電気事業連合会におかれましては、去る四月二十日に青森県に対しまして、下北半島の太平洋側における核燃料サイクル三施設の立地について包括的に要請をされております。今お話がございましたこの七月二日の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書を踏まえまして、電気事業連合会としましては、さらに具体的な事業計画、具体的な立地地点等を決定して、我々の伺っているところによりますと、今月中にも青森県に対して具体的な申し入れを行うというふうに承知しているところでございます。
 青森県側とされましては、先般北村知事も海外の施設を御視察なさったようでございますけれども、現在、電力業界から具体的な申し入れを待っておられるところでございまして、県側といたされては、地域住民等の意向を尊重して慎重に検討を行いたいというのが知事を初めとする県の基本的態度と伺っているところでございます。
 当省といたしましては、電力業界に対し、青森県を初めとする関係自治体等と十分な話し合いを行っていくよう指導してまいるというふうに考えております。
概要につきまして、あるいはまたその背景、理解できるところでありますが、核燃料サイクルの今申し上げました三施設、特に立地問題にかかわる電力業界の最近の動き、及びこの報告書に関連をして今後電力業界としてはどのような動きがされていくのか。
 新聞に出ていますように、小林庄一郎電気事業連合会会長さんのお話でありますが、核燃料サイクルの三施設の立地を進めている電力業界としては、報告書を高く評価し、事業計画策定上の道標としたい、報告書の内容を十分に踏まえ、関係省庁の指導のもとに、できるだけ早く三施設の事業計画を取りまとめたいと話しております。今回の報告書は、計画策定上の道標だと積極的な姿勢を発表しておみえになりますけれども、通産省のつかんでみえる業界の動きをひとつ御説明賜りたいと思います。
私は、減税の規模が相当大きくなりますと、これは一年にやらなくてもいいと思うのです。アメリカなんかでも所得税減税は八一年から八三年までの間に三年間かかりまして、だんだんふやして最終の目標に達する、こういうやり方をやっております。したがって、日本の場合でも、規模が大きい場合には何も一遍にやらなくても、二年とか三年計画でこれを実行していくということにすればいいと思いますし、財源の問題につきましては、十二月の段階で、こういう経済の状態でありますから、もう少し経済の推移を見守りながら議論すべきだと思いますが、財源の問題よりも、政策としてやるべきかどうかということが決まれば、財源の問題はおのずから解決の道もあろうと私は思います。
 しかも、ことしは、これまでの経済の動きを見ておりますと、当初の政府見通しを相当大幅に上回るような感じがいたします。最終的には九月の段階で判断しませんと具体的な数字は申し上げられませんが、最近の民間の調査機関なども、総じて上方修正をしておりますが、数字は別といたしまして、相当上回るのではないか。経済が相当活力を回復いたしますと税の弾性値も急上昇いたしますし、もう少し経済動向を見た上で財源問題は判断すべきものだ、このように思います。
個人消費が伸びてない、ほかの面については伸びているわけでありますが、だから、その辺の活性化のためにも所得減税は必要だ。私は、所得減税が必要だということについては、与野党の昨年九月の関係等もありますし、ぜひ実現をしていただきたいと思うわけでありますけれども、長官として、先ほど私質問いたしましたように、大型減税の場合の四兆円の差額というんですか、調整額が必要だという場合と、設備投資の場合、ここらあたりの財源について、今御答弁いただいておりませんけれども、どういうようにお考えになってみえるのか、お聞きいたしたいと思います。
さきにＥＣのオルトリ副委員長がお見えになりまして会談をされたわけでありますが、副委員長から、我が国の経済成長の見通しと貿易黒字の解消策につきましてただされたというふうに伺っておるわけであります。とりわけ今年度の政府経済見通しで、実質経済成長率が四・一％、この点につきましては非常に順調に進んでいるからという理由のもとに、この九月にも経済見通しを見直す意向を長官としては明らかにされたようでございます。私は、九月にそのような見直しをされるいわゆる背景とその感触、見通しについてお尋ねをいたしますと同時に、黒字減らしというのですか、この使い方の問題等については、先ほどの基本的な二つの問題と兼ね合いをするわけでありますけれども、内需拡大策を柱として、公共事業の増額、これがまず一つ。そして投資減税による設備投資をてこ入れする、これが二つ目。三つ目としては、所得税の大幅減税、この三点を実は挙げてみえるわけであります。これにつきましても政府部内で結論をまだ得ておりませんけれども、積極財政を展開する中で、長官としては真剣に検討したい、また政府部内で検討していただきたいということを強く言っておみえになりますけれども、ここらあたりにつきまして、シーリングを含め、そして、今言った年来の三つの問題点につきまして、経済成長の上からいって、ひとつその詳細についていま一度御説明を賜りたいと思います。
これは理論のもてあそびで、戦争が始まっているのに、何の抑止か。核爆弾を積んで爆撃に行くわけなのです。そういったことで、今までの空中給油は単なる給油にすぎないから事前協議にならぬという論理では、もう既に抑止力論は破綻しているんですよ。
 そういった意味で、後で結びで申し上げますが、これは戦争支援計画、ＫＣ１３５も入っております。これは三七六戦略航空団、これはＫＣ欄が属するもの、この戦略空軍、いわゆるＳＡＣの支援計画です。この中には非常に詳しく書いてあるのですね。簡潔に申し上げますと、この部隊の第一義的任務として、嘉手納から、また嘉手納基地を通じて作戦行動をするすべての部隊のＳＡＣ、いわゆる戦略空軍緊急作戦にすべての必要な支援を準備しているという指摘がこれに行われております。これは非常に重要な問題で、まさに任務と性格の問題も書いてありますが、一般的にこのプランは第三七六戦略航空団、つまり嘉手納基地ＫＣ１３５の部隊の緊急戦争支援計画、これがここに具体的に書かれているわけです。いわゆる搭載、離発進、再出撃など準備のための一切のものを提供するということがこの中に書かれておる。
 これで最初にお尋ねしたいのは、外務省としてこの内容がどんなものであるかということをよく調査し検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。