この程度の結論を出すのに随分かかった感じがしますが、結局実効は期しがたいということですか。
 今、たくさん読み上げられたから質問事項がありますが、思いつくままに一、二点だけ確認を求めておきますと、七十六名という人の確認はどういう方法でやりましたか。
五十九年十二月の段階で届出書を提出していただくべき必要があったというふうに考えているわけでございます。ただ、以上の認定に伴いまして、証取法上今の段階で届出書を提出させる法令上の根拠はございませんが、行政指導によりまして届出書の提出を求めているわけでございます。ただ、現在までのところ、株式会社リクルートコスモスはこれに同意しておりません。
 したがいまして、当局といたしましては、今後とも同社に対して届出書の提出について指導を続ける所存でございますけれども、仮に同社が届出書の提出につきまして依然同意しないような場合には、今後当分の間、株式会社リクルートコスモスの公募による資金調達を差し控えさせるよう証券会社を通じて指導する等、しかるべき措置を講じることとしたいというふうに考えております。
 なお、株式会社リクルートコスモスに対する罰則につきましては、既に公訴時効三年間が成立しておりますので、これについては対応のしようがないということでございます。
法務、検察それから警察ともども、この問題の疑惑は単純に道義的、社会的問題だけではなくて、刑事事件に発展する可能性を多分に持っているということで、やっぱり姿勢を正して取り組んでいただきたいと思います。
 次に、証取法四条に関連して伺いますが、この届け出問題の決着はまだついていないんでしょうか。
矢田部委員御承知のとおり、国家公安委員長に直接の捜査の指揮監督権はないかと思いますが、いわゆる管理権を発動いたしまして、あとう限りの調査を間接的に進めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のような癒着というものがあるのかどうなのか。考えてみますと、リクルート社というのはついこの間まで、私の理解によれば、相当優秀な会社だという理解すらあったわけでありますから、対社会的にもそこらの理解度しか通常はないのが当たり前でございます。
 ただ、今回のリクルート問題をめぐりまして、果たしてリクルート社が本当の意味で財界あるいは産業界の中心的な役割、推進力を果たす会社であるかどうかという疑念は私の胸の中をかすめるわけでございますから、新たな観点のもとに、そういうものに背馳しないようにこれからの警察行政を進めてまいりたいと考えております。
梶山さんに最後の答弁を求めますが、江副氏がこの会に入会をしているというか、リクルートコスモスグループが、そして江副氏が評議員になって、ビルのつながりもあるなどなどを含めて、全面的に調査して報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
こうして警察と江副氏、あるいはリクルートグループの人的、物的なつながりが今日の捜査に非常にブレーキになっているんじゃないか。天下りしたある幹部はそれをつぶしに回っているという形跡さえ、一、二私はつかんでおります。
 こう考えてきますと、どうも江副氏と警察幹部ＯＢとの間にもいろんなつながり、癒着の話もあり、株の譲渡さえ受けているのではないかという指摘も一部あるわけでありますが、この辺は調べる必要があるんじゃありませんか。
マジソンビルというところにあるんですが、この間第三者割り当てで問題になったドウ・ベストの会社もここにあります。このマジソンビルは江副氏ともかかわりのあるビルと言われておりますが、江副氏の世話で入ったのではありませんか。
報告書の中で、二年先に見直しをすると言っておるのは一体何を二年先に見直すのか、そのことは必ずしも明らかでないので、新しい金融先物取引所が発足して二年間やったところでいろいろな問題が出てくるだろう、そこで見直しをやろうというような趣旨なんであろうと私は考えております。その問題を、あらゆる先物を一つの先物取引所に集中した方がいいじゃないかという議論については、私は大変疑問を持っております。つまり、今証券の、例えば株式の先物指数というものができる。そうすると、その株式の先物指数を売ったり買ったりするという人はどういう人だろうかというと、それは普通は片方で現物を売り買いしている人が先物の売り買いをするというわけですから、それは同じ場所で取引がされておるということが投資家のサイドから見ても極めて便利であろうかと思うのです。
 そして、そういう意味で証券については、現物先物市場を一体化して今の証券取引所でやった方がいいのではないか。その方が投資家のためにとっても便利であり、また既に証券取引所の方では、国債先物というものをやっておりましていろいろなノーハウも持っているし、コンピューターもそのためのものを備えているわけです。そこのコンピューターに、今度は株式先物指数という一銘柄を加えていけば済む話なのでありまして、それをまた全く新しい機械システムを入れてやっていくというようなことは国民経済的にも大変マイナスではないかという意味で、私どもは一つの取引所でやった方がいいという主張をしてきたわけでございます。結果的にはそういうことになって、大変よかったと思っているわけでございます。
 これから先二年間、いろいろやっていくわけですけれども、私は株式の先物を扱うという人は現物を扱っている人が大部分であろうと思うのです。もちろん、株式の先物を扱っている人が、通貨やあるいは預金の先物を同時に取り扱うという場合がないとは申しません。もちろんそういう場合があると思うのですが、そういう場合というのは、株式の先物をやる人は通貨の先物をやる場合よりは、むしろ株式の現物をやっている場合の方が基本的に多いのだろうと思います。そういう状態というものは、二年たっても三年たっても変わらないだろうと私は思います。そういう意味では、二年先のことですから今から余りいろいろなことを言うのは適当ではないと存じまするけれども、その二年間なり双方の取引所というものを運営してまいって、そこで考えていけばいい問題であるというふうには考えておりますが、実態は変わらないのではないだろうかというのが私の考えでございます。