名古屋環状二号線のうち名古屋港を横断する海上部約八キロの区間につきましては、現在、伊勢湾岸道路として調査を実施しているところでございます。
 伊勢湾岸道路は、豊田市域と四日市市域を結び、東名高速道路と東名阪自動車道を相互に連絡する延長約五十キロメートルの幹線道路でございます。昭和四十四年度から基礎的な調査に着手し、昭和四十八年度より大規模特殊事業計画調査として本格的調査に移行し、現在まで、路線検討、構造物設計等の調査を推進しているところでございます。
 一方、東海環状道路は、名古屋市の周辺三十ないし四十キロメートル圏に位置する四日市、大垣、岐阜、美濃加茂等の諸都市を相互に連絡する約百六十キロメートルの幹線道路であり、伊勢湾岸道路と一体となって環状道路を形成するものでございます。昭和四十七年度から基礎的な調査に着手し、五十九年度より大規模特殊事業計画調査として本格的な調査に移行し、調査を現在実施しているところでございます。
 さらに、名古屋環状二号線の海上部は、伊勢湾岸道路、東海環状道路と一体となって名古屋港周辺の交通機能の改善を図り、東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道路、東海北陸自動車道路、近畿自動車道路と連絡しまして、中京圏の均衡ある発展に資する骨格道路網を形成する極めて重要な役割を果たすものであり、このような意味からその整備につきましては今後とも十分計画的に実施していく必要があると認識しているところでございます。
次に、東海環状構想と、その道路の状況について質問いたします。
 名古屋環状二号綿の海上部分の一つである名港西大橋が供用開始となりました。あわせまして、中央、東大橋の予算化もでき上がってまいりました。この当局の努力に対して大変感謝をするわけでございますが、東海地方の交通網が一歩大きく前進したという感じを受けるわけでございます。
 ここで考えますに、この橋を名古屋二環の一部と見るということではなくて、東海全体の交通体系の構想でどう有効利用するかということが私は今必要となってきておるし、考え方に上がってきていると思うわけです。例えば今東海方面で悩みとなっておる国道一号線の岡崎から名古屋までの問題、あるいは名四二十三号線の交通ラッシュの緩和の問題等によりまして、これを解決するために、あの名港西大橋、中央大橋、東大橋、これは環二の道路と併設して、一つは東名自動車道路の豊田インターから東名阪道路の四日市東までを通ずる大橋を併設しながらそういう構想も考えられておるやに聞いておりますが、そこらあたり、全体像をどのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
まず、第一点でございますが、厳しい財政事情のもとではございますが、道路を初めとするおくれている社会資本整備を推進し、地域経済を活性化し、内需中心の安定成長を達成するためにも公共事業の事業費の拡大を図る必要がございます。こうした観点から、昭和六十年度におきます暫定的措置としまして、高率補助の引き下げを行い国費を有効利用しまして、道路整備を初めとする公共事業費拡大を図ることとしたものでございます。
 次に、事業執行上問題が生じないかという点でございますが、事業執行上の問題として考えられますのは地方負担の問題でございます。補助率カットに伴う地方公共団体の負担増につきましては全額起債措置を講じ、その元利償還については所要の地方交付税上の措置が講じられることとされており、事業執行上問題は生じないものと考えております。
 なお、道路につきましては、昭和六十年度の一般道路事業に伴う地方負担額は約一兆二千億円余と見込まれます。一方、地方の特定財源収入は地方譲与三税、地方二税合計で一兆三千億円余となり、約一千億円収入が上回るものとなっております。したがって、マクロ的な見方をいたしますと、この特定財源を優先的に充当することにより費用負担に対応することが可能であると考えております。
 また、第九次道路整備五カ年計画、第三次交通安全五カ年計画につきましては、今回の補助率カットにより事業費の拡大が図られ、その進捗に寄与するものと考えております。
 以上でございます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
現在、衆議院で審議されております補助金削減一括法案によると、補助率二分の一を
超えるものについては一律一〇％カットという内容になっておりますが、来年度の道路関係の対象補助金について言えば、関係八法律でカット額が一千四十億円とされております。詳しくは所轄委員会等でこれが行われるわけでございますが、補助金一括法案の策定過程において建設省はどのような立場であったのか、また千四十億円もカットされると道路整備事業の執行にもかなりの影響が出てくると考えるわけでございますが、事業費の確保に当たってどのような措置が施されるのか、お伺いいたします。また、道路整備五カ年計画または交通安全五カ年計画の進捗率への影響の有無についてもお伺いいたします。
この点の問題というのはいろいろ今まで国際人権規約が議論された経過の中で私人にまで及ぶのかどうかという問題がいろいろ問題にされてきた経緯があるわけですから、この点については実行していく過程で十分にやっぱり配慮して、この趣旨が生かされるように努力していっていただきたいということを述べておきたいと思うんです。
 それから次に、あらゆる差別撤廃条約の審議の過程の中で問題になってきたのは、女子に対するあらゆる差別を撤廃する、差別の形態ですね。あらゆる形態、一方ではそういう差別を撤廃していくという方向が明確にされると同時に、一方では今までの母性保護をどうするかという問題とのかかわりというのが一つの大きなやっぱり問題だったと思うんです。この点でこれまでＩＬＯで審議されてきた経過を踏まえた宣言等々見てみますと、例えば一九七五年六月に行われたＩＬＯ六十回総会で、つまりこうした女性保護、母性保護の法規の検討の問題に関して、その保護が適切なものなのか、あるいは適当なものであるかどうかということを考える場合、あるいは修正もしくは補強を要するのかどうかというふうな問題を検討する場合、あるいは全労働者に拡大されるという方向で解決するのか、あるいは廃止するのかというふうな問題が提起されて、そして継続して検討するこれらの措置は生活の質の改善を目的とすべきであるという、いわゆるこういう問題を検討、解決していく方向づけとしては、ここで出されているように生活の質の改善を目的とすべきであるという方向が示されているわけですね。また、ＩＬＯの婦人労働者の機会及び待遇の均衡に関する宣言の中でも、「女性労働者の保護は、全ての労働者の生活および労働の条件の継続的な向上および改善のための努力の統合された一部でなければならない」というふうにも規定されているわけですが、こういうあらゆる差別の撤廃ということと母性保護の問題とのかかわりで、今後これは検討されていく、具体的な問題で検討されていくという状況の中ではこういう方向づけがされているわけですが、こういうＩＬＯの精神について賛成されるのかどうなのか。その点はいかがでしょうか。