人選については御検討願わなければならぬし、また国会の承認ということですけれども、どういう形のところから出されるのか。地方の人じゃ余りにも範囲が広いわけですね。ですから、具体的にお聞きしますけれども、たとえば首長のうちの代表の方かあるいは地方制度調査会のところにおられるような方でしょうか。その点はどうなんでしょう。
地方の人という表現を用いたのではございません。御質問の方が文化界、労働界及び地方を代表すると、そういうような御質問であったので、それで地方を代表するという、そういうことは第一臨調のときには抜けておりました、今度はひとつ考える必要がありましょうかと、そういう意味のことを申し上げたのであります。要するに、超党派的に全国民を代表するような見識の高い人を選んでいきたい、いまのところはそういう抽象的に考えておるのでありまして、いま新聞記者の皆さんがウの目タカの目で、どんな人が出てくるかと思って毎日のように私の家になんか来て競争しております。無用な刺激を与えてもいけませんし、そういうような選考みたいなことをかりそめにも始めると顔に出るものですから、顔に出ればもうすぐまたわんさわんさ騒ぎ出す、そんな無用なことはやめた方がいい。この間事務次官を呼びまして、選考は一切まだやらない、それでこれは国会承認案件であるから、国会承認案件として国会に提出するまではこれは表へ出すべき問題ではない、さよう心得て、選考一切まかりならぬ、お互いに凍結しよう、そういうことにしてあるのであります。これは正真正銘本当の話であります。
第二臨調の性格というものは、委員の構成の中からずいぶんこれは判断されますし、いまこの場所において、国会審議の中にやはり明らかにすべきだと私は思います。そういう意味において、こういう委員会において明確に長官はお考え方を示せばいいわけであって、もし示さないということであるならば、それは国民に言いづらいというふうな内容を含むと私どもは判断せざるを得ないわけであります。
 委員の構成ですけれども、七人であったのが九人だというふうに言われましたね。九人でやる。学界、労働界、財界のＯＢ、マスコミ、中立あるいは官界のＯＢ、法曹界、これで七人でありますけれども、今度は九人になるわけですね。それで長官は先ほど、いま頭に去来するのは、そういう中に地方の人ということをおっしゃいましたね。地方の人だって、これは広うござんすということに実際にはなるわけです。そこで具体的にお聞き、しなければならないわけでありますけれども、地方の人というのはどういう人をお考えでしょうか。
認可法人につきましては、その範囲が必ずしもはっきりしない。形の上から言えば、民間人その他の人が任意に申請をして設立するということなので、特殊法人とは全く同じに議論をすることもむずかしいわけでございますけれども、実際上、特殊法人と同じような非常に公共性の強い業務をやっておるものもたくさんあるわけでございますので、特殊法人と同じようなと申しますか、特殊法人の検討とあわせて認可法人の問題についても検討していただけるのではないかということを期待しているところでございます。
いま御答弁のありました認可法人について、これは従来から隠れ法人とかあるいは特殊法人逃れとか、そういうふうに問題視されているわけでありますけれども、その特殊法人との機能的また実際的相違が論議されてきたところでありますが、第二臨調の検討テーマとして、認可法人についても取り上げざるを得ない問題だと私は思うのです。その点はいかがでしょうか。
私は、基本は民間企業による雇用吸収といいますか、雇用拡大、これがやはり基本に据えられなければいけないと思うのです。ただ、いまはかなりいいわけですけれども、たとえば再び不況がやってくると大量の失業者が発生するわけです。その場合に基本は民間の活力を生かしての雇用拡大ではあっても、どうしても吸収し得ない失業者がやっぱり生まれてくるのじゃないか、それはある意味では緊急避難的といいますか、公的就労事業によって吸収することも考えておきませんと、結果的には生活保護というようなことになってしまう。生活保護、働く意欲と能力がある人が生活保護を受けるよりも、たとえ一時的緊急避難的ではあっても公的就労事業によって雇用機会を確保する。ただ問題は、柳澤先生指摘されましたように、やはり滞留することが一番大きな問題になるのじゃないか、このことがいまでもありますけれども地方財政の負担を増大をさせる、したがって、そこでは滞留という状況を打開するために、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、たとえば技能のない労働者については新しい職業訓練等を施して、それによって民間への雇用ができるような対応策も考える必要があるのではないか。ですから、基本としては民間の活力を生かしての雇用機会の拡大が中心に置かれなければならないというふうに考えています。しかし、緊急避難的な対策としての公的就労事業もこれは否定するわけにはいかないのではないかというふうに思っております。
 それから二番目は、ちょっと私の申し上げましたことが矛盾をしていることは私自身も承知をしておるのですけれども、つまり、いまの役所なんかでかなりの年輩の人が、率直に言って民間の立場から見れば実際に仕事が十分にできないにもかかわらず働いておられる。これは確かに官民格差と言って差し支えないと思うのですね。ですから、その点について全体の整合性を考えて一定の線を引くという必要性はこれは十分にあると思うのです。ただ、私どもが危倶をしますのは、そのことによっていわゆる強制退職の傾向が労使間の十分な協議もなしに一方的にどんどんどんどんやられるということになりますと、これは公務員労働者といえども労働者ですし、労働基本権というものは尊重されなければなりませんから、私どもは一方的な実施ということはどうしても賛成できない。労働基本権とのかかわり合いというものを十分に考慮していただきたい。そういう状況の中で中期的な目標と言えば、一定の年齢が来ればもう何でもかんでも強制的に退職をさせられてしまうのだということについては別の角度から、先ほどヨーロッパの例を出しましたけれども、検討が加えられなければならないのではないか、これは恐らく中期的な目標あるいは政策になるのではないかというふうに考えます。