ちょっと時間が迫ってまいりました。最後に泉参考人にお伺いします。
 地価は全体としてはまだもっと下がる必要があるということでありますが、総合経済対策の問題もあります。十三兆ですか、公共投資がかなりの大きなウエートを占めていますが、一部の人たち
の間からは、今の地価の下落傾向に何とか歯どめをかけたいとか、そういう期待も出ているというふうに聞いているのですね。総合経済対策が、バブルとまではいかなくても、そういう、ミニバブルとでもいいますか、の再現を来してはならないというふうに思っています。
 先日も、泉参考人は不動産関係お詳しいようなのでお聞きするのですが、不動産協会の方々が、監視区域の指定はもう解除してもらいたいとか、それから地価税は廃止してもらいたいとか、そういう要望も出されているというように聞いているのです。これは私は、国民の立場で言いますと、ちょっと危険な方向ではないかと憂慮しているわけでありますが、参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
私も、建てかえ自体は悪いことではない、やはり昔の建物ですから、いろいろ使い勝手も悪いとか、狭いとか、一番大きな問題は狭いということだろうと思うのですが、それをよくしていくということはいいのですけれども、その際に、今お話ししたようなことで、べらぼうな値上がりで従来住んでいた人が住み続けられなくなる、その一つの大きな原因になっているものですからお聞きしたという次第であります。
 稲本参考人にお伺いしたいのですが、稲本参考人にも三年前にお尋ねしたと思います。先生のお考えの中で、ちょっと私不勉強で、よくわからなくて申しわけないのですが、定期借地権の問題ですね。今もお話ありましたけれども、短い場合は三年、五年とか、あるいは五十年とかいうことになろうと思うのですが、こういうものを活用する、普及することの有効性といいますか、どういう点でそれがおっしゃっておられる五倍以内の住宅の取得を可能にする上で有効なのかというのが一つであります。
 それから、時間が余りありませんから、あわせてお伺いしてしまいます。土地転がしを防止するという点だと思うのですが、稲本参考人のお考えの中で、国土利用計画法による届け出制度で、価格だけじゃなくて利用目的もきちっと審査する必要がある、そして利用につながらないような所有権の移転、こういうものにはメスを入れなければならぬというふうにお考えとお聞きしておりますが、その二つの点について少し詳しくお話しいただきたいと思います。
建てかえの問題と地価を算入する問題は一応別の問題だろうと思います。建てかえの目的自体は、有効利用されていない、容積率が非常に低くて、古い時代の建物ですから有効利用されていないというものを有効利用したい。それは、建てかえられたところに住んでいる人だけじゃなくて、これから公団住宅に入りたいという人も含めて住宅供給をしようとする対策だと思います。そういう意味では、これが居住者に対する利益のみを対象にした対策であると、全体の利益というものを見失ってしまうと思います。むしろ、新しく入る人もなるべく安く入れるとか安い分譲を受けられる、こういう可能性を残すべきだろう。そのために建てかえをやっていると理解しております。
 それから、家賃そのものも、やはり三十年の歴史の中ではかなりアンバランスがある。そのアンバランスを是正する方法として地価というものを持ち出したのだろうと思うのでございます、私実態はよくわかりませんが。しかし、基本的に大事なことは、全体について、国有地等であれば地価を反映させなければいいわけでございますけれども、現実に、そこで実は既に公団としては借入金でもって買ってしまった、こういう状況であれば、多分公団としては、新しい入居者、古い入居者、それからほかの団地の入居者、この辺のバラ
シスを考えて地価をそういうふうに算定していると理解しておりますが、それ自体については、建てかえの問題と直接リンクするというか、だから建てかえが悪いということにはならないというふうに私は思います。
掛金国庫負担につきましてはこれまでも累次簡素合理化を行ってきておるところでございます。
 農作物共済につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、例えば水稲につきましては、過去二十年間の被害率を見まして、被害率の高いところほど国庫負担を厚くするということで制度ができておるわけでございます。
 これは、災害になっても米を作付して一定量の米を確保するという趣旨から、戦後、増産時代に導入されたわけでございます。ところが、その後昭和四十六年から、米の生産調整が始まったわけでございます。そういうところで、片方で米の生産増加という制度を残しながら、片方で米の生産調整を行う、こういうことにつきましてはいかがなものかということで、だんだんこの超過累進方式を簡素合理化してきておるわけでございます。
 それで、その後の推移を見てみますと、被害率が下がりまして、現在三段階の超過累進方式になっておりますが、全体として被害率が下がってきたという状況の中で農家負担等を考えてみますと、この超過累進方式を廃止しても農家が負担にたえられると、こういう判断のもとに米についての超過累進方式を廃止するわけでございます。
 さらに麦につきましては、被害率の水準が水稲に比べましてかなりまだ高いということを考えまして、二段階の超過累進方式ということで超過累進方式を残しておるわけでございます。
 それから蚕繭共済につきましては、適地適産の施策の進展でございますとか、あるいは養蚕の技術の進歩ということもございまして、金額、被害率が低下をしておるということでございまして、これも超異常の災害の部分については国が負担するということになっておったわけでございますが、その部分を廃止いたしまして、国庫負担割合を一律五〇％にするということにしたわけでございます。
 さらに畑作物共済におきましては、制度発足当時、水稲との均衡を図るということで六〇％とされておったわけでございますが、水稲の国庫負担割合が下がってくるということ、さらには近年の被害の発生状況等を考えまして、国庫負担割合を一律五五％というふうにすることとしたわけでございます。