先ほど私から、年内にも推進会議を設置して進めると言いましたのは留学生問題のことでございまして、外国との大学の分校問題等につきましては、目下民間ベースで話し合いをしております。その話し合いの推移を十分見守りましてから、その上で助言なりあるいはその上の措置を考えていきたい、こういうことでございますので、御了解いただきたいと存じます。
これはなお重ねてやりたいのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、また社労委員会でもっと厳しくやっていきたいと思います。
 国鉄問題について運輸大臣に通告いたしておりましたが、ちょっと時間がありませんから、国鉄の特別委員会でやっていただくようにいたします。
先ほど来の御質問に対しまして若干御説明させていただきましたが、先生御指摘の点につきましては基本的には経済協力の運用の問題でございまして、その面におきまして多々やはり考えるべき点がある、改善すべき点があるという認識に立っております。従来とももちろん適正、効果的、効率的援助ということでいろいろシステムの中で努力してまいったわけでございますが、このようないろいろなマルコス疑惑とかＪＩＣＡの汚職事件とかいうようなものを踏まえまして、また御議論もいただきまして、改善すべき点があるという認識に基づいて現在鋭意検討しているということでございます。その方向に沿って今おっしゃいました国民に援助の実態をよりよく理解していただくという点、これは非常に重要な点だというふうに私どもも先ほども申しましたように思っておりまして、その点も踏まえまして十分今後検討して、早く結論を出してまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、最近とみに問題が感情化していることは事実でございますが、問題をその感情に流れさせてお互いのためになるわけではないわけでございまして、私どもはできるだけ冷静な分析と冷静な考え方に基づいて、どうしたら問題が解決するかということをお互いに議論していきたいと思っております。
御指摘のとおり、いろいろ感情的な動きもございまして、保護貿易法案というものを拝見いたしますと、ちょっといかがかと思うような内容も見受けられるのは事実でございます。また、その動きが本年から来年にかけまして中間選挙を経ましてどのような形になってあらわれてくるかという点につきましても、大変心配はしているところでございます。もちろん、私どもといたしましてはあらゆるレベルでのＰＲ、日本のポジションの正しい理解を求めるというようなことを努力はしております。また、米国自身につきましても国際収支が単に為替等の極めて限られた要因に基づく結果であるということではなく、マクロ的な政策、あるいはアメリカ自身の輸出拡大努力、あるいは貯蓄投資バランスの回復というようないろいろな施策にもかかわっているということを構造対話等を通じて説得をしていくということを行っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 けさほどの御説明のときに、日米間で例えば構造対話というものをやっていかなければいけない、ただしこの問題はいずれも両国の内政の問題にも絡み、したがって両当事者とも慎重な扱いと、それから、たしかあのときは節度が必要だということを申し上げたはずでございます。まさに先生御指摘のとおりでございまして、この構造の問題やいわゆるその不正云々という問題を余りに強調し過ぎますと、先生御指摘のような方向への議論の発展というのが恐れられるわけでございます。したがいまして、これは経済の問題なんであるという、その基盤はあくまでも見失わずに、その上に立った議論、その枠内の議論というものを冷静に進めていくということが必要だろうと思います。
 それから、蛇足でございますが、結論だけ申し上げますと、私はアメリカの経済の活性化は必ず近い将来あると思います。
お答えいたします。
 ただいま韓国におきまして最大の内政上の順題になっておりますのは、いわゆる大統領の選出方式をめぐる憲法をどういうふうにしていくかということでございまして、これにつきまして政府・与党と野党との間で大きな隔たりがあり、それについてまだ意見の一致を見ておらない。他方、野党の間にあっても今おっしゃいました金泳三さんと金大中氏の間には必ずしも一枚岩でない関係もあるように承知しております。
 いずれにいたしましても、ほかの国の内政がどういうふうに発展していくか「私ども隣国でございますから大変関心を持って、それが平和巽に民主的に行われていくということは強く期待はしておりますが、注意深く見守るという態度で終始しております。
私どものそういう特殊機構と申しますか考えておりますのは、なだらかな閉山という方向で進んでいきますけれども、それに基づく供給と需要とがぴたっと合わないわけでございまして、どうしてもそこにギャップが生まれますので、それに基づきます過剰貯炭に対して何らかのそういう機関をつくりまして対策を講じまして雪崩閉山的な現象を防止したい、こういうのが基本でございまして、私どもとしての希望、今余り具体的になっておりませんけれども、大筋でこういうふうにしてもらえないかと思っております構想は、株式会社でもいいのですが、貯炭管理と需給調整を目的とするそういう一つの特殊会社、管理会社と申しますか、こういうものを政府の出資もぜひ加わっていただきましてつくってもらいたい、こういうふうなことが一つでございます。
 それから、そのギャップに基づきます貯炭をその機構で買い上げてもらいたい、こういう考え方をいたしております。したがいまして、その機構が買い上げる金が要るわけでございますから、その機構として買い上げの資金を借金するわけでございますけれども、できますればその利子補給を予算でひとつ考えてもらえないか、こういうふうなことを考えておるわけでございます。実際、それは過剰貯炭の管理でもございますが、閉山によって今までの需要家に対する供給が欠落をいたします、その分を今までの供給先でないところから入れなければならぬとか新規の発電所なんかの問題もあるのでございますが、これをどこのソースで供給していくかとかこういった需給調整を行うにつきまして、やはりこの過剰貯炭を買い上げてその機構のものにした方が非常にやりやすい、こういうふうな問題も一つございますので、大体そういうふうな構想を持っております。