まず冒頭に、昨年末に行われました土地国会で、特に岩佐先生にも大変に御指導を賜りました。おかげさまでといいましても、決して全面的に満足すべき数値ではございませんけれども、都心の中におきましても、大変に幅のある下げが見られたということも事実でございますから、本当に感謝申し上げたいと思う次第でございます。
 公団のこの家賃の値上げに対しまして、建設大臣から私の方にも当然相談があることと思いますし、また、それに対する報告が何らかの形でなされてくると私も思います。そういう中にありまして、まず公団家賃の改定につきましては、現在両院、衆議院、参議院通じまして建設委員会でも、審議が行われている最中かと承知しておる次第でございまして、今後これらの審議の内容を参考にしながら、建設省と連絡を密に図りまして検討することにしておる次第でございます。その際は、今回のこの家賃改定の理由でございます賃貸住宅相互間の家賃の均衡並びに入居者の負担等を、御指摘のように十分に勘案しながら厳正に対処していこうと考えておりますので、その点まだその時間帯には至っておりませんが、その際には私もそのような形で進めたい、先生の御趣旨も十分にそんたくしたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になられました公営住宅の入居者が所得がふえまして入居基準を超えられている場合、割り増し賃料をいただくとか、あるいは特に高額の所得者の場合には明け渡し請求を事業主体はできる、こういうふうになっているわけでございますけれども、公営住宅の場合は特に低所得者の方々のための住宅でございますので、入居基準の上限を決めているわけでございます。したがって、その上限を超えられた場合には、公営住宅に入りたい方はたくさんおいででございますのでなるべく違う住宅の方にお移りいただきたい、こういったことで公営住宅の場合はそういう制度がございます。ところが公団住宅の場合は、中堅勤労者向けということで現在までやらしていただいておるわけでございまして、公営住宅のようなある一定の所得を超えれば出ていただくとか、あるいは割り増し賃料をいただくとかという制度はございません。したがいまして、お入りになってから相当たって収入が低くなったから直ちに公営住宅と同じような制度というのは、とりにくいと考えているところでございます。
この牛肉問題について、農水省とほんの上っぺらのみＱアンドＡという形でやらしてもらったわけでございますが、ある程度の状況が浮かび上がってきたと思うのですが、このやりとりをお聞きになりまして、経済企画庁長官としてどのような感想をお持ちになったのかお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
先生、残念ながら私、大臣のつもりになることは全然できませんので、それはあしからずひとつよろしくお願いしたいと思います。
 牛肉の価格安定対策の上で畜安法というのがございまして、この価格安定を通じて生産者、消費者の両方のためにこれをやっておるということでございます。これが畜産振興事業団の役割でございまして、国内の輸入牛肉についていいますと、国内の需給の調整の上で的確に、適時適切にこれを売り渡していくということではないかというふうに私ども感じております。ただ、もちろん一元的な輸入をしておるわけでございますので、確かに批判もあることを我々は十分承知しておるわけでございます。そういう意味では、事業団の輸入牛肉の売買方式の改善ということにつきましては、過日作成されました酪肉基本方針というところでも実はその旨がうたわれたわけでございますが、この売買方式の改善につきまして現在日米、日豪交渉、いろいろ交渉事もあるわけでございますので、私どもといたしましては、その辺の経過も踏まえた上でその改善の方法について検討を努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
一週間ほど前でございますか、ＮＨＫの特別番組でこの輸入牛肉問題を扱っておりました。その中でも特にポイントとなってＮＨＫが分析を行っておった、もしくは視聴者に訴えるような形をとっておりましたのは畜産事業団のことでございます。これは、今の日米交渉などもあったり帰趨によったりしますけれども、いずれにせよ、輸入牛肉について畜産事業団が果たしてきた役割は大きなものもあるし、また特異なものもあったと思います。国民の目から見て、納得ができないというような面も多々指摘されておりますが、農水省の立場から農水大臣になったつもりで、私的見解でも結構ですからこの事業団、どのようにお考えになっておるのか、今後どのような役割を果たすべきか、もし直すべき点があればどんなことなのか、お答えいただけたら幸いでございます。
事細かい御指摘でございましたので、私から総体的なことをまず申し上げて、政府委員からお答えさせたいと思います。
 まず教職員定数の問題でございますが、これは先生もおっしゃいますように、実は五十九年あたりから非常に厳しい財政状況の中でやりくりをいたしてまいりました。達成度も先生おっしゃるとおりでございまして、私どもは六十六年度達成を目指しておりますが、だんだん年数も詰まってまいっております。これに対しまして、ぜひとも所期の目的を達成するように最大限の努力を今後とも続けてまいるという基本方針だけは申し上げておきます。
 同時にまた、御指摘の中で特に事務職員、栄養職員の方々の国庫負担の問題、これはいつも年末に出てまいりましては御心配をかける問題でございます。この方々は教育上の基幹的な職員の方々でございますので、今後とももちろん国庫負担の対象といたしまして要求もし、お守りをしていかなければならぬという決意のもとに今後も進んでまいるところでございます。できればこれはもう決着をいたしたいところでございますが、そういう問題、御心配の点が出てまいりました折には私どもは積極的に国庫負担対象職員であるということでお願いをし、確保してまいるつもりであるということをまず申し上げさせていただきまして、あとは政府委員に答えさせます。