ただいまの問題は、公海の漁場を複数国で利用している場合に生じる問題でございまして、日本の規制されている漁具漁法、中国の規制している漁具漁法、韓国が規制している漁具漁法が違いまして、お互いに公海で競合した漁場を利用しているということでございますので、どちらが違反だ、いけないということは言えない性格のものでまずございます。しかしながら、お互いに共同で利用している水域をそういう形で利用し続けますと、資源的に大変な問題になるということは当然あるわけでございまして、その面では、日本は資源管理型漁業ということで相当先行しているという自負をしているわけでございますので、先ほど来御説明いたしておりますように、将来的には、東海、黄海あるいは日本海西部といったような、日韓中三国が共同で利用している海域におきます三国間の共通の資源管理機構的なものをつくる努力というのが、やはり日本が相当熱心に取り組むべき大きい課題であるという認識のもとに、とりあえず一番熟度が高い、先行している日韓関係につきまして、国連海洋法条約の批准というものを背景にして、資源管理なり操業秩序の維持に向けた新しい枠組みをつくりたいという努力をこれから緊急にやっていこうというのが私どもの立場でございます。
要するに、意識が違うんですよね。例えば、日本の漁業者はある程度の大きさのアマダイしかとっちゃいけないという方法をやっています。しかし、中国側にすると、日本の商社が買うから、要するに金銭面で考えるとそれはたくさんとった方がいいわけですから、そういう面では枯渇してくるということを、日本の漁業者と日本国内の商社が相矛盾することをやっているということなんです。国内問題なんです。
 例えば、二月二十二日に水産庁から御報告いただきましたけれども、二月十五、十六で日中の漁業実務者協議に出られておりますけれども、その報告の中に、「日本側から、日本国内の操業ルールを遵守するよう要請したのに対し、中国側から、中国国内の法律に違反した中国漁船は処罰」をしますということです。要するに、例えばアマダイ一つとってみても、アマダイに対する考え方自体が違うのに、日本側が日本のルールにのっとってくれ、あるいは中国側が中国の法律に違反した漁船だけ処罰しますよという全く感覚の違う、そういう一つの魚の種類についても全く感覚の違う国同士が協議をやってもむだだということなんです。その前に日本国内でもっともっと対策としてやるべきことがあるんではないですか。
 それからもう一つ、あるいは「そうでないものはこ要するに中国の国内の法律に違反していないものは「中国側の判断で指導を行うので、船名等を確認の上通報して欲しい」ということなんです。さっき言いましたように、船名がほとんどわからないという状況なんです。こういう交渉を何度も何度も続けても意味がないんです。これが漁師を苦しめている原因でもあるんです。日本の水産業が上がっていかない原因でもあるんです。もっとうまく私は交渉していただきたいというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。
アマダイをめぐります日中双方の漁場競合なり操業トラブルにつきましては、私も地元の漁協長等々の方から何回かお話を承っておりまして、承知しています。その背景に日本へのアマダイの輸出というものもあるということは十分承知しておりますけれども、アマダイそのものは輸入自由化品目でございますので、政府がこれをどうこうということができない性格であることは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、そういう漁場におきます操業トラブルの防止あるいは資源の維持管理上も問題ではないかなという提起を中国側にいたしまして、引き続き中国との間に、共同委員会の場だとかあるいは実務者協議の場というのがございますので、そういう場で提起をしていきたいというように考えております。
それから、日中漁業についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 先日、自民党の先生方の音頭取りで、私も同席をさせていただきましたけれども、はえ縄漁業と中国の漁船との問題、違反操業の問題が実はありました。中国船が、日本漁船がはえ縄を流しているところに来て、その海の上から刺し網を流すというふうな無法な操業を繰り返しております。とる魚種はアマダイであります。アマダイというのは回遊魚じゃありませんので、大体その辺に行けばとれる。日本の方は、ある程度の大きさでないととらないというふうなやり方をしておりますけれども、中国はそれをごそっと網でとるというふうな現状があるというわけであります。
 実は、私はよく中国へ行くわけでありますけれども、中国人は余りアマダイを食べないんですね。アマダイを食べない。じゃ、なぜ中国人がアマダイをとるかといいますと、日本の商社が買っているという現状であります。要するに、国内問題なんです。日中問題はある面では国内問題なんですが、その辺の認識は持っておられますか。
大変丁寧な御答弁ありがとうございます。私がこの後御質問したかったことを先にいろいろと答えていただいたために順序が逆になりましたが、大臣おっしゃったように、パイロット事業を見ても報告が五〇％程度ですから、そういった意味でも、ぜひ実効を高めるためにも都道府県を経由するということが大事だろう、そう思います。そうすることによって、いろいろな形でチェックもできる、あるいは制度の促進もできる、こう思います。
 それから、十三都道府県においては既に化学物質の管理チェックを独自でやっておられる。例えば、東京は百三十一物質対象とか、大阪は百二十三とか、神奈川は二百とか、こういう形で管理指針を決めてやっておられる。こういうことと、その延長線上にこれを置くことによって、今おっしゃった自治事務が非常に生きてくるだろう、こういう感じもしているわけであります。
 だから、先日来大臣が、機関委任事務になるから地方分権法との絡みで認められないというような御発言も前回あったと思いますが、私、あの答弁を聞いていて、そこはもう少し考えようはないんだろうか。そうしたら今、細かく仕分けていただきましたので、そういう仕分けをしていただいた上で、連動するといいますか、そういう形でもう少しこれは実効あらしめる方向へ持っていけないものだろうか、こういう思いを、今大臣の答弁を聞いてさらに一層そういう気持ちがいたしました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。
 私は、ＮＧＯの皆様も含めて、この制度そのものは非常に評価されているんだろう。したがって、制度が生きるか中途半端になるのか、そこのところに戸惑いがあるわけで、先日来の議論が大体同じようなところに集中しているんだろう、こう思っているわけで、今大分交通整理をしていただきましたので、それをさらに議論していけば一つのよい方向が出てくるだろう、こういう思いをしております。
 大臣、もう一回確認しておきますが、要するに、都道府県知事を経由して所管主務大臣に届け出るということで障害はない、さっき何か知事の意見を付するということもおっしゃっておりましたが、それによってこの制度をより実効あらしめる、こういうお考えと確認させていただいてよろしいでしょうか。