東北農政局を通じまして県庁にも照会いたしましたところ、四十九年十一月二十九日、ただいま先生のお尋ねのありました時点と、それからその後もう一度事前審査の申出書が出ておる、かような報告でございます。もう一度と申しますのは、五十一年の三月九日でございます。両方ともこれは県庁に出ておりまして、それぞれの時点で県庁段階で地方農政局、東北農政局に出ませんで、そのまま返戻あるいは取り下げに至っておる。先ほど私が申し上げました五十四年の事前審査申出書は東北農政局に出ておるわけでございます。それで、その段階で県庁としましては、これはもちろん都市計画法上の開発行為の許可も要ることでございますので、県庁内部で検討の結果、まだ事前審査を東北農政局に出すというか、県から上に出すという時期ではないというふうに判断されたのではなかろうか、かように思います。
 なお、いまお尋ねの五十一年七月時点の県庁と東北農政局の打ち合わせにつきましては、その内容につきましては、いまお話しのようなことがありましたかどうか、私どもとしてはそういう報告は受けておりません。
農地法では所有権移転の統制をしておりまして、所有権移転が許可なく行われたというような事実がございますとこれは違反になるわけでございます。
 本件につきましては、代金の支払いはございましたけれども、いわゆる農地の引き渡しがあったかどうか、この問題でございます。その点について調べますと、その後五十年の八月初めにただいま申し上げました農地法第三条によります農業経営の委託ということでこの地権者の方々から農協へ経営を委託するという農地法の申請がなされております。そういうことから申しますと、この地権者の方々はいわゆる所有権移転をその前に完了したのではなくて、所有権者として農協に農地の経営を委託をした、以後三年間小麦の作付がなされておる、かようなことでございますので、農地法違反という事実には至っていない、かように考えております。
調べてみますと、確かにお尋ねのとおり四十八年六月時点で売買契約等がなされ、代金も支払われているのでございますが、その後、この関係につきましては、農協へ農業経営の委託をするということで農協に経営の委託をいたしまして、以後三年間程度この水田に小麦等を作付けておる、かようなことでございまして、農地法違反というような事実はございません。
岩手日報によりますと、四十八年五月「三・三平方メートル二万三千円で妥結、内金としてまず七割、その後残り三割も地権者の強い要請で支払われた。」ということで、とにかく四十八年に全部金が払われているわけですね。それで六年後に事前審査が出てくる、これは農地法の規定を無視したものではございませんか。
事前審査ということの意味合いにつきましては、農地転用の許可を受けます際に許可申請書をいきなり出すのではなくて、許可を受ける前にその事前に審査を申し出るという趣旨でございまして、五十四年四月十六日でございます。
これは農振地域に該当しないというのでなくて、バスターミナルの話があったので農振地域に指定することをやめたんだ、しなかったんだということが朝日新聞にはっきり書いてある。その点で私は、まずこの疑惑が非常に大きいと思うんですね。
 もう一つ、農地の転用許可という問題があります。農地の転用許可には農地法並びに通達に基づいて事前審査が必要なんですけれども、この事前審査書が提出されたのはいつでしょうか。農水省お答え願えましょうか。
つまり、事前協議が出てきたのが二年五カ月後だということなんですね。もう契約を結んで金を払って二年五カ月後に——事前協議なんていうものじゃないんですな、出てきた。中身はこれどうです。二十一ヘクタールというのは完全に優良農地だったんですね。局長も先ほど優良農地は外すと言われた。これは実際に県も村も優良農地というのに指定を一応しなかったんだけれども、このバスターミナルの話が出たので外しただけなんで、実にみごとな水田なんですね。周りは全部農業振興地域にも指定されているところなんで、なぜ優良農地を宅地開発できるのか。これは都市計画法、またあなた方が出した通達にも反した中身じゃありませんか。
広田さんの御心配よくわかるんですけれども、国鉄が承認書を出してくる、そのときに、私、運輸大臣のところへ都道府県知事が意見を申し出てくるわけであります。ところで、いま心配しておられる、もう法律で決まって全部しゃくし定規でやられちまうじゃないかと、こうおっしゃいます。これを裏からもう少し考えてみますと、たとえばそういう一定の基準でそれを処理しなければ、逆に言いまして知事の意見を聞いてそれから決めるということになってまいったと、まあこういうぐあいに逆の場合を考えて、広田さんのおっしゃるように考えてみた場合どうなるかといいましたら、今度はもう知事は一線も廃止できぬようになる。みんな残しておけと。それぞれ理由があるんです、それは今日まで。生活がそこに根づいておるんですからそれは大変なことだと私は思うんです。そうすると知事は、県会は、もう政治生命をかけて反対だと、こうくるのは当然だろうと思うんです。これではやっぱり整理はついていかない。
 といって、それじゃこちらが強権的であるかといいましたら、そうではなくして、まあその地域における交通のあり方が心配なんだと、こういうことが意見書で出てくると思うんです。その意見については協議会で十分に生かしていくようにいたしましょうと、こういうことで、しかもその意見の中には、いま特定地方交通線の中で三つの特例を考えておりますわね、御承知のように。この三つの中に本当に該当するのかしないのかというところが非常に微妙なところも実はなきにしもあらずなんですね。こういうことが、やっぱり政令と実際のその適用線というものとの間にも若干の解釈というものはありましょう。けれども、積雪が十日なんだというのと、いや一週間だというのと、いや二週間あるじゃないかというのとは違う。そういうところはやっぱり厳正に調査もしなきゃならぬだろうと思いますし、そういうこの三つの特性について、われわれも知事が意見を申し出てきたものはその意見はやっぱり聞くべきだと、こう思うんですよ。
 しかし、基準をこれを何とかしろという意見であるとか、あるいは、もう代替交通機関がちゃんとある、それにこれを残すんだといういろんな地域の特性を訴えられた意見というものにつきましては、これは一々聞いておりましたらなかなかできない。私は最初から申し上げておりますように、国鉄の責任は免除してやってほしいということなんです、こういう特定地方交通線に。けれども、国なり地方自治体が一致協力して、将来の足、この不安のないようには全力を挙げます、これには政府が一体となってやらなきゃなりませんと、こういうことを言っておるものでございますから、その点はひとつかみ分けていただきたいと、こう思うんです。