じゃ、この問題ばかりやっていたってあれですから。先ほどの問題については、大臣に質問したような希望を私はあえてもう一度述べて、できればそういう方向に持っていく。きょうはずいぶん傍聴に来ているのです。みんな労働者ですよ。しかも各単産の代表者ですから、一体どれだけ財形貯蓄に関心を持っているかということなんです。だからその点を十分ひとつ考えてもらいたい、このように思います。
 じゃ次に移りたいと思いますが、私も全然知らなかったのですが、補助貨幣の回収準備資金ですか、これについて若干質問したいと思います。
 これは一兆円減税の中ですでに財源として少なくとも野党は挙げておる項目です。もう一遍言います。補助貨幣回収準備資金というものですね。こういうようなものがあるというのは大臣もわからなかったでしょう。これを設けた理由は一体どこにあるのか。その資金の性格なり趣旨なりを簡略にひとつ説明してください。
これは先ほども答弁がありましたが、住宅財産形成というのは必ずしも住宅をつくる人だけがやっていない、最近そういう傾向が非労に強い。
 そういうようなところから、少し変えたらいいじゃないかというようなことが出まして、労働省の中でも、財形年金貯蓄というようなものを別につくろう、いままで貯蓄した方はその方に移しかえていくというような一つの発想があるわけなんですね。だけれども、片一方では、いままでの財形貯蓄、家をつくるほうの制度もあったんだから、それをなくするのにはなかなか思い切りがつかぬということで、両方ワンセットになっているわけですよ、これはどちらへでも行けるように、選択できるように。
 私は、いいんじゃないかと思うのですがね。実際に、国税庁でみんなうんとつかんだらいいじゃないか、それはなかなかつかまらない。つかまらないから、結局こういうような形にしたわけです。ですから、総合的に考えれば、労働者のことを考えて労働省は出してきたわけですから、私はいい制度じゃないかと思う。さらに、その上に別にまた補助金でも出してという財政事情なら、それは話は別でございますが、それはできませんということでございます。
この問題の最後に大臣、私は利子補給が悪いとは言いません。限度額を上げたということもいいです。しかし、かわりに控除をなくするということではなくて、控除も継続さして、若い人たちも十分希望を持って家を持てるように、これは国の政策にも合致すると思うのですよ。これをやったらどうかということを私は提案しているのです。こっちをやったから、こっちは削るんだということでは、せっかくの制度もこれは死に物になってしまうのではないか。悪用されると言いますけれども、それは法の運用の問題であって、国税庁がこれをきちっとつかめばいいのですから。
 そういう面で、最後にひとつ大臣の考え方、いやこれでいいんだと言うのか、おっしゃるとおり金さえあればやってみたいと言うのか、その辺、御返答を願いたいと思います。
補足いたしますと、財形制度、相当大きな見直しがあったのがいま御説明している財形持ち家の個人融資ということで、利子補給に踏み切ったというのが一つでございますが、一方におきまして、財形年金貯蓄、これが今回の改正に別途あるわけでございまして、この財形年金というのは相当思い切った制度でございます。ですから、いまの持ち家についての個人融資制度とあわせて財形年金貯蓄制度ということで、全体において勤労者に対する政策が手厚くなったというふうに御評価を願いたいと思います。
しかし、たとえばこの利子補給にしましても、こういうことになっていますね。二年目まで二％。一年、二年は二％の利子補給をやるんですね、これは五百五十万を限度として。それから三年目から五年目までは一％。つまり五年間しか利子補給をやらないのです。
 それで、二％、一％、平均してどのくらいになるかですね。一・五ぐらいになりますか。それぐらいのあれなんですよ。大体、去年の段階では八・三四というのがローンだった。それの一％なり二％なりをまけよう、利子補給しようということなんです。まあしかし三月からは、三月一日だと思いますが、この八・三四が七・九九に下がっておるのです。それで、六％を限度とするということになると限度いっぱいですな。たとえば七・九九から一年、二年は二％、それから五年目までは一％を引いたらどのくらいになるかということになると、限度いっぱいということに大体なる。
 こんなものを借りるよりは、住宅金融公庫に行くと五・五％で借りられるでしょう。しかも住宅資金というのは五年間で返し終えるなんということはないのですから、長いのは大体二十年、三十年。そしてぼつぼつ返していく。だから、これはそういう制度から見ても劣る制度なんです。そう思わないですか。
御満足できるような御回答になるかどうかでございますが、金融機関の側で自分たちがばらばらに休むということを仮に可能だと思って判断いたしましたとしましても、先ほど申し上げましたような手形、小切手とか為替送金の相手方が開いている場合には、休みますと金融機関としての任務が尽くせませんので、休むという判断にならないのではないかと思うのです。そこで、私どもは決してそれをとめるつもりもございませんが、実態的に、金融機関が踏み切れるという客観情勢はある程度のものが同調するという判断にならなければできない、こういうふうに金融機関も認識しておるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、私どもは、そのかなりの部分ができるようになればいつでもそれを受ける用意がある。したがいまして、そういう場合には見通しがある程度、そういうことで金融機関の中で全部の同調機運が出てきましたとき、つまりその場合には利用者の理解とか、農協、郵貯等の問題がございますけれども、そういう認識、そういうことも見通しを得てできるというような感じが出てまいりまして、いつぐらいにはどの程度できるというようなことが出てきました場合には、むしろ前広にでも結構でございますが、政令を決めてもよろしいかと思いますが、実態が決まらないうちに政令を定めることは、先ほど申し上げましたように、経済取引上の混乱あるいは政令の限度がございますので、どうしても御満足いくような政令の手だてはむずかしいのではないかというふうに御理解いただきたいと思っておる次第でございます。