私はこの法律の問題はやはりそこだというふうに思うんです。湖沼法で指定をした湖沼についてだけはいわゆる上乗せができる、それ以外のところは一切ないわけですね、今の水濁法で。しかし、指定湖沼以外で既に汚濁が進行しているところがかなりあるわけです。そこのところは一体それじゃどうするのか。これは大臣の答弁の中でもいろいろおっしゃられているわけですね。ひどくならないうちに早く手を打ってまいりますので御心配なくと。どうやって手を打つのでしょうか。
先日も申し上げましたけれども、現在ある工場だとか事業場、そういうものの排水が水質汚濁に原因力を与えているということはこれは否定のできないことですね。それは上乗せ基準が今度できるからいいのだとは言いながら、やはりそこのところが私は大変問題になってくるんではないかというふうに思いますが、すべての湖沼について水濁法のほかにこの湖沼法に基づく上乗せ基準的なものが適用されるというようなことになるのですか。
もちろん、水濁法による濃度規制によってもかなりの成果が期待できるわけでございまして、現実に各都道府県においては、国の定めました一般基準に加えて上乗せの基準等を定めて湖沼の水質保全を図ってまいったわけでございますけれども、ただ、湖沼につきましては、既に御説明しましたように、湖沼によって差異はあるにせよ、生活系汚濁化の割合が高く、これを除却するためにはどうしても規制と並んで事業を計画的に組み合わせていかなければいけない。
 つまり、下水道の整備とかあるいはし尿処理施設の整備を並行して進めていかなければいけない。それからまた、従来の水濁法の規制にはなじまなかった畜舎、あるいは養魚施設、こういうものに対する手当てもする必要がある。さらにまた、現在の湖沼の汚濁状況から見て、従来の濃度規制だけでは足りずに、やはり一日当たりと申しますか、負荷総量を規制する必要がある。こういうような観点から、水濁法を一般法とし、特に汚濁の著しい湖沼につきましては、この湖沼法による規制ないし施設の整備、事業の推進ということを総合的、計画的に進めていこう、こういうようなところから今回の湖沼法を御提案申し上げている、こういうような次第でございます。
結局、今までの水濁法に今度の湖沼法で上乗せをすることができる、そういうことで汚濁をある程度抑えることができるのではないかということ、それと、工場なり事業場なりが既に実際に動いておる、そういうようなこと等も含めてやったんだということだというふうに思いますが、本当に水濁法で実際にやられていれば汚濁が進行するということはあり得ない、厳格にやっていれば心配はないんだというふうに理解してよろしゅうございますか。
先生今御指摘の、既に事業活動を行っている工場、事業場についてでございますが、これにつきましては、水質汚濁防止法により、濃度規制ではありますが、一応の規制がかけられているわけでございます。
 今回この湖沼法に基づきまして指定湖沼となった場合には、その濃度規制に加えて負荷量規制、瞬間的な濃度ではなく、一日当たりの排出の限度量の規制を受けるわけでございますが、一般的に新しい法律制度を仕組む場合のこれは共通の考え方でございますが、それまで事業活動を自由に行っていたものに対する規制というのは、やはり必要最小限にとどめるべきである、かような観点から新増設工場、事業場に限って負荷量規制をかけることにし、それではどうも不十分である、こういうことが明らかになった場合、法律の二十三条に基づきまして、既設の工場、事業場も含めまして負荷量規制をかけることができる、こういうような仕組みをとったわけでございます。
先日いろいろな点についてお伺いをいたしましたが、再度、この法案では、もう既に活動している工場とか事業場等については規制の対象にしていないわけでありますが、その理由、それをもう一度ちょっと明確に言っていただきたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、岩動科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩動科学技術庁長官。
栃木県におきまして実施いたしました死亡状況の調査でございますが、その重要な基礎になっておりますのは死亡診断書でございます。死亡診断書で死亡の直接の原因が記載されておるわけでございますが、その直接の死因に着目して県は調査を行ったところでございます。
 そこで、既に御答弁申し上げましたように、一般的な病死でない外因死というようなものが十九名見受けられたという結果でございます。ただ、直接の死因から見て外因死に当たるのではないかと推定されたものでございまして、これが直ちに暴行その他に結びつく死亡といったことを意味するものではないと承知しているわけでございます。
 それでお尋ねの、十九名の中で措置入院の患者に関しましては、別途その死亡時点におきまして精神衛生法の定めがございますので、死亡した旨の手続がとられたわけでございますが、その五名につきまして、具体的な状況が現時点で把握できております。
 それを逐次具体的に申し上げますと、第一例につきましては、昭和五十六年六月に天井から首をつったという状態で窒息死をしておるということでございます。それから第二の例についてでございますが、昭和五十七年の三月、ビニールのひもを鉄さくにかけて首をつった結果窒息死をしたということでございます。それから第三例は、五十七年の六月に食物の嚥下困難による誤嚥ということがこの死亡診断書に記載されております。それから第四例でございますが、五十七年の一月、ヒロポン中毒症がございまして、その症状の一つでございます錯乱のために誤飲による窒息と、こういう記載になっております。それから第五の例につきましては、昭和五十八年の九月でございますが、朝食でパンを誤嚥いたしまして窒息死をしたと、こういうふうに掌握されております。
 残余の十四名の方につきましては、現在捜査当局によりまして死亡診断書を初め関係書類が押収されておりまして、現在のところ御質問の詳細はちょっと判明いたしておりません。
 以上の状況でございます。