郵便が今の時代にふさわしく営業ということを念頭に置いてやる、これは大変意欲的に仕事をするという姿勢が求められるわけでありまして、その意味で、職員の自主的な意欲的な仕事、そしてまた、職員が一緒になって組織しております労働組合の協力というものが何よりも大事であるということは、私ども十分認識しているつもりでございます。
 こういった法律の改正が今、先生御指摘のように、これまでちょっと時間的に長いこと経過してそのまま来たということにつきましては、十分反省しているものでありますけれども、とりあえず今度の改正ということで法案がまとまりまして、これはたしか関係労働組合との改善懇というような場面でも、私どもの考え方というものを御理解いただいたつもりでございますし、またこれからも今、先生おっしゃるとおり、組合、職員、ひいてはその延長にある消費者という方々の意見というものを、やはりこちらが先手をとって把握して、そしてそれを何とか業務改善、サービス改善に結びつけたいというふうに考えております。
いろいろ御努力をされておると思うのですが、今お聞きをいたしましたモニター制度の問題、あるいは大口利用者等の意見を聞いていく等々、そういったことを経て今回の改正になったと思うのですが、それにしても、これは五十六年から改正がされていないわけでしょう。五十八年には改正をされていますけれども、実際上、前回五十八年の段階では具体的中身がない、そういうふうに理解をしています。そうしますと、四年間全然改正されていないわけですね。だから、時々刻々の変化というお答えがあったのですが、いささかそういった点では時代の変化と比べて、もう少し短年度に見直して、しかも広範囲な国民の利用者の意見を把握して、そしてこの充実をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 とりわけ、一つお聞きをしておきたいのは、こういう法改正、とりわけ国民の暮らしに直結しているような郵便の内容を変えるわけですから、やはり労働組合との協議、これは私は極めて重要だと思うのですね。労働組合イコール職員、それはイコール消費者、利用者なんですから、そういう意味合いで、組織立った形で労働組合との協議が今度のこの法改正でどういった形でやられてきたのか、またそのあたりどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
このたび二法の改正につきまして御審議をいただいているところでありますけれども、何と申しましても郵便の利用ということにつきましては、これは時々刻々いろいろ移り変わる社会経済状況を背景にいたしまして、大変多様化しているという状況にあります。これは私ども、窓口サービスでいろいろお客様から御意見を承り、あるいは、いろいろな機会に例えば大口の利用者、お客様などからも御意見を承って、今の郵便サービスというものがどの辺でしっくりいかないところがあるのか、ここをどう改めたらもっとよくなるというお考えを持っていただけるのか、その辺、謙虚に耳を傾けているところであります。あるいはまた、郵便局でモニターというような制度も採用いたしまして、ある程度一定期間、集中的に専門的に郵便サービス全般について御意見を承る方々を委嘱したりして、努めて現在の郵便サービスがそのお客様の利用する立場からどう映っているかということを考えているつもりでございます。
 そして、今回改正で盛り込みました点は、大体そういった機会に得られた改正要望などを主体に織り込んだつもりでございます。なおまた、こういったことをそれきりに終わらせないで引き続いて、新しいサービスはどういうふうにしたらいいかということを考えていく姿勢は持っていくつもりでございます。
大臣の方から、さらにこれから国民に対するサービスの開発を第一に考えていきたい、こういう答えだったのですが、今度のこの改正案は、現状におきまして、いわゆる利用者国民のニーズというものを十分に把握したものと考えておられるのか、そのあたり率直なお考えをひとつお聞きしたいと思うのです。
五十九年度の百五十五億円の赤字ということで、これはやはり収入の増加の伸びよりも支出の、特に人件費その他物件費等の支出の伸びが大きいということによるものであるというふうに考えております。ただしかし、その点につきましては先ほど申し上げましたように、私ども今の段階では、営業努力もありまして、その百五十五億の赤が解消できるのではないかという感触を持っております。
 それから、ちょっと先生のお許しをいただきまして、先ほどの二月までの総引受郵便物数は、これは集計の関係で年賀と選挙郵便物がまだ入っておりません。それで二月までで百二十四億一千万という数字でございまして、今のところ、この調子でいきますと、三月はまだトータルが終わっておりませんけれども、大体百六十六億ほどの通数になるのではないかというふうに考えております。失礼しました。
足し算しても明らかに兆を超す大変な兵器導入ということになるのです。しかも、これはもうだれもがわかっておるように、アメリカのためには役立つかもしれぬ、それはわからぬけれども、少なくとも日本のためには有効性が今確認されない。私が言いたいのは、これで、ＡＥＧＩＳ艦であるとか空中給油機であるとかということの議論は後に譲りますけれども、同盟の方が安上がりだということがここで崩れだということを指摘したいのであります。単独防衛の方が金がかかる、同盟の方が安上がりだという論理はない。まさにこういうアメリカのために組み込まれるから金がかかるというところが出てきておるじゃないかという点をやはり一つ具体的に指摘をしておきたいと思います。これは同盟の弊害であります、危険であります。
 時間が参りますから、最後にちょっと飛ぶんですが、ゴルバチョフ提案というものが今大きな問題、波紋を投げておりますが、その中で、五〇％の兵器削減提案の中に、三沢基地のＦ１６を含む、これは逆な言い方で言えば、まさに日本がそうしたソビエト側から核攻撃基地を持っているということを指摘されたという意味合いを持っております。外務省は不快感を表明されたようでありますけれども、不快感だけでは説明がつかないわけでありまして、国民に向かって、これが核兵器基地でないというのであれば、そうした証明をする窓を含めたしっかりした説明、反論がしかるべき——お経のような話は要りません、端的に答えてください。