もう少し整理して言いますと——これは大蔵に聞いているんでね、いいですか、大蔵省が査定して出す補助金の中で、この場合でも受益者負担が四分の一、国が四分の三ですね。その受益者負担の四分の一がなくなるわけです、裁判でもとへ戻されるんですから。その場合に、国が負担する四分の三は一般論としてどうですか。その場合どうなりますか。
国が行います四分の三の補助事業はあくまで研修協会が行います海外研修事業に対する補助でございまして、残りの四分の一を協会が先ほど申し上げました民間企業等から負担するという形になるわけでございます。その場合、研修生が直接負担するというケースは余りないんではないだろうかと、実態は通産省の方からお聞きいただいた方が的確かと思いますが、そういうケースは余りないんではないだろうかと思います。多くの場合には受け入れ企業が——受け入れ企業といいますか、送り出し企業等が何かの形でやはり負担する、あるいは民間の日本の、本邦法人等が協会に対する賛助金、寄付金等を通じて負担するという形式になるんだろうと思います。
 その場合、予算の立場から言いますと、研修協会の行います海外研修事業が的確に行われるかどうかということでございまして、四分の一自体を何といいますか、送り出した企業と研修生との間でそれがなかった場合一定期間拘束契約を結び、その拘束契約の内容が履行されなかった場合において、仮にそういったものを研修生に負担させるという契約があるといたしましても、いわばそれは研修生と送り出した企業との間の私的契約でございまして、その当不当の問題は当然あろうかと思いますけれども、研修協会が行います海外研修事業が的確に行われた限りにおきましては一応補助事業としての目的は達成しているんではないだろうかと一般的には考えられるんじゃないかというふうに考えられます。
実態は後から詳しく説明いたしますが、現地法人が二五％の拠出金を裁判で本人から取り上げた場合、残りの四分の三の補助金は一体どうなりましょうか。
先生御指摘のように、国が海外技術者研修協会の行います研修事業に対しまして四分の三というふうに非常に高い補助率の補助を行っておりまして、残りの四分の一を協会が賛助金あるいは寄付金、あるいは研修企業の負担金という形で民間等から受け入れているというふうに聞いております。その際、研修生を送り出します企業と研修生との間で一定の期間のいわゆる拘束契約的なものが結ばれている事例もあるようには聞いておりますけれども、その実態について私どもとしては詳しくは承知いたしておりません。
そういたしますと、実は現在マレーシアで、東芝マレーシアという現地法人がオン君という研修をして帰ったマレーシア国民に対して損害請求の訴訟を起こしております。その訴状及び契約書によりますと、現地法人が全額金を支払ったので損害の請求をするというふうに書いておりますが、ここで本人は、被告の方は、帰った場合に、現地法人が支払った二五％をやめた場合には払わなければならないという契約をしてまいっております。日本の国のお金を四分の三払っている研修生に対してこういう契約がなされているということについて、これは現地の法人と現地のマレーシアの国民の間では許されることかもしれませんが、日本の法律及び日本内の問題としたならば、こういうことは許されないんでないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。主計官の方では何かこれに関連して聞いておりませんでしょうか、この関係について。
ただいま申し上げましたように、国が海外技術者研修協会に対して補助いたしますのは、その協会が行います技術協力事業、具体的には相手国から受け入れますところの研修生に対する技術研修事業に対して助成するものでございます。そういった意味では一企業の利益という観点から助成するものではありません。
いまの主計官のお答えによりますと、これは海外との技術交流ということが中心で、進出した日本企業のためにつけた補助金というものではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
このケースがどういうケースであるか具体的にちょっとわかりませんので、一般論として申し上げますけれども、仮に海外の研修生に対しまして企業負担が行われるものにつきまして負担した場合には当然経費ということになろうかと思います。
直税部長さんもう一つ。
 これはほかの方が来ているかもしれませんが、会社がいまの二五％を出しておるのは損金に算入できる性質のものですね。
当時のこともいろいろと調べたいと思いまして時間がかかっておりましたので、御了承いただきたいわけでございますが、御指摘の検察庁法第二十五条には「検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い」云々「ことはない。」という規定があるわけでございます。その規定の解釈といたしまして、たとえばいま御指摘になりましたように、次長検事を検事長に転出させることは検察官の身分そのものを失わせるものではない、こういう意味におきまして、同条つまり二十五条に言うところの官を失わせることにはならないという解釈も可能ではあろうというふうに思うわけでございます。
 一方、検察庁法の第三条には「検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。」こういう規定がございます。そして、いま問題にされております二十五条の規定が検察官のいわゆる身分保障に関するものであることからいたしますと、三条に掲げておりますような検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事、このそれぞれが同条の官ということに当たって、先ほどの例で出ましたように、次長検事を検事長に転出させることも、次長検事という官を失わせるという解釈もまた十分可能であると思うわけでございますので、運用といたしましては、後者のような立場をとることがより適切ではなかろうかということで、実際の検察官の人事異動に当たりましては、このような趣旨を尊重いたしまして本人の意思に反するような異動は行わないということにいたしているわけでございます。