石炭エネルギー対策についてお伺いしたいんですが、最近原子力開発のリードタイムというのは非常に長くなってきている、これはもう御承知のとおり。電気連合会長の発言でも、これからの原子力開発は安全性を重視して急いで行わない、遠回りしてもいいんだというようなこともおっしゃっている。そこで石炭の見直しですね。それと石炭液化技術開発、これについて一体どういうふうに評価しておられるでしょうか。これは通産大臣。
通産大臣がお答えになりましたこととほとんど同様でございますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰはかなり厳し目に基準を決めておりまして、各発電、電力会社等におきましてはその範囲内で低目に独自の基準を定めてやっているのが実情でございます。この国際的な基準そのものが甘いかどうかということにつきましては御論議の余地があるかと思いますが、従来私どもがいろいろ聞いておりますところでは、相当安全率を見て辛目の基準がつくられている、最近当該機関におきましてもこれを一層辛くするというような傾向ではないと、そのように承知いたしております。
御承知のように、関係法令によりまして許容集積線量を定めてございまして、これは三カ月三レムでございます。これは国際放射線防護委員会の勧告に沿いましてわが国の放射線審議会で定めたものでございます。被曝線量として一日当たりの許容被曝線量を設けることにつきましては、お説の点に関しましては、国際放射線防護委員会の一九七七年の勧告におきましてもその必要を特に認めておりません。私どもも現実におきましては法令によってそれを基準化するという必要はないものと考えてございます。
通産、科技庁長官にお尋ねいたします。
 各電力会社が個々別々に目安線量や管理被曝線量を設定することには問題があります。しかも、これらの現行数値がきわめて高いと思わざるを得ません。
 そこで、まず通産大臣に、通産省はこれをさらに低く抑えるよう強力な指導を電気事業者に対して行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、科技庁長官としては、原子力安全委員会の立場からして、早急に法令を整備し一定の基準というものを作成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 原子力発電所におきます従事者の被曝線量につきましては、原子炉等規制法に基づきまして電力会社から定期的に報告を受けております。しかしながら、これは三カ月または一年に受けた被曝の線量についての定時報告でございまして、ただいま先生がおっしゃいましたような一日ごとの資料というのは作成しておらないわけでございます。
 また、第二の御質問の三カ月三レムの許容値を超えた者は何人おるかということでございますが、現在までのところ、東京電力福島第一原子力発電所において許容被曝線量を超えた従事者はおりません。
 それから計画被曝線量に社員と請負等の社員外の者で差があるということがあるとすれば問題であるという御質問でございますが、これは計画被曝線量は、先生御承知のとおり、その作業に基づきまして、その遮蔽、その作業の難易、その人数、その作業の時間等々を勘案いたしまして計画被曝線量を定めておるわけでございまして、社員の作業の内容とそれから請負業者が行います内容とがおのおの違いますので、監督を行う社員とそれから実際に作業を行います請負者の間に計画的な被曝線量が違うということはある程度必然的な問題としていたし方ないのではないかと、こう考えております。
次に、通産大臣にお尋ねいたします。
 最近における労働者被曝の問題、とりわけ福島第一原子力発電所におけるそれは、きわめて深刻な事態になっておるわけです。福島第一の一、二、三号炉の五十年度以降における労働者被曝について、一日当たりの被曝の実態がどのようになっておるのか、それを明らかにしていただきたいと思うわけです。特に三カ月三レムの基準を超えた人数がどれだけであったのか。また、社員と下請等の社員外の被曝基準に差別を設けていることは非常に問題があると思うんで、この点についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
現在、社会福祉関係の学部、学科を設置しております短期大学、大学、大学院は御指摘のとおり六十八でございます。同じ学校に短大と大学とありますので学校数はもっと少ないんでございますが、公立が十、私立が五十八という状況に相なっておるところでございます。入学定員にいたしますと六千五百八十九名という現状に相なっておるわけでございます。
 これらの大学の卒業生の卒業後の就職先の状況は、全体につきまして把握をいたしておりませんが、その最も中心的な立場にございます日本社会事業大学、これにつきましての調べがございますが、総数で五千百名程度の卒業生をすでに出しておるわけでございます。
 その就職先の状況を概略申し上げますと、社会福祉関係全般でその中の約八〇％でございます。その中で行政機関が約三一％、それから社会福祉施設がただいま御指摘ございましたように二五・五％程度、教育研究機関、これが約一五・八％、それから社会福祉事業団体、これが七・七％、以上で約八〇％でございますが、それ以外の方といたしましては、病院、診療所等にお勤めになる方が八・七％程度おられるわけでございます。その他といたしましては一〇・四％程度が進学でありますとかさらに上の学校に研究に進まれるとか、そういう状態に相なっておるわけでございます。
 施設関係の就職者が約四分の一程度ということで、必ずしも多くないという見地から、その理由いかんということでございますが、これはいろいろの原因があるかと思うのでございます。御本人の希望もございましょうし、あるいは私どもなりに処遇改善に努めてきておるつもりではございますけれども、現段階におきまして必ずしも他よりも非常にすぐれた処遇にあるというふうに認識されていないという面もあるかもしれません。いろいろの理由が重なっておるのではないかと考えております。