そんなことはないでしょう。たとえば奈良朝以後の天皇の死に対しては没にしなさいと、こういう基準があるでしょう。だから、そういうもののずっと一覧表があるのですよ。それに基づいて検定の検定官というのですか、調査官が出てきた原稿をチェックして、ああ、ここは天皇の死と書いてあるからだめだ、これは天皇の没としなさいとかなんとかと直すのですよ。そういうのがあるわけでしょう。侵略は進攻にしなさいとか、もう新聞にも出ているのじゃないですか、これは旧教科書と新教科書を比べればわかるのだから。すでにもうあらわれているのですからね。その一覧表をくださいよ。私も勉強したいのです。
教科書の検定は、教科書の検定基準に基づいて実施しておりまして、そしてその検定基準の中には学習指導要領を取り込んでおるわけでございます。したがいまして、学習指導要領の内容及び検定基準そのものに定めております各条項に従いまして審査を行いました結果として、個々の修正意見、あるいは修正した方が望ましいという意味合いでの改善意見というものが検討の結果、欠陥と認められる個所について定められるのでございまして、これは先ほども申し上げております教科用図書検定調査審議会の検討の結果の答申に基づきまして決めておる、こういうことでございます。
 そして個々の修正意見等の事柄についてでございますが、いま申し上げました教科用図書検定基準以外に資料といいますか、基準、そういうものはないわけでございますので、個々の意見というのは個々具体の記述に即して定められる、こういうふうになっておるのでございます。
教科用図書検定規則におきまして定めをいたしております。そこで、「文部大臣は、」「原稿本審査合格の条件として、修正意見を付することができる。」ということを定めておりまして、したがいまして、この修正意見というのは、これに従って著者の方で検討をして修正をしていただくということが合格の条件になる、そういう事柄でございまして、これはただいま申し上げました教科用図書検定規則の中に定めておるものでございます。
御指摘の新聞報道の内容につきましては、点数操作が行われている、あるいは点数のつけ方がまちまちである、あるいは数字いじりをしている、かような点は事実でございません。しかし、その部分を別にいたしまして、検定申請にかかわる原稿本の調査の合否の判定のプロセスにつきましては大筋において間違いないと、かように考えております。
そういう態度であるから、秘密主義であり検定が密室で行われていると、こういう批判が出ておるわけであります。昨今の新聞の社説等を見ても、文部省のそうした態度に対して厳しい批判が寄せられております。すでに三月に毎日新聞がこの検定のいわゆる点数表、こういうものを発表しておりますね。つまりこれが本物なんでしょう、これは全くにせものですか。
一審判決というものは当事者を拘束するものでもなく、また、今後の審理を拘束するものでもないという意味で判決としての効力を持っておりませんが、訴訟手続上は形式的に存在するものである、こういうふうに考えております。
それでは、法務省訟務局の上野行政訟務第二課長あるいは法制局の第一部長、こうした方々の言われたことについては、先般の質問の中では文部省はお認めになっておると言うのだけれども、この点については認めていますか。
だから私はこのことについて、先般からこれがとまっていた経緯がありますから、その経緯を踏まえて、なぜとまったかということを考えれば、先ほど見解が述べられましたけれども、そのことによって私たち立法府としてはこれを容認するわけにはいかぬと思うのです。少なくともそうした点で、この点についてお預かりいただいた委員長がどういう見解をお持ちになっておさばきいただけるかということを聞かなければ、私はあのまま見過ごすわけにいかぬから言っているわけです。
だから、一般質疑をする際に、われわれのこの委員会の中での見解として、行政府に対するわれわれ立法府としての態度はどう持つべきだろうかということを、委員長が預けられたわけですから、私は委員長にその見解をお伺いしておるわけですよ。それをされていなければまた別ですけれども、そのようにされておるから聞いておるのです。
中西君の御質問があったことは認めます。しかし、その内容につきましては、きのうの理事懇談会の御相談のとおり一般質疑を通じて明らかにすることになっておりますので、質疑を続けてください。
その見解についてはどうでしょう。私がいままで申し上げた立法府としてどうなのですか、こう聞いているわけですから。（「議事をさばくのが委員長だ。一々委員長の見解を聞くのはおかしい。答弁の必要なし 進行」と呼ぶ者あり）
独占禁止法の事業者に対する罰金刑の上限を大幅に引き上げるという問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年来、刑事罰の引き上げに関する研究会、これは刑事法学者、独占禁止法学者による研究会でございますが、作業をお願いいたしまして、昨年十二月にその報告書をいただきました。自来、この報告書の趣旨に沿って各方面の御理解を得べく今日まで調整の作業を進めてまいったわけでございますけれども、ただいま仰せになりましたように、本日、最終的に改正案の骨子を取りまとめたものでございます。
 その内容もただいまお触れになりましたけれども、改めて概略を御報告申し上げますと、刑事罰強化の対象となる違反行為の範囲は、独占禁止法第八十九条の罪、つまり独占禁止法第三条、私的独占及びカルテル、第八条一項一号、事業者団体のカルテル等を禁止する行為に違反した場合の刑罰を引き上げるということでございます。その引き上げの具体的な内容につきましては、現行ではこの八十九条の罪は事業者の場合も行為者たる自然人の場合も罰金刑の上限は五百万円でございますけれども、今回、事業者の罰金刑の上限につきましては、これを大幅に引き上げまして、五百万円を一億円に引き上げるという内容でございます。したがって、行為者たる自然人等の刑罰の水準、罰金刑五百万円以下、自由刑、懲役刑三年以下という罰条は現行のとおりということになるわけでございます。
 私どもは、この最終案の骨子に沿いまして、今後所定の手続を経まして今国会に可及的速やかに御提出申し上げる予定でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。