例えば第二次産業については技術革新でコストを引き下げるあるいは企業の努力によってのみ込む、それで物価を抑える、しかし問題はサービス産業のところに焦点を移さなければならぬというお話であります。そして経済成長の基準以上に所得の向上というお話がありましたけれども、今お話をしましたように、物価と賃金とは相対的な相関関係を持っておるわけでして一・七％程度は幾ら少なくても上がらなければ、所得の向上にもなりませんし、ゆとりのある生活ということは実現できない、こういうふうに思うわけです。ことしだって五％台の後半の攻防だと新聞には出ておりますけれども、物価が上がれば可処分所得はない。だから、物価を引き下げればもっとゆとりのある生活ができるのじゃないか、こういうふうに思われるわけであります。
 そこで、我々が考えていかなければならぬのは、そういう点を引き下げる方法は一体何を考えればいいか。今読み上げましたように、それぞれの審議会が山ほどありますね。総理大臣が本部長で、あなたが幹事長で、副会長でというのがたくさんあります。しかし、一年に一回報告を受ける程度であっては意味がないじゃないか。春闘を前に去年の七月二日ですが、経団連の皆さんや日経連の皆さんあるいは連合の皆さんが協議して、いわゆる物価を安定というよりも引き下げなければならぬのじゃないか。内外の価格差というものを縮小し、是正し、解消していかなければならぬ。そのために物価引き下げのための実行機関というものをつくったらどうかということを話し合って、あなたのところに、経済企画庁の方に提言をしておるわけですね。これらについてはどういうふうにお考えでしょうか。
今物価局長がお答えしました具体的な事例がありますけれども、湾岸紛争が終わってみて、やはり日本経済にとって物価を押し上げてくる要因は労働の問題でございます。それが流通というところで、生産性でのみ込めないという格好で生にぶつかってくる。製造の面ではある程度生産性の向上の中に吸収できている面があるのかと思いますが、したがいまして、流通コストを下げる、このことに努力を重ねていかなければならない。このたび大店法等を改正いたしますのも、流通の中における省力化が進むわけでありまして、お店の人が品ぞろえするのではなくて、お買いになる消費者の方が御自分で品ぞろえをされる、あるいは飲食店等でも御自分で運ばれるというような格好で省力化、機械化、そういうことで、労働賃金が経済活動の各段階に入ってくるのを吸収できないところではそういう格好でしのいでいくという努力は今後とも続けていかなければならない。さらには構造的にそれを直すためには、都市そのものをある程度そういう格好で直すことによって、非常に遠くから通勤されるとか非常に長い距離の物流とか、そういうものの構造的な改善も図ることによって物価の、下げられますかどうかわかりませんが、上がるパワーを抑え込んでいかなければならない、こう思っております。
物価を引き下げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一部の部門では実現をしているわけでございまして、例えば技術革新の非常に急速に行われております電気通信の分野、電話の送信料でありますとか国際電話の通話料、そういったものにつきましてはかなりの速度で低下をしているわけでございます。それから技術革新のやはり速度の速い耐久消費財、これらにつきましても、年々どちらかといえば低下傾向で推移をしてきている。これはまた質の向上も非常に激しいわけでございますので、仮に同じ値段でございましても、質の面まで考慮いたしますと、実質的な価格はかなりの速度で引き下げられている。また、かなりのもので実際に売られている販売価格、いわば名目価格そのものが下落をし、かつ質の向上が伴っているというふうなことが多いわけでございます。
 これと対象的なのはいわゆるサービスの分野でございまして、中長期的に見ますと、消費者物価全体の上昇率よりも消費者物価の中で占めるサービスの部門、これが約三割強ほどございますけれども、この部門における価格の上昇率は全体の上昇率をやや上回る速度で上昇してきておるわけでございます。この部分は、いわゆる生産性の向上によりまして賃金の上昇、あるいはむしろサービス部門に従事しておられる方の所得の向上それ自身を生産性の向上でカバーし切れない、そういう事情がございまして、経済成長がプラスで、ある程度の速度以上に伸びている、そういう条件のもとでは、サービス業における従業者の方々の所得の向上、これも当然避けがたいわけでございます。それがそのサービス価格の上昇としてあらわれてくる部分がございますので、一言に物価と言いましても、いろいろな部門、いろいろな性格のものがまざっておりますので、これ全体をもって引き上げ、引き下げるというふうなことは事実問題としてはなかなか難しいのではないか、そういうふうに実は考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように大変難しい御議論でございまして、方々の要素を加味した上で判断しなきゃなりませんけれども、三％を切れば安定と言えるかというのじゃなくて、逆の言い方をいたしますと、三％を超えているときにはなかなか安定と言いにくいという意味で申し上げたわけでございまして、諸般の情勢を判断してそのときそのときに考えなきゃいかぬことかと思っております。
まず、労働時間の短縮問題について労働大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、日本の働く人々をめぐる大きな問題の一つに労働時間の短縮の問題があるわけでございますが、この問題については、外国からは日本人の働き過ぎが経済摩擦の元凶のように言われておりますし、また内からは自由世界第二位の経済大国になったというのに一向に豊かさ、ゆとりというものが実感できないという、この二つの面から大きな問題の指摘ができると思うわけでございます。
 そこで、まず我が国の労働者一人平均の年間総労働時間を見てみますと、昭和三十五年の二千四百三十二時間をピークにいたしまして、昭和四十八年には二千百八十四時間と二百四十八時間短縮をされたわけでありますが、その後、石油危機を経まして昭和五十年代に入りますと、経済成長の低下に伴いまして労働時間の短縮のテンポも鈍化してきておるように思われます。最近におきましては所定外労働時間がふえておるということで、年間労働時間はほぼ横ばいの状態で推移をしておるのじゃないかというふうに私どもは見ておるわけでございますが、特に最近は好景気が長期に持続しておりますので、いわゆる人手不足の状態が続いております。
 そこで、昭和六十三年に労働基準法が改正されまして週四十時間労働になっているわけでありますが、実際は政令で四十八時間を段階的に短縮をしていくということで、六十三年四月から四十六時間、平成三年四月から四十四時間、そして、当時の中曽根総理大臣は一九九三年をめどに四十時間ということを発言しておられるわけでございます。しかし、最近の状況を見てみますと、猶予措置とか特例措置によって時間短縮のテンポが逆に鈍ってきておるように統計上出ておるような感じがいたしますので、こういう状況の中でどういうふうに労働大臣はこの情勢を分析されておるのか、また展望されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。