外務大臣ね、さっきのは沖繩の状態です。これは三沢とか嘉手納とかに飛来するローテーションの対潜哨戒機のありようについての調査依頼です。これも含めてこのようなことをトランジットの枠内で日常茶飯に繰り返しているアメリカ軍部の常識と、あらゆる場合に非核三原則を堅持すると言って胸を張っている日本側のむなしい常識と隔たりは無限なんだと、これはぜひ調査をしていただきたい、問い合わせをしていただきたいと思うが、外務大臣いかがです。——いやいや、局長の前に、あなたはしょっちゅう出るんじゃないの。
これは通過の航空機等が一時停止する場合に爆発物は弾薬庫か整備所に置かなければいけない、これはむしろいかなる軍隊におきましても常識でございまして、こういう規則があることは想像にかたくないのでございますけれども、その規則そのものは別にわれわれ持っておりません。
これは、私どもの調査によりますと、横田でも全く同じカテゴリーの弾薬庫がきのう発見されております。したがって、同僚、先輩議員が次々に繰り出している追及の新たな一つが同時に横田にも発見されておる。したがって、このことについての提案は後ほどいたします。
 もう一つ外務省側に調査をしてもらいたいことがある。
 その前に、塩田さん、いま対潜機Ｐ３Ｃ、これが可能な核装備は何です。
ただいま御質問のうちの、マニュアルに全く合致したものがあるかどうかということでございますが、実は、七八年の九月付の文書にはそういうような物的な基準はございませんけれども、その前の文書にはございます。しかし、そういうものがあるということと、それから現実に核兵器があるということとはまた別個の問題でございます。
大体粗筋としてはそれでいいでしょう。確かに、核貯蔵庫付近のフェンスの張り方、形、障害物、照明のあり方、侵入探知赤外線装置、通信施設、さらに五種類にわたる保安部隊の任務と訓練の方法、核弾頭移動の際の特殊車両の編成方法等も特定してあります。
 もしも、この国防総省、ペンタゴンのマニュアルに全く忠実な施設が新たに発見された場合、政府側はどう対応しますか。
五十七年度から実施の検討をいたしたいと申します宅地並み課税につきましては、当初、大臣から御答弁がございましたように、政府の税制調査会の答申に即してやろうということでございます。政府税制調査会の答申の中におきましては、三大都市圏内の特定の都市の市街化区域内農地についてという前書きがついております。したがいまして、私どもも今後の検討につきましても同審議会の答申の趣旨に沿いましてその範囲で検討を続けるということになろうかと思っております。
たたき台になる程度でということなので、あるいはこれもそうかもしれませんけれども、当時の案の中には、三大都市圏内の特定の市町村の市街化区域内農地とこうなっているわけなんですが、これは現在は特定の市のようですけれども、これを町村まで含めていくのかどうか、その辺はいかがでしょう、
先ほど来答弁申し上げましたように、原案のようなものは一切まだございません。ただ、たたき台の一つとして当時の考え方も俎上に上がるだろうと思いますが、その場合の年限等につきましても今後の協議の中で御相談してまいるということだと思います。
あの当時は五年で更新を認めて延長していくというようなことでしたが、今度は、一定期間というか期間は切らずにいくのですか、それともやはり期間を切って更新をしていく、さらに継続して一定期間経過後でも再び申請をすればもう一回検討し直そう、そういう考え方でいくのかどうか、その辺もちょっと伺いたい。
まだ原案としては一切できておりません。自治省、建設省、それから農林水産省、国土庁、四省庁で今後原案づくりの相談をしていきたいと考えていま進めておるわけでございますが、現在のところ原案は一切ございません。ただ、五十四年度のときの建設省と国土庁が要求したのは、当時の一定期間と申しますのは五年ということでございまして、当時それを更新するということを考えたわけでございます。しかし、これはいずれも五十四年当時の要求案でございまして、今後におきましては一切白紙の立場でもう一回検討し直すということでございます。
前回、目黒委員からそのようなお話がございまして、私は私なりにヤクルトおばさんにそれぞれの実態についてお伺いをいたしました。
 私が伺った方々は、非常に経営状態がよろしいのかどうかわかりませんけれども、これは自分たちが会社との契約においてヤクルトを買って、それを自由価格で売っておる。ヤクルトの本社は、その自由価格について、一応の標準価格というものは指導をされておられるけれども、私どもはそれに従ってやっておりますけれども、しかし、それは決して強制ではありませんというような、非常に判こて押したようなお話でございました。私は目黒先生のところにいろいろな資料をお出しになられた方々は、そういった方々とまた違った意味であるということでございますから、これが全国均一的に同じ状態で、同じ条件で働いておられるというようなことではないような気がいたします。したがいまして、そういった面におきましては、私どもの行政当局が言っておりますように、ヤクルトおばさんとヤクルト本社との間に雇用関係があるかないかということになりますと、表面的にはないということの方がいま一般的であるという気がするわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたとおり、マネージャーというような立場に立っておられる方々は、これまた若干性格が違いまして、会社の業務をこれでやっておられるわけでございます。こういった方々につきましては、雇用者と被雇用者といたしましても、私は地位は確立をしていかなければならぬのではないかという気がいたしております。現在この問題につきましては、なお私どもの行政当局において調査をいたさせておりますから、その調査がきちっとまとまり次第、私がそれを拝見をいたしまして、ヤクルトの当局者との間の話し合いに私も入りまして、私の思っておることを申し上げてみたいと、かように考えております。