政府はいつも総合的に勘案してと、こういう言葉を使うんですが、非常にあいまいな表現を使っているんです。
 この先制攻撃に対しては、韓国側がこれは反対だという表明をしております。当然だと思います。例えば、北の方に日本が先制攻撃をかけたときに韓国も被害を受けるのはもう当然ですから、十分な協議というか、そういう時間的な余裕があるのかどうかはわかりませんが、少なくとも韓国はこれに対して非常に神経をとがらせていると思うんですが、その点については外務大臣、どうお考えでしょうか。
武力攻撃に着手した時期が具体的にいつかというのは大変慎重な判断を要すると思うんですが、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図あるいは攻撃の手段、態様等について総合的に勘案して判断されるものであるというのが従来からの政府の統一見解でございます。
着手した時点というのは、わかる場合もあるし、わからない場合もあると思うんです。したがって、そもそも先制攻撃をするというこの言葉自体もこれはもう憲法に違反した言葉だと私は思っているんですが、この着手の時点というのはどういうふうに判断するんでしょうか。
前に挙げられた新聞の方は私が先制攻撃ができると言ったと言っておりますが、議事録を見てもそのようなことは一言半句も申し上げておりません。どうしてそういう記事になったのか私はわからないのでありますが、その記事の源になった国会のやりとりは、昭和三十一年の政府統一見解で、我が国がいろいろな攻撃を受けた場合、座して死を待つということまで強制するものじゃないというのが憲法の趣旨だと、だから法理的には敵基地を攻撃する自衛権は持っておるという話をしたわけであります。
 それらに関連しまして、じゃ相手が武力攻撃をしてきた時期というのはいつかというやりとりになった際に、この武力攻撃のおそれがあるだけでは武力攻撃には当たらない、それから武力攻撃の結果被害をこうむらなければ武力攻撃があったということにはならない、相手が攻撃に着手したときをもって武力攻撃の行使だと思っていると、こういう答弁をしたことに関するものであります。
 後の方に委員が挙げられた記事は、正確な記事であると考えております。
もうそんなことは百も承知なんです。ただ、物事の本質をぼかしてあいまいにしているんじゃないか、そこは同じかという認識を聞いたんですが、結構です。
 長官にお聞きしたいと思うんですが、三日の衆議院の委員会の中で、日本は先制攻撃ができるという発言をされていました。四日の報道によりますと、政府は憲法上先制攻撃は認められないというようなことを政府の見解として発表しておりますが、これは野呂田長官は政府見解とは違う意見を言ったんでしょうか。
いわゆる周辺事態というのはまさに、何といいますか、周辺地域という言葉だけで、あとの事態という、学校の地理のお勉強をしているのなら周辺地域ということだけで議論をするということの意味はあると思います。しかし、事柄はよりもっと本質的な安全保障にかかわる問題で、事態ということがどういう内容なのかということに意味のある言葉である、周辺事態というのはそういう意味であると、私はそうとらえております。
 したがって、切り分けて、言葉を分断して、そして前半部分だけでいろいろ議論をするということは余り安全保障の上で意味のある議論とは思わない。そういう意味で、事態というのがまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であるか否かということが大事な内容であるという意味において地理的概念ではないという今までの考え方はそのとおりだし、党首もまさにその両方のことを中国でお話しになってきたようです。両方のことをおっしゃっておると。前半部分だけでとらえて、あとの後段部分なしとするならばまさに入るんでしょうと。しかし、それだけじゃなくて、まさに後段の部分で意味があるんですということをお話しになってきたように思います。多少、報道は特定部分だけを大きく取り上げて報道されておるというふうに受けとめております。
時間がないので。
 周辺事態については小沢さんも中国に行かれていろんな議論をされてきたようでありますが、この周辺事態は地理的概念ではないということに対しては、物事の本質をぼかし、あいまいにするものだという政府批判をしております。
 これは野田大臣も同じような考えでしょうか。簡単に答えてください。
判断の基準も非常にあいまい、そして総合的に判断するとか文脈に応じてなんということを言っているようではだめだと思います。もう明らかにこれは日本有事につながる事態が周辺事態だと、私はそういう認識をしていますが、総理はどうでしょうか。
五分ということなので、手短に二つお聞きしたいと思います。
 ゴールデンウイークに韓国に行ってまいりました。非公開の半潜水艇を見て日本の部品が使われているということを確認したのと同時に、一つ発見したことは、太陽政策については韓国の内部で非常に温度差があるということで、軍部とか外交通商部はどちらかというと慎重で、金大中大統領を中心とする青瓦台の方がむしろ太陽政策を推進しているという感じがいたしました。
 先般、統一部長官が康仁徳から金大中の側近の林東源さんにかわったということは、恐らく金大中大統領がこれから本格的に本来彼の意味する太陽政策を展開する基盤をつくったんじゃないかと思うんです。私の感覚ですと、林東源が統一部長官になって、ここ何日か一生懸命中国にどうも北朝鮮が近づいているということを踏まえて、何らかの金大中大統領の新しい外交イニシアチブが林東源さんから出てくるんじゃないかと、何となくそんな感じがするんですが、そこら辺についてどう思われるかをお二人にまず一つお聞きしたい。
 もう一つは、この間のペリーの訪朝なんですが、重村さんや辺さんがおっしゃったパッケージディール、アメリカの包括的政策と韓国の太陽政策というのは実は違うんじゃないかという感じを最近持っております。ですから、ペリーの訪朝のときも、ペリーは交渉ではなく説明に行くというふうに随分これをプレーダウンしていたわけなんですけれども、韓国のいわゆる包容政策と今アメリカが進めている一括方式、パッケージディールというものが違うということについてどういうふうに思われるか。
 この二問をお聞きしたいと思います。