特に昨年に比べて税務大学校の普通科採用が一挙に六百四十六人ぐらいふえているわけですね。そういう中でまた新たに、前回の大蔵委員会で質問申し上げましたが、これから六十五年にかけてベテランの職員の方が相当数退職をする時期で、今度はベテランの方がやめていったその穴埋めをしていかなければならない。非常に厳しい一つの試練の採用の時期に来ると思うわけでございますが、こうした多くの新規採用者に対して、国税庁として今後どういう、いわゆる一般企業で言う企業内教育というものですね、単に税務大学校の一年三カ月のコースが終わったらもう職場に出して、それでおしまいなのか、何らかの形で資質の向上のための新たな教育を考えておられるのか。ベテランの人が相当数やめていくわけで、新規の人が幾ら来ても恐らく太刀打ちできない状況になるのであろうと思うのです。そういう点の新規採用者に対する今後の部内教育という面についての御配慮、何か御検討されておりますか。
税務職員の採用試験の区分の中で、先生御指摘の国税専門官試験の状況でございますが、このところ大体五百人台の職員を採用さしていただいております。基本的に非常に難しい試験で、なかなか合格が容易でないということは事実でございますが、合格をいたしました中で他の就職先、例えば地方公共団体の職員に合格をしてそちらの方に流れていくという傾向もないわけではございません。ただ基本的にやはり私どもとしては、難しい試験に合格した優秀な方を採用さしていただいているという認識でございます。
 これは初級の税務に合格して採用さしていただいております職員につきましても、私ども基本的には同様のことが言えるかと思っております。私どもとしては基本的に質のいい職員を確保する、それによりまして納税者の信頼が得られるような税務行政の執行の質が維持できるということがまずもって一番大事なことだというふうに理解をして、今後とも進めさせていただきたいと思っております。
そこで、私が非常に心配しておりますのは、国税専門官の採用の場合、時間がありませんから私からお話ししますが、非常に歩どまりが落ちてきたということですね。五十九年の採用が五百六十二人、六十年が五百十三人、採用は大体六百人程度していると思いますが、歩どまりが落ちているということ。それからもう一つは、高卒の方の税務大学校の普通科採用の場合、昨年五十九年度は九百八十八人、約千人、ことしは一挙に千六百三十四人にぐっとふえたわけですね。こういうことを言うのは失礼かもしれませんが、いわゆる質的に低下はしていませんか、税務大学校の場合。いわゆる採用の選考基準はレベルが低下してないかどうか。
国税専門官の採用は五十九年採用者五百六十二人、六十年採用者五百十三人、いわゆる高卒の方の税務大学校の普通科採用は五十九年採用者九百八十八人、六十年採用者千六百三十四人、これは間違いございませんか。
お答えをいたします。
 昭和五十九年度、昨年度の採用状況でございますが、上級国税専門官、初級の税務職員合わせまして千五百名ほど採用してございます。それから六十年度、本年度でございますが、二千百名ほど採用してございます。
おっしゃいますとおり、仮に単純に平均しますと、申告所得の方は二十五年に一遍、それから法人で十年に一遍、そうなるわけでございますが、もとよりもろもろの事情、情報等々を集めましてその対象を選定しておるわけでございますので、私は、実際出てくるような高率の脱漏というものが平均して存在しておるとは必ずしも言えないと思います。大部分の納税者の方はまさに適正な納税をなすっておる、こういうことであろうと思っております。
 しかしながら、御指摘がございましたように、いわば啓蒙宣伝、あるいは教育という言葉でも結構でございましょう。事実納税の義務は憲法にもちゃんと明記してあるところでございますから、したがって徴税とか納税とかという言葉が日本の場合定着した言葉でございますけれども、よく言われるタックスペイヤーというような立場に非常に平易な姿勢でなっていただいて、そういうタックスペイの意識が普及していくということはいろいろな場合にやっていかなければならぬ課題であろう。それがためには、それぞれの団体であります青色申告会でございますとか、あるいは税理士会でございますとか公認会計士の団体でございますとか、そういう方の協力も得ながら、またもう一つは地方の税務当局の方等の協力も得ながら、そういう普及徹底には努めていかなければならぬ課題だと考えておるところであります。
ただいま御指摘のあったアフガン人二名は、昨年七月二十九日に偽造パキスタン旅券を持って成田に入国の上、一泊して翌日、航空機でニューヨークに向かったものであります。ニューヨークに到着後、所持していた偽造旅券を破棄いたしまして、ニューヨークの入国管理当局に対して自分はアフガンの難民であると言って難民としての入国を申請したのであります。しかしながら、米国において当局が種々審査の結果、難民には該当しないという結論を下しまして退去命令を下しましたので、その後本年五月に至りまして送還されることになったわけでございます。たまたま米国に参りましたのが日本航空であった関係上、送還も日航がこれを引き受けざるを得ないということになったわけなのであります。したがって、同人らはパキスタンに帰国と申しますか、パキスタンに送還される途次、成田に到着して、その後成田から改めてパキスタン向けの航空機に搭乗の際に搭乗を忌避するという行動に出たものでございます。
 私どもが日本航空から提供された資料によって承知するところによりますと、米国において種々調査を受けました結果、確認された点といたしまして、これらの難民の、いわゆる疑似難民でございますけれども、その渡航につきましてはその背後に偽造旅券を製造して売りつける疑似難民送り出しの組織があるということであります。これらの人々は通常一人当たり五十万円相当額の金銭を支払ってこうした偽造旅券を購入し、それを持って先進国に渡航することを図っておるものであるということが確認されたわけでございます。そのために米国の当局は、この種の既に一時庇護国において定着の道を見出している人々が経済的により恵まれた生活を求めて先進国に渡航を企てるという事例については、米国も、またいかなるその他の国もこれを受け入れる余裕はないという判定をしておるわけでございます。
 また、国連難民高等弁務官事務所においても、こうしたむしろ経済的に恵まれたいわゆる疑似難民、これらの難民につきましては経済移民という言葉を使っておりますが、こうした人々がそうした組織を背景として先進国に渡航を企てるということは真に保護を必要とする難民の受け入れにむしろ障害となるという意見を表明して、これについて遺憾の念を明らかにしておるという事情もあるわけでございます。