今の私が、労働政策で指導的な発言をすることはいかがなものだろうかと思います。でございますから、まあ余り先走ったことは御遠慮申し上げますが、ただ、空洞化対策にしても、あるいは雇用対策にしても、私は、基本的に通産省が立てております考え方、労働省が立てております考え方が間違っておるとは思わないんです。
 ただ、私はたまたま運輸大臣をしましたときにオイルショックでございました。大変なときでございました。そのときにいろんな議論がありましたが、結局、日本はその後すぐに立ち直って繁栄いたしました。同時に、私は今でもこれ言えると思うんです。今、大震災が来ておるときだと。関東大震災の日にお生まれになった先生の前で申し上げるのも恐縮ですけれども、今、大震災が来ていると思うんです。でございますから、今、見た目には確かにおっしゃることが恐れられなきゃならぬと思うんです。これわかるんです、僕も。けれども、基本的な考え方として、政策として我々の政策が間違っていない、だからいかに整合性を持たしながら事を進めていくかということであろうと、このように思っております。
 労働時間というのは、それは少ないにこしたことはないんですが、私から何時間がいいとか悪いとかということを申し上げるということだけはちょっと御遠慮を申し上げたいと思います。
私どもも、最近の急速な円高に伴います国内経済の不振というものが、各企業におきまして雇用調整という結果になっているという状況に着目をいたしまして、この十一月の初めの時点で約二十業種、そのうち鉱工業につきましては十七業種、第三次産業が三業種でございますが、合計百十社ほどの企業に当たりまして、特に雇用の問題に焦点を合わせた調査をやっております。
 これの調査の業種別の内容については、時間もございませんので差し控えさしていただきますが、全体として見ますと、これまで構造不況業種と言われておりましたアルミのような産業、さらには石炭、非鉄といったような業種から、最近では製造業の段階では鉄鋼、造船、それからさらにはこれまでは非常に好調だと言われておりました加工組み立て型の業種、例えば自動車等におきましても臨時工の数が若干減る、それから生産現場から販売部門への出向がふえるというような格好での雇用調整の動きが出始めているということについては十分把握をいたしておるところでございます。
日本経済に役立たぬ言うているんやがな。それで稼いで、それでどんどんどんどんよそへ行って逆輸入してきて、それで空洞化するそのお手伝いを政府がやるというふうなことは、これは国民としてはほうっておけぬ、許せぬということを言うているんです。
 具体的に聞きますが、そのほか、円高に伴ういろんな海外進出は問題を引き起こしているんですが、雇用問題がそうです。下請中小企業問題がそうです。それから地域経済の問題がそうです。
 まず、雇用問題で聞きますが、私どもの調査では、新日鉄で五十九年度から六十一年度中に七千五百人の人員削減、十二月一日からは延べ二万五百七十人の一時帰休、日本鋼管も総数一万五千人の削減、いすゞは六百人の削減、日産自動車は五千人の出向、そのほか、日立にしろ三菱にしろ富士にしろ、あるいは私どもも先日参りましたが、住友金属もそうでありますが、全体として一時帰休とか首切りとか、大規模な事実上の首切りが計画されております。
 通産省はこういう実態を把握していらっしゃいますか。調査結果があれば、どういう規模、どういう内容なのか教えていただきたい。
今、市川先生のおっしゃいました研究開発その他についての国の助成でございますけれども、これは私どもこれから二十一世紀に向かいまして我が国の経済社会を支えていく大事な分野というのは、情報あるいは機械関係、特に先端技術の分野であろうと思っております。そういったものが将来力を蓄えていくための研究開発に対する支援をいたしているわけでございまして、やはり将来の日本の産業経済を考えますと、そういうことは必要な政策であろうかと思っております。
いま総論についての大臣の方からの御答弁がありました。これは五十八年は国営事業でありまして、県営が昭和六十六年、それから団体営を入れますとさらにそれより工期が長期化するという、ことが明らかであります。
 そこで、次にお聞きしたいのは、要するにいま大臣も言われましたけれども、工事が非常に長期化する、情勢が変わったということの中で、農地の転用、これも非常にふえております。この紀ノ川用水の関係で調べてみましても、四十年から五十五年の間に水田が二百二十五・三ヘクタール、これは当初の受益面積の約一〇％近いわけですね。大変な問題であります。しかも、このほかに決済金が、いま具体的に転用手続をしますと、これは反当たり十一万七千円取られる。そこで、転用はしないが、実際は受益地ではないというところもあるわけですね。
 いろいろと調査してみますと、当初農民、受益者から同意をとるときには反当たり年わずか百五十円、この賦課金で水が使える、さらに将来水が余って工業用に売った場合には、これは配当金まで出てくるんだというようなことさえ言われまして、私も直接聞きましたけれども、橋本市のある財産区では区の財産は処分して、そして簡単にみんな一口ずつということで入るというようなことも実際に行われておるわけですね。最初は経費も非常に安くつく、しかも工期も七年で済むということで入ったわけですけれども、百五十円の負担金がいまでは二千五百円、こういう状況でありますし、今後どのくらいふえるかわからぬ、こういうことであります。しかも、この中で、国営事業が完成しますと、いまの約束では完成後二年の据え置きで、その後本格的な償還が始まるわけですね。これは大混乱は必至だと思うのですね。とにかく賦課金は取られる、金はどんどん払い込みしなければならぬ、水はまだ顔も見ることができない、いつ完成するかわからぬ、こういう状況であります。
 そこで、具体的に農民の要求を二、三申し上げて答弁をいただきたいと思います。
 まず、畑灌の問題であります。これは局長お聞きいただきたいと思いますけれども、いまのミカンを取り巻く情勢については、需給のアンバランスとかあるいは輸入の拡大で大変であります。
 そこで、聞いてみますと、ミカンの産地ですから傾斜地にあるわけですね。高い金をかけて、あるいはほとんど必要がないのに水を引く農家はないわけでありますけれども、私がずっと調べていった範囲でも、もう水は要らないという声が圧倒的であります。和歌山県の耕地課などでも聞いてみますと、一たん判を押したということだけで農家の意向を無視してまで事業をやるのは問題だと県の職員も実は頭を抱えておるという状況であります。
 現に、転用しますね、その際に、普通ならば決済金を払わなければなりませんけれども、これも取れない、取っていない、こういう現状であります。
 そこで、局長にお聞きしたいのは、国がこういう情勢の中で地元の意向を無視して事業を行う、あるいは負担を強いるということはいけないと思いますけれども、この点についての所見を承りたいと思います。