法人税率問題で日本の法人税が高いんだというようなことがよく言われる。確かに高いわけですが、その中で、特に地方の法人事業税、これは各国の地方税と比較すると非常に高いとこのごろ言われております。
 そこで、我が国の法人課税全体をそのことによって重くしておる、地方のいわゆる法人事業税が高いから全体を重くしておるというようなことをよく聞くわけですけれども、諸外国と比較をして我が国の地方の法人課税の位置づけといいますか、あるいは意義といいますか、そういう問題については諸外国と違った役割があるんだという点があればお聞かせ願いたいと思うんです。
平成十年度の税制改正におきましては、法人課税の見直しが大変大きな焦点の一つとなりまして、昨年末の税制調査会におきましては、法人所得課税の実効税率を引き下げることにより、企業活力や産業の国際競争力に配意するという観点から、国税とともに地方税におきましても課税ベースの適正化を勘案しつつ法人事業税の税率を引き下げることが適当であるとの答申がなされたところであります。また、この議論の中では、現在の厳しい経済状況にかんがみまして、国、地方を通じた法人の税負担をさらに軽減していくべきではないかという強い意見も調査会の中であったところです。
 このような議論を踏まえまして、今回の税制改正では法人税におきましていわゆる実質減税を行うこととされていますが、同時に、地方の法人課税におきましても国税と同様応分の実質減税をすることとしたものであります。
 もとより税収を確保するという観点をとり重視すれば、いわゆる税収中立にするという考え方ももちろんございますけれども、企業活力や国際競争力への配慮、さらには現下の厳しい経済状況にもかんがみ今回の改正案になったことを御理解いただきたいと考えております。
きょう新聞にも出ておりましたし、両大臣きちっと胸の中におさめておられたということで、非常にうれしく思っておりますが、このことはまた後でいろいろお尋ねを申し上げたいと思っております。
 建設行政全般、国土行政についてお尋ね申し上げたいと思っております。
 第百二十九回国会に当たりまして、建設大臣そして国土庁長官が施政全般についての所信を表明されたのを読ませていただいております。建設大臣におかれましては、「二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産としての良質な住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組んで」いく、こう申しておられます。そして、その配慮事項といたしまして、環境への取り組み、それから高齢化社会に備えていく、そして三つ目が規制の見直し、そして四つ目が国の関与の是正それから地方への権限委譲、補助金の整理合理化ということを挙げておられます。
 そして、当面の緊急課題として、一つは建設行政への信頼回復、これはもう当然でございましょう。それからもう一つが、公共料金の見直しということを言っておられます。そして、結びとして、所管行政の簡素化、効率化に全力を挙げたいというふうに述べておられますね。もっともだと思っております。
 そしてまた、国土庁長官の所信表明を読ませていただきますと、一つは、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開を図っていきたい、こうございます。そうでございましょう。それから、特にその中で、大都市圏域と地方圏、こう分けていろいろな課題を挙げておられますけれども、特に地方圏について、地方拠点法に基づく地域指定の追加を進める、そして地域の特性を生かして、都市と農山村が一体となった地方の振興を進めていく、このように地方圏について述べておられます。大都市圏についても、そこに書いてございますように、整備計画を積極的に推進していきたい、こう書いておられますし、長時間の通勤だとか低い居住水準というもののレベルアップに努めたい、このように言っておられます。
 第二は、総合的な土地対策の推進に努めていくということでございます。そして第三が、安心して暮らせる国土づくりということでございます。災害がいろいろ打ち続きましたし、また地域によっては災害に対する対応に追われて、先に進んでいく仕事になかなか打ち込めないという現状にもありますから、これも当然でございましょう。そして最後に、総合的な水資源対策と国際協力というところを挙げてございます。国際防災の十年の国際会議がつい横浜で終わったばかりでございます。私も、この三月でございましたか、ジュネーブに行ってまいりまして、関係者とも話をしてまいりましたし、私自身もこの仕事に三十年打ち込んでまいりましたから、この意義は十分認識しておるつもりでございますけれども、こういう大きな取り組み、所信を表明されたことについて敬意を表しておりますが、またここにいろいろお尋ねを申し上げたいと思っているわけでございます。
 国土行政、それから建設行政につきまして、戦後、昭和二十年からもう五十年近くたとうとしております。建設省が果たしてきた役割、そしてまた国土庁ができて以来、いろいろな調整についての御努力のその結果は十分評価しておりますけれども、最近のいろいろな施策についての、その理想とするところと現実とのギャップというのを、地方にいて極めて深く痛感しておるわけでございます。
 このことにつきましては、せんだっての予算委員会の総括質疑で、短い時間でございましたが、私の考えを申し上げることができました。繰り返して申し上げることはいたしませんけれども、地方とのギャップをどういうふうに埋めていくのか、それがこれからの新しい、二十一世紀といいますけれども、二十一世紀になったからといって急に世の中が変わるわけではありませんで、それは今までやってきた施策の継続の結果としてそこに生かされてくるというふうに感じております。
 そういう中で、どのようなビジョンを持ち、そして、今までそれぞれの所管行政の中で果たしてきた役割をしっかりと糧としながら、反省するところは反省して、どのような姿を描いて、未来の子孫に自分たちの国土と健全なその上に立つ施策を残していこうとしておられるのか、根本のところを、国家観も含めてお聞かせいただきたいと思います。建設大臣、よろしくお願いいたします。