この法律は、昭和四十八年にいわゆる土地投機ブームというものが起こった際、政府におきまして地価対策閣僚協議会等の議論を経まして、いわゆる宅地並み課税を具体化したわけでございますが、その宅地並み課税が具体化した際にこの市街化区域の農地所有者に対しまして、一方で宅地並み課税ということを行う反面におきまして、そういった土地を有効に宅地化していくというための、必要な措置をあわせ講ずるべきではないかという強い声がありましたことに伴いまして制定されましたのがこの法律でございまして、特定市街化区域におきます農地の所有者が、宅地的な土地利用をいたします場合に、たとえば要請区画整理という制度を設けるとか、あるいは公庫の融資を使いまして賃貸住宅を建てる、分譲住宅を建てるというような場合に、その金利につきまして特例を設けて助成いたしますとか、あるいは後で出てまいります農住賃貸住宅につきまして水田要件の緩和を行いますとか、そのほか有効な農地の利用というものを図る場合に、所得税でございますとか、不動産取得税、固定資産税、そういったものの特例を設けるということを行ったものでございまして、これが三カ年の期間ということでおりましたので、この附則の中で要請区画整理という問題あるいは公庫融資の貸し付け申し出という問題につきまして、三年間の時限で切れておったわけでございます。それが五十一年、五十四年と二度にわたりまして延長を図りまして、今回五十七年の三月三十一日で延長の期限が切れるわけでございますので、この延長のお願いを申し上げているという内容でございます。
議題となっております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案並びに農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと存じます。
 まず最初の特定市街化区域農地の云々法でございますが、長い歴史を持ってこのたびＣ農地まで加える、こういうことでこのたび改正になるわけでございますが、その経緯につきまして御説明を一応伺っておきたいと思います。
先ほど来薮仲委員から、ただいま御審議をいただいております二つの法案につきまして、多くの重要な問題点について御指摘をいただき、また、貴重な御意見を拝聴いたしました。さっき局長も申しましたように、これらの点につきましてはさらに関係方面とも意見を交換いたしまして、調査と検討を重ねまして、改むべき点は今後適切に改めてまいりたい、かように存じておりますので、よろしく御了承のほどを願います。
御案内のとおり、国土利用計画法第十二条の規制区域につきましては、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急事態を一時的に回避をするというために、期間と地域を限定をいたしまして、原則的には土地の取引をさせないということが大きなねらいの制度でございます。私どもは、こういう制度をいつでも発動できますように、全国の地価動向を常時チェックをしておりますが、現在全国的にこのような発動要件にすぐに該当するような取引は実例としてないというふうに判断をしております。それよりも二、三年前に地価が上昇いたしましたのはやはり供給不足でありまして、宅地供給の増大を図るのが急務であると思っておりますが、今回の土地税制の改正の中で、単に土地が流動化するということではなくて、この三年間の税率が非常に低いときに取引された土地につきまして、新しい特別土地保有税制をもちまして必ず住宅建設等に利用させる、つまりできるだけ流動化させる、それを実需に結びつける、こういう政策をきめ細かくとっていくことが必要であろうかというふうに思っておりまして、その辺を中心にして運用してまいりたいというふうに思っております。
協議会の、そしてまた実務者会議の協議がいろいろな意味で実りの多いものであったという点は、私ども佐藤委員を初めとする野党の皆様方と御議論しまして、多くの点で共通の認識を持つことができたということは言えると思います。先ほど佐藤委員が特に御指摘になったのは、しっかりした政治改革の方向を見出していくためには党利党略に偏ってはいかぬ、そういう意味で私どもに対して厳しいお言葉があったわけでありますが、私どもとしてもそういうことをできるだけ避けて、共通の認識に立って、みんながそれならばやれるというものを構築していかなければならないと思っております。
 そういう意味で、今ここで改めて、我々の間で議論しているうちにだんだんとわかってきたことを幾つか申し上げてみたいと思うのでありますが、第一に、我が国の政治資金制度については、その基本的なあり方についてどうも議論が未熟であった。例えば、私は毎度申し上げておりますけれども、国会議員と有権者の間のコミュニケーションを図るためにそれなりのコストが要るわけでありますけれども、そのコストをどうやって賄うかということについて、実は徹底した議論がないわけなんですね。このことは私ども与党にとっても大変厳しい話なんですが、当然どの政党にとっても、こういうコストをどう賄うかというのは大きい問題だと思うのであります。そういう意味では、例えば有権者に対して国会が終わった後で、それぞれの政党がどういう主張をしたか、それに基づいてそれぞれの国会議員がどういう行動をとったかということについて適切に伝達していける広報、またその広報を実現するためのコストは、ある程度国民の理解を得て、公的の負担も考えていただきたい。こういう問題点が一つございますね。
 それから二番目に、我々は共通の認識に達しつつあるのが、世界の各国に比べて、日本がやたらと政治資金制度についてルールと罰則が多いということであります。例えば、よく言われるイギリスの腐敗防止法でありますけれども、これは資金の利用と選挙運動のやり方において誤りがあれば、それこそ公民権停止にいくのですけれども、例えば資金を集める方法についてはほとんど自由であるというようなことを、やはり国民の皆さん方には知っていただかなければならない。企業献金すなわち悪であるというような思想をとっている国は、実は日本以外には余りないということもわかってきているわけでありますが、それはやはりそういうコストを、有権者と選良の問のコミュニケーションのコストをどうやって負担するかという議論を徹底的にやらないといけない。
 そして、ルールは守れるルールをつくっていくということを考えなければならないし、そのルールを守るためには国会の自浄作用にまつ必要がある。そうなると、倫理審査会というものの議論にもつながっていく、こういう一連の問題につきまして、本当に佐藤委員にもいろいろ教えていただくところもありましたし、私どもは共通の認識に立ってこれから進んでいける点がある、かように思っておる次第でございます。
 したがいまして、今回のこういう緊急是正というものは、とりあえず私どもが合意に達した点について実現を図るということでありますが、これまでの議論というものを大切にし、それをさらに積み重ねて、さらに国民の理解と納得の得られるよい制度をつくり上げていきたいというのが私どもの気持ちでございます。