今私どもが五十九年の賃金構造基本調査の結果に基づいて一応はしいた数字では、六十歳から六十五歳層は最高限度額が一万四千六十八円になっておりますが、六十五歳になりますと、賃金構造基本調査の数字では実はもっと低いのですが、別途ＩＬＯ百二十一号条約で最高限度額を決める場合の要件がございます。それを当てはめました九千四百九十三円、これが六十五歳以上の年齢階層についての最高限度額、こういうふうに考えているわけでございます。
 では、これを適用した場合にどのくらいの影響が出るかということでございますが、いわゆる法定給付としての年金給付額のほかに別途労災保険事業におきましては労働福祉事業として特別支給金を支給いたしております。年金受給者についても、いわゆる定常的な賃金以外にボーナス等をそれぞれ労働者がもらっていた場合に、そのボーナス見合いの分に相当する給付の上積みをいたしておりまして、限度額は大体給付基礎日額の二割ということになっておりますけれども、そうしたものがその上に上積みされますので、ここで表面に出ております九千四百九十三円よりは高い年金給付がその家族にも渡る、こういうふうに見ているわけでございます。ただ、いずれにしても最高限度額がなかったときに比べればそれなりに減額になることはやむを得ないところでございます。
 ただ、一般的なその年代層の稼得能力といったものを考えますと実はもっと低くなるのでございますが、そうはしないで、一定の下支えをしているというところは御理解いただきたいと思っております。
労災法の改正の質疑がきょう午前以来ずっと続いているわけですが、私は時間も短いので、幾つかの問題に絞って労働省としての見解を伺いたいと思います。
 今回の改正の大きな柱がいわゆる給付基礎日額の改正にあるわけですけれども、いろいろと労働省の説明を受けますと、確かに現在の状況が必ずしも合理的でないというか適正でないという面もわかるのですが、この新しい方式を実施をしたときにどういうふうな影響が出てくるのかという点で幾つか心配な点もあるわけです。
 この労働省が出された資料を見ますと、賃金構造基本統計調査をもとに最低、最高額をある範囲の中におさめるというふうになっておるわけですが、最高限度額が特に六十歳から六十五歳に移る時点でかなり大きく急激に変化をしているわけです。この点で、この日額が六十歳－六十五歳で具体的な数字でどのくらい変化をし、そのときに特に残されている遺族の人たちにとってどういう影響が出るのかという点が若干心配なんですが、そのあたりの見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
私ども、このＶＤＴ作業に従事する方に職業性疾病的なものが発生しないように強く願っておるわけでございますから、そのための必要な指針その他について、いろいろな御意見、これからもあらゆる方面から伺っていくつもりでおりますし、そうした面は今後のパンフレットの中にもできるだけ生かしていきたいと思っております。
まず指針に一日の作業時間の上限の規制をしなかったという点は、現在までの医学的知見をいろいろ私ども収集をしているわけでございますが、その中では確かにＶＤＴ作業で目の疲労あるいは肩が凝るといったような現象が出るわけでございますが、それは疲労の蓄積という格好でございまして、一定の休息期間をとることによって回復するという見方がむしろ大勢であるというふうに承知をいたしておりまして、したがって総量の規制よりはむしろ一定の休息をとることの方が大事であるというふうに理解しております。特に、外国の法規制を見ましてもそれはないものですから、そういう観点でやっております。
 なお、指針がわかりにくいという点は、実はそうした作業管理の仕方、考え方を出先機関に対して示すということでやったわけでございまして、これが一般事業場にさらに広まっていくためにもうちょっとわかりやすいものをという声もございますので、そうしたものは別途考えたいと思っております。
お答えいたします。
 確かに、農林中金の資金運用の中で、関連産業貸し出しが大きな比重を占めるに至っておりますことは御指摘のとおりでございます。ただ、この関連産業融資というのは、農林中金の所属団体でございます農林漁業者を直接または間接の構成員とする団体に対する融資を行った後で、余った資金の運用の一形態として、どうせ余ってどこかへ貸すのであれば、農林水産業の発展を図る見地から、その必要とする事業を営む法人に貸すことにする方が得策である、そういう趣旨でやっておる仕事でございまして、農林水産業の発展自体が農林漁業生産に必要とする資材とかあるいは農林水産物の加工、販売等の事業と大きく相互依存関係があるわけでございますから、所属団体に貸した残りの金の使い道としては有意義な融資先であるというふうに考えております。それで、農林中金といたしましては、貸す以上はやはり安全、確実な運用を図るということは預金者の負託にこたえるという意味でも当然のことでございまして、安全、確実な運用ということは結果的に大企業の比率が高くなるということもやむを得ないことではないかというふうに思っております。
 それで、商社とかスーパーに融資をしておるではないかという点でございますが、これらの商社とかスーパーもあるいは生産資材あるいは農水産物の取り扱いという意味で関連産業法人として融資をしているわけでありまして、いま申し上げましたような関連産業融資に対する位置づけの中で、商社やスーパーに対する貸し出しもやっておるわけでございます。それで、このような商社、スーパーの行動が農林水産業者の利益に必ずしもそぐわないような行動をとっている場合があるではないかという御指摘でございますが、これは必ずしも農林中金の融資があるからそういう行動をやっているというわけのものでもございませんで、むしろ農林中金のように農林水産業者が組織しております金融機関から融資が行われているということが、商社とかスーパーの行動が農林水産業者の不利益にわたるような方向に向かうことにいささかなりとも制肘的効果がありこそすれ促進的な効果があるということはまずあるまいというふうに思っております。