また、都民住宅の具体策である土地信託方式、それから都有地等活用方式による住宅供給は、既に東京都は実施いたしております。
 土地信託方式による住宅は、墨田区両国二丁目に六十戸、平成元年十一月に着工いたしております。また、戸数は未定でありますけれども、中央区勝どき一丁目にも平成二年度以降に着工の予定であります。加えて、都有地活用方式による住宅は、港区海岸三丁目に百五十五戸、これは平成元年度末には着工いたしております。それから江東区の東陽六丁目には二百五十戸、これは平成二年度着工予定となっておるわけであります。
 こうした都民住宅の家賃については、上限額を政策的に抑えまして、例えば三ＬＤＫで広さは七十五平米の平均タイプで大体十二万円から十四万円ぐらいの家賃に抑える、こういうふうな試算をしているようであります。同じ立地条件で同じ広さの公団、公社の住宅よりかなり格安であるということは確実であります。
 こうした東京都の取り組みを踏まえましたときに、国は今回の法改正を待つまでもなく、もっと積極的に具体策というものを講ずるべきである、私はこのように強く訴えるわけであります。大都市地域にどのようにすれば住宅と住宅地をもっとふやすことができるか、あるいは普通のサラリーマンがゆとりをもって住めるような住宅ができるか、この問題が今の政治に課せられた最大の課題であろう、私はこのように考えております。
 そこで具体的にお尋ねいたしますが、国は、国有地、旧国鉄用地等を積極的に住宅用地に利用できるようにすべきだ、私はこのように考えております。また、その処分に当たっては、地域づくりに責任を持つ地方公共団体が優先的に活用できるようにするとともに、処分条件を緩和することも当然必要であろう、私はこのように考えております。さらに、中堅所得層が負担可能な住宅供給ができるようにするためには、譲渡価格などの面でも配慮すべきであると考えております。この点についてはいかがでしょうか。
地方住宅供給公社に対します公庫融資は、ほかの例えば民間が行います賃貸住宅に対する側資と違いまして、償還期間も長うございますし、それから段階金利の適用がないといったような相当有利な条件になっております。
 先生今御指摘のように、実効融資率と申しますか、そういうものは確かに大変低いので、先生の御提案は、民間の金融とそれから地方公共団体の利子補給というものを組み合わせて何とかできないか、こういうお話でございますが、確かに国と地方公共団体の役割分担の一つのあり方だろうと思いますので、御提案も参考にしながら供給公社の賃貸住宅の供給促進策の強化に努めてまいりたいと考えます。
私は海を専攻してまいりましたので、先ほど先生方のどなたかから、なるほど海のことは余りやられていなかったんだなということがわかったというお話がございましたが、海洋国といいながらなぜ海のことにそんなに力が入れられなかったか。これは、やはり人間が海に住んでいないという必然的な理由があると思います。海に住んでいないものですから、海に大異変が起こっても、あしたどころかきょうだれかが死ぬとかいうことにはつながらないわけです。大気とか地震とか、そういう現象はすぐに人命にまでかかわってくる。ところが、海の大異変はかなたで起こっておりまして、その影響というのはかなりな時間がたった後でじわりじわりと来るというようなことで、どうしても関心が薄かったというふうに思います。
 ところで、この委員会のように環境問題をまともに取り上げていただけたということは大変ありがたいことだと思っております。と申しますのは、今のように大異変があってじわりじわりと来る、そういうネガティブを防ぐということ。また、これはポジティブ、要するにもっと具体的に俗な言葉で申しますと、もうかることにはお金は出すけれども、ネガティブを防ぐことには余りお金が
つぎ込まれなかった嫌いがあると思うんです。しかしながら、その両者は、長い目で見るとウエートは私は同じだと思うんです。そういう意味で、これからはこういう委員会等も含めましてそういうことに気を配っていただきたい、これは政治的に配っていただきたいというふうに存じます。
 それから、大所高所から政治に何を望むかということを開き直って考えてもなかなか難しいものですから、自分の専攻してきたことを通してこんなことをお願いしておきたいということを一つ、二つ申し上げたいと思うんです。
 まず、海には余り力が注がれなかったのではないかという、一般的な事柄としてその例を一つ申しますと、今国立大学は全国に幾つかございますが、その中で地球科学とか地学科と呼ばれるものが二十数校にございます。その中で、大気とか海洋ということに関する学科あるいは講座を持っているところというのは数校しかございません。なぜそうなっているかというと、今申し上げたようにやはり関心が低かったということがあると思いますが、もう一つは明治以来の歴史的ないきさつがあると思います。それは、今の大学のかなりな部分は師範学校が昇格したとか、あるいは高等学校が昇格したとか、あるいは高等師範学校がどうしたとかということがございますが、そういうところでは明治以来、流体、すなわち海とか大気の学問というのはほとんどなされていなかったわけです。それがそのままの形でもって来ているということで、先ほどアメリカと比較するとこうということを申し上げましたけれども、そういうことにつながっている。この辺でもう少し大所高所から学問の分野でもバランスのとれた姿というものを考えていただけるとありがたい。これはもちろん文部省のお役人もお考えだと思いますけれども、もう少し政治の面でもそういうことを考えていただけると大変ありがたいと思います。
 それからもう一つは、いわゆる基礎科学と応用科学との間の共同研究といいましょうか、そういうふうな組織が余りなかった。一方では、ハードウエアの開発とかそういう工学的な技術は、ある面では非常に進んでおります。それからもう一方、理論のような基礎研究もある面では非常に進んでおります。ところが、それら両者をあわせてとり行うような組織というものが日本には比較的少ないのではないか。これは私の専門の方面でも、例えば海岸開発とか海岸工学、そういう方面と、それから海洋の基礎研究というのが全く別個にやられていて、両者を総合するようなところが、大学にもございませんし官庁の研究所にもございません。その辺も、これからの行き方としてはもう少し総合化を目指すということが必要ではないかと思います。
 これは、人工衛星の開発に関しても今のことは同様に申し上げられると思います。利用者側というのと開発側とが今までは別々に進められてきた。しかし、最近になってそれらの間の橋渡しをしなきゃいけないという機運が非常に出てまいりました。それは事実でございます。さらにそれを推し進めるように御援助いただければ、大変ありがたいと存じます。