今回の法案について何回か質問がありましたが、なお不明の点について、引き続き質問をいたしたいと思います。
 まず「むつ」開発関係経費の問題ですが、先日の参考人の意見陳述においても、「むつ」一隻の開発に巨額の国費を投入をしながら、他の研究機関の研究費はきわめて貧弱だということについて、疑問が出されていたわけでありますが、当局から資料をいただいておりますが、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
これまでの「むつ」開発に要した経費、事業団発足から五十四年度末までということで、いわゆるあの四者協定関係、漁業対策費含めて二百八十五億、時価換算をすると約四百億。今後「むつ」開発に要する経費、その中身いろいろありますけれども、大湊を母港として考える場合、今後必要な経費三百三十億プラスアルファ、したがって、合計いたしますと時価換算七百三十億プラスアルファ、こういう経費かと思うんですけれども、そこで、少しその内容について質問いたしますが、係船料約十五億円となっていますが、これの計算の基礎は、「むつ」が佐世保に入港をしてから、政府の言っている来年の十月改修が完了をする、これで通して十五億と、こういうことですか、係船料十五億。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、源田実君及び玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び梶原清君が選任されました。
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エネルギー問題は大切である、重要であるということはこれはもう異論ないところだと存じます。その場合、省エネルギーと代替エネルギーしかない、省エネルギーについては国際的にもいまいろいろと議論をして真剣に取り組んでいるところであります。代替エネルギーについては、いろいろ総合的に考えなければならないということは言うに及びません。しかし、原子力もその中で大事なものであるということも否定し得ないと存じます。省エネルギー、代替エネルギー、総合的に判断をしてエネルギー時代に対処いたしたい、こう思っております。
日銀の買いオペは、国債が市場に出て一年を経過しなければ買えない、こういうふうになっているわけですが、これは何か日銀の内規で決まっているんですか。
六・一％のものが大宗をなしているわけでございます。日銀のオペは、都銀、地銀あるいはその他金融機関、証券会社等から買いオペをするわけでございますが、当時、昨年の状態において最も量の多いもの、そういうものを中心にオペをした次第でございます。
銘柄は六・一物だというふうにお伺いしているわけですが、なぜ六・一の品物だけを扱ったのか、それ以外の八％物でもいいんじゃないかと理屈の上では考えるわけですが、その点いかがですか。
御承知のように、日本銀行は通貨の発行量の調節を任務としているわけでございまして、いわゆるマネーサプライの調節でございますが、そのために、国債を買い上げるということによって通貨を供給するというその手段としてやっているわけでございます。
 これの金額といたしましては、昨年は六月に九百八十三億、それから十二月に二千六百四十三億という国債の買い入れをいたしております。銘柄別はちょっと手元にいま持っておりませんので、総額だけ申し上げる次第でございます。
資金運用部による市中よりの既発国債の購入ということは、基本的には資金運用部の資金の有利運用を図るという目的で、結果として、市場への国債売却圧力の軽減等によって市況に対し好ましい影響を期待して行うという性格のものでございますので、私も先ほど来申しておりますように、これは安易に考えるべきものではないと思いますけれども、やはり適切な運用というのは、それなりに経済全体あるいは国債市況の安定等に対しての有利な面に働くというふうに理解をいたしております。
資金運用部の金もそれぞれ機能があるわけですが、去年から見ますと、都合一兆円のお金を運用部から出しているわけですね。これも余りに安易ではないかと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
毎月毎月国債を発行いたしまして、それの相当部分は金融機関に引き受けていただいておるわけです。したがって、そのときどきの発行量をどうするかというふうなことは、引受シンジケート団と十分相談をして決めながら発行しておるわけでございます。したがいまして、この七千億円が戻ります時点におきましても、当然そのときの金融情勢あるいは金融機関の資金事情その他もろもろのことを十分シ団と相談をしながらやっていくということになろうかと思いますので、七千億円戻ったときの対応につきましては、そのときの情勢に応じて十分シ団とは御相談したいと、かように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま国債消化円滑のためには、国債の相場は変動というよりはむしろ低落をしては非常に支障があるではないかという御指摘、まことにそのとおりでございます。それに対して何か考えがあるかということになりますと、結局、過去のいわゆる暴落の際にわれわれの先人のとられました政策というものをもう一度とにかくすっかり、当然財政当局でもやっていらっしゃると思いますけれども、洗いざらい点検をされまして、なお現在においてとられておられないという分がございましたら、これはこの時点において御採用になられるかどうかについての検討を真剣にやっていただきたいと私は思っております。
 明治のころには、市況対策といたしまして国債に関する課税の軽減の問題であるとか、あるいはこれは先ほどの日銀信用という問題にも絡みますのですが、国債を担保とする借入金の場合の担保の掛け目に関する配慮ということも行われておりましたし、納税のための手段としての国債ということも考えられた、ずいぶんきめの細かいことが出ておったように思うのでございまして、繰り返しになりますが、こういうものについての既往のとられた措置、さらには諸外国においてとられております措置でいまだ日本で行われていないもの、こういうことについてぜひひとつ強いといいますか、幅の広いといいますか、真剣な検討——決して今日まで行われてないとは申しません。要は、点検の結果、実行していただきたいというのが私の気持ちでございます。