公的年金と民間の個人年金との本質的な違いといいますか、要するに年金の実質価値を物価なり賃金の変動に合わせて維持していくというのが公的年金の特色なわけです。そういう意味で、スライドしますというのが公的年金の特色だということで、そこを広報するつもりであったわけですが、お話しのように五十八年度は人事院勧告の凍結というような事情もありましてスライドの予算が盛り込まれていないと、そういう意味では非常に、仮に年金受給者の立場から見れば何だ、だまされたというような感じを受けると思うんです。ただ、いまお話にありましたように、全体を読んでいただければ説明は間違っていないというふうに私は考えておりますが、そういうふうにちょっと年金受給者といいますか、お年寄りに対する思いやりもなかったというような反省で、次週号に、とにかく不十分だった、もう少し説明を詳しくすれば誤解を招かなかったのにということで、そういうおわびの言葉を入れたということでございます。
その中でちょっとほかの人から
も、これは一般の方ですけれども、これはどういうわけだと言われた広報がありまして、それは「社会の動きをとらえる年金。スライドします。」と、こう大きく書いてあるわけですね。そのわきに表が載っていまして、「消費者物価と賃金の推移」というのが載っているわけです。ところが、二つ問題がありまして、ことしはスライドしないと聞いていると、それなのに「スライドします。」というのはどういうわけですかと私も聞かれて、ちょっと詳しくなかったものですからあわてていろいろ調べてみて、お書きになったことはわかるんです、うそじゃないと、全体的にはスライドする仕組みなわけですから。だけど、やはり一般にはちょっとわかりにくいと思いました。それと、「消費者物価と賃金の推移」という表が載ってても、これと年金のスライドとの関係が全然わからないんですね。何のためにこんな表が載っているのかわからない。これをきょう御質問しようと思ってちょっと厚生省の係の方からお話を伺いまして、御説明あったんですけれども、これを訂正するというか謝るというようなことはそのとき全然お話に出なかったんですね、おとといお話を伺ったときには。ところが、きのう出た雑誌を見ましたら、「一月十四日号で「スライド」の説明が不十分であったことをお詑びします。」とシリーズの次のやつに出ているんですね。レイアウトから見ると、かなりあわててここへ二行突っ込んだなという感じなんですけれども、やっぱりたくさんこういう批判があったんでしょうか。こういうものを次に入れられた。これみっともないだけじゃなくて、やっぱり税金で出す広報ですからね、こういう出し方は非常にまずいと思うんですよね。そういう苦言も含めて経緯をちょっと御説明していただきたいと思います。
いま御指摘になりましたように、昨年の十二月からことしの二月にかけまして「年金を考える」ということで広報しているわけですが、そのねらいは、高齢化社会を迎えまして、これからは年金制度の役割りが非常に重要になってくる。それで、その仕組みや将来の見通しを御説明すると同時に、要するに年金制度というのは世代間の助け合いといいますか、そういうことで若い人も将来の遠いことじゃなくて、要するに自分の問題なんだということで国民の合意を得たいということがねらいでございます。
では、次にちょっと社会保険庁の広報についてお伺いをしたいと思うんですが、この一カ月ほど「年金を考える」という広報を、これシリーズになっていますけれども、雑誌なんかで拝見します。これはねらいといいますか、テーマといいますと、どういうことなんでしょうか、時間がありませんので簡単にお答えいただきたい。
経企庁がお答えをする前に私から……。
 素直に、積極的にという、これはまた清水さんの私に対するお励ましたと、こう思って大変恐縮をしております。私はかなり積極的でございまして、昨年私が党の政調会長をいたしておりましたときは、どうしても必要なことであるなら赤字国債を仮に発行してでも所得税減税をやらなきゃならぬ、それは一つの政治決断だ、私はそう申し上げてきたのです。もちろん今はこっちの政府の立場におりますから、その税の問題についての判断というのは私の所管ではないわけでございますが、ですからこそ、普通でございましたら野党の皆さんにおしかりをいただいたようなことを、予算委員会の審議の中でも、先ほど清水さんがおっしゃいましたように、まだ審議しているのに次の追加的な景気対策をやらなきゃいかぬよということを私が言い出しておるわけです。あるいは、従来の公共事業型ではいかぬということも私が言い出したわけです。
 それはやはり絶えず、今おっしゃったように、経済官庁としての通産省は特に日本の産業というものを、企業というものを十分に見ていかなきゃならぬということで、在庫調整というのがどうもはかばかしくないとか、あるいは鉱工業生産指数もよくないとか、そういうような数字から、もっと波及的な効果があるものをということで実はこの新しい社会資本などを中心にした事業を党にお願いをしてまとめていただいたものでございまして、私はどちらかといえば極めて積極的な対応をとっておるつもりでございます。
 ただ、減税につきましても、そういうお気持ちはよくわかっておりますが、先ほど申し上げましたように、これは与野党間の協議ということでございますから、それを見守るということは決して私は後ろ向きなことではないわけでありまして、そういう必要に応じたという、与野党間で十二分にその御議論をしていただきたいし、そのことがまとまる前に、景気が動いているわけでありますから、やはりそれを補完的にきちっきちっと手を打っておくことが必要だろう、こう思っております。
 したがって、今回の新しい景気対策についてもできるだけ早く補正予算を組んで、そして国会でお願いをしていただきたいということも党の関係者にも今申し上げ、予算委員長にも昨日私お目にかかってお願いを申し上げているところでございます。
 あとの見通しについては経企庁から……。