お答えいたします。
 ただいまの御調まことにごもっともでございます。御承知のように全総、新全総、三全総、そして今度秋の策定を目標に四全総が進んでおります。これを一々申し上げる必要はございませんが、特に四全総、まず社会経済の環境条件の変化、これをよく考えながら、申し上げると、国際化あるいは高度情報化、技術革新、高齢化（価値の多様化といろいろ変化がございます、これを十分心得た上で、その推進の仕方は各界の御意見を尊重もいたしますけれども、県、市町村、経済界、農林水産業、商工業、この各界の御意見を十分に伺って、ただいま策定に向かって進んでいるところでございます。計画の内容を申し上げますと、具体的には今後国土の均衡のある発展、安全で安心な国土、特に交通条件、通信等に気を配りながら、さらに国民の期待にこたえる実効性のある計画を推進する、結局は国民に夢と希望を与えるような方向に進んで、今秋ひとつ策定、こういうふうな考え方でございまして、具体的なお答えにはなりませんけれども、考え方としてはそういう考え方で進んでおる次第でございます。（古川委員「工特から四全総に入ったときの落ち込みは」と呼ぶ）だからそのときは、申し上げるとおり二次にわたる石油ショック、それで一応方針を変えましたけれども、また最近のお話に出ておるようないろいろ不況業況もございますが、これらをもっと前向きにとらえて積極的に進む、こういう考え方が基本でございます。
こうした工特事業につきまして、これをいわゆる四全総の中に吸収をしてそこで対応していくというふうに、これは過去から、ずっと前から伺ってきているわけでございますが、果たしてそこにどれだけ期待が持てるのかという問題点が多々あると思うのであります。
 建設大臣、これは通告はいたしておりませんが、この四全総と関連をいたしまして、いわゆる日本の社会資本の整備というものがこの高度成長期からずっと進んでまいりました。ほとんどこの高度成長期に九〇％が整備されたと普通に言われております。しかし、これも非常に年月がたちまして、補修をしなければならない。それにまた大変な費用をこれは要するわけでございまして、いわゆる新規事業の採用がその辺で非常に阻害をされてくるんじゃないかということが心配をされているわけでございますが、当然四全総が目指す欧米並みの社会資本のレベル、それに到達するためには新規の事業だけでもこれは膨大な財政負担がかかるわけでございます。これまで開発を進めてきた、整備を進めてきた部分と、新規にこの四全総で求めていくそうした部分と、その辺の整合をどうお考えになっていますでしょうか、建設大臣としての御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまのお話に出ました備後工特地域、これを初めといたしまして新産・工特地区、こういうものにつきましては、地方の開発、発展の中核といたしまして今後ともその建設整備を推進していくことが必要だと存じます。
 そこで、具体的なお話でございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第四次建設整備基本計画におきまして、基礎素材産業の活性化、ハイテク産業の誘致、今お話に出ました魅力ある都市づくり等、地区の活性化のための新たな開発の方向を明確にすることによりましてその建設整備を積極的に推進いたします所存でございます。したがいまして、この秋を目途に策定を予定しております四全総につきまして、現在は個々の検討課題について順次検討を進めている段階でございますけれども、地方の開発の推進ということは、お話のとおり今後の国土政策において重要な課題と考えておりますので、このような認識のもとに、新産・工特地域の振興につきましても十分配慮をいたす所存でございます。
財政局長、素人にお話しするならそれでいいでしょうけれども、交付税の総額の弾力性が失われることは間違いないでしょう。二百億円外にあるのと交付税の中に取り込みましたということは基本的に違うですよね。そうじゃないですか。まあそれはおきましょう。
 いずれにしても、私は、地方団体がそういう地域的な財政力のアンバランスがある限り、先ほど公共事業についても申し上げました。あるいは今度の経常経費部分に対する削減の影響力の度合いが、一律カットでありますがゆえに、その対象人員が多ければ多い、しかも財政力指数が非常に弱いところには特別な財源的配慮というものがなければいかぬですよ。私はそのことこそ、まさに当初申し上げました財政力のアンバランスを解消する第一歩だと思うのですよ。そしてその上に立って、例えば保留財源をどうするかという均てん化の問題、あるいは財政調整という問題もあるでしょう。しかし、今一番困っている、しかも財政力が弱いところに対するそういう措置というものが、それは自治省が大蔵省に言わなくて、どこも言うところないですよ、まあ厚生省は自分の立場があるでしょうから言えたにしても。これは六十二年度も続くことです。あるいは三年度も続くことです。そして税制の抜本改正の際にはさらにこの問題も尾を引く内容でしょう。要するにどういう形で地方の財源を確保するか、法律上の改正をどうすべきか、ここまで延引される問題ですよ。私どもは今度、できる限りそういう対象になっている市町村の首長の苦しさを知ってもらおうということで参考人も選んでいるところですけれども、自治省はその盾になってほしいと思うのです。でなければ、とてもではないけれども、国の財政再建、苦しいときは地方もといいますけれども、首つりをしている足を引っ張るようなことは避ける努力を、最大限の力を自治省は発揮をしていただきたいと思う。
 大臣、最後に、私、きょう約二時間にわたって、連合審査における基本的な問題、それから今度は具体論として討論さしていただきました。私どもの意見をできる限り政治に取り入れてほしい、いわゆる国政の中で処理をする、それを発言していただくのは閣内では大臣しかないわけですから、ひとつ大臣からも、地方団体がそういう状況に追い込まれないような条件整備を、個々の具体的な問題までよく聴取をしていただいて、そして対処していただきたい、このことを強く要望したいと思います。最後に大臣の御意見を聞きます。その前に、財政局長、御答弁があればひとつしてください。