肥料取締法の一部改正の二、三の問題について、この機会に農林当局のお考えをただしておきたいと思います。
 いまも竹内委員の方から、最近の肥料の需給状況についての御質問がありまして、生産関係は御承知のように不況業種の指定を受けて昔の姿はどこへ行ったか、こういう状況になっておるわけでありますし、需要の方も一％伸びるのかマイナスになるのか、こういう状況で、肥料業界というのは需給とも大変見通しが厳しい、こういうことだと思うわけです。しかし、化学工業は技術革新で非常に複雑になって高度化をしてまいりまして、これに伴う廃棄物など多岐にわたって、取締法の一部改正の一つの背景になっておるような状況も出てきて、肥料の種別そのものは非常に多彩化してきている、こういう特徴があるわけでありますが、こういう状況を踏まえて、今後の農林水産省の肥料政策を進めるに当たって、基本的にどういう点を押さえて進めていくお考えか、まず前提としてこの点をお聞きをしておきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたとおり、今回の法律改正案以外に大きな観点で三つ、基準・認証制度について改善を図るべき事項というものを私ども考えております。その一が、規格・基準作成過程におきますところの透明性の確保ということであり、第二は、規格・基準の国際化というものを推進していくということ、それから第三が、外国の検査データで信頼できるものはこれを受け入れていく、この三つがございます。こういう点につきましては、去る三月二十六日の「基準・認証制度の改善について」という、経済対策閣僚会議におきましてかなり具体的な改善の項目を掲げ、その方向を決めたところでございます。
 そういうことにつきまして、今後できるだけ速やかに各省庁におきまして省令の改正を行う、あるいは運用の改善ということで対応していこうということの意思統一ができております。物によりましては、非常に詳細な技術的な検討が必要であるというふうなことから、若干時間がかかるものもございます。たとえば、五十八年度中にはこれを完成しようとかいうものもございますが、できるものにつきましては可及的速やかに各省庁においてその方向で対処していくということに相なっておるわけでございます。
改善措置として、規格・基準の作成過程の透明性を確保する、あるいは規格・基準の国際化の推進を図る、外国検査データの受け入れ、あるいはもっとそれ以上にあるのですけれども、こうしたこと等々に努めることになっておるわけでございますが、今後それぞれの認証制度に
 おいてどのようにこれを進めていかれるのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
私ども、基準・認証制度の改善策につきまして検討を進めるに当たりましては、法的な内外の無差別原則というものを確立していって、外国の製造業者も、日本の国内の製造業者と同等の条件でこの認証制度に参加し得る道を法制度的に確保するという観点で、法制面の検討を始めたわけでございます。
 その検討に入りますに当たりまして、各法律におきましてこういう認証制度というものを規定しております法律を全面的に拾い出しましたところ、そういうことを規定しております法律が二十九本、それから規則で二つございました。それにつきまして個々の内容について詳細に検討いたしたわけでございますが、その結果、十二の法律と二つの規則につきましては、外国の製造業者がわが国の認証手続に直接参加し得る道は現行法においても開かれておるということが実は確認をされたわけでございます。
 残りの十七の法律につきましてしさいに検討いたしますと、積極的に外国の製造業者というものを排除しておるとかいうものではございませんけれども、各規定との関連において詳細に見てまいりますと、外国の製造業者がそれに参加し得るか否か、不明確なものがかなりございます。そういうふうなものを検討の対象といたしまして、その十七のうち一つは単独法で改正をお願いし、残りの十六のものにつきまして一括法でその改正をお願いいたしたい、かように考えたわけでございます。
次に、基準・認証制度の改善内容、これにつきましてお尋ねをしたいのでありますが、あるいは前の質問とダブるのかもしれませんけれども、当初三十数本関連法案があるということでございました。今回法改正の対象になるのは十六本、別途今国会に提出されるところの家畜改良増殖法、合わせて十七法律となったわけでございます。三十数本と聞いておったわけでございますが、これが今回十七本ということになった理由、これを当委員会においてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件に対しまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下討論を行います。
 申し上げるまでもなく、予備費は憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
 まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、雲仙岳噴火災害及び平成二年九月、同三年九月の豪雨災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
 また、対外的には湾岸地域における停戦後の新たな状況に応じた湾岸平和基金への追加的拠出、クルド人等への救済活動に対する国連災害救済調整官基金の拠出、国連カンボジア暫定機構に対する分担金の支払いなど、我が国の置かれた国際的責務を果たし国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
 これらの予備費使用は憲法及び財政法の規定に照らしていずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたします。
 次に、特別会計の予備費及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますると、農業共済再保険特別会計における再保険金の不足を補うために必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計における交通安全対策特別交付金に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
 政府は、当委員会でのこれまでの論議を踏まえ、平成五年度から総理の外国訪問経費を当初予算に計上するなど予備費の使用についての改善措置を図り、真摯に対処してきた姿勢がうかがえ、評価できるところであります。
 政府は憲法に基づいて内閣に与えられた予備費支出権限を今後も厳正に行使することと思いますが、このことを改めて確認し、私の賛成討論を終わります。