以上で宮川参考人に対する質疑は終わりました。
 宮川参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 なお、本日参考人の方々から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要とされるものについては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますので御了承願います。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時二十分散会
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率直に先生にお伺いするんですが、今、学界の閉鎖性ということをおっしゃったんですが、私ちょっと観点を変えてお尋ねしたいんです。
 きょうお話いただいた中で、このエレクトロニクスについては四ページに示されておりますように、技術的な面についてはアメリカとの対比でかなり優位にあるというふうにうかがえるわけですが、広い意味のいわゆる科学技術の、いわゆる先端技術の開発能力という点については、これまでの間はどちらかといえば我が国では導入技術、それを工業化するということに非常にたけて、俗に言われる未踏破技術の開発ということが非常におくれている。なぜだろうという点について、アメリカと日本の対比においては大学が非常にアメリカに比して閉鎖性である。アメリカの場合にはいわゆる産学、産官学という共同研究、共同開発ということが伸び伸びと行われているんだけれど、日本の大学にはそれに比して非常にあらゆる面において閉鎖的でもあるし、大学の機能という面からもなかなか難しい。極論するなら大学自体が余りにも教育の場に偏重しがちであるということをおっしゃる評論家もおるわけです。
 先生、大学の側におられる方ですから、こういった点について率直に産学合体した形が必要だと、私はそう思うんですが、そういった点について、どこに問題があるのか、あるいはどういうふうにすればいいのか、お考えを教えていただきたいと思うんですけれども。
日本は貿易立国で行かなきゃならないのは当然でございますけれども、その中でこの先端技術という技術輸出をしていかなきゃならないということはもう論をまちませんけれども、その間において技術摩擦が方々に起こってまいると思うわけでございますね。現にいまもお話がございましたけれども、この技術関係が軍事関係に使われるんじゃないだろうかといって、日本に技術を輸出するところも制約をしてきつつありますけれども、そういうところにまた新しい摩擦問題が起こると思うわけでございます。
 それから半導体の部分を見てみても新しい製品、例えば先ほどお話がありました二百五十六キロビットですか、の新しい製品が開発されてもそれが輸出できない状況にあると。それはなぜかといえば、新しいコンピューター製品の中に、それを利用するならば、たとえばアメリカなんかのＩＢＭ社にそれが輸入された場合に大きな問題を起こす、ここに大きな摩擦が出てくるということで、日本で新しい製品が生まれながら、驚異的な製品が生まれながらも輸出できないというような状態になっておる。ですからこの技術貿易摩擦というものを今後どういうふうに考えていったらいいんだろうか。もちろん軍事に利用できないとか、日本の場合は平和利用という前提があるわけですから、その辺のことも考えていかなきゃならないと思うわけでございますので、その辺の考えを、技術的な面から見てどのようにお考えになっておるか、その辺のこともお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、先ほどからお話がある中でいろいろな利用面についてお話があったわけでございますけれども、例えば日本のように海洋国日本という場合に、海洋開発ということを考えていかなきゃならないと思うんです。鉱山資源の開発にしたって、海水中に含まれておるいろいろな資源にいたしましても、これがこういう技術によって私は開発されてくると思うわけでございまして、そういう面での現状並びに十年、二十年後の利用ということについてもう少し検討しておく必要があるんじゃないだろうか、こんな考えもいたすので、その辺のことをお聞かせいただいたらと思うんです。
補助金の配分方法を、大臣からお答えがございましたように、めり張りをつけたものにしていきたい、限られた補助金が効率的に使われるようにしようということであろうかと思うわけでございますが、そういった方向でかねてからいろいろな努力を重ねてまいったわけでございます。
 特に昭和五十七年度の配分のとき以来、種々の新しい観点を取り入れてまいったわけでございまして、例えば総定員に対する在籍者数の割合、いわゆる水増し率等の是正のために、その水増しの程度の多いところに対してはカットを多くするというようなたぐいのものでございますとか、あるいは専任教諭の数と在籍学生の数、教員をかなり多く抱えて十分な教育が行われているところにはウエートを置いて考えていくとか、さらには、財政上こういう時期でもございますので、経営上余裕のあるところについては若干の我慢をしていただく必要があるだろうというようなことから給与水準の問題でございますとか、あるいは収入超過で黒字を大変抱えているというようなものについては特別の増額助成は遠慮してもらうというたぐいのものでございますとか、いろいろやってまいったわけでございます。
 また五十八年度は、さらに加えまして、五十七年度で行いましたものを一遍に行いますと各私学に対する影響が大き過ぎるということもございますので、年次的にやっていく必要があるということで、二年目を、引き続き同じようなことをさらに一歩進めるということをやりましたほかに、特に社会的にも問題になっております役員報酬が大変高いというようなケースにつきましては、これは経営努力を非常にしておってなおかつ役員報酬が高いケースと、教育研究条件は非常に悪くしておいて役員報酬だけ高いというようなケースといろいろあるわけでございますが、その辺も若干勘案しながらも、非常に高額なものについてはその部分はカットさせていただくというような措置等も講じたわけでございます。
 五十九年度以降の問題につきましては、現在、事務職員給与の問題でございますとか、いろいろなことを念頭に置きながらさらに考えておるところでございますけれども、鋭意各方面のお知恵等もかりながら、配分方法の改善には一層努力をして検討を進めたい、こう思っておるところでございます。