問題が起こらないようにひとつよろしくお願いします。それで、この委員会でこういうことが起こったじゃないかということにならないように念を押しておきます。
 そこで、この助手という立場の皆さんのことについてお伺いします。
 法律の二条の「定義」のところの一項二号に「教員」とあって、「大学の教授、助教授、講師及び助手をいう。」ということで、助手が教員というのに入っているわけですね。そしてこの助手が一体どういう位置づけられ方をしているかというと、四条の一項二号のところでこういう項目もあります。「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」と、こう書いてあるんですね。「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容」、こういうことがこの助手という職上あるんですか、ということを私は思うんです。
 というのは、学校教育法第五十八条の職務規定に、私のこれが間違いなければこう書いてあります。「助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」と、こう書いてあるんですね。助けるんですよね。こちらは助けるじゃなしに、「自ら研究目標を定めて研究を行う」と、こうある。ということになると、学校教育法五十八条に定める職務規定の助手とこちらの助手と、これは矛盾があるというふうに思うんですね。だからこの矛盾をやはり解決しなければいけないと私は思います。
 だから、そういう意味でこの助手の皆さんの任期制の問題は、学校教育法第五十八条の職務規定に言う助手との矛盾の問題がきちっと解決するまでここの四条一項二号のようなわけにまいらぬと私は思う。やったらこれは間違いだと思うんです、学校教育法上の。だから、それは例外的、限定的な範囲にとどめるべきであるというふうに私は考えます。その両方の関係、矛盾が解決するまではと私は思うんですが、いかがですか。
今度の任期制導入というのは、これはあくまでも選択的導入ですから、本人が嫌だと言えばこれは任期つけられないわけですから動かなきゃいいわけであって、やっぱりそういう新しいプロジェクトなり新しい先端的な研究に携わりたいという本人の希望で動くわけですから、本人も動く以上はそれなりの覚悟で行っていると思うんですね。しかしそうはいっても、一つのプロジェクトが終わって、じゃ次どこへ行くかといった場合には、今先生が御懸念のような心配も出てこようかと思います。
 したがって、制度が定着するまでは、やはり主任教授なり学部長なりが、次それじゃ君はどこへ行ったらいいか、いろいろ同僚の情報も聞いてみようというようなことで面倒を見る場合も必要だと思いますし、先ほど来お話が出ている学術情報センターでできる限りそういう人材の情報をもっと活発にするということも必要でしょうし、そして本人の自助努力ということで、本人がやはり自分の命までの業績なり実績というものをインターネットのホームページに登載してどんどん売り込むとか、そういう両々相まって任期制というものをきちっと定着させていくべきだと、こう考えております。
大学としていろいろな取り組みの仕方があろうかと思います。今、先生御指摘のようなことも含めまして、それぞれの大学で円滑な運用ということで大いに配慮してもらいたいというように考えております。
いや、定着するまで面倒を見るとおっしゃったんだから、面倒の見方のことを私は言っているんですよ。個別にやっぱり好き嫌いはありますよ。あんなやつ出ていってくれたらいいと思うのもあるし、だから、そういうものを個別にやると首切り法案だなんというような話が出てくるわけで、じゃなくて、大学が定着するまでやはりそういう場をきちっと公平に設けるということを文部省としてきちっと御指導なさったらいかがですかと、こう言っているんです。
任期を付された教員が教育研究活動をするのに当たりまして、全く一人で教育研究活動をするという場合もないわけではないと思うのでございますが、一般的にはやはり同僚と、あるいは先輩とと申しますか、の研究者とともに仕事をしておるというのが通常の事態であろうかと思うわけでございます。したがいまして、次なる職としてどんなものが適当かどうかというのは、そういう日ごろの教育研究活動をともにしている者、あるいはそれを指導している者、これが日ごろからその状況をよく把握しておくこと、これが一番重要なことじゃなかろうかと思うわけでございます。その中から就職先がどうのという話が出てこようかと思うわけでございます。
 その過程におきまして、本人はどういう希望を持っているのかというようなことも当然耳に入ってくるでありましょうし、本人が述べることもありましょう。いろいろあろうかと思うわけでございますが、日ごろから教育研究活動をよく把握して、それをできるだけ客観的な目で評価して、次の異動先のところにそれが申し送れるような形にしておくということが大変重要なことであるというように考えておるわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる外為法改正案について、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、改正案が「国際的な平和及び安全の維持」といういわゆる安全保障条項を導入して、秘密、非公開で何ら法的拘束力のないココム規制を強化し、国民を拘束することです。
 ＮＡＴＯの結成に伴い、アメリカによって軍事同盟と一体のものとして結成されたココムは、その存在場所、仕組み、協議、申し合わせの内容などをすべて秘密、非公開とする非公式の協議機関であります。したがって、ココム規制が国民に対して拘束力を有しないことは、中曽根首相も「法的拘束力があるものではありません」とはっきり答弁されているのであります。
 しかも、ココム規制の基準は、ココムの場でも秘密とされる米国防総省の軍事重要技術リストに基づいているため、ハイテク技術、ハイテク製品については、輸出許可権者である通産大臣さえも、ココムと米国防総省の判断を仰がなければ輸出の可否を決められないのであります。これは国民主権と国家主権を放棄するものであり、断じて認められません。
 第二は、憲法の恒久平和主義に違反し、ソ連を仮想敵とする米国防総省の軍事戦略で我が国の技術、貿易、国民を統制することです。安全保障条項でココム規制を実施し、さらに通産、外務両大臣の実質的法定協議を新設することは、我が国の技術、貿易、国民を米国防総省の対ソ軍事戦略に従属させるものであり、断じて許されません。
 第三は、基本的人権としての貿易の自由を侵害し、対米従属による我が国経済のゆがみを一層拡大することです。社会主義国などへの輸出を規制する改正案は、対米輸出が三八・五％という我が国経済の異常な対米依存、従属をさらに深め、経済の自主的平和的発展を阻害し、アメリカの不当な対日要求をさらに助長するものであります。
 第四は、平和と安全の維持という抽象的な表現でココム規制違反の罰則を他の違反と区別し、懲役五年の重刑に処することが、憲法の定めた適法手続、罪刑法定主義に違反するからです。
 最後に、ココム規制を強化する違憲の改正案を、米国議会の夏休みが終わる九月八日までに成立させる必要があるという、我が国の議会史上前例のない理由により、極めて短時間に審議を終わらせるなど、議会制民主主義じゅうりんの審議に抗議をし、あくまでも改正案の撤回とココムからの脱退、日米軍事同盟の廃棄を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）