夕刊見ていたら、きょうから文部省がいろいろ事情聴取ということありますから、どこまで実態がつかめるかわかりませんけれども、もちろんこれは補欠入学ですから例としては平均ではありませんけれども、一点百万円でしょう。それで、大体足りない不足の点数掛ける百万円で、金に換算してますよね、実態は。いやそういう人もじゃいるということにしましょうか、そういう学生も。そういうことになりますと、何かいまの寄付金が学校の設備になったりなんかするとは言うものの、やはり一般の納税者感情から——納税者というか、この場合国民溝と言いますか、何となく不明朗だと思うんですね。ですから、あえて贈与税の対象になり得るかどうかと質問したわけなんです。で、お答えは、従来子供に対するこういう広い意味の教育費は贈与税の対象にしてないということですが、問題は、贈与税になるとかならないとかいう以前に、こういう金が動いたかどうか、捕捉できるかどうかの方がまた問題ですからね。そこで、今回いろいろと北里初め問題になりましたけれども、子弟を医大あるいは歯科大に入学させるについて、どこのだれがどのぐらいの寄付金を払ったなんということは、これは税務署にはわかる仕組みというのは全然ないわけでしょう。
ただ実態を考えてみると、もちろん入試の公正というような教育上の見地からはいろいろな問題あることはもう当然だと思いますがね、この金の働きですね、まあ学校によっても違うけれども、補欠入学の場合なんか、相場があるんですよね。文部省も正式には把握してないかもしれないけれども、補欠入学の場合、足りない点を金に換算して寄付金を要求するというか、一点百万円ですよね。そういう話聞きませんか、全然知りませんか、文部省。
その辺のところは非常に微妙なところがあろうかと思いますし、先生のおっしゃるのも一つの考え方だと思うわけでございますが、私どもといたしましては、従来からやはり直接的にその利益を受けるのは、その学校がそれによってたとえば設備をよくするとかあるいはそれによって経費を賄うとかということでございまして、子供さんの方はそこで入学できるという確かに間接的な利益はないとは言えないわけでございますが、まあわれわれの実務上それは子供さんに対する贈与というふうには考えないということで従来から取り扱いをしてきておるということでございます。
これも広い意味で言えば教育費には違いないけれども、何と言ったって長い年月にわたるんじゃなくて一時的にどんと支払われるわけですよね。と同時に、間接的にと言うけれども、やはりその金によって得る一種の資格というか、卒業しなければしようがないけれども。しかしその資格を買い与えるという意味ではやっぱり経済的利益を受けていると、直接利益を受けていると、こういうふうに見てもいいんじゃないかと思うんですよね。だから贈与のあるいは贈与税の定義を拡大すれば、やっぱりちょっと網にかかるんじゃないかと思うんですが、どうですかね。
確かに先生おっしゃるような見方もあろうかと思うわけでございますが、しかしながら、この入学に伴います寄付といいますのは、やはり直接的な利益といいますのは学校側にあるわけでございまして、その子供さんは間接的な利益を受けるということでございますので、やはりこの問題につきましては、贈与税というものを課税するというのはどうであろうかということで従来課税はいたしておりません。
いま若干数字が出ましたけれども、少なくも、平均にしても一千万円を上回る寄付金あるいは三千五百万というような寄付金ですね、これは例の隠し寄付金なんというのもあったんでしょうけれども、こういう入学寄付金は親が子供にやった贈与とみなしていいんではないかという声もあるわけですが、国税当局に聞きますが、これは贈与税の対象はちょっと無理ですか。
お答え申し上げます。
 その点でございますが、学校債は大体十年、まあ六年という場合もございますが、大体その年限の中で学校がその時点で借りた金額をお返しをすると、こういったてまえになっております。
参考までに聞きますが、この学校債というは最終的には父兄のところに返るのが普通なんですか、それともうやむやになって学校に寄付みたいな形で残ってしまうというか、取られてしまうというんですか、どちらなんでしょう。
ただいま寄付金のことについてお答え申し上げましたが、このほか学校債でございますが、これをやはり一人当たり平均でございますが、約七百八十二万円、これは一人当たり平均でございますが、こういう金額を学校債として学校が借りるという形をとっておるわけでございます。
そのほかに学債とか何やかやいろいろあるようなんですが、そういうものを含めまして、学生が一人どのくらいのお金が入学に際して要るんでしょうか。まあ、これはわかる範囲でもちろん結構ですけれども。
仲川委員御指摘の、全く私もそのように思うんです。やはり行財政改革というものは、私が記憶しているだけでも吉田内閣以来ずっと見ましても、口にしてもなかなかそれが実行できない。しかも、私どもいま緊縮財政と申しますか、財政改革というようなことの至上命題を持っており、さあ増税をしなければならないかどうかというようなときに、やはり私どもみずから政府が行財政改革、中央、地方を通じてこれを断行して、そして次の、増税かどうかは私はまだわかりませんけれども、いずれにしても財政を健全化するための前提として行財政の改革をしなければならないといういま現時点に立っておるわけでございまして、そうしなければ国民も、次の私どもの財政政策、あるいは経済に絡むそういう諸政策について納得しないと思うんです。したがって、私どもは、鈴木総理が政治生命をかけてやるということを言明しておる行財政改革については、鈴木内閣の閣僚の一人といたしましても、私はこれを実行しなければならない、断行しなければならないという気持ちでございます。したがって、先ほど中小企業の問題を申し上げましたけれども、やはりぜい肉を落とすというか、何かを私どもが落とさなくちゃいけない、国民が納得しない、補給金などに浮き浮きしておる段階じゃないという認識は強く持っております。したがって、そういう観点から臨調の問題が出される場合、私は中小企業の問題にいたしましても、十分それは検討しなければならない。答えは、私ども中小企業は大事で、いろいろやらなくちゃいかぬけれども、どの省も、それからどの部門も、まして私ども、中小企業あるいは私どもの担当の通産省関係が、そのらち外にあるということはできないと思うんです。したがって、そういう点も踏まえて、仲川委員の御指摘の点も私どもも十分考えて、この問題は対処しなければならないというふうに考えております。