お尋ねをしないところまでお答弁をいただいてありがとうございました。安全であるかないかというのは今から論議するのですが。
 基本的に私どもは無資源国家日本であるということは国民ひとしく認めるところでありますが、原子力が安全であるかないかということについての国民の理解というのはそれぞれの立場においてかなりギャップがあるのですね。それも御承知だと思います。私は、今御答弁なさったような形で物事が進んでいってくれれば、しかも非常にスムーズに進んでいってくれれば非常にありがたいな、こういう気持ちを持ってここに立っておるわけでありまして、そういうようなことからいたしまして、今回の美浜の事故を起因として今いろいろ関係各機関で調査がなされておると聞いておりますが、どの辺まで進んでおって、どれぐらいの結論があって、新聞その他で報道されたようなことぐらいしかまだわかっていないのか。大体どれぐらいのところまで進んでいるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
我が国のエネルギー政策の中における原子力の位置づけでございますが、エネルギーの需要が今後着実に増大をしてまいります。他方で、地球環境問題等最近のエネルギーをめぐる諸情勢というものを考えますと、エネルギーにつきましては安定供給を図ると同時に、環境問題に対する配慮からやはり非化石エネルギーへの依存率を上げていくことが必要であろうかと考えております。原子力発電はこういう面で供給の安定性あるいは経済性、そして環境負荷などの面で大変すぐれたエネルギーでございまして、電力需要が増大する中で、我が国にとって非常に重大な、必要不可欠なエネルギーであるというふうに私ども考えております。
 そういう観点から、昨年の十月に閣議決定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標の中におきましても、適切なエネルギーミックスを考えまして、原子力につきましては西暦二〇一〇年度の供給能力として七千二百五十万キロワットというものを発電能力として見込んでいるわけでございます。
 御指摘のように、今後とも安全確保に最大限の努力を払いながら原子力の利用というものを着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
自由民主党所属の魚住でございます。
 原子力発電につきまして、関係の省庁からお話をお伺いいたしたいと思います。
 本年の二月九日、土曜日、関西電力の美浜発電所二号炉で事故が発生したことは御承知のとおりでありますが、それを含めまして、国が今持っております基本的な発電の中に占める原子力発電についていろいろとお尋ねをしてみたいと思います。
 まず第一番目に、原子力発電の必要性ということについては、一部の方々の反対はありますけれども、我々国民としては必要不可欠のものである、こういう認識に立って今度の質問をさせていただくわけでありますが、国におかれましては、エネルギー政策の中でこの原子力発電をどういう位置づけをされておるかということからお尋ねをしてみたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、橋本大蔵大臣、中尾通商産業大臣及び各公庫当局等の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十二年度政府関係機関決算書
 昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十三年度政府関係機関決算書
 昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫）
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お答えいたします。
 本日、ペルシャ湾の機雷掃海作業のため、海上自衛隊の掃海艇等が出港いたしましたが、派遣される隊員に対しまして、彼らが誇りを持って、安んじて業務を遂行できるようにするというのは大変重要なことだと我々考えております。
 そのため、関係省庁の御理解も得まして、幾つかのことを実施することが固まっております。今後所要の手続を経て実施していく考えでございますが、具体的には、若干現行制度との対比で申し上げますと、現在の掃海作業の場合は、爆発物取扱手当というのが一時間百十円というのがございますが、昭和二十三年当時の、大変機雷が多くあった当時、一時間三十円という時代がございます。それに比べまして今日は、もちろん機雷の状況等々違うわけでございまして直接の対比はできませんが、今回の機雷掃海作業の困難性とか危険性とか、その環境の特殊性、そういったものを考慮しまして、特別な手当というものを創設してもらい、隊員に対しまして、掃海作業に直接従事する者に対しましては日額一万六百円、またそれ以外に、危険海域におきますその他の作業の場合には日額三千七百円の手当を支給するという内容が固まっております。
 さらに、災害補償につきましては現行の公務災害補償法が適用されるわけでございますが、この規定の中にも特別のそういった掃海作業とか不発弾の処理等々につきましては五割増しの規定がございまして、場合によりましてと申しますか、不幸にしてそういう事故等が生じた場合にはその規定が適用されることになろうと思います。
 さらに、御案内のように防衛庁長官から賞じゅつ金といったものが授与されることになっておりますが、現行一千七百万というのが最高額でございますが、今回の場合、それにプラス一千万を増額して授与できるような措置、それからさらに、総理から褒賞というものをいただいて、約一千万をいただくということも御了承いただいておりますので、そういったことで対応したいというふうに考えております。