要するに私が申し上げたいのは、こういう公営ギャンブルというのはなるべく法律の規定にしておいて、一々これを改正するについてはどうであろうかということを国会の審議にかける方が相当だと思うから申し上げているんです。国会の審議にかけるというのは、何も国会議員が偉いからじゃなくて、国民の各般の意見を前提にした上の討議ができるからその方が妥当だろう、こういう趣旨なんです。
 同じように、今回馬主登録に関しても、本来その要件を十三条二項で法定しているにもかかわらず、改正法はこれを省令事項にしています。これも非常におかしいことだと私は思う。馬主の資格要件をどうするかということは、一方においていかなる者が馬主たり得るかということであって、これに関心がある人にとってみれば権利資格の確定要件の問題で、職業選択の自由にも関連する重要な問題であるはずなんです。また公共的に見ても、競馬の公正、健全な発展に影響を及ぼす重要な事項でもあるわけなんです。せっかく現在法律で定めている馬主の登録要件を省令に落として役所のいい要件にするというふうなことは、どうしてそういう必要性があるんですか。
競馬の施行に関する規定につきましては、やはり公営競技等の間での規定上の並びというようなことを考えまして今回改正することといたしたようなわけでございます。他種競技の入場者数等、売り上げ等々の状況は、まさに中央競馬会につきましてただいま先生がおっしゃったような形でございますが、他種競技の場合、例えば競輪ですと入場者数が二千七百二十六万人、売り上げが一兆六千八百五十三億。例えば競艇ですと、入場者数が三千四百十万人、売り上げが一兆九千五百八十九億円、これは平成元年度、こういうような形になっております。また、オートレースでは、入場者数が六百五十九万人で売り上げが三千二十一億円というような形で、他種の公営競技を合わせますと、入場者数が六千七百九十五万人で、売り上げも三兆九千四百六十億円というような形になっておるような次第でございます。
要するに、いろいろ言われるけれども、他の公営ギャンブルと横並びにしたんだということだけの理由です。しかし、現在農水省自身が言っているように、入場者数において昭和六十年度に比して平成二年度が一・二九倍になったとか、売り上げ金額において一・八八倍になった、こういうふうに言っている状況なんです。
 要するに、ある社会現象に対して法律で定めるかそれとも省令で定めるかということを考えてみた場合に、影響が大きければ大きいほどそれを法律事項で定めるのが当たり前なんです。今まで法律事項にしておいたものを、これだけ社会現象として大きくなったにもかかわらず今度は省令に格下げします、役所のいいようにしますなんというのは本末転倒だと思うが、いかがですか。
競馬法二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還はされておりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されている、また宮崎競馬場は競走馬の育成場として利用されているということから、両者は現在競馬場として使用されておりません。これについて国会等の場でも実態に合わせて規定を改正すべきではないかとの質問が再三行われております。今回この規定を見直すに当たりましては、場名を法律で規定しているということも一つの沿革でございますが、競馬場の数の上限は法律で明記しながら、省令で場名を規定するという改正を行うことといたしておりまして、他種競技でも競技の実施場所については法律で規定しないということでございます。
 また、競馬法では、中央競馬の開催日数につきまして法律上細かく規定しているところでございますが、他種競技ではこの規制をいたします規定が省令に委任されているということから、今回第二条の改正とあわせまして第三条も他種競技の規定ぶりと同様とするということにいたした次第でございます。
私は、余り競馬に賛成でないというふうな立場に立って、星野先生と逆の立場からいろいろお話を伺いたいと思います。
 まず、今回の改正法についてお伺いします。
 競馬場、競馬の開催規定の改正に関する件で、現行法は競馬場につき第二条で、競馬の開催につき第三条で開催の回数とか日数について規定しております。今般の改正は、この二カ条を改正して法律事項をやめて省令事項にしましたが、この理由はどこにありますか。
   午前九時四十二分開議
 出席委員
   委員長 伊藤 公介君
   理事 塩崎  潤君 理事 田辺 広雄君
   理事 星野 行男君 理事 山口 俊一君
   理事 与謝野 馨君 理事 小澤 克介君
   理事 小森 龍邦君 理事 冬柴 鐵三君
      奥野 誠亮君    岡崎 宏美君
      北側 一雄君    木島日出夫君
      中野 寛成君    徳田 虎雄君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 左藤  恵君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 堀田  力君
        法務省民事局長 清水  湛君
        法務省矯正局長 今岡 一容君
        法務省人権擁護
        局長      篠田 省二君
        法務省入国管理
        局長      股野 景親君
        外務大臣官房審
        議官      竹中 繁雄君
 委員外の出席者
        議     員 小澤 克介君
        法務委員会調査
        室長      小柳 泰治君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  岡崎 宏美君     藤田 高敏君
同日
 辞任         補欠選任
  藤田 高敏君     岡崎 宏美君
四月四日
 辞任         補欠選任
  中村正三郎君     与謝野 馨君
同月八日
 辞任         補欠選任
  大内 啓伍君     柳田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     大内 啓伍君
同月九日
 辞任         補欠選任
  大内 啓伍君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  中野 寛成君     大内 啓伍君
同日
 理事太田誠一君同日理事辞任につき、その補欠
 として与謝野馨君が理事に当選した