これはその後の推移というものからいたしまして、抜本見直しということがあれば、抜本見直しというのはいわば公平、公正という角度からそれが行われていくということはあり得る、そして、その結果としての租税負担率の上昇が結果としてあり得ることは、私はあるというふうに言わざるを得ないのではないか。全くありませんとは私は言えないというふうに思っております。
ということは、臨調の答申をそのままいけば、今後財政再建の期間、今のところ昭和六十五年が赤字国債脱却ですから一応それが財政再建の一応のめどの期間とすれば、その間には一切新税の導入は認めない、これが臨調の答申であって、それを尊重される政府としてはその線でいく、こう理解してよろしいですか。
そうすると、結局三番目に残る新たな新税、一般消費税であろうがＥＣの付加価値税であろうが、要するに新たな税、また品目の拡大という意味じゃなくて全然違った新たな税はやっちゃいけない、大型間接税というのはどういう形になるのかは別といたしまして、そういう新税は、極論いたしますと、たとえことしのような〇・四％の租税負担率のアップであっても臨調の言うやっちゃいかぬ項目に入る、こう考えていいわけですか。
だから、まさしく今のようになったら国民から不満が出るに決まっているから、その時点では減税をやられると思うのです。だから私は、租税負担率がどれぐらいのめどで上がれば、それは国民の負担も高くなるから、これはもう増税になったと同じだから減税に回すべきであるということで、目安を決めるべきだ、こう言いたいわけです。だけれどもなかなか認められませんから、次に議論を進めます。
 次の二番月の、いわゆる新税ではなくて現在ある税制の中での税率アップ、それから物品税などについての品目の拡大、そういったものによるいわゆる増収といいますか租税負担率の上がったのは、今の臨調答申の中から外れる、今の自然増収と同じように第二番目は外れるというお考えのように大蔵大臣の答弁この前も考えたのですが、これは変わりませんか。
中期的に見れば、矢追さんの議論、私も否定いたしません。が、当面の財政再建という、当面が何年かというのは別としまして、その辺を考えましたときに、中長期的に見ればこれは所得の伸びによって上がっていくわけでございますから、その辺は私は中長期的に、何％ということは別として、上がっていくのをいつまでも腕をこまねいて、これはすべて自然増収ですから別でございますと言っておる姿勢は現実問題としてとれないんじゃないかなという気はいたしております。
そう言われると何かまた、ごまかされるとは言いませんけれども、ちょっとまた議論が別になってくると思います。国民負担といっても、社会保障負担率よりも租税負担率の方が圧倒的に多いわけですから、この前もちょっと、私今ここにデータを持っていませんが、過去に租税負担率三％ぐらい上がっておった時点で減税されておると思うのです。私は、一％以上超えると減税の方に向けなければいけない、だから、例え一の今言われた自然増収であっても、租税負担率が一％ぐらい上がればこれはいわゆる増税という形になるのだ、こう考えるべきだと思うのですが、重ねて伺います。
極論すればそういうことであろうと思っております。ただ、それがもう一つの国民負担率の方にかかって、それが著しいものになるまでほうっておくというようなことはやはり許されないのではないかなと思っております。
そうすると今の御答弁は、この前のまた蒸し返しになりますけれども、第一の、自然増収による負担率の増は、極論いたしますと少少パーセントが高くてもそれはそこの臨調で言っておるものには当てはまらない、こう解していいのですか。まずそれが一つ。
あなたの今言ったようなことは、おれもここで質問する以上は大体調べておるよ。何も無手勝でここに登場しておるわけではない。だから、初めから言ったろう。そういうように、今のあなたの答弁のように、とにかく法律的な制約はないということははっきりしておるわけです。別表云々とあなたは言っておるが、そのとおりだよ。国勢調査の結果に十分留意、加味しながら定数を考えていくべきだということがうたってある。
 ところで、国、県会議員を通じて言えることは、そういう人口だけを主にした定数配分になってくると、先ほどの補助金等の問題に見るまでもなく、過疎地域はさらに過疎現象になってくる。議会制民主主義の今日、議員のあるところに政策が行われ、予算が増加していくことは否定し得ない。人口が密集しておる県会ならそうだよ。私のところの例をちょっと言ってみると、私の本陣である北松浦郡というところは十三カ町あるのだけれども、それはとても広いぞ。佐賀県の端から東シナ海に至るまで点在しておる。人家が十軒や二十軒しかないような小さい島々が四十もある。そういうところで、これを心配しなければならぬ県会議員の定数はたった三名である。長崎のような人口が密集して、一谷しかないところに人口は山ほどおるものだから、県会議員の数は十八人おる。その例を見るまでもなく国会議員もまたしかり。北海道のように広いところで、一っ走り二百キロ走っていかなければ次の村に行けないというところと、それこそ二秒か三秒車を走らせたらゴーストップのかかるところと、国会議員の数を人口だけで割り振りされればそういうところは過密対策でどんどんよくなってくるし、人口流出の激しいそういう過疎地域、過疎ブロックはさらに政治は行われない。
 だからどうすればいいかというと、今の人口的な頭だけじゃなくて、本員が考えることは、地域の面積、広さだな、その地域内における独立した行政官庁がどの程度あるかということを勘案比較しながら、基本はそれは人口でよかろうが、人口オンリーが絶対的なものだという現在の考え方に誤りはありはしないか、行き過ぎはありはしないかと思うのだが、それについて、あなたの答弁ではちょっと心もとないけれども、一応あなたしかおらぬのだから、これは政務次官にちょっと聞いておきましょう。