いや、努力じゃなくて、一方的に競売に付したからという通告だけで困っているというところもあるわけです。そういうようなことがあるんですから、一般的に。
 話し合いの中でどうするかという過程があってそういう方法をとるというならわかるけれども、そういう話し合いも何もなくて、ただ一方的に通告するという銀行があったとすれば、これに対してどういう措置を考えますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
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総理大臣もそうでしたけれども、大蔵大臣もこれまで国費の投入というのはあくまでも預金者の保護に限るんだと、こういうことを今までずっと言い続けてきたと思いますけれども、今回は破綻しそうな銀行、また破綻銀行の受け皿銀行にまで公費の投入の枠を広げた、その理由をまず簡単に説明してください。
時間ですので最後に一言申し上げて終わりますが、それだけが対象になっている、公然となっていると私は言っているんじゃないんですよ。
 今、この仕組みは結局そういう方向になるような仕組みになっているということを申し上げたいわけで、債務超過に陥っている銀行だけじゃなくて、経営が悪化していない銀行だとか破綻しない金融機関の自己資本充実へのてこ入れのために優先株等を取得するということをつくっていきますと、これはやっぱり預金者保護という大目的から離れて、いわばあからさまに銀行の体力増強のための税金投入に道を開くということになるんじゃないか、これはそういう意味では預金保険機構の変質ということにつながるということを私は非常に重大な問題として思っているという点を申し上げたわけでありまして、この問題、大蔵省としても法案を仕上げる段階で検討されるそうですけれども、私もその中身を見ながらさらに追及をしていきたいと思います。
 終わります。
朝ほど御説明しましたところでまた繰り返しになって恐縮ですが、一つのケースは、内外の金融市場における資金調達は極めて困難で、我が国金融の機能に著しい障害をもたらす、これはある意味では国家的な意味のシステミックリスク、対外的なシステミックリスク、こういうことだと思います。
 もう一つ申し上げました。それは地域あるいは分野において連鎖的な破綻が大変に地域に悪い影響を及ぼすというケースも想定してございます。したがいまして、それぞれのケースでいろいろなケースがあり得ると思いますので、大銀行だけが対象ということではないと思います。
朝に御説明申し上げましたように、個別金融機関の救済ではない、これは信用秩序の維持のための措置でございますということでありますが、手法が、個別金融機関を経由するという意味ではそういった疑念が生じないように、いかに公平中立、また透明性を持って物事を決定していくかということだろうと思います。そのために審査会をつくりまして、そこでまた透明性を持った決定をしていただくということでそれを担保していきたいというふうに考えております。
そうしますと、どこに投入したら信用秩序維持のためになって、どこに投入したら救済のためになるのかというのは非常に難しい問題じゃないかと思うんです。
 今回、厳正にということで審査のための委員会もつくると、基準もうたわれておりますけれども、これを拝見しますと、いわば極めてあいまいでどうにでも解釈できる部分があるというふうに思うんです。
 結局、そういうことをやっていくと救済ということに、あるいは銀行支援ということにつながらざるを得ない。特に、信用秩序の維持ということになりますと、維持のためには外国との関係もある。そういうことも含めて、システムの安定化、秩序維持となれば、結果的には大銀行はすべて救わなければいかぬというところに重点的に行くということにならざるを得ないと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。
捜査の問題は捜査の問題ですが、大蔵省みずからの内部の問題ですからきちっと調べて、それはもうしかるべく報告もいただきたいと改めて申し上げたいと思います。
 最後に伺いたいんですけれども、今回の対策の対象として、破綻した金融機関の受け皿機関にとどまらず一般金融機関の資本充実のために資金を注入することも盛り込まれているという問題であります。
 先ほどの説明では、個別金融機関の救済ではないんだ、信用秩序の維持のためだということを言われましたが、しかし維持のためということで実際にやるのは、その手当てとしては個別の金融機関に手当てをするということは間違いないですね。
ただいま新年来の報道を引用されましての御指摘、御質問でございます。
 検査官等が銀行から接待を受けたとの種々の報道でありますが、内容については、検察当局の捜査活動に関することでございまして、現段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。しかし、言うまでもなく不適切な行為があった場合には厳正に対処してまいりますことだけは強く申し上げておきます。
 なお、職員の綱紀粛正につきましては、平成八年十二月に制定した大蔵省職員倫理規程の遵守を初め、その趣旨のより徹底した周知を図っておるところでございまして、さらにその実を上げますように今後も努力をしてまいります。
今、早いか遅いかということとは別に、法をもって強制すべきかどうかという判断の問題を問いかけられたと思います。
 そして、私は、やはり大蔵省が法をもって強制する、そのディスクローズの手法等について強制をするというやり方の方がいいのか、あるいは一つの業界団体としての全銀協を通じて協力要請を流す方がいいのか、これは二つの考え方があり得ると思います。
 従来、法をもって、あるいはその法の解釈をさまざまに通達等で行うことによって過剰な介入という御批判を受けた時期もございます。そして、むしろできる限りそうしたものを業界団体の自主ルールにゆだねるべきという御論議を本院においてもちょうだいしたこともございました。
 どちらがより望ましいかというのは、私は考え方として議員がおっしゃるようなものも成立すると思いますけれども、その場合に、必要以上の法による規制、介入というものをどこで遮断するのか、多少工夫を必要とする部分があるような気がいたします。（「税金を入れるんだから」と呼ぶ者あり）