もう一つありますのは、国庫補助対象率、これを見ますと一般都市は七五％ですが、政令都市は四五％。それから国庫補助率が道路は四分の三ですが、下水の管渠は十分の六なんです。それから国庫補助の採択基準を見ますと、一般都市は八百ミリ以上、政令都市は三千五百ミリ以上という非常に大きな差があります。三千五百ミリと申しますと、これは本当に大きな管です。これしか対象にならないのです。これは中で競馬やったってできるぐらいの大きな管なんです。もうトラックがどんどん通れるというものでなければ国庫補助の採択基準に合致しないということになっているのです。私はこの問題は、ずばっと申しますけれども、やはり一般都市並みにする必要があるんじゃないか、道路並みにする必要があるんじゃないかと思うのです。昨年の概算要求のときには四七％ということを言ったのですが、これはまた削られてしまう、そういう経過を経ているわけですけれども、こんな調子だったら大都市における下水道事業というのは本当に進まなくなっちゃうと思うのです。先ほど長期目標を挙げられましたけれども、長期目標を本当に実現していこうと思ったら、こんな程度のことをやっておるんじゃだめだと思うのですね。これも都市局長の方からしかたる御答弁をいただきたいと思います。
下水道の整備財源の中で、起債の占めるウエートが大変高いというのは全く御指摘のとおりでございます。したがいまして、その起債の条件をできるだけ有利にするということが下水道整備の促進のために大変効果があることも御指摘のとおりでございます。五十年度、五十一年度、五十二年度と、おただしのように起債の総額に対します政府資金の比率が下がってきておりますけれども、五十三年を境といたしまして、五十四年度、五十五年度と徐々にまた政府債の割合が回復しつつあるということも御承知のところだろうと思うわけでございまして、さらにこの線に沿って五十六年度、さらに後年度におきまして政府資金枠の比重を広げていくことにわれわれとしても努力をいたしまして、関係省庁に十分要請をいたしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
下水道の使用料の値上げの問題については、東京のみならず数都市において現在進行中でございます。
 使用料についての考え方でございますけれども、下水道は何と申しましても、その公共性もさることながら、利用者が特定されていること、それから、その利用者が、われわれ一般住民を含めまして一面におきまして水質汚濁の原因者という立場もございます。水質保全のために相応の社会的な費用を負担すべき立場にあるということが言えようかと思います。したがいまして、このような点を考えまして適正な利用者負担を行うのが適当ではなかろうかという考え方に立っておるわけでございます。これは各累次の五カ年計画設定に先立ちまして、その都度下水道財政についての研究委員会を持ちまして、学識経験者の御意見を拝聴しながらあるべき財政体系について御議論をいただいているわけでございますが、この第四次の財政研究委員会の提言におきましても、そのような観点から汚水に係る維持管理費——維持管理費のうち汚水分でございます、これについては当然利用者が負担すべきであるということのほかに、建設費につきましても、国庫補助金などでもちろんカバーされている分、これは除いて、その他の分についての資本費もやはり、その償還についても利用者に負担していただくのが先ほど来申し上げたような原則に立って適当ではないかというような御意見もいただいているわけでございます。このような御意見を踏まえまして、各自治体において適切な使用料を設定しているものというふうに理解をしております。
われわれから見ると、公益法人であろうと株式会社であろうと、どっちもＮＨＫの外郭団体だと思っておるのですよ。出版協会にもかねては何人か出向の方がおいでになりましたね。いまはないようですけれども、ＮＨＫから出向していっておるぐらいのはやはり外郭団体だとぼくらは思うのです。出版協会という出版を業とするところがあるならば、そこにやらせる方が妥当で、そこでやらなくてグラフＮＨＫだけを抜き出してサービスセンターの方がやっておるということ自体にも、率直に言って疑問なしといたしません。
 それから、後からもう一遍質問いたしますが、発行部数がいろいろ変動しておること、それからもう一つは、途中で、内容の充実と言ったってぼくらはわかりませんから、そうですかと言う以外にないのですけれども、百円が百五十円になったことも間違いないのです。これはＮＨＫが何ぼ事業用として買い取っておるのか知りませんけれども、特集号というのですか、それらはかなりの部数をＮＨＫは買い取っておると思うのです。これは買い取っても結構ですけれども、なぜ本来の出版協会がやらなくて、サービスセンターがやるのだろうか、そこに私は大きい疑問を持っています。後からもう一つ関連質問があります。
 さっきちょっと、いや委託しておるというような言い方と、いや発行業務をやっておるという言い方と二つあったから、念のために聞いておいたのですが、そこで、そうお考えならそれで結構ですが、やはり私はすっきりするところはすっきりさした方がいいのじゃないか。何でグラフＮＨＫだけの出版をサービスセンターにやらせて、あとは出版協会がやるのだろうか、われわれから見れば、同じ外郭団体ではないのか、そこに疑問を持たれる余地が残るような気がしますから、ひとつ検討課題にしておいてもらいたいと思います。
 そこで、それに関連をするわけですが、実はＮＨＫでは、さっきちょっとお話がありましたけれども、特定の地域に対して受信料の口座振り込みとかあるいは前納された方々に、サービス協会で印刷をした、たとえば体操とか体育とかいうものについて冊子をお届けしておるというふうに聞いていますが、間違いありませんか。