私がお聞きした質問に全くお答えいただいてないんで、もう一回言います。
 いま質問したのはそういうことじゃないんで、実収入以外の収入ですね、こういったものは前年比一四・六％もふえているわけですが、この中身を聞いているわけで、いま言ったようなそんなことを聞いていないのですよ。
実収入は勤め先収入を世帯主それから妻の収入それから他の世帯員収入と三つで分けてみますと、世帯主収入というのが最もウエートが高いわけでございますが、この伸びが名目五・九％で比較的低い伸びでございます。妻の収入は大体において最近は伸びが低くなっておりまして、一方他の世帯員収入が名目で二・二％減となっている、こういう状態でございます。したがいまして、この三つで分けました場合、全体的に低いわけでございますが、やはり世帯主収入の伸びが一番高いというようになっております。
この一月の家計調査を見てみますと、貯金などが前年比で大変減ってきているわけですね。まず家計の黒字、これを見てみますとマイナス二六・五％、それから金融資産純増ですね、これがマイナス一八・六％、こうした中で教育費は二けたの伸びで一八・三％、こういうふうになっているわけです。ほかに大きく伸びている自動車関係費あるいは教養娯楽費ということになっているわけですが、家計の面から見ても教育費はワーストナンバーに入っているわけですね。そこで、こうした家計支出の増高をどのようにしのいでいるのか、こう思って見ますと、実収入以外の収入が前年比一四・六％もふえているわけです。この中身は一体何なのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
これはやはり勤労者の方々にとっては大変きつい状態であることは御指摘のとおりだと思います。われわれとしては物価を安定さすことによって勤労者の実質的な生活内容の充実を図っていただくこととそして物価の安定とがバランスのとれたような、そういう経済情勢というのが一番望ましいと考えておるわけでございます。したがって、今回の春闘の動向等を見ましても、われわれはまだ完全に終わったものでもございませんし、一つ一つの交渉について七やかく申し上げるわけではございませんが、全般としてはいま申し上げたように物価の安定かけではなくて勤労者の実質的な生活内容の充実もほどほどに行われて、労賃のコストの利潤のコストの中に占める割合というものが著しく大きくなるということがインフレ的な傾向を醸成していくことは各国の例に明らかでございますから、その辺に節度が必要でございますが、そういう節度を守る限りはいまのような変則的な、これは非常に野菜の騰貴その他の季節的なものがございましたのでそういう事態になりましたが、やはり本来はいま申し上げた二つのバランスが大事な点である、私はこう考えておるわけでございます。
それでは私はますます理解に苦しむのです。東電と川崎市の両方から聞いた。開発行為者自身が自己の条件をよくするために市民を締め出して傍聴席を独占しようとした事件だ。こういう事件に対して、東電からも川崎市からも聞いたけれども、なおかつこれは組織的、計画的ではない、とこう強弁をなさる。しかもこういった資料はもうそれでは長官の手には入っていたのではないかと私は思うわけです。
 大臣、きょう初めてだということで、よくお聞きをいただきたいと思います。私は、冒頭にも言いましたように、公益企業というのは地域住民とのコンセンサスを最も大切にしなければならない、こう思うのです。ところが、どうでしょうか。この問題は川崎市長名で警告文まで出ているわけなんです。普通、一つの自治体が大企業相手に警告文を出すというようなこと、公文書を提出するには、よほどの裏づけと勇気が要ったはずでございます。その資料の中にもございますが、「貴社においては地域社会の一員としての責任を自覚し、現代社会に即応した斬新な企業倫理の樹立に努めるとともに、積極的に市の施策に対応されるよう警告する。」こういうふうに市長名で書かれているわけです。ですから、私も、東京電力がそんなことを本当にやったのだろうかな、こういう疑問を持ちながら、しかし徹底的にこれを調べてみたわけです。
 この封筒に書かれております鉛筆書きの氏名、コピーにありますけれども、ここに名前が書かれておりますけれども、この氏名は一班、二班というふうにすべての班の人のことなんです。私は川崎火力発電所に実際にこの人たちがいるのかどうか確かめてみますと、この封筒に書かれている人たちの名前が川崎火力発電所の発電部の職制の中に出てくるわけです。差し上げました資料にその図を明記いたしましたので、封筒の名前と照らし合わせていただきたいと思います。また、この東京電力の罫紙に書かれております——これも資料の中にありますが、これは東京電力株式会社の罫紙です。これには「１、返信ハガキは傍聴許可の有無にかかわらず会社へ持参する ２、許可の場合は早急に環境担当にＴＥＬのこと」電話せよ、こう書かれていることです。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 こういうことで、その結果命令によって提出されたと思われるはがきですね、私は四枚返信のはがきをここに持っております。私は先日川崎市に出向きまして、市の環境管理部長さんに直接にお会いをして、この件についてお話を伺ったわけです。部長さんは、東京電力が意図的にやったのかどうか調べるつもりなら方法はあります、しかし、もしも他の傍聴申込者に御迷惑をかけてはいけないと思ってこれ以上はやりませんでした、こうおっしゃっていたわけです。何と良識ある態度ではありませんか。
 しかし、だからと言って、川崎市は——東電の、会社として明記されておりますけれども、返事はこう書いてあるのですね。「会社として計画的、組織的に傍聴の申込を行ったことはございません。」こういう一片の回答文に対して、決して川崎市がこれで納得しているわけではないわけなんです。
 通産大臣、このような東京電力の、公聴会から市民を締め出すという事件について、先ほど申し上げました公益企業としての企業倫理に照らしてみて、よいと思われるのでしょうか。いかがでしょうか。