日本型食生活を私ども農林水産省が提唱しておりますが、その背景でございますが、二つあると思います。
 一つは健康という面でございます。御案内のことと思いますが、いまの日本人がとっている食事の内容でございますけれども、たんぱく質、脂肪、でん粉質のバランス、それからたんぱく質の中での動物性と植物性とのバランス、半々でございますが、動物性の中では畜産物と水産物が大体半々、こういう姿というのは大変健康上望ましいということが言われておるわけでございます。しかしながら、えてして若い人、若年層を中心に欧米風に行きがちである、これはやはりチェックする必要があるのじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つは、やはりお米とか、魚もそうでございますけれども、消費がどうも減っている、現に米も減っております、魚もそういう傾向がある、そういう傾向を防ぐ必要があるのじゃないか。こういういわば農業生産という立場からの意味合いもあるかと思います。そういうことで、私どもは新しい日本型食生活の創造ということでいろいろやっておるわけでございます。
 具体的にどういうことをしているかということでございますが、何分にも食べ物のことでございますので、いろいろなＰＲが中心になると思います。調査研究あるいは正しい食生活についての情報提供、啓蒙普及、テレビその他のいろいろな媒体を通じての普及でございます。それから地域の活動がございますが、そういうものを促進するというようないろいろなことを総合的に進めていくということでございます。
 それからまた、来年度の予算におきましても、特に日本型食生活の推進ということで、食生活改善実践活動モデル事業というものを新規に計上いたしまして、そういうものをさらに加えて日本型食生活の普及、定着を図っていきたい、かように存じております。
大臣は所信表明の中でも、私も先ほど触れましたが、日本型食事を定着させるということを非常に強調しておられますが、その考え直す背景は一体何であるか、これが一つ。そして日本型食生活を定着させる具体的な施策はどのように考えておられるか。
パイナップルの問題につきましては、特に沖縄における重要な産業の一つということでもございますし、この間の事情をよく米側に説明して理解を求めるよう最大の努力を傾注してまいります。そしてまた、今後も一
層の努力というものを続けてまいるつもりでございます。
これも全国民にとっての農産物の問題と同じように、沖縄にとってはこれは死活問題であるわけですから、どうかそのこともひとつ進んで解決をしていただきたい、そのことを要望します。
お答えいたします。
 パイナップルを含む十三品目につきまして、お話のとおり現在ガット二十三条一項に基づき協議の段階にございますが、実はこれは昨年の七月及び九月と二回協議が行われて、その後アメリカ側は九月の段階で提示した日本側の見解をそしゃくした上で今後の取り進め方について追って連絡をするということを申したまま協議は中断をされております。現在のところ、アメリカ側が今後どういう態度をとってくるかということは余断を許しませんが、私どもとしては二十三条二項の手続に移行する前に妥協の機会があればこれを取り逃したくはないというふうには思っております。しかし、妥協できることにもおのずと限度があるわけでございますので、現在のところアメリカ側の態度を見守っておるという段階でございます。
 それで、先生御心配のように仮に二十三条二項に移行して、それでその結果出された結論に対してどう対処するかということでございますが、何せまだ現在二十三条一項の協議が途中で中断したままという状態でございますので、二項に移行するかどうかということさえ定かではございませんので、いまの段階でそこまでお答えをするということは私どもとしては時期尚早ではないかというふうに思っておるわけでございます。
十年の時の流れの中でいろいろ困難も、紆余曲折もあるかもしれませんが、ぜひこれが予定どおり進捗しますように努力してもらいたい。
 次に、先ほどもちょっと触れました農産物の市場開放の問題です。これは国民全体の問題、国全体の問題であります。私は沖縄の出身でありますが、特に沖縄の抱えておる立場から一つだけお尋ねいたしたいと思います。
 それはパイナップル缶詰の市場開放の問題でありますが、米国は昨年でしたか、パイン缶詰そして果汁を含む十三品目をガット違反だという理由で提訴しております。その後の経過が一体どうなっておるのか、その経過と見通し、そしてさらにそれに対する我が国の態度を私はお尋ねしたい。すなわち、この二国間協議が不調に終わった場合、当然第三国の判断に任されるわけでありますが、その判断に対してもし従わない場合に一体どうなるのであるかということに対する政府の御見解を尋ねたい。
わかりました。
 次に、大臣にお伺いしたいのですが、御存じのとおり、国民の側には入港について反対の猛運動がございました。そして、政府とは大きなギャップを示しているところでございます。
 横須賀市につきましては、渉外部長の問い合わせから始まりまして、市議会が十一月二十九日中止を求める意見書を全会一致で決定しておりますし、また横須賀市長、神奈川県知事が中止の要請に訪れているわけです。また、市民団体が保守系も含んで反核署名運動一カ月六万四千名集めたとか、あるいは市民グループの抗議のためのデモあるいは野党の反対集会等もございます。
 また、特に注目したいのは、非核につきましては最近地方自治体の非核平和宣言がとみに活発化しております。現在、二百九十市町村に及ぶと聞いておりますが、その半分はことしになってからのことでございまして、わが国が専守防衛、非核三原則を国是としているのに、なぜこんなに市町村レベルが懸命なのか、それは非常に危機感が強まっているということではないかと思いますが、どうごらんになりますか。
 また、空母ミッドウェー、第七艦隊の旗艦ブルーリッジそのほか艦船の機動部隊が既に横須賀を母港にしておるわけでございます。また、攻撃型原船の出入りも激しくなっております。政府は、事前協議がない以上非核とおっしゃるけれども、強い疑惑があり、その疑惑は少しも解かれておりません。
 また、池子弾薬庫の跡には逗子市民の猛反対を押し切って、首都圏の貴重な自然を破壊しながら大規模米軍住宅の建設計画を強行しようとして心配を集めているところでございます。しかも、思いやり予算ということで、わざわざこれを招き寄せるような、こういった一連の動きがあるわけでございまして、国民が重大な危機感を持っているのも当然だと思います。
 そこに今度のカールビンソンでございます。東京湾は対ソ核戦略の一大拠点にされてしまうのではないか、こういう危機感があると思いますけれども、このような自治体あるいは市民運動等の動きを外務大臣はどのように受けとめ、どのようにこたえようとなさっているのか伺います。