お答え申し上げます。
 明治百年を記念いたしまして計画されましたこの明治の森箕面公園が、利用者の方々の御期待に沿い得ないということであっては申しわけないと考えております。先ほど来藤森局長から答弁がございましたとおり、この利用施設の整備につきましては、都道府県知事が事業主体となって事業を施行することとなっておりますが、今後は大阪府の公圏計画の再検討の結果も踏まえ、またきょうは長官がお見えになっておりますが、林野庁とも今後十分連絡をとりながら、先生の御意見も踏まえて対処してまいりたい、かように考えております。
それにしても現状は、ひとつ現地に行って見ていただきたいと思うのですが、環境庁が緑したたる国定公園であるとお思いになっていらしたら、あにはからんやそうではないという実態が現地に待っているわけであります。口頭での協議というのは相当あるに違いないと思うのですけれども、国定公園に指定されるということになってくると、すぐれた景観とか自然の山野を保護するということがどうしても主体になるということでございますから、林野庁ともそういう意味での協議を一層やっていただく、このことは環境庁長官よろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 いま先生からお話あったとおり、第二次石油ショック以降非常に値上がりをいたしまして、そのために当初予定しておりました油の購入量、これが必ずしも確保できないということで、私どもとしましては一番安い時期に買う等いろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、確かにおっしゃるとおり相当分不足を生じているというのが実態でございます。七月段階におきましては三十数％当初の予定よりも購入数量が少なくなるというような状況もあったわけでございますが、その後、調達上の努力それから油種間でのいろいろの調整とか、最も効率的な使用方法、そういったような工夫をいたしまして、片や石油の価格の方も若干鎮静ぎみになってきたということでございまして、現在の段階では不足分は大体二二、三％ぐらいではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、平時の自衛隊におきましては、先生御指摘のとおり、教育訓練というのは最も大事なことでございますので、自衛隊といたしましても、最も効率的な油の使い方をするという自己努力を重ねるとともに、関係当局に対しましても執拗なお願いをいたしまして、それによりまして教育訓練等に悪い影響が起きないように最大限の努力をいたしたい、そういうふうに考えています。
お答えいたします。
 国際情勢また国内の事情等について種々傾聴すべき点を御指摘くださいましたわけでございますが、私どもといたしましても、防衛計画の大綱のあり方につきましては、引き続き勉強をしてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、現在の大綱の示す線にもまだ相当隔たりがある。先生は、先ほど現在の計画は木造家屋ではないかということをお述べになりましたわけでございますが、果たして木造計画かあるいは鉄筋か、その点いろいろお考え方もあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、限定的かつ小規模の侵略に対して原則として独力で守るということを中心にできている点は間違いないわけでございますから、その考え方に基づく別表の線がいまだに実現されておらない。そういった点も考慮いたしまして、ただいまのところは防衛計画の大綱をひとつ達成していく、そしてすきのない防衛力を一日も早く整備していきたい。特に質の改善にかかっていきたいと、そういうことに考えておるわけでございまして、先生御指摘の点、引き続きひとつ勉強さしていただきたいと、こう思うわけでございます。
五十三年の秋だったと思いますね。その後やってないわけですね。
 それで、近くこういう状況になって世論調査をやられる計画等はございますか。計画しておられるとするならばいつやられますか。
この問題に限らず、一般に国民世論の動向というのは何だと言われますと、なかなか具体的にこれが世論の動向だというのはお答えしにくいと思うんですけれども、まあやはり一般的には、たとえばこういう国会での御論議なんかもその典型的なものではないかと思いますし、新聞の動向というのもございましょうし、それから世論調査といったようなものもございましょうし、そういうことをいろいろ、何といいますか、それこそ総合的に判断して考えるより、いま具体的にこれがこうなったら世論の動向がこうだというふうにはちょっとお答えしにくいんじゃないかと思います。
具体的なことを想定してというよりも、国内情勢一般という意味で申し上げたつもりでございますが、ここにありますように、国民世論ももちろんその一つでございましょうし、その時点における国の財政状況等も当然その一つの要因であろうと思います。そういういろんな意味を含めまして、国内世論の動向などと申し上げたわけでございます。
私は、五十二年に出された防衛白書、それから五十五年、ことし出された防衛白書、いろいろと情勢を対照してみました。ずいぶん違っていますね。どういう点が違っているのか、ひとつ主な点を御説明いただきたいと思うんです。
大臣の御答弁にちょっと補足させていただきますが、ラジオアイソトープを使っております事業所の従業者の被曝の管理につきましては、その事業者におきまして厳重な被曝管理をやっておることは規制法と何ら変わらないわけでございます。事業所においては、その記録をつけ、また、それを保存する義務を持っておるわけでございます。それを全国的にその従業者の登録をして管理するというのが登録制度の考え方でございますので、事業者単位には持っておりまして、私どもこれから、この報告制度につきましても、実は今度の法改正を経ました後、必要な場合には特に非破壊検査等の事業所については報告を義務づけるというようなことで改善していきたいと考えておるところでございます。
 それから、もう一つ御質問の低減化の問題につきましては、これも先生御指摘のように、法令で定められましたものよりも下げていくということは望ましいことでございますので、今後、事業者に対してできるだけ低くするような指導をしてまいりたいと考えております。
 なおちなみに、最近の非破壊検査の事業所におきます従業者の被曝の平均でございますけれども、現在〇・五レムくらいにおさまっておるところでございます。まあ、これだからいいとは申し上げませんで、できるだけ下げるような努力をさせるということでは、今後とも指導を強化していきたいというふうに考えておるところでございます。