今回の改正は、いわゆる郵便年金法の第一条の目的をまさにそのとおり受け継いでいるものでございまして、新しい法律として提出するよりも、内容の仕組みの問題としては新しい方式をとっておりますけれども、年金の目的あるいはそのあり方等につきましては郵便年金法を踏襲しているということでございまして、改正である方がむしろ今回の案にはなじむものと思っております。
このたびの法律の改正案の内容につきましては、私どもいろいろ御説明を受けました。経過も大体承知をいたしております。同僚委員からいろいろ質問がありました点と若干重複する点があるとは思いますが、その点はあらかじめ御了承いただきたいのであります。
 まず最初に、この法律の提出のあり方、このことについて郵政省にお尋ねをいたしますが、この法律の内容は全く従来のものと変わった形のものであります。いろいろと政治的な摩擦があって変遷があったようでありますが、なぜ新しい法律として提出しなかったのか。この提出の仕方について最初にひとつお伺いをしておきたい。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長所用のため、私が委員長の職務を代行いたします。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。武部文君。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時六分開議
いま御審議をいただいております郵便年金法が成立をいたしました暁は、なかなかそう簡単な仕事ではないと思うのです。十年も二十年も掛金を掛けてから年金をもらうということでございますので、しんぼう強く国民に広く熱心に説いて回って、老後の生活の安定を図っていただきたい、こう念願しているものでございます。
 なおかつ、限度額の引き上げは非常に要望が強うございます。もう国民の貯蓄が大分ふえてまいりまして、三百万円をオーバーする人が出てきました。また、退職金を何とかして有利に預けたい、こういう非常に切実な御要望もございますので、それにこたえるべく最大の努力をしてまいりたいと考えております。
最後に大臣にお願いしておきますが、私は、郵便年金の制度を改正をして国民の老後の生活の安定を図るという、これは画期的な法案だと思っております。ひとつこの法律ができ上がった上での運用については、国民の側に立ってしっかりがんばってもらいたいと思います。
 あわせて二点。一点は、郵政大臣だったと思いますが、いわゆるいまの貯金の限度額は昭和四十八年に決まったものでございまして、経済情勢の趨勢からこれを引き上げるべきではないかという意見、これは単に私たちだけではなく、けさの新聞等にも出ておりますが、とりわけお年寄りの方が、たとえば退職金なんかをもらわれた場合に、大臣のおっしゃったシルバー貯金といいますか、一千万なり一千五百万程度までは、今日の経済情勢の中ではいわゆる非課税として郵便貯金に預けることができる、やはり国に預けるというのがその意味では国民にとっては一番安心のできることでございますから、したがって、郵便貯金の限度額の引き上げとシルバー貯金の設定、これについて特にひとつ大臣のお骨折りをお願いしたいと思いますので、決意をお聞かせをいただいて、質問を終わります。
余裕金の点につきましては、先生もう重々御承知の上でのお尋ねでございますので簡単に、私どもといたしましては、長い経緯もございますので、まあいま小山局長からお話もございましたように、先生の御指摘のような形では考えておりませんが、各種利回り等につきまして配慮をいたしてきておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
先ほどはいわゆる官業と民業とのあり方の中の一例としてそのような考えがあるのではないかということを申し上げたわけでございます。その中で、特に官業と民業は競争的共存をしている、私どもの郵便貯金であるとか簡易保険の場合は、そこに分野を画然と分けるということよりも、むしろお互いに助け合って足らざるを補い合うという部門もあってしかるべきだと存じます。無論国営事業でございますから、国民全体がその事業を使うというのになじまないような形に置いておくことは当然避けなければならないものと私は存じますけれども、そういうような形で全体的に経営が成り立つことが、国営事業を利用する方たちにとって最も使いよい形の国営事業になるものと思っております。
私どもの検査には書面検査と実地検査があるわけでございますが、実地検査で申し上げますと、五十四年度の決算の検査に当たりましては、上席調査官ほか十三名で日本放送協会の本部ほか二十七放送局について延べ二百七十二人目で実施しております。
 検査に当たりましては、収入については受信料の収納が適確に行われているかとか、あるいは支出については国内放送費の中での番組制作費あるいは営業費の中の収納経費、それから建設費の中の辺地共同受信施設等の各種の経費につきまして、これは適正かつ効率的に行われているかというふうな点について検査しているわけでございます。
 それで、いまの実地検査個所数で言いますと、私どもが対象としているところが大体六十七カ所ぐらいございますので、全体的に四〇％ぐらいの施行率になっているんじゃないかと思います。
 それから書面検査でございますが、私どもは計算証明規則によりまして毎月証拠資料をとっているわけでございますが、ＮＨＫにつきましては一千万円以上の工事、それから五百万円以上の財産の購入、これにつきまして契約書とかあるいは領収書あるいは予定価格の積算の基礎とか、そういう詳しい資料をとって検査しております。これの資料が年間で約一万三千枚ぐらいになるかと思います。
 そのほか、実地検査の際には、その場所場所によりまして、百万円以上の工事とか百万円以上の物品の購入とか、そういったものを調書をとっておりまして、それについて見ておりますけれども、ＮＨＫの場合には、物品の購入につきましては本部調達が非常に多うございまして、かなり検査は行き渡っているというふうに考えております。