先般行われました日中定期閣僚会議におきまして、その全体会議で中国側の農牧漁業部長さんあるいは対外経済貿易部長さん、お二人から日本のいろいろな問題に対して感謝するという言葉が出たわけでございまして、私たちは要請があれば、それについて一つずつ誠意を持って前向きに検討し、推進していく覚悟でございます。
 先ほど経済局長の方からお答えいたしましたような三江平原の開発については、中国側の基本的姿勢、あるいはそれに対する要請に応じて我が方も遅滞なくやっていく考えでございます。
前向きに対処していくということは非常に結構なことだと思うのですが、実際、中曽根総理がサミットに行ったときにも、あるいはその他前川レポートの中にもあるように、内需拡大ということが言われている。内需拡大はいろいろあるけれども、どうも日本は言うことは言うけれどもやらないじゃないか、どこでそれをやるんだということになれば、その一つは、既に国際協力事業団が調査をしてかなり詳しい資料が出ているし開発の拠点もあるわけですから、長い目で見た場合に三江平原の開発に協力していくということはやはり非常に大事なことだ、農業を通じての日中友好ということは非常に大事なことだ、こういうふうに考えているわけです。あの地域で開拓をされた方々が各地に帰ってきて、今農業の中で牛を飼ったりいろいろなことをして仕事をしております。こういう人たちからその話を聞くとやはりあの当時のことを思い出す、こういうことです。大変大事なことでありますから、ぜひこの点については加藤大臣、前向きに取り上げるようにちょっと発言してもらいたいと思う。
お答え申し上げます。
 三江平原の農業開発計画につまましては、御案内のとおり一九八〇年二月に中国側から計画策定に対して協力要請がございまして、八〇年十二月の日中閣僚会議におきまして当時の亀岡農林水産大臣から協力を表明いたしました。その後、調査を開始して取りまとめたわけでございます。
 その内容は、約四・六万ヘクタールの農地を対象とするかんがい排水を中心としたモデル農業開発計画、これをまずやってみようということでございまして、これについて中国側でさらに検討を行ったわけでございますが、中国側の財政事情なり借款対象の優先度——中国においてはほかにも優先すべきインフラストラクチャーの建設、例えば通信でありますとか港湾施設でありますとかそういうものとの比較というような問題がありまして、全体の計画を直ちに実施することは困難というような事情が生じたわけであります。そこでその後、この農業開発の基礎となります三江平原の農業試験場計画について改めて協力要請がございまして、八四年度にこの協力を行いまして、八五年度からプロジェクト方式の技術協力が開始されているわけでございます。しかし、ただいま御指摘ありましたように、全体の農業開発、これを進めていこうという、また我々もそれに協力をしていこうということでございますので、今後中国側の要請等も踏まえまして、これについては前向きに対処してまいりたい、このように考えております。
大豆の問題については基本的に大事な問題でありますから、戦略的に使われないためには、輸入をしなければならない状況にあるのですから、何としても輸入の多元化ということによって安全の確保をしていかなければならない。アメリカだけではなくて、アルゼンチンでも中国でもあります。
 私はこの間中国に行ってまいりましたが、特にハルビンに行ったときに黒竜江省の責任者と会いました。そのときに、三江平原の開発という問題が取り上げられた。既に七、八年前から三江平原には農林水産委員会の代表も現地に入っておりますし、その当時の農林水産大臣も現地でいろいろな約束をしてきている。それから、農林省と中国の関係の方との間にある協定も結ばれていて、調査もしているし援助もしているし、いろいろ努力もされてきた経過があります。ところが、最近はこれに余り熱が入らなくなってきたという感じです。中国の方からしても、どうも金の使い方が余り効果がないというようなこともあるのかもしれません。しかし、面積にして四百万ヘクタールの開発対象地、これが今四万ヘクタールしか開発されていないということで、目標の百分の一ぐらいのところで生産をしている。大豆、トウモロコシ、コウリャン、こういうものができるわけであります。特に三井なりトーメンが入って大豆の買い取りをしたという経過もあり、いろいろな経過があるけれども、この三江平原の開発について、現状と将来のことについて、今まで手を加えてきた関係省としてはどういうぐあいにこれから考えられているのか、ちょっと伺いたい。
私は、中曽根税制改革というのはみずからつぶしてしまった、そう思うのですね。中曽根総理がみずからつぶした。そういう意味で、非常に税制改革、あのような形で一とんざしておるわけでございますが、ともかく売上税関連法案は廃案となって今日に来ておりまして、御承知のとおり今議長裁定を受けまして与野党の税制改革協議が開かれております。まずその場では六十二年度の減税というものから議論してみようではないか、こういうことで今始まっておるのでございますが、御承知のとおり、規模それから制度改革の中身、財源等についていろいろ対立があることは御案内のとおりでございます。
 そこで、まず第一に規模の問題でございますが、我々は二兆円規模のものが国際公約としては当然実施されねばならぬ、こう言っておるのでございますが、自民党側の方は一兆円を下回らぬと、こういうことで今対立いたしております。
 そこで私は、中曽根総理にお聞かせいただきたいのでございますが、ちょうど予算がまだ成立していない段階で訪米されて、そして予算が成立したならば緊急経済対策を早急に講じて補正予算を組む、こういう話をされました。その中に減税の先行実施というのが入っておったと思うのですね。当時はまだ予算が通っておりませんから、まだ裏づけの売上税法案も生きて、議論の対象になっておったわけでございまして、そのときは所得税減税が約一兆円あった。そしてその予算が済んだら緊急経済対策をつくって一兆円ぐらい上積みするんだという話なもんですから、トータル二兆円だと我々は思ったのですね。ところが、一挙に緊急経済対策になりますと一兆円にしりすぼみをした。なぜ一兆円しかないのか、なぜ一兆円しか規模を出せないのか、このことをお答えしてほしい。