調べますと、六百三十億だか抵当権がついているんですね。恐らく抵当権がそれだけついているということはそのとおりなんだろうと思うんですが、これは、時価から判定してみても、建築費から判定してみても、およそ半額ぐらいなんですね。三百億ちょっとあればあの土地を買って建物ができる。当時の評価額を見てみますとそういうことが言えると思うんですが、それをかなりオーバーして貸した。そして、その物件が売れるということであったんだろうと思うんですが、これはかなりの追い貸しをしておったんですが、この物件はその後、売れたのか売れないのか、今所有者はどこになったのか、ちょっとわかったら教えてください。
お答えを申し上げます。
 まことにどうも記憶が定かでなくて申しわけないんでございますが、虎ノ門ビルにつきましては、うちは相当与信が多かったようには聞いておりますが、具体的に幾らであったのか、記憶はございません。
そうすると、最初はあくまでもこれらのことについては全く知らなかったけれども、途中でわかった、こういうことですね。
 恐らく、あなたは言いたくないからそう言っているんでしょうけれども、その途中でわかったというのは、もっと早い時期にわかって、そしてあなたのプロジェクト、あなたも海外通だそうだから、そういったことをやった方がいい、また過剰流動性からいってもそういうことは当然やった方がいいということで、その気もあったんでしょうから、そういう点ではセンスがあるからおつき合いをしようということだったんだろうが、ただセンスだけでなくて、政界もそれから官界もそれなりのサポーターがいる、そういうことも恐らく、今あなたのお話を聞いていると、判断基準の中に全くなかったとは言えないんじゃないんだろうかなという気がするんですがね。
 まあ、それはそうとしてですが、今度は小さなことですけれども、虎ノ門インテリジェントビルというのがありましたね。これもマスコミに載りましたが、これはあの当時、実際に幾らお貸しをしたのか。おたくが中心になって何行がで共同融資をしたようでありますが、これは幾ら融資をしたんですか。
そこで私は、これほどまでに、この中身は、審査機能は一体あるのか、企業に対してもプロジェクトに対しても審査能力はあるのかないのかと、大変失礼ですが、言いたいぐらい、かなりいいかげんなところがあると率直に思っていました。
 そういう中で、今私が前段申し上げたような、自分の負債を転嫁するような発想でもあったかと思ったら、全くそうでない、むしろ貸し付けがだんだんふえておる、こういう状況ですから、この点は私は率直に言って自分の見方が誤っておったと思うし、また率直に言ってそれはある意味では済まなかったと思うので、結構そういう点ではまじめなんだなと思っております。
 それほどまでにしたのに、なぜ途中で資金を打ち切るようなことの決定をやったのか、この理由をもう一度聞かせてください。もう何回もあなたはいろいろなところで聞かれているのでしょうけれども、もう一度聞かせてください。
あなたはそう言っていらっしゃるけれども、その後の同行等の資料を見ていると、そんなことは言い切れない。例えば、高橋社長との二人三脚体制は表面であって、表面はそういう体制だけれども実態は当行が実質経営の旨を、指示をしっかりやっているのですね。そういうことですから、必ずしもそう言われていない。
 もう一つお聞きしたいのですが、その中に、今あなたはイ・アイ・イ・インターナショナルだけ、こう言っておりますが、この指示の中には、赤井さんという方が出向されたのですか。この方の担当として、ゼネラルリース、シーコム、それから協和信組、安全信組、その他重要子会社、こういうふうに明示をしてあって、これが要するにイ・アイ・イ・グループ、こういうことでやってきたことは、私らは常識的に、私も先ほど申し上げたように小なりといえども企業をやってきた一人ですが、そうとるしかない、こう思っているのですが、もう一度お答え願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 たしか一月の七日付の資料だと思うのでございますが、これは第一次リストラ実行前の、とりあえず暫定委員会をつくるといった形のときの資料であるというぐあいに思っておりますが、これは、その精神といたしましては、このリストラ計画になりましても、少なくともイ・アイ・イにつきましては、全面的に経営に関与するというつもりで当然おったわけでございます。
 しかしながら、その下の方に書いてございます例えば安全信組、東京協和、ゼネラルリースあるいはシーコムといったようなものにつきましては、それは実際にリストラ計画を実行すると申しますか、リストラ計画を作成いたします段階でその強弱その他を決めていく、ただ全体としてはウォッチしておかなければいけないという意味でこしらえた表でございます。つまり、実質支配と申しますけれども、全部に対して実質支配をどこまでどの程度やるかということを決めた資料ではございません。
先ほど前年度と比べて荷揚げ量で七○％の機能回復ということも伺いました。しかし、震災以前でも神戸は荷揚げ量で香港とか釜山とかそれからロッテルダムに比べますともうおくれをとってきているということでございます。
 今お話ございましたこれからの計画ということでございますが、もちろん地元の要請はしっかりさせていただきますが、例えば成田空港というものが、地元の要請云々というよりも、国家としてのこれからのロジスティックスをどうするのかという大きな観点から進められたことを考えますと、やはり神戸港のこれからの復興というのはもっともっと大きな観点から進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 その中で、私、復興委員会の下河辺委員長がおっしゃっておられますいろいろな御提言でございますが、神戸とか日本とかそういったことだけに限らないで、グランドデザインと申しましょうか、極めて大きなビジョンを持った提言をなさっておられることに大変注目させていただいているわけでございます。復興委員会の御提言の中で、上海長江交易促進プロジェクトというものが含まれておりますけれども、これについて詳しく御説明いただくと同時に、これが今後どのようにして実現が可能なのか、またもしそれが実現が難しいというならば、何がその問題点となってくるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。