盗難車両対策につきましては、警察といたしましても重要な課題の一つと受けとめまして真剣に取り組んでいるところでございます。
 参考までに申し上げますと、自動車保有台数の増加に伴いまして自動車の盗難被害も増加傾向にございまして、現在全国で一日平均約百台に上る車両が盗難の被害に遭っているところでございます。警察におきましては、自動車の盗難を認知した場合には、その都度いち早くコンピューターに車両ナンバー等必要なデータを入力するとともに広域的な手配をする一方、犯行後間もないような場合には自動車検問とか緊急配備等行いまして、被害車両の早期発見、被疑者の早期検挙に努めておるところでございます。
 対策といたしましてはいろいろございますが、いろいろなシステムを研究開発いたしておるわけでございます。一つは車両照会システムでございますが、各種警察活動におきまして不審車両を発見したような場合には、直ちに車両照会を行いますと、即時に盗難車両か否かの回答が得られるシステムができておりまして、現在運用されておるわけでございます。また、ことし四月からは、警視庁と五都県警察におきまして、パトカーに小型コンピューターを搭載しまして、パトカーから直接不審車両の照会を行うことができるシステムを試験運用中でございまして、既にこれまでに四十台に上る盗難車両を発見、検挙をいたしておるところでございます。
 このほか、こういった対策の前提といたしましては、まず車両の盗難を防止することが必要でございますし、また、盗難に遭った場合には直ちに警察に届けていただくことが大切でございますので、関係機関、団体等との連携のもとに一般に対しましても防犯指導を行うということで対処しているところでございます。
次に、盗難車対策ですが、御承知のようにグリコ・森永事件や銀行強盗、また一連の過激派ゲリラ事件、こうした凶悪事件に必ず出てくるのが盗難車であり、これを使った広域、スピード化した犯罪が最近非常に横行しているようですが、このような盗難車を利用した犯罪に対処するためにどのような施策、研究、また実用化がされておりますか。
御指摘のような問題点があることは、私どもも全く同じ問題意識を持っております。ただ、その確認のシステムでございますが、国民負担の増加等の問題も並行して出てまいりますので、それとのかかわり合いを考えながら、できるだけ御指摘のような方向に進むように今後努力をいたしてまいりたいと考えております。
駐車場の問題でいろいろな問題点が指摘されるわけですが、自動車の保管場所の確保等に関する法律、これでは自動車を登録するときだけ車庫証明というものが必要であるわけですが、果たして本当に車庫があるのかどうかのチェックがされているのかどうか、非常に疑問でありますし、またそのとき車庫があったとしても、その後の確認は何らされておりません。したがって、この実態の確認システムを確立すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょう。
どうもそうではないようなんですね。つまり、十一月十五日にこの会議がありました。それで、それから一カ月以上後の十二月十九日の朝日新聞が「ＮＴＴに〝トラブル・コール〟」というので大きく報道したわけですね。それで出題になったわけですが、ここでＮＴＴ通信機器事業部営業部長の談話というのが載っているわけです。十一月十五日に十分こういう問題が議論されて、社内に徹底しているはずですね。ところが、それより一カ月後のこの問題での談話で、そういうケースが現実にあるとは信じがたい、こういうことを言っているんですよ。もうおとぼけもいいところですね。ここには謙虚に反省して正そうという姿勢が見られないわけです。このことを強く指摘をしておきたいと思います。本当にこの点は厳格にやっていただきたいと思うんですね。そうでないと、いつまた裏文書をつくっているかわからぬということになるわけです。
 時間がなくなってまいりましたが、関連してもう一点。ここに私、こういうものを持ってきています。これはＮＴＴの広島中央支社というところで出している、ＮＴＴがおつくりになったものですね。社員用となっております。つまり、言うならば販売作戦ですね。トラフィック増作戦も含んでいますが、こういうふうにやれというので出しておられるわけです。一般的に営業収益を上げるためにいろいろ工夫なさるということはあると思うのですが、中身を見ましてちょっとひどいなというのが幾つかあるわけですね。
 例えば、「電話は安いと、ことあるごとにささやこう。」というのがあるんですよ。それでどういう例が出てくるかといいますと、「スーパーに買物に行ったら、品物を手にジッと見つめながらおもむろに「ウーン、それにつけても電話は安い…」とつぶやいてみよう。二、三度くり返えすうちに周囲は人だかりとなるはずだ。」いや、とにかく、サービスをよくするというのは電話をうんとかけさせるということではないのです。今は子供たちの長電話で困っているというお母さんが結構多いのです。
 特に私、問題だと思いましたのは、子供にそういうものをそそるといいますか、そういうのがあるわけですよ。これはちょっと許せぬという感じがするのです。具体的にこの文書でいいますと、「電話をどんどんつけていただこう」というところで、「他人の子供が遊びに来たら菓子でも与えて「自分の部屋に電話があると宿題の答え合わせができるぞ」とくすぐってみよう。」こういう言い方をしているのです。子供を唆して、とにかく電話を引かせよう。これは明らかに行き過ぎだと私は思うのですよ。小学校の校門の前でテレホンサービスのカードを配るとかいうことが、去年参議院の逓信委員会で問題になりました。やはり節度がなければならぬという答弁をされているわけです。ところが、それ以後も依然としてこういうものが出ている。
 あるいはその次のページですが、「学校に子供を迎えに行ったら、校門近くでさりげなく子供向けのパンフを配ろう。」こういうのもあるわけですよ。営業収益を上げるために、子供に的を絞っていろいろなことをやっているわけです。これはぜひ直ちにやめてもらいたいと私は思うのですが、どうですか。