起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 電波利用料額については、携帯電話等移動局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準の確保に努めること。
 一 不法無線局の増大に伴う混信・妨害の現状にかんがみ、引き続き電波監視施設の計画的な整備、機能の向上を進めるなど不法無線局対策の一層の充実・強化を図ること。
 一 電波利用の増大に適切に対応するため、周波数資源の開発及び新たな電波利用の研究開発を積極的に推進するとともに電波行政の効率化にさらに努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連の六派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、斉藤斗志二君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。遠藤乙彦君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
料金体系の方については何かお考えですか。今のはいわゆる共益費ということで大臣の考え、先ほど私は、いわゆる料金体系というものをより公平にしていくという意味で、その体系の抜本的な見直しというのはお考えにならないか、こういうことであります。
この電波利用料制度は平成五年に、もう先生御承知のとおりでございますが、行政事務が増大をする、それから不法無線局への対応を図らなくてはいかぬ、こういうことで導入をされまして、免許人全員から徴収する負担金として設けられたものでございます。また、その利用も特定財源として特定されている、こういう性格を持っているものでございますから、これが今発足してから三年ということでございます。
 共益費用というのは、先生違和感をお持ちのようですけれども、私も法律家でございますが、法律家にとってはごく当たり前の、この共益費用というのは言葉として使っているわけでございますね。こういう場合には、共益費用というのは非常に適切な言葉だろうと思うのです。
 ただ、先生のおっしゃること、これも、今この三年で抜本的な改正ということにはなかなか参らないかと思いますが、今後の課題の一つとしては研究を進めてまいりたい、そんなふうに考えます。
 ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
現在の制度、物の考え方につきまして、先ほど共益費ということにつきましても申し上げさせていただきました。
 あくまでも受益者負担というようなことで考えているものですから、その使い道というものにもそれなりの一定の制限がかかってくるということだろうというふうに考えます。
 それからもう一つ、料額といいますか料金算定の内容につきましても、電波の持つ効用とかそういう観点ではなくて、全体的に基本的な、基礎的な負担部分のほかにプラスして、情報を処理するためにかかる費用、これを全体の無線局数で割って出しているという現在の制度、これはこれで妥当性のあるものだというふうに考えております。
 ただ、現在二期目に入りました。今後、情報通信もどういう時代に発展するかということはありますが、私どもとしては、当面、この制度がきちっと定着をして、情報通信、とりわけ電波による行政なりあるいは国民サービスというのが順調に展開していくということがまず重要だろうというふうに考えております。そういった中において、今後検討する必要があれば、またそのときは検討させていただきたいものというふうに存じております。
詳しいことは局長から答弁をしてもらいますけれども、私が思っておりますのは、まず先生御指摘のチームティーチングですね。やはり、個性の尊重ということは、画一的な教育を是正していくということに始まります。
 教育関係の一部の団体からは、四十人学級になったけれども、それをさらに縮めて三十人学級にしてくれないかというような御要望がある団体もありますけれども、やはり四十人学級にして、そして複数の先生で指導をしていただいたらより行き届いた教育ができるんではなかろうかな。
 私ども、昔担任しておりましたときには五十三名を担任しておった。そこから考えますと、かなり行き届いていくようになったわけですが、やはり教員の配置計画を引き続き推進することも大事な要素でございますし、それから高等学校の改革ですね、総合学科、あるいは単位制高校への移行というようなことも、やはりこれは学校で教育委員会と相談をしてお決めになることでございますけれども、非常に大きな変革です。
 進路指導というようなものも、もう卒業の直前になって、二学期の終わりごろから慌てて保護者と先生が相談をするというような傾向がこれまでございましたけれども、やはりこういうユニークな教育を進めていきますと、生徒がもう中学校の二年生ぐらいから、僕はこういうようなことで卒業したらこちらへ行こうかなという自主的な判断力がつくような、そういうようなことになっているようでございますから、私は、そういうことで、非常にいい傾向にあると思って喜んでおるわけなんです。
 詳しいことは局長から答弁してもらいます。