平成四年に公表いたしました企業の数でございますけれども、四社でございます。具体的な公表の方法というのは、新聞発表という形で発表いたしております。
 また、平成四年度以降も、公表を前提としたいろんな指導を行ってきておるわけでございますけれども、具体的に最後の特別指導という段階まで来た企業は、平成四年度以降九十三ほどございました。特別指導を行ったわけですけれども、これらの企業では、障害者雇用について大変な御理解をいただいて相当な改善がなされたということで、公表に至らなかったということでございます。
公表をした企業名は要りませんが、数はどれぐらいになっているか。また、今言われました、公表に至らないけれども指導してきた、そういう数、それを言っていただきたいのと、どういう手段で公表されたか、それもお伺いします。
公表につきましては、過去、平成四年に公表を行った経験がございます。ちょうど私、高齢・障害者対策部長だった時期でございますが。公表につきましては、まず一連の法律に基づく指導をきちんと公平に行った上で、なかなか一定の対処をしていただけない企業について公表する、こういう仕組みできちんと運用しなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、平成四年以降はそういう枠組みで毎年の指導を積み重ね、今日まで来ているわけでございまして、そういう中で、その後はたまたま公表する企業、該当企業がなかった、こういうことでございます。
 今回につきましても、新しい制度になるわけでございますが、そういう制度の枠組みについて、やはり事業主の方々にきちんと御理解、御協力をいただきながら対処する。ただいま高齢部長申し上げたとおりのことで対処をしながら、やはりこの雇用率制度の厳正な運用という観点から、公表も含めて、雇用率の達成指導を今後行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 いろいろと御配慮をいただいておるようでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 最後にお伺いいたしたいと思いますのは、公表制度でございますが、どういうような方法で公表をしておられるか、公表をしていっておられる公表の実績、そしてどのような手段で今後ともやっていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
法定雇用率が引き上げられるということに伴っての事業主に対する負担といいますか、ソフトランディングの対応の方法でございますけれども、この法定雇用率の設定に当たりましても、今実雇用率が精神薄弱者〇・一四％という実情にあるわけですけれども、片方で、やはり事業主に過度の負担になることのないように配慮しなければいかぬというような意見書も、関係審議会の方から私どもいただいておりますので、そういったものをまず踏まえて設定することになるだろうと思っております。
 それからもう一点、具体的に法定雇用率引き上げの時期といたしましても、私どもこの法律を成立させていただきまして一その施行の時期ですけれども、具体的な率の引き上げは来年の七月一日ということで、一年以上の周知期間、準備期間を設けて、円滑な雇用率達成ができるような、そういった配慮もしてまいりたい。それからさらに、それにあわせまして、事業主が障害者を雇用しやすくなるような各種の支援措置、助成措置、こういったものにつきましてもさらに見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
大体輪郭はわかりました。それに加えれば、〇・二とか三とかいうようなものになるかと私は思いますが、それは別といたしまして、これは率が上がりますと、現実に雇用されている障害者の数、率とギャップができますね。その場合には納付金というものが出てくる。直ちにギャップができて、直ちに納めないといけないということではなしに、やはりソフトランディングといいますか、そういった納付金についての配慮は何か考えておられますか。
納付金につきましては、この制度の実施の時期につきましては、御承知のように十年の七月一日からということで、一定の経過期間、準備期間を置いておるところでございます。
 それから、具体的にどのくらいの率になるかという点につきましては、これは法律を成立させていただきましたら関係審議会に御議論いただくことになるのですが、一つは、調査の結果を踏まえ、それからもう一つは、現に精神薄弱者の方が〇・一四％雇用されておる、そういう数字等を見た上で判断をしていくことになろうかというふうに考えております。
法定雇用率は、こういう財政の関係だけでなくして考えていかれると思うのですが、いつごろ改定をされる見通しを持っておられるか。
 それから、大体どれぐらいのアップかということはいろいろ検討しておられると思うのですが、決めるまでずばりまだ蓄えないでしょうけれども、しかし、少なくとも一％じゃないとか、〇・一ぐらいじゃないとか、大体のめどはおよそわかるので、〇・何％から〇・何％の間ぐらいの話は今できませんか。
今、中山先生のお話、二、三年前から各地方の県、都市で官官接待というようなことが起きまして、我が秋田県なんか一番にぎわした方でございます。よく中身を見ますと、各県によって違うと思いますが、需用費という中で交通費もあるいは食糧費、接待費、皆ごちゃごちゃになりまして、それの問題点があった。
 やはりこれは、官官接待とかそういうものは悪い、私はこう思っておるわけでございますけれども、ただ、我が県の実態を見ますと、公務員が自分の懐で飲んでいるのも、あの新聞のおかげで、あれは県の金で飲んでいるのじゃないかとか交通費で飲んでいるのじゃないか、出張費で飲んでいるのじゃないか、そういう白い目で見られておりますから、おっしゃるとおり萎縮をしている。それからまた、竣工式とか何かで、私も出席をいたしますと、式典にはずうっと公務員がいる、式典が終わりますと、さっといなくなって、乾杯のときにはいない、これもどうかなとは思いますが、これはまた公務員の倫理規定もありますから、それにのっとってやる。
 堂々とＰＲしろと言われてもなかなか困りますが、お互いに金を出し合って忘年会をやる、自分の金でやる、それは正々と、卑屈にならぬでやっていただきたい、こう思っているところであります。