とりあえずこうしたところは修習生が配属されていない、こういったところの裁判官、検察官は修習生の指導に携わっていないというところで、この分の余裕はあるわけでございますね。
 それから、さらに言えば、現状のスケジュールでやっていくのがいいのかどうかということはまた議論はありますが、例えば現状のスケジュールでやっても、従来から四カ月間、二期にわたって修習生が重なる時期があったわけですけれども、裁判所、検察庁で修習生を受け入れる期間というのは三期間でありますから、残りは弁護士会です。から、弁護士会は少しぐらいふえても受け入れるということを基本的には表明しているのですから、裁判所、検察庁における三期間というのは丸一年ですから、重ならないようにすれば十分に対応し切れる、そういう工夫はあるわけであります。
 そういうところ、たくさん詰めたいところはあるのですけれども、こうしたように、司法修習は、司法修習期間ということだけでも、それだけとっても相当な議論を要するし、相当専門的な、具体的な議論を詰めた上で、むしろ僕なんかは長くすべきじゃないかぐらいに思っています。そうしたことを、とりあえず緊急性を要する司法試験の合格者をふやして法曹人口をふやそうという議論と必ずしも組み合わせる必要が果たしてあるのかどうか。千人ということではとりあえずまとまりそうなんですから、千人にするという話は話でまとめて、修習期間の問題については別途、あるいは同じ機関で継続してでも結構ですから、切り離して慎重に議論をすべきではないかと考えますが、いかがですか。
規模の比べ方にもよりますが、私どもでは、裁判官と現在する職員の数で比べますと、一番規模の小さい本庁は鳥取地裁でございます。この鳥取地裁の本庁よりも裁判官及び職員の数の多いのは四庁でございまして、東京地裁の八王子支部、大阪地裁の堺支部、神戸地裁の尼崎支部及び福団地裁の小倉支部ということでございます。
この協議会には法務省あるいは最高裁の意見として提案がなされているわけですよ、実態として。法務省の役人の方や裁判所の方か一個人としての見解をあそこで述べているわけではなくて、それぞれ法務省や裁判所というものを背負って改革協の中で意見を提案しているのです。改革協の中で別の機関から出てくるならいいです。よ。一般の有識者の方から修習期間を短縮しろという話が出てきてそれを議論する、あるいは日弁連から出てくる、これなら話はよくわかります。
 しかし、政府あるいは裁判所という立場から、そこを背負って、代表する方が提案をされるのであるならば、当然立法府の法改正を要する問題でありますから、立法府の意向というものを踏まえて提案をしていただかないと、その提案をしてまとまったのはいいけれども立法府は通らないという事態にこれはなりますよ。この裁判所法を改正するときには反対している社会党もさきがけも消えてなくなっているかもしれないと思っていらっしゃるかもしれませんが、こんなものはどうなるかわからないわけですからね。三者協でまとめてきたって、我々が反対すれば裁判所法の改正なんか通らないわけですよ。そんな通らない可能性のある提案を出されて協議をするというのは不誠実じゃないですか、他の例えは日弁連や一般の委員の方に対して。
結論的にはそれは当たらないと考えております。
 と申しますのは、今改革協は、四年前から行われている改革協は、むしろ日弁連が御提案になって、それで法曹三者で国民的見地に立った抜本的改革を協議しようじゃないかという呼びかけがなされ、これに基づいてこういう改革協議会を進めてきております。今ちょうど中締めといいます。か、一応の意見の取りまとめをしようとしている段階でございまして、そこで、その中でいろいろな学識経験者の意見が出、あるいは法曹三者それぞれの意見が今出ているところでございまして、それ自体をもって直ちに立法府に対する侵害であるかのように、まだ法案も出していないわけでございますから、そういうことを言われると、私ども研究のしようもない、こういうことになると思います。
じゃ、まあ仕方がないでしょう、そういう答えであるならば。
 じゃ司法修習期間の短縮に絞って議論をさせていただきたいと思いますが、午前中の話にもございましたとおり、司法修習期間の短縮については裁判所法の改正が必要である、法改正が必要であるということは明らかでございますが、午前中からの議論をずっと聞いておりますと、自由民主党の太田委員もこの修習期間の短縮については非常に慎重な御発言であったというふうに理解をしております。そして先ほどの日本社会党の佐々木委員の発言も、修習期間の短縮には消極であるという議論をされておりました。そして私は新党さきがけでありますが、新党さきがけの法務部会としても、この修習期間の短縮の法改正には絶対反対であるという立場をとらせていただいております。
 政府・与党一体という議院内閣制の考え方の中で、与党三党が、少なくとも二党が反対をし、一党が必ずしも積極的でないという状況の中で、政府がこうした協議会へ出ていって、修習期間の短縮という提案をすることは、立法府に対する立法府軽視ではないかと考えますが、いかがですか。
日弁運の臨時総会での結論、正確な中身は私自身まだ確認しておりません。先ほども申し上げましたとおり、十一月十三日の改革協で正式に御提案されるもの、こういうふうに思っておりますので、果たして現段階で、改革協においてどのように取り扱われるかということについてお答えは差し控えたい、かように思っております。
このウルグアイ・ラウンドの合意に先立ちまして、六十三年の日米合意に基づいて平成三年度には牛肉が自由化されました。これまでの数量制限が関税率に置きかえられるようになりました。関税率は、平成三年度に七〇％に設定され、年々引き下げられて平成六年度の関税率は五〇％であります。さらに、今般のウルグアイ・ラウンド交渉により六年間で三八・五％にまで引き下げられる合意ができております。
 関税率が毎年毎年引き下げられ、円高も重なって牛肉の輸入の値段は大分落ち込みました。それで国産の牛肉生産者の経営を圧迫するようにまでなっておりまして、今、輸入量は国産の牛肉量よりも上回った、こう言われております。大臣の地元であります近江外もかなり打撃を受けているんじゃなかろうかと思っております。
 そこで、関税率が引き下げられることは、全農の予測によりますと二〇〇三年の牛肉自給卒が四五％から三七％にまで落ち込むんではないかと、こういうことが言われておりまして、国内対策を一層充実しなければ日本の畜産農家は壊滅状態に陥るんではないかと、こういうことまで懸念されております。
 そこで、我が国では、肉用子牛生産安定等特別措置法という長い法律がありまして、畜産振興事業団による肉用子牛等の対策を平成三年ごろからやっておるのは承知しておりますが、この対策の財源には牛肉の関税収入を充ててきましたけれども、今後とも自由化以後の牛肉に係る関税収入はこのような特定財源として使えることができるのかどうか、この畜産対策の財源について大臣にお伺いしたいと思います。大臣がわからなかったら局長でも結構です。