日本の景気情勢いかんということの御質問だと思いますけれども、景気は基本的には、いろいろな表現を使われておりますが、緩やかとか、きのうも申し上げましたが、いろいろな表現はあっておりますが、確実に回復の基調にあると思っております。
 今いろいろ御意見のあるところだと思いますが、少なくとも先行き、足元、いろいろありますが、委員よく御存じのディフュージョンインデックスを初めすべての指標は、先行、遅行いずれも、三つとも二カ月連続でディフュージョンインデックスが五〇％を超えたなどというのは久しぶりのことでもありますので、そういった状況は確実になってきております。
 また、住宅着工件数、設備投資の機械受注等々、先物に関しましてもいずれもプラス、大幅なプラスで、これは今から、機械受注というものは非常に先行きを示す指標としては大事な数字でありますけれども、これも非常に伸びてきておりますし、自動車等々、いずれもそういったものが先行きを示しておりますので、今後四月以降、消費税の値上げ、また特別減税の打ち切りなどなどマイナスの要素があるのは十分承知をいたしておりますが、基本的にはそういうものを含めて民間需要が堅調さを確実に増してきております。
 今後いろいろな意味での、経済構造改革の六つの分野など、各省庁、いずれもそれに対して前向きの姿勢を示してきておられることなどが規制の緩和につながっていくものと思っており、それが民間需要をさらに伸ばしていく要素があると思っておりますので、今申し上げたように、雇用情勢、いま少し不安なところもありますが、雇用の内容は間違いなく増加の傾向を示しておりますし、その内容につきましても、自己都合によります退職が、いわゆる解雇とは違った意味での退職ですけれども、その数字がふえておるなどなど、いろいろ御批判のあるところだとは思いますけれども、そういった数字を見ます限り、緩やかではありますけれども回復基調にあると思っております。
私は今の総理のお考えに全く賛成でございますが、ひとつここでは景気対策と、それから特に総理も御熱心な行財政の改革、これは地方を含めてまず取り上げてみたい、このように考えております。
 そこで、今の日本経済は、よく言われますように円安、債券安、株安。そして、アメリカの株価が五年前の三倍にも上昇している。そして、あの双子の赤字に悩んだアメリカがこれを克服して今や三％台の経済成長を続けている、ヨーロッパの各国もそれなりの成長を示している時期において日本経済が低迷をしているということについて、私どもはいろいろな面から大きな関心を持たざるを得ない、このように考えております。
 そこで、まず企画庁長官に、日本経済の現状並びに見通しについて、簡潔にお考えを示していただきたいと思います。
一つと言われますと非常にお答えに困りますのが、まさにペルーにおける大使公邸人質事件をいかにして、テロに屈服するのではなくしかも人質になっておられる方々の安全な全員の解放を図るか、これはやはり私の脳裏に常に残っておると申し上げていい問題だと思いますし、ナホトカ号の問題もその意味では同様の重みを持っております。また、沖縄県における状況というものも、その意味では常に胸中に相当な重みを持っておるということは覆いようがありません。
 その上であえて申し上げますならば、やはり私にとりましては、現在の日本経済、そして、それにいかに積極的な活力を民間の力で戻していけるか、そして、そのためにもこの行き詰まったシステムをそれぞれの分野においていかに変えていき得るか、しかも、その切りかえに際して、余分なトラブルを起こさないような切りかえをいかに図るか、いわゆる六つの改革というものを進めてまいります上での意識というものが今大きな問題と申し上げていいと思います。
橋本総理には、第二次としての政権を迎えまして、自民党の単独内閣ということで久しぶりに我々も大いに期待をしているわけでありますが、暮れからペルーの大使公邸の人質事件とか、あるいはまた年明け早々ナホトカ号による重油流出等々の問題も起きまして、なかなか前途多事の思いがいたしますが、しかし、それだけにひとつ勇気を奮って政治の前進を図っていただきたいというのが我々の願いでございます。
 そこで、総理としては、今一番政治上で問題としてお考えになっていること、これだけはぜひやり遂げたいというふうにお考えになっていることにつきまして、ひとつお示しを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。


御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のとおり、水資源開発というものは沖縄にとっては死活問題だと言われるぐらいでありまして、県民の生活の安定と産業の振興を図る上におきましては最重要な課題でございます。また、人口の増加や生活水準の向上、リゾート開発等に伴いまして今後とも水需要は増大していくだろう、こういうふうに見ておりますし、ダムの開発、河川水や地下水の開発、海水の淡水化等、多角的な面におきまして水資源の開発を引き続き積極的に促進する必要があると考えております。
 そこで、本島におきましては、都市用水ダムとしては、御承知だと思いますが、北部の五つのダム、漢那ダム、倉敷ダムを完成させました。また、大規模海水淡水化施設につきましても完成しております。この三月二十五日から全面供用の体制がとられておるのであります。また現在、羽地ダムとか億首ダム、大保ダム及び西系列の幹線導水施設等を建設中でございます。これらの建設促進を図る上におきましても、本島南部における農業用地下ダムにもこれまた着手しておるのであります。さらに、離島においてもダムの建設、農業用水源の開発、海水の淡水化等の需要に即した水資源の開発を進めているところでございます。
 そして、平成八年度末の一日当たりの供給量は、都市用水のダム水源については三十九万トンでありまして、国のダムとしては三十万トン、県のダムとして九万トン、海水淡水化施設は四万トンとなっております。とりわけ都市用水のダム水源につきましては、復帰当時といたしましては一日当たり五万トンでございましたが、現在ではその約八倍でございまして、水の確保の安定性は大きく向上しております。なお、本島におきましては、幸いにも平成六年度以降給水制限はございません。
 そういうようなことで、現在の計画が順調に進んでおると申し上げてもいいだろうと思います。
 今後とも、水の安定供給のためにこれらの多様な水資源の開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。