先ほど申し上げましたように、この反当限度額につきましては物価修正を基本的にしておりまして、四十二年当時に比べると現在は約四倍、四・三八六倍という数字になっております。そういう意味においては、賃金、物価の動向等は反映しているところでございます。
 それから、農家の経営規模をどう見るかという問題は、どの広がりで問題を見るかということだろうと思います。今までのところ、私ども、この限度額で特に支障を来している点はございませんので、目下のところは特に改正する必要はないと考えております。しかし、これはやはり実情に応じて実態をとらえて対応すべき本質を持っていることは委員御指摘のとおりでございます。そういう意味におきましては、絶えず災害の型や実際の復旧額の動向等を見きわめながら、必要があれば今後実情に応じて検討させていただきたいと思うわけでございます。ただ、何と申しましても国庫負担で災害復旧を行う制度でございますから、やはり真っさらな新しい農用地をつくる場合の単価よりはるかに大きい復旧費を使うのがいいかどうかという判断が昭和三十年代における中部地方の大水害を契機として出まして、大方の議論の集約としてできた一つの制度でもあるわけでございまして、そういった枠はあると思いますが、実情を踏まえて今後とも必要な検討は続けてまいりたいと思います。
そこで、農政の基本に積極的に農用地の流動化を促進をして規模の拡大を図ろう、こういう方向で取り組んでおられるわけでございます。そういう観点から、この政策の整合性を考えても、この限度額をこのまま据え置いておいて妥当なのかどうか、この辺について検討をなさろうというおつもりはあるかどうか、お伺いをいたします。
極めて御専門的な御質問で、実は私ども昨年八郎潟の災害復旧を扱う場合、いろいろ行政的に腐心した点でございます。
 問題は、今言った二戸当たりの国庫補助基準額を事業費に換算いたしまして、つまりこれは大体補助率二分の一ということなんで、倍にいたしまして、それから一戸当たりの平均面積で割りまして十アール当たりの復旧限度額を出しているわけでございます。ところが、御指摘のように八郎潟の場合は入植農家だけに限定いたしますと十五ヘクタールというふうに非常に大きいものですから、そのままの数字を使いますと非常に限度額が小さくなってくるという問題がございました。これは、やはり地域の実情と実態をどう反映させるかという行政運営の問題だろうと思います。
 そこで、八郎潟のケースにつきましては、入植農家だけでなくてやはり増反も広範に行っておりまして、その増反分については経営面積は小さいわけでございますから、やはり定めております法の基本に従って市町村の増反農家も含めました一戸当たりの経営面積ということで算定いたしまして処理いたしました。逆に、八郎潟はあれだけ大規模な工事をやったところでございますので、他の条件が同じであれば復旧事業費は割合に経済的に実施できるものでございますから、支障がなかったものと思っております。
そこでお伺いいたしますが、昨年の日本海中部沖地震において被災した八郎潟地域の問題でございますが、ここは大規模な耕地面積を有しておりまして、平均耕作面積約十五ヘクタールと言われております。このような大規模な農地が被災をした場合の対応というのはどのようになさるのですか。
百八十四万円というのは、四十二年度の入植農家の一戸当たりの国庫補助金額を言っているわけでございます。その後五十八年のペースに物価修正いたしますと四・三八六倍になります。そういう意味では、百八十四万円は八百七万円ということになっております。
それでは次に移りますが、本法施行令の第九条六項に「その災害復旧事業について法第三条第二項に規定する補助率により計算した国庫補助額が、百八十四万円を基準とし、災害復旧事業の事業費単価の動向等を参酌して農林水産大臣が毎年定める一戸当たり国庫補助基準額に、復旧すべき農地面積の当該箇所一戸当たり平均耕作面積に対する比率を乗じて得た金額をこえる農地」とございますが、この百八十四万円というのは五十九年度では幾らになりますか、お伺いをいたします。
小災害の場合、国庫資金等の活用によって迅速そして適切ということを目指すということで、我々農林水産省としても県、市町村を指導してまいりたいというぐあいに考えております。
今さほどでなくても、将来としては原子力船の今の日本の技術も確保しておく、将来性があるというふうなことだと思います。
 現在、世界で原子力船は何隻建造されておりますか、
私も先日、関西電力の小浜の発電所に行ってまいりました。その当時からの記録を見ておりますと、先ほど来滝口参考人が大変心配しておられます、そういうかなり温度の高い排水をしております。魚一匹寄ってこないだろう云々ということで反対の方も大変唱えられましたが、現実は今まで集まらなかったクロダイ等々が今、回遊でずっと回ってきて、それで御承知のとおり、これは汚染されたタイであるというような宣伝が出たもので、電力会社の社長みずから放射能汚染を含んでいるか含んでないか、食べるということで食べております。私らも同盟の組織でそういう施設へ行くので常にそのタイを何年間食べております、小浜のクロダイを。これも格安の値段で市場へ出回っております。これを食べております、そういう形で。
 そこで、滝口参考人にお尋ねするんですが、これは法案のまだ過程でございますので、この法案が通ったとか、この施設ができるということを前提ということではなく、こういうものは法規制の中で仮に施設が、こういうものが青森県にできた場合、そういう悲観論的なことばかりでなく、何か国にまた県に、僕はそういう魚を養殖するような何か巣づくりみたいなものを海の中へ投入するとか、何とかそういうふうな漁業全体としての御努力的なことも前向きな建設的な考え方ができないものであろうかと思います。
 ただ、誤解をしないでほしいのは、いかなる立派な施設であろうが、安全を確認しようが、地域住民の犠牲の上に成り立つ施設というのはございません。十分これからも県も地域住民との対話を何度も何度も重ねながらぜひ御努力をいただきたいと思いますし、私はいつも申し上げるんですが、科学に、また新しいこういうものに安全というものはまずないというふうな極論を持っております。しかし、より安全性を高めるために国、行政、電力、そういうものは日夜努力しているということも事実でございます。そういう形で僕はぜひ安全性を確認しながら、ぜひこの施設ができることをひとつ望む、私は賛成の立場で望むんですが、そういうことでございますので、ひとつ滝口参考人また山内参考人、最後の質問になりますので、簡単な御意見で結構でございます、お述べいただければ幸いでございます。