まず、競馬が合法的に現在行われておるという状況があるわけですね。そういう中で、馬券を場外において購入することも合法的だという、そういう状況もあるわけですね。そういう中において、その馬券売り場をどういうところにつくることが適当かどうか、別に国がつくるわけじゃございませんけれども、そういうことにつきまして私は、やはり営業の自由といいますか、基本的には法律によって制限をされてないことについて制限をする場合というのは、やはりこれは共産党あたりもその点については非常にいつも厳しく党活動でいろいろ御指摘なさいますけれども、やはり基本的な権利を制約をしていくという場合にはそれ相当のやはり理由がなければならないと思います。競馬が違法であったり、暴力団の事務所というようなことであればこれは別でございますが、この今の競馬というのは、やはりその収益の中から公共的な事業へその益金の中から拠出をしておるというふうなこともあるわけでありますから、場外馬券売り場が悪だというような、そういう判断に立って私はやれないんじゃないか。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
ただ、委員御指摘のように、子供たちに射幸心を非常に異常な形で推奨するといいますか、そういうようなこととか、そういう危険性のあるようなことはやはり私は自制せにゃいかぬと思いますし、また周辺のいろんな環境との関係においてやはり適当でないという判断をされる場合もあろうかと思いますが、しかし基本的には場外馬券売り場というのは、これはやはり正当な営業行為でありますから、その点はやはり十分理解した上で対応せにゃいかぬと、このように思います。
政務次官は、今この話をぱっと聞かれただけでと思うんですよね。しかし、聞かれただけでも政務次官、考えてみてください。前代未聞なんですね。駅ビル九階建てを建てて、二階以上を馬券売り場にする。しかも先ほど私が申し上げたように、神戸の中の非常に文化性も高く、百年の伝統を持つ商店街にも通ずるというふうなところ、口と鼻の先にもう一つ馬券売り場があるわけなんですよ。そんな目と鼻の先に馬券売り場をもう一つ建てている、持っているというところもまたないわけなんですね。そして地元の方が、百年の伝統、のれんを持つような商店の方がやむにやまれず十年間も断固反対だと頑張りなさるほどの、そういうやり方なんですよね。こういうところに馬券売り場が学校のそば、青少年の育成上とおっしゃいましたけれども、幼稚園があり、学校がおるんですよ。これは青少年の育成上よろしくないということもわかりますし、国民生活上悪い影響を与えるかどうかとおっしゃいましたけれども、私ども元町のこの馬券売り場の日にはお買い物に行きたくない、のみ屋がうろつく、予想屋がうろつく、そしてそこに行く人たちが道でも用を足そうかというふうな、そういう雰囲気を醸成する。そしてまた交通渋滞も起こすというようなことなんですね。それをどこに建てれば適当かという、それは問題がありましょうけれども、こんなところに建てるのを適当だという御判断、これは急に聞いたからとおっしゃいますけれども、お持ちになるということにはならないと思いますが、もう一度お伺いします。
馬券売り場がどこに設置されれば適当かというような問題というのは、これはその場その場の私は状況によると思うんですね、簡単に申し上げますと。馬券売り場がこれが法的に違反であるとか、そういう問題じゃないわけですから、問題は、そこが例えば青少年の健全育成上好ましいとか好ましくないとか、他の国民生活上極めて悪い影響を与える可能性が強いかどうかとか、そういう個々具体的なやはり判断によってそういうものは設置をされるべきだと私は基本的に考えますし、このことにつきまして、今の委員の御質問からすぐこの場所が不適当だというには、私今お聞きしておる範囲では、私自身けしからぬなという、ちょっとまだ判断できかねますので、この点について阪神に対して、ここに馬券売り場をつくるのはやめろというふうなことを私どもの方からちょっと今申し上げるわけにはいかぬと思います。
お尋ねの件は、昨年の九月二十一日に兵庫県警におきまして情報を得まして、神戸市内の喫茶店におきまして競馬ののみ行為を行っていた山口組系の暴力団員三名とのみ客ら二名を現行犯逮捕したものでございます。本件では、その後のみ客二十九名を検挙いたしまして、総額約五十万円に上りますのみ行為を解明、摘発いたしておるところでございます。
この中小企業退職金共済制度に対します国の補助、従来は、先生御承知のように、給付費補助とそれから事務費についての補助と両方あるわけでございます。今回の改正案では、そのうちの給付費補助は廃止をいたしますけれども、それに見合う分は当然事務費補助の充実を図ってまいりたいと考えております。と同時に、別途掛金助成制度を新しく設けたい、こういう考え方でございまして、したがって、事務費補助といいますのは、実は中退事業団が行いますいろいろな加入促進のための業務活動費、あるいは事業団と業務の委託関係を持っております金融機関に対するいろいろな対応の問題、そうした面で従来必ずしも事務費が十分でなくてできなかった、やりたくてもやれなかったような問題も、今後給付費補助に肩がわりする事務費補助の充実という面で、私どもかなりのことが対応できるのではないかと考えております。
 同時に、もう一つの新しく設けます掛金助成制度、これは六十一年度予算としては改正案の施行を十二月一日から予定いたしておりますので、掛金助成のための補助額というものは初年度、しかも一部でございますかう七億強の金額になっておりますけれども、これが平年度化されました場合には、額が相当大きくなってくるものと考えております。現在のところ、これはまだ試算の域を出ませんけれども、六十一年度四カ月で七億ぐらいの助成額でございますが、平年度にすれば、これが七十ないし八十億ぐらいの額に達するものではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
 これはもちろん、加入促進の効果がどう上がるかによって相当左右される面もございますから、端的に数字でぴしゃっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、私ども、先ほどお答えしました加入促進の目安といったものをにらみながら、この掛金助成制度もそれぐらいの規模には当然大きくなっていくものというふうな期待を持っているわけでございまして、そういう面では、これは事業主の掛金の負担に対する直接的な助成でございますから、事業主に対するインセンティブとしてかなりの効果を発揮できるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。