この法律は、先生御指摘のように育児ですとか介護、また本人の病気のため労働者が一定期間休業することができるということを定めたものでございます。期間としては年間十二週間を限度に休業することが認められたということでございます。過去さまざまな経緯があったようでございまして、これが成立したということはアメリカにとっては画期的な法律であったというふうに私どもも聞いておりますし、まさにそういうふうにアメリカ国内においても受けとめられているんではないかというふうに思うところでございます。
「人間愛あふれる人間尊重の労働行政」を基本となさる大臣に大いなる期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、介護問題に移ります。
 アメリカの大統領のクリントンさんが、去る二月五日、出産・家庭介護休暇法に署名し、この法律が大統領就任後成立した初めての法律になったと報道されました。この法律はブッシュ政権下で企業負担が重過ぎるとして拒否権が発動されていたものでありますけれども、クリントン大統領の英断に対して大臣はどのように受けとめられておりますでしょうか、お答え願いたいと思います。
総務庁交通安全対策室長の賀来でございます。よろしくお願いいたします。
 これより、平成五年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元の「平成五年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
 陸上交通安全関係予算の総額は、平成五年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆四千六百二十三億三千七百万円を計上しており、前年度予算額に比べて二百八十二億一千七百万円、二・〇％の増となっております。
 以下、大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。
 第一の項目の道路交通環境の整備につきましては一兆二千九百九十二億六千百万円を計上しており、前年度に比べて二百三十三億八千百万円、一・八％の増となっております。
 （１）の特定交通安全施設等の整備は、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るもので、百五十三億三千六百万円を計上しており、前年度に比べて一・一％の増となっております。これにより、交通管制センターの設置、信号機の改良等を行うこととしております。
 次に、（２）の交通安全施設等の整備は、主に第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、二千四百三十億四千万円を計上しており、前年度に比べて五・六％の増となっております。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
 （３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業、（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設整備等の事業、（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
 二ページ目に参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道路交通法の反則金収入を原資として、地方公共団体に対して交付されるものであり、八百五十三億三千百万円を計上しております。
 （７）は、路上における遊びや運動による交通事故を防ぐため基幹公園及び緑道を整備する事業、（８）は、居住地区内における交通事故を防止するため地区内の街路を体系的に整備する事業等、制は、三大都市圏の駅周辺等において自転車駐車場を整備する事業、（１０）は、都市の商業業務地区等において環状道路等を整備する事業、（１１）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として地域に開放する事業であります。
 三ページ目に参りまして、二番目の項目の交通安全思想の普及でございますが、これにつきましては三億七千五百万円を計上しており、前年度に比べ六・〇％の増となっております。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための経費に係る補助、（２）は、参加・実践型の高齢者交通安全教育推進事業、交通安全母親活動推進事業、その他講習会等に係る経費、（３）及び（４）は、交通安全に関する広報活動、交通情報に関する業務委託及び教員等への研修会の開催等に係る経費であります。
 第三番目の項目の安全運転の確保につきましては五百十九億八百万円を計上しており、前年度に比べ四・六％の増となっております。
 （１）は、交通事故分析の高度化及び運転者教育用の映画制作等に要する経費、（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費、（３）は、交通取り締まりの強化等を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるための経費であります。また、四ページ目に参りまして、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。
 第四番目の項目の被害者の救済は、千九十四億六千八百万円を計上しており、前年度に比べ二・三％の増となっております。
 （１）は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行う事業、（２）は、救命救急センターの整備等救急医療体制の体系的整備等を図るための事業、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。
 五ページ目に参りまして、第五番目の項目のその他は、調査研究費でありますが、十三億二千五百万円を計上しております。
 以上、簡単ではありますが、平成五年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。