厚生大臣、最後の質問をさしていただきます。
 田中病院の問題を、私は宇都宮病院の問題と並行させながら随分詳しく申し上げてきました。総括してこの田中病院の問題を言えば、御多分に漏れず慢性的ベッドオーバー、医師それから看護に必要な職員の不足、患者に対する暴行、違法入院、無資格者診療、結果として医療費の不正請求、あるいはトンネル会社、マンション経営、これらに伴う医療法違反、あるいは補助金の目的外使用、あるいは税の過少申告等々、私たちは今疑いの目をもって中身を検討をいたしております。このようにぞろぞろと不正行為が出てまいります。宇都宮病院が大病院であったからということでなくて、四百名規模のところでもこのような事実が今浮かび上がろうとしておる。
 それで、大臣、伺いますが、この病院に対して、この五年間で結構ですから財務監査あるいは医療再監視をやっていただいて、宇都宮病院のように実態を明らかにしてもらえないかということであります。このような状況が続く限り国民は納得できないと思うので、国会の場で私は明らかにさしていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
 厚生大臣の答弁をいただいて私は質問を終わりたいと思います。
今申し上げましたのは、単肥で輸入がないということでございまして、原料面では輸入が既に行われております。我が国の肥料では現在化成肥料が主流を占めておりますが、化成肥料の場合には、各需要家の非常にきめ細かい需要に応じて日本全国に配送をするわけでございますので、外国からその物を輸入するというのは経済的に引き合わないという状態でございます。したがいまして、尿素とか燐安とかいうような形の原料として輸入をされておりまして、それを二次加工メーカーが加工して日本全国に販売をする、こういう形をとっております。
販売業者のシェアということになりますと、これはただいまの価格取り決めに関与いたしております全農が大体全体の流通肥料の七割強のシェアを持っているわけでございますから、その残りが価格取り決めに関します限りはアウトサイダーということになるわけでございます。具体的には農協取引以外の肥料につきましては各肥料メーカー、つまり全然持っていないのもございますが、元売の段階の商社を有しておるわけでございまして、通常の場合では大手総合商社がその役割を果たしておるわけでございます。会社の数にしてちょっと正確にただいま把握いたしておりませんが、かなりな数に上っているわけでございます。
メーカー関係で申し上げますと、硫安の単肥のメーカー十社、これは全数が参加いたしております。それから尿素の単肥のメーカー八社、これも全数が入っております。高度化成肥料につきましては、メーカー四十六社中二十七社が参加いたしておりますので、アウトサイダーが十九社、生産のシェアでまいりますと一六・五％でございます。
 それから、輸入につきましては、単肥の輸入というのはほとんどございませんで、化成肥料用の原料の輸入という形でございますので、取引における輸入のシェアというものは微々たるものかと思います。
それから、現在でもアウトサイダーがあると思うのですけれども、アウトサイダーはどの程度ありますか。例えば生産業者の中のウエート、あるいは輸入品の占めるウエート、さらには販売業者、それぞれについてお伺いしたいと思います。
今回の構造改善のもとになりました産業構造審議会の答申によりますと、我が国の肥料工業は、従来輸出を念頭に置いたアジアの肥料工場という考え方で発展をいたしてまいりましたが、今後は内需に基盤を置いた工業という形で活性化を図るというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、内需の伸びに応じて適正な稼働率で稼働し、それから効率的な設備に集中あるいは企業提携によって集約をいたしまして、輸入品と十分競争できる価格で国内に供給できる、そういう化学肥料工業というものを念頭に置きまして構造改善を現在進めております。
御案内の方も大勢いらっしゃると思いますが、過日、全国の港湾労働者は四十八時間のストライキをもって立ち上がりました。例年の春闘でありますけれども、ことしの港湾労働者のこのストライキは、今回上程されております港湾運送事業法の一部改正に対して強く抗議するという中身を持ったストライキであったことは御承知のとおりでありますけれども、顧みて、昭和四十二年にコンテナの第一船が配船をされまして以来、港湾事業における技術革新はまさにトラスチックとしか呼びようのない大変なすさまじい展開を遂げてきておるわけであります。このことは、同時に、日本の高度経済成長というものを支えた大きな要因である。貿易立国でありますから、まさにこの港湾の技術革新が大きく日本経済の下支えをしたということは紛れもない事実だろうと思うのです。
 しかし、一方でこのトラスチックな革新荷役の進展というものが、港湾労働、そこで働く労働者にとってはまさしくいわば厳しい状況の展開でございまして、経済大国、今日まさに世界に誇り得る日本の経済力を実現した陰で、この港湾労働者の雇用の問題が日々不安を強めていくという過程があったことが、今日この法案の改正に当たって港湾労働者がこの港湾運送事業の将来について一層の不安を強めている、まさにそのことのいわば抗議の表現だったと思うのです。
 今回の法律が提案されるに当たって政府側のお話を伺っておりますと、こうした革新荷役の進展に伴って事業法の法律の各条文が実態との間にいろいろな乖離を生じている、そのことを埋めるために本改正が提案されているんだ、こういう御説明がされておるわけでありますけれども、このことが将来にわたってまさに事業法の根幹を揺るがすような事態になっては大変なわけでありますし、そこに多くの関係者の不安があるわけであります。
 そこで、改めてこの法律の改正の目的というものについてお伺いしたいと思うのです。
    〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理
    着席〕
 少なくとも、港湾運送事業法というものが、この公益事業である港湾運送事業をまさに公益の立場から規制し、公益の立場から保護育成をする、そういう性格の法律として私どもは理解をしてまいったわけでありますし、また法律の第一条の「目的」においても、「港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図りこといったようなことが明確に書かれておるわけでありますから、私はそのことについて、既に提案理由の御説明もありましたけれども、改めて大臣の御見解を承りたいと思っておったのですが、いまだにおいでになりません。港湾局長にかわって御答弁をいただくほかないと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。