外交関連と申しましょうか、そういう立場から農業問題について一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。
 きのうのガット理事会における十二品目の裁定につきましては、私がここで申し上げる必要もございません。日本政府代表も最善の努力を払われましたけれども、現在の日本の置かれておる立場からすればやむを得なかったというふうに私も思うのでございますけれども、ただ、このことによって受ける日本の農民のダメージということも、これは深刻である。我々国会議員も、十分この点については意を配りながら今後対処していかなければならないと思います。ただ、この中ででん粉と乳製品につきましては自由化を留保する、このような宣言が行われておるのでありまして、この二つは今後の問題に残されている。
 そこで、この問題につきまして、今後、主としてアメリカといろいろ協議が行われると思うのでございますが、日本の酪農農家あるいはでん粉に関する生産者、業者、農民等の立場を考えながら、アメリカとどのような交渉をされるのか。これは私は、農林大臣は相当腹を決めてかかってもらわなきゃならぬと思うのでございますが、御決意のほどを承っておきたいと思います。
山下委員から、防衛政策を進める上で、いわゆる後方の問題につきまして御心配をちょうだいし、感謝を申し上げます。
 近年、いわゆる隊舎等を含めて、ようやく生活環境分野における予算等につきましても努力をし、その足跡を見ることができたと、かように思っておるわけでございますが、ただいまは自衛官の退職後の問題等についての御質問でございます。
 一般公務員に対しまして六十歳定年制がとられておりますが、自衛官については自衛隊の精強性維持のため若年定年制をとっており、大部分の隊員が五十歳代前半で退職しておるところでございます。御指摘のように、若年定年制の自衛官が定年退職後の生活に不安を抱かず安心して任務に専念できることは、自衛官の高い士気の維持と資質にすぐれた隊員の確保にとって重要な、肝要なことでございます。かかる観点から、年金の問題や就職援護の充実等、自衛官の退職後の処遇についても今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては政府委員をもって答弁させたいと存じます。
防衛問題につきまして、あと一問。
 防衛力の重要な一つの問題として、私は人の問題がある、自衛官自身の問題があると思います。この自衛隊員の隊舎とか宿舎、これを年次的に逐次改善していく、これも確かに処遇の改善で大変重要な問題であると思いますが、そういった施設、これは在任中の問題でありますが、むしろ退官後の問題について、さらに私どもはこれは十分考えるべき問題である。
 それは、一般の公務員に比べて自衛隊員の定年が非常に早い。五十歳の前半ですか、大部分が。こういった定年制を決めてあるのは、我が国の自衛隊の隊員の一つの精強性と申しますか、そういうものを十分おもんぱかってのことであると思いますけれども、若くして定年でやめた後の一定の保障というものがなければ優秀な人が自衛官を希望しなくなる、そのときにおいてこそむしろ逆に精強性というものが失われていく。こういうふうに考えますと、自衛官の退職後の処遇、例えば年金の問題であるとか、そういう問題について十分これは長官が責任を持ってお考えいただかなければならない。三十万の自衛官というものは非常に不安を持っておる。こういう点について最後にお尋ねをいたしておきたいと思います。
駐留軍経費の問題でございますが、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要でございまして、我が国といたしまして、従来より在日米軍駐留経費の我が国負担につきましてできる限りの努力を払ってきたところでございます。
 昭和六十三年度予算においては、我が国の厳しい財政事情を踏まえつつ、提供施設の整備につきましては、昭和六十二年度予算の売上税を除く予算に比し、対前年度比八・五％増の七百九十二億円、労務費につきましては、現行特別協定の枠組みの限度額いっぱいの額を計上したこと等により、対前年度比一四％増の四百十一億円の予算をそれぞれ計上しておるところでございます。
 六十三年度の在日米軍駐留経費の我が国負担につきましては、昨年末、米国防長官がこれを高く評価する声明を発表いたしました。また私、一月に訪米した折、カールッチ長官との会談におきましても、私から六十三年度予算案における措置について説明いたしましたところ、日本側の努力について高く評価する旨の発言がございました。さらにそうした努力もこれから踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
大臣はまだですか、大臣から一度このお話聞きたいけれども。
 それではおたくにもう一回言っておきますが、この法案で沖縄電力が民間に移行しますね。沖電側の発表によりますと、これからの沖縄における電力の需要、さっきもちょっと申し上げましたが、年間大体二・三とか二・八くらいで電力の需要が伸びていくという想定があるわけです。その想定は、なぜそのように需要が伸びるかといいますと、やはり人口の増加の問題と、いろいろありますが、もう一つは、長期滞在型のそういう方々を想定しての電力需要の増も見込んでいるわけですね。
 大臣、恐縮ですが、大臣の方で検討していらっしゃるシルバーコロンビア計画、いわゆる退職後とか高齢の方が外国に行って長期的に滞在していくというお話ですが、何かあした正式には発表されるようなお話聞きましたが、相談するというのですか。沖縄は長寿県ですね。大臣も二カ月いらっしゃったということですが、非常に温暖だし、人の性格もいいし、病気の人も非常に少ない、これは厚生省の発表でもあります。そういう意味で、これから高齢化に備えて、今でもそうです、東北あたりからたくさんのお年寄りの方々がツアーを組んで来てます。ですから、今後国内版シルバーコロンビア、これは言葉はちょっと批判もありましたが、もっと国内の方にも力を入れて、国内であれば沖縄は適したところの一つであると私は思うのですが、大臣いかがでしょう。