細かい詳しいことは政府委員にお願いしますが、基本的な方針を申し上げます。
 われわれは、今日の電力、ガスの料金値上げを実は経済の見通しをつくる際から、これは先ほど通産大臣がお述べになったように、五十四年度中は上げないけれども五十五年度はどうしても上げなければならぬ、こういう予想でございましたので、経済見通しのときからそういうことは一応もちろん考慮に入れておるわけでございます。
 そこで、今日の物価情勢の一番大きな問題点は、従来からの外部から来る輸入インフレ、これを国内インフレに転化させないように、すなわちわかりやすく申し上げると、卸売物価の上昇を消費者物価にできるだけ反映させないようにと、これが第一の原則であり、それから第二には公共料金をできるだけ抑制して、そこからもう物価の高騰を抑えなければならぬと、こんなようなことが五十四年度あるいは五十五年になってからの物価政策の非常に大きな眼目になっておったことは改めて申し上げるまでもないと思います。
 そこで、今日最終的な細かい詰めの段階においても、通産当局にもいろいろこちらからもお願いをしておるわけですが、そういう気持ちも、いま申し上げたような点を最も重要に考えての配慮であります。したがって、私どもはあらゆる努力を傾注することによって今回の電力、ガスの料金の値上がりを、まず第一は、いま吉田委員が御指摘になった家庭への影響、すなわちＣＰＩへの影響、これを最小限度に、それからＷＰＩ、この方への影響、いわゆる間接的な影響、こういう点を十分配慮いたしながら全力を尽くして、まず五十四年度の四・七％、五十五年度の六・四％、この消費者物価というものは、これをひとつ見通しを必ず実現すべく万全の努力を傾倒しておると、こういう状況でございます。
 なお、いま詳しく御質問のありました項目について、物価局長から補足して御説明を申し上げます。
最初のうちに、とにかく一応全部お聞きしたいと思うのですけれどもね。仮に五〇％程度の引き上げが行われたとした場合に、政府が立ててきた従来の五十五年度経済情勢の見通しであるとかあるいは物価の動向、労働情勢等にどのようにはね返っていくというふうにお思いになりますか。具体的に申し上げますと、卸売物価へのはね返りがどういうふうになってくるのか、あるいは消費者物価へのはね返りはどうなるのか。従来政府は米価であるとか国鉄など、政府関係機関の公共料金の値上げの影響というのは、〇・八％程度でおさまるんじゃないかというふうなことも言われておったんですけれども、今回電力がたとえば五〇％前後あるいはガスが四五％前後というふうなことになってきた場合に、五十五年度果たして六・四％の消費者物価をそこでとどめることができるのかどうか、これは私は非常に大きな疑問があると思うんですね。さらに、家計への影響がどういうふうになってくるのか、具体的には家計費に一体どの程度影響を及ぼすのか、こういう見通しをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
前回の北海道電力の例を申し上げた方がいいかと思いますが、その際には、これからの原油価格について非常に先行き不透明な点がございますし、また石油需給の関係もかなり従来と変わってきているということもございますので、基本的にはこれからの上昇は見込まないで、現在確定している原油価格、これは公式販売価格を中心にして見通しができますので、その価格で織り込むということにしておるわけでございまして、こういう考え方は他の電力の場合にも適用してしかるべきものではないかと考えております。
もうちょっと——まあ検討中だということなんですが、原油の価格の場合には、たとえばミナス原油のこの最近の価格というものを基準に置いて、将来の、たとえばＯＰＥＣが六月に総会というものを予定をしておるようですけれども、そういう将来の値上げというものについては考えないと、あくまでも現在の実勢価格でいくべきだというふうなお考えに立っておるのかどうか。あるいは直接電力会社とそれから石油会社との間の契約があるわけですから、その契約を基準にしていくべきだというふうに考えるのが妥当なのか、経済企画庁としてはどのようなお考えなんですか。
お答えいたします。
 岩垂委員は、行革は政策形成システムの民主化であって、この点に特に力を入れよとまず御指摘になりましたが、私もこの御見識には賛成であります。しかし、行政の中には管理の効率化と清潔化という問題もあると思います。こういう点につきましても、われわれは特に戒心して推進してまいるつもりであります。
 それから、予算編成に関する癒着の問題を御指摘になりましたが、ややもすればそういう御批判をいただいていると思います。この点につきましては、そのような御批判をいただかないように、われわれは十分自戒しなければならないと思います。
 第二に、行政につきまして国会機能の強化、地方分権、行政に対する国民参加及び公正確保のための公開制度や、オンブズマンにつきまして御指摘をいただきました。
 私は、時代の趨勢はこういう方向に向かっていると思います。このような方向を具体的に一歩一歩どのように前進していくかということについて、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 それから、民主、公開、参加、分権についても御指摘になりましたが、現代社会のように価値観が非常に複雑化しまして多元化した、しかも高学歴の情報化社会になってまいっておりますところを見ると、まさに御指摘のとおりの方向に改革はなさるべきであると思います。
 次に、臨時行政調査会につきまして、人選について御指摘がございましたが、総理が申されましたように、超党派的に、各界の意見を十分代表し得るようなお方に入っていただきたいと思います。特に今回は、地方の関係、あるいは労働関係、あるいは文化界の関係、こういうような関係の方々の御意見も重視するように心がけたいと思います。
 次に、第一次臨時行政調査会の反省について御指摘になりましたが、確かに、第一次の調査会は二十年前にできまして、その後大きく社会情勢が激変して、社会構造の劇的変化があったと思います。特に石油危機あるいは高齢化社会というものが現実化してまいりまして、これらに対する対応がおくれておると思います。また、国民全体の合意を形成するのについて必ずしも十分でなかったとも思いますし、官庁の規律や綱紀の粛正についても遺憾な点があったと思いますし、また、簡素、効率化についてもわれわれの努力が足りなかったところがあると思います。これらの点につきましては十分戒めてまいりたいと思っております。
 次に、公務員諸君について不安を与えないようにせよという御指摘でございますが、当然無用な不安や能率の低下を来さないように、私たちは十分慎重にやらなければならないと思います。
 それから、第二次臨時行政調査会の諮問、審議の内容でございますけれども、私はできるだけ自主的に、自由に御論議をいただきまして、前提や条件なしにフリーハンドを与えて、十分御審議願うようにいたしたいと思っております。
 なお、必要に応じましては、特定の事項あるいは包括的事項について新たに諮問に加えるということも考えていいと思っておりますし、また、その過程におきましては、国会の御意見を十分反映できるように私たち心がけてまいるつもりでございます。
 以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
    —————————————