業務管理費用のコンピューター化の話でございますが、例えば今お話にございました減収分に関する租税特別措置につきましては、全体の百七十三項目のうち六十二項目については現在その概要をコンピューターで処理しているところでございますが、全体につきましては、コンピューターによって正確に把握するということでございますが、コンピューター化を図る他の業務との優先度の問題、入力等の事務量の問題等がございます。したがいまして、これを勘案しながら、しかし御指摘を踏まえまして、今全国五百十四税務署がせっかくオンラインで結ばれた本年度でございますので、本年度以降のコンピューター化の第二次年度計画の中に今の御指摘の点を具体的に盛り込んで順次実施してまいりたい、かように考えております。
主税局長がお答え申し上げておりましたが、これは容易に御想像はおつきいただけると思うんですが、本来税制をやっておる人たちからいいますと、この租税特別措置というのは概して申しますと特別措置でございますので、政策的要請を取り入れるという意味で、本来の筋から言えば、どっちかというと税の専門家から言えば抵抗を感じる種類のことが多いわけでございます。全部がそうだと申し上げているんじゃございませんけれども、そのときどきの政策的要請をやはり国として考えなければならないということからできている部分が多うございますから、したがいまして塩出委員の言われますように、そういう隠れたと申しますか、そういう形で政策的要請を、歳入の面と申しますか、取るべき税金を減免する形で満たしているという要素があるものですから、おっしゃいますように絶えず見直していく必要がありますし、またそれが結局どのぐらいの金額の政策目的を達しているのか、歳入減につながっているのかということはしょっちゅう気をつけておかなければならない問題であると存じますので、それがまた行革審が指摘しておられるところでございます。
 おっしゃいますような趣旨で私ども今後とも常に見直しをするとともに、実態を把握するように努めてまいりたいと思います。
これは最後に大蔵大臣に要望いたしますが、租税特別措置は見えない特別措置で、むしろこういうものは廃止をして、特定の業界に必要であるならばこれは見える形でやるべきであるという、こういう意見があるわけであります。
 そういう意味で、一方税務行政も非常に機械化をして、全国コンピューターで資料が収集できるようになっておるわけでありますが、一つは、そういう一つの租税特別措置というものがあった場合、これはどのように使われておるかという実態を常に掌握していかなくてはいけない。そういうようなひとつ機械化の中において常に掌握できるようにすべきだという点。それともう一点は、そういうなかなか形の見えない補助金と言われる租税特別措置等はもうできるだけ廃止をする方向で努力をすべきだ。
 この二点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
税務統計資料、それから各関係省庁にお願いして実績のとれる項目、そうしたものはとるようにして極力つかむように努力
いたしてきているところでございます。ただ、物によりましては十分な資料が集められない例もございます。
減収額としては毎年項目別に分けて御提出を申し上げているところでございます。それから百七十三項目という項目、この項目につきましてもその条文別等に御要請に応じまして御提出を申し上げているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、利用はされておりましても純増ベースでは減収が立っていない項目とか十億円以下でございますとかということで、百七十三項目で減収額を全部それにおつけしてお出しをするという数字にはなりませんが、そうしたものは必要に応じては御提出させていただいてきているところでございます。
私からもということでございますので、お答えといいますか、私の感想を申し述べてみたいと思います。
 実は、二十五日ですか、私の選挙区の人たちが三十人ほど大臣室に参りました。そこで、よもやま話をしておりまして、私が訪問販売法の改正で忙しいんだということで、訪問販売というのを知っておるかという話をしたところ、ほとんどの者が知らないんですよ。ああ、あの昔の押し売りかというようなもので、その程度のことなんですね。
 これは国民全体に周知徹底させる、特にこれは僕は老人と婦人だと思うんですね。周知徹底させるのは並み大抵のことじゃないが、これはやらなきゃならない。それには、政府だけでやれるものじゃない、やはり地方公共団体、それから協会等々あらゆる面でやってもらわなきゃならないということが言えると思います。それからもちろんマスコミにも御協力を願う。
 それから、だからといって私はやっぱり取り締まりは厳しくした方がいいという感じがするんです。ということは、率直に言いまして悪いことをしなければ法律なんか怖くないんですから。ひどいやつがおりまして、最近でもありませんが、そう遠くないころに、通産大臣である私の家、しかも私の家の門の前にお巡りさんがおるんですが、そこへ物を売りにやってきまして、ベルを押したのでお手伝いさんが出たんですよ。そうしたら、一種の押し売りみたいなことだというので、私どもは要りませんと言ってドアを閉めようと思ったら閉まらない。見たら、ドアのところにきゅっと片足を入れておるんだそうですよ。僕は後で言ったんですが、そういうときにお巡りさんと大きな声で叫べばいいと言ったんですけれどもね。
 それから、ちょっと話はそれますけれども、銀行と保険屋、あれもひどいですよ。本当にうっかり銀行へ普通預金でも預金しますと、もう定期預金にせいのどうのこうの、保険屋は、入ってくれたら選挙応援してやるとか、ひどいものです。本当にこの訪問販売法の中に入れてもらいたいと思うぐらいのことですけれども、それはそれとしまして、両方、消費者の責任、やっぱり何といったってそれはだます方も悪いが、だまされる方もそれなりの、それは小学生をだますのと意味が違うんですから責任はあるでしょうけれども、取り締まりの方もある程度厳しくして、そうして両々相まってということじゃないでしょうか。ちょうど国会議員は必要だと、しかし選挙違反はやっつけるというのと同じじゃないかという感じがいたします。