私はなぜこんなことを言うかといいますと、いままで剰余金があったときに、剰余金があったら法律どおり返せ、こう言いますと、これは大平さんの時代からそうなんですが、どっちみちまた国債発行しなきゃならないんだ、同じなんだ、だから、要するに国債発行を少なくするんだから、剰余金はひとつ勘弁してくれ、こう言うわけですよ。私は同じ論理がこの定率繰り入れと予算繰り入れの問題で出てきやしないかということを、これはいままでの剰余金の例があるから心配するんですね。実際そうでしょう、実態はね。
 実態は、いままでですと、ちゃんと繰り入れして別にちゃんととっておくというから区別つきます、かっこうの上で。ところが、今度は定率繰り入れです、それからもう一つは予算繰り入れです。一挙に返しちゃうというわけですから、全然どこへもこれが形がつかないわけです。そうなりますと、この制度がいまでさえきちっとあるべきなのに、それが崩れるとなると、こういったことを繰り返しことしもやり来年も繰り入れしないという事態が続くと、今度は六十一年ころにはその癖がついてしまって、この制度が本当になし崩しになくなってしまいはしないか。こういう心配をするんですが、その心配は全く杞憂でしょうか。
定率繰り入れ制度は、財政制度審議会の報告にもありますように、今後とも基本的にはこれを維持すべきであるということでございますし、私どももその考え方でございます。
 ただ、六十年代、そうは言っても基金は枯渇しますし、かなりの予算繰り入れが必要なことは御指摘のとおりでございますが、ただ、定率繰り入れで入れるべき額というのはどういう状況になってもはっきりするわけでございますから、別にごゃごちゃになるわけではないと思いますし、また六十年代はかなり苦しい状況でございますが、特例債の償還が一山越えれば、またこの制度は機能を回復して正常な働きをするわけでございますから、制度としては私どもあくまでもこれを維持してまいりたいと考えております。
私は、この問題は局長が言われたとおり、財源の問題としてではなくて、本当に適切な課税の問題という点でひとつ処理をしてもらいたいと思います。
 それからもう一つの国債整理基金への繰り入れ問題、これが未定だと言うんですが、要するに半分やるかもしれぬということですし、恐らく実情から言うと、やらざるを得ないようなことになるんじゃないか、こう思うんですね。
 そうしますと、大蔵省が示した国債償還についての仮定計算というのがありますが、これを見てつくづく感じましたのは、たとえば六十年度までは、要するにあれがありますから何とかなりますが、六十一年から定率繰り入れと予算繰り入れ、これがごちゃごちゃになってしまうんじゃないか、こういう心配があるわけですよ。たとえば六十一年ですと、定率繰り入れが二兆四百億円、予算繰り入れが三千億円、合わせて二兆三千四百億円ですね。六十二年度が両方合わせたのが五兆九千三百億、ピークが六十七年の八兆九千三百億。となりますと、要するに一般から出ていくことは間違いないでしょう。同じですよね。
 その場合に一々、ここまでが定率繰り入れ、ここまでが予算繰り入れと、これが区別つかなくなってくる。そうなりますと、今度、ええ、めんどうくさい、一緒だというようなことになりはしないか。六十年までは恐らく別々に——別々というか、予算繰り入れないわけですから、定率繰り入れですということでちゃんと計算して予算措置がとれるのだろうけれども、六十一年以降、果たしてその制度が実質的に維持できるんだろうか、そういう心配は——そういう心配というか、これはわれわれが心配するんで、大蔵省はまた別の考えかもしれませんが、その辺についてはどういう考えで臨んでいますか。
先ほども申し上げまして繰り返して恐縮でございますけれども、郵便貯金を含めまして、現在の非課税貯蓄制度について今後どのように持っていくかということについて現時点で私ども具体的ないかなる予断もまだ持ち合わせていないわけでございます。
もちろん適正な税制の問題は大事なことですがね。ただ、こう苦しくなってくると、それが審議されているとなりますと大変に期待も大きいのじゃないかと思うのですね。それで一定のもしも答申があれば、大蔵省としては当然これも五十九年度でも実施したい、こういうお気持ちを持っているんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の再処理施設がある、ないにつきましては別途御答弁があるかとは思いますが、先生御指摘のとおり、本件につきましては大変重大な関心を持って科学技術庁としても取り組んでいきたい、かように考えておりますが、海洋投棄されました廃棄物、放射性物質の汚染の現状の把握とか汚染の拡大を防止するといったことにつきましては、基本的にはロシア側が十分責任を持って実施すべき問題、こういうふうに基本的に思っております。したがって、詳細な情報の提供とか、あるいはそもそも汚染を拡大しないようにいろいろ防止策を講ずるよう、これからもロシア側には強く要請していくことが基本的に重要と思っております。
 しかし、ただいま先生御指摘になりましたように、投棄場所が日本に近い、近海ということもございまして、私ども科技庁といたしましても、ロシア側が実施する海洋放射能調査等について、可能な限り、技術協力ができるかどうか、あるいは今後海洋投棄が行われざるを得ないという事情がどうも参酌されるところもございますので、そのもとでございます陸上におきます放射性廃棄物処理処分設備、これにつきまして何らかの協力ができるのかできないのか、こういった協力の可能性、さらに具体的な協力のあり方をどう進めていくか、こういうことについて、ただいま検討を行っているところでございます。
 いずれにしましても、捨てられた放射性廃棄物の性質等々、我々としてはまず詳細な実態を十分把握したい。その上で、陸上の施設のことを言及いたしましたが、そもそも本件にかかわる放射性廃棄物の管理の状況はどうなっておるか、こういうこともまず十分情報を集めて詳細に分析をした上で、我が国が行い得る技術協力あるいは支援の方策を積極的に検討を進めていく。また、来週のＧ７の対応につきましては、私どもこういった内部の検討を進めておるものの、対外的な取りまとめにつきましては、外務省とよく相談の上取り組んでいくべきものと考えております。
 以上でございます。