私は、ただいま議決されました環境基本法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    環境基本法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 環境政策の推進に当たっては、環境の保全上の支障の未然防止が重要であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、科学的知見が完全でないことをもって、対策が遅れ環境に深刻な又は不可逆的な支障を及ぼさないよう、積極的に施策を講じること。
 二 環境基本計画とその他の国の計画は、環境の保全に関して調和が保たれたものとするとともに、環境の保全に関する施策は、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って総合的かつ計画的な推進を図ることとし、これにより環境基本計画を実効あるものとするように努めること。
 三 すべての者が環境の保全の重要性を理解し、活動のための意欲を持つようになることが重要であることにかんがみ、学校、地域、家庭、自然とのふれあいの場など幅広い場所における環境教育・学習を振興するとともに、環境の保全に関する知識や経験を有する人材の育成をはじめ、環境保全活動を促進するための措置の一層の充実を図ること。
 四 環境の保全上の支障を未然に防止し、環境を良好な状態に維持するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報については、環境教育・学習の振興のためのものを含め、広く適切に公表されるよう努めること。
 五 生物多様性の重要性にかんがみ、自然環境の現状を認識するための調査研究に努めること。
 六 環境保全に係る地域的な問題については地方公共団体の役割が重要であることにかんがみ、地方自治の精神を尊重し、地方公共団体が憲法及び地方自治法の定めるところにより地域の自然的社会的条件に応じて講じる独自の施策と相まって、環境の保全の一層の効果的、積極的な推進に努めること。
 七 環境問題の重要性にかんがみ、本法の制定に伴い、必要な関係法令の見直しを含めた具体的な施策の的確な実施を図ること。
以上であります。
次に、ただいま議決いたしました環境基本法案に対し、高橋一郎君、斉藤一雄君、大野由利子君、寺前巖君及び中井洽君提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤一雄君。
吉井議員から私に対する御質問は、まず、支給開始年齢の引き上げについてでございますが、年金の給付水準を維持しつつ後代の負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。この支給開始年齢の引き上げは、国民の老後の生活にも影響し、また、社会的にも雇用環境の整備が必要であるので、できるだけ早い機会に国民の前にその将来計画を示すことが必要であるという観点から今回の改正案に盛り込んだものであります。御理解を賜りたいと考えておる次第であります。
 次に、年金額の引き上げにつきましては、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであり、物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施しなければならないと考えております。その際には負担面の措置も必要であるので、これを含めて改正法案の一日も早い成立をお願いしたい次第であります。
 また、保険料の引き上げは、今回の改正による年金額の改善、平均寿命の伸長に伴う受給者数の増大などに対応して行うものであり、御理解いただきたいと考えております。
 御指摘いただいた点については、従来より検討を加えてきたところであります。
 厚生年金国庫負担の繰り延べの返済問題については、できる限り速やかに返済が行われるよう、今後とも財政当局との協議をしてまいりたいと考えております。
 年金積立金の運用問題につきましては、着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところであります。
 厚生年金の保険料の負担割合については、制度発足以来労使折半とされており、また、中小零細企業の事業主の負担能力に照らして、変更は適当でないと考えております。
 次に、公的年金の一元化については、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入し、公的年金制度の一階部分については一元化が図られたところであり、また、二階部分に相当する被用者年金制度についても、将来に向けて給付面の公平化が図られたところであります。今回の改正においては、二階部分の一元化に向けての地ならしとして、当面急がなければならない被用者年金制度の負担調整を行うことといたしております。
 二階部分の一元化の姿については、年金審議会より、同一給付・同一保険料率による新たな単一の被用者年金制度を創設すべきであるとの意見が出されておりますが、この御意見を踏まえ、今後、今回の負担調整の推移を見据えながら、一元化の具体的な姿について成案を得てまいる所存であります。
 なお、今回の制度間調整は保険料を財源とする被用者年金について行うものであり、これに対する国庫負担はなじまないと考えております。
 また、国民年金基金についてでございますが、国民年金基金に自営業者の方々が加入しやすくするため、御指摘のように一口当たりの掛金を五千円程度の小口に抑えてまいる考えであり、定額制の掛金を採用するため、所得配分機能が働くようにすることは困難でありますが、民活により年金資金の高利運用を図ることにより、できるだけ魅力のある給付が行えるよう十分配慮してまいる所存であります。
 なお、自営業者の上乗せ年金である国民年金基金の自営業者以外の者に加入の道を開くことは、現行の国民年金制度の体系から見て困難であると考えております。
 最後に、年金と雇用及び福祉の結合についてでございますが、まず、部分年金・部分就労制度につきましては、高齢者雇用を促進するとともに、引退生活への緩やかな移行を図るために、日本型の部分年金・就労システムである在職老齢年金や繰り上げ減額年金制度を活用することの方が妥当であると考えております。
 既に六十五歳定年制をとる企業等への保険料補助制度につきましては、六十五歳定年制をとる企業や六十五歳受給を希望する方についてのみ保険料の補助を行うことは、補助の対象とならない方々や企業との公平を考えると困難であると考えております。
 また、六十五歳割り増し年金制度につきましては、現行の厚生年金制度においては、六十五歳以降の繰り下げ受給を希望した場合には割り増し年金を支給する仕組みが既に用意されているところであります。
 さらに、福祉サービス型年金につきましては、老後の所得保障を主目的としている年金制度で現物給付を行うことが適切かどうか、今後の介護サービスのあり方全体を見据えた上で、慎重に検討すべきであると考えております。（拍手）
    〔国務大臣福島譲二君登壇〕