いま大蔵省は、中小商工業者の期待に十分沿えるものだ、体制をとっている、こういうことでありますけれども、問題は資金があっても中小零細業者が実際に必要な資金が借りられるかどうかという点で問題があるわけであります。
 そこで国民金融公庫総裁にお尋ねをするわけでありますが、いま中小零細業者が問題にしているのは、必要額が全部借りられるかどうか、申し込んでも、なかなかその全額を借りることができないというケースがあるようであります。
 また、第二番目に、たとえば百万円借りて、すでに二十万円を返済をした、あと八十万円残っている、こういうときにさらに百万円を借りたいというような状況になっても追加して借りられるのかどうかという点。
 第三番目に、申し込んでから貸し付けを受けるまでにほぼ一カ月近くかかる、こういうことがあるわけであります。本当に緊急に必要なというような場合には間に合わない。だからサラ金なんか、ついつい借りてしまって大変なことになる、こういうこともあるわけであります。資金があっても、実際は十分に末端まで融資が届かない、受けられない、また選別融資が行われているという状況で役立たない、こういうこともあろうかと思うわけであります。中小業者の切実な要求に対しまして、その実情に十分対応して融資をされるべきだ、こう考えるわけでありますが、国民金融公庫総裁の御見解を承りたいと思います。
中小企業の実情につきましては、御指摘のように分野によりましてかなりいろいろなむずかしい問題が発生しておるという状態であろうかと思います。そういった状態に対処いたしますために、中小企業に対します融資を担当いたしております政府関係の金融機関、具体的に申しますと、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、この三つになりますが、この三つの機関におきまして中小企業向けの年末融資といたしまして、第三・四半期の資金枠を一兆六千五百二十五億円準備いたしております。ちなみに、この一兆六千五百二十五億円という資金量は昨年同期の実績と比べてみますと二六％増ということでございます。現段階で中小企業の資金需要というものも勘案いたしますと、この金額で十分中小企業の年末融資にこたえることができるのだというふうに私どもは考えております。
私は、国民金融公庫など政府系金融機関の融資業務のあり方に関して質問いたします。まず最初に、年末融資の問題について質問いたします。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
 この十月度の企業倒産は千六百六十八件、今年最高、過去四番目の記録となっておるわけであります。そして新日鉄や電力会社など大企業の多くが戦後最高というような莫大な利潤を上げている一方で中小企業、零細企業は深刻な不況の中で倒産がどんどんふえておるという状況であろうと思います。しかもことしの春闘で賃上げ率が低く抑えられた。その一方で公共料金の大幅な値上げなど物価の上昇がこれを上回って実質所得の低下、購買力の低下というような状況、さらに冷夏だとかあるいは西日本の長雨などが追い打ちをかけておる、このような状況の中で中小商工業者は大変でございます。私どもの奈良の吉野杉の製材業者を初めとする中小零細業者は深刻な状況でもあります。年末を控えて深刻な不安を抱えているのが現状でございます。
 こういう状況の中で年末の資金需要が当然高まってくると思われるわけですが、国民金融公庫など政府系金融機関の役割りはますます重要性を増している、また、そこへの期待も高まっているというのが現状でございます。すでに全銀協なども年末対策として融資枠の拡大を決めたようですけれども、国民金融公庫などの中小企業向けの年末融資についてどのような対策を考えておられるのか、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
これで終わりますが、いまの問題も、先ほど申し上げましたように、毎年同じ指摘をされるようなケースがあるということ。それは会計検査院の機能を強化したからなくなるというものでもないかもしれないけれども、しかしやはり一つの努力の上限としてそういうものがあるべきではないか、検討されてしかるべき内容ではないかというふうに思いますのと、先ほどは水かけ論争になりましたのであえてそれ以上突っ込みませんでしたけれども、しかし国民負担を最小限度に食いとめる努力は大臣御自身も十分認識されておられるようでございますので、予算編成のいろいろな手順の中で最大限の御努力をしていただきたい、こう思います。
 終わります。
私は、会計検査院が適正に機能することは賛成なんです。しかし余り過剰介入ということもいけないことですから、どこまでで線を引くか、これはケース・バイ・ケースで決めていかなければならない、そう思っております。また、会計検査院がいままでも検査の過程でいろいろ指摘されたことについては、貴重な御指摘であって、そういうものについては二度とそういうことが起きないようにそれはその省庁にもまず自粛をしてもらい、反省をしてもらうと同時に、予算の編成査定に当たってもわれわれ十分参考にしていきたい、かように考えております。
こういう認識ですから、やはりさらに深めて質問したいと思うのですが、きょうはいままでこの場に出なかった食糧、農業、さらに政府の考え方を聞いていきたいのですが、いま農林行政をめぐっていろいろな問題がある。大平総理、総理が年末白菜を買いに行ったあれがあった。白菜を手にして、ほーっと言った。どういう意味でほーっ、あーとは言わなかったが、ほーっと言いました。正月の楽しみのかずのこに消費者はそっぽを向いた。ふたをあけてみたら、ああいうことであった。さらにまた、今度は食品公害ですが、過酸化水素騒ぎでゆでめん、讃岐うどんあるいはかまぼこ、そういうわけです。かと思ったら、いきなり使用してもよろしいという、こういう見解を同じ官庁が出した。かと思うと、選挙のどさくさを中心に、三年間はこれだけはぜひ頼む、固定化するという減反面積を、手続を踏まないであっさり通達変更を流した。あるいはまた、政府委員が選挙違反の問題にまつわって注目されておるのに、まだ農林行政の政府委員に居座っておる。あるいはまた、農林省の監督下にある全共連、農民の積立金でいわゆる世界一金持ちになった全共連の総辞職、こういった一連の問題。しかし、いま現実、この寒空に東京都には何十万という出かせぎ農民が妻子と別れてつるはしを持っておる。皆さんがお帰りの際に車の中で見る道路工事なり水道工事は全部出かせぎ農民である。こういうことを考えますと、いまの外務大臣のように、軍事介入した仕返しで特別にああいうことをしたのであって、これからどうするかわからないというような状態で外務省の最高責任者が考えておる。しかし、そうはなかなか安閑としていられないものがあるんだろう。
 そこで、それにつけ加えて、今度は農林大臣に伺いたいのですが、日本の農業というのは、いわゆる食糧需給問題というのは、その千七百万トンというのを、当然値が下がるわけですから、よしこの機会に買ってこいとフォーラムの団体なんかが勧告した。こうなると、農林大臣、これはそういう気があるのですか。