どの範囲でどの団体にということが確定ではございませんから言えませんが、仮に六百億のうち三分の一ずつ負担というと二百億ですね。間接的な影響ですから、東京都がどのくらい持つのかわかりませんけれども、これは財政力があるといたしましても、千葉、神奈川あるいは周辺に張りつく都市としては相当膨大な負担になりますね。これは、もしそういう話が出た場合には地方団体の一般財源、いわば固有の財源から出すのかあるいは特別な措置をして、その財源の裏づけをされようという立場で協議に臨もうとしておられるのか、その辺はどうですか。
会社の出資金は先生御承知のとおり、大体六百億円を予定いたしております。そしてそのおのおの三分の一ぐらい、これは幾らか変動があり得ると存じますけれども、地方公共団体、日本道路公団、民間ということで三分の一ぐらいを負担をしていただこう、今のところこういう考え方でございます。
 先生御指摘の地方公共団体の出資の範囲でございますとかその金額につきましては、現在御審議いただいております法案の成立した後で関係地方公共団体あるいは自治省さんとも十分調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。現在のところその範囲とか額についてはまだ定まったものはございません。
大変厳しい日ソの漁業交渉につきましては、大臣には就任以来大変御苦労でございました。
 今、島田委員の方からいろいろ救済策について御提示や御質問がありましたが、ぜひ早急にこれは国内の漁業体制を転換をしなければいけない課題を相当抱えておると思いますので、当面の救済対策については、銭が少ないときですけれども、ひとつこの際こそ大臣に政治力を発揮してもらって、必要な財源を確保して当面のやはり救済対策を処理して、将来展望に立った、日本の沿岸漁業を中心とした漁業政策の確立に向かって御尽力をいただきたい、このことを冒頭にお願いいたします。
 大臣がモスコーで交渉されておると時を同じゅうして、アメリカと日米農産物交渉が行われておりました。つまり今月の二十二日に期限切れになる十三品目、十二品目とも言われております日米農産物交渉の状況がどういうふうになっておるのか、これは主管局長さんの方からで結構でございますから、現状の御報告をまずいただきたいと思います。
まさに二百海里というものがある意味でやはり定着したということ、そして特に遠洋漁業をめぐる国際環境というものは、それぞれの国が主権を主張するようになったということで非常に厳しいものというふうに私どもも受けとめ、まずみずからの二百海里の整備というものが私はやはり一番重要また緊急な問題であろうと思います。そういう中でやはり漁業再編整備ということもあわせてしていかなければいけない、かように思います。
 なお、もちろん遠洋につきましても、私どもこれから新漁場の開発ですとか、また各国との話し合いというものをしていかなければいけないけれども、今御指摘がありましたことを私ども踏まえて、ともかくまずみずからの二百海里をきちんとしていく、その中で再編整備を進めていくということを、中長期の展望を一つ持ちながら進めてまいりたい、かように考えております。
最後に大臣、冒頭でもちょっとお話が出ましたけれども、大変な事態になったわけでありますが、過去のような交渉を繰り返すということはもはやだれが考えたってあり得ることではありません。今緊急に国内対策を講ずる、こういうものを一つクリアしながら、これからの我が国漁業のあり方を再検討しなければならないということはもう異論のないところでありましょう。そういう将来の我が国の漁業政策、水産政策というものに対して大臣のお考えを最後にお聞かせいただいて、後ほどまた時を改めましてこの問題についてはもっと詰めたお話をさせていただくことにしたいと思いますが、とりあえず、これを契機にした教訓として、今後のあるべき姿についての大臣のお考えになっているものがお示しいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 融資の面につきましては、国際規制関連経営安定資金、それから加工の関係につきましては水産加工経営改善強化資金がございまして、漁業者、水産加工業者の今回の妥結結果に対する対応ぶりなりあるいは出漁遅延等による経営への影響等を見きわめながら、これらの資金を発動してまいりたいと考えております。
僕は都道府県のことを落としましたが、都道府県も含めてね。（横田説明員「はい」と呼ぶ）
 それから、融資対策については、これまた補償と同じような過去のやりました一つの体系がございますから、それを正確に対策として組んでいく、こういうふうに理解していいですね。
日ソ漁業交渉の妥結に伴いまして関係地域の産業経済に対して大きな影響があることが予想されるわけでございまして、したがいまして、地方団体として対応すべき問題があり、それによって財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、その財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
生活保護の問題は保護を受ける国民にとって非常に重要な問題であるというだけでなく、国の基本的な施策であり、憲法上の責任という点でも国が重要な部分を占めるというのは当たり前のことです。むしろ全面的な責任があるわけですから、費用の面でもそれにふさわしいだけの、十分の八にとどまらずあるいは十分の十であっても構わない、そのことが決して論理矛盾になるものでもありませんし、より一層国が積極的にその施策に対する責任を負担していくというのは望ましいことだと思っております。しかし、今日地方自治体にその一部を負担させているという現状から考えまして、自治体側にこのような負担が強化されるという点については地方自治体にとりましてもゆるがせにできない問題であり、地方自治体によっては、生活保護がその地方財政の中で非常に大きなウェートを占めるという自治体にとってみれば地方財政に重大な影響をもたらすものであることは明らかです。
 したがって、自治大臣にお尋ねしますけれども、このような生活保護の補助率について、地方自治体に与える影響等にかんがみて、このような十分の七というような状況ではなく十分の八に戻してほしいという姿勢で自治大臣は臨まれるのでしょうか。その辺のところをお尋ねします。