これまでの自治協の運動の経験から言って、今度、新公団法をいま審議しているわけですが、これが通過すれば新公団発足になる、われわれは反対の立場ですけれども。その新公団が発足した場合、六十万戸の住宅の維持管理あるいは修理等々の問題で公団との関係でどうあるべきかということについて御意見を聞かしていただきたいと思います。
ただいまの御答弁の方向に海部内閣が動けば、私は大変ありがたいことだと思うのですが、もう本当になっていない。
 大蔵省の国税庁の職員の人員増加について、私はかなり発言した一人でありますし、大蔵委員会で九回、十回にわたって決議をした張本人の一人でもございます。税金を取られるのは余りありがたくないのですけれども、税務行政が滞ると物すごく不公平なことになる。不公平なことになったときの衝撃というものは国民全体に甚だ大きな打撃を与える、民主政治まで打撃を与えるというので頑張って広げてきたわけです。
 その間に、人数も膨らみましたけれども、実を言いますと号俸も上げたのです。これほど緊急なポストのところは人数をふやしてもだめなポストがある。そこは、号俸の変更も含めてその辺も考えられた方が現実的だと私は思うのです。実際には、人数をふやして処理できる面と、人数をふやしても結局、判断する部局というのは少人数になってしまうのはわかっていますから、それもお考えになってはいかがか。私はあわせて御助言申し上げておきたいと思うのです。
 最後に、ちょっと時間がないのですけれども、嫌みたっぷりなことを言わなければならない。それは、最近の外交というのは素人が発言する能力のあるものです。ですから、素人が言わなければゆがむケースもある。だから、外交に対して人の意見をたくさん聴取するのはいいことなのですが、最近まずいのは、北方領土それからＯＤＡの二つです。もう、すごくまずい。何がまずいか、さんざん四か二かでやってこられただろうから私は余り申しませんけれども、ひど過ぎる。
 その一つのことは、この間からやっているナルマダダム、インドの円借款。これは御説明もいろいろ伺いましたし、情報も伺わしていただいたのだけれども、このナルマダダムをやっていてわかることは、先方政府の方が選挙があって態度が大幅に変更しておる。そして、当初契約を執行することについて先方政府が喜んでいるのか喜んでいないのかわからないという重要な状況がある。まさに外交問題であると私は思います。その上に、住民が日本にやってきて運動されておる。私はこの状況は余りいいスタイルではないと思う。当該政府が日本に対して意見を言うべきです。
 しかしながら、この問題が起こった以上やっておかなければならないのは、我が国において援助行政は専門的に取り扱う部局というものが十六、十七省庁にまたがってばらばらになっておる。確かに経済協力局は駆けずり回って各省庁の意見をかき集めてくるけれども、これでは外交執行ができないのではないか。例えば、カナダにおいては国際開発庁、ＣＩＤＡがある。アメリカにおいてはアメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤがある。イギリスでは海外開発庁、ＯＤＡがある。西ドイツでは経済協力省、ＢＭＺがある。こういうものを考えるならば、海外援助庁とでもいうべきものを我が国もつくっておかなければならない。各省庁が勝手にやるのを最後に取りまとめてバランスをとりながらやるという識見のないことでは、こういう急速に相手側の態度が変わったり、政変が起こったり、内乱が起こったりすると、援助がおかしなことになる。
 またもう一つまずいのは、最近環境保全援助という考え方がすごく生じていて、環境保全の、環境アセスメントをやったプロジェクトを出すということが常識化されているのに、日本のそれはまだ十分浸透していない。これは各省庁の意思に任せられている。これもまずい。
 その辺を考えますと、これはＯＤＡに対しては、今までのように少額であったら、ばらばらにやっておって外務省が取りまとめ役程度でもいいのかもしれないけれども、その時期は過ぎたのではないか。要するに、一本化してそして調整して、今度は指導して実行する機関をつくる方向へ進むのが妥当なのではないか、そういう時期が来たので
はないかと私は思っているのです。これを何とかひとつお答えをいただきたい。
 時間がないので、もう一緒に申し上げます。北方領土です。
 北方領土において自民党の偉い人が発言した。せっかく四島返還で国会決議までやってまとめているものを、べらべら軽率に言ってもらいたくない。しかも、その日の新聞には、北方領土は二島でも買っていいという大見出しがあって、その方がその下の方で何を言っているかというと、海部首相の再続投を支持するというでかい字が載っておる。海部さんは記者に取り囲まれて、その前の話を聞かれたら悪い顔をして、後ろの話を聞いたら急ににっこりした。この指導力のなさ、海部外交の見本みたいな一瞬であったと批評されているわけです。
 私は嫌になってしまう。外交は一本化しなければいけない。一本化した上で、外務大臣を中心として的確な態度をとり続けなければいけない。特にソビエトに対しては、言ったことが軽率に変わるというのは、交渉者の交渉能力を最低なところまで引き下げてしまう。これは今までのあらゆる過去の努力を全部ぶっつぶしてしまう。私は恐るべき状況だったと思うのです。
 それで、やむを得ないので私はこの問題について申し上げるのですけれども、外務大臣に、ここで重ねて北方領土の問題に対する御見識、日本国の方針はこれです、一人や二人が自由に何かを言ったとしても、それは問題ではありませんと述べていただかなければならない。しかし、ソビエトはそう思っていない。ソビエトはこれに注目して、外交場裏で何十回も攻撃して足がかりにするだろうと私は思う。その残念な傷を今はぬぐわなければならないと思うのです。
 ですから、両方とも外交一元化の問題において私は申しましたが、この二つのテーマについてできる限り御返事をしていただきたいと存じます。特に大臣の答弁は私どもの機関紙には多く書かせていただきます。だから、がっきりおっしゃっていただきたいと思います。