そうしますと、今度四全総の中身ですね、私、心配するのは。
 今、定住圏構想に従ってモデル定住圏が進んでいるわけです。既に七年間ですね、五十二年からですから。ところが、ちょっと伺ったところが、各県に大体一つくらいずつその事業をやっているわけですから、七年もたったらどういう姿がその地域で浮かび上がるくらいのことはつかんでおかなくてはいかぬと私は思うわけですが、聞いたところが、つかんでないんですな。どうするんだと言ったら、今やっていますというんですよ。私も国土審議会の委員を六年やってきましたけれども、どうも最近、ここ二、三年の傾向を見ていますと、自助努力、地域の皆さん方の努力でやりなさいという声が非常に強い。それで、その進行状況もつかまずに今日まで来たということを考えると、私はこれは非常に問題でないかと思うわけです。
 過疎過密の解消とともに国土の均衡ある発展、定住構想をしかとして、それで東北、北海道、特にそういう地域、まあ私は宮城県ですから東北のことに一つ触れますと、沖縄に次いで県民所得が低い。こういうような地域からの人の都会への流入が非常にふえて、それでこの定住圏構想が進んできて少しずつそれが鈍化したけれども、そういうような状況の中で遅々として一つの形が浮かび上がってこないし、最近は財政的な問題が非常に厳しいものですから、そういう点の制約もある。
 こうなりますと、今まで企業の張りつけとか誘致とかというものもやっていただいたんだけれども、思うように進まない。それじゃ地場産業の問題はどうかというと、これも思うようにいかない。いろいろ確かめてみれば、情報も東北は情報力が非常に弱い。全国が一〇〇とすれば四〇か五〇くらいのそういう力しかない。経済力も六、七〇しかない。こういうような状況の中で本気になってこの定住圏構想を進めるとするならば、やっぱり七年もたったならば、その姿くらいはきちっと主管官庁である国土庁あたりがつかんでおくべきだと思うわけです。
 それがないと、今いろんな状況変化があったということですが、そういう状況を、しっかと現地の事業等々の進みぐあいも調べずに、把握せずに、変更変更、こういうことで行かれますと、私はまた四全総も途中で挫折してしまうんじゃないか、こういうふうに思うのです。長官、こういう点で、私はしかとそのフォローアップをやっぱり国はすべきと思うのですが、どうですか。
先ほど大臣がお話ししたとおりでございますが、さらに情勢変化ということでつけ加えさせていただきますと、一つは、人口の伸びが鈍化し、高齢化が急進展しているということは、先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに、過密過疎問題、過密過疎の現象の態様もかなり変わってきているとか、あるいは経済成長が鈍化し、一方では産業構造がかなり大きく変わってきているとか、あるいは定住志向がかなり高まってきているとか等々いろいろな情勢変化があるということから三全総のフォローアップ作業をしたわけでございまして、人口問題だけではございません。
大きく間違ったというんじゃなく、大きく社会の変化があったということでございます。もちろん、経済の流れの問題にいたしましても、あるいは高齢化社会の問題にいたしましても、あるいはまた技術その他のいろんな問題からして、この辺で新しい日本の国土にビジョンをつくり上げていくというには、やはりこの辺で四全総に取り組むという必要がある、こういうような形から四全総の策定に入っておるというわけであります。
三全総が十年間の期間の計画だった。聞くところによると、人口の見通しが大幅に狂った、こういうことが要するに四全総へ入る一つのきっかけになった、こういうことですが、それは間違いないわけですか、長官。
三全総の組み直しの問題でありますが、この間は、大変に経済情勢あるいはまた社会の変化というものは大きく変わってまいったわけであります。そういう意味から、将来に向けて、二十一世紀に向けて、やはりビジョンづくりということではこの辺で三全総を基礎として四全総をつくり上げていくということで、四全総の着手をいたしたところであります。
今度は政治的確認とおっしゃいまして、こんなことでぎゅうぎゅう詰めるのは私はあまり上手ではないですから、この次、長時間をかけましてがっちり詰めさしていただきたいのでありますが、きょうはこの辺で許しておきますが、私、甚だおかしいなあと思いますのは、今度の米ソ交渉の中で、シュルツ国務長官の記者会見によれば、最後の段階で、ソ連のねらいが効果的にＳＤＩの息の根を止め、そのためにＡＢＭ条約を変質させ、ＳＤＩの推進を不可能にするところにあることが、ますます明らかになったと説明したのだそうであります。これはニューズウイークの日本版の記事でありますから必ずしも正確ではないと思いますが、ＳＤＩの息の根をとめるためにＡＢＭ条約を変質さすという言い方で言っているわけであります。
 ところが、もうちょっと別のところを見ますと、この自分たちのアメリカ側の交渉者の中には、大統領がＳＤＩを制約している七二年のＡＢＭ条約を破棄するように望む者がいるというふうに述べておりまして、ＡＢＭ条約によってＳＤＩの研究開発が妨害されるということを述べている部分があるわけであります。つまり、ＡＢＭ条約に違反しないというのではなくて、ある種類の制限を課せられるような条約だという認識がアメリカ側にあって言っているのではないか。これは私の意見ですが、もしそう言っているんだとすれば、この五原則に反しているものなのではないか。
 また、核兵器の部分でありますが、これは非核のものであるというふうに私どもは理解しておったわけでございますが、非核の防御手段によって弾道ミサイルを無力化するものがＳＤＩというふうにこのペーパーに述べられていますが、非核のものではなくて核の爆発を含む研究開発が行われないとＳＤＩは前進しないということが報道の中で何回も語られてくるわけであります。
 こうなりますと、ＳＤＩについての我々に対する説明というものは政府としておかしな印象を与えておられるのではないか、つまりミスリードしておられるのではないかという印象を私は持つわけであります。きょう、この問題について一応の御回答をいただいた上、この問題についてのきちんとした御見識を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。