東京都の方からの御要望は私も見ておりますが、これは都の方のお立場での御要望でありますので、それにつきましてとやかく私申し上げるつもりはございませんが、私どもといたしましては、現在の公庫融資にかかりますところの公社賃貸住宅が、物価の著しい変動等が生じました場合にそれに対応した家賃変更の規定がない、また、一面団地の環境整備あるいは設備の改善、計画的な大規模の修繕、そういったようなことも現実にできないという状況を考えまして、公営住宅法におきますところの家賃変更につきます一定のルールがございますが、それらも参考にいたしまして、この際このような変更のための一つの計算の根拠となるべき規定をお願いしているところでございます。したがいまして、そのことが公営住宅と部分的に一致していないということも一つの例示としてのお話にはなりますが、あれがこうだからこれがこうだということが直接につながるのではなくて、これはこれとしてやはり適正な規定、それに基づく一つのルールというものが必要ではなかろうかということを考えております。
そういう審議会の答申はわれわれは百も承知しているわけですよ。私が聞いたのはそうじゃなくて、東京都の知事が出してきた要望書は、都営住宅家賃とそれから公社賃貸住宅の家賃の不均衡を改正の要因にしてきているわけですね、改正してほしいという原因に挙げているわけなんです。その不均衡をもたらした要因が、公社の家賃変更の規定の整備が悪い、こうなっているわけでしょう。そうなりますと、どんどん上げた都営の方がよくて公社の方が悪いんだと一方的な決めつけの上に立っているが、そういう考え方は公正ではないのではないか。都営の方上げ過ぎたかもしれない。両方をよく考えて検討するのがまあ普通民主的なやり方ではないか、こういう意味のことを私は言っているわけですよ。何も審議会の答申がどうかこうか聞いているわけではないですよ。こういう点ではこういう要望書は片手落ちではないかと私は思うのですね。改めて局長の見解を聞いておきたい。
私どもかねてから家賃問題につきまして住宅宅地審議会に諮問を申し上げておりましたところ、昨年の八月に「現行家賃制度の改善についての答申」をちょうだいいたしました。その中で、公共賃貸住宅につきましては、施策対象層にとっておおむね適正な負担限度内にあるように努力すると同時に、既存の住宅につきましては、物価の変動に対応し、新旧住宅の家賃の不均衡というものにも着目して適正な改定を行うべきである。ただ、その家賃を変更するに当たっては、それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続に基づく必要なルールづくりを行って、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要があるというふうにされております。
 かねてから公営住宅につきましては、そのような家賃の変更につきましては規定がありまして、それぞれの公営住宅の管理主体が必要に応じて変更を実施しておりますが、公社の賃貸住宅につきましては、基本的にそういったようなことについての規定が十分整備されておらなかったというようなことにつきましても、本答申で若干の指摘がございますので、そういうことも配慮いたしまして、今回このような改正をお願いをしているところでございます。
そうでしょう。わざわざそういう歯どめをつける必要があったからやったわけですね。ところが一方、都営の方はどんどん上げたわけでしょう。住民の側から言えば、いまあなたがおっしゃった公社住宅の家賃決定の規定の方が整備されていて、どんどん上げることのできる都営の方がむしろ不十分なのだ、そういうことになってくると私は思うのですよ。だから検討すべきは、どんどん値上げして不均衡をもたらした都営の方の家賃変更の規定についてこそ見直しをすべきであって、そっちの方を絶対化して公社の方だけ変えていくのだ、これはきわめて片手落ちだ。少なくとも不均衡の原因は、都営の方が上がったから不均衡になったという事実は事実なのですから、そちらの方の家賃決定の仕方がよかったのか悪かったのか、そういうことも含めて、両方勘案するのが適切なやり方じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
住宅金融公庫が国の財政投融資を活用しつつ、長期、低利で賃貸住宅を経営される方々に融資をされるということは、やはり政府の施策の一環でもありますから当然ではございますが、その住宅の家賃につきまして一定の限度を設けて、その範囲内で家賃を決定することが施策の趣旨に合致するということで、このような規定が定められているものと考えております。
この法律では、第六条に基づきまして特定債権の譲渡計画の確認を行うことにしております。
 この確認の内容でございますが、これは法律にも明示いたしておりますように、この譲渡によってなされる資金の総額、これがいわゆる本業でございますリースなりあるいはクレジットの実施のために必要な金額を超えないのだということをきちっと確認をするということでございます。具体的には、事業計画あるいはこれに対応いたしました資金計画の提出を求めまして、それで資金の枠というものをチェックをしていこうということでございます。
 さらに、このような確認をいたしましてリース、クレジット以外に金が回らないようにここでチェックをするわけでございますが、法律の第十条には報告徴収規定がございます。これも、その後どういうような形に事業がなっておるかということを監視をしていくという意味でこの規定が非常に重要でございまして、これも使いながら適切にチェックをし、あるいは監視をしていくという仕組みにこの法律ではなっておるわけでございます。
 なお、この仕組みができましたら、従来の銀行借り入れのほかに新たに資金が追加されるということではないわけでございまして、従来のものでありますと、リース債権なりクレジット債権は銀行から借りる際の担保になっておるわけでございますが、その一部が今度はこちらの債権譲渡の方に回ってくるというわけでございまして、全体としての資金がふえるということではないわけでございます。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕