そうしますと、一％の枠の中でおさめるということになれば――架空の問題だから議論はできないと言うが、現実に起きてからでは遅いではないか。予想されるものについてどう対応し対処するかということも政治家の課題であるし、責任者として当然であると私は思うのです。そういう意味で、一％枠内におさまらない、あるいはＧＮＰの動きが、名目五・一％で実質四％というものは、斯界の皆さんの意見を聞くと、むしろ下がるのではないのかということも言われるわけであります。三兆三千億円というものは、あるいは二％ならば六兆円も下がってくるということになれば重大な事態でありますから、それらについては今から御検討されるだろうというのは当然だと思うのです。
 そこで、時間がありませんから、私が最終的にお聞きしたいのは、よく読んでいないけれども、総理大臣の御命令に従うのは当然でありますということ。総理が一％の枠は六十一年度内は守りますと言っておるということを、私はここに持ってきておりませんけれども、ゆうべ読んだわけですから、そういうことであれば、それについては厳守をして、その内容についてはいろいろありましょうけれども、人件費、人間の合理化の問題もありましょうし、輸入の低減もありましょうし、原油の値下がり、そういうものも加えてみて十分対応するということになりましょうかと聞いておるわけです。その点について伺っておきたい。
私は、仮定の問題につきましていろいろお答えをすることは適当でないと思います。
 なお、総理の国会における発言についても私よく詳細に見ておりませんからこれについてどうこうは申し上げられませんが、防衛庁長官でございますので総理大臣の御命令に従う、これは当然でございます。
試行の経過というものをよく見てみたいと思いますが、御存じのように、公務というのは一会計年度を一つの区切りとして運営されております。省庁によりまして業務の繁忙期がそれぞれ異なりますので、一年間の試行というものを経て判断するのが適当でございますけれども、私たちは、今の労働時間短縮をめぐる国内的、国際的な環境を考えますと、そのことにつきまして関係省庁の協力を得ながら来年の夏にもその判断ができればということでございます。
試行されて来年の夏勧告するということになると、六十二年ということになりますね。六十二年内ということになると暦の方でいきますが、六十二年度とは書いてないわけですから、直ちに円滑に移行することができるかどうかということを疑問に思います。試行して、来年の何月ごろから四週六休へと円滑に移行するということは、勧告の前にそうしなければ、八月に勧告をして年内にできるかどうかは非常に疑問があると思います。その辺はどうお考えですか。
本年の十二月の末から四週六休制の試行をやっていただきたい、そしてその試行の経過、特に公務運営の状況とか国民生活への影響というものを総合的に判断して正式の勧告の時期を決定いたしたいと考えておりますが、人事院といたしましては、関係者の協力を得て公務部内の調整が十分に行われ、そして勤務体制とか勤務時間の割り振りの見直しが行われる、そういうもとにおける四週六休制というものの状況について国民の理解が得られることを前提にいたしまして、来年の夏にも正式の勧告ができればなと考えております。
わかりました。
 週休二日制問題について簡潔にお尋ねをいたします。
 上原議員からも御質問がありましたように、週休二日制問題につきましては、本年末から四週六休問題については試行して、六十二年内に実施に踏み切りたいという人事院の考え方、この六十二年内というのは六十二年四月からと理解していいのですか、願望を含めて御答弁をいただきたい。
座長でありますから発言の取りまとめだけということでもないと思いますので、リードする力が七期生よりも強いわけですから、そういう意味であなたは官房長官及び座長として完全実施をするように最大の努力をするということでございますか。
今までの分の取り戻しは、簡単に言うと政府がそれぞれもうけてしまう、やむを得ないという非常に明確な答弁ですが、そういうものもあるのですから、今度の場合はもたもたしないで完全実施をすることが人事院が言っておりますように行政の推進になりあるいは勤労意欲の向上につながるものだ、いっときもそういうことを公務員の皆さん方に心配をさせないことが行政の責任者として私は当然だと思うのでありますが、そういう意味で第二点目の質問についてはお話をいただきましたが、完全実施をするというふうに官房長官はお考えになっておりますというふうに確認してよろしいか。よろしい、こういうふうな御答弁で結構でありますから、正式にお願いいたします。
いろいろ今御質問がございましたが、円高の特に影響を受けております輸出型産地の調査の点につきましてまず御答弁申し上げたいと思います。
 この調査は輸出比率二〇％以上の主要な中小企業の輸出産地を、これ五十五産地でございますけれども決めまして、今までずっと継続的に調査をしてきたわけでございます。まず最近行いましたその調査の内容について申し上げますと、いろいろな内容がございますが、ポイントだけ申し上げますと、新規の成約価格でございますけれども、これが前年同月を二〇％以上下回っている産地の比率でございますが、五十五産地のうちの二十四産地ということで約五〇％に上っているということで、新規成約価格がかなり下回っているという状況が一つございます。
 それからもう一つは、成約の量でございますけれども、新規成約が滞っておりまして、したがいまして受注残がずっと減ってきている。最近ですとその受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が八九％あると、こういう状況にございます。受注残がそういうことで下回っているために生産量も落ちてきておりまして、この生産量が前年同月を二〇％以上下回っている産地が五五％ある、こういうことになっておりまして、操業短縮、休業、廃業、倒産という状況が出ている産地もかなり多いと、こういう状況になっている次第でございます。
 そこで、この調査の意義でございますけれども、私どもはずっとこれを継続してやっておりまして、円高のその輸出産地への影響がどういうふうにあらわれているかということを掌握していたということでございまして、今回の御審議いただいております法案提出の一つの基礎となっているということでございます。
 しかしながら、後で申し上げますが、この法案に基づきます地域指定、指定されます地域とこの五十五産地の関係でございますけれども、地域指定につきましては後でまた申し上げますが、一定の基準があるわけでございまして、この五十五産地全部が指定されるとは限らないわけでございます。この調査はあくまでも実情の調査でございまして、現実にこれがどのくらい指定されるかというのはまた別な問題でございます。