米軍横田基地からの燃料漏れにつきましては、東京都とも連携を図りながら、基地周辺の井戸等に影響がないのかどうか調査をしてきたところでございますけれども、御指摘のように、これまでのところは燃料漏れ等による汚染は生じていないというふうに今承知をしているところでございます。
 現在、この問題につきましては、原因の究明、さらに漏れた油がどの範囲ぐらいまで広がっているのか等々につきまして米国側によりまして調査が実施をされているところでございまして、私どもといたしましても東京都とも連携をとりながら、今後とも状況の把握に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
これとのかかわりで、去る十月二十五日、米軍横田基地内におきまして、貯油タンク地下三メートル内の航空燃料が減少している事実が明らかにされました。基地の発表によりますと、漏れ出した可能性があるのはＪＲ―四燃料六十八キロリットル、ドラム缶三百四十本分というふうに指摘されているところであります。
 この横田基地にかかわりましては、一九六七年に昭島市で燃える水として大問題となりました井戸水にガソリンが漏れ出ていたことがありました。昭島市内で六十八カ所の井戸からガソリンが出てきて、横田基地から漏れ出たもので、それ以来浅い井戸は使わなくなったという深刻な事態を引き起こした、そのまた事故が判明したと。
 そこで、環境庁にまずお尋ねします。九日の東京都衛生局の発表によりますと、六カ所の井戸水の水質検査の結果については、汚染はなかった、何カ所かについて大腸菌が検出されたというふうになっていますけれども、二十五年前のときも事故の三年後に井戸水にガソリンが漏れ出したということで、地下水というのは一日に数メートル移動すると言われているわけで、今回の油漏れは数年後に井戸水に出てくるおそれがあるわけであります。
 したがって、今度の水質検査で事終われりとするわけにはいかないわけであります。航空機燃料が減少したのは事実であるわけでありますし、何らかの影響がないはずはないわけであります。地元では、今回の事故の事実関係の調査、原因究明、対応、これを公表してもらうこと、そして政府機関、関係自治体の合同調査のもとで調査、原因究明を進めて、そして長期間にわたりまして水質検査など監視体制をとっていただくことを強く要望しています。
 環境庁として、引き続き今後調査、監視体制を進め、万全の体制をとっていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
熊本市の事例、私も実情を聞きましたけれども、汚染されてからの後処理というのはやはり大変なものであります。したがって、それに先立ってきっちり対応すると。要は命にかかわる、直結する問題でもあるわけで、そういう点で、私が指摘した二点につきましても長官としての積極的な対応が求められると思いますので、その決意のほどをお願いしたい。
ただいまお話しのように、厚生省におきまして実施をいたしましたＰＣＢの保管状況に関する調査で、不明、紛失というものが相当数あったということでございます。環境保全の観点から見ますと、大変遺憾なことでございます。
 環境庁といたしましては、ＰＣＢ関係廃棄物の適正保管の徹底が重要でありますし、必要に応じまして厚生省、通産省等との協力をとりながら、保管対策の徹底に協力をしてまいりたいと考えております。
もう一つ、ＰＣＢ問題があります。
 全国のＰＣＢの廃棄物の保管状況、これは厚生省の方でまとめられたもののようでありますが、二万事業所のうち四千事業所で紛失、不明、その量は二百五十トン分というふうに言われているわけであります。しかも、三〇％近くが不適正保管が指摘されているわけで、土壌、水質汚染、人体障害への危険も大いにあるところであります。これへの積極的な対応が環境庁に求められていると思いますが、この点について簡潔にお願いします。
ただいまの堀込議員さんの御質問でございますが、御趣旨は十分理解をできるわけでありますが、私どもも、いささかもその点について、いわゆる政治と金との問題を、透明度の高い、国民に理解のできるような、そういうものにしなければいけないということは、決議をしている中でも言っておるわけですから、少しも先生のおっしゃることと変わらないと思います。
 ただ、確かに御指摘のように、活動そのものについては自民党も野党も――失礼。地方はまだ逆転現象になっておりませんので、ただいまちょっと失言をいたしましたが、どっちにしても各党ともそれぞれ同じようにやっておるわけであります。
 ただ申し上げたいことは、企業からの献金等をばっさりやるというのは、私ども十分な理解はできるわけですが、その前提として、やはり地方議員といえども政治活動が従前どおり、あるいは従前以上に活発に行われることが担保されなければいけないと思うのですね。
 ということは、個人献金は可なりということでありますけれども、先ほどもどなたか公述人の方がおっしゃいましたように、個人献金というのは、言ってやりがたし、なかなか簡単にいかない問題であるということは、議員さんも御承知のとおりであろうというふうに思います。これが定着するまでの間は、やはりそこら辺は若干の猶予を持って、国民に理解をするように、国会、地方を問わず、やはりＰＲと広宣活動を徹底すべきではないかというふうに思います。
 ちなみに、例えば千人の後援会がおるとします。あるいは一万人の後援会がおるとします。そして、企業の献金がこれから禁止されたからして皆さんひとつ御協力してください、一月に千円あるいは一年に一万円、仮にこういうふうに言っても、答えはまずほとんどが、応援はするけれども献金までしなければいかぬのかというような、私は、風土がまだまだかなり残っておるんではないかというふうに思います。
 そういうことを考えますときに、企業献金も切られ、そして、先ほど私が申し上げましたように、中央からの還流も明確にされないというような状況の中で、果たして国会議員の皆さん方をすそ野で支えておる地方議員の活動が本当に保証されるか否や、私どもはむしろその点を危惧するところでございます。どうぞひとつ、地方議員は地方議員なりの大変厳しい状況に置かれているという苦衷を察していただいて、ひとつ御理解を賜っておきたいというふうに思います。
 以上です。