大臣がお見えになりましたので大臣からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、具体的な話がないことは、再三申し上げておりますが、事実でございます。
 また、我が国の木材製品業界は中小企業が多く、第二次石油ショック以降住宅の停滞だとか設備過剰等によって恒常的な不況に陥っていることは、先ほどからいろいろお話が出ているとおりでございます。このような木材産業について、過剰設備の廃棄を進めてきたほか、いろいろな合理化対策、不況対策を講じてまいったわけでございますが、こうした厳しい国内産業事情にもかかわらず米国の要請に応じて五十九年度には再生木材の関税引き下げを実施したわけでございまして、大蔵省の立場といたしましてはこれ以上の引き下げが困難な状況にあるとは考えているわけでございます。
 大蔵省としては、木材製品関税の取り扱いについてこうした事情を踏まえつつ今後とも物資所管省である農林省とよく協議してまいりたいと考えているわけでございます。
 あとは、大臣が参りましたので……。
ちょっと関連して……。
 今古川議員が質問いたしました件は非常に重要な点でございまして、農林省からは全然聞いていないというお話でございますが、しかし、例え正式に話があるなしにかかわらず大蔵省も十分御存じのことでありまして、先ほど林野庁からお話がございましたように、木材関係が非常に厳しい環境下にあることは御承知のとおりでございます。もし仮に新聞に載っておりますように、三年間という段階的な期限つきとはいいますものの、引き下げが行われるということになりましたならば、その与える影響は非常に大きいと思わなければならないと思います。
 もしそういうふうになるといたしましたら、それにかわるべき何かの手を——もしそうなりましても日本の林業がそれによって大きな打撃を受けない何らかの方策というものがそこに必要になってくると思うわけでありますが、その辺について、これは大蔵省の管轄をかなり超える話にもなるわけでございますけれども、大蔵省としても、何らかそこにやはり大蔵省としての手を差し伸べる必要が出てくるのではないかと思うわけであります。その辺についての議論が進んでいるのかいないのか、そしてもし進んでいるとしたら、それはどんなことなのかということをここでひとつ明確にしていただきたいと思います。
委員の御指摘ではございますが、農水省から具体的な話があったわけではないということは事実でございまして、先ほども申し上げましたように、各省庁と相談をしていかなければいけないと思いますが、どうしても考えなければいけないことは、財政事情の極めて厳しい中で財政改革を強力に進めているという立場でこれに対応していかなければならないわけでございますから、極めて慎重な検討が必要であると考えるわけでございます。
今の御答弁はどこまでお詰めになった上での御答弁かわかりませんけれども、木材に関してだけでも既に、三年にわたって引き下げていくというところまできょう報じられているわけでございます。これは一体報道の方が先走りをしてしまっているのか、政府のどこかで、大蔵省の知らないところでそういったことが次々に打ち上げられていっているのか。さっき私が申し上げました総理の発言、あるいは河本対外経済問題担当相の発言、こういったことは大蔵省とは全く無関係に発言が行われてきているのでありましょうか。
 木材についても佐藤農林水産大臣の発言はかなり具体的で踏み込んだ発言でございまして、問題は、大蔵省がどう対応していくか、財政的にどう対応するか。しかもさっき申し上げたとおり、農水省では百億単位では納得しないと言っている。千億程度になるだろう、あるいは口約束では満足しません、ちゃんとした担保が必要です、そこまで言われているのに、大蔵省としては正式に聞いていないとか、あるいはまた考えていないとか詰めていないというのはおかしいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私の憲法論議が出ましたのは、昨年八月のこの法務委員会だったと思います。稲葉さんからお尋ねを受けて始まったと思います。そのときに、政治家個人としての意見として、国民の間で論議が行われ、そして同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみたいという考え方が生まれてくるのなら好ましいと思います、こう答えました。同時に、政府としてどう考えるのかというお話がございましたから、政府としては自主憲法制定に特段の動きをする、そういうことは適当ではないと考えます、こう申し上げたわけでございまして、おっしゃいますように、私の立場を区分してお答えをしたわけでございます。
 同時に、いま私の答弁につきまして不穏当だということがございましたが、私は、できる限り質問者の質問されている趣旨に即してお答えをすることが大切ではないかな、こう思っておるわけでございまして、閣員の一員としての立場を離れて政治家としてどう考えるのかというお尋ねであります場合には、あとう限り率直に私の気持ちをお答えさせていただいたわけでございます。このことが若干小林さんの意に沿わない面があるようでございますけれども、私は、やはりできる限り質問される方の気持ちをそんたくしながら、自由濶達な論議をすることが日本の将来にとって必要なことではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 第三に、私は閣員の一人でございますので、当然内閣の連帯責任の一部を背負っていることは言うまでもないことだと考えておるわけでございます。これはお聞きになっておりませんけれども、私は、憲法を尊重し擁護する義務を負っておりますことはどの閣僚だって同じことだと考えておりますし、また、内閣におきまして絶えず研究する、よりよいものになるように討議を続けていく、それはまた各閣僚同じ立場にあるのではないか、こう思っておるわけでございまして、法務大臣であるから他の閣僚とは別な立場にあるという考え方は、お尋ねではございませんでしたけれども、持ってはおらないわけでございます。
 言うまでもなく、国会に対しまして内閣が行政権の行使について連帯して責任を負う、これは新しい憲法の一つの眼目だと考えておるわけでございまして、その趣旨は十分体しておるつもりでございますし、これからも留意をしてまいりたいと思います。