災害関係については以上で質問を終わらせていただきまして、次に、本日の主要議題であります産業の空洞化の問題について、今回提出されています法案への質問も含めまして質問させていただきます。
 現在、政府あるいは民間機関等で提示されていますいろいろな各種のデータを見てみますと、国内の製造業が生産設備を海外にシフトしている。その中でも、特にこれまで我が国のリーディングインダストリーと言われてきた業種において、その海外生産比率が急速に高まっている。そうした環境の中で今後の雇用不安、国内における生産技術の衰退、そういったものが懸念され、この空洞化という問題が現在非常にクローズアップされているわけであります。
 アメリカにおきましても、かつて景気の低迷が長く続きまして、産業の空洞化といった問題が大きく取り上げられました。もちろん米国政府によります規制緩和の推進とか民間企業のリストラ努力によりまして、今日米国の経済は大変な回復を見たわけであります。しかし、従前から見ますと、産業構造はやはり相当変化した、これも確かであります。
 現在の我が国の産業の置かれている状況というのは、こうした米国のような産業構造の変革の過渡期的な状況なのか、それともやはり我が国の諸条件、米国とは異なるわけでありますので、将来にわたる我が国の経済のあり方を考えるときに、危機的というような状況なのか、どのように認識されているのか。将来の我が国における望ましい産業構造についてのビジョンを含めまして所見を伺いたいと思います。
また、この震災によりまして、これから雇用の問題も今非常に深刻になっております。
 先日も新聞の記事に、ここには兵庫県と県内十その公共職業安定所が合同就職面接会を開いたというような記事も載っておりますし、そこにも非常に多くの求職者が訪れたけれども、なかなか希望職種が見つからないというような記事であります。また、新卒者についても、既に内定の取り消しを通知した企業が、これは新聞によりますと十社だ、通知された新卒者もかなりの数に上っているというような実態があります。これはもちろん所管としては労働省のお話なのかもしれませんが、やはり日本の産業全体を所管しています通産省としても、働く場を確保していくために産業界への協力要請、そういったものが必要ではないかというふうに思います。
 これまでもおやりになっていることあるというふうに伺いますけれども、具体的にどのような働きかけをされ、また今後さらに事態の深刻度がこの雇用の問題については増していくということが予想されますけれども、どういうような方法で取り組んでいかれるのか、その点お伺いしたいと思います。
本日、御承知のように復興委員会についての考え方というものを政府として国会に提示をさせていただきました。現在、兵庫県、神戸市それぞれに、将来に向けての復興計画をお考えであります。国の立場としては、国が考えたものを押しつけるのではなく、兵庫県、神戸市を初めとする関係の市町が御検討になり、みずからの青写真を描いていかれる中で、全力を挙げてそれらの計画を推し進めていくというのがその役割でありましょう。そして、私は基本的には、やはり現在この被災地域に立地しておられた企業が一日も早くその場において立ち上がられるようにお手伝いをしていくのが我々の役だと思っております。
 同時に、その意味でも、陸上部門がどれだけ立ち上がりましても、神戸という都市の性格は、御承知のように港とともに発展してきた町でありまして、港湾機能を除外視してこの町の再建はあり得ないと考えております。そして、神戸の市民生活の中には港湾の諸活動に依存して生計を営んでおられる方々も多くおありなわけでありまして、むしろ、この立ち上がりを急ぐと私が申し上げたのにはそうした意味も含めていることを御理解いただきたいと思います。
 そして同時に、非常に産業集積度の高いところでありますから、よくケミカルシューズに代表されますような地場の特性を生かして今日まで産業を営んでこられた方々に対しての対応とともに、大企業をも今回は支援の手を差し伸べるべき相手、当初から私は申し上げ続けてきた、それも今申し上げるような気持ちからであることを御理解をいただきたいと思います。
阪神地域において今回の災害、被害が非常に深刻であることから、先ほども申し上げたように空洞化に対する懸念が非常に強く示されております。
 きょうは、ある意味で我が国の産業の空洞化についての法案の審議をしているわけでありますが、こうした震災の中で、震災の影響を受けた阪神地域においてその空洞化に対する懸念がとりわけ強いものと思われますけれども、この阪神地域における産業の空洞化の対策としてどのようなものを考えられているのか、御意見を伺いたいと思います。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど武者さんのお話にもございましたように、東京に余りにも行政、経済、情報が集中している。その原因の非常に大きなものは、やはり中央官庁による規制の体系が集中しているということによる一極集中という面が非常に大きいのではなかろうかというふうに思います。
 したがって、その規制を緩和することによってその分野が集中しなければ、結局、ビジネスの世界というのは今ますますグローバルに展開しているわけでございますから、世界のどこでそのビジネスをするのが一番効率がよいかというその競争原理によって、当然のことながら、これは日本の内部だけではなくてグローバルに、行き過ぎた集中というのはだんだんに是正されていく。もちろんこれは時間がかかりますが、是正されていくと思います。
 いま一つの問題として、先ほど来問題になっております地方分権に関する問題でございます。
 実は私どもの日本総研では、今、地方分権ではなくてもう地方主権の時代ですよということをアピールしているわけでございます。
 これを産業構造ないしこれからの産業の活性化という観点から申し上げますと、戦後における日本の産業振興というのは、中央官庁と基幹産業がいわば一体になって、新しい分野、それから産業競争力の強化ということに取り組んできたわけでございます。これからの時代は、私はむしろ、それぞれの地方が、それぞれの地方の中での住民、企業が一体になるというとまたこれは官民癒着になるかもわかりませんが、そういう意味じゃなくて、地方がそれぞれ主体になって本当に国際的に魅力のある産業を育てていく、そういう時代が来ているのではなかろうかと考えております。
 ちょっと御質問の趣旨から外れたかと思いますが……。