この近代化センターは中小企業の協業化を指導するのが主たる目的だと思いますけれども、先ほどもちょっとおっしゃっておりましたが、大手不動産業者から出資ですか、援助があるのですか、そういうことも聞いておりますけれども、それは何か理由があるのでございましょうか。
不動産業界の場合は各県に宅地建物取引業協会等もございまして、現実にはそういう業界が中心になって現在全会員加盟の協業化を目指している例が多いわけでございますけれども、いま御指摘のような心配が全くないわけではございません。特に小規模であるとかあるいはまた特別な事由で組合員にしないというようなことが行われては大変でございますので、いずれの形態にいたしましても組合員の資格の取得等の際には不当なことが行われないように、すべての業者に十分に門戸が開かれますように、この不動産流通近代化センターを通じ、また業界にもお願いをし、私どももそういった業界の指導者の方々あるいは事業協同組合等の中心になる役員の方々にも十分接触して、そういうことのないように努力してまいりたいと考えております。
それで協業化というものは確かに必要でもあるし、メリットも多いと私は思います。しかしながら、ややもすると協業化そのものが地域の実力者、地域のボスが中心になってしまって、自分に気に食わないやつは入れない、シャットアウトしていくという傾向が間々あるのではないか、こう考えるわけです。私自身も、業種は違いますが、別の中小企業の協同組合をつくる援助をしたわけですけれども、ちょっと知らぬでおるとそういうことが出やすいのですね。やはりある程度実力を持っていないと中心になれない。その人にお願いをしてまとめてもらおうとすると、人間ですからいろいろな感情もございますでしょうが、ややもすると弱小企業はオミットされていく、こういう弊害があるわけです。したがって、そういうことのないように門戸を十分に開放してもらわなければならないわけですけれども、何かそれに対する対応策はございますか。
御指摘のとおり個々の業者の経営体質の改善あるいは業務処理方式の近代化、これがまず一つの基盤整備的なものだという御指摘でございますけれども、私どももそのとおりだと思います。これにつきましては建設省でもいろいろなモデルをつくる計画を立てて業界を指導するとかやっておりますけれども、なおこの近代化センターができました場合には、情報の処理のやり方であるとかあるいは標準的な約款をここのセンターでつくりまして、これの普及指導を図るとか、あるいはまた先ほど来お話が出ております、これに携わる取引主任者その他の従業員の資質の向上のための研修を行うとか、こういったような個別企業の経営の近代化の指導もテーマとして取り入れていくつもりでおります。
とかくこのようなセンターは、そこで行っております仕事、この場合だと不動産売買ですね、その仕事の近代化といいますか、あるいは協業化といいますか、そういうことに主体がいってしまって、寄り集まっている企業自身の経営基盤の強化あるいは合理化というものの指導がどうも怠りがちになるきらいがあるのではないだろうか、こういうおそれがありますので、本来中小企業の経営基盤を強化をさせて、そしてしっかりさせていかないと、そこから悪い行いが出てくるわけですから、その辺の方が基礎的にはむしろ大切ではないかとさえ思うのです。その上でその業界の不動産売買に対する近代化あるいは開放的な業務の仕方、こういう指導も必要でしょうが、その以前の問題にある程度力を入れる必要があるのではないか、こう思うわけですが、いかがでございますか。
担当の局長なんかに聞きたくない。そんな手練手管で物を言うようなそんな官僚なんか相手にしたって答えにならない。私はだれも疑問が解けないから、五十三年から繰り返し言っている。その答弁は官僚答弁です。園田君が言った答弁と同じだ。そんなことを聞いているんじゃない。
 この問題は明確にしてもらわなければいけないです。明確にしてもらうことによって、いわゆる鳩山さんが結んだ共同宣言も、これは取り消してもらわなければいけない。取り消す必要があるのですよ。なぜあるかといえば、あの共同宣言で、日本がソ連に要求する諸要求も全部これを御破算にして、もはや一切の要求をしないということが共同宣言に盛られている。日本は一切の権利を放棄した、しかしソ連はそれにこたえるために二つの領土だけは日本へ返すと言った。ところが、いま二つの領土を返すとは言わない。全部済んだと言っている。済んだということは、二つの領土も返さないと解釈する方が素直なんです。そこを念を押せぬのだったら、いわゆる共同宣言をやめてください。実行されない共同宣言はやめて、日本も堂々とソ連に請求すべきものは請求してもらいたい。いいですか、この態度を早く打ち出してもらいたい。大臣、私の言っていることわかりますか。あなたならわかると思うんだよ、官僚はわからないけれども。
 そこで、私は申し上げる。ここにちょうど親友渡辺美智雄君もおりますけれども、二人で一緒にやっているけれども、シベリア抑留の問題です。シベリア抑留の問題で、あの問題は一体何の権限があって、あの終戦と同時に満州、朝鮮、樺太等におりました日本人、日本の軍人を主体にして五十七万五千人もシベリアに連れていかれたのですか。何の権限があります、何の権限で連れていった。その中の五万五千人が死んでいるのです。何のためにシベリアに行ったのか、死ななければならぬのですか。ポツダム宣言、カイロ宣言に何と書いてありますか。戦争が済めば、特殊な戦犯その他は除いて、一般の兵隊は健やかにふるさとへ帰る、生業につくことができる、妻子に会うこともできる、平和な日本人として生きることができると言ったから、われわれは素直にポツダム宣言を受諾した。その受諾した後に、これだけの大量の日本人をシベリアに持っていって、長きは十二年に及んで、これをいわゆる強制労働その他あらゆる面で進めた。これは一体どこに権限がありますか。それを放棄したことは屈辱です。向こうが領土を返さぬならば、この宣言をやめて、この五十七万人の損害賠償をしてもらおうじゃありませんか。やりますか。共同宣言、取り消しますか。