ただいま通産大臣が大変御丁寧にお答えいただいたのでございますが、御承知のように、この石油関連の諸税がいわゆる特定財源、道路でございますとか空港でございますとか石油代替エネルギーの財源になっておるという、そういう難しい問題が一つございまして、そういうこともあり、基本的には通産大臣のおっしゃいましたような考え方で併課をさせていただいたということでございます。
 結果として、抜山委員の言われますように、かなり大きな負担になりつつあるということを私ども気がついていないわけではございませんで、その辺のことを今後総合的にどのように考えていくかという問題をやや後に残しておるかと存じますが、やり方としては、今、通産大臣の言われましたような考え方でやらしていただきました。
今度の消費税というのは、御承知のように、薄く広くということで非課税を原則として認めない。でありますから、定義上非課税というものを除いてはやはり課税ということになることはやむを得ないと思います。
 でございますから、石油の併課ということもまたやむを得ないと考えておりますけれども、だからといって、現在石油にかかっております諸税というのは三兆円を上回っておりますから、これは大変なことでございます。さりとて、これを全部やめて消費税一本にするということは、政治上あるいは行政上あるいは社会上なかなか簡単なことではないということもございますので、私どもとしては、原油関税の取り扱い等を初めといたしまして、総合的な検討をして、負担が重くならないように今日検討しておるところでございます。
転嫁が難しい簡易納税方式をつくったからここで転嫁カルテルを認める、これは本末転倒なんですね。転嫁は容易になるように考えなくちゃいけない、こういうように特に強調しておきたいと思います。
 この消費税の中で大変いろいろ矛盾が多いのは、たくさんあるんですけれども、特に目立ちますのが消費税と石油税を併課する、これが大変奇妙なことのように思われるんですが、通産大臣の御意見を伺い、そして次に大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
そのマニュアルが非常に問題だと思っているのですが、要するに規則ですね。ＩＳＲの規則を実施する細目として、「産業における秘密情報の保障措置に関するマニュアル」というのが非常に細かく書いてあります。その中に、通産省が今確認措置でやろうとしているような内容のものが出ておると思うのです。例えば、「国防省書式４８」というのがあります。これは最も基本的なもので、米国市民が、日本でいえば「極秘」「秘」の秘密情報にアクセスする秘密保護能力のクリアランスを申請するときに書いて出す調査書であります。私、ここへ持ってきましたけれども、これはすごいものですね。申請を出す場合の、みずからつけて出す調査書なんです。その一番最後のところに、「私は、私の知識、信念、良心にもとずき、真実、完全、正確に記入したことを証明します。私は、この書式の故意及び意図的な虚偽の記述は罰金または投獄または両者の刑罰を受けるものであることを了解します。」こういうてサインをするようになっているわけですね。
 その中身は何かといったら、これはちょっとした身上調書というようなものじゃないのですね。氏名それから変名、性、人種、社会保障番号、生年月日、それから出生地、米国市民、二重市民権があるかないか、あるいは「軍歴（予備役、州軍を含む）」これは部隊、階級、認識番号、国。その他、親族それから居住地。職歴なんかは、自家営業、パートタイム、失業を含んで書け、何年何月から何年何月まで、こう書いていますね。それから外国旅行をやったか、外国関係はどうなっているか、外国の企業と関係があったかとか、そういうことを全部書け。それから逮捕、これも「逮捕、告訴、召喚または拘留されたこと――召喚が中断、却下または無罪とされたものを含め」、こういう式の細かいことを全部書けというのですね。それからさらに病歴というのがあります。麻薬を使ったことがあるかとかあるいは神経抑制剤や刺激剤を使ったことがあるかとか、精神、情緒、心理、人格障害で治療を受けているか、または受けたことはあるか、破産宣告を受けたことはあるか、さらに、所属団体は労働組合を除くすべての団体を記入する、それから共産党または共産主義団体に所属しているか、またはかつて所属したことがあるか、軍による処分を受けたことはあるかとか、そういうことを全部書けということですね。こういう調書を出させている。
 それからさらに、この「国防省書式４８」というのに添付されている書類がありますけれども、これは「指紋カード」です。十本の指全部について指紋を押して、それをちゃんと使用者が本人が押したことを立ち会いして確認して、封筒へ入れるのにも立ち会いをして確認する、そういうふうにしろということまで書いてあるのですね。これは徹底した管理体制ですよ。こういう形で秘密保護体制というものをつくることになって、それが一九八二年から進み出した、それが今ＳＤＩを通じて日本へ伝わってきている、こういうことなんです。
 それで、通産省の出している公示によって出ている四項目がありますね。秘密情報の保護のための施設、設備及び備品等の状況を説明する書面、それから秘密情報の保護のための警備体制を説明する書面、それから秘密情報を取り扱う組織を説明する書面及び秘密情報を取り扱う者の名簿、この四つを申請するときに出せというのですね。そうするとアメリカでやっているものと基本的には同じ柱だと思うのですが、そこで私が聞きたいのは、通産省はこれを出させて設備とか施設というものへの立入調査、保護体制ができたということについて確認するについてはそういう立入調査までやるのかやらぬのかということがまず一つ。それから、人の名簿という場合にだれが取り扱うのかということについての基準。アメリカ側はこういう形で非常に厳格にやっておるわけですが、それはどの程度にやるのか。それから、秘密情報保護の警備体制というのは一体何なのか。この四項目についてお伺いをして、時間でありますから終わりたいと思います。