その点は十分に、本当に保険あってサービスなし、介護なしということにならないようにぜひ準備をきちっと進めてもらいたいと思うんです。
 もう時間がなくなってきてしまいましたので、せっかく資料をお配りしたんですが、その保険料問題はこれ次回に回さなければなりませんが、ちょっとだけこの資料のことで申し上げておきます。
 私はいつもこのパンフレットの最後のページについているこれを使いまして皆さんに保険制度はこんなものですよと説明するんですが、この図にちょっと問題がありまして、一番右側の一番下に総額で四兆二千億かかりますよと、それを、その上のようかんのような棒グラフにあるように、半分は公費で出します、半分を保険料で、高齢者の保険料が一七％、若年者から三三％ということで話をしていくんですが、実はこれ全部足したものが四兆二千億と誤解されるんですよ。一割負担というのを原則にしているわけですね。ですから、この図はちょっと好ましくない。
 それからもう一つだけちょっと申し上げておきますと、そのさらに左に移って、この丸の第一号被保険者、第二号被保険者の話をして、一番下にきて三年中期の保険料が二千五百円、若年の場合にはこれが労使折半だから千二百五十円、高齢者は二千五百円丸々払ってもらうんですよ、これが今までと全く違う考え方ですと話をするとびっくりするんですね。
 先ほど牛嶋先生もお話しされたように、国民はこういうところまで含めて理解しているかというと、九九％理解しておりません。しかし、何か新しい制度ができるらしいから期待をしたいということだけは確かですので、ぜひ期待にこたえられるようにお互いに頑張りたいと思います。
 以上で終わります。
この介護保険制度が十二年度に施行されるように我々は準備を進めているわけですが、当然、この国会で今の状況を考えますと継続審議になるような状況でありますけれども、準備は早くすればするほどいいと思いますし、十二年度といってももう三年もないわけですから、私は相当な準備がかかると思います。市町村の体制をつくってもらう、また都道府県、国が支援するわけですけれども、このような計画をするだけでもあっという間に時が過ぎますし、そして施行した段階でも恐らく今想像していない面も出てくると思いますので、これからはむしろこの国会が終わっても、これは成立したという前提で、十二年度に導入するということを前提に事務的な準備は進めさせていただきたい。そして少しでもこの制度が円滑に施行されるように、そして施行後も修正ということがありますけれども、不備な点、不十分な点はいつでも手直しするというような体制もとっておかなければならないだろうと思いますが、ともかく今の時点においては早く、事務的な作業は十二年度施行を目標にさせていただきたいと思っております。
今、大臣にもお聞きしたんですけれども、次のことと含めてお答えいただければと思います。
 それで問題は、この新ゴールドプランを大車輪で達成することにありますけれども、同時に、前回の市町村老人保健福祉計画は、さっきの牛嶋先生の御指摘のように、割合コンサルに任せっ放しみたいなところも多かったと思うんですね。今度こそ市町村が自主的に、自分の市町村はどうあるべきかということを立ててもらうべきだと思うし、それが介護保険制度というものができるにしろできないにしろ新しい介護システムをつくる上で大事だと思うんです。そういう意味では、ただ目標を達成するというだけでなく、新たな次のステップ、俗にスーパーゴールドプランとか新新ゴールドプランと言われるものを目指して各市町村に頑張ってもらわなければいけないと思うんですが、そこで、政府としては二〇〇〇年度の施行を目的にこの法案を出しているわけですね。
 ですから、今後修正がいろいろあるとしても、介護保険事業計画を市町村につくってもらう準備とかその他人材の育成とかそういう点について、法案成立前にも進められる準備は進めていくべきだと思いますけれども、この点も含めて大臣の御決意、厚生省の責任、それをお答えいただきたいと思います。
きょうは、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案の問題について、いろいろ質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 特殊法人につきましては、最近、非常にマスコミその他で大きく非難を受けておるのは御承知のとおりでございます。ただ、いろいろ考えてみますと、一方ではそういった非難もありますが、他方、戦後の日本の経済復興の過程で、どうしても民間の分野では手が出しにくいといったような問題、あるいはまた資金的にも余りにも大きな金が必要になるへそういったこと等に対応する意味で、いわゆる特殊法人が果たしてきた役割もまた十分評価しなければいけない、このように私は思うわけでございます。
 ただ、残念ながら、最近、そういった特殊法人に対する風当たりが非常に強くなってきているというところをいろいろ考えてみますと、一つには、やはり巨額の公的な資金が投入されている。平成八年度までの特殊法人に対する出資累計額を見ましても、二十八兆円というような膨大な額になっているというふうに思いますし、そういった中で、残念ながら、膨大な公的資金を投入されながら、その運営の実態について、国民の立場から見るとわかりづらい、必ずしもはっきりされていないという点が多々あるわけでございます。
 私は思うのですが、やはりそういった意味で、この特殊法人の内容、特に公的資金の使途であるとか、あるいはまた経営内容の実態、こういったものが本当に中までわかるような形で公開していただく必要が特に大きいのではないかというふうに思うわけであります。
 最近も、特殊法人の数を減らすというような作業、これも努力をされておることはわかりますけれども、確かに数の上では、九十二あった特殊法人が八十七に減ったというふうなことを言われておりますが、しかし、つぶさに見てみますと、二つ、三つを一つに合体させたにすぎないような実態ということも非常に大きな失望を招いているのではないだろうかと思うわけであります。
 そこで、大臣に最初にお伺いしたいのでございますけれども、この法律案が特殊法人のディスクロージャーの推進に果たす役割といいますか、持っている意味合いといいますか、こういうものについて、最初に長官のお考えをひとつお聞かせ願えればありがたいと思います。