今日まで政府が述べてまいりました所得税減税の要件、一、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しにより財政再建の明白なめどをつけるとともに、二、所得税減税の適切な財源の手当てが可能である、こういう状態のことをいままで申しておりますので、その状態が変化があったとは大蔵省自身の考え方としては申されません。
そうじゃなしに、それもさることながら、五年間も減税をやらないできたわけですから、むしろ財源を拡大する、景気をよくする、所得税も法人税もたくさん入るようにする、そのためには消費の拡大も必要だ、そういう発想から、山中さんの御苦労は御苦労としながらも、むしろもうここでえいっと言って大蔵大臣が、やります、独自の判断で大蔵省の見識でやります、こう答えられませんか。これで最後。
これは書記長いま御発言のとおり、幹事長、書記長会談の結論に基づき、政調、政審会談で作文をしていただいて、そして議長見解として出され、そして小委員会ができて、いま山中前小委員長の御説明のような経過を経て中間報告がなされておる。したがって、そういう経過からいたしまして、政府として正式に言えることは、減税小委員会で財源問題を含めて与野党合意の結論が得られればこれを尊重してまいりたいと考えております、こういうことであろうと思います。
苦労するのがあたりまえなんでありまして、余っている金から減税せいと言っているわけじゃないので、それが大蔵大臣の仕事なんであります。
 そういう経過も踏まえ、かつ消費の拡大あるいは税の不公正の是正、勤労者の税負担の増大、こういった諸般の事情から、大蔵小委員会の御意見もさることながら、それを踏まえつつも、いま申し上げた消費の拡大とか、そういうことを考えて、大蔵大臣として減税に踏み切るべきだと私は思いますが、大臣の所感を伺いたい。
これは出しゃばるわけじゃなくて、財政再建と減税とは実は関係がないという仕組みにしない限りむずかしい。財政再建ですね、大蔵大臣の。いわゆる財源が足らない。歳出を切らなければならぬ。この中で幾ら必要性を認めても、影響のあるような、すなわち大蔵省の歳入に影響のあるような手段ではむずかしい。したがって、与野党みんないろんな、税目は省略しますが、こういうものならばどうだろうかという、要するに一定の、あえて新税とは言いませんが、既存の税目以外のものによって増収を得たものをそのままそっくり所得税の減税に回すということで、念を押して言えば、仮によけい税が入ったからといっても、その分も全部減税に回すのであって、それは一般会計には繰り入れないということも言っています。ということは、いまの財政再建に別な影響のない流れをつくるということで、まず歳入をつくってそれを全部減税に回すということが、これは議長見解の中にもその財源問題も含めて書いてありますので、この点で与野党一致して、議論はその基本線に沿ってやっておりますから、大蔵大臣に減税ができるかどうかと言われたときに、現在の大蔵省のスタンス、いわゆる財政再建の形の中からは生まれてこない、そういうことを私が言っておきませんと大蔵大臣が苦労しますから、一言言っておきます。
各党御努力をされてその結論を得られた。一兆円減税とかというような非常にはっきりした数字じゃ出てない。その点は残念ですけれども、減税の必要性は与野党一致された。しかも、それは戻し税じゃなしに課税最低限の引き上げという形でやるんだ。これは大蔵大臣、そういうわけなんですよ。あなた、ことしの減税の問題のときにも幹事長代理で私どもと話し合いをされて、きょうは時間がないからあのときの記録は一一言いませんけれども、あなたが御苦労されて、そして減税小委員会というものができて、山中さんの御努力もあってあの結論になったのですけれども、減税をやりますか。（発言する者あり）
今回の税制改正では、国民の強い所得税減税の要求があるにもかかわらず、その実施をしていないという点で、大変大きな決定的な欠陥を持っていると私は思っております。また、税負担の公平という観点からも厳しく是正が求められております大企業、大資産家優遇税制の見直しについては、基本的に見送られているという点でも問題があると思います。政府は、増税なき財政再建というふうに言っておりますけれども、実際にはこの所得税減税見送りによる実質増税が大変進んでおりまして、一兆八千九百八十億円に達する見込みと言われておるわけです。今回の法人税の延納制度の縮減というのは、困難な経営状態にあります中小企業に対しては大きな打撃となる、犠牲を受けるという性質のものであって、中小企業者の皆さんからは強い反対の声すら上がっております。一方、なぜか大企業の方からはこれに対する反対の声は聞かれません。
 そういう中で、企業関係の租税特別措置については、厳しい財政事情のもとでさらに見直しを行うべきであるということを五十七年度の税制改正に関する答申で税制調査会が言っているわけですが、それにもかかわらず、いわゆる筑波万博のための準備金の制度の創設や海外投資損失準備金の期限延長などというものが大企業を助ける制度としてとられているわけです。土地税制の緩和も引き続いて行われておりまして、大手の不動産会社などに援助の手が伸べられているというものだと思います。財政そして国民生活、いずれも深刻な実態にあるにもかかわらず、こういう税制改正ではとうてい国民の納得、理解が得られるものではないということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 さて、ここで税の機能という点について考えてみたいと思うわけですが、税は、財政の歳入面に当たって、当然その財政の機能の一部を担っているというふうに言えると思います。財政の機能としては、資源配分の調整とか所得の再分配とか、あるいは経済の安定化などが挙げられています。したがって、当然税制においても同様の機能を担っていると思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。