私、何度も内閣に入っておりますが、パーティーには応援すべからず、きちっとしておきなさいということは、毎回内閣において申し合わせがされております。そして、前内閣におきましても、十二月に綱紀粛正という、そうした申し合わせをいたしまして、その中におきましても、そのことを各省所管のそれぞれに各大臣が申し伝えてあるというのが現状でございまして、確かに、今市川委員のおっしゃるのはそのとおりですから、なお一層私たちはそういう面におきましてもけじめをつけなければならない、かように考えております。
 そして、先ほど私に対する御質問で、自治大臣が非常にうまく答えてくれました。これは、やはり私の立場を思ってでございます。というのは、早急に現在出してあります自由民主党の資金規正法並びに公選法改正案、それ以外にも長中期の問題もございます、政治資金の問題もございます。だから、久しく開かれておらなかった、むしろどこにあるかわからなかったというような選挙制度審議会、これを自治大臣に早くやっていただきたいというので、自治大臣も一生懸命なさいまして、近くその会議も開かれるであろう、私はこういうふうに受けております。これは、組閣以来すぐにやった仕事であります。したがいまして、そうしたところにおきましてもいろんな意見が闘わされることを私は望みます。
 だから選挙制度一つにいたしましても、私が、例えば大がいい、小がいい、中がいいということは言いません。大であれ、中であれ、小であれ、その審議会において十分御審議くださいと言っているのと同じように、ほかの問題に関しましても、私といたしましてはそうした立場でいるのが正しいのではないか。ただ、いろいろな問題は、諮問するときはきちっとした問題を諮問する、こういうことでございますから、その点も御理解をお願いいたします。
そういうお考えもあるのでしょうけれども、やはりリクルート事件であれだけ大騒ぎして、なかなか総理がお決まりにならないで、ようやくお決まりになって、改革前進内閣だという旗印を掲げて出てこられたのですから、この政治資金規正法の一番の問題点ぐらいは総理がきちっきちっとお答えになって僕は当然だと思うのですよ。そういうこともお答えできないというのじゃ、これはもう改革前進内閣なんておっしゃらない方がいいのじゃないかという気がするのです。
 もう一点、伺います。
 リクルート事件で高石元事務次官、みずから立候補しようとしてパー券をお役所の組織で売ったわけですね。あるいは、政治家がお役人にパー券を売ってくれと頼む場合もあるかもしれません。こういうことがリクルート事件では、やはり大きな政治不信を生んだ一つの原因になっているわけです。自民党案ではそのことについて何も触れていない。ですから、やはりこれは、本来お役所というのは政治に対して中立であるべきですよね。特定の政治家のパーティーを官僚組織を利用して応援するとか、またそれを使う政治家もどうかと思うのですが、あるいは官僚御自身がかつて高官、局長とか次官であって、今度は選挙に立候補する、したがってもとの官僚組織を利用してパー券を売る、こんなことはけしからぬと思う。これだけでも、総理、やめさせるということをやりますとおっしゃいませんか。
実は、さっき失礼しましたが、今そういう答弁で通るならば、もう一回私は非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法について明確に申し上げておかなければいけません。
 非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法の中にどういうものが書いてあるかというと、何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない。そこからパルチザン闘争が始まったと我々は教育をされております。それと比較しますと、現在の日本の自衛権というものと、各国の、百六十七ヵ国日本に来る国があるかどうかわかりませんが、国家安全保障上の見地から考えてみた場合に、国家らしい国家とは言えないと私は思いますので、今後勉強の機会がありましたならば、またひとつ御指導のほどをお願いをいたしておきたいと思います。
 これは大臣にもお願いでございますが、やはり我々は苦しい状況の中から今日の自衛権というものを実は認めてもらっておるわけであります。ただ、私は、この中でなぜこの問題をしつこく言うかというと、議論が幾らされましても、その中で住宅問題、例えば隊員の住宅問題、警察官の住宅問題あるいは消防署の住宅問題、そういう問題はどうしても予算的についてくるのが遅いのです。人の生命を守り国家の生命を守る者が本当に安住できないような、そういう住宅政策では、それは自由民主党の政策が正しく行われてきたということにはならないと思います。
 そういうものをどうしてもやっていくために必要なのは何かといえば、それが健全な野党であろうと、優秀な野党であろうと、我々は、財政という問題、税制という問題でこれは完全なる対決を行わなければならない時代が今来ていると思いますので、実は前段でその問題を申し上げたのでございます。どうかお願いでございます。防衛庁長官並びに警察庁長官、それから消防関係の代表の方々、給料は上がらなくても子供たちに教育を与え、せめて住むところだけでも人間らしい住宅に住めるような、そういうことを十二分に考え、御配慮を賜れば幸いであります。
 それから特に、先ほどあちらこちらの問題を心配してくださるということを総理初め皆さん方が言っておられましたが、沖縄が戦争に負けて返ってくるまで二十七年間ありました。しかし、この二十七年間の間返ってこなかったその沖縄に対して行われた特別法は山中貞則先生がつくられた立法だけで、それ以外のものは何もありません。おくれっ放しであります。もし本当に一億円の問題を、各市町村に与えて、そしてその喜びを分かち合うということが議論の対象にこの国会でなるとするならば、同じ戦争で犠牲者を出した沖縄のあの二十七年間のおくれは一体だれがどうやって取り返すのか。やはり各市町村に対して一億円ずつやることも大事でありますが、おくれている沖縄に対して、犠牲を多く出した沖縄に対しては、それに倍する以上の予算投下をすることを真剣に考えられることが、海部総理を初めとして新しい時代の責任を運営するあなた方の考えるべきことだと私は思いますので、念のためにここで御警告を申し上げておきたいと思います。時間が一時間しかありませんから、答弁は結構です。
 総理にお伺いしますが、自由主義以外に、生存するために安全はありますか。