では、もう少し行革会議のことについてお伺いしたいと思うんですが、この行革会議では、省庁再編のどこまで担当するのか。これは方向性まで出す、十一月に出すところまでなのか、あるいはその後の省庁再編の抜本的な法律改正までこの行革会議の事務局でやるのか。
 この行革会議の概要を見ますと、設置期限として平成十年六月三十日まで、来年六月三十日、大体来年の通常国会が終わるごろまでなんですが、それまでに全部そういうものを出されるというそういう形でつくっておられるのか、その辺のところの計画というものを教えていただきたいと思います。
内閣がかわるごとにじゃなくて、内閣がかわっても継続しているということは、結局必要だから継続しているんだと思うのです。
 それから、今申し上げたように、この十一月をめどに一応方向をつくりますと、次の通常国会までに法案をつくりまして提出をするという予定でございますから、二十一世紀には私は十分間に合う、こう思っております。
二十一世紀を踏まえてというのは、もう二十一世紀はそんな先の話じゃなくて、すぐ目の前にあることでありまして、これはもう財政構造改革会議と同じように、二十一世紀を踏まえるのであれば今すぐに実行していかなきゃいけないことだと思います。
 あとまた、前の村山内閣のときにできたものだと言う。そういうことを言っていますと、内閣がかわるたびに新しい行革絡みのものができて、そのうち、これだけよく内閣がかわる時代ですと、行革絡みの会議ばかりで、その面倒を見るだけで内閣の仕事が終わってしまうんじゃないか、そんなふうに思いますけれども、とにかく早くそれは結論を政策という形で政府から出していただきたい、それを要望させていただきたいと思います。
まさに本当に、今まさに我々は待っているわけでございまして、何年も待っているわけでございます。だからこそこれだけ今、日本経済も含めて閉塞感が社会の中に漂っているわけでありまして、やはりこれは一刻も早く、十一月なんで言っていますけれども、もっと早く出せるものは出していただきたい。
 大体行革絡みの、これは行革絡みの話になっていきますけれども、行革会議のほかにも行政改革委員会とか地方分権推進委員会など、とにかくいろいろもう前からやっているわけですね。その後にどんどんとつけ足しているわけですけれども、前の結論を何かうやむやのうちにまた次やって、またもとに戻ってみたいなことをやっている。そういう姿勢が国民から見ると、行革をまじめにやる気があるのか、そういうふうに見えるのだと思いますから、ぜひとも、そう官房長官がおっしゃるのであれば、一刻も早くこの議会の場に具体的な案を出していただきたいと思います。
 その行革の絡みなんでございますが、もう一点、これは行革関連の中での組織、どういう関係にあるかということをちょっと整理させていただきたいと思うのです。
 一番新しくできましたのが行政改革会議ですね。その前からありましたものに、全閣僚で組織されている行政改革推進本部というのがあるわけでございますが、新たな行政改革推進体制というこの図を見ますと、行政改革会議は総理に直属していまして、そのもとに行政改革委員会とか地方分権推進委員会というように、意見とか勧告が総理に伝わって、この会議でそれが反映されるようになっておりますが、この政府の閣僚が全部参加している行政改革推進本部については、この枠組みでいいますとどういう関係に立つのか。一体、これは別個に動いていくのか、あるいは行革会議で出た結論を行革推進本部で実行していくのか、その関係が非常に、事務方に聞いても事務方もよくわからないと言っているのですが、そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。
現在の医療保険制度、基本的によい制度だと思っています。国民皆保険制度、だれでもどこでも必要な医療が受けられるこの医療保険制度を安定的に運営していかなければならないということを考えた場合、財政問題、これが当然出てきます。今後とも安定的に運営するために、適切な医療を国民に提供する場合にどの程度の負担が必要かということを考えた場合に、現在の給付と負担の問題というものは避けて通れないという観点から医療保険制度改革に取り組むことになったわけでありますが、確かに、現行制度から比べれば、これから御審議いただく医療保険制度の案というものは、受益者といいますか、患者さんが負担する面が多くなっております。しかし、これから高齢者、また若い世代と考えると、今回のかなりの患者負担になる案も、私はやむを得ない面があるのではないか。
 また、これから構造的な改革を進める場合にも、一つの案を出したわけでありますので、薬価基準の問題においても、あるいは診療報酬制度の問題においても、その他地域の医療支援体制、病院のあり方、いろいろな問題点が出てくると思いますけれども、そういう問題を議論する場合にも、一つのまとまった政府案を出して御議論いただくということは今後の総合的な改革に必ずつながるという観点から御審議をいただくことになったわけでありまして、これから行財政改革を進める場合において、どの政党も行政改革、財政再建は必要だということになりますと、医療だから、年金だから、介護だから、福祉だからといって現状の制度を維持するとなると大変な将来の負担になるということを考えて、今からやはり御審議いただこう、あるべき負担を御議論いただこうということで出した案でございます。
 消費税の問題も絡んできますけれども、消費税の問題につきましても、四月から五％に上がってこれはまた負担になるといいますが、考えてみれば、もう先行して十一兆円の所得税、住民税の減税をしているわけですから、これは先に減税の恩恵を受けて、今また負担ということはどうかといいますけれども、ではこれを後どうやって財政再建するのかという問題も出てまいります。
 そういう総合的な視点から今回の改革案を評価いただければなと思っております。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕