私は、教育、子供に関する本を書いてきた関係で、私立学校の生徒から多く相談を受けた体験があります。中に、珍しいのですが、先生から電話をいただいて、保坂さん、うちの子供が退学になりそうです、助けてくださいという電話だったのですね。翌日、先生と子供と親が来ました。大変いい子ですと先生も言われるとおり、見るからに突っ張って校則を破ってというタイプではない。ところが、自己主張があって、非常に自分の意見をばんばん言うタイプなんですね。
 それで、ある先生とぶつかって、おまえ、おれのこと嫌いかというふうに聞かれたら、はい、嫌いですというふうに答えた。そうしたら、気に入らぬということで、その教師とぶつかり合った。思春期ですからそういうことはあるでしょう。それで、授業をエスケープしたということで、何と高校二年で退学ということがほぼ決められたという事件があったのですね。これは弁護士さんを紹介したりして取り組んだところ、退学処分は取り消して復学ということに簡単に逆にひっくり返してくれたのです。
 こういう意味で、私立学校に行っている子が公立学校よりも守られていない現実があるんじゃないかということを繰り返し申し上げた上で、さきの十二月の法務委員会で、私は、東京の都立高校の暴力いじめ、殴られたり、けられたり、そして金銭的にも二十万円以上取られたという子供に対して、これは小学校、中学校について文部省が出された緊急避難としての転校が当てはまるかどうかという質問をさせていただいたところ、当てはまるというお答えをいただきました。それから、いじめられて学力が低下するということに対して、都立高校は選抜がありますから、転校の際に問題ありませんか、何とかできるでしょうかということに対しては、柔軟に弾力的に考えていきたいというふうに言われました。
 一点だけ、私立高校で、殴る、ける、金を取られる、大変な思いだといういじめに遭った子が転校したいといった場合に、どのような措置が講じられるのか。私立の中で悩んでいる子供たちのケアが公立同様にできるのかという点についてお答えいただきたいと思います。
私学の場合は大体、教育委員会じゃなくて、学事部というところが所管をしております。
 私は、私学の自主性というものを尊重しなければいけないと思います。しかし、文部省としては、公私を問わず、やはり学校運営の適正化ということについては十分注意していかなければいけないと思います。今の御提言の話も、十分関心を持って私どもも対処していきたいと思っております。
この事件が公立学校で起きていた場合には、このような詐欺は起こり得なかったのではないかと思います。子供は私立の学校を危険だと思って選ぶわけではない。むしろ、私立の特色ある教育を受けようと、いろいろ選んで私立学校に行くわけですけれども、公立学校に行っている子供たちが守られている程度に同等に扱われてしかるべきだと思うのですが、この点、文部大臣、いかがでしょうか。
ただいまの点につきましては、所轄の関係につきまして、学校関係者あるいは被害を受けられた方において、若干誤解といいましょうか、十分な情報が伝わっていなかったという点を、今お話を聞きまして伺いました。
 私立の学校でございますので、その個別の案件につきまして、仮に調査をし、あるいは報告を求めるというふうにいたしましても、教育委員会が行うということは、先ほどから繰り返し申し上げているように、ないわけでございます。都道府県知事が所管でございますので。その点は大変基礎的な、ある意味では仕組みの基礎にかかわることでございますけれども、そこが十分に伝わっていなかったということを大変残念に思う次第でございます。
何だか語尾がはっきり聞き取れないですね。いいかげんなことを言っちゃいけませんよ。証拠と私は言ったけれども、あなたのは想像でしょう、それは、一つの。雇用調整助成金という制度の本来の趣旨、これが運用されているかどうかということを十分考えるのが労働省の役目ですよね。それでそういう企業は、一方において失業予防の名目の調整金をもらいながら七千人の失業者を発出している。ここが問題なんですね。私はそこのところをついているんです。それが雇用調整金が行っていなけりゃもっと多く出たろうと。しかもこれは企業に聞いたんですか。石川島にそんなことを聞いたんですか。そうじゃないでしょう。あなたの推測ですよ。推測で物を言っちゃいけないと私は思いますよ。
 もう一つは、法律の点で問題なのは高齢者雇用安定法ですよ、いわゆる六十歳定年法。去年の六十一年二月二十五日に衆議院の社労委で趣旨説明がありました。三月二十六日に衆議院で可決をされました。四月十一日、本院で修正可決をされたものであります。そうして十月一日から施行されたものであります。
 ところが石川島播磨は、六十歳定年制の努力義務が法律化され、やがて施行されることは十分知り得る大企業としての立場にありながら、去年の四月に五十八歳に定年を切り下げたんですね。そうして、同法施行後十一月から五十五歳以上の高齢者の方を無条件に対象とした早期勇退制度で五十五歳以上の人を全部退職する方向に持っていったわけですよ。それから、新日鉄は本年四月に五十九歳定年としたと聞いております。私は、六十歳定年法四条「六十歳を下回らないように努める」というこの努力義務規定違反が明確であって、こういう企業に対しては厳重な注意と改善を指導すべきだと思う。
 それから、同法四条の二には定年引き上げ要請を労働大臣が行う権限をせっかく書いてあるんですから、こういうときに使わなければああいう法律を幾らつくってもむだなんですよ。こういうときに使わなくちゃいけない。
 しかも石播は、一方で大量退職七千人を強行しながら、ことしの春高校卒業者三十名、大学卒業者百七名、合計百三十七名を新たに雇い入れたと私は報道で知りました。私は同条の「特段の事情」というものは認められないと思うんですね。これはもうこういうときにこそ六十歳定年法に基づく四条の二の「要請」を含めて注意と改善を指導すべきだと思うんですが、いかがですか。