いまの公訴事実の同一性ということですかの御質問でございますが、私どもは向こうの判決の理由書の中ではっきりと「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」と言って、日本でのことではなくて、「国内で犯した犯罪事実を」ということを言って、向こうがはっきり理由書に書いてきたわけでございますので、われわれとしましては、政治決着に違反はしていないという理解をしているわけでございます。
 先生のおっしゃいました公訴事実の同一性の問題は、これは私どものつたない法律解釈でお答え申し上げても間違うといかぬことでございますし、特にこれは韓国の法律問題でございますので、できましたら法務当局からいずれかの機会に明快な御答弁でもした方がいいんじゃないか。私どもは向こうから来ました判決理由書にさっき申し上げたような理由で国内法の証拠でということをはっきり言っておりますので、政治決着に抵触しないんだという解釈をしているということでございます。
その関連になりますが、私もこの要旨を拝見したところでは、金大中氏に対する死刑判決の背景が国家保安法、それは反国家団体との関係というようなことにしぼられてきているわけですが、「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討した」、ここのところを、金大中氏と反国家団体と言われている韓民統との関係の、日本に金大中氏がいたその関係は除外されているんだ、そして韓国に金大中氏がいるときのその関連が問われているんだ、したがって、政治決着の約束に反してはいないんだ、こういう外務省としての見解になっているやに私は受け取るわけですが、韓民統と金大中氏との関係を、日本にいたときのことと韓国にいたときのこととの一体こういう分離が果たしてできるのか。これは法律学者などの意見として公訟事実の同一性、一つの事実のある部分だけ公訴してある部分は公訴しないというようなことは、これはそもそも法律論として成り立たない、ある部分を公訴すれば結局全体として公訴したことにならざるを得ない、こういう法律論があるわけですが、私も同じように考えるわけです。
 韓国における金大中氏と韓民統との関係といっても、それは日本においての金大中氏の韓民統との関係という土台があって、その上に初めて成り立つわけでありますから、したがって、その韓国の関係を問うとすれば、結局は、内容的には日本におけるその関係を問うことにならざるを得ない。そうすると、これは政治決着の約束違反だということになってくると私は思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
言うならば人から金を借りるわけでございますので、先方の資産の運用の考え方がございます。したがってこちらでなかなか勝手にいくわけではございませんけれども、先方の方もいろいろな資産運用の考え方としては、安全というようなことを考える問題、それから利回りなり要するに収益がほしいというような場合、それから流動性をとるというような場合、大ざっぱに申しますと、私ども個人の国内の生活の場合と同じでございましてＯＰＥＣの方の資産運用のタイプもその三つになりますが、私どもが承知しております限りでは流動性よりも安全確実とかあるいは利回りがいいとかいうようなことを選択する。いろいろな国がありますのでいろいろ特色がございます。そういう先方の投資方針といいますか、資産の運用の考え方に即した商品を取りそろえなければならぬわけでございますが、その場合に御指摘のように私どもの方はできるだけ、入ったはいいけれどもすぐ出ていってしまうとかそういうものでないということ、それからいろいろなものがバランスがとれている、相互にそういう不安定要因を相殺できるようなかっこうでバランスをとってやりたいというふうに考えております。
次に、オイルマネーの還流が従来は債券投資が中心として見られてきましたが、最近は株式の投資に矛先が移っているというふうに言われておるのであります、いまの答弁でも。
 そこで、三月二日の日経新聞によりますと、産油国はすでに全国に上場されている百四十九社の株式を取得、持ち株数は一億四千百五十一万株、時価総額八百八十億円に達すると言われております。クウェート、ブルネイ、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア等が主な国々であり、しかも株式取得の傾向は今後強まると予想されている。このような実態をどのように把握をしていらっしゃるのかお伺いをしたい。
 それから、このような傾向について、わが国の国際収支赤字の穴埋めにも役立つため流入が極端にふえない限り望ましい動きという見方もなされておるようでありますが、政府としてはどのように受けとめ、またどのように評価をしているのか、この二つをひとつ。
お尋ねの事件は、昭和五十三年八月十五日、富山県高岡市内の島尾海岸松林内で二人づれの若い男女の方が四人組みに襲われ、タオル等でさるぐつわをはめられ、手錠をかけられ、寝袋に押し込められたという事件でございます。
 富山県警察におきましては、事件発生以来、この島尾海岸一帯の聞き込み、それから通行車両の検問、旅館、民宿に対する調査等、犯人の足どりの捜査を進めてまいったわけでございます。それとともに、現場に遺留されましたタオル、寝袋、手錠等の製造元、それから販売経路につきまして捜査を実施してまいりました。
 この遺留品に対する捜査の関係でございますけれども、まず、被害者の方を押し込んだ寝袋につきましては、昭和三十年ころの製品と認められるわけでございまして、東洋レーヨンほか七社のメーカー及び関係業者百五十社につきまして調査をしておるわけでございます。手錠につきましては、製造メーカー六社につきまして調査をしておるということでございます。それから、タオルが三本あったわけでございますけれども、その一本につきましては大阪市のある会社で製造されたということを突きとめて、現在この販売ルートを追跡中でございますが、何分大量に販売されているというようなことでその経路については明らかでないということでございます。それから、さるぐつわとして使用されましたゴム製品につきましては、全国のゴム工業会加盟業者八百五十社につきまして調査をしているというようなことでございます。以上のような遺留品に対する捜査でございますけれども、残念ながら、タオル一本につきまして製造元がわかっただけで、その他の遺留品につきましては製造元さえもわからないというような状況でございます。
 そういうことで、いままでの捜査の結果、犯人に結びつくような情報が得られないという状況でございます。しかしながら、本件事案の性格にかんがみまして、富山県警察におきましては、今後とも引き続き所要の捜査を行いまして、犯人の早期検挙に努めてまいる所存でございます。