そうしますと、五十九年で第一期の計画が終わると、そこで資本的経費が九十七億円、経常的経費四十七億円、こういうことに相なるわけで、今年度、五十六年度予算が十四億五千二百万、こういうふうになりますね。だから五十九年を見通しますと、資本的経費が九十七億、経常経費が四十七億というようになると。そうしますと、五十六年度これだけである、五十七年、五十八年、五十九年、せめてこの四年間ぐらいは毎年何をやってくるんだと、こういう毎年の予算計画がこれは提示されなければならぬ、これはできておらなければならぬと私は思うんですよ。これは政府の新経済社会でも七カ年をめどにしておる、これは財政再建ということで中期展望で大蔵省が出しておるのも、五十九年特例公債ゼロということで展望出しています。第一期第一期とそういうふうにおっしゃるならば、この数年間の毎年の資本的経費あるいは経常的経費、これらの試算が出されてしかるべきだ。これは一番私はやさしいことではないのか、それが出されてないのは、これはどういうことかと不思議に思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の十四億というのは、国立学校特別会計の放送教育開発センターの経費と合わせた金額であろうかと思います。放送大学学園の創設の経費として五十六年度予算計上されておりますものは三億五千二百万でございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の十四億余りの金額は、放送教育開発センターの方の経費を含めたものであろうかと想定いたします。
私ども、第一期についての経費の試算でございますけれども、その「放送大学について」というものの四ページのところに書いてございますように、第一期計画は「東京タワーから、テレビ・ラジオの電波の到達する範囲」を対象地域といたしまして、資本的経費としては累計で約九十七億、経常的経費としては約四十七億というのを想定いたしているところでございます。
 なお、具体的に、その一つ前の三ページでございますけれども、三ページに放送大学の創設日程ということで、私どものところがただいま創設日程として検討いたしておりますところは、この法案が成立をいたしまして、放送大学学園の設立を五十六年七月、学園の設立を見まして、先ほど申しましたように文部大臣に、放送大学——いまこれは仮称でございますけれども、大学の設置認可申請を、本年の五十六年十月程度と想定いたしておりますが、出しまして、約一年間の間に認可の申請をいたしまして審査をして、大学の設置としては五十七年十月を想定いたしております。大学の設置の後、実際に学生を受け入れる時期は五十九年四月、五十九年度から学生を受け入れるということで考えているわけでございます。そして、通常の大学のケースがそういうことになっておりますが、五十九年度から学生を受け入れていけば、それから通常で言えば、学年進行ということで順次大学在学生が各学年にいるということになりまして、学年進行で完成をいたしますのが六十二年度、六十三年三月で、一番順調に勉学いただいた学生が卒業できる時期がそこになるということになるわけでございます。当面は、第一期の計画としてはそういう日程で進めたいということで想定をいたしておりまして、そのための経費として、ただいま申しました約九十七億と、経常的経費としては完成時の金額が約四十七億になるということで想定をいたしておるものでございます。
そうすると、第一期の計画というのは時期はいつからいつまでになるんでしょうか。それと、それに伴う予算、今年度予算はもちろんもうここに計上されておりますが、それに伴う第一期計画の予算というのはどういうふうになりますか。
まあそれがあなたの本音ですよね。そこが一番私どもとの対立点ではあるんですが、その点をいまお話しになりましたような放送コードの問題、大学の自治の問題、あるいは対象地域の拡大、それらの意見をどうこの法律案に反映をしたかということを、私は国会審議を重視をするならば、それらを改めて私は提案あってしかるべきだと、こう申し上げたわけです。まあその点は後ほどまた同僚議員等からも意見がありましょうが、私も後ほどその点については申し上げたいと思うんですが、それはそれとして、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが出しました「放送大学の基本計画に関する報告」というのは、これが全体構想である。これが一番下敷きになっておる。それから、この「放送大学について」ということし一月に出されたこれが具体化されたものである、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
前回は行政手続法制定への動きの中の行政処分を中心に伺いましたけれども、きょうはその続編で、行政指導を中心に伺いたいと思います。
 きょうの今までの議論の中でも、行政各庁のいろんな行政指導的な側面の言葉もたくさん出てきました。一般的に行政指導というのは、行政庁がある個人ないしは会社あてに、ある一定の行為をやってくれ、やってくれるなというような両方を要請する行為というふうに一応受けとめた上で、こういった行政指導が行政によって国民のいろんな、特に経済活動が中心だと思いますけれども、いろんな場面で影響を及ぼしてくる。行政指導ですから、柔道の試合でも指導という言葉があるように、聞く聞かぬは別としても、ある程度の効果が期待して行われるわけでございまして、その行政指導が行われることによって、ある種の侵害、損害、そういったものが出てくるのもまた一つの当然の結論だろうと思いますが、その責任は、通常行政指導という場面では行政庁はとらないという前提で行われているはずでございます。
 そんなことで考えるときに、やはり日本の全体、国を運営する上での行政指導という役割は、非常に微妙なところで妙味を出して、いいテクニックとしてあちらこちらで使われているんだろう。そのように予測もし、日ごろ見聞しているわけでございますが、これを国民の側から見ますと、聞きたくもない行政指導があるし行政指導が欲しいのにやらない場面もあるというようなことで、つまり国民参加の政治というか、行政がいろんな場面で、行政指導によって逆の、プラス、マイナス両面がある。ある一定のルールがないことには、また国民側から見れば経済を運営するというか、経済を支えている企業活動というか、そういった側面では大変困るというようなことがあります。私はそういった面で行政指導というものが大変きちっとした形で運営されなきゃいけないという見地に立つものでございます。
 そこで総務庁、せんだってからのお話のとおり、行政手続法の一環として行政指導も射程距離に入れられまして御検討なさっているということで理解しております。そこで、行政指導はたくさんあちらこちらに散らばって現に行われているというふうに私も理解しますが、この行政手続法研究会の中間報告においては、こういった行政指導手続にはどのような考えでもって臨まれているのか、そこらの点について御見識を伺いたいと思います。