四月十一日
 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第三
 一八号）、障害福祉年金の引き上げに関する請
 願（第一〇五五号）、聴覚言語障害者の一級格
 付に関する請願（第一〇七七号）、福祉手当の
 引き上げに関する請願（第一〇九九号）、聴覚
 言語障害者情報文化センター設置等に関する請
 願（第一一二一号）、国民年金法改正促進に関
 する請願（第一六一八号）は、「島田安夫君紹
 介」を「藤尾正行君外一名紹介」に、それぞれ
 訂正された

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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二二号）
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先ほど委員会に入る前にも、どうだ予算のぐあいはと、課長と話をしておったのです。他の災害も土砂崩れ、いろいろな問題がありますけれども、急傾斜地における崩壊というのは一番大きいのだ、これは何としても国民の生命、財産を守るという意味からも完璧を期さなければならぬ、こういう話をその入り口でしておったわけです。
 そんな意味で、当然課長としても不退転の決意で、予算等の問題にはよく頑張っておられたと私は思います。私も、国土の保全ということばかりよりか、災害を受け持つ担当の責任者として、必要なところには重点的に、いろいろな問題がございましょうが、予算等の問題については全力を挙げて確保する、こういう決意であります。
最後に、長官言われましたが、被災者の長年の苦しみを本当に考慮して、判決内容を謙虚に受けとめるのが国のとるべき態度ではないか、行政側がメンツにこだわって何でもかんでも控訴していく、負ければ控訴するという古い体質は捨てるべきであるということの意味において、私はきょうこの問題を取り上げたわけでございますから、その点おわかりいただきたいと思います。
 そして、現在こういう危険個所が全国で七万二千カ所あります。高知県の場合は三千六百三十三カ所、長崎県とともに一番多い県になっているわけでございます。急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を見ますと、昭和六十二年まで五年間に三千四百カ所整備するとなっておりますが、これは七万二千カ所のうちのわずか二十分の一にすぎません。昭和六十二年になりましてもまだ大分残るという事態、しかも、財政事情が厳しいということになりますと、これがまたさらにペースダウンするのではないかという心配もあるわけでございます。この急傾斜地崩壊対策事業は、先ほど言いましたように財産、生命を守る意味におきましても、最優先の課題として取り上げるべきものだと私は思うのでございますけれども、国土庁長官としましてペースダウンさせないという決意で臨まれるかどうか、伺っておきます。
被害を受けられた方々に、本当に心から御同情申し上げなければならぬと思います。ただ問題は、当事者が高知県と高知市でありますから、建設省、ほかの省ですけれども、これに対してこうしろ、ああしろ、これはなかなか言えないのが本当だろうと私は思います。
 ただし、災害から人命を守る、これは基本的なことでありまして、一昨年ですか、長崎あるいは山陰の災害でもとうとい人命が失われております。そういう意味から国土庁といたしましても、今後は治山治水等々の問題につきましても積極的に進めて、今後二度と再びそのようなことのないように努力しなければならぬというかたい決意でございます。
ただいまの問題でございますが、昭和四十七年の調査要綱に基づきまして、高知県の場合は高知市が危険箇所の点検をいたしておりまして、一部、先生の御指摘のように現地をやや遠くから点検をしたというようなところもございますが、それぞれの箇所によって事情が異なっておりますので、その点については十分点検がなし得たというように考えております。なお、点検の結果につきましては、建設省へ報告いたします十月末日のすぐ後に、高知市の公報に掲載いたしまして、危険箇所を地域住民に周知させている状況でございます。
我が国の酒税の国税収入に占めます割合が先進諸外国のそれと比較いたしまして必ずしも低い水準にはないということ、それから酒類別に税負担の水準はいろいろございますけれども、例えばビールにつきましては先進諸国の中で高い水準にあるといったようなことは、御指摘のとおりであると存じます。
 この酒税の税負担をどのように位置づけるのか、その国の税体系の中でどういうふうに酒税の税収なり税負担を設定するのかというのは、これはその国のさまざまな事情によって影響されるところでございます。一般的に申し上げまして、酒税は特殊な嗜好品といいますか、致酔飲料として、いわば財政物資として税負担を求めるという側面と、消費一般に対して税負担を求めるという側面と、二つあるわけでございます。これも必ずそういった傾向になるということではございませんけれども、端的に言いまして、例えば西欧諸国のように付加価値税という一般的な消費税体系を持っております国では、各商品について相応の税負担を求めますから、ある財源を確保する、同じ財源を確保するとした場合に、そういう一般的な消費税の体系を持っている国と、我が国のようにそういうものを持たない国との場合では、他の物品との関係におきまして酒税の税負担が相対的に高くなる傾向を持っておるということは、これは否定できないのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 現実に個人消費に占めます酒税の割合を見ましても、我が国の場合、これは五十七年の計数でございますが、諸外国に比べまして必ずしも低くないわけでございます。それは我が国の場合は、国税収入に占めます酒税のウエートが高いということからもわかりますように、我が国の税体系あるいは財政の仕組みの中では、酒税に相対的に高い税負担を求めておるという形になっておることは否定できないと思います。