通産省にお伺いいたします。
 先ほど私が質問で受けた答弁、今その内容は簡潔におっしゃいましたけれども、これらの点につきましては政府内の見解は一致していると受けとめてよろしいですね。
私どもとしては、今通産省からもお答えありましたように、この基本方針というのは大変重要なものであると。共通の目標を立てまして、それに向かって関係者、国、自治体、事業者、消費者、こういった関係するものが一体となってリサイクルを進めていく、それによって初めて効果的な再生資源の利用の促進が図られるということでございまして、具体的なその中身、内容につきましては、環境庁を含めまして七省庁間でこれから十分相談し、共同して作成をしていくということになっておりますが、私ども環境庁といたしましては、御指摘のような、先般お答え申し上げたようなことをぜひ盛り込みたい、こういうふうに考えている次第でございます。
私は、四月二日の予算委員会の委嘱審査におきまして、環境庁に同じ内容の質問をいたしました。そのとき、長官の御答弁によりますと、基本方針にはリサイクルを進めるに当たっての環境保全上の配慮すべき事項や、また再生資源の利用の促進に関する国、自治体、事業者、国民等、それぞれ各主体の役割などの共通的な面、横断的な事項をわかりやすく盛り込むと答弁されましたけれども、環境庁長官、それ間違いございませんですね。どうぞお答えください。
第三条の基本方針についてお尋ねでございますが、この基本方針は再生資源の利用を総合的計画的に進めるための政策の基本的な方向を明らかにするものでございまして、法律上非常に重要な役割を担うものでございます。
 具体的には今後の検討にまつところが大きいわけでございますが、主要な再生資源の利用の目標あるいは目標実現のための技術開発、新規用途開発等、再生資源の利用の促進に関する事項をできるだけわかりやすく提示いたしますとともに、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」ということも法文上記載されておりますが、これも盛り込みまして、本法に講ぜられる措置の基本的な事項を明示することによりまして、法律の円滑な実施を図るということを盛り込みます基本方針というふうに定めてまいりたいと思っております。
それでは二つ御質問をいただきましたので、それぞれお答えしたいと思います。
 まず第一点の輸入品の価格が高いということで、香港にある総代理店それから日本にある総代理店の間で価格の指示、人為的な価格の操作といいますか、そういうことを行っているような問題に対してどう対応すべきかという御質問だったというふうに考えます。この点につきましては、確かに日本の独占禁止法というのは先ほども申し上げましたが、域外適用ができないというんですか、できるという幻想を必ずしもこれまで明らかにはしてきませんでした。
 私は、独占禁止法の適用について二つこれからやるべきだというふうに考えております。一つは、外国の企業であっても日本に存在する企業については内国民待遇でもって独占禁止法をきちんと適用するという原則をはっきりさせるというのが一点目であります。それから第二点目は、仮に日本に企業が存在してなかったとしても外国の企業が日本に輸出するという場合に、日本の国内市場で競争を妨げるような行為を行うというような場合には、日本の独占禁止法がやはり適用できるような体制というのを今後は考えるべきではないかというふうに考えております。簡単に言いますと、域外適用というようなものをやはり原則的に認めていく方向で考えざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 ただその場合に、お互いに独占禁止法を域外適用しますと、法制度がそれぞれ違いますと、片方の法律では違反ではないけれども片方の国では違反であるという、こういう食い違いが生ずることになります。そういう場合には、何らか国際的な場でもってそれを調整するということがどうしても必要になるというふうに思います。現在ＯＥＣＤの場で、多少情報の交換程度のことは独占禁止法に関して行っております。ただ、今後は恐らくお互いに域外適用を認め合うということになりますと、そういう国際機関の場でもって、法制度の適用についてお互いに調整をするということも恐らく必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 それから、二番目の点でありますが、大店法等の出店規制の緩和ということで、どのくらい流通部門が効率化するかという御質問であったかというふうに思います。これは消費財ではないんですが、実は一昨年の商務省とそれから通産省の価格調査、合同の価格調査というのを見ますと、消費財だけでなくて資本財についても実はかなり価格格差があると。資本財というのはどういうものかといいますと主に医療機械でありまして、歯医者さんの先端の機械とか医療のものでありますが、そういうものを合同で調査したところやはり日本の方が高い。
 アメリカ側のどうして高いのかという理由が二つ挙げてありまして、一つは日本の場合には、やはり企業が価格支配力を持っている場合が多いと。アメリカの方がもう少し各企業が競争が激しいという点が一点ございます。それからやはり日本の場合に、資本財についてすらも多段階であるということがもう一つの理由として挙げてありまして、つまり外国から輸入する場合でも中間に貿易業者が入って、それからディーラーが入ってまたサブディーラーが入ってというような、やはり多段階で取引が行われるということも、日本における資本財の価格を高めるような作用をしているという判断をいたしております。
 そういう観点からしますとやはり卸と小売の段階、日本の場合には、まだまだもちろんその各段階においてサービスをそれぞれ提供しているというふうに考えることができると思いますが、こういう大店法等が入りますと、やはりそこの卸と小売の多段階の部分はもう少し合理化されていくのではないか、その結果価格ももう少し今より下がるということが期待できるのではないかというふうに考えております。
 以上であります。