八月十二日に申し上げた基本的な態度は変えておりません。大体五年目途ということで進めてまいりたいと思っておりますし、事柄は大変重要ですから、そう拙速でどうこうというわけにもまいらないことでございます。ただ、余りに何ら目標を立てないでやっていってもということもございますので、おおむね五年間ということを申し上げたのであります。その後新聞で、テンポを速めるとかなんとかございましたが、それは私が責任を持って発表しておることではございませんので、いろんなことが取材の経緯の中には含まれておると思います。また、事務当局の方もいろいろその立場から意見らしいものを申し上げておるということがあろうかと思いますが、基本は変わっておりません。
 ただ、事柄の順序として、五年後にそれを実施に移すということになりますと、当然これは法律の改正その他の諸準備ということが必要でございます。そうなりますと、やはりまず第一次的には五十八年あたりをめどに何らかの具体案をだんだんまとめていくという目標をやって、それからその問題を中心にしてさらに手直しをやる期間、そこで大体の成案らしきものができてこれを法案化して御審議をいただく期間、そういうものを考えてまいりますと、新聞紙上でも報道いたしておりますようなそういうこともそれほどおかしいことではないという順序に相なろうかと思います。ただ実施の目標として、私は、八月十二日に申し上げましたように、大体五年間ということで作業をやらしておるつもりでございます。その点は変わりはございません。
給与制度全体の総合的な検討という問題について、八月の十二日の本委員会で私が、一体どのぐらいの期間で考えていらっしゃいますかというふうに聞いたときには、大体五年ぐらいというふうに答えられたわけですが、それからしばらくしてどこかの新聞が、人事院としてはテンポを速めるというようなことを報道したことがあるわけですが、これは大体いつごろ成案を得るつもりで検討をなさいますか。
ことしの勧告の中で、給与制度の全般についての総合的な検討を行うと、こういう点が触れられているわけでありますが、この給与制度の全般についての総合的な検討というのは、いまの人事院の機構の中でおやりになろうと考えておられるのか、それともよく各省庁でやられるように、制度の改革に当たって、諮問機関とか審議会とか、何人かの者を委嘱をしてそこで答申というような形でやるという手順を踏まれるのか、この検討の機構はどういうふうに考えておられますか。
八月の八日に勧告を出しまして、その際には、私が直接に衆参両院の議長さんまた総理大臣にお会いをいたしますとともに、特に給与問題に関係の深い給与問題閣僚会議の関係大臣さんにも直接にお目にかかりまして、内容の概要を説明を申し上げるとともに、これの早期実施をお願いを申し上げたところでございます。
 その後のいろんな情勢の推移等については、新聞紙上等の報道は無論のことでございますが、それ以前に、われわれの方も組織を持っておりますので、十分各関係方面とも密接な連絡をとりながら情報というものを入手をいたしておりまして、刻々にそれに対する対応策というものは講じてまいってきておるところでございます。
 ただ、八月八日に正式の勧告をもちまして、これの早期実施のために必要な措置を早急にやっていただきたいということを正式に申し上げております。
 この趣旨は、国会及び内閣において従来の長い間のしきたりもあるものですから、その方面の努力はなさっていただいておるということは確信をいたしておるところでございまして、それ以来、私の立場において公式な発言はいたしておりませんが、事務当局等を通じては関係各方面と密接な連絡を保ちながら人事院の考え方、人事院の思っておることということは十分に連絡を申し上げて今日まで来ておるということでございます。
人事院の総裁はいま、もっと早くやってもらいたい、今日まで遷延していることは人事院としては遺憾であると、こういう趣旨のお答えがあったんですが、八月八日に総理に勧告、それから衆参両院議長にも勧告を手渡されたわけですが、以降八月、九月、十月と、この取り扱いをめぐって政府部内で、あるいは与党の間でもいろんな議論がされ、そのことが新聞等でも報道されております。途中経過の中では、これの勧告が曲げられて取り扱われるのじゃないかというような報道もされた経過もあるわけでありますが、そういう状態の中でずっと十月三十一日まで決定が遷延をしている状態の中で、総裁は、八月八日の勧告以降そのような動きが報道されたことに対して、政府なりあるいは衆参両院議長に対して、勧告を行った人事院の総裁としての立場から何かコメント、要請、申し入れ等をされたことがございますか。
今先生は、今回の著作権法の改正がＩＢＭの圧力によるとか、外国の圧力によってこの法案を提出したかのごとき御発言でございましたが、大変な誤解、曲解でありますし、また、この法案を提案した我々に対する非難めいた、侮辱めいたこととすら私は考えるわけであります。
 この法案を我々が提出することになりましたことは、前々からしばしば申し上げておりますように、コンピュータープログラムにつきましては適切な保護をすべきである、これはもう、我が国国内においてもまた世界的においても異論のないところであるわけであります。
 そうして、どういう法体系で保護すべきかということについての多少の異論はございました。しかし、文化庁の方で前々から答えておりますように、本年、ユネスコ・ＷＩＰＯ主催の専門家会議——ユネスコというのは御承知のとおりアメリカはこれに入っておりません。そのユネスコの会議ですら、専門家会議で著作権法によりプログラムを保護すべきであるという意見が大勢を占めておる。そしてまた、我が国の裁判所でもしばしば、コンピュータープログラムは著作権法の保護の対象である著作物に該当するという判例が示されておるということが実はあるわけであります。そうして、保護のあり方につきましても、通産省との多少の意見の相違はありましたが、しかし、これは法体系を整備して保護すべきものであるということについては異論はありません。
 そしてまた、コンピュータープログラムが音楽とか絵画とかそういった鑑賞物の著作物とはやや違う点もあることは事実なんでありますけれども、著作権法の保護対象というのは、鑑賞の対象であるか、あるいは新たな経済財を生み出すものであるかという利用方法ではなくして、創作活動の結果出てきたものであるかどうかという点がポイントなんでありまして、そういう点で通産省と文部省との間にも意見の合意が見られまして、そうして、世界第二のソフトウエア生産国であるという日本の実情にかんがみ、世界の大勢におくれないようにしなければならぬ、また、そうした法体系を整備することが日本の国際的な信用を高めるゆえんでもある、こういう考え方でこの法案を提案したということを御認識願いたい、こういうふうにお答え申し上げる次第でございます。