そうしますと、早急にこれを究明する必要があると思うんです。
 この九十二ページを見ますと「内部管理」という項目があって、事故状況を会社が作成するとあります。その内容として、「証券事故明細表」、それから「顧客紛争明細」、こういうものを作成するというふうにあります。
 「証券事故明細」の「作成の趣旨」というのでここに説明がありますけれども、「被検査会社において、前回検査以降発覚した不祥事件の個別の概要を把握し、不祥事件の原因、事故処理の方法及び内部管理体制を検討するため」にこの項目があるんだというふうに書いてあります。
 この欄に山一側は九一年当時の飛ばしの問題をきちんと書いていたんですか。本来なら私は書くべきものだと思うんです。九三年の検査報告書には記載されていたのか、あるいは九五年の検査報告書ではどうだったのか、その点はどうですか。
お答えいたします。
 先ほど佐藤静雄先生にお答えを申し上げた続きになるかと思いますけれども、基本的には、担当いたしました税理士や弁護士さんに相談をいたしました結果、すべては適切に処理をされているということでございますので、具体的なことは申し上げられません。ただし、ハルシヨンにつきましては、十四日の日に私はあの段階でわかっていることを申し上げました。
 先生の質問状の中で、今回いただきました中で、設立目的は何かというのがございますが、これは定款にあるとおりでございます。それから資本金の内容、これも公開されているとおりでございますから、これは自己資金でございます。
 それから東新開発につきましては、私、先生からいろいろと何だ何だと、時期だの目的だのいろいろ週刊誌的なことをお聞きになったものですから、先生の議事録を取り寄せさせていただきました、速記録を。つぶさによく見せていただきましたけれども、先生はこれをお尋ねになりながら、東新開発について全部御自分で中身を答えていらっしゃるんですね。ですのに、なぜまた再び私に同じことをお聞きになっているのか、私はちょっとそれを凝ります。
 私は、国会議員の皆様は目的がおありになって諸先輩いらっしゃると思いますけれども、参議院に四期目を迎えていらっしゃる大先輩がどういう意図を持ってこういうふうな質問をなさるのかということを私、まず疑問に思いました。幾らで、どこから、詳細はどうなっているか、適正に処理されたかどうかと、いろいろおっしゃっていますけれども、これは適正に処理されております。
 そして、私が先日お答えを申し上げました中で、先生はマスコミ等世間に流布されているものをもとに発言なさっているのかもしれませんがと申し上げましたらば、先生はそうではないと、御自分で事実を調べているとおっしゃいましたですね。それは事実でございますか。（「どっちが質問しているんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）いや、これは別に私が、これは事実ではありません。例えばハルシヨンが（発言する者あり）いや、事実ですから、大事な面ですからよくお聞きいただきたいと思います。落ちついてください。ハルシヨンが所有している東新開発の株は、先生はこの間五〇％とおっしゃいましたけれども、これは四〇％でございます。
 そのほかはもう適切に処理されておりますので申し上げられませんが、ここで私は、先生の議事録の中で、疑惑、疑惑、疑惑と、何だか疑惑という言葉が十三回も出てきておりまして、何の疑惑かと思いましたら最後のころでおっしゃったのが、疑惑もあなたは一緒に相続していることとなるということをおっしゃったわけでございまして、これは何を意味していらっしゃるのかと思います。
 要するに、この中でもお尋ねにたっていらっしゃいますけれども、十四日に、信濃川の河川敷、今は千秋が原と申しますが、昭和四十年代後半のことを言っていらっしゃるのだと思います。それはその実情を御存じでいらっしゃるのでしょうか。事実に基づくとおっしゃるのであれば、それは私が伺いたいと思います。多分御存じないと思いますので、今から正式に。
 これは大変重要なことでございますので、ちょっとお時間をいただきたいと思いますけれども、きちっとこれは記録にとどめていただきまして、これ以上ちまたの週刊誌で、あるいは雑誌、月刊誌等で揣摩臆測に基づいて、ただ売らんかなの営利目的、あるいは私を個人的に、政治的にかどうかわかりませんがダメージを与えようとか人格攻撃をするような、そういうふうなことを戒めるためにも事実をはっきり申し上げます。
 これは裁判がございまして、百五十人ほどの関係者の方が農地を売られまして、そのうちの二名の方が、政治的な背景もあったようでございますが、訴訟を起こされたのです。それは昭和五十年でございまして、その第一審の判決が昭和六十三年六月十五日、二審の判決は、平成五年三月二十六日に判決がございました。いずれも企業側が完全勝訴をしております。
 その理由の一つは、不動産鑑定士が認定をいたしました当時の坪五百円でしたかの値段は正当な価格であった、正当な売買であったということが認定されました。
 二つ目。それは企業と個人は別であるということが認定されて今日まで来ております。ですから、何を根拠にしてマスコミや先生も疑惑と思ったのかわかりませんけれども、法律的にこういう形で進んでいることをはっきりと申し上げたいと思います。
 それから三つ目。これも先生は事実とおっしゃいますが、事実この現場へいらしたことがおありでしょうか。現在この土地は、公立大学、美術館、産業交流会館、県立健康管理センター、それから病院等が、冒頭申し上げました大学とか美術館とか産業交流会館、これはバイブと申しますけれども、それらはもう建設されて皆様に使っていただいておりますし、現実に。そして、今後は日赤病院やら県立の健康センター等が建設予定でございまして、これらは極めて公益性が高くて住民の皆様に大変喜ばれているということが実情でございますので、こういう実情を御存じであれば、週刊誌等に基づいたような、そうでないとおっしゃいますけれども、少なくとも疑惑ということは二度と言っていただきたくないというふうに思っております。
 それからハルシヨンについては、先ほど申し上げましたように、持ち株も間違っておりますし、そのほかは適正に専門家によって処理をされておりますので。
 以上でございます。