少なくとも現状におきましては、もちろん党もいろいろな関心を持ちます。そしてまた、政党としてのいろいろな役割りもございます。そうした面においてのいろいろな面からの意見を聞くことは、もちろん当然だろうと思います。また、官庁行政だけがすべて善であるというわけでもないのでありまして、こうした相互補完的な関係というものは、今後もなお続けていくのが公正な行政の基本になるというふうに私は考えておりますが、触れられたような問題につきまして、やや一方が深入りをし過ぎたということももちろん反省する点が多々あったと思います。現状におきましてはそうしたことは全くないのでございまして、公正な行政を進めるということについてあらゆる面からの協力を党からもらっているというのが現状でございます。
これを議論していくと時間がなくなるのですが、実はいろんな重要な問題、行政として反省すべき点というのは、やはりこの判決から幾つかの点があるだろうというように思うのです。
 たとえば、佐藤氏に対する請託というのは三回行われるわけですね。その舞台はどこかといいますと、自民党の航空対策特別委員会というところなんですよ。日本航空、全日空、東亜国内三社のいわば利害調整をどこでやっているかというと、その自民党の航空対策特別委員会でやっているわけです。そこに政務次官である佐藤さんが乗り込んでいって、航空会社のいろんな意見を聞く。まあ、それが今度の判決では請託という形で贈収賄の成立へつながっていくわけですが、こういう構造。本来ならば行政がやるべき問題でしょう。行政が安全なら安全というような立場から航空三社の現状を見てあるいはその体制を見て、そして、どういうぐあいにするかということを決めるべき問題を、自民党の航空対策特別委員会というのがそこへ首を突っ込んで決定していくという仕組みそのものがこの中で明らかにされているわけですよ。
 これは議院内閣制だとかなんとかといういろんな言い分はあるだろうと思いますが、行政は行政として公正な行政をどういうぐあいに守っていくか。いわゆるいろんな団体ですね、特に営利団体からの自分たちの利益を守ろうという動きに対してどうやって公正な行政を守るのかという点は、大変大事なポイントだと思うのです。そこのところもこの判決は触れられているのですよ、運輸大臣。その辺はどういうぐあいにお考えになりますか。余りよく読んでいないということになりますと、まあロッキード事件は六年も前のことだということになるのかもしれませんが、しかし、歴代運輸大臣のずっとその点についての答弁がいままで重なってきているのです。
事細かには実は読んでおりませんが、しかし、そのやりとりの中に見られるように、必ずしも御両所のいろいろな指示によってすべてのものが最終的に決定をされてない。これについて、いろいろと事務当局の方も正しいと思うことを主張して、そして現在の形になっておるということを私は申し上げたいのでございまして、その点は私の申し上げたことは必ずしも間違ってはおらぬというふうに思っております。
ああした事件があったということはよくわかりますけれども、そのことによって運輸行政自身が非常にねじ曲げられたというふうに私は思っておらないのでございまして、したがって、先ほど申し上げたように、公共性に立って今後ますます厳正、公正にやるということをわれわれは強く決意をしているということをお答えしたわけであります。
いや、私が言っているのは、佐藤、橋本両氏の有罪についてコメントを求めているわけじゃないのですよ。この中で指摘されているのはどういうことですか、運輸大臣。要するに、航空行政がきちっと本来の政策的な立場、安全保護というような立場から行われないで、いわばねじ曲げられて行政指導が行われた、あるいは通達が出されたということについて詳細に認定しているのがこの判決じゃないですか。それは運輸省の中からだれか起訴されている人間はいませんよ。それは政治家が関与して、本来事務当局や行政の立場からしっかり守るべきことが政治の力によってねじ曲げられたという点についてるる述べている判決なんですよ、これは要するに言えば。いまの話だと全く何か人ごとみたいな話ですが、まさに運輸行政そのもののあり方が問われているのがこの判決なんです。
裁判所の見解が表明されたわけですが、これに対しては意見を申し述べることは差し控えたいと思います。ただ、航空行政は非常に公共性の強いものであるということ、したがって、これの運営につきましては、従来にも増して公正かつ厳正に行うべきであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず第一に、米中関係でございますけれども、台湾に対するアメリカの武器供与をめぐりまして、特に昨年の秋から米中間でいろいろ話し合いが行われております。その過程におきまして、新華社あるいは人民日報等の論説その他におきましてもアメリカに対する不満というようなものが表明されておりますし、昨日もアメリカの台湾に対する六千万ドルのパーツの供与に関連いたしまして、ただいま先生御指摘のように、中国外交部のスポークスマンの声明が発せられておるわけでございます。この台湾に対するアメリカの武器供与の問題は、一九七九年一月に米中国交正常化いたしましたときから存在している問題でございます。現在、米中間で本件につきまして話し合いが行われているわけでございます。米中双方の国際情勢全体に対する大局の利害、認識が相当に一致しております。さらに、中国が対外経済開放政策等をとるということ、中国の近代化を目指して進んでいるというその政策についてのアメリカの認識も中国と一致しておると思います。したがいまして本件につきましては、米中双方の話し合いによって解決が見出されることを強く希望しているわけでございます。
 それから、御指摘の中ソ関係でございますけれども、御指摘のようにタシケントにおきましてブレジネフの声明が行われる等、いろいろ動きがあるわけでございますけれども、先般、日中の外交当局者間会議におきましても、中国の符浩副部長から外務省の方に対しまして説明がありましたところでは、一言にして言えば中国外交部スポークスマンの声明に尽きておるわけでございますけれども、すなわち、タシケントにおけるブレジネフ書記長の声明を留意すると、それから、今後は実行を見守っていくと、実際の行動を見守っていくということに尽きているわけでございますけれども、同時に、一朝一夕に中ソ関係が急速に現在のありようから変わっていくということはないという趣旨の説明を受けております。したがいまして、今日いろいろな動きが表向きありますけれども、基本的な流れというものは現在と変わらないというふうに認識しております。