これは、事実上は日本が平和国家として国連に加盟しておりますし、国連活動を活発にやっておりますから、事実上の適用はないことは先ほどから申し上げたとおりですが、しかし、条章として残っておりますから、日本の立場からいえば、これだけ国連に協力しているわけでありますし、こういう条章はやめてもらいたい、削除してもらいたい、これはそういうふうに思っております。
 検討委員会で日本はそれを主張しておりますし、国連総会等でも外務大臣も演説の中で述べております。これに対して、各国からの反響は決して悪くもないと思うわけでありますが、その中で、例えばアメリカはこれを支持しております。ただ、残念ながらソ連等は、これに否定的な見解をとっておるわけでございます。
 これは、これからもずっとこうした憲章が続くということは、少なくとも今の現実に合わない敵国条項はやめてもらいたいということで、これからも努力を続けていかなければならぬと思うし、実は私も外務大臣になりましてから、この問題につきましては関係国との間で具体的に話をしたこともございます。しかし、まだこの問題について、関係国間のこれを強く求めるという空気が盛り上がるところまでに至っておらないのは非常に残念に思っておりますが、今後ともさらに関係国とも相談をいたしまして、この条章が撤廃をされるように努力は続けていきたい、こういうふうに思っております。
小さい委員会で憲章改定委員会というのがあるそうだ。しかし、これは今日本の体面からしていろいろと問題は起こっておるけれども、いまだに国連憲章に日本が敵性国家と文書の上ではありましょうけれどもなっておることについて、私ら、甚だ不満なんだ。外務省は、もっと努力をされる必要があるように思われるのですが、いかがでございます、大臣。これを国連に対する最大の要求としてお出しになったらいかがでございますか。
国連憲章改正の問題につきましては、日本政府は非常に重視しておりまして、一九七〇年以降明示的に旧敵国条項の削除それから安全保障理事会の機構の拡充の問題につきまして、総会のたびごとに大臣に御発言いただいているわけでございますが、その後国連の中に憲章再検討委員会という小さな委員会ができまして、その中で各国いろいろ関心事項を持ち寄りまして、憲章の再検討につきまして検討しているわけでございます。
 日本政府といたしましては、先ほど申し上げましたように旧敵国条項の削除それから安全保障理事会の機構の拡充、この二点を重点的に提案項目として、現在努力を続けているわけでございます。
戦後四十年たって、国連憲章はいまだに敵性国家として日本を文書の上で残しておる。しかも、国連に対しましては費用もかなり出しておるし、あるいはまたユネスコあるいはユニセフ等々にも、かなりの負担金を日本は出している。この間もユニセフに対しまして、もう少し日本が負担をふやしてほしいというような論議がございました。要求もございました際に、一体、日本は敵性国家のままで今おるんだよ、これらを直してくれなければ話にならないじゃないかということを私も要求したことがございます。
 どうです、いまだに敵性国家という言葉が残り、これを直すにはもっと努力しなければならないと思うのですが、日本政府が、国連憲章の日本が敵性国家であるという文章が残っておるのを削る努力をしたように私らには、国民には聞こえておらないのであります。どういう御努力をなさっておるのか、ひとつこの点をお伺いしたいのです。
おっしゃるように、まだ国連憲章の中には、そのまま旧敵国条項という条章は残っておるわけです。今申し上げましたように残ってはおりますけれども、事実上適用される余地はない。しかし、このような規定が憲章に残されておるということ自体は望ましくないことだと考えておりますので、我が国は従来から国連憲章再検討との関係で、国連の種々の場においてその削除を主張しておるところでありまして、今後も引き続き加盟国間の理解と支持を得るように努力をしてまいりたいと思います。しかしながら、本件は国連憲章改正につながる問題でございますから、手続的にも困難な問題があることは我々も踏まえてこれに対応しなければならぬ、こういうふうに考えております。
しかし、国連憲章の中には、日本は敵性国家であるという文言は入っておるはずであります。消えておらないはずです。ここらをどうお考えになり、またこれを政府はどうお考えになっておるか、このことをお伺いしているのです。
今の御説明を聞きましても、大蔵省がお出しになりました解説書の説明を見ましても、言うところの長期的に安定した年金制度が維持されるようと、この一点に尽きる。今大臣が説明をされたことに集約されているわけであります。しかし、何十年に一度の日本の年金制度の大改革という場合に、長期的な安定というのはどうも年金財政基盤を安定させるということに絞られた趣旨になっていると思うのであります。しかし、年金の制度を根っこからいじるということで言えば、実際国民が待望している年金制度への期待感、あるいは現状に対するさまざまな不満、批判というものを総合して、そして、言うところの高齢化社会へ向けてこれから立ち向かう日本のこの年金制度の到達点、目標といいますか、そういうものが掲げられて、そこへ到達するための道筋というものを明らかにしていく。それで、さまざま障害になっている部分、問題のある部分に、理想的な年金制度をつくり上げていくために避けて通れない困難な課題というものに大胆に真正面から取り組んで、そしてまさに抜本的な解決、こう言えるような目標を掲げて、そこへ向かう道筋を明らかにする。その過程ではこういう負担を強いるかもしれない。負担という側面では、さまざまな新たな負担が出てくるかもしれない。あるいは負担のあり方を整理する。けれども、将来目標として、困難が予想される高齢化社会へ向けて、こういう状況を必ずこういうプログラムの中で切り開いていくというような、夢もあり、しかも現実の困難な課題を具体的に洗い直し改めていくというようなものでなければ、何十年に一度という年金制度の大改革などとおっしゃるには、これは日本の政府の言いようとしては、いささか制度問題にだけ短小化されていやしないかという感じがするわけであります。その辺をもう少し具体的に、いやそれは君の読み違いである、こういうことであれば、ひとつぜひ御説明を賜りたいものだというふうに思います。