時間が来たから、最後に。
 私は、何でもかんでも反対をするということではありません。これは個人の意見です。
 もし仮に知事が強行するならば、九年度の予算をつけるかっけないかということは、これはまず三党が一致をしなければできないことなのです。さきがけだってこれに問題を出しているわけです。我々も問題を出している。二十万の署名ももう間もなく完了することになる。そうなると、これはなかなか難しい。これが第一です。
 第二は、知事は、農地として干陸をさせようとしている、多目的ということは考えていないと表向きは言っているけれども、それならば、もし国営でやるならば、国が全部土地を管理しろ。国営にしたらいいのだ。知事にその自由を渡さない。国が管理をして、国営の土地にして、そしてあくまでも農地をやるならば、そこにモデル的な農地をつくっていくということは、これは一つの方法なのです。
 三つ目、あくまでも農地としていくならばそういう方向をとるし、それから建設省河川局についても、長良川のような方法で、もう一遍委員会をつくって審議のし直しをするということも一つの方法であろう。情報公開をする。それから、計画の実施、修正の実施、中止というような建設省が先鞭をつけたことについて、その委員会で議論をして、修正をしてやるならば修正をするようにしていかなければ、これは民主主義に反するのではないか。
 いずれにしても、あそこは、皆生温泉や玉造温泉、そして宍道湖、中海という与えられた景観があるし、古い歴史もある。こういうものを一つの観光地帯として、環日本海の一つの重要な観光資源として活用し、魚もとれるし、これを使っていくことの方が、はるかに自然を大事にし、地域を大事にし、そして住民の意思を尊重することになる。
 今から金の問題だけに、金の負担がどうだのこうだのとそんなことばかり言って、それだけに問題を局限しないで、もっと広い視野から、歴史と自然環境、それから水質保全、こういうものを中心として考えていかなければ、十年先は食糧がなくなるから農地をつくるんだといっても、現在、五千ヘクタールの耕作放棄、九千ヘクタールの減反というものがあり、日本の国内全体としても七十九万ヘクタールの減反と二十二万ヘクタールの耕作放棄があるときに、十年先のことをやるために、今世論を押し切って進めるということについては、これは時代錯誤であって、新聞の論調やすべてのマスコミが言うとおりであって、本当に残念で情けないことだと思いますから、最後にまたもう一つ大原大臣のお言葉をいただいて、私の質問を終わります。
環境庁におきましては、三月十八日、中海干拓事業の水質影響につきまして、データの整備、そして適切な予測評価を行うということで、島根県に対して申し入れをしたわけでございます。その後、調整を行ってまいりましたが、島根県からは十分に対応したいという連絡がございました。
 私どもといたしましては、今後とも引き続き島根県と連絡を図りながら、助言指導を適正に行ってまいりたいと考えておりますし、事業による中海水質の悪影響ということが生ずることのないよう対応を講じてまいりたいと考えております。
各省庁の平成三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 平成三年度における環境保全経費の総額は一兆四千五百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ一千百十億円、八・三％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十三億円、公害防止事業助成のために七十七億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十四億円、自然保護対策の推進のために一千六百五十二億円、その他として百四十一億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千七百四十六億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費九百四十九億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千百六十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費四十二億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成三年度における総額は四千八百八億円であり、前年度の当初予算に比べ二百八十五億円、六・三％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として七百六十一億円、衛星等研究開発関係費として二百九十六億円、エネルギー対策関係費として三千七百三十六億円、その他関連経費として十五億円となっています。
 特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は七百六十一億円で、前年度の六百億円に比べ百六十一億円、二六・八％の大幅な伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆八千五百十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千八百三十四億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で六百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六千三百五十八億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。
 また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特例措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関
係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
 なお、地価税の関係でございますが、環境保全の観点から所要の土地について非課税等の措置を講ずることとしております。
 以上をもちまして、平成三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。