時間があと十分ほどしかないんですが、私、水産物について質問いたしたいと思うんです。それで、時間がありませんから、答弁も本当に簡潔にポイントだけお答えください。
 いま残存品目二十二品目、これが完全に自由化されますと、これは水産物も相当含まれておりますから、日本の水産界に対しましてはやっぱり重大な影響があるわけです。それで、水産庁が今日までアメリカといろいろ折衝されておるようですが、その折衝されておる問題のポイントですね、どんなことについて折衝されて、現在どんなような状態になっておるのかということをごくかいつまんで報告してください。
対外経済摩擦の解消につきましては、政府としての重大案件でございますので、先ほど来答弁にありましたように、昨年の暮れに経済対策閣僚会議を開いて五項目の対外経済対策を決めて、それにのっとっていま対策を進めているわけでございまして、もうすでに関税率の前倒し、あるいは非関税障壁の緩和等を進めて、この考え方をやはりアメリカあるいはＥＣにできるだけ理解を求めるために努力をしてまいっておるのでございます。しかし、アメリカあるいはＥＣの貿易の自由化に対する態度というのは非常に厳しゅうございまして、特に農産物に対する自由化の要求というのは非常に強いわけでございまして、先ほど来御説明申し上げたような日米間の状況でございます。したがいまして、第二弾措置との関係でございますけれども、これについては私はアメリカのこれからの態度についてこれからいろいろ話を進めていかなきゃいかぬと思いますので、その結果を踏まえて第二弾との関係が出てまいると思います。私としてはやはり農産物のあり方というものはいま私たちとして一つのスケジュールにのっとって進めておるのでございますので、その結果を見て第二弾の問題は考えるべきだと、かように考えております。
外務省、通産省にちょっと基本的なことをきょうは質問もしたかったわけでありますけれども、先ほど来指摘をしているように政府委員で皆さんありませんから、私は両省に対する質問はこの辺でおきますが、後日改めて質問いたしますから、そのときはさっき要望しておったような立場の人を、ぜひ出してください。
 そこで、私のぼつぼつ質問をまとめてまいりますけれども、大臣、いろいろ質問し、意見も申し上げてきたんですけれども、わが国の農業を取り巻く情勢、特に輸入の増加がわが国農業に及ぼしてきた影響あるいは日本農業の将来展望、食糧の安全保障等々考えるときに、自由化にも枠の拡大にも絶対に応ずることはできない。また一面、先ほど来質問いたしましたように、市場開放を求めるアメリカの真意がどうもはっきりしない。こういう状態の中にあっては、政府がこれから取り決めようとする市場開放第二弾に農産物を盛り込むべきではない、もっと事前にアメリカその他の国と交渉して日本の現状、意思を諸外国に理解をさせる努力をすることが先決ではないか。つまり、第二弾に農産物を織り込むべきではないというふうに私は理解しますが、大臣の決意はどうですか。
お答えいたします。通産省といたしましては基本的には貿易の拡大均衡を基本としながら調和ある対外経済関係の形成に努めまして国際経済摩擦の解消を図ることが緊急の課題と考えております。このために関税の引き下げの前倒し措置等を通じまして円滑な通商関係の確立に努力をしているところでございます。
 農水産物の市場開放につきましては、関係諸国との友好関係に留意しつつ、農水産物の需給動向等を踏まえましてわが国農水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。しかしながら、欧米諸国等はなお多くの分野にわたりまして一層の市場開放を要求をしております。したがいまして、わが国といたしましては、今後とも十分粘り強く欧米諸国等に対しましてわが国の実情やこれまでの政策努力を説明いたしまして、その理解を深めるべく努力を傾注いたしますとともに、引き続き、一層の市場開放に向けて努力いたしまして、ベルサイユ・サミットを念頭に置きながら第二弾のまとまった対外経済対策をぜひ取りまとめることが必要であると考えているわけでございます。
前段のところだけ私から一言答えさしていただきます。
 当委員会でも一度答弁いたしておりますが、農業政策との関係で何らかの考え方、文書をまとめたことがあるんじゃないか、こういう御質問を受けたことがございますが、そうした事実は一切ございません。
通産省は農産物の市場開放を渋るのは誤りであるというような、こんなような内部の文書をつくってみたり、あるいは農産物が市場開放の矢面に立たざるを得ないなんていうことを発言をする人もおるわけですね。農業サイドだとかそして食糧安保という立場から見るならば許しがたいことなんです。通産省としては農産物の自由化、枠の拡大についてどういうふうに思っているんですか。あんまり長くしゃべらなくたっていいから、基本的に簡潔に答弁してください。
もう時間が来ましたから、もうあれですか。それじゃ、大蔵大臣、結構です。
 これはいままでの質問とは若干違うんですが、政府の税制調査会と自民党の税制調査会との関係について伺いたいと思うのです。
 いままでのあり方を見ておりますと、政府の税調というのは、自民党の税調が決めたことをそのまま追認をするというか後追いをするというような状況にあるわけです。私は、こういうような調査会であれば、いま行財政改革がうたわれておる時期でありますから、むしろなくしてしまった方がいいのじゃないか。もし存在価値があるとするならば、やはり政府税調としての独自の役割り、たとえば、いま私が大蔵大臣に質問したような、日本の経済運営の中での税制のあるべき姿とかあるいは税負担のあり方とかあるいは中長期的な視点に立ったこれからの日本の税財政というようなものを検討するという役割りを持つべきだと思うのです。やはり政党の税調と政府の税調とはおのずから――いま自民党が政権を握っているから一体みたいになっていますけれども、本来政党の組織というのは、どうしても党利党略なり圧力団体なりあるいは選挙の関連なりに左右されやすいわけですね。ですから、三権分立を唱えている以上、政府の税調というものは独立した一つの権限なりあるいは視点なりというものを持つべきだと思うのですけれども、それについて、これは本当は大蔵大臣に聞いた方がよかったのですけれども、時間切れで行かれましたので、率直なところを聞かせていただきたいと思います。