国際緊急援助隊の活動をさらにスムーズに、しかも実効性のある、世界に貢献できる体制と迅速性が要求されていくわけでございますけれども、先ほど説明のありました過去のバングラでのヘリコプターの強力な活動、東京消防庁、大阪市消防局等が各一機ずつ出動をいたしまして、全く考えられぬほどの出動時間で大きな活躍をしたと報道されておりますけれども、その反面、ヘリコプターを現地に持っていくのにばらばらに解体して、そうして現地に持っていって組み立てるのにかなりの時間がかかって、実際に活動するのが災害が起きてからかなり日にちがたった後というふうな状況もこれあり、今後大きく改めなければならぬのではないかと言われているわけであります。
 そこで、今回の自衛隊の参加によって緊急事態での即応性、機動性、これを高めるのに、特にヘリコプター等の輸送についてどのように対応を考えておるのか、この点はいかがですか。
自衛隊に関して期待しております装備は、例えば現地で水を供給する活動でございますと給水車でございますとか、あるいは医療活動でございますと野営病院施設みたいなものでございます。それから、例えば輸送の面に関して申し上げれば、現在自衛隊が保有しておりますＣ１３０という四発の輸送機がございますけれども、それとか、あるいは補給艦、輸送艦といったようなものでございます。
ただいま報告をいただいたわけでございますけれども、国際緊急援助隊の輝かしい活動、これも関係者の各位の努力による実績として評価されているところでございますが、今回新たにこの国際緊急援助隊に自衛隊が参加する、今までできなかったもののかなり大きな補いができるのではないか、期待されておるわけですけれども、大体装備としてはどんな装備というものを考えておられますか、自衛隊の装備。
先生御指摘のとおり、バングラデシュにおきまして、特にバングラデシュの中でもチッタゴンという実際にサイクロンの被害を受けた場所におきまして活動を開始できましたのは、たしか記憶によれば五月の二十日だったと思います。しかしこれに関しましては、若干遅かったという面はあるかもしれませんが、私どもとしては未経験のヘリコプターを二機分解して運ぶとか、そういう非常に大規模な作業をやった結果、現地におけるヘリコプターの組み立て作業とか、ダッカからチッタゴンまで運ぶ作業とかいろいろございまして若干おくれた面があったということが言えると思います。
災害に対する援助は、先ほど申し上げましたように緊急性また迅速性、この対応が最大の課題であるわけでございますが、例えばバングラの場合、これは災害が発生してから二週間以上経過して派遣することを決定した。また、実質活動を開始したのは、災害が発生してから二十日ぐらい後になってから行動が行われた、こういう報道がありますが、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 法律上には国際機関と書いてありますが、現在までに国際機関から要請を受けた例はございません。いずれも相手国政府からの派遣の要請でございます。
 それから、補償問題でございますが、私どもの国際緊急援助隊の場合には、それぞれ所属先の補償制度をそのまま、何というか、背負ってというか、という形で派遣させていただいております。そのほかに、ＪＩＣＡより海外旅行の傷害保険というものを付保させていただいております。
お答え申し上げます。
 派遣までの手続を申し上げますと、まず法律上には、被災国からの、あるいは関係の国際機関からの要請ということが書いてございましていしたがって要請がなければだめなわけでございますが、要請を受け取りました場合に、外務大臣がいろいろな、例えば被災国との関係等を考慮いたしまして、派遣をすることが適当であると判断いたしました場合に、関係行政機関などと協議をいたしまして、そして派遣内容とか規模とかを決めるわけでございます。
 ただいま御提案させていただいております改正によりまして、自衛隊を派遣いたします場合には、その手続は二段階になりまして、まず通常の、例えば従来型の緊急援助隊の派遣では対応できないような規模の災害であるというようなことになりました場合に、改めて次の段階といたしまして、自衛隊の部隊の派遣あるいは自衛隊による輸送活動の実施などを外務大臣が防衛庁長官と協議することになります。
詳しくは防衛庁に聞かぬとわからぬのかもわかりませんが、この国際緊急援助隊の活動につきましては、何といってもこれは緊急性、迅速性が要求されるわけでございます。この活動について、まず第一に、派遣すべきかどうかの判断基準、これは何が判断基準になるのか。何を基準にして派遣するかどうか決めるのか、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 これまでのところ、国際緊急援助隊は、被災国におきます支援の面で、現地の大使館とかＪＩＣＡの事務所あるいは現地の法人等により助けられてきているという面がございます。私どもとしては、自衛隊が参加することにより、一定の自給自足能力を持つ、しかも規模のより大きな活動が可能になるのではないかと思っております。それから、輸送手段につきましても従来より改善が図られるものと期待しております。
お答え申し上げます。
 今回緊急援助隊法の改正を提案させていただいておりますのは、先生まさに御指摘のとおり、我が国の国際緊急援財体制の一層の拡充を図りたいという趣旨からでございます。
今国会の中心問題の一つは証券・金融スキャンダルの究明でありましたし、その中で、政官財、暴力団、結びついた日本の政治経済社会の病根にメスを加えなければならないということが浮き彫りになってきたと思うわけです。過日の証人喚問でも、野村証券の田渕節也前会長は、秘書室担当役員が出入りの総会屋から稲川会石井と会ってほしいと紹介された、また、本店営業部長に自分の知り合いの大事な人だから取引してくれと紹介したんだと証言をいたしまして、大企業の重役と総会屋、暴力団との癒着は明らかになったわけであります。
 そこで私は伺いたいのですが、一九八一年五月十三日の法務委員会の会議録を持ってまいりましたけれども、ここで商法改正が審議されて、商法改正案の通過とともに附帯決議が全会一致で決議されました。その中で十番目の項目に、あらゆる角度から総会屋の絶滅を図る、これが国会の決議となっているわけであります。
 そこで警察庁に伺いたいのですが、総会屋対策の姿勢はこの決議の立場に立っておられますねという、この点をまず第一点伺いたいと思います。