これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。井上文部大臣。
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 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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戦後四十五年間の日ソ間の解決をしなければならないこの平和条約の締結という大問題の中の一番大きな核心である領土問題、領土の返還問題、この問題をゴルバチョフ大統領訪日の機に政治的に両国がいろいろ話し合うという決意をいたしておるわけでございますから、そこに住んでおられる方々の問題も含めて極めて機微な問題でございますので、どうぞひとつ外務省にお任せを願いたいと思っております。
そろそろ時間になりますが、ソ連邦そのものそれからロシア共和国、こういう関係もあって、そこに住んでいる人たちにとって、これが具体的な問題になればどういう処置が取り交わされるのかは非常に関心が強いと思うのです。その際に帰化の問題であるとか永住権の問題であるとかそこで自分がつくった財産の問題であるとか、そういうことについての法的地位という問題は作業グループの中での話に当然出てくることですが、同時に、やはり交渉をしていく我々のサイドとしてもこの基本的なことをそろそろ合意しておかないと、それは別だよ、作業グループに任せておけというのでは、現実にあそこにいる人たちの意向が、これは返還が早くなるか遅くなるかに非常に影響してくる、こう思うだけに、ひとつその辺を十分お考えの上内閣での御見解をまとめられるよう努力をお願いしたいと思うのです。
 言いっ放しになりますけれども、大変大事なことでございますので、一言大臣の御見解をいただいて終わらせていただきたいと思います。
北方領土の返還ということを求めてまいりました政府といたしましては、領土が返還されるための交渉の突破口をゴルバチョフ大統領の四月の訪日の時点、ぜひひとつソ連側も政治的な決断をお願いしたいということを申しておりますし、日本側もできるだけの努力をするということを政府としては申してきたわけであります。
 そういう中で、返還が行われた後の、そこに住んでおられるソ連の方々の法的地位問題につきましては私は、平和条約作業グループというものが両国間にございます。そして返還に伴ういろいろな事項の整理をしなければならないと思います。そういう問題がございますから、ゴルバチョフ大統領の訪日の機にどのような首脳間の話し合いを進められるか、そのような時点の中で、その事態に対応して両国間の政府で行われております平和条約作業グループで各般の問題の協議が行われるものと考えております。
ちょっと大臣にこの機会に確認しておきたいと思うのですけれども、先ほどもお話がありました、四月にソ連からゴルバチョフ大統領来日という予定というふうには聞いております。来日されれば当然北方領土の問題が話題に上がらざるを得ない。この北方領土は最近非常に民間も先行的に、返還されたらどうしようかということをいろいろ考えて動いている実態がございます。
 そういう実情の中から、この間閣議で法務大臣から北方四島にいる在住ソ連人の法的地位の検討を始めたいという意向の御発言があったと新聞に出ております。これに対して外務大臣のコメントも新聞は伝えておりますが、この在住ソ連の人たちの法的な地位をどうするか。全部帰ってもらうんだというのではなくて、もう既に四十年あそこで定着して仕事をしている、生活している、そういう人たちに対する対応として法的地位の検討をするということは非常に大事だと私は思っているのですが、外交上、そういうことを国内的に検討を始めることはまずいのでしょうか。
〇・三％という税率、また十億円もしくは十五億円という基礎控除、また一平米三万円という単価控除、私はこれらについて、本来地価税の目的である土地の資産としての有利性を減少させていくんだ、そして土地神話を崩すんだ、このような地価税の本来の目的からいいますと、やはり非常に税率も低いし、基礎控除も高過ぎるのではないか、単価控除に至っては本当に私はとんでもないというふうに考える次第でございます。
 去年の十二月の同じく税制調査会の答申では、この見直し条項についてもこのように言っているのです。「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」税制調査会の意図は、地価の高騰がこの現状の要綱の案ではおさまらないならば、さらに税率、控除等を見直して厳しくしていけという趣旨でおっしゃっているわけでございます。その点考慮してこの見直し条項を検討していただきたいというふうに考える次第でございます。
 時間がございませんので、次の質問をさせていただきますが、昨年九月、東京の行政書士二名が大阪の興信所から依頼を受けまして、その資格を利用して他人の戸籍謄本を不正入手し、興信所に横流しをしてきたという事件が発覚をいたしました。この二人は、二年間で五百通以上の戸籍謄本を不正入手し、一通当たり一万円近くの謝礼を受け取っていたとの報道がなされております。さらに、戸籍謄本の不正入手を依頼していた興信所は、ほかの興信所にも、利益を得てさらに横流しをしていたとも言われております。
 こうした専門資格職の地位を利用した、またその地位をかたった戸籍謄本の不正入手、興信所への横流しという事件が最近続発をしております。これはプライバシーの保護という観点からも、またこうした不正入手された戸籍謄本が就職差別、結婚差別などの差別調査にも利用されている可能性が高いということからも、重大な人権侵害問題と言わざるを得ないと考えます。法務省としてもこの事件については当然調査をなされていると思いますし、その調査結果と、今後こういうことがないようにどのように対処されていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。