そうすると、この勝尾矯正局長の時代には、未決収容者に対する刑事手続保全というものを指導原理とするということは、法の目的である第一条の中に入っていたんですか。
今度の法案の中では、一条は確かに御指摘のように、いわば極めて総括的な目的で書いているわけでございますが、先ほども御説明申し上げたかと思いますが、百六条の方で、「被勾留者の処遇に当たつては、刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。」といったようなことで、被勾留者の処遇についての原則を別に立てたわけでございます。
もう一回確認的に申し上げますが、九月三日の日に店頭登録の申請をしているわけです。そこで正式に俎上に上るわけですが、その前ごろに恐らく取締役会かなにかを開いて最終的な、端数は別として、四千円ぐらいというふうな分売価格を内々でお決めになったのではないかと思われるのですが、御記憶ありませんか。
失礼しました。九月、その時点で恐らくそういう数字が決まったのではないかと、私のちょっと、上場に関する事務手続は私がやっておりませんので、記憶が不正確でございますが、矢田部先生がそのようにおっしゃるとすれば、あるいはそのとおりかと存じます。
六十一年の八月末に類似業種方式によって売買価格を算定したものが三千百五十円でございまして、その一カ月余りたった、今おっしゃるように十月の三日でございますか、そのころに……
話題を変えますが、六十一年の九月三日に店頭登録の申請をいたしましたね、コスモスとして。そのころと思われるのですが、会社として分売価格、最終的には四千六十円に決まるわけでありますが、およその数字を決められた、相談されたのはいつごろのことでしょうか。
売買約定書と申しますのは、売り手と買い手との間で交わされるものだというふうに承知しておりますが、私とワールドサービスとが売買をしたわけではございません。それぞれ売り主と買い主とが売買をされて、株式の購入者がワールドサービスに売買約定書を、これは事務代行はリクルート側で、ファーストファイナンスでやったというふうに思っておりますけれども、そういうふうなものを書類を届けておるということでございまして、私との間では売買約定書はございません。
いやいや、今私が申し上げましたように、ワールドサービスの社長さんは、私はそういうことをしたことがないので、株券はファーストファイナンスへ送れというから送った、お金は向こうさんから来た、そこから先のことは私は判こも押してないしわからない、こういうお話になりますと、売買約定書はだれかがつくったことになるわけですから、しかもあなたは売買約定書があると言うのですから、その売買約定書をお出しください、こう言っているんです。出せますね。出してくださいと言っているんです。
ワールドサービスにつきましてでございますが、私の方が実は電話ではなくて出向きまして、第三の方にお譲りいただくようにお願いしたわけでございまして、私に、買い戻してほしいということをワールドサービスさんに申し上げたという事実はございません。ほかに株式を持ってもらいたい方がいらっしゃるので、その方にお譲りいただけないかということをお願い申し上げお譲りいただいた、それぞれの方にお譲りいただいたような次第でございます。ただし、事務代行についてはリクルート側あるいはファーストファイナンスでそういったことをやったかもしれませんが、あくまでもそれはあっせんである、このように考えております。
 それから、売買約定書につきましては、売り主と買い主がそれぞれに所有しているものでございまして、私どもはそれを所有している立場にはございませんので、提出させていただくことは不可能でございます。
それでしたら、一方のいわば売った方ですな、売った方はリストにある方の名前もわからぬし、何せ江副さん側から、お金を六億円上げたからあの株を返してくださいと言われて送っただけなんだ、株券を返しただけなんだと。となりますと、あなたが持っておる、あると称するワールドサービスならワールドサービスについての売買約定書はだれかがつくったことになりますね。この売買約定書を提示できますか。
売買約定書に関しましてはすべての方々につくっておりまして、そして相手方の方にお渡ししておりますから、ワールドサービスに売買約定書が送られていることは間違いのないところでございます。ただ、代金の決済につきましては、まとめて代行してファーストファイナンスがそれを行ったかもしれないと、かように思っております。
ただいま先生御指摘の文献の内容につきましてはつまびらかにはいたしておりませんけれども、今日まで改正法案を御提出申し上げるのがおくれました理由は、本日幾度か答弁をさせていただきましたけれども、やはり核物質防護条約が要求しております主として刑罰、犯罪の処罰規定、そういったものを我が国の法体系の中にどのように取り入れていったらいいのであろうか、その辺の検討に時日を要していたものでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、特に外国人が外国で犯した罪も含めまして、国外犯の扱いについて日本の刑法がカバーしていないという問題をどのように処理していったらいいのだろうかというような点についていろいろと議論がなされてきたわけでございますが、この件につきましては、幸い昨年の刑法改正によりまして第四条ノ二というのが追加されました結果、刑法の規定する犯罪について国際約束に基づくものであれば、それは日本の刑法で処罰できるという新たな規定が設けられたことによりまして、この核物質防護条約が要求します犯罪の処罰規定も、それによって吸収されるという事態の展開があったわけでございまして、そういった情勢の進展を踏まえて今回提案ができた次第でございまして、今のような三原則に抵触するからというようなことでいろいろと議論がなされてきたということにつきましては、私はよく承知をいたしておりません。