このハの、特定の候補者あるいは政党を推薦し、支持し、またはこれに反対するということは、主として選挙運動でありますが、どこからどこまでが選挙運動かというのは非常に微妙なことでありまして、そういう選挙運動というふうに限定をしていないことは事実でございます。
 私は市民運動というのは、やはり法人格を持った市民運動、しかしその中には誰でも入れるということを逆に要件にしているわけでありますし、個々の人たちがそれぞれの政党支持、あるいは特定の候補者の支持というものをお持ちであって、しかも、なおかつ主たる目的として政治活動をやらないことになっておるわけでございますから、その法人そのものが特定の候補者あるいは特定の政党を支持するということは、本来のこの法律の市民活動法人というものの趣旨に反するものだと思うわけでございます。
 ですから、もしだれかれをやりたいと、だれかれはどうしても自分の趣旨に合致するから推したい、あるいはそういう政党を推したいということであれば、その法人の中の有志の方が集まっていただいて、それが例えば百人のうち九十九人であろうと構わないわけでありますから、実際的に推していただければそれで済むわけであるというふうに考えておりまして、やはりこの市民活動そのものが政党や特定の候補者を巻き込んだものにするということは極めて問題があるであろう、こう考えております。
先ほど局長さんからゴールドプランの進捗状況をお聞きしますと、大体施設に関連するものは七割から八割は実は目標を達成しているということでございます。やはり施設は、建物の経費のほかに、土地が高いということでなかなか御難儀されていると思うのですが、こういうことについては十二分にやはり、高齢化社会に向けて大切な施設でございますので、そういう土地の買収の対応等についても円滑にひとつ御努力されるように申し上げておきたいと思います。
 次に、年金についてお聞きしたいと思うのですが、鉄道共済年金でございます、一番問題のある点という意味でありますが。大正九年の四月にこの年金は実はさかのぼるわけでありますが、官吏は恩給により、そしてまた現業部門は国鉄共済組合ということで出発しまして、昭和三十一年七月の国鉄共済年金で再出発をして今日に至っておるわけであります。
 私は、この間、いわゆるさきの戦争の終戦によって引き揚げてまいりました軍人の方々の就業対策として、多くの方々を実は国鉄が引き受けていると思うのです。農村において、就農で何とか民生安定を図ったと同じように、約六十万人に及ぶ方々が戦後国鉄に一時的な職を求めておるわけです。それによって国鉄もまた、戦後の復興の手段として国鉄の全路線フル回転しまして、そして輸送に当たり、戦後の我が国経済の立て直しに見事な原動力として示してまいったわけであります。あるいはまた、先ほど申したとおり、引揚者を大量に雇ったことによりまして、やはり民生の安定にも資したことが大きいと思うのでありますが、そういうことが国鉄の赤字の一つの大きなステップであったことは否めない事実だと私は思うのであります。
 そういう中で、また国鉄は新幹線の建設等によりまして、東海道新幹線あるいはまた上越新幹線などの建設によって国際復興開発銀行から多額な借り入れをし、その利子補給というものもまた、国鉄がその任を負ってまいったということであるわけであります。あるいはまた、組織が余りにも大き過ぎるために、労使間での意思の疎通を図ることがなかなか難しくて、労働効率が低下して、これまた膨大な赤字を招いた一つの原因であり、国鉄の民営化によって今日その解決のめどが立っているわけであります。
 鉄道共済年金を受ける人が今約四十五万六千人おられる。そのうち実際御本人で退職年金でやる方が三十二万人であると伺っておるわけでありますが、じゃそれを支えている今のＪＲの現業職員は何人おるかというと、わずか二十万人そこそこである。よく年金の成熟度というのを問われますが、鉄道共済年金全体では年金の成熟度が二三〇％を超している、あるいはまた退職年金のみでも一七〇％を実は超しているという数字があるわけでありまして、他の年金に比べて大変な突出をした状態に陥っております。
 御承知のとおり、そのために鉄道共済年金は制度間調整によって当面の難局を脱しているというふうに伺っておるわけでありますが、昭和五十八年十一月、統合法ですか、なかなか名称が長ったらしいのでありますが、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律、なかなか長ったらしい法律をつくりまして、五十九年から鉄道共済の年金支給額を抑制し、そのほか年金の不足分を、例えば国家公務員とかＮＴＴあるいはたばこ産業から総額約四百五十億近い金を補って何とかその救済をしてまいったと伺っております。
 昭和六十二年の民営化実現後、そして平成元年、被用者年金制度間の調整法あるいはまた鉄道共済の自助努力等を含む国共法改正、そして平成五年三月の制度間調整法改正などを見まして、こうして今日に至っているのであります。
 要するに、約四十六万人の国鉄共済年金の受給者は、本来受給を受けるべき額をほかの年金に比較して少なく実は受けておるわけであります。元年の国共法改正法の附則第五条の規定では、平成元年四月分から平成六年九月分までは平均標準報酬月額の改定率を適用しない、すなわち三・六％の再評価を繰り延べするという規定をしたわけであります。
 これを単純に、これは単純ではありますから、数字的におさまるのかわかりませんが、これを単純に私、計算してみますと、年金給付の自助努力分として二百七十億前後を実は出しておるわけでありますが、これを受給者四十六万人で割りますと、一年間に約五万九千円の数字が出ます。ですから、総額で、五年間で約三十二万円を実は損失をこうむっているということ、単純計算でありますが。これをさらに今年度の再計算で、また平成十一年の九月まで実は延ばすということでありますから、これもまた、単純計算しても三十万近くなる。そして、昭和五十九年の制度間調整で、当初、実は約五年間をめどに一〇％のスライド停止があったわけでありますから、こういうものを全部含めますと、一人平均九十万近く、本来受けるべき年金額を受けていないという数字が出るのではなかろうかと、単純な計算ですが、実は私は見ております。
 そういうことで、こういう鉄道共済年金の置かれている実態を御当局はどのように分析し、そして今後どのような対応を図っていかれるかということをひとつお聞きしたいと思うのであります。