先生御指摘のとおり、私どもの昨年八月の調査月報の論文の分析によりますと、米国の経済構造は、輸入の価格弾性値が低い、一方で所得弾性値が高いということになっておりまして、ある程度の経済成長が続く限り輸入がふえやすい体質になっておるということでございます。こういう経済体質のもとで為替レートの調整をやりましても、もちろん貿易赤字削減効果はあるわけでありますけれども、かなり限定されたものにならざるを得ないということでございます。したがいまして、このアメリカの大幅な貿易赤字を圧縮するためには、輸入のふえやすい米国の経済構造自体を改善していく必要がある、こういうのが論文の趣旨でございます。
 ただ、アメリカにおきましてもこういうことは最近随分意識されておりまして、この前のＧ７のパリ合意の中でも、不均衡是正のための経済政策協調の一環といたしまして、米国につきましては、財政赤字の削減のほかに、競争力の改善とか経済の力と柔軟性を強化するための広範囲な政策導入がうたわれております。こんなふうなことで、向こうの方でも認識が深まっているというふうに思います。
そこで経企庁と日銀に伺いたいと思いますが、経済企画庁は去年ですか十二月に世界経済シミュレーション研究というのを発表して、為替政策だけではアメリカに対して日本の黒字を減らすのは無理がある、アメリカの財政赤字削減などその他の諸方策が必要であるという意味の研究を発表されたと新聞に報道されております。また日銀は、ここに持ってまいりましたが、昭和六十一年八月号の調査月報で、為替調整には限界があって米国自身が腰を据えた対策を進めるべきであるという意見をそれぞれ表明されているようですけれども、経企庁と日銀にその要旨と考え方について簡潔に答えていただきたいと思います。
それはしかしドルもこれだけ下がりましたから、Ｊカーブもいつまでもあるわけではないし、アメリカの輸出競争力というのはやがて回復すると考えることが私は普通だろうと思います。そこで、そういうことも考えながら今の百五十円というものをきっと合理化計画のそれこそベースに置かれたのだろうと思いますが、そうではなくてそれを逆に円の安い方へ安い方へ置かれたのでは、これはまたそうならなければ計画は壊れますから、やはりどうしたってかた目に考えていくということが経営者として当然おやりになるべき方法だろうと私は思います。
大臣、今こういう代表的な輸出企業が百五十円とか百三十円というレートを長期的にとってどんどん合理化に突き進むというのは、かえって日本の円高を日本の方から固定することになるではないか、政府としては何も考えないのか、その点お考えをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、昨年末以来鉄鋼業界各社よく合理化計画を策定いたしまして組合に提示をし、これを発表しているところでございますけれども、これは最近国内需要が急激に減退したいあるいは輸出競争力が低下した、あるいは市況が悪化したということで業績が非常に悪くなっているということでございまして、各社とも生き残るためのやむを得ざる措置ということで生産体制の合理化を準備しているということでございます。鉄鋼の事情としては今申し上げたとおりでございます。
経営者がそう考えてないというアンケートは私も拝見をしましたけれども、私はあのアンケートはこの問題については実は余り適当な関係を持っていないと思うのです。それは、経営者がぜひ価格を引き下げたいとか配当をふやしたいとか賃金をふやしたいとか、そう思っているということと関係がなくて、社会現象、経済現象として競争社会ではそういうことが起こるんだということが大事なんだと思います。経営者御自身はそれを希望しておられないかもしれませんね。あるいは意識しておられないかもしれません。しかし、こういう競争社会においては、市場経済においては、そういうことが現実に経済現象として起こっているんだということが大事なことだと思います。
今の表を私は拝見してないのでお話だけ伺っていましたけれども、恐らくそれは、法人税を半分は株主に帰属する、半分は消費者に帰属するという例の方式によりまして、そういう前提のもとにその五分位の世帯で株式をどれだけ保有しているかということから、今三分位とおっしゃったと思いますが……
私ども、今回の検討に当たりましては、まずサラリーマンの方の所得税をどのように考えるかということを出発点として検討させていただいたわけでございまして、専ら勤労者の方々の累進構造がどうあるべきか、そういう点から検討に着手した点からいたしまして勤労者の世帯の数字をとったわけでございます。
私はあなたと同じように矢部先生に教わった同窓でありますが、矢部先生には、国家のためには私を捨てろ、党利党略を捨てろ、議会政治を守れ、そういうことを教わったと思いまして、一生懸命実践したいと微力を尽くしておるところでございますが、いろいろまた御教導願いたいと思う次第であります。
 それから靖国神社の問題については、私は靖国神社の公式参拝が可能であるかどうか、遺族会の皆さんは公式参拝せよ、党の大多数も公式参拝せよという強い要望を持ってまいりまして、長年この問題が懸案でありましたけれども、私は法制局とも相談をいたしまして、宗教的な行為にわならない配慮を持って靖国神社を参拝することは憲法違反にならない、そういうことを法制局とも相談をして、そういう考えのもとに公式参拝の道を開いたと私は思うのです。今でも、公式参拝は私がやったようなやり方であれば合憲であると確信しておるところでございます。
 しかし、その後いろいろアジアの国々の反響、反応等もありまして、これを強行するということはかえって日本の国益を害する、したがってもう少しいろいろ説明に時間を要する、そういう考えを持ちまして、私がやったような公式参拝は合憲であるというそれを現在においても維持しつつ、日本の国益を考えましてそれは今延ばしておる。しかし、この問題はやめたというのではない。これは継続審議の問題として我々は考えておる、そういうことであると御理解を願いたい。公式参拝は合憲であるということを開いたということは、私は戦後やはり一つの大きな道を歩んだと考えております。