淡水化の試行期間中に、主要な水質指標等につきまして一定水準以上のデータが観測された場合には、異常事態に対する警戒態勢をとるわけでございます。
 その具体的な指標でございますが、現在私どもとして考えておりますのは、淡水化試行前に観察されなかった数値が出たような場合ということでございまして、試行前一定期間の間に観察されますＣＯＤでありますとかトータル窒素、燐等につきまして、観察されなかったような値が出ましたときには、異常事態ということで警戒態勢をとっていきたいと考えております。
 なお、これらの点につきましては、どういう状態を異常事態と言うかにつきましては、今後やはり県等の関係機関とも十分協議して決めていく必要があろうと思っております。今私が申しましたのは、一つの農林省の試案として申し上げたというふうに理解をしていただきたいと思います。
 その場合の関係機関でございますが、これも関係機関と御相談する必要がございますが、当面、建設省の出先機関、それから鳥取県、島根県の関係部局というふうに考えておりますが、このほかにも学識経験者の意見も十分聞く必要があるだろう、このように考えております。
 それから、具体的にその判断をいたします場合にどのようにするのかということでございますが、ただいま申し上げましたように、学識経験者の御意見も伺うわけでございますので、そういった意見も聞きながら、関係機関全体の総意で決めていくということが必要と考えております。
後でその数字を知らせてください。
 三十分で膨大な質問をしようと思いますと、要領よく答えていただかぬと質問をしたい点ができなくなってしまうので。
 そこで、今の永田教授の論文に対してまた異論が出ましたけれども、またこの点は後ほど触れますが、続いて質問に移りたいと思います。
 農水省は、試行開始しても、異常事態が発生したら直ちにその試行を中止する、原状回復するという意味だろうけれども、この「異常事態」という意味はどういうことなのかという質問に対して、これは「中浦水門しめ切りに反対する会」という会の名でもって質問をしておりますが、それに答えて、「試行開始前に観察されなかったような数値等を観測した場合」、こういう回答をされておりますが、具体的にどういう数値をもって基準にするのか。その基準を上回ったときに初めて異常事態だ、こういうことが言えると思うのですが、感覚的に異常事態なんて言われても、あるいは試行前に観察されなかった数値なんていうお答えだけでは、どういうものが基準になるのか、どういう数値が基準になるのかはわかりません。そういう意味で、ひとつその基準を明確にしていただきたい、こう思います。
 それから、異常事態が発生した場合には、直ちに関係機関と相談をする、こういうお答えを今までになさっていらっしゃいますが、その関係機関というのは、一体どういう方々の集まる機関なのか、それをお答え願いたい。
 さらに、その関係機関、これはいろいろ、島根、鳥取両県あるいは関係の十二市町、あるいは建設省、環境庁、そういう団体になると思いますが、そのうちで一つでも異常事態だと——全面的にわたって異常事態が発生すれば、それは各団体皆一斉に異常を唱えるのでしょうが、部分的に異常が発生した場合に、この関係機関が、おれのところは大変だ、こういうことを申し出た場合には、直ちに試行は中止していただけるのかどうなのか、この点お答え願いたい。
これについては若干変わっておりまして、最近の計画変更時点におきましては、当初計画に比べまして弓浜半島の方の受益面積が約一割くらい減少しております。そういうことで、当初からの……
多くの可能量が見込まれるのではないかというようなことが提言されておりますけれども、我々は、取水量の実績から見まして、どうも現況の取水可能量というのは必要用水量を大幅に下回っている、こういうことでございまして、利用可能水量につきまして、以上のような、大まかに言いまして違いがあるということでございます。
木下先生にお答えします。
 内外ともに厳しい現状はもう御理解のとおりでございます。しかも倒産件数が毎年千件以上で、負債総額は二千二、三百億という現状。したがって、この現状を理解しながら、相手の理解を求めるように努力したい、こう思っております。
林業の状態はこんなに大変であるのに、輸入もどんどんふえてきているわけですね。これも大問題だと思います。今関税引き下げの問題を要求されて、大臣もいろいろと考えておられると思いますが、この問題に取り組む大臣の姿勢を最後に明らかにしていただきたいと思います。
地域林業の振興につきましていろいろ御配慮をいただきましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。
 私どもも、一番の苦境にあります地域の林業家の皆さんが士気を高めて経営に取り組めるように、万般の施策を講じてまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
私も先ほどの武部委員の質問と同じ質問でございますが、何せこの美保の空港というのは鳥取、島根両県にまたがっておるわけでございまして、特に島根、鳥取両県のちょうど境界地点になるものですから、そういう意味では、この美保の基地の問題については私も非常に心配をしている一員でございます。
 特に、この美保基地というのは、従来から防衛庁の所管の空港のように承っておるわけでございまして、Ｃ１の配備と、それ以前から計画はあるようでございますが、今の滑走路五百メーター延長という計画もありまして、その上に今回の抜き打ち的なＣ１の増配備、そういう一連の防衛庁のやり方に対して、ますます今の美保の基地というのが軍事基地化されて、今の配備をされる飛行機の数も多くなる、つまり軍事基地の拡大強化につながっていくんじゃないか、実はそういう心配をしておるからこそ、このＣ１の問題は地元の皆さんも特に神経過敏になっておる。特に先ほどの論議を聞いておりますと、私どもも当然、四機が六機になれば騒音の回数も多くなるし、事前に協議をされるものになるというふうに思っておりましたが、今のやりとりを聞いておりましても、事情の変更ということには当たらないような答弁をされておりますが、私どももどうしても納得いかない。島根県側としても納得がいかないということを再度申し上げたいわけでございます。軍事基地がますます拡大強化されるのじゃないか、そういう心配がございまして、私は今の武部委員の質問と少し角度を変えてひとつ御質問をいたします。
 この美保基地というのは輸送機を主にしておるように承っておるわけでございますが、航空自衛隊の国内にある基地の数は一体どのぐらいあるのか、そしてこの美保基地というのはその中で一体どういう役割を果たす基地になっておるのか、これを最初にひとつ防衛庁の方からお答え願えますか。