ちょっと歯切れが悪いように思うのですけれども、一説には、これは初めはやはり五年か三年ぐらいで更新したらいいじゃないかという説があったように思うのです。それがなくなっているということで、この点ちょっと不明朗に思うのです。私はやはりあくまでもあったらいいと思います。これは十一条ではそういうことになっていますけれども、三条三項では、今度は逆にマージャン、パチンコ等は一年ごとに許可更新ということがうたわれているわけです。そうですね。
 それで、マージャン、パチンコ、ゲーム機等というのは、後から申し上げますけれども、これは風営法の改正の中に含まれなくてもいい業種じゃないかと私自身は思っておるのですよ。それが一年ごとに許可の更新をするということになって、そして先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、社会の環境を非常によくしていこうじゃないかという努力のために出されてきた法律の中で、ほかのものが更新をしない、これは非常に矛盾じゃないかと思います。特にマージャン、パチンコそれからゲーム機設置ですか、こういう業種に対して、一年ごとに更新するということで出された根拠を簡単に御説明いただければありがたいと思います。
今の先生のお尋ねは、名義貸しが実効が上がるかという御意見だと思います。
 これはおっしゃるとおりなかなか難しいものでございまして、私どもとしても今後いろいろな形で工夫をしてやっていかなければならないというふうに考えております。
 許可証の更新制度というようなものを検討したらどうだというお話でございますが、実は私どもも初期の段階でそういう関係を検討したことがございます。しかしながら、先ほどの許可の基準の四条一項の各号に該当する場合には、今度は第八条の第二号で当該許可を取り消すことができるという規定も入れてあるわけでございまして、都道府県公安委員会は、やはりそういう許可営業者の人的欠格事由というものを常時日常的に把握する必要があるではないか、これは我々の不断の努力がこれから必要になるわけでございますが、そういうようなこと。
 それからまた、把握に必要な風俗上の犯罪だとかあるいは暴力団、覚せい剤中毒者等につきましては、警察部内でも連携を密にいたしまして、ある程度従来よりも強力な形で把握できる体制を強化してまいりたい、かようにも考えておるわけでございます。
 そういうことで、許可制につきましては、逆に、やはり許可業者に負担をかける面もございますので、当面私どもはそういう許可証の更新制度ということでなくて、内部努力で何とかそういうふうな不適格な者を排除するという形で臨みたいということにしたものでございます。
この「一年以上の懲役者しくは禁錮の刑に処せられ」という要件を定めるに当たりましては、他の法律を十分参考にしてつくらせていただいておるわけでございます。例えば、他の法律の旅行業法であるとか宅地建物取引業法、質屋営業法等は一年以上なんという縛りがなくて単に禁錮以上の刑というふうになっておるわけでございまして、この改正案よりもさらに厳しいものになっておるわけでございます。しかしながら、こういう点は業者の御意見も十分参考にしながら現在のような形の案にしたというところでございます。
 そういうことでございまして、例ということでございますが、覚せい剤中毒者というようなものが非常に多いということを先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういうものが私どもとしては何とか排除をしたいというものに考えておるものでございます。
おっしゃっている趣旨といいますか、気持ちはよく理解できるのですけれども、必ずしも全部が全部そうではないのではないか、このように私は思います。営業権の問題でございますので、そのあたりの合理的な取り扱いといいますか、こういうものが必要ではないだろうかと私は思うのです。今の御答弁の趣旨は理解します。しかし、現実にみんながそういうものじゃないというふうに思いますので、何とかこれは考えていかれるべきものではなかろうか、このように思います。
 従来までの条例等で規定をされていたもので、具体的にこれではだめなんだ、だからほかの事犯についてもこの欠格条項の中に入れなければならないのだという決定的な問題等が一例でもございましたら、ひとつお示しいただきたいと思います。
業務上過失致死傷で一年以上という場合に当てはまるわけでございますが、現実に交通事故で一年以上の罪に問われるということは極めてまれでございまして、五十七年の統計で見ますと千人に一・四人がこれに該当する。いわば交通事故と申しましても、その場合には非常に故意に近い悪質な違反であるということが言えるわけでございまして、そういうものにはやはりこの規定を適用すべきではないか、かように考えておるわけでございます。
郵便貯金の資金は、全額大蔵省の資金運用部に預託をして財投原資というふうに使われているわけであります。この資金の管理運用につきましては、大蔵省の資金運用部が資金運用部資金法に基づいて確実、有利に運用するということになっているわけであります。
 なお、預金者に対する郵便貯金の払い戻しにつきましては、国が法律で保証いたしておりまして、その点は心配は要らないわけでありますけれども、資金運用部の最大の資金を提供しているという立場から見まして、資金運用部の運用条件についても重大な関心を持っているわけであります。貸出先というようなものを十分吟味をされて、より一層確実な運用がなされるということを強く要望したいと思うわけであります。
 なお、郵便貯金資金の自主運用の問題につきましては、事業主体として、集める方、運用する方というのが一体となって初めて完成された運営形態ということになろうかと思うわけであります。
 なお、今日的な問題といたしまして、我が国の金融は現在自由化というものが進展をいたしております。金融革新とかあるいは金融革命ということで呼ばれているように、こういった新しい金融環境にどう対応していくかということが非常に大きな問題になっているわけでございます。郵便貯金といたしましても、こういう金利の自由化に対応しなければならない、こういった自由化の中におきましては、郵便貯金も市場実勢に合った貯金金利というものをつけなければならないわけでありますが、その場合には、郵便貯金の資金運用の面についても市場実勢というものが反映できるような仕組みにしなければこれはできないわけであります。出口だけを自由化して入り口を自由化しないというわけにはまいりません。両方の自由化ということが必要になってまいるわけであります。
 そういう意味で、実は五十九年度予算におきましても、郵便貯金資金によって国債を引き受けようというようなことを提案したわけでありますが、これは実現に至らなかったわけでございますけれども、金利の自由化というものは喫緊の課題になっている、日本の金融の自由化というものを進めるに当たっても、郵便貯金がそれに対応するような仕組みを早急につくる必要があろうと思いますので、国債の引き受けということによる運用改善というものをぜひ図っていく必要があろうと考えております。