普及事業は主として教育的な手法によって農業の技術あるいは農家生活上の必要な知識、技術というものを普及指導していく役割りを持っておるわけでございますから、そこに受け取る側の内発的な動機のようなものがなければその事業の成果を上げ得ないわけでございます。一つの新しい高度な技術にいたしましても、その技術を導入してみずからの経営をよくしていこうというふうな意欲、動機というものがなければならないわけでございまして、その意味におきまして中核農家等そういう将来の農業による発展というものを期待しております層が主な対象になるということは、これは理の当然になるわけでございます。
 ただ、それがいわば選別政策と申しますか、特定の農家だけを相手にしてそのほかの人は相手にしないんだということを意味するわけでは決してございませんで、今日の日本の農業の実態から見ますればおわかりのとおり、非常にその農業自体が地縁的、社会的な関係の中において存立をいたしておるわけでございます。したがいまして、これらの農家を巻き込みました形で普及指導活動を進めていきませんと、なかなかその成果が上がらないという面もあるわけでございますので、決して対象地域や農家というものにつきまして、おのずからアクセントはついていくにいたしましても、差別をする、区分けをするというふうな発想から出ているものではないと御理解いただきたいと思います。
ぜひ、普及員の数が少なくなってくるから仕事も重点的にやっていくという、こういう考え方はないといういま話であったわけでありますけれども、そのようなことがあってはならないので、今後とも十分そうした方針で進んでもらいたいというふうに思うんですけれども。
 そこで、効率的な普及事業を展開するためには、中核農家を中心とする農業集団に重点を置く。そのためには普及活動の対象地域も中核農家が多いところ、また将来農業の発展が期待されるところにおのずから重点が置かれてくるであろう。しかし一面、普及事業が地域に密着した活動を行っていくというふうに言っておるわけでありますけれども、普及活動の重点地域やあるいは対象農家がおのずから選別されることになってくる、こういう結果にはならないんですか。
普及員全体の定数について申し上げますならば、これまでの負担金制度のもとにおきましても、政府全体、これは私ども国家公務員も同様でございますが、補助職員も含めまして、一定の割合での計画的な削減を実施してきておるわけでございます。その意味では、普及員もその対象とはなり得ないわけでございますが、ただ、そういう削減というものがどんどん迫ってくるので、少ない人数で能率的に仕事をしていく、あるいはその限られた対象に限定をしていくという発想でこの問題を考えておるわけではございません。人数の問題につきましても、確かに人全体は減ってきておるわけでございますけれども、地方にもよりますが、たとえば農地面積あるいは農家戸数というものもそれぞれ減少してきております。そういうものとの均衡で考えますと、決して普及員が必要以上に数を減らされてきておるというふうな意識は実は持っていないわけでございます。
 そこで問題は、今後どういうことになるのかということでございますけれども、今後この普及関係の職員を、たとえば定数の増加とかあるいは予算の大幅な増加ということをもってこの普及事業を守り立てていくということについては、御存じのような財政事情のもとにおいては大変むずかしい状態でございます。また、臨調答申などを受けまして今後この事業に対する予算面からの風当たりというものも当然覚悟してかからなきゃいかぬ。そういうことになりますと、この際においてはむしろこの事業を骨格を維持してそれを守っていくということに一つの発展のきっかけを見つけていこう、こういう意図があるわけでございまして、少ない人数で少ない人を対象にしているという発想では決してございません。
普及活動としてやること、またやらなければならないことはたくさんある。普及活動に対する期待も大きい。しかし、これからは普及員の定数も減らさなければならないから、あれもこれもやるわけにいかない、したがって重点的な
仕事をする、そういうねらいがあるんじゃないですか。
警察庁の生活保安課長でございます。
 銃砲刀剣類所持等取締法が、今回の行政手続法案制定によりどのような点が改善をされるかというお尋ねでございますが、例えば教習射撃場というものがございますが、ここに置かれることになっております教習射撃指導員、これが一定の事由があった場合に解任を命令するという規定がございます。これにつきましては、現在の銃刀法ではその場合に弁明の機会を与えるということが規定をされておりますけれども、これにつきましては、今後は不利益処分であるということで、行政手続法による聴聞を行うというようなことになるということがございます。
 なお、現行の銃刀法につきましては、銃砲の所持許可の取り消しというものにつきまして、これは制定当初から公開による聴聞の規定等の整備が行われております。この点につきましては、関係法律の整備に関する法律案におきまして、国民の権利保護という観点から、従来どおりの手続的保障をそのまま存置するということにしてございます。
 いずれにいたしましても、今後とも今回の法案の趣旨を尊重して、国民の権利保護に十分な対応を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、行政指導についてでございますけれども、銃刀法に基づきます行政指導は都道府県警察が行うということになっておりますので、これにつきましては今回の法案三十八条の規定に基づきまして各地方公共団体において必要な措置が講ぜられるものというふうに考えておるところでございます。
 それから、規制緩和でございますが、銃刀法につきましては、この規制緩和の対象とはなっておりません。
 それから、苦情、陳情等がふえるのではないかということでございますけれども、銃刀法に関します不服申し立て、あるいは苦情等の受理状況に関しまして、全国的な統計というのは実は私ども持ち合わせておりませんけれども、今回の法律の制定により、果たして苦情等がふえるのかあるいは減るのではないかというようなことも考えられるところでございます。今後とも適正な運用に努めてまいりたいと思いますが、事務的な体制等といたしましては、効率的な業務の遂行に努める等によりまして、従来どおり、公正の確保あるいは透明性の向上に努め、現在の体制で対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。