その辺につきましては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、できる限り早急に事業を継続していけるという再建策を持ってくるようにということできつく指導をいたしておるところでございます。
 それから先生いまおっしゃいましたテレビ朝日というようなことでございますけれども、それにつきましても、私ども複数局支配という観点からよく考えておりまして、仮にある会社が、別の会社の代表権を持つ者が一〇％以上の株を持つというようなことになりますと、これは複数局支配というふうに私ども解釈いたしておりまして、マスコミの集中排除の観点からもそういうことにならないように指導をしてまいる所存でございます。
 もう一度繰り返しますと、前社長の岩澤氏はＨＴＢの株を一〇％持っていたというような話がございますけれども、それが他の会社、ＨＴＢ以外の会社の代表者なりの手に渡るようなことになると、これは私どもとしては複数局支配ということでとらないところだ、こういうふうに考えております。
大体わかりました。
 事はいま局長のおっしゃったように公共的な性格の非常に強い放送事業でございますから、いささかなりとも免許の当時の条件をダウンさせないようにそれを堅持していけるという状態を続けてもらわなければこれは困るわけですから、もう少しきつい経営の監視をしていただくと同時に、あるいは何かテレビ朝日がてこ入れをするというようなお話も新聞等にちょっと出ておりますが、いずれにしても自主再建の計画というようなものはお持ちになっておられるのかどうか。社長でありました岩澤氏が現在行方をくらましているというようなニュースも流れておるわけでございますので、債権債務の点、その他なかなか定かにならないと思いますが、警察当局は当局としてそれぞれまた取り調べ等いろいろな配慮を進めておられると思いますけれども、郵政省としてもできる限り実情を把握されて、そしていま私が申し上げますような放送法で免許したものですから、その欠格条項が出ないような形でいけるかどうか、それを見きわめていただきたいと思いますので、もう一度局長から答えてください。
北海道テレビが紙上いろいろ報ぜられているようなことになっておるわけですけれども、私どもとしましても、非常に公共性の高い放送事業ということからもきわめて遺憾であり、また関心も持っておるわけでございます。それで、今後の北海道テレビがどう対策していくのかということについてでございますけれども、同社の責任者を呼びましたところ、いろいろ現在のところ会社としての債権債務の状況というようなものを把握しながら現在真剣に検討しておるので、いましばらく時間が欲しい、十分な対策を持ってくる用意があるというようなことでございますので、そうした対策が固まるまでには若干時間がかかる、たとえば本年の六月ぐらいまでというふうな聴取も受けておるわけでございまして、そうした報告を郵政省としましては受けまして、まあ当面会社側の検討状況というものを十分見守って、その持ってくる対策なり結果に基づいて適切に対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお付言いたしますと、放送局の免許の取り消しというようなことになりますと、電波法ではかなり限定されております。たとえて申しますと、まあ外国銀行からの融資というような話がございますけれども、そうしたことで、もし――そういう事実はないというふうにいままでのところ把握しておりますけれども、外国人が株を仮に二〇％以上持っている、そういうような形になっておるということになりますと、第五条に抵触いたしまして、これは取り消さざるを得ないということになります。
 それから七十六条の二項だったかと思いますけれども、それによりまして、たとえば現在のところ北海道テレビはちゃんとした番組を従来どおり継続しておるということでございますけれども、もしも六カ月以上休止するというようなことになりますと、これも電波法上取り消さざるを得ないということになっておるわけでございます。
 ただ、もうちょっと付言いたしますと、放送会社が仮に会社更生法の適用を受けたということになりましても、これは残念ながら幅波法の取り消し事由にはなっていないというようなことで、直ちに放送局の免許を取り消すというようなことにはならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、放送というものは非常に高い公共性があり、社会的責任というものがあるわけでございまして、郵政省としましてもそういうような事態が起こらないようにしかるべく指導をしてまいりたい、こういう所存でございます。
現在の配分率でよかろうと、とりわけ自主財源の確立については努めていかなければならないというふうに言われたと思うんでありますけれども、結局、何ぼ地方公共団体の自主性だとか自立性だとかを強調されたといたしましても、事務の権限は地方に移譲していく、仕事量はいっぱいふえる、人や金や物は現状でよろしい。こういうことではやはり自立性だとか自主性だとかというのはなかなか発揮しにくいのではないかというふうに思います。
 したがいまして、国の直轄事業というものをもう少し地方に負担をかけずにやっていく、こういうことなども大切ではないかと思いますし、補助事業におきましても、補助金行政というものに対してもう少しメニュー化をして、それを確実に実施させていく。その場合に、いわゆる選択権だとか自由裁量権だとかというものをいま少し地方に任せるべきではないか。財源とそういう選択権と裁量権というものを任せてメニュー化していくことこそが地方自治を活力あるものにするし、魅力ある地方の時代にしていくのではないかというふうに思いますけれども、そういう権限の問題についていかがお考えになっておりましょうか。
 次に、東京における一極集中問題については、各地方の県庁所在地においても東京と同じような状況が見られる傾向にあると私は思っています。したがいまして、人と金と物というものがそういう中心的な都市に集まることによって、地方の都市というものが疲弊をしていく。その場合に、一極集中性をどう排除するのかというようなことから多極分散型国土の形成を目指す。わかったようでわからないような言葉で多極分散型国土の形成、何をどのように多極に分散をさせていくのか。そうすれば一体一極集中というのはなくなるというふうに理解されているのか。その一極集中がもたらしている問題で象徴的な問題が土地の問題でありましょうし、交通問題であろうというふうに思われます。
 例えば御茶ノ水周辺の大学を地方に移す。移した後に予備校をつくる。大学生ですから余り毎日学校には来ない。予備校生は次の大学受験に向けて一生懸命そこに来るということになれば、御茶ノ水周辺の大学が地方に移転をしたとしても、同じような形態でそういうものをつくっていくとすれば、今のような状況は一向変わらないと思うのであります。多極分散型国土形成と地方の時代、地方に自立性と自主性を求めて活力ある地方自治をつくっていこうとするならば、その多極分散型国土形成というものを具体的に一体どのようにしようというふうに考えておられるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。