お答え申し上げます。
 先生仰せのとおりに、航空輸送というものは、空港があって初めて成り立つものでございます。空港の基本的な考え方は、古く四十二年に第一次の空港整備五カ年計画をスタートさせました時点から、空港問題というものについては私どもとして真剣に取り組んできたつもりでございますが、ただ、残念ながら、空港一つつくるということは、用地の獲得、空域の獲得、さらにはそれに伴う工事の実施、それから空港へのアクセスその他を含めました周辺問題、こういうふうな問題について一つ一つけじめをつけてまいりませんと、満足に機能する空港というものがなかなかできない、こういう情勢にあるのは御承知のとおりでございます。
 そういうことで、第一次の空港整備計画から第二次を経て、現在第三次の空港整備計画をやっておりまして、その中で、御指摘のございました成田の空港の問題でございますとか、あるいは午前中御議論のございました関西空港の問題でありますとか、こういうふうな問題が計画の中に載っておるわけでございますが、基本的には、やはり日本の空港として関東地区と関西地区にそれぞれしかるべき空港が必要ではないか、それが国内的にも国際的にも基幹空港となるものとなるのではないか。そこを中心としてローカル空港との間に航空路が結ばれ、さらにはまた、ローカル空港との間に相互に航空路が結ばれてネットワークが形成されていく。この場合に、その路線に応じた空港の機能というものが十分に発揮されるようになっていかなければいけないということから、今後どの地区にどの程度の規模の空港をつくっていくか、それをいつごろまでにつくっていくかというふうな点につきましては、第四次の長期計画の中において具体的に取り組んでまいりたい、これが現在までの状況でございます。
きわめて抽象的でありまして、内容がわかりにくいのでありますが、従来、成田空港にいたしましても、また午前中論議をされた関西空港にいたしましても、空港の建設についてきわめて大きな問題を提起をいたしておるわけです。
 そこで、この交通政策の基本、そしてまたその中における空港の位置づけ、新東京国際空港はどういう位置づけがされておるのか、関西空港についてはどうであるかというようなことが基本的に決まっているのかいないのか。われわれの目から見ると、どうも場当たり的に空港を設置をしようとするような印象をぬぐい得ないわけであります。こういう点で、ひとつ空港の計画についても、長期の計画はこれは別としても、少なくとも当面の、あるいは中期の政策、これが確固たるものがなければならないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
航空機輸送は、戦後、日本の輸送の体系の中で非常に大きなウエートを占めてまいったわけでございます。いまや大衆交通になってきたわけでございます。したがいまして運輸省といたしましても、御要望にこたえて、飛行場の整備あるいは運航管理、これらについて十分に配慮しながら、交通の体制を整えていくという考え方を持っているわけでございます。飛行場の設置等については、環境問題あるいは公害対策、こういうものを十分考慮しながら飛行場を設置し、運営をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
私は、最初に大臣に対して、航空政策の基本についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 航空政策は、もちろんこれは交通政策のうちの一環でありますが、交通政策の中で航空政策がどういう位置を占めるのか、それからまた、現在政府が持っておられる基本的な方針、そしてその内容の概要をひとつ伺いたいと思います。
最後に、いまのお答えは、さっき私が精神的責任ということで表現しましたけれども、そういうことを企業に求めるということでございますね。法だけの解釈に終始するのじゃなくして、企業の船主の責任を問うという形での指導をするということですか。
不法投棄に関しましては、実行当事者だけ追及をするような形になっておるようでございますが、私としましては、先般道路交通法によって過積み積載の問題が決められたわけでありますが、これは荷主まで処罰されるというような形になっております。この精神を十分解釈いたしまして、当然責任を問われないという立場の船主あるいは運航当事者等にも十分これを徹底して、今後このようなことのないような指導をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
それはまあ私が別に助け舟を出すわけでも何でもございませんが、固定相場制からスミソニアンレートになって、それから変動相場制になりました当時私は官房長官をしておりまして、一体何ぼで組んだと、予算でございますが、海外経済協力とか、あるいは外交官の給与を。そうすると三百六十円のときは非常にこれは予算の中が動くということがなかったわけです。で、三百八円になったときには、あれは三百八円で計算しましたけれども、途中の段階でこれは予算書を書き直すべきだという議論を国会でいただいたことがあるんです。したがって、そこで幾らで予算を締めるかということは、一つの基準を持ってきて、ここからここまでの平均値とかというようなことで、そうして上がることもあれば下がることもあるという意味において、予算書の書きかえは仮に途中で為替相場の変動があってもしないと、こういうことにしていただいたんですよ。これはフロートになったときですから、まさに私も非常に強烈な印象でそれを覚えております。今度が実は公定歩合を国会開会中に、予算審議中に二回にわたって引き上げております。これは有史以来初めてでございまして、これに対しては私も非常に慎重に考えてみました。というのは、予算書の書きかえを伴うではないかということになると、事実上書きかえてくればまた二週間かかる、そうすると暫定予算必至だ、そういうことであった場合には、そういうことからして、とにかく為替相場の問題は別として、公定歩合の問題で話しますときに、確かにたとえば住宅金融公庫を五一五％に据え置くためにはそれだけ利子補給をよけいせにゃいけぬということになりますよね。そういうことで非常に私も悩みに悩んだんです、今度。結局、言ってみれば、いままでは四ヵ月間、予算編成から予算が通過するまでの間は、まあ裏返して言えば、政府が日本銀行の専権事項に対する拒否権を発動しておったと同じことじゃないかと。これだけ国際経済社会になれば、もうこの問題はやっぱり円レートのときと同じように、上がることもあれば下がることもありますということで御審議いただかざるを得ないというので私は踏み切ってお願いしたわけです。幸い御理解をいただいて、予算書の書きかえすべきだという議論なしにこうして御審議いただいておるというのは、私は、歴史に先例をつくったというぐらい心ひそかに、誇ってはおりませんが、大変よかったなと思っているんです、本当のところは。
 したがいまして、そういう経験から言いますと、経済企画庁は確かに経済の動向についての見定めをなすっていただく責任官庁ですね。しかし、円レートに対してだけは、なかんずく、それが将来の見通しに立ってそれをお示しなさいますと、これそのものがフローティングしている今日、また為替相場自身にいろいろな意味において影響を与えてくると。そうすると、やっぱり機械的にいつからいつまでという間の平均値をおとりになるというのが、結論からいうと、やはりやむを得ざる措置とでも申しましょうか、そういうことになりはしないかなという感じが、最近この二度にわたる公定歩合の引き上げと、そうしてこれだけの変動した国際通貨の社会の中にあって、私が一番感じていることでございますので、別に助け舟で言ったわけではございませんが、まあ政府としてはそうせざるを得ないということであろうと思います。