この被災労働者の雇用継続のための身体障害者雇用納付金制度による助成金のほかに、今ありましたように、企業在職中に障害者になった方のための障害者雇用継続助成金が昭和六十二年度より設けられておりますが、その利用状況をまずお伺いしたいというふうに思います。
労働災害による被災者、被災の結果障害を受けた方が同一企業に引き続き継続して雇用されることが望ましいということは御指摘のとおりでございまして、労働省といたしましてもできる限りそのための援助、指導等に努めてきているところでございます。しかしながら、お尋ねの点についてぴったりの資料は実はないんでございますが、昭和五十八年十一月に実施しました身体障害者等雇用実態調査によりますと、五人以上の事業所に雇用されている身体障害者約三十三万四千人のうち、労働災害に被災しその後も同一企業に雇用されている労働者数は約三万六千人でございます。この三万六千人という数字をどう評価するかということでございますが、例えば障害年金の受給者は現在七万八千人でございます。ただ、障害年金の受給者というのはもちろん重い方でございますし、かつ高齢の方も含まれているということもございまして、単純に三万六千人というのは約半分というような評価はできませんが、いずれにいたしましても、被災後やはり御指摘のとおり相当数離職される方も多いというふうに認識せざるを得ないところでございまして、今後とも障害者雇用継続助成金等を活用して、その定着のために労働省としても努力してまいりたいと思います。
次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する質問をしたいというふうに思います。
 私は、労働者が安心して安全に働くことが大切じゃないかということで、労働災害の発生しない職場環境づくりがまず一番大切だろうというふうに思います。不幸にして労働災害が発生した段階では被災労働者とその家族の生活保障、そしてまた完全なる職場復帰のための施策というものが求められるというふうに思うわけであります。
 そういった観点から質問を行いたいと思いますが、まず労災被災者の継続雇用についてでありますが、労災被災者を解雇してはならないというふうに思うわけであります。もちろん労働基準法上療養のための休業中は解雇制限にかかるというのは当然でありますけれども、リハビリ、社会復帰という観点から、療養休業終了後におきましても使用者は被災労働者の職場復帰を保障しなければならないというふうに思うわけでありますが、この被災労働者の同一企業への定着率は現在どうなっておりますか、お伺いしたいというふうに思います。
御指摘のように、労働政策とそれから通産省、中小企業庁の産業政策との連携を密にして効果的に中小企業対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 また、今幾つかの御指摘をいただきましたが、ほかの省庁とも連携を密にする必要があるというふうに考えております。通産省につきましては、本年の四月に局長レベルの中小企業人材確保推進協議会というものを設置いたしまして連携協力して人材確保対策に取り組むということにしたわけでございます。
 今後とも連携を密にして政策を進めてまいりたいと考えております。
中小企業対策を考えました場合に、やはり日本経済を支えている中小企業の活性化というものが大事になってくるんじゃないかというふうに思います。その点で、この中小企業退職金共済制度につきましても、ただ単に退職金制度だけの問題じゃなしに、中小企業における労働条件の向上の一環、そういう観点、さらには中小企業の活性化という観点から総合的に把握していく必要があるんじゃないかというふうに思われるわけであります。中退金制度だけでなく、大企業との賃金格差の是正、あるいは時短の推進、あるいは福利厚生施設の充実、ひいては労働条件の改善による人手不足の解消、そういったことを有機的に結びつけていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういった観点から中小企業庁などとも連携を取り合って総合的な中小企業対策を推進していく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点に関しまして労働大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
昨年の六月に御承知のとおりパートタイム労働指針を制定いたしました。その中におきましては、労使においてパートタイム労働者の退職金を通常の労働者との均衡等も考慮して定めるよう努めるべきであるという規定を置いているわけでございます。
 今回中退制度が改正されますと、中小企業におけるパートタイム労働者の方々が一層退職金制度を持ちやすくなるものと考えておりますけれども、それ以外の大企業のパートタイム労働者につきましても、退職金の普及率は非常に低い現況にございますので、労働省といたしましては、このパートタイム労働指針に基づきまして大企業労使に対しましてもできるだけ退職金制度を設けるよう指導をしてまいるつもりでございます。
いま一つ受取配当益金不算入制度の問題があります。これも五十九年から六十三年の五カ年を調べてみますと、実は五十九年度が一兆五百八十三億円から、六十三年度には驚くなかれ三四・七％増しの一兆四千二百五十八億にふえています。これに対して益金算入額は逆に、五十九年度は二百八十五億から六十三年度は二百七十二億に減っています。金額で十三億減、そしてパーセントで五％減っている。これにはまたいろんな理屈をつけて説明があるかと思いますが、私は納税者の立場からいうと、これは改善すべきことを十分やっていない、こういう批判になるのではないだろうかと思います。
 ですから、結果的にこれがどういうことを引き起こしておるかというと、日本ではいわゆる全上場会社の株の四分の三を法人株主が持って、お互いに持ち合っている。こういう制度があるために私はゆがみをつくっておると思います。上場されておる会社の株式の四分の三を法人株主が持っています。これは日米構造協議でも日本の系列取引がやり玉に上げられましたが、これは税制面で言うと、この問題の受取配当益金の不算入制度、これが私は影響しておると言わざるを得ません。国際的にもこの制度は問題ではないかと思いますが、もっとこれを積極的に改善する意思をお持ちかどうか、大蔵大臣に承りたいと思います。