融資枠のところでも申し上げましたように、この制度は非常にそういう意味では自主的取り組みを期待しておるというようなことでございまして、国としてこのような業種について、設備を自由化に備えてどのような方法で、どの程度にするといったような一定の方向への誘導というところは主として考えでおりませんで、事業者が自主的な判断によりまして、設備廃棄なりあるいは事業転換等々というのが私たちのメニューでございますけれども、そのメニューを選択した場合に優遇措置を講ずるという建前になっておるわけでございます。したがいまして、具体的に今設備廃棄がどの程度メニューとして選択されるかということは明らかでございませんことから、設備廃棄の見通しということの御質問でございますけれども、今そのようなものがどれだけ行われるであろうということを定量的に申し上げるのは困難な状況にあるわけでございます。
融資枠は、先ほど先生御指摘のように年間三百億でございます。その積算でございますけれども、まだ法律は通っておらないということで統一的な調査などはいたしておらない状況でございます。また、制度が非常に自主的な取り組みを前提としておりますというようなことでございまして、したがいまして現段階では資金需要を正確に把握するのは困難でございますけれども、動きといたしましては、金融機関等に前向きに対応していこうという動きが大分入ってきておるわけでございますが、そのような動きを踏まえた上で対象業種に属する工場数とか、今後予想される設備資金の内容等を総合的に勘案して三百億ということに設定をしたわけでございまして、これで十分資金需要は満たせるものというように考えておる次第でございます。
私のいただいた資料によりますと、業種で言えば約九割というふうに伺っておりますが、農水省の資料ですよ。いずれにいたしましても食品加工ではその中小企業、この中小企業農協系統の加工部門の出荷額が約半分と、こういう中で大企業がどんどん海外に進出しているという中で、国内でこれら中小企業農協系統が本当に振興されるんだろうか、縮小されるんだろうかということが一つ大きな問題であります。
 まず二つ目に聞きたいのは、そういう中でこの法案は転換資金、新技術資金、施設高度化資金、それから共同化資金、四種類ございます。中小企業農協系統と大企業で若干融資の金利に差はっけてあります。
 しかし、いずれにしても初年度で三百億、五年間で一千五百億、こういうふうになっておりますが、その積算根拠はどういう状態になっていますか。お示しいただけますか。
中小企業の占めるシェアのお話でございますが、御承知のように食品製造業では中小企業が非常に多いわけでございまして、従業員三百人未満あるいは一億円以下というのが中小企業でございますけれども、企業の数で申しますと九五％以上というのが中小企業ということになっております。
 出荷額でこのシェアを見てみますと、全製造業では中小企業の出荷額のシェアが大体三分の一というように理解をしておりますけれども、食品製造業につきましてはこれが五割強であるということで、中小企業性の高い産業ということが言えようかと思います。
この法律の目的の中に「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」というのがあります。果たしてそうなんだろうか、まず申し上げておきます。
 そこで第一に確認したいんです。農産加工業、特に中小企業農協系統の加工部門、これらはシェアとして一体どのくらいあるんでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
さようでございます。
 大ざっぱに申しますと、シーズンドビーフとか、ローストビーフ、それからハンバーグとか、ハンバーグパテですね、この種の比較的生肉に近い状態のものです。こういうものについては牛肉と全く同じような関税率で対応していきたいと、かような措置をとっておるところでございます。
この前も申し上げましたが、今後私は、やはりおっしゃるように、ただ加工品だけに限らず、恐らく生鮮食料品等についても原産地証明というものをお互いがそれをやることによって、私は安全衛生というあるいはまあ良質な食料であるということで信頼を受けると思うんです。
 ただ、私も局長の方に一応相談してみましたところが、この原産国証明はあるいはまた貿易障壁だという形で外国産を排除する、こういうことで将来物議を醸すのではないかという心配をいたしておるようです。したがって私は、今お話のように、主要原材料は国産でありどこの産地かぐらいは、日本の農産物の信頼確保という立場からそういう証明を書くということは、非常に今後の日本の農業の振興の上からも極めて重要だと思っておりますので、この辺これから十分勉強させて、検討をさせていただきたい。
大臣御答弁申し上げましたように、東京圏を中心とします大都市地域の住宅宅地対策、これは本当に喫緊の課題であるということで、今建設省、省を挙げて勉強しておるさなかでございます。
 そういった中でいろいろ道筋があるわけでございますが、大きなテーマとして市街化区域内農地、個々に介在します農地をいかにして有効に宅地利用に転換するかということは、我々大変重い課題と思っております。もとより市街化区域内農地のすべてを宅地化するという認識は持っておりませんが、いずれにしても宅地供給をする上で大変貴重な空間である。それであるがゆえに、まず大事なことは、秩序ある宅地化の誘導ということがなければならない、また土地所有者にとっても意欲のわく新しいシステムというものが要るんじゃないかというようなことなどを踏まえまして、現在、いろいろと方策を検討中でございますが、その中では、例えば土地利用計画でございます用途、容積に関する特例の道を開くとか、あるいはまたその前提としては逆線引きあるいは保存すべき農地の確保策について改善をするとか、いろいろな政策を多面的に検討しておるさなかでございます。そういった中で、私ども宅地並み課税というものもこのまま続けていいんだろうかという基本的考え方を持つわけでございまして、宅地化すべきところについては、それ相応に市街化区域内農地のあり方、税制のあり方というものは対応していく必要がある、こういう認識に立って今勉強中でございます。