新しい方の制度については、今のところ何も言っているわけじゃないのです。それは念のため申し上げておきますが、要すれば、現状の土地の価格構成の中で、その単価の差というか、坪当たり、平米当たりの単価の差によって限度額が一律に置かれていることにおける不公平、こういうものを解除していく必要性がある。言うならば、評価額の何倍というぐらいな限度額というものは、そこでスライドという意味を言っている。三千万なら三千万は幾らを基準にして三千万、だとすれば、評価額が高くなれば高くなった水準で限度額を上げてやる、こういう意味で私は申し上げているわけで、そういうことで検討はできないか。じゃないと過酷な条件になってしまうおそれがある。土地は金を生むものじゃありませんからね、それ自体は。ですから、そういう意味においての限度額というものは考えてやらないと、不公平をより一層増すことになりはしないか。
 こういうことで、これは大蔵大臣、ここだけで議論していられませんので、ひとつどういうふうに今土地税制について考え、新しいのだというのじゃだめですよ、そうじゃなくて、考え方を、限度額を上げていくということでどうなんだろうか、こういうことでお答えいただきたいと思います。
四千万円という金額は、一律に適用させていただいております。これは原則二〇％ということでございますので、金額に応じ二〇％でございますので、そこは金額が大きければ大きいなりに二〇％一本の税率で、小さな金額でございましたら税額もしたがいまして小さくなるわけでございますから、そこの点は地域的に区別をいたさなくても、その金額に応じて自動的に税負担も、累進というところまで委員のお考えがいくのかどうかでございますけれども、金額に大きく、とにかく累進はいたさなくても、比例税率でございましても税負担はそれは格差が生ずるというところは言えるのではないかと思います。
 それから、今回御提案申し上げているのでは、最高税率を五〇％といたしますと、長期の譲渡所得が二分の一課税ということでございますから、もう四千万円までは二〇％でございまして、その上のものはすべて二五％が限界かと思いますので、御指摘のように累進をそこに導入する余地は余りないのではないかなという気はいたすわけでございます。
 それから一方、面積でもって決めておりますのは、逆にこれは全国一律二百平米といたしておりますが、御指摘のような点もございまして、二百平米、従来は居住用地でございますと三〇％控除でございますが、ただいま御指摘のような異常な高騰ということが他動的に発生した、これにつきましては、今回五〇％控除というその控除率の方で対応させていただくのが適当ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。
御指摘の二百平米の土地の問題でございますと、これは特段地域を限ってございませんで、そういう考え方から地域をもって税制を違うものを適用をするというのはなかなか難しい。全国一律のものとして適用をいたしておるわけでございます。そういう点からいたしまして、二百平米が都心でございましたら何億にもなる、地方でございますとほとんど何十万、何百万ということだから不公平ではないかという議論ももちろんございますが、地域をもって税法の適用を区分するというのは、非常に問題ではないかなという気がいたします。
 ただ、御指摘のように、例えば農地の問題にいたしますと、相続税の納税猶予制度はこれはもう全国一律、別に市街化調整区域、市街化区域、区別はいたしておりませんけれども、市街化区域の中におきますところの一定の農地を売った場合には特別の税率の適用があるといったことで、地域的なものは皆無とは申しません。したがいまして、全国の地域を、何と申しますか、その所在地、何々県なりなんなりそういう区別は不可能かと思いますが、市街化区域、市街化調整区域、白地区域、そうしたものによって適用を異にする税制、これはその政策的な要請が非常に大きければ考えられるところでございます。しかし、そうしたもので政策的に余り細かく区分するのは基本的にはいかがかな、やはり土地は土地、関連する税制は一律適用が本来は適当ではないのかなというふうに考えてございます。
私は去年七月と十一月の二回取り上げたんですけれども、周辺事態における輸送が最大の問題なんですね。
 これも去年十一月に防衛庁長官に、輸送、人員と物資、それから燃料というのが書いてある、この人員には軍人が入るかと言ったら入る、物資には武器弾薬が入るかと言ったら入ると言った。つまり、公海上のアメリカの船に日本の海上自衛隊の船、また民間の船が米軍部隊と武器弾薬と燃料を持って輸送していくわけですよ、米軍はそれで軍事行動中なんだから。戦闘地域とちょっと離れているでしょう。それにしても米軍全体は軍事行動、そこへ持っていくわけですよ。
 そうなりますと、この三つ、一、距離はもう既に。我が方の具体的行為の内容というのはさっき言ったようなそういうものを持っていくわけでしょう。他のものとの関係の密接度、軍隊と武器弾薬と燃料がなかったら戦争できないですよ、密接不可分ですよ、米軍のね。それを持っていくわけだ。四番、他のものの活動の現況、既に米軍全体は軍事行動をやっているんだから、たとえ一線を画してちょっと離れたとしてもこれはすぐ戦闘行動に入りかねない船ですよ。
 この四つを考えると、工藤長官はこういうふうに言っているんですよ。総合勘案しなきゃいかぬということで、武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、こういうものは問題だろうと。だから、この新ガイドラインの中身、これによる関連立法は完全に工藤さんのこの四つの観点からいって問題なんですよ。問題だということは、集団的自衛権だということですよ、米軍の武力行使と一体化しているんだから。
 今まで政府は、日本は集団的自衛権を保有しているけれども、憲法九条、最小限度のその範囲を超えているから行使できないと言っている。政府が解釈で行使できないと言った集団的自衛権の行使にこの米軍部隊、武器弾薬、燃料の輸送は当たるじゃありませんか。