済みません、終わろうと思いましたけれども、もう一言だけ言わせてください。
 確かに整合性は大事なんですけれども、じゃ本
当に整合性が唯一大切なものかといいますと、例えば条約の中には婦人という言葉もございますし女子という言葉もございますね。法律の中には「こどもの日」という言葉もございますから、整合性ということでは私は余りこれは説明にはならないと思うんです。さっき大臣は児童福祉法のことをおっしゃいましたけれども、児童ということになりますと各法律の年齢の区切りが違うんですわ。道路交通法などでは六歳から十三歳です。ですから、それぞれの法律でこれだけ児童の区切りが違うにもかかわらず、新しい条約にまでまた児童という言葉を使うのはいかがなものか。むしろ私は、そうなりますと、児童とした場合には日本の法律の方をさわらなきゃいけないんじゃないかなという気もするんですよ。法制局の方も児童を子供にしたからといって問題にはならないというようなこともはっきりおっしゃっていらっしゃいますし、私は法律の用語の統一性なんかで逃げられては困ると思うんですね。ですから、その辺、もう少し直す努力をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
条約の訳文というのは御承知のように外務省と内閣法制局というところでやるわけでございますが、そのときに日本語として適当な言葉であるかどうかというほかに、ほかの法令やほかの条約でどう呼んでいるかということと、同じ定義のものであれば同じような言葉を使わないと食い違いが生じますので、そういうことを専門的に検討して訳文を決めると聞いております。
 この児童という言葉ですが、今おっしゃいますように、中学生は生徒だと言われましたけれども、例えば児童福祉法とか児童手当法などは十八歳までを児童と呼んでいるわけでございまして、そのような法律、そのほかの類似の法律との整合性ということを考えて児童というふうに訳するのが適当だと判断されたと聞いております。
 ですから、日本政府が批准する条約ということになりますと、やはり日本国内の今までにあります法律や条約の内容と同じものは同じ言葉で示すというふうにしていくことが原則でございましょうから、そういうことを聞きますと、この条約だけを見ますと先生の言われるような気持ちもわからないことはないし、子供たちはましてほかの法律との関係について特に深く承知しているわけではないでしょうからそういうふうに思うのも無理はないと思いますけれども、この条約について名称を児童の権利条約というふうに呼ぶことになっているというふうに思いますし、メンツではなくて、むしろ法律制度の整合性という意味があるのだというふうに私は解釈しております。
おっしゃるお気持ちは正直いってわからないわけでもございませんが、この条文をつくるに当たりましては、私どもとしていろいろ思いを込めて書きましたものですから、若干こういうふうになっておりますが、こういった施策というのは実は従来の環境政策には導入されておらなかったということがございまして、こういう措置を環境政策に導入するに当たっては政府部内においてもいろいろな考え方、いろいろな配慮をしていかなければならぬというようなこともございまして、こういう条項になっているわけでございます。
 具体的には、この条項は四つの点を言っているというぐあいに私ども理解するわけでございます。
 第一に、一つは、環境に対する負荷を低減するために経済的な負担を課して行う施策というものが、一般的な認識といたしましては、まずそれが役に立つ施策である、有効性が期待される、それから国際的にも推奨されているという事実があるわけでございます。そういう事実をまずここできっちり踏まえたことを一つ書かせていただいた。現に先進七カ国サミットや昨年の地球サミット、またさらにＯＥＣＤ等で示されている認識を踏まえて書かせていただいたわけでございます。そこが何々にかんがみというところまでの条項でございます。そういう一般的な認識があるということをまず一つ書かせていただいたわけでございます。
 そういたしまして、次に、そういった施策に係る措置というもの、それは税とか課徴金とかデポジット、また排出権の売買とか、そういったものがあるわけでございますが、そういった措置というものは第一項の措置とは違って国民に負担を求めながら行う措置であるということになるわけでございます。そういう視点から、そういう措置をやることについては、やはりその措置の効果また経済に与える影響、結局、経済的措置としてやるわけですから、国民経済にどういう影響を与えるかということを適切に調査し研究しなければならぬ、そういう必要性があるということにつきまして第二点に書かせていただいたわけでございます。
 そこで、現実にそういう調査研究を行いましたことによりましてそういう措置をとる必要がないということになる場合もあるいはあるかもしれませんが、一般的な認識からいたしますと、そういう有効性があり、国際的にも推奨されておりますという状況がありますれば、そういう措置を講ずる必要があるということは可能性としては高いのではないかというぐあいに思われるわけでございますが、そういった場合は、その調査研究を踏まえまして、個別の措置が必要がある場合にそういう措置を活用することについて、やはり負担に関する問題ですから、国民の理解と協力を得る必要がある、そういうことをやらなければそういう措置が採択できないというようなことを次に書いているわけでございます。
 そこまでが一つの文章になっているわけでございますが、第四に、今度はその問題が地球環境保全の施策ということになりますと、地球環境保全はどこの国でそういう負荷行為をやってもそれは全地球ということに影響を及ぼすものですから、それは国際的な連携を保ちながらやっていかなければならぬ、こういう措置を書かせていただいているわけでございます。
 いずれにしましても、こういう措置につきまして、従来環境政策にそういうことが適用されておらなかった、それを我が国において初めて適用するという場面になるわけでございます。それと国民負担に関する問題ですから、実際の措置をとる場合にはやはり個別法が必要である。こういう二つの問題点を踏まえ、そういう措置を講ずるに当たっての国としてやらなければならぬということを書かせていただいたということでございます。