供給計画をつくる基本的な考え方として、いわば積み上げ的につくるアプローチの仕方なのか、むしろ広域的な面からアプローチするかという、ここがかかわってくるわけですが、私どもの今考えている物の見方というのは、供給計画というのははっきり申しまして即地性を持った具体のプロジェクトの積み上げではない、いわば広域方針からアプローチしていこうという構えでございますので、そういった意味におきまして行政上の指針を定めるもの、こういうふうに御理解いただければと思います。
 そういった観点からすれば、当然のように地域住民の直接参加という規定はこの間においては必要ないんじゃないかというように考えておりますが、一方で、当然のように市町村の意見というものは非常に重要である、こういうふうに認識いたしておりまして、したがって計画をつくるに当たりましては市町村の意見を聞くということを法案の三条の三の第四項、ここに明記させていただいているわけでございます。もちろん、市町村においては住民の意向というものを、個別に聞く聞かない等は別として、一応反映した立場でもって御意見をいただけるもの、こう思っています。
 ただ、そうは言いながら、この計画はただ計画のための計画じゃないわけでございますので、いずれこの次のステップであります即地的レベルにできるだけ近づけるということが極めて重要なところでございますし、これがポイントであります。そういった意味で、この計画はさらに都市計画法によります市街地の整備、開発、保全の方針という格好の中で明記されるわけでございまして、こうなりますと当然のように都市計画決定という手続になりますので、計画法に基づきます公聴会あるいは住民の意向、意見書などなどの意向把握の手続が十分に担保される、こういう仕組みと御理解いただきたいと思います。
どうもこれが通っても、国民の方からは余りよく見えてこないですね。何かよく見えるような一つの方法、供給計画等をやはり市町村を中心に国民に示してもらいたいと思いますし、この供給計画をつくるについて、実際にそこに住んでおられる住民の皆さんが計画づくりの段階から参加することが大変大事ではないか。この点についてはどのようにお考えですか。
農水省を呼んでいろいろ聞いてみました。基本方針や供給計画が実際に各市町村の都市計画におりてきてから農地転用問題が出てくる、こういう説明が農水省の説明でございます。そういたしますと、供給計画というのは一体何を書くことになるのかということなんですが、例えば埼玉県で三十万戸だとか、それとも三十万戸のうちＡ市には五万戸、Ｂ市には二万戸、こういったようなそういう数字だけを書くのですか。この計画の内容、構想をお伺いいたしたいと思います。
市街化区域内においては、農転は許可にかえて届け出という制度が農地法に定められているのでございますが、市街化調整区域内で重点地区が設定されるということももちろんあるわけでございまして、この場合も、必要な基盤整備がなされ開発が具体化されるということになりますと、その段階で市街化区域に編入されるということがまずあると思いますが、しかしそうならなかったときにどうだということが出てまいります。そうならなかったときは農地の転用許可が必要になってくるということになりますが、しかしこの場合も、実は都道府県知事が都市計画で重点地区を定める場合に当たってはあらかじめ農林大臣と協議をしてやります。それで、農林漁業上の土地利用との調整が図られてからそういうことを決めるというようなことにしておりますので、農転が円滑に行われるものというふうに考えております。
ぜひ、一般勤労者の特に公的資金による住宅、賃貸住宅を十分お考え願いたい。そして、前にも申し上げましたが、五倍、二〇％といっても、平均賃金、年収のとり方が私の計算では公務員を、大体日経連等の話し合いの中でも公務員の平均年収が一般の年収、こういう形で把握しておりますから、七百三十万なんという大きな数字を出さないで、すぐそばにおられる建設省のお役人の給料の中の年収を前提にしてお考え願いたいし、三〇％を四〇％ぐらいまで上げていかないとどうしてもやっぱり勤労者の要求に沿わないという状況があることを申し上げて、この問題は終わります。
 次に、農地との関係についてお尋ねいたします。
 各都府県がつくる供給計画を考えてみますと、実際に住宅が建てられるのは農地、それも市街化調整区域内の農地ということになるような感じがいたします。そうしますと、農地転用との関係はどういう形になりますか。
そのために一番御理解いただけるというようなこともございまして百万戸構想というものを出したのだと、そういう意味もあるわけでございます。したがいまして、四百三十万戸のうち百万戸というところに重点を置いて今回の全体の体系の中で重点地域をその方向で定め、そこにあらゆるインセンティブを投入してやっていくということでございます。そのときに、できるだけ公共的な主体が関与するという形で公共住宅あるいは公的資金住宅をそこでふやしていきたいというふうに私ども考えておりまして、その公共住宅の割合は三割を若干切るかなというふうに見込んでおる、こういうことでございまして、それ以上のことと申しますと、その百万戸構想の中では一般勤労者が手の届くところということを目標にしておりますから、所得の五倍ぐらいで家賃の場合には二〇％というようなことを申し上げておるところでございます。
 したがいまして、二〇％とか五倍とかいうのは、現時点でのいろんな住宅対策上の支援措置で私ども十分可能であるというふうに考えておるところでございます。
今回の商法改正に伴います最低資本金制度の導入に伴いますみなし配当課税、その範囲でのみなし配当課税の問題につきまして、法務省からもいろいろと御協議をちょうだいいたしております。
 先般もこの委員会で申し上げさせていただきましたけれども、税制改正につきましてはそれなりの手順と各方面の御意見を聴取する段取りがございますので、それを踏まえながら、平成三年度の税制改正作業の中で結論を出したいと考えております。
 大変恐縮でございますけれども、私どもの立場だけを申し上げさせていただきますと、増資というものは常時いろいろな形で行われておりまして、その最低資本金制度のあるなしにかかわらず、既に中小企業が増資をしておるようなケースが従来ございます。それから、これからも増資なさるケース、また新設されるケース、これは税法的にどう考えていくのか。新設に一千万というバーがなかった時代とあった時代とで、なかりせば違う形の設立をやったのにという論理が通り得るものか通り得ないものか等々、非常にデリケートな問題がございます。
 もう一点申し上げさせていただきますと、中小企業の立場であれば、法が変わればそれにつき合って増資するのであるから、そこのところは税がかかることはないようにという御意見も極めてもっともと思います。他方、個人事業者とか給与所得者の立場から申し上げますと、やや先ほどの議論の蒸し返しになりますけれども、キャピタルゲイン課税と申しましても、売らない限りはキャピタルゲイン課税というのは永久に実現いたしません。そのときに、増資、増資という形で留保していくものに対しての課税の取り扱いが甘いということに対する批判がまた出得る範囲でございますから、そこらの課税の公平を考えながら結論を得たいと考えているわけでございます。