無効な権利を行使した場合に、権利行使に伴う責任を免れることができるかどうかということでございます。
 評価書はまさに、先ほど申しましたように権利の有効性に関する客観的な判断材料を示すものでございまして、これに基づいて、評価書の有効性ありという記載を信じて権利を行使した、その後に評価書の調査の範囲内におきまして新しい証拠が見つかって権利が無効だと事後的にされた場合に一体どうなるか。私どもとしては、これは原則として免責されると考えております。したがいまして、中小企業あるいは個人の方々にとっても、評価書を活用することによって適切な権利行使はできるものと考えておるわけであります。
 ただ、評価書は先行技術文献でサーチをした上で権利の有効性を示すものでございまして、それ以外のいわゆる公知公用の技術等まで含めた判断を行っているわけでございません。したがいまして、関係する事業者がいわゆる当業者ということで容易に知り得る公知公用技術についてまで調べているというわけではございませんものですから、その点についてまで免責をされるということはない。やはり一定の調査義務というか、公知公用についての調査は求められることになると考えております。
そうすると、技術的な審査の中身という点では、これまでと同じ権威を持つということになると思うのですが、私が納得できないのは、技術評価書で十分に新規性や進歩性を認められたということで権利行使に踏み切っても、公知公用の技術であるとか特許庁が調べた文献外のものに載っていたというようなことで相当の注意をしていなかったと責任を問われることであります。これでは技術評価書には権威も信頼も余り寄せられないのでははないでしょうか。自分で十分調査をする能力を持たない中小企業者や個人発明家は権利行使に大きな不安を感ぜざるを得ないのではないかと思いますが、この点、お尋ねします。
お答えいたします。
 実用新案技術評価書は、登録された実用新案権の有効性に関する客観的な判断材料を提示するものでございまして、そのために、関連する先行技術文献並びにその先行技術文献から見た権利の有効性について評価を行うというものでございます。その意味で、権利の有効性について客観的な判断を示すという意味では審査と同じ意味を持つわけでございます。
 一方、法律的な性格から見ますと、特許庁の作成いたします評価書というのは、権利義務関係に変動をもたらすものではない、その意味で行政処分性を有するものではないという意味では従来の審査とは異なるということになるわけでございます。
今後は実用新案は簡単に登録されるわけでありますが、実際に権利を行使するときは、改めて特許庁に技術評価書を申請し、それをもらって、その中で先行技術文献にない新規性や進歩性が認められて初めて権利行使に踏み切ることになるわけであります。私は、それだけの決断の材料となるためには、技術評価書がこれまでの実体審査と同じ権威を持たなければならないと思いますが、実体審査と技術評価書はどこが同じでどこが違ってくるのか伺います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任
 された。
     石井  一君    上村千一郎君
     鹿野 道彦君    柿澤 弘治君
    小宮山重四郎君    左藤  恵君
     塩崎  潤君    武村 正義君
     中山 利生君    額賀福志郎君
     野中 広務君    福島 譲二君
     村上誠一郎君    森   清君
     山口 敏夫君    角屋堅次郎君
     佐藤 観樹君    堀  昌雄君
     山花 貞夫君    長田 武士君
     中村  巖君    伏木 和雄君
     岡田 正勝君    河村  勝君
     松本 善明君
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平成元年八月七日（月曜日）
    午後一時二十一分開議
出席委員
  委員長 福島 譲二君
   理事 鹿野 道彦君 理事 塩崎  潤君
   理事 中山 利生君 理事 野中 広務君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
      左藤  恵君    額賀福志郎君
      森   清君    角屋堅次郎君
      山花 貞夫君    長田 武士君
      中村  巖君    松本 善明君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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八月七日
 福島譲二君が委員長に当選した。
同日
      鹿野 道彦君    塩崎  潤君
      中山 利生君    野中 広務君
      山口 敏夫君    佐藤 観樹君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
 が理事に当選した。
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八月七日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太
 郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍
 晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第五
 号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
 君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
 小委員会設置に関する件
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    〔上村委員、委員長席に着く〕