いや、これはね、私が聞いているのは、片方は白い煙が上がったと、片方は油漏れと、どちらなんだと端的に聞いているんです。それも調査委員会に聞かなくちゃわからないのですか。どちらなんだと聞いているんです。
いろいろな事情の説明をわれわれの調査委員会としても整理しなければなりませんが、やはり先生のおっしゃったような問題点を解明していくには、現在重傷でおられる方々からの状況の説明を伺わないと正確な事実の確認はできないと考えております。いずれにいたしましても、回復の状況に応じていろいろ私どもとしても調査をさしていただきたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、いろいろとある可能性の中で検討していくべき問題だと考えております。現在地元で地元の消防当局が原因について調査中でございます。その中の検討の一つとして調べていくということで指導してまいりたいと、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、大筋においていろいろ報道されておるような可能性、その他の可能性も含めて、調査委員会で検討をしておるということでございます。細部にわたって報道されておる事象に関して若干事実と異っておる点はございます。たとえば収斂をしておるというような事実がないとかいうようなことがございますが、これはいずれにいたしましても今後の原因調査の結果を待たなければならないことであろうかと考えております。
いま事故調査中であると、こういうことで明確なる答弁が返ってきませんでしたけれども、この報道で指摘されていることが真実であるかもわからないと思うのです。いまそれではありませんと言うならば、何かの原因がなければこれは否定はできない。だから報道されていることが真実であるかもわからない。これが否定されるならば、別に真実があるはずですから、その点どうなんですか。もう一回聞きます。
警察といたしましては、地元茨城県警察、鹿島警察署に捜査員百五十名から成る捜査本部を設置いたしまして、関係者からの事情聴取、現場検証、鑑定等を捜査の重点として現在事故原因について捜査中でございまして、目下いかなる原因に起因するのかというようなことは判明いたしておらないわけでございます。
消防庁といたしましては、事故の原因調査につきまして現在地元の消防当局において調査中でございます。いろいろと可能性がございますので、その中で今後いろいろ検討していくように指導してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
通産省といたしましては、先ほど御説明いたしましたが、現在事故調査中でございまして、同新聞に報じられておるような調査の中間発表をいたした事実はございませんし、委員会からもそのような発表が行われたとは了知をいたしておりません。したがいまして、記事の中には若干いかがかと思われるような内容もございますが、大筋いろいろな可能性を含めて現在委員会で検討をいたしておるところでございます。
安全弁につきましては事故前は作動したという状況はないと了知をいたしております。
 そのほが御指摘のいろいろな点、具体的に装置がどのように動いておったかという点につきましては、できるだけ調査委員会の先生方に分析をしていただきまして、私どももちょっと生のデータを見ましてもなかなか分析しがたいものでございますので、専門家の方に分析をしていただこうと思っております。警察でもまたそれなりの検討をしておると思いますし、司法捜査上の必要から種々の手を打っておるものと思います。したがいまして、御指摘の関連資料につきまして、私どもでも会社の方に照会をした上、委員長の御指示を得たいと思っております。
繰り返しになるかと思いますが、自治省といたしましてもコンビナートの安全防災体制の確保につきましては努力してまいったところでございますが、今回の事故を厳粛な事実と受けとめて、事故の原因等について調査中でございますので、その判明次第必要な措置をとってまいりたいと、かように考えております。
労働省といたしましても石油コンビナートの災害防止につきましては、従来から災害防止の最重点の業種といたしまして監督指導も濃密に実施しているということでございますが、今回の事故の原因等の判明次第この教訓も生かしましてしかるべき措置をとってまいりたいと思っているわけでございます。
ただいまの委員御指摘の点は、自動車部品の問題と、それから完成車の問題と両方あったと思いますけれども、まず、アクションプランにおきます自動車部品との関連で申し上げますと、自動車部品につきましては、既にＥＣに立地をしております日系メーカーにおきましては部品の現地調達は大変高いものになっております。したがって、ＥＣの自動車部品メーカーとも大変良好な取引関係を保ってきているというふうに認識しております。そういう性格のものでございますから、政府としてはそういう現状を欧州側に折に触れ、あるいは指摘を受けるたびに渡部大臣からも向こうから来られる関係の大臣に御説明をしておりますし、私どものレベルにおきましても、向こうからそういう問題についてのお話があるときには私どもの考え方をるる説明を申し上げて理解を求めているところであります。
 それから、ただいまもう一つの問題として百六十五万台の自主規制との関連の御指摘があったと思いますけれども、この点について申し上げますと、実は、対ＥＣにつきましては、既に八六年から我が国からの輸出の急増による市場撹乱を避けるためにモニタリングを実施しているところでございます、自動車輸出については。それから、来年度一九九三年以降につきましては、このＥＣの中にはフランスとかイタリーとか、これまでのところ対日輸入規制措置をとっているところがございます。これがＥＣ市場が統合されるのに伴いましてＥＣの事情として各国の輸入規制は撤廃せざるを得ない状況にございますので、ＥＣ側から日本側に対しましてこの統合のために協力を求めてきておりまして、その求めてきた協力ということで、実は、自動車輸出につきまして日・ＥＣの間で話し合いを昨年の七月にまとめて、今後、九三年以降はそれに基づいて対ＥＣの輸出の調整を図っていくということになっておるところでございます。