この件については、前々から申し上げているように、我が国防衛という目的の中で日米が共同作戦行動をとっておる場合に米艦を護衛する場合が全くないかといえば、そういうことはございませんで、護衛することも任務分担ということで十分可能であるというふうに考えております。ただ、実際問題として申し上げれば、アメリカのとらの子部隊である機動部隊が日本の自衛隊に護衛されなければ来れないような状況で果たして来てくれるかどうかというようなことになると非常に問題がありますので、これはあくまで理論上の問題として私はお答え申し上げておるわけであります。
ちょっと逃げないでください。だから、北海道が攻められたときでもいいですよ。有事の場合、公海上で日米共同作戦、今シーレーン防衛共同作戦計画を研究していますね、行われるわけだ。そのときにこの洋上防空システムはアメリカの空母機動部隊をも守ることがあり得るのか、それとも全くないのか、どうですか、対処されていないというのですか。
先ほど申しましたように、スタンドオフ攻撃といいますから、離れたところからクルージングミサイル等を用いて攻撃する、そういったミサイル、対ミサイル・ミサイルを搭載した艦だというふうに考えております。
八五年度の国防報告の当該部分を持ってきておりますけれども、今の御説明のあった縦深防御構想の対空戦、ＡＡＷ計画、四十四ページにあります。四十五ページには図が出ています。四十六ページには「広域監視と指揮・統制」として、「我々の外側区域防御の有効性を最大限にするため」、「早期の攻撃警報を得る必要がある。そのためには広域監視の改善が必要である。このため、我々は、千八百マイルまでの探知距離をもつＯＴＨレーダー・システムの開発を続けている。」とはっきり書かれている。
 つまり、縦深防御構想、アメリカの国防報告に八三年度から毎年書かれてきて、今年度の国防報告では多層防御アプローチ、多層防御と書かれたものはまさに文字どおりＯＴＨレーダー、エイジス艦も含めて、もう防衛庁の言う洋上防空そのものなのです。つまり、アメリカも八三年度からこういう縦深防御構想なるものを考え、推し進めてきて、その一端、ＯＴＨレーダーをあっちこっちに置きますけれども、あくところができますから、ここはひとつ日本にやってもらうというので、この洋上防空システムを頼んだと思うのです。いかがですか、この洋上防空システムとアメリカの縦深防御構想、本質は全く同じでしょう。
必ずしも私どもとしましては、これは直接関連があるかどうかわかりませんですけれども、ＯＴＨレーダーの性能という点からいたしますれば、外郭の、一番外側の防御のためにデータを収集するという観点から利用価値があるものと考えております。
洋上防空として考えております私どもの考え方は、前々から申し上げておりますように海域そのものあるいは海上そのものを守るということではなくて、我々が必要としておる海上交通を保護するための防空でございますので、我が方の船舶が有事といえども、どうしても航行しなくてはいけない部分というように考えておりますので、今先生の御指摘のような一千マイル、我々通常実際の行動範囲というものは一千マイルを必ずやるとか、あるいはそれを絶対超えないとかいうものじゃないというふうに申し上げましたから必ずしも明快に申し上げることはできるわけではございませんけれども、それほど広い海域になるとは考えませんし、それができるというふうにも考えておりません。また、たまたま今御質問の中に沿海州云々というようなお話がありましたけれども、有事、我が方の航空優勢の状況その他から考えますと、日本海、沿海州に近いところ、あるいはオホーツク海とかというようなところに我が船舶が入り得るというようにはなかなか考えられませんので、その種の洋上防空というものはほとんど考える余地がないというように考えております。
先生よく御承知のように、トマホークには核、非核両用のものがあることに加えまして、今米国が進めておりますのは、それぞれの攻撃型原潜にトマホークの積載能力を付与するということでございまして、現実にそれに基づいてトマホークミサイルが積載されるかどうか、これは全く別問題というのが我々の了解でございます。
私どもの方でつかんでおります数字では、今年度に入りましてロサンゼルス級の攻撃型原潜の我が方への寄港回数は十三回、スタージョン級については九回でございます。それが核弾頭を持ったトマホークを積載している可能性があるかどうかということでございますけれども、米海軍の艦艇の具体的な装備につきましては、それが軍事情報にかかわるものでございますし、個々の艦船について核弾頭を積載したトマホークが果たして搭載されているのかどうかということはもちろん一般的にもわからないわけでございます。
 ただ、私どもの立場としては、先ほど申し上げましたように米側から事前協議がない。したがいまして、一隻も核をつけたトマホークを積載していることはないと存じます。
今保険料の掛金率が高いというようなこともお話があったわけでございますが、この（５）の中に、ちょっと読みますけれども、「なお、現在、退職年金の支給開始年齢については、一般職員と特定消防職員とで一歳しか違わないので、高い掛金を支払う程のメリットが余りないという意見があるが、これは、一般職員の支給開始年齢については、三年毎に一歳ずつ引上げてゆくという経過措置がとられているためであり、今後両者の支給開始年齢には徐々に開きが出てくるものであり、特例措置のメリットはあると考える。」このように書いてあるのです。「また、共済組合の長期給付に要する費用についての財政再計算は、現在自治省公務員部で進められている。公務員部ではこの財政再計算の結果を踏まえて本年十二月一日に共済組合の定款を変更する予定である。公務員部の非公式の話では、」「非公式」と書いてあります、「の話では、財政再計算の結果、消防職員と一般職員との掛金率の差は縮まるのではないかとみているようである。」このようにわざわざ書いてあるのです。掛金率はだんだん縮まってくると書いてあるわけです。ですから、私は、急遽変わったというのはもう一つ納得できないわけですが、御答弁いただきたいと思います。