お答え申し上げます。
 先生の、公務員倫理法をこのような事態において検討してはどうか、こういうことでございます。
 その場合に、公務員倫理法をどのようなものを想定するかということにかかわってくるわけですが、まず私どもとしては、現在の国家公務員法に定める服務規律、これが種々定めておりますので、これにおいて規定されておる、このように考えております。規定そのものより、どちらかといえばむしろ公務員は全体の奉仕者として勤務するという心構え、自覚に問題があるのではないか、こう思いまして、これをまず吟味することが第一ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし先生のせっかくの御指摘でもありますから、そしてアメリカで倫理法を定めている例も確かにあることはあります。ただ、背景その他について日本と同じかどうか、この辺もよく吟味しなくてはなりませんが、我が国の実情に照らしまして国公法以上の規定がさらに必要であるかどうか、この辺については十分考えさせていただきたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 これまでに私自身が調査をいたしまして省内で知り得ました範囲内におきましては、具体的に個個に申し上げることは不可能でございますけれども、リクルートの関係の方々と食事をしたとか、そういうようなことは若干行われているということは事実でございます。それ以上のことにつきましては、既に司直の手によって調査をされておりますので、私からこれ以上のことを言及することは差し控えた方が適切であろうと考えております。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘の点につきましては、二つに分かれると思います。リクルート社の関係のいろいろな会合等に出席をした職員がこれまでにあったということは事実でございます。現金の授受につきましては、私が知る限りにおきましては存在をしておりません。（柴田（弘）委員「供応は」と呼ぶ）
生活保護に対する補助率、十分の八から今回十分の七・五にするようになりましたけれども、確かに社会保障における生活保護の役割の相対的な変化もあると思います。また、国と地方の財政状況の変化、これもあると思います。また、生活保護は国の責任であるということで、最高水準の補助率を維持しなければならないということもあると思います。そういう点を考えながら、地方への恒久財源措置をしながら今回十分の八から十分の七・五、いわゆる四分の三に恒久化していこうということで、厚生省としてはこの方向で十分やっていけるという判断をした上で、今回このような措置を決めたわけであります。
これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
 次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
 ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
 その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。
それでは、余り同じ質問をして苦しめては気の毒ですから次の質問に入らせていただきますが、パチンコ業界は常に脱税のワーストの上位に入っているということですけれども、というのはどういうことかというと、とにかく日本の国の企業の中で一番脱税を的確にしているのはパチンコ業界である、こう言われておりますが、その点いかがでしょうか。
概略今言われたようなことが巷間言われておりまして、それは大きな違いはないだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように正確な調査などをしたわけでございませんので、間違いであるとか正しいという裏づけまでちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 なかなか苦しい答弁で申しわけありませんが、大体三、三、三、一と割り切れるようになっていますね。笑いながら聞いているわけでありますけれども、実際問題としてこの数字はやはり間違っているのじゃないですか。一番多いのは北朝鮮系ではないのですか。お答えだけしてください。
実際問題として、再度お伺いをさせていただきたいと思いますが、そのウエートは七〇対三〇か六〇対四〇か、やはり四つの国の人たちがやっているわけですけれども、それを全体的に支配しているというよりも、その中の主なものを支配しているものは何ですか。それを教えてくれますか。
まず分業論でございますけれども、方向としてはいわゆる水平分業のような形で世界との連携関係をより深めていくということが一つの方向だと思っております。したがいまして、例えば耐久消費財でございますと、自動車等でございますと、その部品をさらに輸入するとか、あるいは電気製品でございますと、半導体をさらに輸入するとか、そういうもち合いの形で水平的な分業関係が進んでいくというのが自然の方向でございますし、そういう方向に現在動いておると思います。
 それから、二点目の管理貿易についての誘惑はないかという点でございますけれども、御案内のとおり、通産省は自由貿易を標榜いたしておりますし、それが経済運営のみならず、平和の維持のためにも不可欠な方針であると確信をいたしておりますので、人為的に輸出を抑えるというふうな形の管理貿易という考え方は一切持っておりませんし、それを行うことによって世界的に保護貿易主義の引き金を引くということは好ましくない。ただ、外国の要請の中で、特定の品目について集中豪雨的な輸出はとめてほしいというふうな要請がありました場合には、そういう国際的な議論のもとに特定のものについて調整をするということはありますが、それ以外に日本側からイニシアチブを持って管理貿易をするという考え方はとっておりません。