その歳入と歳出の差はわかったのですけれども、はっきりまだ来年のことはわからないと言うけれども、歳入と歳出の差がわかっているからこの赤字国債を云々という話になっているわけでしょうね。ですから、今言われたのは、最後の方はよく聞こえなかったのですけれども、その赤字国債、つまり特例公債の発行はやはり数兆円ないし十兆円というような規模にせざるを得ないというふうに考えておられるのですか。
まだ、来年度の経済見通し、それに基づきます税収も明らかではございません。あと、歳出の方も明らかでございませんので、申し上げられるのは、現時点では十兆円を上回る要調整額だということでございます。
お答え申し上げます。
 来年度の財政事情でございますが、先般大蔵大臣からも発表させていただきましたとおり、八年度におきましては大変厳しい状況になっておりまして、建設国債の減額を断念するとしても、建設国債を満額発行するといたしましても、歳入と歳出のギャップである要調整額は十兆円を上回るものとなっているところでございます。したがいまして、このギャップは構造的なものと考えられ、今や容易ならざる事態に立ち至っているということを大臣からも申し上げたところでございます。
 現在、現時点では、ただいまその程度のところしか申し上げられる状況にございません。
これは合わせて約十六兆ということですね。
 そこで、こうした従来の国債に対する負債、負債というか償還等の負担、それからまた財投に対する負担というものが、一般歳出予算の中にもあるいは総予算の中にも相当の大きなウエートを占めてくるということになってきたわけです。その結果、歳入と歳出の差が、八年度予算を組むに当たって歳入不足が十一兆五千億も出てくるということで、特例公債をまた再び発行せざるを得ないんだということのようでありますが、私は、こういう借金のための借金を積み重ねていくような財政運営というのは根本的にやはりもっと大きな次元で一方では考えていかなきゃいけないと思うのですが、当面のその対応策としてこの特例公債の発行というのはどのくらいの規模を考えているのですか。今もう十二月になるところですから、そろそろそういうことを大蔵省としても検討されているんじゃないかと思いますが、規模はどのくらいになるのでしょうか。
平成七年度におきますところの普通国債の満期の償還額は約二十八兆五千億円でございます。（石井（紘）委員「単年度ですか」と呼ぶ）単年度でございます。ただ、委員御高承のとおり、今の国債の発行は借りかえをやってございますので、このうち、借りかえを行うものを除いた数字、いわゆるネット償還額でございますが、これは約三兆一千億円でございます。
 それから、平成七年度の二次補正後の国債費の総額は約十二兆九千億円でございます。
そうしますと、この一般歳出から出ているところの財投関係を合わせると五兆数千億、むしろ六兆に近いという金額になるわけであります。
 それから今度は、総予算の方から国債償還額と国債に対する利払いの額はどうなっておりますか。それぞれお示しをいただきたい。
先生お尋ねの財投機関に対する七年度の一般会計からの歳出予算額を申し上げますと、当初予算額が一兆八千三百四十二億円、一次補正予算額による追加額が二千八百九十三億円、同じく二次補正予算額によるものが六千六百十億円となっておりまして、七年度二次補正後の予算総額は二兆七千八百四十五億円でございます。
時間が参りましたので終わらせていただきますが、会計検査院長が、一切指摘されるような疑惑がないという意味の答弁でしたが、新聞にもあれだけ書かれているし、我々としても火のないところに煙が立たない面もあるかと思います。一層襟を正していただきたいということを希望して、私の質問を終わります。
ただいま御指摘のありました会食の事実について、私ども調査しました結果、六月五日及び八日の二回の会食の事実が判明いたしました。これらにつきましては、その費用を一部負担していたという事実はあるものでございますが、十分ではなかったということでございます。
 本件につきましては、十月に関係者五名を処分いたしました。その内容は、出張者全体の責任者である主任官一名につきましては訓戒、調査官三名は口頭厳重注意、調査官補につきましては口頭注意でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法律案が労働者保護とは相反する出向、配転、就職あっせんを、雇用対策に名をかりて労働力流動化のための手段として法律で認知するものだからであります。もともと、出向や配転などは労働条件の大きな変更を伴うものであり、労働者保護の観点からむやみに行ってはならないものであります。それを今回法律で認知することになれば、これまで確立されてきた出向、配転などに関する労働者の権利を大幅に制限することになりかねないのであります。
 反対理由の第二は、働く人々が不安を持っている大企業のリストラを支援するものだからであります。本法律案で特定雇用調整業種として指定が予定されているのは、家電やＶＴＲ、テレビ製造業などで、既にこうした業種の大企業は大量の出向、再就職あっせん、配転を雇用調整のための主要な手段として活用しているのであります。ところが、大企業にとってリストラの中心施策である出向は、短期間に大量に行う場合、退職金などが莫大となるなど、行き詰まりを見せているとの実情もあります。本法案はこれを打開するためのものであり、下請中小企業にとっては一定の補助金によって、また大量の出向者を大企業から押しつけられることになりかねないのであります。
 第三に、政府は財界の進めようとしている規制緩和を雇用の面から保障するものである点も指摘せざるを得ません。財界、大企業は、規制緩和を断行することは当然のことながら痛みを伴うと、大量の失業の発生を当然のこととしております。本法律案は、その受け皿づくりになることを指摘して、反対討論を終わります。