公定歩合を引き下げることが円相場にどういう影響があるであろうかという御質問でございますが、仮定の御質問でございますので大変お答えしづらいのでございますが、ごく一般論として御返事申し上げたいと思います。
 確かに、国内の金利が下がりますと、他の条件が変わりません場合には、内外金利差が拡大する方向に動くと思いますので、その場合には低金利通貨から高金利通貨に需要がシフトするという格好で、一般的には低金利通貨の為替相場が弱まる傾向になるだろうということは言えると思うのでございます。
 ただ、現実の問題といたしまして、為替相場は、ただいま国金局の方からも答弁がございましたように、必ずしも金利差だけで決まっておるわけではございませんで、国際収支の状況であるとか物価の状況であるとか、その他もろもろの状況がございますものですから、公定歩合が下がったらどうであろうかという御質問に対しまして、現段階で確定的に見通しを申し上げることはちょっと遠慮させていただきたいと思います。
大変遅くなりまして恐縮でございました。お答え申し上げます。
 御案内のとおり、三月二日に円相場がニューヨーク市場で急騰いたしまして、その後二日間ばかりで約十円上昇いたしております。三・四％程度の上昇でございまして、従来の二百三十三円、三十五円というような水準から二百二十二円ないし三円というような上昇になったわけでございます。その後は大体二百二十三円から二百二十七円くらいの水準で推移をいたしております。
 この背景でございますけれども、一つには、今までドルとドイツマルクとの関係で、ドイツマルクがかなり安くなっておったというのが二月あたりから修正をされまして、それに伴いまして円とドイツマルクとの関係から水準是正が行われてきたというのがきっかけであろうかと思いますが、その背景には、我が国の良好なファンダメンタルズに対する評価があったもの、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 これからの見通してございますけれども、アメリカ経済に対する信認が崩れてドルが全般的に安くなるというようなことはちょっと考えにくいのじゃないか。現にここ数日の動きを見ておりますと、アメリカの金利の上昇傾向あるいはアメリカの景気回復の強さというようなものを反映いたしまして、かなりドルは底がたい動きをしておるわけでございます。私どもといたしましては、引き続き相場の動向を見守ってまいりたい、かように考えておるわけでございますけれども、我が国の良好なファンダメンタルズを反映いたしまして、徐々に円高傾向に向かうのが望ましい姿ではないかな、かように考えている次第でございます。
委員長のお言葉ですから、それならば質問を続けますが、一つ次長に申し上げておきますが、これは後の石油税の質問に極めて関連が深いわけでありまして、国際金融局長が中曽根総理にお会いになって、円相場の問題につきまして、最近の円高はアメリカの高金利に余り影響がないんだ、また公定歩合を引き下げてもやはり円安にはならない、逆戻りをしない、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。だから、私はこの円相場の中期的な展望と、そしてまた公定歩合を下げても円安には逆戻りしないのかどうか、その辺のところをまず確認をして石油税の質問に入りたい、こう思っておったわけなんですよ。その辺のところを、せっかくお見えになったんですから、簡単でいいですから答弁してください。
柴田委員にお願いしますが、参議院の予算委員会と本委員会がどうしても時間の関係で並行いたしますので、政府委員につきましてはお許しをちょうだいして、事前に事務局を通じましてまた綿密に御連絡させていただきますが、質問をお願いしたいと思います。
委員長、私の質問は十一時半なんですよ。堀先生に御配慮いただいて五分早まりました。本来ならば大臣が来まして、質問をいろいろとし、答弁をしていただくわけなんです。やはり、きちっと数分前くらいには来ていただくようにこれからお願いしたいと思います。僕も三十分は大臣が入っていただけるということで、わざわざそのように質問をまとめてきたわけです。その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
原子力発電につきましては、代替エネルギーの中核としてこれを位置づけておりまして、できるだけ開発を進めていきたいという政策を望んでおるわけでございますが、その推進に当たりましては、ともかく安全性の確保というものをまず第一に据えているわけでございます。
 原子力の安全性を確保することにつきましては、その内容を説明する前に、現在、我が国の発電所の稼働率が約七〇％以上の実績を示すに至っておりますことがおわかりになりますように、かなりの実績を上げておりまして、国際的にも非常にその安全性確保の技術並びに実績が評価されているところでございます。これをもたらしました背景といいますのは、もとより国の規制、検査等がございますが、それとともに民間関係機関の運転及び人員の養成等に対する努力、そういったものが積み重なってできているわけでございます。
 国といたしましては、まず原子力発電所を所管します通産省としまして、原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして所要の建設が行われ、運転が始まるまでに数々の安全審査並びに検査等を行っております。しかも、この安全審査の結果は原子力安全委員会のいわゆるダブルチェックというものを受けまして、国民の皆さんに安全性の確保についての安心感を与えるというふうな仕組みになっているわけでございます。また、運転に入りましてもそれぞれ保安規定の認可とか、原子炉主任技術者の配置でありますとか、運転員の有資格者の配置でありますとか、あるいは一年に一回の定期検査等を通じまして、その安全確保に努めているという仕組みになっている次第でございます。
 そのほか原子力発電所の安全性につきまして、国民の皆さんの理解を得るために、数々の運転経験につきます情報その他についてできるだけこれを発表する所存でおりますが、例えばスリーマイルアイランドのような大きな事故がアメリカでありました場合にもそれの実例の分析をじっくりやりまして、その経験を教訓といたしまして数々の安全対策の樹立を図っていくというようなことをしてまいっておる次第でございます。