だけれども、何といいますか、事業団の方から行っていて、石川島なりが下請に対して、ああしろ、こうしろとやる場合には、当然にそれに対して同意をするとか、それは結構だとかいうことになるでしょう、行っている事業団の方では。知らぬ顔ですか。
実際問題として、ＩＨＩが下請に出して何か仕事をやらせる場合に、指示事項を出すわけですね。船体部でも炉の場合でも当然に石川島なり三菱が指示を出すわけでしょう。その指示を出す場合には、当然に事業団がそれに対して何らかの関与をしますね。もう毎日行っているんでしょうから、そうでしょう。しないですか。
吉田さんの不規則発言じゃないけれども、ちゃんと人が行って毎日見ているんでしょうから、何だかわけのわからぬような話じゃちょっとぐあいが悪いんですがね。
 それから「かし担保」というのは、この契約の概要の中で「免責される。」という場合があるんですね。「事業団の指定業者に対する事業団の指図事項に関しては、ＩＨＩは担保責任を免責される。」というようなことがあるんですね。これはどういうことですか。それから原子炉の方にも同じようなことがありますね。どういう場合が免責されるんですか。
この両社のやっております中で、下請が何割ぐらいというのは、ちょっと私もそこのところはわかりません。（「人が行って調べているでしょう、監督しているでしょう。」と呼ぶ者あり）
そこで、わからないとおっしゃるかもしれませんけれども、下請がやっているのと、直接に責任のある二つの会社がやっているのとの割合はわかりますか、仕事の割合。出しにくいかもしらぬけれども、あらかた下請なのか、あらかた両社でやっているのか、大体わかるでしょう。
この工事につきましては、設計そのものについては事業団が全責任を持ってやるということでございまして、それぞれの工事、船体部、原子炉部につきましては、石川島播磨とそれから三菱重工と原子力工業の共同体でございますが、このそれぞれが責任を持ってやるということでございまして、このそれぞれ各社が下請を使っておるわけでございますが、その各社の使う下請工事については、両社が責任を持ってやるということになっております。
そこで、後のでき上がりというか、ある程度進行した状態の結果についての責任ですが、下請が幾つもあったんでは、責任はもちろん元請だということになるけれども、その辺に心配ありませんか。
ひとつ端的にお願いしたいんです、時間がないから。下請があるならあると、あるならば幾つぐらいあると、こういうふうにわかっているだけで。たとえば石川島の場合下請が幾つある、船体の方と原子炉の方で幾つある、こういうことを端的に幾つぐらいあると、はっきりわからなければ幾つぐらいでいいですから。そうすると、両方ともあるんですね、下請が。
下請と申しますか、現在私どもの方の遮蔽改修工事は、大きく分けますと船体部の工事とそれから原子炉部の工事と二つに分かれるわけでございます。それぞれ船体部の方は石川島播磨重工業、それから原子炉部の方は三菱重工業と三菱原子力工業にお願いをいたしておるわけでございます。それで、それぞれのメーカーさんの方で、やはりその中で一部遮蔽体等につきましては、これを下請としてコンクリート等については建設会社等に頼む、お願いをしておられるというような形になっておるわけでございます。
その辺のところちょっとはっきりしないんだけれども、余り御答弁が御親切、御丁寧で時間がなくなっちゃうから困っちゃうんだけれども。
 それじゃちょっと、それに関連して伺いますけれども、この遮蔽工事や点検なんかで船体部、原子炉それぞれやっていますね、契約して。これは下請関係はどうなっていますか。どのくらいの下請が入っていますか。
いわゆる安全審査というものがあるんでしょう、一応の基準というものが。そういう意味で、何かこれもよく私わからないんだけれども、私のメモで十月二日に、非常用炉心冷却設備——ＥＣＣＳなど、技術庁、運輸省、日本原子力船事業団は二十項目の補修計画をやるべきだ、こういう提言ですか、出ているんじゃないですか。これは、スリーマイルアイランド原発事故の教訓を生かす目的で実施した総点検の結果必要になったものである、これに対して地元の了承あれば原子炉設置変更の認可申請をする、すでに着工の遮蔽工事と並行して工事を進める、こう私のメモに書いてあるんだけれども、これはどういう意味ですか。
先生のお尋ねは、いま私が説明いたしました防護装置が全然動かなかったと仮定したらどうなるかという御質問だと思いますけれども、その場合は安全審査では仮想事故ということを想定しておりまして、炉心の中にございます核分裂生成物が、核種によって違いますけれども、五〇％あるいは一〇〇％炉心から放出された場合に、周辺の一般公衆に対してどれだけの影響があるかということを勘定した上で、安全審査が承認になっているものでございます。
次は、総理府にお尋ねをいたしますが、去る七月の三十日に関係省庁と都道府県を集めて暴走族緊急対策会議を開いたようでございますが、そこで、暴走族対策会議を全国的に組織するというのが第一項。第二点目はたまり場から締め出し。三点目が自動車の改造防止のために部品業者に協力を求める。この三点を申し合わせをしたようでございますが、その後具体的にどのような措置が行われたのか、また効果があったのか、お知らせ願いたいと思います。
 そこで、ついでにお尋ねをしますが、先ほどの、同年代の犯罪として校内暴力とか家庭暴力とか、こういうように中学生が起こしておるわけでございますが、これと暴走族も同年代でございますが、ここらあたりの特異性といいますか、区別があるのかどうか。そこらあたりもあわせてお知らせ願いたいと思います。