インポート・フェアにつきましては、柴田委員御指摘のとおり、現下の最大政策課題の一つである輸入促進、とりわけ製品輸入促進ということに大変寄与をいたしますので、私どもも全力を挙げてジェトロ等の活用を含めて支援をしてまいってまいりました。とりわけこの三月二十一日から実施されますワールド・インポート・フェア・ナゴヤ85につきましては、財政的な面はともかくといたしまして、ジェトロ等の在外施設を通じますところの出展勧誘であるとかあるいはきめの細かい情報活動とか、そういう面につきまして懸命な努力をしてまいったつもりでおります。このフェアには、現時点では村田通産大臣も御出席賜るように私ども計画を進めているところでございます。また、これを来年やったらどうかということでございますが、私どもも、先ほど申しました意義にかんがみまして、具体的な計画を踏まえて来年もおやりになるということであれば御支援申し上げてまいりたい、かように存じております。
ファインセラミックスセンター構想でございますが、材料試験評価を中核として研究開発、研修、コンサルティング、啓蒙普及等を行うわけでございますが、極めて時宜を得た構想であると我々は認識しております。
 近く財団法人としての認可申請が提出されると考えておりますが、以上の趣旨にかんがみまして、事業計画あるいは資金計画等所要の要件を満たしておる場合には、前向きに速やかに設立を認めていきたいと考えております。設立以降の展開につきましては財団自体の問題であり、民間主体でやるということになっておりますが、地元の地方自治体も非常に積極的に協力しておりますし、地元の経済界も極めて力を結集して進めておりますので、今後順調に推移していくというふうに期待しております。それから国の助成でございますが、従来調査費につきまして、これは三件ばかり関係してまいると思いますが、このセンターの構想具体化につきまして五十九年度に調査費を計上しております。
 なお来年度につきましては、ファインセラミックスセンターに委託する予定といたしまして、ファインセラミックスのデータ・ベース・システム形成のための基礎調査費、これを予算計上を要求しておるところでございます。これは、このセンターの将来の材料データサービスの実施に大いに寄与するというふうに考えております。それから、これは既に予算化されておりますファインセラミックスの標準化に関する調査委託研究というのがございますが、従来ファインセラミックス協会に委託してきておりますけれども、今後このセンターが体制整備ができ次第、同センターに事業の一部を実施させていきたいというふうに考えております。それからまた、これは調査ではなくて研究開発になるわけでございますが、条件が整えばこのセンターの機能を活用いたしまして、新素材を活用する国のお金を投じた研究開発事業に参加させるということも検討しております。また、御承知のとおり試験研究設備、かなりの額になると思われますが、その一部につきまして国としても購入費補助、何らかの形で支援できないかということで、目下検討しております。
あともう時間も少なくなりましたので、ちょっと地元の問題をやらせていただきたいと思いますが、中部圏の活性化の問題、今地元で言われておりまして大臣もよく御承知かと思います。中部圏というのは内陸部も日本海と太平洋という二つの大きな海に挟まれまして緑と水も多い、産業の集積度もまあまあでありまして、要するに自然と産業の調和のとれた発展が大いに期待をされるところであると思います。ところが東京、大阪のはざまにありまして、最近は地盤沈下が取りざたされておりまして、私どもといたしましても何とかしなければいかぬということで、大臣も一生懸命お骨折りいただきましてオリンピックの誘致もやったのだけれども、結局失敗してしまった。
 それで、今中部圏がそれぞれ経済文化一体的に動くように、道路網の整備を中心とした環状二号線だとかあるいは東海環状道路とか東海北陸自動車道等々の整備をきちっと一体的なものにしていくためにやりなさい、鉄道の整備もやりなさい、あるいは産業文化面の促進も大事である。名古屋市を中心として愛知県に先端技術産業をどんどん誘致していく。そして研究開発機能だとか高度な文化機能、研究学園都市としての情報機能など中枢機能というものを高めていくことも必要であろう、こういうことです。あるいは、あしたまた議員連盟が発足するわけでありますけれども、中部新国際空港を新設して中部の国際化、活性化に頑張れ、こういうふうにいろいろ言われておりますが、簡単で結構ですから、大臣どうでしょうか、これは通産大臣として聞くよりも同じ愛知県選出の国会議員として、大臣の中部活性化についての御所見をひとつ最初にお聞きしておきたいと思います。
おっしゃいますように、中身の項目としては同じような項目になっていると思います。しかしながら、景気対策、物価対策というのは特段の奇想天外な発想があるわけではございませんで、やはり財政金融対策なり個別の中小企業対策、住宅対策というのをじみちにやっていくというところに意味があると思います。
 九月と今回三月の対策、項目は同じでございますけれども、たとえば公定歩合一つとりましても、当時は一番高い公定歩合九％でございました。これを八・二五、そしてその後七・二五と下げていくことが必要であるということでございましたし、今回はさらに一％下げて六・二五にする。それぞれの景気の状況に応じて、同じ金融対策とはいえ、やはりそうした立ち至ったやり方をやるということでございます。
 実は昨年の九月の総合対策は、従来の物価一本やりがら、一部景気についても心配が出てきたので、景気、物価というふうな両並びということでやったわけでございます。今回についても物価の重要性、したがって物価の安定が基本である、こういう考え方に立ちながら、内需の停滞がさらに進んでいるというふうなことで、項目は同じでございますが、内需を振興するためにより立ち至った施策を出した、こういうところに意味があるとわれわれとしては考えておるわけでございます。
 御承知のように、第二次石油ショック後の先進各国の経済運営、いま高い物価と失業、いわばインフレとデフレで各国とも悩んでおる中、わが国の場合にはそれらの中で一番いい成績を上げている。したがいまして、いろいろな石油の影響というものがまいったわけでございますが、国際収支の影響は脱却し、次の物価の問題についてもほぼ解決しつつある。そして最後の段階の景気の問題についていま日本経済は取っ組んでおるけれども、これについてもそうひどいことにならずに、順調な軌道に乗せられるのではないかというふうに考えているわけでございまして、経済対策の中身の項目自体としては、いま先生おっしゃったように同じような項目かもしれませんが、そのときそのときに適応した政府としての対策を策定したというふうに考えておるわけでございます。