法律的には国の責任はない、こういう判断でございますが、国に対する損害賠償を求める第三次訴訟は現在福岡高裁で係争中であります。行政としての責任は感じておると私が申しておりますのは、国民の健康を守れず水俣病が発生したことは遺憾である、水俣病の認定業務の促進に一生懸命努めねばならない、そういうことでございます。
真摯に受けとめて対策をしていきたいと思っておられるけれども控訴をした。大変矛盾しているんですね。これは、今は正確な表現をお使いにならなかったんですが、衆議院での論議の中で長官は、行政としての責任は感じておりますということをたびたび御答弁になっているんですね。私それを拝見していて思ったんですが、行政の責任を感じていると言われるのは一体何なのか。これは、この悲惨な被害の発生、拡大を食いとめることができなかったという、こういう点の行政の責任なのか。あるいは被害者をまともに救済することがこの長い間にできなかったということについて行政責任を感じておられるのか。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
あるいはその他何かあるのか。それを一遍聞いておきたいと思っております。——いや違う、部長じゃない。これは長官のお言葉でございますから長官に御答弁いただきたい。
水俣病は申し上げるまでもなく本当にお気の毒な病気である。これはもう私自身も強く認識しております。こうした公害が再び起こってはならないし、起こしてはならない、そういう気持ちで万全を期さねばならない、行政としてもそう取り組まねばならないと改めてその裁判の結果感じました。
 ただ、水俣病の発生、拡大に関して国家賠償法に基づく国の責任が認められたことにつきましてはさらに上級審の判断を仰ぐことが適切であると関係省庁と考えた結果控訴した次第でございます。
それでは、水俣病認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして質問を行いたいと思います。
 公害の原点と言われた水俣病は、公式に発見をされましてから三十一年、いまだに数万の被害者、未処分者は五千五百を超すというまさに泥沼のような状況が今なお未解決のままになっているという大変悲惨な状況であります。しかも、去る三月三十日の水俣病の第三次訴訟の判決ではチッソとともに国と熊本県の責任というものが明確に認めた、こういう画期的な新たな判決がなされたのであります。私は、環境行政に責任を持つ環境庁長官として、今回の熊本地裁の判決を受けて国の責任についてどのように受けとめておられるか、まず最初に御所見をお伺いをしたい。
ＷＨＯにおきましては、国際的研究協力を推進するために、今先生お触れになった研究施設の規模、研究業績等を評価して、各国の研究施設からすぐれた施設を選んでＷＨＯ協力センターを設けておるところでございます。国立水俣病研究センターは六十一年九月にＷＨＯの協力センターに指定されたものであり、私といたしましても、国際協力の実が上がりますよう国立水俣病研究センターの一層の研究体制の充実に努めてまいりたいと思います。
ちょうどもう時間でございますので最後に大臣のコメントをもらいたいと思うんですけれども、特に国外のＷＨＯ関係の協力センターになったというのは、我が国が水俣病という重金属中毒の環境汚染のたまたま出来事があっただけではなくて、それなりに我が国の医学レベルがやはり信頼されているレベルにあるということだろうと私は思うんです。だから、それにこたえるのには、いつでもＷＨＯの予算の範囲でやるというだけではなくて、それはそれ、プラス自前でなきゃやはり大きな顔できませんよ。やはり自前の予算をつけていく。経済大国と言われながら自前は出さないというのではこれはだめですものね。だから研修コースも、基礎的な費用は仮にＷＨＯが組んでも、それに上積みをしてさらに何人かを呼んでやるということが要ると思うんです。
 それから、施設のことは今目黒さんが言われましたけれども、あそこは小さな研究所で、講堂だとか何かそういうレクチャールームみたいなものがどうもないと思うな。あれではね。そのことについて、自前のプログラムを進めてほしいという意味を含めて大臣のコメントをいただきたいと思います。
指定医の指定要件としての厚生大臣が行う研修の内容が第一点だと思いますが、患者本人の意思にかかわらない入院でございますとか、著しい行動制限にかかわる判断を行う指定医として必要な患者の人権に関する知識等を身につけることを目的とするものでございまして、具体的には精神保健法等関連の法律、制度等を勉強していただくということ、あるいは最近の精神医療の動向でございますとか、精神障害者、精神病院に関するいろいろな事件等最近の精神保健をめぐる問題でございますとかいういろいろなケーススタディーについて御勉強いただくということで考えておりまして、現在のところ集中的に三日間程度ということで考えております。
 それから、（児玉委員「実施場所」と呼ぶ）時に決めてございませんが、普通の講習のような形でやる予定に考えております。
 それから、実務経験のお尋ねでございますが、おっしゃるように、すべての疾患を五年で把握するというのは非常に難しいことだと思いますが、例えばある施設については精神障害のうちでも一部の患者さんしか扱っておらないところがあるわけでございまして、そういうところだけにおられた方が他の種類の病院に行かれたときは、そういう形で申し上げますと、実務経験が足りないということでございますので、例えば措置に該当するような患者さんを十分診るとか、いろいろな一定の実務経験ということで考えております。
 実際の内容につきましては、私ども公衆衛生審議会等の御意見をこの後お伺いするようにいたしまして、余り過大な要求にならないように、今の御指摘もございますので、御相談をさせていただきたいと思うわけでございます。