先ほど伊藤委員の御質問に対して、私の最後のお答えの部分が実はお時間の外へ出ておりましたものですから、私がちょっと言葉が足りずに、その点は失礼をお許しいただきたいと思います。
 ただ、私の言おうとしましたことは、御議論はずっと、今の派遣されております部隊、自衛隊でございますが、これがやっておりますことがだんだんだんだんなし崩しで憲法違反になってきておると、こういう御議論に対して、私はそういうことはございませんということをるる申し上げていたわけですけれども、その御議論の最後の部分の御質問がありましたので、そもそも自衛隊そのものが憲法違反であれば、これのやることは全部憲法違反であると考えるのが普通でございますね、ですからそこをちゃんとしていただきませんとこの御議論はどうもやり方がないということを申し上げたのです。
これは自衛隊の参加ではなくて、個人参加だと田村隊長はおっしゃっていました。それ以上僕は聞きませんでした。
 さて、ここでお聞きしますが、自衛隊の自衛官の身分のままで行っているのでしょう。それが一点。
 もう一つ、これはＰＫＦ凍結の三条三号のイに相当するのではありませんか。したがって、個人参加といえども自衛隊の職務を持ったまま、今言ったカントンメントか、これから、もうセクターモニターといったら情報ですから、昔の日本の軍隊で言うと先兵です。そして、国際監視です、これは。これは明確にここに書いてある。「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」、二つの監視の中の一つの業務だと私は思います。
 ＰＫＯ法の附則二条で凍結が行われている段階で、正規の自衛官がこのような仕事で配置されていることは、ＰＫＯ法の現状から見て、よろしいのですか。
停戦監視団の八名は、御承知のとおり六カ月で交代しております。そして、最初に参りました八名の一番シニアな、一番先任の方が福井二佐という方でございまして、その最初の八名の、途中で転勤もございましたので、ただいまちょっと手元に配置図を持っておりませんが、基本的には三種類の仕事をしていたというふうに記憶しております。
 一つは、いわゆるカントンメントと申しますが、要するに武装解除をした兵士たちの集結所の監視でございます。
 それからもう一つは、セクターモニターと申しまして、これはある程度広い地域を担当いたしまして、何か停戦違反があったらしいというようなことになればそこに行きまして実情を調査するというのがセクターモニター、俗にＳＭと言っております。
 それからもう一つの態様は、国境の監視でございまして、これは例えばベトナムとの国境でございますとＣＶ１０というところに以前二人配置されておりまして、私たまたま行きましたので覚えておりますが、そこではベトナム側からの、例えば軍隊であるとかあるいは武器であるとかいうものが搬入されないかどうか、そういう面でパリ協定の遵守を監視する。地図でございますと右の上の方でございます。例えばそういうことでございます。
概要じゃだめだな。今のような変更の場合の手続規定が明確になるものですよ。はい、よろしいです。
 さて、もう一つ聞きます。
 向こうで山崎隊長と田村隊長とお会いしました。そのときに私は、現地で努力されている人ですから、余り細かなことは聞きませんでした、はっきりしたことは。停戦監視団に自衛隊員が八名参加しております。その停戦監視団に参加している八名の人がカンボジアのどこに配置されていて、どんな仕事をしているというふうにつかんでいますか。
時間がないから、この問題の処置はこうしましょう。
 さて、今の要領はなかなか公にしないで今日まで来ましたね。だけれども、この要領は、計画に基づいた要領と、本部長が必要と認めた場合に隊員にその変更を求めることが可能になるということを決めて、それが運用できるようにしている要領の中身。それを可能にしていく、さっき説明しましたね、あなたの説明ですと七項（１）か、そういう趣旨のものを少なくとも国会の我々に明らかにしてくれないと、現地の対応がこっちで、本国で考えているのとはおよそ違っているという事実認識から見て、国会の中にもう少しその資料を明らかにする必要が僕はあると思います、今後の見直しのとき絶対要りますから。出してもらえますか。
ただいまのお話は、品物を加盟店は既に消費者に渡したけれども、まだ発行者側から代金の支払いを受けていないという状況で、倒産その他不測の事態が起こったらどうするかということでございますが、この点はこのプリペイドカードの問題に限ったことではなく、むしろ一般の商取引などで、通常ほかにも想定できるような事態ではないかと思っておりますので、これについてプリペイドカードに限りました特別の手続を法律でつくるということはいかがなものかという感じがいたします。
 ただ、この代金のといいますか、供託した金額の配当についてでございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、消費者が個々に供託金の配当手続に参加するよりも、加盟店に債権を集中した方が効率的ではないかという御意見があることは承知をしておりますが、加盟店と申しましても、いわば発行者とは別の法律主体であります。これはその契約に基づく提携関係を有しているのにすぎないのが一般であろうと思います。したがいまして、発行者の倒産後にまで加盟店に責任を法律によって義務づけるというのは、やや通例の商取引、その他民事上の責任に関する一般的な考え方から見て行き過ぎではないかと思っておるのでございます。
 しかしながら、このような点につきまして、発行者とそれから加盟店との間に、いわば特別の契約関係でそういうような取り扱いの特約を設けることはできないことはないと思っております。一応この法律上責任を義務づけることは無理であろうと思いますが、なお発行者などにおいて自主的にいろいろな工夫が行われることは望ましいと思っております。