七月に行われました総理府の世論調査で今先生御指摘のように非常に心強いデータをいただきました。私ども、従来の短期的に平穏なエネルギー需給の中で、一般の国民の認識は、さきの湾岸危機の中での教訓はやはりきちっと受けとめていただいているんだなと思った次第でございます。
 先ほどから申し上げておりますが、省エネ法でもいろんな手法、政策手段が入っておるわけですが、またそれは不十分ではないかという議論を関係方面からもいただいております。九月から再開いたしました総合エネルギー調査会の省エネルギー部会でもそのあたりの検討をお願いしておりまして、今申し上げる具体的なアイデアというのは、私どものアイデアというよりそこで出てきたいろんな御指摘でございます。
 例えば自動車の燃費、それから家の断熱の基準等をより強化すべきであるというような点、あるいはビルのエネルギー管理について新たな仕組みを導入したらいいんじゃないかというようなこと、あるいは輸送用につきましては、個々の自動車、トラックで輸送するよりは胎とか鉄道で輸送するいわゆるモーダルシフトをより進めるとか、小口配送をなるべくやめにしたらとか、さらにはサマータイムを検討してみたらどうかというようなアイデアなり御意見、いろんな社会全体の仕掛けにも関係した議論が今なされておるところでございます。今私どもこれがどの程度効くかというような検証もまだ十分勉強しておりませんので、その調査会の成果を得て具体案を策定するように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
多様化時代でございますので、暖房についてはいろいろなエネルギーを消費者が選べる、一冷房についてはほとんど電力のみに頼るというような状況を解消して、消費者がたくさんのエネルギーを選び得るような多様な施策というものがこれから大切な条件になるのではないだろうか、こう思いますので、ひとつより研究開発に力を入れていただきたいと、こう思うのでございます。
 最近、総理府において暮らしとエネルギーに関する世論調査をした結果が公表されております。それによりますと、一に、エネルギー問題に対する関心度、エネルギー高消費型社会のライフスタイルを変える必要性があるとした者が七〇％おります。二番目には、日常生活において何らかの省エネを心がけている者が九〇％。三番目に、デパート等の冷房温度が低過ぎると不満を感じている者が六〇％。性別、年齢別、地域別で若干の格差があるにしても、おおむね国民のエネルギーに対する理解は健全であると評価されておるのでございます。
 したがって、一般のエネルギー消費者に対して省エネの必要性、経済性などに関する情報、教育、技術開発等を通じて政策的に誘導することによって相当の省エネ効果が期待できるのではないかと私は思うのでございますが、こういうように国民がエネルギー、省エネというものに関心を持っているという現状を踏まえたときに、今後どのような方法でそういう効果を上げるような対応策を考えておるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
一つは、地域冷暖房を行いますと非常に効率的な熱利用になりますので、これはぜひ今後とも進めてまいりたい。熱供給事業法というのがございまして、その法律に基づきまして監督、指導を行っておりますし、税制とか財投融資等を通じまして助成も行っておるわけでございます。現在九十一地区で行われておりまして、五十六社が実際に稼働しておるわけでございます。
 さらに、これから私ども予算的にも新たな予算も用意をしておりまして、例えば河川水とか下水道水とかごみ焼却場の廃熱といったような未利用エネルギーを使った地域熱供給システム、こういうものを導入するときには、普及促進策として補助制度を平成三年度から導入しておりまして、来年度さらにそれを拡充したいと思っておりますし、かつ、技術開発としての助成措置、二分の一補助の制度がございますが、平成四年度はその予算を九・五億円と倍増以上にしようと思っておるわけでございます。
 同時に、冷房につきまして、電気だけじゃなくてガス冷房も使えるように、ただ、ガス冷房は非常に大規模なものが効果があるというか経済的にもペイするので、各家庭ではなかなか難しいんですが、今その技術開発を私ども予算でも支援をしておるところでございまして、現在業務用を中心にガス冷房はもう一五％程度普及しているというデータがございますが、今後ともガス冷房の普及、これは電力のピークをカットするという意味でも効率的だと思いますので、努めてまいりたいと思っている次第でございます。
現在、文部省といたしまして、試行段階でございますが、初任者研修の内容といたしまして大きな柱を、一つは指導教員による校内研修ということを年間七十日程度のガイドラインを示しておるわけでございまして、また二つ目は年間三十五日程度の校外研修というものを予定しておるわけでございます。この試行の結果を踏まえまして、本格実施段階で考える事柄ではございますが、第一の指導教員による校内研修の体制につきましては、これは行財政措置を伴うわけでございますので、都道府県、指定都市段階での指導を行っていただく場合に、それがいわゆる指導教員による指導という形態で実質的にそのような定数あるいは非常勤講師が活用されているかどうかという実態によって行財政措置も変わらざるを得ないという面がございますので、その点につきましては行財政措置の裏打ちとなるような措置はしていただきたいというふうには思っております。
 一方、校外研修につきましては、これは年間三十五日程度ということでございますが、試行段階におきましても例えば三十日程度にされている県もございますし、二十五日程度という県もあるわけでございますので、本格実施の際にどの程度の目安かということは、これまた若干行財政的措置との関連はございますけれども、細部にわたりまして文部省が強い指導を申し上げる考え方ではなくて、基本的なこういった大きな柱の中で初任者が本当に伸びていただくための各県の工夫をしていただく事柄だと思っております。
 ただ、試行段階につきましては、初めての施策でございましたので、昭和六十二年度にスタートしました試行段階では、文部省である程度詳細なガイドラインをお示しいたしましたけれども、それを受けての実際の研修が行われたわけでございますから、その成果を踏まえ、各県がその地域の実情に応じ、よりよき内容を改善工夫されていくということでございまして、文部省としては具体的な内容の細部に至るまで口を挟むという考え方ではございません。