減税の問題で、公共事業で建設公債を出して、そして補正でやるという場合は、財政構造改革法との抵触というのは比較的少ない、ほとんどないと言ってもいいでしょう。ただ、これをやるのは財政構造改革法の本来の趣旨からすれば、これは禁じ手ですよ、違法ではないけれども脱法に近い行為でありますよということは、これは私が先ほど指摘をした点でございますが、減税ということになりますと、やはり差し当たっての財源を赤字公債の発行にしなければならないということになるわけでございます。
 私は今大変気にしておりますのは、当初この財政構造改革を国会で議論をしておりましたときは、この中期財政試算でございますけれども、九八年度、特例公債を一兆二千五百億ずつずっと減らしていく。この予定が、実際には、当初予算では三千四百億円しか減らせなかったわけですね。それによって、この間、当委員会で私はお願いをしまして、財政構造のこの中期財政の試算をお出しいただきましたけれども、これによりますと、結果的に九九年度以降、一・四兆円ずつ、一兆四千億円ずつ減らさなければならないということになりました。これが、果たして毎年毎年一兆四千億ずつ減らしていくことができるのかという疑問が一つ。
 それから、ただ、これはあくまでも仮置きの、仮定の数字だから、この数字には余りとらわれなくてもいいんだよということになりますと、もう一つ、これは法律の中に、財政構造改革法の中にはっきり明示されているわけでございますが、第四条の中で、「財政構造改革の当面の目標」で、平成十年度から平成十四年度までの間、各年ごとに国の一般会計において特例公債を発行する場合は、その縮減を図りつつ、一般会計の歳出は、平成十五年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とする。
 これは、後段の方は、平成十五年度までにはいわゆる赤字公債はゼロにしなさいよということでございますが、その前段の、各年度に一般会計で特例公債を発行する場合、その「縮減を図りつつ」という文言があるわけでございますが、この「縮減を図りつつ」ということは、毎年毎年必ず特例公債の発行量を減らしていかなければいけない、減らさなかったらこれは法律違反になるということでしょうか。どうでしょうか。
 ことしについては、これまでに、去年は特例公債の発行額は七・五兆円、七兆五千億だったのが、ことしは既に七兆一千億という数字になっておりますね。そうすると、残りは四千億しかないわけですよ。特例公債の発行が四千億を超えてしまったら、これは、この法律で言うところのその「縮減を図りつつ」というところに抵触をして法律違反になるのか、それとも、その「縮減を図りつつ」というところはいわば精神規定だから、これは別に気にしないでいいんですよという話になるのか、ここのところをお教えいただきたいと思います。これは当局でも構いません。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、平成十年度の税制改正で、法人の基本税率、三％下げて三四・五に、法律が通ればなるわけでございます。そうすると、アメリカの連邦法人税率三五％よりも低い水準になります。
 しかしながら、今御指摘のとおり実効税率の面ではまだ問題があるわけでありまして、この点は、これから平成十年度答申で指摘された検討課題を踏まえつつ税制調査会で御議論が進められていくもの、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
そういうふうな御答弁がございましたので、私もその後いろいろ私なりに調べてみました。宮本顕治氏宅の盗聴事件の実行行為に神崎大臣が加担されたということは公判その他の記録でもうかがえません。私が伺いましたように、四十五年にその相談を受けられた事実があるんじゃないか。それは発覚後相談を受けられたんじゃないか。そしてその相談に対して、それは慌てないでそのままにしておいた方がいいぞというふうなアドバイスをされたということが言われているわけでございます。
 何でそういうふうに言われるんだろうか。大臣はその事実そのものも否定しておられるわけでございますので、それはそれといたしまして、私なりに調べてみますと、日本共産党が東京地検に告訴いたしましたのが四十五年の七月十六日でございまして、被疑者不詳のまま有線電気通信法違反、公務員職権乱用及び業務妨害罪で東京地検に告訴しておられるというのが事実でございます。
 捜査の常識からいいますと、公務員職権乱用事件で告訴されている、権力機関じゃないだろうかというふうなことで、捜査があっちの方を向いているからこれはほっておいた方がいいんじゃないだろうか。これは私の推測ですけれども、そういうふうなことでそれはほっておいた方がいいんじゃないだろうかなというふうな判断をされたのかなと思うんですが、これは大臣御自身が否定されておられますのでその問題はそれといたしまして、きょうは常泉寺の問題について触れてみたいと思います。
 民事訴訟法によりますと、その二百八十五条に宣誓の義務というのがございます。「裁判長ハ証人ヲシテ訊問前宣誓ヲ為サシムルコトヲ要ス但シ特別ノ事由アルトキハ訊問後之ヲ為サシムルコトヲ得」ということでございまして、この宣誓の義務に対しまして、刑法は百六十九条に基づきまして、「法律ニ依り宣誓シタル証人虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ三月以上十年以下ノ懲役ニ処ス」、これはもう偽証の罪というのは大変重いわけでございます。
 そこで、そういうふうな宣誓のもとに東京地裁の法廷におきまして、予算委員会で私が証人喚問の要求をいたしております山崎正友氏が、裁判所で宣誓の後、宣誓の効力を維持した状態で供述しているのがございます。いわゆる妙信講です。
 昭和四十七年の九月に入って妙信講の浅井父子と秋谷栄之助、原島嵩、私と三人で正本堂についての教義的解釈をどうするかという討論をしましたと。前後七回、お互いにオフレコで録音しないという約束でしたが、それを私がケースの中に仕掛けた発信器から道路を隔てたところの学会の幹部の家の二階、あるいは拠点の家だったかもしれませんが、そこに受信装置を置いて云々云々と。この問題の分析を応援してくれていた神崎武法検事等がいて聞いておったのですというふうにはっきり公判廷で供述いたしておるわけでございます。
 そして、いろいろございますが、神崎検事というのは先ほどの宮本宅盗聴でも関与していた人ですねという質問に、そうです、この三人の人たちが一番優秀な人でしたと。弁護士、検事が多数関与しているのはなぜなんですかという質問に対して、一つは論争が憲法論争になることです、憲法に照らして国立戒壇がどうかとかというような論議が七割ぐらいを占めました、そういう関係もあって、彼らのバックアップを得たんです、なおかつ、仏教と国家という法制史的な背景をもって論じなければならなかったんで彼らの能力を当てにしたんですと。ここまではっきり当時神崎検事の名前を挙げて申しているわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、この当時大臣は検事さんをなさっていたんですが、どこの検事さんをなさっていたのか、それからこの事実についてどういうふうな事実関係であったかを御説明いただきたいと思います。