わかりました。
 次に、全世界は今日曲がりなりにも新しい秩序づくりという共通の目標に向かっていると思っております。しかし、武力のみによる秩序づくりは時代おくれと言わなければならないと思っております。ハードパワーから、東西冷戦を無血で終えんさせたというゴルバチョフ、レーガンの知性と勇気と対話で開かれたソフトパワーこそが新しい平和構築のためのキーワードになるのではないかと私は思っております。
 我が国としても、新しい秩序づくりに対し、特に人間の安全保障と地域紛争の予防などに主体的に真剣に取り組むべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
 ここでちょっとお話を変えますが、野中官房長官が、旧日本軍の軍人軍属だった在日韓国人の方々の恩給給付に対して何らかの方法でできないだろうかと検討するように指示をなさいました。今までは解決済みだという一辺倒でございましたけれども、余りにも不合理な扱いをされてきた在日韓国人の方々に、とてもすばらしく、希望を持って道を開こうとなさったことに大変感動しておる一人でございます。日韓の友好関係をさらに深めたいという官房長官の思いを大変感じました。私は、このような外交こそが大切であるし、私はこれこそが人道を重視した外交だと思っております。
 関連して伺いますが、恩給検討の件についてある一定の方向が出た段階で、将来、日韓合同の事務局レベルの検討委員会を設置して調整するというお考えはおありでしょうか。
ありがとうございました。
 現在コソボ問題で、ＮＡＴＯの中国大使館誤爆問題において、ＮＡＴＯの諸国と中国の間で調整が行われております。ここで私がすばらしいなと思ったのが、即座にドイツのシュレーダー首相が中国を訪問されたことであります。その結果、江沢民国家主席も電話の会談に応じることになりました。対話外交のこれはもう最たるものだと思っております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 このコソボ問題の中国大使館誤爆について言えることは、たとえＮＡＴＯ側においても、人道に反した場合は決して許されないということの証明ではなかろうかと思います。我が国も、二億ドルの難民支援決定は大変評価をいたしますが、しかしながら、また日本はお金だけかという批判を懸念いたします。今のような官房長官のお話を伺いましたらば、日本としましても、中国側やアメリカに対して友好国である我が国が平和解決に向けて何らかのアプローチは行われたのでしょうか。ＮＡＴＯの問題とはいえ、我が国も人道的立場から積極的にかかわっていくべきではないかと思いますが、外務大臣にお伺いいたします。
ありがとうございました。
 この悲惨な二十世紀の中でも唯一歴史に残るすばらしいことがありました。それは、四半世紀以上にわたって対立した東西冷戦の終えんです。そして、東西ドイツの壁が無血で取り払われたということであります。このことは、全世界の人々に驚きとまたはかり知れない安心感を与えたまことにすばらしい出来事だったと思いますし、私も、もっと時間がかかるかなと思っていましたが、そのテレビを見ながら感動した一人でございます。
 これは、御存じのようにゴルバチョフ・レーガン両大統領の胸襟を開いた首脳会談とゴルバチョフ氏の決断によって開かれたものだと思っております。私は、二十世紀の歴史の中でこれは後世に残って光り輝く出来事だと思っております。大きな教訓として生かすべきだと思っております。
 あらゆる形態の戦争、地域紛争が存在した今世紀でありますが、次の二十一世紀の平和のための糧とするためにこれらの研究を行って、例えば二十世紀研究と銘打ってもいいんですが、その事業の創設を国連などに提言をしたらいかがなものでございましょうか。官房長官、いかがでしょうか。
私がお答えするのが適切かどうかわからないのでございますが、外務大臣もいらっしゃるわけでございますので、また外務大臣として補足をいただきたいと思うわけでございますが、せっかくの御指名でございますので私の考え方を申し上げたいと存じます。
 委員おっしゃいますように、困難な戦争世代を通じまして大きな犠牲を払いながら、戦後は一貫して国際社会の平和と安定を追求する努力を我々お互いの世代は続けてきたと思うわけでございます。したがいまして、今後ともその努力を怠ってはならないし、二十一世紀はまさしくそういう世紀にしなければならないと思っておる次第でございます。
 小渕総理も、さきの通常国会におきます施政方針演説におきまして、我が国の安全と繁栄を確保し、国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい役割を果たすことによって世界へのかけ橋を築いていくべきであると強い決意を表明されたところでございます。
 このような総理の考え方の基本に立ちまして、私どもといたしましても、アジア太平洋諸国及び先進民主主義国の一員といたしまして、各国との二国間関係の強化をさらに努力し、世界経済の安定やさらに開発途上国に対する援助、国連の平和維持活動への一層の協力に取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。
御指摘の、知的障害者、精神障害者の方々の日常生活上の財産管理の支援についての問題でございますが、新しく改正点を申し上げますと、まず補助と保佐の制度において、本人の申し立てまたは同意を要件として、特定の法律行為に限定して、補助人、保佐人に代理権を付与することができることといたしております。したがいまして、年金等の管理も当然できることになるわけでございます。また、新たに創設することといたしました任意後見制度におきましても、みずから指名した任意後見人に日常生活上の財産管理をしてもらうということも可能になるわけでございます。
 それから、身上面の保護につきましては、新しく条文をつくりまして、後見人、保佐人、補助人、任意後見人のいずれにつきましても、その事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなきゃならないという明文の規定を置いたわけでございます。
 それから、費用の点についてでございますが、審判に要する費用につきましては、これは要件が満たされれば法律扶助の申し立てができるわけでございます。それから、後見に実際に要する費用、それから、後見人に支払うべき報酬でございますが、これは、良質の後見人を確保するためにはそれなりの報酬を与えることが必要なんですが、では、御本人に資力がない場合はどういうふうになるかという問題になります。
 その点につきましては、これは社会福祉の分野での大きな問題になるわけで、現在、厚生省におかれまして、社会福祉基礎構造改革において、判断能力の不十分な方に対する無料または低額の料金による福祉サービスの利用援助等を行う社会福祉事業の創設とそのための全国的な体制の整備を進めるということとされておりますので、それの検討の中で手当てがなされるんではないかというふうに期待しているところでございます。