やはり相当度胸がおありになったか、あるいは江副氏に対する金銭上の非常な密接な御関係か、あるいは信頼があったんだと拝察するわけですけれども、ＮＴＴで、自分のほかに、こういう株を持ってくれというお話がほかのだれかにももたらされているというようなことを聞いたことがありますか。それとも、そういうことをお感じになったことはありませんか。
融資の契約の条件がそういうふうになっておりまして、まあとりあえず一年お借りしておこうというようなことでございまして、一年後に三千万のめどがついていたということではございません。
先ほどのおかげさまでというところにつきましては、上場がおかげさまというよりも、むしろ五千円台に初値がついたということに関してそんなような感じの、正確じゃございませんが、そんな感じを受けたということで申し上げたわけでございます。
 それから、二点目の問題は、私、別に他意はございませんで、本当にそうでございましたので、そう率直に申し上げているだけでございます。
先ほど、小林社長からおかげさまで上場できましたと電話があったという御発言がありましたけれども、おかげさまでということをまず断って上場できたと言っていることは、事前に、上場するんだという話があなたに出ていたというあかしになるような気がいたしますけれども、そんなことはございませんか。
 それで、最前からそういうお話をしていますけれども、例えば、少なくとも三千万の株のことですから、これは上場になりますとか、あるいはどういう値動きをするかというようなことがたとえあっても、それは極めて常識的なことでありまして、むしろ普通ですね。そういうことが一切なかったと、こうかたくなに否定なさる方がむしろ不自然だと我々は思うんですよ。ですから、今のうち、もしそういうお話があったなら、訂正なすったって別にどうということはない話ですから、極めて常識的なことですから、そのくらいのことはあったんじゃないかというふうにお尋ねしますけれども、再度申しわけないんですが。
先ほど来の繰り返しになりまして大変恐縮ですし、しつこいようでございますけれども、江副氏から、株を持ってくれということで小林社長がお見えになったときに、近いうちに上場するというようなお話はなかったかと、どなたも再三お尋ねになりましたけれども、証人はそういうことは一切なかったとかたくなに否定をなすっておいでですけれども、もう一度確認いたしますが、そのとおりでございますか。
私は、電電、日本電信電話公社あるいはＮＴＴにおりまして、比較的日本の中の仕事ばかりやっておりましたので、退職後はやはりインターナショナルな仕事をやりたいなというような希望を持っておりました。リクルート社は非常に若々しい、若い優秀な人がたくさんいるということに私は魅力を感じておりました。いわゆる情報市場がどうなっているかという点は私十分に理解をせずに、自分のこれからの仕事ができる、そういう人材という面で魅力を感じて入ったということ、それ以外にいろいろございますけれども、一応そういうことを感じておったわけでございます。
あなたが公社そしてＮＴＴ在職中の印象をお聞きしたいんですが、リクルート社というのは、それでなくてもかなりえげつない商法で有名だったわけですね、いろいろな名簿を手に入れて、就職情報その他。そういうような話というのを全然聞いたことがないのか。あるいは接していてそういう印象を持ったのか。その辺のリクルートに対するあなたの印象を、在職中のそれを最後に答えてください。
やはり友人の江副さんからのお話でございますから私お引き受けしておりますけれども、しかし率直に申し上げて、このことが私にとって大損になるようなことを江副さんが私にお勧めになることはないだろうなとは思いましたけれども、必ず得するとかそういうこととは私は考えませんでした。
私が推測するに、やはりこれは友達に頼まれて引き受けた、メンツにかけてもというお答えだが、両者の深いつながりがその背景にあって、損はさせない、あるいは損になるようなことはないんだという、そういう意味の信頼関係がなければこれできない話だと、そういうふうに受け取っているんです。それが恐らくいろいろな疑惑を招いている根源だろうと思うんですが、どうでしょう、それは。
やはり年間の金利だけで二百万を超しますから、ですから、もしこのままでいくならそう長く何年も持っているというわけにいかないというふうなことはその後は当然考えております。
内航海運業におきます許可事業者、運送業、いわゆるオペレーターと、それから船舶の貸し渡し業、いわゆるオーナーでございますが、この数の減少数を申し上げます。
 五十八年度が六十四事業者、五十九年度が百四十事業者、六十年度が百四十四事業者、六十一年度は百九十二事業者と、毎年度減少してまいっております。
 倒産の件数は、帝国データバンク調査によりますと、内航海運事業者で五十八年度が十事業者、五十九年度が九事業者、六十年度が十八事業者、六十一年度は十事業者となっております。
 さらに、急激な円高が内航海運にどういう影響を与えているかという御質問でございますが、この急激な円高の進行によりまして我が国の輸出産業は大きな打撃を受けております。そういうことで、鉄鋼業、セメント業などの輸出が減少しております。ということは、これらの産業の生産量が減少しているわけでございますので、その原材料と製品の輸送に当たっております内航海運も、六十一年度には輸送量の減少に見舞われる、あるいは運賃収入も減少するという影響が出ております。
 一方、輸入原油の価格が低下しておりますために、内航海運の燃料費も大きく低下しております。そういうことで、経営面では運賃収入の減少を補ったというような事実もございます。また、金利の低下等もございまして、営業外経費が減るというようなことで、数字の上では、六十年度に比べて六十一年度は経常損益の面ではむしろ改善されるという結果となっております。