そこで、問題になりますことは、公ということを直ちに国や地方公共団体というふうに置きかえて考えられると、ここに大変な一つの危険な事態を招くことになるのではないかと思うわけであります。すなわち公共の福祉ということを、一方的な解釈で強権的に押しつけるような官僚国家、警察国家に発展しかねないからでございます。ですから、このような法律の執行に当たりましては、極力民主主義の保障が一方にセットされていなければならないと思うわけであります。この点、どのような配慮がなされておるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
最近におきます都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対します住民の要請はますます強くなっておるというふうに私ども認識をいたしております。また、市街地形成の現状を比較的小規模な地域について見ますと、細街路、小公園等の未整備、敷地の細分化等、良好な都市環境の形成上は問題を生じておる場合が少なくないのではないかというふうに考えておるわけでございます。このために、地区レベルで良好な市街地の環境の形成また保持を図るという観点から、都市計画の一つとして、新たに地区計画を創設いたしまして、現行の開発許可制度及び建築確認制度と相まって、地区計画に従いまして秩序ある開発行為、建築物の建築等が行われることとなりますように、誘導し、規制するための制度をこの際設けたいと思うのでございます。
 本制度につきましては、ただいまもお話がございましたが、昭和五十三年以降、都市計画中央審議会並びに建築審議会におきまして審議をいただいてまいったのでありますが、それぞれ両審議会から昨年の十二月五日と十一月二十八日に答申をいただいたのでございまして、本改正案は両審議会の答申の趣旨に基づきまして、立案をされたものでございます。
 なお、具体的な内容につきましては、局長から答弁をさせます。
まず大臣にお伺い申し上げます。
 ただいま議題となっております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、御案内のとおり昭和五十四年十二月、都市計画中央審議会が建設大臣に対し行った答申に基づいて作成されたものでありますが、その中で「都市における良好な市街地環境の形成又は保全を図るため、現在、地区を単位とし、地区の特性に応じた詳細かつ総合的な計画制度の導入が求められている。」そのために地区建設計画制度の創設が必要である旨うたわれておりますが、この制度の導入が求められているという判断はどのような事実を対象となされたのか、その経緯の具体的内容について明らかにしていただきたいと思います。また、この法律によって新しくどのようなものを期待されておるのか、その未来像についてお聞かせをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十五分散会
まず最初に、日程第一につきまして、塩谷地方行政委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
 次いで、趣旨説明に入りまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、佐々木通産大臣の、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨説明が行われます。これに対しまして、社会党の渋沢さん、公明党の森田さん、民社党の和田さんから、それぞれ質疑がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の趣旨説明は、佐々木通商産業大臣が行い、また、電源開発促進税法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 なお、右両案の趣旨説明に対し、日本社会党の渋沢利久君、公明党・国民会議の森田景一君及び民社党・国民連合の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 それで、最後に今回のこの事件を明らかにしていただきました加藤さんにお伺いしたいのですが、先ほど私個人の考えとして対策を明らかにする用意があるというお話でございました。もしそういう対策がございましたら、お聞かせをいただきたい。
先ほども申し上げましたのですけれども、今度の三十銭という税金の引き上げによりまして電気料金が一・四三％ですか上乗せになるということでございます。今度の電気料金の値上げにつきましては、やはり物価に与える影響が一番大きい料金でございますので、コンマ一つについて、私たち自分で言うのもおかしいのですけれども、実に涙ぐましい努力とデータを積み重ねまして、全国各地でコンマ以下の数字をどうするかという運動を展開してきたわけでございます。そういう中でやはり一・四三％というものが新たに私たちの負担増になるということは、全国の電気料金値上げ反対に闘ってきた消費者としては本当に残念でなりません。できることでしたら、もう一回その審議をやり直していただきたいというぐらいの強い気持ちを持っております。
 そして、政府の物価見通しというものも非常に危ないときに来ておりますので、私たちは料金の値上げをただ感情的に反対するだけでなくて、ここ数年来私たちの運動というのは、具体的なデータを積み重ねて相手をできるだけ説得していこう、そして反論されたら、またその反論にこたえるだけのデータをつくって反対をしてきておりますので、政府がこの六・四というものを公約なさった以上は、ぜひそれを貫徹することが国民に対する責任だと思うのです。そういう中で一・何％という上乗せというものは、そう軽々しく見過ごしてはいけないのではないかと私は思います。
 私たちもがんばりますけれども、ぜひ先生方にも、物価の抑制と便乗値上げの監視について御努力いただきたいと、この席をかりて大変おこがましいのですけれども、お願いしたいと思います。