法案の二点目とも言えます義務教育費の国庫負担金共済費追加費用等でございますが、これを一般財源化する。それを九三年度は繰り上げて実施するということになっているのですが、この補助金の一般財源化というのは、一般論としては好ましいと言えると思うのですが、今後補助金の一般財源化をどのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。
昭和五十九年度の水準と比較して申し上げますと、普通会計及び公営企業会計合計いたしまして、現年度事業分といたしましては約六千九百億円でございます。
 内訳は、普通会計分が約五千二百億円、公営企業会計分が約一千七百億円でございます。
この額で見ればわかるとおり、国の一般会計予算額の二三％を超えている、大変な額でございます。この補助金につきましては、地方自治との関係でいろいろ論議がございます。
 今度の法案につきましては、公共事業の補助率につきまして二本立てにするということになったわけですが、これによる地方財政への影響はどのようなものがあるのか、先ほどの質問と若干ダブりますが、お答え願いたいと思います。
平成五年度予算におきます補助金等の件数は二千二百九十二件でございまして、その金額は十七兆三千二百九億円でございます。ただし、取り扱いが変わりましたＮＴＴ分を除きますと、補助金の総額は十六兆七千百十二億円でございます。
これから政府委員そして林大蔵大臣と順次質問をさせていただくことになりますが、常套句ではございませんが、林大蔵大臣、大変重要な時期に大臣になられました。御健闘を期待する次第でございます。
 まず、今同僚議員もお尋ねしましたが、補助金の問題について質問に入りたいと思います。
 この国庫補助金という制度は、財政制度審議会の言い方を借りれば、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として大変重要な機能を持つというふうにされています。しかし、よく言われますように現在の自治体というのは、国庫補助金そして国の許認可権、国の法令等による自治体の定数、組織の規制などによりまして国の統制下に置かれていると言って過言ではないと思います。
 市町村の幹部に行ったある調査によりますと、現在の自治体を最も縛りつけているものは何かという問いに対しましては、最も多かった答えとして、国庫補助金による国の統制、支配、細部への干渉であったということです。現在、補助金制度が国の許認可権以上に問題とされているのは大変注目すべきことではないかと思います。この補助金制度について、以下法案に絡めて若干質問をしたいと思います。
 まず、九三年度予算での補助金の総件数、予算への計上額についてお尋ねしたいと思います。
そこで、最後になると思いますけれども、実は先ほど来申し上げておりますように、北海道の出身なものですから、今度の一括法案の中で、公共事業の率が三分の二、二分の一、確定をする。しかし、従来から北海道は非常に開発がおくれているというそういう国家的な立場で、この種の補助率についてはそれなりのかさ上げがされてきたわけですね。今度の場合もそういう内容になっているというふうに聞いておりますけれども、詳細なことはともかく、いずれにしても、北海道、あるいは角度を変えて沖縄もそうだと思いますが、その種の高率補助の内容になっているのかいないのか。一言で結構であります。お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
大変ありがたい励ましのお言葉をちょうだいしたものと考えておりますが、今回補助金の恒久化、補助負担率の恒久化に伴いまして、私どももいろいろ考えるところはあったわけでございます。
 ただ、今回恒久化いたしました補助金が公共事業等というものの性格で、例えば経常経費で行いましたときの措置権の団体事務化のようなものにはなかなか合わない、そういうことで定量的に、先ほども申し上げましたような点で地方の裁量の余地というものを広げていくということをいたしてきたわけでございます。
 これとは別途、御指摘のようにこれから、地方の活性化あるいは多極分散型国土の形成等の要請を踏まえまして、権限の移譲と地方の権限を強化することは、大変私どもも必要だと考えておりまして、不断の努力を積み重ねていく決意でございます。
そして、まだ問題があるわけですね。作業を請け負うその九戸の農家というのがなり手がいないわけなんですね。
 私は、福岡県の椎田町というところにも行ってお話を聞いてまいりましたけれども、そこも二百六十ヘクタール、七戸のオペレーターで土地利用を行って、経営も一元化して、所得配分方式でやっていくと。話を聞きましたら、今まで小作料というのがせいぜい三万円だけれども、この所得配分方式だったら七万円ぐらい手にすることができると。大変うまい話なんですけれども、ここも七戸のオペレーターというのがいなくて、やってくれる人がいない。定年後農業をやろうとする人、また今やっている我々高齢者が老骨にむちを打ってやるよりしょうがないというふうに言っているわけなんですね。
 このように、じゃ、どうしてバラ色のこういう夢が描けるようなメニューを出してもやる人がいないのかと言いましたら、大型化しても輸入自由化すれば採算が合うわけがない、地区内のだれも乗る者はいないよと、大変冷たい農家の方たちの返事なんだそうですね。
 そして、先ほども上野官房長からお話がありましたし、大臣からもお話がありましたけれども、大型化して生産コストを下げる、しかしその生産コストを下げたものが農家の人たちの実入りとなってちゃんと戻ってくるのかといったら、そういうことじゃないわけですね。生産コストを下げてさらに価格を下げる、価格を下げるために生産コストを下げるということしか言っていないわけでしょう。
 ですから、そうしたらこの方たちも結局先が見えない、今の米価でどうにかやっていけるけれども、これより下がったらもうどうにもならないと言っているわけなんですね。そのことに対してはどういうふうにお答えになりますか。