大蔵省に関しましていろいろ出版物の中で書かれることは時々あるわけでございますけれども、その一つ一つについて調査したりコメントしたりというようなことは、私どもとしてはやっておらないところでございます。
 ただ、昨年八月に、評論家の佐高さんから、名誉毀損だということで仮名大蔵官僚二名に対して民事訴訟が提起されたということがございますので、仮名大蔵官僚が実在するかどうかということでありますので調査を行いました。これは一応その対象となる人間が主計局所属のキャリアの官僚であるというようなことでございますので、当時在籍した者に事情聴取を行いましたけれども、テリー伊藤氏と面識のある人物はいなかったということでございます。
きょうの質問をするに際して大蔵省の方と話をしているうちに、一つ確認をしておきたい事項が出てまいりましたので、改めて一点だけ、これは質問通告をしたことになるのかどうかわかりませんが、通告の中で出てきたことですので、改めて御準備をいただくまでもないと思うので確認をしたいと思いますが、テリー伊藤という人の書いた「お笑い大蔵省極秘情報」という本がございます。この本、皆さんお読みになっていると思いますが、実は、この本の中で評論家の佐高信さんの著書についての批判が展開されております。そのことに端を発して、佐高信さんが大蔵省の官僚二人、それに加えて飛鳥新社を相手取って名誉毀損の訴えを起こしております。
 この中には、一応大蔵官僚という名前で、仮名ですけれども、これは「主計局キャリア官僚・反町高雄（仮名）」と書いてありますが、その人とのインタビュー、それから「主計局キャリア・軍司誠（仮名）」という人とのインタビュー、「大蔵官僚・上野行夫（仮名）」という三人の名前が出てくるのですが、この人物が特定できないために、特定できないまま訴訟が行われているわけです。大蔵省としては、こういったインタビューに応じた官僚はいないのだということを確信を持って言明できるということを伺いましたけれども、改めて、その点について御確認をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
内閣提出、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。秋葉忠利君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣三塚博君。
ただいま議決いたしました両案に対し、村田吉隆君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。池田元久君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういう危険性はそれはどのような形態でもあるでしょうけれども、その危険を冒した場合に、守られやすい形になるということですよね、要するに。そのことを私はさっきから言っているわけであります。
 もう時間が来てしまいそうですけれども、だから、本当にそういう意味では、私は、銀行持ち株会社というのは、利用者との間のリスク遮断装置みたいなものになってしまって、実質的に権力を持っている銀行にとっての無責任な体制ということが装置になってしまう危険性が大変あるということを率直に指摘せざるを得ないと思うのです。
 時間がもう来てしまいましたから、まだいろいろ聞きたいこともあったのですけれども、これでやめにして、ちょっと公正取引委員会と労働省、大変申しわけありませんでしたけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
急に言っても無理でしょうから、これはぜひ改善を考えてもらいたいなと思っています。というのは、そんなことを理由にして、日本銀行のマネーサプライの運営方針、金融調節がおかしいことをその理由にされたら困ってしまうので、この点は今後検討してもらいたいというふうに思います。
 そこで、いろいろ言ってきていますが、それではどうしたらいいのか。
 日本銀行は、準備預金の最終積み立て日に、この日に必要な準備を全額供給しなきゃいかぬ、そういう気持ちで運営をしている。今の準備預金制度からいうと、準備というのは民間の銀行信用がつくった結果であるから、それはもう決まってしまっておるからそうやらざるを得ないのだ、しかも準備預金の積み立てというのは毎月十六日から翌月の十五日、つまり十五日が前月の必要準備預金に対する積み立ての最終日、そういう積み方をしているからそうせざるを得ないのだというように言って、積み最終日にはこれを必ず見てやらないと銀行は大変なことになる、したがってそうせざるを得ない、しかし、その間の期間は進捗率を操作することによって金利を動かすことができるというような議論のようですが、その意味で、日本銀行はハイパワードマネーをコントロールできない、もう準備は決まった結果としてそれを見なきゃいけないのだから、こういうようにいろいろな論文で言っているように思いますが、それでいいですか。