岡崎です。私は、今、過労死の問題などがテーマになって論議が進んでおりますけれども、労働大臣、所信表明の中で、日本の発展は一人一人の勤労者の汗のたまものである、これをどうにかして豊かさを還元をしたい、そういう所信をいただきましたので、ではどういうふうに具体的に還元をしていただくかということについて幾らかお尋ねをしたいと思います。
 今、銀行の女子職員の過労死が一つ問題になったわけですが、私は、ある男性の働き方についてまず大臣にお尋ねしたいと思います。
 ここ三月の残業時間が毎月百時間を超えている。彼には所定労働時間というものが会社との契約の中であるわけですが、実際の実労働というのは所定の時間の一・七倍であった。ひどいときは一・八倍であった、こういう状態がずっと続いていて、毎日十一時間以上はぶっ続けで休みなく働いている、こういう人がおります。
 大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう働き方は非常にゆとりのある働き方でしょうか、それともやはり、過重だなという働き方でしょうか。一度お聞きをしたいと思います。
今御答弁にもございましたように、女性の家庭生活と社会的労働の両立、共存ということを実質的に確保する観点、さらには、今出生率が大変下がってきているわけでありますけれども、このような女子労働者が増加している現在、こういった残業をさらに野放しにするような方向への法改正は、ますます育児と労働の両立を不可能にし、出生率のさらなる低下につながるのではなかろうかというふうに危惧しているものでありまして、そういった点からも、よくよく考慮をし、撤廃することのないよう望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
労働基準法の時間外労働の制限等の女子保護規定、これは均等法の制定当時におきます均等、平等そして保護という基本的な命題の問題でもあったわけでございますけれども、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を実現するためには、当時の審議会等におきましても、男女労働者が同一の基盤で働けるよう、その労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるという観点から、将来的には解消するという展望に立ちながらも、現実には女子がより重く家庭責任を負っているということ等も踏まえまして、六十年の基準法改正によります女子に対する保護を一部緩和し、原則としてこれを存続させることといたしたものでございます。
 同法につきまして、労使双方からこの改正を望む声があるということは事実でございますが、私どもといたしましては、男子を含めた労働者の労働条件と労働環境の整備、家庭責任は男女共通の問題であるという社会全体のコンセンサスの形成など、女性の職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備ということに努めてまいることが重要であるというふうに考えております。
「日経ビジネス」一九九〇年七月十六日号で、全国銀行協会連合会の会長さんであられる端田泰三さんという方が、インタビューに対して、「十年前に比べると男性は減っていませんが、女性はかなり減らしております。そういう合理化を進める一方でマーケットは急成長していますから、物すごく多忙になっているのは確かです」というふうにお答えになっておられます。つまり、銀行は製造業に対して大変大幅な収益を上げているということ、土地の問題等々も含めて昨年あたりから批判を浴びているわけでございますが、労働省、大蔵省ともに政府の方針が時短である、さらには、生活のゆとりの向上ということを打ち出している以上、こういった経済大国の冠たる存在である金融業界からまず経営や労働のあり方に対する体質改善をきっちり図っていただくように行政指導していただきたいと思います。
 最後になりますが、冒頭に申し上げました雇用機会均等法における女性の時間外の撤廃について、先ほどから質問に挙げました金融業界の実態も踏まえてでありますが、女性の健康破壊、過労死まで裁判になっているというような実情にかんがみて、この時間外の撤廃は、法の根本になった女子差別撤廃条約の精神、つまり女性の母性と労働の共存という精神ですけれども、さらには、労働省が今打ち出している時短の流れにも逆行するものではないかというふうに私は考えておりますが、その点について明確な御答弁をいただけたらと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、銀行におきましても、労働法規も含めまして各種法規の遵守に努めるよう指導してまいることは当然でございますし、既に四十年に銀行の経営刷新といいますか、関係の通達も出しております。五十九年にもこれをフォローアップしておりますけれども、行き過ぎた資金獲得行為については厳に注意するということは指導もしておりますので、適正な指導に引き続き努めてまいりたいと思います。
労働基準行政の運営の過程におきまして、銀行も含めまして、ただいま具体的に御指摘になりました超過勤務についての割り増し賃金に関する法令違反というものがございまして、我々としても、今先生の方からもお話が出ましたように、労働基準行政の網にかかったものにつきましては具体的に指導是正をいたしております。そのことは、今までもやってきたわけでございますけれども、今後とももちろん変わりはないわけでございまして、このような法令違反については是正指導に努めてまいる、こういうことでございます。
最後に、具体的な問題についてちょっと質問したいと思うんですれども、新幹線の特急料金というのは運賃と比較をすると非常に割高だと私は思います。だから、高い特急料金を取るよりも、特急料金を安くして大勢の利用者を運ぶという方法を考えた方が私はいいと思うんです。今や新幹線は貴族の乗り物じゃないんです。庶民の乗り物です。通勤者もどんどんふえています。今までは百キロぐらいのところから通勤するということは考えられなかったけれども、今や百キロぐらいの範囲から通勤通学をするという人がうんとふえているんです。それを考えるならばやはり特急料金というものは下げて、そしてその分大勢運ぶというふうな発想の転換をすべきだというふうに思う。
 もう一つ、例えば上越、東北新幹線の東京乗り入れということがやっと実現をする運びになったと思うんですが、そういう場合には、将来、上越新幹線から東海道新幹線まで直通で走っていく、新潟発のあるいは盛岡発の新幹線が大阪まで行く、こういうようなことがあってもいいと思うんですけれども、そういうことができるとなると、特急料金にしても別々に買わなくたっていいような方法を考えてしかるべきだと思うんです。そういう点を考えて、今までだったら、上越新幹線から東海道新幹線に乗る場合には上野までの特急料金を払って、それから東京駅に行ってまた買い直しをしてということになるわけですね。だけれども、つながるようになれば、そういう便利さというものをさらに有効に生かすためには、特急料金についても便利な方法を考えるということがあっていいと思うんです。そういう方法でもってむしろ利用者をふやすということを考えるべきだと思うのでありますが、その点についての考え方をお聞きしまして、私の質問を終わります。