お答えさせていただきます。
 先生御承知のとおり、昭和六十三年に外務・厚生省合同のフィリピン残留日系人孤児及び日系二世等実態調査団を派遣いたしまして調査をやらせていただきました。その際には四百六十三名分の結果が判明しております。その後につきましても、政府の方は種々実態調査票を日系人会等を通じて配布したりして実態調査に努めておりますが、我々が聞いておりますところでは、推定一万人程度はおられるのではないかというふうに承知しております。
次に私は、きょう時間をいただきましたのは、戦後五十年の問題としまして、ぜひとも法務大臣並びに法務省幹部の皆様の御注意を喚起したいことがございます。それはフィリピンにおける残留孤児の問題なんです。
 私が申し上げておりますのは、現在フィリピンとの間にできている混血児の話ではなくて、戦前と戦中にわたって生まれた日本人あるいは日比両系人の問題でございまして、戦争中被害を受け、また日本軍とともに行動したために戦後非常な迫害を受け、あるいは終戦時に父親の本国強制送還によって残留孤児になった、そういう人たちが現在も非常に悲惨な生活をしているということでございます。
 私ども、この問題につきましては、フィリピンの移民というのが日露戦争のころからありまして、主としてマニラ麻の栽培によって、非常な日本人の努力によって栄えてきた。また、日露戦争のころには、マニラからバギオに行く断崖絶壁の道路を、日本人のみがこの難工事を敢行できるだろうというアメリカの将校の進言によって千人余りの日本人が送られ、そして爆破事故あるいは悪天候、悪疫等のために五百人余りが命を失って完成したという、そのことがこのフィリピン移民の始まりでございまして、バギオ並びにダバオといったようなところにこの方たちの相当部分がとどまったと聞いております。
 したがいまして、こうしたことから始まったフィリピン移民問題が、その後も戦争によって非常な悲劇の移民であったということに御注意を喚起するとともに、現在残っておりますフィリピン残留孤児、もうその二世は現在恐らく五十歳から七十歳ぐらいの間になっているわけでございますけれども、三千人ぐらいはいるだろうということでございます。
 外務省にお伺いしたいのですが、フィリピン全土で日系人と呼ばれる人たちは、推計でも結構ですが、どのくらいいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
これは法の適正な運用ということに一にかかっておるわけでございまして、法手続その他、これからも法手続にのっとった範囲で行われなければなりませんし、そうであると確信をいたしております。
申し上げます。
 最初に、国会の関与のお話だと思います。
 私は、陳述のときに、この法案に基づく措置を実施する場合は、速やかに的確に行う必要があることから、法律の枠内において、政府の決定によって行われるべきである、それが私は唯一の方策だというふうに考えていることを申し上げました。しからば、事後承認あるいは国会による承認ということはどう考えるか。既に政府は、この法案に基づく措置は、国民の権利云々についてはかかわらない、影響を与えない等いろいろな理由で必要ないという認識をお持ちだと思っておりますが、私は、それだけでなくて、やはりほかの要素も考えるべきではないか。
 と申しますのは、これは我が国が直接武力行使をする事態ではありませんけれども、そういったいわば国際紛争、あるいはそれに類した事態において我が国が国家としてどう対応するかというのは、国際的に見て非常に大きな意味を持つものだろう。右にするか左にするかというのは非常に大きな意味を持つ。そういった意味で、政府の決定というのは大きな意味を持つ。それから、この周辺事態というのは、当然ながら我が国の平和と安全に非常に密接な関連を持つ事態でありますから、そのときに我が国がどう対応するかというのは、その後の情勢の推移にも大きな影響を与えるだろう。
 さらにもう一つ、今先生御指摘の、実際に任務を与えられて現場で任務に従事する隊員にとって国会の関与がどうかということでありますが、私は、それらのことを加えて考えるならば、事後の承認というのが妥当であろうというふうに思うわけであります。特に、元自衛官の立場で申しますならば、現場で厳しい任務に従事する隊員にとって、自分たちの任務は国民に負託されているんだということがはっきりすることがやはり大きな支えになるんだろうというふうに思います。
 それから、後方地域の限定が非常に難しい、私も最初からそのように思っております。現代の戦闘様相においては、前線と後方という分け方は非常に難しくなっておりますし、しかも、それは時とともに流動的になるということはよく承知しております。
 ただ一方、現在の法案は、政府として従来の政府の見解あるいは政策というものの継続性というものを確保するという意味から、ある意味では非常に難しい規定になっていると思います。それが現場の部隊でどう影響するかというのは、例えば、今回の法案においては、活動の中断という規定がございます。現場の指揮官も、そういった状況が変化した場合は活動を中断するということが規定されておりますが、現場で任務行動を行いながらそれを判断するというのは非常に難しいんだろうと私は思います。
 したがって、先ほど陳述の中で項目だけ述べておきましたが、こういった任務あるいは措置を行う場合は、防衛庁あるいは政府全体として情報を的確に収集し、それを配付し、そして国家としてあるいは政治の決断というものを明確に現場に知らせていただくこと、これが極めて重要だろうと思いますし、また、それが可能なシステムというものをつくることが裏づけになるだろうというふうに思っております。
 したがって、繰り返しになりますが、後方地域というものを特定することは非常に難しいとは思いますけれども、しかし、それは政治の判断、政策の判断ということであれば、現場で任務に従事する部隊はそれに対して整々と対応するでしょうし、ただ、現場で混乱を生じないように、政府あるいは関係省庁での的確な、連続的な指導あるいは情報の配付というものをぜひお願いしたいと思っておるところであります。よろしくお願いします。