私は、特に移動式よりも同報系の方が非常におくれていることを実は危惧するのです。実際問題として、移動式でやってみましても間に合わない。しかも町村、田舎では同報系が非常に進んでおりますけれども、市部に同報系がない。このことについては今後非常に憂慮すべき問題ではないだろうか、このようにも私は考えます。同時に、例えば同報系でも、今は家屋の構造の関係で、家の中まで聞こえない部分というのが多分に出てきています。そういう意味で、同報系の場合でも戸別受信機の普及を図っておられるようでありますけれども、これはぜひそういうことで進めていただきたい。時間がございませんので、これは要望にとどめておきたいと思います。
 次に、これまた長崎県、特に急傾斜地の多い地域でありますけれども、急傾斜地崩壊対策事業について、その現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
お尋ねの消防防災無線網でございますが、私ども、国と都道府県を結びます系統につきましては、四十七都道府県すべてに地上系がありますほか、事業団の衛星を使いまして東海及び南関東地区の六県と結ばれ、さらに二県整備中でございます。都道府県の防災行政無線につきましては、ことしの三月三十一日現在、四十四都道府県が運用中でございます。
 それから、市町村と管下集落とを結びます市町村防災無線につきましては、現在一斉放送ができる同報系が千四百八十三団体、携帯無線機を使います移動系が二千二百六十二団体となっております。それぞれ約四五・四％と六九・二％という整備率になっておりまして、私どもといたしましては、未整備団体の解消を図るべく、補助金及び防災まちづくりの起債事業等の活用を進めているところでございます。
それでは、最後に意見を申し上げて、この項は終わりたいと思います。
 先ほどから私が問題を提起いたしておりますように、この海上のライターというものに積んでおります弾薬、要するに三百七十六トンという大きなものであります。しかも、これが三十個。ただ、佐世保だけではございません。これは実は呉にも入っておるわけでございまして、こういうものが海面に貯蔵されるということについては、その周辺の漁民や一般航路を使う船舶あるいは通勤船、こういう人たちが非常に不安を持っているわけであります。
 先ほど外務省の方からございましたように、この問題については代替策を考えておるということでございますけれども、いずれにしても、このような危険物を海上保管されることについては、住民が非常に不安を持っておる、納得できないでおる、このことをひとつ十分考えていただいて、災害予防という見地からも、これはやはり将来熟慮されるように最後に要望して、この項については終わりたいと思います。運輸省、外務省、海上保安庁、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 それでは次に、防災無線の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 冒頭申し上げましたように、私は長崎県でございまして、長崎県は災害の常襲地帯でもございます。五十七年には七・二三、十二号台風で長崎は大変痛手を受けたわけでございますが、これに対
しては直ちに復旧作業をやっていただきまして、感謝を申し上げております。
 そういう状況から考えていくならば、防災無線網というものは、災害予防、避難、そういうものについて非常に大事な役割を持っているのではないだろうか、このような気がいたしています。この防災無線網についてどのような現在の対応と今後の対策を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在の佐世保におきます作業は、既にライター等の積み込み作業が開始されているということでございます。間もなくこの作業は終了するものと承知しております。
 お尋ねの将来の作業の点でございますが、これは米側の運用にかかわる問題でございますので、私ども承知しておりません。ただし、これまで我が方から米側に対しまして地元の不安等について伝えてきたことについては、御説明申し上げているとおりでございますが、その際、米側より、漁民の方々の不安を減ずるため、将来の作業に当たっては、いかなる代替策がとり得るのか等について検討しているというような説明はございました。
時間がございませんので、最後に一、二点お尋ねしておきます。
 実は、一昨日から回収作業に入っておりますが、先般、呉の司令官の方が海上保安部に答えておる中では、今回限りではなくて継続的に弾薬船を集積させる、こういうような発言があっておるようであります。今、回収作業に入っておりますからなんですが、この弾薬集積船というのは今回限りというぐあいに受けとめていいのですか。
先ほど申し上げましたとおり、核の持ち込みは事前協議の対象でございます。私ども米側よりこのような事前協議を受けておりません。したがいまして、政府として、核が持ち込まれているということはあり得ないと考えております。
私はちょっときょうは風邪をひいていまして、聞きにくいかもしれませんけれどもお許しいただきたいと思います。
 今日の地球環境問題は、人権の問題と同様に、いずれの国におきましても内政と外交の最優先課題となっていると思うわけです。とりわけ日本の責任と役割が国際的にも注目されていると思います。大臣の所信表明を拝聴いたしましても、やはり「世界全体が大きな転換期に直面し、新たな価値と行動の模索が始まっております。」と非常に明確にあるべき方向を言明しておられます。そしてまた、「地球的規模で考え、地域から行動を」という、そういう環境保全のために私たちは新たな価値とそして行動的なものが要求されているということをお示しになっているわけでして、私はこうした所信表明の認識に対しましては全く同感でございます。私もやはり環境委員の一員といたしまして、こうした価値づくりと政策、そして行動に責任を持って臨みたいと思っております。
 ところが、そうした視点と意欲とは裏腹に、この予算の何とつつましやかな金額であるかということです。たった四百九十六億八千四百万円、私は一番最初目を疑いました。これをいろんなところで発表しますと、みんな国民の皆さんもびっくりなさいます。しかも、この予算の半分は公害被害者補償費ですから、実質的な政策費というのは半分しかないと思うんです。ことしは史上空前の六十七兆円もの予算規模であるときになぜこれほど少ないのか。そしてこの七年間の一般歳出予算に占めている他省庁の環境関係費を見ましても、七年前よりもことしの方の比率が下がっている。
 そういう事実を見ましたときに、環境政策の緊急性とその重要性を考えたときにこの予算とのギャップはどこに問題が所在をしているとお考えになっているのか、私は大臣にその理由と根拠をお聞かせいただきたいと思います。