まさにこの部分をしっかりしないと地方分権も大変立ち行かないと思いますので、活発な議論をしていただいて、いい案を出していただければと思うわけであります。
 次に、地方分権の推進によって、権限、財源、そして人も中央から地方へとシフトしていくことになると思うわけでありますが、受け手である地方公共団体の側の行財政体制は、前に述べたとおり、千差万別であります。中央省庁の地方公共団体に対するいわゆる不信感も現実の地方行政の実態に根差すものがその一因としてあると言っても過言ではないと思うわけでありますけれども、地方分権をスムーズに推進するために、地方公共団体の規模、そして今後どのようにこれをお考えになるのか、そしてまた今後どのような施策をもって地方公共団体の体力を高めていくのか、御見解を賜りたいと思います。
地方分権に伴う地方税財源の充実確保という観点についての御質問でございますけれども、御提案申し上げております地方分権推進法案におきましては、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすること記載されているところでございます。
 先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。また、今後の高齢化の進展や地域福祉の充実、そして生活関連社会資本の計画的整備を進めていくということを考え合わせますると、地方税財源の充実強化というのはますます重要になっているという考えております。このような中で、望ましい地方税制のあり方については幅広い観点からの検討が必要であって、税制調査会や地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ、例えば地方歳出の規模と地方税収の乖離の問題などについて、このような問題の縮小という問題意識を持ちつつ、分権の趣旨に沿った税制が構築されるように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 また、地方交付税の役割の御指摘でございますけれども、御承知のように、交付税制度は、公共団体の財源の均衡化、財源の保障を目的として、地方自治の健全な発展と地方団体の独立性の強化を生み出す一般財源でございます。このような観点に立って、基本的には地方税をもって地方公共団体の財源は賄われるのが基本でございますけれども、地域の経済力が団体間によって格差が著しい、税源の偏在が著しい我が国の現状を考えまするならば、自主財源である地方税の充実強化とあわせて、地域間の財政調整機能を有している地方交付税制度の充実というものは引き続き極めて重要である、このように考えているところでございます。
まさにそのとおりだと思います。大変その辺の関係は難しいと思いますけれども、できるだけスムーズにこれが回転するようにしていただきたいなと思うわけであります。
 次に、地方税財源についてお伺いをしたいと思います。
 地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的に、主体的に行い得るよう地方分権が実質的に推進されるためには、国からの権限移譲に伴い、財源面での自主性も強化される必要があると考えます。政府案では、第六条において「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすることしておりますけれども、地方分権に即した地方税体系の構築についてどのようなビジョンをお持ちなのか。地方一般財源の充実確保の必要性は言うまでもありませんけれども、このうち、地方税については、地域の個性を発揮するための自主財源を確保する観点から大幅な拡充が必要とされておりますが、一方では、各地方団体間の適正なバランスを維持する機能の充実も必要であり、地方税の増大との関連で地方交付税の役割についてどのようにお考えなのか、二点あわせてお聞きしたいと思います。
原因よりも、結果として我が国の平和と安全にどういう影響があるのか、こういうことでございました。その具体的な影響が、軍事的な影響なのか、そのほかの影響なのか、その点もちょっとあると思います。
 それから、影響といったときに、避難民が来る、そういう直接的な、物理的な影響なのか、それとも、そういうおそれがある、クーデターによって反日的な政権ができるとか、あるいはそれが核兵器やミサイルを保有する、そういう政権ができる、そういうことでもいいのか。そういうことを考えますと、いろいろな場面が想定されると思います。
 これは一概に、これこれの場合は周辺事態だ、これこれの場合はだめだと類型化してきちっとあらかじめ基準を示すというのはなかなか難しいと思います。このことについて、もっとはっきりさせろ、こういう意見もありますし、この法案の中でその基準を示せ、こういう意見もあります。しかし、これまでの答弁にもありますように、ある事態が周辺事態に当たるのか当たらないのか、これは高度に政治的な判断、また実態に即した判断になりますので、その認定の仕方それ自体についてこの法案に書いていないというのは、そこに理由があるんだと思います。
 そこで、ある事態が周辺事態に当たるとして、それに基づいて何をすればいいのかということを基本計画に書いて、それを閣議決定する、こういうふうなことになっているわけですが、では、周辺事態、いろいろなことがあってなかなか政治的判断が難しい、その事態を内閣が判断するということでいいのか。いやいや、それは国会がきちっと承認をする、判断をする必要があるのではないか、こういう意見もあります。基本計画について承認を求めるという意見もあります。自衛隊が出動するかしないかについて判断を求めるということもあります。
 私は、この周辺事態それ自体を国会承認に係らしめると、今申し上げたように、非常に政治的にも、また実態的にも微妙な難しい判断を要すると思いますので、これは、なぜ国会承認できないのかという理由について、武力行使がありませんとか、国民に対して権利義務を制約するものではありませんとか、そういうふうな法律的な理屈だけじゃなくて、実態的にも国会承認をするというのが非常に難しいのではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。