今、通産大臣がお答えになっておられまして、税制の方では、御承知でもございますけれども、上場前に取得をして上場後にもうけたときには譲渡益は半分にするとか、それから金を貸してうまくいかなかったときには繰り越しで損失を認めるとか、私は通産大臣には何でもいい方法があったらやりましょうよと実は申し上げてあるぐらいここが大事なところだと思っております。
 アメリカの場合、私も詳しく知っておるわけではございませんが、見ていますと、かなりの部分が大学のときに結びついておる。事実上そうでございますよね。スタンフォードにしましてもＭＩＴにしましても、あそこから出ていって自分でやっておるというあの部分が非常に貴重だと思います。
 それから、そういうことを見て、個人がよしじゃ金を出そうかという中に、直接金融というんですが、どうも我が国の場合、個人が勤倹貯蓄のところまでは大変に世の中から褒められるんですが、何か株をやってもうけちゃったみたいな話がどうもまだもうひとつ素直に受け取られていない部分がありますから、だんだんそういうことも変わってきて、税制の方は私は何でも本当はしたいと実は思っております。
大蔵大臣にお尋ねいたします。
 アメリカにおいてはリスクマネー市場がかなり成熟しておりますが、その理由のうちの一つに四〇一Ｋなどが考えられるかと思います。そのほかどういった理由でアメリカにおいてはリスクマネー市場が成熟してきたとお考えでしょうか。
平成十一年度の予算の中、あるいは税制改正の中でやはり設備投資を促しているものも実はありまして、例えば法人税減税は法人の期待収益率を高めるわけでございますから、やはり一つの設備投資に対するインセンティブであろうと私は考えております。
 ただ、ここで申し上げておかなければなりませんのは、バブルの時期というのは大変資金が容易に手に入りました。これは直接金融であれ間接金融であれ、企業側が資金を容易に手にすることができました。その結果、大変生産性の低い分野への投資が幾つも行われまして、実は設備投資を語ると同時に、そういう生産性の低い部分の過剰設備をどうやって始末していくのかということも、やはり政治としての大きな課題であろうと私は思っております。
 そういう意味では、構造転換というものが必要だというのは、そういう意味から言われていると同時に、やたらと設備投資をしていくということではなくて、やはり利益が上がる、あるいは将来の日本の強い製造業、サービス業につながるという分野への投資ということでございまして、設備投資の方向も正しい方向で設備投資を促していく、あるいは新規産業を創出していく、新規産業の基礎となる新しい技術、新しい基礎的な科学、こういうことも発展を促していくということが必要でして、一概に設備投資が少なくなったからといってそう大きく悲観をすることではなくて、むしろ設備投資をやるんでしたら、日本の将来の経済の発展につながる分野はどこかという観点から設備投資というものを考える必要があるんではないか、そのように思っております。
二月はまだ終わっておりませんから統計もとれておりません。統計のとり方から見てそうなんですが、うわさで言いますと、まだ売り出した物件に対する見学者等多いそうですから、多分悪くないんじゃないかと思っております。
私の統計も、十二月、プラス五・六でございます、住宅着工戸数。それから後ございませんのでちょっとはかりかねておりますが、あるいは建設大臣御存じか。ちょっと統計がないんじゃございませんか。
まだ私のところに二月のデータは届いておりませんが、聞くところによりますと、一月はかなり住宅の駆け込み需要があったというふうに聞いております。しかし、二月になったらがくんと減っているというふうな話も聞いております。その辺はいかがでしょうか。
ただ、そもそも論を言いますと、なぜ住宅ローン減税を今回拡張したかといえば、この不景気の中、住宅投資を刺激しようとしたわけですね。だから、今までちょっとしかなかったものを今回はこの二年間に限って大きなものにしたと。つまり住宅刺激をねらってなわけですね。大蔵大臣はさっき、金利が上がったからこちらも変えようというふうな話にはならないとおっしゃいましたが、ただ、住宅刺激をしたいならば、やはり住宅ローン減税、今の状況を見ながら何かいま一歩踏み込んだものに変えていかないと、もともとの目的、住宅投資を刺激するというものが埋もれちゃうんじゃないでしょうか。
考え方は、しかし、一定の金利水準を想定して、その上で住宅ローンの減税がどれだけの効果を持つかということを言っているわけでございますから、いずれにしても住宅ローン減税がなければそれだけその住宅需要は減るということには変わりありません。金利が変わった分だけ税の方でそれをどうするかというお尋ねのように伺いますけれども、そうではございませんでしょう。やっぱり税は税としての税制があって、それが金利と相まって効果を上げる。その度合いは確かに金利によって違いますし、また逆に減税の度合いによっても違いますから、こっちで落ちたものをこっちで拾えと言われましても、そうばっかりはまいらない。
確かに最近の傾向としては、基本法に前文がないのが流行なようであります。でも、それに別に従う必要はない。
 今大臣がいみじくも答弁された、この法文の中にそれが盛り込まれている、また説明にもそういうものがついていると。それは、確かに法文の最後に理由として説明が出ていますね。であるならば冒頭に、やはり法律というものは一般の人にわかりやすく、まずそれをしっかりと訴えて、そして感動を与える、そのことをまず考えるべきではないでしょうか。そして、第一章、第一条と入っていくのが大事であって、ただ無機質に機械的に法律をつくっていくのではなくて、せっかくそういうことで二十一世紀を目指す新しい基本法に持っていくなら、今の傾向がどうであれ、今の大臣のその趣旨にのっとってしっかりと前文をそこにうたい上げて、農は国の基なり、そのことがはっきりとわかるようなそういう文言を盛り込んだ前文をつくって、そして各条項に入っていく、私は、そのことが意義があり、また大きな効果を持つと思っていますので、強く主張をしているところであります。
 いずれにしましても、いよいよきょうから実質的にこの基本法の審議が始まりました。我が党としても、これから数次にわたる委員会審議を通じて我々の考え方も政府に申し上げ、また、この法律が、与党だから賛成、野党だから反対、そうじゃなくて、できるならばこの法律は全会一致で、満場一致で賛成してつくり上げて世に送り出す、これが二十一世紀を見据えた新しい基本法にふさわしい形である、こう私は信じています。
 そのためにも、はっきり言って不備があるこの今の政府案に対し、私どもは修正を求めていく考えでありますので、ぜひそこのところは、胸襟を開き、真摯に協議をして、審議を尽くしてすばらしい法律ができるように、このことをまず願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。