私、御質問を誤解しておったのかもしれませんが、私が先ほどお答え申し上げましたのは手続の方の点について申し上げたのでございまして、登記簿の関係、今お示しの謄本は登記事項をあらわしているものでございますが、その登記事項につきましては、これは権利の主体と権利の内容、それから権利の取得原因、それだけは最小限表現いたしませんことには登記としての意味をなさないことになるわけでございます。それをいかに簡潔にわかりやすく登記事項を表現するかということが百年かかって現在のような形になっておるわけでございます。それ自体でも相当簡素化してはおりますけれども、どちらかと申しますと、もうこれ以上は切り詰めるところはないというようなぐらい、そういう面では整理をしておるつもりでございます。なお工夫の余地がないとは申しませんけれども、極めて簡単になっておると思います。
 問題は、甲野太郎という人が今度はこの土地の所有者になったとか、どこそこの金融機関が何千万円の抵当権をつけたとかというふうな関係の登記を実現していく際の申請人側の手続の問題が私は先ほど御指摘になった点の主眼点だろうと思ってお答えをしたわけでございますが、その点につきましても、虚偽の登記ができてしまいました場合には、これは取り返しのつかない事態にもなるわけでございますので、最小限本人といいますか、登記することによって不利益になる者、売買の場合には売り主、それから抵当権設定の場合には設定者、そういう人が間違いなくその登記を申請しているのだということを確認する手段だけは講じておかなければならないという原則がございます。しかも大量な事件を処理いたしますので、裁判所のように一々本人を審尋したり証人を立てたりするというふうなことができませんので、形式的な書類でそれを担保するという方法を一番簡潔な方法でしたらどうだろうかということが絶えず私どもの課題でございまして、そういう場合に、一万人に一人おかしなことをする人があるために、あとの九千九百九十九人にどれほどの負担をかけるということが妥当かというふうな関係で常に悩みながら、できるだけ簡素化していくというふうな方向での視点で問題をとらえておるつもりでございます。
 ただ、先ほど申しましたような厳格性というものとの間で、非常に私どもも苦しむわけでございますが、おっしゃったような御趣旨の視点は大変大切なことだというふうに思っておりますので、そういう面でこれからできるだけの努力をしていきたいというふうにお答えをした次第でございます。
局長、そういう安直な答弁なさるからよくない。今切りかえをやるわけでしょう。そうしたら新しいコンピューターを入れて、そのところにどういうスタイルのものを入れるかということを覚え込ませるわけだから、そのときに、こんなしち面倒くさいのじゃいけない、もう少し合理的なものにできないかということを、もしもおやりになるなら検討してやらないと、これ言うならば全国千二百カ所が仮に二百でも三百でもそういうところができちゃった、それでこれから十五年かけてやっていくという形になったときに、途中でそんなこと変えられますか。そんなことはできないんですよ。
衆議院安全保障特別委員会の開会に当たりまして、我が国の安全保障問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと思います。
 まず、今日の国際社会においては、各国間の相互依存性が高まってきており、我が国の平和と繁栄は、世界の平和と安定と切り離して考えられないものとなってきております。我が国の安全保障を考えますとき、第一に必要なことは、我が国を取り巻く国際環境を平和で落ちついたものにすることであります。そして、そのために我が国が果たすべき役割は、近年、我が国の国際的地位が向上するに伴いますます増大してきており、また、国際的な期待もますます高まっております。
 このような状況認識のもとに、私は、この二年間、外務大臣として、世界の平和と繁栄を積極的につくり出すことに貢献するための外交、すなわち「創造的外交」を展開してまいりました。私としては、この「創造的外交」の推進は、私自身の重大な使命であると考えており、今後とも引き続き、このため全力を尽くしてまいりたいと考えております。かかる観点より、インドシナ、中米等の地域における紛争につきましては、関係諸国との話し合いを通じて、その平和的解決を図るための環境づくりに今後とも努めてまいりたいと思います。また、イラン・イラク紛争につきましては、我が国としては、湾岸地域の安定が世界の平和と安定に重要であるとの認識から、航行安全確保等の重要性を強調した昨年の国連演説の趣旨を踏まえ、引き続き紛争の拡大の防止及び和平への環境づくりに忍耐強く努力していく所存であります。
 我が国がその国際的役割を担っていくためには、政府開発援助の一層の拡充が必要であります。我が国としては、その経済力に見合った政府開発援助の計画的拡充に対する国際社会の期待にこたえるべく、今後とも最大限の努力を続ける考えであります。さらに、我が国は、食糧不足等の深刻な経済困難に直面しているアフリカに対し、経済協力を初めとした幅広い支援活動を展開するとともに、インドシナ難民の受け入れ等を通じ、世界の各地で発生している難民問題解決のために貢献していく考えであります。
 我が国の安全保障政策は、このような積極的な外交の推進とともに、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と必要最小限度の防衛力の整備を三つの主たる柱としております。
 今日、世界の平和は、核を含む力の均衡により維持されているというのが現実であります。自由民主主義諸国としては、基本的姿勢として、今後とも平和を確保していくための十分な抑止力を維持するとともに、ソ連を初めとする東側諸国との対話と交渉を進めていくことが重要であります。かかる観点より、故チェルネンコ前書記長の葬儀に参列するため総理と私が訪ソしました際に、ゴルバチョフ書記長との間で、日ソ首脳会談が十二年ぶりに開催されましたことは極めて有意義であったと思われます。東西関係には引き続き厳しいものがありますが、他方、米ソ両国間において、今般新たな軍備管理・軍縮交渉が開始されましたように、対話を求める動きも看取されます。今般の米ソ交渉開始は第一歩にすぎず、今後、交渉は困難かつ息の長いものとなることが予想され、西側内での緊密な協議、結束の維持がこれまでにも増して重要になると思います。米ソ両国関係の動向は、改めて申し上げるまでもなく、世界の平和と安定に深くかかわるものであり、我が国としては、両国間の話し合いが実質的な成果につながるものになることを強く期待しております。我が国といたしましては、今後ともかかる米ソ間の動きを初めとする国際情勢の動きを注意深く見守っていくとともに、既に述べた三本の柱を軸とする努力を続けていくことが肝要であると考えます。
 以上、我が国の安全保障政策のあり方につき所信の一端を申し上げました。
 最後に、この委員会に御出席の皆様方は、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた方々であります。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻を賜り、引き続き外務大臣の重責を無事果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）