それで、昨年は発酵乳が十八万トンと言っておりましたが、実際は三万トンぐらいの取引に終わったようでありまして、十五万トンがつまり保証のない乳製品ということになったわけでありますが、この数字は、本年度の場合は昨年に比べてどういうふうに予測されておるわけですか。
六十年度の生乳需給表でございますが、生乳の生産の総合計は七百三十一万五千トンから七百三十九万五千トンという幅がございますが、そうした幅の中であるというふうに見ております。
 それから、その生産の内訳でございますが、飲用等が四百五十二万六千トンないし四百五十六万二千トンということでございます。それから、乳製品が二百六十三万八千トンないし二百七十五万四千トンということでございまして、今の飲用等と乳製品、それから自家消費の合計が、先ほどの総合計になるわけでございます。
 それから、乳製品の内訳が特定乳製品とその他に分かれます。特定乳製品が二百二十二万四千トンないし二百四十二万五千トンということで、その他が三十二万九千トンないし四十一万四千トンということになっております。この考え方は、全体の生産の動向を最近のデータも含めて見ました一つの幅がございますが、それと飲用等の見込み方、それから乳製品のうちの特にその他といいますか、クリームなり脱脂乳なり調製粉乳なり、こういったようなものの見方について一つの試算を行いまして、残りを特定乳製品という形で見込んでおるわけでございます。
畜産問題の幾つかにわたりまして御質問いたしたいと思います。
 きょうは三番町で酪農部会に乳価等の諮問案が提出をされておるわけであります。詳細の資料をまだ精査をしておりませんが、審議会でも議論をされているのだと思いますが、ここで六十年度、本年度の乳の需給推定表が示されていると思うのですが、一体どういうふうになっておるのか、概略ひとつ御説明いただきたいと思います。
畜産を振興してまいります場合には、生産、流通、消費、各方面にわたっていろいろ解決しなければならない問題があり、しかも、それがなかなか一朝一夕にいかない側面がございますので、これらを進める場合に、国の仕事とあわせて畜産振興事業団の活動というものが大きく期待されているところだと思います。それであるだけに、その仕事が効率的に行われなければならないということ、そして、難しい状況なら難しい状況なりに適切な対応をしていかなければならないというふうに私どもも思っておりますので、そういった見地に立って今後対応してまいりたいと思っております。
今私の申し上げました畜産振興事業団の差益金の運営、それから補助対象事業に対する考え方、この私の指摘した問題点に基づいて、農水省として、あるいは畜産振興事業団としてどうお考えになるか、その点、審議官とそれから理事長の方からそれぞれその見解を承りたいと思います。
小川先生の御質問の過程における御指摘につきましては、なお農林水産省も調査をして適切な指導をしてまいりたいと思います。
 取りまとめの御発言に対しましては全く同感でございますので、その趣旨に沿って畜産事業団並びに出資先その他についても指導してまいりたい、こう思うわけであります。
 とりわけ畜産問題につきましては、いろいろ生産者が大変苦況の中に負債を抱えて経営をいたしておる過程でもございますし、さりとて価格で万全の措置がとれるような情勢でもございません。したがって、消費の拡大、流通の部門についても、従来の生産者に対する農林水産省の力を入れてきたところに、なおさらに一層、流通、消費の部分についても努力を傾けてまいりたい、こう思っておる次第でございます、
総務庁では行政管理庁時代に五十六年に調査をいたしまして、五十八年にこの問題を含めて勧告をいたしておるところでございます。
 その後も何度か改善状況について農林省と接触をし、その把握に努めておるところでございまして、今後とも、農林省の畜産事業団に対する指導監督の状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまのところ、考え方といたしましては、ともかく少しでもいいから当期の損益を黒にするということから始めているということで、当期損益黒字の法人が五法人から今七法人になっておるわけでございますから、その七法人をもっとふやしていくということを考えていきたいと思っております。
お答えいたします。
 このたび私どもで出しております法律案には、一般職の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与改定を行うということでございまして、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校、防衛医科大学校の学生手当を改定するものでございます。また、特に今回、一般職の国家公務員においては職務と責任に応ずる給与の原則をさらに推進するため、行政職等の俸給表について職務の等級新設、統合を行う等俸給表の全面改定を行うことといたしておりますが、防衛庁職員につきましても一般職の改定の趣旨に準じまして、参事官等俸給表にございましては、職務の等級を増設いたしますとともにその呼称を改め、自衛官俸給表にございましては、将及び将補について当該階級の対応する職務の等級等との均衡を図りますため、将（二）欄を廃止し将補（一）欄及び将補（二）欄を新設いたしますとともに、一佐につきまして、その職務の複雑性・多様性に対応させまして、一佐の（一）欄、（二）欄及び（三）欄を設ける等の俸給表の改定を行うことといたしております。
 なお、これに伴い別途、今後五年間を目途にいたしまして、将九十六のうち一部を将補に変更いたしますとともに、将補二百二十七のうち一部を一佐に変更することといたしております。
 以上が、今回の法律案の内容でございます。