政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決促進、北方対策のために努力をしてまいる所存でございます。
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居住用財産を買いかえる場合には、特例措置によって譲渡益課税を免れることができるわけですから、この場合にも、やはり現在金融資産を持っていて将来不動産を買うか、あるいはいま仮に条件が悪くても不動産を買って将来それを買いかえるかという二つの選択を比較してみますと、どちらが有利になるかという裁定条件は、やはり地価上昇率と利子率が等しいという条件によって与えられることになります

 この場合にも、やはり地価上昇率が利子率の二倍の水準になっているとしますと、金融資産を持っていて将来土地を買うよりは、現在土地を買ってしまった方が有利になるということで、居住用財産を買えるだけの資力を持っている人は、それを金融資産で運用することはしないで、条件が悪くても土地ないしは住宅を買ってしまうという、いわゆる買い急ぎの需要が発生するわけです

 私は、実はこの土地の売り惜しみと買い急ぎという問題は、現在の大都市における土地問題においてきわめて重要な問題であるというふうに考えますが、その基本的な原因は、短期保有の譲渡益課税が、ほかの資産に対する課税に比べて高過ぎるという点にあるというふうに理解できるのではないかと思います

 ただ、ここで誤解のないように申し加えたいと思いますのは、私のいま申しました意見は、譲渡益課税の税率を下げた方がいいということを言っているわけではありませんで、そうではなくて、土地政策のために税制を使って政策的な誘導を行おうとすると、当初の意図とは全く違った効果が生じてしまう場合があり得るということです

 いまの短期保有の譲渡益の場合も、先ほど申しましたように、立法の趣旨は騰貴を防ぐということであったかと思いますが、実際にはいま申しましたような土地の売り惜しみと買い急ぎを助長してしまうという結果を生ぜしめているという点であるわけでして、したがって、そこから得られる結論というのは、結局、土地の税制を土地政策のために使う場合には非常に慎重である必要があるということでございます

 基本的には、土地の税制というのは、ほかの資産に対する課税と同一の課税を行う必要がある
つまり、資産の選択において、税制が中立性を確保する必要があるというふうに考えられます
ですから、これは譲渡益課税の税率を高くしろとか低くしろとかということを言っているわけではございませんで、ほかの資産課税と同じような課税を行って、中立性を確保する必要があるということでございます

 そういったような観点から考えますと、先ほど一河参考人からも御指摘がございましたように、少額貯蓄が非課税になっているとか、あるいは有価証券のキャピタルゲインが原則的に課税されないという点は、非常に大きな問題であろうかというふうに思います
一河参考人は、この問題を公平の観点からお述べになったわけでございますが、資源配分における中立性の確保という観点からしても、重要なことではないかと思います

 私は、基本的には、土地問題の解決には税制は補助的な手段であるべきであって、本来の土地対策というのは、それとは別の観点から考えられる必要があるのではないかというふうに思います
これに関して私は私なりに考え方を持っておりますが、この問題は、直接にはこの委員会の御審議の対象とは外れますので、もし御質問がございましたら後で申し述べさせていただきたいと思いますが、ここでは省略させていただきたいと思います

 それから、時間が若干超過しまして恐縮でございますが、簡単に第二番目の、インフレのもとでの課税の原則について申し述べさせていただきたいと思います

 インフレーションというのは、申すまでもなく所得分配にいろいろな変化を引き起こすわけでございます
たとえば、債権者と債務者の間での所得分配に変化が生ずる
いわゆる債務者が、実質債務が減少することによって得をするというような状況が発生します
これはこの問題だけではなくて、インフレーションはほかのいろいろな点で所得分配を撹乱していくわけですが、そういったような問題に対して課税が中立性を確保すべきではないかという議論がございます
これは所得税、法人税についてそういうことが言われるわけですが、アメリカではここ数年、ことに税制の問題に関しては、こういうインフレーションに対する中立性の問題について、さまざまな議論がなされております

 具体的な点を申しますと、たとえば在庫品の評価ないしは減価償却の計算において、歴史的なコストではなくてインフレーションでその価値、資産を再評価したものを用いるということであるとか、あるいは先ほど申しましたような借り手と貸し手の間の所得分配に対して課税を行う、具体的には借り手のキャピタルゲインに対して課税を行うというような問題等が指摘されております

 この問題につきましても、誤解がございませんようにつけ加えさせていただきたいと思いますが、いま申しましたのは、いわゆる物価調整減税の立場から所得税を減税しろということを言っているわけではございませんで、税収の総額と申しますのは、いま申し述べましたような中立性の観点ということのほかに、財政全般の事情を考慮して決められるべきものであろうかと思いますので、私の申し述べたいと思います意見は、総額の問題として減税をしろ、あるいは増税をしろということではなくて、税構造の問題として、税制がその当初予期していなかったような効果をインフレーションによって引き起こすことのないような調整が必要になるのではないかということでございます

 わが国におきましては、ここ数年間はインフレーションの率がそれほど高くはありませんでしたので、いま申しましたような問題はそれほど深刻な問題ではなかったかと思いますが、今後は、かなり重要な問題として考えなければならなくなってくるのではないかというふうに考えております

 以上で私の意見を終わります