その点はあれですか、厳密に検討されたことありませんか。いまあなたから、くしくも三十四年に国家公務員の場合は共済組合に移行、三十七年から地方公務員が移行していますね、したがって、その後は恩給法の計算と共済組合法の計算で合算でありますから、当然法体系の違いは私も承知しているつもりです。しかし、それでもなおかつ、それ以前に恩給だけもらっている者は、多少途中でいま話がありましたように手直しはしておりますけれども、それでもなおかつ私はかなりな格差があるんじゃないかという、これは自分でもまだ厳密な計算しておりませんから言えませんが、ひとつ恩給局でも検討願いまして、もしそういう格差があるならば当然早くにやめられた方々に対して、ただ恩給法で一般的に軍人恩給と一緒になりまして直すというだけでなしに、私は措置を願いたいというように思っているんですが、その点どうですか。
国家公安委員会規則で内容を定めることになるわけでございますけれども、配偶者でありますれば別居しておりましても一応対象外という考え方をとるべきではないかというふうに思っておるわけでございます。
ぜひひとつそういうことで、大臣も含めてお願いしておきたいと思います。
 それから六条の、給付の支給除外についてお聞きしておきたいと思うんですが、親族の中で、たとえば別居中の妻の場合、これはどうなるのかということが一つ。
 それから、二号、三号の具体的な事例は一体どういうことなのか。
私は、きょうは特に下請企業の実態並びに下請企業が現在直面しておりますいろんな資金問題等について質問をさしていただきたい、このように考えている次第でございます。
 御承知のとおり、公定歩合がいつ引き下げられるかということが巷間非常に大きな関心になっておりまして、特に中小企業、下請企業の立場から見ますと、借りる金利は非常に高い。他方、受け取る手形、これは相当の期間でございまして、これを銀行に持ってまいりまして割り引きますと、その割引率が非常に高いということで、高い金利を払うわ、しかも割引すると多額の手数料を取られるということで、ほとんど資金を借りて操業している下請企業、中小企業の立場から見ますと、利益がほとんど生まれてこないという現状でございまして、それじゃ皆さんどうやって従業員を雇って仕事をしているのか、こう聞きますと、彼らは、私どもだってやはり家族を食べさせ、従業員を生活させなければいかぬ、毎月毎月何とか帳じりを合わせなければいかぬので、結局長時間働いて、そしてわずかな利益を蓄積して、それで帳じりを合わせておるんです、こういう話でございます。
 ことしの夏、国会から派遣されまして、エネルギー調査団の一員として西欧諸国に調査のために行ったわけですが、そのとき、かつて私自身ドイツに駐在いたしておりまして、関係者からいろんな話を聞いたわけですが、彼らの説明によりますと、もう日本にはかなわぬ、日本の商品は安過ぎて、品質がよくて、とうてい抵抗できないのだ、したがって日本からはこれ以上もう商品を出してほしくない、理屈抜きなんだ、もしヨーロッパに商品を輸出するのであれば、量を少なくしてしかも高く売ってくれぬか、そうすればわれわれは日本と協調していけるのだ、こういう話でございました。そして結局彼らは、なぜ日本人はそんなにめちゃくちゃに働くのか、ヨーロッパではより以上に休暇期間を長くしようとするのにかかわらず、日本人はますます汗水たらして働くということは理解できない、こういう状況でございまして、ヨーロッパのああいう立場も私どもの立場から、わからぬこともありませんし、ではこれに対して、どう調整したらいいかということになりますと、私どもとしては、具体的に名案は浮かんでこない。せいぜい日本側で自主規制をするという、その程度でございまして、実は私自身も何らの答えを得ないまま帰国いたしたわけでございますが、実際に帰国いたしまして、ヨーロッパはこういう状況ですよ、君らどうしているのだと聞きますと、いま申しましたとおり、金利は高い、割引率は非常に高い、結局ダブルパンチで利益はない、時間を八時間どころじゃなくて、夜遅くまで働かなければ、われわれは生活できないのだ、こういう状況でございます。
 御承知のとおり、これから日本が低成長の状況において安定するということになりますと、こういう中小企業、下請企業、日本の産業を支えるこういう企業の基本的な安定ということを経済政策の問題として、特に政治の面から取り上げなければならない、このように痛感いたしている次第でございます。
 特に、申すまでもないことでございますが、中小、下請企業というのは経済的には弱い立場にありますが、しかし日本の自由主義国家としての根幹をなす自由企業、個人企業、一番大切な社会の根幹でございまして、これらの操業が常に安定しており、しかも自主的に運営される、こういう体制を確保しなきゃならないということは、わが自由民主党の政策の方向として基本的に大切なことだ、こういうように私自身は認識をいたしている次第でございます。
 そういう立場から考えてみますと、先ほど申しましたように、ただいま非常に高金利の状況でございまして、もちろん政府あるいは日銀金融当局のとる公定歩合政策については、物価の問題等、諸要因があろうかと思いますが、少なくともそういう中小、下請企業の立場から見ますと、いまの高金利政策というのは耐えられないという現状でございまして、いま申し上げましたような日本の自由経済を支える根幹の中小企業、下請対策、これに対して経済体制として彼らの立場を確立しなきゃならぬ、こういう観点から、ただいまの金利政策に対しまして私自身は少なくとも疑問を持っている次第でございます。物価も鎮静いたしておりますし、日本の経済政策の大元締めとして御活躍をしていらっしゃる経済企画庁長官から、ひとつ現在の金利の状況について、もちろん一度に下げるとかいうことはなかなかむずかしいことと思いますが、現有の情勢についての長官の御所見をまず第一に、下請の金利問題等をきょう質問させていただく前に基本的な認識といたしまして承りたいと存じます。