これまでに豊田商事やその他のベルギーダイヤモンドなど訪問販売絡みで、例えばなべの問題もあろうし健康食品の問題もあろうし、そういった点では苦情はどういう種類のものがどの程度上がっておるわけですか。これまでに上がっているわけでしょう。例えば豊田商事にしても、もう二年も前からこの委員会で問題になりながら、今日ようやくこれだけのものが出てきた。ですから、構えとしては一体どうだったのかという疑問があるわけですね。やる気があるのだったらもっと早くこの問題は、さらにベルギーダイヤモンドその他についても立法措置がとられてしかるべきだったと思うのです。
 それからもう一つは、調査をするというけれども、それじゃどのくらいの陣容でどのくらいの予算をかけて消費者保護ということでやられるお考えなのか、伺いたいと思うのです。
今の中村議員の質疑の中にもありましたように、今回の法案ではいわゆる現物まがいを中心にやられておる。マルチまがい、それから千差万別、とにかくあらゆる商品を使った訪問販売の中に、まさにこれは商売というよりは詐欺的な行為の商法がまかり通っておるわけですね。通常の、いわゆる正常な商取引としての訪問販売をやっておる業者にとってもこれは大変迷惑な話で、正常な商行為そのものさえ阻害されるという事態が起こっておるわけですね。
 先ほどの答弁を聞いておりますと、いわゆるマルチまがいについては、法規制という点ではなかなかたちまちに結論が出ない。そういうことでたちまち手がつかない。いつになるかわかりませんけれども、しかし、現実の被害の状況というのは毎日のように起こっておる。例えば豊田商事だけでなくて、豊田商事が解散になるとその残党がまた新しい会社をつくって、やられたから今度はやられないようにもうひとつ巧妙な手口を使ってやるというように、いわゆる被害が分散していく、そして被害の額そのものは減ってこないというようなことが起こっておるわけですね。
 そういう中で今回の法案が出されたわけですが、そうするとまさに消費者保護という立場で一体今までなぜできなかったのか。それはどこに問題があったのか。あるいはまた、この法案が通ればそういう点ではほとんどが解消すると恐らくお考えになっていないと思うのです。ですから、私は先ほどの答弁を聞いておりまして、まだまだ対策としてはほど遠しという感じがするわけです。中村議員からも要望がありましたように、早急にその他のものについてもマルチまがいその他含めて対策を講ずべきだと思うのですが、その点をまず冒頭お伺いしておきたいと思うのです。
委員長からお答えをするというのもどうかと思いますが、理事会で鋭意検討いたしておりますので、実質的にそういった悪質な取引が横行することのないような形をつくっていくように努力をいたしておりますので、さよう御了承願いたいと思います。
社会党案も完全であるとは決して思っておりません。したがいまして、私どもの案につきましても、いろいろな問題があればそれを訂正するにやぶさかではありません。
 しかし、今度の委託等の特定商品の政府案につきましては、これはやはり基本的には、豊田式悪徳商法のいわゆる訪問販売を利用した手口から生まれているものであるという基本に立たなければいけないと思うのです。そこで、そうした基本に立つ限りにおいては、やはり訪問販売にかかわる行為として現在の法律を抜本的に改めるという方向に進んでいかなければならないということで、私どもは、抜本的な改正を含めて訪問取引法という形で提起をしたわけであります。
 今政府からの答弁で研究研究と言っておりますが、いつでも研究ばかり重ねていたのでは、いつまでたっても悪徳商法を駆逐することはできないのでありまして、やはりある段階ではきちんとした法律をつくって規制をしていく、そして、こうした悪徳商法については存在を許さないようなところへ持っていくという形にしていかなければならないと思います。そうでないと、本当の消費者保護というものは達成できないというふうに私たちは考えております。
政府・与党一体でありますが、政府が絶対というわけではありませんし、お互いに話し合いでやっておるわけでありますから、与党とよく相談をして、与党がまた野党と相談をして、その話し合い線上において解決されることがあれば、それは結構であると私は思っております。
アカデミーの報告でも事故は鎮火しているという発表がありましたから、恐らく我が国もそういう立場をとられるんだというふうに思うんですけれども、そこで我が国への影響のことで二、三お伺いをしますが、まず問題は、四月三十日は到達のおそれが出たんです、おそれが、まず。それで、五月二日に日本土空到達の可能性なし、低いというふうにお出しになったわけ。それで五月四日、やっぱりやってきた放射能って、こういうふうに出たわけよ。それで、この種の見通しが科学の粋を持っている我が国でなぜできないのかなというのは、私ども素朴に思いました。この辺のところが、気流の読みができなかったとかどうとかこうとかという話が載っていますけれども、その辺のところはどうだったのかということが一つでございますね。それからもう一つは、事故現場から八千キロ離れた我が国でそうした放射能物質の影響をどう受けるかということについて、私どもを含めた国民はわからなかったわけですよね。ところが、新聞にいろいろと発表されてきたわけね。そして、飲み水は木炭でろ過しなさいとか、それから野菜は洗って食べなさいとか、それから洗濯物は大丈夫ですとか、牛乳は大丈夫ですとか、こういうことが出てきたわけよね。それで、そういうことを何にも知らなかった国民の方がびっくりして、あれ洗濯物も気をつけなきゃいけないし、野菜も洗わなきゃいけないし、牛乳にも危険が及ぶかもしれないんだなあということをそういう新聞の活字でみんながびっくりした、逆に。ということで、私は、この五里一百、四日を中心にしてマスコミがこの種のことを発表し始めたんですが、それは科学技術庁は正式な場合を踏んでそういう発表をマスコミに向かってなさったのか、それともこれはあくまで憶測で書かれたのか。実はこういう事態になったときの情報というのは一番大事なんですから、下手するとパニックになりますから、それで私はこういう情報の出し方についてどういう節度を持たれたのかということをひとつ聞きたい。