先生御承知のとおり、私ども、民公有地を借り上げる場合には賃貸借契約を結んで借り上げているわけでございます。そして、その土地を返す場合には、賃貸借契約上返還の三十日前に土地所有者に解約の申し入れを行っている、そのまま三十日過ぎると契約が解除される、現在の仕組みはそういうふうになっているわけであります。もちろん、事実上の話としましては、その前に返還の情報がありましたらお伝えしているということもあるのですけれども、制度的にはそういうふうになっています。
 先生御指摘のように、地元から、土地所有者からは、これは余りにも短いではないかとの御指摘があるわけでございます。そこで、私どもは、関係省庁に御参加願いまして、連絡協議会というのを設けまして、そこでこの返還予告の問題というのを取り上げ、意見交換を行ってきているわけであります。そこで、この三十日という制度を変えるというのが大変難しいということがある、それにかわるべきものとして、できるだけ前広に返還についての情報だけでも事前に通報できないだろうかということで意見交換を行ってきまして、できるだけ前広に、かつ明確な形でお知らせするということが適当ではないかということで、皆さんのコンセンサスを得ました。それをもちまして米側の方に、米側も施設、区域にかかわることですので、米側の意向というものも大変重要なところがありますので、米側にその意向を確認しているところであります。残念ながら、まだ回答いただいてないのですが。そして、これがもし実現した場合には、できるだけ前広に、かつ明確な形で返還に係る情報というものがお伝えできれば、事実上今の三十日前よりも相当前に知るということになりまして、地元における跡地利用計画策定というものには大変役に立つのではなかろうかというふうに考えている次第であります。
 それから、先ほど、相当前に余裕を持って何月何日に返すということができないだろうかということでございますけれども、返還につきましては、日米合同委員会で返還が合意されます。しかし、その後土地の確定とか測量とか、さらには物件の移設工事とかこういうものをもやっていく関係上、その時点ではいついつという具体的な日にちはまだ確定できないという事情がございます。
 以上でございます。
私も一朝一夕に沖縄の米軍基地が思うように整理縮小できるとは考えておりません。しかし、それにもかかわらず、やはりこの辺で本腰を入れて、長い展望を持った上での整理縮小案というものをもう考える時期であろう、こういうことを申し上げているわけであります。これからもひとつ御尽力を賜りたい、こう思います。
 次に、米軍基地の返還の仕方について防衛施設庁にお伺いをしておきたいと思います。
 先ほども指摘をしておきましたように、沖縄の米軍基地は本土にある米軍基地と異なりまして、沖縄戦で占領した、そのまま基地にしたものかあるいはその後強制接収して基地をつくったものか、それが多いわけであります。したがって、返還するときに、もう要らなくなったからすぐ返すよ、そして国全体の制度として今つくられております一カ月間の予告期間と二カ月間の管理期間でそのまま返す、こうなると、これは困るわけであります。また、地主の側から見ますと、勝手に取り上げて勝手に使っていながら、要らなくなったら勝手に返すのか、こういう理不尽な思いになるわけであります。
 そこで、防衛施設庁が米軍との折衝をして基地の返還交渉をなされ、そして返還についての合意をされるときには一定の予告期間を置いて、例えばきょう合意するとするならば、一年後あるいは二年後に返還するというめどを立てて、そして、その合意した時点でこれを関係地主、関係市町村、県に連絡をとる、こういうふうな方法が講じられないものかどうか。そうすることによって、あらかじめ返還される時期がわかるわけでありますから、地主や関係市町村、あるいは県、沖縄開発庁でも、それを前提にして次の、跡利用計画の策定ができるわけであります。
 私は、沖縄の米軍基地の返還につきましてはそのような配慮もしていいのではないか、こう思いますが、防衛施設庁、どのようにお考えでございますか。お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 宮里先生の御所見、基地のあり方をもう一度考え直して、沖縄の振興計画と両立するような基地体系を考え直したらどうかという点につきましては、先般来かねがねお伺いいたしておりまして、
基本的にはあり得べき姿かと思います。特に、強制収用のもとで基地がつくられてきたという、本土の基地とは非常に成立の経緯が異なる沖縄の実情を考えますと、本来であればそういう取り組み方が正しい取り組み方だと私も思います。
 ただ、他方において、既に各方面から出された基地の返還の要求のリストというのがいろいろございます。二十三事案があり、また十八事案があり云々ということでございまして、私としては今おっしゃったような基本的な考え方を正しい姿と頭に描きながらも、おくれにおくれている整理縮小を一つずつ進めていくということがとりあえずやるべきことかと思っているわけであります。ただ、同時に先の展望を持たなければならない。これは外務省だけで考えられることではございませんので、関係省庁ともそういうところは頭に置きながら、いい姿ができるように努力してまいりたいと思っております。それは外務省だけでできることではございませんので、そういう気持ちで皆様と努力してまいりたいとだけ申し上げさせていただきたいと思います。
福岡県新宮町の発注のことにつきましては、いつも申し上げていますけれども、こういう公共団体の発注行為というのは当該公共団体の固有の事務である、こういったことからして、私どもがとやかく申し上げる立場にないという性質のものでございます。したがいまして、これがどうであるかということについては、感想を含めてコメントは差し控えさせていただくほかございません。
 さて、そうなると、同じようなことを建設省直轄工事でもどうか、こういう御指摘になります。これについては、私どもも、先生も御案内と思いますけれども、いわゆる指名停止というのについては、事柄は決してそう軽いものではないという観点から、やはり一つの基準をもって対処しているというのがこれまでの経過でございます。具体的には、各省、公団等から成ります中央契約制度運用連絡協議会、こういったところでモデルをつくっているわけでございますけれども、いわゆる中央公契連モデル、こう言っていますけれども、そのモデルに準拠した指名停止要領、こういったもので指名停止措置を講じている、こういう次第でございます。
 これが具体的にはどんなものをやっているかということでございますけれども、今の要領で措置基準として決められておりますのは、まず当該企業、法人が贈賄で逮捕されたとか役員が逮捕されたとか、あるいはまた独禁法違反行為、談合、それからその他不正または不誠実な行為、こういったふうなことが個別に決められております。
 ただ、ここで申し上げたいことは、これらについて指名停止措置を具体的に講ずるということになりますと、やはりある程度客観的事実、これを踏まえて措置すべきもの、これが基本と存じます。そういった意味では、具体的な法令違反による逮捕、書類送検あるいは公訴提起、こういったことがなされたときに、その時点で指名停止を行う、これをもって私ども基本とさせていただいている次第でございます。
 そうなりますと、今福岡県の新宮町のようなことをどうかという御指摘に関しましても、私どもは、率直に申しまして、何らかの法的判断が今現在示されているわけでない、こういう段階で軽々にそういった対応をすることについては極めて慎重でなければならぬ、こういう基本的構えでございます。
 私どもとしましては、事実関係が明らかになった時点で、しかもそれが指名停止理由に該当するかどうか、これを具体的に見きわめて適切に対処する、今こういう姿勢でおるということだけ申し上げさせていただきます。