今の御指摘は、開発区域内の区画道路、幹線道路ではなくて家と家の間の道路のお話だろうと思いますが、私どもとしましては、現在の指導要綱で決められておるそういう家と家との間の道路の中に、従来より行き過ぎだというふうに指摘しておりますのは、六メートルを超えるような区画道路を一律に求めているということは行き過ぎではないかということで指導しておるところでございます。さらに、一律に六メートルということに合わせまして、例えば小区間の道路ですと区画道路についてそういう利用形態ですとか設計上の創意工夫というようなもので六メートル未満の道路でも四メートル以上であれば弾力的に認めるようにというようなことで公共団体を指導いたしておるところでございまして、基本的にはそういう幅員をそれぞれの個々の事情に応じまして弾力的に対応するように指導を引き続き続けたいというふうに考えてございます。
農水省の農地転用許可の問題もあるんですが、その前に宅地開発指導要綱の問題で三点ほど尋ねます。
 まず、この開発指導要綱が全国一律に大体同じようなマニュアルでなされているということで、大規模開発でやりますと、日本の大規模開発はワンパターン化するんです、ひな壇方式と言って段々畑みたいになっていく。これだけ価値観が多様化してきているわけですから、特に住環境の整備というのは大切ですから、もっと開発設計のフリープラン化を図るべきではないかというのが私の持論でありまして、その隘路となるのに、例えば開発地内の道路幅員はもう六メートルと決まっているわけです。それから計画人口設定というのがあって、設定基準を一戸当たり三・五人にするとか、非常に全国一律にやり過ぎたためにワンパターン化して、宅地開発も全く同じような町並みになっていくという欠陥があるのではないかというふうに思いますので、例えば道路については区域内の道路率、何％を道路にしなさい、そのほかはフリー設計でやっても結構ですとか、こういうふうに変えた方がいいのではないかと思うが、民間宅地指導室長、どういうふうに考えますか。
今おっしゃられた開発に当たっての基準の明確化ということは、仰せのとおりだと思います。
 それで、私どもとしても数次のいろんな通達において可能な限り基準を明確化するように努めておるところでございますが、先ほどおっしゃられました事前協議というものにつきましては、事前協議というのが一種計画作成上の手戻りを防ぐとか事業者の事業リスクを回避するという観点から、一定の事前協議の合理性はあろうかと考えております。
 ただ、それが非常に長くなっては問題であるということでございまして、先ほど申し上げました開発許可の事務処理マニュアルという六十一年に出した通達におきましては、基本的に事前相談、それから基本計画の審査、それから事前審査、それから書類をちゃんと受け付けた本審査というような四段階に分けまして、相談の段階から事業の立地の可否といいますか、この事業が大まかにできるかどうかというような段階、それから細かい例えば道路をどうするかとか公園をどうするかというような段階というように分けて、順次審査をするようにマニュアルをつくって指導をしておるところでございます。
 それから開発指導要綱のお話でございますけれども、御指摘のように、開発指導要綱を市町村において定めておりまして、一部の行き過ぎた内容の指導要綱が住宅宅地供給の支障になっているという御指摘がございます
 建設省におきましては、そういうことを踏まえて、従来より通達によって行き過ぎた指導要綱の是正に努めておるところでございますけれども、具体的には、昨年の八月に自治省と共同で全国の指導要綱の実態調査を公表して、それに基づきまして通達を出すとともに、ことしになってからは大都市圏を中心に四十の市区町につきまして個別ヒアリングをするというようなことで、その指導要綱の行き過ぎ是正について努めておるところでございます。
 これも先ほど来申し上げていますが、ことしの三月三十一日に閣議決定されました規制緩和推進計画というのにも盛り込まれておりまして、今後とも自治省とも緊密な連携を図りつつ、例えばフォローアップ調査を行うとか、それから指導要綱の見直しに関する新たな指導指針を策定するというようなことも含め、引き続き指導要綱の行き過ぎ是正の徹底に努めてまいりたい、かように考えでございます。
先ほどからお話をしておりませんでしたが、昭和二十五年です、つまり一九五〇年の六月に朝鮮戦争が勃発いたしました。私は佐世保の出身であります。当時私は医科大学の学生でありましたが、休暇あるいはその他に、生活のこともございますし、佐世保へ常に帰っておりました。これは、今回のガイドラインの問題について考えるときに、私に極めて大きな影響を与えているのも事実であります。
 当時、突然のそういう事態の発生に、それは先ほどちょうだいいたしましたこの福岡県の警察史の中にも出ておりましたが、町の中じゅうひっくり返すような、というよりも、町の中が戦争に巻き込まれたような思いをいたしたのでございます。
 まず代表的にあらわれましたものは、壊れた艦艇が、恐らく砲撃によって壊れた、あるいは座礁その他もあると思うのでございますが、艦艇の修理に帰ってまいります。それと同時に、幾多のいわゆる戦死した遺体の後送のための遺体処理の作業。これが戦争かというのを目の当たりに見ました。そして、食糧の補給その他のための弾薬、油、あらゆる戦争物資が佐世保から積み出されていきます。佐世保は、そういう意味におきまして、アメリカ海軍と申しましょうか国連軍の海軍と申しましょうか、その直接の後方基地そのものでございました。
 佐世保港の入り口は、夕景八時から翌朝五時までは防潜網がおろされて、一般の漁船も交通ができなくなります。そのような管制下にございました朝鮮戦争当時のことを考えまして、一九五一年にいわゆる日米安保条約が発効いたしまして、その佐世保基地の使いよう、あり方、これが一転して変わってきたのを、安全保障条約の締結後の佐世保港の使用のあり方あるいは整備のあり方、そして粛々と進んでいく補給のあり方、こういうものが一変したのを私は目の前に見てまいりました。
 いわゆる後方支援の体制その他ということが、今度のガイドラインの問題でも大変大きな問題となっておりますが、私にとっては、そういう意味においては、その当時の、一九五〇年あるいは五一年を境とする大きな変化のあったことを考えてみますと、しっかりとガイドラインのそこらのことを確認しておかなければいけない。
 それと同時に、例えば、先ほども他の公述人から述べられたことでございますが、後方支援をどこがお引き受けをしたか、どこの責任においてやるかという責任の明確さその他も今後の問題として極めて重要なことになるであろうと、そういう私のいささかの体験なりから現在考えているところでございます。