野間先生にお答えいたします。
 私どもは、今日置かれておる段階を考えてみますと、既に十二月九日現在で六十年の国調の地方集計は四十二府県が集まっております。十二月十七日、あと六日たてば四十七都道府県の地方集計が全部終わるわけであります。恐らく十八日には各新聞に一斉に掲載されるでありましょう。官報へ掲載されるのは二十四日と言われておりますけれども、もう既に十七日の地方集計が全部完了した時点で私どもは六十年の国勢調査の速報値が出たと受けとってもいいのではないか。こういうことを考えますと、あと六日間ということを考えると、そんなに急いでどこに行くという言葉がありますが、国民から見たら何かそんな感じがするのじゃないだろうか。一体、国会は何をしておるのだろうかというような非難を受けかねないと思うのであります。
 したがいまして、この段階に来ました以上、私どもといたしましては、これはもちろん各党と協議をしなければならぬことでございますが、協議をいたしまして、速報値を受けて、違憲是正をしない、合憲是正をやる。今のままだったら、この六日間の間にやろうとすれば当然違憲是正になります。五年前の国勢調査でありますからこれは違憲是正をするのでありまして、最高裁から違憲だと判決を受けたのにわざわざ違憲是正をする、こんなことをする必要はない。合憲是正を速報値を受けてすれはいいではないかということを強く訴えていきたいと思っておるのであります。
 なお、二人区制の問題でありますが、三人から五人の中選挙区制度というのは、先生御承知のとおり、大正十四年に若槻大臣が提案をされまして、それ以来六十年間定着をした非常にいい制度でございまして、去る六日公聴会をこの場で開きましたが、その際自民党から御推薦のありました公述人の先生方でさえも、現在の三人から五人という中選挙区制度はまことにうまくできておると大変な評価をしていただいておるのでありまして、おっしゃるとおり二人区を本当にやりましたならば、これはもう小政党にとっては大変な問題でありますし、そのことよりも何よりも多様化した国民のニーズを国政に反映することができにくくなる、死に票が多くなる、こういう大きな欠点がありまして、国民の意思を国政に反映することが非常に乏しくなる、こういう意味においても私どもは二人区制は絶対に反対であります。
 しかも、一言添えさせていただくならば、二人区制度でいいじゃないか、これを修正せずにのめ、のめというような態度をとられるということは、私は大政党のエゴではないかというぐらいに考えておるのでございます。
 以上であります。
二人区の制度につきましては、私どもも反対でございます。この中選挙区制が施行されました大正十四年におきまして、政府みずから、二人区は小選挙区制の弊害を残すということを明確にいたしております。また、昭和三十五年の第一回選挙制度審議会の政府提出の参考資料にも、この二人区は小選挙区制の弊害が残されているということを明確にいたしております。したがいまして、二人区をつくることは今後ともに反対でございます。
 抜本改正につきましては、先刻も申し上げましたように、公明党といたしましては現行総定数五百十一を維持する、三から五の中選挙区制を堅持しつつ、格差は二倍以内にするという方向を出しております。
 また、今国会へ提出しております六・六増減案につきましては、あくまでも、二十四日速報値が提出される、この速報値を見越した上でこの六・六の審議を進めなければならない。すなわち、二十四日の速報値では六・六案に欠陥が出てくることはもう明らかでございます。したがいまして、この速報値を受けてどういう対応をするか、その方途を明確にした上でこの六・六案を審議しなければならない、このように考えております。
生産される一定量の米があって、その中で限度内のお米がある。その中には政府の買い上げ米もあれば、自主流通米があり、さらにそれを限度外に超えていくところの超過米が出てくる。この超過米なりあるいは縁故米なりというもの、これを区分しながらも、なおかつ公然とやみに流れる米の分野というのが整理した計数の中に出てくるということ、しかも現実にやみ米が需要があって流れるという実態があるとするならば、需要に基づく計画を立てるときに、すでにそれを組み入れた計画を立てればやみというのはなくなるのじゃないでしょうか。需要があるからやみがあるのだから、需要をちゃんとした計画の中に入れる余地があるのじゃないか。すなわち、限度数量というものの中にもっと組み入れる数字を出したならば、やみはなくなるのじゃないでしょうか。
 私はきわめて素人ですけれども、やみというのは需要があるから発生する。その需要というのは、こちらの計画の枠外のものがあるからそこへ流れていく。その間にはいろいろな業者がつくかもしれないけれども、問題は、発生源というのは需要と計画とのアンバランスのところにあるのじゃないだろうか。とするならば、計画そのものの中にやみを発生させないようにメスを入れていくということを考えないといけないのじゃないだろうか。私の考え方はきわめて素人ですから間違っておるかもしれませんが、わかりやすく教えてほしいと思うのです。
 それからもう一つ、チェックをする段階があるというお話がございました。現に私が市町村に行ってみると、専任の米の担当者は市町村にはおりません。府県に行ったら確かにおりました。私の出身の京都府へ行ってみたら、三人か四人、米の担当者がおるだけです。この諸君たちがいままで以上の仕事をしてチェックをする、監視をするということはできるだろうか。不可能だと思いました。食糧事務所の方にはたくさんのいろいろな仕事をしている職員の人がおりましたけれども、この分野の仕事と言えば市町村なり府県ということになるのでしょう。実際にどういう状態でやみがなされているか、そういう調査をすることすら今日できませんよ。まして将来にわたってそういうことをやるような状況にはありません。むしろ食糧事務所の所長さんなんかの方が、あるいは職員の人なんかの方がたくさんの数を持っておられて、いろいろな面でよく知っておられました。それは現実に仕事がそうならざるを得ない実態にあると思うのです。
 先ほどのように、これから法律をきちんと守っていかすようにしますと言っても、発生源で、一つは常にやみをつくる要因を持っていながら、しかも起こったものを抑えるという実際の機構が伴わない限りにおいて、どうして従来と違った、不正規流通を抑えるということを可能にするだろうか。それは可能にしないのじゃないだろうか。どう考えてもそういうふうにしか見えないのですが、いかがなものでしょう。