そういう原則にのっとって、こういう無年金者が起きないようにきちっと対応をしていっていただきたいというふうに、再度申し上げておきたいと思います。
 次に、平成七年度の四千百五十億円の厚生年金への国庫負担の繰り延べに続きまして、平成八年度もまた八千億円繰り延べをしようとしています。リストラによって加入者の伸びが鈍り、年金財政が厳しい状況にあります。このような繰り延べ措置というのは、基礎年金の国庫負担を二分の一をめどに引き上げることを検討する、そういう国会の附帯決議があるわけですけれども、この趣旨に逆行するものだというふうに思います。この点についてどうでしょうか。
一たん解雇され資格を喪失いたしまして、その後、それが裁判で争われ、地裁なり高裁の段階で勝訴となったというような場合におきましては、その段階で、先ほど申し上げましたように遡及して厚生年金が適用されるということになるわけであります。その後、なお裁判が係属いたしまして最高裁で敗訴となったというような場合におきましては、今度は逆に、当初にさかのぼりまして厚生年金の資格がなくなるということになります。この時点において、さかのぼって国民年金の適用が行われるということであります。
約三十年前にある事業所を不当解雇されて、裁判で争ってきた労働者がいます。地裁では解雇無効の判決が出されて、それ以降、賃金が支払われ、厚生年金保険料も納付をしてきたわけです。ところが、高裁、最高裁で逆転判決となって、会社が掛金を引き揚げてしまいました。そのため、さかのぼって厚生年金の資格がなくなってしまったわけです。このままだと無年金になってしまいます。本人はずっと厚生年金保険料を納付し続けてきたわけですから、そういう点では、国民の年金権を保障する、あるいは無年金者をなくすという立場で、こうした事例について検討すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
被用者年金なりあるいは被用者保険制度におきます適用関係につきましては、実質的な雇用関係の有無によって判断することといたしておりまして、解雇されまして事実上の使用関係がなくなった場合には、年金制度の場合には国民年金の適用となります。また、医療保険につきましては国民健康保険の適用となるものであります。
 その後、解雇の有効性につきまして訴訟が行われ、裁判所で例えば勝訴判決が確定した、それによりまして給与の支払いが行われる等の事実上の使用関係が発生した場合におきましては、本来加入すべきであった制度こ遡及して適用されることになります。
国鉄職員の削減に当たって、多くの職員が清算事業団に移されました。さらに、事業団を解雇され、現在も係争中の千四十七名の労働者がいるわけです。これは先ほどからずっと言ってきていることですが、現在、その年金及び医療保険はどうなっているのでしょうか。それが決着がついた場合にはどうなるのかということについて説明してください。
積算の根拠を具体的にきちっと数字で示せということでありますが、これは昨日もいろいろ私申し上げましたけれども、一体、国連決議に基づく平和回復活動に二十八の国が参加して、そのかかる費用が幾らになるか。主として努力をしておるアメリカ自体が今回の問題に対して、積算の根拠について明確な、具体的なものは正直言って存在しない。そのことは、二月四日のアメリカ大統領の予算教書の演説というのを私はずっと聞いて分析をしましたけれども、その中にも、今の段階では信頼できる試算は存在しないということを正直に述べておりますし、また、追加費用としてアメリカの予算教書の中に出ておる三百億ドルという数字もこれは仮置きの数字であって、このことは米国の会計検査院が武力行使が始まる前に、戦闘開始にはならないだろうという予測に立っての、しかも試算でしかないわけでありますから、それがこの三百億ドルという仮置きである。したがって、アメリカ自身でも見通しがより明確になれば、その時点で補正予算を要求することになるという、これは具体的な事実だろうと思いますし、また、アメリカの議会の予算局の試算というのは、きのうも申し上げてありますが、幅が非常にあって、二百八十億ドルというところから八百六十億ドルというところまで出てきておるということは、これは委員も御承知のとおりだと思います。
 したがいまして、まだ何日で終わるかとか、幾らかかるとか、それを一日に割るとどうだとか、そういう数学的な数字がきちっと出るような現状でないし、不透明なものが非常に多いということ、これは私もそうだろうと思うのです。そういう中でこの平和回復活動を支えていくのですから、終わっちゃってから出せということは、ちょっとこれは国際協力をする姿勢としては私はいかがなものか。やはりその決議があって、平和回復をしたいというのですから、日本も力でお役に立てないならば、せめて資金協力で協力をすべきである、それはふさわしい協力をすべきであると、これは総合的に率直に言って判断しました。
 今委員がいろいろお述べくださったこと、例えば日本はサミット参加国の一つであるということも、同時にまた日本の国民総生産が世界の総生産の一四％近くにきちっとなってきておる。また、貿易額も最近非常に伸びてきておる。同時にまた、日本が世界との自由な貿易の中で、例えば八九年には七百六十九億ドル、こういった黒字を持っておるとか、いろいろなことを総合的に判断しました。どれがだから九十だということは、言えと言われると具体的にありませんけれども、いろいろなことを総合判断いたします。
 特にまた、あの中東地域には、日本の国民生活をここまで豊かに合理的にしてきた石油の七割以上を輸入に頼っておりますけれども、それがもし十ドル上って一年続けば日本の支出は百六十四億ドルというのが余分に支出になるとか、いろいろな数字があるわけです。そして、国際的地位にふさわしい支援というものを自主的に決めようということで判断したのがこの九十億ドルでございました。決定に至った経緯についてはそういうことでございます。