今国会に提出をさせていただきました介護休業制度の法制化を盛り込んだ法律案は、労働大臣の諮問機関でございますところの婦人少年問題審議会の建議におきまして、介護休業制度についてはその定着が確保できるような基本的な法的枠組みをつくるべき時期であるとしながらも、その内容については、家族による介護や労働者の雇用の継続を図る必要性がある一方で、企業の負担というものも十分考え、その調和を図る必要があるという指摘があったことを踏まえて作成したものでございます。
   〔委員長退席、理事鈴木栄治君着席〕
 したがいまして、その法制化につきましては、法ですべての企業に介護休業を一律に義務づけておりますが、その義務づけの内容は制度の最低基準を示すものといたしておりまして、それを上回る部分につきましては企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという考え方に立っておりまして、先ほど委員御指摘のような義務づけ部分の内容になっているということでございます。
 政府案につきましては長い間、労働者代表、使用者代表それから公益委員から成ります婦人少年問題審議会の方で真剣な検討を重ねていただきまして、労使ぎりぎりの折衝を重ねてようやく政府案の提出にこぎつけたという経緯がございます。
 労働省といたしましては、今後とも政府案につきまして御理解を得るように努めてまいりまして、本法案の早期成立をぜひ今国会でお願いしたいと考えているところでございます。
次に、介護休業法の法制化のテーマを伺いたいと思っております。
 この問題も、中小企業として、福祉社会の実現という立場から今日我々としても政府案に同意をして提案がされているわけでありますが、このところ、けさの日経にもちょっと出ておりました、休業期間を政府案の三カ月に対して一年間、あるいは施行時期を平成十一年からというのを三年前倒しで平成八年からというような野党案の話を聞くにつけ、それと休業中の賃金補償制度を設けるというこの三点が主な点だと思いますが、これはもう今日までの経緯を踏まえて、どうか我々が政府案のとおりでという思いで今日いるわけでございます。
 これは我々国会レベルでの責任といえばそうなんですが、この点についてぜひぜひ我が提案をした案どおりしっかりとやっていくんだということをこの場で御確認しておきたいと思うんです。
今、大店法のこれからの取り扱いということで御質問をいただきましたが、当面私どもは昨年五月の規制緩和措置というものの円滑な実施を確保していきますと同時に、その後における流通を取り巻く環境の変化あるいは大店法そのものの運用状況なども踏まえながら、中小の小売業者の方々も含めた関係者の御意見をできるだけ広く聞きながら中期的に制度の見直しを行いたい、そのような考え方を持っております。
 現在、政府部内で進めております大店法の問題を含めました規制緩和五カ年計画、この中にこの問題をどう盛り込むかは、まだ現在政府部内におきましての検討が続いておりまして結論を出しておりません。しかし、通産省としては、昨年五月の緩和措置の円滑な実施というものを確保しながら、もうしばらく十分にその結果を見守りたいというスタンスでおることを御報告いたします。
今度の農業基本法をスタートさせて、そして何が変わったのかということからするならば、海外、国内ともに大きなさま変わりをしてきた。それを新しい農業基本法の中で堂々とそれに立ち向かってやっていくんだということからするならば、今までの価格政策、これはある意味では失敗だったところもあると思います、ある段階では。価格政策からそのまま今度は価格安定対策というか、こちらの方に切りかえただけでは、私は、やっぱり農家そのものの経済の安定というものに対しては、つながるようなんだけれども、物すごい下支えをしていくといえども、やはり落ち込んでいくときの落ち込み方はこれは社会経済情勢、こういう不況のもとでも下がるし、作物の悪かったときも下がるというようなこともあるから、その下がったときでも農家の人たちがみずから基金を出して、それに国も県も出し合う形の中できちんと農家の方が最低生活するのに必要な保障といいますか、そういうものを一方で自分たちみずからがつくっていっているんだというようなことは、私は大きな一つの二十一世紀の農業基本法をスタートさせる上において、国が農業者の方々が安心して農業にいそしめる道をきちんと確保してやる、それが私はこれから農業を継ごうとする人たちにとって農業に対する魅力を持つことになるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、検討課題に一歩踏み込んで出されたら、大臣、全国の若手は、新規就農者は支持しますよ。私はそう思います。実際、自分なりにその制度をうちの若手に説明しますと、本当にそうやっていただくのが一番いいと。これは、価格が安かったというだけじゃなくて、おやじがけがに遭って収入が途絶えたときにも対応できるということになりますので、ぜひひとつお考えを願いたいというふうに思います。
 関連しまして、担い手対策、第二十五条に載っておりますけれども、この担い手対策の中で、いわゆる日本の新規就農者に対するとらえ方とフランスのとらえ方はまるっきり違っているなと思いました。それもこの前、申し上げたところであります。
 先々週でしたか、青森型新規就農奨励事業というのが載っておりました。これはまさにフランスの新規就農者対策とある程度似ているなと思ったんですが、新規就農者に三百万円、一定の条件をクリアした人に対して三百万円やろうと。そして、これは一たんは貸し付けるんだけれども、五年なら五年以上続ければ返さぬでよろしいという制度なんです。これは単なる三百万貸し付けるだけじゃなくて、いろんな住宅の移転や、さらには農地取得、営農生活指導、それぞれに対しても助成事業を考えておるというようなことでした。私は、これをむしろ国が提案して、そしてこれから農業を継ごうという方々に対しては一定のレベルをクリアする、いわゆる親がしているから息子が引き継いでやるという、これは優秀でなければ農業はできないんだよという意味の、ある一定の信用力もある、経営技術もある、そしていろんなリーダー性も持っている、そういうところから新しい自分の農業プランをつくり上げていくという、そういう夢をちゃんと提案できる人間であるならば、農業を新しく継いだ人たちに、継いだ時点で、よし、頑張れという奨励措置があってもよいのではなかろうか。そういう意味で、青森県がこれをスタートさせたということは、私は大変国に先駆けてやったと。今回の基本法は国と地方公共団体が相協力してと、こういうことになっているわけでありますが、地方の方が先に走ってしまっているというようなことで、喜ばしいことでありますけれども、私は、国がそういうリーダーシップをとった形の制度化をされていくことが本来の姿ではなかろうかなというふうに思います。
 この取り組みに対して、新規就農者は六十歳まで認めようとかという話で、それに対しては安い金利で貸し出しますよということではなくて、私の意図とするところは、優秀な後継者に対してはいろんな施策を講じてあげましょう、そういうものが一緒になって農業基本法を新しくスタートするのが私は必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。