農産物につきましては、先生御指摘のように国によって消費の形態が違いますし、またそれに応じまして流通する農産物の品質とか鮮度が異なっております。また、気象条件等による生産変動が大きい、ミカンのようなものについては表年、裏年というようなものもあるということで、ある時点をとらえて規格化されている工業製品と同じような観点で比較をするというのはなかなか問題があろうかというふうに思っております。それからまた、我が国の消費の形態を見ますと、食料品につきましては新鮮で良質なものへの嗜好が高く、また毎日毎日少しずつ、その日その日に買って消費をするというような傾向があるということ等につきましても、農産物内外価格差問題を考える上で十分配慮しておく必要があろうかと思っています。
 しかしながら、一般的に言いまして、我が国農産物につきましては、土地の制約等から、施設型農産物では価格差が比較的小さいものの、土地利用型農産物につきましては生産性の格差を反映してある程度割高にならざるを得ないという面があることも事実であります。そういうことも踏まえて、内外価格差問題については、そういう中でございますけれども、できるだけ生産性の向上に努めながら、また規模拡大、技術の開発等を通じて着実に推進するということで、やはり食料品につきましてはある程度内外価格差があることはやむを得ないと思いますけれども、国民の納得し得る価格で食糧を供給していくというのも農政の一つの使命であるというふうに認識しております。
米価算定に当たっては、ひとつ実態を十分踏まえて対応していただきたい。重ねて要請をします。
 内外価格差の問題でありますが、最近とみに農産物、農産品の内外価格差の問題が論じられている昨今でありますが、これはそれぞれ各国によって、あるいは各民族によって価値観というものは大きく異なるのではないか。したがって、安全性の問題、品質の問題、鮮度の問題、規格の問題、食味の問題など、これは一概に価値判断、比較検討をするということにはならないのではないか。特に、米問題を初め基幹的な我が国の産業、農業の農産品については、これは自信と確信を持って対外的な意味でも対応していただきたい、こういうふうに思うのでありますが、農林省当局の内外価格差、農産品の価格差問題に対する考え方、対応の仕方についてお聞かせをいただきたい。
先生御質問の生産費の動向でございますが、これはいろいろのデータに基づきまして対応していくことでございますが、一番基本的な問題は、農林省の統計情報部におきましての生産費調査というのがございます。これは、米価の時期が参りますときに、いろいろな意味での最新のデータに基づきまして前年度の実績というものを勘案して定めるものでございまして、私ども統計情報部からまだ詳細聞いておりません。まだ聞ける段階にありませんけれども、そういった労賃の問題とかあるいはコストの問題等々についてできるだけ、米価を米価審議会において算定していただく段階で最新のデータに基づきまして考えていこうということでございます。一方では労賃の問題、これは春闘とかそういったような問題にもいろいろ影響を受ける問題でございますが、さらに物価の動向等も各省が行っておりますデータに基づいて対応していくということでございます。現実において、今最新の情報というようなことについて私からまだ申し上げられる段階にはありません。
いわば新算定方式によって、生産性の高い農家を育成するという政策上のねらいが当然あると思いますけれども、大体一・五ヘクタール以上ということなんですが、五ヘクタールというのを目指して特に生産費などの対象、構造政策をとっている。一・五ヘクタール以下というのは五八％、約六割を占めている。それは、いわば稲作農民の納得できない、現状とは実態のそぐわないものではないか。これは何回かこれまでもそれぞれの立場から指摘されてきた経過があると思いますけれども、ぜひ、多少これは政策的な意味合いを強めていかなければならない部分があると思いますが、日本における稲作農家の実態と大幅にかけ離れたような算定方式の対応というものについては慎重に対応していただきたい。強く要請をさせていただきます。
 そして、この生産費、去年の算定状況とその後の、例えば一・五ヘクタール以上の稲作農家のいわば生産費の動向というのはどういう状況にありますか。
今お話がありましたように、単一の政策で土地を抑制することはできないというわけでありまして、例えば税制の問題であるとか都市計画の問題であるとか国土利用の問題であるとか、いろいろな問題があると思いまして、そういうものも総合的にやっていかなければなかなか下がらぬ、こう思いますけれども、今度の土地狂乱というものは、いわば東京の中心の商業地から出てきたものでありまして、それの中心的な主役をなしたのが銀行の融資だというので、いろいろ政府でも考えておるようでありますけれども、さっきちょっとお話が出まして私もお聞きしておこうと思いましたが、政府では、税制というものはいわば、この間も大蔵大臣が答えておりましたが、土地の問題に関して税制の話を聞きますと、いやいろいろなことがあるけれども、税制というものはこれは主役ではない、わき役だ、それで、主役は供給の方だというので、いろいろなことを言っていますけれども、私は、今回のこの問題というものは、土地が高くなった原因を探ってみると、今話しましたような金融の過大融資というのが非常に大きな影響をなしておると思うのです。まず、こういうことは手っ取り早くできることなので早速やるべきじゃないか、こう思っております。
 それで、政府が盛んに、きょうの新聞なんかもじゃんじゃん書いておりますが、例の特別土地保有税、あれはこの間私もここで総理に質問しました。総理が一番熱心だと言われておりますが、どうも聞いてもやるようなやらないような、やらないようなやるような、抜かぬが花みたいな話ばかりしているんですね。ああいうものは、抜くと言ったら必ず抜かなきゃだれも信用しない。この前も一遍抜くと言って抜かなかった。今度もまた抜くと言っておいてどうも抜きそうもないというような感じでいきますと、ますます状況が悪くなると思うのです。私は、今の状況というものは、さっきもお話ありましたように、もうちょっとやそっとじゃどうにもならない状態だ。もうとにかく土地保有税というものなり、あるいは規制区域なり、ああいうものを思い切ってやらなきゃだめだと思いますけれども、先生はどう思いますか。