それぞれ御答弁いただきましたけれども、いずれも政府の目標をはるかに下回るという実態はございますので、一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 さて、今回の補助金カット一括法案では、国の重要な仕事、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するという災害対策基本法から来る重要な仕事があるわけですけれども、これにかかわる治山治水対策についても、このカットで重大な影響が出るというふうに不安を持っております。法律によるものだけでも、森林法八十一億円、砂防、地すべり、河川法、河川法施行法の各法で三百九十三億円カットされるということでございますが、きょうはちょっと時間もありませんので、特に河川について私はお伺いしたいというふうに思っております。
 これまで国の河川というのは、直轄河川などは特に安心なものだというふうに思われてきた向きもありますけれども、最近では私どもの長良川でも立派に決壊をするという状態で、本当に不安をぬぐえない状態なんですね。直轄河川がこう次々と決壊してくるということになると、住民は安心して住むことができない。それで国の方は、百年に一遍の大雨が降ったからこれは予測できなかったというようなことをいつも言うわけですけれども、百年に一遍の雨があした降らないという保証はございません。
 それで、これまでのいろいろな調査の結果、例えば各河川についてこのような整備を行うべきであるという計画もありましょうし、そしてその計画に対して予算が組まれてきたでしょうし、それから現在の整備状況は一体どうなっているのかという点をお伺いしたいと思います。私はたくさん伺う時間がございませんので、木曾三川、そして長良川という分についてお答えをいただきたいと思っております。
私ども建設省所管の九つの審議会がありますが、この審議会に婦人の委員が十一名入って活躍していただいておるわけであります。これからも積極的に登用するよう努力してまいります。
自治省関係におきましては、審議会はほかの省よりそうたくさんございませんけれども、例えば地方財政審議会、中央固定資産評価審議会、税制調査会というような専門的な知識を要するものが多いのでございます。今見てみますと四、五人という委員でございますが、きのう官房長官からも閣議で話がありましたので、見識のある女性にはぜひ今後も入っていただきたい、そういう方針であります。
御指摘のことにつきましては、厚生省も鋭意努力をいたしておるところでございます。この五年間で約五割増しにふえておりまして、全体の比率は七・五％でございますけれども、目標に達しておりませんので、今後とも人員の登用に努めてまいりたいと思います。
官房長官から、きのうの閣議、一般案件が終了いたしました後、最初の国務大臣発言としてそれがございまして、一〇％、こういうことでございました。私も帰って早速伝えましたが、その後のフォローアップは、国会にずっとくぎづけになっておりますので、いたしておりません。
 ただ採用は、ことし気をつけましたが、一名でございました。二十五名中一名。これは審議会とは違いますけれども、心しておかなければならぬ課題だという問題意識は十分持っております。それこそ今松永文部大臣がおっしゃるように、各界にずっといらっしゃる、国会にもいらっしゃいますから。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 改めて申し上げるまでもなく、我が国財政を取り巻く環境はなお厳しいものがあります。そのため先般成立を見た六十年度予算においては、歳出面では徹底した節減、合理化を行い、一般歳出を三年連続して前年度同額以下に抑え、歳入面においても適宜見直しを行い、その結果、公債の発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額しております。
 しかし、これら歳入歳出両面からの見直しにもかかわらず、なお財源が不足すること、また本年度から国債の大量償還が始まること等から、三案に盛られている内容はいずれも必要にしてやむを得ない措置であります。
 まず第一に、特例公債の発行と借りかえでありますが、特例公債の本年度発行額は前年度に比べ七千二百五十億円圧縮され五兆七千三百億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から、また借りかえについては償還財源確保の観点から、いずれも是認せざるを得ないものであります。
 第二は、五十七年度以来四年連続の国債費定率繰り入れの停止でありますが、六十五年度特例公債依存体質脱却を目指し特例公債減額に最大限の努力を傾けねばならないことを考慮すれば、この措置をとりましてもなお本年度の公債償還に支障を来さないことから、やむを得ない措置と考えます。
 第三は、短期情換国債の発行と年度を越えた情換国債の前倒し発行でありますが、今後大量の国債の満期償還が特定月に集中するため、その償還及び借りかえを円滑に進めるとともに国債管理政策の適切な運営の観点からも必要な措置であります。
 第四は、政府に無償譲渡された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させ、国債の元金償還財源の充実に資しようとするものでありますが、両会社の株式は国民共有の財産であり、その売却収入と配当を国民共有の負債である国債の償還に充てることは、特例公債残高をできるだけ速やかに減少させることが求められていることからも、まさに必要な措置と言えます。
 なお、産業投資特別会計法の改正は国民経済の発展と国民生活の向上に資するものであり、また、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例は財源確保の観点から、いずれも必要な措置と考えます。
 今後とも政府におかれましては、財政収支の改善に向けて一層努力されますとともに、日本電信電話株式会社の株式売却に当たっては、いささかも国民の疑惑を招くことのないよう適切に措置されることを強く申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）