個人消費の動向につきましてさらに説明させていただきますと、最近数カ月の個人消費の特徴と申しますと、一つは耐久消費財がかなりその消費が堅調であるという点でございます。具体的に中身を申しますと、家具、さらには家事用品、家電製品、大型テレビとか音響機器とかそういうものでございますが、さらには一番大きな耐久消費財でございます自動車でございます。これがかなり強い売れ行きを示しておるというところでございます。これが特徴の第一点でございます。
 特徴の第二点は、レジャー関連支出が非常に堅調であるという点でございまして、海外旅行、国内旅行、例えば数字で申しますと二月の前年同月比が海外旅行は二二％を超えておるというようなことで、非常にレジャー関連支出が堅調であるというようなことが主な特徴として挙げられるかと思います。
 御参考までに、家計調査の中身で世帯別に申し上げますと、一般世帯とそれから勤労者世帯二つに分けて家計調査の数字があるわけでございますが、従来一般世帯が非常に好調であるというふうな傾向を示しておったわけでございますけれども、サラリーマン世帯がどうも調子がよくないということだったわけでございます。ことしに入りましてようやくサラリーマン世帯も消費が好調になってきておるという状況が見られます。全般としてことしに入りましてようやくサラリーマン世帯、一般世帯含みまして、全世帯でも堅調な動向が見られてきておるという、このような状況でございます。
こういう予測は常に強弱分かれるわけですからどちらとも言いがたいんですが、ただ個人消費が予想以上にすごいと、強いといいますかね、そんな感じをいろいろな物の売れ方とかそれから新しい開発された商品の人気とかそういうので感じるんですね。そこで、その個人消費を引っ張っていく業種というか業界というんですかね、あれは具体的に物と言った方がいいんでしょうか、今そのお答えの中に高級品がということが出ましたけれども、もうちょっと具体的に言いますとどういうふうになりますか。それによっては必ずしも弱気の見方をとらないでかなりこれは続くんじゃないかという見方もできるような気がするんですが、具体的にもう少し説明してくれますか。
この成長の持続性につきまして強弱いろいろと見方が分かれております。
 強気の説は、今までの過去の経済成長の期間を単純平均いたしますと三十数カ月続くということで、今二年目でございますので六十三年度いっぱい当然続くと。さらには、もう少し続くんではな
いかというような見通し、強気の見通しから、例えば先ほど申しました個人消費につきましても、この個人消費の強さといいますのは、例えば昨年行われました減税の効果が出てきておるとか、さらには株、土地等の値上がりによりまして資産効果等もありましたが、一時的な要因で消費が非常に活発になっておるということ、さらには円高の効果が今タイムラグをもってあらわれてきておるというふうに現在の消費の強さというものをそういう一時的な要因とみなしまして、それほど長くは続かないんじゃないかと。高額商品が飛ぶように売れておる、そういうようなものがいつまでも続くとは限らない。したがって、今後アメリカ経済の動向等、海外要因もいろいろございますけれども、内需の中心となる個人消費もそういうものであれば、この景気の見通しというのはかなり早いうちに中折れするんではないかというような見方までございまして、私どもといたしましては、政府といたしましてそれがいつまで続くのかという公式の見通しは持っておりませんが、底がたい堅調な伸びが六十三年度は続くというふうに見ておるところでございます。
六十三年度につきましてお話し申し上げますと、現在政府は、我が国経済につきまして内外需で見ておりますけれども、まず外需につきましては、対外不均衡の是正過程を反映いたしまして、引き続きマイナスの寄与度となるというふうに見ております。
 一方、内需でございますが、まず住宅投資でございますが、現在非常に高水準で推移しておりますが、今年度は恐らく伸び率は鈍化する、こういうふうに見込んでおります。次に、個人消費でございますが、雇用者所得等の着実な伸び等を反映いたしまして、さらに今後堅調に推移するのではないかと、こういうふうに見ております。
 三つ目の設備投資でございますが、非製造業におきまして昨年来非常に堅調に推移しておりますが、製造業につきましても内需関連分野の投資が増加をすると見込めること等によりまして、内需は引き続き好調を持続するというふうに見込んでおります。
 以上、内外需を合わせますと、六十三年度はちょうど景気回復の二年目に当たりますので、内需を中心といたしまして全体として着実な成長が続くものと、このように見ておりまして、実質の経済成長率は三・八％程度いくのではないかと、このように見込んでおるところでございます。
文部省にお伺いしておきたいと思います。
 今回のこうした国利民福の会のいろいろな会員の状況を見ておりますと、大変に若い方々が会員になられております。くしくも、ちょうど昭和五十三年に、当時私も物特の委員として、この無限連鎖講防止法、いわゆるネズミ講防止法の議員立法をつくる、そうした立場の一人として、当時経済企画庁長官は宮澤大臣だったということで、当時は大変な社会悪ということで天下一家の会がはびこってまいりまして、特に関西の大学におきまして、学生さんが学生証を持っていってサラ金からお金を借りてくる、そのお金を元に天下一家の会のネズミ講に入る、それが大学内のクラブの先輩から後輩に、こういうことで大変に教育環境が乱れ、学内の秩序が乱れ、大変な問題になりまして、当時関西の大学の学長さんがこぞって国会に陳情に参って、これは大変ゆゆしき問題である、こういうことで、あのネズミ講防止法が議員立法で超党派でつくられた経緯がございました。当時文部省といたしましても、異例の要請を全国の大学に出した経緯があるわけです。
 今春休みで、学生さんは郷里に帰っておりますが、また四月から新たに学校に戻ってくるわけでございまして、この国利民福の会は本部が大阪でございますので、また新たなそうした事態が発生しかねない、そういう状況が今できつつあるやに聞いておるわけでございまして、文部省としても重大な関心を持って――あの十年前の天下一家の会が、ネズミ講とサラ金が本当に合体いたしまして、学内秩序のみならず御家族にも大変な悪影響を与えた過去の事例があるわけでございます。今後文部省としても、この問題についてどう対応されていくお考えか、お伺いをしておきたいと思います。