人事院にお伺いします。昨年の審議で斧給与局長が出ておられたのですが、こういうふうに答えておられます。「六十年度を目途にということで、さらにもう一年間検討をさせていただきたい」と答弁をされています。確かに、給与アップについては他の俸給表と比べても考慮されているようでございまして、この点での努力については評価するものですが、肝心の号俸を延ばすという点や賃金カーブの引き上げという点がどうなっているか、現在の検討内容と展望についてお伺いをしたいのです。先ほど御答弁がありましたけれども、少し積極的なような感じも受けるわけですが、これは本気でやられる構えで立ち向かっておられるのかどうか。これだけ問題になっているわけですから、かなりはっきりしたお答えをぜひいただきたいのですが、いかがでしょうか。
先ほど有島先生の御質問にもお答えしたところでございますけれども、昨年の御審議の後も五十九年七月九日付で人事院に対しまして、教育職俸給表（二）の二等級と三等級について号俸の増設を行っていただきたい、特に三等級適用政員についての待遇改善を図っていただきたい、先ほども申し上げましたように、号俸の数を延ばしていただくということと、それから昇給曲線をもう少し高めていただきたいというこの二点について、重ねて人事院当局にお願いをし、そのよい回答が出てくることを期待して待っているところでございます。
臨教審のこの前の答弁じゃないけれども、局長、そういうものじゃなかったでしょう。第一期の関東一円をやってみてそれからというようなのんびりした話じゃなかったんですよ、これ。そうじゃなければ四回もこれが廃案になるはずがないですよ。すべてのとにかく生涯教育あるいは機会均等ということで計画的にやっていきますというのでやっと一期が終わって二期目にかかってみたときには、まあ、一期目はやってみて、そして地方の方から要請でもあればそこのところ試験的にやらしてみてというふうな答弁じゃこれは全く違うですよ。またこれはそういうことであればＮＨＫが出さぬはずですよ。これはあなた、計画を立てて、例えば六十三年の第二世代の通信衛星打ち上げるぞというのをもう虎視たんたんとねらっておかなきゃならぬ問題じゃないですか。さあ、どうしましょうかという話じゃないですよ、これ、この法案ができたときには。金がないのなら金がないとおっしゃってくださいよ。だから今みたいな形しか遅々として進みませんと言うのならまた私もある程度わかるけれども、あれだけのかねや太鼓でたたいておいて、そして今でも全国皆がとにかく生涯教育もこれで勉強できるというふうなことを言っておいて、今になってどれぐらいかと言われてまだ言えない、完成が。六十三年の衛星を使うということであれば、もうはっきり予算関係その他考えておかなきゃならぬ時期ですよ、これ。それが、今どうも大臣のあれではカセットみたいなもので、あれやってみようかとか、金持っている地方の方でそういった放送施設でも地元で持ってくれればそれでいってもいいがというふうな、そんな意気込みじゃなかったわけでしょうが。私は、これは随分変わった文部省の取り組みだと思うんですよ。しかもこれはあなた、金全額国の方から出資するんですよ、これ。これ以上聞いたっておっしゃらぬでしょうし、私は、もう局長あたりはこの六十三年の、今、外国から入れるのか、国産でいくのか、いろんな問題があって、それにどれぐらいのとにかく金を要するのか、それに文部省としてはどう対処するのかというふうなお答えがきょうあるだろうと思っておったんですが、これはもう言ったってむだということであればやめます。
 最後に私は、この放送大学で与野党の激突があったりいろんなことがありましたけれども、一番やっぱり問題は、理事長、監事及び学長の人事、これがすべて文部大臣の権限に集中しておる、まさに今もそのとおりであります。文部大臣がこれは握っておられる。理事についても、理事長が文部大臣の許可を得て任命をするということになっておる。あくまでも文部大臣というところからいっておるわけです。教員の人事権は、学長、副学長と、六人か、今は何人か知りませんが、十二名の幅があったと思うんですけれども、教授によって構成される評議会であるけれども、その評議会も学長の申し出によって理事長が任命をする。一般の大学では教授会に人事権があって大学の自治というものを守っておる。これはもう大学の自治の根源でありますが、ここにはないんです。教員は五年の任期制、こういうことになって文部省に管理された大学だというところで、私どもとしてはこれはやっぱり大学の形態をなしていない、文部大臣の恣意によってこの大学が左右される、はっきり言って国家権力が全国ネットワーク化すればこれは非常に危険だというふうなことまで論議をされていったわけです。電波を出して、全国民にこれが伝達できる、これは学生だけじゃない、だれだってチャンネルひねっていけば見えるわけですね。勉強することができるわけです。いわばこの電波というのは国民全部が見るという機会がある。
 そこで、大臣の考え方、こういったもので政治的な中立というのが果たしてここで守れるかどうか。教育基本法にのっとった教育というものが電波を通じて全国民に流れていくわけですが、そういった場合に非常に疑義があるというところが大体一番焦点であったわけです。私どもは最後までその点についてこれは追及をしていったところでありますが、これは強行採決をされたわけです。したがって、これが私は今後の放送大学というものについてのやっぱり心配は残る。今の大臣がそうというわけには私は言ってはおりませんけれども、いずれにいたしましても私は、今から注意をしておかなきゃならぬのは、いわゆるカリキュラム、テキスト、こういったものについて私はよほど気をつけて、先ほど言ったような政治的な中立が守られておるかどうか、あるいはまた教育基本法にきちっとのっとった範囲でやられておるかどうかというふうなことも、これは大臣の掌中にあるわけです。
 私はこの前、去年、放送大学に行っていろんな書類もらいました。現在のいわゆる教授あたりの、もう既にメンバーがずらり並んで、その人がテキストつくっておる。私はその後帰って、ああ、この人がなという教授を見つけて、ずっとやっぱり調べてみた。本人の著書その他も見たけれども、非常に、私は名前は言わないけれども、やっぱり心配な教授が入っている。この人がカリキュラムをつくりテキストをつくり、そしてこれが全国に流されていくとなれば、これはあの人の考え方がむき出しに出たら大変なことだというふうに感じました。そういった意味で大学の教育の基本というものは大臣しっかりつかんでおいていただかなきゃならぬ、こういった私の心配に対して大臣の御答弁を願いたいと思います。