したがって、今度も、中教審の答申は立派であり尊重するという言葉をお使いになっておるけれども、文部省あるいは中教審に対するその外来種の路線を歩んでいるにすぎないという考え方の中に、これではだめだということで、総理直属の機関をつくるというふうに発展をしていったのではないかと思います。
 一月四日の記者会見では、中教審に対して教育改革の諮問をいたしたい、こういうふうに発表されておるのですね。ところが、その直後に、いや、中教審ではなくて総理直属の機関をつくるというふうになりまして、十三期中央教育審議会の任務は終わって第十四期中央教育審議会が成立しようとする、それをストップしてまで、なぜ内閣直属の審議会をつくらなければならぬかということを考えますと、これは余りにも乱暴なやり方ではないか。言うならば、まさに不当な教育に対する支配ではないかという心配が出てくるのは当然でありまして、私のこの心配に対してどうお答えになられるでしょうか。
占領下、マッカーサー司令部によって教育の指導を受けていたころ、我々は、しばしばＧＨＱに呼び出されたりあるいは陳情に行ったりして、あそこの政治課長ウィリアムス博士にいろいろ指示を仰いだり何かいたしました。そういう自分の経験から基づいて、そういう外来種の要素も入っていた、そういうふうに感じておった次第であります。
もう一つの問題は、これは中曽根総理のお考えの中に、教育大改革というのは、予算の面ではそのように切り詰めておりますし、また、将来の展望としても、教育というものについて国家百年の計という言葉を使っておられますが、これに対して投資をするというお考えは非常に希薄なように私は思います。
 そして一方では、「新しい保守の論理」の中で、外来種の考え方だという言葉が出てくるわけですね。ちょうどこれは憲法に対する考え方と御一緒ではないかと思いますが、戦後教育というものを外来種である、そして文部省も中教審もそのコースを小刻みに歩んでいくにすぎないという言葉がありまして、文部省あるいは中教審というものに対する不信感がこの言葉の中にあると思うのですが、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
政府は教育については非常な熱意を持っております。したがいまして、今後とも教育につきましては最大限の努力を傾けてまいる所存でございますが、臨時行政調査会の答申等により行革を実行しなければならない、そういうような客観情勢の変化もございまして、その中で最善を尽くしてまいりたいと思っておる次第であります。
公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十八年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百十件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十八年中に処理が終結しましたものは四十七件であります。このうち四十六件は水俣病に関する調停事件であります。これらは、水俣病と認定された患者五十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 他の一件は、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件でありますが、申請の取り下げがあったことにより終結したものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十七年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十七年度においても前年度より二・〇％の減少となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和五十九年度の公害等調整委員会の予算案についてその概要を御説明いたします。
 昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二十六万八千円であり、これを前年度の予算額三億八千五百四十九万四千円と比較いたしますと四百七十七万四千円の増額であり、その増加率は一・二％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千五百七十四万四千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十五万六千円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が、昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願いいたします。