テレトピア計画と申しますのは昭和六十年から始めた計画でございますがこれはＣＡＴＶのようなどちらかと申しますと新しいメディアを地域に導入することによりまして、その地域の活性化を図ろうというねらいでこういう計画を進めているものでございます。数字で申し上げますと、現在八十その地域をテレトピア地域ということで指定をしておりますがこのうち既に八十の地域においては具体的にシステムが動いておるところでございます。
 地域によってその利用のされ方等は確かにさまざまでございますし、ある程度年月がたちましてその地域に定着するかどうかということは多少地域による事情の違いがあるわけでありますが幾つかの地域におきましては、先生がおっしゃいましたようないわゆる過疎地といいますかあるいは山間地域のような比較的人口密度の小さなところにおいてもこうしたシステムというのが利用されまして、いろんな情報通信手段として利用されているというところもあるわけでございます。
 それから、特に山間地域におけるひとり住まいの方の問題などというのも昨今いろいろ問題になることが多いわけでありますがそのような方にこうしたテレトピアの中の一つのシステムとして家庭を結ぶことによりまして緊急時の連絡がとりやすいような方式を考えるとかというようなことを試みておるような地域もありまして、私どもとしては、できるだけそういう有効な使い方をしている例をいろいろと各方面に御紹介をすることによって、このようなシステムの活用を図っていただくようにしていきたいと考えております。
ぜひこれは、大臣もそういう御熱意がございますし、一つ一つ具体的に、特に私は後で申し上げますが地域、地域といいましても地方都市とさらに地方都市から離れた地域との問題もありますし、こういう対策をどうしていくのかという大きな問題が残っておりますので、大臣の御努力をお願いしたいと思っております。
 この地域情報化で一番私たちが耳にするのはテレトピア構想というものでありまして、実際に私も幾つかの例でこの構想が生かされていろんな事業が地方で実現できているということは知っておりますがしかしそうはいってもこれはいろんな例があるでしょう。本当に地域の情報化がこれによって急速に進展したのかなという疑問も若干は感じるところもあるわけでありまして、全体の今のテレトピア構想が地域社会の活性化に役に立っているのかどうか。いい例もあるのでしょう、いい例があればそういう例も含めてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、四全総などでもうたわれておりますが 一極集中を是正していこうという考え方、これは当初はその地域間格差をなくするためにいわゆる交通網の整備をやっていこうということからずっと進めてきておると思います。それはまた現時点でも続いておるわけでございますがそれプラス、最近といいましょうか、電気通信事業というものが昭和六十年に規制緩和、自由化されて以降は、先生御指摘のように、電気通信というもの、情報というものを通して地域間格差をなくしていこうという方向で進んでいっておると思うわけでございまして、ぜひ情報通信基盤の整備を行ってその格差をなくしていきたい、そのように考えておるわけでございます。そういうようなことでことし法律を決めましたが御承知のように基盤充実臨時特別措置法なども設定をいたしまして、ハードの面だけではなくして人材も含めたソフトの面も地方で十分にその対策を講ずることができるような法律もでき上がったわけでございます。
 今後は、来年度予算といたしましてあるいはまた税制上の支援措置を要求しているところでございますが情報拠点都市圏整備構想というものもつくったりしておるわけでございます。これは地方の都市を幾つかねらい定めましてそこでやっていこうということですから、この方からいいますと先生の地域とか私の地域は入るか入らないかはちょっとまだわからないところだろうと思うわけでございますがいずれにいたしましても、御指摘のように各地域でハード、ソフトの面から十分対策を講じて一極集中を是正していくということで努力をしたいと思っております。
ただいま先生のおっしゃられたような御意見については、先ほども防衛庁長官がそういう強い期待を持っているというふうにおっしゃられたので、そういう点はまさに同じような期待なりそうありたいという気持ちはあろうかと思いますが、一方、現実の過去の軍備管理、先般のＩＮＦを含めまして、やはり片方が一方的に優位にあるという状況では、優位にある方がそれを一方的に削減するということはなかなか起きがたい。 例えば、ＳＡＬＴＩＩで戦略核戦力の削減あるいは制限というものが成立したのは、ソ連が相当の戦略核戦力というものを持ってアメリカの戦略核戦力に対抗するようになってきた、そこで、お互いにこのような競争を続けていることは無意味でもあるし危険でもあるという認識が生まれて、初めてＳＡＬＴＩＩというものが実行された。同様に、ＩＮＦにつきましても、ＮＡＴＯの二重決定ということで、ソ連のＳＳ２０に対抗してパーシングＩＩなりクルージングミサイルの配備というものが行われて、ある程度対等の形になった段階で、初めて、これではいかぬ、お互いに減らそうではないかという話し合いが進み、全廃までこぎつけたということであろうと思います。
 同じように、通常兵力につきましても、現在はソ連が一方的に優位にある、それをソ連が一方的に削減してくれればいいわけでございますが、なかなかそうはいかない面もあるということも御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、現実にソ連の通常兵力について見ますと、現在の書記長がいろいろ言っておられるけれども、なおそういった面の具体的な軍縮といいますか、兵力削減というものが行われていないどころか、まだふえておるという状況にあります。
 そういった状況がある段階で、軽々にその分野にまで軍備管理が行われるというように即断するのはやや早いというのが我々の観察でありまして、今後とも我々としてはより低いレベルでの均衡というものを模索し続けなければいかぬわけでございますが、そのためには、やはりソ連側のより一層の通常兵力に対する削減ということについての努力を目に見えて見せてくれる必要がある、今はその逆であるということを御理解をいただきたいと思うわけであります。