遺族補償年金の性格を考えてみますと、遺族補償年金と申しますのは、職員が死亡した場合にその遺族が、扶養される利益と申しましょうか、被扶養利益、こういうものを失ったということに対する補てんという面と、それから扶養に対する代替と申しましょうか、そういった社会保障的な制度面と申しましょうか、そういうものがあるということになろうかと思います。
 受給資格につきまして、職員の死亡時の遺族の稼得能力の有無というものが一つポイントになるわけでございまして、これのある者については遺族補償年金について支給の対象としないという形になっているわけでございます。現在のところは五十五歳未満あるいは十八歳以上というのは、一般的に申しまして稼得能力があるし、それから自活能力といいましょうか、そういうものがあると一般的にみなされておりまして、そういったようなことから遺族補償年金の受給資格者とはしていないという実情にあるわけでございます。
 そういったようなことから、現在職員の配偶者
につきましては、その妻である場合は年齢の制限を設けてございませんけれども、夫である場合には年齢制限を設けているということでございますが、これは我が国におきましては、一般的に申しまして妻の場合には就業の機会が難しいという面がある、そういう面とともに、それから就業しているといたしましても給与が低いとか、そういった実態上の問題があるというようなことから、子供を扶養するというような面での生活の困難というようなものも考えられるというようなことから設けられている制度でございまして、いわば実質的な平等を図る制度というふうに理解しているところでございます。
一般的には公務中にけがをする事件ですから大体はっきりしています。これは一般事務職員の労働とそれから頸肩腕症候群との関係ですから、これは今民間労働者の場合でもいろいろ問題がまだ確定をしていない部分がたくさんありますからそういう問題が起こるのだけれども、しかし民間の労働者の労災保険の制度と地方公務員の場合の制度と、詳しくはもう時間がありませんから言いませんけれども、地方公務員の場合の制度の方が複雑です。所属長の同意が要るとかいろんな問題があります。したがって、そういった点は、僕はもうちょっと研究をして改善をしてもらう必要があるというように思うんです。
 それから、早くやれと言うたら、前回やりましたように一カ月後には公務外という認定をしてしまうという、八年も待たして。あのときにも言いましたけれども、八年も待たしておいて、そしてぽいとほうり捨てるというようなことは絶対に許さぬと言うておったのですけれども、まさにそういうなされ方をされているという点についてもこの際特に注意をしておきたいと思うんです。再審査の方もひとつ積極的にやってもらって、この制度自身の救済の実が上がるように、私は特に強く要望しておきたいというように思います。
 それから次の問題は、先ほど同僚議員も言いましたけれども、夫の受給権の問題です。妻には年金の要件がなく、夫だけにあるのは一体なぜなのかという点について、先ほど同僚議員の質問に公務員部長が、当時のそういう状況なんだというようにおっしゃったのだけれども、人事院はこの問題をどういうようにお考えなんですか。
最初に上野先生からもその御指摘がございまして、御説明をさせていただきました。最初に神谷先生がお話しになられましたように、この公務災害補償の仕事というのは、それぞれの職員の立場に立ってできるだけ迅速にかつ公正に行わなければならないという趣旨でございますから、そういう趣旨から考えていかなきゃならない、対応していかなきゃならないというふうに思います。
 御説明させていただきましたように、各支部におきましては、非常に多くの支部において専任職員を現在持っておりますけれども、持ってない支部もございます。それぞれの支部の実情によってそういう判断をしておるのだと思いますけれども、そういう支部において特に処理がおくれているかというような観点からも一応見てみたいと思いますけれども、私たちは全国統計で見ましても、先生が三木仁さんのことを例に挙げてお話しになられましたけれども、非常に極端におそくなった例をもとにしてお話しになられますので、私たちも非常につらいわけでございますけれども、五十九年度の例で申し上げますと、おおむね二カ月以内に処理しておるのが九八％という状況でございますので、数字としては、私は法の趣旨に従ってそれぞれの支部において非常に努力しておるなというふうに思います。
 なお、せっかくの御指摘でございますので、私たちの方でもそれぞれの支部の実情に応じて対応するように指導してまいりたいというふうに思います。
私は、そこのところをやっぱり考えてもらわにゃいかぬと思います。実際、京都の状態を私知っていますが、八年も同じ人事課長がずっとおるわけはないんで、担当の事務職員もしょっちゅうかわるんです。だから認定が長引くし、先ほど言いましたように、八年からかかっている。八年十一カ月かかっておるわけです。実際問題としてはそういう問題も現実に起こっているのです。そのために、これは人権問題です。そういう事態を私は放置しておってはぐあいが悪いと思うのですが、この辺自治省の方はどういう見解ですか。
浅井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、靖国神社公式参拝に対する諸外国からの批判についてでございますが、アジアでは中国側より、靖国神社を公式に参拝することは、中国人民のみならず、アジア諸国人民の感情を害するのではないかとの趣旨の懸念が表明をされました。なお、韓国、香港等におきましては、主として事実関係の報道が行われているにとどまっておりますが、一部の新聞においては、批判的なトーンの報道も見られておるわけでございます。
 これに対しまして、我が国としましては、諸外国の理解を得べく、さきに日中外相会談も行われましたが、そうした会談、あるいはその他の外交ルート等を通じまして、今回の参拝の趣旨を十分説明をいたしますとともに、我が国が過去の反省の上に立って、平和国家としての道を歩んでいくとの姿勢にはいささかの変化もないことを、説明をしておるところでございます。
 次に、日ソ関係についての御質問でございますが、戦後未解決の北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結することにより、重要な隣国たるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することは、従来より一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。こうした形での日ソ関係の安定と発展は、極東アジアあるいは世界の平和のために貢献するものと認識しております。昨年以来、政府が進めてまいりましたソ連との対話強化の努力の結果、近くシェバルナゼ外相の訪日を得て、日ソ外相間定期協議が開かれる運びとなったわけでございますが、政府としましては、この外相間定期協議を初めとして、今後ともあらゆる対話の機会を通じて、日ソ間の諸懸案の解決を粘り強く働きかけていきたいと考えております。（拍手）