次に料金の件でございますけれども、事業法三十一条二項一号で「料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」、こういう定めがあります。その趣旨はどういうことなのか。あるいは、「適正な原価」というのは各サービスごとの個別原価を指すのか、それとも全体の総括原価を指すのか、この二点を伺いたい。
私どもの今データ通信本部で営業としてやっておりますいわゆるデータ通信業務といいますのも、いろんな形態はございますが、通信処理に比重が非常にかかっておるもの、あるいはデータ処理に非常に比重のかかっておるもの、いろんなケースがございますが、一口に大ぐくりで言いますと、これは一種のＶＡＮの業務であろうと、過去データ通信と言っておりましたが、実は今言っておるＶＡＮに近いもの、あるいはＶＡＮそのものだろうと思います。したがって、これは現行経営形態の中でもこの分野には力を入れて進めていこうと思っておりますが、今後この法律が変わりまして新会社になりました後はいろんな工夫もできると思います。
 したがいまして、私どもとしては、今後許された場合、現在は中小企業ＶＡＮしか許されておりませんが、大型のＶＡＮ業者も出てくるだろう、そういった方々と切磋琢磨をして技術革新を競っていくという中で需要もまた多くなってくるだろうし、料金もまた値下げに向かうだろう、サービスの内容もよくなるだろうと思っております。私どもとしては、そういった大型ＶＡＮ業者の一員としてやはり仕事を進めていくべきだろうというふうに考えております。
大変山原先生に気にさわることを言うかもしれませんが、山原先生よりも私の方が戦後の教育を実際受けてきたのです。私は小学校二年生になるまで戦前教育です。そして、戦後がらっと変わったわけです。いい悪いを言っているのではなくて、その体験者なんです。だから、環境や政治やいろいろなことで教育が変わると、本当にいろいろな意味で教育を受ける子供たちは困るなという、私はそういう感想を持っておるのです。先生も先生というお立場でいろいろ感想はお持ちでしょうけれども、私は実際、教育を受けてきたわけですね。今までこのことが正しいと思って教えられたことが全部違ったのですね。そういう意味で、私たちは非常にある意味では被害者だ。こう考えております。
 無理な戦争をして、そして世界からある意味では制裁を受けた。そして戦後、新しい民主教育になる、そして自由と平和というものを大事にする、民主主義というものを大事にする。これは私はすばらしいことだと思うのです。そのことについて、私はためらいも何もないのですが、我々がその当時から聞いてきた経過、あるいはアメリカの教育使節団が昭和二十一年三月に来て日本に教育制度をしいた、その経緯は、いろいろなところで本を読んだり、いろいろな人の話を聞いておりますから、やっぱり押しつけられたというふうに当時として考えざるを得ないのじゃないでしょうか。日本は戦争に敗れたんですから、私はいたわけじゃありませんけれども、そんなことをアメリカに物を言えるというような立場で日本はなかったと思うし、当時おられた方々のお話は、個人的に名前を申し上げるのは失礼でありますから申し上げませんが、当時文部省におられた方のお話をその後自民党の中で講演として伺っても、私はやっぱりそういう形があったのだなというふうに感じます。
 だから、そういう意味で、私はすべてアメリカから来た今の制度が悪いということを言っているのじゃないのです。国会の中で一番与野党の皆さんの議論になるところは、また野党の皆さんもいろいろなことをおっしゃいますが、今の日本の国民の年齢構成を考えてみても、もう昭和生まれは八割でしょう。そして、民主主義と平和というものを大事に考えてきた人たちの方が圧倒的に多いのです。戦争を求めたり、徴兵制度をやったり、戦前に回帰して復興させようなんて考えている人が、今の若い世代にいるはずがないのです。一番大事なのは、むしろ戦争を体験した人たちの観念が一番大事なんでしょう。戦争を体験した人たちは、主義主張は違っても、与野党を問わず、戦争などはしちゃいかぬと一番反省している年齢層じゃないでしょうか。この皆さんがいろいろな意味で、制度的にも政治の上でもブレーキをかけておられて、私は今の健全な日本の政治体制になっていると思うのです。
 ですから、私はそういう意味で、単にアメリカに押しつけられたものはいかぬとか、そういうことを申し上げているわけじゃありませんが、たまたま今先生がおっしゃったように、量的拡大はよかったけれども、そのために質的な改革に矛盾が起きた、こう私がたしか申し上げたことが、今先生から御指摘がございましたけれども、確かに量的拡大してみんなが教育を受けられるように広げていった。その結果、例えば高等学校でもそうでしょうし、中学校でもそうでしょう。大量に入れるようになった。入れるようになったために能力といりもの、恐らく人それぞれによって、これは差別ではなくて能力の差異があるのは当然ですね。それが同じような中で、民主主義教育——差別教育をしてはならぬぞという土俵の中で量的拡大をする中に、勉強をもっとしたいと思う人が、ある意味では足どめを食わされている面もあるだろうし、本当はついていくのがつらくて、やりたくないと思う子を無理して現場に入れて教育の土俵の中に議論をさせるから、突っ張ってみたり先生に対するいろいろな意味での対応が出てくるという面がある。民主主義教育というのは大事なことだけれども、そういうところは少し逐次改善をしていかなかったら本当に教育というのは行き届かないんじゃないだろうか、憲法にも「能力に応じてこと書いてあるはずなんだから。そこのところを、民主主義あるいは自由主義、平和主義ということに余りにもこだわり過ぎて、そういう中に矛盾が出てきておることが、やっぱり今日の教育の荒廃の一つの原因になっているのではないか、私はこのような考え方を持って、そのとき自民党の中で講演をした次第であります。