御指摘の点はよくわかります。来年の三月末に切れるということでございますから、私どもはその後のことについてなるべく早くアメリカ側との間で合意を遂げたいと思っておりますが、先生が御指摘のような予算の問題とか、いろいろございますものですから、政府部内で関係各省とも協議をする、こういうことも必要でございまして、現在のところ、アメリカとの関係もございますし、我が政府部内での調整ということもございますし、具体的にいつまでということはちょっと申し上げかねる状況にございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
特別協定は来年の三月で期限が切れます。それとの関連で申せば、常識的にはそれに向けて予算要求、概算要求などという時点が参ります。ですから、年の半ばあたりまでにどうするかということについての結論を出すなどという見当になりましょう。いつごろまでに、その検討についてのまとめをなされるおつもりですか。
沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃演習、これは沖縄におきまして非常に重大な問題ということで従来から指摘をされておりまして、私どももこの解決のために努力をいたしておる、こういうことでございまして、そのためにアメリカ側とも話し合いをしております。話し合いをしておりますが、この場で、今どういう話し合いの段階にあるのか、あるいはその話し合いの具体的内容、これを申し上げるということは、アメリカ側との関係もございますし、今後の話し合いの取り扱いということもございますものですから、申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、問題の重要性ということは私ども十分認識をしておるつもりでおりますので、解決に向けて努力をいたしておるつもりでおります。
アメリカ側から、県道一〇四号越え演習にかかわる問題で、もっと具体的に言えば富士山ろくでやってもいい、それでその移転に要する費用は日本側が負担してほしい、そういう趣旨の話というのが持ち込まれているんじゃないのですか。そういうことについて具体的に検討し、何か結論を出そうなどという方向にはないのですか。
ただいま先生がおっしゃっておりましたことは、先ほど御議論がございました現在の特別協定が三月末に切れた後どうするかという駐留米軍経費負担のあり方との関連で御提起になっていることだというふうに承りましたが、そういうことでありますれば、現在、先ほど申し上げましたようにアメリカ側と少しずつ話をしているという状況でございまして、私どもとしてはあり方の具体的内容、これは米側との協議を待って判断することとしたい、こういうことでございまして、現時点でアメリカ側との話の具体的な内容を申し上げる段階には至っていないということについては御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、そういうことを離れまして、先ほど先生が御議論になっておりますところの訓練の移転費用、こういうお話でございますけれども、これも実は今硫黄島というお話もございましたけれども、そういう具体的な話を目下のところアメリカ側としている状況ではないということもございますけれども、先ほど、どういう経費を負担するかということにつきましては個別具体的な事例に即して判断する必要があるということを申しましたが、まさに一般論を申し上げれば、今先生が御提起の問題についてもそのことが当てはまるのだろうというふうに思います。
 移転費用と申しましても、それは一体どういうものなのかということは実はわからないということだろうと思いますので、仮にそういうことが日米間で話題になるということでございますれば、その具体的な内容に即して判断をしていく必要があろうというふうに考えております。
時間がないので前に進まざるを得ませんけれども、次は、米軍の訓練演習費の日本負担問題についてです。
 申すまでもなく、地位協定に対して、日本側の負担はそれはできません。現在、米空母艦載機が硫黄島でＮＬＰを実施する際に、自衛隊のＣ１あるいはＣ１３０が米軍人と機材の輸送を行っています。今度はこれをさらに訓練移転費として、米軍機の燃料代の日本負担をアメリカ側から持ちかけられているというふうに報道がされているわけです。この問題は、沖縄米軍の県道一〇四号線越え実弾射撃演習の中止要求に対して、移転費用を日本側が負担すれば他地域で実施してもいいと米側が表明していることに関連する問題です。この演習は米海兵隊による核、非核両用りゅう弾砲の演習で、即時無条件に取りやめるべきものであります。場所を移せばよいなどというもの、解決できるなどというものではございません。
 そこで、次の点を明確にしていただきたい。
 米軍の訓練、演習はまさしく米軍自身の問題であるから、米軍地位協定上、この費用を日本が負担することはできないという点です。御確認いただけますか。
私どもの持っておりますマネーサプライに関する考え方と申しますと、日本経済の動きを観察しておりますと、日本経済の中に何か大きな変化が起こってまいりますと、それはマネーサプライの変動を伴っているということが多うございますので、マネーサプライの動向というものは経済の動向を把握してまいります上で非常にやはり重要な指標であるというふうに考えているわけでございます。
 それから、さらにその場合に、マネーサプライをコントロールすることによりまして今の経済政策あるいは金融政策を動かしていくことがどうかということでございますけれども、その点につきましては、私どもの考えは、マネーサプライの増減を引き出しますのに、マネーの面での需要と供給の両面がございますから、実体面でマネーの需要が出てくる、つまり経済の実体の中からそういう需要が出てくる時期に、これに必要な流動性を供給することによりまして経済をより速やかに円滑に拡大をさせるということはできるわけでございますけれども、需要の面が伴わない段階におきまして、それではマネーサプライを増加させることによって経済の上向きの力をふやすことができるかどうかということになりますというと、ここはやはりある程度それが逆に市場におきます金利の乱高下を招くというような結果も考えられないことはございません。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、今政策目標といたしましては、金利の動向に注目をいたしまして、現在の段階で申しますと、円滑で安定的な低い水準の市場金利が形成されるような、そういう限度での市中での資金の量の調整をいたしているわけでございますが、マネーサプライそのものの方を直接の政策目標として動かしていくというような考え方には立っていないわけでございます。