次に、在宅老人福祉対策の充実についてお書ねいたします。
 この間からいろいろ在宅関係の補助率が三分の一から二分の一に引き上げられた。これは、同齢化社会に対する国の意気込みを示されているところであるとして率市に私は評価したいと思いますが、老人の介護については最近しきりに在宅対策での対応ということが言われておりますが、これが地域や家庭への責任の転嫁であってはならないと私は思うわけです。在宅対策を言うのであれば、核家族化の進行あるいは女性の社会進出あるいは扶養意識の変化等によって家庭での介護能力が苦しく低下している状況を正しく認識しなければいけないと思うのですけれども、何といっても在宅介護を支援する公的施策を大幅にこれは拡充するということがまず必要ではないかと思いますが、この在宅施策の充実に対する基本的な大臣のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
今大蔵大臣お答えいただいたとおりに私どもも受けとめておりまして、要求上は満期償還金プラス新規預託金をベースに要求をさしていただいておりますが、現実の問題としまして満期の償還金というのは回っている金でございまして、実際に真水として使えるのは新規預託金ということでございまして、私ども最近新規預託企の八〇％を超えるものをバックさせていただいている、これは今申し上げました自主運用の事業なり還元融資の事業等で相当理財局と厳しい交渉をしながら実現をいたしているところでございますが、今後さらに、一〇〇％アップとはいかないかもしれませんが、できるだけ新規預託金は全部いただけるようなつもりで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
先ほど理財局長から答えましたようなもろもろの口約の調整を図っているわけでございます。
 なお、還元融資が別に行われているわけでございまして、実際申し上げますと新たな預託金が、一定額でありますが、財源強化の問題それから資金確保それから還元融資、これ全市入れますと運用部で使っているのは余りない、こういう答えが出ているところでございます。しかし、委員の御指摘の点でございますので、今後検討さしていただきます。
そこで、この問題について最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、財政金融運営の一体化というのは、これは大蔵省が原則とされるところでしょうけれども、また今厚生省からもお答えがありましたように、厚生省ばかりじゃない、いろいろな郵政省あたり等との横並びの関係があること、また財政全体の立場があるというようなこともよく理解できるわけです。しかし、年金制度の将来を考えるならば、今有利運用こそが求められているときではないかと思うわけですね。そこで、一度にとは申しませんけれども、せめて新規積立金と満期償還金の三分の一程度についてはまず来年度あたりから認めるべきじゃないか、そうしてこうした枠を徐々に拡大して共済年金並みにするという検討が必要ではないのか、私はこう思うのですが、基本的方向についてひとつ大臣の認識をお伺いしたいと思います。
年金事業につきまして、その財政基盤の強化を図る必要性があるということは先生も御指摘のとおりでございます。私どもも十分認識をしておるつもりでございますが、一方、御承知のとおり年金の積立金というのは、私ども所管をいたしております財政投融資、これは社会資本整備であるとか経済協力であるとか、申すまでもなく中小企業対策等々の国民のニーズにこたえてのいろいろな施策を、役割を果たしておるものでございますが、これの一つの大きな主要な原資になっておるというような事情もございます。その両方のニーズというものを勘案しながら、先生御指摘のとおり元年度予算におきましては一兆五千三百億円という財源強化事業の原資ということで認める形にいたしてございまして、予算に今お願いをしておるわけでございますが、これは前年度に比べますと二〇・五％というような大幅な増加になっておるところでございます。
 したがいまして、今後ともこの年金財政基盤の強化の必要性あるいは全体の財政投融資のニーズ、あるいは他の資金運用事業とのバランス、こういったようなものを総合勘案しつつ、厚生省とも十分話し合いをしながら今後ともこの運用額の増加につきましては意を用いてまいりたいと考えてございます。
 なお、念のためでございますが、この年金財源強化事業のほかに資金確保事業というようなことも八千五百億円、単年度予算では計上いたしておることを敷衍させていただきます。
私が聞きましたのは、現在の航空法の枠をはみ出しているという問題、それが現在那覇空港で、安全のためのいろいろの手だてはすると言っておりますが、これはアメリカもそう言っています、日本政府もそう言っています、言いながら、次々に事故を起こしている。これは防衛施設庁からいただいた事故調査がありますが、時間がないので示しませんが、私が言ったように墜落する危険、可能性はある、過去の実績の積み重ねで。
 それで、最後に長官に所信をお聞きしたいのだが、那覇軍港もそれから那覇空港も復帰したら両方返す、これは当時の佐藤内閣総理大臣が目玉商品として約束したことなんですよ。これがはからずも、那覇軍港もそのまま残っている、それから那覇空港は、民間空港になったにかかわらず、いま申し上げたように陸海空自衛隊もと。これは危険だということでこの前、これは見解の相違と言わないと思いますが、沖繩の自民党の議員さんも含めて県議会で全会一致で、那覇空港を専用空港にすべきだという意見書を決議したことは長官はおわかりだと思います。私はその法律を整備し制度をやってということは言いません。県民の要求は県議会の全会一致の形であらわれているように、この危険な自衛隊は撤去すべきだ、いわゆる専用空港にすべきだという県民の総意、この総意が県議会の全会一致の決議になってあらわれているわけです。私も県民の一員としていま申し上げましたように、こんな危険物を抱いた、海上自衛隊Ｐ２Ｊなどがわがもの顔で飛んでいるということになると大変なことになる。だからこの際長官も、県議会の総意に基づいて那覇空港を民間専用飛行場としての実現のために奮闘してほしいと思いますが、どんなものでしょうか。