池端議員の質問の後を受けて、私も特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の問題点について、若干質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、大臣はこの法律の提案理由の説明の中で「二度にわたる石油危機を背景とした原材料、エネルギーコストの上昇、発展途上国の追い上げ等最近における経済的事情の変化に伴って、アルミニウム製錬業等の素材産業を中心として構造不況に陥っている業種が少なくありません。」こういうふうにおっしゃっておるわけでありますけれども、先ほど来の質問の中でも出ておりましたように、現在まで構造不況業種といいますか、それが前の法律で四十業種ほど指定をされておる。ところが、最近特にＯＰＥＣでもアラビアンライトの価格を一バレル当たり五ドルほど引き下げるというような協定も成立したということで、いわゆるエネルギーというものについても新しい情勢が生まれつつあるんじゃなかろうかと思うのですが、そういう中で構造不況業種というのは、大臣の趣旨説明で言っておる構造不況に陥っている業種というのは大体どういうものを考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うのです。
現在のわが国の雇用失業情勢というものについては、非常に厳しいものであるという認識は十二分に把握もし、また持っておるところでございます。
 いま御指摘の欧米先進諸国が一〇％以上、わが国は低水準だからということに安んじておるわけではないのでございます。いずれにしても、企業内においての労使のお互いによりよい話し合いをして、そうして何とか雇用の安定に努めておられるということも大きな要因であると同時に、政府といたしましても、いろいろ失業が起こらないように諸施策を講じておるということが一つの大きな原因ではないかと思っております。
 また一方、パートタイマーのお話しがあったわけでございますが、これは要するに、最近婦人層が非常に社会に出て就業したいあるいは就業しておる、特に家庭婦人が職場に進出するというようなことで、いわゆる雇用関係の構造の変化はやはりございます。それはなぜかというと、サービス経済化のこの変化等に伴って御婦人が大変出てきたということ、これらに対しましてもこれから労働条件その他を勘案した施策というものを十二分にやらなければならないのではないかということで、鋭意努力をいたしております。
 いずれにしても、量的にも質的にも、両面とも内容の伴った雇用政策ということが重要課題でございますから、今後の労働市場というものを十二分に把握して、そしてその地域性であるとかそういうものも加味をして対応してやっていきたいというふうに考えており、またこれを現在も進めておるところでございます。
この問題、いま本当に重要な問題だと私は思うのですよ。具体的な事例等も私は、持っております。また別の機会にこれらについてお尋ねもし、私どもの考え方も述べてまいりたい、こう思います。
 最後に、時間が参りましたので大臣にお尋ねをいたします。
 冒頭申し上げましたように、完全失業率が二・七二％になった、こう言ってもまだまだ日本はいいや、欧米の一〇％台に比べてもまだまだ低いとあるいはお考えになっているかもしれないし、またそうおっしゃるかもしれないと思うのであります。しかし、わが国の雇用構造の特質は、御承知のように三百万人とも五百万人とも言われるその日暮らしの臨時日雇い労働者や、雇用主を持たないまま自活をしております大工さんや左官屋さん等の建設関係労働者、この膨大な方がいらっしゃるわけでありまして、これらの方々の数字というのはこの失業率の中にあらわれてこない。これはいわゆる潜在失業者だ、私はこう思うわけであります。そのほかにパートタイマー、アルバイトといったようないわゆる不安定雇用者といいますか不安定雇用労働者といいますか、こういう人たちも数多くおるわけでございまして、決して二・七二％だから欧米諸国に比してまだまだ大丈夫なんだというような楽観すべき状況ではない、私はこういうふうに思うわけでございます。事態はまさに深刻である、そういうふうにいま受けとめなければならないと思いますし、先ほど来労働省の方も厳しい状況だということは言われておるわけであります。
 そこで最後でございますが、雇用対策の積極的な展開、これが今日きわめて喫緊の課題になっている、私はこう思うわけでありますが、これについての大臣の決意を重ねてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
確かにおっしゃるとおり非常に厳しい情勢下にある中小企業に働く方々、やはり生活という問題がございますからこれはできる限りの手だてはしていきたいと思いますが、個々のいろいろなケースがございますので、いま一概にすべてそうするというわけにもまいりませんけれども、できる限り私どもができ得る範囲内において現況は対処していく以外にない。そういうケースが多々ふえてきたということはまたいずれの機会かにお話しいただけるということでございますので、それらを伺いながら対応していきたい、こう考えております。
大臣の言うソ連の核戦力が、ぼやぼやしているとアメリカを追い越してしまうというような認識についても私は異論があるのですけれども、まあこれはまたいつかの機会にやりたいと思います。
 それから、これに関連していま大変注目を浴びている欧州中距離核戦力削減交渉というのがございます。アメリカがゼロオプションを提案いたしておりましたけれども、これはなかなか合意は困難である。そこで西側諸国は、反核運動などが大変活発であるということも背景にあると思いますけれども、現実的にこれに対応をすべきであるというので、お互いに低いレベルに抑制をするという選択をしようというふうな意見が強いということを聞いておりますし、アメリカもこれに同調していくのではないかというふうなことも報道されております。このことについて御承知の点をお話し願いたいと思います。
 それからソ連の、ＩＮＦを削減してそしてそれに見合ったアメリカの配備にしていこうではないかと、こういうことのようですけれども、そしてまたそれを段階的に削減していこうという大変現実的な考え方のようですけれども、問題になるのは、それによってヨーロッパに向けて配備してあるソ連のＳＳ２０が削減をされる。それは結構なのだけれども、それを極東に持ってくる。すでに極東には百八あると言われているが、これはそのまま残る。こういうことになると、恐らく外務大臣もいよいよソ連の脅威が深刻になったと、こういうことになって、さらに日本の対ソ軍事力を増強しなければならぬ。日米の共同的な対ソ作戦を強化しなければならぬ。こういうようなことになると、さっきも申し上げたように軍拡競争がとどまるところを知らなくなる。この対応は日本にとっても大変むずかしい重要なところだと思いますけれども、いま現状はどうなのか、一体このむずかしい対応をどういうふうにされていくおつもりなのか、お尋ねしておきたいと思います。