そうしますと、五十六年度決算の不足額が予想外の巨額に達したということで、国債整理基金から決算調整資金に組み入れをし、さらにそれをもって埋めたということでありまして、その結果として、現在なお決算調整資金はゼロだ、このときに全部使ってしまったからゼロなわけですが、そして国債整理基金についても、まだ五十六年度末の穴埋めをする前の状況には回復していないということでありますね。ですから、五十六年度の予想外の歳入欠陥の痛手が依然として大きく残っているということでありますけれども、これは予測しがたい歳入減ということでありますけれども、財政の運営からすると、これは極めて遺憾な事態でありまして、特に財政運営については、一貫性と同時に激変をできるだけ避けていかなければいけないわけでありますけれども、そういう面からいって大変遺憾な事態になったわけでありますが、この決算調整資金が現在ゼロ、これでは、将来、ここまでいかないにしてもある程度の調整資金を必要とする場合にどうにもならない。また、国債整理基金についても、別の基金、別の会計のものを食ってしまったわけですから、またそれを回復していないということでありますから、これを回復するのはいつであるのか。それからまた、決算調整資金については、将来そういう事態が起こった場合の用意としての調整資金の備蓄といいますか、用意をどうするのかということでございますが、それをお伺いします。
まず、国債整理基金から決算調整資金に二兆二千五百二十四億円余を繰り入れて五十六年度の決算を済ませたわけでありますが、調整資金と国債整理基金の現在額は幾らありますか。

 その後、昭和五十六年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十七年三月五日の閣議の決定を経て、総額百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました

 以上が、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります

これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件の承諾を求めるの件、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求めるの件、及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
我が国は我が国及び極東の平和と安全のために米軍の我が国における駐留を認めておるわけです。したがって、米軍が今おっしゃった給油機を我が国に配備することは米軍機の効率的な運用に資するものでありまして、すなわち安保体制の抑止力を高めるものと考えるものでありまして、まさに安保条約というのは核戦争を行わない抑止力としての存在でございます。その核戦争を行わないための抑止力を高める意義を持つものである、こういうふうに考えております。
時間が参りましたので最後の締めに移りますが、はぐらかすんだな。アーキンも赤旗もないのですよ。これは英文なんですよ。これを調べてくれと言っている。なぜ調べぬか。これもはっきり答え得ない。
 そこで、最後に大臣の答弁も含めて、今までの質疑の中で一番明らかになったのは戦略爆撃機がアンダーソン基地へ飛んで核爆弾を抱いている、これに対しても日本の嘉手納基地から飛んでいくＫＣ１３５か給油して支援態勢をとる、これを日本は許すどころか核戦争の構想に進んで巻き込まれるんだということがもう既に結論として出ておるわけなんです。抑止力じゃないのです。抑止力じゃどうにもならぬ核戦争という問題なんです。だから、その危険な進路、いわゆる核戦場になる進路を転換して、日米軍事同盟をなくして安全で平和な方向、これが日本の進路だと私は思うのです。大臣、どうです。一言。
大都市交通を含め都市交通、これを担当いたしております重要な企業体が公営交通であるわけです。都市住民の足を確保するという意味において、これに頼る以外にないというところもあるわけでありまして、そういう意味合いから公共性の極めて強い、住民サービスという点の事業体であります。
 ところが、御案内のように今日の都市問題の中で、また地方財政という中で、料金という基本的な問題の中でなかなか収支を相償わせるということが難しい、こういうことでありますので、本問題は、都市交通の基幹的な交通手段として運輸省としては重要な柱として取り組むべきであるということで、所信の中にも申し上げさせていただいたところでありますし、最大の問題は財政的な問題をどうカバーしていくかということだと思います。そういう意味で、地域交通局長にも督励を申し上げておるところでありますが、私自身も、自治省を含め本問題に深くかかわる省があるわけでありますから、十分これは連携をとりながら、地域交通、特に公営交通のあり方というものに対しまして振興策を講じていかなげればならない重要な問題であると考えております。国鉄も極めて重要でありますが、これと相リンクする形の中で両々相まったものがこの公営交通であろうというふうに思っておりますし、決して国鉄だけこれが先行して走って地域交通はということではございませんで、総合交通体系の中における位置づけにおいては、両者まさに両輪であろうという認識を持っております。