今芸術文化、諸外国に、ウルグアイ・ラウンドと別に何のあれもあれですので、どんどんやれということでございますが、まさに私も、やはり諸外国との文化交流は、相互の啓発あるいは刺激を通じ、それぞれの文化の発展、向上に寄与するものとして重要でありますし、また我が国の文化を世界に向けて発信し、また文化面で世界に貢献するためには極めて重要なことだと思います。こういう観点から、今文化庁におきましても、かねてから舞台芸術公演の海外派遣あるいは青少年、アマチュアの文化活動グループ、芸術家、文化専門家等の人物交流事業の増進を図っているところでありますから、これは一生懸命やりたいと思います。
これは大臣にお聞きしますけれども、やはり知的生産物、特に芸術関係のこういう知的生産物というのは貿易摩擦が少ないと私は思うのです。だから、今後日本はすぐれた芸術の知的生産物をどんどん外国に輸出して、それが日本の今後の生きる道の一つでもあるのじゃないか、こういうぐあいに思うのです。そういう意味で、芸術の知的生産物をますます外国に輸出して、そして日本の生きる道という方向もここでひとつ一側面として切り開く、こういう考え方も必要ではないかと思うのですが、どうですか。
ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、十五の交渉項目中、新たな分野といたしまして貿易関連の知的所有権が項目として取り上げられておりまして、昨年末までの合意形成に向けて議論が行われてきていたところでございます。また、それは今後再開される予定になっております。
 その知的所有権に関する交渉は、ＴＲＩＰ交渉と呼ばれておりますけれども、著作権それから工業所有権の保護につきまして、適切、円滑な貿易促進の観点から、既存の関係条約を補強、補完する目的で新しいルールづくりを検討しているところでございます。
 このＴＲＩＰ交渉の議題の中で、例えば著作者人格権の保護の問題あるいはコンピュータープログラムの取り扱いあるいはレコードを代表といたします貸与権の問題につきまして議論になっているところでございます。しかしながら、今回の法改正に関連いたしましては、直接このＴＲＩＰ交渉によって影響を受けるというふうには考えていないところでございます。
やはり著作権の認識とか普及ということがその国の文化のバロメーターとも言われておるわけですから、この啓蒙とか教育は全力を挙げてやっていただきたいと思います。
 そこで、知的所有権の問題について、ガットのウルグアイ・ラウンドの中で何かこのことが問題になっておるということで、ウルグアイ・ラウンドで外国のレコードについて日本の保護措置の拡大が求められたということもあると聞いておるのですが、ウルグアイ・ラウンドでこの著作権にかかわることで問題になっておって、どうなっているのかということはどうですか。
学校教育におきましてどのように教えているかという観点について御答弁申し上げます。
 学校教育におきましては、他人の権利を尊重することを教えるということは大事なことでございますので、従前から社会科とか道徳で教えております。ただ著作権となりますと、これが知的生産物に関する権利でございますので、一般的にいって内容がかなり高度になります。したがいまして、義務教育段階で直接これを取り扱うというのは、実は子供の発達段階からいってかなり難しいものですから、従来はこの問題は取り扱っておりませんでした。高等学校ではもちろん専門科目がございますので、例えば商業法規とか工業経営ではこの問題を十分取り上げているわけでございます。
 しかし、ただいま先生も御指摘になりましたように、著作権の理解を深めるということは、今後ますます重要になるだろうと思います。したがいまして、このたび改訂いたしました指導要領の高等学校のところで、指導要領自体では直接的には扱っておりませんけれども、その解説をしております文部省の指導書の中でこの問題を取り上げております。したがいまして、これからは高等学校の教科書には著作権の問題が出てくるのではないだろうかと期待しております。
 いずれにしましても、これは重要でございますので、今後とも充実を図っていきたい、こう考えております。
著作権思想の国民への普及というのは非常に大事なことでございまして、従来から文化庁では、この問題についての講習会を開きますとか、あるいは学校に対しましてはビデオ等の資料をつくりまして配付する等の措置をとりまして、この普及に努めているところでございます。
 予算はどうかという話でございますが、講習会あるいは資料作成のための予算として約五百六十万円、著作権に対する理解を深めるためのビデオ作成の予算といたしまして、今年度から新たに五百万円を計上いたしまして、これは非常に有効に使われているという段階でございます。
先生の御指摘は、高齢化社会が進む中で、介護等の問題が生じてきた場合、その介護に従事する福祉労働者あるいは一般の在宅でお年寄りを看護する家庭介護、そういった状況に即した労働行政あるいはその雇用条件というものが設定されるべきではないか、その点について厚生省はどう考えておるのかというお尋ねであると思います。
 保健医療、福祉のマンパワーの確保対策につきましては、これは重要であるというふうに認識しておりまして、かねてから処遇の改善等も図っておるところでございます。省内でもこの三月に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告を出しまして、その線に沿いまして、福祉労働者の雇用環境の改善、こういったものについては努力してまいりたいと思っております。また、在宅でお年寄りの介護をするという問題につきましては、何よりもまず必要な在宅福祉サービスというのが家庭で受けられることが緊要と考えておりまして、今年度で二年目になりました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきまして、在宅福祉サービスの推進、充実に努めているところでございます。
 介護休業というような問題につきましては、直接的には労働省の御所管の問題であると思っておりますが、女性の社会参加が増す中で、老親等の介護というのは大きな問題になっておりますことから、介護休業といったようなものにつきましても、普及促進が図られるべきであるというふうに厚生省としては考えて念願しているところでございます。