そうした拡充に努力をしていく姿勢は可とするんですけれども、その協力のあり方についてこれから細かい部分にも触れながら伺ってまいりたいと思うんですが、我が国の場合、どうも物的協力に偏り過ぎているんじゃないかという気がしてならないわけです。近年の傾向として、技術協力の比重が我が国の経済協力の中に占める割合を若干増してきていることは認めるわけですけれども、ＵＮＤＰとか、あるいは拠出金なんかもかなり増加しているというようなことも伺っております。このあたりを見ますと、物的援助という傾斜の方向から外務省も自覚症状として感じているのかなという気もしないでもないんですけれども、しかし他の先進諸国に比べてはまだまだその傾斜というのは大きいと言わなければならないと思うんです。それに技術協力の実態の多くは物的援助とセットになったものでありまして、そのプロジェクトが完成した段階で一たん切れてしまう。もちろん相手方は独力で運営してその社会に役立てることができるということ自体は望ましいんですけれども、しかしこれでは物的なものに傾斜する傾向というのは改善されていかないんじゃないかというような気がするんです。言葉の壁という問題もあるかもしれません。しかし、国際協力というんであれば、やはりもっと人間と人間が手をつないでやっていく人的なものを重視していく必要があるんじゃないかというような気がするんですけれども、その辺は外務省はどういう見解を持っておられるか、承っておきます。
御指摘のとおりだと存じております。例えば我が国の二国間援助の約七割がアジア地域に配分されるというように、アジア地域を大変重視した援助政策をとっている次第でございます。また、ただいまおっしゃいました太平洋地域に、つきましても、近年我が国も一この地域の人口が非常に少ないものでございますから、なかなか絶対額で見ますとほかの地域と比べて多くはならないんでございますが、しかし世界じゅうで一人当たりの受け取り額は、アジアで最も多く受け取っているＡＳＥＡＮよりも、絶対額では多いＡＳＥＡＮよりも、太平洋地域の一人当たりの受け取り援助額はずっと多くなっているということでございまして、太平洋地域に対する援助も漸次拡充に努めておるわけでございます。
我が国はこの地球上におきましてはアジア・太平洋地域の一員でありますけれども、そのアジア・太平洋地域は人口も多くて、また地域の大半の国々が発展途上国という立場に置かれております。しかも各種の国際紛争が地域内のそこここで火を噴いておりまして、くすぶったりし続けている現状にあります。こうした状況を考えますと、地域内における日本の役割の重要さというのも大変大きなものがあろうと思いますし、紛争解決に寄与できればいいなということもありますが、それ以上にそうした紛争が実にむなしいことだと感じ取ってもらえるような、そういう存在に日本はなるべきであるというふうにも思います。それにはこの地域の中で地道に誠実に協力の実績を上げていく必要があると思うんですが、この地域、つまりアジア・太平洋の一員であるという見地から、どのように外務省は認識しておられるのか、その辺も伺っておきたいと思います。
援助は、平和国家でありさらにまた自由世界第二位の経済力を有し、かつ対外経済依存度の高い我が国が国際社会において果たすべき責任であり、援助を通じ世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献することは、ひいては我が国の平和と安定にも資するものである、こういうふうに認識をしております。こうした観点から、新中期目標のもとでＯＤＡの拡充については従来より格別の配慮を行ってきたところであり、同目標のもとで今後ともその拡充に努力してまいりたいと思うわけでございます。
 現下財政は困難でございますが、しかし同時に、国際的な役割としての援助は大事ですから、援助の一属の増加、さらにまた、援助の効果的な実施に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そう言われるとちょっと私また言わぬといかんのよね。私、今いろいろ調べているんですよ。五品目というのはたしかないかもしれない。しかし今、化学兵器というのは発達してきているんですからね。いろいろな調合の仕方によっては化学兵器になるものがあるんですよ。だから、その点は私はあえてここではそういうふうに五品目とは言わないで、化学兵器の原材料になるようなものが出てないかどうかお調べいただいて、もしかそれに相当するようなものがあるならばきちっとした対応をしていただきたい。私はだからあえて五品目とは言わなかった。大臣、よろしくお願いいたします。
午前中、中島参考人のお話を聞きながら、大変よくお勉強も御研究も行き届いていると思った一方、多少疑問に思った点もございましたが、今先生がおっしゃったところがまさにその一つだったわけでございます。
 労働基準法四条が施行されたのは三十年前のことでございまして、決してこの規定の施行が先に延ばされていたわけではございません。ただ、秋田相互銀行の訴訟が提起されたのが随分長い間だって後のことだったということでございます。そこで、それでは仮に現在提案中の法案が罰則つき強行規定になったとして、そのようにずっと先にしか具体的な問題が起こってこないだろうかということは、これは仮定の問題でございますから何とも言いにくいわけでございますが、私の考えでは、そのころの女性の意識と現在の女性の意識とは全く違っているのではないかと思うわけでございます。基準法の四条について争いが起こったのがずっと後のことだったということで、今準備中の法案についても同じようなことが起こるというのはいかがか、そのような推論はやや的を外れているのではないかというふうに、私は午前中の議論を聞きながら思った次第でございます。
 また、工場法のことについても言及がございましたが、工場法につきましては、法律が書かれましてから実際に施行になりますまでに、非常な長い年月を経ているわけでございます。これは工場法の施行にとって必須な条件でございます施行規則そのものがつくられなかったというような事情もございまして、法案については何とか通ったものの、その後の施行規則がつくられなかったことによって施行できなかったという事情がある場合もございます。
 法案の実効性というのは、その時代、その社会の実態とその法案とがどのようにマッチしているかということによっていろいろ違ってくるわけでございまして、私どもといたしましては、現在御審議を願っております法案のつくり方というものは、現在の日本の社会にマッチするように非常に苦心をしてつくり上げたものだというふうに確信をいたしております。