いろいろ御議論があるわけでございます。今度の国籍法の改正をした一つの大きな動機というのはやっぱり国際化時代に対応して現行法を見直す、こういう観点からやっておるわけでございます。いろいろ国籍法、よその国の方針と衝突する、こういうことも非常に多いわけでございます。大体、先生に釈迦に説法でございますけれども、大きく言えば、今まで生地主義と父系血統主義というのは世界の大きな二つの流れであったのでございますが、ヨーロッパの各国においても父母両系主義に変えつつあるような過程の中にあるわけですね。変えた国もございますし、これから変えようとする国もある。そういうことで、ある程度世界の考え方も変わりつつある。こういう一つの段階にあると思うのですね。それに婦人差別撤廃条約の関係もあって国籍法を見直した、こういうことが動機になって改正案の審議をお願いしておるわけでございまして、そういうことから考えますと、これからも国際関係いろいろ変わっていきましょうし、そういう国際的な考え方、方針というものもどうなっていくか、こういうようなこともありますから、今お説のとおり、私ども国籍法についてもいろいろな問題点もやっていく過程において出てくれば、それはやっぱり直しておかないと、国民であるということは非常に大事な問題でございますので、そういうふうな対応は常にしていかなければならないものだと考えております。
せっかくできた法案を審議しておるのですから、これを今すぐ変えるといっても難しいから、そういうことは要求しませんよ。しかし、これは詳しく見ますと非常に問題点が多い法案です。そういう問題点はぜひ法務省で継続的に御研究願って、将来改正をするぐらいのことをやっぱりおっしゃっていただかないと、これは花も実もないですね。こういう点どうですか。法務大臣、今までずっと議論を聞いておられてどういうふうにお考えになるでしょうか。
法律は常に現状に妥当するかどうかということはフォローしなければなりませんので、そういう意味では常に検討の対象にはなるのでございましょうが、この十一条の
関係で申し上げますと、今おっしゃったような事例の場合に、もし十一条の規定をやめてしまいますと、子供の方についても日本国籍を失わせてしまうというふうなやり方をとった場合には、その子供は無国籍になってしまうことになります。これはちょっと採用できないだろう、そうかといって、じゃ逆に、親の方が外国の方に帰化をしたからといっても親の方を日本国籍になお残すというふうな形にするというのは、これは二重国籍としては非常に問題が多いわけでございます。それもとれないということから、今のような場合にはばらばらになってもやむを得ないという結論にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
これは立法論だから私は申し上げるのですが、親子同一戸籍主義を子供のころはとることが必要ではないか。そうして、そういうものをとるから留保制度が出てくるのじゃないかと私は思うのですよ。親子同一主義をとるから、外国籍になるから将来子供のために日本国籍を留保するというものなら留保制度は非常にこれは意味があるのです。そういうものとして理解できるような制度に、今すぐは法律ができてしまっているから難しいかもしれませんが、しかし将来においてそういう点を考慮した改正をもう一回する必要があるのではないかと思われますが、いかがですか。
今おっしゃったような考え方は、法学上、親子国籍同一主義というような考え方にも近いお話ではないかと思いますけれども、ただ、当該外国の方で帰化を認める場合に、もし親子国籍同一主義をとっておれば一緒でなければ帰化を許可しないというふうなことになろうかと思いますけれども、そうでない親子国籍独立主義をとっておる場合には、これはばらばらに許可をするということもあり得るわけです。そうしますと、その場合に日本の側から見ますと親の方が外国籍で日本国籍がなくなる、子供だけ残るということがあるわけでございますが、しかしながら日本の国籍法では親子国籍独立主義というものを現行法からとっておりまして、親子が必ずしも同一でなければならないという立場はとっておりませんので、したがいましてこの十一条の効果といたしましても当該帰化をした外国籍を取得した者だけに限られるということで、やむを得ない結果かと思います。
この場合に問題になりますのは、子供は意思能力がないですね。殊に生まれたばかりの子供の場合に。生まれたときはなるほど日本で生まれたから日本に届けたのだが、そのまますぐ親が外国に行っちゃった、こういう場合に、その子供の扱いですが、それを親とは関係のない日本国籍にいつまでも置くということが一体いいのか悪いのかという問題がございましょう。これはこの子供にとっては重大な問題だと思いますね。そういう点についての手当てはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの企画調整局長からの御答弁とも関連するわけでございますが、生活の質の向上を求めるという声は、当然のことながら、緑豊かな自然ということが大変大きな要素になるわけでございます。とりわけて、緑の喪失が際立っております市街地周辺のこういう方々にとりましては、身近な自然を保護する、あるいはより積極的に創造していく、こういう機運が高まっている。これを受けましてこういう行政分野が大変大事なことになっている、こういうふうに考えておるところであります。
 そういうことで、私ども自然環境保全行政のいわば総合調整官庁としての役割を担っておるわけでございますが、建設省を初めとして関係省庁と連絡もとりながら、建設省所管の都市緑地保全法なりあるいは首都圏、近畿圏の近郊緑地保全法等の法律、こういうものによる諸制度が機能的、効・率的に運用されるようにお願いもし、また配慮もしている、こういう役割をしております。
 ただ、私どもが、直接環境庁の自然保護行政の中でも手を出せる分野が幾つもあるわけでございまして、身近な自然の保護という分野におきましても、当然自然公園、国立、国定、県立自然公園の保全という大きなものもございまするけれども、そういうものに加えまして、例えば県立自然公園というような位置づけを考えてみますると、比較的市民の身近にある、こういう点に着目いたしまして、これは通称でございますが、ふるさと自然公園の整備、こういうものも積極的に助成措置を講じている。あるいはまた、大きく言えば都市公園の範疇に属すると思われます国民公園、例えば新宿御苑でありますとか皇居外苑あるいは京都御苑、こういうものの整備も当然のことながら進めておりますし、また、新たに緑化推進運動の一環といたしまして政府全体が取り組んでおります。その位置づけといたしましては、小鳥がさえずる森づくり運動を市町村が主体になってやっていただくようにお願いもしている。あるいはまた、五十九年度の予算で認められました、今お願いしておりますものといたしましては、自然観察の森づくり、こういうものを身近な市街地においてつくっていこう、こういう事業も推進している、こういうようなことで、縁あるいは小さな動物、こういうものが一体になった身近な自然の創造、保全を図っていく、こういうことで考えていきたい、かように考えております。