それでは、個人住民税の問題でお伺いをしますが、今回の改正で住民税所得割の非課税限度額の引き上げをしているわけですね。これはどういう理由によって引き上げをしているのか。理由をお伺いしたい。
当面の経過措置ということはわかります。そして、昨年からことし、また、新年度にかけて予算措置が講じられていることも事実です。しかし、先日新聞にはこう報じられておりました。私も実態としてこの新聞に書かれているとおりだと思っています。すなわち「厚生省は、認可保育所の夜十時までの夜間保育二十カ所分について、昨年十月から急きょ予算をつけた。ところがこれまでに厚生省の求めに応じて実施した夜間保育所は、全国でたった三カ所。国の吹く笛にいっこうに保育所側は踊らない。いま審議中の五十七年度予算案ではさらに夜間保育所三十カ所分が計上してあるのだが……。」果たしてこれからどうなるだろうか。そして一方、全国に五百八十七カ所以上あると言われるベビーホテルでありますが、昨年末のある新聞では「ベビーホテルは“健在”」だ、つぶれても新顔が次々に出てくる、こう書かれています。いろいろな規制措置が講じられて、いままでやっていた人たちの中で恐れをなしてやめていったところもあるけれども、やはり需要に押されだんだん復活してくる、またふえてくる。一たん措置児童が減ったベビーホテルもまた二、三カ月もするともとに戻る。ですから、これをなくそうとしても実際は不可能なことです。そして一方、予算化されているように、失礼ですがあえて言わせていただければ、おざなりとしか思えないような公的保育所における措置等については、残念ながら現在の需要の形態にぴったり対応した内容とは言えない。ゆえに、このようにせっかく予算化してもそれを実施する個所は、たとえば国が二十カ所と言っても三カ所しかできないとかという無残なものができてくるということになるわけであります。
 ちなみに、岡山県の夜間保育園の園長先生がこうおっしゃっている。「夜間保育を必要とする子供は、ほとんど午前中から預けられるため、結局、午前中の臨時職員が最低三人は余分に必要。」になります。二番目「国の補助は昼間の保育園補助をそのまま適用しているが、同じ給料で夜働く人はいない。どうしても夜勤手当などの手当がかさむ。」三番目「夜働くという条件のためか経験の浅い若い独身か年配の保母に限られ、質の高い中堅の保母さんが集まりにくい——。」もう一つ、京都市の保育園の園長さんのお話では「建設段階から厚生省との話し合いであれこれ計画が変わり、結局五千万円近くに建築費がかさんだ。」これは夜間保育をするための施設の改善であります。五千万円かかった。「ところが施設への補助は国と市で合わせて千五百万円。二分の一補助にもならない」こういうことなのです。だから、やろうとしてもたくさんの問題があるわけです。
 そういたしますと結局、民間の保育所に夜間保育を委託するということになりますと、ある民間の保育所の方のお話によると、たとえば公立等の施設で一億円要るところ、私どもでしたら一千万円もいただければそれ以上の保育をやってみせますとはっきり断言している。これこそ行政改革ではありませんか、財政再建に一番役に立つことではありませんか、そしてそれは需要の実態に合った対策を講じてみせます、こうはっきり断言しておられます。それが実態ではないでしょうか。実際に厚生省としてもその辺のことは腹の中ではおわかりになっているのではないでしょうか。先ほど、社会福祉法人として対応しているとおっしゃった。しかし、それをやろうとして果たしてどれだけ対応できるのでしょうか。いつになったらそれだけ社会福祉法人がそろうのでしょうか。いつまでたっても不可能だと私は断言できると思います。
 ここで提案をしますが、夜間保育園も含めて民間保育所を全部登録制にしたらいかがでしょう。認可という形ではなくて、登録制にしたらどうでしょう。そして、登録しているけれども未認可の保育園が民間にあるのだ。しかし、登録制ですから当然基準に沿わなければなりません。しかし、登録をしないところは徹底して取り締まってつぶしていったらどうでしょう。そして、登録したところはちゃんと組織化してきちっと指導していく、そしてたとえば夜間保育等についてはそこへ委託をしていく、そしてその水準が上がっていけばそれがおのずから最後は認可保育所になっていく、そのようなことが必要なのではないでしょうか。いま、ベビーホテルだからといってそれを全部つぶしてしまえと命令する権限は、残念ながらどこにもありません。しかし、子供といえども、宿泊を伴う保育をしている、一般のホテルと一緒です、そういうところであれば、当然どういう人たちを預かっているかというのはそれぞれ届けなければいけないはずです、一般のホテルや旅館業にしても。大切な子供の命を預かっている、そこが登録も何もなしでやられているということでいいのだろうか。ですから、せめて実態に合ったやり方をしようと思えば、そして民間の活力も実態に合わせて活用していこうと思えば、いま考えられることは登録制ではないかと思います。
 ちなみに、先般私のところへ大変良心的だと思われますベビーホテルの経営者が大阪で四人お見えになりました。市役所へ一緒に行きました。私たち一緒にもっといいものをつくりたいと思います、市役所の御指導もいただきたいと思います。できれば仲間を糾合してお互いに勉強し合うことのできる場をつくりたいと思います、ついては市役所でそのリストをいただけませんでしょうか。市役所は出せませんでした。それはそうでしょう、登録制にも何にもなっていないのだから。結局、民間の皆さんが一生懸命努力をしようとしても、その芽をさえ摘むというのが実態です。まして、的確な規制さえできないという実態があります。子供たちのために、そしてより一層国のお金も有効に使いながら対策を講じていくためにいま申し上げた登録制、そして無認可とかそういうかっこうの悪いような名前の保育所というのはなくしていく、そしてまだ認可されていない、未認可ではあるけれども、しっかりと登録し、自治体なり公共機関の指導が受けられている、そこにはちゃんとそれなりのマークが貼付されればお母さんたちも安心して預けることができるでしょう、問題が起これば即座に対応できるでしょう、そういう措置がこれらの通達よりも一層効果が上がると私は思いますが、いかがでしょうか。