今度の我が県の災害復旧については、六十二年度が八二・三％ですね、来年度は一〇％、大体今苗村さんがおっしゃったとおりですね。農水省には非常に御厄介になっておりますが、これは一年度が六四％になっていますね。二年度が三五・三％なんですが、それではちょっと少ないですね。元気を出してできるだけ速やかにやるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
先生が最初におっしゃいましたように、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年でやっておりますが、最近は当年度にほぼ八五％、二年度でほぼ一〇〇％近い九七、八％までいっておりまして、三カ年で一〇〇％完了することにしております。
ぼやけたような答弁をしないで。あなたの答弁を聞くと、当該年度で一〇〇％やるというふうに受け取れるのですよ。最大の努力をすることはわかっておるのですが、大体何割ぐらいはやります、来年度は何割ぐらいやります、完全に仕上げるのは何年後ですというふうに明確にしてもらいたいし、農林省も答えても結構ですから、なるべく簡単にお願いします。
災害復旧につきましては、人心の安定等を考えまして早期に復旧することがぜひとも必要と考えまして、我々防災関係者は地域住民のことを思いまして、できるだけの当年度の災害復旧に努めているところでございます。
気象庁で震度階級というものを定めておるようでございます。それによりますと、ただいま仰せの震度三というのは弱震でございます。震度四が中震、震度二は軽震、震度一は微震、こういうふうに分けておるようでございます。震度三でございますが、ここに書いてございます説明によりますと、「家屋がゆれ、戸障子がガタガタと鳴動し、電燈のようなつり下げ物は相当ゆれ、器内の水面の動くのがわかる程度の地震」、こういうふうな理解をいたしておるようでございます。
御指摘のように、豪雪地帯対策特別措置法制定以来二十六年になるわけであります。先ごろ十六年ぶりにこの対策の改定をやらせていただいたわけでございました。その中では克雪、利雪の問題も取り上げられておるわけでございますし、また防災上の見地からも道路交通を確保するという意味で、車道のみならず歩道の除雪の問題やらあるいは流雪溝の面的整備の問題やらあるいは克雪用水の確保の問題なども取り上げられておるわけでございまして、防災の見地からも改定が加えられたわけでございます。
土砂災害対策は、関係する省庁も大変に広いわけであります。かつまた、その危険箇所も大変に多いということから、その実施に当たりまして、関係各省庁を督励をし、その状況を国土庁としてもよく把握をした上で積極的な取り組みを要望をしておきます。
 そこで、建設省に伺いますけれども、傾斜地の大変に多い我が国、土砂災害発生の危険箇所は極めて多いわけでありますが、急傾斜地崩壊対策事業等による整備がなかなか進んでいないのが実情であります。これらの整備状況と今後の見通しについて聞いておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、なかなか安心できる水準にまでの改修を確保することが難しい現実の中にあって、政府として実行上大変難しく、またつらいことでありますけれども、そのような浸水あるいは破堤などの危険のある河川流域につきましては、その危険度や河川情報などを住民にあらかじめよく知らせておくということは、人命などの被害を軽減することに役立ちますし、また防災についての地域の認識、協力が得られやすい、そういう体制整備もできるのじゃないかと思うのであります。そういう意味で、そういう危険度の高い地域についてできるだけ防災河川情報というものを公開、徹底しておくということについてどのような考えでありましょうか。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十三年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国土庁長官。
次回は、明二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
市街化区域内農地の宅地化につきましては、単に宅地並み課税、これの適正化というだけではなくして、良好な宅地供給、都市のスプロール化防止の立地からも、農地を宅地化する際には賃貸の住宅の供給施策あるいは面的整備の一層の推進、改善充実というものが必要でございます。最後に建設省の今後のこの問題に対する取り組みの姿勢を伺いまして、私の質問を終わります。
最近、市街化区域農地のうち長期営農に係るものにつきましては、いわゆる調整区域に逆線引きをするとか生産緑地として指定するなど、いわゆる都市計画との整合を図るべきではないか、こういう意見も非常にございます。また、農地を一律に宅地化せずに、宅地化を進めるべき農地とオープンスペースとして残す農地を分けるべきだ、これは新行革審の土地対策検討委員会等もそういう志向のようでございますが、これらの意見について、建設省としてはどういう見解をお持ちになるのでしょうか。
六十二年度の決算でございますが、非常に変わった点でまいりますと、固定資産売却収入、これは土地の売却三千億を予定をいたしまして予算を組んだわけでありますが、これが約千三百億程度でございます。その他支出の方の減等々差し引きいたしまして、総額で大体予算の定める二兆六千億程度というふうに見込んでおりますが、今締めをやっておるところでございます。
 本年度の予算でございますが、債務償還の諸費一兆九千億何がし、また固定資産売却三千億等を含みまして、総規模二兆八千億程度になっております。
 それから、先生の今御指摘の次の点をちょっと私聞き漏らしましたが……。