次に、簡易課税制度を初めとする中小事業者の納税事務負担軽減の特例措置についてお尋ねします。
 三千万円以下の者への納税義務の免除、六千万円未満の者への限界控除の適用、これは消費者が負担した税額が丸々国庫に入らずに、一部が免税業者の利益となる可能性を持っているのではないかということで、先ほど鈴木委員も指摘になったように、これが消費者の側の不信感の一つの原因になっておると思うのですね。そこで、実際に消費税の導入が始まったら、消費者と末端の小売業との間にいろいろトラブルが生ずる可能性が十分あると思うのですね。政府がどんなに消費税は消費者が負担する税金だということをＰＲしても、実際に現場であれするのは免税業者が入ったりするわけですから、おたくはどう見ても売上高が三千万円以下であるから、それなら私が支払う三％相当の消費税額が国庫に入らない以上税額部分は支払わない、そういうふうなことを言ってけんかになるというような事態も起こり得るのじゃないかと、こういうふうに思うのですね。
 そこで大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、あなたが免税業者だとしますね、そうするとあなたの答えは大体三つのケースがあり得ると思うのですね。一つは、あなただけが客ではない、嫌なら品物を買ってもらわなくても結構だ、こういう態度をとる。非常に強い態度ですね。これは大蔵次官が二、三日前に記者会見で放言をしておりましたね、そういうタイプです。それから第二は、お上が決めた制度ですから何とか税込み金額を払ってくださいともみ手戦術でいくという、こういうタイプですね。それから次に、他の客はほっぱらかしておいて、相手が納得してもらうまでとにかくお客を説得する。この三つですね。
 そのうちで、あなたが免税業者なら一体どういう態度をとりますかね。
お答えいたします。
 昨日三月二十七日現在、転嫁表示カルテルの届げ出の総件数は約三千九百件に上っております。全国レベルの業界団体からの届け出が多いわけでありますが、最近になりまして、御指摘のように地域レベルの団体からの届け出も行われるようになってきております。このうち商店会等小売サービス業関係の地域単位のカルテルも公正取引委員会に届けのあったものにつきましては、ビル単位の商店会等も含め六件ほどあるところでございます。
 それから、委員御指摘のいわゆる免税業者も含めて三％上乗せするよう強制しているのではないかというような、こういうような御趣旨の御質問でございますが、こういった転嫁カルテルにつきましては、免税事業者も消費税額分については上乗せをする必要性がある以上、課税業者と一緒に参加し得ることといたしております。この場合、免税業者につきましては自分の負担している額、それを上乗せするというカルテルももちろん当然できるわけでございます。この意味におきまして、カルテルによりまして免税業者もいや応なく三％の上乗せを強制されるというわけでもございません。ただし、免税業者につきましても免税業者自身が一律三％上乗せをする方がいろいろな事情考えまして混乱なく円滑に転嫁し得るというのであれば、こういった課税業者同様三％上乗せする共同行為につきましても、これを転嫁カルテルとして認めているということでございます。
このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを狭む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
 政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島に一括返還を実現し平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。
 昨年十二月には、二年七カ月ぶりに日ソ外相間定期協議と平和条約締結交渉を行い、北方領土問題について双方より歴史にさかのぼった議論が初めて詳細かつ長時間にわたり行われました。その後、一月の日ソ外相会談、二回にわたる外務次官レベルの平和条約作業グループでの議論を経て、五月の外相間定期協議では、我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することこそ両国関係改善における最重要課題であることを強く提起しましたが、ソ連側が領土問題の実質において従来の立場に終始したことは大変残念であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考に基づく政策転換が対日関係、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながるよう期待しつつ、政治対話の拡大強化を通じさらに粘り強い外交努力を続けてまいる所存であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府としては、米軍の活動に伴う住民生活への影響が最小限にとどまることが重要と考えており、これまで種々の努力を行ってきたところであります。また、沖縄における米軍施設・区域の整理統合についても、鋭意努力を払ってきているところであります。
 政府としては、今後とも安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆々様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。