大臣お答えになる前に、ちょっと事実関係だけ、私から御説明申し上げておきます。
 いま先生御指摘のございましたピシバニールにつきましては、確かにそういう条件がついております。薬事法の上で、薬の承認をいたしまする際に条件をつけることがございます。これはあくまで、申請資料から薬としての有効性、安全性、そういったものは確認されましたけれども、その後におきます保健衛生上の危害発生防止の観点から、言うなればその副作用報告を義務づけるというような形での条件でございます。丸山ワクチンの場合には、先生も十分御承知のとおり、中央薬事審議会の答申そのものが、申請されたデータからは現在の段階では有効性が確認されなかったということでございまして、薬事法の上で、有効性の確認されないものについては厚生大臣は薬の承認をしてはいかぬという規定がございます。したがって、そういう規定によりまして承認できないという、こういうような事実関係でございます。
そのとおりです。ピシバニールにはそのとおり、こういう強い要望があることを考慮して、これを特別部会へ上申したということを言っている。なら、これに比較すれば一体丸山ワクチンはどうですか。過去十三万人が、これの恩恵に浴しているという言葉はどうか知りませんが、恩恵に浴している。現在でも三万人がこれを使用している。重いがんになれば日本国民の六四％がこの注射を使用したいと言っている。これはピシバニールなどなどとは比較にならぬような前代未聞の強い要望がいま山野に満ち満ちているじゃないですか。しかるに、この丸山ワクチンに関する限り、国民の願いが考慮されない。少しもこういう文章がいわゆるさかのぼって症例として活用されていない理由は一体どこにあるのだ。余りにもその取り扱いが不公平であると言わなければならぬが、法務大臣どうでしょうか。不公平じゃないでしょうか。私は不公平であると思いますが、いかがでしょう。
あなたの答弁は私はどうも満足できませんが、今度はひとつ厚生省にお伺いしますよ。
 薬を、中央薬事審議会だとかあるいは常任部会だとかあるいは特別部会だとか調査会だとかいうような、調査をして、そしてそれを認可をするときには認可証、その認可証には必ず末尾について回ってくる文章がある。それは何かというと、本剤使用について強い要望があるのでこれを決定したあるいは認可した、こういう文章が必ずついているのであります。その一例を読み上げますよ。何の薬だとは言わぬけれども、一例を挙げると、「臨床の側において作用機序の特異な本剤使用への強い要望があることを考慮し、特別部会の審議相当を決定した」、ちゃんとこれ認可証に書いてあります。私がいま読み上げた文章はどの薬につけたんだか、おわかりでしょう。どの薬です。
薬品一般につきましては、やはりその有効性、有害性がないかというようなこと、それの基準を決めて認可をするかどうかが定められるのだと思うわけでございます。どんな薬でも患者が必要だと言えば直ちに応じなければならないというものではないと私は思っております。ただ、この丸山ワクチンにつきましては、専門家が鋭意検討され、しかもなお、これは推察でございますが、厚生省あるいは薬事審議会におきましては、先生先ほどおっしゃいましたような、患者のわらにもすがるような気持ちあるいはその身辺の者の気持ち、さらには国民感情というようなものも踏まえて、いろんな角度から考えて過日の決定がなされたものだと思っておりますので、こういうものを総合いたしますと人権侵害とは言えないのではないか、かように思っているわけでございます。
御承知のように、行政権の行使については内閣は連帯して国会に責任を負うというたてまえになっておりますので、その点はまず御理解をいただいておきたいと思います。
 そういう立場を離れまして、私も、副作用がないじゃないか、非常にたくさんな人たちがこれを利用しているじゃないか、そして早く認可を欲しいということを熱望しているじゃないか、やはりこたえてあげてほしいなという希望を持ち続けておったわけでございます。今回の決定も、先ほど話がありましたように、さらに有効性の確認に向かって努力をしていく、その間治験薬としてこれの供給を続けていくというような体制がとられておるわけでございますので、依然として若干の不自由さを伴うわけでございましょうけれども、患者の希望が拒否されてしまったわけでもないというふうに存じているわけでございます。
丸山ワクチンを審査する薬事審議会の段階で、いろいろなデータを収集して、それに基づいて審議をしたという経過がございます。これはあくまで学問的、専門的な機関でございますので、いろいろな症例につきまして学問的立場からの評価がいろいろとあるかと思います。お出しになったデータの中には、そういった意味で、薬事審議会の評価と申しますか、学問的、専門的立場からやや症例としてとりにくいものもあったかというようなことを聞いております。そういう意味で、要するに、あくまで学問的、科学的な立場から評価にたえ得るものは、すべて資料として薬事審議会として審議の対象にしたというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますように、現行の薬事法では、医薬品につきましては、有効性が確認されない限り厚生大臣はこれは認めるわけにはいかない、こういうたてまえになっておるわけでございまして、まさに先生御指摘の、丸山ワクチンについては有効性の問題が中央薬事審事会でも議論になったわけでございまして、現在の申請データでは有効性を認めることはできない、こういう結論が出たわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、審議会の答申はそうでございますけれども、先ほど来法務省の方からもいろいろお話ございました、先生がいろいろと御指摘になっている、国民が現に使っている、がんの患者さんがそれを使っているというような実態はそのまま受けとめて、現在私どもとしては、これを治験薬として、なるべく早く国民の方々が、いま患者の方々が日本医大へわざわざ取りに行っておられますけれども、そういうことがないような形で、治験薬を郵送の形でやるというようなことで、いま関係者と話を詰めている段階でございまして、そういう意味で患者さんには迷惑をかけないようなことを考えておるつもりでございます。