大震災が起きまして一カ月がたちました。なお神戸市内は混沌とした状況。しかしながら、倒壊家屋、特に巨大ビルの瓦れきの撤去などもどんどん始まっております。今までは避難所に避難していらっしゃる方の問題、特に食料をどう運ぶか、医療をどうするかというようなことが中心課題でございましたが、だんだんとその他の部分についても、じっくり考えていかないと、そしてまた手を早くつけていかないといけない問題が出てまいっております。
 例えば、相当の数の避難所における診療活動、あるいは巡回診察なども行われておりますけれども、ボランティアの皆さん、いろいろなところから来ていらっしゃいまして、そろそろもう地元の医療関係者に手渡していきたいという感想を持っていらっしゃいます。つまり、避難していらっしゃる方は特にお年寄りが多いわけでありまして、そうなると、いわば成人病などを中心とする長期的な医療、ケアが必要になってまいります。そうなると、やはり地域医療を担っているかかりつけの診療所あるいは薬局、それからまた歯科もそうでありますが、突然、巡回の歯科診療が来ましても入れ歯等の処置ができないわけであります。そういう意味では、急いで地元の、つまり地域の医療体制も立ち上げていかなければならないというふうに思うのであります。
 私がいろいろな資料をいただいて調べてまいりますと、兵庫県の医師会でありますけれども、病院が、これらは全部民間病院でありますが、十三戸が倒壊あるいは焼失しております。診療所は約一千カ所が診療不能というふうに言われております。死亡なさったお医者さんが十名。歯科医師会の発表によりますと、全壊、半壊、焼失などを含めて二百七十四歯科医療施設、亡くなったドクターは二名であります。それから日本薬剤師協会の資料によりますと、全壊、焼失が百三十九カ所、半壊が八十九カ所、こう出ておりまして、まだ死者の数が出ておりません。
 私も、なおこういう方々のことを思いながら、やはり早く医療施設を立ち上げなければならない。そうしませんと、徐々に仮設住宅などができ、かつ、今は住めないけれどもそれを修復して住もうという人たちが地域に戻ってまいりますので、そういう意味では医療施設の、特に民間の医療施設の立ち上がりを願っております。そこで、確認をしておきたいのであります。
 政府あるいは地方自治体のいろいろな再建支援策が、医療関係者にも手が差し伸べられると思いますけれども、医療ということを考えるときに、焼失した。あるいは倒壊した後どうするかということでありますが、結局医療部門では社会福祉・医療事業団の融資、そして住宅部分では住宅金融公庫等の融資を受けなければならないわけであります。そういう意味で、それぞれ、例えば診療所、歯科診療所あるいは薬局、これは調剤薬局も含めまして、今時点で政府がとっている、医療事業団、そして住宅政策としては建設省の住宅金融公庫等の特別な施策を簡単に御説明いただきたいと思います。
今御指摘のように、精神保健法の改正を検討しております。その中でこのＰＳＷの話もいろいろな角度から検討をしたわけであり、ますが、今すぐ成案の中に盛り込むことは難しい、こういうことでこの法案の中に盛り込むことはできないで至っております。
 それから、いつまでという御質問でございますが、今申し上げましたように、いろいろな団体の御意見等もありまして、私が今ここで正確にいつまでということを申し上げるのはなかなか難しい状況でございます。したがいまして、私どもも鋭意努力をして検討を進めてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
現在、提出が予定されております精神保健法の一部改正法案には、ＰＳＷの資格化は中身に取り入れられていないわけでございますけれども、先ほど局長お答えの、できるだけ早い機会にということでございますから、もし早急にまとまれば議員修正でも行えると思います。しかし、それほど早急にまとまらなくて、もう少し時間が必要であるというならばそれなりの議論を尽くしてまいらなければならないと思いますが、大体どのようなスケジュールでこれを実施できるというふうにお考えであるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
カリキュラムの問題でございますが、カリキュラムの問題の中に、精神科のソーシャルワーカーの場合は、一般の社会福祉のカリキュラムに加えて、やはり医療のカリキュラムというようなものがどうしても必要になってくるのではないかと思います。こういったことで、そのカリキュラムの中も、ベースになる教程とそれに上乗せの教程、どんなものが必要か、こういったところが現在御意見としていろいろ出されているところでございます。
 それからもう一つ、主たる任務ということでございますが、これにつきましても、それぞれの専門職の間でその主たる任務、従たる任務、いろいろ出入りがございまして、その辺の整理というようなことも必要ではないかと思います。したがいまして、今議員御指摘の点につきましても、十分に考慮をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
総理自身もおわかりですよね。長くずっとお読みになって、どうもこれでは余り国民には伝わらないなというので後で言いかえられましたけれども、それでもまだ伝わらないんじゃないか。要するに、生産性向上で政治的イニシアチブだと言われるんですけれども、三〇％という数字がさっぱりそれではわからないんです。私は、午前中の最初にも申し上げましたけれども、やっぱり政治のわかりやすさ、そして政治のイニシアチブというかリーダーシップ、特に総理大臣のリーダーシップ、これが今必要なときだと思うんです。
 中央省庁の改革については、実は私たち民主党は基本方針を決定いたしまして衆議院の方で法案を出しました。その基本的な考え方は、これまでの行政改革、随分ありました。いろんな取り組みがございました。しかし、公社改革のように実を上げているものもあるけれども、いずれも竜頭蛇尾といいますか途中で切れてしまうというか、成果が上がらない。多分その理由は三つあるだろう。
 一つは、やっぱり理念がはっきりしない、何をするんだと。私たちは、昔、大学で勉強したときの言葉をだんだん思い出して、行政の中に給付行政と権力行政と。例えば治安の維持とかあるいは通貨とか法務とか、こういうのは権力行政。公共施設とか福祉とか、そういうものは給付行政。権力行政、これは国がやらなきゃいけないでしょう。給付行政のうちの国全体の基準とかあるいは調整のルールとか、これは国が決めなきゃならぬけれども、その他はすべてもう地方にやってもらってもいいんじゃないか。そういうような理念を持って、もちろんこの最終報告の理念もすばらしい理念ですが、そうした理念を持つことが必要と。
 二つ目は、行政改革というのは、時代とともに変遷する行政に対する要請、これに常にこたえる不断の取り組みなんだと。そのことが忘れられているんじゃないか。ですから、これからの行政改革というのは、そういう不断の取り組みに常に立ち向かっていける仕組みを内蔵していなきゃいけないんじゃないか。
 そして三つ目は、行政改革をやる責任主体、これがはっきりしない。私は、かつて社民連時代に国鉄改革で逐次地域分割、非公社化という案を出したことがあるんです。つまり、国鉄改革はいろんな案があるけれどもどれもどうしても実現できない。だれが責任を持ってやるかがわからないからできないので、そういう責任主体をつくるところからまずということを提案したことがございますが、同じような気持ちを今も持っております。
 そこで、この最終報告にも「行政に求められる役割は時々刻々めまぐるしく変遷しており、半永久的な、堅牢な行政組織を構築することは、新たな硬直的行政を生ぜしめかねない。政策内容の評価を行うがごとく、行政組織についても、不断の見直しを行い得るような仕組みを組み込むことが必要不可欠であろう。」、そういうことを書いておられるんですね。
 そこで、総理、皆さんの行政改革でどの部分が行政改革の責任主体になり、これがあるからこれから不断に行政改革に取り組んでいけるんだという、どの部分がそういうものになるのかということを私はお伺いしたい。
 総理に伺っています。