慎重に慎重にとあなた言っておって何もしなきゃ意味がないじゃないですか。やっぱり政治家は決断しなきゃなりませんからね。ですから、日中の平和条約だってこれは一つの決断ですよね。何かアメリカがやらなけりゃ日本ができないというような、そういう感想をぼくらは持たざるを得ないのです。やはり日本の外交はあなたの頭でやらなきゃなりませんね。日本の考え方で進めなきゃなりませんね。そういう意味ではいま慎重にというお話ですが、私は少なくとも外務大臣はそういう方向にもっと積極的になってほしい。
 亡くなられました大平総理と華国鋒主席との会談もありました。私もまたここに一冊の「北京会談」という本を持ってきていますが、これは細川隆元さん方が中国に行かれて鄧小平副主席と会ったときの文章がここにそのまま記載されておりますね。こういうものを私ども見るときに、もう北が南を攻めるなんていうことはない。むしろどっちに危険があるかと言えば南が北を攻める危険の方が多い、こう述べられています。
 こう考えるときに、私は、本当に朝鮮半島の平和と安全を守るためにはどうか慎重も結構でありますが、あなたの決断等を私は促しておきたい、こう思いますので、いずれは政治会談せねばならぬと思いますが、その時期をあなたはかっているのだと思います。なかなかいま韓国のこういう状況があってこの場で言えないかもしれぬけど、あなたの決断を促しておきたいと思うのですが、どうですか。
いまのお話で、その中の一つのたとえば南進というのは考えてないという話があったということでございますが、これは、中国の華国鋒主席とお会いしましたときにも、大平総理ともその話が出ました。私も中国でしたのでございますが、中国等でもそういうことは考えていない、あり得ないことだと思うというような話を私どもも直に聞いております。金日成主席がどう言われたかと、それ以上のことは私面直接じゃございませんからわかりませんが、そういう態度で南と南北の話をしたいということであれが始まったわけでございますので、私どもとしましては、ひとつ南北の対話が広がって本生に平和裏に話し合いができて、一つでも二つでもいろんな半島の問題が解決していくということを、希望し、またそういう環境をおつくりすることが日本のまた一つできることじゃないかというような考えで実はいるわけでございまして、いま先生おっしゃいましたすぐに政治的な交流というところまではいかぬと、非常に慎重に考えているところでございますが、われわれとしましても、韓国のこれからの政治改革の発展の仕方あるいは南北対話の進め方ということを慎重に見守りながらそういう対話がよく行われるようにというような環境づくりに、外務省としては、私としては努力をしたいというふうに思っております。
それはきわめて消極的じゃないですか。本当に朝鮮半島の安全と平和を日本が望むならば、政治的な会談抜きにしてどうしてこれが達成できるだろうか。
 先般、与党のＡＡ研の皆さんが朝鮮民主主義人民共和国に行かれておりました。そのとき私も共和国に行っておったわけです。そして、自民党の皆さんも金日成主席に会いました。私もまた金日成主席に会いました。そして、あのときに新聞でも報道されましたが、出ましたのは、共和国としては戦争する意思はない。その能力もない。また、南を侵すという考え方は毛頭ありません。いま四十五万の軍隊を持っているが、これを維持していくことはきわめて困難であります。こういうことが会談の席上で出ました。私どももその説明を聞きました。こう考えるときに、日本のこの防衛白書等あるいはまた防衛庁の幹部の方々が、潜在的脅威ということだけで日本の防衛力増強の糧にしようなんという、そういう態度で一体朝鮮半島の平和や安全なんというのは守れるのだろうか、私はきわめて疑問に思います。そういう意味では、この金日成主席が皆さんの党の代表にもこれは語った言葉であります。直接語りました。私も聞きました。こういうことについて、一体外務大臣としてはどうこれを評価されるのか、どうこれを生かしてこの朝鮮半島の平和と安全というのを守っていかれようとするのか、重ねて聞いておきたい。
非常に貴重な御提案であろうかと思いますけれども、御指摘のようにガソリンなり石油製品の価格は、立地条件でございますとかそういったことで決まってくるものでございまして、全国画一料金というようなことになってないわけでございます。ですから、離島に限らず、立地条件の異なるところ、競争条件の異なるところ、環境が異なるところ、そういったところでは価格が割高なものもあるというのが現状でございます。そこは御指摘のとおりでございまして、例えば沖縄の場合でございますと、洗車をする料金がガソリン価格の中に入っておる。これは、実はあそこで比較的安く使える労働力を用いまして手で洗車をなすっておる、そういったものが料金に入っておるとか、いろいろなことがございます。
 そういう状況の中で、今御指摘のように離島のみを例外としてガソリン輸入を認めるということは、一つの問題は、精製会社の側から見ますと必ずしもああいうところでの販売というものが採算がよくないわけでございますね。ですから、そこだけ製品輸入をやっていくということになりますと、精製会社の側でそこから手を引いていくというようなことが起こり得るわけでございます。それが、この離島の地域への安定供給、そういった問題とどういうふうにかかわりあってくるのかという問題があろうかと思います。石油業者に対しまして、私ども広い意味での供給義務と申しますか、安定供給の責務を課しているわけでございますけれども、それが、必ずしも採算のよくないこういった離島地域にだけ製品輸入が行われるということになりますと、そこから手を引いていってしまうおそれがある。一たん手を引きますとまた供給するということになりませんので、非常に不安定な製品輸入というものだけに離島が石油の供給を依存していいのかどうかという問題になってくるおそれがあろうかと思います。
 それからもう一つは、これは全然違った話で恐縮でございますけれども、今、沖縄の例で申し上げますと、あそこに三つ製油所がございます。その製油所の稼働率が非常に低うございまして、もし製品輸入をそういったところへ認めていくということになりますると、そこの製油所の雇用の問題というのが深刻な問題になってこようかという問題もございまして、御指摘の御提案につきましては、以上のような点を考えながら慎重に検討して。まいりたいというふうに考えます。