このたび私立学校の設立を促進しております我々の気持ちは、以上述べたとおりでございまして、数字を忘れましたけれども、日本では私立の小学校〇・五％だというんです。外国は十数％あるというんですね。そういう事実に即して、少し私立学校の設置を促進したらいいんじゃないかということでこのたびは提案はしておりますが、先生がおっしゃいますような事実がございます。よくそれも注意しまして、考えてまいらなきゃいかぬと思っております。
一部に、まあ一部にというよりはこの答申を読んだ人々の間に、臨教審がわざわざ私立の小中学校の設置を促進する考え方を明記していることは、国や自治体の義務教育に対する責任を民間に委譲しようとするものではないかという批判がございますが、これは今西先生のはっきりしたお答えをいただきましたので、臨教審の意のあるところはそのように私も理解して、今後の動きを見てまいりたいと思うんです。
 しかし、それにしても、私立小中学校の設置を促進するという方針を出されているということは、私は実態を御存じでないのじゃないかという疑問を持つんです。確かに創立者の理想のもとに歴史ある私立の学校はたくさんございます。特に石川先生の学校などは、幼稚舎からずっとそういう教育をされておるので、私も承知をいたしております。しかし最近、私立の中学校がずっと地方の方まで次々につくられつつあります。私は、まさか臨教審が、現在あちこちに生まれている進学予備校としての、全寮制で全国から子供を集めてくるようなそんな中学校をつくることを促進すべきだとお考えになっているのじゃあるまい、こう思うんですが、最近ブームのようになって、私の郷里にもございます。幾つもございます。中学校が次々に新設されましてね。中学校だけで新たにつくられた学校もございます。この学校は草深いところにございます。子供を寮に入れて、そしてそこで徹底したエリート教育、進学のための教育を施すのでございますが、これがやっぱり創立者の理想を反映した、私立の学校の特色ある教育ということになっていくんでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、わが国の備蓄の目標のことでございますが、先生御承知のとおり、一次エネルギー供給の大宗を輸入原油に依存をいたしておりますわが国といたしましては、原油供給不足の事態が生じた場合の影響は欧米諸国を上回るものがあると考えられておるわけでございます。また、石油消費大国といたしましては、国際的な責務を果たすためにも、最低限欧米先進諸国平均程度の備蓄水準を達成することが不可欠であると考えているわけでございます。このために、石油備蓄法に基づきます九十日備蓄と、これに上乗せをいたしまして石油公団が実施をいたします三千万キロリットルを目標として行うこととなっている国家備蓄の二本立てで実施をいたしてきておるわけでございます。
 御質問の、最近のエネルギー情勢との関係で石油備蓄目標をどう考えるかという点でございますが、御指摘のとおり、先進消費国の最近の景気の低迷の問題、省エネルギー化の進展等の問題がございまして、国際的な石油需給は当面緩和状況にあるわけでございます。わが国におきましても、最近の経済の伸び悩みの問題、それから原油価格の大幅上昇が契機となった需給状況の変化などが見られているわけでございますが、このような変化に対応して今後エネルギー需給がどうなっていくかという問題につきましては、現在、長期エネルギー需給の暫定見通しの改定期になっておるものでございますから、これにつきましては、現在の段階では具体的内容は固まっておらないわけでございます。しかしながら、今後とも一次エネルギーの中に占める石油の位置づけというものは基本的に何ら変わるものではないだろう。それから一方、わが国の石油輸入の大宗を依存する中東地域の情勢というのは予断を全く許さないものがあるわけでございますから、石油輸入の安定確保はなお危機を内包していると言わざるを得ないわけでございます。
 なお、この三千万キロリットルの目標につきまして、最近の需給の数字等に照らして申し上げますと、五十六年の石油内需量、これは石油価格高騰とか、先ほど申しましたような事情で相当に落ち込んでいるわけでございますが、昭和五十六年の特殊な時点を前提といたしましても内需量の四十九日分相当となっておるわけでございまして、これに民間の九十日を足しますと約百三十九日分でございます。
 一方、五十三年以降の西欧諸国の備蓄水準は、イラン政変とかイラン・イラク戦争の経験もございまして、備蓄積み増しのペースをますます高めておるわけでございまして、五十七年一月現在ＩＥＡ加盟国平均で百六十九日の備蓄水準にまで達しているわけでございます。わが国の脆弱な石油供給構造を考えますと、せめて西欧諸国並みの備蓄水準を達成することが必要であるということがございますので、民間九十日備蓄を今後とも維持するとともに、少なくとも三千万キロリットルの国家備蓄の実施が不可欠である、この事情については変化がないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 次に、志布志湾の石油基地建設計画について通産省としてどのように考えているかという御指摘でございますが、これにつきましては、志布志プロジェクトを国家石油備蓄基地の候補地点として鹿児島県から御提起をいただきまして、昨年の二月に立地可能性調査を石油公団が実施いたしまして、昨年の九月、技術的経済的に立地可能であるという結論を得たわけでございます。このプロジェクトにつきましては、いま御議論をいただいておりますように、自然公園法との調整問題等がございまして、ＦＳの結果を受けまして、昨年秋以来鹿児島県が環境庁との間で協議を進めてこられたわけでございます。先ごろ鹿児島県より環境庁に対しまして御提示のありましたいわゆる代案につきましては、今後、国家備蓄事業の実施主体でございます石油公団におきまして内容の詳細な検討を進めることといたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、鹿児島県の行います環境アセスメントを含めまして、鹿児島県と環境庁との最終的な御調整の結果、それから鹿児島県の行います地元調整の結果などを待ちまして、具体的立地の可能性を検討することとなろうかと思います。