特例公債は、御指摘のように、その見合いの資産がございませんので、本来できるだけ早く残高を減少させていくという性格のものだろうと思っております。
 ただ、もう御案内のとおり、厳しい財政事情の中でより短期の一定年限、今十年というお話がございましたが、それで償還するルールを設定するとしますと財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債と同様の六十年償還ルールというものによってきたところでございます。
 今後も、直ちにこの六十年償還ルールにかわるべき新たなルールを設定するということは困難でございますけれども、特例公債の発行を授権する法案に盛り込まれた減債規定の趣旨、これらを踏まえまして、特例公債の残高を速やかに減少させていくよう、できる限り早期の償還に努めていく必要があると思っております。
しかも、問題は、その償還期限が十年間というものを六十年にするわけですね。家庭に置きかえてみますと、孫子の代まで使える住宅を建てた、だから償還期限は六十年です、これはわかりますよ、孫だってその家に入るんですからね。ところが、この赤字国債というのは、これは家庭に例えてみれば生活費の赤字でしょう。おやじの生活の赤字を孫の代まで引きずらなければならないものでしょうか。これはどう考えたっておかしいと思うんです。
 さっき大臣が、孫子の代の共感を得るものでなければならない、こういう答弁をしておりました。これは、孫の立場からいえばとてもじゃない、じいさんやおやじの借金ばかり背負って生活せいといったってたまったもんじゃないです。大臣の言っていることと、今までやってきたこととは随分違うんじゃないかなと思うんですね。これはどんなことがあっても十年に戻すべきですよ、最低限十年に戻すべきだと思うんです。どうでしょうか。
財政運営は、単年度で申し上げますとその年の歳出の額を抑え、ナショナルミニマムともいうんでしょうか、シビルミニマムというんでしょうか、こういうものをすべて点検をし、最小限にこれを抑えたといたしましても税収がこれに追いつかないということになりますと、その分を公債として承認をお願い申し上げる以外にないということがあります。
 しからば、当然反論として税収に見合うものをきちっとおやんなさいと。実は、九年度編成はプライマリーバランスを達成したわけであります。それは国債費除きでございます。十六兆になんなんとする元利合計がございます。最小限これに相当する分を公債費として捻出をいたしませんければならぬわけでございまして、建設国債そして特例公債合わせましてこれまた十六兆、これに見合うものが計上をされておるわけでございます。法律的に、財政法に違反をするのでは、また他の法律にも違反しないかということでございますが、財政法の規定にございますとおり、国会の議決をお願い申し上げ、そこで本年お許しを賜りたい、こういうことになるわけでございます。
 御説のように、そうならぬようにしていかなければなりませんこと、これからの財政運営の基本的理念でありますことは御指摘のとおりでございまして、その脱却を目指してこれから全力を尽くしていかなければならぬと、こう思っておるところであります。
大臣、法治国家としてこういうことを法律でやるということはどう思いますか。ちょうど今、沖縄の問題でも特措法をまた改正しようとしている、これだってそうですよ。法律できちっと決めたことが都合悪くなるとそれを拡大していって自由にやれるようにしていくというのは、それだったら何もこういう基本的な法律というのは必要がなくなる。法治国家というのはそういうものでないと思うんです。
 この赤字国債の禁止されているものについて、あえてこれをやっているということについては、どう思いますか。
先生御指摘のように、赤字国債は、建設国債と異なりまして見合いの資産がないということで極めて不健全なもので将来世代に対してツケだけを回すということでございますので、本来発行すべきではございませんし、発行しましたならばできるだけ早くその残高を減少させていくべき性格のものだろうと思っております。
建設省は、運輸省の私どもにとりましては、いわば家主でありまして、同じ建物の所有主であります。間借り人の我我から余りそちらに対しての議論はしづらいわけでありますが、私は本当に冗談を抜きにして申し上げて、確かにそういう声が全国にあることを承知しておりますし、私自身が自分の郷里を考えてみてもそういう声があることもよく承知をいたしております。
 と同時に、いざそれではその陳情が採択をされ、現実に工事をしようという段階になると、いかに用地買収等で時間がかかり、トラブルが発生するかもよく存じております。恐らくこれは委員も御自分の御郷里をお考えの場合に、そういうケースを多々お持ちであろうと思います。
 それと同時に、やはり私は、今、各分野の五カ年計画の実績値と運輸省の航空あるいは港湾の五カ年計画との進捗率についての御議論をなさったわけでありますけれども、私は正直に申しまして、例えば廃棄物処理とか下水の五カ年計画と港湾あるいは航空の五カ年計画の進捗率をそのまま並べて御議論をいただくのはちょっと不本意だと思うんです。むしろ、下水のように世界的に見て先進諸国の中で全く整備のおくれていることが歴然としている分野、あるいは組成そのものが変わり、炉の構成から変えなければならなかった廃棄物の処理、これはある意味ではゼロから整備を進めなければならないものでありました。ですから、一〇〇％を超える進捗率でありましても、国民にとってはなお下水の普及率には不満があり、廃棄物の処理については不満がございます。
 明治以来、営々として整備を続けてきた港湾にしても、これが完全であるとは決して私は申しません。しかしまた航空にいたしましても、現在の計画の進捗状況が万全であるとは私は決して申しませんし、今後ともになお多くの投資を必要とすることではもちろんありますけれども、委員に失礼でありますが、下水の五カ年計画や廃棄物の五カ年計画の進捗率と、航空、港湾の整備の五カ年計画の進捗率を対比されての御心配は、私は多少当たらないのではなかろうか。
 運輸省はそれぞれの役割に対してこれからも全力を尽くすつもりでありますが、その点については多少の御理解をいただきたいと思います。