それはマル優利子課税の問題については総理が外国云々ということも答弁をしておられます。それは確かにそういうことがあるわけでございますけれども、もともと富国強兵の時代ではさらさらございませんし、戦後の資本蓄積ももう一つの目的を達しておりますから、こういう資産所得をなぜ免税にするのかということは、やはり我々自身の問題として問われなければならないところではないかと私は思っております。
 ただ、そうでございますから、我々は我々自身の問題を処理していっておるつもりなんでございますが、やはり日本がここまで参りますと、日本のやっていることというのは諸外国にいろいろな影響を与えておることも否定できません。そういう意味では、なるべく諸外国が日本にこうしてほしいということの中で、我々から見ても理屈のあることはそれはやはりやっていくという、ごくごくそういう自然な問題意識であろうと思います。
今、国会に提出され、審議が続いていますマル優廃止にしても、これは中曽根総理自身が国会でもしばしば述べておられるように、外国、特にアメリカからの強い批判に沿って提出されているということですし、外為法の改定問題も外国からの強い要求によって提出されていると。私、なぜそんなに外国からの要求に耳を傾け、あるいはそれに沿って日本でさまざまな法律を変えたりつくったりしていかなくちゃならないのかということに疑問を持ちますけれども、どういうことか説明願います。
それは、我が国が本来、人に指摘されませんでも、社会資本は非常におくれておるということは私ども前から感じておったところでございますが、今やもうこんなに物を輸出しないで、いわば経済摩擦を起こさないでくれということを外からも言われるようになりまして、そうであればこれだけの経済力はやはり社会資本の整備に使うのが本当だというふうに考えております。
 ただ、言われましたように、確かに諸外国からも貿易摩擦回避の手段として日本自身がもっと内需拡大をしてくれるべきではないかというそういう要請、声があることも事実でございますけれども、もともとこれは本来我々自身の問題であると私は思っております。
その議論はおきまして、一昨日来の論戦を聞いている中で感じたことの一つですけれども、説明の中でもありましたことですが、今度のこの法案、これも外国からの内需拡大の要求ということが一つの重要な要因になっていると、そうとってよろしいでしょうか。
この間、六・二％というのはこれはいわば要求基準でございますので、そういうことで予算が決定したというわけではもとよりございません。私どもとしては、やはり中期防衛力整備計画が期間の間に達成されるということは大切なことだと思っておりまして、その範囲内で節度を持って防衛予算を決定していきたいというふうに考えております。
そういう一般的なことじゃなくて、極めて具体的にこの近年の防衛費というのはマスコミでも軍事費突出と書いたようなのが続いているわけですね。概算要求の基準でも六・二％という数字が続いているわけですので、大体こういう規模のものをお考えになっているかどうかということがお聞きしたかったわけです。
我が国の防衛は、いわば専守防衛でありますことは御承知のとおりでございますし、また防衛計画の大綱があり、さらにその上に、中期防衛力整備計画でこれは不変価格で既に五年間分を決定いたしておるわけであります。そういう意味では、いわゆる軍事大国にならないという平和憲法のもとでの我が国の節度ある防衛力の自主的な整備、こういうことで考えておりまして、この点はことしの一月二十四日に閣議決定をいたしましたところで、それに従いまして処理をしてまいるべきものと思います。
本日の十二時過ぎから約一時間にわたりまして、アメリカのマンスフィールド大使を招致いたしまして、これまでしばしば国会で問題になりました、いわゆる核の持ち込みの問題についてアメリカ側に対して日本の考え方を説明をいたしまして、アメリカとしてのこれに対する考え方を聞いたわけでございます。同時にまた、もう一つは、先ほど総理も答弁をいたしましたが、ＩＮＦ交渉が始まっております。その中にあって、日本としてはこれまでのゼロオプションを支持すると。同時に、またこのＩＮＦ交渉が解決するに当たっては、あくまでもグローバルな形で交渉が進めなければならないし、極東が犠牲になるということは、日本としてはとうてい受け入れるわけにはいかないという日本の立場も主張いたしまして、アメリカはこれを支持したわけでございますが、核の問題につきましては、マンスフィールド大使につきまして、最近のＦ１６の三沢配備であるとか、あるいはエンタープライズの寄港ということも含めまして、この地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとのわが国における最近の懸念を率直に伝えまして、私は日本政府としては核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を引き続いて堅持する旨述べました。また同時に、日本政府は、国会における答弁を含め多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、日本政府としては非核三原則に従って処理する旨明確にしてきた旨を述べたわけであります。
 日本政府としてはさらに一部で持たれている懸念に対し、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づくその義務を誠実に履行しているというふうに判断していることを述べたわけでありますが、これに対しまして、マンスフィールド大使は、米国政府としては核兵器に反対する日本国民の特別の感情は十分に理解をしている旨答えました。
 また、大使は同時に、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及をしながら、米国政府の立場には何らの変更もない旨を述べたわけでございます。
 大使はさらに私に対しまして、核の存否については肯定も否定もしないというのが米国政府の一貫した政策であるということを説明をしながら、しかし、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨を保証いたした次第であります。