お答えいたします。
 まず、「全国の広範な区域」という用語を用いているわけでございますけれども、これは単に二つ以上の都道府県という意味ではございませんで、全国的な範囲においてというような解釈を私どもはしておりますし、またそういう性質のものでございます。
 それから、「害するおそれ」という点についてでございますけれども、これは定型的にあらかじめ具体的に規定することはなかなか難しい面もございますけれども、先ほど言いました全国的な範囲において公安を害する、具体的には人の生命、身体、財産を害するような事態が予測できるような、客観的、具体的な事情に照らしましてそういう危険があるということが認定、推定できるようなそういう状況ということでございます。
 ここで言います広域的組織犯罪等の最も代表的なものは今回のオウム真理教関連事件のようなものでございますが、そうしたもの、それから全国的に拠点を持ちまして活動している大型広域暴力団の対立抗争事件、そういったものを想定していただきますと御理解いただけるのではないかというように考えております。
お答えいたします。
 現行の警察制度につきましては、今御説明もございましたように、警察法の三十六条二項にも書かれておりますけれども、都道府県警察がそれぞれの都道府県の治安の責任を持つといういわゆる自治体警察の制度をとっているわけでございます。国は、治安というものの性格上、一定の範囲内において補完的にこれに関与していくという形をとって運用されてきたわけでございまして、それなりに極めて効率的、効果的に運用されてきたと、このように考えているところでございます。
 ただ、犯罪が広域化してきていることも事実でございまして、そうした状況に対応するために、現行の自治体警察の制度を基本にしながら必要な改正措置を講じてきている、こういうのが現在の状況でございます。
十分な体制でなされるというようなことでございます。
 ただ、都道府県警察態勢というのはなかなか私はいいというふうに思っておるわけでございます。それは戦前の国家警察の反省から生まれたんだろうというふうに思うわけでございますけれども、非常にいい制度だというふうに思っておるわけでございます。
 ちょっと意味が違うかと思いますけれども、今非常に地方分権の問題が言われておるわけでございまして、こういう形で都道府県警察というのが働けるということであると非常にいいと思うわけでございますが、一方、広域捜査という全国的な捜査についてはなかなかうまく機能しない面もあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。広域捜査と都道府県警察、こういうところの隘路みたいなものがあるような気もするんですが、その点についてお答えいただければと思うわけでございます。
平成六年の警察法の改正によりましては、合同捜査の制度に関する規定等都道府県警察間の協力に関する規定を整備いただきまして、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案について、その処理を円滑に行うため指揮の一元化をできるようにしていただいたところでございます。
 ただ、今回のオウム真理教関連事件が発生してみますと、前例のない大規模かつ複雑な事案が組織的に引き起こされたものであるということから、現行法ではこのような広域組織犯罪等が管轄区域外で発生した場合に管轄区域内の公安の維持に関連することを明確に認定できなければ権限を及ぼすことが困難であったという事情にありまして、このような組織犯罪その他の広域組織犯罪等に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう、規定の整備をお願いしているところでございます。
 今回の改正規定と平成六年改正により整備された都道府県警察間の協力に関する規定とを一体的に運用することによりまして、広域組織犯罪等への迅速かつ的確な対応が一層進むものと考えております。
最後に、倉田自治大臣にお伺いいたしたいのでございますが、地方公務員への外国人採用の問題につきまして、今私と公務員部長の話をお聞きになられましてどういう感じを持たれましたか。また、今後のこの問題につきましての方針、所見等をお伺いいたしまして、この点に対する私の質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたが、一般事務職等は公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職とそうでない職とが混在する職でございまして、採用された職員はそのような性格の異なる多様な職での幅広い経験を積み重ねながら昇進していくということを期待されている職種でございますので、先ほど申し上げました問題点がございますので適当でないというふうに考えております。
そうなりますと、非常におかしいんですね。消防士だけが査察等公権力の行使に携わると。そのほかにも市町村の役場の仕事で公権力の行使に携わるものはいっぱいありますね。既に市町村の場合で機関委任事務、国の事務を機関委任しておる事務が五〇％という、これは歴然たる証拠もあるわけです。そういうものも含めて、今の消防士だけを除外して、あとのものは一応一般の行政職にもっけようということで国籍条項を除外された。これは私は全く理解に苦しむんです。ここで憤慨しても始まらぬですが、その点につきまして何か御意見がありましたら、公務員部長としての御意見を伺っておきたいと思います。
やっぱり災害はいつやってくるかわからない、大臣、そうですね。これは例えば四角四面のそういう運用の規則があるからできないということじゃなくて、実際にそういう事故が起こったわけですよ、これは鉄道も対岸の火じゃないと私は思っているわけですから、もうちょっと配慮をしてこの三億円の補助金を使ってはいかがかと、そして鉄道事業者を側面から支援してはどうかということを申し上げているんです。
 この問題最後になりますけれども、大臣、あそこはバスが運行して今回十九人の方が犠牲になりました。あと三秒早かったらという、私も大変情けない思いというか運命のいたずらというか、そういう思いを強くしているわけでございますが、現在、十四年前になりましょうか、私も通りましたが、かつて使っていたもうちょっと小さな旧道にあるトンネルを使っているわけですね。これは、建設省あるいはそこを現場で監督している開発庁、開発局に対してやっぱりバスの安全運行を求めていく、これは運輸大臣からそういうことをやられましたですか、それとも今後申し入れというか、そういう要請を行っていきますか。