先ほど来警察が御批判の対象になっているようでございます。
 したがいまして、警察のことは警察庁からお答えがあってしかるべきかと思いますが、くどいようでございますけれども、むしろこの規定の全体はいろいろな面でチェックが何重にもかかっているということでございますから、そういうことは起こらないというふうに確信をし、また運用に努めたいということでございまして、その賠償のことは、さっき申し上げましたように現行のほかの場合と同様なことでございますので、この場合に限って特別な何か賠償を考えるということは、立法論としてはいろいろ考えられるかもしれませんけれども、現在の法制の中ではこれだけについて特に手厚い保護をするということはいかがであろうかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
きわめて慎重なことをするとおっしゃっているのですけれども、たとえばインターポールから赤手配だ、青手配だということになったら、現場の警察官は欣喜雀躍、よしということになるのは必至ですよ。私はその雰囲気がわかるのですよ。あなたが言うように、待てよ、これは慎重にやらなければならぬなんて考える人は一人もおりはしませんよ。国際的な要請に基づいて、さあ行こう、出動というようなもので、勇みに勇んで出かける雰囲気が目に見えるようであります。
 そういうことについて、あなたは国家賠償法と言うけれども、国家賠償法というのは国が故意あるいは重大な過失がなければ適用できないんだから、そんなものに国家賠償法が適用されるはずがない。国内におきます刑事犯罪捜査においては、それは原因とそれから証拠その他が明白になって捜査にかかるということでありますが、先ほどからるる申しましたように、要請書もいいかげんなものであるけれども相手の判こを信用しようとか、あるいは要請国の書面もはっきりしないけれども、あそこの国の信義を尊重してやろうとか、そういうことで大臣が受けてしまう。受けてしまって、さあやれ、これは国際的な他国の要請に基づきというのが愛知県何々警察署長に届いたら、警察署長は飛び上がってびっくりして、さあほかの仕事をほうっておいてこれをやれやれということになるのは必至だと私は思うのです。あなたのように、慎重に待て待て、これはいかぬ、そんなことを考えるようなお巡りさんは、逆に言えば出世しませんわ。
 そうだといたしますと、万一にも間違いだった、シロだった、それを差押えをした、捜索した、もう立入検査して国際的な赤手配の被疑者である、関係者であるというふうに新聞で喧伝をされた人に対する補償というものは一体どうなるのか、こういうことを聞いているのです。最後のそこだけ答えてもらえばいいのに、あなたは長々と慎重論を言ったって何もならぬですよ。
この法律全体を見まして、要請があった、そして先ほどからるる話がありましたように、とにかく協力はするけれども、しかし正確な要請書なりあるいはまたどうしても必要だという書類が必ずしもないけれども、やらなければならぬという場合があり得ると私は思うのであります。
 そういう場合において、捜査を受けあるいは尋問をされあるいは出頭を要求され、立入検査をされ、差押えをされ、捜索されという日本人なり外国人が国内で出てくる場合があります。その場合における人権の問題はもちろんさはさりながら、それが全然間違っておった、外国の要請に基づいてやったけれども、お気の毒でした、えらい済みませんという場合が、他の刑事犯罪の場合と違いましてあり得るのではなかろうかということを考えるのですが、その不当な措置を受けた者はその損害をどうしたらいいのですか。物心両面にわたる損害は何法が適用されますか。
銭は出すけれども、お手伝いは一人で勘弁してちょうだいということのような気がするわけでありますが、これからの国際的な分野で日本人がお巡りさんを一人置いておくだけで一体実際の仕事として適当であろうか、その点はどうお考えになるのですか。
国際刑事警察機構の予算の仕組みは若干複雑でございますが、簡単に御報告申し上げますと、各国の負担すべき予算単位というものが定まっておりまして、一番負担を多くしているところは、国の名前をざっと申し上げますと、西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、アメリカ、その次のグループがオランダ、三番目のグループとしてカナダ、日本、こういうことでございます。グループ的には三番目の段階である、こういうふうに申し上げたいと思います。
 それから人の派遣の問題でございますが、これはフランスに事務総局があるという関係上、フランス政府が非常に多くの人を派遣しております。ほかの国は非常にわずかな人間でございまして、一人とか二人とか三人とか、そういうような感じで人を派遣しているわけでございます。
さきに先生が申されましたＮＨＫの放送時間が短いじゃないか、こういうことでございますけれども、先生も御案内のように、ＮＨＫは昭和四十五年から四十八年までＮＨＫの東京、大阪の総合テレビ局におきまして二カ国語放送とステレオ放送の実験放送を先導して行いまして、今回の実用化に当たりまして非常にそれが役に立っておるという状況でございます。また一方、実用化試験局としてのステレオ及び二カ国語放送は、既存のテレビ放送の番組の音声の内容をより充実させるものでございますので、需要につきましては特定地域に限らず、ＮＨＫ、民放問わず存在するものというふうに考えておるわけでございまして、また当該放送を行うには既存の放送設備を大部分利用できるというメリットもございます。設備投資額が比較的少額で済む、一般放送事業者の中から強い要望のあることなどを考え合わせますと、必ずしもＮＨＫ先導でございませんでも、民放と力を合わせて将来のテレビ媒体として積極的な役割りを果たし得る、そういうふうに期待をしておるわけでございます。
 一方、ステレオホニックと翻訳の二カ国語だけを許可した理由ということでございますけれども、確かにテレビジョン音声多重放送の利用方法といたしましては、主番組としてのテレビジョン放送番組と密接不可分な関係を持っておる補完的利用と、既存のテレビジョン放送番組から全く独立をした内容の情報を放送する独立的利用が考えられるわけでございますけれども、この独立的利用につきましてはマスメディアの集中排除の問題などがございまして制度的に検討を要するわけでございます。そういった意味で、大臣の私的機関として学識経験者で構成されました調査研究会議の報告の趣旨を受けまして、マスメディアの集中排除といった制度的な問題も当面考える必要のない、また独立的使用との判別がだれが見ましても明瞭でございますような主番組の音声の補完として、音声の補完であるステレオ放送、二カ国語放送に限って認めておるわけでございます。