ぜひそうしていただきたいと思うわけですけれども。
 最近の新市街地におきます宅地供給量の推移というものは、非常に急激に落ち込んでおるわけですね。それは御承知のところです。建設省の資料によりましても、この急激に落ち込んだ実情は大変なものですね。公的供給の場合には、四十七年の三千百ヘクタールから千五百ヘクタール、これは半分以下に落ちている。民間供給の場合でも、四十七年の場合には八千二百ヘクタール、これが三千六百ヘクタールに落ちているんですね。全体として一万四千五百ヘクタールから八千六百ヘクタールへということで半分に落ち込んでいる。こういう現状の中で、いまお話のあったように、四期五カ年計画の中で六万二千五百ヘクタール、これが必要だというわけでありますけれども、果たして、こういう現状の中でこれだけの宅地供給というのが見込まれるのかどうか、その点の見通しをお伺いをしたい。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘の、第三期住宅建設五ヵ年計画では宅地必要量を見込んで計画内容にそういうことを盛り込んでおったではないかという点でございますが、この点に関しましては、若干誤解もあるのではないかということでございます。と申し上げますのは、閣議決定されました五カ年計画そのものの内容というものは、宅地につきましては宅地供給を促進するという文章が入っておりまして、御指摘の宅地必要量というものは、この第三期住宅建設五カ年計画の参考資料ということで、閣議決定に伴いまして新聞発表等をします際にこれに付随してつけました資料の中に、「住宅建設に必要な新規宅地の供給面積の推定」ということでございまして、八百六十万戸の住宅建設のうち新規に宅地を必要とする戸数が三百五十万戸、宅地供給面積は六万六千ヘクタール要るということが参考資料の中に出ておったということでございます。
 では、四期の五カ年計画についてはどうするかということでございますが、ただいま各省協議中でございまして、近々閣議決定をいたすわけでございますが、これと並行いたしまして計画局で、これは宅地供給を所管しております建設省の計画局で、今後の宅地供給施策の指針ということでございまして、昭和五十六年度から六十年度、これはちょうど四期の五カ年計画と期間は一致しておりますが、その期間と、それから六十一年から六十五年までの五カ年間、前後合わせまして十年間という長期にわたる期間を対象期間にしまして、宅地需給の長期見通しというものを策定作業をいま行っております。第四期住宅建設五カ年計画の策定と相前後しましてこれが決定されるという運びになろうかと思います。したがいまして、第四期住宅建設五カ年計画の参考資料といいますか、そういうものに、第三期と同じようにその数字を盛り込むということは可能でございますし、われわれはそういたしたいと思っております。
 ちなみに、いま現在作業しておりますけれども、第四期住宅建設五カ年計画に対応します新規宅地の必要量は六万二千五百ヘクタール前後というふうになる見込みでございまして、この量は全体の住宅需要そのものが三期に比べまして相当落ちておりますし、新規に宅地を必要とする戸数も相当減ってまいりますので、そういうことから現状のいろんな供給施策、過去の区画整理済み地もございますし、いろんなこれからの供給施策もあるわけでございますが、そういうものを努力をすれば十分供給可能な量であるというふうにわれわれ聞いております。
 したがいまして、御指摘の宅地必要量の見込み数というものは、四期五カ年計画の参考資料の中に、三期と同様なかっこうで盛り込みたいというふうにわれわれ考えているわけでございます。
まず米国における状況でございますけれども、科学技術の進展に伴いましてコンピュータープログラムあるいはバイオテクノロジー関係の新たに保護すべきいろんな知的生産物といったものが最近増大してきているということでございますけれども、科学技術の成果の保護でございますとかその投資に対するインセンティブの意義等の観点からこの知的価値の重要性が高まっている。こういう状況を背景といたしまして、米国におきましては国内外の知的所有権保護というものの強化を進めているというところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、米国内におきましては、一九八〇年に著作権法を改正いたしましてコンピュータープログラムの保護を行うということとか、あるいは一九八四年には半導体チップ保護法といったものを制定いたしております。また、特許法を改正いたしまして医薬品あるいは食品添加物等の特許の延長などを図っております。さらに、一九八五年の通商政策アクションプログラムにおきましていろんな保護政策を打ち出しておるわけでございますし、一九八七年には一般教書におきましてこの知的所有権の保護の強化というものの表明を行ったという状況にございます。
 また、対外的な場におきましては、二国間におきまして包括通商法の知的所有権の侵害とか、あるいは行為の特定を行うあるいは制裁を行うといったようなことに関しますスペシャル三〇一条というものを発動したり、または関税法の不正競争及び不正行為に関する三百三十七条というものの発令をしたりいたしております。さらに多国間におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドでございますとか、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯでございますが、こういったところで知的所有権に関する国際的な制度のオーガナイゼーションの促進等を通じましてこの知的所有権の保護の強化について働きかけているというふうに承知をいたしております。
 なお、我が国のそれに対する対応についてのお尋ねでございますけれども、この知的所有権の保護につきましては、一般的には、知的所有権の適切な保護を行うことは研究活動を促進する上で研究者に対し多大なインセンティブを与えるというふうに期待をいたしておりますし、またこれが行き過ぎた保護ということになりますとやはり成果の利用というものが阻害されるという心配がございます。それらの両者のバランスをいかにとるかということが問題になってくると思います。
 一方、国際的に見ますと、先進国と開発途上国との間における主として科学技術の発展段階の違いによる問題、あるいは先進国間の制度上の違い、例えば先発明主義と先願主義といった制度の違いもございますが、こういったものをいかに調和させるかといったような問題もございます。国際共同研究の推進に当たりましても、成果に対する貢献等に基づいて調和のとれた適切な知的所有権の配分、利用等が行われることが必要であるというふうに私ども認識をいたしておりまして、現在、研究協力を実施する際の相互協議におきましては、それぞれの事例に即したケース・バイ・ケースでの対応をしているというのが実情でございます。