私どもは、ＩＮＳを国際的な一つの競争的なものだと位置づけしております。したがいまして、経営形態の問題とＩＮＳを整備していくということは、関係がありもするが、しかし関係があってもなくてもやらなくてはならない。いわゆる経営形態のいかんにかかわらずこれは全力投球しなければならぬ問題だというふうに考えております。いま技師長が説明申し上げましたように、いま具体的に投資にかかっておりますものは、ＩＮＳにならなくても普通の電話サービスにも使えるというところから始めておりますし、ＩＮＳに向かうためにはまず絶対に手をつけなければならぬところから手をつけているという計画で進んでおります。したがって、御心配になっておりますような過剰投資ということが起こらないような方向を考えながら進んでおるわけでございます。
 たとえば家庭の電話が入っておりますいわゆる端局、加入者の線が入っておる電話局の交換機が古くなってきましたら、これは当然ディジタルにかえて、従来どおり電話を使っていただけるという形のやり方で進んでまいりまして、そのうちにその局の範囲内でＩＮＳのサービスを御要求なさる加入者が出てくれば直ちにそれに応ずることができるという形を現状においてはとっておりますので、もし世の中でＩＮＳの加入者が非常にふえてきて早くやれというふうな状態になり、そういう地域が出てきましたら、そこは特別扱いで具体的な需要に基づいて急速に展開していくというやり方をやりたいと思います。私どもの勝手な予想で勝手な投資は絶対にやらないという方針でいま進んでおります。
それともう一つ大事なのは、御承知のように、最近総理から電電公社のあり方について早急に検討しろ、こういう指示が出されておるわけであります。そういう中で電電公社というものがこれからどういう形態をとっていくのか、これからはそれが一番の課題じゃないかと思うのであります。そういう中で、公社の経営形態というものがわからない中でＩＮＳ構想というものがどんどん進展しちゃうということがいいのかどうか、やはり公社形態が先に決まって、その上でＩＮＳ構想がどういうようにあるべきかということを考えるのが筋じゃないか、こう思うのでありますが、この点総裁いかがでしょう。
公社は、従前からも電気通信サービスの途絶の防止あるいは信頼性については最大の努力を払ってまいってきております。今後のＩＮＳ構想の中でも信頼性を高くすることはもちろんでございまして、そのための技術開発、これは最近のエレクトロニクスの信頼性というのは非常に高くなっておりますので、そういった技術を導入をいたしまして設備を構築したいということと、さらにこういった高度な技術になりますと、保守をする人間の技術を高めなければならないという問題もございまして、今回の武蔵野・三鷹で行いますモデルシステムには、全国から保守者を、これは中心になるグループでございますが、そういった人たちを集めまして、実際にモデルシステムで保守に従事していただく、そういった人を核といたしまして、今後全国に構築されますシステムの中心となってもらう、こんなことも考えておりまして、御指摘のような保全上の問題については十分に配意をしていくつもりでございます。
いまちょっとメンテナンスのお話が出ましたけれども、これが完成いたしますと、それこそ家庭で銀行預金もできるし、あるいは家庭でお医者さんにかかることもできる。いろいろ夢は多いわけであります。しかし、逆を言えば、一たび回線故障でも起こせば、これはニョーヨークの停電じゃございませんけれども、それ以上の大混乱が起きる。こういうことで果たしてメンテナンスに自信があるのかどうか、そういう分野の研究はどの程度行われておるのでしょうか。
お答えします。
 先生が御指摘のような、電電公社が何から何まで、ハードからソフトからデータバンクから全部やるのではないかというような御懸念が一部におありということは私どもも存じておりますが、そのようなことは電電公社としては考えておりません。基本的には、高度情報システムというのは、ネットワークは基幹のネットワークでありますので電電公社がやっていくのが一番効率的であり、かつ技術の統一性からいってもいいのではないかと思っておりますけれども、ネットワークにつながる端末の機器につきましては、今後の情報化社会というのは非常に高度化、多様化してまいりますので、電電公社が何でも開発できるものでもございませんし、何でもメンテナンスできるわけでもございませんので、こういった分野については民間の各通信事業体あるいは組織の方々がおやりになって、公社自体は共存の中でやっていくのが一番ユーザーのためにいいのではないか、かように考えております。
今の御質問は、こういった汚染問題その他に関しましてのモニタリング、観測のネットワークがどのぐらいできているかというお話だと思いますが、これはもちろん問題によって当然異なってまいります。
 温暖化に関連いたしました気象関係の観測データ、これは実はオゾン層も関連いたしますけれども、こういうものにつきましては現在世界的なネットワークをつくる方向で動いておりまして、一九九〇年に世界気候会議というのがございました。これはたしか一九九〇年十一月、ジュネーブで行われたというふうに記憶しておりますが、そこではそういった世界的なプログラムを発足することが決議されておりまして、そのための作業が現在行われております。その詳細につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、今正確にどういう名前というのは申し上げられませんが、必要とあれば後ほどお渡しできるかと思います。
 それから、先ほど例にございました酸性雨につきましては、残念ながら観測網ができているという形にはなっておりません。酸性雨の観測というのは実は地域的には古いものもかなりございます。例えばスウェーデンでは一九五〇年ごろから酸性雨の観測をやっておりまして、それが御承知のスカンジナビアの湖沼での酸性雨の被害の一つの重要な科学的証拠になったわけです。
 我が国の場合にはそういった計測がかつてございませんで、八〇年代になって民間、それから今お話に出ました環境研等で計測をやるという状況がだんだんできてきておりますが、きちんとした観測のネットワークをつくってそれを行うということまではまだできていないのが残念ながら現状でございます。そういった酸性雨問題は非常に大きな問題でございますので、今後世界的にネットワークが広がっていくかと思いますが、今はそんな現状でございます。
 なお、つけ加えますと、現在酸性雨問題についての観測、それからそれについてのいろんな体制が一番整っておるのは恐らくヨーロッパではないかと思っております。ヨーロッパは、御承知のように、一九七九年にこれにつきましての国際条約ができまして、漸次そういったネットワークあるいはそれを補助するためのいろいろな気象のモデルといったものの整備が進んでおりまして、データ的にはヨーロッパは一番存在しております。そういったヨーロッパのいろいろなノウハウというものが、日本を含めた東アジアないしは東南アジアに向けてアプライするというのが現在試みられつつございまして、今後次第に整備されていくかと思っております。