今石炭も相当見直され、例えば先ほどお話ありましたようにガス化とか液化あるいは水素化、こういったもので見直しをしていかなきゃならぬ、またそれが可能だというようなところまできている。したがってその石炭技術の保存ということも考えていかなきゃならぬ。そういうことから石炭をなるべく使うようにした場合、今電力会社で日本の石炭を、一千万トンを維持するためにそれを使用するとすれば、それを強制するとすれば電力の値段はどのぐらい上がるんですか。
先生の今の御指摘は、国内炭の一カ月分の貯炭というものが日本の全エネルギーの中でどれだけの備蓄効果があるかという御指摘かと思います。ちょっと今計算をしてございませんが、計算をしますと一定の数字になると思いますが、現実には従来石油あるいは天然ガスを使っていた発電所なりなんなりですぐに石炭を燃やせといってもそれはできる話ではありませんので、そういう意味で、何といいましょうか、全体に対する石炭の備蓄効果というものは非常に限られたものになってこざるを得ない。物理的に使える施設が決まっておりますので、そういう点では限界があるということではないかと思います。
日本の国内炭だけでございまして、日本の国内炭の年間の需要量に対して、年間の需要量といいますと十二カ月分でございますが、大体一カ月分以内ぐらいが通常貯炭というふうに言われております。
石炭の使用量が二八％の比率を占めているということであれば、相当エネルギーの問題としては大きな問題だ。その中で確かにコストの問題はあるとしても、日本産の石炭は非常に少ないものになってしまう。こういったことは、確かに今まではエネルギーが安かったということだから産業は伸びてきたということも言われますけれども、高い安いとかいうコストだけの問題じゃなくて、これからどれだけの量を確保しなけりゃならぬか、そういう問題もやはり考えておかなきゃならぬということから考えると、石炭の備蓄というのは余り聞いたことがないんですけれども、石油なんかはエネルギー備蓄とかいうことで何日分と言われておりますが、石炭についての備蓄は何日ぐらいの備蓄を考えておられるんですか。
長期エネルギー需給見通しと政府の開発目標とで若干違っておりますが、長期エネルギー需給見通しでは二〇一〇年に一億四千二百万トンで全一次エネルギーの一五・五％という数字になってございます。代替エネルギー開発目標では石油以外の、石油にかわるエネルギーとして新エネルギー、水力、地熱、原子力、天然ガスと並んで石炭というものを位置づけているわけですが、この石油以外の代替エネルギー全体の中で石炭は二八・六％を占めるという位置づけになってございます。石油以外のエネルギーの二八・六％ということでございます。
先ほどから出ております長期エネルギー需給見通しあるいはそれを踏まえた代替エネルギー開発目標の中で、石炭につきましては二〇一〇年における石炭の使用量を一億四千二百万トンという規模で想定をしてございます。ちなみに一九八八年度の実績は、一億一千四百六十万トンということになってございます。
もう時間ですので質問を終わりますが、一千万トン体制を生産では大きく割り込んでいて、これでは八次策が守られていないのに逆に原料炭がゼロになるということについては、八次策をしっかり守るということではこれはもう国内炭をつぶしてもいいという姿勢に立っているとしか言わざるを得ないというふうに思うわけです。国内炭を守るという立場でぜひ対応していた
だきたいということを強く述べて、質問を終わりたいと思います。
八次策以降の問題につきましては現在審議会で審議をしているところでございますが、鉄鋼業界における引き取り問題といいますのは、先ほど御答弁申し上げましたように、平成三年度でゼロにするという需要業界とのぎりぎりの交渉によって決められていることでございますので、通産省としてこれに対して行政指導をするというのは現段階では適当ではないのではないかと考えている次第でございます。
ただいま御指摘のありました原料炭の安定供給確保のための三炭鉱の開発につきましては、昭和四十年代から五十年代初めにかけまして、政府、民間合わせまして総工事額で約七百億円程度の投資がなされているというふうに承知しております。
八次策が既にゼロと決めているということだからそのとおりに行くということではおかしいと思うんですね。需給計画をこれから決めるわけですから、調整して政府の責任でやるべきだというふうに思うんですが、それの関連で、国内炭鉱の開発に当たって、これはいずれも原料炭の山ですけれども、三菱南大夕張、それから三井有明、北炭夕張新鉱に総額四百八十九億一千八百万円を投入したということになりますね。
いや、そういう状態ですから、新規は半分くらいだ。来年はもっと多くなるのでしょう。更新時期なんです。どんどんふえるのですよ。それで、一方ではごみ発電の問題などについても、いろいろと新しい施策を皆さんも講じられてきている。そういうものをやろうと思っても、本体がこのような状況というのはまことにゆゆしき事態なのですね。ですから、我々も今厚生省の報告でよくわかりました。地方自治体が物すごく強い要求になっているということだけをはっきり申し上げておきたい。あとは予算全体のレベルの中でどう克服するかという問題があろうと思いますけれども、これは自治体の要求に十分にこたえられるようにしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりました。最終処分場の問題等で申し上げたかったことがあるのですけれども、これは質問でなくて一言だけ申し上げておきますけれども、特に産業廃棄物の最終処分場の埋立跡地管理、水処理、こういう問題が放置をされていきますと環境問題を起こします。ですから、今度の法改正の中で事前に計画を出させるということになりました。しっかりした計画を出させてください。
 今までの最終処分場の業者などというのは、資力も小さいし、どちらかというと、それが終わったらさっと逃げ出そうというのが多いのですよ。そういうことがあっては自治体やその地域の人々が大変困るわけです。そんなことが絶対起きないように、事前指導と後からの届け出をするということになりましたから、届け出をした後のチェックというものを厳しくやっていただきたい。そうでないと、これは後に残された住民がえらい迷惑をこうむる。今度の法律ではそこは多少前進をいたしておりますので、その運用をしっかりしていただきたいということを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。