先ほども申し上げましたように、まさに低率分離の答申はいただきましたが、政府といたしましては、現行制度を維持し、限度管理の適正化でもって対処していくという方向で出発したばかりでございますので、低率分離の場合にどうなるかという御指摘につきましてはなかなか申し上げにくい点が多いわけでございます。この税調答申によりますれば、低率分離課税になった場合におきましてもやはり限度枠の管理はなお改善、強化することが必要であるという御指摘はいただいていますから、そういう意味におきましては、この税調の答申の考え方でいきますれば、低率分離課税になったといたしましても、限度枠の管理は適正、効率的にやっていく必要があると指摘されているということであろうかと思います。
 また、その場合に、一六％物、三五％物、これをどうするかということでございますが、低率分離の答申をまとめておりますこのときの答申によりますれば、この三五％の源泉選択制度及びその税率、これは維持してもいいんではないかというような方向が示唆されておるわけでございます。それから、一六％の割引債の償還差益の点につきましては、全体的な利子配当課税のあり方の帰趨と関連してその対象となる割引債の範囲について検討していくこと、それから税率水準については、いろいろな点に着目するとその引き上げには慎重であるべきだというような意見があったとか、もろもろの考え方がこのときの税制調査会の答申では述べられておるということでございます。
これは一つには、歴史的に見まして、これは私見でございますが、やっぱり郵便局の存在というものがいわば税の、いかに少額であろうとも利子所得も所得には違いありませんが、私は国民性の中にそういう少額貯蓄に対する、いわゆるマル優というようなことは当たり前だという考え方に同化、定着しておるんじゃないか。したがって、所得というものはいかなる性格を問わず、これは総合的に把握され、それが課税対象になるのが本筋ではないかというような意識転換をやっぱりやっていかなきゃならぬのじゃないかな、いささか私見でございますが、そういう気持ちを平素持っております。
実に頼りなくて困っちゃうんですがね。本人確認によって今までよりはマル優の利用状況というのはきれいになっているような感じがします。ですから、その意味の一種の自己規制みたいなことは働いているようですけれども、しかし、限度枠管理というのは今までこの委員会でも随分譲論になったことで、これがきっちりしていなければ本人確認したところで何ら意味がないという結果にもなりかねないんです。
 大蔵大臣にちょっと角度を変えてお聞きしますが、かねがねここで言っておりますように、私はもうマル優を見直すしかないと思います。見直してもいい。つまりマル優の必要な社会的背景は今や変わっていて、むしろ見直すのが当然だ。それが減税の財源になればこんないいことない。こういう立場から聞いていただいているわけですが、この場合、これはいわば課税ですね、非課税がなくなってある程度の課税。その場合に、庶民をいじめるな、少額の貯蓄に対して課税するとは何とひどいじゃないか、こういうような声がよくあるわけです。もちろんシルバーエージとか弱者は今までどおりにするとしても、何か一般的にいまだにある程度、以前に比べれば相当な貯蓄があるにもかかわらず庶民をいじめてという、この五％あるいは一〇％の課税に対してもそういう声が非常に一部に強くある。これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
確かに御指摘のように、税制調査会から低率分離課税の方向での答申が行われましたが、それを受けて限度枠管理適正化の方向で制度は発足しておりまして、それが現在進行中という段階でございます。したがいまして、その進行中の段階での問題につきまして何らかの考え方を申し上げますとすれば、現在実施されている方向でのものを適正に今後措置していくということに相なるのではないか。また、現行の進んでいるものにつきましての考え方いかんということでございますと、この制度を今後どういう段階でどういうふうにしていくということは、なかなか申し上げるのは難しいかと思うわけでございます。
税調の答申では以前に低率分離課税方式というのがきちっと出ているわけですから、それを受けたんですから、当局としては、そうなった場合にどういうケースがいろいろ考えられるか、具体的な検討はしているのが当たり前だと思うんです。そんなわけでして、具体的にもうちょっとお答えいただきたいと思います。
 ことしから行われております本人確認は新規の分ですから、そうするとこれまでの分はそれがないわけですね。これまでの分も含め今後限度枠の管理がきちっとされなきゃならないわけですから、そのための本人確認を求めたわけですから、その限度枠管理は、予算面も含め、方法なども含めてどのように今後なっていくのか、その辺の見通しをお答えいただきたい。もう始まっている話をしているのであって、検討している話じゃないんです。
特に今後とも十二分の配慮をひとつお願いをしておきます。
 次に、つい二、三日前のある新聞の記事でありますけれども、財投の使い残しが二年連続して大幅であるというふうな大きな見出しで出ております。確かにこの新聞記事を見ますと大変消化率が悪い、特にその中でも国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の消化率は大体半分程度である。この財投、政府系金融機関の全体の数字が五十九年度一兆五千億円の使い残しがある。さらにまた、六十年度もこのままでは一兆円程度の使い残しが起きる見通したと、こういうふうな記事であります。
 いささか私、実は奇異に感じておるのは、果たしてそうであろうかと、こういう疑念が一つありますけれども、これはもし事実だとすると、果たしてその理由は何であるか。事実でなければ、実はこれが調査時点の取り方によって、あるいはこれと違うということであれば大変結構でありますが、しかし、いずれにしても現在、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、民間の金融機関の金利が非常に下がっております。そこで政府系金融機関よりも民間で借りた方が安いんだという声が昨年あるいは一昨年あたりからあったことは事実なんですね。それらのものが、財投の政府系金融機関の使い残しが起きておるもし原因だとすると、やはりこれは今後またこれについての対策をお考えいただかなくちゃいかぬと、こう思います。
 特に公定歩合が先般〇・五引き下げられました。さらにまた民間の金利が安くなる傾向にありますし、それからさらに先ほど来お話に出ておりますけれども、公定歩合の再引き下げが行われるとすると、さらにまた民間と政府系金融機関との金利格差が広がっていく可能性もあるということになってまいりますと、やはりこれらが一般から見ると政府がいろんな施策を講じ、また救済策といいますか、そのような助成策を考えておっても、それが温かい法律ではないと、温かくないというふうなまたそういう不満が起きてくるおそれもあると、こう考えますが、これらのことについて財投の使い残し等についてどういうふうに受け取っておられますか。また今後の金利という問題等についての十分ひとつ対応もお考えいただいておるか、この点ちょっとお伺いをいたしたいと思います。