役割が違うなどという問題ではないのですよ。市街地でそういう飛行訓練は自衛隊はやらないのですよ。ところが、アメリカ側の飛行機は、アメリカ本土では人口密集地ではやってはいけないということを日本でやっているのですよ。この衝撃波、ソニックブームというこの被害は、飛行機が地上に向かって急降下してくる、そして攻撃をして、地面すれすれのところで反転、急上昇していく、こういう状況だとか、あるいは超低空で音速以上で地面をなめるような飛行をした場合に大体生じているのですね。なぜそうなるかという物理的な根拠については時間がありませんから申し上げませんが、音速だから後ろに音波の乱気流が起こるのですよ。それが地面に衝突するわけですから。この渋川上空の状況でも、目撃した人が、米軍機が急降下して急上昇していく、こういうのが何回となく確認されているのですね。
 つまり、この被害の原因は、役割の違いとかそういう問題ではなくて、自衛隊ではやってはいけないとなっている市街地上空での対地攻撃訓練を米軍機が渋川の上空でやっているからではないですか。そうではないのですか。
私、専門的な軍事的知識を持ち合わせるわけではないので、あるいは不正確なお答えかもしれませんけれども、自衛隊の航空機と米軍の航空機で役割が違う分野があるのではないかというふうに思います。自衛隊は空母を持っておりませんので空母艦載機というような飛行機は自衛隊自身にはない。空母を使う米側の航空機による活動というのは、自衛隊の航空機の活動とは異なる部分があるのではないかというふうに思います。
自衛隊機と米軍機との性能の違いの問題ではないんですね、これは。つまり、自衛隊機だって超音速で飛行することもできますし、衝撃波を発生させる可能性を持つわけです。しかし、同じような戦闘機で訓練しながら、米軍機のみこうした被害を繰り返しているのですね。
 外務省、どうして米軍機のみがこうした被害を繰り返すのか、何か原因があるからではないのですか。説明していただきたい。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法等の一部を改正することとし、本法律案を提案いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心に、負担の軽減及び合理化を行うこととしております。
 すなわち、税率構造について、最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けることとしております。
 また、給与所得者につきまして、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告により、その超える部分を控除することができることとして、申告納税の道を開くこととしております。
 さらに、老年者控除を現行の二倍の水準に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税について、老年者年金特別控除及び給与所得控除の適用にかえ、新たに、公的年金等控除を設けることとしております。
 第二に、利子課税等につきましては、実質的な負担の公平を確保する等の見地から、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を、老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
 また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。
 第三に、資産性所得に対する課税を一層適正化する見地から、土地税制及び有価証券の譲渡益課税についてその見直しを行うこととし、土地税制につきまして、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対する重課の特例等を時限的に設けるとともに、所有期間が五年を超える一定の土地等を譲渡した場合の譲渡所得を長期譲渡所得とする等の措置を講ずることとしております。
 また、有価証券の譲渡益課税につきましては、先物取引による所得をその課税対象に加えることとしております。
 第四に、間接税等につきましては、まず、たばこ消費税につきまして、現行の税負担水準を維持する等の見地から、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長するとともに、日本たばこ産業株式会社の納期限の特例措置を廃止することとしております。
 次に、取引所税につきまして、各種有価証券の先物取引の間の課税の均衡を図る見地から、その税率について所要の見直しを行うこととし、また、有価証券取引税につきましては、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から、転換社債券等の税率を引き上げるとともに、金融の国際化等に配慮して、一般の譲渡の場合の株券等の税率を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
 その他、印紙税につきまして、円建て銀行引受手形に対する負担軽減措置を講ずるほか、登録免許税につきまして、土地に関する所有権の移転登記等に対する負担を一・五倍とすることとしております。
 第五に、申告水準の維持、向上を図るため、各種加算税の割合を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
 また、施行期日につきましては、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、利子課税の改正、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設及び公的年金等の課税に関する改正等につきましては昭和六十三年一月一日から施行する等、改正内容に合わせて施行期日を定めております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、この法律案が国会に提出されました後、その修正について与野党間において御協議が行われました経緯は承知をいたしております。御審議に当たりましては我が国の財政の現状や税制の将来等も十分御勘案賜りますようお願い申し上げます。