私は、あなたに政府がこれらの船の安全とその乗組員の安全について責任があるのだということをはっきりしておいていただきたい。
 最善を尽くしておられると思います。しかし、最善というのは今与えられた条件、また与えられたと思っている条件の範囲内における最善なんだから、その条件をもっと直視していけば次のよりよい安全があるかもしれませんね。そのことをしっかりやっていただかなければ、破壊されたり命を失うのは我々日本でございますから、これは真剣な問題としてお取り組みを願いたい。
 次に、外務大臣は九月五日、六日に土曜、日曜を利用して北方領土の視察をされる御予定だと承っておりましたが、やめたという報道がございました。やめられたのですか。
私もいろいろ、この被弾事件がありました際には直ちに関係方面と連絡をとり、それぞれの船主その他と連絡をとり、また私も先般組合の方ともお目にかかりました。そういうことで、これをこのままやれとかやるなとを言う立場にはございませんけれども、我々としては最善を尽くしている。したがって、皆さん方についても最大の注意を払ってやっていただきたいということで今御懇談しております。
 しかし、残念ながら、日本のやり得ることに限界があるというところに隔靴掻痒の感があるわけでございまして、先生の御指摘は、私、胸にこたえますけれども、しかし今日本がやり得ることは我々の外交努力で最善を尽くす、そして情報の的確な収集を図るということ以上のことは今のところできない。したがって、国連その他の力、超大国初め国連事務総長の努力を特に要請をしておるということでございます。
大臣、経過とかなんとか要らぬと言っているのです、イラン・イラクじゃありませんが。ペルシャ湾の外に、入ろうと思っている我が国の船がおる。既にペルシャ湾に入っておって出ようと思う船が四隻おるではありませんか。それを今のようにあなた、戦争が終わるのを待っているというのだったら、国連が何とかしてくれるだろう、アメリカの艦船が行っている、ソ連も行っていますよ、それからイギリスやフランスもペルシャ湾の外まで行っていますね。しかし、我が国は一体我が国の責任において安全保障をしますから入ってくれと言えるのですか、出す方法を持っているのですか。
 持っていなければ、傍観しているんじゃないと言うけれども、傍観しているんじゃありませんか。犯人すらわからない、だれが銃撃したかわからない。そんな状態で――日本人の生命の安全については日本政府は責任があるはずだ。日本国籍の船については同じような責任があるはずではありませんか。そういうことについては国連が努力をしておる、おれもイランヘ行った、そんなこと言っていたって――それならどうせいというのですか。
 わかるまでは黙っておれというのですか、じっとしておれというのですか、それとも自分の責任において動けというのですか、そこをはっきりしていただきたい。経過はよろしいですよ、聞きたいのはそこなんだから。
紛争が終わらなければこういう事件は終わらない、そして両国に対して何か言っておる、こういう努力をしたにかかわらず事件が起こった。
 そうしますと、これからは、それに乗っておる労働者の責任において、あるいは船主の責任において勝手に行け、こういうことですか。
これはかねてから大臣からもお答えしておりますように、湾内の船舶攻撃というのは紛争が終わらない限りなかなか完全には終わり得ないものでございます。したがいまして、まず国際的な努力としては紛争をやめさせるということが第一でございまして、現在、国連を中心としてその努力が行われておる最中でございます。特に、現在七月二十日に採択されました安保理決議を受けまして国連事務総長がイランを訪問し、その協議を始めんとしている段階でございます。
 したがいまして、私どもとしては、このような国連を中心とする平和努力を側面から支持することによって紛争自体をやめさせるということによって湾内のこのような攻撃を根底からなくすということに努力したいと思っております。もちろん、その間においてこのような事件が起こると大変でございますから、日本としてできることは、両国と日本との友好関係を考慮して両国に対する働きかけをさらに行うということだと思います。
本年四月一日、財団法人中国残留孤児援護基金が設立されたわけでございます。その概要について御説明申し上げます。
 基本的には、この問題が政府だけで進めていける性質のものではございませんので、広く民間の力をかりなければ進められない面が多々ございます。そういう意味では、将来に向かいましては非常に多目的に、政府で手の届かないところには大いに活躍をしてくれることを期待しておる団体でございます。
 現在のところの概要を申し上げますと、まず一番大きな仕事は、先ごろ日中両国間で事務レベルで原則合意のできました、中国に残されました養父母その他日本に帰国された孤児の方々の身内の方々に対する生活費の関連、これが一番当面の大きな課題でございます。もう一つの大きな課題は、日本に帰ってみえました帰国された方々の生活援護をめぐる事業でございます。このためには、この秋から中国帰国孤児定着促進センターというものを設置すべく、ただいま建設に取りかかるところでございまして、ここに三十世帯百人ぐらいの方々にお入りいただきまして、必要があれば四カ月交代で年三回回転をする。平年度にいたしますと百世帯ほどの方々の定着促進事業を進めたいというふうに考えております。この関係の経費は、そこに入所なさいます方々の生活費、お世話をします職員の人件費、その他合わせまして、本年度、昭和五十八年度は六カ月分八千三百万円の全額を国が委託費の形で負担をするということにいたしております。五十九年度以降は平年度といたしまして一億三千万ぐらいになるかというふうに考えております。
 これ以外に、先ほど申し上げました扶養費の関係では、政府がその半額を持つわけでございますが、残る半額につきましてはなるべく孤児本人の方に負担がかからないようにしたいと私ども希望いたしておりますので、募金を進めていただきまして、ひとつそういうものはこの財団の方から、本人負担が残らないところまで援助をしてもらえるところまでぜひ活躍をしてもらいたいというふうに希望いたしております。