池田参考人、石倉参考人、きょうは本当にありがとうございます。
 私は、まず最初にこの法案の母体であります新政策について一言だけお聞きしておきたいと思いますが、私たちも、今日の日本の農業の危機を招いた原因の一つに農産物価格の引き下げ政策があるというふうに考えております。しかし、新政策はそれを転換していくということではなしに、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系に転換していくことが必要であるということで、その推進を強く打ち出しているわけであります。こういうことになぜなるのか、そこが問題だと思いますが、日本の農業を危機に追い込んだ原因については新政策は何一つ触れられておりません。分析をしていないわけであります。だから、新しい方針を示すには、失敗をした原因を明らかにして、それを正すことから始めなければならない。物事のイロハのイでありますけれども、そこが欠けているというふうに考えております。
 そこで、私は石倉参考人にお伺いをしておきたいと思いますが、現在の日本の農業を存亡の危機に追い込んだ原因についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、そしてそれを正していく方向はどこにあると思われるのか、率直なところをお聞かせください。
ただいま先生のおっしゃった官民農一体的な取り組みが必要だ、御指摘のとおりであります。
 それから、我が組織の各種の問題につきまして、一応決意と抱負を申し上げてみたいと思います。
 私どもは、平成三年十月八日に第十九回全国農協大会を開催しまして、これは三年に一回でございますが、組織としての運動方針それから実践方策を決定をしたわけです。この大会ではいわゆる三つの目標と三つの改革というものを決定しておりまして、三つの目標、三つの改革とは何かといいますと、一つは農業改革をしっかりやろう、二番目は組織の改革をやろう、そのためには農協に働く役職員の意識の改革をやろうということで、昨年からいわゆるＣＩの運動を展開しておる、こういうことであります。
 特に組織改革につきましては、現在三千二百強の農協がございますが、一千農協構想ということで鋭意今努力しておりますが、現段階では約七百五十農協構想が上がってきておる。これは、言ってみますと県平均大体十五農協、郡単位に一つの農協。私どもはあくまでも、合併というのはだれのための合併か、だれのための組織改革かということを常に片時も忘れてはならない、農民のための組織改革ということで今努力をしておるということであります。
 私どもは常日ごろから、挑戦なくして改革なし、改革の土壌は健全な危機意識にある、こういうことで今組織の総力を挙げてこの運動を展開しておるということでございまして、ひとつ先生方の御支援と御理解をいただきながらさらなる努力を積み重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
時価も参りましたので、最後に、石倉常務理事に私、率直にお伺いしたいと思うのですね。
 今回の法案が出ましたので、私も農家の方にいろいろお会いしておるのですが、今回のこの新農政によって活性化をしていく中で、やはり農林水産省という官と、それから全中さんとか全農さんとか、こういう農家を指導する団体の皆さん、それから生産農家の皆さん、この三位一体の中で協力と、またもう一つはやはり時代にかなったリストラをやらないと、本当の国民の期待に沿った二十一世紀の農家づくりというのはできないと私、考えております。
 そういう中で、率直にきょうはお話しさせていただきますと、経済連と全中さんと農家、この関係のリストラを本当にここで思い切ってやる必要があるんではなかろうか。農家の皆さんの中の声を聞きますと、我々一生懸命働いて生産に頑張ります、しかし最後、生活に返ってくる所得となると大変厳しいのです、確かに近代化をされてすばらしい技術開発の機械が入ります、しかしこの支払いを終えるまでには大変な負担がかかるのです、こういう声も聞かれるわけです。
 率直に申し上げまして、農家所得最優先の中で、私は、皆さんの団体も農林水産省も、農家の皆さんのためにある団体であり行政だと思っております。しかし、結果として農家の皆さんが一番下の支えでもって受けている感情というのは、相当やはり厳しいのですね。そういう点で、今後この新農政に基づいて新しい日本の農業活性化に向けていく中で、全中さんとして現在のシステムのリストラを今後どういうふうに思い切っておやりになろうとしているか、その辺の御決意とまた抱負をお伺いさせていただければありがたいと思います。
御指摘の点はまことにごもっともで、私どもも全く同意見でございます。
 そこで、現在どういうことをしているかという点、二、三例を挙げて御説明申し上げたいと存じます。
 ただいま先生はシートベルトを例に挙げていただきましたが、シートベルトの関係で、現在着用率が少しずつ落ちていることを憂慮いたしましていろいろ手だてを講じているところでございますが、要はシートベルトの効用について、これは確かにこれをつけていれば絶対安全なのだという確信がドライバーの方々の間にまだ必ずしも十分に浸透していないということが一つあります。それからもう一つは、シートベルトは厄介なものでございますから、それをつける習慣づけみたいなものが必要でございまして、その習慣づけの方が必ずしも十分うまくいってないというところがあろうかと存じます。
 そこで、まず効用に関する確信の方でございますが、これは先生ただいま官民一体となりあるいは地域と一体となってそういうソフト面の努力をしてはどうかとの御意見をいただきましたが、私どもは自動車のディーラー団体の方々にディーラー団体交通安全対策推進協議会というのを一昨年ぐらいから各県でつくっていただきまして、昨年じゅうにすべての県でできております。この団体の方々が、これはディーラーでございますから、自動車を売る際にユーザーである若者なんかに対しまして安全な運転の仕方とかシートベルトのつけ方を教えていただく、こういうことを私どもと一緒にやっていただいております。
 それからもう一つ、地域との関係でございますが、これは違法駐車の関係で、東京都の武蔵野市が一番最初でございますが、この三月までに四十二の都市で違法駐車防止条例というものをつくっていただきまして、都市と警察が一体となりまして、強制にわならないような形で、違法駐車をしないように警告、指導等を行うような仕組みを設けていただいております。
 というようなことで、先生の御指摘の方向で私ども今まで努力してきたところでございますが、さらに一層その方向で努力してまいりたい、このように考えております。