御質問の趣旨は、今後の医師の需給といいますか、そういう観点での考え方の御質問でございましたけれども、その前にちょっと数値的なことで御説明をさせていただきたいと思います。
 医学部の学生定員の削減計画は、平成七年度を目途に新たに医師となる者を一〇％削減すべしという計画で進んでおりまして、この点につきまして文部省としましては、国公私を通じましてこの削減等の措置を講じるように指導してきたところでございます。この結果、昭和五十九年に八千二百八十名でありました入学定員が六百二十五名削減されております。削減率の平均は七・五％でございますが、国立大学につきましては一〇・五％既に削減をいたしております。公立大学は、先生御指摘のとおり、まだ〇％でございます。私立大学につきましては四・八％ということでございまして、現在入学定員が七千六百五十五名となっております。その点御説明をさせていただきました。
 また、将来の医師過剰の問題につきましては、文部省自体がこのことについて結論を出すと申しますよりは、今後の医師需給の見直しについて御検討をされている関係省においてさらにそのことについての御議論が深まっていくものと承知しているところでございます。
 文部省としましては、その意見も踏まえた上で、国公私立の医科大学関係者の意見も聞きながら対処してまいりたいと考えております。
どんとというのがどんとじゃないから申し上げているので、その辺はどんとの方をふやすなりなんなりしていただくようにひとつお願い申し上げます。
 それでは次に参りたいと思います。
 次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。
 これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、実行に移すということはかねてから行われているのでありますが、しかし昭和五十五年から公立学校の定員、これは八校でございますけれども、一人たりとも減っていない。また、国立大学は平成二年から削減されていない。私学はほんの少しですけれども漸減をしてきておるような状況でございます。
 一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこまでいっていない。このまま放置しますと、人口十万に対して相当な医師の数になってくるわけです。例えば昭和六十三年には十万対百六十四人だった。これが平成三十七年には三百人になるんです。三百人というのはいかにも医師の数が多過ぎる。
 医師の数がどのくらいが適正かということについては、これは議論が随分あるんですね。つい最近の新聞なんかでは医療経済の問題で多過ぎるんだなんということまで言い出してきている。しかし、医師のこれから働く分野というようなことをいろいろ考えていくと、それじゃ文部省として一体どのくらいが適正なんだという確とした理念、哲学をお持ちでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
私は、個人的には美術、特に外国からいい絵を買いたいという気持ちは十分持っておりますが、単年度主義という予算の原則を崩すというのはなかなか難しいのではないか。先ほど文化庁の次長がお答え申し上げましたような方法で、一つのところへ集中的に増額分を配賦することによってかなり、解決まではいきませんが、少し高いものもそこでは買える。次の年はまた別のところへどんと増額分を配賦するという方法はなかなか工夫されたやり方ではないかなというふうに思っております。
何かわけのわからないような御返事だったですけれども、大臣、どうでしょうか。これは大臣ならできるんじゃないですか。ひとつこういうことは閣議で、大切なことなんだということを訴えていただくわけにいきませんか。
正直に申しまして、いろんな機会に御指摘のような御提言は私どもとしても伺っておるわけでございまして、事務的にいろいろ研究はしておるわけでございますけれども、現在の予算制度、先生御承知のとおり、会計年度は単年度主義ということになっておるわけでございまして、実際の運用におきましては相当この原則というものは厳しく運用されておるというふうに承知をしておるわけでございます。現実の問題としてはなかなが御指摘のようなことを実際の行政として実現していくことは難しい面があると思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど御説明申し上げましたような単年度主義の中でもできるだけ高額な作品を購入できるような措置をということで工夫を図ったつもりでございます。
 今後いろいろ幅広く研究はしていきたいと思っておりますけれども、実際の運用になりますとなかなか難しい面があるということを御理解いただければと思っております。
さきがけ日本新党の前原でございます。
 少し早く退出させていただきますので、社会、公明両党の先生方には失礼して、先に御質問させていただきます。
 陳述者の皆さん、きょうは貴重な御意見をありがとうございました。
 まず、比例単位について、清水先生、和田会長、お二人にお伺いをしたいと思います。
 お二人の御意見を伺っておりますと、顔の見える選挙、やはり自分たちに顔が見えて、人格、人柄、そういうものをわかった上で選びたいというふうなところで、都道府県単位の方がいいのではないかという御意見がございました。そうおっしゃるところはよくわかるのでありますが、次に三点、私はこの都道府県単位というのは問題があるのではないかというふうに思っておりますので、その点を踏まえて御意見をいただければと思います。
 一つは、中選挙区制とほとんど変わらないというふうな部分も出てくると思います。特にこの長野では、私がちょっと簡単に計算をしたところ、それほど勢力分布とかいうものは変わりがなくなってくると思いますし、では中選挙区制とどう違うのかという点がまず一点でございます。
 二点目は、死票の問題であります。エリアが小さければ小さいほど、当然のことながらその配分というものが都道府県単位でばらつきが出てくるわけでありますから、死票の問題というものが多くなるわけであります。ですから、そういうものをできるだけなくすためには大きな単位で、一番大きいのが全国単位でありますから、そういったところで死票をできるだけ少なくしていくというふうなところがこの全国単位のメリットではないか。これが二点目でございます。
 三点目が、一票の格差の問題であります。各都道府県ごとに比例を割り振るということになりますと、どういうふうな配分で各都道府県に比例を配分していくかということにもかかわってくるわけでありますが、我々が自民党さんの案で計算をした場合に、大体一対三ぐらいの格差になってくる。つまり、最高裁が違憲というふうに規定をした、三倍ぐらいの格差が生じてくるおそれがある。
 先ほど清水先生、和田会長がおっしゃったことはよくわかるのでありますが、この三点を踏まえて御意見を賜れればというふうに思います。