ＪＲ各社は、昭和六十二年四月の国鉄改革におきまして、経営の自主性が確保され、責任が明確になるという観点から株式会社として発足いたしましたが、その際、ただいま先生御指摘のように、特に厳しい経営環境が想定されました三島会社につきましては、国鉄の長期債務を承継させないといった措置に加えまして、総額一兆二千八百億円に上る経営安定基金を設けるといった特別の措置を講じたところでございます。
 この経営安定基金は、能率的な経営を行うべくＪＲ三島会社の経営努力が尽くされ、また適時適切な利用者負担をお願いするということと相まちまして、基金の運用益によりまして健全な経営が確保、維持されるという考えから設けられたものでございます。
 このような国鉄改革の基本的な考え方、あるいは基本的な方針にかんがみますと、現在の厳しい経営状況のもとにおきまして、各社がまずは最大限の経営努力を尽くした上で、合理的かつ妥当な範囲内におきまして利用者に負担をお願いするということもやむを得ないことではないかと私ども考えております。
 経営安定基金の運用益の減少というのは先生御指摘のような状況にございますけれども、この運用益の減少をもって直ちに政府として財政支援措置を講ずるべきものであるとは現在のところ考えておりません。この点につきましてはどうか御理解を賜りたいと思っております。
先生御指摘の、我が国の特に外貿埠頭港湾の国際競争力が著しく低下をしているという問題につきましては、私どもも大変な危機感を抱いているところでございます。特に近年、香港、シンガポール等のアジアの主要港が大水深のコンテナターミナルを大幅に拡充をしている、一方、我が国においてはそのような水深十五メーター以上のコンテナターミナルがまだ未整備であるという状況に至っているということに対して深く反省をし、問題意識を持っているところでございます。
 このため、来年度から始まります第九次の港湾整備五カ年計画において、まず第一に、このコンテナターミナルの国際競争力を回復をしていくということを第一の課題に掲げて、それに重点的な投資をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、神戸の復興につきましては、神戸の復興のために神戸港の機能の回復のみならず、さらにその機能を拡充強化していくということが必要不可欠であるというふうに私ども考えておりまして、このために、平成七年度の第一次、第二次の補正予算合わせまして、復旧ではなくて復興の部分だけに五百五十六億という大幅な事業費を投入をし、神戸港の復興に全力を挙げているところでございます。
 これらの措置によりまして、平成八年度には、我が国で初めての水深十五メーターのバースが神戸で二バース供用するということでありますので、これらの施設を活用しながら、神戸市の復興、さらには阪神地域の復興に努力をしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 きょうは大臣初め両局長にも大変前向きな御答弁をいただいてスムーズに進行いたしましたので、ちょっと時間が五分ぐらい余りましたが、これにて私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
地元におきまして、ただいま先生御指摘のような構想があることは私どもも承知いたしております。中部空港のアクセス鉄道につきましては、現在のところ、いろいろ地元で多数の路線の構想がございます。ある資料を見ますと、八本ぐらいの整備をするというような構想もございます。
 そこで、中部国際空港のアクセス鉄道として何が望ましいかということにつきましては、地元でもいろいろな御意見があろうかと思われますので、地元として何が望ましいかというのをまず地元で議論をしていただくのが必要ではないかと私ども考えております。また、地元におきましてもそのような方向で取り組むというぐあいに私ども聞いております。そのような地元の取り組みも踏まえまして、私どもとしてもこれを検討していきたいと考えております。
お答えいたします。
 この西名古屋港線に関しましても、委員のお地元にちょうどお伺いをいたしましたときに、やはり強い御要望があったところであります。これから貨物線をそういう形で有効利用していくということは、モータリゼーションの世の中でありますけれども、しかし交通渋滞等、定時に運行され、そして大量輸送ができるという鉄道の必要性は、二十一世紀に向かってますますそのニーズは非常に高まってくると私は思います。
 そういう意味でも、国としては、こういった有効利用というものは積極的にやっていかなければならないと思っているところでありまして、地元の皆様方の御要望の高いこの西名古屋港線に関しましても、我が省といたしましては今大蔵とは積極的に交渉をし、そしてその大蔵のガードもなかなかかたいものがあるわけでありますけれども、今一生懸命に省を挙げて折衝をしている、こういうことでございます。
災害救助法によります避難所の設置等の応急救助につきましては、ただいまお話ございましたように、八月二十日をもちまして、地元との相談をした上で終了をしたところでございます。
 その時点で、仮設住宅につきましても、量的には全員入れるだけのものを確保したわけでございますけれども、自宅を補修中であるとかあるいは希望する仮設住宅に入れないといったもろもろの理由から、応急仮設住宅に入居しないでいわゆる待機所などに残っておられる方々が、昨日、十月二十三日現在で千七百四十九人いらっしゃるというふうに聞いております。
 これらの人々に対しましては、いろいろな事情がございますので、個別的な相談を通じながら、引き続き、今後生じるであろう空き家も含めまして、応急仮設住宅への入居あっせんを進めていく。それから、高齢者や障害者の方々に対しましては、ケアつきの地域型仮設住宅がございますので、こちらへの入居あっせんを行うとともに、必要な福祉サービスを提供するといったきめ細かな生活相談を進めていく。これらを通じまして被災者の方々の一日も早い自立を支援していきたいというふうに取り組んでいるところと伺っております。
 また、待機所の設備につきましては、これから寒さに向かうわけでございますが、日常生活に支障のないよう、暖房設備等の整備に努めているところでございます。
 災害救助法は一応終了したわけでございますけれども、厚生省といたしましても、被災者の個別の事情に応じた自立のための援助が円滑に進められますよう神戸市において努力しているところでございますので、できる限りの支援をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。