主体、目的が違うのは承知をいたしております。性質はどうなんですか、そういうふうにお聞きしたわけです。捜査も、例えば交通事故があったり窃盗があったり殺人があったりして捜査活動いたしますね。警視庁も行政機関の一種ですから、それは起訴するまでは行政だといえば行政なわけです。しかしそこに、あるいは行政の長であったとしても政治家であったとしても、捜査活動とうなっているの、今度起訴するの、そんなこと口出しできるはずがありません。そういう意味の比較で私はお聞きしたわけです。
公安調査庁が行います調査は、破防法上の団体規制という行政処分に関する事実の解明行為であります。一方、捜査といいますのは、御承知のように、捜査機関が犯罪があると思料するとき、公訴の提起及び遂行のため犯人及び証拠を発見、収集、保全する手続をいうものであるというふうに承知いたしております。したがいまして、公安調査官が行う調査というのは、刑事事件の捜査とはその主体及び目的がおのずから違っている、こういうふうに考えております。
まさに個別的な事柄が問題になるわけでありまして、大臣が一番冒頭に、破防法適用の問題については法と証拠に基づいて厳正に行いたい、しかも人権にかかわる問題であるから慎重に行いたい、私もこれはそのとおり、より慎重にやっていただきたいと思います。しかし、法と証拠に基づいて厳正に行う、そして人権にかかわる問題だから慎重に行う、それは調査をして処分請求をする、それが破壊活動防止法では長官の名前になっている、その請求をするかどうか、その最終的な判断に関して、法務大臣であれ内閣総理大臣であれ、個別の判断に何らかの権限があるような御答弁でありお考えを持っておるのは、私はどうも納得できないのであります。その判断の結果が間違っていたのであるとすれば、今大臣もお答えになっていますように、停止取り消しになったり、あるいは長官かわってもらうとか大臣かわってもらうとかそういう話なのではないのかな、こう思うわけであります。
 そこで、もう一度その特殊なところ、どうして独立てなければならないのかということについてお聞きをいたしますけれども、長官、弁明手続前の証拠資料収集活動、この調査活動というのはどのような性質を持つのですか。例えば刑事事件における任意捜査活動とどういうふうに違うのですか。
最初に、私も法律家でございませんので、果たして議員が納得されるような御答弁ができるかどうかいささか疑問に思っておりますことをまず申し上げておきたいと思います。
 今内閣総理大臣と法務大臣とそれから公安調査庁長官との関係についての御質問でございます。内閣総理大臣に関しましては、先ほど法制局の方から御答弁がございました。内閣法六条、この場合は行政各部を指揮監督するというお話が一つと、それから二番目が、しかし最高裁の判決によって行政各部に対して随時指導助言等の指示を与える権限を有するものと解されている、こう書いてございます。したがいまして、内閣総理大臣に関しましては指揮監督ということは、この内閣法六条の規定が動けば別でございますけれども、ただいま法制局の方から御答弁があったところに従いますれば、指揮監督ということはないのではなかろうかと私は思います。
 それから、法務大臣につきましては、私は公安調査庁が独立行政機関だとは思いません。比較的独立性の強い機関だと思っておりますが、法務省の組織の中にあります以上は、法務大臣として指揮監督ができるというふうに私は理解をいたしております。ただ、その場合に、先ほどもお話がございましたように、指揮監督の中身につきましては、恐らく世上いろいろな議論があるのだろうと思います。例えば、一番強いのは、先ほどもお話がございましたように、取り消し停止権でございますか、そういうこともあるのだろうと思います。やはり公安調査庁のような機関につきましては、取り消し停止権までがあるのだろうかということについては、先ほども申しましたように法律家ではございませんけれども、そこまではないのではなかろうかという私の考えを持っております。
いわゆるマルチメディア社会に向かって今後こうしたタイプの放送が普及する可能性というのは私もあると思います。現時点での見通しは定かではない、まだこれからの問題ということで今やっているところだと思うのです。こういう。事業に一般会計の補助金二千万円とそれから産業投資特別会計の方から三億円が支出されるわけですが、もちろん将来に向かって新しい技術の実用化を支援するということを私は否定するものではありません。ただ、放送の分野で緊急に支援が求められている分野があるわけです。言うまでもありませんけれども、阪神大震災の被害とのかかわり合いということで。
 大臣にお聞きしたいのですが、先ごろ成立いたしました第二次の補正予算では、ＮＴＴやＣＡＴＶは低利融資を中心とした復旧支援策というのが盛り込まれました。しかし放送事業者は、これ、実は財政当局からカットされた。本委員会でも論議されましたが、例えば兵庫県のＡＭラジオ放送局のラジオ関西、ここは局舎が倒壊しまして、被害額は一億五千万円から二億円、こう言われております。ＣＡＴＶが準ライフラインとされてその支援を決定したけれども、一方、一般放送事業者が認められなかったというのはおかしいのじゃないか。兵庫県の民放各局のあの地震の直後の被害者に情報を提供する活動だとか、あるいはその後の放送などについては、大変大きな評価を得ていると思うのです。通信が遮断された中で、放送、特にラジオ放送、これが果たした役割は非常に大きかったと私は思うわけなのです。これがライフラインとして認められないということになると、今後にもかかわる問題だろうと思います。
 審議されている今の法案による予算支出というのは両方合わせて三億二千万円。これは先ほども答弁にもありましたが、見通しとなると困難な状況だという面もあるわけです。これは私はあえて不要不急な支出だとは言いませんけれども、阪神大震災の復興という緊急性のあるこの分野への支援策ができなかった、放送局関係ですが、ここがどうも納得いかないところなんです。
 政府は来年度予算の組み替えは拒否しましたし、復興予算は補正で措置する、こういうことになっていると思いますけれども、民間放送がこうむった被害への支援策というのはぜひ実現していただきたいと思うのですが、ひとつ大臣の決意を。