お尋ねは、仮に破産手続をとった場合にどういう債権回収が行われることになるかという御質問かと思いますが、もちろん破産手続が適用されるということになりますれば、破産管財人が破産法の定めるところによって債権、財産の管理、換価、その一手段としての債権の回収ということを行われるということになるわけでありまして、それはそれなりにその手続に従った債権の回収が行われるということは御指摘のとおりでございます。
いや、今現在、要するに仮に住専の問題が、民間会社ですから、これは一般の民間会社がつぶれたときのように破産法とかの問題で管財人が責任追及と債権回収、それをやるということをとらえた場合に十分可能かどうかということです。
今後、要するにすべて、これからノンバンクの問題も出てくるわけです。だから、ノンバンクに対してもこういうことをやりますというなら、賛否あってもそれも一つの考え方なんですが、今回だけという話でございますから、だから余計に不平等だという批判が出てきているわけですね。
 そこで、では確認しますけれども、今のお話で、破産法とか会社更生法とか、既存の民間団体、民間会社が行き詰まったときに当然そっちの方法をとるわけですね。今回、住専の処理で現行枠の法的処理をやった場合に、大臣が先ほど所信で申されておりました、民事上及び刑事上の責任追及と債権回収、これはそこで裁判官が選任する管財人がやるわけですけれども、それは十分機能を果たせるということは自信を持っていますよね。それが果たせないのなら現行法を改めなければいけませんからね。
まず事務的な観点から申し上げさせていただきますが、先ほど来大臣が申し上げておりますように、破産手続を使うかそれとも現在政府で提案しておられる処理法案のようなスキームを使うか。この違いは、要するに債権者の平等配当ということを原則とする破産手続という形を使う、しかも破産手続でございますと、住専各社、七社が対象になっておりますが、その七社をばらばらにそれぞれの破産手続が進められる、そういう手続を使うことにするのか、それとも今回の処理スキームのように、債権者の間で一定の債権の回収についての合意があって、それを前提として債権処理機構あるいはそれを指導監督する預金保険機構、そういう組織を使って債権を回収していくのがより実効性があるのか、こういう観点からの政府としての御判断として後者の方がベターであるという御判断をされたものと承知しております。
 今御指摘の債権の回収の手段、住専が持っている債権の適切な回収という手段につきましては、破産法でございますと破産管財人が破産法の手続で回収するということでございまして、これはもう法的手続でございますが、今回のスキームにおきましても、住専処理機構が住専各社から債権等の財産の譲り受けを受けて、住専処理機構において後は法律の規定に従った方法によって回収をしていかれるということだというふうに承知しております。そういうことでございますので、いずれにしても法的な手続を使うということで、その法的な手続の使い方において違いがあるということであるというふうに思っております。
いや、私がお聞きしているのは、今の大臣のは確かに総理の答弁なんですよ。例えば、今回大蔵省、農水省、いろいろな関係省庁がそれぞれの立場でこのスキームを議論していくときに、大蔵省はもちろん自分の管轄の銀行とか金融システムという形の議論をしますね。農水省は当然関連の農協の立場をやりますよね。その結果こんなわけのわからぬスキームが出てきたと思うのですが、ただ法務省としては、結局全くそういう、先ほども大臣所信でも述べられたように、民事、刑事上の責任と資金回収を全面的にやらなければだめだ。その点でひとつ法務の秩序がきちっとあるわけですから、それをあえて使わないということに対して批判があるわけですよ。
 だから、その点で、今の大臣のお話を聞いていますと、法秩序を守る立場の大臣が、現行法ではこのような複雑な多岐にわたる問題をできないというふうにおっしゃったというふうにとれるのですが、その点、もう一点確認したいのです。
次の質問に移ります。
 次には、国の自前のチェック体制といいますか、医薬品情報の調査解析をする機関を持つべきであるというふうに私は考えるわけでございますが、その点について御質問申し上げます。
 現在、厚生省は、承認審査の体制の強化と市販後の安全確保体制の強化、これは医薬品の安全対策のいわば二つの車輪であると思います。そのどちらが欠けても安全対策はうまくいかないと思います。
 今回の薬事法改正におきまして、承認審査体制の強化の一環として医薬品機構を一層活用するということにされたのであります。今回のエイズ薬害事故の調査の経過を見てみましても、安部教授等の個人的な見解によって政策決定が左右されたかのような印象を受けます。厚生省として組織的に情報を集め、かつ解析した上で政策検討がなされたのか、どうもよくわからない点がございます。はっきり言って、これはわからないということを申し上げることができます。したがって、その責任の所在も含めて、あいまいなものになっているのではないかと私は思う次第でございます。
 そこで質問をいたしますが、今は、先ほど御答弁がありましたように、製薬企業を中心とするところで審査をされて、そして結論を出す、こういうことになっていますが、もう一方の歯車として、国自身も専門学会における発表、内外の医学雑誌の論文、外国政府のとった安全対策等について、製薬企業からの報告を待つだけではなく、恒常的に情報を収集し、解析するという体制を整備すべきであると考えます。このため、国の自前のデータバンクとも言うべき機関として、医薬品情報の調査解析機関とも言うべき一つの機能を設けることが必要だと考えるのでありますが、その点についての厚生省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。