ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十四日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
 また、四月二十五日、橋本敦君、浦田勝君、竹山裕君及び出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君、鈴木省吾君、福田宏一君及び井上吉夫君が選任されました。
 また、四月二十六日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君が選任されました。
 また、本日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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次に、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答えいたします。
 ただいま先生が述べられた数字についてはそのとおりでございます。
 それで、会社にどういう考え方でそういう報酬を決めておるかというお話を申し上げましたところ、役員の報酬というのは、類似の機関だとかそういう一般職員の給与の水準とかそういうのを眺めながら決めているというふうに聞いておりまして、ただ会社の状況が非常に地域開発が長期化しておりますので、経営的に困難性も増大しているという面もありますので、五十九年度以降は役員報酬は据え置きという考え方で措置しているということでございます。
 それから、一般的な水準が高いか低いかについては若干私もどういう判断をすればいいのかちょっと迷っておるんですが、第三セクターですから、公務員とかあるいは政府関係金融機関に準じたような考え方で対処したらどうかなという考え方も一つあるかと思いまして、まあ北海道東北開発公庫とかああいうところの役員報酬とか比較しますとバランスがとれて、そう高いということではないような感じもしておりますが、なお業績も業績でございますから……。
お答えいたします。五十七年度から六十年度までの東埠頭木材岸壁の使用状況でございますが、木材船のみで申しますと、五十七年度一隻、五十八年度四隻、五十九年度六隻、六十年度六隻、四年間で十七隻ということでございます。
それじゃ具体的に伺います。
 石狩湾新港、現在唯一供用が開始されております木材専用の東埠頭がございます。この使用状況というものを数字で簡単にお答えいただきたいと思います。五十七、五十八、五十九、六十の数字。
ただいま小笠原議員の詳細な現状分析に基づいた御指摘でございますが、お聞きいたしておりまして痛感をいたしますのは、企業立地がなかなか港湾の完成と整備率に並行して進んでおらないなということを改めて実感をいたしたわけであります。さような意味でせっかく港湾が地域活性化の決め手として進めさしていただく、国民の税金、地域の大いなる負担をいただいて取り組んでまいったわけでございますから、その企業立地につきまして政府として全力を尽くさなければなりませんし、このことは今度の四全総の中でも明記されてくることであろうと思います。
 本新五カ年計画の進め方に当たりましても、ただ港をつくればよろしいというのではなく、その辺のところを十二分に計画の中に織り込み、同時に、港湾担当者も、また運輸省といたしましても、大きく政府全体といたしましても、その辺のところを重要な要素として計画に織り込みつつ全体を取り進めていくということでなければならぬなということでございます。今後一生懸命その視点で取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
ただいま保安庁岡田次長、港湾局長、それから貨物局長とそれぞれ御説明、答弁がございました。核物質についての処理、安全ということは我が国の基本政策の一つであります。さような意味におきまして、それぞれの担当者をさらに督励を申し上げ、指導、監督を徹底をいたしまして、万全を期してまいるつもりであります。
では、時間参っておりますので、運輸大臣最後に一言だけ答弁していただきたいんですが、今申し上げておりますのは、使用済みの核燃料の移動ですね、こういう放射性物質の海上輸送の安全チェック、これは当然運輸省の大きな管轄でございますから、大臣として今後、国際的にも非常に不安な状況もございます、一言で結構でございますけれども、そういう面についての万全な体制、こういうものについての決意を伺って、終わりたいと思います。
区画整理事業による開発実績が圧倒的に多いということで、それはそれでいいんですけれども、開発実績を地域的に見てみますと、首都圏、近畿圏が圧倒的に多いんです。これは、宅地需要の動向から考えれば、四大都市圏に多くなるのは必然だと思います。しかし、それにしても地域的に偏重し過ぎている。例えば私は静岡県の出身ですけれども、太平洋ベルト地帯における藤枝の、地方都市一カ所しかないんですね。私の住んでいるのは静岡市、それからすぐ隣に清水市というのがある。あの辺をずってまとめてくると百万になるわけですよ。百万になりますとこれはもう、やっぱり新住法を適用してもいいくらいの人口があるというように考えます。
 それはいろいろ、収用権を持った立場でもって広大な土地を買収するわけですからなかなか大変なことはあると思いますけれども、その点について前々回でしたか、大臣もちょっと言ったんですけれども、例えばこの間決めました東京湾の横断道路といい、それから関西の新国際空港といい、いろいろなものを見てみましても、田舎が忘れられ過ぎている。行政の非常な偏重という点がこの面から言えると思うのでありますが、この点はいかがですか。