エイズ対策でございますけれども、ワクチンもございませんし、治療方法もないということで非常に対策の立てにくい疾患でございます。
 しかしながら、私ども現在立てております対策は、約六百の各都道府県に設けられました協力医療機関に御協力をいただきまして、エイズと疑わしき患者さんが出た場合には、ＡＩＤＳ調査検討委員会がお決めいただきました調査票を配付してございまして、それに記入をしていただいて、即刻私どもの中に設けられましたＡＩＤＳ調査検討委員会の専門の先生方にそのデータを見ていただきまして、これがエイズかどうかということを確定していただく、そこでできるだけ早く見つけるという体制を私ども立てておるわけでございます。
 早く見つけるということは、一つには、その方から次の方へうつす二次感染の予防にもつながるわけでございますし、早く見つけまして、まあ対症療法ではございますけれども、できるだけ軽いうちに治療をするということで、早期発見網、これをまず一つ考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、一般の方たちにこの病気の知識を普及するということは非常に重要なことでございますので、種々の媒体を通じまして私どもこの病気の内容、うつり方等について普及啓蒙をしてまいりたい、このようなことで考えておるわけでございます。
ただいま大臣からお答えがありましたように、これらの調整交付金として補助金の交付がされます原資は、すなわち予算総額は確かに年々増額をされております。けれども、地方に交付されました場合には、交付の率は年々低下をしてきております。御承知のことと存じますけれども、たとえばごく近年だけをとってみましても、昭和五十三年度では、いわゆる二分の一というものを基準にいたしますと、その額に対して七〇・九％、五十四年度におきましては六四・一七％、そして先日決まりました五十五年度では五六・二七％ということになっております。この五六％でありましては、すなわち四分の一を国が補助金として交付をされ、市町村は四分の三を負担をせなければならない、こういったことになります。ただ、今日の高額療養費の実態を調べてみますと、大体二十万都市で年額負担総額四億円くらいと見て大きな過ちはないと思います。そうしますと、町村が三億円を負担をして、国が財政調整交付金で一億円を補助をしていただく、こういうことになりますと、負担の均衡の面からいっても確かに問題がありますと思います。さらにまた、今日確かに国の方においても財政再建を第一義としております。これは地方とても同様であります。なればこそ地方と国とがそれぞれの持てる力に不公正がなく、あわせて国民生活を守っていくということに対応をしていかなければなりませんと思います。ただいま大臣の御答弁ではそういった矛盾ができておるから、それらは何とかして直していかなければならない旨のお答えでございました。そういった御措置を十分期待をしながら、重ねて御要望を申し上げさせておいていただきます。以上で、高額療養費の問題は終わります。
 その次には、障害を持つ乳幼児対策の強化と拡大を願います立場から要望とお尋ねを申し上げさせていただきます。
 今日、大津方式と言われる言葉で呼ばれております、そして全国の注目を集めております障害児施策について、その特徴を若干御理解をいただくために申し上げさせていただきます。
 それは新生児を、出生後なるべく早い時期に健診を実施をする。しかも、その健診は一〇〇％実施をするというところにございます。具体的には出生後三カ月目に健診を行って、これは一〇〇％捕捉をすることに努めております。この時点で障害の発見に努めるのでございますけれども、これらの制度を実施するまでには、医学的に素人であります母親が、自分の子供さんの異状に気づくことの方が、健診で発見するよりも先行をいたしておりまして、母親が異状に気づかれるのでは、すでにもう時期が遅いということが言われております。それは症状固定が進んでおるからであります。そういったことでこの方式を採用をするようになりましてから、今日では、健診で必ず障害を持たれます子供さんが発見をされる、こういうことになっております。
 ところが、今日までの欠陥は障害児が発見をされましても、その後の対応策がなかったところにございます。大津方式では、障害児が発見をされれば必ず小児科の医師、さらには、われわれはこういった言葉を使っておりますが、心理発達相談員、保健婦、理学療法士及び保母、それらがプロジェクトチームを組んで、この障害を持つ子供さんに対応をいたしてまいります。そして何よりも大切なのは、常時子供さんに接しております母親の教育であります。だから母子通園センターを設置をして、母子分離と母親教育をあわせて行っております。そのような施策を精力的に進めてまいりました結果は、多くの、しかも大きな成果を得ております。
 たとえば一つは、小児麻痺の子供さんでも歩くことのできない子供さんはなくなりました。さらに、学齢に達しても学業にたえられないために就学猶予願いや免除願いを出される子供さんが、ここ数年なくなりました。副次的な産物といたしましては、股関節脱臼の子供さん等はもう見当たらくなってしまいました。このような結果が、県内はもちろんのこと、遠く他府県から障害を持つ子供さんを思う一念から、その親御さんたちは自分の勤めをやめて、さらに自分の事業を閉鎖してまで居を移して来られます。そして障害児施策の恩恵を受けようとしての行動をとられるのでございますが、これらの方がますますふえていく状況にあります。そしてこれは、御本人にとっては大変大きな犠牲だと思います。今日の終身雇用制度の日本の社会の中にあって、いままで勤めておったところをやめて新しい地域へ出て、新しい職を探すということはこれは大変不利なことであります。しかし、それらもあえて行わなければならないというのが、障害児へ対する親の切なる願いの結果だろうと思っております。しかし幸いなことに、そういった方々の感想を求めますと、来てよかった、このようにおっしゃいます。
 昨年もＮＨＫが、障害を持たれます子供さんの訓練についての放映をされました。ぜひその訓練を受けたいということで、二十名余りの方が二十日間ほど大津市で旅館にお泊りになって、集団でその訓練を受けられました。感謝をされました手紙が訓練士のもとに来ておりますけれども、それらは全国各府県からであります。そういうことから考えますと、試行錯誤を重ねながらではありますけれども進めてきたこの大津方式は、やっぱり社会に貢献をしておるのではないか、このように考えておりますのでございますけれども、自分の勤めをやめて、さらには自分の事業をやめてまで移ってこられなくてもよいように、成果がはっきりしておりますのでございますから、国の施策としてそれぞれの府県に一都市でも二都市でも選定をして、モデル的に実施を進めてやっていただくような方策をとっていただければ、大変多くの方が救われるように思えてなりませんのですけれども、そういった面で、厚生省のお考え方をひとつ承りたいと存じます。