そもそもこの原資はいわば税金と同じような全くの公金でございますので、それを行使いたしますにいたしましても、仰せのとおり、われわれはもう全く公金として厳粛な気持ちで執行いたしたいと思うておりますので、十分にそういう点につきましては注意もし、また自動車局がセンターに対しまして要請いたしておりますのも同様のことでございますので、ひとつ御安心いただきたいと思います。
仮に用地の取得が公正を貫くことができたという前提に立つわけでありますが、施設の建設、整備という問題もその後に続いてくるわけですね。したがって、施設の建設工事あるいは医療機器などの購入に当たっても当然業者の介入に伴う不正があってはならない。これは老婆心で言うわけではありませんけれども、こういう問題を通してもいろんなうわさが過去あったことがあるわけでありますので、仮にそのことが事件として立件されなくとも、そういううわさが出てはならぬ、こういうふうに考えますので、そういう施設の建設工事とか医療機器などの購入に当たっても、できるだけガラス張りの民主的な措置が要請されてくるわけですね。この点についても、いまの用地取得と同じように、大臣の方のきちっとした対応というものをお願いしたいと思うのでありますが、どうでございましょう。
用地につきましてはやはり一定の条件が必要でございまして、入所希望が多いことであるとかあるいは付近に提携病院の確保ができるとかあるいは患者家族と職員の交通の便がいいとか、そういう前提を踏まえて選定しなければならぬと思うのです。その選定に当たりましてはできるだけ国有地という仰せでございまして、われわれもでき得ればそういたしたいと思うのでございますが、国有地で幸いそういう適地があるかどうかということが疑問であろうと思うております。しかし、努力は重ねていきたいと思うておりますが、万一国有地でない場合にいたしましても、あるいは地方自治体のお世話になるとかいたしまして、できるだけこれが公正に取得をいたしたい、いささかも疑惑を残すようなことのないように十分に注意いたしまして、努めてまいります。
今回の運輸省が提案してまいりました事故対策センター法の一部改正案について、いままでの審議を通して、自民党を除いて各野党の先生方から質問をされましたその内容を踏まえまして、その御意見も承りながら質問をしていきたい、このように考えるわけでありますが、まず初めに、大臣に療護施設の用地の取得問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 国が用地を取得するに当たっていささかも国民から指弾されることがあってはならないと考えるわけであります。したがって、この施設の用地というのは可能な限り国有財産を利用することが望ましいのではないか、このように考えるのでありますが、どうしても国有財産を利用することができない、そういう条件が存在するとき、いわゆる不可能な場合ですね、そういう場合は交通あるいは環境など諸般の状況を考慮して最適地を選んでいく必要がある、このように私は考えるわけであります。また、この用地取得に際して、過去幾つか例があるわけでありますが、用地取得という問題に関して利権が介在をしたり不明朗なうわさが出ることもいままで経験をしてきているだけに、厳にそういうことがあってはならない、こういう立場を貫いてもらいたい、いわゆる公正な用地取得ということを絶対的な条件にしてもらわなければいけないと考えるのでありますが、ひとつ大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。永井孝信君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
法人会との協調関係につきましては、それぞれこれまでの経過なりあるいはいろんな協調関係の歴史によりまして各国税局、税務署で違っておりますので、いま先生おっしゃいました点、私ども具体的には知らないのでございますが、一般的に申し上げまして新設法人等がありました場合に、そういうような方に税務署ではいち早く期間を区切りまして新設法人に対する税務上の見地からも説明会等を開催をいたしております。それでまたその場合に、法人会等と連携をいたしまして、署の説明会等でその税務署の説明も要するというようなこともよくあるところでございます。したがいまして、それに先立ちまして新設法人名等を法人会に連絡している国税局あるいは税務署もあるやに聞いております。この点については法人でございますので、すべて法人は商業登記をもって成立するという形に商法上なっておりますから、新設法人自体は格別個々の納税者の秘密にわたる事項ではないというふうな理解を払いたしております。
 それから先生御指摘になりましたもう一つの点、すなわち、記帳指導の対象者等を法人会へ連絡しているんではないかという点でございます。これも局、署によりましては間々あるやに伺っております。これは要するに、税務署の職員が調査や指導を通じまして相手企業の記帳状況等の指導をいたしました際に、そういった記帳指導を受けたいというような納税者の希望があった場合、またあるいはその過程でいろいろこういう記帳指導をしているところがありますという点は、御披露さしていただきますが、そういう納税者の意を受けてこれを法人会の方に御連絡するというようなふうに、その辺は分をわきまえて対応するようにしていると私ども理解しているところでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 それからなお法源番号につきましては、ちょっとその法源番号自体は格別現在では余り意味のないもので、いわば一種の整理番号として機能されておりますが、まあ、こういうようなものは私ども内部の整理番号でございますので、余り第三者にお見せする価値もなければ意義もない。また、そういう疑われるような誤解を招くようなことはしない方がベターじゃなかろうかと考えております。