大変恐縮ですが、大臣が参議院の本会議で十一時四十五分に出られるというので、最後に大臣の質問が予定されておりましたが、それを今ちょっと言いますので、お答え願いたいと思うのです。
 先ほど来問題になっております無線設備の二重化あるいは陸上保守の具体的な基準の策定というのが今後の問題になりますが、関係者の意見に十分配慮をすることが必要だということを主張しておるわけですが、大臣の見解を先にちょっと求めておいて退席を願いたい、こう思います。
電波航法システム、何種類かございますが、我が国の漁船のこれら電波航法システムの受信機の搭載状況というものを平成元年三月に私ども海上保安庁が調査しておりますが、調査対象隻数として二十六万八千七百隻、そのうち
オメガというものを搭載するものが四百隻、ロランでもロランＡというものを搭載するものが九千九百隻、それからデッカシステム、これが千九百隻、それから今議論になっておりますロランＣでございますが、これは全数で二万八千二百隻ということで、そのほか人工衛星関係のシステム利用隻数が、ＮＮＳＳが二千七百隻、ＧＰＳが百隻ということで、ロランＣを搭載するものが最も多いという状況になっております。
今お話しのロランＣでございますが、このロランＣチェーン、米国が運用しております。私ども、我が国の周辺のチェーン名は北西太平洋ロランＣチェーンというふうに称されておりますが、アメリカ政府は連邦電波航法計画というものをつくっておりまして、今御指摘のように、米国本土以外で運用しているロランＣを一九九四年十二月三十一日に廃止するという予定を既に公表しております。
では、陸上保守の関係はちょっと最後にして、時間の関係がありますし、外務省にも聞かなければいかぬので、ロランＣのことをお伺いしたいと思います。
 長距離用の電波航法システムの一つで、洋上の船舶は複数のロランＣ局から送信される電波を受信して自分の船の位置を求めることができるわけでありますが、近年非常にロランＣの価格も下がってまいりまして、漁船、レジャーボートに大変普及をしております。しかしこれは、ロランＣそのものは米軍の関係があるわけでありますが、一九九四年に廃止されるというふうに聞いておりますが、廃止されるのか、また、米国側の北西太平洋地域におけるこのロランＣを廃止をする理由をお答え願いたいと思います。
ただいまのお尋ねが漁船を中心にの御質問でございましたら、漁船の実態等に即してあるいは水産庁の方からお答えいただくのがよろしいかと思いますけれども、一般論としてお答え申し上げますと、専業の通信長が残るかどうかという点につきましては、これは一九九九年までの移行期間中のこと、それからその後のこととあわせて考えなければいけないと思います。
 移行期間中におきましては専業の通信長が一部残ることになろうかと思いますが、これは、今までのシステムの船、あるいは船会社がそれぞれ雇用しております通信士の方々の数なり、その方々が持っている資格なり、そういうこととの兼ね合いで決まってくると思います。それから、一九九九年の移行措置が終わりました後は、これは今後の問題ではございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、設備が非常に簡素化され、だれにでも使えるような自動化されたものであるということ、それからまた、今までＳＯＬＡＳ条約で要求されておりました一定の無線聴守義務時間というようなものもなくなるということから考えますと、通信の業務を他の職員の方が兼務して行うという形が一般的になるのではないかというふうに考えております。
これは漁船の方も一体どういうことになっておるのかということを水産庁にもお伺いいたしますが、今の答弁は、前提に近代化船ということを想定して答弁をなされていると思うのです。確かに近代化船は非常に操船も容易になっておりますし、エンジン操作についてもブリッジですべて行うことができる。従来のように機関室におりていってオイルマンが一々油を差す、そういう時代ではないわけでありますから今のような答弁になると思うのでありますけれども、すべて船舶が近代化船とは限りません、いろいろな古い船も運航していることは事実であります。
 そこで、今後ＧＭＤＳＳの導入が行われた場合、専業の通信長というのは残ると考えるのか、あるいはもう将来は全く専業の通信長というのはなくなるのか、これは将来の問題でありますし、船舶の近代化も影響することになるのですが、運輸省の見解をお願いしたいと思います。
新東京国際空港あるいは東京国際空港とも、大変その整備の推進が求められているところでございます。ただいまいろいろとお話をお伺いしましたが、ひとつ、より一層の御努力をお願いを申し上げるところでございます。
 と同時に、今回のこの第六次空港整備五カ年計画は、まさにこういった日本の顔、世界の顔とも言える新東京国際空港あるいは東京国際空港、これをどうしても一日も早く立派なものにしていただかなければなりませんので、その利便性や安全性、いろいろとやらなければならない点について、ひとつ速やかにこれらを解決するように、また、あわせてこの第六次空港整備五カ年計画も策定の決定をできるだけ速やかにお願いをする次第でございます。
 この第六次空港整備五カ年計画では、中長期的展望に立って国内ネットワークの充実、多様化により利便性の向上を図るため、二大都市圏の基幹空港の整備のほかに、地方空港の整備等を推進す
るとともに、我が国全体の国際空港の促進を図るため、国際ハブ空港の充実のほか、主要空港の国際化のための整備等を推進するとあります。
 これらの基本方針から見ますと、平成五年三月開港予定の福島空港は、昭和六十一年に第五次空港整備五カ年計画に盛り込まれて以来、昭和六十一年九月飛行場設置許可、昭和六十三年九月起工式を行い、順調にその整備が行われているところでございます。平成七年には福島国体もございますし、地方空港の整備という観点から、これらは積極的に政府当局にも促進を図っていただかなければならないわけでございますが、この福島空港の整備状況をお伺いいたしたいと思います。