今度の原賠法についての改正では、事業者を独立の責任主体として入れたというだけですよ。原賠法三条はそのままです。いいですか。「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、」となっています。そうしますと、発生者の責任の範囲内に起因して結果的に損害を与えたときには、第三条の解釈からすれば、これはやはり発生者の方になりませんか。どうして時間的に廃棄事業者の方に移った以降は廃棄事業者の一元的な責任になるのですか。第三条は、これは原因主義ですよ。
今回の法律改正によりまして第三条の改正をいたしまして第三条に廃棄事業者を入れるわけでございますから、地元住民に対する損害賠償の観点からいたしますれば廃棄事業者が原子力事業者に相なりまして、地元住民に対しては廃棄事業者が一元的に責任を負うというふうになるように今回の改正案を提案しているわけでございます。
そうなりますかね。原賠法の三条の解釈上、持ち込んだ発生者の方に責任がある。その廃棄物のつくり方あるいは入れ物に瑕疵があった、そして預かった者はこれを適正に預かっていたというときには、第三条の解釈上はやはり発生者の方の責任ということになりませんか。どうして一元的に廃棄事業者の責任になるのでしょうか。
原子力の損害賠償については別の原子力損害賠償法の方の規定にかかってくるわけでございまして、地元住民がこれによって仮に万が一被害を受けたといたしますと、地元住民に対する賠償責任は、原賠法の今回の改正によりまして廃棄事業者が原子力事業者になるわけでございますからして、原因のいかんを問わず、新しくできる廃棄事業者が地元住民に対して損害賠償の責任を受けるわけでございます。
 そこでしからば廃棄事業者は、本来その廃棄物が非常に愚かったものであるということでございますが、これにつきましてもしそのことがはっきりとするということであって、それが原子炉設置者の故意によるものであるということであれば、廃棄事業者は原子炉設置者に対して求償してコンペンセーションをすることができるという形になっておるわけでございまして、いずれにいたしましても地元住民の方々に対する損害賠償は一元的に廃棄事業者が負うということになります。その間の求償の問題につきましては、これは廃棄事業者と原子炉設置者との間の協議で定められるということになるわけでございます。
原子炉設置者が総理府令に違反しまして不適正な弱い廃棄物をつくったとか、そういったような事態が起こりましたときは、この三十五条第二項の規定の違反ということに相なろうと考えております。
そうなりますと、今度の法案では廃棄事業者に責任を一元化する、これによって明確化するということでございますが、固形化の過程あるいはドラム缶ですか、容器の健全性等に欠陥があった場合は、そのために廃棄事業者に引き渡した後に何らかの放射能による障害が発生した場合は、その責任の所在というのは結局どうなるわけですか。
埋設の場合の廃棄事業者に引き渡す場合でございますが、三十五条の二項においては確認を受けないわけでございます。これは、ここにおいては原子炉設置者については固化体を総理府令で定める一定の基準に従ってつくりなさいというところまでの規定を置いておこうということが私どもの考えでございます。確認は新しくできる五十一条の六の方で、今度は廃棄事業者の方が品物を受け取った後において、あるいは受け取る際に、内閣総理大臣の確認の申請をして確認を受けるという形を考えております。
なかなかすぐには理解しにくい点があるのですけれども、今のお話ですと、低レベルに関して言えば、固形化する、その固形化されたもの自体、それから入れ物でしょうか、例えばドラム缶、その健全性等については、三十五条二項及びこれを受けた五十八条の二によって安全規制をし、廃棄事業者に引き渡された後は今度の五十一条の六によって規制をする、こういうことだろうと思います。そうしますと、例えば固形化物あるいはその入れ物であるドラム缶等については、一たんこの五十八条の二によって内閣総理大臣の確認を受けた上で廃棄業者に引き渡す、こういうことになるわけでしょうか。
これは法律の基本的骨格といいますか、構成の仕方によるものだと私は思うわけでございまして、原子炉等規制法は、核物質の移動に応じてその核物質を管理する音ごとに規制をやるという体系をとっておりますので、私どもこういう法律構成にするのが最も適当ではないかというふうに考えていたわけでございまして、その辺の発生者と廃棄事業者の関係につきましてはこの総理府令できちっと書いていく。むしろこの総理府令は発生者である原子炉設置者に対する規制しか及びませんので、その点、廃棄事業者の方の責任は新しくできる五十一条の二の関係の規定によって明確にするわけでございます。したがいまして、その辺の責任関係につきましては非常に明らかになっているというふうに私は思うのでございます。
私どもの立場といたしましては、大変お言葉を返すようでありますが、たばこにつきましては、いろいろの健康上の問題もありますが、一方で、長年にわたって親しまれてきたものでありまして、やはり精神的な安らぎとか緊張の緩和とか、そういうふうな面での効用もあるといろいろな学者も言っておられますし、私どももそういうふうに考えております。
 ただ、やはり薬と同じで、いかなるものであっても度が過ぎれば非常に害が出るということでありまして、この点につきましては、健康と喫煙の問題につきましては専売公社時代に大蔵省の審議会で大変御議論をいただきまして、その結果、我が国としましては、研究の現状にかんがみまして、過度の喫煙は健康に害があるというのが最大公約数の結論であるということになりまして、現在、たばこの包装にはすべて「健康のために吸いすぎに注意しましょう」という表示がなされております。また、テレビ等の宣伝におきましては、必ず「未成年者には喫煙は禁じられております」という広告を掲示はすることになっておりまして、私どもとしましてもそのラインで対処をしておる次第であります。