ぜひともひとつ高等学校の問題をその時点で積極的に改善をしていただきたいということを申し上げますが、当面の問題は、これはもうすでにこの委員会でも論議をされたんじゃないかと思いますが、ひのえうま対策でございます。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
 私どもの調査では、ひのえうまの年に当たる中学卒業者が、八一年、八二年、来年、再来年、この二年間で約二十万人減少するということでありますが、問題は、そのときに高等学校をどのようにすればいいかということです。子供が二十万人減ったんだからそれで余る学級数は減らせばいいじゃないか、あるいはまた余った教員はそれでは首にすればいいじゃないかということになればこれは事は大変なので、ひとつお考えをお聞きしたいんですが、過去小学校にもあるいは中学校にもこうした問題があったときにとられた対策、その一つは、最低保障率九八・五％というものを前面に引いてそうした児童、生徒の激減に備えたということもあります。また、そのときには学級数というものも基本的には減らさないということで対処もしてきました。このひのえうまというのはある一定の時期ですから、また八三年には約三十万人の子供がふえるんです。現に。だからこれはひとつ慎重にこのひのえうま対策をやらなければならないと思うんですが、そこで、小中学校、義務制に適用した最低保障率九八・五％というものを高等学校にも適用してはどうか。それから学級減というものはしないと。先ほど言いましたようにその翌年には三十万という子供が中学卒でふえるんですから、そうしたことをひとつ政府が特別の措置をもって対処すべきであると考えますが、いかがですか。
そういうわけにまいらないと言ってしまわれたらもうそれでしまいでね。しかし、現に法律に従って支給されている問題についても、必要に応じてはそれを出さないということも可能ですし、ここでいま直接その問題についてやりとりするもう時間もありませんから、ひとつぜひ、文部省の予算の中で大蔵省から何か削れと言われたら、この主任手当というのはもう現場の教員が要らぬと言うてるし、ひとつこれからまず献上しましょうと、ぜひ文部大臣にやってもらいたいということだけまずきょうは申し上げて、また改めてこの主任手当にかかわる問題は、予算の上から、またいろいろ予算を論議する段階でさせていただくことにしまして、とりあえずこの程度にきょうは置いておきます。
 それから、先ほどの定数の問題にかかわって、高等学校の問題に最後に触れさしていただきます。三年後に見直すということを先ほども言われたんですが、私は非常にこの三年後の見直しということに大きな期待を持っているんです。特に高等学校関係については、今回見送られたということもあって、三年後には高等学校の問題も含めて検討してもらえるんだろうと。それは先ほど触れた昭和四十九年のあの附帯決議の中の、これから定数の抜本改善、学級編制基準の抜本改善をしていくについて、あの中では高等学校と小中とを別に分けていない。高等学校も小中も一緒にという形での附帯決議がなされているわけで、当然三年後には、高等学校の学級編制を四十人に、そして定数改善の問題も含めて検討されるべきだと考えるんですが、いかがですか。
いや、まず文部大臣に答えてもらいたかったんですが、ひとつ文部大臣のお考えを聞きたいんです。もちろん法律に従って主任手当が出ている、そのとおりですよね、法律に従わないで金出たら大変ですから。しかし、一方、ゼロ査定——何ですか、大蔵省の出したああした中身を見ても、いろんなことを言っていますよね、大胆に。また教科書を父母負担にすればこれは四百五十億余り財源が捻出できるではないかといって、さまざまな形で現在法律に従って出されているものの中で不要なものはひとつ切り捨てていこうということがいま行われているんでしょう。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
だから、その中の一つにこの主任手当を積極的にひとつ加えて出していけばどうかと、こういう一つ提案をしているわけなんですが、文部大臣、いかがですか。
先生御案内のように、定住構想というのは、全国にわたって望ましい地域社会づくりを進めるという考え方でございますから、これに関連する分野は非常に広範かつ多岐にわたるわけでございます。したがいまして、その定住構想関連の施策なり予算なりをどうつかまえるかということに関しましては、実は、一義的に決めにくい面があるわけでございます。が、国土庁といたしましては、各単年度の予算をレビューするに際しまして、たとえば定住構想推進という方向に沿っての新規の施策予算、あるいはその在来の施策予算で大幅に改善ないし拡充されたものといったものをとりまとめて定住構想関連予算というふうにいたすべく、いま関係省庁にいろいろお願いしておりまして、近々、そのとりまとめが終わるものと思います。
 どんなものがどうかという点でございますが、各省とも三全総の提言の趣旨を受けまして、かなり各施策の総合化と申しますかメニュー化と申しますか、そういったようなことでいろいろお考え願っておりますし、それから特に推進役としての国土庁の立場で申し上げまするならば、こういつた定住構想という問題は、申し上げるまでもなく、いわば国家百年の計にも当たるわけでございますから、したがって各省が相互に連携し協調し合って進めていくということが何より大事なわけでございます。そういった意味で、昨年、国土庁に計上されました定住構想推進調査費、これは三億円でございますが、これを御承知のような財政事情のもとではございますが、一億円増額いたしまして四億円にしていただきました。これをまた基礎といたしまして、調査なり研究なりを進めていって各省間の連携を図るということを精力的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、昨年の二月に、この定住構想の推進に関連いたします関係の十七省庁の連絡会議ができておりまして、国土庁がお世話をしておるわけでございますが、それらにつきましても随時会合を開いて、当面する課題について知恵を出し合い、協力し合うということで進めてまいっておるわけでございます。今後とも、こういったことをさらに充実強化しながら、定住構想の推進に向かって努力してまいりたいと思っておるわけでございます。