雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進するためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠であるわけでございますけれども、この基金は地域関係者の主体的な取り組みを財政的な面から推進するものであると考えているわけでございます。
 この基金によって行う業務といたしましては、地域雇用環境整備計画というのが前提としてあるわけでございますけれども、その計画に沿いまして、債務保証、雇用情報の提供等の人材確保事業ないしは地域雇用開発環境整備のための調査研究を予定しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、債務保証業務は、雇用開発に当たり雇用環境整備をするために福祉施設を設置、整備することなどが重要であるわけでございますけれども、それにつきます債務保証を行う。雇用情報の提供等の人材確保の事業につきましては、当該地域の求職者のための雇用機会を開発する一方で、その地域の求人情報を入手することが困難な大都市圏の求職者など当該地域以外に居住する求職者に対してそうした求人情報を提供する。調査研究業務といたしましては、当該地域におきます雇用開発を促進するための方策について調査研究を行うということでございます。
 この基金創設への援助措置といたしましては、基金への出捐を行う地方公共団体に対しまして、三年間で四億円を限度といたしまして補助率二分の一の補助金を交付することといたしておりますほか、基金に対しまして負担金を支出いたします事業主等に対しましては税制上の特例措置を適用することといたしております。
指導いただけるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますが、労働団体の代表の方、労使の方々がこの計画策定に当たり、計画をつくる側の道府県の方に反映するようにしますよということで、やはり具体的にするようにと。その具体的な内容は、当然地域が決めることですから、余り上から労働省がこうしなさい、ああしなさいと言うのは望ましいとは思いません。ですが、具体的に考えるように、というような指導でぜひお願いしたいと思います。
 次に、地域雇用環境整備基金というのが創設されるわけです。この基金創設については高く評価したいと思います。ただ、これもいろいろ問題を感じるわけですけれども、基金の目的あるいは使途、基金創設への援助措置というものがどういうものなのか、まずお聞きしたいと思います。
雇用環境整備地域におきます施策の推進に当たりましても、地方公共団体、労使関係者等の地域の関係者の意向が十分に反映されることが必要であると考えておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、やはりそれぞれの地域においてそれぞれの実情に応じて判断すべきものであろうというふうに考えております。その際、そういう労使の関係者の意向というものが十分に反映されるように、そういった指導はしてまいりたいというふうに考えております。
多少前向きのお答えではあったと思うんですけれども、もう少しそこのところを突っ込んで具体的にお聞きしたいというふうに思うんですね。
 地域雇用開発協議会、こういったような組織を、同様の組織をつくって、そこに具体的に労使の声が反映できるような、具体的な仕組みとしてやっていただきたいなと。これはもちろん道府県地域のレベルのことにはなるんでしょうけれども、具体的な仕組みとして労使、労働団体の声が反映できるように、もう少し突っ込んだお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
関西電力の美浜二号機の問題につきまして、いろいろ御心配の御指摘があったわけでございますが、お話がありましたように、敦賀市長さんが会長をしておられます全国原子力発電所所在市町村協議会の代表の方々が一日に私のところにおいでになりまして、三点の申し入れがございました。
 第一点の事故原因の徹底究明と再発防止策の確立。これはもちろん私ども現在、徹底的な原因の究明を指示し、やっているところでございまして、破断いたしました細管を取り出して、東海村にある研究所で分析に入ったところでございます。その結果が、データが出たところで専門家の意見を聞きながら原因の究明をし、その原因が究明された段階で、それに対応する有効な再発防止策の確立をし、もし必要があるならば定期検査方法の見直し等についてももちろん取り組んでいきたいということでございます。その旨お答えをしてございます。
 それから二番目には、ＰＷＲにつきましてはこの問題を起こした炉を含めて全国で十七基がある
わけでありますので、それぞれ若干仕様は違っておりますけれども基本的に同型炉でありますので、同じような問題が起こらないかということが御心配でございます。そこで、現在動いている他の加圧水炉については、初期段階で、二次冷却水側にいささかでも異常な放射能の検出を認めた場合には安全サイドで原子炉をとめるようにという指示をしたところでございます。
 それから三番目には、連絡と防災の問題でございますけれども、もちろん原子力の利用に当たりまして地元の住民の方々の御理解、信頼を得て事業を進めるというのは事業の基本でございます。したがいまして、この原子力発電につきましても、そういう点で何か問題が起こったような場合に地元の自治体に連絡が適切に行われることが非常に重要であろうと思っております。そして、今回、御指摘のように一部適切さを欠くと認められる点がございましたので、私ども、加圧水炉を有する電力五社に対しましてこの点も含めて指導をいたしまして、この結果五社からは、厳密な意味での立地をしている市町村だけではなくて、周辺自治体も含めて地元の自治体へ迅速かつ適切な連絡を行う旨社内で周知徹底をするとともに、連絡通報体制にかかわる体制の整備等について検討を進める旨の回答を三月一日付で私ども通産省に正式に報告を受けたところでございます。
 防災の問題につきましては、従来からいろいろの議論がございますけれども、現在は地元におきまして防災の計画をつくっていただいて、それに基づいて、もし万一何かありましたときには、専門的な問題についてはもちろん国の側から専門家を派遣する等、助言指導は行わせていただくわけですけれども、基本的には防災の枠組みの中で、例えば避難の問題などについてはその防災計画に従って対応していただくということでやっております。
 いずれにいたしましても、原子力発電所の所在市町村あるいは周辺の方々が安心をして、信頼をして見守っていただけるような安全対策につきまして、また適切な周知、広報活動につきまして、事業者はもちろんのこと、国においてもできる限りのことをやりまして信頼の回復に努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。