お答え申し上げます。
 環境基本法は今後の環境問題の取り組みの指針となるものであり、その役割と位置づけを重く受けとめております。基本法に示されている諸課題については、これをみずからの課題として積極的、主体的に取り組んでまいる所存でございます。
 先生御指摘の点については、開発と環境との調和を図るとの観点から、所管法令や計画を初め、建設行政分野全体にわたり今後の環境対策のあり方について検討を進めているところでございます。これを踏まえまして、建設行政分野における環境問題への取り組みの充実強化に一層努力してまいる所存でございます。
この問題をもう少し拡大してみたいと思います。つまり、開発と環境保全という観点で、各省庁との間でどうなるのかということも大きな問題になるだろう。例えば、建設省には開発に絡む法律として道路法とか河川法とか都市計画法とかといったことがありますが、これらの法律には国土の保全ということは明記されていても、環境の保全ということがうたわれていない。その場合に、この基本法が成立した後に環境保全の精神がこれらの法律にどういった形で反映されていくのか、法律の中にそう規定していくのが本来あるべきではないのか、こんなことを感じますが、建設省の方にお答え願いたいと思います。
既に策定済みの計画につきましては、政府部内で所要の調整を経て策定されてまいっておるわけでございますから、その段階では環境庁もずっと関与してきておるわけでございます。閣議決定という形になりますと、その段階でも当然関与をしてきております。したがいまして、既存の計画について環境保全についての必要な配慮はなされてきていると考えてよろしいかと思いますし、また、これからつくる環境基本計画と矛盾するというようなことはまずないと考えております。しかし、仮に見直す必要がある場合、これはいろいろなケースがあるかないかちょっとよくわからないのでありますが、見直す必要がある場合には、例えば環境基本計画の策定後に改定が行われる際には、政府部内で調整が行われるわけでございますから、環境保全に関しましては環境基本計画に示された基本的な方向に沿って、その見直しの部分はあり得るということだろうと思います。
 それから、既存の計画の運用では、これは当然環境の保全に関して基本計画が閣議決定を経てつくられるということでございますから、その趣旨に沿いました運用がされると考えております。したがいまして、全体として見ますと環境基本計画と矛盾するような形のものは考えられないということでございます。
環境基本法が成立して環境基本計画が閣議決定になるということになれば環境行政の中で一つの大きな骨格ができ上がる、こういう柱ができる、こういうふうになると思います。
 その場合に、既存の法律並びに政府の計画等との整合性といいますか、そういった点で、けさも総理は政府の計画に担保されているのだというお話がありましたが、それは見直し、修正というようなこともあり得るのかどうか。具体的に申し上げますと、例えば地球温暖化防止計画というふうな計画がありますが、この基本計画の方が一歩厳しい面を打ち出した場合には、温暖化防止計画の方を進めるためにそれに合わせてまた一歩見直していく、こういうことはあり得るのかどうか、環境庁にお伺いしたいと思います。
この中央環境審議会というものが非常に大事な立場になると思いますが、この構成メンバーがどういう形になるのか、もちろん学識経験者とか行政の専門家、こういった方が中心になると思います。しかし、生活者重視ということを環境行政の中で大きく推進していくには、市民の代表とか、そういう環境市民団体の代表の方の意見といった生活者サイドの声をしっかりと反映していく必要があるか、こういうことを感じるわけですが、長官いかがでしょうか。
いわば計画のフォローアップということであろうかと思います。先ほども申し述べましたように、基本計画の具体的内容は中央環境審議会の意見を聞きながらこれからやっていくわけでございます。そのフォローアップ、これは大変大事なポイントでございまして、他の計画、いろいろなものがございますが、そういう計画の例も参考としながら、例えば毎年進行管理を行うための報告を求めるような仕組みでありますとか、あるいは一定の期間後に相応の見直しを行う、こういうような仕組みも考えられるわけでございます。中央環境審議会の審議の段階でまたその御議論が出てまいろうと思いますが、今お話しの点は大変大事なポイントとして押さえておくし、また押さえておきたい、審議会にもそのお話は申し述べたいと思っております。
佐川急便事件、非常に世間をお騒がせし、政治上の問題、お説のとおりでありますのでございますから、私は、こういうことについて改めなければならない、こういうふうに考えております。
 従来やっておりましたのは、貨物自動車運送法に基づく許認可でありますのでございますから、例えばこの会社が債務保証をするとか、あるいは政治献金をするとか、あるいは法律といいますと都市計画法の違反であるとか、あるいは建築基準法の違反であるとか、あるいは労働者の問題であるとか、これは所管事項が違っておったというようなこともございます。
 しかし、私、以前の大臣の引き継ぎもございまして、やはり他の所管事項、法律であっても、この確認をきちっとしていかなければいけない、こういうことを事務当局にも指示をいたしております。
 例えば労働基準法違反ということ、直接運輸省の所管事項ではございませんけれども、よく労働省と連絡をとり合うて、正確に言いますと、陸運支局とそこの監督署と十分の連絡をとり合うてやっていかなければ、我が省のことだけだということではいけないのではないか、こういう欠陥がやはりあったのではないか。直接運輸行政の中ではございますけれども、横の連絡というものが十分とれていないのでないか、こういうことも言っております。
 そして、第三回目の特別監査も今実施をして結論をまとめておるところでございますが、今後厳重に監督をして、再びこういうことが起こらないように、また佐川急便だけでなしに、他の貨物運送業者についてもそういうふうに進めていきたい、こういうふうな覚悟ております。