掲げられているものについては構成要件該当性があるわけですが、要するにここに掲げられていない物質が使われた犯罪が起きた場合、具体的にそういう物質を入れたものがこの犯罪に当たるかどうかということになりますと、そういう余り劇性、毒性がはっきりしないものについては、犯人がこれは相当毒性が強いものだとただ主観的に思っただけでは足りないので、やはり客観的には、事件が起きたときに、捜査当局やあるいは裁判所において、当然のことながら、その毒性についてのいろいろな検討がなされるものだと思うわけでございます。そういうときに、毒物、劇物という形で規定されているものについては、例えばマウスやラットに対する実験その他があるわけでございまして、そういうところで、どのくらい投与したらどういう結果が出るかというようなこともわかるし、具体的に犯罪が行われればどういうものが使われたかということははっきりするわけですから、そういうようなところの鑑定などを求めたりして、例えば害がないとは言わないけれども毒物や劇物に比べたらはるかに害が少ないというような場合は、もともと犯罪構成要件がなくなるということなのではないか。犯人が幾らこれは毒性が強いものだと錯覚していても、そういうふうに処理すべきものと存じます。
そうなりますと、当該問題のものの毒性あるいは劇性というものが、一、二号のものの毒性は毒性、劇性は劇性と対比をして性質的にというか、物質の性質上、物的な性質上においてほぼ同程度のもの、こういうふうに理解をすべきだということになりましょうか。
これは罰則の規定に関係をいたしますので、非常にその範囲を限定しなければならないということは承知いたしておりまして、第二項の一号、二号というのは、お話しのように、きちっと別表で書いてございます。しかしながら第三号は、「類似する」というのはちょっと漠然として、もっと範囲が広がるんじゃないかというお説でございまして、私ども、この第一号と第二号以外に、同じような程度の劇性、毒性、劇物あるいはまた中間生成で名前のないもの、こういったものを故意に犯人が使った場合、そういう場合にはこれは犯罪にならない、逆に言いますとそういうことにもなりかねないなということから、そういう盲点をなくするためにつくったわけでございまして、ほかにもこういった法律の規定の例はあるようでございます。これは、ただいまお話しのようになかなか的確に規定しにくいところでございますが、運用に当たっては、なるべく一号、二号と同じ程度あるいはそれ以上のところだけをやってもらいたい、私は気持ちとしてはそういう気持ちでおるわけでございます。
では別のことをお尋ねを申し上げますけれども、第二条の「定義」の部分で、第二項に一号、二号、三号とありまして、一号、二号というのは具体的でございます。なぜかならば、毒物劇物取締法別表にはきちっとその品物の品目が掲げられているわけでありますし、また「薬事法第四十四条第一項又は第二項の規定により厚生大臣が指定した医薬品」というものも極めて明白であるわけでありますけれども、第三号で「前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」、こういうふうになっておるわけで、「毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」、なかなか苦心をしたというか、難しい表現がここに使ってあるわけであります。
 「類似する」という文言、ただそこだけを見ますときに、やはり何となく品物の範囲がかなり無限大に広がってしまうのではないかなという危惧を感ずる人もあるわけでございまして、そういう点で、前二号に掲げるものの毒性と掲げてないものの毒性が類似するということはどういうことを意味しているのかなということでございますけれども、その点についてお尋ねを申し上げます。
私は、大臣は大先輩ですし、経験も豊かでございますから、大臣が政治的な御判断をなさったというのであれば、一応そういうことでやむを得ないと思いますが、ただ、むしろ国民の素朴な意見というのが案外当たるのですね。余り専門家が考えますと、かえって逆に出る場合もございますので、新聞を見て皆さんが言っておるのは、日本の原子力発電所は大丈夫なんだろうか、アメリカのはうまいぐあいに手動でできたからよかったけれども、そうでなかったら、これは原子炉でも出たということになると大変なことでございますから、スリーマイルアイランドの問題なんかもございますから、素朴な国民の不安にこたえてやるということ。
 大臣おっしゃるように、原子力を平和的に利用することは私たちも賛成です。ただ、安全性だけが何としてもまだはっきりしておらない。そのために無用のトラブルが起き、また住民も不安を抱いて、原子力発電所をつくることになると反対運動が起きてくるというのが残念ですけれども、その点だけをもう少し、科学技術の研究開発をやっている科学技術庁もあるわけですから、わが国におきましても、世界の諸君と相提携しまして原子力の安全性について積極果敢に研究を加えて、そして国民の不安をなくし、これからなかなか、石油、石炭、その他太陽、いろんな新しいエネルギー資源の開発に努力はいたしておりましても、原子力発電にまさるものは余りないと思います。
 ですから、そういう意味において、私たちは安全性こそ一番心配なことでありますから、その辺に対しての配慮と、今後における研究開発というものを一刻も早くやっていただいて、そして、国民に安心していただく中で原子力発電というものが平和的に動いていく、そういうようにしたい、していただきたいと思っておるものですから、私も強くこの問題を取り上げてお願いしているわけです。
 そういう私の意見もありますから、もう一遍考えていただいて、いまのところは大臣の御判断でそのようですから。そうかと言って、もしこの判断の中で、残されたところに万々一起きたということもこれはなきにしもあらずでございますから、そういう意味において、老婆心でありますが私は申し上げたわけですから、参考にしておいていただきたい、こう思います。
 これは時間がありませんから、これでおきます。
 次に、最近石油の原油が値上がり傾向を示しておるのでございますが、通産省として、先行きどの程度のところまで値下がりをして安定的な価格になっていくのか、そういう見通しはなかなか立てにくいと思うのですね、ＯＰＥＣ十三カ国の会議も七日ですか、開かれるということですから、むずかしいと思いますが、いま現在政府が考えている見通しをもし発表できたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。