三つあったと思うのですが、一つは、脳死を死としなければ移植はできないかということであったように思います。
 先ほどから申し上げますように、移植をやるときに煩わしくないようにしようということから、脳死を死とするのが便利やないかということで始まった話でありますから、これは今いろいろ多くの学部長とか病院長とかが、法がなければ、逆に言いますと、法律であらかじめ免罪しておいてもらわなければうちから出すのは難しい、免罪しておいてもらった方が出しやすいという、やはりそこは便宜主義だと思います。それで、それが私の答えでございます。本来の人の死に関する論議にはなっていないというふうに思います。
 違法なといいますか、約束と違う臓器とか組織の摘出でありますが、これはもう言うまでもなく言語道断のことだと。他人に言われるまでもなく、そういうことを起こさないようにしていただくように、その仲間内で自浄作用というのでないと、よその人がわかるわけがない、それは無理だと思います。
 それから、現在我々が見て脳死状態であると診断された方が将来助かる可能性があるかということであります。
 そこへ至る時間というのがかなり延びていく、つまり、今であればそこへすっと吸い込まれてしまうようなところが、例えば林先生がいろいろな低体温のことをおやりになりまして、私も若いころに一生懸命低体温をやりましたけれども、当時はそんなに成績を上げることができませんでしたが、非常によい考えを持たれて、体全体を一つのシステムとしてリアルタイムでデータをとりながらやられて、新しい医療を開拓された。これによってやはり、つい数年前までは脳死状態に向かって吸い込まれるように落ちていった患者がその途中でとめることができるようになってきた。
 これと同じようなことはこれから先もやはり起こってくるだろうと思いますが、今私どもが共通して持っております脳死状態の診断、先ほどから多少の違いのことは言われておりますけれども、そういう方々が将来助かるようになるというのは、私はやはり難しいのではないか、そういうふうに思っております。
 以上です。
私、今の御質問に直接お答えする立場ではないかと思うのですけれども、私どもは臨床で脳死状態になる患者さんを治療しているわけですね、診療しているわけです。その場合に、心臓が動いている間は全力を注いで治療している。家族の対応その他、時間がたっといろいろ変わってきます。したがいまして、むしろ我々は、脳死の判定をした後、ケース・バイ・ケースでの対応というものが臨床の現場では出てくるわけですね。
 したがいまして、今、脳死を死としなければ移植ができないかどうかというような問題ですが、脳死になった当該患者及びその家族の方々の意思というようなものがある程度判定できれば、それは移植のドナーとしての可能性は十分考えられると思いますけれども、やはり脳外科として治療に携わっている医師の心理状態も非常に複雑ですから、この辺、難しいと思います。
 それからもう一つ、将来、脳死が助かるような状態になったらという御質問があったと思うのですが、一たん脳死という状態になった場合には、脳死が助かるという状態が将来起こるということはないのではないかというふうに私は考えております。
もう、簡単なあれですから。
 どうしても、法律で脳死を人の死としなければ移植の道は開かれないのか、この点に対してお答えをいただきたいと思います。特に、野本先生には、その理由を御説明をお願いいたします。
 その次に、魚住先生と野本先生にお伺いしたいのですが、関西医大における承諾なしの血管等の摘出に見られますように、万一、医師の側で違法の摘出を行った場合、本人はもとより、遺族の側にも、もとの状態に戻せと言えない状況がつくられます。医師免許が取り上げられたり、賠償請求は可能かもしれませんけれども、本人並びに遺族が返してほしいのは臓器であり、血管であるわけです。ですから、ほとんど慰めにはならないわけですが、こうした事態を事前に避ける方法がおありでしたら、それを伺いたい。事前に避ける方法をとる以外には根本的な解決策はないと私自身は思うのですが、このことについて伺いたいと思います。
 それともう一つ、林先生に、将来のいっか、もしも医療が物すごく進みまして脳死状態の方が助かるような、そのような医療の進歩があったときに、このように法律で脳死を人の死と定めたときに、この危険性に対しての御意見を伺いたいと思います。
 以上です。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。きょうは、本当にありがとうございました。
 私、どうしても五人の先生方にお伺いしたいことがございます。御発言の中で既にはっきりと伝わった先生もいらっしゃるのですが、もう一度お伺いしたいのです。
今の日銀総裁のお答えを私流に要約いたしますと、純輸出と設備投資という二本柱が辛うじて景気を支えている、だから在庫調整が終われば上がってくるだろう、こういうお答えであります。
 私は、純輸出も設備投資も、先を展望すると極めて心もとないものがあるということを後で申し上げますが、在庫調整の話が日銀総裁の口から出ましたので、企画庁長官に聞きたいのですが、日本銀行がはっきり言っていて、企画庁がどういうわけか余りはっきり言わないのが在庫調整なんですね。
 さっき言いましたように、生産が四－六横ばい、七－九マイナス、十－十二は恐らく七－九以上に大きく下がる理由は、言うまでもなく在庫減らしの生産調整ですよ。これも実は、やや政府が罪つくりだったように思いますが、四－六月に、これは一－三の反動で大したことないよ、そのうち、もう夏から需要が上がってくるよと言ったものですから、四－六月に油断して、自動車とかパソコンとか家電の一部でかなりの増産をしてしまった。ところが、政府が言うほど早くは需要は回復してこない。しまったというので、六月、七月あたりから、こういった加工組み立て型で在庫減らしの生産調整が始まったのですね。だから、七－九から生産はおっこちてきた。
 加工組み立てというのはすそ野が広いですから、こういう日本を代表する加工組み立てで生産調整すれば、原料や材料を買いませんから、この影響は今度は素材の方に来てしまって、今、素材の在庫がぐんぐん上がってきた。素材の方の在庫調整が加工組み立ての在庫調整とオーバーラップして進んでくるのが、この十－十二ですよ。恐らく、素材は来年一－三まで続くでしょう。
 ですから、在庫調整という観点から見たら、年度下期に回復がしっかりしてくるなどということは全くあり得ないですね。もう恐らく、年度下期いっぱい在庫調整は続くだろうというふうに思いますが、企画庁はどういうわけかこの在庫調整のところをはっきりおっしゃらない。恐らく、そういうことに乗っかって御答弁されるから、総理もどうしても、年度下期に回復の足取りはしっかりしてくるなどという、すぐに間違いがわかるような御答弁をしてしまったのではないかというふうに思っております。
 在庫調整一つ考えて、あり得ないことですよ、年度下期に回復の足取りがしっかりしてくることは。むしろ、年度下期は生産の下落がやや加速いたします。これは私の見方です、在庫調整を考えたら。企画庁は、在庫調整ということは余りおっしゃらないが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。