要介護認定の体制でございますが、これは原則として保険者であります市町村がその体制づくりを行う、市町村に介護認定審査会というものを置きまして仕事をしていただくということになるわけでございます。
 規模の小さな市町村におきましてもこれが適切に行われるようにすることが必要でありまして、工夫としましては例えば市町村は共同で介護認定審査会を設置する、それをまた都道府県が支援する、そういう広域的に処理する方法が一つ。あるいは市町村で例えばしかるべき専門家がなかなか十分確保できない、特に町村部でみずから実施することが困難な場合があろうかと思いますが、そういう場合には都道府県が審査判定業務、介護認定審査会の部分の業務を市町村から受託する、そういうような形の仕組みが考えられているところでございます。
 こういうやり方を活用いたしまして、小規模の町村におきましても要介護認定が適切にできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 それから、町村というのは、もう御案内のとおり、過疎地もありますし散在いたしておりますから、どうしても事務の共同化というか、そういうことが必要になってくると思うのであります。
 先ほども広域化の話がちょっと出ておりましたけれども、要介護認定の体制づくりに不安がある町村について厚生省として何らかの支援を行う考えがあるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
もう御案内のとおりでございますが、介護保険制度は現在の老人福祉制度と老人保健制度を再編成して新しい制度を構築するものでございます。介護保険制度創設に伴いまして市町村の事務に要する経費が生ずるわけでございますが、そのすべてが新たに生ずるものではなくて、一部は現在一般財源で賄われている事務が移行するというものもあるわけでございます。
 介護保険法案の中に規定を置きまして、国は市町村が行う要介護認定事務等について必要な費用の二分の一に相当する額を交付するということになっておりますが、この考え方は要介護認定事務、これは介護保険制度の非常に基本的な事務でございますので、この事務がばらつきのないように全国統一的な水準の確保を保つことが必要であるということ、それから介護保険関係の業務の中で特に要介護認定事務といいますのは全く新しい事務、介護認定審査会を設置して審査判定業務を行う、こういうことで市町村にとりましては全く新しい一定着していない新しい事務でございます。
 さらにはまた、現行の市町村の事務費と比較した場合に、要介護認定事務の経費に相当する部分が大体新規に負担増になる部分である、経費的にも負担増になる部分に該当する、そういうふうに見込まれること。こういうことなどを勘案しまして要介護認定事務に係る経費について国による事務費の二分の一の補助ということを考えているわけでございます。
 これにつきましては、事務量の実態把握や要介護認定のモデル事業の結果なども踏まえながら、市町村における介護保険に係る事務量をよく精査いたしまして、その経費について所要の措置が講ぜられますよう関係省庁とも協議を行ってまいります。
地方においては大幅な事務経費の増加、特に財政力の弱い町村にとっては大きな負担になると思われるのでありますけれども、先ほどもちょっとございましたが、具体的にどのような手当てを地方の町村の事務量増加についてお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
介護保険制度創設に伴います市町村の事務に要する経費でございますが、これはまだ現在制度が動いていないわけでございますので、そういう意味で正確に見込むというのは難しい問題ではございます。ただ、介護保険と同様に市町村が保険者となっておる国民健康保険の事務に係る経費、こういうものを参考にしながら推計をしていきますと、平成十二年度では平成七年度価格で約八百億円ぐらいかかるだろうというふうに見込んでおるところでございます。そのうち介護保険制度の導入に伴いまして例えば老人福祉の措置の事務が縮小するということが出てきます。一方でこういうような事務の軽減が見込まれる部分があるわけでございますが、その関係で約三百億円ぐらい減少するのではないかというふうに見込んでおります。そうしますと、差し引きしまして約五百億円程度新たに必要となる事務費増ということになります。
 ただこれは、先ほども申し上げましたが、推計でございますので、今後市町村における事務の実態を把握した上でその経費について関係省庁とも協力しながら精査をしてまいりたいというふうに考えております。
ファンダメンタルズは一義的な定義でございまして、その国の経済の状況を指しております。そういう意味で、先進国のみならず一般的に言われておりますことは、財政収支であり、また対外収支であります。それと、雇用、成長率ということなどがそこに含まれておるところでございます。
 我が国の経済、経企庁長官言われますとおり、足元は回復テンポが緩やかでございますけれども、民間需要を中心とする景気回復の基調は、前段、鈴木委員が言われる見方も、そういう見方も決して否定をいたしませんけれども、それぞれの基調がしっかりしてきておるという意味で、ファンダメンタルズが決して悪くないと思っておると申し上げたところであります。
 まず、具体的な指標について二、三申し上げます。
 消費については、百貨店、スーパー、全店舗のペースの販売額は、おおむね前年を上回る水準に達しております。コンビニは、特に売り上げは好調でありますことは、御案内のとおりであります。また、旅行を初めとするサービスの消費も堅調であると考えられること、三点として雇用者所得が増加しておることなどを見て、回復を続けておると申し上げておるところであります。
 特に設備投資でありますが、本件は、各種機関のアンケートの結果によれば、九年度は堅調な伸びになっておる。先ほど、鈴木・尾身論争、また総理も申し上げたところは、まさにここのところであります。
 また、景気を占う先行指数でございますが、機械受注は緩やかな回復傾向を示しております。さらに、企業収益はそれにつられまして改善が見込まれるということであります。
 さらに、物価につきましては、国内卸売物価、消費者物価とも安定しておりますことは、御理解いただけるポイントであろうかと思います。