所得税は収入金額から必要経費を差し引いた残りを課税所得とするというのが大原則でございますから、そうした必要経費とは一応無関係にこのように五段階の経費率で差し引くということはやはり特例措置でございます。こうした点からいけばこうした特例措置というのは税制上は好ましいものではございませんが、しかし、医業の特殊性と申しますか、そういった点から現在五段階のこうした特例が定められているわけでございます。
 ただ、この制度が適用になりまして以来既に長年月を経ておるところでございますので、昭和五十四年度改正ではそれまでの七二％一律から五段階になった。その後十年程度経過いたしておりますので、この際、不公平税制と言われておりますこの制度でございますので一回見直しをさせていただいて、今回五千万円を超える方につきましてはこの特例の適用をお許しいただくということにいたしておるわけでございます。
 この点につきましては各方面でいろいろ御議論いただいているところでございますが、今回はとにかく五千万円を超える方についての適用を外させていただくというところまででございまして、今後なおこの四段階は残ってございますが、税制上の要請と医業におきましての特殊性、こういったものを踏まえて各方面で議論がなされるかと思いますが、今回の措置といたしましてはこの四段階にするというのが適切なところではないかと考えているところでございます。
そうしますと、ざっと三〇％強ということでございますか。——いいです。
 今、社会保険診療報酬の特例措置は五段階になっておりますですね。五千万円超の五二％と、一番下が二千五百万の七二％でございますか、そういうふうになっているわけでございますが、この社会保険診療報酬の現行五段階の廃止、このことは考えていらっしゃいませんか、あるいはまた検討はいたしていらっしゃいませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 六十二年分の確定申告で租税特別措置法の第二十六条を適用しております医師、歯科医師の数は約六万三千人でございます。このうち社会保険診療報酬が五千万円を超える者は約二万人というふうになっております。
はい、わかりました。じゃ、この課題はこれで終わらせていただきます。
 今度は医師優遇税制についてお尋ねしたいと思います。
 社会保険診療報酬の中で、社会保険診療報酬の特例措置で行っています五千万円超の方は何％ぐらいいらっしゃいますか。
私に対する御指名でございますが、先ほどのお答えを繰り返すようになりますけれども、私も、今おっしゃっていることは十分理解をしております。が、それを本当にどういうふうにして仕組んでいくかというところが、今専門家の皆さん方でもいろいろ御議論をしていただいておるところであろうと思いますだけに、私自身がその専門家の皆様方の話し合いの中へ仲間入りさせてもらったような気持ちで対応していかなきゃならぬ。それは山下さん、おれならこうするよというものを今言うだけの自信がないということは率直に申し上げます。
総理、確かに政治家のパーティーにつきましては政治資金規正法の関係で大変難しい面はあろうと思うわけです。だからといって、やはり国民はなかなかそう簡単に納得してくださる、そのようなものでもないと思います。やはり不公平感をすごく強く感じていらっしゃると思うわけです。特に特例措置というのが難しい、なかなかつくりにくい、このこともある面では私も理解できます。だけれども、税の中にも随分特例措置というのはございますよね。そういう中からいきますと、思い切ってこの際、国民の皆さんの理解を得るためにも特例措置をつくっていただく、このことがかえっていいのではないか、そのように考えるわけです。それは印紙税方式がいいのか、あるいは例えば二〇％なら二〇％を収益の中から納めるのがいいのか、その辺は別にしまして、やはり税方式で思い切って納めていく、このことが国民の納得を得るいい方法だと思いますし、またいい特例方法だと思いますので、その辺を中心にしてぐっと前向きに検討していただく決意はございませんでしょうか。
まず、所得分布が平等化しているというのは、これは統計的に吟味さるべきことなんですね。普通ＯＥＣＤ等でやっている統計は余り当てにならない。ＯＥＣＤが悪いんじゃなくて、我が国のＯＥＣＤの報告がよくない。というのは、これも企画庁にいた昔の経済分析者の本にちゃんとありますので、これは先生方も御承知だと思います。そういうところを見ますと、ＯＥＣＤ等で言っている、日本が一番平等化しているというのは、ああいう人によればそれはうそで、日本が一番不平等なのかもしれないと言っております。その点はひとつよく御検討をいただきたいと思います。
 それから、資産について格差が縮まってはいない。それは五十年代以後拡大しているということは、これはもう実感でわかることでありますし、そういう状況だと思います。したがいまして、これからそういうことであるとすれば、ごく粗っぽく言いまして、フローとしての所得とか消費に低い税率をかけるということであれば、やはりだれもが思うことは、相続の方をきちんとしないと、日本はまたその階層といいますか、経済的な階級社会への道を行くということは心配する。そういう意味で、今、先生おっしゃったように、相続税の方をきちんとするということはそうなんですね。
 それで、相続税をきちんとするためには、これもだれでも知っているように、土地の方に移してしまえば低評価であるということで、だから相続税の場合は、その相続課税における土地評価をどうするかと。そのまま時価でやったらたまらないから、評価はきちんとして税率を下げようじゃないかと。これで公平になるわけですね。そうすると、土地がそういうことをやるとすれば、今度は土地ではうまみがないということであれば、相続は金融資産で持とうとそちらへシフトする。だから、相続税をきちんとするためにも金融資産をちゃんとつくっておく、金融資産をちゃんと税務行政的に捕捉しなければだめなんで、そういう意味で、金融資産の方に、従来日本の方は一番これが抜け穴だということはもうだれでも知っていることですから、それをきちんとするということはフローとしての所得をつかまえる。それから相続課税をきちんとする場合、シフトしたとき、それがわからないじゃ、また大きな抜け穴になると。
 そういう意味で、相続税と所得税というのは関係しているし、私が先ほど言ったように、みんな合理的な日本人なんですから、ルールにでこぼこがあればそこに行くのは当然なわけですから、そういう点にすべて目を通してきちんとお願いをしている、こういうことでございます。