円高ですけれども、きのうは百十円を切ったということでもございました。きょうは日本銀行企画局長の山口さんにもおいでいただいております。お忙しいところ恐縮でございます。
 そこで、この円高について御見解をちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、例えば百十円という円高、これが我が国経済にどのような影響を与えると考えておられるのか、日銀としてこの百十円台の円高にどのような取り組みをなさっておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
正確にはまだ決まっておりませんし、国会の御了解もいただかなければならない、こういうことでございますから、そういった前提でお話を申し上げたいと思います。
 Ｇ７ではいつもそのときにおけるところの国際経済情勢などを議題にしてやりますが、先般東京で蔵相外相会議がございまして、旧ソ連問題、ロシアに対する支援の問題など話をいたしましたから、それに関連したような話が行われるのではないだろうかと思います。個別の議題はまだ決めているわけではございませんが、恐らく国際経済動向ということになれば、当然に為替の話は出てくる話だろう、抜きにしたら国際経済の何を語ったかという話になりますから、一般論として申し上げて、私はあるだろうと思っております。そうしたときには、私はいつも申し上げていますように、為替相場というものは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、こうした考え方に立ちまして話を進めていくつもりでございます。
運輸大臣も運賃の問題、あるいはこれからもしかしたら運賃値上げのことも議論になってくるのかもしれませんけれども、公共的な性格を持っ会社は赤字ぎりぎりまで運賃については我慢をすべきだ、こういう発言もなさっておられます。そういう意味では、利用者に最大の利便を図るという意味で運賃も決められなければならないと思うわけでございますので、その料金の問題については、これもきちんと検討していただきたい、こういうふうに思います。
 次に、いわゆる円高問題に絡みまして、大蔵大臣、それからきょうはお忙しい中を日銀からまたおいでいただいておりますけれども、お伺いをしたいと思います。
 まず大蔵大臣に。Ｇ７、今月末というふうに聞いておるわけでございますけれども、Ｇ７が開かれる。大蔵大臣御出席をなさる。ここでどういうことが議題になると予想されておられるか、また、このＧ７の中で円高問題、当然議題になるのだろうと思うのですけれども、大蔵大臣としてどのような態度でお臨みになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
「のぞみ」の料金を設定します際に、一応二つの点から考慮事項を設けたわけでございますが、一つはスピードアップに伴いますいわゆる設備投資でございまして、約千億円以上の地上施設あるいは車両等の投資がございますので、これを何らかの形で回収しなければならないというのが一点と、それから、今お話がございましたように、スピードアップに伴います到達時間の短縮によります利用者の方々の便宜、この両方を勘案いたしまして、ただいまの運賃を設定しておるわけでございます。そういう意味では妥当な料金ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、従来の「ひかり」につきましては、「のぞみ」が増発いたしました後も基本的には従来と同じような運行本数で運行いたしておりますので、そのあたりを勘案していただいて、利用者の方々に適宜選択をしていただければありがたいというふうに思っております。
 それから、「のぞみ」あるいは「ひかり」の利用状況を検討いたしまして、さらに今後とも制度のあり方については検討を深めていきたいというふうに考えております。
また「のぞみ」のトラブルでございますけれども、今お話のございましたように、ガラスが破損した、あるいは電線が切断したというようなトラブルがございました。これらはいずれもいわゆる初期的なものでありまして、運行の安全性に直接影響を与えるというふうには考えておりませんけれども、現実にお客様に不安を与え、あるいは遅延が生ずるということで大変御迷惑をおかけしておるわけでございます。私どもとしましては、その原因を究明して再発防止をするようにということで各社を指導しておりまして、連休前までに車両の総点検を終了させるように今鋭意進めておるところでございます。
 それから、事故の件数でございますけれども、列車走行の百万キロ当たりで見ますと、六十二年度が一・四二件、六十三年度は一・二六件、元年度一・一七件、二年度一・〇五件、三年度一・〇〇件ということで、一応年々減少の傾向になっております。ただ、事故に至らない、施設や車両の故障で列車のおくれあるいは運休というようなものはむしろ逆に若干ふえておるような傾向もございますので、そういう点も含めまして、改めて気を引き締めて安全確保に万全を期するように指導してまいりたいというふうに考えております。
私は御答弁を聞いていささかがっかりしたんですけれどもね。一億円ばらまいたのが一つの柱である、何か考えを出してもらうのが大切だ、どうもその程度じゃ本当の意味のふるさと創生じゃない。これは後から結論的に言いますけれども、もっと権限と財源というものを調整して、最後には各自治体が自分の創意でいろいろできるということにするのが本当の意味のふるさと創生であって、一億円を渡して何か考えろ、民間の財団と一緒に金を出して何かやれ、何かアイデアがあったらやれというのでは、まさに表面をなでただけのふるさと創生論ではないかと私は思います。これはまた後で締めくくりのときにお話ししますが、私はその一億円ばらまきが四つの柱の一つだというのでちょっとびっくりしたので、あれは御愛きょうだなと私は思っておりましたけれども、それが一つの柱というのだったら、ふるさと創生論というのも大したことないなと私は思います、いささか言い方が辛らつでございますけれども。
 まず、今度の補助金カットのフィロソフィーというのがどうもはっきりしないのですね。どうも高率の補助金を減らしていくということが中心になっているようである。ここで厚生大臣の御登場というか厚生省のあれを聞きたいのですけれども、今度特に生活保護とか老人福祉等の経費の国の割合を減らしていく。現実問題としてそういった経費が数字としてどのくらいの伸びで伸びておるのかということを厚生省の事務当局から聞きたいと思います。