そうしますと、三六・三％が大学に入っていく子供たちである。文部行政のあり方として、これからの日本の将来というものを考えながら、三六・三％が限界である、そういうふうにお考えでしょうか。それとも、高等学校のようにずっと以前は六〇％、七〇％でしたが、今や九八％。大学の進学志望率というのは非常に高まっておる。現状は約五〇％ですけれども、それ以上になる方向というのは今の状況から見て当然考えられるだろう、こういうふうに思うわけでありますが、それについて将来の進学志望率をどういう推定をなさっており、進学率というのは何％くらいを考えられるか、その辺を伺いたいと思います。
大学の場合で申し上げますと、平成元年度の入学者で申し上げますと、志願率は四人・五％、これは大学、短大への志願率でございます。進学率は三六・三％でございます。
そうしますと、高等学校に入るというのはほとんど一〇〇％に近い、ほとんど義務教育という格好になってくる。その場合、それに対応してどこかの学校に入れるという状況ですが、大学の場合の進学率と志望率というのはどの程度でしょうか。
高等学校の進学率は九四％ちょっとでございます。それから、進学を希望して実際に高等学校にどの程度入るかといういわば合格率でございますが、これは九八％。ちょっと今細かい数字を持ってきておりませんが、大体九八％程度でございますから、希望すれば、学校を選ばなければどこかの学校には大体入れるという状況でございます。
マン・ツー・マンといいましても財政問題もございますので、三十五人学級に向けて文部大臣は全力を挙げていただきたいということをまず要望しておきます。
 そこで、中学校から高等学校に入学する、今進学率は何％で志望率は何％か。
教育の効果を上げますためには、理想的に申せばマン・ツー・マンという形がよろしいのじゃないかと思います。また、私も経験をいたしましたが、企業等で部下を掌握する場合には五人ぐらいが限度で、それ以上はちょっと掌握し切れないという言葉もあったようでございます。マン・ツー・マンに近い形の教育ができればこれは理想論として大変結構なことだと思いますが、多くの国民を限られた財源の中でやっていくということになりますれば、私の在任中というお話がございましたが、ただいまのところは四十人学級を完成させることに全力を尽くして、しかる後に考えていかなければならないことだと思っております。私の個人的な考え方を申すれば理想はマン・ツー・マンであるということでございますから、先生御指摘の三十五人は一歩理想に近づく姿であろうかというふうに認識をいたしております。
 なお、私が記憶をいたしておりますところでは、先生過疎とお話しになりましたけれども、児童減少市町村におきましては、昭和六十三年度までに小中とも一応四十人学級が完成をいたしておりますが、その他の市町村につきましては二年度で小学校は五年まで、中学は二年まで完成をさせる、三年度にすべて完成させるという法律の取り決めになっていると承知しております。
おっしゃるとおりだと思っておりますが、大臣、あなたは農業問題には特に詳しいのですけれども、文部行政にも詳しいから大臣になられたと思うのです。私どもは、学校の先生等に聞くと、三十五人学級というのが一番教育効果がある、その方向に向けて我々は運動を進めるということをよく聞くわけです。それについては大臣のお考えは一体どうなのか。大臣在職中に四十人が完結をして、次の時代を担って立つ義務教育、皆さん方の教育効果を上げるために三十五人学級ということは考えていただけるかどうか。どうお考えでしょうか。
官房長でございますが、所管局長がおりませんので私からお答え申し上げたいと思います。
 現在の法律によりますと、明年度、平成三年度に現在進行している定数の改善計画を完成させる、こういうことで平成二年度におきましても必要な定数増をお願いしておるということでございます。
 ただ、予算措置につきましては、毎年度毎年度の財政当局の折衝の結果決まってくる次第でございます。
一学級は先生御承知のとおりに、現在学級編制基準を計画的に改定している最中でございまして、今私どもがその計画で目指している学級の定員は四十名ということでございます。
私、高等教育を所管しておりますので初中のことは必ずしも正確じゃありませんが、私の記憶ですと、小中学校の適正規模というのは学級数で言うと大体十二から十八学級ぐらいのところじゃないかという記憶はいたしております。
本日は、私は財政と社会保障とのかかわりを中心に御質問をさせていただきます。
 まず冒頭に、橋本大蔵大臣が御就任以来、ヒューストン・サミットに出席のためアメリカに行かれ、それから欧州主要国の大蔵大臣との意見交換でフランス、イタリー、西独、イギリス、最近はまた世銀・ＩＭＦ総会出席でアメリカ等、東奔西走されておられることに対し深く敬意を表するものであります。
 まず私は、財政再建の軌跡と社会保障の予算抑制との関係について御質問をさせていただきます。
 昭和五十年度に特例公債が発行されてから今日に至るまで三度にわたり自民党政府は、特例公債依存体質からの脱却目標を年次ごとに設定して、それこそ血のにじむような努力を続けてやっと本年度特例公債依存体質からの脱却が達成されました。その間を振り返ってみて、それの成功、達成ができた要因はいろいろあると思いますけれども、私は何といっても一般歳出の中で最も大きな項目を占める社会保障関係費の調整、もっと削減でもいいし調整でもいいし、しわ寄せでもいいんですけれども、そういうことがあって今日の特例公債依存体質からの脱却も可能になったと言えると思いますが、その間の社会保障予算抑制との関係について最も深くタッチしてこられた橋本大蔵大臣に御見解を承りたい、こう思うわけであります。