それではもう一つ伺っておきます。
 同じく三ページを見ますと、「関連産業の振興に充てられるいわゆる一号交付金については、新しい目で見直し、従来の関連産業のほか、新しい時代の要請に即した事業に配分することについても検討すること。」それから「スポーツの振興、社会福祉の増進、医療、公衆衛生の向上、文教事業の振興など公益の増進に充てられるいわゆる二号交付金については、現在は極めて広汎多岐な事業に配分されているが、より重点的な配分をすることとし、必要に応じルールあるいは基準の確立を検討すること。」こうなっております。農水省の関係ではこの点についてどういうように考えておりますか。
私ども所掌しておりますものとしては中央競馬、公営競馬の二つあるわけでございますが、私どもの関係で申しますと、中央競馬会の役員はすべて第三者委員というか中立的な委員、中立的な立場の方が皆それぞれ理事職についておる、管理職についておるわけでございます。それから地方競馬の全国協会、これは振興団体としての機能、それからそれぞれの自治体が行います競馬の開催事務を援助する仕事あるいは馬主とか騎手の登録等を行っておりますが、これも中立的な立場の役員をもって構成しておりまして、この間の問題はございません。
いまの答弁でほぼ推察がつくわけでございますが、千九百三十億円ほどはもうすでに固定資産になって設備投資されておる。百四十五億円は、五十六年度中に支払われる工事費である。そうしますと、それ以外に、流動資産として随時出動できるように保留しておられるのが約七百七十億円で、それは国債等に運用されておる、こういうことになるわけであります。
 しかし私は、競馬会がお金を持ち過ぎておると厳しく言うわけでは決してございませんが、手元にいただきました皆さん方の予算を見せていただきますと、その規模というのは年間ほぼ二千億円程度ですね。五十四年で見ますとほぼ二千百十九億、そんなものですね。それをしさいにながめてみますと、たとえば五十五年では、予備費として百二十億円計上されていますが、間違いありませんか。
済みませんでした。
 そこで伺いたいと思うのですが、国民もあるいは一部の人も、五十四年度で言いますと特別積立金がほぼ二千五百億円あれば、その中からわずか百五十億や二百億しかこの国庫のピンチのときに入れないというのは少な過ぎるではないか。中曽根行管庁長官が多からず少なからずというような答弁をされましたけれども、素朴に言いますと、そういう感じを持っておるのですね。ところが一方、伺いますと二千五百億円の特別積立金があるといっても、それは何も現金で積んで朝な夕なながめているのではなしに、その大部分は施設に投資されて、競馬場、厩舎あるいはスタンドその他になっておるのだ、こういうことで余裕はそれほどないという説もございます。
 そこで、特別積立金とされておりますもの及び資本金、資本剰余金も含めてそういう資産がどういう内容になっておるのかについて簡単に御説明願いたいと思います。
いま先生の五十五年度における積立金、単位をお間違いだったと思うのですが、二千八百四十五億の特別積立金になると思っております。
 そのほかは、先生のお話しのとおりでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 ただいま、日本中央競馬会理事長武田誠三参考人が出席されております。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ————◇—————
    午後一時四分開議
五十四年度から支給を開始いたしております旧日赤救護看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら軍の命令等によって戦地、事変地に派遣され戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、その労苦に報いるために支給することとしたものでございまして、これによって所得の保障を図るといったような性質のものではないというふうに理解をいたしております。このような慰労給付金の性格にかんがみまして、現在のところ物価スライド制を導入して給付金の額の改定を図るということは現段階においては考えておりません。
遺族についての収入認定の考え方は、遺族になった時点での現状で判断しておるわけでございますけれども、その場合でも、この収入と申しますのは恒常的な収入というものをとらえるという考え方で運用いたしておりますので、御指摘のような問題は余りないのではないかと思いますし、それからまた、将来の状態で見直しをしていくということになりますと、では収入がふえた場合に一体どうするかといったような逆の問題もございまして、これは制度の統一的な運用というような観点からも、現在の取り扱いで十分慎重に恒常的な収入の認定をしていくということで対処してまいるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
通産省お見えでございますか。——日本絹人繊織物工業組合連合会から、四月十日に要望書が出ていると思うのです。五項目の要望が出ていますが、市場の相場がうんと下がる条件というのが、農水省が千円下げるらしいという話が伝わった瞬間からすでに急速に広がっています。したがって、そこから取引の停滞が生まれます。私の京都の丹後地方では、今度は休機という話の段階まで来ています。非常に大きな損失を受け始めてきておる、こういう事態が生まれてきているわけです。
 そこで、この基準糸価決定までのそういう不安定な状態をつくり出しておる責任についての救済措置をとってもらいたいという内容が、この五項目の要求の中にも出てきていると思うのです。通産省は今日の事態の中でこの五項目の要求についてどうあるべきだというふうにお考えなのか。特に、その中でも、今日の事態に対する長期の超低利の融資措置をとってでも救済をしてくれなかったら困るではないかということについてはどういうふうにお考えになっておるのか、御説明をいただきたい。