繰り返すようでございますけれども、この生産者麦価の算定方式につきましては、六十二年産まではいわゆるパリティ方式でやっていたわけでございます、先生御案内のとおりでございます。昭和二十五年から二十六年当時の価格を農業パリティ指数で伸ばしたということを基準にしていたわけでございます。しかしながら、生産性の向上が価格に反映されないというようなことから、昭和六十二年の九月に食管法を改正していただきまして、麦価におきましての生産性の向上、品質の改善というような課題に対応する方式にさしていただいたわけでございます。先生御指摘のように、いわゆる米価の場合における生産者補償方式というものに対応するに、いわば生産費補償方式とも呼ばれるべき状況になっております。
 そういうものの中で、過ぐる、統計情報部から出されましたデータに対しまして、それに加工いたしまして、三年間の変動等々を前提にいたしまして、主産地における平均規模以上の第二次生産費を用いるというスタイル、そういう方式をとらしていただいておるわけでございまして、この六十三年から、この答申の趣旨を踏まえた算定を行ってきたところでございます。そういう意味で、先ほど御提起の問題につきましては、農業パリティというものにおきます、現在、昨年度の統計情報部からの数字が出ましたけれども、それの加工、それから三年間の平均をとるという作業をして、価格といったもののベースを出さなければならないというふうに考えているところでございまして、その間の米価との、これまでの生産費補償方式との対比等からの御提起につきましては、この点を御理解賜りたいというふうに思っているところでございます。
やっぱり、基本的には生産費を補償するということが、農産物価格を決めるときに非常に大事なことではないかというふうに思うんですよ。それが、あるところでは全産業の五人以上の賃金だとか、ある品目については農村雇用賃金だとかというふうに別々に考えるところが、私はどうしてもおかしいのではないか。ここのところは論議をしてもどこまで行っても平行線かもしれませんが、しかし社会一般的に考えてみたら、やっぱりおかしいことはおかしい、そういうふうに言わざるを得ません。
 物財費の関係も、政府の九〇年経済見通しによる消費者物価の上昇率というのは一・六％ある、これはどう見られるのか。それから。労働賃金の問題ですが、これも九〇年春闘における労賃上昇率は、推定値でありますが五・九五％ということになっている。こういうものはことしの麦価の算定に当たって考慮されますか、されませんか、いかがですか。
先ほど先生は、労働費の問題につきましてお話があったわけでございます。
 これは、米価あるいは麦価との比較等々から先生御指摘になっているところでございますが、麦価及び米価につきましてそれぞれの方式というものがなされてきておりまして、特に例えば今の御指摘の関連で申し上げますと、米価の場合にはとっておりませんものにつきまして、麦価についてはとっているとか、そういったようなそれぞれ固有の算定方式というものがあります。そういうものの中で、一つの先ほど申し上げておりますのは、この算定要素に関連をいたします米価審議会の御議論、そういったものにつきまして六十三年提起がなされまして、それに基づくルールに基づいて、現在算定をしているということでございまして、例えば地代についてどうするかとか、そういったことにつきましても、この答申の方向に基づきましてこの二年間やってまいりまして、そういうルールの上でやるのが適当であろうということを申し上げたところでございます。
 ですから、それぞれの算定要素のとり方におきまして、先生御指摘のとおり他の算定の場合と違う点もございますが、トータルとして見ました場合に、それぞれの算定方式の歴史といいますか、あるいはその考え方というものに基づいているというふうに我々は理解しているわけでございます。
適当ではないかというふうに言われますが、私は適当ではないというふうに思うんです。それは、米価だとか乳価については、製造業五人以上の賃金を採用しているんです。なぜ麦だけ農村雇用賃金なのか。これは調べてみますと、全国製造業五人以上の賃金と比べてみますと、六十一年では実に五百二十五円の格差があるんです。六十二年で五百三十四円、六十三年で五百一円の格差がある。これだけ低い賃金で見ているということなんですよ。
 ですから、どのぐらいの時間麦作にかかっているかわかりませんが、例えば年間二千時間としたら百万ここで労働賃金だけで低く見るということになっていくわけです。しかも、同じ農業の仕事をしていながら、米価や乳価については農村雇用賃金じゃない、製造業五人以上の賃金でやっているわけですね。なぜ同じ農作業をしながら違うものを用いなければならないのか、ここのところについて私はどうしても納得できないんです。やっぱり価格を低くするためには何かを低くしなければならない。そのためにあえてこういうことをやっているのではないかというふうに私は思わざるを得ません。そのことは、そういうふうに私の思いを申し上げておきます。
 次に、物財費、労働費は、本年の物価や労賃の上昇見通しを織り込んで算定すべきだというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
先ほども自民党の議員の方から指摘がございました租税特別措置の問題でございますが、今、公平税制を目指す、不公平をなくすと言われました。この租税特別措置法というのは、やはり不公平の一つの大きな問題としてずっと議論をされて、年々租税特別措置については見直しが行われ、いろんな改廃が行われてきたことはもう御承知のとおりでございます。
 しかし、先ほども何か租特そのものを我々は全部悪として全部なくしてしまう、そういうような極論的な質問であったかのように思いますが、しかし基本的には、私は租税特別措置というものはやはり公平ではない。もともとシャウプ勧告は、一つは総合課税であったはずです。それでずっと来たわけです。この廃止法案の中にも書かれておりますように、第四条の中にありますように、やはり総合課税というものを基本とすべきである、これがやはり一番大事なことであると私は思います。この総合課税を基本とした上で、そのシャウプ勧告の総合課税がいつの間にやら分離課税、分離課税でだんだん骨抜きにされてしまった。また、租税特別措置というのがどんどん出てきて、優遇されてきて、何か企業の特権のようになってしまった。もちろん企業が企業活動をする上において、いろいろな時代時代に応じて何か必要なこともあるでしょう。それを税で見るのも一つの考え方、また違った形で見る考え方もある。なるべく私は、そういったものは税で見ない、いわゆる租税特別措置をしない上で何らかの知恵を出した方がいいのではないか。もちろん、やむを得ないといいますか税で見るべきだということで、ある程度私は完全否定はしないわけでございますが、やはり公平ということを考えた場合、まずシャウプ勧告の基本的な原理に戻った総合課税、そしてそういった粗特というものをなるべく減らしていく、こういうことで、新しい税制の姿もその中でつくらなければならぬと私は思うのでございますが、その点はいかがでございますか。