そうですか。そのような事態、ありがたいと思います。
 それで、カンボジアのＰＫＯの問題が一応終了して、部隊が任務を完遂して帰ってまいりましたので、ＰＫＯ法について、再来年ですか、ぽつぽつ見直しの時期が来ております。長官にその見直しの方向性について少しお伺いしたいのですけれども、限られた時間ですからイメージで結構なんですが、その前に、いわゆるＰＫＯ法の、この点は見直すべきだというふうな私の問題意識をちょっとお伝えしたいと思うのです。
 つまり、武器の使用に関しての問題でございますが、武器は正当防衛として個人的な判断でやおということでございましたですね。そして、ＰＫＯ活動というのは、軍事部門の活動としますならば、一九四九年のジュネーブ条約等にあります、部隊としての活動か否かの要件が当然基準になると思うのです。つまり、一人の指揮官のもとにおいて組織人として行動する、市民と識別された服装、ユニホームを着用しておる、公然と武器を携帯しておる、武器を隠し持ってはいない、国際法、国際慣例に従った行動をしておる、武器使用に関してまさに指揮官のもとに行動する、それがいわゆる軍事組織の特徴ではないかと思うのでございます。
 武器使用に関して、日本のＰＫＯ活動にその必要が生じた場合においても、突如として指揮官の指揮のもとから脱して各人の判断による、これは市民としての正当防衛の領域に戻ってしまう。このような事態になった場合に、相手国から軍事捕虜として当然認められる権利を否認されて、非合法な戦闘行為者、戦争犯罪人とみなして捕虜としての権利を認められないというふうな事態が生じるのではないかなと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
今先生御指摘のとおり、トップレベルでの情報発信というのは極めて重要でございまして、そういった意味からも、さきの国連総会において細川総理から我が国の国際貢献のあり方についての演説をしていただきましたし、外務大臣も就任以来、タイ、カンボジア、それから中東和平の署名式といったようなところで、トップレベルでの我が国の貢献についての情報発信をしていただいたところです。
 先生御承知のように、我が国のＵＮＴＡＣの活動につきましては、アジアの近隣諸国、国連、そ
れからＵＮＴＡＣに参加した各国とも非常に高い評価を持っております。また、同じようにモザンビークに出ておりますＰＫＯについても極めて高い評価を持っております。しかしながら、先ほど先生御指摘のＵＮＴＡＣに関します二十四日付のニューヨーク・タイムズの一連の記事でございますけれども、かなり事実誤認に基づいておりますし、また、ニューヨーク・タイムズの記者が書いたものではなくて、ニューヨーク・タイムズに原稿を売り込んだというような記事で、極めて一方的な観点から書かれた記事でございます。
 私どもとしては、そういった認識、先ほど申し上げましたような国際的な高い評価と全く反するような記事でございますので、十一月二十日付で同じくニューヨーク・タイムズに国際平和協力本部の事務局長から反論を掲載しております。
御指摘のように、戦後四十年、保健所は非常に感染症、結核あるいは伝染病に対しまして実力を発揮してまいりましたし、環境衛生問題についても取り組んでまいったという実績は先ほど御指摘いただいたとおりだと思いますが、今後の二十一世紀を迎えるに当たって今のままでいいということではないということから、地域保健将来構想検討会という、専門家から成ります検討会を設けまして、いろいろ御議論をいただいたところでございます。
 なかなかわかりにくいという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思います。と申しますのは、今までやっておったサービスのほかに、それをつけ加えるにはどうしたらいいかという問題があるわけでございますし、それは多分に将来的な問題でもあるわけでございまして、なかなか国民の間で具体的なイメージとしてわかないという部分があろうかと思います。
 ただ、全体的な方向といたしましては、数カ町村をカバーする、県と市町村の中間にあります非常に技術集積性の高い役所ということで、今後新たな機能をやはり付与していかなくちゃいけないと同時に、市町村も実力がついてまいったということもございますので、市町村に渡すべき業務を渡して新しい保健所らしい機能というのを担っていくということで大筋は成り立っておると私ども
考えておるわけでございます。
 具体的にはなかなかイメージがわかない部分もおありかと思いますが、市民健康に十分こたえられるような、何でもいつでもこたえられるという相談窓口と申しますか、総合相談窓口と申しますか、実際上、エイズの当初の騒ぎのときにも、保健所の電話線がパンクするぐらい住民からも非常に信頼を得たという実績もあるわけでございます。健康に対する考え方も非常に高まってまいっておりますので、総合相談窓口をつくるとか、あるいは今後の方向としては福祉面も加えて在宅ケアを推進しなくちゃいけないということでございますので、そういう方向へ機能を転換していく、新しく付与していくということで考えてまいりたいと思うわけでございます。
 その中で、特定の保健所につきまして、より集約的に、二次医療圏単位に実際に保健医療を各地域で具体化していくための計画の作成をしていただく、あるいはそれを実際に実施していただくという機能でございますとか、情報化時代でございますので、地域の保健情報というものをもっともっと収集、解析して住民に還元するという機能も重要だというふうに考えておるわけでございます。
 これからそういう方向へ変えていくということでございますので、具体的なイメージのわきにくい部分もあろうかと思いますが、二十一世紀を見据えながら新しく保健所を再生させていきたいということで、地域保健将来構想検討会の報告書の趣旨を私どもお受けいたしまして、さらに努力をしてまいりたいと考えております。