この衛星放送につきましてはおととしの夏、モアサービス、独自チャンネルをつくったときから、これは前会長の川原さんの時代だったんですけれども、私はニューメディア推進本部長としてこれはもう完全なパックアップ体制をとらなきゃだめだということを決心しまして、およそ一年間、世界のあらゆるロケットメーカーその他関係社を私は歴訪していることは事実でございます。
 それがなかなか、新しく発注しますとかなりの長期間を要するということでそれを発注しかねたところへ、昨年の秋ごろたまたま一部の会社が計画していたやつが挫折しそうになって、それを転用できそうだという話がありましたので、これはつまり今度上げることになったＧＥの星でございますけれども、早速それを使おうということで、たまたまあったからというような表現はそれはだれが言っておるのか知りませんけれども、この衛星の推進の責任者として私はそのバックアップ体制を初めから現在に至るまできちっとやってきたつもりでございます。
ＮＨＫの御答弁をいただく前に、もう一度ちょっと重ねて伺っておきたいんです。
 私もＮＨＫの方から予算のレクチャーを受けたときにお尋ねしたんですけれども、それから午前中にもちょっと御議論があったように承ったんですが、安くこれが買える。緊急避難的にどうしても必要なんだということを片方では強調なさるわけね。だけれども、片方ではたまたまあったということになって、たまたまなかったらどうするのかと私はレクチャーを受けたときに伺ったんですけれども、それについては合理的なというか整合性のあるお答えはいただけなかったんですけれども、どう考えても、たまたまあったし、片方がどうしてもやっぱり必要なんだ、こういうふうにおっしゃるわけね。そうすると、今の局長の御答弁もあるけれども、今のところは国際調整があるからそれ以降どうやって使うかということは何とも言えないけれども、そもそも主要な目的はその後のことをにらんでこういう事態になってきたのかというふうに思われないでもないわけですよね。
 そういうようなことが、どうしても合理的な答弁がやっぱりけさほどから伺っていても受けとめられないんですけれども、その点どうなんですか。たまたまそういう安いのが見つかった、片方は断固として必要だったと。だったら、たまたまなかったらどうなったわけですか。
購入に至る経緯につきましてはＮＨＫの方から答弁してもらった方がいいんじゃないかと思いますが、その取り扱いについて私の方から答弁させていただきます。
 ＢＳ２Ｘは、先ほど来議論ございますようにＢＳ２ｂの不測の事態に対処するため、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的な措置として打ち上げる予定のものでございます。ＢＳ２Ｘの周波数につきましては、改めて国際調整を行うことなくＢＳ２と同一の諸元として運用することを前提としております。ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していないものでございます。
 先ほど来必要性につきまして御説明させていただいたんですが、ＢＳ２Ｘの有効期限といいますか、周波数の調整を必要とせずに使える有効期限は一九九一年の一月末まででございます。それまでは国際調整を必要とせずに使えるわけでございますが、その後の使用につきましては、国際条約の関係から周波数の国際調整を必要とするわけでございます。国際調整の見通しについては容易ではございませんが、仮に国際調整がついたといたしましても、ＢＳ３の電波が出せなくなった場合に使用することは可能ではございますが、今回の措置は先ほど来申し上げておりますようにあくまでも緊急避難的な措置として打ち上げるものでございまして、ＢＳ２ｂの予備以外の使用は予定しておりませんし、ＮＨＫ自身もそのような考え方というふうに私どもは承っております。
先生のお尋ねの中に、初め三日間の編成を二日にしたという点につきましてもう一度私申し上げておきますのは、これは幾つかの案があったことは事実でございます。ただ、最終的に決定するのは、編集権は会長にございます。会長代行をいたします私が、放送の責任者の放送総局長に指示したのは初めから二日間だったということでございます。キャスターその他に編集権があるわけでも何でもございません。
 それから、我々がやったこの二日間の天皇報道についていろいろの御批判があったということは事実でございますし、それはそれなりに我々もこれからの問題の一つの反省の、反省といいますか、なるほどこういう見方もこんなに多かったのかという意味で、我々はそれを受けとめていきたいと思います。
もちろん天皇報道につきましては、事前に幾つかの案があったことは事実でございますけれども、天皇がお亡くなりになった早朝、私と遠藤理事と二人で番組の構成案を最終的に決めました。三日間あったものを二日に短くしたという事実はございません。
これは国家公務員法に規定がございまして、離職前五年間に関係のあったところには離職後も二年間は就職ができないという規定がございます。これはまあいろいろ従来も論議がございまして、ある程度手直し、あるいは国会の場で修正等も行われて今日まで来ておるわけでございます。いろいろ論議があることは重々承知をいたしておりますが、ただ公務員につきましてもこれは同じ国民でございますので、職業選択の自由というものはこれは当然あるわけでありまして、それとやはり公正な確保をしていくということとの兼ね合いということが大変問題になるわけでございます。いま私から申すのもいかがかと存じますけれども、このいわゆる天下りの規定ができます際に、特に参議院におきましても大変論議がございまして、そういうことはやはり公務員について就職の自由を制限することではないのかというような議論も大変活発に行われたということを私自身も承知をいたしております。そこのにらみ合わせの問題が大変むずかしいことでございまして、私たちといたしましては、別の意味で最近特に言論界その他でもいろいろ論議をされております弊害の問題等についても十分留意はいたしております。そういう意味で、これによって弊害が起きますると大変事は重大でございますので、人事院といたしましても与えられた職員というものを厳正に守りながら、これについての審査をやっているつもりでございます。各省ともそういう趣旨は十分理解をしていただきまして、この線に沿って努力をしてもらっておるというふうに私自身としては確信をいたしておりますが、いろいろ世論もございまするし、今後とも私自身といたしましては十分に厳正に事を処理してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。