そのように考えております。ただいま卸売物価が一一％下落しておりますし、消費者物価はほぼゼロでございまして、製造業の設備稼働率が低く、またサービス関係もともすれば失業が心配されるような状況でございますので、こういう場合の価格は、コストで決まりますよりはやはり需給関係と申しますか競争関係で決まっていくと存じます。したがいまして、物価状況にこれが大きな影響を与えることはないであろうと考えております。
時間がありませんので、次の国会あたりで本格的な論議が行われると思うのですけれども、売上税をもし導入した場合、そういうことがあってはならないと思うのですが、国民の皆さんにもどういうふうなものかを理解していただくために、仮定でございますけれどももし導入した場合、先日大蔵大臣は、導入しても物価上昇に影響はないというふうに金沢の方で記者会見されておられますが、物価上昇はないとお考えですか。
総理がかねがね申されておりましたのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模なものを投網をかけるような方法で考えることはしない、そういうことでございまして、その点をさらに総理の敷衍された言葉によりますれば、投網をかけるように縦横十文字すべて網羅して税の網にお願いをするという御趣旨のようでございますが、今回のものにつきましては、多段階であることは多段階ではございますが、今申し上げましたように、九割近くの方々が関係はない、一割近くの方でもって、全体の事業者の一割ぐらいの方にお願いをするということでございますから、網羅的という点で基本的にそこはクリアされているということで私どもは考えておるわけでございます。
ですから、いわゆる税額控除票を使うとか一億円を免税点にするとかいう、これが先日、内閣委員会でしたか、いわゆる外角すれすれストライクということになっちゃうわけですね。地びき網と称して、すぐ訂正されたようでございますけれども、これは総理の公約の党員、国民が反対するようないわゆる大型間接税は導入しない。幾ら免税点を上げようと、今までのやり方が違おうとも、これは間違いなく、確かに八七％ぐらいの業者は非課税業者ということだそうでありますが、九〇％の取引は課税対象になるわけでありますから、そういう意味では大型であると認識するのですが、いかがでしょうかね。
前回の一般消費税と今売上税と言われているものとは、多段階の売り上げに対する課税であるという点におきましては同じでございますけれども、多段階課税であります以上、それは必ず累積排除の方式をその中に組み込むことが不可欠でございます。その点におきまして、前回の一般消費税の累積排除の方式は、いわば仕入れ控除方式と申しますか、アカウント方式と申しますか、そういうことでやっておったわけでございます。今回の税制におきましては、この点につきましては税額控除票方式を採用するということでございまして、あくまで川上からの取引に関連します税額票と申しますか税額控除票によりましてその合計額を控除するという方式によりまして累積を排除する。この点が一番基本的に違う点ではなかろうかと思うわけでございます。
 その他の点につきましては、免税点が前回は二千万円というふうな水準で議論をされておったわけでございますが、今回は一億円といった金額を前提に議論がなされておる。これも、それによりまして、一億円でございますと事業者の九割前後が対象から除かれるということにおきましても、基本的な差異が生じているのではないかと思うわけでございます。
では、仮称売上税、変わる場合も考えられるわけですね。
 これは、五十四年十二月のいわゆる国会決議、一般消費税、これとどこが違うのでしょうか。どこがどのように異なるがゆえにいわゆる大型間接税と言わないのか、また一般消費税と言わないのか、この違いを明確に御答弁をお願いいたしたいと思います。
おっしゃることもよくわかるのですが、私は前々からずっとこの問題はやかましく言ってきておるわけです。大体私の言ったとおりに、悪い方の予言どおりになってきておるわけですけれども、最初、借換債はやらぬと言った。私は、やらざるを得ぬでしょうと言った。大平さんが大蔵大臣の当時からですが、絶対現金償還します、十年たったら返しますとその前の年まで言っておられて、結局その明くる年から借りかえ。今度借換債も今こういう精神規定ができておりますが、六十二年度を考えれば定率繰り入れはやらない。あと予算繰り入れしかない。予算繰り入れをやるといったってお金がないわけですね。ＮＴＴの株が、今申し上げたように四千億円を見込んでおられますけれども、それが仮にえらく高く売れて一兆円になったとしてもまだまだだめなわけでして、そうなりますと今度は、これはこの前大臣もある程度認めておられますが、要するに現金で償還しないで全額借換債で償還していくというふうなことにならざるを得ない、こういう状況にあるわけです。
 今精神規定として置いておかなければいかぬという気持ちはよくわかるのですよ。だが、超長期の財政運営、三十年とか五十年とかいうことになればいざ知らず、中長期に見ても、この条文を入れることにはやはり問題がある。当面はもちろんですよ。といって、私はこれを削ってしまえと言うのではない。削ったら歯どめがなくなる。だから、こういう守れないものをただ精神規定だけで入れるよりも、もう少し現実に即した歯どめもしながら何か手はないものか。私も予算委員会のときもやりましたし、大蔵委員会でもしばしば言ってきておりますが、実際六十二年度を展望したらちょっと背筋が寒くなる。先ほどの税収の方も伸びない。では、これは増税したらいいか。付加価値税を入れれば、それで来るか。確かにそれは最初のころは来るかもしれませんけれども、付加価値税はヨーロッパで御承知のように税率がどんどん上がってきますね。そうすると、これはなかなか大変なことになってきまして、そう伸びないのではないか。
 そうなりますと、この際思い切って新たな方式といいますか、財確法も何年か審議されてきているわけですが、これは減債制度そのものをどうしていくのか、転換を迫られておるのではないかと思うのです。その辺はいかがですか。