九月十六日に長官は視察していただいたようであります。しかし、視察というのは、あなたが着実に復興しているというふうにおっしゃったように、そういうところだけ見せるんですよ。本当に問題になっているところ、例えばあなたが行ったらあなたに罵声を浴びせるようなところへは連れていかないんです。国会の議員も大臣もです。そこを見なければ残りの二割はわからぬのですよ、何が問題なのかというのは。だから国が、阪神・淡路大震災、もうここまで来たらこれはもう地方自治体に任したらいいということではないという認識をぜひとも私は持っていただきたい、こう思うんですね。
 それで、総理にお伺いしますが、私は総理と何回もこの問題は議論をして、総理の基本的なお考えはわかり過ぎるほどわかっているんですけれども、それでもなおかつ、あえて被災地の立場、被災者の立場に立って、出身議員として総理に物を申したいわけです。
 というのは、八割復旧した、あとの二割は何なのかと。八〇％といえば大体うまくいっているじゃないかということですけれども、要するに人の生き死にの問題でありますから、この二割という部分に凝縮されたものは何か、これをしっかりつかんでいただきたい。これは要するに、生活基盤が崩壊してしまって、自立しようにも自立てきない、自分のことは自分でやりたい、だけれども、やろうとしても立ち上がれないという状況がやはり阪神・淡路大震災のこの根底にあると私は見ているんです。
 そして、ここのところに国がいわゆる公的支援を行うということについて、一体それは国の責務なのかどうなのかという問題の議論が今あるわけです。私は、ここのところは国の責務の問題であるという立場をとっていただいて、そして完全な復旧・復興に対してさらなる新しい手だてを国が講じていただきたいという思いを持っているんですが、再度申し上げます。生活基盤を失った被災者が自力で立ち上がれるようにする、この最低のところの支援は、私は国の責務として公的支援のシステムというものが必要であると思うんですが、総理の御見解はいかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、地元の地方公共団体が先ほどのプログラムの中で十年度末を目標にということで今一生懸命取り組んでおるところでございまして、御承知のとおり、現在約一万七千二百戸の一元募集をやっておるさなかでございます。その一元募集におきましても、仮設住宅に住んでおられる方々について優先的な枠を設けて募集を行っているところでございまして、地元の地方公共団体が強い意思を持ってその目標に向かって進んでおられるところでございますから、政府といたしましても何とかその実現に向かって御支援をしていきたい、そのように考えております。
先月、九月十六、十七日でございました、就任直後でございましたけれども、私は被災地にお伺いをいたしまして、仮設住宅あるいは仮設工場、仮設店舗、さらには公営復興住宅、そうしたところを視察してまいったわけでございます。
 そうした中で、被災地が着実に復興の道を歩んでいるという感じは確かに持ったわけでございますけれども、今御指摘になりましたように、先ほど申し上げました仮設住宅で約二万八千世帯の方々が生活しておられる、その方々に一日も早く公営住宅等に移っていただく、そのことを今急いでおるさなかでございます。そのことに全力を挙げてまいりますと同時に、被災者の方々の生活再建の支援ということにつきましても精いっぱいの努力をしていくことが肝要だと思っております。
 それからさらに、やはり災害の後、経済界からもそうした声が大変強く出ておりますけれども、産業が低迷をしているということでございますので、雇用の場を確保していくということから考えましても、産業が一日も早く立ち直っていくということが重要でございますので、そのためには総合的な施策がまだまだ必要ではないか、そのように考えております。
新進党の島津尚純でございます。
 荒木参考人にまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、電力の供給システムの見直しという問題で、ことしから来年、再来年にかけまして大変な変革の時期が来るというふうに思うのです。
 それで、昨年の暮れの閣議決定でも、電力のコスト削減、国際水準並みというようなことが決定されました。また、一月七日の通産大臣の発言では、発送電分離というのも研究課題だというようなすごい発言があって、非常に波紋を呼んだわけであります。そして、五月十六日に行動計画がまた閣議決定されまして、いろんな策定をことしじゅうとか年度末にやっていこうというようなことになってきております。そしてまた、発送電分離まではいきませんけれども、区分経理は目標に置こうというような発言がなされております。
 例えば佐藤通産大臣あたりの発言というものは、イギリスの急進的な改革、これが下敷きになっているだろうというふうに思うのです。ただ、九〇年から始まったイギリスの制度というものが、まだ短時間で、評価も決定していないときに、私はこういう発言というものは非常に軽々であったのではないかなというふうに思っております。
 また、例えば日本とイギリスの国情の違いを申し上げますと、御承知のように、エネルギーの自給率の問題、向こうは一一〇％、こっちはほとんどない。あるいは電力の伸び率、向こうはマイナス一・三％、こっちは二、三％伸びている。例えば負荷率が、向こうは冬ピークであって六七％ぐらい、こちらは五五％。停電が非常に多発して、向こうは年間八十分、こちらはほとんど完璧というような七分ぐらい。このような決定的な国情の違いというものは歴然としておるわけであります。
 そういう中で、例えば、とにかくコストを下げればいいんだということで発送電分離というものを導入していった場合、非常に開発コストがかかる、そして長時間かかるような原子力発電の開発というものは、もうだれも手をつけない。そして、去年から始まった卸電力入札制度でもおわかりのように、三百五万キロワット落札されているわけですが、ほとんどがこれは化石燃料を使う火力発電ということであります。ですから、火力発電がどんどんどんどんふえていく。ということは、ＣＯ２、先ほども申されましたような問題もある。ＣＯ２は何とかしなければならない。そして、これからのエネルギーの中核というものはやはり原子力だとおっしゃっておる。しかし、それも壊れていく。こういうふうな発送電分離という制度導入に対して、参考人としてはどのようにお考えかということを一点聞かせてください。
 それから、もう一点、藤家参考人に聞かせていただきたいのですが、これは簡単に申し上げます。
 例えば、今稼働している日本の原発の中で二十年以上たったものが十基以上あるというふうに聞いております。古くなってくるとだんだん安全性の問題なんかも起こってくるんじゃないかなというふうに一般の人だって考えると思うのですね。これについてはどのような対応をされようとしているのか。
 それから、プルサーマル計画につきましては私も賛成なわけでありますが、六ケ所村の再処理工場が二〇〇三年ぐらいから稼働するというふうに聞いておるのですが、これでは能力が足らないのですね。それで、日本に新たにこういう再処理工場というものをつくっていかなきゃならないのじゃないかということを考えるのですが、そのようなことについてどうお考えか、それぞれお願いを申し上げます。
 以上です。