もう少し申し上げますと、例えば今述べられました五十九年度で申しますと、退官者数三十二名で、そのうち二十八名が中途退官である。四名が定年ということになります。六十年度ですと、四十五名の退官者中三十七名が中途退官であり、八名が定年ということになります。実はこの五十九年、六十年に定年に到達する判事はもっと多いわけでございます。といいますことは、この中途退官者のうち何人かは定年の本当に直前に例えば簡易裁判所判事に任命されるとか、あるいは大学教授の方に転身するとか、そういった理由であと半年とか一年未満を残して退官されるという方がおられるわけでございます。それから、中途退官者のうち半数ぐらいは大体公証人に任命される方でございます。公証人に任命される方と申しますと大体は六十を超えたぐらいの方でございまして、あとわずかを残して退官される。したがいまして、中途退官者の半分以上はそういった定年をかなり間近に控えてやめていかれる方であるわけでございます。
 私たちの理解としましては、転勤を直接の原因としてやめていかれる方は余りないように理解しているわけでございます。もちろん毎年転勤の問題があり、そして一、二名はその任地へは行けないということでおやめになる方もありますけれども、そんなにはその数は見られないわけでございます。もちろん、中途退官者の公証人等に任命される方以外の方、これは大体弁護士に転身されるわけでありますから、弁護士に転身されるということは、ここらでそろそろ転勤生活には終止符を打ちたいということが心の底にあってそちらに転身していかれるということもあろうかと思います。そういう意味で、転勤が退官と全く無関係というふうに申し上げるわけではありませんが、転勤がつらいからということが直接の引っかかりとなってやめていかれるという方はそんなにはないように理解しているわけでございます。弁護士に転身される場合でも、転勤問題だけではなくて、例えば親の跡を継がなければならないとか、いろんな事情があるように伺っているわけでございます。
 今御指摘の地域別の転勤という問題でございますが、これは私たち転勤はもちろん各人の家庭的な事情等も十分考えて、余り無理な形にならないような転勤というものを考えてはおりますけれども、しかし裁判官を全国に適正に配置していくということとか、あるいは一人の人を余り長期間一つの場所に置くということはまたその裁判所の沈滞という問題も起きてくる。そういったことを防がなければならないとか、あるいはやはり任地によっては好まれる任地と好まれない任地がございます。そういうことで任地の公平ということも考えなければならない。そういったいろんなことから、ある程度の範囲での転勤というのはやむを得ないものと考えているわけでございます。
 その地域内での転勤というふうにしてしまいますと、好まれる地域を動く方はいいのですが、好まれない地域に定着してしまって、その中だけしか動けないというようなことになりますと、これはまた人事の公平という観点から問題があろうかというふうに考えられますので、現在のところはなるべく人事の必要ということと各人の個人的な事情ということを、十分両方を考慮に入れながらやっていくほかはないのではないかというふうに考えております。
   午後零時八分開議
出席委員
  委員長 角屋堅次郎君
   理事 糸山英太郎君 理事 上草 義輝君
   理事 新村 勝雄君 理事 渡部 行雄君
   理事 貝沼 次郎君 理事 玉置 一弥君
      金子 一平君    森下 元晴君
      渡部 恒三君    斉藤  節君
      中川利三郎君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 鈴木 省吾君
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 江﨑 真澄君
 出席政府委員
        内閣参事官
        兼内閣総理大臣
        官房会計課長  中嶋 計廣君
        内閣総理大臣官
        房審議官    田中 広樹君
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        次長      山本 貞雄君
        総務庁長官官房
        会計課長    塩路 耕次君
        総務庁人事局長 手塚 康夫君
        総務庁行政管理
        局長      古橋源六郎君
        総務庁行政監察
        局長      竹村  晟君
        青少年対策本部
        次長      倉地 克次君
        北方対策本部審
        議官      稲橋 一正君
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房会
        計課長     清水  湛君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        法務省矯正局長 石山  陽君
        法務省保護局長 俵谷 利幸君
        外務大臣官房審 福田  博君
        外務省アジア局
        長       後藤 利雄君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        管理局会計課長 森   猛君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   国松 孝次君
        警察庁警備局公
        安第三課長   鏡山 昭典君
        警察庁警備局警
        備課長     井上 幸彦君
        総務庁官長官房
        審議官     米倉  輝君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      志滿 一善君
        外務大臣官房審
        議官      太田  博君
        大蔵省主計局司
        計課長     西津  裕君
        国税庁調査査察
        部調査課長   友浦 栄二君
        通商産業省通商
        政策局経済協力
        部経済協力企画
        官       安達 俊雄君
        通商産業省生活
        産業局原料紡績
        課長      江崎  格君
        自治省行政局行
        政課長     濱田 一成君
        会計検査院事務
        総局第一課長  三原 英孝君
        会計検査院事務
        総局第二課長  天野 基巳君
        会計検査院事務
        総局第五局審議
        官       沢井  泰君
        最高裁判所事務
        総長      草場 良八君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  川嵜 義徳君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  上谷  清君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  吉丸  眞君
        参  考  人
        （海外経済協力
        基金総裁）   細見  卓君
        決算委員会調査
        室長      大谷  強君
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委員の異動
四月二日
 辞任        補欠選任
  斉藤  節君    福岡 康夫君
同日
 辞任        補欠選任
  福岡 康夫君    斉藤  節君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十八年度政府関係機関決算書
 昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 〔裁判所所管、内閣所管、総理府所管（総理本
 府、行政管理庁）、法務省所管〕
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