先ほどからルー上あるいは橋の効用について、経済効果あるいは社会の変化に対応することを十分期待しながら行うということになっておりますけれども、具体的に経済効果はどのようなことを期待しておるのか、数字としてまとめてあるとすれば、簡単でいいですから報告を求めます。
一ルート四橋のいまの進捗状況でございますが、これは事業費で申し上げますと、全体の事業費に対しまして約三〇％の進捗状況でございます。
 個々の橋の完成年度はほぼ先生がただいまおただしがありましたとおりでございまして、児島−坂出ルートにつきましては昭和六十二年度、犬鳴門橋につきましては五十八年度ないし五十九年度、それから因島大橋が一番早いわけでございますが、これは大体昭和五十八年と考えております。伯方・大島大橋につきましては、三月に着工したばかりでございまして、これから準備工等を始める段階でございますので、まだ見通しは立っておりません。そういう状況でございます。
声の大きいところから着工するなどというようなことのないように、いま局長が答弁したような科学的な分析の上に立って着工することを希望いたしておきます。
 一ルート四橋の工事進捗状況をお尋ねしますけれども、確かに大鳴門橋は五十八年ないし五十九年に完成予定、因島大橋は五十七年から五十八年、児島−坂出は六十二年、伯方・大島は五十六年着工でいつできるかわかりませんけれども、これらにいたしましても、財政事情あるいは物価の高騰からして、果たして完成予定どおり完成するのかどうか、あるいは先ほど申し上げましたように技術的な問題があるとすれば、これまたおくれる要素となるだろうと考えますが、この報告されておる完成予定年月に必ず完成できるというような見通しになっておるのかどうか、あるいは現状はそれよりはおくれておる、こういう実態にあるのか、答弁を求めます。
第五の橋につきましてはまだ具体的な検討はいたしておりません。と申しますのも、伯方・大島大橋に去る三月に着工いたしたばかりでございます。したがいまして、まだ全然検討していないわけでございます。今後第五の橋を考えるとすれば、ただいま申し上げましたような地域開発の効果、工事の難易度あるいは橋の架橋に伴うもろもろの経済効果、こういったことを考えて決定することになろうかと存じます。
いまお話にもありましたように、くにを出てから帰られるまで安心して職業につけると、これが基本であろうと私も思いますが、残念ながら、この出かせぎの方々の中でいろいろとトラブルが起きておることも御承知のとおりです。特に賃金の不払い問題、こういうことが起こりますとこれはもう大変な社会問題になりまして、最近の統計で見ましても、中小企業の倒産件数が——そちらでおっしゃっていただいてもよろしいですけれど、時間の関係で私から申し上げますと、十二月が一千六百五十四件、二千百七十八億ですか、負債総額が。そのうちで建設業が四百八十六、三分の一、五百五十二億九千四百万円というようなことで、まあ最近は住宅の建築なんかがふるわないということからか、建設業というものが非常にいま大きな不況にも見舞われているようでございますが、この出かせぎ者の賃金の不払い状況をどのように掌握なさっておりますか。ちょっと教えていただきたいです。
お答えを申し上げます。
 本法案を提出した理由については先ほど御説明申し上げましたが、いわゆる日米農産物十二品目交渉におきまして、いろいろ長い折衝の経過があったわけでございますが、国内生産を守るぎりぎりの選択として、十二品目のうち八品目について自由化の決定が行われ、かつ、でん粉と乳製品につきましては、ＩＱを存続するかわりに諸般の輸入アクセスの改善等の措置をとるということになったところでございまして、この点については、我が国の置かれた国際的な立場等を踏まえてのぎりぎりの選択ということで御理解を賜りたいと思うのでございます。
 それから、輸入される異性化糖等についていかなる措置をとるかということにつきましては、一つは、その協議の際に日米で自由化とあわせてセットで決まったことでございますが、輸入される異性化糖等につきまして関税の大幅な引き下げを行うことにしておりまして、別途関税定率法等の改正ということで国会に、これは大蔵委員会で御審議を願っているわけでございますが、法案を提出しているところでございます。
 それからもう一つは、今回のこの法案でまさに御審議をお願いしているところでございますが、輸入されてくる異性化糖とそれから同じく輸入されてくる混合糖につきまして、現在糖価安定制度に基づきまして輸入糖と国産の異性化糖から徴収している調整金と同様な調整金を取るということにして必要な対策といたしたいと考えております。
 それから内外価格差についてのお話がございましたが、砂糖について申し上げますと、やはり関税なりそれから調整金の徴収ということがございまして、国内で販売されておる砂糖が国際的に見て割高であるということは事実でございまして、菓子産業あるいは一般消費者等から、いわゆるユーザーからこの引き下げについての要請がかねてから出ていることは確かでございます。これについては、やはり国内の原料生産の生産性の向上とか、あるいは国内産糖企業さらには精製糖企業の経営コストの合理化等を一層推進することによりまして、着実にその内外価格差の縮小を図っていく必要があるだろうと考えております。内外価格差がありますと、どうしても糖価安定制度のもと
でも菓子類の輸入がふえたり、あるいは加糖調製品という形で輸入がふえたりなんかしまして、そういったものがまた全体としての糖価安定制度にいろいろな影響を及ぼすということがございます。そういうことを考えますと、やはり内外価格差の縮小ということをしていかなければいけないというふうに考えております。
 なお、昨年一年をとりましても、御案内のように、長く続いてまいりました砂糖消費税が撤廃されまして、キロ十六円これによって値が下がっております。さらに、形成糖価といいまして、輸入糖の価格からいろいろなコストを加えましてはじき出す、いわゆる私ども形成糖価と言っておりますが、この形成糖価につきましても五円ばかり引き下げをいたしまして、昨年一年だけで二十一円ばかりの価格引き下げを消費者価格の上に反映させているというところでございます。