各種交通機関ごとに運賃の決め方がばらばらであるという御指摘でございますけれども、運賃の決め方といたしましては、適正な能率的な経営のもとにおけるコストと適正な利潤というものを保障する形で運賃を決めるという形で全部統一してございます。したがいまして、各運賃の基準といたしまして、法律の書き方としましては、法律のできた時期その他によりまして若干精粗はございますけれども、基本的には原価主義に基づく適切な利潤、それから差別待遇を禁止するというような点が基本になっておりまして、各交通機関ごとにおいて運賃の決定基準はそう大きな差はあると認識しておりません。
 ただ、現実的に大きな企業もあれば地域的な小さな企業もあるということでございますので、運賃の査定基準では、たとえば私鉄のような大きな資本集約的なものにつきましてはレートベースで原価を決める、それから小さな企業につきましては費用の積み上げ方式で決めるというような形で、各企業の実態に応じて一番望ましい運賃の決め方というものを事務的に模索して適切な運賃を決めるという形でやっておるわけでございます。したがいまして、運賃がばらばらできわめておかしいというお話でございますけれども、そのようなことは私どもは一般論といたしましてはないというぐあいに考えております。
 しかしながら、交通市場というものが非常に競争的になりまして、ただいま国鉄総裁からお話がございましたように、私鉄と国鉄の間に大きな差が出るというようなことは決して望ましいことじゃございません。したがいまして、私どもといたしましては、基本原則としては原価主義に基づくものではございますけれども、原価主義の範囲内で、競争的な関係にある機関につきましては、できるだけ制度の整合性というようなものを図りながらそれを是正していきたいという考え方でおる次第でございます。
国鉄運賃法の一条２項は、運賃や料金の基本的原則を掲げているんでありますけれども、この原則では他の輸送機関との競争関係を考慮した総合運賃制度を導入する余地というものは全くないんですね。いま総裁の言った全国一律ということでありますから、そういう意味では、ローカル線は国鉄は非常に安い、それから都市圏に来ると非常に高いという点については、いまいろいろ言われているわけでありますけれども、他の交通機関との競争関係なんかを考慮しながら運賃を決定するような法律的な裏づけというものをこの際考えるべき時期に来たんじゃないかということで、もう隣りにいる交通機関は勝手にやる、国鉄は国鉄で勝手にやるということなんですね。ここに私は調べてあるんでありますけれども、たとえば国鉄、民鉄、国内航空、内航海運、自動車、バス、トラック等がいろいろありまして、地方の海運局長が許可することもあれば、地方の陸運局長がやる場合、それから運輸審議会で許可することもある。そのほか運輸省の各局で許可する場合というようなことで、全くもって運賃体系はばらばらなんです。
 ですからこの点について、従来のような全く高度成長で、おまえのところはしっかりやれ、おまえのところもがんばれ、競争しろということだけで言えない条件というものは、私が先ほど申し上げたとおりの状態になっているわけでありますから、この辺でひとつ運輸省としてはやはり指導の統一を目指してやらないと、またまた交通機関が木に竹を接いだような形で、競争条件ないにもかかわらず競争する、お客や荷物を取りっこするというようなことになってしまって、政策的な裏づけというものがないし、行政が裏づけがないということになったんでは、これは全く国民としても大変迷惑だというように考えているんですけれども、この辺で法律的裏づけを考えるべき時期に来たんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがお考えですか。
民間放送連盟の事務局長の泉でございます。民放といたしましての取り組み方といたしましては、三つの面が考えられると思うのですが、放送というのは一番あらゆる人々に利用されるものでございまして、寝たきり老人、身障者も含めて一番接触する機会が多いものでございます。したがいまして、放送事業の中で取り上げますことは、身障者の方々にも一番お役に立つことだろうということで積極的にやらなければならないということをわれわれは考えているところでございます。
 第一は、やはり基本的には丈夫な人間が丈夫でない人たちに愛の心を持つということで、民放連が中心になりまして来年で五回目になりますが、「はたちの献血」というのを毎年成人の日を中心にやっております。これはいままで保護されていた子供たちが成人になったときには、今度は自分たちが弱者を助けるという思想を一つ広めるという意味で献血運動をやっておりまして、大変効果を生んでおります。
 二番目は、いま先生がおっしゃったように、キャンペーンなどを通じてそういう弱い人たちに資金を提供したり、募金活動をしたり、そういうような活動、これは各社個々の考え方でそれぞれ地域に密着したものを取り上げてやっております。
 それから三番目は、今度はそういう身障者の方々が自立するための励ましといいますか、保護するだけでなくて自立するための励ましという意味では、そういう自立の事例を番組としてドキュメンタリーとしていろいろ取り上げまして、これを放映することによって丈夫な人々はもちろん、身障者の人たちが励みとして自分たちが社会参加する意欲を沸き立たせるという意味で、そういう意味での番組づくりを奨励しております。過去三年ごとに大体各地方社の地域社会活動というものをデータを取りまとめておりますが、そのデータを見ましても年々そういう取り上げ方の番組もふえてきておりますし、キャンペーンもふえてきているのがわかっております。一番最近のは昭和五十二年のデータでございますので古いのですが、この次は来年の春にまたもう一遍取りまとめることになっております。
 後で先生に資料は差し上げたいと思っておりますが、こういう活動をさらに、来年は国際障害者年ということで各社ともより積極的にやろう、これは一時の線香花火じゃなくて、放送事業者としてはだんだん拡大していかなければならない問題で、特に来年はそういう区切りでもございますので、各社に問い合わせますと、それぞれキャンペーン活動それから番組活動についても特に力を入れるという答えが来ておりますので、以上御報告申し上げます。