だから鈴木さん、余りこれからの問題ということでごまかさずに、そこら辺の浄化協会のつくり方の問題がいかにも条文を見ても、あなたの答弁でも、今からこれこれの条件を備えたものをつくっていくという前提に書いていますけれども、中身はもう防犯協会ということを前提に置いて、そしてそのことについて通産省も心配をしたから、ちょっと覚書を交わしてもらわぬと困るということで覚書を交わしたという経緯もあって今ここに出てきておるわけです。ですから、そこら辺をすっきりどういう構成にして、そしていわゆる経費は過度にならないようにという心配の部分はどの程度考えておるのか、そうしてその中における中心はどういうふうになるのか、もっと具体的に示してもらいたい。
 私は先ほど言ったように、全国の防犯協会の実態見ると、とてもじゃないけれどもこの法案に言うような浄化協会になり得るものではない。しかし、あえてなぜ警察がこの防犯協会にこだわるかといえば、私は、警察官の天下り先をこの浄化協会で確保して、充実していこうというねらいがこの中に貫かれているのじゃないかと、そう言っておるわけで、それならそれですぱっと言えばいい。そうしなきゃ、どう考えてもこれに罰則規定をつけて、守秘義務をつけて、そうして公務員とみなすみたいないろいろな条件ついていますけれども、こういう持って回った仕組みが理解できない。そこをきちっと言わぬからいつまでたってもこの問題が解明できないのですよ。
お答えいたします。
 我々が折衝の過程で一番考えましたことは、一つは業界団体の行います通常の経営の改善等の経営指導、こういったものと重複するかしないかといったところが第一点の懸念事項でございます。
 それから第二点は、先生おっしゃいましたように、経費の問題でございまして、折衝の過程では、警察庁の方からのお話としまして、できるだけ浄財を集めるといったような表現でお答えいただいておりますけれども、了解事項としましては、業界に過度の負担とならないようにということで、必ずしも経費を取るか取らないかというところの確たるお話は伺ってはいないわけでございます。
関連。
 通産省、今部長のを聞いておると、防犯協会というのは業界とは何ら関係ない種類のものですよ。指定するというのが、それが何で通産省との覚書の中に入ってきたんですか。あなた方が何を心配しておるのか、心配してこれに入れたのか。それから、業者の負担金を軽減することとかいろんな文句を言っていますね。これはあらかじめやっぱり取るという前提だからそういう軽減という言葉を言っておるのでしょう。どうなんですか。
私どもは、全国が一律に指定できるということになれば、これが一番望ましいということは間違いないわけでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、いろいろな諸条件があるわけでございます。その諸条件を満たすか満たさないかというのは、やはりこれから法律施行ないしその後におきましても、その推移を見なければならぬところもどうしても出てくるだろう。したがいまして、それじゃそういうふうな指定しないところは新しくつくるのかということでございますが、これはあくまでも従来ここにあります民法法人でこういう事業ができるものを指定していくという制度でございますから、浄化協会というものを新しくつくるというような考え方は持ってないと、こういうことでございます。
そうすると部長、原則として今の防犯協会で浄化協会の業務遂行能力があるところは指定をすると、指定しない防犯協会も出てくるわけですね。そうすると、それは新しい浄化協会という組織をつくるのですね。どうも原則的にその辺がすっきりしないというのはそこを言うのですよ。
これは私はこれからの問題であるというふうに考えておるわけでございまして、法律施行までにも間があるわけでございますし、また法律が施行後そういうふうな体制がとれれば、それはその時点で指定をしていくということも可能なわけでございますから、最初から全部が全部一律に指定をするということができれば、それは望ましいことではございますけれども、そういう形でもって無理してやるべきものでもないと思います。そういうことで、それぞれの防犯協会が今後の努力によりましてこういうふうな体制なりというものを整備するということは当然可能だと思いますし、そういうことを私どもは期待をしておると、こう申し上げておるわけでございます。
部長、通産省ではそういう了解で、原則として今ある防犯協会を指定すると、こういうことですね。だから、原則ですから例外も出てくる。それならば、具体的に何県は指定する能力がある、何県の防犯協会はないと、こういうやっぱり選別が必要なんじゃないですか。
お答えいたします。警察庁と当方との了解事項の内容でございますけれども、その点につきましては、風俗環境浄化協会というものは原則として防犯協会が指定されることというのが第一点でございます。
 それから第二点としまして、その事業としましては、業界団体の経営指導等と重複しないようにし、経費は業界に過度の負担とならないようにすると、この二点でございます。
通産省との二十項目にわたる了解事項については、きょうはお聞きできるかどうかわかりませんが、まず今までの確認で私ちょっと通産省に伺うのですが、今まで答弁を聞いていたと思うのですね。部長、課長の答弁で通産省との了解事項で防犯協会、これはどういうように通産省では了解したのですか。
この私立大学の問題だけでも随分また議論しなければなりませんけれども、私はこの際指摘をしておきたいのですが、私立大学の経営、これもいろいろと近年問題もあり、この委員会でも取り上げられてまいりました。しかし、これから恐らく数年の間、十八歳人口が大幅にふえていく、こういう実情の中で、私大というものについてそれを受け入れてほしいと文部省は要請をしているように私は聞いております。私大としても、学生を受け入れるにはそれだけの設備あるいは教学の体制をつくっていかなければならないだろう。そういう状況の中で私がすぐ思いつくのは、やはり学資とか入学金とか設備に投ずる資金とか、試験は受かったけれどもそこへ親の負担というものが次々に押し寄せてくる、こういうことは想像するにかたくないわけなんですね。
 そこで問題は、そういう状況で国として私立大学にかなりの十八歳人口の受け入れを要請しているわけですから、せめてこの期間については入学一時金等について何らかの、育英会だけでは賄い切れないかもしれませんが、銀行ローン等も含めまして一時金についての対応というもの、大学にもそうしたものを余り高額に課さないような要請もしなければなりません。ともあれ、この十八歳人口を受け入れていく高等教育のこれからの数年間というものについて、父兄の負担というものを考慮した何らかの手を打たなければならないのではないか、こういう問題意識を私は持っておりますが、この部分、大臣は、具体的なものはこれから先として、何らかの手を打たなければならないのじゃないか。プランがあればせひお示しをいただきたいのですが、これは国全体として深刻な問題があると思っておりますので、お聞かせいただければと思います。