大阪商船三井船舶の技術者などが、渡辺氏などが、多数の原子力船が国際海運史上に登場する原子力船時代は半永久的に到来しないという指摘を専門家もしておりますね。今なら廃船は簡単ですが、一度原子炉を使った後、二億キュリーとか、そういうものの処理は大変だということだけ申し上、げて質問を終わります。
後段のデコミッショニングの安全確保の問題につきましては、先生御案内のとおり三十六メガワットの熱出力の原子炉の解体でございまして、原子炉等規制法に基づいて厳格なる安全を担保したいと考えております。
それで、いよいよこの実験船の問題で問題になってくるのが、二十年前の原子力船のこれで、既に日本の原発あるいは研究炉その他でいろんなデータもとられ、実験も進んでいる中で、どんな実験データが期待されるのかという点では、これは専門家からも随分疑問が呈じられているところです。これについてそれでも強行するというのは、やはり余りにもメンツにこだわり過ぎて、既に一千億を超えると言われる、廃船までにですね、結局むだにむだを重ねることになるんじゃないかという、これも専門家からも指摘されているところであります。
 私は、この点についての御見解を伺いたいのと、もう一つ、実験と称してこの「むつ」の原子炉を一年間動かすとすると放出放射能は幾らになり、その後始末についてはどういうことが求められてくるのか、これは容易にその後始末ができるということをお考えなのか。この二点について伺うとともに、私は、特に現在の実験計画にこだわる余り、膨大なむだ遣いをこれ以上続けるということはやるべきじゃないというふうに考えるわけですが、この点についてだけは最後に長官の方からも御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘ありました「むつ」問題あるいは福島原発問題を一括して、安全的な見地に立って御答弁申し上げます。
 原子力安全委員会がダブルチェックを実施していることは、安全性の確保に万全を期しておるわけであります。我が国は原発を始めて二十五年、放射能を放出して一般の方々に健康や生活に影響を与えるような事故はもちろんのこと、そこへ至るおそれのある事故も全く今日までございません。
 他方、機器の故障、ふぐあい等によって原子炉の計画外停止等、トラブル等が発生していることも承知しておりますが、安全装置が機能して外部へ放射能が漏えいすることを阻止しております。しかしながら、原子力発電所の安全確保のためには、このようなトラブルといえども、その原因を徹底的に究明して再発を防止する対策等をきちんと講じていることにより、トラブルの発生を少なくしていく努力を惜しんではならない、このように認識しております。原子力安全委員会におけるダブルチェックにおいても万全の措置がとられるように要請しているところでありますし、私としても、今後とも原子力の安全確保に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
先ほど内田委員長のコメントについてお話がございましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、本件については節目節目で原子力安全委員会の方にも報告を受けているところでございますが、特に穴があけばすぐという御発言につきましては恐らく、もしそのように伝えられているとすれば、制御棒の問題でなかったかと思われます。その制御棒につきましては、先ほど原子力局長からもありましたように、つくり直して使うということになっておりますので問題はないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
長崎佐世保に入れますときに燃料棒を抜いたら廃船につながるから政府はやらなかったというお言葉でございますが、そういうことではなくて、実際上、あの状況でふたをあけまして燃料体を抜き出すことが諸般の事情でできなかった、こういうことでございます。したがいまして、長崎県のあの研究委員会がそういう結論を出されたことは承知しておりますけれども、ああいう形で佐世保で修理をさせていただいたという経緯がございます。
 しかしながら、やはり安全性ということは私どもはそれで軽視しているというようなことは決してございませんので、できる限りのことはやってきたということでございますし、今後とも「むつ」につきましては、いろんな制約はございますけれども、その制約の中で最大限に安全確保できるようにというつもりで、私どもあるいは当事者でございます日本原子力研究所も精いっぱい努力して「むつ」の研究開発をやっているということでございますので、そういうふうに御理解をいただければと考えておる次第でございます。
いままでの経緯からいたしましても、まさに文部省のこのような六項目の要請に対しても、ほとんどと言っていいほど措置をしていない。さらにまた、国会でもこのように相当長い間論議をし、本来ならば私立学校の内容等について私たちが一々くちばしをはさむべきではないのですけれども、余りにも前近代的ないわゆる学校法人として、公的な機関として果たしてこれが認められるだろうかという内容になっておるだけにここで問題視しておるわけですから、こういう点を考えますと、まさに論議してきたことに対しましてもきわめて軽視をしておる、むしろ挑発的ではないかと私は考えます。
 そういうことを考え合わせてまいりますと、この理事会そのものがまさに機能できないという状況になっておる。それはなぜかというと、私はこう思います。前回のこの衆議院における、あるいは参議院における参考人の発言の中に、いろいろ多くの人から聞かれて言っておる中に、そもそもこの国士館大学という社会的、公的な機関を私塾的といいますか、そういう私的所有物と考えているところに大きな原因があるのではないかと。なぜこういう言葉が出てくるかといいますと、これはおやじから受け継いだ自分のもので、これを子々孫々伝えたいというその執着に根本の根を発しておりますので、その考えが改まらない限りこれは次々に続くことと思いますというようにこの参考人は発言をされておるわけです。ですから、まさに学校法人としての性格を持ち合わせずに、理事会そのものの機能というのは私的な物の考え方の中で運営されている、ここに私は最大の原因があると思いますけれども、この点、文部省はどのように理解をしているのですか。