補助金を申請はしましたけれども、何というんですか、補助金の対象としてもらえなかった、つまり交付しなかった、そういう団体がありますか。もしありましたら、そういう団体なり、団体の数なりを教えてくれませんか。
民間の自発的な活動を促進するという点については、私もまさに大賛成であります。それを否定するというつもりはありません。ただ、補助金を交付するに当たって、そうしますと、私はやはり一定の客観的な基準というものがないといけないと思いますね。民間の自発的な活動というものを大いに促進をしていくんだという点は全く賛成ですけれども、そうすると、客観的な基準というのは何か文部省はお持ちですか。
まさに毎年ふえているわけですよ、いまの括弧の方を抜きますとね。後段おっしゃったように毎年ふえている。一体その補助金というのは、こういうように毎年毎年これからもずっとふやしていくんですか。
お答え申し上げます。
 五十一年度が五億六千万強でございますが、その中で日本青年館の改築に対する補助金が一億含まれております。それから五十二年度が七億一千万強でございますが、この中で日本青年館分が二億含まれております。それから五十三年度が八億七千万強でございますが、このうち日本青年館分が二億八千五百万含まれております。五十四年度が七億六千万強でございますが、日本青年館分が一億一千五百万含まれております。したがいまして、それを抜いてみますと、五十一年度が四億六千万強、五十二年度が五億一千万、それから五十三年度が五億九千万、それから五十四年度が六億四千万強でございます。それで五十五年度予算は一応七億を計上いたしております。
特に役員の問題だけでなくて、職員層にわたっても、やはりこれは大臣に御要望しておきますが、十分御検討をいただいて、いま官房長御答弁いただいたようなことをぜひ今後も守って、そういう運営の万全を期していただきたいと思います。
 それで、この行政改革にかかわって、やはり社会教育という観点、社会教育行政のあり方という点と、いま、少しお聞きをした外郭団体なり、補助金の問題というものがあると思います。私は先ほど言いましたように、経費節減という行政整理の観点からいけば、本来このオリンピックセンターの六千万を節減する前に、もっともっと他のところに手をつけて節減を図るべきだというのが私の意見です。これが一つです。
 それから、多くの補助金の問題ですね、こういう問題がまだまだあると思うんです。そこで、現在、これもできれば五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、過去四年間ぐらい、文部省がいわゆる社会教育関係団体に出している補助金の総額ですね、これは幾らになっていますか。
こういうことなんですよ。六千万節減になるというお話ですよね、特殊法人のオリセンを国立に変えることによりましてね。ところが、いまお聞きしますと、三十名前後の役員の方がおりますね、特殊法人に。そこの特殊法人にいるそういう人たちの給与とか、退職金というのは相当膨大な額だと。ここで一々言いませんし、もうこれにあるから大臣御存じでしょうから。その辺を合理化したり、節減をしたり、もっと考え直した方が、六千万の経費節減よりははるかに多くて効率的じゃないんでしょうかと、こうお聞きしているんです。
そうしますと、いま巷間言われておりますね、大臣。そういう役員の給与、退職金の問題がずいぶん指摘をされているわけですね。この節減をした方が、さっきの話じゃないんですけれども、オリセンの六千万の経費節減よりはるかに多いんじゃないんでしょうか。大臣、御感想いかがですか。
通例言われております、たとえば先般の五十四年十二月十八日の閣議了解でも言われておりますが、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者というような考え方と同じでございます。
官房長に、恐縮ですが、公務員出身とおっしゃっているわけですけれども、理事、監事になっているいわゆる天下りですね、上層職員といいますか、幹部職員であった方からいま理事、監事になっている数は、たとえば現在と去年ぐらいどうですか。
文部省所管の特殊法人は現在十法人ございますが、その常勤役員数の現在員は三十九名でございます。このうち公務員出身者は二十八名ということになっております。
 なお、先生お尋ねの過去五カ年の経緯はどうかということでございますが、昭和五十年は公務員出身者が三十三名ということに相なっております。五十一年が三十一名、五十二年が三十三名、五十三年三十二名、五十四年三十名、五十五年二十八名ということになっております。なお、これは各年度いずれも四月一日現在の数でございます。
 以上でございます。
いかんとも私からお答えするのは非常に困難な問題が多いようでございますけれども、確かに歌舞伎役者でありますとか、あるいは芸能人の中でも冒険をする人がございます。こういったことをやっておられる方々のお仕事が労働であるかどうかという認定は非常にむずかしいところが多いと思います。しかし、いずれにいたしましても、そういったことで非常に身の危険があり、災害を起こす可能性が非常に濃いとか、あるいは、ただいま相撲協会の例で御指摘になられましたように、いま非常に近代性に欠けたところが残っておるとかいうようなことは、漸次、御注意申し上げることは御注意を申し上げて、そして改革していただけるところは改革をしていただくことがよろしいことだと思いますから、どんどんと、その種の——私はいまちょっと、そう考えておるわけでございますけれども、いま御指摘をちょうだいして、たとえば舞踊の世界とかなんとかいうものとか、あるいは踊りだとか、お花だとか、お茶だとかいうものの免許の問題でございますとか、いろいろ変な割り切れないようなことが、まだまだ世の中には多いわけでございますから、関係の方々ともよく御相談をして、適宜、御趣旨に沿うような方向に持っていけるように努力をしてみたいと思います。