東北新幹線の建設費が当初計画より結果的に上がったことは御指摘のとおりでございますが、これの大きな要因というのは、東北新幹線の工事期間が、特に最盛期が昭和四十六年から五十年代半ば、ちょうど二度にわたるオイルショックがあったときでございまして、大幅な物価の高騰が工事費の増額をもたらしたと思われます。
 それに対して、整備新幹線につきましては、最近物価が安定していることもあり、またその建設費については比較的長期の調査結果に基づくものである、また、地元のコンセンサスもほぼ得られているというような状況を勘案しますと、東北新幹線の当時のような建設費の高騰がないことはもちろん、できるだけ現時点で公表しております建設費の範囲内で抑えていけるんではないかと思っております。特に、これから工事にかかわる技術の改良、開発等によって建設費を低減していくように関係者を指導していくつもりであります。
ちょっとあれだけれども、まあいい。
 そこで、次に新幹線の整備法の問題で一、二質問をしておきますが、今度、整備新幹線を三線五区間についてやっていこうということ、この総事業費が一兆六千五百億円、これは六十二年九月時点の試算である。もう既に委員会での答弁の中でも、一五％上がっておる、こういう答弁をされておるわけですね。これは、建設費が上昇をしていくことはもう明らかであります。
 私は、こんな例を出すのはどうかと思いますが、東北新幹線の場合、当初の建設費は八千八百億円であったのですね。これが実際は二兆六千五百億円もかかっておる。三倍以上かかったのですよね。こういう例から見ても、この整備新幹線の三線五区間について一兆六千五百億円というようなことは、これはもう到底あり得ない。そうなった場合、建設費が大幅に引き上がった場合、どういう対応をされるのか、建設費の枠内で工事をやっていくということになるのか、それに見合った何らかの対応をしていこうとするのか、その辺どうですか。
完全民営化の観点からは、この会社法の規制につきましては、基本的には全株売却後に整理することが適当であると考えておりますが、具体的な方針については、ＪＲ株式基本問題検討懇談会等における検討状況を踏まえて今後対処していくことになると思います。
えらい自信を持っておられるけれどもね。まあいいでしょう。
 そこで、今のＪＲの関係会社は、民間になったんだ、なったんだと言いながらも、法的には私は特殊法人だと思うのですよ。まあ民間と国営の中間ぐらいな存在だと思いますね。
 そこで、この株の上場をやれば、経済的な柱というか、かなり民間会社になれる環境整備ができると思いますが、そうなった場合、現在の会社法、旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、会社法を運輸省としては改正をしていこうという考え方を持っておられるのか、ここ当分はそのままの状況で運営していこうと考えておられるのか、いかがですか。
それで僕は、この一兆円の負担が七百八億円、また、株式の上場に当たっては事前に一〇％配当をしなきゃならぬ、こういうことをＪＲ三社がやれば、ＪＲ三社の財政体質はかなり弱体化する、弱くなるというような心配をしておるのですが、その点はどうですか、心配ないですか。
実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会が昨年暮れに出しました中間意見にも御指摘がありますように、株式市場の動向を十分見きわめながら、慎重に対応していかなければならないと考えております。
委員恐らく武士の情けで、私自身がやめるべきだと書いてある社説は御引用にならなかったのかと思います。そうした社説をも含めて私自身目を通してまいりました。そして、その中には私どもが謙虚に耳を傾けるべきこともありますし、またこれは実際の問題としていかがであろうかと思ったものもございます。
 今たまたま委員から幾つかの例を挙げて意見を求められましたけれども、私どもは、今行革審が総理の諮問に応じて私どもとは一段高い立場からこの問題について検討を加えられるということに対して、全く異論を申し述べておりません。そして、それに対しての資料の提供あるいは御説明の努力も怠るつもりはございません。
 ただ同時に、お願いをいたしておりますのは、私は衆議院でも同じことを申しましたけれども、大蔵省自身も今みずからの手で証券のみならず金融検査までを含めて検査体制全体を見直しつつあります。行革審が作業をしておられるからおまえたちの作業はその結論が出るまで待てということはどうぞお許しをいただきたいということは私は本日も申し上げてまいりました。当然のことながら、行革審が大きな立場から御議論になり、結論をいただけば私どもはそれを尊重する責任がございます。しかし、それは自分自身が改善の努力をすることをストップするものであっては私は困ると、それは申し上げてまいりました。
 また、天下りという言葉を今御引用になりましたけれども、先ほど古川委員の御質問に対しても申し上げましたように、例えばアメリカのＳＥＣの場合には、ＳＥＣに奉職することそのものが一つの登竜門と言われております。そして本当に、例えば弁護士資格を持たれる方のように四、五年でローテートしているという実態もあります。ただし、それだけにその中における厳しさを我々は学ばなければならないということは御指摘のとおりであります。そしてまた、現在我が国には人事院制度というものがあり、その業務に関連する者の場合には、たしかその直前五年関係があった場合にはその後の二年間就職を禁止し、就職を行う場合には人事院の承認にかからしめていると記憶をいたしております。それは、ある意味ではその人の持っている知識というものが関連の分野に行ってももう既に古くなってしまっている、あるいは人的なつながりが既に薄れてしまっているということをあるいはねらっているのかもしれません。
 そうした制度をもって現に動いております中で、私は今いろいろな角度から業界と大蔵省という問題を指摘をされております。しかし、その人事院の制度というものと、同時に職員の退職後というものを考えましたときに、そのはざまで私自身が揺れ動いている、率直にそういった気持ちでおります。