最近、国連から経済見通しが発表になりましたが、これは、ことしは回復しないというのじゃないのです。ことしは回復するけれども、その回復力が弱い、こういう報告であります。そして、本格的な回復は来年以降になるであろう、こういうことを言っておるわけであります。現時点は非常に深刻であるという分析をしております。
 それから、ＯＥＣＤにつきましては、昨年の十二月には、ことしの後半は相当急速な回復に移るであろう、ＯＥＣＤ加盟国平均が三％強の成長、特にフランスとドイツは四％成長、英国は一・五％成長ですが、とにかく二十四カ国が三％強の成長になる、こういう見通しの発表でございますから、これは非常に楽観的な見通しであったわけでございますが、最近もう一回作業をし直しておるようであります。六月にはその作業の結果が発表されると聞いておりますが、現在までの作業によりますと、昨年の六月の回復見通しは若干修正する、回復の大勢は変わらぬけれども、その回復の幅が少しダウンする、こういう結論が出るのではないかというように言われております。
 したがいまして、国連の経済報告、それからＯＥＣＤの、多分六月に発表されるであろうという経済見通しの修正、これは厳しいと私どもは考えております。
今後の経済の見通しでございますけれども、特に世界経済につきましては、せんだって国連の事務局が、依然として後半期も厳しいのじゃないかという見方をしております。また、ＯＥＣＤの発表によりますと、後半にはかなり回復するのじゃないかという見方もあるわけですね。そのように、見方によりまして、依然として後半も厳しいのじゃないか、よくなっていくのじゃないか、それぞれの見方がありますけれども、長官はどう分析されておりますか。また、国内景気の先行きの見通しでございますけれども、この辺はどうお見通しになっておるのか。この二点についての御見識をお伺いしたいと思います。
現在の景気が思わしくないという背景が幾つかありますが、大きく分析をいたしますと、世界経済の停滞によりまして貿易が伸び悩んでおるということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、可処分所得の伸びが非常に低い。昨年はマイナスでございましたが、現時点でも非常に低い。こういうことのために国内の消費が伸びない。住宅が建たない。その住宅と消費と密接な関係のあります中小企業の状態がよくない。したがって、中小企業の投資が進まない。しかも、それが悪循環を繰り返しておる。この二点に大きな原因があろうと私は分析をいたしております。
最初に、景気の問題についてお伺いしたいと思いますが、質問の流れの上で同僚議員と重複する点がございますけれども、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
 日本経済は依然として低迷状態にあるわけでございます。この原因を海外面と国内面の両面でとらえた場合に、経企庁としてはどう分析されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
ちょうど時間になりましたので、時間の関係でちょっと舌足らずな点で誤解もあったかと思いますが、景気回復、物価の安定で大臣に大変御苦労いただいておりますことについては、私どもも敬意を表しているわけでありまして、今後、国民的な課題である行革、財政再建との調和の中でひとつ御検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
そういう方向でぜひお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、物価は、卸売、消費者両面におきまして、いまのところきわめて落ちついた情勢にあるようであります。この鎮静の背景は、石油価格の落ちつきが大きいと思われるわけであります。この情勢がしばらく続いてくれればいいわけでありますが、長官は、中東情勢がきわめて微妙で、石油価格の先行きが必ずしも楽観を許さないという見解をお持ちだとお聞きしております。中東情勢をどういうふうにごらんになっているか。
 さらに、いまの高水準の円安が物価上昇に無縁でないと思われるわけでありますが、今後の物価動向についても、あわせて御見解をお示しいただきたいと思います。
ベルサイユ・サミットの議題はまだ決まっておりませんで、きょう、あす第二回目の打合会が開かれております。もう一回打合会がございますので、そこで最終的に議題が決まりますが、多分、現時点における判断から、いまお述べになりましたように、第一の議題は、世界経済の再活性化、それから第二の議題が、自由貿易をどのように守っていくか、こういうことでなかろうかと思います。そのほかに、通貨金融政策、エネルギー政策、南北政策、こういうことが議論になろうかと思いますが、最大の課題は、世界経済の再活性化と自由貿易体制の維持、こういうことだと思います。
 そこで、わが国といたしましては、その会議で日本としてのその主張をしなければなりませんので、日本がそういう主張だけしまして日本としては何もしない、こういうことでは、わが国の主張というものが非常に説得力がございませんから、そういうことを言う以上は、相手がなるほどと思うような対応をして臨むことが日本として必要だ、このようにいま考えております。
 さて、そういう場合に、いろいろなことをやるといっても財源がないではないか、だから大型間接税をやるべしという議論が一部にあるが、どうかというお話でございますが、大型間接税はやらないというのが政府の基本方針でございますから、私どもは、大型間接税をやらないで何とか現在の難問題を解決していきたい、このように考えております。
かつては環境問題というのがそれぞれの国内問題でありましたけれども、今、オゾンの問題、フロンの問題とかオゾン層の問題とかＣＯ２の問題とか、これは日本で幾ら環境を守っておっても、中国で石炭が石油がどんどんたかれればそれが日本に流れてくるという時代でありますから、地球全体の規模で環境問題を考えなきゃならない。これは、山口先生もまた私もともに師匠と思っている竹下さんが大変熱心にこのことを全世界に訴えられて、また世界の人たちも大きな期待を持ってくれておるわけでありますし、またこの日本が大きな経済発展をしてきたということは世界が平和であるため、また世界の国々とすべてに自由に我々が貿易をして今日の繁栄を来しておるわけでありますから、日本としてはやはり国際貢献という中の一環として環境問題にも貢献をしていかなければならないと思います。
 しかし、同時に忘れてならないことはやはり経済と環境の調和ということであって、我々がこの美しい自然を息子や孫の時代に汚さないで残していかなきゃならないということはこの地球の中で人類が幸せに生きていくということでありますから、経済の発展と環境を守っていくことを調和させる。それには、一番大事なことは何かといえば技術革新で、我が国は幸いに環境問題に対するすぐれたる技術を持っておりますから、これを開発途上国に思い切って移転するようなことで国際貢献ができる、こういった主張をしてまいりたいと思っております。