川端委員の御指摘のように、この基本理念にありますように、政治資金はやはり政治資金として用いられるべきものであって、当然私有財産の形成あるいは私的資金、こういうものは政治資金の概念から外れるものだ、私はこういうふうに思うところでございますし、それは「等」の中に含めて読んでもいいかもしれませんが、私は、政治資金という言葉がもう既に私的資金というものは排除されている、こういうふうに思います。したがって、投機的取引というのは一つの例示で、例えば高利貸し付けとかいろいろの形態の運用があろうかと思います。そういった運用でもよくない。政治資金をふやすための運用も、投機的なものも、あるいは社会通念に反するような高利の貸し付けも含まないというような意味で、私はこの「等」という文字を用いていると思うわけでございます。
 もちろん、私的な財産の形成に向けられるべきではない。そして、私どもはできる限り個人と切り離された、人格なき社団という、法律上私は財産の所有形態として非常に不明確な点があることをいつも思うのですけれども、政治資金団体として管理し、処分し、報告をするという形で、自然人である政治家個人の家計とは全く切り離して運用すべきものである、こういうふうに考えております。
今までの疑獄事件と言われるものがいわゆる企業献金等々に深くかかわっていることは事実でありまして、この問題に手を染めないで、現状を肯定するということで本当に政治改革ができるのだろうかと強く疑念を持つ次第であります。
 その一方で公費補助という問題、これは民主主義のコストをだれが負担するのかということであり、現状としては、企業あるいはその他の団体に頼らざるを得ない状況から脱却するという観点での、党派を超えた、そして国民も含めた議論が必要であると私は思います。そういう部分に関してぜひとも一緒に議論をさせていただきたいと思います。
 それで、時間がほとんどありませんので、法案の中身について二、三お尋ねをしたいのですが、まず第一章の「基本理念等」の中で「公職の候補者は、その政治資金を投機的取引等政治資金としてふさわしくない目的のために用い、国民の不信を招くことのないようにしなければならない。」というふうに書いてある。その「投機的取引等」という部分で、投機的な取引は除くというふうな形になっているように思うのですが、それ以外には具体的にどういうことをお考えになったのかということが一点。
 それと、例えばこの前のいろいろな事件の中でも、株のお金が途中で政治献金みたいな形になって流れていった。最後には議員の自宅に化けている。その政治献金、政治資金というものがいわゆる私の費用になっているということが出ていたわけです。国民の不信の中に、そういうもので税金のかからないお金を政治資金としていっぱい集めて、一晩パーティーをやれば何億というお金、あるいは献金として何千万というものをもらいながら表に出さずに、それでみずからが豊かな生活というのですか、家を建てたり、立派な車に乗ったりということに使っているのではないかということで、政治家というのはけしからぬ人種だという思いがある。このことはこの「基本理念等」の中に含まれているべきだと私は思います。しかし、実際にはそういう部分に関しての規定が余り見受けられないように思うのです。そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
私どもは、川端委員御指摘のように、政治改革を進めることによって政治と金の問題を解決することしかない、こういうふうに考えていることは、もうたびたび申し上げたところでございます。そのために、先ほど申し上げましたように選挙制度の抜本的な改革を行い、それと見合った政治資金の調達をやっていきたい、それは政党中心の調達である、こういうふうに考えているところでございます。
 私どもはその中で公費補助の問題も取り上げておるところでございますが、私は、金がかかるからすぐ国民の税金から補助せよという要求は現状ではなかなか通らない、やはり選挙制度、そしてまた政治活動の内容を相当変えることによって初めて公費補助も進むものだ、こういうふうに考えているところでございます。そのような根本的な改革ができるまでは、この政治資金規正法の改正によって、政治資金の透明度を増すこと、そして第二には、これまで問題が随分指摘されましたパーティーについて規制を行うことが当面の措置として必要である。これはもうこれで終わりだというものではございません。これからもまだ々政治資金のあり方については根本的に考えていかなければならない。しかし、企業献金を禁止するという考え方はとっていないことは、もうたびたび申し上げたところでございます。
先ほどＮＨＫから出向という形で五百人のＰＤが出ているというお話がございまして、私は具体的に、例えばエデュケーショナルでは四十人足らずのＰＤだというふうに実は伺っているんです。三十六人とか七人とかということを伺いましたけれども、それでほぼ大ざっぱに言って年間二千本の教養教育番組をつくっていると。これを単純に計算しますと一人一本当たり五日で仕上げるという、そういう勘定になるんです。それで実際人手不足で、結局ＮＨＫを退職された方にアルバイトというか臨時というか、そういうような形で来てもらって人を集めているとか、そういう実態があるということを訴えられてもいますし、またいろいろ把握もしているんですけれども、そういうことはあるでしょう、どうなんですか。エデュケーショナルの場合にはあなたは先ほどこういう、こういう、こういうものとおっしゃって、主として教養教育番組を委託しているということですけれども、それは三チャンネルに限りませんね。総合テレビの方にも放映されるそういう教養教育番組だと思うんです、相当な数がやはり委託されているようでございますけれども。今私が申し上げました数字がちょっとぐらい違うとか違わないとかという議論をするつもりはありませんの
で、見当として現場ではそういう受けとめ方がされているし、それでは、今は一生懸命皆さん方がレベルを維持しようと思ってやっていらしても、息切れして物理的にもそれができなくなって、番組の水準が維持できないという状況になってはまずかろうということを申し上げています。
 それから同時に、一緒にお答えいただければ幸いなんですけれども、今労働条件その他についてもというふうにおっしゃいましたけれども、現実には、これはもう再委託だとかアルバイトなどはもちろん、休日出勤、それから残業、こういうものはもうのべつ幕なし当然の状況でもってこうした業務が行われています。これははっきりしています。それで例えば週休二日制といっても、こういう委託会社では週休二日制なんか全然もちろん顧みられてもいない、そういう実態ですが、努力するとおっしゃるのは、それじゃ最低、例えばＮＨＫの職員の方たちが、今それだって不十分ですけれども、休日やなんかについての保障をこういう委託会社においても保障する、そういうような形で努力をなさる、あるいはそういうことを保障なさる、そういう御見解と伺ってよろしいかどうか、お尋ねいたします。