それは水質の面からだけ考えればそういうことも言えるかもしれませんけれど、私が申し上げているのは、いまのような野放しと申しましょうか、各県がばらばらのそういう開発計画がなされて、このままいけば有明海というものが、水質はとにかくとしていろいろの資源の、あるいは野鳥のそういったような面からも懸念されるわけですから、そこをお尋ねしているんです。
有明海の水質は、汚濁防止法に基づきまして大分排水規制をやっておりますので、各種施策等を大分実施してまいった、そういうことでだんだんよくなっておると思います。ただ、有機汚濁の代表的指標でございます化学的酸素要求量、ＣＯＤと言っておるやつでございますが、これを見ると、五十六年度におきましては基準の達成率は九四％、海域全体これは八二％、こういうことでございますから、わりあい有明海は高い達成状況になっておるわけでございます。瀬戸内海におきまして特別措置法、これを荊定しましたのは水質汚濁が大変著しくなりまして、赤潮の発生、これによりまして大量の漁業被害が御存じのとおり出たわけでございます。こういうことで、瀬戸内海では特別措置法をつくったわけでございますが、有明海につきましては、先ほど申し上げましたように、わりあいに改善に向かっておると、こういうことでございますので、いまの段階では特別措置法の立法措置を講ずる考えは私どもいまのところ持っていない、こういうことでございます。
これは、有明海全体のことについて最後にお尋ねいたしますが、もう有明海には御承知のように七十八本の河川が流れ込んでいるわけですが、この流域の人口が三百二十万、年間の生活排水が四億三千万トン、流される合成洗剤が年間一万九千トン、水田の農薬が二十万トン、こういうようなことで、年々汚染がひどくなっていっておりますし、しかも、こういう閉鎖水域であるという特異性もあるわけですが、そこへ持ってきてこの沿岸の各県が思い思いの開発プロジェクトを組んでやっているわけです。佐賀は空港、福岡の三池新港、あるいは熊本港、そしてまたこの長崎の諫早と、こういうようなことで各県ばらばらのこういう開発事業が進んでいく、結局困るのは、汚れていくのは海だけと、こういうことになっていくわけですが、そこで国土庁だとか、建設省、あるいは運輸省、農水省、そして沿岸のこの各県が一緒になった何と言いましょうか、有明海環境保全特別措置法、こういったようなものをつくって、やっぱり海の保全というものを期していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
大変御心配いただいてありがとうございます。この新しい計画について同意を得るか得ないかということがまずこの事業の目安なんでございます。先ほどちょっと触れましたが、県内の島原市の組合員の多い漁協がいままでずっと漁業資源の問題で反対を続けておったわけですから、ここの漁業組合も大体三分の一の地点まで引っ込めてもらったら、被害はあるけれども、自分たちの漁業を守るためにそう大きな犠牲にならぬでも済みそうだということを言っておるようでございます。それから、佐賀県にも絶えず私も接触をしておりますが、福岡、熊本もやはり湾内の漁業者も、あの諫早湾で産卵繁殖した魚が有明海一円に回遊している沿岸漁業でございますから、こういう関係を配慮に入れて、ただ問題はどの程度残してその漁業資源のいわゆる保護を図るかということになるわけでございまして、私は、いつごろ着工ができるかは、相手があって御相談をせんならぬ事柄ですからはっきり言いかねますけれども、長崎県もこの間、議長、副議長、知事を皆呼びまして、とにかく早く実行に移そうじゃないかということで、県のひとつ努力もお願いしまして、それぞれまず県内の調整は全部県で責任を持つ、佐賀県から福岡、熊本については農水省の農政局を中心にして、県も一緒になってひとつ御協力を得る、こういう段取りをしておるわけでございますから、できましたら、この予算が七億数千万ついていますので、ひとつ執行できるように努力しろと、こういうことでせっかく皆さんもひとつ動いてくれているわけです。
いや、私もそういう奇知、妙知があるわけじゃもちろんありません。一つは、臨調のことを申し上げたのは、臨調も確かに将来へのレールを引いていく上の一つの指標であろうと思うのです。これは私は、いま中曽根内閣は臨調の答申を実現して行政改革をやろうとしておるのでございますから、内閣の一員として臨調の答申というのは確かに一つの私どもの目標とすべきところである、こう思っております。それの目標は、確かにいま申し上げたように、理念としては将来間違いのない理念を持っておって示しておってくれるわけでございますから、問題は、具体的にどうやっていくのかということにあるわけでございます。
 これは何といいましても、私は、経済的にはもう安定成長である、しかし、そういう中でやはり国民のニーズというものはだんだんと多様化していく、それから価値観も変わっていく中で、地方自治、地方行財政というものの進むべき道というものは一体どうしたらいいのかということは、従来よりは状況が変わってくることであろうと思うのです。その中でいまおっしゃられる新しい構想に基づく行財政改革ということでございますが、いずれにせよ、そういう安定成長のもとで住民の福祉あるいは地域の繁栄というものを目指さなければならぬだけに、私は、どうしてもコンパクトな地方自治体のあり方というものを考えていって、それがきわめて効率的、能率的に作動をしていく、動いていく、そういう自治体になっていただきたい。これは国の場合と違って、何せ三千三百もあるわけでございますから、一つ一つの自治体の首長さんあるいはその議員さんの皆さん方にもお考えを願い、住民もともどもに考えてひとつやっていただきたいと思っておるわけでございます。私どもはそういうレールを引いていくという役割りを持っておると思うのです。
 じゃ、具体的にそういうコンパクトあるいはスリムなきわめて能率的、機動的に動いていただける地方自治体にするのには一体どうしたらいいかということになってまいりますと、これはいろいろ考えはあることであろうと思います。その辺になってきますと、これはいろいろ具体的な問題も考えていかなければならぬことでございますので、このぐらいのお答えにさしていただきます。