景気対策として残っているのは減税だけではないかという御趣旨でございますが、再々申し上げておりますように、これも今お話にもございましたように、国の財政もまことに容易な状況ではございません。それからまた、どういう状況の中で果たしてどれだけ減税によって効果があるのか。それはもちろん全然効果がないということはございませんでしょう。きのうも大蔵大臣からもるるその辺のところについてのお話があっておりましたが、その規模によってもそれはもちろん違ってまいりましょうが、しかし、どれだけ本当に効果があるのかということについてもよく見定めなければならないと思っております。
 何よりも財政が、もちろんこれもさんざん議論があっているところでございますが、木を見て森を見ないような話になってしまうということ、つまり財政だけ見て経済全体を見ていないというような話がきのうもちらっと出ておりましたが、決してそういうことではなくて、財政の体質が赤字体質になってしまうと、レーガン政権のとき、そういう人様の国のことを引き合いに出していいかどうかわかりませんが、これが今日のアメリカの経済というものの足を大きく引っ張っているというようなことも考えますと、このことについてはやはり慎重に考えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
 ただ、そのこととは全然切り離した話として、いずれにしても今後とも不公平税制の是正であるとかあるいは租税特別措置の見直しであるとか、これも従来進めてきておりますが、そういうことにつきましてはこれからも必要に応じて適切にそれはやっていかなければならないということであろうと思っております。
細川総理にお伺いしたいと思います。
 細川総理はこの抜本税制改革について政府税制調査会に諮問を行っておられるわけでありますが、私もこの直間比率の見直しとか、あるいは所得、消費、資産のバランスなどについては抜本税制改革の実施は当然不可欠であろうかと思います。しかし、現在、消費がかつてないほど低迷をしているわけでありまして、またサラリーマンの税負担も急増しているということを考えますと、抜本改革の結論を待っておるのではやはり取り返しのつかないような、日本経済が落ち込んでしまうような危険性というものも考えられるんじゃないかと思うわけであります。
 百貨店の売上高も十八カ月連続マイナスでありますし、スーパーの売上高も十三カ月連続前年割れであります。サラリーマンの賃金も実質で八月は前年比で二・六％ダウン、そしてまた六月、七月もマイナスでありまして、三カ月連続で下がっておるというのは実に十二年ぶりのことであるわけであります。もう既に公共投資も金利引き下げが最大限に行われておるということで、景気対策の中で残された手段は減税、これしかないんじゃないかと思います。
 また、景気対策は別にいたしましても、そもそもサラリーマンの税金はガラス張りで取られておるわけでありまして、取られ過ぎじゃないかという説もあるわけでありまして、年間にして二兆円という試算もあるわけであります。本来ならこの部分は無条件で返すのが当然じゃないかという意見もあるわけでありますが、私はやはりこの部分に消費税の増税を絡めてくるというやり方は極めて拙速だと思うわけであります。
 確かに財政事情は厳しい、そして前途は多難であろうと思いますが、しかし今、不況で企業も必死の努力をいたしておるわけでありますし、家庭でも同様に何とかしてやりくりをしているのが実態じゃないかと思います。七十二兆円もある予算の中でわずか二、三兆円の減税もできないようでは、企業や家計から見ればなぜ政府は汗をかかないのかと言いたくなるのは当たり前だというふうに思います。
 税金のむだ遣いは根絶をされておるのか、また不公平税制是正は徹底して行われておるのか、あるいは公定歩合の引き下げで国の支払い利子は相当減るのではないか、こういう問いに細川内閣は具体的に答えるべきではないかと思うわけでありますが、細川総理の答弁をお伺いしたいと思います。
毎年九月十五日、敬老の日に人口についての統計が発表されますが、昨年の九月十五日の発表によりますと、六十五歳以上の人口が全体に占める割合は現在のところまず一三％ぐらいでございますけれども、二〇二〇年には二五・五％になる、これは昨年の発表でございました。ですから、事実上倍になるということで、これは恐らくもはやほとんど避けられない事実と思われます。そのようなことをまず国民に知ってもらうということが大事なことであろう。つまり急速な高齢化がその時点までに進むという事実であります。
 そういう高齢になられた方々のことを考えますと、やはり高齢者の雇用ということを大事に考えなければなりません。ただ社会福祉の施設だけでなく、生きがいを感じてもらうということが大切なことでございますので、そういう意味で高齢者の雇用を考える必要がある、そして、それらのことと連携のとれた年金制度というものを構築していく必要があるということは、このような社会の年齢構成の変化が急激にある、しかもだんだんおのおのがそういう立場に立つということは、恐らく国民には、説明をすれば実感としてわかっていただけることであると思います。
 ところで、そのような人口の高齢化が急速に進展していきます中で、給付水準は適切なものでなければなりませんが、当然のこととして、そのときの人に対しては非常に大きな、若い人に負担を負わせなければならないということも確かであります。ただ、その負担にはもう限界がございますから、いつぞやもこの委員会で御議論になっていましたが、負担し得る限界というものがございますから、そういう意味で負担と給付との水準をどう考えるのか、勢い支給開始の年齢を引き上げていくことは避けられないのではないかという問題がございます。これも比較的わかりやすい話でございますので、そういうことを国民の皆さんに説明をしていく。
 で、これは先刻、租税の問題が御議論になりましたときにもお話に出ておりましたが、国民負担全体、こういうものの、つまり年金の負担ということと同時に、社会保障の負担と同時に租税負担というものもあわせまして、このような高齢化社会に向かってどのような国民給付と国民負担を考えていくかという全体の問題としてももはや取り上げなければならない時期が来ている。これも比較的国民にはわかりやすい問題でございますから、そういうものとして事実関係を国民にまず理解をしていただく、そういう努力が必要であると思っております。