自由民主党がまとめられました土地税制改革大綱における保有税についての考え方、これは居住用地は原則として非課税、また小規模事業用地等に配慮して課税最低限が設けられている。こうしたことから、新税の課税対象というのは一定の資産規模以上の事業用地などを保有しておられる方ということになります。
 結果的にはこれは、いずれにしても相当の土地を保有しておられる企業が中心ということになりましょう。しかし、それは土地基本法に示されました土地の公共性という理念を踏まえて、土地に対する諸問題のその根源的、構造的な要因になっている土地選好を弱めるために、土地の資産価値が高まれば保有コストも高まるという仕組みが有効だ、こうした観点から、土地の資産価値に応じ税負担を求めるという考え方のもとにその創設が決せられたものと聞いております。ですから、特定の方を地価高騰の元凶として課税をするといったような考え方のものではないと私は理解をしております。
時間が迫ってまいりましたから、一括四点質問をいたしまして終わりたいと思いますが、一つは具体的な問題で話をします。
 ＪＲの運賃ですが、これは百二十円までは免税です。転嫁しません。いわゆる百二十三円六十銭ということになりますが、これはそういう自動販売機がないのですよ。だからこれは転嫁しない。二百円、これは二百六円になるんです。これを二百十円とする。五百円、五百十五円、これが五百二十円になる。そうしますと三％じゃないんですね。五％、四％、こういう率になるんですね。だから、一つは租税法定主義からいって税金はすべて法律条項でしょう、これがそういう運用があっていいのかどうかということが一つ。もう一つは、こういうことで事業者が弾力的に運用できるんですね。やはり私は法律の欠陥ではないかと思うんですね。こういうのが一つございます。そしてまた、それが物価便乗値上げ、これを招来するんじゃないだろうかという心配があります。
 それからもう一つは、例えばパン屋さんが、卸屋が八十円のパンを小売に持っていきます。マージンを二〇％やる。そうすると十六円のマージンです。しかし、卸の方はここから税金を三％取らなければいけませんから、そうすると十六円から八十円の三％、二円四十銭、切り上げて三円、これを税金として消費税分取りますよ。そうすると、マージンが十三円に減っていく。小売商の方は転嫁できない。こういう状況が各業界ともいっぱいある。殊に三千万以下の免税業者の中では、転嫁できないところが数多くありますよ。転嫁できない。だから、薄利多売方式でそれだけ努力しなければ自分の商売が成り立っていかないわけです。消費税にはそういう制度的欠陥が実際流通段階であるということですよ。これに対してどういうふうに考えておられるか。
 それからもう一つは、これは時間が来ましたから簡単に。公取のどなたか来ていますね。今回の消費税設置でもって、諸外国の場合は二重取り、そういった二重課税その他を防ぐために独禁法をむしろ強化している。日本の場合は緩和しているでしょう。いわば共同カルテル、そういう談合方式を認める。その場合には中小企業以下の人が三分の二を占める。そして大手企業、これは三分の一入る。こういうことですから、結果的にはカルテル行為の主導権はやはり大手に行ってしまうんですよ。それは各業界の下請、孫請その他ずっといっぱいありますよ。だから、そういったことで価格決定その他やるにしても、これは結局そういうところに行ってしまう。だから、中小企業は非常に難しい、そういう結果になると思うんですね。そういうものをなぜ緩和したんだろうか。
 それからもう一つは、大売り出し。例えば仙台ですと正月の大売り出し、青葉祭の大売り出し、こうありますよ。業者の皆さん方は、売上金額に応じて景品をやりますよ。公取委ではこれを枠づけしているんですね、価格何ぼまでは何ぼの価格の景品しかだめですよと。これは市場に任せたらいいじゃないですかね。この二つ。
 それからもう一つは、現在免税業者は、これは大蔵省でこの間発表されましたからそのとおりなんですが、三千万円以下が四百十四万五千人おります。総体の六八・二％。限界控除六千万以下、簡易課税制度、ちょっと時間がないから簡易課税制度にします。五百八十七万、全体の九六・七％しかし、売り上げは三千万以下は総体の二・九％しか販売していない。五億円以下のいわば大手と目されるそういったものが八一・四％。だから、売上額が少ないですよ。それから、大手はやはり多いんです。そうしますと取った税金は、今回みたいに二カ月延長しますと、結果的に八カ月納めずにいていいんでしょう。そういうことになったら、その納めないでいる税金をただで眠らせていないですよ。それは投資に向けるとかあるいは預金をして利ざや稼ぎをやるとか、そういう欠陥がある。それをやっていますよ、現在各企業その他で。だから、これも私は制度の欠陥じゃないだろうか。
 だから、こういった問題についてやはり十分な見直しその他をやっていかなければいけないと思いますが、そういうふうに幾つか、時間がありませんから指摘できませんが、多くの問題点を擁している。だから、国民の皆さんが消費税はやめてくれということなんですね。だから、そういうものに率直に私は民意を聞いて、そしてニュージーランドじゃないけれども、ニュージーランドはアメリカの核搭載戦艦、この寄港のときに、寄港を許容するかどうかということで国民投票でやった。だから、これはどうでしょう、総理、大蔵大臣。やはり国論が二分化されている、国権の最高機関でなかなかまとまらない、だからこの際に決着をつけるということであれば、そういう一つの手法で、民意がやはり税金の大前提ですから、こういうものに一回御理解を示していただくことが一番大局的な解決方式ではないだろうか、私はこのように考えますが、いかがでしょうか。