余り一般的な議論をしていたってしょうがないんですけれども、少なくとも介護保険、きちんとある程度の保険数理が成り立つような規模でなきゃ保険にならないんですから、そういうことを考えると、私は、少なくとも人口十万ぐらい必要なんじゃないか、そんな感じがするんですよ。そういう体制をこれから整えていかないと、地方分権地方分権といったって、やらせてみたら何もできなかったじゃないか、また相変わらず県や国に頼ってばかりいるじゃないかと、そういうことになってしまったんでは長い歴史の上で見て地方のためにならないといいますか、地方自治を育てるやり方として余り重荷を負わせちゃうと地方がつぶれちゃうと、そんな感じがしてならないんですね。
 そういう意味で、町村合併を相当積極的に進めて町村の規模を大きくしていく、そういうことを考えていかなきゃいけないと思います。そのときに自治省としては、県と市町村というものはどっちが大事だと考えていますか。
介護保険制度を円滑に運営していく上で、どのような市町村規模を適当と考えるかというお尋ねでございます。
 介護保険制度を適切に運営していくための市町村の役割というのは、御承知のように安定した保険財政運営を行っていくということと福祉のサービス基盤を計画的に整備していく、この二つの役割であるというふうに考えております。
 このうち、財政的な役割という面から考えますると、できるだけ大きな規模であるということが当然望まれてくるわけでございまして、ただいま審議をいただいております介護保険法案におきましても、広域的な対応が可能となるように市町村相互財政安定化事業という仕組みを設けることなどによりまして対応することとしております。
 また、福祉サービスの提供という側面からこの問題を考えますると、住民の利用可能な生活圏域等によりましてその規模もおのずと制約されてくるというような問題もあるというふうに考えております。したがいまして、介護保険の制度運営上適正な市町村規模を、例えば人口等によりまして一義的に定めるということはなかなか難しいのではないかというふうに考える次第でございます。
 いずれにいたしましても、市町村ごとの実情に応じた介護保険制度の運営が可能となるように、財政運営及びサービスの提供の両面から必要な指導を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
基本的な問題もあるんですけれども、物すごい高齢化社会を迎えて、地域で地域の住民のための仕事をしていくということになると、高齢者の対策をきちんとやっていかなきゃいけないと思うんですね。そのための仕事というのは相当大きな量になりますよ。
 今、介護保険法が国会に提案されておりますけれども、今それだけの仕事をきちっとやっていくために、市町村の行政処理能力といいますか、任務を遂行する能力があるのかないのかという問題が私は問われてくると思うんです。権限をどんどん地方団体に移すといったって、人口二百なんという村があるわけですから、そういう村に本当の意味でそういった期待されるような仕事を遂行できるだけの能力があるのかという問題があるんですよ。
 介護保険の方で今考えているような、市町村が事業主体になるわけでしょう、保険主体に、その仕事を遂行できる能力を持つ市町村の規模というのはどの程度だと思っておりますか、厚生省。
今回のペルーにおける日本大使公邸人質事件、ようやく解決を見まして、まことに御同慶にたえません。
 この間、政府並びに議会等の意見は幾たびかちょうだいをいたしております。総理からも外務大臣からも、この具体的な対策については既にお述べになられておりますし、今後の方針についても幾たびか言及をされているわけであります。
 まずもって、全体的な危機管理の責任者という地位にある私から、今回の事件に対する対策ないしは原因等についての甘かった判断をおわびしなければならないと思いますし、これからその対策に向けて万全を期してまいりたい。
 しかし、委員御承知のように、この事件が起きて早速我が政府は、テロに屈することなく平和裏に人質の全員解放を目指すという大変難しい今で言えば三次元方程式を出したわけであります。この三次元方程式を一挙にうまく解ける方法があるのかしらと大変苦悩をいたしましたけれども、それぞれの国、国民によって、あるいは地域によってその順位の置き方が若干ずつ違うこともこれまた現実でございます。
 私たちは今、昨年起こった時点から今日、幸いにというか、武力解放ではございましたが、三名のとうとい犠牲者が出ましたし負傷者もありましたけれども、とにもかくにも人質の一人を除いて全員が解放された、この問題をめぐりましてよくぞここまで来れたという深い感懐を覚えるわけであります。そして、改めてテロに屈しないでやってきてくださったペルーないしはペルー政府に対して謝意を表するとともに、この事件の一応の落着を見たことを私たちは大変安堵いたしております。
 しかし、安堵をするだけでこれからの対策はどうかという問題に当然なるわけであります。現状をよく見てみまして、この問題に完全に対応できる体制が国内的に整うのかどうなのか、それから海外で起きた場合にこれに対応する手段、方法はあるのかどうなのか、これから具体的な問題は検討しなければなりません。例えば、国内でこの問題が起きたとして、短期、部分的な問題に対応する研究あるいは実施訓練はいたしておりますものの、これほど長期にわたる、そしてそれぞれの武器を持った方々に対抗する手段、方法があるかといいますと、今の知識ではそれに完全に対応する能力は残念ながらないのではないのかなという気がいたします。
 警察はそれなりのノウハウをソフトの面で備えておりますけれども、今度のペルーの事件を見てまいりますと、警察の持っている装備で果たして十分な対策がとれたのかどうなのか、こういうことを考えますと、これからは装備の面をいかにするか、あるいはほかとの合同部な部隊の編成ができるのかどうなのか、例えば防衛庁とか、それが果たして今の法令その他に抵触をしないのかどうなのか、もろもろの研究をしなければなりません。
 いずれにしても、テロに対して断固たる措置がとれるための方式を国民の理解を得ながら取り進めていくこと、これが何よりも肝要というふうに考えております。