これはやはり民主主義とテレビ報道のあり方、そういった基本的なところに関するものでございますから、いろいろな意見があっても日本国言論の自由があっていいわけでございますから、私の立場はそういったことをきちっと御理解を得て国民の方々にもわかっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます

 そういった前提に立ちまして、私はこのテレビ朝日の問題をいろいろ、社長さんわざわざおいででございますから、お聞きをさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます

 まず、伊藤参考人にお聞きしますが、椿局長さんが九月のこの放送番組調査会でいろいろ発言をされたわけでございます
ちょっとこれは釈迦に説法のようでございますが、日本民間放送連盟放送基準というのがございますが、その第二章に「法と政治」というのがございまして、その六番目に「法令を遵守し、その執行を妨げる言動を是認するような取扱いはしない」こと、それから十一番目に、今さっき言いました「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」こと、こういうことがございますし、それを受けましてテレビ朝日、全国朝日放送の放送基準にも「全国朝日放送は、社会的責任と公共的使命を重んじ、不偏不党の立場に立って、真実を伝え、公正な姿勢を貫くとともに、放送の品位を高め、表現の自由を堅持する
」こうございますが、御存じでございましょうか

休憩前に引き続き会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査のため、参考人として全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君に御出席を願っております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人からの御意見は委員からの質疑にお答えをいただくという方法で行い、委員に対しては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 質疑を続行いたします。自見庄三郎君。
以上で午前中の質疑を終え、午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
二つの点にお尋ねがございます。
 まず中小企業をめぐる最近の景気状況でございますが、確かに最近の調査によりますと、住宅関連でありますとか食料品あるいは電気機械等の一部でやや明るい兆しが見られていると言われておりますけれども、先ほども御報告ありましたように、個人消費あるいは設備投資全体としては非常にマイナスでございますので、中小企業の景況も、売り上げの伸びあるいは利益ともに非常に厳しい状況にあるという認識を私どもは持っております。
 一言で申しますと、私どもよくＤＩといいますか、ディフュージョンインデックスをとっておるわけでございます。最近の調査では、売り上げなどにつきましてマイナス幅が少し縮まるかなという予測を皆さん持っておられるという状況でありますが、引き続き全体としては厳しいものと認識をいたしております。特に、長期にわたる景気の低迷が続いておりますので、中小企業の方々の資金繰りが大変厳しくなっておるわけでございまして、引き続き保証協会の代位弁済とかあるいは倒産もかなり高い水準にあるわけでございます。さらに、最近におきます円高によりまして、輸出に依存している中小企業あるいは輸出商品に関連する下請企業等々は極めて厳しい状況にございまして、私どもとしては、中小企業の景況につきましてはこれからも相当慎重に注視をしていかなければならない、また必要な対策を講じていかなければならないという認識をいたしておるところでございます。
 これらの状況を反映いたしまして、去る四月に作成されました総合経済対策は大きく四本の柱から成っておるわけでございます。総額は一兆九千億円、先生の御指摘のとおりでございます。
 一つは、中小企業の資金繰り、特に運転資金の調達が非常に厳しくなっておりますので、中小企業の方々に低利の運転資金を融資させでいただこうというものでございます。この中には、円高で悩んでおる中小企業あるいは下請企業、リストラ下にあります下請企業に対する融資等も対象になっておるわけでございます。
 二番目には、信用補完の充実ということでございまして、担保力に限界が来ておりますので、信用保証協会によります保証を活用いたしまして信用補完面の充実を図りたいということでございます。
 三番目が、設備投資を促進するということで、中小企業事業団の高度化融資、あるいは今御審議をいただいておるかと存じますが、投資減税の実施でございます。
 四番目が、下請企業対策、官公需対策ということでございます。
 これらにつきまして、実は補正予算を伴わないものあるいは法律を必要としないものについては既にすべて実施済みでございます。補正予算、法律を必要とするものにつきましては、補正予算が成立し、また幸いに法律が通りましたならば、なるべく近い将来実行に移したいと思っておるわけでございます。
 私どもとしては、こういう制度がありますことを中小企業の方に十分御理解いただくためにいろいろな手段で広報をさせていただいておりますが、補正予算、法律等が成立いたしましたならば、さらにこれを充実し、私どもは直接ＰＲをさせていただく、あるいは中小企業の金融機関あるいは団体、都道府県等々を通じます広報等々によりまして中小企業の方によく理解をしていただき、これらを十分活用していただいて一日も早く景気が回復軌道に乗りますように心から期待をしておるところでございます。そういったことで、昨年の八月の総合経済対策も、実はその実績を見てまいりますと非常に広範に利用していただいておるところでございますので、今回の一兆九千億の補正予算その他の景気対策につきましても、広報と、また中小企業の皆さんの御理解を得ることによりまして十分活用いただけるものと考えておるところでございます。