私どもは、今回この基本法におきましてアセスメントの重要性というものを位置づけ、この基本法の考え方のもとに関係各省におきましてアセスメントに積極的に対応していただけるというぐあいに考えているわけでございますが、そういったような状況をも踏まえて、もう一度意識調査をする必要があるというぐあいに考えられる場合には、私どもとしてはそれは考えてまいりたいというぐあいに考えます。
常に審議会の意見に立脚して考えられるという各省庁の立法パターンというのはわからないわけではないわけですが、しかし本当に国民の意識に根づいた立法化を図っていくというためには、環境庁としてはそういった国民の意識調査というものも私は非常に重要ではないかと思います。どうかそういう点について、これからさらに国民の意識というものが那辺にあるのかというところを御調査いただきたいと思いますが、そういう方策というか施策につきましていかがお考えでしょうか。
五十六年以降特に調査はやっておらないようでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、今回中公審、自環審で御審議をいただくに当たりましては、いろんな団体、いろんなところからの要望、意見等も徴した上でああいう御結論をいただいた、いろいろな意見はあるけれども、とにかく経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくという意見が大勢であったというような答申になったわけでございます。
昭和五十六年の国政のモニターでアセスメントが必要だというのが九〇％、法制化が必要だというのが七四％。アセスメントの法制化は既に国民の意識としてその必要性と重要性が根づいていると思われますが、五十六年以降、環境庁としてはアセスメントの法制化についての世論調査あるいは意見調査、あるいは各諸団体からの意見聴取などを行われたことがあるでしょうか。
先生が御指摘になりました三十七、私どもが今手元に持っておりますのは、政令指定市も含めて整理しますと条例が四団体、要綱が三十八団体、四十二団体でございます。
 環境影響評価につきまして、今回基本法では法制的にその位置づけをきちっと行ったわけでございます。今後、そういう要綱なり何なりを定めたいという地方公共団体の意見があることも聞いておりますし、基本法におきましてアセスメントということを法制的に位置づけるということになりますと、私どもとしましてはそういうような動きに一つの弾みを与えるのではないか、私どもとしては逆にそういう地方公共団体の動きもやはり歓迎し、私どもとしてはできるだけのお手伝いをしてまいるべきではなかろうかというぐあいに考えるわけでございます。
各地方自治体は現在三十七団体が条例によるあるいは要綱によるアセスメントがあるということでありますけれども、全国知事会とかあるいは全国市長会からアセスメントの法制化、すなわち早期にそれを制定してほしいという要望が相次いでいるという現実はあると思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるように手続面におきまして、例えば自治体が条例なり要綱なりに基づいてやっておりますときに、それぞれの団体によって若干の違いがあったり、また国自体といたしましては大きい事業につきましては閣議決定要綱に基づきまして統一的な手続をやっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった中でおおむね適正に行われているという認識を持って、不平不満があるというようなことはそれほど聞いてはおらないわけでございます。現場では、お互いの団体が調整をしながらやる、または事業当局と環境部局の間で話し合いをしながらその辺は調整をとっているようでございます。しかし、先生が御指摘になるように、経済的なロスが生じたりまた手続の重複が起こるというようなことがございますれば、やはりそれは一つの問題点になるわけでございますので、私どもといたしましては、その辺の事情につきましては今後ともよく勉強してまいりたいというぐあいに考えます。
現場の問題といたしますと、隣接県にまたがる事業や国の直轄等の大規模事業に関しましては、各地方自治体の条例とか省庁間の差というもので非常に手続的に重複が起こり、二度手間があったりして、非常に経済的なロスを生み、大きな混乱がもたらされているというようなことが報告されたりしておりますが、そういう現状認識はおありでしょうか。
林業というのは非常に時間のかかる、長い期間を要する産業であるというのは、先生おっしゃるとおりでございまして、俗に、植えた人が生きているうちに収穫することが難しいような経営だというふうに言われておりますけれども、まことにそういう面があるわけでございます。
 それでは、それだけでやっていけるかというとそれだけではやっていけないものですから、一方で、先ほどお話ありましたように、山村におきましても、農業であるとかほかの産業と組み合わせてやっていかなきゃいかぬという面があるわけでございます。林業サイドの中だけでいいましても、今申し上げたような非常に長期にかかる林業経営とあわせて、例えばシイタケなどのキノコの栽培であるとか山菜の栽培であるとかといういわば早期収益事業といいますか、そういうものと組み合わせていくという形で考えていかれる経営者の方が多くなってきているわけであります。
 今回の林業改善資金助成法で考えておりますのも、その十年というのは、確かに木を植えて育てて収穫するなどというものから見ますと非常に短いわけでございますけれども、初めて林業経営をやろうという方は、一方でそういう長期的な造林等もしながら、一方では毎年ある程度収穫が上がる早期収益事業というふうなものをやっていくということでございまして、その両面をにらみながら融資制度の拡充をしたいというのが私どもの考え方であります。
 今、るるお話がございましたように、なかなか林業は大変であるということは我々もそのように思っておるわけでございますが、やはり何とかして山村に定住し、そこで生活していく人たちを育てていかなければいかぬ、そうしませんと我が国の森林や林業が維持できないという事態でございますから、いろいろな政策を組み合わせながら、少しでも若い人あるいは林業をやろうという人が山村に定着して仕事をやっていけるように環境整備等もしてまいりたいと思っております。