私は、今のこの失業者がなかなか減らないというのは、景気が回復しつつあるといっても、輸出産業などを中心にしておって、国内の需要が本格的な回復を迎え全面的に回復をしてきていないということが一つあるし、いわゆるＭＥ化といいますか、生産過程の無人化と言っていいような非常に激しい合理化が進行していっている、こういうようなことが重なって、今の雇用がなかなか好転しないという原因になっているのじゃないかと思うのです。ここのところを本当にしっかり押さえておかないと、先ほどからも答弁を聞いておりますと、婦人やあるいは若い人などの間で転職の志向というのが非常に強まってきているというようなことが失業者が出る大きな原因にもなっているというような話をされておるのですけれども、そういう発想と結びついて、だからその辺の転職に慎重になるように、そういう部分を締めていかなければいかぬというふうなことで、失業をしている人たちのことを本当に親身に考えるよりは、やはり締め上げて何とか帳じりを合わせていこうという発想に流れていくというのも、私はその辺の今の失業の実態についての認識と関係があるんじゃなかろうかというふうに思うので、そこのところをお尋ねしたわけですが、もう一度どうでしょうか。
全体の雇用失業情勢の動きについて見てみますと、この間におきまして、景気の回復を反映いたしまして、求人も建設業等ごく一部の業種を除きまして全体的にふえ続けてきておる、こういう状況もございますし、また、この間の雇用の実数も対前年比で百万ないし六十万というような規模でふえてきておるわけでございます。
 しかし、一方、今御指摘のように失業者がなかなか減らないということも事実でございますが、その失業の中身を見てみますと、やはり就職の困難な高齢者の方の求職者、失業荷というものがなかなか減らない、それからまた中高年の女性、いわゆる子育てを終わりましてまた就労したい、こういうような中高年の女性の就業希望というものもむしろふえるような形でなかなか減らない、こういうようなところが総理府で言うこの完全失業者というものがなかなか減らない一つの問題点だ、こんなふうに見ておるわけでございます。
政府関係者の皆さん、大変お疲れさまだと思いますけれども、私は最後のバッターでありますので、ひとつ要領よく、元気を出して答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、雇用保険法提案の背景として、雇用失業情勢の構造的な変化ということが言われております。このことについて一言お尋ねをしたいと思うのです。
 これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、失業者はここ数年急速にふえ続けて、三月の総理府労働力調査によりますと、完全失業者が百七十八万人、対前年同月比六万人増、完全失業率三・一％に達しているわけであります。我が国の失業情勢は、この数字を見ましても極めて深刻だと思うのです。特に五十八年に入ってからここ一年ぐらいは、景気が回復してきたというようなことが言われ、生産などもかなりの勢いで伸びているけれども、雇用情勢についてはさっぱり好転してこない。一体これはどういう原因によるものか、この点をまずお尋ねをしたいと思うのです。
あなたのようなことを言うから国際的に問題になるんです。もう少しこの問題は、患者本人の立場に立ったら自由入院か強制入院か、この二つのうちの一つしかないんですよ。その範疇からすれば強制入院、自由入院ではないことは確かでしょう。そのことははっきりと「精神衛生法詳解」という中央法規から出されているところにきちっと説明がなされてあります。
 これは厚生省の公衆衛生局長佐分利さんが「序」のところに、これは「公衆衛生局内の実務担当者が、精神衛生行政上の今日的な問題点を念頭に置きながら」書いたというふうに書かれておるし、そして「あとがき」のところにもそうした意味で、これは厚生省の精神衛生行政のやはり法律上の解釈として一番すぐれたものなんだというふうな説明があるこの解説書なんですが、その中に、三十三条、精神衛生法、「保護義務者の同意による入院」という項があります。この項の「要旨」のところにはっきり三十三条はこういう規定であるということが書いてあります。「本条は、いわゆる同意入院に関する規定である。同意入院は、本人の同意がなくともその者を強制的に精神病院に入院させる制度であるから、」というふうに書いてあり、「その運用には格別の慎重さが求められると同時に、本人の同意が求められる症状であればできるだけ本人の自由意思を尊重して、いわゆる自由入院の形式を採るべきであろう。」というふうに書いてあります。だから、入院には同意を得て自由入院といくのか、それとも本人の同意を得ずに強制入院といくか、二つに一つしかない。真ん中なんてないんですよ。
 また、こういう説明もあります。「本人の同意がない場合においては、精神病院の管理者は、患者に社会的妥当性を有する必要最少限度の強制力を加えて病院へ収容することができる。この点で、患者にとっては、同意入院も措置入院も何等変わるところがない。」、こういうふうに書いてあるんです。だから、行政的な措置どうというよりも人権というのはあれでしょう、この場合は精神障害者の人権、患者の人権なんですよね。その人の立場から考えていかなければ、行政的な法の解釈でどうのこうのというのではない。国際的に問題になっているのは、本人の同意を得て入院する自由入院、それと同意を得ない強制的入院というものがどういう状態で存在しているかということが問題になっているんですよ。だから、厚生省はそこのところをつまびらかにする責任がありました。ところが、それを今のように何かわけのわからないことを言ってごまかすから、国際的に一体どうなっているんだとこう反響が出てくる。もっと正直に事実をありのまま私はここで、国際的な場ではっきり述べるべきだ、こう思うんですが、厚生大臣、今この厚生省の担当者が出された解説書、ごく素直にありのままに書いてあると思うんですが、あなたどう思いますか。