私が経企庁長官に申し上げたかったことは、余りにも景気予測というのが間違い過ぎている、そしてほとんどの人は今は経企庁の発表なんというのは信用してないのじゃないかというくらいの状況なんですね。予測の部分等について言えば、経企庁としてはやらずに、もうやめて、民間の研究機関等を使うようにした方がいい、私は経企庁の方々にはそういうふうに申し上げているのですが、本当にそうした方がいい、こういうふうに思います。
 時間が余りありませんので、北海道拓殖銀行の問題についてお伺いをいたします。
 昨年、北海道拓殖銀行が破綻をいたしまして、特に北海道方面の中小企業等、なかなか大変な状況にあるというふうに聞くわけですが、この拓銀の破綻の問題について、当然のことながら歴代の経営者の責任は非常に大きいわけですね。そのときに、その歴代の経営者たちはどういうふうにその後なっているのだろうか。例えば退職金をどうしたのだろう、あるいは私財をどうかしたというような話があるのだろうか等々、どういうふうに経営者はその責任をとっているのだろうか。大蔵大臣、どうでしょうか。
日米安保条約が何のためにあったのかということを考えていきますと、それは言うまでもなくアメリカのアジア・太平洋戦略の中に不可分の一環として位置づけられてきたわけでありまして、朝鮮戦争、ベトナム戦争、一九八〇年代におけるソ連との海洋、核のせめぎ合い、これらがもし日本を基地として使うことができなかったとすれば効果的に進められたとは思えない。そういう観点から見ますと、日米安保条約がアメリカの冷戦政策の中で非常に大きな意味と意義を持ってきた、そういうふうに言えると思います。
 また同時に、そのことは今日ほとんどその側面では意味を持たなくなった。一〇・二一の米朝合意はその最後のしるしであるかもしれません。米中は既に一九七〇年代に和解しましたし、米ソはああいう形で友好関係になりました。そして今、米朝が朝鮮半島において包括的な合意に達した。となりますと、日米安保条約が持ってきた軍事的な側面はアメリカにとってもう意味がなくなったというふうに見ていいのではないかと思います。
 しかし同時に、もう一つ、アメリカにとって日米安保条約は日本の再軍備を管理するという側面があった。日本の独自の動き、軍事的な動きを阻止する、そのために条約で縛っておく。瓶のふたとか瓶の栓というふうに言われる機能があったというふうに思います。
 その二つの機能が日米安保条約の本質であったと思うわけでありまして、それは私がさっき申しました海洋戦略という観点からアメリカの国家戦略を考えてみますと、日米安保条約が果たした役割はもう筆舌に尽くしがたいものだと。その意味で安保ただ乗り論というのはいささか正確さを欠く認識だというふうに思うわけですが、別の観点から東西冷戦終結後のアメリカの太平洋戦略を見ていきますと、日本以外の米軍基地は太平洋においてはほとんど閉鎖ないし大幅な縮小の一途をたどっているという事実がございます。
 御承知のとおり、フィリピンの米軍基地は十九世紀以来のものでありましたがゼロになってしまいました。グアムもまた十九世紀以来、スペイン戦争の戦果としてアメリカが領有して以来今日に至るまで、その面積の三分の一まで軍事基地ないし国防省の管轄下にあるところですが、ここでも軍事活動はほとんど休止状態になっております。アメリカ西海岸のアラメダという大きな軍港がありますが、これも閉鎖されました。ロングビーチ軍港は既に閉鎖されて久しいです。こういうふうに太平洋岸のアメリカの軍事プレゼンスあるいは基地のネットワークを見てみますと、急速な縮小、閉鎖が続いています。ある意味でいいますと、これはアメリカにとって日米安保の将来を占う要因になるかもしれないと見ることもできると思います。
 二つ見方ができると思います。
 一つは、もはやアメリカにとって日米安保は意味を失った、日本の再軍備を阻止する、マネジメントするという機能以外必要なくなったという見方をすることもできます。ということは、日本が幾ら堅持をしようとも、どこかでアメリカがもう要らないという意思表示をしてきても不思議ではないということであります。
 もう一つは、しかしフィリピンから完全撤退しグアムも事実上閉鎖する中で、太平洋における唯一のプレゼンスを日本の基地に残しておくのではないかという見方も同時に成り立ちます。その場合、日本がハワイとともにアメリカの最後の太平洋基地になる。この場合は、安保は堅持しようという日本の意思があれはこれからも続いていくということになると思います。
 どちらになるのか今のところ予測はつけがたいのですが、私はアメリカがある段階で安保の終了通告をしてきたとしても不思議ではないと考えておいた方がいいと思います。そのためには、きょうのこの会のテーマであります別の枠組みへシフトしていくための準備をしていくことが必要なのではないか。
 日本から廃棄通告をする必要はないでありましょう。短中期的にこれを維持するというオプションは正しいと思いますが、同時に別のものに移しかえていく。別のものは、日米の同盟の枠で言いますと、安保は前文と第二条で経済協力ということを約しているわけです。アジア・太平洋でアメリカが結んだ二国間条約、三カ国条約を読んでみますと、ＡＮＺＵＳにはこの条文がございません。米韓相互防衛条約にもこの条文がございません。米比相互防衛条約にも経済協力条項はございません。日米安保条約のみにこれがあるということは、この経済協力条項を新しい核として育てていく価値があるのではないかということであります。これは二国間条約で新たなものにシフトしていく芽であろう。
 もう一つは、多国間条約にシフトしていく、バイラテラルからマルチラテラルな枠組みの中に日米のきずなを移しかえていく、移植していく努力が必要だろうと思います。先ほどの西原参考人の御意見の中でも、アジア・太平洋における信頼醸成措置の制度化が進めば理論としては日米安保条約が要らなくなる状況もあるかもしれないという可能性を示唆されました。そのようなネットワーク、枠組みをつくっていくことがこれから必要なのではないか。少なくともそのことを念頭に置きながら政策決定をしていくべきだというふうに考えております。