この報告の段階で大蔵省に報告を行わなかった理由でございますが、本件はそもそも当事者である山一証券さんが、監督当局である大蔵省に報告すべき事項であるというふうに私どもは認識したわけでございます。
 銀行というのは大変微妙な立場にございまして、お客様との取引関係で知り得た事項の取り扱いについては慎重な対応が必要であるということも御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
それはきょうの話題じゃないかもしれませんけれども、いずれにしても富士銀行には御相談になり、簿外債務があることを言われたわけですね。
 私は、恐らくその当時において、もう富士銀行にお話しになったわけですから、山一としては、それを開示するということを覚悟する、あるいはいつまでも隠ぺいすることはできないということを覚悟するということだったというぐあいに思うんですが、富士銀行の方は、その話を聞いていて、実は監督官庁の大蔵省も余りわかっていなかったようですが、監督官庁に対してそのことを通報する必要性をお感じにはならなかったんでしょうか。
私、顧問になりましてから一切関係しておりませんので、富士銀行になぜ絞ったかというのは、もちろん一番お取引先として今まで長い間御支援いただいておりますので、そういった意味でやったんじゃないかと思います。あとはわかりません。
そうすると、山一側から富士銀行にかかる重要なことをお話しになって、しかもそれを条件に恐らく援助を欲しいということだったと思いますが、行平参考人はそのとき、その時点ではもう既に退かれたとは思いますけれども、なぜ富士銀行だけにやったんですかね。恐らく大株主は三菱とか日興銀とかあるわけですね。そこら辺には一体連絡していたんですか、お知りになる限りで結構ですが。
山一証券さんは長年の取引先でございますが、役員の派遣はございません。
 一般的に証券会社さんの資金繰りというのは、借り債、債券を借りまして、それを資本市場で現先などで調達をするということが中心でございまして、銀行の役割は相対的に小さいというのが取引の内容でございます。いろいろなうわさがございましたので、財務内容の開示を求めてまいりましたが、都度拒否をされてまいりました。例えば、ことしの三月に御要請のありました劣後ローンにつきましてもお断りをしたというような関係が最近の関係でございます。
 以上でございます。
まず、お取引の内容でございますが、貸出残高につきましては、現在、山二証券本体への貸出金は約二十五億円、二十五億から五十億程度の取引がこのところ続いております。そのほかに、関連会社に対する貸出金が国内で約四百七十億円、海外で約四百二十億円、合計で内外関連会社の貸出金が八百九十億円ということでございます。
 それから、山一証券さんが私どもに簿外債務の話をしたのはメーンバンクだからかという御質問でございますが、メーンバンクという言葉の意味するところが非常に幅広いものでございますから、私どものお取引についてちょっとどんなものかということを御説明させていただきます。
富士銀行に、簿外の債務があるなんという、恐らく何年間かにわたって必死に守ってこられた秘密なんでしょうけれども、なぜ富士銀行にしゃべられたんですかね。
 要するに、山一の経営がだんだん難しくなってきていることはそのとおりで、今再建策と言われましたけれども、山一も何か再建するために富士銀行の協力が得たいということなんでしょうが、先ほど申し上げたように、大株主ではありますけれども、貸し付けばどの程度やっておられたんですか。要するに、メーンバンクとして富士銀行にあけすけに御相談になったというぐあいにとられるんですけれども、それはいかがなんですか。
私どもの記録によりますと、十月六日、経理担当常務、それから元副社長の顧問、それから私どもの窓口の担当役員、専務でございますが、ここに説明がございました。この説明の内容は、再建策を策定するので協力してほしいということと、その前提として簿外の含み損が存在していると、当局にも報告をするつもりであるということを口頭でお聞きいたしました。これが最初でございます。
よろしくお願いいたします。
 それでは、運輸大臣お見えでございますので、国鉄債務の問題について伺います。
 これも既に同僚議員からいろいろな形で御質問がありましたけれども、国鉄の負債総額は二十一八・一兆円でございます。それは平成九年度債務残高見込みということでございますけれども、最初は二十五・五兆円、それが二十八・一兆円まで膨らんだわけです。そのときに国鉄清算事業団と旧しては、土地もあり株も売り出すということで、最終的には多少国民に負担をお願いするかもしれないけれども、清算事業団という名前が示すように、できるだけたくさん清算をして国民にお示しする、そういうことだったと思います。
 時間が余りありませんのでこちらから言ってしまいますけれども、なぜもっと早く土地を、また株を売って債務を軽減しなかったのか、その責任についてお伺いしたいと思います。
 私は、平成五年に同じ質問を運輸委員会でしております。つまり、毎年一兆五千億円ぐらいの利子を払っているわけですね。利子を払うのであればできるだけ早く返す方向で考えるべきである、なぜ土地を売らないのかと。そうしましたら、土地は利子分ぐらいしか、ちょろちょろと売る程度なんですね。要するにバブルのときで土地高騰をさらにあおってはいけないというようなお答えが返ってまいりましたけれども、むしろバブルのときには土地をたくさん供給することによって値段を下げる効果があるんじゃないか。それから、ＪＲの株でございますけれども、ちょっと株価が下がっておりますので、ＮＴＴを高く国民に売りつけたその二の舞をしようということなのかもしれませんけれども、ともかく早く借金を返すことが先決じゃないかということを私は質問していたわけでございます。
 このような状況になっている責任はだれがおとりになるのか、どういうふうに運輸大臣は責任を感じていらっしゃるか、お伺いいたします。