今回法改正をお願いをいたしました趣旨でございますけれども、先生からもお話がございましたが、最近におきます住宅需要構造の変化も見られますし、また流通量の増大も見ておりまして、これに伴います宅地建物取引の態様は非常に多岐にわたってきておりまして、もちろんその内容も非常に複雑化してきておる。これは先生のお話しのとおりでございます。このような状況を反映いたしまして、宅地建物取引に関します紛争事例ももちろん増加しておりますし、また非常に複雑化しておるわけでありまして、宅地建物取引業者について免許基準の強化等を図りまして、その資質の向上を考えてまいりたいと思います。
 なお、その業務に関しまする規制を強化いたしまして、取引の公正を確保し、また宅地建物の購入者等の関係者の保護を一層充実してまいるということを考えてまいりたいと思っております。
 また、増大し多様化してまいります不動産の流通円滑化を図ってまいりますためには、比較的立ちおくれております不動産流通市場をまず整備をする、なおその近代化を図る、これらが必要でございますので、これに必要な法律上の規定を整備してこれに対処いたしたい、これが今回法改正をお願いいたしまする趣旨でございます。
今回の宅地建物取引業法の一部改正の趣旨でございますが、私は、まず一つとして、不動産の流通量が非常に増大してきた。二つには、苦情、紛争件数も非常に増大してきている。それから悪質事案を防止する。それから宅建業界の近代化を図っていく。これらの諸問題に対応していこう。こういうふうに理解しているわけでありますけれども、今回の法改正の趣旨について特に大臣からお聞きしておきたいと思います。
ただいま先生のお話しになりましたように、本改正案を通じまして所期の目的が達成できるものと考えておりますが、なお、審議会の答申には入っておりましたけれども今回の法案には盛り込んでおらない、そのような事項といたしましては、第一に免許区分の問題、第二番目に瑕疵担保責任期間の延長等の問題、第三番目には宅地建物取引業保証協会への義務加入制の問題、第四番目には苦情処理体制の整備の問題等がございます。これらはそれぞれに当面改正を必要とするものでございますけれども、今回の審議会の審議におきましてはなお結論を得るに至らなかったわけでございます。今後引き続き検討いたしまして、具体案がまとまりますれば、審議会にももちろん諮問いたしますけれども、速やかに具体化を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこで最後に大臣にお伺いいたしますが、本法改正のねらいは、先ほど来出ておりました住宅需要構造の変化とかあるいは流通部門の比重の高まり、こういうものを背景として、取引の態様あるいは内容が複雑多岐にわたってきておる。そこで第一に取引の公正化を図る、第二に消費者利益の保護を図る、第三に宅地建物の流通の円滑化を図る、こういうのが主なねらいだと思います。もちろんこの法律改正によってこれらのねらいが完全に満足されるとは思われませんが、改善の姿勢が非常に顕著であるということは私も認めるところであります。
 そういう意味で、私は、よりましな法案ということでまず賛成の意を表するわけでございますが、問題はこれで完全というものではありませんし、また昭和四十五年十二月の答申以来、昨年の答申などいろいろありまして、まだ残された問題が幾多あるかと思いますので、今後大臣のこの法律運用に当たっての御所信と、それからこれらまだ残されている幾多の問題の解決にどういうふうに対処をされていくのか、その辺をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、本日は、被爆者援護対策についてのいろいろ考え方その他についての論議はもう申し上げるつもりではございません。ただしかし、先ほどからいろいろお話を承っておりまして、どうしても基本懇といいますか、七人委員会といいますか、これの結論待ちのような印象を受けざるを得ないわけなんです。したがいまして、私としては、この原爆被爆者対策というものが戦後処理の中でいまだにこういう関係の中に置かれている。これはやはり、国が平和憲法下の中において戦後処理をどのような形でどういうふうにしていくかという一つの系統的な整理がされてないままにそういった問題を個別にいろいろと処理してきた結果が、いまこういう問題が発生してきておるんじゃないかと思うわけでありまして、そういう点で厚生大臣としては、私的諮問機関でありましょうけれども、ここらあたりで一つのきちっとした整理をするための一つの諮問機関として設けられたという意味においては、私は十分理解いたします。しかしながら、私は、ただそういった基本懇の結論は確かに大きな柱、骨組みの中では国家補償か社会保障か、いろいろ論議があるでしょうけれども、ともかくそういうことを抜きにして、国としてやらなければならないということがまだたくさんこの原爆被爆者対策にあると思います。
    〔住委員長代理退席、竹内（黎）委員長代
    理着席〕
 そういう意味では、ぜひひとつ基本懇の結論待ちじゃなしに、いまからでもどんどん厚生省当局としてやるべき、国の責任としてやるべき事項等については、もっともっと問題を整理されながら、そういう中で基本懇の結論が出るときにはもう同時にいろいろそれに付随する問題の整理がされて実施できるような、そういう体制をとっていただきたい、こういうふうに私は意見として申し上げるわけであります。
 特に、厚生省当局には行っておると思いますが、原子爆弾被爆者援護措置に関する陳情書として、長崎県、広島県、それぞれ広島、長崎市を挙げて、幾つかの現在の状況の中における項目をそれぞれ厚生省に達しておると思います。だから、この中で、もちろん基本的にはそういう国家補償に立つかどうかという問題がありましょうけれども、しかしそういうことを抜きにしても、やはりやらなければならないというものが私はかなりこの中にあると思いますので、そういう意味でひとつ基本懇——何か先ほどからお伺いしておりますと、結果的には基本懇の結論待ちということで、それからまたいろいろスタートするような感じもなきにしもあらずでありましたので、先ほどの委員の質問に対する厚生大臣の決意もお伺いいたしましたけれども、あえて再度この点だけはぜひ厚生大臣にお願いしておきたいと思います。