先ほど西井局長が申し上げましたように、端末機につきましてやっぱり実費はいただく必要があると思っておりますけれども、いま申し上げましたように、旧型と新型とがあって、機能が新型の方がいいのに値段が同じ、こういう矛盾はこれから技術が日進月歩します場合に出てまいる問題でございますので、私たちといたしましても十分検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
だったら、同じじゃないの、このビジネスホンの今度の新しい機能をあれするのと。だから、私一々言いませんけれども、そういう観点を、そういうところを——私の申し上げている趣旨わかるでしょう。それをちょっと研究してくださいよ、国民に対するサービスという観点から。細かい五十円だ、四十円だ、三百円だみたいなそんな付加使用料じゃなくて、やっぱり国民に対するサービスという観点から、もう少し気持ちよく新しい開発されたものも国民が使えるという観点から研究していただきたいと思います。それはよろしいでしょう。
カラー電話は、黒電話のほかにいろんな色の電話機が欲しいということと、当時から非常にベルの音が大きい者なので音量調節をつけてほしい、こういう御要望がございましたので、カラー電話の発売のときにいわゆる音量調節というものを電話機につけまして、これはカラーはもちろんでございますが、黒電話についても音量調節というものを売り出しまして、そしていわゆるこの音量調節の機能ということで五十円をいただいておる、こういうのが実態でございます。
ただいま先生のおっしゃいました新型ビジネスホンですが、確かにおっしゃいますとおり、旧型に対していろいろ機能が加わっております。重立ったものといたしましては、通話中の音量の低減でございますとか、局線別の着信の識別でございますとか、局線の発信規制とか、こういった機能がつけ加わっているところでございますが、この新型ビジネスホンをつくりました最大の理由は、従来のビジネスホン等に対してデザイン等について改良をする必要性があるということ、それからデザインを一新いたしますついでに、ただいま申しました若干の機能を旧型に付与をした、こういうものが新型ビジネスホンでございますが、最近の電気通信技術の進歩によりましてこの一電話機当たりのコストは旧型と同じコストで提供できる、こういうことになりましたので料金を据え置いたところでございます。
 なお、こういう本電話機以外の付属設備でございますが、これは御存じのとおり、この付属設備と申しますのは、公社ももちろん販売をいたしておりますが、民間でもいろんなものが販売されておるところでございまして、公社といたしましては、そういうものにつきましては原則としてそれにかかります実費をちょうだいする、そういうことのたてまえをとっておりますので、ただいまおっしゃいましたように非常に細かいお金のところまで付加使用料をいただいておる、こういうのが実態でございます。
値上げして割引されても困るので、私はとにかくそういうことじゃなくて、いま夜間割引の適用を市外全体に拡大をせよということを申し上げているんです。
 それは御検討いただくとして、これもちょっと資料の要求なんですけれども、六十キロ以下の場合の夜間の稼働率、つまりトラフィックの状況と日祭日についてのトラフィックの資料、これも先ほどのとあわせて御提出をいただきたいと思っておりますけれども、よろしいですか。六十キロ以内と日祭日。
ただいま先生おっしゃいますとおり、諸外国では、区域内はやっていないところもございますが、市外通話についてはほとんど私どもの知っている範囲では割引をやっておる次第でございます。
 わが国におきまして、この対象通話料の夜間割引を六十キロに制限しております理由でございますが、これはかなり昔から実施をいたしておりまして、そのときの理由になるわけでございますが、近距離通話は料金額が安いので割引をしてもいわゆるトラフィック増という実効に乏しいということ。それからこの夜間割引制度を初めて実施をいたしましたのはこれは明治にさかのぼるわけでございますが、歴史的経緯だけでございますが、それ以来この近距離について夜間割引を実施したということがないというのがその二番目の理由であります。それからなお、わが国の通話料金は、近距離料金が諸外国に比べてかなり安い。六十キロメートル以下については明らかに諸外国よりも低料金でございまして、これをさらに割り引くということは料金体系上もやや問題があるのではないか。そういういろんな諸般の情勢でこういうことになってまいってきたというのが実情でございます。
 今後どうするかという御質問でございますが、公社といたしましては、このわが国の通話料の矛盾を解決いたしまして、近距離を上げて遠距離を下げる、こういう合理的な料金を進めます段階でそういう近距離の割引についても慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
物資の保管命令に違反した者に対して罰則をかけるという話は、防衛庁の中間報告の中において取り上げられている問題でありますけれども、中間報告でも書いてありますように、防衛庁では引き続き検討をするということになっているわけでございます。いまの段階で私どもに具体的な提案なり協議というものは全くございませんので、余り先走って私が意見を申し上げることは、本来は差し控えるべきことかと思います。
 ただ、一応の考え方の筋を申し上げれば、先ほども話に出ておりましたように、保管命令を受けた者が現地において保管の業務に従事する必要がない、それで目的が達成されるというような場合に、保管命令に違反する者に対して罰則をつけることが仮にあるとしても、それはむしろ憲法十八条との関係では問題にはならないと思います。ただ、先ほども話が出ていましたように、現地で実際に保管業務に従事しなければ目的が達成されないという場合が、例外的ではあってもあり得ると思います。そういう場合に、それを罰則をもって強制をするということは、確かに御指摘のように百三条第一項の地域というのはこれは相当危険な地域といいますか、「自衛隊の行動に係る地域」でございますから、危険な地域である場合があり得るわけでございます。そういう場合にはやはり国民の基本的人権との調整ということは当然問題になるわけでございまして、そういう点については慎重な上にも慎重な検討が必要であろうというふうに私どもは考えております。