さて、少し具体的な議論をしたいと思うのですけれども、特に運輸省に聞きたいのです。
 今回の統合に当たっては、ＪＲ共済などから積立金が厚生年金に移換されることになっておりますが、不足する約一兆円の債務は国鉄清算事業団とＪＲ各社が分担されることになるというふうに承知しております。
 そこでまず、ＪＲ各社の負担についてはどうなっているのか。特に、ＪＲ各社の中でも経営状態の思わしくないと言われている三島、つまり北海道ＪＲ、九州ＪＲ、四国ＪＲのいわゆる三島会社と貨物会社の経営状況はどうなっているのか。そして、今後これら三島会社の経営改善のためにどのような対応策を講じていくのか。
 先般、たしかこの三島の運賃改定をしたところでありますけれども、残念ながら北海道ＪＲについては、運賃改定してもなお経営状態が黒字体質にならないというような状況もあるわけです。このあたりを運輸省としてはどうお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。
今まさに御指摘のとおり、特定の職域ですとかあるいは産業ですとかを単位とした年金制度に従来からいろいろ分立をしていたわけですけれども、こうした中では、その産業や職域が大きく変化をして衰退をするような場合には、その影響を直接的に受けることになるわけであります。そういった意味では、御指摘のとおり、公的年金制度の財政単位を拡大して、いろいろな産業、いろいろな職業の皆さんが混在するような構造にすることによって、産業構造の変化に対して柔軟にといいますか、あるいは中立的にといいますか、対応できるようなものにしていく必要があると思っております。
 このため、従来より、基礎年金制度の導入や制度間調整事業の実施、今般の三共済統合など、公的年金制度の財政単位の拡大に努めてきたところであります。その意味で今回の法律も出させていただいたわけでありますが、今後とも、財政単位の拡大を基本として、公的年金制度のさらなる再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。
審議で大変大臣もお疲れでしょう。もう少したと思いますので、お願いを申し上げます。
 我が国の経済社会は、時代とともに衰退する産業がある一方で、常に成長産業の出現といったものに支えられながら発展してきたということだろうと思います。個々の産業分野ごとに見れば盛衰というものがあるわけですけれども、社会全体としては、戦後五十年、順調な発展を遂げてきたわけです。
 これを年金制度に即して見てみますと、民間サラリーマンを対象とした厚生年金という大きな制度の中では、リストラなどによって現役の被保険者数が減少する産業がある一方で、余剰労働力を新たに吸収して被保険者数が増大する成長産業があり、全体としては制度の安定が図られてきたということが言えるのだろうと思うのです。
 今回厚生年金に統合されるＪＲ共済やＪＴ共済のように特定の職域や産業を単位とした年金制度は、たゆまないリストラ等によって企業体として人員の合理化をすればするほど年金の財政規模、財政単位が小さくなってしまって、やがて財政的に破綻するという宿命を持っているわけであります。
 先般厚生省からいただいた資料によれば、現在財政的に優良な年金制度と言えるのは、加入員が増加してきた私学共済や地共済であって、逆に財政的に苦しい制度は、構造改革や合理化が進んでいる国共済や農林共済であり、これらの制度は、今後の行革や構造改革の進行によって第二、第三のＪＲ共済になることが明白ではないかというふうに思うわけであります。
 このように、特定の職域や産業を単位とした年金制度は、企業や産業の構造改革や合理化の影響を直接的に受けるため、現在のような状況は、むしろ産業社会全体の構造改革を阻害する要因にすらなりかねないという側面があるのではないかと思います。
 年金制度を産業の構造改革に対して中立的な制度としていくためには、財政単位の拡大に向けて絶え間ない改革といったようなことを進めていくべきであるというふうに思いますけれども、この問題について大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、建設省といたしましては、従来から、公共、民間の役割分担のもとに、一つは駐車場法に基づきまして附置義務条例という条例をつくることによって、一定の建築物をつくる場合については必ず駐車場を附置させるようにするとか、もしくは有料道路融資等の融資制度を使いまして民間公共セクターがつくります駐車場の整備をしてきたわけでございます。
 しかしながら、さきの国会でいわゆる車庫法等の改正の際に種々御指摘があったように、駐車場の整備はまだまだ不十分であるということで、平成三年度からは総合的かつ計画的な駐車場対策を進め、商店街の活性化ないしは安全かつ円滑な道路交通を確保するために大幅な補助制度を拡充することといたしたいという御提案をしているところでございます。
 特に、商店街等におきます民間の共同駐車場につきましては補助制度を創設し、また、市街地再開発事業等の面的な開発事業におきましては従前からあります補助制度の拡充をすることによって駐車場の整備を進め、また今般五カ年計画をつくることになっております特定交通安全施設等整備事業によりまして、道路管理者みずからが駐車場を整備していく、公共団体みずからが整備をしていくということを進めていくことにしております。あわせまして、従前からやっております民間第三セクターに対する融資制度の拡充も図ることにいたしております。
 また、先生御指摘の税制面におきましても、民間の駐車場に対します所得税、法人税にかかります割り増し償却制度の創設、固定資産税、不動産取得税の特別措置の大幅な拡充、これは税制改正でお願いしているところでございます。
 また、そういった駐車場の整備を進める際に、道路、公園等の公共空間の地下利用、それから、つくりました駐車場の有効活用を図りますための駐車場案内システムの整備、こういったことについてもやっていきたい。特に駐車場の用地難ということがございますので、道路、公園の機能を損なわない範囲内でそういったものの整備を積極的に推進して用地を活用してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、今国会に道路法及び駐車場法等の一部を改正する法律案を御提出いたしておりまして、市町村の駐車場整備計画の策定の推進、それから附置義務制度の強化、こういったあたりの施策も同時に推進して駐車場の整備を図っていきたいというふうに考えております。