今度連休を利用されまして総理がＡＳＥＡＮ諸国訪問、こういうふうな計画を持っておられます。今お尋ねのミニ・マーシャル・プラン、まだ正確に名前は決まっておりません。我々といたしましては、既に昨年のサミットで参加国全員による議論がなされまして、そして特にアジアにおいてはフィリピン、今日アキノ大統領がその治政に当たっておられますが、ＡＳＥＡＮ諸国もこの人をおいて今フィリピンがすべての民生安定、さらにはまた経済安定、その任にたえ得る人はなかろうという認識のもとに、やはりフィリピンの政情安定を考えていかなければならない。不安定だとこれがＡＳＥＡＮ諸国並びにアジア・太平洋に与える影響は大きい。したがいまして、我が国はＯＤＡはＯＤＡとして実行いたしておりますが、そうした面において我が国もそのほかの国々も共同してお互いに責任を持って当たるという、そうしたことに対しましても我々はやはり積極的に参加いたしましょう、そういうことでございまして、この間経済協力局長がフィリピンに赴いたというのもそういう趣旨でございます。
総理と外務大臣は、近々ＡＳＥＡＮ諸国を御訪問されるとお聞きいたしております。
 そこで、ＡＳＥＡＮ諸国、特にフィリピンに対する我が国の経済協力についてお伺いしたいと思います。
 一部報道されておりますミニ・マーシャル・プランというものは一体どのような性格を持つものでございましょうか。
先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算も年々拡充させていただいておりますので、私どもといたしましては、できるだけ国会でＯＤＡに関しましても議論をしていただくことが重要だと考えております。
 先生御指摘の援助基本法でございますけれども、今先進諸国、援助供与国が十八カ国ございますけれども、そのうちで援助基本法を持っておりますのは三分の一ぐらいでございまして、三分の二は日本と同様援助基本法なしで対応しておりますけれども、私どもといたしましては、現行の法体制のもとでそれなりに現行の運用を改善することによってしっかり対応していくということでやっていきたいと、こういうふうに考えております。
ＯＤＡと申しますと、やはり多額の予算を伴うものでございますから、その実行に当たっては、国会で十分議論がなされなければならないのは当然のことと存じます。プロジェクトが実施されるまでの過程が非常に不透明であると日ごろから感じております。また、その報告が国会の場でなされない。経済協力について国会の関与を高める上でも、経済協力基本法のような法律の制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
外務省が行っております邦人援護体制につきまして御説明いたしたいと思います。
 最近、邦人の外国における事件や事故が急速に増加いたしております。外務省の調査では、このような事件や事故は、昭和六十一年度から六十二年度にかけて、件数で五三％、人数では六八％にも増加しておりまして、邦人旅行者数の増加率二四％を大きく上回っている状況でございます。しかも最近は、誘拐等の悪質な事案、航空事故や列車事故といった大規模事案など、その対応が容易でない案件がふえてきております。
 このような状況に対しまして、外務省といたしましては、事件、事故の処理及び事前の防止の両面で、本省、在外公館ともに最大限の努力を行っておりまして、例えば最近のラオスの浅尾所長誘拐事件や中国のバス転落事故などの際には、本省、在外ともに二十四時間体制を組んで対応をいたしておる状況でございます。外務省としては、今後とも人員、予算等の面を充実させ、海外における邦人の安全対策の拡充強化に努力していくことといたしております。
全信連の会長さん、山口さん、ちょっとお伺いするのですが、実はこの法案を拝見しておりまして、全信連というのはこれはまあ大変な機構だなという感じがしたのです、率直に言って。住宅金融公庫の方もそういう又貸しの、又貸しというか、代理業務を個々の金融公庫にさせて貸し出しもすると、この証券ができますと刀そういうことが今銀行局長の話聞いてわかったのです。
 それから今まででも、何といいますか、資金が足りないときにはそれぞれ個々の信用金庫に連合会が預かっていた金を回してやるとか、そういうことをやっていますわね。それから為替の決済なんかもやっているということと、ちょっと大きくなりますけれども、日本銀行と手形交換所と、それからそのほかにいわゆる都市銀行やなんかの銀行協会と同じような仲よしクラブ的な、仲よしクラブでもないでしょうけれども、業務上のいろんなあれというふうな、三つの機関を合わせたような、えらい小なりといえども大したいろんなことのできる協会で、僕らが考えていた要するにいわゆる全信連というのは、もっと銀行協会のようなものの信用金庫の集まりかなと思っていたのですが、これはそうじゃなくて、これ自体が事業主体といいますか、の役割も兼ねているわけですね、全信連というのは。それ自体が事業形態でもあるわけです。
 そうすると、そこに証券の発行をさせるということになりますと、これはもう経営手腕というか、要するに一般の協会のように負担金を集めてそこでやっていくというのと違った、それ独自の経営体としての手腕、力量ということも非常に重要な要素を持ってくる会だなと。
 で、会長さんは朝日信金の会長でもありますわね。そういうふうに入ってきた者が会長さんやって、そして実際の全信連の何というか、生え抜きのそこでずっとやってきた職員を使っていくわけですわね。なかなかこれは大変なことだと思うのです。会長さんは天下りじゃないですけれども、外から入ってきてこうなってくると。実際はそこで事業主体、いろんな事業をやっていくのだ。先ほど申し上げましたように、日本銀行的な機能もあるし手形交換所的な機能もあるし、また一方では銀行協会のような機能も持つ。しかも証券というのは、そういう民間金融、民間の機関、農中やなんかそうですけれども、もともとは公的なところから出発している機阻に対してのみ証券、興業銀行にしろ何にしろ今は民間ですけど、もともとは国の金融機関だったそういうところと同列に、いわゆる市中の金融機関ですわね、市中金融機関の全信連が都市銀行や地方銀行とか、そういうのに先駆けて証券発行が認められる法律ができるということになると、相当しっかりやってもらわなきゃならぬですよ、率直に言って。これに対する会長さんの、何といいますか、決意というほどのことも、ちょっと大げさになるけれども決意でしょうかね、これからの経営をこういうふうにやっていくのだという考え方というか、ひとつ篤とこの機会にお伺いしておきたいと思うのです。どうぞ。