お答え申し上げます。
 処分の関係につきましては、架空の旅費、会議費を用いまして別途に経理しまして行いました不正経理に関係しまして、合計で三百十四名、一番重いのが減給の十分の一、三カ月でございますが、減給が二十三名、戒告が五十一名、訓告が四十一名、厳重注意百九十九名ということで、三百十四名の処分を行っております。これは経理の衝に当たります者の会計実行の責任者に対する、不正経理を行ったということに対する処分の追及でございます。全員管理者ということになっております。
先生御指摘のとおりでございます。総裁からもこの問題は挙げてその衝にある管理者の責任であるということを再三にわたって言われております。こうした不正経理の方法なり、あるいはこれを生じさせた原因、あるいはこれを行った方法等につきましても、すべて関係の管理者がこれを承知して行ったわけでございますし、また一般の職員はそうした指示に従って事務処理を行ったわけでございますので、管理者が挙げて全責任を負うということで、先ほどお答えいたしました業務執行点検委員会の後で、本年の一月十日に業務執行改善委員会というものを、これは総裁がみずから委員長になりまして社内につくりまして、ここでこの問題につきましても管理者の管理体制の確立と役職員の精神作興といいますか、それから根本的な考え方の転換というものを図るということで、あくまでも管理者責任である以上、管理者が考え方を根本的に変えなければこうした問題を防げない、こういう形で対処しております。
 なお、そういうあらわれといたしまして、昨年度の不正経理に対する処分も、管理者を主体に行ったわけでございます。その内容につきましては、監査局長からお答えいたします。
公社がおやりになったその処置について、それで十分だというふうに思っていらっしゃいますか、その点が一つ。
 それから、この問題は何か公社それから職員ぐるみでの不正だというふうに伝えられておりますけれども、これは事の性質上この責任は全く管理者側にあるわけですよね。一般職員は、むしろこれは被害者である。一般職員は全く責任はないわけでありますから、そういった点をやはりはっきりして、管理者側が全面的にこの責任をとって国民におわびする、そういう態度が必要だと思います。一般職員は責任がないわけでありますから、それらの点をもう少し責任の所在を明らかにするということが必要だと思います。それらの点はいかがでしょうか。
最初に前段の決算という点でございますが、この旅費、会議費につきましては、先ほど申し上げましたような根本的な改善を図っておりますが、当面の事後処置といたしましては、会計検査院の方から指摘されました十三億三千万円という金額に対しまして内容を一々点検いたしまして、業務上の関連が薄いと認められました約四億八千万円につきましては、近畿の会計責任者あるいは九割の不正経理を生じております近畿通信局の管理者が中心になって、全国的な管理者の協力も得まして弁済をいたしたところでございます。
 それから、不正経理の三番目の給与上の決算処理の不正につきましては、未払い金等の問題につきましては翌年度においてこれを会計上の正規の姿に戻すというようなことで、決算上の締めくくりと申しますか、そういう結末をつけておるというところでございます。
 処分につきましては別途変わりまして…。
わかりました。
 いつも答えを聞いておりまして、それなりでもどかしさを感じるわけでありますけれども、やはり具体的にこれは目に見えて、これだけの通産省自信の許認可があったものを地方行政に対してこれだけ委譲しておるんだと、三年前のこういう数だったけれども、これだけ二倍にふえておるんだと、これからもっと地方自治団体と住民とその一番現場のところにもっと力を入れていくんだと、こういう回答が実は欲しいんですけれども、常に努力している、やっていると、こういうことで終わってしまうので非常にもどかしさを実は感じておるわけであります。
 一極集中についての最後の質問ということで締めくくっていきたいと思います。
 最近、先ほども言いましたように都会におけるやはり通勤の混雑さあるいは土地の高騰、住宅の住みにくさ、緑を失ってくる状況だとか、そういうことでさまざまな分野で一極集中というのが非常に大きな弊害になった、こういうことが全体の国民的な世論としても形成をされてきております。
 そこで、例えば私の地元の大阪におきましても、大阪府知事が分権と広域行政、そういう提言があったり、例えば道州制への移行だとかあるいは地方庁の設置と、こういうことで財界なりあるいは学者からも根強くそういう提案が実はなされております。確かに私どもも、例えば関西というところを見ておりますと、大阪から一時間電車に乗ればもう和歌山でありますし、そしてまた、大阪から一時間少し乗りますと、そこに前田先生がおられますけれども、和歌山も近い。そして一時間で奈良へ実はもう着いてしまう。そうしたら、働きに来るのは大阪で住むのは奈良であったり和歌山であったり、ともかく一時間半もかからないというのか、そういう状況の中で近隣の都道府県が皆一緒にやはり暮らしている、こういうことですから、もう本当に狭くなってきたということにも思います。
 そういう意味では、それらがもう少しそれぞれお互いの機能を発揮しながら、住宅地は住宅地として発揮しながら、工業地は工業地で発揮しながら、やはり一つにまとまっていくようなそういうような行政態度が必要じゃないか。大阪などは水は琵琶湖からいただいておる、滋賀県からこれはいただいておるわけでありまして、だからそういう点もなぜ大阪の水を滋賀県からもらうのかということで滋賀県からはいろいろと異議が出てくるだろうし、また、そういう排水の垂れ流しの状況もやはり琵琶湖の問題に出てくるという、そういうことから見たら今日非常に大事な発言ではないかと、こう思います。
 その点は通産省の管轄なのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、通産省としてそういう道州制の今行われている問題、発言だとかそういうことについての基本的な考え方がありましたら教えていただきたいわけであります。