先ほど指摘いたしました六十五歳までの雇用、就職の場の問題として新しい情勢というものができつつあるのではなかろうか、こういうように私どもは考えております。
 伺っておりますと、もう去年の暮れの段階で六十二歳を割って、ことしから六十一歳にまでなった。これが六十ということになりますと、その後の五年間どうするかという問題が改めて強く問題点として出てくるのではなかろうかと思います。きょうの段階でのお話は承ったとおりかもしれませんけれども、この問題についてはさらに検討をしていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。
 再就職の問題についても関連して伺っておきたいと思います。
 退職後になかなか再就職の機会がないということは国会職員全体の傾向であります。職員の皆さんのこの点に対する不安は大変大きなものがあると言ってよろしいと思います。私は、積極的な再就職の場のあっせんや開拓あるいは創出について当局はより一層の努力をすべきだと思います。他省庁におきましては対策委員会をつくっているところもあると聞いておりますので、何らかの機関の設置などについてもぜひ御検討をいただきたいと思います。定年退職後のアフターケアも管理者の責務であると思いますけれども、この点につき具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。
衆議院の職員の定年制につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昭和六十年の三月に導入したわけでございまして、当時勧奨年齢が六十三歳と十一月ということでございました。それを十年がかりで六十歳の定年に持っていこうということで、現在その計画の途上にあるわけでございまして、暫定年齢というものを運用しておるわけでございます。現在六十一歳と十月ということに相なっております。
 これを一時停止、凍結をしてはどうか、こういうお話でございます。国会職員の特殊性という問題についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、六十年の三月にこの制度を入れますときに、いろいろそういう問題について各方面の議論が交換をされまして、そういう議論を踏まえて定年制に踏み切った、こういう経緯があるわけでございます。
 その後、世の中のいろいろ情勢というものの変化というものに対応すべきではないかという御指摘であろうかと存じますが、ただいま人事院からもいろいろ高齢対策について御検討中であるというお話がございました。私どもとしましても、雇用情勢の変化でありますとかあるいは年金制度の動向とか、公務員制度を取り巻きます諸情勢というものには絶えず目配りをしながら慎重に運用をしていきたいというふうに思っておりますけれども、現在の時点で、現在実行中の定年制というものを、暫定年齢というものを停止するというほどの諸情勢の変化というものはまだ来ていないのではないか、したがって、これを凍結をするということはちょっと難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
人事院総裁のお話を受けまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いしておきたいと思います。
 国会職員の場合は、政府職員の皆さんと違いまして、定年制導入に伴って退職年齢が早くなりました。これは六十五歳程度まで継続雇用促進を図るべきであるとする時代の流れにまさに逆行した措置と言わざるを得ないと思っています。この点については従来の分科会でも問題提起をしてきたところでありますが、国会という非常に特別な勤務環境のもとにおきましては、それなりの特別な就労条件があってもよろしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。国会職員は他省庁に比較して労働条件の実質的切り下げになったこと、あるいは再就職の不自由さなどからいっても定年の延長、当面の措置として暫定定年年齢の即時凍結をすべきだと私どもは考えております。事務総長の見解をお伺いいたしたいと思います。
大臣、私は福岡県なんですけれども、福岡県で埋立式の最終処分場が九十四カ所あるんです。福岡県というのは百万都市が二つございまして、福岡市を中心として、上は北九州市を中心として、こういうところから出てくる産業廃棄物というものがどこに流れてくるかということになると、例えば北九州市と福岡都市圏に挟まれた筑豊地域というところなんかに集中してくるのですね。この筑豊地域の一つの小さな町、筑穂町という町があるのですが、ここだけで九カ所あるのですね。つまり全県の最終処分場の一割がここにある。この町では満杯状態だからというので、すぐ近くの嘉穂町というところに今最終処分場をつくろうとしていて、これが実は大問題になっているのです。
 おっしゃるように、いいものさえつくれば地元は安心するんだというような、そんな軽いものでは決してない。産廃業者が出てきて、ある日突然何かをつくり始めた。何だろうといったら最終処分場だったというので、もう大問題になって、にっちもさっちもいかなくなって、今裁判問題になっておるわけであります。結局どうしてこうなったんだろうかと、私も地元の嘉穂町の斉藤さんという町会議員さんと一緒に現地に行ってまいりまして、地元の人たちあるいは町長さんや、さまざまに反対運動を展開している人たち、そういう人たちにお話をじっくり聞いてまいりました。そして、現地も見させてもらいました。また、県にも行って役人の方たちにいろいろお話を聞いてきましたけれども、いろいろな過程で確かにかけ違いはあるけれども、一番大きなかけ違いは、結局は一番最初だったのですね。
 一番最初に地元の住民の皆さんに、こういうものが建ちますよ、それで入れるものはこういうものですから心配ありませんよというような丁寧な、具体的な、かつ親切な事前説明、データ提供というものがきちっとなされておれば、決してここまではこじれなかった。なぜこじれちゃったか。結局、届け出制というシステムのもとに簡単な書類、ペーパーさえ一枚つくって県に出す、県がその書類を見て了解をする、はい行きなさいどいって業者がばっとつくり始める、それで地元住民は驚いて大騒ぎになっちゃうというようなことで、結果的には完全なデッドロック状態になってしまう、これが現実なんですよ。
 したがって、安全な、いい入れ物さえつくれば安心するというのは、これは非常に甘い。それよりも、それは当然のことであって、その前に、地元の人たちは産廃物というものに対して、自分たちの生活が脅かされるんじゃないか、環境が破壊されるんじゃないかと、もう抜きがたい先入観を持っているのですから、したがって、事前にしっかりと説明していくということを新しい法の中にぜひ明文化すべきである。大変突っ込んだ前向きな法律ですから、私は評価しています。しかし、画竜点睛を欠いているのではなかろうか、そのように思えてなりません。その辺をもう一度ぜひ御検討いただきたいと私は切に思うわけでございます。この点、最後にもう一度伺いたいと思います。