大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、アメリカはＩＭＦ・世銀総会でレーガン大統領も演説しておりますが、途上国は投資規制をやめるという意味のことを言っているのです。利益を生む投資には、あるいはそういう環境づくりには非常に熱心なようでございますが、その分、例えば、例をほんの少し挙げましても、一次産品の共通基金、ＣＦと呼んでいるようですが、これは拠出率が足りないで発足できないままであるとかあるいは世界の食糧危機を克服するために設立された国際農業開発基金、ＩＦＡＤですか、これも増資がおくれて活動計画が狂いがちである。これはいずれも最大の出資国であるアメリカが国際機関の援助活動に消極的な姿勢を見せているからである。あるいは非常に譲許的な条件で資金を提供しているＩＤＡにつきましても、第七次の増資はたしか九十億ドルに値切られた上に、第八次増資はアメリカは拒否する構えであると報道されております。あるいは最近は、アフリカの飢饉に対しましてアフリカの特別基金をつくろうじゃないかと世銀の中で呼びかけられましたが、これに対しては、イタリア、フランス、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなど十カ国は賛成しましたが、アメリカが真っ向から反対である、それに対して我が国も、アメリカに同調して二国間援助で行うという方向をとっておるようであります。
 つまりアメリカの考えは、こういう世銀や国連の考え方でいく場合には反米的な国に対してもこれらの援助を行うことになって好ましくないということで、二国間援助を行っているようであります。もしこういう考え方をとるならば、我が国としては非常に好ましくない方向に進むのではないかと思われますが、大蔵大臣は政治的にどういうようにお考えか、お伺いしたいと思います。
ＩＦＣについて若干伺いたいと思います。
 ＩＦＣというのは、ここに世銀のパンフがございますが、そこのＩＦＣの説明の部分などを読みますと、「ＩＦＣが援助する事業は、財務的に健全でありかつ潜在的採算性を有している必要がある月これらの投資基準を維持・適用することによって、はじめてＩＦＣは事業面及び金融面の提携者を誘致することができ、また投資持分を売却しながら資金を回転することが可能となる。」こう申しまして、ＩＦＣの援助する事業は、採算性がなければならないということになっておるのです。これは参議院の御論議を見ましても、たしか国全局長の御答弁にもあったかと思いますが、民間の投資を誘致する触媒の役割を果たすという意味からいってそういうことが考えられておるということのようであります。
 しかし、他方、例えばここに第三十九回ＩＭＦ・世銀総会で各国蔵相の演説がございますが、その中には非常に興味深い演説がいろいろございます。その中で、インドの大蔵大臣のＰ．Ｋ．ムケルジー氏の演説を見ますと、「近年開発融資における譲許的資金の役割に関する議論が行われ、この問題は合同開発委員会の分科会によって十分検討がなされました。一九七〇年代及び一九八〇年代初頭の経験から、開発途上国において特にインフラストラクチャー、かんがい、農村開発及び人的資源の開発といった分野で投資を促進するのにこうした援助が果たし得る役割が極めて重大であることは明らかです。こうした分野での投資は開発途上国の長期的な生産能力を強化します。しかし、即座に十分な外貨の見返りを得ることはできません。」ということを言っておるのです。つまり、開発途上国はインフラストラクチャー、かんがい、農村開発及び人材資源の開発といった分野で非常に援助を求めておるのだが、援助をもらったからといってすぐ外貨の見返りを与えることにはならない、即座に採算性があるものではないという意味のことを言っておるのです。
 そうしますと、ＩＦＣというのは開発途上国が今切に求めている要請を十分に満たすという性格を持っておらないのではないかという気がするのですが、いかがですか。
そこで期限内、今の地対法二年、その間、今の環境面あるいは教育啓発活動等ソフト面等々十二分にやっていきませんと、問題がなおたくさんある。同時に、最近の差別事象というのは非常に悪質化してきたという傾向ですね。大変恥ずかしい話かと思います、あるいは腹立たしいことかもわかりませんが、和歌山県においてもこのようなことで、後で一遍長官もちょっと目を通していただきたいと思うのですが、内容を一覧一読しましても非常に悪いひと過ぎますね。しかも、こういう差別事象というものは、学校の先生とか議員だとか公務員だとか、社会の指導的立場にある人々が起こす極めて悪質な差別事象、事件というものが続発をしておる、こういう傾向です。
 ですから、勢いこれらに対して教育、啓発が非常に大事だぞということでの取り組みで和歌山県としても大いに力を入れなければいかぬということなんですが、今のことと関連して、この二年の地対法の後のことでどうだこうだという議論も一部にあるようですが、どうも少し認識が混乱しているんじゃないかと思いますのは、申し上げたいのは、例えば我が党も同和対策基本法なるものをつくったらどうだということを実は提案し、党の基本的な政策として用意しているわけでございますけれども、今あるこの地対法、その前の同対法、いずれもどうも環境面に重点が偏り過ぎた嫌いがあるんじゃないか。環境面、事業面というところに余りに力点を置いてきた法律であったがゆえに、もう一方において、むしろ雇用の問題とか教育、さらに産業、生活、健康、人権等々、そうした非常に総合的な取り組みが必要であったんだが、今言いましたように環境面に非常に力点が置かれ過ぎた嫌いがあった。そのことのために、あるいは最近の今言うような差別が非常に悪質化してきたということもそれが一因ではないか。
 したがって、私どもが言う同和対策基本法なるものは、そうした環境面はもちろんのこと、教育なり今申しましたような産業、雇用、さまざまな問題を網羅した総合的な整合性のあるそういう基本法として取り組んでいく必要があるんじゃないか、こういう主張をしているわけでございますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
 同時に、このことは二年後の問題を私は言っているわけじゃなくて、今ある地対法そのものが、繰り返し申し上げて恐縮ですが、どうも事業面に偏る嫌いがある。したがって、むしろ差別を完全になくするその担保としての法律ということになりますと、基本法的なものがやはり必要ではないか、そう思うわけでございまして、お考えを伺いたいと思います。