行政の改革は、御案内のように行政の簡素効率化をやりなさい、同時に変化への対応、つまり、新しい国民のニーズにこたえて、必要なものは必要なものとしてやってよろしい。しかしながら、ニーズの変化に伴って需要の少ないものについては思い切って削減をやれ、こういう御趣旨だと思うのですね。そうしますと、いま論議せられている教育の改革、これは国民的な課題になっておりますから、そこで今文部省を中心に内閣等とも打ち合わせの上で幅広い目配りをしながら、文部省の枠を超えて内閣全体として取り組むべしといったような議論になっておりますから、その結果審議会等をどうするという結論が出てくると思いますが、その際には、私は、これは臨時の機関でございますから当然置いてしかるべきものと、かように考えておるわけでございます。
 それから同時にまた、その審議の内容がどうなるかわかりませんから、いまの段階でどうこう言うのは時期が尚早だと思いますけれども、御質問のような予算を伴うとか増員を要するといったような事態になればなったで、その事態においてこれは必要なる行政の対応であるということを考えて、やはり行政改革のさなかでもそれには応じていく。しかし同時に、要らざる面は縮減をして、そして全体としての行政の効率を上げる、こういうやり方にならざるを得ないのではないか、かように考えておるようなわけでございます。
ひとつぜひ、この問題は重大な関心があるだけに、英国の王室何とか委員会のような例もあるわけでございますから、本当に国民の方方に同意ができる、しかも中立性ということが明確になるような形で進められることを望みたいと思うのです。
 行管庁の長官にお伺いをしたいわけでございますけれども、いずれにしても、この総理の考え方を進めていきますと、新しい審議会が設置されることになるわけでございますので、臨調答申の精神にこれは反するのではないだろうか、こう思うのですが、この点はどのように考えられるか。
 あるいはまた、これは将来のことでございますが、いろいろな制度改革だとか教育の多様性等について教員養成などの答申等が出ますと、文教行政の減量化ということが臨調答申には出てくるわけでございますが、おのずと観点が違うと行管庁長官はおっしゃっておられますけれども、そうもいかないと思うのですが、その点はどのようにお考えになられるのですか、お伺いをします。
今会う考えはありませんけれども、しかし、文部大臣の意見も聞いて、これからどういうふうに日教組というものに対して対処していったらいいか、検討したいと思っております。私は、私固有の考えを持っておりますけれども、こういう公の場所で言うことは余り適しないだろう、そう思っております。
これも前回の議論の延長線になるわけでございますが、教育のように社会百年の計画を必要とする問題は、これは与野党はもとより、国民の圧倒的な人たちが納得のいく公平なメンバーによって諮問がなされることでなければ意味がございませんし、しかも、これは非常に長期間の時間がかかることであります。で、そういう答申ができたときの例えば政権がかわっていても、その答申案が納得されて受け入れられるような形の審議の進め方が実は必要だと思うのです。そういう国民の同意が非常に必要という意味では、教職員組合の代表の方々も当然参加にならなければいけませんけれども、私は、今の状況ではなかなかそうはまいらぬのではないか、こう思うのです。
 そういう意味では、本当に総理が非常に熱意を持ってみえるわけですけれども、その熱意を遂行するためにも、日教組の委員長あたりと時によっては直接お話をするというような機会があっても私はいいと思うのですが、そういうような考え方についてはどのようにお考えになるのですか。
経塚議員にお答えをいたします。
 まず、地方財政対策について中長期的展望いかん、道州制いかんという御質問でございます。
 国、地方を通ずる財政状況にかんがみ、現在は行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題でございまして、今それを推進中でございます。道州制の導入など地方制度の根幹にかかわる改正については慎重に対処すべきであり、当面は考えておりません。
 次に、自民党の運動方針について御質問がございましたが、自民党の運動方針は、政府に対して与党の立場から激励した運動方針であると思っております。この運動方針に則して地方の行財政改革を強力に進め、自主自律の地方制度を健全にすべく努力してまいるつもりでおります。
 地方財政計画においては住民負担が重いではないかという御質問でございますが、昭和五十九年の地方財政計画は、地方財政が大幅な収支不均衡の状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調で歳出の抑制を徹底し、歳入の確保に努め、財源の重点的配分と節度ある財政運営を基本として策定したものでございまして、適切であると考えます。
 特会借り入れの中止は交付税制度の否定ではないかという御質問でございますが、厳しい財政状況を踏まえ、地方財政の健全化等に資するために行ったものであり、地方交付税制度の基本を変えるものではなく、地方自治の本旨にもとるものではございません。
 いわゆる抱き合わせ増減税の御質問がございましたが、減税の財源につきましては、現下の厳しい財政状況から見まして、これ以上土地方財政を悪化させることのないように他の税目において所要の増収措置を講じたもので、まことにやむを得ないものでございます。
 次に、巨額の内部留保等を有する赤字法人に対する課税について御質問がございましたが、所得が生じないいわゆる赤字法人に法人税負担を求めることは困難であります。この問題は、企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から考える必要がある問題であると考えます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕