政府系中小企業金融三機関によります融資でございますが、そもそも法律の根拠を要せずに実施できるものでございまして、前回の場合も確かに法律に規定はございますが、あくまでも宣言的な意味でその規定があったということでございます。
 今回の融資に際しましては、中小企業のニーズに応じましてきめ細かく制度を機動的、弾力的に運用したい、こういうことから、他の政策融資と同様に、通達によりまして実施することにしているわけでございます。
 次に、第二条及び第九条の業種指定でございますけれども、業種の指定につきましては、業種の実態に応じまして行う必要がございまして、ただいま現在各種データを取りそろえまして検討中でありますし、また、本法案の手続上も、ただいまどのような業種が具体的に対象になるか、それからまたどのくらいの業種が対象になるかということは確定的には申し上げかねるわけでございますけれども、おおよその見通しとしまして、極めてラフな話ではございますけれども、第二条の業種は現行転換法よりも多くなるだろう、それからまた第九条の業種でございますけれども、前回円高法の制定の際に指定しました業種の数程度になるのではないか、そういうようなおおよその見通しを持っております。
五十三年の円高対策融資は、御承知のとおりに為替変動対策緊急融資といたしまして、法律上規定されまして実施されたわけでございますが、今回は御承知のとおりにそうなっておりません。予算措置にとどまっているわけなんです。その違いはどこから生じたのか。まあいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういうところはやはり取り組む姿勢としてちょっと何か理解できない面が残っております。
 またこの法案の第二条及び第九条の業種指定は、具体的にどのような業種を考えていらっしゃるのか、前回の円高対策法と同様に考えてよいのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
確かにおっしゃるような点ございますが、地方自治体の場合には、地方自治体の持っております財政資金を預託いたしまして、預託しました金融機関からの融資をするという形でございますので、特別の予算措置を講じなくてもすぐに実行できるということが可能であったわけでございます。
 今回の低利融資の場合には、最終的には大蔵省との予算折衝を経た上で初めて五・五％の金利に下げるということが可能になったわけでございまして、そういう意味で機動的に運営できたという面は確かに地方自治体の方はございますが、ただ、融資規模等は国の対策として十分なものをとったというふうに御理解いただきたいと思います。
通産大臣、今私、これ時間がないからもう短く言っておりますけれども、これは自治体にもそういう自治体がある。おくれていたというこの事実は認めなくちゃならぬ。だから、このおくれた分だけでもこれ何とかしなくてはならぬ。
 新通産大臣として、いかがでしょうか、この問題に対しては。
各自治体が円高に対応する中小企業者に対しまして各地域の実情に応じた融資制度を実施している、その中には、御指摘のとおりな金利で融資している地方公共団体もあるということは承知しております。
 国といたしましても、既に昨年の十二月二日から特利の特別融資制度を実施したわけでございますけれども、この厳しい財政事情のもとで金利をさらに五・五％に下げたところでございます。
 自治体の融資制度のうち、貸付金利に関しましては、国の五・五％を先ほどの御指摘のとおり下回るものも一部にはございますけれども、貸し付けの限度額あるいは貸付期間あるいは融資規模等も含めまして総合的に勘案いたしますと、国の融資は自治体の融資に比べ決して遜色があるというふうには考えておりません。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
この法案の緊急経営安定対策により、国も中小企業への緊急融資に乗り出すことになりましたけれども、自治体の中には、緊急性にかんがみまして既に緊急融資を実施し、中には国よりも融資の貸し出し条件を緩和しているところもありますけれども、これを承知していらっしゃるのかどうか。
 また、国が地方よりもおくれているということに対して、これちょっとまずいのではないかと思いますけれども、この点率直にどうでございましょうか。
建設省におきましては、今ほど先生御指摘のように、過去五十八年以来三回にわたりまして民活の推進に関する省内の意見の取りまとめを行ってございます。特に最近では、今ほどお話ございましたように、全国で五十八の民活プロジェクトをモデル的に選定して、良好な町づくりとか効率的な社会資本整備等の視点でこれを整理し、推進することといたしてございます。
   〔委員長退席、理事松岡滿壽男君着席〕
 それで、具体にこの五十八のプロジェクトは、事業主体なり事業資金に即して私の方なりに分類してみますと、例えば組合再開発事業等のように民間が事業主体となって行うような事業、それから有料道路事業のように、原則的に道路公団等のいわゆる従来の公的主体が行う事業について、例えば資金面での民間資金の大幅な活用を考えるようなもの、それから新都市拠点整備事業、ここで御審議願っている本法案にも密接に関係しますが、このように地方公共団体が一定の計画をつくりまして、その中で基盤整備と上物の整備について公共と民間が相協力しながら行うような事業、こういう三つに分類してございます。これらはいずれもいわば民間の事業、住宅とか都市再開発のように民間の事業についてのさらに一層の推進と、それから従来いえば公共的分野と目されている分野につきましての資金面、ないしは民間の関与の仕方についての民間パートの拡大という点で、いわゆる民活という言葉で総称してまいってございます。
 それから、御提出いたしました資料の中で、補助金とか融資が従来からやっていることではないか、これを殊さら民活とする理由は何だろうかという御指摘と思いますが、今ほど申し上げましたように、住宅供給とか都市再開発は、本来的に民間活動に担われている分野でございます。これらにつきまして、これを財政的にインセンティブを与える、そしてそれを現状以上に活性化するという意味で、御指摘の資料等で関係します補助金、融資等を記載したものでございます。