今回電波利用料の導入のベースになりました電波政策懇談会報告以来の郵政省の作業を見ておりますと、電波利用と免許の実態についての総点検が十分に行われてこなかったこと、また、進展する情報通信技術の活用の見通しについての省内関係各局との調整の不十分さを痛切に感じるのであります

 例えば、無線局の増大によって電波資源が枯渇することを言っているのでありますが、その場合、有線分野における光ファイバーなどの敷設や技術開発による利用拡大をどの程度盛り込んだ上での結論であるのか、よくわからないのであります
それらの盛り込み方によって無線分野の施策が大きく変わってしまうことは、御承知のとおりであります
放送と通信の融合についての見通しについてもしかりであります
また、免許と実際の電波利用の実態との間にどのくらい差があるのか

 この際、電波利用の実態と電波行政全体についての総点検を実施していただきたい、このことを強く要請したいわけであります
御答弁をお願いをしたいと思います

 私は、制度を改正、改革するときに一番大切なことは、豊富なデータに裏打ちされた改革への明確な理念と具体的な道筋ではなかろうかと思うわけであります
そうでないとき、改革は時として特定の者を利するようなことに利用されたり、あるいは古い慣例や習慣の前に封じ込められたりすることがないとは限りません
制度をよくするも悪くするも政治と行政の責任は極めて重大であることを最後に私は申し上げ、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等のための所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的た利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について情報の収集及び提供を行うこと等を追加することとしております。
 第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として、電波利用料を納付しなければならないこととし、無線局の区分に応じてその額を定めるとともに、前納、督促等について所要の規定を定めることとしております。
 第三に、地方公共団体が開設する消防用の無線局等については、電波利用料を減免することとしております。
 第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときは、前年度以前の各年度の電波利用料の収入額の決算額に相当する金額を合算した額から前年度以前の各年度の電波利用共益費用の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとすることとしております。
 以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
 なお、この法律は、平成五年四月一日から施行することとしておりますが、電波有効利用促進センターの業務追加に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、電波法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
  趣旨説明に対する質疑
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
  趣旨説明
それでは、若干補足させていただきます。
 先生もう百も御承知と思いますが、今までの道路政策、特にこういう高速自動車国道等の考え方は、何よりも採算性を最大に重視してやってまいりました。そういう形で昭和三十年代から四十年代は年間百キロで、四十年代の後半から五十年代は年間大体二百キロで整備をしてまいりました。その結果、縦貫道についてはおおむね整備の見通しが立ってきたわけでございますが、横断道といったような本当に地域の開発余力を引き出すそういう道路については、採算性の面からはなかなか採択できない、こういう実情が出てまいりました。
 どうしたらいいかということで、私どもとしてはそういうものをどうしても整備していかなきゃいけないじゃないかというふうに第十次五カ年計画の後半から切りかえました。新しい五カ年計画をことしつくらせていただきますが、その中では、そういう採算性は厳しいけれどもどうしてもそういうところこそ道路整備をしていこうという思想のもとで、六十二年に一万四千キロという高規格幹線道路をお認めいただいたわけでございます。
 そこでやっと一時間圏域になった。したからにはそれを整備していかなきゃいかぬ。そうなりますと、料金というものが先生御承知のように最大の問題になります。しかし、諸外国に比べまして我が国は、非常に残念でございますが、例えば西ドイツに比べますとキロ当たりの建設費が七倍ぐらいかかります。あるいはその他の国を見ましても、日本は急峻であるとか用地が高いとかいろいろ挙げれば切りがないわけでございますが、いずれも数倍高うございます。それをそのまま料金にはね返らせれば非常に大きいわけでございます。
 そこで、国費の助成あるいは場合によっては地方負担といったような公的助成をまず一生懸命やって少しでも入れよう、それから、内部補助という制度でございますが、先発路線からも応援をしていただこう、そういうことで料金についてはぎりぎりのところで全国民の御納得、特にもう整備が終わった方々から見れば我々はもう終わったんだから早く償還してただにしてくれという見方もございますが、しかし、それじゃ余りにも、先発路線の方々ばかりが国民じゃございませんので、これから欲しい、おくれてきたところの方々に対しても国民としての義務を果していただかなきゃいけないということで、全体のバランスのとれた整備ということで、プール制という考え方を弾力的にして、そして料金抵抗をなるべく抑えるような形でこういう政策を今とろうとしております。
 そういう成果が、今、大臣から諮問していただいている道路審議会において、有料制度の新しい方向としてもそういう方向は出していただけるものと思っております。
 そういう中で、私ども地域高規格幹線道路、高速道路だけじゃなくてそれを補足する地域高規格幹線道路という制度も入れて少しでもおくれているところのおくれを取り戻したいということで、現在は高速道路については年間三百五十キロのペースで供用していく、さらにそれに加えて地域高規格も加えていこうということで急ピッチに今考えておりますので、私どもも少しずつ国民の理解を得ながら頑張ってまいりますが、御助勢、御協力をいただいて私どものこれからの動きを見守っていただきたいと思います。