ただいま市川先生から、最近のガス事故の数字についてうちの曽我部課長の発言の引用がございましたけれども、確かに細かい事故は出ておるわけでございますけれども、いわゆる導管の事故というような大きな事故につきましては、統計上もう十年間で半減しておりまして、五十八年度で申しますと五十一件でございました。かつて四十六年当時は百二十九件ございました。そういうことで、導管の供給関係の事故も減っておりますし、あるいは他工事に伴う事故も大幅は、半分以下に減ってきているところでございます。
 今後の対策といたしましては、従来からいろいろ通達等でこういう他工事に伴う事故防止について十分にガス事業者を指導してきたところでございますけれども、今回の天六ガス爆発事故については、特に露出した導管の防護の技術基準の整備あるいは既に所要の対策を講じてきたところでございますけれども、今後とも一層事故が起こらないように指導してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
そこで、そういう立場から、通産省としての今後の対策についてお伺いしたいのでありますが、この大事故の後も、例えば七九年の八月には静岡の駅前のゴールデン街で事故が起こりましたし、きのうの報道によりましても、通産省の資源エネルギー庁の曽我部ガス保安課長の談話によりますと、工事ミスによるガス漏れなどのトラブルが年間五千件を超えている、こう報ぜられています。
 私は、今大臣がおっしゃったんですが、こういう状況は対してやはり事故防止の具体的対策を一段と強化する必要があると思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
市川委員御指摘の、昨日裁判の公判がございました大阪地裁刑事三部の判決でございますが、今回の判決内容につきましては、実は御承知のように国は訴訟当事者ではございませんのでコメントをする立場にございません。
 しかし、通産行政といたしましては、この爆発事故を教訓として、地下鉄工事など他工事に伴うガス事故を防止するために、ガス事業法の規定に基づきまして、露出した導管の防護の技術基準の整備、工事関係著聞の協議、打ち合わせの強化の指導と保安工事に係る責任体制の明確化、ガス事業者による巡回、立ち会い等の強化など、抜本的な対策を講じてきているところでございます。
 今後ともガス事業者の指導監督等を通じましてガス保安の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えておるところであります。
法案審議に先だちまして、一言大臣にお伺いいたしたいのでありますが、よろしゅうございますか。
 実は十五年前に、一九七〇年の四月のことでありますが、死者七十九名、重軽傷者四百二十名を出しました大阪天六のガス爆発事故の公判で、きのう、工事を請け負った鉄建建設、それから施工主の大阪市交通局、大阪ガスの三者の共同責任を指摘した判決がありました。この判決を、ガス事業を所管される通産大臣としてどう受けとめていらっしゃるのか、所見をお伺いいたしたいのであります。
先ほど来田代委員の御質疑つぶさに承りました。
 情報化は、産業、社会の活力の維持、活性化に貢献するばかりでなく、国民生活全体の向上をもたらすものでございまして、健全な高度情報化社会の実現は極めて現下重要な課題であるというふうに認識をしております。我が国の健全な情報化を図っていく上で責任を有する通産省といたしましては、情報化関連施策の一層の充実を図り、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。
 その際、委員御指摘になりました情報化による便益が、中小企業者に対しても十分均てんすることとなるよう、つぶさな配慮、きめ細かな配慮をしてまいる所存でございます。
では、もう時間が参ったようでございますから、最後に村田通産大臣にお尋ねしますけれども、一貫して今質問してまいったとおりに、我が国におきます高度情報化社会の構築はようやく端緒についたばかりでありますし、今、私いろいろな問題を取り上げて指摘をしましたように、さまざまな問題が抱えられていることは事実でございます。この原動力とも言うべき一般産業が健全な形で情報化を進めるための推進力としての通産省の決意をお聞したいと思います。
 それよりも私が心配するのは、今も指摘しました中小零細企業が高度情報化の落ちこぼれとならないためにも、きめ細かな配慮をしていかなくちゃならないと思いますし、こういうことも含めて大臣のお答えを聞きたいと思います。
シグマシステムにおいては、ただいまも御説明がありましたとおりに、枠のない高能率のソフトをモデル化いたしまして、集積して不特定多数のものがこれを高度利用していくということでございますけれども、その場合、私はこの前の委員会でもいろいろ御質問申し上げましたんですが、不特定多数のものの使用というのは著作権法上問題はないのかということでございますけれども、この点はどうでございますか。
今の飯島参考人の御発言では、義務教育に対する突破口に使うということではなさそうですが、そういう懸念もまあ抜きがたくあるわけです。大学のいわゆる法人化の問題というのは、国庫支出を減らしていくわけですから、結局は学生から取るか企業からもらうか、それが学費の値上げ、あるいは産学協同、そういうところにつながっていくという懸念があるわけです。大学の自治との関係、教授会の権限の弱小化とか、あるいは国費の支出減による父母、学生負担の増大、そして産学協同への道を開く、こういう非常に大変な中身を持った問題ですから、臨教審において、こういう大学の法人化というものについても、企業やら、そういうところからの要望に属するということではないんでしょうけれども、そういうような形ではなくて、本当に学問の自由を守り、教育研究の場としてふさわしいそういう大学にするような改革をこそ進めていくべきではないか。そのためにやっぱりさっき先生がおっしゃったように国費をもっともっと出させるということも一つの方法であると思うんですけれども、そういう方向でやはり大学の改革を進めるならやっていただきたいと思いますが、最後にそのことの御返事をいただいて私終わりたいと思います。