ちょっと話が飛びますが、ソ連のチュルノブイル原子力発電所、この事故で大変ヨーロッパ、北ヨーロッパ全域に被害あるいは不安感を与えたようでございますが、日本にも原子力発電所があるわけでございます。設計や型式はもちろん違うと思いますが、やはり本質的に非常な危険性を内在しておると思います。こういう原子力発電所の爆発などというのは、その時点では想定に入っていなかったかもしれませんけれども、もし仮に起こったら、非常に危険な非常緊急事態というふうに考えてよろしゅうございましょうか。
先ほど答申の趣旨においてそのとおりだと申し上げましたが、今お読みになりましたように、答申では、地震でありますとか、つまり自然災害でありますとかあるいは人為的事故、こういったものも含めておりますし、エネルギー問題等も取り上げておりますが、これらをずっと見ますと、今度の法律で通常の緊急事態対処体制によって対処し得るものは除くという考え方をとっております。そういう点からいきますと、自然災害につきましては既に対処体制がございますし、またエネルギー等の経済的危機につきましても対処体制がございますし、あるいは領空侵犯などの例を考えてみますと、これは自衛隊法の方に規定がございます。また騒擾事件等につきましても、治安問題として考えれば治安対処体制というのがあるわけでございます。そういうものはここでは、答申の方では広く挙げておりますけれども、今度の立法に当たりましては、私どもは、そういった広く考えられる緊急事態の中で、通常の緊急事態対処体制によって対処し得るものは除くという考え方をとったわけでございます。
数の面で二万一千人というふうに決めておりますが、まだどういう人間をどのようにするかということは決めておりませんので、これからの問題でございますが、大体の傾向、予想といたしましては、先ほど申しましたように年金受給資格があるような人が行くことが多いのではないかというふうに予想しております。
そうしますと、大体関連企業というのは国鉄のＯＢの方が入っていますからね。したがって、仮に五十五歳で退職をする、そうしますと、年金を受給する。年金を幾らもらう、したがって給与を幾ら払えば大体現給が保証されるというような形で雇っていますから、そういう扱いにするように関連企業には二万一千人を要請している、そういうことになりますか。
ただいま国鉄共済の年金の受給資格の開始年齢は五十七歳が原則でございますが、これは国家公務員等と共通のルールによりまして、その五十七歳の十歳若いところから減額退職年金が支給される制度になっております。
関連企業の給与を私ども調べておりますが、正確に分類はできませんけれども、大ざっぱにいきまして、やはり給与体系は割合に低いといいますか、したがいまして、割合に年金の受給が可能になるような、そういう高年齢者といいますか、そういう年齢層が対象になるであろうというふうに思います。
これは具体的になかなかできませんと言いますけれども、現に八百六十五社あるそうですけれども、二万一千人の余剰人員を関連企業の八百六十五社に受け入れてもらうということが約束できておる、こういう話でしたけれども、それじゃひとつ、どういう会社に何名ずつ受け入れてもらうのか、これは大体決まっているでしょうから、後で資料を出してください。
 それから関連企業には、大体何歳くらいの平均年齢者が多く行くようになりますか。
なかなか具体的に現段階でお答え申しにくいのでございますけれども、やはりできるだけ関連事業で職員をたくさん雇い入れてもらうということが重要でございますので、関連企業の側としましても、例えば現在でも行っておりますが、新規採用をある程度ストップするとか、そういうふうな措置を講ずることによって、できるだけたくさんの国鉄職員を雇い入れてもらうということかというふうに考えております。
もう時間がないから飛び飛びになりますけれども、再就職促進法案の十条及び二十一条では、雇い入れのために必要とされる諸条件の整備のための措置を講じて優先的に国鉄または清算事業団の職員をその労働者として雇い入れるように要請する、こういう条文があるわけですが、この雇い入れのために必要とされる諸条件、その整備のための措置というのはどういうことですか。
国鉄を取り巻く関連企業、関係のある企業は大変たくさんございます。総数八百六十数社あるわけでございますが、特に出資会社等大きな会社がその面での、今先生御指摘のようないろんな意味での影響はあろうかと思います。そうした関連企業のあり方につきましても、今からそれぞれの会社に勉強をさせ、あるいは我々も一緒になって検討するというようなことでそうした影響をなくし、新しい会社が設立をされた後におきましても十分に機能が発揮されるようにしていきたいというふうに思います。
最近低金利時代になりまして金利が下がっておるのは事実でございます。国鉄の過去の債務の中にはいろいろな債務がございまして、政府関係資金でもかなり高かったものもあるわけでございます。ただ、御承知のように、金融と申しますものは借りたときの約定でお払いをするというのが通例でございまして、そういう意味では企業でも同じでございますけれども、高金利時代のものを今返済しているというのは間々あるわけでございます。
 ただ、国鉄がこういう状態になりまして、これを抜本的に再建しようというときに、国鉄でございますから、先生、助成助成とおっしゃいますけれども、助成でも最終的には国民の御負担をいただかなければならないということになりますと、やはり国民の御負担を極力少なくして、再建するというためにはできる限りその額を少なくするということは望ましいわけでございます。そういう意味で、既に何遍も申し上げておりますが、閣議決定で今後の長期債務の取り扱いということを決めております。その中で、できる限りそういう意味での低金利への借りかえというようなものについても努力すべく検討するということになっておりまして、清算事業団で行います長期の債務の返済の中で、そういう点も含めて検討することといたしておるところでございます。