お答えいたします。
 私どもが石油備蓄基地を建設いたします場合に、一つの段階としてＦＳを実施する、それによって経済的あるいはその他の可能性を調査するという段階がございます。その後、それらのＦＳによって経済性があるというふうに判断されました後でも、今度はその地元の関連する漁業権の問題あるいは土地の購入の問題その他につきまして、いわゆる地元における調整が進捗しているかどうかという判断をいたします。その判断に基づきまして立地決定というものをいたすわけでございます。したがいまして、立地決定は現在まだ行われていないわけでございますが、立地決定を行いますに当たりましては、いま申し上げましたような状況を十分勘案して決定する、こういうことでございます。
公団の方、来ていらっしゃいますか。反対が現地で強ければこうした建設は進めることはできないだろうということをこれまで私どもの質問にお答えになっておられたのですが、いまも変わりありませんか。
環境庁は、一体今度の計画等について、新大隅全体像としてはどうも引っ込めさせなければいけない、環境行政に大きな影響がある、だからこの際石油備蓄基地の位置あるいは形状その他等について、言うなら注文をつけた。これは、建設にかかわる問題は別としましても、位置なりあるいは方向等に形をつけたのは、環境庁がそういうふうに指導的に県側に対していろいろと相談をされたのか。県の方が代案を持ってきたとおっしゃるのですが、代案を持ってこられて、二月の九日ごろから約二週間でぱたぱたと決まってしまった。それまではそういうふうになってなかったわけですね。この辺のところはどうもわれわれ不可解なんです。だから、仮にも同種のものが今後出てきたとするならば、いわゆる海岸線から二百メートルとか海岸線であろうとも認められぬと環境庁長官はおっしゃるのですが、同種のこういうようなものが出てきたら一体環境庁はお認めになるのですか。指定区域外であればこの連動的な景観も無視して開発計画を認める、そういうことになるとこれは環境庁の存在価値を疑われるし、自然保護に関してはもう後退していると言わざるを得ないわけです。ここのところをはっきりとひとつお答えをいただきたいと思います。
いまの検討に値すると言ったのは位置の問題でございますから、その位置については私どもは検討に値すると言って、位置は認めておるわけでございますが、しかし、アセスの結果、潮流の問題とか、また、いま新盛委員おっしゃったように、植栽してもタンクが見えるかもしれぬじゃないかとか、いろいろな問題が出てくると思うのです。そうすれば、この前この問題は自環審の部会にも十分報告したのですが、そのときも御意見がございましたし、たび重なる記者会見等でも御意見があったのですが、植栽しても見えるのじゃないかということがございます。いまちょっとど忘れしましたが、瀬戸内海のある干拓地を例に引かれて。今度、幅百メートルである程度の高さで筑堤してやる。それでも見えるかどうか。植栽の方法等もあるわけでございます。そういう点も十分アセスの結果を検討して、これじゃだめだとか、これはもう少しこういうふうにすべきだというようなことを、いろいろとわれわれとしても変更するように注文をつけることは十分あり得るというふうに申し上げたいと思います。
いまの回答から見ましても、新大隅計画の中でこういうふうに異物が海の中にぽっくりできる。環境には著しい影響を与えないから、三〇％だから検討に値すると言った、こうおっしゃっておるわけです。しかし、新大隅全体の安楽川以南、いわゆる波見港のところまでは著しく影響するわけです。だから、こうした影響する状況をあなたのおっしゃる論理でずっと通してくれば、石油備蓄基地そのものも認めるというわけにはいかない、こうなるのです。だけれども、余りそう影響はしておりませんのでとおっしゃるのですが、ここは私ども、これから現地のアセスその他等によって結果的には認められない、物情騒然となって、石油公団はそんなにごたごた現地がもめるようじゃちょっと困りますという話を昨年来しておられるわけですから、もう一回大臣に聞きますが、アセスの結果潮流あるいは水深、台風あるいは航路の問題等、いろいろと状況が、水深も五・八メートルですから浅いところですし、いろいろな問題が起こると思います。アセスの結果によっては認めるということにならないかもしれない、いわば中止もあり得る、このことははっきり言えますか。
野菜については近々公表ということなんですけれども、果樹だとか飼料作物もどうなっているかというお話ございませんでしたね。とにかく法制定からもう三年もたっているんですよね。第五条の規定は言うまでもないと思うんですけれども、農家の保護ということが大前提だと思いますよ。しかも、この法律の制定のときに全会派一致で政府案について修正した部分があると思うんです。一つは、「遵守することが望ましい」というのがありますが、それを「遵守すべき」だというふうなことで基準を設けて、その基準に基づいて種苗会社に対するきちんとしたものが出されましたし、それから第二項には追加して、基準を遵守すべき旨の勧告ができるというのが入っておりますし、第三項には、勧告に従わない場合にはその旨も公表できるんだ、こういうふうに言っているわけなんですよ。
 もう時間になりますので、最後にこれは大臣にまとめてお聞きしたいんですけれども、とにかく法律制定以来こういう時間がたっているわけですから、繰り返しませんけれども、飼料穀物など、さっきも大臣言われました大事な部分について一体基準がどうかと。基準設けなければ、その基準に反した種苗会社に対する勧告もできませんし公表もできないわけですから、法律をつくった国会無視と言ってもいいんじゃないかと思うんですよ。ちょっと問題だと思います。これが一点。いつ、早くどうやるのかという点明らかにしてください。
 それからもう一つ、その基準作成に当たって大事な問題だと思うんですけれども、牧草種子の場合には畜産局の自給飼料課がやってますね、担当。それから穀物の場合には農蚕園芸局の農産課でしょう。それからまた園芸種子の場合には農蚕園芸局の種苗課と。言ってみれば縦割り行政でばらばらですよ。こういうような中にあって本当にやれるんだろうか、その生産、流通面等々。登録については確かに種苗課が統括いたしたわけですけれども、やはりこの時点で種苗行政を総合的に進めていくと、そういうことが検討されてしかるべきではないか、この二点について大臣のお答えを求めて質問を終わります。