お答えをさせていただきます。
 たしか委員のお父様も上田の市長様の経験があるということで、言うなれば地方の巨大都市というようなものがある、そしてその周辺に地方の中小都市というものがある、その中小都市の抱えている悩みというものを、恐らく大変情熱を持ってお取り組みになっているのではないのかなと思っております。
 まさに、中心商業業務地域の活力が低下していくということは、これは日本全国、地方の中小都市の共通した悩みであるということは、これはアンケート調査でも出ておるわけであります。その原因をいろいろと分析をすると、多岐にわたるだろうと思いますが、少なくともモータリゼーションの時代に道路が狭く、駐車場が不足をしている、その辺から大変ないわゆる立ちおくれの原因が生じているのではないのかな。その辺にスポットライトを当てまして、いわゆる地方の中小都市の再開発、駅前広場、あるいは駐車場等の整備などが今後の大変重要な課題であるということを建設省、十分認識をいたしているつもりであります。
 そしてもう一つ、地方拠点都市の整備を図る際に忘れてはならないのは、地方の中心都市との連携をいかにうまくとっていくのかという部分でもあると思うのです。このような観点を十分に踏まえさせていただきながら、今後とも諸施策を総合的に展開して、個性あふれる、活力のある地方の整備を図ってまいりたいと思っております。
後段の方はよくわかりました。前段の方につきまして、ぜひひとつそういう情熱でこれからまた建設行政、頑張ってください。
 そこでもう一つだけ、今都心居住の話が出たのですが、いわば東京、大阪、名古屋だけではなくて、やはり地方都市もいろいろな問題を抱えているという点は、ぜひ意を注いていただきたい。
 私、実は選挙制度をやったのですが、三百の小選挙区、割ると、県庁所在地に人口が集中していて、なかなか区割りができなくて、将来これは幾つもまた分割しなきゃならぬという現象が、現に各県で一極集中が県庁所在地を中心に起こっている。この地区の生活というのは、やはり住民は郊外へ出ていって、しかも道路は狭くて、地下鉄なんか余りありませんから、通勤者は一時間以上やはり通勤しているという実態があるんですね。
 それからもう一つは、五万、十万都市では、やはりスーパーも電気屋さんも家具屋さんもパチンコ屋さんも、みんな郊外で、伝統的な駅前商店街が衰退しちゃって、しかも住民もいなくなって、中心部にある小学校や中学校はもう児童数が少なくなって外へ移転する、こういう現象が全国的に起きているわけでありまして、やはり都心の問題とあわせて、そういう問題についても意を注いでこれからの建設行政をやっていただきたい、このように思います。
 時間が来ましたので終わりますが、ぜひ答弁がありましたらお願いします。
続いて都心居住、大都市地域における住宅の促進の関連について質問させていただきますが、先旧来御質問ございまして、都心の通勤者が非常に通勤時間が長いとか、土地、家賃が高騰して快適な住生活を送れない、そういったことに対処しよう、何とか快適な都心居住を進めようという趣旨はよく理解できるわけであります。
 そのために、計画の体系の問題、それから事業手法だとか、今までの規制を少し洗い直そう、こういうことだろうというふうに思うのですが、何といいますか、先日も玄葉先生ですか、やはり地方分権とちょっと反するのではないかという御質問がございまして、私は、そういうこともそうですが、何となくそういう問題が起きたから対応するという手法といいますか、そんなような考え方があってはならないのではないか。やはりこの国の町づくりといいますか国づくりというのは、そもそも計画のあり方自体に相当問題があったのではないか。だから、今や多極分散型国家をつくろうとか、いろいろなことになっているわけでありまして、私は、この法律はそれで結構でございますし、大いにやってもらわなければならぬというふうに思うわけでありますが、一極集中を排しながら多極分散型の社会や国家をつくっていこうという、何か国家目標みたいな戦略みたいなものがあって、その中にきちんと位置づけられるべきではないか、このように思うわけであります。
 何か最近は外交問題でも、日米とかアジアとか、ＡＰＥＣだとかＥＡＥＣだとか、いろいろなことで、国家の顔が見えないのではないかというような批判も外国のジャーナリズムからいただいているところでございまして、私はそういう意味で、何かきちんとした顔が見えた中でこういうものが位置づけられていくべきではないかという気がするわけです。
 先ほど政治家簗瀬進というお話がございましたが、そういう意味で、この国の政治を変えようということで、自民党の時代から政治改革に非常に熱心に取り組んでいただいた簗瀬政務次官に、責任ある建設行政の立場に立たれて、その辺のお考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
この和歌山が言っている、環境への影響は軽微だという言い方というのは、判断基準というのは極めてあいまいなんですね。
 その欲するところといいますか、大きなコンテナが将来来ることを望んで、どんどんと大きい港をつくらにゃならぬとか、いろいろそれぞれの立場での欲するところで、影響は軽微ですよと、こういうことになれば、これから未来永劫といいますか、どんどんとそういう埋め立てが進んでしまうことになるわけです。そこのところはきちっと環境庁が、それこそ歯どめをかける責任があるんだということについて私は強く申し上げておきたいし、お願いをしたいというふうに思うのです。
 去年の十二月の二十四日に瀬戸内海環境保全審議会というのが開かれた。地元ではなしに瀬戸内海の環境保全審議会の総会で出されていること、これはやはり環境庁、守ってもらいたいというふうに思うのですが、幾つかずっと書いてあるのですが、例えば、今の問題で言いますと、埋め立ての抑制については、「埋立ては、水質の悪化、生物の生息・生育環境等の生態系の変化、自然景観の改変、海とのふれあいの場の減少」、ずっと挙げて、「埋立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要」だというふうに審議会は去年の暮れに言っているわけですね。それにきちっと和歌山さんが対応しようとしているかといったら、今の県の姿勢で言うと、そうはなってない。ただ東京で、審議会でこのきれいなことが書かれたというだけに終わってしまうのではないか。
 それから、その中にまたこういうことも書いてあるわけです。「住民参加の推進」として「瀬戸内海の環境保全のための施策の推進には、住民の理解と協力が不可欠であり、」そういうために、住民の参加の推進を図るべきだ、こういうことがこの審議会で出されているわけですね。
 私は、この地元の皆さん、今までずっと先祖伝来の浜、海と考えてきた、そういう住民の人たちの気持ちもやはり大事にする必要があるんだろう。今申し上げましたように、埋め立ては抑制すべきだという原則、あるいは住民参加を推進すべきだという原則からいくと、その点については、ここで和歌山さんを批判せいというのは酷かもしれぬけれども、この問題について、そのことに合うのかどうか、合致するのかどうか。環境庁の判断はどうですか。