たくさんな品目がありますね、前回の委員会でお答えをいただいたとおり。しかし、私は不思議でならないのですよ。この三品目に限定して、しかも前回の理事長のお答えですと、やむを得ず出しているんだということなんですね。それだったら、なぜ前回第二十八条がありますと答えなかったのですか。どうも私は、そこに解明ができない何ものかがあるのではないかということを理解せざるを得ません。
 決算書を見ても、御承知のとおり、例えば調味品の問題であるとか、それから精麦、干しブドウ、さらに缶詰、でん粉類等がさまざま載っているはずなんであります。本来ならプールをして、そして法律的根拠に基づいて支出をするのでというならある程度の理解はできますけれども、ここに限定したということについては私はどうも理解できません。だから、常識的に判断してみてくださいよ。試供品の提供に一体人件費が出せるものなのかどうか。私はその点についても実は大きな疑問を持つわけであります。ですから、試供品の提供という仕事は具体的にどういう仕事をなされるのかお尋ねしたのですが、なかなか確信のいくお答えができないようでありますから、いま一度お答えください。
今ちょっと説明を間違えまして、訂正させていただきます。
 項としましては物資供給管理費でございますが、その積算内容としまして試供品の提供等がございまして、その中に人件費と事務費、それから試供品としましてアルファ化米、アルファ化赤飯、それに必要な費用が計上されている次第でございます。
質問にちゃんと答えてください。それはここにかかっているのですよ。アルファ化米とかかかっていますけれども、なぜ試供品の提供から人件費が出なければいけないのですか。おかしいじゃありませんか、試供品ですよ。試供品というのは読んで字のとおりじゃありませんか。なぜそこから人件費が出なければいけないのですか。
これにつきましては、項目によりまして人件費と書いてあるものとそうでないものとあるわけでございますが、もともと具体的な制限はないわけでございます。そのような経費の中で運用しておる、内容的には人件費として使用することが認められておるということでございます。
この前の委員会でも私は指摘をいたしましたが、御承知のとおり予算総則が決算書の十二ページから十三ページにわたっているわけであります。基本法律が学校健康会法第二十八条にあるならば、なぜこの予算総則に載せておかないのですか。おかしいじゃありませんか。
 さらにまた、今お答えをいただいたわけでありますけれども、私も詳細にこの決算書を検討いたしました。そういたしますと、今理事長が物資供給管理費だ、こう言いますけれども、その内訳を見てみましたら「試供品の提供等」とあるわけであります。そこから人件費や事務費が米の場合は出ておる。なぜ一体試供品の提供の中で人件費が計上されなければいけないのですか。わかりやすく説明してください。
お答えいたします。
 文部大臣が認可して今日に至っておるのでございます。
 特殊法人の職員の人件費については、一般的には運営費の中にまとめて計上するのが通例であるわけでございます。本件の場合、すなわち日本学校健康会の場合に、職員の人件費の一部を物資経理で負担しておったわけですね。このことは通例ではないわけでありますが、給食用物資の取り扱いをするという業務の性格等からなされておるものと理解しており、必要に応じてそうした措置がとられることはあり得るというふうに考えておるわけでございます。
それは明確に理事長が、文部大臣の承認を得てということが主となって二十八条を解釈しているのですよ。大臣ですよ。大臣が最高責任者であるということを明確にしているんだ。大臣答えなさい。
ここは市町村が学校給食を実施する責任者でございますので、責任をどこまで市町村として負い得るかというところの担保の問題であろう。その担保のとりやすいのは今の派遣方式が一番とりやすいということで申し上げているわけでございます。
時間が参りました。これで終わりますが、さきのこの委員会で古村局長は、その民間委託をするにしても、いわゆる派遣方式が一番いいとは思うとおっしゃったわけですね。今のお話の経過でも、調理場まで民間に委託するというようなことは御答弁にならなかったわけですけれども、それでは民間に全面委託をした場合何が問題ですか。最後に、そのことだけ伺って質問を終えたいと思います。
設置者は学校給食を開設するよう努めなければならないという規定があります。したがって、学校給食をどういう形で開設するかというのは市町村の判断であり、その形態は市町村の判断にゆだねられているということでございます。それに対して文部省は施設設備の補助金を出すということでございます。
それでどうして「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」としたこの学校給食法第五条の任務を果たすことになるのですか。
そこのところは、これは言ってみますと市町村が自主的に判断する話でございます。いわゆる学校給食をどういう形態にするかということについては設置者が責任を持ってやることであるということでございます。
民間委託の態様を先ほど申し上げたわけですが、私たちが考えております民間委託というのは、調理場を使ってそこへ民間の方が調理に来ていただくという形態でも民間委託であるわけです。したがって、それは学校の施設設備を使うわけですから、それについて国としては財政援助を続けていきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年、貸付枠に比べまして、その消化が低い実態となっております。
 そこで、この原因をいろいろ考えてみますと、御指摘のように卸売市場、地方卸売市場の数が非常に多い。千七百五十二ございます。それから規模が零細である、取扱金額も十億円以下のものが全体の五〇％強を占めるというように、非常に零細でございます。そこで、地方卸売市場についての建設整備につきましては、御案内のように都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして、まずは統合整備ということで進めてきているわけでございます。この事業主体は地方公共団体が多いわけでございますけれども、その場合に、統合整備に当たって関係する業者の方々が非常に多い。それで業者の方々の意見の取りまとめに難しい面があるというようなこと、それから卸売市場をつくりますと、どうしても一定の規模の広がりを持った土地が必要ですけれども、地権者がかなりあって、すべての地権者の方々の御理解をにわかに得られない、一部の方は反対するというようなこともありまして、そういうようなことから必ずしも統合整備が進捗しておりません。そういうような事態が貸付枠に比べてその消化が低いというようなことになっているのだろうと私ども思っておりますけれども、しかしながら地方卸売市場の整備というのは非常に大事なことであるというふうに私ども思っておりまして、これからも整備計画に従って進めていく必要があると考えております。