ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、村沢牧君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として小野明君及び穐山篤君が選任されました。
 また、本日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第七二六号信越電気通信監理局の存置に関する請願外二件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後四時八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                竹山  裕君
                片山 甚市君
    委 員
                山内 一郎君
                八百板 正君
                服部 信吾君
                山中 郁子君
                田  英夫君
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   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
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  本日の会議に付した案件
○信越電気通信監理局の存置に関する請願（第七
 二六号外二件）
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さきの国民年金、厚生年金の改正法案の審議の際にも今、先生が御指摘になられましたような問題についていろいろ御議論がございました。そして、今、先生がお話しになりましたようにいろんな議論がございましたけれども、一応制度が可決されまして今施行を待っておるわけでございます。ただ、先生がお話しになりましたような問題はそれなりに理解できますけれども、六カ月ほど前の国会で可決された問題につきまして、長期的展望と言いながらも私たちのような小役人があれこれ申し上げるのは今の段階ではひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
もう一つ問題は、今度の改正によりまして男性が結婚する場合にも妻の年齢についてちょっと考えなければならないという結果が出るわけです。と申しますのは、例えば十歳年下の妻をもらいますと、妻が六十五歳にならなきゃ年金がもらえないわけですから、男の本人の方は七十五歳にならなければ合算した額がもらえないわけですね。そうすると、七十五歳は平均寿命でございますから、妻が基礎年金をもらえるころにはもう自分は命がない、こういうようなことになるわけです。満額もらおうと思うと、五歳年上の妻をもらうと六十歳で定年したときに妻の基礎年金ももらえる。こういうようにたまたま結婚の相手によって年金の額が違う、こういうことになるわけです。これは個人に年金を確立したのだから、その結果だからやむを得ないという言い方をきっとなされると思いますけれども、普通の場合は、離婚するというような場合はパーセンテージとしては非常に少ないわけで、大方は夫婦がともに年とって合算して年金をもらう、こういうのが実態だと思うんです。
 そうしますと、これは既に厚生年金の方で可決されてしまっておりますから蒸し返しの議論にはなりますけれども、将来的な展望として私は考えていただいたらいいんじゃないかと思うんです。妻の加給年金が少な過ぎやしないか、これをもう少しふやせば、結婚相手が幾つかによって男の老後の収入が左右されるという面が調整されていくと思うんですが、この点について長期的なお考えで改正してくださるお考えはないか、お伺いいたします。
御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
 今御説明を承っておりますと、どうも戦争そのものは勝負がつきにくいという感じ、しかも長期化の傾向を呈するのではないかというように一般的には見られるわけでありまするけれども、しかし、今まで長い年月をかけて、初めは紛争と言っておりましたけれども、今では戦争というようなことにもなっておるわけでありまして、そんなようなことを考えますと、やはり周りから何とか調停をする勢力というものが拡大をしないと、けんかをやっている同士ではなかなか片づくわけではございませんので、国連のデクエヤル事務総長も現地へ飛んで、イラン、イラクに対する調停工作に新たな努力を払うようでございます。また、インド等も外務大臣その他を派遣をいたしまして現地での折衝も積み重ねておるようでございまするけれども、私は今のような現状の中で、このイラン、イラクに対して日本は経済的な関係は持っておるわけでありまするので、そういう面で何とか調停に入ってこれを解決をしていくめどをつけていく、そういう努力もやはり日本がなさなければならないことではないかというように思います。
 と申しまするのは、通常ですとアメリカとかソ連とか二超大国が入り込みまして調停役をするのでありまするけれども、実はこの調停役をする二超大国は裏では武器を供与したりいろいろのことをしておるわけでありまして、そういう連中がこの停戦の調停の中に割り入るということはなかなか常識的には考えられないことでございますが、そんなようなことを考え合わせてまいりますると、今いわゆる両国の特使なり外務大臣が来て、その辺の調停への模索ということでお話し合いを進めておられたのではないかと想像するわけでありまするけれども、外務大臣としてこのイラン、イラクの調停、これは非常に難しい問題で宗教戦争的なものでもございまするし、非常に難しいものでありまするけれども、我が国とのかかわり合いの深い中近東のこの紛争というものを可及的速やかに調停をするということは、私は日本としての一つの大きな役割、使命ではなかろうかというようにも考えるところでございまして、この機会に外務大臣の御所見を承っておきたいというように思います。