先生御承知のとおり、次期防は今もお話がございましたように最終的には安全保障会議の場におきまして政府全体としての立場から決定されるわけでありますが、今私どもはそのメンバーの一人という立場で、特に防衛を所管する立場からして、その会議に臨む、提案する土台となるべきものをいろいろと今検討しておるわけであります。したがいまして、今の段階では一体五年にするのか三年にするのか、あるいは全体の額をどの程度にするとかということは全くまだ作業の段階で、私の手元までは来ておりません。そんなわけで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
大臣にお尋ねいたしますけれども、次期防の経費は防衛庁としてはどのくらいを考えているのか。そして、よく総額明示方式と言われておりますけれども、それは五年なのか三年なのか、これをはっきりとお答えをいただきたいと思います。
実は、次期の防衛関係費のあり方につきましては、既に六十三年十二月に安全保障会議を開いて、私どもはこれがもう既に検討のスタートであると考えております。その後、今連絡をとりつつ詰めておりますが、先ほど申しましたように、米ソ首脳会談等を踏まえまして、私どもは国会の審議状況等を踏まえながらできるだけ早く、今先生が言われたような時期には安保会議としても会議を開きたいということであります。ただ、国会が、予算成立しても今度は税特とかいろいろな行事がまだ詰んでおりますので、我々はできるだけその間隙を縫ってやらしていただこうということで現在検討しておるところでございます。
このスタートはいつでしょうか、安保室長。一部には安保会議は六月だとか、中旬だ、初旬だ、末だとかいろいろな議論がありますけれども、もうこの時期になったら、平成二年度の予算が今のところ間違いなく六月八日までには成立する、きょうあたりの報道を見ると七日には成立するのではないかという流れでありますから、しからばその予算が成立したらすぐ安保会議を開くのかどうか、これを具体的に明確にしてほしいと私は思います。
正式には昭和六十二年一月の安保会議、閣議決定によりまして、中期防終了までに経済財政事情、国際情勢等を勘案して決めるということになっております。ただ、それでは間に合いませんので、やはり予算編成までには遅くも決めなければいかぬということで考えております。
安保会議のスケジュール等につきまして、事務局を担当しております安全保障室の方からお答えさせていただきます。
 現在、昭和六十二年一月の閣議決定、安保会議の方針に基づきまして、平成三年三月の中期防終了までにつくるという方針になっているわけでございますが、これでは間に合いませんので、私どもとしては少なくとも平成三年度の予算の編成までにはつくらなければいかぬということで今準備を進めておりまして、防衛庁の作業等盛んに進められ、あるいは我々の方も調整をしております。本格的に検討に入るのは恐らく九月ころからになるのじゃないか。検討すべき項目としては、国際情勢、国際軍事情勢、さらにこれを踏まえた大綱等の取り扱い、さらに陸海空の防衛力のあり方、経済財政事情はどうか、それからどういう方式でいくのか、額はどのくらいが適当か、こういうような問題で最終的に諮問案をつくるということになりますので、会議としては従来どおり十回ないしそれ以上くらいやらなければいかぬのじゃないか。近く米ソ首脳会談も行われるということでございますので、私どもはこれらの情勢を踏まえまして、国会等の状況もありますので今日程を調整しておりますが、できるだけ早い機会に安全保障会議としても情勢の検討から早速始めたい、こんなことで今検討を進めておるところでございます。
ぜひともこの防衛記念章につきましては平成三年度で実現をしていただきたいといま一度お願いをしておきます。
 時間がありませんので、次に次期防についてお尋ねをいたします。
 次期防については具体的にどのような方針で作成していくか、そして安保会議等はいつ開かれてどのくらいのタイムスケジュールを考えているかお尋ねしたいと思います。
御指摘の防衛記念章でありますけれども、お話のように現在つけることを許されているということで、これを一々買ってつけているわけでございます。それを国が支給すべきだという御意見もただいまの御意見のように多々あることは承知いたしております。しかしながら、現在それをどうするかということは検討中でございますので、お話の中にもございましたが、二年度予算には計上されておりません。平成三年度の要求についてどう対処するかということでございますが、まだ作業が概算要求の具体的な段階に至っておりませんけれども、私といたしましては、ただいまの先生の強い御指摘を踏まえまして前向きに対処したいと思います。
実際今回は、監視区域制度の指定にしても、国土庁の方のいろいろな指導の結果、先ほど局長が述べられておったように、全国的にかなりのスピードをもって監視区域の指定が詳細になされていったわけでありますが、問題は、この制度に関しても当初やはり自治体がなかなか真っ正面からこの問題に関して取り組めなかった。そういうふうな一つの地方の財源の問題とか人的な組織の問題とか、そういうことがあったのではないだろうかと思うわけなんです。ですから、制度を生かすも殺すも、やはり実際それを運用する者、監視区域、規制区域でいえば自治体、その財源とか人的な組織の問題、そういうことに関するあらかじめの十分な体制をこれからもお願いをしたいと思うわけであります。
 そして次に、先ほど来ちょっと話が出たわけでありますが、土地の高騰を防ぐ、かつ土地を安定的に利用に供せしめる、こういうふうな目標に立ってつくられているのがいわゆる国土利用計画法でもあるし、それから都市計画法でもあったわけだろうと思うし、建築基準法におけるさまざまな施策だったと思うんですね。日本の法律においても、もう既に土地の利用に関するさまざまな計画は制度化されているわけであります。そして、詳細計画などについてももうかなり全国的にもそれを実行しようという自治体もあるわけです。しかしながら、そういう制度があっても、じゃ今日までその制度はどうだったんだろうかと。この制度が十二分に発揮されていれば多分今回のような土地高騰は起こっていなかったと思うんです。
 ですから私は、この都市計画法、建築基準法、国土利用計画法における制度が何かこれまで十二分に実効性を担保できなかった、そこに大きな問題があるのではないだろうか、こう思うわけでありますが、その辺のことについて、省庁の方のお考えを伺いたいと思います。