私は、再発防止という意味合いからいけば、今回のように次から次に同じ業界の問題が出てくるというこういうことは、あり得べきことではないというふうに思うんです。ですから、私が先ほど言いましたように、こういう問題が出てきたときには即、そこの部分だけではなくて、それが全体にもある問題ではないかということで、通産省として対応していく、そういう厳しさがなければ、いつまでたってもこういう問題の解決ということには、こういうことを防止するということにはなっていかないのではないかということを申し上げているわけであります。特に、今回の場合はこれはもう融資詐欺とでも言っていい問題ですね。大変な問題だというふうに思います。
 今回のこの贈賄工作の対象となった設備共同廃棄事業の設備の登録制は、登録機械以外の稼働などを禁止する一種の不況カルテルであります。この事業は、不況業界に長期無利子の国の資金を貸しつけて、過剰設備を買い上げて廃棄するというもので、撚糸業界にとって極めて有利な制度であるわけです。ところで、この設備廃棄事業は十年以上も続いているわけですね。これによって、撚糸業界の構造改善が進んでいるのかいないのか、大きな疑問を持たざるを得ません。それどころか、この設備登録制を悪用して、融資詐欺事件にまで発展したことは許せないことだというふうに思います。
 そこで、この制度を見直すようなことを通産大臣は三月十九日の繊維業界との懇談や三月二十八日の衆議院の商工委員会で表明しておりますが、この際この制度そのものを廃止するような方向で考えてはどうなのか、そういうこともお伺いいたしたいと思いますし、時間がございませんので、あわせてこの綱紀粛正策で一職場の勤務年限は癒着を防ぐため三年というふうに決めたわけでありますが、ここにかかわっては、融資とかあっせんを含む許認可権、及びそれに準ずるポストを持つ者は三年で交代という意味合いだというふうに思うんです。そうであれば、なせその制度そのものを二年ぐらいで見直さないのか。官僚が持つ融資や許認可の権限が必要かどうかを判断するには、それが導入されたときの目的が今日でも必要なのかどうかということ、あるいは融資や規制が現実にその目的を達成する上で有効であるかどうか、そして、その制度が今回の事件のように望ましくない副作用を及ぼしていないかどうかなどがあるというふうに思うんです。
 そこで、以上挙げた融資や許認可の権限を官僚に与える判断基準から、今まで指摘してきた設備共同廃棄事業とその事業の中の登録制について、今後どのような見直しあるいは廃止を考えているのか、大臣からひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
 なお、時間がございませんので、まがい商法の問題については別な機会にまた御質問申し上げたいというふうに思います。
そんなにばく進して自爆しないようにひとつ……。
 しかし、そうはおっしゃっても僕はそれは容易じゃないと思いますよ、長官。そういういろいろなことがあるから、長官の姿勢も変わっていないとはおっしゃるけれども、二月の末から三月の初めごろずいぶん揺れましたよね。
 まず鈴木総理ですが、発言を見てみると、後退していないと言うが、行革に政治生命をかけた、次は何と言っているかというと、情熱を傾けていくというふうにトーンダウンしている。宮津官房長官も、臨調答申は最大限に尊重されるべきである、その後は、原則的には大筋で尊重される、と後退している。自民党の行財政調査会の副会長の後藤田さんは、基本答申の一括処理についての方針は出た、政権は倒れた、では困ると。だからだんだん生臭い話に変わりつつある。自民党のある幹部は、臨調の「べき論」はいいけれども答申をどう実行するかは政府や国会だと。むずかしい問題からはだんだん避けて通ろうとしている。
 ですから、マスコミの論調を見ましても行革後退のあれは強いですよ。八一年の十二月二十日段階のある社説は「行革早くも影薄れる 首相指導力に疑問」、今年の一月九日になると「行革で問われる首相の政治責任 国民の不信をどう考えるか」、一月二十九日は「行革に揺れる首相答弁 後退批判で修正」、三十日「首相の行革姿勢に臨調警戒 政治生命どこまで後退」、こういうふうな見出しに変わってきますね。二月「行革展望を示せぬ政府心もとない 不退転どこへ」、一月三十一日のある新聞の社説「政治生命をかけたはずだがいまや大型間接税導入の声」、二月一日は「臨調も先行きいやな感じ 首相の情熱、指導力に不信」。こういうのは国民は見ますよ、長官。だから、後退していないと言っても、意欲も影もだんだん薄くなってきていることは間違いない、鈴木内閣で。
 そしてあなた御自身も総理に対して、私はぜひこの真意を聞かせていただきたいのだが、三月一日ごろでしたか、臨調答申の分割問題にお触れになっておられるのですね、六、七月に基本答申が予定されておるが、場合によっては二つに分けて十一月にも答申をすることが考えられると。首相も、検討に値することだということで、御承知のように、この前後の新聞というのは各紙とも全部、こういうふうに土光さんと中曽根さんと鈴木首相の写真。
 なぜ私が後退発言が多いのじゃないかということを冒頭に申し上げたかというと、あなたも首相もあれだけ行革に意欲を持って、基本答申は六月、七月ごろだ、来年三月に最終答申になるんだということを昨年の臨時国会の行革委員会でも盛んに強調しておった。だから、事もあろうにそれを変動させるような――いまはもうやみの中であろうがばく進をなさるというような発言をしておられる。そう言ったかと思うと、またぶれがあるわけでしょう。これでは国民もわれわれも非常に不安を抱かざるを得ないのですね。なぜこういうお考えを一時期にせよお持ちになり、そういう進言をなさったのか。すでにこの点はお尋ねがあったかもしれませんが、もう一度長官の、そういう考えになっておった当初のお気持ちというか考えを明らかにしていただきたいし、現在はそれはどうなのかということ。