いま臨調の作業の様子につきましての御質問でございますので、当時、第四部会の次長をいたしておりました関係でもって、その作業状況について簡単に御報告を申し上げます。
 臨調は、御承知のとおり、五十六年の三月十六日に発足をいたしております。最初に緊急答申を出しまして、七月十日でありますけれども、その後この具体的な作業に当たりまして、いま言われました国鉄問題につきましては、基本答申、つまり五十七年の七月三十日に報告を出しております。その間、第四部会というのがこれを担当いたしております。
 国鉄問題については、総論的な話は別としまして、その間、延べ二十六回にわたる論議を重ねております。これはいわば表の会議の様子でございます。その間、国鉄からも運輸省からも論議をいろいろと承っております。かつまた、小グループを作成いたしまして、そこでそうしたような御論議を一応承った。また、加藤部会長あるいは部会長代理が、いま言われました国労、動労を含めまして労働側とか、それからその他各方面から御論議を一応承ったということでございます。その間、言われました国会の論議あるいは従来の経営計画、こうしたもののいままでの経過についても十分論議をしたもの、このように一応考えております。
それから、現在の経営改善計画を論議した五十五年の十一月二十五日、この委員会で私は朝十時から夜の五時まで約七時間ぶっ通し質問したのでありますが、今回は自民党の理事さんの抵抗で大分短うございますが、この経営改善計画を議論した際の塩川運輸大臣も五十五年十一月二十五日の締めくくりのいろんな議論の中で、国鉄をこういう事態に追い込んでしまったいろんな問題については目黒議員の言うとおりである、これ確認しますと、そう言って、何とか最後だから頼むと言われて、まあまあまあまあ、私も当時運輸の理事をやっておりまして、やったのですが、この塩川運輸大臣のやった現在の経営改善計画、この問題についてもやっぱり歴代大臣として御確認願っていいと思うのですが、もう議事録は言いません、ここにありますから。これは、大臣、いいですか。
私は一般論として、国がこれだけ赤字をしょって何とかしなきゃならぬというときに、国鉄の再建は乗るお客さん相手でございますからなかなか再建がむずかしい。それだけに総理大臣、運輸大臣、国鉄総裁、こういう人が本当に裸になって国民に訴えて、再建の方法とその実行に邁進しなきゃならぬということを前前から申し上げております。ですから、前におっしゃった田村君なり石田君の発言と同様だと思っております。
その次は、五十二年の十一月十五日。これは国鉄運賃緩和法。やはり五時間余りやったときの締めくくりとして、当時の田村運輸大臣は、いま言った私の四点について原則的に確認すると同時に、石田運輸大臣は三木総理大臣がオーケー言ったと同じように、田村運輸大臣の言うことはいわゆる福田総理大臣の言うことだ、そのとおり確認してもらってもいいと、これは総理大臣の意思として再確認しました。
 それからもう一つは、今日の国鉄に至った責任という問題について、経営面ではやはり国鉄総裁だ。それから法案を提案しいろんなことをやった、予算のことをやったのはこれは監督の運輸大臣である。したがって、営業の実際は総裁、そういう予算の提出、法案の提出を含めてこれは監督にある運輸大臣、そして一連の福田総理大臣も確認していますから、総理大臣にもやはり十分の責任があるということをその際田村大臣は再確認をしておるのですが、この考え方について、中曽根内閣の総理大臣なりあるいは中曽根内閣の運輸大臣として、この田村発言と福田総理大臣の発言については御確認できますか。
あなたからおっしゃられると石田君が答弁した模様がわかりますし、またその時代、私たちも国鉄問題に対しては素人でありながら勉強しておった時代ですから、一々うなずかれるものがございます。公共負担の問題等等はまさにそのとおり、約束はしましたものの各役所の関係等で実現できなかったこともありますし、労使の問題もあなたと同様にこれは私たちは嘆いたことでございます。
 いずれにいたしましても、そういう沿革の中からどうにかして今日の国鉄を再建したいということで、ありとあらゆるみんなで知恵を出し合っていく時代だ、こういうふうに感じております。
どうも、レクチュアでも言いましたが、私は昭和四十九年、国会の末席を汚しまして、一番最初国鉄問題を本格論争やったのは、昭和五十一年十月のいわゆる三木内閣当時の石田運輸大臣と一問一答をやりました。御存じのとおり、石田運輸大臣は労働大臣経験者でありますし、自由民主党の労働部会の部会長、あるいは公務員制度審議会の国鉄をめぐる労働基本権問題などなどについて相当経験のある方が運輸大臣になられましたので、いわゆる国鉄の問題点は何なのか、どこに所在があるのか、そういうことで、私は四点を挙げて、本会議でもやりましたし、あるいは委員会で当時の石田運輸大臣と一問一答をやって、四つの点を私は確認をしております。この四つの点について大臣は御存じでしょうか。
先般、台湾の人で元日本兵であった方の裁判がございました。かつて二十万と言われる台湾の人が旧日本軍の軍人軍属として徴用され、戦死された方も数多くあるわけです。そういう中で、この裁判を見たときに、いまの恩給法で適用を受けられないために個人的な訴訟でこれを解決しよう、こういうことで訴訟が行われて、そしていまの恩給法の性格、運用の論議というものが大分この裁判の中でされたようでございます。給与も宙に浮いてしまっておったり、これは未払い給与ですね、それから郵便貯金、債券、こういったものもそのまま供託されっ放しである、こういうようなことはやはり早く解決していかなければいけないことではないか、私はこう思うわけなんで、そういう意味を含めて前回も附帯決議がつけられておるというふうに理解をしておるわけなんです。にもかかわらず、こういう問題は相互にいろいろな問題が絡んでいてなかなか困難である、こういう一語に尽きているようでございますけれども、これについてはぜひ努力をしていただかなければいけない、こう思うわけです。
 先ほど来のいろいろな質問の中で、ダブるのでもうやめようかと思いましたけれども、長官の私的諮問機関である戦後処理問題懇談会はそのために設けられた委員会ではないかと私は思うのです。こういう懇談会をせっかくつくられて、予算もつけて、そしてこれを活用されている、こういうことのようでございます。五十七年十一月に開かれた第四回目の委員会では、先ほどの御答弁では、恩給問題、戦後処理、戦前戦後の恩給問題ですか、そういう問題やら、あるいはその前の委員会でも在外資産の問題その他についてと、こういうことがございますけれども、こういうところでこういう問題解決のための諮問をされている以上、前向きの検討がもっとされていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。