お答えいたします。
 子供を対象にした芸術、これは実は文化庁では従来から、地域の子供さらにまた青少年を対象に民間芸術団体のすぐれた舞台芸術等を鑑賞する機会を確保するために、こども芸術劇場また青少年芸術劇場、それから中学校芸術鑑賞教室等の地方巡回あるいは公演事業を実施しますとともに、高校生の文化活動を奨励するため全国高等学校総合文化祭を実施してきております。また、日本芸術文化振興会におきましても民間芸術団体の行うさまざまな事業に対しまして平成二年度から補助を開始したところであります。これは子供等を対象にしたものであります。
 今後とも民間芸術団体の行う事業に対する施策の充実に努めてまいりたいと思います。
三十一条に「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加」ということで、子供たちに豊かな、そして芸術的なものに接する環境、そういうものを保障していこうということなんですが、この子供を対象とした文化とか芸術団体に対する特別な予算措置ですね。今いろいろな遊びとか余暇とかというのには大人を中心にしたものが多いわけです。ゴルフ場であるとか、いろんな遊びの空間は大人を中心にしたものが大変多いということで、ぜひ子供を中心にした音楽ホールであるとか芸術劇場であるとか、そういうものに対する特別な予算措置というふうなものを考えていらっしゃいませんか。
厚生省といたしましては、外務省と協力いたしまして保健医療分野での国際協力をするという基本的な立場がございます。その中で、児童の関係で母子保健の分野の国際協力を進めるということで既に実施いたしておりまして、数は多くないのでありますが一年間に五人ということで、これはちょっとまだ寂しいんですけれども、この関係の方々を数カ国からお招きいたしまして研修をする。そして児童の福祉についての認識とそれから日本の経験を知っていただいて、今の精神が十分生かされるように努力をしているところでございます。
国際協力ということになりますと、これはむしろ私よりも外務省あるいは文部省等にお聞きをいただく方が的確であると思います。そして、そういうくくりから、今私は手元に資料を持っておりません。
 ただ、それを前提にして申し上げますならば、例えばユニセフを通じ、あるいはユネスコ活動を通じ、さまざまな国際機関を通じて、日本は相当程度の国際的な児童教育の分野における協力をいたしておると思います。また、その中には、単に識字教育といったものだけではなく教材の供与でありますとか、あるいはちょっと私も細かいことを忘れてしまいましたけれども、大分前になりますがユネスコ国内委員会の委員を命ぜられておりましたころには、民間の出版関係の方々とユネスコ日本委員会が協力をいたしましてそれぞれの国の国語による絵本の作成でありますとか相手国の要望に沿った児童図書等の整備など随分広い活動をしておりました。恐らくそうした活動は形を変えても今日続けられておると思いまして、その方針というものは今日も堅持をされておると承知いたしております。
二十八条の「教育への権利」の三項に教育に関する問題についての国際協力がうたわれているわけですが、この非識字者の根絶ということでは、世界に十五歳以上で九億もいるわけで、発展途上国のニーズに合わせた特別な国際協力が必要だと思うんです。
 ここで、大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、子供のための国際協力ということについて今まで教育とか医療とか福祉等でどのようなことがされていたか、そして今後どのような課題があるか、どのようになさろうとしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
学校におきます管理主義の問題がいろいろ社会的な問題になっていることが多いわけでございますが、管理主義といいましてもいろいろな意味で議論されますので必ずしも一義的な意味ではないと理解しておりますが、一般的に言われておりますのは、学校におきます規則が画一的であったり、ないしは非常に瑣末なことにつきまして規則を決めて、そしてそれに基づいて生徒をいろいろ細かく指導している、そういう状況一般につきまして管理主義の問題が出ているのであろうと私どもは理解しております。
 学校教育におきまして決まりといいますか校則のようなものが必要であることは先ほど文部大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただそれがいたずらに画一的であったり、それから瑣末にわたったり、教師の指導が規則にとらわれて真の教育ができないということであれば、これはやはり問題であろうと私どもも考えております。生徒指導に当たりましては、やはり人間味のある温かい指導ということがまず第一に教育では大事でございますし、学校内の指導も社会の良識に合った、社会の良識を踏まえた、国民や保護者の理解が得られる指導内容でなければならないと思っております。また、教師は生徒との日ごろの触れ合いというものを大事にして人間的な関係をよくしていく、その中で教育をしていくということが大事であろうと思います。
 したがいまして、私どもとしましては、そうした人間味のある、良識を踏まえた、生徒との触れ合いのある学校教育が実現されますように努力をしてまいりたい、このように考えております。
まず、前段の避難民の労働力の受け入れにつきましてでございますが、私はかつて法務委員長もいたしまして、外国人労働者の問題では党内でもいろいろと協議をしてきたところでございます。出入国管理及び難民認定法という法律もございまして、直ちに就労できるという環境にはございませんし、入国管理局の判断にもよるものと思いますけれども、実際にこれが我が国の労働者として受け入れることができるかどうかは、関係省庁協議でなければ決まるものでもございません。労働力の不足している我が国であり、また避難民の方々がお国へ帰っても仕事がないということからすれば、受け入れたい気持ちはたくさんありますけれども、制度上の問題等法令の定めるところで直ちにできるかどうかはわかりませんが、検討をしなければならないと思います。
 二番目のお尋ねでございますが、既にこの問題が起きまして以来、内閣に湾岸問題に対する対策本部が設置されまして、私も本部員の一人であります。そのときに、同時に建設省の中にも事務次官を本部長とする対策本部を設置しておりまして、私は、毎日のように建設省が出番が来ることを心から期待をしておる。言うなれば、平和的解決ができることを期待をしておったわけでありまして、その場合に建設省として何をするべきかは、当然のことながら省内で勉強はいたしておるわけでありますから、一日も早く、それこそ事務次官を先頭とした本部が活躍をして、平和的な貢献ができることを心から期待しておるところでございます。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕