この民法の規定は、現在のように工業が発展しない前の原始的な一つの考え方だと思うのですね。土地の上下に及ぶ、土地に付属するというような考え方では現在の状況には対応できないと思うのですね。そして、土地を持っていて、その土地に井戸を掘れば、その地下は無制限に、あるいは独占的に土地の所有者に帰属するということでは、これは現在の状況としてはきわめて不合理であると思います。特に小さな地域に水を大量に使用する企業等が立地をした場合には、その土地の住民はそれによって公害の被害を明らかに受けるわけでありますから、そういう点で水一般、特に地下水の基本的な性格づけ、あるいは地下水を公水として規定をして、それを公的な管理のもとに置くということが時代の要請ではないかというふうに私は考えるわけです。
 それともう一つは、国土庁あるいは建設省のお考えと環境庁のお考えは違うようですね。国土庁のお考えは、言葉は別としても、地下水法ということでの検討だと思いますし、環境庁では地盤沈下防止という観点からの地下水の管理という方向になろうかと思いますけれども、そこにかなりの性格の違い、あるいは対処の仕方の違いがあると思いますけれども、環境庁としては地下水に対して今後どういう基本的な態度でお臨みになりますか。
地下水の法律的性格につきましてはいろいろ御見解があろうかと思いますが、私ども国土庁で考えております法案につきまして考え方を述べさせていただきます。
 一般的に申しますと、地下水の公的性格につきましては民法第二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定がございまして、土地の所有権者が地下水に対しても所有権を有しているというふうに考えられているわけでございます。
 私どもの法案は、現在地盤沈下等の地下水障害を防止するためにできております二つの法律がございます。工業用水法と建築物用地下水の採取の規制に関する法律、これはビル用水法と一般に言われておりますが、この二つのの法律による地下水採取の規制は、全国の地下水一般を対象とするわけではなくて、地域を指定いたしまして、その地域内での地下水の採取の規制をしているわけでございます。そういう特定の地域を対象としております。
 国土庁の現在考えております地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する法律案、仮称でございますが、このような二つの法律の規制方式を引き継いだような形を考えております。したがいまして、地下水に対する法律的な考え方にしましても、現行の地下水関係の二法と違った取り扱いをしようというわけではなくて、基本的には同じような考え方で対処しようというふうに考えております。
そこで、地下水をどう考えるかということですけれども、地下水には表流水と違って公的な管理が全然いまないわけですね。そこで、地下水が果たして公水なのかあるいは土地に付属をする私物であるのか、そういう点の明確な法的な位置づけもいまないわけですが、こういった点についてはどうお考えですか。
地盤沈下につきましては、かつて大変沈下量が大きい地域があったわけでございますが、各種法制あるいは自治体の条例等によります規制あるいは各代替水の供給事業等によりまして最近かなり落ちついてきておるわけでございます。かつては年間二十センチ程度の沈下量を示しましたような東京湾なりあるいは伊勢湾なり、そういう周辺地域があったわけでございますが、現在最大のところが関東平野の埼玉、茨城を中心にいたします一部地域でございまして、約十センチ程度の沈下量になっているわけでございます。そういう意味で若干鎮静化はいたしてきておるわけではございますが、住宅等の建設等によります都市の拡張等によりますそういうものの地下水依存、あるいは渇水時におきます農業用水の地下水依存、そういうような地域がまだあるわけでございます。したがいまして私ども、それに対する対策を関係各省で進めておるわけでございまして、そういうものを漸次強化をしながら地盤沈下の防止のために努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
それでは、幾つかの個別の問題をまず伺って最後に御見解をさらに伺いたいわけです。
 地盤沈下の問題です。これは地下水との関係が深いと思います。地下水の過度のくみ上げによって起こる場合が多いと思うのです。そしてまた、地盤沈下という問題が住民の生活にも重大な影響を及ぼすわけであります。そしてこれは一種の公害あるいは環境破壊という性格があるわけですが、地盤沈下の実態についてまず伺いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいますように、水全体を統括した法制度はないわけでございますが、水資源に関しましては国土庁を中心にいろいろな調整がとられておるわけでございまして、その他利水によりましてそれぞれ関係各省が持っておるわけでございますし、また水質汚濁なりあるいは地下水問題につきましては環境庁も含めましてそれぞれやっておるわけでございます。全体を統括する問題につきまして環境庁でお答えするのが適当かどうかということはあるわけでございますけれども、水の問題はいろいろな側面を持っておるわけでございますので、現在の中でいかに連絡調整をよくしながら進めていくかということがより現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
行政組織なりあるいは特殊法人の統廃合を行う場合に、基準をどうするかという御質問でございますが、これは先ほど来特殊法人の整理について大臣から御答弁申し上げておりますように、いろんな手法はございますけれども、基本はやはりそういう統廃合をやっていく場合の考え方というものをはっきりしておく必要があるわけであります。特殊法人の例で申し上げれば、時代の要請に合わなくなったものをやめるとか、あるいは類似のものを統合するとか、あるいはいかに民間の活力を利用するためにどういう案が考えられるか、こういった基準を示してまいるわけであります。特殊法人について申し上げればそうでございますし、それぞれまた行政機関につきましても、そういう統廃合に当たってはあらかじめそういった基準を立てて整理に当たっていくと、こういう方針をとってまいっておるところでございます。
 国会審議権の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもはこの法律が仮に認めていただいて成立いたしました場合におきましても、広くは国政調査という形で常日ごろ国会の御審議をいただき、御意向を承りながら、こういう組織の改廃に当たっていくということが基本でございます。しかも今回の改正におきましては、一部そういう政府部内の判断で機敏に統廃合といいますか、合理化を図る形はとりますけれども、それは常に国会における御審査なり御審議のあれを経るわけでございまして、そういう意味で私どもはこの改正によって国会の御審議のあれが決して損なわれるというふうには考えていないわけでございます。