私もこれは言いながら一方で矛盾を持っているんです。地方分権をやれということを言いながら、一方でこうした私に言わせれば安上がり行政ですよ。目立つところには金は行くけれども、こういう福祉だとか、特に児童の問題なんかというとなかなか票にもならないというようなことで、これがないがしろにされている。
 私は、本当に児相の役割が果たされている県もあると思います。しかし、十分に果たされていない県の方が多い。私はそこを問題にしているんです。例えば交付税措置というようなことになれば、制度だけ幾らつくっても、そこに魂が入っていかないとなかなか私は法の改正の意味というのはただの空念仏に終わっちゃうというような点をここで指摘させていただきたいと思うんです。
 質問通告と違う順番で言っているものですから若干私が質問しないことも答弁があったようでありますが、特に私は児童家庭支援センターに関する部分では、これをどこに置くのかということ、これがちょっとまだ見えていないんです。とりわけ、児相があって支援センターがあって、養護施設とか教護院とかそういうのがあるんでしょうが、それが有機的にどういうふうな連携になっているのかというのをちょっと説明してくれませんか。
地域の相談、指導等を行うための機関として今回児童家庭支援センターを創設することにいたしておりますけれども、この内容は地域に密着した相談、助言、児童相談所の指導措置の受託、あるいは児童委員との連携による問題の早期発見等であります。
 これの人事配置をどうするか、あるいは財源等をどうするかにつきましては、平成十年度予算におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
今の答弁ですと、要するにそういうふうな理解のないところの子供はあきらめろというふうに私は聞こえるわけですよ。今回、児童相談所に支援センターまでつくろうということでバックアップをするといっても、これも多分、私はまだ聞いていませんけれども、この支援センターの経費、これも交付税じゃないんですか。
御指摘のように、児童相談所あるいは都道府県の児童福祉審議会の行政事務につきましては、地方交付税で財源手当がされているところでございます。したがいまして、先生御指摘のような点があるかどうかわかりませんけれども、これは必要な財源はあるわけでありますので、各自治体においてそれぞれの行政機関を担当するにふさわしい人事配置をお願いしたいと私どもとしては考えているところであります。
いわゆる児童相談所のこうした人事の背景には、児童福祉法の五十条にあるように、児相の運営費や、さらには児童福祉審議会、こういった経費が地方負担になっているわけですね。要するに交付税で賄われている。したがって、そのことが一つの大きな私は要因になっているのじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどうお考えですか。
児童相談所の職員につきましては、いろんな意味で高い専門性が要求されているところだと思っております。
 これにつきましていろいろな基準等も設けているところでございますが、各都道府県によりましては、今御指摘がございましたように、県のローテーション人事の中で必ずしも十分な経験がない職員が配置されている例というのも見受けられるところを私どもも承知しているところでございます。
 こういった点につきましては、今後いろんな意味での研修を充実することによりまして、引き続き資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、今度の改正におきまして、専門家から成るバックアップシステムをつくりまして、困難なケース等につきましても客観的、専門的な見地から対応ができるような仕組みもつくってまいりたいというふうに考えているところであります。
基本的に私はその意見に賛成なんですよ。しかし、一たび不祥事を起こすと、俄然規制を強化しろという声が充満しちゃうんですね。
 これから公費を投入するということになりますと、当然自由度がなくなってきます。自由度を生かそうとなると、変な考えを持った、仕組みを悪用する人が出ると、これまたひどいことになるというこの中間のバランスをどうやってとるか、大変難しい問題だと思いますが、これから競争社会、市民が選択できるということを考えますと、私は公費を投入しても自由度を生かす方法を考えることは大変重要だと思います。
職員の勤続年数に応じまして、それぞれ異なった割合の加算をしているところでございますけれども、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
 それから、情報提供につきましては、それぞれの保育所におきまして創意工夫をしていただいて実施していただきたいというふうに考えているところでございます。保育所の経費の中から工面していただくようなやり方でやっていただきたいということでございます。
保育所の単価につきまして、規模とか地域によりまして現在さまざまな差異がございますが、これについては今後とも基本的には維持する方向で考えていきたいと思っております。
 それから、民間給与等改善費でありますけれども、これにつきましても施設の設立以来の古さに応じまして差異を設けて出しているところでございますけれども、これも基本的には継続……
十年間のモラトリアムをおしきになりましたから、この機を逸しますと、実は新しい加盟ということは非常に難しかっただろうと思いますので、大変にエリツィンさんとしても喜んでもらっていいことだと思います。
 それから、平和条約については、東京宣言に基づいてという大事なところを押さえておられますから、これもそれで間違いがない。ロシアとしては、やはりＮＡＴＯの拡大ということがございますから、どうしてもこれは余りうれしいことではなくて、こちら側へ関心を持つということも自然の勢いであったと思うので、将来そういう関係が発展することを心から希望をいたします。
 それから、今度のＡＰＥＣでは、当然のことながら、東南アジアの通貨不安の問題についても御討議があったように承ります。夏にタイで始まりまして、インドネシア、そしてこれは両方ともＩＭＦが入りましたが、今、韓国のところに問題が来ておるように承知しております。
 韓国の経済は、ＧＤＰはタイとインドネシアとマレーシアを合わせたよりも大きゅうございます。また、我が国にとってはもとより一番近い国でございますから、この韓国との関連は一番大切にしなければならないし、また、ＩＭＦとの話ができていきますならば、我が国としては当然支援をしなければならない立場にあると思いますが、これらの問題につきまして、ＡＰＥＣでの御議論、あるいは最近の発展がもしございまして、お差し支えなければ御所見をお漏らしいただきたいと思います。