破廉恥罪も広範囲に述べられています。私どもが聞いているのは、脱税が行われたとき、脱税とはっきりとわかったというときは犯罪の中に入るか入らないかと聞いている。
いわゆるこの犯罪というのは、医事関係の犯罪と限定されておりませんので破廉恥罪その他も一切含むわけでございますが、いわゆるそれによって罰金上の刑が確定した場合には入り得るというふうに解釈をいたしております。
医療法の二十九条というのは、つまりやめさせるとか、それからおかしなことがあれば多少の期間を入れて病院を休院といいますか、そういうような方法をさせることだと思うんですね。そのときに、三号に「開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があったとき。」には、つまり休院させるかやめさせるか、そういうことをやりたいと、やれると、そういう法律ですね。よろしゅうございますか、そういう解釈で。
この三号の犯罪というのは、いわゆる裁判で罰金以上の刑に処せられたものを指しておりまして、医事に関する不正行為というのはいわゆる犯罪行為までは該当いたしませんが、具体的な例で申し上げますと、医療法または医療法の省令に規定してありますたとえば放射線の防護について必要な措置をしないとか、あるいは医師、歯科医師、看護婦等の医療従事者についての守るべき標準を満たしていない場合等がこれに該当いたします。
どうも私納得いかないんですが、その事実関係についてはもう一度場を改めて聞きたいと思うんですが、非常に納得できません。
 そこで、今度は別な角度からお尋ねしますが、この医療法の二十九条の一項三号というのはどういうふうに解釈したらよろしゅうございますか。
まさに期待は大いに持っている、ただ期待にこたえる体制が果たしてできているのかどうか、ここが問題なんです。
 これは昨年の七月、五十五年の白書について、環境政策の問題をずっと集中をして、白書の出た後、これについて論議を掲載をしています。これは「かんきょう」という雑誌ですね。企画調整局ですか、川崎さんが白書についての説明をしている。この中に、言うならば二つの特徴的な意見、片方は「公害行政不要論」、片方は「公害行政後退論」、こういう二つの特徴で実はとらえています。まさに意見としてはそうなんだろう、しかし、この中に大変問題がたくさん出されているんです。この論文の中に。これが環境庁の基本的な一つの流れになっていることについて私は総論的にはこの論について否定するものではないのです。ただ、ここでいま考え方については大変大きな問題がある。たとえば「社会、経済情勢が変化し、科学が進歩しているにもかかわらず、十年一日の如き公害行政が行なわれることの方がむしろ問題である。」、こういう指摘ですね。これは確かにここに書いてあるのはそのとおりです。「このような社会、経済の変化等に対応して、環境政策としてとられる行政措置が変化していくのは当然のことであり、行政の内容が変ったからといって、ただちにそれを行政の後退というのは、見当違いといわねばならない。」、こう結んでいるんです。そうしますと、私は、ここで言っていることは至極もっとものように思えるのですが、たとえばこの委員会で大変な激論を闘わしてまいりましたＮ０２の基準の問題ですね。これをゾーン設定にしました、四—六ですね。このゾーン設定のときにも論議をしましたように、また、一方では公害防止技術というものもどんどん進化していきまして進歩している。片方では防除技術というものが進歩しておるにもかかわらず、当然いままで示しておった基準、それを基準以下に抑えるような技術というのはやっぱり進んでいくわけですから、本来なら、基準そのものについてここでいろいろと検討をし直すなんというようなことは、むしろこれが最善だというふうに決めた線は、それではどうしても技術的に不可能というなら別にいたしまして、そのための努力をすることによって引き下げることができるというのなら、なぜゾーン設定のように、しかも基準値を引き上げるような作業をしなきゃならぬのか、この辺の問題点はいまだに環境庁の姿勢の問題として、いわゆる後退論として当然指摘をされる問題になっている。したがって、環境庁に対する国民の期待というのは非常に大きい。ところが、現に国民の立場からながめてみて、たとえば巨大開発その他それらに対して大変不安を感ずる。不安を感じたときにこれはお互い将来をみつめているんですね、将来をみつめて不安を感じている。その不安に対して環境庁がどういうふうに対応してくれるだろうか、これはまた大きな期待なんです。ところが、そういう問題に対してむしろ今日までそれらの期待にきちっとこたえるような行政の対応になってきたのかどうだろうかというと、大変これは問題があるのじゃないでしょうか。
 いまはＮ０２の問題を私は言いました。あるいはもう一つの例を挙げますと、いま問題になっています大隅開発等の問題もあるんですね。いわゆる志布志湾の問題等につきましても、あそこは環境庁の立場からいうと、いわゆる公園の管理が明確に環境庁の責任になっておる地域のところについては、これはまあ物が言えますね。ところが、そこから一歩枠を出た場合には、景観その他の問題についても問題ありというふうに思いながら、実はそのことに対する環境庁としての発言力、いわゆる発言をすること自体が許されない、こういうようなかっこうになっておるのじゃないでしょうか。そうしますと、国民の立場からながめますと、たとえば国立公園、国定公園等は、とりわけこれは景観の問題を中心に置きつつ、しかも自然保護という立場に立って指定をしている、その景観の面からいってきわめて変化をするんですが、そういうことについても、これはいわゆる環境庁の行政的縄張り以外のところになると物が言えない、これじゃ環境行政について将来を見て、しかも、将来を完全なものにしていこうという立場からいきますと、きわめてまだ不足をすることになる。そうしたことが国民の目からながめてみましたときに、果たして環境庁というのはわれわれの期待にこたえてくれる環境庁なのか、どうも余りこたえてくれないのじゃないか、こういうことになりはしませんでしょうか。これは例を出せば幾つかあるんですが、その辺はどうなんです。