ひとり暮らしの御老人の優先入居等につきましては、需要の実態等を見まして今後対処していきたいと思います。
 それから三世帯住宅の推進につきましては、建設省も力を入れてこの施策を進めておるところでございますが、五十五年度におきましては、二世帯で同居する場合には割り増し貸し付けの制度をつくるとか、あるいは二世代にわたる承継償還の制度を創設する、あるいは公営住宅の規模を拡大して、老人同居の場合には、一種公営住宅ですが、八十五平米程度までの住宅をつくる等々の施策を講じております。今後もさらに一層の充実を図ってまいりたいと思います。
現行の公営住宅法におきましては、いわゆる単身者につきましては入居を認めておりませんが、今度の通常国会に建設省の方からひとり暮らしの老人あるいは身体障害者その他の方々につきましては、単身でも公営住宅に入居できるということを可能とする法案を提出しております。老人につきましては、これは政令で定めるわけでございますが、一応六十歳以上の方ということを考えております。
特別養護老人ホームの農山村への設置を進めるべきではないかという点でございます。老人福祉施設のうちで、私ども、特養の増設につきましては重点を置いておるところでございますが、地域の実情を的確に把握いたしております都道府県、指定都市、その辺の整備計画を配慮し、御意見を承りながら充実をいたしておるわけでございます。農山村につきましても、その需要に応じまして整備を図っていくという考え方を持っておる次第でございます。
 また、在宅の寝たきり老人に対するケアの問題でございます。各種の施策を実施いたしておりますが、ホームヘルパーの派遣あるいは施設への一時的収容と申しますか短期保護事業の拡充、あるいはデーサービス事業の拡充あるいは在宅機能回復訓練事業の拡充等につきましても各段の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
では時間がないのではしょりますが、寝たきり老人とひとり暮らしの老人の問題についてお伺いします。
 寝たきりお年寄りの介護の問題については、特別養護老人ホームの農山漁村への設置と家族介護に対する援助の強化充実をしていただきたいと思うわけでございます。また、ひとり暮らしの老人への公営住宅の開放等の見通しについて、建設省の方からお答え願います。
特定疾患の調査研究につきましては、原因の究明、治療方法の確立を目指しまして、現在四十三の研究班を組織いたしまして、多角的、総合的な研究を推進しておるところでございます。昭和五十五年度におきましても、従来からの疾患単位の縦割り研究方式から、専門家の方方の御意見によりまして、各研究班に共通するテーマにつきまして横割り的な横断的プロジェクトの研究方式を取り上げまして、研究全体を一層計画的に推進する考えで進んでおります。
次に、難病患者の医療体制の充実についてお伺いします。
 難病に罹患した患者は、決定的な治療方法もなく、治癒のめどもないまま慢性的な障害に悩まされ、かつ後遺症に苦しむなど、患者の精神的、肉体的な苦痛はもとより、家族を含めた経済的、精神的な負担は甚大なものがあります。そこで、国においては難病対策に格段の充実を図り、患者及びその家族の置かれた悲惨な状況を解消するため、次のことについて施策を講じていただきたい。一、難病の原因究明、治療及び予防方法の確立のための研究体制の強化。二、難病専門病院、リハビリテーション施設の地域的な設置及び国立病院等の難病病床の整備拡充。三、国立病院等における人工腎臓の整備及び夜間透析の実施。四、医療費公費負担制度の対象となる特定疾患の拡大。五、腎不全患者のうち外来透析患者の通院交通費の助成制度の新設。六、腎移植推進体制の整備。こういう要望が出ておりますが、これらについてまとめて御答弁願います。
心身障害児の医療につきましては、すでに一定の疾患に対しまして、育成医療あるいは更生医療、あるいは小児慢性特定疾患の治療研究費等において、いわばいわゆる公費負担制度に相出するものを実施をいたしておるところであります。特殊の疾患以外の一般疾患についての医療費の公費負担ということにつきましては、国民皆保険の現在の中で、かつ高額療養費という制度の仕組みもとられておるわけでございますので、それらについてことさらな公費負担制度の創設ということについては予定はいたしておりません。ただ、繰り返しますけれども、すでに重症心身障害児あるいは重度の心身障害児の関連する医療費等につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの方式で対応されてきておるということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
次に、重度心身障害者児医療費公費負担制度についてお伺いします。
 心身障害者児の多くは、その精神的、身体上の理由により医療を必要とし、兵庫県におきましても他の都道府県同様医療費の助成を行っているところでありますが、内部障害者を含めた全国的な制度として実施されることが望ましいと考えておるわけでございますが、そのような制度を早急につくらなければならないという要望があるわけでございますが、いかがお考えでございますか。
ちょっと私の思いと違ったら御勘弁賜りたいと思いますが、十二月十日というのは、昨年の十二月十日に締め切りの日をこしらえたわけですね。そのときに、文部省は実はまだちょっと待ってくださいと、まあもう一つ申しますと科学技術庁もちょっと待ってくれと、というのは、やはり原子力に関する問題ですから、原子力委員会の判断も仰がなくちゃならないので、原子力委員会の招集が決まっておるので、十日間ではなかなか間に合わないから、ひとつ予算決定時には閣議決定するから、十二月の末までには出しますのでそれでよろしいかと、こういう問い合わせが文部省並びに科技庁からあったと思います。だから、それはそれでいいよと。だから、そのことは記者会見においてもあと三つプラスアルファがあるんだと申し上げたのはそれで、たしか東北開発株式会社も大蔵省と国土庁の間におきましてどのように赤字をしりふきするかという話が進められておりましたが、結論としては、御承知のとおりに、五十九年までにやりましょうと、こういうふうな表現になったのが三つございます。だから、それは十日締め切りにはおくれましたけれども、閣議決定日までには間に合ったと、ただ文部省においては一つの法人名だけは出されておらない。そのゆえんはいま申し上げたような経緯があったからである、こういうことでございます。