現行法におきます海岸保全区域の管理につきましては、港湾区域は運輸大臣、漁港や土地改良事業等により管理している海岸保全施設、例えば堤防等の海岸保全施設のある区域は農林水産大臣、その他は建設大臣がそれぞれ主務大臣になるのが原則という区分分けが現行法でございます。
 改正法におきます区分分けでございますが、この海岸保全区域の主務大臣の区分も従来と同様でございます。そういう点では変わりません。また、一般公共海岸区域というものが新設されるわけでございますが、この主務大臣としましては原則として建設大臣がなるわけでございます。海岸保全区域、港湾区域または漁港区域に接する区域につきましては、これらの区域の管理者と都道府県知事との協議によりましてこれらの区域を所管する大臣が主務大臣となることがあるわけでございます。
地理的にはなかなか区切りというのは明確につけにくいということで、周辺事態の地理的概念ではないというのと似たようなところがあるようでございますが、水質に関しても、河口から川をさかのぼって海水が入っていく、それで延々と上流まで行ってどこが真水でどこが海の水かというのも、時期的に変わっていきますし、なかなか区切りがつきにくいと思います。
 ただ、それを利用して四国側関係ではアオ取水ということで淡水を取水したりしておるようでございますので、この区切り、不明確で話を進めさせていただきますと、具体的に海岸、これを管理しているその主体というのはさまざまあるようでございます。今回、海岸の環境と保全というものを念頭に入れたときにどのような管理が今まで行われていて、今度の法改正でどういうふうに変わるのか、これを教えていただきたいと思います。
少し長くなるかもしれませんが、例えば水の流れ、これは真水と海水と両方あるわけでございますが、洪水のときは上空から見ますと川の河口部から非常に濁った水が海の方に丸く円弧状に広がっているのが見られるわけでございます。そういった場合には、洪水が海水の上を流れているというふうな状態になるわけでございます。また、水質という面からいきますと、海の塩水も潮の干満につれまして川の中に入ってくるわけでございまして、川の中の河口部分は海の水と真水とがまざり合う区域というふうな状態になるわけでございます。河川そのものを考えた場合でも、干拓等を繰り返してまいりますと干拓堤防の先が河川というふうな形状を呈しているところもございます。
 そういった形で、水の流れ、堤防の状況等でぱっと見てこの区域は河川だというふうなことは明確にはなかなかわかりにくいのも実態でございます。
法律上の区切りでございますので、私も一級河川と二級河川、また普通河川、準用河川、そういう違い等々に関しては法律上の違いでございますからはっきりわかっておるつもりでございます。
 具体的に地理的にそこの区切りというのが、地図上ではここまでは河川ですよ、河口ですよとあると思いますけれども、今回、例えば河口堰というものが各地でさまざまな問題になっている。河口堰ですから、河口にあるんですから河川だと思いますが、地理的にどういう形で区切りをしておるかというのを教えていただければと思います。
河川法では河川区域の指定ということをすることになっておりまして、河川区域の指定を海側に対してもいたしますので、その河川区域を指定した残りが海で、河川区域の指定をした区域は河川法の適用区域ということになるというふうに理解しております。
最後に一言要望して終わりたいと思います。
 先ほどちょっと触れましたラムサール条約の会議がコスタリカで開かれておりますけれども、やはり命とのつながりというテーマで今行われているわけなんです。本当に干潟が大事なんですけれども、この中でたくさんの教訓があります。例えば重要な変更が予定されている、つまり日本の政策に反映させる必要があるという点で三つ申し上げておきたいと思います。
 多様な機能に着目する変更ということでは、鳥の数といった限られた基準だったけれども、今度は干潟の浄化作用にも注目することが一つ。そして、政策の変更を促すという、これは大切な視点なんですが、自治体で計画アセスを採用している場合、当然海岸保全施設も審査の対象になるということ。それから、先ほど明快な答えがいただけませんでしたけれども、やはり海を守るためには二十一世紀に向けて新しいパートナーシップのそうした社会を目指すためにもＮＧＯとの協力が大事になってまいります。このラムサール条約の中でも、そのことが大変重要だというふうに言われております。
 海辺は生命のふるさとであり、人の財産だけではなく命を守るという観点からも、こうした原点を大事にしていただきたいというふうに思います。
 これで質問を終わります。（拍手）
今おっしゃったように、地元で後に調査もなさったということですけれども、私がこういうことを申し上げるのは、再評価委員会自体が、私の認識ではたしか一回目は審議が非公開だったと思っております。これはいろいろな考え方がありますけれども、特に事業中止を求める住民を排除したということで批判されたことも聞いております。二回目の開会前には現地調査もきちんと行われた、公聴会も開いて、反対派の意見も聴取して、委員会が結論を出す直前でしたか、九八年十二月十五日だと記憶しておりますけれども、林野庁、それから反対する方たちのＮＧＯ、それから推進する側の自治体、三者による意見交換会を実施するようになられて徐々に透明化は図られてきていると私は思うんです。
 ただ、いずれにしても、こういう意見聴取や三者対話のような問題が再評価委員会の議論に本当に何らかの影響を与えているのかどうか、マスコミ的な批判の中には単なるガス抜きという話も実際にあったわけでございまして、そこでの意見というのが今後の林道政策にどのように反映されていくのか、そこもお聞かせ願いたい。
 さらに、推進もあれば反対もある、議論が平行線になるのはしようがないところがあるんでしょうけれども、林野庁としては、今後こういう問題があったとしても対話の機会をお続けになる気があるのかどうか、具体的に、もし予定があるならばそれも教えていただきたい、このように思っております。