戦後教育というものを考えるということでございますけれども、今申しましたように戦後教育には大きな功とそれとまた反面、現在の大きなひずみから起こる教育の荒廃もあるということでございますので、何もすべてが悪いと申しておるんではございません。それから教育の画一から個性化と申しましても、その画一性の原因というものは何も文部省だけでもございませんし、いろいろなものにあるんですから、その点を今、単に戦後教育の否定からというような意識はございません。
ちょうど今ごろは臨教審、今私が聞いたことをめぐって大論争がこの国会で行われておったということで、その内容も私は委員の各位、十分承知をしていただきたいと思うんであります。はっきり言えば、臨教審をつくるということについて反対をしておる立場のものの意見というものも十分考えて進められなければならぬものだというふうに思っております。
 そういった意味でありますけれども、この文言がこの報告書の中に出たのは第一部会、しかも第一部会の審議の中で戦後教育というものはどうあったかというこのことを中心にした論議の中で出てきておるということであります。今、会長からいろいろ理由は承知しておるということでありますけれども、要は戦後の教育というものの私は否定に立っておるのではないか、否定しているのではないか。今もちょっと言葉が出ましたけれども、文部省一つではとてもできないというんだから、こちらの方に、私どもの臨教審にその問題が、教育改革が来たんだということで、文部省の今日までとってきた教育行政なりあるいは教育という問題についても否定の立場に立って我々臨教審は今から審議を進めていくんだという相当気負い立った気持ちがあるのではないか、その点はどうですか。
臨教審が中教審とは違うんだということにつきましては、第一回目の総会から十分審議されまして、それについては十分私も認識しておるつもりでございます。
 中教審の場合は、やはり文部省直轄でございますので、文部省所管のことだけということになりますんですけれども、このたびのは政府全体としてということでございますので、また教育の改革というものが大変、最前申しましたように複雑な状況でございますので、単に文部省だけでなく、各省いろいろなところに関係がございますので、総合してやるという意味で、これが臨教審であること、大変私はその点の意義は認めております。また同時に、実行いたします場合に、これは実行されないと意味がないんでございますが、やはり文部省だけの力よりも各省全部合わしてこのたびの審議会の結果に対して協力していただけるというふうに解釈しておりますので、この点大変力強く中教審とは違うんだと思っております。また同時に、国民の各様なものにこたえるというときも、必ずしも対策的にでなしに基本的に考えてという態度を持するときも、中教審でない、やはり臨教審のレベルでというようなことも常々申したりいたしております。そういうふうな意味でいろいろこの相違だけは考えながら進んでおります。
岡本、石川両参考人につきましては本当に御苦労さんでございます。
 時間がありませんから、早速質問をさしていただきます。
 今回、経過の概要について発表されましたが、その中の第一部会の一つの合意事項として、臨教審が文部省でなく総理府に置かれたことを根底に踏まえて、なぜ中教審でなく臨教審か、これを考えなければならない。特に、戦後教育というものを洗い直す場合にはこの問題をよく検討しなければならないということがあります。私は確かにそうだと思うんです。私の、特に第一部会ということじゃなくって、会長以下臨教審全員の、私はこの文部省の中教審ではなくって、総理直轄の総理府に置かれたこの臨教審、なぜかというこの問題は、やはり相当委員の合意といいますか、共通のとらえ方というのがなければ、これは大きくやっぱり今後の審議に影響してまいりますので、久保委員もこの点については多少触れられましたけれども、そういった意味で私はまず会長に、そういった認識を会長はどう持たれておるのか、中教審じゃなくて臨教審、総理直轄、このことについての会長の認識をお伺いいたします。
複数のリンゴ園を持っておる人がかなりふえていく状況にあるので、そうしないと本当にリンゴ共済――リンゴ共済という言葉はないかわからぬけれども、リンゴ共済は壊滅する危機にありますので、この点強く要請します。
 標準収量のことは、はっきりと県にも連合会にも単位共済にも農民にもわかるように指導していかないと共済は伸びていきません。
 そこで最後に、流水占用料と水源税構想についてお尋ねいたします。
 建設省は農業用水などから流水占用料を取る方針を打ち出しました。これは農民が治水や河川整備に果たしてきた役割、そういうものを踏みにじるものであって、断じて許すわけにはまいりません。天からの授かりものである水から金を取るとは昔の悪代官以上だと言って、農民も地方自治体も農民団体も怒っております。私の地元、弘前を初め全国各地の自治体が反対を決議しております。大臣はこれに明確に反対すべきと考えますが、どうであるか。これが一つ。
 もう一つ、今度は水源税構想についてです。私は、これも流水占用料構想と同様、本来国の責任である森林の荒廃、整備のおくれの責任を、応益分担の名のもとに水道利用者を初め広範な国民の負担に転嫁するものであり、絶対に賛成できません。
 水資源の確保にとって森林の果たす役割が重要であることは言うまでもありませんが、その森林の整備は、水資源の涵養だけでなく、防災、環境保全など国民生活や国土保全に欠かせない以上、国が責任を持つことは当然だと思います。ところが政府は、高度成長期に国有林の乱伐、乱開発を強行し、無秩序な外材依存政策を進め、森林を荒廃させ、林業を衰退させてきました。さらに、臨調路線のもとで軍事費をふやす一方で、年々林業関係予算を大幅に減らしてきている。この責任は政府に最も重大なので、政府は今回の構想を明らかに撤回して森林の育成に当たるべきだと思います。
 この二点、答えていただいて、質問を終わります。