御異議なしと認めます。
    —————————————
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 国家公務員の育児休業等に関する法律案（内
  閣提出）
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
  設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育
  児休業に関する法律を廃止する法律案（内
  閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に。関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、右正案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

 本日私は、奥様を初め御遺族の御了承を得て、須永徹君の愛用していた議員記章を私の胸につけさせていただいております
（拍手）君の真心は永遠に記章とともに、本院及び庶民大衆の中にあることを確信いたします

 先月二十五日の密葬の日、「びっしりと詰まったスケジュールを書いた手帳をあの世まで持たせたくない
」と言って、ひつぎから取り出した心の優しい奥様を初め御遺族のお気持を思うと、返す返すも残念でたまりません

 君には、最愛の御子息、中学三年生の長男慎君、そして小学校六年生の次男隆君がおられますが、君の立派な御遺志を継ぎ、将来君の後継者として政治の道に進まれることを切望するものであります
（拍手）
 これが、祖父好先生以来三代にわたって築き上げられた「政治は庶民とともにあり」、この伝統を守ることであり、君も草葉の陰で一番うれしいことではなかろうかと思うからであります

 去る十四日、太田市の市民体育館で行われた告別式には、地元の支持者を初め県内外から、労働界、政界、財界など多くの方々がお別れに駆けつけ、会場は須永君をしのぶ人たちで埋め尽くされたのであります
これも日ごろから広い人脈を大切にした君のお人柄をしのばせるものでありましょう

 今、我が国は、内外にわたり激動のさなかにあり、国際社会は大きく変化しつつあります
須永君のような将来ある若い政治家に、あすの社会党を、日本を背負って活躍していただかなければならないこのときに、君のような前途有為な政治家を失ったことは、日本社会党のみならず、本院はもとより、日本国民全体の損失であり、まことに残念でたまりません
（拍手）
 ここに、諸君とともに須永徹君の霊安からんことを願い、生前の御功績をたたえ、その人となりをしのびつつ、謹んで御冥福をお祈りし、追悼の言葉といたします
（拍手）
     ————◇—————
先生御指摘のように、異分野中小企業の共同開発はいろいろ分野が異なる中小企業者の間で行われるものでございまして、そういう意味で非常に困難なプロセスが存在するだろう、そういう場合がかなり多いのじゃないかというように思うわけでございます。また、通常の同業種の共同開発に比べまして、期間的にもかなり長期にわたるものが出てくるでありましょうし、資金負担もかなり多額になるであろうということが予想されるわけでございます。ちなみに私ども、昨年の五月でございますけれども実施した調査によりますと、資金計画、開発目標等が明確な百五十の異業種のグループの平均的な姿を見ますと、開発に三年間程度を要しておるわけでございます。また、その三年間の開発に必要となる平均的な資金負担は、一グループ当たり大体五千万円ぐらいということになっておるわけでございます。
 そこで、補助金の方でございますけれども、今回設けることとしております開発段階における組合に対する補助金、一年間で御指摘のように一組合当たり千九百万円ぐらいということを考えておるわけでございますけれども、これは、必要な場合には三年間程度継続的に補助することも考えておるわけでございまして、三年間千九百万といいますと五千七百万になりますので、先ほど申し上げました五千万を大体カバーできる程度のものにはなり得るのではないだろうかというように思っておるわけでございます。
 それから、最後に御質問なさいました開発に成功した場合あるいは失敗した場合どうなるかということでございますけれども、御案内のとおり補助金というのは融資とは異なっておるわけでございますので、特段の法令違反がない限りは返還を要しないというのが基本でございます。ただ、開発の成果の利用に係る事業を行うことによりまして相当の収益が生じると認められる場合におきましては、現在の法律のもとではその交付された補助金の全部または一部に相当する金額を国に還付するといいますか、いわゆる収益納付させる、そういうことができる旨の条件をつけることができるということになっておりますけれども、この点につきましては、具体的にどうするかはまだ私ども検討中でございます。それから、開発が失敗した場合ということでございますけれども、これは補助金でございますので、開発が失敗に終わったといたしましても、組合自体が認定されました計画に定める事業を法令に違反しないできちんとやっておる場合には、特に返還の必要はないということでございます。
 以上でございます。