最後に、なだれ地の集団移転、あの悲惨な被害があった守門村では実際の移転の計画が進んでおるようです。ただ問題は、国の補助の額の限度があり、それから住宅公庫からの貸し付けにもこれは限度があって、やっぱり個人の負担が大変大きいので、実際には農協あたりからの大変高い金利を借りなきゃいかぬという状況が大変強いようです。
 そこで、あと質問時間一分ですから、これは答弁は要りません。こういう実情に合わせて、ひとつもう少しめんどうを見れるぎりぎりまでさらにめんどうを見てほしいと、そして安心して集団移転できるように、その点の促進をこれは要望をいたしまして、質問を終わります。
まず、適用期間の問題ですが、お話がありましたように十日というのを基準にしておりますが、実情に応じまして、その基準によりがたいという特別の状況がある場合には延ばすような仕組みになっております。
 それから、対象世帯でございますが、障害物の除去をする場合の対象世帯としましては、みずからの力なり、みずからの資力をもってしては障害物を除去できないと、こういうものを対象にしております。具体的な判断といたしましては、市町村民税の均等割の世帯以下の世帯を対象にしようじゃないかと、こんなふうな考えで、地域の実情に応じながら、その辺少し幅を持たせておりますが、対応しております。
あと時間がわずかなので、この後は救助法の適用期間、これ十日間ですが、これは実情に合わせてどんどん延ばしてほしいということ、これは要望にしておきます。
 それから救助対象世帯、生活困窮世帯ですが、単にこれは生活保護を受けているだけじゃなくて、もう少し広い範囲で実際は認められておるようですが、特に雪国の場合には出かせぎに行っています。自力で除排雪できないという場合に、いや、帰ってくりやできるんじゃないかと、こういう意見もありますが、そんなこと実際やっておれないわけです。だから、そういうような状況でも、出かせぎに行っておっても、客観的に雪にある中で自力で除排雪できないという場合には救助の対象にするとか、そういうぐあいに考えていいんでしょうか。
そうしますと、県条例の適用の一つの基準として、先ほど申し上げたような基準を、県独自の基準をさらに実情に合わせてもっと細かくやっていくということは国としては大いにこれは進めるべきことと、そう考えてよろしいんでしょうか。
きのう、嶋崎委員からも国有林についてさまざまな御指摘がございました。そしてまた今、委員から御指摘を受けておるわけであります。
 それで、私は今、国有林野特会という制度があり、その中において御論議を進めていただいております中においてお答えをいたしますとすれば、きのう嶋崎委員にお答えを申し上げたのと同様の内容にならざるを得ません。そして、独立採算で経営すべきものとされている状況の中において、平成二年度におきましてもたしか百八十六億でしたか、一般会計からの繰り入れを行い、その経営を助けると同時に、今、林政審で抜本的な改革についての御検討をいただいておるということでありまして、今後にまちたいと思います。
 ただ、実はきのう嶋崎委員の御質問の際にも、私は申し上げたいと思いながら申し上げる機会を失しておったことが一点ありました。委員の御質問の機会に多少お聞きをいただきたいと思うのであります。
 私にとりまして国有林関係でどうしても忘れられませんのは、昭和四十五年の秋に行われました、いわゆる公害国会と呼ばれました臨時国会から環境庁創設の前後についての経緯であります。当時、環境庁が創設をされる時点において、起きてしまった公害をどうして回復するかということとは別に、国土の保全という視点からいわゆる緑の資源というものを保護しよう、そのために、厚生省の国立公園部をただ単に環境庁に移しかえるだけではなく、積極的に自然保護という視点から物事を考えようということで、環境庁に自然保護局を創設いたすことになり、そのとき、国有林行政の中において、環境庁が自然保護の視点から保護すべきものがあるのではないかという議論が非常に強く行われたことがございます。当時関係しておりました一人として、私にとっては忘れられないことであります。
 しかし、当時、これは大変失礼でありますけれども、与野党を通じて、こうした考え方に対してはなかなか御理解がいただけませんでした。林野庁の労使からも理解が得られなかったのであります。そして、ある意味では自然保護局の権能は非常に制限をされたまま環境庁は発足をいたしました。その後、三木副総理が環境庁長官を兼務しておられますとき、亡くなられた社会党の島本虎三委員、あるいは公明党の岡本富夫委員たちと私どもは、せめて鳥獣保護に関する権限のみでも国有林行政の中に環境庁自然保護局の行政が及ぶように、また、文部省の天然記念物における動植生の保護にその権限が拡大するように随分議論をいたしました。文化庁の天然記念物行政につきましては、自然保護局の権能がある程度その結果三木副総理の御努力により及ぶようになりました。
 しかし、林野庁との間におきましては、当時の国有林の経営状況その他もありましたでしょう、残念ながら、昨日嶋崎委員から御指摘がありましたような緑の資源という発想に基づいての自然保護という視点からの努力は、全く受け入れていただけなかったわけであります。そしてある意味では、国有林野特会というものは聖域のような形でその後も続いてまいりました。
 今日こうした御議論をいただきます中において、当時与野党の中にこうした問題について、国土保全、自然の保護、緑の資源の保護ということに目を向けて論議をしておられた同僚、先輩のおられたことを私は今想起し、今後、林政審において抜本的な国有林野についての見直しをしていただくとするならば、そうした視点もぜひ加えていただきたいものである、私は真剣にそんな感じを持っております。