今回、フランスからのプルトニウム輸送が内外の関心を引いたことは事実でございますが、理由の一つは、一部の反対派によって組織的な反対活動が行われたことも挙げられると思います。また、本件輸送に関して各国から疑問や懸念が出されましたけれども、情報不足があったことや、それから不正確な情報に基づく誤解等もあったんじゃないかと思います。
 このような事態を踏まえて、関係諸国に対して、本件の輸送計画や我が国のプルトニウムの平和利用の計画等について正確な情報提供に努めなければならないと思っておりますし、今回のことについて各国政府レベルではおおむね理解が得られたんじゃないかと思いますが、今回の経験にかんがみまして、今後は我が国の原子力計画等について平和利用をすることを徹底する、そういうような正確な情報を時宜を得て提供していく努力をさらに強化してまいらなければならないんではないかと考えておるところでございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
続きまして、先般プルトニウム輸送のあかつき丸の航行ということで大変世界じゅうで話題になったわけでございますが、これを一つの機にして、いわば日本の原子力政策の硬直性みたいなものがいろいろと国際的にも批判を受けているというふうに思うわけでございます。それで、こうした最近の諸状況に照らして、このような日本に対する国際的な批判あるいは心配、そういったものをまずどのように受けとめておられるか、この点はいかがでしょうか。
今、東先生から御指摘のありましたとおり、フランスは高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の搬出を一九九四年中に開始したいという意向を持っておることは承知しております。また、六ケ所村の廃棄物管理施設の操業開始予定時期は一九九五年二月の予定でございます。我が国の電気事業者と海外再処理事業者であるフランスのコジェマ社との間で、話し合いが現在行われているところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国電気事業者とコジェマの話し合いによって返還開始時期が決められることになると思いますが、若干時期的な問題でずれもあることでもございますし、科学技術庁としては、ガラス固化体の返還が今後円滑に実施されるよう、必要があれば電気事業者の指導等を行ってまいりたいというように思っております。
私は、我が国の原子力政策につきまして、それからまた国連問題につきまして、二点にわたってお伺いをしたいというふうに思います。
 最初に原子力の問題でございますが、高レベル放射性廃棄物の返還問題でございます。
 日本の使用済み核燃料を委託再処理しているフランスの核燃料公社が、この高レベルの放射性廃棄物の第一回目の返還を一九九四年末までにしたい、こう強い要請があったということを伺っております。ところが、青森県六ケ所村に今建設中の一時貯蔵施設、この建設が実は九五年二月から稼働予定ということで、間に合わないのではないか、受け入れられないのではないか、このような疑問が出ておるわけでございまして、また、その施設の建設がおくれて空白が生じた際の対処はどのようにお考えなのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
地方財政法の趣旨として、あくまでもそういった剰余金が出た場合には全額を地方に配分をして、そしてその自治体において年度間調整に使うべきだという趣旨についてはお認めになったんで、そういう考え方でこの法律を解釈するのであれば、私はやっぱり今の七年間もさかのぼって、もう今せっぱ詰まって返すのを待ってくださいと言っているなら別ですよ。七年間かけて返せばいいという計画をおたくの方でつくっておきながら、それを剰余金が出たからといって法の趣旨はそっちの方に置いて先に返していくというやり方というのは、これはミクロであろうがマクロであろうが、こんな解釈の仕方というのは私はちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですよ。ですから、今後こういうことが起きた場合においてはきちっと地方自治体に全額配分をして、自治体で年度間調整に使えるようなそういう措置をぜひしてもらいたい。そのことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、交付税が前年に比べて伸びたと言っておりますね。たしか一兆八千億くらい伸びているんですけれども、これを分析してみますと、どうも見かけだけなんですね、伸びているというのは。と申しますのは、投資的経費の調整債三千七百億、ふるさと交付金のうち八九年度繰越分二千四百八十億、それから一般職員の共済長期自治体負担分千百二十億、財源対策債償還基金の新設九千六百億合わせて約一兆六千九百億になるわけですね。こういうものは交付税でいわゆる自主財源として使えるものではないわけですね、ちゃんと目的が決まっているわけですから。そういうものを差っ引きますと大体千五百億くらいしかふえた額にはならないんですね。特交なんかを入れますと約千四百億くらいしかふえてないんです。ですから、交付税一兆八千億もふえたんですと言うけれども、実際に自治体として自主的に使えるものはわずか一千四百億にすぎないわけですね。
 そういう中で非常に問題になるのは、最近交付税が特定財源化しているんですね。例えばふるさとづくり特別対策事業、これは八八年につくられた事業なんですけれども、起債の充当率は七五％で、その元利償還は交付税で三〇％から五五％を措置する、こういうのがたくさん出てくるわけですね。ふるさとづくりだけで四つもあるわけです。それから、公債費が今までたしかこれ十四くらいしがなかったと思うんですけれども、六十三年度を見ますと四十八種類にもふえているんですね。例えばこういうのがありますね。これは前からあるのかもしれませんけれども、一般公共事業で港湾事業は通常充当分の元利償還金の三〇％を交付税で措置をする。地下鉄の事業の出資金、これは元利償還分の六〇％を交付税で考える。ニュータウン鉄道事業出資債、空港整備事業、こういうように次から次へと公債費というのは償還の一部を交付税で持つというのがふえているんですね。これはもう明らかに特定財源化しているんでないんでしょうか。国の政策をこういう交付税で押しつけていくというのは私はちょっと交付税の精神に反するんでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。