次に、旅行業協会の会員以外に対する指導の問題ですが、これまた法改正で重視しているようでございます。旅行業協会の会員以外の業者の倒産あるいはトラブル、そういうものが発生した場合にどの程度まで旅行業協会というのは対応するのか。
 例えば、営業保証金は会員以外ですから出していただけませんから、この適用はないわけですね。あるいは、特別保証とかトラブルの苦情処理等をどこまで旅行業協会に負わせていくのか。その辺の新たな責任の分野あるいは保証の仕方というのは、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
販売方法が技術革新によって変化しておるということは、まさしく御指摘のとおりでございます。今後、旅行商品の販売におきましても、そのような技術革新の影響を大いに受ける分野であろうかと考えております。
 現在の状況で、例えばコンビニで旅行商品を販売するという形態がございますが、単純なチケットの販売はその場で決済が可能になっております。ただ、やや複雑な取引条件で構成されます主催旅行につきましては、説明が要ったり今義務づけようとしております書面の交付が要ったり、今後不測の事態に対応する取引条件の確認を旅行業者の方とどのような形でするのか技術の進歩をどのように販売方法に還元するのかというのと消費者の保護をどのように確保するのかという二つの要請を、具体的な場所で販売の形態をどのように変えていくのかという課題に直面していると考えております。今後、そのような両方の課題をにらみながら具体的な方法を進展させていきたいと考えております。
次に、旅行業務取扱主任者の職務の明確化に関連してでありますが、トラブル防止のために、取引条件の説明を書面によって行うように指導するということに改正するようでございます。これは非常に大事な点だろうというふうに思うわけであります。
 ただ、情報化が進展する中でもって、それと逆行する動きが出てきているわけですが、どういうふうに押さえていくのか。今でも電話での受け付けというのが非常にトラブルのもとになっているようであります。だから、書面ということが当然出てくるというふうに思うわけでありますが、しかしどうしてもサービス精神旺盛で、書面での確認ができない場合がある。そこでトラブルが発生するという事例があるわけです。
 こういう傾向というのは、いわゆるコンビニでの主催旅行等の販売、あるいは、これからマルチメディアの時代を迎えて在宅でもって電話で予約をするというような時代を迎えるわけで、それはファクシミリ等のコンタクトになってきますからかなり解消できていくというふうに思いますけれども、コンビニあるいは端末機でもって人のいないところで、あるいは簡便に他の兼業するような方のところでもってパック販売がなされる。マルチメディア化の時代を迎えて、この書面確認というものはどういうふうに推進されていくのか、その辺の基本的な考え方を聞かせてくれますか。
今、委員御指摘のような改正の方向でございます。総取扱高は、前年の取扱高を根拠にいたしまして特定業者の営業保証金の額を決めていくということを考えております。その取扱高に応じて、今後の検討でございますが、取扱高が例えば七十億までの業者でございますと七千万円、あるいは何億ふえると幾らプラスというふうな感じで勘案していきたいと思いますが、今後関係者と検討会の中でそのような算定を具体化していきたいと考えております。
新たな改正の問題ですが、営業保証金の金額の算出根拠といいましょうかね、それは変わるわけでしょう。その場合に総取扱高の変化に対応した保証金の金額に変えるという方向を読み取るわけであります。従来は営業店舗数によって機械的に保証金額を決めていたように受けとめますけれども、これはやはり総取扱高の変化に対応した保証金額にすべきものだというふうに思いますしからば、総取扱高というのは何を根拠に決めるのか、そしてこれは一年というタームである日を決めて定めるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
現在の倒産の場合のケースでございますが、平成四年、五年に少々大型の倒産が続きまして、その際営業保証金の額が不十分なケースが若干発生いたしました。それを機会に、平成五年に営業保証金の額が大幅に引き上げられております。
 例えば、現在でございますと主たる営業所につきましては、ことしの十月からなるんでございますが、海外旅行の場合七千万円、営業所ごとに三十万円というような保証金がございます。昨今の事例を勘案いたしますと、このような程度の額であれば、ごく例外的なケースを除きましてほとんどの債権の保証はできるような実情にあると考えております。
大蔵大臣がせっかくおいででございますので、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 平成五年十一月十九日の政府税調におきまして、公益法人等に対する考え方が出されております。
 宗教法人、学校法人等の公益法人等については、その営む事業が一般法人の営む事業と競合する場合があることから、その収益事業から生ずる所得に対しては課税されている。公益法人等に対する課税の適正化については、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といった点について、その活動実態等を踏まえ、検討していく必要がある。ということでございます。
 この特別委員会の議論の中で、大蔵大臣は税のこれについて検討するという答弁をされましたが、政府税調でその見解を述べたところ、やや否定的なものが政府税調の中にあるというような報道がけさの新聞でなされました。報道が正しいかどうかわかりませんけれども、そのことは別にしまして、今日までの議論の経過の中で、税制上の問題を検討するとしたら、政府税調がかつて指摘した全般的に行うのか特別に例えば軽減税率問題とか、今差を縮める努力されているという御報告がありましたが、そういうことでなさるのか、基本的な変化をさせるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。