今質問しているのは、そこまでまだいっていないのですね。その歴史、前段階の歴史が今始まったところなんですね。現実の今の問題は、後でだんだん時系列に従って質問を続けてまいります。
 当時その議長裁定が出て、野党は税制協議をやろうということになった。そのときに野党の政審会長や協議員に入っている方々は、消費税をやる前になすべきことがたくさんあるじゃないか、そういう指摘をしているのですね。不公平税制の是正、ここに文書がありますが、そのときの協議会に出した中には、土地税制をきちっとやろうじゃないか、土地税制改革をやろう。政治家の資金集めパーティーについての課税問題もひとつ検討しよう。利子税制についても見直そう。みなし法人課税についても検討の要がある。企業税制も今の租税特別措置法、たくさん持っておるような不公平な優遇措置というものはこの際徹底的見直しをしよう。国際課税制度もきちっとやって、タックスヘーブンをなくそう。宗教法人などの課税のあり方についてももっと徹底的な改革をやれ。あるいは赤字法人の問題についても、社長がベンツに乗って歩いていながら法人税はゼロだというような企業がある。そういう赤字決算についても、余りにも数が多過ぎるんじゃないか、これもひとつ見直そうじゃないか。また、個別物品税の問題についても、奢侈品の限界なり生活必需品に課税されているものもあるだろうから見直しをせよ、そういうことを四党が、当時議長裁定が出た後共同提案をして、いろいろ自民党と話し合おうということで、文書でそれぞれ交わして、いろいろ苦労したのであります。
 しかし、そういう不公平税制の是正という、何よりも優先して最初にやらなければいかぬことをほとんど手をつけないで、そして消費税初めにありきで強行採決をやっちゃった。ここに野党諸君が腹を立て、なかなか総理の気持ちを察するに至らない、そういう基礎があるということをどうお考えですか、どうお感じですか。
消費税廃止の法律案が去年十二月、参議院では通過をしましたね。しかし、衆議院に送付をされた結果、参議院の提案者は答弁しようと思って待機していたのでありますが、理事会がまとまらずについに審議未了、廃案、こういう結末になったわけであります。
 なぜ野党が廃止法案をこぞって提案をしてきたか、その原因はどこにあるのか、かたくななほどかたいのはなぜか、そこのところをちょっと振り返ってみたいのであります。
 それは一九八六年七月のダブル選挙、中曽根内閣のときですね、このときに中曽根さんは、大型間接税は導入しません、私の顔がうそを言う顔ですか、しかもそのときにまた、マル優制度は残します、そういうことも当時の選挙の約束に掲げたのであります。ところがその結果、三百四議席を獲得すると、その年の十二月には売上税法案を国会に出してまいりました。選挙の公約と全く違うことを多数を頼みにやろうと試みたわけですね。しかし、これは一九八七年の四月に野党の総抵抗に遭って、衆議院は牛歩戦術で徹夜の国会に相なり、ついに売上税法案は日の目を見なかったわけですね。そういう経過が一つあります。
 ところが、総選挙をやらないその翌年、一九八八年六月に竹下内閣が消費税法案を提案するに至りました。当時の大蔵大臣は宮澤さんですから、橋本大蔵大臣じゃない時代ですね。前任者の時代であります。この六月に提案をして十二月に強行採決、そしてその翌年の四月、去年の四月には消費税を実施する。
 こういう経過を振り返ってみると、随分無理があるんじゃないかな。野党が怒っているのは、民主主義の手続をきちっと経て、十分ディスカッションして、そして国民がなるほどと理解をした上で消費税の導入をすべきなのに、こういう拙速なやり方に対する怒りが消費税法廃止、こういう野党の態度になったと思うのでありますが、それについて総理はどう思いますか。
世論調査のことにつきましては、私はありがたいことだと率直に受けとめさせていただきますし、それは後半でお示しになった、限りなく廃止に近いところまで大幅に見直すのではないかというようなことは、新聞報道に関する限りも載っておらぬように思いますし、私は選挙中を通じても、思い切って見直しをするということは申し上げてきました。
 いいと思ってやった税制改革でしたけれども、その中でどうしても国民の皆さんのいま一歩の御理解と納得をいただくためには、見直しをした方がいいという判断で見直し案を出しておりますので、これはぜひ成立させていただきたい、こういう強い願いを持っておるわけでございます。内閣の閣僚皆が力を合わせて、こういった内閣の重要法案、内政、外交にわたるいろいろな諸問題に真剣に取り組んでおる姿を国民の皆さんが評価をしていただけたものと謙虚に受けとめさせていただいております。
私も資料を分析、研究いたしました。東海沖は今御答弁いただいたようにそれなりにやっておられるわけですけれども、今回の大阪湾ですが、今一万トンクラスも含めて二十バースと、だから九バースではないという寺つに言われましたが、これは要するに施設の能力としてメートルで比較すると一番わかりやすいんです。
 標準水深バースは九十メートル幅ですから、要するに八十五バースで七千六百五十メートル整備しなければならない計画になっておりますが、今整備が完了したものはそのうち千七百七十五メートルにすぎないんですね。つまり、これは二三％しか整備されていないという点では、今回三バースが大丈夫だったということで、これがもし予定どおり計画どおり強化岸壁にされていれば、救援物資の輸送にしても、それから港湾労働者が今失業するという大変な状態にもなっております、港湾機能が失われたために大阪や関東の方に代替の港を求めるという点では本当に大変な問題になっているということを考えるときに、やっぱり十年以内にこの計画どおり整備させるということは私は極めて重要だというふうに思っております。
 もう一つ、南関東の例で、やはりこの資料で見ますと、南関東というのは直下型地震が想定されているところなんです。ところが大臣、これ完了しているところは横須賀一バース、横浜で合計三バース、東京で七バース、千葉で一バースということで、完了港としては四港十二バースにすぎないんですよね。これは本当にこの計画が計画どおり推進されていないという点でも大問題だということで、これ目標で言いますと六十一バースになっているんです。これが十二バースです。先ほど距離で示しましたので距離でお話ししますと、目標は五千四百九十メートル、ところが千七百三十メートルしか整備されていない。達成率はわずか三一・五％なんです。
 直下型で影響が大変大きい、もうこれ大都会で起こったら大変なことになるということははっきりしているわけで、私は、この計画がせっかくあり十年以内ということが達成されていないという事態を本当に重く受けとめて、大臣、ここは早急に強化岸壁ということで整備していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。