第一の自由記載欄の件でございますが、これは、原爆投下時のことやあるいは被爆者の立場からいろんな御意見が書かれておりまして、非常に貴重な資料であるわけでございます。その取りまとめはなかなか難しい点が多いわけでございます。文章で記載をされておるわけでございますから、その処理がなかなか難しいわけでございますが、被爆者の方々の健康に対する不安や御要望の内容等に応じましてある程度区分して統計処理をする、こういうことがどうしても必要であるということで現在その作業を進めておるところでございまして、そういうものを合理的な形で公表をさせていただけるものと考えております。
 また、死没者調査につきましては、この調査の目的がいろいろと御議論があるわけでございますけれども、被爆後四十数年を経た今日、現段階での死没者に関する調査、こういうことでございますので今後だんだんいろんな資料が散逸するということも考えられるわけでございますから、この時点できちんと取りまとめていく。また、死没者に関しまして従来から広島、長崎両県・市がいろんな資料を持っているわけでございますけれども、そういうものとの突合というようなこともございまして現在作業が進められている段階でございまして、六十三年度いっぱいかかるというふうに見通しておるわけでございますが、その段階でまたどのような格好で公表させていただくか、いずれにいたしましても公表させていただく、こういうふうに考えております。
具体的な問題に入りますが、先ほども同僚議員からも御指摘がありましたが、生存者調査の末尾欄に設問第一というのがありまして、原爆によってあなたの家族がお亡くなりになったときの状況、こういうことでございます。そこの自由記載欄の公表は非常に必要だと思います。当時の状況をリアルに知る上で重要でありますし、これを公表するということが世界唯一の被爆国としての日本政府の今後の施策を遂行していく上で責務でもあると思います。
 また、関連をしまして、死没者調査の結果は今いろいろ分析しているとおっしゃいましたが、先ほど北川局長は後世に残すための調査だ、かように言われたんですけれども、それならば、私は、速やかに公表して被爆者対策に反映をさせるべきではないか、調査のまとまり次第これは必ず公表していただくことが必要だと思います。
 この両方につきまして、必ず公表するんですねということを、私は確認の意味でお伺いしたいと思います。
被団協のまとめました調査結果をお伺いいたしまして、原爆による被害の重大さを痛感いたしております。私といたしましても、二度とこのようなことのないように、このようなことを繰り返すことがないように思いを強くいたしておる次第でございます。
 また、被害を受けられました被爆者の方々につきましては、放射線による健康被害、健康障害という他の戦災者には見られない特別な犠牲に着目をいたしまして、広い意味での国家補償という見地に立って、今後とも施策の充実、適切妥当な措置を講じてまいらなきゃならない、かように考えております。
この調査は被爆者のいろんな生活あるいは健康上の実態を浮き彫りにしておるわけでございますが、被爆者が原爆による放射線被曝を受けたということからの健康へのいろんな不安が特に強いということ、これが一般の集団と違うところではないかというふうに考えておるわけであります。
 特に、被爆後、既に四十年余を経ておるわけでございまして、被爆者全体が非常に高齢化をしてきておる、こういうことからいけば、被爆の問題とそういう高齢化の問題とが重なって今先生が御指摘になられたような状況を呈しておるのである、こういうふうに考えているところでございまして、厚生省といたしましてもそういう点を素直に見て必要な対応をしていくというふうに考えておるところでございます。
きょうは外務大臣はほかの委員会に出ているようですから、大臣の考え方を聞くというわけにはいかないと思いますが、今言われましたように、この紛争の解決に関する交換公文を読んでみますと、両者で合意の上で国際司法裁判所に提起をしましょうというものを含んだ交換公文になっているわけです。
 古い話で恐縮でありますが、昭和五十三年六月二十二日に、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定というのが締結をされて国会に提出をされました。このときも、関連をして竹島問題というのが大いに議論になっているわけでありまして、当時、外務大臣あるいは外務省の態度としては、可能な限り韓国側と話をして、合意の上で国際司法裁判所に
提出をするように最大限の努力をいたしますという答弁になっていたわけであります。その後、日本側と韓国側との間には、日韓定期協議であるとかあるいは議員レベルでいえば日韓議員連盟であるとか、いろんなパイプが公式、非公式にあったわけです。しかし、私が知っている範囲で、日本の大臣あるいは要人、議員が竹島の問題について胸を張って主張したという記録は何も残っていない。そういう意味で言いますと、この政府の態度というのは私はまことに遺憾であるというふうに思うわけであります。
 そこで、外務省あるいは運輸大臣にも伺うわけですが、昭和二十何年李承晩ラインからの紛争でありました。ですから簡単なものではないということは十分に承知はしておりますが、ただ変化があるということだけは十分認識をしてもらいたいと思うんです。
 その変化というのは、相手側であります韓国の内部の状況であります。客観的にいえば、従来は軍部のクーデターによって政権がつくられてきたいきさつがあるわけですが、昨年の憲法の改正、それに伴います選挙、それで盧泰愚政権が誕生をした。そういう意味では民衆の声を受けた政権が成立をした。民主的な政権が誕生した。民主化についてこれからどういうことが行われるかということは十分見る必要があろうと思いますが、その意味では私は、従来の韓国の政権と今回の政権の誕生では質の違うものである、そういうふうに認識して当然だと思うんですが、その点いかがでしょう。