いまさら必要ないと、こうおっしゃっていたわけですが、私はこれまでも、政府は非核三原則に通過、寄港も含まれているというのはこれはもう自明のことだと言うだけで、たとえば今回衆議院の予算委員会で、わが党の不破委員長が幾らお聞きしても、いや、その合意文書なり根拠をお示しにならぬ、いや、示せないんです。そうして日本政府がそのことを国会で言うているからアメリカが知らぬはずはないということの繰り返しだけなんですね。私は、今度来週に申し入れられるという外務大臣のお言葉でありますが、単に申し入れるだけでなしに、このことはきっちりアメリカ側から文書で回答をとって、そしてそれを国会にお示しを願いたい、そのことを要求します。いかがですか。
非核三原則というのはもちろん日本の国是でありますし、そのことはアメリカ側政府もよく了承しております。同時にまた、核持ち込みについてはこれは事前協議の対象、その場合はすべて日本政府としてはノーである、これもしばしば政府は言明をいたしておりまして、これもまた同時に、アメリカ政府としても十分承知をいたしておるわけでございますから、いまさら日米間でそうした問題について再確認を求めるという必要はないわけであります。これは、安保条約を遵守するというのが条約上両国の義務でありますから当然でございますが、最近Ｆ１６の三沢配置とか、あるいはまたエンタープライズの入港ということで、当委員会等におきましてもいろいろと問題とされておるわけでございますから、そうした国会の議論等も踏まえまして、日本の基本的な非核三原則を貫く、そして事前協議の対象になった場合はこれを認めるわけにはいかないという日本の立場を改めてアメリカ側に十分説明をして、アメリカの事前協議条項は遵守するというアメリカの再確認を求めたいと、こういうふうに考えておりまして……
政府は先般来、アメリカに対してこの非核三原則には通過、寄港、これも含まれておる、そして、事前協議の対象であるという申し入れを行うということを表明なさっておりますが、いつ、どういう形で申し入れられるのか、お伺いしたい。
もう一点総理にお伺いいたしますが、総理は、武器輸出については、安保の効果的運用ということで、アメリカは外しましたが、非核三原則について同様の名目で通過や寄港、持ち込みにイエスというようなことは絶対にしない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
午前中、外務大臣はエンタープライズ入港を了承するというふうに述べられました。引き続いて、さらにカール・ビンソンあるいはニュージャージー等々が入港を予定されております。また、日本海では日米の合同大演習が行われると言われております。重要なことは、これらすべてがアメリカがどこかで戦端を開けば、日本が攻撃されなくても日本がその側に立って戦争に参画していく、そういう仕掛けがこういう形で整えられつつあるという問題であります。
 そこで私は、核の問題について引き続きお伺いしたいのでありますけれども、総理は衆議院で、非核三原則は国是であり、これを厳守することを表明なさいました。その非核三原則には、核積載艦の通過、寄港、いわゆるトランジットも含まれているというふうに確認してよろしゅうございますね。
日本は御承知のように非核三原則という国是を持っております。そして、これはアメリカとしても十分承知をいたしておるわけでございます。さらに、安保条約によりまして事前協議の条項があります。核の持ち込みにつきましては、当然事前協議の対象になるわけでございますが、わが政府は一貫をして核の持ち込みについては一切これを認めないという方針を堅持しております。これまたアメリカも十分その間の日本の方針というものははっきり了承しておるわけでございますから、エンタープライズが核を持ち込む、そして事前協議の対象になった場合には、これはノーである。こういうことでございますから、そういうことはあり得ません。
報道によりますと、エンタープライズや、あるいはミッドウェーなどの一機動部隊が、約二百個の核を積載しているというふうに言われています。いま、認める方針だと、こうおっしゃったけれども、このエンタープライズの核積載について確認をされたんですか。
外務省の方。
 今回、十八億二千万ドルですか、追加支援策がとられておるようでありますが、その中でも十一億ドルがエネルギー産業再建向け貿易保険、こういうことになっておるんですね。貿易保険は結局貿易なり事業が動いて初めて金がついてくるということなんですが、実際には、これだけの支援策が効果をもたらしめる、そのためにはやはりそれを可能にするロシアの自助努力というものがもちろん大前提でなければいかぬ、こういうふうには思いますが、同時にそれを生かしていく、いろんな中小企業の話もありました、金融あるいは経済運営、こういった面でのいわゆる実務者ベースでのかなり連携のとれた人材交流といいますか、そういうものもやはり求められているんではないか。かなり積極的に欧米の方は実際にもう現地で支援に取り組んでいるというようなことも伝えられておりますが、なかなか日本の場合はそういう体制ができ上がっていない、これは事実だろうというふうに思っております。
 今までが今まででありましただけに、特に極東なんかで言えば、今までナホトカにあった領事館を今度はウラジオとハバロフスクですか、ここに設置をしていくということがついこの前決まったというふうに記憶しておりますが、いずれにしても、今のロシアの状況を見てもいろいろ大統領と議会あるいは地方、それぞれが対立をしておるというような状況もかなり出ておりまして、それぞれの地方が独自に、例えばソ連崩壊、十五独立共和国それぞれの国がそれぞれのみずからの対外政策みたいなものを展開しながらやっていくというような動きも今出ておる。
 一体こういう状況をきちっと日本として本当に把握できているんだろうか。今までややもすればモスクワを中心にかなりいろんなチャンネルがつくり上げられてきた。今これだけ動いておる。ああいう状況の中で実情が本当に把握でき、しかもいろんな情報なり、人材、人的な交流の基盤というものができ上がっているんだろうか。そういうものがあって初めて金の効果が生きてくるんではないかなという気が実はしておるわけでありまして、そういった点について一体どういう実情になっていて、これからの支援、そういうものに当たるに当たってそういう交流を深めての対応をどうされようとしておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。