グリーンカード制の再生が無理であるということになりますと、本人確認の徹底とか、それから利子課税強化による課税の公平を図るというものとしては、源泉徴収税率が現行二〇％になっている、これを大幅に引き上げて後で申告還付にするという還付方式をとる方式がございます。これは五十四年の税調でも審議されたようでございますけれども、事務量はふえるけれども申告による調整ということで容易になるわけでございますから、この方法を検討するというような考えがあるかどうか。
 それからもう一つは、もしも現行のマル優制度というものを残すということになると、あるいは源泉分離選択課税制度ということを残すということになれば、三五％の税率を引き上げる必要もあるんじゃないかと考えられるわけですね。そうすれば、これが上がってくればどうしても総合課税に回ってまいります。
 こういう両面も、グリーンカード制がなくなったときの税の公平を保つということになると、これは考えないわけにいかないだろうと思うんです。その点いかがでございますか。
グリーンカードの問題につきまして、やや不透明な点があるという御指摘でございます。私どもも、今回の税制調査会の御審議の状況をずっと拝見いたしておりまして、ここの辺の問題については審議が大変難渋をきわめたということは事実でございます。先ほど来もお答え申し上げましたように、今回のこの部分に関する中期答申の方向づけは、まだいわば経過報告といいますか、審議の途中ということで、一義的な結論にまでまだ熟しておらない段階でこの答申がまとめられておるということは率直に申し上げなければならないと存じます。
 ただ、ただいまも御指摘がございましたように、いわば混乱を防止する観点から、今年度の税制改正で政府提案をもちましてグリーンカード制度の実施時期を三年間延期させていただいておるわけでございます。
 したがいまして、委員の御指摘を待つまでもなく、この期間中に確たる方向づけをするということは、ぜひとも必要なわけでございまして、税制調査会の御答申の中でも「グリーン・カード制度については、その実施にこぎつけるようあらためて努力すべきではないか」という御意見があります反面、コスト面の問題とか、あるいは国民の理解とか協力がそこまで熟しておるかというふうな点で、やや消極的な見解をお持ちの委員もいらっしゃるわけでございまして、この点につきましては、もう一度税制調査会の場で、いわゆるポスト・グリーンカードをどうするのかということを改めて御議論いただきまして、できるだけ早く結論を見出していただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
経済企画庁、結構です。
 私は、同じお金を使うんであれば、景気浮揚の効果のある方をということになりますと、いま申し上げたように、設備投資減税に前向きに取り組んでいくべきであろう、こういうふうに思うわけです。この点は十分検討していただきたいと思います。
 次は、不公平税制の問題ですが、最初にグリーンカード制度のことです。
 これが六十二年の一月まで凍結ということになりました。凍結解除になるのが六十二年一月でございますが、そのときからポスト・グリーンカード制度を考えていくのか、あるいはポスト・グリーンカード制度ということになりゃ、もう早々に考えなきゃならないわけですが、このグリーンカード制度が六十二年一月に凍結解除になるまでに、今回出たこの中期税制答申、これにおいても、この制度に「代わる把握体制を検討していくことが必要である。」、こう述べられておりますけれども、一体どういうようにポスト・グリーンカードを考えていくかということは大きな問題だろうと思うんです。
 中期答申では「当面は、現行の把握体制の充実と合理化を図ることにより対処してはどうか」と、こういうことが書いてある。しかし現行の把握体制に問題があればこそこういうグリーンカード制度が浮上した。利子配当所得の総合課税化を実現するためのグリーンカード制度ですね。そうすると、何か言っていることが答申の方と比べておかしいなということがすぐわかるわけでございますが、この確たる代案が提示できないままにグリーンカード凍結解除の時期が来たときには、これはグリーンカード制はそのまま実施するということになるわけですけれども、その辺は主税局としてはどう考えておりますか。
マクロ研、マクロ経済運営についての研究会中間報告書、これを見ると、所得税減税はいま言われたように一兆円に対して約〇・二％の増加率、それから公共投資は二兆円で〇・七ですから、大体いま言われた世界経済モデルの方の一兆円で〇・五に似たようなところにいっております。設備投資減税の方は〇・五兆円ですから、五千億円ぐらいで大体〇・四という、ほかのものの倍をいくというような、こういう増加率をマクロ研の方では見ている。
 こういう点から見ると、いま関数の問題いろいろあるという話でございましたけれども、私は民間活力を顕在化させる誘導策としては、一番いいのは設備投資減税じゃないかというふうに思うわけです。これは主税局長、この点でもう五十九年度では設備投資減税を本格的に行わなきゃならないところに来ているんじゃないかと、こういう一つの点からでも考えられるわけですが、どうお考えでございますか。
私から、ちょっと事務的な面もございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 この前新聞に載りました事項につきましては、現在、こういう状態になっております。いわゆる最近よく世の中で使われておりますＩＮＳという新技術の導入、一言で言いますと、新しい電気通信の交換形態というものになっていかないと国際的にもおくれるということでございます。そのＩＮＳというものに向かっていく過程で、一体どういうふうな問題があって、将来的にどういうふうな展開をしていくのだろう、こういったことについては、私ども責任者としていろいろな資料あるいは多角的な面から検討をしております。その中の一つの考え方、まあいろいろな考え方があるわけでありますが、それを十五年、二十年にわたって考えておる中の一つが新聞に出たということでございます。私どもの立場から申しますと、さらにいろいろな角度からいろいろな形態を研究していくわけでありまして、あそこに載りました九万人あるいはその他の問題が、公社として完全に唯一の案として決まったというふうには考えておりません。
 それから最後に、先生がいま申されましたように、雇用の問題につきましては、事業経営は投資、収入、支出、資金、あるいは要員、こういったものが総合的にかみ合っての経営でございますから、その中の要員問題だけを切り出して、これで経営がよくなるのだというふうな考え方には立っておりませんで、私ども、設備計画をやってまいりますときには組合とも十分意見の交換をする場を持っておりますし、雇用の安定の問題については十分意を尽くしておるところでございます。したがいまして、そういった要員の削減というふうな事態に立ち至りましたときには、労働組合とも十分意見の交換並びに討論をしていきたいというふうに現実的には思っております。