今回の法律の関連で申し上げますと、例えば住宅地の高度利用地区計画がその例になろうかと思いますが、この制度は運用上は、農地等の所有者が地価の顕在をもたらすという形を避けて、業者への転売という形でなくて、みずから土地を有効利用して住宅を供給する場合に活用されるということを念頭に置いて制度の活用を期待しているところでございまして、税財政の措置等もこういう方向に向けて手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 一般論としてでございますが、土地を高度利用するということは、全体から見ますと、土地の利用度が上がることは住宅宅地の供給促進の増大につながるということで、地価の抑制に貢献し得るものというふうに考えております。
 さらに、大都市におきましては監視区域が指定されておりまして、例えば首都圏におきましては既成市街地及び近郊整備地帯のほとんどが、全域にわたりまして監視区域に指定されているのでございます。
 また現在の地価水準から見ましても、これは都市計画に基づきます土地の利用可能性ということによる一般的な収益性その他ではとても説明できないような高さに達しているということですので、今の高地価は都市計画上のものを超えておる別のファクターが働いているというふうに考えております。規制緩和が直ちに地価上昇につながるものではないというふうに考えておるところでございます。
その点よろしく御配慮をお願い申し上げます。
 では、その次に参ります。これは全部の法律に関して言えるのですが、いろいろな意味で規制の緩和ということが行われますと、このことによってやはりどこでも地価の上昇に拍車をかけるのではないかと思われます。この点についてどのような御配慮をされておりますでしょうか。
御指摘ありましたように、宅地開発等が行われますと、地方団体の方でも公共施設の整備を迫られることになります。先ほど住宅局長から御答弁ございましたように、国庫補助金等の配分、あるいは立てかえ施行制度、こういったことが行われますけれども、いずれにいたしましても、地方団体にかなりの財政負担が生ずることになります。
 これにつきましては、事業の進捗状況に合わせまして地方債を適切に配分すること等を通じまして、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう対処してまいる所存でございます。
今の新聞記事の中を読みますと、これからの十年間に建てかえたり新設したりする戸数が書いてありまして、そのために「住宅・宅地開発には、道路や下水道の整備など関連公共施設整備が必要となるため、新保有税を財源に充てることで」ということでこの問題は書いてありますので、私の方はそれをそのとおりに受け取ったわけでございます。この点、もしそうでないならば、またこの税制の始まる前のところでいろいろと議論しなければならない問題だと思います。
 それから、このことにつきまして地方の自治ということで考えますと、これは地方交付税とも関連がありますので、同じ問題について自治省の方に伺いたいと思います。
今世論の動向は、大変な被害に遭った神戸、兵庫県南部に対してどのような復旧の手を差し伸べるかということに注目をされております。そういった意味におきましては、この関係の予算の成立といった一段落した時点におきまして、あの日早朝、地震が発生したとき以来の村山内閣の行政の対応については、もう一度問われるときが来るだろうと思います。労働大臣のお立場でございませんのでこれ以上はこの自衛隊の問題については触れませんけれども、やはりこれは大変残念な結果ではなかったか、このように感じております。
 もう一つ、人命救助という意味におきましても重要でございますが、ボランティアの海外からの受け入れについても、政府は極めて消極的な姿勢に終始をしたわけであります。このことは、実際欧米先進国から地震が発生して間もなく何とか救
助のためにボランティアで行ってあげたいという、そういった方々の非常な驚きを皆さんは禁じ得ない、このように各報道は伝えております。
 例えばフランスの場合でありますけれども、フランス政府が支援を申し出たのは地震があった一月十七日夕方であります。そのとき日本政府は、申し入れはありがたいが今のところ必要ないと回答しております。ところが翌十八日午後になって、検討すると変更したそうです。そして十九日、翌日は何の反応もない。二十日になって初めて、受け入れる、ただし申し入れよりももっと小規模でという返事が来た、このように伝えております。
 この問題につきましてスイスの人たちがこういうことを言っております。救助隊と捜索犬を入国していただいたわけでありますけれども、日本は各国の救援申し出を拒絶した、これはトリビューン・ド・ジュネーブというスイスの新聞であります。そして、日本政府はすべて自分自身でできると思っているようだ、このように書かれております。それから救助チームの隊長は何と言っているか。早期に到着していれば救助の確率はもっと上がった、たとえ二十四時間でも大きな違いがあったはずだ、これもジュネーブ・ポストに伝えられました。
 イタリアでは何と言われているか。こういった各国が助け合って救援という仕事を手分けして行うことによってお互いの理解が深まるのではないだろうか、それを日本政府が断るというのは理解し合える世界をつくろうということを拒否することだ、ラ・レプブリカにそのように伝えられました。
 このように見ますと、自衛隊の早期出動もしかり、当日の総理の行動もしかりでありますけれども、やはりこれは行政を指揮監督するはずの村山内閣の政治責任といいますか、その基本姿勢について、これでは到底国民は承服できないのではないか。担当が労働省でございますだけに大臣にこれ以上この問題はもういたしませんけれども、いずれにしましても、海外からは痛烈な批判というものが来ているわけであります。
 そういった意味におきまして、その政治責任をどの程度感じるかということはそれはそれぞれの政治家の良識の、良心の問題でありますけれども、今後の被災者の対策に当たっては、事務当局に対して今までの法令の通常の範囲内を大きく踏み込んででも思い切った対策を政治家としてトップダウンで決断をする、その方向でぜひともこういった不名誉なことを挽回していただきたい、強く要請を申し上げて、以下順次、労働省関連の質問に移らせていただきたい、こう思っております。
 私どもが現地を視察しまして、そしてまた多くの関係者の方のお話を聞いておりまして、口々に言われるのは、今はもう生活するので大変だ、とにかく住宅それから水がない、子供の学校なんかえらいことになった、そういうことでとにかく毎日生きていくことに必死であります。しかしながら、そのうち今度は、今まで自分が働いていた会社が倒産するんじゃないだろうか、大変なことになったという雇用不安が日一日どこれから深刻になってくるのではないか。
 これに対して労働省もいろいろな対策を既に発表されているわけでありまして、その御努力は多としたいと思っておりますが、そこで、それぞれの個々の各論に入ります前に、きょうは通産省にもお見えいただいていると思いますけれども、今回の災害によりまして事業所が閉鎖なり休業なり、大変憂慮すべき、今後の雇用問題を惹起しかねないような憂慮すべき事態がかなり深刻になっていると思うのですけれども、今日把握されている段階での現状を御報告願いたいと思います。