昭和五十八年度の公正取
引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億六千七百万円となっており、これは前年度予算額に比べて六千八百万円、二・六パーセントの増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として一億七千七百万円を計上しております。独占禁止法施行経費には、違反事件審査関係経費、不公正な取引方法に対する規制の明確化等を図るための経費、政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しのための経費などが含まれております。
 第二に、流通問題総合対策経費として千六百万円を計上しております。流通分野における競争阻害要因を明らかにし、所要の措置を講ずるための経費であります。
 第三に、国際関係事務処理経費として千六百万円を計上しております。わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
 第四に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千九百万円を計上しております。法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第五に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億六千九百万円を計上しております。公正競争を維持促進することによって、消費者の保護を図るため、不当表示等に対する規制体制を整備し、景品表示行政の積極的推進を図るための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として二十二億七千万円を計上しております。
 以上、昭和五十八年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
去る十五日、予算委員会から本日及び明二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、審査日程について御報告申し上げます。
 理事会で協議いたしました結果、本二十三日は総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、明二十四日は通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査を行うことに決定いたしました。
 昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁を議題といたします。
 まず、経済企画庁長官から説明を求めます。塩崎経済企画庁長官。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回に引き続き、政府の所信並びに説明を聴取いたします。
 まず、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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以上で、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。
   午後三時四十二分散会
そういう点では大変これから財政が厳しくなるのはわかる部分なんですけれども、だからこそ私はマンパワーといいますか、人の心を福祉予算の下支えにすることが大切だと。そういうことになりますと、巨大な施設になっちゃいますとどうしてもその施設のカリキュラムの中でなかなか心が入る余地というのはないんですね。しかも、なかなかマン・ツー・マン的な部分が、心が通わない。そのためにも小規模化することによって国の助成の足りない部分がそれこそ向こう三軒の力で一人一人の心の財源を出し合うという部分が今後の福祉の大切な僕は予算のような気がするのですね。ですから、そういう道づくりをこれから厚生省でも積極的に共同作業場に調査をして、そしてその辺の規模の助成というような
ものもあわせて前向きにがんばっていただきたいことを最後にお願いをいたしまして私の質問を終わります。
私どもも、六百ないし八百あると言われております共同作業場の実態を必ずしも全部知っているわけではございませんが、中には定員も不定といいますか、必ずしも明確でないものもございます。実態は必ずしも明確ではございません。
 また、先生も御承知のように、社会福祉事業は必ずしも公費の補助が出ることばかりがいいのではございませんで、ボランティアの人たちの応援なりあるいは寄附金等で運営されることによって、またそういった意味の弾力的に運営されるよい面もあろうかと思っているわけでございますが、せっかくの御指摘でございますので、これから私どももいろいろ検討を続けてまいりたいと思っております。
私が官房長官からお答えをいただいたことも十分理解もできるのですが、いわゆるＰＫＯ活動が決して武器を使うために、また局地的なことであっても、事件であっても、いわゆる戦闘というか、戦うために行っているのではない、また、そのことを前提とすれば、戦いに巻き込まれるような状態からは避けなければいけない、そのことを強く申し上げたかったわけでございます。巻き込まれないためにはまた事前に十分に状況判断をしながら、巻き込まれそうであったらその場から去るということも必要である、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に対日支援の問題について、これは官房長官もうお時間なさそうでございますので先にお尋ねをいたしますけれども、いわゆる北方領土の問題ともかかわりながら、我が日本は政経不可分の原則というのをずっと政府も言ってこられましたし、国民の多くの皆さんもそのことで理解をしておったと思います。しかし一方で、最近のロシアの状況を見る中で、ロシア支援の緊急性がある、やはり日本政府としても世界の中から孤立化を避けるためにはこの支援も必要である、こういうことは私も理解できるのですけれども、一方で政経不可分という大きな原則がありながら、これをなし崩し的に崩していく。一方で拡大均衡路線、これは長官の記者会見でのお話ですけれども、政経不可分というネガティブな考え方は今は余りとらない、いわゆる拡大均衡というポジ的な方向でやっていくんだ、こういう趣旨のお話をなさったみたいでございます。
 一つの時代、情勢というのはあるのかもしれませんけれども、ただそれをするにしても、国民に、ああなるほどそうなのか、その必要性があるんだ、そして今までの政経不可分の原則とどういうふうになっているのだということは、もうちょっとわかりやすく説明をしなければならないのだろう、こういうふうに思います。この点についての官房長官のお考えをもう一度わかるように御説明をいただければと思います。