この問題で多く論議をしたくはございませんが、それでもなおかつ財政的に非常に無理を生ずるようなところには、また特別に二百億の措置を考えてある。私の知るところでは、産炭地とか、特に福岡県なんかに厳しいところがあるようですが、直方とか田川とか、そういうところを想定してあると思います。しかし、これだって二重に見ているのだけれども、結局一般財源を強化するという方向であることを考えますと、数字的にはわからぬでもございませんけれども、内容として生活保護の行政が低下するということは、厚生省が一番御存じじゃなかろうかと思うのです。そういう意味から非常に問題だと私は指摘を申し上げておくわけでございます。
 話を変えまして、時間の関係で次に進みたいと思います。
 大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、今回のこれは歳出削減の非常手段のように、盛んに大蔵省では説明されております。これしかないというような言い方で説明されておるわけですが、これが本当の歳出削減になっていないというのが問題じゃないかと思うのです。要するに国の分を肩がわりするだけですから、国と地方を合わせた公的支出の額というのは変わらないわけです。したがって、これでは納税者の負担低減というふうには全くつながりませんし、これは本当の意味での歳出削減とは言えないのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
総体的には先ほど申し上げたようなことであろうかと思いますけれども、御指摘のように、市町村によりましては、その財政能力あるいは生活保護のニーズが多い少ないということがあろうかと思います。したがいまして、その点につきましては、生活保護につきましての財政調整のために二百億円予算をいただいておりますので、その利用によりましてできる限りのことは対処してまいりたいというふうに思います。しかし、何にしましても基本的には、生活保護というのは、それを受給する資格のある方々は当然お受けになる権利というものがあるわけでございますから、財政が豊かである、あるいは財政が豊かでないということによって左右さるべき問題ではないというふうに認識をいたしております。
今回の措置につきましては、本年一月に制度審議会において内容を説明し、御論議をいただき、御意見を承ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の措置は負担割合の変更でございます。生活保護そのものの水準とかその内容に変更を加えるものではないということが一つと、それから六十年度の暫定措置であり、基本的なあり方に変更を加えるものではないという観点から、政府部内で関係省庁の協議が整った段階で説明を申し上げたわけでございます。国民に直接影響を与える社会保障のあり方にかかわるものでないということの事柄の性格上、審議会に内容を説明したわけでございます。
このことばかり論議しても始まりませんので、再度ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 特に今回、生活保護法に切り込んでおるというのが一つの大きな論議を呼んでおるわけでございますが、これは言うまでもなく憲法第二十五条の精神を具体的に具現化したものの適例といいますか、まさしく生活保護がそういうものだという観点からいろいろと論議がなされておると思います。
 これは増岡大臣よく御存じと思いますが、社会保障制度審議会設置法というのがございます。この第二条第二項を読みますと「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」こうございますが、今回の、特にこの生活保護法を初めとする、第二十五条に明記されたそういう関連の法案の、国庫補助の基準を八対二から七対三に変更された、これは重大な問題であるだけに、この社会保障制度審議会設置法の第二条二項に照らしても、当然審議会にかけて十分意見をいただきながら法案として出すべき性質のものじゃないかと思いますが、その辺については制度審議会にどの程度お諮りになっておりますか。
その提案の趣旨は、私も大臣の言うことはわかるわけでございますが、きょうは時間がありませんので、これはもう一度当該の委員会でやりますけれども、住宅金融公庫の持つ役割りというのが重要である、こういう点を十分踏まえて、国民の住宅に対する問題解決のために十分な配慮を私は重ねて要望いたしておくものでございます。
 時間がございませんので次の問題に移らせていただきますけれども、私は国土庁長官にどうしても伺いたいのは、今後の一番大事な問題の焦点はやはり地価の鎮静、これは何よりも最優先して努力をいただきたい。いろいろ施策を講じていらっしゃるようでありますが、この問題は後でお伺いいたします。
 私は、しからば、先般来指摘されております用地費のかからない公共事業というのをどうやって促進したらいいか、まずこれは建設大臣にお伺いしたいのでございますけれども、これはいわゆる首都圏にある区画整理が終わった土地が一万八千ヘクタールほどありますよというような数字が、いろいろな報道機関で論ぜられることは大臣も御承知ですし、いろいろ論ぜられたところでございます。いずれにしましても、区画整理が終わって良好な空き地がたくさんありまして、これは今後六年分の土地の需要を満たすということも言われております。そこにはいろいろな経緯もございますが、きょうはそのことはさておきまして、私は、この区画整理事業の中で今後、大臣に、こういう点はいかがかということを篤と御意見を伺いたいのでございます。
 このように遊休地がなるべく発生しないような努力、これは今日まで大臣もいろいろと推進方をおやりになっているのは私も承知の上でお伺いするわけでございますが、まず一つは、区画整理を推進するために保留分があるわけでございます。これは当然事業主体が持っておる部分でございますが、それを売却して区画整理事業を推進する。この保留分の処分についてもっと有効適切なあり方、たとえば区画整理をやった後、この保留地に公園をつくった、あるいは保育所、幼稚園が地方自体と協議の上できた、あるいは図書館ができた、いろいろな文化的な施設ができた等々、人が住みやすくなる、住みたくなるような環境をそこでおつくりいただくことはいかがなものか。
 また第二点は、この処分に当たって、購入なさる方に、少なくとも二、三年後にはおうちを建てていただけないかというようなことを条件に保留分の処分をできないものか。しかも、二、三年で建てられない、転売するというようなケースの場合には、わざわざ国が投資をしてできた保留分を不当に値上げされたのでは何にもなりませんので、購入なさる段階で、保留分を転売なさるときには、消費者物価の動向を勘案して不当な高い値段で転売はおやめいただかなければなりませんというような枠をはめる、これができないかどうか。
 三点目は、そこに地価の高騰を招かないために、建設省が公団等と協議の上でモデル的な一つの分譲、土地はこのぐらいの値段、上物はこのぐらいというような形で分譲住宅をつくって、区画整理したところの地価の標準的な目安になるようなものをつくって地価の高騰を抑えられてはどうか、こう考えるわけでございます。特にこの保留分の処置について、私は非常に大事なことだと思いますので、建設大臣のお考えをお伺いしたい。