「むつ」の乗組員がいろいろと交代をしているということについては、御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、「むつ」の乗組員といいますのは、国の航海訓練所を初め民間の大手六社の海運会社から、いろいろのポストの船員を派遣してもらっておるわけでございますが、そういう人たちが中心になって、今後の原子力船の普及に伴いまして、その中心となるべき人材になるという考えをいたしますと、特定少数の専門家を養成するというだけでなくて、広くそういう主な海運会社あるいは国の養成機関の幹部、あるいは一般の船員を、ある期間を置いて派遣して交代をするというシステムは、これは一つの方法ではないかと思います。また、事業団におきましても、特に、一般の船の教育はもちろんそれぞれ従来も受けておるわけでございますので、原子炉の、あるいは原子力関係の研究につきましては、原研に派遣をして必ずオリエンテーションをやっておりますし、それからまた、船の舶用炉の操作につきましては、シミュレーターを持っておりますので、そのシミュレーターで一定の期間研究を実地について勉強をさせてやるということでございます。
 なお、特に船員の養成につきましては、船長等も交代いたしましたけれども、たまたま私どものいまの理事の中に初代の「むつ」の船長もおりまして、現在は理事として陸上勤務をしておりますが、その関係の教育の仕事もやっております。そういうことで、基本的な原子力船の運航の安全を含めました操船あるいは機関の操作ということについての習熟を、極力現場に即した教育をいたしております。
 ただ、先生のおっしゃるように、余りこれが短期間に頻繁に交代するということは好ましくございませんので、長期間十分船務をマスターできるような機関に派遣をしてもらうということで今後ともいきたいと思っております。
この審議の中で一定の前進なりつかむべきものがあったというふうに私はいまの問題については判断をさせていただきたいと思います。この法案についての大きな判断の足がかりとなる答弁であったというふうに私は考えたいと思います。
 時間もございませんけれども、それでは最後に一問だけ。
 先ほどの遮蔽設計専門家の問題、さらにまた関係技術者の問題等にも関連があるかもしれませんけれども、原子力船「むつ」を、今後健全な目的に沿うた運用といいますか、用に供するための重大な要素の一つに、人という問題があると私は思う。事故の前後から今日に至るまで、船長だけでも四人もかわっている、事故当時の乗組員は一人もいなくなっている、すっかりかわってしまっているというふうに私は聞いているわけです。これはむしろ、事故当時、乗組員としてそこにいた実体験を持つ人間の確保というものが必要になってくると思いますし、くるくるかわっていたのでは、本当の意味で乗組員の養成訓練というものは行われ得ないのじゃないかというふうに思うのです。
 これは本日の最後の質問でございますけれども、まず事業団の方並びに局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
まず法案の成立が大前提になりますけれども、それ以降原子力委員会に対しまして、ただいま大臣の御答弁もございましたので、それを踏まえまして、私ども事務当局として、こういう方向で改定をいたしたいという提案をいたしまして、原子力委員会での議論を経た上でそういう手続がとられる、こういう段取りでございますが、いずれにしろ、なるべく早いアクションを、行政的な事務をとりたいと考えます。
長官、参議院の方にいらっしゃるそうですからどうぞ。大変時間がオーバーしまして申しわけありません。
 それでは、局長にいろいろお聞きしますけれども、この基本計画の改定の時期的めど、今回の法改正に関連してどういう準備を進めていかれるか、大事な部分ですからお願いします。
実験研究用の範囲内でというお話がございましたので、私は納得するわけでありますけれども、四十二年の三月に基本計画の改定が行われまして、この特殊貨物の輸送ということが明示されているわけですよ。これはいまの御答弁を踏まえて、いずれこの項目についても改定をされるべきであると私は思いますが、この点はどうでしょうか。
私は一度、非常に重度、そして重複障害児がふえておる実態を大臣も見られたわけですから、ひとつ局長もつとに実態を把握されて、非常に変化しておりますね、最近。その実態に応じたひとつ対策というものを組んでいただきたい。なお、時間が規制されておるのでございますんで、これは大臣に二つお願いして見解を伺っておきたいと思うんです。
 一つは、在校生の障害重度化が進んでおりまして、城南養護学校の場合、現在中一から高三までに在校しておる今後の進路予測は、区立等の社会福祉施設に収容するという者が七〇％、一般就労か援産施設に入り得ると思うのは一七％、在宅——もう家におらざるを得ない、ないしは家事手伝いがせいぜいだという者が一三％と、これは学校当局が推定いたしておりました。そのためにＰＴＡ等は社会福祉施設、特に身体障害者療護施設や、通所授産施設の拡充を切実にこれ求めております。これは厚生省所管でございますけれども、私は文部省としても教育しっ放しというんではなくて、やはり厚生省当局と国務大臣として文部大臣も十分に御協議を願って、この卒業生がその後どう進路を選んでいくのか、これに対する施策は一体どうあるべきなのか、これらについては文部、厚生、労働、この三省一体になっての対策の樹立というものについて、ぜひお考えを願いたいというのが一つでございます。
 それから第二は、国際障害者年の行動計画のこの原則の中に、国際障害者年は障害者のためだけにあるのではない。障害者を締め出す社会は弱くもろい社会であり、社会を障害者にとって利用しやすくすることは、社会全体にとって利益となるものであるとその原則をうたい、健全者中心の社会は正常でないと、こう述べております。私は、全国で三百五十万人に達するといわれるこの障害者のために「障害者福祉の日」というものを設けまして、全国民の関心、そして障害者に対する対策というものがより喚起され、高揚される、こういうことをぜひ障害者年を契機として制定すべきではないかと、これは総理府所管になることでございますけれども、国務大臣としてひとつぜひその実現に御努力を願いたいというのが第二でございます。
 なお、その他私立幼稚園の学校法人化問題等について質問をする予定でございましたけれども、時間を守りたいと思いますので、これは改めての機会に質問することとし、二点についての大臣の明確な所見を求めて質問を終わりたいと思います。