今、局長から御答弁をいただいたのですが、今、八百万の控除とおっしゃいましたよね。さらに拡充強化する、具体的にどういうことなのか。
 言うならば、私は、この一点については前のときにも質問した経緯があるのですが、いろいろな手当てをするといっても、農地の流動化に一番効果があるのは、いわゆる基礎控除の問題とかそれから税率の問題だと思うのです。これがまさしく売り手農家に対するメリットの大きな点だと思うのです。特に、今申しましたように、農地の譲渡所得に対する控除額の引き上げ、これがいわゆる今局長が言われたさらに拡充強化ということなのでしょうか。そういう点、あるいは税率の問題ですね。国税、地方税合わせて今は三九％ですか、こういう引き下げの、これも税法上難しいことがあるのもわかります。しかし、これらのことが何にも増して一番大事な施策だと私は思うのですね。
 これは御承知と思うのですけれども、特に北海道においては、農地の流動化というのは賃貸よりは所有権の移転、これに期することが主体なんです。そんな意味で、ここのところは非常に大きな問題なものですから、もう少し具体的にお答えいただきたいのです。
ただいま大臣が御答弁いたしましたとおり、農地の流動化を進めて、やる気のある農家を育成していく、その過程で、やはり地域の集落を基礎とした関係者の話し合いを十分に積み重ねなければいけないと思います。
 そういう中で、個別農家を、個別経営体を育成していくのか、あるいは地域全体として生産組織体を育成していくのか。そういう場合に、その地域に存在する土地持ちの非農家であるとか、あるいは小規模な兼業農家あるいは高齢農家等がどういう役割を分担するのかということを地域全体で話し合って決めていかなくちゃいけない。労働力の提供であるとか農道や水路の管理など、地域社会でいろいろ役割分担するものがあります。そういうものをスムーズにやっていく仕組みをつくっていくことが必要だというふうに考えております。
 そこで、兼業農家等農地の出し手が農地を出しやすくするようなメリットを考えなくちゃいけないということでありますけれども、現在やっておりますのは、農村地域工業導入法等に基づきまして安定的な農外就業機会を確保するということ、あるいは農業委員会等によるいろいろな情報の収集、提供あるいは農地の利用調整活動によりまして出しやすくする、あるいは税制上も、農地を譲渡しますと八百万円特別控除の恩恵を受ける、あるいは小作料の一括前払いを受けた場合には所得税の平均課税の適用を受ける、税制上の特例措置も考えております。
 こういう措置をこれからも拡充強化しながら、地域全体として出し手にもメリットを与え、それからまたコミュニティーを維持する方法を考えていきたいと考えております。
具体的なことでお伺いをしていきたいのであります。
 農地の流動化を進めるに当たってやはり必要なことは、担い手に対する施策の強化拡充にあわせて、農地の出し手であります要するに売り手、高齢農家やあるいは安定的兼業農家というか、そういうところの皆さんが農地を供給しやすい環境整備を図ることにも大きなポイントがあるんではないかと思います。この点については、この新政策については、法律案においても具体的な記述がどうも見えてきません。
 出し手農家というか売り手農家に対してどのようなメリットを与えることができるのか、またメリットを与えなければなりませんよね。さらに、これら農家の集落における位置づけをどのように考えておるのか。この点について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
新政策で示されておりますように、何といってもやはり経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的農業経営というものがなければならぬ、こう思うのです。そのために大区画の圃場整備を進めていくとか、あるいは育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標というものを明確にする。あるいは農地の利用集積活動の強化をする。あるいは経営指導、経営体質の強化を図るための法人化の推進をしていく。こういうことによって農業も近代的な経営に変えていかなきゃいかぬ。そうしませんと、実態が、目標を達成した、そういうものがなければ意欲が出てこないと思うのですね。一体自分のやっていることはどうなっているか。そのためにいろいろ、去年の米価でも、勉強する費用とかパソコン、ファクシミリ、そうしたものも実は米価の算定の中に織り込んで、意欲的に、若い人たちはそういうものはこれからはもう必要ですから、そういうことをやっていただこうということでやったわけであります。
 いずれにしても、これは目標を掲げましたけれども、全部が全部やるということかどうかは、これは農家の皆さんのかかって意欲の問題でありますから、その意欲を引き出すように、我々もまた努力していかなきゃならぬということで、金融あるいは予算、いろいろな面で総合的に、体系的に講じて、そしてこの実現、達成のために全力を挙げて取り組んでいかなきゃいかぬ。そうでなければ、現状のままではもう先が見えている。それを放置しておくわけにまいりませんので、何としても意欲を持って、魅力ある農業経営をしてもらう。本当の喜びというものを味わっていただきながら農業経営に取り組んでいただきたい、こう願っているわけであります。
男女差別解消の特効薬は、ある意味では一つしかないような気がいたします。それはアファーマティブアクションとアメリカで言われているのですが、優先処遇ですね。ですから、これは気をつけないと今度は男性に対する逆差別になるのですが、女性枠というものをつくる、少しずつふやしていく。それで、ある程度女性が社会進出を果たしたら、枠を取り払っても自動的に伸びていくという、これをやらない限り、長い歴史の伝統の中で、男は社会、女は家庭という役割分担ができ上がっていますから、そう簡単には突破できないと思います。
 ですから、本当に女性の議員をふやそうという方針が決まりましたら、これは法律レベルで選挙制度の中に組み込んでいいかどうかはちょっと心配ですけれども、それぞれの党にも好みがあろうと思いますので、それぞれの党で女性枠を党内で党議決定でもなすって、逆にそれが女性票の誘因にもなるわけですから、何かそういう工夫をお考えになったらよろしいと私は思うのです。
 ただ、私はごらんのとおり男でございますので、時々話を聞いてちょっと気になることがあるのですけれども、御無礼を承知で申し上げますけれども、よく女は生活者、私も生活しているわけでありまして、それから母たる女とが、戦争と平和、今の母とか、私も命の父でありまして、何か大きく制度を動かしていくときに、何というか、ちょっと待ってくれと言いたくなるような、そういう女性たちの、それは長い歴史の中でそういう一種の被害者意識を持たせてしまった男ともが悪いのかもしれませんけれども、何かちょっとひっかかるものがあるということは、要するに比率を考慮する際に言わせていただくという要件として申し上げておきます。
 以上です。