道路整備につきましては、むつ−川内バイパス約三千メーター、総工費約十七億円の建設計画でございまして、昭和五十年度から着工されておりますが、五十年度以降五十五年度までの予算で累計約六億円が計上されておりまして、残りにつきましては五十六年度以降の予算措置が必要とされているという状況でございます。なお、用地の買収につきましては、本年度でほぼ完了するという報告を受けております。また、同じ道路整備計画のむつ−川内バイパスのほかに、このバイパスに附属する街路整備の計画がございまして、全長七百十五メーター、総工費約四億円の計画がございますが、ほぼ半分まで予算措置がされているということでございます。
 これらの道路整備につきましては、財政上の理由から計画が若干ずれているということでございますが、引き続き早期完成を図ることとしているということでございまして、現在担当の建設省でそのように作業が進められているという連絡を受けております。
定係港それから船籍港や修理港の問題については、これは四者協定と五者協定の関係で、またいずれ質問をいたしますが、まず四者協定の今度は中身についてちょっとお聞きをいたしますけれども、先ほど大臣は四者協定については大分実行してきておりますと、こういうことで、確かに金の面では実行されてきたと思うのですが、一番肝心な部分については全然実行されておらないということですので、この四者協定についてはもちろんお手元にお持ちだと思いますが、この協定については今日までどのように協定を守ってきたのか、実施に移してきたのかということについて、簡単に経過を聞かせてください、順を追って。
海事法規といいますか、船舶法あるいは船舶安全法等海上法規を適用いたす場合は船籍港というものだけでございまして、定係港というのはそういった法的な意味では使ってございません。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、船舶法でもって日本船舶たる国籍を取得するためには、まず船籍港を定めていろんな手続を始めるというふうに、取得のための一つの条件になされております。それで、この船籍港と言いますのは、人の場合で言いますと戸籍の本籍地みたいなものでございまして、船の場合船名、船籍港等は必ず決めなければならないということに相なっておるわけでございます。
船籍港の定義につきましては運輸省の方から御答弁をお願いしたいと存じますが、定係港につきましては原子炉等規制法上、原子力船の定係港という用語はないわけでございまして、規制法上の付帯陸上施設の設置されている港が一般に定係港といわれているということでございます。
 それから、修理港でございますが、これはきわめて便宜的な呼び方と考えておりまして、単にそこで修理を現在行っているという意味で修理港と呼んでいるというふうに理解しております。
ところで、ここでただいまの船舶法上の国籍証書というのはもうすでに交付をされておるんですけれども、ここでは船籍港ということになっているわけですね。ところが、この四者協定のところでは、今度は定係港と、こういうふうになっているわけです。そしてさらに、佐世保に今度は修理のために行ったわけですが、そこでは今度は修理港というふうなことになっているわけですね。
 そこで、科技庁にお尋ねをしますが、船籍港、定係港、修理港の定義をおっしゃっていただきたい。
青森に当時の鈴木総務会長が行かれる前に閣議決定があったのかどうか、ちょっと私定かにしておりませんが、その四者協定をおまとめになりましてお帰りになった時点と思いますが、その時点では当時の原子力船関係閣僚懇談会というところで、昭和四十九年十月十四日に四者協定を確認したという事実がございます。
四者協定とか五者協定の中にもいろいろ定係港という言葉が出てくるんですが、これは科技庁の方にお尋ねをしますが、その前に、これもいままでもずいぶん論議をされてきたんですが、この四者協定の場合には政府代表ということで自由民主党総務会長鈴木善幸さん、現首相ですが、これが四者協定のときには行っておいでになるわけですよ。政府代表というからには当然閣議決定を経て行っていると思うんですが、これは一応念のためにお聞きをしておくんですが、それは間違いないですね。
その次に、運輸省にちょっと確認をいたしておきますが、すでに国籍証明というのが七三年の六月十九日に出されておるわけですが、国籍証書というのはどういう要件を満たしたときに交付をされるのかということと、それから船の検査ですね。この検査について、運輸省としてどこまでタッチされてきたのか。まだこの「むつ」自身が研究開発船ということでありますので、船体、原子炉とその原子炉系を除くその他の設備等については、これは運輸省が直接私は検査されると思うんですけれども、しかし原子炉とその附属についても、これは第一義的にはどこが責任を持って検査をするのかという点で、安全委員会との関係がどうなっているのか。運輸省はどういう見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
最後です。済みません。
 それは、あなた方の言うのはわかります。だけど、いま経済の高度成長時においては余裕のあった、それは田舎の方の市町村と町の真ん中と違うんです、景気が、自治体でも。それは幅を持たしているんだ、ある程度ね。それじゃ、いまの時点で考えるならば、いま余裕のある地方自治体なんてありゃしないんですよ。だから、言い方は角度を変えればいろんな言い方ができるんです。それと同時に、いわゆる特交で措置されているという問題ですけれども、特交というのは、その使い道については限られているんでしょう。何でもいいんですか。だけれども、主体はどうなんですか。主体は災害時なんだ。特別交付税は三二％のそのうちの六％でしょう。それを何に用意するんだと。その使い道というのはいわゆる災害時にという問題火災だとか自然災害だとか、そういうものに充てるために六％というものが地方交付税の中から蓄えられてきたわけでしょう。ですから、その制裁措置のためにやる財源ではないということなんです。それは、あなた方からすればまた一応の理屈はあるかもしれないけれども、幾ら頭を振っても、それはあなたが答えれば私が今度は頭を振れば同じだけど。頭は振る必要はないの。黙って聞いてりゃいいんだ。こっちはこっちの考え方で言っているんだから、おとなしく聞いていることが大事なことですよ。私はそういうふうに思う。
 だから、次に地方交付税の一部改正もあるし、そういう時点でとっくりとやってみたいと思う。きょうはこの辺で終わります。
 ありがとうございました。