御指摘の、我が国の医療が二十一世紀に向かってどうあるべきかという基本的な青写真をつくっていくことは、これは大変重要な問題だと思います。これは今お願いしている健康保険法改正案、これと表裏一体をなすものでありますので、私も厚生省のそれぞれの担当者に、一日も早く国民の皆さん方に御納得のいくような将来の青写真をつくるようにという作業を言いつけておるところでありますが、具体的に御指摘の問題、これは医師の問題は先ほど申し上げました。歯科医師の問題もこれ全く同様であります。
 ただ、薬剤師の場合は女性がかなり多いとか、それからこれはお医者さんとか歯医者さんとかはちょっと他の職業が考えられないのでありますが、薬剤師さんの場合はいろいろ会社にお勤めになるとかいうことで若干ニュアンスは違うようでございます。また、臨床検査技師についてもそういうことでありますが、こういうもの全体を含めまして、やはり患者の立場になって考えても、先ほど私が申し上げましたように安心して医療機関に通えるということは、その医療機関で働く人たち、これの健全経営、あるいは健全運営といってもいいでありましょうが、これが前提になりますので、先生の御趣旨を踏まえてこれから検討してまいります。
ただいま地方医療計画の問題がありましたが、この問題は私は昨年もお願いしておきましたが、医師会等の意見も十分に入れられまして、地方医療計画が地についた計画になるようにお進めをいただきたいと思います。
 また、薬剤師や臨床検査技師、栄養士などについても医師同様過剰を来すおそれがあるわけでありまして、そのためにはこれらの職種についても長期的に見て計画的な養成を行い、需要の多様化等に備えまして今から計画を立てるべきであろうと思うのですが、この点についても御所見をいただきたいと思います。
地域医療計画、これは非常に大事なことでありまして、やはり北は北海道から南は沖縄まで、これは日本全体の人たちが安心していつでもどんな病気になっても、また一次医療、第二次医療、第三医療と接続していく医療機関を有効に活用できるということが大事でありますから、今の先生の御趣旨のような問題を踏まえまして、今度この国会に私ども医療法の改正法案を出しまして、それぞれの地域にしっかりした医療計画を立ててもらって御安心願えるようなことにしたいと考えております。熊本県に特にそういうことをしたいと考えておるわけでございます。
今、検討会をつくって六十年までに検討したいという御意見でありますが、この検討会には第三者を含んだ権威ある検討会をつくっていただきたいと思います。
 次に、歯科医師会もまた同様でありまして、これも昭和六十年までに十万対五十人の計画でありましたが、それも目的を達成して二〇〇〇年には八十二名になる計算になりますが、この問題も同様に御検討をいただきたいと思います。さらに、歯科医師の方は卒後教育のうちの臨床実習の制度がありませんので、定着していませんので、こういう問題も検討課題として対象にしてもらって質の向上を図っていただきたいと思います。
 さらに、時間がありませんので次に進みますが、先ほど大臣からも答弁がありましたが、一方では僻地医療や基礎医学の研究職は依然として不足な状態にあります。私の郷里の町立病院でもなかなか医者が来てくれませんで、大学病院から交代で、それも短期間で交代でやっと補充しておるような状態でありまして、こういう問題を解決するために医師の誘導といいますか、誘導政策を早急に確立していただきまして、僻地にも医療が浸透するような対策を早急にお立ていただきたいと思いますが、その辺はどうでございますか。
ただいま厚生大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、医師の養成計画につきましては、医学、医療の動向なりあるいは医師の地域的偏在等いろいろ問題があるわけでございますが、将来を見通した適正な医師数の水準について、まず厚生省で御検討いただくことになろうかと思うわけでございます。その結論を待ちまして医学教育の質的な改善に十分配慮しながら対応してまいりたいと、かように考えております。
 なお、先般来この問題は衆議院でも取り上げられておるわけでございますが、いわばこの医師数の適正な水準の結論が出てから医師養成の問題に全般的に取り組むわけでございますが、既に厚生省とも協議をいたしまして、いわば教育条件の改善という観点から、入学定員が百二十名の国立大学医学部のうち、地元との調整なり各大学の対応状況を十分見ながら、六十年度から定員削減のことについて私ども検討に入りたいと、かように考えているところでございます。
官房長官、私はもう質問ありませんから。
 人事院の方に伺いたいと思いますが、今までのここ数年来の人事院勧告の扱いについて経過をたどってみますと、五十六年の勧告については五・二三％、平均金額が一万一千五百二十八円、これについては夏期手当、年末手当、年度末手当、これを凍結していわゆる旧ベースで払う、毎月の給与については勧告どおり改正をする、こういう措置がとられております。五十七年度については四・五八％、一万七百十五円、これは鈴木内閣の当時でありますが、完全に見送りになっています。それから五十八年については六・四七％の勧告で一万五千二百三十円、ところが実施については二・〇三％、四千七百七十一円、こういう実施。こういう変則の状態がずっと続いているわけであります。
 そこで、ここで改めて数字の上で確認をしておきたいと思うんですが、これによって五十六年、五十七年、五十八年、給与法定主義という立場からいけば法律で決まったもので支給を受けることですから被害を受けたということには法制上はならないという理屈がありますけれども、しかし人事院の勧告制度というものがあって、一般の公務員がこれに非常に期待をしている。しかし、それとは異なった法律が決定をされ、実施された、こういうことになりますと、勧告への期待と実際との間に非常に金額上の差が出ている。俗っぽい言葉で言えばやっぱり被害者意識、損害感を持っていると思うんです。一体それがどのぐらいの額になるのかという点を数字の上で確認しておきたいと思うんです。
 まず、政府あるいは人事院が例として抽出して使う行政職（一）表の七等級の三号俸、それから六等級の十号俸、五等級の十四号、四等級の十二号、三等級の十五号、これらに該当する人について数字の上で確かめておきたいと思うわけです。五十六年当時七の三に該当する人は、三年経過をしているわけですから、現在は七の五になっているわけです。五十六年度、いわゆるボーナスで五万六千五百十四円、五十七年度については全面見送りですから十二万一千五百七十八円、五十八年度については十一万九千七百三十六円、こうなりまして、当時七の三、今は七の五になっているこういう下級職員の人たちで、累計いたしますと二十九万円を超える数字になっていると思うんですが、給与局長いかがですか。