二点ございましたが、最初に低所得階層の住宅政策ということでございます。これにつきましては公営住宅の増設等が主として中心になろうかと思います。毎年度の公営住宅の建設計画の中では建設省から御協議をいただきますので、なるべく低廉な、しかも快適なものを設置していただきたいということで協議をいたしましてお願いをしておるということでございます。
 それから、身体障害者向けの住宅のお話でございますが、実はこれにつきまして身体障害者の実態調査ということで五年ごとにいたしておるわけでございます。実は前回の調査が四十五年ということで、その後五十年に計画をいたしましたが、種々な事情で中止になりました。ことし、実は五十五年度に身体障害者の住居の状況であるとかあるいは希望であるとかそういうものをとっておりますので、この辺直近のデータを踏まえてまたお願いしたいということでございます。なお、心身障害者の関係の各行政機関が協議をいたします心身障害者対策協議会、これは総理府に設置をいたしております。そこにおきましては、たとえば必要な住宅環境であるとかあるいはむしろ道路の問題とかそういうものを総合的に検討しておるということでございまして、そういう中でいろいろお話を願っておるというような状況でございます。
いまあなたが説明したように生活保護家庭の四〇％のものが民間の恐らくかなりぼろの住宅に生活しておるのじゃないかと思うのですが、こういうふうな困窮者に対して生活保護者の住宅政策というようなものを厚生省の方ではどういうふうにとらえておるのかということが一点。さらに厚生省としては、さっき木間委員の質問の中にもあったように、公営住宅に居住する人の中には身体障害者の方も相当数おるわけですが、そういう身体障害者が居住しやすいような条件の公営住宅の建設を建設省に、このくらいの身体障害者がおる、生活保護家庭の中にはこれだけの者がおるが、それが入れるような障害者用の住宅を建築物の中にこれこれ入れてもらいたいとかいうような要請をされて、生活保護家庭の住宅というものに対処しておるのかどうか、厚生省のいわば住宅政策といいますか、住宅の行政の方針をお聞かせ願いたいと思います。
生活保護の中の住宅扶助の御質問だと思いますが、この決め方は地域ごとに、特に第二種公営住宅の家賃の最高額と民間借家、借間の家賃の実態とを勘案いたしまして毎年地域ごとに限度額を設定いたしております。五十五年度にいたしますと、家賃の最高限が、級地が三級に分かれておりますが、一、二級地の最高が三万四千六百円、三級地の最高が二万五千七百円でございます。
お答え申します。
 全体の平均家賃というのが出ておりませんが、割合から申しまして、家賃が千円以下が大体八・八％、それから千円から九千円までの世帯が五〇・五％、それから二万円から一万八千円が二九・四％、一万九千円から二万七千円が八・六％、二万八千円以上が二・七％の割合でございます。
そのことは圧倒的多数がこういう公営住宅に入らずに民間の個人の家を借りておる、こういうわけですが、およそ借りておる家の家賃の平均というものはどれくらいになると調査をされておるのか。さらには、公営住宅の入居者の平均家賃はどれくらいであるのか、そのことをお示し願いたいと思います。
私の言うのは、そういう細かい——これは専門家の話ですからそのとおりかもしれません。しかし、一般の市民から映る姿は、片一方は三月十五日になれば、青色にしろ白色にしろ苦しみ抜いて税務署へ提出をする。片一方は包括的に七二％の経費で、非常に事務も簡便である、気楽である、税というものに対する圧力感というものは精神的にはきわめて少ない。そういうメリット、デメリットもやはり考えていかなければいけないんじゃないか。片一方は三月十五日になることに対して、率直に言って恐怖感を持っておる。その恐怖感がある者とない者とになぜ差をつけなければいけないのか。この税調の報告にも「一段落した」、こういうふうに報告されております。私はいま一段落しているとは思えません。そういう意味において、要するに、これはどっちが公正ですと世論調査をやってみてもらえば、国民の判断はたちどころに出ますよ。公正だとは言わないです。ですから、八百屋さんだって同じことですよ。やはり国民総生産に寄与していることは変わりないのであります。だから、そういう意味においての不公正感というものをなくすことにはさらに努力をしてもらいたい、時間の関係でそう要請しておきます。
 しかも、ここに「悪質な医療費不正請求 医道審が方針」こういうことがある。ところが、この内容は、あなたの答弁の範囲には入りませんけれども、十五人対象になった。そのうち四人については、マージャン賭博をした、麻薬についてカルテに虚偽を書いた、無理やり頼まれてにせ診断書をつくった、入院患者といさかいを起こして脅迫をしたというもので、事案が軽微でそれほど悪質ではないというようなことで免許取り消しにはならなかった。刑事罰を受けた四人だけになっている。そういうことは、医道審なんというのは何のことはない、刑事罰を受ければ仕方がないから免許を取り消す、それ以外は皆大目に見ていきます。だから、富士見病院みたいなものが出てくるし、たとえば妊娠中絶なんというものについては、保険もきかないし、現金で取っている。現実問題としてどこまで、何％の医療控除が適用されようと正確な報告があると言えますか。どこまで妊娠中絶なりその他やっている人たちの状況の中から収入が把握できますか。できないでしょう。そういうことから見て、この現実の医療の方法というものについては再度ひとつ検討をしていただきたいと思います。
 次に、生命保険料の控除をそろそろ、やめるとまで言わないけれども落としたらどうだ。これだけ年金制度が充実をしてきて、生命保険が件数を見ますと一兆六千件なんですね。金額にして個人にすると千六百万、世帯にして六千四百万円見当になる。これまでになってきているこの生命保険というものの控除を五万円以下ということでやっておられますけれども、もうこれだけ年金がある程度充実してきた今日、生命保険の存在意義というのは何だろうかと考えさせられます。しかも、おやじの命を三億だ四億だというふうに掛けて殺しちまう奥さんもいるくらいですから、言うなら亭主の命をギャンブルにしているのと同じなんですよ。だから、それにもある程度頭打ちを入れたらいいんじゃないかという気もします。そういうことで、生命保険というものの成熟度からいってそろそろ生命保険育成をとめていく段階に来たんじゃないか、抑制していく段階に来たんじゃないか、こういうふうにも考えますが、その点はいかがでしょうか。