聞いてないから考えてないというのはレトリック上の間違いです。聞く前から出そうな質問を考えていくのが役人じゃないですか。そういうくだらないことに時間を使わないでもらいたい。あなたへの答弁は求めません。大臣、お答えいただきたい。
お答えします。
 新聞報道等によりますと、そのような話がございますが、公式には私どもはそういうことはまだ聞いておりません。どのような対応をするか、これはそれが出る段階あるいは出た段階でいろいろ考えたいと思いますが、現時点ではまだそのようなことは正式に聞いておりませんので、私たちとしても考えていない次第でございます。
新聞報道によりますと、大喪の礼の続きとして報じられているのかも存じませんが、天皇陛下の訪中要請が中国側から提出されるという記事を散見するところでございます。政府は、憲法に基づいて天皇に対し助言をすることになっているものと思われるわけでございますが、かかる問題は当然既に検討済みと思われますが、これに対してどう反応されるか、今の段階でお話のできる程度でお話をしていただきたいと存じます。
それでは、私は投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定につきお尋ねをしたいと存じます。
 まず、このたび李鵬総理が日本にお見えになる。それで日中関係の諸問題は両者の間で常に継続的に打ち合わせをしながら建設していかなければならない多方面かつ複雑な問題が多うございますので、私はこの来訪を契機にして両国政府間のさまざまな懸案事項が解決されるように望みたいと思っております。それはあくまでも日中関係の基本関係を形成している日中友好の数々の原則が再確認される線上で行われるべきだと思っているわけであり、外務大臣もその点は同じ気持ちで処理されるものと信じております。
 しかし、この間にその問題点を幾つか見るうちに、まず多年にわたる不協和音、光華寮問題であるとか戦争責任の問題であるとか、こうした問題が日本国からの八千百億という膨大な借款と相殺されたような形で一時的にはおさまっておりますけれども、中国側の言明を見る限り、こうした問題が決して解かれていない問題として継続しているような感じがしてならないわけであります。日本側の立場は、こうした日本側の戦争責任に基づく諸問題、それから光華寮問題というような戦争責任の尾を引いた諸問題に対して、我が日本外務省の基本的な見解をまず短くきちんとお話しいただきたいと思います。
なぜこのことに私がこだわるかと申しますと、昭和四十五年の改正のときに、我々の先輩の帆足計さんとか戸叶里子さんとかそういう方々がこの問題について非常に深く掘り下げた議論を情熱を持って闘わせておられます。当時帆足さんはソ連に行くというのを阻止されたわけですけれども、今やそういうことはなくなりつつあります。歴史の流れの中で、極めて技術的な旅券法でありますけれども、日本の外交的姿勢のあり方というものがいつも問われてきた。そういう意味で、私は、この旅券法を単に技術的な法律というだけではなく、外務大臣におかれましても、外交の一つの基本姿勢という観点からこの問題を取り扱っていただきたい、こんなふうに思います。特に第五条の改正の部分が、大臣の一つの御努力によりまして、私どももまた努力をする中で、まさにただし「北朝鮮を除く」というのがなくなる日を私どもは念願をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
海外渡航の自由というのは憲法にも保障された自由ではございますけれども、それも無制限に許されるものではないわけでございまして、公共の福祉のために合理的な制限に服すべきことは当然かと思います。既にこの点につきましては、最高裁の判例においても確認されているところでございますので、この点につきましては、今回も十三条一項というものは残したわけでございますが、最近の邦人渡航の激増に伴いまして、例えば赤軍関係者が海外に動き回っているとか、今いろいろな状況が出てきておりますので、私どもとしてはこのような十三条一項のような制限事由というものは依然として必要だというふうに考えております。
では、具体的に何点かにわたり御質問をいたしたいと思います。名古屋大学の超勤手当の支給についてお伺いをします。
 実は、この問題を取り上げる動機といいますか経緯に至ったのは、私のところへ名古屋大学に勤務されるある職員の方から一通の投書が参りまして、この方は、過去数年にわたって超勤がないのに超勤手当を支給されておった、こういうことであります。要点だけちょっと読みますので、文部大臣もひとつよくお聞き取りいただきたいと思います。
 官公庁は税金で賄っています。その血税ともいうべきお金を数年にわたって空超勤として支給をされております。もちろんその費用が来ている限り全部支出しないと、次期にいただけないので一律に支給をしているようです。もちろん、毎年本省からの会計検査が来て、いつもパスをしているようでありますが、本当におかしなことです。数年血税を、超過勤務をしなくてもいただいておりましたが、現段階であれほどやかましく公費について報道されると、まことに心が痛みます。また、大学、小学校を問わず、手当なるものがある限り、適当に支払いをして、書類は、あたかもあったように、これが文教経理と思うと恥ずべきではないでしょうか。国会での質問で文部省に突っ込んだ、ガラス張りの手当等について御解明を得るように御尽力くださることを首を長くして待っております。
 いわゆる空超勤といいますか、超勤手当を支給されておって、苛責の念に耐えかねて、そして何とかひとつガラス張りの政治を目指していただきたい、こういう純真な気持ちからの内部告発ではないか、私はこのように思います。
 そこで、お尋ねしておきますが、私は先週たしか月曜だったと思いますが、こういったことをもとにして文部省当局に、名古屋大学の空超勤手当の支給の問題について御調査をお願いいたしましたが、その結果につきましてひとつ具体的に御答弁をいただきたい、このように思います。