次に、建設大臣にお尋ねします。
 わが国の全国的な幹線道路網を構成する高速道路や一般国道は、年々整備されてきているわけです。しかし、これらの道路が整備されましても、都市内道路の整備が十分でなかったり均衡した形で行われていないために、大量の貨物を輸送する大型自動車の輸送効率を悪化させ、ひいては交通事故多発の原因にもなっていると考えられます。特に東京湾岸道路というのは、東京、川崎、横浜という大都市群の臨海部を通る区間でして、交通需要はきわめて大きなものがあります。そういう意味では、神奈川県におきましても、横浜港を中心に海上コンテナの基地が多いし、この輸送問題は深刻に受けとめざるを得ないところです。そこで、大型貨物自動車の走行についての道路利用及び整備上どのような配慮をされているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
対アメリカのことだけ言って、ヨーロッパのことを言わぬのはどうかというふうな趣旨がありましたけれども、同じ資料によると、わが国が百七万一千六百二十円に対して、イギリスでは九十万八千三十円、西ドイツでは八十一万一千九十円ということで、やはりわが国は高過ぎるということですので、それを考えていただきたいと思います。
 それから次に、グレートアメリカン社の日本撤退に伴う対策についての問題なんですが、新聞報道によりますと、外国保険会社のうちのグレートアメリカン社が、日本における営業をやめて、この四月一日付で日本から撤退するということです。同社は自賠責の保険、任意自動車保険の契約を引き受けていたわけですが、契約者は四月以降どうなるのかがまず第一点。第二点、また、被害者請求権を認めている保険金の請求支払いについて支障は生じないのかどうか、大蔵省にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 税につきましては、先生御案内のように、一つの税でもってすべてを賄うというのは実際問題として不可能でございます。したがいまして、いろいろな課税対象あるいは課税物件を考えながら、それらの背後にあるいは直接に持つ担税力に着目しながらバランスのとれた税体系にしていくというのが基本であろうかと思います。
 問題の自動車関連の税目、確かに税の種目としてはいろいろございます。たまたま、いま先生アメリカの例をおっしゃったのですが、ヨーロッパ等と比べまして特別高いと言えるかどうか、この辺いろいろ見解は分かれるところかと思いますけれども、私どもも、決して安易なところから取るということではなくて、それぞれの担税力を全体を見ながら十分勘案して考えていきたい、税体系全体としてバランスのとれた税にしていきたいという観点で、今後とも検討してまいりたいというふうに思います。
言葉の定義が、どう申し上げたら私の申し上げる趣旨が伝わるかどうかわかりませんけれども、財政の現状は先生御案内のように大変厳しゅうございます。その収支を改善するためには、今後いろいろな検討が必要であろうかと思いますけれども、どういった方策で、どのようにして赤を埋めていくかという点、現段階で具体案を持っておるわけではございません。お尋ねの免許証に対する課税という問題も、その意味で具体的な検討をしておるわけではないということでございます。
お答え申し上げます。
 かつて四十年代の初めであったかと思いますけれども、政府の税制調査会の方で、免許証について印紙税の対象にすべきではないかという議論がございました。当時議論はいたしましたけれども、そのときも、いろいろな問題点もこれありということで、そのままになっております。ただ、最近において、政府において特別のそういう新税云々というのは、現段階では特別検討はしておりません。
自動車事故におきますところの対人の賠償基準というものにつきましては、いろいろ判例その他全般的な動向を見ながら、自賠責には支払い基準というのを設けておりまして、いわば物価上昇、賃金上昇、こういう形を加味しながら、大体二年に一回改定しているところでございます。
 なお、特会の積立金の運用益との関係につきましては、先ほど角田自動車局長から御答弁ございましたとおりでございます。
先生御案内のとおり、自賠責保険は昭和四十四年十一月に、それまで大変赤字が累積しておりまして、その当時約二倍の引き上げを行ったわけでございます。その後交通事故の状況等がずっと減ってまいりまして、そういう状況下で収支が非常に好転してまいりまして、その間、限度額の引き上げですとか、大体二年に一回程度の支払い基準の改定等ずっとやってきたわけでございます。
 五十三年以降、交通事故の状況等が、負傷者等を見ますと絶対数ではふえるとか、あるいはそれまでの限度額の改定、支払い基準の改定等に伴いまして収支が非常に悪くなってきたということで、五十三年以降を見てみますと赤字になり、しかもその赤字幅が拡大してきているという状況でございます。そういう意味で、この料率が昭和四十四年以来据え置かれている、こういう状況下にあったわけでございますけれども、ここのところは、そういう意味での状況が変わってきたということでございます。
現在、税制調査会におきまして特別部会が設けられております。申告納税制度について基本的な検討を加えられておりますが、それは主として給与所得者との関連において世上、事業所得者の所得の捕捉についていろいろ議論があるものでございますから、その辺をいかが検討するかということで現在検討作業が進められております。
 いま委員が御指摘になりましたのは、給与所得者の現在の所得税制についてどうかという御議論でございますが、これは再々大蔵大臣がお述べになっておりますように、五十八年度の税調の答申におぎましても、課税最低限、それから税率構造について税制調査会でも五十九年度以降、基本的な見直しをなるべく早くやりたいというふうな問題意識を持っておられるわけでございます。その過程におきましては、課税最低限を構成いたしますものは人的控除でございますし、給与所得控除でございます。税率構造の問題もございます。この点についてもちろん抜本的な検討が行われるわけでございますけれども、しかし、いま当面、それでは給与所得控除が直ちに下げられる方向で議論されるかどうかという具体的な予断は私どもは一切持っていないわけでございます。