そういった意味で、リスク管理ができるということは一体どういうことなのかというのを本当に真剣に検討していただきたいと思うんですね。その意味で、資格制度というのを一つの大きな形で考えていただきたいと思います。それを重ねてお願い申し上げまして、次の項目に入らせていただきます。
 監督者なんですが、この法案を見てみると、権限の委任等で内閣総理大臣が金融監督庁長官に権限を委任していたり、例えば十五条、大蔵大臣が制度の調査、企画立案のために必要があると思えば勝手に調査できる、報告を徴収できる、資料も提出できるという話になったり、どうもごっちゃになっているんですよ。
 この辺の権限、実際に監督庁が監督するんであれば企画立案も監督庁でやればいいじゃないかと思うわけなんですが、その辺についていかがですか。裁量行政、ノンバンクに対してまた護送船団方式をやられたらかなわないという観点からお伺いします。
おっしゃいますように、バブル崩壊のときは全員総崩れみたいな感じでございましたが、殊にノンバンクにおいてその感は深うございました。これは将来に向かって全体的に反省をしなければならないことでございますけれども、この法律施行規則は、融資業務に三年以上従事した者が二名以上在籍していることということにいたしておりまして、これは自分のために気をつけなければならないことでございますが、十分こういうことが守られますように行政としても注意をしてまいります。
ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、人的構成、こういう人がいないとノンバンクとして登録できないよという人の構成が今話題になっているわけなんですけれども、融資業務の経験者という話で、確かに一つの基準ということもあるかもしれませんが、バブルの崩壊のときに融資業務の経験者たちが一体何をやってきたかというと、ほとんど何もやってきていないじゃないかという状況になるわけですよ。意図的にあるいは意図的じゃなくても、要するに、実際に融資機能というもので安全性を考えたものではなかったというのがはっきりしてきたわけですね。その辺について、私は、銀行もそうですけれども、証券についてもそうだと思うんですね。ある意味では、みんなの流れに押されていいかげんにやってきたというツケを今払わされているんだろうと思うんです。
 融資業務ということ、やはりここは、そういったリスク管理というものを新しい資格で、グローバルスタンダードかもしれません、そういうふうなものをきちんと、教育を受けた方がやらないとだめなんじゃないかと思うんですが、大臣の認識をちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 投資者保護登録制導入のもう一つの点が今言われました人的構成に関する基準でございますが、これは、登録の対象となります金融業者を、一定の融資業務体制を有した的確なリスク管理が期待される、そういう金融業者に限定するために設けるものでございます。
 この具体的基準につきましては、法案の六条第一項第三号によりまして政令で定めることになっておりまして、これも今御議論いただいているような御議論を踏まえまして定めたいと思っておりますが、的確なリスク管理体制を確保する、この点が大事でございますので、その観点からは、一定年数以上の融資業務の経験を有する者をやはり数名確保することを求めることが適当ではないかというぐあいに考えております。
 今先生の言われました資格ということはないんでございますが、では具体的な経験年数、人数、どんなものが考えられるかといいますと、例えば、一つ参考になりますのは抵当証券業、これは「融資業務に三年以上従事した者が二名以上在籍していること。」とされておる例がございます。そういうものも参考にしながら、基本は国会での御議論を踏まえてまいりたいと考えております。
国会の審議等を踏まえながらということは当然なのですが、その中で、こちらも、えっ、こんなに絞るのかとか、要するに裁量が余りにも大きいと国会で審議している意味がなくなるのですよ。そこのところをもうちょっとそちらの方で、こういう案なんだというような形、あるいは法律に書き込むという位置づけぐらいにしないと、後でこちらの方で決めさせていただきますというのは、これはやめてもらいたいと思うのですね。あえてちょっと注意をさせていただきます。
 次に、もう一つの基準で、登録の拒否の要件の中で「政令で定める基準に達しない人的構成」というのがあるのですね。これの中身はどういうことなのですか。資格はどういうふうに考えておられるのですか。
確かに私も、今申し上げた幾つかの事例で、一方的な判断ではなくて両方の声を聞きなさい、しかも公正にといっても、私たちは私たちの立場というのが既にあるわけですから、それが判断の基準になるということは私は否定をしません。
 ただ、例えばの話、私は別に北朝鮮の味方をするわけでも支持をしているわけでも今の段階ではないんですが、例えば原子力発電所をつくりますという場合、今は共同支援で、ＫＥＤＯで日本でも協力をしてつくりましょうと。日本の場合にも原子力発電所はあります。ウランはできます。もちろん再処理をしましょう、再使用をしましょう、こういうことになっています。ところが、北朝鮮の場合にはそれを核兵器に転用するからいかぬのだという発想。
 それから、ミサイル、これも持っている国はたくさんあるわけです。日本の場合でも、今衛星を打ち上げていますが、あれはミサイルに転用することはそう難しいことではないです。そうすると、例えば北朝鮮がやるからいけないんだということ。
 それから、例えば核兵器についても、既に核兵器を持っている国はたくさんある。最近のインド、パキスタンのように新しく保持をしたという国もあるわけです。ところが、北朝鮮はだめなんだという断定は、ある一つのグループ、例えば私どもでいえば、日米関係であったりという関係の中での判断になるわけです。
 ところが、片方の立場から見れば、何だそれはおかしいじゃないかという議論が当然そこには存在をする。それが私は今の国際関係なんじゃないかというふうに申し上げたわけで、必ずしも一方的なということで申し上げたわけではありません。
 それから、ユーゴの問題が出ましたのでちょっとお伺いをしたいんですが、これは大変素朴な疑問といいますか、単純な質問なんですが、今ＮＡＴＯ軍は空爆に限定をしています。地上戦をやらないのは、大臣どういうわけだと思いますか。