どうも私どもは四国というのも、のもと言うと、またこれは語弊があるのですが、それは日本の国土の非常に重要な部分であり、決してべっ視とか何かをしておりません。私も青年時代は岡山で過ごしましたから四国のこともよく存じております。そういうことで、道路か鉄道かというふうなことは監理委員会では一度も議論したことはございませんし、それから、我々の答申にも書いてあると思いますが、道路整備の五カ年計画もやはりその中の勘定に入れて、そしてそれぞれの経営計画を立てておるので、その両方の選択を迫るというような考え方は毛頭ございません。
 ただ、住田委員がどう言ったかというふうなことは私も新聞を通じて知っただけで、住田氏に聞きますと、四国の交通事情からいって、今までは高速道路も一つもなかったところですね。実際お気の毒な状態にあるわけです。それでこの両方を活用してもっと四国の繁栄を期せられたらどうかという趣旨が、どうも誤って伝えられたように私どもはとるわけです。したがいまして我々は、ここで私どもの監理委員会が持っておる真意というものがいろいろなプロセスを経て増幅をされて誤ってとられたんではないか、こういうふうに存じておる次第でございます。
図らずも今、井上先生、土地の問題がずさんだ。この間田邊書記長からいろいろ御質問ございまして、あのときには私お答えする機会を与えられませんでした。しかし、例えば汐留、あれは六万坪、それを二兆四千億ということは、全部ならして坪四千万円という計算です。ところがあれはまた、計画をいろいろお聞きいただいたら、東京都は道路を取るとか、開発をすれば大体三割から四割は道路とか緑地とかということで取り上げられてしまうわけなんです。そうすると、刺身一切れ千円だから、二百匁のタイは二万円に相当するというようなことはあり得ないわけですね。号とか頭とか取られてしまう、こういうことでございます。
 それから大井工場でしたか、大井とそれから池袋、あれも土地について誤認がございまして、あれの中の貸し付け地ということですから、極めて狭い部分、それを計算をしておるので、これは後ほどまた資料を出します。
 それから精査というのは、そのときも申し上げましたように、我々が、土地でも五十八年度の公示価格、階何等からして六十二年への推算をしたということで、絶対に正確ということは、来年の先までのことでありますから、ありませんが、その当時においてはできるだけの努力をした、こういうことでございます。
亀井さん、あなたはこの間も土地問題でおっしゃったときには、十分に精査いたしましてこの数字は出しました、こうおっしゃった。すべて精査した上で計画が出されておるものだと我々は理解している。そんなざっとしたものですか、この計画というのは。
亀井でございます。
 井上先生、四国で、実は私も国鉄監理委員会に入りまして四国の方にも何遍もお目にかかりまして、四国の鉄道の状況がなぜああいう状態になるのかに実は私も愕然とした次第でございます。電化率はゼロ、複線率が三％、そして車両は大体が本州で使ったようなお古をもらっておられる。これは四国の有力な方々から者お話を聞きまして、私は、四国で井上先生を初め非常に有力な政治家が出ておられるのに、なぜ四国の状態がこんなにおくれたのかということに愕然としたわけでございます。しかし、四国だけをというわけにはいかぬ。やはり全般を立て直しをしなければいかぬ。
 現在の四国の状況は、これはまことにアバウトなことしか私は申し上げられませんが、五十八年度で言えば運賃収入が約三百億、コストが八百四十億かかっておる。赤字が五百四十億、こういう状態でございますが、このまま放置すれば四国の鉄道は本当はつぶれてしまうのじゃないかという心配から、でき得るだけ四国の鉄道が再建をして、そして四国の方々に本当に鉄道を愛する気持ちが出るような格好に持っていったらどうかというつもりで私どもの案をつくった次第でございまして、いろいろの項目についての御疑問がありましたら、精査をいたしましてまた詳細に御説明をさしていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。
ただいま御質問で御指摘がございましたように、一昨年になるわけでございますが、八月二十八日から三十一日まで、琵琶湖畔の大津市におきまして世界湖沼環境会議が開催されたわけでございます。この会議は、いろいろな分野の方がいろいろな国からお集まりになりまして、自由な立場から御議論をいただいた、こういうユニークな会議でございまして、最終的には「琵琶湖宣言」というものが採択をされておりますが、これにつきましても、宣言文案に対していろいろな意見の発表がありまして、そういう形での会議であったわけでございます。たくさんの宣言の中身がございますが、その中で、今後の問題といたしまして「国際的な連絡組織を設置すること。」「湖沼環境問題に関する国際会議を定期的に開催すること。」「「世界湖沼年」を設定すること。」というようなことがそのときの御提案として含まれておったわけでございます。
 このような提案を受けまして、滋賀県が中心となりまして、国際湖沼環境委員会というものを設立をされるということで準備をお進めになってきたわけでございますが、ただいま御指摘の、六十一年の二月二十一日に滋賀県の大津市で国際湖沼環境委員会というものが非政府機関として発足をしたというふうに承知をいたしております。この委員会の目的はいろいろとあるようでございますけれども、国際湖沼環境委員会は「開発政策の継続と矛盾させずに湖沼環境の有効な管理を推進する方策をさぐること」を目的とするというふうにうたわれておるわけでございます。
 委員会はすべて個人資格の委員から成っておるわけでございまして、十六人の委員のお名前が拳がっております。会長には琵琶湖研究所長の吉良竜夫先生が御就任になり、また委員は世界各国、各地域からの方が御参加になっておりまして、いずれも湖沼に関する科学者の方々であると承知をいたしております。