小中高等学校の段階で今どのような現状にあるかということと、それからＣＥＣがどのようなかかわりを持つかというお尋ねかと思いますが、昨年三月末現在の資料では、全国に公立の小中高等学校等四万校余りございますが、総数で十万台くらいのコンピューターが学校に導入されておりまして、小中高によってばらつきがございますけれども、おおむね三、四校に一校の割合でコンピューターが入っているということでございます。学校段階によってそれぞれ中身は違いますが、小学校、中学校の段階では、なれ親しませるあるいはコンピューターを使ってシミュレーションを見せるあるいはドリルをさせるというような学習指導上の改善というようなことでやっておりまして、高等学校になりますと、教科としてコンピューターの中身あるいはコンピューターの機能等についての専門的な教育をする、こういうような現状でございます。今後は、これをさらにレベルアップさせて、中学校の段階でも、選択教科ではありますけれども、教科としてこのコンピューターについて教えていこうというような方向に文部省も踏み出す。それから、高等学校の段階でも、従来は職業高校中心でしたけれども、普通科高校におきましても情報というようなものを教科として取り組んでいくというような、新しい学習指導要領の改定を今回行ったところでございます。
 それから、ＣＥＣでございますが、ＣＥＣは、通産省と文部省との共管の法人としてスタートしてあるわけでございますが、我々としては、この小中高校の段階でのコンピューターの普及ということになりますと、今はメーカーによってさまざまに操作方法といいましょうか、それが違うということで、この研究をやること一つにつきましても不便を来している。それから、子供たちの間の学習という面でも不便があるということで、できる限り、互換性と申しましょうか、そういうようなものを持って、メーカーがこぞって子供たちにふさわしいコンピューターを開発していただくということでお願いをしておるわけでございまして、現在精力的な研究が続けられているというふうに理解しておりますが、それが成果を学校に還元していただきますれば、学校教育におきますコンピューター教育の普及という点で大変力があるであろうというふうに考えております。学校現場とＣＥＣとの関係ということになりますと、我々は、ユーザーとして、ＣＥＣにそうしたすぐれた機能を持ったコンピューターを開発していただく、そういうお願いをする立場であるということでございます。
これはこの辺でやめておきます。
 ちょっとシグマ計画について局長にお伺いしたいのは、先ほど局長の御答弁の中で、いよいよプロトタイプ、これは基本的といいますか試験機といいますか、そういう段階に入りました。それからいよいよ実践の段階に入っていくと思うのでございますけれども、これによって、先ほど来叫ばれておるソフトウェアクライシスに対する人材の不足分に対してどの程度機械が取ってかわろうと考えていらっしゃるのか、これが一つ。
 それから、これはちょっとシグマ計画とは違いますけれども、私は、これからの通産行政の中で、こういう問題を逆の方から解決するのは、いわゆるソフトについても、自分に合ったソフトをつくってください、こういうパーソナルな、自分に合ったという感覚ではなくして、標準化されているようなパッケージ型のソフトをお使いになったらどうですか、こういう使い勝手のいいのがございますよといって、そういうパッケージ型のソフトをこれからもっともっと民間や個人も使っていけるような対応を考えることが、このソフトウエアのいわゆるクライシスと言われることの解消には、逆の意味で役に立つのじゃないかと思いますが、この二点、いかがですか。
文部省とは、そのお話し合いをして、御理解をいただいているものと思っておりますけれども、いわゆる情報大学校というのは通称でございまして、情報化人材対策連携機関という正式な名称になっているわけでございます。
御指摘のように、人材育成については、いわゆる学校教育法に基づきます正規の大学におきます電子関係の専門家の育成、これを大幅に拡充することが望ましいことでございまして、文部省ともいろいろお願いをしたり話し合いをしておりますが、文部省も産業構造の変化に応じて教育構造の変化については昨今特に積極的にお取り組みであることは、私たちも大変高く評価しておるわけでございます。しかし、それだけでは、先ほど来申し上げておりますように、専門家の数が非常に足らないものですから、私どもは、専修学校等である程度のインストラクターその他のレベルを持っておる学校を認定いたしまして、いわゆる情報大学校という看板を掲げていただいて、そこで意欲的な若者、情報関係に従事したい青年を技術者として育成をしていく、言うなれば専門学校程度の知識にまでぜひ持っていきたいということで鋭意これをやっておりまして、現在約百三十校を地方に指定をしておりまして、手前みそでございますが、プログラマーの育成を中心に大変大きな成果を上げつつあるものと考えております。
 それから、もう一つは、先ほど来薮仲先生も御指摘のように、言うまでもなく企業内において優秀なＳＥ等を育成していく努力を当然やっていただかなければいけない。そのための助力をするというのが今回の法案のねらいでございまして、こうした諸般の対策を講じて、教育面においても大いに実を上げていきたいと考えておりますが、情報大学校構想については、今申し上げたような観点で行っているわけでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 代替エネルギー対策は一般財源でやれ、こういうお尋ねであります。
 今後代替エネルギー対策を進めるに当たりましては、中長期的に巨額の資金を安定的に確保していくことが必要であります。しかし、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような安定的に確保する資金というものをすべて一般財源で賄うということは、これはとうてい困難なことであります。そこで、代替エネルギーの開発、利用は、エネルギーの安定供給の確保を通じまして、石油の消費者や一般電気事業者、これはひいては電気の消費者になるわけでありますが、に受益関係を生ずるものでありますことから、石油税と電源開発促進税に財源を求めることとした次第であります。
 また、これらの税は、特定財源として、あるいは特別会計に直接繰り入れる目的税として対策に充当される仕組みとなっておりますので、中長期にわたり安定的に代替エネルギー対策を推進する上では適切な仕組みであるというふうに考えております。
 なお、石油代替エネルギーの開発に関する施策でありましても、基礎的研究段階、こういうものにつきましては、引き続き一般会計において一般財源により措置しておるところでございます。
 次に、電発税は電気料金の再引き上げと同じことではないか、けしからぬ、やめろ、こういうことでございます。
 これにつきましては、石油代替エネルギーの開発利用という観点に立って、電源の多様化を促進することといたしましたが、これらの施策につきましては、まず、今後、中長期的な膨大な財源が必要であると思われますが、先ほど申し上げましたように厳しい財政事情で、一般財源ですべて措置するというわけにはとうていまいりませんので、そこで電気の安定供給を確保することを通じて、一般電気事業者、電気の消費者の方に受益関係があるというところから、これらの対策に要する財源は電源開発促進税の引き上げによって措置することとする必要があると考えたものでありまして、重ねて御理解をお願いいたしたいところであります。（拍手）
 なお、電発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は現行電灯料金の一・一％で、月にいたしますと四十円程度でございますので、これは物価、家計に与える影響というものは、代替エネルギー対策の重要性というものを考えますならば、この程度の影響はやむを得ないと、これまた御理解をいただけることを心から期待をいたしておるところでございます。（拍手）