それじゃ最後に長官にお伺いをいたしますが、今の複合汚染の環境基準にしても、第一線の環境庁としては単体における環境基準を一日も早く達成したいと、確かにごもっともだと思いますが、しかしできてから複合では遅いと思うので、政治はやっぱり未来を予測してやっていくことが大事だと思うんです。殊に、環境庁の仕事は現場に即していればいいんじゃなくて未来予測が必要なんで、いかにも学問の場だと思うんです、ここは。未来予測なんですね。ほかのところは現場ですよ。だからその意味では、長官、こういうことに対してはまず研究に着手してもらいたいと思うんです。いや、しているのもありますよ。
 ＮＯｘなんかのお話があった国立公害研究所の一部は、私が国公研の副所長をしておったときにやっておった仕事でもうよく承知しております。ですからそういったことで、やっぱりまず必要なのはアイデア、テーマが要る。それが一つですね。それからもう一つは、それに対応してやっぱりお金を出すということです。日本のようなけちけちしたお金じゃなくて、アイデアがあったら出してやる、実績が少しぐらい足りなくてもアイデアがあったら出す。これがアメリカの研究の発達した理由ですから。日本は、何かデータを持ってないと時その上の積み上げなんです。ですから、そういう意味でやっぱりアイデアを引き出すための研究費を取ってもらいたい。
 それで、前に申し上げましたが、科学研究費、文部省の科研費で環境科学特別研究が、私もその審査委員とか評価委員をやったのでよく知っているんですが、約十億でしたね、年間。それが六十一年かな、落ちましてね、何か重点領域研究だったかなんかで六億円ぐらいに下がったんです。四億の減でございますね。だから、これは長官ね、大蔵から取るのはきっと面倒なんでしょう、何か基金とかいうのをいろいろ考えているんでしょうが、予防医学予防医学とおっしゃいますけれども、予防医学というのは、ただ何か、スポーツ何とか、ああいうところに金を出せばいいというんじゃなくて、やっぱり研究に出す金というのは非常に意味があると思うんです。
 ですから、例えば不足分の四億を基金から出させるのか、私はそんなけちなことを言わぬで、やっぱり十億ぐらいはと思いますよ。大蔵から取れなければ取れないでいい、考えていただいて。今度何か基金をいろいろと考えておられるから、その基金から十億ぐらいはちゃんと出ないかということです。予防費なんだから、予防医学と一緒ですし、それから慢性の影響とか、こういう非常に鑑別の難しい病気を扱おうとしていますからやっぱり研究費を十分に出していただきたい。そこは私長官の腕前だと思うんです。何だか基金から、基金からと言うと全面解除の前提になっちゃったみたいで少しうまくないんですけれども、そうではなくて、基金は基金であるはずですから、そちらからひとつ頑張っていただけないか。ちょうど時間になりましたので、長官の御意見承って終わりたいと思います。
私も運輸委員会には大分前から所属をしておりましたから、あなた方の立場から運輸省の問題をいろいろと見てきましたが、自分で役所の中に入ってみて改めて運輸省の大きさというものを感じたわけです。空から、陸から、海から、そして日本は加工国日本ですから、まず第一に七億トンぐらいの輸入物資をしなければなりません。そして加工して、それを手づくりにして七千万トン海外に出して、それでお互いがこれだけの生活をしている。その場合にあるものは何かというと港です。これは運輸省の所管です。もちろん、それはその県の港湾管理者のいろいろなアイデアなりいろいろなものをお願いしなきゃなりませんが、それをやっていくということが一つでしょう。
 さて、いまのような時代になりますというと、造船が非常に悪い、海運が悪い。こういうときには、それぞれの関係業者も苦心をしておりますけれども、運輸省としては、やはり政策の面からこのままじゃまずいということで、いろいろ審議会なども開いて、こういうふうに新しい省エネの船をつくってみたらどうかとか、そういう面でアイデアなどを出したりして、私の方で政策担当の者がそれをやっているわけでございます。
 それから陸の場合でも、おっしゃるとおり、何さま日本人は、意識の変化、生活の変化、こんなに激しい民族はないわけですから、明治時代は鉄道一本が独占で、大量輸送の機関でございまして、私鉄などほとんど物の役にも立つようなことはなかったわけです。ところが、今日は民鉄もあれば、そして都市間交通の輸送体系というのは大変なものです。そういう中に新幹線ということになりますと、これは三治さんに私が釈明するわけになりますけれども、東海道新幹線は千九百七十億ということで、合い言葉でつくって、これがオリンピックを前にしてつくられて、いままで人身事故が一つもなし。それが山陽新幹線に延び、そしてまた九州新幹線に延び、東北新幹線に延びたわけでして、これは多少ぜいたくだという嫌いなきにしもあらずでございますが、これによって東北地方の新しい需要というものが生まれてきた。
 たとえば仙台の品物がいままでどこまで行ったかというと、これは名古屋までしか商品は行っていませんでした。名古屋には宮城県出身の者がデパートの社長をしておりましたので、時折宮城県の品物を出していた。というのは、東北なんというのは雪の深いところ、奥の細道、みちのくといって、雪が深くてとても遠いというふうなものが、今度の新幹線によってずっと人が行き、そしてこれがまた国鉄離れのものを取り戻したという姿で、いまはぜいたくな面もありますけれども、これはいま鉄監局長が言うたように、国鉄当局でも、いまのようにお客さんが非常によく乗っておりますから、二十年ぐらいにはペイするのじゃなかろうか。そうすると、その間の私は投資というものは役に立っている。そんなことを地方で考えなきゃならぬということもありますし、空の問題一つにいたしましても、いま各県ともジェット機の空港が欲しい欲しい。これもやっぱりニーズの変化でございまして、それらをどうかみ合わせしていくか。
 先ほど黒柳君の話から総裁の答弁の中に、アメリカは、フェデラルガバメントは一切国鉄の新幹線に銭を出さない。向こうはそこまで変化しているわけです。しかしながら、アメリカというのは何といったって、西部劇でごらんになるように、鉄道一本敷くためにインディアンとけんかして、ずっとロサンゼルス、西部西部へと来たわけです。それが今日すっかり変わって、ガバメントは一切出さないということで鉄道はだめになってきて、道路と自動車になってきているわけです。
 日本の場合には、長距離は飛行機であったり、中距離は都市間輸送がいまのような鉄道であったりということでございますので、だから、各局そのものがそこに政策担当官を置いておいて、いま変化するいろんな経済指標を、そちこちと連絡をとりつつ、政府の見通しなんかなかなか、これはニーズの方が先であり、民間の活力の方が先でありますから、うまく調子に乗ればいいですけれども、時にはダウンするなどがいまのような税収不足にあらわれるようなかっこうですから、その辺を、国民経済の時折中心をなしておるのが運輸省であるという使命を改めてみんなに御理解いただきながら勉強させていく。
 何せホテルの火事があって、人間の事故があればみんな運輸省の責任というふうなことですし、飛行機が墜落すればまた運輸省の責任というふうなことで、それこそとても大変な役所である。その中に、それだけにまた大変だから責任を感じて、お互いにしっかりこの場所だけは守って推進していこうじゃないか、こういう気分の盛り上げ方をお手伝いしている今日の現況でございますから、幾ら御期待に沿えるかわかりませんが、懸命にやってまいりたい、こう思っております。