私がいただいた資料で見ますと、昭和五十九年度で退官者数が三十二名、そのうち定年退官者を除いた退官者は二十八名、昭和六十年度においては退官者数四十五名のうち、定年退官でなくて退官した者が三十七名と大変に多くなっておるわけでございます。もちろんこの中にはもう定年に非常に近い時期でやめられた方もあるかもしれませんし、あるいは公証人になるためにおやめになった方もあるかもしれませんが、それにしても五十九年は三十二名中二十八名、六十年度は四十五名中三十七名と、このように中途退官者が多いのは大変問題ではないか。これは私の聞き知っておる範囲では、中年において退官する人は転勤が中年になって苦しくなったからやめてしまったという方が圧倒的に多いように聞いております。
 そこで私、日本は全国的に裁判官、検事を動かして、どこにいても平等の司法救済を受けられる均質化ということで非常に意味があるというように伺ってはおりますけれども、転勤の場合に例えば関西エリア、関東エリアで、出身地周辺というような形で動かせば退官者もかなり減るのではないかと、こういうように思いますが、その点についていかがお考えでございましょうか。
円高への移行に伴い、多くの産業は国際競争力を失いつつありますが、このまま法人税重課が続けられますと、企業の活力を喪失する事態に追い込まれることを懸念しております

 ここ数年間の我が国の税制改正は企業増税の繰り返してございまして、欧米の租税政策と逆行しているのでございます
私どもは、日本企業を税制面で優遇しろと申し上げているのではございません
我が国経済の国際化に対応して市場開放が強く求められていますが、同様の意味において、税制面でも企業が外国と対等な条件で競争できる環境をつくっていただきたいのでございます
具体的な提案といたしましては、実質税負担率で五〇％を相当下回る程度にしていただきたいと存じます

 次に、所得税について申し上げます
所得税につきましては、特に中堅サラリーマン層を中心とする負担軽減が必要であると存じます
三十代後半に入りますと諸出費が増加してまいりますが、一方、年々の昇給も、高い累進課税のために可処分所得はそれほどふえません
中堅サラリーマン層の減税期待には極めて強いものがございます
このためには、最高限界税率を現在の地方税を含めて八八％から六〇％程度まで引き下げ、累進度を緩和することが望ましいと思います
また、給与所得者のクロヨンに対する不満を解消するため、この際、所得分割によって高い累進税率を回避できる事業所得者とそうしたことができない一般サラリーマンとの負担を調整するため、諸外国でも既に実施されている二分二乗方式の採用を検討していただきたいと思います

 このように見てまいりますと、所得税、法人税については相当の減税になります
もちろん、これ以上国債を出せないとすればどうしてもそのための財源は税収で考えざるを得ません
行政改革による歳出削減の努力が続けられ、また、現行税制の不公平、不合理の是正のためにどうしても新しい財源が必要とされるのであれば、国民の納得も得られるのではないでしょうか

 そこで、以下は全くの私見でありますが、所得税、法人税減税のための考え得る財源としては、まず利子課税が挙げられると思います
その場合、少額貯蓄を優遇するが非課税ではなく低率で課税する低率分離課税と、非課税貯蓄制度を廃止してすべての利子所得について一律に課税する一律分離課税のどちらがよいかについては、それぞれに難点もありますが、いずれにしても民間金融機関と郵貯を同じ扱いにすることが前提で検討さるべきでなかろうかと存じます

 いま一つは間接税の見直しでございます
大型減税の財源としては、いわゆる課税ベースの広い間接税は今後の避けて通れない検討課題ではないかと考える次第でございます

 御承知のとおり、現在の間接税は個別消費税が中心であり、自動車や家電製品など一部物品に偏って課税されているとともに、酒税や印紙税に見られるように、制度そのものの不合理が経済活動に対する中立性、経済取引をゆがめるなどの弊害をもたらしております
また、所得水準の向上、国民の価値観の多様化に伴って、消費も平準化、選択化、個性化しておりますので、何がぜいたく品であるかといった課税対象の選定についての合理的基準もなくなってきております
さらに、重要なことは、現行の個別消費税によっては、既に個人消費の半分を占めるサービスに課税することが難しいことでございます
このように、現在の間接税体系には大きな矛盾があり、こうした矛盾を解決するためにも、課税ベースの広い間接税も検討せざるを得ないものと考えるものでございます

 なお、私としましては、課税ベースの広い間接税は、負担の公平、とりわけ水平的公平の改善に大きく貢献し得るという積極的な利点もあると思います
確かに所得税は理論的にはすぐれた税でありますが、現実問題としては、クロヨンに象徴されるように主として税務執行上の制約から完全な公平を期することは極めて難しいわけでございまして、所得税と消費税を組み合わせた方がより実質的な公平を実現できるものと考えております

 数年前に提案されました一般消費税はネットの増税を目指したものであり、また、国民が理解をする時間的余裕もなかったようでありますが、今回は減税とのセットであるということで事情も違いますし、また、臨調の言う「増税なき」とぼ全体としての租税負担率の上昇をもたらさないということで、減税と増税の組み合わせを否定するものではないと存じますので、できるだけ早い時期に政府から具体案を示していただき、国民的な合意形成と納税者側の準備のために十分な論議を尽くす時間を与えていただくことが必要であると思う次第であります

 いずれにしましても、今後は国内的には高齢化に伴う社会保障支出の増大が予想され、国際的には経済協力など国際的貢献に取り組む必要があるのでありましょうから、そろそろそうした財政支出をどのように賄うかも念頭に置いて考えるべき時期に来ていると思います
抜本的税制改革につきまして、国民は国会議員の皆様方の賢明で勇気ある決断を期待しているものと存じます

 以上、簡単でありますが、六十一年度予算案と税制改革についての私の考え方を述べさせていただきました
まことにありがとうございました
（拍手）