先ほど大出委員の方も、国家公務員の定年制についての総務長官の書簡に基づく、藤井人事院総裁の書簡に基づく回答という問題についていろいろ議論がございました。私は、これはきわめて変則、異例のやり方だというふうに思うのです。本来、国家公務員法二十三条の「意見の申出」の人事院の権限の問題もありますけれども、今後公務員制度の検討をするにいたしましても、あるいは先ほど総裁自身の御答弁になった、これからの検討課題の問題にいたしましても、総理府の人事局自身は、また同様に総理府の設置法の関係で、人事局の事務としては、総理府設置法の第六条の三で「人事局においては、次に掲げる事務をつかさどる。」という中の第一項には「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」それから第二項には「国家公務員等の人事管理に関する各行政機関の方針、計画等の総合調整に関すること。」以下読みませんけれども、要するに総理府人事局、それから独立機関として存在しております人事院は、これから始めていく人事院のいわゆる公務員制度の検討という問題は、相関連した部局が総理府にもあるわけでありまして、日本の国内で、東京に官庁があって、書簡形式でという異例、変則のやり方というのは、これからはもうやめた方がいい。一回そういうことが行われたけれども、これからはやはり人事院は人事院の国家公務員法上に基づく権限に基づいて、意見のある場合には、それぞれの条項に基づいて意見を国会並びに政府に出してくる、こういう形をとるべきであって、現職の総務長官として中山さん、これからこういう書簡形式というのは本来やめるべきじゃないかというふうに考えておりますが、その辺のところはいかがですか。
ただいま御答弁申し上げましたように、特別職の報酬、給料等については、法律的な指導の基準となるべき規定はないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、職務の内容、責任に応じたものであるという考え方で、しかも住民の十分納得の得られる決定でなければならないというふうに考えておるわけでございます。その場合、参考になるべきこととして、職務が比較的類似している国の特別職とか、他の地方公共団体の特別職の状況等は参考になる要素だというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、私ども、現在その特別職の報酬等につきまして、具体的にどうという形での指導をするよりも、住民の十分納得の得られるような形で、より公正な決定がなされるよう指導してまいりたい、このように考えております。
いずれにしても、この特別職の給与なり報酬という問題は、たとえば中央で言えば総理百五十五万、閣僚百十三万という現状で、それぞれ特別職はずいぶんたくさんありまするけれども、中央の場合はそれで決めていくということです。
 地方自治体の場合、いま御答弁のようなことでいかれるわけですけれども、たとえば東北六県の場合は旧八十万であったのをいずれも八十七万でそろえる、こういう形をやっておるところもありますし、またそれぞれ県の知事の報酬を見ていきますと、どういう物差しかは別として、上下それぞれ変化があるわけであります。地方議会の県会の場合で言えば、大体五十万から六十万台というふうな形に今日来ておるわけであります。同時に、県別に細かく見ていきますと、知事よりも政令都市の市長の方が上であるというのも出てまいりましたり、その地域においては県会議員よりも政令都市の市会議員の方が若干上であるというのが出てまいりましたり、それでいいのかどうかということは、やはり問題だろうというふうに思いまして、いわゆる報酬審議会をつくっていろいろ彼此勘案をしながらやると申しましても、何かその辺のところに、地方自治体の首長、議員等の給与、報酬問題についてどうあるべきかということは一つの検討課題ではなかろうか、こういうふうに考えますけれども、それらの問題について自治省としては今後どう考えていかれるのか、重ねて御答弁を願いたいと思います。
先生いま御指摘の政令は、この十一月の五日に公布をされました所得税法施行令の一部改正政令だと存じます。その中での郵便貯金に関します部分を概略申し上げますと、これは当然のことに五十九年一月以降の預貯金の際のポイントになるわけでございますが、まず、郵便局におきまして預金をされる方はカードの提示をしていただくということが、その一つのポイントになっております。手続的なことでございます。それをいただきました郵便局では、その番号を通帳等に記入をするという手続がございます。それから通帳等にカードの交付番号の記載のない郵貯の取り扱い。これは法律とも関連をいたしますけれども、通帳にカードの交付番号の記載のないまま郵貯の利子の支払いをした場合には、翌年の一月三十一日までに氏名、住所、支払い利子額等を記載した書類を税務署に提出をする。それから課税扱いになる郵便貯金の範囲といったものをこの政令の中に盛り込んであるわけでございます。
 これは、第一番目に申し上げました預金者が郵便貯金の預入をする際原則的にカードを提示していただくということが、先ほどお話のございました昨年の合意とも関連をいたしてまいります。これは昨年の合意の中では、いま大蔵省側からお話がございましたようなことでございますけれども、われわれこの本人確認につきましては、グリーンカード制度が実施される以前の段階、つまり現在の段階におきましてもいろいろな形で本人確認を、郵便貯金をお預かりをいたします際に証明する資料の提示を求めるというふうなことをいたしております。もちろん、かねがね申し上げておりますように、郵便局と申しますものは非常に地域性の濃い職場ということでございまして、お顔見知りのお客様も多数おいででございます。現在の段階では、そういう御本人であるということが非常に明確なお顔見知りの方の場合には、当然のこととして改めての御確認ということをしておりませんけれども、その本人確認ということはいろいろな形で実施をいたしておりまして、お顔見知りでないような場合につきましては、何か証明をしていただける資料の提示を求めるというふうなことでやってきておるわけでございまして、いわゆる入り口でこの本人確認ということには現在でも十分に努めているところでございます。その結果としてのいわゆる名寄せということにつきましても、地方貯金局におきましてこれを厳重に実施しているというところでございます。
 昨年の合意で、五十九年の一月一日以降につきましては払い戻しの際に、架空名義あるいはいわゆる貯金総額の制限額、現在三百万円でございますが、この貯金法に規定をしております総額の制限額を超えているものにつきましては国税庁に通知をするということで合意をし、決着をいたしておるというところでございます。