先生御指摘のように、市街地再開発事業等、優良な個別のプロジェクトが行われるというふうなところにつきましてはスポットゾーニング、部分的なゾーニングを適用しまして、用途、容積の見直しを進めることにしております。しかし、これはあくまでも市街地再開発事業等、優良な事業が行われるというところに限定して運用してまいりたいと思うわけでございます。
 その一方、今度の改正でお願いしていますように、工場跡地等、まとまりのある低・未利用地につきましては、土地利用転換に伴う整備事業の進捗に応じまして、個別、段階的にきめ細かく規制緩和をして再開発を誘導していくというふうなことが必要だと思われますので、再開発地区計画の積極的な活用を考えてまいりたいということで、ただいま審議をお願いしているわけでございます。
都市施設が整備されているか、あるいは整備が可能で都市の再開発、土地の高度利用が進められる地域につきましては、その地域の都市計画上の位置づけ等についても十分配慮された上で、スポットゾーニングにより積極的に用途地域の変更や容積率の割り増し等を行い、そして優良プロジェクトの実施を推進する、そういう誘導措置をもう少し検討されてはいかがかと思うわけでございますが、その点はいかがですか。
道路、公園等の公共施設の上空の活用を推進することは大変重要なことだと思いまして、そのためにまず道路の上空の利用のあり方に関しましては、私ども道路局が中心で立体道路研究会というのを開きまして、今検討をしております。それからまた、建築空間複合利用研究会というのも設けておりまして、これも検討しているところでございます。それから、都市空間の上空、地下の利用のあり方につきましては、都市計画中央審議会におきまして経済社会の変化に対応した都市計画のあり方に関する検討委員会におきまして、鋭意検討しているところでございます。こういう検討の結果、かなり難しい問題がございますから若干時間がかかると思いますけれども、制度的にいい方策が見つかった場合には積極的に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
都市施設の整備状況等から見まして、土地の高度利用が可能である地域では、一定要件のもとで広場の一部、道路などの上空を業務施設や中高層の市街地共同住宅として有効活用ができるように関係法の見直しなどを検討してはどうか、このようにも考えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
立体用途規制を導入します場合に、例えば業務地区の高度に土地利用を行わなければいけないというようなところにつきましては、住宅との立体用途というのはなかなか難しい面があると考えておりますけれども、それほど業務の量は高度に要求はされていないけれども、職住近接の要請もあるというような地域におきましては、これは十分考えられるところであります。しかしその場合に、業務の機能と住宅の機能とは相反する面がございますので、そういうところの調整もしなければいけない。そういうことも含めまして検討を進めるわけでありますけれども、これだけの土地の高度利用の要請と市街地住宅のニーズの高さを考えましたときに、これは前向きに取り組まなければいけないと考えておるところであります。
立体用途規制の件につきましては、ただいまの御指摘の中にもありましたように、現行制度の第二種住居専用地域におきまして、三階以上の部分には住宅及び住宅の近隣に必要なものに限り建築できるということにしておりまして、立体用途規制が部分的に導入されているところであります。また、現行の地区計画制度におきましても、一定の階数以上の建築物の床の部分の用途を住宅に限るというような立体的用途規制を行うことも可能であり、これにつきましても既に実例を見ているところであります。さらに、今回の再開発地区計画制度におきましても、そのようなことができるように措置をしているところであります。
 なお、市街地におきます住宅と事務所、店舗等の複合利用の一般的なあり方につきましては、本年三月、建築審議会に、市街地環境整備の方策についてということを諮問しておるところでありまして、この中で検討を進めていきたいと考えております。
では次に、商住併用施設が多く存在する地域あるいは住宅と商業、業務用建物が混在する地域で土地の高度利用が可能な地域につきましては、商住複合の用途地域といったものが考えられるわけでございます。もちろん一部は認められておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように一緒に入る場合、いろいろな問題もございますし、どれぐらいにしたら一番いいのか、その点はいろいろ問題はあろうかと思います。例えば、一定の高さを境界として、その高度により用途地域を分ける立体用途地域制といったものを導入をいたしまして、住宅、商業混合の複合用途地域、こういったことを新しくつくってはどうか、このようにも考えるわけでございますが、この点については何かお考えがございますか。
昭和九年以来だとか昭和二十何年以来だとか言われている、それこそ八〇年、八一年、八二年、八三年のあのときに比べてももっと深刻だという現地の声に対するそれが政府の態度なのかということが非常に残念であり、怒りを覚えるわけですが、続いて減反の問題に移ります。
 これもさっきから、減反の見直し、特に米需給均衡化対策分の配分を軽減するようにという声もありました。私もこのことを強く要求するわけですけれども、八七年から水田農業確立対策で三年間固定すると言っていた七十七万ヘクタールもの大幅減反を、政府は二年目で約束を破ってふやした分が均衡化対策分であります。豊作の後は無理やりに減反上乗せをしたわけです。だったら今度は、東北地方などはことしの減収分を減反緩和してくれ、これは当然の声でしょう。今度の被害の水稲分は、千八百三十八億円、こういうふうに言われているのです。そうしたら、単純に米価で割り出したらこれは六十五万トンを超える、そういう数量になるのです。
 大臣、絶対に三年間はこれで固定化するという七十七万ヘクタールの大幅減反に、豊作だからといって六十万トン分上乗せをしたわけですが、その上乗せ分を上回るような減収に今度はなっているわけです。だったら、もう米需給均衡化対策というのは必要ないじゃありませんか。私はこの際これはもうやめるべきだというふうに思います。まして、被災地は来年は上乗せ分を除くことはもちろんですが、減収分を削除していくのは当然のことじゃありませんか。いかがでしょうか。