事務局に対してのこれは要望になるかとも思いますけれども、現在中三の連中がそれにひっかかるわけでございますね。時間もまだございます。しかし、なお後になってこういう問題が次々と出てこないように、厳重な対応をこの機会にお願いしておきたいと思いますが、その辺は事務局としてももう詰めに詰められた問題であって心配ない、こう言い切れるのでございましょうか。
今後準備いたしますのは、先ほど阿部局長が言っておりましたように、従来の検討されてきたものをさらに一層精査して検討していただくということでございまして、私が今承知しておりますことについては、新しいものとかそういうものは今聞いておるところではございません。したがって従来の検討されたものをさらに一層精査する、こういう意味における検討だと思うております。
お尋ねの中に閣議決定というお言葉がございましたが、これではございません。閣議では、閣議決定することと、閣議了解事項ということと、単なる報告を聞いたということ、そういうように発言によりましても種別がございますが、私が来週の閣議で申し上げたいのは発言をするということでございまして、報告をする、こういう程度のことでございますので御理解いただきたいと思います。
 それから、もう一つは何でしたか。
そういった理事会の合意もございまして大臣にもう一つ念を押したいんでございますが、来週でございますか、省議をおやりになって火曜日の閣議決定に持っていかれる。大体内容的には先ほどお話しになっておられましたけれども、特段の追加すべき新しい問題というのは、総理からもあるいは事務当局からも出ておらないわけでございましょうか、その点をひとつ確認しておきたいと思います。
大臣がもう全部語られましたので、ちょっと手順が狂ったわけなんです。ただいま理事会で、各党の皆さん御熱心に、与野党一致してひとつ大臣の御所見を聞きたい、かたがた、前回来各党の代表の方々が質問されておりましたが、私の時間の配分がきょうになりましたので、概要をただいまお話しいただきましたが、なおもう少し大臣にお聞きしたいのでございます。
 一つは、これが教育改革の目玉になったような感じでございますね。そういった意味で、中曽根総理はただいまおっしゃったように六十五年になるんだねという言葉でございましたが、いろいろ新聞報道そのほか見ておりますと、各関係のところも熱心に進めながらも何かムードとしてはまだ未熟だという言葉があちこちに出ておりますが、大臣の答弁を聞きます前にその点を、事務当局の方はこれまでどういう段取りをされ、そして接触を持たれながら、なおどういう判断をされた上で、きょうの大臣と総理との合意になったのだと思うのでございますけれども、その辺のところを予算の問題も含めてひとつ御説明いただいておいたらありがたいと思います。
皆様、御苦労さまでございます。
 質問申し上げる前に、臨時国会八十日、あしたで終わりでございます。七十九日目に初めてこういう質問をする、この事実だけはひとつ確認させていただきまして、今後ひとつ教育改革ばかりでなくて、国政の刷新といった意味でもひとつ機能的に、大臣並びに文部省の関係の方にも御苦労かけると思いますけれども、日程を差し繰りいただき我々もそれをやる、このようなことでひとつお願いしたい、このことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 大臣、けさ閣議が多分あったと思うのでございますが、けさの新聞のトップに出ておりますところの新テスト六十五年に延期という、どういう御決定になったのか、まず大臣の方からお答えいただきたいと存じます。
事前に経企庁にも来ていただくように言うておきましたが、来ておられますか。――経企庁は、大臣が初めからおられると思いませんでしたので、四時ごろの予定で来るそうでございます。それでは、中途半端でございますが、経企庁にちょっと聞いておきたいことがございますので、この問題は四時からもう一度やらしていただくとして、それまでは、経企庁がおらなくて大蔵大臣にあらかじめお聞きしたいと思っておったことを聞かしていただきます。質問が途中で切れてえらいどうも失礼いたします。
 これは大蔵大臣に、特にニューリーダーとしての竹下大蔵大臣にお伺いしたいことでございますが、宮澤総務会長がかねがね経済政策の転換を提言しておられましたが、昨日中曽根首相と官邸で約三十分会談されました。そして、内需拡大へ向けて積極的な経済、財政運営へ転換するように提言されたと報道されております。これを見ますと、二十日ごろの新聞で、六十五年度に赤字国債依存体質から脱却するという目標を見直すというように言うておられました点は、まあ言ってみれば財政再建の旗印を下げてしまうようなもので、これは言うのを控えるというようなことで控えられたようでありますが、私の拝見したところでは、重要な点は三つぐらいございます。
 まず第一に、国債の償還を全額借換債で行う。全額借換債で行うということになりますと、現在建設国債は六十年で返すことになっております。特例債は、本来は十年で返すことになっておりましたが、法律が変わりまして、これも六十年でよろしいということになっているのを、本来、もう借金は返さなくても残高はそのままでよろしいという考え方になるかと思います。
 第二番目に、建設国債発行による公共事業推進、これは、建設国債は減額しないでむしろ増額するという考え方であります。
 また三番目には、大型プロジェクトヘは三％ぐらいの利子補給というようなことを言われて、内需拡大へ向けて積極的な経済、財政運営へ転換するようにということのようであります。
 私が承知しておるところでは、これらはいずれも竹下大蔵大臣がここ数年堅持されてまいりました財政運営の方向、したがってまた、税制にも大きな影響をあらわすと思いますが、そういう考え方とは相当ニュアンスが違うように私には見受けられます。この問題について、財政担当の大蔵大臣としての率直な御意見、あるいは大蔵大臣を超えましてニューリーダーの一員としての新たな抱負という点でも結構でございますが、率直な御意見を承りたいと思います。