お答えいたします。
 平成三年分の提出義務者は約四十一万人でございます。そして、この提出義務者のうち、実際にどれだけの人が提出したかという計数は把握していませんけれども、従来のサンプル調査等で見ますと、大体八割前後の方が出していただいている。それでまた、未提出の方につきましては提出していただくように税務署の方から督促しておりまして、そういう意味では、かなりその後提出されるということになっております。
 今後とも、提出促進に一層努力していきたいと思います。
きょうは、この制度の合法性、法律的な問題については時間がございませんから議論するつもりはございません。一応御見解を承っておきます。
 ところで、当該所得金額は二千万円ですね。これは昭和三十三年から四十七年まで。は一千万円だった。四十七年から二千万円に引き上げられて今日に至っているということでありますけれども、最近における提出義務者、提出予定者がどんなことになるのか、想定されているのか、そして実際の提出者がどのくらいあったのかということについてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 一般に、高額所得階層の方々になりますと所得の発生も多様化いたしまして、特に配当所得などの資産所得のウエートが当然でございますけれども高くなってくる傾向がございます。これらの所得階層の方々におかれましては、結局年間のフローとしての所得を把握しますときに、その保有しておられます資産と密接な関係がそこにあるということでございまして、適正な課税を確保いたしますためには、そのいわば補助的な手段といたしまして、総所得金額が二千万円を超えるような方々につきまして確定申告の際に一緒に財産債務明細書を出していただく、その出していただきました明細書に基づいて所得の金額をチェックする、そういうことをやらしていただくことには十分合理的な根拠があるように私は思うのでございます。
 ただ、細谷先生御心配のように、そんなことをしていいのか、つまりプライバシーの問題はどうなのかという御懸念でございますけれども、税務当局の立場といたしましては、納税者に関しますいろいろな資料を収集させていただきまして、それに基づいて適正な課税を行わせていただく、その限りにおきましてはプライバシーの権利というものは制約されざるを得ないと考えます。そこは忍んでいただくということで、他のことにおきましてもそうでございますけれども、お許しをいただいているつもりでございます。
 ただ、こうして出していただきます財産債務明細書というのは、もちろん一般に公表されるものではございません。そして、当該任に当たります税務職員は、その職務の性質からいたしまして、通常の公務員よりも重い守秘義務が課されておる、その中で税務の適正な運営を確保しようとしておるということかと存じます。
検討するつもりはないということでありますけれども、大変国民の注目を集めたわけであります。制度に問題がないかどうか、洗い直しをぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、財産及び債務の明細書の提出についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
 所得税法二百三十二条には、財産債務明細書の提出が義務づけられております。確定申告で総所得金額が二千万円を超えるものについては、十二月三十一日現在ですべての財産及び債務についての明細書を提出するよう義務づけられている。これは預貯金を含め、土地建物は当然でありますが、預貯金、現金までも全部明細書に記載しなさい、こういうことであります。
 この制度は、目的は一体何なのか、何のためにこういう制度がつくられているのか、個人の財産権の侵害に当たらないのか、プライバシーの保護の観点から法律的には問題がないのかどうか、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
一人一人の御本人の申し立ての内容を見てみると、なぜこのような大企業においてこういうひどいことがあるのか、また、中小零細企業において、今の時代にこういう前近代的な雇用関係があるのかというふうな事例がずっと報告書として出されているわけでございます。
 そういう意味では、この問題についてまだ実態を把握していないということでございますが、こうした状況を放置しておいて時短を推進すると言っても、時短推進という形でもって結果的にサービス残業がふえていくということになれば、労働者にとっても社会にとってもより不幸であると思うわけでございまして、その点についてより具体的な措置をお願いするわけでございます。
 あわせて、例えば、都立労研が「営業職の労働時間管理」というのをお出しになりまして、立派な冊子を発行しておられます。この都立労研の調査によりますと、先ほど申しました管理職に残業手当を払っている企業というのはわずかに八・五％にすぎない。そして、管理職でございません一般の労働者に対して支払い残業時間の上限を決めているところが二六・九％ある。したがって、それらのところにおける労働者の残業手当の支給というのは、実労働時間に対しては五三・三％、すなわち、実際の残業時間の半分しか払われていないということが出されているわけでございます。しかも、営業手当という形で手当が出ているからということでございますが、営業手当としては時間給五百五十五円が平均ということで、到底残業手当に見合うものではございません。こうした数値というものが都立労研の調査にも出ているわけでございます。
 企業の方の残業時間の報告は平均して十四・三時間。ところが、労働者の方がそれに対してどう言っているかというと、三十七・七時間の残業時間がある。二十時間以上も、企業の出されている、すなわち残業費用が払われている時間と労働者が労働していると言っている時間との間に一月当たりに格差が出てくる。こういうふうなとんでもない実体労働における大きな差があるわけでございます。
 この問題なんかについて、労働省は本当に本腰を入れて整理していく気があるのかどうか。こういうサービス残業と言われる部分が月に二十時間もあるというふうな状況であれば、三六協定がどうであろうと、それから一週の労働時間の上限をどう決めようと、これは実際上は絵にかいたもちということになりかねない。その辺についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。