国税庁といたしましては、コンピューター化を推進いたしておりまして、五十八年でございますが、全体で五百十一署のうちで三百三十二署がオンライン化しているという状態でございます。五十九年度の予算でございますと、四百十二署が措置されているという状況でございます。
それじゃ、次に行きましょう。
 せんだって、ちょっとお答えをいただき損なっちゃった問題で、例の税務職員が非常に足りないんだけれども、幾らお願いしても行革の手前もあり、あれやこれやで大臣が消極的で、ましてや総理が全く消極的だから、この人員増加というのはすぐには期待できない。そこで、機械化による人手不足のカバーがどの程度いけるのか、その辺のことなんですがね。
 まず、例のグリーンカード絡みのコンピューターセンターを今後どういうふうに運営していくのかという基本方針。もう既に稼働を始めているのかどうか。その辺のことの説明を国税庁の方からしてもらいたいんです。
ちょっと話長くなりますが、申しわけありません。実は私も大分古くなりましたけれども建設大臣をしておって、そのころから住宅問題というのに税の話があるようになりました。五十一年でございます。それまでは税という面からは余り議論されなかったわけであります。公営住宅は少ないとか多いとかという議論。
 ただ私も今度今御指摘なすった点で悩みましたのは、元来、相続税というものは、非常に下世話な言い方すれば、我が国は子孫のために美田を買わずという感じの相続税制になっておる。それをまた生前において贈与して、しかもその中で五分五乗というものを取り入れるというのは、相続税本来のあり方からしておかしいではないかという、大蔵大臣というよりも、個人としてそういう意見を出したわけですね、部内で議論したときに。しかしまた建設大臣をしておる当時を思い出して、最初はとにかく何が何でも補助金のある家を建てよう。それから今度は融資制度にかわって、それで去年でございましたか、御協力いただいてあの二世代ローンというのをつくらしてもらって、それから住宅金融公庫なんかでは建て増しのときの対象にしてもらう。それで、選挙のときに僕なりに考えまして、建て増しの分は、「じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから」、それから二世代の分は、「おまえも大人になったから、一緒におうちを建てようや」、こうやってみましたけど余り票にはならなかったと思います。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
が、それで今度の分は、そういう感覚の住宅政策、景気をも含めた、それでやっと僕自身の心の中が割り切れたような本当は制度でございました。
 したがって、今の野末さんの御提案というのは、常識的には私もわかる話ですが、世代間と同世代間の者との突っかえは僕に若干まだございます。しかし、御提言でございますから、当然のこととして検討の対象に置くべきものだとは思います。
これはまだＰＲが行き届いてないというか、一般に知られていても実際には面倒くさくてやらないのか、そこら辺がよくわかりませんけど、いずれにせよ、今の七百万であろうがなかろうが、もう十年でしたよね、結局。それだったら少し拡大してもいいんじゃないかと、そういうふうに思ったんです。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
ですから、親子間のがあれば、夫婦間のも似たようなものですから、これはそろそろ二千万に引き上げるという検討をしてもよかろうと思うところで、ひとつ大臣に。
 後どうでしようかね。それほどこれによって税収上に実害があるとも思えないので、それほどのものじゃない、むしろ精神的に非常に喜ばすことになるから、まあこれが老後の何か配慮というほどオーバーには考えないけれども、夫婦間で定年後の人生が長い場合に、こういう措置があるとないとでは計画の立て方も大分変わってくると思いますから、この辺でそろそろ二千万という案はどうかなと思っています。
私どもが原子力政策を進める上で一番大事なのはやはり安全性であり、その安全性を国民の方々、地元の方々によく理解をしていただくことであろうと思います。それがキーポイントであろうと思っております。
 問題は、日本の場合には広島、長崎の原爆を受けたという世界にも例のない被爆国でございます。そのようなことから、原子力の利用という場合に、それがややもすれば原爆に、結びつくような、そういう風土的な感情的なものがいまだにあるのではないでしょうか。私は、その点が日本の原子力の平和利用において一番大きな特異性であるというふうに思います。しかし、もちろん安全性ということが第一でございますので、これにつきましては全力を挙げて今日までも政府としても
努力をいたしてまいりました。不十分だったかもしれませんが、全力を挙げました。と同時に、民間の方々にもお願いもいたしてまいりました。
 そういう中で特に不幸なことが、四十九年の「むつ」が出港するときのあの異様な状態、そして出港した直後にレントゲン写真を一枚撮るよりも少ないくらいの放射線漏れが出て、しかしこれが大変大きな問題になってしまいました。科学的には問題はなかったんであります。また、そのような対応をいたしたつもりでございますが、しかし報道の面におきまして、これがまるで原子爆弾が生まれたような恐ろしいような、そういう事故にイメージができ上がってしまったことはまことに残念でございます。私どもも反省しなければなりません。と同時に、私は、国民的な立場から、報道の立場からもこのふうなことがもっと正確に冷静に伝えられているならば今日のような事態はあるいは避けることができたかもしれません。
 しかし、今過去のことを申しても仕方ありません。私どもは、遮へい工事ということもやりました。そして安全性の点検も終わっております。したがって、これからもこのようなことを十分に、地元の方はもちろんのこと、国民の皆さん方にもよくわかるようにさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。そのようにして私どもは、この不幸な過去というものを十分に払拭をして、国民の理解のもとに、そしてまたいろいろな影響力のある方々にも御理解をちょうだいをして、そのような国民的なコンセンサスのもとに原子力船の研究開発をぜひ進めるように努力をしてまいりたいと考えております。