私は、このことがきわめて大事なことだというぐあいに考えます。それは何を言うかではない、何をなすかだということにかかっておるというぐあいに思うわけであります。みごとであったという評価をされるその啓蒙が全国に行き届いて、そして、Ｍ七程度だったら予知ができないという実態にかんがみ、国民の一人一人がそれに備える心構えをまさに国民運動として、一人一人の生命と財産を守る運動として徹底していただく、その具体的な方策を地方自治体あるいは地方自治体の下の地域の自衛団あるいは町内会、こういったところまできちっとおろしてこれが徹底できるように、日本全国がみごとであるというような体制になるようにひとつ御努力をお願い申し上げる次第であります。
 時間が参りましたが、あと一、二点お伺いをいたします。
 先ほど来、中小企業対策、特に商店街の皆さん方に対する融資等の問題がございましたが、今回は激甚災害の指定を受けておりません。したがって、他の方法によってこれを救っていこうということが披瀝をされたわけでございます。激甚災害、特に中小企業の場合には、その前提として災害救助法が発動されていなければならない、あるいは中小企業者の所得の一〇％以上に被害を及ぼす、このときに激甚災害を発動する、そのときのメニューといいましょうか、救済の種類は、一つは貸し付けの金利を六・〇五、あるいはひどいところには三％ということで金融措置を見る、もう一つは、賃金保障の別枠を設ける、あるいは設備近代化資金の返還猶予を設ける、こういった三つの措置があろうと思いますけれども、今回、何らかの形でこれを救済するということでございますが、こういったメニューをお示しになる用意があるのかどうかということをお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 やはり先ほど申し上げましたような自主防災組織を中心とする啓発活動あるいは訓練というものをさらにきめ細かく全国的に展開していくということが、まず第一に必要ではなかろうか。私どもの調査によりますと、啓発活動はかなり普及をしてまいっております。しかしながら、訓練ということになりますと、今日までに被害地震を経験したかしないか、都市なりあるいは住民の関心度によりまして若干の差がございますので、やはりそういう点を克服しながら、今後先生御指摘のとおり、積極的に防災行動力を国民の一人一人が体得していく、高い防災意識に支えられたものとして行動力を高めていくという点に、最大限、関係省庁並びに地方公共団体を通じまして施策を展開してまいりたい、かように存じます。
みごとな対応をした、こういう評価をしておられるのですけれども、いまも言われたように、幾つかのメニュー、各自治体はこういうことをやります、そして一人一人の意識の喚起を促します、こういうことはあしたにでもできることであります。要は、それを一人一人の心構えの中にいかに入れるか。地震が起こってから広報活動はできないのでございます。したがって、常日ごろから一人一人の心の中に準備をさせておくことが最も大事なことであります。幾らメニューを並べるか、幾ら訓練をするかということよりも、たったその一つが大変なことでありまして、まさにそれが勝負であります。そして、まことにみごとであったという評価を受けられる、そのことの実現のためにいかなる対策を今後とろうとしておられるのか、このことについてお伺いをいたします。
いいです。御存じなかったわけですね。これもしかしおかしな話なんでしてね。これだけの大事業でメーンのホテルの経営がどうなるかというのを断った、いま率直に言ったら、新潟のこの開発主体はえらいことだと思っていると思うんです。私がちょっと聞いたことをもって、この開発事業に私が何かストップをかけるんじゃないか、きょうそんな質問をするんじゃないかというふうに逆の心配をしておったらしい。そうじゃない、そういう動きがあるから駅南開発事業はこれによって逆にストップしちゃうんじゃないか、そして、新たなる開発事業が新県庁を中心にして小佐野主導のもとに、あるいはもっと大きな政治力を持っている人の主導のもとにそれが行われているんじゃないか、そういううわさがいま新潟県内に流れているということなんです。これは大変なことなんです。これだけ政治の倫理が叫ばれているときに多額の金が流れたんじゃないかとか、今度はあそこの土地の値段がうんと上がる、政治献金の五十億や百億は行っているだろうとか、行くだろうとか、そういう取りざたをされておるということなんです。そして、建設省が意気込んできたこの駅南開発、あるいは新潟市民が大きく期待をしておった駅南開発事業がそんなところからぽしゃっていくということになったら私は大変だと思うんです。一人の政治家や一人のそういう政商によってこれだけの事業というものがおかしくなる、あるいは日軽金の跡地をめぐって多額のそういう黒い金が流れるとか、うわさが流れること自体私は問題だと思うんです。そういうことで私はその辺についてある程度御存じかと思ったら、ここへ来るまで知りませんでしたでは、やっぱりあなたもそれじゃ政治家にはなれないですな。そういうことで大臣、これは特に、建設大臣、責任は非常に大きいんですよ。もしそういうふうなことで、この県庁の新しい移転先にまさに言われているとおりの小佐野賢治氏がホテルを建てる、さらにホテルだけでなくて関連したいろんな開発事業が行われていくということになれば、駅南開発なんていうのはすっ飛んじゃいますよ。いままでかけてきた多額の金というものが一体どうなるか、中途半端になってしまいますよ、これ。そういうことで、私はいま質問をしたことがまさにそれは単なるうわさであってほしいと思うんですが、当初申し上げましたように、巻原発の用地買収をめぐったり、あるいは日本赤十字跡地の買収をめぐっての知事の動きややり方というのを見ていると、これは単なるうわさでなくてやっぱり火のないところに煙は立たぬ式のある程度の根拠あってのうわさじゃないか。だから部内でも怒っている人はおるんですよ。さっき言ったように、副知事が、知事そこまでと言って知事に食ってかかる一幕もあったということはこれは隠れもない事実のようですからね。それから見てもやっぱりおかしな動きであるということだけは事実だろうと思うんです。だから建設大臣がぼやっとしている間に肝心なこの事業がおかしくなったんじゃ困るわけです。建設大臣の責任が問われかねないと思うんです。これはまた政治の倫理からしてもそうだと思うんです。
 そういう点で、まず大臣、いま聞いた話だというふうにお考えかしりませんが、いま聞いた話でもこういうことが仮にあるということは許されないことでしょう、あってはならぬことだと思うんですが、どうですか。