国または地方公共団体の公的資金によって全面的あるいは実質的に賄われるような芸能人と申しますか、芸術家の所得に関するものにつきましては、そういった条項が初めて導入されましたのは昭和四十五年の対マレーシア条約でございます。その後、これまで結んでおりますところはフランス、フィリピン、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、すべてで八件でございましたか、になっております。
 そういうことでございまして、ＡＳＥＡＮということで申しますとマレーシア、フィリピン、シンガポールということでございまして、タイは非常に早い段階で結びましたので、それは入っておりません。それから、インドネシアはまだ結んでおりませんので、入っておりません。そんなことでございます。
 いずれにしましても、芸術家を政府資金をバックにして派遣する、あるいは派遣を受けるというようなケースにつきましては、やはりそれはできるだけ課税しないということが恐らく文化交流を進めていく上で非常に有益なことだと思いますものですから、今後とも機会をとらえまして、これまで入ってない条約については、こういった条項を合意ができたものから入れていくようにというふうに努力したいと思っております。
次に、日本は現在三十数カ国とこういう租税条約を締結していると聞いておるわけですが、公的資金による芸能関係者やスポーツ関係等の活動について租税免除となっている国はほかにどのくらいあるのか、同時にＡＳＥＡＮ諸国とはどういう状況にあるのか、並びにインドネシアとは租税条約関係はどのようになっているのか、あわせてお伺いします。
お答え申し上げます。
 交流基金に対しましては、民間の芸能グループから経費の一部助成に対する申請がときどき出ております。本年度につきましては二件の申請が出ておりまして、現在、その助成をするかどうかということについて検討中と聞いております。
次に、この交流基金によって、もちろんシンガポールも含めましていわゆる東南アジア等への芸能関係の公演のための申し込み等がどういう状況にあるのか、その点はどんなふうに把握していらっしゃるわけですか、これは外務省の方になりますね。
まことに恐縮なんですが、しかとした計数がございません。私どもの独自の数字ではなくて、ほかの白書等から取り出したおぼろげながらの数字でございますけれども、そういうことで御了解いただきまして、ちょっと御紹介申し上げたいと思います。
 科学技術庁が出しております外国技術導入年次報告を見てみますと、その中にシンガポールからの技術導入という項目がございます。それを見ますと、五十年代に入りましてから、五十年、五十一年、五十二年、三年間にわたりまして一件も実例がございません。五十三年に至りまして装身具関係で一件のみ技術導入があった例がございます。こういうことから見まして、シンガポールからの技術導入はまずほとんどないのじゃなかろうかというふうに考えております。
 日本からシンガポールにどの程度技術を提供しておるかということでございますが、これは独禁法に基づいての届け出義務、届け出制度とのかかわりで計数がとれるわけでございます。それによりますと、日本からシンガポールに技術援助をするとして独禁法六条に基づきまして届け出があったものは、五十四年におきましては十七件でございます。五十三年が十件でございますから、大体十数件あるいは二十件程度ということで推移するのではなかろうかと推測されます。
現在、シンガポールから日本に支払われる使用料の件数、金額、日本からシンガポールに支払われる件数、金額の状況と、この改正によってどういう増減が生じてくるのか、その二点をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の日シ条約の改定によりまして、これまで源泉地国で非課税となっておりました使用料につきまして一〇％の税率でもって課税するということにいたしたわけでございます。その理由といたしましては、前回条約改定をいたしましたときにシンガポールサイドに源泉徴収制度がまだ存在してなかったということによりまして、シンガポールサイドとしては使用料について課税するに及ばないということでございましたので、非課税といたしたわけでございます。
 その後、シンガポールサイドにおきまして源泉徴収制度ができた。また、その制度ができたのと相前後いたしまして、日本以外の主要先進国との条約におきましても、相次ぎまして使用料についての制限税率といいますか、一〇％以上の税率で課税する条約例がシンガポールサイドにも出てきております。そういうことで、今回の改定交渉におきましてシンガポールサイドから日本に、使用料についてこれまでの非課税から課税に変えてもらいたいという話がございまして、私どもとしても、シンガポールのように非課税としております例はほとんどないわけでございまして、一般条約例に従いまして一〇％という税率で今後使用料について課税するということにいたしたわけでございます。
次に、租税条約について伺っておきたいのです。
 今回のこの改正議定書によりまして、源泉地国においても一〇％を超えない率で課税することができるというふうになるわけでありますが、この理由を御説明いただきたいのです。
いずれ発表になると思いますけれども、政が乱れているからこういうことになるという説もありますので、これは政治にかかわる者としては十分に考えなきゃならぬことだろうというふうに思います。
 私もこの種の問題でいろんなところで話を聞きますが、一般の市民ですね、良心的な市民に覚せい剤を使わないように、あるいは乱用してはいけませんよ、あるいは暴力団から買ってはなりませんよというのは、その程度のことはよくわかるわけですが、歯みがきの粉であるのか、白い粉であるのかよくわからないんですね、一般の市民では。麻薬販売所というふうに書いてあるわけじゃないんですよ。かぜを引いた、頭が痛い、じゃあこの薬を一服飲んだらどうかと、ごく軽いところから入っていって、慢性的になるわけですね。ですから、ごく事務的な、抽象的な宣伝啓蒙活動をやってみたって値打ちはないと思うんですよ。もっと一般の市民が手を染めないような、そういう誘いに乗らないようにするための宣伝啓蒙活動でなければ、本当の実のある効果は上がらないというふうに私ども思うわけです。そういう点については目下研究中でしょうけれども、何か特別にこういう方法をとれば、一般の人も十分に納得してもらえる、協力してもらえるというふうな事柄はありましょうか。ごく短い時間で結構ですが、お話をしてもらいたいと思う。