アメリカ政府首脳におきましては、そういうような経済問題と防衛問題をリンクする、絡めるというようなことは決してしないということを私にも明確に話をされておられるところでありますが、議員さん方の言動の中にはしばしばそういうことが出てきております。私は、特に議員という自由な立場から、特に中間選挙も控えていることでもあり、いろいろな御意見が登場するであろうことはやむを得ないことである、こう思っておりますが、それはアメリカ全体の政策ではない、このように理解をいたしております。
いまおっしゃったように、確かにアメリカの中に経済的問題が根底にありまして、日本に対して防衛力の増加を望むならば、経済問題を通じてプレッシャーをかけるというこの方法を通さなければだめじゃないかという意見もあるようなんですが、この経済問題と防衛問題、安全保障の問題とを絡めるアメリカ側の意見については、どのようにお考えですか。
アメリカにおきましても、議会にもいろいろのお考えを持っておる議員がおられるわけでございまして、しかもアメリカの場合は日本の場合よりも政党という枠で一つの方向づけをしてやっているという形でなしに、個々の議員さん方が、あるいは同調者を求めてそして決議案あるいは法律案等を提案をする、こういうことが非常に活発に従来からもなされてきておるわけでございます。
 アメリカが今日、かつてないほどの経済的な諸困難に当面をしておる、またインフレもきつい、失業者も抱えておる、そういうようなこと等からいら立ちもあるというようなこともあろうかと思います。そして、日本には日本の立場がございますが、アメリカがあのような膨大な軍事予算を計上しておる中で、日本はＧＮＰの一％以内というような形で、防衛努力についても、着実ではあるがとにかく歯がゆいというような見方をアメリカの議員さん方はやっているかもしれません。そういうもののあらわれであろうかと私は見ておりますが、しかし私は、日本には日本の政策がある。特に防衛政策につきましては、憲法並びに基本的な防衛政策というものが、国民的な理解と支持の上にこれが確立されております。でありますから、そのような決議がいろいろ出てこようとも、日本は独自の判断でやってまいるということに変わりはございません。
どうもすべてよろしいという趣旨の御発言のようでございますが、具体的にお尋ねしていきたいと思います。
 そんなレーガン政権の中で、日本に対して貿易問題あるいは防衛の分担を求める声というのは大変強くなっているわけですが、日本に対してアメリカの政治家の多くは、強いポジションをとることが日本を動かす唯一の方法だというように考えておるんじゃないか。どうもそういう考え方が強いようでございまして、それは逆に言いますと、アメリカのプレッシャーを日本がある意味で言うと簡単に受け入れてきているという事実の経過と、アメリカを説得し納得させるだけの日本としての独自の戦略とも言うべき考え方が明確でないということにもその原因があるのではないかと思うのです。
 昨年来、アメリカの議会においてたくさんの決議案が出されております。ヘルムズ決議案から始まりまして、ザブロツキ下院外交委員長が出した決議案であるとか、ニール下院議員が出した決議案であるとか、レビン上院議員が出した決議案であるとか、こういう一連のアメリカの議会における決議案がたくさん出されているというこの現状については、総理大臣としてどのようにお考えですか。
何か時間の都合で昼御飯抜きということでございますが、きょうで総括質問も最後でございますので、余り時間を気になさらないで御答弁いただきたいと思います。初めに若干外交の基本問題について議論いたしまして、あと防衛問題を主として議論いたしたいと思います。
 初めに総理大臣にお尋ねしますが、レーガン大統領、レーガン政権が誕生して一年たつわけでございますが、強いアメリカということを目指して、特に米ソの軍事的なバランスが崩れているんじゃないか、ソビエトの軍事力が強まって、特に第三世界に進出しているというような危機感を持って出発した政権であるだけに、その政策はいずれも東西関係、特に対ソ強硬姿勢というものを軸として展開されてきているわけです。その政策、第三世界に対する政策、あるいは経済援助に対する政策、あるいは対ソ政策そのものをめぐってヨーロッパとの間にもいろいろな議論があるわけでございますが、どうも強硬姿勢だけで政策がないじゃないかという批判もあるわけでございますが、総理はこの一年間のアメリカのレーガン外交というものをどのように評価されておられますか。
この親子間の情報の遮断というのは非常に難しい問題でございます。情報というのは目に見えませんので、なかなか実効性のある措置というものを考えるというのは技術的には非常に難しいと思います。ハード面では、そういう情報遮断のための措置として例えばフロアを別にするとかあるいは別のビルにするとかいうようないろいろなことが考えられるわけでございますが、しかしそういうことをしても情報というのは電話一本で連絡がつくわけでございまして、ハード面での対応というのは非常に難しいと思います。例えばコンピューターなんかの場合には、一定のキーを持っている人しか情報が取り出せないというような仕組みというのはできますので、それはある程度可能なわけでございますけれども、すべての情報を遮断するということを具体的な措置として決めるというのはなかなか難しい問題だろうと思います。
 ただ、一つ言えますのは、例えば銀行の証券子会社の営業の実態、営業の状況あるいはやり方を見ておりますと、ある程度情報が遮断されているかどうかというのがわかる面もあるわけでございます。こういった弊害防止措置につきましては、これは基本的には我々は証券取引の公正さを確保するための措置であるという位置づけをしておりますので、新たにできます監視委員会の検査対象になるわけでございまして一そういう証券子会社の検査を通じて、そういった営業の実態からある程度考えていくということになりますし、また万が一そういう情報が流れているということになりますと、これは法律違反ということで行政処分の対象になるという牽制効果があるわけでございます。そういったようなことを考えながらいろいろな面で、もちろん本来的には親子間といいますか、人のモラルの問題に帰するわけでございますけれども、ある程度は営業を見ながらチェックができるということも考えているわけでございます。