今回の事態のもたらしました影響につきましては、ただいま先生御指摘のような幾つかの点もあったかと思います。ただ、先生御自身も御指摘になりましたように、本来の目的は、与えられた現実のもとでは、最もあるべき姿で解決をしたというふうには考えております。
 今後の問題といたしましては、やはり中東地域におきましてイラク自体の不安定性の問題、それから依然としてパレスチナ問題を中心とするいわゆる中東和平の問題について、この数日、米国の国務長官の中東歴訪等を見ましても、今次事態以前に比べまして各当事者の立場というものがそう大きく変わっているとも必ずしも思えませんし、この問題もまた非常に難しい問題として今後残っていくだろうと思います。
 それからさらにはイラク、クウェートの復興の問題、それから今回の事態で経済的な影響を受けた地域の国々の問題等もございますし、これら非常に大きな複雑な課題が中東地域には依然として残ると思いますので、これに対しましては日本といたしましてもできるだけの協力、貢献はしていくべきだと思いますが、そのためにはやはりその地域の国々がこれからどうしようとしていくのか、それからその他その域外の主要な関係国がどうしていくのか、その辺と十分な協議、連絡を保ちながら行動していくべきだというふうに考えております。
それでは、もう一つの問題の、行政組織の原則と本案との関係についてお尋ねを申し上げます。ほかの問題もたくさんございますけれども、一応これが済んでからやることにします。
 今日の行政というものに対する考え方は、私が申し上げるまでもなく戦前における行政の定義は、司法、立法以外のものは全部行政だというのが定義でございました。私が大学で習ったときの定義もそうだった。しかし、その定義は、戦前における行政重視の定義でございまして、今日の民主主義の我が国においては不適当な解釈だと言わざるを得ないわけです。今日では、御承知のように、国権の最高機関は国会、こうなっておりまして、したがいまして国会で決めたことを実現していくのが行政の任務だと、こうなります。
 そうなりますと、法律で決めてある内容だけを行うのが行政だということにならざるを得ないわけです。もちろん外務関係では憲法で決めてある内容の実施でございますから、それもいいです。法律は憲法も含めた意味の法律ですから。そういうことになりますと、一々行政機関が所管する事項というものを細かく書きまして、その範囲を外れることはできないというのが今日の行政の根本原則だということになっております。行政法の先生の中には、今でも古い考えでおる、間違ったことを言う先生もおりますが、それは憲法の研究の足らない人の話ですから、この際は無視して論じたいと思います。
 そこで、行政組織につきましては、国家行政組織法という法律が国会で制定されております。この国家行政組織法には行政組織のあり方が明確に決められておりまして、御承知のようにその第二条で、行政組織におきましてはいろいろの部門は所管事項を明確に決めてその所管事項の重複は許さない、これが今日の行政組織の根本原則でございます。それのあらわれが第二条でございます。したがいまして、屋上屋を架する行政組織はあり得ないわけであります。ただ一つだけ、内閣総理大臣は、これは屋上屋ではなくて、内閣総理大臣という地位が一つ存在しておる。ですから、内閣総理大臣は行政各部門の特定のものを持つことは元来よろしくないわけでありまして、総理大臣のもとに各省あるいは行政機関の長を国務大臣でもって決めまして、そのもとにおいて行政が行われる。そのかわり、その大臣の持っておる部門あるいは大臣でなくても行政機関の長の持っておる所掌事項というものは、よその部局に侵されない独立したものであるのが原則であります。
 ただ一つ、法律によってそういう原則の例外を設けるのが付加職務、付加権限でございまして、法律によって付加する権限がございます。このことはもちろん言うまでもないことでございますが、そういう付加権限というものはよほどのことがなければあり得ないことであるわけです。
 例えば、一つの例を挙げますと、犯罪捜査につきましては、犯罪捜査権は警察の権限であると、こう一応決めてあるわけです。警察といいましても、陸は警察庁、海は海上保安庁と、こう決めてあります。しかし、それだけでは公訴維持をするための材料を集めるのに非常に不安ですから、検察官に対して刑事訴訟法によって犯罪捜査権を付加権限として決めております。これは法務省の所掌事項を強化しておるということですね。こういうようなことでありまして、やむを得ぬ場合に付加権限はつけるものであるわけです。
 そこで、今度の法律案について疑問が生じまするのは、個人情報は各行政組織において所管事項の範囲内で集められる、これは行政上必要だから集めることが法律で認められておるわけでございますね。それで、その集めた情報は電算処理をしようがしまいが、そういうことは関係なく各省の責任において集める、各省の責任において保管しこれを外に漏らさないという義務が課せられておるはずです。所掌事務を限定したということは、よそへ漏らさない、移さないという義務を設定したと同じ意味だというふうに法律学上は理解いたしております。
 そこで、どうしてもよその省のものを統制をとる必要があるという場合には——ないことはありません。それは、各官庁が信用できないから監督するということであれば監督機関を設ける。それは存在します。しかし、今日、各省に対して監督機関を設けなきゃならぬような事態かといいますと、そこまでの事態ではないのではないかというふうに考えられるわけです。これは我が国が国民主権制の国家であるからこういう行政機構でありまして、例えば党主権の国家ではこういうことはありません。ソビエトとか中国の場合は党主権でありますから、こういう場合には中央集権が極度になされておりまして、そういうことはなくて統制をいたしますけれども、我が国の場合は分散行政、つまり分散をすることによって悪事を防ぐ、間違ったことを防ぐという体制でございます。そうしますと、個人情報というものが集まった場合に、これは各省が責任を持って処理しておれば事足れりではないかというそういう考え方が当然わいてまいります。それに対しまして、そういう考え方もあるだろうがそれではこういうわけで都合が悪いよ、だから今度はこの法律をつくっていろいろ届けさして監督するんだ、こういう意味で今度の法律案はできたのであろうと思われます。
 そこで、具体的にその間の問題はこの法律案をつくるときに議論をされたのかどうかということですが、これはいかがでしょうか。