あえてなぜ私が施設まで、基地名まで公式の場で明らかにさせるかといいますと、今お述べになった箇所はいずれも沖縄米軍基地の中枢部門です。しかも地主が八十五人で、その協力者が四百四十三人、締めて五百二十八人、こういう状況でもある。これは復帰後二十年になんなんとしておりますが、絶えず問題になってきた契約拒否の、いわゆる基地の撤去、全面返還を求めている県民の強い願望としての反戦地主というか、そういう関係者の動き、運動となって今日まで来ている。
 そこで、きょうは政府の見解だけをお尋ねをしておきたいわけですが、二月十二日に施設局から施設局長名で代行申請がなされた。沖縄県知事はこれに対し、法制面や過去の強制使用の経緯、世論の動向など十分把握をした上で慎重に対処をしていきたいというお考えのようであります。問題は、駐留軍用地等特措法で強制使用をやろうとしているわけですが、一方、起業者からの縦覧、公告というのは、どの法律に基づいてやっているのですか。
十一の市町村にかかわる施設一つずつ申し上げますと、順序不同になりますけれども、まず伊江島補助飛行場、慶佐次通信所、キャンプ・ハンセンの一部、嘉手納飛行場の一部、牧港補給地区、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫地区、トリイ通信施設、キャンプ・シールズ、キャンプ桑江、陸軍貯油施設、キャンプ瑞慶覧の一部、普天間飛行場、那覇港湾施設で、施設としては九施設、それと飛行場の一部でございます。
お答えいたします。
 来年の五月に現在の契約ないし使用が切れる施設につきましては、引き続き防衛施設として使わせていただきたいということで地主の方と契約の予約その他の折衝をしておりますが、現時点までに引き続いて使用することについて契約を継続することに同意していただけない地主、それからその土地などについて申し上げますと、まず地主の数は八十五人と、一坪、いわゆる共有地主としまして一筆の土地に四百四十三人ございますので、これらを合わせますと五百二十八人であります。それから面積は十四万八千平方メートルになっております。
防衛庁長官、お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、きょうは少し易しい問題を、まず最初に防衛庁、防衛施設庁の御見解というか認識をお尋ねしておきたいと思うのです。
 今沖縄で問題になっております米軍用地強制使用の公告、縦覧代行問題についてですが、来年五月に契約期限が切れる米軍用地の強制使用手続を進めておるようであります。那覇防衛施設局は関係十一市町村に関係書類を送付し、その公告、縦覧を求めておったが、そのうち拒否された五市町村の公告、縦覧を米軍用地特措法に基づいて二月十二日に県知事に代行申請がなされておるようであります。この代行申請をした施設はどのくらいなのか、また該当地主はどのくらいなのか、契約拒否をしている基地の面積はどうなっているのか、その点からまず明らかにしてください。
先ほど来事務当局からいろいろ御答弁申し上げ、御説明申し上げましたように、防衛庁といたしましても基地の運用に当たりましては、周辺の皆様方の御迷惑を極力少なくしてまいるように配意しているところでございます。そして御理解をちょうだいしながら運用してまいりたい、こう思っております。しかしながら、一方におきまして、事務当局から御説明申し上げましたようなもろもろの制約のある点も御理解をちょうだいしたいと考える次第でございますけれども、先生が御指摘の点につきましては、長期的な課題として私どもとしても考えてまいりたい、こう思います。
総理がおっしゃったような面もあると思うのです。例えば地方制度といいますと地方の六団体の代表とか、あるいは自治省の古手等ありますから、どうしてもそれは純中立ということにはならぬかもしれません。ですから、そういう点を配慮するというのは諮問しておる総理大臣が最終的には判断すべきであって、屋上屋の組織をつくる必要はないという総務長官の意見に私は賛成ですよ。ですから、ひとつこの問題についても対応をしていただきたい、こう思います。開発銀行等の問題が、開発銀行は要らなくなっちゃうじゃないかという意見もあるようでありますけれども、そんな問題じゃないと思うのですね。
 そこで、自治大臣にばかり質問して恐縮でありますけれども、法人税の分割基準を改める、端的に言いますと東京が余り多くなり過ぎたからちょっと調整しようかという一語に現状では尽きると思うのでありますが、私は、今度の税制というのは、ずばり言いますと法人には甘く、金持ちには甘く、こういう税制が公平という名で通っていっている。例えばアメリカのレーガン税制改革では、所得税等の大幅減税をやっておりますけれども、法人税の税率も下げましたが、法人税の裏に隠されておるいろいろな特別措置を整理したために所得税の減税ができたしするのですよ。ですから、レーガン政権の行われた税制改革というのは、これはやはり賛意を表すべき点が多々あると思うのですが、日本のはレーガン政権のまねというのとほど遠いのですね、そう私は思います。
 そこで、法人は今実効税率が五〇を超している、これでは企業が外国に逃げちゃうという形で、何とかしようということで、五〇％以下に実効税率をしようということで、基本税率やその他を下げようとしておりますね。下げることは結構でありますけれども、どうも法人については、先ほど来の話はありますけれども、留保財源とかいろいろあるのですからもっと積極的に図ったらどうか、こういう気がいたします。
 その一つとして、これは地方税の中の問題でありますけれども、法人についても住民税の均等割というのがございます。均等割というのは、五十年以降大体三年に一度ぐらいずつ改正しているわけです。言ってみますと、法人といっても、ピンからキリという言葉は適切じゃありませんけれども、資本なり働いておる労働者の数等で一応の物差しをつくって、そしてこういうところからはひとつ均等割というけれども、昔のように一万人おるところも五十人のところも五千円というあれはおかしいという形で格差を、段階をつくったのですね。段階を五十年からつくって今日までやってきましたが、たしか五十九年に改正されただけで、今度の六十三年の改正では一つも出てきておりません。そういう観点からいって、法人均等割について手直しをする意思ありやなしや、お聞かせいただきたい。