御指摘のように地域間格差、協会による収支の格差というのは存在しているわけでございます。しかしながら、全体といたしまして保証について非常に順調な伸びをしておりまして、保証債務残高で五十六年が七兆でありましたのが現在十兆になっております。これは先ほど来の苦しい状況の中で、いかに保証協会が努力をしてきたかということの一つのマクロ的な数字であると思います。ただ、事故率といいますか代弁率あるいは利用度等におきまして、全国五十二の協会の中で大変いいところと悪いところがございます。この点は委員御指摘のとおりでございます。
 それから特定協会について御指摘がありましたが、私どもはそれぞれ五十二の協会の中で、円高やさまざまな構造の変化によって苦しい地域の協会という意識は持っておりまして、そういう協会に対しては、地元自治体とも相談しながら精いっぱいの支援をやっていくという方向にあるわけでございます。
それから三番目に、冒頭申し上げましたもう一つの問題、地域間格差の関係ですね。これもひとつこの際ですから、実態をお聞かせいただけるとありがたいのですが、利用度あるいは保険金の回収率など見ましても、特に代弁率の方はそれほど目立つ開きはないような感じで私どもも承知をしておるのですけれども、やはりかなりな開き、格差が見られる数字もあります。あるいは各県協会の経営状況など、私ども手元に資料もございませんものですから、この際実態を少しお聞かせいただいておくとありがたいと思うのです。
 それからなお、この改善計画の中で特定協会あるいは準特定協会といったような、いわば各県協会のランクづけといいましょうか、そういうものがされておるようですけれども、これに対する措置の実情についてもあわせお聞かせをいただければありがたいと思います。
二点、利用度と選別強化の問題でございますが、現在の利用度、これは金額ベースで四・五％でございます。過去の金融緩和の時期に、ちょうど四十七年度でございますが、四・一％ということでございまして、四％台に落ちていることは確かでございます。最近の金融緩和の基調による貸し出し競争の激化とか、あるいは金利水準の低下による保証料率の割高感等によって低下しているかと思います。
 選別でございますけれども、先ほど来御議論をいただきましたように、五十六年の通達あるいは六十年の収支改善計画のプロセスにおいて、これは収支改善、経営改善と、中小企業のニーズにこたえるという苦しい選択の中で精いっぱいの努力を保証協会はしてきたと思います。それなりに精いっぱいの努力をしてきたということで、一部御指摘のような点があったやにも私ども聞いておりますけれども、努力の方向を御了解いただきたいと思っております。御案内のように、倒産の減少や、ミクロ的には苦しいわけですが、全体としての景況の改善と相まって、また収支改善も相まちまして、真に中小企業のニーズにこたえる保証ということで、これから強力な指導をしてまいりたいと思っております。
それから、この改善計画の進行の過程で、利用度とか今申し上げたような選別保証みたいなものがかなり進んだのではないかという心配があるんですけれども、その辺についての御認識はいかがでございますか。
関山委員御指摘のとおりでございまして、潜在要代弁債務が増加しているということでございます。これも御指摘がございますが、地域によって非常に格差がございますけれども、大変円高その他、不況に苦しむ地域の協会についてはそういう状況であることは確かでございます。やっとそういうことで保険公庫の総合収支も改善してきたということで、これを解消していく方向に向かって今進みつつあるわけでございます。非常に苦しんでいる協会を足しますと、保証ベースで要潜在代弁額、大体六百八十億ぐらいになるかと思っております。
先ほど来御答弁がございましたけれども、当時の通達は、先ほど御答弁いたしましたように健全化と中小企業者に対する信用補完の充実と、両方二律背反する話ではございませんで、両者相まって信用補完制度を円滑に運営していかなければいけないという要請のもとに発した通達でございまして、都道府県に対しても、そういった観点も考慮に入れて行政運営を行っていただきたいという趣旨で申し上げた次第でございますので、その辺の事情を十分御勘案いただければありがたいと思っております。
そう答弁されるともう一つ突っ込んで聞いておかなければならないのですけれども、出捐金をふやすことによって各県協会の財政基盤を強化しろというようなことは私らも大いに賛成な話で、それぞれの自治体レベルでもそういう主張をしているのですね。しかし末端で、一番地域の中小企業者のニーズに絶えず向かい合ってこの問題に取り組んでいる地方自治体並びに各県協会の立場からすれば、これはやはり地方レベルでもそれなりにさまざまな財政援助を求めたりさまざまな制度の手だてを求めたりするわけですから、今中小企業庁長官が御答弁になりましたからあれですけれども、大蔵省も含めてですが、それを余り余計なことをするなみたいな通達というのは一体どういうことですか。
お答えいたします。
 ただいまの問題は、先ほどから伺っておりまして、自賠法上の医療の位置づけとか、医療というものについての考え方を少し明確にしておく必要があるのではないかというふうに私は思います。
 先ほど保険の問題もあったわけでございますが、一応現在の自賠法上の医療の位置づけということになると、自由診療であるというふうに私どもは承っておるわけでございます。したがって、事故が起こった場合の医療の受け方については、被害者と医療機関との当事者間において話し合いがなされるもの、その結果生じた医療費について損害賠償の一部という形で自賠法によって保障がなされる、こう考えておるわけでございます。したがって、その自由診療の価格決定について厚生省がどれぐらいの影響力を及ぼし得るのか、あるいはどういう形で及ぼすべきかということについては、その辺の医療についての考え方をもう少し整理する必要があるのではないか、これが、要約いたしますと厚生省の見解になると思うわけでございます。
 それから、保険の立場から申しますと、健康保険はいわばそういう場合の医療費の立てかえ払いをやっているという格好でございます。したがって、立てかえ払いをすることについて私どもは拒むわけもございませんし、それはそれなりに医療が混乱しないように私どもとしては十分立てかえ払いをすることを拒むようなことはするな、これは申しているわけでございますが、必ず立てかえ払いをしろ、あるいは立てかえ払いをする方が好ましいということは私どもとしては指導ができない、こういうことになってくるわけでございます。