お示しいただきましたような修正事項で考えてみますと、所要給付額が六千六百億程度になろうかと考えております。そういたしますと、現行の財政規模の四倍程度になるわけでございまして、いずれにしても大幅な財源措置ということを考えていかなきゃならぬ、そういたします場合に、お示しのようなものは段階実施の中間の形の一つの姿ではあろうと思いますが、我々として財源措置を考える場合には、その段階実施というようなことがなじむのかどうか、費用の確保の方法といたしましては、やはり一挙に第一子からやらなくちゃなかなかその制度を仕組めないという問題も出てくるのではないかというようなことも考えおります。
 確かに一つのお考えではあろうと思いますが、現在としては、一番国民の御理解の得やすい形で得やすい内容のものをつくり、しかもそれを本来あるべき姿に持っていきたいということを考えておりますので、これからどういう手順でこの制度の拡充を図っていくかということにつきましては、まだ今後の宿題としてお許しいただきたいと考えております。
私が今御質問申し上げたのは、当面、私どもの党が修正案を提出をいたします、こういう内容程度、この程度は早急に実現するように努力をしていただけないものか。それで私は内容を申し上げたわけです。これは、第二子、第三子ともに手当額というのは五千円だ、現行どおりに義務教育終了まで支給するんだ、そして低所得者には配慮をしていくんだ、私どもはこの程度の修正を出すわけなんです。私は、この程度のことは早急に実施をするという、そういうことで努力をしていただくというのはできるんじゃなかろうかということでお伺いをいたしております。
成案を得ました場合に、段階的に実施するかあるいは一挙に持っていくかという問題がございます。これらにつきまして一番の問題は財源の確保の問題だというふうに考えております。
 我々といたしましては、第一子から、やはり五十五年の意見具申に示されたような方向を基本として見据えつつ、やはり本来の児童手当の趣旨を目的として、十分機能できるようなものに組み立てるべきだと思いますので、そういう方向を目指しまして、そういう最終の姿で、まず国民の御意見を伺うのが筋じゃなかろうか、こう考えております。
私はぜひその方向で努力をしていただきたいと思いますし、当面、私どもの党が修正を出させていただきます。その修正案の内容、これは第二子、第三子ともに手当額というのは五千円、現行どおり義務教育終了まで支給をする、そして低所得者には配慮をすると、この程度のことなんです。私は、この程度のことというのは早急に実現するように努力をしていただきたい、こう思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
同僚議員との質疑の中でも、それからまた今大臣の御答弁の中でも、国民意識が定着をしていない、国民の全面的な支持がないというふうな御意見が出ておりますけれども、私はこれは、一つは、第一子から支給をするというふうにやらないで大変この制度そのものをいびつな形で発足をさせている、そういう一つのゆがみというものが国民意識の中に反映をしているんだということと、厚生省のＰＲの不足ということであろうというふうに思うわけです。
 そこで大臣にお聞きいたしますけれども、いろんな困難な問題ございます。しかし、とにかく児童手当制度の改善には努力をしていただかなければならない、こういうふうに思いますけれども、これはお約束を願えるわけでしょうか。
今日、この今おっしゃいましたような状況になっておりますのは、やはり制度が発足して国民意識の中にまだ定着をしていない時代に、石油ショック、財政危機を招いたということ、その双方が原因であろうというように思っておるわけでございます。
 昭和五十五年の意見具申は長期ビジョンをもってその方向を示しておられるわけでございますので、今回行いました改正をてこにして、何とかもう一度国民各層の御理解をいただけるように私どもも努力していかなければならないというふうに思っております。
もっと前向きにぜひ再検討してもらいたいと思います。そうでなければ財政再建に関する国民の合意なんて絶対できない、また財政再建を六十五年にうまくやろうなんということも絶対できないということを私は申し上げておきたいと思います。
 それから、次に移りますが、同じ財確法の中に、特例公債の発行と同時に国債費定率繰り入れ等の停止、これもまたさらっと書いてあります。御案内のとおり、国債費の定率繰り入れ等の停止はもうことしで四年目になりますね。ことしはこの特例措置によりますと、国債費の減額は定率繰り入れ分で約一兆七千四百五十四億円、発行価格差減額繰り入れ分で約千百七十三億円、合計約一兆八千六百二十七億円となっておる。もし停止しなかったならばこの分だけまたカットしなければならなかったから、それはまた相当の努力が強いられたのではないかと思いますが、しかし四年がかりで国債費定率繰り入れをやめる、こうなると一体大蔵省は減債の制度を、何をどう考えておるのだ、こう叫びたくなるのは私だけではないと思うのですね。
 少なくとも減債制度ができる場合には、本格的な公債政策の導入にあわせて、今日このような状況になるかもしれないということを予想して減債制度をつくれという趣旨でできたものであって、どうも大蔵省のやり方は、借換債にしてもこの国債費定率繰り入れにいたしましても、ここまで来たらどうしようもないじゃありませんか、仕方がありませんといって、みんな事後的に、今まであった制度をぶっつぶしていくのですね。こういうやり方が果たして正当なものとは思っていらっしゃらないかもしれませんけれども、ここまで来ると何だと言いたくなりますね。あなた方のやれるようにうまく、どういう規制があっても、どういう足かせがあっても、都合が悪くなってどうしようもなくなったら、仕方ありません、済みません、やめさせてください、こんなことを言うのだったら、国会で議論することもないし、減債制度をつくることもない、そういうことをつくづく感ずるのですが、今の大蔵省のやり方は大変おかしい。財政事情がどうであれ、それはあなた方にも責任があるんだから、それで仕方がありませんからといって財政制度審議会まで丸め込んで、仕方がありませんなんて答申書かせるなんて言語道断だ。どういうふうに考えておられるのですか、減債制度というものを。