戦術核を持つべきだということではなくて、持つのであれば戦術核だと、こういうふうに言っていますね。具体的には、国際情勢の変化によって核兵器を持つ、そういう政策転換の必要に迫られたときに周章ろうばいしないで済むように、日本の能力を適当な政府機関で点検をしておくことが必要である、こういうふうに言っていますね、結論として。最後はそうなっているわけです。
 そこで、局長はいま、民間の団体がやっていることなんだから何を研究しようと自由だというふうな意味に言われたわけですけれども、これはそういう意味のものでないでしょう、防衛局長。この研究をやったのは「学者、マスコミ関係者、評論家、元幹部自衛官方によるプロジェクト・チームによって進められた。」そして「この資料は、防衛庁の委託により行った軍事科学技術の進歩とわが国の防衛構想に関する調査研究の報告書を防衛庁の許可を得て複製したものである。」と、こういうふうになっていますね。防衛庁の元幹部も加わってプロジェクトチームを編成をした、そして防衛庁の委託研究によってやったんだと。そして核問題については、非核三原則を廃止をして核を持つというような情勢になってきたときにあわてふためいてはいけないから、いまから政府機関の中で検討をしたらどうか、こういうふうに提起をされているわけですが、こういう提起に対して大村長官はどういうふうに受けとめておられますか。
まず前段の朝雲に関連しました御質問でございますが、御指摘の三月三十日の決算委員会でもお答えいたしましたように、御指摘のレポートにつきましては私どもは一切承知いたしておりません。で、いまその関係で、承知していないのなら調査をすべきではないかという御要望でございましたが、可能な限りの調査はいたしたいと思いますが、繰り返し申し上げますように、レポートそのものは私どもは承知いたしておりません。
 それから、後段の方の元の防衛大学校長の猪木先生の主宰しておられます研究所におきまして御指摘のレポートが出されたことは、これは私どもよく承知しております。私も読んでおります。その中でいま御指摘のような核の問題を研究しておるということも承知しております。やはり民間のそういった機関でいろいろそういった立場で研究をして発表されるということ自体、これは私どもむしろ当然のことではないか、そういうことを、私どもの関係のある外郭団体ではございますけれども、民間の立場で御研究なさることを私どもとやかく、言うべきではないと思いますし、また、いまここでその内容についての御議論はいかがかと思いますが、先生はその指摘の中で戦術核を持つべきであるというふうに指摘しておるではないかというふうな御指摘だったように思いますが、私どもが読む限りでは戦術核を持つべきだという結論ではございませんで、いろんな核政策についての選択肢についてそれぞれ議論をしておりますけれども、その中でこの研究の結論的なことは、現在の非核三原則を堅持しておっていいんではないか、ただ、必要によって事前協議の対象として考えたらいいんではないかという趣旨の結論が出ておるというふうに私は思いますが、いずれにしましてもそういった核問題についての議論を展開しておることは事実でございます。それは民間の一つの研究機関としてそういうことをなさることをわれわれがとやかく言うべきではない。防衛庁自一身が政府の中にありまして非核三原則を堅持しておることは申し上げるまでもないと思います。
防衛庁の発行しますいろいろな資料を使っておるかどうかは私ども承知しておりませんが、防衛庁として、その本の作成に当たって協力を依頼されて協力しておるということはございません。
次に、消費税と高齢化社会という問題についてお尋ねをしたいと思います。
 近い将来極端な高齢化社会が到来する、このように言われている。そうなると、少人数で多数のお年寄りを扶養することになり、生産年齢人口の負担が急増する。これに備えるためには消費税が必要だ。これが政府・自民党の論理でございますけれども、意外とこれが町の人には効いておりまして、いや井上さん、消費税廃止して我々の高齢化社会大丈夫ですか、こういう質問をよく受けるわけでございます。確かに二十一世紀が高齢化社会になることはもう避けられない事実でありますし、それに伴って社会保障費が増大することもある程度やむを得ない。しかし、だからといって私は、消費税が不可欠であるというのは、どうも自分もいつかは高齢者の仲間入りをしなければいけないのではないか、そういう国民の不安、弱みにつけ込んだまことに乱暴かつ短絡的な、高齢化社会おどし論などというのがよく言われておりますけれども、それに近いものじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 どういうことかといいますと、例えば負担があれば当然給付があるわけでございます。負担は消費税。ところが、じゃ給付についてどういう言及があるのか、これがどうもよく見えない。つまり、来るべき高齢化社会における社会保障制度のあり方というものをやはり明示をしていないというのが、私は大きな問題だろうと思うわけです。例えば高齢化社会が、圧倒的な社会保障費が必要だ、そういう社会であるというふうに考えますと、これは北欧型の福祉社会ということを想定していることになりまして、そうなりますと、これは高福祉高負担ということで国民負担率というのは大変高くなるわけでございますし、消費税もとても三％では済まなくなる。ところが、そういう北欧型ということも明言していらっしゃらないわけでございます。一方、もしアメリカ型を想定するのであれば議論はおのずと違ってくるわけでございまして、いわゆる自立自助、これが強調されるわけでございますから国民負担率は低く抑えられる。消費税も必要ではないんじゃないか。
 このように、やはり高齢化社会における財源論というものを消費税導入の合理化のために使おうとするのであるならば、まず来るべき高齢化社会のありよう、すなわちこの日本の将来の福祉の方向というものを明示するのが私は先決だろうと思うわけでございます。何か高負担を北欧型に仮託して語り、国民負担率の抑制をアメリカ型に仮託して語るような、そういう感じもしないわけではないわけでありますけれども、いささか御都合主義じゃないかというふうに思うわけでございます。
 また、初めに財源ありきという考え方というのは、やはり将来の制度や仕組みに手をつけないおそれがあるのではなかろうかと思うわけです。例えば医療制度一つとっても、最近の老人医療費の伸びというのは経済成長を大幅に上回っておるわけでございまして、しかしながら、例えば予防医学の進展やリハビリの徹底化などによって医療費の将来的な伸びというのは抑制可能でございますし、そうした総合的な政策、中期的な方針、そういうことをきちっと検討せず、初めにやはり財源ありきではこの国民の税負担というのは際限なく膨らんでくるんじゃないか、いわゆる水膨れの高齢化社会になってしまうんじゃないか、そして国民の活力は低下する一方になるんではないかというふうに思うわけでございまして、やはりこうならないためにも、この財源論や負担を強調する前にまず日本のあり得べき高齢化社会、そこをきちっと議論すべきではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、発議者のお考え、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕