お答え申し上げます。
 体育協会に対して船舶それから小型自動車、そういうところからいただくわけでございますが、それは体育協会全体として来年度の事業の予算を考えて、どういう事業をやるかということを出してきまして、そしてそれぞれのところに申請をするという形でやっているわけであります。したがいまして申請主義でやっておりまして、その体協のやっている事業についてはできるだけその内容が生かされるようにということで、補助金の申請に当たってはお願いをしているというのが実情でございます。
 それから、個別の財団法人から出される申請がありますが、それは体協の行う事業の内容と若干異なっているということで、それぞれの財団法人から別個にまた申請が出される、それについても調整をした上で補助金の査定をしていただく、こういう形で、その際に文部省として意見を申し上げるわけでございます。
市町村等から出してまいります事業計画に査定を加えたり、あるいはこれを誘導したという事実はございません。ただ、市町村におきましても、今日の財政の状況というものは十分理解をいたしておるでございましょうから、恐らく要求は控え目であったかと思っております。
 仰せのとおり景気浮揚の観点から公立文教施設の拡充を図るということ、きわめて大切だと考えておりますので、そのような認識に立ちまして努力をいたすつもりでございます。
柳川さん、おいでですな。——結局、都道府県からの要望が減ったような趣旨のことを大臣がおっしゃったのですが、それでは各県から出た希望というのは一〇〇％全部五十七年度予算でこたえられるのですか。また、現実に都道府県が、市町村からの要請がありましても、これは無理だからと言ってある程度抑える、そうして文部省に申請をするという傾向があることは否定できないと思うのですね。ですから、市町村の公立学校施設整備の要望が五十七年度予算において一〇〇％満たされているという現状では絶対ないだろうと思うのです。その辺の認識と、大臣もお答えになりましたが、私は、土地代が要らないでもっぱら事業に使われるような公立学校文教施設の整備あるいは大学の施設整備などというものは、景気のてこ入れには大変いいし、また、国民の期待にこたえられると思うのです。そういう意味でのお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。
公共事業の前倒しを決定いたしました閣議の際に、建設大臣からも下期の公共事業施行について適切な手段をぜひ講じてほしいという発言もございました。これは当然の御発言であったと存じております。これをいかなる手段で解決するかということは今後の問題でございますが、建設公債の発行は必至であるという見方が非常に有力であることは御高承のとおりでございます。
 公立文教施設についてただいま御指摘がございましたが、公立文教施設の整備拡充については、従来、今日まで意を用いてきたところでございます。五十七年度予算におきまして五十六年度に対比しておよそ六％これが減っておるわけでございますが、木造建築物の比率が年々減少しておるという状況を踏まえて市町村から出してまいりました事業計画そのものが減ってきておる、まさしくこれに対応した予算を編成したわけでございます。
 しかし、今後たとえば建設国債によって下期において公共事業の施行を景気浮揚の観点から活発に行うという方針が決定されました場合には、いろいろ技術的な問題点はございますけれども、文部省といたしましても、ぜひその際にできる限りいわゆる前倒しを行って整備を進めてまいりたい、こう考えております。
大臣に申し上げておきますけれども、国民の間にずいぶん関心のある教科書裁判です。文部省は文部省としてのお立場はあるでしょうけれども、訴訟法上間違ったような答弁をされたり発言をされたり、また文部省は勝った勝った、万歳だというようなことを言うのは、私はおかしいと思うのです。あくまでもこの間時間をかけて議論をしたのが最高裁判決であり、一審判決はそういう意味では残っておって国が控訴をしている段階だ、二審判決の主要部分については最高裁は拘束しているものではないのだというけじめをきちっとつけて、これから外部に対しても文部省として御発言をいただくようにしていただきたいな、こう思います。その点、大臣、よろしゅうございますね。
質問以外のことを長々答弁してもらうのは全く迷惑至極ですよ。私は大臣に質問して、大臣が明確にお答えになりました。要するに、文部省の不合格処分そのものは違法行為である、こうした畔上判決の主たる内容については最高裁は何ら拘束しているものではないのだということを明確にしてくれと言って、大臣はきわめて明確に御答弁になったわけです。それに対して、三角さんは大臣の御答弁でよろしいですね。ですから、この最高裁判決は不合格処分そのものは文部省の違法行為であるということまで拘束しているかのごとく、そのように受け取られるような御主張なり発言というものは控えたらどうですか、こう聞いたわけなのでありまして、その部分についてきちっとお答えをいただきたいと思うのです。
いま医務局長からお答えしたんですが、私は一応前向きにひとつ政治的なお答えをしたいわけでございまして、多少個人的な意見も入るかもわかりません。
 いま藤井委員がおっしゃいましたように、確かに日本が生きていくためには海外との貿易、したがって商社活動等のかなりの方々が海外に出てもらわなくてはいけないということはわかっております。そのための健康を守ること、それと日本の医療もまた医薬品もかなり世界的な水準になっておりまして、先ほどエジプトのお話がございましたが、サウジにも実はがんのセンター、これも協力することになっておりますし、それからスリランカ、日本に対するそういう注文が非常に多いわけでございます。機運がこれからそういう方向に向いてまいりますし、在留邦人の移動だけではなしに、現地での協力ということも兼ねて、将来の問題としてそういう面で日本の善意というものを海外に出すいい機会でもある。医師も非常にたくさんこれから出てまいりますし、これは厚生省だけではもちろんできません、やはり外務省とか他の関係省庁との調整等もございますけれども、そういう方向で進んでいきたい。かつて英国が病院をつくり医師を派遣し、また留学生を自分のところで養成していったというような先例もございまして、まさに私は、医療協力はだれからも恨まれないりっぱな海外事業でもある。それがまた海外で活躍する邦人の活動力を高めるということで非常にりっぱなことであるし、厚生省も今後の問題として考えていきたい、またそれぞれの関係省庁との連絡も十分とっていきたい、こういうふうに思っているわけであります。