今の御指摘の点でございますが、私ども商工会議所としては、この問題については基本的にこう考えておるわけでございます。
 それは、市町村の場合は財政力の格差が非常に大きいわけでございますので、人件費の補助につきましてはやはり基本的に従来どおり都道府県からの確実な助成をお願いしたい、ただし事業費につきましては、もしその市町村に本当に役立つような事業につきましての補助が市町村から行われますことにつきましては、これは大いに歓迎をしたい。こういうふうに考えておりまして、従来のような人件費補助につきましてはやはり都道府県からお願いをいたしたい、かように考えておるところでございます。
統一給与表についてお話がございましたから、それについてそれじゃちょっと。
 統一給与表をつくっている都道府県もあります。オリジナルは国の方の四級六号俸、これがこの基準ベースになっているわけです。それを因果を含めて納得して、県の中でそれぞれ総額を統一給与表でこなしてそれぞれに当てるという方法がとられていないところもある。それは全国的に見て内部でいわば矛盾をしておるわけでございます。
 いま一つの問題点は、四級六号でいった場合にそれよりも高いものは今後どうなるか。プールの面で若干のクッションはありますよ。しかし高いものはどうなるか。つまり、給与ベースが毎年上がっていくという日本の賃金体系でいく場合に、それが定期昇給分が上がらないわけでございますね、補助金が。そうすると、上の方については頭打ちになっている。頭打ちを避けようと思うと単会の負担金をふやさなければならぬ、こういう構造が残ってくるわけでありますね。これは大変に大きい圧迫であるが、これをどうしようとするのか。
 また、年度途中で人事院の勧告があって実施をされるときは、毎年これを補正をして追加補給をしておりますが、今後についてこれらの扱いはきちっとやれる体制にあるのか。自治省、通産省あるいは地方公共団体等々との連携は間違いなくなされているのか、あわせてお尋ねいたします。
今回一般財源化されましたものは、いわゆる人件費として商工会に定着されているもの、そしてそれに並ぶところの事業費と、こういうふうに私どもは理解しております。したがいまして、事業費の中においての諸活動の人件費等は、今回はそういう意味では一般財源化されておりません。
 今先生御指摘の点は、それでは職員によっていろいろ単価が違ってくるではないか、こういう御指摘だと思いますが、私ども商工会につきましては、各都道府県に県連合会がございまして県連合会で統一給与表というものをつくっております。その統一給与表に基づきまして、統一基準に基づきまして各県連におきまして同一の給与表を推進しておりますもので、したがいましてそういう事情によって差が出てくるというようには理解しておりません。
同様だろうと想定いたしまして、次の質問に移ります。
 このたび人件費について変更いたしましたのは、経営指導員と補助員であります。ところが、経営改善普及事業ということでくくられているものの人件費に、中身として記帳専任職員、指導員がありますね。それで、記帳指導の方に当たっては一単位が四十万円ということで、また一日が四千二百円で算定したりしております。そういう職員があり、また事務局長という職員があるわけであります。これは、経営改善普及事業の方の財源として残っておるわけでございます。
 一つの組織の中で、片方は丸々県の交付税に裏づけられて県からもらう、片方は通産省の方から、経過によってこうある。こういうものがあると、経営指導員ほかそこの職員の中で身分の安定さ、不安定さ、給与のベースの推移等々が心配になりはしないかと、将来はどうなるのだろうかと。こういうふうに思ってくると、運営をする商工会の会長、商工会議所の会頭としては責任がありますが、この制度の推移について、中身についてどういう見解をお持ちでしょうか。
今御指摘の点が、今回の改正に当たりまして私どもが一番問題だと思った点でございます、率直に申しまして。しかし、中小企業庁と自治省の間で大変この問題について熱心に議論をしていただきまして、制度として今後運用するに当たってのいろんな諸配慮をいただいております。その意味で私ども、この移行に伴いまして従来受けていた補助事業が今後とも継続されて小規模事業の支援に引き続いて活用できるような体制になっておると確信をいたしておりますので、今の段階で我々が申し上げることは特段ない、こういう状況だと思っております。
私どもにおきましては、地球温暖化問題等の問題は非常に重要と考えておりますけれども、こういった新しい問題につきましては技術開発によるブレークスルー、現状打破といいますかブレークスルーが非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、中長期的な観点からこういった分野の技術開発というものを推進いたしております。
 具体的には、九〇年七月のヒューストン・サミットにおきまして、いわゆる地球再生計画というものの概念を提唱いたしまして、こういった地球再生計画の概念に沿いまして具体的な技術開発を進めているところでございます。
 具体的には、一つは省エネルギー技術開発の推進ということでございまして、ムーンライト計画といっておりますけれども、燃料電池の技術開発とかあるいは超電導関係の技術開発とか、こういった技術開発をすることによって省エネルギーの技術開発を鋭意進めておるところでございます。
 また、クリーンエネルギーといいますか新エネルギーの技術開発につきましては、いわゆるサン、シャイン計画というふうに呼んでおりますけれども、オイルショック以降、こういった新しいクリーンエネルギーの技術開発についても進めておりまして、太陽エネルギー技術とか地熱エネルギー技術とかの研究開発を推進しております。
 それからまた、いわゆる地球環境、ＣＯ２問題に対応いたしまして、地球環境技術開発ということで、二酸化炭素、ＣＯ２の固定化とか有効利用とか、こういった技術開発も進めておりまして、一九九〇年からスタートいたしておりますけれども、現在までにこのＣＯ２固定化等の技術開発で二百億円を投じているところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども通産省といたしましては、こういった地球環境分野の問題に対応すべく、地球再生計画の実施を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。