先ほど来の御論議を伺っておりまして、ともかく失われた生命は二度と帰ってくるものではございません。これらを踏まえて、今御指摘のように災害に見舞われやすい自然条件の日本の治水につきましては、二度と起きないような対策を強力にやらなければならない。したがいまして、社会資本の整備に相当な投資をこれからいたしまして、未然に防ぎたいということでやっておるわけであります。特に、来年の概算要求におきましても、いわゆる生活関連重点化枠のほかに、公共投資充実臨時特別措置ということで二千億上積みがあるわけでありますが、その確保ができれば、ぜひ災害に弱い国土基盤の整備を充実するために活用してまいりたい、このように要求もいたしております。
 そして、今お話しのように、治水計画あるいは利水、草加、松戸の周辺というのは本当に災害が起きやすい、洪水が起きやすいというところでございますから、そういう地域につきましてはいろいろな因果関係もあろうと思いますので、広域的な都市計画や国土計画の上に立ってやっていこう。たまたま放水路の計画もその一環でございますけれども、その工事をしているところで皮肉にもこのような事故が起きたことは本当に遺憾でございまして、現に私も責任者の一人として、今後厳重な監視をしながら関係地方公共団体にも御協力をいただいて、未然に防ぐように努力を積み重ねてまいりたい、このように思っております。
私が今注意申し上げたようなことは、必ずしも的は外れていないと思いますから、十分に検討していただきたいと思います。
 さて、時間でありますから最後ですが、大臣、ちょうどこの草加ですが、これは大臣の東京と同じで下町のゼロメートル地域と一緒なんですね。そうすると、最近のこの急速な都市化の広がりによりまして、それほど大きくない川に、上流からあるいは周囲からたくさん流れ込む。こういうことで水が入ってきているわけであります。綾瀬川などでも川幅を広げるための工事を今行っておるわけでありますが、新たに放水路を二本つくるという状態にあるわけであります。こういうような河川というのは、決して私は綾瀬川だけではないのだろうと思いますね。特に、河川の下流の地域ではどこも同じような問題を抱えているだろう。松戸で起きたところの事故も放水路の工事中のものでありましたが、古来、治水というのは為政者にとって最も大切な仕事の一つでありますから、そういう視点に立って、世界の先進国と言われる我が国においていまだに集中豪雨のたびに洪水が起こる、あるいは一方では、夏には渇水があるというようなことは、ある意味では偏った開発の結果ということも言えないわけではないわけでありまして、大きく関係をしているだろうと思うのです。
 したがって、建設大臣とされましては、今後の治水、利水について、やはりしっかりした展望をお持ちになる必要があるでしょう。いかがでしょうか。
この労務単価は具体の公共工事の設計に反映させるということでございまして、大口の公共工事官庁の三省庁がやっているわけでございます。もちろん、その設計単価を組むときには、今どの程度払われているかということを具体の賃金台帳で調査しまして、その後のいろいろな時点修正等も加えてやるということでございまして、かなり、どういうことでしょうか、実勢を反映させながらやるという作業でございますので、その一番大口の公共工事官庁がやれば十分ではないかなというふうに考えておりまして、今までそういうふうにやってきておるところでございます。
私もきのう建設省からちょっと説明を受けましたが、例えば建設、農林、運輸ですか、三省で合同でもって労賃の改定のために六月、十月と。ちょっとそのときも質問をしましたけれども、例えば地域最低賃金だとか、あるいは地域におけるところの標準賃金だとか平均賃金だとかというようなことを考える場合に、労働省が一省加わって労賃改定問題の審議などというのが行われるのが私は至当ではないだろうかと思ったのですけれども、その辺のことはどういうふうになっているわけですか、また、されようとしますか。
御質問は労賃の話でございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 今まで年に一回でございましたけれども、御案内のとおり非常に賃金の変動も激しいということで、平成二年度から調査を年二回、毎年十月と六月と二回やっております。現在もその十月の調査をやっておるところでございます。この実勢の単価を反映させて決めるというのが我々の方針でございますので、賃金台帳を見まして、その賃金台帳から公共事業労務費を調査をしまして、それでもって具体の設計単価、それを見ながら反映させるということでやっていきたいと思っております。
これこそ十分な対応を求めておきます。
 そこで、建設業界に限ったことではありませんが、この好景気が続く中で人手不足が非常に深刻です。特に、今回のように決して大手とは言えない元請や下請の業者では、人手の確保が非常に困難な状況にあることは周知のところです。よい労働力を集めて安全な作業環境をつくろうとしますと、そうすると一番の問題となるのは私は予算だろうと思うのですね。
 ちょうど今十月、折しも十月は労賃改定の時期に当たっているわけですが、この人手不足の問題と安全対策を考慮をして、余裕ある労賃に改定をすることが望まれるのではないだろうか。事故を見ながらそういうふうにも考えますが、建設省としては、この十月に当たっての労賃改定で、今私が申し上げたような視点で何かお考えはありますか。
私はちょうどその基本答申をいただきましたころ、党の行政改革の責任者をいたしておりました。そして、その答申が出そうだとなりましたとき、私のところに一番最初に大挙して押しかけて来られましたのは横路知事並びに社会党の北海道選出の議員団の方々でありました。北海道開発庁は何が何でも残せという大変強い御要請でありました。しかしそのとき、これは決して社会党のみなさんだけでなく、次々に各党同じような御意見を寄せられたわけであります。
 私は国土庁と沖縄開発庁、北海道開発庁というものが一つの役所にできる日が早く来ることを本当に願います。
 しかし同時に、この両地域が全く異質な問題を抱えており、そしてその答えを出すことを迫られているということは委員がよく御承知のとおりであります。気象条件においてもこの両地域における問題点は全く異質のものであります。産業構造の変化から出てくる問題もまた異質であります。さらに歴史的な流れの中における両地域の抱える問題が全く異質であることを考えますときに、国土行政に関連するという一点だけで今機械的に統合することが可能だとは実は私自身考えておりません。むしろ、それぞれの地域の抱える問題についてでき得る限り早く解決策を見出すことによって将来この三庁が一つの行政官庁としてスタートのできる状態になることを願うと同時に、それに向けての努力をしていかなければならない、そのように考えております。