これはこれから非常に大事な論点になってくると思いますので、ぜひこれからもウオッチして、お話を伺いながら進めていくのを見ていきたいと思っているわけでございます。
 さて、私のもう一つの質問は、使用済み燃料という言葉に非常に私は疑問があるわけです。これは英語のスペントフュエルというのを直訳したんです。私は、原子力にとって非常に不幸なのは、訳が非常に拙劣だと思うんです。昔、明治時代に外国語を日本語に直すときに、私の尊敬している福沢諭吉先生は、エクスポジションという言葉を博覧会と訳したんです。今の日本語で直訳する官僚の方だったら、恐らく露出物と訳したんだろうと思うんです。露出物というのは恐ろしく気持ち悪いんですけれども、博覧会というのでみんな見たいということになって、エクスポジションですよ、エクスポーズというのは露出するという意味ですから、まさにそんなようなセンスがどうもあるようなことを今まで私気がつかなかったんです。国会議員になったら非常にこれは気になるようになりまして、恥ずかしい話で申しわけない、今反省しながら質問しているのでございますけれども、例えばスペントフュエルというのは直訳すれば確かに使用済みかもしれないけれども、中身は違うんです。
 これは、まさに同僚議員もきょう指摘されましたように、未利用資源といいますか、まだ使っていないものがたくさんある。しかも、リサイクル可能な資源です。例えば、使用済み燃料というと、御用済み燃料、お邪魔虫、迷惑施設、こういう連鎖反応になる、連想ゲームになるんですけれども、これを例えばリサイクル燃料というと、貴重な燃料、生かして使おう、私のところにおいで、こうなるのではないかと思うんです。
 こういう使用済み燃料という言葉について、私非常に疑問を持っているんですけれども、これは大臣か長官かにお答えいただけたらと思います。
お答え申し上げます。
 民間の第二再処理工場につきましての今後の見通しでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げたところなのでございますが、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術などについての方針を決定するという方針で臨んでございます。
 一方、今後の問題としての海外再処理につきましては、私どもは再処理は国内で行うという原則的な考えで臨んでございまして、海外の問題につきましては慎重に対処したいというふうに考えてございます。
中間貯蔵は、核燃サイクルを実施する上で、現在までに生じている現実の各パーツのおくれがございますが、そうしたおくれ、具体的には使用済み燃料の発生の状況と、これを処理する再処理事業の進捗を調整するための措置として、発電所内に加えて外でも貯蔵できることとすると、そういうものを核燃サイクルの中に位置づけるという性格のものと理解してございます。
ありがとうございました。
 それでは最後に、中間貯蔵の方に話を移してみたいと思います。
 きょう同僚議員の質疑を伺っておったんですが、ちょっと気になったのは、中間貯蔵というのは何か迷惑施設だと、だからみんな嫌がっているというようなことで、確かにそういう動きがあることは私も理解しておりますけれども、本当に中間貯蔵というのは一体何なんだろうかというその意味合いをちょっと確認しておきたいと思います。
 また初歩的な質問になって悪いんですけれども、中間貯蔵とは何のために何をすることでしょうか。
御指摘のとおり、二段階で、いわゆる協定、条約という形でもって対処しなくても十分できるものという形で、第一段階のものはもうスタートしてございます。そういう形で一部強化措置というのが講ぜられたわけでございますけれども、いわゆる条約を結んで、これがモデル協定になったわけでございますが、そのモデル協定をベースにしました条約を結びまして対応していくべきものというのが今回の追加議定書によるところのものでございます。非常に簡単に申し上げますと、今までは核物質というものがあるところのみを対象としておりましたものを、核物質のないところというもの、しかしながら機微な情報、機微な機器というものを扱うようなところというものもカバーの中に入れてセーフガードをかけていこうではないかというのが基本的な拡充強化のポイントであろうかというふうに理解をいたしてございます。
今のは主として効率化の方のお話だったような気がするんですけれども、強化の面ではどうでしょうか。ＩＡＥＡの議定書、そして中身を見ていくと二段階ぐらいあって、今のままでできるものと、議定書を結んでやるものは強化のその二ですね。その一としては現行のスキームでやれるもの、その二は、議定書を結んでさらに新しくやるものというふうに何かあったような気がしますけれども、その辺どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 九三プラス二の過程におきましての議論の中で出てきてございますのは、一例を申し上げますと、今まさに先生が御指摘されましたリモートコントロール技術というものの活用でございます。これは監視カメラの画像というものを伝送によりまして、リモートコントロールの技術を使ってその実効性というものを確保していく、そして査察の合理化を図っていこうというものでございます。
 そのほかに、監視カメラというものをもっと高性能化していくというふうなことというのが日本とＩＡＥＡとの間の共同開発という形でもって今進んでございます。これの具体的な適用ということも進捗しつつございます。
 こういったふうなことに今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今の御質問は、結局、法曹一元に結びつくお話だというふうに理解して申させていただきますが、法曹一元というものの採用が言われるときの強い論拠の一つがそういうことであることは間違いないと思います。
 ただ、私、法曹一元ということで申しますと、これは二つのことをぜひ申し上げたいなというふうに思います。
 御存じのように、かつて臨時司法制度調査会がまさに内閣に設置されて、法曹一元を中心的なテーマとして二年間検討いたしました。あのときに、結局、結論的には、円滑に行われるならば、我が国においても望ましい制度の一つが法曹一元だというふうに言いまして、ただそのときに、法曹一元を実現するためには条件が必要だろうと思うということで、いろいろな条件を挙げております。その一つが、法曹人口の飛躍的拡大、弁護士の地域的分布の平均化、それから弁護士に対する国民の信頼度の向上、その他幾つかありますが、この臨司の意見書というのはいろいろな論点が整理されていると思います。
 法曹一元の採用を現実の問題として考えるのであれば、ここで指摘されたような事柄が現在どうなっているんだろうか、そういうことを実質的に検証するということは避けられないことだろうと思います。法曹一元を議論する場合には、その点の検証がぜひ必要だ。
 それからもう一つ、法曹一元というのは、御案内のとおり英米法系でとられている建前でありまして、ヨーロッパ大陸の大陸法系ではキャリアシステムがとられているということであります。これも、陪審と同じようなそれぞれの歴史的、文化的、社会的な背景があります。やはりここでも非常に決定的だと思いますのは、法曹一元を採用するかどうかを検討する際にぜひ検討しなければいけないと思いますのは、国民の意識の問題だろうと思います。我が国の国民がどういうような裁判官による裁判を求めているのかということ、そしてどういう司法制度を求めているかということ、これが一番決定的なことだろうと思っております。