先生御指摘のとおり、出生率は減少しております。その反映として、近年、小中学校において学級数が減少し、余裕教室を持つ学校が生じてきております。これらの余裕教室については、積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。文部省としても、まず学校教育施設としての活用を十分に行い、これらの施設整備が十分図られている場合には、積極的に他の用途に活用するよう市町村を指導しているところでございます。
 余裕教室の学校教育以外の目的への転用に当たっては、文部大臣の個別の承認を要するのが原則でありますが、公民館や学童保育施設など一定の場合については、報告をもって文部大臣の承認があったものとして取り扱う事務手続の簡素化を行ってきており、これまで個別の承認を要するとしてきたデイサービスセンターについても、いわゆるパイロット自治体制度の実績にかんがみ、簡素化を行う方向で検討しているところでございます。
次に、少子化と学校のあり方についてお伺いしたいと思います。
 一九七一年から七四年、第一次ベビーブーム、特に一九七三年には二百九万人の出生数であったわけですけれども、平成五年におきましては百十八万人ということで百二十万人を切ったわけでございます。このような少子化傾向と対応いたしまして余裕教室が出てくる、こういう状況でございます。
 このことで、平成五年に生まれた子供たち、これが少子化傾向の一つのピークとなると思うのですが、この子供たちが小学校に入学するのは平成十一年、中学校へは平成十七年、高校へは平成二十年に入学をする。こういう状況で、一番子供の数が少ない学年、そういうことが想定をされるわけでございます。また、平成五年の子供たちが今度親となった場合、その場合にまたお子さんが生まれる。この方は少子化がまた次のピークになるわけでございますけれども、こういう中期、長期の余裕教室の出現ということを想定して、余裕教室の利用についてしっかりと検討していくべきである、そのように考えております。
 そういうことから、文部省におきましても、平成五年の四月九日に「余裕教室活用指針」、こういうものが出されておるわけでございますが、その中で、まずは学校の施設としてどう活用していくか次に積極的に社会教育施設等への転用を図る、こういうことで、教育目的ということで優先順位をつけて方針を立てておられるわけでございます。
 そのような中で、平成六年十二月十六日に、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、こういうものが出ておるわけでございますが、その中で、放課後児童対策の充実ということで、「昼間保護者のいない家庭の小学生（主に一年から三年一を対象に、児童館、児童センターや実情に応じ学校の余裕教室などにおいて、健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用できるようにする。」このように、この余裕教室を放課後の児童クラブにも活用をするということを、文部省も入ってこういう方針を固められたわけでございます。
 そのような教育目的外の使用である放課後児童クラブヘの転用について、大臣としてのお取り組みをお願いします。大臣にお願いしたいと思います、そんなに難しいことじゃないですから。
先ほど冒頭の説明のときに時間の関係もあって説明を飛ばしましたけれども、お手元に経済企画庁の方から配付させていただきました「地方公共団体における消費生活相談に関する説明資料」というものに図の一というのがございます。今の御質問に関連して若干これを御説明させていただきたいと存じます。
 一番上のところに消費者保護会議というのが書いてございますが、これは冒頭申し上げました消費者保護基本法に基づいてつくられております総理をヘッドとする関係閣僚会議ということで、経済企画庁、通産省、農林省、厚生省等々非常に多くの省庁が消費者行政に関係いたしますので、そういう各大臣あるいは公正取引委員会の委員長というような方々にお入りいただいた会議でございます。この消費者保護会議は、最近で申しますと十二月五日に開催いたしまして、各省庁が相互に調整のとれた消費者保護行政を進めるということをやっているわけでございます。
 それから、国民生活審議会という審議会がございまして、これは各大臣ではなくて総理以下の、総理を含めた関係大臣の諮問を受けるということで、この国民生活審議会でも縦割りではなくて全体としての国民生活に関する建議というものをいただく。例えば、最近の例で申し上げますと製造物責任法、いわゆるＰＬ法という法律が昨年成立をいたしましてことしの七月一日から施行されましたけれども、こういう物資横断的な消費者保護のための法律というようなものは、この国民生活審議会で審議を重ねていただいた上で答申をいただいて政府が法案化をした、こういう形でございます。その関係で各省庁の調整も行われているということでございます。
 それから、各省の体制といたしましては、先ほど申し上げました消費者保護会議あるいは国民生活審議会の事務局というような形で経済企画庁の国民生活局というのが全体としての各省庁の消費者行政の総合調整に当たる。それから、各省庁がそれぞれつかさつかさの消費者行政をやられる。それからさらに、地方の消費生活センターと連携をとるためのセンターのセンターという形で特殊法人としての国民生活センターというのが、これは品川に設けられているということでございます。
 それから、さらに都道府県、市町村というところがありまして、今この調査会で特に御議論をいただいております消費生活相談につきましてはこの都道府県なり市町村、あるいは消費生活センターというのが一つの主役になっている、こういう形でございます。
 それから、もう少し実務レベルの話ということで申し上げますと、最初に大臣レベルのところから申し上げましたけれども、各ブロックごとに消費者行政の担当課長の会議を開くとか、それから各省庁のテスト機関が連絡会議を開くということで随時連携をとっているというのが状況でございます。
 以上でございます。