共産党の安藤巖でございます。きょうは参考人の方々、お忙しいところをお出かけいただきましてありがとうございます。私も時間が制約されておりますので、簡単にお尋ねしたいと思うのですが、三ケ月先生には、司法試験の勉強のときに先生の御著書を大分勉強させていただきまして、新訴訟物理論というのは私の頭ではわかったようなわからぬようなことだったなと今思い出しているところでございます。
 先ほど法制審議会の司法制度部会での議論の一端を御紹介なさったのですが、そのときに、なぜ簡易裁判所をこれだけ事件が少なくなっておるのにそのままほうっておいたのか、こういう議論があったというような御紹介がありました。先ほどもいろいろ議論がありましたが、最初、簡易裁判所をつくって裁判官が常駐しておった。ところが今回統廃合の対象になっております独立簡裁は、最初常駐しておったけれども裁判官が引き揚げちゃって、そして不在庁になっているわけですね。だから、そういうようなことで、裁判所に対する地域住民の皆さん方の要望はあるのだけれども、すぐ解決してもらえない、手間がかかる、裁判官がいないというようなことで、需要はあるのだけれども、地元の有力者に頼むとか、事によれば事件屋に頼むとかいうようなことが潜在的にあって、それで事件が少なくなっている。その点についての最高裁判所の方の、裁判官を引き揚げるというようなこと、あるいは身近な駆け込み裁判所である簡易裁判所のアピールの仕方が足らなかったんだとかいうような御議論はなかったのだろうかなというふうに思っておるのです。
 先ほど司法全体のエネルギーの合理的な配分だというふうにおっしゃったのですが、そういうことからすると、最高裁判所自身の御努力が欠落しておって、今回は裁判所サイドだけで事が運ばれているというような感じがするのですね。そうしますと、いわゆる国民の裁判を受ける権利、それから民衆裁判所としての簡易裁判所のあり方、これは完全にネグレクトされてしまっているのではないかなと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
御質問の点につきましては、今までお三人の参考人の方々からそれぞれ御意見の陳述がございまして、私も基本的にはお三人の参考人の方と同じでございますが、今最後に御指摘のありましたいろいろな既存の職業区分といいますか、そういうものにとらわれない考え方はないのかというような御指摘でございました。これも大変微妙な問題でございまして、なかなか一概には申し上げられないと思いますけれども、国民が法律問題を身近な法律家に相談できるようになっていなければ困るということだけは間違いないわけで、そういう点では恐らく日本弁護士連合会はもちろん、日本司法書士会連合会の方もいろいろ御苦心なさっておられることだろうと思います。
 それで私、第三者として学問的な立場から見ておりますと、これまではどちらかというとそれぞれの職業の方々がそれぞれの仕事の分野を守ることに一生懸命というか、そちらに関心が向けられていたようでございますが、現行法の枠とかなんとかというものを全く離れて考えるということになれば、これから先生がおっしゃるような協力体制をつくってやっていくということも一つの考え方として十分あり得るのではないかというふうに考えております。その程度で、お答えになったかどうかわかりませんが……。
もう時間がないからあれですけれども、今の与えられた職分の中でやるというのはいいのですが、基本的にその辺の区分をある程度、例えば中間的なものを考えるとか、それからもう一つは、今話題に出ましたけれども、簡裁が廃止された後、調停委員的なものが簡単に抱え込んでいけるということも考えられるので、その点最後にちょっと竹下先生の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
積年我々が制度的にも抱えております問題点について御指摘いただいたわけでございますけれども、弁護士法の解釈はさておきまして、司法書士法も業法としてその中に業務規定がございまして、法律事務の処理は弁護士法の規定にかかわらず違法性は阻却される、こういう司法判断をいただいております。したがいまして、その範囲内で日夜鋭意努力しているところでございます。
 問題は、いかに国民に良質な、しかもきめ細かな法律サービスを提供するか、こういうことにかかっているだろうと思います。したがいまして、弁護士会、司法書士会ともに今まで百年余の歴史を持っておりますけれども、その歴史的な慣行の中で確立されたお互いの職分を尊重しながら、お互いに協力提携をして国民に対する法律サービスの充実に努めていく、そういう姿が一番好ましいだろうと考えております。
最後に牧野参考人にお伺いをいたしますけれども、牧野先生も今回の統廃合についてはやむを得ないんだということでありますが、司法書士の先生方はやはり何といっても簡裁の近くで事務所を開いてやっておられる方もおるわけで、直接職業的利害に響いてくるわけであります。殊に仄聞するところによると、日司の中でも若い先生方の中には今回の法案に反対であるという部分があるというようなことでございます。殊に大都市簡裁の統廃合についていろいろ御意見がおありのようでございますけれども、今の先生のお話では、この問題については今後とも、裁判所と話し合いをして、そして問題を解決をしていきたいということのようでございます。どういうようなことを今話し合いのテーマとして考えておられるのか、そのことをお伺いをいたします。
だから、結論的に言えば、大衆運動がすべて知能程度が下がるわけでもなし、大衆運動ちゅうものは要するに頭の程度が下がるという結論を、これを導くという、そういう必然性も何もない、そういうことですよね。
 それで、ここで端的に言いますが、事は何について言われているかなんです。つまり、十月十二日に田中判決があった。そして、あのことを契機にして、一層国民は腐敗のない清潔な政治を大きく政治に求め、世論が高まっている。こういう世論はまさに今日の日本の民主主義の根幹である清潔な政治を求める正しい国民世論ではないか。これに耳を傾けるのは当然ではないか。
 たとえば法務大臣、検察官はあの田中事件の最終論告でどうおっしゃっているか。はっきりこうおっしゃっている。
 国政の頂点に立つ者にかかる本件の如き行為は、職務の公正と廉潔を旨とすべき公務員一般の綱紀のみならず、国民全体の道義の維持に深刻な影響を及ぼし、我が国の政治・行政に対する国民の信頼を著しく低下させるものであり、この種行為に対する厳正な処断を欠くときは、ひいては、民主政治の根幹を揺がす虞があるといっても過言ではない。
つまり検察官自身もあの事件で厳正な処断を司法が下すのでなければ民主政治の根幹を揺るがしかねないという、ここまで厳しくおっしゃっている。国民は国民の立場で、いまこそ腐敗政治をなくし、そして清潔な政治という民主主義の根幹をはっきりさせるべきだということを要求している。
 こういう状況があの判決をめぐってある中で、このあなたの独占インタビューというのは、事実上一体どういう役割りを果たすか。つまり、圧倒的な国民の、腐敗政治を正せ、汚職を根絶せよというこの国民世論を、あたかも「知能程度は下がる」とか、あるいは「このバカ騒ぎは」という言葉によってこれに法務大臣として水をかける、敵対をする、こういう状況をつくり出している、ここに法務大臣としての発言の問題がまず第一にありますよ。つまり法務大臣としては、こういった正当な国民の世論、あなたは正当な国民の世論なら耳を傾けるのは当然だとおっしゃったが、これに対して謙虚に耳を傾けるという、そういう政治姿勢を欠いておられる。ここにあなたの政治的責任のまず第一の問題があると私どもは思うのですが、この点について御見解を聞きたいのです。