長内委員からも、四月二十二日のこの委員会において、こうした長い時間を経過したものについては、当然のことながら環境に対する国民の関心あるいはいろいろな国際的な判断の基準も違ってくるわけでしょうから、長い時間を経過したものについてはもう一回やり直すべきではないかという意見も出ております。私も、四月十八日にこの委員会においてそのように発言したことがあります。
 環境庁長官として、このように国民的な関心の高まりを見せているこの両干拓事業について、もう一度環境アセスの評価をやり直すべきだ、そのように思われますか、思われませんか。
先ほど答弁が十分でなかったわけでございますが、我が国のラムサール条約への加入は昭和五十五年六月ということでございます。五十五年六月に寄託をいたしまして、その四カ月後に締約国になったということでございますので、ただいまお尋ねの件につきましては変わることはない、そのように考えております。
これはある新聞の報道でありますけれども、環境庁担当者は、国会で審議中の環境アセス法案について、「諌早湾干拓は、公有水面埋め立て法に基づく環境アセスを実施、環境庁も一九八七年に干拓を認めた。その後「事業の必要性」と「世論」の二点は変化したかもしれないが、環境面の判断はそう変わらない」、このような説明をされる一方で、「干拓を認めた後、ラムサール条約締約国会議などを経て干潟の重要性も高まってきた。今、諌早湾干拓のアセスを実施すれば、干拓に反対するだろう」、このような意見も環境庁の関係者から述べられた、このように報道されております。
 ラムサール条約が発効してからこうした環境アセスがより厳しくなった、あるいは、今中海あるいは諫早両湾の干拓について、環境庁が干拓についての環境アセスを求められたならば、意見は変わると思いますか、全く変わりませんか、その辺を確認させてください。
諌早湾の干拓事業につきまして
の環境影響評価が行われたのは、昭和六十三年でございます。その後、平成四年にまた再び必要な意見を述べたところでございます。
 ラムサール条約につきましては、昭和五十年の十二月二十一日に発効したところでございます。
 中海のアセスについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、いわゆるアセスメントはしておりません。
ありがとうございます。
 次に、中海、諌早の問題についてお伺いいたします。
 これは、余りにもこの二つの事業は長い時間が経過し過ぎた、こういったことから、それに対するいろいろな評価も変わってきているのではないかと思います。また、環境アセスも当時の技術と今の技術では違うと思いますし、アセスの中身も違ってくるだろうと思います。
 そういった観点からお伺いいたしますけれども、この諫早、中海について、環境アセスを行ったのはいつであったのか、そして二つの干拓事業を環境庁が認めたのはいつだったのか、そして三番目に、ラムサール条約が発効したのはいつだったのか、それをお伺いしたいと思います。
地球環境の保全を促進する上で各種の環境関連条約はそれぞれ重要な役割を果たしておりますし、我が国としても、これまでその締結に向けて努力をしてきたところでございます。
 この議定書につきましては、平成六年に京都で南極条約協議国会議が開催をされました際に、当時の広中長官が我が国の早期締結を呼びかけたところでございまして、今後も環境関連条約の早期締結につきましては、必要に応じ関係省庁に働きかけてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひその努力のペースを緩めることなく、そうした成果が次々と国際会議で発表できるように御努力いただきたいと思います。
 そうした国際協調、あるいは我が国の環境問題における国際協力あるいは国際貢献が進む中で、残念ながら、最近、我が国のいろいろな立法化がおくれているという批判も聞いております。
 例えば、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約ですけれども、これは一九七三年に提案されて、それから七年かかってようやく締結されておるとか、あるいは世界遺産条約は七二年から二十年もかかったとか、さらに今の環境保護に関する南極条約については二十六カ国の中で二十六番目。ということは、はっきり言ってびりというペースで来ておるとか、こうした国際関係の自然環境保護に関する法制化が、なぜ日本ではこのように他国に比べて遅いのか。この点について長官の御意見を伺いたいと思います。
海上保安庁の取り締まり体制ということでございますが、海上保安庁は、平素から、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、あるいは海難の救助などの非常に広範にわたる業務を実施しておりまして、巡視船艇や航空機の配備につきましては、その機能を互いに連携させるということなどを行って、最大限その力が発揮されるように配慮して、二十四時間体制で密航取り締まりに対応しているところでございます。
 特に、密航対策につきましては、昨今、非常に中国人の我が国への密航事犯が急増したということがございまして、この二月二十五日からでございますが、本庁に密航対策室、管区本部に密航対策本部を設置しまして、警戒線を設定いたしまして監視を特別に強化いたしております。
 その実施につきましては、先生先ほど来御指摘のとおり、関係機関の連携が極めて重要でありますことから、従来にも増して法務省、警察庁あるいは防衛庁等関係行政機関との情報交換を強化しておりまして、さらに、海運、漁業関係者等の皆様方からの情報提供も要請しているところでございます。
 また、密航船の早期発見ということにつきましては、航空機による広域監視が非常に効果的であるということから、海上自衛隊におかれましても、当庁と連携いたしまして航空機による監視活動を強化されております。
 こういったことをあわせて、一体となって密航取り締まりに実効を期していきたい、密航取り締まり対策を強化してきておるところでございます。