十日の中間調査の結果についての発表をいただいているんですがね、きょうの委員会に配付をされた資料というのは実に簡単なものですね、全く簡単なんですよ、これ。記者クラブへ記られたものと比較をしたら、もう全然問題にならぬ。こんなものは配付資料の意味をなさぬですよ。こんなものは何ですかね。私はもう記者クラブへ配付されたものはもちろんちゃんと持っておりますけれども、これから比較したって全然分量からしたって、内容からしたって委員会で審査をするのに配るべき資料とは言いがたいですよ、こんなものは。役に全然立たぬ、こんなもの。何をこれ質疑をすることになるのかね。これで資料配付したというふうに言えますか。全然これはだめなんですよ。これ委員長にも言っておきますがね、こんな程度の資料で何を一体委員会として審議をしていくのか、全然問題にならないということと、どうもぐあいの悪いところについては全然答えない。
 私はさっきセシウム１３７、これも現地で確認をしたんですが、これは生データを見せてもらいました。説明を聞きました。そこではこのガンマスペクトル、これ見たんですけれども、評価の時間というか、観測時間というのが非常に短い。六百秒とか一千秒ということで、他のコバルトとかマンガン等の妨害線によってセシウム１３７というものが非常にわずかしか認められないということですが、三ヵ所は明確に出ておるわけですね。ところがその他の個所についても観測時間を長くすれば、当然明確にセシウム１３７は出てくるでしょうというのは、これは発電所側の二人の専門家と私どもが同道していただいた学者の間の一致した意見なんですよ。これは全然否定してない。当然出てくるでしょう、もっとはっきり出るでしょうと、こういうことを言っているわけですね。それと同時に、燃料棒について後ではピンホールの疑いという発言に発電所長がびっくりして、そういうことに急遽発言内容を切りかえるという場面があったんですが、当初は職員は破損の疑いがあるんじゃないかというふうなことを言ったんですよね。言ったんですが、その後ピンホールというふうに切りかえていったということなんです。そこで、あの出ている程度のセシウム１３７やあるいは冷却水の核種のスペクトル等を見ても、そう大きな損傷が燃料棒にあるかどうかというのはまだちょっとそういうことは言えないと思うんですけれども、しかし私はいままでの原電のとってきた態度や、それからさらにもっと別の資料、運転日誌であるとかあるいは除染依頼のそういう伝票、こういうものについても見せると言いながらとうとうその日は見れなかったんです。運転日誌については三月七、八、九の三日間だけは見せていただいたんですね。しかし、本当に燃料棒が損傷あるいは破損をしているかいないかについては、否定する皆さん方からの材料の提供、資料の提供はないわけなんですね。したがって、私はそのおそれがないということは否定できない。そういうことで皆さん方の方でその心配がないとおっしゃるんだったら、納得させるような生データを出すべきなんです。そうしたらなるほどそうだと、これは学問的な科学的な問題ですから、それをどうごまかすとかなんとかということにはなりません。そういう点で出すとはおっしゃっているんですが、その日はとうとういただけなかったんですよね。そういう点で改めてそういう資料は当然出していただけると思うんですが、それどうですか。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十六年度予算関連三案に対して反対の討論をいたします。
 まず、本論に入る前に、この予算案審議というのは一カ月間に及ぶ長丁場であり、その間、鈴木総理を初め各大臣の対応は大変なものであり、その御努力、御労苦には心から敬意を表します。
 また、この予算委員会が円滑に運営されるようにするため、この長丁場を黙々として御努力された本委員会の関係職員の皆さん、資料作成のための関係省庁職員の皆さんに対しまして、その労を多として心から御苦労さまでしたと申し上げます。
 さて、本論に入り、まず反対の第一として、この予算案は財政再建を最優先として、国民生活無視の予算案であるということです。
 政府案は、国債残高が七十一兆円になったとして、国債発行を二兆円減額して、そのかわり一兆四千億の大幅増税をする、増税するくらいなので減税はしないというものです。
 いま中小企業の倒産は依然として高水準を続けており、日銀券の増発率は二月にはわずか二・六％と、過去二十年間にもなかったような異常低水準に落ち込んでいます。このことは、いかに国民の消費が冷え切っているか、いかに不況が深刻であるかを示していることであり、このように国民が苦しい状態にあるにもかかわらず、そのことを全く考えられておりません。大蔵大臣は、政府は国民のものだと言われましたが、国民はこのような予算案をつくる政府を望んだ覚えはありません。もちろん財政再建はしなくてはなりません。しかし、国民は、増税をする前に政府みずからが行政改革をして経費の節約をすべきであると言っています。いまは何よりも国民の生活安定を最優先して考えるべきときであると言いたいのです。
 反対の第二は、所得減税をしないことであります。
 五十五年度予算審議のとき、政府は物価上昇を六・四％に抑えるというので、それを信じて労働組合は賃上げを六・七四％で収拾しました。しかるに物価は七・八％もの上昇となり、実質賃金は年間を通じてマイナスとなりました。これに対して、政府が責任を感じているというような答弁はついに聞かれませんでした。
 本来、予算というものは、それで一年間の国の経営を賄うというものでありましょう。それを自然増収があるからといって補正予算を組み、その財源が昨年度と本年度の所得税だけでも一兆五千六百億もあるというのに所得減税をしないということはどういうことでしょうか。これほど理の通らない話はありません。これに対して政府から納得のできる答弁はありませんでした。
 亡くなったアメリカのケネディ大統領が、いま政府の借金が多くなっても、国民の生活が豊かになって景気が回復すれば、そのくらいのものは国民が税金として納めてくれると言って、あの百億ドルの戻し減税をした勇気ある決断を学んでいただきたかったのです。
 反対の第三としては、税金のむだ遣いが少しも改められないことなどです。会計検査院から不当支出と指摘されたものが年々増加しているにもかかわらず、反省の態度も見られませんでした。政府としては、増税をする前に税金のむだ遣いについて厳然たる態度をもって対処すると国民の前に示すべきでありますのに、そのような言葉もついに聞かれませんでした。補助金にしましても、必要なものは思い切って支出をしたらよろしいのであって、そのかわり必要性のなくなったものは廃止すべきです。また、不公平税制の是正についても、政府としては最も真剣に取り組むべき仕事であるにもかかわらず、政府答弁からはその努力をする気配すらも感じられず終わってしまいました。また、未来の日本を考えたとき、教育の荒廃、非行青少年の激増に対してどうするのか、これに対する態度についても政府から納得のできる方針はついに聞かれませんでした。まことに残念でなり、ません。
 最後に、鈴木総理に申し上げたいことは、今回の予算委員会の審議全般を通じての政府答弁は、すれ違い答弁、ピント外れ答弁が余りにも多く、目に余るものがありました。このような各閣僚の政治姿勢に総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。予算さえ成立すればよいと考えておられるのであれば大変な間違いです。
 このような予算審議に対して国民の政治不信はますます拍車がかかるのであり、その政治不信の行き着く終点は民主政治の崩壊であることを肝に銘じていただきたいことを申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）