研究交流のために外部の機関に参加されるとか出向されるというような方が、常に後ろを見たり横を見ないと安心しておれないというふうな環境というのは非常にまずいのでございまして、今回の法律でそのことを特に手当てしているわけでございませんが、何といいましても今後国立研究所が基礎研究、独創的な研究を中心に移していくというためには、非常に創造性があり熱意があるような方が伸び伸びと自分の主体性を維持しながら、ある範囲内で自由に、自主的に研究を進めていく、こういう環境をつくらないといかぬというふうに考えております。
 それで、実は現在科学技術会議の中で、国立研究所の中長期的あり方ということで、活性化をねらいとして国立研究所の組織運用をどう改善するか、その研究者の方の創造性を抑えているような、ディスカレッジするような要素は何なのか、そういうものはやはり取り除こう。これはなかなか難しい点がございます、いろいろ歴史もございますけれども、そういうディスカレッジするようなものを取り除きまして、研究者の方が喜んで研究業務に本当に没頭できるというような環境をぜひつくっていきたい、こう考えている次第でございまして、科学技術会議でも今検討をやっておりますが、できるだけ早く結論を出して、そしてそれを実行に移していきたい。そういうものと今回の法律とが相まって初めて実効が生まれるというふうに考えております。
これ以上この問題についてのやりとりは差し控えさせていただきますが、遅きに失したと思うくらいの部面でも、せっかく今窓を開こうとなさっておるわけでございます。最初が肝心でございますので、そういう方向をしっかり踏まえて、さはさりながら現実的にできるところから一歩一歩と積み上げていくということが私は大事だと思いますから、あえてそういう質問を申し上げさせていただいたので、今後の運営の秒とか、さらに拡大発展を御期待申し上げます。
 次の質問なんですが、前者も触れられておりましたけれども、これは極めてリアルな質問になるのですが、研究集会への参加とかあるいは民間への出向とかということに当たりまして、出ていく方々に本当にやる気を起こさせる、これが一番大事だと思うのです。今民間の間で、先ほど来この法律の提案の幾つかの条件の中に——今、テンポが速いのです。そして、いろいろな複合性の中から新しいものが見つけられていくということをあえて求め合って競争を働かせている、こういう時代なものですから、今申し上げたようなところに参加なさっていく方々が肩身の狭い思いをしたり、後ろを振り向かなければなかなか前へ進めないとか、外国へ行ったとき横を見ないとなかなかどうもと、こういうことは私はできるだけ取っ払ってやりたい。でき上がった結果に対しては別の物差しできちっと政治配慮していけばいいのでありまして、そこヘノーハウといいますか、知恵というか、創造性というものができるだけ自由にできるような、そういうもののためにこれはあり得るなというふうに私は思っております。
 さはさりながら、いろいろ出張旅費規定だとか、この部分は出張旅費は出しませんよとか、この部分はどうだとか、予算上の関係、いろいろあるのでしょう。そういうものは余り野方図にやってはいけませんけれども、もう大づかみに、目的はここだと言ったらどんどん広げていってやって、むしろもっとやれよと言うぐらいのバックグラウンドを与えてやらないと、せっかくこういうものをつくりましても、びびる可能性というものを持つのじゃないかというふうに私は思いますので、そういうものに対する参加あるいは出向に対して今ある規定でさばき得ないようなものも出てくると思いますが、そういう拡大性を持って補完してやるというふうな考えが必要だ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
刑法の全面改正につきましては、御案内のとおり昭和四十九年に法制審議会の答申がございまして、それから作業を続けておるわけでございます。
 刑法の改正ということ自体大変重要なことでございますし、国民の権利義務にも大変かかわりのある重要な法律であるわけでございます。その答申につきましては、たとえば日本弁護士連合会であるとか、その他の団体等からも反対ないしあるいは批判的な御意見が出ておるわけでございまして、賛否いろいろとあるという状況にあるわけでございます。先ほど申しましたように、刑法がそういう意味で大変重要な法律であるということから、私どもといたしましても、できるだけ広範囲の合意が得られて、その上で改正ができるということが望ましいと考えておるわけでございまして、そのために若干の時間がかかっておるというのが実情でございます。
 特に日本弁護士連合会、これは法曹三者の一つであるわけでございまして、私どもの立場からいたしますと必ずしも適当でないのじゃないかというような面もございますが、いろいろな意見が出されているわけでございます。私どもといたしましては、やはりそういう御意見につきましても率直に伺って、また聞くべき点は謙虚に聞くという態度で臨みたいわけでございます。
 そういうことで、日本弁護士連合会との意見交換ということも前々から考えておったわけでございますけれども、なかなかそういう機運が熟しませんで、やっと去年の夏以来、それも何回かの予備会談を経まして、意見交換が月に一回あるいは一月半に一回という程度でございますけれども、行われているわけでございます。幸いにして、いろいろと意見交換も具体的在問題にも入ってまいりまして、特に問題となっておりますいわゆる保安処分制度、これを中心としてこの数回意見交換がなされておるわけでございます。
 それぞれ立場が違いますので意見が完全に一致するというわけではございませんが、過般三月十七日に第六回の意見交換がございまして、次回が四月十六日という予定になっております。そこで一応の意見交換が終わるかどうかそのときの状況でございますが、したがいまして今後どうするかということをいま現段階で決めておるわけではございませんけれども、先ほどお言葉にありましたように、若干時期がおくれておりますけれども、まだ今国会に御提案を申し上げるということを全く断念したわけでもないわけでございます。
 今後どうするかということになりますと、その十六日の状況いかんにもよるわけでございますが、日弁連との意見交換を十分尽くさないままに、いわば一方的にその交換を打ち切って法案を提出するというのも適当でないというような考えを持っているわけでございますので、なおいろいろな御意見を伺った上で結論を出していきたい、かように考えております。