お話しの点は、労働基準法の八条のこの区分によりまして、それぞれ一号から十七号まで事業が書いてございます。そのうち、十一号、十二号、十六号というのが人事委員会あるいは地方公共団体の長というような現在規定になっておるわけでございます。こういうような制度の仕組み、あるいは法律で決められた内容が適正であるかどうかということについては、ちょっと私ども行政を担当する立場といたしましては意見は差し控えさしていただきたいと思いますが、どういうようなところがそれぞれ担当するにしても、労働安全衛生法の趣旨を尊重してその適用を適正にやっていただくということが必要だろうと思いますし、私どもといたしましては、私どもに課せられた対象につきまして労働災害の防止のために全力を挙げて取り組んでまいるというふうに思っております。
労働省にもう一つ聞きましょう。
 労働基準法の八条の適用区分がありますね。その中で、保育所は労働基準監督署の監督対象に入っていますね。ところが同じような仕事をしておる児童館、これは人事委員会の所管になっているんです。それから種苗園、種鶏場、種畜場、こういうところは監督署の所管になっている。ところが動物園、植物園、これは人事委員会の所管になっている。こういういわゆる国の縦割り行政の弊害じゃないかと思うんだけれども、もっと言うと、種苗園とか種鶏場から見ると動物園の方がもっと危険度が高いと思うんだがね、これは人事委員会になっている。こういうことに対して一体どういうふうに所管省として考えておりますか。——大臣、よう聞いておいてくださいよ。
労働安全衛生についての監督権限というものを労働基準局等に一元化をすると、それは確かに一つの制度的な議論としてはあり得る問題であるというふうに私ども考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、国家公務員についてその権限が、これらの労働基準法が適用にならないということもありまして、人事院がそういった措置を別に行っておるわけでございますが、地方公務員の場合、都道府県の場合には人事委員会にそういった権限をゆだねておりますのは、いずれにしても職員の勤務条件にかかわる問題でございますから、勤務条件全体について公正中立な立場から事務をいろいろな所要の権限を持っておる人事委員会にこれをゆだねることが適当であろうと、こういうことで立法措置をされたというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
 ただ、そうなりますと、市町村の場合に人事委員会がありませんからその点どうかという議論、やはり立法論としての議論があるわけでございますが、この問題をどのようにしていくかということは、立法的にいろいろ研究をするということは一つあり得ると思います。その点については私どもも研究をしてみたいというふうに考えておりますが、ただ問題は、現在の体制の中でも労働安全衛生というものについてもっと効果の上がるような努力というものを現在の仕組みの中でさらにしてまいりまして、実効性の上がるような措置というものをもっと考えていく必要があるだろうというふうに私どもは当面考えておるわけでございます。そういう意味で私ども、総務部長会議等あらゆるいろいろな機会を通じまして、労働安全衛生については注意を喚起し、所要の体制整備等も十分に早く整備するようにということを指導しておるわけでございますが、いま申し上げたような方向で今後とも努力をしてまいろうと考えておる次第でございます。
昨年、当時の担当の大場局長が野坂委員等との質疑応答の中で、これは五十四年五月九日の農林水産委員会のやりとりの中でも、加入資格を持っておる対象について、私がいまやりとりしておるような形以上の積極的な見通しを述べた経緯がございます。私は、ここで深くそれに触れようと思いませんけれども、やはり年金の設計上は、一応想定される最近時の確実なものに基づいて設計をしなければならぬということでございますから、先ほど来申しておりますように、われわれが言っておる年金のすそ野を拡大をするということになればまた別でありますけれども、いまの法体制上からいたしますと、率直に言って、二百万から百六十五万に、それは恐らく来年の再計算期には百三十五万台に修正せざるを得ないというふうな考え方に数字上で想定されるわけでありまして、局長からも、修正せざるを得ないがいまのところ農政審議会の審議その他も含めて数字はこれから固めるということでありますから、これ以上中身に入ることについては次の機会に譲りたいと思います。
 そこで、一つは保険に加入する母集団の将来展望がどうかということについてはお聞きしたわけでありますけれども、次は、農業者年金基金の保険財政の現状と今後の展望はどうかという問題に触れざるを得ないわけであります。これは当然来年の再計算問題とも絡んで、その問題に次に触れたいと思います。
 御案内のとおり、法制定以来十年の間には、物価スライド制の導入ということもやってきた、あるいはまた後継者等についていろいろ手を打ってきた、あるいはまた、いわゆる経営移譲について、いわゆる所有権の移転のみならず利用権の設定というふうに、経営移譲のやりやすい形に法改正をやった等々のこともあって、一方では責任準備金で積み立てるべきもの、あるいは他方においては当期の欠損金あるいは繰り越しの欠損金といった借方の関係、こういう問題も含めて、いわゆる保険設計上当初の見込みと再計算の段階の見直しという点ではいろいろ変化を生ずることは御案内のとおりであります。
 そこで、現在積み立て不足といったようなものはどういう状況になっておるのか、あるいはそういった中でいわゆる物価スライド制によるところの積み立て不足というものがどの程度生じてきておるのか。御案内のとおり、物価スライド改定は、五十二年度に一・〇九四、五十三年度に一・〇六七、五十四年度に一・〇三四、五十五年度は見込み数字でありますけれども一・〇四七、こういうことで行われてきたし、これから行っていこうとしておるわけであります。こういった物価スライドの中で、いま手元でわかっておる数字に基づいてで結構でありますけれども、現在積み立て不足がどういう状況にあるのか、そういった中で物価スライドによる積み立ての不足はどの程度であるか、それを明らかにしてもらいたいと思います。