入学志願の状況でございますが、入学定員がそれぞれ二十人と非常に少ないものでございますので、かなり大学によって大幅な異同がございますことは御理解いただきたいと思いますが、五十七年度について申し上げますと、理学療法学科は、北海道が十一倍という志願倍率になっております。弘前の場合が五・六倍、金沢の場合が九倍、それから京都の場合が四倍、神戸の場合が十二倍ということでございます。
 それから作業療法学科でございますが、北海道が六・四倍、弘前が三倍、金沢が七・二倍、京都三・六倍、神戸が五・五倍と、このような状況になっております。
おかしいですね。ちゃんとお出しいただいた資料の中に、二十人、二十人で出ているんですよ。
 いまのお話のとおり、五十四年度に金沢大学にリハビリテーション関係学科が設置されて今日に至るまで、五大学ですね、それで養成が行われてきた。毎年大体二十人程度が一大学で御卒業になっているというような資料をいただいておりますけれども、入学志願者の状況、これが定員に対してどのくらいございますか。
繰り返しになりますけれども、ヘルス事業をやろうというときに、ＰＴ、ＯＴに対して改めて策定計画を立てなかった、五十一年の目標そのまんまずるずると引っ張ってきたというような点は、厚生省の怠慢と言われても私はいたし方がないのではないか、本気で受け入れ体制をつくる気があるのかどうか、これを指摘しておきたいと思うんです。保健婦さんに手伝ってもらってもと言われましたけれども、保健婦さんそれ自体はもう大変な不足の状況を呈しているわけでございますから、その辺は怠慢を責められてもいたし方ないのではないか。これを強く指摘しておきたいと思うんです。
 文部省に伺いますが、文部省の所管の養成の現状と来年度の見込みはどうなっておりますか。
一応、この機能訓練につきましては、近くの医療機関から応援をいただく医師一人、それからＯＴ、ＰＴにも応援いただく、それから保健婦さんがつく、こういうかっこうで一応予算は組んでございます。
 したがって、先ほど申し上げました六十五名というのは、これは県単位に企画しあるいは指導をする、そういう中心的な役割りを持つ方はぜひ必要だと、こういうことでございまして、一応機能訓練の場所には医師、それからＯＴ、ＰＴ、それから保健婦さん、この三者が一応おって指導するということになっておるわけでございます。
わかりました。
 そうすると、こういう施設には一々一人もいなくてもいいんだという、そういう認識のもとに保健事業をやろうと厚生省は考えていらっしゃる。何とか保健婦さんに応援を得たり、それからその地域の医療機関に指導を受けたりすればそれでいいではないかと。これじゃ、保健事業に対してこれから本当に力を入れていこうという場合に、少し投げやりなんではないか。考えてもこの養成等が追いつかないから、まあ地域にお任せをしましょう、お願いをしましょうという、こういう一つの厚生省の、まあ投げやりな姿勢と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、行き届かない点というのがうかがわれてもいたし方ないと思いますけれども、それはどんなものですか。
 それから万一、素人が作業訓練とか歩行訓練とか、そういったものを指導して事故が起こったりした場合、そういう場合の責任の所在というのはどう問われるわけですか。
機能訓練と申しましても、一応医療に近い機能訓練があるわけでして、そういうものはもう専門のＯＴ、ＰＴが必要だと思います。
 ただ、私ども、たとえば老人福祉センターとかあるいは特養ホーム、あるいは市町村の保健センター、こういうところで考えております機能訓練の活動と申しますのは、最も簡単な体操といいますか、それから日常血清の訓練、こういうことを考えておりますので、これは必ずしもＯＴ、ＰＴでなくとも、しっかりした指導があれば、保健婦さんにやっていただく。こういうことを考えておるわけでございまして、したがって全部ＯＴ、ＰＴが要るというふうには私ども考えてはおりません。
私ども、このＯＴ、ＰＴにつきましては、各地の病院、医療機関、いまこういうところにおります人たちに応援を願おうという考えでおるわけでございます。いろんな企画をしたり、あるいは指導的立場に立つ人は、どうしても大都市とかあるいは県とか、大きな県の中心的な保健所には指導者として必要でございますので、これはぜひひとつ確保したい。あと不足の部分につきましては、これはその地域の医療機関からひとつ応援願おうと、こういう計画でございまして、六十五人でやるということでなくて、具体的にはもっと医療機関からのいろいろな応援もございますので、一応六十五人というのは、企画、指導、そういう中心的な役割りを果たす人をまず確保したい、こういうことでございます。
少し私は理解しがたいんですけれども、その六十五人を確保すれば、六十一年までに一定レベルの訓練ができるとお考えになっているのかどうか。これは現在の不足の状態とあわせてカバーできるとお思いになっていらっしゃるのかどうか。その辺もう少し詳しく聞かしてください。
それは空中給油空域の場合でしょうが、普通のものは排他的、いわゆるその空域には入れないようになっているわけでしょう。今回米軍の要請しているＡＣＭＩ、この空域も排他的に、いわゆるそこに入れないようになっていますね。朝六時から晩の八時までですか、民間航空機の通る時間ですね。しかも米軍は、嘉手納飛行場から最も近いところと言いますから、米軍の要請どおりであれば、現状、これは遠いところに移動することはできないですね。したがって、それを皆さん調整して場所を多少ずらすとか、こんなことをやっていらっしゃるわけでしょう。あれは、戦闘機の十キロ内外のものをずらすとかいったって、これは——ですから私は皆さんに要望しておきたいことは、運輸省は、民間航空機の安全という立場から、管制上問題があるという点についてはやはりきちっと主張していただいてがんばっていただきたい、このように要望して終わります。