最後に、先般私が法務大臣にお願いをいたしました同和対策特別措置法の強化ないしは改正については、しばしば声を強くして申し上げておるわけであります。大臣は、先般、八月までには政府が結論をつけるとおっしゃっておったのですけれども、私は、少なくとも、しばしば申し上げるように、この人権問題については法務大臣が最も責任ある大臣だ、だから、本件に関しては法務大臣が自分の政治力を最大限度に発揮をされて、一刻も早くこの強化、改正についての推進役になってもらいたい。私が二、三の例を挙げましたように、この種の問題は、私は率直に言いたいのですけれども、理想的な、全くこの種の問題が絶滅することはあり得ないのだ、残念ながらあり得ないのだ。だから、特別措置法というのは数年間の時限の事業をやる法律であるけれども、本来この種の問題というものは人間ある限りなくならないんだ。だから、長期にわたってこの法律は存置しなければだめなんだ。いまの状況からいいましても、やはりそれを明らかにして、社会に堂々とこの問題を主張し、解決のために全国民が、法律がある、その法律によってお互いに気をつけなければならぬということが明示されなければだめなんだ。法律がないところに意味があるのではなくて、法律があるところに意味がある、同和問題についてはこう達観をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。大臣の努力を願いたいのです。
要望いたしたいのですけれども、どこが責任個所がわからないような仕事というものは、円滑な責任体制とは言えないのであります。ですから、この点については少なくとも法務省の管轄でこの作業をするのか、あるいは自治省の管轄で作業をするのか、その点は一遍責任個所を明らかにしてもらいたい。もちろん協力はとにかくお互いにしてもらわなければいかぬけれども、私どもの相談相手ということもございますから、この点、法務大臣にその責任個所を明らかにするようにひとつ所管大臣同士で話をつけてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 目下いろいろそういう点を関係各省連絡会議において検討しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたようないろいろな問題がございまして、どういう形で規制していくかということが出てまいりませんとなかなか所管庁というようなものも決まりませんが、なおこの点の検討につきましては一層努力いたします。
 それから、先ほど先生おっしゃいましたような点については、さらに検討いたしたい一と思います。
電話一本、机一つでやっておるところがあることは私も承知をしておりますが、そういうところであればこそよけいに、そういう興信所まがいのものがそれによってどんな悪事をやっておるかということが容易に想像されるわけであります。だから、ピンからキリまであるということは理由になりません。むしろキリのようなものはこの際許可制度によってやめさせるべきだ。人間のプライバシーを調査する上においては、少なくとも一定の規模、一定の社会的信用のある調査機関でなければやれないんだ、こういうふうにすべきだと思います。
 そこで、いまもう一つ話がございました各法にによって一応のものはあるとおっしゃる。ひとつそれを一遍整理をして私にいただきたいと思います。
 それから法人の問題については、私はいま、法人の信用調査については必ずしも特に問題にしておりません。個人のプライバシーに限定をして、また興信所等に限定をして、問題提起をしぼってやった方が作業がしやすいと思っておるわけです。いま法務省からお答えがございましたけれども、この種の問題の役所における検討並びに作業並びに取りまとめを、法務省が主たる責任を持っておやりになるつもりですか。それとも、この種の問題が立法されました場合には主管庁は警察庁になるのですか。そこら辺の話はついていますか。
私も二、三年プライバシーの問題を検討いたしておる人間でございますが、いま政府のお話しのように、きわめて広範な問題であるから、一つの結論といいますか、法律案に整理するのはなかなかむずかしい点がある、自分でもそう思っております。しかしながら、そうは言いましても、間口を広げないで、いま直面いたしております市井の問題に限定いたしますと、少なくとも私は、興信所法というような趣旨のものをつくるべきではないか、問題をまず限定して、そう考えるわけであります。
 たとえば興信所法には、業としての許可制度、調査員の登録制度、そして調査員たるの欠格条項、調査方法の制限、調査事項の転用禁止、双方受託の禁止、守秘義務、罰則等の趣旨をもちまして、今日、法人であろうと個人であろうと、プライバシーを調査することをもって業とする者、それだけではないと興信所の人たちは怒るかもしれませんが、大体常識的にそういう主たる目的を持っております興信所等、この種の問題について、いま申し上げましたような趣旨で興信所法を私は制定すべきではないか、こう思いますが、法務大臣、どうお考えになりますか。
いま御指摘のようにブラジル、アルゼンチンあるいは太平洋岸のペルー、そういうところは実は全くの後進国というわけではなくて、すでに長い間穀物生産に携わってきた歴史と経験を持っております。ですからこういうところは、増産をさせようとした場合に、アジアの国々のような場合と違ってかなり容易な面があります。ところが非常に距離が遠いとかあるいは長期の契約をなかなかしてもらえないとかということで、これまで幾つもあった開発輸入の案件というのが実現を見ないでそのまま、失敗というわけじゃないのですが、実現を見なかったわけです。
 私は、実はアメリカが安定輸入の先であるということは重々承知しておりますけれども、これは万一の場合を考えて、北半球がうまくいかない場合に南半球が生産ができる場合もあるわけですから、余りにもアメリカ依存の強過ぎる現況を、南半球にもう少し依存度を高めることを考えるべきじゃないか。そうした意味でブラジル、アルゼンチン、ペルーというような穀物生産の可能性のあるところに、今後開発輸入あるいは向こうの生産者に対して長期契約をするというようなことをやりやすくすることに政府が協力をして、多元化の促進を図ることが必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。単に開発輸入じゃなくて、先方の生産者を援助して、日本の農業者もたくさん移民をしていっているわけですから、そういう人たちを援助してあげることによって日本の輸入先を確保することが私は非常に必要じゃないかと思うのです。そういうこともこれからはぜひ考慮していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いしたいので、御所見を伺いたいと思います。