それを一々出していたら大変ですよ、これは郵政省の方で取り扱うわけですけれども。そういう場合が多いということをちょっと頭に置いておいていただいて、例えば今の万国郵便連合あたりでもその辺少し問題にしてもらうと非常にありがたい、こう思っております。
 今ソ連の話が出ましたから今度は外務省ですが、ソ連に対する物資の援助、これについてお伺いをいたしたいのですが、ソ連は現在大都市中心に食糧不足が問題となっている、こう言われているわけです。食糧危機であるというのですが、これは食糧危機であるかどうかわかりません。不作による生産減少が直接の原因でもどうもなさそうだ。豊作だという説もございます。特に都市では、行政機構とか社会システムの整備ですとかあるいは流通機構、こういったようなものの改善が行われないままにペレストロイカが進行していますから、ある意味で言うと無政府状態的な状況がどうも出てきているのじゃないか、こういうふうに思っております。
 行政が混乱する、あるいはルーブルに対する国民の不信がある、あるいは流通が停滞する、したがって買いだめを行う、いろんなことが起こっているようでありますけれども、政府として今回対ソ緊急援助というものをやることに決定したというふうに伺っております。食糧援助の場合ですと、来年の一月に入ってから行うというふうな報道があるのですけれども、この食糧援助はどういう方法でやるんですか。
 日本は食糧輸入国なんですね。ところが、日本の食糧を持っていくのかあるいはその他の方法で行うのか、またその対象として選ぶのは大都市を選ぶのか。あるいは沿海州いわゆる極東地域、そういうところを、今度大統領が来るとか将来の問題いろいろありますが、そういうものも踏まえて沿海州あるいはサハリン、サハリンだとバケツ一杯のジャガイモが二十五ルーブルするなんて言っていますから、そういうところを対象にするのか。その辺どういうおつもりでこれを展開されるのかお聞かせいただきたいと思います。
イラク、クウェートの問題、これは人質が全員帰国ということですから直接そこに出すことは余りないかもしれませんけれども、よく郵便物を外国に出しますと受け取っていないということが出てくるんですね。特にソ連なんか届かない。どこでどうなっているのかさっぱりわかりませんが、ソ連の連中に言わすと、構わないから四通ぐらいあちこちに出せ、どれか一つは届くだろう、こういうことを言うんですね。そういう場合の何か補償みたいなものはあるんですか。これほどこでなくなるのかわからないものですからおわかりにならないかもしれませんが、そういった場合どうなんでしょうか。
郵便物は可能な限り世界の隅々まで送達されることが望ましいと考えておりまして、我が国はすべての国及び地域に郵便を送達するように努めております。
 現在、基本的に我が国から郵便物を送達することができない国、地域はないわけでございますが、例外としてクウェート及びリベリアあての郵便物については、クウェートは御承知のようなイラク紛争の関係上、リベリアにつきましてはリベリアの国内における内戦の関係で現在送達する物理的手段がございませんので、一時的に引き受け停止をしておるという状況でございます。
 国交がない国との間の郵便物の交換につきましては、直行便がある場合につきましては直接に、また直行便がない場合には第三国の仲介によりまして、万国郵便条約、小包郵便物に関する約定等の規定を適用して行っております。また、イラク紛争のような場合におきましても、送達手段が確保でき、相手国で業務の一時停止といったような措置を行わない限り我が国としては送達することとしております。
 イラク及びクウェートあての郵便物についてでございますが、イラクのクウェート侵攻後、イラク及びクウェートあての定期便が運航されておらなかったという状況がございまして、郵便物を物理的に送達する手段がなくなりました関係上、クウェートあてにつきましては八月四日以降、またイラクあてにつきましても八月十一日以降停止したわけでございます。その後、関係郵政庁や関係航空会社に対しまして郵便物が搭載可能かどうかについて交渉を続けました結果、イラクあてにつきまして御案内のとおり十月十四日に引き受けを再開することができるようになったわけでございます。しかしながら、クウェートあてにつきましては定期航空便が運航されておらない関係で郵便送達手段がないということから、現在も引き受けを停止しております。
違うのはわかっていますから、それで差が出るというのは全然説明にならないのですけれども、その問題はそれだけにしておきます。
 そこで、もう一つお伺いしたいのは、国交のな
い国がありますね、今北朝鮮が国交の問題でいろいろと日本と折衝が始まっているわけですが。北朝鮮とかアルバニアもまだないんじゃないかと思うのですが、そういったような国に対する郵便交換。それと郵便を出しても届かない国があるんですね。そういったような、例えばイラク紛争のような場合の郵便の取り扱いも含めて、一体現状はどうなっているのでしょうか。
先生の御指摘でございますが、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、国によりまして配達のコスト、窓口の引き受けのコストが違うことにより料金に差が出ておるものと考えております。
ちょっとその辺よくわからないのですね。どっちみち窓口から窓口に行くのですから、配送するときはその国がやはり配送しなきゃいけない。引き受けるときも全く同じですね。逆にひっくり返してみると重なるわけですね、全く同じように。ですから、余り差があるというのはおかしな話だと思っているんですけれども、その点ちょっと私はよくわからないのですが、どうですか。
革靴産業が貿易摩擦を引き起こしたのでないことは天下の常識であって、つくった革靴をどんどん外国に売りまくった、それで苦情が来てお手上げだという状態では全然ないわけですね。輸出はもう微々たるもので、履物全体からいえば日本は相当輸入しておるわけですね。スリッパまでいろいろ入れれば足数にして一億足以上は、大量の輸入をしていると思うのですね。だから、国民の履物の三分の一くらいはいろいろな意味で外国製ということもあるわけです。私はそういう意味では、少なくとも貿易摩擦を引き起こしたのは革靴産業ではないんだということだけは言えると思うのです。
 消費者のニーズに合った、もちろんニーズに合わなければ何の商売でもできないわけですから、日本人の体型、そしてまた湿気の多いこの日本に見合った靴を開発する、そういう点では政府、通産省自身もいろいろの援助、補助をやらなければならない、これは当然のことだと私は思うのですね。しかし、今大臣も言われるようにこれ以上悪化させない、輸入がどうかこうかはあれだけれども、これ以上業者、従業者それから関係団体、地域の地場産業を悪化させない、これは基本的には確認はだれでもできることで、もっと悪くなってもしようがない、今日米構造協議でどんどん輸入しろというときだから黙って目をつむってくれ、これはできないはずですから、それは最低守っていかなければならないことだ。そこで、ＴＱ制度を維持すれば全部これでオーケーというわけじゃない、これも万能の対策じゃないわけですから。しかし、これがすべてを解決する問題ではないけれども、今さしあたってこのＴＱ制度というのが革靴産業を守る上で重要な防壁になっているのだということだけは、政府もあるいはまた業者も関係団体も、その点は一致して認められることだと思うのですね。
 そこで、これは通産省の事務当局で結構なのですが、いろいろの業者団体や関係団体から陳情、請願、要請というものが来ておると思いますが、全部でなくていいのですが、その特徴的なものがあったら内容をちょっと紹介してもらえますか。