確かに投資信託につきまして私どもも非常な苦情を聞くわけでございます。投資信託は株式投資、株式中心あるいは公社債中心といろいろ商品がございます。しかし、いずれにいたしましても、元本保証がない商品であるということは明らかでございまして、有価証券投資をするわけでございますから、そういった観点から元本保証はないということを特によく説明するようにということで、従来から受益証券説明書の交付あるいは投資信託の宣伝、広告あるいは投資勧誘に当たって十分注意するようにというのを私ども繰り返し指導してまいっているわけでございます。
 御指摘のように、あたかもこの元本が保証されているかのような勧誘をしているというような例があり、それをめぐってトラブルがあるという、私どもにもトラブルが参っているわけでございまして、実際の勧誘のやり方によって、御指摘のように、もしそういう元本保証的なことを言っている、あるいは利回りが一定の利回りが確保できるというようなことを言って勧誘をしているということになりますと、これは証券取引法に明らかに違反する行為でございます。そういった点もトラブルの中で私ども事実を確認し、適正に処理する、つまり外務員の処分というようなことで対応してまいっているわけでございますが、引き続き、特に投資信託につきましては、現在株式市況はこういう状況でございますので、元本割れのものが大変たくさんございますし、そういった状況を踏まえまして、投資信託の販売姿勢についてさらに指導を強めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
看護婦の賃金につきまして概して申し上げますと、他の産業平均、これは女性だけの統計でございますが、決して低いという統計上の数値は出ておりません。しかしながら、先ほどからいろいろお話がございますように、職務の内容等から勘案をいたしまして、また決してこれが高いという評価もできないと、私どもはさような判断をいたしておりまして、これらのことについても留意をしてまいりたいと思っております。
 なおまた、細やかな数値はここに持っておりますが、時間の関係もございましょうから省略いたしますが、概して申し上げましてそのようなことでございます。
もう一つ、最大の問題は、看護婦さんの待遇で診療報酬体系の中での看護料の評価が極めて低いという問題です。
 労働省、看護婦さんの賃金水準は、経験年数十五年の場合、他の職種と比べてどうでしょう。
今の配分の問題でありますけれども、全体の状況の中で、やはり具体的な事例に応じては、特一は三対一とか、それから特二は二・五対一とか、あるいはまた特三は二対一という個々の状態に応じた指導はやっておるわけでございます。ただ、全体として指導の基準といたしましては、総数の十分な充実が図られておりません今日は、今までの指導の基準は残してやっておる。しかし、今局長から御説明いたしましたように、今月中に需給の関係の指導と調査の基準を決定いたしまして、各都道府県にこれを通知して調査をした上で、改めてこの問題も検討することにいたします。
現在医療法で言います四対一の基準をまだ達成していないところの病院といいますか、そういうところが全体の約四分の一あるわけでございますので、そういう実態を踏まえまして、現在のところは四対一の基準につきましては改正する考えは持っていないわけでございます。
 しかしながら、先ほど来いろいろ御指摘ございましたように、あるいは社会的にも非常に看護婦不足の問題がございますので、私ども年度内に、今月中には新たな需給計画を立てまして、利用数に応じました供給計画といいますものをこれからきちっと立ててまいりたい。そのためにはいろんな看護婦さんの確保対策ということで、先ほど来申し上げました養成所の確保、あるいはやめないような対策、あるいは現在在宅していらっしゃる看護婦さんの就業というような対策等々につきましては、いろいろ対策を講じてまいって看護婦さんの確保対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
昭和二十三年といったら一番の入院患者は結核患者ですよ、私も入院したからよく知っているけれども。当時と今の看護婦さんの仕事の複雑化、高度化、濃密化、まるっきり違うでしょう。しかし、二十三年でも国会で二十人に対して七人、三対一と答えているんだから、何で三対一にできないんですか。我々は二対一にしなきゃならぬと。それが四十何年そのままなんですから、四対一。しかも、四十何年前に三対一にすると言っているんだから。どうですか、ちゃんと根拠を答えてください。
五十九年に復元して、さらにこの水特法問題は対応してほしいというふうに思っておりますが、答弁はそれで受けとめておきます。
 ところで、冒頭、地方財政は余剰があってというお話でございましたけれども、超過負担も膨大なものになっていると思いますね。それから、直轄事業の地方負担も年々増大の傾向にあります。こういうことを考えてまいりますと、単に地方税の増収があって剰余金があったというのではなくて、補助率及び負担割合の問題については、地方財政の体質的な点あるいは国と地方の関係、こういう点を十分考えて、しかも平成元年度の法案審議の際にも問題になりましたけれども、当面五十九年度まで復元をすべきである、こういうふうに思うところであります。
 ところで、最後の質問になりますけれども、平成五年度までに公共事業の補助率を簡素化するために見直しを行います、それは二分の一ないし三分の二にするんだ、こういうことが新聞で報道されているわけであります。今、我々としては五十九年度まで復元してほしいという願いを持って、いわゆる三年度からの対応する法案について審議している。こういうときに、さらにその先も簡素化云々ということで、見直しをやりますよということが今から報道されるというのはどうも納得、理解ができない。今度の法案を処理していく過程で、将来どうするかということが議論されていくのなら一つはわかりますけれども．現在の法案自体がまだ本格的な審議に入ってない段階で、さらにその先までもう予告をしてしまう、こういうことは、先ほど冒頭、補助率、負担金の割合の問題がウエートが、重みが違うんじゃないかというお話をしましたけれども、ちょっと私は問題だと思いますので、大臣はどうしてこういう見解を早々と打ち上げられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、元年度において、生活保護とか例えば児童福祉法等に係る問題については、補助率の恒久化といいますか、いわゆる暫定措置ではないということに実はなったわけでありますが、少なくとも国民の生活を全国家的に一定の水準に保障してやるということになれば、この社会福祉に係る補助率につきましても、単に恒久化をしましたから後はいいのですよというのではなくて、やはり見直しは常にやっていく、こういう姿勢が必要だと思うのでありますが、この点についてもどういう見解を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。