この財形法が制定されたのは昭和四十六年ですが、制定当時の委員会の私は理事といたしまして審議に参画したわけですが、いろいろと問題点はあるものの、勤労者のための資産の保有、財産形成のための初めての法律制度である、小さく産んで大きく育てようというようなことで賛成をして通したわけです。ところがそれからもう十五、六年が経過してきたわけでございますが、今回の趣旨説明の中には、その数も現在千九百万人に達した、貯蓄額も十一兆円を超えた、勤労者に深く定着してきている、こういうふうに述べられてはおりますものの、財形本来の趣旨、目的が貫かれてきているというふうに私は考えません。非常に伸び方が緩慢過ぎる、こういうふうに思うのであります。
 実は、総務庁統計局がことしの三月二十日に発表いたしました「昭和六十一年貯蓄動向調査報告」というのがございます。その中にこういうことが述べられております。「貯蓄現在高のうち、勤労者財産形成貯蓄の貯蓄現在高は三十万円で、前年に比べ三万円、率にして九・一％増加した。この貯蓄現在高に占める割合は、昭和五十五年の三・〇％から上昇を続け、六十年は四・〇％、六十一年は四・一％と拡大した。」確かに年々多少なりとも拡大はしてきているけれども、まだ全体のわずか四・一％にしかすぎないわけですね。それから「また、財形貯蓄の保有率は、五十六年以降、二一％程度で推移し、六十一年は二五・二％となり、前年に比べ三・五ポイントの大幅な上昇となった。」このように言われておりましても、まだ財形貯蓄を保有しておる者は勤労者世帯の四分の一でしかない、こういうことでございまして、私は先ほど言いましたように、財形本来の目的が果たされていないと言ってもいいくらいに厳しく指摘したいところであります。
 そこで、お願いしたいのでありますけれども、千九百万人の関係者の企業の規模別内容はどうなっているのか、述べていただきたいと思います。
時間が参りましたから、これでやめますけれども、最後に重ねて申し上げておきたいと思うのですが、どう考えてみても財形制度というのは、一つには目的を持って政策的につくられているものなのですね。それがマル優制度が廃止になったから横並びでこれも廃止になるというのでは、余りにも大蔵省ペースにやられ過ぎたのではないか、もっと労働省は、勤労者の福祉を考えて、これは絶対守り抜くのだと言って抵抗してもよかったのではないか。まあ抵抗はしたのだろうけれども、押し切られてしまったと思うのですね。それではやはりいかぬと私は思うのです。
 そこで、せっかく今与野党が話し合いをしましていろいろな修正について議論しておるわけです。話に聞きますと、年金財形やら住宅財形は政府原案は五％で出るけれども、ゼロにするとか、いろいろな話もあるわけです。したがって、この社労委員会の理事会で十分議論をして、そういう修正についても――やはり何といっても財形貯蓄制度というのは一般財形が柱ですからね。今までの実績から見ても、それは住宅なんかに使われていないのですよ。またこの程度のものでは使えないのですよ。だから進学に使うとかいろいろ多目的に使えるようなものであって初めて労働者は期待を持ってやっているわけですから、そういう仕組みになっておったわけですから、その仕組みの一番メリットは、やはり非課税にあったということを考えた場合に、この制度の根幹を崩すようになるというふうに私は思うのです。だから、その点はしっかり踏まえて頑張っていただきたいと私は思いますし、同時に、この理事会等でも十分検討を加えて、せっかく今修正の話があるわけですから、その修正の中に入れて財形制度は守っていく、こういう決意で頑張っていただきたいということを、特に最後にお願いをして、終わります。
本来、こういう問題の調査は警察庁が主体になってなさることだと思うのでございますけれども、機密を預かる役所といたしまして、外務省は私どもなりに保秘体制を持っておりますし、また調査の義務も持っておる、こういうことで、ナザールについて伝えられましたところについて調査を行ったわけでございます。これは、先ほど警備局長の申し上げましたレフチェンコ氏自身が扱った問題ではございません。かつ内容も大変漠然としているわけでございますけれども、指摘されておる事実が非常に重大であるということで調査をしたわけでございます。しかし、その結果、レフチェンコ氏の言っておるところにそのまま符合する職員というものは特定できませんでした。また、公電の流出というような事実も確認するに至らなかったわけでございます。
 私どもとしまして、先ほど申し上げたようなレフチェンコ氏自身が扱っていない問題であるせいもございましょう、率直に申し上げて若干腑に落ちないところがあるわけでございます。たとえば電信室にアクセスがあったとか、あるいは現在の先進国の間では恐らく常識になっていると思いますが、暗号の解読ということは無限乱字を使っている限りまず不可能であるということでございますが、ナザールに対する工作の主たる目的が暗号の解読であったとか、私どもとしましてちょっと腑に落ちないところはあったわけでございますけれども、事の性格、事案の重要性にかんがみて、それなりの調査をやり、警察が御発表になったときに外務省の担当の記者からも質問がございましたので、ああいう発表をしたわけでございます。
 したがいまして、私どもとしてナザールのケースについての信憑性云々ということは別としまして、じゃ、レフチェンコ証言全体についてどういうふうに考えているんだという質問がありましたので、それについては、私どもとして、ナザールのケースについてだけ調査したものとしては何とも申し上げる立場にはない。ただ、先日の決算委員会における官房長官の御答弁、あるいは、ただいまもございました警備局長の従来からの御説明によって、政府として信憑性が全体として大筋において高いと言われておる、そのことはそのように承知しておる、こういうことを申し上げたわけでございまして、そういう背景で、私どもとしては一応今回の調査は終わった、ただ、大変重大な事実の指摘があったということは今後とも念頭に置いていく、こういうことを申したわけでございます。