この調子でこれからもどんどん伸びる。それは大臣のおっしゃる自助努力を支えてあげるというか、それから公的年金を補完するとか、そういう役割は十分果たしているとは思うんですが、さて、そうではあるけれども、ここまでの優遇をするということは、結果的には何か生命保険会社の過保護につながるのでやり過ぎだ、もろ手で賛成するというのはちょっとどうかなと僕は思っているんです。
 そこで、一番大事な言いたいポイントは、要するに公的年金だけではだめなんだというふうなそういう認識が広まるのが怖いんです。現実に公的年金では食えないというのは通説になっていますけれども、これはかなり実態と違いますからね。レベルも上がってきたし、東京と地方では違うし、生活のやり方も違うし、それから過去の実績によって、本当に過去十分に保険料を支払わなかった人は食えるなんという額の年金ではありませんし、個人差がありますね。そういうのをひっくるめますと、地方都市などではもう公的年金で食べておつりがくるような人たちが物すごくふえていますよ、今。そういう実態まで考えると、僕は個人年金を優遇することは非常に必要なんだけれども、結局は生命保険会社の後押しをしていることになりかねない、そう思って、今回のこれはちょっとびっくりしたんですよ、疑問があるという意味で。
 ですから、いきなり十倍にもなって五万円になったということがひっかかるわけで、基本的には構いませんですけれども、ひとつ主税局長、これが裏目に出ないように、この優遇が。裏目に出ないということは、保険会社の宣伝の材料だけに使われちゃうということのないように。それは大事なんですよ。なぜか。年金というのを今掛けていますでしょう。十年、二十年、自分が年金をもらえるときに、じゃ今掛けている年金がどういう形になってくるかということを考えれば、必ずしもこれが有利な商品でない。ほかにもいろんな貯蓄手段なり老後の収入の安定手段はあるんです。そこを憂えているので、民間の商品について批判したり、それから僕がここで公的年金と比較して一長一短を言うのは嫌ですからあえて言いませんけれども、その辺のことは十分考えた方がいいんじゃないかと思うので、最後に一言お伺いいたします。
民間生命保険会社の個人年金保険の件数、概要を申し上げますと、六十三年度の新規加入者数、年間百六十一万人、新規契約金額が九兆二千二百三十六億円となっております。また、六十三年度末の保有契約では、加入者数は延べ四百五十八万人、契約金額は二十三兆四千二百四十四億円ということになっております。
それでは、ちょっと角度変えて、個人年金の今の加入者の実態をちょっと知りたいんで、わかる範囲でいいんですけどね、契約の人数、契約の総額とか、その辺をちょっと教えてくれませんか。
公的年金を踏まえまして、さらにそれ以上自分の老後に備えたいというそういう自助努力につきまして何らかのインセンティブを与えるという考え方に立っているわけでございまして、繰り返しになりますが、従来の制度でございますと、極端なことを言いますと、生命保険を全然かけていない方が全額個人年金保険をかけたといたしますと、枠の通算ができますので、今までは五万五千円までやれたわけでございます。そこをそれぞれ五万円という形で整理をし、生命保険と同じ程度の力を入れて老後に備える自助努力、相互扶助の思想を後押ししようと、こういう考え方でございます。
 先ほど大臣から申しましたように、従来税制調査会等におきましてその貯蓄性が非常に強いという点から、個人年金につきましての優遇にどう考えたらいいのかというような意見が寄せられていたことも承知しておりますが、高齢化社会に備えてというところに重きを置いて今回の措置を講じたわけでございます。
民間生命保険会社の販売しております個人年金保険につきましては、委員も御承知のように個人が任意で購入するものでございまして、そういう意味ではそれぞれの個人の生涯設計を踏まえまして個々人の個別のニーズに対応し得るものである、そういうメリットがあろうかというふうに思います。位置づけとしては、公的年金を補完する、自助努力という観点から民間個人年金は民間個人年金なりの機能を果たしているというふうに考えております。
自衛隊は、地震発生後、可能な限り迅速な対応をとったところでございます。
 陸上自衛隊を中心として申し上げますと、地震直後の午前六時三十分、伊丹の第三師団、名古屋の第一〇師団、広島の第二二師団、香川の第二混成団等の中部方面隊隷下の全部隊に非常呼集をかけました。同時に、七時十四分及び三十分、中部方面航空隊のヘリコプター二機によりまして、八尾から神戸及び淡路島方面に災害の状況に関しての偵察を行ったところであります。この偵察等の状況報告を聞き、直ちに、陸上自衛隊からは、兵庫県庁それから各市役所に連絡要員を派遣をいたしました。
 例えば、七時三十分には姫路、県庁といつも連絡をとり合っておりますところの、姫路の第三特科連隊から連絡要員が派遣をされました。また、伊丹の第三師団からは、大阪市役所、神戸市役所、西宮市役所、芦屋市役所に計約三十名の連絡幹部を派遣をいたしたところでございます。
 さらに、午前七時五十八分及び八時二十分に第三六普通科連隊、これは伊丹でございますが、それぞれ伊丹の阪急駅及び西宮市内におきまして、人命救助のための救援活動を実施をいたしました。さらにはまた、兵庫県から十時に派遣要請が参りまして、直ちに第三特科連隊が十時十五分、神戸に向けて出発をいたしまして、さらに第三偵察隊が淡路島にヘリコプターで地上偵察のために派遣をされたところであります。
 そこで、問題点をどうだ、こういうことでございますが、私はまず第一に、地方自治体との連絡不十分があった、こういうふうに思います。まず第一に、七時半ないし八時半から各地方自治体に連絡要員を派遣したわけでありますが、道路が損壊をいたしておりますために、わずか三十分ないしは一時間以内で到達すべきところに、ほとんど到達をいたしておりません。そのために、八時十分に第三特科連隊から兵庫県に被害の状況を問い合わせを、ようやくこれは連絡がつきましたが、その場合におきまして、全くこの被害の状況についての情報が得られなかったという報告がございます。
 したがいまして、派遣要請が十時になったということ、これは兵庫県側の方におきましても、早朝でございますから県庁に参るのが遅かったんじゃないかと思いますが、ただ同時に、道路の損壊と通信が不備だったために、連絡不十分のために、最初の立ち上がりにおきましてはなかなか時間を要したという点が一つあります。
 それから同時に、兵庫県におかれましては、これは地方自治体がまず第一に防災基本計画を立てる、こういうことになっておるわけでございますけれども、震災計画、つまり、南関東あるいは東海地域のような地震防災応急計画というものはできておりません。
 また同時に、防災基本計画ができておりましても、自衛隊との間に十分なる訓練というものが行われてなかった、そういう点におきまして、これは残念ながら十分な対応がお互いにできなかったと、そういう点を反省をいたしておるところであります。