確かに医療費のことばかりにどうもかまけて、もっとその事前の段階の健康あるいは生活の充実というところで本当に意味のある生活、そしてまた健康の確保ということを考えるべきだというのは、全くおっしゃるとおりでございます。老人保健事業の中でも、市町村に対しまして、市町村が積極的にそういう活動を展開しようとするような場合には、できるだけ応援をするという方向での対策もいろいろ講じておりまして、市町村によっては随分いろいろな試みを始めているところもございます。また、国保の世界でも随分そういうことをいろいろとやってきつつあります。今後ともおっしゃるような方向で積極的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
今大臣が述べられたことは大変易しいことでありますけれども、しかし実施がなかなか難しいということ、大臣みずからが述べられたとおりであります。すなわち、これからも機会あるごとにそれぞれ啓蒙をすることではないか、こんなふうに思います。
 特に医療費を見ても、もう二十兆円時代がやってきているわけであります。その中で一番ウエートの多いのは老人医療であります。そういうことを考えてみますと、私は厚生行政の一番の問題点は、例えば医療費を考えてみますと、医療費が二十兆円になるからというそのタイトルの後追い政策、こういうことが随所で聞かれるわけであります。私はかねてから、医療費の二十兆円を論議する前に、まず健康づくりをもっと提唱してほしい。例えば極端な例を申し上げると、ゲートボールに二千人なら二千人集まっているときは、そのときは病院に行かないんだ、それだけ医療費が安くなっている。極端なことを言えば、このことだと思うのです。そういう点で、健康であること、健康づくりというものに対する啓蒙あるいは施設づくりというものを含めて、徹底して呼びかけやいろいろなことをやっていただきたいと思います。
 現実にそのような健康づくり、あるいは健康であることを願う、それは今大臣が言われた三要素だけのものではなくして、もっと今の社会における、スポーツを含めたりカルチャーを含めたり、いろいろなことがあるわけであります。しかし、それはすべてまたお金がかかることでありまして、そういうことが公的機関としてもっと広く普及されるようにやっていく必要があるだろう、私はこんなふうに思いますけれども、これは部長で結構ですから、答弁をいただきたいと思います。
長寿社会を喜べるようなものにしていくためには、やはり基本は健康だと思います。今御指摘のとおりでありまして、健康にまさる財産なしと言われるように、健康というのはだれもが一番重視しているものだと思いますが、その健康をどうやって保持していくか、これにつきましても、厚生省としてはできるだけ国民に健康に対する自覚を持ってもらおうということで、いろいろな啓蒙活動を展開しているところでございます。
 特に、最近は若い層に成人病がだんだん多くなってきた。子供であるのに成人病というのはおかしいのですけれども、これはやはり一時代前の栄養が足りないために病気になったということじゃなくて、最近は栄養をとり過ぎて病気になるというのが随分出てきたということから、食生活というのは非常に大事であるということで、適切な食生活というものに青年期、壮年期から十分関心を持ってもらう、あるいは子供に対して家庭の親御さんが関心を持ってもらう、この適切な食生活がまず基本である。そういうことから適度な運動と十分な休養、いわゆる健康三原則であります食生活、運動、休養、これについてしっかりと国民一人一人が若いうちから関心を持っていただく、これが一番大事なことではないか。また、だれでもできることである。お金のかからないことである。しかし、一番難しい。食生活という最も人間の根源的な欲望を抑えていく、適切な食生活を守っていくということでありますので、非常に難しい問題であると思いますが、一番大事であるこの健康三原則を守って、その上に適切な医療供給体制というものを整備していく必要がある。
 ですから、幾ら重要さを指摘してもこの健康三原則について指摘し過ぎることはないというつもりで、機会あるごとに、この健康に対して国民一人一人の自覚を促すよう、さらに今後とも積極的な展開を図っていき、真に年寄りになっても、むしろ病気になってからじゃなくて、できるだけ病気にならないような注意をお互い心がけようという啓蒙活動を今後とも積極的に展開していきたいと思っております。
いろいろ融資条件の違いや有利性についても説明を受けました。私はそういうことを知っておった上で聞いているんですよ。にもかかわらず、大都市だけ進んでいるのが現実でしょう。あなたがおっしゃったように、いわゆる民活アドバイザー制度をつくれといってノーハウをすりゃ、それで民活ができるということじゃないんですよ。それぞれの市長さんがやはりいろんな雑誌の中でも書かれているんです、現実に。ですから、私から言わせると、本当に地方に民活をやろうと思えば、地方における条件、財政、金融の支援、この条件を大きくやっぱり伸ばさない限り、どうしても大都市だけの民活になる。大都市だけの民活というのは、なぜ大都市が民活になるかというのは、大都市ではもうかるからなんですよ。ですから、これが利権となってリクルート事件になるんですね。
 ですから、私は各大臣にお願いしたいのは、本当に国土の均衡ある発展、中央と地方のバランスをとるというなら、大都市圏における民活は撤退をする。むしろ地方に本当に今言ったようなあらゆる条件を整備する。公共事業のげたを履かせる。さらに地方においてやりやすいような融資、金融、財政条件をつくる、そういうことをもう決断をすべき時期に来ている。内閣として一遍お考えくださるべきじゃないでしょうか。今までのようにもう大都市でも地方でもいいよ、やれ、やれ、やれと言って、何のことはない、大都市だけが出てくる。そして、それが場合によると土地の高騰を招いたり、疑獄事件に発展したり、いろんなことをする。そんなことよりも、中央と地方のバランスをとって東京一極集中をやめていこ互こういうことであるならば、もう大都市は民活をしなくてもこれは進むわけですから、大都市の民活は撤退するぐらいのやつぱり勇断を持ってこの民活法の運営についてお考えくださるべき時期に来ているんではないだろうか、こういうことを私は関係大臣の皆さんに問題を提起したいのでありますが、所見がございましたらお聞きします。なければ、あと次の質問をします。