防衛庁長官にお伺いいたしたいが、制服首脳が総理と一年間に一体何回ぐらい対話をいたしますか。私が伺っておる限りではほんの数回、それもそう長い時間を取ってとは伺っていない。これは少なくとも総理の立場というのは防衛上の立場というのも重要であります。国防会議に行ったとしても、統幕議長なんかすみっこのところにいって聞いているだけだそうでございますが、もう少し総理といわゆる制服首脳が十分な対話をできるということを大臣としてもお考えいただいたらどうかと思うが、実情とその改善策を伺いたい。
今後のスケジュールとしまして目下韓国側と相談いたしておりますのは、韓国の外務部長官の来日でございます、できるだけ早い機会においでいただきたいということを伊東外務大臣が全斗煥大統領の就任式典の際訪韓されました折に先方に伝えられてあります。目下のところの政治的な往来では、打ち合わせておりますのはその点でございますが、あとは朴大統領の殺害事件後中断を見ております日韓定期閣僚会議の再開、あるいは鈴木総理、全大統領それぞれの親書にもうたわれておりますが、いずれ機会を見てお互いにお目にかかりたいということを双方の首脳が言っておられますので、いずれかの日には実現の運びになるかと思っております。ほかにはやはり経済協力の面であるとか、文化協力の面であるとか着実に進めてまいりたいと考えております。
答弁はもう要りませんが、重ねてそうした問題について関心を持って私は自粛を求めたいと思います。
 ところで、日韓の友好を進めていくためには外務省としてはどんなスケジュールを考えていますか。
ただいま通産省から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもは韓国の当局者がこの点懸念をしておるということは十分承知いたしております。しかし、武器というものに該当するわけではございませんで、物によっては運動具店あるいは町の電気屋さんでもだれでも買える品物でございますし、日本で調達できなくても香港あたりでも購入できるという状況にあるわけで、せっかく韓国側の御心配の点はわかりますけれども、十分これに対応することには技術的に見て困難があるように心得ております。
先生御指摘の日本製のトランシーバーとかアクアラングとか、こういうものについてわれわれがどう考えているかということでございますけれども、わが国といたしまして武器の輸出につきましては御存じのように武器輸出三原則及び政府の統一見解がございますけれども、こういうものに基づきまして厳格に対処しております。ただいまの先生が御指摘になったような貨物につきましては、いずれも民生用に用いられることができるいわゆる汎用品でございまして、汎用品につきましては輸出の段階におきまして、要するにわが国から出ていく段階におきまして、当該貨物が輸出後仕向け地で実際何に用いられるか、これを客観的に判断することが非常に困難でございます。したがいまして、輸出の規制の公正さ及び実効性の観点ということから、現在規制の対象とするのは不適当ではないかと考えております。
今月の八日に、今度韓日議員連盟の韓国側の会長になった朴泰俊氏が日本の民間の訪韓団に対して、南侵トンネルの中で日本製のトランシーバーが見つかっておる、あるいは北から南に入ってくるスパイの人たちが着ている潜水服、ゴムボート、かってはグライダーの機材、こういうものまで全部メード・イン・ジャパンとはっきり明示してある、韓国との間に友好を深めるという日本がそのような、結果においては武器にもなりかねないようなものを出しているということについては遺憾であるということを今月の八日にはっきり言っています。通産省としては、そういうことはどうなっておるのか、せめて実情ぐらい……、もちろん民生用ということはわかります。わかりますけれども、結果においてそうなっているということについては十分に調査ぐらいはしてもらわなきゃ困る。また、外務省はどのくらいの見解を持っているか。
御指摘のとおり、朝鮮半島には軍事境界線を隔てて双方百万人以上の軍隊が対峙しておるわけでございまして、緊張状態があるということは事実と思います。ただ、現実の問題として、いま朝鮮半島で大きな戦が起こるかどうかということになりますと、在韓米軍もおりますし、それから韓国の国防努力というものもございますし、かたがた中国とアメリカとの関係というものが著しく改善を見ておる。また、中ソ対立という問題もございまして、いま中国あるいはソ連、それからアメリカも当然でございますが、大きな事件に発展することを好まない国際情勢があるわけでございまして、そういう意味では緊張状態がございましても大きな戦に発展することはないというふうに私どもは考えております。かたがた御指摘のように、韓国の安全あるいは朝鮮半島の安定というものがアジアにおける平和にとってきわめて必要であるということは、ただいま先生御指摘のとおりと考えております。
日米関係は安保条約で同盟国でございます。したがって、この日米安保体制を軸にして日本の外交は回っておるわけでございます。レーガン政権は、力の均衡をまずやることが大事だと、均衡がなければ平和は撹乱されると、こういう見方のもとで国防力の強化を図っておるわけでありますが、同伴、に、日本を含む西側諸国がその防衛努力を強化することを希望していることは御承知のとおりであります。
 わが国としては、防衛努力の進め方について必要に応じ米側にも十分説明をし、その理解を深めていくことが重要であると考えております。米側との協議をも続けていく所存でありますが、それは、あくまで憲法及び基本的な防衛政策に従って自主的にその防衛努力を進めていくことに変わりはございません。かつまた、同時にこれと並行して米ソの間で対話を澄めていくべきだということは絶えず主張しておるわけであります。
 わが国が米国の戦略、防衛政策に同調しているということでありますが、これは同盟国でありますから断然、安定と平和を望む。力の均衡のために安保体制を柱として、わが国が米国の重要な友好国でありますから、何かあった場合あるいは平和、安定を図るために共同対処することは当然のことでありますので、国際情勢に対する認識及びこれに基づく戦略、防衛政策について随時意見交換を行っていくことは、きわめて重要であると考えます。その結果、日米間で考え方の一致を見ることも自然なことでありますが、必ずしもそれによってわが国が米国の戦略、防衛政策に同調しなくてはならないといったことではないと考えております。