肥料、農薬については、種類が数多いわけでありますから、その単品ごとの議論をしてもこれはきょうの時間では足りないわけでありますから、少なくとも農薬については、低農薬のものは効果は弱いけれども値段は高いということは常識なわけです。ですから、日本の農薬は高い割に効果が出ないということを諸外国と比較してわかっていただきたいということもやはり国民にＰＲする必要がある、こう思うわけであります。
 それから、具体的に自家用自動車の検査制度について触れたいと思います。
 実は、農家の自家用車の運送距離というのは、大体一年に三千前後、多く走る農家で五千もいけばいい方だと思います。しかしながら、その五千内外で毎年フル装備の検査をしなきゃならない。検査をするということは、小型トラックで十万前後も費用がかかるという実態があるわけでありますから、米価は上げられない、農産物の価格は上がらないならその辺の緩和措置ができないものかどうか、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
 自動車の取得税については、一般の車両が五％の税率に対して、営業車は三％の免税措置がございます。そしてまた重量税については、一般車が四千四百円に対して、営業車は二千八百円。そして検査は、もちろん営業車は一台につき二万キロも五万キロも一年に走るという結果になっているわけでありますから、その辺、三千キロあるいは五千キロの車に一年に一回フル装備の検査をさせるということに問題はありはしないか。この点についての御見解をいただきたいと思います。
農業生産資材の内外価格差の実態でございますが、実は正確な意味ではなかなか比較しにくいわけでございます。品質の違いとか流通形態の違いとか為替レートも変動するようなことでございますが、そういう問題はございますけれども、これをあえて比較してみますと、肥料につきましては、平成二年四月の時点では尿素につきましては日本の方がやや高い、硫安の方では日本の方がやや安いというようなことでございます。農業機械でございますが、乗用型のトラクター、これの希望小売価格ということで比較してみますと、日米間の差はないということでございます。それから農薬は、これは非常に各国によって使っております農薬が違いまして一概に比べられないというようなことでございます。
 それから節減対策でございますけれども、これはコストを安くするという意味ではぜひ必要なことだということで、例えば肥料につきましては施肥の一層の適正な施用ということとか、それからばら流通、フレコン流通というようなことで低コストの流通方式の確立というようなことで努力しているわけでございます。農業機械につきましては、機械の利用効率を高めることが機械の償却費の負担を軽くする道でございますので、農業機械銀行方式の活用でございますとか、あるいは担い手に農地を集積して機械を効率的に利用するというような体制の整備に努めるというところでございます。また、農薬につきましては、防除が必要かどうかというような意味での防除の要否の判断あるいは発生予察事業の活用というようなことで農薬自体の施肥量を極力合理化して、その結果費用を少なくしていくというようなことで農薬についてのコストの節減を図っているところでございます。
先ほどの近藤大臣の答弁とは大部違って、トーンが下がったような御答弁で残念でございますけれども、ひとつ今の御答弁にたがわないように誠心誠意努力をしていただきたい、そのことをまず要望しておきたいと思います。
 それでは次に、具体的に米価の問題に入りたいと思いますけれども、先ほど来言われておりますけれども、なかなか農家の実態をわかっていただけない。国際的に比較して米価が高いから下げざるを得ないという、そういう客観情勢に合わせて〇・六五％下げの諮問をしたという実態が出てしまったわけであります。そこで私は、しからば生産者が生産コストを下げる以外に生きる道がない、こう思うわけでありまして、その若干についてお尋ねをしたいと思います。
 生産する段階で当然土地と資本と労働力が伴って生産されるわけであります。資材の中には農業機械も当然入るわけでありますけれども、肥料、農薬、その他資材、農業機械、それから土地改良費の償還金いわゆる負担金の問題等々あるわけでありますけれども、具体的に詰めてまいりたい、こう思います。
 資材の内外価格差、日本における国内の価格と外国のいわゆる日本に輸出する国との価格差が政府の手元にあったら御提示をいただきたいと思います。
自由民主党におきましては、政調におきまして農林部会あるいは総合農政調査会、そういうところで農林水産省としては統一的な見解というものも示しておりますし、また党といたしましても政調で自由民主党としての立場というものを一体化いたしておるわけでございまして、それを基本にしながら対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今お話がございました世論の統一あるいは国論の統一ということに向けて私どもが努力している点につきまして具体的にお話し申し上げます。
 やはりマスコミ対策というのは非常に大事だと思います。私どもは各関係マスコミの経済部、政治部あるいは編集担当者という方々にお集まりをいただきまして、例えばウルグアイ・ラウンドにつきまして今までの進捗状況、我が国の立場、我が国の主張というようなものをかなり頻度を多くいたしまして御説明する機会を持っております。また、財界につきまして、いわゆる財界のオピニオンリーダーというような人たちにつきまして個別にも私どもは訪問いたしまして私どもの立場を説明するというようなことをここのところかなり頻度を多くしてやっているような次第でございます。
文部省でございます。
 今先生のお尋ねの学校の状況でございますけれども、まず第一番目の子供たちのけがの状況等でございますけれども、この雲仙岳の噴火によりますけが人は現在のところ出ておりません。
 それから、学校施設の被害の状況でございますけれども、降灰が当然あるわけでございますけれども、そのほか島原市にある学校、県立高校二校が、噴石によりますガラスの被害等の確認がされているという状況でございます。
 それと授業への影響でございますけれども、五月の二十七日以降、島原市と深江町にあります小中高等学校におきましては、噴火の状況に応じまして、休校だとか二部授業等の措置をとられてきているという状況でございます。
 このような状況を踏まえまして、児童生徒の修学の確保につきましては、長崎県教育委員会におきまして、県内の各市町村及び他の都道府県の教育委員会に対しまして、仮入学等によりまして児童生徒を弾力的かつ迅速に受け入れるような通知、依頼等を行っているわけでございます。
 そういう形で修学の確保に努めてきておるわけでございますけれども、文部省といたしましても、避難した児童生徒が他の市町村の公立学校に修学を希望する場合におきましては、迅速かつ円滑に受け入れられるよう、県の教育委員会等に対しまして引き続き指導を行っていく所存でございます。
 まだこの噴火がどのぐらい続くかわかりませんけれども、長期化した場合の対応につきましても、今後の火山活動の推移を踏まえまして、引き続き学校施設の被害の状況あるいは児童生徒にかかわります教育活動の実施状況等十分把握いたしまして、児童生徒の修学に支障のないよう、県教育委員会等に対しまして必要な指導あるいは援助をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。