今の答弁に納得するわけじゃありませんが、それでは角度を変えてお尋ねをいたしましょう。
 昭和六十一年四月に日米首脳会談がございまして、この際も貿易摩擦解消の問題が議題となりました。そうして、この昭和六十一年五月、ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューター二台目を購入いたしております。次に十二月、ＮＴＴはスーパーコンピューター二台目をリクルートに転売をいたしております。さらに昭和六十二年三月、ＮＴＴはクレィ社からスーパーコンピューター三台目を購入をいたしております。さらに昭和六十二年四月、日米首脳会談がございました。この際の日米首脳会談では、このスーパーコンピューターの具体的購入について中曽根総理とレーガン大統領との間で会談がなされ、スーパーコンピューターについては私が細かく今後も指示して必ず購入をするというような会談が行われた旨が新聞にも報道されております。
 そういたしますと、このお話の際は、政府は、ＮＴＴは巨額の物資購入をするから一々何を買えとかどうするとか細かな内容については話がないという御答弁でございましたけれども、明らかに昭和六十二年四月の日米首脳会談、具体的にスーパーコンピューターの問題が出、その行く末についても一々私が細かく指示するというような発言がなされている以上、これは具体的に郵政省に対して指示があったというふうに考えるのが当然ではないかというふうに思います。その点について具体的に郵政大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
ＮＴＴのような大きな企業になりますと、年間巨額のそういう資材調達を行うわけでございますけれども、細かなそれぞれの物品、具体的な、例えばコンピューターでございますとかあるいは回線の交換機でありますとか、そういったものについて政府が事細かに注文することはございません。全般的な形で参入機会をふやして、なるべく外国製品を買ってくださいよという要請はいたしますが、何を買うかということは、あくまでそれを受けてＮＴＴなり事業体が判断して決めることでございます。
お尋ねの件でございますけれども、スーパーコンピューターの購入、これはＮＴＴがお客でありますリクルート社からの注文によりまして、いわゆるコンピューターの時間貸しと申しますか、ＲＣＳ事業の一環として行ったというふうに私どもＮＴＴから報告を受けているわけでございますけれども、お尋ねの件のくだりでございますが、これは六十年の四月四日になりますが経済対策閣僚会議がございまして、そこで対外経済対策をまとめるに当たりまして総理からＮＴＴ、これは四月から民間企業になりました。しかし、前の公社時代から引き続きこういった外国の製品について購入していったらどうかということになっておりましたので、そういうこともありましたでしょう、ＮＴＴの外国企業の参入機会を増加してもらいたいというようなことも御発言がありまして、また私ども、郵政大臣がその後ＮＴＴの社長に対しまして外国企業の参入機会増加の要請を行ったということでございます。
まあ片岡さんは、かつて警察官僚であったことは私承知しております。だからといって片岡さんに捜査のことを聞いているんじゃないですから、私は。そうではなくて、昭和六十年五月、当時の中曽根総理からＮＴＴの調達交渉で郵政省に指示があった、そのことは認めた、その具体的な内容を示せ、こう聞いているのですから、決して捜査内容なんか聞いているのじゃないですよ。間違えぬでください。
私は決して、山口委員さんのお話がなかったからということで私の呼んでいないことに対して言いわけをしておるわけではございませんで、事実、今それらの問題については司直がそれぞれの捜査権をもって厳正公平にやっておる最中でございます。したがいまして、私はそのことについて余り……（山口（鶴）委員「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ）そういうことであったことを御了承賜りたいと思います。
今の大臣の御答弁、私はおかしいと思うのですね。私は昨日、リクルート疑惑について質問いたします、ルートとしてはこのＮＴＴルート、あるいは文部省ルート、あるいは労働省ルート等々があるでしょうということを申し上げました。このことについて質問するということを申しているわけでございまして、当然、ＮＴＴルートということになればスーパーコンピューターがどうあったかということは、さきの国会以来予算委員会において、あるいは税制調査特別委員会において、あるいはリクルート特別委員会において随分議論された問題じゃないのですか。とすれば、ＮＴＴルートの問題について質問すると言えば、この問題に関して用意をしておくというのは私は当然のことじゃないかと思うのです。私の責任だのような今の答弁はこれは撤回してください。
実は山口委員の方からこういう質問ということについての御通告を受けておらなかったものですから、今事務方は来ておりませんので、至急呼びます。呼んで御質問に応ずるようにいたしましょう。
法律論的にいろいろおっしゃることはわからぬわけでもないんですけれども、やっぱり廃止すると決めれば廃止するということにならなけりゃ、いわゆる国民的なわかる政治にならないですね。たとえば、私法上の関係にしたっていつ幾日までに支払うべきものとする、たとえばそういう私契約をした場合には、これは当然に債務不履行の責任が出て、あるいは強権的執行力をもって差し押さえでも何でもできるという条件になるでしょう。そういうわれわれの生活上、合意書をつくったり協定書をつくったりあるいは何かそういうものをつくって、そして金銭貸借の場合でも立ち退きの場合でも、そういういつ幾日までに立ち退くものとすると、こうすればやっぱり立ち退かなかったらば、当然に強制的な執行を受けるという形が起こってきますね。そういうふうな点で、何か法律の中に効力を失う場合に、効力を失うとか失うものとするとか、あるいは廃止するものとするというのは、何か国民にわかりにくい。そういうところは国会議員もあんまり頭よくありませんから、やっぱり法制局あたりでそういう点、国民のあれに合ったように、ぴたっとさせるように、そういう協力が必要だと思いますね。
 こんなの話していると本論に入れないから、しかし本論にうんと関係があるんです、これ。関係があるんですけれども、もうこれ以上は、また次の機会にいろいろひとつ御教示をいただきたいと思いますが、私の考えとしては、そういう考えでもっと国民の標準に合わせるというような法律が大事だと思うんですね。そういう点、申し上げておきます。何かこう宣言しただけで、あと具体的な措置がなければ効力ないなんて、裁判の判決だってそうでしょう、やはりそういうふうな問題が今後あろうと思うんであります。
 大臣にちょっと、後で申し上げた方がいいと思うんだけれども、大臣というよりも長官ですね、科学技術庁長官だから、やっぱりあんまり大臣なんていう気分でなく、科学技術の行政の責任者だという気持ちでやってもらわないと困るんですね、これは。大臣というのは、科学技術庁長官の場合はあんまり使わない方がいいですね。これはどう考えますか。