租税条約の交渉の場合、当然のことでございますけれども、我が国の方の関心事項、それから相手国の関心事項ということがそれぞれございまして、それぞれの立場からいわば要望とかあるいは考え方を示しまして各条ごとに話し合いをして、全体として相互にとって好ましいという条約を結ぶ、あるいは改定を行うということでございます。
 したがいまして、どの条項についてどういう交渉ということは、全体としてかかわっておるわけでございます。ただ、今御指摘の我が国の企業がタイでどのくらい税金を払っておるか、あるいはそういう企業に対して我が国でどの程度の外国税額控除、みなし外国税額控除を含めましてしておるかという点につきましては、まず前者の点につきましては、私どもはデータを持っておりません。
 それから、後者の点につきましては、これも御案内のとおり、我が国は一括控除、一括限度方式をとっておりますので、我が国の企業、法人でも個人でも同じですが、外国税額控除の申請というか、申告をいたします場合に、その控除がどこの国でどうなっておるかということは関係なく、全体として一括して外国税額控除をするという仕組みをとっておりますので、国ごとのそういうデータはお持ちしておらない。したがいまして、そういう個別のデータに基づいて交渉するということはいたしておりません。
それから、交渉の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、今も問題になりましたけれども、例えば日本側で進出している企業の実態、あるいはそれがどれだけの収益を上げているのか、それが納めた税額がほぼどれぐらいになるのか、あるいは控除された税額がほぼどの程度になるのか、そういうことなどが交渉の内容としては問題になるのでしょうか。それとも、全くそういうことは問題にならないで交渉が行われるものなんでしょうか、その交渉の内容について説明をしていただきたいんです。
今言われた点、産業投資奨励法で認めていたみなし控除の問題については、確かにこういう法に合うような形にされたということですが、この条項の中でも、今回でも二十一条の三項と四項などでみなし課税がやはり認められている。だから、みなし課税そのものがなくなったということじゃなくて、条項上変更されたというふうにみなすというか、そういうふうに見るのが適当じゃないんでしょうか。
まず第一に、みなし控除制度の問題でございますけれども、タイのかつての国内法が廃止され、新しい法律になった、それが今回の改定交渉の中で取り入れられたというのは、先生御承知のとおり一つの大きなあれでございます。
 二つ目には、恒久的施設の定義につきまして、やはり日タイ間で交渉の結果新たなものがつけ加わったという点、これはやはり一つ意味のあることだったと思います。
 もう一つは、例えば不動産所得の定義につきまして前よりもより詳細になっておるというような問題、それから投資所得につきましての限度税率の変更というようなものも重要な問題として挙げることができるかと思います。
 そのほか人的範囲の定義あるいは国の定義につきましても詳細なものにしたということでございます。
 大体以上のような点が主要な点かと存じます。
最初に、日タイ租税条約の問題についてお尋ねしたいと思います。
 先ほどの御説明でありましたように、旧条約は二十七年間実行されてきて、二十七年目に改定されたということになったわけですね。それはこれまでタイにあった産業投資奨励法が廃止されたということに基づいて、タイ側の要請もあり、実情に合う形で改定したいということだと思うんですが、幾つかの改定の条項があるんですが、政府として改定された一番中心的な点といいますか、最も主要な改定だというふうにお考えになっている点はどういう点でしょうか。
先般チェコ、ユーゴを訪問した帰りにちょうどフランクフルトで飛行機を乗りかえる間に駐在しております日本の大使ともいろいろ情報を交換したんですが、今東ドイツから、御案内のように、多数の人々が西ドイツに移動している。本来ならばこの人たちによっていわゆる職のない人が増大するはずだと。ことし一月に私が参りましたときは大変そういう心配をしておりましたが、しかし今回参りましたときは、その入ってきた東ドイツの人たちがいわゆる勤め口ができたんでしょう、西ドイツの失業率が低下し始めたと、こういう新しい傾向を実は見出すことができるということ。それから、東西ドイツが合併いたしますとすれば、いわゆる首都をどこに置くのかという問題が既に議論の中にあるんだそうであります。もし首都をボンからベルリンに移すということになりますと、大統領はベルリンにいる、しかし行政府はボンにあるというような形がとられる可能性もあるという話を実は先般、つい二週間ほど前に聞いたところでございます。
 いずれにいたしましても、ドイツ統合をめぐる最大の問題は、統一ドイツがＮＡＴＯの中に残るのか、あるいはソ連が主張しているような中立をとるのか。これが今恐らく六月のかかりに開かれる米ソ首脳会談の最大の議題の一つになってくると私どもは見ておりまして、ソ連政府がどのような政治決断をしてくるのか、これはこれからの長いヨーロッパの歴史に大きな一つのいしぶみを建てることになるんであろうという認識で事態の経緯を見ておるというのが今日の姿であります。
私は今ここに、手元にその日にちを記したものがございませんからいつだったかちょっと失念をいたしておりますが、確かにニューヨーク・タイムズ社のインタビューに応じたことがございます。そのとき、人種差別主義、こう訳して言ってくれた人がいるのですが、人種差別主義が実在するかということだったので、私は、やはり私のその当時の主観が中心で、私なりの歴史観なり背景観を言いますと、日本という国が、いいか悪いかは別として、他民族との交わりがそう多くない、長い歴史をこうひもといてみて。そういうところからこの異民族というか多数民族というかそういうものの交流の少ない国ですから、おのずとそういうものに対する識別感だとかそういうものは薄かったこと、これは間違いがないのではないかなという気がいたします。
 私も、そのとき反省をして申し上げたのですが、むしろその中の一番最たるものがこの私かもしらない。そういう無意識というか、そういう意味で私は人種差別観念はなかった。しかし、いろいろなものを調べてみますと、人権局に対するいろいろな訴えや、そういう表面的なことであってもそれは数多くあったということが今私なりの勉強で明らかになってきておりますから、やはり日本にもそれなりの歴史とそういう現実があるのだな、そういう感じを今率直に持っているわけであります。
 確かに私は、その意味でようやく、そのころ、なるほどおれも考えてみればそういうものに対する感受性というか感性というか、そういうものが大変欠如をしていたな、その当時私はそういうふうな認識でインタビューに率直に応じたことを覚えております。今は確かに人種差別意識というか、これは本当に心の中にないというとうそになります。しかし、なるだけなくそうという努力をお互いに払わなければならない、しかも私のような年代ではなくて若い方々にこれから本気になってやってもらわないと、国際化の時代に対応できない、そういう感じがいたします。