この農林年金制度は、制度ができた当時からのいろいろな沿革がございまして、私としては、これはできるだけ物価の上昇にきちんと見合っていくような方向で検討をお願いをしたいというふうに考えているところでございますので、ここではその点を強く要望を申し上げておきたい、そういうふうに思うところでございます。
 年金のいろいろな財政上の諸問題というのは、これはもうかなり各方面から論じられているわけでございますが、この農林年金の財政の現状、この点については、やはり他の年金同様非常に厳しいものがあろうかと思うわけであります。現在の財政の状況、この点については、単に厳しい厳しいとだけ言って済むわけではございませんので、財政の状況は各方面からいろいろ検討を加えられている、掛金の問題、給付についてのいろいろな問題も検討されているのですが、ここでやはり抜本的な問題は何か、財政の問題を抜本的に改善していく、そういうことになりますと、これは国庫補助率の引き上げということは当然論議の対象にならざるを得ない。そうして、この点については、いままで私がずっと国会の法案審議の際の附帯決議なんかを見てみますと、いつもこの点については、国庫補助率の引き上げというようなことが論点になっているようでありますが、この点について農林水産省としてはどのように考えておられるのか、ぜひとも伺いたいと思うのです。実はこの問題につきましては、午前中柴田委員から政務次官に対する質問がありまして、私がここから見ていた範囲では、政務次官はまなじりを決して国庫補助率の引き上げについては努力をするというふうに答弁をされたように見受けているわけでありますが、ひとつここらについての覚悟のほどを大臣にお伺いをしたいと思うのです。
農林年金につきましては、従来まではやはり国家公務員の給与の上昇率というものに連動させるということが基本になって考えられてまいりましたので、国家公務員の給与の上昇率と物価の上昇率、いずれを基本にして考えていくかということは、一つの大きなテーマであろうと思います。必ずしも国家公務員の給与の上昇率が物価指数の上昇率よりも低かったということだけではないわけでございまして、これは年によりまして公務員の給与の上昇率の方が高かったこともございます。また、その方が多かったと私は記憶しておるわけでございます。したがいまして、今後物価上昇率をとるかあるいは国家公務員の給与上昇率をとるかということは、基本的にこの研究会におきまして根本にさかのぼりましていろいろと議論してみたいというふうに考えておるわけでございますけれども、いまのところ、先生がおっしゃいますように物価指数の上昇率だけをとって今後の農水省の方針を決めていくということで割り切っているわけではございません。
長官、この週休二日制、中身は四週五休制ですよね、いまあなたが言われたように。これは人事院の意思表示がなされてから二年間試行をやりまして、その間、政府の各省において山それぞれ実施をされて、いまころになってまだ何か政府部内でもたもたしているというのは、どう考えても私ども納得できないんですよ、これね。そして、人事院の意見の書簡というかっこうでありましたが、返事があったことは事実でありますけれども、定年制でありますとか退職手当の問題で、昭和五十二年ぐらいのデータで、こういう公務員を、何といいますか、抑えつけるといいますか、給与を下げるといいますか、そういうことについてはもうあなた方きわめて敏速なんだよね。そして、多少でも公務員の皆さんの休暇問題となってくるというと、三年越し何にもしない。これからまた与党と連絡とって、まあできればという話です。しかし、できればと言ったって、今月も終わりに近づいてきているわけですね。御案内のとおり、連休明けたらもうそれどころの話じゃないんじゃないでしょうか。私はそういう意味で、きわめて政府の態度というのは納得できない。総務長官は一体何しているんだろうか。まあ口の悪い人は、あなたにまつわるいろんなことあるものだから、そればっかり走っているんじゃないかと言う人もいますが、あえてそんなことは言わぬにいたしましても、少し私は政府のやり方が片手落ちではないんだろうかという気がします。そういう意味では、努力されているそうではありますけれども、もっとひとつ真剣に私は考えてもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。
 さらに、最近公務員の問題をめぐりまして各種の実は不祥事件等が相次いだものですから、何か公務員全般が問題があるようにも宣伝もされているし、国民の皆さんの一部にはそう考えている人もいるかもしれません。しかし私は、そういうときは、やはり公務員を管理している総務長官が、そうではないんだと、多少一部におかしい者もおったけれども、公務員全体としてはそうではないんだということをきちっと私はしませんと、公務員全体が意気消沈しちゃって、職場が沈滞して、逆に公務の能率なんか上がりゃせぬですよ。そこへ持ってきて、追い打ちかけるように公務員を何か抑えるような法案ばかりいっぱい先に出てくる。こういうやり方は、やはり政治的に考えても私はとるべき手段ではない、こう考えておりますので、その点はぜひひとつ総務長官も前向きでもっともっと検討願いたい。
 先ほど申し上げましたように、この人事院勧告あるいは公務員給与というのはきわめて影響するところが大きい問題でありますだけに、私どもも真剣に考えているつもりです。どうかその点だけ、最後にこの問題申し上げて、この公務員の給与問題等めぐります問題点については、一応、きょう本筋でありませんから、終えておきたいと思います。
 それでは、引き続きまして恩給について二、三お聞きをしておきたいと思います。
 衆議院の内閣委員会の論議もかなり私は読ましてもらいましたし、また関係者から話も聞きまして、余りこれとダブってもいかぬであろうという気もいたしますので、あえて衆議院でやりました問題点等についてはそう質問するつもりもございません。多少まあダブる点ありますが、それは御了承願っておきたいと思うんです。
 きょうは主として技術的な点でお聞きをしておきたいと思うんです。
 第一は、私が今日まで主張している一つの問題点として、仮定俸給のあり方について前回も私は議論してまいりました。今度も御案内のとおり、去年の人事院勧告が土台になりまして、三・四％プラス三千二百円というのが基準になって兵の二十一号俸が三・八％ぐらい上がるという筋道になっています。ところが、どう考えてみましても、この仮定号俸の最低の十八号俸を見ますというと、これは公務員の行（二）の最低月額よりも低い、月額に直しますというと。一体この仮定号俸というものと、それから、これは兵でありますから、恐らく平均年齢は満二十、数えで言うならば二十一か二十二になろうかと思います。そういう意味で言うと、この公務員のいわば行口の最低賃金よりもっと低いものが仮定俸給だということにどうしても私は納得できないんです。したがって、この仮定号俸のあり方についてもう一度ひとつ聞いておきたいと思います。