具体的にちょっと聞きますけれども、学位を取る希望者が留学生の中に非常に多いわけですよね。ところが、博士の学位取得が非常に困難だと言われておりまして、大学局長が五十七年に、そういうことでなるべく取れるように、実効の上がるようにやってくれという通知を出しておられるようでございますけれども、まだ根本的に改善されていないようでございますが、留学生が博士の学位を取るということについて十分でないという点についてどう改善しようと思っておられますか。
御指摘の事務職員、栄養職員につきましては、これはあくまでも基幹的な職員というふうに認識をいたしております。当然、本来ならばもう決着をしたいところでございますけれども、今後そのようなことが出てまいりますれば、今申し上げた基幹的職員であるという認識のもとに頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、この十二カ年計画の中では研修等定数として二千四百名を目標にしておるわけでございますが、六十二年度の試行並びに六十三年度の全面的な試行という形で、この二カ年度にわたりましてそれぞれの指導教員等の定数の措置をさしていただいているわけでございますが、今申し上げました研修等定数の枠を借りまして、その中で試行を実施させていただいているという状況でございます。
 ただいま御審議をいただいております初任者研修法案、もし成立をいたしますれば昭和六十四年度からは本格実施になるわけでございますので、この教職員定数改善計画とは別建てで定数措置をしたいと考えているわけでございます。そうなりますと、現在試行で使っております分は、段階的に本格実施がされるということになりますと、全部ではございませんけれども、本格実施に移行した分野につきましては、今申し上げた指導教員等の定数は本格実施の方に振りかわるわけでございますので、この研修等定数の中で今指導教員等で使っております定数が浮いてまいりますと、本来の研修等定数のためにこれは使用したいと考えている段階でございます。
この第五次の改善計画の中で、研修代替教員というのが二千四百人あるわけですね。ところが初任者研修の試行を今やっておるわけですけれども、試行の中でも指導教員というのが大分要るわけですね。これが本実施になるかならないかは国会の審議にかかっておるわけでございますけれども、十二カ年計画をつくるときには、研修代替教員というのは初任研を予想せずに計画があるわけですから、少なくともこの十二カ年計画の研修代替教員と初任研の指導教員をふやすこととは完全に別だということを確認しなければならぬと思うのですが、いかがでございますか。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
これにつきましては与野党を問わず各委員の方々から大変な激励をいただいておりまして、ありがたいことだと思っております。
 おっしゃるように四十人学級が四〇・五％、それから教職員定数の改善率の方は四五％でございまして、あと残されました年数がだんだん短くなりますが、最大限の努力をいたすということはもちろんでございますし、また、教職員定数の改善率につきまして多少のばらつきがございました、これはばらつきをできるだけならして一斉に押し上げていくというふうにいたしたい、こう思っておりますが、これも先ほどの決意と表裏一体のことでございまして、最大の努力をするという以上は、やはり教育予算全体の枠組みをしっかり腰を定めて枠外のものは枠外でとっていく、ＯＤＡが伸びた分も枠内調整ではどうにもならぬというようなこともすべて含めて、これを努力の中枢に置いて頑張ってまいりたいと思います。
大臣は臨教審、臨教審とおっしゃいますけれども、臨教審の答申の中に例えば文部省は政策官庁にしなさいというのがありますね。しかし、金が全然ないのに政策を出したって実行はできぬ、こういう格好に今なっていますね。悪い政策はしてもらわない方がいいのですけれども、とにかくそういう面も含めて頑張っていただきたいと思います。
 余り時間がございませんので、先ほどもこれは出ましたが、第五次学級編制及び教職員定数の改善計画について、六十三年度、ことしは九年目でございますけれども、その進捗率は四十人学級が四〇・五％、教職員定数の改善が四五％でございます。そういう進捗率でございますが、あと三年ですね。先ほど力強い大臣の決意は聞かしていただいたわけでございますけれども、十二年計画を六十六年まで完全に実行したいとおっしゃいましたけれども、できますか。頑張ってください。
私の考え方と一致する部分の多い御見識を承りまして、本当はじっくり答えたいなという気持ちもございますけれども、時間の制約もございます。
 今申されましたように、農業の保護政策、これを日米の比較において、あるいは各国ともいろんな形で、いろんな経緯の中でやっておるそのこと、これはやっぱり頭に入れる必要がある、それから生産性の向上、この二つを言われました。
 生産性の向上については、幅広く言えば、両国民の生活環境あるいは生活の態様、こういうようなことの違い、そういうことも頭に置きながら、ただ、農業いじめというようなことになってはならぬのではないかという御指摘であったと、簡単に言えばそういうことではなかったかと思っております。安易なと言っては恐縮でございますが、コスト計算のみではかり知ることはできない食糧政策である、私の認識も大体あなたの認識と同じでございます。
 といって、しかしもう少し工夫はないものか、そしてこれからの将来に向けての展望、こういうことになりますと、農政審報告というものを受けて、それを土台にしながらさらに具体的な展望はどうなのかということになりますと、米についても流通問題これあり、そういうようなことで私どもはいろいろ勉強をさせていただきながら、相当これは時間のかかる問題でありますけれども、問題意識はまさにそのように思っておりまして、必ず立ち行くようにしなければならない。
 そういう意味では、畜産についても、この公団法の改正が畜産の撤退というふうには決して考えておりません。ただいまの非常に幅広な御見識を承りながら、さらに努力をしてまいりたいと思います。