先ほども触れましたように、税というものは、国民の皆さんに負担をお願いするというものでありますから、これは愉快な、心楽しい話ではございません。けれども、すべての人が社会を支えておっていただく、社会を支えておっていただく方が社会共通の費用を受けていただく、このことのお願いをするのが基本でございますから、日本国の憲法にも納税は国民の義務として明記されておるのはそういったところに背景があろうかと思うのです。
 さて、税のことで一昨年ごろまでのいろいろな世論調査をずっと調べてみますと、やはり国民の皆さんの税に対する御不満の中に大きかったものは、御指摘のように高過ぎるという指摘や、あるいは不公平である、特に直接税に偏り過ぎておった今までの体系でいくと中堅サラリーマンの方に非常に重い負担があるということが、これは事実として我々の理解の中にございました。私どもは、その中から、諸外国と比べて税が高過ぎるから製造業の空洞化というような言葉が新聞の字面になったり、あるいはいろいろと直接税が高過ぎる、もう少し間接税と直接税の問題を検討しなければならぬではないかという問題意識も随分受けてまいりました。
 そこで、今回の税制改正というものは、そういったことを全部踏まえて、所得と消費と資産課税のバランスのとれた税体系にしていくことによって全体的には公平な税制ということを目指しましたし、また、大幅な減税先行ということによって中堅サラリーマンの方や法人税の減税というところにも思い切った対応措置をとってきたわけでありますから、その中の一環としての消費税の導入でありますが、消費税三％は入るけれども、個別の物品税というものはこれでなくなっていくわけでありますし、そういったこと全体を踏まえて、あなた自身の将来を安心して支えていくための税制に変えるのですから、みんなで支えていくこの国のためにどうぞ御理解をくださいという気持ちでやったわけでございます。
 ですから、この税の体系そのものについては、私は、これを変えようとか消費税をなくしようとかそういう立場ではなくて、より一層の理解と定着を進めるために、見直すべき点があればどこが見直すべき点なのか、それを思い切って見直していこう、そのために党にもお願いをして、国民の皆さんの議論によく耳を傾けてもらいたい。どこを見直すべきか、政府税調にも見直しのためのフォローアップ小委員会というのを既にスタートをして、いろいろなところでいろいろな立場の方々の御議論、御意見を冷静に聞いていただいております。そして、最近の新聞の世論調査等に出てきますいろいろな見直せという国民の皆さんの期待や、どこをどうするかというような問題等についても、出てきた問題のすべてについて、どういうことなのかということを耳を傾けて聞き、検討を重ねておるところでありますから、定着を図るためにでき得る限りの努力をしたい、また、この気持ちは党にも他の関係閣僚にも伝えて協力を願っておるところであります。
五十五年に農用地利用増進法が制定されまして九年たつわけでございますが、この間関係の皆さんには大変御苦労をいただきまして、農地の流動化の促進という点では一定の成果を見てきておるというふうに認識をいたしておるわけでございます。形態といたしましては、売買よりも、どちらかといえば賃貸借を中心とした利用権の設定という形が多うございますが、少し具体的な数字で申しますと、昨年の場合で申しまして全体で八万九千ヘクタールほどの流動化量がございましたが、そのうち農用地利用増進事業でのりましたのが、約五万ヘクタールの利用権の設定を含めまして約六万三千ヘクタールというふうに流動化面積全体の七割を占めるに至っておるわけでございまして、六十三年の十二月末現在の利用権設定面積、ストックでございますけれども、約二十三万四千ヘクタールに上っておるわけでございます。内容的にも上層が借り入れていくというような形がだんだんと出てきておるわけでございます。
 このほかに、農用地利用増進事業の世界では、地域の話し合いによりまして、作付地の集団化なり農作業の共同化を進めるといった農用地利用改善団体の活動が非常に重要な活動としてあるわけでございます。既に全国で一万二千余の団体が活動を行っておりますし、また受委託という点でもかなり活発な受委託活動があることは御案内のとおりでございます。
 そこで、これまでの農用地利用増進事業の経過と実績を踏まえながら、私どもいろいろと問題点の検討も行ったわけでございますが、幾つかの克服すべき課題があるわけでございます。
 その一つは、現行法が、御案内のように市町村が農用地利用増進計画を作成いたします場合の手続を定めておる、こういう形の規定になっておるわけでございますが、農地の流動化を進めていきますためには、当然のことながら、市町村がそういう計画をつくる前の段階といたしまして、関係団体がそれぞれ汗をかきながら農地の利用調整に努力していただく、こういうプロセスが必要なわけでございますけれども、そういうプロセスが制度面からは落ちておるわけでございます。したがいまして、農業委員会なり農協なりあるいは農地保有合理化法人といったような農用地の利用調整に当たる機関、団体の役割といったようなものを明確にいたしまして、それぞれがお互い連携を保ちながら御努力いただく、こういう仕組みを明らかにいたしまして農用地利用増進事業の活性化を図っていくことが必要な状況になっておるのではないか、こういう問題意識を一つ持っているわけでございます、
 と同時に、いろいろと地域の農業の実態の違い、その他も考えましたときには、これからの農地の流動化問題に取り組むに当たりましては、やはり地域の実情、条件に即しました方向づけといったようなものを地域の合意として形成いたしまして、そういう方向づけのもとに関係の方にもう一段の努力を願うということも必要ではないか、そういう問題も一つあるわけでございます。
 また、受委託——一定の成果は上がっておりますけれども、売買とか賃貸借以外に受委託という手法もこれからの流動化問題を考えていく上での非常に重要な手法でございますので、これを制度面できちんと位置づけていった方がこれからの問題の対策の進め方に非常にプラスになるという面もございます。
 また、遊休農地が増加してきておりますので、その遊休農地の有効活用、それを中核的な担い手に結びつけていくといったようなところも一つ落ちておる点でございます。
 今申し上げましたような問題点を踏まえながら今回の法律改正を提案さしていただいた、こういうことでございます。