そういう報道は承知しておりますが、私ども、警察、海上保安庁、特に私どもの常習的な監視行動、それから米軍等につぶさに照会しましたが、そのような事実はないという結果になった次第でございます。
 私の想像では、何か特定の意図を持った人がああいうことをやったのかなというぐらいの判断しかございません。
陽動作戦説について最後にお伺いをいたします。
 三月二十九日の産経新聞によれば、今回の工作船の任務は陽動作戦で、我が国の警備・防衛当局が工作船を注視している間に数十人の工作員部隊が太平洋側から我が国に侵入し、青森、茨城など少なくとも六県に潜伏しているとのことでありますが、このような事実は確認できておるのか、お伺いをいたします。
いろいろ御指摘の点につきましては、今後検討を要する事項の一つであると私は考えております。
 ただ、当面は現行法の体系の中でそういうものに対処していくことが必要だと思いますので、そういう面で怠りのないように対処してまいりたい、こう思っております。
我が国周辺情勢を視野に入れた場合、周辺事態安全確保法案の早期成立が焦眉の急であると思うのであります。
 かつて、昭和五十一年九月、ソ連のミグ25戦闘機が函館に強行着陸して乗員が亡命した事件がございました。津軽海峡にソ連船が、内水である大湊湾に数隻滞留いたしました。海上自衛隊は護衛艦を派遣いたしましたが、自衛隊法には平時における領海警備行動規定がないため何もできず、ただ眺めていただけで何も警告できなかったのであります。
 今後、周辺事態において海上保安庁の能力を超える状況に際して、海上自衛隊による軍事的な対応を可能とするための領域警備任務の新設、また、単なる威嚇射撃にとどまらない適切な武器使用規定の整備など、法的な体制整備の必要性があると思います。
 昨日の本委員会で野中官房長官はこうしたことに慎重な答弁をされましたが、政府の見解をお伺いいたします。
周辺事態に際しましては、我が国周辺の海域におきましてより緊迫した状況になるとも考えられますので、先生おっしゃいますように、警戒監視活動の強化であるとか、あるいは海上警備行動等の発令に備えて十分な体制をとりつつ、周辺事態への対応を行っていくということが必要であろうと思います。
 私どもといたしましては、現有の能力等をいろいろ工夫いたしまして対処していくつもりでございますけれども、先般の不審船事案の教訓も踏まえまして、さらに海上における治安の維持あるいは安全の確保につきまして努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
周辺事態安全確保法等についてお伺いをいたします。
 今回の事件は、それ自体は周辺事態に該当するとは思われないものの、実際に周辺事態が発生すれば、後方地域支援等を実施する我が国に対して、偵察や破壊工作といった任務を帯びた不審船の侵入がなされることが予測されるのであります。また、大量避難民の流入などもあり、海上警備行動の再発令といった事態もあると思います。
 我が国の領海警備能力は、海上自衛隊、海上保安庁とも現体制のままで周辺事態の発生時に十分な対処ができるのかどうか、政府の見込みについてお伺いをいたします。
今回の事案は、まさにそのとおりでございます。私どもでまず第一義的に最大限の努力を行う、しかしながら、我々の能力を超えたときは私どもが情報を伝達し、そして内閣の判断を求めていく、今回、自衛隊の海上警備活動出動となった、こういうことでありますので、今後も連携を密にしてまいりたいと考えております。
今回の海上保安庁がとった行動の根拠は、漁業法違反の疑いによる立入検査と、船名詐称という状況証拠に基づき実施されたもので、刑法犯の範囲内での行動で対処が限定されているのであります。仮に海保の巡視船が近代化されても、海保が基本的に警察組織である以上、相手船の出方によっては、海保の能力を超え、警察的な対処でなく、限定的な軍事的対処が必要となる局面も予想されると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
海上事案に対しまして、まず警察機関たる海上保安庁が対応する、当然のことであります。そういった中、新日韓漁業協定、また最近の密航者、麻薬、こうした事案がふえてきております。そういった中、いろいろな形で、例えば補正予算という形で御配慮いただいておることは事実でありますけれども、過去十年間の経過の中で予算面で十分であったかということになれば、御指摘いただいた面もあると思っております。そういった意味で、また私どももできるだけの要求、また理解を求めてまいりたい、このように思っております。
立法政策的な配慮ですよね。塩野先生も国会が決めることだという趣旨のことをおっしゃった。そこで衆議院で、単に被告住所地を管轄する地方裁判所だけでなくて、全国の高等裁判所本庁所在地を管轄する地方裁判所に管轄を認められたということなんです。
 なぜ高等裁判所本庁所在地かということで、最高裁から高等裁判所の本庁とか支部とかというのはどういう趣旨で設置をされているんだということをちょっと聞いてみたんですが、文書を読むともう時間がないんですけれども、要は国民の便宜だと、比較的遠隔の地にある当事者その他関係人の不便をできる限り少なくするためにということで、全国に高裁がありますが、同時に支部もつくっておる。
 ですから、国民の便宜ということを考えたら、高裁本庁だけだと国民みんなに高等裁判所を使ってもらうにはちょっと不便がある、だから支部を置いているというふうに最高裁も言っているわけですから、これは私は立法裁量としては本庁所在地だけではちょっと足りないのではないか。支部の全部と言うと衆議院の皆さんの御苦労をちょっと尊重しないと言われても困るんですが、しかしそれでも支部の中には大変苦労するところがあるんです。その辺のところは、衆議院の修正案を出された皆さんはどうお感じですか。