昨年の一月と四月でございましたが、環境庁長官が交通公害問題に関する懇話会というものを主宰いたしまして、今後深刻な交通公害をどうやってなくしていくかということに関しまして各方面の有識者から意見を伺いました。
 いろいろ伺いました意見の中の一つに、まさにいま先生御指摘の電気自動車の問題が出てまいりました。電気自動車は内燃機関自動車に比べまして大気汚染それから騒音等の点で低公害性を有しており、加えて省エネルギーにも寄与するということでございますので、環境庁といたしましては「交通公害防止の観点から、電気自動車の開発の可能性、利用のための方途、さらには、これらを巡る諸問題について検討を開始すべきである。」という御提言をいただきました。この提言を受けまして昨年の五月に環境庁の中に電気自動車検討会というものを設けまして、この検討会に各界の第一級の専門家十三名の先生方に御参加いただきまして検討を開始してきているわけでございます。先ほど申し上げましたように、昨年の五月が第一回でございましたが、これまで六回検討を重ねてまいりまして、この検討会はほぼ最終段階に近くなってきております。したがいまして、そう遠くない時期にこの検討会の検討レポートはまとまり、発表できる見込みでございます。
 私どもといたしましては、電気自動車は低公害性を有しておりますので、交通公害防止対策の一環として大いに活用されることが望ましいというふうに考えております。
もう少し具体的にお聞きできればと思うのでありますが、質問を進めたいと思います。
 普及に関連をいたしましてあわせてお尋ねをしたいと思いますけれども、今日まで普及につきましては運輸省や環境庁、そういうところも大変前向きに御検討いただいていることをお聞きをいたしておるわけでございます。とりわけ環境庁として、環境対策の問題からも公害対策の問題からも非常に重要視をされておるように思うわけでありますけれども、環境庁としてこの電気自動車に関連をいたしましてどういうふうにお取り組みになり、かつまたどういうふうにあってほしいというふうにお考えでありますか、お聞きをいたしたいと思います。
まず第一の点といたしましては、やはり技術開発というものをさらに進めるということであろうかと思っております。そういう意味におきまして大型プロジェクトによります開発の後のフォローアップというものをぜひやっていきたいということでございまして、五十二年以降技術研究組合をメーカー、これは自動車メーカーと電池メーカーを合わせましてつくりまして、技術開発に努めるということで、通産省としてもこれの研究開発費補助を行っておるという状況でございます。
 さらに、普及の問題に関しましては、日本電動車両協会という財団法人がございますが、ここを中心にいたしましてリース制度というものを現在やっておりますが、このリース制度を中心にいたしまして、いろいろな広報活動あるいは各種展示会というものの開催を行っておりまして、そういうことを通じまして実際にこの電気自動車をかなり低廉な価格でリースをしながら試用していただくという制度を活用しながら普及を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、こういった事業のために、私どもといたしましては自転車振興会の資金等もかなり多額に投じて努力をいたしておる次第でございます。
なかなか普及に手間取っていること、そのことの理由はわかりました。わかりましたが、いまどういうふうに対応しようとしておられるのか、何をどういうふうにしようとしておられるのか。しなければならぬということは御説明でもわかりました。私どももわかっておりますけれども、通産省としてどういうふうにお取り組みになろうとしておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
ご指摘のように五十二年に立てました基本計画でございますが、思うように進んでおらないというのは事実でございます。この主たる理由として幾つか考えられますけれども、まず第一にやはり値段がまだまだ高いということが挙げられようかと思います。これは量産ができないということが非常に大きな原因になっておると思います。そういう意味で、同じような車で比較してみますとやはり三倍ぐらいになるというような現状でございますので、これが普及の第一のネックであろうかというふうに思います。
 そのほかにも、たとえば一回充電した後の走行距離が現状ですと数十キロ程度ということでございまして、ちょくちょく充電しなくてはいかぬというような不便性というものがあろうと思いますし、また充電に実際かなり時間がかかるわけでございまして、七、八時間かかるというようなことも若干の問題があるということでございます。さらに、この電気自動車用のバッテリー、こういったものも寿命がそう長くないというような問題がございます。そういったことが現在の普及をおくらせている主たる原因になっていると思いますが、私ども先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、四十六年から七年間にわたりましていろいろ研究開発について五十七億円という金額を投じて、大変な大型プロジェクトとしての研究開発をやったわけでございまして、その意味から申しますと、技術水準としましてはそのバッテリーの問題にいたしましてもその他の問題にいたしましても世界の最高水準のところまで来ているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 今後なお技術開発面その他一層の努力をいたしまして、何とかひとつこれの普及を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
いま大臣の御答弁のようにいろいろと計画等つくって進めておられることは私も承知をいたしておりますが、昭和五十二年の四月に普及のために電気自動車普及基本計画というのをおつくりになったわけですね。これによりますと昭和六十一年までに二十万台というふうに計画がなされているわけでありますけれども、なかなか思うように進まないというふうなこともお聞きいたします。そのネックとなっているものは何であるのか、そしてどのように対応し、今後の見通しをどういうふうに立てておられるのか、これについてお聞きをいたしたいと思います。
ただいまおただしの、東京都の調査委員会の答申でございますが、私どもも読ませていただいております。
 その内容を若干申し上げさせていただきますと、「工場排水を下水道に受け入れるか否かの考え方の選択は、社会的、経済的に都市でのあらゆる分野にかかわり合いのある重要な課題であるから、今後、公害防止の理念と下水道事業の歴史と将来の展望、さらには実務の可能性の視点で検討し、実態に則し、かつ矛盾を生じない案をとるべきであろう。このためには、「社会的コンセンサスを得ることに多くの時間を要すると考えられる。」というふうに述べておられるわけでございます。
 御指摘の課題は一つの問題、将来検討を要すべき課題ではございますけれども、私どもは現在の市街地におきます土地利用の状況、工場が住居地に散在して混在しているような状況から、必ずしも工場排水を一般の排水と分けて処理すべきであるということにはならないのではないか、経済的な面からもそうでございますし、また、仮に工場が自分で排水処理をするとしても、処理水の排出先に戸惑うというような問題が至るところに出てくるという状況になろうかと思います。
 そのような状況にあることと、それから、工場にも種類によりまして、工場汚水の中でも一般家庭排水と一緒に処理した方が便利なものが非常にたくさん含まれておるわけでございますので、そのような点を総合的に勘案して、この御答申にあるように、やはり社会的コンセンサスを得ることに多くの時間を要する問題ではないかという視角から、検討させていただくべきものではないかというふうに考えておる次第でございます。