航空機の航行につきまして自衛隊、民間を問わず安全を重視するというのは、これは当然のことでございまして、今回の事故につきましては、先ほど来申し上げておりますように事故調査委員会の調査を待ちまして抜本的な対策を講じてまいりたいわけでございますが、特別有視界飛行の許可を申請し、その後これを離陸許可というふうに誤解した可能性というものは非常に高いわけでございまして、今後これはどういうわけでそういう形になったかという点、詳細に究明してまいる必要があろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、こういった接触事故が起こりまして、乗客、乗員あるいはまた空港関係者の方あるいは沖縄県の方々に大変な御不安をお与えしたことは事実でございまして、これについては深く遺憾の意を表しますとともに、同時に、こういった事故が引き続き起こるということの絶対ないようにということで、この事故が起こりまして直ちに、航空救難団隷下の救難隊、九個ございますが、これにつきまして、管制基準あるいは関係例規を教育する、あるいはまた安全のための例えば的確なリードバック、管制塔から指示がございますけれども、これについてリードバックをやっていく、あるいは基地の管制隊あるいは管制官とのミーティングをやり、お互いの意思疎通を図るということをやってございます。
 また、那覇におきます南西航空混成団でございますが、これにおきましても管制指示とかあるいは許可等につきまして、リードバックあるいは確認、それからまた基本的な諸動作でございますけれども、これはもう自衛隊に入りましたときから、航空学生のときからきちっと教えてきておるわけでございます。また、隊でもいろいろやっておりますが、これをさらに徹底していく。その他の部隊につきましても、事故防止対策の徹底を図るということで全部隊に通達を出してございます。
 それからまた、航空機は航空自衛隊だけではございませんので、陸上自衛隊及び海上自衛隊のそれぞれの航空部隊に対しまして、管制に係る安全対策等について通達を発出いたしております。
 なお、五月三十一日に運輸省の航空局長から私あてに事故防止の徹底について通達がございまして、これにつきましても私が直ちに関係の部隊、機関、これに示達したということで、事故の絶無を期してまいるというつもりでございます。
その辺が問題でね。本当に間一髪。片一方は二百二十二人乗っている。また第二の雫石が発生しないとも限らなかった。そういう意味で、常時空幕と航空局と打ち合わせている、こうおっしゃるけれども、やっぱり人命の保全という意味ではもう少し防衛庁も慎重に事を運んでいかないと、離陸の許可がない、滑走路に進入していいという許可がないのを無視して出たということになると、これはもう大問題ですよ。
今回の事故の場合も、自衛隊機はフライトプランを管制当局に出しまして、そしてその後気象状態が必ずしも良好でないということを懸念しまして、特別有視界飛行ということの請求をしてきたわけでございます。そういう意味で、自衛隊機も完全に管制の中で飛ぶということをルールとして行動していたわけですが、最後の一点の離陸の許可ないし滑走路への進入という点について過失で入っていった。殊さらに法を無視して入るつもりでお入りになったとは理解しておりません。
今度の場合、全日空機が右の方からずっと着陸してきた。自衛隊機は左の方から割り込んで出ようとした。しかし、ここにもやっぱり見張り義務という問題が出てくるけれども、それはいずれも有視界でしょう。そうすると、今航空局長の言われるように、コントロールという点では自衛隊を拘束しておるとおっしゃるけれども、その拘束を今度自衛隊が全然無視した、こういうことになるわけだね。あの報告書では大体そういうように私は受け取っている。
従来から自衛隊、防衛庁との間では、これは航空交通管制のコントロールのもとでやっておりますので、運輸省側は管制部の管轄区域ごとに自衛隊と打ち合わせを定期的にやるようにしております。いずれもこれは安全問題をテーマにしてやっているわけでございまして、中央でもできるだけ諸問題のあることに安全問題について協議をしていくということにしておりまして、そういう点では、安全を確保しなければならないというのは自衛隊でも非常に切実に感じておられることでございます。
いや、これはおっしゃる説もわかりますが、民間も自衛隊もやはり安全という点でちっとも違わないと私は思う。自衛隊だから不安全であっていいということは言えませんよ。やはり飛行機は国のものであるし、乗っている人も日本人、その家族もいることだから、これは自衛隊のパイロットといえども人命はあくまでも尊重されなければならぬ。だから、そういう航空の安全という立場から見るならば、それは民間も自衛隊もちっとも違わないと思う。その辺はこれから先、大臣、防衛庁長官に言って、ひとつ空幕と航空局と一遍協議をやって、何かその辺で整合しておいたらどうなんですか。どうも自衛隊と民間の安全の目的意識が違っているような気がしますから、整合してもらいたい。
これはひとつ一日も早くそういう名簿を手に入れて食い違いを点検をして、帰りたいという人がうちへ帰れるようにしていただきたいと思います。
 次に、私も中国にいろいろ縁がありまして、昭和三十一年に中国の青年団体が初めて戦後日本の青年を招いて、五十名の招請を受けて、当時旅券がなかなか難しくて出なかった。ために二十二名が昭和三十一年の九月から七十五日間、二万五千キロ、中国の戦後日本人がほとんど行かなかったところを回りました。それからそういう縁で中国へ何回か行っておりますが、昭和四十八年ごろに中国に行ったときに何人かの一時里帰りを希望する方に会いました。ところが当時なかなか難しい事情があって、当時廖承志さんが中日友好協会の会長をしておりましたが、そこらにもひとつ頼んで連絡をつけて、福井県だけで二十三家族ほど、昭和四十八年から五十年にかけて一時帰国の家族をお迎えしたことがあるのです。
 ところが、なかなか難しい問題があって、一つ考えたのは、当時は永久帰国は簡単じゃなかったのですが、こちらへ帰りたい、帰る場合にやはり残された、お世話になった養父母をどうするかという問題がありました。当然です。もう一つは、日本へ帰ったときに肉親がわからないのはやむを得ないが、いろいろな難しさで、わかったとしても受け入れてくれないというか、私なんかにしても、余り余分なことをしてくれるなということを逆に言われたこともある。というのは、やはり何十年たった後にぼんと帰ってくるとすると、家庭的になかなか難しさがある。
 そういう点で当時思ったのは、片方では養父母に対する対策と、片方では身寄りがわかってもなかなか帰れない人もある。そういう人たちをどういうように日本へ帰ってもらうようにしたらいいんだろうか、こんなことを当時随分と考えたことがあるのです。今見ると、帰りやすい条件の人はこちらへ帰ってこられて、だんだん肉親とか関係とつながりがつく。ところが、難しい関係の人はだんだん後に残っておる。そういう点で向こうの養父母の対策と、そして国内における対策が非常に大事になってきた、こう私は思っております。
 そこで、一つお尋ねしたいのは、厚生省は中国側と養父母の扶養費についていろいろ交渉をし出したのですが、一時のお話も、やはりいろいろな状況の中、さらに努力が続けられておると聞いておりますが、どこらでこの養父母の扶養費の問題は折り合いがつきそうなのか、一度聞かせていただきたいと思います。