私は、ただいま可決されました優生保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    優生保護法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、国連の国際人口開発会議で採択された行動計画を踏まえ、リプロダクティブヘルズ・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）について、その正しい知識の普及に努めるとともに、きめ細かな相談・指導体制の整備を図ること。また、その調査研究をさらに推進すること。
 二、受胎調節実地指導員の養成については、諸情勢の変化に応じたものになるよう今後とも検討を進めること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、優生保護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今回の改正で、受験資格を中卒から高卒に引き上げることは、現状では受験者の約二割が中卒であること、高校中退者が十万人を超えていること、高校の義務教育化の見通しが全く立っていない等の事情を考慮すると、当分の間は中卒も認めるという経過措置があるとはいえ、実態的には中卒者を制度の上で門戸を閉ざすことにつながります。
 その上、養成学校の生徒募集時の入学制限や就業後の処遇に格差が生ずることなども十分懸念されます。教育関係者からは、手に職をつけたい児童生徒に学歴の枠をはめるのは問題であるとの指摘もあります。
 これらの点を総合的に考慮して、本法案に日本共産党は反対であるということを表明して、討論を終わります。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
このたび自治政務次官に就任いたしました網岡雄でございます。
 私といたしましては、深谷自治大臣のもと、政治に対する国民の信頼の確立に向け最善の努力を尽くす決意でございますので、よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
私は、このたび自治大臣に就任いたしました深谷隆司でございます。
 当委員会の皆様にはかねてから格別の御高配にあずかっておりますことに対して、厚く御礼申し上げる次第です。
 昨年、一連の政治改革関連法が成立したことによりまして、長年の懸案でありました政治改革が一つの大きな区切りをつけることができましたことは、まことに意義深いことだと思います。
 今後も政治に対する国民の信頼の確立に向けてさらに努力を重ねていく決意でありますので、委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げる次第です。（拍手）
これはこの委員会でも、また予算委員会でも終始問題になってきたことですけれども、いわゆる定額減税を打ち切るという状況の中で、私はちょっと計算してみたのです。昨年の特別減税を含めて考えますと、年収四百万円の場合は、昨年は所得税あるいは住民税、これはともに課税最低限の問題で今までいろいろと論議されてきたことですけれども、課税されておりませんから、改正後は丸々と所得税増税になりますね。一万四百円ですか。それから、個人住民税を含めて考えますと三万六千三百二十五円の増税になる。
 それから、年収七百万円の方の場合は、昨年の所得税は十六万六千円、個人住民税が十五万五千五百円となっておりますから、改正後は、所得税が三万八百円の増税、それから個人住民税については九千四百円の増税。合計しますと、七百万円の方は、昨年の自分の状況と比べてみると、つまり特別減税を含めて考えますと、四万二百円の増税になってくる。
 大蔵省は、昨年の特別減税を含めたものと比較することは、これは比較しようがないんだと嫌がっておるようでございますけれども、現行税制分と改正案とを比較してみただけでも、これは明らかに、年収が四百万円あるいは七百万円、こういう人よりも、先ほどの三千五百六十五万二千円の方、この方の方が減税額は多くなってきている。これが、今回の最高税率の引き下げ、それと一律二〇％減税、この組み合わせの結果だと思うのですね。
 つまり、大蔵省や政府のねらいというのは私ははっきりしていると思うのですね。大蔵大臣にお聞きしたいのですが、政府の最高税率引き下げの答弁を予算委員会等で聞いていました。総理は、国民の意欲を引き出す観点からと、先ほど局長も言われておりました。これは一月二十一日の衆議院本会議のことです。大蔵大臣は、いかにも最高税率が高いということは、累進をかけますときに非常に高い累進をかけるということになりますので、どうしても将来の税負担が重くなりやすい、これはただ金持ちだけの問題ではない。きょうの午前中もこの趣旨のことを答弁されていたかと思います。
 大蔵大臣、この大蔵大臣のおっしゃられる見解というのは総理と同じなのか、それとも、いわゆる意欲を引き出すという観点でそういうふうなこともおっしゃっておられるのか、もし違っていたらどのような違いがあるのか、説明していただきたいと思います。