学校給食における食中毒の感染源あるいは感染経路につきましては、厚生省等が中心となってその解明に努めておるところでございますが、御指摘のとおりほとんど解明ができていないという状態にございます。
 その理由といたしましては、従来、調理済み食品の保存期間が七十二時間であり、それ以前のものにつきましては適切に保存されていなかったことや、あるいは食材料の保存がなされていなかったこと等が大きな原因と考えられるわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、去る七月二十六日に、調理済み食品、それと食材料、これを両方ともにマイナス二十度Ｃ以下で二週間以上冷凍保存をするという措置を講じたところでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、文部省及び郵政省の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、山下芳生君、渡辺孝男君、亀谷博昭君、景山俊太郎君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君、福本潤一君、須藤良太郎君、依田智治承及び中尾則幸君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府及び総務庁の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時八分散会
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特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、二十一世紀の本格的な高齢社会を安心して迎えるために必要な高齢者の保健・福祉サービスの基盤を整備するという観点から、今お尋ねのございました新ゴールドプランの整備目標に向かって引き続き強力に進めていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、今回生じました問題につきましては、補助金の交付対象選定や施設の認可の決定過程が必ずしも明確でない、あるいは法人や施設の運営に当たっての意思決定が例えば特定の役員のみで行われていたことなどが根底にあって、そういういわば社会福祉法人に対するさまざまな施設整備補助等の仕組みを悪用して信用を失墜させた問題だと、このような認識でございます。
 したがいまして、今後、省内におきましては、例えばその補助金の交付対象施設の選定過程の明確化などの見直し、それから特別養護老人ホームやこれを営む社会福祉法人の運営に当たりましての、例えば地域代表等外部の方の意見を反映させるような仕組みを導入することができないかなど、具体的な悪用防止策をこれから検討させていただくことにいたしたいと考えております。
それでは次に、広島の交通システム事故についてお尋ねをしておきたいのです。
 これは去る三月十四日に発生いたしまして、大変痛ましい事故になったわけでございますが、我が党では直ちに建設大臣に緊急申し入れを行いまして、一刻も早い原因究明と万全の安全対策を講ずるよう強く要請をしたところでございます。通行規制さえしていれば、少なくとも大惨事にはならなかった、なぜ通行規制をしなかったのか、また、橋げたの設計構造に問題があったのではないか、こういった問題が特に問われたわけでございますが、一刻も早くこの事故原因を究明をいたしまして、二度とこのような事故が起こることのないよう、万全の安全対策を講ずることが急務の行政課題であったはずであります。
 この点につきまして、四月二十五日に行われました衆議院の交通安全対策特別委員会におきまして、建設大臣が次のような答弁をされているわけでございます。「建設省といたしましては、二度とあのような事故が発生しないように、全省を挙げて取り組んでまいりますことを私からもお答えをしておきます。」また、「一日も早くこの原因を究明することが何より大事でありまして、早速三名を派遣して、その後も鋭意努力をして、広島市を中心とした検討技術委員会を中心にやっていただいておるわけでございます。」したがいまして、「これから工事をいたします場合には、本当に予測しないようなことが起きるのだということを前提に、それぞれの役割分担に応じて安全対策を講ずるべきでございまして、今後そのようなことがないように全力で取り組む、この大きな犠牲を一つの契機として改めてすべてを点検して対策をとるということに今徹しておるわけでございます。」このように答弁されていらっしゃいます。さらに、建設省の政府委員の方からは、「今回の事故の重大性はわれわれも本当に身にしみて反省をしているところでございますが、今後とも関係方面と十分協議もいたしますし、さらにこの事故原因の究明を通じまして再発の防止に全力を挙げてまいりたいこそして、「今回、このような事故がございまして、私ども現在道路協会に専門家を集めていただきまして、さらにこういうような検討、今までの成果が十分生かされていたかどうかも含め、かつ今回の原因がいずれ出てまいると思いますので、そういうものも含めて新たな目で、こういういろいろな問題を専門家の立場で御議論いただいて、大臣が申しましたように今後再び起きないための、技術は日々進歩いたしてまいりますので、そういうことから不断の努力をするために、現在既に特別委員会の設置をお願いしてやっている最中でございます。」このように、非常に結構かつ力強い御答弁をいただいたわけでございます。
 ところが、九月二十五日の広島市議会の建設委員会、この橋げた落下事故につきまして、橋げたのたわみが事故の直接原因である、こうした労働省の調査結果をもとに広島市にその原因をある委員が問い直したところ、発注者であり道路管理者でもある広島市は、設計や製作に問題はないと、いわゆる設計ミスを否定いたしております。市に事故責任がないことを改めて主張いたしまして、業者の施工ミスを強調した、このように新聞に報じられていたわけでございますが、一体、警察庁、自治省、労働省、広島市など関係各機関でどのように協議がなされて原因究明がされたのか、また、その調査結果に基づいてどのような抜本的な安全対策が講ぜられたのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。