審議官は大変確信を持って御答弁されましたが、本当に介護保険が導入されましたときにそのようになっていくか、私はまだ不安を隠し切れないわけでございますが、そのようにしっかり頑張っていただきたい、このように要望しておきます。
 そして、その社会的入院の解消ということを考えるときには、この施設整備の問題もあわせて考えなければならないと思っております。この法案では、施設について老人保健福祉審議会答申で人員の配置基準や施設整備基準の改善が重要であると言われていたにもかかわらず、施設サービスについては現行の基準が踏襲されております。すなわち、特養や老健施設に比べて療養環境が劣る療養型病床群や介護力強化型病院を介護施設に加えることとしておりまして、私は、これは単なる数合わせにすぎないと思うわけでございます。こうした療養型病床群や介護力強化病院を医療保険から介護保険の給付対象とするだけでは、社会的入院問題の解決ができるとはとても思えないわけでございます。しかも、療養型病床群の設置基準も見直されないということになりますと、生活の場にふさわしい療養環境の改善が果たしてできるのでしょうか。
 療養型病床群の設置の基準の引き上げと、そして、介護力強化病院については施行後三年後の経過措置を認めるとしておりますが、私は、これは認めるべきではないと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
要介護認定の申請がありましたときに認定審査会で判断するわけでありますが、お話しの、却下された場合というのは、要介護状態にないという決定をされたケースということになるわけでございます。要介護状態にありながら要介護でないというのじゃなくて、まさに要介護状態にはないということでございますので、そういうような場合には、当然、介護施設を利用するということは生じないのではないかと。先ほど申し上げましたように、虚弱の人は介護の程度が低いわけでありますから、どちらかというと自立支援的なサービスということで在宅サービスを行う、要介護状態にある人につきましては、その人の希望を踏まえて、施設に入るケースもあれば、在宅でサービスを受けるケースもあるわけでございます。そして、虚弱の人も含めて在宅でのサービスは充実をしていくことになるわけでございますので、そういう意味で、仕組み上、施設に入るべき人が外されてしまうということではないというふうに思っています。
 それで、この制度は、現在、福祉サービス、福祉の措置という仕組みで行われているものと、老人保健制度として行われているものとの間に、同じような介護需要を有する人に対するサービスが内容的にばらつきがあったり、あるいは全体の制度の仕組みとして利用の負担の不公平があったり、あるいは利用手続についていろいろと問題があったりというようなことがありまして、例えば措置で入ると極めて高い自己負担になってしまうから入院をしてしまう、そういうような社会的入院を解消するということに、そういうことも一つの目的であるわけでございます。この制度ができますとそういう不合理が解消されるわけでございます。そういう意味合いから、私は、これによりまして社会的入院を解消する条件というものが整備されていくというふうに考えております。
私も、地元に帰りましたときに、福祉の現場から、本当に心配だという声を聞くわけでございまして、今しっかりと御答弁いただきましたけれども、厚生省のその対応を心から期待したいと思っております。
 さらに、厚生省は、医療の分野から介護を切り離して、急速に悪化する医療保険財政を再建するということを介護保険導入のねらいとしている、このように私は見ておりますけれども、その背景には、社会的入院が医療費を膨らませているという現実があるわけでございます。これはさきの健康保険法の改正でも随分議論されてきたわけでございまして、医療保険と介護保険の役割分担を明確にいたしまして社会的入院を解消しようということは大いに同感できることでございます。
 しかしながら、今回の法案で本当にこの社会的入院の解消ができるのかという疑問が私はわいてくるわけでございます。例えば、認定審査会で要介護認定が却下された人や、ケアプランの作成で施設入所の希望がかなえられなかった人々など、そういう人が多く出た場合には社会的入院は一層ふえるのではないか、このような心配をしているわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
  午後一時四分開会
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   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     佐藤 昭夫君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     山口 哲夫君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     吉川 春子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理 事
                板垣  正君
                大城 眞順君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                村上 正邦君
                小野  明君
                山口 哲夫君
                飯田 忠雄君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山下 徳夫君
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房内政審議室
       長        的場 順三君
       人事院事務総局
       給与局長     中島 忠能君
       内閣総理大臣官
       房審議官     本多 秀司君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    橋本 哲曙君
       総理府賞勲局長  海老原義彦君
       総務庁長官官房
       長        古橋源六郎君
       総務庁人事局長  手塚 康夫君
       総務庁行政管理
       局長       佐々木晴夫君
       総務庁行政監察
       局長       山本 貞雄君
       総務庁恩給局長  品川 卯一君
       防衛庁教育訓練
       局長       依田 智治君
       防衛庁人事局長  松本 宗和君
       外務大臣官房審
       議官       谷野作太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局計画官   上野 達雄君
       厚生省社会局保
       護課長      萩原  昇君
       厚生省援護局庶
       務課長      大西 孝夫君
       厚生省援護局援
       護課長      山岸 親雄君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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