必要であれば手直しをしていきますなんて、そういうのが一番気に食わない答弁なんですよ。
 要するに、ああいう火事があって、災害があって皆さん苦しんだのですから、今まで現行法のやり方で非常に手落ちがあったのですから、必要があればなんて、必要に決まっているじゃないですか、手直しするのは。必要があれば手直ししますなんて、非常に私は消防庁長官の答弁には同意しがたい。指摘しておきます。
 それから、地下溝内は全くの無防備状態で、火災報知機などの監視システムは都内の一部で、途中に防火壁もない、このような中でガソリンバーナーを使って作業を日常的に行っておるようでございますが、こうした作業をする場合、保安規則等は一体どうなっているのか。場合によっては防火管理者を決めたりあるいは消防計画を作成などの防火対策を見直していかなければならないんじゃないか。先ほど電電の方からは、何かバケツを持っていくとか用意するとかなんとかいうような話がありましたけれども、そんな消極的なことだったら、あの災害がまた起きないとは断言できませんよ。また起きる可能性を非常に恐れるわけです。
 それで、七年前の、先ほど話した財団法人日本産業技術振興協会が言っている中に、これは新聞に出ていることなんですが、ケーブル一本では火がついても溶けるか、くすぶるだけで延焼しないとされている難燃性ケーブルが、ラック、棚などで数本以上束ねられている場合、「いったん火がつくと、たちまち猛烈な火勢で延焼する」という警告がこの中であったと、御存じでしょう。そうだったらば、当然もっと慎重な配慮がなされてしかるべきであった。そうすれば今度のような事件が起きなくて済んだはずじゃないか。また、ここら辺の指摘を等閑視していると、また第二、第三の世田谷災害が起きるおそれがあると思うのですが、いかがですか。
消防庁も電電も、今度のこの事件で今深刻に受けとめておりますような式の御答弁がありますけれども、そういう事故が起きてから対処するというのじゃなくて、もっと事前に研究して、そんなことがないようにしたらどうなんですか。姿勢の問題として一つ。
 それから、あの火事は何か作業する人がバーナーに火をつけたままで出ちゃったのか、そこら辺のまだ原因をはっきりと私つまびらかにしておらないんですけども、一体それは何の原因だったのか。
 それからまた、消防庁長官は、多くの人が直接出入りする建造物ではないということで消防法や建築基準法の対象となっていないというような話もあったけれども、一たん事故が起きると非常にさっきの話のように大勢の方々が迷惑するわけです。だから、少し安易に過ぎたのではないかというようなことを私は率直に思うんです。で、消防法などについても新たな観点から規制対象としていくことも考慮しなければならないんじゃないか。
 三つぐらい大体今聞きましたけれども、御答弁願います。
今、消防庁の長官からお答えございましたとおり、私たちもこれから御指導いただきまして、そういった点につきましてさらに一層充実をし、システムの信頼性の向上に努めたいと思います。
 目下私どもがとっておりますのは、先ほど申し上げました電話局の火災等を契機にいたしまして、現在は洞道内に入る場合の入室のチェック、それから入る場合に必ず消火器を持って入れ、それからたばこを吸う人間はバケツ等に水を入れたものを持って入れというようなことの指導をしてまいっております。また、洞道の出入り口には消火器を、また、洞道の中二百五十メートルおきには普通の電話を使えるようなジャックの装置がしてございまして、そういったもので緊急の通報もできるようなことにしているところでございます。
 また、昭和五十五年からは、私どもがやはり洞道の中で長期間にわたって長時間作業をするという立場から、作業者の安全ということにつきまして、洞道監視システムというものを開発し、五十八年に一定の開発のめどがつきました。目下本格的に導入を図ろうとしているものでございますが、これは災害の感知、人の出入りのチェック、万一の場合の避難誘導、あるいは設備管理といったことの機能を有しているものでございます。
 また、消防庁の長官からお答えございましたとおり、この火災を契機といたしまして、消防庁、建設省、関係の皆さん方の御指導、あるいは東京電力、東京ガス等の皆様方のお知恵をいただきまして、洞道内火災事故対策の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
私どもは、電電がやるのだから消防としてタッチをしないという態度は決してとるものではございません。やはり国民生活に大変重大な影響を与える問題でもございますし、また、決して地上建物に対する延焼の可能性が絶無とも言えないという問題もございますので、この問題につきましては、今度の火災を契機といたしまして、法的な規制と申しますか、公的な規制につきましても、必要があればこれはやっていかなきゃならないものではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 ただ具体的には、地中という問題もございますし、例えば先ほどちょっとスプリンクラーというようなお話がありましたけれども、非常に湿度の高いところにある構造物に対して通常のスプリンクラーが、建物の中にあるスプリンクラーがうまく機能するのかどうか。そういった問題等、技術的にさらに検討をしなければならない問題もございますので、それらをできるだけ早く詰めまして、具体的な方針をどうするかということを決めていきたいというふうに考えているところでございます。
公明党の宮崎でございます。
 小沢自治大臣を初めとして、関係省庁に地方自治に関する質問を申し上げます。具体的な例もございますので、どうかひとつ誠意ある答弁をお願いするものでございます。
 初めに、減税問題についてお伺いいたします。
 政府は、六十一年度の所得税、住民税減税を見送っているのでありますが、各種の調査はいずれも、ここ数年、手取り収入よりも税金や社会保険料などの非消費支出の伸びが大きいことを示しておりまして、その結果、総務庁の五十九年家計調査でも、非消費支出の実収入に対する割合が五十年の八・七％から一五・三％に上昇して、また、六年ぶりの可処分所得の減少という事態を招いているのであります。そして、そのほか、住宅ローン返済や子供の教育費の増加を考えますと、家計は全くゆとりを失っているのであります。
 例えば、年収五百万から六百万円の平均世帯で、仮に六十一年度に賃金が五％アップするとしましても、税金や保険料の増加や物価上昇で、その六割から七割が飛んでしまうのでございます。減税がなくても、賃金が上がればまだよいのでありますけれども、今年の賃上げは円高不況を見越しまして、アップ率は昨年以下と言われております。既に公務員の給与改定所要財源一％先組みは計上されていないのであります。このようなゆとりを欠く家計では、生活水準の向上は望めないし、また消費を低迷させて、政府見通しのＧＮＰ四％の伸びを支える内需拡大の柱とは到底なり得ないと考えます。さきの与野党合意で、減税問題は「六十一年中に成案を得る。」となったのでありますが、参院選を前に税調答申を得て政府の減税案がまとめられるのなら、どうして早期減税ができないのか、不思議でならないのであります。
 そこでお伺いしたいのは、所得税が一部でも六十一年度内に減税に踏み切った場合、住民税はいつ減税することになるのか、大臣の決意を伺いたいのであります。