学校教育制度に位置づけられております幼稚園でございます。幼児期の発達にとって非常に大きな役割を果たしている幼稚園でございます。そういった意味からいたしまして、私どもとしては、先ほど来お話がございましたような三次にわたります幼稚園教育の振興計画を策定してその整備を進めてきておるわけでございます。そういった趣旨を十分に市町村なり学校法人においてしんしゃくいただく、それがまず基本かと思います。
 その中で、どうしても幼児の減少でありますとか人口分布の変動等の要因によりまして統廃合が行われることがあるわけでございますけれども、そういった場合には、慎重に十分検討を進めていただくということを私どもとしては指導申し上げているところでございます。
幼稚園の廃止というのは、幼稚園の幼児教育における使命、役割、そういうものに照らして慎重の上にも慎重にすべきではないかというふうに思いますが、文部省はどういうふうにお考えですか。
この一年でという御質問でございますけれども、私ども、適宜廃園数等については調査いたしておりますが、六十三年の五月から元年の五月にかけまして廃止された数が今手元にございます最新の数字でございます。それによりますと、公立におきまして三十七の幼稚園が廃止に至っております、私立におきましては四十二の幼稚園が廃止されております。
 以上でございます。
三月十五日付で定めました幼稚園教育振興計画要項、そこにありますように「公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにする」ということでございます。これは、その文面のとおり、いろいろな地域の要素を勘案して、幼児が無理のない形で通園できるように適切に整備がなされるべきであるという考え方を示したものでございまして、仮にこういったような要素を考慮することなく公立あるいは私立のどちらか一方で整備を進めるというようなことがあってはならないという意味でございます。
私は、何も公立中心になんということは考えていません。それは現状からいって難しいことですよ。ただ、公立もやはり地域の保護者やその他の人々のニーズを吸収するというか、ニーズにこたえるというような施策をやっていかなければいけないのですね。公立は適当にやっておく、それで私立の方が保護者の皆さんのニーズを吸収するような施策をどんどんやっていく、これじゃいけないということを私は言っておるわけです。
 ですから、文字どおり公立私立を通じてやはり適切にやっていくということじゃないのですか。その結果、今あなたがおっしゃったように公立の三歳児保育の割合もふえていく、こういうことでよろしいのですか。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、今回の幼稚園教育振興計画、これから市町村で検討いただくわけでありますが、最も基本になるのは住民の幼稚園整備に対する要請、ニーズであるというふうに私ども思っております。その中で、結果として公立中心に整備がなされるのか、あるいは私立中心に整備がなされるのか、あるいは両方ともなされるのか、それはそれぞれの地域の実情によって異なってくるというふうに私ども考えております。
 その中で、先ほど申しましたように今の四・四％という数字それ自体は必ず上がるであろうということは申し上げられますけれども、公立を中心に整備するという考え方は私どもとしてはございません。公私いずれの幼稚園におきましてもそれぞれの幼稚園の所在します地域の幼児の教育を担うものでございますし、就園機会の確保という点からいたしましてもその役割は同じであるというふうに私どもとしては考えております。
幼稚園教育振興計画要項というのをお出しになっていらっしゃいますね。これでは「整備の方針」として「公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすること。」ということで、決して私立にだけ依存してよろしいということにはなっていませんね。そうすると、やはり公立も積極的にこの三歳児保育に取り組みなさいということだというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
公立と私立の目標を設定しないという場合に、市町村とかまた補助を出す国とか県とか、そういうものがみずからの責任を回避して今までのように私立に依存してしまう、こういうような結果が出てくるということを私は大変おそれるわけですね。この問題を余りやると時間ばかり食いますので、先に進みます。
 そうすると、文部省としては計画を立てない、公立、私立のガイドラインを設定しないままこの第三次計画を遂行した場合に、公立の幼稚園の三歳児保育はどういうように変化すると思いますか、ふえると思いますか、減ると思いますか。ふえるとしたらどの程度ふえるとお考えになっていらっしゃいますか、その程度の予測はおありでしょう。
川上経済協力局長から御説明のとおり、本件センターはペルー政府の組織、施設であるわけで、第一義的な管理責任というのはペルー政府が責任を持って対応すべきものであるということはそのとおりでございますけれども、私どもといたしましては、専門家の安全確保というのは私どもの事業の遂行の大前提であるという観点から、やはり私どもとしてもでき得る限り任国内における専門家の安全確保が図られるように、任国政府に対しまして適切な措置を講ずるように要請するということを続けておりますとともに、私ども自身、日本側といたしましても、ＪＩＣＡ関係者に対していろいろ指導をし、説明をし、オリエンテーションをする。あるいはＪＩＣＡ関係者に対し先ほど御説明がございましたような無線機等の貸与、安全対策の教育等をしてまいったところでございます。
 私ども、このワラル・センターの所在します地域についての状況認識でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、一般犯罪を中心としてかなり治安に対して問題があるという認識はございました。それに対応して先ほど来申し
上げましたような措置というものはとってまいったわけでございますけれども、テロということにつきますと、ペルー側も含めて、当該の地域におきましてテロの危険性というものがどの程度あったかということについては、ペルー側としては危険性はまずあり得ないというような判断であったかと思います。そういう判断に基づいて、警備自身は十分意を用いたつもりでございますけれども、今回のようなテロリストの攻撃ということに対しましては、残念ながら私どものこれまで講じてまいりました警備態勢あるいは安全対策というものが効がなかったということは大変残念なことであると思っております。