それでは次の問題です。昨年十二月十八日のこの委員会で、炭鉱閉山、規模縮小によって解雇される下請労働者に対する救済の問題が取り上げられました。そのとき私は、多少旧聞に属しましたが、昭和四十八年四月十二日の石炭対策特別委員会で採択された附帯決議を引用いたしまして、その五項目の「離職金、賃金等の労務債の支払いについては、下請労働者に対しても本従業員に準じた取扱いをすること。」というのを受けながら下請労働者に対する閉山交付金の適用を含めた対応を要請しましたら、田村大臣は「特に附帯決議の重さというものも考えなければなりませんし、」と答弁されまして、この点についての検討が既に開始されていると私は承っております。取り組みの現状、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
基本的には、先ほど申し上げましたように労使協定というものが存在をしていることも事実でございますが、先生が御指摘になりますようなことも私どもとして非常に理解できるところでございますので、今後とも会社側に注意を喚起し、必要な指導をしてまいりたいと考えております。
この点は重ねて申したいのですが、御承知のように、この山は既に昨年七月、閉山をしています。そして入居している方々、定年退職でおやめになった方が現在労働組合員でないということはよく御存じのとおりです。そういった中で七月十三日が近づけば近づくほど不安は増しますし、そして、先ほど言った血の通った温かい配慮を行う余地が少なくなっていくだろうと思うのです。もうそろそろ五月です。そういった意味でいえば、労使の話し合いだけでなく、通産省としても会社に対して必要な要請なり示唆を行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
本件につきましては、たしか私の記憶ですと、閉山時、労使協定によりまして、退職者の社宅入居につきましては閉山後八カ月、さらにやむを得ない事情がある者は十二カ月という特例を含んでそういう協定が結ばれておったと記憶しておりますけれども、その後、ただいま先生御指摘のような問題が起こってまいりまして、実は四月の初めに、炭労の方々からもこの問題につきまして陳情を受けました。私、すぐ三井に対しまして、本当にやむを得ない方々の入居等については、血も涙もないということではなくて配慮すべきではないかということでお話し申し上げました。これによりまして、現在会社は炭労サイドといろいろ協議をしておるというふうに理解をしております。
 ただ、会社の事情も聞いてみますと、この入居を継続することはともかくといたしまして、言葉は悪いのですけれども、広い炭住の中で歯抜け状態になりますと、土地の集約の問題とか土地の再活用の問題にもまた支障が出てくるということで、若干住んでおられる所を変えて集約化するというような方法もあわせて検討しなければなかなか難しい問題もあるというような御説明もございました。確かにそういう点もある意味ではもっともであろうと思いますので、入居者の御協力というのもまた必要になってくるかと思いますが、いずれにいたしましても、今労使でいろいろ協議をしておるということでございますので、またその状況を見てまいりまして必要な指導はしてまいりたいというふうに考えております。
今、有力なる外国企業というところで少し話を外へ向けようとしたように思いますが、ともかくこの異常な増産それから設備の増強がウィーン条約と前後してあったという事実からして、今後のオゾン層保護に対する政府の姿勢が非常に大事になってくる、こう考えるわけです。
 モントリオールの議定書の規制措置をめぐって、連合審査で岩佐議員の方から質問がありましたが、確かに規制そのものについて少し緩いのではないかという批判を専門家の方から聞いております。先ほど数字が少し示されましたが、私自身いただいた資料から計算してみますと、大体こういうことになると思います。余り昔にさかのぼらなくて一九七一年から八五年の十五年間、一千百四十万トン世界で生産されたということが、五年ごとの数字あるいは直線引いて計算するとそういうふうに出てきます。それから、今度凍結から削減に至る過程で見てみますと、仮に一九八六年の百万トンが、その後ふえているのですが八六、八七、八八、八九といき、八九年七月一日からこの線でまた凍結されて、それから九〇、九一、九二、九三の半年、六月末まで、そうするとこれは百万トン掛ける七・五ですから七百五十万トンになって、それから一九九三年の七月一日から一九九八年六月三十日までは八十万トンで五倍して四百万トン。この十二年間半だけでも一千百五十万トンになりますから、二十一世紀となるともっとこれがふえた数字になってまいります。そうすると、過去十五年間の千百四十万トンと比べて、一九八六年以後十二年間半でそれにほぼ匹敵する量が出されて、それが成層圏の方に移っていくとするならば、決してこの規制値は適切であるとか厳しいのだということは言えないのじゃないか、そう思います。
 それから、通産省の方では化学品審議会が開かれておりますが、この第二回オゾン層保護対策部会議事録を読みますと、部会長の石川さんがこのように書いております。「私見だが、」というふうに書いてありますが「モントリオール議定書は思ったよりきつくない規制だ、」ＥＰＡ、アメリカの環境庁の態度も緩くなってきたというので、思ったよりきつくない規制だというふうに関係者も言われておるといういきさつがあるわけなんです。
 そういうことで、私がここで伺っておきたいのは、確かに議定書の中で、一九九〇年にこの規制がこれでいいのかどうかともう一度検査する、その後少なくとも四年置きですか、にやるというようなことが書いてあって、これは大変結構だと思うのですが、これからこの法律が成立していくと、日本としても観測、監視を行うわけですね。それから非常にショッキングだったのが、一番最近の南極におけるオゾンホールがちょっと信じられないほど大規模であり、長く続いたというニュースもあります。そういうことから、日本でも東京大学理学部の化学教室が、我が国から得られたサンプルに基づいてフロンガスの大気中の濃度などをいろいろ調査を始めておりますが、こういうことに基づいて国際的ないろいろな再検討を待つのでなしに、日本として積極的に、監視の結果、調査の結果として進行が急速であるならば、この議定書の中の規制の目標とか計画を見直すことを提案していくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。