これは所管事項ではございませんけれども、御質問でございますのでお答え申し上げますと、都市計画法には確かに五年ごとに見直しをするということが定めてあるわけでございます。したがいまして、いま仰せのとおり、十年あるいは五年以上たってひとつも市街化の見通しも立たぬようだということで、もうこういうことであれば農業に返りたいという方は、その見直しの時期に調整区域なり農振地域という希望を申し述べることができるように法律は制定をしてあるわけでございますから、天下りに、決めた以上はもう動かすことができないのですよというものじゃないことは松沢委員も御理解のところでございます。農林省の立場といたしましては、やはり制限を加えてその市街化をする、こういうふうに政府として国民の前に明らかにしております以上は、計画に沿ってできるだけ早く優良なる市街化を建設していただくようにいま話をいたしておるところでございます。
この線引きがなされたということは、予定といたしましては十年以内に宅地になるというところの見通しで線が引かれたわけでしょう。しかし、統計を見ましても、四十八年ですかをピークにしまして、要するに宅地化というのがなかなか順調に進まないという傾向が出てきているということも指摘されておるわけなんであります。そういうことを勘案いたしますと、この線を引いたそのこと自体というのがやはり一つの無理があるのじゃないか。たとえばよく言われるわけなんでありまするけれども、線の中に入れてもらいたいところの農民の要望というのが非常に強いというふうなことも言われるわけなんです。ですけれども、その強い要望というものをもっと分析してみますと、線が張られることによって、線の外にあるところのものは宅地にしようとしても宅地にするところの自由がない、だから線の中に入れてもらいたいということなんでありまして、そういう宅地にしたいというところの農家は線の外にもあるわけなんです。それからもう一つは、線の中にあっても農業を続けていきたいという人もいるわけなんでありまするから、大体国土庁で天下り的に線をずばっと引いてしまったというところにやはり一つの無理があって、そして十年以内にこれが宅地になるところの見通しであると言ったけれども、十年たってもまだ二十万町歩というものが厳然として農地として存在しておる、こういうことになるとするならば、その線引きそのものにやはり大きな間違いがあったのじゃないか、こんなぐあいに実は考えますが、そういう点はどうお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、やはり市街化地域に設定されております農地というものは相当面積があることは御指摘のとおりです。したがいまして、市街化地域にある農業者といえども、長期間の土地改良でありますとかそういう面についての行政上の助成というものはやっておりませんけれども、やはり野菜を生産したり花卉を生産したり中小家畜を生産したりということをやっておりますので、そういう農家の方々には農林省としての援助措置あるいは金融等の措置等もずっと実施をしてきておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私がかつて建設省におりましたときに生産緑地法という立法措置をいたしましたのも、やはりにわかに都心地域に、市街化地域にしてしまおうといっても農業しかやれない人がそこに現実におるということを尊重して、お子さんなりお孫さんの時代になれば時代も変わってくるであろうし、周りが下水道も水道も、あるいは区画整理も街路も整備されてきた、こういう都市化の現実にだんだんとなってまいったときには別途考えるといたしましても、まあ農業しかやれないという人の時代はこれはやむを得まい。そういうところで、それじゃ農業をやりながらしかも市街化の方にも協力していただくということで、この農住組合法がいろいろ農業団体等との語らいの結果構想が生まれ提案をされたというふうに心得ておるわけです。
先生お尋ねで、しかも私のところを見ていただいているようですから……。
 いま第一点は、これからこの法律によって取り組んでいく基本的な姿勢ということであります。
 これはまあ余りむずかしく申し上げるより端的に申し上げますと、私どもの経験から見まして、ちょうど農業、工業が調和がとれましたから、兼業農家の人も就業の場がいつでも求められると、そういうことで、非常にたやすく農地が専業的農家に移ってそこの生産も上がっている。こういうことをずっと踏まえて見まして、要するに市町村がこの法律を扱っていく場合、市町村の責任体制を確立すること。どうも私も村長ですけれども、少し人頼りが多過ぎるわけなんです。だから、もう少し自主的に、自分の町、村はどうするのか、この責任体制を確立していく。これにはやはり政府が地方自治体を信頼する。この二つだと思うんです。これによってその地域に、借りる人も貸せる人も地域に住んでいるわけですから、そういう中のコンセンサスは得られていくであろう。基本は、市町村が本当に責任を持ってやる、その責任体制の確立、政府がこれを信頼してかかる、ここだと思っております。
 それから、農地の賃貸借料の問題でありますが、これはいま梶井さんからもお話ありましたとおり、賃貸借、私の考えていますのはやはり標準小作料、これが特にわれわれにとって必要だったということは、隣接の市町村との調整が大体よくとられております。そういう点で、この標準小作料を基本にしていまの農地利用増進事業の賃貸料も決められていっていますけれども、こういうものでこれからもいいではなかろうかと、まあそう思っております。そうして、賃貸料につきましても、これが本当に貸せ手、借り手の話の中ででき上がっていく賃貸料でなければならない。ですから、どこかから決めてきたそういうものでいくことの方が私は話がむずかしくなるだろう。したがって、いまある標準小作料を十分検討をしながらこれを守り通していくことでよかろう。
 それから、手続等につきましては、これはもう論をまちません。手続の簡素化、これはもう当然でありまして、したがって、市町村が計画を立て、そうして規程をつくり、上げていったら県はどう扱うのか。いまももう知事承認でやっていますけれども、ここで余り手間をかけられたんじゃ、これは大変なことになる。ですから、これがまあ市町村のさっき言った信頼にかかわると思いますけれども、そういう簡素化は当然であると思っております。