これに対して、一九八〇年代においてこれらの困難を世界経済が吸収する、あるいは解決する方向に向かっていった場合に、当然世界の経済の成長率は七〇年代より低下する方向に進む可能性があるわけであります
そういう状況の中において、日本の経済だけは、アメリカの経済やヨーロッパの経済よりは高いダイナミズムを発揮する可能性が十分あるわけであります
それは、基本的には、日本においては賃金の上昇率と労働生産性の上昇率をパラレルに持っていくということについて社会的なコンセンサスが形成しやすいわけでありますが、ヨーロッパやアメリカにおいてはそれがきわめて困難である
そういう一点を見ただけでも、日本はアメリカやヨーロッパよりは高い経済の成長率を達成できる可能性があるわけであります
当然そういう状況のもとにおいて経済摩擦が増大する、あるいは日本の果たすべき国際的な役割りと負担の再調整について国際的な論議が起こってくる可能性があるわけであります

 それからもう一つの問題は、アジア・太平洋地域におけるソ連の軍事力の増強の問題であります
このアジア・太平洋地域においてソ連が軍事力を増強した結果、いまやソ連はヨーロッパと東アジアと、二つの正面において同時に戦争を遂行する能力を持つようになったと、こういうふうに言われておるわけでありますが、もちろんこれはもう少し詳しく考えてみる必要があるわけでありまして、ソ連の軍事力の増強の主たる目標がアメリカの軍事力のこの地域における能力にフォローアップする、追いつくということを主眼としておったということは明らかであります
——ちょっとやかましいんですがね
非常にしゃべりにくいんですけれども、そこで話しておられると

一言ごあいさつを申し上げます。
 細田公述人、佐伯公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重なお時間をお割きいただきまして本委員会のため御出席を賜り、ありがとうございます。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず。お一人二十分程度の御意見を順次拝聴いたしまして、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、外交について畑田公述人にお願いいたします。東京文科アカデミー学務理事、労働者教育協会副会長畑田重夫君。
以上で、財政、国際経済及び一般公募の公述人からの意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。古田公述人、池間公述人、名東公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。
    —————————————
公述人の三人の先生方には本当に御苦労さまでございます。
 私も持ち時間が少ないですから池間公述人だけに若干お聞きをしたいと思います。
 先ほど、一九五〇年から七三年にかけて世界経済は黄金時代であった、同時に、このような繁栄というものはもう二度と繰り返すことはないだろう、そういうお話があったわけなんです。これは世界経済として見た場合だと思いますが、世界の中の日本として日本も存在しているのですが、日本経済だけ眺めたときもその言葉が当てはまるかどうかということが一つです。
 それから二つ目には、日本として発展途上国に対してどういう考え方を持って対処しなくてはいけないかという点。それからもう一つは、日本の対策として、お話の中にありました、日本の企業は新製品の開発にもっと努力しなさいと、そういう新しい商品の開発というものが貿易摩擦の解消に役に立つのだということがお話がありましたのですが、その貿易摩擦の解消に役立つという理由ということは、どういう点からお考えになってのことなのかという、以上でございます。
暴力団対策の推進と申しますものは、事柄の性格上、やはり警察が前面に出てとにかくその取り締まりをやっていくという姿勢がございませんと、なかなかうまく進まないというように私ども理解をいたしておりまして、特に取り締まりを中心にしてとにかく警察が、おれたちがやるんだという姿勢を示さなければならない。そういう意味では私は、もう警察が主体になって暴力団対策を推進するという姿勢が私ども警察にございませんといけないのではないかというように考えております。
 ただ、暴力団排除活動と申しますものは、余り警察が前面に立って警察が全部やってしまうというのではなくて、やはり県民の皆様方の自発的な、熱意のある御活動を結集するということが必要であることは言をまたないところでございますので、そういったものにつきましては、いろいろな県民各層の御参画を得て、そういう方々の主体的な努力によってやっていただく、警察はどちらかと申しますと裏に回っていろいろと御支援をしていくという姿勢がいいのではないか。
 暴力団対策には取り締まりと暴力団排除活動という二面があるわけでございますが、取り締まりについてはあくまで警察が主体、暴力団排除活動につきましては民間の皆様方の動きというものを主体にしていくという、この使い分けがどうしてもやはり必要であろうということは私ども考えているところでございますので、ただいま委員御指摘のような、警察主体になって暴力団排除活動が何か非常に官製品のような形で進んでいくようなことのないように、私ども戒心をしてこれからやってまいらなければならないというように考えております。
 なお、相談委員などにつきましては、なるほど今まで、各県に県民会議であるとかいろいろな暴力団排除の組織があったわけでございますが、そういうところにおきましては、確かに警察ＯＢと申しますか、長い間暴力団対策に従事していたような者がＯＢになりましてから、そのもとの知識を生かしてやるというような面が非常に強く出たことは事実でございます。ただ今度のセンターにおきましては、そういう者でなくて、弁護士あるいは少年補導員、保護司といったような方々の御参画を得るつもりでございます。特に弁護士につきましては、それぞれの県単位の弁護士会と緊密な連携をとって、弁護士さんの十分な御参画を得るようにしております。保護司の選任につきましては、各地域の保護観察所からいろいろと御推薦をいただくというような形で、いろいろな各界各層の知恵を出していただいてつくっていくというような形にしてまいるつもりでございますので、相談委員も、何か私どもだけの相談委員というような色彩はないように努力してまいりたいと考えております。