御説明申し上げます。
 厚生年金基金の掛金は事業主と加入員の折半負担が原則になってございますが、基金独自のプラスアルファ部分、上積み部分でございますが、これにつきましては基金の自主的判断によりましてその規約で事業主の負担割合を高めることができることとされております。このプラスアルファ部分につきまして加入員が掛金負担をしている基金は、五十八年度決算の数字によりますと一千三十三の基金のうち百七十七の基金、約一七％に当たりますが、それ以外はすべて事業主の負担となっております。
次に、職域年金部分千分の一・五についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず民間の企業年金でございますが、厚生年金基金の上積み部分についての労使の負担割合についてはどのようになっておりますか。これは厚生省にお伺いをいたします。
結局、年金財源をどういうふうに構成していくか、こういうことでございますけれども、年金制度というのはそれぞれ伝統があり、歴史があり、その年金制度を取り巻く社会情勢も特色がございます。欧米先進諸国を見ましても、労使折半でやっておるアメリカとかドイツというような国もございますし、おっしゃるように使用者負担の多いイギリスとかフランスというような国もございます。それぞれの国のそれぞれの歴史、伝統のもとにそういう制度ができ上がっているのだと思います。私たちも何も現在の負担のあり方というか財源構成が絶対正しくてこれは永劫不滅のものだというふうにまでは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、国民的な合意を得ながらこの財源構成というものを議論していかなければならぬのじゃないかと思います。私たちは、現在のところは御提案申し上げておりますような線で御議論いただいて御承認いただくのが現在の国民のおおむねの考え方じゃないかと考えております。
労働者の掛金の限界を設定して、それを上回る必要財源は国庫負担の増額と使用者負担の割合を順次増加させていくべきものではないかと思っています。労働者三〇％、使用者七〇％負担に向けてそういう割り当てを切りかえていくことにいいかげんでこの辺で着手をすべきではないかと思うのです。これは大蔵省に聞きたいと思ったのですが、大蔵省、用事で退席をしたようですから、中島公務員部長、御面倒でもひとつ御答弁をお願いします。
よほど私が疑われておるようでございますけれども、私も誠心誠意仕事をさせていただいておるわけでございますし、先ほども答弁申し上げましたように、この年金支給開始年齢のあり方というのは雇用の状況というものと関連して議論していかなければ国民にも納得されないでしょうし、第一、国会でもそういう承認というものが得られないのではないかと考えております。私がこういうふうに先ほどから御答弁申し上げておりますので、ひとつその点は十分御理解いただきたいと思います。
年金掛金の労働者負担の限界は大体給料の一〇％未満のところぐらいにあるのではないかというふうに思っております。政府は掛金を引き上げていって限界のところで六十五歳やむなしというような空気をつくろうとしているのではないかと思われる節がありますけれども、そう思っても構わないのですか。
私は、現在のところ、その相互の相関関係というのは一定の法則があるというふうに勉強しておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほどもお答え申し上げましたように、そのときの所得の水準あるいはまた先生がお話しになりますように税金とかその他の社会保険料の状況というものを考えながらその年金の掛金の水準というものを探っていく、そういうことになるんだと思います。
給料から控除をされるのは年金だけではありません。医療保険や住民税や所得税等が控除をされていくわけです。標準的な公務員で給料から控除をされるそれらのものは、大体何％ぐらいが妥当なのかという問題であります。年金の掛金が引き上げられるにつれて税金や社会保険料等の負担率も変わっていくだろうと思うのですが、どう変わっていきますか。
ぜひひとつ検討をし、修正等にも応じていただきたい、このことを要請しておきます。
 次に、保険料に関連をして若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 先日配付をされた資料によりますと、財源率の見通しが昭和百年まで出ておりますが、これによると、組合員の掛金率がだんだん増高をしていって、十年後の昭和七十年には一一〇・〇％になっております。給料の一〇％を超える掛金となってくることが明らかにされておるわけであります。果たして労働者がこのような高い掛金に耐えていけるのかどうかということは大変疑問でございます。一体全体、年金の掛金負担の限界を何％ぐらいに考えているのかという問題ですが、労働者の負担の限界を上回っているのではないかと思われます。そのころは恐らく給料が三十万円ぐらいにはなっているでしょうから、そのとき掛金が三万円、こういうことになるわけでありますが、こんな負担に耐えていけるような状態にあるんだというふうにお考えでしょうか。
先ほど来城地委員の御質疑承りました。個々の問題につきましては資源エネルギー庁長官あるいは山本部長からお答え申し上げたとおりでございますが、今回の、十月十五日の経済対策閣僚会議で決定された内需拡大に関する対策の中でも、委員御指摘のように、電気事業については六十三年度までの間に一兆円程度をめどに追加的投資を実施することが決定をしております。
 そして、先ほどもお答えをしたところでございますが、九電力体制のもとでできるだけ効率的に、そしてまた広域的に電力経営というものをやっていきたいというのが基本でありますが、委員御指摘の自己資本比率についてはもちろん高い方が望ましいわけであります。それからまた、内部蓄積ということについても高めることが望ましいわけでございまして、内需拡大は投資内容を十分検討をいたしまして効果あるようにすべきであると考えております。
 また、定期検査の改善であるとかそういった諸般の問題についても、通産省としても電力会社を十分指導してまいりたいと思っておりますし、電力業の公益事業としての社会的責任を果たしてくれるようにできるだけ効率的に、国民の立場に立って運営をされるよう指導してまいる決意でございます。