総理にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの五月の日米首脳会談の結果発表された共同声明、その共同声明の中にあらわれている思想とか、あるいは世界観、これは総理も帰って何回も各所で説明をされておりますが、自由主義陣営の共通の価値の上に立った同盟、こういう意味、アライアンスという言葉を使われておりますが、いままではこれはパートナー、あるいはイコールパートナー、こういうふうな言葉を使われていた。きょうもある新聞にこのことについてのライシャワー氏の寄稿が載っておりますが、やはり、このパートナーという言葉をいままでずっと使ってきた。大平元総理は一回スピーチの中で使われたということがありますが、文書にした同盟、アライアンスという言葉を初めて使われたわけです。これは、やはりどうしても私たちの受ける印象としては、総理がどのように釈明されようとも、レーガンの強いアメリカ、これを回復していく力の政策をむき出しにしたレーガン大統領の対ソ戦略、こういうものに同意をし、組み込まれていって、その結果があのような共同声明の表現になっている、こういう受けとめ方をぬぐい去ることはできないし、特に太平洋地域での役割りを分担する、こういうことが大きくいま課題になってきているわけであります。
 私どもは、そういう点からして、一九七八年に園田外務大臣が国連軍縮総会で述べた演説、いまも考え方は変わりはないと言われた。あるいはまた、いままでとってきた政府の全方位外交、これと今度の日米共同声明の中に盛り込まれている世界観やあるいは具体的な表現というものは、かなり大きく転換をしている、こういうふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、その点、いかがですか。
まず、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 外務大臣二度目のお務めということになるわけですが、前回の外務大臣当時、一九七八年の五月の国連の軍縮総会、ここに日本の代表として出席をされて演説をされております。たしかあのときは大変忙しい日程の中で、ＪＡＬのカーゴーを利用して帰ってこられたと思うのですが、国連の総会、一国を代表して出席をされる外務大臣がカーゴーに乗られるというのは、これは古今東西初めてのケースだと思うのですが、その演説の内容も非常に高い評価を受けております。国家間の相互不信を除去し、全面完全軍縮に向けての国際的な努力を結集すべきである、こういうふうに訴えておられるわけであります。これを聞いたノーベル平和賞受賞者のノエルベーカー氏が、この演説はその知的な透徹さのゆえにきわめてユニークな堂堂の弁であった、いまや園田外相は世界的な問題や対応策についての思想的なリーダーの一人として国際的な存在になった、こういうふうな称賛をしたということ、これを昨日ある大新聞に、これまた日本の思想的なリーダーの一人である都留重人先生が紹介をされているわけであります。園田外務大臣の一九七八年の五月の国連総会、軍縮問題について述べられたこの演説の思想、これは、今日日本における外交のリーダーシップをとる外務大臣としていまもお変わりはない、こういうふうに理解してよろしいか。
ただいまから外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
     —————・—————
   午後一時十八分開会
   〔外務委員長秦野章君委員長席に着く〕
先ほどの答弁で落としましたが、ライシャワー発言、これに関連する発言については、われわれの方から考えてどういう意味でやられたかわかりません。しかし、アメリカの政府は終始、アメリカの政府の方からこれに対しては一民間人の発言であるからノーコメントだと、こう言っておられますから、アメリカの政府が何かを意図して計画的にやっておられるものとは想像してはおりません。
 なおまた、ハワイの会談、これはおっしゃるとおりに総理も私も非常に注意をいたしております。このハワイの会談は、御承知のとおりに、結論を出す会談ではなくて自由議題でありまして、事務当局者が円満にいくように連絡をする会議でございますから、ここで結論が出ることはないとは思いますけれども、十分これには注意をして、この会議には防衛庁と外務省から出す所存でございます。
 かつまた、首脳者会談で、総理が、しばしば言われますとおり、フィリピンの北云々の地域に日本が肩がわりをするということは総理は一言も言っておられません。そういう具体的な話が出た事実もございません。
私は最近目が少しかすみまして、視力は字を読む力はあるのですけれども、ぱっぱっと方向転換したときによく物が見えないという場合があるのですが、その人によっても違うと思いますけれども、わずかな時間接触した人があの人のような気がするというくらいで逮捕状を出してもらったら、それはもう大変な結果が生まれてくるわけですね。したがって、今私がＧさんと言ったのは、十日間くらい勾留されましたが、出てまいりまして、広島県を相手取って、県警のやったことですから、損害賠償請求をやっておるのです。その際に、当該警察署がどういうことを言っているかというと、自分らは逮捕状をもらっておるという強みがありますから、捜査上私らは過ちはありません、そううそぶいているわけですね。そうすると、捜査上間違いがありませんと釈放された後も言われれば、逮捕されたことが新聞に出ただけでもその人は随分迷惑をこうむって恥ずかしい思いをしておるのに、その後また間違いありませんというようなことを言われたら、これはもうその人にとってなかなか名誉の回復は難しい。そうすると、司法警察官とか検察官はなるべく調べたいから職務上逮捕状を請求するのは人情だと思うのです。私は裁判官が一番ポイントだと思うのですね。裁判官が一番ポイントだと思うけれども、裁判所、裁判官はそのことについて余り責任を感じないというか、また世間も余り責任を追及しない。ここが、非常に近代化した法体系を持っている日本の国の冤罪にかかわる部分の一番出発点ではないか、私はこう思うわけです。したがって、裁判官に反省を求めるとか、裁判官が間違ったことをしたら懲罰にかけるとか、もっと悪いことをすればいろいろ制度はありますけれども、今のところそういうことがないわけです。したがって、先ほど来我が党の委員が国民審査のことについてかなり質問されておりましたが、裁判官の国民審査、あれは最高裁判所だけですけれども、あれをもう少し充実するということや、あるいは司法研修の場でもっとしっかりした法律と良心にのみ従うという、その良心に従っておればまず間違ったことはやらないというような状況にもう少し前進をさせていただくようにお願いしたいと思います。
 ごく総論的なことになりますけれども、そのことについてもう一度答弁をいただきます。