大体理解をいたしますが、何といいましてもこの問題は、解釈を広げれば広げていくほど報道の自由というものが侵害されるおそれがございますので、ＮＨＫにおいても、この点についてはひとつ十分な御配慮をいただいて今後とも対処していただきたいということをつけ加えてお願いを申し上げておきます。
 そこで、五十五年度の予算に関連いたしまして質問をいたします。
 今回の値上げの内容を見せていただきましたが、三年間の、五十五年度から五十七年度までの経営を見通して、逆算をして、これだけ必要なんだが、そのためにはこれこれの赤字となる、したがって、その赤字を聴視料で賄おうとするわけでありますから、それを逆に割りつけますとかれこれの金額になる、こういったことでこの算出の根拠と申しますか、そういうものが三年間ということを一つのめどにしておられます。そうしますと、もう一度それをよく読み返しますと、四年目からはまたもう一遍上げますよ、また三年間次の勘定をして上げるんだ、だから三年間ごとに値上げの申請をするんだ、こういうような解釈も成り立つわけであります。このような事態を繰り返すということは、もちろん国民も歓迎するわけではありませんし、経営の合理化だとか内部努力だとか、いろいろと言われているわけでありまするけれども、この三年間、どのように経営を行えば、次の五十七年ですかにはこのような形になるというようなこと、また、この三年間といいますか、さかのぼっての三年間、どのような企業努力をされてきたのか、その点について少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
したがいまして、著作権法上で抗議を申し入れているということではございませんで、これは四十四年の博多事件のときにも、最高裁判所の判例の中で、やはり証拠となることと取材の自由を侵すということとは、公共の福祉という観点から比較考量さるべきではないか、したがってこの際は、このＶＴＲを証拠として採用することは、公共の福祉からいってやむを得ないというふうに判断を下した、しかし、やはり取材の自由を侵すということについてはあくまでも慎重に処すべきではないか、できるだけそういう点の配慮を裁判所側もすべきであろう、そして他に立証するに適当な証拠物件がない、このＶＴＲがそういう意味での唯一の証拠になるというようなことであれば、これはやむを得ないのじゃないかということで、裁判所側も、最高裁の判例として報道の自由との比較考量という点に御配慮いただいているように理解しておりますので、今回の場合も、法律的な意味でアピールしたということではございませんで、あくまでもその最高裁判所の判例の御解釈をわれわれもやはり考えて、そして裁判所側にアピールをした、こういうことでございます。

 なお、過般、当委員会におきまして御審議いただき、成立いたしました通信・放送衛星機構法に基づきまして、同機構が昨年八月に設立されましたことを改めて御報告申し上げます

 また、放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待をいたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります

 このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む昭和五十五年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当との意見を付して、今国会に提出する予定であります

 なお、受信料徴収の実態等を考慮して、関係法律の改正案を今国会に提出すべく現在準備を進めておるところであります

 さらに、放送大学学園につきましては、多年、郵政省といたしましても、文部省と相携えてその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、その実現を期すべく、先般関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます

 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十五年度予算案につきまして概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百三十七億円で、この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、データ通信の高度化施策等情報通信の開発、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は三兆五千七百三十七億円で、この歳入予定額の中には、本年十月一日から実施を予定し、御審議をお願いいたしております郵便料金の改定に伴う増収見込額八百三十二億円を計上しておりますが、年度末においては、なお二千四百五十七億円の財源不足になるものと見込まれますので、このための所要の措置として、業務運営費財源のための借入金を計上いたしております

 歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎等の改善のために必要な建設費、その他所要の人件費などを計上いたしております

 次に、日本電信電話公社の予算案についてでありますが、事業収入につきましては三兆八千六百六十八億円、事業支出につきましては三兆五千九百二十四億円を予定いたしております
また、建設投資の額につきましては一兆七千百億円といたしております

 これにより一般加入電話百三十五万加入の増設、加入区域の拡大等の計画を実施していくことといたしております
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円を予定いたしております

 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております

 以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます