五十八年度の問題でございますが、九電力会社の例で申し上げますと、毎年今ごろ施設計画で年度当初の計画というものをつくっております。その後、年の半ば、大体秋九月ごろに中間的な見直しをする、こういう過程で現在五十八年度の実績の見込みをつくりつつある、こういう作業段階になりますが、先生御指摘になりました数字は、恐らく九電力が発表しております秋口の数字を前提に置きまして、それに対しまして先ほど先生の御指摘がございました設備投資の積み増しをそのまま足し合わせるとそういう非常に高い伸びになる、こういう御指摘かと思います。
 実態的な面で若干補足さしていただきますと、設備投資の中で電源部門の投資額と、それから電源ではございません流通設備の部門とございますが、この中で特に電源部門の設備投資計画につきましては、例年のことでございますが、電源立地に伴います地元調整のおくれということがどうしても避けられないということがございまして、計画から見ますと実績が下回ってくる、こういう状況になるわけでございます。
 五十八年度の数字がどうかというのは、先ほど来申しておりますようにまだ集計中ではっきりはわかりませんけれども、例年から見まして当初の計画に相当おくれが出るということになろうと思いますので、それを前提に考えますと、いわゆる積み増しというものを行いましてもそれほど高い伸びにはならぬのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
今私が読み上げた五千八十億円という金額、これは通産省が認めておられるわけですが、五十八年度の設備投資の伸びを見ますと、この五千八十億円から五十八年度修繕費として使用した二千億を引きますと三千八十億円。少なくとも五十八年度は五十七年度に比して一二・三％も設備投資が伸びておるのですよ。需要の方は三％、このときはもっと減っているんですが、それなのに設備投資だけはこのように急激に伸びておる、これは一体どういうことでしょうか。
実は過去の需給の実績の数字、これは電力量でございますが、設備投資金額と私ども申し上げる場合、実は電源の場合特に非常に足の長い、リードタイムの長い工事であるために、過去のオイルショック等のインフレ期間を経ておる、そのことがインフレ的要素として設備投資額の増に非常に大きく影響しておりますから、設備投資金額の増というのは必ずしも需要の量の増と一致せず、むしろ大きい数字に出ているのはその点を御注目いただく必要がある、こう思います。
確かにここ数日前に出ました日本電力調査委員会の今後十年間の電力需要の伸びは三・二ですね。平均として三・二と書いてありますから大体今おっしゃった数字に合致するように思います。そこで今度は、この需要の伸びと設備投資の関係をお聞きをしたいのです。
 景気回復のために政府が「今後の経済対策について」、これは閣議決定五十八年四月五日、さらに五十八年十月二十一日「総合経済対策」、いろんなものが出まして、五十八年十一月二十九日には、「総合経済対策の実施状況」というプリントがございますが、この中に電力業の設備投資について具体的な金額を示して、それを要請しておられますね。そして通産省から電力業界に対して要請をして、電力業界においては繰り上げ発注等をやって、五千八十億円の設備の効率化、供給信頼度の向上等のための投資、修繕費を含めてそういうものの増加を計画して逐次実施中、合計六千二百二十五億円、こういう数字が出ておりますね。これは一番最近の数字でございます。
 この設備投資の推移と今の電力の需要の推移と比べてみると、需要の数字よりもはるかに高い設備投資の伸びになっておる。これはだれの目にも数字が示すとおりですから明らかになるわけです。こういうふうに需要は三％ぐらいしか伸びない、そういう推移をして行くのになぜ設備投資だけがこのように金額が膨大になってくるのだろうか、この点について素人でも非常に疑問に思えるわけです。最初にその点についてちょっとお伺いします。
現在矛盾があることは御承知のようであります。これはかなり難しい問題ではあります。これは私もわかりますけれども、ひとつ積極的に見直しをする方向でこれから検討に着手をしてもらいたいと思います。よろしゅうございますか。——よろしいようでございます。
 最後に、どこでもあることでありますけれども、交通事故の起きたときに、示談をめぐりましてどうしても問題が起きやすいのですよ。その場合に、示談を扱ってくれた人がその示談の中で相手をおどかしたり、あるいは真実にかけ離れたことで相手を追い込めるとかいう問題もかなり見られるのでありますが、これについては、そういうことが起きないような指導を、保険会社とかそういうところにもひとつきちっと強化してもらいたいと思うのです。これはもうちょっと深く掘り下げたかったのでありますが、時間がなくなってしまいましたので、そういう問題を提起だけしておいて、不正行為が示談ということを通して行われないように、これは監督官庁の大蔵省の方もきちっと対応してもらいたいと思うのです。
 そのことに関連をして、ここにサンプルをたくさん持ってきましたけれども、これは保険のいろいろな商品のパンフレットです。このパンフレットを見る限り、どのパンフレットを見ても、いわゆる約款といいますかそういうものは掲載されていないのです。いいこと尽くめでありますから、どうしてもそれにユーザーの側が飛びついてしまう。飛びついて、実際に事故が起きたときに、実は約款ではこうなっておりますからこのケースでは支払いができませんと拒否される場合もある。これは、加入者の方も不注意と言えば不注意かもしれません。不注意かもしれませんけれども、私は、こういう広告を出していけないと言うのではないのですよ。しかし、こういう広告には、そういう問題が起きたときに備えてきちっと約款も掲載をして、後で問題が起きないようにすべきではないか。
 例えば、限定された場合、二十一歳、二十六歳などによって掛金も違うわけですね。しかし、加入者はそこまで知らぬで加入してしまう。掛金の安い方にどうしても加入しやすい。加入して事故を起こしてみたら、いや、この約款によってこれは支払いができません、こうなってくると問題なので、私はここにサンプルをたくさん持ってきましたが、これを詳しく今説明する時間がなくなってしまいましたので、監督官庁は大蔵省になりますかね、大蔵省はそういう問題が起きないようにという立場で対応してもらいたいと思うのですが、どうでございますか。