この大学の数も非常に多いものですから、同じ賃金はどうだということを調べるんでもわれわれの力ではなかなか調べにくい分野があるんですが、文部省にはそういうようなデータというのは、学校の規模別あるいは専門別というか、何か層別して明確に統計資料としてはあるんでしょうか。いただけますでしょうか。
先生の御趣旨の点が大変大事なところでございますので、かねて経常費助成の一般補助におきましては、専任の教職員につきましては標準給与——これは国立学校に準じたものでございますが、標準給与、それの二分の一補助ということは内容的に実現しております。いまの補助金の配分に当たりまして実現してまいっております。その他、一部の労務系職員とかいろんな形の大学には職員がおられるわけでございますが、そういう方々の分がまだ計上されておらないというような問題、また学生一人当たりの経費とか教官の研究等に伴う経費、これまた国立学校に準じた経費が出されるように従来とも努力を重ねてきたところでございますが、給与につきましては標準給与の二分の一は専任の方については見ておるということでございます。したがいまして、ある大学が定員どおりの学生を入学させておる、また、それにかなった適正な教員が配置されておるということであれば、そういうような教育条件を高めようと努力しておられる大学等につきましては傾斜配分で一三〇の配分をするというようなことで、この面の私学側の努力を期待して誘導していくというような配分は一応でき上がっておるということでございます。
もう一点。そういう努力をしていただいていわゆる経常費の二分の一助成というこの文部省としての基本方向、これは堅持をして今後とも努力をやっていくと、その速やかな達成を目指して努力してやっていくという、このことは確認するまでもないと思いますけれども、念のために確認をしておきたいと思います。
概算要求の策定の作業を開始いたします前提でありまするシーリング、あるいは臨調の最終答申、まだいずれも確定をしておらない今日の時点で、具体的にどのような予算要求をするかはっきりお答え申しかねるわけでございますが、いずれにしましても、いま仰せのように、私学については当然増二百億と予想されておりますが、よほどの努力、工夫、やりくりが必要な問題になってくると存じます。私といたしましては、最善を尽くしまして私学の振興助成を図っていくための法律の目的が大幅に後退することがないように努力をしてまいりたいと、こう考えております。
臨調の第一部会での御報告、また、この報告をもとに本調査会で検討がされておることにつきましては文部大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、私ども、この私学助成費が本年度前年同額で据え置かれました、そのことによりまして、当然増とみなされる部分につきましてこれを何らか配分方法によりましてできる限り吸収していく、またその面につきまして私学側の自主的な御努力を期待してまいっておるところでございまして、私学助成が私立学校における教育、研究条件の維持向上を図るということ、また経費負担の軽減に資する、あるいは私学経営の健全化を目指すということのこの私学助成、経常費助成の目的の基本に立ちつつ、御指摘の特別補助等につきましても、より私学の自主的な学校運営が誘導されるようなそういう方途があればということで、いま各方面の御意見を承って、より配分の改善方法につきまして検討を進めておるところでございます。
御指摘の五十七年度におきます経常的経費の総額につきましては九千八百六億円と見込まれます。これに対しまして国庫補助金が二千八百三十五億、前年同額でございまして、計上費総額に占めます補助金額の割合が二八・九％でございます。前年度一九・八％は御指摘のとおりでございます。
議論の前提になりますので、臨調の御説明を正式にここでお尋ねをする意味でお出まし願ったわけですけれども、もう結構でございます。
 そこで、臨調が昨年の七月には例の第一次答申を出しまして、その中で私立大学等に対する補助金を前年度と同額以下に抑制をするという、こういう方向を示して、現に昭和五十七年度の補助金は五十六年度と同額の二千八百三十五億円に据え置かれるということになったわけでありますが、この結果、私立大学等の総経常費に占める補助金の比率、これは文部省の方からいただいておる数字によりましても、たとえば五十六年二九・八％、これが五十七年——これは推定ですけれども、二八・九％という、こういうことになるだろうと、明らかに補助金比率、これが逆行、後退をする、逆転をすると、こういうことは確認できることですね。
臨調各部会の報告と基本答申についてお伺いしたいと思います。
 ただいま第一部会から第四部会における作業状況の大要について御説明があったわけでございますが、そこでもう一つお伺いしておきたいんですが、昭和三十九年の第一次臨調の際は、各専門部会から答申を受けて、そして七人の委員が箱根かどこかにこもりまして、各委員がそれぞれ分担を決めて、そして最終答申をまとめられるに当たっては相当突っ込んだ検討をした、こういうふうに聞いております。そしてその結果、結局専門部会かち出た答申とは相当違った臨調の委員独自の案がまとめられた、こういうふうに私記憶をいたしております。
 今回の場合はどういうふうになるのかということになるわけでありますが、いま御説明にございましたように、各部会の報告の概要についてはいま新聞にずっと報道されていますね。そういうふうなものが七月の基本答申になった場合にどうなるのか、基本的にはやっぱり部会報告が大体そのまま出てくるのかどうかという、これはいろいろこれからの問題もありましょうね。その点ちょっとお伺いしたいんですが、去年の第一次答申のときには、いわゆる部会報告がそんなに大幅に変更はされませんでしたですね。そういうような観点から考えまして、今回の場合はどういうふうになるのかということですね、これちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。