今先生がおっしゃいましたように、かつ、国立国会図書館の方から御説明がありましたように、今までも実は国立国会図書館を中心としまして、ある程度の委託交換であるとかあるいは公の出版物等々につきましても交換が現実的に行われてきたのはそのとおりでございます。しかしながら、やはりそういったものに法律的というか国際的な枠組みを与えて、一層それに弾みをつけていく、こういうことがこの条約の御審議をいただいておる理由でございまして、そうした弾みをつけたいということがまず基本的にあるわけでございます。
 他方、なぜ二十六年間も置いておいたのかという点でございますけれども、この条約自身がつくられましたときから、政府としましてもなるべく早く、この趣旨自身は非常に結構な条約でございますし、締結の可能性について検討したのでございますけれども、最初はどうも締結国の数も必ずしも多くもなく、やり方、この条約ができて現在の状況とどういうふうに関係というか調整がつくのか等々についての状況が必ずしも明らかではなかったということもあり、御審議をいただく時期が延びてしまったわけでございますけれども、他方、やはりこういう御時世になりまして、こういうものについてはもうちょっとしっかりした枠組みと、それからよりそれを活発にしていくべきではないかということの機運も高まりましたし、他方、再来年でございますか、東京で図書館関係の国際図書館連盟の大会が開かれるというような機運もございますし、そういったようなことも受けまして、今国会で御承認いただくべく提出申し上げた次第でございます。
ただいまの御説明で今までもこの機能を果たしてきた、こういうふうなことの御説明であったわけですが、さて、ユネスコの一九五八年の総会でこの二条約が採択されて、ことしまで二十六年たつわけです。そうすると、二十六年たって今この両条約に我が国は参加するというふうなことになるわけですが、しかしお聞きしてみると、今までなくたってやってきましたよ、今度加入したから特別こういう変化というのは別にありませんよというふうなお話ですが、そうすると、二十六年たった昔のものに今ここで参加するということは、一体なぜそんなふうになったのか、その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
国際交換資料を送付する予算は図書館資料の購入予算の中に計上しております。昭和五十八年度で申し上げますと、当初ベースで六百万円、補正後で五百八十九万五千円でございます。
 以上でございます。
今の御説明では、この条約に参加することによって必要な権限あるいはそのための資力を与えるとなっているが、今まで既にそういう交換の機能も果たしてきたし、そのために必要な予算もついてきた、したがって、今度のこの条約参加によって何か国立国会図書館法の改正をするとか特別な予算を計上するとかというふうなことは必要がない、従来やってきたことをさらに発展させるということでいいのだ、こういうふうに理解していいのですか。
両方の条約についてのお尋ねと考えますので、分けて御説明したいと思います。
 まず出版物の国際交換に関する条約の方でございますが、第三条に交換機関に関する規定がございます。ここに、締約国は、国内諸機関及び団体の間の出版物の交換の発展及び調整に関しまして、交換すべき資料の送付、交換の可能性についての助言及び情報提供、それから重複資料の交換の奨励に関する任務を国の交換機関に委任することができるとされております。したがいまして、我が国におきましては国立国会図書館が国の交換機関でございますので、国立国会図書館は我が国において委任される範囲におきまして、これらの任務を行う権限が付与されることとなる次第でございます。
 次に、公の出版物の交換条約におきましては、ただいま御指摘の第四条に規定がございます。国の交換機関が同条約上の交換の任務を遂行し、締約国は、国の交換機関に対しまして、交換すべき資料を入手するための必要な権限及び交換の任務を遂行するための十分な資力を与えることとされております。したがいまして、我が国におきましては、この条約を締結するためには国立国会図書館に対しましてこれらの権限及び資力を与えなければならないと考えております。
 現状についてのお尋ねも含まれていたと存じますが、現在我が国におきましては、国立国会図書館法におきまして国立国会図書館は既に国際的な出版物の交換を行っておりますので、実態面におきまして今まで行われていなかったことがこの条約を締結する結果によって行われるようになる、そういう急激な変化というものは予想されておりません。
このＢ条約の第四条を拝見しますと、この条約の「締約国は、国の交換機関又は中央交換当局に対し、交換すべき資料を入手するための必要な権限及び交換の任務を遂行するための十分な資力を与える。」こうなっております。我が国では交換機関、中央交換当局と言えば国立国会図書館、こうなるわけですが、この条約に参加するということによって国立国会図書館の権限というか予算というか、そういうふうなものがどうなるのか、まず現状がどうであって、そしてこの条約の参加によってどうなるのかということの関連を御説明願いたいと思います。
ただいまの分割民営化に対する御質問でございますけれども、分割民営というのは臨調答申に出ておりまして、これを下敷きにして私どもは検討するということでございますが、委員会としては分割民営化についてまだ結論が出たわけでございません。
 ただ、私個人の見解といたしましては、これは常識的にわかることでございますけれども、一つの企業経営形態と考えた場合に、北は北海道から南の端鹿児島まで三十数万の人を抱えて一人の責任者が持ち得るというのは、これは明らかにスパン・オブ・コントロールといいますか、こういう管理限界を超えた問題ではなかろうかということがございますし、また企業というもので考えた場合には、これは公共企業体でございますから、企業という能率性を発揮しろということも法律にちゃんと書いてあるわけでございますが、そういう面からいうと、やはり競争原理というものが働かないと企業というものは能率発揮はなかなかしにくい、こういうふうに感ずるわけでございます。しかし、鉄道という非常に特性のあるものでございますから、旅客の流動形態というふうなものを考慮に入れないと、単に地域別に何県何県で分けたらいい、そういうふうな性格のものでございませんので、そういう鉄道特性に合ったような分け方をしたらどうかなというのが、これは個人的な見解でございまして、まだ委員会として結論を出しておるわけではございません。
 したがいまして、マスコミとかで報道されるのには、個人の、亀井正夫個人としての見解と委員会とがごちゃまぜといいますか、そういうような報道があると思いますが、しかしこれもほうっておくわけにいきませんで、いずれ近いうちには一つの方角をはっきり定めたい、こういうふうに委員長としては考えております。こういうことで御了承いただきます。