食管関連の質問はこれで一応終わりたいと思いますから、次長さん、遅くなりましたが、どうぞゆっくり昼飯を上がってください。
 次に、我が国農業、農村の将来展望の確立に関連をしまして、農政審企画部会第二小委員会の報告を中心に若干の質問をさせていただきたいと思います。
 この報告は、「最近における農業・農村を巡る多様な情勢をも踏まえ、農業構造の改善と農村地域の活性化を推進するに当たっての、具体的な対応方向を取りまとめたものである。」こういうふうにされていますので、この報告に沿って農政がこれから具体化をしていけば、非常に明るくて希望の持てる農山村が実現をしなければいかぬというふうに思っておるわけですが、果たしてそうなり得るかどうか、そういうことで幾つか質問をしたいと思います。
 まず最初に、非常に難しい言葉を使ってありますのでちょっと念のために聞きますが、「基本的考え方と留意事項」のところで「農村社会の特質を踏まえた土地利用、資源管理等−協調と個の確立−」ということで「地域の農業生産を継続的にリードするような個を確立させていく必要がある。」こういう表現があります。極めて哲学的な言葉が使ってありまして、ちょっと具体的なイメージがないのですね。人間個人でもないようだし、生産組織でもないようだし、将来的にこれは非常に重要な言葉ですから、ちょっと説明をいただきたいと思います。
米の生産調整におきまして生産者の主体的責任の強化ということが言われているわけでございますが、やはり需要に応じた生産、そういうことで水田というものをいかに有効にうまく使っていくかという問題については、生産者がみずからの問題として受けとめてやっていただかないとなかなか的確な実施ができないという状況を踏まえての指摘であったというふうに私ども受けとめているわけでございます。決して行政側が責任を逃れるという意味ではございませんで、そういった新しい、将来に向けての水田、農業づくりということに向けまして、必要な指導なり環境整備なり助成なり、そういったことも行いながら進めてまいる必要があるわけでございます。その際に、生産者の主体的な責任というものをきっちり踏まえて実施をしていくということが大切であるというふうに考えている次第でございます。
今次長の話を聞きますと、需給調整も国で計画を立てたりして、基本のところは国で押さえているんだ、心配ないという話ですが、そうはいっても、生産者団体が基本的な役割を持つんだということになりますと、実施責任みたいなのは生産者や生産者団体に行くことになるのではないかと思うんです。そうなると、地域間の調整による有効な合理的な土地利用などの面で生産調整全体がやはり混乱しておるのではないか、そういう意味では、国が中心に座って全面的な責任を負ってやらないと生産調整なんかはできないんじゃないか、こういう心配があるわけであります。念のためにこの点をもうちょっとお伺いしたいと思います。
農政審の小委員会の報告の中では、自主流通米の価格決定の弾力化あるいはなるべく自主流通米については規制を緩めるように、こういうような方向づけがあるわけでございます。ただ、具体的には、米の流通業者について、例えば規制を全くなくすということじゃございませんし、流通業者というのは一定の許可ないし規制のもとに置くわけでございますし、それから米そのものの流通についても、やはり必要な流通規制のもとに置かなければならない。これは農政審議会の報告でも明らかでございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、需給だとか価格の安定を図るという食管制度の基本は維持するということを農政審議会の報告は基本的なところでうたいとげておるわけでございます。したがいまして、ガットの上での輸入制限あるいは国内流通の規制というような点に照らしますと、御指摘のような懸念はないものというふうに考えております。
 むしろ、蛇足ではございますが、食糧管理制度を余りにも硬直的にやっておりますと、やはりそういうようなところをきっかけにして、むしろ外側からもっと開放しろとかいうようなところの根拠にされかねないというような懸念すら持っておりますので、なるべく私たちは大きな枠組みはきちっと持ちながら、その中での規制というものはある程度、社会的なあるいは経済的な現実というものを踏まえながら緩和ないし適正化するように持っていかなければならない、かように思っております。
今の米をめぐるアメリカとの交渉などに関連してもう一つ伺いますが、米価決定に市場原理を導入をする、この理屈は、そのままアメリカが日本に対して米市場開放を求める論理と基本的に同じ理屈でつながっているんじゃないか、論理としては。こうなってまいりますと、御承知のようにウルグアイ・ラウンドの後半二年間の国際交渉の場で、いよいよ米の自由化をのむかのまないか、最大の山場を前にしているわけですが、今そういう国際的な環境の中で米価決定に市場原理を導入をする、こういうことをやるということは、この理屈を逆用されて、米市場の開放に最終的に屈しざるを得ないような条件を提供することになるんじゃないか、ちょっとこんな心配もしますが、その点どうですか。
今エネ庁は、似たような事例を幾つか挙げましたが、それとは全く例の違うこれは事故ケースである、このように考えざるを得ないと思います。
 そこで、今日の事故の経過が随分発表が遅かったと思う刀三号炉は一月六日に原子炉が停止をしたにかかわらず、二月三日まで地元福島県、その住民にも何ら知らされていない。しかもこの原子炉は年末に、さっき申し上げたように二回の事故があって三度目の原子炉の停止である。こういう中で、福島県並びに地元の住民は深刻な不安に駆られている。そのために福島県民代表、県の生活環境部長でありましたかが県を代表して、二月二十八日にエネ庁と科学技術庁に国の監視強化の申し入れをしている。これは福島県では昭和四十六年の三月に第一号原子炉が運転以来初めてのケースである。いかに地元の不安が大きいかということを示しておると思います。
 私は、一昨年アメリカのスリーマイルを見た後、米原子力委員会、ＮＲＣへ行って随分論議しましたが、彼らは早期における事故の発表、しかも非常に詳しく、場合によれば事故後二、三週間で一分刻みの事故経過を報告している、こういう例があるのでありますが、これに比べて余りにも今回の対応は遅かったと思いますが、これについてどう思いますか。