罰則の適用につきましては私からお答えすべきかもしれません。
 罰則の適用そのものは、構成要件に該当する犯罪行為があればその罰則が適用されるわけでございます。ただ、今委員御指摘のように返した返さないというようなことがあるわけでありますが、そういうものは一般的に申しましていわゆる一つの情状ということではしんしゃくされるものになると思います。ただし、罰則そのものの適用を左右するものではないわけで、罰則を適用した上でその量刑をどうするかということになりましたときに、これは裁判所がお決めになることでありますが、返した場合返さない場合は若干違いが出てくるかなというようには思います。
そこで、法のもとの平等という見地から次の点をお聞きしたいと思います。
 首長が公的な交際費から支出した場合と個人のポケットマネーから出した場合とでは法の適用は異なるのかどうなのか。私は、本人自身の自覚、そういったものも含めて考えると、個人の金より交際費から出したということの方がより悪質だと思うんですが、その点どうか。
 また、一度出したけれども誤りに気がついて即そのお金を回収した。回収した場合と回収しない場合とでは罰則の適用が変わるのかどうなのか、警察庁の方にお伺いしたい。
政治家の寄附につきましては百九十九条の二の規定で禁止をされているわけでございまして、また罰則につきましては二百四十九条の二の方で罰則が設けられておる次第でございます。
いずれにしても苦しいところですね。
 そこで、政治家の寄附というのは公選法の何条の違反になって罰則は何条でどの程度か、政治家を名義人とする寄附は何条の違反でどういう罰則があるか、お伺いしたいと思います。
個々具体の事情があるのかと存じますが、現行の公選法上、先ほど先生も御指摘になりましたように、公職の候補者等が、政党やその他の政治団体あるいは親族等を除きまして、一般に当該選挙区内にある者に対していかなる名義をもってしても寄附をすることは禁止をされているということになっているわけでございます。いわゆる陣中見舞いについても、選挙区内にある者に対してする場合には、候補者等が個人的に行う場合についてはこれはできないというふうになっております。ただ、団体として地方公共団体がこれを行う場合については、その団体自体が禁止されておるわけではございませんのでそれはできるわけでございますが、そういう場合でも、やはり公益上必要があるという場合に本当にその公益性を十分勘案し、また代表者の氏名をそういうことには出さないような格好でやるべきだというような趣旨の指導も今までしておるわけでございますが、まだ新聞等で散見することは残念に思っておる次第でございます。
であるにかかわらず、例えばそれぞれの県とか市町村にはもちろん選挙管理委員会というのがあって委員長というのは別におりますが、その実は知事なり市町村長がちゃんと決裁していると思うんですよ。自分が決裁しておきながらなぜこんなものが次々と出てくるかということでしょう。それはどうしてだと思われますか。
いわゆる候補者等の寄附禁止の強化措置は御案内のように昨年の二月から施行されておりまして、この関係につきまして自治省といたしましては、政治家の方々はもとより御承知なわけでございますが、一般国民、住民もよくこのことを、受け手の側も知ってもらうことが寄附禁止の強化措置を定着化させていく上で非常に大切という認識を持っておりまして、実は私ども啓発予算というのがございますが、それもこの関係で倍増いたしまして、それぞれ明るい選挙推進協会という明るい選挙を推進する財団法人がございますが、そういう団体と協調したり、あるいは都道府県、市町村の選挙管理委員会を通じまして積極的に国民への周知徹底をしているというような状況でございます。
 具体的な手法といたしましては、テレビのスポット放送でございますとか、あるいは新聞広告でございますとか電車の中づりでございますとか雑誌の広告でありますとか、そういういろいろの媒体を使いまして時期折々に、例えばお歳暮の時期でございますとかお中元の時期でございますとか春の入学時期というようなときに集中して出すというようなことで定着を図っているというような状況でございまして、今後とも積極的にそれを進めてまいりたいと思っております。
ただいま千葉委員から、税収の見積もり違いにつきましての御指摘をちょうだいいたしました。先般の委員会でも同じ御指摘をいただいたと記憶しております。
 ただ、私どもも一生懸命税収見積もりの精度を高めるべくやっておるわけでございますけれども、ただいまの御質問の中にもございましたように、ちょうど六十一年、六十二年ばかりではございませんで、六十三年あるいは平成元年にわたりましても、税収の弾性値というもので見てまいりますと、通常ですと大体一前後というところなのでございますが、例えば六十二年ですと三、これがございました。今御指摘になりました昭和六十三年度でも弾性値は二・一ございました。平成元年に至りましても一・五というふうな弾性値でございました。税収の伸びが従来の予想を上回りまして非常に高い伸びを示したわけでございます。そうした中ではございますけれども、確かに当初予算では委員が御指摘になりましたように六十三年度で一二・七、元年度で七・七、当初予算と決算とを対比いたしますとそういう差異がございます。しかし、なるべくこの年度間で補正をいたすべく努力してまいりまして、補正予算の努力というふうなことを通じまして、こうした幅を圧縮すべく努めております。その結果、元年度にはその比率は補正後予算ベースで見ますと一・三％というところまで、まあお許しいただけるかどうかはあれでございますけれども、一定の改善をするべく努力を重ねてきているというところでございます。
 何さま、この六十一、六十二、六十三という時期は非常に円高の進行がございました。景気の転換点もございました。先ほどからのお話にもございますように、三高二安といったようなさまざまな予想外の経済事象もございました。そうしたこともございまして予想外のそうした違いが出てまいったということは大変申しわけないことではございますけれども、ただ、努力をしつつどうしてもそうならざるを得なかったというふうな要素がありましたこともお許しをいただきたいと存じます。
 ただ、これから政府経済見通し、あるいは利用可能な資料、さまざまなものを活用いたしまして、最大限この税収というものを的確な見積もりにすべく努力をしてまいりたいと考えております。