努力とか努力じゃないとか言ったって、あなた方経営者なんですから、収納率を高め契約率を高めなきゃいけないわけですよ。そうでしょう。いまあなたはそういうふうに言われますが、実際問題として受信契約の開発、これ目標は五十五万でしょう。いまのお話だと三十二万とか三十三万でしょう。これだけの受信契約が、受信契約されなければ収納がないわけですからね。そうすると、これだけの目標を立てて、予算を立ててこれだけの差異が出てくれば収入の面で大分差が出てくるんじゃないですか。
先生のおっしゃいますとおり、受信契約の増加ということについて申しますとおっしゃるとおりでございますけれども、やはり料額改定いたしまして、われわれとしては受信料の公平負担と世の中にやかましく言われております。その辺のところを何としても守り通す、したがって収納を上げなければいけないということでございまして、先生おっしゃいました五十一年度の上半期に、収納の面とうらはらでございます滞納でございますが、契約してもお支払いいただけないという滞納の方が四万八千件、年度を締めましたらおよそ十六万件増加したわけでございます。一方、五十五年度は上半期でその滞納増が三千ということでございます。下半期につきましても、現在集計しておりますけれども、上半期の三千を多少上回る程度に抑止し得る見通しがついたというふうに申し上げられるかと思います。したがって、その辺で公平負担を守るということでの五十五年度についての評価ということはある程度お認め願いたい。
 私の方は、その辺は自信を持って相進めたということでございまして、五十五年度は事前の周知活動、新聞あるいは雑誌、放送などを通じましても積極的にいたしました。特に九月と先月、二月でございますけれども、営業特別月間というのを設けまして、先ほどちょっと触れました営業のみならず全協会的な努力を重ねてきたということで、その辺御了解いただければ幸いであります。
お答え申し上げます。
 現行の取引所税法は大正三年にできました法律でございまして、大変古い法律でございます。この取引所、我が国は大変長い沿革を持っておりまして、江戸時代の米相場から起因した独特の伝統を持っているわけでございます。
 取引所で取引されますものの対象といたしまして、商品と証券があるわけでございますけれども、我が国の場合には商品相場の方が先に発達をしている、諸外国の場合にはむしろ証券相場の方が先に発達をしているというところに非常に特殊なところがございます。したがいまして、明治の世になりまして現代的な法律をつくるというようなことになりましたときも、堂島の帳合い米市場以来の長い伝統の影響を受けておりまして、実は取引所において取引をする会社でありますとかあるいはいわば会員のようなものでありますが、それ自身が取引をして利益を上げるというところがございました。現行の法律には取引所特別税という部分がございまして、その手数料収入に対しまして百分の十二で課税をするという、いわば営業税的な要素が一つ入っているわけでございます。それ以外には、通常の取引、我々が一般に考えます先物取引に対する課税、取引税という要素がございまして、その両方の要素が法律の中に盛り込まれております。
 ところが、戦後、非営利の会員組織だけしか認められておりませんので、法律上残っております手数料収入にかけるという特別税、営業税的なものは空振りになってきている状況でございました。加えまして、先物取引の分野におきましても最近非常に各種のものに広がってまいりまして、現在の法律の課税対象といたしましては、東京証券取引所の国債証券の先物取引でございますとか、商品取引所におきます商品先物取引に限られているわけでございますけれども、それ以外にいろいろと新しいものが出てきている、そういうようなことを考えまして、古い伝統のある法律でございますが、現在の実情に合わせていわば衣がえをしたいということで、全文の改正をお願いしているわけでございます。
 内容を簡単に申し上げますと、取引所税の課税範囲といたしまして、取引所税が取引所における先物取引全般を課税対象とする税であることや、既に取引所税が現在課税されております国債証券先物取引などとの間の負担のバランスを図る必要がございますので、新しいものであります有価証券指数等先物取引、それから金融先物取引を含めまして、取引所における先物取引はすべて課税対象にするというのが一つのポイントでございます。それから、先物取引と同じような意味で価格変動リスクをヘッジする経済的機能を持っておりますオプション取引という新しいものができておりますが、これも先物取引課税とのバランス上、取引所におけるオプション取引は課税対象にするということにいたしました。これも新しい点でございます。
 一方、今度は税率の水準について申し上げますと、先ほど申しましたように、先物取引が価格変動リスクをヘッジするという共通の経済的機能を持っておりますこと、それから取引所税が、特定の法律に基づいて公の場で開設された取引所を利用して先物取引を約定する行為をとらえまして、その背後に担税力を推定して課税するという、いわゆる流通税でございます。そういう点を配慮いたしまして、取引約定金額を課税標準といたしまして一律に課税をしようということでございます。旧来の取引所税は、どちらかといいますといわば価格差の大きいものに、投機的な要素、それにやや抑制的な意味合いも加えたのだと思いますが、そういう点を勘案して税率に差を設けていたわけでございますけれども、それをだんだん直してまいりまして、今回では、現在国債証券先物取引に適用しております万分の〇・一という税率に統一をしようということにいたしております。もっとも、オプション取引につきましては、その性質上、オプションの課税対象を取引額というわけにいきませんので、オプション料を課税標準といたしますので、これは税率を万分の一ということにいたしております。
 なお、経過措置を設けておりまして、金融先物取引のうち、米ドル短期金利先物取引、日本円・米ドル通貨先物取引、それから日本円短期金利先物取引、この三つにつきましては、取引市場が開設されたばかりであるということ、それから海外取引所等との競合関係を考えまして、二年間課税延期をしたり、またあるいは軽減税率を設ける等の経過措置を置いているところでございます。