御高説を伺いまして、ありがとうございます。
 私も法案賛成者の一人でありますけれども、よりよい法案とするために審議を深め、速やかな成立を図る立場から、法案について質問と意見を少々述べさせていただきたいと存じます。
 教職員免許法特例等に関する法律案は、その趣旨説明の中で、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心を理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えますと述べていらっしゃいます。これは、日本社会の構造と日本国民の意識に関する極めて重大な問題を提起していると私は思うのでございます。
 一つの例を申し上げますならば、介護等の体験をみずからの原体験、そうすることによって個人の尊厳や社会連帯の理念について認識し合おうということであり、しかもそれを法律で義務づけ、教員免許の資格要件の一つとしたことの重さであると思うのです。
 個人の尊厳は、人がその生涯を終えるその最後の瞬間までとうとばれなければならないし、社会の連帯は、人が個性的な存在であることに基づいたものでなければならない、私はそう思っております。この法案が、より多くの人々の共感を得、実効性あるものにするためには、この法案の社会的背景について広く共通の認識を持つことが重要であろうと思っております。
 法案作成に大変御尽力された田中さんに、もう先ほども十分お答えいただいたと思いますけれども。この法案作成の社会的背景について、さらにお伺いしたいと思います。
民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願い申し上げます。
 法案に関する質問に先立ちまして、質問通告いたしておりませんので大変恐縮なのでございますけれども、田中議員に一つだけお伺いしておきたいことがございます。それは、田中議員も私も子供を持つ母親でございます。子供たちが学校教育を受けている様子をずっと見詰めてこられていらっしゃると思います。そんな中で、いろいろな先生にもお会いになったと思います。
 そこでお伺いなのですが、もしも田中議員が政治家になられなくて、学校の先生におなりになるとしたらどんな先生になっていらっしゃると思われるか、それともどんな先生におなりになりたいか、突然のことなので恐縮ですが、簡単にでも結構です、お答えください。
どうもありがとうございます。
 時間が参りましたので終わりますが、最後に、苦労されまして提案されました先生方、本当に御苦労さまです。この法案がきっかけにすばらしい先生方がたくさん育ちまして、そして子供たちが将来すばらしい若者になりましてこの日本を支える、それを願いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
三沢先生御指摘のとおりでございまして、八万人の学生さんがその対象になるというふうに考えて、そして今の施設の状況を考えて、期間も大体七日ということを想定させていただきました。
 それから、介護体験が円滑に実施されるには、当然受け入れ体制というものがしっかりしていなければいけないということで、この法律の三条二項の中に努力義務規定というのを入れさせていただいたわけです。しかしそれは、こちらから努力義務規定を入れたということだけではなくて、当然、社会福祉協議会など関係団体の理解それから御協力というのを得なければいけません。ですから、そういうことをこれからも進めていくことによって、受け入れ体制というのは充実していけるというふうに思っております。
 また、今まだ審議中でございますけれども、介護に関する公的介護保険制度の問題もある。そしてまた、新ゴールドプランの実施に向かって今施設充実もさせている。人材面もその意味では充実をさせております。そういうことも相まって、受け入れ体制というのは、そのことも配慮をしながらこれから進んでいくものだというふうに考えております。
将来的には、先ほども申されましたけれども、ぜひ災害ボランティアの方のことも考慮に入れられて、またお考えになっていただきたいと思います。
 次に、この介護体験の実施施設として、社会福祉施設を通して約九千施設、盲聾養学校を通して約千校とのことですが、受け入れ側の陣容が十分なのかどうか。今でも介護福祉士等の学校からの実習等の受け入れで手いっぱいではないかと危惧しております。
 実際に介護している人たちがこの法案にあります介護体験者を指導することになるかと思われますが、この法案で年間どのくらいの体験者がいるのでしょうか。それとまた、先ほどから高齢化時代になると言われていまして、将来お年寄りがふえてくる中で、お年寄りの面倒を見なくてはいけない人たちが、たくさん介護の方が必要になってまいりますので、その指導者の増強といいますか、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
今、杉浦委員の質疑を聞いておりまして、私も子供のころに、トンボやチョウを追いかけて野や山を駆け回ったことを思い出しながら、本当に何とも言えない牧歌的な思いで質疑を聞かせていただいたわけでございます。それに比べて今の子供たち、特に、都会の子供たちは本当にかわいそうだなと思いながら、本当に、何としても持続可能な社会、環境というものを守っていかないと大変なことになるな、環境庁を初め、環境に携わる私どもの役割は非常に大きいのではないか、そういう思いで質疑を聞かせていただきました。
 まず初めに、事後アセス、フォローアップのことについて伺わせていただきたいわけです。
 事後アセスとか事業着手後の調査、このように言われているわけでございますが、従来のアセスは予測や評価をしますけれども評価のしっ放しで、そしてそれがどうだったかというようなフォローが行われていない、事後検証が行われてこなかったことが大きな課題でございます。
 環境アセスは、あくまで予測でございます。不確定な不確実要因がたくさんあるわけでございますし、技術力もまだまだ未熟で、十分なアセスができない、予測が外れるというような場合も多々あるわけでございます。コンピューターシミュレーション等々も、ちょっとしたことで大きく結果が違ってくる、予測が変わってくる、こういうふうなこともありまして、事後の、事業着手後、また完成後、供用後のアセスというものが大変大切でございまして、次回からの類似の事業に対する環境アセスの技術向上にも資することになるのではないか、このように思っております。
 中環審の答申にも、「評価後の調査等は、予測の不確実性を補うものであるので、環境影響評価制度の中に位置づけることが適当である。」このように書かれているわけですが、どのように位置づけられているか、御答弁をお願いいたします。