私は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その内容と修正理由について御説明申し上げます。
 その一は、ゲームセンター等への十八歳未満の者の立入禁止の時間についてであります。
 政府原案におきましては、風俗営業の許可対象となりますゲームセンター等に十八歳未満の者は午後十時以降は立ち入らせてはならないこととしておりますが、少年の健全な育成を図る見地から、本修正案では、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者について、条例で午後十時前の時を定めたときは、その者については、その定めた時以降は立ち入らせてはならないこととしております。
 その二は、風俗営業者等に対する管理者の助言及び指導の遵守義務及び管理者の解任についてであります。
 政府原案におきましては、風俗営業者等は管理者の助言を尊重し、または指導に従わなければならないこととしておりますが、管理者の助言または指導の遵守義務者を明確にするため、本修正案では、風俗営業者またはその代理人は、管理者の助言を尊重し、その使用人その他の従業者は、管理者の指導に従わなければならないこととしております。
 また、政府原案におきましては、公安委員会は、風俗営業者に対し、管理者の解任を命ずることができることとしておりますが、営業の自主性を尊重して、本修正案では、公安委員会の命令を勧告とすることといたしております。
 その三は、警察職員の立入検査等についてであります。
 政府原案におきましては、公安委員会は、警察職員に風俗営業者等の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしておりますが、現行法の立ち入り権に比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念があるため、本修正案では、この部分を削除し、これにかえて現行法の規定に即して整備することといたしております。
 このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が本修正案の概要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る三日質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して小澤潔君外二名より修正案が、日本社会党・護憲共同を代表して加藤万吉君より修正案が、日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君より修正案が、それぞれ提出されております。
 各修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。草野威君。
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、本法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
酒税の負担水準の推移なり、国税収入に占めます酒税のウエートの推移でございます。これは今委員が引用なさいました酒税問題懇談会の報告にも触れられておる問題でございますが、御案内のとおり、酒税は戦中戦後の増徴、ずっと増徴の時代が続きまして、昭和二十五年から、酒税問題懇談会の報告にも触れられておりますように、減税の局面に入っておるわけでございます。
 昭和二十五年当時の酒類の消費総量に対します酒税収入の割合、端的に言って酒税の負担率でございますが、これが六一・三でございます。その後ずっと減税の局面に入りまして現在の酒税の負担の基本的枠組みができました。これはたびたび引用させていただいておりますが、昭和三十七年の酒税の減税のときの水準が四一・二％でございます。その後ずっと負担水準の低下傾向が続きまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、昭和五十年が三〇・一、これがボトムでございます。五十年代に入りまして、今回までで実は四回の酒税の負担の引き上げをお願いしておるわけでございます。その限りにおきまして、五十年代から現在の財政事情等も勘案しながら、酒税の負担の調整局面に入ったということでございますが、今回提案申し上げております酒税の負担の引き上げを仮にお認め願いました場合に、マクロ的に見まして、恐らく昭和四十年代半ばぐらいまでの水準に復帰するということでございます。
 私どもも酒税の負担の水準が高ければ高いほどいいというふうなことは毛頭考えておるわけではございませんけれども、今回のお願いと申しますのは、これもたびたび申し上げておりますように、所得税の減税を行います場合に、特例公債に依存することは避けるべきであるという観点から、現行税制の枠内という非常に狭い選択の範囲の中で、しかも酒税は従量税を基本といたしまして長い間の価格水準を放置いたしますと、自然に負担率が下がるというふうな点にも着目して、今回最小限度の引き上げをお願いをしておるということでございます。
 なお、所得税の減税総体に占めます今回の酒税の引き上げの規模から見まして、私ども家計調査等から見ましても、もちろんその限りにおいて減税の効果が相殺される、減殺されることはそのとおりでございますけれども、トータルとして今回の減税はそれぞれの各課税世帯に行き渡っておるというふうに考えておるわけでございます。