いや、大臣、カンボジアの問題とかいろいろおっしゃっておりますが、法律は生き物ですからね、今おっしゃっていることは何の役にも立たない。法律はひとり歩きするんです。そういうふうな意味では、このチで、イからトまでを何となく詳細に決めているような気がいたしますが、実際はチで「業務に類するものとして政令で定める」なんということになってまいりますと、法律はもう幾らでも拡大解釈ができるわけですから全く歯どめにはならない、いかがですか。
三条の二号は、
 イ 停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視
 ロ 紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導
 ハ 紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理
 ニ 物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具（物資協力に係る物品を含む。）の据付け、検査若しくは修理
 ホ 医療活動（防疫活動を含む。）
 ヘ 紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動
 ト 紛争によって生じた被害の復旧のための活動
 チ イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの
と書いておりますが、これにつきましては、例えば調査団の派遣とか、あるいはカンボジアの国民のための物資の集積業務、管理等を意味しておると御理解をいただきたいと思います。
この問題につきましては、いずれにしましても、私は従来の統一見解の変更である、こういうふうに思っております。精査をして出すということでございますから、次に進みたいと思います。
 それから次に、先ほどからいろいろと答弁があるわけでございますが、いわゆる平和協力業務、これはいろんな歯どめをしている、こういうふうにおっしゃっておりますが、実際に第三条の第二号を見てみますと――これは一遍第三条第二号について具体的御説明いただきたい。
原則といたしまして、この平和協力隊を出す場合には、平和協力隊の本部の前に会議がございます。その会議で派遣地域等に関しまして計画を決定いたします。そのようなところで、戦争に巻き込まれる危険のあるような地域には派遣をしないという考え方でこの方針を決定するというのがまず出発点にございます。
 そういう中で、現地に参りまして、委員がお尋ねのように、多国籍軍に支援をするということが、それでそばにいて戦争に巻き込まれるんじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもは平和協力隊をつくるという中で原則非武装と。何といいますか、そこに書かれておりますように、武力による威嚇または攻撃は一切いたさないというのが我が国の憲法の定めでございますから、そので、当初から戦闘に参加するという意思は全くないわけでございます。たまたま危険が起こるといった場合には、現地の司令官がその判断において直ちに移動するという考え方で対処しなければならないと考えております。
 なお、先ほどお尋ねの多国籍軍等に関する政府見解におきまして、従来のいわゆる見解との差異があるという御指摘でございますが、この点につきましては、調査の上、改めて御報告を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府統一見解の一の２というところで述べておりますことについての御指摘だと思いますが、「サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、同国と協力しつつ、イラクによるサウディ・アラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六六〇の求めるイラクのクウェイトよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」、こう述べております。「これに加えて、同「多国籍軍」は、イラクに対しクウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、決議六六〇の実効性の確保のための役割を果している。」、こうございます。
 この「イラクに対し」多国籍軍が「クウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。」というところは、まさに軍事力を背景とした抑止力でございます。この抑止力によってイラクに対して不断の圧力を加えているというのが現状でございます。
余り手前みそのような報告をする気はないのでありますが、今回のＧ７それからＧ１０、ＩＭＦ暫定委員会、三つの会合に私も出席をしてまいりました。その前に日米蔵相会談もありました。もちろん、為替問題も大きなテーマでありますし、私どもが一番、日本の主張をぜひＧ７全体の意見として盛り込んで世界に発表してもらいたいと思いながら努力をしたものであります。こっちの方は、御承知のように、四月以来の反転を歓迎する、さらにこういうトレンドが今後も継続することを歓迎するという合意を見ることができました。
 金融問題は、今榊原局長が申し上げたように、何となく日本の金融問題に対する、私どもから見るとややオーバーな見方、心配する見方が広がっているような感じも持っておりましただけに、言われなくても、むしろポジティブにこちらの方からどの会談でも説明をいたしました。
 ちょうど先ほど谷口議員がかなり詳しく数字を挙げながら私どもの考え方も説明をいただきましたが、ああいう数字を挙げて、金融界全体の昨年の業務純益がどのくらいあるか、あるいは償却の特別勘定がどのくらいあるか、あるいは貸倒引当金の額がどのくらいあるか、あるいは株の含み益がどのくらいあるかというようなことも含めながら、不良債権全体の総額との対比で説明をし、政府としてはこういう考え方で取り組んでいく、一番大きな住専問題も、年内に公的資金の導入の可能性も含めて解決策を見出していきたいということをきちっと繰り返し説明をしてまいりました。
 それがよかったというと自画自賛になりますが、そういうこともあってか、あわせて財務官が、先ほど申し上げたように、アメリカの金融機関の代表、ヨーロッパの銀行の代表、それぞれ集まっていただいて講演もしてきました。そんなことで、そこそこ実態をありのまま認識をいただいたのではないかと思っています。ですから、ルービン長官も、当日の記者会見では、この不良債権の問題は日本の大蔵省は大変思慮深く建設的に取り組んでいる、そういう表明もしてくれました。
 今回のワシントン行きは、行かしていただいてよかったとみずから思っております。