強い決意を伺わしていただいて心強いのですが、国内の問題のみならず地球環境自体が問題になってきたという御認識、地球環境、オゾン層の問題、酸性雨あるいは温暖化ガス、熱帯雨林、海洋汚染その他といっぱいあるわけですが、どうも私は、逆に最近の政府の姿勢は、地球環境問題はかなり広報などでも熱心になってきている、しかし足元の環境問題というのは、どうも及び腰じゃないかという気がして仕方がないのですね。例えば石垣島のサンゴ礁問題、これは最近はもう空港問題だけではなくて公共事業による土壌流出、それによる海洋汚染。私も現地へ行ってみましたけれども、大変大規模な観光開発、それからもう一つ農業開発と行われておりまして、一体石垣島というところがどうなってしまうのだろうと大変心配をいたします。長良川河口堰の問題もある。リゾート法で開発がどんどん進んで、自然環境が破壊されるという、そういう心配も出てきているのです。
 私のきょうの質問のテーマは、ゴルフ場のことを聞こうと思っているのですが、これも心配ですね。私の地元では、岡山ですが、岡山市内の旭川という河川の放水路、百間川という川がありまして、この河川敷でゴルフ場をつくる。市民が、飲み水の取水口近くにできるということで、水質の汚染を大変心配をしております。あるいは加茂町というところでは、リゾート法の適用を受けて森林を広範囲につぶしてしまうという問題が起きている。児島湖という、これは人工でつくられた締め切り堤防で湖になっているところなんですが、ここは水質の汚濁が今全国でも有名になってしまっているのですが、この湖に注ぐ河川の流域のゴルフ場がさらに一層湖の水質を悪化させるのじゃないかということで心配をされている。これはほんの一例で、全国でどうもゴルフ場が環境問題の中の重要課題になっています。
 私は別にゴルフが悪いと言うわけじゃありません。下手ですが、私もゴルフをしますし、ゴルフ場というもの自体が別に悪いのじゃないのだろうけれども、そのゴルフ場をどこにつくるか、どういう形でつくるか、あるいはどういう調査の上でつくるか、どういう調整をするのか、そうした問題が随分足りない点がたくさんある。政府においてもゴルフ場関係省庁連絡会議を設けたとも聞いておりますが、環境庁長官、ゴルフ場問題について基本的にどういう姿勢をお持ちですか、伺いたいと思います。
江田委員とは今お話のとおり、グローブなどを通じて御一緒に勉強させていただいてまいりました。日ごろ江田委員の御見識に対しまして私も大変尊敬申し上げておるわけでございますが、きょうも大変高い見識からのお話がございまして大変ありがとうございました。また御激励もいただきました。感謝を申し上げております。
 環境の問題というのが日本国内のみならず地球という規模での大きな課題になっておりまして、それだけに私どもの責任が大きい。また、これは環境庁の責任というよりも国全体としての責任が非常に大きい。このような認識をいたしておりまして、それにこたえるべく全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
 来年は、御承知のとおり、環境と開発に関する国連会議がブラジルで開催されますが、先ほどちょっとお触れになりました環境と開発というそのバランスをどうとるか、非常にこれは大きな課題でありまして、こういう問題を追求していきますと、それぞれライフスタイルのお話にまでまいりますし、ある意味でいうと極めて哲学的なところまでさかのぼらねばならない課題かと思いますが、私も、甚だ非力、微力でございますので、どこまでできるかわかりませんが、とにかく全力を挙げて使命を果たしていきたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
アメリカの輸入課徴金制度でございますとか、あるいはガットの条文の解釈として、紛争が起きた場合にパネルの手続を通じてしか解釈できないものであるかということをおっしゃいましたので、その部分につきまして私の方から補足して申し上げますと、一つは、ガットの条文の解釈は先ほど畜産局長から申し上げましたように、現実には加盟国間の貿易紛争の解決を通じてパネルが関係条文の解釈について当該紛争案件について具体的な適用を示すという形を通じて解釈が現実にはなされるというケースが非常に多いわけでございます。ただ、それだけには限りませんで、一般的にある条文の解釈に関連いたしましてガットの加盟国全体がもう少し明確な解釈を確定する必要があるという事態になりましたら、何らかの作業グループ等を設けて解釈をより明らかにする、それでその成果を何らかの文書にまとめていくということも具体的な解釈を明確化するプロセスとしてあり得るわけでございます。しかし、一般的には紛争の解決を通じて具体的な解釈が明らかになるということでございます。
 それから、もう一つのアメリカの輸入課徴金については、先ほど畜産局長から申し上げましたように、我々としては輸入課徴金は一般的にガット上合法な制度であるというふうに理解をいたしておりますが、そういった前提のもとでアメリカは輸入課徴金制度を現実に適用した事例がございます。これは御案内のように、一九五五年にアメリカがアメリカの国内法でございます農業調整法に基づく国内の価格安定制度を有効に実施していくために、海外から農業調整法の対象農産物が大量に輸入されて国内の価格安定がうまくいかないということを防止する見地から、輸入数量制限のほかに場合によっては輸入課徴金をかけることあり得べしということでガットのウエーバー手続によりまして特別の許可を得てそういった措置ができるような権限を取得しているわけでございます。
 現に、その権限に基づいて一九五〇年代にも例えばアーモンドにつきまして輸入課徴金を現実に適用した事例がございます。最近では、既に廃止になっておりますけれども、砂糖類の数品目について輸入課徴金が適用された実例がございます。しかし、これはあくまで、先ほど畜産局長から申し上げましたように、関税について一定パーセンテージ以上関税を上げないという約束をあらかじめした産品について、その後の事態によりまして輸入課徴金を上げるという必要をカバーするためにそういう措置をとっているわけでございまして、一般的にはそういう関税についての事前の約束のない品目については輸入課徴金はガット上合法的な措置として取り得るものであるというふうに私どもは解釈いたしておるわけでございます。