要するに、私が言ったような計算をしますと余り大蔵省に有利な数字が出てこないんです。私がやってみたらわかったんです。
 やっぱり具体的な数字に基づいて議論した方がいいと思うので、この資料、私の試算をちょっと大臣ごらんになってください。それから主税局長。（資料を手渡す）
 この前提は、今言った十七階層別にしたこと、一番上ですね。それからあと所得税・住民税減税額がずっと書いてあって、これは余り異論ないと思います。そしてＡ案、Ｂ案とありますけれども、余り中身は大きく変わらないのでＡ案でいきたいと思いますが、そのうち利子課税について、低い方からもそれなりにこれやっぱりマル優廃止で影響がありますが、年所得九百万以上になるとこれは逆に減税になってくる。要するに三五％がそうでなくなりますからね。
 それから、もし日本型付加価値税という形でこの増税分をあらわして見ますと、これもＡ案——Ａ案というのは要するに四兆五千億円の政府税調案ですね、でいきますと、ゼロから百五十万の段階で四万三千二百円の増税。だんだんふえていって、一千万以上で十六万一千八百円のこれは負担増。差し引きしてみますと、ゼロから百五十万のところはまさに無限大にふえていく、今までゼロですから。それから百五十万から二百万のところで四四五四％増、それから二百万から二百五十万のところで一三八％負担増、二百五十万から三百万のところで六四・七％増。だんだんこういうぐあいに減っていきまして、例えば六百五十万から七百万ぐらいになりますと約五から六％の負担増。そして八百万から九百万のところへ来てほぼこれは増減ゼロ。そして九百万から一千万になりますと一一・五％のこれは負担減。そして一千万以上が二五・一％。
 ですから、私にもできる計算ですし、さっき主税局長が言ったような前提は、大きく見ればこれとそんなに大きく数字が違ってこないんですよ。今回の政府税調の案はきれいに、低所得者ほど大変な負担増、そして高額所得者ほど負担減というのは、しかもそれは図式的にもきれいになだらかになっているんですよ。どうですか主税局長、これ間違いありますか。
御指摘のような宿題をいただいたりしたことがあるわけでございますが、またその都度いろいろお答えを申し上げてきておるところでございます。
 御指摘の収入階級別でございますと、これは、例えば第一分位でございますと、サンプル世帯が四世帯でございますとか、非常にどうもそういった点、まあ四世帯が一番少ない、その次は十三世帯でございますとか二十世帯でございますとか、こういう分布の状況でございますので、こうしたものから精緻な試算を出してかえっていろんな問題、論議を起こすことも考えられるわけでございますので、これはいかがか。私どもとしては、税制調査会にお示しした世帯のライフサイクル的なものでお示しすることで十分その結果はお示しされているのではないかということでお答えを申し上げてきているのではないかと思います。
歳出面で所得再配分機能を期すというんですが、実際はそれはまた別の方向、逆の方向に行っているということだけ指摘します。例えば国債利払いその他。ただ時間の関係でそれは次の議論にしたいと思うんです。
 今度の税制改革案が所得階層別にどういう影響があるかというのをたしか大蔵省でも五分位階級別の試算を出しました。その結果相当高い層から
以下が今度の税制改革によって負担減になるという試算なんですが、その一つとして、法人税減税分が二分の一は個人株主へ配当、あるいは価格への影響等々でそれが個人の方に影響を与えるという議論も実際やっているわけです。しかし、それについては衆議院の予算委員会で正森議員も指摘しましたし、大蔵大臣もまあまあ半分ぐらいのところなんというような答弁で、結局法人税減税分が個人の方に行くなんという論拠はないわけで、むしろそれを除いて計算した方がいいと思うんです。私の方で大蔵省の方にその試算をお願いしておいたんですが、五分位じゃなくて、五分位だと正確に出てこないんです。
 それからもう一つは、利子課税について大蔵省試算はすべてマル優適用者という前提を置いているけれども、やはり高所得者層の方では三五％の分離課税の問題もありますから、それも正確に考える必要があると思う。そこで、家計調査の十七階級別のデータを利用して試算やってほしいということを、もうこれ約一カ月ぐらい前から要請しているんですが、いまだに出てこない。有能な知能のある大蔵省でできないはずはないんですが、どうなんですか、そういう計算はしないんですか。
もう時間も来てしまってあれなんですけれども、局長、そういう詭弁を言ったってだめだ。この間も医師会の代表あるいは老人クラブの代表の方々が参考人として陳述したでしょう。二十一世紀の在宅老人あるいは痴呆性老人の医療のあり方はどうあるべきなのかという議論をしている。この間の陳述を聞いてもそのとおりだと思いますが、これは同僚の千葉委員も質問しておりますけれども。
 むしろこれからの二十一世紀を展望した場合、老人病あるいは寝たきり老人、痴呆性老人対策というのは在宅ケア、在宅療養というものに中心を置くべきだ、そういう趨勢であると、こう言っているんですよ。やるならきちっと、特殊老人ホームのように、あるいは老人病院のように医療法を適用して、本当にお年寄りに対して誠心誠意、医療も生活も暮らしもきちっと守るようなこれからの施設なり管理をしていくべきだ、むしろ在宅老人に対する手当てというのが大事だ、こういうのが陳述の方々の意見じゃないですか。切実な訴えというよりも貴重な御意見ですよ。
 しかし今厚生省が考えているのは、どんなことを言ったってこれ安上がりですよ。三十五万かかる老人の医療を二十万に抑える。だから、何のことはない、入院料金の一部負担の問題だって、今までは二カ月まで一日三百円、今度は五百円だというわけでしょう、それも今度は青天井だと。なぜ青天井にしたかといったら、二カ月とか三カ月に抑えれば、現行どおりやれば中間施設にだれも行く者なくなるから、だから青天井にするというわけでしょう。そんな詭弁言ったってだめだ。政府、厚生省のねらいは、中間施設にどうやって持っていくかということで、入院の一部料金を二月限度に抑える、これをエンドレスにするんだ、青天井にするんだと、こう言っているじゃないか。そういう詭弁言ってもだめです。
 ただ私はここで言いたいのは、今出されている中間施設というのは、これは医療法の立場から見ても、それから生活のサービスの面から見ても不十分である。もう一度老人保健審議会で見直すべきである。老人クラブも言っておりましたよ、老人クラブの方々はこの問題について一回も厚生省から意見を求められたことがない、こう言っている。だからそういう意見を聞いて老人保健審議会でもう一回見直すべきである、それからもう一回提案をすべきである、こういう私の考えをこの機会にはっきり申し上げておきたい、こう思いますので、大臣から最後に一言お伺いしたい。