ぜひ大蔵、自治両省にこのことについて真剣にお取り組みを願いたいと存じます。
 そこで、このミカンの問題で、オレンジの自由化が決定したのにあわせましてかんきつ園地再編対策事業というのを起こしまして、これの助成金というものを出すということをお決めをいただいたわけでございます。ところが、この自由化によって打撃を受け、それのために園地を整理をしていくということの助成金に対して、通常でございますれば税金が当然かかってくるわけでございますが、全国各地からこれについて免税措置をぜひお願いをしたい、減税と言っておりませんで免税という陳情がたくさん来ております。これはなかなか難しい問題だろうと思いますけれども、似たような問題としては、水田農業確立助成金、これに対しての補助金、これに対しての減免措置があるわけでございますけれども、稲、水田の場合とミカンの場合と違いますところは、ミカンの木というのは不動産であります。不動産を切ってしまう。ひところチェーンソーの音が山にこだまをしておりました。非常に、何ともいたたまれないような気持ちでございましたのですが、この不動産を始末をするということに着目したことも考えられるんじゃないかということでございます。現在、これは私どもの党の中で論議をいたしました。果樹振興議員連盟からもぜひひとつ検討してくれというお話が私のところに来ております。
 ところで、これの検討状況について、これは農林省の担当からでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
保利先生、ただいま農家の皆さん方の当面する重要な問題に対して非常に御心配になり、またその将来展望のための基盤整備、その農家の負担、これについての大蔵大臣に御質問があり、大蔵大臣の答弁がありました。国の方でそういう問題について措置していただく、こういうことになれば、当然これとよく相談して地方公共団体でも協力すべき問題を検討してまいりたいと思います。
主権在民におきまして主人公は国民である。その意思を受けて動くということが国会の責任であるという観点から考えますと、消費税をめぐる参議院での公約問題、そしてこれに関連する問題を少し整理しなければならぬ、このように思うわけでございます。
 私は時節柄、現在のこの論議について国民の皆様に心にとどめていただきたい問題が一つございます。それは選挙のときの公約、そしてまたその時期を選んで国民世論に対して少なくとも責任ある立場の者がそれを操作するというようなやり方はやるべきではないし、国の方向を誤ってしまう、このような認識を持っておるわけでございます。そういう問題意識から、七月二十三日に行われました参議院選挙の国政選挙で初めて消費税の存廃をかけて戦った。これに至るまで、税の問題に対して公約とか国民に対する訴え、あるいは国会、時の政府・自民党がどういうぐあいに処置をしてきたかということを少し整理して追って述べてみたいと思うんです。
 一般消費税のときは、五十四年の総選挙の直前にこれを撤回しているわけです。売上税のときには、中曽根総理がただいまお話が出ましたように、選挙の直前に、国民や党員が反対する大型間接税と称するものはやらない、こういうぐあいに国民にうそをついている。ところが、このときはちょっと手の込んだやり方をやっておられるんですね。それは政府税制調査会との上手なやりとり
です。政府税制調査会というのは、見てまいりますと、総理の意向を受けまして選挙前の動きとして第二特別部会と第三特別部会がそれぞれこのときは中間報告をいたしまして、所得税減税と法人税減税を大きく国民にアピールしているんですね。その上で、選挙の直後、税制調査会専門小委員会から大型間接税についての報告書を出させているわけです。
 私は、この公約問題もさることながら、国民の関心を巧みに、表現はどうかと思いますが、あめとむちとで上手に操作をしていくという、こういう典型的なやり方、そのことが国民の判断をあるときには誤らしてしまう、こう危惧するわけでございます。
 そういう点から考えますと、消費税のときはどうだったのかということになるわけでございますが、売上税のときにはマル優切り離しで、自民党さんの中でも猛烈におれは反対だ、こういう状況が出ていましたけれども、その後消費税のときにはマル優を切り離して、基本的な枠組みは全く同じ消費税関連法案を出してきたときには、これはもう自民党の皆さんの中でも反対の声は全部すっと沈みまして、一枚岩で消費税をごり押しするというような、こういう事態があったわけです。私は今総選挙がこの数カ月の間にあるだろうと予測されるこの時期におきまして、抜本的な見直しとか、きょうの新聞によりますと、国民が納得する枝ぶりのいい見直し案とか、こういうことがいろいろ言われておりますけれども、その中身が出てこない。私は、そういう状況の中で、国民はその中身をきちっと見きわめていくということが大事ではないか。
 これも、この審議が始まりましてから、こういう話が出ております。これは今月十日に寄せられました納税者の告発です。ちょっと御紹介します。
  自民党は参院選で大きく議席を失った原因を考え直してほしい。公約違反をしたうえ、強行採決してしまった消費税が、最大の敗因であった。ごう慢で、おごり高ぶった今度のやり方には、われわれ自民党支持者でさえ背を向けたくなる仕打だった。最近、気になる言葉として、海部総理が「思い切った見直しが公約である」と恥の上塗りのようなことを平気で言っておられる。
  追いつめられた総理の心境が、こうした発言になったと思われますが、もう、この辺で思い切って消費税を廃止してみてはどうでしょうか。混乱を防ぐ意味でもぜひそうしていただきたい。謝罪するとは、廃止することだと思っています
これは納税者の告発です。
 私は、こういう気持ちを通しまして、この参議院選挙においての消費税の公約問題についてどのように受けとめておられるか、重ねて発議者の意見を伺いたいと思います。