そうしますと、実質的にかなり微に入り細に入り、事実上の判断をその審議会がなさっていると、そういうふうな実態であるということで間違いございませんね。――それでは次に行きます。
 やはり行政手続の一場面で行政指導という側面がありまして、先ほどの木庭委員の質問にもありました浦和市における感染性下痢症患者の集団発生、こういったような側面で、厚生省の行政指導というものはかなり強くやらなきゃいかぬ事態になろうかと思います。不幸な事件が起きていることでございますが、今後の厚生省の対応の中で私が興味を持っているのは行政指導という側面でございまして、本来法令の規定はないんだけれども、厚生行政の目的を達成するために、義務のない人にこういう協力をしてくれというようなことになろうかと思うんですが、そういった行政指導というのは、こういった集団下痢事件というんですか、集団発生したこの事件についてはどんなことが考えられるのか、ちょっと先取りのことになりますがお教え願いたいと思います。
医道審議会の中身でございますが、県におきまして、そういう何らかの処分を必要とする医師あるいは歯科医師に対しまして、いろいろ調査を行うわけでございます。その場合におきまして、先ほど申し上げましたように、事前にその医師あるいは代理人に対してその人の弁明の機会なり、あるいは御意見を伺いまして、そういうような処理、あるいは処分をされました事件についての概要等、関連する資料を県の段階で取りそろえていただきまして、それを束ねまして、医道審議会を開きましてその資料を審議会に説明いたしまして、審議会の先生方の意見交換によりまして最終的な処分を決めるという形で行っているわけでございます。
あと一つ、この手続の面で医師法にも出てきますし医療法にも出てきますが、医道審議会だとかそれから医療審議会だとか、そういったところの意見を聞くというふうになっておりますが、そこでわかったらで結構でございますが、医師法の方の医師免許の取り消しあるいは医業の停止の場面において医道審議会の意見を聞くというのは、易しく説明するとどんなふうな意見の聞き方がなされているのかということだけちょっと教えていただけませんか。処分件数は六十二年度で二十三件あった、こういうことでございますけれども、医道審議会の意見をあらかじめ聞くということが手続上制定されている、その具体的な内容をちょっと、イメージをわかす程度で結構でございます。

 なお、被害総額が、民間経済研究所等で四兆円ないし八兆円と言われていますが、政府はどのように認識しておられるのか、あわせて御答弁をお願いしたいのであります

 先ほどの御報告にもございましたが、地震予知についても万全の体制が必要であります
担当大臣としての決意のほどを重ねてお尋ね申し上げたいのであります

 次に、総理にお伺いをいたします

 今回の地震で、通信機能の麻痺について多くの国民の皆さんがかなりいらいらしており、通信によって安否が確かめさえできれば、直ちにあの混雑の道路に車を乗り入れる必要もない人もおられます
通信機能を初め、ガス、水道、電気等のライフラインの回復に全力を注ぐべきであります

 なお、救護物資の輸送や救急車に加え、一般の車が重なって、伊丹空港から神戸市までの間がほとんど身動きができなくなっていた実情から判断して、車の乗り入れの制限等が早い時期になされるべきであるという声がしきりであります
これについても、当然早い段階に指導がなされるべきであります

 消防自動車等が全国各地から応援に駆けつけていただいており、必死の消火作業が続いておりますが、火事がなかなか消えない、消せない
このことは私自身も、何とかならないのか、いら立ちを覚えたものであります
極端に申し上げますと、火事が鎮火したのではなく、まさに燃え尽きて焼け野原と化してしまっているのであります
総理もヘリコプターの上から昨日もこのことはごらんになったはずであります
かつて我が国にはどこの町にもどこの家にも防火用水なるものがありましたが、水道に頼り切っている消火体制も今真剣に見直す必要があるのではありませんか

 また、神戸市長が、市独自でやれる対策もある、ぜひこの際特別交付税で国の財政上の支援を要請したいとのことであります
当然のことであり、特別の配慮を強く望むものであります
総理の答弁を求めます

 激甚災害の指定についてもどのように考えておられるのか、御方針を伺いたいのであります

 以上のような対策を講じていく上で、財源の問題が重要でありますが、補正予算の早期提出と年度内成立に向けて一層の努力を願いたいのでありますが、大蔵大臣の方針を伺いたいと思っております

 歴史に学ぶということは常に大切でありますが、昨年一月十七日のアメリカ・ロサンゼルスの地震災害、昨年の三陸はるか沖地震等の教訓は、ここではほとんど生かされていないのではないかという危惧を抱くものであります

 三陸はるか沖地震の際も、新進党は十二月二十九日直ちに対策本部を設置し、命を受けて私は八戸市に向かい、翌日三十日に第二回対策会議を開き、七項目にわたる要望を政府に申し入れました
総理、このことを御存じですか
御用納めの終わった後でもありますから、官邸にも主な富片にも幹部の姿はほとんど見当たりませんでした
それでも、国家の危機管理についておろそかにしてはならないということを私たちは政府に申し入れました

 もちろん、総理も官房長官も国土庁長官も御不在の際に、三陸はるか沖の地震災害が発生いたしました
一月九日ごろになって、ようやく各省担当者も出そろってまいりましたので、明日の内閣において、十七省庁の担当者を前に、再度、国家の危機管理のあり方について法的措置を含め検討の必要がありということの警告を発したわけであります
それから十日もたたないうちに再び大災害に見舞われ、自衛隊の出動についても今議論を呼んでいるところであります

 我が党としては、この際、国家の危機管理対策や、今回の災害の早期復旧に関する国会決議を提案させていただきますが、各党党首も壇上におそろいでありますが、特に議員各位の御協力をお願い申し上げます
（拍手）
 平和な日本、経済大国日本は、このような巨大地震災害の前に、都市基盤を含め、残念ながらいかに脆弱なものであるかを露呈いたしました
国家の危機管理についてもほとんど無防備の状態であり、責任者不在のような姿は大いに反省するとともに、復興に全力を尽くすと同時に、政府は日本経済の世界に及ぼす影響等にも配慮しながら対策を講じられるよう強く要請し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕