厚生省におきましては、この加熱製剤の医薬品の有効性、安全性を判断するために必要なデータの範囲を示しまして、一九八三年の十一月に血液製剤メーカーに対しまして、適切な治験が早急に実施されますように、承認申請の取り扱いについて説明会を行ったところでございます。この説明を受けまして、各社においては、昭和五十九年二月ごろから承認申請のための臨床試験に入ったわけでございます。そして、昭和六十年四月末から五月末にかけまして承認申請がなされたところでございます。厚生省としては、できる限り早急に加熱処理製剤の承認をいたしますために優先的に審査を行いまして、審査後一、二カ月という極めて異例の早さで承認を行い、承認日は結果的にそろったものでございます。
加熱製剤の開発要請から許可をされるまでに二年近くかかっています。これは先ほども議論をされているところですけれども、アメリカのバクスター社では、当時開発が終了していました。だから、安全性、有効性確認の治験等が必要だったにしろ、緊急性が求められている、そういう医薬品でありますから、承認の期間としてはいかにも長過ぎます。しかも、各社同時に承認をされている。これはどういうことなんですか。
これは先ほど来議論をされてきたところでありますけれども、八八年の国会答弁でははっきりと、昭和五十八年八月に加熱処理製剤の早期開発を指示、こう答えているのですね。八五年の質問注意書に対する答弁では、「昭和五十八年十一月に、血液製剤の製造業者及び輸入販売業者に対し、エイズウイルス不活化のため加熱処理した凝固因子製剤の開発について要請を行つた。」こう答えているわけです。ところが、これらの国会答弁を後でみんな覆しているのですね。これでは、厚生省の国会答弁は信用できないということになるのではありませんか。
 厚生省が現在説明している、八月や十一月の内容の資料を幾ら請求しても、ありません、その一点張りなのですね。非常に無責任な話だと思います。こんな国会軽視というのは、私たちは決して納得がいきません。
 患者の皆さんは、エイズ感染とは死を感染させられたようなもの、被害者たちは生命、健康、社会生活のあらゆる場面で極限状況の被害と日々闘っているのです、こう悲痛に訴えられておられるのです。国はなぜこのような悲惨なエイズ薬害を防ぐことができなかったのですか。被害者はもとより、私は、国会や国民の疑問にこたえて必要な資料はみんな出すべきだと思うのです。
 厚生省が無謬論にしがみついてそう開き直っている限り、悲劇はまた繰り返されると思います。私は、国会で引き続き徹底的に調査をする必要があるし、審議をする必要があるというふうに思っています。先ほども同僚議員から提案があったところでありますけれども、委員長、私からも、時期を見てＨＩＶ問題について集中審議を行うよう提案をいたします。御検討いただきたいと思います。
裁判所でどういう広報をしているのか調べようと思って、取っかかりとして最高裁のホームページをのぞいてみました。
 最高裁ホームページ、今回初めてのぞいてみたのですけれども、あけた途端に、「あなたは二十六万一千七百四十二人目の訪問者です。」ということで、かなりたくさんアクセスがあるのだなということがちょっと意外ではありました。ホームページの中には、「裁判所の案内」、広報、そして「裁判手続」、試験ガイドや「司法統計」「全国の裁判所」といったような、想像していた以上に幅広いことをカバーしておりまして、ホームページとしてはかなり立派なものをつくっているというふうに思います。
 「全国の裁判所」というところは、各高裁、地裁も、その住所、所在地の地図、またその正面から撮った写真なども一つ一つ掲載されておりまして、私の地元の盛岡の地方裁判所は、裁判所前に石割桜という珍しい観光の名所があることで有名なんですが、その写真もちゃんと載っていて、そこは感心したところでございます。
 また、このホームページには、最高裁の広報誌「司法の窓」という広報誌も紹介されておりまして、最新号と若干のバックナンバーも見られるようになっております。
 そこで、第五十一号には、やはりここにもたまたま盛岡地方裁判所が特集されておりまして、さんさ踊りが盛岡地裁の前を通るとか、また石割桜の写真とか、そういうのがホームページを通じても見ることができ、こういう「司法の窓」という広報誌でも紹介されているということがわかりました。
 ただ、「司法の窓」という広報誌は、春と秋、年に二回しか発行されておりませんで、これはもう少し頻繁に、できればやはり月一くらいの、そのくらいの広報活動をやった方がいいのではないかと思います。
 ここ五年、十年ぐらいのところ、各省庁の広報誌というものが非常に発達を遂げておりまして、本当つまらないパンフレットだったようなものがどんどん発達して、外部の、役所の意見と違う意見を持った人を登場させて、いろいろ多角的な記事、分析等を書いたり、読者、それはすなわち国民でありますけれども、関心に応じて小まめに取材して誌面をつくっていくような、そういうことが裁判所の方にも期待されるのではないかというふうに思います。
 予算などの面で難しいこともあるかもしれませんが、司法体制の充実というところには、そういう広報の充実も入るでしょうから、これは頑張っていただきたいと思いますし、国会としても、そういう観点からも取り組んでいかなければならないと思っております。
 ホームページには、「下級裁判所裁判傍聴」の案内も載っておりまして、この下級裁の傍聴、これは司法の実態、裁判所の実態を一般国民が知るのに非常にいい機会だと思います。
 私が高校時代、アメリカのある高校にホームステイしながら一カ月くらい通っていたとき、その高校には刑事司法、クリミナルジャスティスという授業がありまして、選択科目で必修ではないのですけれども、高校生からそういう刑事司法という授業があるわけです。その授業、先生の引率で近くの裁判所に行って、それは殺人事件の裁判でありましたけれども、これをみんなで傍聴する。こういう学校単位の傍聴というのは非常にいいなと思うわけでありますけれども、日本でそういう学校単位の地方裁判所の傍聴というのは行われているものでしょうか。