大臣には、就任以来、いままで政治姿勢の問題それから今日の地方財政の危機を打開する基本的な問題について議論をしてまいりました。それを土台にして、きょうは地方財政の窮迫の一つの大きな原因になっている超過負担問題ですね、これについて少し議論をしてみたいというように思います。
 それで私は、法律で国が負担をするということが決まっているこの負担を十分に負担をしないで、そのために自治体に超過負担となって負担を与えているというのは、これは法治国家のわが国においては許すことのできない事態ではないかというように思うんです。特に、地方財政法の第十八条には、「必要で且つ充分な金額を基礎として」算定をするということをわざわざその点でもはっきり明確に規定をしてある。ところが、いままで自治省も努力をなさってはおるけれども、しかしなかなか超過負担の解消が現実に進んでいない。この超過負担の早期解決について、まず大臣の所見を伺いたい、こういうふうに思います。
私どもとしましては、五十五年度、来年度の見通しというものは、やはり政府でお決めになった例の経済の見通しの案がございますから、これを基礎にして、この程度のこと、つまり消費者物価が六・四ですか、実質成長が四・六％、この程度の経済の伸びは確保できるであろう、また確保させなきゃならぬということで、地方の関係の税の見積もりなりあるいは経費の支弁の、この予算の立て方なり、これは全部それによってやっていますので、私どもとしてはそれが実現できるものと、かように考えているわけでございます。
 ただ、中長期ということになりますと、よく国会等で御審議のある例の六十年度までの経済の見通しの案がございます。それを直さなならぬというので、まあ暫定試算ということになっていますが、これは経済企画庁がああいった長期の見通しをお立てになって、それを基礎に六十年度の姿を税財政の上に翻訳してみればかような姿になりますといったものではなかろうかなと私どもは考えております。それを五十五年度の地方財政計画と機械的に結びつければ毎年度こうなりますといったようなことでございますけれども、これはそういう意味合いにとどまるのであって、私はあれはいわゆる財政計画とは言えないと思います。しかし、一応の、何といいますか、目安みたいなものであることは間違いない。しかし、私どもとしてはああいったことも頭に描きながらも、やはり毎年の経済の見通し、そしてそれに伴う国の予算、地方の財政の計画、税収の見積もり、こういったもので毎年度具体化していきたいと、かように考えておるわけでございます。
最後の質問にしたいんですが、いまの体制の中で、その体制を今後こういうふうに変えなきゃならぬ、ああ変えなきゃならぬという論議がいままでに出てきているわけですね。しかし、経済の高度成長時には、いまの体制の中でそれが十分賄っていけた。賄うだけでなくてどんどん膨張してきた。膨張するだけの力があった、財力が。それがあったわけですね。ところが、こういう時代を迎えて、もうそういう力はなくなったということですね。これからの将来に向かっての地方行財政というものは、いつまでも高度成長時代のいわゆる夢を追っていたのではもうおくれをとってしまう、破綻してしまう。だから早い機会に現在の経済の動向またこれからの経済動向というものを見きわめつつ——もう予想はつくわけですからね、ですから現在はそれを踏まえて、やはりどうなくてはいけないかということを考えなきゃならぬ。経済の動向というものは非常に大きな影響を与えるということですね。
 そうなると、やはり私たちが聞いてみたいことは、自治大臣ですから専門大臣ではない、大蔵大臣ではありませんからね。それは上っ面の話は聞いていますよ。五十五年度は六％成長だとか何だとかと言っています。だけどそれも果たしてどうかわかりませんけれども、そういった今後の経済の動向というものが、地方も国も含めてそれは大きな影響力を持っているということ、そういう立場からするならば、やはり経済に対する見通しというものも、自治大臣としても、自治大臣の立場からのそういう見通しというものも私は考えてしかるべきではないか、こんなふうに考えるわけですね。ですからその点を、言うならばある意味では基本的な物の考え方に入るかもしれませんからね。そういった点を、大臣のお考えになっている点をお尋ねして終わりたいんです。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいましたように、都市バスにつきましてはモータリゼーションの進展、都市の過密化の進行によりまして交通の渋滞が進みまして、バスの定時性が失われ、走行速度も低下するというようなことでバス輸送サービスが非常に低下いたしまして、その結果信頼性が失われてきておるというような状況でございます。したがいまして、大量公共輸送機関でございますバスに対します信頼性を回復いたしまして、バスをより利用しやすい快適な交通機関とするために、輸送サービスの改善とか道路交通環境の整備を図っていく必要があると考えられます。また、いまお話にありましたように、省エネルギーを初めといたしまして環境保全、都市空間の有効利用というような見地からも、大量公共輸送機関中心の都市交通体系を形成していく必要があるというふうに考えております。そのために、運輸省といたしましては、従来からバス乗り継ぎターミナル等に対する助成あるいはバス専用レーンの拡大等々の各種の都市バス対策を推進してきているところでございます。
 いまお話がありました都市基幹バスの問題でございますが、これは都市の骨格を形成するような幹線的なパス路線の整備充実の問題でございます。本件につきましては、今後の非常に大きな検討課題と考えております。いままで議論いたしました結果では、なおいろいろ詰める問題点があるように考えたわけでございます。したがいまして、五十五年度の予算案におきましては、都市パス運行効率の改善に関する調査といたしまして、都市バスのいまの件で三百九万円の調査費をもちまして、政令指定都市に委託いたしまして、利用者のバス輸送サービスに対するニーズの把握、それからバス輸送サービス改善による輸送需要の変化、経営に与えます影響等の分析、そして必要な都市バス輸送サービスのあり方等について検討を行うことといたしております。
 都市基幹バスについて今後どのような方策が必要であるかということにつきましては、その調査結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。