初年度はもちろんぴしっとしたものになってくれなければ大変困りますし、そのためには現在の国鉄自身の来年四月一日までの間の努力というものが極めて大切であることもそのとおりであります。そして、その限りにおきまして、今常務理事の方から限られた期間の中の数字ではありましたが現状の状況を御報告申し上げ、委員に御心配をいただかなくても済むのではないかという感じを現時点の数字から申し上げたところでありまして、この数字が狂わないように全力を当局も尽くすでありましょうし、私どももまた十分考えてまいるつもりであります。
特に三島ですね、経営の厳しい三島の会社については、今一応政府はこういう案を出しておりますが、少なくとも初年度私は、最初に申し上げましたように、初年度から赤字が出るような経営であっては困る。ですから、六十一年度の実績が見込めるような時期といいますか、そのときにやはりきちっと修正するものは修正しなければならないのではないかというふうに思うんですよ。そうしなければ、初めから計画が狂ったものを受け取った三島の会社は大変だ。特に私は北海道でありますから、非常に厳しい中でまたもや狂ったということになれば大変ですし、政府も大丈夫だということで見通しを立てたものでも、例えば退職者医療制度の問題なんかも大きく見通しが狂っちゃってこれは大変なことになった。あれは親方日の丸だからいいけれども、今度はそういうわけにいかないわけでしょう。しかも、国の責任で経営形態を変える。それだけに私は政府のこういう問題に対する姿勢、それはいろんなことを推定しながらの数字だろうというふうには思いますけれども、何せ人間のやっていることでございますし、コンピューターでも狂うことがあるわけでありますから、その点について本当に経営形態を変える、今までの親方日の丸じゃないんだということを前提に置けば、初年度はやはりきちっとしたものにしていく必要があるというふうに思うんですが、その点はいかがでしょう。
ちょっと補足して御説明申し上げますが、実は今年度、昭和六十一年度でございますが、今私どもが四月から八月までの上半期のデータを持っております。これによりますと、人キロが九九％でございますので、わずか一％の減にとどまっております。もっとも、九月に運賃改定をお願いしておりますし、下期はまだわかりませんが、今年度仮に一億人キロ減るといたしますとこれは三％の減でございますので、まだクリアランスがあるということでございまして、割合に今のところは今年度は順調に推移をしておる、こういうことは申し上げられると思います。
 それから先ほど北海道の車両の悪いことにつきまして御指摘がございまして、大変申しわけない次第でございますが、実はこの十一月の改正に伴いまして北海道に特急用のディーゼルカーとそれからローカル用のディーゼルカーの最新型の車を投入いたしましたので、ひとつその点も御了承いただきたいと思います。したがいまして、ダイヤ改正の成果をフルに生かせればこの目標が達成できるものと考えております。
いや大臣、将来にわたって新しい会社ができたときにそういう努力をしてもらいたい、それは民間の会社でありますからするのは当然だというふうに思います。しかし、それに期待をして、初年度ですよ、発足時の初年度におけるこういう計画でございます、そういうことでお願いしますという、その初年度の問題が初めからつまずくようなことがあったのでは、これは私は大変なことになると思うんですね。今、全国一本の公社から民間の経営形態に変えるわけですね。しかも、それを政府の責任でやろうとしているわけです。私どもは全国一本、全国一社制ということを言っているわけですが、今の状況からいけば必ずしもそういうことにはならない。とすれば、最初のここのところが大事だと私は思うんですよ。五十九年度から六十年度で二億人キロも減ったものが、二年間で一・九億人キロしか減らないということがどうしても私には理解ができないんです。その試算の根拠、それをひとつ言ってください。
昨日マスコミでいろいろ書かれたりあるいはテレビで報道されたりしましたが、若干答申の真意を伝えてないところがあるのじゃないかと考えております。
 スクラップ・アンド・ビルド制、出店規制そのものにつきましては、従来揮発油需要というのが非常に低迷しておりましたので、過剰と思われる給油所総数をこれ以上ふやさないという観点から、たしか五十四年度からやってきておる行政指導ベースの規制でございます。法律に特に根拠はございません。
 本小委員会の中では本件についていろいろ議論がございまして、市場メカニズムをできるだけ活用してガソリンの効率的な供給流通構造というものを、文章をかりますと、早急に構築する必要があるということを言われておるわけですが、同時に、それをやる場合については当面の混乱は絶対回避しなければいけませんよということで、方向性を示していただくと同時に、混乱回避策も一緒にやりなさいという書き方になってきております。
 先生が先ほどおっしゃいましたように、自然淘汰をねらっているのか、その場合に経営状態が非常に悪い零細スタンドはどんどん消えていけということなのかという御指摘なのですが、委員会で議論されていた考え方を御紹介いたしますと、全国一律に出店規制をかける必要性というのはないのじゃないか、特に、現行法に基づきますと、一応指導ベースでやっておりますので、そのマイナスがいろいろ出ておるのじゃないかということで、問題地区といいますか、そういった出店規制をかけなければいかぬところはきちっと機動的にかけるという前提で、その外側につきましては問題は起こらないという前提で出店規制を緩和してみてはどうかという考え方でございます。
 したがって、先ほど申し上げたように、指定地区については、従来必ずしも実態を反映してない傾向もありましたので、基準を直すとかあるいは運用を直すとかいうことで対応いたしまして、全国一律の出店規制というのはやめる方向で考える。その場合も、一つは時間的な問題といたしまして、すぐやるというのはとても無理でしょうから、ある程度の期間を置いて、構造改善の方向とか、あるいは政府としてもいろいろな面で中小企業者に対する助成策を考えながらやっていくという指摘でございます。したがって、その数を減らすということを目的にして出店規制を取っ払うということは考えてございません。
 さらに、指定地区制度が答申にございますようにうまくワーク、機能いたします場合には、指定地区外につきましては、そういった過当競争でスタンドがつぶれていくというようなことはなかなか起こり得ないであろうという見通しを持った答申でございます。