だから、今の答弁でもなかなか目いっぱいでかなり苦労しなきゃならぬ数字なんだということはわかるんですが、そういう実情でこの七名の増員だけではなかなか回りがきかないので、育児休業の申請があってもそれは遠慮してもらいたいとか、抑えるというようなことがあってはならぬと思うんですが、それは間違いなく申請があればきちっと受けとめていくということでいかれますか。
長官がおっしゃるとおり、全くおっしゃるとおりなんです。ただ、我々は国民に向かって言えることというか、言うことは、夢をばらまいて、あめをばらまくことしか言わないんですね。だから、国民のほとんどが現在の日本の財政の実態をほとんど知らないですね。実は、知れば知るほどそら恐ろしくなる。
 それは、厚生年金でも、先日もナショナルセンター、連合のある担当局長に、あなたたちはいつまで厚生年金の支給六十歳を固執するんだ、なぜ六十五歳を考えないんだと言ったら、それはこうこうだと。このままでいったら今四十歳の人は年金をもらえなくなるのははっきりしているじゃないか、こうこうだと言うと、びっくりしてそれは困ると。いや困るんじゃないんだ、だからそれを考えるべきではないかと。そんなことは我々聞いたことないと言うんですね。労働組合の最高幹部でさえそういうことを言う人がいるわけですよ。
 厚生年金、ちょっと質問の順序が逆になりましたが、厚生年金を例にとっても、現在積立金が七十一兆六千億円あります。しかし、実際はこの年金の七十一兆六千億は金ではありません、事実上財投で全部なくなっていますかね、なくなっているとは言いませんが、要するにどこかにいってしまっている。これは二十年前と比較すると、積立金はちょうど二十倍になっています。保険給付が毎年十兆八千億円、これは七十倍になっているわけです。保険料収入は十二兆九千億円、現在もまだ収入は多いですが、これは十七・三倍にしかなっていない。受給権者が七・二倍になっている、それで加入者は二十年前と変わらずです。このままの数字をずっとこれから十年後に置きかえたら、十年後には完全に保険料収入よりも保険給付がはるかに上回りますよね。仮に平均して年に三兆円食い込んだら、七十兆円というのは二十五年できれいになくなるわけですよ。
 これから、私もこれ試算を一遍したいと思っているんですが、大体五年後ぐらいにとんとんになる、それからずっとしていくと、それが二十五年後ですから三十年後には厚生年金の積立金がゼロになってもおかしくないという計算ですから、どこかで六十五歳の支給ということを考えていかなければ将来どうにもならぬではないかということをだれかが言い出さなくては、みんながやっぱり六十歳からの受給がいいんだと言っているわけですね。こういうことも一つのこれは実例ではありますが、そんなふうなことを感じます。
 もう質問にならぬですが、ちょっといろんな数字を見ますと、これは長官や経企庁の方は御存じだと思いますけれども、現在、今審議中の四年度の予算が一般会計歳出七十二兆二千百八十億円、税収が六十二兆五千億円、その差額は、税収以外のものがありますけれども、主なものは七兆二千億円という国債ですね。建設国債とは言っていますが、事実上の借金です。そうすると、平成四年度末の国債残高は百七十五兆二千億円になるわけでしょう。そうして、四年度の国債費が十六兆四千四百億円、これが十年後には二十三兆円ぐらいになりますよ。だから、どうやってこれを賄っていくのかという計算をやっぱりすべきだ、こう思うんです。
 例えていうと、この国債は、未来永劫返済する意思がないならいいんですけれども、しかしこのままでいったら未来永劫返済できないですよ。毎年七兆円の国債、それから年に五兆円ずつ返済するとすると、十二兆円の財源をどこかほかから持ってきて、平成五年なら五年から国債の返済計画を立てても、五兆円ですから大体三十五年かかりますか、そうしないと国債の発行を、建設国債をゼロにして、返済を五兆円やって三十五年目にやっと国債費がゼロになる、こういう計算ですから、現実には不可能なんですね。だからひとつ、これは不可能ではありますが、こういう計算をどこかで国民に明らかにして、国民の協力を求めるということをだれかがしないと一体どうなるのであろうかなという気が多分にするわけです。
 それからいま一つ、これは経企庁御承知だと思いますが、日本は金持ちであるのかということです。私は、これについていつも疑問を持っているんです。実際には、日本は確かに対外債務は少ない、対外資産が多いです。しかし、アメリカと日本とを比べますと、アメリカは対外債務が差し引き六千億ドルぐらい、アメリカの中長期の国内の国債、これがあります。それを含めて、アメリカの債務と称するものは四兆二百八十五億ドルですよ。日本は、百七十五兆円というのは一兆三千五百億ドルとなりますが、これは厳密に私は、財政投融資は日本政府の借金だ、こう思っているわけです、郵便貯金から厚生年金積立金から、その他のものもみんな借りているわけです。これを政府の対外債務に入れると三兆四千二百億ドルになるんですね。アメリカも日本も大して借金は変わらぬ、アメリカの経済規模と日本の経済規模とを考えたら日本の方がはるかに危険性が高い、こんなふうなことも実は数字からうかがえるんです。
 だから、この辺でぜひ長官にお願いしたいのは、冒頭申し上げたようにもう経企庁が唯一の政策官庁なんですから、ひとつ経企庁でこんなふうな、さっき局長は五年と言われましたが、五年でなくて、二十年とは言いませんが、せめて十年後の日本の財政のあり方というふうなものを何かつくってもらって、国民に今のうちに考えるべきだ、国民だけじゃなく国民の前に我々議員に、まず国会議員が考えるべきだというふうな、そういう警鐘を少し鳴らしていただく必要があるんではなかろうか、こんなふうに思います。
 もう取りとめがない、質問ではありませんから、意見ばかり申し上げましたので、以上で私のきょうの質問は終わりますが、長官にぜひお考えをいただきたい、こう思います。お考えがあればお聞かせをいただいて、終わりにします。