大臣ね、大臣も御存じだろうと思いますけれども、例えば経済同友会の文書の中に、新制度が始まったら、最初は計画流通米と計画外米と大体五分五分になるだろう、二年目になれば七、三に逆転していきますよ、三年から先はどうするんだ、自主流通米価格形成センターを米穀取引所にかえるような研究でもしたらどうなんだ、こういうことを言っていますよ。
 そういうふうにならないようにどうするかということが新制度維持の最大の課題ですよ。それからしますと、計画外米の方が高かったという結果にならぬように全力を挙げていただきたい。このことは大臣にも再度お願いをいたします。いかがでしょうか。
ええ、含めまして、そこのところには全力を注いでいかなくてはならないと。
 先生おっしゃいましたように、計画外米の方が多くなるというようなことになりますと、この新しい制度そのものがもう崩れていくわけでございまして、決してそういうことのないようにやってまいりたいというふうに思っております。
確かに、計画外と計画流通米を比べまして、この制度におきましては計画流通米が流通の大宗を占めるというようなことを考えておるわけでございまして、そういったための計画流通米の確保というようなことには、もちろん奨励金というようなこともありまして……
もう一度聞きますけれども、いいですか。
 正規流通の自主流通米価格、計画流通と計画外流通を比べてみて、結果として計画外の方が高かったという結果にならぬようにしなきゃこの制度は維持できないんですよ。そこのところはどうなんですか。はっきり答えなさいよ。
先ほどちょっと申しましたように、買い入れ数量でございますが、これは別に、えらい強権的と申しましょうか、そういうようなことで買い入れるというようなことではございませんで、生産者団体とも十分協議をしてこの数字をつくったものでございまして、今後も実際の実務に当たりましても当然のことながら生産者団体と十分協議しながら集荷をやってまいりたいというふうに思っております。
食糧庁の事務当局の方ね、新法と旧法は違うんですよ。旧法の場合には、それは農家に対して買い入れ義務をちゃんと課してある。そして、全量管理なんですよ。政府が買い入れる米は事実上の無制限買い入れでもって下支え価格という性格を持ったものであったというような状況があったわけですね。今度の場合はその下支え価格というのを取り払ったんですよ。部分管理になってきているんですよ。そういう状況のもとで、政府でもって集めた買い入れる数量が少なかったから自主流通米でどんどんＵターンさせてくれというやり方というのは、新法のもとでそれをこれから先もやっていきますというのは暴挙に等しいですよ。
 そうじゃなしに、政府が備蓄で必要とする米は米できちっと買い入れることが可能な価格にしていかなきゃだめですよ。どうなんですか。
備蓄のための買い入れでございますけれども、八年産の買い入れ数量につきましては、これまでの政府米なり自主米の集荷状況があるわけでございまして、それを踏まえましてずっと生産者の方々と協議をしたところでございます。この目標、この前の十一月に出しました生産出荷の指針にうたわれております集荷目標につきましては、自主米と政府米をバランスよく集荷していこうということで生産者団体とも十分話しておる、今そういうことで進めておるというような状況でございます。
大臣、もう一つ端的に伺っておきますけれども、政府が決める備蓄計画、そしてそこの中に政府米というのがかなりの量を占める。その買い入れを可能とする米価水準にしなきゃいけませんよということを私は申し上げているんです。その点はどうですか。
今のお話をお伺いしておると、すべて何か解決しているような印象を受けますが、七百件というのは七万件の間違いじゃないのですかとあえて聞きたくなるような気分でございます。一体、被災者は何人いらっしゃると御承知でいらっしゃいますでしょうか。三百万でございます。その方々がどれほどの今お悩みを持っていらっしゃるか。七百件という数字は、これはまことに恐縮でございますが、こういう言い方は本当に私も個人的に好きじゃないですけれども、七百件受けたんだとまるで水戸黄門の御印籠のように言われても、何のリアリティーもないのです。本当なんですよ、これ。
 医療の問題、福祉の問題、教育の問題、大臣も先ほどおっしゃっていただきました。大変お心こもる御答弁を賜って感激をしておりますけれども、例えば、あそこの避難所の三分の一は御老人なんですよね、どこの避難所も。行く場所がない方たちなんです、あえてこういう言い方をいたしますけれども。そういう意味で言うと、二十年、三十年後に来る超高齢化社会の縮図といいましょうかそれがまさしくあそこにあるのですね。そして、そういった人たちは、行政に相談するということさえもままならないのですね、足を運ぶということさえも。あるいは、行政相談だけではなくて、広い意味での法律相談全般というふうなことも必要なわけですね。
 今回の災害の特徴といたしましては、極めて極地災害だということなのです。六甲山の北側に行くと、既にもう通常の生活がございます。武庫川を渡ると、加古川を渡ると、もう川向こうでは普通の生活があるわけです。ゆえに余計に、災害に遭った自分たちが取り残されたような、完膚なきまでにたたきのめされている、そのことがますます自分にとってクローズアップされてくるわけです。そこにまた大きな悩みがあるわけですね。そういう意味では、行政というものが今本当に問われている、日本の行政のフィロソフィーが問われているというふうに思うのです。そういう意味では、これで十分だという答弁をどうぞなさらないでいただきたい。そんなものじゃないでしょう、十分なわけがないでしょう。そこはどうぞ謙虚にお聞きいただけないだろうかと私は思います。
 大臣の御答弁いただきましたお言葉を信じて、もういましばらく、私はこれ以上厳しいことを申し上げるのはお待ちしたいと思います。何とか前向きに、ワンストップセンターというふうに私は表現いたしましたけれども、そこに行けば少なくともあらゆる行政の窓口が明確になる、たらい回しにされない、きちっと住民の、被災者の方のニーズを受けとめることができる、そういう場所づくり、仕組みづくりというものを国家の行政の総力を挙げてっくっていただきたい、そのように強く希望をいたします。