ですから、将来米軍が地位協定に基づいて提供されてホテル業をやると。普通のホテル業なんですね、私は前にここでやったけれども、ちゃんとパンフレットまで出して宣伝しているんだから。グアムからまで来るんですから、米兵が。私はアメリカ大使館に行って言ったら、いまアメリカの軍隊は非常に待遇が悪いので、こういう安いホテルがないとなかなか来てくれないんだといって、大使館の書記官が二人私に言いました。そういうホテル業をやるわけだ。その際にも米軍は旅館業法の精神の尊重義務があるわけだ。いまお話しのようにそれは罰則まではいかないでしょうけれども、一般国際法に基づいても地位協定に基づいても尊重義務がある。これは当然ですよね。米軍なら何やってもいい、米軍が建てる建物なら建築基準法に違反してもいいし、それから公衆衛生法に違反してもいいし、何やってもいいということにはならぬのです、治外法権じゃないんだし。これは当然のことだ。米軍でさえ旅館業法の規定は尊重しなきゃならぬ。いろいろあるだろうけれども、基本としては尊重しなきゃならぬ、米軍でさえですよ。
 今度は、日本側はその米軍に防衛施設庁が建てて提供しようというんだから。さて、日本側の防衛施設庁、安立電気に契約も結ばない上に、こう言いながら建てさせて米軍に提供しようとしている防衛施設庁は当然、まだ日米合同委員会で決まってないんだから、国内法に基づいて——営業はアメリカがやるにしても、ホテルであることは明白なんです。先ほどあなた述べたように、経過からいっても明白なんだから。そこに米軍用のホテルを建てるわけだ。そうすると、建築基準法はもちろん守るけれども、当然、旅館業法に基づく学校、保育園その他の関係は、国内法に基づいて米軍さえ尊重する義務があるものなんだから、きちんとやるべき義務があるじゃないですか。防衛施設庁、また東京都、東京都もこの建築基準の許可を出す場合に、当然日本の国内に国内法に基づいて建てて、将来米軍に提供する場合も、やらなきゃいかぬでしょう。自分は踏みにじっておいて、米軍が使うんだから旅館業法のことは考えないでいいですと、そう言っておいて、米軍に、あんた方尊重してくれと言えますか。どうですか、防衛施設庁と東京都。
具体的事案については、私ども実態をよく存じませんので申し上げかねるわけでございますが、米軍が仮に旅館業法に規定いたします旅館と同種の施設を設けて宿泊をさせるというようなことになりました場合には、先ほど申し上げましたような国内法の尊重義務がございますので、旅館業法の実体法と申しますか、そういうものを尊重するという義務がこれは国際法として生まれてこようかと存じます。
 ただ、この場合に、米軍が果たしてこの旅館業法に規定しております旅館と同種の行為をするのかどうかというようなこと、あるいは百メートル以内に学校がございますとしましても、その場合には、特に著しく清純な環境を害することになるのかどうかというようなこと、いろいろ尊重義務と一概に申しましても、これは適用というわけではございませんから、米軍の行動の必要性ということも考慮に入れなければなりませんので、いろいろそこは一概には現段階では申し上げかねる次第でございます。
日米地位協定にも、第十六条に、日本法令の尊重というのがあって、合衆国軍隊の構成員及び軍属、家族は、「日本国において、日本国の法令を尊重し、」云々と、そういう「義務である。」と書いてあるんですね。だからおっしゃるとおり——われわれ安保条約反対ですけれども、政府の立場に立てば、大体法律の規定はない、一般国際法上もその国の法令を外国軍隊は尊重しなきゃならぬというのが国際法で、日米地位協定第十六条でもはっきり決めている。尊重は米軍の義務なんです。そうなりますと二つ問題が生まれる。
 一つは、どうなんですか、もし米軍が安立会館の提供を受けてホテル業をやりますね、そのときにもやっぱり法令尊重の義務を負うわけですな。そうすると旅館業法で決めているような、百メートル以内に学校やら何やらあると。この場合には百メートル以内に慶応幼稚舎、それから保育園もある。あの地域に十六の学校があるんです、前にやりました聖心女子学院を初め。そういうところに米軍は平気で建てていい、この旅館業法の精神、規定を踏みにじって平気なんだというんじゃなくて、尊重する義務を米軍そのものも負っているんでしょう。そのことが第一点。どうですか。
私は、修正案を提案をいたしました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対をし、修正案に賛成をする討論を行います。
 政府原案に反対し修正案に賛成する理由は、以下のとおりであります。
 第一は、本案件が多くの重要問題を含んでいるにもかかわらず、十分な審議期間も保障されないまま、いわゆる日切れ扱いで簡便な処理が行われようとしている点であります。私どもは、内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうではない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分は、これを便宜的ではありますが処理し、与野党一致を見ない部分については、なお審議の機会を残すように主張してまいりました。このような方法はむしろ過去、与党から二度にわたり要請され、本委員会として受け入れたものであります。ところが、与党においては今回に限りこれを受け入れず、国会を法案処理のエスカレーターのごとくに考え、一括処理を譲りませんでした。このような政府・与党の姿勢は極めて遺憾であり、法案提出の当初から審議の時間を考慮せず、ただただ成立のみを期する国会軽視の象徴と言わざるを得ません。
 第二に、本案の総体は平成二年度の地方税の枠組みを決するものでありますが、平成二年度税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、議論が始められるところであります。政府の消費税見直し法案、これから提出されるであろう野党四会派の消費税廃止法案がこれから議論されようというとき、それをかいくぐるように税制の枠組みを決めてしまうことについては到底承服できません。
 第三に、本案においては消費税の導入に際して大改正が行われ変質した特別地方消費税の改正が含まれておりますが、これは昨年参議院において提案した我々野党の消費税廃止に係る代替財源法案と全く主張がすれ違っております。私どもは、間もなく本院に提出すべく準備している消費税廃止関連法案において、政府とは異なる政策体系をもって臨んでおります。したがって、免税点、市町村への交付等の是非の前に議論すべきことがあると考えます。
 以上が反対の主たる理由でありますが、私どもは、毎年度の政府の地方税法改正案について一貫して反対してまいりました。今日においてもその趣旨に変更はありません。ただし、今回、今後消費税をめぐって税制の大きな枠組みの議論が行われようとしているとき、その議論の余地が保障され、私どもの主張する内容に応じた分離処理に与党が応ずるなら、今回に限り本案に賛成する予定でありました。しかし、残念ながら与党がこれを受け入れないために、修正案の提案に至ったものと承知をいたしております。この結果、平成二年度の税制にもたらされる混乱は、挙げて政府・与党にその責任が帰結し、野党は混乱回避に最大限の努力を払ったことを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）