とにかく二〇〇〇年の声を聞かなければ下水道がなくならない。くみ取りのままで、雨が来たらくそも水も一緒に流れていく、そういう中で、片方は東京湾横断道路だなんてこういう夢みたいなことを言っていて、これは二つ話を並べましたら笑い物になってしまいますよ。片方はたれ流しです。片方は横断道路です。こういうのはアンバランスの一番いい例なんです。これは、経済企画庁も全体計画を立てる場合にこういうアンバランスがあっていいということにはならぬと思いますので、今言ったようなアンバランスをなくすように。
 では、もう一つだけついでに言いますと、長官、六十年度にロボットの数がどのぐらいふえたかということを知っておりますか。知っているかなどと言うと失礼でありますが、大体どの程度の倍率でふえているか。——では、いいです。それも、いわゆる雇用の問題と職場の改革の問題と経済のテンポの問題と、それぞれ一つの総合性というものを必要とする、そこに社会的な安らぎと生きがいと幸せというものが経済企画庁のこれからの大きな基本にならなくてはならぬというふうに私は思ったから、あえてそういうことをお願いしたわけです。今言ったようなアンバランスをなくしてもらいたい。
 それから、無利子の貸し付けというのが出ていますね。これは大蔵の方に聞くのがいいのか経済企画庁がいいのか、政策的に問題があると思うのです。無利子というのは、極端に言えば、結果的にだれかが損をして出している金である、こういうことなんですね。ですから、関西空港なんか無利子で一部出しましたけれども、無利子の金というのはないわけですね。郵便貯金であろうと日銀に預けようと、無利子ではあり得ない。それを無利子というのは、やはり補助を出しているということになるわけでありますので、そういうあり方についての基本的なものは、これも経済の仕組みとして、一方ではそれぞれ利息からも税金を納めているわけでありますから、その中での無利子のあり方というものは基本的に考えてもらいたい。
 以上申し上げて、お答えをいただいて、若干時間がありますが、終わりにいたしたいと思います。
ただいま先生の方から下水道、公園など国民生活環境施設のおくれについて御指摘があったわけです。
 全くそのとおりでございます。私どもそういった実借の中で、国民の生活基盤にかかわる諸施設を何とか着実に整備したいということで、御審議していただいております六十一年度予算でも、特にその面でも事業の拡大ということを重視しております。
 お話しのように、現在おくれている下水道、おおむね三六％ぐらいの普及率だと思いますが、これを市街化区域全面七〇％ぐらい普及するのはいつごろになるということについては、現在の苦しい財政事情の中では今世紀中にはいささかきついかなという感じを持っておりますけれども、ともかく我々二〇〇〇年の入り口ぐらいには何とか市街化区域全面にわたる規模までの整備に拡充すべきだということで努力してまいりたい、こういうふうに存じております。
問題は、そうすると順序ということになるわけですが、下水道の今の進捗率は先進国では最下位に近い、公園の面積においても先進国の中では最下位に近い。こういう中でその政策選択が優先したということについて、今でも徳川時代のくみ取りが行われているということと、この横断道路それから関西空港その他そういうふうなきらびやかな一面と、それから次の暗いそういう生活に甘んじていなければならぬという一面に対して、今の感覚としては、長官から聞きたいのですが、これは大体どういう順序、どの程度のテンポで追いついていこうとされているのか。やはり企画庁が建設省に少しハッパをかけるなり、あるいは大蔵省にハッパをかけるなりしてテンポを速めていかなければならぬ。ただ絵にかいたもちに終わったのでは何にもならない。市街化区域だけでいいですよ、いつごろ七〇％になりますか。
それで、今度個人の申告所得税につきましてどういう調査が行われているか、これを見てみました。
 最近の確定申告書の提出件数、調査件数、これを見てみますと、五十一年の調査結果七百三十三万件、調査件数が八万八千件、つまり実調率は一・二％です。給与所得者、これはもう明確ですから、これを除いて大体三％から四％、大づかみでこう言える実態がこの個人の申告についての実調率ですね。四％といいますと二十五年に一回です。こういう二十五年に一回なんという調査がクロヨンを生み出している背景だ、こういうことが私は言えるだろうと思うのです。起こるべくしてクロヨンというのは起こっている。総理府の意識調査の中で五人のうちの四人があるのだと答えている。そういう背景はちゃんとやはりあるわけです。実調率、質と量、これを向上させること以外に不公平感の払拭、本当の意味の執行上の公正を図っていくということはないと私は思うのです。どんな調査も、この実際の実地調査、これの質と量を充実させる、これ以外にないだろうと思うのです。
 そこで、人の問題ということが毎年のように議論されてまいりました。衆参大蔵委員会におきまして、税務職員の増加、処遇改善、この附帯決議が延々と七回にわたりましてなされてまいりました。もうほとんどここのところ実質定員の増加がないというのが現状です。今度の総理府の世論調査によりますと、「正しい申告のための対策について」問い「税務職員をふやして申告書のチェックや税の調査を厳しくする」これについて六割の人がそうすべきだとしています。不公平感の原因がここにあるのだという指摘を実はやっております。ですから、この職員の皆さんの特殊な年齢構成、これも昨年指摘したとおりでありますが、大蔵省、行管は増員について真剣に取り組むべきだと私は思うのです。
 この問題についてひとつ伺いたいと思うのです。ことし多少の増員がありましたが、去年はプラス・マイナス・ゼロ、おととしがマイナス九、こういう状況です。これはもう大変なことになってしまうと私は思うのです。これはだれが答弁するのですか。まず大臣の御努力を伺って、行管当局の御意見も伺いたいと思います。