住宅のことについてはよくわかる。特に、ノーマライゼーション、総合的な福祉の視野に立ってということでありますけれども、私がお伺いしたかったことは、もう少し基幹的な都市基盤をどういうふうに、社会資本のストックをどのように展開されるかということが一点。
 それと、今住宅対策と土地供給と何かごちゃごちゃになっているような社会的な雰囲気がありまして、特に都市部においては遊休農地をどんどん出してもらって、そこを住宅対策にしようじゃないか、そういう建設省さんの御宣伝が非常に強くなっている。一方では、農家の方は何でいたずら
におれたちの農地に家を建てなきゃいけないのかとか、あるいは都市の中でそういう貴重な空間がなくなっているじゃないか。バランスというのでしょうか、そういったようなこともかなり慎重に配慮しながら住宅政策あるいは土地供給に対する基本的な対応をしていただかないと、何か農家だけが被害者のような今そういう雰囲気、私、随分方々から陳情されるわけでございまして、非常に大事な施策でありますので、その進め方についてぜひひとつ慎重にされると同時に、具体的にどういうふうに社会的、地域的なコンセンサスを得られるか、そういうことも含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは、今お話しの主な柱、午前中にもいろいろ質疑があったところでございますけれども、まず都市基盤整備からお伺いいたします。
 二十一世紀初頭には、御案内のとおりに高齢化社会、高齢社会と申しましょうか、現在でも長寿社会でありますけれども、そういう中で特に高齢者やあるいは障害者も含めまして地域の方々が快適な生活ができるような住宅の確保あるいは町づくりというのを、今お話しのとおりのいわゆる社会資本、都市基盤の整備をどういうふうに進めていかれるか、もう少しく具体的にお願いいたします。
我が国の経済は今や世界でもトップクラスになっておるわけでございますが、国の経済力と国民の生活実感には残念ながら大きなギャップがあると言わざるを得ません。その大きな理由の一つは、住宅、社会資本整備が立ちおくれておるということではないかと思うわけであります。今後は、都市化とか高齢化、国際化、高度情報化、技術革新などの急速な変化に的確に対応しながら、国力にふさわしいゆとりのある生活大国の実現を目指し、投資余力が幸いにして現在ありますから、現時点において良好なストックの形成を急ぐ必要があるのではないかと思います。
 具体的に申しますと、第一に、高規格幹線道路網の整備などによりまして、地域活性化を推進すること。第二に、土地住宅問題が特に深刻な大都市地域におきます住宅宅地の供給を促進すること。第三に、潤いのある緑豊かな美しい町づくりを推進すること。第四に、安全な国土づくりを推進することであります。今後とも、このような長期的視点に立ちまして、計画的かつ着実に住宅並びに社会資本整備を推進していく所存でございます。
それでは、建設行政につきまして一般的な質問をさせていただきます。
 まず初めに、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今の時代、私どもの住んでいる時期、それと将来展望にわたる建設行政の総括的な御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
 二十一世紀も指呼の間に迫ってまいりまして、特に今、日本の社会が人口の成熟化とかあるいは技術革新の進展、情報の高度化、国際化の展開、いわゆる多元社会の到来に差しかかっておるわけでございまして、そういう中でこの時代をどうとらえ、建設行政を進めていく上で大臣はどのような基本的な認識をお持ちになって、これからどのように対応されていくのか、まずお伺いいたします。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
河床から塩分がわいてくるという御説明で今大臣からも取り消しをさせていただきましたけれども、背景として、長良川に海水が遡上し、それが地盤にしみていくということを申し上げたまででございますので、誤解ないようにお願いいたします。
間違いかどうか、今後河床部から塩分が出てくる可能性もあると河川局長がおっしゃったわけですから、それについては間違いであるというふうなことは言い切れないと思います。
 岐阜市の蒔田市長は、天然の川、長良川で繰り広げられる本物のだいご味を見てもらえれば、こういうことをアメリカのシンシナティとの姉妹都市契約のときにこういう言葉を残しておられます。つまり、天然の川というものは、向こうにと
りましては大変に観光資源として重要な要素であり、そしてまた、アユを放流している、人工のアユである、そして人工のサツキマスである、そして天然の川ではない、いろいろと手が加わっているんだということは土地の観光業者にとっても大変な痛手かと思います。もう少し地元に配慮しながらの御答弁をまた期待して、私の質問を終えたいと思います。
港湾運送事業法の三十三条に基づいて港湾運送事業報告規則というのがつくられていますね。これにはどういうことが書いてありますか。かなり正確にトン数の把握、これをしなければならないようになっているでしょう。たとえばはしけの使用者に対して毎年一回四月三十日までに十号様式でもって届け出ろというようになっていますね。そのほかにいっぱい毎月届けなければならない事項もあるけれども、トン数に関して言えば、十号様式というのは積みトン数をきちっと記載をして、そして報告しなければならないようになっているでしょう。毎年ですよ。それも法の三十三条に基づくいま言った港湾運送事業報告規則という、そういうものに基づいて、ちゃんと毎年はしけの積みトン数をあなたたちが報告させているのですよ。そしてまた、三十三条の二項、そういうことをやるために業者の事業所の中に立ち入ってもいいということになっているのですよ。
 片一方でそういう立入検査まで含めた非常に厳重なやり方でトン数の把握に努めている。この三十三条に基づく報告、いわゆる規則に基づく報告、これに違反した場合、虚偽の申告をした場合には罰則があるでしょう。これは三万円以下の科料です。それほど厳重な義務を使用者に課して、それであなたたちが正確なトン数を把握しようとしている。それは正しいことですね。ところが実際の運用では一五％から二〇％ぐらい誤差が出ても構わないのだ。いいかげんにやっておけというようなやり方では、あなたたちのやっていることが法の趣旨とか規則の趣旨とかそういうものと離れているのじゃないかと私は思うのですね。ですから、私は、明解にもっと正確に把握するというふうに答弁をすべきじゃないかと思うのです。それはいかがですか。