これは大臣にも総裁にも御承知おきを願いたいと思うのですが、たとえばダイヤの面で、通勤通学者を初めとして必ずしも十分便利な形になっていない、利用しようという者は非常にあるけれども、そういう点での隘路がある。
 それから、次に私が申し上げるたとえば飯山線、時間もありませんから簡単にいたしますが、これは百円の収入を得るのに八百四十円の経費がかかると言われる赤字路線でありますけれども、しかし、奥信濃から新潟県十日町等にかける命綱ともいうべき貴重な存在、これも貨物の集約だとか駅の無人化というようなことがすでに行われておりますけれども、ある意味で利用者に対するサービスが増強される、つまりダイヤが改善をされたり利便に供する割合が大きくなれば、国鉄離れを食いとめるだけではなしに、利用者が急速に拡大をするという条件と可能性を十分持っている、私はこういうふうに見ているわけなんですが、そういう点でも、やはり改良整備というようなものを含めてダイヤの改善といったようなことなども十分留意をしながら、一面では国鉄離れを食いとめ、一面では運収を確保していく、同時に通勤通学者の利便に供する、そういう方向を積極的に示すべきときではないのかという気がするわけなんですが、いかがでしょうか。
信越本線の複線化の状況でございますが、高崎―新潟間三百二十七キロございます。そのうちの二百六十四キロが複線化が完成いたしておりまして、複線化率八一％、現在単線で残っている区間は北長野から直江津に至る区間でございまして、一部、黒姫―妙高の区間は複線化がなされておりますけれども、それ以外は複線化されてないという状況でございまして、現在単線で残っている区間が六十三キロあるわけでございます。現在、妙高―関山の間で災害に遭う地域の防災関係の工事を進めておりますが、残る区間の複線化ということになりますと、昨今の輸送事情が全国的にそのような傾向があるわけでございますが、この地域におきましても輸送量としては減少いたしておるような状況でございます。また、御承知のように、投資に対しましても相当厳しい抑制をしていかなければいけないという国鉄の財政事情もございまして、現在この地域について複線化を積極的に進めるという状況にはなかなかなりにくいというふうに感じている次第でございます。
どうもみんないろいろな方面へ遠慮をなすって、奥歯に物が挟まったような言い方をされるのですけれども、中曽根さんはかつて、かつてといってもごく最近ですけれども、富山あたりに行って、早期に着工するという大演説をぶたれたという経過もあるわけでありまして、それなりの反響と期待があることは事実だと思うんですね。政治家はうそをついてはならない、私はそう思うわけでありますが、そういう点なども含めて、ひとつ十分協議、調整を促進してもらうということをひとつ希望しておきます。
 それからいま一つは、たとえば環境アセスに対する要望の中にも、在来線、特に信越本線なり飯山線なりについては、引き続き十分な機能が発揮できるような配慮をしてもらいたいというようなことが自治体等からも寄せられているというふうに私承知をいたしております。事実、たとえば信越本線等についても、完全な複線化を初めとした整備改良等が年々進められているということは私も承知をしておりますけれども、しかし、実際には遅々としてなかなか進んでおらない。しかも、昨今の国鉄の財政事情を反映して、そうした投資が抑制をされる、こういうことになっているわけなんでありますが、まず最初に、信越本線の整備改良の現況と今後の計画という点についてお聞かせいただきたい。
整備新幹線は、地方の開発なり国土の均衡ある発展という観点から、長期的には進めるべきプロジェクトであると思ってはおりますが、財源の問題につきましては、いまどの程度のところでというめどがなかなか立ちにくいのが現状でございますので、ちょっと申し上げかねるところでございます。
これは地域の負担ということになれば、自治省も一定の見解を披瀝なしているわけですから、当然自治省等とも調整をしなければならぬということになりましょうし、また、全体の建設なり建設後の運営なりというようなことになると、これ以上の重荷を国鉄にしょわせるというふうなことは、いよいよ国鉄自体の財政機能を破綻をさせる、こういうことにも連動するわけですから、そういうことは避けなければならない。ですから、財政問題というのは非常に大変な問題だとは思うのですけれども、しかし、いまの局長の話によると遅々として進んでいない、こういうことのようでありますが、できればどのくらいまでに何とか調整をしたい、あるいは方向づけをしたいというような希望でもおありになったら、聞かしていただけませんか。
会長個人の御意見ということで伺いましたけれども、それはちょっと私どもは納得できないわけですね。
 それで、一般消費税という名称をたまたま使ったけれども、大型間接税を含めて、ＥＣ型付加価値税を含めて、一般消費税全体について理解されては困るのだというふうに言われますけれども、むしろ国民的にはそういうふうじゃなしに、大企業に対する優遇税制はいつまでも放置しておきながら、こういうふうに、広く消費に着目した課税ベースの広い大型間接税というようなものをどっと国民にかけてくること、そのことに国民はやはり異論を差し挟み、反対をしているわけです。私は、今後の税調の中でやはりもう一度その辺のところを、会長は、いま、たまたま理解が得られてない、国民の中に理解が得られれば、そういう税の実施ということもあり得るというふうに理解してもらわなければいけないのだとおっしゃいましたけれども、理解をすればするほど、私は、やはり反対が広まるものだというふうに思っておるわけで、国民の理解を深めていただいて導入をやめていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思っております。
 それで、北野先生と名東先生にもちょっとお伺いしたいのですけれども、いま税調会長の御答弁をお聞きになっていらして、先生方はちょっといかがかというふうにお思いになると思いますけれども、その辺についての御感想をそれぞれお聞きしたいと思います。