これは、現行の給付額が五十九万円である、そのことも参考にしながら、同時に、離農した場合、農業資本が固定化されたものがこれがむだになってしまう、これを処分するというと損が発生する、その額はどのくらいか、平均的に一応算出してみましたところ、おおむね六十二万円の水準になっておりますので、そういうものを、補償というわけではございませんが、配慮してこの六十二万円という単価を決めたわけでございます。
それでは、離農給付金の支給要件なんです。離農給付金の額については、改正前は、改めて申すまでもありませんが、年金に加入できない者は百三十八万円、その他の者は五十九万円、こういう二本立てになっておったわけであります。今回の改正で一律六十二万円にしておるわけですけれども、六十二万円という額を算出をした根拠は何ですか。
これは件数で言いまして、七千八百九十五件というのがいままでの実績でございます。ちょっと金額的にはここへ出ておりませんので、後ほど申し上げますが、今後は、いままでの十年間でもって七千八百九十五、そして年間は六、七百といったような水準でございましたが、これを下回ることはない。むしろこれを若干上回るようなペースで出てくるのではないかというふうに、きわめて大ざっぱでございますが、そういう観測をいたしております。
今回の延長によってこの離農給付金制度の対象になる人は、主として被用者年金の加入者、こういうことになろうというふうに思うんですけれども、これらの者に対する過去十年間の実績あるいは今後の見通し、これはどうでしょうか。
従来程度のぺースでの離農は出てくるというふうに考えられますが、私どもこの十年間ではおおむね二万五千から三万件程度は出てくるのではないかというふうに推定をいたしております。
農業調査結果の報告書によりますと、五十三年一月現在、世帯主の年齢が五十歳以上で、生計をともにする後継ぎのない農家は、総農家数の二一％に当たる百一万戸あります。このうち、六十歳以上の高齢世帯が四十六万戸ある。今回、十年間延長するとして、この期間にどの程度の成果を期待をしているんですか。
やはり今後とも離農を促進して、経営の若返りなり、同時に経営の規模の拡大ということを図っていくことは一層必要であるというふうに考えたわけでございます。それと、いま基金の方からもお話ございましたように、現在までの離農給付金の実績を見ますというと、実績の件数にしましても金額にしても、金額で百五十億というようなかなりのものが出て、その成果もかなり上がったというふうに見受けられるわけでございます。そこで私どもやはり現在の状況から、法を改正して引き続き行うということを考えたわけでございます。
いずれこの実態調査の結果は、理事長さん、きょうは時間がありませんけれども、もう少し詳しくお聞きをしたり、あるいは皆さんの調査結果表等も見せてもらいたいというふうに思います。
 そこで、今回離農給付金の実施期間を十カ年間延長しようとする具体的な理由は何ですか。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
一部の地方におきまして、その地方における慣習から、直系卑属に対して経営移譲して離農給付金が出ているというケースがございます。それはちょっとこの離農交付金の性質から見て問題ではないかというふうな指摘がございました。
この実態調査の中において、すべてがいいわけではなかった、すべてが成果を上げているわけではない、その中で今後やはり改善をすべきだ、あるいはもっと内容を改めるべきだと、そういう点についても調査をしたんですから、ある程度のものが出ておるというふうに思うんですが、それはどういうふうに考えますか。
こういうところが私自身も実はさみしいなと思っておるところでございます。中小企業に従事される皆さんは、学校を出て就職するときにはやはり役所だとか大きい会社に行きたいけれどもどこも行くところがないから、しょうがなく中小企業に勤めざるを得ない、類推いたしますところ、こんな気持ちで就職していらっしゃる方が非常に多いわけでございます。自分はどういう会社へ勤めてもここで一生懸命働いているのだと堂々と、晴れがましく主張してほしい、いかなる職業であろうともこれは神聖でございまして、しかも日本経済の大きな原動力になっていることを考えますと、どうしてもそういう皆さんに誇りを持って働いていただきたい。これが今後の日本の発展の大きな基礎になるわけでございまして、小さいことでございますが、こういう面におきましても、われわれの仲間にもこういうのはちゃんとあるのだ、何も大企業に遜色はないじゃないか、そういうところまで積極的に配慮していただけないか。これと同じような組織で、たとえば公務員の場合はいろいろなところに施設を持っておりますし、大会社にもあることは皆さん御承知のとおりでございまして、ぜひとも財政措置等も講じていただきたい。確かにいまの加入状況から見ますとなかなか大変だということはよく承知いたしておりますが、中小企業全体から入ってくる税金総額を考えますともう大変な額でございまして、その大きな力が従業員の皆さんでございますから、ぜひともそういう配慮をしていただきたい、これは私のお願いでございます。
 次に、そういう観点からこの制度を考えますといろいろなところに波及してくるわけでございまして、あれもしてほしい、これもしてほしいといろいろ出てくるわけでございますが、今後人口構成の高齢化が急速に進展することを考えますと、本制度についても老後の生活安定の面での機能を充実するということを考える時期に来ているのではないか。もちろんほかの年金制度等といろいろ相互関係がございますが、本制度におきましても退職一時金のほかに年金を支給するというような基本的な性格の変更も検討すべき時期に来ているのではないかと考えるわけでございますが、これは基本的な問題でございますから、大臣から御所見をぜひ賜りたいと存じます。