いま手元に持っております資料では二千万超のところまでしかわかっておりません。二千万超の方が昭和五十四年で全体で十二万人おられて、納税人員に対して〇・三％であるということでございます。この税率表で申しますと二千万円超は上積み税率は五〇でございます。ですから七五を超えますところは課税所得で八千万円超でございますから、それらの方々の数はいま申し上げたところからしても少ない、だろうということはわかりますが、ちょっといま統計上そういう刻みがございませんので、五千万円超というものをとって申し上げますと、これは五十四年の申告所得税でございますが一万四千百三十人で全体の納税者の〇・二％でございます。この場合の上積み税率は六〇％でございます。これに地方税が乗りますと八一％ですか、になるということでございます。
事務当局にお伺いしたいのですが、国税、地方税合わせて九十何％の超々累課税率を課せられるような個人所得者というのは大体どのくらいあるか、わかりませんか。
低額所得者も、優遇するのは余裕があればもちろん結構で、みんな優遇したらいいのです。ただ総合課税をとっている国では地方税と両方で九三％なんという税額のところは私の知っている限り、寡聞にして私は知らないのです。アメリカあたりも高額所得者の場合は今度は逆に減税、下げようというようなことを言っておるわけでございまして、そこで問題は、こういうものは国際的な並びというものもございますから、みんなどこの国は安いんだからもっと安くしろとか、もっといっぱいほかの国はくれるのだからいっぱい福祉をよこせとか、必ず国際比較をやるわけですから、税の問題だって国際比較があったって何ら差し支えのないことであって、ともかく八千万以上七五％というような所得税の課税は、しかもそれはもう何年ぐらいになるのですか、かなりの年数、少なくとももう十数年、長い間そのままいじらないということになっております。しかも今度は総合課税になることになれば先進国では例を見ないような非常な超々超過累進税ですな、そういうことになる。そういうようなことはいかがなものか。やはり世界の常識というものは一応あるわけですから、総合課税へ今度移行するということになれば、それらのことも参考にしてそれは見直す必要があるのではないだろうかということを申し上げただけでございます。
それはそのとおりでございます。二分二乗方式は、これは一律のものでございますけれども、いままで非常な恩典に浴してきた高額所得者、しかも七五％というような最高税率のかかるような高額所得者を、仮に財源の余裕が出てもそれほど優遇する必要はないんじゃないか。優遇ならばむしろ低額所得者に優遇をすべきじゃないか、こういうふうに思うのです。
私は、二分二乗方式の人は別に高額所得者がどうで低額所得者がどうでということを言ったわけじゃないのです。所得税全体の問題として、将来減税財源とかそういうものが出て再建のめどがついて、それで、しかも減税財源が確保されるというような条件がそろえばということで、別にそれは高額も低額もない、みんな一律の話でございます。
私がお伺いしたいのは、そもそも分離課税というのは例外なんで、総合課税、これは当然のことだと思うわけです。しかも資産所得一千万といいますと、やはり何といいましても決して低額所得者ではないと思います。こういう人たちが過去ずっと分離三五％で恩典に浴してきているわけです。それをこの際七五形の引き下げとかなんとか、これはどうお考えなのかわかりませんけれども、それならば一千万円以下の人にも二分二乗方式とかあるいは税率の引き下げとかいうことは考えていいんじゃなかろうかと思います。
事実関係について御説明を申し上げます。
 積丹の西で大量に被害が発生した、あの場所にどうして外国の艦船が来たのかということについてでございますが、御存じのとおり、共同訓練を行う予定である海域はそれよりずっと南の秋田の西方の海域でございます。そこへわが自衛隊の艦艇と米国の艦艇と両者が合流して訓練をやったわけでございますが、米国の艦艇がどういう経路で訓練海域までやってくるか、これはそういうことを申し上げるとおしかりを受けるかもしれませんが、外国の艦艇が公海上のどういうところを通ってくるか、これは全く米国の自由であるわけでございまして、われわれは米国の艦艇がどういう経路で訓練予定海域にやってくるかについては米国側に指図する立場にはないわけでございます。
 そうは言っても、漁業にトラブルが起こってはいけませんので、私ども、計画立案段階で十分調べた結果のあらゆる情報を米側に提供をいたしまして、こういう海域を通れば現在こういう状況があるということは逐一細かく米側に通報してあったわけでございます。訓練開始前はそういうことで既存のあらゆる情報を米側に提供して、こういう経路で来ればこういう状況がこの辺の海面にはある、だからそれに十分留意して来る必要があるということを連絡しておいたわけでございます。
 その結果、訓練の日がだんだん近づいてまいりまして、米国の艦艇がどっちの方向からやってくるのかということがだんだんわかってまいりまして、前半の訓練に参加する艦艇は、自衛隊の艦艇と行をともにしまして、全部佐世保からそろって出かけまして、何らトラブルなく訓練海域に到達したのでありますが、後半の訓練に参加する予定の米艦が、宗谷海峡から日本海に入って、問題の積丹半島の西側のコースを通って訓練海域に近づいてきたというわけでございます。
 それで、被害が出始めたという知らせを受けまして、私どもは何とかそれを最小限度に食いとめなければならないと思いまして、訓練の日が近づいた段階では、前の情報提供に加えて次々と新しい情報を米側に提供をいたしました。特に、五月十二日の訓練開始後は、毎日自衛隊の飛行機を海面に飛ばして漁船の状況などを毎日毎日掌握しまして、それを毎日毎日米軍に流すということでやったわけでございます。そして、不幸にして事故が起こってからは、なるべく早く漁船が多く出漁している海域から離脱するようにということで、第七艦隊に早期に離脱することを求めまして、第七艦隊もその求めに応じて、事故が起こってから後ということではございますが離脱をした、こういうような状況がその経過でございます。
 何遍も申し上げますとおり、私どもは、訓練計画段階であの海域における漁業の実態についてはあらゆる材料を集めて検討し、それを米側にも正確に伝えてトラブルが起こらないように手を打ったことは打ったのでございますが、結果としては不幸なことにああいう事故が生じたということで、まことに残念に思っている次第でございます。