育英会の言葉につきまして、あるいはまた英才を何か育てるというような、そういう受けとめ方もあると思いますが、現実の問題としてはまだまだ足らざる点は御指摘をいただき、御注意をいただいておりますものの、育英奨学制度というのはかなり幅広く、そしてまた、大変国民の中にも定着をしてきておりますし、その趣旨は、当初できましたこととは大分変わった形になっておると、こう思います。
 そして一方においては、やはり当時の高等教育機関に進むというのは、ああいう戦時体制の中で学問をする意欲もないし、あるいは、またそういう財政的な力も個々にはなかったと、そういう中からお手伝いを国としてして、そして勉強を進めてほしいと、そういう目的はやはり今とは大分違っておると思うんです。今はむしろ高等教育機関というのは量的に大変大きく拡大もいたしておりますし、これは文部大臣として適切空言葉がどうかわかりませんが、現実に大学を見ておりましても、もちろん学問、研究をすることも大事だし、幅広く人生の教養を身につけることも大事でありますが、一面レジャー産業ではないかと言われている面も、これは私ではないですよ、そういう世の中の風評もある。そういう意味では、大学に学ぶということについては、従来のような感覚とは大分異なってきておるというふうな感じもいたしますので、そういう面から見ますと、私以上の年齢、先生もそうだと思いますが、育英という言葉になると、すぐ背の育英と感じますが、今の子供たち、国民から見て、育英と言うと、果たして、うむというような感じになるかどうかというのは、これは私は少し与える印象というのは違うんじゃないかというような感じもいたします。しかし、そういう感じが、これから歴史的に経過をたどっていけば、そういうことも薄れるというから、だからほうっておけばいいということじゃありませんが、逆に言えば、また何かもっとすばらしい名前が出てくるかもしれません。そういうこともやはり世論の動向というものを考えながら、そして、むしろ奨学資金の内容の面については充実をさせていくということに文部省は意を用いていかなきゃならぬということは言うまでもないことでございますが、先生からそういう御指摘がありましたということを文部省としても十分に受けとめさしていただいて、何か本当にいいという名前が、国民のみんながなるほどなという名前があるということであるならば、私はそういう名前をとることについては、これは消極的であってはならぬとは思いますので、今の段階でこの制度の名称を変えるとか変えないとかということをこの場で申し上げることはひとつお許しをいただきまして、何かいいそういう言葉が世間からも出てくることも期待したいし、こうして傍聴席には育英会の関係者が随分いらっしゃるというふうに伺っておりますから、あるいは職員の皆さんから、こういういい名前が出てくるんではないかというようなことさえも、場合によったら私は大変ありがたいことではないかというふうに感じて、その程度の答弁でお許しをいただきたいと思います。
その点につきまして、私どもの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、現在陸運事務所が所掌しております事務のうちの検査登録事務について申し上げてみたいと思いますが、自動車の登録というのは、先生も御承知のとおり、所有権の公証行為でございまして、例えば不動産登記でありますとか航空機の登録でありますとか、そういった事務と同様に、国の事務として処理することが最も適当な事務だというふうに考えます。
 それから検査でございますが、検査の水準を全国均一のレベルに維持することがぜひとも必要だというふうに考えておりますが、そのためには自動車の検査基準、検査技術及び検査のための施設のレベルにつきましても、これを全国的に均一の水準にするなど、全国を統一的に処理する必要があるというふうに考えておるものでございます。
 さらに申し上げますと、そういった検査登録事務につきましては、現在では中央で管理しておりますコンピューターによりまして、オンライン・リアルタイム方式という格好で即時一括処理が図られておりまして、極めて効率的な処理が行われているという実態もございますし、また、検査登録事務は、全国を包括しましてすべて特別会計によって運営処理されているというような事情がございまして、そういった点から考え合わせましても、これを国の事務として処理することが最も効率的ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから続きまして、そういった保安行政事務と並行して陸運事務所で現在処理しております自動車、陸運に関します監理行政事務について申し上げてみたいと思いますが、最前来先生が御指摘なさっておられますとおり、これまで陸運事務所で処理してまいりましたこういった行政事務というのは、言うまでもなく地域住民の日常生活に極めて密接なかかわり合いを持つ地域性の強い業務であるという認識は私どもも持っております。しかしながら、他面におきまして、御承知のとおり自動車活動の広域化というものが進んでおります。そして旅客及び貨物の両輸送分野における自動車輸送のウエートは今日飛躍的に増大をしてまいっておりまして、自動車輸送業務と申しますか、そういった自動車活動が我が国の国民経済、社会活動の重要な基盤としての地歩を占めるに至っておるというふうに考えるわけでございますが、そうした自動車輸送活動を対象とする自動車輸送行政につきましても、従来以上に総合性のある交通政策の観点からのアプローチがより強く要請されてきている状況にある。言いかえますと、そういった業務の地域性を踏まえながらも、その上でかつ総合性と広域性の観点を踏まえた運輸交通行政の実現が社会的に強く求められているという認識を持っているところでございます。そういった意味におきましても、自動車輸送関係の監理行政事務というのは、これまで運輸省、地方運輸局そして陸運事務所といった縦の系統で各レベルを通じて一貫的に一体的に処理されてきているわけでありますが、それを今後も維持いたしまして、こういった事務は国において処理することが適当であるというふうに考えているところでございます。
 さらに付言して申し上げますと、こういった輸送行政事務というものを国で処理することの意味合いというのは、例えば、先ほど来申しました車検登録事務といったような保安行政との一体性を確保し得るゆえんでありますし、また将来さらに進展の度を強めると考えられます自動車の広域的な活動への対応という意味からも意味のあることでございます。さらには、そういった輸送行政事務の末端における合理的な振り分けとか分割というものが実際的に申しましてかなり困難性を伴う、ないしは陸運事務所が所掌しております輸送関係事務を取り出して、あるいはそれをさらに細分してその一部を取り出して、地方自治体に移譲するという形をとりますときは、どうしても行政の二重性を生ずると申しますか、行政窓口の二元化を招来するわけでありまして、そういったデメリットも考えられるというようなことも種々考え合わせますと、現段階では少なくとも私どもは、こういった事務は国において処理することがより妥当であるというような基本的な考え方、認識を持っておるところでございます。