いまお話がございました疎開島民を入れろということ、局長の方では私は考えていませんということでございましたけれども、審議の過程を通じまして、たとえば意見の開陳なり、いろいろな場は十分ひとつ考えていきたい、御意見を述べられる機会または聞かしていただく機会というものをつくることには善処をしてまいりたいと思います。
 なお、それから私と事務当局とまだ率直に申し上げて固まったわけではございませんけれども、たとえて申し上げますと、実は自然保護団体の方々からもこの調査団に加えてくれぬかといういわば協力的な実は要請があっているわけです。というのは、父島の場合にオオコウモリがおった、ところが、いまはもうそれがいなくなっているから、硫黄島か北か南のどっちかの島におるのじゃなかろうかと思うから自然保護団体もひとつこのことに協力をさしてくれというようなことで、私自体は、できるなら幅広い姿の中でひとつ問題に取り組ましていただきたい、こう考えております。
私は、当然、加えるべきだと思います。
 なぜか、現地の昔からの歴史的な発展過程を全然知らない人がやってみたって意味がないし、また、これまでの硫黄島問題について、私苦言を呈するようですが、疎開島民の代表を疎外して一切のことが行われている。たとえば海上自衛隊なり、それからロラン局、これの借り上げ賃の計算にしましても、不在地主と相談をしてお決めになっている。しかし、不在地主は現地の状況は知りません。それから私も行って見たんですが、どこまでが自衛隊の借り上げの地域で、どこからどこまでがロラン局の使用地域であるかという標示は全くありません。全島これ海上自衛隊、全島これロラン局というような使用状況になっています。ですから、考えてみますと、借り上げ料のその支払いの状況にしましても、もし疎開島民の代表がその中に入っていれば、現地を見ていれば、計算の根拠は私は変わっていると思います。また、公図が十分にできてないそうですが、その十分にできてない公図をつくる際も、現地の島民、いわゆる疎開島民の代表を加えないであらかたつくっていらっしゃる。
 こういうふうに、いままでの交渉が疎開島民の代表を一切抜きにして進んでいるところにその人たちを納得させ得られないものがあると思うわけです。したがって技術的な問題は技術的な問題として、現地の事情も確かに加味しなきゃならないんですから、総合調査団に疎開島民の代表を加えること、さらには小笠原諸島の振興審議会あるいは硫黄島問題小委員会のメンバーにもやはり意見を聴取するという意味において疎開島民の代表を加えてやるべきだと思いますが、これは大事な問題でありますので、長官の方からお答え願いたい。
簡単に申し上げます。
 総合調査団につきましては、小委員会の先生方を中心に、あと御推薦いただきます専門の学者あるいは関係省庁の技術者等を中心として新年度早々に出したいという方向でいま検討中でございます。その場合に、どういう項目を調査し、あるいはどの省庁にするかということにつきましては、関係省庁と事務的に相談した上で、それを小委員会に新年度早々にお諮りいたしまして、その方向で、一遍になるか、あるいはある期間滞在するか、いろいろやり方はあろうと思います、そういう点で検討したいと思います。
昨年、奄美群島の関係法案、この硫黄島を含む関係法案の復興特別措置法の一部改正に当たりまして、当委員会でも附帯決議をつけました。その附帯決議について、その後の状況をお伺いしたいわけですが、時間もございませんので先に進めます。
 いま先ほど長官がおっしゃった、いわゆる疎開島民の帰島並びに復興計画の策定のために総合調査団の派遣ということをお考えになっている、予算も四千幾らつけた、こういうようなお話でございますが、その調査条項とか調査団の構成とか派遣の時期とか、これは一体どういうふうにお考えになっているんですか。
先ほども私どもから申し上げましたとおり、ここには基地分遣隊も置きまして、基地の維持管理、支援等もやっておるわけでございます。そのほかに訓練をやりたいということでただいま申し上げたわけでございますが、こういった観点から現在使用に供しております滑走路その他の施設で相当老朽化しておるものが多うございますので、これらについては逐年整備、建てかえあるいは……
先生お触れになりました廃棄物処理法三条の規定、これは私ども関係者にとってはかなり有名な規定でございまして、長いことこれについて議論がございました。現在、私ども、この三条二項の、いわゆる適正処理が困難なものをどういうものを想定しておるかということを申し上げますと、まず第一に、除去、無害化の困難な有害物質、環境汚染物質、またはその原因物質を含有しているなどの、主として化学的、生物学的な性状を有するものということでございまして、例えばプラスチックごみ、そういったようなものが一つの例でございます。
 それから第二といたしましては、総重量が極めて重いとか、あるいは容積、体積が極めて大きい、そういったことによりまして圧縮なり破砕が極めて困難であるという、そういった主として物理的な性状を有するものということで、例えば例を挙げますれば、大型の冷蔵庫とかそういったものが通常、困難なものというふうに言われておるわけでございます。
 それから第三のカテゴリーといたしましては、爆発性を有するなどの、処理施設を損傷するまたは作業従事者の安全衛生を損なうおそれがあるものということで、例えば卓上ガスボンベといったようなもの。それが十分にガスがなくならないままごみとして出され、それが途中で爆発をして作業員がけがをする、こんなようなことでございます。
 そういうものをこの三条では想定いたしておりまして、ただいま御議論がございますような空き缶はどうかと申しますと、空き缶は、先ほど私が申し上げました処理の過程にきちっと乗ってくれば、処理の中に入ってくれば、これは自治体は特段処理を困難としているわけではございません。自治体によりましては、集められたごみの中から空き缶だけを分別して、例えば有価物として回収させるとか、そういったことをやっているところがありますし、また、家庭から発生する段階で分別させて出すという場合もございます。
 ただ、先生が先ほど来お触れになっておりますように、例えば道路から農地に捨てられるとか、あるいは観光地とかそういったところに捨てられるといったものは、私ども、この法律の三条二項でただいま想定をいたしております適正処理を困難にするものというふうに考えておりませんで、むしろ、国民のモラルの問題、そんなふうなものが主たる基本的な問題だというふうに考えております。