今、大きく分けまして三つあると思います。
 一つは、海洋なり音響等の調査したもののデータ交換というのがあります。我々としましては、艦艇が訓練をするあるいは航空機が訓練をする、そういう際に当然のことながら各種の海洋調査も行いますし、音響調査も行っております。そういったデータを逐次蓄積しつつございます。そういったものについて米側と、向こう側からしかるべき反対給付があれば、データ交換をするにやぶさかでないというように考えております。そういった海洋調査の面があろうかと思います。さらに言えば、そういった海洋調査なり音響調査のための各種技術ということがございます。これらの技術は直接的に何かの装置をつくるということもありますが、それ以前のより基礎的な技術についても、よりよいものをつくるためにどういうことがお互いに協力できるかといったことで、技術的な交流ということも可能であろうというように考えております。
 第二番目は、音響の探知、捜索等についての問題であります。これについては具体的にまだ方法等を考えておりませんが、状況によってはいろいろな調査のための手段を新たに持って調査をする、あるいは現在の得られている情報をよりよく分析するための何らかの機能を強化する、そういったことも考えられるのではないかというふうに考えております。
 三番目は、対潜訓練の問題でありまして、対潜訓練について日米がより協力して、対潜訓練のための練度を上げていくための各種の施策があろうというように考えております。
もう一つお伺いします。
 ＳＯＳＵＳが提供されていない、あるいは集めた情報を分析する能力も日本には十分にないということですけれども、今度東芝のココム問題を契機に、アメリカと原潜探知についての協力を進めるということですけれども、そうすると、日本は米国にどういう面で協力できるんですか。
海洋関係にとどまらず、各種の情報部隊あるいは調査部隊等については、それぞれの部隊が非常に小そうございますし、それぞれの業務をしている担当者等の階級も低い者が多いわけであります。そういったところに外部の方にお入りいただいて、個々の器材なりいろいろな御質問に対して、どこまでが秘密の部分でありどこが言えないかというような判断をその現地にゆだねる状況にない。そういったこともございまして、私どもとしましては、情報機関その他については見学を御遠慮いただいておるというのが実情であります。
私たちは、秘密に属する部分についての資料の説明とか、そういうのを拒否されたわけじゃないんです。とにかく建物の門をくぐること自体拒否されたわけなんです。だから、きっと私たちが中に入ればもう重大な機密がたちどころに見えるんでしょうね、あの中に入れば。だから入れないと言ったんだと思うんです。しかし、アメリカの民間人は立ち入りしている。保守点検に来ているんだということですけれども、それだけでは敷地の中にも入れないという理由の説明にはならないと思うんですけれども、いかがですか。
アメリカの民間人が入っておりますのは、その施設の中に置かれておる器材、これが米側から提供を受けている器材あるいは米側から購入した器材が置いてありますので、その整備なり運用、チェック等のために彼らを必要とするので来てもらっておるということでございます。
どの施設を公開するか、あるいはどの施設に議員の先生方を御案内するかということにつきましては、やはりその施設なり部隊の性格上、従来から情報部隊その他については直接の御見学等は御遠慮いただきたいということで、お願いをいたしております。
今、シビリアンコントロールの定義も伺いましたけれども、国会議員が自衛隊の施設の中に立入調査ができないとすれば、シビリアンコントロールという点からはどうなるんでしょうか。前回の御答弁では、収集した情報は横須賀の海洋業務群から米軍へも送られるとのことです。建物の中に国会議員さえも入れられない重大な場所で収集した機密情報を、米軍へはコンスタントに提供するということはおかしいと思います。
 同時に、海洋観測所には、先日の答弁でやはり明らかになりましたけれども、米軍属が立ち入りしています。アメリカの民間人でさえ常時立ち入りできるのに、日本の国会議員を立ち入らせない。この法的根拠をお伺いしたいと思います。
沖縄にあります海洋観測所、これは下北半島にもございますが、先生の御質問は、潜水艦の音等をとるというようなお話、ＳＯＳＵＳの話が出ましたけれども、私ども申し上げておりますのは、ここは海洋環境の調査をするところでありますということを申し上げておるわけであります。したがって、まずそういう目的が違うということを御理解いただきたいと思います。
 それから、もう一点申し上げたいのは、我が方といたしましては、もろもろの海洋調査その他のいわゆる我が方の情報収集の問題につきましては、それがどの程度までできたのかということについては、潜水艦の運用あるいは対潜水艦戦をやる、そういった際に非常に重要な要素になりますので、そういった内容にかかわる問題であるので御容赦をいただきたいということを申し上げておるわけであります。
前回の委員会のときに途中で時間切れになってしまいました沖縄、勝連の海洋観測所について、引き続きお伺いいたします。
 国会議員の視察を断るほど重大な秘密があるんだということでしたけれども、衆議院の内閣委員会での西廣局長の答弁によれば、ＳＯＳＵＳも日本にはないということです。加えて、照合すべき音紋あるいはノイズを分析する手段などもないとすれば、一体そのほかにどんな重要な機密事項があるのか、国会議員を入れられないほどの機密事項があるのか、お伺いします。
それは公式に国体があるからその間は控えてもらいたいということを言ったと言うわけにはいかぬでしょう。しかし、現場の状況なり今までやっていることを見ると、私が指摘していることは当たっていると思う。
 そこで、大臣、そういった一〇四号線を挟んでの砲撃演習あるいは特に爆音被害、嘉手納空軍基地を中心にタッチ・アンド・ゴーだけじゃない、曲芸までやっているわけですね。幾ら安保条約で基地の提供をしなければいかぬという取り決めがあるにしても、何十万という住民が周辺に住んでおって、その飛行場を一つの航空母艦か何かに見立てた形でああいう演習を平気でやるということは、常識上も人道上も許されないと私は思うのです。そういった爆音被害なり軍事演習によってどれだけ県民生活が破壊され、日常的な精神的な面からもいろいろないら立ちがくるか、それは本当にたまったものじゃないですよ。
 なぜ沖縄はいつまでこういう環境に甘んじる、甘んじるというより呻吟しなければいけないのかと思いますよ、本当に。これは未来永劫続くかもしらぬ。一生そういう環境で生活をするというのは耐えがたい屈辱なのです。だから、皆さん、提供するあるいは安保を容認なさるというお立場は立場の違いがあるからある程度理解をいたしますが、しかし、そういった本当に生活破壊なり常識を逸脱した曲芸まがいの演習というようなものについては、爆音の被害あるいは深夜、このくらいのことは日米間で話し合って本当にできないですか、大臣の決意を聞いておきましょう。