あなたがこの文書をごらんになっておらぬということはきわめて不勉強ですが、これを読んであなたはどうお感じになりますか。「内閣に中立的な検討の場を設け、」こうなっているのです。中立的な人たちを委員として、検討するというのではなくて、中立的な検討の場をつくるというのですが、この懇談会そのものが中立的な懇談会なんだ、ならば、郵政審議会といういまある法的な根拠を持つ審議会は中立的ではないというのか、こう私はお伺いしているのです。
合意文書それ自身は私お答えする立場にないように思います。ただ、理解させていただいておりますところは、検討の場も委員の方々も公正中立なものでなければならない、このように理解いたしております。
宮澤官房長官もなかなか頭のいい人ですから言い回しが上手で、あなたもそのそばに仕えているから言い回しが非常に上手ですが、私がこの文章を読む限り、まず第一項の中に、郵便貯金の「金利の一元化」という問題があります。これは、郵政審議会が郵便貯金の金利については諮問を受けて答申をするということが決められております。明らかに郵政省設置法による郵政大臣の所管を侵すものであると見なければなりません。
 二点目に、あなたは中立的な委員を選考したとおっしゃるけれども、この文章では「内閣に中立的な検討の場を設け、」としてあるのです。これは性格ですよ、「検討の場」というのは。これは中立的な委員を選考するとは書いてないのです。中立的な検討の場を設ける。機構でしょう。これは中立的な機構という意味でしょう。だから私は、郵政審議会は中立的でなくて、内閣につくるものは中立的なのか。あなたは人選とおっしゃったけれども、「検討の場」というのは、人選のことですか、機構のことですか、どっちですか。
ただいまの御質問は委員の人選の問題でなくて、懇談会の性格、あり方ということだろうと思いますが、私ども理解しておりますところでは、郵政審議会の設置目的でございます郵便貯金事業等の能率的な運営を図るといったそういう問題とやや次元を異にするといいますか、より広いといいますか、金融の分野における官業のあり方というとらえ方の違う問題を広い立場から御議論いただきたい、そういう必要を痛感されて、御認識されてこういう懇談会を設けたということのように理解いたしておりますので、郵政審議会と設置目的が違う、趣旨が、とらえ方が違う、そういうふうな角度でこの懇談会の趣旨を理解すべきではないか、このように考えております。
そうであるならば、私は郵便貯金については、法的な根拠のある郵政審議会というものがあって、先ほど郵政大臣もお話しになりましたようにすでに検討をやっておる。これまでも検討してきたところでございます。ことさらに中立の委員会をつくらなければならぬという理由がどうしても理解ができないわけでございます。
 ちなみに郵政審議会の会長さんは土光先生ですよ。いま鈴木総理大臣が最も信頼を置いて第二臨調のキャップとして大きな期待をかけておるのも土光先生ですよ。郵政審議会の会長である土光さんは信頼できないけれども、第二臨調の土光さんは信頼できると、そういう政府の考え方になるのですか。官房もっとしゃんと答弁してください。
私がお答え申し上げましたのは、委員の選考の考え方を漏れ承っておるところを御紹介いたしましたところで、どのような審議会でも公正な議論が行われるということはお説のとおりだと思います。
私はそういう意味から言えば、三者構成であっても、意見というのは公平、公正なものが出てくる。もし三者構成の委員会が公平な意見を出さないものであるとするならば、私はいま政府がつくっておるそういう三者構成の諮問機関は全部認めるわけにいかないと思うのです。三者構成でもりっぱな公平な意見が出るから諮問をするのであって、公平な意見の出ないような委員会、いわゆる三者構成であるならば、そんなものは認めるわけにいかぬでしょう。
 それではこれから官房としては、三者構成の委員会は公正な結論を出さないという前提に立ってこういう委員の選考をなさるわけですか。
三者構成は中立的でないという表現は官房長官はしておられません。いわゆると言っておられます。いわゆる三者構成でなくて中立的な委員、中立的な立場の方々をお願いした、こういう理解でございます。
支払い方式をどうするかということはすぐれて国民の権利と義務にかかわる問題であります。したがって、本来ならばこれは法定化するべき性格のものだと私は思います。私は乏しい知識で諸外国の事情を調べてみましたけれども、各国においてもこういう支払い方式制度は法律の中で明確にうたっておる、そういう状況がございます。しかし残念ながら、今度は審議会の中でその問題を検討するということについては、私どもとしてはどうも納得はいきません。しかし、いま御答弁ありましたように、全面的に再検討するということでひとつこの問題に対処していただきたいということを強く申し上げておきます。
 次に、この法案第三条に「国の責務」ということがございまして、「第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」このようにうたわれているわけであります。しかし、私どもこの法案を通じて見ますると、確かに保健と医療の施策についてはうたわれておりますけれども、社会福祉との関連というものがどうも明確になっていない。たとえば、地域の保健事業の中でホームヘルパーの生活援助や介護などという訪問指導システムがございますが、これと保健婦さんの保健指導との連携、こういうようなものについて非常にあいまいになっているし、私どもは連携がとれていないように考えるわけでございますが、この「社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」ということについてどのように考えておられるのか。言葉をかえて言いますと、公衆衛生なり医療、社会福祉の総合化を目指す、そういう考え方をどのように推進されようとしておられるのか、その点をお尋ねしたいと思うのであります。