そこで、二十一世紀まではあと十三年ですね。今理事長のお言葉を聞いても、いろいろ勉強しても少し無理かなという感じがしますが、二十一世紀までにはもう十三年しかありませんが、しかし二十一世紀には私はこの超電導の実用化時代に入る、こういうふうに見てもいいのではないだろうか、私も科学者じゃありませんからわかりませんけれども、そういうふうに思いますが、そこはどう考えられますか。二十一世紀には実用化できると。
お答えいたします。
 どうも私どももこういう材料の研究というのは、ちょうど錬金術みたいなところもございまして非常に難しゅうございますが、今までの半導体の歴史などと比較してみますとそんなに遠い将来ではないというふうに考えられると思っております。
今、理事長が言われたような点がありますと同時に、現在、超電導を発生させるためには大きな冷却装置がついているんです。これが研究によって不要になって軽量化、小型化が図られることが私は考えられると思うんですね。そうしますと、これは実用に非常に大きな役割を持つ。そこで科学のことですし、今世界がみんな血眼になって研究していることなんですから、断定は難しいと思いますが、常温で超電導が得られると、そうするとこれが交通機関に実用化が見込まれるのは大体何年ぐらい先になるんでしょうかね。そこのところをちょっと聞かしていただきたい。
昨年の半ば過ぎから新しい超電導材料の研究というものが世界的に盛んになりまして、最近では常温で超電導状態があらわれる材料が続々と発見をされております。しかしながら、その物質は現状ではまだ大変不安定でございまして、すぐ特性が変わるというようなことがございまして、まだ実用になるとは思われませんが、ただ、比較的近い将来液体窒素の温度、すなわち絶対温度で七十七度でございますが、それ以上で超電導の状態を実現するようになる物質、こういうものが安定して得られれば非常にリニアの開発も有利になるし実用が非常に近づくと考えております。
 しかしながら、まだ線材に加工しにくいとか、あるいは電流密度が非常に低いとか、現状ではまだ使えませんけれども、このような物質の開発が進むということは我々のリニアモーターの研究に明るい希望をもたらすものであるというふうに考えており、非常な関心を持って注視をしているところでございます。
超電導の研究が世界的競争で展開されていますね。ですから、これが常温において超電導が得られるようになれば、リニアの開発は飛躍的発展が期待されるように私は考える。そこで、これらの問題を含めて鉄道総合技術研究所としては将来をどういうふうに見ているのか、説明をしてもらいたいと思います。
鉄道総合技術研究所の尾関でございます。
 ただいま先生の御質問ございましたリニアモーターカーのシステムの開発の現状について御説明を申し上げます。
 ただいま九州の宮崎県におきまして、約七キロの実験線を使いましてプロトタイプのＭＬＵ００２という車を使いまして走行実験を継続中でございます。
午前と午後に分かれますものですからちょっと質問がしにくいですが、本質的な問題は午後少しお聞きをすることにして、それに関連のありますところのリニアモーターカーの状況についてまず少しお聞きをしたい。
 リニアモーターカーの開発状況ですが、プロト車がもう既に実験の段階に入っていると思いますが、この点について鉄道技術研究所から簡単に現状を説明してください。
この法案につきましては、建設主体を公団にするという意味では、専門的な技術集団ですから、私ももろ手を挙げて賛成したいと思います。問題は、先ほどから議論をしておりますように、財源問題等検討委員会で議論をされているものが国民の合意が得られるものであるかどうか、それも積極的に賛意を国民が表すようなものでないと禍根を残してしまう。そういう意味では、運輸大臣並びに細田先生初め、関係者の最大のひとつ御努力を心から期待をしまして、私の質問を終わります。
外務省の問題がずいぶん入ってくるわけですから、どうしても外務省の方々がいらっしゃらないとなかなかこの問題については話が進められないので、きょうは予算の委嘱を受けている立場でございますからこれ以上を私は申し上げたくないんですけれども、来月になりますとソ連との事務レベル協議も行うというふうにもなっておりますし、幸いなことにはソ連との補完関係の貿易というものは非常に日本は進んでいるわけです。貿易関係は非常に円満に円滑にいっているように私は思っているわけですが、ともあれそういうふうな意味合いから、いま大臣のおっしゃいました平和というものを頭のてっぺんに置いてのあり方とすれば、そういう面も進めていきながら、それを一つの足がかりにしてでも少しでも早く返還を求めたいというのが私なんかのいままでの持論できているわけですが、ともあれ大臣の御所見を伺いまして、今度は本題の方に入っていきたいと思います。
 恐らく北海道にお行きになりますと、関係者の方々からいろいろな陳情をお聞きになっていらっしゃると思います。この陳情の中の一つ、北対協の融資事業の拡大ということについて私はお伺いをしたいわけなんですが、北方地域の元の居住者に、これは漁業権を持っている方も含めて約二万人——二万人欠けますけれども、援助事業として昭和三十六年度から実施されておる北方問題対策協議会の融資事業のことなんでありますが、融資対象者の制限をもう少し緩和しなければいけないんじゃないか、またこの枠を拡大していかなければならないんじゃないのか、そういう要望が北方領土の視察に行けば必ずこの問題は提起されてくるわけであります。現在十億円の年間融資の枠で行われているわけでありますが、御案内のようにその貨幣価値といいますか、物価高といいますか、それらの影響で資金需要が年々増加してくる傾向があるわけであります。この事業及び生活に必要な各資金の種別ごとの貸付額を引き上げると同時に、資金枠を最低限、これはもうずうっと言い続けてきていることですが、十二億円以上としてやる考えはないのだろうかと、この点についてひとつお伺いをしていきたいと思うのですが。