実際の問題として、たくさんの認定されないケースが労働省の消極的な姿勢によってあるんです。そのことの議論は今おくとしまして、私が申し上げているのは、要するに労働態様の変化、これはお認めになるでしょう。いろんな点で、ＯＡ化はもちろんですけれども、そのほかいろんな点である。そうした場合に労災の分が、本来労災であるべきものが、因果関係が不明確だということで労災でない扱いをされたとすると、それは保険医療になってくるわけですね。そうしたらそういう分まで医療保険でしょい込まなきゃならないということについて、労災職業病がふえていく、これはもう傾向ははっきりしているんですね、いろんな点で出てます。これは政府も認めているところなんですけれども、そういう事態のもとでやはり抜本的にこの問題について検討されなければいけないときが来ているのではないか、遅過ぎるということさえ言えると思いますが、そこをお伺いしています。
私は、今聞いておりまして、労災適用を労働省がしないようにしているとは思われません、またお吃りを受けるかもしれませんが。ただ、行政というのは、これは言うまでもございませんが、一つの基準とか、そういうものの枠から離れてやるわけにはいきませんから、やはり一定の要件というものをそろえたものということのために何かいろいろの、今先生の御指摘のような問題が起こったんでしょうが、そういう行政の一定の要件、やっぱり基準でこれやらなければなりませんが、そういう中では、私はやっぱり、労働者の健康と生活を守る労働省では、積極的に認定するようにしておると思っております。
だから、私が今申し上げているのは、問題提起をしているんです。
 厚生大臣ちょっとお答えいただきたいんですけれども、ＯＡ化が進む、そのほかいろんな問題が出てきます。例えばきょうも趣旨説明が行われました雇用機会均等法案、これについて今この場で私は議論するつもりはありませんけれども、この中の重要な問題として、労働基準法の改悪の問題があって、女性の労働者に対しても深夜労働だとか長時間労働、残業規制が緩和されたり撤廃されたりする、そういう問題が提起されているわけですね。私どもこれに断固反対しておりますけれども、そういうふうに労働態様が変化してくるという事態のもとで、労働省の労災認定をしないという消極的な姿勢ですね。少なくとも、うんと善意に百歩譲って言っても、労災認定を積極的にしようとしない。ああだ、こうだ、原因が不明確だとか、因果関係が立証されないとかそういうことでもって引きずって労災認定をしないとすれば、労災で治療するとすれば本来経営者の、資本家の負担になるものが、そういうものが筋違いに保険医療費のところに食い込んでくるわけでしょう。そういうことは労働態様の変化が今大きな問題になっている中で、やはり抜本的に検討しなければならない課題である、私はそのように認識すべきだと思いますけれども、厚生大臣いかがですか。
先生御指摘のとおりでございまして、疾病のうちで業務上の原因のものは労災、それから業務外のものは健康保険と、こういうことになっておりますので、業務上の認定というものが行われない限り健康保険の方の医療費になってくる、こういうのが現状でございます。
私は、その労働省の態度というのは、一番最初に局長が何よりもまして重要なものだと認識しております、取り組んでおりますとおっしゃっていることが、全く違うということを何よりも明らかにしていると思いますけれども、そこのところはちゃんと責任を持った、国会で答弁なさるんだったら口先だけでごまかすんじゃなくて、実際のあなた方の行政の中でそれが立証されなきゃならないというこのことは当たり前の話で、そんなこと私何回も言いたくないけれども、まさにおっしゃった口の下からやっていないということをおっしゃるわけでしょう。そこのところを重ねて申し上げておきます。
 それで、厚生省にお伺いいたしますが、前からも問題になっているんですけれども、最近ＯＡ化なんかが進んで、余計新しい状況のもとでの問題になってくることに職業病の問題があるわけですね。それで職業病だというふうに認定されないで労災保険が適用されないとなると、当然治療は健康保険ですることになるということですが、それはそうですね。
もちろんやるつもりだって、そんなふうに力んでおっしゃるんだったら、何で今までやっていないのかと、そのことを私は伺っているんです。五十七年の調査でしょう。二年たっているじゃないですか。何でやらなかったんですか。もちろんやります、やることですなんて、もちろんやることなら、どうして今までやらなかったんですか。
ちゃんとした分析がされていないということでは、あなたが考えるということだけで議論をするわけにいきません。労働省としては、そういうことをなぜなのか、最大の重要な施策であるとおっしゃっているのにもかかわらず、その推移について何の分析もされていないというのはこれは怠慢じゃないですか。どういうことですか。
審議会でもいろいろ議論をしてもらっておられるところの理解はしているわけであります。ただ、六十五年を目途に公社の国際競争力をつけることが合理化目標ということになると思いますけれども、それによりますと、外国との差というのが大体一・七倍ということになっている。そこで例えば関税率二〇％分というものを国産葉の保護に振り向けた場合においては一・二倍ぐらいになる。そこで二割のコスト減、これは将来の技術的な点を考えて、そして投下労働を現在よりも四割減にする、それから、規模拡大で現在の状況よりも一・五倍から二倍程度にして、平均して在来種においては二・五ヘクタール、黄色種においては五ヘクタール、こういうような目標で合理化目標を立てられ、そしていろいろと議論をしておられるということを私は聞いているわけであります。
 一体、こういう合理化というものが果たしてできるのかどうかという疑問を私は持っているわけなのでありまして、現在たばこをつくっている農家というのが九万二千九百余りあるわけでありまして、それを在来種の場合においては二・五、黄色種の場合においては五ヘクタール。五ヘクタールなんということになりますと、それはなかなか大変大きな面積ということになりますので、例えば五ヘクタールというのは、要するに全体の数からいっても一割もないという状態に実はなっているのじゃないか、こう思われるわけなのであります。そうなりますと、大半の農家にはたばこ耕作をやめてもらわなければならないという問題が起きてくるのじゃないか、こう思われるのですが、そういう点はどうお考えになっているんですか。