今お答えになりましたように、株主で二二・四％、それから金額でいうとそれよりずっと低いのですね。それでは、それ以外のもの
はどこが持っているかというと、同じ資料では、金融機関が四二・五％を持っております。事業法人等が二四・九％を持っております。つまり、これを合わせると三分の二をはるかに超えるわけですね。それが結局安定株主としてそれぞれはめ込まれているという株主の持ち合い制度になっているわけであります。したがって浮動株が非常に少なくて、これらの金融機関や事業法人の大部分は売りませんから、わずかの株の移動によって需給関係が逼迫して株価が上がるというのが日本の株式の構造なんですね。ですから、アメリカに比べても、ＰＥＲというのですか、プライス・アーニングズ・レシオというのですが、それが異常に高いというところまで株価が上がってしまうということになるわけです。
 それをまた助長しているのが、配当性向が非常に低いということですね。今、日本では、一九八九年における配当性向は大体二八・三〇％、私の手元にある「商事法務」の昨年の十月五日付の中に出てくる資料ですが、間違いありませんか。
私は、アメリカで横行しているＴＯＢが頭からいいと言っているのじゃないのですね。特に、ＬＢＯとかいろいろ好ましからぬ風潮が起こりまして、これがアメリカ経済の空洞化を招いておったり、あるいは近視眼的な経営方法を誘発しているというような危険がございますから、アメリカのＴＯＢあるいはそういう合併、買収が全部いいと言っているわけではありません。しかし、それなら日本の現在の証券業界あるいは資本主義制度、私が資本主義制度などを言うのはちょっとおかしいかもしれませんが、考えますと、これは必ずしも健全でなくて、資本主義制度の将来のために憂慮すべき事態が起こっているのですね。
 それはどういう点かというと、株式会社というのは本来個人が金を出し合って制度をつくって運営するということだったのだけれども、その株が大部分株式会社によって持たれて、個人の比率というのがどんどん下がっておりますね。私の手元の資料では、八八年は個人はわずか二二・四％のはずであります。局長、答えてください。

 このため、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、砂漠化防止条約などの地球環境保全に関する各種の国際条約等に基づく取り組みや、地球環境の変動についての科学的研究、貿易と環境等の課題についての国際的な議論に積極的に参加するなど、国際的な政策の連携を図ってまいります

 特に、地理的、経済的に我が国と密接な関係にあるアジア・太平洋地域の環境と開発に関するプロジェクトや地球環境研究ネットワークづくり、東アジア地域における酸性雨モニタリングネットワークの構築に向けた取り組みなどを積極的に推進してまいります

 さらに、環境と開発の両立に向けた開発途土地域の自助努力を支援するため、これらの地域との政策対話の推進、専門家の派遣や研修員の受け入れなど政策的、人的、技術的な援助を進めてまいります
また、こうした国際協力を円滑に進めるため、我が国における人材の育成確保にも努めてまいります

 このほか、情報の提供等を通じて、地方公共団体や民間団体による環境面における自主的な国際協力活動を支援するとともに、事業者の海外活動等に関して適正な環境配慮が行われるよう、その調査検討等を行い、施策の推進を図ってまいります

 施策の重点の第三は、環境基本計画において課題とされた環境保全に係る共通的基盤的施策の推進を図ることであります

 具体的には、まず、環境影響評価について、内外の制度の実施状況などに関する総合的な調査研究を平成八年夏に取りまとめることを目途として関係省庁一体となって精力的に進め、その結果等を踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行うこととしております
また、社会経済活動に環境配慮を組み込むため、経済的手法の検討、環境に関する情報の提供体制の整備など、多様な政策手法の活用に取り組んでまいります

 さらに、環境保全施策の基礎となる科学的知見の充実を図るため、国立環境研究所の機能強化などを通じて、地球規模の環境問題についての研究及び地域レベルでの環境問題についての研究を一層推進してまいります

 環境保健施策の推進につきましては、公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期するとともに、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業などの行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります

 また、公害の影響による健康被害者の遺族補償費を受ける子等が、十八歳の年度末まで支給を受けられるようにするとともに、認定の更新申請に関する特例措置を創設するため、公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案を今国会に提出することとしております

 最後に、村山内閣が全力を傾けて取り組んでおります行政改革の諸課題につきましては、環境庁としても、その推進に最大限の努力をしてまいりたいと考えております

 以上、当面する課題について申し上げました

 今日の環境問題は、地球規模で、また、将来世代にわたって広がりを持つ人類共通の課題であります
我々は、経済社会活動や生活様式を問い直し、祖先から受け継いだ美しく恵み豊かな自然と環境を守り続けていかなければなりません
環境基本計画に基づき、人間と環境との間に望ましい関係を築くため総合的施策の展開に全力を挙げてまいることは、村山内閣が目標とする安心して暮らせる優しい社会の創造のために不可欠なものであります

 私は、本年が基本計画に基づく新たな環境政策を展開し始めるいわば環境基本計画元年であり、環境行政の真価が問われる年であることを肝に銘じて、環境庁の企画調整機能を十分発揮しつつ、
環境庁の施策の充実はもとより、政府一体となって環境行政を総合的かつ計画的に推進することに全力を挙げてまいりたいと考えております

 本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます

 以上です