ただいま先生のお話にもございましたが、名古屋の現空港の方のことでございますけれども、現在の名古屋空港の航空需要は旅客も貨物も増加の一途をたどっておりまして、特に国際線の航空需要は、近年は急激に増加いたしております。それで今、ただいま先生のお話にございますように空港の南側の民有地を約十ヘクタール買収いたしまして、国際線のターミナル地区の整備拡充を早期に図るということが緊急の課題であるということは、私ども十分認識いたしております。そして、この整備を早く完成させるためには、民有地の買収が最も重要であると考えております。
 民有地の買収に当たりましては、地権者の皆様初め地元の御協力と御理解が必要であるということと同時に、愛知県の協力と努力がぜひとも必要でございますので、これまでも運輸省といたしましては機会あるごとにお願いしてきたところでございます。今後とも重ねて協力をお願いしてまいりたいと考えております。
政治家である大臣の御発言でありますので我々もそれを受けとめますが、今の点が一番重要なポイントだと思うのです。その調査費がどういう形であろうと、つくのかつかないのかということが将来の非常に大きなポイントになるわけでございますので、まさしくこれはただいま六月末、七月、八月という段階でございますので、目前の話でありますから、それを強く大野大臣に要望をしておきたい、こういうふうに思います。
 その次に、またこれも第六次五カ年計画でございますけれども、今長々と述べました新空港の取り扱いもさることながら、地元の方といたしましては、現在の各古屋空港の拡張と整備促進についての要望が出ているわけであります。特に、名古屋空港のターミナル地域の整備が緊急の課題として挙げられておるわけでありますが、これを進めるに当たっての最大の問題点というのは、南側にありますところの十ヘクタールの用地取得ではないだろうか、私はこう思っております。
 この点について、運輸省当局の基本的な考え方、これは六次空整との関連もあるわけでございますし、この方は相当踏み込んだ答弁ができるはずでございますのでお答えを願いたい、こう思います。
私としても、今日までいろいろとない知恵であろうとも一生懸命絞っておるところでございます。先生のおっしゃることは十二分にわかっておりますし、私もこの場で申し上げたいのですけれども、今航空審議会で審議中ですから、賢明な草川先生ですから私の気持ちを痛いほどわかっていただけると思います。先ほど申し上げたように、情熱を持ってやってまいります。
今の大臣の御努力を含めた答弁は多といたしますが、今答弁がありましたように、この第五次空整の場合の神戸沖というのは、地方空港構想について大阪国際空港のあり方に関連して引き続き調査、いわゆる第三種ですから。ところが今問題を提起いたしております中部新国際空港は、まさしく国際空港として国として認知をし、調査をしてほしい、ここからスタートをしなければいかぬわけですね。
 ですから、欄外でもというのは非常に大臣としての、政治家としての決意の表明で我々も多といたしますが、問題はこの表現の中から何らかの形で調査に一歩踏み込んでいく、国としても考えようじゃないかということを、この八月に、今目前に迫っているわけですから、これはもう当然現状の考え方というのは表明できると思うので、大臣からいま一度この調査費のあり方についてお答えを願いたい、こう思います。
わかりました。
 細かい点はまだこの基本構想の中にも触れられていない点もあるわけでございますから、今の局長の答弁でとめておきたいと思います。
 そこで、今度は運輸大臣にお伺いをしたいと思うのですが、大臣は六月十六日、名古屋での講演で、中部新国際空港は六次五カ年計画の欄外であろうと入れておかなければならないと述べたと報道されております。
 これは、大臣が政治家として決意を示されたものではないだろうかと私どもは受けとめるわけでありますけれども、例えば現在の五次五カ年計画における場合は、これは六十一年の十一月二十八日の閣議決定ということになるわけでありますけれども、運輸省資料の欄外に神戸沖空港についての記述があるわけです。この神戸沖空港についての記述と同様のことを運輸大臣は言っておみえになるのか、あるいは欄外であったとしても書かれるということになると、五カ年計画の期間内に調査費というものを計上してもらえるのか。先ほどございましたように、八月の概算要求の段階で何らかのものが出てくるのかどうか、その点について、これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
ただいま私の手元にございます中部新国際空港構想の概要という地元でおつくりいただいた資料に従って申し上げるのでございますが、その中に、規模といたしましては、四千メーター滑走路を含む複数滑走路という話がございます。
 それで、地元の方は複数滑走路をお考えになっていらっしゃるのだろうなと思いますが、そうした場合におきましても、常滑沖という具体的な話までは伺っておりますけれども、具体的にそれがどこで、もう少し精密な話としてどのあたりでどのような形でつくっていくかとか、そういったような問題がこれから詰めていく問題ではないかという意味で申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、森田委員長代理着席〕
農業者年金の長期的な財政試算を行う前提といたしまして将来の加入者の見通しを行ったわけでございますけれども、先生御指摘のように平成三十七年、二〇二五年の加入者の見込みが三十二万人、こういうふうに見込んでいるわけでございます。これの根拠といいますか、どういうふうにしてそういう見通しをしたのか、こういうお尋ねでございますけれども、現在、昭和六十三年の加入者が六十八万人、こういうものを前提にいたしまして、平成二年から五年度には新規加入者が一万七千人とか、それからまた六年から十年は一万六千人、平成十一年度以降一万五千人、こういうような新規加入者があるであろう、こういうことを前提にいたしまして算定したところ、紀元二〇二五年で三十二万人、こういう数字になったわけでございます。
 こういう加入者の見込みが、需要と生産の長期見通しで示しております紀元二〇〇〇年の農業構造の見通しとどう整合性があるのか、こういうことでございますけれども、紀元二〇〇〇年の中核農家の見通しは五十万戸、こういうふうに見通しているわけでございます。ところが、この年金の加入者の見通しでは紀元二〇〇〇年四十万人、こういうふうになっているわけでございますけれども、これは大体中核農家の約八割がこの年金の加入者であろうというふうに見ておりまして、この年金の加入者の見通しとそれからまた農業構造の見通しとは整合性がとれているものと考えている次第でございます。