当時のことを思い出すわけでありますが、岡田委員の御指摘に対しまして、実は心が何かびんたを食ったような思いがいたしました。ともすると、私でもこういう問題があれば我関せずというか、見て見ぬふりというか、さわらぬ神にたたりなしという、私自身がそういう気持ちに堕していたのではないかなという、そのときに少年がとった行動、大変心が洗われるような思いであったわけであります。そして今、無罪というか、少年でございますから別なあれですが、無実ということになりまして大変うれしゅうございますし、その少年の前途がますます幸せになるようにお祈りをしたいと思います。
 いずれにいたしましても、これからも社会正義を守るというか悪を摘むというか、まあ古い言葉で言う勧善懲悪の社会風潮が生まれることを期待をいたしまして、これからもそういう問題に対処をしていく社会風潮をつくってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
御指摘の、機械化によりまして例えば銀行のＣＤのように各種証明書の発行ができないかというようなことにつきましては、いろいろな地方公共団体あるいは関連する団体で研究をいたしているように伺っております。技術的には、個人カードを作成し、自動認証機といったような機械で住民票の写しの交付等の公証事務の肩がわりをさせることが可能でございますが、これも先生御指摘のとおりプライバシーの侵害というような問題がございますし、また戸籍等につきましては磁気テープを原本として認めないというような行政上の問題もございます。そういったいろいろな問題がございますので、これは今後の課題として検討をしていきたいと考えます。
 それから、閉庁をしない機関を窓口の延長として活用してはどうかということにつきましても、極めて傾聴すべき御提案と存じますので、恐らく地方公共団体はそういった点にも着眼して、そういった開いている窓口を活用するということも検討していくのではなかろうかと思います。私どももそういったことは奨励してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、ターミナルデパート等への出張によるサービス、電話によるサービスの受け付けその他、いろいろと地域によって創意工夫がされるところと存じますが、自治省といたしましては、そういったサービスの拡大に加えて、さらに市町村の役所の中の全体の効率化を図ってまいりまして、例えばＯＡ化による待ち時間の短縮、支所、出張所での証明書即時交付等、こういったトータルとしての行政サービスの向上に努めていくことが、ひいては土曜閉庁を円滑に進めていくことにもつながっていくと考えておりまして、そういった事務所改革のようなことも進めてまいりたいと考えております。
それから、現在でも一部の団体では時間外のサービスをしているところもございますし、さらに駅ビルなどでの出張サービス、こういうことをやっておるところもございます。現在夫婦共稼ぎ、こういう人たちが非常に多くなってきている時代でございますので、土曜が半分完全に休みになる中で当初はかなり不便を感じる人たちも出てくるのじゃないか。そういう意味で、こういう制度については今後もできるだけ拡大の方向へ行くことが望ましいと思いますけれども、その時間外サービス、出張サービスということのほかに、自治省として特に今後はこういう方向について指導していく、何か考えていること等がございましたらお話しいただきたいと思います。
埋葬、火葬の許可、婚姻届、死亡届、それらにつきましては、現在ほとんどの団体で休日閉庁中も受け付けることができるようにされております。少なくともこれらにつきましては土曜日も同じ取り扱いにされるように配慮をいたしたいと考えております。
 それから、市町村によりましてはさらに幾つかのサービスを加えるということもあり得ると考えておりますが、それは地域の実情によって決めていただくことじゃないかと考えます。
今、土曜閉庁に伴いまして完全に閉庁できる部門、できない部門、また今後検討をしていかなければならない部門、こういうことについて御説明ございましたけれども、確かに、日常住民と接触する窓口サービス、非常にたくさんの事務があろうかと思います。転入、転出とか住民票、出生届、さまざまな業務があろうかと思いますけれども、今のお話の中にもございましたように、婚姻とか死亡届は現在でもたしか休日においても受け付けていると思いますけれども、今後土曜閉庁方式が実施された場合に、休日でも受け付ける事務は婚姻届と死亡届の二つだけでしょうか。ほかに何かございますか。
四週六休制のもとでの時間でございますが、現在日曜日、国民の祝日、年末年始、これは休日でございまして、それから年次有給休暇、現在二十日ありますが、そのうち平均は十二日間消化されておるといったことを前提にいたしまして、六十三年の場合で見てみますと、年間の勤務時間は超過勤務時間を除きまして千九百七十二時間、二千時間をちょっと切っておる、そういう時間になっております。
特定不況業種法におきましては、その対象事業主に特定不況業種に属する事業所の関連中小下請事業主を含めているところでございます。これら関連中小下請事業主におきましては、親事業所よりも早目にこの構造的不況のあおりを受ける、先生御指摘のとおりの実態があると存じます。このような実態を踏まえまして、親事業所が特定不況業種に指定されるというこのぎりぎりのせっぱ詰まった状態になる前でありましても、関連中小下請事業所から離職を余儀なくされた者につきましては、特例的にその援助措置の対象とするというふうな措置を講じてまいったところでございますが、この措置は新法におきましても引き続き存続をいたしたいと考えております。
 さらにまた、今回の法改正に伴いまして、単に一次下請だけではなくて、二次下請も新たに法の対象に加えまして、きめ細かい対策を講じる、こういう考え方を打ち出しているところでございます。
 それから、ＰＲ、周知の点でございますが、これまでも関連下請事業主に対しましては、パンフレットの配付あるいは第一線機関であります公共職業安定所を通じまして制度の周知あるいは手続の援助等に努めてまいってきたつもりでございますが、今後とも特定不況業種にかかわる施策が十分活用されますように、特定不況業種あるいはまたその親会社、下請全部通じまして周知の徹底を努めてまいりたいと考えているところでございます。