昨年の国会の附帯決議、私ども十分に承知しているわけでございまして、確かに国、地方間の財政関係に基本的に影響を及ぼすような補助金カットはするなという御趣旨は、現段階でもまだ生きておると考えております。
 今回、補助率カットに伴う国費負担減少分を臨時財政特例債の発行でお願いしているわけですが、その元利償還について、不交付団体を除く交付団体については全額別途国が将来負担をするという措置を講じたのも、実はこの国会の附帯決議の趣旨に沿うようにということで考えたものでございまして、今後ともそういう国会の附帯決議の趣旨をよく念頭に置いていろいろなことに当たっていきたいというぐあいに考えております。
さきにも質問がありまして御答弁がありましたから再度は繰り返しませんが、それはカットして、今のような大蔵省、自治省の見解を一応前提にすると、確かにこの前行った附帯決議は、やはりこれ以上地方への補助金をカットすることに二つの歯どめをかけるという趣旨が附帯決議の中に流れておったと思うのですね。しかし、今のような解釈でいけば、これからも、来年だってまたやれないことはない。そう一遍に日本の経済状況が大きく変わるほど甘くはない。この難しさが続く限りまた同様な措置がとられるおそれがあるのではないか。この点からいうと、やはり附帯決議が示した内容は地方への補助カットをこの点で歯どめをかけようという意思が流れておるのですが、それに沿わない方向になると思うのです。この点についてもう一度お尋ねいたしたい。
今回の引き下げについての御質問でございますが、覚書あるいは昨年の予算を編成する当時におきましての事情を考えてみますと、大方の予測を上回る円高の進行がございまして、その後内需拡大を図る必要がある、こういう事情が出てきたということがあると思います。一方、国の方におきましては、一般歳出の総額を前年度同額以下に抑えなければいけないというような要請がございまして、その二つの要請の中で種々工夫を凝らして、その上でさらに緊急避難的に引き下げを行う、こういうことになったわけでございまして、やむを得ないと考えておるわけでございます。
 自治省自身といたしましても大変苦慮いたしましたけれども、今までよりも手厚い財政措置が講じられておりまして、地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じない、こういうことになっておりますので、大蔵省と同意をしたということで御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 六十二年度の公共事業予算につきましては、大変厳しい財政事情のもとで国費は抑制せざるを得ないという状況でございましたが、片方で円高が非常に急速に進展する等経済環境が激変しておりました。そういうことに適切に対応するために、所要の事業費増を確保することが重要な政策課題となったわけでございます。このために、財政投融資の活用とか民間活力の活用等できる限りの工夫を行ったわけでございますけれども、所要の事業費増を確保し、またその効果を全国にくまなく行き渡らせるためには補助・負担率の引き下げを行わざるを得なかったわけでございます。
 補助・負担率の引き下げによる地方財政への影響については、地方財政の運営に支障が生じないように昨年を上回る手厚い措置を講じて、極力配意をするということにしたつもりでございます。何とぞ御理解をいただきたいというぐあいにお願いを申し上げます。
私は、引き続いて補助金カット法改正案の問題について二、三質疑したいと思います。
 まず最初に、今大蔵、自治の方から聞きたいことについて答弁が幾つかありましたので、そういう点は時間の点からカットして進みたいと思いますが、その前に、去年の大蔵委員会における附帯決議について、今日の状況から合わせて大蔵省と自治省はどういうようにお考えになっていらっしゃるか、一応念のために伺っておきたいと思います。大蔵からお伺いします。
時間がないのでもうこれ以上やりとりできませんけれども、先ほどから申しますように、畜産行政については重大な段階に来ていますので、改めて大臣等との質疑をやらせていただく機会を持たせていただきますが、きょうは食肉、あしたは酪農ということで大事なときにありますから、農林水産省としてはせっかく汗を流していただきますように、腹を据えていただきますように要請をして終わることにいたします。
しかとやってきていただきたいと思います。
 それでは、あと問題を変えまして、軍事費のＧＮＰ一プロ枠の突破についてお伺いをしたいと思います。
 軍事費のＧＮＰ一プロ枠の突破問題については、もとより我が党は軍事費がＧＮＰ一プロ枠以内であればそれでよいという立場でないということはもう御承知のとおりですが、しかし一プロ枠の突破、撤廃というのは、今まで政府が国民に軍事大国にならない歯どめと言って説明をしてきたものです。ところが、みずからこれを取っ払うということで、まさに歯どめなき軍拡への宣言ですよ。そういったことについては我が党は断固反対でございます。そういう立場で聞いていきたいわけでございます。
 まず第一に、アメリカの八八−八九年の国防報告では、日本の防衛予算は全般的な歳出抑制傾向にもかかわらず実質で年率五％以上増加してきた。日本がこのように防衛支出を引き続き実質ベースでふやしてきたということは、日本が民主主義諸国の一員としての責任を認めたことを示す一連のステップの一つであり、中曽根首相によって公式に引き受けられた義務であると述べているんです。これはアメリカの国防報告ですよ。
 ことしの二月三日の衆議院本会議での我が党の不破委員長の質問に対して総理は、義務と書かれているのは間違いで不適切であると答弁をいたしました。しかし、アメリカ当局の公式の国防報告で、総理を名指しにして、中曽根首相が公式に認めた義務とまで言っているんですから、これが本当に間違いだというのならどういう措置をとったのか、これが一つです。あしたから訪米なさるんですから、これは抗議をして訂正を求めるのか、その点ひとつはっきりと聞かせていただきたいと思います。