九月までのガソリンスタンドと元売りとの石油価格の仕切り方策が実は最初から決められずに、それでガソリンスタンドで売ったその価格によって払った、こういう関係でございました。だから、過当競争いたしまして安く売りましても、結論は、元売りに、これだけ安く売ったからおまえさんのところは安く仕入れなければならぬ、こういうふうなことで、言うならば非常に混乱を来しました。したがいまして、今回の措置は、元売り自身がそういうことがあってはいけない、こういうふうな判断で自主的にやったわけでございまして、われわれといたしましては、石油状況は今日は非常に需給緩和されておりまして、いろいろとむずかしい問題もございますが、あくまでも石油の価格は市場メカニズムによって確立されるものである、こういう考えでございますので、介入しなかったということであります。
これまでの通産省であったなら、かつての通産省でありましたら、今回のような業界の存亡にかかわりかねない乱売を是正するために、たしか過去二回ほど行ったような標準価格の設定に踏み切った、こういうようにも考えられるわけですが、そうした統制的な手段を用いなかったというのはどういう理由からでございましょう。
こういった審議が、いつも大体同じようなところで、本来ならば出てこないことには審議が進められないような内容のものも出されないまま、ずるずると審議しておるような感じもありますが、どうか大蔵大臣、本当に慎重に、十分に研究なさって納得のいくものを出していただきたいと思います。今後のそういった前向きな姿勢を期待いたします。
 次に、石油の問題について、通産大臣お急ぎのようですからお伺いをいたします。
 この春以来大変な安売り合戦が続いておりましたガソリン価格は、九月から一斉に値上げされたわけでございますが、それまでの安売り競争は相当ひどいもので、乱売による赤字経営が続いては、安定供給という面から見ても安全面から見ても問題であった、こういう状況であったわけですが、九月のガソリン値上げに関連して、通産省としては何か行政指導を行ったという事実はあるのでしょうか。
五十八年度の予算審議の手がかりとして御提出いたしましたケースＡ、Ｂ、Ｃとございます。それによりまして試算したいわゆる要調整額、こういうものがあるわけであります。しかし、その要調整額というのは、言ってみれば、もろもろの基準をある一定のものに置きまして、それに積み上げてできたものであります。したがって、五十九年度に予測される要調整額というものも、概算要求等からいたしましても、それよりはかなり減っていくだろうというふうに思われるわけであります。したがって、要調整額というようなものは何によって埋めるか、それは最終的には私はこの三つになろうかと思います。すなわち、歳出削減かあるいは国民の負担増かあるいは借りかえ用も含む公債の発行か、こういうことになろうかと思いますが、それそのものをいつの時点でどういうふうにするということを定量的にお示しするのは非常に困難な問題でございます。
 しかし、いまちょうど「経済社会の展望と指針」が出されましたので、私どもといたしましては、財政制度審議会にこの間私も出かけまして、小委員会もつくっていただいて、そこでその進め方について検討してやろう。いかなる内容になるかということにつきますと、これは財政審も税制調査会と同じように今後の財政運営のあり方というふうな大変大きな諮問をしておりますが、その議論の中では一つの方向がかなり示されていくのではなかろうか。そうなると、それを踏まえながらどの程度のものが出せるかということになると、これはやはり国会との議論を通じたり、あるいはわれわれが準備できる可能なものはこの辺ですというあらかじめの話し合いを行ったりしながら、何らかのものは提出をしなければならぬ。その中身が、たとえばどれは固定的な数字が出せるかとかというところまでいくいかぬの問題については、今後の協議の中で、そしてわれわれの可能な範囲内のもので、これを審議の手がかりとして御提出しなければならぬというふうに考えております。
展望にしてもそういう具体的なものが示されなくて、ただこういう調子でやれば何とかなるだろうと言われたのでは、先行きの不安感というのはどうしても払拭できないと思います。
 そういう中で、五十九年度予算審議までには明らかにしていかなければならないものがたくさんあると思うのですが、この要調整額を具体的にどうするかというのは、これからどういう形で明らかにしていくつもりですか。いつごろまでに明らかにしていけるという考えでございましょうか。
法的な対応といいますと、例えば名誉毀損罪というようなことも一つの事例かというふうに思いますが、事実に反する報道があった場合、先ほどのようなことでまず対応を図っていく、こういう考え方ておりますが、ただ、その報道に違法性が認められて、そしてその違法性の程度とかあるいは被害の程度、それから報道側に対していろいろな措置を求めたことに対する対応の仕方、相手方の対応の仕方、そういうものを総合的に判断をいたしまして、必要と認められる場合には法的措置を講ずる、こういうことは私どももあり得ることだというふうに考えております。
 ただ、今回のこういった一連のケースにつきましてそういうことを考えておるのかどうかということになりますと、一つは、名誉毀損罪というのは親告罪であります。したがいまして、そういう点を一つ考えなきゃいかぬ。
 それから、皇后陛下のお誕生日に当たりまして、宮内記者会の方から質問が出て、文書で皇后陛下がお答えをいたしておりますが、そこでは皇后陛下は、「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。」ところどころ省略をいたしますが、「しかし事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。」「幾つかの事例についてだけでも、関係者」、これは宮内庁という意味だと思いますが、「の説明がなされ、人々の納得を得られれば幸せに思います。」とお答えになっておるわけでございます。
 そういうことからいたしまして、宮内庁としては、直ちに法的措置をとるということは今考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、事実に反する記事については間違いを指摘したりしまして、適切な措置を講ずるように相手方に求めていく考えであります。
 それから、なお今後ともいろいろな機会を通じまして、国民に対して、事実に反する報道について、宮内庁としてそれは違っているよということを十分説明をして、皇室のお姿というものが国民に正しく理解されるような努力をもっとしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。