これは郵政大臣に伺いたいと思いますが、やはり私は一つの転機が来ていると思うんです。郵政省自体もやはり吸収する一方で運営の立場を全然持たないという、そういう立場じゃなくて、積極、能動的にこれらに対しては運営の中に郵政省の意向が反映するような、あるいはまたそのまま郵政省が運営されればなお結構でありましょうけれども、そういった立場に立ちながら、新しい私は運営の時代をつくるべきだと思うんですが、大臣の御所見はいかがでございますか。
御指摘の財政投融資計画の不用額のことだというふうに承りましたが、昭和五十三年度は御指摘のように、若干弁解めきますけれども、五十二年の秋に計画をつくりまして、当時は景気振興のために予算、財政投融資いずれも大型のものを組むという方向でやってまいりました。五十三年度はその年間の計画が走り始めましてからも六千億に及ぶ追加をいたしたりいたしましたが、五十三年度自身は大変金融緩和といったような事態に相なりまして、一兆五千億を超えるような不用を出してしまいました。私どもはそういうことが決していいこととは思っておりませんし、その後五十四年、五年と努力は重ねてまいったつもりでございます。五十四年度は五十三年度に比べまして不用額も七千二百億ぐらいということで、前年五十三年度に比べますと半減をいたしておりますし、また現在進行中の五十五年度計画は、財政投融資全体で伸び率といたしましても八％といったような一けたの伸びで、二十二年ぶりぐらいの厳しい、小さなといいますか、伸び率の低い計画を組んでおります。ただ、そうは申し上げましても、財政投融資全体といたしまして各種の対象機関の中身について事業を見直して、できるだけ筋肉質で資金の各種の需要に見合ったものになるように、そういった努力を現在も五十六年度計画につきましても重ねているところでございます。
最近の政府系金融機関が、使い残しの金も大分多いようだし、それも一年や二年じゃなくて、各年度にわたってそういう傾向が出されてきておるし、あるいはまたその用途先の状態等におきましてもしばしばトラブルも起こしている。こういう現状等からするならば、資金運用部の資金の運営のあり方についてはやはり一つの転機が来ているんじゃないか、私はそう考えています。したがって、この資金の運営のあり方についてはこれから抜本的な体制をひとつ立てるべきだ、こういうように考えるわけでありますが、あなた方は考えていないんですか。
したがって、こちらの方は支払わねばならないものは変わらないから、その分だけ下がった場合には赤字が出てくる、こういう理屈になるわけだ。
 そこで、私は伺いたいと思うんだけれども、六十兆円、七十兆円とだんだん発展していくわけでありますが、この金というものも、私はしばしば大蔵当局にも伺ってまいりましたけれども、資金は一本化しておかなければ、これは有効でないという答弁をしばしばされてきましたね。大蔵省は、資金運用部にこういう資金は集中しておかなければ有効でない、今日もそう判断されているか。それとも、これからはいろいろ別途の方法を考えて、そうした矛盾の発生しないようなことも考えられるかどうか、この点伺っておきたいんです。
郵便貯金のお金と申しますものは、国民のために簡易で確実な貯蓄手段を提供するという結果から生まれたものでございます。それの運用につきましては、先生いま御指摘のように公共的な部門などに対する運用に振り向けられているわけでございます。同時に、郵便貯金の特別会計の収支という面からいたしますと、これはできるだけ有利に運用される、したがって、結果として郵貯特別会計が赤字にならないようにしていきたいという気持ちを強く持っておりますが、いわばその資金の運用先と申しますか、こういった面につきましても、現在いろいろな論議がなされておりますけれども、われわれこういう大事なお金をお預かりをした立場からいたしますと、預託をいたしております資金運用部におきます資金の有効な運用、あるいは効率的な運用といった面についてはわれわれ強い関心を持っておりまして、会計の面といたしましても、またいま申しました運用という面におきましても、いま申し上げたような運用が図られるということを強く希望をしているわけでございます。
質問の最後でありますが、行政改革でもう一つ私、大事だと思っておりますのは、公務員がやはり全体の奉仕者としての役割りを大いに発揮できるようにするということが非常に大事であると思っているわけであります。いわば、この問題は民主的に行政改革がやられるかどうかの一つの試金石でもあるというように思っております。
 そこで、お尋ねしたいと思うのですが、どんな行政機構も、大臣であるとかあるいは次官、局長の意思が敏速かつ正確に行政機構のあらゆる段階に到達をするように仕組まれる必要がある。そのための一つの方式として、行政機構とそれを支える公務員制度をピラミッド型に編成するということが古くから行われてきたわけであります。階級、職級ごとに細分化された給与体系、研修と職務評価、試験を中心とする昇給制度などがそのために導入されてきたと私は理解をいたしております。第一次臨調は公務員に関する改革意見でどう述べているか、幾つかのことを述べておりますが、メリットシステムの確立、管理、監督者の養成と管理意欲の高揚、人事管理機能の強化、職階制の実施とその活用、勤務評定の完全実施と評定結果の給与制度運用との結びつけ、表彰制度の改善と報償制度の設定、こういったことを打ち出してきたわけであります。それからさっき私言いました行政管理基本問題研究会もその研究報告の中で、メリットシステムの強化、教育訓練の充実など、公務部門を支える公務員管理の面からの方策の検討の必要性を提言をしているわけであります。最近のことですが、政府も公務員給与改定に関する取り扱いについて、十月二十八日でしたか閣議決定を行っておられる。ここでも勤務成績本位の人事運用の措置を講ずるということを述べておるわけであります。これらはピラミッド型行政機構を支える公務員制度の確立を目指すものであって、やはり第二次臨調では、こうした方向に沿って新しい時代に対応した公務員制度のあり方を検討することになるんじゃないかと私は思うのですけれども、一貫した流れから言いますと、そんなふうに理解をしてよろしいでしょうか。