どうもありがとうございました。
 公共事業アゲインスト論が華やかでございまして、特に、本日の朝日新聞の社説などには「農家のためになる農業予算を」こういう見出しで「ラウンド対策費の約六割が、農業農村整備という名の公共事業だ。」「消化に苦労しているのが実態」だ。さらに、農業の体質強化といいながら温泉ランドや郷土資料館の建設、こういったものが行われておる。また「富山県庁では、増えた農業予算を消化するため、カラ出張で金をつくり、それを職員に配っていた事実が明るみに出た。」というようなこと。さらには、最後には「農業関係の公共事業の追加は、土建業者を太らせるだけとの批判が出てくるゆえんだ。」非常に手厳しい農業予算についての見解が最近多いわけでございます。
 しかし、公共投資はまだまだ不足しておりまして、下水道は欧米の約半分、公園は十分の一、高速道も半分しかできていない、こんな段階で公共事業が全くだめであるというようなことはちょっと国民には逆に気の毒な感じもあります。また、モンスーン地帯で火山国である日本では災害が多いわけでありまして、公共事業が全くだめだというのは建設コスト等々から見ましても実情にふさわしくない話でございますが、こういった点、構造改善局長、今からこの公共事業を推進するためには、局長の自信とそれからこういう批判を喝破するだけのいわば反論が局長の中になければならない、こう思いますけれども、局長にその見解や決意をお伺いさせていただきます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
そのように、要するに第三種になるための要件は、そのものを有料で買ったかどうかじゃないのですよ。要するに、その印刷物の内容を、文化、芸術あるいは政治、経済、日本のそういったものの発展のためにあまねく読ませたい、そのことが日本社会の発展につながると思うから郵政事業の中で割引をすることにしたのですよ。
 ですから、そういう観点も踏まえて、このＮＧＯ、ＮＰＯの活動が活発になる時代に、支援策の一つとしてぜひともそういうことも考えてください。これは何でもかんでもオーケーになるわけじゃない、組織内の通信事項を主たるものとしたものは最初から要件から外れてしまうのですから。そういうことも考えて、前向きに御対処いただくように心からお願いをして、最後にこの点について大臣から言いただいて終わりにいたしたいと思います。
それも一つのお考えかもしれませんが、第三種の規定は、有料購読者に送るという意味じゃないのですよ、これは。その書物が、印刷物があまねく多くの人に読んでもらいやすいように購読者の負担を軽減するのですよ。その端的な例は、新聞は第三種ですね。とっている新聞、ありますね。その新聞、例えば百十円で購入しますね。自分が読み終わった後に自分の友人にそれを渡したい、読ませたい。これに帯封をして第三種扱いを申請したらどうなりますか。
先生から郵便事業に対する力強い御支援を賜りまして、大変ありがとうございます。
 近代国家の建設というのは本当に郵便事業から始まった、全国均一料金で基本的な通信手段を提供するということから始まったと私どもも思っておりますし、これからもますますその役割というのは重大なのではないかなというふうに認識しているところでございます。
 無料で配布するような刊行物についても第三種郵便物のような制度をというお話なんですが、無料で刊行するというものは、いろいろないいものもあるのでしょうが、差出人が一方的に無料で送りつけるという、こういう性格のものでございますので、一般的には受取人が必ずしもそれを必要としているというわけではないし、さらにまた、無料のものでございますから、経費的にもさしたる経費、だれがそれを、郵送料を負担するかとかいろいろあるかもしれませんが、経費的には大したものでない。
 そういうことになりますと、一般の郵便利用者の負担でもって料金を軽くするという話でございますので、先生おっしゃるような無料で配布される刊行物にまでそういうふうな料金を安くする施策というのはいかがなものかなというふうに考えているところでございます。
通告をしておりました順序をちょっと変えまして、まず、この特借法についての話についてお伺いをしたいと思います。
 私は、ちょっと簡略に申し上げますけれども、この特別措置法の法改正自体はそれほど問題ではないと思っています。法律というのは、ある政策目的というものを達成するためにつくるものでありまして、この特措法というのは、基地に対する土地というものを国として、条約でありますから、買い取るのではなくて借り上げたい、そしてそれについての土地収用法に倣った手続をとる、そういう手続を定められたものであると思っております。
 一部の政党には、収用委員会がノーと言った場合には、次にはまた建設大臣に対して不服を申し立てて、そして建設大臣が国の機関であるからノーと言うはずがない、だから結局それはできるはずになっているんだというような指摘がございますけれども、それは法改正する以前の今の法律の体系そのものがこうなっているわけでありまして、要は特措法自体の問題ではないと私は思うのですね。
 では問題は何かというと、手続にこれだけの時間がかかるだろうということで想定したものを超える時間がかかっている。少女暴行事件等がありましたし、今まで我々も含めて沖縄の問題に対して余り真摯に取り組んでこなかったといういろいろな要素が絡んできて、想定をしていた時間よりも大幅に時間がかかって、そして権原のない状況というものがつくり出されそうになったということであって、したがって、当初この特措法が想定していた、基地に対する土地の提供というものを果たすための特借法というものの趣旨自体は変わっていないし、そういう意味では、法律の改正、つまり暫定使用をするということ自体は、私はそれほど問題ではないのだろうと思います。
 ただ問題なのは、要は想定をしていた特措法というものがこれだけ時間がかかるということは考えていませんでした、つまり特措法自体に政策目的を達成するために欠陥がありましたということをやはり一度国がしっかり認められて、それに対する謝罪といいますか、今の法律では欠陥がありました、政策目的というものを達成することに瑕疵がありました、したがって法改正をしますという、一度そういう明確な仕切りがないとこの問題の出発点にはならないと私は思うのですけれども、その点、防衛庁長官のお答えをお願いしたい。