全法人を対象に少数精鋭でやられるのは結構な話でございますが、この新たに追加する法人の中には、その事業が国内で主として行っているものもありますし、あるいは諸外国で活躍、活動している分野もあるわけですね。この海外の部分についての行政監察というのはどういうふうに行うんですか。
さて、また先ほどの話の第二条の十二号に戻るわけですが、まず前段でそれぞれの省庁の行政監察をやる、やらないところは手が触れられないということになりますね。そうしますと、また心配になりますのは、まあ四十八カ所でも問題なんですけれども、百十一まで手を広げるということは、三年、五年のうちにも一度も行政監察の対象にならないものが出てくるんじゃないかと。基金にいたしましても、事業団にいたしましても、協会あるいはセンターでも、そういうことが起きるんじゃないかと危倶するわけです。
 そこでお伺いしますのは、新たに六十近いものが追加になったわけですが、少なくとも国民の声というのは、四十八以外のところについて一遍は早く行政監察をやって疑惑の一掃を図るべきだと、あるいは事務の能率が上がってないとするならばそれも矯正すべきだと、これが一般的な世論じゃないかと思うんですね。そういう意味では、これからの行政監察の基本的な考え方なり、あるいは具体的な重点項目というのを、従来の考え方をそのまま踏襲しておったのではこれはできないと思うんです。考え方を相当変えなければできないと思うんですが、その点いかがですか。
仰せのとおり、倍のものを監察するわけでございます。よく行管不要論なんか言う方々が中にはあります。会計検査院とダブるじゃないかとか。これはもう先ほど穐山委員が申されましたとおり、したとおり、会計検査院と決してダブりません。そうして、現在は行管庁は千五百人未満、もう本当に未満であります。それだけの者で九十万人のいわば公務員のあり方を検討し、さらには九十万人の特殊法人を対象にするわけでありますから大変でありますが、しかし、行政効果から申せばそれぐらいのひとつ少数精鋭主義でやれと私は申しております。そういうふうにしてこそ、初めて行管が常に行政改革にとり得る基本姿勢を各省庁に示し得るのではなかろうか。こういうことで、現在のところは少数精鋭主義で成果を上げるべしというのが私の指導方針でございます。
まあ素直になかなか皆賛成したわけじゃないんだろうと思いますが、そのことはおきましょう。
 しかし、百十一やるということは、いままでの業務量から言えば、制限列記四十八カ所から言えば二倍以上ですよね。二倍半なんですよ。現在の行管の機能、組織力あるいは陣容ということで果たして国民が期待しているような行政監察ができるかどうか。この危惧の念を持つのは当然だと思うんですが、その点について特別な工夫をこらしておりますか。
そこで、全法人を行政監察の対象にしたいという閣議の決定があって法案が出てきたわけですが、これが決まるまでにはかなりの抵抗があったんじゃないかと思うんですが、あるいはこの際思い切って民間法人にしてしまったらどうかというふうなことを仄聞をしたわけですが、そういう意味からいきますとよくまとまったものだと、こう思うわけです。まとまったのは結構なんですけれども、どういう説明をして各省庁とも納得されたんですか。
そうしますと、十二号というのは、一例ですけれども、いきなり日本住宅公団を行政監察するということはあり得ないと、まず建設省の方の行政監察をやって、その中の住宅部分について関連があるから住宅公団の行政監察をやる、こういう説明ですね。逆に言うと、いきなりそれぞれの公団なり事業団というものを行政監察することはあり得ない、こういうことですか。
監察の結果、原則としてその結果をまとめ分析して勧告するわけでございますので、勧告は行政管理庁長官から各省庁の大臣にあてて行われます。これが監察という権限行為でございまして、いま先生のお話の十二号に掲げておりますものは、それに関連して調査をやるということでございますので、ただいまのお話のとおりでございます。
むずかしい言い方はやめてもらって、十一号というのは、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行う」、こうなるわけですね。十二号は「前号の監察に関連して、」と、こう書かれているわけですが、四十八の制限個所であろうが百十一であろうが、まず前提条件というのは、その十一号でそれぞれの省庁の行政監察をまずやる、それに関連をしてどこどこの法人の行政監察をやる、こういう意味じゃないんですか。
御指摘のように、東京から千葉県を通りまして茨城に至る区間におきまして、ネックの地点と申しますと金町と我孫子市内でございます。
 まず、金町地区の問題でございますが、ただいまお話の出ました京成電鉄及び都道放射十三号を立体化する計画で、全体事業費として約百十七億円を見込んでおります。五十四年度末でおおむね用地買収を完了させまして、五十五年度からは本格的な工事に着手することといたしております。完成時期につきましては、市街地におきます工事のための交通処理、道路に埋設をしてございます公益占用物件の移設等の問題がございますので、順調に進んだとしても今後数年間は必要ではないか、こう考えております。
 次は、我孫子拡幅の問題でございます。我孫子市内の拡幅につきましては、延長三・八キロメートル、全体事業量五十八億円ということで、これまでに〇・五キロメートルが完成をいたしております。現在残る区間の用地買収と主要地方道船橋−取手線との立体交差を実施しているところでございます。今後とも引き続き事業を促進いたしまして、用地買収が順調に進めば早期に全区間の完成を図りたい。第八次道路整備五カ年計画の期間内には何とか供用開始できるようにいたしたい、かように考えております。