学校法人化への各幼稚園の努力の仕方、また、その努力につきまして努力をしているかどうかの判定につきましては、一応の物の見方につきましては、この報告書の中で、学校法人化のための資産の充実状況、あるいは学校法人化のための方策の検討状況、あるいはもう具体に学校法人認可のための手続をとっておるかどうか等の視点に立って判断するように、また、それに基づく報告を求めておるわけでございまして、具体の努力の程度の判断につきましては、認可庁でございます都道府県知事にゆだねておるところでございまして、それにつきまして、文部省としてどの程度をもって努力と見るかということの物差しを特に示しておりません。
 それから各都道府県におかれましては、それぞれ補助金の交付要綱を定めておりまして、学法化を志向する幼稚園に限って補助対象としておるわけでございまして、一義的に都道府県におけるこの面の指導が十分徹底するように、かねてから諸種の会議等を通じて指導をしておるところでございます。具体に報告が上がりましたものにつきまして、文部省といたしましては、この報告に基づいて個々の幼稚園ごとに学法化への努力をしているかどうかを判断をいたしておるところでございます。これまでのところ、都道府県の学校法人化へのそれぞれの志向園が努力を行っていることについての判断につきまして、文部省として都道府県の判断と異なる判断を下した事例はございません。
 なお、各都道府県において努力が払われていないと判断した志向園につきましては補助対象から除外するということにいたしておりますので、具体にこれらの辞退園は五十五年度までに六十九園に上っておる次第でございまして、特に報告を受けまして文部省としての努力に対する判断は、各都道府県がなされておる判断と結果において一致しておるということでございます。
いま西岡先生からお話しいただいたとおりでございまして、補助金の支出の目的はそれ自体あるわけでございます。それに立法政策として、本来の学校法人化を促進するという立法政策がもう一方五項で定められたということでございまして、このことによって個人立幼稚園で補助金を受けました設置者は学校法人化の法律上の義務を負っていることには変わりないわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど来管理局長からお答えがあっておりますことは、私から先ほどお答えを申し上げましたことを、より立法政策的に正確に詳細に述べられているわけでございまして、この私学振興助成法の目的そのものは、あくまでも幼稚園の振興のために当時何をなすべきであるかということがまずありきでありまして、その結果として、当然私学助成を受けた個人立、宗教法人立の幼稚園は学校法人化の措置をしなければならないということが伴っているということを、立法政策的に管理局長は答弁をされている、このように私は理解をいたしております。
条文の読み方について私聞いているのじゃないのですよ。私が問題にしているのは、先ほど言った日本私立幼稚園連合会の要覧の中に、しかも事項の中に「学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」という断言的なものがずっと流れているわけです。したがって、そのことを私は事実に基づいて言っているわけでありまして、少なくともいま言ったように、こういう私立学校振興助成法の趣旨から言うとするならば、それは先ほど答弁しているように、教育水準の向上という面も持ちながら、同時に学校法人化も進めるという面をあわせ持っているのですから、「したがって、学校法人にするため（なるため）のものではない」という断言ではなくて、学校法人にするため、なるためのものでもあるというような表現にするのが最低限必要なことではないか。こういう否定的な断言になれば、ここから受けとめられることは、学校法人にするためのものではないのだ、「したがって、」云々ということで、やがてそれにつながる問題は、これは罰則もなければ返還をしなくてもいいのだ、こういうふうにずっとつながっていくわけですよ。だから、これは非常に後ろ向きの受けとめ方をされるという形になっていくのではないか。したがって、そういう点から言えば、教育行政に携わる者は当然学法化を進めるのだというこの趣旨から言うならば、こういう表現の仕方、こういう文言のとらえ方というのは、私は不適切ではないかということを言っているわけです。
トキシンにしてもいろいろと種類がある。トキシンと言えるものか、言えないものか、医学的には非常にむずかしいところがある。たとえて言えば、いまここに、一昨日、「生物兵器禁止条約との関連における主な細菌剤及び毒素」というリストをもらった。それでこう見ていくと、ニューカッスル病とか、いろいろ問題が出てきている。それで、病原体が生物と言えるのか、あるいは鉱物と言えるのか。生物と鉱物との境目、無生物と生物との境目、こういうものがいまたくさん出てきているんですよ。国際的にも、たとえて言うならば、たばこのモザイク病なんというのは、これはもう御存じのとおり、活動をやめてしまったら結晶になるんですからね。これは無生物になる。適宜の時代が来れば、環境が変化すれば、これは生物として繁殖するんだ。こういうような病原体まで出てきているんだ。ここらあたりは、私はどうも、条約ならともかく、条約というより国内法をつくる以上、もっと詳しい定義をしておく必要があるんじゃなかろうか、こうも思います。しかし、ここらあたりは将来問題になるから、もしこの法律に違反した場合には、懲役十年か、あるいは五百万円以下の罰金とかなんとかいうことが書いてある。だからここらあたりの定義をもう少し的確に、定義というよりはその言葉の解釈を、これは時間がございません、きょうやるのでございますが、後々、国際情勢のときでもよろしゅうございますが、あなた方の考え方をまとめてひとつ御提示になっていただかなければならない。法律はつくった、さあ裁判所においてがたがたせられたらかなわぬので、ここらあたりを明確にさせていただきたいと思うのであります。
 それからもう一つ、先ほど問題になっておりました法律の方の第五条に「主務大臣」とある。そしてまた第七条に「この法律における主務大臣は、政令で定める。」こうあるのだが、この「主務大臣」というのはだれだれなんだ、これは小林議員が質問したのだけれども、御答弁になっていない。ここらあたりは、政令は一体どうなっているのか。用意はできているのか、この点とあわせてお伺いしたい。