先ほども申し上げましたように、帝国議会は存在しておりましたけれども、自主的な活動は許されていなかったということでございます、帝国議会が議決した、これはそのとおりでございまして、そういう意味で、先般、法制局長官でございましたか官房長官でございましたか、占領軍の強い影響下において帝国議会で議決したのだ、こういう言い方をされました。私もその言い方に別に反対じゃございません。同時に、私の申し上げていることも、そういうもとにおける占領軍の指示に基づいて制定されたものであると理解しているという言葉と受け取ってもらっても結構なんですと、表現の自由はひとつ認めてくださいよと、こんなことまで率直に申し上げた経過がございました。
確かに、いまの国会と当時の国会との違いというのは認めます。しかし、審議の余地なくして成立させられたというならば、これは私は法務大臣の言っていることを理解できますけれども、国会で堂々と反対者がおり、そういう中で意見を述べ合ってこれが成立したという過程を見るならば、やはりこれは相当多数の、あるいは圧倒的多数の国民の合意があったと見るべきではないでしょうか。つまり反対した共産党以外の方々はみんなこれに合意をした。したがって、それを支持する人たちも合意をした。だから、今日これほど日本が平和憲法のもとに民主体制ができ上がっているのではないでしょうか。
自主憲法について、私が理由を挙げたその一つだけ先ほど申し上げたわけでありますが、もう一つこういうことも申し上げさしていただきました。当時帝国議会がございましたけれども、そこへ案を出す、動議を出す、修正案を出す、いずれも事前に占領軍の承認がなければ出せなかったのです。同時にまた採決をする、その採決が可決であれ否決であれ、採決の前に占領軍の承認を受けなければできなかったのです。帝国議会はありましたけれども、自主的な活動は許されておりませんでしたと、こういうことも申し上げたわけでございまして、そういうこともございますから、もう一遍議論をして、国民の間に合意が生まれてくるなら、同じものであってもつくり直してみたい、こういう気持ちが生まれてくるならそれは好ましい、こういうことを答えたわけでございまして、今日の日本の国会のあり方と、当時の帝国議会とは大きく違っておったということは御理解をいただいておきたいと思います。
確かに日本は敗戦という一つの歴史的な立場から独立国へと向かってきたわけでございますから、その当初においてアメリカの指示を受けるのは、これは歴史上あらゆる例を見ても当然であります。しかし、その当時国会に全然審議権がなくて、一方的に占領軍の指示で成立させられたとするならば、これは確かに指示に基づいてということですべてをくくることができると思いますけれども、国会があって、国会が審議をして、それを承認しておる。もしこれに反対できないというような状況があったならば、当時なぜ日本共産党があの憲法に反対をしたかという、しかも当時は野坂参三さんがはっきりと、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険があるということを主張しておられたのです。そういう人がいる中で当時の国会は、これを可決してあの憲法を成立させた。こうなると、一体この国会の審議の権威というものはどういうふうになっていくのでしょうか。

 この国庫支出金は、これは言い古されたことでありますが、ここにいらっしゃる先生方も思い出していただきたいのでありますが、昭和二十四、五年にシャウプがこの問題を、今日あることを予見したように批判しております

 その批判は、もう一度思い出していただきたいために私ここで申し上げますが、一つは、国と地方の責任を混乱させる傾きがある
二、中央政府の統制が強まること
三番目、これがまさしくそうだと思いますが、負担率が独断的に定められること
四、行政の責任の帰属が不明確になる
昭和二十五年に現行の税制、地方財政制度をつくったときのシャウプ勧告の中ではっきりこう言っておるわけでありまして、国庫支出金はそういう内在的な欠陥を持っているから、むしろそういうものでやるよりも国と地方の仕事の割り振りを十分やって、補助金はむしろ奨励的な、地方がそれを受けてその気になって自主的にやれるようなものがいいと言ったわけであります
その後事態はそうでなく、今日それなりに補助金制度は一応秩序立ったものになっているかのようでありましたが、一たび国が、あるいは地方が財政困難に立ち至るならば、その国庫支出金は国庫支出金本来の弱点、問題点を赤裸々にここに出してきたということでありまして、我々はやはりその点十分に考え直さなければいけないのではないかと思うわけであります

 もうあと一、二分で終わらしていただきますが、そういうことでいろいろな問題をはらんでいると思いますが、しかし、シャウプ以後いろいろな経験を経て、戦後の国と地方財政の関係というものは、地方団体の方々のいわば行政能力が高まったこと、そして地方団体の方々の行政に対する自負心が非常に強まってきた、それからジャーナリズム初め一般の人々の地方自治、地方分権に対する考え方がはっきりしてきた、それから政治のルールというものも今日皆様方を中心にはっきり築かれているということで、先ほど申しましたような資金の面から見ればほんのわずかな手直しであっても、このような大きな問題として大きく取り上げられているということは私は結構なことだと思うわけであります

 この補助率の引き下げについては、大蔵省とか自治省、厚生省、その他の皆様方がこの一年間もう一度ゆっくり研究なさるということを伺っておりますので、ひとつ十分国庫支出金の本来の姿、それから先ほど私がちょっと触れましたが、一般会計の財政問題については制度改革が必要だ、現行制度の上で資金量を動かすにはほとんど限度がきている、しかしそれは現行制度を前提にすれば限度がきているのでありまして、現行制度を手直す
これは単に私個人ではなくて、最近、私のところに舞い込んできましたある雑誌に大蔵省の有力なＯＢの方が書いていらっしゃったわけでありまして、むしろ財政当局から外れて、いわば外側から見られて、制度の上で幾らやってもだめだ、見直すべきは制度だ、こうおっしゃっているわけでありまして、それが恐らく正しい考え方ではないかと思うわけでございます

 これで終わらしていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）