何か午前中は大蔵省の指示は全然なかったという話がございましたけれども、局長の答弁を聞いたら、その予算がつかなかったら保険に入れないようなニュアンスに聞くわけですけれども、今後それだけの予算がつけば保険に加入した方がいいという局長の答弁なのですが、科技庁としては保険に入った方がいいという考えなのか、予算がつかなかったらやむを得ないという考え方なのか、その点どちらなんですか。
そのフェーズ、フェーズで違うと思いますが、先ほど申し上げましたように、現時点の衛星はいずれも国庫負担一〇〇％の実験衛星でございます。したがいまして、この実験そのものが一つの目標でございます。ところが、実利用になりますと、成功さすことが目標でございますから、成功を必ずさせるということになりますので、ユーザーサイドで保険をかける制度があらわれてまいりました。これがアメリカで出てきたわけでございます。御存じのように、アメリカのＮＡＳＡでは、ＮＡＳＡ当局は保険をかけていないわけでございます。アメリカのユーザーが保険をかける。したがいまして、今後もわが国で実利用が出てまいりますればユーザーがかけることになろうかと思いますが、それまでの間どうするかという問題になろうかと思います。そのときのイニシアチブは、国庫予算で保険をかけるときにはこの予算編成が重大な問題になろうかと思いますし、予算が終わった後、その後の状況で何といいますか節約をいたしまして捻出をして保険をかけるようなときには、これは予算を執行する立場にあります宇宙開発事業団がある程度お考えになり、そして私ども監督管庁と御相談の上お決めになろうかと思っております。
最後に保険契約の件で御質問いたしますけれども、いわゆる一号では入っていた、二号では入っていなかったということで、これも大きな話題になっているわけでございますけれども、年前中の答弁ではやはり「あやめ一号」の場合は予備機である二号があったのでつけたのだ、こういうことなんです。そこで、この保険の加入、不加入の最終決定権というのはどこにあるのですか。
御指摘のとおり、このたびの原因を究明いたしまして、その上で決めることになっておりますので、先ほど申し上げましたのは現在私どもが宇宙開発の計画として持っております計画でございますし、決定的な原因究明の結果の原因がなければその路線上を参ることになろうかという意味で申し上げておりますので、先生のように、原因究明の結果によっては変えざるを得ないかと考えております。
ＥＴＳという衛星そのものは過去成功しているから今回一段階上がったということでございますけれども、やはり何といいますか一号、二号が連続して失敗しているわけですから、その失敗した中で、まだ手探りの状態の中で一段上のＮＩＩに上げていいものかどうかという問題ですね。だから、この計画は「あやめ二号」が成功したならば、一段階上がっていわゆるＮＩＩに上げてもいいと思うのですよ。ところが今回のように連続して失敗したわけでございますから、いわゆる
 「あやめ三号」といいますか、こういう本当にロケットも成功し、衛星そのものも成功して初めて次のＮＩＩの方に上がってしかるべきじゃないかと思うのです。宇宙開発というのは非常に未知の世界でございますし、いろいろなそういう失敗というのはつきものだと思うのです。そういう失敗を重ねながら一段ずつ上がっていくわけであって、計画どおりはいかないと思うのですよ。そういう面からいったら、当初計画案がずっと六十年まで立てられておりますけれども、五十五年度以降の計画につきましては、やはり連続して失敗したわけですから、見直す必要があるんではなかろうかと思いますけれども、どうでしょう。
五十三、五十四でＮＩのロケットを使って「あやめ一号」「二号」が失敗したわけですね。原因が究明されていないという形のままに五十五年度にはさらに大きなロケットＮＩＩを使ってこのＥＴＳの衛星を打ち上げようとなさっておるわけでしょう。この「あやめ一号」「一号」の教訓というのはＮＩＩに生かされるのですか。
宇宙開発事業団関係の開発計画について申し上げます。
 昭和五十五年度には技術試験衛星ＩＶをＮＩＩロケットで打ち上げることにしております。さらに五十六年度にはＮＩＩロケットで静止気象衛星二号を打ち上げ、ＮＩロケットで技術試験衛星三号を打ち上げることにしております。五十七年度にはＮＩＩロケットで通信衛星二号のａを、さらに通信衛星の二号のｂを五十八年に、さらに五十八年には放送衛星二号のａを、五十九年には海洋観測衛星一号を、六十年には放送衛星二号ｂを打ち上げる予定でございます。
申すまでもなくストは法律上禁止されておるわけでございます。にもかかわらず、公社スタート以来今日まで、全くストがなかったという年がほとんどないような状態が続いておるわけでございまして、これは何とか直していかなければならないことだと思います。
 今年の情勢といたしましては、国鉄の経営状態、財政状態もございまして、組合サイドの対応についてもここ数年のうちでは比較的落ちついた雰囲気にあるというふうに判断をいたしておりまして、こういうことにならずにいけるのではないかとけさ方まで期待をいたしておったのでございますけれども、いろいろな経緯があるようでございますが、いずれにしても事実問題として、電車、列車が動かないということは厳然たる事実でございまして、これでは私どもが公共機関としての役割りを果たしておることになりませんし、また営業的に考えましても欠陥商品を売っておるということになるわけでございまして、これでは今後の立て直しにもいろいろ支障が起こるということもあります。国民の皆様に御迷惑をおかけしている点はまことに申しわけない、まずこれを直すことが私どもの役割りだと思っておるわけでございますが、それがうまくいかない、しかもこういうことではなかなか再建もできにくいということでございまして、こういうところへ出てお答えをいたすのもまことにつらい、そういう心境でおります。