マクロで見ました地方財政計画、こういうものでまいりますと、今年度はこの措置なかりせば地方財政計画は収支とんとん、こういうことになるわけであります。将来の姿は、それは社会経済の変化によっての相違もございましょうが、私どもが申しておりますのは、地方財政計画の中で今お約束をしておるような将来にわたっての措置を行うわけでございますので、そのものは必ず不足を来して国が別途一般会計から埋めていくということをあらかじめ断定することはいかがなものかな。やはり毎年毎年のマクロの地財計画の中でお約束をしておりますことを埋め込みながら地財計画を見ていくわけでございますから、初めからその地財計画の中に欠陥を生じて、そこで後年度の一般会計負担にそれがなるであろうという論理は、必ずしも一般論として議論する論理ではないではなかろうかというふうに考えております。
私は、財政再建の問題に当たりましても、どうも政府のやり方というのは非常にこそくな面が多いと思うんです。いわゆるツケの先延ばし的なことが非常に多い、あるいはツケ回しということが非常に多い。本会議でも質問しましたら、大蔵大臣はそうではないと反論されておりましたけれども。例えば、今回の高率補助金の一律カットにしても、これは一部は結局また国が埋めなきゃならないわけです。例えば、特別交付税で埋めるとか、あるいはあとは地方債で手当てをするわけですけれども、地方債の中でも一部は六十六年度以降の交付税で面倒を見るとか、あるいは公共事業の二千億分の半分は元利の償還について国が交付税で面倒を見るとか、だからこの中のある部分は結局国の負担の先延ばしである。しかし、それでも全部がカバーできない部分は地方へのツケ回しである。そういうことになっているんじゃないですか。
今、田渕さんから御指摘のありましたような順序を経て補助金削減、合理化ということはやってまいりました。第一次答申等からずっと見ますと、最初はやはり法律に基づくものが八割、しからざるものが二割、地方公共団体を通ずるものが八割、そしてしからざるものが二割、あるいは文教、社会保障、公共事業、これを足して八割、しからざるものが二割。そうして非常に幅の狭いものを対象にして今度はいろいろ個々にわたって議論をいたしてみました。もう必要のなくなったもの、これを奨励的必要のなくなったもの、その意義を達したものを廃止するのは当然のことであります。
 そこで、一つの手法として心がけましたのは、各省においてどうでも奨励的な意味においてつくりたいものがあればそれに見合うスクラップをしなさいとか、やはり補助金そのものの意義というものを一番よく知っていらっしゃるのは原局の皆さん方でありますから、そこで総枠の中でひとつ工夫をしてもらいたい、総枠の額において工夫をしてもらいたいというのが私は一時期の手法だったと思います。
 そこで、今度は一つ一つの率においてやっていただこう、こういうことになりましたが、その率を一つ一つ念査して議論するに至らなかった、その問題はそれでは一年かけてやりましょう、だからことしはその限りにおいては暫定措置でございますということで結論に到達したわけでございますので、いわばそれによって国の負担が減ったということが六十一年度の予算編成に当たっての緊急避難だ、こういう批判は、田渕さんの論理を展開していきますとそれは一面言える批判だと思っておりますが、私どもは総合した一つの補助金の体系をつくるための一年間の暫定措置である、こう理解して御審議をお願いしておるというところであります。
そこで、そんなむずかしいことじゃないのですが、大臣、ちょっとお伺いしておきたいのは、大臣も大変予算編成で御苦労なさっているわけでありますが、身内のことゆえ国税庁の職員の増員については、もちろん総定員法の枠もございますし、いろいろな縛りがありますからなかなか自由にいかないこともわからぬわけじゃないのでありますが、いずれにしろ法人なり源泉所得税なり非常に実調率が下がってきているわけですね。大臣も税理士をやられた経験もあるわけで、ある程度その実務面についても詳しいわけでありますけれども、やはり調査があるというのが実申告制度を担保する裏側の力だ、力という言葉がいいかどうかわかりませんが、だと思います。そういうことから言いますと、毎回この大蔵委員会でも各党の委員からも言われておりますように、法人の場合にはこのごろ単純に割ってみれば十三年に一遍しか回ってこないとか、そんなような体制で、もちろん国税庁の方はがんばっているから余りそういうことを口に出して言わない点もありますけれども、まあ事務簡素化なりあるいは機械化なりアルバイトを使うといってもおのずと大体限度が来ているわけで、そういった面からいきますとますますこれから脱税というものに対する国民の批判が強くなっていく中では、いまの五万二千人の体制だけではおのずと限度があるのじゃないだろうか。直接、所得税と法人税に携わる職員の定数というのもちょっと出してもらったのでありますが、法人税の職員の中には国税局の調査部門の職員も含めましても約二万人ですね、これが調査する。もちろん背後にそれをいろいろ助けてくれる人がいるからこれは調査に出られるわけでありますけれども、そういう体制でずっとこの何年来来ているわけであります。私たちもこの前も指摘しましたように、この十年間にベテランの職員の人が二万人やめていかれるということは目に見えているわけで、定年法が入る入らぬにかかわらず、この大変なベテランが五万二千人のうち二万人やめていかれるということはもう目に見えているわけで、その手当てを早目にしませんと、これは別にはじいた数字がございますけれども、入ってこられた方が直ちに戦力になるわけじゃありませんからね、大変むずかしい税法でありますから。その意味では本当に実質稼働をしていく方の予想をしてみましてもまあ八割から九割くらい、あとはまだかなり養成しないと間違いが起こっていくということになりますから、そういった意味でいきますと行政改革、それは非常に重要なことでありますが、片やこちらは歳入庁ですから、歳入を確保しなければいかぬわけでありますから、その意味では国税庁職員の定数については格段の配慮をしていかないと大変な事態になってくるのじゃないか。機能化なり省力化なりその他のことでいろいろカバーできればいいのですけれども、もうそれはほぼやり尽くしているわけで、その意味では大臣も苦しいところだとは思うのです、特に身内のことでもありますから。とは思いますが、国税庁という歳入を扱う庁でありますから、これはやはり租税負担の公平化を担保する意味からも特段の配慮をしていく必要があると思いますが、その点についてだけちょっと大臣にお伺いしておきたいと思います。