今回、渡辺外務大臣は初めて政府専用機をお使いになって行かれました。ちょうど昨年、私は決算委員会の理事で、この専用機の中を千歳で拝見させていただきました。同行記者団全部乗れ、相当なスペースもありまして、やはりこの専用機は今後の日本の外交で積極的に世界を飛ばすことは有意義なことだな、こんな感じで見させていただきましたが、ぜひ総理の訪米のとき随行されたらどうですか。あるいは総理の訪米前に、あなた今、農務長官の次官級がまだ決まっていないから、下が決まっていないからと言っていましたが、いいですよ。まずトップ会談をやってきたらどうですか。まず心と心の会話が大事じゃないのでしょうか。やはり、日本の農林水産大臣とアメリカの国務長官あるいは農務長官、この人間関係のきずなをつくることが最も外交交渉の基本じゃないのでしょうか。人間外交をされたらどうですか。その決意はありますか。
できるだけ早くお会いしたい、こう思っておりますが、まだ向こうの人事が大変おくれておりまして、農務長官以下のスタッフが決まっておりませんし、だれがこれからの交渉に当たるかということも明確でありませんので、その辺も見通しながら、できるだけ早い機会にお会いしたい、こう考えております。
とするなら、あなたもやはり早い時期に訪米をされて、少なくともクリストファー国務長官とかあるいは農務長官とかカンター通商代表とか、関係のそうした閣僚と日米会談を行うことが私は大変重要なことである。その用意はありますか。
東京サミットが七月に行われます。恐らくその前に、この予算の成立いかんによっては、四月ごろ宮澤総理がアメリカに訪米という状況になるのではなかろうか。当然そこで日米首脳会談が行われるわけでございますが、当然またここで、この米問題についての宮澤・クリントン会談の中でいろいろ議論が行われることは十二分に予想されるところであります。
 農林水産大臣、クリントン政権が誕生いたしましてから、今あなたがこのウルグアイ・ラウンド交渉、特に米問題で接触した閣僚はどなたとどなたですか。そして、その感触はどういう感触ですか。
お答えいたします。
 アメリカのファストトラックの期限の延長の問題でございます。二月十二日の日米外相会談の際、カンターＵＳＴＲ代表より、ファストトラックの期限についてはこれの延長を求めていく方針だというふうな意向が示されたわけでございます。しかしながら、そのタイミングでございますとか延長期間の幅でございますとか、そういうことについては言及がなかったというふうに聞いておるわけでございます。この延長につきましては、現在のアメリカの新政権の状況からして、いろいろとその観測といいますか憶測といいますか、そういうものが流れておるわけでございます。
 一つには、できるだけ早くウルグアイ・ラウンドを仕上げる、あるいは現在のモメンタムといいますか交渉の勢いをそがないためには短期間の方がよろしいというふうな意見もあるわけでございますが、ただ、余り拙速でもいけない、こういうふうな意見もありまして、なかなか予測は難しいわけでございますが、一般的に言われておりますのは、数カ月から一年程度の延長になるのではないか、こういうふうな観測が一般的に行われておるわけでございます。いずれにしましても、このファストトラック自身はアメリカの国内法の手続でございますので、我々の方でどうこうコメントするのは適当でない、こういうふうに考えております。
 いずれにしましても、我々としましては、この期間がどういうふうになってくるかというふうなことも注視しながら、委員御指摘のように、この交渉は大変厳しい交渉でございますので、よく作戦も練りながら交渉に臨んでまいりたいと思っております。
実は、今自治大臣に御説明をいただいた政府案どおりに仮に各政党に助成がなされる、支給をされるといたしますと、これは現在の国会議員の頭数でそれを割り算をするということになるわけでありますが、去年、九二年の各政党の収入に対して随分いろいろな数字が挙がってきているわけであります。
 例えば自治大臣が所属をなさっておられます社会党におきましては、助成金額が八十三億九千万円、これは去年の社会党の中央の収入に対して一二五・九％、約一・三倍という金額になります。日本新党の場合には、三八〇％ですから、これは四倍近いという表現になりましょうか。社民連の場合も二・四倍。そういうふうな本当に大変なお金が助成として政党に入ってくるわけであります。
 もちろん、政治のコスト、民主主義のコストを正しく国民に説明をし、理解をいただき、助成をお願いをするということは必要なことでございますけれども、このように党のそれぞれの中央をはるかに上回るような助成金額がこの法律案が通ってしまえば入ってくるということで、果たして素朴な国民感情はどういうふうな反応を示されるのだろうか。本当に素直に、コーヒー一杯分とはいうけれども、応援しようという気持ちに国民の皆さんはおなりになるんだろうかということについては、私は、質問時間も来ましたようでありますけれども、大いに疑問であるということを申し上げなくてはならないわけであります。
 最後に申し上げたいことは、もちろん、政治家がみずからの持つ時間やエネルギーの大半を、その政治活動を行っていくための資金を集める、それに使っていくというようなことでは、これは政治にならない、本来の政治家の姿ではないでしょう。しかし私は、やはり政治家たるもの、みずからの力で自分の夢やビジョンやあるいは政策、政見を国民や有権者の皆さんに訴えて、なるほどこういう人間ならポケットマネーを出して応援してやってもいいだろう、あるいはうちは中小企業でなかなか大変だけれども、月々一万円か二万円なら、こういう政治家なら応援してやりたいものだな、そういう努力をやはり政治家というのはやっていかなきゃいけない。
 怒られるかもしれませんけれども、あるときのブーム、風に乗って国会に当選してきた、そうしたら政党を通じて随分たくさんのお金がもらえて、それで政治活動ができる、政策勉強もよくできるかもしれないけれども、それでは本当の政治家の成長には、これは制度として必ずしもよくないという信念を実は私自身は持たせていただいているわけであります。そういう意味で、自由民主党の企業・団体献金月々上限二万円というのは、そういう意味からも、非常にある意味では教育的でもあり啓蒙的でもあり、これは政治のために非常にいいのではないかという考えを持っているわけであります。
 時間が参りましたので、あとの質問は他の委員に譲りたいと思うわけでありますけれども、首長や地方議員の問題、あるいはその他理念の根幹にかかわる問題も多々残されているわけでありまして、また別の機会に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。