私からまず事務的にお答え申し上げまして、その後大臣から補足をしていただきたいと思います。
 ソ連につきましては、先ほども申し上げましたように、最近戦力の一方的削減などの発表を行いまして、その一部につきましては実施に移されている模様でございますけれども、他方におきまして、海空戦力を中心といたしまして近代化、新たな兵器の追加配備等質的強化が続けられているのが事実でございます。このような極東ソ連軍の動向にかんがみますと、これは我が国に対する潜在的脅威である、かように考えざるを得ないと思います。
その今の後段の部分は同じなんですけれども、あなたが最初説明した脅威についてのところは違いますよ。あなたははっきりおっしゃいましたよ、能力に着目してと。
 じゃ防衛庁は、ソ連の潜在的脅威は撤回しますか。捨てますか。もう冷戦が終わった。防衛庁長官、どうですか。ソ連の見方として、ソ連が潜在的脅威だという見方はもう捨てますか。あるいは捨てないまでも、今までよりずっと弱まったというふうに見方を変えますか。それとも従来と全く同じ見方でいくのですか、従来と同じ見方を多少落とす、あるいは捨てる、三つのうちどれですか。答えてください、長官。
ただいま委員から御指摘のありましたとおりでございまして、私が先ほど御説明申し上げましたのも、ただいま委員の御理解と同じように申し上げたつもりでございます。
 そもそも国際情勢といいますか、ソ連の極東におきます軍事は潜在的脅威であるということを申し上げたわけでございます。そういうふうな国際情勢を申し上げ、なおかつ大綱についての説明を求められましたので、大綱は、周辺諸国の脅威に直接対抗するものを目的としたものではなくと、私は先ほど申し上げたと思いますが、先生の御理解と私とはその点においては一致していると思います。
お答えいたします。
 私が先ほど言った言葉があるいは不的確な点が確かに私もあったと思いますが、重ねて明確に申し上げますけれども、いわゆる我が国の大綱というものは、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗するものを目的としたものではなく、我が国自身が力の空白となって安定を乱すことがないようにするということが基本的な考えである、このように、違っておりましたならば、ここで訂正をさせていただきたい、かように思います。
今の発言もちょっと問題なんですよね、二カ所。
 まず最初の方、いきましょう。防衛庁長官はここで、日吉防衛局長の答弁の前に、日本の防衛力は脅威を念頭に置いてやるものではない、こう言った。今言いました。今日吉防衛局長が出てきて、ソ連の潜在的脅威を念頭に置いてやっているんです、こう言った。これ違うんじゃないですか、防衛庁長官と局長。
脅威の中には顕在的脅威と潜在的脅威がございますが、私どもはソ連が顕在的脅威であると今まで申し上げたこともございませんし、現在もそう申し上げております。
 長官が申し上げておりますのは、現在もソ連は潜在的脅威であり得るということを申し上げているわけでございます。と申しますのは、脅威というものは、そもそも侵略し得る軍事的能力と侵略しようとする政治的意図とが結びつきまして顕在化するものでございまして、この意味で我が国の周辺におきまして武力をもって侵略しようとする意図を持つ国が現在あるとは考えておりません。ソ連も当然その中に含まれるわけでございます。しかしながら、意図というものは能力に比べれば変化しやすいものでございます。ゴルバチョフ政権が発足いたしまして、ソ連の政治的意図が大きく変わったということからも見ましても、その点は十分わかり得ると思います。
 そういう意味で、我が国の防衛を考えます場合には、容易に変化し得ない軍事的能力というものに着目いたしまして防衛力の整備を進める必要があるという観点に立っているわけでございまして、ソ連は、ゴルバチョフ政権以後も、極東におきましては大きな軍事の削減等が行われておりませんで、むしろ新しい装備や近代化等が図られておりますので、潜在的脅威はあると考えざるを得ないということでございます。
 なお、先ほど大綱についてもお話ございましたが、この大綱は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものでございまして、軍事的な脅威に直接対抗することを目的としたものではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、脅威の認識につきましての御議論が前提でございますので……（市川委員「今の質問は違うんだ。防衛庁長官に方針を聞いているんだ」と呼ぶ）長官からお答えいただきます前に、私の方から脅威につきまして申し上げたいと思います。
これからのＮＨＫの仕事を進めていくためにも重要な問題に要員の体制の問題があると思うんですね。きのうもＮＨＫの側から、ＮＨＫの仕事は人材確保による創造の世界である、こういうふうな趣旨の御答弁がございました。人員の効率化ということによりまして、取材現場とかあるいは放送現場とか、さらには営業現場、こういったところへ大変しわ寄せが来る。一人の職員が非常にたくさんの仕事を抱える結果にもなってくるわけです。そうしますと、非常に勤務時間も所定よりも長くなってくる。いわば超過勤務が非常に多くなってくる。こういうふうないわば労働条件といいましょうか、そういう過酷なものが強いられるようなおそれもあるわけですね。そういうことから申しますとゆとりもなくなってくる。放送現場あるいは取材現場にも創造性というものが非常に薄らいでくる。ＮＨＫにとっては大変損な面がそこに生じてくるわけです。
 そういう意味から、現在ＮＨＫ自体が要員の効率化による労働時間の増加、こういったものに対してどういうふうに取り組まれているのか。例えば組合の調査によりますと総労働時間は二千三百時間から二千四百時間、このような数字が示されているんですけれども、これからの長期計画の中でこうしたいわば創造力を発揮していくだけの労働条件というものをどのようにつくっていくのか、改善していくのか、これからの経営計画の中でこれを具体的にどういうふうにしていくのか、まずその辺のことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。