現在の農業者年金制度におきましても、同じ保険料を払って受け取る年金が違う、こういう場合があるわけでございます。例えば法律の要件に適合いたして経営移譲いたしました場合には経営移譲年金が受けられますけれども、経営移譲をしなかった場合には農業者老齢年金しか受けられないわけでございます。
 既にそういう差もあるわけでございますが、今回の改正は、経営移譲につきましてその対応が違う場合、しかもその場合に農業者年金法の趣旨により合うような経営移譲をいたしました場合とその他の場合につきまして格差をつけるということになったわけでございますけれども、この点につきましても、私どもの改正の中身が中核農家等のより望ましい経営に経営移譲が促進されるというような趣旨でございますので、法律の趣旨、目的からいってその範囲内に入るもの、このように考えているわけでございます。
 憲法上の問題等も指摘されたわけでございますけれども、私どもといたしましてもそういう点については慎重に検討し、配慮いたしまして、現在の格差、四分の一とした次第でございます。
負担と給付という関係でございますので、いわゆる対価関係は成立はしていると思いますが、その具体的な中身につきましては、それぞれの個別法によってそれを決めていくべきものではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 今回の農業者年金法の場合には、公的年金の制度改正の方向に即しました給付水準の適正化ということを改正内容にいたしておりますが、同時に、今御指摘になりました移譲先によりまして経営移譲年金に格差をつけるということをしているわけでございまして、そういう意味におきましては、いわゆるサラリーマン後継者の場合は二重の給付額の改定が行われることになろうかと思います。
 そういう場合にも給付と負担の関係、その広い意味でのバランスといいますか、それは確保していく必要があろうと我々は考えているわけでございますけれども、それが直ちに期待権の侵害といいますか、現行法の、法律の趣旨に即していないということには必ずしもならないというふうに思います。むしろ我々といたしましては、改正案は現行法の趣旨に照らしましたところのものであると理解しておりまして、そういった点につきましても政府部内でも十分検討して結論を出したものでございます。
農業者年金への加入というのは自由な契約関係に基づくものではございませんで、農業者年金法に基づいて当然加入する人は当然加入、任意加入する人は任意加入ということに相なるわけでございます。加入後の保険料なりあるいは年金の受け取り等につきましては農業者年金法の規定するところによって行われるということで、全体が年金法によって規制されることになるわけでございます。
私、さっきから感じておるのですが、皆さんちょっと政策年金だからと言い過ぎる。それで許されることと許されないことがあると私は思います。
 この年金に加入することによって掛金を掛けるわけですね。その掛金を掛ける加入者と国の立場、基金の立場と言ってもいいですが、法律的にどういう関係になるのでしょう。これは政策年金だから許されるのだと言える立場にあるかどうか。私はないと思うのですよ。
 これは、考えてみると契約ではございませんね、私人間のものではありません。しかし、国と加入者の関係は確かに公権力関係でありましょう、加入するときまでそうだ。しかし、一たん掛金を払い始めたら加入者と国との間には一種の対価関係が成り立つ、そう思いませんか。一種の対価関係が成り立ては、これはもうお互いに勝手なことはできないわけでして、私はそういう関係だと思うのですが、いかがでしょう。
この点は私もいろいろ検討を加えてみたいと思いますが、女性を加入させるということは私は非常に重要な点であろうというふうに思っておりますので、その点の指摘はしておきたいというふうに思います。
 それから、経営移譲の場合の四分の一カットの問題について伺っておきたいのですが、経営移譲すればこのくらいもらえると思いながら今まで掛金をしてきた人が、経営移譲して楽になろう、楽になって年金ももらおうと思って営々としてやってきた人が、自分の息子はサラリーマンをやっている、サラリーマンでは四分の一カットよと言われたらどう思うと思います。これはまさに既得権の侵害になりませんか。
経済的に見ますと、今お話しされましたように主婦が中心になりまして農業をやっているというような経営も間々あるわけでございまして、そういった形態がある程度増加をしてきているのじゃないかというふうにも考えるわけでございます。
 ただ、今御提案になりました方向での制度改正ということになりますと、制度の基本に係る問題に触れてくると思います。果たしてそういうことでこういう制度が成り立つのかどうか、そこまでさかのぼって検討する必要が出てまいると思うわけでございまして、現行の法律第一条の「目的」からいたしますと、農地の細分化防止でありますとか経営の若返りということになりますと、どうしても地権、所有権なりあるいは使用収益権を持っているということが必要になってくる、それに係ってくると思うわけでございます。
 御指摘の点は御指摘の点として十分検討いたしますけれども、どうもそういう方向での制度改正というのは非常に難しいものではないかというふうな感じを持つわけでございます。
現在、各省庁は置かれております文書閲覧窓口について御説明申し上げたいと思います。
 これは、昭和五十五年の五月二十七日の「情報提供に関する改善措置等について」という閣議了解に基づきまして、昭和五十五年十月に、本省庁に二十五窓口、昭和五十六年十月にブロック機関に二百二十四の窓口が設置されたものでございます。
 現在、その利用状況でございますけれども、本省庁につきましては若干の減少を来しておりますけれども、ブロック機関等を含めました総件数で見ますと、全体といたしましては増加傾向にございます。昭和五十七年十月から昭和五十八年九月までの一年間の閲覧件数は、本省庁が約二千件、ブロック機関が約九千四百件、計一万一千四百件となっておりまして、開設当時の昭和五十五年十月から五十六年九月までの一年間の閲覧件数に比べまして約四倍に増加してきております。
 それからまた、閲覧窓口につきましてもその内容が充実されてきておりまして、登載件数十四万五千件、昭和五十八年十二月現在で窓口に据えつけられております閲覧目録の登載件数でございますけれども、本省庁が約五万件、ブロック機関が約九万五千件の計十四万五千件となっておりまして、昭和五十五年十月開設当時の約六・五倍にその登載件数はふえておるわけでございます。
 文書閲覧窓口の充実につきましては、各省庁はおいても大変努力をしているところでございまして、閲覧の申し入れがございますれば、可能な限りそれに応じておるという状態と聞いております。