私がなぜ人口割に非常にこだわるかということにつきましては、選挙区を人口比で一対一に最大限に近づけるということを金科玉条としてやっていくという、今いろいろな例示を申し上げましたが、審議会の考え方、それでいきますと、ようかんではないのですから、うまく切れないのですね。私は、選挙区は一つの生き物だと思っております。私ども政治家にとっては、選挙区というのは私どもを支持してくださる支援者の一つの区画ですから、まさに大きな財産であります。その財産を勝手気ままに切り刻まれては大変だなというところに、あえて人口比だけで一対一を金科玉条とするということに大変大きな問題があると思っております。
 なお、格差是正の問題については、これは余り深く入りますともう時間がありませんが、三対一の憲法違反論についても大変問題があるのだと思っております。もしそれを貫いていくのであれば、衆議院だけでなくて参議院も同じ考え方でいかなければ、国民の代表権、国政に対する参加権、一票の同じ意味でなければならないという精神からして、衆議院は二対一だが、参議院は今何にも言っておりません。衆議院は三対一ですから。何にも言ってない。何にも言えないわけであります。それは、今の参議院の定数では絶対に三対一以下には、四対一以下にもできないということなんです。要するに、定数が小さくなったら物理的にできないということなんですね。私、仮にちょっと計算をしてみましたら、参議院で三対一を確保するためには、今の地方区の百五十二人を十二人増員しないとできません。二対一にするためには、何と八十人増員しないと二対一は確保できません。
 同じことは衆議院でも言えると思うのです。さっき鳥取を二人にしてしまったために、鳥取県が分母になりました。鳥取県がどんどん人口が減っできますと、二対一も簡単に割ることが考えられます。そのとき一体何と説明されるか。そのときは、今度は二人にしたのを一人に減らさなければつじつまが合わなくなる。格差を縮めるために一人特別にやった。減ってきたら、今度は格差を維持するために一入減らさなければならない、そんな話になるので、格差というものは原則的には小さい方がいいということは言えても、絶対要件ではないのではないかと私は思っております。しかし、せっかく小委員会も設置されておることでありますし、これはまだその辺で十分に議論をしてまいりたいと思っておりますので、これ以上触れません。
 格差に関連して、区割りの問題について触れてまいります。
 答申では「市町村の区域は、分割しないことを原則とする。」と書いてあります。それから郡の方につきましては、「郡の区域は、できるだけ分割しない」と書いてあります。「原則とする。」と「できるだけ分割しない」というのはどういうニュアンスの差があるか簡単にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、御質問の最後の方からお答えをさせていただきます。
 我が国では、現在、四十九基、四千五十二万キロワットの原子力発電が稼働いたしておりますが、このすべての原子力発電所につきまして、今回の阪神大震災や三陸はるか沖地震による影響はなかったところでございます。
 御質問の、阪神大震災及び三陸はるか沖地震での最寄りの発電所におきます震度などにつきまして御説明いたしますと、まず、阪神大震災につきましては、高浜、美浜、大飯、敦賀といったようなところがかなり近いところの発電所でございますが、発電所における震度はいずれも三でございます。発電所における震度をガルで申しまして、高浜が一番高うございまして二十二ガルでございました。
 三陸はるか沖地震に関して申しますと、福島第一、女川、福島第二、柏といったところが、これは先ほどの阪神より比べますと距離数はかなり大きくなりますが、発電所における震度で最も高いところで三、発電所における震度をガルで申しまして十二、これは福島第一の数値でございますが、これが最高のもので、いずれも安全な範囲内の数値を示しておるところでございます。
 それから、その前にお尋ねございました、特定観測地域あるいは観測強化地域における原子力発電所などについての措置でございますが、我が国は世界でも有数の地震国であることにかんがみまして、原子力発電所の立地につきましては、御指摘の特定観測地域や観測強化地域にあるものも含めまして、すべてについて大変万全な地震に対応する対策を講じているところでございます。
 まず、原子力発電所の地点選定に当たりましては、活断層の存在などを詳細に調査をいたしまして、活動可能性のある活断層を立地点としては回避するということにいたしておりますし、すべての重要な建物、構築物を強固な岩盤に直接固定する。あるいは、調査をいたしました周辺地域の活断層、過去に起こりました地震などを考慮いたしまして、直下地震を含めて考えられる最大の地震を想定した上で、これらに耐えられるような耐震設計を実施する。
 これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性の確保、地震時の揺れ方の大型コンピューターによる高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認、さらには、発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知しました場合には原子炉を安全に自動停止させる仕組みなどの設計、運転上の対策を実施いたしております。さらに、重要な機器などにつきましては、実際に大型振動台で設計上考慮した地震動などよりも大きな力で揺らしまして、その安全性を実証しております。
 こういうように原子力発電所は高い耐震設計レベルを有しておりまして、これまでの地震、今回の地震におきましても、現実に影響は生じておりません。私どもとしては、耐震上の安全性には問題がない、これはすべての地域、すべての発電所についてそう言えるのではないかと思っております。
 しかし、現在の安全に慢心することなく、常に安全確保に最大限努力することが必要でございまして、原子力安全委員会における耐震設計に関する指針の妥当性についての確認、その他のいろいろな動きを私ども十分注視をしてまいりまして、参考とさせていただきながら、引き続き原子力発電所の安全に万全を期してまいりたいと考えております。