おはようございます。
 平沼運輸大臣には長年にわたる御交誼、御指導をちょうだいいたしてきた者でございます。きょう、ここに大臣をお迎えしながら御質問を申し上げる機会を得ましたことは極めてありがたく、この上ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 運輸全般の行政にかかわる質疑の時間でございますけれども、私は、御存じのとおり一月十七日のあの大震災のど真ん中の町から上げていただきました。またそして、さきの参議院選挙におきまして、この復興に微力を傾けたい、このような思いをお訴え申し上げて当選を果たさせていただきました者でございますので、これにかかわることに集中して御質問申し上げることをどうかお許しいただきたいと思います。
 まず、あの大震災の直後、各省極めて敏速に救援、復旧活動に携わっていただきました。特に脚光を浴びましたのが自衛隊の活躍でございました。そして、今なお町々には自衛隊さんありがとう、このような横ビラもあるような状況でございます。
 海上保安庁におかれましても大変な御支援をちょうだいしたと承っておるんでございますが、余り報道されなかったものでありますから、この際、あの時点における海上保安庁のお取り組みはどのようにされたか、ひとつ御披瀝をちょうだいしたいと思うわけであります。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
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先日私は、確かに委員が御指摘になりましたように、宗教法人というものが現行の法制上、数多くの財団法人と同じく公益に関する団体として位置づけられている、そうした中で宗教法人だけを取り出すというやり方が果たして税制の議論として正しいかどうかむしろ公益法人課税のあり方として検討するのが適切だと思うということを申し上げました。
 今、前提をつけてお尋ねをいただきましたけれども、そうしたさまざまな角度から御議論があることは私も承知をいたしております。そして、税制上の論議ということを離れまして、今委員の御質問の趣旨でお答えを申し上げるなら、私は、今回のオウム真理教のような事件というものを契機として、やはり何ができるかということを幅広く検討していく必要があみと思います。そして税制についても、今大蔵大臣自身がお述べになりましたように、このままでよいのかどうか、さまざまな問題点があることを承知した上で、検討の必要はあると思います。
時間が参りましたので、最後に、橋本通産大臣にお見えいただいています、一言だけ伺います。通産大臣としてではなしに、国務大臣、しかも自由民主党の総裁で、恐らく将来には政治の中枢に位置されることが自民党からは期待されているという方であります。
 そこで、一言だけ伺いますが、最近の御答弁を見ますと、公益法人課税全体の中で宗教法人課税も検討すべきだという答弁をされたように伺っておりますが、私は、公益法人全体の課税一般としてでなしに、政党支持活動や選挙活動を行うような宗教団体について課税が今のままでいいのかということを、アメリカやドイツの法制を引きながら質問したつもりであります。その点についての国務大臣橋本さんの簡潔な答弁を伺いまして、私の質問を終わらしていただきます。
お尋ねの点につきましては、先般お答えした考え方、今も変わりはありません。多少表現が変わるかもしれませんが、もう一度申し上げますと、例えば宗教法人の政治活動のような、公益的、宗教的活動とは言えないような活動を行っている宗教法人に対する課税のあり方について正森委員からも御指摘がございました。御論議があるのは私どもも承知をいたしております。
 宗教法人の活動内容に応じて税法上の取り扱いを変えることにつきましては、そもそも何をもって公益活動あるいは宗教活動でない行為と見るのかあるいは公益活動、宗教活動でない行為を行っているかどうかの判断を私ども課税当局が行うのが適当かどうかこういう視点がございますし、また、憲法や宗教法人等の現行法制上、政治活動や政治献金が認められていることとの関係をどう整理するのかこういう課題があるわけで、こういう課題をどう克服するかという問題がございます。結論を見出すためには慎重でありますが、しかし、問題の本質は、先般も申し上げましたように、真剣に見詰めていかなければならないと考えております。
昨日来の審議でも今までの審議でもそうですが、大和銀行のアメリカでの不祥事、住宅金融専門会社の不良債権など、金融破綻の深刻さというのは想像を絶するものがあると思います。
 東京協和、安全二信組の不良債権の問題、これも大きな問題になりましたが、これはせいぜい合わせて千五百億なのです。ところが、この日本の金融界最大のガンと言われておる住専の不良債権は、大蔵省の立入検査の結果、八兆四千億ということが明らかになりました。東京協和、安全信組の五十倍をはるかに超える、単純計算五十六倍です。そのうち、回収不能に近い債権額、まあロス懸念額とも言われていますが、全体の七五％、六兆三千億円に上るということであります。
 二億組の場合は、御存じのように背任罪で刑事事件となり、我々も逮捕の許諾もする、政治家の関与との関係で。となったわけですが、これだけ回収不能に近い債権があるということになると、内容的に同様のものがざらにあると言っても決して過言ではない。回収不能がわかっていて貸し付けたとすれば、当然背任罪に当たります。これだけ多額の回収不能債権があるとすれば、当然そういう問題に目を向けなければならないと思います。
 そこで、法務大臣に伺いたいのでありますが、法務大臣は同時に国家公安委員長の臨時代理もやっておられると思います。その立場で答えていただいてもいいし、警察庁が答えてもいいですが、これらを捜査の対象として視野に置いてやっているのかどうか、このことを法務省と、それから警察庁に聞きたいと思います。