請が一層強まっていることである。四つは、農産物の全般的な需給緩和基調等を反映して農産物の価格上昇が困難になっているなかで、農業の交易条件の悪化や気象災害等から農業所得が伸び悩んでいることである。五つは、農村社会における混住化、兼業化、高齢化の進行」云々とあるわけですが、これらの問題を抱えておる中で今後どういうふうに対策を講じようとしておられるのか、本当にこの問題の解決に向かった実効ある対策というのはどういうものなのか、その点をお伺いしたいと思います。
防衛費の関係のことをおっしゃいましたが、私は前から申し上げておるように、昭和三十年におきましては、社会保障費、それから教育費、防衛費と見ますと、大体社会保障が予算の一〇％、それから教育費が同じく一〇％、防衛費は一三％であったと思います。それが昨年及びことしになりますと、社会保障費が九兆一千億円で一九％に上がっておる。それから教育費、科学技術関係を入れまして四兆八千億円、これが約一〇％程度だと思います。それで防衛費は二兆七千億円で五・七％であったと思います。
 そうしますと、昭和三十年と今日とを比べてみますと、社会保障費は約九％はね上がっておる。それから教育費は大体横ばい見当と見ていいでしょう。ところが、防衛費は一三％から五・七％に減っているわけです。ですから、昭和三十年度における防衛努力や国費との割合と今日とを見ますというと、社会保障関係がぐんと伸びてきている、そして防衛費の足並みというのは弱くなっている、こう歴史的に見れば判定できるわけなのでございまして、防衛費だけを突出突出と言うのは、いままでの流れ全体を見ますというと当たらない言葉だ。
 ただし、最近におきましては、予算の絶対額も多くなってまいりますから、ですから、絶対額もふえていることは、これは当然のことでございますけれども、そのほかに国際関係を比較してみますと、日本の防衛費は、御存じのようにＧＮＰの一％以下という数字でありまして、ヨーロッパの国々が大体五％前後、ドイツでもフランスでもイタリアでも五％前後という数字を見ますと、一％に満たないという日本は、国際的比較から見れば突出どころではない、まだまだ足りないというふうに外国からは見られておるでしょう。そういうふうに、いままでの絶対額や流れ全体というものをぜひごらんいただきたいと思っておるのでございます。