先生からいろいろ御注意をいただきました。先ほど来局長御答弁申し上げましたように、それぞれの研究機関はそれぞれの目的を持って研究を今までもしてまいりました。それぞれ隘路を持ちながらも相当な努力をしてこられたわけでございますが、今回のこの法律は、そうした各研究機関が持っている隘路を取り除くというためにつくってある法律でございますから、まだまだ不十分な点も多かろうと思いますけれども、まずは今最も隘路となっている部分をこれで乗り越えよう、こう考えたものだと御理解をいただきたいと思います。
 さらに、先生から御指摘がございました、この法律が成立をさしていただいた暁には、この法律が十分に活用されるようなガイドブックと申しましょうか、手引書と申しましょうか、そういったものもぜひつくらせていただいて、十分に国の研究施設も活用されるふうに、あるいはまた国際的にも十分な研究者の交流ができますように、努力をいたしたいと考えております。
時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、この研究交流促進法案というのは土俵づくりのような印象を受けるわけでございまして、この土俵が十分に運用されるかどうかというのは今後の課題になると思いますが、この法案の取りまとめに当たられました科学技術庁として、いわゆる運用の手引のようなものをおつくりになって、この研究交流促進法案がまさに平和の目的に対して研究が進む、交流が進むというふうな形を整えられてはいかがかなと思いますけれども、その辺の大臣の御決意を最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。
我が国の学位制度におきましては、先生御案内のように博士と修士の二種類があるわけでございます。いずれも博士課程または修士課程を修了した者に授与するものとされているわけでございますが、特にそのうちの博士の学位につきましては、学位規則の第五条でいわゆる論文博士という制度が定められておるわけでございまして、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者については、論文博士が授与され得ることになっておるわけでございます。したがいまして、今先生お尋ねのように、正規の課程を経ないでも博士の学位を授与できる方途は講じられておるということでございます。
きょうはせっかく文部省にもおいで願っておりますので、最後に文部省に確認をさせていただきますけれども、この交流促進法が実施されますと、日本の国立研究機関に外国人の研究者がたくさんおいでになる、また役職にもつかれて共同研究をされる、こういうことがどんどん出てくると思います。その場合に、例えば外国人の研究者から日本の大学に学位を取りたいという申請がもしあった場合は、日本の大学は例えば論文だけでの学位授与ということは考えられないのでしょうか。やはり学部に入って、博士課程を修了した者でないと博士号を授与しないという規定になるのでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。
企業機密について申し上げますと、例えば国と民間企業とが共同研究します場合、従来から特許権とか実用新案権の出願をするまではお互いに成果を公開しないというルールでやってきておるのが通例でございまして、この点については従来と何ら変わるところはないと考えております。
 それから軍事機密、国家機密の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の法律は国の機関相互間の研究交流を対象としておりません。したがって、例えば防衛庁と他の省庁の研究所の間の共同研究について何ら規定するものはないので、この法案によって御指摘のような問題は改めて発生するということは考えておりません。
その中で、三井建設の受注された総額というのが二十四億八千万円という額でございます。
 そこで、資料をお配りいたしましたが、お手元に行っておりますでしょうか。この資料を見ていただきたいのですが、第一枚目、「三井建設株式会社」というところは大変わかりやすいんですが、ちょっと印刷でうまく出ておりませんのでわかりやすく次のページに書き直してございます。それを参照なさってごらんいただきたいと思います。これは三井建設の内部メモでございます。これが三井建設のものであるということは、ここに登場してくる人物を調べればすぐおわかりのことでございます。
 メモの最後に「原口保存」というふうに下の方に出ておりますけれども、この原口さんとおっしゃるのは、三井建設の土木営業管理部長代理を歴任してこられた方でございまして、この原口氏自身が保存していた文書であるということがわかります。このメモは本四架橋児島−坂出ルートの着工がいよいよ始まろうとする昭和五十三年の時点でつくられたものでございます。つまり、与島地区のその橋を受けるための談合を示すものだということが言えると思います。
 上の方に書いてございます「下津井 与島共一八〇億」、「与島は早い」、「組合せ 三井 佐藤（佐伯）」と、こうなっております。これは、下津井橋、与島橋、そしていまの組み合わせ、三井、佐藤、佐伯は、公団のおっしゃったように請け負った、受注をしたところの三つの会社でございます。
 そして、その横に六月二十五日の日付が入っておりまして、そこに「前忠」と書いてあります。これは、この間まで土木工業協会の会長、いまおやめになりましたが、そのいわゆる土工協会長だった前田忠次氏でございます。つまり、前田忠次氏に返事を求められたということを示しております。
 それから、その下の方に「会長−専ム相談の上前忠に」——前田忠次氏に「与島ＯＫの返事をした」というのが日付で六月二十六日と入っております。
 またその下にいきますと「発注時期は予算のはき方によるが五五／秋か」と書かれているわけです。
 冒頭に六月二十九日の日付がございます。氏名がここにまた出ております、横に。そこには、会長、そして専務、常務、西山部長、居谷部長という名前が出ておりますが、六月二十九日にこの方たちがお出になってそしていろいろお話しになったという、その出席者の名簿であるということです。
 本四公団にお伺いしたいと思うのですけれども、こういうことをやっていたのでしょうか、御存じだったでしょうか、そして御感想をお伺いしたいと思います。