それぞれの、漁業交渉を行います場合にありましては、水産庁だけではありませんで、業界の顧問の方も御一緒しまして、できる限り入漁料を安くするという努力をいたしておるわけでございますが、今後入漁料について国がこれを補助するというふうなことはなかなかむずかしい問題ではないかと思っておりますが、先ほど申し上げましたような現在ございます基金の改善、それの運用を改善してうまくやっていくというふうな問題につきましては、私たちとしても十分検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
時間の関係がありまして先を急ぐので、担保あるいは保証、保険能力、こうした問題、私は触れていきませんが、そういうような問題が全部ついて回るわけでありますから、ぜひ具体的にひとつお願いをいたしておきたいと、こう思うんです。
 次の課題は、遠洋にまともにぶつかっております入漁料関係なんですね。この入漁料の条件というのは、いま八十六カ国ですか、おおむね二百海里水域設定をされて実行されている、こういうふうにお聞きをしているところなんですが、この助成措置を前々から私申し上げておるわけであります。全然何もなかったところから見ますと、若干の助成措置が一部に前進をしている、私が一部と言うのは、たとえば南太平洋漁業振興基金、こういうような制度ができたわけでありますから、この辺は私は評価をいたします。ところが、たとえば中南米地域、これは私ところの出身船はおおむね中南米地域、ここが多いんですが、たとえばペルー、エクアドル、あるいはコスタリカ、この辺のそれぞれの国によって大変なことなんですが、こういうところにまでこういう基金的な対策というものが立てられていく見通しはお持ちなのかどうなのか。
燃油の問題が漁家の経営に大変大きな影響を持っていることにかんがみまして、先ほど来長官から答弁いたしましたとおり、来年度予算の確保だけはどうしても実現したいということで、いま庁を挙げてがんばっているところでございます。御指摘の問題につきましては、私どもも十分これを勘案しながらがんばっていきたいと思っております。
来年度予算を要求をいたしております燃油資金の一千億と経営安定資金の六百億につきましては、水産庁予算の最重点項目として対処をしてまいりたいと思っております。
対応について検討中だと、こういう結論だろうと思うんですね。それで、検討中というのは、よく私も論議をしておりまして聞くんですが、調査中、検討中というのはなかなかこれは当てにならないんですよね。だから、検討中と言われることは、ぜひ何らかの形でいままでの制度よりも前進をするという、こういう立場はぜひ約束をしておいてもらいたい、こう思うんですよ。
 先ほど報告がありましたように、本年度の予算の概算要求は、この燃油対策の特別資金枠としては五百億から一千億、今日まあ大蔵省は大変世知辛いんでありますが、この辺は一千億自信ありますか。しかし、この一千億というのは融資枠の話でありまして、助成枠の話でありまして、その辺は、この一千億必要だというふうに見込んだのは、何らかの制度的改善も含めての対策でしょうか、その辺ははっきりしておいてもらいたいと思うんですけれども。
毎日新聞の記事が国民の常識を代表しておるかどうかということについては、まあいろいろ議論のございます点であると感じます。私たちもでき得べくんば、水産庁長官といたしましては、そういうことができることがいいと思っておりますけれども、現段階で水産について漁業燃油の補助金を出すということが実行可能であるかどうかという点については、いろいろとまたこれ御議論の存するところであろうと思います。問題の認識といたしましては非常にむずかしい問題ではないかと思っておりますが、しかし、燃油問題についてどういうふうな対応の仕方ができるのかと、現在の燃油資金と経営安定資金以外にどういう対応ができるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、党の方におきましてもいろいろ御検討中でございまして、私たちとしましても、この問題について十分な検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
毎日新聞といえば、日本のこれは大新聞でありまして、その新聞社というのは国民世論の一つの集約点だという自負を毎日新聞社もお持ちになっていると思う。国民全体からながめてみまして、今日の漁業のあり方、特に油を大量に使うところについては、漁業の人は大体燃料費のかさみについても値上がりの半分ぐらいはやっぱり助成がされているんだろうという常識がこれ書かれていると思うんです。常識が先行しておって制度が下がっているという話は、これはお話になりませんのでして、少なくとも常識に見合った、世論に見合った制度をやはり具体化をすべきじゃないのかと。むしろ、この新聞はそういう意味合いではきわめて、繰り返すようですが、常識を発表している。これにやっぱりこたえるのが水産庁の役目じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
新聞に報道をされておりますような、その石油の半分を政府が出すなどということはございません。そういうことが御指摘のようにあれば非常にいいんですけれども、そういうことはございません。
大臣の基本的な姿勢を承りまして、非常に私喜ばしく思っておるものでございますが、ひとつこの案件は、大臣蛮勇をふるって実現方をお願いしたいものだと考えているものでございます。特に地方事務官も都道府県の職員になることを望んでいる云々というようなお話がただいまございましたけれども、先般の道路運送車両法の一部改正の法律案、これは廃案になりましたが、それを読んでみますと、まさに逆行しているようなことがうたわれているような気が私はするわけでございます。たとえば陸運事務所でやっております自動車の検査、登録の事務は国の事務としまして、そこに従事する職員は運輸事務官にするというようなことが規定されているわけであります。
 ところが、いまモータリゼーションがこれだけ盛んになってまいりますと、自動車の登録というものは自動車の戸籍事務と実は同じようなものじゃないか、あるいは検査事務といっても、ほとんど指定業者が検査したものを陸運事務所が確認しているというケースが多いわけでございます。こういう身近な行政をなぜ国の事務とし、それに従事する職員は運輸事務官としなければならないのか。八〇年代は地方の時代と言うならば、まさに逆行しているような行き方ではないかというふうに私は痛感しているものでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。