これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十八分散会
いろいろおっしゃいますけれども、実態はあなた方がおっしゃるとおりにはなっておらないわけですよ。その窮状については時間もありませんので今ここで申しませんが、沖縄開発庁というお役所は、沖縄の振興開発ということで専門の役所なんですから、こういう問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。これは全国的な問題として、この円高問題に対処する臨時措置法、そういう法律ができておりますけれども、その中だけではなかなか救済できない面がたくさんあるわけです。ですから、あらゆる既存の制度を動員して、金融機関あるいはまた県だとか関係市町村に対して指導を強力に行い、助言しながら救済策を講じようという積極的な、真剣な姿勢というのが開発庁には見られない。これは事実なんですね。
 最後に長官、いかがなものですか、沖縄の円高・ドル安の対策について。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、昨年末の円相場の高騰に伴いまして、米軍との取引業者に対する影響は、沖縄開発庁としても深い関心を持っているところでございます。
 地元からの報告によりますと、まず、基地内のいわゆる特免業者の中には、売上高、これは昭和六十年十月、十一月、十二月の三カ月平均が、昨年に比べまして三〇％ないし四〇％も落ちた方があるということでございます。また、いわゆる基地周辺の業者の方々につきましては、沖縄商工会議所の調査によりますと、売り上げが、昨年九月以前に比べまして、一軒当たり平均三〇％もダウンしているということでございます。
 このため、中小企業者に対する金融措置といたしまして、沖縄においては、本土の中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等と同様に、沖縄振興開発金融公庫に特別な融資制度を設けまして既に対処してきておるところでございます。この中でいわゆる特免業者についても融資を行ってきております。この措置は、本年二月に制定を見ました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に伴う新たな特別貸付制度に引き継ぐことになっておりまして、この取り扱い期間につきましては、一年間延長いたしまして、昭利六十二年三月三十一日までとしたところでございます。
 また、沖縄公庫の既存の貸付制度の中に転業資金の貸付制度がございまして、主たる取引相手が米軍等である者が転業する場合には必要な資金を貸し付けることができますので、本資金について希望者があった場合には、適切に対応するよう公庫を指導してまいっておるところでございます。
次に申し上げたいのは、「国有地等の取引に係る適切な対応」。
 きょうの新聞でも拝見したわけですけれども、六本木の林野庁の職員宿舎の跡地について住宅・都市整備公団でそこのところを住宅に開発したらどうだということで、国土庁も少しかんでいるというかいろいろ努力されたようですけれども、結果的には話がつかないで一般競争入札でやるという方向が出てきた、こういうふうに聞いているわけです。国土法ができたときには、国有地についてはどんどんいい値で売り払って、それで土地高騰の誘導になりやしないかという心配が起きるなどということは毛頭考えていなかった時代なんですね。言えばそういう公有地などを求める、できるだけそういうものを広げていく、こういう時代ですから全然外れているわけです。国土法の枠には入っていない。ところが、行革というような方針が出てきたり、こういう経済情勢の中で国有地を手離す。今回のような、また前にも司法研修所ですか、べらぼうに高い土地で放出する、林野庁も独立採算制で赤字だからそういうものを手離してということになると、国鉄の土地が今非常に問題になっていますけれども、今度の林野庁の職員宿舎のあの跡地の状況から見ると、いろいろ言われているけれども国鉄ができるだけ高い値段で売って国民の負担にならぬように赤字を埋めていく。しかし、その土地は公有地にして、公園をつくったりまたは地方自治体が公共的に有効に使っていきたいという希望も出てくるでしょう。それから片方で見れば、一般入札で、これは入札だから値のあるところはどんどん高く土地が売れるでしょう。それを野放しにやっていけば土地の高騰につながってしまう。売る方は公有地だけれどもできるだけ高く売って赤字を埋め合わせしたい。これは非常に難しい問題ですけれども、今度の状況を見ていると、国鉄の国有地も今度の林野庁のあのような状態がさまざまに続いていってしまうのではないか。ですから、土地対策という観点から、国土庁としてはこの問題について国鉄のそういう問題を含めて対処していく、このことが極めて必要ではないかというふうに私は思うわけであります。
 そこで、先ほど申し上げたこの中に、四点挙げております。「地元地方公共団体の利用構想等との調整」、それから「投機的要因を防止するために行う利用計画等を含む売却条件の設定」「良好な地域整備に関する計画案を競わせるコンペ方式等の採用」「地価が高騰している地域・時期における入札処分の見合せ」、ここら辺のところを基本にして対処していく必要があるのではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、長官の御意見をお聞きいたしたいと思います。