詳細の数字、ちょっと今手元の資料を探しておりますが、国鉄改革時の六十二年四月一日は先生今御指摘のとおり総額三十七兆一千億でございました。それを新事業体の方で十一兆六千億、それから清算事業団が二十五兆五千億、こういう形で当時清算事業団が引き継いできたわけでございます。それで、この清算事業団の二十五兆五千億を、新幹線保有機構がさらに二兆九千億負担し、土地売却収入は七兆七千億と考え、それから株式等の売却収入というのがその当時からＪＲ株の額面の計算だけを入れたものと営団地下鉄の持ち分ということで一兆二千億、そういうことで差し引き計算いたしますと、国民負担が十三兆八千億残る、こういうことで考えてきたわけでございます。
 それで、先ほど一番最初に申し上げました問題意識でございますけれども、今の二十五兆五千億という金額が今年度末になりますと約二十七兆一千億になる、こういうことでございます。
さてそこで、改革法のときに長期債務は幾らであるか、それからそれの中身は何なのか、それから長期債務を支払う清算事業団の枠はこれだけ、旅客鉄道会社などがこれだけというふうに、総枠は三十七兆一千億円と目されます負担金を振り分けたわけですね。その後若干返済もあるわけですから数字は違うと思いますが、大筋としてその債務の再確認を数字的にしたいんですが、数字をお持ちでしょうか。項目別にひとつ、総枠と清算事業団のもの、清算事業団の中のそれぞれのもの、旅客会社のものあるいは貨物会社の負債という数字をひとつ明示してください。
国鉄改革時に清算事業団が処理することとされておりました年金負担額というのは、追加費用が四兆七千六百億、それから公経済負担が千六百億、それから恩給負担金が八百億、計五兆円と、こういうことを考えておりました。このうち現在までの間に公経済負担につきましては六十二年度中に処理を終了いたしまして、その他六十二年度以降費用負担してきたことによりまして、今年度末には追加費用が四兆一千億円、恩給負担金が七百億円の計四兆二千億円になる見込みということで一応計算いたしております。
 それで、今の年金関係につきましての新しい措置につきましては、先生の御指摘のとおり、法律案が提出されている段階でございますので、今の計算の中には入っておりません。
それから、決算書、予算書で見ますと大きなボリュームになっておりますのは共済年金などの負担金であります。改革法の当時の議論としては、おおむね今後追加費用などで四兆八千億ないし五兆円という答弁があったわけですが、今後の抜本的な年金法の改正の話は別にして、共済年金の負担金の今後の見通しについてはおおむね五兆円程度というふうな認識でよろしゅうございますか。
ただいま運輸省から御答弁いただきましたように、今までは土地対策という政府の方の御方針に沿った形で売却が思うようにいっておりませんが、先般、一部条件つきではございますが土地売却の凍結の解除が行われておりますので、これからはできるだけ地元ともよく相談しながら土地の売却に大いに力を入れていきたい。
 それから、土地のストレートな売却という方法以外に、余り地価に響かないような、いわゆる非顕在化の方法と言っておりますが、こういう方法によりましても処分を進めていきたいというふうに思っておりますので、土地の売却による収入を着実にふやしていきたいというふうに考えておるところでございまして、本年度は三千五百億、それから来年度はもう少しそれに上乗せをいたしまして、今検討中でございますが、引き続き土地売却収入の増加に努めていきたいというふうに思っております。
それから、昭和六十二年度の決算でいきますと、土地資産の売却は当初予算三千億円であったわけですが、決算から見ますとその半分も処理がいっていない。それから六十三年度は、まだ決算の公式の報告がないんですが、見通しからいってみても三千億の当初予算を全部消化し切る、あるいは売却が完了できるという見通しでもなさそうだと思うんですが、この資産売却によります収入の今後の見通しをひとつ伺っておきたいと思います。どういう計画を立てられているんでしょうか。
いま審議官から申し上げましたとおり、第一回の地方の意見を聞いたときは、確かに九千億円程度ございました。それを実施できる可能なものから選択というようなことで、政令指定事業以外に政令指定事業の要望のあった病院、あるいは福祉施設、学校、津波、山崩れの防止とか、あるいは水道施設の整備というようなことで、執行可能なものからということでお互いに協議を重ねておりましたところ、五千五百十七億というのが地方から、一応事業執行の可能な事業個所並びに金額として出てまいったわけでございます。そこで私どもは、大蔵大臣との合意事項の中には、ただ単に一般事業として、特別強化指定地域における事業の補助率のかさ上げというようなものを当然含んでやるべきだという考え方、だから各省庁間においても、いまその意見を実は調整をしておるわけでございます。たとえば三分の一の補助であったものを三分の二にしろとか、いろんな御意見がございますので、それらが各実施省庁の姿の中で特定な地域における事業ということで執行することで、いろいろ内部的な御意見等もそれはそれぞれの実施省庁にあるようでございますけれども、私どもは、特別立法のこの東海大規模地震の立法の趣旨から踏まえて、ひとつこの強化地域の指定事業を促進すべきだ。そのためには補助率のかさ上げ等も配慮をしていかなければならないという前提に立って、各省庁間の意見を取りまとめておるというところが現状でございまして、その取りまとめがいまさつき私が申し上げた、率で言うならば八五％ぐらいまでまいりました、若干しかし余裕をいただきたい、その余裕というのは、今国会で願わくばひとついまの財政特別措置法として、議員立法でもいいから皆さん方に御成立を願うように御協力をいただきたいというのがいまの立場であり、私の心境であるということで御理解をいただきたいと思います。
 なお残された期間、いまもお願いをしたようなことで、今会期中に成立できるように私どもも最善のひとつ努力をさしていただきたいと思います。
 以上でございます。