あるいは少し違うかもしれませんけれども、まず、参加の仕方の問題でございますが、これは法案の十一条による場合と十二条による場合と二通りの方法が地方公務員についてはあるだろう、こういうふうに思います。十一条の場合には、地方公務員が地方公務員を離れまして直接この隊員として本部に採用される場合でございます。十二条の場合には、一たん自治省あるいは自治省消防庁の職員に採用された上で、そこから本部の方に出向するという格好で隊員に採用される場合と、こういう二通りの場合があるわけでございまして、私どもは、そういうことはこの業務の内容によっておのずから十一条による場合と十二条による場合とがあるのだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 十一条による場合は、要するに地方公務員がこの本部に直接隊員として採用される場合というのは、一般的に業務を行う場合、強いて申しますと、先生がお述べになりました中では、例えばいわゆる選挙監視業務、こういった点は十一条の条文によるものと考えるわけでございます。それから災害関係あるいは消防関係、こういうような業務につきましては、一つのチームとして行動する必要がございますものですから、その場合には十二条で採用される、こういうようなことを考えているわけでございます。
その問題はこのくらいにしておきまして、今、国際連合平和維持活動等に対する協力一に関する法律案が精力的に特別委員会で審議をされているところでございますが、私は、戦後日本の国は平和憲法を守り続けて今日がある、また今後も平和憲法を堅持しながら、世界平和のために日本は何をなすべきか、また日本の果たすべき役割、使命はどうあるべきなのか、ただ一国平和主義だけで許されるものではない、このような考え方を持っておるものでございます。
 そこで、この法案の中の地方公務員にかかわる問題について、何点か絞り込んで質問をいたしたいと思います。
 ＰＫＯ法案の第三条には「国際平和協力業務」が規定されております。その中には、自衛隊のみの業務、また自衛隊以外の業務に分けられておるわけでございますが、自衛隊以外の地方公務員等が行う業務、これは代表的なものとして、議会の議員の選挙の公正な執行の監視、また「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」等々であるとされておりますが、これらの業務に対してどのような組織形態で参加することになるのか、ここらの説明がちょっとなされていないように思います。これは自治省から、地方自治体の職員を参加させる、このような立場から、まず自治省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
この市場公募地方債の発行に当たりましては、金融機関、証券会社が当該発行団体との契約に基づきましてシ団を構成いたしまして募集、引き受けを行っております。この中で四大証券会社は現在合わせでおおむね三割程度のシェアを有しておる、こういうことでございます。今回この四大証券会社が募集、引き受けを自粛いたしました場合の具体的な取り扱いにつきましては、発行団体とシ団双方において協議の上適切に調整が行われるものというふうに考えております。市場公募地方債の円滑な発行、消化が行われるようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これらの入札の引き受けに大手証券四社を参加させないということになれば自治体にどのような影響があるのか。例えば東京都の場合は、証券大手四社の引受枠は大体三〇％近く、こう見込まれておったようでございますが、かなりの影響が起こるのではないかと予想されますが、この点はいかがですか。
証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。
 金融機関たる銀行につきましては、特段そのような措置は行われておりませんので、この市場公募地方債の引き受けに関しまして、私どもといたしましては特に対応は考えていないわけでございます。
この証券問題、また金融機関の不祥事、あわせてかなり問題があったわけでございますけれども、金融機関に対するところの、不祥事件についての銀行等に対するこれらの措置は、自治省はどう考えておりますか。
ＩＰＣＳの環境基準を強化する問題、重松委員会に調査研究してもらっておると言いますが、それから毛髪水銀量もはかるかはからないかもそこに相談していると言っておられますが、これは結論はいつ出るのかということと、翻訳したのは何月までに出すということをはっきり見通しを言ってください。
 そこで、今重松委員会の話が出たんですけれども、私は去年もこの委員会で、「水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究」、通称重松委員会、これは実は私が非常にかかわっているわけでございまして、五十三年に本委員会で私が「水俣病問題総合調査に関する件」という決議案をつくって出して、満場一致でここで決めてもらって、それに基づいて昭和五十五年から重松委員会が設置されて研究を続けておるわけですが、これが秘密で研究してきておったわけですよね。秘密はおかしいじゃないかということで去年質問をして、そして五十五年からですからもう十二年たっているんですよね、国会決議してから。当時、私が決議案を出して決まったときには山田長官は、速やかに実行しますという答弁もしているんですよ。十二年たった。そういうことです。
 もう議論する時間余りありませんが、このいわゆる「水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究」、これは大体いつ報告書ができ上がるのか。これは秘密でやったわけですけれども、報告書が出たらきちんと国民の前に公表するのか、これが一つ。もう一つは、この重松委員会の研究の内容、報告の内容の主なものはどういうものか。立法を含めて成案を得るということに、この決議をしたときになっておるのですが、立法問題がそれに含まっておるのかどうか。これについて、先ほどのと、この三点について答えてください。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕