歴史的沿革は私もよく存じておりますので、それは結構なんです。これからどうなさるおつもりか。また、労働大臣が国民の心を心としてやっていくということを所信表明の中でおっしゃっているので、たとえ六万とはいえ、こういった年をとった人たちをどうしてあげるつもりですかということをお聞きしているわけでございます。歴史的沿革は結構でございます。
先に事務的に御説明さしていただきます。
 この失業対策事業につきましては、先生も今お話しがありましたが、定期的にこの制度の見直し検討を行っております。実は五十五年の見直し検討の際に、失業対策事業を今後どうすべきかという基本的な方針が出ておりました。
 そもそも失業対策事業といいますのは、戦後のあの経済の非常な大混乱期に、六百万とも言われる失業者が出るという中で、我が国の経済が非常に疲弊して、今や雇用吸収力がない、その中で臨時に、やむを得ず緊急に就労の場をつくったという性格のものでございます。したがいまして……
失対事業については、五十五年十二月の失業対策制度調査研究報告に基づいて、労働省としては六十五歳以上の高齢者の離職を進めて、将来はこの事業を廃止する方針ということを伺いましたけれども、戦後のいろんな事情の中で失対事業で働き続けてきた方々は高齢者であり、また、高齢者としての雇用対策また福祉、生活保障というものを考えてあげなければならない人たちなんだと思いますけれども、労働大臣の御所見を承りたいと思います。
一日の単価と申しますのは、恐らく一日の労力費といいますか、賃金をおっしゃっているのだろうと思います。
 賃金につきましては、これは地域別定めますので、地域によっていろいろ違いますが、五十九年度で申し上げますと、失対賃金は、これは臨時の賃金を含みまして月額で平均、六十五歳未満でございますと大体十一万四千四百円程度、それから六十五歳から七十歳未満の方につきまして、先ほどの就労日数を前提にしてみますと、大体八万五千三百円程度、それから七十歳以上につきましては六万六千五百円程度になります。
 ただ、このほかに不就労日につきましてこれは雇用保険が支給されることになっております。この雇用保険の日数を加味いたしてみますと、大体六十五歳未満では月当たりで十二万五千二百円程度、六十五歳から七十歳未満の層では十万一千五百円程度、七十歳以上につきましては九万六千三百円程度と、こういうような数字になると思います。
私の調べたところによると、これは五十八年度の数字ですが、六十五歳以上七十歳未満が二五・三％、七十歳以上が三一％となっております。そして、その中の女性というのは大変多くて、七二・三％というものが総数の中の中高年女性の占める割合ということでありまして、失対事業で働いている中高年の女性からたくさん陳情が来ております。はがきも来ていますし、また陳情に見えた方もありますし、そして、先ほどお伺いいたしました就労の単価についてのお返事がなかったと思いますけれども、この人たちは今大体月に六万、多くて九万ぐらいしか失対事業において収入を得られない。ほかにはどこにも働き口がないから働いているのだということでございます。そして、二十年以上も失対事業にいるという人が全体の八八・五％を占めているということだそうですけれども、これについてはいかがでしょうか。
大ざっぱに分けますと、大体七十歳以上は約三割でございます。それから六十五歳未満が五割弱でございまして、残りの二割強が六十五歳から六十九歳でございます。
今、年齢別に就労日数をおっしゃいましたけれども、その構成というものはどうですか。六十歳までが何％、六十五歳から七十歳までが何％というふうに、ちょっと詳しく年齢別構成、パーセンテージをお教えいただきたいんです。
失業対策事業に従事する方々の人数につきましては、これは毎年九月末で調査しておりますが、大体その時点で約六万八千というようになっております。この方々の就労日数につきましては、今年度におきましては六十五歳未満については月二十二日の紹介をやります。それから六十五歳から六十九歳までの方につきましては月二十日の紹介でございます。それから七十蔵以上につきましては月十五日の紹介をやることを計画しております。
今回御提案を申し上げております新しい助成方式でございますが、二つポイントがあろうかと思います。
 一つは、従来は開発段階につきます助成につきましては、補助金という形で助成をしてまいったわけでございますが、この補助金という助成形態をとります限りにおきましては、これからＹＸＸにつきましてもＶ二五〇〇につきましても、開発テンポが進んでまいりますと、最近の財政状況のもとでの予算シーリング等、いろいろな問題がありまして、事業継続が困難になりかねない。したがいまして、そういう観点から助成の主体を利子補給に切りかえるという点がポイントの一つでございます。
 それともう一点は、御指摘のございましたように、新しいこれから出てくるプロジェクトについても、政府として助成を続けるという考え方を明らかにしたい。そのためには財政事情等もございますので、従来の補助金の場合の収益納付の考え方を強化をいたしまして、従来でございますと、政府からもらったお金の範囲内でしか収益が上がっても返さなくてよろしかったわけですが、成功いたしました場合には、政府からの助成金の額を超えても収益の一部を納付をしていただき、それを次代の新しいプロジェクトの開発資金として使っていくという、回転基金構想と称しておりますけれども、そういう考え方をこの法律の中にも明らかにしたわけでございます。
 この構想がうまく実現してまいりますと、財政的な面での負担を、追加負担を新しくすることなしに、現在やっております二つのプロジェクト以外の新しい航空機開発の国際プロジェクトに対して助成を続けていくことができるのではないかと、かように期待いたしているわけでございます。