かなり難しい話でありまして、今明白なと言いましたけれども、この定数配分規定が憲法違反であるということは重なる裁判所の判決、とりわけ今回の判決によって世の中だれでも知っているわけでありますから、いわば違憲の法律に基づいた命令であるということは、その意味では客観的に明白など言ってもいいような状態であるということになりますと、その場合には大変大きな混乱を避け得ないのではなかろうかというように私は考えるわけであります。今ここでこれだという結論を出すことにつきましては、そのお立場もあり、答弁で詰めるわけにはいかぬと思いますけれども、要するに、そうした大変大きな混乱が予想される、こういうことになってまいりますと、今大臣もおっしゃったとおり、法案を何とか成立させるための努力ということになるのだと思うわけでありまして、一番問題となりますのは、何といっても、午前中から議論のありました二人区の問題。
 ということになりますと、自民党の提案者にここで伺いたいわけでありますけれども、これだけ大混乱が予想されるような差し迫った事態になっている。そして、この膠着状態を抜け出すためには、単に一日も早く審議をやれ、毎日審議をやれと責めるだけでは野党も言い分が出てくるわけでありまして、一致点を求める、妥協するということになれば、この二人区問題については自民党側でももう一度検討することが必要なのではないかと思うわけであります。
 この点について提案者の側に、まず基本的な二人区問題についてのお考えと申しますか、問題を解決するための手段としてもう一遍検討する余地はないのか、党内合意を練り直す余地はないのかということについて、これまでの御苦労は十分伺った上でお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
お答えを申し上げます。
 執行すべき法律の合憲性あるいは合法性等につきまして判断が分かれるような場合は、やはり上司の命令に従うべきであるというのが今まで判例等で見られる考え方でございまして、私ども、明白に命令に瑕疵があるような場合は別といたしまして、一般的に執行すべき法律の憲法判断につきましては上司の命令あるいはさらに上級官庁の判断にまつべきものだ、このように考えておる次第でございます。
職務執行命令、業務命令に違反したら懲戒処分である、こういうお話でありますけれども、懲戒処分するためにはそれなりの法律的な根拠が必要でありまして、法律的な根拠というものは法令に従うというところがあると思います。あるいは労働契約に従うところもあるかもしれませんけれども、しかし、その場合にも違憲の法律に基づいた職務の執行命令であるということですと、違憲の法律に従わなければならないのかという問題は当然出てくるわけでありまして、その場合に、これは一方的に処分する、首を切る、免職、停職ということにはならないのじゃなかろうか。違憲の法律に基づいた職務執行命令は当然その法律的根拠を失ってくるのじゃなかろうか、こういうように考えますけれども、違憲の法律でも構わぬ、こういう御理解ですか。
お答えを申し上げます。
 選挙の執行に当たりましては、自治大臣は都道府県選挙管理委員会を指揮監督できることになっておりますし、さらに都道府県選挙管理委員会は市町村の選挙管理委員会を指揮監督するということになっておるわけでございます。もちろん、そういう法律上の権限のみならず、先ほど申し上げましたような趣旨を十分説得し、理解をしていただいた上で円滑に選挙が執行できるように努力をしてまいらなければならないと思うわけでございますが、仮にも選挙管理委員会のそういう指示に違反をして選挙事務を拒否するというような職員が出た場合には、これはやはりそれ相当の処分、懲戒処分等を考えなければならないのではないかと思います。
一つの御説明の仕方だと思います。法制局の説明とは若干違った角度から説明されておると伺ったわけでありますけれども、今のような形で指導されても現実に仕事しませんよという職員が出た場合にはどうされますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたようなかつてないような事態、あるいはまた選管の職員が事務を拒否するというような問題を想定いたしますことは、私ども選挙管理に当たる者としてはまことに不本意なわけでございますけれども、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、定数是正がなされないまま現行規定で解散になり、選挙ということになった場合、私どもはこのように考えておるわけでございます。
 憲法四十二条によりまして、国会は衆参両院で構成するものとされておるのは御案内のとおりでございますが、選挙を執行しないということになりますと、国権の最高機関である国会が構成されない、不存在ということになるわけでございまして、憲法全体の秩序を維持するという観点からやはり選挙を執行せざるを得ないということでございます。
 また、御案内のように、憲法五十四条によって、衆議院が解散された場合には総選挙を行わなければならないという規定もあるわけでございます。また、純法律的に申し上げますならば、今年七月十七日に出されました最高裁の判決は昭和五十八年十二月の総選挙に対する司法の判断でございまして、その違憲判決によりまして公職選挙法で定める現行の定数配分規定が直ちに無効あるいは法律として効力を失うということではないわけでございます。たとえ違憲とされた法律でありましても、改正されていないわけでございますから、それ以外によるべき法律がない場合には、私ども行政庁といたしましては現行規定に基づいて選挙を執行せざるを得ないということになるわけでございます。こういう趣旨を都道府県及び市町村の選挙管理委員会によく説明をいたしまして、そういう事態に対処してまいりたい、このように考えております。
私からちょっと説明させていただきます。
 御案内のように、昭和六十年度の財政状況も依然として非常に厳しいものがございまして、そういう中で政府の予算編成に当たりまして、私どもといたしましては、まず第一に道路関係のいわゆる特定財源のオーバーフローを六十年度は絶対生じさせないように努力をいたしたわけでございます。その結果、一般会計といたしましては一兆八千二百六十億円の道路関係の国費でございますが、それ以外に揮発油税の一部千百十億円を直接道路整備特別会計に繰り入れて、これをもって特に地方道の整備に充てるための交付金とするということが第一点。それからまた、資金運用部から千二百億円の借り入れでございますが、これも道路整備特別会計に繰り入れるということで、そういうことを合計いたしますと、道路事業につきましては二兆円を超える国費の確保ができた。そういうことを総合してみますと、道路につきましては一応総合的に見ていわゆるオーバーフローは生じない結果になったというのがまず大きな眼目であろうかと思います。
 そのほか、非常に苦しい事情でございましたが、国全体といたしまして、高率の補助率を一時的ではございますが引き下げるという措置によりまして、その結果事業量全体がふえるというような措置を講じました。
 そのほか、御案内のとおり、財政投融資の活用によるとか、あるいはまたダム事業等につきまして一部借入金を導入する等々の措置を講ずることによりまして、前年度に比較いたしまして若干事業量はふえるというようなところまでこぎつけた次第でございます。そういう意味で、六十年度につきましては不十分ではございますがまあまあの事業量確保ができたのではなかろうかというふうに考えておりますので、私から一応お答えさせていただきます。