放送大学で使います教材といたしましては、実際に授業を担当いたします教官が具体的な教材というものをそれぞれ作成をすることになろうかと思うわけでございまして、それについては、いわゆる高等学校以下の場合の教科書とはそういう意味では全く異なるものと申しますか、そういうものであると考えております。具体的にはそれぞれ具体的な授業科目の、たとえば放送教育開発センターの実験番組の授業も視聴いただいたわけでございますけれども、放送を担当します教官の方がそのために具体的に教材を書きおろしでつくっていただいておりまして、それは印刷教材として活用をされているということでございます。高等学校以下の教科書については、ただいま初等中等局長から御答弁いただきましたように、文部省で検定を経たものが使われるという、大学とは一番異なっているのはそこの点であろうかと思います。
教科書は、小学校、中学校、高等学校、大学、それぞれであるわけでございますが、初等中等教育におきます教科書というものにつきましては、これは各教科の主たる教材であるということになっておりまして、それで教科の教育の上でこれは必ず使用すべきものと、こういうぐあいに規定されておるのでございます。
この際、テキストもおつくりになるということで、ＮＨＫでもあるいは日大の方でも拝見をさしていただきました。教科書というものは教育の中で大体どういう位置を占めているとお考えでございますか。もし何かお考えがあればぜひこの際聞いておきたいと、こう思うわけです。
先ほどもちょっと御紹介をしたわけでございますけれども、放送教育開発センターで現在実験番組をやっている、スクーリングを実施をしておるわけでございますけれども、ただいまのところこの放送教育開発センターの実験番組の場合には放送時間が大変限られた朝の時間で、午前六時十五分から午前七時という非常に限られた時間でしか放送されていない。それからスクーリングについては、十五週のうち二回を実施するということで、放送大学の場合のもちろん先導的な試行というような形で参考になる点もあるわけでございますけれども、私どもが想定をいたしております放送大学の実施という面から見ますと、必ずしも十分でないうらみももちろんあるわけでございます。学習センターの設置とスクーリングの重要性ということは、これはかねて、特に教育面からその点が非常に強調されているわけでございまして、先生御指摘の点はスクーリングの大事なことはわかるけれども、実際に実施をする場合に、さらに検討をすべきいろいろな課題がそこにはあるんではないかという御指摘でございまして、その点は、まさに御指摘のようにスクーリングを成功させるためにはいろいろと解決をしなければならない課題というものは、教官層の確保から始めましてスクーリングのやり方、具体の場所、そういうようなことについて十分検討をしなければならないと、かように考えております。
 実際に、これからの日程といたしましては、第一期の計画の進め方といたしましては、学園が成立をいたしますと、これは予算上から申しますと一応予算の積算といたしましては本来の七月からということで積算をいたしておるわけでございますが、大学の設置認可の申請をこの秋にいたしまして、大学としての設置が一年後の五十七年十月ということで考えておるわけでございます。それから、実際の学生受け入れば五十九年四月ということで、約一年半後を予定いたしておるわけでございます。準備の期間としては、これからの解決をすべき実務的な事柄としては、あるいは十分でない期間というぐあいに考えておるわけでございますが、私どもとしては目下計画をいたしております線に沿って学生受け入れが実施できるように、その準備期間の間にただいま御指摘のありましたような事柄については、実際に学生受け入れまでには解決をして対応をいたしたいと、かように考えております。
いまお話がございましたように、地方団体が仕事をいたします場合に、あるいはまた単独の事業以外に公共事業の裏負担についてもある程度自主的な財源で賄えるということになれば、これはきわめて理想的な形だと思うのでございますけれども、いまの仕組みとしては、税源の偏在等もございますから、一定の地方税として確保されておるもののほかに地方交付税というものがあり、そしてまた、後代の人々の間の負担の公平という意味からも適切なものは地方債で賄うといった組み合わせになっておるわけでございます。
 ただ、いまお話のございましたように、交付税がやや足りないといったような状況のもとで財源対策債というものを発行いたし、増発をいたしまして、これは建設地方債でございますが、通常の充当率を超えて充当を高くいたしまして、それで交付税をカバーした、結果的にはそういう形が最近続いてきておるわけでございます。私どもとしては、そういうことをなるべく早く解消するという意味で、毎年財源対策債の縮減を図ってまいりました。それに対応して交付税の方をふやしてきたわけでございます。しかし、そういう形は必ずしも健全なものではない、財源対策債というものはもう早くゼロにして、交付税をもっと安定的に確保すべしという点においては、方向はそういうことだろうと思います。
 そういった意味で、実は私どもは五十六年度の地方財政対策においても交付税率の引き上げも含めて努力はしたわけでございますが、何せたびたび申し上げますように、国、地方を通じて客観的に見てきわめて悪化した財政状況でございますので、そういう状況のもとで、国と地方との恒久的な形での交付税率をにわかに動かすことがなかなか容易でなかったわけでございます。そういうことで、何度も御指摘がございましたようなある意味では当面の措置で乗り切ってきておるわけでございますけれども、根本的な解決ではないと思っております。引き続いて私どもとしてはこの点を改善していきたいと思っておりますが、たまたま御承知のように第二臨調をつくらなければならないほど、国民から行政の簡素合理化ということが求められております。この機会に全体として検討が行われることになりますので、それが一つの見直しの機会ではないかと私は思っておるわけでございます。こういう機会に全般的な見直しを行って、いまおっしゃったことも含めて改善を進めていきたい、そのために努力をしたいと思っておる次第でございます。