重大緊急事態、短い言葉だけれども、発生した場合において対処措置をとるについて会議に語る、こういうところに多くの意味が含まれるものですから。ダヅカ事件のときでも超法規的ななにを解決としてやっているのですよ。だから、私がなぜ既存の法律の枠の中だということの確認をしつこくしたかというのは、そういう意味もあったわけです。さっき答弁でちょっとわからないと言われたけれども、私の質問は、人権の制限も含めてあらゆる措置が対処措置として講じられるのか、こういうことを言ったわけで、もっと具体的に言えば、では外出制限を措置する、一時、戒厳令に近いような外出制限、あるいは昔の灯火管制、物価統制、配給制度、いろいろ過去私たちの小さいころに経験してきた戦時中の体制を思い出して、そういうことができるようなことであっては大変なことになるから、そういうことについてはどうなんでしょうかと聞いているのです。
その点は御心配はありません。つまり、今度のこの機関は新しい格限を付与するのではないわけですよ。いろいろな今までの重大事態に対処する仕組みのないような事態が起きる、そうすると各省の意見が一致しないで方針すら決まらない、それでは困るんだ。そこで方針を決めますね、意思を決定する、その意思決定が間違わないようにしてもらわないと大変なんだ。その意思決定をしてもらえば、各省はそれぞれの権限に従い、そして非常の準備の体制がとれている制度もありますから、それはその体制に乗せてやっていけばいいんだ、こういうことでございまして、この会議に新しい権限を付与するなんというのは一つも書いてございませんから、そこは御安心願いたいと思います。
憲法で認められていない、明示されていない緊急権、ここではそれ以上な権限を、この重大緊急事態、さっき戒厳令云々と一つの例を言われましたが、これは例えば国民の人権をも制限することがあり得るというようなことになりはせぬだろうか。既存の法律の枠の中では対処できない、この文章かるいけばそうなんですから。そういう点はどうなんですか。
井上さん、それはそうではないのです。それは、既存の何というか重大事態に対処する仕組みがあり、そして法律がある。それで処理ができるものはそれで処理をすればいいんです。ところが、それで処理がし切れないというのは、重要度は同じだけれども、関連する範囲が多いわけです。例えば大災害を一つお考えいただければわかるのです。非常災害の措置というものはちゃんと決まっておる。ところが、その災害いかんによっては、これは昔なら、例えば関東大震災を例に挙げますと、昔は戒厳令をしいているわけですね、そしてやっておる。だとすると、これに匹敵するものは、これは今であれば治安出動になるのですね。ところが、治安出動の前に、現行法でいけば警察の非常事態の宣言もあるわけですね。ところが、そういう程度の大きな社会不安を起こし大混乱になるといったような事態であるならば、災害としての措置はそこでできておるけれども、横の広がりの処理ができない。この災害対策本部で、それじゃ自衛隊をひとつ治安出動で出してもらおうかとか、あるいはまた警察の緊急非常宣言を発せさせるかということになると、それができないわけなんですよ。したがって、そういった事態の場合には、今度設けようとしておる安全保障会議にかけまして、そしてそこで一応の基本の方針を決める。そうすると、その基本の方針についてそれぞれの権限がありますから、それによって処理をしてもらおう。こういうことですから、幅の広さがまるきり違って、よそのことまではやれないんだ、そういう事態を私どもは想定しておる。こう理解をしていただきたいと思います。
官房長官、それはおかしいですよ。安全保障会議設置法の条文の中に、第二条の二項に「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」「が発生した場合」だとある。重大緊急事態。緊急事態の対処はそれぞれの行政というかそれぞれの省庁にある、緊急事態発生時には。もう何人かの方が言われているから言いませんが、ちゃんとあるわけなんですよ。しかし、それの体制では適切に対処することが困難だ、だからつくるんだということだから、その法律では不十分だ、今の既存の法律の枠の中では十分に対処することが困難だ、それで必要だ、そういうものが発生した場合、好まないことだけれども発生した場合は。僕はそう受けとめているんですよ。既存の法律の枠の中でできるのなら、こんなのをする必要はないじゃないですか。それは話が基本的に違ってくると私は思う。だから、それならこの条文これ自体から問題が出てきますね。ちょっとそれはおかしいですよ。
現在の税制といたしましては所得税が税制の中心でございますし、法人税もかなりなウェートを占めているわけでございます。その中で特に所得税につきましては、日本の所得税制は、外国ともほぼ同じでございますが、所得控除あるいは累進構造制度をとりますところからいわゆる弾性値というのがかなり高く、年々の自然増収と申しますのは、所得税について申しますと所得の伸び以上のある程度の速さで伸びる。そこらあたりから自然増収はかなり大きくなるという傾向があるわけでございます。したがいまして私どもといたしましても、所得税につきましては増収分がすべて自然に増収になったものだというふうには受け取ってはいないわけでございます。
 昭和五十八年の税制調査会の中期答申におきましても、そうした点を考えますと負担の急激な増加やゆがみをもたらさないように数年に一度はその見直しを行う必要があるというふうに指摘がされておるところでございます。こうした趣旨からいたしまして、また実際を見ましても、五十二年度以来本格的な減税が行われていなかったわけでございますが、五十九年度に一定の規模の減税が行われ、さらに今後、税制の抜本改革の中で所得税を中心とした税制のゆがみ、ひずみ、重税感、重圧感等の見直しが現在行われておるというところでございます。
 ただ、現時点のような財政事情でございますので、全体としての負担の水準からいたしますと、昭和五十七年に「増税なき財政再建」という大きな方向が打ち出された後におきましても、若干ずつの負担の上昇はございますが、現在の財政状況等からいたしまして、この程度の水準の推移は大きな「増税なき財政再建」の方向から外れるものではないのではないか、このように考えておるところでございます。