では私の尋ねたことと大分違うでしょう、内容が。事実を事実として明らかにしてその上で対応を考えなければ、何か国民の前に議論しているときに隠そうとかないしょにしようという意識を持っては困るのですよ。
 ところで、私が冒頭お尋ねしたとき、一部事業については完成予定年度を先送りするとの方針が内示の段階で市町村に対して示された。今あなたのおっしゃるのは、各省庁とも協議して今後どうするのか、地方財政措置等を検討している、こういうことですね。検討と先送りを示したということは大分違いますね。どちらなんですか。
事業全般的に、例えば事業費の中の一〇％を第一年次に実施をしたい、こういう御要望に対しまして、その率を少し下げるという形での運用をしております。
平成二年度にもこのような内示の段階で補助金を減額した例がある、こういうことですか。大変不思議ですね。きのうあなたのところの担当者が来て、そういう例は全くございませんと私のところへ来て言っているのです。あったら、何という県の何という市町村か言ってください。
持ち時間が大変少ないので、質問にのみ答えていただきたいのです。私が聞いたのは、継続事業で翌年、二年度目、三年度目でこのように補助金が大幅に削減されたようなことが平成二年度前三年の間にあっなかなかったかと聞いているのですよ。今回初めてですかということを明らかにしてほしいのですよ。補助金は単年度でどうのこうの、そんなことを聞いているんじゃないの。それをもう一回きちっとしてくださいよ。事実関係をはっきりしてください。
実はけさの新聞のほんの隅の方に何行か載っておりましたけれども、長官が環境庁を省に昇格をしたいということで検討の指示をしたという、ほんの一、二行、もっと大きく書いてくれればいいのにと思いましたが、出ておりました。環境庁を省に昇格させるために積極的に努力をする、こういう考えであのような指示をされたのか、このことについてお伺いをいたします。
我々の今日の生活スタイル、ライフスタイル、これがいわゆる大量消費、大量廃棄型のライフスタイルでございまして、これがいろいろなところで自然破壊、環境破壊につながってきていると思いますので、このスタイルをもっと環境保全型に変える、これが非常に大事なことだ、このように考えておりまして、そういう意味では今先生御指摘のとおりだと思います。
長官が就任されたとき、この環境委員会で冒頭お話をされました。これまでは、どちらかというと経済優先の社会のシステムであったものを、もっと環境なり自然を配慮した方へと変えていくべきだという趣旨のことを言われました。そうだとすれば、確かに人間と自然の調和を図るというのが大変重要なことでございますが、従前以上に人間の生活活動ぎらにはまた経済活動という方向から自然を守ろうという方向へこれからの日本のあらゆる活動というものを、スタンスを変えていく、こういうふうに理解。してよろしいですか。
突然の御質問でございますが、守るべき自然ですか。私は、一般的に自然保護、自然を守ると申します場合には、人間と自然とを切り離してしまって、そしてそういう形で自然を守るということ、そういうこともところによっては必要かもしれませんけれども、それよりもむしろ自然と人間との間の調和をどういうふうにつくっていくか、ここがやはりその自然保護、自然を守るということの正しい姿ではないか、このように思っております。どのように調和を保つかということについては、これはその場所、状況等々によって変わってくるかと思いますが、つまり自然と人間との調和をどういう点に求めていくかというのが自然保護行政の基準ではなかろうか、こんなふうに考えております。
環境につきましては、場所によっても違うわけでございますが、最近目立っておりますのは空気の汚れ、水の汚れ、目立っているところも見られます。これはかってのように工場の煙突から出る煙なりあるいは工場が流す廃液というのが原因ではなくて、水の場合には主として生活雑排水、あるいは空気の汚れは、車の数が多くなった、特にディーゼル車が多くなった、これが主な原因とされております。したがいまして、全体としましては、環境庁ができました当時、今から二十年もの前の状況に比べますと非常によくなっているということが言えるかとは思いますが、最近、場所によっては空気の汚れ、水の汚れなどが目立ってきているところが見られる、これが現状ではないかと認識しております。
環境庁長官にまず最初にお尋ねをいたしますが、率直に申し上げて最近の環境というのは従前に比べると改善をされているとお考えなのか、どうもますます悪くなっているとお考えなのか、これは感想で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
農薬の空中散布につきましては、水源などの環境保全上問題が生ずることのないように適正に対処する必要があると考えております。現在、農薬の空中散布につきましては、農林水産省により都道府県を通じて、水源の近くでは空中散布を行わないなどの指導が行われているところでございますので、環境庁としてもその指導の徹底が図られるように今後も求めてまいりたいと考えます。
今の我が国の社会が非常に高度化し、また国際化していくとか、そういうふうないろんな問題で複雑多様な社会事象が、それでまた、しかも法的に解決を要するような社会事象というものがふえてきている、こういう今時代になってきている、このように思います。いろいろ御指摘のような点から考えまして、司法というのはそういった社会の進歩、発展、変容というものに適合したものでなければいけませんし、そしてそういった方向に努力をしていかなければならない、このように考えるわけであります。
 そういうためには、より豊かな人間性と人権感覚、そういったものを備えた、そして柔軟な思考力といいますか、そしてまたやる気といいますか旺盛な意欲というものを持って、そして国民の負託に十分こたえることができるような法曹三者ですね、裁判官、検察官、それから弁護士さん、そうした方々が国民の身近なところにあってその需要を十分満たしていくことができるような、そういう社会づくりというものを我々努力していかなければならないんじゃないだろうか、このように考えるところでございます。