調査等の委託が一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約、いずれの方法により調達されているか等につきまして、現在関係省庁にお願いをいたしまして調査をしているところでございます。
 私どもが調査をしておりますのは、一回でも入札に参加した業者の数と、それから一回でも落札した業者の数、こういったことも調べておりまして、入札の台帳をそれぞれの調達ごとに調べて、業者名をすべてリストアップした上で業者の重複を整理しなければならないということで、実際の調査にかなり時間と作業を要しております。これは各事業主体の方の所管省庁の方にお願いをしておりますが、事業実施主体が地方公共団体にわたるものもございまして、その地方公共団体に同じ作業をお願いするということになっております。
 こういうことで時間がかかっておりますけれども、私どもとしてはできるだけ早くまとめたいということで関係各省にお願いをしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
 次に、具体的にアセス調査に携わられる業者というか、アセス調査の問題も先日質問したわけでございますが、具体的にこれも質問させていただきたいと思いますけれども、各省庁のアセス調査業務としていろんな発注のあり方があると思いますけれども、これ、前から懸案事項で申し上げているんですけれども、この発注契約の調査、これはいつまでに御報告いただけるんでしょうか。
できるだけ具体的な例で説明するようにという御注文でございました。
 そこで、医療、福祉関係の方から若干の例を拾いますと、医療法人の設立認可、監督の事務、それから病院の開設の許可、監督の事務、そして、お話にもございました社会福祉施設の設置許可、監督の事務等が今回の事務の区分の中で自治事務ということになったわけでございます。
 従来、機関委任事務につきましては、地方議会は条例を制定する権限がないということになっていたわけですが、自治事務に変わりますと条例制定の余地のある事務ということに変わります。
 しかしながら、自治事務になったら必ず条例がつくれるかというと、必ずしもそうではありませんで、条例はあくまでも国の法令に違反しない限りにおいて制定できるものでございますから、それぞれ国の法令がどのような立法趣旨でどのような決め方をなさっているかということによって、条例制定の余地がかなり広い場合もありますし、ごく限られるという場合もあり得るということでございまして、これはそれぞれの国の法令の定め方によるところがかなりございます。ですから、なかなかこの場合には、こういう条例が制定可能であろうというようなことを一般論としては申し上げにくいという面がございます。
 さらに、条例制定権が生じるというだけではありませんで、従来の包括的な指揮監督権が否定され、特に運用通達といったようなもので公共団体の仕事の仕方を縛るということが否定されますので、こうしたたぐいの通達が今後は廃止されていかなければならないということになります。
 その際、今出されておりますような詳細な通達が全部ただなくなって白紙になるのかどうかということであります。片方で、国としてはどうしても全国画一的にこれだけのことは守らせなきゃいけない、すべての市町村、都道府県に守らせなければならないという基準がもしあるのならば、それは必ず法令のレベルで定めてください、つまり法律、政令、省令のレベル、あるいは場合によっては告示という形で決めてくださいということを申し上げておりますので、その医療、福祉関係の通達につきましても、その中のある部分はどうしてもやめるわけにいかないので、この機会に省令レベルに定め直しますということが出てくる可能性がございます。その他のことについては、従来通達で書いていたことは全部やめますというような整理がそれぞれの省庁によってなされることになるだろうと思うんですね。
 そのとき、どの程度のものが従来の通達から法令レベルに転換されるのか、ほとんど全部なくなってしまうのかによって、公共団体側に生じる自由の余地というのは違ってくるということでございます。ですから、法令で定めるべきことは必要最小限のものに限定してくださいという一般原則は述べておりますが、それがどういうふうに守られていくかということを今後監視していかなきゃいけない、こういうことになろうかと思っております。
 そこで、もう少しそうした今後の改革の方向が示されてきているものといいますと、文教関係の例があろうかと思います。
 学校教育行政で申しますと、今回の勧告によりまして、それぞれの義務教育の小中学校の公立学校の学期、一学期とか二学期、三学期という期間をどう定めるかというのは、従来は都道府県教育委員会の決定事項でございましたが、これを市町村教育委員会の決定事項というふうに権限移譲なされることになっています。そうすると、学期をどのように定めるかは、今後は市町村レベルでまず決められるということになるわけですね。
 そして、その次に今度は、どの子供はどこの小学校に通学させるべきだという就学校の指定という問題がございます。これもかなりみんな上にお伺いを立てないと、そして承認されませんと弾力的な運用はできなかったんですが、この就学校の指定問題について運用を弾力化するということを文部省は約束しておられます。そうすると、原則はここの区域の子は第一小学校、この区域の子は第二小学校となっておりますが、いろいろな事情によってそうではない通学を認めるという余地が広がってくると。そのとき、どういうときにそれを使っていくのがいいのかということはそれぞれの公共団体の判断になります。
 さらに、学校において何を教えるかというのは学習指導要領等々で、それぞれの学年にはこれこれの科目を何時間以上教えなきゃいけないというのが詳細に決まっておりますが、これを緩めていくということが現在、教育課程審議会と中央教育審議会で議論され、時々新聞に報道されますが、それが緩められていくということは方向としては決まっています。そうすると、どの程度どういうふうに緩められるかはこれから見てみなきゃいけないのですが、緩められますと、そこから余ってくる授業時間というものをどの科目にどういうふうに使うのかということはそれぞれの公共団体の判断にかかわってくる。
 こういうふうな形で、それぞれの行政分野について変化が生じてくる、その具体的な変化の姿は今後の整理の仕方を見てみないとまだわからない部分がございますというところでございます。