私、こんなことも余り言いたくないのですけれども、あえて言わなければなりませんが、環境基準達成による諸行政施策の点検と見直しを求められているわけですね。御存じのように港湾計画、道路を含む都市計画、それは目標と削減見通しにおいて、環境アセスメントでこのことを前提として進めてきています。東京のかの有名な北区の王子線などという問題がありました。東京港の港湾計画の問題は、港だけに関して言えば問題は余りないかもしれませんが、近隣地域を含めてさまざまな問題が出ております。
 御存じのように、建設省というのは〇・〇六を一番大きなマキシマムとして見ているわけでありますから、そういう意味を含めてこれは大変問題を起こすのです。もっとはっきり言うと、環境庁が環境基準見直しの後に関与した開発計画のアセスメント、例えば発電所立地、公有水面埋め立てに関する計画、これも環境基準がクリアできないという前提に立ては、一体今まで何のかんばせがあってそれに対して認可をしてきたかという議論も出てくるのです。
 行政責任というものは、そういう意味では非常に大きな責任を負っているのです、環境基準がクリアできないという事態のもとでは。だって、できることを前提にして組んできたわけでしょう。港湾計画にしてもあるいは道路の計画にしても、これは自治体ですが、環境庁でいえば発電所立地、公有水面埋め立ての計画の認可をおろしてきているのです。こういう問題はストレートにかかわる部分と間接的にかかわる部分でございますけれども、いずれにせよ、環境庁が判こを押す問題にかかわって、自分が決めたルールが守られていないという事態が起こっているわけであります。これらの点も重大な問題として受けとめていただきたい、そのことをぜひひとつお考えをいただきたいと思います。
 それから、この間、林部さんが、私は自動車排ガスの対策の強化というので、浮遊粒子紛じんの問題もあるしいろいろな問題があると思うのです。ＮＯｘだけではなくていろいろあると思うけれども、ディーゼルの黒煙をもう少し進めていく方向が大事だという御答弁をおっしゃっておられるので、これはせめて一つくらいここで具体的に何をしているということをおっしゃったらどうですか、世の中には余り知られておりませんから。
環境庁はあきらめが早いという感じがしてならないのですが、本当に大丈夫ですかということだけ私から申し上げておきたいものだというふうに思います。
 これは、今もう時間が余りないものですから、私はお願いだけしておきますが、例の通達の実施状況と環境基準達成の寄与率、林部さん、一生懸命でやっていたとおっしゃったのですから。それともう一つ、環境基準設定以後いろいろな施策を講じてこられたわけだけれども、その効果の把握、これは今の私の申し上げたものと同じですが、できたらこれは地方自治体のものまで含めて、多少時間がかかって結構ですから、資料を私ぜひいただきたいものだと思います。その点、委員長にお願いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生から鉄鋼その他の操業度の御議論等についても御指摘がございましたが、先生御記憶のとおり、六地域が五十二年のデータに基づいて取り上げられていたわけでございますから、その意味では、総量削減計画、総量規制というものは法的には三地域しか適用になっていない。結局、残り三つのところはそれぞれの自治体のその後の調査あるいは見通しなどから要綱ベースでやってまいりたい。要綱でも十分に、特に固定発生源関係につきましてはやっていけるというようなこともございまして、私どももそういうようなことを、当然それぞれの地域もそれぞれの地域の審議会等にお諮りもし、地域での意見の御調整も十分なさった上で御相談を受けておるわけでございますし、私ども具体的な削減計画のスケジュールがおくれるということを考えますと、少しでも改善に向かって努力をするためには、次善の策かもしれないけれども要綱ベースでやっていただくということも、それもまた一つの方法であろうということで、私どもはそういう方向でやることについて賛成をいたしております。
 先ほどの東京、大阪、神奈川の三地域につきましても、先ほど先生御指摘のような問題はありますが、固定発生源の比較的大き目なところについては、この三月三十一日に既設のものも全部予定でいけるというふうにすべての自治体が申しておりますから、その限りでは、次善の策かもしれないがやはり要綱ということもいい。というのは、先生先ほど申されましたように、公害防止のための歴史というのは、私ども環境庁はまだ十年ちょっとの歴史しかございませんけれども、自治体はそれぞれ私どもよりも長い歴史を持っておりますので、そういう意味では、自治体が主導権を持ってそういうことでやれるということであれば、お任せをしていっても、十分経験もおありだからいいのではないかというように考えておるところでございます。
まず、審議会等における婦人の委員の関係で申しますと、国の場合、国連婦人の十年後半期に一〇％という目標を掲げておりまして、これは五十年当時は二・四％でございましたが、昨年の六月現在で五・二％でございます。五十年に比べますと倍ほどの率になっておりますけれども、目標に比べますとまあ半ばということで、成果はあったけれども、まだ課題が残っているということでございます。なお、国の関係では公務員の受験制限職種の解除ということも進めてまいりまして、これについて申しますと、五十年当時、一般職で申しますと十二の職種につきまして女子の受験が制限されておりましたが、今日では一つ残っているのみでございます。これは法令上の制約もございますので、まあこの面ではできる限りの努力ができているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それから、地方公共団体にも、先生おっしゃいますとおり、御協力を願っているところでございまして、審議会委員につきまして、やはり法律に基づいて設置されている都道府県の各種審議会委員総数に占める婦人委員の割合を見ますと、これは六・九％でございます。また、指定都市では八・一％でございます。これは前年に比べますといずれも上昇しております。この数字につきましては古い数字がなかなかないんでございますが、五十二年と五十九年の婦人委員の割合を比較できる審議会について見ますと、婦人委員の割合は着実に上昇しているという状況でございます。
 なお、民間の関係では、政策決定への婦人の参加につきまして、一つ、農業協同組合をとってみますと、女子の状況、最新のわかっております数字、昭和五十七年度末現在で正組合員数五十三万二千人のうち女性が九・五％を占めておりまして、また役員では、女性は三十二人で役員総数の〇・〇四％でございます。また、漁業協同組合につきましては、五十七年度末現在で女子の正組合員数は二万一千人で正組合員総数に占める割合は五・一％、それから役員は、女子二十三人で役員全体の〇・一％となっております。また、労働組合につきまして、これは労働省の方の労働組合実態調査というものによりまして見ますと、役員のうち女子の執行委員の割合が五十八年現在一二・四％という状況でございまして、これら挙げましたような分野では女子の政策決定への参加はまだ大きな課題が残っているというふうに考えるわけでございます。