そういう向こうがどういうふうに考えておられるかということを推測するようなことになりますので非常にお答えしにくいわけでございます。しかし、例えば向こうのダンフォース上院議員が課徴金の可能性を持ち出したり、保護主義的ないろいろなそういうふうな強い線を出してこられるということは、やはりそれなりのアメリカの一つの議会の事情もありましょう。それからもう一つ、今そういうことについて貿易摩擦ということであるのは一つの何といいますか、国内的に見ましたら向こうに非常に大きな市場があるわけなんですね。そういう意味で、現実にアメリカの市場というのは非常に広くてそこへ日本の商品もどんどん行くと、ところが日本の市場はそんなに広くはないわけなんです、電気通信機器を売ります場合に。それにアメリカの企業が入ってくることが非常に難しいというようなことで、絶対的な市場の広さに対する商品が売れていくという比率から見ましたら、これは確かに十一対一というふうなことになっておるわけでありますけれども、何かそこに市場の広さということを考えないで日本が入りにくいような競争をやっているんじゃないか、それは何なんだと、こういうようなことをいろいろ向こうが憶測されて、それで何か日本がそういう非常に厳しい非関税障壁をつくっているんじゃないかと、こういう一つのことがある。
 それからもう一つは、けさもお答えしましたように、やっぱりアメリカと日本の電気通信のいろんな関係の制度といいますか、そういうものの違いというものがあるんですが、これがなかなか理解してもらえなかったと、こういうようなこと、いろんなことが重なって、こういった一つの、今お話のございました強い圧力というか疑念はなかなか消してもらえない、こういう状態になっているんじゃないかと、このように思います。
先ほど影響について楽観的であるというお言葉がございましたが、私ども楽観的に考えているわけでございませんで、客観的に見ているというふうに思います。ただ、影響は比較的少ないと認識しておるわけでございますけれども、先ほどうちの大臣からも申し上げましたように、事、住宅に関する、生活の基本に関する問題でございます。そこで例えば便乗値上げでありますとか、それからそれによって困る方が出てくるというようなことは絶対に避けなければならない。そういうことで一年間の猶予期間をフルに活用したいと思います。
 少し長くなりますが、詳しく申し上げたいと思いますが、まず、先ほども大臣申し上げましたけれども、正確かつ的確な情報の提供というのが第一に必要になると思います。この廃止の趣旨でありますとか仕組みといいますか、そういったようなことについて正確な情報をまず関係者に提供いたしたい、これは広報等を使ってやりたいというふうに考えております。
 第二番目でございますけれども、便乗値上げというのが全く心配ないということではないというふうに考えられます。したがいまして、これに対しまして、例えば借家の経営者団体あるいは仲介業団体、こういった団体に対しましてそういうことがあくまでもないように十分な指導をしてまいりたいということでございます。
 それから第三番目に、先ほども大臣申し上げましたけれども、個々具体の方々が、生活の問題でありますとか住宅の問題でありますとか、いろいろ困るあるいは相談をしたいということが出てくることがあると思います。したがいまして、住宅相談体制というものの整備を地方公共団体と協力して十分やっていきたい。実は六十一年度の予算要求でやっておるわけでございますけれども、その際にどういう対応でどういうふうにしたら最も的確に住宅相談体制に乗れるか、対応できるかということでマニュアルをつくろうということを考えております。したがいまして、これは予算が取れるということが前提でございますけれども、早期につくりましてフルにそれを活用するようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上がまず一般的な対応でございます。
 こういうような対応をいたしましても、個々具体の例になりますと、実際にその家から出ていきたい、あるいは出ていかなければならない、そういったような客観的な状況が出てくる場合があると思います。そこで、まず公営住宅の活用ということでございますけれども、公営住宅には御存じのように入居制限、入居資格がございます。したがいまして、そういう資格がある方、これは収入でございますけれども、そういった方々に対しては特定目的公営住宅制度という制度がございます。これは老人でありますとか母子世帯でありますとか、そういうのがあるわけでございますが、その中にこういった状況によって必要になったという場合を通達によって措置したいというふうに考えております。したがいまして、その場合には優先入居ということになるわけでございます。
 それから公営住宅でございますけれども、非常に老朽化しているということを先ほども申し上げましたが、それによって家主との話がついてそれを撤去するんだという場合がございます。こういう場合には特定入居制度というものがございまして、いわゆる優先入居じゃなくてそのままずばり入れるという制度でございます。その制度を活用いたしまして、収入基準からいって資格を有する方には対応いたしたいというふうに考えます。これはいずれも通達で措置したいと考えております。
 それから収入基準を上回る人という方が当然あるわけでございます。そういう方々に対しましては、公社あるいは公団住宅の活用ということを用意したいと思います。特に公団につきましては公営と同じように優先入居制度というものがございます。したがいまして、そういうものを活用いたしまして対応いたしたいと思います。
 それから、そのままそこにおられるそういう方の中で、私先ほど申し上げましたけれども、中長期的には適正なといいますか、いわゆる市場家賃というものに家賃というものが近づいていくんだろうと思いますので、そういう場合に支払えないというような方が出てくる場合があるかもしれませんが、そういう場合にはまさに生活扶助、生活保護の中の住宅扶助が的確に対応できるように、これは生活保護担当部局と連携を密にいたしたいと思っております。
 御参考までに申し上げますと、今大体東京とか大阪、そういうところで住宅扶助が三万とか四万とか、世帯が非常に大きくなると五万円でありますが、そのような制度になっているというふうに聞いておりますので、そういった対応を的確にすることが必要であるというふうに考えております。