私、今お話は聞いておりましたけれども、それ以上の詳しい内容は存じませんが、それは急に大量解雇して、その後で、短時間のうちに大量採用するということは、ちょっと日本の終身雇用体制の中では常識的なものではないと思いますね。しかし、それ以上の内容は、私もそれ以上詳しく存じませんで、今裁判で係争中ですから、それ以上の判断は裁判所にお任せをしなければなりませんけれども、雇用の安定ということについては、これはやはりもう企業の社会的責任としてでき得る限りの努力をしなければならぬ、また労働省もそういうふうに指導をしていくのが本筋だ、これは原則だと思います。
だって、その間に間隔ないんですよ。七八年十月解雇、そしてもう七九年の四月にそういうふうに採用を始めている。そんな状況で、あなたも最初にお認めになったように、やっぱりそのことについては本当に必要性があったのかどうかということは大いに疑わしいところなんです。常識的に考えてそうだというふうに思います。
 それで今幾つかのことを申し上げてまいりましたけれども、これをまとめますと、解雇回避努力はされなかった、指名解雇者の中には妊娠中の女性が三人、共働き夫婦が三組、また定年直前の方だとか、一家の主柱である中堅労働者などもいる、本当に非情なやり方ですよ。その上、指名解雇をして人員整理した直後から採用を始めて、五年間に二千人以上、今申し上げました数字ですね、二千六百三十二人を上回る新規採用者を雇用しているんですね。利益も多く出していて、宮崎沖工場に二百億円の新しい投資をしたり、増設をしたりしている。
 私は、今幾つかのことを申し上げまして、大臣もあるいは審議官もかなりの部分はお認めならざるを得なかったと思いますけれども、どこから見てもこの指名解雇は必要ではなかったんじゃないですか。そう言わざるを得ないじゃないですか。大臣、労働者の利益を守るという行政をつかさどる大臣として、本当に心のこもった御答弁をひとついただきたい。私に対してだけじゃないですよ、労働者に対して。
解雇を行った時期と採用した時期に若干の違いがあるにいたしましても、基本的に解雇を行う一方で新規採用を行うということは、企業における雇用維持努力という面で好ましくない問題であるというふうに考えております。
 しかしながら、本件の場合、指名解雇の時点における経営状況、あるいはその後の経営状況の変化といったような要素等も考慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
塩谷町の産業廃棄物処分場の問題は、今現地においては与党の県議団の政調会が中に入って何とか二カ月ぐらい休戦をして、その間に突き詰めた話をしようというような状況まで来ておるわけであります。
 いずれにいたしましても、今環境庁長官、これは厚生省所管だと言ってやや逃げの答弁をされておるわけなんだけれども、厚生省だって、通産関係の所管の事業場から産廃がどんどん放出をされる、それに対してしりぬぐいだけはすべて厚生省が引き受けさせられるという点で大変だろうと思いますが、厚生省もそれなりに国民の幸福、生活の安定あるいは健康の増進というようなことを担当する省でありますから、それはそれなりに当然だろうと思いますが、環境庁長官、事は公害の問題です。そして、この問題はすぐれて環境保全の問題なんです。単に住民にそういう影響がいくだろうという点で、厚生省が第一義的には所管庁になっているかもしれぬけれども、環境庁としても例えば今度の問題なんかについても、産業廃棄物処理場の建設に当たってはどれだけの環境アセスをやらなきゃいけないのか、どういうところにポイントを置いた環境アセスをやるんだというようなことなんかについては、すぐれてあなたのところじゃないですか。そういうようなものが、アセス法も前に出して、横やりがむしろ与党の方から入って、あるいは通産省の方から入って、いまだに調整ができぬという状況でここに出てない。我々が何ぼ環境アセス法を出しなさいと言っても出てこない、こういうような状況にあるわけです。
 したがって今度の場合なんかでも、私が今取り上げている問題なんかにしても、産業廃棄物処理場建設の場合にはこれだけの環境影響評価をやるんだというようなことがきちんと示される、これはやはりあなたのところでしょう。そうだとすれば、この問題は受動的にもう厚生省にお任せしてあるというような立場ではなくて、もっと積極的な立場で、問題がここまでこじれるような場面というのは、環境影響評価というものが行われて、住民が、そこまで評価をして大丈夫だ、安全だという確信が持てるならば、これはもう公害も発生しないであろう、拡散しないであろうというようなことにもなるわけでありますから、そういう立場での環境アセスを現地でもやったというのですね。しかし、それは法律に基づいてやったのじゃない。これはもういいかげんなものをやったって、やったといえばやったと県は認めるということにならざるを得ない。それはそれなりの評価はしたでしょうけれども、本当に法的根拠を持ってこれだけのアセスをやったんだから大丈夫だというものがないじゃありませんか。そういう点についてどうお考えですか。環境アセス問題についていつ国会に出してきますか。七十七日も延長されて、延長前に何とか出したいということを官房長官も言っておられたのですけれども、あなたは主管大臣としてその点はいかがでしょうか。
 それから、私が具体的に取り上げている今度の問題等につきましても、単に受動的な立場ではなくして、もう少し現地について、レイアウトは適地にあるのかどうか、本来不適地ではないのか。栃木県知事も、あの場所は不適地だということを反対住民にも我々にも明言しているのです。そういうようなものについても、環境庁としても厚生省としても、もう一歩踏み込んだ積極的なアプローチ、指導、そういう体制を強化していただかなければならぬと思うのです。
 厚生省と環境庁と両方からお答えをいただいて、時間も来たようですからおおよその質問を終わりたいと思います。