中馬さんのおっしゃるように、私は、この事件の処置いかんによって、日米間の信頼関係が損なわれるというふうになることを一番心配をするわけでございます。でございますので、今度の事故につきまして、先ほどから申し上げているような調査を要請をし、そして善後処置をはっきりきちっとやってもらいたい、責任者があれば責任者を処罰する問題でございますとか、善後処置をぴしゃっとやってもらう、原因の究明もきちっとやってもらうということが、お互いの信頼関係をつなぐゆえんであるというふうに私は考えるわけでございます。うやむやにするというようなことがありましては、中馬さんのおっしゃるような信頼関係が傷つく、ひいては安保体制というものに、本件は安保体制と直接関係のないことでございますが、しかし、安保体制というのは両国の信頼関係をもとにしているわけでございますから、その一番基本の信頼関係が揺るがぬようにちゃんとした措置をするということが大切だ、やはり非であるものは非として認める、是々非々をはっきりしてやることがお互いの信頼関係をつなぐゆえんのものだというふうに私は思うわけでございます。
 先ほど、いざという場合ということの数字を挙げての御質問がございましたが、アメリカ政府はどんな政権であろうとも常に安保条約は守る、五条の場合も守るということを明言をしているわけでございますし、また、日本も常に日米の友好関係をつないでおく努力をする、日本もみずから努めるものは努めるということをして、この信頼関係をますます強固にしていくということが大切でございますので、何としても、今度の災いを転じて、そして、この友好関係をさらに強くする転機としたいというふうに私は考えておるわけでございます。
外務大臣が途中で退席されるようなので、少し脈絡がおかしくなりますが、外務大臣に先にお尋ねしたいと思います。
 今回の原子力潜水艦の衝突事故につきましては、日米安保体制に非常に問題が出てくる、日本人のアメリカへの信頼が崩れてくるということをおそれているわけでございます。やはり自分の利益に不都合な場合には連絡すらしないといったようなことでありますならば、これは果たして本当に日本を守ってくれるのかどうかということを国民が不安に思ってしまいます。
 これはそれ以前の世論調査ですが、それですら、いざというときに本気で日本を守ってくれるかという質問に対して、守ってくれると答えたのが二〇％で、守ってくれると思わないというのが五六％なんです。この事態の以前の朝日の世論調査ではそうなっておりますね。それが今回ではさらに落ちてくると思うのです。そのような信頼が薄れることに対して外務大臣はどのようにお考えになっているのか、そして、この信頼を回復されるには今後どういう方策を考えられるのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
私たちとしては、あくまでも在京米大使館を経由してもらいました海軍のステートメントというものを見ているわけでございまして、いま御指摘の海軍の機関紙それ自身については承知しておりませんので、この場でどちらが正しいのかという御質問に対しては、やはり少なくとも、大使館が海軍のステートメントとして持参してきたものが、まさにアメリカ側の海軍の十日の時点の認識というふうに理解しております。
米側からの四月十日の潜水艦の衝突事故というこの通報について、アメリカの太平洋艦隊の事実上の機関紙である「スターズ・アンド・ストライプス」によりますと、米海軍のステートメントは、霧と雨が貨物船を視認するのを妨げた、一方、潜水艦のソーナー装備は、航路の混雑によって使えなかったと述べているというふうに書いてあるのですね。ところが、これには書いてないのですよ。米・太平洋軍のロングさん、この間来たロング司令官の指揮下のここには、米軍のステートメントにはそう書いてあるということが載っておるのです。外務省からもらったものには載ってないのです。これはどういうことなのか。まことに米海軍のステートメントとしては変なぐあいになっているのですが、どういうようになっておるか、お伺いして、時間ですから質問を終わります。
はい、結構です。
 ほとんどの自治体が反対の議決を上げていると
いうことだと思いますが、今回の支部統廃合に対する地域住民の怒りを象徴するものとして、午前中に宇都宮委員から今回の国民審査の結果が論じられましたが、私はもう一つ国民の声を披露したいと思います。
 西日本新聞で、ことしの一月一日から十回にわたって、熊本地家裁の御船支部の統廃合問題について取り上げています。時間がないので御紹介をするのを一部にしますが、こういうことが論じられています。「田舎にこそ、裁判所が要る。」「裁判所は身近にあってこそみんなが頼る。敷居を低くして、より住民に近づくべきなのに、最高裁は統廃合という逆のことをやっている」。また、重要な指摘もあります。「矢部簡裁が廃止された時、最高裁は「御船に行けば裁判所がある」との主張を繰り返した。だが、それからわずか二年余り。最高裁の言葉とは裏腹に、御船の地・家裁支部は消えようとしている。「欺かれた」との矢部町長の思いは最高裁にいる司法官僚への根深い不信感を凝縮する。」こういうことが書かれております。
 昭和六十三年三月二十二日に当時の大西最高裁事務総長は、この法務委員会で、我が日本共産党の安藤委員の質問に答えて、支部の適正配置について、「国民の裁判を受ける権利にも深く関係するところでございますから、各方面の御意見も十分伺って、その意見も踏まえて実施するようにいたしたい、」と答弁しているわけであります。午前中、宇都宮委員の質問に答えて、総務局長は、裁判官もいない、弁護士もいない裁判所より、人的、物的施設の充実したところの方がよりよい司法サービスを提供できる旨の答弁をされましたが、これは裁判官非常駐裁判所をなくすという自分の責任を棚に上げての暴論であると私は思います。最高裁判所は、地域住民の声に謙虚に耳を傾けて、今日の地家裁支部の統廃合を取りやめるべきだと私は考えますが、時間がありませんから簡潔に答えてください。