今の点につきましては大変おっしゃる意味はよくわかるのですが、特に国の財政が厳しいという形の中に、恐らく農林水産省当局もそういうことを理解しながら財政上の問題で実は現在の形をとっているということだと思います。
 私は、食糧の安定供給の確保を図るためには生産や輸入の安定を図ることが基本的に大切だと思っていますが、一方、国内の不作やあるいは輸出国の港湾ストとか輸出規制などによる一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対処するため備蓄の確保を図る必要があると考えております。現在、食糧の備蓄につきましては、輸入減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じる小麦、飼料穀物、大豆を対象として実施しており、また国民の主食でございます、我が国農業の基幹作物である米につきましてはゆとりのある需給計画のもとに適正な在庫の積み増しを、ただしこれは先生からすれば大変不十分な姿かもしれませんが、こんな形で百四十五万トンという在庫を考えていると思います。食糧の安定供給の確保は重要な責務でありますので、今後とも適正な備蓄在庫水準の確保に努めてまいる所存でございます。
安全保障政策で一番緊急の場合にまず役に立つというのは、私はやはり備蓄だと思うのです。もちろん基本的にはエネルギー換算の自給率の向上だということだと思います。しかし、具体的にまずいざというときに間に合うのが備蓄だ。備蓄制度というものについて大臣のお考えを聞きたいのであります。
 今まで日本の農林水産省が進めてきた備蓄というのは、私は必ずしも食糧の安全保障という見地じゃなくて、豊作か不作かという場合の需給調整という意味で食管制度の枠内で考えられてきたと思いますし、また私は、水田利用再編第三期対策におきましての百四十五万トンの備蓄というものもそういう発想の域を出ていないと思うのです。そういうことではなくて、もう少し一たん緩急というか、不測の事態があった場合には食管制度の枠外にこの備蓄制度というものをつくる必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
今の点も全く私は同感な点があるのです。ただ、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたと思うのですが、日本の地理的条件あるいは国土の条件というものがあって、構造改善事業が非常に進めにくい点がございます。例えば日本の土地の利用度は三割前後ということ、そんなことで、そういう形の中に実は経営規模の拡大も難しい。例えば果樹などを比べてみましても、日本のミカンなどは一ヘクタール、二ヘクタールですが、アメリカは最低百ヘクタール。千ヘクタール以上で七五％までをつくっている。この姿をどう見るかということでございまして、実はその意味においては本当に限界を感じる。そういう形の中に補助制度というものが大切な気もいたします。
 そういうことでございますゆえ、やはり私はこの日本が島国という形の中に、いかにして食糧の安全保障を保つか。実はこれは多分、ある民間世論調査会社でございましたが、例えばお米の場合でも、お米は輸入していいかどうかという世論調査の場合、七五％の国民が輸入してはいけないと。これは日本のそういう食糧安全保障を知っていることだと、こう思います。
 そんなことで、実は趣旨を踏まえながらこれからも頑張りたいと思っています。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
お答えいたします。
 まず、シーリングの問題でありますが、昭和三十年代後半、これが五〇％増の範囲内、こういうことで概算要求枠が設定されまして、それが三〇、二五、一五と逐次下がってまいりました。五十五年度予算は一〇％増、五十六年度予算は七・五％増、五十七年度がゼロ、五十八年度マイナス五％、五十九年度が投資部門マイナス五％、経常部門マイナス一〇％、そういう経過を経て今日に至っておるわけであります。
 したがって、今後の予算編成の具体的方法につきましては、現在のところ確たるものを念頭に置いているわけではございませんが、いずれにいたしましても各分野に聖域を設けることなく、歳出の徹底した節減合理化と抑制を図るために、今後とも予算編成に当たっては厳しい概算要求枠を設定してまいる考え方であります。
 次の、一律シーリングによる福祉後退を避けるための新たな会計制度に対する御提言についての所見を述べよ、こういうことでございます。
 最近、社会保障勘定の分離に関しまして、財政関係の学者のお方から提言がなされております。すなわち、社会保障関係費を一般会計の他の経費から分離して社会保障勘定を設けること、それから社会保障勘定の財源として課税ベースの広い間接税、一般消費税あるいは付加価値税等を導入する、こういう提言でございますが、これは、社会保障関係費の増大とそれを賄うための公債増発が国債費の増加をもたらすという悪循環が現在の財政状況を招来した大きな要因であるとの分析に基づいての御提言でございます。したがって、今後とも老齢化の進展等によって社会保障関係費の増大は避けられないという認識の上に立たれたものでございます。今後の財政再建の具体的な進め方、社会保障に対する負担のあり方につきまして検討を進めていく上で示唆に富んだ提言であるというふうには受けとめております。
 しかし一方、社会保障関係費が聖域となって歳出の節減合理化努力が不十分となるという傾向にならないか、そしてまた社会保障だけが別枠という説明で納得が得られるかどうか、そういう幾つかの問題点がございます。したがいまして、財政当局といたしましては、こうした提言も含めながら各界の意見を承り、各種制度のあり方、受益と負担の関係等について検討を重ねながら財政改革の推進に全力を尽くしてまいる、このような所存であります。
 それから、いわゆる国民所得に対する社会保障負担等についての御質疑でございました。
 先ほど厚生大臣からお答えがございましたが、医療費については、医療費の伸び率を国民所得の伸び率程度にとどめることが適当であると考えておりますので、その場合には保険料率もおおむね現在程度の水準にとどまる、こういうことが想定されます。
 年金については、先ほどのお答えのごとく、制度の成熟に伴って保険料負担は増大していくもの、このように見込まれるというふうなお答えがございましたが、同じような認識をいたしておるところであります。
 以上で、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕