私も、先生から昨年プライバシーの問題につきまして御指摘があったことはよく承知しておるわけでございまして、その後ＯＥＣＤが昨年九月に御承知のとおり採択いたしましたプライバシー保護に関する勧告というものでございますけれども、一つはプライバシー保護のための原則、もう一つは個人データの国際流通に関する原則などを定めましてガイドラインの実施に各国が協力するように、こういうふうに求められておるところでございます。
 そしてまた、そのプライバシー保護のための原則といたしましては、たとえば情報の収集制限だとか、収集目的の特定化だとか、個人の権利など、八つの原則というものを定めております。また、そのガイドラインの適用対象と申しますか、そういうものは単に公的部門だけでございませんで、広く民間部門を含めましての、さらにはその処理方式とか利用方法というふうなものによりましてプライバシーを侵害するおそれのある個人データにつきましてのすべてと、こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、私ども電気通信担当と申しますか、これは電電公社、ＫＤＤも含めてでございますけれども、これはそういう通信の秘密の保護という角度だけでない、また政府機関の所有するものだけでない、たとえば金融機関等民間の所有する個人データにも適用されますし、単にコンピューターの処理、蓄積された個人情報というものだけでなくて、いわゆる手作業で記録されている個人情報にも適用されるという非常に幅広いものでございます。したがいまして、これはやはり政府全体として対応、対処しなければならぬ。また、行政管理庁におかれましても非常に重大な御関心も持っておられまして、行政管理庁でもプライバシー保護に関する研究会が設置された、こう
 いうふうに承知しておる次第でございます。
それでは、郵政省の考え方について理解をしたことにして、次に移ります。
 データ通信についての所見もいままで出されておるんですが、昨年四月一日の本院の予算第三分科会における私の質問に関連して、ＯＥＣＤのプライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告についてはその取り扱いはどうなっておるのか。これは御承知のように、ガイドラインが勧告となれば速やかに郵政省を中心としていわゆるプライバシー保護法案をつくると約束したんですが、どうなっていますか。
マスコミに逐次発表されることは最も好ましいことでありますが、いま出ております問題は、私的諮問機関が、表現をかえて言えばデータ通信の回線開放を中心として民営化あるいは電気通信事業の分割化の問題を中心に議論をするような報道になっていることについて、それは郵政省の本旨ではない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私どもも、何と申しますか、一部の報道で非常にデフォルメされたような、郵政省が諮問したとか答申だとか、そういうふうな非常に誤った角度の報道が出ましたことはまことに遺憾に思っておる次第でございます。
 それからお尋ねのそういう会の公開ということでございますが、この懇談会の方、個人の自由な御意見ということでございますので、また懇談会がこの議事進行に当たっておられますので、その点は別といたしまして、終わりましてからはそのリーダーの方が私どものクラブにいらっしゃいまして、提供した資料とかあるいは主要な議論の点だとかあるいは意見とか、そういうことを記者クラブでも記者会見の中でお話しになる、あるいは記者からも御質問がある、こういう形でその途中のプロセスもやっておる次第でございます。
今後ともこの方針を守っていくという御答弁がありました。
 手元に持ってきているのですが、「税務運営方針」の「調査方法等の改善」という欄がございます。そこにはこう書かれています。「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」大変立派なことが書かれていると思います。本当にこのとおり第一線の税務調査が行われているのであれば、何も問題が起きずに税務調査が極めてスムーズに行われるはずでありますが、現実はとてもそんなものではないと思います。
 私は二十年来弁護士をして税務訴訟にも参画してまいりましたし、あるときには税務調査の立ち会いもやったことがございます。現実には事前通知はほとんど励行されていない。また、家族に病人がいたり、取引先との関係でどうしても都合がつかないから調査の日時を延期してほしいと幾ら頼んでも、強引に税務署の都合で臨場調査をやろうとする。また、立会人がいると調査を取りやめてすぐ反面調査に入っていく、そして一方的な推計課税をする。また、青色申告の承認取り消しなども乱発するというのが現状であります。「納税者の私的利益の保護」ということがこの「税務運営方針」にも書かれておりますが、全く顧みられていないのではないかと言わざるを得ません。
 幾つかの例が本国会でも取り上げられております。みずから命を絶ったという痛ましい事例も予算委員会あるいは大蔵委員会等で出されております。私、手元に昨年九月六日付の朝日新聞のコピーを持ってきております。「最後の手紙」「運転手の死」という見出しで出ております。この税務調査のあり方がひどいということでみずから命を絶つということが、今大きな社会問題にもなっているわけであります。
 簡単に事件の中身を御紹介しますと、個人タクシーの運転手でありますが、税務調査を受けて九十八万円の更正決定をされた、過少申告加算税、住民税の連動分などを含めると二百万円を超える。この運転手は個人タクシーですが、月二回のリューマチ治療の通院や会合など、外出にはすべて自分のタクシーを使っていたそうであります。メーターで収入を計算されたら大変だと言っていたそうであります。しかし、更正が行われて税務署に更正の理由をただしたところ、キロ数で割り出したということしか答えてもらえなかったということがこれに書かれております。
 この「税務運営方針」によりますと、こういうことが書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」とあります。こうした事例を見ますと、到底この「税務運営方針」の精神が現場では生かされていないと思わざるを得ないわけであります。
 そこで、国税庁にお伺いいたしますが、一体どんな方針で、どんな方法でこの「税務運営方針」を第一線の調査官に周知徹底しているのか、聞かせていただきたい。