まず最初に、警察官の不祥事件についてお尋ねをしたいわけであります。
 ことしの三月には兵庫県の現職警官が銀行強盗事件を起こし、昨年は警視庁の現職警官が千葉県でサラ金に押し入り、さらに一昨年五月には沖縄で銀行を襲う、三年連続こういう強盗的な事件が相次いております。国民の人命と財産を守るべき立場の警察官がこのような不祥事件を相次いで起こしておるわけであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、過去五年間、警察官の不祥事件は一体何件あるのか、その件数の中で、事件別といいますか、万引きとか飲酒運転事故だとか、そういう内容別に御答弁をいただきたい。
御指摘のように、地方公務員の中に腐敗事件が絶えないということは非常に残念なことでありまして、こういうことが起こらないように努力をしていかなければならないと思います。特に、地方自治は民主主義の根幹でございますので、このようなことがふえないように、信賞必罰、また、これを防止する対策はいろいろあると思いますけれども、打ち立てていかなければならない。そして、こういうことは絶えずやらなければいかぬ。
 昔から「上正しからざれば下これに倣う」と言われるように、国民の代表である我々国政に臨む者がまず模範を示していくことが、間接的ではありますけれども大事である。国会議員で有罪判決を受けても責任をとらないような、そういうことをそのままにしておくことによって、末端のこういう不祥事件が絶えないのではないか。だから、お互いにこういうことに気をつけてやっていくことも公務員の汚職事件を減らしていく道ではないかと思います。
 それから、堺市を初めとする地方の自治体の中で、みずから身を処してやっていこうという機運ができたということは、私も政治家として大変結構なことだと思っております。
時間が参りましたので、最後にいたしたいと思います。
 公務員の綱紀粛正につきまして、自治大臣としてはどのような見解を持っておられるか、この機会に最後にお伺いして、質問を終わりたいと存じます。
御質問の倫理条例の件でございますが、現在、堺市を初めとしまして三団体ほどこういった条例が制定されておるところでありますが、事柄自体が、地方議員あるいは地方の長と申しましても、結局地方の政治家の身の処し方の問題というふうに我々は受け取っておりまして、そういった政治家自身の身の処し方の問題につきまして、それぞれの議会において十分に論議を重ねられて一つの結論を出された、それが条例化されたと受けとめております。むしろこういった問題については、余り行政サイドの方からどうであるか、こうであるかというようなことは差し控えた方がいいのではないか、いわゆる行政としてはそういうふうな感じを持っております。
最近、堺市を初めといたしまして倫理条例の制定の動きが見られるわけでございますけれども、自治省としてはこれをどのように考えておられるか。あるいはまた、汚職防止対策として倫理条例の普及を図るような指導をすべきではなかろうかと考えるのですけれども、このことについてはどうお考えでございましょうか。
御指摘のとおり、シートベルトの着用につきましてはなかなか煩わしいという点もございまして、着用率を高めるといった目標にもかかわらず実績が上がっていないということは御指摘のとおりでございます。その点私私どもも大変残念に思っておるわけでございまして、これを進めるということにつきましては平生から関心も持っておりますし、また、おっしゃるようなシートベルトの着用義務を強化するという点につきましてもいろいろ検討はいたしているところでございます。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 ただ、これはいろんな機会に申し上げているところでございますが、シートベルトの着用が事故の際の被害を大きくしないために大変効果があるということは明白な事実でございますが、反面、これは自分自身で関心を持ち、これを締めるということが大切だ、シートベルトを締めないでけがを大きくするのは結局自分自身の問題だ、したがってこれは義務を課してこれをやらせるということよりは、本人の関心を高めて、それでみずからを守るという意識を強く持たせて、その上で着用させることが望ましいという議論が非常に根強いわけでございまして、私どももこういった一般の考え方を踏まえまして、この問題は強制的に制度でやるよりは、そういった長い階間をかけても関心を高めるような方向ですることが望ましいというふうに考えてきたことは事実でございます。
 ただ、最近の我が国の議論の傾向あるいは外国の事例等を見ますと、この辺につきましても多少考え方が徐々に変わっておるというところがございます。なるほど本人がぼやぼやしておって、それで事故に遭うんだから自業自得じゃないかということかもしれないけれども、しかし本人の不注意によって事故が起き、その結果、社会的ないろいろなコストを高めるということでやはり世間に迷惑かけているじゃないか、したがって、それは単に自分自身が被害を負うという以上の社会的に大きな影響を及ぼすんだ、やはりこれは強力に指導してシートベルトをつけるということもやらせるべきではないかという議論が徐々に高まっておることも事実でございます。また、そういったような考え方が国際的にもあるいは広まったのかと思いますが、外国におきましても、シートベルトの着用につきましてこれを義務化するという事例がぼつぽつふえております。特に、こういう点につきまして比較的慎重であったと伝えられておりますような英国であるとかあるいは西ドイツであるとかという国におきましても、その辺の問題についてはかなり見直しの機運あるいはそういった動きが具体的にあるということもございますので、やはりそういう情勢の変化あるいは考え方の進展というものも私どもとしては事実として踏まえていかなければならないかなというふうには思っております。
 したがいまして、この問題は十分慎重に考えていかなければならないとは思いますが、同時にこの辺の情勢も踏まえまして、私どもとしては必ずしも既往の考え方にとらわれることなく、やはりその辺の事情をも踏まえて、前向きにこの点を議論していこうという気持ちは十分に持っております。
 御指摘のとおり、今国会におきましては、衆議院の交通安全対策特別委員会等でも、党派を超えてこの辺についての関心の高い議論ございましたので、その辺も十分に踏まえて、今後のあり方につきまして検討を前向きに加えてまいりたいと思っております。