大変難しい御質問でございますが、本当に今おっしゃったような方策があればぜひ教えていただきたいわけでありますけれども、一つは公共投資関係で、従来の形というのはどうも乗数効果の面から見ても、あるいは国民生活をよくしていくという面から見てもいかがなものかというお話がございました。それについては、もちろん若干そうかなと思う部分もないわけではないんですけれども、ただこれまで公共投資をずっと国の政策としてあるいは追加的な政策の中でも対応してきた、そういう中では乗数効果というのはそう簡単に減っていくというものでもないとは思っております。
 私どもとしては、この公共投資の乗数効果、世界経済モデルでは一・三九というふうにお示しをしておるわけであります。これは過去においてはもう少し高い数字のときもあったわけでありますが、産業構造なりあるいは国民生活の構造の変化ということに伴って若干ずつその乗数効果というものを下げてきているという状況でありますが、それが影響がほとんどないとか、そういう状況にまで極端に下がるとはちょっと考えにくいことでございます。ある程度の効果というものは依然として持っているというふうに理解するのが妥当ではないかと思います。
 ただ、そうはいいましても公共事業の中で、例えばこれは通産大臣も大変お力を尽くされたわけでありますけれどもいわゆる新社会資本、政府の言葉としては「社会資本整備の新たな展開」、こういうことで追加対策の中に盛り込ませていただいたわけでありますが、箱物といいますか建設をして建物をつくる、あるいは施設をつくるということにやや重点を置く、あるいは生活関連の公共投資という方向に重点をかなり移しかえる、こういうこともやらせていただきたい。こういうことでこの追加の対策の中でも十分配慮したいな、このように思っているわけでございます。
 そういう人々の生活により密着をした公共事業あるいは公共投資という部分も当然考えてしかるべきでありますし、またその中で、どうやったらより多くの景気浮揚、あるいは国民生活をより豊かにするためにどういう方法があるかということについてもさらに検討を続けていく必要があろうと思っています。
 そういうことで、十分なお答えにならなかったかもしれませんけれども、少なくとも公共投資という部分において私どもとしてはかなり配慮させていただいて、今後のより豊かな生活大国の実現のために資するようにという観点も十分に配慮していることを御理解願いたいと思います。
一般論としては大変よくわかるんですけれども、まあ抽象的に今のお答えですと、どういうことをやっていても今のお答えの範疇の中に入ってしまう、そういう気がいたします。やはり重点をどこに置くのか、どこに焦点を置くのかということがある程度はっきりしないと政策そのものが見えてこない、そういううらみがあると思います。
 特に私が感じておりますのは、例えばこういった法案の審議の場合ですけれども、こういう表現をしていいのかどうか疑問に思いますけれども、極端なことを言ってしまえば、法案さえ通れば後は野となれ山となれ、その法案を通すためにある程度の妥協はするけれども、その後のフォローはしない、通ってしまえばこっちのものだ。まさかそんなことはお考えになってはいないと思いますけれども、事実としてそう考えられてもしょうがないような、そのフォローのされ方があるんじゃないか、そんな気がいたします。
 そういった点について、実はもう少し具体的な例を引いて申し上げたいのですけれども、なぜそういったことを申し上げるかといいますと、委員会の時間というのは非常に貴重ですし、やはり本質的な議論をしたい。それは行政官庁として建前以上のことがなかなか出にくいということがあるかもしれませんけれども、しかしながら本当に実のある議論をするためには、委員会のあり方も含めて、さらには科学技術庁のあり方も含めて、抜本的な見直しをする必要があるのじゃないか、そういう観点から申し上げているつもりです。
 まず第一番目の例を申し上げますと、昨年、研究交流促進法というのが通りました。そのときに、少なくとも私が非常に大事な問題だと思って提起をした問題がございます。それで、それなりのお答えをいただいたというふうに私は理解をしております。
 その中で提起した幾つか重要問題がありますけれども、その一つは、知的所有権の問題です。研究交流促進法の中では、国とそれからそれ以外の研究者あるいは研究所が共同研究をする際に、その共同研究をする相手が外国籍、外国人の場合には、本来であれば国が当然所有すべき伝統になっている特許権を例外的に海外の研究者に譲渡することができるというような一項がありました。それは海外の研究者に対しては確かにすばらしい措置ではあるけれども、相手が日本の民間企業あるいは研究者といった形の場合には、同じような特典がない。つまり、最終的には外国人、外国企業優先の政策になってしまっている。それは本来の形からいっておかしいのではないか。
 さらに、より基本的なことを言えば、国が委託をして行った研究の成果、それが特許法の精神である発明者が特許権を得るという原則に反して、国が委託をすれば国がその特許権を保有するということになってしまっている。それも、やはり現状とは合わないのではないか。そういった問題提起をいたしました。問題提起をして、それはそもそも国の制度を変えることでもあるし、今まで長い間行われてきた慣行を変えることでもあるから、それは時間がかかるのはわかるけれども、何らかの見直しが必要だろうという形での私はフィードバックをいただいたつもりでおります。
 それから約一年たったわけですけれども、今のお答えですと、六カ月間という期間は、十分に科学技術庁の中で政策を議論するのに、その政策を練るに足る時間であるという内容のことを今長田局長はおっしゃったわけですけれども、一年というのはその二倍ですから、抜本的な問題であれともかく再検討をする、あるいは少なくともその努力を始めるということを昨年言われたわけですから、その後一体この知的所有権の問題について科学技術庁としてどういう問題提起を行い、例えば勉強会を始めたとかあるいは調査を行って、この問題の改善のためにどういった方向でどんなことをやってきたのか、その実績を伺いたいと思います。