お答えをいたします。
 粕谷委員のお言葉でございますが、グリーンカードをめぐる問題と幼児教育について今回御提案を申し上げている問題とは全く異質のものであると、このように考えております。この三年間の間に、私どもといたしましては幼児教育全体のあり方、保育所の問題も含めまして、幼児を中心として、行政はどうあるべきなのか、幼児教育というものはどうあるべきなのか、保育に欠ける子供たちのために設置された保育所というものが、それぞれの地域社会の中で、現実の社会の大きな変化の中で幼稚園が果たす役割りを代行しているという実態、こうしたものを踏まえて新しいやはり制度というものを生み出していかなければいけない。そのために、現実に個人立、宗教法人立の幼稚園が現存をしている、幼児教育に貢献をしていただいているわけでございますから、これを行政として、また政治として切り捨てて、幼児教育を考えるべきではない。やはりこれは行政、政治の責任において明快な答えを出さなければいけないという考え方、信念に基づいて御提案を申し上げているわけでございますから、これは一昨日のこの委員会でもお願いを申し上げましたように、自由民主党といたしまして、具体的な案を文部当局と十分打ち合わせの上で素案、たたき台の案が策定されました時点では、各党のいろいろな御意見もいただいて、でき得べくんば多くの政党の皆様方の御賛同も得て、よりよき案をつくり上げてまいりたいという考え方に基づいているわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと考えるわけでございます。
この法律が五年でということについて、この法律自体に対する質問というのが議事録の上に余り載っていないですね。衆議院なんか全然やっていないようでありますし、参議院でも簡単に短い期間しかやっていないようでありますから、こういう法律案が出されるということも私たちの闘いが弱かったんだなあという反省も含めながら、たとえばグリーンカードの問題ですね、実施しますよという法律案ができたわけでしょう。ところが、いまいろいろな運動が出てきている。自民党の内部で、またこれについては五年間凍結をする、最後はこれはもう廃案だ、法律案を廃止するんだというような動きまで出てきているということを現実の問題として私たちが肌身に感じているときに、この三年間でこのことはきちんとしますよという保証は一体どこにあるのですか。
お答えをいたします。
 今回あえて三年間の延長をお願いいたしました以上、提案をいたしております自由民主党といたしましても、これは三年間の間に幼児教育の行政のあり方、幼児教育の設置者の形態のあり方、また幼児教育をめぐっての家計負担の格差、保育所との調整の問題、こうした非常に難問でございますけれども、三年間の間に明快な答案を出す責任があると、このように自覚をいたしております。
まあ三年たったら見てくださいという不規則発言などありましてね、見てくださいというのは、本当に法律の趣旨に沿った実態が出てくるのかという点で非常に心配を持っているわけであります。その点は、提案をされている側も文部省としても本当にど根性を入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 確かに粕谷委員御指摘のとおり、三年間延長するということが自民党の内部で決定をするまでにはいろいろな紆余曲折がございましたし、また当初の案は現実に幼稚園幼児のための教育に果たしていただいております個人立、宗教法人立の幼稚園というものを実際廃園に制度として追い込んでしまうということは、現実的な文教の施策、幼児教育についての行政として適切ではないというところから、時限をやはり切ることによって各党の御理解もいただけるのではないかということで御提案を申し上げたわけでございますが、確かに、それでもなお助成のあり方、補助のあり方につきましては、なかなか率直に申し上げて理想的な補助の継続の方式というものがむずかしゅうございまして、策定の段階で苦慮したところでございます。しかし、実際問題としては今回御提案を申し上げたような方式しか私どもとしては提出までに思い浮かばなかったということで、いろいろ問題点は含んでいるということは率直に認めざるを得ないところでございます。
ただいま憲法との関係についてのお尋ねでございますが、私立学校振興助成法の附則二条五項は補助金を受けました場合に、個人立等の幼稚園が翌年から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないということを法律上の義務として課しておるわけでございまして、この規定に則して現在補助を行っておるわけでございます。このように補助対象を学校法人化を進めている幼稚園に限定しておるというのは、私立学校の永続性、安定性を担保し、公共性を確保するということから、私立学校の設置者は学校法人とするということがたてまえであるという原則に立ちまして、国民の税金を使って補助をするものでもあることでございますので、その原則に立ち返って学校法人化を進めていこうという大きなねらいを持ったものであるというふうに考えております。したがいまして、この施策は十分合理的な理由に基づいて行われているものでもございますし、ただいまお挙げになりましたような憲法二十六条の教育の機会均等、あるいは十四条の法の下の平等の精神に反するものではないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この法律案がまとまってまいります以前の段階におきましては、幼稚園関係のいろいろな団体、あるいはいろいろな方々のいろいろな御意見があったということは事実であろうかと思いますけれども、現在の時点におきましては、この改正案の内容につきまして日私幼、全私幼とも積極的に賛成をされておるわけでございますので、これに反対する動きというようなことは承知をしておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり国土利用計画法第十二条によります規制区域指定の要件として、投機的取引の集中と地価の急激な上昇と二つがあるわけでございます。土地の投機的取引と申しますのは、国土利用計画法よりも先に都市計画法の八十五条にも使われている用語でございますが、立法以来、これを利用する目的がなく、将来他に転売をする、その間における地価上昇による価格差益を享受するということを目的として土地取引を行うことであるというふうに解されております。昭和四十七、八年ごろ行われましたようないわゆる土地転がしがこれに該当するというふうに解釈をいたしております。
 それから、そういう投機的取引の集中でございますが、こういうようないわゆる土地転がしが相当範囲にわたって集中して行われるということでございまして、一般論として申し上げれば、ある程度の広がりを持つ地域におきまして、その地域の中であちらでもこちらでもそういう取引が継続して行われるというようなことを言うものというふうに解釈をいたしております。その場合地域の広がりでございますが、どの程度の範囲で見込むか。これについては制度の趣旨から見て、その地域地域の状況によって、経済的な、社会的な事情によって異なってくるかと思いますが、実務の観点からすれば原則としては市町村単位くらいであるのがいいのではないかというふうに考えております。
 それから地価の急激な上昇でございますが、その地域の従来からの地価の趨勢なり全国の地価の趨勢、そういうものを考慮しながら、ケース・バイ・ケースで投機的な土地取引の関連において具体的に判断すべきものではなかろうかと従来から解釈をいたしておるところでございます。