そういうふうに申しておるわけでございますけれども、この生涯学習というものは、現に存在しております体系は学校教育、家庭教育、社会教育、それからまた職場の教育というものもあるわけでございますね。それぞれのものがそれぞれの立派な役割を果たしているわけでございますけれども、この生涯学習の理念そのものは、そういうものを全体として、人間が成長していくにつれまして生まれてから死ぬまで学習を意欲を持って続けようというところに焦点がございますので、むしろ、学校教育中心の考えから脱却するというのは、学校だけで教育をするのじゃないというような意味にとっていただきまして、ほかの社会教育、職場教育、家庭教育、そういうものの中ですべてを学ぶんだということの表現だというふうにとっていただくことが大事だと思っております。
 私は、学校教育の教育の役割というものは大変重要なものだと思っておりますので、この表現がもしそういう誤解を生むなら今のようにお考え願いたい、そういうふうに思っております。
この表現に私は非常に関心を持って読ませていただいたのですが、大変重要な中身を含んでおりまして、こういうふうに書かれているわけです。本審議会は生涯学習体系への移行を主軸として、学校中心の考え方を脱却し、二十一世紀のための教育体系の総合的な再編成を提案する、こういうふうに伝えられております。これはそのとおりでしょうか。
先般、各新聞紙上に第二次答申の素案のようなものが出ましてそれを読ませていただいたのですが、その中に「生涯学習体系への移行」を第二次答申の重要な柱にするということが出ておりましたが、そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
目標の点でございますけれども、「概要」のところには今おっしゃっていただいたように三つを挙げておるわけでございます。それで、これは前にも何かのとき申しましたように、「審議経過の概要」に即して答申というものは書きますので、そう大きく変わるということはございません。ただ、「審議経過の概要」というのはその間に国民の広く意見を聞いてということでございまして、先生方の御意見も拝聴しているわけでございますから、その間に検討いたしまして、入れるべきものとか除くべきもの、そういうものは考えておるわけでございまして、イグザクトにそのものどおりにやるということはございませんけれども、まず大綱はその方向にあるということでございます。
 ただ、自主・自律という中には、余り個人のなにだけでなしに、やはり全体も大事だなというような意見もありますから、そういうものがまた入るというようなこともあり得ると思います。
岡本会長、きょうは御苦労さまです。
 二十三日に第二次答申が出されるわけでございますから、またその直後に恐らく当委員会にもお見えくださいまして御説明いただくことになるのではないかと思いますが、きょうは最初に、一月に「審議経過の概要（その３）」が出ましたが、今度の第二次答申があの「概要（その３）」と大きく変わっているかどうかという点だけで伺いたいのです。
 例えば、「（その３）」の場合には教育の目標を「ひろい心とゆたかな創造力」「自主・自律の精神」「世界の中の日本人」、こういうふうに三つの目標が出ておりましたが、これなどは今度の第二次答申では変化が出ているでしょうか。
まだ各論にわたってあるのですけれども、二十三日には答申が出るわけですし、その時点で、具体的にはっきりした段階でまた質問があるわけでありますから、きょうは諸般の日程もあるようでありますから、ちょっと早目に終わりたいと思うのです。大変長時間にわたりまして御答弁ありがとうございました。
 以上で終わります。
今おっしゃっていただきました点、自治省、文部省からも承ったこともございまして、それぞれ勉強の資にさせてもらっておりまして、人件費が重なって大変だということも存じております。
 いずれにしましても、財政問題に関しましては、第三次答申に向かって本格的に検討しようということにはなっておりますので、ただいまの先生のお話はよく承っておく次第でございます。
ただいま先生の御指摘はそのとおりだと存じておりまして、大臣のただいま述べられました決意を踏まえながら、おっしゃるとおり、あくまでこれは長期を展望しました構想ということでございます。ただ、そういう基本的な哲学というと、ちょっとお口幅ったいわけでございますが、基本的な物の考え方、多角的なアプローチ、そういうものがこの多様化時代にあっては、こういうベースをまず持って臨まなければならぬというのが今回の長期構想の骨子をなしておるものですから、いささか具体的に一つ一つのものについては具体性がどうしても欠けておるという点は御指摘のとおりでございます。
 ただいま大臣からもお答えいただきました事例もございますように、それぞれの分野において、あるいはそれぞれの事項ごとに、御承知のとおり環境庁のレパートリー非常に広うございますので、非常に幅の広い構想になっておりますが、その中で適時適切に具体化あるいは数量的なねらいもつけつつ進めてまいりたい、その際には関係省庁並びに地方自治体と密接な連携のもとに進めてまいりたい、先生の御指摘、御注意を念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。
私は今一例挙げましたが、今大臣がそれだけはっきりおっしゃるけれども、構想ではやっぱり絵そらごとなんですね、法律としてするというようなことないんですよね。要するに「制度について検討を行う必要がある。」、結局この程度なんです。全文を流れるものがそういうことではやっぱり困るので、一つ一つもう少しはっきりとこの構想を実現するための手順をできるだけ早い機会にお示しいただかないと、これだけ読んだんではやっぱり絵そらごとという感じがするんですよ。いかがですか。
先ほど浅田先生がおっしゃったのでしょうか、海岸の汀線移動とか井戸水の問題とか、そういう問題が非常に大事な問題になって研究されているということの中で、先生方が、皆さんがほとんど大地震が短期的に想定されるいろいろな問題を提起されているわけですが、地元の人たちは非常に不安になっている。問題は、あらかじめ予知して知らせることが可能なのかどうかという問題。先ほども末廣先生からも現状の気象観測みたいなことのお話も聞きましたけれども、先生方から見られて、私どもはもっと政府が力を入れて、県が力を入れて、行政が力を入れてこの地震対策を根本的にひとつ考えていかないと、でまてしまってから、発生した後では遅い、こういうふうに現実に考えて先生方にもいろいろお話を承っているのですが、現実に今のような状況のままでは非常に不安がある。避難の問題もそうです、予知、予防の問題もそうだと思うのですが、その点で先生方に、現状をどういうふうに我々政府なり国会の対応などを見ておられるか、所感がありましたらひとつお聞かせをいただきたい。