次の問題に移りますが、我が国の航空産業の競争力の問題について若干議論をしたいと思いますけれども、航空審議会が十八日から始まって、たまたまこの問題がテーマとして取り上げられたようでございます。だから、どうですかと聞いても、審議会に検討してもらっておりますという答えが返ってきてしまうんだろうと思いますが、しかし、航空各社の赤字の状況とか、さっき言ったアメリカとの航空協定の問題とか、あるいは空整特会、これも自民党の航空対策特別委員会でもっとリアルウオーター入れてくださいねということも決議をしたのですね。そういう空整特会の問題を経由した、まあどうしても、利用者負担が原則になっている日本のいろいろな空港整備のあり方、問題がいろいろある、自助努力があって、いろいろなことも、そういう問題があると思うのですけれども、その諮問をするに至った問題意識について、時間がなくなりましたから簡単に御披露いただきたいと思います。
いろんなことがありまして、例えば飛行場のアクセスもそうですよね。せっかく飛行場をつくっても、やはりそういった省庁間のつなぎといいますか協力体制がなければ、飛行場をせっかくつくっても生きないとか、交通が随分離れていて、時間がかかって飛行場の有利性というものを発揮できないとか、あるいはせっかく国際空港にしても、今のＣＩＱ体制の整備のおくれから利用できないとか、これこそ私は真剣に取り組まなければいけない課題だと思うんですね。
 だから、航空局もそういった観点から、おたくが認可しても動かなければ空ですから、だから、どうかひとつ地方空港のこれからの発展というもの、飛行機飛ばなければ料金収入も入りませんからね、利用料もね。だから第三種空港でも運営上できないわけですよ、赤字ばかりになってしまうわけですよね。だからそういう意味で、どんどん活用できるようにみんなで協力体制をつくって、飛行場へのアクセスとかあるいはＣＩＱ体制とか、運輸省が飛行場をつくることについては認可するわけですから、だからそういう協力体制をしっかりやってもらいたいと思います。大臣、いかがですか。
時間がなくなってまいりまして、私、運休後の一週間、質疑に参加できませんので、次に進みます。
 二十一条の第一項に「その負荷活動を行う者」というところがありますが、負荷活動を行う者の対象範囲をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、同じく第二項に「適切に調査し及び研究する」、これは具体的にはどういうふうにおやりになるのか。また同じ項に「国民の理解と協力を得るように努める」、このように書いてあります。この二項はいわゆる環境税だと言われておりますが、国民の理解と協力を得るように努める、得られなかったからやらないということで解釈をするのか、同時に、どういう形で協力を得られるように努める方法をおとりになるのか、お聞かせをいただきます。
それでは、もう少し端的に御答弁申し上げます。
 第二十三条は、第二項に対応するというよりは、むしろ第三項に対応する規定でございまして、事業者がつくった製品その他のものが消費者の手を通じて使用され、廃棄されるようになるということは、第三者の手が間に介在するわけでございます。そういう場合には「環境への負荷の低減に資するように努める」ものとするという規定がございまして、この規定に対応するものが二十三条でございまして、直接廃棄のところまで事業者が責任を持っておらない、その間に消費者等が介在することがございますので、そういったものが消費者によって使われ、また捨てられるという場合に、それが環境に対する負荷が大きくないよう、低減に資するよう配慮をするようにしてその製品なり物なりをつくっていかなければならないという関係になるわけでございます。そういう関係を国が支援するということで、この配慮というのはそういう意味で、事業者が、消費者の手に渡ってそれが使用され、捨てられる場合でも、それが環境に対する負荷の少ないように配慮しなさいという意味での配慮でございます。
ちょっといいですか。そんなにめちゃくちゃな質問をしているように思っていないのですがね。
 「必要な措置を講ずる責務を有する。」こうあるのですね、事業者が。ところが、その同じ事業者が、その事業活動にかかわる環境への負荷の低減について責務を有するならいいけれども、「適正に配慮すること」、こうなっているのはどう違うんだと聞いておるのです。それだけ説明してもらったらいいのです。
そこで、第八条は「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということ、それから第三項におきましては「環境への負荷の低減に資するように努める」という規定を置いております。
 この第八条の第二項は、事業者が直接その廃棄まで責任を持つ場合についての規定でございますので、これは「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということにしまして……
私、別に混乱しているつもりはないわけでございますが、第八条におきましては、第二項、第三項ともこれは事業者の責務として書いたわけでございます。第二十三条は、そういった責務を実現するに当たって国は何らかの支援措置を講じていかなければならぬという政策を実施する観点から構成されております。
 この二十三条において国がやりますことは、「技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。」ところが国のやることでございます。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      与謝野 馨君    谷垣 禎一君
      大島 理森君    自見庄三郎君
      園田 博之君    鳩山由紀夫君
      佐藤 敬治君    新盛 辰雄君
      山下八洲夫君    森本 晃司君
一月二十二日
 与謝野馨君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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平成五年四月二十日（火曜日）
    午前十時五十分開議
 出席小委員
   小委員長 与謝野 馨君
      谷垣 禎一君    大島 理森君
      自見庄三郎君    園田 博之君
      鳩山由紀夫君    新盛 辰雄君
      山下八洲夫君    森本 晃司君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 国会法の一部改正の件
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