若干危うくなってきたようでありますが、私は必ずしもそうじゃないと思うのですね。グラフの上であらわした場合にはやはりはっきりと出てくるのじゃないか。要するに、相関があるということは、環境庁でお決めになっているいろいろな計測器、これを使って数値が出た場合に、これは要するに指定計測値に換算ができるということになると思います。その換算可能な計測器じゃなければいかぬ、逆に言えばそうなるわけでございましょうが、それにしてみても、この「環技協ニュース」の中でも、さっき申し上げましたことしの一月号の五ページに出ておる表の一番下の方に、網の日ならばこれはいいということだと思いますが、危険率〇・〇一、相関係数が〇・五六一四以上、こういうふうに出ているわけです。それから斜線のところが危険率〇・〇五、相関係数が〇・四四三八以上、こういうふうな形が書かれているわけですね。ということは、これは環境庁のお示しになった通達ですかによってその機器を使っていろいろしているわけですから、この危険率ないしは相関係数、この表に出ている数値というものは、環境庁もこの中であれば計器を使ってよろしい、こういうふうにお認めになっているのだろうと思いますが、そこらあたりはいかがでございましょう。
相関係数あるいは相対誤差、その辺のところ大変専門的な問題でありまして、私も数学の方はとんと弱い方でございますので的確な御答弁ができないかと思いますけれども、私どもの方の専門家によりますと、相関係数、これの相対誤差というのも、要するにこの自動測定機器による測定結果と指定計測法による測定結果との関係を見るということで、そういう観点からは同じ趣旨のものでありますけれども、その数字自体としては、この相関係数と相対誤差というのが手法は違うわけでありまして、それぞれの数字との間の関連というのは特にない、別の手法だ、それてそれぞれの計測法の関係を見るのだ、こういうふうに私ども承知しておるわけであります。
少し具体的に勧告の問題についてお尋ねをしていきたいのですが、官房長官、十一時から記者会見ですか。——それでは結構でございます。
 総務長官と官房長官、両方に聞いてもらいたかったのですが、そんな日程のようですから、総務長官にあえて私、釈迦に説法でございますけれども、ちょっとお尋ねと言うよりも、人事院勧告の完全実施に至る経過を申し上げたい。
 実は、御存じのように、私自身は総評本部で現場の労働運動にかかわってきました。そういう立場から申しますと、人事院勧告の完全実施に至る長い長い歴史というものをここで顧みざるを得ないのであります。そこに至る経過の中には、関係各位の誠意あるいは大変な御努力があっただろうと思うし、ある種の歴史の重さというものを私はその中に感じます。だから、それを簡単に踏みにじってもらっては困る、その歴史の重さみたいなものを無視していただいては困るという意味で、完全実施を迫るという立場からもあえて申し上げたいと思うのでございます。
 御存じのように、人事院勧告の制度というのは昭和二十三年からであります。三十四年までというのは、勧告の実施時期などについてはあえて触れなかったり、あるいはなるべく早くというふうな、期日を明示しない勧告が行われてまいりました。しかし、三十五年以降は五月一日という期日を明示した勧告が実は行われています。しかし、政府はその間、それ以前もそうでしたが、たとえば五月に対して十月というふうな、実施時期をいわば繰り下げてやってきたことは御理解のとおりです。その間に、たとえば昭和三十九年、まあ内容は勧告どおりでございましたが、一カ月、十月を九月にしたという経過がございまして、その中では国会の方も衆参両院で完全実施を含めての附帯決議が行われていることは御存じのとおりです。
 それで、私は実は調べてみたわけです。では一体三十九年は実施時期の問題を含めてどういう勧告になっているだろうかというのを少し、釈迦に説法ですが、あえて申し上げたいと思うのです。勧告では、「最後に、給与改定の実施時期について、従来、一般職国家公務員の給与改善に関する本院
 の勧告は、官民給与の較差を基礎として、民間の給与水準に追いつかせる建前のもとに行なわれてきたものであるが、過去四年にわたり、毎回その実施が十月に繰り下げられているため、一般職国家公務員の給与は、常に民間給与に遅れる結果となっている事実を指摘しておきたい。」こう述べている。翌年の四十年には、「最後に、給与改善の実施については、本院の勧告が、本来、官民の較差を基礎として、一般職国家公務員の給与を民間の給与水準に追いつかせる趣旨のものであること、および本年もまた三公社・五現業の職員の給与改定が四月から実施されることになっていることを、特に指摘しておきたい。」ここは三公社五現業の四月実施という問題についても触れておるわけであります。以下、四十二年あるいは四十三年、四十四年のそれぞれの勧告の末尾に、あえて完全実施を求める人事院の見解がございました。にもかかわらず、政府の実施の方は、四十二年にようやく八月になり、四十三年にようやく七月になり、四十四年に六月になるというふうな、この当時の歴史を振り返ってみると、まさに岩につめを立てて一歩ずつよじ登っていくという感じのことを、いまでも私は思い出さざるを得ません。
 そういう意味からいきますと、完全実施に至って、昭和四十五年から今日まで、まあ四月実施というのは四十七年からでありますが、しかし、一応完全実施のそういう非常に困難なというか、善意と努力に支えられた歴史というものを、いまここでほごにするということは、私は許されないだろうと思うのです。その意味では、勧告の内容あるいは実施時期を含めた完全実施の歴史の重さというものを崩さないでほしい。総務長官は、そうした歴史を振り返って、そして制度として定着した今日の状況というものについて、ぜひ御理解のある積極的な態度というものを給与関係閣僚会議などでも述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。