時間が残り少なくなりましたので、ほかのことについてお尋ねしたいのですが、金大中事件について最後にお尋ねをいたします。
 これはもうすでに大臣御承知のように、十月十一日の衆議院の予算委員会でわが党の正森議員が質問をいたしまして、これは金大中氏拉致事件当時の法務大臣でありました田中伊三次議員が、金大中氏拉致事件がテレビに報道される前に、法務省に関係の深い政府高官から韓国の公権力の犯行だという報告を受けたという話を紹介いたしまして、田中伊三次議員に事情聴取をしたらどうかという提案をしました。
 御承知のように、鈴木総理の方から、関係官庁の方でやることを検討する、それから警察庁の方でやっていると思うというような答弁もあったように私は記憶しておるのですが、そうしますと、これは大臣としては、まあよその省庁がやっていることだから、法務大臣としての私はあるいは法務省としては全く関係ない、こういうことですか。
鈴木総理が、先ほど私がちょっと紹介しましたように、議員同盟が積極的に改憲運動するというような状態になったときは、脱会するかどうか慎重に考えるというふうに答弁しておられるのですが、そういうことはあるいはそういうことも考えられませんか。
先ほどは自主憲法制定国民会議の話でございまして、今度はまた自民党の議員連盟を言っておられるようでございます。
 議員連盟につきましては、私はたびたび申し上げますように、憲法問題について一緒に勉強させていただいている、こういう気持ちでおるわけでございます。その議員連盟が今後積極的に街頭に出ていくという場合には、鈴木内閣の国務大臣であります限り、それに自分も参加することは差し控えた方がいいと思います。しかし議員連盟から抜ける意思はございません。
集会に参加するのは避けるべきだろう。そうすると、当然運動に参加することも避けるべきだろう。うなづいておみえになるからそうだろうと思うのですが、そういうことだったら、そういうような団体から閣僚であられる間は抜けられたらどうなんでしょうか。
議員同盟に入っておりますし、今後も入っているつもりでございます。憲法論としては国務大臣も自由に改憲論議、改憲運動をして差し支えない。ただ内閣の一員である場合に、その内閣がどういう政治路線を歩んでいるか、その政治路線には忠実でなければなりませんから、憲法改正運動をデモ行進等を通じて推進していく自主憲法制定国民会議のそういう行事に参加することは、鈴木内閣の国務大臣である限りは避けるべきだろう、こう思っております。
そこで大臣にお尋ねしたいのですが、事実上わかってくるだろう、わかっていただけるだろうということですね。それは前に稻葉法務大臣がそういう集会に出席したことが問題の発端になっているようですが、いまのような考え方ですね。見解は述べられないというお話ですから、そういうふうに申し上げるわけなんですが、それを踏まえて期成議員同盟それから国民会議、これに大臣としては今後、閣僚としての地位にある間のことで結構ですが、参加なさるおつもりなのか、そういうことはしないおつもりなのか、どちらですか。
事実上できるとかできないとかいうことは非常に不正確な表現だろうと思います。私どもはそういうことを言った覚えはありません。ただ、過去の例及び現在の鈴木内閣の態度から見れば、おのずから常識的な結論はわかってくるじゃないかということは申し上げたと思います。
申し上げるべきではないとおっしゃるから、これ以上お尋ねしてもと思うのですが、これはきょうのサンケイ新聞です。
 これは見解ではないとおっしゃるから、見解というふうにはお尋ねしませんけれども、この鈴木内閣の路線選択のもとでは「閣僚が具体的な改憲運動をすることは事実上できない」ということだという説明を法制局の方がしたという報道になっておるのですが、そういうことはないのですか。
先ほどの私の答弁でまだ御理解がいただけなかったような気がいたしますが、憲法解釈の問題はお尋ねになっておられないので、具体的な政治姿勢の問題として御質問になっておられるのだと思います。そのことについては私どもがお答えすべき問題ではないと思います。
 そこで、こういうことになっておると過去の事実、それからまた常識的に考えれば、その方針は憲法改正をしないということをあれほど強く言っておられる鈴木総理のもとにおける内閣の閣僚としてどうあるだろうかということを考えたときには当然常識的な結論が出るであろう、こういうことを申し上げているので、本来そういうことを、出るべきでないとか出たらいいとか悪いとかいうことを申し上げたつもりもありませんし、またそういうことは私どもが申し上げるべきことではないと思います。
法制局の見解ではないということはわかりました。考え方を述べたという程度かもしれませんが、そうしますと、こういうことですか。いまの鈴木内閣の閣僚としては改憲の集会に参加しても構わないのかどうか、あるいはそういうことはできないのかどうか、そういう点はどうですか。
封書と葉書の料金格差ですけれども、従来、十円・五円、十五円・七円、二十円・十円、五十円・二十円と大体二対一ぐらいの格差で推移しておりますよね。今回格差が縮まりましたが、その理由は何ですか。
特に安全性の確保につきましては、万全の体制をお願いしたいと思います。
 次に、新エネルギーの開発でありますけれども、これも需給見通しどおりに進捗しているのかどうか、非常に疑問でございます。簡単で結構ですから、たとえば太陽熱利用の現状とか、あるいは太陽電池、あるいは石炭液化、風力利用、火力利用、潮力利用あるいは地熱利用の問題、あるいは水素、こういったいろいろな新エネルギー、また代替エネルギーの開発が予定されているわけでございますが、その現状をお知らせいただきたいと思います。
 きのうあたりの報道によりますと、風力利用を三カ所程度科学技術庁でやった結果、いずれも結果が思わしくないと、初めからもう断念するような姿がありますけれども、これは全くそういう風潮はよろしくないんじゃないか、このように思います。また、石炭液化につきましても東ドイツ——ＤＤＲあるいは南ア等においてはいま現在行われているわけでございますが、やはりいろいろな石炭の値段の問題とか、あるいはその製品の問題とか、問題がたくさんあると思います。ガソリンにかわるような石炭液化生成物というものは今後十年、二十年とかかる問題だとは思いますが、そういった現状。それから水素にいたしましても、電解するのでは私は代替エネルギーとしてふさわしくない。原油から電気をつくり、その電気を使ってまた電解するというのじゃ効率がよろしくないんじゃないか、このようにも思いますし、その辺の見通しも含めて、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。