実態を厳格につかむということは非常にむずかしいでしょう。しかし、いま私が部落の中の三分の一程度は何らかの形で健康が冒されておるというふうな御指摘をいたしたところでございますけれども、そういうように有病率が極端に高い、このことは非常に明白だと思うのです。それにはいろいろな理由があると思いますけれども、どういう理由でそういう状況になっておるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
同和地区におきます保健衛生の状態につきましては、市町村、保健所等で個別にその把握に努力しているところでございますが、国全体としての統計的な把握はいたしておりません。
問題が非常に多いわけですから、いま二千三百四十七億を計上したとおっしゃるけれども、それで満足してもらっては困るのです。残事業の問題等もございましょう。これはやってもやっても問題が非常に深刻なだけなかなかむずかしい。だから、それで大臣が満足をされては困るのですよ。
 そういう意味で、あと具体的な問題に入ってまいりたいと思うわけですが、まず私は憲法二十五条を冒頭に取り上げました。その一環として部落の健康問題についてひとつお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 この部落における健康状態というものが非常に劣悪であるということは、もう大臣も粗々御承知であると思うのです。具体的には部落における有病率が非常に高い。極言すれば部落の中の三分の一の方が何らかの形で健康を損なわれるというような状況もこれあるようでございます。そこで私は、そういった状況に対して実態把握が必要だとおっしゃっているわけですから、どういうふうに把握しておられるのか、まずひとつそういう点に一ついてお伺いしておきたいと思います。
厚生省といたしましては、この同和対策の事業に真剣に取り組んできておると思うのでございます。もちろん限られた予算でございますけれども、五十四年度までに計上いたしました予算額は二千三百四十七億円にも達しておるわけでございます。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
私は相当な成果を上げてきておるのではないか、かように考えておるわけでございます。
いま大臣おっしゃいましたけれども、各省にまたがっていることはそのとおりなんですよ。そこで私は冒頭に、きょうは厚生大臣の所管にまつわる点についてお尋ねをしておるわけですから、やはり各省ではなくて、まず厚生大臣はかく努力するんだ、そういう熱意というもの、誠意というものを示していただかなければならぬと思うのです。
 もう時間がございませんから、そこでだんだんと問題点に入ってまいりたいと思いますが、いま実態はある程度承知しておるというふうな御見解もございました。この実態の把握については、もうすでにこの措置法が三カ年間延長されました際の附帯決議の中の一項としてこのことが明記されておることは大臣も御承知のとおりだと思うのです。ですから、単に実情を知っておるということではなくて、その実態というものを厳密に把握してもらわぬ限りは、諸問題を具体的に解決するということは非常にむずかしいと思うのです。ですから、解決するためにはまず実態の把握ということですけれども、それがどうも口頭禅に終わっておるという感じがするわけです。そこで私は、この点について大臣の御所見をいま一度伺っておきたいと思います。
これは厚生省だけの問題ではございません。特に総理府もこれに関係する省庁でありますので、こういうところと私どもは十分検討をいたしてまいっておるわけでございます。同和問題の早期根本的な解決を目指していろんな施策を進めていくという姿勢は御理解をいただきたい、かように思います。
実は、実態も承知をしておる、また非常に大事な問題だから、その解決のために努力していかなければならぬ、それは言葉はそのとおりです。でございますけれども、今日までのこの解決の状況を見てまいりますと、措置法の問題もございます。けれども、なかなか具体的に解決を見ておらないというのが今日の状況だと思うのです。それはもちろん一朝一夕に解決する問題ではないわけでしょうけれども、しかしその解決が非常に遅々として進んでいかない、こういう状況でございますので、やはり努力するとかあるいは大事な問題だとか、そういう観念的なことではなくて、基本は、私がいま指摘しましたように、憲法の十四条あるいは二十五条の精神に立って早急に具体的に解決をしていかなければならぬと思うわけでございますから、いま一度ひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。
同和対策事業も特別措置法も期限切れという今日、それに対応いたしまして、これはまさに国民的課題でございますから、さらに総合的にまた多角的にも検討が必要である。私もかつて自由民主党の中における同和対策特別委員会にも所属いたしておりまして、いろいろこのことについての実態を承知いたしておるわけでございます。私は、この問題はまだまだ十分とは言えないという考えを持っておるわけで、さらにこの事業の推進をより進めてまいりたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
公団等の特殊法人の役員は、特定された任期内でその法人の経営に対しまして重要な責任を負うという点で、民間企業の役員と類似の性格を持っております。したがいまして、その退職金につきましては、民間企業の役員の退職金を参考にしながら決めているところでございます。
 その具体的な役員の退職金でございますけれども、それにつきましては、いま委員からも御指摘がございましたように、人事院におきます民間企業の実態調査に基づきまして五十三年四月に二割の引き下げを行ったところでございますけれども、前回この引き下げを行ったときの民間の実態調査から二年以上経過いたしておりますので、いま改めて人事院に調査を依頼しておりまして、その結果を検討の上適切な措置を講じたい、かように考えているわけでございます。
 なお、特殊法人の役員はあくまでも役員でございまして、民間企業の役員に比すべきものでございまして、その点は職員あるいはまた民間企業の職員というふうな点とは取り扱いが違ってまいりますので、そういう意味で在職期間の短い割りに金額が職員に比べまして高くなるという点は、民間企業でも一般に認められておるところでございまして、私たちとしましてはあくまでも民間企業の役員とバランスをとっていきたい、かように考えております。