森議員にお答えを申し上げます。
 総理大臣から、金融システム、財政構造改革そして同時に経済構造改革等々、強い決意の披瀝があったところでございます。まさに危機的状況に今日の我が国財政がありますこと、御案内のとおりであります。
 特に東京ビッグバンと言われる金融システムの問題、総理みずから、ローカルカレンシーになってはならない、円の力がニューヨーク・ドルとロンドン・ポンドと肩を並べ、我が国の国勢、力に比例する貨幣であってほしい、こういうことで強い指示をいただいたところであります。まさに金融市場改革は非常に広範かつ抜本的なものでありますから、法務省等の協力を得つつ、全力を挙げてその実現に邁進をしてまいる決意であります。
 大蔵省としては、既に、関係する五審議会会長をお呼び申し上げ、二〇〇一年までの間に金融市場改革、いわゆるビッグバンの実現を期して、その完了が二〇〇一年でありますようプランをできる限り早急に取りまとめていただくよう、御要請を行ったところであります。各審議会におかれては、そのため、具体的な検討項目を定め、その実施のためのスケジュールを決めて精力的に取り組んでいただいておるものと理解をいたすところであります。
 次に、財政構造改革に向けての目標いかんというお尋ねであります。
 我が国財政の危機的状況を踏まえ、財政制度審議会において、財政健全化に取り組む従当たっての目標及びその手模について論議をいただき、本年中間報告を、七月でありますが示されたところであります。中間報告においては、二〇〇二年までの財政均衡を目指す米国の目標と、一般政府ベースでの財政赤字の対ＧＤＰ比三％等差目指すＥＵの目標など、欧米諸国の状況も参考にしつつ審議を重ねていくことになる、その場合、特例公債の発行を厳に回避すべしという方針については、当然目指していかなければならないとされておる報告であります。現在、財政審において論議をいただいておりますが、大蔵省としては、財政審及び国会における議論等を踏まえまして、新たな目標を設定すべく積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
 第三番目でありますが、財政構造改革となる来年度予算編成についての決心いかんということであります。
 我が国財政は、平成八年度予算において特例公債を含めて二十一兆に上る公債発行を余儀なくされるなど危機附状況にありますこと、御案内のどおりであります。総理が申し上げましたとおり、平成九年度予算編成に当たりましては、平成九年度を財政構造改革元年とすべく各般の制度改革の実現に努力するとともに、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注することによりまして、三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力をし、中期的な財政健全化に向けた第一歩としてまいる所存であります。また、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行い、限られた財政資金の重点的、効率的な配分に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
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私は、ただいま可決されました排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国漁業は、国民の食生活に不可欠な魚介類を供給する食料産業として、また、漁村社会の維持・発展を担う地域産業として、重要な役割を果たしている。しかるに、我が国漁業を取り巻く情勢は、資源状況の悪化、外国漁船の無秩序操業、魚価の低迷、担い手の高齢化、後継者不足等極めて厳しいものがあり、漁業経営の体質強化が急務となっている。
  このような状況下で、今国会に提出された国連海洋法条約及びその実施のための関連法は、排他的経済水域の設定、大陸棚の範囲の明確化、海洋生物資源の保存・管理の義務付け等海洋秩序の構築のための画期的な内容を含み、今後の我が国漁業に大きな転換をもたらすものである。
  よって政府は、これら漁業関係法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、我が国漁業が、二十一世紀において魅力ある産業として確立されるよう万全を期すべきである。
 一 排他的経済水域については、国連海洋法条約に基づく沿岸国の権利として、新たな法制度に基づき、我が国周辺水域すべてに設定するとともに、すべての国の国民に同制度を適用すること。また、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえて、日韓・日中漁業協定の改定交渉を強力に進め、速やかな締結を期するとともに、交渉経過等に対応して必要な措置を講ずること。
 二 排他的経済水域の設定等海洋における新たな法制度が整備されることに伴い、漁業秩序の維持を図るため、海上における取締りの強化に努めること。
 三 漁獲可能量制度の実施に当たっては、我が国漁業の安定的発展及び漁村社会の活性化を図る観点から、関係漁業者の意向を十分に反映させつつ、漁業実態を配慮した円滑な運用が行われるよう万全の措置を講ずること。また、漁獲可能量制度の的確な実施、資源管理型漁業の一層の促進等に資するため、資源調査の充実、漁業者による自主的な減船・資源管理への支援等に努めること。
 四 漁獲可能量の大臣管理量、都道府県別数量等への配分に当たっては、漁業者等関係者の意見を反映する体制を整備するなど公平性・透明性の確保に努めること。また、外国人に対する漁獲量の割当に当たっては、我が国漁業者への影響に十分配慮して行うこと。
 五 漁獲可能量の遵守に資するよう、採捕の数量等についての公表、助言、指導、勧告、採捕の停止等に係る各種措置が機動的に発動される体制の整備を図るとともに、正確な漁獲量を把握するための仕組みを整備すること。また、これに関連して重要な役割を果たすこととなる漁協系統の経営基盤及び機能の強化に努めること。
 六 漁獲可能量制度の公正かつ円滑な運用に資するため、漁業経営への影響等を見極めつつ、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業及び遊漁の在り方など現行漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。
 七 水産動物種苗の防疫制度については、種苗の疾病が養殖業の経営に深刻な打撃を与えることにかんがみ、今後とも魚類の疾病に関する内外の情報収集及び調査研究の充実に努め、制度の的確な運用を図ること。
 八 外国の水域又は公海で操業する遠洋・沖合漁業については、我が国の漁業及び関係地域において重要な位置にあること等を考慮し、国際協調の下、漁場及び操業条件の安定確保並びに国際競争力の強化等に努め、その経営の維持・発展を図ること。
 九 最近における水産物輸入の状況にかんがみ、漁業者、消費者等の立場に十分配慮しつつ、秩序ある輸入の実現に努めること。
 十 来たるべき二十一世紀において活力にあふれた魅力ある漁業を確立するため、漁業の食料産業としての位置付けを明確にするとともに、漁業・漁村の将来について制度の在り方も含め早急に検討し、その実現に向けて必要な諸施策を強力に展開すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。