ありがとうございました。
 理念のうち、四条についてお伺いいたします。
 「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら」とあります。ここに一九七〇年、第六十四国会における公害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明があります。「第一に、憲法にいう国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることを目的の中で明確にするとともに、経済の健全な発展との調和規定を削除したことであります。」このようにあるのですが、このような理由で経済の発展との調和条項が削除されたにもかかわらず、今回復活したのはなぜでしょうか。
御質問をいただきましたが、社会党案は第四十七条で、「国は、戦争による環境の破壊を防止するため、国際的な軍備縮小及び軍備規制を推進するとともに、核兵器、生物兵器、毒素兵器、化学兵器等の解体等に協力するように努めるものとする。」というふうに書いてございます。
 御案内のように、先進国全体で軍事にかかわるエネルギーの使用量が総エネルギー使用量の一五％に達するという推計もございます。そういう状況のもとで、軍備に関連する経済的費用を軽減して環境保全に充てるという姿勢の確立が急務であると私どもは考えております。結果的に、軍事の抑制という国の施策を明らかにし、環境行政と平和実現へ向けて、平和憲法を持っている日本が世界のリーダーシップをとるというふうに考えまして、この法案に明記いたしました。
 ちなみに、ブラジルのサミットに先立つ女性の行動アジェンダ21では、軍事活動が与える環境への破壊的な影響を認識し、軍事支出を即時五〇％削減し、核兵器の廃棄を要求するという決議が行われたことは御案内のとおりでございましで、そういう国内、国際の条件の中でそういう規定を盛り込んだというふうに御理解をいただきたいと思います。
故中田厚仁氏のとうとい犠牲は、長年の戦禍に苦しんでおりましたカンボジアに平和を取り戻すため、国連のもとで国際社会により行われております共同努力の中で不幸にも生じたものであります。政府としては、心から故人の御冥福をお祈りいたしますとともに、中田氏の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。
 国際平和という崇高な理想を身をもって実践し、カンボジアでの選挙準備活動に日夜献身されていた中田氏に心から敬意を表しますとともに、また御子忌を亡くされたに際し父君の立派な対応には私自身深い感動を覚えました。政府としては、カンボジアの平和実現や世界平和のための人的貢献に積極的に取り組んでいくことこそ、中田氏のとうとい遺志に報いるゆえんであると考えております。
 次に、カンボジアにおいて見られております御指摘のとおりの暴力行為について、これを防止し制憲議会選挙を予定どおり安全裏に実施することが、カンボジアの永続的平和実現のためには極めて重要であると考えます。このような観点から、我が国は従来から、ＵＮＴＡＣ、関係国とともに、カンボジア各派に対し自制を持って行動するよう、また暴力行為を防止するため必要な措置をとるよう繰り返し呼びかけてまいりました。去る四月二十三日発出されましたパリ協定署各国の共同声明にも我が国は積極的に参加をいたしたところであります。
 他方、ＵＮＴＡＣは、要員の安全確保のための措置をとる一方で、ＵＮＴＡＣ特別検察官制度の導入など、治安を維持し暴力行為を未然に防止するための具体的な施策をとっていると承知いたしております。我が国としてもかかるＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持いたします。
 次に、カンボジアにおける第一次の施設大隊及び停戦監視要員でございますが、昨年九月中旬日本を出発し、その後カンボジアにおいて道路、橋などの修理等の業務及び停戦監視業務に従事し、本年四月中旬までに無事帰国をいたしました。
 それぞれの活動の成果については、施設大隊の場合は、その本来の業務である道路、橋等の修理等として国道二号線及び三号線の道路約七十キロ、橋約二十数カ所等の補修を行ったほか、ＵＮＴＡＣ構成部門への給油、給水等の活動を実施してまいりました。停戦監視要員におきましても、各人の任務を適切に遂行し、当該分野において精力的に活動を行ってきたところであります。
 こうした我が国の要員、部隊の活動実績につきましては、文民警察要員の活動も含め、御指摘のように現地でも高く評価されていると承知しております。また、我が国におきましても、その活動状況をテレビあるいは新聞等の報道により知られました大多数の国民の理解と支持を得ているものと信じております。国際平和協力法のもとにおいて実際の協力が開始されていまだ一年に満たない今の段階でございますが、このような貴重な経験を糧として、国民の理解と支援を得つつ、今後とも同法による協力の実績を積み重ねていきたいと考えております。
 次に、モザンビークについてのお尋ねでございましたが、モザンビークに派遣されるＰＫＯ部隊に対する現地の支援体制をどうするかというお尋ねでございます。
 確かに、カンボジアと違いまして我が国としては大使館の実館を持っておりませんし、また在留邦人の数も極めて少数であるという状況がございます。現在モザンビークは近隣のジンバブエにございます大使館が兼轄をいたしておりますが、今回、国連モザンビーク活動いわゆるＯＮＵＭＯＺへの我が国の要員派遣が正式に決定されたことを踏まえまして、我が国のこれからの国際平和協力業務が行われる間及びその前後の期間には、モザンビークの首都でありますマプトに臨時に大使館事務所を設けることにいたしました。それによりまして、モザンビーク政府やＯＮＵＭＯＺ等との連絡調整、派遣要員に対する適切な支援等に当たらせることにいたしました。さらに、近隣であります在南ア大使館、在ジンバブエ大使館等の関係在外公館に必要な協力をもとより行わしめることを指示いたしております。
 残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕