最初に、先日の委員会でも質問を申し上げておきましたけれども、今非常に微妙な段階にあると思いますが、例の日本貨物航空の米国乗り入れ問題、ワシントンの日米交渉、三十一日ぎりぎりのところまで何とかして解決に持っていきたいということで御努力をされておりましたけれども、今日に至るもまだ解決に至っていない、最終合意ができていない、こういうことが報道をされておるわけでありますが、一体この交渉はどこに問題があるのか。交渉の経過並びにその問題点を御報告いただければありがたいと思うんですが。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から委嘱がありました昭和六十年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
さしあたり四月については今のような措置をしたわけでございます。ですから四月は五十五歳以上の人は東京の動力車区においては予備に入っております。五月以降につきましては四月中のいろんな情勢その他を見ながら全体を改めて検討する。さっきお話しございましたような勤務成績の問題だとかいろんな状況も総合的に勘案しながら組んでいくということでございまして、今この時点で、あらかじめ五月以降の勤務割交番のいわば具体的なつくり方はこうであるというのは控えさせていただきたいと思います。
三月二十五日に、先ほどお話ししましたように、五十五歳に到達する者、それ以上の者については白紙にしていたのですが、二十八日に意思確認が終わりましたので勤務に入れる、しかしもう本線の乗務割交番は済んでいますから四月はこれは予備番という勤務の指定をする、こういうことになるわけでございます。年齢が五十五以上であるというだけの理由で予備番にしているわけではございません。これは四月の話でございます。
 それから、予備と乗務員との、いわば乗務割交番との適正な比率というのはございます。おっしゃったような何カ月に一回回るというのが一番望ましいんですが、今そうならない事情が余剰人員という問題のもとで出ておりまして、そこを解決するために、高齢者の退職勧奨でありますとか、それから余剰人員の活用とか、そして調整とか出向、休職というのをやっているわけでございます。全員が苦しみながら、何とか不安に陥らないように円滑に運用ができるようにということを努力している次第でございます。
今小笠原先生からいろいろ御指摘がございました。
 いろいろ問題点があるかと思いますが、先生御承知のとおり、今国鉄の状況というのは大変なことでございまして、私どももこれに対してどう対処していくかということでいろいろ苦慮をしております。その中で、やはり余剰人員問題というのは大変な問題でございますから、いろいろと苦心もしておりますし、再建のためには組合の御協力もいただかなければなりませんので、組合とも精力的に努力をしているという実態も先生御承知だと思います。我々も一生懸命でやっております。
 こうした中で今御指摘のようないろいろな問題が起こってまいると思っておりますけれども、それらの点についてやはり我々といたしましては、今この苦しい状態、それから国民からいろいろな御非難を受けている状態というようなことも考えまして対応をしているわけでございますので、細部について問題点があればまたいろいろと細かくお答えを申し上げますが、ひとつ先生も我々の苦しい立場あるいは努力をしている立場を御理解願いたいというふうに考える次第でございます。
 なお、予備の問題につきましては太田常務からお答えさせます。
総裁の御指名ですが、具体的ですので私からお答え申し上げたいと思います。
 各種施策はまだ細部を私も聴取をしているわけではございませんけれども、口頭で一応の輪郭として聞いたところでは、やはり何といいましても勤務成績、日ごろ当局の指示するまさに施策なり方針をどう消化し対応しているかというのが基本になると思います。例えば、増収運動なんかもやっているわけですが、セールス運動なんかにもドライバーの諸君も協力しているということもやはりポイントになりましょうし、今お話がありましたように、派遣とか休職とかに協力した者もやっぱりポイントになろうかと思います。そういったもろもろの当局施策というものを想定しながら、それに対する協力の度合い、あるいは対応の度合いを見ていく、こういう趣旨であろうかと存じます。
シュルツさんの演説は、日本だけを取り上げてということよりは世界経済全体、アメリカのドル高・高金利・財政赤字、そういう問題に対する考え方、あるいはまたヨーロッパの構造不況等に対する考え方、同時にまた、日本の今の黒字問題に対する考え方、その一環として日本の貯蓄率が非常に高い、しかし日本の国内投資を見るとその辺が非常にアンバランスだ、消費は依然として低い、そういうことで、こうした高い貯蓄率というものを日本の内需を高めるためにもっと活用すべきじゃないかというふうな、いわば意見の開陳と言えるのじゃないかと思います。これは日本に対する要求というよりは、自分の考えを述べたと私にも言っておられましたが、そういうことでありました。同時にまた、シュルツさんは私との会談で、市場アクセスの改善だけでは日本の黒字問題はなかなか解決できない、もっと日本の内需、そういうものにも問題があるんじゃないかというふうな意見も述べられたわけでありますが、私はそれは貴重な御意見だと思います。
 そして、私も、ＯＥＣＤの閣僚会議等に行ってみまして、日本の製品輸入というものをもっと高めるための内需というのを高めるべきだという議論も海外にあります。これは日本の財政というものはわかっておりますから、財政主導によってやれということでもないと思うのですが、しかし、とにかく内需を高めて、もっと製品輸入を図って、今の黒字が拡大するようなことでは、日本に対して我々はそのまま置いておくわけにはいかないという、そういう空気でありました。
 したがって、こうした市場アクセスというものも改善していきながら、同時に、関税の引き下げだとか内需の振興というものをいろいろと知恵を出して考えていく、そして、この七月ごろまでには、アクションプログラムとともにそうした日本の世界経済の均衡を図るための新しい努力というものがはっきり打ち出されないと、これはなかなか難しい事態になってしまうというふうな感じを率直に言って私は持っているわけです。