政府として対処を慎重に検討中だということでありますけれども、そうであればあるだけに、さっきもちょっと触れましたゴルバチョフ提案というものも出た。遅くとも十五年後に核廃絶の協定ができる、合意ができる、こういうことになったらＳＤＩ研究というのは必要なくなるじゃないですか。という立場に立って、ひとつ発想の転換をして、日本としては世界唯一の被爆国日本の立場としては核廃絶というのを最優先の政治課題にして、もうＳＤＩ研究というこんなところには深入りしない、こういうものはやめるというのをあなたが閣内で率先してそういう方向での発言、問題提起で、意思の統一を図っていくという努力をぜひやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
入閣はいたしましたが、入党しているわけではございません。自由民主党の運動方針の文言についてまで私どもは今とやかく論評をすることは、差し控えさしていただきたいと思います。
核廃絶に向けて懸命に努力をしたいと、こういうことでございますが、明日予定をされております自民党の党大会、この運動方針案を拝見しますと、従来ありました核廃絶、核軍縮というこういう文言がなぜかなくなっているんです。
 それで、これ、入閣をされました河野さんとして、こういう運動方針から消えているということを支持なさっているんでしょうか。
委員御指摘のとおり、核廃絶に対する全世界的な盛り上がりというものは昨年一つの区切りといいますか、節目というような意味もあって盛り上がってきたというふうに私も考えております。そうしたこともあって、米ソ首脳会談などが行われたということもあるかもしれません。
 我が国は、申し上げるまでもなく唯一の被爆国としてこの問題に対しては核保有国とはまた別の立場から核廃絶のために全力を挙げるべきものだ、こうかねてから私は考えております。新自由クラブを立党いたしましてからも党是として核廃絶に取り組むという主張を一貫してしてきたところでございます。
 御質問にございましたように、一人の政治家として世界の平和、核廃絶、こうした問題には懸命に取り組んでまいりたい、こう考えております。
それでは最後に河野科学技術庁長官に、あなたの基本姿勢、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
 昨年は広島、長崎に原爆が落とされて四十周年、第二次世界大戦終結四十周年、こういう年として核兵器廃絶を目指す運動というのが全世界で高揚して、それがことしの国際平和年に一層引き継がれて発展をしている。こういう立場から先日も十五年後を明確に区切って核兵器全廃を目指すというゴルバチョフ提案も行われまして、世界から歓迎の声が上がっているところかと思います。
 そこで、新自由クラブを代表して入閣をされております政治家河野さんとして、まさにこの核廃絶を緊急の課題としてその実現に努力すべきあなたの決意のほどをひとつお伺いしたい。
御指摘のように大学の場というのは、教育、研究が自由に行われるような雰囲気が保たれておることが前提でありまして、そこで報告されるような事件が起こるということは、これはもう問答無用で遺憾な事件でございます。
 それで、今回のことに関しても学長自身も二度とこのような暴力事件の起きないよう学問の府としての大学の維持に当たるということを強く言っておられる以上、今事案は警察の手によって解明されておるでしょうけれども、文部省としてもかねがね学校には学園の秩序維持を強く要望してきたところでありますが、放置できない問題と受けとめまして、私も一生懸命に先頭に立って努力をしてみたいと思います。
問題が生じまして、このたびの事件以後大学として直ちに部局長会議あるいは学生部委員会等を開催をいたしまして対策を協議し、各般の措置に努力をしておるということは大学から報告を受けておりまして、その一環といたしまして、ただいま御朗読がございました教養部長名の告示を直ちに一月二十日の時点で出すと、あるいは翌日にさらに学長名の告示を出すというようなことを決定をし、実行に移したというふうに承知をいたしております。およそ暴力行為が理由のいかんを問わず絶対に許すことができないということは当然のことでございまして、文部省といたしましてもかねがね大学当局に機会のあることに学内の平穏な環境の確保ということについては強く要請をいたしておるところでございますし、各大学に置かれましても、そのことにつきましては当然のこととして関係者が努力に当たっておるところでございまして、ただいまの教養部長の告示の内容というものもそのことは当然の前提とした上でなされておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
京都大学も含めまして一両年遺憾ながら学内における学生の暴力事件ということが若干件生じておりまして、学生団体間の抗争がその主たる原因になっておるところでございます。
 京都大学につきまして申し上げますと、昭和六十年度に入りましても数回、いわゆる封鎖でございますとか、授業放棄といったような非正常な状態が見られておりまして、甚だ遺憾なことであるというふうに考えておる次第でございます。
四全総がおくれております理由は、おくれておると申しましょうか、最初、秋ごろ策定ということは総理が春の所信表明で申されたことでありまして、それを基準にしておくれておる、こう言われておるわけでありますが、先ほどの中村先生の御質問にもお答えしておきましたように、国鉄問題が今審議をされようとしておるやさき日本の動脈というものの位置づけを無視して四全総はできない、このような考え方から総理にも御相談をして、その策定の時期につきまして多少ずれが生じてまいったわけでございます。
 なお地方振興、特に豪雪地帯を含めます地域の問題につきましては、先ほど先生から私に直接いろいろ御質問がございますように私も豪雪地帯の出身者でございまして、その振興策については十分考えていきたいと思っておりますし、今国土政策懇談会という私の諮問機関によりまして、地方、大都市圏含めまして均衡ある発展のためのいろいろの御意見を聞いておる最中でございます。雪というものは資源の一つでございまして、きれいな空気ときれいな水を生み出すもとでございます。こういうものを涵養しておる地域の振興を図るのは当然だ、こういうふうに考えておりまして、そういうことはぜひ四全総の中に考えていくつもりでございます。