七月十一日の「ＡＩＤＳに関する血液製剤の取扱いについて」、このファイルの中にも、アメリカで「ＡＩＤＳの感染のリスクを低下させることに成功したとされる製品が承認されており、各国に既に輸出している。」そういう状況把握の上で、「我が国でも血友病患者等より同製品を輸入すべしとの声が高まると考えられる。この要請は、患者発生が報告されると急速に高まり、感情的なレベルまで高まる可能性がある。しかしながら、薬事法上の手続きでは、可及的速やかに処理しても本年十一月頃になってしまう。」この段階では、いかにして早く輸入できるかということを検討された要素もあるわけですね。
 「十一月頃になってしまう。」ということは、これは治験という方法ではなくて一変という方法、一部変更ということが考えられたから「十一月頃になってしまう。」という表現になされているのではないか。治験をしていたら十一月に間に合うはずはないわけでございますので、一部変更を検討されたか緊急輸入という形だったのではないか、このように思うのですが、このことについていかがでしょうか、ちょっと大臣の御見解も伺いたいのです。
もう一度、先ほどの坂口委員の質問の繰り返しになりますが、開発指示は国内のメーカーに対してもされたということはない、一切どこに対してもこの開発の指示はなさらなかった、そういうことでございましょうか。
ただいま資料が入手をいたしまして、ミドリ十字につきましては、第Ⅷ因子加熱製剤の加熱技術の開発時期でございますが、一九八一年十一月に研究に着手し、八三年九月までに加熱条件の確立、そして八三年九月に試験製造及び物理化学性質等に係る試験の開始を行っておるところでございます。
今御報告いただきましたけれども、血液凝固第Ⅷ因子製剤の総生産金額九十三億三千五百万、この中で、当時、ミドリ十字が占めています額が実に約四十八億円、半分をちょっと超えている、そういう額なんですね。国内の四社の合計で七十五億を占めている。このとき、国内以外のカッター・ジャパンと日本トラベノールで合わせまして十七億、そういう状況なんです。ですから、この九十三億という額は、この原稿を書かれた人から見れば、日本全体の中ではそんなに大きな額ではない。ですから、ここに「この程度の打撃はやむなしとする。」というような表現になっているのではないか。
 しかし、この九十三億の中でミドリ十字が実に半分強を占めている。それで、この段階で加熱製剤を輸入したときにはだれが一番被害を受けるか。この当時のことを考えれば、ミドリ十字が一番大きな打撃を受けるということがたちまち明々白々なんですね。
 そういうことを考えますと、国民の健康よりもメーカーへの配慮とかメーカーへの打撃というものを考えてこの厚生省の薬務行政の判断がなされたのじゃないか、これは大変ゆゆしき、大変なことではないか、このように思うわけですけれども、当時、国内全体の九十三億の半分強を占めていましたミドリ十字は加熱製剤についてどういう状況であったか、伺いたいと思います。
厚生省におきましては、社団法人血液製剤協会からの報告によりまして、各社の血液製剤の蔵出し量を把握いたしております。昭和五十八年の各社の蔵出し量によります第Ⅷ因子製剤の薬価ベースでの売上高でございますが、財団法人化学及血清療法研究所が七億八千百九十七万三千六百七十六円、日本製薬株式会社が三億八千四百五十四万二千百三十三円、日本臓器製薬株式会社が十五億六千九百三十六万三千四百十円、カッター・ジャパン株式会社が七億七千九十九万八千七百八円、日本トラベノール株式会社が十億二千八百六十八万五千四百五円、株式会社ミドリ十字が四十七億九千九百九万六千七百四十九円でございます。
この間の大変な転換にやはりまだ出ていない資料があるのではないか、そういう思いをしているわけでございます。
 この七月四日の検討事項の中に「トラベノール・カッターの進出による国内メーカーへの打撃」と、加熱製剤を輸入すれば国内メーカーに大変な打撃を与えるのではないかということを心配して検討をされている、そういう項目がございます。それで、「対応」として「問題の重要性及び各社のⅧ因子製剤の売上高に占める割合が低いことを勘案して、この程度の打撃はやむなしとする。」こういうことを対応として考えていらっしゃるわけですが、「この程度の打撃はやむなしとする。」となれば当然その判断基準になるものがあったはずでございますので、このときどういう状況であったのか、どういう状況でもってこういう判断が出ているのかということについて伺いたいと思います。
率直に申し上げて、私も同じものはもちろん見ております立場ですが、その間に何がその書かれたもの以外にあったのかということは、その後のいろいろな資料、既に中間報告をした資料でも、こういう理由でこうなったのだということがストレートに判断できるようなものはなかなか私にも見出せませんし、また、できるだけ早い時期に出そうと思っているほかの資料の中でも、必ずしもこの部分について決定的だと思われるものは、私自身の現在の読んだ中では決定的なものは見出しておりませんで、まだ私にとっても不可解といいましょうか、よく理由はわかりません。
私は、共同体、国も共同体ですから、共同体を維持するというのは二つの義務がありまして、一つの家庭でも、自分のことのみを考えて行動しておったら一つの家庭も守られない、維持できないわけですから、国にはやはりその国という共同体を守るための二つの義務があると思うんです。近代国家において、それが国法上において、国の制度においていかなる義務として具現化してきたかというのは、兵役の義務と納税の義務、これが国民、この共同体の構成員の義務であろう、このように思うわけですね。
 納税の義務は、苛斂誅求をきわめて搾取されるというふうな近代以前にもありましたが、近代の国民国家というものは、それを公の国民の自発的にしなければならない義務としておるわけで、納税の義務についてはいいわけです。これは株式会社においても株式の投資というのはあるわけですから、いいわけです、経済的なことですから。
 兵役の義務は、国防ということを考えるためには、やはり国家としてあるのが近代国家の姿である、ただし現憲法には記載されておりません。私が考えるこの兵役の義務、先ほど大臣が述べられた、自衛隊員がその職務に当たるにおいて身の危険を顧みず職務に当たるべきである、これは、自衛隊の職務は「その意に反する苦役」に当たらない、憲法十八条の「苦役」に当たらない。しからば、兵役の義務は、大臣においては「その意に反する苦役」に当たるとお考えですか、お考えでございませんか。