口を閉ざしてきたと先生に今御批判をいただいたわけでございますが、医療保険制度の一元化というのは、先生おっしゃるように給付と負担の公平化を図ることというふうに言いかえられると思うのでございます。厚生省といたしましても、これまでその給付と負担の公平化を図ることという観点から医療保険制度の改革を逐次実施してきたつもりでございます。例えば、平成二年には国民健康保険法の改正をいたしまして保険基盤安定制度の確立等を創設いたしましたし、平成四年には老人保健法の改正により老人訪問看護制度の創設とかあるいは介護に着目した公費負担割合の引き上げ等を行ったところであります。
 しかし、給付と負担の公平のあり方を初め医療保険制度の将来構想につきましては、正直なところ関係者の間にさまざまな御意見があるものですからなかなかまとまり切れません。例えば三師会初め病院団体の御意見、あるいは健保連、日経連、連合などもそれぞれ御意見をお持ちでいらっしゃるわけであります。このため、平成四年の九月に医療保険審議会を設けまして医療保険制度全般にわたり審議をしていただいておるわけでございますが、まだもう少し時間を要するというのが現状でございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、今回の改正はもうまさに当座の改正でございまして、二年とかあるいは三年という期限を切られておる状況でございますから、これに向かって今開かれております医療保険審議会の議論を踏まえながら、新しく問題になってきております新介護システムの導入とか、今申し上げましたような国保の抜本改革あるいは老人保健制度の見直し寺といった課題をこれからこの期間に解決していかなくちゃならぬと考えておるところでございます。
そこで、先ほど宮崎委員の御質問にもお答えがあったわけですが、ここで改めて大臣に、まずその一元化問題について、厚生省がずっとこの間、口を閉ざしてきたわけですが、今この時点でどういうふうな展望をお持ちかあるいは決意をお持ちか、お聞きしたい。
私は、先日当委員会が終わってすぐに、国会の許しを得まして、アメリカの災害対策といいますか、そういった実態調査保ということでアメリカへ行ってまいりました。
 というのは、ＦＥＭＡという問題が出たものですから、それがどういう仕組みになっておるのかということで、ＦＥＭＡという役所はわかるんですけれども、実際にその役所をどういうふうに活用するかという底辺の実態調査ということで行ってまいりました。
 たまたまアメリカの知り合いが多い人口十三万人の市の、防災対策といいますか、そういった関係をしておる人のところに調査を依頼して行ってまいりまして、そのときに、どんな人と会えばいいのかということであちらにお願いしたところ、市の防災の担当者、責任者に来ていただきました。それからもう一人は、軍の、何市か含めたそのエリアの責任者ですね、防災の責任者。このお二人に来ていただいて、当然通訳を入れながらお話を伺ったんですけれども、そのときに実は市のマニュアルと軍のマニュアルをいただいてまいりました。これはまだ翻訳等を十分しておりませんけれども、これは当委員会でも、委員長にもお願いしたいんですけれども、調査室、渉外を通じて翻訳をしていただきながら、これをぜひ活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私が最初にここで申し上げたいのは、実際に災害が起きたときというのは、最初に一番やらなきゃいかぬのはやはり人命救助だと。そのための情報をどうやってだれが伝えて救助体制をとるかということがやっぱり今回も大きな問題になっておるわけです。
 そこで、この人口十三万の市、日ごろほとんど災害の起きそうにないところを特に選んだんですけれども、そこの方にお聞きしました。この人は、十二万人の市ですけれども、一人しかおりません。しかし、この体制はどういうことかといいますと、この市の責任者というのは、個人で二十四時間自分の体に携帯電話を持って、ポケットベルをもう一個持って、二十四時間常に連絡を待っている。実際に災害が起きて消防だの警察だのが現場に行ったときに、その現場の人たちがこの人の電話番号を全部控えて持っておるわけです。その人から直接電話を受けて被害の状況を聞いて、自分で判断できる範囲では、その消防の責任担当者とか警察の担当者と話し合いながら、そして直の電話で市長とも連絡をとりながら、自分たちのマニュアルの中にある情報、例えば市として救急車をどれぐらい配置するとか、そういったような自分の持っておる情報を与えて災害の対策に初動で当たる。
 どうもこれは自分で処理できないほど大変な災害だと、情報を受けたときに。そうすると、もう一つ上の、軍のエマージェンシープランナーというこういう人のところに、この人も二十四時間自分で携帯電話を持ち、ポケットベルを持ち、そこへ連絡をする。軍の場合は大きな市の統括をしておりますから、数は十一人ほどいるそうです、その辺では。そこで連絡を受けて、その人が自分で請け負えなければ、州の知事。知事から、例えば軍隊を出動させるなら軍隊を出動させましょうと。
 この軍のプランナーというのは、この中に全部資源を持っておるわけです。例えば医療資源だとか救急体制とか、そういったものを含めたすべてのものを持っていて、それを自分が指示できる。その指示ができないぐらい大変なことになれば、隣の州に要請をしたり、それから州の知事から今度はＦＥＭＡの本部に連絡をし、ＦＥＭＡの本部から大統領に直で連絡をしていく。この時間が非常に速いわけですね。そういった仕組みになっておる。
 その資源のことなんですけれども、資源というのは、要するに災害救助に対するいろんな、例えば病院だとか医者だとか、そういったものも含めて、例えば施設だとかシェルター、そういったものを総合していうんですけれども、それをうまく配置、配備できるかどうか。結局、例えば大きな災害が起きたときの非常に大きな問題は、いかに迅速にそういったものをそこに供給できるかということですから、そういう意味ではこの市の仕組みは、非常に直結して素早く迅速にそれが対応できるような仕組みになっておるというふうに感じました。
 資源の中にあるのは、これは公的な機関だけではなくて、ボランティアの機関も非常に大きい。ボランティアの人たちは普通の日ごろの仕事はもちろんしております。しかし、そういう緊急の災害があって、そういうところから連絡を受ければ、ほとんどこれ二十四時間連絡を受けられるようになっておるんですけれども、仮に仕事を休んでというようなことであっても、それは災害が起きたときにはもうそこにどっと行ってしまう。日本のボランティアの場合は、何か仕事をしている人なのかしていない人なのかよくわからないんですけれども、実際にボランティアというと非常にあいまいな感じがするわけです。
 僕はここで、そういったことを全部踏まえながらちょっとお聞きしたいのは、日本の今回の大震災に対するボランティアの人たちのことなんですけれども、かなり数多くボランティアの人が来られておりますので、実際に大臣にお聞きしたいんですけれども、公的なものは別にして、実際にボランティアにどんどん来られて活動されているというその数は御存じでしょうか。