バスに転換することが適当であるということを書いてございますのは、コスト比較をいたしまして、バスと鉄道がどのような関係になっているか、私どもの方でいろいろ試算いたしますと、一日一キロ当たり四千人以上になりますと、鉄道の方がコストが安くなってまいるわけでございます。赤字は赤字なんでございます。八千人を切りますと赤字になるわけでございますけれども、四千人以上ありますと、国民経済的にも鉄道の方が有利、四千人未満になりますと、バスの方が国民経済的にもコストが安いということでございますので、運輸省では、一応輸送密度として一日一キロ当たり四千人未満の路線についてバスにかえていったらどうだろうかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、ここに書いてございますように、バスによる輸送を行うことが適当であるという考え方は、先ほど来地方交通線の基本に考えております、ほかの代替輸送機関がある、ほかの言葉で言いますと、ほかの代替輸送機関で輸送ができるということでございますので、そういったことを具体的に考えてみますと、雪が非常に降って道路が閉鎖になってしまうというような豪雪地帯についてはやはり鉄道でなければ輸送できないという場合があるのが一つ。それからもう一つは、そもそも代替輸送道路がないようなところ、いまはほとんどのところは代替輸送道路というのがあるわけでございますが、ない場合もあろうかと思いますが、そういった場合もバスに転換することが適当とは言えないのではないか。それからもう一つ。物理的に最混雑時の輸送量が非常に多い、通勤通学のラッシュ時に一時間当たりの輸送量が非常に多い場合には、バスに転換したところでだんごになって輸送ができないというような場合もあろうかと思います。そういったような最混雑時に一定量を超えるような輸送量がある場合、これもバスに転換することが適当とは言えないのじゃないだろうか、かようなことを考えております。
地方交通線の中で現在特に問題になるのが特定地方交通線でございます。
 そこで、特定地方交通線については第八条の第二項に、地方交通線のうち「鉄道による輸送に代えて一般乗合旅客自動車運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する営業線を選定し、」云々、これまた運輸大臣の承認にかかっているわけでございますが、この線を第八条の第六項で「「特定地方交通線」という。」というふうになっております。この特定地方交通線の基準は政令で定める。この政令はどのような内容を予定されておりますか、
八千人未満ということともう一つ、収支の均衡を確保するという観点から言いますと、貨物営業ということが考えられるかと思います。
 貨物営業の場合、これもいろいろの試算をしているわけでございますが、大体一日一キロ当たり四千トンを境といたしましてこれが国鉄の固有経費を賄うかどうかという点がございます。固有経費を賄うという意味は、旅客営業をやっている前提で貨物を考えれば、旅客の収支に悪影響を与えない、限界費用という考え方から出発しているわけでございますので、貨物も、合わせて四千トン以上あれば今度は収益部分に貢献するという考え方もできようかと思いますので、それらの点については今後われわれとしても少し検討していかなければならないかなというふうに考えております。
いまお読みいただきました「運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難」、これはかねがね私どもの方でいろいろ勉強いたしました際に、運営の改善のため適切な措置を講ずるという場合の限界といいますか一つのかがみといいますか、そういうものは中小私鉄の経営に範を求めているわけでございまして、中小私鉄の場合八千人を限度といたしまして黒字、赤字というものが非常に顕著にあらわれておりますし、それから先生も御承知のとおり、中小私鉄に対する補助制度も八千人を一つのめどとしておりますので、それらの点を考えまして運輸省としては、八条のいまお読みになった点に関しましては、政令の基準には一日一キロ当たり八千人というものを考えているわけでございます。
五十四年版の犯罪白書によりますと、五十二年前に刑法犯で検挙された少年は十八万三千四百二十七人、前年より二万六百人増、少年犯罪は依然上昇中、ふえたのは窃盗、横領などで、凶悪犯は減少、薬物犯罪の増加が著しい、刑法犯の少年検挙人員の中で女子の割合は、五十三年一九・八％、四十四年は九・四％、十四、五歳の年少少年は四四％と年々アップと記されております。きわめて特徴的なことが年少少年の犯罪の激増であり、かつ、年少婦女子の犯罪の激増であることは、きわめて私は注目に値するところだと考えております。
 そこで、更生保護の問題でございます。更生保護の問題には二点問題点があります。
 一つは、更生保護関係の立法の統一を叫ばれてから久しいものがあり、すでに数年前私がここでお願いをいたしまして、附帯決議にもなっておるところであります。それにもかかわらず、やれ少年法の改正が、やれ監獄法の改正が、やれ何のかんのと言って、少しもと言うとそうじゃないとおっしゃるかもしれませんが、現実的には少しも国会上程という確定的な雰囲気になっていないことが問題の一つであります。
 もう一つは保護司の問題であります。保護司の平均年齢は、私の承知するところ六十歳前後だと思うのであります。全国の保護司の六十歳前後をもってして、この激増する青少年、特に年少少年の犯罪の保護ということで実際問題として相談相手になれるだろうかということであります。しかも、保護司の推薦のあり方というものは、結局は市町村あるいは関係機関の推薦によるものであります。その推薦というのは大抵村や町のボスであります。大体功成り名遂げたおじいさん。ボスと言うと語弊があるかもしれませんが、いいボスもあるから、あえてボスと言うのでありますが、そういう人たちがなっておって、そんな青年や年少少年の相談相手になれるだろうか。私をもっていたしましても、最近の青少年と対話をする機会が少なくなっておるのは、政治家として欠くるところがあると私も自省をしておる人間でございますけれども、本当に激増する青少年犯罪と保護司、そして法律、その三つの対応がきわめておくれておる。保護司の選出基準も思い切って変えなければいかぬ。同時に、大臣に最終的に申請するのは保護観察所長だと思うのでありますが、保護観察所長は各機関から上がってきたものをチェックするだけでなく、自分がこういうような状況を理解しておるとするならば、自分の手駒、自分が探してきた人間もそこへつけ加えるという裁量余地を残すことが必要ではないか。いかにしてこの年少少年の犯罪の激増に法務省が対応しておるかということは、まことに十分ではない、そう私は痛感しておるのですが、いかがですか。