ちょっと、時間の割には質問の数が多いと思いますので、簡潔に御答弁をいただければと思います。
 まず、国有林野事業改善特別措置法改正について、この累積債務の改善問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これはいわば再建の問題でございますので、私はこの収支見通し、この内容が出されて議論されてしかるべきであろうかと思うのですが、不確定要素が多くて出せないということでございます。異論ありますけれども、その点について御説明願いたいわけですけれども、まず財源措置として、林野、土地等の資産の見直し及び処分の拡大とございます。この処分による収入はどのくらい見込んでおられるわけでございますか。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
愛媛県の久万町の第三セクターの問題について先生から御紹介をいただいて、すばらしいことだなと思って今聞かせていただきました。
 一つは、私ども後継者対策に努力をいたしておるわけでありますけれども、少なくとも、今就労しておる人たちが魅力がなければ後に続く者は出てこないというふうな考え方を持っておるわけでありまして、その意味では第三セクター、町長さんが社長だと言われるお話がございましたけれども、まさに、町村がかかわり合いを持つことは一つの職場としての安定性の魅力を持っておられるのだろうと思いますし、そういう組織があることが、やはり労働環境をきちんと、休日なり社会保険制度なりあるいは退職金なりというようなものがつくり上げられていくんだろう、こう思っておるわけであります。
 なお、つくることも大変御苦労されたんだろうと思うけれども、よりこれから持続をさせて安定をさせるということが、もっと御苦労が要るんではなかろうかと思いますので、今二、三のことを先生から御指摘がございましたが、その他何か林野庁でやるべきことは積極的に御支援を申し上げて、よりこのことが全国に広がるようにまた紹介をしながら、第三セクター並びに民間的なその企業に対して、労働条件なりそういう職場の魅力をつくりながら後継者対策にもまた大いに役に立たせていただきたい、そう考えておりますので、今の先生の御紹介の点について、私どもできるだけ詳細に調べさせていただいて、他にもそういうことができるかどうか、積極的に進めていきたい、そう考えております。
森林整備の事業計画につきましては、今回の森林法改正案の中でその根拠となる条文を整備させていただくわけでございます。したがいまして、この森林法が改正されまして、この投資計画、つまり事業計画につきまして策定を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。そのスタートは平成四年度からというように考えておりまして、金額的なものにつきましてはこれからの作業になるわけでございます。
 この問題につきましては、平成三年度の予算の中において新規策定をしたいということで、昨年度の予算作業のときに五カ年計画の策定を持ち出しましたが、そのときには確かに一定の金額につきまして算定をいたしましたけれども、今回は、この策定が平成四年度からということになりますために、今までの金額は一応白紙に戻しまして新たにこれから組み直すということでございますので、金額につきましてはまだ決めてございません。
確かに債務処理につきましては、平成三年度予算に計上されております一般会計の繰り入れは百億でございまして、これはいわゆる利子に相当していくかと思いますので、元本の償還に対する予算は組まれていないわけでございますが、この問題につきましては、今回の法律改正によりまして初めて借りかえのための借入金等の償還金、つまり元本の償還と言ってよろしいかと思いますが、これが一般会計繰り入れの対象に追加されることになるわけでございまして、今後につきましては、このことを踏まえまして、この確保に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
大臣、今の債務の問題にしたってこれからの問題だ。ことし百億出ておる。これは従来の踏襲にほんのわずかついておるくらいで、この法律の改正の借りかえ資金の元本はないですね。これはことし一体どうするのか。法律は近く成立するでしょう。成立をすれば発効するわけでありますが、その場合に、法律に基づいてことしの借りかえ資金分を一体どういうふうにしていくかという問題もある。
 それから、これは法律で関係ないけれども、民有林と国有林とのバランスをとっていくということについても、必ずしも金額的には完全なものが出てきておるとは思わないので、改めて全体の国有林会計そのものについて一定の資金的な体制をとらなければいけないと思うのですが、そういうものについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
ただいまお話がございました私のいわゆる、まあファミリーと言われますが、私が関係して、私がつくった会社であります、これはもう今から約二十数年前のことでありますが。その会社の職員が私の方にそうしたお手伝いをしてくれたという問題についての秘書としての取り扱いの問題になるわけですけれども、私の方は、秘書としての取り扱いではなしに、会社の職員が私の方のお手伝いをしてくれた、そのことについては、従来私が国会に出ましてからずっとこの税務署の調査というものを三年ごとに受けておりますが、それでは指摘を受けなかったものですから、いわば私も素人ですが、いいものだな、こう思って実はこれを容認しておったわけであります。
 ところが今回、これが四月に指摘を受けまして、それはどうしてもお手伝いといっても相当量の秘書的な仕事もしておるからということでこれは認められませんよということになりまして、私の会社の関係の職員としての認定以外には考えられないということになったものですから、そうなれば、私の方のこの今までお手伝いしてくれておった六人分の給与というものが一年に二千万円の給与を払っておりますから、それを三年間になりますと六千万円である、したがって、六千万円というものは申告漏れであるという指摘を受けまして、これに対する税金を二千四百万お支払いしたというのが事実なんでありますが、それはそれとしまして、確かに今おっしゃったように、野坂先生の御指摘がありましたように、今回の政治資金法等を提出しておる主管大臣としてまことに遺憾ということの御指摘でありますが、そのとおりでありまして申しわけない、こう思っております。
 私も非常に厳しく受けとめておりまして、今後こういったことについては、いかなることがあってもあってはならないという気持ちを自分で持っておると同時に、それだけに、身をもって今回体験しましたものですから、政治資金制度の問題等を通して、何としてもこれは頑張って皆さんに御理解いただけるようにこれを改正したいものだという責任感に燃えておるところであります。