お答えいたします。
 先ほど先生が触れられたパリの不戦条約、それから国連憲章、我が国の憲法、これに対する先生のお考え方は、私もそのとおりだと思います。
 平和の理念というものは、私は普遍性のあるものでなければならないと思います。日本の平和に対する考え方あるいは国際社会の平和に対する考え方、これは普遍性がなければ、平和というものは一国だけの関係ではなくて、一国と他の国との関係あるいは広く国際社会との関係を言うわけでありますから、普遍的でなくてはならない。その意味で、我が国憲法に盛られた平和の理念は、パリの不戦条約の理念、それから国連憲章の理念と基本的には同一のものである、このように私は考えております。
 そして、具体的にＰＫＯの参加について申し上げますと、憲法第九条に言うのは、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇または武力の行使を禁止しておるのでありまして、つまり侵略戦争を禁止しておるのであります。自衛のための武力行使を禁止したものではありませんし、また国連の平和維持のための活動を禁止しておることでもありません。これは、憲法制定当時の立法の意図とか立法の経緯から見て明らかだと思います。特に、ＰＫＯの活動は中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって平和を回復しようというもので、我が国がこれに参加する場合、武器の使用も要員の生命または身体の防護のため必要最小限のものに限られており、憲法に反するものではございません。
今高齢化が進んでおるわけでございますが、高齢者の老後の生活をどのようにしていくかということが大変大きな問題であると同時に、労働力不足ということもあわせて大きな問題になっておりまして、介護の関係の労働者をどういうふうに確保していくかということが、その接点として大変重要な時期になっておるわけでございますが、そういう中で、今回このような法案を用意されたことに対しては心から敬意を表しますとともに、大変時宜にかなったものと賛成をいたしたいと思います。
 しかしながら、この問題は、老後の生活全体をどうしていくかということは、厚生省施策と大きな関連を持つわけでございますので、労働省、厚生省、連携を持って施策を進めていただきたいと思います。
 そういう意味で、その点について、特にゴールドプラン等の推進も国策の大きな柱でございますが、この法律をもってどういう方向でお進めになるのか、別途厚生委員会でもほかの法案も審議をされておられますが、両々相まって、高齢者の方々の不安をなくするということが期待されるわけでございますので、それについての大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
 同時に、この問題は、公的な制度、仕組みだけで解決をするという問題ではないのじゃないか。むしろ、老後の生活がどうなるかということを考えるときに、特に人の確保を考えた場合でも、基本的に制度、仕組みだけではなくて、その方々が大変な御苦労をされておられる、奉仕の精神を持って一生懸命やっておられるということが基本にあるわけでありまして、そういう方々を大いに激励をしていただいて、また、社会的にも評価をしていただく、イメージアップを図っていただくということがないと、結局どういう制度をつくっても人材の確保ということが十分に行われないのじゃないかと思うのでありますのでありますので、どうかひとつ大臣から皆さん方を大いに激励をしていただきたい、このように思いますが——大臣はもう出られたのですか、五分間はおられると聞いたものですから……、失礼しました。それではちょっとこの話は後で大臣に総括的にお伺いをすることにいたします。
 今こういう観点から質問を進めたいと思っておりましたが、この法律の内容に入ります前に、全体的に、老後生活の世話をだれがするのかということを高齢者全体が大変不安に思っておるというのが私は現状だと思うのです。今回の法律で、介護労働者という定義をして、それについていろいろな施策を講じておられるわけでございますが、国民の方々の側からしますと、これで何かいいことあるだろうとは思いながらも、漠然と、老後の世話というものはだれが面倒見てくれるんだ、全体としてどういうことになるんだろうということをみんな不安に思っておられるのが私は現状だと思うのです。私自身でも、年とったらどうなるんだろうなということを心配をするわけであります。
 しかし、そのニーズは極めて多種多様でありまして、公的な制度だけで対応できるというものではないということでありますから、全体的に総合的に、老後の生活の世話というものが社会全体としてどうなるかというイメージを持って対応していくことが、高齢化社会において老後を迎えようとしている方々に安心感を与える私は大事な視点だろうと思うのであります。こういう観点は、総合的に老後生活の安定ということを担当されておられます厚生省において、大きなビジョンを持って全体を考えていっていただきたいなと思います。
 現実に人の面から見ますと、今ホームヘルパーの方々だとか、そういう公的な立場の方々を含めて、家族も大変苦労しております。シルバー産業もございますし、ボランティア活動をやっておられる方もおられる、家政婦の方々もおられる。また、シルバー人材センターの方々も何らかの役割を果たしておられると聞いておりますし、さらに、地域的な活動あるいは自発的な民間の相互扶助のような活動も発展をしているように聞いておりますし、また企業においても、そういう家庭を持っている方々に対する支援活動というものも行われております。こういうものをどういうふうに位置づけて、全体としてどういう老後生活を社会全体として考えていくか、その中で、公的な制度というものをどの部分どういうふうに位置づけていくのかということが私は大事な問題だと思うのです。
 先ほども申しましたように、私自身の問題でもあります。あと何十年後かわかりませんが、これから年とったら、だれがどうやって世話してくれるんだろう、それをある程度わかってこれから準備もしなければならぬという立場でもありますので、個人の側から見て、国民の側から見て、老後になったらだれがどういうふうに世話をする、してもらう、してもらわなければならないというふうに考えていくべきなのか、どういう方向を目指していかれるのかということについて、厚生省の方からお考えがあればお教えをいただきたいと思います。