簡単に申し上げますと、これは省令で定めることになっておりますけれども、今考えておりますのは、例えば五年間で生産が五％減少している、あるいは雇用が減少の傾向にあるというものを一応対象と考えております。
もう長い御答弁は申し上げませんが、委員の御指摘の懸念は我々も非常に心配なところでありまして、年来、店頭公開市場というものを何とかして育ててほしい、そのためにも現在持っております制度の具体的な問題点を解決してほしい、我々なりに考え、これを関係当局に対して働きかけを続けてまいりました。今ようやく日本証券業協会におかれまして店頭登録基準の見直しについて店頭登録基準検討懇談会を設置して検討が行われておるわけであります。
 我々として、一層積極的に店頭市場の活性化に向けて努力をし、立ち上がりの資金需要に対して民間においての資金供給がより可能になるように全力を尽くしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、時間もありませんので最後の質問を簡単に申し上げたいと思うんです。これは非常に従来からも懸念されていたことでありますが、こういう新しい産業が起き、そして日本の産業の活力を担っていく、こういうことに向けて通産省の施策も展開されていくと思うんですけれども、一番の問題はやはりそういったイノベーターの立ち上がりのときの最初の金の問題なんですね。
 これはアメリカとか、最近はヨーロッパでも非常に活発に店頭市場あるいは第三市場というものがつくられているんですけれども、日本の場合にはそういったものが、投資家保護という建前があるのかもしれませんが、余りにも慎重でなかなかそれが活発に動かないということであります。民間は金を持っているわけでありますから、そのリスクマネーに匹敵するものをやはり供給する仕組み、これはいろいろあると思うんですけれども、そういった点についてひとつぜひいろいろその促進方の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
公開の点につきましては、これも私の個人的な意見としては公開賛成でございます。事実上、また例えば刑法学会などでは、だれが委員を務め、だれが幹事をやっているかということはみんな知っております。
 ですが、部会として民事法などと違う姿勢があらわれてくるのはなぜかというお尋ねですと、恐らくそれは、ある時期において刑法を論ずることが非常に困難になった時代がございます。御承知の、特に保安処分の問題が表面に出ていた時代でありますけれども、このときは、事実私どもの学会も何度か妨害を受けましたし、大学で開くことが困難で、学外、キャンパス外の施設を使って開いたということが何回かございました。もう今は時期が変わってきておりますので、そのようなことは万々ないわけでございますけれども、まあ若干のその後遺症の記憶というようなものが働いたのかなというように推測いたします。
法制審と申しますよりは、私個人の意見としてお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま御指摘の最高裁判所の意見の分布に関しましては、私はこの田中二郎裁判官を含む六名の方の意見に賛成でございます。
 ただ、ちょっと委員の御質問を聞きながら感慨を催さないわけでもありませんので、一言つけ加えさせていただきますと、現行刑法の審議がありました明治四十年の帝国議会で、同じようにこの尊属殺の規定は激しい批判の対象になりました。それはどういう意味か。尊属、卑属というようなこの西欧から来たような観念を持ち込むのはけしからぬ、日本には古来の純風美俗があって、祖父母、父母に対する罪というふうにすべきである、独立に一章を設けて祖父母、父母に対する罪をそこに全部集めて厳しく加重すべきであるという議論が当時の帝国議会では展開されたのでございます。
 さすがにこれは賛成少数で、法律としては尊属という規定ができたわけでございますけれども、それから八十数年、今日においては日本の国民の考え方あるいは議員の、先生方の御意見もまさに百八十度と申しましょうか、全く違ってきたというのが私の感慨を覚える点でございます。
聾唖者の行為に関する削除は大体通るということになりまして、その後の段階で日弁連側として最後まで強く実現を望んだのは二つあります。
 一つは、罪刑法定主義の原則規定を設けること。これは先ほど申し上げた趣旨で、これから先のことを考える上にもぜひ必要。それからもう一つは、強盗傷人の法定刑を引き下げること。七年を六年に下げてもらいたい。これは実務上の切実な要請がありましたので。
 最後に絞ったのはその二点何とかということで努力をいたしましたけれども、壁が厚かったということでございまして、今後ともよろしくお願いいたします。
そこがおかしいんですよ。一般的に長くなっているなんということは当たり前のことなんです。
 それで、この人たちの中に自宅が被害を受けて避難所生活をしながら実は土、日の休みもなく執務していなくちゃならないという、していなかったら一般の人は役所は何やっていると必ず言うわけですからやらざるを得ない状態でやっている。さっきも過労死の問題が出ましたけれども、これから実はそういう心配もあるんじゃないか。普通の家に居住して、そして休みもなく働く、それが避難所生活をしていて、それで休みもなく働く、こういうような人がたくさんいるわけです。これは後に関連して申し上げますからあれなんですが、その人たち、いわゆる職員が本来の仕事でなくて、こういう際だから余計な仕事をしているというケースもたくさんあるわけです。労働省、所管外だと言わないで、その後のいわゆるケアの問題がありますから、実情は十分調査しておいていただきたい。
 それから、これはなかなか言いにくいことなんですが、仮設住宅の最優先入居というのはどうしても老人それから介護を要する人、確かにこれはだれしも認められることなんですが、実は大変な後の仕事をしなくちゃならない人、この人たちにもある程度の割り当てをもって優先入居をできるような、これはもう大臣からしかるべく要望していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。