御指摘のとおり、いわばそういう仕事やあるいは補助金がなくなっていく、そういう中で負担だけが地方に残されるということではこれはたまらぬというその御指摘、そのとおりなんで、そのことは昨年閣議決定されました分権推進計画の中でも、「国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することとする。」という、こういうことももちろん入っておりますし、基本的に当然のことながら、財源措置も含めてきちんと手当てをするということが前提でなければならぬというのはそのとおりでございます。
結局、地方が恐れていますのは、地方分権の名のもとにいろんなもののツケ回しが全部来るんじゃないかという点を恐れておりますし、今度の地方財政計画を見ましても、確かに地方税収入が三十五兆の見込み額で、あと給与関係費で二十三兆、それと公債費が十一兆ですからこれで全部消えてしまう。非常に厳しい状況にあることはわかるんですが、やっぱりきちっとした地方分権を進めていく上での財政的な裏づけを、これはもう自治省ももちろん考えておられるわけでありますから、地方のこれから新しい芽を育てていくという姿勢で全力を挙げて頑張っていただきたいとお願いいたしたいと思います。
分権委員会の方が五次勧告を出しておりまして、その中に各個別の補助金で整理したりあるいは一般財源化したりというふうにした方がいいというものが列挙されているものがありますが、これから分権の計画が今国会に出て、それ以降予算編成過程でそれを受けて具体的に検討されていくということになると思いますので、十二年度以降のことで、今の段階ではっきり決まっているというようなところまではまだ行っていないと思います。
大臣の御答弁のとおりだと思います。私も別にけんけんがくがくやれということを言っているわけじゃなくて、問題があるときにやっぱりきちっとそれをただしていくということをやらないと、中央から見ても、これは地方に任せておって本当に大丈夫なのか、十分なチェック機能があるのかという部分があると思うんです。
 ただ、やはり国と違って地方の場合は、それぞれの地域の中で選ばれた人たちが直接住民の監視のもとでやりますから、その辺の自浄作用はきちっとあるだろうと私は思っておりますし、それが地方自治の原点だろうというふうに思っております。
 地元の方から、平成十二年以降は地方道改築事業などの補助金を原則廃止して交付金化され、用地費などが補助対象外となるということは非常に困るというような陳情が来ておるわけでありますが、これは事実でありましょうか。
全く私もそのことは痛感をいたしておりまして、私の地元は荒尾市なんですが、すぐ隣が福岡県の大牟田市なんです。だから本当は、大牟田の皆さんには私はよく言うんですが、もう福岡県やめて熊本県へいらっしゃいと、そんなことを冗談で言ったりするぐらい本当に福岡は一体なんですね。あるいは久留米と鳥栖、そういう県を挟んで本当に地域経済としてもいろんな形で一体になっていることが結構あるんです。そういったことをどう取り扱うか。
 私は今のところどちらかというと、一つの同一都道府県内における市町村の広域連合なりということはかなり進んできていると思うんですが、県を越えたものについて必ずしも隣県同士でうまくいっているとは言いがたい部分もあるわけで、そういう点で非常に苦労しているというのは、率直にそんな思いを持っております。その点でさらに具体的にどういうやり方があるか勉強したいと思います。
例えばローマ時代は、一目で見渡せる範囲とか声を出したら届く範囲とか顔見知りでおれる範囲というのが一つのコミュニティーとか市とかの概念の中にあったようです。そういう点からすると、例えば私の方の地元の岩国とか大竹、それから下関と北九州市、県は違うけれどもそういうものまで一緒に活動できるような対応をすることも次への一つのステップとして私は大事だと思うんですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えでございますか。
これは最後に要望だけになってしまうんですけれども、仕入れ控除ができない地方消費税の一％相当、これについてはやむを得ないので、県の場合は一般会計から、例えば十一年度当初予算では四億ぐらい県がやったんです。
 したがって、全体的に見たら、これは岩手県の場合を申し上げて恐縮なんですけれども、例えば十年度の中で消費税の負担の分が二十六億ぐらいあるんです。それに対して診療報酬で入ったのが十三億ぐらいなんです。ちょうど十三億が実質的に病院会計の中で負担せざるを得ないというふうな状況にあるんです。これは一つの例でございますけれども、恐らく各病院とも同じような問題があると思うんですね。
 したがって、これを何らかの形で、これは税の問題になってくるので大蔵になるのかどうかわかりませんが、直接的には県自体がやった分もあるわけでありますので、地方財政の中でも配慮できるものがあるとすれば御検討いただきたいというふうに申し上げて、終わります。
基本計画について国会承認を求める、その場合どういう議論があったか、こういうことでございます。
 国会承認の場合、大ざっぱに言って、周辺事態を国会承認するか、二番目に基本計画をするか、それから三番目に自衛隊の出動を国会承認するか、こういう議論があろうかと思います。
 周辺事態のところは、御質問にはございませんが、ちょっと背景とかいろいろ非常事態宣言みたいな響きも出てくる、こういうことで避ける。
 それから基本計画自体は、そもそも自民党の立場は国会承認は必要ない、こういう立場でございました。それから他の党では基本計画も含めてやれ。ただ、基本計画の中には、例えば機雷の掃海、あるいは邦人救出活動、既に法律によって認められている分野も入ってくる、こういう問題が出てまいります。それからもう一つは、基本計画というのはいわば運用の問題でございます。さらにもう一つ加えれば、基本計画というのは、変更した場合に、もし国会承認ということをかけますと、もう一度国会承認を取り直さなきゃいけない、こういう議論がありました。
 最終的には、委員御存じのとおり、自衛隊の出動という、これまでの例にもございます、また国民から見てシビリアンコントロールということで一番わかりやすい自衛隊出動、こういうことにした次第でございます。