地方自治の本旨を自治省としてはどのようなとらえ方をしているかという先生の御質問と思いますが、憲法九十二条に規定しております地方自治の本旨ということにつきましては、地方公共団体が自主性、自律性というものを十分発揮できますように地方自治の制度を定め、運営することであると理解しております。戦後の新しい地方自治制度の発足以来四十年近くを経まして、関係者の御尽力、国民の御理解と御協力によりまして、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあると考えておりますが、なお国の地方公共団体に対します権力的な関与あるいは地方公共団体の組織等にかかわる必置規制というようなものの現状については改善の要があると考えております。したがいまして、これらの改善を含め、今後とも地方自治の理念に十分配意して一層充実に努めたいと考えております。
私は、初めはやや抽象的な話をお聞きしまして、それから最後に具体的な最近の事例について自治省あるいは警察庁あるいは厚生省、国土庁というところの意見をただしてみたい、かように考えております。
 まず最初に、自治省にお伺いしたいのですが、憲法に言っております地方自治の本旨、よく言っているわけですが、この本旨とは一体何なのかということについてお伺いしたいと思います。これは重要な事項ですから、大臣にひとつお伺いできればありがたいと思います。
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 四月二日、稲村総夫君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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以上をもちまして、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
共謀、協定等によりまして競争を阻害するということは、独禁法が非常に排除したいと思っておる事柄でありますけれども、その場合の意思の合致ということの証明は大変離しゅうございます。私どもは、非常に業務の面でもそういうことが活発に行われるように勉強しておるわけでございますが、意思の合致が証明できない場合に、排除行為を公取が行うということも、これまた今の営業自由、契約自由の建前からすると大変難しいわけでありますから、行政手法を改善をいたし、さらに情報を非常に早く集めていくということに努めますと同時に、事態を未然に防止するという観点で、おっしゃるような警告というものも現実にやってきておるわけであります。そういう点をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
次第に民間の活力、これを健全な競争を通じて民間の活力を高めていく必要性が増してきたのではないか、その面を公正取引委員会としてはどう考えるかという御質問かと思います。
 御指摘のとおりであろうと思います。私どもも、いわゆる軽薄短小という形で産業構造が非常に変わってきております。情報とか金融の流動性というのは非常に早くなってきておりますから、そういうものに合わせて、現実の経済の中で起こり得る競争阻害的な要因、それから不公正取引と言われているような現象、そういうものをできるだけ広く、今までの手法に限らず広くとらえて行政を展開したいというふうに考えておりまして、最近はその経済的な側面の調査ということにかなり力を入れてやってきておるつもりでございます。
 いろいろお励ましをいただいて大変ありがたいわけでございますので、今後とも御指導を賜れば幸いだというふうに考えます。
次に公取に、お伺いするんでなくて、公取にお願いしたいわけですけれども、私は先ほどからのなにで、日本の経済というのはここまで来ている。そういうことに伴ってやみカルテル、そういったもの、あるいは価格の下方硬直性みたいなものが起こってきているというふうなことなんで、端的に言って、この商工委員会の管轄というのは通産省が中心で来たわけですけれども、むしろこれからは、公取がやっぱり先頭に立っていただかなければいかぬのじゃないか。今まで公取というのは後ろからついていってチェック機能を果たしておられたわけですね。ところが、やはりこれからの経済のあり方をリードしていくという、いわゆる氷原というか、氷の張ったところを砕氷船で突っ切っていくような砕氷船の役割をやっていただかなきゃいかぬ時代になってきたんじゃないかという私は気がしているわけですね。
 したがって、私は公取委員会というレベルじゃなくて、何とか院、あるいは何とか庁に格上げしてでもやはり強くなっていただかないと、これからの日本経済というのはやはりうまくいかないんじゃないかという気がするわけですが、その辺まずいかがでしょう。
私は車両の方の担当をいたしておりますので、車両の面についてお答えいたします。
 先生の御指摘のように、五九・二、六〇・三という中で、貨物列車、あるいはその大幅な削減ということで、確かに先生御指摘のように、電気機関車、ディーゼル機関車が現在余っております。特にその中で一番余っておりますのがディーゼル機関車であります。電気機関車につきましては、直流電気機関車についてはほぼ廃車、転用というところで解決できるようになっております。ただ、交流電気機関車並びにディーゼル機関車というのは確かに現在余っておりますが、例えば交流電気機関車につきましては、青函のトンネルの開通のときの電気機関車に例えば改造するというようなことも考えております。
 また、先生ただいま御指摘ございました、車両につきましての海外への輸出についても、現在非常にゲージが違ったり、あるいはブレーキ方式が違ったりいたしまして、必ずしも今のところ十分なめどが立っているわけではございませんが、鋭意関係の協会あるいは輸出組合、車輛工業会あるいはいろんな関係省庁との中でいろいろこれからも推進することで努力してまいりたいと思います
が、現段階でまだ十分立っていると申しかねる次第です。ただ、今後のディーゼルカーなどの取りかえに当たりまして、一部機関車と客車という関係についても見直しをいたしまして、できるだけトータルの車両費が得策になるような形で勉強してまいりたい、かように考えておる次第です。