昭和五十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は千六百二十二億四千六百八十二万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえの額六億六千三百二十四万円余、昭和五十二年度からの繰越額一億四千九百十九万円余、予算補正修正減少額二十四億一千二百四十六万円余、差し引き十六億二万円余が減少されましたので、歳出予算現額は千六百六億四千六百八十万円余となっております。
 これに対しまして、支出済歳出額は千五百八十九億三千五百六十万円余でございまして、歳出予算現額との差額は十七億一千百十九万円余となっております。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は一億六千五百五十五万円余であり、不用額は十五億四千五百六十四万円余であります。
 不用額となりました経費は、人件費十三億三百六十六万円余と、その他の経費二億四子百九十七万円余であります。
 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は九億七千七百五十四万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は十二億二千四百六十二万円余であり、歳入予算額に対し二億四千七百七万円余の増加となっております。
 この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
 以上が昭和五十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算についての御説明でございます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長管の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま新技術開発事業団法の一部を改正する法律案の御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま議決をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、創造的な科学技術の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、技術革新が国の平和的発展と国民生活の向上に寄与するよう、研究開発投資の拡大と国民的視野に立つ有効な基礎的研究開発に努めるとともに、革新技術の源泉となる萌芽の探索と育成が極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 創造性豊かな優れた研究者を組織の壁を越えて広く結集させるため、大学をはじめとする関係機関の理解と協力を得ることにつき特段の配慮を払うこと。
 二 研究の推進に当たっては、研究主題の選定及び総括責任者の人選に適正を期するとともに、研究資金の確保、研究者の処遇、研究環境等について十分配慮すること。
 三 研究の成果を広く公開し、中小企業の振興を含め国民経済上有用な技術に発展するよう、普及の促進に努めること。
以上でございます。
 内容の各項目につきましては、委員会における審査の経過及び案文を通じて趣旨は十分御理解いただけると存じますので、個々の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、椎名素夫君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。椎名素夫君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
率直に申し上げて、人事院の制度がつくられた歴史というものには、並み並みならぬ多くの方々の御苦労あるいはまた知恵の集積が人事院制度というものの設立に大変大きな効果があった、貢献されたというふうに私は認識をしております。そして、その当時の方々の御意見もよく伺ってまいりましたが、この制度ができたから、またできるために大変八年近いいろんな方々の会合も開かれてきた。そうしてみんなが一番いいものをつくろうとして努力した結果今日の人事院制度というものができたんだ。だから、この存在というものを決して軽々しく扱ってはならない。
 また、この人事院というものが、今日までの歴史の中で勧告というものの実現が初めてされた昭和四十五年の当時の佐藤総理と、その当時質問された、たしか受田新吉先生だったと思いますけれども、あるいは衆議院の大出俊先生の佐藤総理に対する人事院勧告の完全実施の際のいわゆる質問と答弁、その議事録も私は許しく読ましていただきました。大変血のにじむような苦労の中で、組合それから人事院、政府と、この三者の努力がいわゆるその後の十年間の安定した日本の労使関係というものの育成に大変大きな貢献をしてまいったし、それがまた世界から見ても大変評価されているような今日の日本の発展の基礎をなしている。
 私はそのように実は見ておりまして、先ほど先生は風にそよぐアシのようなかっこうになっているんじゃないかと、こういうような人事院に対して、総裁が聞いたら怒るような話でございますが、私は藤井総裁の毅然たる態度というものは、風にそよぐアシどころか野中の一本杉のようにきちっと立っておる。そういう態度こそ私はこの法の精神、またこの人事院がつくられてきたまでの苦労の結集に対する総裁としての責任であろう、実はそのように考えております。
 その意味からも、誠意を持って人事院勧告の実現に努力をしてまいらなければならない、こうみずからにも言い聞かしておるのでございまして、これから先どういうことになるかということにつきましては、公務員の制度全般の見直しというものが六十年度までに行われますから、あらゆる問題を国民が納得いくように、あらゆる識者の意見を集めて新しい社会のために検討していくということは必要であろうと考えております。