郵便貯金は少額貯蓄の手段を国民の方々に提供しておるわけでございます。そういうことで健全な資産形成に資するという使命を持っております。そういうことからより有利な運用を心がけるということは預金者サービス向上の上からも必要なことだというふうに考えておるわけでございます。
 先生いまおっしゃいましたように、国債の個人消化の円滑な促進というようなことが叫ばれておる昨今でもございますし、また、民間金融機関に厳しい影響を与えておると言われておりますが、その国債を郵便貯金側から見れば有利な運用と先生いまおっしゃいましたようなことにもなるわけでもございますので、郵便貯金の資金の一部をもちまして直接に国債を郵政省が保有するというようなことは意義のあることかというふうに存ずる次第でございます。
ともかく財政インフレを断固として防ぐために国債の個人消化をやろうという点では政府がもっともっと努力をしなければならないだろうと思うのです。金利選好が非常に高まっているということは、第二次公定歩合の引き下げの後、国債が売れた、こういう点を取り上げてみてもそれが言えるだろうと思いますし、従来国債の個人消化というのが一〇％程度だったものが現在二〇％あたりまで行っている、現に芽が出てきているときなんですから、これを時間をかけて、一遍にオープンというわけにいかないでしょうから、はぐくんで、それで個人消化への努力を重ねる、これが実は大事な問題だろうと思うのです。いま貯蓄国債のお話もありました。この貯蓄国債を新しい商品としてつくりまして、それで証券業界が扱えるようになればいいのじゃないかと思うのです。これはマル優制度の上乗せみたいなもので、一般の国債のほかに一人当たりの購入限度額というのを決めまして、金利も高くして市場の取引物から外す、そういう形で出せば貯蓄国債として十分いけるのではないかと思うのです。その場合のマイナス点として、郵貯との競合であるとかあるいは銀行預金との競合問題がありますから慎重な検討は必要だろうと思うのですが、一般に金利選好が高まっているときでもありますし、私は十分いけるのではないかと思うのです。
 それで、郵便貯金がいま大変目のかたきになっているわけですけれども、郵貯でふえた分を国債引き受けをしたらどうだろうか、こういう点はいかがでしょうか。いま国債の利回りが八・二二七、郵貯の方の側から見ますと預託利回りというのが八・〇ですから、この差分だけ郵貯特会にとりましてはプラスだろうと思うのです。逆にまた金融機関の側から言えば、シ団引き受けのそれこそ中心的な役割りを金融機関が果たしているわけですから、その分郵貯が国債引き受けをするとすれば市中にそれだけ分のゆとりができる、こういう点からいくと、両方丸くおさまるというのがこの郵貯のふえた分で国債を引き受ける、こういうことだろうと思うのですが、郵政省はこの点どういうふうに考えているのでしょうか、大蔵省はどうでしょうか。
まさに御指摘のように、株式会社は物的有限責任会社でございまして、債権者等の第三者が会社から債務の弁済を受ける、これは従業員も含めてでございますけれども、その場合にその引き当てとなる財産は会社財産しかない。これがまさに株式会社の本質であり、またそこに最大の特色があるというふうに私ども考えるわけでございます。であるからこそ、商法はあらゆる手段を講じて会社財産が一定の基準以下にならないように、いろいろな法的措置を講じているわけでございます。そういうようなことから、少なくとも最低限株式会社ということで有限責任の利益を享受する以上、少なくともこの程度の純資産は保持さるべきであるということから、最低資本金制度というものが諸外国においても導入され、私どももまたその考えに基づいて導入しようとしているわけでございます。
 そういうようなこの最低資本金制度の機能というようなことを考えますと、最低資本金というのはもっと大きな金額であるべきではないか。金額の点について申しますと、例えば昭和十三年に制定されました有限会社につきましては、当時既に最低資本金が一万円でございます。これを今日の貨幣価値に換算いたしますと、一千五百万から二千万ということになるわけで、当時株式会社についてはもっと大規模な会社が考えられていたわけでございますから、今もし株式会社について最低資本金というものを考えるといたしますと、二千万円をはるかに上回る、議論の過程の中では例えば一億円だとかあるいは五千万円だとか、少なくとも三千万円を下ることはできないというような各種の意見があったわけでございます。
 しかしながら、先ほどから出ておりますように、現実に戦後、特にこれは戦後の顕著な現象でございますけれども、税制その他の影響があるというような指摘がございますが、要するに簡単に株式会社がつくられるというようなことが行われまして、その多くはほとんど登記簿だけに登記されている会社というような実態になっているものがあるというような指摘もあるわけでございますが、とにかく現実の問題といたしまして、そういう少額資本による株式会社というものが多数あらわれてきておる、こういう実態があるわけでございます。
 そこで、そういう実情を踏まえまして、一体幾らにしたらよろしいかということで法制審議会におきましても試案を示して各方面の意見を聞くとか、あるいは審議の過程でいろいろな団体の方に来ていただいて意見を聞くというようなことを繰り返しまして、議論に議論を重ねまして一応新設会社については株式会社二千万円、有限会社については五百万円、既存会社については株式会社一千万円、有限会社三百万円といういわば理念と現実の妥協的な線としてそのような金額を出したわけでございます。じゃ、この金額が果たして株式会社本来の機能あるいは有限会社というものの本来の機能に沿って十分であるかどうかというようなことは、これはまた別な観点からいろいろ議論があろうかと思いますけれども、現実を踏まえた上での一つの線ということで大方が納得し得る金額ではなかったか、もちろんその二千万、五百万という線は私ども法案作成の過程で、最終的には一千万、三百万という線に一本化させていただきましたけれども、おおむね関係方面において現実を踏まえて納得し得る、あるいは理解され得る金額ということでそのようにさせていただいた次第でございます。