むつ小川原は、私も東北出身ですが、東北にとって大変なプロジェクトと思っております。これに希望をかけているのは青森県だけではございません。そういう意味からしますというと、多額の金がかけられて、そこに大きな夢があったことは、お互いが非常に希望を持ってこれを見守ってきたわけです。その間において、時勢の変化等々もあって若干の変更のあることは当然やむを得ません。
 このたびの揚油作業が長引いたというお話がありましたけれども、これは御案内のように、最初のオイルインでございます。そのために一点係留のブイというものの使用条件を特に厳しく設定したということが一つと、何さま初めてのことでございますから、着標時にたまたま非常に海が荒れた、これは予想外のことです。そういうことが重なっていまのように係留がおくれたということでございまして、私はこの事実からだけでこれは失敗だというふうに簡単に決めてもらったのでは、仕事をする者、希望を持つ者、そして現に施設があるんですから、これを充実させることにお互いに努力してまいりたい、こう思って、運輸省はそういう指導をしておりますから御理解いただきます。
むつ小川原開発に投じた巨額の金ということについて、言ってみればむだ遣いではなかったか、大蔵大臣の所見を問う、こういう御質問でございます。
 むつ小川原地区の開発につきましては、昭和四十七年、港湾道路の整備、工業用地の買収等を今日進めてまいりました。一つは、経済安定成長への移行という問題と、それからエネルギーコストの上昇による基幹産業の低迷、これらによって工業用地の分譲が期待どおり進んでいないということは事実であります。
 確かにこの計画を見ましても、昭和四十四年五月三十日に新全国総合開発計画が閣議決定されてからずっと経過を経て、四十七年にそのような青森県むつ小川原開発第一次基本計画及び住民対策大綱を決定というような形で進んできておりますが、確かにこの計画が最初できました当時は、原油価格が一九六〇年代、二ドル三十五セントから一ドル七十五セント、この間で推移しておるときの計画であります。したがって、その後の第一次石油ショック等からいたしまして、言ってみればエネルギーコストが上昇をした。これは単なるむつ小川原だけが例外であるわけではなく、確かに全国を見ましても工場団地ができましたところでは、工場が来ないためにあるいは網干し場になったり、ところによってはゲートボール場になったりというところもないわけではございません。
 しかし、こうしたプロジェクトというものは、基本的に地域経済の振興の観点からは長期的に見ていかなければならぬではないか。青森県や私の島根県へ参りますと、人が出稼ぐのではなくして仕事場が出向いてくるようなふるさとさつくりたいというのが大変われわれの悲願でございますので、その意味においては長期的展望でもってこれは見ていかなければならぬし、今日もまた通産省や地元におきまして団地への企業誘致等について引き続き御努力に相なっておるやに承知いたしておりますので、大蔵省は直接この政策の立案官庁ではございませんが、それらの結果を見守りながらこれに対応していくべきである、このように考えております。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、いわゆる石油シリーズの立地について、現在きわめてむずかしい情勢にあるということは、先ほども申し上げたと思うのでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、青森県、むつ小川原の会社におきまして、鋭意立地すべき企業を、現在いろいろ工夫をしながら、その誘致に実は努力をしておるという面が一つございます。
 ただいまの計画に加えまして、やはり四全総におきましては、三全総のときもそうでございましたけれども、地域開発プロジェクトについて検討を行うということは必要なことでございますし、その局面におきまして、むつ小川原の開発のあり方についても検討いたしたいということであります。
ただいま田先生がおっしゃいましたポル・ポト派と北朝鮮の行動の中に非常に類似点があるのではないかということにつきましては、私自身も個人的には大変類似性が多いとこれまでも常々考えておりまして、それは双方がやはり非常に閉鎖的で孤立した集団でありあるいは国家であるということによっていると思います。
 しかしながら、クメール・ルージュの場合と北朝鮮側の場合で非常に大きな差がありますのは、日本から見ますと、朝鮮半島において核を持った国、しかもそれが必ずしも日本に対して友好的でない国が出現するということが日本のこれまでの安全保障に対する考え方に根本的な影響を及ぼすのではないだろうかという点でございます。これはカンボジアにおいてクメール・ルージュは百万人ぐらいの人を虐殺したとかいうことになっておりますけれども、それは基本的に日本にとってそう大きな問題ではないといえば、もちろん人道上の問題は別にして、日本に対する直接的な影響ということから言えばそういうことも言えなくもないと思いますが、朝鮮半島におきます今の核を持った国家の出現といった問題というものは、これはもう比較にならない重大性を持っているというように私は考えておるわけでございます。
 それからＩＡＥＡにつきましては、これについて確かに北朝鮮側の主張とＩＡＥＡ側の主張に食い違いがあると思いますけれども、むしろＩＡＥＡ側の主張を納得させるためにはもっと北朝鮮側の主張が説得力があるものでないといけない。しかも、それを実証するためにやはりＩＡＥＡ側の特別な査察というものを受け入れるような用意がないといけないというように考えております。
 それから日朝交渉でございますが、私どもとしましては、従来、日朝交渉今まで八回やっておりますけれども、日朝交渉とこの核の問題を直接的にリンクさせたことはないわけでございます。ただ、日朝交渉自体が進展を見るためには、核疑惑について完全なる進展がない限り日朝交渉も進展しないだろうということは言ってきております。そういった意味におきましてはお互いに大変重要な関連は持っている。しかし、日朝交渉を開くための前提として核についてすべて問題が解消されることを絶対的な条件にしてきたわけではございません。