最初に、日ソ領土問題について伺います。
 九月六日、ソ連国家評議会が、バルト三国、すなわちリトアニア、ラトビア、エストニアの独立を承認しました。バルト三国は、スターリン時代のソ連がバルト三国を独ソ秘密議定書でソ連の戦力圏に組み入れ、無理やりに併合したものが、その覇権主義の改められることもなく今日に至ったものであります。今回の独立の承認で、ソ連の覇権主義、大国主義が国際法と国際正義に反する誤りであったということが改めて示された、そういうことだと思います。政府の御見解を伺いたい。
総務庁官房審議官の小山でございます。
 北方領土の返還がいまだ実現しない状況にございますけれども、日ソ交渉が現在進められております中で、北方四島の一括返還を求めるいわゆる国民世論の結集がますます重要になってき一でおる、このようにまず認識しております。総務庁といたしましては、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいることとしておりまして、平成四年度の予算概算要求に関しましては、充実すべき点、重点事項として三点お話し申し上げたいと思います。
 第一点目は、地域における草の根的な返還要求運動を促進するための、市町村における啓発活動でございます。第二点目は、我が国の将来を担う青少年への返還要求運動の継承、この観点に立ちました教育指導者に対する啓発活動でございます。第三点目に関しましては、新規にという観点が今の第二点目でございますが、元居住者等に対します援護措置の充実を図るために、関係する方々からの要望の強かった融資事業における融資枠の拡大、これにつきまして、従来の十二億円の枠から二億円増の十四億円という枠で要求をいたしているところでございます。これらの獲得に今全力を注ぎたい、このように思っております。
時間もありませんので最後になりますが、大臣の強い決意はよくわかりますが、北方領土があるという現実、国民の悲願でありますこの北方四島の現実を時の総理にしっかりと見ていただきたいというのが地元の大きな声でありまして、これを機会あるたびに訴えているわけであります。海部総理はなかなか時間がとれないということでありますけれども、こういう非常に重要なときでありますので、総理もこの先どうなるのか、いろいろありますが、やはり時の最高責任者の方が最大の関心事でありますこの四島のそこに立ってしっかりと見定めていただくということが大事なことだろうと思います。大臣も現地にいらっしゃって強い要請があったと思うのでありますが、ぜひひとつ機会がありましたらこれらのことについてはお訴えをいただきたいものだと思いますし、地元の要請を実現するようにお働きをいただきたいものだと思います。これは要請として申し上げておきます。
 それから、総務庁にちょっとお伺いしますが、時間もございませんから端的に申し上げます。
 いよいよこういう大事なときを迎えたわけであります。明年度予算についても概算要求はもう八月に大体固まっておることだろうと思うのでありますが、ぜひ明年度の予算の中で、予算といいますか返還運動を初めとします活動の中で、この国際社会の大きな変革の中で今外務省が大きな取り組みをいたそうとしておるこのとき、総務庁といたしましても、強力な国内的な世論喚起ということ、また国際的な世論喚起ということ等もあわせて、活動方針、一活動の面で相呼応するものがなければならぬ、こんなことで総務庁でもいろいろ御検討いただいておると思うのであります。新しい明年度の予算面や活動のことについて御計画がございましたらぜひお伺いしておきたいと思いますし、予算は別としましても、こういう大事なときですから、各省庁それぞれの立場で総力を挙げてこの実現のために一歩でも二歩でも前進させる努力をぜひしたいものだ、こう思うわけでございますが、お伺いしておきたいと思います。
現行憲法の制定過程におきましては、ただいま御指摘のありましたように、政府提出に係ります原案には現行の十七条、四十条に該当する条文がなかったのでありますが、この点につきまして当時の国会での審議録等によりますと、金森国務大臣は、衆議院での審議の際に次のように述べているところであります。
 すなわち、
  第三章ノ範囲ニ考ヘラレマス権利ハ、特ニ重要ナル国民ノ権利義務ヲ考ヘテ居ル訳デアリマス、併シ世ノ中ニ規定スルコトヲ好マシトスル国民ノ権利義務ハ数多クアルノデアリマシテ、ソレヲ何処マデ憲法ニ採入レルカ、或ハ之ヲ一般ノ法律ニ任スカ、其ノ限界ヲハツキリ決メルコトハ困難デアリマスケレドモ、凡ソ憲法ノ建前カラシテ其ノ重要サヲ検討致シマシテ、主ナルモノヲ茲ニ第三章中ニ取入レタ訳デアリマス、隨テ今御話ニナリマシタ無罪者ノ賠償トカ、或ハ官吏ノ違法行為ニ基ク賠償ノ如キハ、之ヲ法律事項、立法問題トシテ研究スル方ガ、此ノ憲法ノ体裁ニ副フノデハナイカト考ヘテ居リマス
以上のような答弁をいたしているところでございます。
 ところで、その後、衆議院で現行十七条、四十条を加える修正がなされたわけでございまして、その修正がなされました後の貴族院におきまする憲法案につきましての提案理由の中では、次のように述べているところであります。
 すなわち、
 公務員ノ不法行為ニ依ル損害ニ対シテ、国及ビ公共団体ニ其ノ賠償ヲ請求スル権利ヲ国民ニ認メラレル規定ガ第十七条ニ設ケラレテ居リマス、又罪ナクシテ処罰ヲ受ケタ、所謂寃罪ノ場合ニ於キマシテ、国民ガ補償ヲ受ケル権利ヲ認メタ規定ガ第四十条ニ示サレテ居リマス、是等ハ孰レモ第三章ノ持ツテ居ル根本精神デアリマスル所ノ、国民ノ権利ヲ徹底的ニ保障スルト云フ趣旨ヲ、此ノ特殊ノ場合ニ於テ、更ニ明カニスル趣旨デアルト考ヘテ居リマス、
以上のように述べておられるところであります。