カンボジアでは高田警部補が殺害されたわけですが、その高田警部補殺害事件に関して、国連の報告書を外務省は受け取っておられるでしょうか。その報告書は公開できるのでしょうか。
 「ザ・スクープ」によりますと、これまでの報道や説明によりますと、高田警部補は、身を伏せることもかなわず三メートルの至近距離からいきなり撃たれたという受けとめ方が一般的でありますが、当時二台の車に分乗していて、一台目の自動車のオランダ兵四人が機関銃を載せていて発砲し、二台目のオランダの指揮官と同乗していた高田さんがその戦闘状態に巻き込まれて死亡した、したがっていわゆる応戦の中で死亡したというふうに報道されておりますが、この国連の報告書はどのようになっているのでしょうか。
クロアチアの側ではセルビア人がさらに数％の領地を要求していると言っているんですが、私どもが聞きましたのは、四九％を五二％ということで、三％というのはブルチコの回廊のところではないかというふうに思っておりますので、バルカンやユーゴの領域に利害関係や歴史的な負のかかわりがない日本が何とか中心になって停戦への御努力をさらに続けていただきたいと心からお願いをいたしたいと思います。
 ＰＫＯに質問を戻しましてお尋ねをいたします。
 日本のＰＫＯの派遣をめぐりましては、例えばカンボジアでは選挙が終わってポル・ポト派と再び戦闘が激化したり、あるいはルワンダではザイールにおける難民への支援が虐殺を行ったフツ族の政府要員や軍隊の支配力をかえって強めることに役立ったという批判がありますけれども、ＰＫＯ派遣のその後の情勢の評価というものを外務省としてはどのようにとらえていらっしやるでしょうか。
大体条約のイメージが明快になってまいりました。
 少し横にそれますが、先般クロアチアを訪問されました外務大臣に御質問をいたしたいんですが、明石代表の和平努力を支えられたことに敬意を表したいと思います。
 きょうの読売新聞によりますと、セルビア人勢力指導者のコリェビツチ氏がボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人勢力の独立の承認とコンタクトグループの分割案見直しという二条件を出したという新聞報道がありました。現在、セルビア人勢力はボスニアの七〇％以上を支配しておりまして、コンタクトグループ案に対しては、発電所や工場地帯等のほとんどがムスリム人勢力に帰属させられているということで、セルビア人勢力の反発を買っていたわけです。
 しかし、私はボスニアのカラジッチ氏とコリェビヅチ氏にも会いましたが、そのときは、ブルチコ回廊などセルビア人勢力を分断しないで今のコンタクトグループ案の領土の四九％を五二％に組み直せば和平の意思があるというようなことを漏らしておられましたし、また新ユーゴ側の政府首脳によりますと、ボスニアにおけるセルビア人勢力が我々と統一できれば分割案の受け入れも多少の手直しで可能であるというふうに言われていたわけです。
 現状で外務大臣は、ボスニア問題の和平への可能の道筋は今どこに難点があり、どういう打開があろうかと考えておられるのでしょうか。
我が国がザイールのゴマにおきまして行いましたルワンダ難民の救援活動でございますけれども、これは国連難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲの行っておりますルワンダ難民救援活動の任務の遂行を支援する活動であったというふうに考えられます。したがいまして、このような活動の場合、安保理または総会が例外的な危険が存在するというふうに宣言いたしますれば、この活動を支援する我が国の自衛隊員は関連要員、これは一条の（１）の（ａ）に該当するわけですが、関連要員といたしましてこの条約の適用対象になったものと考えられます。
先ほど来御答弁申し上げたことを若干整理させていただきますと、一番典型的な適用例は、ただいま先生がおっしゃいましたようないわゆる伝統的なＰＫＯということでございますが、それ以外にも国連憲章七章下のＰＫＯ、言いかえますと、七章で一定の場合には強制的な活動が認められるようなＰＫＯにおきましても実際の交戦状態にならない限りはこの条約が適用になる、こういうことでございます。
 それから中立性につきましては、これはこの条約で担保すると申しますよりは、国連のＰＫＯ活動そのものがその任務、それから国連の元来申立的な存在というようなことで担保されるということでございます。この条約等によって初めて申立性が担保されるというよりは、活動そのものの性格によって担保されるというふうに考えております。
今、日銀の副総裁の方から、当事者間の話し合いを求める、こういうような希望が出されましたが、これは私この後に問題提起をしたいと思うのですが、そう簡単に話し合いをするというものでもないんです、これは。やはり親銀行が責任を持って処理すればそれだけの話なんです。貸した方は、また後ほどいろいろと説明をいたしますけれども、善意の立場で融資をしておって、さあ焦げつきました、話し合いに、あなたもこのテーブルにいらっしゃい、なかなかそうはまいりませんね、これは。だから、住専処理の受け皿機関に日銀としてもつなぎ融資をしたいというような意向があるようでございますけれども、私は慎重な対応を求めたいと思うのです。
 そこで、もう時間がどんどん過ぎていきますので日銀にお伺いをしますが、この解決のために公的資金の時限的な導入を検討するという方向がシステム安定化委員会の中間報告にも出ておるようでございますが、日銀としてはどうお考えか。
 そしてさらに、この公的資金の導入に当たっては、私ども国民の立場からいうならば、まずもって不良債権が発生した原因の究明、それから責任の追及を徹底して行うことが私は大前提だと思うのです。これは日銀行政には関係がありませんけれどもね。
 不良債権を発生させたいろいろな方々がいるわけですね。そういう連中は、海外に膨大な土地を持ち、別荘を持ち、そして日本の国内では大変なぜいたくな、優雅な暮らしをしているんですよ。不良債権の回収なんというのは全然興味がない、どうせ公的資金でしりぬぐいをするんじゃないの、こういう悪を我々は許すわけにはまいりませんよ、国会というのは。まずそれを徹底的にやらなければいけないのに、日銀もまあまあというような甘い顔をされては、これは私は問題があると思うのです。こういうことを強く申し上げて、今の二問についてのお答えを願いたい、こう思います。