私がたまたま申し上げたことを自治大臣の方も同感とのことでございまして、これで問題はなくなったわけでございますので、後は実現ということになります。
 まあ委員長さんに責任を持たすようなことで申しわけないのですが、ひとつ委員長におかれましても、地行委の委員長さんとして、そういうことが実現をしていきますように、今後の御指導、御尽力等をお願い申し上げておきたい、このように考えます。
 時間が多少余っておりますけれども、私がお聞きしたい問題につきましては以上でございますし、また、適切な御答弁も賜りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
地方自治の改革に関しまして、今、山中さんが御指摘になられましたようなことは、これまでも地方制度調査会でしばしば答申があったのでございます。自治省としてもこういうことをぜひ実現したいとかねがね思っておりまして、以前、たしか九十四国会でございますか、この国会に、国と地方との関係、地方議会制度、監査委員の制度、こういうことについて、地方制度調査会から答申のあった問題について地方自治法の改正を用意しようとしたことがございましたけれども、各省との話し合いが煮詰まりませんでそのままになったという例もあるわけでございます。
 御指摘のような地方自治法の改正につきましては、なお今後実現できるように努力をしたいと考えております。
ありがとうございました。私もそのように聞いておったのですが、情報公開とプライバシーの保護という問題は裏腹の関係で、表裏一体のものだというふうに私は理解するわけです。
 今行政局長さんからお話がございましたように、機関委任事務につきましても市町村の行う情報公開の対象になるということでございます。そうすると、いわゆる情報公開とプライバシーが裏表になっている問題で、何かそこに問題が起これば、これは調べてみなければいかぬわけですね。ところが、機関委任事務に対しては監査権は及ばないわけです。私は、都道府県、市町村が同じ場所でやっていることですから監査権も及ぶと思っておったのですが、監査権は及ばない。そうすると、プライバシーの侵害にかかわるような問題等が起これば、同じような範疇で府県、市町村がやっていっているけれども、そこを監査するわけにいかない。これは一歩前進しましたけれども、もう一つの監査制度の方も前進していただきたい、私はこのように考えているわけです。具体的にどういう問題が起こったかということはまだございませんけれども。
 いろんな方に話を聞いてみますと、自治法の改正をやらなければならぬということらしいですね、監査権が及ぶとしたら。それで私は、自治法の改正をやるべきではないかとこの点については思います。ただし、それに便乗して自治体を困らせるような自治法の改正をやってもらっては困りますけれども、この点に関しては自治法の改正をやってもらいたい、やるべきだ、こう思うのですが、大臣どうでございましょう。
過疎対策室長でございます。
 先ほど、過疎地域の施策について補足するようにということでございましたので、過疎地域における高齢者対策について若干の説明を申し上げたいと思います。
 まず、過疎地域の現況でございますけれども、昭和五十五年現在で、六十五歳以上人口が一四・八％になっておりまして、全国九・一％に対して相当上回っております。一四・八％といいますと、ちょうど全国の二十年先取りをしたような格好になっているわけでございます。
 この過疎地域の振興施策につきましては、御承知のとおり、新過疎法によりまして過疎地域振興方針及び振興計画をつくって、総合的に施策を実施するということになっているわけでございまして、現在昭和五十五年から六十年までの前期五カ年計画を実施中というところでございます。
 その中で高齢者対策といたしまして――過疎地域振興計画の体系といたしましては、全体の振興の基本方針、さらに交通通信体系、教育、医療、福祉というふうに並んでくるわけでございますが、福祉等の一環として、老人福祉その他高齢者対策も記入をするようにという指導をしているわけでございまして、その中で、老人福祉対策、それから老人医療等も含めての福祉対策、そういうことが具体的に記述されております。あわせまして、単にそういう老人の福祉対策ということだけではなくて、老人がこういう地域の共同体の中で重要な比率を占め、役割も占めていかなければならない、生産、生活両面にわたって重要な役割を占めるということを念頭に置いて、全体の施策を進めるようにという指導をしているわけでございます。
 そういう中で、具体的にどんな施策を現在やっているかということを申し上げますと、やはり老人福祉対策としての老人福祉施設の設置運営、あるいは老人向け住宅の建設、それからちょっと内容がはっきりしない点がございますが、老人生きがい対策としていろんなことをやっております。例えば敬老金や年金を出すとか、あるいはゲートボール場をつくるとか、そういったようなことをやっているのとあわせまして、老人の足を確保するための交通確保対策――交通確保対策といった場合には、車を使う方は大体今、過疎地域においては自家用車に変わってきておりますけれども、そういった老人、子供等を含めた弱者対策という意味で、バスの確保をしていかなければならないというような対策があるわけでございます。そういったような施策を総合的に進めていっているという現況になっているわけでございます。
 国土庁の具体的な施策といたしましては、高齢者コミュニティーセンター建設事業費補助金という補助金を持っております。これは過疎地域の高齢者の利用に適した施設ということで、内容はメニュー的になっておりまして、老人福祉施設でも結構ですし、集会施設あるいは教養施設、それから生産関連施設――そこで例えば一定の技術を身につけて新しく内職的に仕事をしていくというような、そういうものを勉強する施設、そういったものも含めてコミュニティーセンターと、こう言っているわけですけれども、そういったものに対して補助を出すということで進めておりまして、昭和五十五年からこれは始まったものですけれども、五十八年までの四カ年で百八カ所補助いたしております。
 以上でございます。