お答えいたします。
 その程度はどの程度であるかというようなことについてはさまざまなお考えがあろうかと思うわけでございますが、現在私どもは、我が国外航海運の中長期的な将来像、そのようなものにつきまして運輸政策審議会の中に検討の場を設けまして、関係の方にいろいろお集まりをいただきまして現在検討いただいておる、そういうもののお答えがそう遠くないうちに出ると思いますので、そういうものを尊重しながら今後のことを考えていきたい、そんなように考えております。
お答えいたします。
 ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、我が国の外航海運業というものが我が国の経済あるいは国民生活にとって欠くべからざるものである、将来とも健全に安定的に成長していかなければならないものである、そういう認識を示されたわけでございますが、そのような外航海運業がどのような船、商船及びどのような人員によって支えられていくかということについてはさまざまな考え方があると思います。先生がただいまお示しになりましたような日本籍船で日本人船員ですべて支えていくのがいいんではないかという考えももちろんあると思います。
 しかし、外航海運というのは御承知のとおり国際産業でございまして、いろいろな国の例を見ましても、船隊も自分の船である場合もありますれば、外国から用船した船である場合もありますし、それを支える船員も自国船員の場合もありますれば外国船員の場合もある。このようなものを取り合わせまして最適な形で経営を維持しているというのが実態でございますので、そういう形で今後経営が行われていくものと考えております。いずれにいたしましても、我が国にとって重要不可欠な産業であります外航海運業にとりまして、自国船の存在あるいは自国船員の存在というものが非常に大切であるということについては変わりはございません。
今の大臣の御答弁の中では、必要欠くべからざる重要産業だという御認識であると思います。
 では、その重要な産業をどうやって保障していくのか。しかも資源のほとんどが輸入、海運に頼っている。そうなってきますと、一億二千万人
の国民が未来永遠にずっと海運業によって支えられ続けていかなければならないということだろうと思うわけです。そうしますと、海運業のあり方についての問題でありますが、海運業によって一億二千万人が未来永遠にずうっと安定的に支えられるためには、海運というものが外国に依存するということは決して好ましいことではないと思うわけです。そういう意味では、我が国の海運業のあり方の原則としては、日本船籍の日本商船隊、またこの商船隊には日本人船員が乗り組んでやっていくんだ、こういう原則を確立すべきだと私は思いますけれども、この原則についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今もお話ございましたように、我が国は四方を海に囲まれ、しかも今日の経済を発展し、また国民生活を維持していくためには貿易に頼らなければならないということを考えましても、外航海運というものは我が国にとっては本当に必要欠くべからざる産業である、こういう認識を持っております。
 いずれにしても、外航海運の健全な維持発展をしてもらうことが日本の将来にも大きな役割を果たしてもらえるものと考えておりますので、今後とも外航海運には大きく力を入れていきたい、こう考えております。
そうなりますと、ほとんどの主要資源が海を通って船で運ばれてきておるわけです。その上、日本の場合は、私たち教科書で習ってきましたけれども、加工貿易型というんですか、国の構造がそうなっておる。ますます海運業というのが重要だと思うわけですが、大臣、海運業の重要性ということについてどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
ありがとうございました。
 続きまして、今大臣からも御答弁いただきましたが、なお努力をしていただきたいと思いますけれども、ちょっと質問の質が外れるかと思いますが、労災のあるべき姿といいますか、どこまで質を高めていくのかというような議論が労働省であっていると思いますね。これは、その国の富だとか社会構造だとか社会意識だとか、いわゆる成熟度にもよるのだろうと思いますね、財源の問題もあることは承知しておりますが。
 私は、一言で言うならば、被災された労働者というのは、さまざまな形態で、さまざまな症状で、さまざまな家庭環境や医療環境の中で生活をしておられますが、いわゆる健常者、もとの体にはなり得ない、もとの心には返れない、完全には戻れないということがあろうと思います。しかし、市民生活ができる、社会生活ができる、参加ができる、これをやはりあくまでも基本に労働省が施策をしていくことが基本だろうと思いますね。どういう御議論がされているか、議論されていると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 と同時に、もう一つ関連してお尋ねしますが、具体的に進める場合に、一般の民間労働者は今審議しています労災法でやるわけですね。日本の働く人々の法律がどういう形で制定されているかというと、二十四本の法律があるんですよ。例えば地方公務員の現業だとかそれから一般失対、失業対策事業だとかは労災法適用になっていますが、二十一、二本になると思いますね。財源はそれぞれ別にやっているわけです。例えば今度の改正でも、これは労災保険でやるんだから、何も新たに税金を求めるわけではないのだから、労働省は勝手にやれるかというと、大蔵省との関係でなかなかそうはいかないでしょう、二十一本の法律によってそれぞれ財源が別々なんですから。
 こんなに多岐に分かれているのは日本だけのようですね。先進諸国では、イギリスは一本であるとか、ドイツも二本なり三本に集約されている。私があえてこれを申し上げますのは、例えば炭鉱労働者は通産省が労災を、労働安全を担当しますね。原子力関係なんという労働者は科学技術庁というふうにこれはまた分かれて、何か複雑なんですが、その辺もやはり、すぐというわけにはいかぬでしょうが、どうでしょうね、レベルを上げる、一緒にする、補償関係も違うのでありますが、この辺も少し検討されていかれるべきではないかとも思うのですが、いかがでしょう。