今お答え申し上げましたが、この統合された新しい法人は平成十年四月からスタートするということでございますので、これにかかります予算ですとか組織、人員につきましては、ことしの夏、八月末に大蔵省に私どもは予算要求を出すわけでございますが、そこに向けまして検討いたしたいというふうに考えております。
 現在、具体的に何人になるか、どれぐらい減らせるかということについては申し上げられる段階でございませんけれども、行政改革のためにやる統合でございますので、その効果が十分反映されるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
確かに、この法案を見ますと役員が十二名から八名になるということは具体的になっておりますけれども、それ以外は全く具体的になっていないわけです。法案を出すわけですから、こうこうこう合理化をします、これだけ人員が減ります、だからこの法案を提出しますと、こういうことにならないといけないわけですね。
 具体的にお伺いしますが、役員の数はわかりました。事務局員は具体的にどのように合理化になるんでしょうか。
御指摘のように、今般の統合は特殊法人の整理合理化、行政改革の一環として行うものでございます。法案の段階では、両法人の役職員を現在の十二名から八名にするということを明らかにさせていただいているわけでございます。
 平成十年四月一日から新しい法人がスタートするわけでございますけれども、それに向けて組織の合理化、業務のスリム化を図るわけでございます。当然のことながら、いかに業務を効率的にやっていくかと、必ずしもこれまで効率的にやっていなかったというわけではございませんけれども、今後、さらに一層効率的にやるということの大きなきっかけになるというふうに私どもは期待をいたしているわけでございます。
平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いします。
 まず、今回の中退金法の改正法案についてお尋ねをいたします。
 今回のこの統合は、村山内閣当時に特殊法人を合理化しなきゃいかぬということで、何といいますか、余り評判のよくない、単に特殊法人を合理化しなきゃならぬ数合わせ行革の一環として当初挙げられたということで、大変マスコミにも評判が悪かった。
 目的ですけれども、今回のこの統合については、両者の機能強化、あるいは体質強化、こういったもののための施策かどうか、最初にお伺いをいたします。
行革といいますか、その一部門としての特殊法人の見直し、これは、今私ども政府の最大の目標であります。
 まだ党段階でありますが、それぞれの特殊法人、認可法人等につきましていろいろの検討を行われ、これから三与党間の話し合いに移る、こういうふうになっております。それをまつまでもなく、労働省としては、九つの特殊法人等の機能、これを一つ一つ分析して、その意義のいかん、これを検討しているところであります。その中で、党の方では雇用促進事業団あるいは認可法人であります中央労働災害防止協会、同じく認可法人としての中央職業能力開発協会、この三つが言挙げされているようでありますが、まだこれは政府に申し入れがございません。
 したがいまして、今の自民党の案が三与党の間で意見が闘わされ、それが政府に持ってこられまして、橋本内閣総理大臣あるいは武藤総務庁長官等々から構想等がありますならば、今までやってまいった努力の上に立ちまして、行革の観点からこれから伸ばすべきものは伸ばし、そして必要の薄くなりましたものは削ってまいるという基本方針のもとで、我々十分慎重に、前向きに検討してまいろうと思っている次第であります。
 よろしく御協力をお願いいたします。
大臣おっしゃるように、自民党それから新進党、私で三人目になりますが、この問題に限っては政党間のバリアフリーでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 私が質問しようと思っていたことについて幾つか先にお触れいただきまして、助かるのでありますが、三井グループの方も、労使交渉が妥結をしたわけでありますから、今後は地域対策に本格的に対処されるであろうと思います。それから政府の方も、各省庁が何ができるかということが出そろった体制ができるというふうになりますね。ありがたいことでありますから、ぜひ進めていってもらわなきゃならぬ。
 それで、自治体の方も、県境を挟んで両県、両市がきっちりいくという体制ができつつありますね。それから地元の要望も大体一本化しつつあります。これは要望ですけれども、ばらばらの対応を政府がするということは困るんですよ。したがって、商店街の要望であるとか漁連の要望であるとかというのは市長さんがまとめるでしょう。町長の要望も大方、荒尾市と大牟田市の市長さんがおまとめになると思いますが、そうするとほぼ一本化するわけですよ。地元対策は一本化して、国とばらばらじゃなくて、何日も何日も陳情することがないように、地元はそんな暇ないんですから。通産大臣、ぜひともこれは肝にとめておいていただいて、まとまるというか、いわゆる統一対応ができるように、ひとつ長官それから部長によく御指示をいただいておきたいというふうに思っております。これは要望です。
 それから次の問題でありますが、三井石炭所有の学校用地が、三井の社長の発言では無償譲渡を検討ということになっておりますが、これは非常にいいですね。三井さんはこれぐらいはしなきゃいかぬ。どんどんしてほしいというのが私の気持ちですよ。これをどういうふうに誘導するか指導するか、細かなことはこれ以上言いませんが、これを通産省にぜひお願いしたいというふうに私は思っています。
 つまり、港湾の問題も出ましたけれども、三井三池の今後というのは一に土地にかかっているわけですよ。そして、北海道のこれまでの閉山を見てみましても、その後の展開が地域発展としてうまくいっているところは、旧石炭社が当該自治体に無償譲渡をやった例がありますね、かなりありますが、これはうまくいっておるんですよ。率直に言って、大牟田もこういう状況ですから、貧乏と言ったらしかられるかわかりませんけれども、そう財力はない。荒尾も脆弱な財政状況だと僕は判断します、不交付団体ではないのですから。ぜひ私は無償譲渡をしてほしいと思うのでありますが、土地の提供がまずは地域発展の要請であるというように思います。これは確認することもないと思いますけれども、いかがでしょう。