ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの一の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る三月一日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
建設委員会の各員の先生方からそれぞれ質問なり意見を通じて御提言をちょうだいしました。重く受けとめて、天災とはいえ異常な大惨事でございますので、その災害の復興、復旧、このために、被災者の皆さんがあるいは全国民がこれを教訓とし、そして被災者の皆さん方が決意を込めて再建に立ち上がるというための援助なり助言なり、具体的な事業の実施を我々は速やかに進めてまいりたい、そして立派な兵庫県を、立派な神戸をそれぞれつくり上げていきたいというふうに考えております。
時間のようですから、これでおしまいにさせていただきますが、大臣の方から、何かこれらのことについてこの際ひとつ大いに物を言っておきたいということがあれば、それをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
残された時間で最後にお尋ねしたいことがあります。それは、同じく県知事の要請問題なんですけれども、「住宅金融公庫融資の拡充」という問題についてなんですが、この点で県知事の方から、「新規融資の拡充」ということで、「災害復興住宅貸付限度額の大幅な引き上げと金利の引き下げ及び据置期間の延長」という要請がなされております。それからまたもう一つ、「既往債務者に対する救済措置」ということで、「元金の据置期間及び償還期間の延長、金利の引き下げ」ということについて要望されてきております。もう既に政府の方では決定していると思うのですけれども、私たち中身が十分よくわかっておりません。多くの皆さんもわかっていないのではないかと思うのです。
 それで、この問題についてお尋ねしますので、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 瓦れきの処理でございますけれども、例えば擁壁が崩れて廃棄物となった瓦れきというものがあるわけでございますが、例えば、倒壊して廃棄物となった擁壁等の除去につきましては、これは除却の対象となる家屋と同じように、今回阪神の大震災にかんがみまして認められました災害廃棄物処理事業、この事業によって市町村が実施する事業の対象に含まれるという場合も当然あると承知をいたしております。
 ただ、その他の例えは擁壁、倒壊をしていない、倒壊するおそれがあるようなものでございますけれども、そういったようなものがどうかということでございますけれども、これにつきましては、これをどうするかということも確かに大きな議論になるだろうと思っておりますけれども、基本的にはやはり宅地というのは個人財産ということもございまして、その処理を、倒壊をした家屋の瓦れきと同じように処理するということはなかなか難しい面もあろうと思いますけれども、現在関係省庁間でこの取り扱いをどうするかということを検討しているというふうに聞いております。具体的には、この事業を所管しておられます厚生省、あるいは具体的な関係省庁のもとで一刻も早く瓦れきを処理をするということが大変大事でございますので、そういう点も含めまして今後検討され、また処理をされるというふうに考えております。
もう一つの点を伺いたいのですけれども、それは県知事の方でも要請してきている問題の一つでありますが、「危険宅地、擁壁等の解体及び除却に係る費用の公費負担」ということを県知事が要望しているのですね。瓦れきの除却処理につきましては公費でやるということを既に公にされておりますが、この点も同じ問題だと思うのですね。そういう点では県知事も期待をしておりますし、また地元の皆さんも、これはどうしようもないと言って、もう崩れてしまっているもの、これの処理は当然公費負担でなければならないと思うのですけれども、どうなんでございますか。
次に、無認可の小規模作業所の問題について伺いたいと思います。
 無認可の小規模作業所は、障害者の働く場として、共同で生きる場としてかけがえのない役割を果たしています。その無認可作業所の大半の施設は、公的な援助が極めて少ないことから、施設は民家の空き家であったり、戦後間もなく建てられた文化住宅の一室であったり、古い家屋を間借りしたりしているわけです。今回の地震でも、こうした状況が犠牲を大きくしています。
 兵庫県では、百三十七作業所のうち認可されているのは三十七作業所にすぎません。実に百の無認可作業所が公的な制度の谷間をいわば穴埋めしてきているわけです。だからこそ、国もこのような無認可共同作業所に年間百万円の補助金を出し、地方自治体も、数百万円から多いところでは一千万円以上の助成をしているところもあります。このような障害者の自立と社会参加のため公的役割を果たしてきた作業所が震災で犠牲になったわけでありますから、救済されるのは本当に当然だと思います。障害者を抱える家族にとって、共同作業所の存在は大変大きいのです。一日も早く開所してほしいとみんなが願っています。
 ところが、障害者支援センターの資料によれば、百三十七共同作業所のうち再開不能の全壊が十一施設です。半壊が十三施設であります。そのうち小規模作業所は十九施設を占めているわけです。また、軽微な損傷は無認可で七十二施設あります。認可の授産施設については再建のための補助や無利子融資が考えられているわけですけれども、小規模作業所には何にもないのです。
 被災者の個人補償や災害救済基金が検討されているわけですが、無認可の施設についても建設、再開のための援助を当然行うべきではないかというふうに思うのですが、小里大臣、そして官房長官のそれぞれお考えを伺いたいと思います。