五十七年度につきましては、すでに着工しております新潟の放送会館を五十七年度中に完成するということでございまして、その他のものにつきましてはいま検討を進めているところでございます。
そうしますと、これは具体的にどういうふうにして——まだ続けられることは続けられるんですね。防衛施設庁の関係でこれは続けられていく。視聴者との関係はどういうふうになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 基地周辺に関しましては、現在まで政府から補助金という形で受領しておった、したがって免除の対象ということになっていたわけでありますけれども、防衛施設庁との長い折衝の結果、今回それを助成金という形に変える。中に防衛施設周辺整備協会、これが入られまして、そこで一切の半額免除に関する業務を行ってくださる。したがってＮＨＫ側から見ますると、現在まで免除していたということがなくなったという形をとった次第でございます。
今後、新しいメディアもどんどんと開発されて高度化していくでしょうし、視聴者の要望も多様化してくると思いますので、その点でのＮＨＫとしての特性を生かすような努力をさらに続けていただきたいと思います。
 次に、ちょっと地元の問題になるんですが、細かい問題になって恐縮ですけれども、五十七年度から基地周辺、ここに住んでいる方々の受信料半額免除がなくなる、こういうふうにいただいた説明書にありますが、具体的にどういうことでございましょうか。
いま先生から御指摘いただきました、当日の報道特集等を含めまして、私ども、五十七年度の新しい番組改定の中にも、今回、土曜日の夜のところにも新しく週単位の報道特集を毎週定時に組めるというような編成もいたしました。そういったところを含めまして、今後こういったますます多様化し、いろんな事故が起こってくるような中で、これに十分対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
先ほどちょっと触れましたが、いろいろな報道特集番組につきましては高い評価が与えられているのじゃないかと思うんですが、たとえば「ＮＣ９」にしましても、そこに至るまでにはいろんな過程もあったと思いますが、これはＮＨＫの財政危機というものが、経営危機と申しますか、七〇年代に入りましてからこれがだんだんと明瞭になってきたんですが、そういう中でやはりＮＨＫとして皆さんが衆知を集め、結集された努力の結晶じゃないかと思うんですが、その点についてどういう経緯でこれが生まれ、そして今後どのようにこういった番組をさらに充実さしていくか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
ただいまの先生の御指摘の中に処遇その他でモラルが下がっているのじゃないかということがございましたけれども、われわれ、事一たび何か起きればこれを報道するのがわれわれの任務と心得ておりますので、その辺における影響というのは一切ない、ここでそのことは断言をいたしたいと思います。
 それから機材の点におきましても、これはいま拡充しつつございますけれども、決してその点でおくれをとるという状態はございませんので、ひとえに、先ほど放送総局長が御説明申し上げましたように、不運な一面があったということでございますので、今後必勝を期したい、こういうふうに考えております。
確かに当日、初動の面では多少のおくれはあったと思いますが、その後の夜のいろんな特集におきましてはＮＨＫが一応他の民間放送のできないような一面が発揮されたと思います。
 いまいろいろとお話ありましたけれども、ある面では、先ほど同僚の委員がいろいろと質問されておりましたような職員の待遇等を含めたそういった人事管理上の問題、あるいはそこからくる意欲の減退の問題、あるいは技術上の面では、民放の方がはるかにハードの面ではいま優位に立っているとか、そういうことも言われているわけですが、そういった小型の優秀な機器がＮＨＫには少ないんじゃないかという感じがするわけですが、その点はどのように今後改善されていきますか。
ぜひともお願いしたいと思います。
 それでは次に、最近のＮＨＫの報道の中からちょっと一、二点気がつきましたことでお尋ねしたいんですが、せんだっての日航機の墜落事故、あのときに、報道のＮＨＫと言われておるのでございますけれども、何となく報道の状態がおくれてきた。民放で放送しているので、当然ＮＨＫではやっているだろうと思ってＮＨＫへチャンネルを回した方が相当多かったのじゃないかと思うんですが、ところがＮＨＫでは大分おくれていたということで、内部的にもいろんな反省があったようで、テレビでも放映されたと伺っておりますが、そういった点、どのように今後その点を反省されていくのか、経緯を含めてお答えを願いたいと思うんですが。
それでは続けていきますが、第十八回ユネスコ総会は一九七四年十一月十九日、国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告を採択しているわけであります。その採択された勧告の中に幾多の指導原則がありますが、その指導原則の６には、具体的にたとえば、「教育は国際理解及び世界平和の強化に貢献すべきであり、すべての形態及び表示による植民地主義と新植民地主義、あらゆる形態及び種類の人種主義、全体主義及び人種差別政策並びに国民的及び人種的憎悪を醸成し、かつ、この勧告の目的に反する他のイデオロギーに反対する闘争における諸活動に貢献すべきである。」、これは一例ですけれども、こういう内容を持った勧告が採択されているわけであります。当然ユネスコに対して、日本も加盟国でありますから、この勧告に従ってしかるべき措置をしなければなりませんし、また、この勧告の中身によれば、その行った措置について総会に報告すべきだということも書いてあります。したがって、どのような措置をされ、そしてまた総会に対してはどのような報告をされていますか、簡潔に御答弁願います。