三全総でねらっておりますのは、わが国土は三十七万平方キロございまして、昭和七十五年ごろには一億三千何百万かになって、静止人口を迎えると推定されておりますわが国の人口が、全国を均等に使いまして、皆さんが豊かに住むということを願っておるものでございまして、そのために地方定住構想というものを柱といたしまして、地方の分散を進めるということがその大きな柱になっております。
 しかしながら、最近の状況でも、五十年を境といたしまして三大都市圏に対します社会増というのは横ばいもしくは減ということになっておりますけれども、今後相当分散を進めたといたしましても、なお三大圏等に対します自然増による人口増加は相当数が見込まれるわけでございます。したがいまして、今後におきましてもそういう皆さん方の住宅に対する需要は堅調であると見ざるを得ないというのが、三全総の立場でも同じ立場でございまして、そういうものに対しまして良好な住宅地の供給を図っていくということは、やはり今後も必要であるというふうに考えておるわけでございます。
話はちょっと変わりますけれども、三全総というのがございます。その三全総の趣旨は、都市への人口集中化ではなくて、人口は地方分散化した方がよいという趣旨だと私は思います。農住組合法はそこへいくと、市街化区域内のいわゆる宅地化ということになりますので、人口集中型のように私は思われますけれども、この点矛盾があるような感じがするんですが、この辺はどうですか。
最近行いました都道府県の地価調査の結果によりますと、三大圏の平均で申しますと一三・六、東京圏が一五・四、大阪圏が一一・六、名古屋圏が一二・〇という状況でございますけれども、五十万都市では九％、三十万都市では九％ということでございまして、多少の格差があるわけでございます。
 それからさらに、地価価格の水準でございますが、三大圏の平均を一〇〇といたしまして、五十万都市の住宅地価格の水準を見ますと四〇、三十万都市が四三というふうな水準に現在ございます。
従来までの御質問の中で大臣からも、将来の検討課題であろう、その時期になったときに検討すべきではないのかという御答弁をなさっております。私どもも現状では、たとえば三大都市圏の地価を一〇〇といたしますと、そういうところの地価を全部平均いたしますと、四〇とか四四という水準でございます。したがいまして、緊急性におきまして三大圏が際立っておるわけでございますけれども、そういうふうなものが、この制度が本当に軌道に乗りまして、またさらに、そういうところに余り起きてはほしくないと思いますけれども、大都市圏に負けないような状況が出てくる、緊急を要するということになりました場合には、検討しなければならないだろうというふうに考えております。
いま局長の話ですと三大圏以外と、私もそれをこの法案のこれからの推移によって考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけです。中都市といいますか、八十万から百万の三大都市圏に匹敵するところがたくさんあるわけです。もちろん地価の上昇率は三大圏と中都市という面を比べると大分違うようでございますけれども、住宅の必要度から言ったら同じところが、同程度のものといいますか、たくさんあるわけです。札幌にしても福岡にしてもそうではないかなと思うわけです。こういうことについて、たとえば三大都市圏、次は八十万から百万、札幌とか福岡、こういうところについてはどのように考えておられるか、もう一回お願いします。
現在、法案を提案して御可決をお願いしておる段階でございますので、先の改正のことまでいま申し上げる段階ではないと思います。しかしながら、御議論の中で、いままでの衆参両院を通じまして、三大圏以外のところにもこういうことが生じたような場合どう考えるのだというお話が出ております。私ども現在のところ、東京圏、大阪圏、名古屋圏の地価の状況、アップ率の状況等々、その他の都市との分は相当格差があると見ておりますけれども、将来そういうような問題が起きた場合には、今後の検討課題として十分にその節には検討いたしたいということを御答弁申し上げた経緯がございます。
そういった関係については、紛争が起きてからじゃなしに事前によく通達をし、福祉センターができるということはありがたいことだけれども、そこに行くには相当距離もかかるわけですね。そこが無料だから、我が奈良県ではバスに乗って行っておられるわけです。そのために一つの浴場がつぶれていくと、今度はその周りの六十歳に該当しない人たちが今度行き場がなくなってくるわけです。うどん屋さんの横に、四百円のうどんが百円で売れるような公営のうどん屋さんができたら、こっち側のうどん屋さんがつぶれていくのは間違いない。私は、公衆浴場だってそういう形になっていくと大変だというように思うのです。
 また、これは私の奈良県のある地方でありますけれども、お年寄りの人が何もバスに乗っていかなくてもいいという形でお年寄りのためにやる方法として、おふる屋さんに週に二回入れるパスをつくり、六十以上の人がその曜日に気楽に行けるようにしてあるわけです。そのかわりに、その分だけ奉仕で頑張ってください、町村から補助金を出しますよというふうにいろいろ工夫をしている町村もある。そういった状況をもう一度よく掌握をされまして、本当にコミュニケーションの場としてのおふろ屋さんであるように、またそれが存続していくように今後も指導していってもらいたいと思うのです。
 今非常に自助努力を一生懸命されております。この手紙のおふろ屋さんも、ふろの中にカラオケの場をつくりまして、そこで少しでも皆さんがコミュニケーションを図れるようにという意味で、おふる屋さんとしての自助努力を一生懸命されているわけです。そういった状況を考えまして、きょうは私の方がそのおふろ屋さんにかわって訴えることの方が多いわけでございますけれども、きょうは長官も聞いていただいておりますので、ひとつぜひ具体的な指導を地方公共団体にもしてもらいたい。今後のあり方について回答をいただきたいと思います。