いわばこの権限移譲に伴ってそれに要する財源というものについての必要性、これは当然出てくると思うんですが、それをあらかじめ税源を配分することによってそれらに対応する態勢がとれるかというと、必ずしもそうでないというところに悩みがあるという意味で申し上げたわけでございますが、可能な限りいわばこの権限移譲というのは地方自治の本旨の上に立ってもやるべきことであるし、ただそれに対する総括的な財源問題ということになりますと、その税の問題からすべてを包括してやらなきゃならぬという問題にぶち当たるとでも申しましょうか、そういう感を深くしながらいろいろ模索しておるというのが現実の姿であります。
権限を移譲すればその権限に伴う財源というものはやっぱり地方が必要とするんじゃないでしょうかね。そういう意味では税財源の配分ということについても検討をすべき時期ではないかと思うんです。
従来のいろいろなことを見てみますと、中央で一つの企画を設けて、その中で地方で計画されたものに中央がこれを指定していく、こういうような姿であったものを、地方の知恵というものを絞り出して、それに対して国が可能な限り財政等乗っかっていくというような発想にすべきだ、こういう考え方はかねて持っておるところでございます。
 ただ、権限移譲の問題がいわば税源配分ということになりますと、やっぱり税源というものはへんぱな存在をしておりますので、いわゆる税源問題以外の問題における地方への権限移譲というのに対してはある程度勇敢に取り組めますが、税源配分ということになると、はてと、やっぱり立ちどまって考えなきゃいかぬ問題が多いという感じでございます。
地域格差の問題はついて最後に総理のお考えを伺っておきたいのは、「ふるさと創生論」の中では「地方が知恵を出し、中央が助成する」時代、こういうことを言われておりますが、それだけでは十分でないのではないか。むしろ中央政府の財源、権限をもっと地方に移譲するということによって地方に活力をもたらすということがふるさと創生ということにつながるのではないかと思うんですが、地方への権限移譲についてのお考えを承っておきたいと思います。
確かに私が大蔵大臣であります当時から御議論がありまして、公共事業方式にするとか、あるいはいわゆる今おっしゃった地元負担を一〇％にするとか、いやそうじゃなくて用地費にとどめるべきだとか、いやたまたま用地費とその一〇％はほぼ一致するじゃないかとか、こんな議論がいろいろあっておりましたけれども、その際も、今おっしゃいましたように既存の新幹線についても、もう三十年弱の歴史がたったとはいえ、それが通るときはいわば日本国有鉄道が全額これを負担する形において行ったから、そういう平等性においてはその地元負担ということがあること自体がおかしいじゃないかとか、そんないろんな議論がなされておったことは私も承知しておりますが、それらの問題すべてを含めて恐らくこの財源問題等検討委員会で検討をしていくということであろうと思っております。
総理大臣にお尋ねしたいのは、財源についていろいろな方式が検討されているようでありますけれども、既につくられております新幹線は地元負担なしに建設されているわけでございまして、地域間の平等、とりわけ財政力の非常に低い地域に対して建設の負担を過重に負わせるということは地域経済にとっても非常に大きな問題だと思うのでありますが、この財源問題での地元負担という問題はついてどのようにお考えでしょう。
運輸省の立場から少し補足をさせていただきます。
 順位を決めます際の基準は幾つかございまして、やはり建設費、需要の予測、それから収支並びは実現したときの採算性の見通し、他の交通施設の状況、ＪＲ各社の経営の見通し、それからまた整備新幹線にほぼ並行してあります在来線を廃止するかしないかその可能性、そういったものを勘案して順位を決めようと思っております。
これはまさにこれからの検討にゆだねられておることだろうと思いますが、青森の知事さんは、既に東北新幹線につきましては青森までは残工事であるという御主張をされておりますし、また北陸新幹線につきましては富山の知事さんが、非常に第二東海道新幹線に類する経済効果も得ておることだし、長い間の歴史のあることである。それから九州新幹線につきましては、その建設のための費用が極めて三線のうちでは低いことでこれが完成できるのではないかと、それぞれの特徴を御主張されておりまして、そうしたお考えをもとにいたしまして専門委員会の委員の各位でこれから詰めていく、こういうことになろうかと思います。
率直に申し上げまして、まだそこまで至っておりませんで、とにもかくにも三線の順位をまずは定めさしていただきたい、それに並行的にそれぞれの財源についても勉強していこうと、こういう段階でございます。
加算される額だということで、これは地方の財源だというお話だと思います。地方の財源で、これを平成十三年度以降で精算をしていくという措置をとられることにしたわけです。先ほど最初の大臣のお話で出ましたけれども、昭和五十年代には全額国でやった例もある、しかし最近はそういうふうにはなかなかできない、国の財政、地方の財政両輪だということと、この措置で景気が回復してきてふえるだろうということなどもあるという議論を先ほどされました。
 私は、地方に迷惑をかけないというのであれば、過去、その昭和五十年代、五十二年と五十三年、一九七七年、七八年などで元利とも国負担というやり方を、筋を通して、文字どおり地方に負担を後にもかけないというやり方をとられていた時期があるわけです。私はこれが、地方に迷惑をかけないというのであれば、まさに筋中の筋ではないかなと考える次第であります。
 今回そういう措置をあえてとられなかった、先ほど少し御説明もされていましたけれども、自治大臣としては、あるいは自治省の皆さんとしては、大蔵との関係で、そういうやり方も前あったから、地方に本当の意味で迷惑をかけないということでやってもらいたいというような、そういう働きかけはしなかったのか。なぜ今まで筋を通してやったことがあるのにそのことを今回おやりにならないのか。そのことをちょっとぜひ聞かせていただきたい。