ここはやがて問題が起こってくるところだろうと思いますが、きょうはそのぐらいにしておきます。
 七番目、「調査研究の体制」として、「対象となる種およびその生息環境のモニタリング・システムの確立を図り、継続的にモニタリングを行うこと。そのための調査研究および普及教育の機関を設置すること。」。これはさっき時崎さんとのやりとりがあって、自然史センターみたいなものを云々と言ったら、今考えてないというふうにおっしゃるわけだが、やはりこれは環境庁が腹を決めてそういうセンターをつくらなきゃいけませんよ。それは民間の御努力を待つということは大事です。それぞれ専門家もそろっているし、日本野鳥の会などは自然保護センターをつくろうという動きにもう動き始めています。しかも、東南アジアだけじゃなくてアジアの鳥の専門家などを養成しょうというふうな動きもあるわけです。これは日本だけでなくて国際的にもそんなことも考えなきゃいかぬ時代が来たなというふうに思うので、特定の何々のと言わなくてもいいけれども、そういうセンターをつくりたいと努力するということを、長官、これは伊藤さんに言わせておいたのではだめだから、あなた自身がやはり腹を決めて、そういう研究体制、モニタリングのシステム、これは民間の人たちに協力をいただくといったって、ある種のテキストや訓練やそういうものが必要なんですよ。これをやっていきますと、警察の御協力もいただかなきゃならぬ、地方自治体の御協力もいただかなきゃならぬ、それから一般の市民の御協力もいただかなきゃならぬ。そういう場合にやはり最低限の知識といいましょうか、そういうことをきちんとしておかなければいけませんよ。だから長官、在任中に調査費でもちゃんととって、あなたは専門なんだから、そっちの方は上手なんだから、それを発足させるという歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
第六番目の被害対策についてでございますけれども、これはこの絶滅のおそれのある種が被害を生ずるほどにふえてくるということが余り想定されないわけでございますし、生息地の指定の際に、あるいはその維持管理に当たってもその被害対策を頭に置いて、例えばいろいろなさくを設けるといったようなことが一例ですが、そういったことも考えて進めていきたい。したがいまして、損失補償といったような具体的な問題は、現段階では想定しておらないところでございます。
五番目なんですが、「開発の規制」。これは、「国や都道府県、市町村など行政機関が行う開発および開発の許認可行為に関しては、本法律に関係するすべての種およびその生息地に対して悪影響を及ぼさないようにすること。」という、これは当然のことなんですけれども、国や都道府県、市町村などが行う開発だけでなくても、さっき私がリゾートの問題で関連をして申し上げたように、やはり関連する地域などについても十分な配慮をしていただきたい、この点は要請をしておきたいと思います。
 六番目は、「被害対策」。「対象種による被害に対しては、適切な対策を講じ、場合によっては損失補損なども考慮すること。」というふうになっておりますが、この点は恐らく皆さん方の方に御意見があろうと思いますから、御答弁をいただきたいと思います。
四番目は、「取得、所持、譲渡などの規制」ということで、「対象となる種の採集、捕獲および所持を原則として禁止する。また、対象種および加工物の譲渡、譲受などを原則として禁止する。違反に対しては厳しい罰則を設けること。」これは生きた個体だけでは不十分だということ、そして事実上標本や剥製にするために殺してしまうというような形のことも過去にはあったわけでございますから、そういうことを含めて考えると、やはり死んだものにもきちんと対応するということでないと、法律的にいえばしり抜けになってしまうという危惧があるんだろうというふうに思います。この点はどんなふうにお考えですか。
先日の朝日新聞にかような記事が載りました。これは、
  建設省が公表した長良川河口堰の環境影響調査を請け負った財団法人「ダム水源地環境整備センター」の理事長が建設省ＯＢで、職員の半数を建設会社やコンサルタント会社の出向社員が占めたり、同センターから発注されたコンサルタント会社にも、建設省から天下りしていることがわかった。
  建設省は、昨年二月から今年三月まで、自然環境などについて、追加調査を行った。どこの会社に調査を発注したのか、という点について「水資源開発公団に任せてあり、知らない」とし、同公団も、「発注先は言えない」としてきた。
  しかし、同公団の内部資料によると、建設省は、同省が認可した環境整備センターに依頼。さらに、日水コン、新日本気象海洋、建設環境研究所など、五社のコンサルタント会社に発注した。
  八七年に設立された同センターは、建設省ＯＢが理事長。同センターによると、現在、職員の半数が、建設業界や大手のコンサルタント会社からの派遣社員。建設省からもかなり出向を受けている。給与は、会社側が全額負担。出向社員の中には、今回の追加調査に携わったコンサルタント会社社員もいた、という。
  同センターから発注を受けたコンサルタント会社の中には、建設省ＯＢが設立したり、役員として天下りするなど、建設省との関係の深い会社もあった。
  調査の方法や進め方について、建設省や同公団は、これまで一切、秘密にし、発注先のコンサルタント会社には「もし、マスコミが取材に行けば、すぐに連絡するように」と指示。実際に、テレビ局の取材内容が報告書として、同公団にファクスで送られたことも数回あった、
こういうふうなことで、環境保護団体から、身内だけの調査でどこまで客観的にやったか疑問である、これまでの経過も含めてもっと生データを公表すべきだという声も上がっております。
 私は、まさに自然保護団体だけではなくて普通の市民団体もこういうふうなものが癒着の中で行われたとあれば本当に信用しないんじゃないか、信用度において欠けるんじゃないだろうか、こんな気がしてならないわけです。新日本気象海洋というのは、これは海の生物については詳しゅうございますが、河川のことは知らない。日水コンにはこれはもう生物の専門家はいない。もちろん地質と水質のそういうふうな調査でございます。肝心な魚類相の調査だとかそういうふうなものも随分と抜け落ちておるように思います。
 また、カジカの生態とかで、石川県、これはもちろん石川県はカジカなんかの養殖をやっておりますからそこに行ったんでしょうけれども、非常に安易だと思うのは、そういうふうなものを、カジカならカジカをもし何かあったときには放流すればそれでいいんだという。カジカのたぐいなんかでも石川県のカジカと長良川のカジカとは一見よく似ているようですけれども非常に違う、こういうふうなことが最近言われ出してきております。非常に安易な姿勢が随分とこの報告書に見られるわけですが、環境庁として独自の自主的な調査、これをおやりになる必要が私は環境庁の立場としてあるんじゃないだろうか。
 そういうことが環境保護団体あるいは一般の市民の皆さんに対して、環境庁は環境に対してしっかりと政策をしているんだということにつながるんではないだろうか。建設省ＯＢがいている。これが悪いとかいいとかの判断ではございませんけれども、まさに環境庁そのものがやはり独自の調査をきっちりしていくべきではないだろうかと私は考えるんですけれども、環境庁としては独自の自主的調査をやる予定はあるのかないのか、お答え願えますか。