関先生のお話を聞いておりまして、私も実は着任いたしまして、いわゆる今後の原子力炉型戦略という中で、一体そういう過程を避けて通ることができないのであろうか、私も率直にそういう疑問を持ちました。これは、最終的にはまだ七十年、百年たつでしょう、核融合に到達するまでは。しかしその間は、どうしても原子力と人類は共存せざるを得ない。その中で原子炉、いわゆるその炉において出てくるものは何か。これは、プルトニウムというものを一体どうするかということを考えれば考えるほど、やはりこの新型転換炉というものは避けて通れないという決着を見ているわけであります、これは先生にはいろいろ御異存があるでしょうけれども。
 だからして私は、本当に新しい高速増殖炉に到達するまでの間、この炉型戦略をやはり組み入れざるを得ない。これはもちろん、人類の避けて通れない一つの炉型戦略である。特に日本の方は、これは御存じのとおりこういう国でございますから、プルトニウムもいわゆる残渣ウランにつきましても、有効にひとつこれを利用していく、こういうことで私は、これは絶対、政策上やらざるを得ない、こういう決断に立ったわけでありますから、御了解願いたいと思います。
原子力発電所の適地環境調査の協力をお願いを申し上げましたのは、私どもとしては、大間町のほかに御指摘の佐井村及び風間浦村両村長に申し上げております。したがいまして、御協力がいただけるかどうかということの御回答を期待を申し上げておるわけでありますが、私どもとしては、御協力いただけるものと希望を持ってお待ちをしておるわけでございます。
 ただ、御懸念がございました排水口の問題につきましては、調査をした後、調査の知見に基づきまして、かつ当社の設計上、レイアウトの技術的な検討を加えました後に、現地の御要望に沿い得るかどうかの最終結論を出すべきものと考えております。よろしくお願いをいたします。
これは総裁にお答えいただきたいのです。あなた方が大間は不適地とするような条件は見られないという判断をして、大間にお願いをしよう。両村に挟まれている大間町も両村もいいというのであれば、これは不適地とする条件がないということになるでしょうけれども、両側が困ると言っているのです。不適地とする条件がないなんというのは、何を指して言っているのだろうなと思わざるを得ないのですよ。
 これほど重要な、しかも佐井という村は山と海で生きている村です。風間もそうです。そういうところに大間だけは、言葉をかりて言えば、悪いんだけれども行政が堕落しているから、これを持ってくれば金が入ると思う。田中角榮と同じだ。金が入るならば何でもやる。そこの考え方で合わないのです。
 そういうことからいくと、これらの漁民との話が何よりもまた詰められなければならない。どちらもあちらならいい、こちらならいいと言うのであれば、これは適地にならないはずなんだな。それでも適地になるのですか。佐井は風間の方へ口を向けろと言うし、風間は佐井の方に口を向けろと言う。いや、私の方に向けてくれてもようございますというところがない限り、事を進められなくなるんじゃないでしょうか。大変大事なしょっぱなの調査でありますから、金をかけちゃってからやめになるなんて言っても困りますので、そうでなくてもこれは金を食う大虫みたいなものだから。ただの虫じゃない、この新型転換は、金食う虫の横綱みたいなものですから。そういう意味からいけば、そのことが先に立つんじゃないかと思うのですが、その点についてどう思いますか。
ただいま先生がおっしゃいましたような御意向が地元からあるということは、われわれも十分知っております。そういうことで、海象の一般的な調査はいたしましたが、さらに海生生物調査ということで、そういう調査につきましては今後立地環境調査の中でやっていきたいと思っておりますし、また、その立地環境調査の進め方についても地元の方々、特に漁協の方々と、どういうような方法でどういうような調査をするかということについても、十分御相談の上でやっていきたいと思っております。その上で、いろいろと御相談をしていきたいと考えております。
先生御指摘のディーゼル車、これは実は非常に顕著な動きをしておりまして、五十六年末で普通車、これ貨物車の中で普通車、これがガソリンと軽油との比率が軽油は九四・一％でした。それが平成三年三月末で九八％。小型四輪は、軽油が一八％だったのが五六・八％に現在なっております。すなわち、貨物でも小型四輪が非常にふえた。
 それから乗用車、これは普通車が、軽油が前は五十六年のとき一％だったのが三・七％。小型四輪は一・六％であったものが九・六％。言ってみれば乗用車、貨物車を通じて、小型四輪の軽油化が非常に顕著にこの四、五年の間に出ている。これが実態のようでございます。
 これが実態でございまして、私ども実はこの軽油引取税をＮＯｘ対策を目的とした、こういう端的な物の考え方はいたしておりませんけれども、この軽油引取税の引き上げの基本的な考え方は、やはり十一次五カ年の財源を確保する、その中で国民生活に与える影響をどのように考慮するかという中で、現実にガソリンと軽油の税負担が二十九円五十銭とかなり幅がございます。諸外国に比べて極めて著しかったものですから、この縮小にも配慮し、そして自動車利用者の負担の公平を図る、このようなことから結果として軽油引取税の税率のみを引き上げたわけでございます。
 しかし、このことはガソリンと軽油の価格差の縮小を通じてディーゼル車の伸びを抑える方向に働くことは十分考えられることでございますし、ＮＯｘ対策にも資する側面があるというふうに私どもは理解はいたしております。しかし、直接的な目的としてやったわけではございませんが、総合的な意味ではそのようなことも十分考えられるわけでございます。