午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                上條 勝久君
                出口 廣光若
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    田川 誠一君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        太田 壽郎君
       警察庁長官官房
       会計課長     立花 昌雄君
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治大臣官房会
       計課長      大塚 金久君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
       自治省財政局長  石原 信雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       藤井  威君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
 企業金融公庫）
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以上をもちまして、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
不況カルテルにつきましては、これは独占禁示法、それから中小企業団体法で規定がございまして、要件に合致するものについては一定期間認める形になっております。公正取引委員会としましても、これは不況要件に該当するものについては認めていこうという態度で運用してきているわけでございますが、問題はその不況カルテルを認める場合にもやはり価格カルテルを認めるということは影響が大きいということで、原則として生産制限カルテル、数量カルテルの方を認めまして、それでどうしてもできないという場合に価格カルテルを認めるという形になっております。で、公正取引委員会の運用が非常に、不況カルテルについて短期しか認めてないんではないかという御指摘でございますが、やはりカルテルをつくりますと、事業者の場合には、お互いに競争していますときには非常に弱いといいますか、弱いわけですが、カルテルを認めますとやはり団結しまして非常に強くなりますので、これは原則として私たちは短期間で、ただし更新を認める、繰り返してやることを認めるという形で運用しております。その点で先生の御提案とちょっと違うわけでございますが、ただ、本当に構造不況になった業種につきましては、別に昨年構造改善法ができまして、そちらの方でかなりの期間、設備についての制限ができる仕組みになっております。
先生御指摘のように、事後調整の問題を別にしますと、この前、九月にほぼ一斉に全国的にガソリンの価格が百五十五円に上がるということは、私たちの方としましてもこれは不自然な面があるというふうに考えたわけでございます。先生御指摘のように、原油の値段が上がったわけではない、あるいはまた特別に需要が強くなったわけでもないときにほぼ一斉に上がるということは、これは事後調整の廃止という問題があったわけでございますが、それを別にしますと我々の方としては不自然であると考えまして、当時これは国会での御質問のときには我々の方としましてはこれは不自然な面があるということで、鋭意、その当時情報の収集、分析に努めたわけでございます。先生御指摘のように、ガソリンの価格の問題は国民生活に非常に重要でございますし、それから過去に何回か違反の事件を経ておりますのでかなりいろいろ考えていると思いますので、私たちの方もガソリンの問題につきましては絶えずこれは新しい方法でカルテルが行われないかということで十分注意しているところでございますが、今後とも厳重に監視していきたいと思っております。
これは財政上やむを得ないと私は思うわけですが、先ほどもちょっとお話ししましたように、学校は、国立の方で二％上げ、何％上げとしますと、私立大学の方は二％よりか少しでもよくしないと、いい教官も集まらないとかそういうこともあると思いますし、設備が老朽化していけば、それに対しても金を出さなきゃならぬというようなことで、とかく私は非常に物入りが多いと思うんですね、私立大学というのは。そういう意味で経常費補助というこの計画もやられたんだと思います。これまで順調に進んできておったんですが、ここへ来てそれをカットせざるを得なくなったと。ところが、もう一方におきましては給与を払わなきゃならぬ、それは上げなきゃならぬ。そうすると、私立大学自体としては、私は私立大学を経営したことがないので全然わかりませんけれども、恐らく、特に医科系、理科系というようなところでは非常に大型機械が、このごろ、あるいは工学機械といいますか、そういうものが入っておる。それから、医科系におきましては、薬価基準が一六％か一七％か引き下げられている。だから医科系では収入がそっちの方から減ってきている。ただでさえ医科系の大学では赤字のところが私は今までも多かったと思うんですけれども、それがなおさら赤字が一給与も上げなきゃならぬ。それにそういう諸経費も要る。一方ではそういう補助金がカットされてしまった。これの財源というものを大体どこから持ってきたらよいかということなんですね。これ経営者としては大変頭を痛めておられるのではないだろうかと、こう思います。
 そこで、経営者として考えられるのは、多分授業料を上げなきゃならぬということになると思うんですが、授業料が今勝手に上げることができないのじゃないか。それから、学債だとかあるいは寄附金というものも余り多額に取らないようにという、そういう勧告というんでしょうか、そういうことが文部省から私学の方へあるいは行っているのかもしれないと思うんですね。そういう点あっても、しかし背に腹はかえられないから、学生の方へ負担をかけざるを得ないということになっていくのじゃないかと。この点とういうふうにお考えでございましょうか。