矢臼別は九月ですから、九月にやられた実弾発射訓練の中身は今も施設庁は全然知らない、どれだけ訓練で発射されたか、アメリカから通報がなければ一切わからないと。施設庁はカウントしてないのですか。
弾数は、それぞれの訓練場で自衛隊も米軍も撃っておるわけですが、米軍からは通報があれば公表をしておりますが、現在までのところ北富士で五百五十発ほど撃ったという通報しか受けておりません。矢臼別、それから先週終わりました王城寺原については、まだ通報がございません。
訓練計画は全く知らない。そうだとすれば、あくまで海兵隊の訓練計画に基づいてやりたいことはやれる、今度提供したところで日数の範囲ならば何でもやれるということになるじゃありませんか。
 今度の北富士、矢臼別、王城寺原で、それぞれ実弾が何発発射されたか御存じですか。
事実関係を申し上げますが、先ほど大臣の方から申し述べましたように、決まっていることは、日数とか砲数とか人数とか、そういうものであります。
 弾の数でありますが、これはいわゆる部隊の訓練計画、砲撃訓練をやるのか、砲の移動訓練をやるのか、そういうことでいろいろあるのでございますが、それによっても変わってまいりますし、それから天候によっても随分変わります。
 事実、かつてキャンプ・ハンセンでやったのを調べてみましても、一年間に七千発以上撃った年もありますれば三千発足らずの年もあるということで、弾の数自体が必ずしも訓練そのものではないということでございますので、私どもは、訓練の規模とか量とかというのは、その日数とか大砲の門数とか人数とか、そういうものが中心であって、弾の数が幾つということは特に認識をしておりません。
アメリカでは、海兵隊は、海兵隊の訓練計画に基づいてやりたいことはできる、この日数の中だったら幾ら弾を撃ってもいいということをこの合意では決めたということですね、改めて聞きますけれども。
時間を何時から何時までというふうにやりますと、発射弾数というのは、その中でおのずと、決まってくるわけではないでしょうけれども、撃てる時間が、雨降りの場合と天気の日とではまた違うかもしれませんけれども、その中でやれる範囲でやるわけでございますから、弾の数まではこちらとしてはカウントしてなかったということでございます。
同質・同量という中には、発射弾数は入っていないということですね。
 これは地元に行きますと、そんなことは一切説明がないですね。幾ら撃ってもいいんだ、三十五日間の間ならば、実弾は幾ら撃ってもいいんだと。後で言いますけれども、夜間訓練もやれるんだと。そういうことは一切地元に話をしないで了解をとったんじゃありませんか。発射弾数はどうして決められないんですか。
私どもは、沖縄で現在行われている内容の訓練を本土各地で分散して行ってもらいますよということを言ったわけでございます。そのときに、一番言いましたのは、今沖縄で行われている射撃日数を本土の各地で分散して行ってもらうことによって、一カ所での射撃が三十五日も重なるようなことのないということで、まずその日数を言いまして、それから、沖縄で行われておる、要するに一〇四号線越えという、あの砲を使った、そして百五十五ミリりゅう弾砲という、この砲弾の射撃訓練を本土で行ってもらうということを念頭に置いて同質・同量という言い方をしたわけでございまして、そういう三十五日、部隊の数も、同じ規模の三百人ぐらいを限度とする部隊で、そして持っていくか使うかは別としまして、同じ砲で百五十五ミリりゅう弾砲を使ってやるということを同質・同量と言ったわけでございますから、弾の数まではそれに明記していないわけでございます。
全体と石川県という北陸地方ということになろうかと思いますが、二つに分かれての御質問でございましたけれども、まず全体につきましては、所信表明のときにも申し上げましたように、昨年、一昨年に比べまして景気は回復の動きを続けておると理解をいたしております。中でも、民間の需要は堅調に推移をいたしております。
 例えば設備投資を見ますと、設備投資は明らかに伸びが大きくなってきておりまして、設備投資は今まで中小におきましては過去数年間いずれも前年同期比マイナスでしたけれども、本年に入りましてからはいずれもこれはプラスに転じているというのも大きな数字でありますし、住宅建設は大体年間百四十から百四十五万戸、建設出身の沓掛先生よく御存じのところでありますが、大体百四十−百四十五万戸が通常と言われておりましたけれども、十一月は百六十九、十二月は百六十一、その前の十月は百八十九でしたし、いずれにいたしましても非常に高い水準でございます。
 消費動向につきましても、個人消費も、これは家電、自動車、特に自動車、いずれも大きな伸びを、数字を示しておりますので、そういった意味ではこういうものの背景を受けて生産としては増加傾向にあると思っております。
 ただ、今御質問になりましたように地域別で見させていただきますと、これは若干の差があると思っております。いいところといいますと、これは自動車、いわゆる電機、産業用電子機器という分野におきましては特に顕著であるという点も反映いたしまして、地域でいけば関東、東海そして東北というこの三地域は明らかに他の地域に比べて回復の基調が高いと思っております、沖縄は少し観光需要という別の需要が入っておりますけれども。そう思って見ておりますけれども、北陸に関しては、これは繊維製品が特に大きな業界であるせいもあるんだとは思いますけれども、今の申し上げたような三地域なり沖縄に比べますと、まだこの地域においては緩やかな回復という感じのものがあって、マイナスにはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、その回復の基調は先ほど申し上げた四地域に比べては遅い、緩やかということになっているのが実態だと理解をいたしております。