御答弁の中で自衛隊の任務の遂行のためにも使う、こうなるのだから、自衛隊の任務遂行に使うといえば、これは軍事利用じゃないのですか。軍事利用ですね。そうすると、やっぱり国会決議なり宇宙事業団法の趣旨にはこれは反するのじゃないですか。しかも、宇宙開発事業団法第一条が修正をされたときに、これはこんなことで修正していますよ。「わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限る」、こういうふうに、国会決議はきわめて明確になっている。それに基づいて宇宙開発事業団法第一条にその趣旨が盛り込まれて、平和利用、平和目的の利用に限る、こうなっている。自衛隊の任務遂行のためにこの通信衛星を使うということになると、これは明らかに宇宙開発事業団法の国会決議に抵触するじゃありませんか。あなたは自衛隊の任務に使うと言った。
まず最初に、私ども自衛隊側が公衆電気通信法に基づいて受けておりまする利益について申し上げますと、私どもは使用者の一員といたしまして、今日電電公社の役務によって全国にありまする各駐屯地、さらには、ときには国際電電も供与いたしておりますが、利益を受けておるわけでございまして、今回の硫黄島のＣＳ２についての利用につきまして、実は硫黄島から二百キロばかり離れた父島までは回線が来ております。私どもといたしましては、あるいはそのあと二百キロを海底ケーブルでつないでいただいて回線を回していただいても結構なんでございますが、硫黄島に現在駐屯いたしておりまする自衛官の諸君の任務の遂行、さらには彼らの福祉厚生、あるいはそこで働いておりまする百何十人かの一般の民間の方々の本土との連絡その他について、何とかわが国のその他の地域の駐屯地で行われておると同じような公衆電気通信法に基づく役務の提供を電電からいただきたい、こう考えておる次第でございます。
 たまたま通信衛星の打ち上げに成功いたしまして、これは科学技術庁が事業団をしてなさったことでございますが、いよいよこれが実用化するということでございますので、私どもは関係各省庁と話し合いをさせていただきまして、その結果、協議が成立をいたしたものですから、五十九年度概算要求で、実は硫黄島にこの役務の提供をいただく予算を計上いたした、こういうことでございます。
いま直ちに計画がないということだから、それはその程度にしておきましょう。
 そこで、いずれにしても、硫黄島というのは軍事的な観点から見るとかなりの重要性を持っているということは、いまのお話の中でもわかると思うのですが、その硫黄島と本土との通信連絡用に通信用実用衛星のさくら二号を利用させる。これはどうなんですか。これは私は何と考えても、宇宙事業団法の一条、時間がかかるから条文は読みませんが、「平和の目的に限り、」云々と、こうなっていますね。それから衆参両院において「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というのが行われておりまして、ここでも「平和の目的に限り、」云々ということで明確に決議されておるのですが、これとのかかわりはどうなるのですか。
特にＦ１５についてお答え申し上げますが、これは要撃機でございまして、したがいまして、Ｆ１５にはＦ１５の任務がございます。したがって、Ｆ１５をどういうふうに使うかというようなことは、いろいろな一定の出方とかあるいは動きとか、これによって変わってくると思いますけれども、Ｆ１５そのものの性格は、あくまでこれは要撃機として使われるべきものであります。Ｐ３Ｃそのものは相当の行動距離、航続能力を持っておりまして、必ずしもＰ３Ｃをどこどこにどういうように置いておかなければならないかというような問題につきましても、これは組織的に考えるべき問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、直ちにＰ３ＣやＦ１５を配置することは考えておらぬけれども、いまの考え方でいくと、将来シーレーン防衛というようなことから、これは防空能力が必要だということですから、やがてそういうふうな方向を考えているんじゃないですか。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
昨年のＷＩＰＯ臨時総会の席上、御指摘のようにそれまでＷＩＰＯの用意しました特許のハーモナイゼーションの条約の項目からいわゆるガットＴＲＩＰ交渉の項目とダブっておる部分につきましては、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の方に任せようということでこの条約案から削除するという決定を行っています。これは、大きく三つほどの背景があるわけでございます。
 第一は、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉の中では、もちろんこれは非常に幅広い事項を扱っておりまして、特許のみならず一般的な知的所有権、商標その他著作権その他の知的所有権の最低の保護水準をどう保障するかということでございます。その取り決めを行うわけでございまして、その意味では保護が非常におくれておる途上国、それに一定の水準の保護をすることを迫るといいましょうか保障してもらおうということが主たる内容になるわけでございます。
 その中では、特許につきましては特許の対象をどうするかとか、特許期間をどうするかとかいうような項目が含まれておりますが、これにつきましてはガットのウルグアイ・ラウンド交渉全体は今のような状態でございますけれども、知的所有権の部分につきましてはほとんどもう話がつきつつあるという状況でございまして、むしろ同じ問題をもう一度ＷＩＰＯで議論するよりも、もうウルグアイ・ラウンド交渉に任せた方がこの点の解決は早くできるんじゃないかということでございます。
 第二番目の点は、この問題がありますとどうしてもＷＩＰＯの条約の交渉が、この部分がまだはっきりしないということで進めにくいということがございます。一方、ＷＩＰＯの特許条約は、先願主義への統一とかあるいは出願公開制度を導入する等々非常に重要な内容を含んでおりますから、これはこれで非常に重要なぞれ自身として意味を持つ条約でございますから、これはそれで進めたいということであります。
 それから第三番目の理由は、紛争処理の問題がございまして、同じ事項がガットの条項とそれからこの特許条約に含まれた場合にその国家間の紛争はどちらの紛争処理手続を使うかというのが将来問題になってくる可能性がございまして、むしろその点からはダブらしておかない方が将来の紛争処理上は有利であるというような配慮も働いたわけでございます。