限られた三十分という時間でございます。若干の問題につきまして八大臣初め関係当局に質問をいたしたいと存じます。
 まず、米の問題、水田利用再編対策の三期対策の問題が出ておるわけでございます。
 米の需給につきましては、今年は幸い作況指数が九九と、平年並みの水準を維持することができたわけでございます。したがって、長期的には米の需給は過剰基調にある、このようにも判断できるわけでございます。そこで、明年度から始まります第三期対策の内容を早く明らかにしてほしいと農業者から強い声も出ておりますし、農薬経営の安定の見地から早期に明示をしてほしい、こういう考え方が強いわけでございます。
 ます最初に、大臣から、三期対策の基本的な考え方をお伺いをいたしたいと存じます。そして、さらにあわせて、事務当局から、若干のそれなりの説明をお受けをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条に、より、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまお話のございました海上自衛隊、それから航空自衛隊の場合にも、陸上自衛官の場合と同様に定数についての基本的な大枠を示しまして、その枠組みの中で装備の調達等に伴う定数のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくというふうなお考えかと思いますが、確かにそれも一つの考え方ではあろうかというふうに。思います。
 ただ、陸上自衛隊の場合と海上、航空自衛隊の場合とはかなり違った面があるように私どもは思っております。と申しますのは、海上や航空自衛隊の場合は、陸上自衛隊が人が防衛力の中心であるという性格を持っておりますのと異なりまして、防衛力の中核というものが艦艇とか航空機等の装備の数で決まってくるというような性格を持っておるわけでございます。したがって、この艦艇なり航空機等の運用に必要な自衛官の数というものは、やはり装備の更新、近代化によって変動していくという性格のものだと思っておるわけでございます。したがいまして、こういった艦艇なり航空機の数が果たして幾つ整備されるか、また、整備された場合にそれぞれのものに必要な数が幾らかといいますのは、かなり個別にまた積み上げを要することにもなるわけでございまして、そういった将来の装備の数を将来の予算におきまして毎年度本来は決めるべき性格のものでございますので、そういったものをあらかじめ先取りをして決めていくということも非常にむずかしいかというような問題があるように思うわけでございます。そういう意味で、大綱水準を維持するために必要とする海上なり航空自衛官定数をあらかじめ積み上げて固定的に示すということには、非常に困難な面があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
幸いにいたしまして、わが国の場合には今日平和欠落の状態に追い込まれるというような緊迫したところへ立ち至っておりませんが、御指摘のように、こういう時期にこそ、常に有事を想定しながら法制の研究においても努力すべきであるというふうには考えております。
 しかし何分、実を言いますると関係するところが多々ございまして、これは半分言いわけだというふうにお聞き取りになるかもしれませんが、第一分類についてはすでに細部の検討を行ったわけでございますが、第二分類の他省庁所管の法令につきましては、実は防衛庁としての立場から問題点の拾い出しに重点を置いて今日まで検討を続けてまいりまして、この問題点の抽出については防衛庁としての立場からある程度の拾い出しはもうすでに完了いたしておりますが、関係法令の条文の解釈や、有事の際の適用関連関係を関係省庁に照会するなどの作業に相当の時間をいま要しておるところでございます。
 ちなみに、関係法令は数において約五十、関係省庁は数において約十と相当多岐になるため、検討成果を得るためにはまだいましばらく時間をちょうだいしなければならぬ状態がと存じております。もちろん鋭意努力をいたしまして、今後ともこの検討を進め、まとまり次第、国会を通じ国民の皆様方にも明らかにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
そういう重要な会議を経ずしてこういう計画をつくったから、逆に言うと重要な歴史的建物である市ヶ谷台一号館とか地下ごうを保存しようというような考えも浮かばないということになるし、今日に至ってはもう決まったことだから行け行けどんどんでやるしかない、こういうようなことになっておるということだと思うんです。やっぱりこの入り口のところでもっときちっと練って意思決定機関に語る、審議会をつくって審議をするとか安全保障会議にかけてもっと審議をする、さらにそれをどこか別のところへ委託をして審議をしてもらうとか、いろんなことをやって慎重に検討しておれば、当然そこから保存のことも含めた移転計画全体をもう少し考えるべきだというようなことが出てきたりして検討課題になったんだろうと思うんですが、これを防衛庁長官としてどのようにお考えか、この機会にお尋ねしておきたいと思うんです。
 あわせて、防衛予算の大要に全然この移転関係の予算が載っていないわけでありまして、特待会計ということで前倒しにお金を使っていく、後で更地にして売ってそこを穴埋めすればこれでいいという予算計画のもとに話がどんどん今日まで進められてきているわけです。
 これも防衛施設を整備するという、それも少々の整備ではない、ある意味で大計画ですから、この大計画をそもそも当初から防衛予算の大要というようなものを発表して国会の審議に付し、それを決定していくというような経過を経なかったということが今日に至ってぜひ計画の一部見直しをしてほしいというような声が国民の方からも出てきている、こうして議会でも何回も御議論しなければならない、このようになってきている原因の一つではないかというふうに思うわけですけれども、防衛庁長官としていかがでしょうか。
 そういう国会への予算の報告がトータルに当初なされていない形で特待会計で決まり、どんどん今日まで進められてきているというようなことについてどんなふうに思われるか。これをやっぱり見直して一号館を残したり地下ごうを残したりしていこうとすれば、その入り口のところからもう一度検討し直してみるということがないとなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思いますので、その辺の御見解を承っておきたいと思うんです。