このたびの新法人の設立ですが、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金、この三法人、これは対象分野は違っていても共通の資金の円滑な融通を図るという目的があるんだというわけで、行政改革の一環として今回整理統合ということになったんだということで、役員等が人数も少なくなり、金額にすれば三千万円ほどの財政的なメリットも出るんだよと、こういうわけなんですけれども、本当に漁業者、農業者、林業者それぞれの団体にとってメリットがあるものなのかどうかという点で、基本的な性格についてお尋ねします。
 まず、三法人の性格の違いですが、現在、農業信用保険協会、これは社団的法人であると思います。それから林業信用基金、中央漁業信用基金、これはいずれも財団的法人であると思うんです。
 私はまず最初に明らかにしていただきたいのは、社団的法人と財団的法人の最大の違いというのは何なんでしょうか。
これは農林水産省の方の関係部局、あるいはまた各現在の三法人、これから一緒になるわけでございますが、これらがそれぞれ新しい体制のもとでよく連絡協調いたしまして、また先ほど申し上げましたように、長い目で見れば人事交流という各部門間のことも考えられるわけでございます。新しい理事長のもとで一体となって、互いの知識なり経験をお互いに生かし合いながら円滑な運営ができるように我々も指導に万全を期してまいりたい、このように考えております。
私がそういう構成をお聞きするのも一番最初のまた問題にかかわるのでありまして、本当にわだかまりなくしっくりとこの三法人が統合できることになるのか、協力体制が十分になり得るのかということが大変気になりましてお伺いをするわけですけれども、こうした協力体制がちゃんとできていかなければ、統合しても意味がないわけでございますから、その協力体制は本当に十分なのかということだけを一言確かめさせていただきまして、質問を終わります。
まず第一に、運営審議会の委員でございますが、これは主務大臣の認可を受けて理事長が任命をするということになっております。
 それから、運営審議会のもとに置かれます部会でございますが、現在のところ五つの部会を考えておりまして、一つは農業信用保険の部会、それから林業信用保証と貸し付けの部会、それから漁業信用保険の部会、それから漁業災害補償に関する部会、そのほかに総合部会というのを設けるということにいたしております。
 また、その部会ともかかわり合いまして、この新法人の農、林、漁それぞれの業務につきましては、経済国、林野庁、水産庁が従来どおり担当するわけでございますが、法人全体につきましては経済局が指導監督を行うということで、各業務間の調整等も経済局においてやっていきたい、このように考えておるわけでございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対の主たる理由は、政府が今回の改正において公約を破り、少額貯蓄等非課税制度、いわゆるマル優制度を原則として廃止し、地方税として五％、国税、地方税合わせて二〇％の一律分離課税を行うこととしたことであります。
 マル優制度の廃止には主に次の三つの問題があります。
 第一は、一般庶民の生活防衛的な貯蓄にまで課税するということは大衆増税にほかならないということであります。
 一般に勤労者は、老後の備えとして、あるいは不時の事故、病気の備えとして、また子供の教育の備えとして貯蓄を行っているものであります。これは高齢化社会への対応が立ちおくれ、社会資本整備が遅々として進まない状況において、勤労者は生活防衛上やむを得ず貯蓄を行っているものであり、マル優制度はその大きな支えとなっております。また、一般の勤労者は、マル優制度を不正利用するほど貯蓄する理由も余裕も全くありません。このような一般庶民の生活防衛のためのささやかな貯蓄にまで課税を行うことは大衆増税にほかならず、極めて問題であります。
 第二は、新たな不公平を生み出すということであります。
 今回のマル優廃止により、マル優の限度額以上に高額貯蓄を持つ者は、これまでの三五％の分離課税から二〇％へ、一挙に一五％も減税となります。一方、マル優の限度枠内でしか貯蓄できない一般庶民は、一挙に二〇％も増税となるのであります。まさに金持ち優遇、庶民いじめの新たな不公平を生み出す措置であり、断じて認めるわけにはいかないのであります。
 第三は、直接税における総合課税の原則を踏みにじるということであります。
 民主主義社会においては、あらゆる所得を総合し、その所得の多寡に応じて応分の負担を求めるというのが大原則であります。利子所得についてのみ分離課税とするというのは、この原則を根本から否定するものであり、将来に大きな禍根を残すことになると言えるでありましょう。
 以上、マル優制度についてはその存続を図り、いわゆるマル優カードの導入等により限度管理の徹底を図り、直接税における総合課税の大原則を貫徹すべきであります。
 反対の次の理由は、住民税減税が不十分なことであります。
 政府は、実務上の理由から六十二年度の住民税減税を見送り、六十二年度、六十四年度に分けて減税を実施することとしております。しかし、住民税減税を一年おくれで実施するとするならば、何も六十三年度、六十四年度と分けて実施する必要はありません。少なくとも六十四年度の減税案を来年度から実施し、勤労者の負担軽減を図るのが誠意ある態度と言えましょう。そのための財源が必要というならば、地方行革の徹底、国と地方との税源配分等に努力し、見出すべきであります。
 さらに、住民税における過年度課税の問題、国と地方との徴税機構一元化の問題、地方税体系の簡素効率化の問題等々、地方税制度には改革すべき多くの問題があるにもかかわらず、今回の改正においてほとんど触れられていないのはまことに遺憾であります。
 以上、反対の理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）