当時クレイ社のスーパーコンピューターというのは、世界的にも最も産品が多く、かつアプリケーションソフトウエアが豊富であるということは、当時のコンピューター界においては皆さん御存じであったと思います。そういうことで、クレイ社のスーパーコンピューターがスピードが速くてアプリケーションソフトが豊富であるということで、科学技術計算に適しているということで代替品がないというようなことの解釈をしたわけでございます。
スーパーコンピューターというのは、もちろん国外にも数社ございますし、国内でもほぼ同等の性能を持つものがたくさんあるわけでございますね。代替性がないなどということは全く理由になりませんよ。これは要するに、もうトップで決まっていた。クレイ社のコンピューターを購入することがすべて決まっていた。中曽根さん、真藤さん、江副さん、このいわゆるトライアングルでもう決まっていた。全部決まっていたことなんですよ。だから、わざわざ競争入札であるとか、その前提としての官報記載などということをだれも思いつきもしなかった、これが実態じゃないんですか。いかがですか。
お答えします。
 政府調達に関する規定の第五条「入札の手続」の１５の（ｂ）ですか、「産品が、美術品又は特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品又は他の合理的な代替品がない場合」というのがございまして、この規定でございます。
この政府調達に関する協定、これは適用除外としては、すなわち例外としては、軍事機密に関するもの、それから公序良俗にかかわるもののみを例外としていて、それ以外に例外はないはずでございますよ。今おっしゃったような理由でこの競争入札あるいはその前提としての官報記載等の手続を省略していいなどというのは、一体どこに根拠があるのですか。
お答えいたします。
 私どもは、昭和五十六年よりガットの政府調達に関します協定に従いまして、オープンでフェアな内外無差別を基本とした調達手続によって海外から製品を調達しております。したがいまして、原則として入札によりまして物品を調達しておりますけれども、協定に基づき、入札者がいない場合、非代替性の場合、緊急の必要がある場合、互換性確保の場合、研究または開発に関する試作品の調達の場合等の場合には随意契約によって契約することがございます。
 リクルート社用の一台目につきましては、リクルート社の依頼により購入したものでありますけれども、クレイ社のスーパーコンピューターはスピードが速く、アプリケーションソフトウェアが豊富であるなど、科学技術計算用に適しておりまして、機種選定の当時、リモート・コンピューティング・サービス用のスーパーコンピューターとしてはほかに合理的な代替品がなかったので、随意契約としております。二台目につきましては、既に調達したスーパーコンピューターとの互換性を確保するという意味から随意契約になっております。
いとも簡単に決められたということは、既にもう既定の事実であった、トップでもう決まっていたんだということを逆に物語るのではないかと思うわけでございます。
 そこでＮＴＴにお尋ねするのですが、この購入とリクルートヘの転売、これは転売分としての一台目も二台目も両方共通でございますが、先ほど言った政府調達に関する協定で遵守されるべき手続が一切履践されてないわけでございますが、これは一体どういうことからでしょうか。
こういった今申しましたような状態でございますし、社内的にも、二台目、スーパーコンピューターにつきましてはもう四台目になっておりますので、特段に中で話題にするということもございませんでしたし、郵政省にこのことで報告に行ったり、あるいは郵政省から話があったということもございません。
そういたしますと、これらについて常務会で議論したとかいうこともなければ、さらに監督官庁である郵政省に報告をしたとか、あるいは郵政省からその前に何らか話があったとか、そういうことはなかったんでしょうか、どうなんでしょう。
この件につきましては、先ほど申しましたように、もう二台目でありまして、しかも金額からいきまして常務会の案件ではございません。購入の担当責任者で購入できる範囲のものでございます。したがいまして、私自身も、聞いたのが恐らく契約の十日ぐらい前ではなかったかと思っております。
この鶴ケ谷団地の地盤調査によりますと、盛り土はいまにおいても十分に締め固まっていないというのです。そして亀裂は盛り土の底部まで達しておる、数センチ幅の亀裂が地震後二年近くたちますのになお落差と幅を広げておる、こういうふうに聞いております。宮城県では、震災予防診断の重要な資料となる地震の地盤図づくりに着手して、ことしで二年目になるそうです。これは県内の地質構造が一目でわかるように地下柱状図や地質断面図などを全県規模でやろうというものでありますが、ことしの予算で五千七百万円だけ計上しております。
 この宮城県が特定観測地域に追加指定されました。東大の瀬野氏の診断といいますか、多くの科学者が同じ意見を発表しておりますが、宮城県沖にマグニチュード七・七クラスの大地震が起こる可能性がある、そして、必ず津波を伴ってくるということが警告されております。そこで、そういう体制をとりつつあるわけでありますが、この地震地盤図づくりには国の補助金は出ていないということであります。単独事業でありますために、四カ年を要して予算を賄う、これまで市町村や民間業者が行った約四千本のボーリングをデータとして集めて、これを資料として利用しておるそうです。ボーリングの空白地であったとしましても、一本百万も二百万もしますボーリング調査を県が新たに行う財政的な余裕はない、こういうことであります。
 そこで、こういう県などが震災対策でいろいろな事業を行おうとしておりますが、これに対する国の体系的な対策はどうなっているのか、つまり何と何と何とにいま国の助成が行われようとしておりますのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。