政府としてお出しできる資料はお出ししなきゃならぬ、こういうふうに思っております。円借に対する関係官庁は四省ありますから、そういう中でお互いに協議もして、出せる資料は出さなければならぬ、こういうふうにも思っておりますし、私自身も、こうした事態がいろいろと出題になったときは、やはり特別に秘密にしなければならぬという筋合いのものでもないし、これはもっと明らかにする点は明らかにした方がいい、こういう思いもあったわけでございます。
 しかし、やはり相手の国が、フィリピンが資料について公開しない、こういうことになりますと、これは日本政府がそれに先立って資料を公開するというわけにはいかない。本来一義的にフィリピンが問題として追及していかなければならないというのがこの問題の本質ですから、やはりフィリピンがこの資料を公開をされて初めて日本政府として公開ができる、こういう筋合いのものであるということが明らかになった、これはやはり外交関係からいえばそうした筋は尊重しなければならぬということで、公開できる資料と公開できない資料、そしてフィリピンで公開をしてない資料は日本政府としてはこれは公開ができないということでございまして、その点は御理解をずっと求めてまいってきておるわけでございますし、その基本線を変えるわけにはいかないというのが政府の姿勢であります。
今外務大臣から率直な御意見を承ったのですが、その承った姿勢からいたしますと、まず国会でいろいろ要求してまいります資料に対しても、政府にございます資料というのは御提出を願うというのが基本でございます。私はかねがね、フィリピンに対する第一次援助から第十二次までの資料の提出を要求してまいりました。わけても商品借款に対しては、第一次から第十二次に至るまで、それは具体的に言えば第一次から第七次までがまずございまして、飛んで第十二次に商品借款が認められるという格好になっているわけでありますが、この資料を要求いたしておりますのに、なかなか出てまいりません。どういうわけで資料をお出し願えないのかをひとつここで聞かせていただきたいと思います。
マルコス政権がまだ続いておった時代から、いろいろとフィリピンに対する援助の問題が国会でも指摘をされました。そういう中で私自身も援助というものの本質を考えまして、これはいろいろと国会の指摘もあればそういう点等も踏まえてやはり慎重にやらなければならないということで事務当局にも指示をいたしまして、できるだけ慎重を期したわけでございます。
 しかし、そういう状況の中でマルコス政権が崩壊をしてアキノ政権が生まれ、そしてマルコス文書というものが表に出るというふうなことになりまして、我が国の援助をめぐりましていろいろと疑問や疑惑が露呈をされるという状況になったわけでございます。そうして、当時のマルコス政権と当時の援助の仕事を実質的に行った日本の企業との間でいろいろと問題が浮上しておる、そして日本の援助そのものに問題が投げかけられてきたということに対しまして私は非常に残念に思っておりますし、これはやはり問題の実体というものを明らかにして、同時にまた、これからの日本のふえていく援助でございますから、その援助の効率化、適正化を期するために、こうした問題を契機として改善をしていくところは改善をしていかなければならぬ、こういうふうに率直に実は思っておるわけであります。
しかし、こういうマルコス疑惑が浮上いたしましていろいろな具体的問題というのが出てまいりますと、外務大臣としては、これは本来民生安定のためということからすれば異常な状況である、これは思わしくない問題が過去にあったということも認識の外ではないと思うのですが、この点いかがでございますか。
経済援助、フィリピンについてももちろんそうですが、基本的な考え方としては、人道主義あるいはまた相互依存というのが我が国の経済援助の一つの理念になっております。そしてその目的は、もちろん今お話しのように民生の安定、あるいはまた相手国の経済の発展、福祉の向上、そういったものに資するものでなければならない、そういうふうに思っております。そういう立場で日本はこれまで援助をしてまいりましたし、またフィリピンに対しましても長い間援助を続けてまいった、そしてそれだけのフィリピンに対する成果は上げることができた、こういうふうに基本的には考えております。
今、参議院の本会議から急ぎ駆けつけられました外務大臣に、まずお尋ねをいたしたいと存じます。
 安倍外務大臣は、従来から一貫して経済援助というのは民生安定のために役立つものでなければならないということを言い続けてこられました。外務委員会の席でも、フィリピンの経済援助については民生安定のためにやってきたということをおっしゃり続けたわけでありますけれども、こういうふうにマルコス疑惑というのが具体化いたしまして今外務大臣はどういうふうにお考えかをひとつお聞かせいただきたいのです。経済援助について民生安定ということから考えたらちょっとまずかったということもあるというふうにお思いになっていらっしゃるだろうと思うのですが、いかがでございますか。
羽田農林大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、日米間には農産物問題をめぐって、当面、農産品十三品目を初め種々の問題があるわけであります。このカーギル社の問題の処置を誤りますと、日本が本当に守らなければならない農業の分野、また当然守れる分野にまで影響してくるんじゃないか。私のところも畜産はあります。農業県であります。したがって、農産物の自由化には非常に過敏であります。しかし、この処置を誤ると、私たちは日本の農業をつぶすような措置だけは絶対してはいけないけれども、この処置を誤ると、結果として日本の農業それ自体にまで影響してくるんじゃないか、そうした危惧をたくさん私は持っているわけであります。
 飼料需給調整を鹿児島県側は保留の理由にしているようでございますけれども、南九州地域の飼料需給をどう判断するか、これは県ではなくて、まさに農林水産省の問題だと私は思うのです。私のところにも畜産農家がたくさんいるから申し上げたいんだけれども、配合飼料の原料の多くを海外に依存している日本としては、農業資材としての飼料の競争上の刺激というのは、需給混乱のような事態を招かない限り、むしろ苦境にある畜産農家の生産費を軽減するというプラスの面もあると私は思います。私は農林大臣に、仮に用地問題が解決して具体性のある計画が上がってきた場合に、農林水産省は当然内外無差別、資本自由化という我が国政府の基本方針に沿ってこの問題に対処するものと考えておりますけれども、この点についての農林水産省の見解をお伺いをして、ちょうど時間となりますので、質疑は終わりたいと思います。