「ふげん」につきましては、昭和四十五年に建設を開始し、五十四年から運転を開始いたしたわけでございます。この建設費につきましては、約六百八十五億円でございました。当時の計画どおり、原型炉の建設費につきましては官民それぞれ半分ずつ負担をする、五〇％ずつ負担をする、このような形でこの建設が行われたわけでございます。その後、五十四年に運転が開始されまして、非常に順調な運転の実績を示しておるわけでございます。
 本年十月までの全体の設備の利用率は六五・七％、また、この原型炉「ふげん」に装荷をいたしましたプルトニウム混合酸化物燃料の集合体数は六百二体ということで、恐らく、一つの炉型に対してこれだけのプルトニウム燃料を使用したというのは世界でも誇り得る実績であろうかと思っております。
 さらに、ＡＴＲに投入いたしましたマンパワーの点でございますけれども、現在は約百数十人程度がこのＡＴＲ関係に携わっておりまして、「ふげん」につきましては約百三十人程度、研究開発関連は三十人程度でございます。ただし、最も最盛期でございました昭和五十四年、五十五年当時は、トータルとして二百四十人程度がこの新型転換炉開発に直接携わっておった、このような経過でございます。
それでは、昭和四十一年当時は、軽水炉と同等もしくはそれ以下という予測であった、そういう予測で国産技術として重水炉をつくっていこう、こういう決断がなされた、そこまではよくわかりました。
 それでは、実際に、昭和四十一年からこの平成七年八月二十五日に至るまでの新型転換炉、ＡＴＲ研究開発の大まかな経緯、それから投入費用、できれば投入マンパワー、これは研究員も含めてですが、お聞きいたします。特に、原型炉「ふげん」につきましては非常に優秀な運転成績ということで、これは科学技術者の間でつとに有名でございますが、「ふげん」についてはまたどうだったのか、この点についてお聞きいたします。
昭和四十年代当初におきまして、原型炉の建設を経て将来の実用化につなげていく、こういう構想であったわけでございます。そのときの経済性の評価につきまして、あるいは将来の見通しにつきましては、新型転換炉の発電原価は軽水炉の発電原価と比較して同等ないしそれ以下になし得る見通しがある、このような形でスタートしたわけでございます。その後、原型炉の実績等を踏まえて原型炉以降の開発計画につきまして審議をした結果、実証炉の段階を経て将来の実用化につなげていく、こういう構想が具体化をしていったわけでございます。
当時におきまして、今回大間に建設しようとしていたいわゆる実証炉段階でどの程度の発電コストになるか。これは軽水炉と比較して、もしそういう予測が当時あったとすればお聞かせ願えますでしょうか。
この新型転換炉の炉型の性格上、基本的には軽水炉と同じ技術がベースでございます。それに加えて、重水を使いますために、若干の新たな設備改良というのでしょうか、改良点がございました。
 そういった観点を考慮して、この新型転換炉実用化に対する見通しにつきましては、この昭和四十一年当時、まず臨界実験装置という、実験炉の非常に小型なものと御理解いただいていいと思うのですけれども、こういった幾つかの実験装置をつくると同時に、昭和四十年代の前半には原型炉、現在の「ふげん」でございますけれども、この原型炉の建設に着手し、その運転経験をもとに、昭和五十年代には実用化を目指す、このような計画でスタートをしたわけでございますが、原型炉「ふげん」につきましては、建設開始されましたのは昭和四十五年、運転を開始しましたのは昭和五十四年でございました。
昭和四十一年当時にＡＴＲがどのように位置づけされていたかということはよくわかりました。
 では、その当時においてどういう予測をしたか、その予測の問題ですけれども、昭和四十一年、原子力委員会で決定された時点で、ＡＴＲはどういう、ＡＴＲ実用化に至るまでの道程予測といいましょうか、実験炉、原型炉、実証炉、こういうふうにつくって何年ごろに商業化する、こういう道程が当時わかって、もし予測されていたらお聞きしたいと思います。
その点もそうでございますし、それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、高速増殖炉の実用化までの間軽水炉に依存をする、そのときの軽水炉の燃料が果たして長期的に、あるいは安定的に入手できるかどうかという点について必ずしも定かではなかったという、そういう諸点を考慮して、燃料サイクル上の意義が十分あるのではないか、こういう位置づけであったかと思います。
新型転換炉、今後ＡＴＲというふうに略称させていただきますが、ＡＴＲが軽水炉と高速増殖炉の間のつなぎだ、そういう位置づけにある、よくこう言われておりますのは、先ほど局長御説明のあった三番目の理由、プルトニウムの供給という機能も持つ、こういうふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
お答えいたします。
 今回新たに義務づけられた施設として、今お話のございましたように五百キロリットル以上の油を保管することができる油保管施設、それからもう一つは、総トン数が百五十トン以上のタンカーを係留することができる係留施設、二つの施設でございます。
 まず保管施設の方が二百六十カ所、それから係留施設が百八十、それぞれございますが、両方を兼ね備えている事業所が七百八十ということで、合計しますと全体で千二百二十の事業所ということでございます。
 それからもう一つ、負担関係でございますが、先ほどもちょっと御議論ありましたが、今回の改正に基づきまして新たに事業所で何か設備を設置するとかいうことはございませんで、緊急の手引書を備え置くということでございます。それで、その手引書を作成するに当たりましても、海上保安庁等関係者がよく調整しましてひな形をつくりまして、それを講習会等でよく御理解いただくということで手引書の作成を円滑化させたいと思っております。
 それから実施時期でございますが、これは条約の関係の国内法ということで、条約が日本国について効力を生ずる日から実施ということでございますが、具体的には、別途条約を今国会で御承認を受けるために今提出しておりますが、御承認を得た上で条約の加入書をＩＭＯの事務局長に寄託、その日から三カ月を経過した日ということになります。おおむねことしの秋口から実施するということを期待しております。
 以上でございます。