現在の三千億のスキームの中に入っております清算事業団の負担というものも、厳密に申しますとこれは国庫負担というものでございませんで、旧国鉄時代にいわゆる保険料の負担不足があった、旧国鉄が負担すべきであった額があったのを、旧国鉄がなくなってしまいますので、それを清算事業団に肩がわりさせるということでもってこの四千億円を計算しているわけでございます。ただ、現在の清算事業団の長期債務の現状を考えますと、幾らＪＲの株あるいは保有土地が高く売れましても、なお現時点の見通しでは債務の方が大幅に上回る状況でございまして、そういう場合には、最終的にはこれはいわゆる国民負担ということになってくる、こういう形になるわけでございます。そういうことも考え合わせまして、大蔵省といたしましては現在提案申し上げております案で御理解を得たいと考えているわけでございます。
大蔵省にちょっとお尋ねしますけれども、ちらっとどこかで話を聞いたのですが、大蔵省は国の責任という立場から国庫負担を少しは増額してもいい、そういう姿勢は持っているのではないかという話がありますが、この点はあるのでしょうね。
ただいまの、鉄道共済も公的年金の一角として安定的、信頼的なものでなければならないという御指摘はそのとおりでございます。ただ、鉄道共済問題に関する懇談会の報告書にも述べられておりますように、鉄道に勤めていたことが悪かったというわけではないのですけれども、鉄道共済の過去の制度運営にはいろいろ指摘されるような点もあったことは事実でございまして、そういう観点から、先ほど水田局長からも答弁がございましたように、今回のいろいろな対策を考えるに当たっては、まず何よりも鉄道共済自体の自助努力というものを真っ先に考えていかなければならないということでございます。
 ただ、ただいま議員御指摘がありましたようなこういう状況になりましたことにつきましては、やはり高齢化社会の進行であるとかいろいろな要因がございまして、鉄道共済の責めだけに帰することのできない要因があったこともまた事実でございまして、そういう観点を総合的に勘案いたしまして、今回の対策ということで提示しているわけでございます。
 その中におきまして、国も民営化に際して、鉄道共済の昭和三十一年以前の分のいわゆる恩給に係る追加費用を民営化時に五兆円清算事業団に負わせることとしておりますけれども、それに加えて各年八百億円の五年分ということで四千億円を負担しようとして精いっぱいの努力をしたところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
今まで私が建設委員会等でいつも聞かされた言葉に、需要と供給で地価が決定するということを、もう会議録を読んだら恐らく歴代の国土庁の土地局長が必ず一回は言っているのです。もうこれはおやめになった方がいいと思います。今度の土地臨調の答申の中にも、「利用と処分も基本的には個人の自由な意思にゆだねられ、また、その取引は、市場において行われ、価格は需給を反映して形成される。しかしながら、土地は、他の財とは大きく異なる特性を有している。」「土地は、国民生活や社会経済活動の基盤として欠くことができない。しかも、量的に限りのある資源であり、」「また、需要の変動に応じて、その供給量を速やかに変動させることが困難なことはいうまでもない。」「土地の保有や利用をすべて自由な市場メカニズムにゆだねたままでは、経済的、社会的に最適な結果を得ることを不可能にしている。土地は、特にその利用面で、他の財に比べ公共的、社会的制約を大きく受けざるを得ないものであり、公的な意思に基づく強制や公的主体による制限、介入、誘導等を欠くことができない。この意味で、土地は公共性、社会性をもった財である。」ここではっきりうたってあります。ああいう本会議等で，多くの方が聞いているわけです。需要供給ということによって、市場メカニズムによってということをここで否定されているわけですから、そこへもう少し介入しなさい。これはこれからも委員会でやりますけれども、こういう御発言を長官等がなさるのでしたら、今申されたような前段階をおつけにならないと、聞いている者は、またか、嫌な感じが私はしたわけでございまして、これはもっと今後しっかり詰めてまいりたいと思います。
 次の問題に移らせていただきますけれども、土地税制についてお伺いいたします。
 これは先ほどの遊休地にかかわってまいりますけれども、私は、遊休地、いわゆる未利用地を社会に提供してもらう、提出していただくためには新しい税制があってしかるべしという考えを持っておるのです。というのは、先ほども何か自治省の方がいろいろ言っておりましたけれども、現在の特別土地保有税というのは、御承知のように土地が動かなければ効いてこないのですよ。土地の価値が顕在化しない限り、あの特別土地保有税というのは効いてこないのです。だからだめなんです。社会、公明四党のあれは、顕在化しない価値に対して土地の増価税という形で考えているわけでございますけれども、保有という部分についてきちんとした法体系というか認識、キャピタルゲインの部分、これが社会に還元されてしかるべきじゃないか。先ほど申し上げました生存の部分と所有の部分をはっきり立て分け、あるいはその所有している土地の面積、居住用の資産である、生活の基盤である、そういうところまでということではなくして、先ほどの御答弁のように、遊休地ということでわかりますけれども、私は保有に対して新しい税体系があってしかるべしと思っておるのです。今までの特別土地保有税、あんなものは効いたためしがない。あんなもので出てくるというのは錯覚ですよ。おやめになった方がいい。
 それで、固定資産税を強化しろという御意見があります。これはこの次にやりますが、私はある意味では固定資産税の強化については反対論者です。ある意味では理解できますけれども、ある意味では反対だ。その反対の理由は後で申し上げますが、まず保有に対してきちんとした新しい税体系があってしかるべしと思いますが、いかがですか。