大阪空港周辺におきます環境基準の達成のために、私ども先ほど来申し上げておりますように、一つは発生源対策という面で低騒音機の導入等を積極的に進めてまいります。いま一歩屋外での基準達成というのがなかなか現段階においてむずかしいわけでございますので、環境基準の中にもございますように、それと同等の屋内での静穏を確保するという観点から民家防音工事を積極的にこれまで進めてまいりました。御承知のようにＷＥＣＰＮＬ八十までこれまで対策区域としてやってきたわけでございますが、その区域につきましては、五十八年度までには希望者に対しましてすべて防音工事が完了できる見通しでございます。
 また、Ｗの七十五までの区域につきまして去る三月三十日告示をいたしたばかりでございます。で、この区域の対象世帯につきましては、現段階、最終的に工事の執行等についての詰めを行っている段階でございますが、正直申し上げまして五十八年度までにすべてを完了するというのはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えておりますが、これもできるだけ早く完了するように、そう長い期間はかからないと思いますが、一、二年の御猶予をいただければ何とかできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 また、発生源の面におきましても、先ほども御答弁申し上げましたように、ＤＣ８の退役とかあるいは新たな低騒音機材の導入等によりましてさらに改善は見込まれるというふうに考えているところでございます。
この委員会は今後何回も開かれますから、私は次の機会に、いまあなたのおっしゃった諸般の状況とかいろいろなこととかいうのをもう少し整理して、具体的にたとえばこういうこと、こういうこと、こういうことというふうにきっちりとひとつ私に答弁をしてください。いまそこで言ってもあなたの一存では言えないでしょうから、この質問は次まで保留を私はして、質問を次に続けます。
 そこで、騒音環境基準達成ということについて昭和四十八年十二月にその基準が告示をされています。そしてそれは十年内に達成するということで、もう十年が来ようとしているのですが、大阪空港に係る環境基準達成の措置ですけれども、やっと最近七十五Ｗまで落としたということで、一体これは十年間という一つの期間内に環境基準というものが達成できるのかどうかということですね。もしできなかった場合、先ほどいろいろ努力したとおっしゃるけれども、これは運輸省の責任はきわめて重いと思うのですよ、十年以内にやりましょうというそうした基準を示しておられながらね。その基準達成の見通しと、ここまでおくれてきている、もう達成のめどがないというふうな状況に至った運輸省の責任、そういうものをどのように感じておられますか。
どうもあやふやですね。地元住民の方が心配されるのは無理ないと思います。要するに被害を受けている地元住民の立場にあなたが立っていないということですね。だから地元住民の人が安心できない。どこからその諸般の状況、方針を変更する重要な要件が降ってわいてくるかわからぬ、あなたもどういうものかということをおっしゃらない、そういうことでは困るんじゃないのですか。将来に何が起こるかわからぬ、それはそのとおりですよ、予測できないことがいっぱいある。だけれどもはっきりしていることは、現在そこに住んでいる住民がどういう航空騒音によって被害を受けているかということはこれははっきりわかるんですよ。周辺対策、環境整備によって、どのように公害からの被害が少なくなっているか、公害が除去できているか、地域住民の健康が保たれているか、静かな生活が保持できるようになったかということははかれるのですよ。
 だから、そこに基盤を置いて、もうこれならとか、いやこういう状況だからその諸般の状況も考えられるというふうに運輸省の発想は転換せにゃいかぬのじゃないですか。さっきからくどく言っているのですけれどもそれはできませんか。その私が言っている、地域住民というものをまず第一義的に置く、諸般の状況はその後だというふうにはなれぬのですか。
当面という言葉の中には、先ほど申し上げましたように現段階で予測しがたい状況がどのようなものが出てくるか全く予測しがたいわけでございますので、そういう意味で当面という言葉を使わせていただいておりますが、仮に何らかの必要が生じてきた場合には、先ほど申し上げましたように関係の省庁あるいは地元とも十分御相談をし対処してまいる考えでございます。
先ほども申し上げましたけれども、大阪飛行場の騒音の状況というものが今日非常に厳しい状況にあると考えておるわけでございます。そういう状況の中では現に禁止されておる九時以降というものをやはり認めるべきではないのではないかと考えておるわけでございます。
二点お尋ねがございましたので、順次お答えをいたしたいと思いますが、第一の期近物国債が大量に出回る時期、それは五十九年度を示したものか、こういうお尋ねでございますが、いわゆる期近物国債につきましては、その期近という点につきまして実は必ずしも明確な定義があるわけではございませんので一概に言い切れませんけれども、三人委員会の結論でもございますとおり、ディーリングにつきましていつごろ結論を出すかについてのめどは、今後国債管理政策上の必要性とか公社債市場への影響等もあわせ勘案しながら、期近物国債が大量に出回る時期等を考慮しながら検討をいたしていくということになっておりまして、具体的な時期等につきましてははっきりしたことは示されてないわけでございます。ただ、仮に十年債につきましてその期近物を残存一、二年というふうにいたしますと、それが大量に出回る時期と申しますのは昭和五十八、九年ということになろうかとは思っております。
 それから中期国債、割引国債についてのお尋ねでございますが、御指摘ございましたとおり、現在、中期国債につきましてはおおむね九〇％、それから割引国債につきましては一〇〇％というものを証券会社が入札あるいは引き受けの形で消化いたしておるわけでございます。実はそういう状況を踏まえまして今回の決定、来年の四月から窓販を行います対象を国債に関して申しますと十年ものの長期国債だけでまず認めていこう、こういうふうにいたしたわけでございます。
 いまの消化状況は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、ただ、新規財源債のほかに期近物国債が出回ってくるようなときに借換債、大量の借りかえの問題というのも出てくるかと思います。そういう状況というものが今後あり得るわけでございますので、三人委員会におきましても、当面は窓販の対象を長期国債に限るけれども、中期国債それから割引国債の問題につきましては、今後の発行額あるいは落札の状況というものを考慮しながら今後さらに検討いたしていこう、こういう結論になったわけでございます。これにつきまして、いつからどういう形で窓販を認めるかということは、まさにそういう発行あるいは消化の状況、それによるところであろう、かように考えております。