政府は、これまで臨調や旧行革審の答申を踏まえながら適宜行革大綱を策定いたしまして、その線に沿って逐次具体的な方策を進めて今日に至っているわけでございます。しかし行革は、それはいまだ道半ば、皆さん方もその点はよく御理解いただいていると思いますが道半ばでございまして、したがいまして、四月に発足いたしました新行革審におきましても、この点を御理解いただいて行政改革の進捗状況について全般的に審議願うということで、今日いろいろとそれぞれの課題について取り組んでいただいているわけでございますが、特に先般総理からの御指示で、昭和六十三年度の予算の編成に向けて、この夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本的な方策について御提言をいただくようにお願いをいたしておるところでございます。政府といたしましては、今後とも臨調、行革審の答申等の推進に努め、新行革審の御提言についてもその実現に最大の努力を傾けてまいりたいと、かように思っている次第でございます。
次に総務庁にお伺いいたします。新行革審が発足したのを契機に、まず行革関連の諸問題についてお伺いしたいと思います。
 言うまでもなく、行政改革は不断の見直しを行い、絶えず継続して行わなければならないものでありますが、一代の内閣でこれはなかなかできるものではございませんけれども、最近の風潮は、むしろ行革よさようならということで、積極財政への転換が求められています。社会経済情勢の変化に対応することも大事ではありますが、しかし行革の重要性も言うまでもないことです。そこでこの際改めて行革に取り組む総務庁長官の決意と抱負をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、官房長官談話にもございますし、また私ども実際にアメリカ側と協議を進めてまいります場合に、我が国が適切な形で研究参加の成果の利用ができるということをぜひ確保したいということでやってきておるわけでございます。その結果、できましたものがどこまで公表できるかあるいはそうでない部分もあるかということは、まだちょっと現時点ではっきり申し上げることはできませんけれども、その問題につきましての私どもの考え方は今申し上げたとおりでございます。
研究成果の利用、また帰属問題につきましては不公表の細目取り決めで盛り込むとの報告がありますけれども、昨年の九月の官房長官談話で、我が国が適切な形でその成果を利用し得ることになれば我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があると述べていらっしゃいますように、この問題は研究参加への重要な要素であると思います。基本協定に盛り込んで公表すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま御質問のございました我が国のＳＤＩ研究計画に対する参加の話し合いでございますが、昨年の十月から始めまして、実は先週まで四回ほどアメリカと協議をいたしてきております。それで、主な中身は、この研究に日本の企業等が参加いたしました場合に出てまいります研究成果の利用の問題、それから秘密の保護の問題、それから情報の伝達等に関します一種のメカニズムの問題等でございまして、協議を進めてまいりました結果大分進展はいたしておりますけれども、まだ今のところ最終的に合意を得るという段階にまで至っていないわけでございます。最終的に合意をいたしました場合にはその結果を何らかの書き物にするということになろうかと思いますけれども、御承知のように、米国がこれまでイギリス、西ドイツ、イタリー等と結んでまいりましたこの関連の取り決めというのは、実は全部不公表になっておるわけでございます。ただ、我が国の場合にはやはり公表できるものはできるだけ公表したいということで、そのことについては基本的にアメリカ側の理解も得ておるところでございますけれども、どの程度になりますか。とにかく私どもといたしましては、日米双方にとって公表できるものはできるだけ公表したいという立場で、今鋭意交渉をいたしておるところでございます。
次に外務省にお願いいたしますが、ＳＤＩの研究につきまして日米協定はほぼ確定しているとのことでございますが、その内容については政府はできるだけ公表する方針でありましたが、どの程度公表するのかお伺いいたしたいと思います。
この点も刑法改正の問題と、それから刑事施設法の問題点——刑事施設法の方が先になっているわけですけれども、刑法改正の方が前から議論が続けられておった、そういう経緯もあるのです。刑事施設法に関しては、先ほど横山さんもお触れになったわけですけれども、日弁連のお話、いろいろあるわけですが、とにかくこの施設法、監獄法改正については、骨子に対していろいろ注文をつくっておったんだ。ところが、法律をつくる前に相談するということになっておるのに、何らの相談もなしにいきなりばかっとなった。これは留置施設法の方が先行したといういきさつもあるようですし、そういう点が日弁連としては非常に御不満でもある。
 それから日弁連の方でいろいろ指摘しておられたわけですけれども、前国会の終わり目に、修正すべき点は修正すると、修正に応じますというような事柄で国対の方で継続の取り扱いがあったといういきさつがあるわけです。しかし、現実的な日弁連からの指摘は、やはり運用についての中身がより多く指摘されている。いわゆる交通の禁止であるとか、あるいは持ち物を調べられるとか、その点については矯正局長も、前よりよくなるんだ、いろいろなお話があったわけですけれども、そういう運用についての留置施設法との関係の中で、警察畑からの御出身の法務大臣に役割りを果たせというふうな横山さんの御注文でもあったわけです。
 そうすると、この運用なり何なりについて、留置施設法の方がひとり歩きするわけですね。いままでは監獄法の規則の中にあったわけですから、そういうことのむずかしさというものがいろいろ介在してきておるわけです。そういう面についてもっと日弁連と話し合いをしていただきたいし、要望するものは要望するものでお聞きになっていただいて、直すものは直す。ただ、直すべきところを法務省の方で勝手に直して、法案を直すというわけにもいかぬでしょうから、委員会で質問して、直すところは直していくことになるかもわかりませんが、とにかく当事者同士が一番よく話し合って、了解を得てこの法律が成立するということが私は一番大事だと思うのです。そういう点で、やはり法曹三者の話し合いということは大事であるでしょうし、日弁連と法務省とがいろいろな議論をやって、前向きにこの話が煮詰められていって法律が成立していく、あるいは修正されていくということであっていただきたい、私はそう思うわけですけれども、その運用面についてのいろんな問題点は、大臣はどういうふうに扱ったらいいとお考えですか。