一応償還予定者と申しますか、寄附をしていただく善意の形で福祉施設は建設されるわけでございます。大部分は無理がないように手厚い補助、あるいは、その寄附者が一時の拠出ができないということもあり、我が方が二十年の長きにわたって低利融資することによって、善意の寄附者からの寄附が集まった形で、善意の形で福祉施設はでき上がるわけでございます。
 その際、我が方が融資するに当たりまして、その善意の寄附者が一応大丈夫かどうかということで前年の所得を見させていただきまして、無理がない範囲内、先生御指摘がありましたけれども、四分の一以内の範囲であれば、まあ我が方としては問題なかろうという判断の物差しにしているのは事実でございます。
 それから理事長につきましては、当然我が方は、経営責任を持っていただくということで保証人になっていただく。それから、いろいろ都合があるでしょうけれども、少なくともほかの人から善意の寄附を集めるわけでございますから、理事長みずからも何らかの償還財源予定者に加わってもらうのが望ましいということで、そういう考え方でおるところでございます。
今理事長から償還財源の話がありまして、この点について触れさせていただきたいと思いますが、例えば社会福祉法人に九億円を貸し付ける場合に、その九億円を返済する財源が確かにその法人にあるかどうか。これを証明するのに、私の調査では、複数の個人がその法人に、例えば九億に相当する金額を贈与するという契約を事前に結んであるということが必要であって、その個人の所得証明書を提出させて、その贈与額がその個人の課税所得の四分の一以内かどうかを判断して、そして償還計画の財源として無理があるかどうか、無理がないかどうかを審査のポイントとしている、私どもではこういうように調査しているんですが、そのように理解をしてよいか。
 そして、その法人の理事長が償還者に含まれていなければいけないと私どもは聞いているわけでありますが、それで間違いがないかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
融資に当たりましては、当然のことながら借入申込書に基づきまして、担保が大丈夫であるか、あるいは保証人が大丈夫であるか、償還財源等についての見通しは大丈夫なのか、あるいは過去に不良債権がないとかあるいは既往貸付分についての延滞がないとか、総合的にあらゆる角度から審査をいたしまして、審査決定をいたしておるわけでありますけれども、基本的に申し上げますと、我が方の債権保全上の観点は物的担保でございまして、担保が融資の額の範囲内できちっとあるかどうかが基本でございます。
 その次には、保証人でございまして、保証人の立て方あるいは保証人の資産能力等が第二になります。
 あるいは、最後になりますけれども、償還財源について、寄附という形で善意の寄附を集めて償還されるのが通常でございますけれども、その場合の償還予定者について一応我が方はお聞かせをいただいているということでございますが、基本は物的担保でございます。
福祉ということで、ほかの金融機関だとかあるいは政府系の金融機関なんかと違って精算の時期が異なっているんだ、かように私は理解をするわけでありますが、それでは、事業団の融資の際の審査のあり方についてお尋ねをしたいと思いますが、この事業団が重点を置いてその審査をする審査事項、どのような点なのか、それをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
これは事業が確定してからでございますけれども、例えば今回の我が方の融資の申し込みに出ておりましたいろんな工事が、例えば行われなかったとか、あるいは今回三年間にまたがって補助金をいただいておりますが、申し込みのときよりも補助単価がふえておりますので若干自己負担部分が縮小したりとか、いろいろ我が方の基準対象事業費が増減がございますので、それを精査して行うわけでありますけれども、これは順次事業費が確定する、あるいは工事が確定した段階で事業費を確定して、必要があれば精算に入ってまいりたいと思っております。
先ほどの御質問に一、二点補足的に御説明させていただきます。
 一つは、いろいろなシミュレーションがございますけれども、例えば密集市街地で木造の建築物が現況で九割あるというふうに想定した場合のシミュレーションでございますが、この九割の木造建築物を半分程度、五割くらいに減らすことができれば市街地大火の確率はほとんどなくなるというふうなシミュレーション結果もございます。したがいまして、単なる密集度だけではなくて、木造と耐火建築物の割合というふうなことなどもやはり決定的なかぎを握っているというふうな点が一点あろうかと思います。
 それから、もう一つ、建ぺい率の問題がございました。非常に難しい、悩ましい問題だと率直に申し上げて思います。
 ただ、密集地域のやはり一つの属性というのは、道路が狭い、かてて加えて敷地が狭小であるというふうなことがあろうかと思います。その場合に、建ぺい率を緩和すれば解決できるのだろうかというふうに見ますと、恐らくまた別の問題を惹起する可能性が極めて大きいというふうな点が懸念としてございます。
 それで、先ほどおっしゃいました防火地域がかかっている場合について、そこで耐火建築物を建てる場合には、現行制度でも、既存の建ぺい率を一割割り増しするというふうな制度がございます。それなりの対応策は打ってございます。
 それから、もう一つ、敷地が狭いこと自体は、基本的な解決というのは実はないわけですから、そこはやはり、多少お互い知恵を出すことによって敷地の狭さを克服するというふうな努力も必要であろうかと思います。
 例えば、きょう御審議賜っております法案の中にも、共同協調建てかえ、つまり、敷地は複数であるけれども建物の計画を隣の方々と一緒にワンセットで考えましょう、そうすれば建ぺい率はかなり有効に使えるという点がございます。そういうふうなものを、いろいろな経費を法律補助で応援をしたいというふうな制度も用意してございます。
 それから、もう一つ、建築基準法の制度でございますが、複数の敷地を一つの敷地というふうな形にみなして総合的に設計をするというふうな制度もございます。一団地の総合的設計というふうな概念でございます。
 したがいまして、敷地の狭いこと自体は、くどいようでございますが、物理的には解消できないわけでございますから、そこはいろいろな制度をフルに活用していただいて、知恵で乗り越えていくというふうなことも一つあるのかなというふうな感じはいたします。