ぜひそういう無謀な操業がなされないように、しっかりと監視をしていただいて、また適切な申し入れをお願いしたいというふうに思います。
 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今ほどの話題に関連しますけれども、漁業者なり漁協の関係者の皆様方にとつては、例の二百海里の問題がしっかりと決着をするということを当然期待されておるわけです。そういうことを前提にしてのいろいろな国内法の整備なり、その規制が割と先行しておるというふうに私は理解しておるわけですけれども、基本的には、日韓漁業協定なり日中漁業協定を新しい中身として早期に締結するということが急がれておるわけです。
 これはもう皆さん方御案内のとおり、昨年の条約批准に当たって、国会決議もあり、また政府・与党の合意事項もある。それもやはりそういうことを踏まえてできるだけ早期に新しい協定を締結するということが申し合わせされておるわけです。それが現時点ではまだ円滑に進んでないというふうに聞いておりますけれども、現在のその交渉状況なり、また今後の見通し、その決意のほどを大臣からぜひお聞かせ願いたいと思います。
この日本海におきます韓国船の問題でございますが、先ほど先生も言われましたように、最近、日本海側に大型トロール船が出てきておりまして、これは現地の漁業関係者からの苦情ということにつながっております。
 このために、水産庁といたしましては、在京の韓国大使館を通じまして、直ちに適切な措置をとるように強く申し入れたところでございます。韓国大使館の方は直ちに本国に連絡いたしまして、韓国の漁業指導船、これは名前はムグソファと申しますが、その取締船を日本海側に派遣したということでございます。
 また、この問題につきましては、去る四月三十日、五月一日に日韓の実務者協議が行われまして、その場におきまして早急かつ確実な措置がとられますように、韓国側に要請を行ったという段階でございます。
 なお、四月三十日以降は、水産庁の漁業取締船によります韓国太型トロール漁船は現認されておりません。
これは今回の白書の中にも、今ほど御説明がありましたように、韓国なり中国のそういう漁船の操業に対して、しっかりと交渉していきたいというような記述がされておりますし、今ほど長官のお話にも、あらゆる機会をとらまえてそういう申し入ればしておるというお話なんですけれども、一番最近、ごく最近いつごろそういうことをなされたのか、御説明願いたいのです。
民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
 最初に、三井三池炭鉱の閉山問題についてお伺いさせていただきます。
 三井石炭鉱業がことし三月三十日をもって閉山されるということに相なりました。黒いダイヤと言われた時期があり、また我が国産業の担い手として、支え手として大変貴重な役割を果たした時期があり、そうした時期を経まして百二十四年間の会社の、創業百二十四年というんでしょうか、その歴史に幕がおりるということで、私、労働省に長くいたこともありまして大変感無量に思うわけでございます。
 石田労働大臣時代に石田労政という言葉が生まれまして、資本対労働の大変激しい闘争がありましたり、またそのときも、当時はエネルギー革命というような言葉よりもむしろ産業構造転換と言いましたでしょうか、大変ドラスチックな転換の意義というものを私自身感じたわけでございます。
 ですが、今回の閉山問題につきましては労働組合の方も、時代の流れといいましょうか、あるいはエネルギー政策の大転換といいましょうか、やむを得ないことと大変冷静に受けとめているところでございます。ただ問題は、再雇用といいますか、やはり再就職の確保が万全にできるのかどうかというところに大きく焦点が絞られてきているのではないかと思います。
 私どもの民主党におきましては、三井三池炭鉱閉山対策についての本部を設置いたしまして、昨日でございますが、二十四日には衆参の議員が現地に調査をしてまいりました。大牟田、荒尾という中心の地域に参りまして、自治体関係者の方々、あるいは管理者側、労働組合側双方の関係者の方々、それから地域に大変大きな影響力といいますか、地域社会の中のオピニオンリーダーとなられますような商工会議所等々、それからもちろん職業安定所にもお訪ねしましてお話を伺ってきたわけでございます。
 先週の金曜日、二月二十一日でございますけれども、全炭鉱の安永委員長を初めといたします関係三組合の方が一緒になっての要請活動を行っておられまして、私ども民主党もこの方々とお目にかかったところでございます。労働省の方にも要請が行かれたと存じます。十八項目にわたります要請書を出しておられますけれども、何といいましてもやはりそのトップは雇用についてということでございました。
 昨日の現地調査の結果も、量としての再就職口はある程度確保されるめどがついているようでございますけれども、今回の三井三池のこの炭鉱地域の特徴は、都市型炭鉱というんでしょうか、その地域の中に大変どっしりといいましょうか、入り込んでいる。炭鉱だけがどこか山の中にあるということではなくて、地域社会の中にしっかりとビルトインされている、そういう職場なわけでございます。
 ということで、地元の再就職先というのを非常に望んでおられるようでございますが、なかなかその割合は三、四割程度にしかならないようだというようなことで、やはり組合関係者の方々、もちろん会社の方も大変心を砕いているようではございましたが、その再就職、特に地元での再就職の確保が少ないことについて、私どもも強い要請を受けてきたというふうに聞いております。
 こういう状況でございますけれども、労働省としてはこうした、まあ国策という言葉は大変古いかもわかりませんけれども、国の政策に相まって貢献して、そしてこのたび百二十四年の歴史を閉じるという運命をたどる、そういう産業に働いてきた方々の再就職対策についてはどのように取り組んでいただけるのか。解決の方法がめどが立つのか、お伺いしたいと思います。