菅先生にお答えいたします。
 実は監視区域の強化をお願いするとき各県知事を呼んだときに、各県知事から出た要望の一つが、一口に言いますと、地方自治体がそういう土地を買えるような財源をつくってもらいたい、できればそういう機関を国土庁につくってもらいたいという要望が非常に強かったということをちょっとお伝えしたいと思います。
 そんなことでございますが、実は今税制がどうなるかということはよくわかりませんが、国土庁とすれば新税をお願いしたいということで、土地の資産性と土地神話をなくするというようなことで新税をお願いしておるということでございまして、その新税がどうなるかというときに、できた税についてどう使うかというのはちょっと先走り過ぎるわけでございますが、先生の御意見も十分参考にしながらよく考えたい、このように考えております。
確かに生産緑地制度を法律の趣旨に沿って活用していくためには、公共団体の買い取り請求に応ずる財源強化も必要だと思います。そういうことで、現在ございます制度の拡充等についてもさらに努力しないといけないわけでございます。これはまだ先行きわからないのですが、新税を検討する中でもそういうことも念頭に置いていろいろ具体的な検討を進めていくべきではないかと私ども思っておるところであります。
大臣、十二・三二ヘクタールというのはどのくらいの広さか大体想像がつかれると思うのですが、少なくとも全国で十数年間この制度があって、その程度しか実際は買い取られていない。もともと生産緑地に指定しているところの面積もそう大きくはないわけですけれども、そういった点で今後の特に市街化区域内農地の扱いについて建設省は、いわばこの制度を生かすというのか残すというのか強化するというのか、そういうことを考えておられるようですけれども、その場合にはよほどきちんとやらないと、今の長営農地と同じように、結局は税の軽減措置の適用を受けるための制度ということになりかねないと思うわけですが、その点についてどなたか見解を伺いたいと思います。
生産緑地地区に指定する場合は、市街化区域内農地のうち、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設の敷地の用に供する土地として適しているもので、一定の規模要件に該当するものを都市計画として指定する、こういうことになっておりまして、指定後におきまして先生の御指摘のように買い取りの形が出てまいりましたときには、その土地につきまして市町村長がみずから時価で買い取る、あるいは生産緑地として買い取りを希望する地方公共団体や土地開発公社等を買い取りの相手方として定めること等によりまして、公園緑地等として利用できるよう努めている、こういうところでございます。
諸外国の土地情報については私の方にもそれほどストックがないわけでありますが、パリ、ベルリン等の公有地保有の状況につきましてはこれまで調査対象としてこなかったのですが、土地の公有化を世界でも積極的に推進しております自治体としてはスウェーデンのストックホルムがございまして、一九八八年の時点で、商業地の五〇％以上、住宅地の七〇％以上が市によって保有されていると承知しております。
 我が国の自治体につきましては、公共施設状況調べ等によりましてチェックしますと、昭和六十三年三月末において、東京都では、東京都特別区、市町村で約一〇％、大阪府では、府及び市町村で府全体面積の約六％を公有地として保有しておると理解しております。
大変短い時間なので端的に聞かせていただきます。
 自治体、特に大都市が自分の町に土地を持っていると非常にその市の行政がやりやすいという状況をいろいろ聞くわけですが、日本や欧米の典型的な都市で、例えば東京都が東京にどのくらいの土地を持っているか、あるいはパリがパリの市内にどのくらいの土地を持っているか、実情を把握されていればその実態を聞きたいと思います。
土地問題の解決のためには、関係省庁との連絡調整及び国・地方公共団体間の調整と協力が的確に行われ、広範な分野における一
般の施策について、施策の総合的な推進が確保されることが肝要であります。このため、総合土地対策要綱や土地基本法においても土地行政の総合調整の推進や施策の整合性の確保について定めているところでございます。
 具体的には、土地対策担当大臣としまして、土地対策関係閣僚会議の積極的活用を図りますとともに、土地政策審議会における基本的な施策についての調整、審議を通じまして、土地対策の一体的かつ総合的な推進の確保に努めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、海部総理も土地対策は政府としても最優先課題として取り組むという所信を明らかにしております。つきましては、土地保有新税の意見もお持ちの、土地行政では大変苦労をされている国土庁長官としての今後に向けた決意のほどをお伺いしまして、一応私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、来年度が三年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。
 固定資産税の評価につきましては、政府でも他の公的評価との均衡等も考え、あるいは公共団体間のバランスあるいは評価水準の適正化、そういったものを考えながらできるだけ均衡化、適正化の努力を進めるということになってございます。また、その際、基準地点の路線価につきましても一部公表するというふうな努力をしながら、わかりやすい方向で再評価をしていこうということのようでございます。私どもも、できるだけ来年度そういう方向で改善が図られることを期待しておるわけでございます。
日本の貿易に占めるアメリカのウエートですが、輸出面ではここ五年来高まってきております。ただ、おととしから急激な円高、また摩擦激化、かてて加えて企業による現地生産への動き、そういうもとでの対米依存度のシェアアップ、日本の輸出におけるシェアアップはストップしただけじゃなくて逆に縮小し始めております。それで、市場の多角化ですが、現在進みつつあると見て私は間違いないと思います。
 それから、アメリカへの輸出がふえた理由ですが、日本がおどしてアメリカの消費者、需要家に買ってもらったのではなくて、アメリカの消費者それから企業を含めた需要家がぜひ日本の製品を欲しい、そこで日本の輸出がふえております。ですからこの点では、アメリカの必要とするものをタイミングをとらえて、アメリカに輸出している世界の国の中で、日本が一番タイムリーにアメリカが必要とするものを輸出する時期にあった、そのためにアメリカ向け輸出、アメリカから見れば対日輸入が大きくふえたということになっていると思います。ただ、最近はアメリカの輸入は伸び率としては日本よりもお隣の韓国、台湾等々からふえております。