では、それも省略することにいたします。
 特に朝鮮大学校におきましての教育指針についてもうちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、気になりますのは、たとえば「アメリカ帝国主義の積極的なひ護のもとに日本」は「人類にあれほど多くの不幸と苦痛をもたらした軍国主義勢力が急速に復活しており日本軍国主義と西ドイツ帝国主義は、アジアとヨーロッパで危険な侵略勢力に成長している。」、また「日本軍国主義に反対するたたかいは、アメリカ帝国主義に反対するたたかいの一環であり、アジアと世界の平和を守るためのたたかいである。日本軍国主義の危険性を過小評価し、それに反対して断固たたかわないならば、これはとりもなおさず日本の反動支配層の侵略的野望を助長することになり、アジアでアメリカ帝国主義の地位をつよめることになる。」、またさらに「日本軍国主義に反対するたたかいを解消させたり、このために日本軍国主義に反対するたたかいを弱めてはならない。すべての社会主義国がアメリカ帝国主義に反対してたたかうとともに、アジアで日本軍国主義に反対して共同してたたかい、一致した行動をもってその侵略的野望を阻止し、破たんさせなければならない。」、以上、いろいろと続いてくるわけでありまして、このことは、われわれがたとえばこの文教委員会を通じながらも、日本国民として日本の国が再び軍国主義者に走ることのないように、これはわれわれも考えているところでありますし、われわれ自身も、教科書の中であるいはその他教育の中で注意しているところであります。しかし、外国の人が外国本国でそう考えたと仮にしましても、日本の国内の教育として日本の国内で教える場合にはいささか問題があるというふうに私は思います。北朝鮮には北朝鮮の行き方があり、わが国はわが国なりの行き方があり、それぞれ独立国家でありまして、わが国は、日本とアメリカとの間の日米安保条約を持っておりますし、わが国には自衛隊という存在もあります。そのあり方なり行動についてはいろいろと異論があり、それぞれ必ずしも一致するところではありませんけれども、しかし日本だけを目のかたきにするような教え方が公然とわが国の国内で行われるということ、これはまずいのじゃないかと思うのですが、大臣、どうお考えでしょうか。
いわゆる朝鮮人学校につきましては、先ほどちょっと申し落としましたけれども、私どもが把握をしております数値といたしましては、全体で百十六校あるわけでございまして、そのうち百十校が各種学校ということで都道府県知事の認可を得ておるわけでございます。したがいまして、位置づけといたしましては学校教育法上の各種学校という位置づけになっておるわけでございます。
私の資料とちょっと違うようでありますが、質問の主題ではありませんので省略いたします。
 いま、ここの朝鮮人学校の法的位置づけは、わが国はどういうふうに考えているのでしょう。
在日朝鮮人学校の数等でございますけれども、私どもが把握をしているところによりますと、いわゆる朝鮮人学校の各種学校として認可をされておりますものが百十校でございます。在学しております生徒数二万六千名余り、教員数が千八百名余りという数になっておりますが、先生御指摘のような細かい生徒数の内訳でございますとか教員数の内訳等につきましては、文部省として資料を持っておらないわけでございます。
細かいことですから結構です。
 ついでにお尋ねしたかったのは、進学状況あるいは在日朝鮮人総登録数から見た生徒数の比率、いわゆる日本人の進学率の対比などお答え願いたかったわけです。これはもう統計が文部省からも出ておりまして、実は朝鮮の方の進学率は大変に高いです。日本を凌駕するくらい高い。それだけ教育の果たす役割りは日本以上にさらに大きいということなのです。だから、そこで日本にいる小さい子供たちから大学生に至るまでの子供たちに反日的な教育がこの国内で行われているということは、これはかなり大きな問題になるのじゃないかというふうに考えます。
 さらに、本当は質問したかったのは、たとえば在日朝鮮人の教育施設及び教員、生徒についてなのですが、常設学校あるいは特設学級の学校総数、私の住んでおります神奈川県でも六校ほどございますが、そしてそこにいる教員の数、日本人と朝鮮人の人との数の比率、そうしたことをお尋ねしたかったわけです。
御主張につきましては、金田委員の御見識だとは思いますけれども、前提として、比例区の場合には選挙民に顔が見えないから尊敬あるいは信頼を得ることができぬのではないかといった点につきましては、実は諸外国では比例区の選挙だけというところもたくさんあるわけでありまして、それなりの政権を目指しての政策を中心とした選挙というものが前提になってくるならば、そこでの問題点というものは払拭しているのじゃなかろうか。そうでなければ、諸外国の比例代表は全部だめだということにもなってしまうわけでして、先生もそういう御趣旨でおっしゃったのじゃないと思いますけれども、ということも一つあると思います。
 今回の場合に、政府案と自民党案の差というものは、全国単位と都道府県と、全国単位に対する、この両案の比較における御批判であると、具体的なテーマとしてお答えをさせていただきたいと思います。
 その場合に、そうした問題点を含めて、比例の方の名簿、同一順位もございます。どういうふうに届け出るかということについては、各政党の判断によると思っています。有権者の皆さんに一番訴える、そして党としての信頼をから取るための名簿の作成というものがそれぞれの本部で行われるものと思います。重複立候補があります。重複立候補をした方につきましては、それぞれ地元の選挙区において御指摘のとおりたすきをかけ、今までの選挙と、それは選挙の運動のスタイルはいろいろ違ってくるかもしれませんけれども、全力でそこでの努力をする。そしてまさに二百五十の小選挙区の部分につきましては、政権の選択の意思を明確にすることができる、顔の見える選挙ということが仕組みの基本でありまして、そして残念ながら当選できなかった場合には、重複立候補の場合にこれまた惜敗率等、順番の決定の仕方が名簿の順番のほかにありますけれども、そこで当選をする。
 こういうことでありますから、この二百五十分部が比例代表という格好で二百五十番までつくられるという形とは違ってくるわけでありますので、この比例区の場合には、出れば全く地元に顔を知らない人ということでは決してなく、そういう順番だから、惜敗率だから、まず第一は選挙区で勝たせなければならない、できるだけ勝たせたい、こういう気持ちになるわけでして、決して比例区だから顔が見えないということには私はならないのではなかろうかと思っております。
 やはり根本は、政治家が有権者の皆さんの信頼を回復すること。そのためには、なぜ信頼を失ったのかという原因のところ、政治と金の関係などを断ち切った政治、そして政治家の活動というものが展開されることによって国民の信頼を獲得し得るものと思っています。したがって、選挙制度だけではなく、腐敗防止の観点あるいは政治資金の観点についても一体として今度の選挙制度の提案について御検討いただきたい、こう思う次第でございます。