国鉄職員は、今精神的にいろんな不安をこの半年間持っていると言われております。自分がどのような会社に行けるのか、自分が入れるのか入れないのか、どこへ行くのか行かないのか、新しい会社に行けるのか清算事業団に行けるのかという不安な毎日を今送っていると言われております。いわゆるこれからの選定基準といいますか、この会社に入る入らないということの選別というか、そういうものは、まず新会社に入る人を決めてから残りは清算事業団というふうに決めるのですか。
これはむしろ、国会で御審議をいただいておりますこの一連の関係法をいつ成立させていただき、いっから私どもがその準備作業にかかれるかということにも密接に関連をいたしますけれども、私どもとして、これは本当にラフに申し上げきせていただくならば、逆算をしてまいりますと、新たな会社が発足をする日よりも少なくともその一カ月ぐらい前には、それぞれの会社に採用の内定した方々は、それぞれの会社の中での振り割りも決めていただかなければならないだろうと思います。また、そのための引っ越しその他のこともあるでありましょう。そして、国鉄からそれぞれの会社に対して推薦をされた名簿を各会社が受け取り、その中で採用を決定をしていく等々を考えていきますと、各設立された会社が自分の企業で採用する人間を確定をする時点が、同時に新たな就職をしていただかなければならない方々を確定する時期にもなると思いますので、二カ月ないし二カ月半ぐらい前には、準備状況からいくならば、それぞれ、これは清算事業団をも含めまして、現在の国鉄の方々がどこにこれから移られるかということを決めなければならなくなるのではなかろうか。非常にラフな言い方でありますけれども、そんな感じを持っております。
雇用先の確保ということでありますけれども、一般民間企業も今の円高不況の中で非常に厳しい経済状況の中ですので、なかなか就職というのがこれから先厳しくなるんじゃないだろうかということが言われております。この中で今いろいろと進められているわけでありますけれども、この確保についていろいろな課題がまだ残っております。職員の再就職先の部門別の採用フレームは決められたものの、その中身はかなり不確定なものがある。
 そこでお伺いしますけれども、政府のスケジュールどおりに改革が進んだ場合に、国鉄職員が新会社に入るか清算事業団に行くかの振り分けはいつごろ行われるのか、運輸大臣、お答えいただけますか。
今次の改革のために離職しなければならないという立場に立たれます皆さんのことも考えてみますと、我々としては全力を尽くして誠意ある処置をしなければならぬとかたく肝に銘じております。でありまするから、政府は、もう二年ぐらい前からこの問題を手がけてまいりまして、私自体がまた雇用対策本部の本部長にも就任をいたしまして、そして国鉄はもとより、政府及び政府関係機関、それから地方公共団体、財界等にも御協力をいただきまして、一つ一つきめ細かい対策をとるように指示しているところでございます。
 特に、北海道とか九州とか四国とかという遠距離の、雇用の難しいところから移転しなければならぬというような場合も十分あり得ますので、その場合における就職先あるいは住居の問題、子供の入学の問題、こういう大問題を控えておりますので、文部省あるいは各省庁とも緊密な連絡をとりまして、そういう点についても心配のないように努力していきたいと思っておる次第でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、生物系特定産業技術研究推進機構法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    生物系特定産業技術研究推進機構法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、生物系特定産業技術に関する試験研究等の適正な推進を図るとともに、生物系特定産業技術研究推進機構の円滑な運営に資するため、左記事項について遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 農林漁業技術をはじめ生物系特定産業技術に関する試験研究を積極的に推進するため、国等の公的試験研究機関による基礎的研究の一層の充実を図るとともに、本機構の事業運営に必要な資金及び人材の確保に努めること。
 二 バイオテクノロジー先端技術に関する試験研究を推進するに当たっては、生物災害発生の危険性等について十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう指導、監督に万全を期すること。
   また、その実用化に当たっては、安全性の確保等について事前評価するための体制の早急な整備に努めること。
 三 機構の運営に当たっては、少数の企業による利用に偏ることのないよう業務執行に適正、公平を期すること。特に、民間研究促進業務の出融資事業については、技術研究テーマの選定、技術研究成果の評価等に関し、幅広い見地から審査する専門的審査体制を整備し、公正かつ適切な判断に基づき有効に資金配分が行われるよう努めること。
 四 機構の対象とする技術研究が、企業の私的な利潤追求のためにのみ行われることのないよう、農林水産政策等との整合性に留意しつつ、その成果が、広く農林漁業等の振興に活用されるよう配慮すること。
 五 機構の大事については、その設立の趣旨、業務の性格等に即し、内部人材の登用を含め、適材適所による適正な人員配置を行うこと。
 六 農業機械化研究所の機構への移行に当たっては、同研究所の果たしている役割の重要性にかんがみ、従来の機能がそこなわれることのないよう、組織、業務運営等の面に十分配慮すること。
   また、同研究所の職員については、機構への継続雇用により、その身分を保障するとともに、給与等の勤務条件について不利益を生ずることのないよう措置すること。
  右決議する。
以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）