ぜひ市民といろいろお話をしていただくようにお約束いただきたいと思います。
 最後に、長官にお伺いいたします。
 環境行政は日本の政治の中で、これは世界でもそうですけれども、今最も重点的な大きな政策になってきたと思うわけですけれども、そういう中で今の環境行政は法的にも制度的にも非常に問題があって、今これを根本的に転換させる必要があると思うわけです。そこで、アメリカでも環境保護局を環境省に昇格させるための環境省設置法というのが上院で通過しておりますし、そして我が国でも新行革審が環境庁を省に格上げするということが話題になって、問題になっておりますが、長官は環境庁を省に昇格させるために全力を投球して努力される決意がおありでございますか。それをお答えいただいて、私は終わりたいと思います。
合成洗剤の問題でございますが、これにつきましては分解性なり水生生物に及ぼします影響の両面から水環境に対する影響を懸念する意見がある、こういうことは我々も承知しておるわけでございます。そこで合成洗剤の環境中における挙動等につきましてのいろいろな科学的知見の集積に努めておるわけでございます。
 そういうことで、さらに生活排水対策の一環といたしまして使用量の適正化について指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
私、あと二つだけあるので、ぜひ答えを簡単にしてください。
 合成洗剤による生態系破壊の環境汚染も非常に重大な問題になっています。特に最近は、非イオン界面活性剤の使用量が非常に増加をしているわけですけれども、北川元環境庁長官は環境に対しては合成洗剤よりも石けんの有利性を認めてこられたわけですけれども、環境行政の中でこれをどのように生かされたのか、そして今後こういうことを真剣に心配している市民と一緒に話し合う気はないかどうか、そこをお答えください。
厚生省の立場からごく簡単に御答弁申し上げたいと思います。
 厚生省といたしましては、水道行政を所管する立場から、おいしい水道水をつくるという観点で活性炭等による高度浄水処理に対する補助制度を昭和六十三年度に創設いたしまして、信頼できる安全でおいしい水の供給に努めておるところでございます。
湖沼の富栄養化対策についてお答えいたします。
 湖沼は、閉鎖性水域というふうなことでございますので、一度汚濁されますとそれが蓄積をする、こういうふうなことで、ほかの水域、海等に比べまして環境基準の達成率が低いわけでございます。
 富栄養化が進行いたしまして水道の異臭味等の問題が生じているという点につきましては、御指摘のとおりでございます。これにつきまして、やはりその主要な原因物質でございます窒素、燐、これの湖沼への流入を抑制する、こういうことが大事でございます。ということで、昭和六十年七月から水質汚濁防止法に基づきます窒素、燐の排水規制を実施しておるところでございます。
 また、琵琶湖なり霞ケ浦等の指定湖沼に関しましては、湖沼水質保全特別措置法に基づきます窒素、燐に関する汚濁負荷量規制の対策を講ずる、要するに今までの対策とは違いましてより強い対策が講ぜられますようにこの十月に政令改正をいたしまして、この湖沼法に基づく窒素、燐の規制を新たに導入するというふうにしたわけでございます。
 こういうものを使いまして、今後とも、窒素、燐の汚濁負荷量を減らしていくというふうなことで、宮栄養化について総合的に対策を講じてまいりたいと思っております。
最近、湖沼とか河川の汚染というのが非常に深刻になっていると思います。これは富栄養化が非常に進んでいるわけですけれども、ここにアナベナというこういう生物が発生をして、これが水道水の中にカビ臭を出している、こういうふうな生物がいっぱい繁殖をしているわけです。（資料を示す）それから藻ですね。最近では、有毒な藻がアオコとしていろんな湖沼で発生をして、これが蛇口から出てくる。
 こうなりますと、水道水というのは御存じと思いますが、水道法の四条の五号には異常なにおいとか味がしちゃいけないと書いてあるんですね。そういう水道法の範囲をとっくに越えちゃって、藻が蛇口から出てくる。そういうふうな水質基準に全く合っていない水を私たちは飲んでいる。しかも、これは千八百万人から二千万人の人がカビ臭によるこういう水を飲んでいるわけですけれども、このことの対策について、環境庁と厚生省の方はこれをどう解決されようとなさっているか、お答えいただきたいと思います。
環境庁といたしましては、有害物質につきまして必要に応じまして環境基準なり排水基準を設定しておるわけでございます。最近では、平成元年の三月にトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきまして排水基準を設定して、それに基づきます規制を実施してきたところでございます。今後とも、有害物質に係ります水質汚濁の状況の把握でございますとかあるいは発生源の実態等の調査及び必要な知見の収集等に努めまして、適正な環境基準、排水基準の設定に鋭意努めてまいりたいと思っております。
健全経営の企業まで巻き込まれるようでは、これはもう大変なことでございますので、ぜひそういうふうにならないように頑張っていただかなければいけないわけでございますけれども、やはり今お話ししてまいりましたように、日本の経済運営というのは、特に現状において全体的な観点から見ると、多少は、確かに数字上はまだゼロ％を超えているわけですから、経企庁さんが言う、減速しつつも拡大しという言葉で部分的にはとらえることができもかもしれませんが、逆に言えば、今のお話の中でわかるように、業種によっては相当深刻なものが出てきているわけでございますし、現実に企業倒産も増加し、その負債総額も飛躍的にふえてきている。そして、これがやはりマクロ経済の足を引っ張りかねないような状況というのは決してないわけではない。
 そういう中において、先ほど話しましたように、経済指標にはタイムラグがある。ですから、もしその政策というものを行う場合にはやはり先を見て、タイミングを失わないようにして経済政策というものを運営していかなければいけない。日本経済の船長であります越智経済企画庁長官にひとつ、これはまごまごしてはいられないぞ、任期はもうあとわずかかもしれませんけれども、ひとつ任期内にしっかりと手を打っていただいて、ああよくやっていただいたと、こう万人から言われるような手を打っていただいて、有終の美を飾っていただきたいと思いますが、長官の決意表明のほどをお願いいたします。