今、総理が述べられたようなことも含めて、ゴルバチョフ体制の危機的な状況というのを予測する向きも非常に多かったわけでありますが、日本の外務省としてはこのような事態があり得ることを事前に情報等によって予測がありましたか。
ソ連の国内における、大きぐ大ざっぱに分けますが、保守派とそれから改革派の中の綱引き、争いがあったということはよく知られておるところであります。そして、その中にあって、連邦条約の調印ということになりますと、一体連邦の権限と共和国の権限がどうなるのか、これに対して不透明な面があり、特にその中で徴税権をどうするかとかあるいは権限をどうするかとか、いろいろな問題について意見の対立があったことも事実であります。私は、そういった中でも、あくまで民主的な手続を踏んでの議会の中の議論なり討議なりを通じてではなくて、保守派の方がそういったことに危機感を持って、連邦条約の調印が予定されておった直前をねらっての行為ではなかったか。これはいろいろなソ連通の人や識者の意見等も聞いておりますと、そういったことが一つの今度の引き金になっておるんだというふうに言いますが、要は保守派と改革派の大きな力関係の争いではなかったのか、私はそう判断しております。
先進諸国家の首脳の今回のソ連の事態に対する対応の仕方に比べれば、日本政府の対応は必ずしも私は国民の期待にこたえるようなものではなかったのではないか、もっと積極的な対応があってよかったのではないか、こう思っております。
 この際少しお聞きしておきたいことがありますが、今回ゴルバチョフ政権に対してクーデターが起こったその背景といいますか、原因はどのように分析をされておりますか。
十九日のお昼に第一報が来ましたときに、健康上の理由というのがすぐ入ってきた。しばらくして全土に戒厳令がしかれたという全く矛盾するような情報も入ってきた。私たちは、当初から深い憂慮の念を持って注視しておったことは、これは事実であります。また、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ路線というものを一貫して支援してきたことも事実でありますから、その評価をするとともに、私は記者会見の中でもゴルバチョフ大統領の生命、安全の保証について日本政府としても強い懸念を有しておるんだということもきちっと述べておりますし、あの二十日の夜の時点でなし得る限りの情報収集をしながら、あの時点において行われておるものは憲法違反、その可能性が極めて高い異常な事態だというふうにきちっと申し上げてきたわけでありまして、政府の考え方というものはそのようなもので一貫しております。
二十日の総理の記者会見については私も承知をいたしておりますが、この段階において総理は必ずしも新政権に対する評価を明確になさっていないのではないか。
 それから、ペレストロイカをゴルバチョフ大統領が進めたことを評価するということを言っておられることは、あれは見方によってはゴルバチョフ政権が終わったという判断に立たれていたのではないかというふうにも読み取れるわけでありまして、その点に関してもっと非常事態委員会並びにゴルバチョフ大統領に対する立場を日本政府として鮮明にあらわすべきではなかったのか、こう思っておりますが、いかがですか。
今回の事態は、軍部と保守派と、一部の人々によって企てられた憲法違反のクーデターであるわけでありまして、それがソ連の民衆のあのような抵抗運動と同時に、そういったものを支持し支えていこう、正当に選ばれた大統領の地位というものをみんなで支援しながら、より一層世界の民主化のために関係国際各国が高い支持を送ったことによってあのクーデターが終えんしてゴルバチョフ大統領が復帰をしたということについては、これはペレストロイカをより一層進行させる上において、またソ連の新思考外交がさらに地球的規模で広まっていく上において歓迎すべき事態だと思っております。
 政府は、二十日の夜記者会見をして、これらの現下の情勢については考え方を広く示したわけであります。
お答えいたします。
 十二月九日に発生しましたソ連の軍用機による沖縄の領空侵犯に関しましては、二度にわたって領空を侵犯した、領土の上空も飛んだということで、これを重視しまして、十二月の十日ですけれども、在京ソ連大使を呼びまして、まず第一にこの領空侵犯の事実に対して厳重に抗議をしました。それとともに、この事件を引き起こすに至ったことについて責任を有する者の処罰を求める、今後こういう事件が再度発生しないように再発防止措置をとるようにという要求をいたしました。
 その際に日本が従来よりも強い形で抗議をいたしまして、この事件を非常に重大視しているということとともに、かかる行為は重大な結果を惹起しかねない、ソ連側の注意を強く喚起するということを申し上げました。それに加えまして、口頭ですけれども、沖縄は日本の安全保障にとって重要な施設が多数存在することは周知の事実であるということ、それから今回の件については自衛隊機は抑制された行動をとったが、他の国であれば撃墜等大事件にもなりかねない事案であるということについてもソ連側の注意を口頭で喚起したということでございます。
 これに対しまして、ソ連側からは、事件の発生について遺憾の意の表明をまず行ってきました。それから、責任者の処罰という観点からは、パイロットを降格処分にするということを通告してきました。それから一連の再発防止措置をとるということを言ってまいりました。この再発防止措置は、具体的には、単独でかかる飛行を行わないようにするとか、僚機との間隔については三キロメートル以上離れないようにするとかいうようなことで、具体的な措置を言ってきたということであります。
 我々としては、こういう事件というのは二度と起こってはならないというふうに考えておりまして、ソ連側が約束した再発防止措置を実際の行動によって裏づけて、こういう事件を二度と起こすことがないようにということを強く期待していますし、そういう観点からソ連側の行動を今後監視していきたい、見守っていきたいというふうに考えております。