私は、兵器の問題とか兵器の価格というのを今詳しくお述べになりましたが、それに精通しておるわけではありませんけれども、軍事評論家のこの間テレビの対談を聞いておりましたし、それから文章でも読んだことがあるのですが、今行われておる飛行機、そういったものに使われるんだとおっしゃいますが、今できちゃった飛行機はできちゃっておるわけでありまして、そしてアメリカの持っておる軍備の飛行機に使うんではないからということを、僕が言うんじゃないです、軍事評論家が言っておったのが一つと、それからもう一つは、そういったものを動かすためにも、先ほど来のお話のように、食糧とか医療とか水とかいろいろなものも要るわけであって、そういったお金も、日本の出す九十億ドルというのはほんの一部であって、そして戦費全部をどうのこうのというような角度で議論されるようなことではなく、私の方からは食糧、生活関連、輸送、医療、事務関連などの経費に充当してもらいたいということを日本政府の意思として述べるということを言いました。それについて、それがいいとか悪いとかの議論じゃない、こちらがそれを出すと言ってその意思を述べるのでありますから、直ちに兵器にして戦闘部門に使うように、短絡的に直結していくとは私はどうしても思えませんので、私どものこの考え方を申し述べていきたい、こう思っております。
総理のお答えの前に、事実関係のみ一つ申し上げたいと思います。
 アメリカは既に昨年の十一月五日、今後の五年間において千四百六十六億ドルに上ります増税をいたしております。そして、特にガソリン税の引き上げにつきましては、もう既に昨年の十二月一日から実施をいたしておりますし、その他の増税策は本年一月一日から実施をされるということでありますので、誤解のないようにその点だけ申し上げます。
ありがとうございました。
 これは図書館の調査ですがね、「多国籍軍の主要兵器の価格」、Ｆ１１７ステルス爆撃機、これは百三十億ですね。一ドル百三十円、こういうことにしまして百三十億円。トーネード六十二億八千万、Ｆ１４トムキャット五十八億円、Ｆ１５Ｅ戦闘爆撃機四十七億六千万円、ミラージュ二〇〇〇四十五億五千万円、Ａ６攻撃機四十二億四千万、ＦＡ１８ホーネット四十億三千万、Ｆ１６戦闘爆撃機二十一億一千万、ＡＨ６４アパッチ・ヘリ、これが十一億一千万円、Ｂ５２九億一千万、Ｍ１戦車三億四千万、巡航ミサイル・トマホーク一億七千万、パトリオット地対空ミサイル一億四千万、ＨＡＲＭミサイル三千五百万、マベリック二千六百万、今多国籍軍として持っている。主としてこれはアメリカでございますがね。だからあそこの湾岸戦争でアメリカが一日五億ドル、最終的に三百六十億ドルかかるだろうと。それで、アメリカは増税なし、そして負担分を全部同盟軍に拠出を仰ぐ、こういう状況なんですよね。殊に、アメリカの場合は、経済は大体日本の十一倍と見ればいいでしょうが、そのうち三〇％軍備費でしょう。だから、こういうことでやっているから、まあ他国干渉することはやめますけれども、いずれにいたしましても双子の赤字が解消できない、こういうことですね。
 だから、こういう問題について、アメリカもことしは一定の軍縮をやりましたから、そういうときですから、日本もそういう状況で行ってもらわなければ困るのですが、いずれにしても、こういうものに、総理、実際は九十億ドル使われていくんですよ。だから総理が言われるように、今まで平和条項で輸送、医療等を中心にということは、総理がそう考えておったって、出した金はそう使われていくんですから、こういう部面をやはり検討していただきたいと思うのですね。どうですか。
先生から九十億ドルに関しましていろいろ御質問がございましたけれども、先生繰り返し御指摘になっておられます外務省と大蔵省の関係でございますけれども、これに関しましては、私ども事務レベルでも大臣レベルでも連絡を密にしてやっております。
 それから、九十億ドルを決めました段階においてでもそうでございますし、その後においてもそうでございますが、最終的には総理が判断をされて、それに従いまして私ども対応しておりますので、先生がちょっと示唆されましたように、大蔵省と外務省の間の意思疎通がうまくいかなくて云々ということはございませんので、その点は最初に申し上げたいと思います。
 それから、国別配分でございますけれども、これに関しましては、いわゆるこの九十億ドルに関
しましては、アメリカに大宗が行くということを従来から国会で申し上げておりますが、これは湾岸平和基金の運営委員会、これは在サウジアラビアの大使が日本政府の代表として対応しておりまして、そこで決めておりますけれども、アメリカに大宗が参りますけれども、イギリス、フランスにも既に配分を決めております。今四百五十五億円残っております。したがいまして、一兆一千七百億円のうち四百五十五億円を残しましてアメリカ、イギリス、フランスに配分が行われ、その残りに関しましてはこれから運営委員会で決定するということでございます。これに関しましても、政府の部内で十分調整して、その意向を踏まえまして、今申し上げました湾岸平和基金の運営委員会の日本政府代表が対応しているということでございます。
 それから、先生が触れられましたこの九十億ドルの目減り云々という点でございますけれども、これに関しましては国会の場でも繰り返し申し上げておりますけれども、私どもいわゆる九十億ドルということでドルでも申し上げることが頻繁にございますけれども、これは今ちょっと私数字を申し上げましたように、第二次補正予算に計上さしていただきました一兆一千七百億円と円で言うことで、これも対象はアメリカ以外にはイギリス、フランスと申し上げましたけれども、それ以外の国も今後出てくると思います。こういうことでやっておりますので、いわゆる目減り問題というものは私どもは念頭に置いておりません。