どうも議論が余りかみ合っていないようなんで、先に進んで、後からまたこの点を若干問題にしたいと思います。
 この「定義」の中で、さっき法制局の方が言われたように、確かに号を設けてできるだけその内容を明らかにしていこうという努力をしておられるようでありますが、いわゆる生物系のいろいろな技術というもの、これはまさに今花盛りでございまして、電気屋が微生物を扱ってみたり、鉄鋼のメーカーが鉄をばい菌に食わして製錬をうまくやろうと考えてみたり、生物系の技術というものはあらゆる場面で活用されている。私、そのこと自体は結構だと思うのです。
 ただ、第三号でございますね。ここで、政令で業務の内容を定めるということにしてあります。この定義を見ますと、政令で定めるということに関して「技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種」ということで政令で定めることにしているわけですが、これを見ますと、非常にこれは広い範囲に範囲が広がり得るのではないかというふうに思います。この点はいかがでしょう。
確かに、いろいろな人の考え方の違いによって分かれるところが全くないとは私も思いませんが、この制度におきましては、そういうことをできるだけ少なくするという意味で、後で組織のところにもいろいろ出てまいりますけれども、評議員会とか、あるいはその他審査をするについては、その道の権威ある人、学識経験ある人、できるだけ大勢の方々に、そういうプロジェクトの採否についてはできるだけ客観的な公正な判断をしていただくようなことを考えておりまして、そういうことで最善の努力をしていくということが、私どもとしてはこの制度の仕組みとして重視している点でございます。
私もこの「目的」は読んでいるのでございまして、読んでいての一つの問題提起を行おうとしているわけなんです。そういう価値的な判断尺度は一体だれがそれを立てていくのか。これは技術の高度化を推進するのに役立つのだ、そういう生物機能の増進なんだ、こう判断をする場合の判断する者はだれかということです。
お答えいたします。
 技術というものが、国民生活あるいは社会に対していろいろなインパクトを与えるということはお説のとおりでございますけれども、私どもとしては、第一条の「目的」にもそこは明確に規定をしておりますとおり、この農林水産業を代表とする「生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とする。」ということをこの制度の大きなねらいにしているわけでございまして、その視点から先ほども御質問があったようなことにつきましても判断をしてしかるべきではないかと考えておりますので、特に農林水産漁業の発展というところを私どもとしては十分念頭に置き、そこに視点を合わせて判断をしてまいりたいと考えております。
今土屋さんがおっしゃったこと、有害なという一言でおっしゃったのですが、有害であるか有害でないかというようなことについても、これは非常に文化的なといいますか、文化的な価値の尺度をここに持ち込むと非常に妙なことになります。例えばアルコールをつくる技術、これは特に飲料のアルコール、酒をどんどんつくろうなどということになりますと、回教国ではそういうことは有害なことになってまいりますね。私は、そういう文化的な価値の尺度というのは、非常に大事なことではなかろうかと思うのです。
 それから、もう一つの面でいいますと、私は技術というのは決して中立なものではあり得ないと思っているのです。そのときのそれぞれの国の政策によっても違うであろうし、産業を発展させるといっても、ではどのような産業を発展させていくのかという政策的な選択も入ってまいりましょうし、そういう点についてはどのように対処していこうとしておられるのか。この「定義」を見ておりますと、あたかも技術というのは中立なものと考えた上で立案しておられるように思えるのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 この法案、制度は、申し上げるまでもありませんけれども、産業振興というのが大きな眼目、ねらいでございます。したがって、その増進という場合におきましても、生物を経済的に利用するために行う、あるいはそれに役立つ、そういう視点、観点からの判断をしてよろしいのではないか、またすべきではないかというふうに考えておりますので、そういう面から、有害な、あるいはそれに反する意味における増進とか機能の増強ということを考えているわけではございません。
生物の機能というのは非常に多種多様でございます。生物というのはまことに多くの機能を営むわけでありまして、その機能を増進をしていくということ、これは、今土屋さんがお挙げになったものは、増進といってもそれはだれでも肯定し得る増進だろうと思うのです。しかし、生物には好ましくない機能というのもいっぱいございますね。そういうものを見分ける尺度というのは、この法案では一体どのように考えていくのでしょうか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、生物の機能としては、自己増殖機能、代謝機能等いろいろあるわけでございますが、そういう機能というものを、人間が何らかの形でそこに作用して、その機能がよりよく拡大されるように、拡充されるように、そういうことをねらいとするというのが「増進」ではないかというふうに考えておりますけれども、端的には、植物なり動物というものの成長を促進をする、そして生物としてのいろいろな機能がより発揮されるような、そういうことに作用するということが「増進」ではないか。ですから、植物の栽培とか家畜の飼養とか、そういうことがこの「増進」に当たるのではないかというふうに考えております。
ぜひその点は検討をお願いして、外交ルートを通じて、現在適用される法律を明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、フィリピン側は恐らく捜査を進行させるでしょう。そして、日本にとっても総理も徹底的な調査解明が必要だとおっしゃっておられるように、日本側としてもこの問題の調査が必要でしょう。そこで、具体的に今言ったフィリピンの刑罰法令に触れる事案のこれからの捜査や調査ということになりますと、企業が日本ですから、フィリピンの国内だけでフィリピン捜査当局が捜査をするということで十分でなくて、日本に対して日本での捜査協力を要請するという事態に発展する可能性がある。私はこういう問題を予測した上で刑事局長に対して将来の対応を質問したのでありますが、刑事局長は事態の発展の推移を見て国際捜査共助法等の適用を含めて検討していく姿勢だということをお話しになりました。
 そこで、事態の発展に対応して今後どういうような問題が検討される必要があるかということを個別的に私は考えてみたのでありますが、まず第一にフィリピンの捜査官が日本に来て、フィリピンの法に触れる犯罪容疑についての事情聴取と資料調査等をしたいということを外交ルートを通じて申し入れがあった場合に、どういうように問題はなるでしょうか。