お答えします。
 嘆願書は見ておりますが、嘆願書は個人のベースで同僚や友人のためにという、そういう自然の人情から書かれているものでありまして、これを防衛庁が組織上知ったからと申しましても、すぐに外に公にすることは適当でないと考えたわけであります。
もう一つお聞きいたします。
 そうやってＯＢや仲間がカンパをして、とにかく過失であったのだから少しでもその点を認めてもらいたいということで裁判をやろうということですが、同時に、仲間から、あるいは上官から、今度のこの刑事訴訟については、日常の勤務を非常にまじめに勤勉にやっているんだからその辺を酌量してもらいたいという意味合いのいわゆる嘆願書が出ているとも私は聞きました。
 その嘆願書の写しもあったら見せてくれ、こう申し上げたのですが、防衛庁として提出すべき立場にないことを御了解いただきたい、こういう回答を得ました。嘆願書は見たこともないのでしょうか。
和田先生、自衛隊につきましても大変いろいろ御理解をいただいておりまして、私まず、いろいろの機会に先生と出会いを持つわけでございますが、ただいまの御質問も隊員に対する思いやりを持っていただきまして大変感謝をいたします。
 実は本件につきまして人事局長、教訓局長、答弁をいたしておりますが、この問題、今後の課題も考えてみますと、いろいろ困難な問題もあろうと思いますが、人事局長が答弁いたしましたように、どういう方法がとり得るのか検討をしてまいりたい、かように考えております。
長官、検討させていただきたいという答弁が出ました。これはぜひ長官の時代に検討課題にしていただきたい。今の制度ではできないとおっしゃっているのですから、ではそれをどうすればいいかをぜひ検討していただきたい。長官、いかがでしょう。
とり得るように何か努力をする気があるかどうかも含めてお聞きしたいと思いますけれども、同じ公の機関でもやっているところがあるのですね。バックアップしているところがある。公務執行中にそういう過失があった、それがとんでもない本人の重大なミスで起こした過失でない限り、訴訟費用等についてはその公の機関がバックアップしている、そういうケースを私は聞きました。後でお調べください。警察庁には訟務係というのがおって、こういうことをきちっとバックアップしている。同じ公の機関でそういうことをやろうという気もないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
起訴自体はパイロット個人が起訴されておるということでございまして、隊員は訓練等に従事いたします際にも当然各種の法令を遵守しなければならない。その法令に違反した場合には、部隊の規律上の責任を問われると同時に、やはりその法令による責任を問われるということもあり得るわけでございます。
 ただ、どのような事故の場合に責任を問われるかというようなことにつきましては、個々の事故によりまして違ってまいるわけでございますけれども、少なくとも個人として刑事責任を問われたということになりますと、これは防衛庁といたしましては、現在の行政組織上、これに対して何らかの形で対処していくといいますか援助していくといいますか、そういう措置はとり得ないというのが実情でございます。
これはもう松本さん、防衛庁としてはしようがないのですか。全くもう本人と、まあ仲間がカンパでもして、それも知らないけれども、そういうことでやってくれ、こういうことでしょうか。
沖縄で起訴されて、これから公判が開かれるわけですけれども、この裁判のための費用、これは私が伺いますと、とても今航空自衛隊の機長さんと副操縦士の方、一尉だったと思いますけれども、大変な負担になると思うのですね。大変な負担になることがわかるものですから、仲間が裁判費用をカンパしてカバーしよう、こういう動きがあるというのは御存じでしょうか。
訴状を見てないのでわかりませんけれども、刑事責任を問われるのも、同じような問われ方をしているのか、あるいは直接操縦桿を握っていた、操縦していた人の方に余計その責任が問われているのか、私は見ておりませんからよくわかりません。しかしながら、やはり隊として行動していて、複数ですから、そして責任が問われた場合に上の人が譴責される、処分されるのは重い、これは常識でございますね。そういう意味で、航空自衛隊の中での処分が間違っているとは私は思いません。
 しかし、そうであるならば、これはやはりこういう危険法等が改正されるようなときには、命令権者が責任をとるというような姿勢がもっと出てもよかったのではないか、そういう感じがしたので私はお聞きしたわけです。そのことについては全く法改正のときには何の考慮もなかった、こういう御答弁でございましたので、よく肝に銘じて私はとどめさせていただきます。
 この起訴された人は今どこにいらっしゃるのですか。
機長と操縦士の関係でございますが、内部の規定によりまして、航空機の運航に関しまして機長が全責任を負うということになっております。したがいまして機長の処分を重くしておるということでございます。
ごみ焼却施設の整備に関するお尋ねですが、厚生省では、第八次廃棄物処理施設整備計画において、極力リサイクルを行い、なお排出されるものは焼却等を行うとともに、積極的に余熱の活用を図ることとしております。
 このため、リサイクル関連施設等の整備や、容器包装リサイクル法、今国会に提出している特定家庭用機器再商品化法案等を通じて廃棄物循環型社会の構築を推進してまいります。
 御指摘のごみ焼却施設の補助については、建設費の縮減、熱エネルギーの有効利用、ダイオキシン対策の効率的推進の観点から、施設の大規模化を進めるため、平成十年度より採択規模を変更したものであります。
 介護保険の施行準備についてのお尋ねですが、平成十年度には要介護認定の試行、介護保険事業計画の作成等の準備を進めるとともに、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な推進に必要な予算を計上し、あわせて地方交付税においても適切な財政措置を講じていただいたところであります。
 今後とも、介護保険の円滑な施行が図られるよう、関係省庁とも相談の上、準備に必要な人員体制等の整備や介護サービス基盤の整備に努めてまいります。（拍手）