先生御指摘のとおりに、企業規模が大きくなりますほど法定雇用率に対します身体障害者の実際の雇用率が低いという事実がございます。そういった企業に対しまして私ども個別に雇用率達成指導をいたしているわけでございますが、具体的には、非常に雇用率の低い大企業に対しましては身体障害者の雇用率を達成するための採用の計画をつくって出していただく、そしてその計画に沿って雇用を進めていただく、こういう指導を一ついたしております。これは全国に置かれております公共職業安定所を通じてやっておるわけでございますが、特にたとえば五千人以上の規模というようなものにつきましては、本省に企業の責任者に来ていただきまして、私みずから、この身障者雇用について一体どこに隘路があるのか、どうやったらそれをなくすことができるのかといったようなことを直接ただしまして、雇用率達成指導を強く働きかけているところでございます。
 そういう企業で雇用いたします場合の助成措置があるということも先ほど大臣からお話ございましたが、そういった助成措置も活用していただいて、こういった雇用率達成指導を図っている段階でございます。
 なお、その計画の実施状況が非常に悪い、中には景気の動向等がございまして新規採用が余りできないというようなこともございますけれども、非常に実施状況の悪いところにつきましては勧告をするというような措置もとり始めたところでございます。順次そういう措置をだんだんきつくとりながら、この達成に向けて努力していきたいと考えております。
女子大生については昭和三十年に六万五千八十一人でしたけれども、その後女子も高校だけでなく、短大さらに大学へと進む人がどんどんふえまして、昭和五十四年では四十万七千九百三十七人と、大変大きく伸びております。また大学院の方も昭和三十年に一万百七十四人でしたけれども、昭和五十四年には五万三千二百四十四人と伸びております。旧来は大学の研究室へ入ったりする人が多かったのですが、昨今そういう事情がなくなりましたものですから、女子大並びに大学院出の雇用が大きな話題だろう、こう思っております。
 さて、国際障害者年でございますので、そこから御質問をさせていただきます。
 ことしは国際障害者年です。「完全参加と平等」のテーマのもとに、心身障害者の雇用の機会の創出がその目的の一つとして掲げられています。
 さて、身体障害者雇用促進法においては、一定規模以上の民間企業は、常用労働者数の一・五％以上に相当する身体障害者を雇用することが義務づけられています。この制度によるところの昭和五十五年六月一日現在の雇用状況を見ますと、身体障害者の雇用率は一・一三％でありまして、法定雇用率の一・五％を下回るとともに、法定雇用率に満たない企業の割合は四八・四％もあり、企業規模別では規模が大きくなるに従って雇用率が低くなっています。ことしの国際障害者年を契機として、当然に障害者の雇用対策に力点が置かれるものと思うのですが、雇用率の達成並びにその向上に向けての具体策、今度はもう少し具体的にお願いします。
初めに大臣にお尋ねをしたいと思います。
 国際障害者年に当たっての雇用対策の問題、高齢者時代を迎えての高齢者対策としての問題、それからまた、いまインドシナ難民として日本で大ぜい受け入れるようになりましたが、その人たちの雇用対策の問題、それからマスターやドクターなどの、大学院を出て浪人中の方がいま多くなっておりますが、その人たちの雇用の問題、あるいは女子大生が大変ふえたのですが、女子大生が卒業しまして、短大と違って就職口がなく困っておりますが、そういった雇用対策の問題、それぞれに一言ぐらい簡単にお触れいただきながら、本年の雇用対策についての大臣の全般としての御所見を承りたいと思います。
覚せい剤乱用の状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和四十五年以降急増をしまして、今日まで年々増加の一途をたどっているということでございます。
 昨年一年間に覚せい剤事犯で警察に検挙された者でございますけれども、一万九千九百二十一人でございまして、覚せい剤の押収量は約百五十二キログラムというような状況になっております。これを前年と比べてみますと、人員で八・九％、それから押収量で二七・七％の増加ということでございます、本年に入りまして三月までの検挙状況を見ましても、検挙人員で昨年同期比で五・五％を上回るなど、依然として増加傾向が続いているということでございます。
 また、この覚せい剤の薬理作用等によりまして、突発的な殺人、放火、強盗、交通事故なども後を絶たないというような状況にあるわけでございます。
 それでは、覚せい剤がこのように蔓延している背景でございますけれども、いろんなことが挙げられるかと思います。
 まず第一に、薬物乱用の世界的な流行、あるいは最近におきます享楽的な風潮を反映いたしまして、覚せい剤を安易に試みようという傾向があること。
 それから第二には、わが国の覚せい剤密輸、密売組織というものがほぼ完全に暴力団によって支配されている。そこで、その暴力団が資金源獲得のために次から次へと需要者を拡大しているということ。
 それから第三には、これらの末端の乱用者が、自分たちの覚せい剤購入代金を捻出するためにさらに新しい需要者をつくり出すという、いわば増殖運動というものが繰り返されているというようなことが挙げられるかと、こう思うわけでございます。
 最近のこの乱用の特徴でございますけれども、少年だとか主婦、こういった一般国民層にまで広がりつつあるということでございます。特に少年の方につきましては、昨年の場合、全検挙者の一〇・二％、ついに二けたになってしまったということでございいます。その増加率におきましても、一昨年に比べまして実に二二・一％ということでございまして、成人の七・六％をはるかにしのいでいるということでございます。本年に入りましてもこの傾向は残念ながら続いているということで、今後の動向がきわめて憂慮されているというようなことでございます。
 また、再犯者が増加しているということでございまして、昨年の場合、全検挙者中に占めます再犯者というのが三九・七％でございまして、その率は年々増加しているということでございます。このことは覚せい剤の乱用の常習者が増加しているということでございまして、中毒者の増加がうかがわれるということでございます。その結果、先ほどもちょっと触れましたけれども、薬理作用によります事件、事故が後を絶たないことをあわせ考えますと、これまた憂慮される問題ではないかと、こう思うわけでございます。
 以上でございます。