業務上外の認定をした場合の通知書に業務上外とされた理由が書かれていないというケースが多いということでございましたが、私どもが業務上外と判断する場合は、不服申し立てのためにもその理由が明らかになっていないと相手方としていろいろ困る面も出るので、そこは明確に業務上外とした理由を書くように局署を指導をいたしております。それが必ずしも徹底していなかったとすれば、私どもさらにその点は徹底をしてまいりたいと思っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、それ以外のものは全部外ということになっておるわけですよ。だから、だんだん申請の数が五百七十二件というようにふえてきておるわけでしょう。だから早うにやらにゃいかぬ。
 それと、これは細かいことですけれども、不支給処分の決定通知書ですね、これが極端に言えば上、外と書いて、ただ外の方に丸をしただけで返ってくる。その理由は何も書いてない。極端な場合ですよ。そういうケースもまだある。だから、右なら左が半身麻痺になって非常に困っておるのに何でそんな外だけで返ってくるのやという不満が多いわけで、できるだけ詳細にこういう理由で外と判断したのだというような、せめてそれぐらいのことをやるべきじゃないですかね。
毎年定例的にとる報告ではそうしたものをとっておりませんけれども、先ほど来お答えしております専門家会議で検討していただくためにも当然全体の数はどれくらいあるのかということも把握をしなければいけませんので、五十九年について私ども把握をいたしております。請求のありました件数は、五十九年度では繰り越しを含めまして五百七十二件でございまして、うち業務上の認定をしたものが五十四件、まだ未処理のものが百七十三件という状況でございます。
いつももう一年ぐらいという格好になるのですよ。去年の十二月の参議院で内藤参議院議員が人事院規則の問題でやったときも一年ぐらい、今度もまた一年ぐらいですか。だから、観点を変えないかぬのと違いますか。急性循環器疾患がふえておる。例えば、いただいた資料によると五十九年度五十四件ですね。それで申請件数はわからぬわけですね。認定件数がわかっておるわけでしょう。申請件数がどれくらいあって、認定外、業務外の件数がどれくらいあるかという数字はあるのですか。そういう数字を調べたりしながら急がなければ、いつまでたっても第一線の窓口はそれこそ困りますよ。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今までの症例を全部検索をいたしまして共通点を整理するとかいったようなことで時間を要するわけでございまして、と言って私どもこれをいつまでもだらだら引き延ばすつもりはないわけでございます。むしろ、正直言いましてこの事案の処理で一番汗をかいておるのは行政の窓口の担当者でございますから、できるだけ早くすっきりした判断ができるような認定基準を私どもも切に望んでおるわけでございます。ですから、この検討についてはできるだけ必要なデータ等も提供しながら、可能な限り早く結論をいただきたいと考えておりますが、今言ったようないろいろな作業をしていくとなるとやはりそれなりの時間を要しますので、めどとしては、先ほど申し上げたように小一年はかかるものと考えております。
私も医者ですから、一応ライセンスは持っておりますからわかるのですけれども、例えば脳出血、脳梗塞あるいはクモ膜下出血、こんなもの一々医学的にどうだというようなことを言いよったら、いつまでたっても認定基準の見直しというようなことはできないと思うのですよ。だから法律上の保護を与えるのが相当かどうかというような観点に立った思い切りが必要だと思うのですよ、そういう点で。だから、いつまでも医学論議をやっておれば認定基準の見直しはできないですよ。いつごろやるのですか。
いずれにしろ日本の場合だけが、検査に先立って必ず分解整備を行い、特定部位については故障の有無に関係なく耐久寿命を予測して交換し、その上で検査を受けることが原則となっている。このやり方は、走行三万キロ程度ごとに主要装置を分解整備しなければならぬ、そうしなければ車が動かないという昔の名残がそのまま残っているので、技術が向上した今日では不合理なのだ、かつ、むだなのだ、こういうふうに言われています。ですから、その辺のことも少し真剣にお考えいただきたいと思います。
 それから、民間車検におけるユーザーの不信という問題。車検や定期検査の実態は、本来の目的からやらなければならないのですけれども、安全の確保といいますか、整備というか、そういう本来の目的がありながら過剰整備や手抜きや、いいかげんな検査、先ほども少し御答弁がありましたけれども、不当な料金で目に余ることが多いのだというユーザーの批判があります。車は、いまや車社会と言われるほど非常に必需品となっている今日、使用者構造の変化といいますか、金持ちだけが乗っているわけではありませんので、自動車に必要な経費を、限られた個人の生活費の中から賄わなければなりませんし、経費の増減というのは直接庶民の生活を非常に左右し、圧迫をするものなんです。臨調の答申に「国民負担の軽減」という言葉があるのですけれども、この辺についてお聞きしておきたいと思います。
 特に整備料金についてユーザーの不信感も強いわけですから、これらをなくするのには統一した整備料金の設定が必要ではないかという意見もあるのですが、これは公取委員会から独禁法に触れるということで、これを認めなかったというふうに聞いておりますが、料金の明朗化といいますか、これもまた車検整備へのユーザーからの信頼感を非常に生じさせることになるわけですけれども、整備料金の明朗化ということについて標準の整備作業点数表、こういうものをつくろうという考え方はあるかどうか。また、それがあるならば、いつからそういうものをやられるか、お答えいただきたいと思います。また、もしその点検整備後故障が起こった場合は、無償でそれを整備する制度を実施する考えがあるかどうか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。