衝突時刻が今問題になっているわけでございますが、衝突時刻につきましては海難審判の第一審におきまして十五時三十九分少し前ということで、これは海上保安庁からお答えをいただくべき筋合いのことでございますが、航泊日誌だけではなしにいろいろな状況を総合的に勘案して十五時三十九分少し前ということで御認定をいただいておるわけでございます。そういう意味では四十分と三十八分、両方とも三十九分少し前というものとのずれはございます。
防衛庁といたしましても事故後割合早い時期に調査をしまして、整理、清書といいましょうか、書き直しの事実があったことはわかったわけでございますが、その後も機会あるごとに事故防止という観点からいろいろ調査も行っておりますし、前回の当委員会における山口委員の御質問にもこたえまして、つい最近もいろいろ事情を聞いたりいたしましたが、御承知のように関係書類は海難審判庁の方にございまして、そこにおのずから限度があるということでございますが、しかし調査しました結果は前に答弁
したことと変わりはないということでございます。
年金は老後生活を支える主な柱でございますが、これのみで生活を設計するということではないと思います。各自老後の設計について個人によっていろんな生活の設計がございますが、強制保険たる公的年金につきましては老後生活の主たる柱になるその水準を設定しているということを御理解願いたいと思います。
五年に一回は確かにそういった財政再計算で賃金の面も加味されるということはわかりますけれども、それはあくまでも五年に一遍の話であって、それじゃその四年間というものはどうなのかといえば物価のスライドにしか合わせてないわけです。ですから、その間においてはサラリーマンというのはどんどんベースアップがされていく、しかも今はベースアップが昔の物価スライドと違いまして生活レベルの向上の方に相当厚くされているわけです。アップされているわけです。だから、現役のサラリーマンと年金生活者の生活水準というのはだんだん差がついていくというのが今の状態だと思うんです。
 ですから、私は五年に一遍なんということではなくして毎年やっぱり賃金スライドというものをきちっと行っていくべきではないだろうか、それでなければその四年間だけは差がついてもいいんだということになると思いますので、これはぜひ賃金スライドで今後やっぱり考えてほしいということなわけであります。
 それで、年金生活者というのは物すごく生活水準が低いという実態について、これは国家公務員ではないんですけれども、ある地方都市の都市共済の年間生活費の比較をしたのがあるんですけれども、例えば世帯主が七十三歳で妻が七十一歳。生活保護世帯で年間生活費というのが百九十四万一千九百円という数字が出ている。これに対しまして年金受給世帯、この方の共済年金の受給額というのは約二百十万円なんです。これは平均よりどうなんでしょう、大体平均くらいでしょうか、ちょっと低いでしょうか。この方が、国民健康保険税というのが物すごく高いですね、十万七千五百円、固定資産をちょっと持っておるので五万七千円、それでも道市民税はゼロなんですけれども、それだけを差っ引きましても百九十三万五千五百円。もうこれは生活保護世帯よりも低いという実態があるわけです。これは地方都市の都市共済の一例ですけれども、恐らく国家公務員でも同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。
 ですから、今まで何十年も一生懸命働いて国家のために尽くしてきた、そういう年金生活者の中にも依然として生活保護世帯よりも低い年金で暮らさなければならない、そういう実態があるということについてどうお考えでしょうか。

 まず第一は、サンシャイン計画でございますが、これは五十五年度予算額としましては二百八十六億四千八百万円ということになっておりまして、前年度の百十九億三千五百万円に比べますと百六十七億一千三百万円の増加ということで大幅な拡充を予定しているわけでございます

 このサンシャイン計画の内容としましては、そこに掲げてございますように、まず第一に太陽エネルギーの積極的な利用、第二が地熱エネルギーの開発利用、それから第三が石炭エネルギーの開発利用、それから第四が水素エネルギーの開発利用、それから第五に総合的な研究という形になっているわけでございます
このそれぞれの技術開発の内容につきましては、その右側の説明の欄に書いてございますように、それぞれのエネルギーの積極的利用のための技術開発を具体的に展開していくということになっているわけでございます

 それから十五ページ、最後のページでございますが、省エネルギー技術の開発を中心としますいわゆるムーンライト計画についてでございます
五十五年度予算案としまして八十億七千七百万円を計上しておりまして、五十四年度予算額二十九億七千六百万円に対しまして五十一億百万円の増加ということで、これもまた大幅な増強を計画しているわけでございます

 内容としましては、第一に大型省エネルギー技術研究開発、第二が先導的基盤的省エネルギー技術研究開発、第三が民間の省エネルギー技術研究開発の助成ということになっております
それぞれにつきましても、サンシャイン計画の場合と同様、それぞれの技術開発につきまして具体的な内容を積極的に研究開発していくということになっているわけでございます
なお、その他としまして、大型プロジェクト関係予算でございますが、海底石油生産システムにつきましても、前年度に引き続きまして施策を講ずることとしてございます

 以上で昭和五十五年度の通商産業省所管のエネルギー対策予算の重要事項につきまして御説明したわけでございます

 なお、別紙としまして一枚紙をお配りしてございますが、これは昭和五十五年度通商産業省所管エネルギー対策関連予算でございます

 先ほど来御説明いたしましたエネルギー対策費のほかに、それに関連いたします予算としまして、そこに掲げているようなものが別途ございますので、御参考までに取りまとめたものでございます

 以上で通商産業省所管のエネルギー対策関連予算につきましての御説明を終わらせていただきます