先生御指摘のいろいろな現実の問題という点につきましては、私どもも十分に認識もいたし、勉強もいたしておるつもりでございますが、まず日本政府が求めなければならないのは、そして、これは中山外務大臣もゴルバチョフ大統領に明確に主張し、強調されたところでございますけれども、四島の主権の問題、この問題についてはまずゴルバチョフ大統領が英断を下していただく、これがまず最初である、これが突破口になる。この突破口を今回のゴルバチョフ大統領訪日の際にぜひとも開いていただきたい。先生のおっしゃるいわゆる日ソ双方の知恵という問題でございますが、突破口が開ければ、いろいろな形でいろいろな知恵が当然出てくるものと私どもは確信をいたしております。
 その先の問題につきましては、今まさに先生冒頭に御指摘くださいましたように、正念場でございますから、今私どもがいろいろと申し上げるということは、交渉の中身そのものにも関係をいたしますので、事情を御賢察いただきまして、御容赦をいただきたいというふうに考える次第でございます。
この前も、予算委員会の総括質問でありましたか、大臣の御見解もいただいたところでありましたけれども、まず二島、一九五六年の原点のところに立つ、しかし、我が国は言うまでもなく四島を要求しているわけであります。ただ、自来三十数年、今四島に三万ぐらいの人がいる、一個師団のソ連軍も含めてであろうと思います。しかし、二世、三世と、既に戦後四十数年を経過している、そういう現実というものも確かにあると思うわけであります。
 栗山外務次官が去年の四月号の雑誌「世界」で、「領土を含む平和条約は一九五六年に解決すべきであった」、こう述べられて、そして、それからの三十年以上の時間の重さについて語っておられるわけですね。私は、その時間の重さというのは、今申し上げたようなそういうさまざまな経過というもの、今日の現実というものを指しておられるのではないかというふうに思うわけなんです。今松浦さんからもちょっとお話がありましたが、私は再三サハリン等に出向くことがあるのでありますが、御承知のように北方四島は、ソ連の行政区域と称するものの中ではサハリン州に属しておるわけでありますから、いろんな話に接する機会もあります。そういう現実を認識する機会も少なからずあるわけであります。
 そこで、四島の返還を要求するということはもちろん貫きつつ、しかし、今言うような現実というものの中で具体的に我々は四島を返還させていかなければならない。そこにはさまざまな現実的な状況というものがある。したがって、具体的な返還に当たっては、両国の知恵を絞って、工夫を凝らして、そして一つの解決の方法と、その解決の方法を具体的に結実されるまでには、やはり当面の現実から見て、相当な期間というものをひとつ考えながら四島の返還実現を期していくべきではないか、こういうぐあいに考えるのでありますが、いかがですか。
一九五六年に結ばれた日ソの共同宣言、これは日ソ両国によって批准された条約でありますから、ソ連は日ソ共同宣言第九項に拘束されており、法律的には同宣言に立ち戻る云々の問題は生じないというような日本政府の見解でございます。
いよいよ具体的な話を、両国間で最終的なところで一つの山場を迎えるということになるわけでありますが、私ども、ほぼ一致した意見であろうというふうに思うのでありますが、やはり領土問題の一つの原点というのは、一九五六年の日ソ共同宣言のあの両国の合意というものであろうというふうに思うわけであります。しかし、遺憾ながら一九六〇年、日米安保条約の改定の折に、ソ連側は一方的にこれをほごにするという対日覚書を出した。これは両国で正式に批准をした国際上の取り決めであって、ソ連の国内でも、最近は非常にこれについての議論、批判というものが出てきているようであります。やはり日ソ共同宣言の時点、つまり、このときは二島返還をソ連側は申しておるわけでありますから、この時点が領土問題における両国の解決への第一歩というふうにすべきものであろうと思うのでありますが、これについての御見解を伺いたい。
北方問題につきましては、連合国側、特に今委員からお話しのアメリカ政府の考え方というものは、私は、北方四島は日本の古来の領土であり、日本に帰属するべきものという認識で一致しておると存じております。
 そういう中で、今御指摘のように、米ソの間のいろいろな話し合い、特に戦略上の問題も含めて、この地域の持っている重要性についても重大な要素でございますから、この問題を解決するに当たりましては、ソ連とも話をしなければ、もちろん当事国でありますからいたさなければなりませんが、アメリカとも十分意見を交換してきておることだけはこの機会に申し上げておきたいと思います。
時間がありませんのでちょっと急がしてもらいますが、確かに今おっしゃるとおり、職員の皆様方にとっては休日だと規定づけられればとりやすい。しかし現実に夏休みあるいは年休、これはなかなかとりにくい。非常にいいようでございますが、これは本当のことを言いますと、やはりとってもらわなければいけない問題なんだろうと私は実は思っておるわけであります。ことに私たちの立場においては、何としてもこういうものは強制的にもとっていただきたい、こう実は思っておるわけでございます。
 さてそこで、そういう立場に立ちながら今度は国民の立場に立ってみますと、例えば休日が月に四日ないし五日から六日ないし七日にふえるわけでございます。これが十二倍ということになるわけでございます。そこで、働いている人から見ますると、こういうふうに休日が多くなります。したがって、その休日以外の日はきちっと働くわけでございます。そういたしますと、休日のとき、例えば自分の家族が刑務所に入っている、拘置所に入っている、こういうようなときはやはり休日に面会をしなければならないのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。しかも単位労働時間当たりの賃金がそのことのためにまた変わってくるわけでございます、高くなるわけでございまするから、その労働賃金を犠牲にして休日以外のときに面会に来るということは、いわば働く立場の方々から見ますると大変なことでございます。
 したがいまして、休日面会ができないということになりますと、どうもやはりそういう被拘禁者の家族の立場から見ると、これは本当に容易でないのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。土曜日が今までであればいいと思うのですが、土曜閉庁が今度導入されますと、相当年間で休日がふえるということになりますと、結果的に働く人が働けないという結論になるわけでございます。でありまするから、これはやはり土曜閉庁の土曜日ぐらいは面会ぐらいはさしていただかなければいけないのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。いかがでございましょうか。