時間が来ていますけれども、海上保安庁の方に来ていただいておりますので、あと一点だけお伺いさせてください。
 海上保安庁にもたびたび取り締まり強化を強く要望しておりますが、特に海上保安庁の取り締まりの範囲は領海内ということは漁業者の人たちも十分承知しております。ただ、この領海侵犯が最近非常に頻繁である。ことしに入ってからも五隻も既に拿捕されているわけですね。ですから、そういうところを見ましても、海上保安庁としての取り締まり強化、これが強く求められているところだと思うのです。
 ただ、この点を注意していただきたいのですが、最近韓国漁船は非常によく考えて操業しているようでございまして、夜の操業ですが、領海内から出発して、朝になれば公海に出ていくような、こういう操業の仕方をして、なかなか捕まりにくいということがあるようでございます。漁民の人たちは、自分たちが操業をやめてもそれを見張ったりということも努力しておりますけれども、生活がかかっている問題ですから、なかなかいつもいつもそういうことはできない。
 そこで、海上保安庁に夜間の監視取り締まり体制の強化、それから特に底びき禁止の六月から八月の集中取り締まり強化、この点をぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のような事実があることは、実際そういうことでございまして、各県からもその旨の要望が強くございます。
 昨年の十月に私韓国に参りましていろいろ交渉したときにも、そのことを強く申し入れたわけでございまして、その後、韓国からの監視船の派遣状況は、従来に比べますとかなりふえているというふうに認識をしております。そういったことも、最近における韓国船のいわゆる無謀といいますか、違反操業というものが少なくなっている理由だろうと思いますが、今後とも、その点につきましては大変重要なことでございますので、機会あるごとに韓国側に申し入れていきたいというふうに思っております。
質問した点だけを明確に答えていただきたいと思いますが、日本側も韓国側に被害を与えているんだ、こういう実態をお話しになりますが、山陰沖については、沿岸漁民に聞きますと、自分たちはとてもそれだけの力がないということで、これは一定の大きなところだと思うのですよ。ですから、そういう意味では、本当に沿岸漁民を救うという立場をもう少し堅持していただきたいというふうに思います。
 それから二点目は、特に韓国側に申していただくときにこういう点をやっていただきたいという声を漁民から聞いているのですが、それはつまり韓国側の監視船みたいなものですね、これが出たときには韓国側からの被害が非常に少なくなる。昨年一回だけ韓国の方の監視船が出たようでございます。そのときは本当に少なかったということなんです。今、北海道沖に常時韓国のそういう監視船がいるようでございますけれども、山陰沖にもそれをぜひ配置するよう、韓国との折衝の中でこの点を強く御要望していただきたいというふうに思います。それはいかがでしょう。
西日本の水域におきます韓国船の操業で時々問題が起こるわけでございます。その都度、あるいは私も昨年の秋向こうへ参りまして種々交渉をいたしまして、現在、特に山陰沖につきましては非常に少なくなっているというふうに聞いておるわけでございます。
 それはそれといたしまして、漁具あるいは漁船につきまして韓国漁船によります被害があるわけでありますが、基本的には本件は私ども民事問題であるということで、民間取り決めによる両国の民間団体間、日本側は大日本水産会、韓国の水産業協同組合中央会の協議によりまして自主的な解決が図られているわけであります。御案内のように、非常に狭い海域で多数の漁船が日本も韓国も入り合っているわけでありまして、日本側も韓国に対しまして相当の被害を与えております。韓国側からも日本は被害を受けるわけでありますが。それにつきましては、やはり両国の漁業者団体がそれぞれルールを話し合って、そこで話し合いをつけるというのが一番適切な方法ではないかというふうに考えておるわけであります。
時間がありませんので、なかなかわかりづらいんですが、次に進ましていただきます。
 次は、北方領土関係についての質問であります。
 外務省は、四月に札幌におきまして、一日外務省を開催されました。大変好評でございまして、大臣ほか局長さんも大変たくさん行かれまして、国際化時代に私は非常にふさわしかったと思うわけであります。また一方、国民世論も、署名は三千五百万人を突破しておりますし、あるいはまた県民会議も四十二を超えたということで、非常に盛り上がりが出ております。先ほどお話がありましたように、日ソ間におきましての領土問題は存在しない、これは最近のソ連の態度だということをおっしゃいました。私は、大変時間がありませんものですから、広い話は別といたしまして、少し絞ってこの一日外務省で、未消化で、すっかり説明していかなかったことや、あるいは返答は後でするよと言ってお話して帰ったことや、あるいはまた、その後の変化があったことがあるものですから、少しここでお答えをいただくと非常にありがたいと思いまして質問さしていただきます。
 一つは、対話の問題なんですが、外務省の皆さん方は、民間レベルで親善の交流をしていきたいし、またしなければならぬと、具体的にこの話をちょっと聞きたいんです。あのときに、いろんなチャンネルで対話を継続していきたい、こういうお話がされたものですから、いろいろなチャンネルというのは何なんだろう、こういうような話が非常に起こっておりますものですから、これらについての御説明をいただきたいと思います。
 それで、時間がありませんのでもう一つ続けて、国際世論の喚起の問題につきましてお話がやはりそのときに出たと思います。このことにつきまして、政府はどんなふうに取り組んできたのかということについて余り明確でなかったものですから、これはやっぱりちょっと説明を加えていただきたい。国連への派遣使節団が行っているんですが、これは北海道とか東北とか、そういう限られた人たちの方が行っていますが、もっと大きく、先ほど私も言いましたように、全国ベースでやっていって、国際世論という問題についてもう少しやってみてはどうか。私は、この国際世論の喚起ということで一番大事なことは、先ほども大臣触れておられないんですが、もうやり切れない、じれったい、一歩も前進していないんではないかという中では、思い切って国際司法裁判所へも提訴を堂々としてみたらどうなんだろうと、こういうことをちょっと御提案を申し上げたいのでありますが、この辺の考え方につきまして、ひとつよろしかったら御説明をしていただきたいと思います。