私も同じような考えなんです。それは大蔵省にしてみれば、成長率を高く見積もってもらえば要調整額は少なくて済む。しかし、現実にそれがぶつかったときに税金が入らなければ苦しむことは同じことですから、最初から入るものが少なければ少ないように歳出の方にメスを入れていく、当然のことだと私は思うのです。したがって、行革というものとも絡めて経済計画というものは、いま世界じゅう大激動の時代だから何年も先まで見通すといったって実際なかなかできない。アメリカだって、いろいろつくったって半年ぐらいでがらっと変えてしまうわけですから、そういうようなことになりかねない。けれども、新しい世界の秩序、情勢の中で考え直すことの方がいいのじゃないだろうか、経済企画庁でも国会が終わったら勉強するようなことをうわさに聞いておりますから、そんな方向に行くのじゃないだろうかと思っております。
それで大臣、これは所管外かもしれませんが、実態に即した経済成長率というものに合わせて経済計画を策定されなければならないし、それを根拠に税収動向において、その税収見積もりが経済の計画というものを根底とするならば、そういったものの改定も必要になってくると私は思います。所管外で済みませんけれども、その辺の御見解がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今回の中期展望で用いましたのは、御指摘のとおり、経済社会七カ年計画のフォローアップに基づく伸び率でございます。この時点といたしましては、このフォローアップの委員会におきましても多数の専門家が集まられまして検討された結果でございますから、政府の見通しといたしましては唯一最善のものであったというふうに私ども受け取って使っているわけでございますが、いずれにいたしましても、何年か先の経済展望は経済審議会等で専門家が集まって議論さるべき問題でございますので、それとは別個に私どもだけで単独で別の見通しを立て得るかということになりますと、大変自信のないところでございまして、むしろ経済企画庁等で適正な見通しを立てていただく、それに基づいて中長期的な税収の展望を計算していくということにならざるを得ないのではないかと考えております。
減税の問題についてはもう何百回も私はここで答弁をいたしておりますから、余りくどく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、景気対策としての減税ということについては、私は、実は非常な疑問を持っておるわけでございます。
第三点は、議長見解によって示された所得税減税の問題、これは今後大蔵小委員会によって検討されるわけでありますが、景気浮揚の問題あるいは国民生活防衛の問題、負担の公平化、こういった国民的な要求であります。だから、その実施が待ったなしの状況と考えておるわけであります。でありますから、減税実施の場合、財政再建とあわせて考えてまいりますと、代替財源あるいは経済効果などの検討が避けて通れない、こういうふうに思うわけであります。この辺の認識、簡単で結構です。大臣どうでしょうか。
行政改革というのは、歳出構造の見直し、それからいろいろな行政機構の縮小、そういうものは極力やらなければいかぬと思っておりますが、行政改革というのは、もう初年度から何千とか何兆とかと金がどんと出るという話じゃないのですね。それは長い目で見れば大変な財産、宝になりますが、初年度からどんと出るわけじゃない。ですから、これは五十七年、八年、九年というのはすぐ一、二年の話ですから、行政改革だけで三兆九千億ですか、そういうものがそれだけからすぐ出るとは思いません、そういうものも含めて。それから歳出の洗い直しも、ほかにもやるし、それから歳入の見直しもやるし、不用財産その他いろいろなものの売り払いとかそういうものも全部やった上で何とかやりたい、行政改革だけで、打ち出の小づちでざらざら金が出るとは私は思っておりません。
それから、第二番目の行政改革の問題でありますが、この夏には臨調の第二次答申が行われる。来年三月には最終次答申が行われる。それで、これに基づいて行政改革が推進される、こういうことでございますが、大臣どうでしょうか、行政改革だけによって赤字国債の発行を五十九年ゼロとすることが可能でしょうか。どう見ているでしょうか。
わかりました。
 次に、島原市に対するところの財政支援についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、先日、島原市議会の雲仙災害対策特別委員会の委員長から一通の手紙をいただいたわけでございますが、内容は、相次ぐ火砕流それから土石流等の災害におびえる島原市民また深江町民の窮状を訴えるとともに、今後の雨量次第でより一層深刻の度を増すであろうこの土石流対策に、国としても万全の体制を期してもらいたい、こういう非常に強い要望でございます。特に島原市の財政がピンチに陥っているので力強いやはり国の支援をと訴えているわけでございます。
 同市ではこの災害で、災害関連経費が三年度予算で六十億円を超した。そして四年度当初予算では十八億を計上し、全体の一四・八％を占めているということでございます。そして同市の財政調整基金も、昨年までは六億円あったものが、一連の財源補てんのために今は三百万円しか残ってない。そして四年度の財源不足を補うために、退職手当基金それから公共施設等整備基金、市債管理基金から計十三億一千万円を取り崩して繰り入れるほか、地方交付税の増額四億円を見込んでいる状態だ、こういうことでございます。
 察するに、恐らくぎりぎりの財政状況であろうことは容易に想像がつくことでございますが、こうした島原市の財政の窮状に対して、地方の監督官庁たる自治省としてはどのような救済の手を差し伸べていらっしゃるのか、またいこうとお考えになっておるのか、ひとつ誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。