労働省といたしましては、男女の均等な就職機会の確保に向けまして、大学等の就職担当者と密接な連携をとり、会社案内の送付などの問題も含めまして適切な実態把握に努めているところでございます。
 それから、私どもの出先機関であります婦人少年室に、ことしは四月から女子学生の特別の就職相談窓口を開設いたしたわけでございますけれども、男女異なる取り扱いをしたという御相談の中で、学生さんの方から企業名をはっきりと明らかにしていただいた場合、かつ、そのやり方が均等法及び均等法によって定められております指針に照らして問題があったものにつきましては、婦人少年室がその企業に対して実際出向いていって、均等法及び指針に沿った公平な募集・採用をやっていただくよう助言、指導を行い、改善をさせているところでございます。
 それから、先生御指摘の女子大に求人票を出さないというようなケースがあるとするならば、これは女性は採用しないという方針のもとに行われることが多いと考えられますので、このような場合には、女性に対する差別に該当し、均等法に違反するものであるというふうに考えるものでございますので、そういう違反企業に対しましては厳正な指導を行っていきたいと考えております。
ぜひとも、今後とも引き続いてそういう指導などを徹底していただきたいと思います。
 一昨日の委員会でも、婦人局長より、四年制大学の内定状況についての報告をいただきました。内定率が、男子九三・二％、女子が八六・二％というお答えであったと思いますけれども、やはり男女において格差があるわけでございます。結果としてそうなったというふうにも言えなくはないわけでありますけれども、しかし、やはり何らかのそういう差別がある可能性もあるわけでございます。
 それらで、巷間よく言われております、会社概要などを請求しましてもなかなか送ってもらえないとか、それから説明会などは男子だけしか案内を送っておらない、女性に送る場合にも何か随分ぎりぎりになってから送ってみたりというようなことも聞いております。大学などは男女共学のところが多いわけでございますから、男性には来ているのに、女性は請求したけれども来ておらないとかいうふうな事例もあるようでございます。こういうことが起こったり、また、会社資料の希望者や就職希望者に対しても、提出を求める文書とか質問項目が男女で異なったりする場合もありますし、募集につきましても、女子大のみを排除しておるというふうな、明らかにそういうところには初めから募集案内などは全然行かないということもあるようにも聞いております。
 これらの実態をどのように把握され、また解消に向けて努力をされようとしておるのかにつきまして、お答えいただきたいと思います。
就職情報誌や新聞広告などで男性のみの求人を行うなどの違反を行っているものを把握した場合には、婦人少年室がまず事業主に対して、どうしてそういう広告を出したのかというような事情を聴取いたしまして、法律の適用除外に当たる職種でないという問題のある場合は、助言、指導を行うこととしておりますし、また、実際に行っているところでございます。
 また、本省におきましても、ことしの二月に、均等法に沿った求人広告が行われますよう、就職情報の発行企業を労働省に集めまして、男女雇用機会均等法の遵守について協力依頼を行ったところでございます。
それはぜひとも検討していただきたいと思います。
 次に、雇用管理の各ステージの中で、募集とか採用について幾つかお尋ねしたいと思います。
 改正法五条に、「事業主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない。」とされておるわけでございます。現行法の「与えるように努めなければならない。」と比べて前進をしておると評価しておるわけですけれども、ぜひとも定着をさせていただきたいと思っております。
 ところが、募集につきましては、「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人をして、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること。」と定義づけられておりますけれども、これに加えて、公共職業安定所または職業紹介事業を行う者への求人の申し込みが含まれると解釈通達及び関連法で理解されておるわけでございます。
 職安ではめつたに均等法違反というふうな求人票は出ないと思うのですが、求人雑誌であるとか折り込みのビラとか、そういうようなところでは、故意にか不用意にかわかりませんが、そういう差別が出てくるようなことも起こり得ると思います。これらに対しての指導方法などにつきましてお尋ねしたいと思います。
一応、婦人という言葉を、婦人局も女性局に今回の法律で変えるという予定にしております。来年の婦人週間、第五十回でございますので、これに向けましてどういたしますか、今後、皆様方の意見も尊重しながらじっくり考えていきたいというふうに思っております。
私は、事件の内容、事案の内容自身を言っているわけではなくて、民事であれ刑事であれ、そういう事最高裁判所の大法廷というものが、判決の期日もまだ定まらないときに、このような予断を与えるような記事が出ること自身が問題である。それがまた、皆様方の司法権の独立なり司法というものに対する国民の信頼を裏切るような形になる。それを申し上げているわけでございまして、ひとつ今後とも厳重に御注意を願いたいと思います。
 それでは、先ほど申し上げました最近の社会経済情勢が非常に大きく変革をしているのに対して、法務行政全般について幾つかの点をお尋ね申し上げたいと思います。
 最近におきましては、暴力団等による薬物なり銃器、そういうものの取引や組織の縄張りをめぐる各種の犯罪、あるいはオウム真理教事件のような大規模な組織的な形態による凶悪重大事犯、あるいはまた会社などの法人組織を利用した詐欺商法というような大型経済犯罪というような組織的な犯罪というものが多発をいたしております。このことが我が国の平穏な市民生活を脅かしますとともに、健全な社会経済の維持なり発展に悪影響を及ぼしかねない、こう思うわけでございます。この問題は国際的にも非常に問題になっておる、サミットにおきましても取り上げられておる、このように承っておるわけでございます。
 ただ、現在の我が国の刑法なりあるいは刑事訴訟法というものは、私、必ずしも組織犯罪に対して十分対応していないんじゃなかろうかと。そこで、国際的な立法例等も含めて、この組織犯というものに対して刑事法あるいは刑事手続法というものを整備する必要があると思われるわけでございますが、それについての御所見を承りたいと思います。