それでは、ひとつ観点を変えまして、これは昨日、政務次官と通産省の方に対して御質問を申し上げましたが、養蚕関係の問題につきまして、通産省の矢野事務次官が、京都の経済人との懇談会で問題発言をしているわけであります。この件につきまして、昨日近藤政務次官にいろいろただしましたが、どうもすっきりした答弁をいただいておりません。大臣といたしましては、三月十四日に矢野事務次官が京都の地元の経済界との懇談会におきまして、生糸の一元化輸入問題をめぐり問題発言をしたことにつきまして御存じでございますか。
時間がほとんどありませんので、突っ込んだ話になりませんけれども、いずれにしましても、あした価格決定を見るわけであります。その間、先ほど大臣の答弁にありましたように、いろいろなことを勘案しながら法律に沿った形で価格を決定したい、こういうことをおっしゃっておりますが、そういう大きな畜産の状況を見て、大臣としては、政治加算という言葉はおかしいのでありますが、何かそういう形での価格に対する一つの決定要素をお考えになっていられるようなところがございますでしょうか。その辺はいかがでございますか。
いま、そういういろいろの手当てをしておりますから、酪農家の皆様方あるいはその他の畜産農家の皆様方はある程度、この飼料の値上がりというものについてもろにその影響をお受けにならなくて済んでいるわけでございます。そういう点については、今後ともそういう方向で——同じというわけにはなかなかいきませんけれども、いわゆる急変緩和という形においては、今後とも十分考えていかなければならない、こう考えております。
飼料価格の問題、非常に助かっているわけですね。ですから、これはぜひとも今後とも底をつかないように、さらに値上げがされた場合に対応できるようにしてくれというのが切実な要求でありますから、その辺ひとつどうでございますか、大臣、お考えを述べていただきたいと思います。
現在、異常補てんをやっているわけでございますが、この六月末に異常補てんのファンドはそれでもなお百四十億円程度残るわけでございます。異常補てんの財源につきましては、かなりの金額を要するものですので、年次計画を立てまして、それに沿って造成をしてきているということでございまして、昭和五十七年度に千二百億円を造成をする、こういうことで現在やってきているわけでございます。来年度につきましては、政府は四十五億円を造成いたしまして、それに相応する同額の四十五億円を民間が負担をする、こういうことに相なっておるわけでございます。
先ほど来から指摘がありますように、これから先はインフレ傾向だ、物価が非常に上がるのではないか。同じように生産資材も大変上がってくるわけでありますから、そういう中で畜産、酪農というのは、なかなか大変なことになってまいります。そういう公共料金等の値上げ、資材等の値上がりの要因の中で、飼料の問題が非常に大事になっております。飼料問題につきましては、七月ごろからまた値上げがあるかもしれないということで、異常基金に対する政府の方の考え方、積み立て造成に対する考え方、これに非常に期待をしているところが大きいわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでございますか、大臣の方からひとつ答弁していただきたいと思います。
生産調整は生産調整で今後もお願いをしていかなければならないと思っておりますが、価格の問題は、いま審議官の方から答弁を申し上げておりますように、いろいろの計算に基づいて計算をして試算を出したわけでございます。しかし、最終的に価格あるいは限度数量もまだ決まったわけではございませんので、先ほど来お答えをいたしておりますように、審議会の各部会の御意見、また、私どもの党の方で小委員会をやっていただいておりますので、そういうところの御意見、きのう、きょうの衆参両院の委員会でのいろいろの御審議の経緯などを踏まえながら、私どもとしては、法律に基づきまして、現在の生産条件あるいは需給関係などを十分勘案をしながら、最終的に適正な価格また適正な限度数量を決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
われわれとしては納得できませんが、いずれにしましても、こういうふうに保証価格は据え置き、それから限度数量は六万五千トン差し引き、こういうような形で、本当にこれから先の酪農の振興ができるのだろうか、非常に疑問を持つわけであります。
 大臣としましては、生産調整を生産農民に協力を要請しておきながら、それなりにしっかりした形でそれにこたえているにもかかわらずこういう形になってしまったことにつきましては、どういうふうにお考えでございますか。
五十五年度の特定乳製品の推定の需要量は百九十三万トンでございますが、それから六万五千トンを差っ引いてございます。この六万五千トンは、五十四年度におきまして生産されたもので、実際の特定乳製品の需要を上回ったものでございます。
次に、ソ連抑留者の問題についてお尋ねをいたしますが、わが党の二宮議員が政府に対して、「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問主意書」、これを提出いたしましたところが、去る十五日政府の答弁書が送付されてきておりますが、その内容はソ連抑留者の声を全然無視をしている。抑留者の切なる処遇改善、実態調査の要望を拒否した態度でございまして、私は許しがたいものであると思います。この三項目は最小限の要望であると思います。「総理府に審議会を設置をし、特別立法措置の要否について検討を開始すべきであると思うがどうか」とか、あるいは「政府は戦後ソ連強制抑留者とその遺族の実態調査、抑留にかかる後遺症患者の実態調査、ソ連における埋葬地点に関する実態調査を行うための調査費並びに遺骨送還のための費用を早急に予算計上すべきであると考えるがどうか。」、それから三番目が「抑留者の労苦の実態に比し、現行恩給法上の抑留加算は低きに失すると思われるので、早急に、その見直し措置を採るべきであると思うがどうか。」ということに対して答弁があったわけでございますが、ほとんどノーでございますが、これは再考するお考えはないかどうか、御答弁願います。