今部長が言われましたように、第一番に言われましたのはやはり銀行からの借り入れということを一つの要素として考えておられるということ、これがやはりこの変額保険というものの非常にトラブルの起こった今回の原因のまず第一にあるところで、それがなければ、従来の普通の保険のときと同じような保険に入った場合のメリットというのは相続人にもありますよということで済む問題なんですけれども、この銀行の借り入れというところが非常に大きなこの商品の目玉になっている部分であろうと思います。
 ですからその部分と、それからもう一つがローンの金利がどう変動するか、またはこの商品自体の価値がどう変動していくかという景気その他についての予測の問題、この二つに分けられると思うのですけれども、何といっても銀行からの借り入れということを抜きにしてはこの変額保険というものの性質とかトラブルの中心にあるものとかいうことを論ずるわけにはいかない問題だと思うのです。
 それで、先ほど来何度も銀行員という問題が出てきますね。それで私はこのことについてこれから伺っていくわけですけれども、この商品を認可されたときに銀行の借り入れということについてまで何かの配慮をされたということがありますか。
それはそういった保険に加入される方々のそのときにおける御判断によるところが多いと思いますので、一概に申し上げるわけにはいきませんけれども、一般的にその場合に判断する要素としましては、主として一時払い保険料相当額を銀行から借り入れる、そして変額保険に加入することが相続対策となるかどうかにつきましては、相続発生時までの変額保険の運用実績がどうなるか、それから銀行ローンの金利はそのときの経済環境等によって変動するものでございますが、この銀行への要返済額と死亡保険金または先ほど申しました解約返戻金の大小を見通すことによって、これは相続税の軽減に資すると判断されるか、あるいはその見通しの中でそれは軽減に資さないと判断されるか、そこが違いがあろうかと思いますが、いずれにしましてもそういったところが変額保険を契約する場合に相続税を念頭に置いた場合の判断材料になろうかと考えております。
それで、今の形の後者の方にかかわりがあることだろうと思うのですが、なぜこの変額保険というものが相続税のときに特に魅力ある商品として国民に受け入れられるようなことがあったのでしょうか。それはどこのところに一番あったとお思いですか。
変額保険に限らず、生命保険につきましては従来から相続税対策として利用されている面がございます。その利用の仕方につきましては、大きく分けまして二つの形態があろうかと思います。
 一つの形態としましては、契約者及び被保険者を被相続人として契約が行われ、相続が発生、これは被保険者が死亡されることですが、相続が発生した場合には支払われる死亡保険金により納税資金や借入金返済、遺産分割のための資金を準備するという仕組みのものでございます。またこの場合、もう先生よく御承知のところでございますが、死亡保険金のうち課税対象となるものは、死亡保険金から生命保険金控除、これは相続人一人当たり五百万円でございますので五百万円掛ける相続人数という計算になりますが、これを除いた残額となるわけでございます。
 それから二つ目のケースとしましては、契約者は被相続人として被保険者を相続人とし、保険料を一時払いで加入する契約でございまして、こうした場合には、相続発生時、契約者の死亡時に一時払い保険料を上回る解約返戻金があったとしましても一時払い保険料相当額が相続財産として評価されることを利用しまして、その差額部分に対して本来預金等の金融商品であれば課税される相続税相当額を軽減させる、こういう仕組みになっているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど来の答弁と重複する点があるかもしれませんけれども、私どもの立場をちょっと御説明させていただきたいと思います。
 いわゆる使途不明金でございますけれども、その使途を明らかにすることができないために税法上損金算入されない性格の費用を指すものだとい
うふうに思っております。先ほど来ございましたように、これは税法上の概念のようでございまして、企業会計上はこのような概念はないわけでございます。このような使途不明金というのは、いずれかの支出項目によって現実に支出されたものであるわけでございますが、その支出の裏づけ資料を税務当局に対して明らかにすることができないという性格のものでございまして、企業会計上はいずれにせよいずれかの費用として扱われるものだというふうに思っております。
 私どもの有価証券報告書等のディスクロージャーでございますけれども、これは御案内のように、投資家保護の観点から企業の財務内容を正しく報告するということで、いわば企業の財政状況とか営業成績、こういった情報を開示することを目的としているわけでございます。したがいまして、いわゆる使途不明金につきましても、その支出金の性格に応じていずれかの費目、例えばそれが交際費であれば交際費に、寄附金であれば寄附金にということで適切に経理される必要があるということでございます。
 このディスクロージャー制度につきましては、投資家保護の観点から、公認会計士に対しまして、企業が作成した財務諸表が会計基準に沿って重要な虚偽記載の有無等のチェックを行って適正に作成しているかどうかを監査することを求めているわけです。ただ、企業の支出についてその適否がどうであったか、当不当がどうであったかということについては、そこまでなかなか求めるのは難しいというふうに考えております。
 使途不明金の関係で申しますと、その支出が有価証券報告書の財務諸表に反映されていない場合には虚偽記載の問題が当然生ずることになるわけでございますが、既に申し上げましたように、当該支出金がその性格に応じて適切に経理されている、それが財務諸表に反映されていれば企業会計上の問題はないということになるわけでございます。したがって、税法上の概念である使途不明金というものをこの監査報告書に記載させるというのは、先ほど申しましたように、財産上の問題とか営業成績ということを主に目的としているディスクロージャー制度の趣旨からいいましてどうかなという感じがするわけでございます。
 公認会計士につきましては、こういった会計基準に沿って適切な費用に処理されているかどうか、あるいは虚偽記載が行われていないかどうかをチェックする必要があるわけでございますが、当該支出が適切な規模であるかどうか、また他の法令との関係で適切かどうかということは会計の業務執行上の問題ということで、業務監査を担当する、先ほどから問題になっております監査役の使命ではないかというふうに考えております。