時間が来ましたので、最後に文部大臣にある一つの決断をお願いします。
 というのは、リクルート疑惑の問題が発生して以来、その責任の当事者である江副さんは、みずから大学審議会の委員そして教育課程審議会の委員をそれぞれ辞任されました。しかし、そのほかの各種会議の中に、リクルート社の幹部社員あるいは役員の皆さんがそれぞれの会議の協力者あるいは委員というところに名前を連ね、しかもそれが独占的にすべての企業の代表というふうな形で並んでいるのであります。私は、きょう最後にそこのところを絞り切るために、十数年にわたるリクルートと文部省の癒着関係を明らかにしたかったのでありますが、時間がありませんので結論だけを言うんですが、これは文部大臣の手によって、すべての会議からリクルート社の関係者を、この際文部省がそこの潔白を証明するために、江副さんだけじゃなくて全部の委員を切るということをやっていただきたい。そのことの文部大臣の決断をお願いしたい。そのことによって私は、文部省のこれに対する、リクルート疑惑というものを解明していこうとする誠意も認めますし、そしてまたそのことによって、今、構造的な癒着関係になっているリクルートと文部省の関係が断ち切れていく、こう考えるからであります。
これは、確かにおっしゃるような質問を高石氏に渡したことは事実でございますが、ややちょっと経過をお話しせぬとおわかりにならないと思います。
 高石氏が初めて新聞紙上で自分の事態を発表されたのが十一月三日でございました。そこで直ちに、当時は九州におられたので、一番早い連絡方法は電話でありましたので、電話で確認をいたしましたが、電話だけではと思いまして、六日に上京していただいたわけであります。ただその場合に、まだ不分明、不鮮明な点がございましたので、さらに上京を促したわけでありますが、そのときに、ただ上京してから伺うのでは聞き落とす点があるかもしれない、また答えにくい点があるかもしれないということで、文書というよりは箇条書きにいたしてみますと何十項目かになる、これをあらかじめお渡ししておこうと思いまして、これを御当人に伝達できるようにお渡しをいたしたわけであります。それで、それに答えを持ってきていただくという状況のもとに上京を促したわけであります。
 そこで、当時私の考えでは、当初その問題が起きましたときから、私ども一番内輪の者に一番の真実をいち早く語ってくれるものであるというふうに私は信じておりましたし、またそうあるべきだ、こう思っておったわけでありますので、したがって証人喚問その他の問題が出る以前からの発意ではございました。
 ただ残念ながら、私に対して直接お答えになる前に、十八日に記者会見をされまして、真実は二十一日の証人として発言したい、こういうことを発表されたわけであります。私はそのときに、真実が二十一日に語られるということは結構なことだと思いました。また一面で、一番身近な者として、私にと申しますか、私どもに真実を語ってくれなかったということは大変残念に思いました。それは私に徳がなかったことであろうと、このように考えたわけでございますが、二十一日の時点でその大綱は御質問いただき答えられていると思うわけであります。
 その後、まだ申し残した、あるいは他の事実があるならば、あらゆる機会にみずから公表してもらいたいという言葉をお届けして今日になっておるというのが事実でございます。
なぜこう食い違い食い違いの、貴重な時間を空費されるのですか。私はあなたのことを聞いていない。こういう文部省の態度をあなたは文部大臣としてどう思うかと。質問できないじゃないですか、事前に確認をしておいてくれと言っておるにもかかわらず確認しないんですから。それなら事前に私に確認できませんでしたとかなんとか言ってもらわなければ、質問のやりようがないじゃないですか、これ。
恐らく本岡議員の御質問の趣旨は、時系列的にいろいろとお調べになりたいということだと思います。少なくとも文部大臣が、リクルート主催のいろいろな講演会がございますが、そういうところに出てどのような話をしたかという時系列的なことでなくて、私のことであれば、私は前にも本岡議員にお答えをいたしましたように、御質問に何なりとお答えをいたします。ただ、時系列的に前大臣がいつどのようなことということにつきましては、私自身調べておりません。
第一点の人事院勧告に対しての政府の対応でございますが、しばしば申し上げておりますように、この制度そのものが労働基本権制約の代償措置としてでき上がっていることでございますし、ここ数年、政府としても完全実施ということで人事院の勧告をそのまま受けてまいりましたことでございますので、その方向に向かって努力をいたしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、政府としては、公務員が公僕であり国民の税によって賄われているということでございますので、そういった点で従来から閣僚会議を数度開きまして厳正にかつ国政全般の状況を判断しながら対応してきたことでございます。第一回は開きました。したがいまして、関係閣僚の御意見も十分拝聴しながらできる限り早期に結論を得るよう努力をいたしていきたい、こう考えております。
 第二点の行革の問題でございますが、この事柄につきましても、竹下内閣発足以来竹下総理も、従来からの行革路線というものの旗をおろすということがあってはならないということでございまして、しばしば申し上げておりますように、荷車を坂の上に押し上げて手を離したらガラガラと落ちてくるようなことがあってはいけない、こういうことで、従来にも増して行革はこれを徹底的に推進していくという立場で対処いたしておるところでございます。そういった意味で、従来の臨調あるいは旧行革審からいろいろと御提言をちょうだいいたしておりますが、これを着実に実行していくということで対処していきたいと思っております。
 しかし、峯山委員御指摘のように、いささかこの意欲が減退しているんではないかというような見方をされる向きのあることも承知をいたしておりますが、行革につきまして、従来、いわゆる三公社の民営化というようなことで、いわば世間の目から見ましてもまことによくその実態が知れる問題につきましては中曽根内閣の時代に対処してきたことでございまして、現在、これから行っていかなければならないという問題につきましては、一般的にいわゆる大目玉といいますか、そういうものは必ずしも指摘をされることでなくてむしろ着実に一つ一つ地道にやっていく、こういうことでございますので委員御指摘のような見解も出ようかと思いますけれども、決してそういうことでないということにつきましてぜひ御理解をいただくと同時に、内閣としても全力で従来の路線を踏襲、徹底いたしてまいりますことをお誓いいたす次第でございます。