民営化の問題についての論議というのはほとんどされていないわけですわね、国民的には。それから輸入たばこの扱い方もまだ暗中模索の面もあるという状況なわけです。一方、専売公社というのは国民の重要な財産で、財政的にも重要な制度でありまして、臨調答申が出たからといって、一方的に民営化の方向に持っていくのは問題じゃなかろうか。そういうことはすべきでないと私は思うんですが、大臣のお考えいかがですか。
いま協議が始まっておりまして、率直に申しまして、私自身もこうして予算委員会、大蔵委員会等々に時間を割いておりまするので、具体的な各方面との協議ということにはいささか時間的な余裕もない現在でございます。しかしその合間を縫いながら各方面の意見をいまや聴取しつつあるという段階でございますので、先ほど申しましたように成案を得るまでにはなお時間をちょうだいしたい、こういうお答えをいたしておるところであります。
閣議決定では、「次期通常国会に提出すべく準備」とかなり急いでいるような様子なんですけれども、この問題はそう簡単にはいかぬということはもう先ほど来の答弁で明白ですね。そうするとこれは大体時期的にはどうなんでしょうか。
専売公社改革問題、これはいまもお話のありました九月二十四日、いわゆる行革大綱におきまして、第三次答申の趣旨に沿って各方面の意見を聴取して所要の準備を進めると、こういうことになっております。
 で、この行革大綱をつくります際に、私も党におりまして参画をいたしまして、まさに「各方面の意見を聴取し」というところが、いろいろ問題になっております葉たばこ耕作者の問題でございますとか、また独禁法との関係の問題等々があるわけでございます。が、基本的には企業性の発揮が大切であるということがその骨子になっておりますので、それこそまさに関係各方面と調整を図りながら慎重に対処していかなきゃならぬ問題である。あくまでも企業性の発揮というところへ主眼が置かれた答申であると理解しておりますので、別に巨大企業の圧力というふうなものを意図されておるとは全く考えておりません。
 それからこの法律案の問題でございます。いまそういう作業を始めておるさなかでございますが、問題が多うございますので、いましばらく時間をかしていただきたいというふうに考えておるところであります。
そこで大臣、この臨調の民営化の答申ですが、私はいきなり出されてきた感があると思うんですね。国内的な議論はほとんど出されていないまま出てきた。むしろこれは外国の巨大メーカーからの要求が先行しているんじゃないか、このように見ざるを得ないんですが、それについてのお考え。
 それからもう一つは、五十七年九月二十四日の閣議決定によりますと、この臨調答申を受けまして「法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める」というんですが、その場合に専売公社の民営問題については一体どうなるのか。いかがですか。
巨大たばこ資本との競争が激化するという情勢のもとにおきまして、私どもが臨調の答申を受けて経営形態をどういうふうに改めていくかという問題でございますが、基本的には私どもは競争力を強めるような方向で経営形態を求めていかなければならない。いわば経営の自主性強化とか企業性が発揮できるようにといったようなことが中心になろうかと思います。
 で、いま近藤委員のおっしゃいました、最終の姿として臨調は完全民営に移行すべきであるという答申を出しておられるわけでございますが、完全民営となりますと、御指摘のように独禁法の関係から申しましても、恐らく最低三社分割といったようなことになろうかと存じます。そうなりますと、米英の巨大資本がほかの国々のたばこ会社を買収したりしてきた実績もあるもんでございますから、私どもとしてはそういったようなことに対しては慎重に対処しなければいけないというふうに考えております。
そういう企業がこれから日本にやってくるということが、先ほど来問題になっている輸入たばこの問題の一側面だと思うんですね。こういう巨大たばこ企業の日本進出と、それからこれも先ほど来問題になっております専売公社の民営論、こういう角度からどういうお考えをお持ちなのか。たとえば民営にしますと、国内の競争ということもありますから、分割の問題が起きてくる可能性もあると思うんですね。それらの問題も含めて専売公社のお考えをお聞きしたいと思うんです。
ただいま委員からいろいろな点の御指摘があったのでありますけれども、第一に、まずガットのウルグアイ・ラウンドで現在検討しているものとの関係はどうかということについて申し上げますと、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、先ほど藁科委員の御質問にもお答え申し上げましたように、ＴＲＩＰ協定の合意案ができておるところでございます。この合意案については、知的財産権の問題についていろいろなことを言っております。特許等工業所有権の問題でありますとか、著作権の問題でありますとか、半導体チップの問題でありますとかいろいろ言っておりますけれども、本法の不正競争防止法との関係で申し上げますと、いわゆる営業秘密の保護について指摘があるわけであります。そういう意味におきまして、実は営業秘密の保護につきましては前回の改正においてこの保護を図るような改正をお願いいたしましたので、既に対応ができているということでございます。
 詳しく申し上げますと、ＴＲＩＰの合意案は三十九条でいろいろそういうことを書いております。ちょっと細かくなるんで省略いたしますけれども、その中には、例えば営業秘密の要件が秘密性、有用性、秘密管理性等書かれておりますけれども、これは今回の法律で申し上げますと、「定義」の中に営業秘密の定義として明確に本法に書いているところでございます。
 それから、いわゆるＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションということがありました。これは、ＷＩＰＯにおいていろいろなモデル法に取り込まれるべき内容ということで議論が行われている段階でありまして、先ほど申し上げましたように最終的にどうなるかということは現段階ではまだ必ずしも明らかではございません。既に、アメリカとかヨーロッパ各国、それぞれの国において判例法あるいは成文法によって対応されているような内容を念頭に置きながら、他方そういうものと当然ＷＩＰＯにおけるモデル法は大変重要な関連があるわけでありますから、これらと十分に見合って国際的な水準において十分対応できるような内容をつくるということで本法案の改正をお願いしたわけであります。