雇用率達成計画の作成につきましては、これは二つグループがございまして、一つは千人以上の企業で雇用率が非常に悪い、二％以下のところ、こういうところにつきましては、命令でもって計画を策定させております。この命令による計画の策定件数は七百十二件でございまして――
暫定措置とおっしゃらずにずっとそれを続けていただきたいと思います。と申しますのは、けさの新聞にも出ておりましたけれども、人口白書が出まして、とにかく三十年後には六十五歳以上の人は五人に一人となる、また、六十五歳以上の雇用対策というものを考える必要があるということを人口白書が言っているわけでございますけれども、六十五歳以上の人でどうしても働かなければならない人というのが、今年金などの完備していない状況下から物すごく出ているわけでございますので、やはり六十五歳以上の人も雇用対策の対象としてお考え願いたい、そして強力な対策を展開していただきたいと考えるわけでございます。
 けさほども、ちょっと中高年の雇用対策の質問が出ましてお答えも相当なすったわけでございますけれども、私はもう少し補足的にお伺いしたいことがございます。例えば、高齢者雇用率の未達成事業は四八・五％という数字をけさお答えになりましたけれども、この未達成事業につきまして、まあ命令で雇用率達成計画の作成を命じていらっしゃるところもあるし、また、自主的に雇用率達成計画をつくるように行政指導をしていらっしゃるところもあるわけでございますが、この作成率というものはどの程度になっておりますでしょうか、お伺いいたします。
いろいろな御議論の中でこの修正は行われたわけでございますが、これは、結局は今回の改正によりまして六十五歳以上の方が雇用保険の適用除外となるということについて、激変緩和の措置ということでこの任意加入制度が導入をされた、こういう認識をしておるわけでございます。そういう意味で暫定措置と、こういうようなふうに考えておるわけでございまして、そういうようなことから私どもとしては三年というものを今考えておるということでございます。
 いずれにいたしましても、こういう政令、省令関係は、具体的にはいずれも職安審議会におきましてまた御議論を賜りまして定める、こういう運びになるものでございます。
今のはわかりましたが、けさほど、結局高年齢継続被保険者に六十五歳以上の人がなることができるという場合を言及されまして、そしてけさ局長が答弁されました中に、政令で定める日までという意味は大体三年間ということを考えていらして、暫定措置と考えていますとおっしゃったのでございますが、なぜ暫定措置とお考えになっているのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
六十五歳定年に達したことに準ずる離職理由としてただいま考えておりますのは、五十五歳以上の点に達した後に、引き続いて定年ではなくて再雇用、一応定年には達したが再雇用などによりまして、その制度によって雇用されている方が六十五歳の再雇用制度ということで、そこで離職をされる、こういうような場合などを検討いたしておるわけでございます。
それでは次に、やはり労働省令のことでございますが、高年齢求職者給付金制度の創設によりまして六十五歳以上の人たちは結局適用除外ということになりますけれども、衆議院の修正によりまして、一応六十五歳定年などにより離職した者については、特例として基本手当を支給するという、こういう道が開かれたわけでございますが、この基本手当支給対象として、やはり労働省令で定める理由により離職した者というのが入っておりますが、この内容は、目下のところどういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま御指摘の酒有連が、全国で小売酒販店二千四百五十店の加盟者を持ちまして、本部が一カ所、地方本部が三十四カ所という形で運営されていることは私どもも十分承知いたしておりまして、そのうち三カ所につきましては卸の免許を差し上げているわけでございます。
 ところで、こういう者に対して卸免許の実態がなかなか厳しいではないか、こういう御指摘でございますが、実はいろいろ問題がございまして、私どもも、そういう中小企業者でございます酒販店が共同仕入れによりまして経営を改善したい、こういう動きに対しましては十分に理解を持っておりまして、例えば中小企業等協同組合法に基づきまして酒類の酒販協同組合というのをつくっておりますが、そういう協同組合につきましては百四十六の卸売免許を差し上げているわけでございます。そういったところの構成員があるわけでございます。
 それからもう一つ、各県段階に各県の製造者、それから酒販店を会員といたしますところの卸売の協同組合というのがございまして、各県の酒類卸売協同組合、県知と言っておりますが、そういうところに小売屋さんがいろいろ入っております。そういう中におきまして、この酒有連に加盟しておられます小売屋さんがあるわけでありまして、中には競合関係にある、こういうような実態があるようでございます。
 そこで、私どもといたしましては、そういう実態をよく分析しながら、各地区地区におきまして必要な場合には差し上げている、こういう体制でございまして、決してそういった共同購入によりますところの経営の近代化というような動きに対しまして何ら障害をするという意図はございません。結果的にそうなっているわけでございます。そしてまた、この酒有連の卸売免許を申請しております数といいますものが、早速勉強させていただきましたけれども、必ずしも現時点でそう多くはないという実態でございます。そういったことは恐らく今まで申し上げました事情が反映されているのではないかと思うわけでございますが、例えば共同仕入れのメリットと申しますのもある特定のメーカーと契約をいたしました場合にはあるようでございますが、例えば灘、伏見といった全国ブランドの有名ブランドにつきましては、必ずしも共同仕入れのメリットがないというような実態もあるようでございまして、いろいろ勉強いたしまして、その辺につきましては、あくまでも中小企業でございます酒販店の経営改善ということはいささかも私どもの頭から去ってはいないわけでございますので、その辺の事情をひとつ御了解いただきたいと思います。