この件につきましては、環境庁の方から答弁するのが適当かもしれませんが、現在環境庁が世話役となって連絡会を持っております。こうしたことで、それぞれの事業等につきまして連絡しながら対応することによって、今後も委員御指摘のようなことがないようできるだけ前向きに進めてまいりたいと思っております。
ただいま答弁のとおり、調査は行っているが、結果は出ていないわけですね。
 時間がございませんので、こちらから説明いたしますが、建設省においては数多くの市営住宅や府営住宅、いろいろな公共住宅、公団等の住宅もあるわけですね。こういったいわゆる実態調査もまだ明らかになっていない。しかも、六十三年度予算の中では、こういった吹きつけ塗装等の処理につく補助金等もまだ明確に、厚生省なり文部省と同じようなそういった補助金がついていないわけです。こういったように、各省によって対応は違うわけですね。終わったところ、もう既に工事を行っているところ、実態調査をやって六十三年度補助金をつけるところ、こういったいわゆる早い遅いがある。こういったことで、政府として窓口を一本化にして、アスベストがいかなるところで使われているか、そしてそれをいつごろまでに計画的に工事を行っていくのかという把握が必要じゃなかろうかと私は思うのです。それがばらばらになっているという状況でございますから、厚生省なりまた環境庁がその窓口になりまして、いわゆるばらばら行政でないようにしていただかなければならないと私は思うのです。大臣、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの所管の中で公営住宅等の公共住宅がございますけれども、これにつきましては、昨年の暮れから吹きつけアスベストの使用の有無を把握しようということで調査を実施しております。全体的な調査の取りまとめはまだ最終的には終わっておりませんけれども、既に一部の団地におきまして、吹きつけアスベストの使用というものが把握されてきております。
 それから、官公庁施設の中の私どもが所管しておりますいわゆる国の施設でございますが、これにつきましても、今年度内に把握しようということで、現在調査を実施している最中でございます。
私は連絡会を持つことについて否定するわけじゃない。情報交換も必要でありましょう。しかし、やはり政府として一本で、こういったいわゆる大きな社会問題になったアスベストの問題につきましては、厚生省なり環境庁が窓口になって、当然各省、各都道府県が実態調査をやっているわけですから、これを吸い上げてまとめるぐらいの前向きの姿勢でやらなければならないと思うのです。なぜかといえば、実は文部省は、学校施設が相当クローズアップされましたから、これは昨年実態調査をやりまして、もう既にいわゆる処理工事を行っているところもあるわけです。幼稚園等も実態調査を終わりました。また厚生省は、先ほど言われたとおり、老人ホームまたは保育園、精薄や身障の施設でそういった実態調査を行いまして、今年度からそういったいわゆる処理工事を行おう、こういった形になっておるわけでございますが、その他各省の対応がまだそこまでいってないところもあるのですね。
 例えば、きょう建設省の方がお見えになっていると思いますので、お伺いをいたしますが、建設省所管の場合は公共住宅並びに市役所等の営繕の建物等があると思いますが、この実態調査は進んでいるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
先生御指摘の建築物内の吹きつけアスベストの実態調査に関しましては、お話しのように、各省庁がその所管に応じまして実態調査を逐次やっておるところでございまして、今も厚生省の方からの御答弁にもありましたけれども、そうした調査結果など、適宜連絡会議等を持ちまして情報交換を行っているというようなことでございます。今後ともそうした情報交換を密にしながら、できるだけ関係省庁間の連絡がよくなるよう私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えております。
この問題については、委員の御質問の中に含まれておりますように、それぞれの責任は各省庁に分かれております。そこで環境庁が音頭をとりまして連絡会等を開きまして進めております。
 そこで、健康については厚生省が一括把握しろ、こういう御趣旨であろうと思いますが、厚生省の中における窓口、生活衛生局長がやっておりますけれども、各省庁の状況を一本に集めるというところまではいっておりません。
当然厚生省所管の施設についてはお調べになっていると思いますが、他の省庁並びに都道府県のそういった実態調査を吸い上げて、厚生省として一本でそれを把握しているかどうかということです。
農業共済の損害評価のやり方について御質問があったわけでございますが、この損害評価は、基本的には減収量を把握するということでやるわけでございますが、今回の冷害のように相当広範囲に被害が及びかつ単なる量的な減収ということにはとどまりませんで品質面にも相当被害が及んでいるという実態があるような場合には、量の減収ということに加えまして、その低品質米の発生を的確に量に還元していくといういわゆる損害評価の特例措置というのをとる制度がございまして、既に被害県からもこの特例措置の発動の実施ができるようにという御要望が出てまいっておりますので、収穫の早い県八県につきましては、先ほど遠藤委員からの御質問にもお答えしたところでございますが、きょう付でその特例措置を実施できるように措置をすることに予定をいたしております。その他の県につきましても、同様の御要望を踏まえながらできるだけ早く特例措置の発動ができるように措置をいたしたいと考えております。
 その場合の特例措置のやり方につきましては、損害評価の基本でございます一・七ミリメートルのふるい目で振り分けた上で、その目に残ったものにつきまして、具体的には政府買い入れ基準に達するかどうかという見地から、いわゆるそれに達しない砕け米でございますとかあるいは変色をした米、そういったものを振り分けた上で、さらに何段階かの段階を経て政府買い入れ基準に達しないものが量に入らないような、それが減収量として換算されるような特例措置を適用することにいたしておりますので、今委員から御質問のあったようなことについては、そういう特例措置を適用することによって実質的には対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。