お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の二百六億円は、正確に申しますと、本体分経費が百五十一億一千四百万円、これは小麦三十万トンに当たる部分でございます。それから、そのための運賃、保険経費がございまして、これが五十五億二千三百四十八万円、こういうことになっております。
 本体分の経費の出し方は、小麦価格をトン当たり二百二十ドルというふうに仮定いたしまして、拠出義務量三十万トンを掛けますと、六千六百万ドルになります。それを支出官レートという二百二十九円で通しまして、それによって算出した相当邦貨額になるわけでございます。それから運賃とか保険の方は、前年度の本体分と運賃との比例を出しまして、それに応じて算出した、こういうことになっております。
この問題は大変重要な問題だと思います。したがって、わが国のような立場の国は、特にそうした食糧の困難な状態にある発展途上国に対する援助は大いに努力をすべきだ、こう思います。
 さて、この小麦協定の食糧援助規約、八〇年にできたこの新しい規約の中では、わが国は三十万トン以上という、言うならば援助の義務を引き受ける形になっているわけですが、これもさらに増額をすべきだという立場に立って、次のお尋ねを申し上げます。
 五十七年度の予算の食糧増産等援助費四百九十六億円、この中の二百六億円というものが、この援助規約の三十万トンに該当する金額である、こうお聞きしておりますが、この三十万トンが二百六億円になる、その計算過程をちょっと御説明願いたいと思います。
いまの御説明で経過はわかりましたが、この新しい規約ができるときには、そういう経済条項なり、先ほど触れた国際備蓄のそういう内容が実現するように、今後のまた大いなる御努力をひとつお願いしたい、こう思います。
 それで、次にいわゆる食糧安全保障、こういう関連で幾つかお尋ねをしたいと思います。食糧安全保障という言葉を世界的な、グローバルな視点でとらえてみた場合に、結局世界各国の国民がいずれも十分な食糧、十分な栄養が保障されるという状態が食糧安全保障のあるべき姿ということになろうと思うわけです。そういう立場で考えた場合、特にいま発展途上国が非常に食糧不足という状態もあるわけですが、全体としてグローバルに見ての食糧の生産能力、それに対しての食糧の消費、需要がどんなバランスにあるのか、そのことについての政府の見方をひとつお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、日本政府といたしましては、国際小麦協定に経済条項が入ること、つまり経済条項を伴った小麦協定が望ましいというふうに考えております。
 御質問になりました、昔の小麦協定に経済条項が入っていたにもかかわらず、七一年協定に入っていない点についての事情でございますが、これは、六七年に当時のケネディ・ラウンドのパッケージの一つとしてこの小麦協定ができたわけでございますけれども、それには、御案内のように価格帯あるいは供給保証等の経済条項が含まれておりました。ところが、それが発足いたしまして直ちに最低価格を割るというふうな事態も起こりました。そこで、七一年協定の交渉の段階で、結局価格帯を設定するための基準小麦の選択、それから価格水準等に関しましてむしろ輸出国側、特に米国とカナダの間での対立が生じまして、最終段階に至ってもこの点が解決されなかったということがございまして、経済条項を落としたかっこうで七一年協定の小麦貿易規約ができたということでございます。
そうすると、この新聞報道は、当時のあれとして余り根拠のあるものではなかったということかと思いますが、なお、それに関連しまして、この国際小麦協定の過去の歴史を振り返ってみますと、過去においては、この協定の中に価格帯方式あるいは保証数量方式というふうなものがずっと盛り込まれていた、そういう時期の方がずっと長かったわけです。そして、一九六五年協定ですか、ここではこういう条項がなくなった。しかし、その次の六七年協定では、またこういう経済条項が入った。そして今度は、七一年協定は、また経済条項がなくなった。こういう経過を経ておりますが、価格問題なり、あるいは数量の保証方式なり、こういう経済条項は、本来の小麦協定の趣旨からいってあるべきじゃないのか、こう思うのですが、この辺は、政府の考え、また、これからの小麦協定に対する対応の仕方としていかがでしょうか。
御指摘になりました新聞記事でございますけれども、これは内容といたしましては、レーガン政権が穀物輸出国内に余剰の穀物を備蓄する、そして需給の逼迫時には参加国に優先的に放出するということを骨子といたします国際穀物備蓄制度を提唱するといったことを報道しているものでございますけれども、この新聞報道の内容につきましては、米側から、政府としては何らの提案を受けたこともございません。また、米国政府関係者も右の報道を否定したという経緯がございます。その後レーガン政権が発足いたしまして現在まで、このような国際備蓄制度というのは提案されていないわけでございます。
特定の局についてはと申しますか、中波が夜間になりますと、それぞれ百キロクラスというような局でございますと、外国から日本にも飛んでまいりますし、また日本からも外国へそれなりの強さで入っておるわけでございます。ただ、中波の秩序につきましては、昭和四十九年と五十年の二回に分けまして国際的な会議が行われまして、それ以後十三年間にわたっての中波の世界的なあり方、第一地域と第二、第三地域でございまして、第二地域アメリカはそのときやらなかったわけですけれども、日本の所属している第三地域は、十三年後までの世界各国の中波の使用状況というものはその規則の中に決められておるわけでございます。そして遵守していただければ、その中に記載されておる電力でお互いに出すという形で。どうしても希望が多うございますし、開発途上国等の要望ももだしがたく、かなりの程度で入ってくるというような、波によりましてはそういうものもございます。
 ただ、日本の場合、やはり特に親局、民間放送の親局あるいはＮＨＫの親局などには重点的によその国から大きな電波とぶつからないようにというような調整をやってまいったわけでございますけれども、それで、特に外国に近い方の局につきましては外国からの電波もまた強く入ってくるということで、多少お困りのところを聞かないわけではございません。ただ、朝日放送、たまたまおっしゃいましたですけれども、私の記憶では、その当時では朝日放送はそんなに悪くないようなかっこうになっておりますので……