この点につきましては、先ほどからお答えをいたしておりますように、確かに、集荷の面では現在の段階で六百九十六万トン程度ではないかと思われます。それから、需要の面では六百六十万トンの計画を立てておりましたが、これに対しまして若干多目の需要になってくるのではないかというふうに考えられます。ただ、この数値は、今後の作況、天候の推移等もございますので、まだ確定できる状態ではございません。しかしながら、さような状況から考えまして、先ほど申しましたように六十五万トンの早食いを去年いたしましたが、これよりはある程度多い早食いをいたすという状態になろうかと思います。
 もとより、前々から御説明を申し上げておりますように、ことしの端境期の操作はゆとりのある操作であるということは申し上げられないわけでございますけれども、しかしながら例年の早食いということもございますので、それをもちまして需給の操作に万全を期してまいりたいと思っている次第であります。
六十五万トンの早食いとさらにことしの集荷不足、需要増、これを見てまいりますと、私はどう計算をいたしましてもことしの米穀年度末には百五万トンの不足が生ずる、こういうふうに確信をしておりますが、この点については、総理、大臣、長官、いずれも十万トンの超過でいく、こういうことでお考えでございますか、御三方に御答弁を願いたい。
ただいま在庫の持ち越し古米十万トンと申し上げましたが、毎年おおむね五十万トンずつ早場の米を早食いをしてまいっております。これは大体例年の例でございます。昨五十八米穀年度の最後には六十五万トンの早食いをいたしてまいりました。さような意味で、ことしは六十五万トンよりもある程度多い早食いをする必要があろうというふうに考えますが、これは先ほど申し上げました在庫の問題とはまた別でございまして、早食いによって端境期を乗り切っていくということでございます。
私は、こういうことも、食糧問題が重大な問題であると考えるなら、やはり農林大臣はもとより食糧庁においても十分総理に、今米の現状はどうなっているか、年度末でどのくらい繰り越せるのか、明確にすべきだと思うのです。
 それから、今食糧庁長官から十万トンという答えがございました。しかし、私どもがいろいろな調査をいたしまして計算をいたしてまいりますと、ことしの十月三十一日には百五万トンマイナスになる。約一千百万トンの年間の計画の中で百五万トン不足する。ずばり申し上げまして、米の供給量が五十九米穀年度で五百七十七万トンと見ますと、ことしの米の需要量は六百八十二万トン、百五万トンの不足の事態を来す、私どもはこういうふうに考えているわけでございますが、総理は十万トンの持ち越しがあるというこの数字をやはり信頼なさいますか。
山村さん、悪いのですが、きょうは総理にだけ聞きますので、答えられなければ答えなくて、それは延ばします。
 このことについては総理の御答弁がございませんので、次の質問をいたします。
 それでは、総理にお伺いしたいのですが、十一月一日から始まって十月三十一日というのが米穀年度でありますけれども、十月三十一日、ことしの米の年度末に日本の米の数量はどれだけ残っているか、その点については総理は御存じでございますか。
どうも参考人の皆様、きょうは貴重な御意見をありがとうございます。
 初めに五百蔵参考人にお伺いしたいのですが、大変貴重な意見書をいただきまして、勉強さしていただきました。今陳述された御意見の中に、日弁連がこういった意見善などをたびたび出されまして、法改正について常にこれを正しい方向へ持っていくような努力をしておいでになるのですけれども、このたびそういった意見を立法に当たって聞かれる機会がなかったというふうな御陳述があったと思うのですけれども、それはそういう御協議なり意見を聞く場が全くなかったのかどうか、それから他の行政機関の場合にそのような陳述の機会というものがあるのが普通なのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、井上参考人にも同様のことをお伺いしたいのですが、環境衛生同業組合は最も大きい関連団体なんですが、御陳述の中には、非常に零細な業者を含めていろいろな懸念、不安というものがあるというふうにお伺いしたのでございます。それで、この風営法の立案に当たってどのような意見の陳述の機会が同業組合にあったのかなかったのか、そのことをお伺いしたいのと、もう一つ浄化協会でございますね、浄化協会が防犯協会と今後関連が出てくるということなんでございますけれども、井上さんの組合あるいは個人となさいまして、この防犯協会に加入していらっしゃるのか、あるいは会員となっていらっしゃるのか、その場合、会費等はお幾らぐらいなのか、また寄附船などを防犯協会の方にしていらっしゃるのか、お差し支えなかったら金額も含めてお教え願いたいのでございます。
 それから、井田さんには、ちょうどトルコのお話が出まして、私も大変関心があるのでございますけれども、この風俗関連営業につきまして、現行法ではトルコについて地域的な禁止等をしているだけなんで、そのあり方は法がトルコを容認した体裁にはなっていないのですね。それをわざわざ新法で届け出制をする、こういうことになっておりまして、非常に気持ちが悪いと申しますのか、営業を容認したような形になるというのはちょっとおかしいのじゃないかと、こう思うわけです。
 そこで、このあり方はどう見てもこれは改悪なのじゃないか、少なくともそういう認識なり実態なりを助長する結果になるのじゃないか、そのことを心配しておるわけです。それについての井田先生の御意見と、それからもう一つ、けさほど高杉委員から国際連合の条約を引用して質疑が行われたものですから、これについて井田先生の御意見を伺っておきたいのですが、国際連合一九五〇年の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのがございます。かなり長いものでございますけれども、そのうち、特に今の届け出制と関連いたしまして、第六条にこういう決まりがあるわけです。「この条約の各締約国は、売春を行う者又は売春を行う疑のある者が特別の登録を行い、特別の書類を所持し、又は取締若しくは通告に関する特別の要件に服する旨を規定しているいかなる現行の法令又は行政規定をも無効にし、又は廃止するため必要なすべての措置を執ることに同意する。」と、こういうことはやってはいけないと、こういう条約でして、これを日本は批准しているわけでございます。それが今度こういう届け出制という形ではありますけれども、警察の手のひらの上にトルコぶろを乗せまして、今後そういう認識実態を助長していく、このことについての御意見をお伺いしたいと、こう思うわけでございます。よろしくお願いします。