非常に脆弱な体質ですから、先ほど言ったように強固な基盤つくりをするということは非常に重要なことで、これはもうどんなにてこ入れしてもそれで十分だということがないような業種の一つだと私は見ているわけであります。
 そこで、こういう制度資金云々ということも大事な問題ですけれども、規模拡大とか共同化あるいは協業化がどうも思うように進まない。なぜそうなのか、何かこれを十分に進展させるような対応というものはないものかということを考えるときがあるのですけれども、今後水産庁としましては、そういう金の面以上にこの面の対応をしっかりやっていかなくてはいかぬのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。この点についてどういうふうに取り組んでいくつもりか、まずお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、五十五年度の水産加工業協同組合の事業実施状況を見ますと、信用事業というのは加工協の九十一に対して加工連はゼロですね。ということは、信用事業もできない、そのためになかなか金も借りられないという厳しい状況にあるということでありますから、こういうふうな点の解消のための対策を考えていく必要もあるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、非常にきめ細かな対応をするための予算としては納得のできるものである、こういうふうに御理解をしていいわけですね。——そうですか。それは信じておきたいと思います。
 ところで、そういう水産加工業者の経営の体質強化というものはなかなか思うように進まない。大変苦労して、私も、ここ二、三年いろいろな方にお会いしている間に姿を消していった経営者も何人かいるということで、非常にさびしい、悲しい思いをしているわけでございます。この体質強化の対応は、これまでも水産庁としてはいろいろと努力をなさっておる、こういうふうに思うわけでありますが、どんなものですか。その成果が十分に出ているものかどうか。その点について、経営状況等を踏まえて、実態など、ここ数年どういう動きをしているのか、わかればちょっと説明していただきたいな、こう思うのです。
それで、水産加工業というのは第二次産業の一つとしまして、私の選挙区の塩釜などはその一つの代表的な地域でございますが、企業というのは大体中小零細が多いというのがその特色でございます。そういう意味で、こういう方々には特に国が心してきめ細かな対応をしてあげなければならぬということを私は痛切に感じている一人でございます。ところが、こうした方々への予算の配分を見ますと、対策費が減少しているということが一つは気になります。さらにまた、水産関係の一般会計に占める割合も低下している。五十四年が八千六十二億円で二・七％、それから五十八年が四千八百六十六億円、一・五％、これはいろいろと理由もあるのでしょうけれども、こういう点は一つの気になる点でありまして、この点についてどうしてこういうふうなことになったのか、これで十分な対応ができるものかということにひとつまずお答えいただきたいと思うのであります。
 それで、多獲性魚の有効利用は今後ますます重要な課題ですね。それから冷凍水産物の適正な流通の確保、こういう必要性を特に要請されているわけでありますから、こういうところに十分これで対応できるものかどうか。この点、本当にいま大臣が水産加工業を大事にして、その振興に努力していくのだということのバックアップになるような内容の予算であるかということを私は知りたいわけでありまして、一般のそういう加工業の皆さん方もその点を十分知りたいのではないかと思うわけで、この点についての水産庁の御見解をひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘なさいましたように、昨年の三月に気象審議会が第十八号答申を出したわけでございまして、これは高度情報化時代におきます気象情報サービスのあり方をまとめたものでございます。気象情報に対しまして非常に社会の要望が多様化いたしておりまして、これにこたえて現代の時代にふさわしい気象情報サービスを実現するために、気象庁あるいは関係機関、民間気象事業者等の密接な連携、協力によって総合的な気象サービスの展開が必要であるし課題であるという旨がこの十八号答申で指摘されております。
 この答申を受けまして、欲しいときに欲しいところの欲しい種類の気象情報が社会の皆さんに直接届く必要があるわけでございまして、国民の各層におきまして適宜適切にアクセスできるような気象情報サービスの提供体制の整備を早急に確立することが必要でありますし、社会の要請であるというふうに考えております。
 気象庁といたしましては、今申しましたようなことの実現に真剣に取り組んできたわけでございます。このために気象庁と民間気象事業者との連携、協力関係を今まで以上に強化いたしまして、総合的な気象事業の推進を図ることが必要でございます。
 気象庁は、国民の生命財産の安全の確保にとって最も重要であります防災業務の高度化にまず取り組むわけでございますが、同時に一般の天気予報につきましても、現在の予報を発表しております地域をさらに細分いたしまして、より具体的かつ予報精度の高いデータを提供するという重要な役割を持っているというふうに認識いたしまして、このために必要な所要の設備整備を進めているところでございます。
 それから、民間気象業務の振興が今申し上げました十八号答申を実現するために必要なわけでございますけれども、このためには、気象庁が保有しております非常に貴重な気象情報について、要請に基づいてそれを公開し社会に提供するということが非常に必要であります。
 そしてまた、社会の予報技術に関しまして、気象庁からのいろいろな技術移転というふうなものも積極的に進めてまいりまして、今申しました三本の柱をそれぞれしっかりすることによりまして、気象庁の業務を発展させ、また民間の気象技術も発展させまして社会のお役に立ちたいというふうに考えているわけでございます。