海上保安庁法第四条の規定によりますと、海上保安庁の船舶――航空機も書いてありますが、それは除きましょう。船舶は、「航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。」こういう規定になっておりますですね。
 これはどうも、そのまま読みますと、これは船舶の構造のように読めます。銃器等は、これは船舶とは別のものではないか。それが船体に固定されていたにしても、これは船体本体とは別個のものではないか。そうすると、第四条をもってそのような武器を装備することはいかがなものか、このようにも読めるのですが。
私どもとしましては、いわゆる機銃につきましては、海上保安庁法第四条で規定しております、「海上における治安を維持し、」云々とございますけれども、そのために適当な設備を有する船舶でなければならないという、海上保安庁法の四条の規定を根拠としております。また、けん銃も持っておるわけでございますが、これにつきましては十九条によって、私ども根拠があるものと考えております。
年に二回ないし三回、実際に実弾を撃つ訓練をしておりますけれども、何せ、予算の関係がございますので、一分間に五百発も出るような銃で、一回に八発というような大変少ない弾薬でございますけれども、訓練はいたしております。
御指摘のとおりでございます。海上保安庁では、治安の維持というようなことを任務にしておりますので、業務遂行上のため武器を装備することにしておりますけれども、対象が海上における船舶というようなことで、威嚇砲火というようなこともございまして、機銃といたしましては十三ミリそれから二十ミリ、それから他といたしましては四十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲というものをそれぞれ、全然持っていない船もございますけれども、二門ないし一門装備しております。実際使用したことは残念ながらといいますか、幸いにいたしまして、ございません。
そこで、これらの、特に船を見てみますと、これらの船には全部、二隻を除いて、具体的に言えば「おじか」「のじま」という旧定点観測船であったもの以外は、全部銃器類の装備がございますね。それで大体、銃器類は四十ミリ機関砲及び二十ミリ機銃、こういうものが警備救難業務用船には装備されている。それから、ヘリコプターを二機搭載する型の巡視船には、三十五ミリ機関砲それから二十ミリ機銃、これが装備してございますね。
この図によりますと、希望はしているがまだ備わっていないというものは、白塗りの図形で表示されておりますが、これはいつごろまでを目途にした装備の計画でございましょう。
この図の解説にございますように、現実にあるものと、それから私どもとして希望といいますか、計画といいましょうか、まだ実現はしておりませんが、このように進みたいものだと考えておるものとを両方含めている意味では、このとおりでございます。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
それで、現在の海上保安庁における諸装備でございますね、これについては細かく一つ一つ伺いません。海上保安庁で出しておられる、海上保安庁広報室発行の「海上保安庁」、副題でありましょうか、これに「マリタイム・セーフティー・エージェンシー」こう書いてある冊子がございますね、これによって一応質問をさしていただきますが、これの「新海洋秩序時代への対応」、（２）として「広域哨戒体制及び海洋情報システムの整備」というページがございますが、ここに図示されているとおりであるというふうに伺ってよろしゅうございますね。
先生が今おっしゃられました千二百海里というような海域の近辺で考えてみますと、私どもが昭和五十五年の一月から五十九年の四月までの数字でございますが、大体五百海里から千二百海里前後、多少ぶれがありますが、そこで約三十二件の海難について直接または間接にタッチしております。
じゃ、次に海上保安庁に伺いますが、外務省からの説明によると、保安庁側は、この海域は広いけれどもこれは十分にカバーできるのだというふうに考えておられるということですが、それでよろしゅうございますか。
日本の近隣国といたしましては、アメリカ、カナダ、それからソ連、韓国、中国、フィリピン等が考えられるわけでございますが、現時点では少なくともアメリカが加入しているということでございますので、今後アメリカとどのような話し合いをするかということでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、この条約に加入した後にその区域を設定する話し合いをするわけでございます。したがいまして、今これから日本は入る手続をお諮りしているわけでございますけれども、入った後に、既に入っております例えばアメリカと話し合うというようなことになるわけでございますが、例えばソ連につきましては、現時点でいつこの条約に加入するかということははっきりしてないわけでございまして、今後の検討課題ということでございます。
守りたいと言って、総理がここで田邊社会党書記長に御答弁をなさっておられた。テレビを見ておりましたら――ちょっと聞いてください、その次のテレビで、金丸幹事長以下自民党の四役がホテルに集まって、一％枠は変更せざるを得ない状態になった、変更するときには新たなる歯どめはどうするかについて経団連の御意見を伺うと言って、稲山さんが入っていかれるところが報道されておりました。政府は、経団連が本当なのか、国会が本当なのか。自民党と中曽根内閣は別でございましょうか。こういうときにこういう議論ばかりなさるな。守りたいでしょう。わかって、守れないから大騒動して、総理が本当のことをおっしゃったら、仕方がないからまた本当のことを残念ながら抑えてみえるのです。私は、守ってくださればそれにこしたことはない。だけれども、不可能な予算を組んでおいて、まだ守りたいと言って、国会が終わってから経団連などと相談をいたしましてでは、一体ここはどういう舞台になるんですか。私が言うと、民社党は突破せよと言っていると誤解をしておる人もあります。そうじゃないのです。本当のことをやらないと、意見の食い違いのすり合わせができませんよということじゃないでしょうか。
 河本さんは、一％は基本だとおっしゃっておるが、どうお考えでしょうか。