あらゆる組織が完璧であるということはあり得ないと思いますけれども、外務省の場合でまいりますと、例えば、地域局と機能局という二つの異なった性格の局があるわけでございます。国際情報局というふうに情報分析を主たる任務とする部局もあるわけでございます。
 そのようなことで、縦横いろいろな糸が織りなされるように、省内においても深みのあり、かつ幅の広い情報収集に心がけているというのが現実でございます。
 人員の不足とか、その辺の問題はあるかもしれませんけれども、なるべく人事配置その他の面を総合的に勘案して、組織として、十分な知識というものが縦にも伝わる、そして幅広く情報収集活動を行い得る体制を築く、こういうことを一応目標として、外務省はこれまで朝鮮半島を含めていろいろな事務を担当してきたと思います。
もちろん組織として一貫性がとられていることが大事だとは思うのですが、私は、北朝鮮の例を挙げて今申し上げましたのは、人として一貫してやる必要があるのではないか。今質問させていただいても、本当に北朝鮮という国がなかなかわかりにくいというところもある。そういった意味で、一貫して同じ人物が当たるべきことも必要ではないかと思うわけですが、その点についてはいかがでありましょうか。
直接的なお答えというのはなかなかしにくい感じがいたしますけれども、外交政策というものは非常に総合的なものであるし、またあるべきであろうと思っております。
 したがいまして、外務省は、組織として、例えば朝鮮半島を含むアジアにつきましても、一貫してこれを、情報収集を含めて分担、所掌してきているという事実がございます。人はかわりますけれども、倣えば、私が所属しておりますアジア局にいたしましても、従来から一貫して、その朝鮮半島の問題ということは、主要任務の中心の一つとしてこれを見てきているわけでございます。
 そういうわけで、日本の外務省、これはほかの国の同じような役所と比べるということは、私としてはできないところでございますけれども、いろいろな国の例に照らしましても、そういう意味での一貫性と申しますか、継続性はある組織だという評価はあるのではないかと思っております。
いろいろなところの情報を最終的に調整しながら政策決定に反映されていくということだと思います。
 そんな中で、これもお聞かせいただければというふうに思うわけでありますが、北朝鮮については、日本と仕組みが違うわけでありますので簡単な比較はできないと思いますが、統一戦線部第一副部長という方がいらっしゃるそうであります
が、かなりの長きにわたって、二十年でしょうか、何十年にわたって日本の問題のスペシャリストとして対日政策に取り組んでいる。
 日本におきましては、北朝鮮に限らず、やはりそういったほかの国の情報についてずっと一貫して担当している方がいらっしゃるのでありましょうか。
日本のいわば関係法令、行政組織法を含めまして、それによって政府の中でいろいろ所掌分担が行われているわけでございます。そういう関係で、俗に言いますところの外交ということについては、情報収集も含めて外務省がその責任を負うという体制になっているわけでございます。
 したがいまして、外務省は、本省もそうでございますし、在外公館も含めて、できるだけ広範な情報収集活動というものを行って、これを大臣に報告するというシステムをとっているわけでございます。もちろん、政府の部内に、また、それぞれのつかさつかさに応じてと申しますか、所掌分担に応じていろいろな対外関係の情報を収集、把握する部分もあるわけでございますけれども、このあたりのところは、当然のことながら、総合的にまとめられて総理官邸に届けられる、大ざっぱに言えばそういう仕組みになっていると思います。
そういった情報収集でありますので、なかなか機密に属する部分も多いのだと思いますが、観念的な部分で、そういった情報、いろいろな部署が集めている情報、それを最終的に統合、調整するような部署はあるのでありましょうか。
例えば外務省の中において、具体的にどの部分がどのような頻度で、どこの国のだれと話をしているかというふうなことにつきましては、ちょっと事柄の性質上、私から詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、外務省といわばカウンターパートに当たる部局を含め、できるだけ広範に情報収集は行うというふうに努めておるつもりでございます。
まず、草の根プロジェクトという事柄に入る前に、全体の俯瞰図を御説明申し上げたいと思いますが、かんぽ健康増進支援事業というのは三つの事業をやっております。
 一つは成人病等予防事業、それから介護支援事業、それから健康づくり事業、この三つの事業を実施しておりまして、実施規模別に県単位のプロジェクト、市町村単位のプロジェクト、それから地域単位のプロジェクト、これがいわゆる草の根プロジェクトというふうに称しているところでございます。
 先ほど、先生全体で十九億円とおっしゃいましたが、そのとおり十九億円でございます。そのうち、草の根プロジェクトに対しましては十一億円の助成をしているところでございます。それが全体の構成でございます。
 それから、草の根プロジェクトの件でございますけれども、これは老人会とか婦人会といった各地域の非常に小さな単位の事業でございます。また、全国津々浦々で行われますために、この事業は実際は簡易保険加入者協会というものが事業申請者になっておりますが、その支部がないということがございまして、これらの全国津々浦々の非常に小さなそういうものにつきましては、事業を行う老人会とそれから郵便局、この間で実行委員会というものを設立いたしまして、助成金を同委員会に交付している、そういう仕組みになっているところでございます。
 特定局長が会長になることがあるのかというような御質問がございましたが、プロジェクトを適切に管理運営していくためには実行委員会の会長に人を得る必要があるというふうに考えている次第でございまして、特定局長が適任というふうに地域の方々からみなされまして就任する場合も当然ございます。この場合も、助成金は郵便局長個人としての口座に振り込むということは一切ございません。新たに実行委員会会長というものの口座を開設いたしまして、その口座に振り込んでおりますし、その助成金の使途は実行委員会の決定のもとに行われるということでございまして、この使途については簡保事業団が最終的に監査を行っているということで、きちっとした経理をしているところでございます。
 数はどうかということでございますけれども、これは私ども、全国は津々浦々ございまして現在は把握しておりませんけれども、プロジェクト実行委員会の会長、これは地域に根差してプロジェクトを適切に実行し得る人材でなければならないというふうに考えておりまして、そういう適切な人材を得るよう私どもとしては側面から支援しているところでございます。