難しいお尋ねでございますが、日本の経済を支えておるのが数多い会社の活力であるということは当然だろうと思います。ですから、そういうものを法制度としてはそいではならないし、むしろ活力が出てくるというふうな方向での改正でなければならないというふうには思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、数多い会社の中ではそういう会社の実体をなさない、しかも営業そのものをしないでいるものもありますし、非常に無責任な形態のものもないわけではありません。そういうものはむしろ取引の安全性といいますか、そういうものを妨げている要素もあるわけです。したがいまして、きちんとしたものに再編成をして、そして活力がある活動ができるようにしたい。活力があるということを法律的に申し上げますと、取引の相手方が安心して、信頼して活発な取引をやれる、会社と名がつく以上はそういう相手であるという信頼関係が法制度上も基礎づけられることが日本艦済の活性化に非常に有効であるし、またなくてはならないことだろうと思います。
 そういう観点かる最低資本金の制度であるとかあるいは外部監査の導入であるとかということが論じられてきておるわけでありまして、私どもは方向としてはそういう方向を目指していかなければならないだろう。ただ、具体的にはいろいろな難しい問題がございますので、その点は慎重に考える必要があると思いますが、ねらうところはただいま申し上げたところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
局長にお尋ねいたしますが、今回の立法構想、先ほどちょっと私は触れたつもりですが、いわゆる国民経済的な視点からどのような立法構想をお持ちであるのか、お答えいただきたいと思います。
各界にいろいろな御意見があるということは十分に予想されるところでございます。先ほどの監査につきましても、ただいまお話がございましたような意見ももちろん寄せられるでありましょうし、また、それと反対の御意見も寄せられるだろうと思います。それがどういうところからどういう御意見になるかということは具体的にはまだわかりませんけれども、十月十五日を締め切り日といたしまして私どもの方に御意見が寄せられるだろうと思いますので、それをまとめ、整理をいたしまして、そして法制審議会の商法部会にそれを全部出しまして、慎重な審議をしていただくということで各界の意見をくみ上げてまいりたいと思います。
 そのほかにも必要があればその御意見について敷衍していただくというふうなことも場合によってはあり得ることでもございますし、難しい問題であればあるほどいろいろな角度からその御意見を検討いたしまして慎重に対処していくという考えております。
簡易な監査についていろいろと御意見があることはもう御承知のとおりだと思いますが、この意見照会でその担い手と予定されておる会計専門家の方々の間で議論が沸騰しておるということなんです。特に監査手続の限定をするとか注意義務の緩和をするとかいうようなことは先ほどやりとりをしたとおりでございますが、そうすると、基本的に監査が成立しないことに結果としてなりはしないか、監査の基本を侵す、そういうことになりはしないか、こういうようなことを懸念する意見がたくさんあるわけでございます。
 意見照会でございますから、各界の意見が法務省に寄せられるわけでございますが、各界の意見を法務省としてどのような形で取り上げていくといいますか、尊重していくのか、この辺のところを承りたいと思います。
ただいま衛藤委員の御指摘の点は、今度の商法改正の案をまとめていく上におきまして十分に考えていかなければならない点であると思います。
 まず商法が実態に合わない形骸化したものであってはならないということは当然のことでありまして、むしろ今度の改正の原点といいますかねらいは、現在の中小――中小というよりもむしろ小の方かもしれませんけれども、商法の規定が実際上働いておらない、いわば形骸化しておるということで、これを実効性のある制度につくり変えようというのがねらいでございます。そういう観点から実効性の上がる、しかも現実を無視しない、そして日本経済の活力をそがないというような視点での法改正が必要だろうと思います。
 監査の関係につきましても、先ほど来申し上げておりますように、計算関係が明確化するためには本当に会計監査に力のある会計監査人が十分に時間をかけてやるということが望ましいわけですが、それでは実際問題として無理な面がございますので、どの程度で調和点を見つけていくかというのが一つの課題でございます。その際に、ただいま御指摘のありましたような一億円以上の規模にしたらどうだろうかということも、恐らく各界の意見として寄せられる中の一つではなかろうかと思います。そういうことも十分に検討いたしまして無理のない、実効性の上がる商法をこれから考えていくということにいたしたいと思います。
十七万の中で十万円が基礎年金だとおっしゃいますが、これは局長、今回の法律案は今までの法律案とは違いまして、一人一年金という基本的な物の考え方に立った今回のこの法案なんです。よろしゅうございますか。局長は今十七万で十万とおっしゃった。それは夫婦で十万の話でありまして、今回は一人一年金の法案なんです。局長の頭の中が今までの年金制度で凝り固まっておって、まだ一人一年金に戻ってないんじゃないか、戻ってないというよりも変わってないんじゃないだろうか、そんなふうに私は思いますが、これは一人、したがいまして、五万円なんです。十七万円の中で五万円を引くとしますと十二万円です。十二万円の中でこれは五万円。だから、これは決して一階の分が多いとは言えない。あえて指摘をしておきたいと思います。
 それから、厚生年金の方の被保険者の平均標準報酬月額は先ほど申しましたように二十万七千七百円、それから国民年金の加入者の平均所得金額は二十万三千九百円、いずれも五十七年十月の調査のものでございます。したがいまして、現在は若干の違いがあろうかと思いますけれども、この両者の間でそう大きな隔たりはございません。中には非常に高いところと低いところ、それは山あり谷あり、それぞれございましょう。しかし、平均いたしますと、大体こうしてよく似た額になるわけでございます。
 そこで、国民年金の加入者の方は、先ほど申しましたように六千八百円という金額になっていって、これは五年の間、三百円ずつ上がっていく。これは五十九年度で見まして六十一年四月に実施するわけですから、その六十一年、スタートするときに六千八百円かというとそうではなくて、六十一年度の貨幣価値に直しますと多分これよりは上がるんでしょう。そういたしますと、基礎年金部分に出しますところの公平さということがかなり違いがあると私は指摘をせざるを得ないわけでございます。確かに今までの制度の違いはございました。そして所得のいろいろの種類も違っておりますけれども、しかしながら、こうして一元化をしていこうという限りにおきましては、この辺のところもやはりもう少し一義的に考えていく必要があるのではないだろうか、そういうふうに今考えるわけでございますが、再度この点につきまして答弁を求めたいと思います。