ロシアの原子力潜水艦の廃棄処分の問題については、言ってみればアメリカと前のソビエトの冷戦構造のときに、お互いにエスカレーションしながらどんどん物をつくるだけつくっちゃったということで、廃棄のところまで考えていなかったのかもしれません。日本としては非常に迷惑な話でございますが、間接的に影響があるということであれば、日本としてどこまで協力ができるかわかりませんが、外務省としても、そういうところに一生懸命協力をすることによって国際関係がよくなるわけですから、幾つかのことがあって大変だと思いますが、ぜひ今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 ついでに、核兵器がありますが、これも廃棄処分の方向性が出ています。核兵器の削減の現状とそこから出されたプルトニウムあるいはウラン等々の利用方法。利用方法がないとまたどこかへほうってこようかという話になりますから、きちっとした利用方法ができ始めているのかどうか、これもやはり日本としてきちっとチェックをしていかなければならないと思うのですが、現状についてお伺いしたいと思います。
私も前に新潟港から船で日本海を渡ったことがあるのですが、やはりすごく広いのですね。だから全部チェックするというのは大変かもしれませんが、この法律ができたからにはやはり、赤信号みんなで渡れば怖くないじゃないけ
れども、法律があるのだけれどもそれを執行する体制にならないということでは困りますから、これまで余り外務省の出番はなかったのですが、これから外務省の出番はふえると思うのですよ。非常に国際的な海洋の資源問題ですとか、幾つか各国がエネルギー問題でも一生懸命海洋開発を始めておりますので、ぜひ日本の国益と安全を守るために外務省はもっと頑張ってそういう法の執行体制についても御努力をお願いしたいと思います。
 そこで今、その他の関連の質問に入りますが、先ほどロシアの老朽の原子力潜水艦の放射性廃棄物と放射性の廃液の処理の問題についてのお話がございました。幾つかの雑誌等にも、波打ち際といいますか、海のところに並べられた原子力潜水艦が朽ち果てて波に揺られているというようなニュアンスの報道もあったわけであります。ここのところは、先ほどお話がありましたような対応で、きちっと国際的に協力をしながら処理処分ができる体制ができたと受けとめてよろしいのですか、先ほどのお話で。再度確認したいと思います。
九三年十月にロシアが日本海におきまして液体放射性廃棄物の海洋投棄を行った際には、外務省といたしまして事前にその情報を承知しておりませんでした。
臭いものはもとを断たなきゃだめというので、できるだけそういうものがきちっと処理できるような体制をとろうという今のお話はよくわかるのですけれども、平成五年のときにも、外務省は事前にチェックしたのかどうかわかりませんが、民間の団体がこの液体放射性廃棄物の投棄というのを見つけて、船で追跡をして、それがビデオカメラにおさまり、テレビで報道されて大変な影響があったわけであります。やはり、民間の団体がそういうふうなものを見つけるということじゃなくて、こういうのは、この法律ができたわけですから、公的な機関がきちっとそういうところをチェックできる、そういうふうにしなければならないと思います。
 参考にお伺いしますが、この平成五年の液体放射性廃棄物の投棄については、外務省は民間団体以前にこういう行動はわかったのでしょうか。
見つかった場合にはそういうふうにするということはわかったのですが、午前中にもそういう御質問があったかもしれませんけれども、特に夜ですね、暗いときに船で持ってきてどぽんとほうり投げちゃう、こんなことも考えられるわけですね。
 どういう方法でこの法律に基づいて、これはちょっと前もって質問の要請をしておりませんけれども、例えば日本海においてどういう方法でそれを探査して、どぽんと落とす前にキャッチするとか、これはなかなか難しいと思うのですね、そこら辺はどういうふうにしてやろうとしているのか。その準備状況についてお伺いしたいと思います。
わかりました。
 そうなりますと、日本が関係するのは、いわゆる外国からの投棄に関して日本の領海あるいは公海、近海ですね、そこら辺のところの、そういう行為をどう防止するかといいますか、取り締まるかということになると思うのです。
 今回のこの法律が制定されますと、例えば過去において、平成五年のときに、原子炉の投棄ですとか、あるいは液体の放射性廃棄物が投棄された例がございますけれども、こういう行動が起きたときにはどういう処置ができるのか、お伺いしたいと思います。
世界に冠たる日本の縦割り行政が海底にまで及んでいることを知ってある種の感動を覚える次第でありますけれども、ぜひそういう批判を越えて相互に連携しながら、資源の少ない我が国ですから、海底の天然資源の調査、開発についても一層の御努力をいただければありがたいと思います。
 これで質問を終わります。
天然資源の探査、開発あるいは海洋の科学的調査につきまして、政府内の行政の所掌分担の御質問でございます。
 天然資源のうち水産資源につきましては、その探査、開発につきましては水産庁が扱っております。また、鉱物資源の探査、開発につきましては資源エネルギー庁、それから、科学的調査ということでございますれば科学技術庁などが所掌しているというふうに承知しております。
今もお話がありましたように、通産省の体制整備とともに、やはり大事なのは具体的な地方自治体の体制だと思います。消費生活センターあるいは国民生活センター等の連携をこれから今まで以上に強めていかなければならない、こういうふうに思います。その辺は、取り締まりの当局等も含めまして、そういう体制の整備と拡充をぜひともお願いをしたいと思う次第でございます。
 私は京都なんですが、京都府の場合は、生活科学センターで「センターだより」というチラシを発行しておりまして、この中にいろんな苦情の中身だとか、あるいは気をつけてくださいよ「悪質商法の落し穴」、こういったいわゆるＰＲをやっております。
 消費者団体もこういったものを参考にしながら、また市民運動的に進めているわけでございますが、消費者と事業者、この間に立って、いわばパイプ役の形で存在をされている、いわゆる消費生活アドバイザーという制度がございます。これは、消費者の意見を代表する形で企業にそれを伝達する、あるいは、企業の考え方、商品やサービスについて、その改善に反映をさせていく。こういうことで、昭和五十五年にこの制度がスタートいたしまして、今日までおよそ五千五百人のアドバイザーがいらっしゃるわけでございます。
 こういった制度も、やはり今後の中で、人材として積極的に組み込んで活用すべきではないか、こういうふうに思っておりますが、その辺の御見解についてお聞かせいただきたいと思います。