先ほどから国際放送、国際放送と申しているわけですけれども、こういう非常に日本が国際社会でいろいろとよく理解されない面があるというようなことなんで、ひとつそういう点を改善するためにも、日本からの放送というものが何らかの意味において日本の姿を正しく伝える、日本の立場を説明するというようなことで活用していただきたいわけでございますけれども、現在の国際放送の内容についてはどういう基準、どういうお考え方で放送しておられるか、ちょっと御説明いただきたい。
いま川口君の方から説明いたしましたように、海外の受信状況というものは必ずしもよくはございません。われわれが海外における国際放送の受信状況をよくするということでどういうことをしたらいいかということでございますけれども、二つばかりございまして、一つは、いま八俣送信所から電波を出しておりますけれども、国内の八俣送信所の電力をふやすということが一つでございます。もう一つは、海外の送信所を使って中継放送を行う、二つの方法によって受信を改善するということができるかと思います。
 いま申し上げました前者の日本における海外の送信力を上げるということにつきましては、わが国から近距離にございますアジアとか太平洋地域、そういった近距離の受信の改善には大いに役立つわけでございます。
 もう一つは、海外の送信所、中継基地を設けるということにつきましては、遠距離にあります地域、たとえばヨーロッパとか中近東、アフリカ、そういった方面の改善に大いに役立つということで、その二つの施策を行って、これから海外の受信の改善を行うということが妥当かと思います。
もうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、現在普通の受信機——普通と言うとあれですけれども、ＮＨＫの海外放送が世界じゅうで一体どれくらいの地域で聞こえる状況にあるのか。それから、いろいろ中継基地の問題あるいは出力強化の問題と、いろいろと御検討中だと思いますので、そういう計画が進めば一体どれくらいに改善されるのか、その辺のちょっと見通しをお聞かせ願いたいと思います。
ＮＨＫの事業といたしまして狭義の放送というもの以外にもいろいろと仕事をしておられるわけでございますし、最近いろいろ関連規則等も変わっていろんな出資もできるというようなことなんで、そういったものについてもまあひとつできるだけ合理化といいますか、発展さしていただきたいと思います。
 たとえば、私いつもこれは非常に感心しているんですけれども、ＮＨＫの出版物の中で非常に有益なものが多い。たとえば、「未来の遺産」というきれいな写真集がございましたし、それから、いろいろＮＨＫの調査能力を発揮して「日本の条件」シリーズですか、大変ためになる出版物が多いわけでございますが、そういった関連事業、特に私は出版事業の方に関心があるんですけれども、その辺についても今後もどういうふうに発展さしていかれるか御説明をいただきたいと思います。
ただいまのは、全体の何と言いますか、事業計画あるいはビジョンの問題ということで、特にニューメディアの導入等々いろいろと不確定要素もあるわけでありますから、なかなか現段階でむずかしいと思うんですけれども、さはさりながら、いろいろと経営の合理化という点からの御検討というものは、これまたやっぱりお進めにならなきゃいかぬというふうに考えるわけでございます。
 経営の合理化と言えば、設備のスクラップ・アンド・ビルドあるいは人員の方のスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、そういったような問題がいろいろあると思いますけれども、そういった点で一体どういう点に現段階で重点を置いて経営の合理化ということを考えておられるか御説明をいただきたいと思います。
放送大学の構想は、これは一種の文教政策の問題としてまずスタートしたものでありますから、これをやめるかどうかということは文教政策上の問題が私は第一の判断であると思うわけであります。そういう意味で私からもうやめるとかいうようなことは行き過ぎになると思うんでありますが、いままでお答えをしてきましたように、放送大学学園はＢＳ３を使用することはやらないと、やれないということでございますから、地上局、地上電波による関東——まあ大体関東一円ぐらいからスタートをするというようなことでございますので、私どもも電波の使用という限りにおいて放送大学の事業に関係をするわけであります。この最初のスタートをしました後、臨調の方でも七年後には見直しをした方がいいということのようでありますので、この今後の放送大学に対する需要といいますか、そういうものの推移を見ながら、私は相当の期間を経過後、慎重に対処した方がいいんではないかというふうに思っております。
その、いまも話に出ましたけれども、放送大学というのは私はこれはもうこの考え方が発表されたときからずっと反対してきているんですけれどもね。臨調も七年先に見直したらどうだと言っているような状況ですし、関東地方だけに細々と始めるみたいなことじゃとてもこれは当初打ち上げられた構想とは違ったものになっているような気がするので、どうなんでしょうね、大臣、これはどっちかというとやめられた方がいいといまだに私は思っているんですけれども、放送大学に関する御決意を、やめるならやめる、やめないならやめないと、どんどん発展させるんだとか、その辺の御決意を承りたいと思いますが。
大臣に、まずお尋ねしたいんですが、大臣はこの法案について国鉄の再建ということを繰り返し述べられているわけですけれども、私は、この法案というのは国鉄の再建ではなくて国鉄を解体に導くものである、しかも大変な五人の委員会に強力な権限を持たして、これをつまり強行する、そういう大変な法案であるというふうに指摘せざるを得ないと思うんですね。
 その点から、まず最初にはっきりさせておきたいのは、先ほど来問題になっておりますように、この設置されるということが問題になっているこの法案での委員会というのが、いわゆる臨調答申、これを尊重する。経営形態の変更という点で明確に臨調の答申の中では、「国鉄の事業を分割し、各分割体を、基本的には民営化する。」ということが明確にされているわけです。これを尊重するということになれば、分割して民営にするわけですから、そういう方向で進むわけですから、そういう方向で進むということは、つまり国有鉄道がなくなるということなんですよね。どうですか、その点。