今大臣からの答弁でありまして、そういう考え方でいいのかもしれませんが、昨年の六月でございましたか、電気通信審議会の通信政策部会の中間報告を読んでおりまして、その中でいわゆる今申し上げておりますような問題点として、官としての役割、それから民としての役割というものを考えていかなければならないんではないか、こういう指摘があるようでございます。
 この情報通信というものが、電電公社が民営化されたことによって我が国の情報産業というものが急速に発展をしてきたということは、私は率直に認めたいと思うんですね。したがって、そういう面で、その延長線上でさらにこの情報化というものを本当に進展をさせるということが二十一世紀の社会にとって私は必要だろうと。それで、先ほど大臣の答弁のように、これから十分考えていきますというだけでなしに、本当に官の役割というものはこういう情報化社会の中で一体何をこれからしていくのか、そして民間というものはそれは一体何をしていくのかということをある程度きちんと理念として持っておかないと、特にこの情報部門における技術というのはもう本当に進展が速いわけであります。下手をいたしますと、財政的にこれは減価償却なんかもほとんどできない状態で新しい機械を導入していかなきゃならないような、それほど厳しい、進展というのは私は速いだろうと思うわけであります。
 そうしてまいりますと、政策誘導していこうといたしましても、その官の役割、民の役割というものを理念的にきちんとしておかないと、そのときそのときで揺れてしまうんではないかという感じもするわけでございまして、そういう面からも再度お考え等がございましたらお聞かせを願っておきたいと思います。
確かにおっしゃるとおりでございまして、不採算の地域等には民間企業はなかなか出ていかないということは現実にあるわけでございます。そのままで進めていきますと地域間の格差はますます拡大をしていくであろう。そういうときにこそ国の力でこの格差是正をやっていかなければならないから、立ち上がりのその危険性をいささかたりとも少なくするためにやっていこうと。そこで、先生のおっしゃいましたような政策面での誘導がなければならないのではないかという御指摘でございますが、確かにそのとおりであるわけでございます。そういう点からいきますと、いわゆる無利子融資であるとか債務保証であるとか、そういうようなことも行っていきまして、この法律でもって地域間の格差を是正する方向に極力努力をするという態勢で頑張っていかなければならないと思っております。
法律の仕組みと申しますか法律案の仕組みの問題として申し上げますと、債務保証でありますとか、あるいは国からの通信・放送衛星機構を介してではありますが国の資金の投資とかいうふうなものはこの法律によって可能になるものでございます。また、そのほか負担金を出した場合の損金算入なんかの問題もこの法律の中に取り込ませていただいておりますので、それらの支援措置というのは今回の法律案をまって初めて可能になるということが理屈としては言えるわけでございます。
 それからそのほかに、今回の法律案による直接の支援ではございませんが、ただいま先生お話ありましたような無利子融資というような支援措置もあわせて講じたいというふうに考えておるところでありまして、今までの無利子融資の制度だけで今回のような大きなものを実施できるかということになりますと、なかなかこれは率直に言ってちょっと難しいというところがあるように思うわけでございます。
 それから、今回のような法律案が仮に成立することになればいろいろのメニューがそろうから、これで国として講ずべき措置というか、あるいは支援策として国がやらなきゃいかぬことは大体出そろうことになると考えてよいのかというような御趣旨のお話とお聞きしたわけでありますが、私どもとして現在必要なのは、あるいは現在急いでやらなければならないのは、今回法律案でお願いしている内容のものであるということは自信を持って申し上げることができると思っております。率直に申し上げまして、これだけ動きの激しい世の中でございますので、将来またそういう別の支援策とかあるいは別の対策が必要にならないかどうかについては、なかなか私としては率直に申し上げて的確な判断はちょっとできないということをお許しいただきたいと思うわけでございます。
例えばでございますけれども、例えばニューメディア事業への補助につきましては、これはテレトピア構想の中で十分できるわけでございますね。それから、無利子融資の関係という、これについては民活法でも実は可能ではないか、このように考えるわけです。そうしますと、従来の施策とそして今回の立法措置、これいずれでも助成の対象になってくるんではないか、このように思うわけでございます。この点でちょっと具体的なものでありますけれども、その上に立ってさらにお聞かせを願いたい。
 それと同時に、昨年いわゆる円滑法ができました。そして今回この法案。私は一応必要だというふうに考えているわけでありまして、この法案の成立によりましていわゆる支援策というものが、人的な面そして物的な面、両方の面において大体整ってきたんではないか。ある面においてはこれからの情報化社会に向かってのいろんな支援策といいますか、あるいはまたそれを促進していくという観点からすると、法体系としては大体ほぼ出そろったんではないか、こういう感じも受けるわけでございますけれども、その点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
お話がございましたように、圃場整備、一定の公共性を持つわけでございますが、同時に私的な財産の価値の増進につながる、こういうこともございまして、事業の規模でありますとか、公共性でありますとかあるいは地域の特殊性を勘案いたしまして補助率を決めておるわけでございます。
 なかなかこの補助率を上げていくというのが困難な事情にあることはおわかりいただけるかと思いますが、そういう状況の中で委員御指摘のございましたように、できるだけ農家負担を軽減していくという趣旨で事業費を低いものにしていく、我々もますます考えていかなきゃいかぬ話だと思っております。事業の実施の仕方においてできるだけ経済的な工夫を凝らしていくとか、けさほども申したところでございますけれども、費用ということとそれから整備水準ということをよく地元でも考えていただいた上で適切な御判断をいただく、こういうふうなことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
 なお、私ども事業を実施するに当たりましては、一定の技術的な水準という意味で計画基準をつくってこれを進めておりますが、この計画基準、決して画一的にこれを適用していくという考え方ではございませんで、通達上も地域の実情に応じて創造的な事業の実施をするようにというふうなことも指導しておるわけでございます。
 ちなみに、若干の例でちょっと御理解をいただきたいと思っておりますが、昭和六十三年度、本年度に採択いたしました圃場整備の地区で区画の考え方がどうなっているかというのを御披露したいんですが、一応標準としては三十アール区画ということが言われておるわけでありますけれども、六十三年度に採択いたしました地区で三十アール区画になっておりますのは四〇％でございます。五十アール以上の区画の地区の面積が三割、逆に二十アール未満の地区の面積が一割強、こういうふうなことでございますので、私ども、これからも地域の実情に応じた弾力的な事業の執行という点に心していきたい、このように考えておる次第でございます。