昨年の人事院勧告でも公務員給与制度の根本的見直しが言われたわけでありますが、いまは急いで退職手当だけを改正する必要が果たしてあるのかどうかということで、非常に私は疑問を持っておるわけであります。民間準拠ということが言われているわけでありますが、今回の改正されようとしている附則の第五項は、昭和四十八年に改正されたものであるわけでありますが、このときは公務員共闘や公労協の引き上げ要求から、実に五年間もたってからようやく改正されたいきさつがあるわけでありますが、今回の改正案は一昨年十一月の閣議決定からわずか三カ月で法案化され、そうして第九十一国会に出され、またそれと同じものが昨年の臨時国会でも、そして引き続いて今国会という形で審議入りしておるわけでありますが、政府は退職手当の引き上げのときはなかなかおくらせて、じらしたりしてゆっくり対処されるわけですが、引き下げは物すごく急にやろう、大急ぎでやられているというように私たちは受けとめざるを得ないのですが、これであれば公務員いじめと言われてもいたしかたないんじゃないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
公務員の給与等を預っている総務長官といたしましては、まことにつらいという一言に尽きるわけでございます。これは次官以下各職場に働く公務員の諸君の退職の手当を八・三％カットするわけでございますから、大変つらい立場にある。だれも喜ばない。この法律をもし通していただけるならば、あの中山総務長官のときにわれわれは退職金をカットされた、こういうことに実はいわゆる司法、立法、行政のあらゆる職場に働く諸君が考えるだろうと思います。
 しかし、主権者である国民が中心としての政治を行う立場から見ますと、国民の声というものを基準にしてあるいは民間の給与というものを基準にして五年ごとにやる、この調査の結果を無視するわけにはいかない。ここに政治のつらさがあるというふうに私はただいま考えております。
八・三％下げれば民間並みになる、こういうようにお答えなさったと思うので、この点については後からまた議論したいと思います。
 たとえば一千五百万円の退職金がもらえるという人があるとするならば、八・三％ということになればかれこれ百三十万円何がしが減らされる、こういうことになるわけでありまして、本当にわずかな退職金を当てにし、そしてマイホームのローンの返済とか、あるいは子供の通学とか、あるいは結婚資金とかというのですか、そういうことで、あるいは自分たちの老後の生活というものを考えておった、そういう公務員の方にとっては、もう大変な計画倒れというのですか、本当に私は深刻な打撃を与えることになるのではなかろうか、こういうように思うわけでありまして、こういう減額をするということに対して、長官は実際どのようにお考えなのか。本当にもう退職金の計算ができるわけですから、それが八・三％減らされるということによって、今後の生活設計に相当な打撃を与えることになるのですが、実際その点についてどのようにお考えなんですか、長官ひとつお答えいただきたいと思います。
これは民間の調査でございますが、人事院の五十二年の調査というものと同じ時期の私どもの方の公務員の調査というのを比較いたしました。その比較の内容については、あるいは後で御質問が出るのかもしれませんけれども、ちょっとこの際御説明いたしますと、高校卒業の行政職（一）の事務員、これが国家公務員でございます。それに人事院の方で調べていただいた、やはり民間の高校卒の事務員、これを比較いたしました。それで民間の場合には定年制がありますから、定年でやめる方、それから国家公務員の場合には勧奨退職でやめる方、つまり定年と定年と同じ状態のものを比較しているわけでございまして、その比較の結果、約一割公務員の方が高いということで、その一割分を直すということでございますから、先生のいまの御質問のとおり、その一割を下げれば八・三％下げると同じになる、こういうことでございます。
この法案にございますように、附則第五項というのに、これまでは四十八年の改正でございましたけれども、「当分の間、百分の百二十」にする、こういうことになっていたわけです。つまり二割上げたというのは、四十八年の改正のときに、百分の百二十掛けるものを支給する、こういうことになっているわけです。それを今度は、いまの「当分の間」というのはそのままにいたしまして、それを「百分の百十」に改める。そうすると十減るわけでございます。それを百二十で割りますと八・三％になる。ですから率では八・三％減る、法文上は「百分の百二十」とあったのを「百分の百十」に直す、こういうことになるわけでございます。
金の悪質取引による被害でございますが、その実態を正確に把握するというのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、通産省の本省と通産局に寄せられておりますいわゆる消費者相談というのがございますが、そのうちの金の関係の数字を見てまいりますと、昭和五十二年の場合に二十一件、それから五十三年になりますと百二十三件、五十四年には四百五十一件に大きくなっておりますが、五十五年になりますと、これは四月から十二月までの数字しかまだございませんが、百五十二件ということで若干下火になってきているということでございます。
 ただ、この件数というのはいわゆる単純な取引の相談ということもあるわけでございまして、被害の総件数ということかどうかは若干確かではございません。それからまた、通産省以外にも、たとえば警察の御当局とかあるいは地方自治体といったようなところへ被害の届け出が出ているということもあると考えられます。
 それでこういった金の悪質取引による被害に対してどのような対策をとってきたかということでございますけれども、まず国民一般に対する啓蒙普及といいますかＰＲ活動というものが一番大事であるということで、これまで通産省の場合消費者ニュースというのを出しておりますが、それに対して、悪質取引にひっかからないようにということで注意を喚起いたしましたり、あるいは関係省庁と御協力しましてビラを全国に配布いたしましたり、それから地方自治体ですとか、消費者行政の担当の省庁に対して説明会を開催するというようなこと、あるいは全国紙に対して注意文を掲載するというようなことをやっております。
 それから二番目の対策といたしまして、大衆が金に非常に関心を持っておるということを考えまして、大衆が信頼のある店で金の現物を購入できるようにするということが非常に大事だということで、流通機構の整備をしております。これは具体的には日本金地金流通協会というのを設立いたしまして優良店を登録するというかっこうで進めております。
 それから直接悪質取引を取り締まるということで、警察御当局の方とも御協力いたしまして、悪質取引の検挙というようなことも随時行っておる次第でございます。