私も先日来の鹿児島県、さらに長崎県、大分県の調査団にお供をいたしまして、子細に現地の状況というものを目の当たりにしてまいったところであります。そこで、もう最後でありますから、いろいろ論点は尽きているかとは思いますが、少しく問題点をお伺いをしてみたいと思います。
 まず、大分県の風倒木その他に対してお伺いしたいわけでありますが、このたびの災害にかんがみていろいろ検討してみなければならぬのは林業対策、つまり行政のあり方が十分だったかどうかということをまず考えてみたいわけであります。いわゆる魅力ある産業としての林業、さらにはまた災害に強い産業としての林業、こういうものについて従来どのような考え方で努力をしてこられたか、所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いをしておきます。
 次に、農業の問題でございますが、島原半島は長崎県においても有数の農業地域であります。したがって、すぐれた農業者も多い地域と言われております。今次災害による被災を面的にとらえると、農地の占める割合が大変大きく、その復旧も予断を許さない、こういう状況です。今後農地の復旧が不可能になる場合におきましても、土地利用型農業からいわゆる施設型農業への転換等も十分考えられるわけでありまして、それらに必要な資金、あるいは技術指導、生産基盤等について私は十分な措置が講じられなければならぬと思っておりますが、警戒区域内の被災農業者に対する営農再開に向けた対策はどのように考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
防災集団移転との絡みでお答えを申し上げますと、ただ跡地の買い上げということ自体に着目いたしますと、先ほど建設省の方からお答えをいたしましたようなことが基準にあるのだろうというように私ども考えておるわけであります。いずれにせよ、防災集団移転というのはただ単にあっちからこっちに行くというだけじゃなくて、実はいろいろな総合的な対策が必要なわけでございまして、そういう全体的な防災集団移転というようなものが円滑に行われますように、私どもとしては地元の長崎県なりあるいは島原市、深江町等々と十分話し合い、なおかつ関係省庁とも、いろいろな制度がございますから、そういう制度の活用も図りながらできるだけ円滑に進むように、この点につきましては積極的に対処していきたい、かように考えております。
今地元の要望は、とにかくいわゆる買収価格を早く決めてもらう。そういうものが一つの、例えば集団移転につながっていくのか、あるいはみずからがそれぞれの農地あるいは宅地を求めていくのかという大きなポイントになっておるわけでございますが、私は、この点については今回の特殊性に沿って特別の配慮をしていくべきではないかと思っておりますが、その点について改めてお伺いしておきます。
実は地元知事さんとも総理を交えて協議をいたしました折にも、総理は、今お尋ねのような弾力的な運用で、いろいろと御要望がありますが、それにこたえるだけの措置ができますかということでもございました。知事さんも、それは弾力的に運用させていただきます、今後よく地権者と協議しながらいろいろな角度からの知恵を出し合って、そして国からのいろいろな御協力に対し運用してまいりたいというようなことの話もございましたので、私はそういう意味からも先般そのようなことでの答弁をいたした次第でございます。
これに関連しまして、いわゆる移転問題に関連をし、国土庁長官は参議院におきまして我が党の勝木議員の質問に対しまして、地元の意向にできるだけ配慮する、事業の推進に当たっては運用面等で知恵を出し合って、どう対処していくのかということを十分踏まえなければならない、このように御答弁されておりますが、この答弁の本意はどういうところにあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
御説明を申し上げます。
 公共事業のために取得する土地に対しましては、財産権に対する補償という観点から、契約の締結時における正常な取引価格をもって補償しております。
 今回のような被災地の評価に当たりましては、この原則の上に立って契約時点の価格ということになりますが、必ずしも現況そのものというわけではありませんで、従前の土地の標準的な使用の状況、買収時点における復旧の見通しなど価格の形成要因を総合的に勘案して対応することになると考えております。こうした考え方を踏まえまして、防災、施設等の建設のための用地の取得につきましては、用地の取得のための価格設定の考え方を地元の方々に十分御説明を申し上げるとともに、地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
そういう効用の上に立って、今後県の方でまた具体的な対策が講じられますが、さらに御支援、御助言をいただきたい、このように思っております。
 次に、いわゆる防災事業、二月二十二日に県としていわゆる大型砂防ダム等の基本計画と農地の復旧方針を被災住民に説明を行いました。これは御案内のとおりでございます。そこで、地元の関心は、今なおこれらの公共土木に資する用地の取得について、いわゆる被災前の価格で買い上げることを強く望んでおりますし、また、これらの制度の弾力的な運用といいますか、こういうものを強く望んでおられます。このことが今後の防災事業あるいは農地の復旧等に大きなかぎになっておるのでございまして、この点についていかにお考えであろうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
今、佐川急便の問題というのが政界やいろいろな社会的問題としても随分問題になっていますが、沖縄の土地をめぐって、また佐川急便の問題を私はきょうは指摘をしたいと思います。
 率直に問題の場所を、これは委員長、許可をいただきたいと思うのですが、写真で言うとこういうところなんですが、ちょっと違うございますので、開発庁長官はもう御存じだと思うのですが、浦添市です。道路のすぐ横ですが、三段のこんなところが使えるのかなと思うような土地かんですが、この間、うちの関係者に行ってもらっていろいろ調べてきたのです。
 沖縄県浦添市牧港二丁目の八百八十二番の二、八百八十四番の一、六、七、八百八十五番の一、八百八十七番の一、ニの合計七筆、一万一千二百八十六平米、坪にすると三千四百二十坪の土地が、いずれも地目は原野となっているのですが、ここにこの土地の現況、先ほど示したようなところでございますが、この土地の現所有者はだれだろうか調べてみたのですが、熊本佐川急便株式会社になっているのです。これは間違いございませんか。関係省庁はどこになるのですか。