ナミビアとの協力関係につきましては、政治面では、このところ順調に進んでおりました国民和解のプロセスというものを支持しながら、ナミビアが国民経済発展を中心とした実務的な経済運営をしていくようにアドバイスしていくということが基本かと思われるわけでございますけれども、さらに経済面につきまして申し上げますれば、先生御指摘のとおり、ナミビアは、ウラン、ダイヤモンド等の天然資源に恵まれておりますし、道路などのいわゆるインフラ面も、アフリカ諸国、ブラックアフリカの中では比較的整備されておると思われるわけでございますから、いろいろと経済情勢が好転していく要素をはらんでおるわけでございます。
 そういう好ましい要因を持っておると思われるのでございますが、他方、やはり独立したばかりの若い国でございますから、人材の育成が重要であり、かつ、新しい政府の財政基盤の確保等についてもいろいろな隘路があり得るかと思われるわけでございまして、こうした面での問題点を把握しつつ、ナミビアのニーズに応じた援助を探求してまいりたいと考えておる次第でございます。
ナミビアは豊富な資源を有する国というふうにもお聞きをいたしておりますけれども、今後どのような経済交流が日本と行われる可能性があるのかお聞かせいただきたいと思います。かつてウランを輸入して問題を起こしたこともあろうかと思いますけれども、そういった資源等を含めてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ナミビアの独立に関します我が国のかかわりにつきましてまず申し上げますと、この決議四三五に基づき設立されましたナミビア独立支援グループへの財政支援といたしまして、我が国は、立ち上がり経費千三百五十五万ドル、特別分担金約四千六百万ドル等、前者を拠出いたし、後者につきましては補正予算に計上してございます。そのほか、平和のための協力の一環といたしまして、昨年十一月に行われました制憲選挙に関しましては三十一名の選挙監視団員を派遣するなどの協力を行ってきております。
 ナミビアとの貿易経済関係は今までのところ非常に少額にとどまっておりましたし、援助も、独立以前だったということもございまして、見るべきものを行っていないわけでございますけれども、今後は伸びていくものと思われます。
まさに関係各国の粘り強い外交、話し合いの結果であろうかと思うわけですけれども、こうした独立したナミビアが将来ひとり立ちできるような支援体制というものに各国努力をしていかなければならない、このように私ども思うし、その点について大臣に見解をお聞きしたいと思います。
 さらにもう一つつけ加えまして、我が国とナミビアとの貿易経済関係を含めましてこれまでどのように我が国がかかわり合いを持ってきたか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
私は、今提出されております法案に関連して若干お尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、ナミビアが今回独立いたしましたが、大変長い間不法統治の中で苦しめられてきた、それが国連を中心にしたところのそれぞれの国の協力と支援によって独立できたということは大変喜ばしいことだと思うところでございます。
 そこで、ナミビアの独立に至るまでの経緯と今日の政治状況についてお尋ねいたしたいと思います。
お話はよくわかるわけであります。市場競争でやるからやむを得ない、それは当然のことだと思うのでありますが、しかし、現実に日本の輸出が多いために赤字が依然として減らない、そのためにまた内政干渉とも言えるようなジャパンバッシングが現実に起こっている、こういう事態を考えますと、やはりそれなりのいろんな面での努力は当然するべきだ。こういうふうに考えますと、今までのアメリカに対する輸出は自主規制、こういうことであったけれども、しかしこれを一歩進めて、買うのだからやむを得ないのではなくして、アメリカ側が買うからそのまま売るという関係ではなくして、やはり輸出に対する全体的な抑制をする、自主規制ではもう済まない、もうこの辺で、品目ごとに十分な検討を加えた上でもっと内需を高めて、そして輸出量の削減をする、そういう方向をこれから改めて一つの赤字解消の方策として考えるべきではないのか、そう私は思いますが、どうでしょうか。
今度の貿易摩擦の点で一つの問題指摘をされていますのは、何といっても対米貿易の中でたくさんの輸入超過がある、こういう問題が指摘をされて、その額が大変な額になっている。日本側からいえば四百八十億ドル、アメリカから見れば四百九十億ドルというような、若干誤差がありまするけれども、大変な貿易赤字となっておるわけでありますが、この赤字がなぜ減らないのか、その辺について減らすためにどのような方策で今日まで努力されてきたのか。かなり円高・ドル安になって、八五年からすれば円高の部分では四五％もドル安になっているのに、赤字の方はわずかに一七％くらいしか減っていない。また、アメリカの対外貿易赤字の中で我が国への赤字というものの占めている割合がだんだん多くなってきている。こういう実態に対する怒り、焦り、いら立ちというものが今日の構造摩擦になっている基本的なことだと思うのでありますが、今日までの赤字解消のための経過なり、どういう努力をされてきたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
石油、原油価格の先行き見通しについての御質問でございますが、率直に申し上げましてなかなかお答えするのが難しい質問でございます。
 御案内のように、この八月二日以降、原油価格は大幅に上昇してきているわけでございますし、また、その後のこの一カ月余りの状況を見ましても、かなり乱高下をしているのが実情でございます。要は、恐らく需給関係と同時に、中東をめぐります政治的、軍事的緊張の持続を背景といたしまして、いろいろな要因で市況が動いている。先ほども申し上げましたように、かつては原油の価格というのは産油国が決めるというような形態をとっていたわけでございますけれども、八八年以降は特に市況連動という形で動いているわけでございます。そういうことから、そういったかなりの心理的あるいは投機的要因も含まれておりますので、なかなか具体的な価格がどういうふうになるかというのを申し上げるのは困難な問題でございます。
 したがいまして、私どもといたしまして先ほど来申し上げておりますことは、現在の状況であればという前提つきで、できるだけの量的な安定確保に努力していくということでございまして、原油価格の動向につきましては、国際市場での動向を注視しながらいかざるを得ない、こういうふうに考えております。