お答えいたします。
 現行の毒物劇物取締法におきましては、一般社会に商品として流通している化学物質等につきまして、この一定のルールを決めまして、その安全性を確保するという趣旨から運営されておりまして、非常に広く産業界で使われております毒性のある物質、非常に数はたくさんあるわけでございますけれども、そのうち一定以上の毒性を有するものにつきまして毒物、劇物に指定をして、そして例えば製造段階あるいは卸等におきます保管あるいは一般消費者に対する販売、そういう流通段階に対する規定を設けている、こういう法令でございます。したがいまして、現行では一般社会に流通する可能性の非常に少ないものにつきましては、これを毒物劇物取締法として指定していないということでございまして、例えば先ほどの議論の中にもございましたけれども、化学物質の中間体というようなものは工場内で一たん製造されますけれども、それが工場内で消費されてしまう、最終製品としては社会に流通しない、そういうようなものにつきましては毒物劇物取締法の対象とは現在していない。そのほか天然物等につきましても、通常の取引においては一般社会に流通しないというようなものにつきましては対象としていないというのが実情でございます。
次に、毒物、劇物及びその類似品についての定義について伺いたいと思います。
 時間が随分なくなってしまったので、できるだけ聞くのも急ぐようにいたしますが、これはまず第一に厚生省に伺いたいんでありますけれども、現在の毒物劇物取締法で具体的に別表としてそれぞれずっと挙げられていますね。その別表に載っていないような毒物、劇物という毒性の物質、そういうものについては現在の取締法の中ではどういう対応をしておられますか。
その点については、私ども立案の段階でかなり、特に飲食店で販売するもの、これについてはいろいろ検討いたしまして、今先生のお話、一つ学校給食が出たわけでございますけれども、こちらの方は学校に給食が着きましてから以後は販売ということにならないだろうということで、その販売ということでないから流通食品から外れるのでないかという問題が一つあります。
 それから飲食店で提供される飲食物ですけれども、これはまだ流通段階にあるといいますか、提供する相手方が特定しない段階はこれは流通食品であると思います。ですから先ほどの例に挙げられましたカレーライスのような場合は、調理場にある段階、この場合はまだ流通食品だと思います。それがいわゆるお皿に盛られまして提供される人が決まった段階で流通食品から外れる、こういう解釈になるんじゃなかろうかと思っております。この点は法案の立案の段階でかなり細かく私どもの方で精査したつもりなんですけれども、法が成立した後は行政庁の方が一次的に解釈して運用されますし、最終的には裁判所の方で法律の解釈はいわゆる確定的におやりになると思いますけれども、立法段階でそういう解釈を一応私どもとしては検討いたしました。
こういう細かい議論というのが出ますのも、今提案者からも御答弁がありましたよ
うに、やはり非常に大事な問題なものですから、どの範囲がどうなるかということというのが非常に重要だと思いますので、私は、これは本法案が仮に成立をしたといたしましたときには、こうした流通食品についての範囲というものもある程度十分に細かく御検討をいただくような体制をつくっていただいて、まあこの法律が罰則が適用されるようじゃ困るわけなんでして、これが罰則が適用されないようにというふうにするためには、例えば今私は学校給食はどうだということを伺いましたが、例えば学校給食にしても毒物混入が起こらないようないろいろな配慮が、手だてというものがされなければならない。食堂に対してもそういうものがされていかなければならない。そのためには適切な指導がされていかなければならない。こういうことになると思うんですね。ですから範囲というものはやっぱりきめ細かく御検討いただくということが必要だと思いますけれども、その準備はございますか。
総理から共同生産はしません、こういう答弁はすでにありましたね。いまは共同開発という話であります。ここらになりますと、実務の話ですから純粋の技術。技術の中には、頭の中に入れて向こうに渡っていく目に見えないものもありますね。あるいは、契約というものがあって、支払いがあって、外為に管理されるものもある。あるいは設計書を持っていくようなものもあるかもしれません。しかし、技術の終結点としてはある意味の試作品まではいかなければならぬですね。そこまでいくこともあると思います。しかし、試作品は、今度は武器への入り口ですね。したがって、これは向こうに供与するのであって、共同生産への段階である試作品を大量につくっていくということは日本はしないということを、共同生産はしないという総理の言葉が示していると思うのです。
 第一、アメリカが姿勢だけを求めて、何が欲しいんだ、具体的に何か言われたかと防衛庁に聞いてみるんですけれども、何もないと言う。そうすると、その姿勢を示すに当たっては、私どもがアメリカ側に技術の協力をしますということについてはどこまでができるのか、そして、それはどういうような制限のもとにやるのかはいま安倍大臣が言われたとおりですが、私からちょっと。
 まだ相談していませんけれども、国際的に毒ガスあるいは生物化学兵器とかあるいは大地震、津波を起こしたりするようなものとか、いろいろな国際協定に日本も入って禁止されているものがありますね。もちろん核拡散防止条約もそうです。そういうものに係るものは、私の見解はひょっとすると修正させられるかもしれませんが、私の、いわゆる輸出を管理する立場の者から言えば、当然外務省でしょうが、こういうものが上にかぶっている。これは国際的にみんなが認め合って、やらないということを言っているんだから、それの技術について日本側がアメリカに提供することもあってはならないことであろう。そこらのところはもう少し詰めますが、そういうことの前提のもとに、何を言って求めてくるのかわかりませんが、それは外務省の細目取り決めによって、私どもの方は外為、輸出、貿易管理、こういうものでもってアメリカ向けはオーケーである、その他の方は、堀田ハガネ事件で問題になりましたから、厳しく大蔵省の税関との間で相談がされておりまして、その部分では輸出承認の申請の中に様式も書きかえてありますし、内容を明白にしてありますし、承認、非承認の物資も分けてありますし、そのことに関する限り大蔵省の税関の役人は私が指揮するということになっておりますから、結局それは輸出のときに今度は私の方へ報告書が戻ってくる、こういうことになっていますから、その他の国に流れるということは絶対にない。その状態の中でアメリカにだけ穴をあける……（大内委員「共同開発と公表は」と呼ぶ）
 共同開発は試作品のところまででありまして、したがって、それを共同開発とおっしゃるならば、それは共同開発でしょう。しかし、試作品を向こうに持っていってぽこっとはめるだけでいいというものを大量に生産するとなれば、それはまたおのずから別である。共同生産はしないと言われた総理の言葉で明確であるということです。