時間がないので個々の事実についての質問はこれで打ち切りますけれども、三つの省庁で行っている土地の評価額が非常に違うんですね。これは、固定資産税の評価額なんというのは聞きに行っても教えてくれませんから、幸いに私の家の近くの世田谷の瀬田四丁目、これは私自身で固定資産税を納めておりますからよくわかるんですけれども、それで比較してみますと、国土庁のやっておられるいわゆる公示価格は、瀬田四丁目三十六番地ぐらいのところで、今年度では一平方メートルが大体百二十八万円ぐらいです。実際に私の近くで売買が行われました。その価格の大体七〇％ぐらい、私はその程度でいいんじゃないかと思っておりますけれども、七〇％ぐらい。それから固定資産税の評価額、これは三年に一度ですから非常に変動があると思いますけれども、先ほど四分の一ぐらいだと言われましたが、私の家を例にとって言いますと、固定資産税の方は、住宅の場合は半分、二百平方メートル以下の場合はさらに二分の一となりますが、都市計画税の評価額、これで見ますと、九万六千円ですね。とても四分の一ところの比しゃなしに、十分の一にも満たないわけですね。それから国税庁の評価額、これは路線価ですけれども、四十八万円。これは国税庁から教えていただきました。余りに違うんですね。
 私は別に固定資産税の評価額を上げろとかなんとか、そういうことを言っているわけではない。固定資産税を重課しろなんということを言っているわけではないんです。ただ、何でそんなに違うような評価額を表示するのか。固定資産税の評価額を上げても税率を下げれば実際には増税にならないからいいわけですけれども、三つの省庁でばらばらにこういう評価額を行っているのは、それぞれの行政目的の違いはあるでしょう、しかし、それにしても行政のむだ、単一化、総合化という趣旨に反するんじゃないか。例えばその固定資産税なら固定資産税の評価を毎年やって、それをほかの大蔵省なり国土庁あたりで使えば一本で済むんじゃないか、行政のむだじゃないかと思うんですけれども、総務庁長官いかがでしょうか。

 なお、民事関係の立法につきましては、養子制度の改善合理化を図るための民法等の改正及びそれに伴う戸籍法の改正について、それぞれ法制審議会及び民事行政審議会の答申を得、その趣旨に沿って民法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります
十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります

 次に、人権擁護活動につきましては、国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、各種の広報活動によって、国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するよう努めるとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じ、関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいりたいと存じます
特にいじめの問題及び教職員による体罰の問題、さらには重大な社会問題となっております部落差別を初めとするあらゆる差別事象の問題につきましては、その根絶に寄与してまいりたいと考えております

 さらに、訟務事件の処理につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、複雑多様化した今日の社会経済情勢と国民の権利意識の変化を反映して、例えば、選挙訴訟、環境関係訴訟、原子力関係訴訟あるいは薬害訴訟等の例に見られるように、社会的にも法律的にも新たな問題を内包する重要かつ複雑な事件が増加しており、その結果いかんが直ちに国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます

 第四は、出入国管理事務の処理についてであります

 国際交流の活発化に伴い、我が国に出入国する内外人の数は逐年増大し、我が国に在留する外国人の活動の範囲や内容も一層複雑多様化しております
同時に不法入国、資格外活動、不法残留等の外国人による法違反行為、特に周辺アジア諸国から短期査証で入国した者による不法就労事犯は著しく増加している状況にあります
出入国管理事務は、このような情勢に適切に対応するとともに、国際協調の一層の進展に即応する責務を担っているのであり、その重要性はますます高まっておりますので、このような情勢を踏まえ、今後引き続き出入国及び在留外国人の管理に関する事務の迅速適正な処理及び組織・体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます

 なお、かねて懸案となっておりました外国人登録法の見直しにつきましては、指紋押捺義務の緩和を含む外国人登録法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります
十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります

 第五は、簡易裁判所の配置の適正化についてであります

 簡易裁判所は、昭和二十二年に少額軽微な事件を簡易迅速に処理することを目的として設立され、現在全国に五百七十五庁設置されております
簡易裁判所の配置は、創立以来約四十年の間、基本的な変更が加えられないまま現在に至っておりますが、その間の経済の発展等に伴い、人口の都市集中、交通事情の発達等、簡易裁判所の配置に関連する諸事情は大きく変動しております
その結果、一方ではほとんど利用されていない簡易裁判所がある反面、事件が激増し、非常に忙しい簡易裁判所もあるといった事件数の両極化現象が生じる等、裁判所の運営上種々の問題が生じ、もはや放置することができない状況となっております

 簡易裁判所の配置の見直しの問題は、国民の裁判を受ける利便に直接関係し、また、裁判所の配置という司法制度の基盤にかかわる問題でありますので、昭和六十一年二月、法制審議会に対し本問題の審議を求めましたところ、同審議会は、慎重な調査審議を経た上、同年九月十九日、全会一致で簡易裁判所の適正配置に関する答申をいたしました

 答申では、簡易裁判所の配置が社会の実情にそぐわなくなっているため裁判所全体の合理的な運営が困難になっているとし、現在の交通事情の改善等を考慮すると、事件数の少ない小規模な簡易裁判所については、答申に示された基準に従い、その相当数を統合し、また、事件の激増している大都市の簡易裁判所についてもできる限り統合することにより、簡易裁判所全体の充実強化を図るべきであるとしております

 法務省といたしましては、この答申の趣旨を尊重して最高裁判所とも十分協議をした上、簡易裁判所の適正配置の具体案を確定し、今国会に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案として提案したところであります
十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります

 最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続き整備を促進するとともに、事務処理の適正化と執務環境の改善に努めてまいりたいと考えております

 以上、法務行政の重要施策について所信の一端を述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます
（拍手）
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