貸し手ということを純粋に取り出しまして論ずるならば、御意見のような点もあろうかと存じます。
 しかしながら、今回の政府としての提案は、いろいろな観点、まあ十二月一日の与党政策調整会議のガイドラインを引用いたしますならば、第一に、「日本の金融が国際的に位置づけられていることに配意したものであること。」第二に、「住専設立から今日の破綻に至った経緯等を十分踏まえたものであること。」第三に、「それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮したものであること。」こういう点を総合的に勘案いたしますならば、恐らく一般行と系統金融機関というものの置かれているお立場というものには違いも見出せるのではないかと考えております。
それと、要するに、農林系統の金融機関というのは確かにそういう形で設立はされておりますけれども、貸し手という立場での責任ですね、貸し手という立場は一般行と農林系統と変わらないんじゃないですか。利益が出て、その利益をどう扱うかという問題については、その系統金融機関の内部の処理の問題だと思います。これはその設立の趣旨に従ってやればいい。しかし、その利益を生み出す、要するに貸したわけですから利息は返ってきますが、そういうものは系統機関も一般行も同じように享受していたんじゃないですか。そういう点のことを申し上げているわけです。
私は、今委員の立論されているような立場から御論議になりました場合、確かに委員の御議論も一つの御議論であろうと思います。ただ、同時に、系統金融機関というものが営利を目的として設立されているものではない、その意味では性格的に、先日来議論がありますように、利益を中に留保する仕組みは非常に薄いというのが一つの問題点として議論されております。
 こうした諸点を考えました場合に、私は、一般行と系統とを同一視する、それがすべてであるとは思いません。
一般行と似ているかどうかは、農林省としては判断の限りではございません。
 ただ、一般行の責任をどのように問うかということは、今度のスキームで我々としては、内閣としては与党の調整を得て決定したものでございまして、その点では私はその結論に従いたい、こういう立場でございます。
大臣、今局長がお話しになったのは、母体行と違って役員を送り込んだわけでもないし経営の実態に関与したわけでも全くない、こういう御説明をされました。それで、母体行とそれは違いはよくわかるのです、わかります。
 それで、今申し上げているのは、七九年以降どの金融機関も同じように、あの当時ですから、担保というか保証を外して融資をしてきたわけです。この点では、融資者としては、母体行とは違うけれども一般行とは似た立場じゃないですか。一般行の責任について系統がどういう主張をしたということをお聞きしているんじゃないのです。客観的に見て、一般行の立場と農林系統の立場というのは似ているじゃないですか。
昨年の末ぎりぎりまでの議論では、農協系統は母体行責任を一貫して主張したわけでございます、母体行責任を。そういう意味で、いろいろの覚書があったり、そういう経緯があるわけでございますけれども、一般行の責任について農協系から触れたことはございません。
時間も過ぎておりますからちょっと先を急ぎたいと思いますが、ただいま答弁のありました問題につきましては、廃止のあれはわかりましたけれども、いわゆる会計の処理につきましては、これはまだされておらないわけでありますから、速やかに処理する方針を示してほしいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、ちょっと先を急ぎますので簡単に申し上げます。
 まず公共投資四百三十兆円の問題でありますけれども、これを遂行していくために例えば地方税収をどう確保していくのか、あるいはまた交付税の態容の問題、さらには国庫補助率の復元の問題、さらには借金体質からの脱却をどう図っていくのかということで、さまざまな課題があろうかと思いますが、公共投資推進のための地方財政の対策をどうしていくのかということについて見解をお尋ねしておきたいと思います。
 質問を続けさせていただきます。
 ちょっと細かい点になりますけれども、今度の復元の中で国土調査の関係の補助の復元があるわけでありますが、最近の国土の高度利用あるいはまた急速な土地利用の発展という状況からかんがみまして、国土調査というのは速やかに実行するということが望ましいと思っているわけであります。これに対する復元、今回は平成二年度末で期限の切れるものを一括処理をしましたという法案でございますけれども、検討の過程では一体どういうことが検討されたのか、あればお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、ちょっと急ぎますが、国民体育大会というのは大蔵省の問題ではございません。文部省の問題でございますが、これの開催に関する財源措置は、スポーツ振興法に基づいて財源負担は決まっていると私は思うわけでありますが、現実には、開催をする自治体にあっては、さまざまな工夫をして財源調達あるいは財源導入をして、施設の充実あるいはまた道路事業等々行っているわけであります。
 国体をどう開くかの議論は別にしまして、こういう全国民的な行事を行おうとするそういう地域における公共投資等に対する財源あるいは補助率等の問題は、これはプラスアルファの考え方があっていいのではないか、実はこんなふうに思うわけでありますが、復元過程においてそういう問題は、文部省は地方の苦しみをわかっているわけでありますから、財源措置を文部省がどうしろというのではありませんけれども、計画遂行に当たっての悩みはわかっているわけでありますから、何か見解があればお尋ねしたいと思います。
 それから、水特法の問題も今回提案をされているわけでありますが、水特法における地域整備問題は、対象事業を選択すること自体、つまり、認定を受けること自体が非常に厳しい。整備計画について承認をもらっても今度はその事業が大変、実はこういうことになるわけでありますけれども、そういうものについては、国家的な見地あるいは地域社会の公益における事業でありますから、特段の配慮があってしかるべきではないか、こう思うのでありますが、これの検討過程で何かありましたら、こういうことを検討したとかしないとか、一括法案だからもう自動的にやりましたということなのか、その辺を伺いたいと思います。