私どもの統計では、借地・借家の期間満了ということに限っての統計というのは実は申しわけないんですが、とっておらないわけでございまして、統計の分類でいきますと、借地・借家含めました土地の明け渡し、建物の明け渡しということでとっておりますので、そういう土地の明け渡し、建物の明け渡しということで述べさせていただきたいと思います。この中には借地・借家の事件はもちろん入っておるわけでございますが、そのほかに不法占有についての明け渡しであるとか、あるいは売買契約に基づく明け渡しというようなものが入っておるわけでございます。
 そういうことで、その事件数を申し上げますと、地方裁判所の事件でございますが、昭和六十一年から平成二年の間、五年間をざっと調べたわけでございますが、判決の言い渡しかございました件数は、ほぼ毎年、土地が千五百件程度、それから建物が八千件前後ということでございます。そのうち、土地または建物の明け渡し請求を認容した、認めたということでございますけれども、この件数でございますが、これは例年、土地がそのうちの約八〇％、建物が九五％程度ということになっております。平成二年の数字で申し上げますと、土地は千百五十七件、建物が六千八百九十七件ということでございます。
 それから、地方裁判所のほかに簡易裁判所でも、この種事件を扱いますので、それも申し上げますと、簡易裁判所では、土地の明け渡し事件は毎年約二百件、建物が毎年二千件から千五百件程度ということでございます。そのうち明け渡しを認めた判決でございますが、これは例年、土地がそのうちの七〇％、建物が九五％程度ということになっております。
きょうは、私は極めて具体的な実務的な問題についてお尋ねしたいと思います。
 現行法のもとで、借地及び借家が期間満了だとか、あるいは債務不履行によって解約をというようなことも含めて、いわゆる明け渡しを認めた判決というのが過去五年間ぐらいにどのくらいの件数があったのか、おおよそのところでいいんですが、お尋ねしたいと思います。
今、先生お話がありましたように、大変このＰＲといいますか周知徹底というものは大切なことでもありますので、本年度の予算を今官房長が御説明申し上げましたが、全力を挙げてやらなければなりませんけれども、一つは政府広報予算全体の問題としてＰＲを考え、また関係の建設省とかそういったところにもお願いしていく。
 さらに、施行まで一年以内ということにもなっておりますので、明年度の予算におきましてもこういった点について努力をいたしまして、広範な国民の皆さんに御理解をいただけるように努力をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
法務省七局その他の外局合わせまして、平成三年度の広報関係予算は約一千四百万円でございます。そのうち、この借地借家法改正の重要性にかんがみまして、民事局関係、この法案関係で約五百万の予算措置を講じております。
それは、民事局長が局長をなさっておられる間はないだろうと思いますけれども、私が申し上げますのは、やはり世の中というのはそのときどきで変わるし、したがってそれに対応するために法律も変わるわけですからね。今度は両法で、二つの法律でずっといくわけなんだけれども、やはり立法者としてはそういうふうなことまで一応見通して、そしてそういうふうな中で現行法をどういうふうに改正していくかという考え方も当然おありだったんだろうと思うんだけれども、そういうようなことを申し上げているわけでございます。
 それから、時間も余りございませんので、最後に触れたいと思うんですが、本法の審議を聞いていて、各党共通におっしゃることは、やはり法律の中身を国民に周知徹底させてほしい。どうも誤解だとか偏見だとかというふうなことがあって、それが一つの大きな世論なりなんなりになっている。これはもう困るわけでございます。だから、法務省としてはいろんな資料をつくられたと思うんですが、我々の手元にはよく見せていただけるんですけれども、国民の目にはほとんどこういうふうなものは触れないと思うんです。
 そこで、ちょっと具体的な質問をいたしますけれども、法務省の予算の中でこういうふうな広報用の予算というようなものは今年度は幾らでございましょうか。
私どもは現時点における社会経済情勢の変化に対応し得るという形で今回の法律案を作成しているわけでございまして、将来これをまた変えるということは考えておりませんので御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
だから、恫喝するときは怖い顔をして普通はやるんですけれども、大蔵省は笑顔でやるというんですから。しかも、御理解をいただくとか、やり方の中身も、大臣、書いてあるんですよ。一遍後でよく読んでおいていただいてこういうことがないようにしていただきたいと思いますし、また、大臣が今おっしゃいましたように逆効果ということもあります。そういうような意味では、多少時間をかけて、やるからにはみんな賛成していただくまで地道な努力というのが非常に大事でありまして、そういう点ではぜひお願いをしておきたいと思うんです。
 それからもう一点、この五月の十五日に「社会意識に関する世論調査」というのが、総理府から発表になりまして、これは大臣お読みになっていらっしゃると思いますが、特にこの中で、税制度への不公平あるいは不平等感という部分があるんです。これを見ますと、この調査の中身、総理府がやられたんですから、これは公平なちゃんとしたものだろうと私は思うんですが、特に税制度に対する不公平感というのが非常に高いわけです。特に不公平感を強く持っている人というのが、五十五年三月には二二・五％だったのが、今回の調査では四〇・六％にふえている。
 しかも、もう一つ私が非常にびっくりいたしましたのは、この不公平感というのは全体としましても、今までは六〇％台だったんですが、今回は八〇％になっているわけです。しかも、年間の所得が特に四百万から五百万、五百万から六百万というような中堅所得層の皆さん方の不公平感というのは九割をオーバーする不公平感というものを持っていらっしゃるわけです。そういう意味ではこういう方々のいわゆる税に対する考え方あるいは御理解というのをいただかなければ、少なくとも税制改革というのは非常にスムーズにいかない、私はそう思うわけです。なぜかといいますと、そういう部門の人たちが一番多いからです。そういうような意味でぜひこの問題に対する大臣のお考えも一言お伺いしておきたいと思います。