わが国の社会保障制度というのは、そのときどきの社会情勢、そして社会のニーズに応じまして、各制度が他制度との整合性といったことには余り考えることなく、いわば総論のない各論としての制度が発展をしてきた、こう言っても過言ではないと思うわけであります。
 そこで、いま焦点になっております年金でございます。この年金制度もまさにその一つだ。そして、今日まで八つの制度がそれぞれの経緯と背景を持ちながら発展してきたわけでありますが、そういう年金制度が将来高齢化社会に入るに当たって、老後の保障としてのいわゆる年金制度の機能が果たし得るかどうか、こういったまことに長期にわたっての差し迫った問題としていま政治の課題に上がってきたわけです。そういったことが臨調におきましても取り上げられ、そしてそのことが閣議の決定にまでなってきたわけであります。言ったところで、厚生大臣は、そういった大きな問題を抱え、課題として日程に上がった年金担当大臣として任命を受けておるわけです。
 そこでお伺いをしてまいりたいわけでありますが、過日の新聞等の報道によりますと、この閣議決定の中の文書にございますが、「当面、公的年金制度全体の再編・統合の第一段階として、国家公務員共済組合と公共企業体職員等共済組合の長期給付制度の統合に関する法律案を次期通常国会に提出する」、今国会に提出ということが昨年の九月二十四日に決められたわけです。それに基づいて現在準備が進められておる、こういうことを新聞その他でお伺いするわけですが、特にこれを所管としてやっておられる大蔵省あるいは自治省といったようなところが、当面の問題として第一段階としてやっておるわけですが、大臣はこのことを御存じかどうか、そしてどのようなお話を承っておるか、お伺いをしたいと思います。
時間がなくなりましたので議論することができませんけれども、きょうは何となく落ちつかない、はしょった形になりましたけれども、また別の機会を準備していただきましてこの続きをやりたいと思いますし、きょうお願いをしておきました、御要請申し上げた点については、今年度あるいは来年度から始めてぜひ完成させられるように準備を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
まず無医地区について申し上げますが、これは自治医科大学はもちろんそういうことを一つの目的といたしておりますが、自治医科大学だけではなく、その他、修学資金の貸与でありますとか僻地勤務医師の紹介あっせん事業でありますとか、あるいは無医地区を単に点としてとらえるのではなしに広域圏としてとらえまして、いわゆる僻地中核病院としてこの無医地区をカバーしようというふうな考え方でありますとか、いろいろな総合的な施策の上に立ちまして、こういった無医地区の解消策を図っていくということでやってきているわけでございます。
 確かに先生御指摘のように十分成果を上げているとは申せませんが、私どもとしてはこういった長年にわたるいろいろな施策がだんだんと効果を上げてきているというふうに考えるわけでございます。
 それから、ネットワークづくりということにつきましては、単に無医地区だけではなしに、地域における医療の諸施設あるいは医療のマンパワーというふうなものをできるだけ機能的に連携して、これはもちろん先生は専門家でございますから私どもよりもお詳しいわけでございますが、そういったものをできるだけ機能的にやっていこうというふうな考え方で、このネットワークづくりにつきましても、大変むずかしい問題でございますが、私どもとしてはこれに全力を傾けていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
まず、第一点としておっしゃいました労政事務所の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在におきましても、労政事務所でそういったような組合組織などについての御相談等がございましたときに、先生おっしゃいましたような労働教育という観点からいろいろな意味での支援をしていく、現在でも同じでございます。ただ、全体的に各層における労働組合に対する理解というものは大変深まってきておるわけでございますので、往時とはそういう点では違っておりますけれども、労政事務所としての役割は従来と同じでございますし、働きも同じでございます。
 それから、ただいまおっしゃいました一般的拘束力の問題でございますが、十七条の問題につきましては、例えば一つの事業場で相当数の労働者をカバーするような労働協約ができている場合には、就業規則というものを通しまして、大体それはその事業場のすべての労働者に適用されるような格好になっておるわけでございます。ですから、実態としてその労働条件がカバーするような格好になっておるわけでございますが、先生御指摘の、御関心の点は地域的な拘束力の問題だろうと思います。これは、ただいまおっしゃいました四分の三という要件でございます。それで、これまでにこの地域的な拘束力によりまして労働協約が拡張されておりますのは七件でございます。ですから、大変数は少ないというのは御指摘のとおりでございます。
 それではなぜこの制度が大いに活用されないのかといったようなことについての分析はこれまでございませんけれども、当然のことながら、この要件をうんと引き下げればそれが活用されるという数はふえてくるだろうと思うのでございますが、そこは、これまでも実は学者の方々にも、この制度についてのいろいろな実情でございますとか、あるいは制度のあり方というものについて御議論をいただいてまいったわけでございますけれども、やはり一番基本的に、労使関係法制の中で国がどこまで保護介入するかというところにかかわってくるだろうと思うわけでございます。そこが一番基本でございます。そこのところにつきましてこの法制は非常に慎重な考え方をとっているということであろうかと存じます。
 そういうことで、この制度というものは、やはり労使関係法制の中で非常に基本的な問題を含んでいると申しますか、ただいま申しましたように、国がどこまで保護介入すべきか、個々の自主的な労使関係は当然でございますけれども、個々の自主的な労使関係以外のところにその個々の自主的な労使関係を通してどこまで国が介入していくか、こういう基本的な問題を含んでいるというふうに考えております。