これは世界の貿易の縮小にもつながるような、あるいはまた法律をつくる間の駆け込み輸出みたいなものがある、そういうことでなかなかむずかしいと思うので、輸出課徴金というのは大変なことじゃないかと思うのであります。これはよほど慎重におやりいただかぬといかぬのじゃないかと思うのでありますが、要は、今後一年半ぐらいは日本の経常収支というのはどうしても黒字になる。そうなりますと、ここで多少いろいろ緊急対策、貿易摩擦の解消策を図っても、一時しのぎなものにすぎないのじゃないか、こういうことです。要は、内需を喚起する、つまり輸出に頼る景気浮揚じゃなくて内需に頼る景気回復、これが基本的な問題じゃないか、こう思うのであります。
 ことしの初めに経済企画庁長官にお尋ねしたときは、ことしは個人消費が盛り上がって景気はそれで回復していくんだ、こういうお話だった。私はそうは見通せないということでここでお話をしたわけでありますけれども、どうも個人消費がひとつ盛り上がらない、こういう状況になっていると私は思っておるのでありますが、いま経済企画庁は、内需の回復、その中の個人消費の回復、これをどういうふうにごらんになっておるのか。そしてまた、それが盛り上がらないならば、なぜ盛り上がらないのか、その理由をお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどから御指摘がございますように、ただいま欧米との貿易インバランスというのが大変な問題になっておりまして、政府部内でもいろいろ検討いたしております。この対策としまして、輸入をどのように拡大していくかということとともに、集中豪雨的というような批判も出ております、急増しております輸出につきまして何らかの調整的な措置をとることはいかがか、各方面にいろいろ御批判もございますけれども、大蔵省部内ではいまこういう観点からいろいろ検討いたしていることは事実でございます。
毎回この問題が外国側から出されるわけでありまして、ひとつ理解させるように努力をしていただきたい、こう思うのであります。
 ところで、大蔵省ではいま、先ほどの外務省や企画庁と違って、何らかの輸出を抑制する、つまり輸出課徴金を検討し始めている、こういうニュースが流れておるのですが、これはどういうふうになっておりますか。
おっしゃるとおりでございまして、日本の行政規制が行われておりますゆえんのものをよく説明すれば、日本には日本の事情があるなということが理解されるものだと思っております。そしてまた、それは外国の銀行だけに対する規制ではございません。日本の銀行に対しても同様な、イコールフッティングの規制でございますので、それは理解させる努力を私どもとしていたすべき事柄かと思っております。
まさに先生御指摘のとおりのことを私ども思っておるのでございますが、それでは具体的にどういうものを金融について自由化せよと言っているかと申しますと、たとえばＣＤというものがございます。ＣＤを発行する場合に、いまわが国におきましては五億円以上でなければならないとか、あるいは期間は六カ月までとかそういう期限を行政的に区切っておるところでございますけれども、それは外国の銀行が発行いたしますもののみならず、日本の銀行が発行いたしますＣＤについても当てはまる規制でございますが、そういったものについてもっと自由にせよというような希望が出ております。こういったものは日本の銀行、外国の銀行両方にひとしく適用されるものでございますので、これは国内の行政上の問題であるという答えをしているのでございます。
 それから、外国、国によりましては、銀行や保険会社を設立いたしますのは認可が要らない、自由にできるという国もあるわけでございますが、日本の場合にはこれは免許とか認可とかに係らしめられているわけでございます。これは内国民も同じでございますが、そういった点について外国と同じ法制のもとで自由な活動をさせよというような要望もあるようでございます。それは各国各国の法制なり行政の問題だということで私ども対応しているところでございますが、こういった点について、国内の法制について十分な理解が外国になされていないという問題がございます。
世間でよく言われますこの対策の中に金融、保険サービスの自由化、こういうのがよく出てくるのであります。大蔵省に伺いますと、いやもうそういうものは大いに自由化しておって、何か向こう側に誤解があるのじゃないか、こういうような意見がいつも返るのであります。この金融、保険サービスの自由化、これは具体的に外国側はどういうものを要求しておるのですか。どういうサービスを自由化しろと言うのですか。
ただいま先生の御指摘の中に緊急輸入という点がございました。先ほど経済企画庁調整局長からお答えがございましたとおり、いま各省庁におきましていろいろ議論を詰めておる段階でございますので、まだ方向性について出たわけではございません。したがいまして、ちょっと今後を予測するわけにはまいらないわけでございますが、私ども緊急輸入につきましては、その緊急輸入というものが、本当にＥＣなり米国なりがこれを輸出したいというものを日本が輸入することになる、それは諸国に評価されるものであるかという点を十分に見きわめた上で態度を決めたい、そういったポイントから検討いたしているところでございます。
先ほどのお答え若干言葉が足らなかったと思いますけれども、公社の今回の納付金の問題につきましての受けとめ方といいますか、これは電電自身が通話料の遠近の格差の是正ですとか、あるいはサービスの格差是正その他いろいろ固有の問題がたくさんあるわけでございます。と同時に、しかしながら国の財政再建というものの緊急性、こういったものから考えますと、政府関係機関としまして、これに協力するということもまた必要だろうということで、五十六年度から年額一千二百億円を納付するということになったわけでございますが、もちろんこの納付に当たりましては、この影響が利用者の方への負担にそのままつながらないようにということで、極力生産性の向上を含めまして、企業努力によりまして、この納付金によります経営上の影響、これをカバーといいますか、吸収してまいりたいということで、具体的に言いますと、これを損費に算入いたしませんで、現実にはしかしながら資金がございませんから、外部から、財政投融資を含めまして外部資金の調達によりまして、その原資を調達をし、これを一種の資本取引として国へお納めするということで、予算的には資本勘定の支出に計上しておるわけでございます。したがいまして、この納付金の実施そのものによりまして、たとえば先ほどの五十八年度あるいは五十九年度の収支が赤になる云々ということではございませんで、極力この納付金による影響は収支面への影響ができるだけないように、経営努力を重ねてまいりたいと、またひいては利用者の負担の増につながらないようにしたい、これが公社の考え方でございます。