今の原子力発電の問題については、また後ほど私の方からも若干私のこれまでの経験の中から質問さしていただきたいと思いますが、その前に、一般的に大臣のお考え等も含めまして、これからの科学技術の方向についてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
 そして、この科学技術委員会で所管されております問題の中で、私自身としては、今話があった原子力発電に象徴されますようにエネルギー問題、これがこれからの最大の課題だと認識をいたしておるわけでございます。
 そういう意味でいろいろな研究会で、科学技術庁以外のところ、資源エネルギー庁、通産省も含めてさまざまな検討がなされているやに聞いておりますし、またその資料も公表されておるということでございますけれども、科学技術庁の方としては、このエネルギー問題について将来像も含めてどう考えるかということがちょっと私にとってはなかなかはっきり見えてこないということでございます。その辺についてまず最初にお話をお伺いしたいと思います。
この法制化の問題につきましては、先ほど来政府委員の方からの答弁と委員の意見とを拝聴さしていただいたわけでございますが、まさに地元の皆さん方の御理解を得るということをこの協定というものを通して求めるのは当然なことでございますので、私もあえて申し上げれば、ここで即断というわけにはまいりませんけれども、まさに重要な問題だと思って今聞きとめておりましたので、どうかひとつ若干の時間的な余裕を持って私も検討さしてもらいたい、こう思いますので、よろしく御了承願いたいと思います。
時間がありませんから、もうこれ以上しつこいことは言いませんけれども、私の気持ちは変わっておりません。実際私自身推進の立場で選挙もやってきました。そして選挙中もいろいろな推進している中の人でそういう不安が出てきているのですよ、実際。決して反対派じゃないのですよ。僕は県会自民党の推薦を受けて立候補してきて当選してきたのですから。もう昔と時期が変わったんです。もう共存共栄しているのですよ。地元にとって原子力発電所というのはもういわゆる外人ではないのです。もう仲間になったんです。それだったらお互い話し合うときに、知事にどうして権限を与えないのですか、いつまでも国、国と言って。それで、国、国と言って、我々が陳情に行くと、今じゃないけれども、ころころころころかわる。局長は二年いるというけれども、それじゃあと何年いるのですか。約束した人がすぐかわっちゃうのです。だから地元との安全協定を法制化しろというのは、地元の念願であります。しかしながら、いきなりはいいです、そこまでなれば。その前段として、せめて今の法律の枠組みの中で、事故が起きたらちゃんと国に報告することということが明記してあるわけですから、国ないし県知事に対して報告することという一項目をつけてくださいということを言っておるのです。それさえつけておけば、地元は納得しますよ。それもできない、そうおっしゃるのならば、私らも態度を変えざるを得ない。公の場所ではっきり言わしてもらう。
 きょうはこの辺でおきます。ありがとうございました。
大臣の御答弁の前にちょっと私どもの対応のことについて、弁解になりますが、福井県を初めいろいろお世話になっております地方公共団体から毎年たくさんのいろいろ要望があるわけでございますけれども、特に原子力の問題に関しましては当庁では職員の業務を優先させまして、時間の許す限り対応させていただいているところでございますが、非常に幅広い内容がたくさんございまして、できるものできないもの多々あるわけでございますけれども、例えば当庁では原子力の担当審議官のところにチームを編成いたしまして毎年処理をさせていただいているところでございます。
 それから、くるくるかわるではないかという御指摘につきましては、私の例で非常に恐縮でございますが、私はもう二年近くやっておりまして、そういうことでございます。
 安全協定の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、現在国としては法制化をするのは非常に困難だと考えておりまして、先生の御意見、貴重な御意見として承りたい、こう思っております。
先ほど来申し上げておりますとおり、防災問題についても御指摘ございましたけれども、防災問題については先生御案内のとおり、災害対策基本法という法律の枠組みの中で国、地方公共団体、設置者等々のいわゆる役割分担で対応するという制度に既になっているわけでございまして、他方事故通報のみを取り上げて議論するわけにもまいらない点もございまして、先ほどから申し上げておりますように、広範な角度から考えました場合に、私ども国としては法制化をするのは非常に困難であるということでございまして、先生の御意見は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
何回か本委員会においても御答弁を申し上げてきたことでありますが、多少重複することはお許しをいただきたいと存じます。
 そして私は、長期的に考えたとき、我々が今対応を怠れば非常に困難な状況に逢着するであろうということは考えております。同時に、我々が対応を過たなかった場合、必ずしも悲観的なものと考えているわけではありません。
 今非常に大きく内外の経済情勢が変化しております中で、確かに我が国の製造業の海外直接投資は大きく増加をいたしております。一方で、国内の設備投資、研究開発活動というものは依然として低迷をいたしております。そして、この背景には、経常収支の大幅な不均衡を背景とした行き過ぎた円高の進展というものがあり、内外価格差の存在があり、国内の既存産業の成熟化があり、新たな業を起こす意欲の減退など、我が国の産業界における閉塞感などの構造的な要因があることは間違いがありません。ですから、こうした懸念に対応するために内外価格差の是正も非常に大切なものになっておりますし、新たな事業機会を創出するためにも規制緩和の推進が求められているところであります。
 そして私どもは、産業構造転換を円滑に進めるための新規事業の育成、既存産業の事業革新の支援、そして内需主導型の経済構造を実現するために、良質な社会資本整備を計画的にできるだけ前倒ししていく努力をすることによって、創造力と活力にあふれた経済社会をつくっていく、これが現在、経済政策上最優先の課題だと考えておりますし、これらを総合的に進めていくことによって空洞化対策にもっなげていかなければならない、そう考えているわけであります。
 そして現在、産構審の答申によるいわゆる十二分野というものが将来の期待される新たな雇用の場として、産業の場として提起をされているわけでありますから、それぞれの分野における将来に向けての大きな業としての発展をしてもらいますためにも、やはり規制緩和の努力は進めなければなりません。そうしたものを積み重ねていくことによって、また我々は新たな経済社会を引き続き活力のあるもので維持し続けていくようにしていかなければならない、そう考えているところであります。