セーフガードの発動をするかどうかについてのメリット・デメリットを十分に検討した上で決める、今までそういう説明がなされてきておったわけでありますが、そのことについて業界の中からは、これは報道機関の言葉でありますが、敷居が非常に高いという言葉が出ておるわけでございます。しかし、急激な輸入増大から国内繊維産業を守るための緊急輸入制限措置は国際的な貿易協定で認められた措置でありますし、だから米国も欧州連合もこれを使って緊急輸入制限措置をとっておるというふうに聞いておるわけでございます。
 まず第一番に、米国がセーフガードを発動している相手国は何カ国で、主な国はどこか、その対象品目の割合はどの程度かということと、同様に欧州連合の場合はどのようになっているか、現状を伺いたいのであります。
大臣から先ほどお答えしたとおりでございまして、業界によりましては、セーフガードの対象に幾つかの品目を考えているというふうに私ども承知しております。関係業界から正式な要請が出てまいりますれば、先般制定いたしましたセーフガードの手続に関する基準に基づきまして、これらについて検討させていただくということになります。
言うならば、こういう難局に対しまして一定の歯どめをかけるという意味におきまして、繊維業界にとっての一筋の光明となっているのがセーフガードでございます。急激な輸入増大に対して緊急輸入制限措置をとるというものでありますけれども、その発動を求める声が非常に高いわけですね、先ほども例を申し上げたわけですが。
 通産省は、このセーフガードに関する運用指針をまとめて昨年十二月に公布しましたが、繊維業界からのセーフガード発動要請があれば、これに積極的にこたえる用意があると理解してよろしいでしょうか。先ほど大臣が少しお答えになりましたが、この点についてお伺いをいたします。
震災によりまして間接被害を受けた中小業者に対しましても、私ども最大の配慮をすべきであるというふうに考えているところでございます。このような観点から、被害の程度に応じまして、間接被害を受けた中小業者に対しましても特別の融資を行うこととしているところでございます。
 また、委員御指摘の既往債務の返済の問題につきましては、政府系中小企業金融機関に対しまして、中小業者の実情に応じまして弾力的に対応するようにということで私どもの方から指示もしているところでございます。そういうことで、債務の返済猶予につきましても、適切な対応が図られるようにということでやってまいりたいというふうに考えております。
今回の阪神大震災との関係ですけれども、例えば四国の場合は今回の震災地に隣接をしておるところでございまして、交流が非常に激しいわけで、もちろん阪神一帯または全国的にもこの大震災の影響というのはあるわけでございますが、特に隣接したところではこの影響が深刻なものがございまして、例えば阪神地域との取引のある事業所は、納品もできない、また納金もないという事態のもとで、資金繰りが悪化しているという例が少なくありません。こうした震災により間接的ながら影響を受けた事業者への特別の対策も急がれておると思います。
 震災地域の救済対策にはもちろん全力を挙げなければなりませんし、その点で、今政府がとられようとしておる姿勢についてもいろいろ申し上げたいことがありますが、ともかく必死になってやっておられるということはわかります。これに準じた対応をしてもらいたいという声が極めて強くなっておりまして、先ほども述べましたように、末端で無利子となる融資措置や、これまで借りていた資金の償還繰り延べ、軽減措置などができないものなのかという声があるわけですが、これについてはどのようにお答えになりますか。
円高不況を含めまして、大変厳しい状況に直面しております繊維産業を初めといたします中小業者の資金の融通の円滑化を図るということを私ども一生懸命やっておるわけでございまして、これまで累次の経済対策に基づきまして、運転資金支援特別貸付制度、これは政府系中小企業金融三機関によります特別融資制度でございますが、あるいは緊急経営支援貸付制度、これは委員御指摘の国と県がタイアップいたしまして、資金を持ち寄りまして中小企業体質強化資金というものをつくりまして、ここによって行うものでございます。民間金融機関、商工中金から融資をするものでございますけれども、こういう制度を設け、あるいはそれの拡充をしてきているところでございます。
 御指摘の無利子という点につきましては、これまでの景気対策における政策金融制度の位置づけでございますとか市中金融機関の貸し付けとのバランス等から考えますと、現時点では非常に困難であるというふうに思うわけでございます。これまでの融資制度を御活用いただきますとともに、設備近代化につきましては設備近代化資金という無利子の制度もございますし、あるいは高度化融資制度もございますので、これらの制度の御活用もいただきたいというふうに考える次第でございます。
今御指摘がございましたように、道路橋につきましては、縦揺れ、鉛直方向の地震力につきましては、昭和四十六年、耐震設計の基準が変わっておりますけれども、その時点で考慮しなくていいということになっております。
 これは、今もお話がございましたが、鉛直方向の地震力というんでしょうか、それが岡田先生は三分の一というお話がございましたが、三分の一から二分の一ぐらいじゃないかということでございます。そういうことで、従来〇・一ｇの鉛直力を考えていたわけですけれども、実際にはやはり水平力の方で断面というのは決まってくるというようなことで、縦方向の力については配慮しなくていいというような基準に改正したというふうに聞いているところでございます。
 今もお話がございましたように、今回の地震力というのは我々が今まで経験したことのないような大変な力が加わっている。しかも、水平方向の加速度も大変大きいというお話ですし、それから鉛直方向の加速度もかなりなものが出ているということでございます。
 私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、今回の被災の原因、地震力、どういう力が働いたか、それがどういう形でああいう倒壊につながったかというようなことを徹底的に明らかにしたいというふうに考えておりまして、その明らかにした結果を踏まえて、耐震設計の考え方につきましても、その辺の結果を踏まえた対応をやっていかなければいけないというふうに考えております。