ただいま大臣がお述べになりましたところにつきまして、追加して申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、沖縄県の経済の特徴でございますが、第三次産業と建設業のウエートが高く、また一方製造業のウエートが著しく低い産業構造となっております。経常的に移輸入が移輸出を上回り、また財政支出に大きく依存しているのも事実でございます。また一人当たりの県民所得は全国の最下位にあり、失業率についても全国平均の二倍近い率になっております。
 このような沖縄の現状を踏まえ、所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでございますが、特に産業の振興は就業の場の確保、所得水準の向上などを通じて県民の生活水準を向上させるとともに、活力ある地域社会の実現を図る上で重要であると思っております。
 今後とも、産業基盤の整備を続けて推進するとともに、冬春季の野菜、果実、花卉等、亜熱帯農業の振興、観光リゾート産業の育成、これらとともに、なかなか困難な問題ではございますが、製造業の振興にも努める必要があると、このように考えておる次第でございます。
その審議会における議論の中心的なものは、やはり私は何といっても本土との格差の是正であろうというふうに思いますし、自立的発展のための基礎的な条件をどう具体的に整備をしていくか。今言われたように、さらに、特色のある地域の形成、整備をしていくという目的があるとするなら、今まで三次振計までやられて本土復帰二十三年たってみて、復帰後最も対策がおくれて急いでやらなければならないというふうに思っているところはどういうところがあるか、どういう認識でおられるか、ひとつ質問しておきます。
先生御指摘のように、第三次振興開発計画は平成四年から平成十三年まで十年間の計画であることは御承知のとおりであります。沖縄は、本土復帰して以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小しており、沖縄の経済社会は総体として着実に発展はしてきております。しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決をしなければならない多くの課題を抱えておることも事実であります。
 このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえまして、第三次沖縄振興開発計画に基づき所要の予算の確保、諸施策の推進を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて同計画に基づく諸事業を推進する等、沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと存じます。
 なお、三次振計は本年で四年目を迎えますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会情勢の変化も踏まえまして、計画の目標達成のために計画期間後半の施策展開の方向について明確にしておく必要があることから、近く開催される沖縄振興開発審議会において計画後期の課題と振興方策について調査審議を開始していただくことになっております。審議会は三月二十四日を予定いたしております。
 以上です。
ありがとうございました。よろしくひとつお願い申し上げます。
 次に、九五年度の沖縄開発庁の予算に関連をいたしまして、沖縄県の振興開発についてお伺いをしたい。
 本土復帰をいたしましてもう既に二十三年目を迎えるわけでございますが、生活、社会の基盤、産業基盤の整備は確実に前進を見ておりますし、この間の沖縄県民における努力というのは本当に頭の下がる思いでございます。しかし、一方で若い人々を中心とする非常に厳しい雇用情勢があることもまた事実でありますし、農山漁村の問題、離島の問題、そして過疎地域における地域の活力の低下など、沖縄県の振興開発の抱える課題は大変大きなものがあるというふうに思っています。
 そこで、第三次振興開発計画の目標に掲げられておりますように、沖縄県の特性を生かした自立的発展の基礎条件の整備に努めて、世界に開かれた個性豊かな文化の薫り高い地域社会の形成を目指していくべきであろう、こういうふうに思います。したがいまして、第三次振計が、計画が進められておりますが、この計画に対する大臣の考え方とその認識についてお伺いをしたいと思います。
学問の自由は私は当然のことで、これはやらなくちゃいけませんけれども、大学の自治といいますか、学問については自由にやるのは結構なんで、私は大学運営とは違うと思うんですね、その辺は。
 これはお調べ願いたいんですが、私が調べた範囲内では世界じゅうのどこの国でも、恐らく学長を選挙で決めているという国は余りないですね。ですから、この辺は日本独特の制度であって、これはやっぱり戦後の後遺症だとしか思えないんです。今みたいに大学が肥大化しましたから、これにそれを持ってくるというのはやっぱり私は適当でないというふうに思います、かつての帝国大学ならいざ知らず。
 ですから、今はそれが工業高等専門学校、これなどはやはり文部省が任命されておると思います。選挙でやっていないと思います。工業高等専門学校、これは短大と大体同じくらいですね、二年までですから、高校と短大を兼ねたようなものですから。だけれども、それに対して学問の自由が損なわれるとか、あるいは学内がうまくいかないとか、そういう弊害は余りないと思う。私が見た範囲内では一生懸命やっていると思うんですね。なかなか社会的に、やはり教科が足りない部分もありますけれども、しかし学内の運営というものは非常にうまくいっているような気がいたします。
 ぜひそういうことも考えて、大学だけが治外法権的であってはいけないし、そうすると中が腐ってきますから、この際、これは大学審議会の問題だと思いますけれども、大学審議会もぜひひとつ広い意見を入れて、大学人だけではなくていろんな人を入れて、あるいは産業人を入れたりあるいはジャーナリストを入れたりして、今後の大学のあり方というものを真摯にひとつ検討していただきたい。それを要望いたしまして、ちょうど時間が来ましたので、まだ聞きたいことはありますけれども終わりにいたします。ありがとうございました。