企業組合の組合員、これは先生も触れられましたように、いわば従業員と申しますか、従事者と申しますか、組合員がその企業組合の中の構成員として一つの従事者となっておるということで、企業組合自身が一個の企業体というふうな形で運営されるという性格を有しております。したがいまして、ただいまの設備近代化資金にいたしましても、倒産共済に対する加入にいたしましても、いわば従事者の方が、会社の従事者の方が直接入れないと同じような意味におきまして、企業組合の構成員たる組合員が加入できないという法制上の制約と申しますか、制限が、従来検討はしてまいりましたけれども、一つの壁となりまして実現に至っておらないわけで
ございます。
 私どもといたしましては、従来の考えで申しますと、例えば資金需要でございますと中小企業事業団の高度化資金をこの企業組合を通じましてその構成員に渡っていくということ、あるいは貸し付けにつきましても商工中金の貸し付けは当然企業組合には貸し付けが行われるわけでございますから、その企業組合を通じてその構成員にメリットが及ぶというようなことでございまして、倒産共済につきましてもその企業組合という単位で入っていただくということが現状におきましては残されたと申しますか、一つの方途であるということでございます。これにつきましては、実は従来も御要望が各界にございましたのでいろいろ検討したわけでございますけれども、現在、現状におきましてはこの法制上の解釈と申しますか、制度上の制約から実現ができない、運用ができないという状況になっておるわけでございまして、この点を御理解いただきたいと思います。
私は繰り返すようですが、性格論を言っておるんじゃないですよ。そういう実態があり、そういう要望がある。しかも、それは企業組合関係者に——二つのタイプをおっしゃったけれども、やっぱり相当普遍的にあるんです。そうすると、そういう実態に即し、実態に法律の運用を近づけていく。言うならば一定の過渡的措置として、企業組合の個々の組合員にも設備近代化資金の利用あるいは倒産防止共済への加入、それに門戸を開くということも検討してもいいと思うのですが、どうですか。
総裁もいいですね、今のお答えで。管理局長のお答えのとおりでいいんですね。――何点かお伺いしたいのですが、女性の方で男女の平等処遇を求めるときによく言われることがあるのですね。それは意欲と能力に応じて平等に処遇していきます、こういう答えが必ずはね返ってくるのです。これはもっともなような意見だというふうに聞こえるわけですが、女性の就労実態をよく見てみますと、これはちょっとおかしいのじゃないかなという感じがいたします。
 それはなぜかというと、前提条件が抜きになっているんじゃないか。と申しますのは、意欲を持たせるとか能力を生かす条件というのが平等に与えられているのだったら、それはいいんです。しかし、どうもそうじゃないんじゃないだろうか。総理府で出しています「婦人の現状と施策」、この参考資料でありますが、これによりますと「国の行政への婦人の参加の拡大」というのがありまして、その項の中に「女子公務員の採用、登用及び職域の拡大並びに研修・訓練の機会の積極的活用による能力の開発を推進する。」つまり今までそういうことをやっておらなかったからやるんだ、こういうふうに私は反対解釈をするわけですね。「また引き続き国家公務員採用試験区分中女子の受験を制限している職種の見直しを行う。」こういうふうになっておるところを見ると、私は今申し上げたことが事実だろう、こう思うのです。
 特に私が問題だと思いますのは、職場の配置と教育訓練についての条件が非常に平等を欠いておるのじゃないだろうか、そう思えてなりません。と申しますのは、一般的には男性はいろいろな職場を経験をする、その中から適性が見出されて、そして配置をされていく。女性の場合は当初配置された庶務的といいますか、あるいは補助的職務についたらそこでもう固定されてしまうというケースが多い。つまり職域が限られている、こう言っていいわけです。そしてそのことによって一般的には労働能力の開発とか向上のための研修に参加する機会が与えられていない、これが一つ。
 もう一つは、そのために職務配置の違いによって生ずるハンディがだんだんと大きくなってくる、私はこれが女性の大方の実態ではないだろうかと思うのですね。そして衆議院もやはりその例に漏れないのではないだろうか、こう思います。つまり、入り口でもう将来の展望が閉ざされておる、こう言っていいのじゃないだろうか。そうすれば意欲も次第に喪失するだろうし、職能育成が図られなければ能力も生きてこない、こういうことになるのじゃないだろうか。ですから、意欲とか能力とかと言う前に、入り口論じゃありませんけれども、このハンディを取り除くことが先決じゃないだろうか、こう私は思うのです。
 ところが実態はそうなってない。これは同じような趣旨のことを昨年もこの席で私は御質問申し上げました。総長から前向きの御答弁をいただきました。そして実際に、新採用の大卒の女子の職域は一部広げられたと承っております。その点は私は努力を歩といたしますけれども、今一番必要なことは、その職域拡大の一層の推進をやらなければならないと同時に、従来からおる女性の活用についてもひとつぜひ積極的な姿勢を示してもらえぬものだろうか、こう思うわけですね。
 同じように私は、この席で総長から答弁をいただきましたのは、国会には女子には向かない部署もあるかと思うというようなことをおっしゃったと思います。しかし本当にそうなのかどうなのか、もう一度再検討してみる必要があると思うのですけれども、そのこともひとつぜひこの辺で思い切って発想の転換をしてみたらどうだろうか。これが適切かどうかわかりませんよ、そして一つの私の思いつきだと思ってお笑いになるかもわからぬけれども、例えば参観の人たちに対しては、衛視の女性がたまにおってもいいんじゃないだろうかという気持ちも僕はするんですね。これが適切かどうかは別です。しかし、いずれにしてもそういうふうに発想の転換があっていいのじゃないだろうか。女性のあらゆる職場に思い切った見直しというものをやっていいんじゃないだろうか、そういうことを考えます。
 したがって研修を行う場合に女性も職場の一員として平等に参加をさせていく、そして職能育成を促進して責任のある仕事、地位への道を開いてやる。また、女性を配属してない部署があれば門戸を開放して活動の場所を与えていく、こういうことをひとつおやりになるお気持ちはないでしょうか、総長にそのことをひとつぜひ踏み切っていただきたいし、決断もしていただけないものだろうか、私はそう思うのですけれども、ひとつお考えをお伺いしたいと思います。