ありがとうございました。
 最後に、吉牟田先生に二点ばかりお尋ねしたいと思います。
 法人税の累進税率導入の反対の理由として、一般的に累進税率は法人税になじまないとか、あるいは税負担回避のために会社分割を招くおそれがあるとか、企業の規模、形態に差別的に働くおそれがある、このように言われておりますけれども、吉牟田先生には累進税率への移行についてどう考えられておりますか。
 それに関連いたしまして、先ほど先生は法人税率はあと二％ぐらい配当軽課措置込みなので増収できるんだとこうおっしゃって、貸し倒れ引当金なんかも実績率のみでいいではないかと、やはり退職給与引当金なんかもまだ高いし、大企業のみが有利に運用できる法人税制内のいろいろな優遇措置がまだたくさんあるわけでございまして、そういった点を考えると、諸外国と比べてもまだまだ法人税は日本の大企業の場合は緩いんだと、こういうふうに私は考えますが、その点いかがでございますか。
 それから第二点は、これは時間の関係もございますから簡明で結構でございますが、吉牟田先生の「法人税加算調整方式の問題点」という論文を拝見させていただいたわけでございますが、その効果について八項目にわたって検討されているわけでございます。現在の財政事情の厳しい中でこの方式を採用した場合、税収はどうなるのか。大蔵省でも試算されておりませんので、傾向性だけでもお聞かせいただければありがたいと思います。
 この二点、お願いします、
お答えいたします。
 最初のグーリーンカード問題につきまして、換物、要するに書画骨とうそれから不動産、金といったような問題に対して金融資産から資金のシフトが起きるんじゃないか、そのために金融資産が減って、それとインフレーションになるんじゃないかという議論でございますが、これは私自身は、こういった影響というのは余り強く考えられないという考えを持っております。
 それから第二点の、海外に対する資金の流出でございますが、意外と外資の、個人の預貯金の海外に対する流出の受け入れというのは、われわれが考えておるほど簡単な問題ではなさそうですし、それからこれは結局、かなりの資金を動かさなければ海外に税金免れの資金を移動する意味はございません。そういった点で、この二点の面から考える限りで、不公正是正面での経費の増大といったものの影響は、私どの程度になるかはっきりしたことは申せませんが、いままでの資料なんかを見ている限りでは大きな金額になるというようなことは考えられないと思います。したがってそれに対する防止という問題は余り強く考える必要はないんじゃないか、要するに現在の法制といったもの、それから行政といったもので厳しく取り締ってもらえば十分じゃないかと思います。
 それから、第二点の一元化でございますが、大蔵省、日銀といったところがこの問題に対して一元化の推進といったことを主張していると、それに対してどうかという御発言でありますが、私自身は、先ほど口述いたしましたように、この立場に対しては賛成の立場をとっております。
ありがとうございました。
 吉野先生に二点お尋ねいたします。
 一つは、グリーンカード制度導入についてでございますが、五十九年一月から実施されることが決定されておりますけれども、最近になりましてその見直しの動きが出ているわけでございます。その理由としては、一つは、換物の動きが活発化するとインフレにつながりかねない、二つは、先生おっしゃったように、税金逃れのために海外に資金が、金や不動産等に流れるのじゃないか。先生は世上言うほど影響ないとおっしゃっておりますけれども、こういった理由で見直し論がまた非常に持ち直したように思います。このグリーンカード制度での税収見込み額は、大蔵省で五十六年度ベースでは国税分七百億円、地方税分千二百億円、合わせて千九百億円と言っておりますが、もし見直し理由のような影響があるとすればどのくらい減収が考えられるのか、感触で結構ですからおっしゃっていただきたいと思います。また、その防止策は何か方法が考えられるのかどうか。私もこんな理由で見直しをすべきではないともちろん思っております。
 それから第二番目は、金利決定の一元化について先ほどもお話ございましたが、日銀総裁等は大蔵省や郵政省を暗に批判して、ぜひ一元化が必要であると強く言っておりますが、その点どう考えられますか。
総理の私的諮問機関である婦人問題企画推進会議が、本年、五十六年の二月十七日に提言を行っておりますが、母性の尊重の問題にかかわって、「母性の社会的機能としての重要性について認識を深め、母性の尊重・保護が男女差別の理由となってはならないという理解をより一層深めるための啓発活動が必要である。」、二つ目に、「母性保障については、家庭婦人および勤労婦人を含めて、かつ、母性機能および妊娠中から産後に至る問題も含めて、また国際的視野に立って、そのあり方について検討を急ぎ、具体的方策を実施すべきである。」というふうにここでは提言をしています。
 ところが、この提言を受けて、しばらくたって、五十六年五月、先月に、総理府の婦人問題企画推進本部が、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」案というものを発表いたしました。それを見ますと、「育児休業制度普及のための今後の施策の在り方については、次代を担う健全な子供を育成するという責任は、男女で負うことが必要であるとの観点も踏まえ、長期的に検討する。」と、具体的方策どころか長期的検討という方向へ問題をそらしているわけであります。
 この婦人問題企画推進会議でさえ、具体的な施策の推進が後半期出発に当たっていよいよ大事だということを提起しているにもかかわらず、それに沿った方向になっていないということで、まず、文部省についてお尋ねをしますが、文部省がみずから責任を負っておる範囲、学校関係、教育関係の分野について、ここで言っています後半期計画の具体策として、母性保護の課題などの問題について、どのような具体策を検討しているんですか、お尋ねします。