それでは、そういうようなだれが見ても談合と思われるようなことが公然と行われておるわけでありますから、監視員を警察も派遣していると言われますから、十分注意をしてもらいたいというように思います。
 それから、本法に関してですけれども、幾度かどなたも質問をしておりますが、協会の方、公共事業の不動産登記の嘱託のこれに公務員出身の方が入られて、その方が自分の就職した役所と特別な関係を持ってそこの仕事を持ってきて、協会での発言権を強化して、実際はそういう役人の出身の人がこの協会を牛耳るようなそういうことを各委員がみんな心配しておるわけですが、そういうことに対しては連合会があったり、それからそれぞれの組織もありますからそれの批判があるからということなんですが、実際問題としてそういうことは将来警戒しなくてもいいものなのでしょうかね、どうでしょうか、局長。
警察の方に申し上げますが、本件につきましても、みんなで話し合って仲間たちに三十万円ぐらいずつ配っておるので、自分が二百六十六万で落とすには談合するので六百万ぐらいかかっているのだ、だから二百六十六万で落としても二千万という数字が出るんだということで、談合が公然と行われておるようなんですね。真の競売人が行くと、あなた、何お落としになりますかと聞いてくる。いや、私はこの競売に来てますと言うと、急に談合連中が相談し合って対策を講ずるということがあるようなんですが、そういう事態は把握しておりますか。要するに三十万ぐらいずつみんなで配って、ひとつこれはおれに任せると言って自分がそれを落として、それを種にしておどかしをかけていく、そういうことがあるのですけれども、警察はもちろん気がついていると思いますけれども、そういう点を厳重に監視されているかどうか。気がついておられるでしょうか。
お答えをいたします。
 警察といたしましては、公正な競売を妨害しあるいは談合する事案につきましてはあらゆる刑罰法令を適用して厳しく対処しておりますし、今後ともするつもりでございます。
 一般的に、暴力団が関係しておりまする民事絡みの事件に対しましては、民事介入暴力対策担当官というものを各県警の本部に置くなどして厳しく対処しているところでございますが、今後このようなケースがふえてくるおそれがございますので、彼らの動向に十分注意するとともに強力に対処してまいるつもりでございます。
お忙しいようですから、もう一問で帰っていただきたいと思いますが、そうすると、新聞にもたびたび出ますけれども、競売をえさにして最近は暴力団だとか、あるいは不当な利益を得るためのいろいろな不正な行為が行われるわけですが、警察の方としてはそういう問題についてどういう措置をとられておりますか。
 それから民事局長には、そういうことで司法書士さんの方からこういう点は後々いろいろ関係になってきますので公正な競売をしてもらうように、それから速やかな競売をするようにしてもらいたい、そういう要望は別に来ていませんか。警察と民事局の両方にお聞きします。
 それから最高裁の方、お忙しいようですから、結構ですからどうぞお帰りください。
どうも具体的事件のお話でございますのでお答えしにくいのでございますが、抽象的に申し上げますと、当該賃借権がもともと正当な賃借権であれば、不動産の所有権について、家主あるいは地主が当該物件を競売によって取得されたからといって、賃借権が当然になくなるわけではなく、先ほど申しましたように、借家については引き渡しがあり、借地につきましては借地権の登記もしくは地上建物の登記等があれば対抗できるという一般論になろうかと思います。
これは先ほど来申し上げておりますように、登録免許税額がきちんと決まりませんと手続ができないことになりますので、したがいまして、御納得がいかない場合には十分に意見の交換もし、また再確認をしていただくというふうなことでやることは当然だと思います。
そうすると、司法書士の方がそういう手続をする場合に、計算上のことや価格評価の問題等についていろいろの点で正確を期するために問い合わせをするような場合には、これはただ表を見せればいいという程度の一般の人の通達ではなくして、ちゃんと司法書士の方が十分納得の上で手続ができるような措置は、窓口ではちゃんと指示なりをしてもらえる、こう聞いておいていいわけですね。
これは実際の申請手続をされる方が当該新築家屋についての評価額というものを理解していただかないと困るわけでございます。したがいまして、その点につきましては、どちらについてもおわかりいただけるような説明は登記所で十分にしなければならないわけでございまして、その手続をされる方が司法書士であるか、あるいは個人であるか私人であるかということによって差別がされることはないと思います。
新築建物の評価認定基準表というのは非常に細かい数字がありますので、司法書士の皆さんも、これの届け出を依頼された場合には非常に細かい計算が必要なので、そういう場合、登記所に問い合わせをしたところが、それはその基準表を見せる程度でいいと、一般の扱いを受けるのでしょうか。あるいは司法書士というような特殊なそういう責任を負っている人に対する説明については、詳しくちゃんと表もありますけれども、計算の仕方とかそういうものは一般のものとは違った説明をしてもらえるわけですか。
建設大臣、最後に、きょう後半の質問では技能労働者の不足の問題、建設労働者、職人さん方の賃金問題と労働条件の問題、最後に業界でのダンピング問題、この三つを取り上げたんですが、この三つのすべてにわたって五十万業者があるという大産業なんですけれども、日本の建設業界の持っている体質、構造、これがやっぱり膨れていると思うんですね。この建設委員会でも常に建設業界の問題を取り上げられるけれども、諸外国とも違って非常に多層の下請がありますし、前近代的な要素もいろいろある、そういう問題。一口に前近代的だということも言われるんですけれども、この五十万の業者、そこで働いている労働者の生活がかかっておるわけなので、日本の産業としても非常に大事で、そうすると、今きょう取り上げたような問題についても相当建設省としても本格的な取り組みをやらなければならない時期に来ていると思いますが、ぜひ建設業
界のそういう前進にも大臣としてどういう姿勢で臨まれるのか、そのことをお伺いして質問を終わりたいと思います。