昨年十二月、総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました江崎真澄でございます。よろしくお願いをいたします。
 今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。
 今日、我が国における自動車保有台数は二輪車を含めて六千六百万台、運転免許保有者は五千二百万人を超え、なお、年々増加の一途をたどっており、国民生活における自動車交通の重要性は、ますます高まっているところであります。
 一方、道路交通事故による死者数は、昨年は、九千二百六十一人と、前年に比べて一人の減とはなったものの、残念ながら四年連続して九千人を超え、交通事故発生件数、負傷者数については、いずれも前年を大きく上回り近年の交通事故の情勢はまことに厳しいものがあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通も、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生じ、国民生活に多大な支障をもたらすこととなります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守ることは大きな政治課題であると考えており、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識に立って、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらには、着実な減少を図るべく、国民皆様の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しながら、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいる所存であります。
 このような観点に立って、現在、昭和六十一年度から向こう五年間の交通安全に関する施策の大綱を定める第四次交通安全基本計画の作成を鋭意進めておりますが、同計画の作成に当たっては、人命尊重の理念のもとに、安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目標として、交通安全施設等の整備を初めとする交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かく検討しているところであります。
 また、総務庁の昭和六十一年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、高齢化社会に対応した高齢者の交通安全教育や、増加している二輪車事故の防止対策等に関する調査研究等の事業を実施することとしております。
 以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の深い御理解と格段の御協力をお願いいたしまして、私の所信表明といたします。（拍手）
御異議なしと認めます。それでは、理事に
      塚原 俊平君    森田  一君
      田中 克彦君 及び 三浦  隆君
を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、ただいま理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
 次回は、明後二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
総理府所管のうち国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十六億二千七百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上で御説明を終わります。（拍手）
今回の六分割というものは、国鉄が六十一年度末で二十五兆円という借金を抱える、したがってここで内部補助を絶つということが一つの大前提になっているのですね。しかし、私も先ほど申し上げましたように、この基金制度というものは現行の内部補助を変形したものにすぎないのですよ。もう一つは、新幹線保有機構を見てもわかりますように、東海道新幹線の利益というもので、リース方式で本州の三分割の会社に内部補助していくわけなんです。そういう意味で見れば、これは民営化という代物ではないということ。問題はこれから先のお話で、これは経済専門家の話なんですが、いずれにしても低金利の方向にならざるを得ないだろう。そうすれば、赤字額が運用の基金を上回った場合には、その負担というものは、地方交通線の廃止なり運賃値上げなり地方自治体の負担となることは明白な事実なんです。したがって、そういう将来的な予想というものが明らかにならない形でしゃにむにやるところにやはり問題がありはしないかというふうに思っております。
 それから減価償却の問題なんですが、昨年九月十三日に高知で再建監理委員会の方が四国四県の県庁の部長クラスを集めました中の話で、輸送の安全対策を中心に必要な投資額は減価償却費の中に含めてあるという言い方をしているわけです。
    〔座長退席、佐藤（守）座長代理着席〕
ちなみに、委員会に出されました資料を見てみますと、昭和六十二年度には「減価償却費等」というのが五十八億円なんです。これをもう一つの表で見てみますと、四国の場合はいわゆる維持更新に五十三億を使う。これは防災なり橋なりトンネルなり駅舎なり、古いものをかえるということだ。そして、ここにありますのは、輸送力増強などに投資をするのは十億だと言っている。これがだんだん減りまして、六十三年から六十六年までは四億か五億しかないのです。そうなれば耐用年数の来る車両の一両一億円という交換もままならない。もちろん電化なり複線化という設備投資はできないということは明らかなんです。そういう事実もこの委員会の資料の中では実は明らかにされている。そうすれば、そういったことはすべてまた変えなければならない、こういう状況が実は出てくるわけですね。
 それからもう一つ私は特に強調しておきたいことは、なぜ四国の島民が、これは北海道、九州も言えると思うのですが、なぜこのような格差を受けなければならないのかというところに問題があるわけです。したがって、先ほどお話のありましたように、世界的な鉄道の大勢というものは大量輸送であるし、安全輸送であるし、省エネルギーという展望を持つような議論というものがもう少しなければならないのじゃないか。そういう意味で現行の分割・民営化のもとでは、四国は基盤的にも資金的にも成り立ち得ないということがこの資料の中でも明らかだということを私は強調しておきたいと思うのです。