今の答弁でもわかりますように、まず大きな基礎的条件は交付税等については人口だ、しかし、それでも足らぬから、補うためにはその地域の過疎の現象、そういうものを加味しながら交付税等は配分しておる、私は全くそうでなければならぬし、そうだと思うのだが、そういうことを受けて、冒頭に大臣に質問しておりますように、いかに過疎地域というものが今日人口流出によって過疎化現象に拍車がかかっておるかということを申し上げたいし、それを言わんがために私はさような質問をしておるわけであります。
 でありますから、とにかく今後、自治省としては過疎対策というものを積極的にやらない限りは、日本列島は、俗に言う太平洋ベルト地帯の人口の流入が極度にふえ、甚だしい地域偏在をしていく。いよいよもって北海道も九州も四国、中国もあるいは東北、北陸もどんどんなおざりにされて、言うならばあと十年もたたぬうちに日本全人口の大多数がそういう地域に集中をしてくる、そういう懸念なしとしないのだけれども、このことについて大臣はいかように御判断になっておるか、ひとつ御所見を伺いたいのであります。
交付税の算定の基礎というのはやはり人口という要素がかなり多いわけですが、しかし、人口密度が低い過疎地域あるいは辺地地域に対しては、人口数に応ずる以上に、例えば公共施設の整備であるとか老人福祉対策が必要というようなことを考えて、いろいろな特例措置を講じておるという状況でございます。
今の官房長のお話を聞くと、本員が解釈しておるように、その地域、その自治体における人口というものが主要なそういう税財源の基礎をなしておるというように解釈したのですが、そうですか。それでいいですか。
過疎地域あるいは辺地におきます財政対策の考え方でございますが、御承知のとおり交付税などはかなりの分で人口を使っております。しかし、過疎地域あるいは辺地地域の実情にかんがみましてそれだけでは財政措置として不十分だ、こういうような考え方で、財政力の弱いそういうような地域に対して例えば補助率のかさ上げあるいは過疎債、辺地債に対する交付税での元利償還金の算入というような措置をとっておりますし、補正関係でも、過疎地域などは高齢化が進んでいるというような実態もございますので、そういうような経費については、高齢化の進みぐあいというようなもので数値を補正して算入しておるというような状況でございます。
財政当局者にちょっと聞きたいのですが、私はこれまた不勉強で適切な質問になるかどうかわかりませんけれども、補助金とかあるいは交付金、交付税、そういうものの算定の基礎は、とにかく人口であるとか、あるいはまた特にその地域における突発的な事態発生、要するに病気とかあるいはまた災害とか公害、風害、いろいろあると思いますが、そういうこと。またそれぞれの地域、自治体における財政的な問題の兼ね合い、そういうものが定着した基本的な算定の基礎になっておると思うのだが、私のそういう受けとめ方に間違いがあるかどうか、まずその点を最初にお聞きしたいのであります。
もう先生御承知と思いますが、昨年予算折衝の大詰めにおきまして、最終結論としまして自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣、それから自民党の政調会長が入った上で、暫定的な措置とするということと、社会保障の問題を中心としまして、六十年度中にその責任のあり方ということについての検討を覚書で締結しておるような状況でございます。
全く不愉快だな。当該の自治省関係者、最高責任者が改めて検討する、そういうことでいいの。何を改めて検討するのか、改めて検討するという意味をちょっと説明願いたい。私は頭悪いからわからぬからな。何を検討するんだ。一割削減でいくかいかないかを検討するのか。
財政局長、どこへ行っておるのか。今のあなたの答弁ではちょっとおかしいな。大蔵省が暫定措置は一年限りで来年は旧来のいわゆる慣行、あり方に戻すのだとはっきり言っておるじゃないか。あなたの今の答弁は何を言っているのか。その時点で論議をしてみます、当事者である自治省が論議をしようなんて消極的な発言をしながら、金を持っておる大蔵省が逆に一年限りでございますから、来年は従来のとおりに前向きに予算編成は取り組んでいきますという意味の答弁をしておるのでしょう。自治省が逆に後退したような今の説明はあるのか。もう一度答弁やり直せ。あなたで答弁できなければ局長を連れてこい。この大事なときにどこへ行っておるのか。
財政局長おりませんので、官房長の私からお答えいたします。
 御承知のとおりの経過で、私どもとしましては補助金の整理の問題は国、地方との責任分担、事務配分の問題という観点から整理すべきだというような主張をしてまいったわけでございますが、昨年末の予算折衝の段階におきまして、その議論ができないままいわば緊急避難的とも言うべき措置としてやられたわけでございます。そういう意味におきまして、本来の筋に戻って、この一年間そういうような掘り下げた議論をした上で改めてどうするか、それで昨年末の予算折衝で決まりました今年度の措置はあくまで暫定的、このように考えておるわけでございまして、検討を進めてまいりたい、かように存じます。
それでは、ＧＮＰ一％の中身の問題でちょっと数字をあれしてひとつ大臣の見解を聞きたいと思うのでありますが、五十九年度の防衛費は、結局、補正段階におきまして二兆九千六百十五億円、その中で問題として私ども考えますのは、節約額が四十九億円、不用額が三十五億円、この合計八十四億円というものがあったために、ＧＮＰ一％の中におさまった、こういうことです。これは間違いないことですからね。
 ところが、六十年度の防衛費は三兆一千三百七十一億円。それで、これをずっと考えていきますと、六十年度のＧＮＰと一％の相当額は、ＧＮＰが六・一％増加したとして三百十四兆六千億円、一％の相当額が三兆一千四百六十億円。そうしますと、この一％を守るということになりますと、防衛費との差額では八十九億円であります。ところが、六十年度予算の中で既に給与改善費が百三十三億円あるわけでありまして、こういうものをずっと計算をしていきますと、到底補正後の防衛費はこの一％の枠の中におさまり切れない。よほど節約をするかあるいは不用額をたくさん出すか、そういうことでなければおさまらない。また、仮にＧＮＰの枠をさらに上げまして六・五％というふうに見ましても、それでもなお我々の考え方ではこの枠の中に入らない、こういう試算がありますが、どうですか。