お答え申し上げます。
 御承知のように、昨年十月、政府税制調査会の基本答申がございまして、「土地税制のあり方についての基本答申」でございますが、ここにおきまして、土地の有利性を縮減し、不要不急の土地需要を抑制するために、土地の相続税評価、これは路線価評価でございますけれども、これの現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。また、本年一月には総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日に変更すること、それから現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整等について平成四年度税制改正において検討することが閣議決定されたところでございます。国税庁としましては、この閣議決定の趣旨に沿いまして、評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと存じます。
私が指摘したように、この一物五価なんということはどう考えても合理性がない。したがって、直ちにはできないとしても、長期的展望に立って一元化を図っていくという努力を政府はさらに積極的にすべきだと思う。
 そこで、地価税が導入されることによって、地価税は時価ということになっていますが、具体的には相続税評価額による、これを算定する路線価ですね、これは正確には時価を反映していないと思う。実勢地価よりもかなり低いものとなっている。そこで大蔵省は地価税の課税基礎となる土地の評価額の適正化についてどういう方針で臨んでおるのか。また、自治省も一定割合という答弁があった。また国土庁も公示価格の一定割合と、そういう答弁があったんですが、一定割合とはどの程度のことを指すんですか。もう具体的に検討しておると思いますが、答弁してください。
公的土地評価につきましては、それぞれその目的や性格等に相違がありますので、これらのものを直ちに一元化するということは困難だと思いますが、私どもが所管しております固定資産税につきましては、従来からその評価に当たりましては売買実例価格はもとよりでございますが、地価公示価格あるいは相続税路線価の動向、そういうものを総合的に勘案いたしまして、土地基本法の趣旨に沿って評価の適正化、均衡化に努めてきたところでございます。
 しかしながら、最近の地価高騰の影響を受けまして、地価公示価格と固定資産税における土地の評価額の間には、特に大都市地域においては大きな開きがみられることも事実でございます。このため、今後の固定資産税評価に当たりましては地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進しなければならない、このように私どもは考えておるところでございます。こういう考え方で推進することが直ちに一元化に結びつかないといたしましても、公的土地評価相互間の均衡と適正化を定める土地基本法の趣旨に合致するものというふうに考えておるところでございます。
公的土地評価の問題につきましては、土地基本法の規定を受けまして総合土地政策推進要綱におきましても、相続税評価については地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合の引き上げ等その適正化、均衡化を図ることとしております。また、固定資産税につきましては、基準地等に係る路線価の公開をできるだけ多くの地点で実施するとともに、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに地価公示価格の一定割合を目標にその均衡化、適正化を推進することとしているところであります。
 なお、地価公示につきましても新しい不動産評価基準にのっとってより適正な評価を行っております。国土庁といたしましては、今後こうした方向で適正化、均衡化の促進に努めてまいりたいと考えております。
土地税を算定する場合において、土地評価は重要であります。土地評価は実勢価格のほか、国土庁の公示価格、自治省の固定資産税評価、国税庁の相続税算定の基礎となる路線価、都道府県の基準地価、一物五価になっている。これはどんな事情があるにせよ、合理性がないと思います。土地基本法審議に当たって我が党は公的土地評価の一元化を強く要請をし、基本法に公的土地評価の適正化の条項を追加する修正を行っておるんです。土地評価の一元化、適正化に政府はどういう努力をしているのですか。国土庁長官、また自治省からもお伺いしたい。
特にでん粉について今御意見を述べられたわけでありますが、私は、この品目は北海道、南九州、とりわけ私のいる鹿児島県の農業にとってその根幹をなすものでありまして、自由化が行われますと壊滅的な打撃を受ける、そういう立場から絶対にこれを認めてはならないということを考えておるわけであります。
 大臣も既に情勢は御案内のところでございますけれども、鹿児島県は台風の常襲地帯、特に台風に強い、耐えられる、そういう作物であることもあり、また、畑地帯ではサツマイモ文化が育ってきておるわけでございます。鹿児島県ではサツマイモを唐芋と言いますけれども、東南アジア諸国との間で、今唐芋交流というのが民間の間で非常に大きく、長年にわたって定着しておるのもそうした実情からだと認識しております。さらにまた、現地では高齢化の進行や婦人労働力など、経営管理上もサツマイモは最適でありまして、関連産業も非常に多くて、地域経済に及ぼす影響が非常に甚大であるというふうに思います。
 現在では生産調整なども行いながら、一方で生産性を高める努力もしておるところでございますが、あえて実情を申し上げ、またさらに実態を若干御報告申し上げますと、鹿児島県の農家戸数十五万戸のうち四一・八％、六万二千六百戸がこのカンショ生産を行っております。作付面積が二万ヘクタールの畑のうち二一・二％であり、さらにでん粉用原料は六五％という高い比率になっておるわけでございます。よって、でん粉の自由化いかんが農家の死活問題になりますし、町の経済全体に影響を及ぼすというふうに思っておるわけでありますが、従来の態度を堅持されまして頑張っていただくように強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、そのために二国間協議ではなくて、あくまでもガット・ウルグアイ・ラウンドの場で協議をしながら日本の立場を鮮明にしていく、そうした押しやっていくことが大事なのではないかと思いますが、その辺のことについてのお考えをお伺いします。