我が国で生産する割りばし、これは国産の松あるいは杉、ヒノキあるいは北海道にございますシナノキあるいはカバそういったものでつくられております。そのうち松、シナノキ、カバこういったものでつくられるのは大衆用品でございまして、あと杉、ヒノキというのはやや高級なはし、こういうふうになります。さらにこのほかに竹のはしが割りばしとして使われる、こういうようなことになっております。
 しかし、先生お尋ねの生産量について、これはややマイナープロダクトという意味もございまして、正確な統計量は出ておりません。したがって、その把握というのは非常に困難でございますけれども、私ども、業界からの聞き取り等によりまして、昭和五十七年において国内の生産量はおおむね二百三十万ケースと、このように推定しております。なお、一ケースというのは五千ぜんのことでございます。相当の量なんです。しかし、おはしの数としては多いんでございますけれども、これを材木として考えてみますと、この二百三十万ケースというのが約十七万立方と、こういうふうに推定されております。したがいまして、昭和五十七年が約九千万立方の木材需要ということでございますので、それからいたしますとおおむね〇・二％と、このような数字になろうかと思っております。
最近、割りばしの問題があっちこっちでやかましくなってきておるんですけれども、中には、森林破壊に手をかさないようにはし箱自参でレストランなんかにお入りになる方もいらっしゃるとか、そういうことをよく聞きますけれども、割りばしの日本の木材消費量に占める地位につきまして、林野庁がいらっしゃいましたらお伺いしたいんですけれども、一体割りばしは年に何ぜんぐらい使い捨てられるものか、また、日本の木材消費量のどのくらいのパーセントを実際占めているのか、いかがでしょうか。
我が国の需要量は五十八年でおおむね九千万立方前後と、このように考えられております。つまり、その形態は住宅に使われるもの、それからパルプチップとなって紙等に消費されるもの、その他の使用と、こういうようなことでございますが、いずれにしても相当量の需要があるわけでございます。国内における生産、供給はそのうちのおおむね三五％前後と、こういうような状況でございまして、これは主として資源的な状況等から来ているわけでございます。したがいまして、当分の間、なお相当量を海外に依存せざるを得ない、このような資源状況にあるわけでございます。
それではぜひそういうことを早目にお願いしたいということを希望しておきます。
 次に、日本の熱帯木材輸入は、今、八百板委員からもお話をされましたけれどもけた外れに多いんですね。相当量の国産材もありながら、欧州全体の二〇％程度と比べてもけた外れに多い。その理由はどういうことだというふうに把握しておられますか。
私どもとしては、日本人職員の参加を含めまして、この協定成立後この機関が成立した場合には、日本が自主的に大きな役割が果たし得るようにできるだけの準備と努力をやってまいりたい、かように考えております。
次の理事会で、ことしじゅうぐらいにこういう話が持ち上がってきますと、常識としましては既に候補者の名前などが挙がったり、ぼつぼつと折衝も始まるというようなことが予測されるわけなんです。それで、日本はこの面では非常に技術もあり経験もあるということがございますので、機関の実績が上がる上からいってもすぐれた人材を早い時期に物色して、日本が非常に関係の深いこの機関に貢献してはどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
産業構造の改変の問題でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、そもそもアメリカ側との関係で出てまいりましたのは、産業政策なるものは一体何であるか、どうあるべきかということと、それからアメリカ自体が一体産業政策を持っているのか持ってないのか、持つとして一体どういうものであるべきかということがアメリカの国内で大きな議論になってきたということを私思い出すわけであります。むしろアメリカの国内で出てまいりました議論は、どちらかといいますと民主党サイドの方から、アメリカは産業政策を持ってない、それはおかしいじゃないか、もっとアメリカが対外的な競争力を強めるために産業政策を持つべきであるという議論が出てまいりましたのに対して、共和党側は、そもそも小さな政府、そして政府の介入を最小限にとどめる、また政府の介入を逐次廃止していくという基本的な哲学に立つ共和党の立場から見れば、そのような民主党の、政府による産業政策という考え方は全く哲学的に逆である、相反する、小さな政府と逆だ、こういう議論が出てまいりまして、アメリカの国内では、産業政策の議論というのは実はそこでとまってしまったということだろうと思います。
 日本側は、ＯＥＣＤの中で積極産業調整政策というものが議論され、それに基づいた対応をしてきているという議論をしてきたわけでありますけれども、アメリカの目から見るならば、日本がこれまで持ってきましたアメリカの目から見ての産業政策というものが日本の輸出企業に不当な競争力を与えているというとらえ方があり、それを問題視してきたということであるわけでありまして、さっき申し上げました特定産業の振興というのは、その意味からいって到底容赦するわけにいかないという議論が今日に及び、その点について日本側はあらゆる機会に日本の政府と企業との関係についての説明を行い、アメリカが非難しているようないわゆる産業政策なるものは日本には存在しないんだという議論をしてきたわけでありますけれども、なかなかアメリカは十分な納得を得ない状況で今日に及んできているということであります。
 ただ、日本の市場の実態を彼らがだんだんに調べてまいります場合に、例えば不況カルテルというのがございますが、この不況カルテルが結果的には日本の市場を閉鎖的なものにしている一つの理由だというとらえ方も生まれてきておりますし、また種々のカルテル行為が本来あるべき競争と離れた形で日本の企業に競争力を与えているというとらえ方もあり、それが問題視されてきているわけでありますから、今後ともその面でのアメリカの日本への批判というものが続く状態ではないだろうかというふうに考えております。
 第二番目の問題につきまして、私の経験から申し上げられますことは、例えば昭和六十一年度につきまして政府は四％成長という経済見通しを立てております。そして、その中で内需が四・一％、外需はむしろマイナス一という数字を一応の見通しとして挙げているわけでありますけれども、私ワシントンに勤務いたしておりますころに毎年のように、政府の翌年度の経済見通しというものが発表され、それをもとに米側に説明をしたことがあるわけでありますけれども、結果的には、その成長の数字は別として、内需、外需の寄与度が多くの場合に食い違っておったということがあり、それが非常に現地で勤務する立場の人間としては苦しい問題であったということを申し上げさしていただきたいと思います。