お答えいたします。
 新聞に報道された低レベル放射性廃棄物の陸上処分関連施設の立地については、現在具体的な立地点は一切決まってないと聞いているので、幌延町の立地の問題について現在当庁から具体的な答弁を申し上げる状況ではありません。しかしながら、今後地元から立地の円滑な推進方について具体的な要請があった場合には、この問題に対する道の考え方を十分聞いた上で、科学技術庁など関係省庁とも十分連携をとり、北海道総合開発との関連にも配慮しつつ、慎重に検討してまいります。
大臣、これはやはりあなたから明確に答えていただかなければいけませんのは、さっき私が言っているように、これは世界じゅうのどこからも嫌われ者ですよ。それを北海道が開発のために必要だというような形で受けとめる、そういうことが考えられるわけがないじゃないですか。北海道開発とは道民の生活の向上だとか食糧基地をつくるとか、そういうきちっとした方向づけがあるのじゃないですか。そういうものとこのごみの処理場と一体何のかかわりがあるのですか、そのことを明確にお答えください。
結局、アメリカがどこかの国と戦争を始めたとか紛争を起こしたとか、そういう事態を念頭に置いているのだと私は思います。それがどこの国であれ、地域がどこであれ、わが国の施設、区域が使われるとかあるいは何らかの形で支援するとか協力するとかいうことであれば、これは非常に重大な問題であるわけなんですよ。どの程度の支援ができるか、協力ができるか、それをいまから研究するんだとおっしゃるわけですけれどもね。
 特に私が重視をしたいのは、極東と言いますけれども、いまや極東の範囲というのは限定されていないのですね。それが中東地域における紛争であっても日本は応援する、そこまで広げられてしまっている。実際に当面の問題としては、俗に言う極東の範囲で紛争は起きるということよりも、中東あたりの方が可能性としては大きいという分析の方が正しいのじゃないでしょうか。何でしたら、朝鮮半島の現状なり台湾海峡の周辺なり中ソの国境付近なり、ひとつどういう情勢分析をしておられるかお聞きをしたいと思うのですが、この間の日米安保協議委員会におきます発言を聞いておりますと、アメリカの方が朝鮮半島においてはいまトラブルが起きる可能性はないと断定的に言っているようです。
 どちらかと言うと、櫻内外務大臣の方が何かいかにも緊張しているみたいなことを言っているようですが、しょっちゅう変わるのですね、朝鮮半島についての分析は。日本の方で、防衛白書で、まあ朝鮮半島は大体安定している、こう述べておった。ところが、国防報告で、そうじゃない、北から南に南進する懸念があるなどと言ったら、すぐこれにまた同調していく。せっかく同調していったら、今度はまた向こうが大したことない。本当に正しい情勢分析が行われておるのじゃなくて、何か事実が先に先行しているのですよ。アメリカが、なぜ一ころ国防報告で朝鮮半島の緊張などと言い出したかというと、在韓米軍、在韓地上軍の撤退方針を在留方針に改めるために、情勢が厳しいということをつくり上げていった。事実が先行している。
 わかってかわからないか知らないけれども、その都度アメリカの行政におくればせながら追っかけていってすかたん食っているというのが、日本側の分析のような気がしてしようがない。いま朝鮮半島にそんな差し迫った危機どころか、不安定な要因もないのじゃないですか。第一、全斗煥大統領が統一案を出したりしている。演習の相互公開を提唱したりしている。中期的に見ても、ソウルのオリンピックをやろうと言っている。そういうときに、危機などと言っても聞こえませぬと申し上げたい。
 台湾海峡しかり。中ソの国境しかり。やはり一番いま何が起きるかわからないという危機的要素があると言うならば、それは中東だ。しかし、いまの政府の極東の範囲という解釈からいけば、それのもろに影響を受ける。そういう事態においても日本としてどのような協力ができるか、ひとついまからじっくり研究をし、結論を出そうじゃないかということで始まるのだと私は思うのです。
 そこで、具体的にどういうテーマが取り上げられるのだろうか、これまた私が勝手にまとめてみました。参考にしたのは、ドネリー在日米軍司令官の記者会見における発言、これを中心にした新聞報道。したがって、正確なものでないことは言うまでもありません。しかし、いまの時点で極東有事研究として取り上げられるならこういうテーマだろうなと私なりに感じておるわけです。大体九つばかり挙げてみました。
 一つは、自衛隊基地の提供。極東有事に際して自衛隊の基地を米軍に提供する。二つ目は、在日米軍基地の日本側による防衛。三つ目は、物資の調達、輸送及びその支援。これは国内における武器、弾薬、食糧その他の物資の調達、輸送及びその支援。四つ目は、米軍の国内における移動の自由確保。五番目に、国内の民間空港、港湾施設の使用。六つ目に、国内の航空、船舶運航の統制や通信、電波の統制。七番目に、救難活動、捜索活動やサルベージ活動。八番目は、米軍出動の自由。九番目が、米軍の戦略物資の輸送や米艦船の護衛。まだほかにもあるでしょうけれども、私がいま思いついたのはこういうものなんです。
 そこで、こういうものがテーマとして取り上げられていまから討議が行われるということになると、どう考えても私は、現行憲法や国内法あるいは安保条約や地位協定、そしてまた非核三原則、そういうものの枠の中でやれるというふうには思えないのですよ。だからこそ、防衛庁長官もＮＨＫの政治討論会で、米軍のための有事法制研究であり、結論が出れば自衛隊法や日米安保条約の交換公文の見直しにつながるというような発言をしたのじゃないでしょうか。私は正直な発言だと思う。総理大臣から呼びつけられてちょっと注意を受けたようですが、私はあなたがＮＨＫで述べた方が本当だと思う。いま述べたようなテーマを枠の中でやれるなどということは私には信じられない。どうなんです。防衛庁長官、もう一度その点について御確認をしておきたいと思うのです。