それは、そんな簡単に生きた経済がいくと思うていらっしゃること自体が頭でっかちで、いかにも経済を知らない。経済を知らなくて税金なんかつくれますか、本当言うて。
 私はそういう意味で、もっと当局も、大蔵省だって政府だって、生きた経済があるのですから、その産業というものがあって初めて経済があるのですから、それが活性化して初めて税収というのがあるのですから、そのことを考えたら、ただ単純に、これであった方がいい、そんなのは当然するべきだ、長続きしないはずだ、うまくいくはずだという、はずだ、はずだの積み重ねでやってこられたらかなわぬということを言うておるのです。そういう意味では、税率あたりももっと検討してもらいたい。そうでしょう。
 例えば今度は、担税力みたいな力のあるところ、そのあたりでがばっと税金が減るところがありますよね。しかし、担税力が余りない、競争が激しい、力もないというところにやはり三％加わるんだから、かなり有効需要もシフトすると考えなければいけませんよ、それは。あなた方、流通に対するインパクトみたいなことを考えたことありますか。完全にうまく転嫁されるから、そんなのシフトが起こるはずがないと思っておるのでしょう。そのあたりはみんな後手後手の対策になっていくのじゃありませんか。そのあたりの対策まで含めてお願いしますと言わなければいかぬですよ、こんなのは。やってみなければわからぬ、後から考えます、そんな議論をするから反発が起こるのは当たり前じゃありませんか、こんなのは。そう思いませんか、総理。わかっておるでしょう、こんなことは。総理。
これは、皆さんが転嫁をしようとお考えになれば転嫁できるはずのことであって、のみ込もうという、そういうプライスリーダーがいるかいないかというのは、私はその業界のあり方の問題だと思います。
ここは非常に大事なところでございますので。要するに、今おっしゃっていらっしゃることは、ある業界ならある業界で非常に過当競争があって、ということは、いわばプライスリーダーというものがあって、それがどんどん値を下げていけばほかがみんなつぶれてしまう、そういうことをおっしゃっていらっしゃるのと余り変わらぬと私は思うのでございます。それは、そういう業界に問題がきっとあると言っては失礼、あるのかもしれない、それはこの消費税のこととは関係がない、私はこう考えます。
長続きするまでに本当につぶれますよ、これは。つぶれてから転嫁がどうだこうだと言われても何もならぬ、こんなのは。話にならぬ。長続きすればするほどどんどんどんどん体力がおかしくなるわけ。最終的にはおかしくなるわけ、これは。長続きするはずがないというその発想が大体おかしいんだ。長続きするかもしれないということを前提にしなければならぬ。そうしたらその産業はどうなっていくだろうかと考えねばならぬ。そういう配慮がないから、単純に、はい、標準税率なんですよ、これは。そうでしょう。上もあっていいじゃないですか、下もあっていいじゃないですか。転嫁ができない場合には経過措置も考えてあげたらどうなんでしょうか。本当に転嫁ができない、これが実施された後どんどんどんどんそういう産業界が出てごらんなさい。これは見直ししなければいけませんよ。できればこんなのは本当は少なくとも練習期間を置かなければいかぬ、経過措置として。納めてもらわぬでもいいから二年ぐらいやってみましょう、うまくやってみてください、それぐらいのことを考えなければだめなんです、こんなのは。
 欧州にありますから結構じゃありませんか。冗談じゃありませんよ。欧州なんか、取引税や営業税があってこれは大変だ、累積する、堆積していくじゃないか、もっと簡素合理化にしようじゃないかといってＥＣ型の付加価値税ができてきた。簡素合理化だという形で受け入れる態勢もあった。日本においてはほとんど初めてなんですからね、これは。そして、流通過程は完全に複雑なんですからね。付加価値税があって流通過程ができたのではなくて、複雑になった流通の中に新しい異物を入れようとしておるのだ。そしてその転嫁ができないと騒いでおるところに、長続きしないからいいじゃありませんかなんて冗談じゃない、そんなのは。そう思いませんか。転嫁できないやつは払わぬでもいいと言ってください。
今先生の御指摘になりましたように、私も就任早々沖縄を視察に行きましたときに、西表に渡りまして民宿に泊まりました。商売というか商いというか、そういうようなのりを越えた民泊には人間的な情愛、家庭の温かみ、そういう点で非常に親身な交流が行える、こういうふうにしみじみ感じまして、前段にありましたような、これからの沖縄にいろいろな海邦国体の経験を生かして民泊なども考えたらどうだというような御指摘については大変な共感を覚えております。
 それから、今海邦国体後の沖縄振興開発事業計画、それについての数字を挙げての大変克明な御指摘、御質問がありまして、一々ごもっともだなと思って拝聴しておりました。
 御承知のとおり、復帰以来十五年を経過したわけでございますが、その間に先生おっしゃいましたように約二兆五千億弱の国費が投入されてきたわけでございます。その間、社会資本整備の面では学校施設あるいは道路、港湾、空港等の交通通信施設、それからとみに最近は水の確保という点で上水道あるいはまた終末処理の下水道などの生活環境施設の整備、こういうものが大きく前進をしてきておるわけでございます。
 そんなことで、次第に本土と沖縄との格差は縮小はしてきている、こんなふうに思いますが、しかしながら生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが数多くありますので、一層産業の振興、それから特に雇用問題、これをやはり重視しなければならぬだろう、こんなふうに思っております。それからまた水の確保は沖縄の農業、産業に欠かすことのできないことでございますので、こういったことを解決しなければならない、こういう課題を抱えながらこれから励んでいきたい、こんなふうに思っております。
 こうした中で、今後の沖縄の振興開発につきまして、本土との格差の是正を行うと同時に、自立的発展の基礎条件を整備してこれを四全総の開発計画の基本的方向につなげていく。そして、沖縄の地域の特性であります亜熱帯性、海洋性を生かして来るべき二十一世紀の社会にふさわしい国際交流拠点沖縄一そして国際的評価にたえられるリゾート基地の形成及び亜熱帯農業の振興等、特色のある産業の振興を図っていくということの必要性を痛感いたしております。これらに向かって沖縄開発庁といたしましては、以上のような考え方に立って今後とも沖縄の振興開発に積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。