今後の物品税の洗い直しといいますか、見直しといいますか、来年度の税制改正はこれで一段落終わったんだ、もう見直すものはない、たとえば課税率の問題にいたしましても、先ほど来申しております課税対象の問題にいたしましても、それから免税点の問題にいたしましても、もうこれで一段落したのかどうか、税調の答申もあるわけでありますが、この辺をひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、所得水準が上昇して消費が一般に高級化、平準化してまいりますと、耐久消費財にしましても物品の普及率が高くなってまいるわけでございます。高くなってまいりましても、やはりたとえば全自動の洗たく機でございますとか、それから電気冷蔵庫でございますとか、それから石油ストーブでございますとか、じゅうたんでございますとか、そういうものの持っております便益性というものについて変化があるわけではないと思います。そういう便益品を購入される方の消費の裏にある担税力というものが低下してきておるわけではないというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、物品税を比較的高価な便益品、奢侈品、趣味・娯楽品に対して課税するという基本的な理念のもとに、新規に開発された物品でこのような考え方に照らして課税することが適当と認められるものというものにつきましては、税制調査会の答申にもございますように、今後とも適宜適切に課税対象に追加していくことを初めとして、課税範囲や負担水準のバランスというものを保って、個別物品消費課税の充実ということを図ってまいることが必要であろうというのが私の考えでございます。
私は、今回の物品税の改正、まあ増税ですね、これは物品税とは何かという基本的な見直しを行わないまま増税をされた、増税だけが先行されている、こういうような疑問を禁じ得ないわけであります。先ほどもどなたかおっしゃいましたが、要するに、税収を確保するために取れるところから取ろうという、こういう姿勢があったのではないか、こんなふうに考えておりますし、また、この課税基準が非常にあいまいではないか。先ほども議論がありました、高級織物、それが対象になっていない、これは不自然ではないか。あるいはまた、キリのたんすにはかかってなくて、普通のたんすには課税されている。これはどう考えても、私は確かに、そういった零細産業を守るというその辺は理解をするとしても、いわゆる課税をされる国民の立場からすれば、これは理解がされない点ではないか、こんなふうに思うわけであります。
 それで、そういった点についてもまた、簡単でいいですから御答弁をいただきたいわけでありますが、普及率と税率との問題で重ねてお伺いをしていきたいわけであります。
 いまカメラは、経企庁の消費動向調査年報、これは五十五年度版でありますが、これで見ますと八二・九％、同じく電子レンジは三三・六％、テープレコーダーは六一・九％、ともに物品税の税率は一五％であります。ところが、普及率が九三・二％の電気やぐらごたつ、ステンレスの流し台、これは八四・九の普及率、それからミシンが八三・八、これは非課税品目、こういうふうにずっとやってまいりますと、必ずしも普及率と税率というのは、いわゆる物品税とは関連をしていない。まさに大衆課税であるということが言えるのではないか。
 もしそうでないとするならば、やはり私は、こういった普及率との問題で税率あるいは物品税の対象とする品目についてのいわゆる洗い直しというものもしてもいいじゃないか、こんなふうにも考えているわけであります。私は、こういったいわゆる物品税の見直しを行わないで課税対象の範囲だけを拡大する今回の増税、これはもうはっきり大衆課税の強化であるというふうに言いたいわけでありますが、この点は、そうでないならない、あるならあるというふうにはっきりと御答弁をいただければ、このように思いますが……。
今度は少し具体的に質問したいと思います。
 今回、研究所をつくろうということですが、大臣もさっきおっしゃっておりましたけれども、いままでの研究は専門分化し過ぎていて、実際、統合という観点で見ると、役に立たないというと言い過ぎですけれども、そういうきらいがあった。特に実際農業を営んでいる現場に役に立つ研究は少ないという批判が強かった。その現場の農業者に密着して役立つ研究テーマが少ない。今回、こういう研究所ができるのですが、たとえば具体的に申し上げますと、イチゴ、トマト、キュウリなど温室野菜の研究というのは非常に多いのですけれども、大臣が指定した重要野菜、大根、キャベツ、タマネギ、白菜、こういうものに対する研究テーマが少ないのではないのか、こういう批判がありますが、その点について今後どんな考えを持っていらっしゃるのか。
 それから、土壌微生物の研究、たとえば微生物の量とかバランスとか天敵の生態系とか一いわゆる農薬に頼ってきて地力が衰弱した。その地力を回復したい。回復するには、深く掘る。その場合に、そういう土中の微生物の研究というものは、現場サイドの農民としては非常に欲しているわけですね、そういう研究が進んでいくことが。こういうことにもっと本気になって取り組むべきではないのか。それが今回のこういう研究所ができることによってかなり本腰が入るのかどうかということですね。
 それからもう一つは、先ほども大臣ちらっとおっしゃっておりましたが、いままで国レベルでのこうした研究成果が、一番その研究成果を必要としている農民に適切に届いていないという欠点ですね。国から県まではわりかし来るのですけれども、しかし、県から先は、わかりやすいということなんでしょうけれども、余りにも常識的なものであって、いま苦しんでいることに余り役に立たないとか、今度はどうせむずかしくておまえたちにはわからないだろうということで、本当に知りたかったら聞きに来いという形になってしまう。本当に汗を流して働いている人たちがいま困っている問題の研究、その研究成果というものが県でストップしてしまって、積極的に一番現場で必要としている人にその情報が的確に届いてない、こういう指摘が現場では強いわけですが、まずこういう御認識を持っているかどうかということ、それから今後そういう反省の上に立って、こういう総合センターでやっていくのだということなのかどうなのか、こういうこともちょっとお伺いしたいと思います。