大変お答えが難しゅうございますが、都道府県制度も、もう今お話しのように百年、百十年たっておりまして、かなり深く国民の意識の中に定着をしてきた制度でございますのでありますから、国の選挙制度を考えますときには、全国一本の場合はともかく、地域割りということを前提にいたしますと、どうしても都道府県が基本にならざるを得ない。国民の意識に対応したこれは常識的な判断であろうかと思います。
 将来、日本の地方自治がどうあるべきか、行革審でも議論がなされてまいりましたし、地方分権の議論はこれから国会の中でもますます意欲的に論議がなされると思っておりますが、道州制とか連邦国家とかいろいろな大胆な発想もございますし、小選挙区の単位と市町村の単位を将来は一本にしてもいいじゃないかという提案もございますし、等々出ておりまして、市町村、都道府県の区域を見直すような積極的な地方分権の論議も始まっているところでございます。
 政府としては、まだ何らこのことに対してはコメントする立場ではありませんが、そういう意味では、今御指摘のような区割りの問題と地方自治の行政区域といいますか、この問題と、大いに将来は絡まってくる可能性があるというふうに私は認識をいたします。
明治十四年には福井県が新しく誕生してございます。また、翌々の明治十六年には富山県が誕生してございます。そういったことで、各県の割り振り、都道府県ということがとかく言われておりますけれども、極めて安定した形のものというふうに思われがちですけれども、地方自治にお詳しい武村官房長官にお尋ねいたしたいと思うのですが、近ごろ都道府県の割り振り、これから地方自治が見直され、あるいは中央の権限を地方に、受け皿として権限を移譲していかなければならない時代、そういったことを踏まえて、これからの新しい日本として地方自治の、地方の区画のあり方というのは、今の現状の都道府県の四十その割り振りで固定してよろしいものかどうか。その点についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきますが、前段のお尋ねは今自治大臣からお答えのあったとおりで、この政治改革法案の制度あるいは定数配分の基本にかかわることでありますので、幾分御疑念やまた問題点があることは、私はそう深くは勉強しておりませんが、北海道開発庁長官という立場では大変理解をしている一人でございます。
 後段の、北海道に過去三県の時代があったことを承知しておるかというお尋ねですが、明治十五年二月の開拓使廃止から明治十九年一月の北海道庁設置までの間、北海道に函館、札幌、根室の三県が設置されておったということを承知をいたしております。
言っていることとやっていることが全く逆だということであります。
 ここで上原北海道開発庁長官にお尋ねいたしますけれども、おたくの選挙区、沖縄は、人口割では二名配分されるべきところ、基数配分の結果、三つとなっております。まさにおめでとうございます。
 本会議でわざわざ北海道のために頑張りますと壇上で絶叫されたお姿が極めて印象的でございましたが、北海道は人口割では十一となるべきところを、基数配分の結果不利に扱われ、十となってしまいました。
 ところで、北海道は過去、県が三つに分かれていた時代があったということを御存じでしょうか。
実はあの国会決議に参画をした者の一人として、過疎・過密に配慮してという言葉で書いてございます。しかしそのときの議論は、むしろ過密よりは過疎を配慮してというのが実は裏に書いてある中身でございまして、委員御指摘のように、文面上いえば確かにそうだと思うのであります。過密のところの東京をどうするというようなこと、大阪をどうする、愛知をどうするとかはございますけれども、実際は、あのときの合意に加わった者の一人からいえば、実際には過疎にもう少し配慮してあげないと議員数が激減してしまうのじゃないかという中身でございましたので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
  午前十時一分開議
出席委員
  委員長 伊藤 公介君
   理事 小里 貞利君 理事 狩野  勝君
   理事 古賀 一成君 理事 鈴木 宗男君
   理事 長勢 甚遠君 理事 上原 康助君
   理事 土井たか子君 理事 東  祥三君
      新井 将敬君    奥田 敬和君
      坂本三十次君    細田 博之君
      秋葉 忠利君    川島  實君
      高沢 寅男君    藤田 高敏君
      古堅 実吉君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 武藤 嘉文君
 出席政府委員
        国際平和協力本
        部事務局次長  萩  次郎君
        外務省アジア局
        長       池田  維君
        外務省北米局長 佐藤 行雄君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
        外務省条約局長 丹波  實君
        外務省国際連合
        局長      澁谷 治彦君
 委員外の出席者
        国際平和協力本
        部事務局参事官 川口  雄君
        防衛庁防衛局運
        用課長     野津 研二君
        参  考  人
        （学習院大学法
        学部教授）
        （国際連合差別
        防止・少数者保
        護小委員会委員）波多野里望君
        参  考  人
        （法政大学法学
        部教授）    永井 憲一君
        参考人
        （著述業）   保坂 展人君
        参  考  人
        （財団法人日本
        ユニセフ協会専
        務理事）    東郷 良尚君
        外務委員会調査
        室長      黒河内久美君
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五月十八日
 みなみまぐろの保存のための条約の締結につい
て承認を求めるの件（条約第一〇号）
同日
 子どもの権利条約批准に関する請願（小松定男
 君紹介）（第二一八〇号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十八日
 子どもの権利条約批准等に関する陳情書
 （第一
九五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 児童の権利に関する条約の締結について承認を
 求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
 航空業務に関する日本国とネパール王国との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（条約
 第三号）（参議院送付）
 日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定
 を改正する議定書の締結について承認を求める
 の件（条約第四号）（参議院送付）
 商業及び事務所における衛生に関する条約（第
 百二十号）の締結について承認を求めるの件（
 条約第五号）（参議院送付）
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――