議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
   —————————————
  昭和六十年五月十三日
   正午 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 漁業の分野における協力に関する日本国政府と
 ソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協
 定の締結について承認を求めるの件
    午後零時十三分開議
一つ聞きたいなと思っておったのでありますが、時間がなくなってしまいまして、大蔵大臣、これは御答弁は要りませんが、お聞きいただきたいと思うのでありますが、今度の場合に補助金も削られてくると。そこへきまして建設省が河川情報センターというのでコンピューターを導入して情報を提供する。これは大変いいことであろうと思うんですよ。それから農林水産省がふるさと何とかセンターというもの、それからこれは自治省が直接おやりになるわけじゃありませんけれども、地方自治体のいろいろな情報センター、このことが自治体で話題になっているのは、全部出指金や何か、また金を自治体から集めるわけですよね。建設省のものは別にして、自治省のと農林水産省のと、何か別々につくらなくても、同じ金を集めるなら、一つできちっとやれるようなものにならぬかというのが関係者の声なんですね。市町村に至るまでお金集めをやるというやり方になっているわけですね。これは国がお金を出しているわけですから、大蔵の方でも全然話がなかったということではないんだろうと思うのでありますけれども、今度の審議を通じて、私なんかまるきり地方自治体の立場でのお話を申し上げておりますけれども、何でもかんでも地方自治体は絞れば何ぼでも金が出るなんというふうに思われたのではとんでもない話なんでありまして、こういうことについてはひとつ十分気をつけてお取り扱いをいただきたいということを申し上げたいと思うのであります。
 時間が参りましたから失礼いたします。
しばしばお答え申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の中で国が負担をする経費の中核をなすものは教職員等の給与費、いわゆる人件費であるというふうに認識いたしております。そしてまた、学校というものは直接教壇に立つ教員だけで成り立つものではないのでありまして、事務職員や栄養職員も学校の基幹的な職員であるというふうに認識をいたしております。そういう立場から、義務教育費国庫負担制度の中核をなす人件費の関係につきましては、これを国庫負担の対象から外すということは極めて困難なことなんでありますから、その中核的な事項につきましてはあくまでもこれを守っていくように最大限の努力をしていく決心でございます。しばしば申し上げておるところでございます。
このことについては、この法案の審議のときに限らず、これからも私は自治体の立場に立って毎回毎回実現するまで言い続けるつもりでありますから、ひとつその点についてはですね。ただ後半、せめて維持費の問題ぐらい決めるというのは、大臣に先にしゃべられてしまったわけでありますけれども、これはもうぜひひとつ慎重に検討していっていただきたいというふうに私は強い要請をしたいと思うのであります。
 さて文部大臣、きのうお尋ねをしたかったのでありますけれども、今度の国の財政再建のあおりをもろに厚生省と同じ程度に受けている一つだと、私はそう認識しているわけですけれども、きのうからのずっと御答弁で、やはり人件費補助というのは根幹だと、だからこれに手をつけさせるようなことをさしては大変だという大臣のお話を私も承っておりました。そこで問題は、教育職員だけではなくて事務職員それから栄養職員など、これも実は今度対象にねらわれたわけですね。これは大臣がずっとかねてから答弁をされ続けて、これは文教委員会でも繰り返し御答弁になっていらっしゃると思うのでありますけれども、この場でも、何としても六十一年度以降もそこに手をつけさせるようなことだけは断固避けるという決意を御披瀝していただきたいと。そうでないと、学校全体の管理運営の中で働いている人たちの問題でもあるわけですから、私はこの人たちに対しても温かい気持ちを示すことが必要ではないかというそういう立場から申し上げているわけでありますが、御決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
今もお話しありましたように、違法でないかもしれないけれども妥当を欠くという、私もまたそうだと思うのです。法制局もやはり法案についてはもっときめ細かな審査をお願いをしたい。どうも専門家だから名人かたぎでこういうふうにやっているんではないかと私は思いますけれども、しかし、国民にはどうしても理解しがたい、こういうふうに思うのですよ。だから、私はあえて法制局にも苦言を呈しておきますけれども、もっと国民にわかりやすいそういう法案にするという努力を今後とも精いっぱいしてもらいたい。厚生省並びに法制局にそのことを強く申し上げておきます。
 次に、財界などを中心にして児童手当制度の問題についていろいろな議論があるわけでございますね。これは高度経済成長時代の遺産であるというようなことや、ばらまき福祉の典型である、あるいは児童の養育というものは親の責任分野に属する問題であって、社会的扶養という概念を年金と対置して児童についても必然的なものにするのは我が国の社会の状況になじまないのではないかといったような、百家争鳴とも言うべき議論があるわけであります。そうした制度の見直しが今日までいろいろ言われておった。
 これは、かつて中央児童福祉審議会が意見具申しておるように、すべての児童は社会の子であり、社会全体が連帯して育てていくべきものである、こういう立場を私もとっておるわけでございますが、こういうような一部に言われているばらまき福祉の典型であるとか高度経済成長時代の遺物であるとかというような議論に対しては、どういうふうな御見解を厚生省としてはお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。