私は決して間違った提案ではない、こう思っておりますので、ぜひひとつ事務当局の方も、放送部長、少し考えてもらわないと、あなた方が本気にならなければこれは進まないのですよ。予算のあり方として私が申し上げているような方法を十分ひとつ検討してもらいたい。委員会で検討しますと言えばそれで済む性格のものではないと私は思っておるのですよ。だから、毎年毎年繰り返して言わなければならなくなるのですが、今度少し積極的に大蔵とも話を詰めて――私は割合を幾らがいいと言うのではないのですよ。その割合を定めておけば予算の組み立てが安易にできていくはずなんだ。その意味で、予算をつくるに当たっては、ちゃんとこれだけは国が負担するということが明確になっていなければいけないという気がしますので、極力、検討するということでございますから進めてもらうというふうに希望をしておきます。
 今、大臣からもお話しありましたが、大蔵省にもお伺いしたいのですけれども、まず、郵政省はこの国際放送の強化充実のためにＮＨＫ並びにＫＤＤに対して協力を要請した、こういう話を聞いておりますが、どういう協力を要請なさったのですか。
国際放送の重要性につきましては先生かねがね御指摘のとおりでございまして、私どももそれの充実につきまして努力をいたしてまいっているわけでございまして、ＮＨＫの本来業務として国際放送を位置づけて、この経費についてもＮＨＫが負担するということは視聴者の御理解を得るものであるというふうに考えているわけでございますけれども、また一方、受信料というのは国内の放送を視聴される方に御負担をいただいているものでございますので、その御負担いただく分についてはおのずから限界はあろうというふうには考えているわけでございます。
 ただ、この放送の実施に当たりましては、今、先生お話のございました政府命令による分とそれからＮＨＫが本来業務として国際放送を行う、これは一体として行ってきているわけでございまして、従来先生方の御努力、国会の附帯決議等々いただきまして交付金の増額が逐年図られてきているということであるわけでございます。ただ、今、先生御指摘の一定の割合を決めるということにつきましてはいろいろ難しい点があるのではなかろうかというふうには考えるわけでございますが、今後ともＮＨＫといたしましては、交付金がふえるということによって国際放送が一層充実された放送になるということを期待いたしているわけでございます。
先般もたしか先生の御質問にお答えいたしたと思いますが、私どもとしては国際放送の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではございますけれども、その充実に向けて努力してきている、その点は御理解を賜りたいと思います。ただ、今、先生御指摘がございました命令放送分の割合を特定するという件につきましては、御承知のように郵政省の一般会計の予算というのは非常に小さな規模でございます。その中でその一般会計の予算額をどのように配分していくかという点は、それぞれの年の予算の状況あるいは郵政省御自身が何をもって重要施策とするか、そういった点からも非常に影響してくるわけでございますので、私どもとしては一律に何％をどうこうというふうに特定するのは現状では難しいのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 国際放送につきましては、先生お話のございますように、国の命令放送とＮＨＫが行います自主放送がございますけれども、放送効果という面からいたしましてこの両者を現実には一体として行っているところでございます。先生からかねて、国とＮＨＫとの分担割合を定めるべきではないかという御指摘をいただいておりまして、この点は今後の国際放送の充実の観点からの検討課題だというふうに私どもも受けとめているわけでございますが、命令放送は放送法三十三条によりまして、予算の範囲内で行うということにされております。と同時に、国の財政が厳しい状況にあるというふうなこと等の事情から、御指摘のような具体的な割合を決めていくということが大変難しい問題でございます。もちろん、私どもといたしましては国際放送の重要性ということで、この命令放送の関連での交付金増額につきましては最大限の努力をしてきたつもりでございますし、これからも努力をしていくというつもりでございます。
お答え申し上げます。
 郵便貯金は全国どこの郵便局でも預け入れることができる。また反対に預入局と違ったところでもどこでも払い戻すことができるということになっておるわけでございます。したがって、預金者の住所地を管轄している一つの地方貯金局において預金者ごとのファイルを作成しまして、全国一本で限度管理の名寄せということを行っておるわけであります。その結果、貯金総額が制限額を超えているものを発見したときは、預金者にお話しをいたしまして、貯金を制限額以下に減額をしていただいておるということでございますが、なお名寄せは従来手作業で大変手間がかかった作業でございますけれども、オンライン化の進展に合わせましてコンピューター処理によって行うというふうに切りかえをいたしているところであります。
野口議員にお答えをいたします。
 御質問は三点であります。
 第一は経済運営の問題、第二は財政金融運営の問題、第三は財政改革実現の時期という三点であると思います。
 最近の経済の情勢を見ますと、物価の安定のもとに円為替が回復してまいりまして、そのような中に景気がじわじわと上昇しつつあることは御同慶の至りであります。特に物価の安定のもとに、最近は在庫積み増しあるいは設備投資意欲等が顕著に出てまいりまして、経済の自律回復の基調が出てきたことは力強い限りでございます。このようなものを背景に、さらに物価の安定を維持しつつ内需を振興して、特に民間活力を増大せしめるように努めつつ景気を回復してまいりたいと思っております。
 第二に、臨時行政調査会の答申を尊重いたしまして、行革を推進するという基本線に立ちまして財政経済運営もやっていくつもりでございます。いわゆる「増税なき財政再建」の理念を堅持してまいります。予算成立後におきましては、公共事業費の適切なる運用あるいは金融等の弾力的運用等を図りまして、財政経済一体の運営を図ってまいりたいと思っております。
 財政改革完了の時期いかんという御質問でございますが、現在の財政体質から見まして、赤字公債依存体質からの脱却を目途にしておりまして、六十五年度に赤字公債の新しい発行をゼロにしよう、それを目標に掲げておりまして、これを一つの財政政策を推進する目標としているということを申し上げる次第でございます。
 残余の質問は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕