それは今後の問題にいいこうした事例があるんでと、救命いかだの品質管理、これはいまおっしゃいましたようなところもあるんだそうですが、何にいたしましても、航海安全という、いわゆるそこに乗り組んでおられる船員の皆さんですね、いわば労働者ですよ、船の上で働いておられるんです。その人たちが一たんそういう事態に遭遇したときに完全に人命を守り得る救助、そうしたことについて、政府としてあらゆる法律はできていますよ。しかし、救命いかだ自体果たしていつできていつ整備点検があって、そしてまた一たんぱっとふくらんだら戻すのに十万円もかかるという品物である。だからやたらとふくらましていくというわけにはいきません、こういう答えもあるんです。しかし、それだからといって今回のこういうぼろ船に、まさにぼろ船なんだそうですよ。乗ろうと契約を取り交わして船を見に行ったらこわくて後ずさりしたというんですから。乗りたくない。そしてせっかくここまで来たんだから上海まで行くのならば今回限りという気持ちでおずおず乗ったというんですよ。もうあっちこっちさびついている。しかも救命いかだ自身がさびついているんですよ。常識で考えられないんですよ。そういうものを許可を与えて航海させるというのはどだい間違っているんじゃないですか。船主側の方の言い分はぶち当ったことに対する憤慨なんです。しかし、安全航海ということにおける管理の問題については少しもそういうことに気を配っておられない。一体どういうことなんですか。第一、そのいかだはいつの製品でいつ点検をし実態はどうであったかをひとつ明確にやってください。
救命いかだの整備につきましては、先生いまお話がありましたように、二年に一度の定期的な検査の際に整備点検をするようになってございます。この日昇丸の救命いかだにつきましては五十四年七月の中間検査の際に整備点検をして正常に作動するということを確認しております。ただ今回、御指摘のようにいかだの床板の接着部分が外れるという非常にふぐあいな問題が生じまして私どもも非常に驚いているわけでございますが、早速このいかだを東京に取り寄せましてその原因を究明する、同時に、現在こういういかだは全国にあります安全法に基づきます整備認定事業場というところで整備点検をするようになっておるわけでございますが、地方の海運局を通じまして本件を参考にして慎重に整備を進めるようにという指導をするとともに、こういう古くなりましたいかだにつきましてはさらに検査の方法を改善強化して二度とこういうことの起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
 それからなお、ただいままでは二年に一度の整備点検をやっておったわけでございますけれども、これは国際的にも毎年整備点検をやるべきだというふうに議論が高まっておりまして、私どもも規則を改正いたしましてことしの五月一日からは毎年一回、国際航海に従事する船舶でございますが、救命いかだにつきましては整備点検をするように改正して整備を強化することにしております。
ただいまの運輸大臣の、地交線を手がかりにして国鉄再建の道を何とか模索をしたい、つかみたいという考え方についてはよくわかりましたが、そのための考え方の一、二の中に、総合交通政策、こういったものが出てまいりました。この件については五月、六月に向けてどのようなものがつくられていくのかという危惧の念を持つ部分もありますけれども、これはよもや十年後の五月、六月ではなしに、今国会の中で真剣な議論をされて、一定の集大成を国民の前に明らかにすることを求めていかなくてはいけないと思っているんです。
 同時に、こういった作業を進めていく上での国鉄における労使間の問題、あるいは国鉄と地域住民との問題点の解消、こういった部分について、非常に大きな課題がきょう段階で残されていると思います。
 そこで最後に、国鉄総裁にお伺いをしたいと思うんですが、過般行われました参議院の予算委員会の中で、総裁は伊藤郁男氏の次のような質問に答えている経過がございますので、ここら辺の真意についてお尋ねをしておきたいと思います。
 伊藤参議院議員は、「私のところに、これは北海道の深川保線区の一管理者から手紙が参っております。」こういう切り出しで、職場の勤務に関することごとが幾つか述べられまして、こういった問題点をどのように解消しようとしているのかという質問に対し、総裁、あなたは、「深川保線区というのは、実は私どもの内部では非常に前から問題職場だということで認識をいたしておるわけでございます。」こういうお答えをいたしております。
 この中で、前から非常に問題職場だという認識をしていたという根拠があったら具体的に示してみてください。これが一つです。
 それから、国鉄労使の問題もさることながら、昨年の十一月二十八日に再建法が成立をした段階で、実はあなたの部下で、一九七三年に東大法学部を卒業し、国鉄に入社をして、高崎の貨物営業センター所長やあるいは四国総局の資材部需給課長等を歴任された方で、抗議の意味を含めて国鉄再建法に反対をして辞職をしたという御仁がいらっしゃいます。この方は奥さんの里である札幌に身を寄せながら、「国鉄再建法に反対して」というパンフレットを発行しているわけです。これは北海道じゃベストセラーになっているわけですが、あなた自身、あなたの直接指揮をしていかなければならない管理機構の中に、こういった考え方を持たれている人たちが幾人もおられることを承知だと思うのです。それは単に政府の方針や国鉄の方針に反対をしているというのではなくて、国鉄再建のあり方に対する手法が非常に多角的に存在をすることを如実に示したものだと言わざるを得ないと思うのです。
 こういったパンフレットが幅広くいまや全国的に頒布をされているという実情をあなたはどのように考えるのか、この二点について最後にお伺いをしておきたいと思います。