極東ソ連軍の顕著な増強が行われておりますことは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強あるいはＳＳ２０やバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的な事実でございます。これを防衛庁といたしましては、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えておる次節でございます。
 先生もよく御存じだと思うのでございますが、防衛庁といたしましては、脅威に二つの、要素がある。客観的能力、軍事能力の増大、これは潜在的脅威に相当すると考えておりまして、もう一つの要素の愚図がはっきりしない間は脅威が顕在化したものではない、そういうふうに考えておるわけでございまして、顕在化した意味の脅威とは現在受けとめておらない次第でありますが、潜在的な脅威が事実あることはいま申し上げました客観的な事実に即してそう判断せざるを得ないと考えておるわけでございます。したがいまして、ただいまお話しのございましたように、過大評価をするとか、あるいはわが国の自衛力強化のために意図的に強調しているとか、そういうことは毛頭ない次第でございます。
 また、お尋ねのございました極東におけるソ連軍の詳しい配備状況あるいは米ソの軍事バランスの問題につきましては、政府委員をして答弁させたいと思います。
人事院勧告につきましては、従来から幾たびか関係閣僚会議あるいはもう少し狭い数人の閣僚の討議を積み重ねてまいりました。基本的には尊重するというのが政府の考え方でございますが、財政事情もあり、また公務員のその他に関する事項の問題もございまして、結論を得ないままに今日まで至りました。今日午後関係閣僚会議を正式に開きまして、従来からの問題を整理してまいりたいと思います。その上で、できるだけ早く最終的な態度を決めまして、閣議決定の上、国会に法案の提出をいたしたい、そういうふうに考えております。
いわゆる狭い意味での防衛問題、これは国の安全保障にとりましてはきわめて大切なことでございますから、この総合安全保障会議においてもそういう問題の討議を排除するものではない。そういうことについての議論も私はあるであろうと存じます。
 ただ、この会議を国防会議のほかに設けました主たるゆえんは、先ほど来申し上げておりますような国の安全というものをもう少し広くとらえていこうという考え方が基本になっておりますので、ただいま上原委員の仰せられましたことは十分参考にさせていただきたいと考えております。
国防会議の構成員が法律で限られておることもありまして、従来国防会議ではただいま申しましたような広い意味での事項は扱っておりません。また、事実上扱いにくいような構成になっておりますから、この安全保障会議でいたしてはどうかと考えております。
 それは従来幾つかある関係閣僚会議というようなものと同じような種類のものであるかというお尋ねでございましたが、従来たくさん関係閣僚会議がございましたものをここ数年なるべく整理をいたしておりまして、やや恒久的に残っておりますものはもう幾つもございません。それで、この総合安全保障会議は、たとえば経済対策閣僚会議がございますが、これが恒久的なものと考えられておりますと同様な恒久性を持つものとしてつくっていくべきではないかと思います。
 なお、このスタッフをどうするかというお尋ねでございましたが、行政整理が叫ばれておる現在でございますから、この会議のために新しく公務員を増員するというようなことは全く考えておりません。おのおのの問題についてもともと各省庁が所管をしておるわけでございますから、それらの人々を内閣がある意味で借りる、あるいは集めるという形で、総合安全保障という観点から言えば、そのおのおのの問題はどういうふうに整合的にとらえるべきか、こういういわば事務の準備をいたせばよろしいわけでございまして、このために増員をするというようなことは考えておりません。
国防会議との関連がどうもよく理解しがたい面があるのです。そうすると、現在でもなされている何々閣僚会議というのがありますね、拡大した閣僚全体の閣議ではなくして。それと何ら変わらない。しかも法律事項、行為でもないということになりますと、その権威がどういうふうに発揮できるのか。単なる首相の諮問機関的な性格なのか。そこも問題ですね。
 それと、防衛あるいはエネルギー、食糧、総合安全保障というからには国民生活全般についての政策なり方針というか、そういうものも検討されることになると思うのですね。そういたしますと相当のスタッフが必要になることは、これまた当然だと思うのです。目下政府は行政改革で四苦八苦していろいろやりなさいと言っている。そこいらの関連はどうなるのですか。内閣調査室でできるのか、あるいは国防会議事務局に担当させるのか、新たなそういったスタッフを必要とするのかどうか。この点ももう少しお考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの建設資材の価格の変動に伴います請負契約約款上の措置につきましては、先般中央建設業審議会の御答申をいただきました。要約いたしますと、五十五年度工事の工事請負契約につきましては、当面の措置として、工期内に特定建設資材の価格に変動を生じました場合には、発注者と請負者が協議の上で請負代金額を変更できるものとする条項を設けることといたしたわけでありまして、その具体的な適用といたしましては、対象品目は、石油価格の高騰の影響を直接受けるもの、なおあらかじめ確保のできないもの、備蓄することが困難なものでございまして、燃料油、アスファルト類、セメント、アスファルト合材、生コンクリートでございます。なお、変更額は資材価格の変動分の四分の三を限度といたしまして、事務処理上資材価格の変動分が少額で二百万円未満のものは除くものとしております。ただし、中小規模の工事に対しまする配慮としまして、工事の規模に応じまして段階的に資材価格の変動分が二百万円から五万円までのものも対象とするということにいたしまして、中小企業対策の万全を期しております。
 なお、国庫債務負担行為によりまする二カ年度以上にわたります継続工事につきましても、五十五年度分につきましては、四月一日の単価を基準としまして契約を更新し、単年度工事と同様な措置をとるというふうに決めた次第でございます。