自治大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけですが、自治大臣は従来の国土政策立法では主務大臣にはなっておりません、余りなっておりません。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
私の記憶によりますと、昨年の総合保養地域整備法とそれから今回の多極分散型国土形成促進法において主務大臣になっておられるわけでございます。多極分散型国土の形成というのは国土政策の課題でございますとともに、まさに地方自治そのものの発展だと思うわけでございます。また、二十一世紀に向かっての地方自治にとっても、ある意味では最も重要な課題ではなかろうかと思います。そこで、本法において主務大臣になったということについての心構えについてお伺いをいたしたいと思う次第でございます。
 また、ただいま国土庁長官の方からお答えもあったわけでございますが、国土総合開発調整費の機能と同じような意味におきまして、公共事業と単独事業との間においても事業に係る調整というのがいろいろ必要だろうと思うわけでございます。これにつきましてはまた民活の問題もありますのでいろいろこれからも大きな問題になると思いますけれども、私はぜひとも事業調整債というようなものを創設したらどうだろうかとかねがね思っているわけでございます。これにつきましては特に御答弁は要りませんけれども、自治大臣は、先ほどからのいろんな御答弁にありましたように、非常に国土政策についても地方自治との関係でいろいろな新しい提案をされておられるわけでございますので、この多極分散型国土形成促進法の推進の意味において、ひとつ幅広い見地から推進をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 ただいまの主務大臣になったことについての心構えについてお伺いできればありがたいと思います。
大変国土庁にとりましてはありがたい御提言を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 従来から、いろいろな役所の予算が決まりまして、それが現地におきまして不十分だというようなこと、あるいはよそでついた事業、例えば川と港湾というようなものが連続してある場合に川の方が進んでしまって港湾の方がおくれておると、アンバランスになってその効果が上がらない、こういうような事業が各地にございます。それに対して調整費というのをちょうだいしたり、運動したりしていただいたこともございますけれども、多少なりとも枠がふえればそれなりの効果が上がるのではないかなと思うときがしばしばございます。
 したがいまして、先生の御提案のような気持ちも私には十二分にあるわけでありますが、この多極分散型の国土の形成ということを強力に推進して企画調整の役に立つというのには、やっぱり力を多少持たせていただきませんとなかなかやりにくいと思うのであります。言うことを聞いてくれて、このくらいのことはこの地方のためにはやれますよというようなことがなければ、これはだめ、あれはだめ、こうしなさい、ああしなさいというだけでは全く無手勝流で、法案だけ通ったわ、調整しろといっても、自分の方の分を減ずってよその役所にやるなんという役所はございませんから、やはり大いに御鞭撻をいただきまして、調整費を来年度の予算編成の段階におきまして大幅にふやしていっていただくような先生方の御協力を私もこの機会にお願い申し上げておきたいと思います。
具体的にそういう地方に分散をすることになった機関につきましては、そういう点についても十分な配慮をして、生活環境が著しく悪化することのないように、現状の生活が十分維持でき、子供の教育あるいは家庭環境というものが維持できるような温かい措置を考えながらこれはやっていかなきゃいかぬものと、そういう努力をしてまいりたいと、こう考えております。
多極分散型の国土を形成するためにはまだいろいろと課題があろうかと思います。行政機関の移転につきましても一つ大きな問題でございますが、これについては時間の関係から省略をさしていただきたいと思いますが、ただ一点、この移転対象機関に勤務をする職員に対しまして、例えば手当上の特例でございますとか、あるいは住宅居住環境について何らかの優遇措置というものをお考えでございましょうか。承りたいと思います。
さっき、中ごろだったですけれども、労働省の方から被災者その者が亡くなった原因と障害との因果関係がなければ遺族年金は難しいんだというお話がありましたが、この間、私は福岡労働基準局長にもちょっとお会いをしました。青森労働基準局長にもちょっとお会いをしたんです。ところが局長さん方は今一番頭を痛めておる。その因果関係というのは、それぞれ各大学なんかに専門医もおられるわけですから、そこら付近で何かぽっと診たらわかるようなそういうものをつくっていただいたら非常にいいんだということを言われております。
 ここに「脊髄損傷により長期療養中の心筋梗塞死」と。私が言いたいのは、今、被災者の方が亡くなった後、遺族年金を受けておるというのは全体の一〇％内外ですよね。因果関係がないからということで遺族補償が打ち切られてしまう。一生懸命になって人に頼んで、勉強して、配偶者の方が最初監督署長あてに遺族年金の請求をする、監督署から却下を受ける、そうしますと労働者災害補償保険審査官に審査の請求をする、ここでも却下をされる、それでもどうしてもということで再審請求をした。これは再審請求で実は認定をしたわけですね。労働基準監督署長が却下をした部分、それから労働者災害補償保険審査官が却下をした部分を再審請求で認める。相当の時間もかかるわけですよ。私も公務災害の労働側の参与をしておりましたからこの部分については同じようなケースでよく存じ上げておりますが、そういう点から見てやはり因果関係をどうとるか、健常であればそういう病気なんかにはならなくて済むはずじゃなかったのかというのが遺族の方たちの御意見なんですよね。ですから、基準監督署長も言っておりますように、そこらについてはもう因果関係と言わずに、重傷を負われた方というのはやっぱりそのために他の病気を併発するわけですから、そういう部分については専門機関であります労災保険基本問題懇談会ですか、そこの方に行政の立場からもぜひひとつ強く私は要望しておいていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。どうでしょうかね。