北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、先ほど述べられましたような七件十名等の判断を捜査当局においてされているわけでございますが、そのような判断を踏まえまして、本件につきましては従来より北朝鮮との交渉の場で取り上げてきております。
 八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための予備会談や、九月に行われました日朝赤十字連絡協議会等の場におきましてしっかりと問題を提起してきているところであります。
   〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
また、今般も与党訪朝団においてしっかりと取り上げてきたというふうなことを間接的に聞き及んでいる次第であります。また、外務省としましても、先般、国連に小渕大臣が参りました際に、国連の協力も要請しておるということであります。
 本件につきましては、外務省としては引き続き、国民の生命にかかわる重大な問題である、主として北朝鮮の真剣な対応を求めていく、問題の解決のために最大限の努力を払いたいというふうに考えております。それから、いま一つの点でございます御家族の方々への御連絡、報告でございます。きょう、横田めぐみさんの御両親も見えておられます。
 この件につきましては、私どもとしても御家族の方々の切々たる悲痛なお気持ちについては十分理解しているつもりでございます。先般も、小渕大臣のところに御家族の方々がいらっしゃっていただきまして、お話をお伺いしたところであります。
 したがいまして、我が方としても、この問題で北朝鮮に対して真剣な対応を求め交渉を行っていくつもりでありますけれども、同時に、可能な限りその状況を御家族の方々等に御連絡するよう努力したい、こういうふうに思っております。
きょうは時間が短いので以上で終わりますが、最後に、外務省から来ていただいておりますので。
 今後この件の解明については外務省としても努力していただかなくちゃなりません。そういう外務省の御方針が変わらずあるのかどうかということが一点と、家族の皆さんにいろんな情報があれば定期的にもあるいは適宜にもお知らせしていただいて、家族の皆さんにもそれなりの安心感が持てるように御尽力を外務省に対してもお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
一般的に、この四十七条ただし書きによる公益、それと捜査の必要性、また関係者に及ぼします影響等を勘案して、その状況につきまして個別に判断してまいることになるだろうと考えます。
ただいまお尋ねのように、刑事訴訟法四十七条によりますと、訴訟に関する記録は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと規定いたしまして、なお、公益上の必要によって公開し得る場合があることを定めておるのはそのとおりでございます。
 ただ、訴訟関係記録の公判以外での非公開の原則は、その書類等によります関係者に対する影響とかさまざまな点を考えなきゃなりません。特に、本件につきまして、検察官におきましても将来においてなお捜査続行の必要ありと考えて、警察当局とも協議しながら今後相談してまいることになるわけでございます。
 そういう中で、捜査上の問題点がどこにあるかとか、どこまで捜査当局が把握しているかというようなことにつきましては、捜査の必要上秘匿してまいらなければかえってうまくいかないという場合もあるのでございまして、御家族の皆さんとかマスコミの皆さん方、関心があることと思いますが、一般的に公開することについてはなお問題があるんではないだろうかと現在では考えております。
工作機械の業界事情につきましては、むしろ城地先生の方がお詳しいのではないかと思うわけでございますけれども、仰せのように、日本の工作機械業界というのは今や生産額あるいは貿易額を見ましても世界一というのが実情でございます。比較のために申し上げれば、例えば生産額は、ちょっと古うございますけれども一九八五年には五十三億ドルでございまして、第二位の西ドイツが三十一億ドルでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 それで、どうしてこういうふうに発展をしてきたかという点につきましても、御指摘のとおりでございます。日本はユーザーのニーズに非常に柔軟に対応いたしまして、ＮＣ旋盤であるとかマシニングセンターといったような、汎用のＮＣ工作機械の分野で非常に強い競争力を持つようになったわけでございます。アメリカとの貿易摩擦についてもただいまお触れになりましたが、実は一九八五年ごろには日本からアメリカに輸出される工作機械が、ＮＣ旋盤あたりで七〇％以上、マシニングセンターでは八割に近いようなシェアを占めるというところまでいったわけでございます。これは、裏を返しますと、アメリカの工作機械業界がそういったＮＣ化の大きな流れになかなかうまくついていけなかったということがあったのではないかと思われるわけでございます。そういう状況の中で昨年十一月に、とりあえず五年間でアメリカ側もアメリカの工作機械業界の再建のためにいろいろ努力をするということでございますので、それを前提といたしまして日本側で自主規制に踏み切ったわけでございます。
 それでは、日本の工作機械業界というのは世界一かということでございますけれども、世界一であるかどうかをはかる物差しというのは実はいろいろあるわけでございまして、今話題になっておりますＮＣ化率ということで申しますと、これはもう文句なしに日本が世界一でございます。毎年生産されます工作機械の中でＮＣ装置つきのものというのは、例えば昨年あたりは日本では七〇％弱のものはＮＣ化されている。一方、アメリカの場合には三割だというふうなことでございますから、そういった面では日本が世界一でございます。しかし、工作機械はそればかりが生命ではない。いかに高精度の加工をするかとか、工作機械全体をシステムとして組んでいくというふうな技術もまたあるわけでございまして、公平に見まして、そういった高精度の加工とかシステム化という点においては、やはりまだアメリカがすぐれているのではないかなというのが実態でございます。