幾つかの問題をまとめてお尋ねがございましたが、まず最後の食品添加物の問題、これはお話しのとおり、添加物の表示につきましては学識経験者などの検討がずっと行われまして、先般中間報告がまとめられたことはお説のとおりでございます。その中で、国民の皆さんが理解しやすく、しかも正確な情報をより多く提供するということが大切だとありますのは、私は全く同感でございまして、これに対しまして、私どもはこれから各方面の御意見も聞きながらさらに具体的に検討して、なるべく早く、できれば六十二年度にも実施をいたしたいな、こう考えておるものでございます。それから先生おっしゃいましたように、やはり食品添加物につきましては、正しい知識を含めて今回の中間報告の考え方を国民の皆さんによく知っていただくということが極めて大事だろうと思っておるわけでございます。
 それから先ほどのリンゴの問題でありますが、多分これはダミノザイトの話だと思いますが、これにつきましては早急にいろいろ諸外国の状況などを調べまして、それで残留農薬の基準の整備につきましては、厚生省としても非常に大事な問題だと思っておりますので、六十年度から計画的にこの残留農薬の実態の調査を進めておりまして、必要な基準の整備を進めてまいりたい、こう考えております。
 それからＥＤＢの問題で農林大臣が御答弁になりましたが、御存じのようにこの薬は今暫定基準を決めておりますが、極めて揮発性の強いものでございますから、今の暫定基準がきちっと守られてさえおれば、これは消費者に渡る段階では、ＥＤＢの検出は限界以下になるものだ、私はこう考えております。しかしながら、この問題は非常に大事な問題でございますから、続けて検討を進めてまいりたいと思います。時たま店頭でよくＥＤＢの問題が出ますが、あれは輸入しますときの暫定の残留基準が守られていなかったものだと、私どもそのような感じもいたしますので、以後、輸入したときの検査を強化をするということで、そういうことのないようにひとつ進めてまいりたい、こう考えておるものでございます。
 以上でございます。
農薬の食品残留に伴います安全性の問題でございますが、これは今大臣からお答え申し上げましたように、農薬取締法に基づく登録がございまして、その際各種の毒性試験成績を用いましてその安全性確認の上でこれを登録するということを行っております。
 さらに、その使用面の問題につきましては、食品衛生法と農薬取締法と両方の法律で農薬の食品の残留に関する基準を設定しておりまして、さらに農薬取締法の方でその基準を超えないような使用基準を農薬別に設定をしておるような次第でございます。したがいまして、こういう使用基準の遵守が励行されるならば、お尋ねのような食品の残留毒性、こういう問題はもう防止し得るようなことでございますが、何分にもたくさんの農家の方が広い農地で使用することでございますので、これは十分そういう使用基準の徹底が必要でございますので、例えば毎年六月に厚生省と一緒に農薬の危害防止運動を展開しまして、これらのことの徹底を図るとか、それから私ども都道府県段階の病害虫防除所、こういう農薬関係の指導機関につきまして安全使用の濃密指導を行っているような次第でございます。
 なお魚に使います薬につきましては、これは別の薬事法の関係の問題になるわけでございまして、これは負あるいは家畜の面でも、薬事法を先般改正しましたときに安全維持使用基準を設定するというようなことで食品の残留上の限界を超えないような安全使用面の励行を図っている次第でございます。
本件につきましては、直接、中島事務局長が全力を尽くして各省庁打ち合わせをさせていただいておりますし、事務局全体に各省の代表者もお集まりをいただきまして進めておるわけでございまして、雇用対策本部といたしまして、ただいまの御提案のラインに沿う形で進めておりますのは、六十五年度までの各省別の採用人員、それと公社公団の採用人員、願わくは地方公共団体の採用人員、もう出ておるところもございます。地方公共団体の場合には、出ておらないところが出ているところよりも若干多いわけでございますが、この点を、秋といわず八月あるいはできるだけ早く、七月ぐらいまでにもおとりまとめをいただくように、まず国家公務員グループについて各省を実は督励をいたしておるところであります。
 さようなことで、地方公共団体に対しましても、先般総理大臣も出席のもとに、地方六団体の代表者の方々に官邸にお越しをいただきまして、懇切にまた誠意を持って、置かれております今日の国鉄の立場、改革の最重要課題としてこの雇用対策がございます、こういう点で御懇請を申し上げ、それぞれ六団体の代表者から、置かれておる実情をよく理解いたした、よって、どういう採用に相なるかは、それぞれ知事会は知事会として全体会議の中で、また市町村会は市町村会として、全体の中でひとつお取り組みをさせていただくということでございましたし、実は私どもはこのことに最大の期待を寄せておるところでありまして、今後ともまず範を示すという意味で、国家公務員グループが率先をして、明確にその具体策を発表できる段階までこれを突き進めていかなければならぬと思っております。
 今、御指摘の個人個人について六十五年度の採用まで内定できぬか、こういうことでありますが、そうまいりますれば、もうこの時点で改革のおおよそのベースはできたと御評価いただけることであろうと思うのでありますが、地方団体の場合は、年度年度で採用をしてまいるという建前でございますし、国家公務員グループ、各省庁も、できているところもありますが、全体はやはり年度年度で一応の選考、採用ということで取り進めるということに相なっておるわけでございまして、この採用方式はやむを得ない採用方式かなと、こんなふうに思っております。要すれば、先ほども申し上げました三万プラスアルファ、できるだけ国家公務員グループの中でこれを採用していただきますように、これは政府の決心でできる分野でございますので、取り進めてまいるつもりでございます。