私も皆さん方の言っていられることもわからなくはございません。しかし、豊島区民が大変密集した地域に住んでおりまして、災害等の一たん緩急あった場合には大変避難場所がない状況でございまして、墓地であるとか大学の敷地であるとかあるいは先ほど申し上げましたとおりグラントハイツ、練馬区でございますね、そういうような大変遠いところに避難しなければいけない、そういう状況下でございますから、私は公共用地としてはやはり造幣局の東京支局であろう、こういうようなことで豊島の皆さん方が署名運動もやられまして、もちろん移転してはならないという署名もあるようでございますけれども、十万を超える署名をもう既に提出をいたしております。そういう点で、大蔵省の一貫した姿勢は、もう絶対移転しないのだというようなことがどうも前提にあるように考えます。その点、区民の生命と財産を守るという観点で、多少のことがありましても前向きに検討すべきではないか。どうも検討した様子が全然なくて、困る困るということだけで、私もずっとやってまいりましたけれども、そういう態度が依然として変わっていないという点について私は甚だ遺憾であります。国の立場としては、区民の生命と財産を守るというところに視点を置くということが大事だろうと私は思います。こういう点に対して大蔵大臣、豊島区も大変熱心で取り組んでおりますから、大蔵省と協議機関というものを設けて話し合う場をつくっていただけませんか。この点はどうでしょうか。
住宅と工場と別個の場所に設置することは全く不可能というわけではございませんけれども、東京支局自体を現在地から移転することは次の理由から極めて困難であるというふうに考えておる次第でございます。
 まず、先ほどもございましたように造幣局の本局が大阪にございますため、東京支局としては本局機能の一部を代行しているわけでございまして、この関係上、現在地は国会あるいは中央官庁、日銀本店にも近く、最適地であるということでございます。また、支局の業務といたしましては、貨幣、勲章等の製造及び貴金属製品の品位証明等があるわけでございますけれども、先ほどのお話にもありましたようにホールマーク業務につきましては、利用者である多くの貴金属業者から東京支局の移転については反対であるという強い要望があるところでございます。こうした各業務と本局代行業務とは効率上同一の場所で行うことが適当であるわけでございますが、このような事務所と工場とを一体として受け入れられるような移転先を求めることは困難なことでございます。
 さらに、東京支局の庁舎、工場等の建物につきましては、三十年代後半から四十年代前半に新築したものでございまして、耐用年数も四割程度を経過したにすぎない現状でございますので、取り壊す時期には至っていない状況でございます。
 さらに、東京支局は現在約三百人も職員が就労しておりまして、現業職員にとりましては転勤等はないという前提で生活設計を立てていること等から、移転となれば職員及びその家族の生活面への影響も非常に大きいわけでございます。
 以上のような理由で、東京支局の移転は極めて困難な状況にあるわけでございます。
ここで私が一つ提案をしたいというふうに考えております。
 先ほど御答弁をいただきました未利用地の中に、住宅専用地域も多くあります。また、工場として不適当な場合もあると考えております。そういうケースの場合、例えば造幣局の住宅部分を他に移すとかあるいは工場部分を移すとか、住居接近がちょっと難しくなりますけれども、そういう点で、通勤範囲内できちっと工場とか住宅を移す、そういう分離的な方法が考えられないかどうか、この点はどうでしょうか。
高等学校の初任者研修制度についてお尋ねでございますけれども、先生御指摘のありましたように、平成元年度は小学校、平成二年度は中学校というふうに本格実施をしてまいった次第でございます。あと残るのは高等学校と特殊教育諸学校ということでございますけれども、平成三年度に本格実施を行う学校種をどうするかということにつきましては、今後予算要求とも関連いたしますので、平成三年度の概算要求に向けて十分検討してまいりたい、そのように考えております。
 それからもう一つのお尋ねは、教職の経験年数ごとの体系的な研修のお話でございます。御指摘のありましたように、教員の資質能力は、養成と採用、現職研修の各段階を通じて形成されていくものでございますので、教職経験等に応じて現職研修は非常に重要なものだというふうに考えている次第でございます。
 それで、昭和六十二年度の教育職員養成審議会の答申におきましても、初任者研修に引き続きまして、現職経験五年程度、それから十年程度、さらに二十年程度の時期において研修を実施することが非常に好ましいということで、現職研修の体系化をさらに進めるべきだということが提言されている次第でございます。私どもといたしましては、今後ともこの趣旨に沿いまして都道府県教育委員会を十分指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
 それから次が、体験入社の件でございますけれども、私ども、教員を企業などの学校と異なった組織体に参加させまして、その組織体におきます仕事を進めるに当たっての考え方とか発想とか、さらにはそこにおける幅広い対人関係でございますとか企業としての規律、そういうものを体験させることによって、再び学校へ復帰してまいりましたときに、異なった新たな視点から学校の組織体とか教育を見直す機会を与えることは非常に有意義なことだというふうに考えている次第でございます。
 短期間のものといたしましては、初任者研修の校外研修の中におきましても民間企業の参観などということはしているわけでございますけれども、御指摘のように、千葉県において長期間にわたり高等学校の一般教員についてそうした研修を始めたというふうに聞いている次第でございます。このような研修につきましては、各地域の実態ということも非常に重要でございますので、各都道府県が地域の実情に応じて適切にこうしたことに対処していくことを私どもとしては期待している次第でございます。
 以上でございます。