その場合、こういう不祥事を防ぐためには自治省はどういう措置を考えていらっしゃるのか。つまり、人件費の場合における自治省側で言います不当支給といいますかそれに対しては、たとえば特交で交付金を削減するということがなされている。ところが、このような不正不当な行為については何ら責任は追及されないのか、それでは少しおかしいのではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、交際費なりそれぞれの予算の科目で支出をされるようなものにつきましては、それなりの予算上の経理をいたすべきものだと思いますが、空出張なりその他の名目でそのようなことに使用するということは遺憾なことだと存じております。
えらい私の質問に対して適正なお答えになっていない、何か一般的な予算というものの説明のようでありますけれども、いま私は内容についてお尋ねしたのです。空出張によって捻出しました経費、これをせんべつだとか祝いだとか見舞い等の内部交際費、主として幹部職員用に充てていたという内容が一点であります。もう一つは、中央の官庁の役人の接待等に使っておったというのが一つであります。こういう行為についてどうお考えなのか。県もこの点につきましては誤りを認めまして、これは県民の批判を受けまして幹部職員に対する処分を行っております。この中には自治省の経験者、自治省の出向者などもおられるはずでありますが、その点についてはどうでしょう。その自治省の出向者がいまの行政局長の答弁のような判断を持って臨んでおると、こういう事態が起きてくるわけです。この点についてお尋ねしておきます。
ただいまお尋ねの接待の御質問でございますが、一般的には御存じのとおり、対外的に活動するということのために地方公共団体の長あるいはその他執行機関の方々が行政執行の必要のためにそれぞれの経費を計上いたしておるわけであります。これらは一つは交際費ということでありますし、そのほか、各種の会議に伴いまして茶菓や昼食等のための食糧的な経費として需用費の中に実は予算上組んでいるわけでございます。
 このような経費はただいま申し上げましたように、それぞれの職にある人たちが必要のたびに費消されるものでありまして、予算計上に当たりましては、これらの経費はやはり必要最小限度にとどめるべきものだと思いますし、住民の疑惑や不信を招くことのないような予算の厳正な執行を心がけるべきものであるというふうに考えております。
いまお尋ねのございました前段については、私どもとしては従来から、ペナルティーという言葉はむしろ私どもは否定をいたしておりますが、財源的に余裕があるという点で特別交付税の際に考慮をしておるということでございます。
 後段の点については、具体的に私どもまだ実態がどうなっていくのかわかりませんし、それをいまどうするということは考えておりません。
昨年十二月の交付税の交付に当たって、時間外勤務手当や共済費の負担金などの変形支給、いわゆるやみ給与と言っておりますが、これを行った自治体、それから六月に支給されたボーナス、これが国家公務員より上回る都道府県、市町村、三百十二団体だそうですが、これに交付税交付金の調整を行った、報道によりますとペナルティーという言葉を使っておりますが、こういうことが行われたようであります。そして本年二月には自治省は、地方公務員の退職手当を国に準じて引き下げるよう指導通達を出していらっしゃいますが、これも実施しない場合には、いわゆるペナルティーですか、交付金の支給調整の対象になるわけでしょうか、どうでしょうか。
ただいま御指摘いただきましたように、大地震が起こるおそれのある地域においては、そのためにいろいろな点で対応策を講じていかなければなりませんし、これは非常に多様な面にわたるものでございますから、単に公共施設だけでなくて、病院をどうするんだといったようなこと等も含めていろいろな点から検討しなければならぬ、そういった意味で、地方団体の果たす役割りというものも大変重要になってまいりますし、そのためのいろいろな財政需要も出てまいります。そういった点については政府としては、国土庁が窓口になっていろいろと検討されておりますけれども、自治省としてもこれは重大な関心を持っておることでございますので、そういった立法措置等も含めていろいろ検討されなければならないと思っております。今後とも鋭意、そういった点については大変緊急にやらなければならない課題だと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思っております。
大変いい御指摘をいただきまして、私どもも内々、この問題をどうすべきかということをいま真剣に考えておるわけでございます。
 警戒宣言が出た時点、それから先の車の走行はやりませんが、現実に走っているものについてこれを一体具体的にどうするかということになりますと、一般論よりも、先ほど申しました各事業所単位にこの問題をどう考えていくのかということを、各個別の地域ごとにかなり突っ込んで検討しておかなければならないという問題があるわけでございまして、御指摘の点は十分踏まえながら、今後積極的にこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
私、齋藤前厚生大臣、それから澁谷元自治大臣がこの富士見病院の北野理事長から政治献金を受けたということを認めていらっしゃるので、政治資金規正法上の届け出があるかどうかということを調べてみたんだけれども、いずれもどうも届け出がないようですね。齋藤厚生大臣については、社会政策研究会、これは宝示戸政次郎という人が代表者になっているようだけれども、これについてもそういう届け出が全くない。それから、新政策研究会、これは今野茂夫という人が代表者になっているが、これもやはり全くない。それから、福祉政策研究会、高木寿之という人が代表者になっておられるようだけれども、これも全くその届け出がなされていない。それから、澁谷元自治大臣、この人の政治団体は協和会という、これは代表者の記載がないけれども、協和会というものがある。それから、澁谷直藏後援会、直峯會というのがあるんです。これも調べてみると、いずれも北野からの政治献金の報告はなされていないというふうに私どもはこの事実を認めたのですが、これに間違いありませんか。