長官の座長時代の御苦労は、もうよく知っているわけです。しかし、家が倒れた、仮設に入った、公営住宅を建てたからといって、人を右から左に運び込むようなふうにはいかないということですね。
 そして、震災前に住んでいた町には、それぞれの町の風土があり、住居形態があり、そして収入の差があり、いろいろと多様な人が住んでいるわけですね、多様な人がいるわけですよ。多様な人に多様に対応するにはどうしたらいいかということが最大の問題なんです。ですから、従来の考え方を変えてくれというのは、そういうことなんです。
 それで、もう時間がありませんので、私が提案いたします。
 一つは、やはり政治というのは個人に触れなきゃだめだということです。そして、可能な限り個人にどう出会うかということです。
 私は復興基金の使い方がかぎだと思うんですけれども、復興基金を見てまいりますと、九十数項目メニューがありまして、そして生活関連でも何十とあるわけです。一体これは何だろうか。サービスの出てくる場所がみんな違うわけです。何十のいろいろな種類のサービスがあっても、次から次に被災者のところにやってきたって、何のことかわからないわけです。
 ですから、私が提言したいのは、復興基金の使い方を徹底的に組みかえて、そして、一人の相談員が、これは有給でも、僕はボランティアは無理だと思いますけれども、一人の相談員が三十人か五十人ぐらい担当いたしまして、繰り返し繰り返しその人に出会って、そしてもろもろのことを聞いてあげながら将来の人生設計の立て上げの応援をするということなんです。
 ですから、そういう意味で、私は、この復興基金の使い方の見直しを、ぜひとも変えていただきまして、サービスメニューをたくさんするのではなくて、ある特定の人がいつもその人をケアしている、出会っている、そういう状況をつくるというふうな組みかえ方が一体できるのかどうか、復興基金の担当の方に御質問いたします。
ぜひひとつＯＤＡを、国民の血税でございますから、それを十二分に発揮して、やはり世界の平和のためにひとつお力をお示しいただきたいと思います。
 かつてビルマというものは、おわかりのとおりイギリスの植民地であり、また我が国も東南アジアにおける戦争の中において、ビルマに大きな痛手も実は与えてまいっておるわけです。そういう中で、約百三十五の少数民族がおられるそうでありますし、かつて約十一の民族とミャンマーの中央政府との間で和解が調っている。今、カレンだけが和解が調っていないことと承っております。
 私も、先ほどの蓮実議員の方からもおわかりのとおり、先般タイに参りまして、メソットから川伝いに行きましたらいつの間にかミャンマーの国に入ったということで、私には実はその土地柄がわからなかったわけですが、その中で、彼らが素足で自分の母なる地を追われてタイに、あるいはまたタイの国境に着のみ着のままで来ているこの姿を見まして、同じアジアの一人として大変な悲しみに至ったわけでありますし、また、国政をつかさどる一人として、これを何とか解決してやることが私ども国民として、あるいはまた国会議員としての役目ではなかろうかと実は考えておるわけであります。
 そういうことで、ミャンマーにおいて民主化を妨げておるのは、実はカレン族とかこういう少数民族の問題が解決していないからだ、それによってアウン・サン・スー・チー女史等の軟禁が続いているというようなお考えを一部の外務省の方もお持ちのようなことを実は伺っているのですが、それは個人的なお考えで結構であります。その中で、やはりこの少数民族問題、ＯＤＡの問題でぜひひとつ解決していただきたいと思います。
 特にその中で、これはタイの国の中で、要するにカレンの人たちはミャンマーの国籍を持っており、またタイの方にも親戚があるということでタイの方にも籍があるということなので、実はタイの中でカレン側のソ・バ・シー副大統領兼首相ですか、あるいはまたＤ・エムマルタ外務大臣とおっしゃる少佐の方、あるいはラッスル将軍等に私はお会いしまして、彼らが異口同音に申し上げることは、日本のかつてのミャンマーへの経済援助、これが、軍政政権に対する援助が遠回しにカレンに対して犠牲者を出しているんだ。
 それは、ミャンマーに対する援助というものは、かつて有償資金で約四千二十九億ですか、あるいはまた無償で九百三億等あって、現在これは停止中であり、特に有償資金については債務救済分だけやっておるというように承っておるので、実際、今現在何もやっていないに等しいように承っておるわけでありますが、やはりカレンの最人民族の方が、日本のこのような援助がとかくすると自分たちに無言の圧力をかけてきているというふうな解釈をする。
 要するに 今の認められてしない政権の方々のお考えがあるわけなので、こういうことを考えれば、いっかこの人たちは和解すると思いますし、またカレンの大多数の、一番ビルマ族に次ぐ民族でありますから、こういう方にやはり誤解のないように、外務省も十二分に外交ルートを通じながら、あるいはまた民間ルートを通じて、これについてひとつ対処していただきたいということをまず御要望申し上げたいと思います。
 それから、このＮＧＯの問題でありますが、小規模無償でございます。これは先ほど蓮実議員からもお話がありましたが、これは一番有効的であると私は思っております。ぜひミャンマー、特にカレンに対して、やはり対話を通じて、可能かどうかわかりませんが、そういう措置をしていただきたい。
 先ほど平田政務次官のお話ですと、ＮＧＯとしてミャンマーにいろいろなものをやっておるとおっしゃいましたが、私は、これはミャンマーの中央政府であると思うのですが、できますればカレン族に対してもそのような御手配を賜りたいということをひとつお願いしたいと思います。
 それから、先ほど会計検査院の評価について蓮実議員からもお話がございましたが、ＯＤＡというものは、とかくしますと、イラクのあのような湾岸戦争でも指摘があったわけでございますが、膨大な軍事費を費やしているようなところにはＯＤＡをやらないとか、そういうふうなものをひとつお決めいただきたいと思います。
 あるいはまた、ロシア等についても、これは私見でございますが、今一生懸命民主化をされておりますが、やはりＯＤＡを通じてロシアが軍事化の度を強めないように、ひとつお伝え願えるような御処置も賜れればと思います。
 また、平成三年の三月ですかにバングラデシュにおけるＯＤＡの汚職事件が実はバングラデシュ政府当局から指摘がございましたが、こういうこ
ともないように十二分に外交ルートを通じ、あるいはまたひとつ各方面の、私どもの融資、援助をしております約三八％くらいは、国内の事業者がまたもう一度行って仕事をしているわけでありますが、国内における事業者にも適正に供与、行政指導していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。