確かにけさありました。けさ閣議であったのは、七七％前倒しの公共事業の執行を確保するように努力をしたいと私が発言をしたことに関連をいたしまして、それは大変いいことだ、それによって前年対比約三兆円の公共事業が伸びるという効果がある、しかしながら、後半の問題について心配があるというようなお話がございました。私といたしましては、ともかく半年以上先のことでございますし、世界の景気動向とまるっきりかけ離れて日本の経済が動くはずもないわけでありますから、世界の景気動向等をながめながら、どういうふうなことができるか総合的によく検討しましょうということを言ったにとどまったわけであります。
けさの閣議でも河本経済企画庁長官が、これから真剣に財政の穴を埋める対策、景気対策を講じなければいかぬという発言をされたそうですが、きょうは企画庁長官は呼んでおりませんので、大蔵省としてこの景気対策についてどんなものが考えられるか、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
今後の経済情勢も見なければなりません。また、経済の落ち込みがないようにするためにいろいろな手法をまず講じていくことが大切です。それと同時に、臨調答申、これがどういうものが出るか、それをながめながらかなり思い切った歳出カットをしなければならないと考えております。マイナスシーリングにするかあるいはゼロにするか、どうするか、これは、国会が終わり次第早急に具体的数字に基づいて検討を始めなければならぬ、いまのところ未定であります。
ついこの間五十七年度予算が成立したばかりなのに、もう次の予算を心配しなくちゃいけないというのは非常に悲しむべき状況ですね。
 私も前回の質問でも申し上げたのですが、もう間もなく五十八年度予算の編成に入るわけですけれども、いまの状況からいきますと、五十六年、五十七年以上に厳しい歳出カットが必要になるわけですね。五十七年度予算ではゼロシーリングということをやったわけですが、五十八年度予算ではむしろマイナスシーリングをやらなければならないような状況にも追い込まれるのではないかと私は思うのですが、その辺の覚悟があるかどうか、これはひとつ大蔵大臣からお答えいただきたい。
これは大臣がお答えすべき問題かもしれませんが、まず制度の問題について申し上げますと、御指摘のように、もし仮に大きな決算赤字が生じた場合の決算処理をどうするかという点につきましては、現在予定されております制度といたしましては、決算調整資金、それが不足する場合には国債整理基金から一時繰りかえ使用するということになっております。したがいまして、堀先生のような御意見があることはよく承知しておりますが、そういう制度がある以上は、そういう制度に従って処理をするというのが筋ではなかろうか、こういうふうに思いますが、これは、いずれにいたしましても決算の姿がはっきりしたときに慎重に検討しなければならない問題だと思います。もし国債整理基金から繰りかえ使用をした場合に、その繰りかえ使用分をいまの制度では翌年度までにということでございますので、遅くとも五十八年度予算においては処理をしなくちゃならない、早ければ、もしそういうチャンスがあれば、御指摘のように五十七年度中にもという可能性はあろうかと思います。
 その場合の後始末をどうするかという点につきましては、これはもう今後の問題でございまして、今後の財政運営の基本にかかわる非常に深刻な問題でございますので、慎重に検討しなければならないというふうに思います。
私は、三つばかり質問をしてみたいと思います。一つは、いまも問題になっておりましたが、大幅な歳入欠陥に関連をして当面の財政対策、二番目はグリーンカードに関連する問題、最後に税制についての考え方、こういった点について質問をしたいと思います。
 先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、昨日発表された五十六年度二月末の決算によりますと、法人税がまだ半分程度しか進捗率がありませんので断定はできませんが、累計で大体一六・二％法人税がダウンするだろうと言われておりますし、一般会計総額で見ると、前年同月比で一〇％ダウン、補正後で考えましても八・五％ダウンということで、けさの閣議でも、大体税収見込みの三十二兆円に対して七％から八％くらいダウンするんではないかというようなことが大蔵大臣から発表されたと思いますが、この減収予想というのは、的確にといいますか、いまの段階でもう少し正確に言うとどのくらいになるのか、お伺いしたいと思うのです。
わかりました。これは、もう国会も終わりでございますし、五十六年度分については所定の手続でやるほか方法がない、こう思っております。
 それから五十七年、八年のむずかしい問題がいろいろございますが、そういう中ではいろいろな議論があります。結論は出しておりません。
こっちの方はいまやれと言うんじゃない。いまやれというのは、ことしの処理は赤字国債で処理をした方がいい、そのことだけ言っているんです。五十六年度のいまの穴があいた分をいまの法律のままでいくと決算調整資金とか国債整理基金とか、それをやめておいて特例法で赤字国債を真っ正面……。
本小委員会が設置されてから、日本共産党は終始一貫、五十七年度から一兆円減税を実行すること、その財源は軍事費の削減及び大企業優遇の不公平税制の是正によるべきことを主張してまいりました。しかしながら、遺憾ながら本日のように打ち切らざるを得ないということになったことを心から残念に思います。
 私ども日本共産党は、そもそも五十七年度予算が国会を通過するときに、この委員会を設けることによって予算を無修正で通過させるという議長の裁定やあるいは国対委員長の合意には参加しておりませんでした。それは、こういう委員会を設置することによっては、国民の熱望である一兆円減税を実現することはできないであろうということを予見していたからであります。いま一部の野党の方からさえ、この委員会が隠れみのになったという意見が出ましたことは、わが党が主張していたことが正しかったことが結果として認められたことにほかならないと考えております。また、この論議の過程で、一部の党から大型間接税と引きかえでなければ減税ができないような主張や意図が出されたことはきわめて遺憾であります。
 われわれは、初め主張しましたように、軍事費の削減や大企業優遇の不公平税制を是正することによって、今後も一兆円減税を実現するために奮闘することを国民の前に誓っていきたいと思います。
 以上です。