私は、本日は、我が党の小林議員の質問に続きまして、国鉄に関する資産問題を中心に御質問をいたしたい、所見をただしたいというふうに思います。
 監理委員会の答申の百二十一ページです。
  「旧国鉄」における長期債務等の処理に当たっては、国民負担をできるだけ軽減するため、現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売卸し、もって長期債務等の処理財源に充てるべきだとしています。
 この監理委員会の考え方なんですが、同時に監理委員会は「関連事業の展開に当たっては、土地を利用しない事業も種々可能であり、さらに、駅舎、線路、電車基地等の事業用用地で今後高度利用が可能と見込まれるもの」、非事業用用地は原則として売却するが、結局は関連事業の展開に当たっては、土地の利用を考えなくてもいいという考え方を出して、二千六百ヘクタール程度、六十二年度価額で五兆八千億の売却をやりなさいということなのですが、この考え方というものは、非事業用の用地は全部売ってしまえという考え方は、国鉄にはこれから航空や港湾などに比較をして投資が全く見込まれていない。あるいは国鉄が仮に民営化をする、あるいは民営的な手法を追求するとした場合でも、資産の活用ということを十分考えなければ国鉄の再生はできないだろうという基本的立場に立つと、余りにも短絡的にこのことを整理、区分されているように思われるのですが、その点についての監理委員会の見解はいかがでしょうか。
やはり運輸行政のあり方も、もっとガラス張りで行う必要があるだろうし、同時に国会での対応もきめ細かくすべきであろうという点で大きな反省が必要なんじゃないか。どうも形式的議論に終始をして、我々の求めようとする対応が運輸行政の中に十分に生かされていないんじゃないか、私はそういう疑問を感じている一人でございます。
 そういう点で、これは本題ではありませんが、日本航空なども、あれだけ労使問題があって、安全問題にもかかわっていると三年前に言われておりながら、そのままあいまいになっている。全日空や東亜国内航空はうまくいって、なぜ日航だけがそういかないのかという究明が十分されないままに来ている。
 あるいは国鉄問題についても、さまざまな問題ですが、何か壁で仕切って、ガラス張りにしないでやりとりをしてきているような、そういう形のものが、再建計画を立てても失敗しているんじゃないか、私はそう思うのです。
 そういう意味で、今後は積極的にガラス張りの運輸行政といいますか、そういうものを運輸大臣に求めたいと思うのですが、所見はいかがでしょうか。
三光汽船の問題についていろいろと御心配をかけましたことを私も所轄行政の責任者として申しわけなく思っておる次第でございます。会社更生法の適用申請が出て、まだその決定はなされておりませんが、きのう全命令が出されたということは、それが直ちに更生法の適用につながるということではございませんが、何か推定するに、よい方向に向かうのではないかという期待も私自身は持っておる次第でございます。いずれにいたしましても、たくさんの関連企業もあることでございますから、この処理につきましてさらに私ども努力をいたさなければならないと思っております。
 このよって来るゆえんは、構造不況に対して十分な対応ができなかったということも一つの理由であろうかと思いますが、今御指摘がございました国鉄も、広い意味からしますと、やはり構造不況、それは公社制度云々あるいは一元的運営云々といろいろございますが、それらの理由によって来る一つの鉄道の特性というものが生かし切れなかったという意味におきましては、やはり構造不況ということが私は言えると思うのでございますし、両々相まって、この海運、国鉄等につきましては、今後さらに政府としても思いをいたしながら十分対処していかなければならないと思います。
 日本航空の問題につきまして、先ほど羽田沖の問題についても御指摘ございましたけれども、今回の事故につきましては、これからさらに詳細な原因の調査が行われますが、現在想像し得る理由といたしましては、羽田沖の場合とかなりその原因を異にしておると思うのでございます。いずれにいたしましても、今日、航空というものは既に国内だけでも年間四千五百万人の者が利用する国民の足であり、乗らないというわけにはいかないのでございますから、徹底的に究明をしながら、利用者の方々に安んじて御利用いただけるように、これまた私の責任、運輸行政の責任ということを私はしかと私自身に言い聞かせながら対処してまいりたいと思います。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十年四月十一日
    正午開議
 第一 電子情報処理組織による登記事務処理の
    円滑化のための措置等に関する法律案（
    内閣提出）
 第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
    等促進法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第四 農業改良資金助成法及び自作農創設特別
    措置特別会計法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第五 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第六 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資
    金助成法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 電子情報処理組織による登記事務処
  理の円滑化のための措置等に関する法律案（
  内閣提出）
 日程第二 商工組合中央金庫法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
  建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 日程第四 農業改良資金助成法及び自作農創設
  特別措置特別会計法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 農林漁業金融公庫法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第六 農業近代化資金助成法及び漁業近代
  化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（川崎寛治
  君提出）
 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（坂井弘一
  君提出）
 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（宮田早苗
  君提出）
 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（野間友一
  君提出）
    午後零時三分開議