御指摘のような、ある種のそれだけを担うような組織が今あるわけではございませんけれども、いろんな制度の運営を通じて、例えば公募をするとか、あるいは審査に当たられるいろいろな先生方、そういうところの先生方のいわば人脈を通じて発掘してくるとか、まあいろんな多様なルートで現在発掘されているものだというふうに理解をしておりますが、ただこれで本当にいい人がいいところにうまく発掘し切れているかどうか、これは確かに考えてみる必要があるのじゃないか。新技術事業団に移管いたしまして、先ほども理事長が申し上げておりましたけれども、そういった人脈や研究現場をより知り尽くした専門機関がそういう意味では積極的な貢献もできるのではないかという気もいたしますし、考えなければいけないポイントだとは思います。
いや、私どもがお聞きしたいのは、どうやって人を選ぶかということです。つまり、ドクター取得者を対象にテーマごとの論文募集をやったり、あるいは国家試験的なものなども行って、人材発掘制度のようなものをつくってはどうかなと私は考えるわけです。先ほどのポストドクの制度と関連しているわけでありますけれども、そういうような制度をつくって人材を発掘する。
 答申の中で言っております「研究者の能力発揮条件の整備」の中で、「創造性豊かな人材を見出し、その発想と主体性を伸ばすとともに、研究機関を活性化していくような研究運営が重要である。」このように言っておるわけでありますけれども、言葉だけじゃなくて、具体的にもっとどうやって人を選んで、例えば科研に入れるかとか何かそういう受け入れ態勢はいいのですけれども、選ぶ方法、これをどうやってやるのかな、私はそれを具体的にお聞きしたかったわけであります。
先ほどのポストドク対策とほぼ重複したようなお答えになるかもしれませんが、若手研究者、ポストドクを含む若手研究者が伸び伸びと研究をやっていただけるような、そういう環境をつくっていくというのが確かに大事なことでございまして、そのために私どもとしては、効果の大きいような制度をつくり上げて、それで成果を上げて、その効果を各般に影響を、インパクトを与えていくというような形を通じていろいろやらしていただいているということでございまして、その例としては、先ほど申し上げました創造科学制度とか、あるいは理研と外部の人材とをドッキングした理研フロンティアの制度でございますとか、あるいは個人の研究者を対象とするさきがけ研究でございますとか、あるいは国立研究所で基礎研究に従事できるような、そういうスキームを提供するといったような形で私どもなりに努力はしているところでございます。
ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、また答申の方に入りますけれども、答申で次のように言っておるわけです。すなわち、「大学、研究機関、企業等に常勤しない若手の研究者を含め、独創的な発想を有する研究者に対しては、自己のアイデアに基づいた独創的な研究に挑戦する機会が与えられ、また、その研究の評価に応じて希望する研究環境・処遇が与えられるような、競争的・流動的な研究環境を整備する。」このように述べているわけであります。
 では御質問いたしますけれども、どのようにしてこのような機会を与えるのか、具体的に御答弁願いたいと思います。
そのことでこれ以上議論しようと思っていませんが、今の大臣の御意向からいけば、これから先所得減税を含む減税財源には消費税の税率アップはない、こういうふうに私は理解をいたしておきたいと思います。
 そこで、きょうはもうあれこれ計数を挙げて議論をする時間はありませんけれども、私はこの際、大蔵財政当局にもぜひ、以下申し上げるような事情というものを尊重する必要があるのじゃないかということを強調しておきたいと思うのです。
 というのは、政府は公共事業と公定歩合の引き下げによって景気を浮揚する、こう言ってきておるわけですけれども、民間の、例えば野村総研であるとか、あるいは三菱総研であるとか日本総合研究所であるとか、あるいはかっては官僚エコノミストでありました経企庁次官の宮崎勇さんですね、大和総研の理事長、こういった方々、それぞれ権威ある民間機関というものが計数を挙げて、いわば所得減税、例えば一兆円減税をやれば、生産面において、あるいは労働者の面において、ＧＮＰのアップ率において、いろいろな面から検討して、日本総合研究所ではありませんけれども、例えば一兆円所得減税をやると、生産高の面では、片や一兆五千六百億に対して片や一兆四千三百億ということで、ほとんど大差がない。労働者数のふえ方においては、第三次産業を中心として、減税をやった方が公共事業よりも、約十二万五千人対十四万三千五百人というようなことで減税の効果の方が大きい。そして、ＧＮＰのアップ率についても、今我々、国会の意思として、というよりも野党三党の共同提案として出しております四兆円規模の減税をやればＧＮＰについても〇・八％アップするというような民間研究機関の指標というものも非常に大事な指標でありまして、考え方によれば、過去の実績を見れば、政府のそういった見通し、経済指標よりもこういった民間機関の経済指標というものが往々にして当たっておるわけです。
 そういう立場からも、こういう民間の意向というものをもっともっと尊重して、今度の減税に対してもこれから政府は積極的に取り組むべきではないか、このように思うわけですが、御見解を聞かせていただきたい。
 それといま一つは、先ほどもどなたかの質問にありましたが、これはもう前からも報道されておることですが、減税をやったら預貯金に回る、こう言っておるわけですね。預貯金に回ったっていいじゃないですか。郵便貯金を含めて財政投融資に回る。その財政投融資が、それこそ国債発行じゃないけれども、百八十兆円からの国債残高に対して資金運用部が引き受けておるのがかれこれ三分の一程度でしょう。約三割ぐらい引き受けておるわけでしょう。結局、預金になってもそういうふうに資金運用部に政府が発行する国債を受け持たして景気が循環しておるわけですから、仮に何分の一預金になっても、消費の分と合わせて十分所得税の減税効果というものはあるわけですから、そういう点をもっともっと、わかり切ったことでしょうけれども大事にして今問題になっておる所得減税に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。