自民党の海老原義彦でございます。
 本日は、山西省残留者問題というやや細かい問題について質問いたしたいと思います。
 戦後五十年という歳月を経まして、あの大戦争の記憶はもう国民の中で薄らいできております。しかし、あの戦争の決算はまだ終わっていないのであります。大蔵省の所管でございますけれども、臨時軍事費というあの戦争のための戦費、この決算すらまだ終わっていない。厚生省の所管の中でもまだ細かい問題がいろいろ残っておるわけでございます。
 厚生省は、昨年、さまざまな不祥事が発覚いたしまして責任を問われましたけれども、本来、国民の福祉、社会保障、医療などに責任を負う、国民のための仕事をする重要な官庁であります。今後、その行政の重要性は、行政改革がどうなるということにかかわりなく、ますます高まっていくと思われます。厚生省が今後専らそういった前向きの課題に取り組んでいくためにも、過去の諸問題をこの際すっきりと整理して、安定した状況をつくっておく必要があるのではないかと考える次第であります。
 当決算委員会は、まさにそのような目的で行政の問題点をチェックする場ではないかと考えまして、本日は大変細かい質問にわたるわけで恐縮でございますけれども、質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、技術的なことをちょっと伺いますが、恩給制度の上で厚生省を本属庁とする公務員はどんなものがあるでしょうか。
先生おっしゃいますように、高齢化かつ少子化社会はもう現実のものと相なっている。しかし、生産人口あるいは労働人口が将来必ずしも明るくないというような中で、人生体験が豊富でかつ職場体験というようなものも多く身についておられる皆様を、労働経済学的な観点のみならず、本人の働く意欲をぜひ発揮していただいて、明るい意欲ある社会を目指すということが労働省の今の目標であります。
 そのために、先生おっしゃる六十五歳現役主業というようなスローガンのもとに、実際にはそういう皆さんをどうやって確保するか、そういう皆さんをどうして職場に結びつけるかというような意味合いで、シルバー人材センター全国七百五十カ所、登録人員三十八万というようなことが現実には相なっているところでありますが、これだけでは足らない。六十五歳現役社会をどうやって実現するかという意味合いで、推進会議というようなもので各界の皆様の御意見等を集めまして、ひとつ共通のコンセンサスのもとに、今お話をしたような目標のためにはいかなる手段を講じていくかというようなことで鋭意努力中でありますので、またいろいろ御高見を賜りたい、かように存じております。
ありがとうございました。
 労働大臣に最後にお伺いしたいと思います。
 高齢者の雇用の問題でございます。六十五歳の厚生年金の支給ということが近づいてまいりました。高齢社会対策大綱でも六十五歳まで継続雇用制度ということを指摘しておりますけれども、実際問題、高齢者の雇用は非常に厳しい状況にございます。
 労働省もいろいろなことを努力されておられるわけでございますけれども、会計検査院の指摘の中で見ましても、継続雇用制度導入奨励金、余り適切に使われていないというような指摘もございます。六十歳になると何か社会的弱者のようなことで、お金を上げて雇ってもらうという形でなくて、働きたい方が適切な機会を得て、むしろ税金を払う立場にいるということがこれから必要なことではないかと思うんです。ちょうど、六十五歳現役社会研究会の報告書というのを読ませていただいて大変心強く思ったんですが、高齢者の雇用の問題について大臣から御方針をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ロケットにつきましては、現在のＨⅠロケットは、二段式及び三段式を含めてですが、第一段目がアメリカからの技術導入をいたしましたデルタの一段目を使っております。そういう意味では、技術導入、ライセンス生産によりますが、二段目の液体酸素と液体水素を使いますいわゆるクライオゼニックエンジンと言われるもの及びガイダンスコントロールシステム、それに今回上げました第三段目の固体ロケット、さらにアポジモーターといったようなものについては国産化が進んでおりまして、押しなべて言いますと、そういう意味ではおよそ八割方が我が国の技術であると思いますが、打ち上げる能力が静止衛星軌道用で三段で五百五十キログラムでございますので、現在国際的にいわゆる応用衛星と言われているものの通信衛星等の規模が七百ないし八百キログラムの重さのものでございますから、まだ若干打ち上げ能力そのものにはやや劣る点はある。
 ただし、現在開発を進めておりますＨⅡになりますと一〇〇％国産で、しかも液体水素・液体酸素のエンジンを二段式で上げるということにしております。そうなりますと、静止衛星軌道上に約二トンのペイロードを上げることができるということで、この段階で現在のアリアン等に肩を並べることになるんではないかと思います。
 ただ、スペースシャトルとかソ連で開発が進められておりますエネルギアといったいわゆる二十トンというようなものを打ち上げる能力があるような大型の宇宙往還輸送システムという点についてはようやく研究が端緒に入っている、そんなような段階でございます。
 さらに、国際協力の現状でございますが、日米につきましては、いわゆる高級宇宙担当連絡者会議という一つの場が設けられておりまして、ＳＳＬＧと申しておりますが、その傘下で主として研究者のフォーラムというような形で十八の研究課題が現在進行中でございます。この中の一つは、先ほど先生から御指摘がありました熱帯雨林問題との関連で、熱帯地域での雨量観測をどうやって衛星を使って進めようかということのフィージビリティー調査というのが入っておりますし、あるいは宇宙でのライフサイエンス分野の研究であるとか、そういう情報交換を行っております。
 それから、日本とヨーロッパとの関係は、ヨーロッパの宇宙機関、ＥＳＡという機関がございますが、定期的な毎年一回相互に開きます行政官担当会議というのを持っております。この中で具体的には五つの分野に分か札でいろいろ作業を進めておりますが、おのおのの開発したロケットなり衛星の部品の相互供給というようなことを可能にするための信頼性検査であるとか、あるいは安全基準とかいったようなものについてのそういう受け入れ企画的なものについてのすり合わせといいましょうか、そういうような具体的なのもございますし、あるいはＨⅢロケットというのは、ちょうどアリアン５というロケットとほぼ均衡するものでございますが、政策的な論点も含めての意見交換を設けるというような形で具体的に進んでおります。
 さらに、より具体的なものとして、ヨーロッパではちょうど我が国と同じ時期に地球観測衛星を上げることになっております。ＥＲＳという略号は同じでございますが、これについての相互情報のデータの交換、あるいは現在上がっておりますもも一号のデータをヨーロッパで受信して相互検証をやるというようなことも具体的に進んでおります。
 さらに、個別の国といたしましては、このほかフランスあるいは西ドイツ、カナダ、オーストラリアといった国々とやっておりますが、ドイツとフランスについては、特に現在あります科学技術協力協定の枠組みの中で、宇宙での種々の材料実験等をやりますいわゆる宇宙実験分野での協力の可能性を探るための専門家会合をことしの秋にでも開こうというような段取りで話し合いを進めているといったようなのが現状でございます。