アメリカ合衆国の障害者法、交通関係において障害者が社会参加をする上で不利にならないような措置をとることを定めたものと聞いておりますが、我が国におきましては、心身障害者対策基本法を中心として関係省庁が各種の障害者対策を推進しているところでありまして、交通関係についても交通施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な措置を講じるという同法の考え方にも沿って障害者の社会参加等、平等の実現に努力しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、ＪＲの駅につきましても四千数百、あるいは私鉄につきましても二千弱、年々ここ十年間いろいろやっておりますけれども、正直に申し上げましてエレベーターあるいはエスカレーター、いろんなそういう施設の面につきましても年々ふえてはきておりますけれども、数が多いし費用もかかる、こういうことでまだまだ不十分な点があろうかと思いますけれども、今後指導しながら、こういう障害者の方々が便利に動けるような設備の配置に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
大臣の答弁は半分しか答えていないんですけれども、まあいいでしょう。
 これとあわせてひとつお願いしたいと思うのですが、一つは、私が今申し上げたのは、同じ障害者の中で身体障害者と精神薄弱者、この間に差別があるわけです。その典型的なのがこの運賃なんですよ。そのほかにも随分あるんですが、ほかのところでもこういったことは私はあるべきでないと思っているんです。そういう意味で大臣の認識を聞きたかったんですが、これはまたひとつ後ほどで結構だと思います。
 それから、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、アメリカでは昨年七月に、障害を持つ米国人法、いわゆるＡＤＡ法が両院で圧倒的多数を一もって可決され、発効しました。その中で公的サービスの部分で、いわゆる公的機関のあらゆるサービスを受ける、受けなければならないということを前提として、鉄道、バスは新しい車両を購入する場合はリフトを設置するなど車いすの障害者が利用できるようにすべきであると。それから、通勤電車は車いす障害者が利用する車両を五年以内に全列車に一両設けるなど期限つき義務規定を設けておる。こういうことに対して、さっきの認識と含めて運輸大臣のお考えを聞いておきたいと思うんです。いかがでしょうか。
先ほど先生御指摘されました精薄者の問題については十二月から適用するようにできましたけれども、その後もあると思っております。
 今、運政局長が話したとおり、事業者の負担ということで今までやってきておりまして、社会福祉政策の段階でいろいろな問題がございまして、今後の問題につきましてはまた先生御指摘のとおり、閣内におきましてもそういう趣旨でやっていきたいと思いますが、現状ではすぐまたというような状況にはないと、こう判断しているところでございます。
これは、ひとつ大臣も国務大臣という立場からもぜひ配慮して、閣議の中でも御努力をお願いしたいと思っております。
 次に、身障者と精神薄弱者との間に、言いかえれば、この問題一つとってみても大変長い期間、差別があったわけですね。身体障害者の場合にはずっと前から適用になっておったにかかわらず、精神薄弱者については適用除外。このような事例というのは単にこれのみにかかわらず、まだまだございますわね。こういう問題について大臣の認、識と見解を聞いておきたいと思うんです。
本来、このような割引というのは社会福祉政策の一環としてやるべきものと考えておりまして、かねてこういう点についても厚生省と協議させていただいておりますが、今回身体障害者と同様な形で割引するということで、当面企業の負担でやっております。今後、このような制度についてはできれば全体の社会福祉政策として考えていくべきものと私どもも理解しております。
これは各自治体ごとに違いがございますから、余りしゃくし定規に線を引かずに、実態に基づいてやるということをひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、これは逆に言うと企業に要請して企業の努力で割引させるという仕組みになったわけですね。本番言うなら、やっぱり国も公費で応分の負担を配慮するとかこういう措置というものがとれないと、なかなか企業だけ、企業努力だけでは限界が出てくるのじゃないかという気がしておるんですけれども、その点はいかがですか。
大臣も認められたように、明らかに差別がひとり歩きしているのですよ、山形県では。今私はたまたま申し上げましたが、一番最初のこの振り出しは遊佐町という町です。さかのぼって去年の四月の十八日遊佐町の中央公民館に町が主催で、町長が主催しておるのですよ、町長が主催で部落長の全体会議をやっておる。百八の地区の区長が集まっておるのです。町長も出席しておる、助役も出席しておる、町の幹部も出席しておるのです。そういう中で複数の区長の方から、部落は場所によっては嫌われている、そういう言葉だ、できれば使わない方がよいではないか、こういうような提案をした。その区長の中には、いやそうじゃない、部落という名称は、呼称は地域に溶け込んでいる表現であるので、住民自体も差別用語とは意識していない、むしろ温かみのある言葉じゃないかというふうに反論している者もある。
 ところが、ここに出席をしておった町長が、町の条例、規則、要綱、こういうような町で使っておる例規から部落という言葉を削除して、別の表現に言いかえる見直し作業に入るということを約束しているのです。そういうふうに町長が引きずっていっておる。そしてまた助役も、部落という表現で県外の人に悪いイメージを持たれても困る、こういう発言を助役がやっておる。こういうようなばかげたことがひとり歩きしているのですよ。
 県は県でどうかというと、県におきましても県議会で、国体を前にいたしましてこの議論をしておるわけです。堂々とこういうことを県の議会においても町の議会においても、そしてもう既に、先ほど申し上げましたように三月に条例改正の用意をしているところもあるし、二月には既に決議をしてしまった町もあるわけです。
 そういうことに対して、これは今大臣が差別だということを認識をされておる以上は、何かの措置を国としては講じなきゃいかぬでしょう。
 自治省来ておりますか。この事実を見きわめて自治省はどういうように県なり自治体に対して指導しようとしておるのか、また、したのか、してないのか、ひとつお聞かせ願いたい。