起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて山原君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和六十二年度補正予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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最後に一言。これが行われますと、全国で高知県だけが国立療養所のない県になるんです。これは私は本当に許しがたいことだと思っておりますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
我が国の医療機関は、公私立の医療機関の整備が進みまして、現在量的にはほぼ日本の医療を確保できてきておるというふうに考えております。
 国立病院・療養所につきましては、戦後それまでの経緯をたどりながら整備をされてまいりました。昭和二十年代のころには国立病院の有する病床が全体の病床の約三割を占めておったわけでございまするけれども、今日におきましては、全体の病床のうちのわずかに六％を占めるというような状況になってきております。
 そういう中で、国立病院が果たすべき役割、国民の皆様方に本当に信頼に足る国立病院、そして他の医療機関では果たし得ない使命を果たしていく、そういう形の中で国立病院の再編成を図っていき、そして政府が決めております行政改革の方向にも沿うでいってまいろう、こういうことで考えておりますのが今回の国立病院の再編成でございまして、医療行政の後退というよりも、真に一層良質な医療を国立病院・療養所で確保していくという方向に向かって今進めようといたしておるところでございます。
 今御指摘のございました国立病院高知病院、国立療養所東高知病院の統合につきましては、現在の両病院の機能に加えまして、国立医療機関にふさわしい広域を診療圏とする高度な診療機能、すなわち母子小児総合医療、救急医療、腎の総合医療、重症心身障害児者に対する医療、結核に対する医療等を行うよう整備をいたしてまいる、同時に新しく看護婦等医療従事者の養成及び研修施設をあわせて設置してまいろうと考えておるところでございます。そして、この進めにつきましては、高知県当局とも円満に順調に話し合いを進めで現在進行をいたしておるところでありまして、そのような状況でありますので、ひとつ何とぞ御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
豊葦原の瑞穂の国と言われましたが、国旗と国歌を否定したあなたが天孫降臨の神勅を引用なさるとはちょっと驚きましたですね。やはりあれを信じていらっしゃるので結構なことじゃないかと思いますね。
 それから、米の問題については、今一生懸命努力しておるのは中曽根内閣ですよ。これはウルグアイ・ラウンドの場におきましても、あるいは日米会談の場におきましても、サミットの場におきましても、ＯＥＣＤの場におきましても、全閣僚があらゆる機会をとらえまして今の米の輸入を阻止するために全力を振るっておる、外交交渉でそれをやっておるのです。演説だけしてそれで終わっておるというところとは違うのです。我々のこの努力をよく見てもらいたいと思うのであります。
今、先生御指摘のとおり、ことしの五月のＩＥＡ閣僚理事会で備蓄のあり方が基本的な問題となり、議論をし、合意に達しております。
 その場合の共通の認識といたしましては、中長期的には非ＯＰＥＣ地域の石油生産は横ばいになっていく。他方需要の方を見ますと、発展途上国を中心に着実な需要増加が見込まれる。供給面にはなお中東依存が高まっていくということの中から、一九九〇年代に向けて石油供給が不安定化するという懸念が共通の認識として持たれたわけでございます。その認識のもとに、今先生御指摘のとおり、ことしの五月の合意事項といたしまして、一九九〇年代に向けて石油備蓄の重要性を一層強く認識し、加盟国が備蓄の積み増し、特に利用可能な備蓄の増強を行っていくということで合意を見ておるところでございます。
 それで、この合意の方向に沿いまして、ＩＥＡの加盟国家はもちろんでございますが、ＩＥＡに加盟をいたしておりませんフランス等につきましても備蓄の増強が相当に議論をされておる実態でございます。
 我が国につきましては、先ほど申し上げましたように、当面国家備蓄につきまして従来からの計画でございます六十三年度末三千万キロリットルの積み増しを着実に実行してまいるわけでございますけれども、アメリカにつきましては七億五千万バレルを備蓄目標といたしておりまして、現時点で約五億三千万バレル程度の備蓄をいたしておると理解をいたしております。
 それからオランダでございますが、これはことしの一月から、形は共同備蓄ということになっておりますが、実質的には国家備蓄を推進いたしておりまして、四十五日プラス二〇％程度の備蓄を国で保有するということで、相当のアクセシブルストックの増大という目的のための努力が行われております。
 それから西ドイツにつきましても、民備を一部軽減し共備を拡大する。共同備蓄の実際上のコントロールは国がやるということで、国情に近い形での共同備蓄の改正案が西ドイツの議会で今議論をされておると理解いたしております。
 それからフランスにおきましては、来年の一月から共同備蓄を導入するということで、政府の支援を含めて備蓄の増強策が議論されております。
 そういうことで、ＩＥＡの合議を踏まえ、あるいはその動向を眺めながら関係国がそれぞれ備蓄政策を強化しておるというのが現状でございます。