なぜ私がこんなことを言うかといいますと、今日本の国は国家財政は非常に赤字ですけれども、民間にお金がたくさんある。また、個人の貯蓄も諸外国に比べて多い。最近、いわゆるマネーゲームというものに走っておる傾向が非常に強いわけです。雑誌を見ましても、「日経マネー」とか「マネー」という雑誌とか、そういうのが大変多いわけですね。私ちょっと今取り寄せただけでも、「コイン、小判の値上がりベスト四十」、こういうのを書いたすごい記事が出ております。そういうようなことで、お金のある人はやはりこれをこの際うんと買って、これはうわさですけれども、ちょっとしばらく置いておくと十数万円くらいの価値が出る、すぐ売ったって二、三万もうかるんだという、そういうふうなうわさも今流れておることはもう事実でございますので、そういう点で、私は公開あるいは公正を期したものにしないと、昔は小判がありましたけれども、国民には、最近ではせっかくの金貨ですから。そういう意味である程度これは抽せんがいいのかなと私は個人的には思っておりますけれども、その辺は、やはり本当に国民の納得のいく方法でしなければならぬと思いますので、重ねて大蔵大臣、どうですか。
理財局で随分勉強しておりまして、一つの方法として、今おっしゃるような、仮に大変な人気が出たといいますか、そういう場合には抽せんもしなければならぬのかな。抽せんといっても容易ではございませんし、それから、抽せん券を発行する予算は実は計上していないわけですから、そうしますと、銀行は銀行、郵便局は郵便局で、それ自身が広告になるならば自主的に発行してもらう方法もあるのかな、こんなようなことも折々相談をしておるところでございますが、いずれにせよ公平な引きかえが行われるようにということで、国会の問答なんかを聞きながら、きちんと詰めた対応をしなければならぬというふうに思っております。
従来の記念硬貨の配布方法は、日銀から金融機関、郵便局に配布をいたします。それは、大体府県ごとには人口割で配布いたしまして、県内は各金融機関の預金高を目安に割り当てまして、窓口で配布するというのが今までの慣行でございます。ただ、初回のオリンピックの記念銀貨のときは大変窓口が混乱いたしまして、行列ができたりいたしました。今回もそういう懸念がございますので、現在日本銀行、郵便局、それから全銀協、その他各業界の団体にお集まりをいただいて、その配布をどうしたものか御相談を始めているところでございます。あるいは、例えば抽せんのようなこともやらなければならないかとも思っておりますが、具体的には、これから実際に配布する秋までにかけまして、その方法を詰めてまいりたいと思っております。
それでは次に、非常に人気が出てきておりますので、これをどう販売をしていくのか、その辺の問題点に入りますけれども、今までの記念貨幣の発行時にはその交換を金融機関にすべて任せてきたわけでございますが、今回もし大変な人気になると、相当行列ができる可能性があります。今まで金融機関に任せておりますと、やはり金融機関の得意先とか、そういうふうなところに優先的に配分をしていたということも聞いております。そうなりますと公平という面が欠けてまいりますので、その辺をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
一日大体十五万枚くらいが限度ではないかというふうに今見られておりますが、工程、段取りを勘案いたしまして、金はそれに合わせてといいましても、やはりなるべく早く手当てをしておいた方が安心でございます。ただ、日銀の金もございますし、いよいよとなればそれを使う道もございますので、そこはそれほど心配はしていないわけでございます。
おっしゃいましたように、実際六月くらいから製造に取りかかりまして、十月いっぱいくらいまで製造にかけまして、十一月の初めに配布をいたしたいと思っております。ですから、その期間に順次購入すればいいと考えております。
その圧迫感は減税によって調整をすべきだということを我々は申し上げているわけであります。
 先ほど中曽根総理は、レーガン大統領の税制に対する考え方、そうしたものを十分に勉強していないので、これからまた勉強したいというお話でございましたが、ぜひその辺のところを十分ひとつ勉強をしていただいて、そして日本の新しい税制に対する新しいお考え方というものをもう一度再構築をしていただきたいと思うわけであります。我々公明党といたしましては、この大型間接税のこの時期におきます導入は絶対に認めることができ得ないということを一言申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 もう一つ、公定歩合が三％に引き下げられまして、そうして資金運用部資金の預託金利の引き下げの問題が出ております。これは再三私がこの予算委員会で取り上げてまいったことでございますが、先ほど皆さん方のお手元に配りましたプリントをごらんをいただきましてもわかりますとおり、一九九五年ぐらいから社会保障に対します負担が急激にふえてくるわけであります。十年後にはそういう急激にふえる時期を迎えているわけでございますが、そのときに、年金あるいはまた国民の皆さん方が少しずつおためになりました郵便貯金、そうしたものが今後利息がどういうふうになっていくかとか、あるいはまた、どのように国がこれを扱っていくかということは、最大の関心事にならざるを得ないわけであります。
 ところが、この公定歩合の引き下げに連動いたしまして資金運用部資金法の改正を行って、そして預託金利というものを六・○五％からさらに下げよう、こういうお話が今出ておるわけでありますが、そこからお借りをする側の気持ちになりますと、これは下がった方がいいということでございますけれども、しかし、その原資を預けた側、すなわち国民の側の年金を預けた側から見ますと、余りここを下げられてしまいますと、だんだん将来の年金というものは下がっていく、年金がふえるということにはならない、非常に先細りの感にならざるを得ないわけであります。私は、この年金を将来立派なものにしてそして国民の皆さん方に安心をしていただくためには、ここを余り下げ過ぎるということには非常に抵抗を持つ一人であります。これは厚生省も多分同じような意見をお持ちでないかと思いますが、厚生大臣、御意見がございましたら先に伺っておきたいと思います。