ただいま私どもが進めております沖縄県所在の施設、区域の整理統合でございますが、先生今確かにおっしゃいましたが、米軍の削減計画とは別に、これは昭和四十八年、四十九年、五十一年、この三回に分けまして日米安保協議委員会で合意されました整理統合計画がございます。これがまだ終了しないで残されておるものが五〇％以上ある。さらに、最近でございますが、これは六十三年と思いますが、沖縄県知事が訪米されまして返還要請を米側にされております。いずれにいたしましても、現在沖縄には日本にあります米軍基地の七五％が存在するということで沖縄の開発等に大変な影響を及ぼしておるということからその整理統合が急がれておるわけでございまして、この問題につきまして一刻も早く解決したいということで現在整理統合の作業を進めております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいました米軍の削減計画とは別の問題でございます。
最後に一つお伺いをいたしますが、いわゆる沖縄の米軍基地の返還ということでありますけれども、今その返還の話が出ておるのは果たして米軍の三十万人削減計画に基づくのかどうか。この三十万削減計画によりますと海軍は五万人を削減すると、そしてそれには三万八千の海兵隊を含む、こうなっておるわけですね。それで、この海兵隊というのは三個群というんですか、あるんですね。それで、三つあるうちのその二つはアメリカの国内ですね。一つはカリフォルニア州、それからもう一つはノースカロライナ州におるわけでして、いわゆる海外展開の海兵隊はこの沖縄だけなんですね。そういうことからしまして、この三十万人削減計画に基づく、さらには東アジア戦略構想の中には、沖縄の兵員削減と余剰基地の返還ということがはっきりうたわれておるわけですね。これから考えますと、私は大幅な返還があってもいいのではないかとこう期待しておるんですが、今の返還の話が出ておるのはこの三十万計画の話が出る前のことなんでしょうか、この三十万計画に連動したものでありましょうか、それをお伺いして終わります。
委員ただいま御指摘のように、防衛庁としましては、従来から各年度の防衛力の整価に当たりましては、正面と後方とのバランスのとれた質の高い防衛力の整備に配意してきたつもりでございます。したがいまして、依然として隊舎の不足等が必ずしも十分に満足される状態になっていないのは事実でございますけれども、これは正面ばかりに中期防期間中力を入れてきたのが原因だというふうには考えておりませんで、これまでの防衛力の整備におきまして、装備品の老朽化による減耗量がかなりの程度に及んでいたというようなことが主たる原因だと考えております。しかしながら、中期防最終年度の本年度を終了いたしますと、大綱に定めます防衛力の水準をおおむね達成するということになりますので、次期防以降につきましては後方にも十分配意をしながら整備を進めていきたいと、かように考えておる次第でございます。
基本的にはやはり難しいと。
 ここで文民統制、シビリアンコントロールのことについて御見解をいただきたいと思います。
 話が飛ぶようでございますけれども、これは決して飛ぶ問題ではございません。今までお答えになったように、政治、文民の世界には積み上げた歴史がございまして、緊急事態が起こらなければ一挙に新しい判断を示すということができにくい状態なのがこの政治の世界でございます。
 そこで、シビリアンコントロールというのは何か。警察は行政組織の一部分そのものでございますから、警察官を文民統制するということは自己矛盾でございます。軍隊にだけ文民統制という言葉がある。軍隊が行政機関の一部そのものになりますれば、今政府がお答えになったような、現在における政府の見解で縛られた範囲のシミュレーション、その範囲の活動しかできない。
 そこで、シビリアンコントロールの前提には、軍政、アドミニストレーションと軍令、オペレーションを分離いたしまして、軍令、オペレーションの部分は時の政府の見解、時の政府の意向とは少々独立した自律的な部分があるのだということを認めながら、軍政の面ではしっかりとコントロールする、これがシビリアンコントロールでございます。今の自衛隊はいささか行政組織の一部に組み込まれ過ぎておりまして、オペレーションの部分の自律がない。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、現在の時点で予測し得ない侵害がもし起こるとしたら、今局長お答えになったような、敵さんがわざわざ陸に歩いて上陸していただけるような事態ではないであろう。アメリカにおいては、シビリアンコントロールを私が今申し上げたように解釈して、オペレーション、軍令の部分では大幅な自律権、奇想天外なシミュレーションもなし得るような自由の領域を与えておると思うのです。日清戦争後に対日戦争のオペレーションをアメリカはもう始めております。オレンジ作戦です。奇想天外なオペレーションもまた始めております。同時に、イギリスと大西洋で戦うオペレーションもアメリカは始めておったのでございます。これがアメリカの自由な発想、そして我々が戦って負けたアメリカの軍隊の強さでありました。
 それで、これは長期的な展望としてお聞きするのですけれども、また具体的な今回の大震災におきましても、やはり先ほどお答えのありましたように、自衛隊法八十三条二項ただし書きにおいては、また八十三条本文の自衛隊の出動においては、日ごろ兵庫県等々で共同訓練をやっていなかったので非常にまずかった等の意見がありました。しかし、軍隊というのは、軍令、その部分で自由を与えておいて、与えられた条件の中で最大のオペレーションを平時において尽くしさえしておれば、社会党がつい最近まで自衛隊は違憲と言いまして、地方に行けば自衛隊を税金泥棒のように呼ばわる雰囲気がまだあるわけですが、その与えられた中においても、今回の大震災のような防災出動のシミュレーションを尽くしておくことができた、このように思うのです。
 質問に戻りますけれども、今の、ミサイルの発射基地をたたくことはできないというのが現在の政府に課せられた政治的限界であるとするならば、文民統制の言葉の真義を私が今申し上げたように解釈されて、自衛隊を把握する全体の法制においてもう少し、例えばアメリカが、イギリスに対するシミュレーションも我が国に対するシミュレーションも、日清戦争後フィリピンを領有した時点から始めたように、自衛隊にもう少し自律権を与える。つまり、三矢事件以来の自衛隊に対する拘束は、文民統制の名をかりて、文民統制を誤解した、つまりがんじがらめにしただけだというふうな観点にお戻りになって御検討を始められたらいかがかなと思うのです。
 今、私の文民統制に対する考え方を申し上げた意見に対して、いかが意見をお持ちでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたい。