これより会議を開きます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私が、このたび委員長に就任いたしました水野清でございます。（拍手）
 御承知のとおり、当委員会は、郵政関係、電気通信関係及び電波・放送関係と大変その分野が多岐にわたっており、国民の日常生活にも密着をしたきわめて重要な逓信行政を所管しております。
 その使命はまことに重大であり、また、職責の大きいことを痛感しております次第でございます。
 幸い、当委員会には練達堪能な先生方ばかりでございますので、皆様方の御協力を得まして、まことに微力でございますが、円滑公平な委員会運営を図りまして、この重責を全ういたしたい、かように思っている次第でございます。
 何とぞ委員各位の御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
     ――――◇―――――
お手元にお配りしてございます昭和五十七年度予算案の労働省所管分について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度労働省所管分の合計額は、一番下の欄にございます百八十七億円でございます。石炭特別会計の厳しい財政事情から、前年度に比べて五億七千万円の減となっております。
 次に予算額の主要な内容について御説明申し上げます。
 炭鉱離職者の再就職対策関係の経費につきましては、いずれも軒並み減額となっておりますが、これらはいずれも離職者の発生見込み数の減少に伴うものでございます。
 また、就労事業関係の経費につきましては、２の「炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金」が六十四億円で枠は三百五十人の減としておりますが、これに伴いまして、高齢者を中心に四百人の自立、引退を図ることといたしております。
 また、下から二行目にございます２の「産炭地域開発就労事業費補助金」は百四億円で、百人の吸収人員減といたしております。
 以上、簡単でございますが、労働省関係の予算案の概要でございます。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、安倍通商産業大臣及び初村労働大臣から、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。通商産業大臣安倍晋太郎君。
以上で概要の説明は終わりました。
 次回は、来る十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二分散会
総理府所管のうち、国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べまして二十一億六千四百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進などの総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進などの総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。始関建設大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま長官の言われた略式起訴をされたケースについて、長官も御存じのように、いま言われたとおり二十二条ノ二で一種の罰金刑が決まったわけです。私もその理由書とか全部取り寄せてみたのですが、これは略式起訴なものですから、二十二条ノ三の方にひっかけて判断をしようとすると当事者だけの問題ではなくなるわけですね。つまり、二十二条ノ二は、御存じのように、実際に何をやったかということまで全部証拠立ててやりますから、それは証拠があって決まった、二十二条ノ三ということになればその当事者だけの問題ではないので、略式起訴には余りなじまない、当事者がオーケーしたからといって略式で済ませるにはなじまない、そういうことで検察庁も、二十二条ノ三の規定については判断をしなかったというふうに理解されるわけです。
 ですから、いま長官は実際の形態ということを言われましたが、二十二条ノ二についてはまさに実際の形態なんですけれども、二十二条ノ三というのは名称ですから非常にはっきりしているわけですね。こういうものを見てもはっきりそういう名称が出ているわけです。名称使用の点についてはやはり特許庁が主管官庁として判断をしていただかなければなかなかはっきりしないのじゃないか。その点で、常識的に考えてと言われましたけれども、まさに常識的に考えてこの条項には十分該当するという可能性が高いように思うのですが、もう一度二十二条ノ二と三を分けてお答えいただきたいと思います。