私は、郵便貯金がふえた、それが直ちに財投機関を通じて外に出るということはないように思います。むしろ、そうじゃなくて、郵便貯金は国庫に入っていくわけです。国庫に入るということはすなわち日銀に入るということだと思います。
 国庫の対民間収支を見ていますと、実は揚げ超になっているわけですね。要するに税金の揚げ超もその中にごっちゃになって入っているように思いますけれども、そういう意味で日銀が通貨量を増発している、増発と言うと語弊があるかもしれませんが、通貨供給量をふやしてそういうところを帳消しにしていくと、対民間国庫収支を見ながらおやりになっている面が多いというぐあいに思いますが、ただいかにされても、もう一遍くどいように申し上げますけれども、都市銀行の貸し出しは実は十一カ月純減を続けているんですね。ですから、供給量をおふやしになったからといって直ちに効果が出てくるわけではない。それはあるいはたんす預金になっているかもしれないし、あるいはＣＤになっているかもしれぬ。その辺はよくわかりませんけれども、そういう意味では通貨供給量がふえたから金融が緩んでいると言うわけにはなかなかいかない。
 こんなことを日銀総裁に申し上げると、いや、わかっておらぬなというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そんな感じがしているんです。ちょっとくどかったかもしれませんけれども、貸し渋り問題というのは極めて深刻な問題があるということをここで強調をしておきたいと思っています。
 日本銀行の金融情勢についてのお考えは大体お伺いしましたので、松下総裁、御退席いただいて結構でございます。
 今、金融情勢一般についての御質問をしたわけですが、法律案について若干の御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
 預金保険法の改正、これはこの前フリートークをしたとき、あるいは現在の金融情勢にかんがみまして、大体しようがないのかな、現実の問題としてしようがないのかなという印象が強いんです。
 預金保険機構は各銀行から保険料を五年間で二兆何がし徴収しておるわけですが、現在野にどれぐらい使っているか、それからさらに北拓でどの程度の資金需要があるか等々わかっておられると思いますけれども、財政バランスというんでしょうか、収支のバランスについての御認識を承りたいと思います。
それでいながら、行革で具体的な何兆というのを出す作業をする側としては非常に納得いかないですね。一体税金がそこにどれだけ、大蔵省でそこがわからないんでは私たちはどういう形で考えたらいいのか、何かちょっと土台が全くないような印象を受けますけれども、これ以上ここで深入りすることはやめておきます。後でまたもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
 そうであればあるほど、今回の六百三十兆の財源、大変なお金です、十年間で六百三十兆と言えば。これは前回も御質問したことなんですけれども、建設国債で六十年償還、このルールで決められている。そのルールのもとにこの六百三十兆が、しかも今はっきり税なのか、それとも財投なのか、国債なのかわからない、比率もわからない形で予定されているということには私は非常に不安を感じます。
 それは国民もその辺を直観的に不安を感じる。大臣おっしゃったように、いろいろ地方に行きますと、確かに道が欲しいという方もあるんです。だけれども、もう道はいい、道をつくるぐらいなら、私たちがあと二十年たってどこへ行ったらいいの、老人ホームはうんと遠くなのよ。東京だってそうです、埼玉県かなんかへ行く。
 私が会ったおばあさんは、下町で育って初めてこんな山の中でと言って、もうすごくかわいそうで、私は手紙を書いたら、入ってたった六カ月ですよ、こんな分厚い手紙が来て、何かと思ったら、亡くなったということをその施設から言ってきた。そうやって、自分が住みなれないところへもう強制収容の形で老人が行ったときに、やはり生きていかれないわけです。友達もいない、だれもいない。本当にそのときに、私はその封筒を見て、ああこれがと思いました。もうダムはいいから、二千億のダムをつくってくれるんなら、三億、四億でもいい、もっとそういった高齢者のことをやってほしい、それから人を養成してほしいというそういう要請は非常に強いわけですよね。
 ですから、私は、六百三十兆がそういった建設国債、財政法四条の縛りの中でやられていくということが一番これからの、先ほど大臣に申し上げた意味で、相変わらず産業基盤整備をますます硬直化——今まで硬直化しているから壊せないんです。恐らく百年ぐらいかかって硬直化させてしまった私たちの歴史がありますけれども、これをまた十年延ばしていくことは、その硬直化をさらにセメントで固めるようなものだというふうな印象を受けます。むしろ、何のためにこういった財政法があるのかと言えば、国民のためにある法律であり、国民のための公共投資なのに、その法律に縛られて間違った方向に日本が行ったんでは何にもならないわけですね。とすれば、今こそ私は見直してもいいんじゃないか。
 前回も伺いましたけれども、国債整理基金特別会計法というのがあるわけですけれども、前回の委員会の御答弁はどういうふうにおっしゃったかというと、財政法で基本的には借金で予算を組んではいけないということに日本はなっていますと。これが日本の財政法の基本にあるわけなんですね。にもかかわらず、今比率を伺ったけれども、これからどのぐらいが税金で、どのくらいが財投で、どのくらいが国債が。いずれにしても税金はそう多くはないわけでしょうから、直観的に言えばやはり借金の方が多いわけですね。で、先行投資をする。しかし、それをまた税金で返していくというこういうからくり、それはやらないということが日本の基本なわけですね。とすれば、財政法四条に私たちは縛られて間違った方向にまた十年進んでいくのかというところをやはりどうしても考えなければならない。
 それは、今回の消費税の値上げ、そして所得税の減税、そのことが景気の回復に大事だ。そして、六百三十兆を使うということ、それは景気ということではそういうことがありましょうけれども、その使い方なんですね。景気回復もしなければならない。そして、そのための財源としての消費税の比率アップというのがあるんだとすれば、やはり私たちが間違った方向を修正しながらそれを使っていくということ。
 そのためには、赤字公債というのをもっと弾力性のある形で、今回だってこの赤字公債は二十年償還ですね。ですから、どれだけの耐久年数を必要とするのかということによって、十年でもいい、二十年でもいい。そもそも赤字公債は今や建設公債と区別がつかない。どちらも六十年償還になっています。これだったらば、もうすっかりそこのところを変えて、もっときめ細かく実際に国民のニーズに見合った形、そういった形できめ細かく、二十年、三十年というふうにやっていいんではないかというふうに思うんですね。
 ですから、ここは相当大きな抜本的な改正を、改正というか考え方の基本を変えていくということをやっていいんではないか。ここの点については大蔵省の御答弁は前回ともう全く変わってないと思うので、こういったことについて大臣は、感想でも結構ですから、どのようにお考えになるか伺いとうございます。