ところで、都市局長に伺いますが、先ほどこの法律改正の目的について大臣からお話があったわけですが、いかがですか。土地取引の活性化が起こりそうですが、この法改正があれば。あるいは担保不動産の流動化の促進になりそうですが。
私も新聞等を通じての報道は存じておりますが、片や先般、東京都でございますけれども、都心の十八区の区長さんからお話を聞いておりますし、それぞれまた私どもの方の担当者レベルでも区あるいは都と御相談させていただいていますが、私どもの受けている感じでは、今回の施策について必ずしも否定的といいますか、消極的でないというように受けとめます。
 ただ問題は、過去からいろいろこの都心居住について対応策をやってまいりましたので、そうした従来型の施策と今回打ち出す施策とをどうすり合わせていくといいますか、組み合わせていくかということで、まだそれぞれの現場ではこれからの工夫を今模索しているという状態ではなかろうかと思っております。
 もちろん我々も、今回こうして御審議いただいておりまして、法案を認めていただいた段階ではさらに関係の公共団体とも十分議論をさせていただきたいと思っておりますし、ねらいとしております都心居住が今回の施策によってさらに進むことについては私は公共団体も私どももそう差はないんじゃなかろうかと認識しております。
今、私がこういうような話をしましたのは、実際に地域指定とかあるいは容積率の指定とか、そういうことについては県なり市町村なりが主体的にやっていかなきゃならないんですが、実際には建設省のいろいろな基準であるとかそういうようなことを重く受けとめて一般的な形でやっていくという姿勢があるんですね。それはやっぱり地域の実情はずっと違うわけですから、そこのところは細かい御指導をしていただけないだろうか。
 特に今回の法改正に関連いたしまして、新聞報道によりますと、地方公共団体は今回の制度の適用に必ずしも積極的ではないような反応が見られるというような記事が出ておりました。やはり実際に制度を適用する地方公共団体の考えを十分把握した上で実施すべきであると思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、私どもの提出した非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案に賛成の立場から、河村たかしさん外四名提出の市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案及び熊代昭彦さん外四名提出の市民活動促進法案には反対の立場からの討論を行います。
 まず、与党三党が提出した市民活動促進法案は、市民法人管理法案と言うべき内容の法案となっております。
 具体的には、次のような問題点があると考えます。
 第一に、実際に法律の適用を受ける団体の範囲を非常に狭くしていることです。
 まず、市民活動を「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ものに限定した上で、別表十一分野によってさらに限定し、そのうち役員で報酬を受ける者の数が三分の一以下などの条件に適合する団体のみを対象としております。これでは、せっかく制度をつくっても、それを利用できるのはほんの一握りということにならざるを得ません。
 第二に、行政が介入、干渉できる仕組みが広範につくられていることです。
 法人設立にも、法人としての活動分野の変更に当たっても、法人の合併にも所轄庁の認証が必要とされており、そのたびに所轄庁の裁量の余地がつくられているために、一々所轄庁の意向を気にしなければならないということになります。さらに所轄庁には、立ち入りを含む調査や検査の権限や、刑事罰によって担保された改善命令、裁判所の手をかりずに事実上の解散命令となる設立の認証の取り消しなど、不必要に広範で強力な監督権限が与えられており、法人の自主性が守られる保証がありません。
 第三に、この法律の適用を受けようとする団体には選挙への関与を禁止しており、自治体首長選などでの諸団体と政党、個人の幅広い共同による取り組みも一切封じております。
 第四に、税制上の優遇措置など、法人の活動を発展させるための具体的、物質的な支援策が欠けているということです。
 新進党が提出した市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案は、活動分野が例示の形式となっているため、与党案の限定列挙と違って幅広く解釈されることなどの点で、与党案に比べてよりましな法案だと言えます。
 しかし、都道府県知事による強制的な立入検査権や、事実上の解散命令となる認証の取り消し、罰則に刑事罰を規定していることなど、与党案と共通の問題点があり、賛成することはできません。
 提出されている修正案も、以上のような重大な問題について部分的な手直しをするものにすぎず、根本的な改善となるものではありません。
 我が党の提出した民間非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案は、木島議員が趣旨説明で述べましたように、対象となる活動分野を限定せず、官庁による干渉、介入を最大限に排除して、情報公開に基づく自治によって運営の適正を確保するものです。さらに、税制優遇等についても適切に行うことを定めております。この法案は、法人格の取得を切望している民間非営利団体の期待に全面的にこたえられるばかりでなく、日本社会の健全で民主的な発展にも大きく寄与するものと信じます。
 今回の審議に当たって、関係者の期待にこたえて何としても全会一致でよりよい法案をつくるために私どもも努力をしてまいりました。しかし、この委員会審議の中で明らかになった重大な問題点が是正されないまま、審議打ち切り、採決になることは大変残念でなりません。
 日本共産党は、市民団体、文化芸術団体を初めとする広範な民間非営利団体の皆さんと力を合わせて、今後とも非営利法人制度の改善充実のために力を尽くすことを表明して、討論といたします。
 ありがとうございました。（拍手）