これは既に御存じと思いますが、全部で約六項目の考えを中心に進めたいと思っております。
 その一番は、農用地及び農業用水の確保。土地基盤の一層の整備に努めるとともに農業構造の改善を図りつつ、基幹作目であるサトウキビ、パイナップルの生産性の向上。豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉等の生産の拡大と本土への輸送の合理化。四番が、肉用牛等の供給基地の形成による畜産の振興。五番が森林資源の整備充実。六番が栽培漁業センターの整備等による増養殖の推進等の農林水産振興に努め、生産性の高い亜熱帯の農林水産業の確立を図ることを基本的考えにしております。
第二次振興開発計画が生まれるべくして生まれたわけでありますが、沖縄の特殊事情から二次振計が生まれたわけなのですね。それじゃその第二次振計が沖縄開発の柱になるわけですが、その柱に基づいて沖縄農業開発をどのように進めていこうとお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 実は私も沖縄にはもう十数回行っております。そして沖縄県の航空関係の予算はかなりお手伝いをしているという自信を持っています。というようなことで、そういう認識のもとにお答えしたいと思います。
 私は、沖縄は唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しており、その特性を十分に生かした農林水産業の発展を期待したいと思っております。そういうことで第二次沖縄振興開発計画に基づいてひとつやりたい、こういう理解をしております。
何とかとおっしゃる気持ちもわからぬわけではないが、特に農林水産大臣の使命というのは、国民の命、暮らしを預かっておられる、しかも日本の発展と繁栄の根拠をつくるところのそのエネルギー源の農水省であるわけでありますから、厳しい厳しいということで押しつぶされたのじゃ、これは一つの逃避にしかならないのじゃないか、そこを乗り越えていくところに私は農水大臣の本当の真骨頂があり、存在の意義があると思うがゆえに、あえて厳しいこともわからぬわけではないがむちうちたいという、そういう気持ちで申し上げておるわけであります。
 そこで次に、今の日本の農林水産政策を沖縄の開発にどのように結びつけてもらうべきか、こういう観点から申し上げたいと思うのでありますが、まず一つの私の哲学を申し上げますと、政治は愛情なり。思いやりの政治、真心の政治ということがよく言われておるのでありますが、その愛情の政治を実現していくためには、私はまた次のことを申し上げたい。知ることは愛することである。愛することは理解することである。理解することは協力することである。このように私は信じております。
 どの大臣もどの総理も、判こを押したように沖縄の特殊事情はよく理解しておるということを、多分農水大臣もそうおっしゃったし、またこれからもおっしゃると思うのですが、沖縄の特殊事情をよく理解しておると、こうおっしゃるのです。
 そこでお聞きしたいことは、沖縄をどのように認識しておられるか、沖縄の特殊事情をどのように認識しておられるかということをまずお聞きしたいのです。
お答えします。
 先生もよく御存じの上で御質問いただいたと思うわけでございますが、私はこの予算はまことに遺憾だと思っております。実は私、大臣になる前はもっと農林水産予算は多いと思っておりましたけれども、なってみますと実は少ないので、しかも毎年低下率が大きいので、これはいかんなということで思っておるわけですが、そういう形の中に、実は次官以下役所の人がよく頑張っておりまして、いかにして総合自給力を上げるかとか、あるいは農林水産省の使命を十分理解して、そういう苦しい中に効率的、重点的に予算をつけて国民の期待にこたえるというようなことで敬服いたしておるわけでございます。そんなことで、ことしの予算は何とか概算要求を確保いたしたいというようなことで今お願いしておるという現状でございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその大要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る一日、衆議院大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 御案内のとおり、最近、「フエル」等と称するいわゆる代替ガソリンが自動車用燃料として、各地で販売されておりますが、この代替ガソリンは通常のガソリンに比し比重が重いことから、揮発油税法において比重〇・八〇一七以下と定義されている揮発油には該当せず、揮発油税及び地方道路税が課税されておりません。
 しかし、最近、この代替ガソリンが広範囲に出回り始め、量的にも相当拡大する兆しを見せており、このまま放置すれば、揮発油税制度等の円滑な維持に支障を来し、これらの税収にも無視し得ない影響が及ぶおそれが生じてまいりました。
 本法律案は、このような事態に対処するため、代替ガソリンに対し、両税を課税すべく所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、今回の措置は、最近における代替ガソリンの流通状況等に照らしてとられる特別の措置であり、代替ガソリンの動向等についてはなお今後の推移を見守る必要があるところから、租税特別措置法の一部改正により対処することとしております。
 以下本法律案の大要を申し述べます。
 まず、第一に、炭化水素油と揮発油以外のものとを混和して、一定の規格の揮発油類似品としたとき、または、一定の規格の揮発油類似品を保税地域から引き取るときは、これを揮発油とみなして揮発油税法及び地方道路税法を適用することといたしております。
 第二に、揮発油とみなされる揮発油類似品のうち、塗料の製造用等の用途に供されるものとして一定の規格を有するものについては免税措置を講ずることといたしております。
 以上の措置は本年十二月一日から施行することとし、また法施行日において五キロリットル以上の揮発油類似品を所持する販売業者等に対して手持ち品課税を行うこととするほか所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその大要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。