そういうところへも受益者負担という言葉が通じるんですか。これは大臣、聞いておいてください。こんなことが本当にあるのかと思うんですけれどもね。
 昭和三十二年輸出検査法ができて、悪い品物が出ていかないようにできたわけだからいいことなんですが、しかしながらそういうふうな形で生まれた法律が、ここに一つの事例としてテープレコーダーの輸出検査のことが出ているんですが、「五十万台を一単位とし、この中から三十二台を抜きとり検査する。検査するのは機械電子検査検定協会と呼ばれる機関から派遣されてくる担当官で、所要時間はおよそ五時間。検査内容は、二メートルほどの高さからサンプル品を落として壊れないかどうか、あるいは二時間ほど振動機の中に放り込んで、それでも正常に作動するかどうか、さらには測定器を使ってのチェックなどだ。」「ところがその検査は有料で、すべて輸出業者の負担。テープレコーダーは一台について二十三円の検査料がとられる。それも抜きとりの三十二台についてではなく五十万台丸ごと対象。金額にして千百五十万円。しかし、これでは取り過ぎとの後ろめたさがあってかどうか、メーカーの試験機器を借方だという名目で、協会は四〇％相当の四百五十二万六千八百五十円を「返戻金」として戻してくれる。で、実質検査料は六百九十七万三千百五十円。一人の検査官が五時間で検査を終えるから、時給百三十九万四千六百三十円という計算になる」。こんなばかげたことがあるのかと思うんですが、どうなんでしょうか。これは事実ですか。
それでは、質問の前後を変更いたしまして質問させていただきます。
 大蔵大臣に最初に質問しますが、今回の酒税を最初といたしました税制改正、九・六％から二四・二％の酒税、それから法人税率の二％の引き上げ、こういった税制改正を初めといたしまして、物品税ですとか、印紙税ですとか、あるいは有価証券取引税、とにかく現行税制の枠内において各般にわたり、一兆三千九百六十億円に及ぶ大増税である。一方国民生活、これは郵便料金を初めといたします公共料金の値上げ、あるいはまた中小企業を中心としての企業倒産も、この一月だけでも史上最悪の状態である、こういうふうに言われております。
 こういった中で、財政再建の道をいわゆる行政改革、歳出の削減合理化ではなく、安易な増税路線で達成しようという姿勢、これは私は国民のコンセンサスが果たして得られるであろうかどうか、大いに疑問に感じているわけでございます。国民は財政再建の重要性というものはよく認識をしておると思う。しかし、政府がやるべきことをやらないでただ財政再建の道を大増税で突っ走るということ、これに対して私は大きな不平と不満が国民の中にあるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 それで、以下三点につきまして、私は今回の増税に関しまして大臣の御所見をまずお伺いをしていきたいと思います。
 一つは、御案内のように昭和五十四年度の会計検査院の決算検査報告書、これによりますと、検査院から不当事項、経理の不適正というふうに指摘されたのは、各省庁、公社公団などの特殊法人合わせまして百七十九件、金額で五千七百二十五億六千六百万円、前年度の百九十三件、二百六十九億八千五百万円と比べまして、確かに件数は減ったわけでありますが、金額は二十倍以上、飛躍的にふえております。その中で予算のむだ遣いとされたのが百七十六件ございまして、三百三十六億四千五百万円、これは前年度に比して二倍以上ということであるわけでありますね。しかもこの五十四年というのは、記憶に新しいわけでありますが、鉄建公団等々の空出張が問題になりまして、いわゆる公費天国が批判をされているといったときに、そういった火の手を横目に見ながらこの不正経理は続けられたというわけであります。まさしく論外であると言わざるを得ないと思います。この点についてまず御所見を伺いたい。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
 それからついでに言っておきますが、第二点は行政改革の問題であります。
 これも一昨年末の閣議決定によりまして、特殊法人を五十五年度から七年間に十八法人削減をしていこうということであったわけであります。その初年度である今年度の五十五年度は、見かけでは数が減ったものの、看板をかけかえたりあるいは改組や移管、それに伴う統廃合と引きかえに新設法人の誕生、そして高級役人の天下りポストはたった一つ減っただけである。それで補助金の問題でありますけれども、こういったことに関連をしまして、国の支出は節減どころか、私の計算によりますと二百三十六億七千七百万円もふえておる。人員も民間からの出向六十人を引いても三百三十人プラスされてしまった。こういった状態で肉を削って骨に至るという行政改革というのはどこへ行ってしまったのでしょうか、こう言いたいわけであります。この行政改革の問題についても御意見を伺いたい。
 それから最後に、最近マスコミをにぎわしている私立医科大学の隠し寄付金の問題と補助金の関係であります。
 これはもう説明するまでもありませんが、寄付金額、学債の過少申告によって、結果的には国が本来の配分基準を超えた多額の補助金を大学側に支払ったということになっておるわけであります。それで私は、国民の血税を補助金として出す以上はやはりこういった私学助成についての見直し、つまり国庫補助金を含めた長期的な収支計画、そして厳しい経営見直しが迫られておる今日、多額の血税を負担している国民の納得を得るためにもこういった見直しというものも必要ではないかというように考えておるわけであります。もちろん私は、医科大学の社会的な使命あるいは医学教育にお金がかかるということはよく認識した上で御質問をしておるわけでありますが、こういった点についての大臣の御見解を伺いたい。
 以上三点まずお伺いをしていきたい、こういうように思います。