立木販売志向ということでやってまいってはおりますけれども、同時に最近は、例えば製材工場でも素材生産部門が縮小したとかというようなこともございましたり、そして素材での供給を求める声もございますし、私ども諸般の情勢も考えまして素材の生産ということも行ってまいりたいというように考えております。
去る五十九年度におきます林政審の論議また改善計画の策定がございました。また、六十二年度の経緯もございますけれども、この際林政審におきましていわゆる直用の事業実行形態について御議論をいただいたところでございます。さらに今般、林政審議会におきまして種々御論議いただきまして、そして民間実行の徹底というようなことで、そしてまた必要最小限の直用ということも論議されてきたわけでございまして、これらは林政審答申また閣議了解等におきましてもそのような経過をたどってまいったわけでございます。私どもはそのような点を踏まえて、今後の直用で行うべき業務等につきまして詰めていかなければならないというように考えているところでございます。なお、その際今後総合的な見直しを行いますけれども、直用で行うべき必要最小限の業務を除きまして、請負化等による事業の民間実行の徹底ということで考えているのでございます。
五年といったってすぐですから、もう直ちにやっていかなきゃいけないと思うんです。
 そこで直用あるいは請負の関係ですけれども、現行改善計画あるいは五十九年の林政審答申、これらはこれらの事業は直用としてやるべきだということを指摘しておるんです。それを今度の林政審答申は、また見直せという。林業というのは長期にわたるんです。直用でやるといって進めたのが今度はまた見直す、そんなことで長期の経営ができますか。ですから、国有林の役割を果たすための基幹的な事業、これはいろいろあるでしょうけれども、これは直用で行わなければいけないものもある。あるいはまた立木販売を志向するといっても収入確保の観点から引き続き一定量の素材生産を行わなければならないものもある、こういうことはわかりますね。
だんだん減っていく今の状態を見れば、恐らく定員内、定員外も含めて二万人くらいになるでしょう。なった後で考える。そのときにさらに林業労働力がなくなった、あるいは実行形
態が足らないということであってはいけない。私は、平成五年に検討するのじゃなくその前から検討しなきゃいけないということを言っているんです。どうですか。
平成五年度末二万人、この要員の適正規模への移行につきましても、このままではできない、相当な諸措置も講ずる必要がございますから、その後における見直し等につきましては、その二万人の規模の見きわめがついた段階でというように考えているところでございます。
平成五年になって見直しをすると言っているけれども、林業労働力の実態あるいは事業の実行形態等によって二万人を割り込むことのできないような事態も生ずると思う。私は必ず来ると思う。だから、平成五年を待たずして十分この問題については検討しなきゃならない。どうですか。
私どももこの要員規模につきましては諸因子を判断して決める必要があると考えておりまして、平成五年度末までの間におきます事業量の見通し、事業の民間実行の徹底あるいはまた事務の外部委託の問題もございます。さらに事務の簡素化の見通し、これらを総合的に勘案いたしまして適切な業務運営が可能な規模として二万人という要員規模を考えているところでございます。
大変なことですよ。平成二十二年まで一般会計から入れてもらえればいいけれどもそうじゃないんですよ。だから、その点を十分考えてやらないと大変なことになるということを申し上げておきましょう。
 次に、要員と組織機構の簡素化について聞きたいけれども、要員は平成五年に二万人規模にすると言うけれども、最初に二万人ありきではいけない、国有林の役割を果たすために今後どのような仕事をするから要員はどのくらいの規模が必要だ、こういう考え方を基本にしなければならないけれども、その基本的な考え方について簡潔に伺いたい。
私どもは、私どもが処分をするべき一兆三千億に値する部分についての計画を立てていくわけであります。それ以外、資金繰りその他で累積債務がふえていくことは予想されますけれども、それは一般会計からすべて導入をして累積債務の解消に当たりたい、そう思っておるわけであります。
ひとつよろしくお願いします。
 昭和六十一年の一月でございましたか、南イエメンでクーデターが発生しまして、三十余名の邦人が内乱の真っただ中に取り残された事件がございます。その折に、企業を通ずる通信手段はもとよりのこと、外務省と在外公館の間の通信も思うに任せない。結局、ＰＬＯとかソ連経由で情報収集さらには連絡をとるようなことになったという事件がございます。邦人の救出も、ソ連船、イギリス船、フランス船を使ったというような記憶がございます。
 それから、これは私事になりますが、もう二十年も昔のことでございますが、私自身実はナイジェリア大使館の書記官をしていたことがございます。そのときにビアフラ戦争という内戦が起こりまして、それで万一のときに在留邦人をどうやって避難させたらいいかいろいろ考えたわけでございますけれども、結局、当時アフリカ航路に貨物船を配船しておりましたのが三井ＯＳＫと川崎汽船の二社でございます。この二社にお願いしましてラゴスの港に停泊する時期を調整していただきまして、二社がそれぞれ別々の時期に入っていただくようにやってもらった。それで、できるだけ長く日本船が港にいれば、いざというときに在留邦人をそれに乗せて逃げていただけるのじゃないか、こんな工夫を現地ベースでしたことがございます。
 世界各地の通信事情はいろいろでございますし、経費の問題もございますのでなかなか容易なことじゃないと思うのでございますが、緊急事態が発生したときの邦人保護のための対応を円滑にするためのいろいろな措置、これは最近どんな措置がとられているか。例えば通信施設の改善とか避難、救援の手段の整備あるいは要員の確保、こういった点についてどのような措置が最近とられておるか、お伺いしたいと存じます。