おはようございます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案等三法案について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、言うまでもないことですけれども、我が国が高齢化社会に向かって、これからその長寿社会を支えるための経済社会システムをどうやって構築していくかということが二十一世紀に向けての大きな課題でございます。その中で公的年金については、財政上の問題から支給開始年齢の引き上げなどなど、なかなか難しい問題を抱えておりまして、どうも公的年金だけでは十分でない。そこで、国民の自助努力、これをどうやってバックアップしていくかということが大変大きな政策課題になってこようかと思います。
 そうした中で、この簡保法一条の目的に書いてありますように、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供」する、こういう簡保事業の重みというのがますます大きくなっていると思います。これまでも全国の郵便局のネットワークを生かして、三事業一体でこの事業を支えてきたということ、これがあったからこそ国民にあまねく公平に安い保険料でこのサービスを提供できたと思うわけでありますし、また、いろいろな国民のニーズに対応するという面でもさまざまな努力をやってきたところであります。最近では、十年満期の養老保険の加入年齢を引き下げたり、トータルプランのしあわせ、ふうふの発売、職域保険の新設などなどいろいろなサービスの多様化をやってきたわけでございます。
 これからも、長生きしてよかったと言えるような長寿社会をつくるために、今回のこの改正にとどまらず、簡保事業をより一層充実強化していくということが重要かと思いますけれども、まず大臣のこの点についての所見をお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
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ただいま議題となりました精神保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 精神保健対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正後、さまざまな改善が見られるところでありますが、今日なお、精神障害者等の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を実施することが重要な課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、今般、精神保健法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、精神障害者に対し、地域において共回生活を営むための援助を行う地域生活援助事業を法定化し、あわせて社会福祉事業として位置づけることとしております。
 第二に、厚生大臣が指定する法人に、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練指導等に関する研究開発等を行わせることとしております。
 第三に、仮入院の期間の限度を一週間に短縮することとしております。
 以上のほか、大都市の特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、政令で定める日としておりますが、大都市の特例に係る事項は平成八年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
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 精神保健法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派及び会派に属しない議員小林正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
  一 改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式による教職員配置に関しては、地域や学校の実情に則して実施されるよう、各自治体の意見を十分尊重すること。
  二 全日制単位制高校及び総合学科の創設等高等学校改革に当たっては、別途措置されることとされている教職員配置を含む条件整備について財政上万全を期すこと。
  三 豊かな、行き届いた教育を更に推進するため、今後の児童・生徒数の推移等をも勘案しながら、学級規模等の在り方の検討を早急に開始すること。
  四 養護教員、事務職員、学校栄養職員及び実習助手の定数改善について、その機能と任務とに十分対応できるよう今後更に検討すること。
  五 学校図書館の重要性にかんがみ、その教育的機能の向上を図るため、司書教諭の確保に努めること。
  六 心身障害児の教育並びに日本語が不自由な外国籍及び外国から帰国した児童・生徒などの普通学級における学習を保障するため、教育環境の整備と必要に応じた教職員定数の確に一層努力すること。
  七 児童・生徒数の少ない地域の学校教育を一層改善するため、複式学級の解消その他について検討すること。特に、離島など教育条件の困難な地域における教職員の確保のための適切な措置を講ずること。
  八 免許外教科担当教員の解消のための適切な教員配置等に努めること。
  九 公立高等学校の学級編制の標準の改善に伴い、私立高等学校の学級規模についても、高等学校設置基準の見直しについての検討を含め適正化に努めること。
  右、決議する。
 以上でございます。