ちょっと幾つか若干私の理解と違うのですが、欧米でもそれは地価は安定していたわけじゃなくて、乱高下したわけですね。アメリカだってそうでしたし、八〇年代の終わりは日本と同じようにバブルを経験し、あるいはそのバブルの崩壊を経験した。ほかの国も大なり小なりそういうことを経験しているのですね。
 しかし、にもかかわらず、アメリカはそういうものの処理がスムーズに、証券化なりこういう不動産事業プロジェクトに対して資金が流れるような仕組みができていて、しかもそれが流通していって回収ができてきた。
 私は、そこのところはむしろ日本の方はそういうものを、資金が流れるようにするための仕組み自体がちゃんとしていないのじゃないか、この問題点があると私は思っているのですね。別に日本だってアメリカと同じように仕組みをつくっていれば、少々時期によって地価が乱高下したところで、当然こういう商品が生まれて、発展したのじゃないかなと思っているのですね。
 それに関連してちょっとお伺いしますけれども、例えばアメリカで不動産抵当証券、ＲＥＩＴというのがありますけれども、どうしてアメリカでそのＲＥＩＴが発達して、日本ではそれが発達しないのか、これについてはいかがですか。
最低出資単位につきましては、先ほど御説明さしていただきましたように、他の出資形態とのバランスということを考えざるを得ないということを申し上げましたけれども、その際に、例えば債券に対する投資と不動産に対する投資と同じレベルで考える必要があるのかどうかという大事な問題があるわけでございますが、私どもとしては、この辺の最低出資単位につきましては、いろいろ投資の実績でありますとか、一体それがどういうふうに運用されてぐるのかといったようなところともにらみ合わせながら、ある意味では、基本的には消費者を保護するという側面が欠かせないわけでございますので、そういった経験を積み重ねながら、その辺の判断については経験を踏まえた措置を講じていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 特定事業についてのみいいますると、実はその特定事業の商品の組み立て方というのは非常に複雑でございまして、複雑といいますのはいろんなパターンが考えられるということでございます。したがいまして、本当に個人投資家を念頭に置いて事業を組み立てたい、商品構成をしたいということであれば、現物出資という形態をとれば百万まで落とせるわけでございますので、そこは、事業主がどういう階層を対象に事業を組むかということが決まれば、それに応じた商品構成が可能にはなるんではないかというふうに考えております。
ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、それでも、現物出資百万円あるいは金銭出資、通常は一億円だけれども、資本金を外して恐らく一千万円になるんですか、そういう方向だとしても、これでもかなり大きいですね。
 そうすると、やはりこの法律が対象にしているのは完全に、やはり個人投資家そのものではなくて、一応不動産投資というものはどういうものかということについて理解しているそれなりのプロ、特に企業については金額を下げようということですから、そういう対象が、やはり不動産投資を理解したプロが基本的な対象だというように理解していいんですか。
ただいま私どもが目標として目指しておる数字でございますので、申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、せっかくのおただしでございますので申し上げますが、現物出資につきましては百万円ぐらいに、現在五百万円とありますのを百万円ぐらいに落とせないかということを考えております。
 それから、金銭出資でございますが、先ほど、十億以上の資本金の会社が事業を行います場合には一千万と申し上げましたけれども、この資本金要件を外せないかということを実は考えております。
幾つかありますが、前向きに検討してもらっていることは大変ありがたいと思いますが、約款については、規則の方でできるだけ、法律事項は必要最小限にして、柔軟にしたいということですので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
 それから、特定、一体性については、この特定性についても通達で手当てしたい、これもぜひお願いしたいと思います。
 あと、流通性の問題と出資単位、それから資金選考というところが残るわけですが、出資単位は検討したいということですけれども、どれぐらいかのメルクマールはあるんですか。

 そういう立場からいたしますると、何に投資するかあらかじめ特定せずにお金を集めるというのはどんなものかということでございまして、現行制度はどうなっているかといいますると、土地については地番まで書かせる、上物については建築確認がおりてからでないとスタートできない、こういうことになっておりますが、これにつきましても、必要最小限度のものに絞るという視点から、土地さえ特定できれば、その上に概略どの程度のものが建つかということさえはっきりすれば特定性が確保できるんではないか、建築確認までは必ずしも必要ないのではないかというふうに考えておりまして、その点についての規制緩和をあわせて今回行うことを考えておる次第でございます

 以上でございます

平田先生から大変に専門的な御質問があったところでありますが、私からも引き続き、特に持ち株会社解禁となるわけでございますが、なった後で本当に使いでがあるものにしていかなければならないと思っておりまして、そういう観点から法務省、また大蔵省主税局、公取にそれぞれ御質問をしてまいりたいと思います。
 それでは、まず法務省にお聞きしたいと思うんですが、これが解禁になりましてから、例えば日本だけではなくてほかの国、世界各地に多くの支店を持っております銀行や商社等が、いわゆる抜け殻方式と言われておりますけれども、この方式で持ち株会社になろうとした場合、例えば海外現地法人化していればいいんですが、海外支店の場合、有しております債権債務関係が子会社に譲渡されなきゃいけないことになるわけでございます。この場合、各国の法制度に対応した債権譲渡手続を踏まなきゃいかぬということで大変な手間がかかるということでございます。
 米国ではこうした問題に対応するために株式交換方式というものを認めておりまして、持ち株会社がスムーズに設立できるように、いわゆる持ち株会社の子会社となる会社の既存株主の株式が、すべて持ち株会社の株式に強制的に交換されることを可能とする規定が整備をされておるわけでございまして、この規定では、株式交換に当たって株主総会での承認決議が必要となっておりますから、株主の権利の保護も同時に図ることができるような配慮もされておるということでございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 我が国の商法ではこのような規定がないわけでありますから、現在、持ち株会社を設立する場合は事実上この株式交換ができないということであります。抜け殻方式を利用するしかないということでありまして、先ほど申し上げましたいろんなリーガルコストがかかってくるということであります。
 ここでせっかく独占禁止法改正が通るわけでございますけれども、余り意味がないんではないかという指摘もあるわけでございますが、この辺につきましての法務省の御見解をいただきたいと思います。