人事院勧告は、国家公務員に対する給与改善として行われておりますが、実際政府がやっているところは、政府の外郭団体の給与もみんなこれで決めて一律にやっちゃっているわけなんです。今度の閣議決定でも人勧凍結というと、国家公務員だけみたいに世間は取っているけれども、政府の外郭団体――公社、公団、公庫、その他特殊法人も全部一律に大蔵省の指図で、今年はゼロと、こういうふうなことをやっているから、陰に隠れた労使紛争が政府の外郭団体すべてにわたってうつぼつとして大変な混乱を来していることは御承知だろうと思うのですけれども、この政府の外郭団体は、三公社五現業よりもっと自由な、民間と同様な労組法の適用になっているわけなんですが、これは政府の一方的な人勧凍結だから、びた一文給料上げちゃいかぬと、こういうことになっているから、従来はせめて人勧ぐらいはやってもらえると思ってのんびり、と言っちゃ語弊があるかもしらぬけれども、労使関係が年一年と改善されてきたところでありますが、ここで一遍にゼロと、こういうことになると、また公益法人その他からも全部これはゼロとなると大変な労使紛争が渦巻く素地をつくったことになるわけなんですが、それに対して大蔵大臣はどういうふうに思われるか。
人事院勧告制度そのものについては、私は、長い歴史がございますが、昭和四十五年以来とってきたそういう取り組み方の姿勢というものは、政府の一員として当然守るべきものであるというふうに考えております。
従来の一、二％、ことにことしは一％対前年の給与改善費をやっていたやつまで切っちゃったわけなんですから、ゼロになっちゃっている。従来はその年の人勧を実施した上で給与改善費として五％から一％までことしなったわけです。ことしゼロにしちゃったわけですから、この五十七年の人勧の分ぐらいはやはりアップしとかぬと、五十八年の財政歳入欠陥になると処置なしと、こういうことになろうかと思うわけなんで、これはぜひひとつ確保してやって予算編成上考慮してほしいものだと思います。そうしないと、人事院があっても、これは大したことはないわ、言わしとけと、こういうことになっちゃうわけなんですが、人事院勧告制度について今後とも尊重をしていくお考えでございますか。
いわゆる給与改善費をあらかじめ五十八年度予算に計上すべきであると、こういう御議論であります。事実私も昭和四十二年以来の経緯を見てみますと、当時は高度経済成長期にあったといたしましても、五％という一つの義務勧告というふうに申しましょうか、その基準に対応して五％を組んだ経緯が、委員御承知のとおり、あるわけです。そして財政状態の中でそれが二・五％になり、二％になり、一％になった、そういう経過をたどっておる。したがって、この補正予算においては減額補正をお願いしておるわけでございますが、五十八年度厳しい予算情勢の中においては、あらかじめ従来取ってきた給与改善費、これは説明書の中に書いてある言葉でございますが、これを組むだけの財政的余裕のある環境にあるかといえば、はなはだむつかしい環境にある。しかしながら、この組んだ経過からすれば、それはいろいろな工夫をしても、それを念頭に置かずして予算編成に当たるわけにもいかないということで、いま部内で鋭意検討しておるさなかでございますので、いま三治委員の御指摘になりました点が、このいわゆる額は別といたしまして、予算編成の過程において検討すべき課題として念頭に置いておるということは、今日の段階では言えるのではなかろうか。ただ、非常に環境は厳しいということも素直に申し上げておくべきではないかというふうに思ったわけであります。
この今年の人勧凍結につきましては、きのうですか、おとといからか各党の代表者の協議の結果にゆだねられていると、こういうことでございますから具体的な答弁は求めませんけれども、五十七年度の人勧凍結については。しかし五十八年度の予算には、やはり大蔵大臣のいままでの答弁を聞いていると五十八年度もゼロだと。そうすると、結局五十七年度の予算に定期昇給の、従来からいくと二、三％ですか、定期昇給分だけを上乗せして予算を組むんだと、五十八年度ですね、こういうふうな考えのようですが、しかしこれだと、来年さらにことしみたいな財政事情からいって歳入欠陥が出たら、もう処置なしになって、また二年間凍結と、こういうことになるわけだから、どうしても五十八年度の当初予算で、衆議院のやつでは五十八年度は実施すると、こういうことになっているわけだから、せめて五十七年度で人勧でアップされた分ぐらいは、この五十八年の人勧の適用のためにも、この予算で組むべきだと、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
その点につきましては、総務長官のところにおきまして若干関係者に対して了解をいただくような努力はした由承っておりますが、しかし必ずしも万全でなかったと。特に各官公庁等におきましてそれぞれの向きに対する根回しという点において必ずしも十全でなかったように反省をいたしておりまして、今後いまの御助言を最大限に生かすように努力してまいりたいと思います。
それから広報活動なんですが、これもどうも日本に対する認識は外国に行ってみますと何といいますか、日本に関心のある人は非常によく認識してもらっている、実情も大体ある程度わかってもらっている。ところが、日本に関心のない人が大部分ですね。アメリカの田舎なんかへ行ったら、日本なんてどこにあるのかというような人もいるんですから。そういうことも踏まえて考えたときに、やはりまだこれからの活動というのはたくさんやることがあるんじゃないか。これもお金がかかるかもしれませんが、しかしこれは積極的にやりませんと、いろいろな問題がそれを基礎にして起き上がってくる可能性がある。
 たとえば教科書ですね。これは教科書と言っても、外国の教科書の問題を見ても、世界の教科書を集めて見てみますと、日本についてほとんど書いてないのもあるし、これはちょっと前の話ですがたまたま書いてあると、いまだに人力車が走っているんですね。芸者と人力車と、そういったようなことが出ている。こういうふうな問題もやはり積極的に解消していきませんと、そうやって教育された連中が大きくなっていろいろと国内世論をつくっていくわけですから、その点をやはりわれわれとしては、これは気の長い話ですが、いまやっておかなければならないことだろう。こういうこともひとつ調査していただいて、実態を見て対処をしていただきたい。ただ、一度外国の方でそういう日本に対する教科書の取り扱いが非常に適当でないという申し入れを外務省としてされたということもちょっと伺いましたけれども、その辺をやはりもっと強力にやっていかないと、これは将来非常にうまくないんじゃないかと、かように思っているので、これも一つ要望として申し上げておきますが、その点は最近何か具体的に活動されましたか。