この間の防衛庁の事件で、結局そういうことを実行した人は懲戒処分の対象になっているわけでありますから、今だってやってはいけないことをしたわけです。やってはいけないことになっておるし、それをやったらばペナルティーがあるということは、今現にそういう制度になっておるわけであります。それに対して、それをあえてまた破る人がいるということは、それは絶対ないとは言い切れないわけでありますけれども、今のルールがちゃんと生きているということはこの間の事件の対処でもってはっきりしておると思います。
今の段階が問題だと思うんです。要するに、公務員を信用しないわけではありませんが、戦前のような国家は悪をなさないという建前に立っておりませんから、今の段階で廃棄についての文書をつくることが国民の信頼を獲得する方法だと考えますが、いかがですか。
ただいま申し上げましたような行政文書を不適正に廃棄したような行為につきましては、公務員法上の懲戒処分などの対象ともなり得るわけでございます。したがいまして、業務上必要な文書を廃棄するということはあり得ないというふうに考えておりますが、情報公開法が制定されましたら、できるだけ早く文書管理についてのルールを定め、適正な文書管理に努めるよう推進してまいりたいと考えております。
恣意的に廃棄しないための担保が必要だと考えているわけです。つまり、情報公開法が施行される前にばんばん廃棄されたらたまりませんから、廃棄されないための文書、だれがいつどういう文書を廃棄したのかという、今自治体がやっているような文書を残しておく必要があると考えますが、いかがですか。
情報公開の対象となります行政文書は、行政機関の組織において業務上必要なものとして保存されている文書が対象になります。したがって、こういった文書は行政機関において適正に管理されるべきものでありますから、いずれにしても管理の仕組みのいかんを問わず恣意的に廃棄できるものではないというふうに考えております。
文書管理の廃棄について先日お聞きいたしました。この情報公開法ができた以降は廃棄についての政令をつくり文書ができるというふうに理解しておりますが、問題なのは今の時点だと考えます。今の時点でルールをつくって廃棄についての文書指示をするということを約束していただけますか。
個別具体的な問題について直ちにこの段階で判断するということは困難でございますが、この情報公開法の不開示事項は一定の合理的な理由に基づきまして不開示とする必要がある情報を不開示情報としまして、不開示情報は記録されている場合を除き行政文書は要求に応じて開示されるという考え方でつくられております。
もう一点お聞きします。例えば外国から輸入食品の添加物や使用される農薬についての情報などがあります。国民は大変知りたいと思うのですが、これが三号の「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」などという理由で、交渉や会議に関する文書が非公開になるのではないかという不安もあるんですが、この点はいかがですか。
例外の中にそういうものが入っておる、原則は開示なんだけれども、外交、防衛に関する機密にかかわる情報というのは非開示で例外扱いになるということだと思います。
先ほどの答弁で、外務省、防衛庁の情報が、先ほどの日笠委員の方から出たようにかなり膨大なんですが、それはかなりもう公開されるというふうに考えてもよろしいんですか。
ちょっと話が戻って済みません。先ほど三号のどちらが原則で例外かという話になったんですが、この情報公開法は情報を公開することが原則で、不開示が極めて例外的なことだというふうに理解しております。この情報公開法は情報公開、国民への説明義務を尽くすということが国家の役割であるという情報公開が大原則であって、情報公開しないということは極めて例外的だというふうに私は理解しておりますが、太田長官、いかがですか。
御承知のように、裁判の公開原則が憲法の八十二条に規定をされております。したがって、裁判の段階につきましては、インカメラ審理といったものは採用をせず現行の訴訟手続で処理をしていただくということになります。
山田でございます。
 実のことを申しますと、この問題は、野沢参考人が公正証書遺言書の作成を拒絶された、そういう問題が起こったときに、聴覚障害者たちの間では、遺言なんてつくらないでもいいのじゃないかなどという、理解の足りない人もかなりいたことは事実でございます。
 しかし、それからだんだんと話をしてみまして、なるほど、そうか、遺言というのはそういうふうに有効性の高いものなのか、そして、公正証書遺言というのはその中でも特にすぐれたものなのか、そのあたりがわかってくるような人がどんどんとふえてきました。今は期待している人が多いと思います。
 私のもとにも、法律が改正されまして公正証書遺言の制度が利用できるようになったら利用したいという聴覚障害者は何人かいます。また、野沢参考人のもとにも何人かいると聞いております。そのように、期待をもって迎えられていると思います。
 一方では、遺言の制度を利用したいけれども、どのようにしていいのかわからない。これは、正直言いまして、漠然たる不安。遺言というものは自分の死後に財産関係、身分関係をはっきりさせるために残すものということはわかっていると思うのですけれども、それ以上に、どういう手続でやったらいいのかわからないという不安を持っている人が聾唖者の中にはかなりいると思うのですね。そういう人たちには、いろいろな場面をとらえて、例えば講演会とか、そういったところを利用しまして、遺言というのはこういうものでこんなふうにつくります、そういうことを説明しております。
 ただ、正直言いまして、私の努力もまだまだ十分ではないと思いますので、これからもいろいろな機会をとらえて、そのような不安を解消していくために努力していきたいと思っております。
 よろしいでしょうか。