先生御指摘のように、このリソースセンターにつきましては、いかにそれが活気ある形で情報交換が的確に行われていくかということがポイントであろうというふうに思っておるわけでございまして、そのためには各センターがネットワークでつながれること、産地間もつながれる、消費地ともつながれるということが情報交換の非常にポイントになるのではないかというふうに思っております。また、そこには専門の人がいてそれをうまく運営していくということが大事でございますし、繊維産業について極めて過去の情報の蓄積が進んでおります繊維工業構造改善事業協会からの的確なアドバイスということも期待しておるわけでございます。
 今の問題に即して三問目の御質問になりますが、キュレーターというお話がございましたが、これがうまく運営されるためには、そのキュレーター、美術館の学芸員のような方かと思いますが、こういう方に人を得ることが大事であるというふうに考えておりまして、繊維産業の実情に精通した方、しかも豊かな感性を持った人であると同時に、この事業の目的について的確な知見と経験を有する方の中からこのキュレーターを選んでいきたいというふうに考えております。
 具体的な定員はどのくらいかという点につきましては、これは規模、事業内容によって必ずしも一律ではないというふうに考えておりまして、基本的には出資者間で相談の上決められることというふうに考えております。
 全体構想、何年ぐらいにわたってどのように充実していくかという御質問でございますが、平成元年度は三カ所の設置を予定いたしておりまして、これにつきまして産業基盤整備基金からの出資及び開銀からの無利子融資等の資金の確保につきましてお願いをしておるところでございます。
 その後どういう形で全体構想をまとめるかということでございますが、これは産地の実情を踏まえながら今後適切に対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 どういう場所に設けるかということでございますが、やはり市の中心地に設けるということがこのプランの効果を上げるために必要であるという意見が、各地で計画を事前にいろいろ打ち合わせをしてみますとそういう話でございますので、恐らく設けられる場所は市の中心地ということになろうかと存じます。
ただいま議題となりました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 先般、政府は、行政の各般にわたる簡素化、効率化を推進するため、昭和五十五年度以降の行政改革計画を決定いたしました。その一環として、行政機構の簡素化を図るため、本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成を行うこととし、ここにこの法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 行政管理庁につきましては、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局とを統合して中国四国管区行政監察局とし、同局に四国行政監察支局を置くこととしております。
 法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、仙台入国管理局、札幌入国管理局及び高松入国管理局の八地方入国管理局に再編成し、残余の六事務所を支局または出張所とすることといたしております。
 大蔵省につきましては、北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局とし、同局に福岡財務支局を置くことといたしております。
 厚生省につきましては、中国地方医務局と四国地方医務局とを統合して中国四国地方医務局とし、同局に四国地方医務支局を置くことといたしております。
 農林水産省につきましては、昭和六十年三月三十一日までに、国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して国有林野事業の改善に関する計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとすることといたしております。
 通商産業省につきましては、名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部とを、広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部とをそれぞれ統合することといたしております。
 運輸省につきましては、新潟海運局と関東海運局とを統合して関東海運局とし、同局に海運監理部を置くことといたしております。
 建設省につきましては、筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することといたしております。
 なお、行政管理庁の四国行政監察支局、大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることといたしております。
 以上のほか、関係法律の関連規定について所要の整備等を行うことといたしております。
 これらの改正については、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 次に、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 ただいま提出いたしました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案による本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成に伴い、次の措置を講ずる必要があります。
 第一に、行政管理庁につきましては、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局とを統合して中国四国管区行政監察局とすることといたしておりますが、四国における行政監察、行政苦情あっせん等に関する業務を円滑に遂行するため、高松市に四国行政監察支局を設置する必要があります。
 第二に、大蔵省につきましては、北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局とすることといたしておりますが、福岡県、佐賀県及び長崎県における国の財務等に関する行政事務を円滑に遂行するため、福岡市に福岡財務支局を設置する必要があります。
 第三に、厚生省につきましては、中国地方医務局と四国地方医務局とを統合して中国四国地方医務局とすることといたしておりますが、四国における国立病院及び国立療養所の業務の指導監督並びに国立病院特別会計の経理に関する事務を円滑に遂行するため、高松市に四国地方医務支局を設置する必要があります。
 第四に、通商産業省につきましては、名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部とを、広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部とをそれぞれ統合することとしておりますが、鉱山保安法の施行等の事務を円滑に遂行するため、大阪市に中部近畿鉱山保安監督部大阪支部を、高松市に中国四国鉱山保安監督部四国支部をそれぞれ設置する必要があります。
 以上が、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し国会の承認を求めることの提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。