私も、戦後のソ連に強制抑留されました者の補償等に関する問題について政府の見解をただしたいと思います。これは、けさほど来問題提起が種々あっておりますし、ダブるかもしれませんけれども、御容赦を賜りたいと存じます。
 この問題は、再三にわたり国会でも取り上げられ、全国的にも戦後強制抑留補償要求推進協議会を中心に運動が展開されておりますから、すでに官房長官の耳には達していると存じますので、前口上は抜きにしまして、単刀直入にお伺いをしたいと存じます。
 そこで戦後、不法にもソ連に拉致され、酷寒のもとで強制労働を強いられた者に対し何らかの補償をするのが政府の責任ではないかという強い要請に対しまして、従来から、また、いまお答えありましたように、政府の見解は、戦後処理は、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律制定によって、すでに終結したという観点から、前向きの答弁はなされておりませんが、現段階においても全然変わっていないのか。この問題について検討されたことがありますれば、検討の過程と、その結果につき政府の見解を求めたいと存じます。——これは官房長官にお聞きします。
いま先生おっしゃったように、憲法には奴隷的な拘束とか苦役は国が損害補償するというようなことがあるわけでございますが、この事態は、先ほど事務当局から申し上げましたとおり、日本では確かに新憲法ができたのでございますが、ソ連との間には講和条約も、サンフランシスコにも参加しておりませんし、平和条約もないので、鳩山さんが行かれまして、日ソ共同宣言をして、いわゆる戦争状態をなくしたというのが公的なわれわれの解釈でございますので、その間は、ソ連との間には法律的には戦争状態が残ったということで、国内的には捕虜ではもちろんございませんが、国際的にはまあ捕虜の待遇ということで、いままで法律解釈をしているわけでございまして、憲法ではそうしたことを全然予想してないことでいままで法律的にはきているわけでごいまして、先生は、憲法上損害を補償する義務があるとおっしゃいますが、私どもは、憲法の考えていたところはこういう問題じゃないということで、これは憲法違反ではないだろうということを有権的に解釈をしておるわけでございまして、先生のお気持ちは、また法律論とは別にしましてもあるということはわかりますが、いまのお答えは、ここで特別なことをやるのはなかなか困難な、非常にむずかしいことでございますということを申し上げて、どうも意に沿わぬお答えで恐縮でございますが、政府としましては、そういう態度でいることを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず最初の御質問の、五十五年度の消化見通しはどうかというお尋ねでございますが、この消化見通しということの前に、消化見通しのいかんにかかわりませず、先ほどからもいろいろお話のございましたように、やはり年度中におきましても発行額そのものを、先ほど資金運用部のお話もございましたけれども、極力減額するという方向の努力を御当局にやはりお願いしなければならぬ。この線が基本的に大切なことであると、このように存じます。
 この消化につきましては、私ども個人消化の立場から申し上げますと、やはり何と申ましても一番大切なことは、条件が実勢化されておると。市場実勢に即応した条件で、必ずしも金利体系というものに余りこだわらないで、機に応じて市場の実勢に合わしたリーズナブルな発行条件をもって発行をするということが何をおいても大切であろうと、こういうふうに存じます。それに多様化の線で中期国債の公募入札もございますし、また、割引国債というものもございますが、冒頭でも申し上げましたように、この多様化されたものが実際に効果をもっと発揮し得るように運営することは十分可能であろうと、このように存じます。
 割引国債について、冒頭にもっと商品性をつけるようにしていただきたいと、このようなお願いを申し上げましたけれども、これ一つとってみましても、もしそれに商品性をもう少しつけていただくならば、もっとこれはできるはずでございます。また、中期債の公募入札でございますが、年限の多様化はもっと進める余地もございましょうけれども、何にいたしましても、市場の状況をよく見ながらその市場の状況にマッチしたようなタイミング、条件において発行されるならば、十分これは余地がまだあると、このように存じます。
 それから、何と申しましても、投資家が投資対象としてこれはいいんだと、国債のクレディビリティーそのものについては微動だもいたしませんけれども、やはり絶えず投資家の立場が配慮されているというふうなイメージを投資家が持つということが、非常に大切なことであろうかと存じます。そういうふうなものがあれば、個人消化というものはまだ進んでいくと。
 それから、環境でございますけれども、市場の環境ということが非常に大きなファクターになるわけでございます。これまでは非常に何と申しますか、アゲインストの、逆風の中で募集をしているような状況でございましたが、これも恐らくこういった高金利の状態がいつまでも続くものでもございますまいし、アメリカにおきましても、昨今ちょっと状況が変化して、やや金利の天井感というものも生まれてきかけている兆しは見えるようでございまして、アメリカの市場とかなり金利の連動性がございますので、それありましてかどうですか、やはり国内におきましても若干募集環境に、まあ金利の天井感とまではまだ申せないかもしれませんけれども、そういった兆しが見えるような感じがいたしております。
 市場においてもさようでございまして、これは安易に楽観するわけにはまいりません。環境の変化というものを、やはり推移というものを十分に見定めなければ、軽々には考えられませんと思いますけれども、発行をなるべく抑えていくという、減額ということと、それから、先ほど申しましたような、実勢化していって魅力ある商品にしていく、投資対象としていくということと、それからさらに、環境の変化という、この三位一体となりますならば、この消化というものは、見通しというものが相当確かなものになってくるんではあるまいかと、かように存じます。
 それから、第二のお尋ねの点の、公募入札をどう思うかという御質問でございますが、これは入札制というものは、御高承のとおりに、実勢をそのままに反映するところに非常に大きな私は効果があると思っておるんでございます。その意味におきまして、昨年、この中期債の公募入札に踏み切られましたことは非常に英断であろうかと、かように存じておる次第でございます。それだけに、そういった市場実勢がそのまま入札としてあらわれますだけに、その発行のタイミングというものがかなり機動的に行われないといけないであろう。機動的に行われますならば、相当これは効果を発揮するのではあるまいか。市場の状況を絶えずにらみながらやっていただくというふうにしますと、これは本当にその効果をさらにさらに発揮していく余地があるんではないかと、このように存じます。
 以上、申し上げました。