「いわゆる信濃川河川敷用地について」という文書については、これは昭和五十年九月二十九日に小林市長が田中角榮氏立ち会いのもとに室町産業の代表者と会談した結果を記述したものであります。これを読んでみますと、「当該土地は長岡市の都市計画上極めて重要な土地であること。」「したがって、今後におけるその利用は、長岡市発展の見地から、また市民全体の利益を優先して行われるべきものであること。このために、長岡市が必要とする用地については室町産業はこれを長岡市に提供するものとすること。」「以上の認識の上に立って、」云々とございます。つまり、どういうふうに処理されるかはこの時点では私どもは確定していなかったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これは幾らでもやらなきゃなりませんけれども、未決定どころか、長岡市が発表したこの文書、建設省は持っておるでしょう。「「千秋が原」に関する今日までの経過」「小林長岡市長は、昭和四十三年ころすでに、田中角榮代議士と、この土地について数度話し合いをし、将来いろいろの問題が片づいて、これが利用できることになったときは、」云々と書いてある。昭和四十三年というと本場締め切りのときですよ。締め切りのときからもう田中角榮代議士と小林市長は数度話し合いをやってきたんですよ。これにずっと書いてある。五十年九月二十六日、室町産業と話し合った、それでこれは報告されたと。「当時の仮谷建設大臣は、この確認・合意が市議会でも了承され、町内会長会議でも圧倒的な支持が得られたことを高く評価され、廃川敷処分をするため鋭意これと取り組まれた。ところが、たまたま仮谷建設大臣が、昭和五十一年一月に急逝されたことによって、事態は停とんしてしまった。」と、長岡市の方が詳しく経過を書いているんです。建設省側はそういう経過もほとんど、私がこういうものを質問しなければわからない。
 それであなたは、当時三木首相の言明が全部公共用地にするという前提でのお答えだったと。とんでもないですよ。全くとんでもない。その事実経過は認めますか。
当時は公共利用という考え方であったというふうに私どもは理解いたしております。それから具体的にこの土地がどういうふうに処理されるかということはまだ未決定である、長岡市長に一任されておるという状態であったというふうに私どもは理解をいたしておる次第でございます。
局長、あなたは全然知らない。当時九月二十六日、処分方針というのができたと、田中角榮立ち合いのもとで。宮之原さんが聞いた。「処分方針というものを御存じですか、どうですか。まず、それからお尋ねします。」と、三木首相、「そのことは承知いたしております。」と、首相も知っている。仮谷国務大臣は、この一任のことが合意に達したという報告がある、この報告は九月二十九日市議会の本会議に報告されている、私は高く評価すると答えているんですよ。何にも知らないんですね。
 五十年の九月二十九日に、こういう覚書ができて三木首相も仮谷建設大臣もちゃんと知っておると、高く評価すると答えているんだから。それについて宮之原さんが、首相も建設大臣も知っている、このことを、これはまだ室町に半分残るじゃないかというので質問していったんだ。――隣から聞かなきゃわからないような経過を知って、経過をあなた全く知らない。だから、どうですか、とにかく取り消しますか。三木さんの答弁は全部公共利用だという前提で答えたとあなたさっき言ったでしょう。そうじゃないんです。ちゃんとこういう覚書ができて、首相も建設大臣も知っていて、それで予算委員会で問題になって三木首相が三原則を答えたんだから。あなたの先ほどの答弁は違うでしょう。どうですか。
三木総理大臣の発言の件でございますが、その時点におきましてこの土地をどのように利用するかということはさまざまな御見解がございました。それで、長岡市長に一任されるというふうな動きがございましたことは事実でございます。しかし、半分は室町産業に残るのかどうかというような事柄につきましては、当時は決定されていなかったというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、やはりあくまでも公共利用ということを前面に立ててこの土地の措置を行うというふうな考え方があった時代であろうというふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 先生御承知のように、昨年一月に中曽根総理が韓国を訪問されましたし、また八月には日韓定期閣僚会議が東京で開催される。そのほかいろいろなレベルでの幅の広い日韓の対話を行っているわけでございます。もちろん隣国韓国の重要性につきましては、私ども今さら申し上げるまでもなく、今後とも日韓の重要性ということを踏まえまして幅の広い交流を推進していこう、こういう考え方でおります。
 それから、日韓政治協議でございますが、きょう外務省の中島外務審議官がソウルに行っておられまして、韓国側と意見交換をしているわけでございますが、これはただ単に日韓間の問題だけではなくて、幅の広い世界情勢につきましていろいろ日韓の間で政策的な意見交換をしよう、こういう角度から行っているものでございます。
 二十周年記念の件でございますが、この点につきましては、政府部内だけではなく、新聞等にも伝えられましたように民間の有識者の方とかあるいはマスコミの方とか、もちろん国会の先生方の御意向を踏まえまして、懇談会を恐らく今月の下旬くらいに発足できるのではないかと思いますが、こういった方々のいろいろな御意見を踏まえまして交流を考えていきたいということでございます。
 それから、在日韓国人の待遇問題でございますが、これは外務省が直接所掌している問題ではございません。ただ、従来から韓国側といろいろ話をしておりまして、例えば昨年の八月の外相会談の際にも韓国側から待遇問題についてはいろいろと真剣に検討してほしい、こういうような要望が出されておりまして、それに対しまして大臣から、日本政府がとりました従来の措置、これについては韓国側としても評価してほしい、もちろん双方の間で建設的にいろいろ検討していきたいというようなことで答えているわけでございますが、いずれにせよ、この待遇問題につきましては関係省庁と協議させていただきたい、かように考えている次第でございます。