ここで農林大臣に。私は個人のということの指摘は避けたいのでございますが、一般論として、資本金二百万円、主たる業務キャバレー業務、そういう業務をしている私企業に、中央競馬会が十億からの金を出して場外馬券売り場を設置をさせていくということが妥当なのかどうか、そういう常識を私はむしろ疑わざるを得ないのですが、大臣いかがですか。あなたは、当時別にそれの権限を持っていらっしゃらなかったわけですけれども、この問題を横に置いて、一般論としてそういうことがふさわしいのかどうか、いかがでしょうか。
巽興業株式会社につきましては、昭和三十一年に創立され、資本金は二百万円、社長は池田喜一氏、大阪方面において料理店、旅館、サウナなどのレジャー施設を経営する会社であるというふうに承知をいたしております。
 なお、池田氏の信用その他につきましては、私どもの方の調査では、信用もあり、資産関係も健全であるというような情報を得ておるわけでございます。
それじゃ中央競馬会に聞きますが、巽興業とは一体どのような組織、いわゆる法人格を持った会社、そして代表者はどなたで、定款はどういうような会社、どういう営業内容の会社だと御認識になっているのですか。
地元におきまして事前にいろいろとどういうお話がございましたか、詳しくは存じませんけれども、巽興業がそこへ場外馬券売り場を誘致したいということについては、恐らく私どもの方へ申請してまいります前に、地元の方々との接触はおありになったかと思っております。
中央競馬会が適当である、そして地元の了解を得られるのだ。私の調べでは、すでに十一月以前にここに対する設置賛成、設置反対の運動が展開されているわけなんです。そんな事実もわからないで、十一月にぽこんと申し入れがあったからそれを適当だと認めて設置をしたのだ。私はそれは非常におかしいと思うのです。そんなばかな話は通らないのですよ。中央競馬会はそれを常識だと考えられるのですか。
それまでは特に道頓堀につきましての誘致のお話は伺ってなかったわけでございます。場外馬券売り場につきましては、ある一定の何町の何番地というふうに特定できるわけのものでもございませんので、広く、そういう場外馬券売り場として適当なところがあり、また設置をすることが先ほど申し上げたような条件緩和等に資するものであるということでありますれば、いろいろ検討いたしまして、その中で、地元の了解も得られるし好条件であるというところに決定をしていくというようなやり方を今日までとってまいったわけでございます。
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
 二 長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
 三 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
 四 年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。
  右決議する。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島君。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
イラン問題というのは大変複雑な問題でございますので、これらの問題に対しまして私も関係閣僚の一人といたしまして、経済企画庁長官、通産大臣、官房長官、そして私とで、そのつかさつかさによって協議しておりますから、私なりの見解はその都度述べておるところでございますが、いまのところ私は、イランに対する制裁措置という問題について現実問題として何が行われておるかということになりますと、原油がストップしたということは、むしろ二ドル五十セントの値上げ要求をこちらが拒否して、それが結果として原油の出荷ストップになっておって、制裁のために行われた原油のストップではないというふうにそれなりには理解しておるわけであります。そうして、総体的に申しますと、私も先般ＩＭＦの暫定委員会へ参りまして各国の大蔵大臣ともお会いする機会があったわけでございますが、人質問題そのものに対する国際法上も許されない問題について、イランに対してさらに積極的にこれが解放のための要請の努力を続け、一方、アメリカに対しても自重を求めようというところまでは本当の意味における合意ということになっておるのではないかというふうに私は理解をしております。