午前十時三十六分開会
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   委員の異動
 七月六日
    辞任         補欠選任
     田代由紀男君     塚田十一郎君
     大森  昭君     山田  譲君
     木島 則夫君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹田 四郎君
    理 事
                井上  孝君
                亀井 久興君
                高橋 圭三君
                内藤  健君
                粕谷 照美君
                峯山 昭範君
    委 員
               大河原太一郎君
                塚田十一郎君
                福岡日出麿君
                福田 宏一君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                三浦 八水君
                森山 眞弓君
                小谷  守君
                本岡 昭次君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                三治 重信君
                森田 重郎君
                中山 千夏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
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  本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○閉会中の委員派遣承認要求に関する件
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
統計情報事務所が必要な機関であるということは当然のことだけれども、最後に一点大臣に要請し、質問しておきますが、地域の重要な農産物の生産費を初め、家計費調査、生産実態の把握、特に災害の場合の迅速的確な調査、これは地方の実情に即応する統計がきわめて大事だし、重要だと思うんですね。しかもまた、農産物価格の決定や災害のいろいろ法律発動の基準にもなるわけですね、この資料が。したがってこの作業をブロックの機関が代行するとしても地域の実情には合わないと思うんです。うまいものはやっぱりできないと思うんですね。
 そこで大臣、どうしてもこの臨調が指摘をしているような、府県の統計事務所をやめちゃえということは、これまた地域に対しても重大な影響を及ぼすし、農林水産省のとるべき態度ではないと、こういうふうに思いますが、大臣の決意はどうですか。
外務大臣、失礼ですが、そういうのは言いわけというか詭弁と言わざるを得ないですね。私もそれは持っている。確かにそう書いて、何で五原則、書かないか。さっきの澁谷局長が言うのがむしろ本音だよ。一事が万事そうなんですよ。
 だから、指揮権の問題にしても、ＳＯＰの問題にしても、国連は国連中心なんだよ。関係法令、国連の基本原則に基づいてやるということなんだ、恐らく。あなたが、大臣がおっしゃるようであれば、何でこれにちゃんと五原則というのを明記しないのですか、幾ら外交口上書であろうと。
 それから、もっと大事な点は、包括的な協定を結ぶということを国会でもしばしば丹波さんなんかもしょっちゅう答弁しておったでしょう、モデル協定があるんだと。いまだモデル協定はない。国連は平和維持活動が始まってから何十年になるのですか。だから、それは国連の前例だから日本も例外扱いはしないというのが今回の包括協定ができなかった本音じゃないのか。その点もう一度明確にしておいていただきたいということと、それともう一つは、きょうはもう基本的な点だけ、今の問題は、これはさっきの国連局長の答弁とあわせて私たちは重要視をしておきたいと思います。
 もう一つは、最近いろいろなマスコミ報道を見ますと、実施計画が想定していなかった業務がだんだん第三国あたりからも要請されている。実施計画を変更するということが考えられておるようですが、その点は一体なぜ変える必要があるのかということと、実施計画は、これも我々は国会承認義務と言ったのが今ごろ問題になってくる、国会承認がどれだけ重要かということが。しかも、第七条では実施計画の変更であっても直に国会に報告をしなければいかないことになっているのですよ、第七条で義務規定がありますよ。それは、理由はなぜなのか、また、現在どういう検討がなされているのか、どこどこから何を今の法律あるいは実施計画以外にやらなければいかないという義務がふえてきたのかという点を明らかにしておいていただきたい。その点に対する資料も提出をしてもらいたい。
 同時に、これは極めて問題なんだが、何でも外交秘密にするというのが外務省や防衛庁の常套態度なんだが、実施要領をどうして出さないのですか、皆さん。これは実施計画と実施要領というのは表裏一体のものなんですよ、実施計画と実施要領というのは。なぜこれを国会に出せないのか、実施要領というものを。出してください。これを出さなければ、この今のカンボジアにおける活動とか今後のＰＫＯ活動について、どういう実施計画に基づいてどういう実施要領で活動していくかということが不明確なんです、実施要領を出さなければ。これは重要な点です。大臣の方からお答えください。