議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、細川護煕君及び堀内俊夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時五十一分開会
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   委員の異動
 九月二十八日
    辞任         補欠選任
     遠藤  要君     細川 護煕君
     真鍋 賢二君     堀内 俊夫君
     上條 勝久君     亀井 久興君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護煕君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                亀井 久興君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
       議     員  山田耕三郎君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  安部  廉君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○庶務関係小委員長選任の件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における国務大臣の演説及びこれに対す
 る質疑に関する件
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早口という御注文でございますけれども、ただ乗り論という点について、いわゆるただ乗り論でございますけれども、これはアメリカ側が言っているのは議会関係者、報道関係者、労働組合関係者から折に触れて出てきているわけでございまして、まあ時代の趨勢によってその意味合いというのは差はございます。ただ、基本的にはアメリカの経済力、国力の相対的低下、その中でわが国の経済力の復興成長を背景として日本の防衛努力の強化を求めている。特に昨今はアメリカの国内において西側全体の安全保障のために米国自身がその防衛努力を強化する一方で、他の西側諸国の防衛努力の増大に対する期待が高まっていると、こういうのが概括でございます。
 これから若干その典型的な例を幾つか申し上げます。
 まず第一にダニエル・イノウエ議員、これが三月十日のアメリカ下院軍事委員会聴聞会においてワインバーガー長官との一問一答で出ておりますけれども、ダニエル議員はその中で、日本に関する限り制約について貴官がちょっと前に言われたことを考慮に入れて、ただいま現在の日本の計画は、核のかさの陰に座してその能力を強化するために彼らの資源を使って、われわれの経済にとって死活的に大切な自動車市場やその他一都市場からわれわれを追い出すことであると私は思っていると、これが最近の一例でございます。
 それから本年の二月二十三日にドナルド・ビーズ下院議員が下院の本会議に共同決議案ということを出しまして、件名は、北大西洋条約機構関係加盟諸国及び日本が一九八一年における防衛支出の増額のためにその公約を満たすよう各国に要求することを大統領に要請するための共同決議案ということでございまして、その中でいろいろ言っておりますけれども、日本に触れているのは、日本は第二次世界大戦後世界第三位の経済大国として出現し、そのＧＮＰは一九八〇年には九千八百億ドルに達している。他方、合衆国は一九八〇年に国民一人当たり日本の八倍以上の防衛支出を行っている。日本の政府関係者は、日本は一九八一年の防衛支出を少なくとも九・七％増大するということを言ってきている、云々ということがございまして、合衆国の予算の緊縮は多くの米国人に対し多大の財政困難をもたらしている。西側の団結の強化、われわれの共同防衛責任の公平な分担及び国際の安定を増進するために、一九八一年に国防支出の少なくとも実質三％増の誓約を満たし、または超えるよう大統領が北大西洋条約加盟国諸国及び日本に対して要求すべきであるということが議会の意向である、という共同決議案を出しております。それから二月二十六日のワシントン・スターの記事の中で、日本のただ乗り論の終えん化というバートレットという記者が書いておりますが、日本の石油の九九％が運ばれる海上輸送路を守っている米国の納税者にまでこの思いやりが及ばないことは明らかである、云々ということがございまして、最後に、米国の指導者が日本は米国の納税者に自国の防衛を背負わして繁栄をむさぼっていると声高に主張し始めれば、米国民の対日好感情に依存する日本人の安心感は急速に消え去ろうということでございまして、いろんな言い方はございますけれども、やはりアメリカの経済力の低下というのが他面にあり、他方、日本が経済的に力をつけてきている、したがって、公平な防衛の負担をしてほしいというのが最近の論調でございます。