神野参考人に御質問させていただきます。
 分権は単なる事務配分にとどまったのでは絵にかいたもちになると、よく権限、財源、人間という三ゲンの論議がされるわけでありますが、ともあれ財源の問題というのは非常に重要だ。そこで、第一次勧告に引き続きまして国と地方との間の事務区分に大変御苦労されておると承知しておりますけれども、やはり最終的には税財源の配分が決定的だと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、現在までの作業状況を伺う範囲では、税源配分にまで及んでおられない、現在の地方税制に対する縛りを緩やかにする程度の話が中心になっているのではないかと懸念をしておるわけでありますが、その点どうなっているのか。神野参考人に基本的にまず、先ほどもお話がありましたけれども、財産税とか所得税とか、そういう点でのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
先生御指摘のとおり、国と地方との対等・協力の関係を築いていきますためには、国と地方との間の明確な関係ルールを設定することと、万が一紛争が生じたときにこの紛争を処理する手続というものを明確に定めておくことが不可欠だというふうに考えております。特に、これまで機関委任事務制度のもとで包括的な指揮監督を行うということがずっと定着をしておりましたので、この制度を廃止した場合、これにかわる新しい制度をつくる上では、紛争処理機関とその処理手続ということを定めることが不可欠の要素であるというふうに認識しているところでございます。
 しかしながら、この点につきましては、冒頭委員長からも御質問に対してお答えいたしましたように、現在さらにその具体案を詰めている段階でございます。関係省庁からもさまざまな御意見がございますけれども、内閣の諸機関からもさまざまな御意見がございます。問題は、大きく分けて法理論的な側面と実態的な側面とに分かれるかと思いますけれども、御指摘のありました事柄について一点一点細かく考えまして、関係省庁あるいは内閣の諸機関の御不安、御疑念を一つ一つ解消するような成案にたどり着きたいと思って鋭意努力しているところでございます。
基本的には私の考えと差がないと思います。
 今まで規制の中で、あるいは保護の中で生きてきたのが我が国の経済社会ではないかと思うわけでございまして、個々人もどうもそういう中に育てられて、そういう習慣に染まってきたのではないか。やはり、自由と自己責任、これを重んずる個々人が育ち、また社会もそうならなければならない。そこで総理のおっしゃる、創造性を生かした真の活力のある社会が生まれるのではないかと思っておるわけであります。そのためにはどうしても諸改革を実行しなければならないわけでございまして、総理の御健闘をお祈りするとともに、私どもも頑張りたいと思っておるところであります。
 次に、財政再建の問題について触れさせていただきたいと思います。
 昨日も加藤幹事長が、十年前のアメリカを考えた場合、日本も、アメリカが今力強く復興したことを思えばペシミズムだけに陥ってはならない、勇気を持たなければならないというお話をされました。私も同感でありますが、財政の問題を考えてみました場合に、平成元年、ブッシュ大統領の提案によって日米構造協議が始まったわけであります。そうして平成二年の六月に最終報告が出たわけでございますが、そのときのことを考えてみますと、米側は大店法の規制緩和を初めとする流通制度の問題について日本に対して注文をつけ、また投資障壁についても注文をつけたわけであります。また、これは社会資本の基本計画にも関連をいたしますが、投資と貯蓄のアンバランス、これが経常収支の日米の大きな格差につながっているということで、公共投資基本計画の策定を求めたのではないかと思いますが、その際、日本側は、アメリカの財政赤字また貿易・経常収支の赤字、双子の赤字についていろいろと注文をつけたわけであります。そういう状況でございますが、平成二年からもう七年たったわけでございます。まさに日米の関係は、私は逆転をしている、こういう感じがいたしておるところでございます。
 アメリカも財政均衡、財政収支の改善については大変な努力を今までやってきたと思っております。一九八五年に財政収支均衡法をつくり、また平成二年、一九九〇年には包括財政調整法を策定し、平成五年、一九九三年には包括財政調整法の改正を行う等の法制的な努力もしたわけであります。特に、包括財政調整法におきましては、経費を義務的経費と裁量的経費に分けまして一律削減の目標を設定をする、また総赤字の限度化の設定をする、そして一九九三年法では、減税もやるけれども増税もやるという、そういう措置もとったわけであります。その結果、その後のアメリカの経済情勢の好転も絡んでおりますけれども、最近では、一九九二年、平成四年に赤字のピークは二千九百四億ドルでございましたけれども、平成八年、昨年でありますけれども、これが大幅に縮減をされまして、千百六十八億ドルとなったわけであります。
 また、ＥＵでございますけれども、これまた通貨統合を目指しまして、ＧＤＰ比におけるフローとストックの上限を設けて努力をしておるところであります。
 ところが、我が国の場合は、だんだんこれが悪化の一路をたどっておることは御案内のとおりでございまして、平成八年度の国、地方を通ずる債務残高、これが四百四十二兆円、それから平成九年、これが四百七十五兆円でございまして、それぞれＧＤＰ比で見ますと、八七・四％、九三・一％となっているわけであります。諸外国を見てみますと、イタリアは、これは一〇〇％を超えて別でございますけれども、大体六〇％台になっていると思うわけでございまして、我が国財政の危機的状況がわかると思うわけでございますけれども、これについての御認識、また、手を打つのが遅かったのではないか、こういう批判に対してどうお答えになりますか。お答えをいただきたいと思います。