立場上お認めになれない部分があるのはよくわからないではないので、結構なんですが、先ほど、加盟の施設であると。加盟の施設はこの入居の手引に全部載っていまして、全部調べましたら、同じ文言を使っているのはこれだけしかないですから、理事長の「エデンの園」という施設が今回警告の対象となったというのは客観的事実で明らかなんですけれども。
 さて、別にこの理事長個人が問題だということでなくて、制度としての問題点なんですが、この有料老人ホームについては、老人福祉法の四章の三に記載がありまして、そこの三十条に、有料老人ホーム協会について書かれています。法律でこういうふうに書いてあります。
  有料老人ホームの入所者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、有料老人ホームの設置者を会員とし、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。
 法律に基づいて、違反で警告をされた人が理事長をやっている有料老人ホーム協会というのがある。そこが、まさに「有料老人ホームの入所者の保護を図る」ことを目的としているのに、こういう不当表示で摘発をされた人が理事長をやっているというところが、果たして、「入所者の保護を図る」という目的の、しかも法律に基づいている公益法人として適切なのかどうかというようなことが問題になるわけですが、この点について、まず厚生省羽毛田局長、御認識をお示しください。
今回の事案につきましては、特に入居者が高齢でございまして、生活全般をホームに頼っているということから、そのホームの名前を私ども公正取引委員会として名指しで公表した場合に、そこにいらっしゃる入居者の方に過度の不安を抱かせることになるのではないかということを考慮いたしまして、公表を差し控えておりますが、先生今おっしゃったように、表示の態様につきましてはなるべく具体的な形で公表を行っておりまして、それによって、施設名を公表しなくても違反行為の未然防止と消費者に対する情報提供に資することができる、そういう観点から具体的に書いてございます。
五事業者が協会の会員である。もう一つのポイントは、今お伺いしたのは、この協会の理事長の施設が入っているということなんです。
 実は、公正取引委員会から発表になりました今回の警告についての文書、こういったところに問題があるので警告をしたという文書に、
 「介護サービス 状態に応じ、一般居室、介護居室、静養室、デイケアルーム等において、介護基準に基づいた介護サービスを提供します（おむつ等の消耗品は自己負担）。また隣接の老人保健施設「△△」
ここは「△△」で伏せ字になっていますが、
 をご利用いただけます（費用は自己負担）。」等と、あたかも、入居者に一定以上の介護が必要になった場合には、
云々ということで、こういう表示をしたことが問題ですということを具体的にお書きになっておられますが、入居の手引というのでしょうか、まさに新聞等で報道されているこの長谷川理事長の施設の案内のところに、「浜名湖エデンの園」というのですか、「介護サービス」というところに、今言ったところ、つまり「（おむつ等の消耗品は自己負担）」などというところまで含めて、施設の名前を伏せ字にしたところ以外全く同一なんですけれども、ここのことですよね。
実は、報道等によりますと、これら五施設はいずれも社団法人有料老人ホーム協会加盟の老人ホームであって、なおかつ、このうちの一施設はこの有料老人ホーム協会の理事長である長谷川力氏が経営するものであるというような報道がなされています。この事実をお認めいただくことはできますか。
   〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
二つのテーマをきょう用意してきておりますが、どちらからやろうか最後まで迷ったのですけれども、公的介護に関連性の深い方の有料老人ホーム問題からやらせていただきたいと思います。
 公正取引委員会、おいでいただいていますでしょうか。――時間がございませんので、聞かれたことだけにお答えをいただいて、どんどん話を進めていきたいと思います。
 去る五月十三日、公正取引委員会が有料老人ホーム五法人五施設に対して景品表示法違反、いわゆる不当表示、新聞のリード的には、「「終身介護」をうたいながら、介護が必要になると病院に移したり、入居金とは別にかかる介護費用を明示しないなど、広告と実態が大きく異なる有料老人ホームに対し、景品表示法違反の恐れがあるとして警告を出した。」この事実関係は間違いございませんね。
今申し上げましたように、私ども土地改良長期計画で一応五十八年から十年間の目標を持っておりますが、全体の水田面積のたしか七割ですか、整備しようと思っておりますが、とりあえず今言いました地下水位が七十センチ以下のものが百九十万ヘクタールございますので、全体の水田の約三分の二ございますが、それの半分程度しかまだ機械が入らない。やはり生産性の高い麦作をやるためにも私は少なくともこういう百九十万ヘクタール、地下水位は低いけれどもまだまだ区画が小さいというところを、とにかく区画を大きくして、大型、中型の機械を入れなければいけないのだというように考えておりまして、私たちもそういう意味で全力を投入いたしておるわけでございます。
 それから、確かにお話のように負担が高いものでございますから、これからやる水田については整備水準を地元が選択できるようにしようと思っています。つまり幹線水路あるいは支線水路を舗装するかしないか、それから幹線の道路あるいは支線の道路を舗装するかしないかでかなり事業費が違います。用水路も排水路も道路も全部舗装した場合と、用水路も排水路も道路も末端まで含めて、例えば砂利とか素掘りに近いような状態でした場合とでは、反当たりの事業費あるいは最終的な農家負担も半分程度になってしまう。一対二分の一ぐらいに大分違ってまいりますので、ことしの七月に構造改善局長名で通達をして、六十三年度から新規に採択をいたします圃場整備の地区では、今言ったように整備水準をさまざまなバリエーション、変化を示しまして、そうすると事業費が高い整備水準なら幾ら、安い整備水準なら幾ら、したがって農家負担も幾らというのをやって、例えば老人が多くてなかなか溝さらいも、それから道普請にも来られないから高い整備水準が欲しいところはこのくらい、
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
中核農家がいて多少整備水準が低くてもちゃんと維持管理ができるというところなら低い整備水準の選択が幾らになるかというような形で整備水準の選択制を入れようと思っていまして、そういう形で六十三年度新規からやっていきたいと考えているのが一つ。
 それからもう一つは、六十三年度予算で今までにやっていた地区で負担がかなり重いというところについては、償還期に入ってなかなか金が払えないという土地改良区については、土地改良区が農家から全額徴収しないで一部は自分で立てかえて償還をしておいて、立てかえたところは農家が後でゆっくり延べ払いをしていく。この延べ払いに対しては、国と県で利子補給をしていくという案で大蔵省に要求をいたしておりますが、これもなかなか難しいのですが、一生懸命努力をして予算折衝で何とか実現をしたいと考えているところでございます。