総理、よく聞いてくださいよ。つまり、地球環境保全予算の中には原子力発電の技術開発、それはもちろん安全性もあるでしょう、あるいは原子力開発そのものが、ＣＯ２が減るという立場に立てば、それ自体がＣＯ２対策になるという見解もあるでしょう。一方でそれを二千九百七十五億入れておいて、放射能汚染の問題は入れない。入っていない。放射能汚染というのは、別に日本だけで放射能汚染が来るわけでないことは、チェルノブイリでも明らかなわけですね。普通、地球環境の保全なんていったらまさに地球環境なんですから、世界じゅうからあるいは日本からも、世界に向かって環境汚染をしそうなものについて、どうやってそれを少なくするかという議論があっていいのに、こういう非常にまやかしのデータをとるわけですよ。私は、原子力開発そのものの議論は一応おくとしても、少なくとも環境保全予算の中に原子力開発の問題が入るなんというのは全くおかしな話で、そんなことを言えば、じゃ放射能を防ぐために今度は石炭で燃やす方がいいからといって、今度はそっちも入れなきゃいけない論理になりますから、あくまでそれでＣＯ２が出るあるいは放射能汚染が出る、そういうものをいかになくしていくかということに絞って、しかし、それは世界的なレベルで当然カウントすべきだと思いますが、このことを聞かれて、総理大臣、どう思われますか。
原子力の関係の予算に関連してお尋ねでございますが、私ども、地球環境保全関係予算としてまとめましたのは、地球環境保全に直接の目的を持つものはもとより、地球環境の保全に資すると認められるものも広く含めて取りまとめをしたところでございます。
 そこで、原子力について、入れていることについていろいろ御意見があろうかと存じますが、その点につきましては、私どもとしまして取り込んでおりますのは、国際会議の場でも十分議論がされまして、原子力は十分な安全性の確保を前提としてＣＯ２等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるということから含めておるものでございまして、安全性の確保を前提といたしておりますので、環境への放射能汚染の関係は、この中には含まれておりません。
汐留の操車場跡地につきましては、昨年二月に清算事業団の資産処分審議会において東京都等の御意見を聞いた上で土地利用基本計画を定めており、その後、東京都等と都市施設、公共施設の整備について詰めておるところでございます。
 そのうち、新交通システム、一部の道路については、近く東京都において都市計画決定がなされるはずであり、その他の施設についても東京都で現在都市計画上の問題点を詰めているところでございます。
まだ閣内においてもこのことについてはそういう認識でございましょう。それは論議がなかったからとおっしゃるから、それは私はわかります。しかしながら、アメリカ側の要求として、少なくともこれはアメリカ側のかなりの根拠のある資料だと私は思っている。というのは、余りにも日本側はこのことについての発表がなさ過ぎるからこういうことを言わざるを得ない。だから、最初にアメリカ側のともかく要求か示唆か何かは知りませんが、それを示せというのは、私が申すのは当然のことなんです。わからないんです、姿が。
 そこで、続いてお伺いいたしますが、「土地利用・規制緩和」について、項目について、どなたが御答弁になるのか知りませんが、ひとつお伺いいたしたい。
 ここの中には、汐留操車場跡についてはもう使用目的が決まってしまっている。これは「汐留操車場跡地については、国際化等に対応した多機能都市空間の形成と広域的な交通結節空間の形成を目指し、地下鉄、道路等都市基盤施設の整備も含め、高度利用していく。」ということが書いてある。もう汐留の問題についてはこういうような方向で利用するということが決まってしまっているんでしょう。いつこんな方向を、少なくとも閣議で決定したんですか。これはひとつお伺いしたいんです。
お答えいたします。
 いわゆる立ち上がりの段階での交通規制のお話だと思いますけれども、御案内のとおり、兵庫県の警察官自身が被災者である、あるいは、兵庫県の警察官の家族においても死傷者を出しておるような状況の中での警察官の活動であったということをまず御理解いただきたいと思っております。
 そういうような中で、緊急輸送車両の通行の確保のために、交通規制、パトカーによる緊急輸送車の先導等を行いましたけれども、被災地では通行可能道路が極めて限定されていたということ、それから、先ほど委員御指摘のように、肉親等の安否を気遣う車両が通行した、それから大量の避難車両の移動があったことが交通混雑を招いた。
 そして、特に当初は、本来ならば交通規制の実行に当たるべき警察官を含めまして、ほとんどの警察官が被災者の救助を第一義として活動していた。先ほどお話しのように、街頭に立って交通整理をしていた警察官、これは道交法に基づきまして通行の禁止、制限に当たるべき警察官でありますけれども、その警察官も、地域の方から被災者の救助に向かってほしいという要望があった場合には、やはりそれに向かわざるを得なかったというようなことがございまして、これらのようなことから御指摘のような状況があったというふうに思っております。ただ、全国からの応援派遣等の体制が強化されるに伴いまして、次第に緊急輸送車両の円滑な通行が確保できたというふうに思っております。
 ただ、今回の震災につきましては、それにいたしましても、今委員御指摘のように、反省、教訓となる事項が大変に多かったというふうに認識しております。今後、こういうような事態に備えまして、全国的に早い段階で展開できるところの交通規制部隊というものをつくる、あるいはこれを訓練する、さらには、それに必要な資機材の確保というようなものに努める。
 また、場合によりましては、今お話しのように、法律上の権限の問題もございます。警察官がおりましても、強制的に入ってくる車をとめるというような権限につきましては現在の規定ではなかなか十分ではないというようなこともございますので、そういう意味では、強制力といいますか即時強制と申しますか、そういうものを警察官に付与するというようなことも今後真剣に検討しなければいけないというようなことで、今回の反省、教訓事項を十分に踏まえて、その被災地の方のいろいろなことにこたえるためにも、さらに対策を検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。