インフレなき持続可能な成長経路、今局長から御説明いたしましたように、生活大国五カ年計画の中でも三カ二分の一、三・五％という数字を設定をさせていただいて、それに向かってとにかく頑張っていきましょう、こういう態度を示したところでございます。これがまさに政治責任としてかっちりと決められた数字として、この達成のためには、もちろんそれに向かって努力をする、これは大事なことであるし、できるだけ結果としてその数字に近づくということが我々の大事な仕事である、こう思っておりますが、政治責任がどうか、こういうことで問い詰められますと、その点については若干の余裕といいますか、これは毎年毎年の経済見通しと同様な考え方で、ある程度の幅を持って考えていくべきものであろうというふうに考えておりまして、この三・五という数字も、そういうある程度の幅、しかしながら私どもとして生活大国の中身を実際に実現をしていく、そういうためにはやはり全体の経済成長率もそれにできるだけ近づけるという努力はやはりしなければいけない、こういうことだと思っております。
今この三・五％という数字が御説明がありましたけれども、これは潜在成長経路あるいはインフレなき持続可能な成長経路ということだと思います。これは今の政府としては、総需要の管理を通じてこの経路を達成をしていくということが義務である、責任であるという認識がおありかどうか。あるいはただ一応成長経路であってどうなるかはまた知る限りではないというのか、あるいはこの三・五％をあらゆる手段を通じて、特に経済担当官庁、大蔵、通産あるいは経企含めて、仁の三・五％の達成をぜひとも実現をしていくことが義務である、政治的責任である、そういった認識をお持ちかどうか。これはちょっと長官にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 インフレなき持続可能な、いわば内需主導型の成長経路というものにつきまして、何がということになるといたしますと、昨年の六月に策定をいたしました「生活大国五か年計画」があるわけでありまして、この中におきましては五年間にわたります我が国の経済成長率に関しまして三カニ分の一％程度、このような姿が示されているわけでありまして、その中で物価上昇率につきましても二％程度ということでございますし、あるいは失業率につきましても二カ四分の一％程度、このようなことでございまして、そういう中で国際的に調和のとれた対外均衡が達成されていく、このような経済のマクロ的な姿が描かれているわけでございますので、中長期的な観点からいたしますとインフレなき持続可能な成長経路というのは、いわば「生活大国五か年計画」で描いておりますような方向というふうに念頭に置いてもよろしい、このように考えております。
見通しですから、当然幾つかの仮定を置かざるを得ないので、仮定自体が楽観的とか、あるいは希望的観測が入りますと相当結果も違ってくるわけなのでして、今ここで三・三％の数字を云々するつもりはありませんけれども、やはり今後その仮定に、前提につきましても慎重な評価、見通しというものを持つべきではないかと私は考えております。いずれにしましても、より正確な見通しに一層の努力をお願いをしたいという要望を表明をしておきたいと思います。
 続いて、大臣のこの所信の中で、インフレなき持続可能な成長経路というのが中期的な重要な目標であるとおっしゃっておりました。これは当然だと思います。このインフレなき持続可能な成長経路、いろいろな定義があるのだと思いますけれども、恐らく物価が安定して、雇用も完全雇用、それから設備も十分に稼働している、生産性も十分に織り込んでと、そういった潜在成長率を実現していくような経路をそうおっしゃっているのだと思いますけれども、これを基本的な経済政策の目標として採用することはもっともだろうと思いますが、具体的な数字としてこのインフレなき持続可能な成長経路というのは何％ぐらいに見込んでおられるのか、これにつきまして御説明を得たいと思います。
私は昭和二十二年の一月十日に生まれまして、大阪では、日本どこでもそうだろうと思いますけれども、十日といいますとえびすさんということで、とりわけ商売繁盛と、こういうことであります。私の顔も取り柄がないわけですけれども、耳だけがえびすさんによう似ていると、こういうことで、私は中小企業の問題、とりわけ中小企業の親方は、皆一月十日になりますとえびすさんに頼んで、商売繁盛何とかお願いしますと、こういうふうにお願いをするわけであります。私もその立場で、中小企業対策について日本の政府としてどのように考えておられるか、そういうことに絞って質問をしてまいりたい、このように思います。
 私は、今日、日本の経済が世界に誇り得る経済大国になってきた、その中において中小企業が果たした役割、これは大変なものがあると思います。中小企業のおやじさんと話をしておりますと、時間はもう十二時間はざらで、家族が本当に一生懸命に手を真っ黒にして実は働いておる。そういうことがやはり今日の日本の経済を支えてきたのではないか、このように私は思っておるわけであります。
 今日は相当好景気が続いておると、こういうことでありますけれども、その中で平成二年度の通商産業政策の重点を見ても、国際化の進展の中で中小企業の構造転換の必要性が強く言われておりますし、そのための政策として融合化の問題、それから高度化の提案を実はされております。
 それと同時に、中小企業白書を見ておりますと、それとはまた裏腹に、実は中小企業の持っている弱さ、とりわけ資金力が弱い、あるいは経営資源という問題については行き詰まる、あるいは販路にしても規模が小さいがためになかなかうまくいかない、こういうことが指摘されています。好況時でも圧倒的多くの中小企業ではそういう改善が進んでいない、むしろ借り入れの増大のために、景気が鈍化するとすぐ倒産が激増すると、こういうような状況がある。今から振り返ってみますと、あの一九七〇年の前段から非常に景気がよかったわけですけれども、しかし、あのオイルショックからどんと落ち込んだことを見ましても、景気がいいと、必ず後はまた倒産件数がふえる傾向がある。
 今日のそういう好況の中で、私は次のようなことを質問したいと思います。
 今日、中小企業が発展をしていくためには、財務内容がようなきゃならない。何といったって資金力がなきゃならぬというように思います。それに当たって、今日中小企業における財務内容にかかわって中小企業における民間金融機関からの借入比率、そういうものが今どう推移しておるのか。とりわけ大企業は株の増資だとかあるいは転換社債だとか、そういうことで資金をたくさん低利で集めることができる。中小企業はそこにおいて大きなハンディがある。そういうことにかかわって、民間金融機関からの借入比率はどういう推移をしているかということを、まず中小企業庁の担当部長にお伺いしたいと、このように思います。