昨年の五月に御承認いただきました経営改善計画におきまして、幹線部門で六十年度時点で原則として黒にする、ただ、東北・上越新幹線の開業に伴う資本費負担が六十年時点では非常に大きなものになりますので、これは臨時なものでございますからちょっと別に考えさせていただきたいという案で御承認いただいたことは、ただいまの御指摘でもお示しのとおりでございます。
 私どもとしては、これはぜひともそこまではやらなければならない最小限度のことだというふうに考えておりますが、その後の動向といたしましては、一つの問題はやはり思ったよりも貨物の輸送量が落ちておるということでございまして、貨物輸送に伴うところの収入がありまして、貨物輸送も相当部分幹線部門に属する部分がございますので、こうした問題について非常に苦慮いたしております。いろいろとそれに対する対策を立てながらこの経営改善計画の実現ということに、お約束どおり幹線の黒字達成ということに取り組んでまいりたいと考えております。
再建特別措置法に対する努力の経過を大臣お述べになりましたが、国鉄総裁、そうした一つの現状で六十年には幹線関係の収益でプラス・マイナス・ゼロ、こういう健全経営に立ち直っていけるという方向が確定度としてどの程度高いものか、そういう一つの再建計画の方向について御意見をいただきたいと思います。
渡辺大蔵大臣の御答弁は私は正直だと思うのです。私も長く大蔵にいましたから、この間の発生から今日の現状をよく承知をしています。あなたがおっしゃるように、いずれ暇を見てということではございません、大事な政治課題ですから。当面の緊急政治課題である予算、この予算が一応目安がつきましたら、この政令の作成について私は二点申し上げておきましたから、そうした点について細かく詰めていただきまして、四月一日の政令提出までにひとつ明るいお話をお聞きしたいものだというふうに承知をいたしまして、この問題を終わりたいと思います。
 次に、高木総裁もお見えになっていますから、国鉄の問題について入りたいと思います。
 まず運輸大臣にお伺いするわけでございますが、一昨年本国会で国鉄再建法は、臨時措置法でございますが、成立をいたしました。私たちはもちろん、当時の実情から見てなかなか実施が困難であろう、しかも与える弊害も大きいという立場から反対をいたしてきたのでございますが、この再建整備特別措置法が通りましてもう一年有半まるまるたちました。運輸大臣も国鉄当局もこれらの実施についてかなり御苦労なさっていると思いますが、運輸大臣は、最近総理の郷里岩手県で新しい自治体運営の方策ができ上がりまして、認可書をお渡しになるところをテレビが放映いたしておりました。それは初めての出来事でございまして、どういうふうにセクター運営が可能であるかということを国民は注意深く見守っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国鉄財政というのは本年度もまた一兆円を超える赤字が累積されてまいります。放置しておくということは国民に迷惑をかけることにもなりますから、私はその立場からお伺いいたしますが、国鉄再建特別措置法はどのような速度で、どのような展望を立てられて進めておられるのか、それらについてお伺いをいたしたいと思います。
週休二日制は大勢であると私も理解をいたしております。銀行法は御承知のとおり改正されまして、政令によって日曜日以外のたとえば土曜日等も休日にすることが可能になったことは事実でございます。
 問題は中小企業なんです。農民なんです。要するに、信用組合とか信用金庫というものは会員制、組合員制、そういうものはおれたちが毎日働いているんだ、あなた方の月給も出しているんじゃないか、おれたちの便利は関係なく休むのかという抵抗が一つあります。
 それから、特に農協の場合は、販売、購買、利用とかいろいろあって、そのほかに金融部門というのがあります。金融担当者だけ休むのか、おれたちは休めないのか。農民の側からすれば、おれたちは朝早くから夜遅くまで昼もなく夜もなく働いている、農繁期でも何でも、われわれの方から組合費を取っている者が自分たちだけ先に休んじゃうのかという抵抗があるのも事実です。
 そこで問題は、大手銀行、郵便局というようなことにもなるでしょう。そういうようなものとの間で現実的なものは何だということを、一挙にと言ってもこれはかなりの抵抗、反発が出ますから、出資者、利用者から見ればまた別な意見がある。しかし、大勢は大勢でもあるということになれば、山田さんがいみじくもおっしゃったようなことが一つの現実的な、一挙にと言っても無理な場合があるわけですから、一つのここで断定するまで私はまだ腹が固まってないのです。固まってないのですが、これはやはり一つの現実的な案として精力的に詰める必要があるというように思っています。予算で精いっぱいなものですから、いまこれが終わったならば少し詰めなければならぬと思っております。
 以上で大体御推察がつくんじゃないか。それ以上はまだ申し上げる段階ではございません。
あと一点厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先日、私新潟で相談を受けましたといいますか、意見を言われて、私もびっくりしたんでございますけれども、農家にお嫁に行った方が、御主人が飲んだくれて働いてくれない、嫁に行ったそのお嫁さんは子供二人を抱えて亭主の働く分まで働いて、もう耐え切れなくなって、ある日子供を連れて隣村の実家へ帰ったわけでございます。そして自分は、自分の母親と自分と子供二人と四人で生活保護を受けるようになった。そうしたらその四人家族で、彼女の言うにはたしか十二万五千円の生活扶助を受けているんだと。私が嫁に行って、主人が働かないで、その分仕事をしながら十二万五千円稼ごうと思ったら大変だった。そして飲んだくれの亭主と別れてよかった。私は生活保護を受けて前よりもずっと裕福で、そして働かないで十二万五千円もらえてうれしいという話を聞いた。そうしましたら、その飲んだくれて別れた御主人が別れた女房のところへ見に来まして、日本の国はこういう国なのか、働いているより働かないで、別れて、女房が子供を連れて帰った方が裕福で、働かない方が裕福に暮らせるんだなと言って、その別れた亭主は復縁を申し込んだと、こう言うんですね。
 私、その話を聞きまして、本来の生活保護行政というものは真に恵まれない、あるいは本当に保護しなければいけないという人にあるべき生活保護行政というものが、私は確実に、それらの機能、本来の機能というものが間違ったふうにといいますか、間違ったというと語弊があるかもしれませんけれども、生活保護によってかえって怠け者を助長さすというようなふうに一部行われているとしたら、私は大変な問題だと思いますし、本当に恵まれてない人にはもっと高額な保護をしてもいいと思いますので、その辺のところを厚生大臣の御意見があれば伺いたいと思います。