御指摘のとおり、この在勤基本手当の基準額を定めますに当たりまして、その際に人勧凍結という事態を考慮いたしまして、日本における物価の上昇分二・二％というものは今回の基準額の改定に当たって反映させない、むしろ減らすという措置をとったわけでございます。これはただいまの御指摘のとおり、外務公務員でありましても一般公務員と一体となって業務を遂行していく、国の行政を預かるという立場からいたしまして、痛みを分かち合うという考えに基づいたものでございます。ただ御指摘の中で、自動的に物価とか為替相場にスライドすべきではないかという点については、私ども必ずしもそう考えておりません。これは在外手当を考えます際に勘案すべき要素ではございますが、そのほかの諸般の考慮を入れることを妨げるものでないというふうに考えております。
 今後の問題につきましては、五十八年度については人事院勧告を実施するよう最大限努力するというのが方針であるというふうに政府の首脳も国会答弁その他の形で述べておられますので、そういうことによって来年につきましてはこういった問題が生じないということを私どもも期待いたしております。
最後ですけれども、本件について、在外公館の設置に関する部分についてはわれわれも問題ないし賛成だと考えているわけですが、問題になるのは在勤基本手当の基準額の改定部分の問題ですね。これについては当然義務的にスライド改定を行うべきなのにこれが行われていない。結局は臨調の路線に基づいて人勧凍結の痛みを在勤基本手当に不当に及ぼしているという点はこれはどうしてもいただけない。人勧に対するわれわれの主張というのは御承知でしょうからここではもう述べませんけれども。だから、こういうふうな点については大臣はどのようにお考えになっているのか最後に御答弁をいただいて私の質問を終わります。
まず、やはり南北の対話を促進する必要があると思います。これは南北自体の問題ですけれど、この対話が進むということが基本的に朝鮮半島の緊張緩和に大きく寄与するわけですから、これを私たちも韓国との間で話し合いもいたしましたし、韓国も積極的な意欲を持ってこれに取り組んでいこうということでございますから、大いにこれを激励いたしておるわけですが、同時にまた南北の緊張緩和の環境を、日本は日本なりの役割りとして環境づくりに努力するということが大事じゃないかと思います。したがって、韓国との間では首脳会談も行われましたし、あるいは経済協力も進めるわけでありますが、同時にいま国交のない北朝鮮との間におきましても、いわゆる文化であるとかあるいはまた人的面であるとかあるいはまた漁業経済等のそうした経済であるとかそういう面の交流は、これは国交回復のない中でこれを進めていくということがまあ一つのあり方として大事なことじゃないかと、私はそういうふうに思っておるわけでありますし、あるいは韓国の方から出ております国際的なそうした環境づくりをするためのクロス提案といったような問題につきましても、これは国際情勢が、こういう状況が熟さなきゃなかなか困難な面があるわけですけれども、私はやはりそれなりに緊張緩和にとっての非常に検討に値する対案であろうと思いまして、そういう点で日本ができることがあれば、これに対してひとつ何らかの役割りを果たしてみたいということで検討は進めておるわけでございますが、なかなかこれむずかしい問題ではあります。
問題というのは、そのように大臣が幾ら答弁なさっても、事実上やっぱり安保絡みであるというふうなわれわれの疑惑というのは払拭することはできないと思うのですがね。だから、この問題はいろいろと重要な問題で、きょうは短時間ですから十分に突っ込んでお聞きすることができませんけれども、このことだけは指摘しておきたいと思います。
 それから、韓国の情勢が緊張した状態にあると、朝鮮半島全体がですね。これを緩和していくために当面日本政府としてはどういう手段、方法をお取りになるおつもりなのか、その点を。
これはきわめてはっきりすると思います。というのは、この経済協力が具体的なプロジェクトによってはっきりしていくわけですから、五十七年度もいまプロジェクトについて折衝が続いておるわけでありますが、そ
のプロジェクトは、あくまでも韓国自身の経済の発展あるいはまた民生の安定というものを中心にしたプロジェクトであることはこれは明瞭でありますし、またわが国が協力する場合にはそういうものでなければならぬわけでございますから今後続いていくと思いますが、いまおっしゃる点については、これはもうわれわれの立場というものはプロジェクトにおいてはっきりと証明されると、こういうふうに存じます。
宮澤総理が今回のカンボジアの選挙を成功したということをおっしゃったわけですが、これは、そのとき総理がおっしゃったように、今回の選挙が自由かつ公正に行われた、そして成功に終わったという判断は、ＵＮＴＡＣがそうした判断をするということが最も正しい判断をするのであって、総理御自身、ＵＮＴＡＣ特別代表の明石さんがそういう判断をし、そういうことをおっしゃったということを受けておっしゃっているわけでございます。確かに、我々一人一人がＵＮＴＡＣの選挙が自由かつ公正であったかどうかを個人的に判断をするデータは十分にはないわけでございまして、この判断は、ＵＮＴＡＣが行う、ＵＮＴＡＣの特別代表の声明を受けて判断をするということが今我々の判断できる一番いい判断であろうというふうに思うわけでございます。
 確かに、私どもは貴重な二人の日本人の命を失うという極めてつらい経験をしたわけでございます。そういう意味におきましては、手放しで今回のこの選挙がよかったよかったと言えるかどうかということになると、これは問題があると思います。しかし、ＵＮＴＡＣの明石特別代表がおっしゃるように、今回の選挙全体を眺めてみて、もちろん明石さんも、総理に対します親書の中でお二人の犠牲を出したことはということをおっしゃっておられますが、全体を見てみて、九〇％近い投票率、そして大きな混乱もない投票ということを考えて、成功であったとおっしゃることについて、我々も同感できるものと思います。
 もう一つ申し上げれば、今回の選挙を急いでやろうと考えているのは国連ではないかというような指摘が一部にございましたけれども、結果として九〇％近い投票率が示すように、決して今回の選挙を急いでやることを一番望んでいたのは国連ではなくて、やはりカンボジアの国民であったということをこの数字が示していると考えます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕