これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
 まで、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘の、育児休業手当金の導入によりまして職員に負担がかからないようにということでございますが、七年度におきましては各共済組合とも積立金の範囲内で育児休業手当金の支給ができる見込みでございますので、この制度を創設することによりまして新たに掛金卒を引き上げることは考えておりません。
 八年度以降の各共済組合ごとの掛金率の動向につきましては、現段階では一概に申し上げることはできませんけれども、この育児休業手当金というのは給付総額が大体三十億円程度と見込まれておりまして、規模としては総体的に大きなものではございません。それから、女性の占める比率の大きい組合におきましては当然この負担が高くなる可能性があるわけでございますけれども、一方で、女性の多いところにつきましては医療給付の掛金率はむしろ平均よりは低いといったような事情がございまして、これから個々の組合ごとに掛金率を毎年度考えていくわけでございますけれども、過大な掛金率の引き上げにつながることはないというふうに認識しております。
国家公務員共済法の一部改正案についても一言申し上げておきたいと思います。
 今回の改正によってすべての国家公務員に対して育児休業給付が行われるということは一定の前進として評価できるものでありますが、共済の短期給付がら手当金として支給するということは一つの問題でありまして、本来、育児休業給付は国と使用者の負担で行うべきだというふうに我が党は考えています。
 しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけですから、これをやることによって労働者の負担をふやすようなことがあってはならないということをはっきりさせていただきたいと思いますし、もともと、日本の育児休業制度は、世界の水準から見て労働者に費用負担を求めている点でも休業期間でも給付額でもまだ低いものですから、現行の制度でよしとせずに、労働者の負担などをなくすような方向で一層改善に向けて政府として努力すべきだと思いますが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
御指摘の措置も、今回数多くの緊急対応として法律あるいは二次補正の中でぎりぎり判断をさせていただいたものであります。これの運用につきましても、ぜひ被災者の立場に立ちながら、この新しい特例措置が生きるようにひとつ判断をしていきたいというふうに思っております。
どうも余り積極的な対応ではないような感じなんですけれども、時間もありませんから、この問題の最後にちょっと大臣にお聞きしますが、東京の履物の卸業者が倒産すれば、これはまた神戸のメーカーの方にもはね返っていくという形で神戸の復興にも影響があるわけでありますし、この履物業の問題では問屋が非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、先ほど答弁がありましたような特定業種指定の手続も中小企業庁で成案をつくった上で大蔵省と最終的には折衝して決めるということになるわけですし、それからいろんな融資の問題でも財政的な裏づけがないと十分な適用がなされないわけですから、大蔵省としても、この震災の間接被害による業界の窮状を踏まえた対応を積極的にとる方向で努力をしていただきたいと思いますが、その点で大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。
政府系中小企業金融機関の融資につきましては、従来激甚災害等に関する融資につきましては、その被災地に事業所を有する中小企業者のみを貸付対象にしておったところでございますが、今回は被災地である大阪、兵庫県にある事業者と一定以上の取引のある中小企業者も対象にするということで、その域外の中小企業に対象を広げるという思い切った措置を講じたところでございます。
 この措置を講ずるに当たりまして、今御指摘がございましたように、一定以上の取引ということを判断する際に、一企業との取引が二〇％以上ということになっておるわけでございますけれども、これは複数の被災企業と取引を行っている企業に比べまして、一企業に依存している中小企業の場合、資金調達面でより重大な影響があるということを勘案いたしましてこういう制度になっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今回の阪神・淡路大震災のような大地震によります都市型火災の消火が困難となる主な理由といたしましては、第一に、同時に多くの火災が発生する、このため地元の消防本部の消防力のみをもってしては人員あるいは装備の面で不足することがございます。また第二に、御指摘ございましたように交通混雑や通行障害によりまして緊急車両の通行や消防活動に支障が生ずることがございます。それから第三に、地震でございますので、それに伴いまして水道管破裂等が生じまして消火栓が使用不能となり、消防水利が不足するということが挙げられます。
 したがいまして、このような火災への対応策といたしましては、第一に、発災地の消防本部としては速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握の上、警察による適切な交通規制を得て迅速かつ重点的な部隊配置を行って消防活動を行うとともに、被災市町村の消防力のみでは対応できない場合には同一県内の他の消防機関による応援やあるいは他の都道府県下の消防機関による広域応援を適切かつ効果的に展開する必要がございます。
 また第二に、同時多発火災でございますので、これを初期の段階でできる限り消火できるよう、平素から住民に密着した消防団とか自主防災組織などの育成強化とその活動の活発化を図る必要がございます。
 それから第三に、消防水利が消火栓に偏らないように、防火水槽の整備でありますとか自然水利の活用などの消防水利の多様化を推進する必要がございます。
 消防庁といたしましても、今後とも消防の広域応援の円滑かつ効果的な運用、消防団や自主防災組織の育成強化とその活性化、防火水槽や海水利用型の消防水利システムの整備の促進など、消防水利の多様化等に努めまして、震災時の同時多発火災に対する対策を推進してまいる所存でございます。