私ども週休二日制賛成なんです。それを早く実施しなさいということの提案をいたしたこともあります。しかし、それを空出勤というような形で扱わなければならないというところに問題があるのではないか。総裁がおっしゃったように、いわゆる質の高い生産性をしたならば、それだけ報われるような方向をとっていかなければならないことは、これは当然だと思います。しかし、それが頭で抑えられておる、閣議決定等抑えられておる、その矛盾をどのように解決をするかということがいま政府において問題のところだと思います。私はだらだらとやって、そしていわゆる作業をどうにかやっておるという程度よりも、能率を上げることの方がいいと思います。それならばそれで、そういうところだけはきちっといわゆる能率を上げたところから週休二日制を実施することも、政府でなくして公社、現業等においてはこれはやって結構だということなら、それでこの際きちっと方針をお出しになったらいかがでしょうか。この点はだれでしょうか、総理、お答えいただいたらどうでしょう。
補足いたしますと、韓国産の大島つむぎ等のつむぎ類を隠匿等いたしまして密輸入しようとしました関税法違反の事件で、昭和五十四年一年間が六件で数量が六十九反でございます。それに対しまして本年は、一月から七月までの間に九件で六百六十反を摘発しているわけでございます。ただし、これは先ほどお答え申し上げましたように警察庁に対して告発いたしましたものと、関税法によりまして通告処分ということで、一種の行政罰と申しますか、罰金相当額を相手方に通告して履行させたことによる処分と、両方含んだ数字でございます。
大蔵省にちょっとお尋ねします。伺っておりますと税関の中でチェックした件数は非常に多いようですが、先ほどちょっと聞きましたのですが、六十九件が六百六十件に増加しているというのはどういう内容か、その点もう一度。
大島つむぎに関します商標法取り締まり違反事件としまして、五十二年に鹿児島で一件、五十四年に鹿児島で一件、それから五十五年に千葉と京都でそれぞれ一件ずつ検挙いたしております。これは韓国産の大島つむぎに本場大島つむぎというマークを織り込みまして輸入した、それを国内に販売した、こういう事件でございます。
警察庁にお尋ねしますが、大島つむぎの偽造商標事犯はどのくらいあるか、ここ五十二、三年以降の実態をお知らせ願いたいし、取り締まりの状況等、数字的なものをひとつお知らせ願いたいと思うのです。
何度もお話し申し上げましたように、技術的に可能であるということであれば日本側としては再度、現在でも要求しておりますけれども、さらに特別ビザということを強く要求してまいりたいというふうに思っております。その技術的な問題ということが実は本件を解決できる唯一の手段ではないかというふうに思っておりますが、その点について国内で検討しておってもなかなかむずかしいというのが現状でございます。
矢野研究所では十月から三月、約五カ月間にこの調査をしたわけですね。そうすると、通産省としましてもやはりそういう一つの問題意識を持っているとするならば、その実態というものを、日本の業界を守るという意味において、そして二国間の協定を韓国に守らせるための事実関係の調査というものをもっとしっかりやらなければならない。向こう側は五カ月間でやったわけですから、通産省という大きなシステムの中で力を出して本気になってやるとするならば、こうした問題を一つ一つチェックできるのじゃないかと私は思うのですが、そういう点はいまのところ不可能なんですか、どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもはいろいろ問題はありますけれども非常に貴重な資料だと思っておりまして、よく読んだわけです。先ほども審議官からお答えしておりますが、幾つか問題点がございます。したがってこの数字をそのままとって輸入の実態はこうだと言うことはできません。公式には韓国側の正式通告を信じるというのが立場でございますが、こういう有力な調査もありますので、三万六千、正確に申しますと三万六千五百を上回るものが入っているのではないかという問題意識を持ちまして韓国側に当たっておる。その具体的なあらわれが、この資料を韓国側に提示しまして、こういう調査もあるけれどもどうなんだということでいま検討を求めているのが一つ。それから、特別ビザをつけてくれということを再三強力に言っておりますのも、やはりこの三万六千五百というのが守られていないとすれば守らせなければならないという意識があるからでございます。そういう意味で申し上げました。
    〔小委員長退席、清水小委員長代理着席〕
通産省にお尋ねしますが、先ほど課長さんはこの三万六千五百反の輸入枠よりは上回ったものが出ているという問題意識を持っている、一応よけい出ているということは認められる発言でした。いろいろと問題はあるけれども、この矢野研究所の調査というのはそうした余分に出ているということを裏づける、数が二十二万反というようなことは抜きにしまして、一応これはよけい出ているのではないかということを認めているわけですが、もう一度確認の意味で……。
両参考人には大変御苦労さまでございます。
 最初に参考人の中江さんにちょっとお尋ねしておきます。この矢野経済研究所の調査は三年間くらいかかって調べられたというふうに私伺ったのですが、その結果は二十二、三万反というのが出ているということですが、これはいつごろから追跡調査された結果か御承知でございますか。
ただいまお尋ねの沖繩の下水道料金の問題でございますが、これは沖繩県と米軍との間で下水処理業務契約というのが締結されております。この契約によりますと、下水の計量は、上水道のメーターによるかまたは汚水メーターによるか、いずれかの方法によって行うというふうに記載されております。
 それで、嘉手納飛行場から下水管を沖繩県の管理しております流域下水道に接続しようとした場合に、沖繩県の要望によりまして防衛施設庁が汚水メーターを設置したわけですが、その汚水メーターによって米軍が計量したところ、その計量値が上水道の使用量よりもはるかに少ないということがわかったために、米軍としましては、下水道料金を汚水メーターによる計量に基づいて算定すべきだというふうに主張するようになったわけです。一方、県の方としましては、従来どおり上水道の使用量に基づいて料金を算定すべきであるということを主張いたしまして、両者の間で意見の食い違いが生じておるというのが問題でございます。
 本件は契約上の問題でございますので、両当事者間で円満に解決されることを希望しているわけでございますけれども、沖繩県知事からその解決について援助方の要請を防衛施設庁としては受けておりますので、現在沖繩県に対しまして詳細な資料の提出を求めつつ、沖繩県と米軍との主張を整理しまして、具体的な解決策を見出すべくいま検討を行っているところでございます。