放射性物質の船舶輸送につきましては、従来から、国際原子力機関輸送規則というもので国際的な基準は決められておるわけでございます。これに準拠しまして、我が国におきましても、従来、船舶安全法という法律の中で危険物船舶輸送貯蔵規則というものを決めて、細かに規定でちゃんと決めております。
 そこで、今度の問題がありまして、当局といたしましても、特に輸送の容器、船の構造とかあるいは航行に関すること、さらに六ケ所村に入りますいわゆる港の出入りの問題、そして接岸、荷役、そういった問題につきまして完璧を期すという意味で、さらに基準を再点検いたしまして、万誤りのないように十分準備を進めておりますので、どうぞ御休心をいただきたいと思います。
そこで、海上輸送の体制を確保できるのかどうか。特に六ケ所村に設置予定の低レベル廃棄物の貯蔵にいたしましても、二百リットル入りのドラム缶を三百万本、かなりの膨大な数字になると思うのですが、運輸大臣いかがですか。
次に、核燃料廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
 去る一月二十九日の本会議におきまして、我が党の佐々木委員長が総理に質問をいたしました。その中で、低レベル放射性廃棄物の処理について、総理とパプアニューギニアのソマレ首相あるいはオーストラリアのホーク首相らと海洋投棄をめぐる話し合いをなさってこられたけれども、その経過についてお伺いしたいという質問をなさっております。ところが、委員長のお尋ねした真意は、海洋投棄を断念するならば今後我が国の廃棄物などをどのような形で処理しようとなさるのか、これは新しい状況の変化でありますので、その点もお聞きしたいという質問をしておったわけでございますけれども、総理の回答はこの辺が全く欠落いたしております。
 その点につきまして、改めてこの委員会で私からお伺いいたしたいのでございますけれども、そういう海洋投棄を断念せざるを得ない状態になった今後の我が国内での陸地処分あるいは陸地保管、そういうものの適地、施設の規模、用地面積、輸送の安全性、貯蔵の安全性あるいは環境監視の方法等いろいろな問題が必要となってくると思うわけでございます。その概要につきまして御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、やはり非常に多元方程式で、複雑な関数が要る防衛戦略体系というものが要ると思います。やはりその中には、我々が考えておる総合安全保障という面から、外交も入ってまいりますし、資源の問題も入ってまいりますし、あるいは国際関係、国際連合の世論とかあらゆるそういうものまで含めたいろいろな諸元を持った、ソフトを重視した一つの戦略防衛体制というものがやはり必要であると考えて、そういう意味からも、総合安全保障閣僚会議等で逐次検討しつつあるところでございます。
今申し上げましたように、大綱水準達成というのは平家だろうと思うのです。したがって、この平家の上に二階建てするという発想は今持ってないわけです。大体平家の中の模様変えとか質的強化とか、そういうことで五九中業をつくって達成してみたい、そう考えているところでございます。
だとするならば、総理、整合性のあるバランスの上で走っている定員であり、人件費であり、また装備費だということになります。しかもそれが、ぎりぎり四苦八苦の状態にある。一体どうなさるのでございましょうか。私はやはり、この際思い切って陸海空のバランス、現在のバランスは原則として保持するけれども、しかし徐々にそのバランスというものをどのように変えていくということをそろそろ示されないと、これはもう一％を超えざるを得ない状態になってくる、あるいは超えないとするならば支離滅裂の防衛になってしまうというふうな気がするわけなんでございます。この際、陸海空のシェアというのでしょうか、予算の配分枠をどういうふうに設定するか、あるいは将来次第にどう変化させればいいのか、あるいは陸海空を統合運用する方策はないだろうか、そういうことによって費用対効果はどうなるかというようなことまで深く考えていかないと、ただ一％を守ります、守りたいと存じます、その辺適当にやりくりしておけということでいいのでございましょうか。
今、定員の充足率、一番低いのが陸上自衛隊で八六・三三％になっておるわけでございますが、この充足率の向上は、繰り返しますけれども、私たちの希望でございます。何とかそういうことができる財政事情のところに来たい、こう思っております。そして、この体制は「防衛計画の大綱」の中で定められたものでございまして、そういう大きな枠組みの中で、我が国の地理的状況、それぞれのバランスのとれた配備という観点から定められておるものでございますので、十八万人の定員の定員そのもの自体を現在見直すということは私たち考えておりません。
この貿易摩擦の問題、特にアメリカとの関係で、政府は今要するにもっと輸入をふやせ、国民にもっと輸入品を買え、外国製品を買えということを盛んにＰＲされておるんだけれども、個別の市場開放措置ということだけでこの三百何十億ドルという巨大な赤字が急激に減るということはちょっと考えられないと思うんです。やはりより根本的に内需拡大への経済政策の転換ということが必要ではないかというふうに私は思う。
 きのう、実は外交及び総合安全保障に関する調査特別委員会で大來佐武郎さんをお呼びして意見を聞いたんですけれども、大來さんも、内需拡大の問題については、財政に余り負担をかけないような形の何か方法があるんじゃないか、例えば賃金をもっと上げるとか、そうすれば所得税もふえるじゃないかとか、あるいは住宅ローンについて税制上の優遇措置をとったらどうかとか、それから公共事業の一部に民間の資金を動員する、民間は資金がだぶついているわけですから、それを動員するというふうないろいろな手があるじゃないかということをおっしゃっておりました。
 僕は、やはり減税というものがこの内需振興のために非常に必要ではないかというふうに思うんですけれども、政府・自民党の中でもこの問題については議論がいろいろ対立をしているわけだけれども、安倍外務大臣はどういうお考えでしょうか。