それでは私は、過去にいわゆる光が丘の団地を取り上げたことがございます。南部総裁のころだったと思うね。そのとき彼が言うには、地代が高くて非常に利息がかさむ、したがって家賃にはね返る、この点で何とか早く建設してほしいということを彼が私に言ったことがありました。今建物で一番ウエートを占めるのは建設費でなくて土地代じゃないのですか。
当初家賃の設定におきまして当然大きなウエートを占めておるわけでございますが、建てかえ後の住宅につきましても、やはり新築に要した費用ということでございますので、相当大きなウエートを占めているわけでございます。
施行規則の第四条には、償却費、二番目は地代相当額、三番目には修繕費、四番目には管理事務費、五番目には損害保険料、六番目には公租公課、七番目には引当金、そしてさらには原価家賃を、この一番から六番までの合計の百分の一、引当金は百分の一というのですか、そういうようなことを通して家賃の原価を出しておるようであります。これは間違いありませんか。
建てかえ後の住宅につきましては、既存賃貸住宅を撤去してそこに新たに住宅を建設し、床面積も広く設備も新しい、全く新しい住宅として供給されるものでございますので、建てかえ後の住宅の家賃につきましても、通常の新規供給の公団賃貸住宅の家賃と均衡のとれた適正なものであることが必要でございます。したがいまして、建てかえ後の住宅の家賃につきましては、公団法施行規則第四条または第五条の規定に基づきまして、建物の償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額などを合計した月割り額を基準としまして、他の新規公団賃貸住宅の家賃との均衡をとって決定することとしているわけでございます。
 しかしながら、従前から居住されておられる方々につきましては、家賃負担の急激な増加というものの緩和を図るため、当初の家賃はほぼ従前の家賃で入居でき、その後も急激に負担が上昇せずに段階的に本来の家賃となるよう、七年間の激変緩和措置等を講じているところでございます。
私は、金子議員の関連質問として質問させていただきたいと思います。
 その前に委員長のお許しを得まして、今同僚委員に資料を配付いたしました。これは、二日前の八月の二十日に金子議員が総理及び大蔵大臣など少数の方にお渡しして質問したものでございますが、私は、質問する場合に、各委員にお配りしてごらんいただいて質問する方がわかりやすいのではないかというように思いますので、お許しを得て配付したわけであります。
 ここに原本があります。これは日本証券業協会が毎月発行している「証券業報」という、約四百ページございます。公式の出版物であります。その中の四ページ分だけをお示ししているわけであります。
 その場合に、金子議員が、皆さん、これを見ていただきますと、初めのところを見ていただいたらわかりますように、表題は、この部分は「「証券局長通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」と特金勘定取引に対する管理体制整備に関する説明会」の開催について」となっております。これは、問題の一九八九年十二月二十六日の証券局長通達について、大蔵省証券局の幹部が東京、大阪、名古屋三カ所で公式に説明したものであります。説明されました方は、ここにも書いてございますが、水谷英明という当時の業務課長が背景説明を行いまして、証券局のベテランの課長補佐が細かい点について大蔵省の考えを説明したものであります。
 そこで、二枚目を見ていただきます。
 十四ページと十五ページというところに飛んでおります。これを引用して我が党の金子議員が、この十四ページの真ん中辺でありますが、「証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、証券会社が顧客の損失を補填することまでを禁止するものではない。」こう書いてありますが、その点について質問したのに対し、証券局長は、これは証券事故のことである、例えば営業マンが顧客の注文を適正に執行しなかったり横領した場合のことを言うんだ、その場合には証券業協会に預託してある証券取引責任準備金を取り崩して対処するという趣旨のことを答弁されたわけであります。これは同僚委員も覚えておられると思います。
 しかし、これは全くの問題のすりかえではありませんか。私の示しました十四ページの真ん中辺にそのことが書いてありますが、この真ん中辺のところでその過失の内容を説明して、こう言っております。「わかりやすい例でいえば、証取法上こうしたことがあってはならないが、証券会社が事前に損失保証を約束して勧誘した場合、つまり「十億円出してください。私どもで運用しますが、もし万一結果がうまくいかなければ損は埋めます。」といった約束を証券会社が行っていた場合、それは私法上の契約としては有効である。」こう言っております。つまり、これはまさにこの通達で禁止しようとした事後補てんのみならず、証取法五十条で禁止されている事前保証をした場合のことなんですね。もう一見明らかであります。
 ところが、それについて大蔵省は、こんなことは絶対にしたらいかぬぞという説明であるべきはずの説明会で、それについて事後補てんを禁止するものではない、こういうように明確に言っているわけであります。こういうように言えば、証券会社が、大蔵省がその補てんをしてもいいと言ったんだからそれで補てんするんだというように考えるのは当然じゃないですか。だからこそ野村証券の田淵義久社長が大蔵省にお届けしてその了承を得ていると株主総会で言い、その後大蔵省から不快感、あるいは抗議というような表明があった後も田淵節也野村証券会長は、真実は一つ、こういうように言っているのではないんですか。だから、この損失補てんの事前承認について大蔵省は責任をどうおとりになりますか。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕