社会の一般状況といたしまして、かなりその以後におきまして市街地縁辺部におきますバラ建ちスプロールが進行しておるということ、さらに既成市街地内の状況も改善はされていない、部分的には悪い方向に行っているものが多い、いわゆる社会的な状況が悪い方向に進んでいるのではないかというような認識が一つあろうかと思います。
 なお、これは私見にわたりますので、それ以上のことはこの機会には控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に現状の社会状況の進化、これはたとえば所得の増大、あるいは全体の経済の進行の度合い、社会的な欲求の成熟度といいますか、変化と申しますか、そういったものを全部合わせまして、トータルとしての社会状況の変化というものが、現状におきまして地区計画制度の導入に適しつつある段階にあるのではないかというふうに考えております。
わかりました。
 そうしますと、四十三年当時と比べて今日社会の状況は変わったから、今回はそういう意味ではいいのではないか、こういう御理解になったと思うのですが、その辺具体的にひとつ、どう変わったからいいのか、教えていただきたいと思います。
その時点で西独等におきまして類似の制度があったことは承知をいたしておりました。なお、その時点で検討の過程におきまして、私申し上げましたのは、住民の理解を得られないという表現を申し上げたかもしれませんけれども、むしろ、国民といいますか社会といいますか、わが国のその時点の社会の状況に照らして果たしてこの制度が妥当するかどうかという迷いがあったというふうに申し述べさせていただいた方が正確かもしれません。
先ほど来質疑を伺っておりますので、なるべく重複を避けたいと思います。
 今度のこの都市計画法の改正は、従来の計画法では比較的大きな網をかけていたが、あとは建築基準法というのがあって、その中間のところがなかった、したがってそれを補う意味で地区計画を入れるのだ、こういうふうに私は答弁の中から理解したわけですが、四十三年に現在の都市計画法がつくられたときに、すでに先進諸国においては今度のこの地区計画に等しいようなものが整備されていたことは知っていた、しかしそのときそれを入れなかったのは、住民意識が恐らくこの地区計画を受け入れるような状態にはなかったのではないか、だからやらなかったんだというふうな御答弁であったと思うのです。これは間違いございませんか。そういう御答弁だったでしょうか。
行政でございますから温かい配慮は当然必要であると思いますが、具体的な措置につきましてはそれぞれの立場もございますので、その面につきましては慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
最後に大臣に御答弁いただきたいのは、現在の都市計画の中で、より複雑で膨大な法律のように見えるのですが、実際の運用をやっていくと、いま申し上げましたように住宅地を包含して工業地域がかかっちゃう。法律上は建てられるのだけれども、実際には開発業者が建てさせない。現に建たない。こういうことが起こったときに、法律上どうのこうのは別として、制度の元締めである政府自身が相談に乗っていく、そういう温かい配慮だけは欲しいな、こう思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思うので、答弁を求めます。
新しい規制が加わるわけでございますから、確かに御指摘のような点は十分に留意をしてまいらなければならないというふうに考えております。一点御説明を加えさせていただきますと、地区計画制度はそもそもその対象となる区域の権利者の方々のいわば自発的な開発を、みずから全体の統一ある、バランスのある計画の中で積極的に実施していただきたいという願いが発足に当たってあるわけでございますので、そのような制度の趣旨を十分御理解いただくことがまず第一に大切ではないか、その上で最小限の規制を皆様方が守っていただくということになるのではないか、その制度の趣旨の御理解がまず先決ではないかというふうに私ども考えさせていただきたいと思います。
 なお、先ほど一つ答弁を漏らしておりまして恐縮でございますけれども、その地区計画の規制の効果といたしまして、たとえば敷地についての最小敷地規模の規制を行いますような場合には、現状、その計画決定時の敷地の所有者がその敷地規模の最小単位を切った敷地を持っております場合には、それは将来にわたってそのまま、お使いいただくことは結構でございますという特例の措置は設けてございます。なお念のためにつけ加えさせていただきます。
もともと今度の地区計画制度の導入ということは、私ども、地域住民が良好な居住環境を要請しておるという要請にこたえたいという前向きの気持ちで進めている制度でございますが、いずれにしてもこれを実施するにつきましては関係住民の理解、協力を得なければできないわけでございますから、そういう意味ではもちろん最大の配慮をせねばならぬと思っておりますが、いま政府委員も申しましたように、現在ありまする制度その他の関係、いろいろ勘案いたしまして進めておるところでございますので、お話の御趣旨はよく承知をいたしておりますが、よくひとつ勉強をさせたいと思っております。
全部の答弁はなかったのでありますが、いま個々の項目について政府に実現を直ちに迫ろうと思いませんが、十分に手続を民主化して、住民自身がつくったんだという意識を住民自身に持ってもらうということが事業成功のかぎでありますから、ひとつ大臣の方でもこれは検討をしてもらって、せっかく新たな地区計画制度をつくる以上は住民が進んでその計画づくりに乗ってくるような方向をとっていただきたいと思うのです。答弁を求めたいと思います。
問題意識の中に、私は、やっぱりいまの公務員の給与制度の中で大きく問題になっているのは上厚下薄の問題、それから私が今年度の予算委員会の婦人問題の集中審議の中でも取り上げましたけれども、職階職務給が引き起こしている非常に大きな矛盾、それが特に女性の中にしわ寄せされている女性差別、こういう問題があります。私は、具体的に神戸の第三港湾建設局の問題を取り上げております。こういう点を私は問題意識としてお持ちいただいて、総合的な検討を加えていただかなければならないというふうに思っております。
 時間がないので先を急ぎますけれども、近ごろの公務員制度の動向を見ておりますと、定年制の導入とかあるいは退職手当の問題など一連の行政改革と連動してこういうことが行われようとしているというふうに思っております。
 昨年の七月に行政管理基本問題研究会、ここが提言しております「今後における政府・公共部門の在り方」、この中に、まあ、これ人事院総裁もお読みになっていらっしゃると思いますけれども、その一項目として、「メリット・システムの強化対策としては、特別昇給制度や勤勉手当制度の運用の刷新やいわゆるメリット還元制度の導入についても検討に値すると考えられる。」というふうな項目がございます。こういう項目について一体どのような見解をお持ちでございましょうか、それをお伺いいたします。