問題の真相を的確にとらえていないことに非常に私は問題があるように思うのですが、日本の企業がこのような不正輸出に手をかしたのは、韓国の業者がユネスコを使って教育機器を輸入しようとするときに、日本の企業に対して水増し価格というものを認め協力しなければ、あなたのところから教育機器を買わないと、こういうことでもって企業の側からすれば強制をされた、こういう事実があるわけなんです。これは警察の調べの中で明らかになっているわけなんですが、そういうことを考えてみるときに、韓国と取引しているユネスコクーポン関係の企業は二百数十社に及んでいます。金額はもちろんそう多くはないですが、しかし考え方によれば、すべてのそれぞれの企業がこの種の水増し価格というものを半ば強制されながら、これを認めなければ他の業者に、企業にこの輸入については取引を変更すると、こういうことになれば中小企業にとっては大変だから、わかりましたと言って、やむなくこうした水増し価格の不当な、不正な輸出に応じなくてはならないという事態が私は発生したのだと、このように考えているわけなのですが、そこらあたりの点について、警察庁なりあるいはまた文部省なりが正確にどの程度把握しているのか、ひとつ考えを言ってみてください。
この制度はユネスコの精神に基づきまして善意に基づく信頼の上に本来成り立っておるものでございますが、そのような事態が起こりまして、ユネスコクーポン制度のために大変残念に思っておる次第でございます。
 これは、先ほど先生も承知しておるというようなお話ございましたが、この仕組みでございますが、クーポン券を振興会が受け取りまして、その代金の支払いをいたすまでの手続段階でございますが、これにつきましてはユネスコ本部の定めるところによりまして、取引の内容はユネスコクーポン利用者と販売業者との直接交渉にゆだねることになっておるというようなことでございます。
 したがいまして、その内容がそういう不法なものが含まれておるかどうかという点までの審査はなかなか容易でないというような事情がございまして、代金の書類上の手続に基づく支払いというようなことが基本になっておりまして、このような事態が起こったものと考えておる次第でございます。
それでは、後でまたこの問題は改めて質問いたします。
 それで、いま報告と若干私のやりとりの間であったような不正輸出事件が、ユネスコクーポンの信用を悪用して行われたわけなんですが、日本の企業がユネスコの信用を悪用して、なぜこのような不正輸出に手をかしたのかという問題、これ文部省に御質問いたします。あるいはまた警察庁でもよろしいです。
兵庫県警察が捜査をいたしましたのは、東京にあります二つの日本国内の業者と、それから韓国にあります貿易商社三社でございますけれども、その間での取引について問題にしているということでございます。
実際の金額は新聞の報道するところではもっと差額分は多いのですが、ここでそれをやりとりすることは時間の問題があると思いますから、一応そういう事件があったというところで進めていきますが、いまありましたその決済をどのような方法でやったかということについて、最終の兵庫県警の調査では地下銀行というふうなものがやみ決済のために韓国にあって、巧みにそうした差額を、外為法のそうした法律の網をくぐるためにやっていたということが、兵庫県の各新聞に出ているのですが、これは決済の方法じゃないのですか。
ユネスコクーポン券決済によるものでございますけれども、一つの業者につきましてはその大部分がユネスコクーポン券によるものということでございまして、上乗せ額で申し上げますと三千九百万円というような状況になっております。
 それから、もう一つの業者につきましては、上乗せ額が二千七百万円でございますけれども、このうち大体一割ぐらいがユネスコクーポン券決済によるもの、こう思われます。
 なお、先ほどお答え申し上げましたように、この事件は関税法及び外為法違反として捜査したものでございまして、決済手段につきましては特に捜査の対象とはなってないわけでございます。すなわち、関税法で言いますと、輸出申告に際して高価申告をしたといったことが問題でございますし、それから外為法につきましてはその支払い手段が問題になっている、こういうことでございます。
いま御説明のあった金額、いわゆる不正水増しによってつくられた差額総額のうち、ユネスコクーポンを使用しての水増しによってつくられた差額は幾らですか。そしてまた、その差額を具体的に債権債務としてどのような方法で決済をしたのか。また、そうした価格の水増しによって損害を受けたのはどこのだれか、こうしたことについてひとつ説明してください。
ただいま御指摘のございました共済年金制度基本問題研究会は、共済年金制度全体を通じます基本的な諸問題とか今後のあり方等につきまして専門的、総合的な検討を行っていただくという趣旨で昨年六月に発足をしたものでございます。
 この研究会に御検討をお願いしているのは、大きく分けまして三点ございまして、年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方をどういうふうに考えるべきかということが一つでございます。これは、先ほど来のいろいろな議論の中にもございますように、共済年金全体が高齢化社会の到来を迎えまして大変な問題に直面をしておるわけでございますので、そういった環境の中で、今後の給付水準なり給付要件なり、そういった仕組みをどう考えていくべきかという基本的な問題が一つあるわけでございます。
 それから二つ目に、他の公的年金制度との整合性なり給付の調整という問題があるわけでございまして、厚生年金とのバランスの問題といったようなものもこれに含まれていくわけでございます。
 それから三つ目に、財政問題でございまして、国鉄共済の問題を含めまして今後の共済年金全体の財政を一体どういうふうに考えるべきであるか、こういうことでございます。
 こういった三つの項目を大きなテーマといたしまして、現在までに十回ほど会合を重ねておるわけでございますが、これまでのところは、まず基本的な共済年金制度の現状なり直面している問題点の勉強というようなことで来たわけでございまして、これからさらに今後の年金制度のあり方についての議論を深めていただくことになるのではないか、こういうふうに考えております。
 検討の見通しといたしましては、昨年の六月に発足したわけでございますが、おおむね二カ年程度はこの検討に時間を要するのではないかというふうに考えておるわけでございます。