救命率は病院へ入ってから息を吹き返してどれぐらいの期間のことを言うのでしょうか、期間は。――結構です。私の方から申し上げます。大体、今、病院もさることでございますけれども、救命率と日本で言っておりますのは、東京消防庁は、病院へＤＯＡ患者で入って一週間生きております、これを救命率と、こう申している。あるいは今度は諸外国ではまた違うんですね。欧米では、これは一カ月、三月のところもございます。
 こういうようなことは、これから救急元年スタートでございますからよく御研究いただきたいと存じますが、大事なことは、昨日厚生省に私の方から資料をお渡しいたしました。それに準じて、社会復帰率の上から論じていただけませんか。
お答えいたします。
 救命率という概念に関するお尋ねでございますが、この救命率につきましては救急医療に関しますいろいろな研究でこの言葉が使われているわけでございますが、必ずしも統一的な定義があるわけじゃないというぐあいに思うわけでございます。一般的には、いわゆる救命救急センター等の救急医療機関に搬送されました心肺機能の停止状態の患者さんのうちに、搬送当時におきます応急処置あるいは医療機関に搬送された後の医療機関における医師の診療等によりまして心肺機能が回復した患者の割合を言うものというぐあいに理解いたしているところでございます。
私の聞き間違いでしたらまことにごめんなさい。現在救急隊員は四万七千でございまして、四千七百ちょっと聞こえたものですから、お気づきになったら後ほど議事録を訂正なさっていらした方がよかろうと存じます。
 じゃ、次へ移ります。救命率の向上こそこの法案の目的である。しからば、この救命率という概念は何なのでしょうか、お教えください。
じゃ、具体的にお教えください。この法案が通ったならば救命士を何名確保され、それは何年計画のものをお持ちなのか。
 しかし、ここに大きな一つの山がございます。これは今日の救急車ではもはやその能力が応じ切れない。よって、既に高規格の救急車を必要とし、二十五台をお考えになられますが、これを何年計画で何千台の計画をお持ちなのか、お教えください。
救急救命士法が成立いたしましたならばまず一番最初に重要なことは、現在の救急隊員の再教育ということでございます。特に、私どもの希望としては、救急救命士法が施行されますと来年の春からも最初の資格試験が行われますので、その資格試験を受験できるだけの勉強を教育訓練として行わせる必要がございます。
 御承知のように消防職員の教育訓練は都道府県の仕事でございますので、原則としては都道府県の消防学校によって行うことになりますが、この救急救命士という高度の医療知識等を必要とする教育につきましてはこれを各県の消防学校に現在期待することができませんので、都道府県が協力する形で全国的な見地から行おうという計画が進められております。これを実施いたしますのが救急振興財団でございまして、法律が成立いたしましたならばできるだけ早い機会に設立するようにということで準備が進められております。
 その事業の内容といたしましては、専門的な教育訓練を実施する高度の教育機関を全国的見地から設置すること、それから、国民あるいは住民と申しますか、の応急手当ての普及啓発事業を推進すること、さらに、救急自動車等の高規格化等を含め救急体制の整備推進のための調査、研究、啓発等を行うことが目的でございます。
忘れがたきは昨年の十一月十五日、実はこの法案、自民党の丹羽小委員長の見解なくしては現実にでき得なかったのであります。この点、なかんずく日本医師会の坪井副会長の御助力というものには頭の下がる思いであります。よって、そのことの背景があったことを心を込めて付言申し上げておきます。
 次に移ります。
 今大臣からお話がありました。今度は消防庁長官にお聞きいたします。具体的に、これがもしも通ったら何が必要となるか。ここに救急振興財団、こういうものの構想をお持ちであろうが、この現況及び内容についてお知らせ願いたい。
確かに谷畑委員御指摘のように、地方においても駅前の商店街等は、地価の高騰によって、そこで地権者が全部合意をして新しい商店街、特に共存共栄型の商店街をつくるというのは、なかなか困難な場合があることは御指摘のとおりかと思います。
 しかしながら、この形態については、いろいろの形態がありまして、整備を進める場合に、民間事業者の方が賃貸等の形態により土地を利用するということも可能だと思います。それから、土地の取得につきましては、国とか地方自治体からの助成の対象には土地取得費は入っておりませんけれども、日本開発銀行の低利融資あるいは中小企業事業団の高度化融資、これらにつきましては八〇％融資などが無利子で行われるわけでございますが、これらについては土地等の購入費も一応対象になっておるわけでございます。それから、こういう高度商業集積をやっていこうという第三セクターに対して土地を譲り渡した方に対しては、今回千五百万円の所得控除が認められることになりまして、そういう意味で地権者が非常に第三セクターに協力しやすくなってきておるという点は、私たち効果があるのではないかと思っております。
 それから、建設省、自治省と一緒に公共施設を整備していくわけでございまして、こうしたインフラの整備が行われますと、当然都市部においても高度商業集積の整備が進むことも大いに期待されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろのパターンがあるかと思いますが、私どもは市町村が基本構想をつくる段階において、やはり消費者の利便を考えながら地元の小売商業者の振興も考えていく。それから、それを全体の町づくりの中で考えていくということでございますので、郊外地はもちろんこれからそういう対象になるわけでございますが、都市部においてもそういうプロジェクトが市町村の果たす役割によって進んでいくことを我々は期待をいたしておるわけでございます。
 あと建設省、自治省のお考えがあれば、補足をしていただきたいと思います。