そういう侵害行為に対しまして民事上はどういう救済が与えられるかということに限って申し上げますと、民法では大変概括的な規定しかないんでございます。例えば、故意または過失によって権利を侵害したとか、身体、自由、名誉を侵害したとか、そのぐらいの規定しかございませんけれども、その中で最近は特にプライバシーということも問題にされております。こういう問題は、最近は人格権でございますとか名誉権あるいはプライバシーに対する権利、こういうふうにだんだんと細分化して実務上認められておりまして、こういうものに対して侵害が加えられた場合には裁判所に損害賠償の請求を申し立てることができるということになっております。名誉につきましてはそのほか謝罪広告を求めるという特別な規定もございます。
 また、一般に不法行為が行われるということがわかりました場合、例えばプライバシーを侵害する写真を撮りましてこれを公表するというような問題になりました場合に、これが間に合う場合には事前にこれの差しどめを求めるということを裁判所に申し立てることも今の実務上では許されております。実際問題といたしまして、訴えを起こすということでは間に合わない場合には仮処分という手続がございまして、差しどめを申し立てるということもできるわけでございます。
次に、補償の問題をお伺いしたいんですけれども、人権侵害に当たる写真撮影があった場合に、公的にこれを規制する方法なんかはないものでしょうか。また、私的に未然に防止したり損害賠償などを法的手段でというようなことはないんでしょうか。
 また、例えば、異性の方と一緒に歩いておりまして、写されます。そして例えば、それを間接的に、不倫の場合なんかでしたら女房が見ます。また子供が学校へ行っていじめられたりします。そういうことでもって奥さんが自殺をしたりとか、子供がいじめられたりとか、またノイローゼになって精神病院に行かなければいけないとかいうことになった場合に、例えば、自殺の場合なんかは間接的な殺人になるような気もするんですけれども、そういうことはいかがなものでしょうか。
続いて、写真週刊誌ののぞき見的な撮影というんですか、プライバシーの侵害にもつながると思うんですけれども、この間も私、食事に参っておりまして、これからいただこうかなと思うときに一人の男性が入ってまいりまして、名刺を出しまして、フライデーの記者ですが、何ですか、ちょっと飯を食っているところを写させてくれないかと。御飯ぐらいゆっくり食べさせてもらいたいものですからお断りしますと、一枚だけでいいですからということでしたが、お断りさせていただきまして帰っていただきました。二時間ばかり食事をいただいて外へ出ますと、外で写されて、それがその週のフライデーに載っておったんですが、本当にゆっくり飯も食っていられないというのが正直な気持ちでございます。
 それに、僕が疑問に思うのは、僕らは、たけしさんなんかも芸能界の人たちはそうですが、写さ
れたり取材をされると何がしかの謝礼をいただくんです。それが無料で写して莫大な収益を得ているという、こういう問題はどういうふうになるのか。また、こういう苦情が法務省の方なんかにも寄せられているかどうかということをお伺いしたいんです。
お答えいたします。
 事件は、目下まだ捜査中でございまして、今後この事件の警察としての処置をどうするかということは、もっと捜査を詰め、また所要の捜査を遂げて事件の全容というものをきちっとつかんだ上で警察としての処置を判断する、こういうところでございます。したがいまして、最終的には書類送致ということになろうかと推測しております。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
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誤解ないように言っておきますけれども、私は決して権力的に介入しろなんということを言っておるわけじゃ全然ないんです。これは国民世論で解決すべき問題だ、その世論の喚起の一助として申し上げた次第でございます。
 カメラがお待ちの本番が控えております。前座はこの程度で質問を打ち切りたいと思います。
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こういう問題が起こってきますと、そちらの方も悪いがこちらの方も悪いという、何かそういう場合に上の句よりも下の句の方に重点が置かれて、何かそのために上の句の方で言ったことが免罪されてしまうような傾向があるんですけれども、この場合は私はやはり両方とも反省すべきである。週刊誌の取材の問題はこの前申し上げましたからこれ以上は繰り返しませんけれども、ビートたけしなる者の行為も十分反省すべきであると思いますが、その後民放なんかにも出ているようでございまして、どうも反省が足りないのではないかというふうな感じを持ちます。
 民放の方でも、世論がどっちに転ぶか見ながら、あるいは放送するか放送しないか決めようなんというようなことを考えておられる民放もあるようですけれども、民放の方としても、こういう事件を起こした人を人のうわさも七十五日もたたないうちに放送するというふうなことは少し反省していただきたい。そういう世論をつくる意味において私はここで強調しておきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
時間がなくなったようですから最後にしたいと思うわけですが、私は全く逆だと思うのです。鉄道の恩恵をこうむっているところでも、採用したくても採用できるほどの基盤がないのですね、残念ながら地方自治体にしましても。
 私は、名古屋駅から各駅停車の鈍行で行って一時間二十分ぐらいのところに住んでいるのですが、中津川市という五万二千の人口なんです。そこに国鉄職員だけでも、現職で管理者すべて含めて五百五十人ぐらい住んでみえるのです。その隣に恵那市というのがあるのです。人口三万二千人です。そこは古屋元自治大臣の地盤です。そこの市の職員が四百人ぐらいです。国鉄職員もやはり四百人ぐらい現職で住んでいるわけです。それぐらい大勢いらっしゃるのですよ。では、中津川市が昨年何人職員を採用したか。たったの七人ですよ。そこに百倍くらいの競争率になるのですよ。採りたくても揺れないのですよ。
 では、国鉄の恩恵をこうむっていないかと思えば、大変こうむっていますよ。通勤通学や大変な恩恵をこうむっていますし、あるいは町づくりのためにも随分恩恵をこうむっているのです。そしていざ採れといったって——いや、採りたいと思うのですよ、地方自治体も。だけど、定員外で採りますと自治省にしかられますからね。起債がカットされますからね。だから、それをされないように環境づくりをするのも、国鉄を国策としてやられるなら、同じように国策として自治体に対しても採れる環境づくりをするのはやはり政府の責任じゃないですか。その答弁をいただいて、時間がなくなりましたから終わりたいと思います。