しっかりと検討していただきたいと思います。
 それでは次に、ＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズについてお尋ねいたしたいと思います。
 ＦＧＳの位置づけ、これについてどのようにお考えでしょうか。
これから検討するに当たりまして、そういう御意見を踏まえましてもちろん検討させていただくわけでございますが、現段階でまだ結論が、これから検討するわけでございますので、ちょっと今の時点で明確なことは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま読み上げました「返還の際の現状を確認するに必要な事項」という中で当然先生の今の御指摘のようなことは読めるんではないかというふうに私ども理解しておりますが、そういう御趣旨もよく理解できますので、今後検討させていただきたい、このように考えております。
第十三条の第二項の三番目、今読み上げていただいた「その他返還の際の現状を確認するに必要な事項」、この中に要するに返還された土地に関しての環境汚染にかかわる情報をきちっと私は入れていただきたいと思いますけれども、見解をお願いします。
この規定は、私ども防衛施設庁がお借りしております土地を返還する際に、その所有者及びその関係者の方々に立ち会っていただいた上で引渡調書というのを作成するというのがこの第一項の方にございますが、その際の引渡調書に作成すべき事項といいますかそういうものを整理して記述したものだと理解しております。
第二項でございますか。
  前項の引渡調書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 返還する土地等の所在、地番及び地目並びに土地等の所有者及び関係人の氏名及び住所
 二 返還する土地等の種類、数量及び形状
 三 その他返還の際の現状を確認するに必要な事項
 以上でございます。
ふだんから外交当局が弱腰だからこういうことになるんですよ。足元を見られているんですよ。言うべきことはきちっと言わないとだめだと私は思いますよ。軍事機密の問題はさておいて、生活環境、環境を汚染する問題についてはきちっとやっていただきたい。
 それでは、駐留軍軍用地の特別措置法第十三条をちょっと読み上げて説明してくれますか。
環境問題は国民生活に非常に密接に関係する問題でございますので、それにかかわる事故等がございましたときには、それに関する情報についてはできる限り米側から情報を求めるよう私ども努めてまいります。
それでは、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、あるいは運転記録、いわゆる環境汚染にかかわる、そういうところについては日本国側に立って情報の入手システムをきちっと私はつくっていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
こういう環境汚染の問題、これはさまざまな形で人間の生命にかかわってくる問題です。要するに、今まで公開しなかったという中には軍事機密にかかわるという話があったように思いますので、それは明確に違うと。要するに、生活環境を汚染する、そういう観点から考えていくならば、生命を守る、そういった意味では公開すべきだ、軍事機密じゃない、そういう理解を私はしていますけれども、よろしくお願いします。
私どもも最大限の努力を払ってこういった事態が再発しないように、そうして将来に向かって国民の皆様方にも御安心いただけるような状況をつくるように努力していこうと、こう考えております。
そのように我々も努力しているわけでございます。隠そうとしているんじゃなくて、きちんとやろうと思っております。完全なものに近くなるようにありとあらゆる努力を傾注していこうと、こう申し上げておるわけでございます。
 先ほど例示されましたＰＣＢの件等につきましても、とれは残念なことでございます、起きたことは。しかし、これはわかってからそれにどうやって対処していくか、真剣に取り組んでいるというところも見ていただきたいと思うわけでございます。
渡辺政務次官、宮澤さんも、大臣とは言いませんが、宮澤さんも今のようなお考え、私もそういう考え、恐らくここにいらっしゃる多くの方も私と余り違いはないのじゃないかと思いますので、せっかくのひとつ御検討をお願いいたします。御退席いただいて結構です。
 次には、労働大臣、お待たせをいたしました。財形貯蓄の問題が今度の議題になっておるわけであります。後からおいでになりましたからあれでしょうが、「また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。」こうなっておるわけでございます。
 そこで、私、今の財形貯蓄を少し調べてみました。調べてみますと、実は「財形貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度採用企業数の割合」という資料がございます。「労働省労働者福祉施設等調査報告」、ちょっと古いのですけれども、昭和五十八年でありますが、これを見ますと、要するに五千人以上の企業は財形貯蓄を八五％やっている、千人から四千九百九十九人までも八四％やっている、三百人から九百九十九人までは八〇％やっておる、今度は百人から二百九十九人は七一％に減って、三十人から九十九人という小企業は五七・四％に減っている、こういうのが実情なんでありますね。
 そこで、どうしてそういうのに加入をしないのかということについての皆さんの方の調査がございます。「財形未実施事業所九十八社の導入していない理由 雇用促進事業団財形制度の実態調査六十一年五月調べ」、これによりますと、労働者が希望しないというのが五六・九％もあるというのが労働省の方の資料で出ているわけであります。いろいろな社内預金制度があるとか、限度管理が大変とか、天引きが面倒とか、いろいろなことがありますけれども、要するに中小企業のところでは労働者が希望しない。どうも私、こういうデータが皆さんの方から出ているのでありますけれども、この財形貯蓄というものが、大企業の皆さんは有効に使っているけれども、中小企業の皆さんには余り恩恵が及んでいないな、こういう感じがしているのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。