今のお答えである程度わかりましたけれども、土地の値段がやはりニューヨークと大分東京は違いますので、そこでワンルーム四十平米と百五十平米が差がなかったというのは、やはりちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなという気が私もいたしております。
 次の質問ですけれども、この内外価格差、大変深刻な問題で何とかしなきゃいけないということではございますが、消費者のこれは行動といいましょうか、にも非常に関係すると思いますけれども、今の若い人たちの買い方というのは、私たちは何か買うときにはお金を払いますので幾らということはちゃんとわかりますけれども、若い方々はもうキャッシュレスで、ほとんどカードで使ってしまうというようなことの生活が多くなっちゃっているわけですね。そこで余り価格のことは、何というのでしょうか考えずに、衝動買いじゃないでしょうか、すごくカードを使ってしまうというような生活で、この価格差をそれほど深刻に考えているのかどうかということを疑問に思うことがあるわけです。
 ブランド品なんかでも、中高年のある程度の財産のある方が買うんじゃなくて、結構若い人が相当なものを持っているというのが日本の現状でございますが、恐らくこういう方々は組合員の方々にもたくさんおられると思います。こういう傾向について、何か御意見ございましたらお教えいただけませんでしょうか。
ありがとうございました。
 それで今の二十六品目なんですけれども、まだ食料品等につきましては、これは相当の規制があって下がっていないというようなことで具体的な解決策が出ているわけでございますけれども、私これを拝見いたしましてちょっと意外に思いましたのは、これはニューヨークとの比較ですよね。価格差がないと言われている家賃だとかそれから鉄道運賃なんというのは、私はもう日本にいて実感として高いんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、それが全く価格差がないという調査でございました。それを見ますと、この価格差がなくなればじゃ果たして実感として豊かな生活が実感できるのかというと、そうじゃない。むしろこれはニューヨークも大変住みにくいところだなというのが私の率直な印象なんですが、この辺のちょっと少し御説明をいただけますでしょうか。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 この際、来田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております内外価格差問題について忌偉のない御意見を拝聴し、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 それでは、来田参考人にお願いいたします。
以上で田島参考人に対する質疑は終了いたしました。
 田島参考人にはお忙しい中、本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 なお、本調査会は午後一時十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
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   午後一時十三分開会
最後の問題です。
 先生は「通産ジャーナル」の「これからの流通政策」の中でも述べられておりますのですけれども、望ましい流通の姿ということで。僕は、東京では息子二人と生活をしておるんですけれども、きょうのこの話をしますと、ぜひおやじ聞いてきてもらいたいということなんです。僕は四国から大阪へ、大阪から東京へ参っております。こちらへ来るときにいつも僕は、東京へは外国へ来るような気持ちで来ておるんですけれども、消費者の立場から見ますと、同じ品物が随分、外国と日本とぐらい東京と大阪が違うわけです。
 この前まで僕は代々木上原というところで子供と生活をしておりまして、そして今、宿がえをいたしまして文京区の方へ行き、その前はそこの有栖川というところに子供と一緒にいたんですけれども、お魚一つにしても随分値段が、代々木上原で三百五十円のカマスが六本木へ行きますと八百円するんです。随分親子三人で悩みました。本当に別の国だと思うくらい東京都内でもこれだけ差があるんです。それぞれ流通の姿を描いていくために、先生は何かこういうことがもっと我々の生活の中で解消していけるようなお考え、教えていただけないものでしょうか。
おっしゃるとおり、私もお互いに、おのおの国内事情もあるわけですから、そういうものの立場を理解するということは非常に大事なのですけれども、そういう中で少しお伺いをしたいのですが、構造協議の中でもそのほかにもいろいろな問題が取り上げられました。そういう中で、かなり体質的に、今まで日本が持ってきた体質の違いというものが随分あるな、そういうことの中で、例えばよく談合問題が日本の中でも問題になりますし、消費者からも問題になりますし、アメリカ等諸外国からも指摘される談合体質というのがある。商売をやっていくときに、同業で目を血走らせて競争するのではなくて、それなりに分担しながらおのおの分け合っていこうではないか。いい言葉では協調ということなのかもしれませんが、そういうふうな体質がある。アメリカとか諸外国ではそういう部分はどうしても理解できない、こういうことだと思うのですね。
 そういうことが、結果的には今、体質が違うという言葉では表現できるのですけれども、公取の立場として言えば、こういう日本が今指摘されている体質的な問題というものを諸外国との関連でお互いに理解してくれというときに、そういう体質を理解してくれといっても無理な部分と無理でない部分と両方あると思うのですけれども、そういうことに関してはどういう認識をお持ちなのでしょうか、日本のそういういわゆる商習慣体質というものに対して。