質問に入る前に、私は皆さんに二点ほどお礼を申し上げたいわけであります。
 第一は、過ぐる三月十六日から九月十六日まで茨城県の筑波研究学園都市の谷田部町で開かれた国際科学博覧会に関連をして、科学技術庁並びに関係各省庁に大変御協力いただき、各団体の方々にもお世話をいただきまして、ひとまず二千万以上の入場者等々により、大きな事故もなく終わったことに対してお礼を申し上げたいと思います。
 もう一つは、先般本委員会で私は石本長官に、霞ケ浦の汚濁問題に関連して、最もひどいときに現地調査をしてほしい、こういう要請をいたしました。過ぐる八月四日に長官お忙しい中を現地調査をしていただきまして、あわせて感謝申し上げておきたいと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
 さて、きょうの質問は、その科学万博が終了いたしまして今日二カ月以上過ぎております。二千万以上の入場者があったわけですけれども、これの総括という形についてはまだ聞いていないのですね。一体これは内容的に成功したのか成功しなかったのか。
 入場者は確かに二千万を超しました。ところが、いろいろな報道によりますと、例えば本当に見たいところは何時間も行列しなければ見られない。大変不満が残っております。あるいは商売をする方々も、時には不法に入ってきたものもあるけれども、約束したものについてもどうも納得しない面もある、こういうようなことがあったり、倒産事件もありましたし、いろいろな点で配慮するべきものがある。心配であった衛生、保健上の問題については幸いに大きな事故がなかったわけでありますけれども、この科学万博というものは一体どのような成果が上がり、どのようなものを反省して次の博覧会のために残していくのか、そのことについて担当の科学技術庁はどのように総括されているか、まずそのことをお聞きします。
長官がお話しになります前に、私どもの今受けとめております状況だけお話しさせていただきます。
 けさほどもお話が出ましたように、六十一年度からの新しい計画を今熊本県が寄り寄りつくっておられる、近々に私ども役所の方にもお話しに来られるような状態になっておると思います。これの受けとめ方といたしましては、国土庁が窓口になりまして、私どもも関係の一員として、できるだけそれが実のあるものとして取り上げられるようにいろいろ御相談してまいりたいと思っております。
実は、そのときのいきさつを、ここにこれだけ今まとめてあるのですよ。そのとき出したチッソの社長の調印に当たっての声明もあります。永遠に、過去、現在、未来にわたって患者を救済し、協定の精神を守るということも書いてあるわけですから、これを変えるべきだみたいなことはあってはならない問題でございます。
 時間が来てしまいましたが、一言だけ意見を言っておきたい。
 先ほど水俣病の名前を変えたらどうだとかいう意見がございまして、答弁を聞いておりましたけれども、これこそ水俣が今後大混乱を起こすということであって、こういうことは起こすべきではない。また、混乱ということで言うのじゃなしに、これは風化を促進する以外の何物でもない。ノーモア・ミナマタ、世界の公害の原点として、こういうことは二度と犯しません、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと一緒でノーモア・ミナマタ、決して起こしませんという意味において、これを前向きにとらえて対策を一生懸命やるのであって、こういうふうに名前を変えるなんということはあるべきことではないということを申し上げておきたいと思います。
 チッソの経営状況だとか、さっき言われました水俣・芦北地域振興計画、こういうことについても、これは県債の問題でいろいろ言われておりますし、水俣・芦北地域振興計画というのは閣議了解があるのですから、本当に地元のこと、患者のこと、地域住民のことを思われたら、長官、これは地元が計画を出すから、閣議了解事項まで引き上げて、その計画が実行できるように長官として努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
この補償協定につきましては、環境庁といたしましては、当時の三木長官がこの協定審に署名をしておられますので、当然その精神に基づいて努力をしていくべきであると思います。
最後に念を押しておきますが、局長も答えてください。この補償協定に対する環境庁の立場というのは、補償協定は当事者がやったことだ、順守すべきものである、こういうことは当然言えると思いますが、長官と局長、答えてください。
私が先ほど申しましたのは、今の協定が大変軽いものであるとかそういうことで申し上げたわけでは全くございません。福島先生からの御質問がございまして、現在の時点において、私ども水俣問題の解決が一歩でも前進するためにいろいろな可能性を模索するのが当然だと思いますので、その勉強の一つといたしまして、福島先生のお話もございました、また例の八月の裁判以来いろいろなところでいろいろな御意見が出ております、そういうものにもフランクに耳を傾けながらベストの道を探るということが、私の個人の気持ちとして、いいのであろうということで申したわけでございまして、決して今の補償協定がどうこうということで申し上げたわけではございません。
私どもも、このプロジェクトがうまくいかないことを願っているわけじゃむろんございません。昨年の審議を通じて、よしわかった、こういう発想に立っているわけですから、これがいまのような状況で危なくなってきていることを実は憂えているわけですから、そういう点でひとつ十分、一朝有事の場合がたがたすることのないような意味で貫いていただきたいと思います。
 さて、そこで、これは若干暫定見通しとも関係するでしょうが、昨年来たとえば中小水力発電ということを私も申し上げてまいりましたし、通産当局もこれを大いに推進をするという見地に立って、今年度予算を見ますと昨年度予算に比べて中小水力開発の補助金はきっと五割以上のアップになっているのだろうと思いますから、意欲的に取り組んでおられることは否定はいたしません。ただしかし、もうちょっと腰が入らなければならぬ、こういう立場から若干のお尋ねをしたいのであります。
 いまさら釈迦に説法でありますから、私はくどくどと申しません。たとえば水力は再生可能なエネルギーであるとか、クリーンで安全性に心配がないとか、とりわけ中小水力の開発等の場合、一基百万キロワットなんということになると話は別でありますが、せいぜい一万とかその前後というような場合には、いま仕事がなくて困っているような地方の中小企業などにも一定の需要を喚起することができる、あるいはそういうものを通しながら雇用が伸びる、所得がふえる、消費活動が起こる、地域経済が一定の活力を持つことができる、こういった幾つかの利点を考えると、とりわけ今日のようなインフレが憂慮をされるとき、発電コストというものはまことに安定しているわけでありますから、今日長野県にあるような大規模な水力発電を建設するというようなことは現状に合わなくなってきているわけでありますが、申し上げたような中小水力というものにかなり力を入れても入れ過ぎだなどと言われる筋合いではないというふうに思っているんですが、その辺、大臣はどんなふうにお考えでしょうか。