大変に難しい問題でございまして、アフリカを例にとりますと、例えばケニアですと子供が平均八・一人いるというようなことでございまして、ですけれども希望がないわけじゃございませんで、いろいろな調査をやってみますと、多くの家庭の主婦はやはり子供は少なくしたいというように答える数が急速にふえてまいりまして、潜在的に子供を少なくするという動きは始まったのではないかというような、少し楽観的なものもございます。
 それではどうしたらそのような希望に沿えるかということで、実は二つの派がありまして、一つは避妊の要するに物理的な道具を配ることによってそれは可能であるという避妊派と、あるいはやはり貧乏が子供をふやすんだから、開発によって経済レベルを上げない限り、生活水準を上げない限り子供はふえ続けるんだという、両方の意見があるわけですけれども、やはり今見ておりますと、生活水準が上がってこないとどうしても人口の減りぐあいがうまくないということで、どうしたらその社会的な基盤を支えるかが実は人口を減らすための一番早道ではないかというふうに考える人がふえているのではないかと思っております。
 それからもう一つは、さっき申し上げたような、今アフリカあるいはインドを例にとりますと、最大の仕事はまき集めと水集めです。まき集めは自分の集落周辺の森林が枯渇したために年々遠くなるわけでありますので、早急なまき、炭をとる薪炭林の植林というのはこれは可及的速やかに必要なことと、それから水集めの労力を少しでも軽減するための井戸掘りであるとか、それから日本で買えば安いものなんですけれども、プラスチック製の水運び容器などというのが実は最も有効なのかもしれないというようなことも考えております。
 そういう両面であろうというふうに理解しております。
当調査会といたしましても、このＯＤＡが本当に心のこもったものであり、また環境問題に関しても有益な形で提供されるように、これからも努力をしてまいりたいと考えるものでございます。
 そこでひとつお伺いしたいことがあるわけですが、環境問題あるいは公害問題というものは、いわば経済活動を初めとする人間の諸活動の結果として出てきたということでありますが、これが原因として力になって動いておりますが、一つは人口問題があろうかと思います。大変な人口の増加が予測をされておるわけでございますが、幾ら努力しても、「稼ぎに追いつく貧乏なし」という逆の形が途上国を中心にどうも見られるのではないか。まあ人様の国の人口問題に口を出すということはなかなかこれはやりにくいことではございますけれども、これまで世界的に見て、そのような形で人口の適正な誘導策をとってある程度成功をおさめている国もあるわけでございますので、その面につきましてこれはどういうふうにしていったらいいのか。環境問題からは少し外れるかもしれませんが、途上国の人口問題に関してひとつ、どんなことがこれから必要なのか、また、我々がそのためにどの程度お役に立てるのか、御意見を伺いたいと思います。
環境に対するニーズというのは、いろんなレベルによって違うのではないかと思うんです。例えばその国の、開発途上国の政府レベルが考えていることとその地域住民が欲していることとは必ずしも一致しない場合があると思います。えてして日本のＯＤＡが批判にさらされる場合といいますのは、そのような政府の欲求に日本が丸々乗ってしまって、例えば巨大なダムをつくる、そのダムをつくった結果、大変たくさんの人たちがふるさとの村を追われる。最近は開発難民といったような言葉も出ておりますが、そのようなことが今国際的な批判にさらされているのではないかという気がいたしますので、どういうニーズを掘り出すかというのはやはりこれは一朝一夕ではなくて、そこにおける例えば日本の文化人類学者の活躍であるとかあるいは青年協力隊員のそれぞれの活躍といったところから掘り出されてくるものではないかと思います。それにはニーズをどう見きわめるかが一つあるのではないかと思います。
 それからもう一つは、もうちょっと援助というものを力を抜いて考える。私はアフリカのサヘル地方でＵＮＥＰの職員として砂漠緑化のプロジェクトにちょっとかかわっておりましたのですが、日本人が砂漠を緑化するというのは大変なことです。経験もありませんし、気候、風土も違います。ですけれども、例えば中国であるとかインドといったところには、研究費はないけれどもすばらしい砂漠緑化の技術者、学者がいるわけであります。なぜ日本のお金でそういう人たちを登用してアフリカへ行って働いてもらうといった発想が出ないのかなという気がいたします。
 以上です。
先ほどそのことを詳しく申し上げようと思ったら、ちょっと答弁を短くせよという御注意もありましたので途中でやめてしまいましたが、お許しをいただいてちょっと触れさせていただきます。
 日本は、今輸入の努力をいろいろしておって、数字の上では日本の輸入は多くなっておりますけれども、入ってくる先が直接アメリカというよりもＡＳＥＡＮ、アジアＮＩＥＳ諸国からの物がふえておるという現実等もございますから、日本の貿易がどんどんふえても、それが直ちにそれだけの分日米の貿易インバランス是正に役立つものとは私は言い切れないと思います。ただ、アメリカからの製品輸入を期待しておりますし、アメリカもまた副大統領を長にしてホワイトハウスの中に輸出競争力強化委員会をつくって積極的に日本に製品輸出を考えております。また輸入促進税制も提案したり、あるいは草の根輸入促進のためのいろいろな施策をアメリカへ向けても出しますから、アメリカの物の輸入はふえるであろうと私は思っております。
 ただ、今アメリカを支配しておるいらいらの中の一つは、この金額の数字だけではないと私は思うのです。四百九十億になったことも、また大統領自身がアメリカの製造業者にとって日本は世界第二の市場だ、アメリカの農民にとって日本は第一の市場だということまで承知して、四百四十億ドルに日本に対する輸出がふえたということは評価して、それでもなおかつ何か市場が開かれておらぬじゃないか。ですから、貿易インバランスだけではなくて市場が開かれるようにという、我々が何とも思ってないような制度、仕組みの中にも、少し門戸を開け、これはやらなきゃならぬというようなテーマがあるんだと思います。それらのこともどの程度までしたらいいのかということが今度の大きな問題になってくると私は思っております。