先般、大蔵政務次官を拝命いたしました参議院の片山虎之助でございます。
 未熟非才でございますけれども、職員の重大さを十分認識いたしまして、一生懸命やらせていただこう、こう思っております。どうか委員会の諸先生の御指導、御叱正をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました村上誠一郎であります。
 厳しい経済財政事情の折から、その職員の重大さを痛感いたし、誠心誠意努力する次第でございますので、今後とも諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
果たしてそういうふうにうまくいくのかどうかということについては、後で具体的な問題を通じてさらにお尋ねをしたいと思いますから、一応これは今の段階はこれで置いておきます。
 次に、この三十年間の価格政策のあり方、特に米価の関係のあり方というものが自立経営形成の一つの障害になったり、日本の農業を大きくゆがめたのではないか、こういう点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 自立経営農家の形成が失敗に終わった原因については、一つは、その後の田植え機の発明など農業機械の革命的な技術進歩とそれがもたらした農作業の省力化。二つ目には、我が国経済の急速な高度成長に伴う他産業従事者の所得の急上昇と農業所得との格差の拡大。三つ目に、労働力需要が新規学卒者など若年労働者に集中し、中年以上に安定的な雇用が容易に保障されないといった、我が国独特の労働市場の構造に十分な注意が払われてこなかったこと。
 結果的に毎年八十万から百万人の若い人たちがどんどん農村から都市に流出をした。農業従事者は高齢化と兼業を著しくするとともに、それが農地の流動化を阻害した。そういう意味では当初の見通しの甘さが反省されなければいけない、こういうふうにも思いますが、しかし、政策上の問題として非常に重要なのは、さっき言った価格政策、そういうことだと思うのですね。この三十年間にわたって展開された農政が、実は多くの点で農業基本法あるいはその思想や構想というものに忠実にやられてきたかどうかということになると、必ずしもそうは言えないような問題が幾つかあるのではないか。その一つが、今言いました農産物の価格政策、米価政策であります。
 農基法が掲げる所得の均衡をどういう手段で達成するかについては、農業基本法制定に至る直前の農林漁業基本問題調査会の段階でも非常に鋭い意見の対立があったと言われています。すなわち、所得の均衡を達成するためには、価格政策を通じて農産物価格を市場価格より高い水準に維持し、農業所得の引き上げを図る必要がある、こういった意見と、所得均衡は構造政策イコール生産性の上昇によって達成されるべきで、価格政策は安定政策にとどめるべきだ、こういう意見の対立があったと言われていますのでき上がった農基法は、明確に価格政策を安定政策に限定した。
 しかし、その後の農政は、まさにそれとは逆のことがやられたのではないか。特に、価格政策の基軸に据えられ、食管法のためあらゆる政治的圧力がそこに集中することとなった米価政策においてそれが顕著であった。一九六〇年代後半に入るころから生産者米価の引き上げが次第に大幅になる反面、折からの物価問題絡みで消費者米価は据え置かれ、その結果として、一九六三年度からは米価体系はいわゆる末端逆ざやを生ずるようになり、一九七〇年代になるとそれは大幅に膨れ上がった。末端逆ざやというおよそ市場経済では考えられないような奇妙な価格体系が解消したのはようやく一九七九年のことであり、売買逆ざやがなくなったのは八六年のことであります。こうした著しい無理をした価格政策のもとで、急増した兼業所得の増大もあって、所得均衡はある程度達成されました。
 しかし、このことは自立経営の育成に多くの障害をつくり出した。一時は一兆円にも上った食管赤字解消のため、構造政策の展開が阻まれたばかりでなく、米単作傾向が著しく強められ、選択的拡大は、麦、大豆を初め土地利用型作物の大部分を切り捨てつつ米のみが増産されるという形になった。その結果が自給率の急激な低下の中における米の過剰となったことは言うまでもありません。また、それは零細兼業農家の米作への執着を強め、農地の流動性を著しく低下をさせ、構造改善を一層難しくする方向に作用した。
 本来ならば価格政策は構造政策を誘導するように、価格体系の均衡的な構成を考慮しつつ運用さるべきであった、農基法第十一条が「生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を考慮して、その価格の安定を図る」、こう言っているのはその趣旨ではないかと思われるわけであります。米価だけの突出した、しかも市場価格法則に完全に逆らったつり上げが農業のゆがみを拡大する、こういう帰結になったのではないか、こう言われているわけであります。
 しかも、さらに悪いことには、米過剰のもとに一九七一年以降長期にわたって大幅な減反政策、生産調整が継続されたこと、さらには八〇年代に至って、中曽根内閣の登場下、臨調行政改革や前川リポートなどを契機として、市場開放政策や農産物価格抑制政策のもとで農民の生産意欲は著しく阻害され、結果的に土地利用型農業に対する失望感の拡大、担い手の激減、こういう深刻な危機を招くに至ったのではないか、こういうふうにも考えられるわけであります。
 この三十年間の価格政策のたどった変遷と帰結について思いをはせるとき、これもまた今日の我が国農業の危機を招いた大きな原因の一つではなかったか、こういうふうに考えられるわけであります。この点について、農政当局の答弁をいただきます。