先生お尋ねの大阪中央郵便局と住之江郵便局でございますが、十月の一日から二十二日まで合計二十二日間、これの数字を取り寄せてみました。郵便繁忙からしまするならばちょうど平常月というところになろうかと思いますが、大阪中央で千九百二十一人、金額にいたしまして七百十九万円、また住之江郵便局の方は六百九十六人、二百四十六万円、このような数字になっております。なお、この人数は延べ人員ということでございます。
一週間前の私の記者会見の発言に対しまして、非常に大きな誤解を招き、またいろいろと御迷惑をかけました筋もございます。私は、早速大臣におわびを兼ねて釈明に参りました。
 私の考え方は、電電公社の事業は受益者負担、国民のための電話ということにのっとっておるのでございまして、利益が幾ら出ても、あえて利益という簡易な言葉を使わせていただきますけれども、利益剰余金、収支差額が大きくても差し支えないのだ、これはみんな国民に直接なり間接なり返るのだということであるということをいつも国会でも申しておりまして、またそれが多くなることは料金の値上げが、時期が一年でも半年でも一カ月でもおくれることはいいことなんだということをこの席でも何回も表明したことがございます。
 たまたま一面、電電公社の料金の体系は、遠距離が世界で……（村上（弘）委員「簡単に、あのときの発言は撤回されるかどうか」と呼ぶ）記者会見の発言ですから、撤回といっても……。一言で言えば、加入者のために利益剰余金というものを有効に活用する意味で、近い将来の料金合理化の際に活用するということに尽きると私は思います。簡単に言えばこういうことになります。
 それから法定緩和の問題ですが、これに対しましては、記者会見の席上で、私たちも料金の弾力化に対して事務当局に命じて検討させておるということを言ったのがああいう記事になったのでございます。
二年後、三年後の値上げや法定制緩和は考えていないということですが、そこから先はわからぬということは、きわめて原則のはっきりしない態度であろうと思います。そのいまの大臣の態度に対して、公社総裁はこの前の発言の問題を含めてどう考えているか、あの発言に対するいまの態度をお聞きしておきたいと思います。
前半の問題でございますけれども、ちょうど参議院の逓信委員会におきまして郵便物の値上げの審議の真っ最中でございまして、やはりその質問の中に、郵便物以外に電話料金の問題について、値上げの問題とか法定制緩和の問題についていろいろ御質疑のあったときでございますので、こういう時期にあの発言はまずいなというふうに私は感じたわけでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それからさらに、将来にどういうふうになるかという問題は、郵便物の値上げで御提案申し上げましたように、法定制緩和をとるにいたしましても、いろいろな厳しい条件が必要なわけでございます。ただ何となく法定制の緩和をしてもらいたいという御提案は、これはなかなか通していただけないものでございますから、二年後にそういう事態になるかどうかという問題、あるいは値上げの問題も、いまのところは収支の差額は黒でございますので、そういう点からいきましても、二年後の予想は現在のところはつきかねておりますし、いまの時点で二年後、三年後に値上げするとか法定制緩和ということは一切考えておりません。
秋草総裁の側あるいは公社首脳の発言に対しては郵政省側はいまそういうふうに言われるわけですが、同じく二十日の参議院の逓信委員会における大臣の答弁の中では、秋草総裁の発言の時期がまずいと思った、こう言っているわけです。そうなると、五十六年度か五十七年度か、または近い将来に値上げをしたいという考えがあるのではないかということに当然なると思いますし、もしそうでないのであるならば、この秋草発言に対して大臣は相当厳格な態度をとる必要があるのではないのか。第一に値上げはしない、あるいは法定制は守るということについて、公社幹部を呼んでそれこそきちっとした意思統一を図るべきではないかと思うのですが、まず前段の大臣の頭の中にやはり値上げや法定制緩和の意図があるのではないかということと、そうでないならばという両面についてお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんから、最後に一問、有吉さんにお聞きいたしておきますが、第八次政策について相当触れたのですが、私の時間がないので一問だけ承っておきたいと思います。
 述べられた趣旨をずっと拝聴いたしておりますと、一言で言えば、第七次政策の政策基本はそのまま受け継ぐ。第七次政策の基本は、地域の体制の維持と石炭鉱業の自立、企業努力による深部化コストの吸収、政府の援助と自治体の協力、需要家の適正消化と協力、これが第七次政策の基本なんですよ。
 そうすると、今述べられたことは、この第七次政策の基本と全く同じだ、だから第七次政策の延長、若干時代が違うのですから手直し、こういうことを期待されておる、こう受けとめていいかどうかというのが第一点であります。
 それから第七次政策の具体的な施策の柱としては、会長が触れられておられますように、一つには基準炭価の問題、一つには政策需要、需要の確保ですね。これはちょっと、会長は需要問題というのは余り触れていなかった。当たり前だというお考えで恐らく触れていなかったんじゃないかと思いますが、政策需要の問題。そしてもう一つは格差是正の問題ですね。私は、これが具体的政策の中における三本の柱だ、こう理解をいたしておるのであります。この点も第七次政策の踏襲ということになれば、大体客観情勢はより厳しくなっておる。背景とかそれから政策の理念、枠組み、こういうものから見ると第七次政策をそのまま受け継がれない状況の変化もあるわけでありますけれども、政策基本と具体的対策の柱、こういうものを考えますと、会長の意見は第七次政策を踏襲してくれということを言っているのだ、こう言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。