蚕糸事業団と畜産事業団が統合することがよくないなんて僕は言ってませんよ。（発言する者多し）
 委員長、言っていないことを答えているんだから。言いましたか、僕がそんなことを。
閣議決定では、御案内のとおり、本四公団とそれから営団地下鉄、これは別といたしまして、それ以外は三年以内に結論を出すということにいたしておる次第でございます。
 いろいろお話ございましたが、新進党さんの特殊法人の案を拝見いたしましても蚕糸砂糖事業団と畜産事業団は統合という形になっておるわけでございまして、これに対しておかしいという御意見はこれはいかがかと思う次第でございます。
 私ども、新進党の皆さん方のお考えも十分踏まえました上で今回の整理統合を行ったということをよく御理解いただきたいと存じます。
それは今の段階で言いにくいんでしょうけれども、減らす、今すぐだとか、そう言うと後々困りますからね。
 だけど、総理、これどうですか。せっかく物すごい大きな成果ということで二月十一日まとめられましたけれども、確かにこれからでしょう。いろいろ統合されたり民営化されたり、どういう成果があるのかということを内容を詰められるのはこれからでしょうけれども、この間二月二十四日の閣議の内容も私、読ませていただきましたが、余り具体的なことないわけで、大体これいつぐらいまでにこれだけ職員数を、職員を減らすということだけが意味があるんじゃないんです、それは雇用問題ございますから、これはこれでしっかりやらなあきまへんけれども、だけれども、行政改革の一環としてこれをおっしゃっているわけですから、職員数がこれだけ減った、補助金もこれだけ圧縮できるとか、これだけ経費の合理化できたとか、こういうやっぱり国民に見える形にせなあかんのと違いますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、両事業団とも価格安定制度でございまして、したがって価格の保証基準その他が動けば減る、増加するときもあるし、また価格が引き下げられれば、政策価格が引き下げられればその補助金も削減されるということでございまして、一方的なことではなかなか言えないということでございます。
そういう答弁になるんでしょうけれども、例えば今の問題で言いましたら、両事業団にそれぞれ百九十四億、千百二十一億ですか、平成五年度ですか、補助金が出ておりますが、こういうのもやっぱり当然減少されていくんですかね、これは。
両事業団の統合は、両事業団ともに価格安定の業務をやっておるという共通性、それから御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れによって国家貿易機関として、蚕糸も自由化され、また乳製品等も自由化された、その国家貿易機関としての役割を先般の法律改正によって与えられた。したがいまして、それら共通の事務ということで両事業団を統一したわけでございますが、もちろん統合した後は、管理部門の一本化その他の組織の合理化、要員配置の適正化あるいは業務の効率化、それぞれについて検討を加えて統合の実が上がるような努力をいたしたい、さように思っております。
もう全然。
 私、何も一挙にやれとか言ってませんよ。そういう具体的に無利子の貸付金が減るとか、今も補助金も両方やっていますからね、営団地下鉄に関しては。そういうことが縮小されるとか、そういう目に見えてこないと民営化したって何の意味があったんやろうと、こういうふうに国民から見たらなるから私は言っているわけですよ。もうそれ以上やめます。
 それから統合の問題で、これは農水の関係で蚕糖事業団と畜産振興事業団、これが統合されるということでございますが、これはそれぞれ役員数とか職員数があるわけですけれども、こういうのはやっぱり縮小されていくんですか。
それでは、税財源の問題については以上で質疑を打ち切らせていただきまして、続きまして、大変この間一つの争点になっておりました地方事務官の国への身分の切りかえというか移管という問題でございます。
 この問題に伴いまして、特に国民年金、現在、保険制度として本当にこれが年金制度と言えるのか、セーフティーネットと言えるのか、つまり三分の一ほどの方が脱落をしている、こういう問題が指摘をされ、年金は、この今の制度では、やはりこれは税財源でしなきゃもうセーフティーネットの意味を失いつつあるのではないかと。
 そういう問題が出されているのですが、その議論はこれからの年金制度の抜本的見直しという中でやるといたしまして、当面、社会保険というシステムをとるといたしますと、地方事務官が国に移管する、身分を移管するとともに、これまで市町村の機関委任事務であった、国民年金の現年度の保険料の収納に関する事務であるとか、あるいは二十歳になった者について適用促進の事務を市町村が機関委任事務という形で行ってきていたということがございますが、これらが廃止をされることになるというふうに位置づけられております。
 さて、これでは実際に年金の事務の停滞が起こってサービスの低下が起こるのではないかという問題が、地方事務官の国への移管の問題、そしてそれに伴う機関委任事務の廃止の問題とも関連して、そういうサービス低下の危惧が指摘をされてきたところであります。これに対して、年金制度の抜本的見直しはさておきまして、現在の現行制度で運営をするということになりますと、やはりこれはきちんとした、サービスの低下が起こらないようにするための対策が必要だと私は思っているわけであります。
 そういう意味で、国民年金の適用促進ということは大変重要なことでございますから、国民年金は年金制度としての制度的形をなさなくなりつつあるのではないかという問題と密接不可分な関連がございますから、この問題については市町村の手助けを得なければとてもできないのではないかと私は思うわけであります。そういう意味で、この事務については市町村の法定受託事務とすべきではないかと思うのでありますが、厚生大臣の御見解を伺います。