ちょっと補足させていただきます。
 今御質問の中で、ことしから国の方で創設いたしました民間賃貸住宅建てかえの促進のための家賃対策補助制度についての税務上の取り扱いに関する我々大蔵省内部での検討のお話がございました。
 その点についてちょっと申し上げておきますと、この補助制度はいわば老朽賃貸住宅の建てかえを促進するということが目的でございまして、それを進めにくい状況をつくっておるそういう従前居住者との関係を突破するために、そういう従前居住者に対して家賃の低減を行う家主に対する補助というふうな制度をつくっております。
 したがいまして、家主側からしてみますと、本来家賃でいただけるところを従前居住者の家賃を引き下げておきましてその分の一部を公的な資金、補助金で補てんしてもらう、いわば家賃のかわりになるといいますか、そういう制度として仕組んだものでございますから、税法上は家主の収入として課税が出てくるようであればそれが課税対象になってくるという形で制度を仕組みましたものですから、いわばこれをどうするかということを制度的に税務当局と我々との間で御相談するということがなかったわけでございます。
御指摘の農業関係の補助金につきましても、私どもは事業所得の一部であるというように考えております。ただ、議員立法によりまして毎年それを非課税とするという措置がとられていることは御承知のとおりでございます。
 それから、所得となるべき性格のものであるということを手当をお受けになる方によく知らせるべきだという後段のお話でございますが、それはそのとおりだと存じますので、ちょっと実情を調べてみます。国税庁とも相談いたしましてそこは考えてまいりたいと存じます。
何でこういうことを聞くかというと、毎年確定申告前に水田農業確立助成補助金の臨時特例というのを一年限りの議員立法で必ずやっているわけですね。あれもこういう臨時特例をしない限り所得、収入として加算されてしまうから、特例措置を講じて除外するということをやっているわけでしょう。国の助成金が出るものは名目のいかんを問わず個人の所得になるわけだから、それは地方自治体だって同じなんで、こういう施策をとるんであれば水田農業と同じように片っ方で所得から外してあげるとかいう措置をしておきませんと、もらった方が後から、申告しなかったから無申告加算税だとかあるいは課税追徴されるとか、そういうとんでもないことが起こってくるわけです。
 受け取っている方の人は多分大概の人がこれは知らないんですよね。助成してもらえるからということで申請しているんですね。自治体だって、あなたこれを受け取ったら場合によると課税の対象になりますよということは言っていないわけですからね。その点についてのＰＲなり対応策を片っ方でしておいていただかないと非常にまずい問題が起こると思うんですけれども、その辺は内部で何の論議もないんでしょうか、もう一度ちょっとお尋ねしたい。
委員から御指摘ございましたように、通常の収入、所得の一種となるわけでございます。
 今、地方公共団体が非常にいいことをしているのに対して課税が行われるというお話がございましたが、実は勤労者の方が一カ月の間汗水垂らして働いて給与をいただく、そこからも税金をいただいているわけでございまして、税金はいいこと悪いことということで課税を分けているわけではございません。したがいまして、税法上の所得となり得るかどうかということで決まるわけでございます。家賃というのは食費とか被服費と同じように典型的な生計費でありまして、我々は給与をもらって税金を払って残りを生計費に充てているわけでございますけれども、ちょうどそれと同じことになるわけでございます。支払い者が自治体であるかあるいは勤務先であるかを問いませんで、所得の一種でございますから、税法の基本的な考え方からいってこれは課税対象となってくるわけでございます。
もう時間がありませんが、質問が残っておりますので、ちょっと飛ばします。
 私は社会党の一員としてこの地価税に賛成の立場で審議に臨んでいるわけです。しかし、これは私だけでなくて政府税調等も言っておりますが、税率が当初一％とかあるいは悪くても〇・五％、自民党税調の塩川さんも〇・五％ぐらいならばと、議論の中でいろいろ議論してきたのが〇・三％になってしまったというこの問題、それから、非課税範囲が大きくなり過ぎたんではないか、あるいは本当にこれで地価下落の効果というふうなものがあるのかどうかというふうなことに対していろんな疑問点が出されているという点など、中身については不満がいっぱいあるわけであります。
 しかし、こうした私の気持ちは大蔵省自体も持っているだろうと思うんです。それは、早々と法律案の附則八条に検討規定というふうなものがあって、固定資産の土地の評価の適正化の状況とか土地の保有に関する税負担全体の状況、地価の動向、こういうふうなものに具体的な動きがあれば五年後に検討しますという見直し規定というようなものをみずから入れて、今後の状況に対応しようというふうにしていることを見てもわかるわけです。
 そこで、細かい点は後ほど私どもの委員の方から質問があると思いますので、私は細かい点に入るのは控えますが、大蔵大臣、結局我々は、中身は不満であっても地価税を創設することが今いろんな意味合いにおいて重要であろう、政策的意味を持つであろうということで賛成しているわけでありまして、具体的な中身について検討規定にあるような諸問題というものが起これば五年とか、何か衆議院の附帯決議には三年とかいうようなことが出ているようでありますが、私の言葉で言うならば、そういう状況があれば直ちに大蔵省として見直しの検討に入って、そして直近の国会にそれをかけて、今言いました検討事項の三つの諸点について対応する、そのぐらいの決意を聞かしておいていただかなければ、賛成の立場に立った私たちとしてははっきり言いまして大変つらいんです。
 やっぱりそういうものを前提として私たちも合意をしていっているんで、ひとつ大蔵大臣のこの見直しへの決意を伺って私からの質問は終わりますが、具体的には後ほど二人の委員の方からやってくれると思いますので、よろしくお願いします。