御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
     ────◇─────
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 野坂浩賢君から、海外旅行のため、十一月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 議員湯川宏君は、去る九月二十六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十月一日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力された議員正四位勲二等湯川宏君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
    ─────────────
 故議員湯川宏君に対する追悼演説
   ─────────────
  昭和六十一年十月三十日
    午後一時 本会議
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 永末英一君の故議員湯川宏君に対する追悼演説議員請暇の件
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
御説明申し上げます。
 日程第一は、国務大臣の演説に関する件でございます。宮澤大蔵大臣から財政について発言がございます。これに対し、福間知之君、和田教美君、下田京子君、小西博行君の順で質疑を行います。
 日程第二は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております宮澤大蔵大臣の財政についての演説に対し、日本社会党一人二十分、公明党・国民会議一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に一言だけ。
 今、そういうようなきれいごとの御回答でございましたが、実際には予算執行結果が把握されていない、欠如しているということはもうこれは私ども一般有権者が感じているところでございますので、ひとつその充実にお努めいただきたいと希望いたしまして私の質問を終わります。
私どもの事業というのは、現在数年にわたるシーリングといいますか、厳しい財政事情のもとで需要といいますか要望が非常に強い中で、限られた予算をいかに効率的にやるかというのが基本的な問題として意識として常に持っているわけです。要望が非常に多いものをやはり限られた予算でもってやらなきゃならぬ、要望といいますか、社会資本の整備を進めなきゃいかぬ、こういうことでございまして、省全体でいかに効率的に経済的にやるかという基本的な心構え、これは全員が持っているというふうに考えております。
 実際の執行の問題につきましては、本省におきましても会計課の中に一つのセクションを置きまして、執行状況についてのチェックを四半期ごとにやりまして、個別の問題、トータルの問題についていろいろ問題を整理し、次の効率的な執行に役立てるつもりでございますが、なお今後ともそういった方針でやりたいと思います。
予算の執行につきましては、第一・四半期、第二・四半期、第三、第四と、それぞれの概算決定の段階、それぞれの執行の段階を通じまして、予算執行の管理を私どもの省でもやっておるわけでございまして、ただいまのように不用が生じたような場合には、またその不用の分析もいたしまして翌年度の予算編成にも役立てるということを毎年やっておるところでございます。
ぜひそのように御努力いただきたいと思うのでございます。予算の計上には熱心であるけれども、予算の効果的な執行には余り熱心でない。ましてや、予算執行の結果については把握しようとしない、こういう傾向が非常に強いと思います。
 そこで、農水省、建設省にお伺いしますけれども、各省庁において予算の効率的な執行結果ですね、そういうものを把握、分析する制度が今あるのかどうか、ないとすれば今後どうすればいいとお考えになっているか、この点を御回答いただきたいと思います。
今回の事故の調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、日本の在米大使館あるいは動燃事業団のワシントン事務所、これらの職員を通じまして、現地の規制委員会あるいはエネルギー省からの報告に基づいて検討をいたしたわけでございます。
 先般来、先生から、国内から専門家の調査団を派遣しろというお話は再々聞いておったわけでございますけれども、既に現地の方で相当の資料入手が行われております。ワシントンの大使館にも私どもから二名の担当官がアタッシェとして行っているわけでございますが、両氏とも国内におりましたときには原子力関係、なかんずく核燃料関係の担当官であったわけでございますし、動燃のワシントン事務所の方も、動燃事業団において核再処理あるいはその他の加工施設を担当していた専門の方でございます。仮に日本から調査団を派遣するといたしましても、そういった方が選ばれるかもしれない程度の専門家でございます。こういう方々の調査をもとにしてやったものでございまして、その情報内容につきましても十分なものが得られているということから、今回わざわざ国内からの調査団を派遣していないわけでございます。決して旅費がなかったからとか、そういうわけで言っているわけではございません。