先ほど来お話が出ておりますけれども、鉄道共済年金につきましては今後さまざまな形で各方面の理解と協力をいただかざるを得ないという状況でございます。したがいまして、鉄道共済の一方の当事者でございますＪＲ各社に最大限の自助努力を求めるというふうにいたしまして、金額といたしましては、年金受給者の自助努力とのバランス、鉄道の再生を図るという国鉄改革の趣旨等を総合的に勘案いたしまして、二百億円としたところでございます。
 しかしながら、国鉄改革は緒についたばかりでございまして、ＪＲ各社にとりましても、ＪＲが引き受けました国鉄の長期債務の早期償還などを早期にやりまして、健全経営の基盤の確立に向けてなお一層努力が必要であります。それから、特にＪＲ株式を早期かつ効果的に売却いたしまして、事業団の長期債務をなるべく償還いたしまして国民負担を少なくするという観点からも、ＪＲ株式の早期かつ効果的な上場を図るための条件整備も必要でございます。また三島会社につきましても、先ほど申し上げましたように、構造的には極めて厳しい状況でございます。したがいまして、ＪＲ各社とも経営的には非常に厳しい状況ではございますけれども、各方面の理解と協力をいただかざるを得ないという状況でございますので、今申し上げましたこの特別負担の二百億円につきましては負担してもらわざるを得ないと考えております。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
今のような形で、あるいは具体的に幾らになるかはそれの結果によるわけでありますが、これは先ほどもちょっと議論になりましたけれども、ＪＲ各社の経営状況は当初の予想と比較いたしますと大変よくなっているわけですね。そうでありますけれども、そのやり方いかんによっては、せっかく民営化したけれどもなかなか大変になってくるかもしれないということでもあるわけですが、今回のこの各社の負担金が各社に経営上どんな影響を与えると見ておられますか。
ＪＲ各社の特別負担につきましては、手続的に申し上げますと鉄道共済組合の定款で定めることになっておりまして、まずＪＲ各社の範囲を鉄道共済の一方の当事者であります各事業者間で協議、検討の上合意することになるものと思われます。
 それで、二百億円の各社別の配分の考え方でございますが、これもあわせて定款で定めることになっておりまして、基本的には鉄道共済の一方の当事者でございますＪＲ各社間で合意されるべきものであると考えております。現在、ＪＲ各社間において鋭意検討が進められております。基本的な考え方といたしましては、年金費用負担の原則でございます従業員数に関する指標を基本としつつも、会社の経営規模なども総合的に勘案しながら検討されることになるのではないかと考えております。
今のは全く同じになった、あるいはそれよりもさらに不利になっているぐらいの状況にあるという意味ですか。――うなずいておられますからそういうことで。
 自助努力のＪＲ各社の特別負担の問題についてでありますが、ＪＲ各社が特別拠出金として二百億円というふうになっておりますけれども、ＪＲ各社というのは具体的にどこが、どれだけ、どういうふうに負担をするということになっているのでしょうか。
今回御提案申し上げております自助努力の一つとして、報酬比例部分の再評価を五年間ストップしようということでございます。今回は、厚生年金等の財政再計算期に当たりまして、報酬比例部分の見直しを行っておりますが、国鉄、鉄道共済についてはそれを行わない、その部分につきまして相対的に低い年金額、こういうことでございます。
御承知のように、今、制度間調整云々という話で厚生年金関係者からは大変強い反対もあるわけですね。そういう観点からして、今回の措置等によって制度上どういうふうに評価をしておられるのか。
先ほど申し上げました五十九年の一〇％のスライド措置で、国家公務員共済組合に比べまして一〇％低い、おおむね現在の厚生年金の水準になったわけでございますが、今回御提案申し上げております自助努力の一環として、報酬比例部分の再評価を五年間繰り延べを行おうということでございます。この部分については厚生年金よりも水準が低くなるということでございまして、個々人によって加入年限等々が異なりますので、具体的な金額は相当な開きがございます。大体三・六％程度の報酬比例部分についてスライドを停止しよう、こういう考えでございます。
今回は、今の既裁定年金額の減額措置を初めとして報酬比例部分の再評価の繰り延べ等々織り込まれているわけでありますが、それによって年金がどういうふうになるのか。特に厚生年金や共済年金との関係で、今回の措置によってその結果どういうふうに位置づけられると考えられますか。
先生の御指摘ではございますけれども、現在、関係する都道府県、市町村に、すでに一般住民の退避の計画あるいは退避の場所等があらかじめ指定されておるわけでございます。先生御指摘のように、その計画に従って退避の計画をやっていないことは事実でございます。私どもがその辺のことをどういうふうに考えておるかを、専門家の先生方の御意見、いま専門部会に出ております御意見等も踏まえて若干御説明させていただきたいと思うのですけれども、原子力災害というのが非常に多様な起き方をするということをまず考えなくてはいけない。それは、一つは、災害が起きて放射能が一過性に出る場合と、あるいはじわじわと出る場合とでは、当然、住民が退避する態様も異なるわけでございます。ある場合には、一過性であれば、もう屋内に待避していてもらって、じっとしていてもらった方がいい場合もあるわけでございます。また先生御指摘のように、ある地域が、区域の人が、退避せざるを得ない場合もあるでございましょう。また気象状態によりますと、当然、原子力周辺の近いところが一番放射線が高いわけでございます。こういうようなことを考えますと、いろいろな様態がある、それに対応していかなければいけないということがございます。そして、そのような対応を的確に判断するのは、やはり指導者並びに国あるいは安全委員会の助言組織が県等に的確な助言をすることがまずきわめて重要であるということが言われておるわけでございます。
 一方、地方公共団体のこういう住民の退避等を担当いたします部門におきましては、すでに一般の防災対策でいろいろな経験をお持ちでございます。そこで、それらの方々がおっしゃられておることでございますけれども、原子力特有の放射線に対して、この場合はこうすべきであるという助言を的確にもらえれば、われわれは一般の防災対策に十分乗せて対応できるのだという御意見もございます。そういうような御意見を専門部会の中で、都道府県の方も入っていただきまして、いま盛んに議論をしておるところでございます。そういうような御議論と、あるいは防災対策を発動する線量の指針、準備を始める線量の指針等と絡み合わせまして万全の防災対策を確立していきたいということで、いま議論しておる最中でございますので、もうしばらくのお待ちをいただきたいと思います。それが出た結果、私どもは、現段階では指導者を十分に訓練していくことから始めるべきだというふうには思っておりますけれども、その結論を得て行政庁として対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。