今回の事業用地適正化計画につきましては、三大都市圏等あるいはまた一定の地方の大きな都市という格好で対象地域を限定させていただいているわけでございますが、いわゆる民間の再開発事業をこういう格好で行う、あるいは都心部に散在している低未利用地を、特に虫食い地を有効利用する、そのための、支援するために税制上の特例措置を講じる、こういうことでございます。
 そういう税制上の特例措置を講じて再開発事業を推進するというための用地、特に虫食い用地等というのは、今申し上げましたような三大都市圏でありますとか、そういう一定の大きな都市、都心部に散在しておるということから、そういう対象になる地域につきまして、そういう低未利用地の実態とか、あるいはまた民間都市開発事業のポテンシャルを考慮いたしまして、現在、民間都市開発推進機構が土地の取得業務を行っておるようなものと同じ地域についての限定をさせていただいた、こういうことでございます。
今の局長のお答えの中に、やはりちょっと問題がある発言がありますよ。住都公団はプロですから——これは民間だってプロでやっているんですよ。だから、技術的には民間の方がすぐれている、コスト面から合わせた、トータル的にすぐれているところがあると僕は思いますよ。だから、公団がすべて最高のプロだという発想は、局長、だめですよ。局長、次に天下るから言っているんじゃないですか。そうならないように、民間も技術的にレベルの高いところがありますから、そういう意味では民間ももっと大切にしてくださいよ。
 時間がないですから、次へ行きます。
 それと、少し飛びまして、ちょっと言いたいところだけ申し上げますが、事業用地の適正化計画ということで、この認定基準なんですが、本法律案については、民間業者によって行われる都市開発事業でございますから、こういうことを促進していく目的でございます。
 そういう意味で、その対象地域を、これはある意味では限定をしておりますね。例えば、平米数の大きさとか十万人以上であるとか、こういう限定を加えているんですが、私は公的なものだったら、公共的なものだったらいいと思うんですが、これは民間業者によってやるのに、地域限定を加えるというのは、自由な発想でできてこないのではないかという意味で、これは民間業者というところに今回の主目的を置いておりますから、地域を限定するというのはやはりいかがなものかなと思うんですが、そのお考えについてはどうですか。
一つの点でございますが、六カ月後に住宅・都市整備公団が廃止され、新しい公団ということで、現在新しい公団法をお願いしておるところでございますが、私どもといたしましては、従来からこういう再開発事業をやってきておりましたということで、その重要性はいささかも変わることはないということでお願いをしておるところでございます。
 新公団におきましてどういう事業を引き続き行っていくかということにつきましては、私どもとしては、こういう対象になるようにお願いをしたいというふうに考えておるところでございますが、新たな公団法の御審議のところで、ぜひ適切に御審議をまたお願い申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
 それからもう一つは、民間がやりにくいところはどこかということでございますが、やはり民間も確かに力をつけておりますが、公団というようなやはりプロの、非常に技術的にも技術水準が高いというようなところにつきまして、願わくは、公団がそういう大規模な再開発事業、立ち上げ事業を行うことが必要なところというのは、大都市あるいはその周辺部でかなりまだあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
だけれども、公団はあと六カ月後に法律改正をするわけですよね。法律改正をするときにどうなるのかわからぬのに、まず現行の公団にこういう無利子の貸し付けを出しておくんですか。それがまず一つ非常に素朴な疑問です。
 もう一つは、公団だって今まで債券を、先ほど局長が言われたけれども、債券とか建設大臣の認可によって借入金というのは入れたんですね。多分、私が勝手に憶測をいたしますが、財投からの出方が非常に難しくなるので、改めてその資金をどういうルートで引っ張ってくるかということを先取りしたやり方じゃないんですか。そういう素朴な疑問なんですね。
 それで、民間がやりにくいところと言いますが、民間だって相当力を持ってきていますよ。公団でないとできないところというのは一体どんなものを想像して、公団しかできないものというのはどんな規模、どういうところを想像して局長が言ってはるのか。その点について、今三つ申し上げましたが、時間がないので、たくさん質問はありますので、簡単に言ってください。
手短に意見を述べさせていただきたいと思います。
 円先生がおっしゃるとおり、多分、中高年の女性の労働環境の問題が子供に対して、つまり子供を経済的に依存させるかわりに子供に心理的に依存してしまう中高年女性、特に日本の特徴として、中高年であるほど、高学歴の女性ほど働いていないという現実があります。これは労働観の転換というものを少し考えていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと思います。
 日本人は男性が働き過ぎと舩橋先生もおっしゃいましたけれども、男性も別に働きたくて働いているというよりも、インタビューなどを見てみると、家族を豊かにするために、子供のために長時間労働を頑張っているというようなことが結構多いです。中高年の女性がパートで働くのも、いわゆる子供の学費のために働くといったような、家族のために働くという働き方というのを見直す必要があるのではないかという気がします。
 そうしますと、いわゆる働き場さえ与えれば働く、例えば女性に関しても、保育園さえ整備すれば女性は喜んで働くかといったら、そうではないと思います。中高年にしても若い人にとっても、いわゆるプライドも持てて、そこそこの収入で裏打ちされたプライドを持つということは、つまりは自分の能力、潜在的な能力に見合った働き口というものが用意される、少なくとも今の中高年女性には用意されていないというところが大きな問題だと思います。
 例えば、アメリカは年功序列ではありませんので、中高年の女性でも例えばＭＢＡを取ったらすぐもう育児後会社のマネジャーになるといったこともよく行われています。ヨーロッパに関しては、例えば日本が今ボランティアの主婦活動としてやっていることをいわゆる公務にしてちゃんとプライドを与えて、給料をもらう仕事として、ボランティア的なことを中高年の女性にプライドを持った仕事としてするというような制度が整っています。その点では日本はおくれていると思います。
 よろしいでしょうか。