昨年後半から今にかけまして、ただいまのようなことを私ども決心をし御審議を願っておる間に、政府の税制調査会は、それはそれとして、将来あるべき姿というのを継続して実は検討しておられるわけでございます。
 そして、所得税につきましては、実はいろいろ問題があるわけでございますけれども、今の三百六十一万円、今度控除を二つ上げましたから三百八十二万円ぐらいになったのですが、これがいかにも外国に比べて高い。行く行くのことを考えるとこれはいかにも外国に比べて高いし、できれば少しでも所得税を納めてもらうということは大事なことだから、しかし、さりとてこれを下げられるか。税制の専門家の先生方は下げるべきだとおっしゃるのですが、現実の政治の問題としてなかなか下げられない。一生懸命これをもうこれ以上上げないようにするしかないんじゃないかというようなことを私どもにしますと思いますが、ただ、そこへ四百九十一万円が登場いたしましたので、これはとてもどうもならぬ。ここは、四百九十一万円だけはひとついっときのことにしてもらわないと、とても将来の税制というものはなかなかかけないなというあたりが今悩みの種でございまして、しかし、それにもかかわらず、上田委員のおっしゃることはやはり正論だと思います。
 税制調査会で、今までも検討していただいておりますけれども、検討を続けていただかなければならない。ただ、それがどういうものになりますかはともかくとして、実施できるのは、我が国の経済が幾らかでもプラス成長の軌道に入って、大丈夫だというときでなければ難しいのではないかというふうに考えております。
かみ合っている部分はかみ合っているのです。気持ちもよくわかります。
 そこで提案なんですが、やはり国民の消費刺激につながっていない、それから不安解消にも私はつながっていないと思うのです。それがやはり株なんかの動きにも見えるのではないか、こんなふうに私は思っております。
 そこで、先ほども申されましたように、今回のは抜本的なものじゃない、経過的なものだと。まさに抜本的なシナリオを国民に明示することによって、それで、ああなるほど、今回は昨年の問題に比べれば確かに負担増になっているけれども、しかし将来的にはこういうシナリオのもとできちっとした税制ができ上がるのだということによって、不安解消にもなってまいりますし、場合によっては消費刺激にもつながってくる、そういう仕組みをやはり提案すべきじゃないか。そこが見えないから、常に、消費刺激にもならないし、どんな手を打っても国民から見れば不安感があってどうにもならない。そういう意味で、どういうシナリオを提案されようとしているのか、それをきちっとやはり出すべきじゃないか。
 これは、三十分で時間が過ぎてしまいますから、今すぐ、べらべらおしゃべりくださいとは申し上げませんが、本当に今の日本にとってどういう税制が必要なのかということをきちっと出す用意があるのかどうか。このことをずっと我々は、政府は責任を持って出しなさい、それについて一緒に議論しようじゃないかということを言ってまいりましたが、どうも継ぎはぎ継ぎはぎではないか、その延長線上で、どうその場しのぎをやっていくかという議論で終わってきたのじゃないかと私は思っております。
 大臣、本当に、恒久減税が恒久的減税になりました。そして、抜本的見直しの話が経過措置になりました。これは、いつ抜本的な見直しをされるつもりなのか。
そういう非常に多くの方が昨年よりはたくさんの所得税を納められる結果になった。それで、家族構成になりますけれども、一番大きいところは九万円ぐらいになるわけでございますから、その方々は甚だこの政治はけしからぬとお思いになられるかもしれない。
 私は、そういうことはありそうなことだと思いますが、しかし、昨年と同じことをやらせていただきますと、七百万か八百万の納税者がもう二年続けて納税者でなくなられたという意識は、もう一遍返ってきてもらうことは難しいだろう。つまり、そのときに我が国の課税最低限は四百九十一万円になる。そういうことを前提に、将来のあるいはこれからの税制抜本改正をやれるかということになると、外国から見ていかにもこの課税最低限は高うございますので、なかなかそこは思い切れないというか、踏み切れないと申しますか、将来に向かってやはり問題を残すだろう、そういうふうに考えました。
 したがいまして、短期的に、今上田委員のおっしゃるような御不満が残った。そして、そのことは、何しろ消費を刺激しなければならないときに、何といっても去年のこととお比べになられる方が多いでしょうから、それはいいのかいとおっしゃれば、そこのところはやはりどっちかをとらざるを得なかったな、率直に申し上げましてそういう思いであります。
時間がございませんのでうまくまとまるかわかりませんけれども、栃木県では、私もメンバーでございます国会等移転促進県民会議をつくりまして、全国に先駆けて県民フォーラムを行っております。情報提供だけではなく、県民の声を聞きながら進めるということでございまして、市町村単位とか女性対象とか小中学生対象とかやりまして、県民の声としては、百二十四名が意見を発表しております。さらにその中で、話としては、気がかりなことがあるけれども希望の持てる改革を期待し、那須地域への移転を促進すべし、それを通して国家的な事業に地方も参加していくというような声がありました。
 その中の気がかりな部分につきましては、皆様のお手元へきょう配付させていただきました私どもの資料でございます「首都機能移転関係の想定課題と対応方向」というところに述べておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。
 また、商工業者を大手とか中小とかは分けてございませんので何とも申し上げられませんけれども、商工会議所連合会とか、商工会の連合会であるとか、あるいは中小企業団体中央会とか、おのおの国会移転の決議をし、熱心に勉強しております。また、地元の青年会議所は、国会の移転に対する五万名の署名を集めて知事に出したり、こんな活動をやって周知しておるつもりでございます。
 それから、あとの二十年後の問題は、大変難しい問題で、これも楽観的に見るか悲観的に見るか、あるいは言葉をかえると、ポジティブに見るかネガティブに見るかで大変違うと思います。ただ、確実に言えるのは、国連の人口予測で、二十年後の人口はどうかわかりませんが、二十一世紀の前半、世界の人口は三十三億ふえるそうでございますから、今の人口が九十億になります。環境とか資源に対する負荷が非常に高くなりますので、我が国はそのころは人口は減っているわけでございますけれども、その両方にどう対応するかということが非常に問題なことであり、現在から考えるべき問題意識じゃないか、かように思っておりますので、中途半端でございますけれども、こういうことでございます。