お答えを申し上げます。
 戦後、昭和二十年の十月に、連合国軍最高司令部が我が国政府に対しまして、「政治的、社会的、宗教的自由ニ対スル制限除去ノ作」という覚書を発しまして、宗教団体法を含む法令の廃止を命じたところでございます。
 しかし、単に宗教団体法を廃止してしまうということでございますと、既存の宗教団体法による宗教団体の存立の根拠がなくなってしまう、混乱も予想されるということもございました。それから、新たに宗教法人になろうというところもあったわけでございまして、そういった宗教団体にそのための道を開くという必要もあるということもございまして、同年の十二月に、宗教団体法の廃止と同時にいわゆるポツダム政令で宗教法人令が施行されたところでございます。
 この宗教法人令は、平和条約の発効とともに原則として廃止されるポツダム勅令であったこと、それから、この法人令のもとにおきますれば、登記をすれば宗教法人として成立する、いわゆる準則主義をとっておったわけでございます。したがって、宗教団体でないものまでが宗教法人となるといったような弊害等もあったことから、昭和二十六年に至りまして、これにかわる現行の宗教法人法が制定されるということになったわけでございます。
今お答えがありましたように、この宗教団体法というのは、さっき申しましたような時代背景がございまして、宗教の取り締まりを目的としたということが言えるわけであります。主務大臣の認可にかからしめるということで、今回の宗教法人法、昭和二十六年にできましたものとは、認証ということとはもちろん違う上に、内容的には、きょうの午後の討議にもございましたように、教義の態様とかあるいは教義の宣布をどのようにしてやるのかとか、あるいは儀式の執行についてとか、細かい点についてこれは認可の対象になっていたということであります。
 こういう時代背景のもとに大東亜戦争というのにも突入をしていったわけでありますが、さて、このようなものから戦後の宗教法人法の改正、まあ宗教法人法の成立に至りますまでの経緯につきまして、概略どういうことが起こったかということについて、政府委員で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
宗教団体法の目的、監督規定等でございますが、宗教団体法は昭和十四年に成立した法律でございますけれども、宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確にする、そしてその健全な発達並びに教化機能の増進を図るといったような目的で成立した法律でございます。
 この法律におきましては、宗教団体の設立については主務大臣または地方長官の認可が必要ということにされていたわけでございます。また、この法律では、主務大臣は宗教活動につきまして制限をしたり、あるいは宗教団体の設立認可を取り消したりすることができるなどの権限を持っておったところでございます。
私どもの所管の法律ではないわけでございますけれども、戦前、たまたま、いわゆる宗教弾圧があったときに、こういった治安維持法でございますとかあるいは不敬罪、そういったもので検挙された事例がかなりあったということを聞いておるところでございます。
宗教団体法でございますけれども、昭和十四年に成立しているわけでございます。戦前の大日本帝国憲法のもとにおきましては、臣民の義務に反しない限りという前提のもとで信教の自由が認められておったわけでございます。
 そういう中で宗教団体法が成立したわけでございますけれども、当時の荒木文部大臣の提案理由の中におきましても、現下の非常時局においては、人心の感化、社会の教化に大きな影響を及ぼす宗教の健全な発達が肝要である、そのような見地に立って、宗教団体の発達並びにその教化機能の増進を図るということを目的として宗教法規を整備するということは、目下急務であると信ずるというふうに述べられているところでございます。
ただいまの井出議員の質問に関連をいたしまして、私は国家と宗教の歴史の確認をさせていただいて、今回の宗教法人法の改正というのがいかに戦前あるいは戦中の反省に基づいた法制であるかということについて、まず確認をさせていただきたいと存じます。
 今回の改正につきまして、歴史にこれは逆行して信教の自由、政教分離の原則を侵犯するおそれがあるということを宗教団体の関係者あるいは一部の政党の方がおっしゃっております。これは、戦前あるいは戦中の厳しい宗教に対します弾圧があったということから、ある意味で当然のことかと考えておりますが、まずそれに関連をいたしまして御質問をいたしたいのであります。
 例の昭和十四年の宗教団体法、それから関連をいたしまして、治安維持法というのはどういう時代背景のもとに成立した法律であったのか。また、その治安維持法については、宗教その他についてどのような影響を持ったのかというようなことにつきまして、まず御質問をさせていただきたいと思います。
オリンピックの放送権料についてでございます。
 アトランタのオリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放がこれまでどおりジャパン・プールを組んで一緒に放送権を獲得いたしました。金額で申し上げますと九千九百五十万ドル、八十四億五千七百五十万というふうになっております。バルセロナの場合と比較しますと、バルセロナは六千二百五十万ドル、九十五億七千七百万、これは円高の影響で結果的にはアトランタ五輪の放送権料の方が十億円ばかり安くなっているということでございます。
 それから放送権料の高騰についてでございますけれども、これはもう非常に私ども憂慮しております。御承知のとおり、九二年にローザンヌで開かれました放送事業者の国際会議、ここでも会長が危惧を表明しておりますけれども、今後も国際会議等々あらゆる機会を通じまして、この放送権料の高騰には歯どめがかけられるように世界の放送機関にも協力を求めていきたい。
 受信料につきましては、ここ二年、先ほど会長も申し上げました九年度までは何とか私どもは値上げをしない方向で努力しておりますし、このオリンピック権料の取り組みにしましても、長野については今まさにこれから具体的な放送権料の交渉が始まります。情勢では非常に冬季オリンピックの値段も高騰しているということですが、いずれにしても粘り強い交渉をしたいというふうに思っております。
 スポーツ放送全体の支出につきましては、こういった片っ方では支出がふえる面もございますが、全体としてはなるべくバランスをとりながら計画的な支出をしたいというふうに思っております。