それじゃ松田さんそういうふうに言われましたが、総理よくお聞きいただきたいのですが、佐藤内閣総理大臣が昭和四十七年の三月二日に言われているんです。これはつまり核兵器と核部隊と私は全然別に考えておりますということを明確に述べられた上で、私は核を専門に扱うような部隊というのはわが国にはいないと。それはどうしてか。「私は、先ほど来申し上げておるように、持ち込まさない、かように申しておりますので、核、それを専門的に使うような核部隊というものはわが国にいない、かような前提でございます。」ということは総理が述べられているわけですね。ということは、つまり核部隊を置かないのは非核三原則を遵守する日本政府としてはあたりまえのことなんだということを佐藤総理言われたんですが、総理、この見解にいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は非常に漠たる広範囲な内容でございまして、たとえば沖縄国会以来等々数回かなりにわたりまして御質問のようなことがあり、答弁しております。したがいまして、その一一についてはただいまこの限られた時間に申し上げるわけにまいりませんので、御要望があれば後刻資料にして出させていただきたいと思います。しかし、要点はいつも一つのことを申し上げております。そういった能力を有するということと核兵器を所持しているということは全く関係がない、そういう点はいつも申し上げているところでございます。
それではっきりしてきたんですが、そうすると核を専門に扱う部隊がおっても結構だという意味ですね。そういうことになるならば、いままで核部隊に対して日本の歴代政府はどういうふうな対応をしてきたのでしょうか。
昭和四十七年につくりました第十五号答申、この時期は四十七年、高度経済成長の真っ最中でございまして、かなり先を見越して六十年までの計画にしたわけでございますが、その後の高度経済成長の山を過ぎまして、現在はいわば安定成長、人口の移動というもの、大都市への集中というものも現在は鈍化傾向にあるというような客観的な情勢もございまして、行政的に見まして個々のもので微調整といいますか、それは必要かと思いますけれども、全体の路線の流れといたしまして時期的なずれという点は確かにあると思いますけれども、これが先の六十年以降にずれるという点は除きまして、全体の姿としていまここで大改革をするというふうには私は考えていないわけでございます。
私は、経営主体の問題を言っているのではなくて、路線の計画自体を言っているのです。だれが経営するかというようなことは後の問題ですから、計画自体、その後の交通情勢とか人口移動とか、そういうことを考えて、やはり検討してみる必要があるのじゃないかと思うのですけれども、鉄監局長どうですか。
私は現在のところと申しましたのは、この地下鉄の計画を見ておりまして、営団あり都営あり、こういう状態のままでこれからどんどん拡張していくのがいいのかどうかと私は大いに疑問に思っておるのです、このことにつきましては東京都知事にも、なぜ都営で地下鉄をおやりになったのですかと聞いたのです。いや、いろいろ事情がございましてというお話でございましたが、そういうものもあわせてやはり答申で考え直さなければいかぬ。小杉さんおっしゃるように、外周辺ですね、これは私は必要だと思います。しかし、このような営団あり都営あり、こういうことで現在の計画を進めていってさらにどうなるのだろう、私はそういう一抹の疑問を持っておるわけです。そこをあわせて考えるべきじゃないかと思います。
これはこれ以上論争していると時間がなくなりますから、どうして東京都の申請を握りつぶしたのか、その経緯をひとつ資料で後刻出してください。
 それでは次の質問に移ります。先ほど運輸大臣は、いまのところは新たな答申の必要性はないと言いましたけれども、先ほど営団の総裁から、東京都内だけじゃなくて、首都圏全体としての交通体系ということから考えて、その後いろいろ人口の移動とか社会経済上の変動があったわけですから、それで、しかも新線の建設というのはものすごく時間を食うわけですから、やはり将来計画として、もう十年もたって、いまの計画そのものでいいのだというようなかたくなな態度では私はちょっとまずいと思うのです、やはりもうちょっと長期的な視野から考えたら、もうこの辺で検討すべきところがあると思うのです。たとえばさっき例に出した清正公前でストップするというのは、だれが考えたってこんなところでとめておくのはおかしいので、そういう点で徴修正でも何でも、とにかくもう一度改めて検討し直すということが必要じゃないかと思うのです。再度お答えいただきたい。
目黒への乗り入れといいますか、接続につきましては、地下鉄七号線との関係がございまして、ここら辺の調整があるということで検討の段階にとどまっていると思います。
それはちょっとおかしいですよ。清正公前まではすでに計画も確定しているわけですから、これは当然だと思うのです。しかし東京都はどうしても目黒駅まで延伸しなければ、やはり採算からいってもあるいは乗客の利便からいってもこれは早急にやらなければいかぬということで、四十八年度から四十九年、五十年にかけて実際に運輸省に申請を出しているのです。どうしてそれをストップしてしまったのですか。
ただいまの問題につきましては、三田と清正公前一・六キロ、この点につきましては、おっしゃるような検討がいろいろとなされたという事実があるようでございます。ただそれから先の問題につきまして、いろいろと検討すべき点があるということで現在処分がまだ行われていない、こういう状況でございます。
私がお聞きしていることと全くかみ合いませんが、これもまた改めてゆっくり専門委員会の中で議論をすることにして、私が大臣にお聞きをしようと思っておったのは、社会的に負担するという考え方というものを大切にしておかなければいかぬのじゃないか、こういうことを言っているのです。いまさっきも政府委員が答弁したように、諸外国では所得とか収入を対象にしている国は一つもないのですよ。日本だけなんですよ。それを言っているわけですから。もう答弁結構です、あなたのは長くなりますから。全く私が聞こうとしていることとあなたが答えていることは違っていますから、これは後で結構です。いずれゆっくりやります。
 そこで、今度は法制局長官にちょっとお聞きをしたいのでありますが、国の社会保障制度の一環として現在の児童手当は実施されておりますが、合理的な理由もなく同一の所得で児童手当を受給できる者と受給できない者ができますね。中身はもう繰り返して出さなくても厚生大臣が言いましたから言いません。そうすると私は矛盾が出るのじゃないか、法のもとの平等に反するということで憲法違反ではないかと思いますが、法制局長官の法律的な見解を伺いたい。法律的な見解を間がしてください。