労働省としましては、建設業におきます若年者の入職促進、これは非常に重要な現下の課題だと考えております。こういう考え方に立ちまして、業界の自主的な取り組みに対しまして、建設雇用改善助成金を助成対象といたしまして助成金を支給しておりますけれども、協議会の構成につきましては、直接労働省が御意見を申し上げる立場にないということもございます。そういうこともございますが、働く方々の意見がこの協議会の運営に反映されるということは非常に重要なことであろうかと思いますので、協議会の運営につきましては、今後建設省と協力しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
中身を見ますと、建設省ではその関連の建設業振興基金から五十万円の設立補助金、それから、労働省からはその関連の雇用促進事業団の雇用改善推進事業助成金から一千万円を限度として助成するという内容になっているようであります。したがって、建設省ばかりではなしに労働省も入っているという関連で、雇用関係が非常に重要だ、ただＰＲだけではどうにもならぬというふうに思うのです。県に任せているというふうに言うけれども、いずれにしても建設省、労働省がかかわっているわけでありますから、よく県と話をして、今申し上げた労働者側の代表が一緒に参加してできるような対応を前向きで指導し、検討していただきたい、こういうふうに思うのですが、もう少しそこら辺のところをはっきりお答えいただきたいと思います。
現在この協議会は、十月末でございますけれども、十六の県で設置されております。また、本年度中には十三くらいの県が追加されるという状況でございますが、いずれも先ほど御答弁申し上げましたように、教育界と建設業界、こういったところが相集うという格好で運営されております。個々具体の協議会をどう運営するかということについて、私ども立ち入ったことを申し上げるのはちょっと差し控えなければなりませんけれども、基本的にはやはり構造改善を進める上で非常に重要な場である、こう思っておりますが、ともかく個別の分野につきましては、私ども各県レベルのそれぞれの事情等もあろうかと存じますので、そこら辺に任せておきたいと思っております。
 ただ、おっしゃるように、労働雇用条件の改善ということを考えるときに、御指摘のような点が非常に大事であるということはもう私どもいたく認識しておるところでございまして、現在、中央建設業審議会あるいは建築審議会、こういった場には労働界の代表の方々も積極的に御参加いただいているという現状でございます。
特に、今の深刻な人手不足という中で魅力ある建設業界を、体質を含めてどういうふうにつくっていくか、非常に重要な協議会だというふうに思うのですが、今お話ありましたように、その協議会に学識経験者とか教師とかそれから行政担当者、こういう者で組織されていますが、現場で働いている労働者、そういう組織もあるわけでありますから、私は、そういう代表を含めてもっと実りある審議ができるような対応をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
お説のとおり、建設業をめぐります労働環境はかなり厳しい状況にございます。とりわけ最近の民間建築投資の活性化等々の中で、御指摘のような技能工の不足というものが出ているわけでございまして、そういった中で私どもも、若年建設従事者、とりわけ技能工の確保、育成ということが大変重要な課題である、こういうふうに考えております。
 そういった認識の中で、御指摘のように、現在、若年建設従事者入職促進協議会というものを各都府県の建設業協会において設けているという次第でございまして、言うなれば若者を送り出す側である教育界と、これを迎え入れる建設業界といったところがともに意見を交換し合おうということによって建設業の雇用改善と入職促進を進めていこう、こういう趣旨のもので、現在活動中でございます。
三十分しか時間がございませんので、私もできるだけ要領よくお尋ねいたしたいと思いますから、要点を得て御回答いただきたいと思います。
 まず最初に、建設土木業、いわゆる土建業界にかかわっている問題について、関連して二、三点御質問いたしたいと思います。
 労働省が発表した昭和六十三年度の技能労働者需給状況調査によりますと、全産業で一〇・一％の労働者不足だ、この状況は昭和五十年以降最高の不足率を示しています。特にその中で、建設業界は二六・七％という最高の不足率を示しているわけであります。その中身を若干調べてみますと、職人の不足、技能工の不足、これが建設業界の非常に深刻な状況をそれぞれ醸し出している。
 そういう中で、建設省と労働省が各県の建設業協会を通じて若年建設従事者入職促進協議会の設立を進めているという状況でありますが、簡潔にこの内容について御説明いただきたいと思います。
大変厳しい状況のことはわかりますが、やはり主張すべきところはきちっと主張して、私たちのといいますか、国民の努力、これに報いていけるような方向で頑張っていっていただきたいと思います。
 それでは、法律の方に入らせていただきたいと思います。
 この中で私はポイントとして、無線従事者の問題と、それから新しいシステム、海の場合ですが、ＧＭＤＳＳのシステムの問題、この二つに絞ってやってみたいと思います。
 既に先ほど同僚議員の方からさまざま質問が出まして、その中で答えられていることもあるわけでございますが、多少ダブることもあろうと思います。というのは、この法律自体、私自身見ておりましても、一体何を目的にしているのか、その辺がどうもよくわからない、非常に複雑怪奇といいますか、こういう格好になっている。恐らくポイントは、やろうとしていることは、ＧＭＤＳＳ導入、このための法改正であろうと私は思うわけなんですけれども、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
 法律の個々の条文に沿ってまずやっていきたいと思いますが、第三十九条のところに、三項になるのですか、第四十条の定めにより無線設備の操作の監督を行う無線従事者というのを主任無線従事者、こうしているわけですけれども、この監督というのは無線設備の操作についてだけ行うんですか。