残念ながら、地元被災自治体でも公立の学校に対する免除の措置はもうことしの三月で終わるということも言われております。ですから、自治体に期待するんじゃなくて、やはり私は、被災地の本当に復興の未来を担う青年学生たちのこういう状況をそのまま放置して、本当に復興に未来はあるのかというふうに思うわけです。ぜひこれはもう一度実態をしっかりと見詰めて、カバーできない事態が生じかねない危惧を私は持っております。そこはぜひ対応すべきだというふうに思うんです。
 一例を挙げますと、今学生の皆さんの下宿が、非常に下宿代が上がっております。かつて一万円、二万円ぐらいで入っていた下宿が震災でつぶれて、三万円でももうない、大体五万円台の家賃が学生の下宿の半数を占めるという声も聞きます。そうなりますと、その分またアルバイト、そして生活を切り詰めて、そして学費免除措置がなくなると、これはどうしても残念ながら学問の道を断念せざるを得ない状況が生まれてこざるを得ない心配がある。ですから私は、それでは本当に復興の未来を担うそういう力強い担い手を支援していくということに逆行するんじゃないかというふうに思うわけです。
 ぜひ、これは文部省任せにするんじゃなくて、震災復興担当大臣として、青年学生の復興の未来の担い手の実情もしっかりとおつかみいただいて対応していただくよう要望して、質問を終わります。
確かに授業料の減免措置と育英奨学の制度はそれぞれ別個の制度でございますので、重なり合う分もございますが、制度の趣旨としては違うわけでございます。
 ただ、補足的に御説明申し上げますと、特に高校以下の授業料減免については、基本的にはこれは設置者たる学校法人がそういう事業を展開するかどうか、それに対してこれは所轄庁でございます都道府県においてそれに対応した支援措置が講じられるかどうかでございます。七年度におきましては国として特段の措置を講じさせていただいたところでございます。
 八年度以降、関係府県、特に兵庫県等におきましても、授業料軽減補助制度が各県でございます。兵庫県でもございますが、この授業料軽減措置の補助制度をさらに充実されまして、この補助制度の中で震災の影響で所得が低下する生徒についてもこういう授業料軽減補助を措置するということになっておりまして、関係府県においてこれらの制度の中で適切に対応されるとお聞きしておりますので、私どもといたしましても、関係府県に対しまして、そのような配慮がなされるよう今後とも必要な指導を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
打ち切るということなんですけれども、奨学金で、育英会で対応するという御答弁ですが、これは実態は、これまでやられていた育英会の奨学金の震災の枠を、昨年は四十億の枠があった、それを今度来年度は三十億にしようというお話だというふうに私は聞きました。これは奨学金ですから返さなければなりません。しかも、その総枠は減っているわけですね。全体で申しますと、授業料の免除を受けていた学生が打ち切られる、その分を今お答えのあった育英会の奨学金でカバーできるかというと、そうではない仕組みになっているというふうに私は理解しております。これはそうじゃないんですか。
この間、「原子力工業」という雑誌、これはおととしの十二月号ですか、これを見ておりますと、中央大学の武谷先生がレポートを詳細に書いておるのを見て、なるほど中小型炉については、国際的にも、ほとんど今まで大型炉の方が、百万キロオーダーの方が安全の面においても、あるいは経済性の面においても効率の面においてもいいということで、中小型炉はそれほど関心がなかったのかな、こう思っておりましたら、この論文を見ますと、一九八七年の八月にスイスのローザンヌで第一回中小型炉に関する国際セミナー等が行われて、あるいは八八年にアメリカ原子力学会が主催して国際トピカルミーティングの次世代炉の安全性等がシアトルで開催をされて、世界の十九カ国、二百五十名以上が参加した、日本は参加したのかどうか知りませんけれども。それから、日本でも一九八七年に将来炉の安全性調査専門委員会、これは原子力安全委員の都甲先生ですかが委員長で、この中小型炉の固有の安全炉と言っているようでありますけれども、経済性について調査検討をしたとか、こういうことがレポートで報告されているのを読みまして、これからはやはり中小型炉に対しましても真剣な研究がなされていっていいだろうと思う。
 私は、昨年スウェーデンとフランスとイギリスの、主として廃棄物処理の問題について勉強に行ってきたのですけれども、スウェーデンは御案内のように二〇一〇年に原子力発電所すべて廃止をするという国民投票、あるいは国会決議をなされて、一体これから二十年足らずの間にそれを廃止して、スウェーデンのエネルギーが確保できるのかどうかということに大変興味を持って行ったわけでありますが、このことをきょう申し上げるつもりはないのです。
 ただそこで、ＡＢＢというのですか、スウェーデンの原子力プラントメーカー、ここも国内の原子力市場が閉鎖されてくる。これが実際に見直しの意見も今出てきておりますから、ちょっと難しいと思うのですけれども、そうした中で輸出を目指していく、あるいはこれからの国内におけるそうした中小型炉の開発が大切ではないかというようなことを関係者が言っておったのを私は耳にしたわけであります。
 工場できちっと中小型炉をつくり上げて、それを運搬して設置をするということの方がより安全の面においても、素人ですけれども、いいと思いますだけに、こうした中小型炉の開発は主として科学技術庁がもっと先進的に取り組むべき課題ではないかなということを私は感じたものですから、この武谷先生ですかのレポートを読んでみましても、これからは中小型炉の開発は相当国際的にも真剣に取り組まれていくべき課題であろう。
 特に、発展途上国であるとかいうところのエネルギーの確保、原子力の開発ということには技術的に習熟していない部分が非常に多い中で、中小型炉がコンパクトにつくられていく、そして安全の面において、また経済性の面において十分に評価をされてくるというようなものは、日本の技術をもってやはり進めていくべきではないかというように考えておりますが、その点はいかがでございましょう。