現地に出した訓令でしょう、そして国際的にオープンな場であった要請でしょう。それに答えたものが、なぜその訓令は出せないのですか。というのは、自衛隊についての検討を始めるということを明記していることになるのですから。これ今、私は後でも議論しますが、一月二十九日の官報に告示されて以降は、我が国の国会は違憲の状態、憂うる状態にあるよ、これは意見が違いますよ、皆さんと違うでしょう。しかし私は違憲の状態にあるような、現実にこれはいつでも、当日から施行するのですから、二十九日に、その日からこれは効力を発する公報ですから、いつでも飛べるのです、もしこれならば。
 したがって、そういう状態にありますだけに、いつその自衛隊の検討に入って相手国に知らせたか、世界に知らせたかというのは非常に重要な、我が国の主権の立場からすると重要である、こう考えるがゆえに、その出された文書は外交文書だといったって、何も秘密文書でも何でもないでしょう、今言えたのですから。それを正規にお出しなさい、こう言っているのです。
先生の御質問取り違えたら申しわけございませんけれども、民間機につきましては、先ほど申し上げましたように、一月十九日に、一般的に政府としては民間会社を説得して避難民の輸送ということで協力する用意ありということを連絡いたしました。
 先生が現在読まれたパーセル書簡のこの後ろの方は、確かにお読みになられたとおりですが、どの程度の詳細な情報まで与えなければならないか、それは必ずしも義務というような感じでございませんので、できるだけの情報が欲しいということでございました。当時としては、日本政府としてどれだけの民間会社のどれだけの飛行機を説得できるかわからない状況でございましたけれども、それは御理解いただけると思いますけれども、できるだけのことはしたいという、恐らく、恐らくといいますか、そういう内容の伝達をしたということでございます。
これは情報を歓迎すると言っているのですよ。「民間及び軍用機の調査を開始した。」それは各国に向けて。そして、シリア、エジプト、スーダンへの海上による大規模な避難が必要となった場合に、諸政府が船舶を供与できるか否かも含めて情報を歓迎すると言って、そして、このＩＯＭの中にインプットしておきたいので、そのデータの収集と集中化を開始することは重要なことだと信ずる、こう言って、そして「国際移住機構に民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討するよう、また、もし可能であれば、提供可能な輸送力及び要請を実施するまでに要する準備期間についての詳細に関する情報を提供するよう、貴政府に要請したい。」こういう文書ですよ。
 したがって、外務省としては、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討して、これを報告したんですね。これはできると言っているんだな。それで、可能であれば、軍用機の場合は今ちょっとクレームついていますが、しかし十九日にこれを受けて総理は談話を発表して、自衛隊の派遣について検討するという談話を発表したのが十九日が起点だということになりますね。
簡単に御説明申し上げます。
 一月の十七日にそのような書簡を受け取りまして、一月の十七日に御承知のとおり総理談話が発表されまして、その中で総理が、被災民――当時は被災民という言葉ですが、被災民の移送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨総理が発言されたわけでございますので、私たちは一月の十九日に、民間航空機については、政府としては、もしＩＯＭから具体的な依願があった場合には、政府としては民間航空機が行ってくれるように要請する用意がある、ただ、自衛隊の輸送機の問題につきましては、この言葉そのもの、政府としては検討することになりましたということを情報として言ったということでございます。しかし、民間航空機については日本政府としては説得する用意がある、そういうふうに伝えたということでございます。
私は、いろいろな構想が発表されることは悪いと言っているのじゃないのです。しかし、こういうのがどんどん吹き上げられる。これはなぜかというと、一つは先ほど総理に申し上げた東京の位置づけというような問題もあります。
 同時に、四全総にしろ今度の多極分散国土形成法案、これにしろ、東京への集中を是正するということは言っているのですけれども、では、東京への集中を規制するのはどうするのかというのは、先ほどから明らかなとおり、これはないのです。それで、集中を呼び込むような構想がいろいろ吹き上げられてくるのです。だから私は、政府としてはこういうのに対してやはりきちんとした態度をとるというのが必要じゃないかと思うのですね。
 それから、これは先ほど長官が言われたことですけれども、業務核都市をつくっていくという話ですね。これも結局東京都心を業務核都市に拡大するものではないのだろうか。
 それからまた、最近は臨海部副都心、それから豊洲、晴海の東京臨海部開発、実はこれをやりますと、就業人口だけでも現在この地域は九千人で、その分を差し引きましても新たに十六万人から十八万人ふえるという計画になるのです。自動車交通も三十二万台新たにふえる。三十二万台といいますと、交通量が大変大きいので有名な一つでありますあの環七の四倍です。それくらいの自動車交通量もふえる。結局都市問題は発生してくる、交通はパンクしてしまう。
 それから、この計画は都心と一体になったビジネスゾーンをつくっていくということでありますから、私はこういうことを考えますと、こういう副都心計画とかあるいは業務核都市計画というのは、結局のところ東京都心をその地域に拡大をしていくという、いわば、分散というのではなくて、東京の集中を東京圏に拡大をしたということにすぎないのではないかと思うのですが、どうでございますか。