女子の職員の方々の在職期間が男子に比べて短いということについては、確かに当該団体の経営基盤という問題もございますけれども、それ以外の要因もいろいろ関連をしている問題ではないかというふうに思っております。
 しかし、今お話がございましたように、定年の延長、そしてまた定年が延びた方々の賃金確保をどうするかということを含めて、やはりすぐれて個別の団体の経営の問題であるということは確かでございます。今、一片の指導でできるかというお話がございましたけれども、そういう定年の延長、そしてまた適切な雇用関係を実現するためにその団体の経営基盤というものが十分強固なものでなければならないことは私どもも十分認識をしております。これは私ども、農協を初めといたします団体行政全体の問題であると認識をしております。
実際問題として定年制が実施できない状況というのは何なのか。我々の周囲の農協の実情からしますと、婦人といいますか女子を雇用した場合はほとんど臨時職員なんですね。そうして、大体お嫁さんになる際にはおやめ願うという形で臨時職員に放置をしておく。給料は低い、責任ある仕事にはつけない、そして新陳代謝を下の方でどんどんするわけですね。定年制をしいて男女ともに延ばしていきますと、結局はだんだんに給料が高くなりましてこれが組合の財政を圧迫する。ですから、どんどん下の方で回転をさせて、ローテーションさせてやった方がいいという経営方針を一般にやっているのじゃないかと思うのです。農協はまだいい方なんです。土地改良、森林組合、小さな漁協となりますと大変な問題なんですよ。
 ですから、私はこの年金問題とは無関係ではないと思うのですが、委員会でよく皆さん方が取り上げられる問題は、農協なり農林漁業団体に格別の財政措置なり援助をしないとだめですよと言っているのはそこなんですね。優秀な人材を集めるにしてもなかなか言うほどにできない。先ほど大臣も言いましたが、農林年金が厚生年金から独立をして共済制度に変わったというゆえんもそこにあったわけです。しかし、道遠し、なかなかそれを実現できない。それは農林漁業団体の持つ背景の農林漁業そのものが衰微しているということもありますが、今言った農業団体の経済的基盤が非常に弱いというところに原因があるわけなんですよ。そこら辺をたたかないでは、一片の通達ではこの定年制は上がってこない、こういうふうに見ざるを得ないわけですね。私らが何回言ってもこれは同じことになっている。私もほとほとこの問題についての根の深いことに思いをいたしておるわけでありますが、この問題は大臣、どうです。単なる通達でできますか、私はできないと思うのですが。
農林年金の支給開始年齢が現在五十六歳でございます。つなぎ年金の支給開始年齢が昭和七十年に向けて六十歳にまで引き上げられていく、その支給開始年齢の六十歳への引き上げに合わせて、支給開始年齢と定年年齢との間の開きを生じないように指導に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 私どももこれはそう簡単なことではないというふうに正直言って思っております。農林漁業団体も経営基盤の非常に強いものから弱いものまでさまざまございます。ただ、先日の参考人のお話が出ましたけれども、あのときも、全国農協中央会としては昭和六十四、五年に約六割の農協はいけるであろう、残りの四割の農協を昭和七十年に向けて、残りの五年なり六年の間にどうやって六十歳定年に持っていくかということで、系統団体としても努力したいということを言っておられましたので、系統団体と相携えまして、そして労働省とも御相談をしながら、私どもとして関係団体によく指導をするように努めてまいりたいというふうに思っております。
できるだけ早い時期に道路を設置して解消を図っていきたいなどと言われても、実際にはその道路計画というのはないのです。第二阪和国道なんてこの間できたところですから、もう一本つくるなどと言ったって間に合わないわけです。
 それから、一定の規制の範囲内であれば立地を認めざるを得ない、こういうことですね。しかし、そういうことになっているから、いまこの都市計画上の問題が起こってきているわけなんです。道路問題だけじゃないと私は思うのです。この三大スーパーは既存の和泉府中駅前商店街というところを取り囲むように建設されることになっているのです。この商店街というのは、十五年前に防災街区造成事業という資金を国からいただきまして十六億円かけてつくったのです。ここは唯一の商業地域ですね。さらに最近は、この商店街は五億五千万円の高度化事業、これも国から受けまして、アーケードをつくったり駐車場をつくったりして整備を進めているのです。ところが、この三大スーパーの進出は、もちろんこういった商店街の努力そのものも踏みにじってしまいますが、何といっても、商業地域としてここを発展させようと努力してきた、赤く塗ってここは商業地域だよということで決めて市が努力してきたところがつぶれていく、そうして準工業地帯の工場跡地に今度は思いがけないものが出ていって、そうして道路もふさいでしまう、こういうふうなことで、都市計画そのものもひっくり返すような状態が出てきているのです。
 三大スーパーの中の一つにニチイというところがありますが、その隣接地には、いま国の方からやっと予算をいただきまして、建設省が都市公園というのをつくってくださっているのです。これは地域の者は大変喜んでおりますが、せっかく都市公園ができましても、その隣にニチイがばっとできて、駐車場がその裏を取り囲み、正面玄関が公園を抱きかかえるような形になるものですから、結局車の排気ガスと買い物客とで埋まって、公園としての潤いなどというようなものは初めから吹っ飛んでしまうことになるのですよ。
 こういうふうなことは私は大変問題だと思うのです。道路事情といい町づくりといい、もう出店されたら大変なことになるということがわかっていても、いまは地方自治体に都市計画法上のことについて何の権限もないのですね。だからこうした問題は、都市計画法などでどうしても解決の糸口を見つけてもらわないと本当に困ったことになるというふうに私は考えるわけですが、どうでしょうか。
 運輸省の方と通産省の方はもう結構でございますので……。ありがとうございました。