電気通信基盤充実臨時措置法と申しますのは平成三年六月一日から施行をさせていただいた法律でございます。この法律は、一口に申し上げますと、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということを目的につくられた法律でございます。そして、具体的にそのような目的を達成するために、この法律ができた当初は二つの事業を支援するという内容のものになっておりましたが、その二つの事業の一つが施設整備事業というものでありまして、もう一つは人材研修事業というものでございました。
 施設整備事業と申しますのは、言ってみれば高度通信施設の整備を行うというものでありまして、次の世代の通信施設の整備を図るというようなものでありまして、具体的には、同期ディジタル伝送装置を整備いたしますとか、あるいは光ファイバーケーブルを整備するというような、高度通信施設の整備を行うという事業を施設整備事業と呼んでおりました。
 人材研修事業は、情報通信というのがますます全国各地でいろいろな形で利用されるようになってまいりまして、人手が不足する、通信関係の知識を持った人が非常に足らなくなってきているというような現実を踏まえまして、それぞれの地域でそのような仕事に携わる方が研修できるような施設をつくろう、そういう事業を支援するというのがこの法律の目的であったわけでございます。
 繰り返しになりますが、このような二つの事業を行うことについて、国として、税制上あるいはお金の融資などにつきまして、幾つかの支援措置を講ずるということを法律の内容としておったわけでございます。
私は、基盤法関係について御質問いたします。
 実は初めて基盤法ができましたときに逓信委員会に所属しておりましたものですから、少し重複といいますか、前の論議のときと重なるかもしれませんが、基盤法自身の中身といいますか骨組みといいましょうか、そういったものを簡単にひとつ教えていただけますか。
「など」の中に何が含まれるかというわけですから、大臣就任後の私の発言全部含まれると言われれば、それもそうかと思います。
 まあ同時に発言の中で、マル老だけじゃありませんから、「など」というのは、一般的になどはなどだというような発言になると思うんですが、その郵政の民営化とか省益とか国益とかの問題は、また私は審議の中でも御理解をいただけたのじゃないかなというふうに思っておるのです。
去る三月二十五日の当委員会での発言ですが「私の大臣就任後のマル老問題などの発言が」、「などの発言が」となっていますが、人のとり方によっては、どこまでと言われても、この文章のとおりなんですが、今「など」の中に句が含まれるかという御質問ですか。（武部（文）委員「そうです」と呼ぶ）これは「など」ですか。ら、いろいろとりようですが、まあ私は省益国益論とか民営化論とかいうのは議論で積み重ねていけばいいんじゃないだろうかなというふうに考えているものですから、あえてここではつけ加える必要ないな、そう思いました。
あなたのテレビのインタビューの中で、ボランティア貯金が問題になりました。これも私もあなたにお考えをただしたわけですが、何か考え違いをしておられたようですから、この点についての金額の問題とか、八万、九万とかいろいろなことでここでやりとりして、あなたの考え違いであったということも認められましたから、それはそれで結構でございます。人間間違いもあることですから、数字のことで間違いがあれば訂正されたわけですから、それは結構です。
 しかし、少なくともあなたが就任されて以来の、我々が承知をしておって問題になったのは、省益と国益の問題それから民営化の問題。この問題は大変重要な問題点だったと我々は理解しておったわけであります。さらに、省益あるいは国益という問題がこの委員会でも論議をされたわけであります。この三つの問題は、逓信委員会としては、我々としては極めて重要な課題だと思っています。郵政省の将来の問題についても大変重要な問題だ。このことはあなたがここで述べられた中身には全く触れられておらない。少なくともそのことが当然触れられるだろうと我々は予測しておっただけに、あなたの発言を認めるわけにはいかない、こういう発言をそのすぐ後で私がしたのはそういう意味であります。
 今お聞きいたしますと、マル老問題などの「など」はマル老問題をめぐるいろいろな問題点だ、こういうことをおっしゃったわけですが、それならば、今私が言ったような数点の問題は全くあなたの発言にはないというふうに理解せざるを得ないわけで、そういう意味ですか。
 例えば、省益国益の問題でも、ここで論議がありました。参議院でもございました。議事録は全部我々読んでみています。参議院でもここと同じようにあの問題が取り上げられております。民営化の問題もそうです。それから、定額貯金の見直しの問題もそうです。そういう問題は一切この中には触れておられませんが、私は「など」の中にあなたが述べようと考えてこういうことを言われたのかなと思ってお聞きしたわけですが、全く違う答弁を今されましたが、そういう意味ですか。全く関係なし、そういうふうに理解していいのですか。
これは生存者調査でも申し上げたように、死没者調査も被爆者の意見記載等も大変やはり大事ですよね。だから、これは死没者調査を早く発表できるようにしてもらいたいのと、それから生存者調査の資料、そういうものを、本当に世界的に意義のある資料なんですから、厚生省としてはぜひこれ本当に役に立つように集成をしてもらいたいし、できたものは国の内外にぜひ公表してもらいたいと思うんです。
 私、引き続いて黒い雨の問題とか、あるいは長崎県の問題になっております指定地域の拡大を要望している問題等お伺いをしようと思ったんですが、これは大体基本問題懇の答申で云々ということで少しも広げようとしないとか、死没者調査の問題でもなかなかうまいこといかぬとかいうふうなことで、被爆者対策について毎年毎年いろいろと御意見を伺っているんですが、大変期待を裏切られているという思いが強いんですよ。
 そこで最後に、大臣聞いてほしいんですが、基本問題懇談会の意見報告というのは、あの立場でやられたんでは被爆者は受忍できないという立場をとっていますね。これは当たり前だと思うんですよね。だって何の罪もないのにぽかんとやられて殺され、被害を受けて一生台なしにしているという人たちがたくさんあるわけですから、すべての国民がひとしく受忍しなければならないという立場というのは、これはなかなか納得できないというのは当たり前だと思います。
 そういう我慢がならない思いというのは、被爆者は何とかしてせめて戦後四十五年、来年に向けて被爆者援護法をつくってほしいという思いというのはいよいよ募っているようですね。そのことが、日本被団協が進めておりますように被爆者援護法制定要求賛同署名というのがどんどん進んでいて、今衆議院で二百九十四名、参議院で百四十八名と過半数をはるかに超え、衆議院では三分の二に近づく勢いですね。この中には鈴木元総理も含まれているという状況になっておりますが、大臣は戦後生まれかもしらないですが、この被爆者のこういう悲願を実現していくためにも、ぜひ四十五周年、来年に向けて被爆者対策の充実を前進させようというさっきのお話もありますから、被爆者援護法をつくり被爆者の対策を充実強化していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。