ただいままさしく御指摘になりましたように、この自由往来ということを実現するに当たりましては、先ほど先生がおっしゃいましたような問題があるわけでございます。先方が、ソ連側が現在現実の施政を行っているというところで我が国の国民が参りまして何らかのトラブルが起こった、そこで警察権なりあるいは裁判管轄権の問題が生ずるということがあるわけでございますし、また入国——入国と言うべきではございません、入域でございますが、入域に当たりまして、仮に無査証ということでございましても我が国の国民が日本のパスポートを持って参りまして、そこで、例えばの話でございますが、国後島でソ連に入域したというような判こを押された場合には、これはこれでまた問題があるわけでございます。
 したがいまして、このような問題を回避する方法がないかどうかということで、とりあえず参考になり得るかと思われておりますのは墓参の方式でございまして、いわゆる身分証明書を持って訪問する、またグループで行動していただくというようなことでございますけれども、率直に申しましてなかなか難しい問題がございますが、ただ、往来の促進ということ自体はいろいろな意味で望ましいことでございますので、ただいま御指摘のような法的な問題を回避しながら、何か方法はないか、知恵はないかということで今いろいろ頭をひねっているところでございます。
次に、無査証での北方四島への入域の問題について伺いますが、もし無査証で新しい枠組みのできた段階で入域できるというようなことになった場合、入域中の日本人がトラブルを起こした場合の法律の適用の問題あるいは裁判管轄の問題が必ず起きてくると思うわけです。ですから、新しい枠組みを考える場合には必ずそういった主権の問題が絡まってくるわけですけれども、ということは、この問題を平和条約締結つまり領土問題、主権問題の解決と切り離して早期に新しい枠組みをつくるということは事実上は不可能じゃないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
今御指摘の民間レベルの研修ということは、私の承知しております限り、相当以前からこれは全く民間、企業ベースで行われているというふうに承知をいたしております。したがいまして、もしこれに対して政府が何らかの形で経済的な援助ということをお考えでございましたら、そういうことを考えるということは現在私どもの考えているいろいろな構想の中には入っておりません。むしろ私どもは「先ほど御引用になった技術的な支援に関する今度調印されました協定を受けまして、政府としていろいろな調査団を向こうに派遣する、あるいは向こうの調査団を受け
入れる、そういう関連の費用というものは、この間御承認をいただきました平成三年度の予算案で既に御承認をいただいて、これをこれから実施していくという段階にあるわけでございます。
私の方も通告してなかったことでもございますので、また後ほどでもお知らせいただけたらと思います。
 それから、その技術援助に関してなんですが、今民間ベースで現に進んでいる合弁事業に関して、日本の企業が企業ベースでソビエトの人たちに研修を施している、日本に呼んできていろいろ視察をさせたりしているというようなことが現に行われているわけですけれども、こういった民間で現に行われているものに対して支援するというか補助をするとか、そういうお考えについてはいかがなんでしょうか。
直接の担当でございませんので私の承知している範囲のことをお答えいたしたいと思いますけれども、まさに今おっしゃったような気持ちの表明といたしまして、政府としては、この件につきましては歴史的、道義的責任を認識するという立場から、サハリン在住の韓国人の韓国訪問の早期実現のために日韓両赤十字社間での直行便の運航ということに際しましてはこれを支援する、渡航費の面で面倒を見るというような形の支援を行っているというふうに承知をいたしております。
九〇年の四月十八日の外務委員会とそれから九一年の二月二十二日の予算委員会で、ともに中山外務大臣がこのサハリンに残留した韓国・朝鮮人の方々への謝意を御表明になったということがありまして、彼らに対しては日韓条約の適用外である、戦後処理の未処理の問題が残っているというようなことを御表明になったと思うのですが、今新たにソビエトへの拡大均衡、経済支援という問題になったときに、こういったことの戦後補償を含めて、今その残留の韓国・朝鮮人の方々は約七五％がソ連国籍である、無国籍が五％ぐらいというような状況にあるわけで、ソビエト支援の一環として人道的に彼らに対する何らかの義務としての支援をするというようなお考えはないのかどうかについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 私は、今度の不祥事は検査部門が弱かったから、行政と一緒だったからというだけのことではないと思っています。もちろん、そういったことは関係がないとは言えないと思います。私は、なぜこういった不祥事が起きたかということを見まして、今言いますと七つ、八つの大きな問題があると思いますが、ここでは直接の御質問じゃございませんのでお答えいたしませんが、私は、この不祥事が起きてきた原因を全部パッケージでとらえて、それに対する対応をするのが本当であろうと思いまして、答申をごらんいただけばおわかりいただけると思いますが、もう今までの大蔵行政のあり方から通達行政の不明朗さとか競争原理の問題だとか大体問題点は全部網羅して、それに対してどう考えるかという問題を提起している、このように思っております。
 そういう意味で、結論的に申し上げますと、アメリカのＳＥＣというような問題は、一見極めてはっきりして効果的のように思われるかもしれませんが、私はそれは違うと思っておりまして、むしろこれから不祥事が起きないようにするのには、従来の証券行政と、そして監査行政、まあ一般行政とは別の監査機関でございますが、それと民間の自主規制、それが、三本が一緒に働いて初めて健全な金融市場が建設される、そのように感じておりますので、その大蔵省の行政と監視機構と、また業界の問題がうまく円滑にそういう行政面において話し合いができるというためには二重行政は避けるべきである、こう私は考えておるわけでございます。
 ただ、監査の独立性につきましては、もうくどくど申し上げませんが、私どもの報告書にも詳細書いてございますが、一言申し上げますと、委員は職権を独立して行う、任命は大蔵大臣のもとにはございますけれども、職権は独立して行うということを明記しておりますし、監査はこちらの新機関で全体を統括するとも言っておりますし、それから委員の、委員長の任命については特にはっきり、大蔵大臣の任命であるけれども国会の同意を要すると、そういう担保もとっておるわけでございますので、総体的に見ますと、こういうことで今後不祥事が発生しないようにやっていただくには、どこの圧力ということも一切なしに私はこれが最上と思って、今もそう思って御説明申し上げている次第でございます。