それからもう一つは、小売店の数ですが、小売店の数を限定しているんではないかとか、あるいは手数料について差別待遇をしているんじゃないか、こういうことを盛んに言うんですね。
 手数料も初めは七％だと思いましたけれども、何か最近は八・五％ぐらいになったんですか、しているんですか、そういうことでありますが、日本のは一〇％ということになります。一挙に七％から一〇％ぐらいにしたっていいじゃないかと思うんですよね。外国たばこを売るのも、日本のたばこを売るのも同じで、手数料としてそういう差別をどうしてつけるのか。一体何で差をつけているんですか。つけている根拠というのはどういうわけなんですか。同じでいいんじゃないかと私は思うんですが、どういうわけですか、その根拠は。
輸入たばこの小売定価は、いま御指摘ございましたように、ラークで二百九十円ということでございます。国内品で最もよく売れておりますマイルドセブンが百八十円でございますから、百十円の価格差が現在あるわけでございます。
 輸入たばこの小売定価はどうやって決まってくるかということからお話ししないといけないわけでございますけれども、輸入たばこの小売定価は、毎年公社と外国メーカーとの間で行われますまず輸入価格交渉というのがございます。輸入価格交渉によりまして、公社の購入原価がまず決まってくるわけでございます。購入原価が決まってまいりますとそれに関税がかけられるわけでございます。関税がかかった後に、あとは専売納付金、地方たばこ消費税を含んでのものでございますけれども、それに小売マージン、それから諸経費を加えていくということで決まっておりまして、そうした一定の算式に基づいてでき上がっていくわけでございます。この輸入たばこと国内たばこの価格算定上の方式は、関税がかけられるという点を除きますと、基本的には同じでございます。
 ただ、どうしてこんなに価格差が生じてくるかと申しますと、輸出価格に関税がかかった後、従価税で納付金率がかかるわけでございます。その従価税と申しますと、当然高価格のものがよけいに価格が高くなってくるわけでございます。この現在の定価の算定方式というのは、定価に納付金率がかかる。つまり原価の方にかかるんじゃなくて、定価に納付金率がかかる。その納付金率が五六・五％と内外同一でございますけれども、財政物資であるということから、内外共通の率でございますけれども、かなり高い納付金率が定価に対してかけられる。小売マージンも定価に対する一定率ということでございまして、そういうのが相乗されてまいりまして、関税がかかったときの差よりも、従価税である納付金率がかかることによりまして価格の差がだんだん大きくなっていくと、こういう形になっておるわけでございます。
輸入の紙巻たばこというのはかなり高いですな。ラークでいま二百九十円ぐらいでしょうか、かなり高いですが、高い原因というのはただ輸入紙巻たばこの関税が高いだけということなんですか。どうなんですか、そこは。五五％ぐらい高いんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 外国から買っております葉たばこもいろいろ種類がございますので、最もその中で代表的なアメリカ産の黄色種と日本産の黄色種とを比較して申し上げますと、五十六年産で一キロ当たりの値段で見てみますと、日本産の場合は千七百九円でございます。ドルに直しますと、当時のレートで七ドル七十六セントでございます。アメリカの方の値段は三ドル六十六セントでございます。約二倍というような感じでございますが、もちろんこれにまた品質を加味するとか、あるいはまた東南アジアなどは大変安くなっておりますから、そうしますとまた違ってくるわけでございます。
 大体そういうことでございます。
これはあとの法案のときにもまた議論を十分してみたいと思います。
 そこで、きょうは、主に関税関係が私の割り当てでありますが、若干ほかへそれることもありますけれども、それはお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
 今度アメリカの方から大変強いことを言われているたばこの問題に先に入ります。
 たばこの関税を下げるというんですけれども、まずその前に、国産葉たばこと輸入の葉たばこの公社買い上げというのは、品種が違うから同じとは言えないと思いますけれども、具体的にはどのぐらい価格差があるんですか。
選挙制度とそれによって選ばれた議員による涜職、これは直接の関係はございません。ただし、今の中選挙区制度というものがかなり同士打ちをやる、その結果非常に金の乱れ飛ぶ状況がある。要するに中選挙区の制度疲労が甚だしいということも、これはもう間違いのないところでございまして、腐敗の一つの原因をなしていることは、これはもう間違いないところでございます。金が要るからあちこちもらって歩く、それで結局悪い金に手を出すということの繰り返してございまして、これを徹底的になくするにはどうするか。
 これは、私がイギリスの腐敗防止法の制定並びにその後の経過について研究したところによりますと、やはりそういうことをした議員を直ちにその籍から外すという資格剥奪という制度が功を奏しているように考えるわけでございます。のみならず、議員の方ではなくて一般有権者についても、公民権を停止するということを徹底的にやっております。
 例えば公民権停止の結果どうなるかというと、公職につくこと自体、公職ですよ、一般公職につくことに差しさわりが出る。単に投票ができない、選挙に立てないというだけではなくて、公職にもつけないというほど厳密なことをやったわけです。それから、議員についてはその選挙区から永久に立候補禁止、これは現在は今の国民代表法で変わりまして、たしか十年間というふうに停止期間が短縮されておりますけれども、それほどのことでイギリスは立ち直ったわけでございます。
 ですから私は、そういう法律からはみ出して選挙運動をした者は一種のアウトロー、つまり枠外に出た人であるから、これに対する法律的な保護といいますか、これは外さなくてはいかぬ。そのために、そういう人の意見は国会に反映さすべきではない。同時に、金をもらった方の有権者についても、同様これを排除すべきであるということを徹底してやったために、イギリスはこれに成功したわけでございます。
 そういうあれから考えますと、落ち着くところはやはり資格を停止するという、当選無効並びに立候補停止のみならず、選挙権も停止するという公民権停止の方向でこれを徹底してやらなければ、私はよくならぬと思います。ですから、そういう方向に私は今動きつつあるわけでございます。