経常事業部門につきましては、十年間を一つのめどにしておりまして、その時点で少なくとも経常事業の収支均衡を図り、それ以降は剰余金というものも期待をするわけでございす。
 なお、累積債務処理につきましては、二十年間を考えて、そして全体の収支均衡というように考えておりますので、ここのところは十年間の期間がさらにまたございます、十年以降ですね。ですから、この金額につきましては、十年以降のまた剰余等も努力していかなければいけない点でございますので、総額で幾ら不足するか、またそれをどうするかということは、今の時点では明確ではないわけでございますけれども、経営する立場ということになりますと、やはり極力累積債務というものを膨らまさないように努力が必要でございますので、これが確かに膨らんでしまいますと、また累積債務処理というものがますます困難になるということも考えますので、極力そういう事態に追い込まれないように格段の努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
ちょっと明確でないので、いずれにしても現在の債務は二兆三千億ある、累積債務処理のために借入金を充てながらやっていく、あるいは借りかえたりいろいろしていくわけですから、そこにまた利息が生まれる、こうなりますね。私、単純に計算しますと、そういうものを含めて返す額というのはやはり三兆五千億をちょっと超えるのではないかという感じがするのですけれども、今長官は余り明確に言われなかったわけですけれども、そういう感じになるわけですね。そうすると、そのうち一兆二、三千億は、先ほど答弁がございましたように資産と林野の売却で何とか消していく。そうすると二兆円強というものをどこかで財源手当てをしないとこの債務処理ができていかない、こういう勘定になるわけですね。経常事業部門の利益が将来うんと出ればいいわけですけれども、しかしこれは、木材価格がどういうふうになるかわからないし、今明確にこの程度出るということはわからないわけです。したがって、そういう不確かなものを当てにすることはできない。そうするとこれは、二兆円強というものを一般会計でてん補をせざるを得ないということにこの累積債務処理計画というのはなるのじゃないか、こういうふうに私はこの予算書を見るわけですね。そうすると、単純に計算すると、二十年間ですから、一年間に一千億円は要る、こういうことになるのじゃないかというふうに思うのですけれども、そうでなければ累積債務というものは消えていかない、こういう計算が成り立つわけですが、いかがでしょうか。
二兆三千億は確かに過去債務、今までの債務ということになるわけでございまして、今回の特別措置法の改正は、まさにこの部分と経常事業という部分を区分するということになっております。最初先生申されました経常事業につきましては、当面、まだ今後の経営改善ということも踏まえていくわけでございますが、借入金が新たに生ずる状況になっております。
 この点につきましては、平成十二年度までにそいう借入金がなくても経営できる状態に持っていこうというのが経常事業の方の改善目標でございます。これは、したがいまして、経常事業の中で解消していくということになるわけでございますが、一方で累積債務につきましては、まさに区分をするということは、その要点はやはり今後の経常事業が累積債務によって支障を受けないようにしたいということがございますので区分するわけでございますけれども、累積債務につきましては、累積債務として処理をしていく必要がございまして、この点につきましては、その場合、借りかえというような措置をとりながら、もし収入等が十分でない場合は、収入につきましては、先ほど申し上げましたような資産処分等をもって充てるわけでございますけれども、借りかえていく必要もできますので、その部分での債務のトータル額というのは動く可能性は確かにございますけれども、この点につきましては、今の段階では今後どういうふうにいくかということは明確にはしていないものでございます。しかしながら、こういう債務が今後膨らまないようにやはり徹底した資産処理等を行って埋める、またその他の手法もあわせ措置を講ずる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
その点、先ほど大臣の決意もございましたので、一層努力をいただきたいと思います。
 いずれにしても、累積債務が二兆三千億あるわけです。ちょっと私、わかりにくいので質問をさせていただきたいのですけれども、これが計画どおりいったとしますが、経常収支の方も実は改めて一千億円以上の借り入れをしながら当面やっていく。これも五年据え置きで二十五年償還ということでしょうから、新しい債務が生まれてくるわですね。この部門の債務というのは、経常収支の将来生ずるべき利益で返していく、こういう理解でいいかどうか。その場合、累積債務処理の方の借り入れを年々やっていくわけですけれども、今回の二兆三千億という債務というのは、最終的に最高どのぐらいということになりますか。この辺をちょっと聞かせてください。
大体時間が近づいてきましたから、最後に申し上げたいと思うのですが、日本の障害者対策、具体的な町づくりとか交通機関その他ありますが、非常におくれているというのは、今国際的にも話題になっているのです。
 実は八月二十八日に、障害列車のひまわり号というのがありますね、十周年記念のシンポジウムというのが開かれたのですよ。マクドナルドさんという方がそこに出席された。この方は元アメリカ国連大使ですが、同時に「国連障害者の十年」の決議の起草者なんです。私ども日本の実情を見るというので来られて、本当に日本の実情は障害者にとってひどい、障害者が自由に歩けない町だと強く批判をしておられたということなのです。それで感想的におっしゃっていたことは、日本は経済大国だ、エレベーターの問題一つにしても、本当にやる気があればできるものだ、お金の使い方が間違っているのじゃないかということまで言っておられた。東京駅も行かれたそうです。エレベーターがありますよというので行ったところが、何か地下の薄暗いようなところをしばらく歩かされて、これがそうですと言われたエレベーターは、もともと荷物用のエレベーターなんですよ、東京駅のホームのエレベーターというのも。人間用のエレベーターではなかったというようなことも指摘をされているわけです。
 繰り返しますが、経費が大変かかるからできないとか、いろいろを言いわけがあります。この問題について国としての強力な支援措置といいますか、そういうものも必要だろうと私は思いますし、何よりも年次計画の目標を立ててやっていくということですね。そういう点で、来年「国連障害者の十年」は一応終わるわけですけれども、日本政府として、さらにこの十年間の教訓を生かして、充実した本当に日本人が国際社会で胸を張って歩けるような計画をぜひ策定し推進していってもらいたいというように思いますが、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。