難民とか流民とか、そういったような方々が日本に定住を余り希望しない、アメリカとかその他の国に行くので日本は全く通過する一時的な腰かけみたいなそういうふうなことに結果としてどうもなっているような感じがするのですが、これは恐らくいろんな問題があると思いますけれども、私、これ本きのうから読んでいるのですが、「流民」という本なんですけれども、これには相当痛烈に日本の入管の冷たさについて書いてあるわけですね。そういうふうなこともあるし、非常に流民、難民に日本として冷たく当たっているというふうなそういう印象が口づてで伝わっているのじゃなかろうかと思うのですね。ですから、たとえばいまこの条約あるいは議定書、これが決まりますと日本の国内法も変わってくる、難民、流民等に対する扱いというのが公式に日本として扱っていくようなかっこうになってくると、またいろいろな情報が伝わってくると、あるいはそのボートピープルも含めてふえてくるのじゃないかという気もするのです。ですから、この辺ちゃんとしておきませんと、いま何人だから、非常に少ないから大丈夫なんだと、大丈夫というか、予算措置その他もいいだろうと思っていても、それは後でもってどんどんふえた場合どうするかということも考えておかないとならないような気も私はしておるのですし、また同時に、いま船のことを盛んにお伺いしたのですが、これは私が一つの実例を持っていると申し上げたのは、関連しているところ、調査船があの辺を調査する場合の問題でしてね。もしかボートピープルに会ったらどうしたらいいかという問題が出たものですからね。ある政府筋に聞きますと、なるべく会わないようにしてくれというような話もありましたし、これは冗談でおっしゃったんだろうと思いますが、そんな問題がいろいろあったものですからお伺いをしたわけなんで、やはり遭難をしている、いわゆる救助する、した以上責任があるということになろうと思います。その点をわれわれとしても今後しっかりと見きわめていかなきゃならない問題たくさんあると思いますから、それと関連してお伺いしたのです。
 さてその次に、条約と議定書の問題なんですが、国によっては条約に加入をしていない国があるわけですね。議定書だけ、あるいはその逆という国が幾つかあるということですけれども、これについてはこの両方とも加入しなくても、たとえば議定書、後の方から取り決めをするというこれだけに加盟したとした場合に、その効力といいますかね、これについては変わらないものかどうか。大体条約そのものがどうもこれ古いのですね。もっぱらヨーロッパを対象にできている条約ですから、そういうものに加盟をしなくても議定書だけ加盟すれば実質的には問題はないというふうになるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
南下しつつある日本船舶が漂流難民を発見し、救助した場合に、たとえばシンガポールに入港予定であるという場合には、直ちにその船舶の船長から東京に連絡がございまして、外務省を通じて在シンガポール日本大使館がシンガポール当局と交渉する、交渉する過程において、シンガポール当局から、たとえば三ヵ月以内に日本が引き取ってくださいという保証書の提出を求められますので、それを保証する文書を発出する、その間当該船舶がシンガポールに入港して一時上陸が認められる、そうしますと、三ヵ月以内に日本政府は当該難民を引き取るということになっております。ただ引き取る場合に、日本に定住を認めるということではなくて、一時上陸を認めるということでございます。多くの難民については、定住希望先はアメリカとか豪州とかフランスでございまして、日本というケースはわりあい少ないものでございますから、日本にのみ定住を認めるということで難民を引き取るという場合には難民の意思に反するということになりますので、いま申したようなシンガポールから引き取る場合には、一時上陸を日本に認めるという形になるわけでございます。
そうしますると、それは船としては預ってもらう国に対する交渉、これはもちろんやらなきゃいけない、さっき二日間とかいうお話がそれだと思うのですが、と同時に日本との連絡といいますか、そういう状況に対する報告その他もしなきゃいけないのですね。これもやはり一つのどうせ引き取らなきゃならない、最終的に引き取るべきボートピープルだということですから、日本が全部責任を持つということになるわけですか。
実体的に日本人が船主であるいわゆる便宜置籍船の場合にも、私のいま申しましたような措置、すなわち近隣、たとえばシンガポールならシンガポールに要請いたしまして、一時上陸を認めてもらって、その当該船舶については予定どおりの航行を続けてもらうという慣行と申しますか、手続ができ上がっております。
そうしますと、これは日本の国籍といいますかね、日本の船舶が難民を救助した場合、いま南に行く場合には最寄りの国で、寄港したところで一応預ってもらうということですね。最終的には日本に引き取っていかなきゃならない。そうしますと、細かい話なんですが、たとえば船籍が日本にない船が救助した場合は一体どうなるのか、その辺ちょっと……。
これも大変な手おくれになるおそれを持っているわけです。先ほども大臣認可を与えた、ところがそれ以前に行われた違法行為が今日まで継続している、この手おくれが一つある。
 ところが、いままたこのＣ地区において、建設省の指導方針も実は一貫していないのです。公有水面埋立地に対する指導が、建設省が昭和四十二年五月十三日、当時建設大臣の名前で浦安地区のＣ地区の埋め立てを認可したときに、皆さん方の方では七十七万平方メートル、二十三万坪を公共的な住宅用地で利用せよ、こういう条件つきで埋め立て認可を与えたはずなんです。それを与えておきながら、その後においてこの二十三万坪の公共的住宅用地の案はどこへ行ってしまったのか。これはどこへ行ってしまったのですか、なくなってしまっているわけです。こんな膨大な遊園地はできっこない。だからそれは国民の低廉な住宅用地を提供することにすべきだ、この段階で建設省はそう考えたと思うのですね、それで二十三万坪を国が公共的住宅用地と指定しておいた。指定しておきながらそれを実現さ世なかった。そして、その変更理由として「Ｃ地区の住宅予定地は、地盤が軟弱であり、不適当であるので、同用地は、ＩＩ期Ｄ地区とし、七十七万平方メートルを総合運動場用地、娯楽施設用地等に変更したい。」こういう変更申請がなされたし、その後千葉県においても、「当該公共的住宅用地の予定区域の地盤調査を実施したところ、当初予想していた以上に地盤が軟弱であり、またＣ地区内の他の地区についての調査結果も同様に軟弱な地盤であることが判明したので、公共的住宅用地としての利用が著しく難しい状況である。」これが千葉県企業庁から建設大臣に出された埋め立ての利用目的変更の申請書です。国も県も浦安のこのＣ地区内については公共的住宅用地、いわゆる住宅用地をつくるのには適さない、全体が適さない、こういう判断を示したところです。そこへまた今度は住宅用地に三十一万坪変更したいということを千葉県が去年の一月に態度、方針を決定して、法的手続はこれからと言いながら、実はその担保価値を高めるということで、それを担保に入れて金を借りて、昨年の十二月から事業が今度もう新たに起工して出発しているわけですよ。担保価値を高める行為は有効に成立して事業を開始しているわけです。
 そういう状況の中で、建設省は今日においてなおかつ都市計画法に基づく申請がないからということで、そういう事実行為がどんどん進行していくのを黙認しているのですか。建設省の埋め立て行政の一貫性というのはどこにあるのかと問いたいわけです。いかがでしょう、大臣。