あの人はああいう癖のある人だと私は前から思うんだけれども、しかし悪いことじゃないです。これは悪いことじゃないから、そういう問題をぜひともやってもらいたい。特に、今後高年齢社会に入っていくというふうな展望のある場合に、そしてまた活力のある福祉社会、私どももそういうふうに言っているのですが、できる仕事をさせていくという機会を拡大していく以外にないと思いますよ、自分の力でということになりますとね。だから、この問題は格別な配慮が必要じゃないですかね。
 私は、選挙区で、心身障害者の授職の仕事をしている機関でよく知っている人があるんだけれども、大変苦労なすっている。こういうことをもう少し、これはそれこそ労働省だけでなくて各省が協力すれば私はまだ仕事の機会を与えるということができると思うのですね。そういう問題をひとつぜひとも考えていただきたい。そうでないとまた、中曽根さんがああいうところで言うただけで一つも具体的なことをやってないなんということになりますからね。いいことだからぜひともひとつやっていただきたいと思います。
 その次の問題、いま話に出ておりました構造不況業種の問題ですけれども、これは四、五年前の構造不況業種と大分様子が変わってきたような感じがしております。そうしてまた、かなり広い範囲になってきたと思うのですが、通産省の方見えてますか。——いま構造不況業種というのはどれぐらいの業種があって、これが今後どういう見通しになるのか、そのことをひとつ簡単にお答えいただきたい。
まだ衆議院の予算委員会の総括がきのうやっと終わったという段階でもございますので、その方に精いっぱいでそこまではということでございますが、いずれにしても、私もひとつ、逆に総理に対して、一日も早くそういうことを内閣としても真剣に取り組みましょうという話をしておこうと思っておりますから、明らかな指示はまだない、きのうのきょうでもあろうかと思いますので、その点よろしく御理解のほど賜りたいと思います。
ただいまの御質問、私は昨晩の総理のテレビは拝見しておりませんが、そのような内容であるということはけさ方ちょっと承りました。高齢者の方あるいは身障者の方々、これは一口に言えばいわゆる弱者と言えるのかもしれませんが、しかしいずれにしても、高年齢者の方々については、御承知のとおり労働省としても、定年制の延長であるとか、また六十歳台前半層の方々についての雇用の促進であるとか、いろいろな形で今日までもやってきております。それについて、その方々の雇用の促進というか就職あっせん、シルバー人材センターだとか、いろいろな形でやっておりますが、この内容の充実とかこういう問題については、これからまだまだやっていきたいと思っていることもございます。また身障者の方々に対しても、これは自立自助といういまお話しがございましたが、やはりその方々が社会において職についてりっぱにやっていけるようにするために、職業訓練等を充実してやっていくような措置も講じておりますので、これから先、またでき得る限りそういう方々のために施策を講じていこうと考えておるところでございます。
その対策と関連しまして、ゆうべ私、中曽根総理のＮＨＫの放送を聞いておりました。雇用の問題についての大事な点だと思って耳に残っているのは、たくましい文化ということと社会福祉政策とはちょっと両立できないんじゃないかという曽野さんの指摘に対して、いやそれは両立できます、しなければいけません、こう答えながら、福祉政策の対象になる人、たとえば身体障害者あるいは心身障害者あるいはまた高年齢者、こういう人たちに、できるだけ自分でできることは自分でできるように援助をしたい、これはできるだけやりたいということを強調しておられましたね。これは私も賛成です。賛成だけれども、つまりそのことは、心身障害者なりあるいは高年齢者なりの、まともに労働の競争市場でなかなか働けない人たちに仕事の機会を与えるということになるわけですね。そうならないと、自助と言っても自助にならない。それを中曽根総理は、とにかくこれは重点として考えていきたいと言うわけですけれども、そういう心配りで、特に高年齢者の失業というのは日本の特徴ですね、この人たちに職を与えるということについて労働大臣、格別のアイデアを持って御検討なさっておられるかどうか。あるいは心身障害者の問題についても、ただお金を出して生活の援助をしてやるというのではなくて、たくましく自分たちができることはやるんだというための仕事を与える、そういうふうなお考えを御検討なさっておられるかどうか。中曽根さんが自分一人の思いつきで言ったとは私は思わないけれども、あるいはまだ労働大臣のところまでこうこうこうと言ってきていないかもわからぬが、そういう問題、どうでしょう。
今の国が負担すべきものを地方財政措置に移していく、この手法は、先ほど議論した保険基盤安定制度に限らないですね。幾つかの部分でそちらにシフトされていっている。国保財政安定化支援事業の法制化、ここでも市町村の一般会計からの繰り入れが前提となっていて、そして国としても一定のことをということです。
 これは冒頭に私が言いましたが、国民健康保険制度は市町村への団体委任事務である。したがって、国の財政の責任を補助から負担に改める。現行の国民健康保険制度の最も本旨にかかわる部分が今こそ貫かれなければならないと思うのですが、そこのところがそうでなくなっている。
 地方財政措置にゆだねるといいますが、そこでは大きな問題があります。例えば、さっき大臣が平成五年度において二兆三千億の国庫支出とおっしゃった。二兆三千五百九十六億。その金額は、全体としての医療費、国民健康保険の財政のスケールが大きくなっていっているけれども、例えば昭和六十年度において既に二兆二千三百九十七億ですよ。この部分はもうきれいに横ばいです。横ばいだから、パーセンテージでいえば、八四年四九・八％であった国庫支出金の割合が、九一年には三八・三％に一〇ポイント以上落ちているのです。そこが一つです。
 もう一つ、地方財政措置の問題だけれども、私は具体的に言いましょう。そこに国民健康保険に関する部分がシフトされることで地方財政はどうなるのか。自治省の方たちはよく地方交付税交付金の出口ベースを問題にします。ことしの予算にかけられている地方交付税交付金の出口ベースは十五兆四千三百五十一億、これは去年に比べて二千四百四十一億の減額です。全体のどんぶりについてはそのままにしておいて、新しい要素をそこに入れ込むことによって地方財政全体は窮迫していきます。そこが一つです。
 もう一つの問題は、地方交付税交付金というのは本来自治体の財源であって、憲法九十二条の地方自治の本旨を貫く、その観点に立ては、交付税が国の補助事業、施設への財源保障にどんどん今傾斜していっていますが、そのことに今回の国保の一部改正は拍車をかけることになる。明らかにこれは好ましくない。いかがでしょう。