とにかく、我が国の憲法は集団的自衛権の行使は、これは禁止しているわけですよね。そうして、ＮＡＴＯというのは明らかに軍事同盟だ、集団的安全保障機構だ。そこへ行って話をするのは云々、こう言っていますけれども、それに参加をして話し合いに参加をしてくるということは、これはとにかく、もう全く世界が平和になってハッピーなんだ、心配ないんだというのなら別ですが、我が国は、まだアジアでは脅威は残っている、そうしてソ連はまだ我が国にとって脅威だ、こういう認識でしょう。そういうときに、ワルシャワ条約に対決しているＮＡＴＯという軍事同盟、そこに我が国が外務審議官を派遣して討議に参加をするということは、これは明らかに私は憲法上禁止している集団自衛権の行使、そのおそれありというふうに見るのが当然ではありませんか。
 しかも、アジアの国々が日本を一体どういう目で見ているかということを、私は海部総理、考えるべきだと思うのですね。そうでなくとも日本が今世界第三位の大きな軍事大国になった。そういう中で、アジアは、かつてのあのような過去があるわけですから、いろいろな意味で日本に対して注目をしている。そういうときに、憲法で許されないはずの、まああなた方は日本は平和憲法があるからいいんだ、いいんだ、こう言っておるけれども、しかし、平和憲法で禁止している集団的自衛権の行使につながるようなそういった会議に日本が参加をするということについて、日本の国民も私は大きな疑問を持つだろうと思いますが、アジアの国々のことを考えても私はこのようなことはやるべきではないというふうに思います。
 総理のこの問題に対するしかとしたお考え方をお聞きをしておきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今回のセミナーは、国際情勢一般あるいは共通の関心事項でありますような問題についてのことを議論するということとなっておりますが、戦略上の共同とかそういうことが対象になっているものではございません。そういう意味で、今回のセミナーに参加することでＮＡＴＯに参加するということになる問題は出てこないと判断いたしております。
アメリカのロバート国務次官によりますと、日本とＮＡＴＯの間で安全保障問題に関する意思疎通を緊密化するんだ、そのために、先ほど私が指摘したような、六月、日本政府から小和田外務審議官が出席をして、日本とＮＡＴＯと共通の課題について話し合うということをはっきり述べているではありませんか。私は、セミナー、セミナーとおっしゃるわけですが、少なくともＮＡＴＯは集団的安全保障機構である、軍事同盟である、その色彩は今なお色濃く残っている。こういう認識をされている、そこに我が国が参加をするということは一体どういうことなんですか。
 昨年の防衛白書ですけれども、集団的自衛権を行使することは「憲法上許されない」、こうはっきり書いてあります。しばしば政府はそのことは言っているはずだと思います。ＮＡＴＯという軍事同盟、集団的安全保障機構、それに日本が参加するということは、これは憲法上まさに許されない。私どもは、そういうことはやるべきではない、問題であるというふうに思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在我々が参加を検討いたしておりますのは、ＮＡＴＯ事務局が主催者の一人となって開催しようとしているセミナーでございまして、ＮＡＴＯに参加するということではございません。
変化しつつあるかもしれぬが、とにかくＮＡＴＯは集団的安全保障機構であることは間違いない。そうですね。そこに我が国が参加をするということは、一体許されることなんですか。いかがですか。
難民と間違って強制送還された場合には旅費はただで送ってくれるでしょう、法務省の長崎の難民収容所のね。それと同じように誤解されて宣伝されているような感じがあるんじゃないかという話もあるんですよ、実はね。だから、この際かえって送り賃ただだからそれでいこうかと、難民並みに扱ってくれるんじゃないかという、事業者がそういう考え方を持ったところもあったという意見も私は聞いたことがありますけれども、こういう点の周知徹底というものは、やはり各言葉が違うわけですから、よくやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから、締めるのはいいんだけれども後の問題として絶えず、この間もＮＨＫのテレビかどこかのテレビかわかりませんけれども、納豆をつくっている従業員がやはり十万人の中の一人だと、そうすると業者はどうするんだと、こういう問題で三〇％は減産ですなと、その分どうなりますか、高くなりますなと、こういう感じですね。確かにこれは違法行為でしょう。しかし、これに対する対応が全然できていなかった。ある意味では、法的に守るためには入管が六月一日から省令をぴしっとやりますというのは結構なんです。しかし、それに対する中小企業等は労働対策が全然行われてない。決していいことじゃないんだけれども、現に十万人が働いているという、こういう事実があるわけですね。
 これから十年間で四百兆も公共投資をやろうと、これは四百兆になるか三百兆になるかわからぬけれども、実際そうなればやはり危険な仕事あるいは汚い仕事、こういうところの方向にいろんな面で労働者が足りない、こういうことになってくれば、ただ引き上げればいいというだけでそで済むのかどうかという対応、次の対応というものを明確にしてこういうものをやらなきゃいけないんじゃないか、こう私は考えるんですよ。そういう点で中小企業の企業倒産というのが最近ふえてきている、人手不足倒産がふえてきている、こういうような話をよく耳にするんですけれども、実態はどういうふうな状態になっているのか、お示しいただきたいと思います。