おっしゃいます御趣旨を、私として正確に受けとめておるかどうか、ちょっとその点はわかりませんけれども、この審議会で答申をいただくという場合、ことにこのように制度化についての答申をいただくという場合には、法律案の条文のような形までつけて、ぴったり最終案と一緒である例はないのかもしれませんけれども、かなりの程度、九分九厘法律案のような形のものを別冊なり、あるいは本論なりにつけて御答申をいただきたいというふうに考えるのが普通の役所側の態度であるように私は思います。そうでございませんと、その後の法制化、条文づくりに際しまして、なかなかうまくいかないというのが現実経験でございますので、そうなるわけでございますが、そういう意味におきましては、結果としては、答申そのものに書かれている法律案的な素案と、最終的に政府として決定している法案との間がきわめて似通っているということがあるのはむしろ通例のことでございます。
 ただ、おっしゃいますお話はそれだけのことではないのかと思いますが、もう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、中公審としても各方面の意見を広く承知した上で、やはりこういう新しい基本的な制度というものでございますから、そういうふうに広く意見を承知した上で、御自分としての結論を出す、こういう姿勢で取り組まれたのではないかというふうに想像するわけでございますし、そのことは審議会のあり方としても決しておかしくない、むしろ当然な姿というふうにも考えられるわけでございます。
この報告の、住民団体関与の問題についても、本制度の根幹であるというふうなところ、あるいは、地域の特性に応じた適切な方法がとられるべきことは言うまでもないことである、そういう非常に大事な柱が変えられていったということは、私は、これは環境庁の大きな責任だというふうに思うわけです。
 もう一つ疑問点は、その審議会の答申に沿った法案というよりも、これは法案の内容に沿った答申、それを出すために非常に長い期間を要したというふうに見た方が納得のいく筋になるなあというふうに思うんですが、私の言うこと、わかりますか。
ただいま議題となりましたアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年以降も米国の地先沖合いにおけるわが国の漁業を引き続き確保するため、米国政府との間で数次にわたる新たな漁業協定の締結のための交渉を経て、本年九月十日にワシントンにおいて、わが方大河原駐米大使と先方クロンミラー大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容としまして、米国政府は、米国が排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、毎年の総漁獲可能量、わが国に対する割り当て量等を決定し、また、その際、米国の法律で定められた諸要素を考慮することとなっております。さらに、わが国政府が米国の水産業の発展等について米国と協力すること、わが国政府はわが国の漁船がこの協定に基づいて発給される許可証の条件に従うこと等を確保するために必要な措置をとること、米国はこの協定の定める要件等の違反について取り締まりを行うこと等が定められております。
 この協定の締結によりまして、明年以降においてもわが国の漁船が米国の地先沖合いで引き続き操業することが確保されることとなります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末、昭和五十四年末及び昭和五十五年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十六年末にモスクワで署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十四日以来東京において交渉を行いました。その結果、本年十二月六日に東京において、わが方本大臣と先方パブロフ駐日大使との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二ヵ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十一日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の地先沖合いにおいて引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て総量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定めた次第であります。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上、三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。