あなたは、こういうのに関係ないというのじゃなしに、後援したのですから、普通ならば後援したところにだれでも行きますよ、あなたはことし行かれなかった。大臣の中には行った人もおりますよ。だから、こういう後援というものが、大臣が出席するという前提の露払いではないかということの心配をするわけですが、あなたは来年までおられるかどうかわからぬけれども、来年まで大臣をしておられたら行きますか、行きませんか。ことし行かなかったから来年行かぬと、あるいは大臣が行くのに道を開くことではない、関係ないと、そうお思いですか。
じゃ、押しつけることにはならないというような見解のようでございますが、文部大臣、もう一つ具体的に伺いますと、総理府が後援したから文部省もということを官房長が言っておられるんですよ。今度は、ことし、一九八一年すでに後援しておるのだから、そういう式典に文部大臣が出席するのは当然だと言って、文部大臣が出席するということに道を開くことじゃないですか。文部大臣は、こういうようなものに出席するべきであるか、してはいけないか、文部大臣の出席についての見解を聞いておきたい。
私は、日本国家は法治国であると存じます。建国の日を法律をもって決定いたしました間において、いろいろと哲学的なあるいは史観の面で議論があったといたしましても、一たび決定いたしました国民の日をお祝いすることは、私は、何ら法治国家としての憲法に背いた行為とは存じません。
答弁は聞いていないのです。
 だから、その点について質問もたくさんあるものですから、ここで一々聞いたって間に合いませんから、いま言ったように、文部省の基準を出してください。内閣の基準があれば出してください。そして、これはこういう構成団体です、一つ一つがこの基準に当てはまっております、そういう資料を当委員会に出してくださいということを委員長にお願いしたいのです。
文部省の基準は簡単なものでございますが、その団体の中にどういう人が構成員として入っておるかということは、私ども調べた限りにおきましては、いずれも個人としての立場で参加しておられまして、御指摘のように一部には宗教関係者のあるいはいろいろな立場の方がおられると思いますけれども、後援の対象でございます許可基準には適合していると考えたわけでございます。
 それから……
こういう民間団体が行う事業についての文部省の後援基準があるということをおっしゃいましたが、これを資料として出していただきたいと思う。それから内閣にも後援基準があるはずでございます。これも資料として出していただきたいと思う。そしてもう一つは、文部省の後援基準、内閣の後援基準に対して、この奉祝運営委員会は該当するのだといまおっしゃいましたが、たとえば神社本庁だとか右の団体だとか紀元節を復活するというようなあるいは皇国史観を奉ずるような、こういうような行事がいまいろいろ行われておる実態を見て、これがこの基準に該当するかどうかということを、ここで議論しても間に合いませんので、ぜひそのことを文書で当委員会に出していただきたいとお願いするのですが、委員長どうですか。
ものすごく重大なことをおっしゃっているんですよ。民間団体が建国記念の日を祝うのだ、後援してくれと文部省に言ってくれば、どこでも後援するのだ、そういうことをおっしゃいましたが、大臣、これは内閣の方針と大変違うのじゃないですか。三年前、総理府がこの団体を後援したときに、後援基準というのが政府にあるのじゃないですか。たとえば福田内閣のときに、そういう後援基準に基づいて総理府がやったのだと言われておるのです。政党色のない、宗教色のない国民的規模の民間行事ならば政府は後援する、そういう後援基準というのはあるのじゃないですか。どうですか。これは具体的なので……。
建国の日をお祝いするということは、国民として当然のことでございまして、後援をしてくれという団体がございますれば、喜んで後援もし、また応援もいたしたい、これが政府全体としても、また国家としても当然なことであろうと私は存じます。
 たまたま先生の御指摘の団体、しかも、いろいろな人の入っておる団体でありまして、それだけしか文部省は後援をしないなら別でありますが、もし後援をしてくれということがあれば、国民として当然な行為といたしまして政府は後援をすべきである、私は、かように考えております。
きょうは大臣の所信に対する質疑ですから、私は大臣とやりとりをします。
 大臣、私が感じますこの民間団体は、神社本庁だとかあるいは通称右と言われるような団体が中心になっておりますね、今度あなた方文部省が後援した団体は。そしてかつての紀元節、天皇制国家体制の思想的基盤でございました皇国史観を奉ずるような人々がほとんどでしょう、この団体というのは。その団体の行う行事を後援なさった。国民みんなが祝うのを後援するのは当然かもしれません。しかし、そういうまさに宗教色といいますか政治色といいますか、そういうものが片一方に寄ったような者たちが構成するこの民間団体の奉祝記念式典を後援した、この辺はさっきの大臣の答弁と大分中身が違うのじゃないですか。どうですか。
いま御説明がありましたように、義務制化に伴いましていわゆる重度あるいは重複児の受け入れということが行われるために、大変な腰痛その他の問題が出てくる、これは必至の状態、もともと予想されたことでございますから、その点で先生方の増員というのは、いわば国際障害者年の問題ももちろんございますけれども、これは当然の要求として早急に抜本的に解決をしていかなければならぬ問題だということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 その次に、障害児学校における寮母さんの定員増の問題でございますが、これは去年の定数法で、結局、肢体不自由児の養護学校の場合には、寄宿舎の舎生の四分の一から三分の一へ、それから小規模寄宿舎の最低保障は八人から十人、それから舎監教諭を一名加配するというふうな一定の改善がなされているわけでございますが、しかし、よく検討してみますと、先ほどもお話がありましたが、小規模でない寄宿舎においては盲・聾・精薄及び病・虚弱養護学校の寄宿舎の寮母は、十二年たちましても一名もふえないことになると思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。