受信料の免除につきましては、全額免除と半額免除がございます。全額免除につきましては児童福祉施設とか生活保護施設、社会福祉施設、学校でございます。また、個人では生活困窮者、貧困な身体障害者等々、これが全額免除でございまして、全額免除の件数は八十八万八千件、免除額は百二十七億七千四百万円。それから半額免除につきましては、視覚・聴覚障害者、重度の肢体不自由者、重度の戦傷病者、合わせまして件数は三十一万二千件、免除金額は二十四億九千七百万円。合わせまして、受信料免除の総件数は百二十万件、それから免除額は百六十二億七千百万円ということでございます。
 それから免除の基準、障害者に対する減免措置を導入した経緯でございますけれども、全額免除は昭和二十八年に生活にお困りの耳の不自由な方を対象としてスタートしまして、その後昭和三十七年に生活にお困りの身体障害者、昭和四十五年には市町村民税非課税の重度の精神薄弱者の世帯まで拡大し今日に至っております。また、半額免除につきましては、昭和三十九年に目の御不自由な方と耳の御不自由な方を対象として、昭和四十五年には重度の肢体不自由な方と重度の戦傷病の方にまで拡大し今日に至っております。
 それから、免除対象を決める際の基準ということでございますけれども、ＮＨＫの受信料はテレビをお備えの方から等しく徴収することとしておりまして、公平負担が原則でございます。したがって、受信料免除措置は郵政大臣の認可を受けた基準に合致する方に限って認められる例外的な措置でございまして、社会福祉の通念上の合意が得られる最小限の範囲で行っているものでございます。このような趣旨のもとで小中学校や障害者など、教育施設、社会福祉の分野に限定して免除措置を行っておるところでございます。
 それから、世帯主が視覚・聴覚障害者の場合で受信料が半額になっている理由はなぜかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、受信料免除は、協会の公共的使命に照らしまして、社会福祉的、教育的見地から実施しているものでございます。免除のうち半額免除につきましては、先ほど申し上げました視覚、聴覚、重度の肢体不自由、または重度の戦傷病者である世帯主が設置した受信機が対象となっておりますけれども、その趣旨は、福祉面での厚い保護を必要とする方々に料金面での御負担を軽くすることで、より放送を楽しんでいただける機会を増大することが必要であるという考えから、協会の財政的事情も勘案して、一定の範囲の障害者の方々を対象に実施しているものでございます。
 なお、全額免除につきましては、福祉事務所長等によって貧困と認定された障害者の家庭、または重度の精神薄弱と判定された市町村民税非課税の御家庭が対象となっております。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 次は受信料の減免措置について伺いたいと思いますけれども、現在の減免の状況、対象、件数、額について教えてください。
 次に、この措置を導入した経緯、それから対象を決める際の基準、特に世帯主が視覚・聴覚障害者の場合半額にしているんですが、これはどういうわけなんでしょうか、お聞かせください。
いろいろなこの新需給見通しの矛盾点というのを御指摘申し上げようと思ったのですが、そういうことをここでるる言ってもね。
 まあしかし、申し上げますと、例えばナースバンクの事業強化、こうおっしゃっているのですが、ナースバンクに登録されて現実に病院に就職された方が平成元年で三百十四名、それから平成二年が二十四名、たったの二十四名。それで、厚生省の計画では、平成三年は二千二百四十名がふえると、こう見込んでいるのですよ。二十四名が突如二千二百四十になる、これは私ならずとも首をかしげざるを得ない。それから平成四年度は千七百名ふえる、平成五年度は二千名ふえる。いろいろまた言えば理屈を言うと思いますが。
 もう一点。ＩＬＯ看護条約を日本は批准していない。いろいろな理由があるのでしょう。将来的にはこれを批准せざるを得ないのじゃないかというふうに私は思いますし、ほかの労働者の労働時間が先ほど指摘したような状況ですからＩＬＯの労働条約も批准できていない、看護条約はまして批准ができないというのが実態だろうと思うのですよ。総理、生活大国といいながら、看護条約も労働条約も批准できないというのでは何か非常に悲しいですね。労働時間の短縮もできていない、労働条約も胸張って批准できない、看護条約も批准できない。非常にこれは悲しいことだ、残念なことだと思うのです。
 もう一つ。批准までは理想としてもぜひやってもらいたいと思いますが、ＩＬＯがこの看護条約を決めたときに看護職員勧告というのを出しているんです。看護職員勧告、これは強制力ありません。指針です。ガイドライン。しかし、非常にいいことを言っております。交代勤務の場合、勤務と勤務の間には少なくとも十二時間以上の休憩をとるべきである、こう言っておるわけです。これ切実に看護婦さんは願っているんですよ、この十二時間というのを。午後四時半に日勤が終わった。零時から、零時半から夜勤が始まる。しかし、実際病院には十一時か十時半には行かなければならない。そうするともう六時間、日勤が終わって夜勤まで六時間しかないうちへ往復して三時間とられたとしたら三時間しかない。それでもいろいろな仕度に帰る場合がある。ですから、やはりここは十二時間、交代勤務の場合、勤務から勤務の間が少なくとも十二時間以上休憩がとれるようにすること。これは看護職員の勧告で既にもう十五年前に出されているわけです、十五年前。あるいは、いろいろもめて、人事院が夜勤は二人がセットで月八回だ、それ以上なるべくやらないようにしろと、人事院裁定というのが出ているのですが、これは守られていない。月十四回とか十七回とか。そういう意味では、私は看護労働について看護労働基準法というようなものをつくらないと、そういう強制力を持たせないと、これは幾ら厚生省が需給見通しをつくってもどうにもならないのじゃないかという気がしているのです。
 そういうことを含めまして、総理、生活大国だ、労働時間の短縮だ、看護婦の実態は今申し上げたような状況です。やはり生活大国と言う以上は、また高齢化社会ということも念頭に入れますと、看護婦問題というのは非常に深刻な問題です。新経済五カ年計画では、労働時間の短縮という問題は入っていると思うのですが、総理、看護婦問題というのは入っていないのじゃないでしょうか。ぜひこの点も、非常に重要な問題ですから新経済五カ年計画の中でもう少しきちっとした位置づけを与えていただいて、何らかの一歩前進の改善ができる手だてをぜひ総理の手でおやりいただきたいと思いますが、総理のお考えどうでしょうか。