ですから、そういう高齢者がずっとふえていくわけですわね。その高齢者対策の上からも、したがって高齢者の雇用、いま労働省は六十歳を、民間でも定年制は六十まで引き上げるようにいろいろ指導しているわけやね、なかなか言うこと聞いてもらえぬので大分暇がかかっているけれども。そうですよ。それで、それは六十歳にとまるかというと、そうじゃなしに、六十五にしていくというのが新経済社会七ヵ年計画の中にも出てきていますわね。中高年齢者の雇用の推進を追求せないかぬと。そういう方向にいくわけでしょう。そのときに、いま、五年後に、六十年に六十歳という、そういう線を引いて、そして一律に進めていくというそのことが適当なのかどうか、適当であるという根拠は一体どこにあるのか、この辺はいかがですか。
これは推計でございますけれども、厚生省等の推計によりますと、五十五年国調で大体六十五歳以上の方が九・一％、こういうことでございますが、二十年後には大体一四、五％、さらに二十年後、いまから四十年後には二〇％に近づこうと。そういう全体的な趨勢と無縁ではなかろう。ただ、具体的に公務員の場合どうかといいますと、データがございませんので直接はお答えできかねます。
そうすると、いま非常に多い五十二歳という人が六十になるのは大体八年後でしょう。八年後に六十歳になって定年制で首を切られると、こうなるんですね。これ、八年後といえばどうなりますか。高齢化社会、あるいはその状況における雇用条件というのは。
高齢化社会といいますか、社会の情勢の変化では、六十の定年制が将来六十三になったり六十五になったりするということは当然予想されるわけでしょう、高齢化社会ではいかがですか。
格別とのピークをねらってこの定年制をつくったということではございません。再々申し上げておりますように、今後の高齢化社会の到来というものを控えまして、地方団体、国も同様でございますけれども、その組織の活力を維持していくというために、円滑な退職管理の制度というものを考慮いたしまして御提案申し上げておるわけでございます。特にどの部分をねらったとか、あるいは中ぶくれをねらったというようなことでは決してないというふうに私は理解をいたしております。長期的な展望に立った問題だと私は考えております。
正確なことをあるいは言えるかどうかと思いますけれども、恐らく、五十歳代の方は、終戦直後に外地から引き揚げてこられたり、あるいは適当な職場がなくて――それもちょっと語弊がございますけれども、役所に入られた方が非常に多い。いま、全体として五十二、三をピークに職員の年齢構成ができておりますので、そういう感じがいたすわけであります。
比率の伸びだけ申し上げますと、五十歳以上の方の比率の伸びが一番大きい、こういうことが言えるかと思うんです。一三・一が一八・二になったわけでありますから五・一％ということです。
これが四十二年と五十五年、十三年かかっているわけね。十三年かかって三六・四から四一・八まできている。ざっと五％比率がふえたわけですね、四十歳以上の人が。それから五十五以上でいくと、これは〇・四％ふえただけだ。だから四十歳代の人が相当多いと、こういうことを意味するわけですか。
いや、四十歳から上は青天井と申しますか、おられる万全部でございまして、七十何歳の方がおられればそれを含めての話で、四十歳以上の方の全員の比率でございます。
四十二年を申し上げますと、四十歳以上の方の比率が三六・四％、五十歳以上の方の比率が一三・一％、五十五歳以上の方の比率が五・四％でございます。
正確な数字は、これはまた後ほど申し上げますけれども、約十九万人でございます。現在五十五歳以上。
 それで、参考までに申し上げますと、ただいま部長が申し上げましたように、現在四十歳以上の方の全体に占める割合は四一・八％でございます。現在と申しますのは五十五年四月一日でございますが。それから、五十歳以上の方のパーセンテージが一八・二％、それから五十五歳以上の方が約六％、五・八％でございまして、十九万弱でございます。これは四十二年に比べますと、全体として相当四十歳以上の方の比率が上がっております。
この定年制度と申しますのは、現在六十歳以上の職員の退職を進めるというためにつくる制度ではございません。今後高齢化社会を迎えていく、そういう中で公務員の新陳代謝、あるいは先ほどから繰り返して申し上げますように、活力の維持といったものに対処するということでつくるわけでございます。現在、六十歳以上の職員が二万一千幾らおるわけでございますけれども、その人のためにこの制度をつくるということではございませんので、その辺はひとつ御了解をいただきたいと思います。
いま厚生大臣も、地方自治の問題もあるけれども、非常に整合性の問題でいろいろ問題があるということをおっしゃったわけでございます。ところが、東京も大阪も、つい最近現在の六十五歳以上の無料を継続する方針をもう何か知事が明らかにしております。これは私は新聞で見ただけですけれども、これでは六十五歳から六十九歳までが東京や大阪では無料で、七十歳になると有料になる。これはまあ言葉が適当かどうかわかりませんけれども、腸捻転のようなものでございまして、バランス上まことにおかしいし、地方自治体にゆだねるという、これはなかなか行政指導しかできないということでございますけれども、地方自治体にゆだねるということの、いわゆるあなた任せのような感じで見切り発車すれば、大変混乱が生じるのではないか。
 この問題について厚生省は、自治省や地方団体と十分に話し合って、まず納得を得ることが先決ではないか。住民の税金が国の基準からはみ出された使い方をされているというのが非常に納得できないわけでございますので、この問題については厚生大臣、ひとつ自治大臣とじっくり話し合って、やるからには説得した上で、このような非常な不合理性がなくなった上で実施しないと、迷惑するのは老人だけでございますので、再度この問題について大臣の御決意をお聞きします。