上関の原発の計画の例をとってみましても、絶対反対を掲げる漁協があるわけでございます。さらにまた、土地の不売の地主もいるわけでございます。こうした中で、無理やり電源開発調整審議会、いわゆる電調審と言われておりますけれども、これを通すことは巻町のように前にも進めないし後にも引けない、こういった状況をつくることにはならないんでしょうか。
これまで進めてまいりました国の原子力政策、これは一番トップがまず原子力委員会というのがございまして、そこが大方針を決められまして、それを私どもの総合エネ調とか、あるいはいろいろな場で具体化をしているわけでございますけれども、御指摘のように、「もんじゅ」の事故以来こうした原子力政策につきましていろいろな意見が出てまいりまして、確かに国の原子力政策について改めて再構築をしなければならないという事情になっているのは私どもも承知しております。
 特に、ことしは電源立地県であります三県知事からの御提案等もございまして、こうした情勢を踏まえまして、国の方では、一つは原子力委員会におきまして円卓会議というのを設けまして、国民の各層からいろいろな御意見を出していただいて原子力政策につきまして議論をしていただいておりますし、また私どもにおきましても総合エネルギー調査会の原子力部会というのを改めて六月から開催をいたしまして、原子力政策を進めるについての具体的な問題につきまして現在議論をしているところでございます。できれば年末あるいは年明け早々ぐらいにはこうした各界の意見を反映した原子力政策について改めてお答えを出していただきたい、このように思っておるところでございます。
ちょっとお言葉を返すようでございますけれども、実は、これは地元中国電力の社長の言葉でもございますけれども、「もんじゅ」あるいは巻町と一連の中で原子力問題は順調に進んでいない、このように言っております。さらには、先般広島市で十月二十九日に一日総合エネルギー調査会なるものが開かれたようでございますけれども、ここでも中国地域総合エネルギー対策審議会委員の立場で出席いたしました中国電力の社長は、国の原子力政策に揺らぎが生じているのではないか、原子力開発の方向性の再確認をお願いしたい、こういう気持ちをお持ちのようでございます。
 そうしたところで、電力会社の社長もこうした考えを持つ中で、国のエネルギー政策というものについて、通産省はこれからもあるいはまた今までやってきたことに対しても全く考える余地はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
将来の電源の問題につきましては、電気事業審議会というのがございまして、ここに需給部会というのがあるわけでございますけれども、そこで策定されました電力の供給目標というものがございます。これによりますと、平成十二年、それから二十二年の目標を設定しておりまして、例えば原子力ですと平成十二年には電力設備の一九％、それから二〇一〇年、平成二十二年には二五％という目標を立てているわけでございます。電気事業者は、この目標を勘案しながら向こう十年にわたる電力の供給計画というものを毎年策定いたしまして、通産大臣に対して届け出を行うということになっております。
 この目標というのは、供給の安定性とかあるいは経済性などを踏まえまして、それから特に最近地球環境問題というような問題にも配慮した最適な電源構成を構築するために電力供給計画というのは必要なものと私ども考えているわけでございますけれども、私ども通産省としましては、いろいろな機会をとらえまして電気事業者に対しましてこの目標になるべく近づけるようにということで指導を行っているところでございます。
これは局長、ますます私は大都市集中を拡大すると思うのですね。むしろ逆に言うならば、さっきも言ったように、地方の都市の活性化を図る、そういう意味ではいわば地方の都市の市街化区域内農地は少ないわけですね。ここのところをもう少し拡大して、都市整備をしていくということによって労働力がそこに定着できるように、それに基づいて労働力を創出するから企業がそこに配置されるという形の、逆の面をとらないと、大都市にこういうことをやっちゃうとますます大都市に集中されるわけですわね。その点はぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですね。
 さて次に進みますが、この法案を見る限りにおいては、生産緑地に指定された農地は公園等公共用地に将来使われるものとして三十年という制度を置きましたね、さっきから出ている。三十年というのはほかの事例を勘案したと言うけれども、法のねらいは、半永久的にこれは緑と空間の土地として、農地として置く。それは将来公園になるし、公共用地に使われると。したがって、この生産緑地は公共用地の予備軍、こういうように考えていいのかどうか。そして、農業をもう経営できない、家庭の事情あるいは経済的な事情でという場合に、買い取り要求があった場合には、地方自治体には買い取り義務はないのですね、これは。買い取る義務はないけれどもできるだけ買ってもらいたい、こう言うのですけれども、この財政的な確保について、少しさっきからも出ておりましたけれども、今の制度の中で地方自治体は対応できないと私は思う。別に例えばこの法案を出した建設省自身が、買い取り請求があった場合にはそのための財政的な確立制度というものを改めて設けないと、私は必ず出てくると思うのです、実は。
 例えば、あなたが言われたように、農業を経営している、もううちはやれないわねと。自治体は買い取りをしてくれない。他の農業経営者にあっせんするといったって、市街化区域内でさらに農業を経営していけないわけでしょう。減反政策は続くわけ、今の農業の実態からいって。しかもかなり高い価格と見なければならない。買う人いますか。それを自治体が買う場合、あるいは第三者が買う場合、この緑地の地価評価は農地なんですか、宅地なんですか。宅地とみなして買うのですね、自治体が公共用地として買う場合に。農地なんですね。もう永続的に、ずっと未来永劫に農地なんです。農業以外やらさぬわけ。農地としての地価評価で買うのですか、宅地見込み地として買うのですか。