非常に何かごまかそうとしている感じがどうもしてしようがありません。そのＮＴＴがリクルートに転売をする、それを最初から承知して進めたのなら何かが問われるのではないか、そういう懸念で今のような答弁になっているのではないかと言わざるを得ないのです。私は非常にこれはおかしなことだと思うのです。日本でこれだけ大問題になっている取引について、アメリカ政府は契約の当初から知っておった、ところが日本の政府は知らなかったとすれば、日本国内でのことをアメリカ政府は知っているのに日本政府は知ってない、これは大変おかしな話じゃありませんか。総理、どう思われますか。
資材調達の一つ一つの物品についていつ買ったということを事細かに報告を受けるシステムにはなっておりません。ただ、私が今申し上げましたこのクレイ社のコンピューターについてリクルート社の希望もあってＮＴＴが買われたということは、昨年の秋以来この問題についていろいろ議論されております。その過程で、ＮＴＴから報告を求めて伺ったところでございます。
ＲＣＳに使われるコンピューターでございますが、これは私どもＮＴＴの方から、当時は別といたしまして後ほどになりまして、利用者でございますリクルート社の要請に基ついてＮＴＴがクレイ社から買った、こういうふうに報告を受けているところでございます。
山口社長は先ほどこれについては知らないということをおっしゃったが、この中にはオーダーパーティという欄がありまして、購入の当事者ですね、発注の当事者、これがサインをしなきゃならぬというところがあるのです。これは当然ＮＴＴの方がどなたかがサインをしていなければこの申請書は成り立たないわけですが、この点はどうですか。ここに記載されてあることが真実で完全だという証明としてこのサインが必要だという決まりになっておるわけです。いかがですか。
今回の場合でいいますと、エンドユーザー、最終使用者とか所有者とかという意味にも使われますけれども、それはリクルートであったわけです。そのことはこの売買の中では明らかにクレイ社も承知している、そういうことでしょうか、その点は。
お答えします。
 ただいま先生がお示しになりました内容につきましては、アメリカのことでございますので、私どもよく存じておりませんが、少なくとも私ども国内では通産省の証明書をもらっておりますし、クレイ社はアメリカの側でちゃんと手続をして輸出したものと思っておりますし、そういう意味ではエンドユーザーのことも記入してあるんじゃないかと思っております。
これがアメリカ商務省の輸出承認申請書であります。私はここに現物を持ってまいりました。訪米調査で入手をしたものです。これを見ますと、記入項目は本当に詳細をきわめているわけです。この一章にこれだけの項目がずっとあるわけですが、これは、出荷先はだれか、購入者はだれか、エンドユーザーはだれか、中間の荷受け人はいないか、金額は幾らか、すべて詳細に記入しなければならぬというようにな？ているわけです。特に、実際にどう使われるかという点がセキュリティーの関係で非常に重要なポイントになるわけであります。そういうことから特別指示というのが、この記載に当たっての注意というのがいろいろありまして、詳細な特別指示もこうあるわけですが、その中ではこう言っているのです。
 最終荷受け人の意図する末端使用、エンドユースを明瞭に示さなければならない、完全で詳細な記載が必要である、適切で具体的なエンドユースが記載されていない場合には返送するか、もしくは対外部局を通じての調査が必要となり、承認を出すのがおくれることになる、こういうように非常に厳格な輸出承認の申請が要るということになっておるわけです。
 そこで、ＮＴＴにお聞きをしたいのですが、この申請書はクレイ社が商務省に提出するということになるわけですが、エンドユーザーがどうであるかとかという点につきましては、購入者でありますＮＴＴからの情報が行かなければ書き込むことはできないわけです。こういう点で、ＮＴＴはどういう内容をクレイ社の方に伝えられたか、その点をお聞きします、エンドユーザーの問題を含めて。
御指摘のスーパーコンピューターにつきましては、通産省が輸入証明書、俗にＩＣと言っておりますけれども、これを発行しております。一九八六年の六月と、それから一九八七年の八月でございます。
今度はホンリュー事件最高裁判決に伴って法律改正が行われるわけで、これまではこれは輸入映画等審議会でありますけれども、今度は関税等不服審査会にかかるわけですね。
 結局、私がちょっとここでこの問題に触れておりますのは、要するに、これまでの関税の判断がやはり部分的にはこの輸入映画等審議会で、まあ提訴があるのかないのかは別として、あった分については三分の一ぐらいは、やはり関税の判断が相当でないという結論が出ているわけですね。だから、私は、先ほど、これからの具体的な問題の基準を検討するときに、このような学識経験者の皆さんが参加をされたところを含めて、ただもう皆さんいわゆるお役人ベースだけで主観的に物を考えて処理するというのでは、私は、なかなか、お役人というのは物事に対してきわめて保守性がございまして、もう一つ心配なんでありますので、その点はひとつぜひ考えてほしいということが一つと、もう一つ、私は、きょう竹下大蔵大臣大変勉強してきていただいて、非常に大きな示唆を含んだ発言をしていただいたのは、やはり年代によってこういうものに対する物の見方が変わるということですね。
 そうすると、いまここで輸入映画等審議会のメンバーになっていらっしゃる方は、どちらかというと年齢が少し高いような感じが実はいたします。もちろん昭和二けたの方もあるいはいらっしゃるのかもしれませんが、まあ私がちょっと承知をしている範囲だと、どうも、やはりかなり年齢の高い方の方が多いように思うので、ここはひとつ大臣、今度のいろいろなものの基準を皆さんが御検討をいただくときには、昭和二けたといいますか、こういう若い方、これが将来の日本に対して責任を負う立場の方たちでもありますから、それも十分ひとつ配慮の中に入れてこの問題の処理をお願いをしたい、こんなふうに考えますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。