五十八年の十二月九日の毎日新聞ですが、この新聞でソ連の政府の機関紙イズベスチアの第一副編集長ニコライ・エフィーモフさん、この方が日本の記者団との会見におきまして、日ソの正常化を阻んでいる要因というのは何かということの記者団の問いに対しまして三つのことを答えているんですが、その一つは日本政府の対ソ制裁という措置がある。二つ目はソ連の脅威を宣伝し過ぎている。三つ目は米軍の多数の軍事基地が日本にある。そういうような三つの条件がある限り、北方領土問題は話にならぬ、こういうのがソ連国民の大きな考え方であるし、大体コンセンサスと見て間違いはないんじゃないかというようなことをこの編集長は述べているんですが、こういう見方に対して、外務大臣としてどういう見解をおとりになりましょうか。
これはやはり領土というものをソ連と話し合う場合に一日たりとも忘れることはできないわけであって、領土問題は領土問題として、あくまでも日ソ間の最大の交渉案件としてこれからも粘り強く進めていかなければならぬと思いますが、しかし、同時に、領土問題は先ほどから申し上げましたように解決するにしても、日ソ間の関係をやはりよくするということは必要じゃないか。領土問題の交渉を進める上においても必要じゃないかと私は思います。したがって、日ソ間のそういう意味での対話をこれから拡大をしていく。そして政府間のパイプを広げ、あるいはまた民間の交流を進め、あるいはまた議会間の、国会間の交流等も進めていくということが私は全体の問題を考える場合にも、また領土問題を考える場合においても、必要ではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
今の中曽根政府の基本的な姿勢としては、どういうことになるんでしょう。その日ソの冷却した関係の回復ということを考えるときに、領土問題というものがまず第一の課題として、そのことを常に考えながら、いつでもそのことを中心にしてやるような日ソ関係の回復を望むのか。それは長いいろいろな問題があるから、それはそれとして日ソの経済協力の問題であるとか、そういうような路線を選択するのか。一緒なのか。その辺はどういうような基本的姿勢に立たれているんでしょうか。
確かにおっしゃるように、この日ソ間をめぐるいろいろの厳しい情勢というものが大きく緩和をするということは、この領土問題を話し合う空気をつくる上においても必要であろうと私は思います。がしかし、これが非常に静かになったからといって、それじゃ果たしてソ連が領土問題についてテーブルに着くかどうかということになりますと、これはなかなか私たちも判断できない。ソ連としてもテーブルに着けないいろいろのやはり他国との関係の問題もあるんじゃないかとも思うわけでありまして、その辺のところがはっきりした見通しをつけるわけにはいきませんけれども、またソ連はそういうことを片りんだにも我々には言っておりません。言っておりませんが、しかし日本としましては今後とも領土問題を避けて通るわけにいきませんから、これを進める場合において日ソ間の状況、日ソ間を取り巻く環境というものがよくなることが必要である。それがやはり一歩でも領土問題を論ずる、あるいは領土返還の方向につながっていくのじゃないか。そういう道を求めて努力はしなければならぬ、こういうふうに思います。しかし、これで決着がつくという考えというものはちょっと甘いといいますか、そこまではなかなか思いをいたす私は自信は持っていないわけであります。
私は先般の委員会のときにも申し上げたんですが、対話の姿勢というものはそれなりに基本的に賛成でございますが、北方領土の問題に関する見方というのはどうでしょう、その条約上の問題であるとか、それから固有の領土であるとかいうようなことに関しては互いに公式のところで触れないまでも、それはそれなりにみんな言い分を持っているわけでありますね。しかし一番大きい問題なのは、領土問題をテーブルに着いて話し合う——話し合えない状況ですな。これに対して、私は一番問題じゃないかということを先般指摘したんです。それは日本もまたそうでありましょうが、例えば米ソの軍事の拡大の問題が大変な脅威として軍拡の道を進んでいる。日本は安保条約との関係におきまして、好むと好まざるとにかかわらず、結果としてまた脅威論というようなものをソ連側が感ずるというような状況にあるようなことで、軍事という問題を解決せずして、この領土問題の話し合いというもののつまりテーブルに着けるのか、また話が進むのか、そういうことは私はないんじゃないかと思うんですがね。その辺のところの基本的な考え方について、大臣のもう一回見解を聞かしていただきたいと思うんです。
私どもが今度世に問いました医療問題に対する考え方、これをよく読んでいただけると御理解願えると思いますが、予算委員会に引き続いてこの社会労働委員会と、私が厚生大臣に就任してこの国会で、各党の皆さんからいろいろ質問の形で提案を受けたりした問題等で、私どもで納得できるものはほとんどその内容に含んでおるつもりでございます。先生の党からも、例えば今後の高齢化社会に備えての医師、歯科医師等の適正規模のあり方とか、あるいは福祉施設と医療施設の中間施設的問題の必要性とか、あるいは老人対策とか、いろいろの提案をちょうだいしておりますが、そのほとんどを今度の我々の提案している考え方に取り入れております。
 具体性が欠けるのではないかという御批判、これはございます。これは政府が出すということになりますと、当然その責めを負うものであり、予算的な裏づけ等も必要なものでありますから、そういうものについて現在の財政状態なり経済状態の中で明確な数字なり年限を区切って申し上げるというのは、これは容易な問題でないのでありますが、しかしそれにしても、医療保険についても先生方のたびたびの御指摘、また私の答弁、そういうものを十分勘案した上で、これは将来やはり今の国保の皆さん方の七〇％の給付というものを八〇％に上げていかなければならないということで、かなり私どもは、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで具体的な年限、数字等も出しておりますので、これは見方によっていろいろ議論があるのは当然でありますが、政府という立場で、私どもは先生方の御意見を最大限に盛り込んで今回出しておりますので、ぜひその点は御理解をちょうだいしたいと思います。