最近の外人投資の特徴でございますが、日本の経済力に対する評価が高まったことに伴いまして日本の経済力を買っているという形で買ってきていると言われております。したがいまして、買っております銘柄も新日鉄とか日立、東芝とかそういう大型優良株でございまして、日本の経済力に対する評価のあらわれではないかと考えております。したがいまして、こういう銘柄に投資をいたしてきますのは、投資をしております国の運用の仕方、運用の考え方によるわけでございますが、一般に言われておりますのは国際分散投資ということで、たとえばオイルマネー投資、オイルマネーの国が投資をいたします場合に、アメリカの株式あるいはヨーロッパの株式とともに日本の株式に対しても国際分散をして投資をしようということだというふうに聞いております。したがいまして、長期投資という性格を強く持っているように見られますので急に売ってくるということはないのではなかろうか、急に売ってまいりますと当然株価が下落いたしますので、急激に売るというようなことは考えられないんじゃないかというように考えております。
それで、外人が買うのは結構でございますし、過熱もあるんでしょうけれども、もし政治的だとか経済的な背景で一斉に売りになれば大混乱になると思うのですけれども、そういうようなことは予測されるわけでございますか、どうでしょう。
総合証券会社十二社ベースで申し上げますと、昨年、五十五年の一年間にいわゆる外人と呼ばれる人が買いました株式額は、売りましたのが一兆六千億でございます。買いましたのが二兆五千七百億でございまして、約九千五百億ぐらいの買い越しになっております。
どこの国かということは私たちとしましては詳細に把握いたしておりません。と申しますのは、やはり各国によって異なるわけでございますけれども、たとえば一般市場で伝えられております中近東のオイルマネーが運用されているんではないかということが言われているわけでございますけれども、この場合も中近東から直接日本の株式を買うというやり方ではございませんで、ヨーロッパ系の銀行に委託をして買われるというような形がとられていたりいたしますので、必ずしもどこの国がどれだけかということを私たちは詳細に把握はいたしておりません。ただ、一般に言われておりますように、中近東のオイルマネーとそれから欧米の年金基金がかなり多いんではないかというように聞いております。
お答え申し上げます。
 昨年から外人投資が積極的に入ってまいりまして、それに誠備銘柄を中心といたしまして株式市場が非常に活況を呈したわけでございますが、その後年明けとともに外人投資が一たん減少をいたしまして、さらに加藤外務員が逮捕されるというようなことがございまして、いわゆる誠備銘柄と呼ばれておる銘柄が軒並みに値下がりをいたしまして比較的市場がダウあるいは株価指数とも非常に低迷をした時期がございました。しかし、その後再び外人投資が入ってまいりましたし、それから値下がりを見ましたいわゆる誠備銘柄なども一応地相場と申しますか、安定した水準に達しましていまのところは非常に落ちついております。かつ、外人投資が積極化しておりますので、むしろ過熱ぎみに推移しているという状況でございます。
じゃこれはこれで終わりますけれども、私どもは何も言いがかりをつけるという意味でなくて、本当に日本とアルゼンチンの将来の友好関係あるいはまた南米における現在のアルゼンチンの政治的な背景ということもあるわけですからそれなりの理解はするつもりでございますけれども、やはり軍需工廠というんですか、そういうものに対する出資は出資としてもう少し慎重な配慮があってもいいわけでございますし、民間企業にしてみれば、大変な赤字なんで政府がとにかく金を出さなければとてもこれは応じ切れないというような話もあるやに聞いておるわけでございまして、ひとつ慎重かつ国民の皆さんに理解のできる基金の使い方をしていただきたい、こう思うわけです。この基金の件はこれで終わります。
 次に、最近、投資信用というんですか、投機集団の誠備グループの問題で非常に株式市場が大混乱に陥ったようでございますけれども、最近の株式市場は一転して好況だと言われております。しかし、その裏でいろんな投資クラブだとかあるいは投資相談によって善良な方々が詐欺同然の形で非常に泣いているという事例が多いわけでございますが、そのことについて少しお伺いをしたいと思うのです。
 その前に、最近の株式の市場が、誠備ショックが終わり、そしてこれは当局がいろんなてこ入れをしたのではないか、こう思うんでございますけれども、いわゆる信用取引の規制解除、これはことしの三月十三日に東証が委託の保証料を一〇％引き下げるということで市場を刺激をするとか、あるいは大手証券の四社が積極的な買い支えをするというようなこと、あるいはその他の外人買い等の問題もあるようでございますが、現在の証券市場の動向というものは安定をしておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
行政改革は財政再建のためにのみあるものではありません。このことは委員の皆様方にも、専門員の皆様方にも、私の考えとして申し上げておるところでございます。行政改革の本旨は、やはりある得べき政府の正しい姿をつくることでございまして、政府の機能の中にはこれは統治権の行使の一部、つまり行政権というものがあります。その中には防衛もありますし、教育もありますし、福祉もありますし、あるいは司法もあります。そういうようなことで、その統治権行使の道具及び機能の改革ということが行政改革ということの本質であります。その中にはまた簡素にして効率的な政府をつくるということも要請されておる一つのポイントでもあります。そういう面から見ますと、現在はたまたま財政窮乏というものが大きく振りかかってきておりまして、そして行政改革につきましても、この問題が放置できないという形になってきておるわけであります。したがいまして、特に高度経済成長以来非常に肥大化した日本の行財政というものにこの際メスを入れて、減量化を図るということも行政改革の重大な一つにいま入ってきておるところでございます。そういうような意味合いにおいて、この財政改革という点も、行政改革の一環として取り上げらるべきであると思いますが、しかし、増税しないためにのみ行革が行われるという考えは私たちはとらないところで、行革には行革特有の原理があり、あるいは哲学があり、体系があると、そう考えております。当面の問題として、しかし差し迫った問題として起こっていることは、国民の要望は簡素にして効率的な政府をつくり、減量を徹底的にやれと、そうして民間の生産性に応ずるような、生産性のある政府をつくれという大命題がございますから、その線に向かって行革のメスもたくましく入れていかなければならぬと、そう考えているところであります。