お答え申し上げます。
 ただいま申し上げております、いわゆる先生のお言葉をおかりしますと、前検査という状況になりますのは国の検査についてでございまして、国の検査場に持ち込む場合に、整備をしてから持ち込んでも、検査の後整備してもいい、こういう扱いにするということでございます。
 一方、指定工場、いわゆる国にかわって検査を行うことができる工場のことでございますけれども、指定工場におきましては、その工場にユーザーが参りましたときにその車を整備をして検査をするということにいたしておりまして、これはユーザーの皆様がその車の検査を受ける場合に検査が適正に実施をされる必要がございますので、その適正な検査の実施を確保するという観点から今の、指定整備士制度と私ども呼んでおりますけれども、指定整備工場に係る制度については、整備をした卓について検査を行う、その整備のできばえとしての仕上がりを確認する行為を検査として、国の検査にかわるものとして取り扱っておりますけれども、この点につきましては、従来の基本的な考え方を踏襲しているということでございます。
ただいまの定期点検整備の実施の時期を検査の前後を問わないということにいたした場合に、トラックとかバスとかそういう車についての安全の確保ができるのか、こういうお尋ねかと思いますけれども、今回の定期点検の実施の時期を検査の前後を問わないといたす目的は、一つは、自動車使用者の保守管理意識を高めていくためにはそうしなければいけないというのが一つの目的でございますし、もう一方で、従来のままですと、なかなか整備事業者の皆様の意識も変わってこないという点がございまして、そのような措置を講じさせていただいておりまして、原則としてはその取り扱いはすべての車種ということになるというふうに考えてございます。
 ところが一方、先生御指摘のとおり、たくさんの人を運ぶバスであるとか重いものを運ぶトラック、こういうものはより高い安全性が求められるという点もございますので、そういう使用者に対しましては、あらゆる機会、例えば研修、講習等を通じまして定期点検整備の確実な実施が必要なことについて周知をし、指導してまいりたい、このように考えております。
今のお答えは昨年からの総裁のお答えと全く変わっていないのでいろいろと私も勉強させていただいてはおりますが、十二月半ばに宮澤大蔵大臣が、ことしの二月にＧ７に持っていこうという日本案について話されたことがあるんですね。それは少し総裁のお立場とは違うだろうと思います。そういったところで若干の変化でもあったのかなと思いましたけれども、全く同じお答えでした。
 ただ、今おっしゃいましたように、それぞれの国における信用秩序の維持ということに努めなければならぬのだ、それはそのとおりだと思うんですが、しかし例のアジア経済危機もアジア諸国がひどい目に遭った、途上国が。日本はちょっと枠の外にあるような感じですけれども、そうじゃないんですね。
 実際に、先ほど申し上げました国際金融情報センターのことしの一月に出された調査を見ましても、ヘッジファンドの財源、これがまさに日本の円を介してやられているということが出ているんです。いわゆる円キャリートレードという形で、要するに金利の低い円を調達してドルにかえて投機しまくった、こういうことが報告でなされております。そのおかげで今度はロシアでおかしくなったとかそうなってくると、危ないものだから、金を貸しておる外資系の銀行とか日系の銀行がさあ金を返せということで出てきたので、ヘッジファンドは返さなきゃいかぬということでまた円を調達したので円が急激に上がった、こう言われております。これが昨年の夏から秋にかけての円の急騰ということであったと思うんです。
 そういう点では、日本経済もこのおかげで輸出がぐっとまた落ち込んだということで大きな影響を受けているわけです。だから、一国の信用秩序の維持ということを図る上でも、そういうことを考える上でもこの規制というのは大事になってくるし、もう詳しいことを申し上げませんが、少なくとも宮澤大蔵大臣は、今おっしゃったように短資の規制が長期資金の規制につながるおそれはあるけれども、しかしそれは遮断できるんだ、そういうおそれをきちんと遮断しつつ短資規制をやらなければいかぬのじゃないかということを提起して、今度Ｇ７で提起なさるのかどうか、そういう報道もあるわけですが、私はやはりこの点ではこういった方向をとるべきじゃないかなというふうに思います。日債銀の投資では大蔵省の言いなりになって十分な調査もなさらなかったという感じですけれども、こういう点ではむしろ大蔵省の提案にも耳を傾けられたらどうかなというふうに私は思います。
 あと一問だけ別の問題を伺っておきたいんです。
 これはいわゆる企業金融の問題ですけれども、臨時貸出制度というのをつくられました。これは要するに貸し渋りを受けておる企業に対して資金の供給を潤沢にしていこうという考えのもとにやられていると思うんです。
 ただ、私は、これを考える上で非常に大事なのは、通常の段階でこういうことをやるのであればいいんですけれども、今貸し渋りが盛んにやられておる、貸し渋りが一般的にやられているもとで、それを何とかしなければいかぬという状況であるときには少し違うんじゃないかなという気持ちを持っているんです。
 というのは、この対策は貸し渋りをやらないで貸し付けをふやしたところにインセンティブを与えよう、要するに誘導してもっとお金を貸すようにしてあげましょうという対策です。貸し渋りをやっている銀行に対しては効果がないんですよ。そうでしょう。これは今の時点ではむしろ、自己資本を注入しても貸し渋りはなくならなかったわけですから、だから今問題は貸し渋りをやっている銀行の行為にある、ビヘービアにあるわけです。ここに着目しなければならないときに、していない銀行にもう少し金を貸してやろうじゃないかということをやるというのはちょっと逆じゃないかなと思うんです。
 やはり今、日銀として何がなし得るかということをちょっと考えなければいけません。頭を使わなければいけないと思いますが、そういったところにはペナルティー的なことも考えると。要するに、銀行に金を貸すのは日銀なんですから、貸す方が強いんですから。そういう立場で一定の対策ということをお考えになるべきじゃないかと思うんですが、総裁、いかがでしょうか。