ところが、それは私も同じ共感をしておりますが、その工業でも、例えば私の福井県は繊維の産地ですが、繊維はアメリカの自主規制を受けている。自動車、工作機械、半導体、どういう主要工業品を見ても、アメリカでもＥＣでも一定の国内のシ主アを日本の輸出が超えていくとなれば、これは結果としては実質的な自主規制を押しつけていける、受け入れざるを得ないという状況になっているのですね。そういう意味では、工業でも本当の自由貿易ということがなかながなされないという中に、これだけのハンディを持っている農業を、まだ、三割自給ということは裏返しすれば七割外国から買っていることなんですから、これでも足らぬからもっと買えという、これは工業でもできぬことを――農業と工業が、今大臣の言うように違う点がある。その工業にできないことをなお農業に押しつけようというところに非常に無理がある、私はこう思うのですが、ちょっと総理、それに対してどんなお考えを持ちますか。
そのことはもう少し後で詳しく伺います。
 資料三をごらんいただいて、サミット参加の国の農地面積と農家一戸当たりの平均面積が出してありますが、もうこれは言うまでもないことですが、我が国はちょっと上がりましたが一・三ヘクタール、アメリカは百八十七ヘクタール、カナダは二百三十一ヘクタール、日本に近いのはドイツの十七ヘクタール、大きいですが、そうなっております。アメリカの場合は日本の百四十倍の耕地の開きがある。ということは、日本は百四十分の一ということになりますが、この大きなハンディというものが、私は非常に工業と農業との違うところではないかと思うのです。
 なぜかといえば、工業は資本と技術と労働力というものを移動できる、だからどういうところでもこの三つがそろえば生産を上げることができる。ところが、農地は動かない、輸入も輸出もできない、これは非常に違ったところだと思うのです。アメリカで、私も何回か行って随分論議をしましたが、それだけ日本に輸入しろ輸入しろと言うのなら農地を輸出しろ、幾らでも買いましょう、こう言って論議をしたことがありますが、工業と農業の差は、最大の生産手段である農地が移動できないというところに私はあると思うのですね。例えば、日本の鶏、鶏肉や鶏卵は、これは十分国際競争力を持っている。なぜかというと、余り土地に制約されずに十万羽、二十万羽、三十万羽、場合によれば五十万羽養鶏というようにこの狭い土地で工場のように養鶏がやれる。だから非常に安く生産することができるのですね。しかし農地は、土地に制約を受ける穀物というものは、土地利用型の穀物は、これは最大の生産手段である農地が移動しないという、動かないという、百四十倍か百四十分の一というそこから出発しなくてはならない、これを工業と農業を自由貿易という論理から一緒に扱うということにまず無理があるというように思いますが、これはいかがですか。
基礎的な食糧、すなわち我が国にとっては米でありますけれども、そういった基礎的食糧については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずるということは、今の御質問の御趣旨にも沿う方向でありますが、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて我が国はそのような考え方に立ってこれを提案をして、それぞれ別の問題を抱えておる複雑なウルグアイ・ラウンド交渉ですけれども、我が国のこの基本的な立場をもって共通の認識を得るように努力をせろということを担当大臣には指示をいたしております。
私の言っているのは、これだけ自給率が下がってくる、その三〇％を辛うじて支えているのは米を自給するからであって、米の自給を外したらこれはもう二〇％に下がってしまう、苦い歴史をイギリスのように繰り返すことになる。だから、この食糧安全保障の根幹は米を自給していくというところにある、こういうことを申し上げたのですが、この認識はいかがですか、簡単で結構です。
先ほど私は政府全体としてはどう認識をしておるのかというお尋ねをしたのです。今大臣の個人的な見解ということでお伺いしたんだけれども、政府全体というのはまた後でちょっと触れてもらいたいと思うのですが、本当に森林の持つ機能というものは、人類の生存のためにも、生物のためにも、自然環境のためにも、そのほかに、先ほどから言われております改善計画の中でも、人間の精神的な問題まで触れているわけですね。それほど重要なものである場合に、その効用というのは今なら三十兆を超えるだろう。そのくらいのものがあったら、一割出したって三兆ですよ。三兆くらいの金を本来つぎ込んだってどうってことないはずだ。
 こんなことは例になるかどうかわかりませんけれども、例えば防衛費の問題でありますというと、日米関係がどうだとかあるいはまたソビエトの方がどうだとかというようなことで、国民がそんなに実感として脅威を感じているかどうかわからないのに防衛予算だけはどんどん突出をさせていく。しかし、本当に人類なり生物にとって重要な機能を持っている森林、これは民有林も含めてでありますけれども、我々から言わせるというとそんなに多額の金がこの中につぎ込まれているとは思えない、こう思うのです。もし本気になって、そういうつもりで仮にやっておったら、林野会計なんて赤字になるはずがないと私は思うのですよ。ですからそういう面では非常に不思議だ。
 ＮＴＴの無利子融資なんていうのは国は使えないんだ、こう言いますけれども、国が使うか使わないかということは別にしても、そのことは結局国民生活の中に大変な影響を及ぼすものだ、こういうことになるわけでしょう。それだったら私は使ったって構わないという気持ちがあるのです。
 それから、自然破壊だって重要な問題でしょう。例えば開発によって自然が破壊されていく。これは海岸だって同じですよ。自然海岸が破壊されるということは大変な影響を及ぼす。今これからオゾン保護の問題も我々審議をいたしますけれども、そういう環境整備ということについては、その中でやはり農水省が一番大きな要素を持っているわけです。そうしたら、そこのところにはどんどん金をつぎ込むことはできるはずではないか。なぜそういうことについてやらないのだ。政府全体なりあるいは金を握っている大蔵省の方がそこまで認識していないのではないかという疑問を持ってくるわけなんですよ。そういうことについてどうですか。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕