法律条件の組み立て上そういう規定が今までの法律にあったことは事実でございますが、これは現在でも同じような例えば生活水準でございましても、父子家庭の子供には出ませんし、もちろん両親がそろっている子供はどんなに経済的に貧しくてもこの手当は出ません。
 どういう趣旨でこの手当を出すかということについてちょっと御説明申し上げますと、一般的に母子の生活条件というのは父子家庭より厳しい、特に離婚によって途端に生計の道を断たれると生活状態が激変すると、従来の支え手であった夫の援助はもはや期待できないというような事態に立ち至りました母子家庭につきまして、その自立ができるまでの期間必要な援助の措置をしようという趣旨で、それを通しまして児童の福祉を守っていこうということでございますので、対象者を合理的な範囲に限定することは、決して子供を不合理な理不尽な区別をすることには該当しないものと考えております。
まさにどういう出生の子供であるかということに着目して支給するかしないかということを分けているんじゃありませんか。だから、この条約の精神から言っても認められないわけです。また、先ほどの問答集の中に「「未婚の母」を支給対象から除外しても法の下の平等や児童の人権問題とは関係ありません。」と、こういうふうにも書いてあります。これは全く問題だと思うんですね。これについて法のもとの平等ということを定めた憲法に違反すると思うんですけれども、未婚の母の子という社会的な身分によって公法上の扱いが異なるということはまさに憲法に違反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
子供に対する利益を福祉の増進のためには最大の政策目標として厚生省も努めております。ただ、どういう状態の子供に特別の政策目的からどういう措置を講ずるかという見地からは必要な施策を実施しておるものとして考えておりますし、今回の児童扶養手当の改正は、離婚等によります母子世帯の生活の激変緩和という見地からの政策目的で制度全体を見直したものでございまして、どういう出生の子供であるかということに着目した改正ではございませんし、この条約あるいはその他の人権条約に違反するというような事態はないものと考えております。
仮に扶養とかそういうことの規定であっても、その後半に今指摘されたように「児童の利益は至上である。」というふうに書いてあって、それについて差別的な取り扱いをしてはいけないんだということがこの条約全体の精神でもあると思うんですけれども、この条約の精神と照らして、今度のいわゆる改正案は違反しないのかどうか、抵触しないのかどうか。
差別撤廃条約の十六条は、「婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。」ということで、（ｄ）項には、子に関する事項についての親——婚姻をしているかいないかを問わない——としての「同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。」、こういう規定でございます。これは子供についての権利義務につきまして父も母も全く同一の権利義務を有する、それは婚姻をしているかしていないかにかかわらない、子の利益は至上のものであるという見地からこうすべきものであるという趣旨の規定であると考えております。
全く厚生省の頭の構造を疑うようなパンフレットに私は非常に立腹いたしました。女性としてというか、人間として、こういうひどい言葉を使って都道府県を指導するというようなことは許されないと思いますので、撤回を含めて、今適切な措置もとるというふうにお答えがありましたけれども、そういうふうにやっていただきたいと思います。
 未婚の母への支給打ち切りは差別撤廃条約の十六条の（ｄ）項に反するのではありませんか。
十分その箇所を正しい説明にかえるような措置をとってまいりたいと思います。事実上、回収という問題はなかなか困難な面がありますし、配付の対象が都道府県でございますので、そういう趣旨で十分徹底してまいりたいと思います。
このところにはそういうふうに書いてないわけですね。おめかけさんを支給の対象から外すものだと、ここには説明してあるわけです。大臣どうですか、不適切なものは回収なさってはいかがでしょうか。大臣に聞いています。
今回の改正の趣旨はおめかけさんだから外すという趣旨のものではございませんで、離婚等によりますそういう原因で従来の夫による生計の維持ということが期待できなくなった、いわゆる生活が激変したという母子家庭について今回手当を支給する制度に改めることにいたしました。激変を緩和いたしまして自立を促進するための制度であるという趣旨に変えたものですから、そういう形で対象を見直した結果、その以前から夫またはそれに当たる人によって生計を維持されたという事実のない、いわゆる未婚の母は受給資格の対象外になったという制度でございますので、そういう理由で未婚の母が結果として今後改正後の児童扶養手当の支給対象にならないという趣旨の説明をいたしております。
総務庁青少年対策本部の方から御説明を申し上げます。
 いじめ問題を初めといたします少年非行など青少年の問題行動につきましては、従来から関係省庁の局長レベルによります非行防止対策推進連絡会議などを開催いたしまして、関係省庁間で情報交換、協議などを行いまして、必要な連絡調整のもとに、各省庁それぞれの立場から鋭意対策を進めてきておるところでございます。
 去る十一月十五日の非行防止対策推進連絡会議におきましては、最近いじめ等の青少年の問題行動が大変深刻な状態になってきているということに対応いたしまして、文部省を初め関係の各省庁が相互の連携を強化して関連の諸施策をさらに一層強力に推進していくということを申し合わせをしております。特に、都道府県と市町村の各段階におきましても、教育、警察、青少年対策などの関係部局及び法務局などの国の関係機関との間の連絡体制を整えまして、相談機関相互の連携であるとか、相談窓口の充実、広報など、各関係機関にまたがる問題につきまして必要な連絡調整をしながら総合的な対策を推進していく、また地域ぐるみで対策が推進されますように、学校警察連絡協議会であるとか、青少年育成市町村民会議など、地域における関係機関、関係団体の連携強化について申し合わせを行ったものでございます。
 総務庁といたしましては、これを受けまして、直ちにその申し合わせ内容につきまして都道府県知事あてに通知をいたしまして、今後とも、関係省庁はもとよりでございますが、都道府県、市町村等において相互に連携を密にとりながら、諸施策が総合的に推進されるように必要な連絡調整を行いながら、この大変深刻な状態に立ち至っている問題について取り組んでまいりたいというふうに考えております。