ちょっとお話がよくわからぬですけれども、安保条約の問題としての問題が一つあると思うのでございます。安保条約につきましては、従来からの見解を私の内閣も変えておりません、また今日のような世界の状況がございますけれども、安保条約に対する姿勢、解釈は従来どおりの見解を持っておりますということを申し上げておるわけでございます。いまの場合、安保条約上そういう事前協議の条項があるのかないのか、これは私はちょっと理解いたしかねるわけでございます。
 第二の問題は、安保条約の問題以外に、日米関係は広くいろいろな関係を持っておるわけでございます。防衛上の問題にいたしましても、安保条約にかかわらない範囲でいろいろな問題が事実問題として、先ほど外務大臣からもお答えしたとおりあるわけでございまして、それには絶えず双方が緊密な連絡をとり、理解し合って対処していかなければならぬわけでございます。安井さんの仰せになるのは、米ソの間が緊張してくるというような事態を想定してのお話のようでございますが、これはゆゆしい問題でございまして、米ソ両国は両方ともそういう事態は考えていないことでございましょうし、そういう事態を回避するために、世界の平和に責任がある両国はあらゆる工夫を考えておるに違いないと思いますし、わが国といたしましても、緊張の緩和ということにつきましてはあらゆる努力を払っていかなければならぬ立場におる、そういうところから御判断をいただきたいと思います。
ここで私は総理にも伺いたいわけでありますけれども、日本が三海峡封鎖をやらなくたって、アメリカの方が勝手に封鎖作戦に出るかもしれないという言い方もあります。アメリカは、機雷の敷設機はなくても飛行機による敷設ということもできるし、場合によっては核機雷ということにもなりかねない。そうなればソ連の方も核で機雷を一掃というような作戦になって、それこそアメリカもソ連も自分の本土は無傷かもしれませんよ、津軽海峡で機雷のつぶし合いをしたって無傷かもしれないけれども、しかし、こちらの方はたまったものではないです。日本はめちゃくちゃになってしまう。アメリカがそこの封鎖活動をすると言ったって、それは事前協議の対象ですと、この間の御答弁の中にもありました。
 ですから、私はアメリカがそのような事前協議をした場合の総理の決断を伺いたいわけでありますけれども、防衛局長や長官じゃなしに、最高の責任者からのお答えをひとついただきたいのは、アメリカが封鎖をするというような事前協議をこちらに持ちかけてきた場合、日本はちゅうちょなく厳粛に私はノーと言うべきだと思います。日本を守り、日本の運命を守るためにそうでなければならぬと思います。どうですか。
長官、ちょっとおかしいのですがね。二月六日の細田防衛庁長官の答弁では、わが国に対する攻撃がない限りは、海峡封鎖はアメリカの要求があっても行いませんとはっきり答えました。それはそのとおりなのでしょう。それから後退したのですか。
お答え申し上げます。
 おっしゃるように、宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖するということは、これは大変なことでございますね。そのこと自体が大変でありますし、能力がどうかということもあわせて大変なことでございます。したがって、これだけを切り離して、これをやるとかやらぬとか、できるとかできないとかと言うことは、これは必ずしも適当でないと思います。全般の問題でございます。
 いま海峡封鎖についての考え方は、海峡封鎖についてだけの話ではないのでございまして、防衛局長が申し上げたのは、日本が攻撃を受けたときにいろいろ対応する、国を守るためにいろいろなことを日本が単独で、あるいはアメリカの援助を受ける場合もございましょう、いろいろやるということなので、御質問がそういうことでありますので、それをお答えをしておるのだと思います。ですから、国の防衛というものについては全力を挙げてやっていかなければならぬので、したがって、海峡封鎖についていま防衛局長が申し上げましたのは、そういう意味で考えなければならぬことでございます。能力の問題は、またこれは大変な問題だ、こういうふうに思っております。
本会議の際に大臣から答弁がございましたように、本法案と宅地並み課税の取り扱いにつきましては、直接の関係はございません。一般に固定資産税等にかかわりますいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、御案内のとおり、五十四年度の税制改正におきまして、法案の中にも「検討」というのが附則に設けられておりまして、五十七年度からの施行について十分検討しろというふうに書いてございます。
 さらに、政府税制調査会におきましても、「五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうになっております。したがいまして、現在は私ども一生懸命検討する段階でございます。実際に関係の省庁の間で今後も十分検討を進めていきたいと思います。
 ただ、その場合に、五十七年度以降の固定資産税等のいわゆる宅地並み課税について検討をなされます中で、この一団の営農地等に対する取り扱いについても、同時にその一環として検討されるということに相なるわけでございますけれども、私どもその際に、特に国土庁といたしましては、そういうふうな一団の営農地につきましては、農地利用規約等もつくるというようなものでもございますし、前に申しました税制改正に関する答申の中にございます「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」の中には当然に入るというふうに考えておりまして、そういう観点に立って国土庁としては今後この検討に臨んでまいりたいと思っておるわけでございます。
 この宅地並み課税と農住法との関係におきまして、いま先生かおっしゃいました中にもちょっとございましたけれども、これが一つの踏み絵ではないのかというような議論がされておるようでございますけれども、実際の問題といたしまして、この農住組合法というのは、三大都市圏にございます市街化区域内農地の中の、全体ではなくて一部について行われる制度でございます。したがいまして、全体の制度としての検討の中で、その一部しかできない、ワン・オブ・ゼムであるこの制度の中の営農地をどう取り扱うかという問題でございまして、決して踏み絵などというような大それたものではないというふうに御理解いただきたいと思います。