異常低温による凍上は自然災害ということでございまして、もちろんその自然災害に適用されるかどうかについてはいろいろな基準があるわけでございますが、それに該当するような規模の舗装破損であり、今申しました異常低温による凍上が自然災害になるような程度のものであれば、災害復旧事業ということで採択していただけることになっております。
 それからまた、先生今、箇所間流用というお話でございましたが、幹線市町村道の舗装破損等で相当程度破損したものについては、必要な舗装厚さにするための特攻四種事業というのがございます。これは一部で現道舗装というような言葉でも呼ばれておるわけでございますが、こういう特攻四種事業がほかの路線等であった場合、この幹線市町村道で雪害等で舗装破損の著しいところにそういうようなものを箇所間流用して舗装の補修を図っていくというようなものでございます。
    〔北口委員長代理退席、中島（衛）委員長
    代理着席〕
私には箇所間流用というような専門語がよくわからないわけですが、要するに災害には、この間も負担法が改正になって、何とかは災害で採択いたしますと、こういうように、道路は省令で何かガードレールもやります、こうなっておったのですが、要するに、去年、ことしの多しみ上がってしまって傷んだものに災害復旧費を出せるわけですね。箇所間流用とかいう言葉は別としても、出せる道があるわけですね。
時間がないので、そういうような扱いをしていただいて、先に進めさせていただきます。
 ここ二年の豪雪によって雪寒地域の道路の破損が大変著しいわけでありますけれども、国、県、市町村道を通じて、雪寒地域の道路の舗装補修事業の実施状況はどういうことでしょうか。それが一つ。
 二つ目には、県道、市町村道についての舗装補修事業が国庫補助の対象となるためには、難しいことがなかなか書かれております。車道幅員五・五メートル以上とか、交通量が一日当たり三千台以上とか、事業規模一カ所当たり六千万以上の三つの要件をすべて満たす必要があるように言われております。しかし、道路の破損の多くは一カ所に大規模に集中して生じるものではなくて、随所に小規模に生じるものであり、このため国庫補助の対象とならない場合が多く、県、市町村が単独事業で実施しているのが実情であります。
 ちなみに、舗装補修事業に対する事業実績を見ると、都道府県道のうち国庫補助事業は約六十四億円、都道府県の単独事業は約五百四十一億円となっております。市町村道の方はまだひどくて、国庫補助事業はなし、市町村単独事業は約一千二十七億円となっております。舗装補修事業の国庫補助事業採択基準の要件を下げるべきではないか、こういうように考えるわけですが、お答えをいただきたいと思います。
五月十六日付のこれは日本経済ですか、「財源難で達成断念」こういう記事が載っております。その中の例えば下水道主力年計画をとってみると、予算は計画五年間で「十一兆八千億円の事業費をつぎ込んで、普及率を約四四％に引き上げることを目指している。」ところが、これは断念をいたしましたという記事であります。だれが断念したかというと、大蔵省が断念をしました、こういう記事であります。私は大変いろいろの問題を含んでいると思います。
 一番に聞きたいことは、こういう五カ年計画をつくるプロセスというか、それは例えば建設省所管であったならば、下水道であるならば都市局ですか、それから計画局ですか、そういうところが一つの案をつくって大蔵と合議をするわけですか。そして最後は閣議決定で決めるわけですか。これは事務的に後で説明をいただきたいと思うわけであります。そうであるならば、一体、何で大蔵省が勝手に断念をいたしましたと、——これだけのことを国民に約束するのだったら、それを法律事項とするというか、あるいは国会に報告をする、国会の承認を得る、何らかの措置が行われていなければならない、私はこう思うわけで、そうでなければ、政府が閣議で勝手に決めておいて、国民に約束をしたものを、これは大蔵が勝手にやめました、これはいかんとも国民をばかにしている、国会をばかにしている、こういうように見えるわけで、どうぞその辺の事務的なことだけで結構ですから。
そこでまた経済企画庁の方にお伺いするんですけれども、あちらはさるものでありまして、もともと宅地なんか売ってないんです。もともと宅地なんか売ってないで、山林を売っているんです、山林を。これは帯広の地域で使われた契約書の約款でありますけれども、セールストークでは、これはセカンドハウスが建てられると、北海道なんて聞いただけでロマンを感じるわけです。そして買うんですね。ところが、その約款にこう書いてあるんですね。「当契約物件は現況有姿の山林分譲販売で有り宅地用途の分譲ではご座居ません。」と、ちゃんと書いてある。約款に書いておいても説明はしないんです。そうすると、これは明らかに宅地じゃなくて山林なんですよね。じゃ、万が一その買った人がそれを宅地というふうには最初から思わないで、つまり投資をするというような意味でこれを買うとしますよ。ところが、この約款の後半ではこう書いてあるんです。「売主の担当社員が将来の発展を著しく発言したり地価の上昇を確実に約束した契約でないことを買主が」十分と言ってない、「十二分に理解して」契約が成り立ったものであることと認めると、こう書いて、それが結局宅地でもない、しかし山林としての値打ちも知りませんよと、こう言って売るんですね。この約款をきちっと契約書の裏につくっておきながら、そのことの説明はしないで、セールストークだけで売るという商法なんです。これ、悪でしょう。しかも百円、百五十円のを一万円、一万五千円、百倍で、さっきおっしゃったけれども売るわけです。いかがですか。