相関連してないでしょう、このマニュアルを見ますと。事業実施主体の経営状況などなどについては企業の秘密とかにかかわりますが、それ以外の相当部分、例えば、最初から読みますと、「事業実施地域における政治、経済及び社会環境の概要」とか、「事業計画内容の妥当性」とか、それから「国際協力効果に係わる調査」というようなことは企業とは関係ないんじゃありませんか。そういうものも出せませんか。
私企業の調査やりますな、返済能力とか借金の能力とかということについて。その部分を除いても、調査マニュアルによればかなりいろんな面の調査をしなければならぬのですが、そういう部分でも出せませんか。
一般的に公表してないのはわかりますが、この種問題がいろいろ派生をしておりますので、問題点をやっぱりはっきりさせる意味で
ぜひ当委員会に出してほしいと思うんですが、いかがですか。
これは融資に関する調査でございまして、融資先の企業に関する情報等も記載されておりますので、外部に公表することは好ましくないということで、私たちの投融資関係の報告書はすべて秘報告書というふうにしまして公表をいたしておらないわけでございます。
融資前調査につきましては、貸付対象事業の持っておりますいわゆる国際協力効果あるいは貸し付けにかかわります債権の保全等に関しましてこの事前調査を行っているわけでございます。マレーシアのサラワク州リンバン開発事業に対する調査は、そういう意味で五十六年十一月に実施したわけでございます。
主たる理由は林道として使っているんじゃありませんか。現地の人なんかほとんど使っていませんよ。もともと狩猟民族とか山を移動して焼き畑などをやっている人たちですから、砂利道なんかは足が痛くて歩けない。交通手段は舟で移動しているわけです。私企業のための林道をつくるのをあたかも生活道路であるかのごときポーズを装ってつくっている。しかも、そのお金を私企業が負担するのではなくてＪＩＣＡが超低利で負担をさせられる。こんなことが行われているわけで、私たちはちょっとこれは問題があり過ぎると思うのでありますが、次の問題に入ります。
 そこで、そこに融資をするに当たってＪＩＣＡとしては事前調査をしましたか。
これは先ほど申し上げましたように、林道はそれに先行する輸銀関係の融資がなされておるわけでございまして、この林道はそういう意味ではその林業開発の一環的な事業であるという理解をいたしておるわけでございますので、それに対してＪＩＣＡとしては生活道路的なものを敷設してきた、こういう経過になっておるわけでございます。
いまは世界で、景気好転の兆しと言った方が私はいいと思うのですが、それが見えているのがアメリカ、日本、やや弱いけれども西ドイツ、そういう感じで、ほかの国はまだ低迷しておりますし、イタリー等はこれはまだどうも明るさは見えない。いろいろ三分の二ぐらいできると思うのです、先進国の中においても。そのうち、原油の五ドル値下げについての感覚はそれぞれの国によって違います。
 たとえば、私は、ＩＥＡの場において産消対話を主張し、結果的にはそれが合意事項にも取り入れられましたけれども、それに対してイギリスの代表は、いや、それは違う、産油国が求めているのは産産対話である――イギリスは持っていますからぬ。産産対話であって、石油を持ってない国と対話する意思はないんだということを言うから、冗談じゃない、きのう行ってきたばかりだ、日本は九九・八％の、無資源国に近い石油を外国に依存していて、その大部分が湾岸諸国である、したがって、何にも産油国と関係はないけれども、日本が行った場合において、日本との協調、親善、産消対話の必要性ということは、意外なほど産油国の方からも話しかけを受けた。私は、世界全体がいままでのような一方的な通告とかショックとかということにならないように、将来は産消対話ということをぜひやるべきである、したがってコミュニケにも入れろということを強く主張して、日本の私が主張したがために入ったのが、若干抵抗した国もある中を押し切ったのが産消対話の言葉と、それから場合によっては国際通貨の協調介入の必要があることを認めさせた、この二点だと思います。
 たとえば相場介入などは、アメリカは実は反対なわけですけれども、強引にそれを押しまくって入れさせましたが、これなどがサミットの場で取り上げられるのか、られないのかわかりません。しかし、その五ドル値下げの分についてもどうも各国評価が違う。
 この機会に御報告をいたしておきますと、大変な収穫であったと思いますのは、日本・サウジの定期協議を経て、そして五年程度ということをちらっと私は聞いて、しかしほかの国を聞いてみなくてはと思って、アラブ首長国連邦とクウェートに行って率直に聞きました。五ドル値下げに対する産油国側の苦悩というものもよくわかります、しかし、私たちはせっかく五ドル下げていただいたものを大切にしたいのです、そのために、できればどれぐらいの期間ということをお教え願えませんかと言ったときに、首長国連邦のオタイバ石油相もあるいはまたクウェートの石油相も、三年ということを明確に言いました。しかもその言い方は、三年間はこれ以上下がらないようにしたいという言い方であります。でありますから、私どもはこれから大体三年の国家経済計画を、いまの石油価格でもって新しい活力を付与するための計画を立てなければならぬといま思っておるところでありますが、日本はその意味で明るさが出てきております。
 しかしながら、アメリカの景気の明るさというものは、石油の問題と直接に余り関係がない。自動車の大型車が売れ出したあたりが影響があるのでしょうが、逆に小規模なものは倒産してしまったりしたようないろいろな現象の起こる国でありますから、むしろ金利というものに左右される。アメリカの金利が少し下がれば、アメリカは世界最高の国民所得を持つ国でありますから、その瞬発的に立ち上がっていくバネというのは相当大きな力がある。わが日本に当てはめた場合に、どうそれを民衆の力に当てはめたらいいのか、それをくみ上げたらいいのかというのは、これからまさに政策の問題であると考えております。
 以上、一応簡単に答弁いたしました。