すでに国家公務員においては六十歳定年ということが言われている以上、高齢者役員を温存する特殊法人についても何らかの規制があってもよいのではないだろうかと私は思うのです。閣議決定によりますと、おおむね六年で役員の在任は原則として六十五歳までというふうになっているわけでありますけれども、おおむねというのはどれぐらいの範囲を示しているのか。少なくとも定年六十歳ということが言われている以上は、六十五歳とかあるいは総裁、副総裁について七十歳までにするなんということもかなり考えていかなくちゃならない問題じゃないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
国家公務員は総定員法によって定員が決められておるわけでありますけれども、特殊法人の場合は六年間で六万人が純増しているというような状態です。私は、やはり特殊法人の器を小さくするために整理合理化することは当然であるけれども、人員の定員削減について政府としては五年間で一万八千三百人くらいの削減というふうにお考えでありましょうけれども、枠組みというものはある程度決められないものでしょうかね。総定員法ですでに国家公務員は決めているわけですけれども、一万八千三百人というのは非常に少ないような感じがするのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
運用の問題といたしまして国会等でも種々批判もあったわけでございますが、そういった状況で、私どもとしては、特に昭和五十二年の十二月に閣議決定で運用方針を決めて以来、相当厳しくやってきたつもりではありますけれども、そういった皆様方の御意見も踏まえまして、それで昨年の十二月にまた新しい閣議決定、閣議了解ということで大変厳しい運用の仕方を決めていただいたわけでございます。
 たとえば天下りの問題にいたしましても具体的な数字といいますか割合を決めるとか、あるいは長期留任、それから高齢者の問題にしましても一層厳しく運用する、そのほかいわゆるたらい回しといった問題についても、これも従来よりも非常に厳しいかっこうで運用するということで具体的に決めていただきましたので、これによって十分その厳正な運用は図られるというふうに考えております。
そもそも運用上の問題があいまいだということで問題になってきておるわけでありますから、そういうところで、やはりここで明確にしておきませんと、特殊法人の役員が生き長らえるなんということも出てくるわけでありますから、当然この問題についてはもう少し運用の方針について内閣で議論をして、そしてこれに対処するような方向を見出していきませんと問題が残ってしまうんじゃないですか。
役員の任命につきましては、一般的に主管の大臣が行うというふうなことで法律に定められておるわけでございます。主管大臣はあらゆる観点から検討し選考を行って任命しておるわけでございまして、権限は具体的に主管大臣にあるということで、その辺ははっきりしておるわけでございますが、ただ、実際の役員の選考に当たりまして、やはり各特殊法人に共通するいろいろな留意事項と申しますか問題があると思われますので、先ほど来先生おっしゃいました長期留任の問題でございますとか年齢でございますとか、そういったものについては一定の運用上の基準を設けるということでやってきておるわけでございまして、運用上の基準でございますので、法律になじむというよりは、むしろ実行上各省に対して最も拘束力のある閣議決定というふうなことで現在やっておるわけでございまして、その点については法律のたてまえと運用上の問題ということで適正に行われ得るものというふうに考えております。
特殊法人の役員の任命は、総裁、副総裁等に限って言えば各主管大臣が行うことになっておりますけれども、いままでは任用行為の解釈があいまいであり、正しく運用されていないために在任期間等の適正化で問題を生じてきたわけでありまして、これは私はあいまいにしておくべきではない。だから、何か政府として法的な規制を設けてこの問題について対処をするという考え方はございませんでしょうか。
先生おっしゃいました昭和四十年のときのおおむね同一ポスト八年というのは、たとえばある特殊法人の理事なら理事でおります間についてまず八年、したがって、また違うポスト、副理事長とか理事長になった場合には別に勘定するというふうなことで、その期間をそれぞれ八年というふうに限度を考えておったわけでございますが、現在考えておりますのは大分違いまして、非常に厳しいやり方になっております。
 おおむね六年と申しますのは、まず第一に八年では長過ぎるので、少なくとも総裁とか副総裁でございません一般の理事、監事につきましてはこれを六年に縮めたということと、さらに同一ポストということではございませんで、ポストが変わりましたらそれは通算して六年というふうなことで、二重の意味で相当厳しくなっているということが違いかと思います。
聞いていてちょっとおかしいと思うのです。いまこれが事実とすれば、県が仮に中高一貫をやろうとすれば、たとえばいま先導的試行である程度やれると思うのです。だのにそれが、県が土地を買って私立を誘致する。今日高校は三割が私立ですよ。それに都道府県が土地を買ってというのは、これはまさに異例ですね。しかし、それをあえてなおするものは一体何かとすれば、中高の中は義務教育でありますから、それを県がやりたいために土地を買って私立を誘致をして、そこに中高一貫制の全寮のエリート教育をやる。それは県の意思を代行するものをそこにつくらせるというように、いま質問を聞きながら感ずるのです。このことは義務教育を含みますから、そして県が土地を買ってそこに入っておる、そしてこういうものをつくりたいという県の意思があり、それを推進させる。教育の基本的な問題がありますが、いま局長はそのことを御存じでないわけでありますから、そういう点は非常におもしろいというか大変だという意味ですから、そういう問題を含んでいるということを感じますので、そういうことを含めて御調査願いたいと思います。