午前十一時十九分開会
    —————————————
平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                石井 道子君
                大島 慶久君
                大野  明君
                太田 豊秋君
                金田 勝年君
                清水嘉与子君
                鈴木 省吾君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                牛嶋  正君
                海野 義孝君
                武田 節子君
                鶴岡  洋君
                林 久美子君
                平野 貞夫君
                水島  裕君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                粟原 君子君
                三重野栄子君
                聴濤  弘君
                笹野 貞子君
                水野 誠一君
      —————————————
  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                太田 豊秋君
                清水嘉与子君
                牛嶋  正看
                武田 節子君
                菅野  壽君
                聴濤  弘君
    委 員
                石井 道子君
                大島 慶久君
                大野  明君
                金田 勝年君
                鈴木 省吾君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                林 久美子君
                平野 貞夫君
                水島  裕君
               日下部禧代子君
                栗原 君子君
                三重野栄子君
                水野 誠一君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
    —————————————
   〔鈴木省吾君会長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に板垣正君、笠原潤一君、荒木清寛君、直嶋正行君、松前達郎君及び上田耕一郎君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十六分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本調査会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま国家公安委員長からありました御報告に関して御質問申し上げます。
 まず、昨年六月の松本サリン事件、ことし三月二十日の地下鉄サリン事件でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表し、御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、この二つの事件、さらには横浜の有毒ガスによると思われる事件等で負傷された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、今なお療養中の皆様につきましては、一日も早く全快されることを祈念いたします。
 そして、この一連の事件の渦中、人命救助に当たられて殉職され、また負傷された地下鉄職員、消防職員、警察官の皆さんに深く敬意を表するものであります。
 東西冷戦構造のもとで軍事大国の化学兵器の研究は驚異的に進歩し、一九七〇年代には、二つの低毒性の化学物質を装てんして化学反応を起こして致死性の神経ガス・サリンを発生させる兵器、バイナリーと言われる二成分兵器が開発されました。
 オウム真理教は、こうした軍事的技術の考え方を用いてサリンの前段階物質を生成し、使用の直前に化学反応を起こしてサリンの合成をしたと言われております。国民の受けた不安と脅威ははかり知れないものがあります。
 五月二十三日、オウム真理教団は破壊活動防止法の調査団体に指定されたとのことですが、その理由及び適用の要件について法務大臣にお尋ねをいたします。
 また、化学兵器に関する情報が自衛隊より流れたという新聞報道がありますが、情報管理はどうなっているのでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
 人類の生存に危害を加えるおそれのある化学物質については、化学兵器禁止法、サリン等による、人身被害の防止に関する法律等の諸法令がございますが、所轄官庁別の管理の壁を取り払い、輸出入規制や届け出制を徹底するなど、総合的な管理規制の法制度を早急に確立する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
 一連のテロ行為は、民主的な法秩序に対する公然たる挑戦として、適正な手続のもとで処罰されなければなりません。しかし、今回の捜査に関しては微罪逮捕が問題になっています。確かに、前例のない国民一般に対する危険であり特殊案件として今回だけは超法規的対処が許されるべきであるという考え方もあります。しかしながら、平和な日常の中でたとえ異常事態が発生したとしても、憲法と国際人権法上の確立された適正な手続、国際人権規約Ｂ規約九条、十条等は我が国の刑事諸法規とともに厳正に遵守されなければならないと思います。市民一般の基本的人権侵害に対する不安を逆に惹起することのないようお願いいたします。総理、法務大臣、国家公安委員長の答弁を求めるものであります。
 国民は、今、事件をめぐるメディアの情報洪水の中にあって、いかなる情報を信じてよいかわからない状態にあり、捜査機関である検察や警察からの的確な情報の開示を求めております。国民に不安や混乱を与えることのないよう、できる限り時を失せず、捜査当局は国民に対し、可能な限りの情報を開示されるよう御検討を要請いたします。この点、法務大臣、国家公安委員長にお伺いいたしたいと思います。
 また、横浜の坂本弁護士一家、仮谷さん等の拉致事件について捜査はどのようになっているのでしょうか。国家公安委員長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 オウム真理教の活動はオーストラリア、ロシア、ドイツ、アメリカにも及び、多くの疑惑を生んでおります用地下鉄サリン事件等は世界に驚愕と不安を巻き起こしております。民主主義に挑戦するテロ行為に対して、我が国は、厳然たる態度で臨む旨を表明し、国際的に各国に協力を求めて情報を収集し、再発防止に向けて、国境の壁を取り払い、各国と連携を強化していく必要とその責任があるのではないでしょうか。総理大臣にお尋ねをいたします。
 今、このような事件発生をめぐって、危機管理体制の強化と宗教法人法の見直しが問題になっております。しかし、危機管理体制の確立て政治が免責されることはありません。私は、このような事件の発生は、命と人権を尊重するという日本社会の持つ規範力が低下しつつある傾向に対する大きな警鐘と受けとめる必要があると考えています。今後必要なことは、経済発展を優先した中で人間の魂を忘れた技術への熱狂と暴力を生んだ日本社会の土壌に目を向け、個人の尊厳、自由と民主主義という市民社会のルールを一層強固なものにするため、教育、政治、経済、家族のあり方など、さまざまな次元から検証を行うことではないでしょうか。市民社会のルールの確立こそ、私たちの社会の安全と自由を確保する唯一の方法であると信ずるものであります。
 最後に、真相の徹底した早期解明と国民の安全確保、及び、今なお耐えがたい恐怖の中で深く傷ついた被害者の救済措置のために、総理と国家公安委員長の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕