多数と認めます。よって、両案はいずれも原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 次に、国会職員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより直ちに採決を行います。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま野田理事の方から、国家公務員等の定年制導入に関する法律案審査の際の附帯決議の三点に関連し、国会職員に定年制を導入する際の問題点について御発言がございましたが、その御趣旨は十分承りました。
 私といたしましては、本院職員の従来の勧奨退職年齢の実態を踏まえまして、本制度の適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
まず、地方行政委員会において審査中の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、社会労働委員会において審査中の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、運輸委員会において審査中の船員法の一部を改正する法律案及び逓信委員会において審査中の日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決をいたします。
 六案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 外務委員長外八委員長から報告書が提出されました日程第六より第六四までの請願及び本日沖縄及び北方問題に関する特別委員長外二委員長から報告書が提出されました北方領土返還促進に関する請願外百六十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から外交・律令安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、国民生活・経済に関する調査特別委員長から国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 次に、保健所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 社会福祉・医療事業団法案
 日程第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 日程第五 保健所法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
   〔石本茂君登壇、拍手〕
日程第二 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
   〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中に委員を派遣して現地を調査する必要が生じた場合諸手続きにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長が今、国務大臣とおっしゃいましたが、そのとおりでございまして、個人の意見を申し上げる場合でもやはり責任ある立場が重なってまいります。
 お話しの運動方針、御指摘がございましたので目を通させていただきました。また、先ほど来いろいろ先生おっしゃっておりますような大きな流れについては、私自身、選挙運動あるいは立会演説では似たようなことを言ったこともある。そんな先生ほど詳しく勉強していませんが、大筋については同様のようなことを、あるいはいろいろな労働組合について申し上げたこともあります。そういうことを考えますと、先生が言っておられるようなことの流れについては頭から否定するわけにはいかない問題がたくさん含まれておると思います。といって、現実に裁判所ですかの労働組合についての言及がございました。しかし、この問題は、私は加入、脱退自由というようなことだけが理由ではないと思うのですが、日本人というのは割に大ざっぱに物を考えて加入する、組合費を払う、そんな気分のある民族ではないか。きりきり詰めて、ヨーロッパ的な理論に拘束されての行動とはちょっと違う行動をするというようなことがございますので、といって全部を是認するわけではございませんが、やはり国家公務員法違反というような行動があれば対処していかなければならないのは当然のことであろう、かように思います。