そうしますとね、総会決議の第三項に移りますけれども、いまおっしゃったように、仮に農地法三十六条で払い下げを受けるにしても、現耕作者に払い下げると。そうすると、旧地主でいま耕作していない人、これに対しては何の補償措置もないということになりますね。ですから第三項が出てきたと思いますが、これは大蔵省の方に伺いたいんですが、「公共用地として使用されている土地及びその他の土地については凍結されたままの土地代（預金及び国債証券等）の適正な換算による払い戻しを要請する。」、こういうことになっているんです。これら三つの要求、特に二と三ですね。これは統一した要求で、現耕作者及び地主それぞれの問題を解決する上で欠くことのできない問題だと現地の人たちは言っているわけですね。私は、ここに預金通帳やら、それから当時土地代として渡された国債ですね、こういうものを持っている。もうすでにインフレがひどくて、とてもこんな金をいまもらったってどうにもしようがないという状況ですから、これをやっぱり適正に換算して払い戻しをする、当然のことだと思いますが、その点どうでしょう。
そのあたりの問題は、その土地を買い上げる場合にどういう態度で買い上げをしたかということに係る問題だと思いまして、売り渡しをするときにその問題をしんしゃくするということはできないというふうに思っております。
まあ売り渡しは耕作者にするわけでございますが、その耕作者が旧飛行場用地から農地にするために、いろいろ復元するために経費がかかったという場合、具体的にいろいろ調査が必要かと思いますけれども、売り渡し価格を算定する場合にしんしゃくするということは可能でございます。それから貸付料のお話もあったわけでございますが、そのあたりにつきましては、大蔵省の方でこの土地につきまして売買で入手されまして、それでそれを貸し付けておるということでございますので、それを売り渡しの際にしんしゃくするということは困難だろうというふうに考えております。
そうすると、その価格の算定に当たってですね、現地の農家の人たちが、さっき私が読んだ言葉の中にも出ておりますけれども、その飛行場をつくるときに、もう実際いろいろな農作物があるのにもかかわらず、それをみんなぶっつぶされてしまった、それについての何の補償措置もなかったと。それからまた今度は戦争が終わってから飛行場にされた土地をですね、もう苦労をして耕して農地にかえていま農業をやっていると。こういう費用ですね、これらをひとつ価格の算定の場合考慮してくれるかどうか、それからまた実際自分の土地であったのに強制的に軍に取られて、いままで地代を払って自分の土地を耕作してきた、こんなばかなことはないと、この地代を払った分についても払い下げ価格を決める場合に考慮する必要があるんじゃないかと言っているんですが、その点どうでしょう。
御質問の石垣の土地につきましては現在大蔵省の財産でありますので、それは農地法の規定に乗せまして農林水産省から売り渡しをするというためには、まず所管がえを受けるということが前提になるわけでございます。所管がえを受けましてその後売り渡しをするわけでございますが、先ほど先生のお話にありました農地法三十六条の規定がございまして、小作地につきましては、その耕作者が、現在耕作している人が将来自作農として農業に精進する見込みがある、適格者であるという場合にその耕作者に売り渡しをするということになっておりまして、それ以外の人に売り渡しをすることはできないということでございます。したがいまして、本件の場合、旧所有者が耕作者であれば問題ないわけでございますが、現に耕作をしておられない方がある場合にはこの三十六条の規定で売り渡しをするということはできないということでございます。
この点は地元の人たちはとうてい納得できないと思いますが、時間が問題ですから、総会決議の第二項目へ移ります。
 第二項目にはこう書いてある。「万一やむを得ない場合は、何らかの形式方法により該土地が早急に旧地主に所有権の移転ができるよう要請する。」と、こういうことが書かれている。この点ついては宮古の方では、農地法の三十六条ですか、これに基づいて解決の方向が出ているということを聞いているんですけれども、農林省の方に、三十六条に基づく解決の措置というのはどういう内容のものなのか、これを伺いたいと思います。
繰り返すようでございますが、民法でいう強迫というような状態ではなかったと思うわけでございます。御承知のように、国家総動員法による土地収用の規定もあったわけでございますので、実際には総動員法を適用して収用した例はないんでございますが、それに至る前に戦争に協力をするということで皆さん方に土地の買収に応じていただいたと、こういうふうに私たちは考えておるわけでございます。
保険外負担のうちでいま室料差額の問題についての御質問があったわけでございます。
 この室料差額の問題につきましては、四十九年から年次推移を見てまいりまして、四十九年当時でも全国平均で大体一九・二％の差額ベッドがございました。五十四年の時点におきましては、それが一四・七％というふうに減ってまいったわけでございます。
 私どもの基本的な考え方は、国立の機関につきましては一〇％以下、一般の医療機関については二〇％以下という基準を設けまして、できるだけその方向に持っていっているわけでございまして、そういう意味では、全国平均が一四・七％という数字になりましたことはおおむね私どもの考えております基準にマッチしてきている、こういうふうに考えるわけでございます。
 問題は、やはり三人室以上で差額をとるということがございます。これが現在一番大きな問題になっているわけでございまして、この三人部屋以上の室をゼロにするということでいままでやってまいりました。これにつきましても四十九年には約一〇％近いものがございましたけれども、これは五十四年になりましてようやく四・二％という、約三分の一程度まで下がってきたということでございまして、今後はこの三人室以上の差額ベッドの解消に全力を挙げるということで指導いたしておるわけでございます。
 ただ、この中で一番問題になりますのは、実は私立大学の病院、付属病院が一番問題になるわけでございまして、これが解消いたしますと、この三人部屋以上の室の大部分が解消するということでございまして、幸いに、私ども文部省と再三の交渉を行いまして、ようやくことしの一月二十三日でございましたか、大学局長の方からそれぞれの私立大学の学長に対しまして、少なくとも三人室以上の差額ベッドの廃止について強い要請を行われておるわけでございまして、これによって相当進んでいくのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。