ＫＤＤの監督に当たりましては、私ども、先ほど来先生御指摘ございますように、ＫＤＤが株式会社として設立いたされましたその趣旨並びにそれに対する国の監督権のあり方というものが表現をされておりますＫＤＤ法の趣旨にのっとりましていままで監督を行ってきた、さように考えておるわけでございまして、いまそのことにつきまして、特に昨日の事件等がございまして、より一層厳正な態度で、厳粛な態度でこの監督に当たらなければならないということは改めて心を新たにしておるところでございますが、今後ともそういうつもりで監督に当たってまいりりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、ただいま御指摘のございました土地の件につきましては承知をいたしておらないところでございます。
これは監理官でもいいですが、いまのもうけ過ぎの問題と同じく、ひとつ郵政省が監督権がある、利益金処分、役員人事、それから事業計画を出させるというようなことも、それは規定にはちゃんとそうなっておっていいことですが、現実にそれがどう活用されたか、効果を出したかというところに問題があるというふうに私思うのです。交際費の最初の事業計画についての監督権があることで、この委員会でＫＤＤ側から出てきてもらっていろいろ答弁を聞いてみても、その事業計画一つさえ完全に把握してない。交際費一つとってみてもですね。そういうことが目に見えるものでまだあるのじゃないですか。ＫＤＤが発足以来使いもしないような土地を三十年近く放置しているものもありますよ。遊休しておる土地をどんなものに――これは私たちはそんな情報持ちませんからね、皆さん方郵政省は全国に二万数千の郵便局を持って、調べようと思えばすぐでもできることです。放任している。不動産の買収でも、強引なやり方で、むちゃくちゃなことをやっているということは私たちの耳にも入るのです。そういうことについても何もやらない。どうですか、そういうことは知らないですか、本当に。
もうけ過ぎという言葉が適切であるかどうかはわかりませんけれども、ＫＤＤは言うならば独占的な事業を担当しております。そしてまた、国際事業というものは、電電公社の方とは違いまして、日に増加をしておる傾向にあるわけでございます。そういうことでございますから、それは利益も多くなっていくのは当然であろうと思います。その利益をどのように処分するかということが問題でございましょうが、その面におきまして、ＫＤＤの首脳部が、遺憾ながらその点において、経営倫理と申しますか、いわゆるもうけたものを将来の発展のために有効に使うとかいろいろ道はあろうかと思いますけれども、その点において、その倫理性において欠くるところがあったのではないかと思います。ですから、そういう問題について、そういった姿勢を直してもらわなければならぬ。直して、そうして立ち直っていかなければならぬというのが私たちの考え方でありまして、その考え方に基づいて首脳陣の交代もございましたし、その首脳陣がこれから大いに張り切ってやっていこうとされていることに対して、私たちは期待とともに確信を抱いておるわけでございます。
守備範囲を離れるようなことを聞かぬでもいいと思うのですよ。しかし、聞かなかったということですからね。私はそこに問題がある。きのう逮捕された人も言っているじゃないですか。報道によれば、自分たちがやったことは大したことないんだ。罪の意識さえ余りないのです。それはなぜかと言えば、上の方がそれ以上のことをやっておるからでしょう。自分たちはそれにただあずかったぐらいのことだとしか思ってない。それじゃ責任のとりようがないじゃないですか。責任をとるというのは言葉だけのこと。もう少し率直に、ここで言われないことは、守備範囲外のことはいいと思いますよ、しかし尋ねてみるぐらいのことはやらなければ、国民は、郵政省が、この百年の歴史を持った郵政事業が、今後スムーズにいくことについて不満を感じます。
 そこで、それではそれを避けますが、ＫＤＤがもうけ過ぎであったということは、これはもうどうしようもない事実だろうと思いますね。これはもう、そういうもうけ過ぎという言葉は大臣お使いにならなくても、その実態というのはそう思っておられると思いますが、どうですか。それもそう思っておられませんか。
同僚といいますか先輩といいますか、そういう方々に対して、私がこの事件に絡んでお尋ねをしたことはございません。これは私どもの守備範囲を離れることではないかと思います。
労働時間を実態として欧米先進諸国並みに、先進国としてよりふさわしいものにするというのは政府としての方針でもございますので、現在の欧米諸国の労働時間の実態を見ますと、確かに実質的に週四十時間といった線に届いておりますから、我が国においても将来そうした線にできるだけ近づけていくことは必要であろうかと思っております。
 しかし、その方法といたしまして、いわゆる法制でもってこれを短縮するということと、労使の話し合いによってこれを短縮していくやり方と実は両方あるわけでございます。欧米先進諸国の場合は、どちらかといいますと、法制の枠組みというのは、カナダあるいはフランスでございますか、そうした国を除きますと、必ずしもいわゆる最低基準の枠組みは法制定後そんなに変えないで、むしろ枠組みの中で労使が話し合って実質的にそれを短縮していくという傾向が非常に強いわけでございます。
 我が国の場合に同じような方式がとれるかとれないか、その辺が率直に言いまして労働基準法研究会の中でも大いに議論をされている部分でございますけれども、法制でやるとなりますと、我が国の労働基準法は少なくとも最低基準としてそれに満たない場合に罰則をもって一律に強制をする、こういう形になりますから、労働時間の実態が企業別あるいは企業の規模別、産業別に非常に格差のある現状において、法令、法律によって罰則つきでやることについてはおのずから一定の限度があると言わざるを得ないと思っております。
 しかしながら、そういう枠組みの中で、労使の話し合いでさらに短縮が進められるような方向づけ、こうしたものが我が国の場合においては必要ではなかろうかというふうに考えております。