私は、今提案されております法案に関連いたしまして、若干の質問をしたいと思います。
 時間も限られておりますから、ぜひ率直簡明に踏み込んだ答弁でお答えいただきたいと存じます。
 まず第一に、総合交通体系と地域発展の関係についてお尋ねをいたします。
 御案内のとおり、国土の均衡ある発展と地域経済の振興並びに活性化のためには、そこにしっかりした総合交通体系が位置づけられてしかるべきだという論は、今は常識であります。そのため、今日までその地域の人の動きや物の動きあるいは経済効果、利便性、安全性等に配意しつつ、陸路、海路、空路あるいはその組み合わせによって総合交通体系が計画的に整備されてきた。近年とみに三全総、四全総のごとく、国の政策課題実現のために格段の努力がなされつつあると言われているわけです。
 私はそれを否定するものではありませんが、また、その努力を歩といたしますが、しかし、振り返ってその整備状況を全国地図で見ますと、比較的総合交通体系がうまく機能するような組み合わせがうまくいっている地域があれば、依然としていびつな形のままに放置されている地域も多く散見されるわけでありまして、これは全国地図を見れば明らかであります。
 したがって、私の疑問は、高速道とか新幹線とか空路など総合交通体系の計画的な整備という観点から、この三者の総合調整が行われつつ、いわば省庁間で合議調整しながら路線の決定や優先順位や組み合わせが決められてきたのかという疑念が残るわけであります。いわば縦割り行政の中でおのおのの省庁が我が道を行くといった結果がトータル的な総合交通体系のネットワークづくりにいびつなものをもたらしているのではないかと思うのでございますが、まず、大臣の所見を聞きたい。
この道路は、都市計画道路奈良橿原線と申しまして、仰せられましたとおり、旧国道二十四号であったわけでございます。奈良市の中心部を通過いたしまして、南北の幹線道路であるということで、仰せのとおり交通量が多いわけでありますけれども、例えばＪＲ桜井線と立体交差いたしておりますけれども、幅員が六メートルというふうに狭隘であります。ぜひとも整備が必要であるということ、私もそのように思います。
 そこで、現在奈良駅周辺区間におきまして土地区画整理事業の一環として拡幅が一部実施されております。
 また、隘路となっておりますＪＲ桜井線との交差の箇所につきまして、その改良ということがテーマになりますけれども、連続立体交差の関連もございまして、平成四年度から、連続立体交差事業調査にあわせまして、奈良県においてこの辺の改良についてどうするかという検討がなされているところでございます。
 私どもは、県の検討結果を踏まえまして、本路線の整備につきまして積極的に応援をしてまいりたいというふうに考えております。
きょうは、公述人の先生方、お忙しい中を貴重な御意見等をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 企業・団体献金の是非について少しお伺いをいたしたいと思います。
 かつてアメリカ生活の経験があられた外務省の方でございましたが、自分の御子息がアメリカの私立の高等学校に入られた。入られてすぐに、寄附を学校側から言われた。で、授業料とか入学金を納めたじゃないですかと、こう言われたんですね。それで、どうしてですかと尋ねたところ、アメリカは多様な国家でございますから、やはり教育は全部受ける権利があるという前提で、あなたは年収がこれぐらいございますから、当然これだけの寄附をしていただきたい、こういうことだったそうです。翻って日本の場合に、例えば私立の高等学校なり大学へ入って入学金も納め、授業料も納めて、学校の運営がやれていかないから、できないから寄附をしてください、これは実はなかなか日本では通用しない議論だと思うのです。したがって、アメリカ的発想でいきますと、寄附というのはボランティアじゃなしにデューティーの色彩、義務の色彩が大変強い社会体制になっているんだと、私はそう思います。
 そういった中で、果たして個人献金という形で見事に今回の政府提案の法案が採用されて機能するかというと、相当な危惧をすべき点が私は日本の社会風土の中に存在をしているんだ、このようにまず理解をいたしておるわけでございまして、そのあたりは、今山岸会長さん、相当踏み込んで妥協をしろとおっしゃいましたが、政治資金の方もどうぞ妥協していただいて、スムーズに早く成案が得られるようにした方がいいのではなかろうかそんな気がいたします。
 もう一つは、さまざまなやみ献金とか裏金とか、そういったことは当然厳しく罰せられるべきでありますが、日本社会を構成するさまざまな存在がありますが、その中で、やはり企業も社会的な存在であろうと思うのですね。そうしますと、企業メセナと言われる、例えば文化等に企業は積極的に貢献をしていくべきだということには御異論がないんではないか、私はそう思います。そうしますと、企業もこれからは、法人格という人格を持たれている以上は、それなりに社会的な責任を果たす、利益の追求だけでなしに当然社会的な存在として堂々たる、批判を受けない、そして国を、地域社会を、人々をリードするような存在になられるべきだ、こう思います。
 企業メセナがよくて、そして政治、民主主義の根幹にかかわる政党政治なりあるいは議員に対してそれをしてはならないということ自体が、ひょっとすると民主主義の否定につながっていくのかなという私は実は危険性を感じますから、我々も企業献金悪という風潮を蔓延させた責任は当然感じなければいけませんけれども、しかしだからといって、あつものに懲りてなますを吹くようなことがあってはいけないのではなかろうかという観点から、僕は皆さん方に御意見をお聞かせをいただきたい、こう思います。
 さらに、政党助成が国庫から支出されるということ、すなわち公権力の介入が、人々の代表で構成される国権の最高機関としての議員に対して、ある種財政的な支援ということになれば公権力の介入と、心配し過ぎかもしれませんが、私は相当なおそれがあろうと思うわけでございまして、それを緩める意味におきましても、ここは企業献金は当然認めた方が、よりバランスを考えた場合にはいいのではなかろうか、そういう気がしてなりません。
 そこで、確かに政府提案の政治資金の方は、政党に限るというようなお話でございますが、政党と個人の管理団体との行き来は自由になっております。さらに、管理団体あるいはそれぞれの後援団体との行き来が自由になっていると僕は考えております。したがって、そのあたりの不透明性こそが、実は私はより大きな問題ではないのかという気がいたします。自由民主党の資金調達団体は二つに限っております。そして、団体間の行き来を禁止いたしている。こういう前提に立つならば、やはり限度額の設定さらに透明性の確保という観点から、これはぜひ私は皆さん方に考えていただきたい問題だ、そのように強く思っているところでございます。
 そういう全体の流れを見まして、企業には商法なりあるいは会社法なりあるいは監査なり、さまざまなチェック機構がございますが、個人の場合は実はほとんどないということになろうと思います。アメリカのＰＡＣの例をとるまでもなく、企業が名前を変えて個人献金というような形にした場合に、果たしてそれが本当の個人献金と言えるかどうかということも考えていきますと、ここは本当に慎重に判断をするに値する課題だ、このように考えるわけでございますが、どうぞ四人の公述人の先生方から、企業献金に対する御見解をいま一度お聞かせをいただきたいと存じます。