総裁のお話で、過去の特融については全額回収、しかもそれは利息を含めてですね。ぜひこういう立派な成果を今後も続けていただきたい。国民は、ともすれば日銀特融は垂れ流しになるんじゃないか、こういう心配をしているものですから、私はやっぱり何らかのルールを、ただ二十五条でお出しになり、今度は三十八条に変わるわけですけれども、その辺は今後きちっと詰められた方がいい、このように思っております。
 次に、飛ばしあるいは簿外債務あるいは粉飾決算、そこまで行くわけでありますが、商法や有取法違反等々に抵触するような行為を繰り返してきた山一経営陣の責任というものははかり知れないものがあると思っております。ましてや、国を挙げて今財政再建に火だるまとなって頑張っておられるときに、日本の金融システムにこれだけの不安を与えて日本経済の評価を下落させた責任はもう万死に値する、私はこのように思っております。
 また、役員にインサイダー取引があったとかないとか新聞で報道されておりますが、これらは今行われている調査結果を見て御判断をされることだと思っておりますけれども、法的に違反があれば断固御処分を願わなければなりません。
 法務大臣の御見解を求めるものであります。
私どもの特融につきましては、御指摘のとおり、私どももその回収に対しまして大きな関心を持ち、極力この全額の回収を行うように努めてまいってきているところでございます。
 山一証券に対します特融につきましては、私どもは、現状では山一証券はなお資産超過の状態でございますから、この処理が全部終わりました段階で資産処分によって回収できるものと見ておりますけれども、ただ、今後の清算の進みぐあいによりましてはあるいは債務超過という事態が発生するかもしれません。そういったときには、私どもといたしましては、政府におかれても寄託証券補償基金の例えば財務基盤の充実や機能強化というようなことを含めまして種々財源の強化策を検討中であるということでございますし、こういった中で特融の返済財源は確保されるものと考えております。
 なお、私どもの過去の特融につきましては、最近のものはコスモ信用組合向け千九百億円、兵庫銀行向け六千百億円、木津信用組合向け九千百億円等ございますが、これらは処理が終わりました段階で全額回収をいたしております。
日銀貸し付けば、御承知のように無担保、無制限でございます。ただ、幸い金利をおつけになっておるということでございまして、これは当然回収を目的としての話だろうと思っております。しかし、万一貸し倒れが発生しますと間接的に国民の負担になるわけでありますから、その回収ルールはどうなっているのか。また、今回の山一への融資は回収に問題はないのか、大体いつごろまでにこの回収というものがなされるのか。
 それとあわせまして、今から三十二年前、日銀が山一に特融を行いました。爾来何件か特融を行っておりますけれども、それらに対してお出しになられた日銀特融がどうなっているのか、残債があるのかどうか、この辺を国民に明確にお示しをいただきたい。
十一月末におきます日銀特融の残高は三兆八千億円でございます。その中におきまして、拓銀向けが約二兆二千億円、山一向けが約一兆一千億円となっております。
大蔵検査については後ほどお尋ねをいたしますが、十一月中に日銀が実施をした日銀特融は総額で幾らか、あるいはそれぞれにどのくらい個別でお出しになられたか、お聞かせをい
 ただきたい。

 こういう評価は形式的であってはいけませんし、また身内でのみ行われても意味がありません
客観的に行われるような制度がなければならないわけであります
私は、米国の二、三の州立大学から、助教授のテニュアに関して評価と意見を求められたことが数回あります
このように、学問的評価というのは、広く世界に求めて、客観的であるというのがよろしいかと思います

 任期制導入の理由の一つに、一度教授になれば研究活動は低迷してもそのまま居続けられるのは極めてよろしくないという批判がございました
このことに関して、私はこのように考えます
終身在職権を与えるに当たっては、むしろそのような可能性のないことをよく吟味して与えるべきであると思います
米国ではテニュアを得た教員が教育研究活動の面で低迷することはないかといいますと、そうではございませんで、確かにそういう例がございます
しかし、このような場合には、給与の昇給のストップとか研究室の召し上げとか、そういうようなことで大学はそれらの教員に対応いたします
私も何度も、そういう目に遭い、肩たたきの目に遭っている教員を目にした経験がございます

 なお、テニュアの評価は、研究の論文の数だけによるのではなく、その質が重んぜられなければなりません
かつて、パブリッシュ・オア・ペリッシュという表現がありまして、論文を数出さなければだめになるということで、ただ数だけが問題になったことがございます
しかし、現在は、私は、少なくともやはり論文は数だけではなくて、その質によって評価されていると信じております
そしてまた、評価は、少なくとも教育活動と大学への奉仕というようなものが重要な項目として取り上げられます
米国のテニュアを審議する委員会では、この三つが重要な項目として取り上げられます
私の知っている優秀な州立大学のある教員が、教育と大学の奉仕に対することが熱心でなかったために、研究はすぐれていたけれどもテニュアを取れなかったという例を知っております
ともすれば日本では、研究業績だけが大学教員の十分条件のように考えられているのは、改められるべきであると思います

 以上、結論としまして、大学教員の任期制導入は、ぜひ行われる必要があると私は考えます
しかし、その運用に当たっては、決して形式的にならないような方策を十分に考慮するという努力をすべきであるというふうに考えております

 以上でございます
ありがとうございました
（拍手）