今の部長の説明は、施行令の百二十八条の二、この選挙のときの経費を指しておると思うのですが、それならば、当然その施行令の条項の中に示すかないしはそれを準用するということがない限り、会場においてはそれぞれの夕食、食事というものが定額で決まっておるわけでありまして、ホテルでやったらホテルは三千円、あるいはその他の公民館なら五百円、それぞれ決まっておりまするから、この解釈では、会場の定食を指すのか、あるいは普通の人が食べておる食事を意味するのか、普通の人の食べておる食事にはピンからキリまでありまするから、それが通常である、ないというのは一体だれが認定をするのか、こういうことになるわけであります。
 ですから、非常にあいまいでありまするから、すぐに取り調べの対象になるということになる。そうすると、善意の人々が今度は公職選挙法の被疑者ということになるが、この点については部長はどうお考えになるか。
これは個々の状態、場合によりますので、いろいろ難しい問題はあろうかと思いますけれども、今の昼食で申し上げれば、ごく普通の昼食を除くというように考えておりまして、例えばその金額などにつきましては、よく言うことでありますが、選挙運動の弁当の規定がございまして、一定以下の金額の弁当を選挙運動に従事する者に対して提供することができる旨の規定があるわけでございますが、そこいら付近が一つの標準というか判断の足がかりになろうかというように考えております。
会弁当ということが出たわけでありまするけれども、「前項の講習会その他の政治教育のための集会には」「饗応接待が行われるような集会を含むものと解してはならない。」これがありますから、あなたの御答弁はもちろんであります。その中に「（通常用いられる程度の食事の提供を除く。）」とある。「通常用いられる程度の食事」というのはどういう解釈ですか。
御指摘にございましたように、百九十九条の二は、一般的に候補者等の寄附を禁止した上で、特定の集会における実費補償を認めるという趣旨の規定を置いております。そこで言うところの「必要やむを得ない実費」というのは、その会合に参加するためにどうしても必要な経費、例えば旅費であるとか一定のやむを得ない弁当代であるとか、そういったようなものを指しているのだと考えております。
次に、百九十九条の二にもう一度返ってお尋ねをいたします。
 百九十九条の二、この「候補者」云々はやめて、これはおわかりだから触れませんが、「いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」こうなっております。これは後援団体にする寄附です。ところで、「講習会その他の政治教育のための集会」、その集会で「必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。」とある。この「実費」というのは何を指すのか、御説明をいただきたい。
それでは、具体的にお尋ねをいたします。
 この中に「何人も、後援団体の総会その他の集会（後援団体を結成するための集会を含む。）」とある。それでは、後援団体を結成をした。そうして、もちろん九十日前であり解散の前である。そうだとすれば、供応接待はこの条項で見る限り構わぬと思いまするが、それは許されますか、許されませんか。くどいようだが二百二十一条は改めて聞きます。
この一定期間以外の行動について百九十九条の五が規制しているわけではございません。ただ、百九十九条の五は、こういう期間内にこういうことをしてはいかぬと書いてあるだけでございますから、こういう期間内を外れれば後援団体は何をしてもよいと書いてあるわけではなかろうと存じます。
そういう発言をしてもらっては困る。この期間を外れたならば構わぬという解釈は間違っておるのかどうか。そうすると、いかぬ、してはならぬということがこの条項のどこにあるのか、この点をお尋ねをしておりますから、明確に御答弁を願いたい。
質問にお答えをいただきたいと思う。二百二十一条については改めて質問をしますから。
 私がただいま言った、後援会を結成をするための集会を含めて、一定期間供応接待をしてはならない、こうなっておりますから、逆から言ったら、後援会を結成をするために、定められた一定期間を外れたならば構わぬという解釈がこの文法で見る限りされるが、これは不都合ですか。
確かに、おっしゃるとおり百九十九条の五は一定期間内の行動の規制であります。しかしながら、お説ではございますが、それではその一定期間以外であれば何をやってもいいのかというと、やはりそうはまいらぬのではないか。この期間外について百九十九条の五が触れていないのは確かでございますが、そのほかの規定、例えば先ほどお挙げになりました事前運動の禁止の規定であるとか、買収の規定であるとか、そういう規定の適用までを百九十九条の五が排除しているとはちょっと考えられませんので、その点はほかの規定に従っていただかなければならないということになろうかと存じます。
はい、わかりました。
 それで、今言われたことで、日本技術士会が出したことに双方からというようなことで、何か双方にあれするというのはちょっとおかしいのですね。富山燃料の方から大きな意見があったと聞いておりません、厳しい意見を受けとめたというふうに聞いておりますが、問題は、このプラントの幾つか、非常に多くの点を直さないとこれは連続運転できないという指摘がこの技術士会の指摘なんであります。
 それから、よく話し合いをしろということを大臣も言われました。これは非常に大事なんですが、先日矢島部長が富山に来まして、説明会というのを三月に行われました。これは三月十二日。そのとき、最初からもう飛行機の時間があるということを矢島部長が言われまして、そうしてもう一方的なことを言って、報告会は終わった、再度開くことは考えていない、何もかもこれで終わりだという捨てぜりふを言ったんだが、これでは話し合いにならない。こういうことを含めて、どうしてもこれは双方のことをよく聞く、話し合うようにやっていただきたい。
 それから、これは通産省が介入するものじゃないと言うけれども、最初言いましたように、通産省の補助金、指導要綱、通産省の事業として始めたことでありますから、その結果こういうことになっていることに対しては、やはり考えていただかなければならないということを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。