そうすると、局長、ちょっと不都合は出てまいりませんか。むしろ前後でしたら——そうはいかないのかな、法律の条文からいきまして。登記の部分だけ協会がやる。その前提となる供託の手続の代理あるいは事後の審査請求の代理を一体として処理をした方が円滑かつ迅速な処理ということに資するのではないかという気がちょっとしておるものですから伺ったのですが、これはそういう解釈でございますか。よろしいのですかね、すみませんがちょっともう一度。
これは、この条文で明らかにしておりますように、「不動産の権利に関する登記につき」というふうにしておりますので、いわば関連する業務として供託等のことがありましても、それは協会の仕事には入らないというふうに思います。
次に、十七条の七関係「協会の業務」でございますが、法第二条第一項各号に関連をいたしますけれども、「協会は、」「官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第二条第一項各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。」こういう規定でございます。二条の一号と三号かと思いますが、司法書士の業務で供託あるいは審査請求の手続の代理、これはできるということになっております。ちょっと今手元に条文がすぐ出てまいりませんので失礼しますが、そうしますと、この協会は不動産の権利に関する登記につき第二条第一項の各号に掲げる事務ができるとなっておりますが、前提としての供託の代理だとかあるいは事後の審査請求の代理ということも、これは公嘱登記の前後ということであり得るわけでございますので、これは公嘱法人は、協会は業務として取り扱うことができる、こう解釈してよろしいわけですね。
法律的に違法だということにはならないかとは思いますが、ただ、そういうのが具体的に妥当であるかどうかという問題は若干あろうかと思いますので、少しくそういうようなことを必要とする場合には、そういう必要とする趣旨なども伺って検討さしていただきたいと思います。
これは、将来必ずしも全員を社員でなければならないという法人ばかりではないだろうと、私予想といいますか、想像をいたします。そういう加重規定のような定款の中身であっても大臣の認可のときには差しさわりはない、こういうような御答弁でございます。確認でございます。
 もう一つは、この協会の理事は所属の司法書士会会長の推薦を受けた社員でなければならない、このように定めた定款案は認可されるのでしょうか。といいますのは、社団法人、民法法人でありますので、社員総会で社員の総意で、決議でそのような定款案を作成することはできるわけですが、協会の理事は単位会、司法書士会の会長の推薦を受けた社員でなければならない、こういうふうに定款に規定をいたしました場合のその定款案は大臣の認可を受けることができるのでしょうか、どうでしょうか。
この十七条の六の三項の規定の趣旨は、少なくとも定数の過半数は社員でなければいけない、そういう趣旨の規定でございます。したがいまして、それを全員社員でなければいけないというふうな定款の定め方はこの法律に反するものではございません。また、実際の設立許可の場合、私どもの考え方といたしましても、その協会のいわば、発起人じゃございませんけれども、最初の社員の方々の御意見といいますか、総意がそういうふうなことにしたいとおっしゃるなら、それを理由として設立許可をしないということにはならないというふうに考えております。
そうすると、これは今後の運営の実際の姿などを見きわめて、ただ不都合があれば所要の検討をいたす、改善をする、こういうことでございますね。
 次に、同じく十七条の六の第三項でありますが、ここには「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」という規定が置かれております。これを仮に定款で、加重規定と申しますか、協会の理事は全員社員でなければならない、社員とするという文言が盛り込まれました定款案というのは法務大臣は認可をされるのでしょうか。
自主懲戒についての要望といいますか、そういうふうなことができるような状態にまで会全体の内容を高めていきたいということを考えておられる方が多いことは承知いたしております。私どももそういう考え方それ自体は別に否定するものではございませんし、また懲戒権というものも法律上絶対移譲できないものではないかもしれないとは思っておりますが、ただ現状を考えますと、それは大変難しいことではないか。まだ面会ともそういう自主懲戒ができるというふうなことにはなっていないと思っておりますし、また世間の目から見ましても、自主懲戒ということで果たして納得してもらえるだろうかという点については疑問に思っております。そういうことからいたしますと、そういう要望があり、またそういうことを目標として内部的に充実をさせていこうという努力をされる方々のお気持ちはわかるし、それはそれとして尊重はいたしますけれども、懲戒権の移譲問題というのは全く不可能なことではないとは思いますが、できるにしても私はかなり遠い将来の問題だろうと思います。
硫黄島に対する通信体制がまだ不備なものでございますので、私たち防衛庁としまして電電公社の方に一般の公衆電気通信役務の提供をお願いして、それが先般の国会で、国会決議との関係で矢山委員等を初め大変御議論があったということは承知いたしております。そこで、私たちも行政部内でこの問題を大分考えたのでございますけれども、今度の電電公社の通信のサービスを受けるということは、言うなれば、電電公社が一般にサービスをするときには不平等な扱いをしてはいけない、一般の人たちと同じ公平な扱いをしていただきたい、そういうような、いわゆるサービスにおける公平の観点から電電公社にお願いし、この結果になったものでございます。
 そこで、もちろんこれは国会決議との関係は本質的には国会で有権的な解釈をなさることでございますけれども、行政部内だけで考えてみまして、いろいろ考えてみたのですけれども、先般この国会で私たちが申し上げましたような平和の目的に関する私たちの見解からいっても、それはお許しいただけることではないだろうかな、そんなふうに考えておる次第でございます。