ありがとうございました。
 建設大臣と運輸大臣に、ちょっと厳しい質問をさしてもらいます。
 この間、この予算委員会で、高速道路、新幹線は手抜きや不正工事があったのじゃなかろうか、こういう御指摘がありました。私のところにこういう投書が参りました。それから、関係者からこういう写真をいただいているのでございます。
 どういうことかといいますと、こういうことなんですね。生コンを入れるとき、大体その場所に二十台ぐらい並ぶんだそうです。大体一台が二十分ぐらいかかるんだそうです。どうしても早くセメントを入れるには、水を加水をするということによって早くなって、十分ぐらいに短縮できるそうです。しかし、そういうことをいたしますと、いわゆるセメントの一番大事な部分が逃げちゃって強度が非常に弱くなる、こういうようなことでございます。
 継ぎ目と継ぎ目が、日をずらしてやったものだから密着しないんだというふうなことが出ておりましたが、それもそうかもしれませんけれども、どうもやっぱり目を盗んでそういうようなことがしゃあっとやられたんだ、こういうことを、投書です。私はこれらの人たちにお会いをしてきました。それから、何百人でも証人に出るそうです、そのことで。きのうその写真もいただいた、こういうわけでございます。これはひとつ、こういう点について厳重な調査をしていただきたいと思っております。
 特に、運輸大臣、何か調査委員会見てみますと、どうも身内ばっかりが出てきているんじゃなかろうか。名簿を見ますと出ているようでございますから、そういう点の心配は細川先生がこの間やったのでございますが、名簿をいただいたらどうも身内の皆さんばっかりで、これは公正が保てるんだろうか、皆さん心配しておりますが、その点、簡単にどうぞ。
今委員御指摘のことにつきましては、運輸大臣という立場におきましても、大変心を痛めてきた問題でございます。
 旧国鉄が破産状態になった、その後遺症を現在のＪＲの職員が引きずっておるということは、決して好ましい状況ではございません。これにつきましては、やはり年金を一元化をして負担の均衡化を図るべきだ、このように考えておりますので、関係者に対しまして私なりに強い理解を求めておるところでございます。
あすは私たち新潟県の国会議員団、県会議員団が検事正あるいは刑事局長に要望いたします。迅速に厳正な捜査をしてくれということを申し上げるわけでございます。この二億円が解決しなければ政治改革の完成はないんです。きちっと明確にしてその責任を明らかにすることが、私は、政治改革実現のための最終的な結論だろうと思っておりますから、これをあいまいのままにしたのでは政治改革未完成なんでございますから、どうぞそういう点でお願いをいたしたいと思います。
 運輸大臣、ちょっとお願いをしたいのでございますが、鉄道共済年金問題についてでございます。
 これは、直接担当ではございませんけれども、鉄道で働いている皆さん方が年金問題で大変心配をなさっておるわけでございまして、公的年金、この間一元化をしていただいて、二年間の制度間調整継続を決定されているわけでございます。さらにまた、財源確保のための調整事業のほか、自助努力も行われているわけでございまして、共済組合員の保険料率は限界にもう達しているわけでございまして、こういうような観点から見て、運輸大臣、どういうような御見解で対応されておるのか、簡単で結構でございますから、お願いします。
ただいま大臣から答弁ございましたとおり、検察当局におきましては、検察審査会の議決書の内容をよく踏まえました上に、適切な捜査を実行して処分を行うということになると考えております。
検察審査会の議決につきましては、法務大臣としてコメントは差し控えなければならないと思っておりますが、検察当局におきましては、検察審査会の不起訴不相当の議決を受けまして直ちに事件を再起したところでございまして、議決書の内容を十二分に検討した上に、適正な捜査処理を行うものと考えております。
 なお、以下につきましては刑事局長より御答弁申し上げます。
御指摘の水俣病の問題につきましては、もう相当古い話でありますし、関係者もだんだんお年をとって高齢化しておる、こういう現状の中で、これは私どもが行政として取り組むやはり重要課題の一つだという認識に立って、これまでもこの認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきておりまするけれども、同時にこの問題はいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思うのです。
 しかし、私としては、今申し上げましたように行政の重要課題の一つという認識を持っておりますから、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたしながら、何とか水俣病問題の解決ができるよう、これからも一層努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 この問題につきましては、現在与党の環境調整会議で関係者から幅広く意見を聴取されているところでございますから、こうした推移も見守りながら、何とか解決に向けて努力をしていきたいという決意を持っております。
それから、今度総理、よろしゅうございますか。水俣病でございます。
 これは、原爆被爆者援護法の制定、戦後五十年問題の対策、それから水俣病解決は村山内閣でこそ解決されなければならないと思っておるわけでございます。水俣病患者に対する解決に向けての見解と決意について、まずお伺いをしたいと思います。
破産手続につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、関東大震災のときに特別の措置を定めた例があるわけでございますが、今般の震災について同様な措置を講ずる必要があるのかどうか、これは被害の実態あるいは関係省庁ともよく協議をして、その要否を見定めていきたいというふうに思っております。
まず、埋立地の被害状況についてですけれども、神戸港には大きな人工島が二つございまして、このうちポートアイランドにつきましては、特に中央部など地盤改良が施されていない地区につきましては最大約五十センチを含めて一様に沈下をしてございます。それから、ポートアイランドの大部分と六甲アイランドの一部の埋立地におきましても、液状化の典型的な状況であります噴砂が観察されてございます。
 今回、埋立地に用いました土の特性、これは非常に粒形のバランスのいい真砂土が使われておりますが、全体が液状化するに至らず、新潟地震等の地震被災で見られたような典型的な破壊といった被災例は少ないと思いますけれども、しかしながら道路の表面を泥土が覆うことによりまして交通機関に著しい影響を及ぼしたというのが実態でございます。
 それから、安全基準につきましては、埋立地の用途につきましては埠頭用地とか緑地あるいは道路等さまざまでございまして、埋立区域の水深、地盤、そういったものも個々に異なるということで、液状化防止等のための画一的な安全基準は特に今のところございません。
 ただ、運輸省におきましては、液状化に対する安全性の確保は極めて重要と認識をいたしておりまして、特に港湾構造物を建設する場合には、港湾の施設の技術上の基準に基づきまして液状化の予測判定や対策工法等所要の安全の確保を指導するよう要請をいたしております。
 それから、埋立地の液状化につきましても、大変社会的に影響を及ぼしかねないということで、特に重要な部分につきましては、港湾管理者等が液状化対策工法等を検討する際には運輸省としても所要の指導を実施いたしておりまして、このため液状化対策の業務の参考となります埋立地の液状化対策ハンドブックをつくってございます。これに従いまして所要の指導をやっておるところでございます。