厚生省はこの質問が行われた後で初めて実態調査、検査をやったのですね。それまでやってないわけですよ。国会の質問がなかったら、これはいつまでもわからないままでいったわけですね、農水省は全然やる気がないのですから。厚生省を呼んで質問して初めて、ここで文献だけじゃなしになおやれという要求でこれは始めたのでしょう。これがなかったらやらなかったわけですよ。だから、これは本当に大変なことであった、私はそう思うわけであります。
 そして、それを厚生省も安全と言いますから問題ありません、安全でありますとオウム返しに、今日まで農水省は繰り返し繰り返し言ってきたわけであります。それが今度の検査の結果明らかになって問題が出てきたんだ、こういうことであります。この問題についてはもうしばしばここで議論がありましたので、時間がありませんので、私特につけ加えては言いたくありませんけれども、これは食糧庁長官でよろしいですが、五十三年産米、あるいはさっき御指摘のありました五十四年産米も含めて、在庫全体の安全性が確認されるのはいつですか。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
臭化メチルにつきまして三月に御質問をいただきました際には、臭化メチル等の薫蒸成分につきましては、文献上いずれも揮発性の高いものであるということで、比較的短期間のうちに消失することが既に報告されているわけでございまして、薫蒸成分そのものにつきましての残留性は問題ないと考えていたわけでございます。また、臭化メチルが分解して生じます臭素の残留ということにつきましても、既にＦＡＯ、ＷＨＯの摂取許容量というようなものもございますので、その範囲内におさまるものであれば安全性については問題ないというふうに考えたわけでございます。
 御指摘の新潟、福島のお米については、私ちょっと当時の実情をまだ把握しておりません段階でございますから、何とも申し上げかねるところでございます。
それじゃ、責任をとるという意味は、ここで何度も謝りましたね、謝罪といいますか、陳謝されたし、それから後はひとつ心を入れかえて、これからの農政の中で、今幾つか言われましたような問題点の解決をする、それが責任をとるという意味で今までおっしゃっていたわけですね。
今回の、五十三年産米に端を発しまして、韓国米の現物返還等、国民の皆さんを初め関係各界に不安そして混乱、これを起こしましたことはまことに遺憾でございます。私といたしましては、この最終的な責任というのは一に私にあるものでございますが、とりあえず国民の皆さんに食糧を安定供給するというその責務を果たすべく全力を挙げておるところでございますし、そしてまた、これを機に、このようなゆとりがあると言えないような状況の操作というものは改めるべきものであるということで、今後本年度の作況を見た上でも弾力的にこれに対応していく。第三期対策もこれを弾力的に運用するというぐあいに考えております。
それでは時間が来ましたので……。
 ただ、これは問題だと思いますよ。ですから、私は、三月末のときは三万トンあるとちゃんと聞いたんだ。今長官は二万トンだと言うのです。三月から一万トン売っているわけだね。これは主食用だったと。これは確認だけしておいて、いずれまた後でその中身等をやはりいろいろと聞かなくてはいかぬなと思う。クエスチョンマークだけをつけて、質問を終わらせていただきます。
もちろんこれを希望に応じまして主食用として売却をいたします場合には、検査をいたしまして、五〇ｐｐｍ以下のものであるかどうかということを確認した上で売却するつもりであります。
売却は主食用ですか。そうすると、宮城県には三千四百トンあるのです。これは主食用ですか。そうすると、宮城県そのほかの県にも何かあるわけですな。そうすると五十三、五十四ですね、臭素の問題云々とか言われていて、もし主食用とすれば、またこれは問題にしなければならないわけですな、食べているとすれば。というのは、地元の食糧事務所に聞いたのです。そうしたら、何にするかわからぬので、指示もないし、それで置いてあると言うわけです。業者さんも、どうしようという指示もないものですから私の倉庫には千トン入っていますと、こう言うのですが、それを長官が主食用だということになれば、ちょっと時間がなくなったが、これは問題にしなければならないと思うわけですよ。ほかの先先に私は余り迷惑をかけたくないから、それだけ一言言っておきます。
五十四年産米があるではないかというお尋ねだと思いますが、確かに五十四年産米につきましては北海道及び青森県産のものが、北海道から一部の都県に在庫しておりまして、その数量は約二万トンくらいじゃないかと思っております。これは逐次主食用に売却をいたしているところでございます。
長官、私は資料を取り寄せて聞いたら、今四月で言ったけれども、五十九年三月現在で五十一年から五十三年までの米は三万三千トンある。そのうちほとんどが五十三年産米だ。その次、五十四年から五十七年の米が三万トンある。そのほとんどが五十四年産米である。そして五十八年度米は、標準米と言われるものが百六十八万トン、そして自主流通米として扱っているのが百四十万トン、合計三百八万トンある。五十九年三月末の数字で私はこう聞いたわけです。
 そこで、五十四年から五十七年の三万トンというのはどういう米なんだといったら、五十四年産米がほとんどだ。これはまだ三万トンあるわけですか。もしあるとすればこれはどういう米で、どういうところに使っているのか、どこの米か、きょうはそれだけ聞いておきましょう、時間がもう来ているようですから。
時間が参りましたのでやめますが、私はやはりこの際、機構の上におきましても――その直後の検査のことを言われて、これは実際その後洋上でやられたんでしょうが、そのデータをもう一つ出していただきたいと思うのですが、今度の原子力船研究開発事業団の合併、原研への統合の問題につきましては、いろいろ法文的にも問題があるようでございまして、原子力船については、総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して云々という条項が入ってみたり、あるいは兼職規定が原研の場合には制限をされていたのに、国務大臣とか国会議員とかというようなのも兼職ができるような規定に改めてみたり、あるいは総理が認めた場合には他の営利事業を兼務することができるようになっていたり、これではどうも国民のための原子力開発ではないんじゃないかという印象を与えるような条文になっているようでございますので、その点は返事は要りませんが、指摘だけは申し上げておきたいと思います。
 以上申し上げまして、若干資料として、その洋上試験の結果、直後に出されたデータは、また理事会等で取り扱いの上報告を願うように委員長の方にも要請を申し上げておきたいと思います。
 終わります。