そうしますと、このＭＤＡ協定に基づいて防衛秘密保護法ができて、そしてその中では「装備品等」と言っているわけなんです。そうすると、外務省としてもどういうものがその他秘密保護法の該当以外のものかということについては、要するに具体的には知悉していないんですか、いかがですか。
外務省に同じことをお伺いいたしたいと思うんです。
 外務省では、そもそもこの五六年協定と申しますのは、日米間で、ＭＤＡ協定ですね、相互防衛援助協定に基づいて、技術上の知識の交流の促進や種々の権利の保護を目的として協力することにした、こう言っておるんですが、ＭＤＡ協定に基づいて五六年の協定はできたというふうに理解してよろしゅうございますね。
今御指摘の秘密保護法でございますが、これは第一条の第三項で、「防衛秘密」ということでいろいろ限定的に書いてございます。例えばアメリカから日本に提供される装備品の「構造又は性能」、「製作、保管又は修理に関する技術」とか、「品目及び数量」、こういうように割合限定的に書いてあるわけでございます。したがいまして、具体的にアメリカから日本に提供される装備品そのものに関係するものではなくて、仮にアメリカにおける日本に持ってこないような装備品の関係の技術情報というものが来る場合には、これは秘密保護法に基づく「防衛秘密」の対象にはならないというように私どもは考えております。
制度のスタートした今の段階でどういうものかという具体的なものは申し上げられませんで、御指摘のように概念としてＭＤＡでの防衛技術情報の交換が、そして五六年
協定の対象になる技術情報が秘密保護法の対象だけだとは限定しておらないという仕組みになっておるので、当然秘密保護法対象外があり得る。そういう意味では、御指摘のように概念としてそういうものがあり得るというふうに理解しております。
それはちょっとおかしいと思うんです。ここではっきりそれ以外のものがあるとおっしゃっている。そしてそれがどんなものかということはわからない。そうすると、法律概念としてあり得るということだけなんですか。
具体的にＭＤＡによってどういう技術情報が日米防衛当局間で持ち込まれるかについては、私といたしまして全貌を知悉しておりませんもので、秘密保護法の対象外の技術情報がどういうものかという具体的な中身は御説明申し上げる知識を持ってございません。
それで、その対象になるものに具体的にどういうものがあるか。要するに、保護法の対象外のものもあるという御答弁はわかるんですが、それじゃどんなものがあるのかということを私ちょっとお聞きしたい。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     高杉 廸忠君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     坪井 一宇君     木宮 和彦君
     高杉 廸忠君     丸谷 金保君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                木宮 和彦君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                高杉 廸忠君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   土居 信良君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省関税局長  大山 綱明君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省理財局次
       長        藤田 弘志君
       大蔵省証券局長  藤田 恒郎君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省銀行局保
       険部長      宮本 英利君
       国税庁次長    日向  隆君
       資源エネルギー
       庁次長      高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁石油部長    内藤 正久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       人事院事務総局
       公平局調整課長  角野 敬明君
       自治省税務局府
       県税課長     小坂紀一郎君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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