スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人の方々から御意見を賜った後、質疑を行います。
 まず、午前中は、日本体育大学教授浅見俊雄君、弁護士斎藤義房君及び福島大学教育学部助教授黒須先君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に二言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 皆様方には、ただいま議題となっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議事の進め方でございますが、まず浅見参考人、斎藤参考人、黒須参考人の順序でそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず浅見参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。浅見参考人。
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本体育大学教授浅見俊雄君、弁護士斎藤義房君、福島大学教育学部助教授黒須先君、財団法人日本サッカー協会会長長沼健君、新日本スポーツ連盟事務局長和食昭夫君、作家猪瀬直樹君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（拍手）
 この基本姿勢について首相の見解をただすとともに、その立場から、当面の問題に対処する緊急対策について、幾つかの提案を行いたいと思います

 第一は、減税の問題であります

 減税は、一年限りの臨時措置でなく本格的な減税として行うべきだし、その内容も、一般庶民に薄い一律二割方式ではなく、基礎控除、配偶者・扶養控除の引き上げを中心に、庶民に広く厚く行き渡る減税の実行を提案します
消費税についても、購買力拡大に直接役立つ緊急措置として、食料品非課税の実現を主張します
これで、高齢者世帯など所得の低い世帯にも減税の効果が確実に及ぶことになります
（拍手）
 第二に、不況の打撃を最も集中的に受けている中小企業・業者の経営危機打開に抜本的な対策をとることであります

 中小企業は、日本経済の中で全事業所の九九％、全従業員の七九％を占めており、その安定なしに日本経済の立ち直りはありません
官公需の中小企業発注率の引き上げ、中小企業向け融資の拡充、さらに政府自身が決めた下請振興基準にさえ違反している大企業による下請の不当な切り捨てや単価切り下げ、これをやめさせる具体的手段をとることが重要であります

 第三
公共事業では、ゼネコン絡みの浪費をなくす措置をとると同時に、その内容も、ゼネコン好みの巨大プロジェクト優先から、福祉、住宅を初め国民生活の基盤づくりに大きく重点を移すことが大切であります
（拍手）
 第四
リストラと称して国内の事業を縮小し、生産拠点を海外に移す動きが多くの大企業で起こっています
これは、これまで生産に力を尽くしてきた労働者や下請企業を犠牲にする身勝手きわまるやり方であり、また国内産業の空洞化を激しくし、不況を深刻にし、日本経済の将来を危うくすることであります
このようなリストラは規制する態度をとるのが、日本経済に対する政府の責任を果たす道ではありませんか
（拍手）
 最後に、米不足の問題であります

 国民は、この二週間ほどの間に急激な米不足に見舞われ、あした食べる米も手に入らないという事態が各地で起きています
その深刻さは二十年前のオイルショック当時の物不足を思わせますが、国民の主食である米の問題ですから、事は一刻の怠慢も許さないものがあります
こういう問題でこそ、先々の見通しを早くからしっかり立て、先んじて問題の解決に力を尽くすことが政府の務めではありませんか

 政府は、必要な米の供給に対して責任ある措置をとってきたのか
もしとってきたというなら、なぜ今日のような事態が起こってきたのか
そして政府は今、国民が安心できる打開策をどのように講じているのか、首相の答弁を求めるものであります
（拍手）
 さらに、昨日、食糧庁は、国産米だけの販売を禁止すると発表しましたが、事態の全貌も政府の責任も明らかにしないまま、消費者の選択の自由を否定する統制手段で対処しようというのは、余りにも官僚的な発想で、混乱を一層拡大するだけではありませんか
首相の見解を求めます

 また、今日の事態は、単に昨年の冷害不作だけが引き起こした問題ではありません
それに加え、九二年産米の備蓄二十万トン、わずか国民の一週間分という極端な備蓄の貧困がその大きな原因であります
この事態に照らして、政府はこれまでの米備蓄計画及び減反政策の根本的な見直しを行うつもりはないか、そのことについて首相の見解を問いたいのであります
（拍手）
 以上、緊急の問題にかかわる五つの提案を行いました
首相の責任ある回答を求めて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕