この文書、私も実物を見たわけではないのですが、新聞報道等でこれを見ますと、この新方針のもとで一つ感ずることは、いわゆる選別外交ということが強く出ているのではないか。要するに、ロシアにとってよい国、悪い国、普通の国という選別をして、特に同文書で「経済改革実現の助けになる国々との関係促進」ということを言っておりまして、他方それは別面では、我が国のように領土問題の障害を持つ国を迂回して外交を進める可能性を示唆しているのではないかと思うわけでございます。
 そこで、政府としてこの文書をどのように評価をされておられるのか、また、ロシアがこの選別外交を展開してきた場合に我が国としてどのように対応するつもりなのか、そこら辺につきまして御説明をお願いしたいと思います。
その力強い御決意に沿って御尽力をぜひお願いしたいと思っております。
 そこで、次にロシア情勢につきましてお伺いをしたいのですが、エリツィン大統領の訪日延期ということがあって、我々も非常に驚いたわけです。十一月上旬になりまして、ロシア外務省が、ソ連邦崩壊後のロシア対外戦略の指針となります「ロシア外交政策の理念」という文書を発表したわけでございます。
 まず、外務省としまして、この文書は入手をされておりますか。
もう終わりますが、一方では、クリントン次期大統領は国連のＰＫＯ活動強化のための緊急展開部隊をより充実していくというやの新聞報道というのがあります。緊急展開部隊とか、そういう米側の戦略というか、アジア・太平洋をにらんでの活動強化ということになると、またもや日本側が、思いやり予算を大変充実させている手前もあって、場合によっては沖縄の米軍基地や在日米軍基地というものが強化されかねない点もあると思う。
 もしそういうような事態になったら事は本当に問題ですよ、外務大臣。今ごろ新たな米軍基地であるとか自衛隊にしたって、縮小再編するというなら話はわかるけれども、もっと強化するということは、どんなことがあっても今後のアメリカの新政権とはやるべきではない。それこそ大臣、主体的外交なんですよ。よもやそういうことはないとは思うのだが、今私が指摘をしたことについては、どういう御感想を持っているのか。これは大臣から、もう時間がないですからお答えください。
委細は北米局長から答弁いたしますが、基本的な考え方として、クリントン政権も外交の継続性を言っております。しかし一方に、財政赤字が非常に多いのでこれも縮小しなきゃならぬということも言っております。そういうようなものが海外の米軍の基地施設等に今後どういうように影響してくるか、よく話を聞いてみなければわかりませんが、長い目で見れば縮小の方向に行くことは間違いないだろう、私はそう思っております。
 我々も沖縄県に全体の七五％も基地が集中しているということについてはよくわかっておりますし、なるべく縮小の方向で今後も交渉をしなきゃならぬ、そのように思っておりまして、従来より努力を払ってきておりますが、今後引き続き米側とはその調整について話し合いを進めて、政権がかわりましても継続していきたい、そう考えております。
これは輸送の中身についても相当議論されたんですよ、法案審議のときに。だから、今あなたが言うようなことはできないはずだ、厳格に法律を解釈すると。実施計画でもそれは該当していない。その点指摘しておきます。
 それと、実施要領については、私は、全文提出しなさい、部隊の行動規範というか行動、訓練、いろいろなものを決めているからより大事なんですよ、それは。概要だけではだめなんですよ。それは注文つけておきます。
 それで、仮に変更するとする。今作業も進めているんだが、いつごろ結論を出すんですか。
口上書の中で五原則に触れていないじゃないかというお話がありましたが、これは読んでもらえばわかるように、一番最後のところに、要するに「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、」ＰＫＯ法案ももちろんその中心になるわけですからね、これは憲法もそうだし。「特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則につきなかんずく規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われることになることを申し述べる光栄を有する。」と。
 これは文章のところには、もう外交なんだから、条約の常套語だから仕方ないのですね、こういう「光栄を有する。」なんてわかりづらいけれども。ちゃんと書いてあるのですよ。そのことだけは明らかにいたしますから。ちゃんと書いてある。特に、ＰＫＯに関する法律に従って行われる、その中に五原則、ちゃんと書いてあるわけですから。ずらずら書かなかっただけだけれども、ちゃんと書いてあるということだけは知っていただきたいと存じます。
続きまして第四点として、空港が予定どおり開港される、開港された後の問題として、利用者といいますか消費者で非常に心配されている料金問題、例えば、沖合五キロですから橋を利用する、橋梁の使用料が大変高くなるのじゃないか、それから着陸料も非常に高くなるのじゃないか、また、給油の諸施設その他いろいろな賃貸物件等が高くなるのじゃないか、果てはレストランの土産物、レストランにおけるコーヒーが千円近くになるのじゃないかとか、カレーライスがもう千円ぐらいになるのじゃないかとか、土産品も相当他と違って高く転嫁されていくのじゃないか、そういった、かなり心配されております。
 現時点で一期工事が一兆四千三百億円、国が二割、地方自治体、財界が一割、七割が会社のいわゆる負担になっております。したがって、約一兆円が会社負担である。そんなことを考えたら、大変大きな負担を負っての今回の関西空港のスタートでございますから、いわゆる採算面、採算の確保という点から考えたら、そういった利用とか使用とかまたはいわゆる飲食代まで、そこも高くなっていくのじゃないかという心配がされております。
 そういった面で、これは会社の方が決めることでありますけれども、私は運輸省としても関心を持っていただきたい。どうお考えですか。