国立大学におきます教育研究関係経費のうちで、先生御指摘の教官当たり校費、学生当たり校費、積算校費、それから研究旅費というのは、私どもとしましても、基幹的経費であるという認識のもとに取り組んできているところでございます。
 ただ、御承知のように財政状況が大変厳しいということで、毎年その所要額を確保することに苦慮してきているわけですが、特に、先ほど粕谷先生からの御指摘のような、そして私どもの官房長からもお答えいたしましたように、人件費の増をある程度賄うために物件費の削減を余儀なくされてきておるということで、物件費の中の一つであります教育研究経費、当たり校費につきましても、その削減をどうにか避けるというところが実際には精いっぱいのところでございます。したがいまして、本年度物件費が相当削減されたわけですけれども、教育研究の基幹的経費であります当たり校費につきましては、前年度と同じ単価で所要の予算額を計上いたしております。
 過去五年間とのぐらいかということですが、先生も御承知のとおりに、過去五年間財政状況が厳しいという今御説明申し上げましたような事情によりまして、当たり校費の単価は変わってきておりません。ただ、私どもとしましては、今申し上げました当たり校費の補完的な役割を果たしております教育研究特別経費というものがございますが、この経費につきましては毎年若干ずつ増加してきておりまして、本年度も前年度に比較しまして一〇・四％、十六億三千万円、トータルで百七十三億円を確保したところでございます。こういうような措置によりまして、国立大学の教育研究に支障がないように、何とか私どもとしても努めているつもりでございますし、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、学術研究の振興上大変重要な役割を果たしております……
中東に行く前に、私はヤマニ石油相とかアメリカの資源エネルギー大臣とか、インドネシアのやはり資源エネルギー大臣等にお会いをしたり、また民間の大手のメジャーの会長さんなどにお会いをしたりしていろいろ聞いてみました。大体、大差はない発言でございました。このように石油価格が下がって、そのままいくとすれば、ある時期に必ず石油不足になる、その結果は一九〇〇年代に第三の石油ショックが起きる危険性がある、したがって何とかそういうようにならないことが大切だという意味のことを言っておりました。
 私も実は同感でありまして、石油の下がることは大変結構なことでありますが、それが仮に一バレル十ドルとかというようなことになっても、一年もたたないうちにまた大暴騰というのでは日本が困るわけですから、したがって石油価格は需給の調整との関係で決まることではありますが、やはり必要にして十分な程度の供給が何とか辛うじてできる程度の値段に安定をしてもらえれば一番私はいい、それが十二ドルであるか十八ドルであるか、あるいは十五ドルであるか、それはわかりません。わかりませんが、安定をしてもらう、下がったところで安定を長期にしてもらう、これがいいということで、そういう考えで実は歩いてきたわけでございます。
 イギリスは、だからといって我々は、生産国のそういうようなカルテルには協力をいたしません、市場価格で決まることです。イギリスの大臣は、ともかく北海油田はもう二ドルまでやれると言いましたが、ほかのシェルの会長に聞いたら、いや二ドルはとてもできないが、五、六ドルならば、今のやつは減価償却もある程度進んでいるから、新規投資さえなければできると。向こうの大臣はもっと強がりを言って、将来暴騰するんじゃありませんかと、アメリカなどでもかなりみんな、石油もうやめということになっていますからということを聞いたら、それは彼らは、我々が省エネルギー、代替エネルギー、そういうものをどんどん進めているということを計算に入っていない、昔と違うんだということを言って、強い姿勢でありました。
 サウジの方でも、これは値段をある程度ともかく上げてもらいたいというよりも、むしろ量を買ってもらいたいということの要請の方が強かったわけです。日本はサウジの石油で随分今まで恩恵を受けてきたはずだ、しかし、だんだんサウジの石油のシェアが小さくなって量が減ってきた、それは困るということですから、それはあなたの方が値段がほかより高い、ネットバック方式に変えるのが遅かった、しかし、値段を改定してからは、サウジの石油がだんだん日本でもたくさん買えるようになりましたよ。一月、二月、三月、だんだんふえて、三十何万バーレルが七十数万バーレルぐらいにまでふえてきましたよと。だから値段を国際価格にしてさえくれば決してサウジを粗末にするものではないし、今までもお世話になったこともよく知っていますということを言ってきたわけであります。
 そこで、問題はなかなか見通しとしては、夏まではネゴシエーションで生産制限の話はつくまいというのが大体の見方だったんですよ。ところが、ロシアの原子力発電所に事故が起きたものだから、急に数ドル、三ドルか四ドルか知りませんが、ぽんと、ここで石油が値上がりしたというのが事実であって、一番ＯＰＥＣが喜んでいるんじゃないかなという気も、これは本当に、自分たちが一生懸命会合何回やってもまとまらないやつが、ちょっとした発電所の事故で石油が上がっちゃったわけですから、だからこれがどこまで続くのか、先はわかりませんが、安定供給ができる程度で落ちついてもらうということが一番いい。そのこともサミットでも出ているんです、これ、話の中で随分出ているんですが、そのためには代替エネルギーの開発は、それはやろうと、これはみんな一致しているんです。
 備蓄については、アメリカや日本は備蓄しよう、イギリスは余りしたくないんです。備蓄しなくたってあるんだから。だから、このサミットの宣言の中でも、必要な国は備蓄ということを直せという議論と、希望する国は備蓄と、こう議論が、がたがた二十分ぐらいやっていました、私がよく聞いたら、首脳会談の中で。日本はどちらかというと、必要など、こういうふうに直した方がいいということを言ったのですが、最終的には原案どおりにみんなまとまるように、「希望する国が」ということに直った。したがって、この石油問題については、各国とも多少利害がみんなあるものですから、一致した意見というものはなかなか出づらいけれども、やはり価格の安定という点ではほぼ一致をしておるわけであります。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕