これは私、思うのですけれども、あと、マスコミ等のいろんなことが非常に今青少年に影響を与えているんじゃないかな、そのような気もいたします。
 文部省といたしましては、本年一月に、総理大臣を本部長といたしまして、文部大臣を副本部長とする薬物乱用対策推進本部が設置されましたので、各省庁並びに関係機関、団体と連携をとりまして薬物乱用対策を推進しております。あと、文部省においても、少年担当の警察職員だとかＯＢだとか、そういう人たちにもぜひいろいろ協力していただきまして、薬物乱用防止教室、そういうようなことをやっております。
 それから、いろいろあるのですけれども、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する手引を積極的に活用するとか、また、各都道府県の教育委員会に対して特に事務次官通知を出しまして、児童生徒の覚せい剤等薬物乱用防止に関する指導をより一層徹底させていかなければいけない。
 しかし、先生のおっしゃるとおり、それで本当にどうなるのか、もっと強くやればいいじゃないか、多分そういうお考えがあるのではないかと私は思うのでございます。私も、今の子供たちというのは非常に、テレビなんかを見てもわかるとおり、別に私だけじゃないわ、あの人もやっているからという言葉がよく使われます。その辺を私たちは、今の子たちというのは、活字よりもポスターよりも、それよりも映像が非常に大きな影響を与えるのではないかな、私はそう認識しております。ですから、例えば薬物乱用に関しても映像を重点として子供たちに啓発してまいりたい、そのように思っております。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
先ほどの佐藤委員の薬物乱用防止教育について、引き続きちょっと私はこのことについてお伺いしたいと思います。
 総務庁の調査によりますと、ことしの七月、全国五県の公立中学と高校の二十校に対して、男女合わせて中学生千三十八人、高校生千百八人に対して調査した結果でございます。シンナー、大麻、覚せい剤の三種類の使用について、男子高校生の四人に一人が、本人の考えに任せればいいじゃないか、それはまあいいのではないか。それから、健康に害があるから絶対にいけないと薬物に対して九四・六％の人が答えているにもかかわらず、まあ余り認識がないのではないか、薬物使用を誘われたことがあると答えた生徒は、シンナーで三・一％へ大麻が〇・八％、覚せい剤が一・一％。その中で誘いに応じたのが、それぞれ一三・四％、二七・八％、四・三％というふうになっております。
 これを全国約九百万人の中高生総数に単純に当てはめると、誘われた者が約三十二万人もいる、使用者は六万人になるというような、予想もしなかった多い数字となっております。これは、二月にも佐藤委員が厳しく薬物乱用防止教育について御質問をなさいましたけれども、依然としてこういう大きい数字が出ている。
 そして、私は、薬物に対しての認識が薄いのではないか、もっと怖いものだという認識をさせなければならない。薬物というのは、言うまでもなく、非行に走る前ぶれと考えていいと思いますので、先ほどちょっと御質問がございましたけれども、具体的にこれからどのような対策をなさるのか。前と同じような対策では、これは減るとは到底思えません。前年度と同じようなポスターをつくるとか、ビデオをつくって教師に指導するのだというようなお答えは私は期待しておりませんけれども、お願いいたします。
ここには大阪市の資料があるわけですが、認定する場合、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気腫を含めて四疾病を主治医がそうだ、これはそういう患者なんだということを自信を持って認定審査会へ出していく。それは等級は別ですけれども、少なくとも認定は四つの疾病を対象としておるわけですから、主治医がそうしたらそれで当然一〇〇％それは認定していいと思うのです。そこから日常生活の困難度や労働能力の喪失度はまた違った判断が出るだろうと思うわけですが、そういうための新規認定をするときに、実は大阪市のデータを見ますと、旧法から新法へ変わり、五十年くらいまでは一〇〇％の人がほとんど新規認定をされていた。ところが、五十一年くらいから九九％になり、五十二年は九七％になり、五十三年は八一％になり、五十四年は六七％、五十五年は六六％、終わりには三人に一人はお医者さんがこの人は四つの病名だと出したにもかかわらず全部けられていっている。だから、主治医自身の意見が全く尊重されないような状況が起こった。なぜこれは起こったのかというと、私たち大阪市との関係でずっと毎年このことを調べながら検討してきたわけですが、これは一つは問題は経団連の方がマル秘文書を出してから、あれに当てはめたと同じくらいのときにこの状況が起こってきているという状況で、必ずしもそれを入れたというふうに判断できないわけですが、少なくとも大阪市の場合だったら新規認定患者の特別席をつくって、新規認定だけは徹底的に排除をしていこうという形で絞ったというのが一つあります。そのために主治医に返していくと、だんだんお医者さんも診るのが面倒くさくなって、何回やってもそれはだめだということで新しい患者をここでとめていこうというのがこのときくらいから始まっていった流れだろうと思っております。
 それからもう一つは、大阪市自身にコンピューターを入れて、普通だったら十五人の審査会の先生が一つずつの資料を綿密に見、そして患者のそれぞれのお医者さんが書いた書類に基づいてやるわけですが、それは膨大な資料のために機械をどっと入れて、それをどどどっとマル・ぺケをつけて当てはまるものだけを残して後はやるという全く実務的なことが行われてきた。こういう中から五十四年、五十五年というのは患者が膨大に切られてきたという状況があります。
 それと同時に、先ほど言ったように、全国的にぜんそく性気管支炎だとか六歳以上にはそんな患者はおらぬのだとか、それから慢性気管支炎に対する肺機能検査、七五％とか何％とかになるわけですが、それだけによってすべて切っていくとかいろいろなことがその辺で行われて一斉に、特に等級、特級の人なんかほとんどおらぬようになって、一級というのはまれで、二級というのも数字でいうと全く少なくなってきて、三級がふえて、本来あるべきでない等級外はどっとふえてくるという意図的な――本人にとったら昔も今も全く変わらぬのでも、最初は一級から今は等級外になっている患者さん、いっぱいおるわけです。こういうことが平気で行われて、認定患者にとったら、それは操作によって平気でやられることを経験している。
 そういう立場から、今後空気がきれいになったというので認定患者が切り捨てられると、患者はすべて切り捨てられていくという心配は必ずあるということで、今の認定患者は守られると環境庁が幾ら言われようともそれは間違いたし、それから僕も聞いていましたけれども、環境庁が公正にやられていると言うなら、何がこれが公正ですかというのを何ぼだって資料は私の方で出します。そういう点で、患者を守っていくという点では今も守られてないし、これからもますます守られないだろうというふうに思っております。