保育所の建設に関します基準単価についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、全国を四区分いたしておりまして、この区分ごとにさらに構造別に単価を定めているところでございますけれども、特別豪雪地帯におきましては、この全国四区分のうち最高であります北海道適用単価というものを適用しておるところでございます。さらにベースになります基準単価につきましても、今年度は平均六・六％のアップを図る予定にしておりますので、さらに改善が図られると思いますが、なお具体的な保育所の御計画につきましては、それぞれ県当局を通じて御意見を出されておるところでございますので、また、それは別途判断をいたすことになっております。
地方交通線対策につきましては、現在具体的な検討を進めておりまして、バス転換等の基準は政令で定めることになっておりますので、ただいまのようなお話を十分頭に置いて検討いたしたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの雪害の第三次規制の問題ですが、現在もいろいろやっておるわけですが、今後とも、雪覆い等の雪害対策を講じまして、規制区間をできるだけ短縮する努力をいたしたい、このように考えております。
最初の国道昇格の件でございますが、国道の昇格につきましては、国道網の再編成について、高速自動車国道等と合わせまして全国的な幹線道路網を形成する国道網のあり方、それから交通需要の動向、道路整備の見直しなど総合的に勘案しつつ調査検討をいま進めておる段階でございます。今後、昇格時期がはっきりした時点で、ただいま御指摘がありました上越−秋山−長野原−高崎間の路線につきましても検討してまいりたい、このように思います。
 それから、もう一点の北野−森宮野原線だと思いますが、この路線につきましては、五十四年度、本年度から新規に国庫補助事業として取り入れまして、除雪に非常にネックになっているようなところから重点的に直していきたい、五十五年度も引き続きやっていくつもりでございます。
関係の特豪市町村等につきましては、先ほども申しましたように、普通交付税のそれぞれの投資、経常の算入額もございますし、それから過疎債市町村の配分等も、それぞれの過砧団体あるいは辺地を抱える市町村でありますれば、それが参りますので、そういうことで措置されるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、豪雪債を認めるようなそういう当該自治体には、過疎債、辺地債についても特別な配慮をする、そしてそれと総合して、豪雪債と総合して特別な利便を与える、こう聞いていいのですか。
結論から申し上げますが、枠を設けまして、それについて政府資金等を充てていろということでございまして、その元利償還費について特別に交付税算入をしているというわけではございません。しかし、特別豪雪地帯の市町村といいますのは、大部分の地域は過疎地域なりあるいは辺地を抱える市町村でございますので、過疎債、辺地債もございますので、そういうものを弾力的、総合的に運用していただければ、それによって財政措置ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
ちょっと待ってください。私の質問にちっとも答えてないんだな。枠が決まっているということは、私、さっき言っているじゃありませんか。枠だけは決まってくるけれども、普通の起債に比べて豪雪債としての特別な利得があるのかどうか。そういう意味で地元では過疎債並みに扱ってくれないか。あなた、枠はこれだけ、枠はこれだけという枠が決まってくるということは、私はもう先に言っているし、これはもう法律にちゃんと決まっているわけなんですからね。何か特別な取り扱いがあるのか、ないとすれば過疎債並みに扱ってもらいたいという希望が非常に強いけれども、何とか豪雪債について特別な利得を与えてやるような配慮を将来検討するかどうかということを聞いているんですよ。
国有地につきましては、現在毎年大蔵省の方で各国有地の所管状況の報告を受けまして、必要なものにつきましてはその都度関係行政庁の方には連絡をなさっておるというのが現状でございます。
 それから、主な国有地といたしまして、たとえば研究学園移転跡地、それから米軍の返還基地等がございます。そういう主なものは、国有財産審議会の場に各省庁からも代表が出ましていろいろと相談をしながら将来方向をおおむね決めてまいっております。あと、先生おっしゃいますように、利用度の低いもの等につきましてもっと何か探す手はないのかという点があろうと思います。これは昔の話でございますが、建設省などではモータープールを他へ移転いたしまして、その跡を住宅公団の再開発地にするというようなこともやってまいっておりますし、個別の問題ではそれぞれ検討してまいっております。
 公有地につきましても、これは東京都の方でも、財政再建の問題も兼ね合わせまして、たとえば東京都を例にとりますと相当検討なさったようでございます。売るものも相当売られたようでございます。しかし目下のところは、むしろ今後は売るよりも賃貸ということで検討していきたいということで東京都は方針等を決めておられるように聞いております。
 それから、企業につきましても、これは先ほど来申し上げますように、たとえば市街化区域の中でまだ三千二百ヘクタールばかり販売用土地で未利用があったと申し上げましたけれども、これにつきまして、中身等につきましては私ども総点検をいたしたいと思っております。もちろん国土利用計画法の網にひっかかったものという範囲で現在チェックしておるわけでございますが、総点検をいたしまして、必要があれば大いに遊休地の制度を活用してまいりたいと思っております。しかし、いずれにいたしましても先生おっしゃいますように、そういうものを一生懸命やるということも大変私ども大事だと思いまして、同時にやりますが、同じように農地も市街化区域の中におりまして、特に既成市街地にも五割入っている、住居区域の地域に九割が入っているということでございますと、こっちが先だ、こっちが終わるまで農地は何にもしなくてもいいやというわけにはいかぬと思います。したがいまして、そういう意味で両方あわせながらの策を講じていくということが大事だというふうに思っておる次第でございます。