老人関係の施設あるいは在宅サービス、施設の方についてはかなり急ピッチで整備を進めておりまして、なお待機者も二万人程度おるというような特別養護老人ホームの状況ではございますけれども、相当進んできた。そして、日本では病院がかなりの程度その需要を代替したと言っては言い過ぎでございますけれども、そういう関係の機能を果たしてきているというような状況もございまして、トータルとして見ると、収容というか入所というような感覚の部分はそんなにおくれているというふうには私ども認識しておりません。
 ただ、これから高齢者、特に後期高齢者が増加するという流れでございますから、それについて当然のことながら需要は高まっていくだろうということと、現在の待機者というのをなるたけ早く解消したいという気持ちはこれは持っております。
 それから在宅サービスの方につきましては、諸外国に比べると極めて低水準だということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、これを単純に外国と比べて人口十万対というようなふうに比べるのは私は合っていないのではないか。なぜかといいますと、日本の家族の住まい方というのが決定的に北欧諸国を中心とした欧州の形態と違っておりまして、そういう実態も踏まえた上で、本当に需要としては一体どういうものがあるのかということをできるだけ正確につかみながら、その需要にきっちりこたえられるような施策の展開ということを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
最近とみにテレビあたりでも三日を上げずして、どうかするとほとんど毎日いろんな高齢化社会に関連したいろいろな情報を流しております。そういうようなときだけに、行政が立ちおくれるというようなことがもうそろそろ言われてくるときじゃないかと思うのですけれども、ひとつそこらのところをはっきり早く明確にしていただきたいと思うのです。
 今盛んに、我が国の社会保障はヨーロッパ並みの水準になった、こういうことを厚生省よく言われますけれども、それが果たして本当にヨーロッパ並みなのかなと私ちょっと疑問に思うのですが、寝たきりあるいは痴呆老人などの要援護老人対策が、施設対策あるいは在宅対策とも大きくこれは立ちおくれていると私は思うのです。どういうところがヨーロッパ並みの水準に達したと言われているのか、そこのところをひとつお聞かせください。
消費税を廃止せよという法案が提出されたことは十分理解しておりますが、私どもは消費税を廃止するという考えはございませんので、消費税は存続させていく。
 ただ、今御議論を承っておりますと、消費税のところだけのその議論でございますけれども、ほかに所得税の減税とか間接税の廃止とか、いろいろなものを総合して将来に対する税制改革というものを考えておりますので。しかも、消費税というのは今四月一日から現に行われている恒久税制でございますから、国民の皆さんに、謙虚に声を聞きながら見直すべき点は思い切って見直していかなければならない、こう我々は決意をいたしておりますけれども、しかし、野党の皆さんがまだお出しいただいた法案の裏づけになる財源措置というものは提案されていないわけでございますから、提案されました段階でまた内閣の意見を求められれば、そのときに申し上げさしていただこうと、こう考えます。
いろいろありますが、時間の関係で
 私ども社会党初め各党は国民の皆さんに一般消費税廃止の公約をし、具体的に参議院に法律を出しております。これに対して総理並びに大蔵大臣の御感想をとりあえずお伺いしておきたいと思います。
これは意見が分かれますけれども、中曽根さんのときの精神を継承して一般消費税というものが形を変えて出てきた。これについて国民が公約違反ではないか、我々も公約違反の大型間接税だというふうに指摘をしているわけですが、まだ強情に頑張りますか。
売上税の税収は当時五兆八千億というように見ておりました。それに対しまして消費税は五兆四千億。税率が違いまして、売上税が五％、消費税が三％でございました。
 課税ベースにつきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、売上税が作成されましたときに、委員御指摘の大型間接税というような御議論も前にございましたので、非常に幅広く例外を認めました。課税ベースから外しました。それに対する国民の御批判の声が非常に強うございまして、その御批判を受け入れまして、例外を極力なくすような形でつくりました。したがいまして、課税ベースは消費税の方が広くなっております。
大型間接税は導入をしない、減税はいたしますというのが中曽根さんの公約だったんですが、これが公約違反で売上税は廃止になりました。しかし、その精神を受け継いだ消費税が、政府・自民党の方では直間の比率などというところに逃げ込もうとしておりますけれども、あくまでも大型の間接税であることについては私は間違いないと思う。
 具体的にお伺いします。課税の範囲、課税のべース、あるいは税収面で比較をしてもらいたいと思います。
ですから、今率直に申しましたように、その大型とか中型とか小型とかという視点から私考えたことがありませんでしたので、売上税と消費税の差異につきまして、売上税の導入の際の反省に基づいて、その御議論に基づいて消費税は設計されたと承知しております。

 第四点は、土地税制についてであります

 土地税制については、本法律案においては譲渡所得の特別控除を引き上げる程度にとどまっており、国民が期待する資産格差の是正や地価抑制などにはほど遠く、小手先の改正にとどまっています
土地譲渡所得について一年間の時限で特別控除額の引き上げを行っておりますが、何を目的としているのでありましょうか
単なる場当たり的な政策でないとするなら、市街地再開発事業へどう影響するのかを具体的にお示し願いたい

 また、土地の含み益に思い切ってメスを入れるなど、抜本的改革を行うべきであります
含み益の問題は、法人と個人の間の課税のバランス、土地所有者と非所有者の間の資産格差など国民生活をゆがめ、さらには、企業会計情報の公開の面でも、土地などの資産が取得原価主義であり、現実離れしているとの批判を招いております
この含み益をいつまで容認し、放置しておくつもりでありましょうか
お答えいただきたいのであります

 最後に、国民の声を聞かず、不公平税制を放置したままで、また、多くの懸念を残したままでこの四月一日から消費税をスタートさせることに、我々はあくまでも反対であります
この際、消費税は廃止すべきであることを強く要求いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕