経済企画庁長官事務代理、この立場からお答えをいたします。
 最近における景気は緩やかながら着実な回復を続けておりまして、雇用情勢についてもなお厳しいという情勢にありながらも改善の動きが見られております。
 政府としては、今後とも適度な経済成長の維持、先ほど総理からもお答えがありました四・一％程度を見込んでおるわけでございますが、これを通じて雇用機会の拡大によりまして労働力需給をおおむね総量として均衡させますとともに、労働力需給構造の変化を踏まえ、「八〇年代経済社会の展望と指針」で申し上げておるとおり、性、年齢階層、職種等における部分的な需給の不適合の是正に向けて、職業訓練体制の整備、定年延長の促進等の構造的政策を推進することによりまして、昭和六十五年度の完全失業率を二％程度を目安としてできるだけ低くするよう努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十三日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
速記を起こして。
 この際、理事の協議に基づき、委員長から政府に要望いたしておきます。
 すなわち、
  日本育英会法案については、現在、本委員会において審議を行っているところであるが、日本育英会の奨学金の受給を期待している学生等の実情は憂慮すべき事態となっている。
 従って、これらの学生等について、何らかの救済措置を早急に講ずることにつき政府において検討することを要望する。以上であります。
 森文部大臣。
第三十八条の監督上必要な文部大臣の命令として、具体的にどのようなものが考えられるかというお尋ねでございますけれども、日本育英会につきましては、これは文部大臣がその監督を行うわけでございます。監督規定について、最近の立法例に倣って整備を行ったものでございます。
 そこで、「監督上必要な命令」として具体的に考えられるものとしては、例えば次のような場合が予想されるわけでございます。
 育英会法によりまして文部大臣の認可または承認を受けなければならないときにその認可または承認を受けようとしないというような場合に、それらを受けるべきことを命ずるというようなことで、実際上はそういう事態が起こってくるということは考えられませんけれども、例えばそういうようなことでございますとか、あるいは財務または会計に関する省令に定める諸手続に反する手続をとった場合にその是正を命ずるというようなこと、育英会の役職員の職務執行につきまして、必要に応じて具体的な是正なり改善検討等を命ずるというようなことが考えられるわけでございます。
 なお、ちなみに本条は、日本私学振興財団あるいは日本学校健康会の規定の例に倣いまして三十八条を設けた次第でございます。
第三十八条の規定に関連してお尋ねをいたしますが、監督上必要な文部大臣の命令というのは、具体的にはどのようなことを指すのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
あっちこっちしますが、今回の育英奨学制度の改正に当たって、文部省に育英奨学事業に関する調査研究会を設けて検討したと聞いているわけですが、その調査研究会の検討経緯とその報告の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
日本育英会の奨学資金制度はよくわかるわけでございますが、それだけでなしに、民間の育英奨学事業の育成を図るべきであろうとも思っておるわけですけれども、その民間の育英奨学事業について文部省としてはどう対処されているか、あるいは今後の施策について見解を承っておきたいと思います。
返還につきましては、先ほど概括的に全体の御説明を申し上げたわけでございますが、九七％を超える返還ということになっております。
 なお、繰り上げ償還の場合の恩典その他の点につきまして現状の御説明を申し上げますが、ちょっと資料を……。繰り上げ返還の場合でございますが、報奨金といたしましては、最終の割賦金の返還期日の四年前までに貸与金の返還未済額の全額を一時に返しました際には、返還により繰り上げ償還したことになります割賦金の一〇％に相当する金額を報奨金として支払うという考え方をとっております。
常々言われているわけでございますが、育英資金を借りるのは借りた、しかし、その返済はどうなっているかということで、その返済状況についてと、もう一つ、繰り上げ返還をした場合の特典があったと思うんですが、もっとその特典を強化すべきであろうと思っておりますが、そのあたりについてお尋ねをいたしておきたいと思います。
債券を発行することができるということで、いよいよ債券まで発行するわけでございます。
 それでは、そのことについて法案の第四十三条に、文部大臣と大蔵大臣との協議規定が新たに設けられるわけですが、その理由についてお尋ねをしたいと存じます。
今度の法案の第三十二条に、新たに日本育英会が日本育英会債券を発行することができることとする規定が設けられているわけですが、その理由についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。
有能な人だから例外だと言わんばかりのことをおっしゃったが、有能な人が例外で、買収やら汚職をやったらどうなるんですか。けしからぬ話じゃないですか。だから、官房長官通達が出ているのだから厳しく守らなくちゃならぬじゃないですか。
 随意契約についてお伺いしますが、随意契約についても汚職が起こらないように内閣は通達しています。「現に、収賄のごときは、公正な職務執行の責任を有する公務員として最も悪質な行為であり、この際、政府としては重大な決意をもってその根絶を期する。」。当然ですね。そういう立場で出された四十四年五月二十三日の総理府からの具体的処置の通達を一遍読んでください。「責任体制の整備」の第二項の末尾に、「高額の随意契約その他とくに慎重を期する必要がある場合には、」、いいですか、入札をやらずに随意契約をやる、しかもそれが高額の場合には、「慎重を期する必要がある場合には、委員会、審査会等の合議機関を設けてこれに語る。」と書いてある。一人にやらせちゃいかぬというんです。当然ですな。文部省は、この六千万に上る阪大随意契約をやらせたのだが、これを守って、随契をやるのに合議制あるいは審査会、委員会等を設けて審査をする手続は何にもとらなかったですね。事実どうですか。