最初に申し上げますが、社会党で部会長として福祉問題に指導的な役割を果たしておられる川俣委員に、福祉全般についてこれまでもいろいろと御提言もいただき御協力をいただいていることについて、心から敬意を表したいと思います。
 さて、出生率の低下の問題でございますが、今委員御指摘のとおり、これは我が国の高齢化社会の裏腹の問題でございまして、基本的な問題として、浮上してきたという言い方をすると語弊があると思いますが、基本的な問題として出てきておるわけでございます。私から今さら申し上げるまでもなく、いわゆる人口の置きかえ水準、つまり人口が減らずにいくためには二・一という合計特殊出生率を必要とするわけでございますから、今の一・五七という出生率は非常に深刻な問題をはらんでいると思っております。これによりまして、まず、これから生まれてこられる子供さん方の成長にもいろいろな問題が生じます。遊び友達がいない、兄弟がいない、かぎっ子になるというような問題がまずあるわけであります。それから高齢者扶養の負担の増大、労働人口の不足等経済全体について大きな影を落とすことになると思います。そういう認識から、先般も長寿社会問題を検討する閣僚懇談会で、私の方から、これは高齢化の裏腹の問題で非常に大きい問題であるから全省、各省挙げて取り組んでまいりたいと申し上げたわけでありますが、厚生省としては、家庭や子育てに対する支援など、二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ、心豊かな人に育っていくための環境づくりを積極的に進めていくという必要を痛感しておるところでございます。
 対策としてどういうものがあるかということを議論する前に、まず、どういう原因が絡んでいるかということをしっかりとみんなで把握し、認識しなければならないと思いますが、私は、まず子供を産んでいただく女性の方々の晩婚化ということ、これはいい悪いは別でございますよ、事実として非常に進んでいるということが第一。それから、結婚された方について社会的な、そして経済的ないろいろな要因、雇用であるとか子育てのためのコストであるとか教育に対する心配であるとかいうことがやはり住宅問題等とも相まちまして、何となく希望している子供さんの数よりも少ない数にとどまってしまうという結果が生まれている。それから無視できないのは、やはり若い御夫婦が将来に向けて必ずしも明るい展望が持てないという雰囲気があるのではないだろうか。こういう全体としての問題に対応していかなければならないわけでありますから、やはり相当大きな総合的な対策を考えていく必要があると思いますが、まずは子供さんを安心して産み育てていただくという環境づくりはいわば一種の社会的な投資である、みんなのためであるという国民的な合意を形成する必要があるであろう、かように思っておるところでございます。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げる前に、世界の大変多くの国々から、今回の震災に対して温かいお見舞い、そして援助の申し出があったことについて、心から感謝の意を表したいと思います。
 今、福田議員からいろいろお話をいただきました。今回の本当に大変な災害というものに対して、日本と外国との間に外務省があって、お見舞いや援助の申し出についてどう対応するかということが一つございます。それから、国際的な論調についてどういう対応をするかということと、この二つを私いろいろ考えております。
 ちょっと論調の方から申し上げますと、海外の新聞論調その他では、今回の震災について、日本に対して好意的な論調と大変厳しい論調と二つございます。好意的な論調は、災害に遭った方々が非常に我慢強く、そしてお互いに助け合っていくという状況を称賛しておられる、こういう論調が一つございます。それから、厳しい方は、対応が非常におくれている、それから支援に対してなかなか反応がはっきり出てこないといったようなことに対する非難といいますか、そういう厳しい論調というのと二つございます。
 その厳しい論調の中には、若干事実を誤認しているものもございますので、そういうものについては私どもとしてはできるだけ事実を正確にお伝えする必要があるのではないかということも考えておりますし、それから何と申しましても、御承知のとおり神戸、兵庫、兵庫県庁あるいは神戸市役所ともに災害のど真ん中にあって、なかなか十分な体制でこの外国からの救援に対する対応が、正直迅速にとれなかったこともあるわけでございまして、これらについてはよく御説明申し上げなければならぬというふうにも思っているわけでございます。
 一方、具体的に温かい支援の申し出があったことに対して、どういう対応を外務省として、我が国としてしたかという点でございますけれども、これは予算委員会でも何度かお答えを申し上げましたが、大変迅速にお見舞いをいただき、お申し出をいただいた国もございます。例えば、十七日の早朝の地震に対して、十七日じゅうに既にお見舞いを言ってくださった、そして何かできることがあればと言ってくださった国も幾つかございます。たしかアメリカを初めとして、五、六カ国はあったと思います。こうした国々に対して、私どもも直ちに国土庁、これが事務局といいますか対策本部でございますから、国土庁に連絡をし、国土庁から兵庫県あるいは神戸市あるいはその他の自治体にも連絡をして、可及的速やかにこうした援助を受け取るべきではないかということも、私どもの気持ちもあわせてお伝えをいたしました。
 その中で、正直、外国からの災害救助隊を受け入れるについて体制が整わないといいますか、つまりアクセスが整わないということも含めて多少のやりとりがあったことも事実でございますが、だんだんその体制が整うに従って、必要なものがわかってきた。つまり、水が必要だ、毛布が必要だ、あるいは行方不明の人を捜すためのそうした方法が必要だということがわかってきて、それをその都度お願いして、来ていただくあるいは送っていただくということが徐々にできてきまして、今二十数カ国に物資の供与でございますとかあるいは人的な支援をお願いしているわけでございます。
 我々としては、物資の供与を申し出てくださっている大変ありがたい申し出に対して、現地のニーズを考えて、これはもうとにかくくださいと言ってどっと物が来てしまって、その善意がうまくさばけないということでもいけません。それから、災害から日を追って現地のニーズも変わってまいります。最初は水が欲しい、毛布が欲しいと言っていたものが、テントが欲しいあるいはその他のものが徐々に欲しいというふうにニーズが変わってまいりますから、そういうことも含めて、順次外国にお願いをするというようなこともしておりまして、今二十数カ国の善意を受けているという状況にございます。
 少し長くなって申しわけありません。