それぞれの司令部を主体にして、海上自衛隊は自衛艦隊の司令部、アメリカは第七艦隊の司令部、これをそれぞれ指揮所にして、そこで非常にハイレベルの指揮幕僚の訓練を行っているということは、これは相互の有事の際における指揮系統の一致といいますか、あるいはその整合性といいますか、そういうものについての訓練がやはり当然行われておったのではないかというふうに考えるわけでございます。この辺はいかがですか。
今回の訓練につきましては、先ほど申し上げましたように、指揮幕僚活動の演練でございまして、日米相互に作戦計画をつくりましたり、あるいは部隊に対する指示、命令等を作成いたしますが、この手順、手続、こういうものを演練する、それからあわせて日米の幕僚間で調整手続を演練したものでございまして、この間、当然連絡としていろいろな形があり得るわけでございますけれども、電話その他を用いて連絡をしておる、しかも両者隣接した場所にございますので、連絡についてはそれほど苦労はしていないという状況でございます。
これは、先ほど来私お尋ねしております海上自衛隊のＳＦシステムと、それから第七艦隊の指揮システム、この相互のシステムのつながりを確かめ合う、そういう訓練の性質を持っておるものでございましょうか。
このような、自衛艦隊の司令長官とそれから第七艦隊の司令長官が相互に統制官として参加しているというような非常にハイレベルの指揮所訓練でございますけれども、こういう訓練は今まで行われたことがございますか。
お答えいたします。
 本年六月に海上自衛隊と米海軍との間で共同指揮所訓練を行っております。その目的でございますけれども、海上自衛隊と米海軍がそれぞれの指揮系統に従いまして、日本防衛のための共同作戦を行う。その際の指揮幕僚活動、特に相互の調整要領でございますが、これを演練するために行ったものでございます。期間は、先生ただいま御指摘のように六月の十一日から六月の十五日まで、場所は海上自衛隊の横須賀基地、それと在日米海軍の横須賀基地、これは隣接をいたしておりますが、ここで行っております。参加の部隊でございますけれども、海上自衛隊の自衛艦隊等約八十名、それから米海軍、これは第七艦隊及び在日米海軍でございますが、九十名が参加いたしております。訓練統制官については、先ほど先生お示しのとおり、自衛艦隊司令長官の海将長田博と、それから米海軍につきましては、第七艦隊の司令長官、これが当たっております。
ことしの六月の中旬ごろかと思いますが、海上自衛隊の自衛艦隊司令官とアメリカ第七艦隊の司令官とを含めて共同指揮所訓練というものが行われたというように聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
アメリカの第七艦隊との関係について申し上げますと、自衛艦隊司令部その他各レベルで必要に応じて電話その他で連絡をとるということは当然あり得ることでございます。しかしながら、そのＳＦシステムの仕組みといたしまして、常時そういう情報を流して統括をしていくという仕組みになっているものではございません。個別に、あくまでも必要に応じて連絡をとり合っていくという仕組みになっておるわけでございます。また、そういう連絡活動を通じまして必要に応じてアメリカ側からの情報提供があり得ることは、これは当然のことだと思います。
ＳＦシステム、これは自衛艦隊指揮支援システムと呼んでおりますが、これは自衛艦隊司令官と、それから他の主要部隊の指揮官との間で的確かつ効率的な作戦指揮を支援するために必要な情報を処理あるいは提供するという機能を持ったものでございます。したがって、自衛艦隊司令部と、それから各司令部の端末機器で構成されておりまして、それをさらにいろいろな通信系でつなぐという機能を持っております。したがいまして、基本的な指揮、統制活動を的確に行い得る機能をそこで持っておるわけでございますが、極めて細部の戦術指揮等になりますと、これはまた各級司令部にそういった責任がおろされていくということもございますから、そこら辺は、大きな作戦についての指揮をそこで的確にやるというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。
私は弾力的に運営は、言葉としてはわかるんですが、国債整理基金定率繰り入れ停止による節約額を年度別に見ますと、五十七年度補正が一兆千百二十六億円、五十八年度当初が一兆三千九百七十三億円、五十九年度当初が一兆六千百二十七億円、今大蔵大臣が言った六十年度予想される約一兆七千億円か八千億円と、こういう弾力的に健全財政はいいんだけれども、毎年毎年——これは東北弁で申しわけないですが、のべつ幕なしにずっと使っておったんでは、これは弾力的な運用も健全化もないではないかと。いわゆる当面の予算編成上のテクニックの道具に使われておるといっても私は言い過ぎではないではないかと、こんな気がいたしまして、総理の答弁をそのままそうですかと、うのみにするわけにはまいりません。
 それで私は、赤字国債の発行減額をするために、総理、手順と方法といいますか、一般歳出のどういう補助金を削るか、各年度の関係はどういう——今まで総理がいろいろ行革あるいは民間活力、いろんな抽象的な言葉を使っておられますが、この十年間で達成できなかった問題を、中曽根内閣は七年間で達成しよう、こういう中期計画をつくっておるわけでありますから、具体的な年度別のプランといいますか、計画といいますか、そういうものをやっぱり具体的に我々の前に示すべきじゃないか。示して、その中で国民各層に協力を願う、あるいは行政サイドもお互いに協力していく、そういうことが私は必要ではなかろうかと、こう思うんですが、この目標達成の手順と方法について、参議院の大蔵委員会でもこの五十九年度財確法の際にいろいろ議論されたと聞いておりますが、この問題についてお示し願えるかどうか、総理の見解をお聞かせ願いたい、こう思います。