大臣ありがとうございました。御答弁の中に、国民に低廉なそして安全なという、国民のというより利用者の立場に立ってのお話が含まれておりまして、大変にありがたいと思っています。私も利用者の利便の向上という視点、この点を中心にして幾つか質問させていただきたい。
 まず、鉄道事業法改正についてお尋ねをしたいと思います。
 自民党は昨年十一月、「二十一世紀を展望した鉄道整備の推進を求める決議」、大都市圏の鉄道における混雑の緩和でありますとかバリアフリー化、ターミナル機能の充実、そして幹線鉄道については新幹線の計画を着実に進捗するというようなことでありますとか在来線の高速化、果てはリニア鉄道やフリーゲージトレーンなどの技術開発を進めることなどを、今後の鉄道の基本的な方針として決議をさせていただきました。
 この中には、我が日本海側を縦断するための新たな新幹線構想なども、私は、議論の中にあって、思いを込めながらさせていただいたわけです。このような鉄道の特性を生かしつつ、二十一世紀に向けての鉄道事業のあり方を踏まえたものであると思いますが、具体的に、今回の改正により、現在の規制制度と比べ利用者利便はどのように向上するのか、これをひとつお尋ねさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、鉄道事業法の一部を改正する法律案及び海上運送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        外務大臣    高村 正彦君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        国務大臣    有馬 朗人君
 出席政府委員
        科学技術庁原子力局長  青江 茂君
        資源エネルギー庁長官  稲川 泰弘君
お答え申し上げます。
 まず第一に、使用済み燃料の中間貯蔵後の取り扱いについてのお尋ねですが、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給の確保の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を推進しております。本方針のもと、中間貯蔵した後の使用済み燃料についても、適切に再処理することとしております。
 次に、中間貯蔵施設の立地に関する合意形成についてのお尋ねですが、立地に当たって、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、その必要性、安全性、政策上の位置づけについて、積極的に国民の理解を得る努力を行う必要があります。その際、国外の実績や安全性に関する情報等を積極的に公開し、立地地域のみならず、電力消費地を含め、幅広く説明していくことが重要だと認識をしております。
 次に、プルサーマルの意義についてのお尋ねですが、プルサーマルは、発電設備への追加投資をほとんど伴うことなく、ウランの利用効率を数割程度高めるものであり、現在最も確実なプルトニウム利用方法であります。エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国にとり、プルサーマル等核燃料サイクルの確立は、エネルギー安定供給等の観点から、大きな意義を持つものと認識をしております。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕
中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し、万全の対策を実施することとしております。（拍手）
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近藤昭一議員の御質問にお答え申し上げます。
 情報漏えいについてのお尋ねがございましたが、今回の法改正におきましては、ＩＡＥＡの施設等への立ち入りに際して、政府職員が同行し、御指摘のような情報を保護するため、適切な管理を確保するようになっており、また、追加議定書においては、ＩＡＥＡにおける秘密情報保護のための厳重な制度について規定されております。このようなことから、我が国といたしましては、御懸念のような事態が生ずることはないよう万全を期してまいります。
 指定法人制度の導入についてのお尋ねでございますが、本制度の導入は、今後増大する保障措置関連業務の効率化を図るため、既に定型化し裁量の余地のない業務について、民間機関を活用しようとするものであります。具体的な民間機関の指定に当たっては、この改正法の施行後の申請を待って行うものであり、法律に定められた基準との適合性等について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
二〇〇二年度からは土曜日が完全に五日制になりますからいい。あと二〇〇〇年度と二〇〇一年度、この二年間の問題でございます。
 それで、先生から御指摘のように、確かに五日あるのですが、私どもがいろいろと勉強しておりますのでは、二〇〇一年の成人の日は一月八日、その六日は、一月六日でございますので多分冬休み中であろうと私どもは見ています。ですからそれは、先生、ちょっといろいろ勉強の過程の問題でございます。
 ただ、体育の日が、今おっしゃったように三連休にならない、土日でとまってしまうという問題はございます。これは、国が一律に省令でえいと一斉にやるのか、そうではなく、各自治体の判断にゆだねるのかということが、私ども課題なのではないか。私立の学校の場合は省令ではございませんで、各学校の学則で休みを決めるということになります。ですから、国で仮に一律に決めるとしても、私学の場合は残ってしまうとか、こういう問題もございます。
 ですから、私どもとしては、この新しい祝日法の趣旨を伝える、その中で、この土曜日の部分をお休みにするかは、各教育委員会の地域の実情に応じて、判断にゆだねるということにしてはいかがかな、こう思っております。休日にする権限は各教育委員会にございますので、それを生かして、うちは三連休だ、いや、うちはという、そういうことで対応することがいいのではないかな、私ども、事務的にはそんな方向で今検討をいたしています。問題意識としては持ってはございます。