地元の要望もございましてそういったように一市四町というふうにこの法案の中で定めた次第でございまして、いろいろ樺太の関係等のお話もございました。特に根室市周辺のあの二百海里問題等から漁業の漁獲量というものも大変な状態になりまして、根室市においても固定負債も大変市の財政を脅かしておるような状態も、いろいろなことを勘案いたしまして、確かにあの一市四町の隣の斜里町、先生の言われておることもあろうかと思いますけれども、いろいろわれわれの方でもそういったことがありましたけれども一市四町ということで隣接地域を設定したような次第でございます。
問題は斜里町なんですよね、一番問題なのは。あそこ斜里町からでも北方四島見えるのですよね。本当に近いのです。どうもちょっと納得のいかない点です。
 ましてや先ほどお話があったように返還運動に熱心だからという提案者の理由は全くいただけないので、もう一度その点についてひとつ、そういうことになったら大変だと思いますので。
斜里町の人数をここに出したものは持っておりません。——斜里町ではございませんが、北海道の網走支庁の人数が出ておりますけれども、これは二百五十三人でございます。
手元に五十五年七月に調査した数字がございますが、北海道内に八千七百九十八人おりまして、そのうち四千三百十七人が根室地域に住んでおります。その四千三百十七人の内訳でございますが、根室市が三千二百三十一人、それから別海町三百三十五人、中標津町百九十人、標津町二百三十四人、羅臼町三百二十七人となっております。根室地域以外の北海道内が四千四百八十一であります。
こちら素人だと思って余りいい加減な数字でごまかさないようにしてもらわないと、ちょっと困る。
 その四〇％のそれじゃ各一市四町の割合はどういう割合ですか。パーセントで出してください。
ちょっといまここで数字がすぐ探して見つからないのですが、八〇％も一市四町に住んでいますか。それはちょっと私がいまこう見てもたしか衆議院で岡田さんの質問に対しても四〇％か何か、ここに記録どこかにあったと思うのですが。
説明不足だったかと思いますけれども、最近の元居住者の実態調査でも八〇％があの一市四町周辺に居住しておるわけでございまして、そういった千島連盟の方々ともわれわれも接触をしておりますし、そういった方々のいろいろな陳情等も聞いておるわけでございまして、そういう意味で、居住者があの一市四町に八〇％住んでおるということからそういう意味で申し上げたような次第でございます。
社会党案の方にはそれなりの実は根拠があったのです。後で交付税のところでも社会党案に根拠があるお話ししますけれども、だけれどもそれはいま社会党案はもうないのですから、向こうに移っちゃっていてね。
 いいですか。これは答弁の根拠にはならないと思うのですよ。社会党案もそうなんだからいいじゃないかというこんなすりかえたような答弁はないので、私の聞いているのは、それで不公平だと思いませんかと。
 それと非常にいま重大な発言があったのですが、一市四町が返還運動についても大変熱心だ、こんなことが理由になるのならほかの町村の一生懸命やっているところはどうなるのだ、こういうことにもなりかねないのじゃないか。ちょっとそれは御答弁としてはまずかったのじゃないかなと思うので、そこのところはお取り消しになった方がいいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
そういう問題があろうかと思いますけれども、特に過去の戦後三十七年間の経緯を見ましても北方領土返還運動の主たる地域は一市四町が大変この問題に一生懸命やっていただいておったことは御承知だと思いますし、また大変むずかしい質問ですけれども、審議はいたしませんでしたけれども社会党案のあの法律案にも隣接地域というのは一市四町というふうに規定されておったわけですから、その点も御了承願いたいというふうに思います。
そのことはわかるのですよ。ただそれでは隣接地域として不公平じゃないですかと聞いているのです。特に国後、択捉なんかから引き揚げた人の中には具体的に名前を挙げますと中標津にもおります。しかしより多くの人が同じ漁業という関係で斜里あるいは浜中というふうな隣接地域においでになることは御承知だと思うのです。それなのになぜそこらが入らないのか。それで不公平でないというのはどういうわけなんだろうかと思うのですが。
いま言われたように、確かにその態様というものは千差万別だと思うのですね。
 しかし、その千差万別の中でも、大体大まかにこういう場合はこういう場合はというものを想定した上に立って当然のことながら進められていくのであろう、こう思いますが、そうしたようなかかわり合いの中で、常に防衛というものは有事ということを前提に置いていろいろと構想が練られ、そのために整備されていくわけでございますから、とかくそうした面の日本の防衛力整備に当たっては、鈴木総理がしばしば言明しておりますように、あくまでもそれは自主的に判断をしてやるのだということを、長官にもそのことを言われたということが伝えられております。しかしその一方においては、先ほど若丁触れましたように、米国側からの要請というものはひっきりなしと言ってもいいくらいに、過度的と言ってもいいくらいに強い要請がある。
 たとえばこの間ワインバーガー国防長官が来られたときに述べられたことを書いてあるまま間違いのないように申し上げれば「日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供しうる能力を持つことは、同地域での米国の戦略および通常戦力を補足することになる」、これは読みようによっては大変物騒な言明じゃないのかなということを考えるわけです。
 一つは、明らかに米国の世界戦略の一つに日本の防衛というものは組み込まれるおそれがあるのじゃないかということが一点。それから第二点は、「通常戦力を補足する」とあります。これもやはり同じ意味にとれるのではないだろうか。そうなると、勢いいままで絶対ありませんと言ってきた集団自衛権というものにつながるおそれが出てきはしまいか。
 この二点について述べていただきたいと思うのです。