このたび科学技術庁長官を拝命いたしました谷川寛三でございます。
 申し上げるまでもございませんが、科学技術は私どもの生活に深くかかわっておりまして、科学技術の振興を図ることは、二十一世紀に向けて我が国及び世界が発展を遂げ、平和で豊かな社会を築いてまいりますために不可欠な課題の一つでございます。
 特に、近年、我が国は、科学技術を通じまして世界に貢献していくことが求められておりまして、創造的な基礎的研究の強化や国際強力を通じまして人類全体のための共通的な知的資産を生み出すことにより、これにこたえることが我が国の責務となっております。
 また、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど、先導的な研究開発につきましても積極的に推進していくことが重要でございます。
 このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月六日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
 また、去る十一月十二日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
 また、昨日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
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正直な話、実は先生からそういうお呼び出しを受けていたということはつい先ほど伺った次第でございまして、実は私の同僚は、そこのところは種々の公務で残念ながらあしたは出席できないと、ＰＫＯ委員会ということを申し上げたかどうかちょっと私承知いたしておりませんけれども、そういうことで何かお伝え申し上げたら、担当課長の出席で差し支えないと御了解いただいたというふうに当人は理解したようでございます。
 そういうことで、いずれにいたしましても、結局、結論といたしましては、私どもの内部的な手違い、不行き届きがございましてこういうことになったという結果については、深くおわび申し上げたいと思います。
私は、何も誤解はいたしておりませんで、最初から局長さんをお願いしますと質問を取りにいらした方に申し上げましたところ、その後電話がかかってまいりまして、ＰＫＯ特別委員会に出席しなければならないので局長の出席はできないという御答弁でございましたが、誤解ではないんじゃないのでしょうか。
けさほどの伊東先生からの御質問に際しまして昨日お呼び出しをいただいた由でございます。私、種々の公務のため本院に出席できないということをお伝えしたということでございますが、それが非常に不確かな形で伊東先生のお耳に伝わって誤解をいただいたといったような経緯があったようでございます。この点につきまして、私深くおわび申し上げたいと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 男女雇用機会均等法、五年半前に施行された法律でございますが、この法律の施行を契機といたしまして、先生がおっしゃいましたように、これまでは余り女性が進出していなかったような業種、職種にも女性が就労するようになってきました。私どもとしても非常に喜ばしいことだというふうに思っているわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、これまでは男性主体であったような職場に女性が進出するとなりますと、おっしゃったような点で十分就労環境が整備されていないというようなことも確かにあろうかと思います。これに関連いたしまして、さきの国会で成立いたしました中小企業労働力確保法の中で各種の助成措置を講ずるというようなことが規定されております。これに基づきます施策の中で、今先生が御指摘になりました福利厚生施設、更衣室とかシャワーとか、それから託児施設、そういったようなものにつきましては助成措置を行うということにいたしております。私どもとしては、こういった助成措置を大いに活用して、さらに一層女性にとって働きやすい職場がつくられるように支援をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
コンピューター化をいたしますと、職場内で今まで簿冊を持ち歩き、それを開いたり閉じたりあるいは外したりといったようなそういう作業がなくなります。そういう面では職場の執務環境がかなり大幅に改善される面があると思います。騒音とかほこりとかいろいろな点では良好な執務環境を得ることができるというふうに今考えております。
 反面、コンピューターによる事務処理ではＶＤＴ作業による健康への影響が考えられるところであります。ディスプレーの画面を見て仕事をするということが人の健康上あるいは作業上、そしてまた職場環境上どういう影響を与えるかということの問題がございまして、これには十分配意してまいりたいというふうに考えております。
 板橋出張所におけるパイロットシステムの検証評価の中でＶＤＴ作業の職員に与える影響、これに対する適切な管理ということが一つのかつ重要なテーマになっておりまして、その中でも一定の報告がなされております。
 ＶＤＴ作業それ自体につきましては、労働省の労働基準局長通達で「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針について」というのがございます。さらに人事院職員局長通知の「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」というものもございまして、ここに一定の基準が示してございますが、パイロット・システム評価委員会は登記事務の特殊性を勘案した上で、いろいろな方面から分析をいたしまして、先ほど申し上げました労働省あるいは人事院の通達等にも準拠いたしまして、「登記事務におけるＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを策定して報告がなされております。そこで、基本的にはこの指針に基づいて環境管理、作業管理、健康管理を行っていきたいと考えております。