審議会にかけて史跡指定を決めるにしても、まず文化庁の姿勢がしっかりしておらなければいかぬわけですね。これまで地元住民、文化財関係者への回答、国会や地方議会での答弁を私ずっと繰ってみました。文化庁と大阪府の教育委員会の相談した方針としては、地元の協力を得て買収するか地権者の同意書の形で史跡指定を行うということにして、そういう方向で取り組んできていますね。これは間違いありませんね。
その地域に重要性があるということに着目をいたしまして、その保存についての考え方を府と私どもが調整いたしておるわけでございますので、その前提に、その地域が重要な地であるということは私どもも思っているわけでございます。
 それでは、それが果たして史跡として指定すべきところかどうかということになりますと、これはまた新たな段階として文化財保護審議会にお諮りをする、こういう手順を経ようかと思うわけでございます。
すぱっと伺っておきたいのは、これはかって石井議員に対して文教委員会で、重要な遺跡地域だと認識している、昨年私に対しては、これは学術的に見て重要なものだと認識している、こういうことを答弁していらっしゃるのです。当然のことながら、今もこの立場はとっておられるのですねということを伺っておりますので、これはすぱっとお答えください。
御案内のとおりに、大阪府ではこの地を昭和四十五年から昭和五十年にかけて約二十九ヘクタールを買収をいたしまして、文化庁の国庫補助事業によりまして風土記の丘を建設をし、公開しているわけでございます。また、その風土記の丘以外の地域につきましても六十年代以降、こういった開発計画との関連で文化庁、大阪府の間でもいろいろと相談をさせていただいております。その結果、私どもの見るところでは、最も古墳が密集をしております主要な部分につきましてその保存ができるという見通しを待つっあるところでございますが、そういったことが進みますれば、私どもといたしましても府の要請を受けまして、史跡としての指定をするかどうかということを文化財保護審議会に語るということになるわけでございます。
日本学術会議第一部会から文化庁に要請が出ておったり、それから日本考古学会、史学会その他およそ二十ほどの学会、文化団体から要請書なり声明が出たりしているわけでありますが、今調整中だというお話ですが、その学術的価値、文化財としての価値はもちろん認めておられるわけですね。
ただいまるる御説明をちょうだいいたしましたように、この地域は近つ飛鳥というようなことが言われておりまして、蘇我氏の本拠地であったということから、この一須賀古墳群につきましても蘇我氏との関係が注目をされているところでございます。そのため、この古墳群につきましては、昭和四十年代の半ばごろから宅地開発等が進んでまいりましたけれども、文化庁と大阪府の間でいろいろ相談をいたしまして、保存、開発の調整に努力をしてきているところでございます。
新しい大学、実際に開いてみますと、予想した以上のあるいはそれ以外のいろいろな難しい問題が出てきたという御指摘で、特に今の三百八十段の階段という話を承りますと、お聞きしただけでも大変だなという感じがいたしますが、文部省といたしましては、学内でもいろいろ検討しておられますでしょうから、その検討の結果を踏まえまして対応していきたいというふうに思います。
御指摘の大阪教育大学の新キャンパスに上がる経路でございますが、先ほど申し上げましたように、当初の場合は今より一つ奈良県寄りの駅から通学するということで、その場合は比較的上りも急ではないというようなことで、それを構想しつつ、現在キャンバスができ上がってきたわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、その後、非常に便利であるということで、皆様の御努力によりまして大阪教育大前駅ができたわけでございますが、そこから上がると近いけれども、確かに坂は従来の構想の分よりも急であるというような状況が後から出てきたというようなことがございます。そういった経緯がございまして、今みたいな状況になりまして新たに歩道を整備したというところでございます。
 今申し上げましたような、敷地が高台にあるため通学通勤に困難が生じている、こういう声があるわけでございまして、私ども、実際今の新しい歩道を上がったわけではございませんが、そういった大学側の意見は承知しておるところでございます。
文言的には確かに一極集中はいかがなものか、そして地方圏とあわせて国土の均衡ある発展を確立するのだ、そういうことを基本にしながら関東圏は関東圏でさらに地方圏の整備も同時にやるということでございますけれども、最近の国土庁のやり方あるいは建設省の進め方など見ましても、どうしても大都市圏中心の事業事務がどんどん先行しておるように見受けられて仕方がないわけであります。そうなってまいりますと、どうしても大都市圏、特に東京集中がより加速をするのじゃなかろうかという懸念がされて仕方がございません。きのうも一般質問でもその点の指摘をしておるわけでありますけれども、やはり地方圏の整備をむしろ数倍の速度でやらなければならぬのではないだろうか。例えば道路網の整備とか輸送の強化とかあるいは情報網の整備とか、そういったものを地方圏でより的確にやらないと、それより先行的に大都市圏でやられますとさらに東京は大変な状況に追い込まれていくぞ、こう言わざるを得ないのでありますが、ぜひそういったことも肝に銘じていただきまして、今後の均衡ある国土の発展に尽くしていただきたいと思いますが、これらの議論はまた後々継続させていただくことにいたしまして、ただ一点だけそのことの指摘をこの機会に申し上げておきたいと思っております。
 東京圏の、とりわけ大都市の地価高騰策にはお互いに頭を悩ませながら、今日まで苦い経験を何遍か繰り返してきたわけであります。せっかく低廉な土地対策をやろうということで踏み切るわけでありますが、広範な土地が、既にこの計画が練られてから五、六年たつだろうと私は推測をするものでありますが、既に年月もたっておることとて、値上がりの動きなどが懸念されます。現状どのようになっておるか把握されておるだろうと思いますし、あるいは今後とも値上がりしないようにきちっと手を打っていかなければならぬわけでありますが、現状どのようになっておるか、その実態の把握の状況、さらに今後どういう手を打たれるのか、抑制の決め手、そういったものなどについてこの機会に明らかにしていただきたいと思います。