まず、どういう手順で総理の意向をこの共同声明の中に反映したかというお尋ねでございますが、総理訪米が決まりましてから、具体的には四月になってから総理との間で勉強会を何回かいたしております。
 その過程の中で、議題あるいは会談に当たっての日本側の基本的な考え方について事務当局から御説明し、また総理から基本的な考え方についてのいろいろな御指示がございました。そういう過程の中で総理のお考えというものを私たちとしても十分に把握し、そして共同声明の作業にかかったわけでございまして、共同声明の草案をつくり、それをアメリカ側と話をする過程においても、随時総理を初めとして政府の上層部の意向を反映しながら作業をしていったわけでございますし、さらに共同声明の詰めの作業に入った段階においては、総理あるいは外務大臣の御意向も条文ごとに伺い、最終的に固めたわけでございます。
 それでは、どういう点を入れたかということでございますけれども、まず第六項の中で軍備管理のことがございます。先ほどのお尋ねに関連するわけでございますが、核実験の禁止ということも含めて包括的に軍備管理、軍縮に向けて日米双方が協力するというか、前進させることを述べてございますが、そういう点が第一点。
 それから第七項の中で、総理が従来から言われております総合安全保障の概念、これを共同声明の中に入れたわけでございます。
 さらに、第八項の安全保障あるいは防衛の問題については、お読みになれば明らかになりますように、まず「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々ということが書いてございまして、この「憲法及び基本的な防衛政策」という中には、総理が従来から言われております専守防衛あるいは非核三原則等、日本側の基本的な考え方を織り込んだわけでございます。
 以上が主な総理あるいは外務大臣の意向を踏まえてのこの共同声明作成に当たっての考え方でございます。
そこで、この共同声明の作業に入る中で、総理の考え方というものをどういう形でこの中に盛り込まれたか。私がこの声明の全文を見る限り、総理が訪米前に言った基本的態度と大分食い違っている点があるように考えられるのですが、そういう点についてはどのようにどこに配慮されていたのか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
 まず、本案に対しては、委員会採決に際して、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党が共同で修正案を提案いたし、残念ながら否決されたことを述べさせていただき、以下、私どもが本案に対して修正案を提案いたしました理由と、政府案に反対する趣旨を述べます。
 第一の理由は、本案件が多くの重要問題を含んでいるにもかかわらず、十分な審議時間を保障されないまま、いわゆる日切れ扱いで簡便に処理が行われようとしている点であります。
 私どもは、改正内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうでない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分は、これを議員立法としてその
成立を図り、取り扱いにおいて与野党一致を見ない部分については、なお政府提出案件としてそのまま残し、審議の機会を確保するよう主張してまいりました。
 このような方法は、むしろ過去、地方自治法改正案、地方税法改正案の二度にわたり、政府・与党から要請され、野党もこれを受け入れたものであります。ところが、与党においては、今回に限り、こうした野党からの積極的な協力の申し出を受け入れませんでした。このような与党の姿勢は極めて遺憾であり、法案提出の当初から審議の時間を考慮せず、ただ成立のみを期するという国会軽視のあらわれと言わざるを得ません。（拍手）
 第二に、平成二年度税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、議論が始められるところであり、政府の消費税見直し法案、近く提出される野党四会派の消費税廃止法案が、これから国会で本格的に議論されようとしております。
 本案においては、特別地方消費税の改正が含まれておりますが、この特別地方消費税に関しては、免税点の引き上げや税収の一部市町村への交付等を決める前に、さきの臨時国会で可決され参議院提出法案となりながら衆議院においては廃案とされた消費税廃止・税制再改革関連九法案とのかかわりにおいても、先に議論すべきことがたくさん残されております。私どもは、政府の改正規定に対して賛否を決する前に、その大もとを議論すべきとしたのであります。
 しかしながら、政府・与党はこれを全く無視する態度に出たため、やむを得ずこの部分を削除する修正案を提案せざるを得なかったのであります。したがって、私たちのやむを得ぬ選択である特別地方消費税に係る規定の削除が仮に実現したとしても、それは政権与党としての責任を顧みずかたくなな姿勢に終始した与党にこそ非があるものであり、それを野党の責任に転嫁しようとし悪宣伝をするとするなら、これは天につばきするがごときものであります。（拍手）
 以上が反対の主たる理由でありますが、御承知のように、私どもは毎年度の政府の地方税法改正案について一貫して反対をしてまいりました。しかし、今回、これから消費税をめぐって税制の大きな枠組みの議論が行われようとしているとき、議案となっております政府改正案においては住民税減税などが含まれておりますので、私たちの消費税廃止の主張に対して、その議論の余地が保障され、私どもが主張するとおり法案の分離処理に与党が応ずるなら、本案に賛成の態度をとる予定だったのであります。しかし、残念ながら、与党がこれを受け入れないため、本案について従来どおり反対の態度をとらざるを得なかったのであります。
 そうした意味におきましても、政府・与党は、今後の国会運営について、みずから好んで与野党対決の道を選択したと言わざるを得ないということを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）