この問題は、ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりの性格のものでございまして、専ら沖縄の御負担を軽減するという国内的な理由、国内的な目的の一環として行われるものでございますし、期間的にも非常に限られたものでございます。ましてや、ロシアあるいはどこか特定の国に対抗する、あるいはそれを念頭に置いてというようなものではさらさらないということは明らかでございますので、このことがロシアその他の国との関係で何らかの好ましからざる影響を与えることはないと思います。そして、ロシア国民も懸念されることはないと思う次第でございます。
 なお、外務省といたしましては、ロシア関係者にもそういったことは適当な機会をとらえまして伝えておるところでございます。
それは私は納得できない、反対の立場ですから。
 北海道でその射撃訓練を十日間やるということになっていった場合に、対ロシアとのパワーバランスはどうなるのか。それから、北方海域で緊張緩和に今向かっているのに、射撃訓練をやるということになると逆行するわけです。また、北方領土問題に与える影響をどう考えていくのか。ここの辺はどうでしょうか。
先ほどからたびたび言っていますように、基地として移すということじゃございません。だから、何かを想定してするんじゃなくて、訓練をどこでやるかでございますから、例えば日本国内で今いろいろホークの実験その他訓練ができない場合、アメリカ大陸まで行って訓練させてもらっているわけですね。
 そういうようなことでございますから、沖縄から北海道に行きます場合でも、九州でもあるいは本土のほかの地区でも、しかも一年間のうち十日間行くだけでございますから、矢臼別を選んだときにソウルとの関係だってそんなことは全く考える必要はないわけでございます。基地の移転ではなくて訓練を年間に十日程度させていただくという気持ちでございますので、どうかその地元の方々にも御理解を賜れるように、委員からもよろしく御努力のほどをお願い申し上げます。
そういう中にあって北海道の矢臼別が候補に挙がっているわけです。矢臼別は、ちょっと観点は違いますけれども、沖縄から見てというか東アジアの韓国から見て、沖縄よりもかなり遠いところにあって、防衛戦略上、幾ら射撃実弾訓練とはいっても非常に戦略的に考えづらい地勢の利というか地位にあるんじゃないかというふうに思う。むしろ、総理の地元である日本原演習場の方がずっとソウルに近い、私の目から見ると。
 このことに関しては総理はどうですか。
現在沖縄で行っておる訓練をほかの地区でやるということになるわけでございますから、現在の訓練の中身を変えないでやろうということでございますから、当然やっている側の意向を聞いて、それに見合うようなところで国内でやれるところはどこかということを探しまして、この五演習場で請け負ってもらう、そういうふうに村山内閣当時に決めたということを伺っております。
いや、今言いましたように、四、五キロメートルの射程が要るということですね。そして、今キャンプ・ハンセンでやっているのと同程度の訓練が安全にしかも確実にできる、危険性がない、弾がちょっとそれても安全が確保できるとか、そういう意味での演習場の面積でございます。それと着弾地の規模、それから今度は射撃、撃つ方の陣地の規模、それから、とにかく山の奥というわけにもいきませんから、演習場まで行くアクセス、訓練部隊の受け入れ能力、こういったところを全体に勘案して決めたわけでございます。
射撃訓練ですか。射撃訓練については、基地を移転するわけじゃございませんで、演習を本土で行うということを決めたわけでございますので、まずそこのところはきちっと述べさせていただきたいと思います。
 なお、これはキャンプ・ハンセンと同様に四、五キロメートル程度の射程を確保できる国内の演習場を探しましたところ、十カ所ほどございました。それで、現にキャンプ・ハンセンで実施しているおおむね大隊規模の訓練と同質同量の訓練を安全かつ確実に実施するという米側の要望を前提として、演習場の面積とか着弾地の規模、射撃陣地の規模、演習場へのアクセス、訓練部隊の受け入れ能力等を勘案しましたところ、この五演習場でなら可能だということでこの五つに絞らせていただいたわけでございます。
移転に当たってのどれを指して言われたのか、本土での一〇四号線越えを五カ所の演習場でやることを指して言われたのか、あるいはまた普天間飛行場を沖縄県内に移設することを条件としたことについて言われたのか、ちょっとわからぬものですから。
その前に、今まで発言する機会がなかったのでまず申し上げたいのは、確かに……（佐々木（憲）委員「短くしてください」と呼ぶ）いえ、これはちょっと長くなるかもしれませんが、今佐々木委員の言われたような懸念があることは、実際的に私は否定いたしません。そうなっては大変だということで、この、橋本総理のもとに六つの構造改革、私の方は経済構造改革、このことが本当にできれば、やらなければいけないのですけれども、できれば、これから言うふうなことも杞憂になるだろう、こういうことが前提でございます。
 今御質問がございましたのは、海外展開戦略というのが昨年の十一月に発表されたわけでございますが、これはどういうものかというと、今、空洞化、こういうことで言われている、海外に進出している製造業の上位として二百社を対象に、昨年の八月、アンケートを実施して、その八割の企業から有効な回答を得た、こういうことなんですが、そのアンケートでは、各企業の国内雇用の九五年度実績と、我が国経済の構造的問題が現状のまま推移する、現状でいったということで、ここには書いてございませんでしたが、いわゆる為替相場も現状でいったということが前提でございますが、そうした場合の雇用の見通しの調査ということでございます。
 そうした場合には、その回答を、企業の雇用の減少率が業種ごとにまとめられたわけですが、そういたしますと、製造業全体の雇用の見通しを試算して、二〇〇〇年の段階で百二十四万人減少する、こういうふうなのが出たわけですが、あくまでも、今申したように現状でいったという場合でございまして、例えば為替の場合では五年後の平均を百円というふうに見込んだ数字でございまして、これはもう委員が御専門でしょうが、円高が続けばこの数字が広がるし、円安というふうに動けばこれは減少する、こういう数字でございます。