国語を大事にするという点は全く同感でございまして、日本語の乱れというものは世の乱れという形になってくると私は思っております。そういう意味におきまして、最近は文部省等も精を出しまして国語の大切さというものを強調して、それに相応するような政策をやってきております。漢字というものもそういう意味におきましては大事な要素で、日本文化を形成している非常に重要な場面であると思います。最近は漢詩を知る学生が少なくなりまして、あの簡潔な文章の中にある、行間にある余韻嫋々たるセンス、ニュアンスというものが通じないような感じになってきておる。これは非常に遺憾なことでありまして、やはり漢詩というようなものも十分掌握できるような学生なり日本人として出てくることが望ましい、そう考えております。
 ただ、余り難しい漢字の名前をつけられるということは、親としては満足でしょうけれども、国全体として見た場合にさてどうかなというところもあります。したがって、国語審議会等におきまして、国民の能力とかあるいは国民の需要概念といいますか社会通念と申しますか、そういうものから見てこの程度という基準を決めておるのでありまして、必要に応じてこれは逐次広げられる要素もあると思っております。ところが、国語力が非常に落ちているということは大学教育の最大の欠点の一つでありまして、今後とも小学校あるいは中学校、高校、大学等を通じましてそれらの点については力を入れたいと考えておるところでございます。
時間がなんでありますからこれ以上議論を深めることができませんが、せっかく総理にお目にかかりました機会に、実は、私はあなたにたびたび質問主意書なるものを提出してございます。その中に、私は政治家として、いや人間としての所信に基づいて申し上げていることがございます。
 今議論されておりますのは公害から体の健康を守ること、しかし心の健康も守らなければなりません。その一つの課題として日本国の国語、特に漢字が戦後非常に簡略になり、適当に改廃されました。あるいは仮名遣い、俳句をおやりですからこれはよくよく御存じと思いますが、私もその一人でありますが、仮名遣いのあの便宜主義の改正、こういうものが日本の文化、歴史を毒している。さらには、これによってもってきて、法務省におきましては戸籍法五十条、同施行規則六十条によりまして、赤ちゃんが生まれたとき、親御さんがその子の幸せを祈って選んだ名前が登録されないのです。二千百十一字しか使うことができない。こういうのは、せめて名前ぐらいは自由につけさせてあげていいのではないか。こういうことでたびたび質問主意書等を提出しまするが、恐らく文部省、法務省の官僚の作文と思うけれども、まことにそっけない、あなたの御意見とも思えない結果が出てくるのでありますが、いかがでしょう総理、漢字なんかもあるいはまた仮名遣いなんかも歴史を重んずるのが本当だろうと思うし、わけても赤ちゃんの名前ぐらいは自由につけさせてあげるだけの、これこそ雅量のある大海のごとき心を示してちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最初からの議論の中で、中公審の会議録を公表しろ、しないといういろいろな話がありました。しかし、中公審だけではなくていろいろと委員会、諮問機関等設置されておりまして、この手法にもいろいろと議論はありますが、私は、そういうことの公の議論の資料というものはなるべく国民の前に明らかにして、あまねく国民から理解されるという姿勢こそ本当だと思うのですが、いかがでしょうか。制度のことを承っているのじゃありません、考え方を承っているのです。
あくまで客観的、科学的なデータに基づきまして、そしてこれは大事である、必要ある、そういう場合には再認定、再指定ということも考えておる、そういうことも中に含まれておると先ほど来申し上げたとおりでございます。
各条約に対する態度でございますけれども先生御指摘のとおりでございまして、二つについては国連の場ではいわゆるコンセンサスで採択されておる。日本は署名しておらない。損害賠償条約については表決されたわけでございますが、その際日本は棄権しておるというのが実態でございます。棄権いたしました理由は、日本以外にも同様の国があったわけですが、審議過程においていろいろ論議があった中で、損害賠償の支払いの担保を行うために国際法の基準に加えて損害発生地国法を適用することを日本は当時主張しておったと。それから同時に、この条約のもとでつくられております請求委員会の決定に拘束力を認めるべきであろうという主張を当時行っておったわけでございます。それが棄権をいたしました理由でございます。
 各条約に署名をしておらなかったのは、順序を追ってできてまいったわけですがこれを日本としては一体として考えておったということが一つと、その間直ちに条約に入る準備が必ずしも整っていないということを反映してまいったということでございまして、その条約自身に対するわが国の賛否の態度を非署名ということであらわそうとしたわけではないということでございます。
 御指摘のように、これら三条約については早く審議ができる体制にしろということが国会の決議にもございましたし、その間非常に時間が経過しているということははなはだ遺憾であるということを率直に認めざるを得ないと考えます。御案内のように、当初その決議があった時期におきましては条約の実施を担保するために日本としてはその実施担保に万全の体制を期するというのがたてまえであることもございまして、かなり包括的な内容の国内法をもって支えるという前提で検討が行われまして、内容がかなり包括的であったことと、関係各省、先ほども論議されましたように多岐にわたることもあって、そのそれぞれの役割りの分担についての詰めも要したということで時間が経過したという経緯でございます。
 この今回御審議をお願いいたしておりますのはそういう包括的な体制ではなくて、これらの三条約を国として実施する際に必要最小限の処置は何かという形から考えを進めまして、現在の法令の範囲、現行法体制の中で当面は支障なくこれらの条約の実施を図ることができるという考え方に基づきまして、かつ各省のその辺の役割り分担等についても十分申し合わせをした上で今回御審議をお願いするという形で持って上がったというのが経緯でございます。