今回のこの交付金制度の改正でございますが、国が持っておりますいわゆる共用飛行場、民間と自衛隊が共同使用しておるものでございますが、これを交付金の対象とするというものでございます。この交付金制度におきましては、空港の用に供します固定資産につきましては、空港施設に係る財政需要が大変大きいこと、広大な面積を持っているにもかかわらず固定資産税収入が得られず財政上の困難を来すおそれがあることなどから、これらの要素が特に強い空港整備法に基づきます一種、二種、三種の空港に限って交付金の対象としてきたところでございます。
 しかしながら、空港所在市町村は、共用飛行場に対しましても通常の空港と同様にいろんな行政サービスをやっておりますし、共用飛行場と空港整備法に基づく空港との間で負担の不均衡が生じているといったようなこともございます。
 それから、ただいま御指摘の共用飛行場のうち自衛隊が直接使用しております空港施設につきましては、別途基地交付金、いわゆる基地交付金でございますが、これの対象とされておりまして、同じ施設の中でも不均衡が生じていることなどを勘案いたしまして、共用飛行場におきまして専ら一般公衆の利用に供する固定資産で国が所有するものにつきまして、今回、交付金の交付対象と新たにすることとしたものであります。
私も同じ意見でございまして、余りにも遅過ぎるんじゃないかという視点でお聞きをいたしました。
 次に、今回、共用飛行場に関連して、民間航空専用部分についての市町村交付金、固定資産等所在市町村交付金というんでしょうか、盛り込まれておりますが、国の部分は、民間ではない部分、自衛隊の部分ですか、これについては交付金は出されないんですか。
この点につきましては、随分激しい議論が政府・与党であったことも事実でございます。これは、長年にわたりまして、委員御指摘のとおり、金融機関も不良資産としての土地を多く抱えており、またバブル期の企業も、そういう意味では不良資産として多くの土地を抱えておる。
 言うなれば、この不況の一因でもございます、土地が動かない、土地の流動化をどうしても促進させなければならない、そして不良債権の整理というものをしなければなかなかこの景気に対する対応というものが、立ち上がりというものができないじゃないか、こういうことで、思い切ってこういう税制的な措置をしたというのが基本でございまして、この点については、またバブルに戻るんじゃないかという心配があったこと、懸念があったことも事実でございますが、しかし、このままでは何とも動かないじゃないか、不良資産の整理ができないじゃないか、土地の流動化を図る必要があるとの一つの視点に立ってこのような措置が講じられた、こういうことで御理解をいただければありがたいと思います。
時間があればこの込もう少し質問もしたい、お尋ねしたいのですけれども、もう時間が来たようでございます。まことに残念ですけれども、ですから、その辺のお尋ねは割愛せざるを得ない、また機会を改めてということにせざるを得ないと思っております。
 しかし、それにいたしましても、私は今のようなしゃくし定規な態度でいいのかなという思いがいたします。司法研修所で二年間修習を一生懸命してきた修習生、司法研修所を管轄しているのも最高裁判所であります、いわばその教え子である人だと思うのですね。
 聞くところによりますと、これはその本人の担当教官も言っているらしいですけれども、法律関係についての成績というのは、この神坂君の場合には非常に優秀だった、むしろ上位にランクされているくらいだったというように言われているというようにも聞いているのですね。ただ、彼の修習中の態度といいますか、そういうところで、いろいろな裁判あるいは裁判関連の書式を書くのに、日付については元号を用いないで西暦を用いたというようなことだとか、あるいは修習の仕方において他の一般の修習生とは違ったやり方を多少したことがあるとか、司法試験に合格する前にある行政事件についての原告の輔佐人をしたとか、それからまた、修習中に国会に係属したある法案について反対のチラシを配布したとかなどなどということがある。恐らくそれらのことがその任用拒否の実質的な理由になっているのではないかというように取りざたをされているのですね。
 一方裁判所では、思想、信条などを理由にする不採用ということはやっていないというようなことも言っておられるようなんですけれども、そういうことを含めて、むしろ、せっかくこういう裁判が出たのですから、それは裁判の場においても明らかにできることとできないことがあるにしても、やはりそういう疑問点についてはできる範囲で解明していくというようなことが、私は裁判所にとっても望ましいことではないのかな。あれもこれもしゃくし定規に、口頭弁論が開かれることがないから、通知がないから対応はしないというだけでいいのだろうかという思いがするわけであります。もう少し血の通った考え方をしていただいたらどうなんだろうかな。
 全人格的にと言われるけれども、確かに法律家というのはすべての面でそれにふさわしい人でなければならないとは思いますけれども、しかし、少なくとも難関の司法試験に合格して二年間の修習をやっている間に、そういうことについても、これは仲間同士のあるいは評価としても、あれはどうかということは大体出てくるものなんですよね。
 先ほど私が言いましたように、今まで任官拒否をされた人たちも弁護士としては立派にやっていっている人がいるわけですから、少し大所高所に立って、私はむしろそういう拒否された人たちを見ていて、うわあ、こういう人が裁判官になっていてくれたらよかったのに、裁判所はいい人を失って残念だな、もったいないなと思うようなことだってあるのですよね。余りしゃくし定規に考えないで、少しおおらかな気持ちでお考えになったらいかがかなと思っております。
 そういう新任判事補の任用の基準の問題だとかなどについても、本当はきょうは議論をしたかったのですけれども、残念ながら時間が参りました。また改めてお尋ねをし、議論もしていきたいと思っております。
 何にいたしましても、きょうの午前中からのお話のように、法曹三者それぞれがやはり心して不祥事のないようにしなければいけないし、しっかりした法曹というものが確保できなければならない、こんなふうに思っておりますけれども、それは形式的な問題ではなくて、やはり人間としての法曹というものをどうやってつくっていくか、またお互いにそのことをわきまえていくかということに関係していくことなんではなかろうかな、こんなふうに思っております。
 法務大臣からお答え結構でございますので、その辺もお含みおきいただいて、検察官の養成あるいは採用についても十分心がけて、心していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。