ここで言う元役員というのは、私もいろいろ調べてみました。これは当決算委員会の中でも渡都議員の方からほかの問題で、告発されている問題について指摘がありまして、愛人関係に端を発した問題ですが、長谷川寿彦という人です。この人は一貫してデータ通信の畑をずっと進んできた人であります。私は電電公社の名簿からいろいろ拾い出してみたのですが、五十三年四月にデータ通信本部の総括部調査役、五十四年四月からデータ通信本部の第三データ部部長、五十七年四月データ通信本部副本部長、五十九年一月東京電気通信局長、六十年四月民営化後ＮＴＴの取締役、東京総支社長、六十一年六月データ通信事業本部長、それから去年の五月に退社。その後の経過を言いますと、リクルートのアメリカの関連会社、リクルートＵＳＡの顧問として迎えられて、今はリクルート国際バンの社長なんですね。私は登記簿謄本を取ってまいりましたけれども、今は社長をやっております。
 それから、その前に一つ聞きますが、今申し上げた長谷川氏の略歴というか経歴から見ますと、データ通信事業、先ほど申し上げたＲＣＳ、リモート・コンピューティング・サービス、これはＮＴＴの機構からすれば直接データ通信の所管に属すると思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今資料を初めて拝見させていただきました。私ども、やはり事実かどうか、そういう意味で私どもなりにもう一度検証してみる必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、私どもこの電気通信事業分野での自由濶達な競争が公正に行われることを念願いたしておりまして、そういう意味ではＮＴＴの行動というのは常に非常に関心を持っているわけでございますので、その一環として、今御指摘いただいた点を含めて勉強させていただきたい、こう思っております。
そこで、今申し上げたように、ＮＴＴがそういう意味では特別な地位に立っていることは私ども十分承知をいたしておりまして、競争条件を整備していく上の重要なポイントとして、競争相手の他の事業者にはＮＴＴとしては公平な取り扱いをしていただくのが非常に重要なポイントではないか、こういうふうに考えていたわけでございます。
そこで、時間がありませんので、この書き物の中にあります単純再販について、注意事項として指摘しておるでしょう、この絡みで私はお聞きしておるのですが、いかがですか。事実関係は今申し上げた……。
電気通信事業分野、自由化が行われました趣旨というのは、基本的には、競争原理の導入による市場成果の達成ということを一番大きな目標にしてなされているというふうに私は考えております。このような目標という点から顧みますと、今用意ドンで自由化をしていくという問題でございますが、この際一番の問題は、日本電電公社あるいは国際電電株式会社といったような、市場支配力の乱用といったようなものが一つ問題になるのではないか、あるいは新規参入が阻害されないように既存事業者の行動に注意することが必要だ、基本的に私どもはそのように考えていたわけでございます。そこで……
やはりこの保守契約まで言うと非常に答えなくなったのですけれども、これも大変なことなのですよね。結局、俗な言葉で言うと人のふんどしで相撲をとると言うわね。すべておぜん立てするのがＮＴＴでしょう。庁舎しかり、そして補修しかり。別の場所でやりますと、回線を全部引いてやらなければならない。その必要は全くないわけですね。補修までやっておる。
 あるところでは、私の調査したところによりますと、この補修・修理について言いますと、リクルートの回線だけがＲというステッカーを大きく張って、直ちにそれを優先的にバックアップするという態勢までとっておりますよ、知っておるでしょう。
うそを言ってはだめだよ。電経新聞、これは普通の業界紙、専門紙にいっぱい出ていますよ、そんなことは。イロハでしょう、保守契約までして面倒を見ておるということは。これはあなた、このくらいのことを言ったっていい、みんな出ていますからね。
その辺のお尋ねのくだりになりますと、これはＮＴＴという会社とそれのユーザーの一つであるリクルートとの個別具体的な契約の内容ということになりますので、他の会社同様私どもとしては承知しておりません。
当然いつも発言する方が、いわゆるタカ派と言われる人が、きのうも奥野さんが日本だけが侵略国家の焔印を押されるのはおかしいから反論したんだと、そういう考えを持っている人が何か事があると公式、準公式、非公式に発言して、それが当然政府の要人、閣僚ですからやり玉に上がると。ですから、これからそういう主張、持論を持っている人は閣僚にしない、こうしなきゃうまくないわけね。そこらあたり、やっぱり宇野外務大臣あたりがこういう機会にそれとなく発言するぐらいの勇気がないと、これから中曽根派を率いてやがて次の次あたりの首領になるというにはちょっと皆さんがこう寄ってこないわけですよ。ただ単に準候補者として埋没するというおそれがあるんで、やっぱり言うべきは思い切って言わなあかぬ。
 ちょっと今のこの発言も何か鎮静化する鎮静化する、鎮静化すればいいですけれども、特別鎮静化する手も打っていないでしょうし、向こうからの出方待ちと、こういうことだと思います。これ以上あれしましても鎮静化するのを待つと、こういうことだけで、貧乏くじ引かれた外務大臣をむしろ激励してお送りしなければならない私ども立場だと思いますけれどもね。
 それから、きのうですか、例の高知の学芸高校の補償問題で、当然当事者同士の交渉だと。だけれどもいろんな問題があったんで、外務省も外交ルートで全面的にバックアップすると。それから何か向こう側から、県と学校当局とじかに交渉したい、こんなことが来ましたが、この背景はどういうことなんでしょうか、外務省を通じて来て……。