先生から御指摘がございましたとおりに、ＪＡＳＲＡＣといたしましては公益法人として、ただ使用料をいただくだけでなく、社会のために役立つ事業を行う必要性を痛切に感じております。
 そこで、昨年四月に定款を変更いたしまして、会員の皆様からいただいた会費などによりまして、著作権思想の普及と音楽文化の振興を目的とした各種事業を実践しておるところでございます。これまでには演奏会とか寄附講座とか音楽療法への助成などの事業を行ってまいりましたが、今後さらに検討を加えまして、一層国民から喜ばれる、そして、ＪＡＳＲＡＣといいますと一千億近い徴収をしている金持ちＪＡＳＲＡＣという全く誤解されたイメージを、そういった文化事業によって一掃したいと思っているんです。
 この一千億近い徴収料が、入ったものが全部著作権協会のもので、大金持ちだというようなまだ考えを持っておられる議員の方もおるわけです。それは全く違う。それは全部作家に分配をしてしまって、著作権協会は一銭も、一円も財産を持っていない社団法人でございます。ですから、今度は定款の改正をしまして会費を導入したりして、その財源でもって文化事業を大いに促進していきたいと思っております。
次に、もう一度遠藤会長にお伺いしたいと思いますけれども、日本音楽著作権協会という協会ですけれども、こういうことによって事業をされて、権利者というか、そういった人たちに使用料を配分して、そしてその権利を保護してあげるという意味では大変結構なことでありますけれども、やはり基本的には音楽文化を振興していく、そういったことも含めて非常に大事な存在である、文化的な意味合いからしても非常に大事な存在であるということです。
 私は、音楽というような一つの範囲からいいますと、日本音楽著作権協会というのはやはり公益法人として、音楽でいえば創作振興、それからそういった点にかかわる文化事業なんかに対していろんな形で取り組んでいかなければいけないのではないか。これはちょっと僣越な言い方ですけれども、そういった意味で、どんなことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは一回の審議ではございませんで、幾つかの段階を経てございます。かなり大きな問題でございますので、まず第一段階としまして、平成四年の第一小委員会におきましては、条件整備を進めまして、それに応じて立法措置を将来検討すべきだ、こういうところにとどめてございます。第二段階としまして、平成八年の第一小委員会におきましては、利用者団体の理解を得るための広報活動、それから、附則十四条の廃止に際しまして権利処理のルールをどうやって整備するのか、この辺の検討がまず必要である、こういうことにとどめました。そして、このたびの第一小委員会、昨年のまとめになった次第でございます。
 なお、あわせまして、有線放送等の普及によりまして、録音物による演奏そのものが後退しているという現状もあろうかと思います。したがいまして、利益状態に大きな変化はかつてほど生じないのではないか、こういうことでございます。
そうでしょうね。
 そこで、齊藤先生にお聞きしますけれども、先生は著作権審議会第一小委員会の主査でいらっしゃると思いますが、今回の法案は第一小委員会で審議をされて国会に上がってきたということですけれども、附則十四条の廃止という結論が今回出たわけですが、審議会ではどのようなお話があって今回こういう形になったのか、お伺いしたいと思います。
その質問はちょっとしづらかったんですけれども、ゴルフ場でやるとき、北島さんが全部主催なんです。そうすると、主催の人が自分の曲をずっとかけているわけですから、そういう場合もそんなに分けられないのかなというのがちょっとあるんですけれども、その件はいいです。
幅広く音楽を使って営業等々しているところは、大体、環衛さんを初めとしたホテル、それからロビーとか空港のレストランとか、そういうところが対象だと思います。やはりゴルフ場でそういう音楽は気持ちをよくさせておりますから、それで球が飛ばない人はゴルフが下手な人でございます。それは音楽に関係はないと思いますが、ゴルフ場は営業をしているわけですから、そこに音楽が流れているということについては、やはりバックグラウンドミュージックというような対象になるかと思います。
次に、齊藤先生にちょっとお聞きしたいと思います。本当は事細かくいろんなケースを先生のお考えで聞かせていただきたいんですけれども、私、これは遠藤先生に聞いてもいいかなと思ったんですけれども、時々私も北島三郎さんのゴルフコンペに呼ばれて行くことがあるんですが、そうすると一日じゅう三十六ホールに演歌がずっと流れているんです。例えば、旅館、ホテル、そういった施設の業種が今決められていますけれども、ゴルフ場なんかはどうなるんですか、そういうケースの場合。済みません、齊藤先生によく聞こうと思ったんですけれども、これはどうしても遠藤先生の方に。
法理論的といいますか、そういうことでは、例えで今例にお挙げになった港湾の管理権の行使をめぐってそういったことが争いになるということはあり得ることだということでございますけれども、ともかく緊急事態なんだから、協力とはいえ一般的義務なんだということになれば、これはもう私は、残念ながら、現状において国は地方に対してある意味でのいろいろな権限を行使し得る立場にございますし、財政的な面でも補助金などを通じていろいろな支配が及んでいるのが現実でございますから、なかなか地方がそういったことに逆らってノーと言うのは、現実では極めて難しいということになるわけです。
 そういう意味で、私は、地方の長にしても、そこに住まう住民の生命と財産については最大の責任を負うことに変わりはないわけでございますから、そういう立場で違った主張もあり得ると思うんです。そこら辺、やはり配慮しながら対応していかないと、ともかくこれは国の一大事なんだ、大変なことだ、何でもかんでもこれはもう最後は従ってもらわないとだめなんだというようなことでは、それはなかなか、この先いろいろな問題を対応していくときに、そういったことでは問題が逆にこじれてしまうことになりかねないということで、一般的義務と言われましたけれども、ぜひそこら辺は慎重な対応をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、今度は民間の場合でございますね。民間の場合は、私は、この種の協力の依頼に対しては、これは一〇〇％民間の自由な判断、意思に基づいて、応ずるあるいは応じないと言うことができるというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。