私どもといたしましては、このような釈明文を添付することによりまして、誤解の生ずる、問題の多い文章から生ずる困難が回避されて事態が円満に解決されれば非常にありがたいと思っております。
いま非常に強い世論があるのです。こんなものけしからぬと地元でも大きな問題になっているのですよ。それで、あなたたちのさしがねかもしらぬけれども、市と顕彰会がいろいろ話し合って、そしていまどういうことになりかかっているかというと、この碑文の説明文をつける、こうなっているのです。知っているでしょう。そこではこういうことを書く。それは背面の台座のところに小さくこの碑文の説明文を入れるという。それはどういうのかといいますと「この碑は今次の大戦において尊い生命を捧げられた人々の当時の心境を想い 敬弔の意を現わすとともに 再び悲惨な戦争を繰返すことのないよう
 恒久の平和を祈念して建立したものである」こういうのを入れるというのですよ。しかし、これはこれだけならいいですよ。これが一体、どうしてさっき読んだ大東亜戦争賛美の碑文の説明になるのですか。こんなことで物事をごまかそうとしているのです。
 そうして、市自身は何と言っているかといいますと、もうしようがない、これでわしらもしようがないと思う、しかしまだ、そういう碑文の説明文をつけるというごまかしのやり方に市民の怒りが非常に強いものだから、われわれはそう思うけれども、しかし関係機関に対していま意見を聞いているんだ、こう言うのです。関係機関とはどこか。財務局だ、こう言うのです。大蔵省です。そうすると、大蔵省はこんな碑文はそのままにしておいて、ちょっと小さな説明文を台座にちょこっとくっつけた程度でもういい、問題は一件落着というふうに考えているのですか、どうですか。
繰り返しになって申しわけございませんが、先ほど申しましたように、私どもは九条三項によりまして市の利用計画を承認したわけでありますが、この利用計画上、現在、本件は慰霊碑として利用計画どおりに使われている、碑文が適当でない面がありますが、それによって慰霊碑としての性格、目的を逸脱する程度のものとは考えられませんので、この利用計画違反ということで契約解除することは困難であろうかと考えておるわけであります。
あなた、私の質問を何を聞いているの。私は市に対して契約の解除をやれと言っているのですよ。国と市との国有財産無償貸付契約書の四条と十条に違反しているじゃないか。だから市に対して契約の解除をしなさい、市に対して契約を解除すれば、当然もとの契約がなくなるのだから顕彰会は使うことはできないじゃないですか。そんなこともわからないじゃ困りますね。私は、国が直接顕彰会に契約の解除をしろなんて言っていませんよ。しかし、それは民法上はできるけれどもね。私は市に対してやれと言っているのですよ。市に対してそういう強い態度を示す、そのことによって顕彰会も考え方が変わってくるのです。どうですか。
先生よく御存じのように、本件顕彰会と直接の相対する当事者は市でありまして、福岡市の墓地条例に従いまして、市はその第四条に「墓地を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。」ということで、顕彰会は市の許可を得たわけであります。第七条に「利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、墓地の利用の許可を取消すことがある。」として、「許可を受けた目的以外に利用したとき。」とかその他の規定があるわけであります。したがいまして、顕彰会に利用許可を取り消すか否かということは市の条例に基づく権限であるわけであります。それで、先生すでに御承知のように、市は、これは違法ないしは著しく不当と判断しかねるので行政的にこれを取り消すということは市としてはできないというふうに答えておりますので、その段階を踏み越えて国が直接顕彰会に云々することは法的にいかがなものかと考えているわけであります。
そのとおりだと思うのです、半分は前回のものを持ってくるわけですからね。統計学的なものですから、ここでこれ以上議論してもしようがないけれども、変動要素を二分の一押さえて、あとの二分の一だけの変動要素を加えていく、またその次はその二分の一変動要素を加えていく。
 なぜ私がこういうふうに言うかというと、いま政府の言っている失業者は、いろいろ言われておりますが、四百万なんという数字も出てこないわけではない、これは潜在失業者を加えてこういうことを言われているわけですね。あるいは、仕事をしたいと思ったがなかなか自分の条件には合わない。町で聞く声というのは、われわれが身近に接触する感覚においては失業者の数はわりあい多いのですね。政府が言うような数字あるいは比率にはなってないのが、われわれの肌で感ずる実態なんです。ですから、この政府で言っている失業者の数は、言うならばどうも少しうそがあるのじゃないか。百三十五万、こういうふうに言っておるわけです。だが、実際には百三十五万でおさまっていない。言うなら四百万ぐらいが潜在失業者として存在するのだというのが、一般的にわれわれの社会で言われている表現なんです。
 それはなぜかというと、少なくとも二分の一の変動要素をそこで消却してしまっているところに一つは原因があるのじゃないのか。それからもう一つは、その調査の中身にいわゆる欠陥があるのじゃないかということが言われているわけです。
 アメリカあたりの失業者は九百八十万だというふうにも言われておりますし、一千万だとも言われております。しかも、若年労働者に多いということが言われている。これも、われわれが一つ一つ調べたわけではない。何らかの指標から報告されている数字なんですね。ですから、この数字を調べるもとが一致していないと、こういうものは信憑性について疑問が出てくるのは当然なんであります。たとえばアメリカあたりではどういう方法で出しているのですか、御存じだったら教えてください。