当然アメリカ側から事前協議をかけてくるというふうに、信頼性のことを盛んに強調されたわけですけれども、しかし現行の安保条約ができましてから、アメリカが日本に対して事前協議を申し入れてきたという例は一回もないわけでございますね。しかし、核の持ち込みが行われているのではないかというふうな疑惑が起こったことはしばしばあるわけでございます。ですから、要するに一回もそういうものが行われていないということ自体が、その信頼性が非常に揺らいでいるという一つの証拠ではないかという感じさえするわけなんですね。
 そういうことから言いますと、今の答弁を総合いたしますと、事前協議については日本側から提起する、要するに発議をすることはできない、それから随時協議についても、一般的な問題については提起することはできるけれども、個々の問題についてはこれまたできないんだと。どうも日本政府のやり方は、事前協議制度の問題について、要するにみずからどんどん窓口を狭くしていっている、こういう印象が非常に強いわけなんですけれども、外務大臣は結局これは信頼性の問題だと言うことになるだろうと思うんですけれども、我々から見ると、どうもそういう疑惑が非常に強いわけなんですが、その点はいかがですか。
これは既に申し上げましたように、核の我が国への持ち込みは事前協議の対象であることはもちろんでございます。事前協議制度の本旨は、米軍が一定の行動をとる場合における米側の発議の義務を決めたことにあるわけでございますが、米国が交換公文に違反をして、我が国政府の同意を得ることなく事前協議の対象とされている行動をとっているのではないかというふうな前提ですね、前提に立って対米協議を申し入れることは、これはそもそも安保条約、安保体制の相互信頼の上に成り立っておる、こういう事実から見まして不適切でありますし、政府がとるところではないわけでございます。したがって、個々の問題については、これは事前協議を当然アメリカはかけてくるわけですから、その義務があるわけでございますから、その義務を怠っておるというふうな一つの疑惑を持って、そしてこの第四条の随時協議で論議する、こういうことは安保条約のいわゆる信頼性の上に成り立っておるそういう条約の建前からとるべきではないと、こういう考えです。
そうなりますと、先ほど北米局長は、この高辻答弁と趣旨は変わらないということをおっしゃったけれども、高辻答弁などにあらわれているものは、要するにどうも怪しいから、怪しいからということは、具体的にどこかの艦船に要するに核が持ち込まれているのではないか、積まれているのではないか、そういう怪しいことがあるからひとつ事前協議をやりましょうやということを言えると言っているわけで、個々の具体的な問題を当然想定をしていると思うのですね。ところが今の外務大臣の答弁ですと、これは一般的な運用に関する問題について言えるのであって、個々の問題についてはそれはできないんだというふうに受け取れるわけですが、その点は高辻答弁とも食い違ってくるのではないですか。
安保条約第四条に言う随時協議は、この条約の実施に関して行われることとなっております。条約の実施に係る各般の問題について両締約国間で緊密に協議が行われるとの当然の趣旨を確認したものでございます。この意味において、政府が従来、事前協議に関連する問題について我が方からも随時協議において提起し得るとの説明を行っているのは、安保条約及び事前協議制度の一般的な法的仕組みについての説明として行ったものでございますし、我々はそういう立場で第四条随時協議の問題を解釈しております。
ところが、これはまだ速記録ができておりませんので正確なところはちょっとわからないんですけれども、安倍外務大臣が二十五日の参議院の沖縄及び北方問題特別委員会で答弁された記事がここに出ております。それによりますと、この随時協議は個々の艦船の問題に対応する筋合いのものではなくて、随時協議は、例えば非核三原則の確認など一般論に限るんだというふうな答弁をされたというふうなことが出ておりますけれども、こういう見解は変わりませんか。
条約上の仕組みの問題としましては、もちろん条約第四条におきまして、条約の実施に関して締約国は随時協議するということを定めてございますから、事前協議の運用の問題も含めまして、およそ条約の実施に関係ある問題をアメリカ側からも提起できますし、日本側からも条約第四条のもとにおいて提起することは十分可能であると、条約上の仕組みの問題としてはそういう道が開かれておる、条約第四条のもとで開かれておると。この点についても従来から申し上げておるとおりで、変わっておりません。
それでは、その辺のところはＪＩＳ規格等も含めて積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。
 私がちょっとこの辺の判断に至る経過の中でぜひ御承知いただきたいと思いますのは、例えば三月五日の朝日新聞の「論壇」に投書がされております。ここでは、「私自身の経験を述べたい。一昨年六月、研究室に安いパソコンを導入した。データ処理に連日数時間使用した。時には一日で十時間に及ぶこともあった。三カ月ほどすると、肩がこり、まぶたがけいれんするようになった。さらに目をあけていられなくなり、ほおまでけいれんし始めた。」というようなすごい経験も投書されておるわけですね。
 パソコンの使用者という人たちは案外こういう問題について十分承知しないまま、性能についてもよくわからないまま夢中になって使用するということもありますので、そういう点も含めた構造規格はぜひ必要だと思うのですね。
 引き続きここで述べているのですが、「著名なパソコン開発関係の学者から、「現在の安価なパソコンは、一日八時間以上もの長時間使用は全く想定しておらず、その意味では、欠陥があることを承知して使ってほしい」との発言を聴き、自分の無知を悔やんだ。」こういうように書いてあるわけですね。こういう点はゆゆしい事態だというふうに思っております。
 それからまた、テレビゲームの安全性という問題についても、子供たちが今こういうものに非常に熱中しているということから考えましても、ぜひ考慮に入れてやっていただかなければならないと思います。アメリカからの報告によりますと、テレビゲームを見ている子供たちの中にてんかん発作が起きたということも報道されておりますし、テレビゲームというものは小さなものだからとか、あるいは仕事と直接関係がないからということではなしに、やはり通産省が独自にこういうところにまできちんとした配慮をしていただきたいというふうに思いますが、その点について簡単にお答えいただきたいと思います。