いや、それはあなたは今までいつでもそう言っていたんだ。だけれども、企業会計は発生の概念でしょう。法会計は帰属の概念でしょう。ぴったり一致しなきゃならぬというものでもないわけですよ。このことをもって争われて、企業会計よりも法会計は広い概念であるという考え方が確立してきているんでしょう。もともと企業会計原則といったって、民間の商慣習を取りまとめしたものであって、法的効力を何も持っていないんですよ。
 ですから私は、法人税でいけば、課税物件である法人の所得の金額は各年度の利益だというふうに決めてしまうことはない。なるほどあれは二十二条でしたかね、一項で収益から損金引けばこれが所得だと、損金と益金の計算の仕方が載っています。これは抽象的などういう表現でしたか、合理的に何とかされる方法で、こうなっている。だけれども、もう少しこの点聞いておきますが、どうなんですか、皆さんの方は今も費用収益対応の原則と言いましたが、課税要件明確主義の原則からいくとあんなあいまいな表現はないと思うんです。法人税法の二十四条の第三項でしたかね、三項によって企業会計原則がある意味では法的な地位を与えられたという解釈をする者と、依然として法会計と企業会計は別だという議論は行われておるわけですが、それであなたの方は費用収益対応の原則ということをおっしゃっておるんですが、じゃ発生主義をとっているの、確定主義をとっているの。
 川上で毒を流したと、いつかわからぬが川下で公害が出るかもしれないというので、公害が出たときの用意をして積んでおくというのがいわば引当金ですね。しかしもう一つ、川下で発生したときにそれに応じて損金を計上するということもできますね。なぜ未実現の実現をしないものを引当金として計上をして損金経理をするのか。損金経理というのは税金かけないということですから、税金かけないのが十八兆円あるということですから。実際に起きたら計上すればいいじゃないですか。一方、我々が保有資産について税金かけろと言いますと、大蔵省はどう言うんですか。それは実現をしない利益の方は課税せず、実現をしない費用はちゃんと認めて、まるっきりあべこべじゃないですか。未実現の損金を計上するのであれば未実現の利益も計上しなさいよ。それでつじつま合うじゃない。どうなんですか、一体。
退職金をお払いになる、あるいは賞与をお払いになる、貸し倒れは損失に計上するという、これは最終的には損金に計上せざるを得ないわけでございますが、所得税なり法人税の世界としては、どのときの所得にそれを対応させるのか。やはり経済活動の実態からいたしまして、所得とそれにかかわるところの損金、費用、収益、これを対応させて合理的にそうした損金なり損失なり費用を配分するというのが、企業会計上の健全な法則ではないかと思うわけでございます。いずれの時期におきまして損金に算入する、それを合理的に計算をいたしますということから税法上も所得から実際の損金発生の前に引いておる、これが企業経理上からくる要請でございます。
静岡大学での試算、そのほかいろんな方なり機関の試算はございますが、それぞれ私ども分析をいたしておりまして、この点は私どもと少し計算が違うということで、それぞれの数字は承知いたしておりますが、私どもの積算といたしましては、これは間違いのないものであるというふうに考えておるところでございます。
 なお、先ほど五％の枠組みでできておるというお話がございましたが、五％ということをお願いしたということがないということは否定はいたしませんけれども、その後の税収動向等を勘案いたしまして、とにかく財政再建に反しない範囲で三％で組めるということで発足をいたしておりますので、骨格は三％で、五％というものが骨格になっているということはございませんので、申し上げたいと思います。
とにかく長い歴史的な経過があるわけですからいろいろな屈折もあるでしょうし、あるいは現場の管理者によってはとらえ方の違いもあるだろうと思うのです。しかし、労使は相対の問題ですから、全逓側にも一半の責任があると思うし、郵政省側はそれ以上にまた責任があるんだという自覚のもとに、十一月二十一日に労使関係の改善について了解点に達したものについてはそれぞれが一層の責任を持って下部の方をぜひ指導してもらって、正常な労使関係を、あるいは一層労使関係が改善されるように努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 先ほど言ったのは、決して失礼なことがあったのではなくて、私の不徳のいたすところでそうなったのですから、決してお気にされないようにひとつ……
 次に、労働時間の短縮の問題についてお伺いをいたします。
 先般郵政省の方では、来年の二月を目途に貯金、保険の窓口について毎週土曜日を閉庁する、こういう方針を決められて発表されました。このことは国内外の労働時間短縮の要請にこたえてこれを推進するという立場から大いに歓迎をしたいと思いますし、評価ができると思います。
 そこで、これは貯金、保険の職場が一応対象になって、ほかの共通であるとかあるいは郵便、集配、こういう部門についてはまだこれが具体的に適用にならないわけでございますが、ぜひひとつ、これを一刻も早く郵政省に働くすべての人、全職場に拡大をして、週四十時間、週休二日制といっても、郵便だとかあるいは集配の職場の場合には土曜、日曜が休めるということではございません、平日に二日とるということになるのでしょうが、いずれにしても週に二回の休暇がとれる、こういう方向を推進してもらいたいと思いますが、その実施時期。
 それともう一つは、労働時間短縮を進める場合には必ず、効率化もいろいろあると思いますが、要員措置もしなければならないと思うのですよ。そこで、条件整備はどのように考えられているのか。
 それと三つ目は、要員問題そのものというのはあるいは管理運営事項かもしれませんが、労働時間短縮に関係する要員措置というのは当然労働条件の範疇に入るのではないかと思うのです。したがって、この要員措置についても労使間の協議を十分して、具体的ないろいろな意見を出し合いながらひとつ円満にこれが解決されるようにするべきではないか、このように考えますので、時間の関係で三つ一遍に言ってしまいましたが、以上お聞かせを願いたいと思います。