時間が迫ってきたようなので、最後にちょっと大臣に伺いたいと思うのです。
 今の問題とも関連はするのですけれども、公庫の貸し付けが急増しているのはいつからかと資料を見ますと、九三年からなんです。ここからがんがん貸し付けがふえてしまっている。これは、住宅政策ではなくて、景気対策としてこの問題を扱ったんじゃないか、だから住宅金融公庫の方でも貸し付けんかなということで無理な勧誘なんかもやる、今のお話のように、審査も余りやらないでずさんなものでもどんどん貸し付ける、こういうことがもたらした問題ではないかと私は思うのですね。
 私は、そういう点では、住宅金融公庫の融資というのはやはり住宅政策として、あるいは福祉政策としてこの問題を考えるべきであって、こういう景気対策として考えるというのは今改めなければならないところに来ているんじゃないかという気がするのです。公共事業が景気対策としていいのか悪いのかというのは、ことしも予算委員会で大分議論になっているところですよ。今やはり転機に来ている、本来のところへ返らなければいかぬのじゃないか、私はこういうことを考えるのですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
一般的に、申し込みされた方に収入証明を出してもらうのですが、それは前年度までなものですから、過去に収入があるとなかなかそこでチェックできないという問題が基本的にあるのでございますが、ただ、私どもとしては、原則的には名義人となっている御利用される方、御本人に必ず直接窓口にいらっしゃっていただくようにしておりますし、平成八年度以降は、金銭消費契約、正式な契約を結ぶときには御本人に来ていただく、そこで御本人に御了解のもとでということにしております。なお、そういったことをさらにきちんとしてまいりたいと思います。
 また、一般的に審査というものはなかなか件数が多くて大変な面もあるのでございますが、できるだけ審査というものはきちんとやる。貸す親切と同時に、場合によっては貸さない親切ということもあり得るわけですから、そういった面できちんとやってまいりたいと思います。
総裁、もう一つ、貸し付けのときの審査がちょっとずさん過ぎるのではないかなという例も、また私は訴えを受けているのです。
 これは、仮に女性のＡさんといたしますけれども、このＡさんは平成二年十一月に男性のＢさんと結婚したのです。Ａさんは結婚前、ある会社に勤務しておって、年収三百二十万円程度だった。結婚したら仕事をやめるということだったので退職をしたのです。夫のＢ氏は父親の建築設計事務所を手伝っていた。ところが、Ａさんがよく知らない間に夫のＢ氏が家を建てるということになって、Ａさんの年収の方が多いからというのでＡさんが主債務者、Ｂ氏が連帯債務者ということで手続が進められたというのです。
 それで、Ａさんは手続のことは一切わからないからとはっきりしなかったのですけれども、住宅金融公庫だけでは足りないということで、ある信用金庫から三百万円を二口借りることになった。Ａさんは仕事をやめてＢ氏の実父の設計事務所を手伝うことになった。Ａさんの話では、給料は全くもらっていなかったというのですね。
 ところで、Ａさんは平成八年四月にＢ氏と離婚した。離婚したときに、住宅金融公庫関係の支払いはすべてＢ氏が行うということだったけれども、最近、支払いがなされていないという連絡が来るようになった。ちょっとごちゃごちゃ言いましたけれども、こういうことなのです。
 それで、これは何かというと、年収は三百二十万あっても、Ａさんが仕事をやめるということになった状態で、もうやめるということはわかっているわけです。だから、そういう支払い能力のない人に貸した、ここが一番問題ではないかと私なんかは思うのですね。
 そういう点では、やはり貸し付けのときに慎重な審査というものをもっときちんとやるべきではないかと思うのですね。方々から言われているのですけれども、どうも何か貸し過ぎでやられているという話をよく聞くのですよ。だから、こういう点ではやはり慎重にするということが必要ではないかと思うのですけれども、総裁、いかがですか。
まず第一点の、市町村合併と権限移譲の地方分権の話、これは先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、一般的に、市町村合併が権限移譲の前提であるというような考え方は、私どもはとっておらないところでございます。ただ、一方で、それとは別に、現在の社会経済の情勢あるいは地域の状況を考えましたときに、やはり市町村合併というものはもう一つトーンを上げて進めていかなきゃならないだろうという気持ちを持っていることも事実でございます。
 それから、第二点の、合併の進まない理由、それから、そういう合併のメリット等について、合併特例法の内容が十分に伝わっているかどうか、こういうことでございます。
 合併が進まない理由というのは、いろいろ今委員自身も御指摘になりましたので、繰り返しになりますので申し上げませんが、合併特例法につきましては、平成七年の改正でかなり思い切ったことをやっております。にもかかわらず、しかし、なかなかこの趣旨が十分に住民のレベルまで行っていないのではないかということについては、私どもも謙虚に受けとめておりまして、そういうこともございまして、合併相談コーナーを設けたり、いろいろな機会に合併機運の醸成を行いまして、この合併特例法の趣旨も踏まえて、住民の方あるいは議員の方に、あるいは首長さんに、それぞれ理解を求めているところでございます。
 その中で、もう少しこうしていただければいいじゃないかとかいうような意見も確かに出ております。例えば議員の定数の特例、任期の特例の話とか、そういうことでございますけれども、あるいは財政的な措置の話とか出ておりますが、そういうものも、十分意見を聞きながら、今後の検討の課題として私どもも真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
 第三の、議会の活性化との関係での、住民投票制度の問題でございます。
 この住民投票制度につきましては、実はいろいろな考え方がございまして、私どもも、地方制度調査会での一つの検討の課題とはされております。ただ、現実に地方制度調査会の中で御議論をしていただいているところを承っておりますと、まあいろんな考え方がございまして、率直に申し上げて、一定の方向に収れんするのかどうか、これは大変難しいところがあろうかと思います。なお各方面からのいろいろな御議論を踏まえて今後とも、住民投票ということに限らず、住民参加の機会というようなことも踏まえて、検討をしてまいりたいと思っております。