利差臨特は、本年度発行の地方債分に係る差ですから、これは返すまでには時間がかかります。毎年毎年出ます。当該初年度においてはもう一月分ですからほとんど出てこないけれども、全体としては時間がかかりますから、その分に係る利差をずっと毎年見ていくわけでございますから、それを全部集めるといま申し上げたようなかなりな額になるだろう、こういうことでございます。したがって、過去の分、もうずっといま続いておるわけでございますから、五十七年度も、過去の分はいま言ったように千九十八億という金として累積してきている、こういうことでございます。
五十七年度の地方債発行分、従来政府資金が六〇％、それから実際に地方債計画上決まりましたものとの差について、公募債と政府資金との差を見る、こういう計算をしておったわけでございますが、これを十年間にわたって利差を補給するという仕組みを従来とっておったわけでございます。初年度は数億円の、従来から考えても数億円のきわめて小さな金額、一月分でございます。本年度の場合には六〇％の差もきわめて小さいことでもございますので、数億円にも達しないであろうと思われますが、十年間にわたって計算をいたしますと、これは十年間分全部合わせればやはり数百億円という金額には、これは試算上は出てこようかと思うのでございます。
これ、くどいようですが、五〇・五といっても単純に六〇との差が九・五とは言えぬので、あちらの公庫の方のやつがありますからね。実際に言うて金目にあらわすとどのくらいの額になるんですか、この差は。
むしろその点を言わしてもらいますならば、五十七年度の地方債発行による利差臨特は繰り入れを行わないとすることにはしておりますが、「今後、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、適切な配慮をする」と言っておるわけでございます、五十七年度分についても。将来にわたって。そういうことでございますので、私どもとしては、むしろこれでもう終わりだという意味合いよりは、やはりこれは実態に応じて考えていくというニュアンスで話は進めたつもりでございます。
それ、両大臣の話し合いのときに、ニュアンスとしてはどうなんですか。五十七年度を皮切りにして、もうこれはやめるというニュアンスが強いんですか。ことしはまずはこうやって、しゃばの模様を見ようというんですかな。
利差臨特については、御承知のように政府資金が少ないということで決められた制度でございまして、毎年度いままでは利差臨特について大蔵省との間で取り決めてきております。したがいまして、五十七年度の発行予定の地方債についてはやめたわけでございます。過去の分はずっと続いておりますから今後ともずっといくということと、五十八年度以降についてどうするか決めておりません。したがって、ことしは五〇・五％というふうに改善されましたけれども、五十八年度以降発行の地方債の利差臨特をどうするかということは、そのときの国、地方の財政状況なり政府資金比率がどうなるか、そこらを十分見きわめないといま決められるわけではございません。そういったことで、そのときの情勢によって適切に対応していかなければならぬというふうに考えております。
先ほども申し上げたわけで、地方財政が本当の意味で均衡したかということを考えた場合には、いままさに御指摘なさったこと等も背後にあるんだということを私は申し上げたわけでございます。
 したがって、いまも御指摘がございましたが、従来のままの償還法でいくなら五十七年度三千九百四十億円の償還が必要であって、そのうち地方負担分というのが二千百五十六億円あったわけでございますから、条件を変えないでいけば、ことしそのものが要ったかもしれない。要ったかもしれないという前提で言えば、あるいはその点は足りなかったかもしれないということでございますけれども、それはもう制度として送り込んではいますから赤字かどうかという場合には、私どもとしてはこれは計算をしない。しませんけれども、地方財政の体質を形式じゃなくて実質で見る場合は、それは本来本年度返しておれば、やはりその分その地方が負担したわけでございますから、もっと数字的に申しますならば二千百五十六億から留保した千百三十五億を差っ引いた残りの千二十一億円というものはやはり不足が生じておったのではないかということは仮定としては言えるわけでございます。それは形式的にはもう制度として送り込んでおりますから言うわけにはまいりませんが、実質を見るときはおっしゃるようにそういう点は当然頭に置いて考えるべきであり、地方財政計画をつくった際、報道陣に対してもいろいろな方面で私どもはそこらはかなり詳しく説明をしたつもりでございますが、そういった面は余り詳しく取り上げてもらっていないというのが実際でございます。
今回、東京ラウンドの二年間一律前倒しをいたしましたのは、実は先生おっしゃいますように、農産品にも幾つかかかわっておりますが、逆に、たとえば当時言われておりましたビスケット、チョコレートを大幅に下げるとか、あるいはその他の農産品についてＥＣから要求をしている、片やアメリカの方でも主として農産品を中心に、私どもは本気であったとは思いませんが、関税を撤廃しろというようなことを言っていたことに対して、いわばそのドラマチックな対応をしたのがこの一律前倒しでございます。
 したがって、実は平均いたしますと千六百五十三品目にわたって八％のものが六・七五％、丁二五％の下げでございますけれども、その中には農産関係、林業、水産業を入れまして百程度でございまして、先ほど農林省からも申し上げましたように、すでに東京ラウンドで合意済みのものでございます。これは千六百五十三という主として工業製品を下げることによって、ある意味では農産品の防衛的な役割りも果たしたと言える面もあるのじゃないかと思うわけでございますが、いずれにしても、私どもとしては、できるだけ東京ラウンドの枠ということと、それからなお欧米から、あるいは欧米のみならずたとえばＡＳＥＡＮ諸国等からも要求のありましたものを、あるいはカナダ等をも含めて、この前倒しによって満足させることができるというので、そういう意味では、何といいますか、農産物品をむしろねらい撃ちされるのを防いだ面もあるのではないかということを考えている次第でございまして、農産品を犠牲にするということは、関税局といたしましても毛頭考えていないところでございます。