ごもっともな御意見でございますけれども、今度私どもとしましては、結論を申しますとそこまで見極めた上で結論は出ておりません。
 と申しますのは、やはり地域の問題、地方分権の問題といいましても、今の府県の貧富の、貧富というのは言い方が悪いですが、貧富の差をそのままにして、そこを出発点として税源をいろいろ変更してみましても、基盤的に違うところが大きいわけでございます。私は本当の地方自治で、もう財源も各地方に任せたというようなやり方は、産業政策から教育政策から一度見直した上で、ある程度期間をとって、地域としてそういった体制に皆さんが、それは同じになるということをねらうわけじゃございませんが、それにしてもそれぞれが特色を生かしながらやっていける基盤というものまで持っていった上で、財源から権限の問題もやっぱり考えていかにやいかぬ。
 そうしますと、地方分権ということも段階的に、今のような権限の問題、財源の問題は調整しながら推移していかなきゃいけないんじゃないか。そうなりますと、地方分権じゃないじゃないかということになるかもしれませんが、そんなことを考えながら、今、一つの財源をどうする、権限をどうする、それでさあ行こうというのには、少し検討が十分じゃないんじゃないか。
 これは私どもの検討かと申すよりも、国全体の地域に対する今後の考え方をもう少し固めていく必要があるんじゃないかという考え方で、今のような御意見については感じてはおりましたけれどもそこまで突っ込まずに、今、とりあえずこの間報告しましたような報告でまずスタートしてもらうと。ですから、試行錯誤とは申しませんけれども、段階的に施行していくべきじゃないかというふうに私は思っていますけれども、山本さん、いかがですか。
財政問題については野沢先生の方から触れられましたので、一つだけちょっとお聞きしたいと思うんです。
 都道府県の中には相当財政力でも差がありますね。こういうものに権限を与えることによって財政も当然それに合わせて与えていかなきゃならない、こういうことになるんでしょうけれども、しかし、余り豊かでない地域というのはどんな財源を与えてもそれほどのものにはならないだろうと。例えば、消費税を各自治体の財源にせよという意見もありますね。しかし、大消費地と田舎の方とでは同じ消費税でも全然違いますね、収入の度合いというのが。
 そういうことになりますと、権限はもちろん与えるけれども、財政的にも公平な力を持てるように与えていくというためには、今の交付税制度そのものをもっと簡略にしながら強化をするというような形しかないのかなというふうには思うんですけれども、その辺まで何か結論づけた答申になっているんでしょうか、考え方として。
この答申の中で道州制に若干触れておりますけれども、今お話がございましたように、仮につくる場合でも、例に出されましたドイツ型、つまり連邦制ですね、そういうものは一切考慮の中にはないと。
 あえてこういうふうにつけ加えましたのは、今いろんな分野で道州制論ということをおっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意見が世論としてあるわけでございます。この道州制についても将来の問題として、「国として幅広い観点から具体的な検討を行う必要がある。」と、こういう表現をお読みいただければ、我々としては将来こうしろというところまでは踏み込めずに申し上げておるということでございます。
 知事連中の中にもいわゆる連邦制ということを言う人もかなりおりますけれども、いろんな学者の御意見等も伺いまして、日本の国の場合にはああいうヨーロッパ流、特にドイツ流の連邦制は我が国の実態にふさわしくない。むしろ今の市町村、都道府県、そして都道府県の連合、そういうもので広域行政に対応していくべきではないか。そういう中で、将来、広い範囲の道州制的なものを検討していけばいいのではないかという段階での答申でございます。
 それでよろしゅうございますか。
次の問題は、道州制の問題にも触れられておりますね、将来の問題としてということですけれども。
 道州制といってもいろいろあると思うんです。例えば、大前さんなんかがおっしゃっている道州制というのはドイツ型の道州制、いわゆる完全に権限を与えて、そこで自立をしなさいということですね。しかし、それはちょっと日本では無理だろうという、漠然とした各都道府県の合併による道州制という、そんな意見を持っている方もいらっしゃるようです。
 いろんな御意見があると思うんですけれども、この答申の中で議論があった道州制というのは、将来どういう道州制をイメージしてこういう答申になったのか、お聞かせいただければと思います。
私が一つの提言を申し上げておる中に、労使の折半のあり方を、こう申し上げました。局長は、労使折半が定着してきている、こう言われました。しかし、労使というからには、労働組合もいろんな要求を持っておりますね。労働組合の要求の中に労使折半で結構だという労働組合どこにもないんですよ。全部三対七の割合にせいという要求を今までずっと出してきているんですね。だから、定着しているんではなくて、労働者側の要求が取り入れられずに労使折半のまま押し切られてきているというのが、労働者の立場からすればそういう理解なんですね。
 ところで、今非常に日本の国は景気がようございまして、私の持っておる資料で見ますと、大手の二百三十六社だけでも内部留保額は四十三・五兆円だ、こう言われています。定かな数字を私はきちっと証明することはできませんけれども、そう言われております。そういう大きな内部留保を持っておるような大企業がいま少し労働者の負担を軽くするために労使折半のあり方を少し割合を変える、三対七くらいに変えていく、こういうことにすれば財源というものは十分に出てくると私は思うんですね。こういう関係も含めてもっと真剣に考えるべきではないか、私はこう思います。
 これについては時間の関係でこれ以上議論することは避けておきますが、今の状態のままで固定化してしまう、そうして今言われたように、恩給関係についても五兆円を清算事業団に引き継がせているというのでありますが、これは国鉄時代に国の負担をするものを公共企業体だからといって、その事業体に負担をさせてきたことと思想的にも実態的にも全く変わっていないわけですね。このことで果たして国の責任が果たせたことになるんだろうか、ここは非常に問題でありますから、この辺のところはひとつ私どもの提言を含めてさらに検討を深めてもらいたい、こう思うのですが、一言だけお答えいただけますか。