時間がないので、ちょっとまた全然違う方に話をさせていただきますけれども、鈴木参考人にお伺いしたいと思います。
 私は、先ほどこの調査をさらっと見させていただきましたけれども、これは社会環境についてのアンケートですから、確かにこの調査はすばらしいものだと思います。ただ、この中にギャンブルのコーナーがないんですね。ギャンブルのコーナーというのはおかしいんですけれども、例えばギャンブルが子供に悪い影響を与えているというような調査がない。
 それから、今、ギャンブルは競輪、競馬、競艇、相当ありますね。それから町ではゲームセンターですか、あれはギャンブルと言えるかどうか。そういったものを含めると、その影響というか、子供にギャンブルが悪い影響を与えたという事例は今までありますか。
法は学校には入らないという考え方はちょっと間違っていると思います。子供にとっては、刑法の存在というのは中学を卒業したらすぐ直面しなきゃならないことですから、やはり法の存在というものを子供は知るべきです。
私は、そこのところが結構あいまいといいますか、全部いじめというようなことでひつくるめられているような気がするんですね。だから、もっと子供のときから学校で、小学校、中学校も含めて、暴力は暴力、犯罪は犯罪ときちっと教育をすべきじゃないかなと。何かその辺が非常にあいまいなような気がするんですね。
いじめには三種類あって、集団無視、シカトと言うんですか、あるいはちくちく仲間外れにするとか、そういう犯罪を構成しないような一面もあります。ですから、いじめは三種類あって、人間を閉鎖集団の中に入れておいて、しかもその閉鎖集団をコントロールする、例えば動物園の猿の場合だったら、ボス猿に相当するような人物がいなければどうしてもいじめがはやってしまう。例えば赤軍派のアジトで起きたようなことが起きてしまう。刑務所の塀の中で起きたようなことが起きてしまう。こういういじめというのは全部が犯罪とは言えません。それから、転校した子供を何となく仲間に入れてやらないようなのもいじめです。
 しかし、今おっしゃったような非行型のいじめというのも犯罪は犯罪なんだから、江本議員がおっしゃったように、ちゃんと非行は非行として対処しなきゃいけない。少年の非行は非行であって大人の犯罪とは違うんだからと言って、警察がなるたけ手を出すべきではない、学校は警察に通報すべきではないというようなことを言っていたら、しかも警察もできるだけ手を出さないようにすべきだというようなことを言っていたら、いつまでたってもいじめという名の非行はなくなりません。これがなくなったらほかの方も随分緩和されてくると思います。
自由の会の江本です。よろしくお願いします。
 最初に小田先生にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほど冒頭で、いじめの部分のところだと思いますが、子供であっても、いじめをしている状況、例えば集団で暴行する、おどして金を取る、こういったことはすべて犯罪であるというふうに私はお聞きしたんですけれども、私は以前にこの委員会でも、それは子供であっても何であっても犯罪は犯罪だ、いじめという言葉で何か免罪されているような印象が起きる、だから、そういうことで言えばもう立派な犯罪であると。いじめという言葉ではなくて、これは犯罪であるというふうに教育を徹底すべきじゃないかというようなことを言ったんですけれども、その点に関してはどういうお考えでしょうか。
農林漁業信用基金法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、即に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、農林漁業信用基金が行う業務の内容は、現在の三法人が行っている業務と同様、農業及び漁業につきましては、農業信用基金協会、漁業信用基金協会が行う農業近代化資金、漁業近代化資金等に係る債務の保証等についての保険及びこれらの保証に必要な資金の融通を行うとともに、林業につきましては、林業者等の融資機関からの林業経営の改善に必要な資金の借り入れに係る債務の保証を行うこととしております。
 このほか、農林漁業信用基金は、漁業災害補償法に基づき、漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うとともに、林業等振興資金融通暫定措置法に基づき、国産材産業振興資金に関する都道府県への貸し付けの業務を行うこととしております。
 第二に、農林漁業信用基金の資本金につきましては、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する金額の合計額とし、農林漁業信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
 第三に、農林漁業信用基金の役員につきましては、理事長一人、副理事長二人、理事六人以内及び監事一人並びに非常勤の理事十五人以内及び監事三人以内を置くこととしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合前より縮減しております。
 第四に、農林漁業信用基金の業務の適正な運営を期するため、現行の三法人に置かれていた総会または評議員会にかえて、政府以外の出資者及び農林漁業信用基金の業務に関し学識経験を有する者五十人以内で構成する運営審議会を置くこととしております。
 第五に、農林漁業信用基金の財務及び会計につきましては、農業、林業及び漁業の各業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとしております。
 第六に、農林漁業信用基金が設立されることに伴い、林業信用基金は解散するものとし、その一切の権利義務は、農林漁業信用基金が承継することとするとともに、民間の発意で設立された農業信用保険協会及び中央漁業信用基金は、総会で議決しまたは評議員会の意見を聞いた上で、農林漁業信用基金に対し、その一切の権利義務を承継すべき旨を申し出て、解散することができることとしております。
 また、これらの措置を講ずることに伴う経過措置を定めるとともに、林業信用基金法を廃止するほか、農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法等につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。