確かに委員御指摘でございますように、原則として自由貿易というところは変えてはならない基本原則であるというふうに私ども考えております。ただ、今回の事件は、アメリカ側は非常に深刻にとらえておりますけれども、これは一応意識としては貿易摩擦の問題とは切り離して、アメリカ、西側の安全保障の問題あるいはむしろ日本自体の安全保障の問題、そういった観点から懸念を表明しているということでございまして、日本たたきのような様相を確かに呈してはおりますけれども、一応安全保障ということで、貿易摩擦の問題とは一線を画してやっておるものと思っております。
 今回の事件のために私どもの原則自由という貿易の原則が変わらない範囲で外為法の改正をさせていただこうというふうに考えているわけでございます。
現実には業界の中では、今回の事件をきっかけにしてアメリカの日本のハイテク産業たたきが広がるのではないかという、こういう不安感があるわけです。自由貿易を基本とした今後の国際的な企業活動に不安が残るという問題、やはりこの不安を取り除くということに対してはこれは政府の大きな責任があると思いますけれども、この点に対する御所見を承りたいと思います。
現在検討中でございます外為法の改正は、現在でも規制対象となっておりますココム関連貨物の違法輸出についての罰則あるいは行政制裁の強化ということが検討の方向でございます。
 今は、貿易の健全な発展という一つの言葉でココム以外の貨物の輸出とそれからココムの貨物の輸出と両方を規制しておりますが、これは罰則が同じでございますからそういう一つの言葉でくくれるわけでございますけれども、今度ココムの貨物だけを取り出すとなりますると、今御指摘の安全保障条項という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、国際的な平和及び安全の維持の妨げになるようなそういう貨物というような表現を用いてココムの貨物であることを表現する必要があるわけでございます。そういうことで条項が入ってくるわけでございまして、今御指摘のような企業の自主性が損なわれるとか、そういうことについての懸念は余りないんだろうというふうに考えております。
おっしゃるように、現在日本の国内の空港能力には非常に制約がございます。特にその中でも首都圏並びに関西、近畿圏における空港能力というのに大きな制約があることは先生おっしゃるとおりでございます。
 そこで、その基幹空港についての能力の拡張策といいますか制約の解消策といったものについて申し上げますと、まず第一に東京国際空港、羽田空港でございますが、東京国際空港の離発着容量は、年間約十六万回と見込まれておりますが、現在既にその限界に達しておりまして、おっしゃいますように新規路線とか増便に応じられないような状況にございます。そこで、運輸省といたしましては、空港の離発着能力を年間十六万回から二十三万回に増便し、あわせて航空機の騒音対策を図りますために、現在の羽田空港を沖合に展開いたしまして拡張する計画を持っておりまして、このための工事に五十九年の一月から着手をしておるところでございます。
 本事業は関係者の御協力も得まして着実に進んでおるところでございまして、来年の七月には、第一期計画といたしまして新たに三千メートルの新Ａ滑走路が完成、供用される予定でございまして、これにより離発着能力というものを年間二万回程度増加できるというふうに考えております。それから、事業といたしましては、その後第二期工事で西ターミナル地区の整備、さるに第三期工事といたしまして新Ｂ並びに新Ｃの二本の滑走路と東ターミナルを整備する計画が残されておりますが、これにつきましてもできるだけ早期に完成、供用できるよう全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
 次に、新東京国際空港、成田空港でございますけれども、この空港は現在四千メートル滑走路とこれに附帯する施設をもって運用されておりまして、現滑走路の処理可能な発着回数は、ダイヤ調整を余り必要とせず運用上も適切なサービスレベルを保てる状態で年間約九万回ぐらいというふうに見込まれております。さらにピーク時の大幅なダイヤ調整を行ったり、運用上利用者にも種々の支障が生じてもやむを得ないというふうに考えますと、処理可能な限界的な回数は年間十一万回ぐらいと見込んでおります。他方、現在の使用状況を見ますと、昭和六十一年度におきましては、発着回数は年間八万五千回に上っておりまして、滑走路の能力の限界に近づいておるわけでございます。このため、今後とも増大する航空需要に対処するために、我が国を代表する国際空港として当初計画に従いまして空港を早期に完成させる必要があるというふうに考えております。
 現在問題といたしましては、空港予定用地内に八戸の農家が残されておりますが、この農家との話し合いを行いながら、同時に既に取得しております公団用地内での建設工事というものを進めまして、昨年の十一月の閣議決定されました空港整備五カ年計画にありますように、昭和六十五年度までに空港の概成を図りたいというふうに考えておりまして、昨年秋以来、将来のエプロン地区での用地造成等可能な工事を鋭意実施しているところでございます。
 次に、大阪国際空港、伊丹空港でございますけれども、これにつきましては、その発着枠につきまして、環境対策上の配慮から、昭和五十二年十月以降一日当たり三百七十回という発着枠の制限を行っております。その内訳は、ジェット機が二百回、それから残りがＹＳ機ということになるわけでございますが、このような制限を設けておりますために、地方空港からのジェット機の乗り入れの要望あるいは諸外国からの新規乗り入れ要望等に十分こたえることができない状況にあります。
 このような状況を打開するために、関西国際空港を昭和六十八年三月開港を目途にことしの一月から着工したところでございまして、現在鋭意人工島であるとか連絡橋の建設工事の進捗を図っておるところでございます。関西空港は一期計画、これは滑走路一本を整備するわけでございますが、それが完成いたしますと十六万回の離発着能力を有することになりまして、大阪国際空港よりも離発着能力が向上いたしますほか、大阪国際空港にありますようなジェット枠の制約が除かれることによりまして、今後増大が予想されます航空需要に相当程度対応することができるであろう、かように考えております。