第二臨調の点にもお触れになりましたが、われわれがいまとやかく言うべき問題ではございませんので、第二臨調としては現下の日本の実態に即して、特に財政事情等に即して最も適切なる答申が得られるものであろうと私どもは期待をいたしております。
 また財界の意見についての御披露がありましたけれども、これは私も大変見当違いの点が多い、こう思っております。やはり日本の政治、日本の自治体、国と地方の関係等に十分に理解を持たない所論であろう、こう思います。いわんや交付税の問題等につきましては、幾たびか恐らく担当者もその筋には説明をしておるだろうと思いますけれども、なかなか普通の人には理解しにくい。しかしながら、これは各自治体全部の一つの共通の財源でございまして、普通の補助金なんかとは全然性質の違うものでございますから、一律の議論はできない性質のものだ、こう思っております。
 しかし、現実は国庫財政というものは大変窮迫しておることも事実です。そしてまた、地方自治体の財政状況だって国の状況と同様に大変悪化しておるわけです。表面は一応まあかっこうはできておりますけれども、実態というものは相当悪化しておるわけです。したがって、国もこの際相当思い切った措置を講じなければならぬと同時に、地方自治体におきましてもこの点については単に国に依存するということではなくて、みずからの意思を持ってこの点についての取り組みをする、そういう時期であろうと私は思っております。
 それにいたしましても車の両輪でございますから、国と地方の関係、これは切っても切れない。しかしながら、その中におきましてやはり地方分権の構想というものはだんだんと確立をすべきだろう、こう考えます。それが結局日本の行政の効率化、簡素化、能率化、そういうものに通ずるものでございまして、これはいろいろな提言の中に幾たびか申されたのでございますけれども、これの実行がほとんど行われてない。私どもは、この第二臨調におきまして補助金の整理という問題を真っ先に取り上げるわけでございますけれども、それは補助金だけで済むものではありませんので、その制度の根本、それから効率化、能率化、分権化、そういうものの関連に立っての補助金の整理でなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、第二臨調はこの点については十分論議をされて、答申が得られるものだろうと重ねて期待をいたしておるところでございます。
 私といたしましても、余り政治的生命、政治的生命ということになりますと、政治的生命の価値がだんだんと低落してまいりますから、私は政治的生命なんということはこの際申し上げませんが、以上のような趣旨に基づきまして最大の努力をして、日本の自治体の発展のために寄与していきたいと考えております。
来年度の地方財政の問題は、結論を申し上げますと、国の方針と申しますか、国の予算編成あるいは国の財政政策が固まってまいりませんと、地方単独では財政計画は立てにくい面のあることは御理解いただけるだろうと思うのでございます。したがいまして、本年度と同じ程度にするのか、減らすのか、ふやすのかというようなことは、いますぐに結論を出すにはまだ早い、こう考えておるところでございます。
十日の閣議で、ついこの間でありますが、総理は、来年度予算は本年度よりも額を増加させない、あるいは削減するための方策に各大臣はひとつ取り組んでほしいというようなことを要請したというふうに伝えられていますが、五十七年度の地方財政については、大臣はいまのところどんなお考えをお持ちですか。
それでは調査をひとつお願いします。
 今の地区計画問題でも少し出てきたんですけれども、やっぱり日本の都市計画制度、土地システムが大きな問題を持っているということの一つのあらわれだと思うんですね。今の日鋼団地の問題なんかもそうなんだけれども、つまりマスタープランが、きちんとした都市計画があって、それに基づいて具体的なさまざまな法則を持った地区の計画が生まれるといういわゆる二段階方式、これはドイツでもフランスでもそうなっているんですけれども、そういうふうになっていなくて日本の場合には一段階計画制だということですね。それがこういう日鋼の跡地のような非常にひどい例を生み出しているわけですね。
 私、野村総合研究所の「地価と土地システム」というのも見たんですが、一体なぜ東京でこういう地価暴騰が生まれたのか、これは経済政策、金融政策等々いろんな問題があることは私も集中審議で述べましたが、野村総研のこの本などは、そういう金融制度、経済政策等々だけじゃなくて、日本の土地システム、これにああいう地価暴騰を生み出す問題があるというので、かなり系統的に調べたものですね。一々紹介しませんし、局長も建設省もよく御存じと思うんですが、とにかくこれを見てみると非常に異常だというのですね。歴史的に形成されたものだけれども、極めて特異なものだと、日本のシステムは、今の一段階計画制もそうですけれども。そういう特異なシステムが政府の誤った民活導入政策や規制緩和、それから私がこの間指摘したプラザ合意以来のドル安円高問題についての協力等々で異常な地価暴騰を生み出したんだけれども、やっぱりこの際、ここにも提言がありますけれども、そのほかにもいろんな専門家が提言を出しているけれども、日本の都市計画制度、土地システムそのものにやっぱりメスを入れる必要が成熟しつつあるように私ども思うんです。
 現行都市計画制度について、欧米の諸制度と比較して幾つか問題点が指摘されている。一つは、マスタープランがない一段階計画制度であること。二番目は、地域、地区が大枠で、用途規制が混合型で、しかも制限を列挙しているというタイプになっている。だから、どうしても競争力の弱い住宅用地が事務所用地に駆逐されてしまう。三番目は、容積率が高過ぎる。これは多くの識者、専門家が指摘しているんですね。四番目は、開発許可制度から建築行為が除外されている。許可制度の対象である開発行為も一定の基準を満たすものは原則許可ということになっている。五番目、住民参加が形式的であること。六番目、土地の評価が収益還元評価でなくて取引実例の評価になっている。
 そのほかにもあるでしょうけれども、こういうさまざまな問題点が今無数の困難、国民、住民に対する犠牲を生み出していると思うんですね。こういう問題を我々も今後建設委員会で、あるいは参議院にも土地特ができましたら追及していかなきゃならぬと思うんですけれども、きょうは今回の法改正との関連で用途地域制の問題、それから時間がもしあれば容積率の問題もちょっと触れたいのです。
 さっき言いましたように、日本の用途地域は、野村総研の言い方によると各用途ごとに禁止される建物用途を列挙する仕組みになっている。ところが、逆にアメリカなんかは用途地域が細かく指定されて、各用途ごとに建築できる建物用途などが具体的に規定されている。非常に対照的なんですね。これが住宅用地の地価を押し上げていった都市計画制度上の要因です。
 十九日の参考人の意見聴取でも、本吉参考人、五十嵐参考人が一致してその改善を主張していました。住宅系土地利用を確保するためにこういう今度のような用途別の容積率制度を導入するんなら、根本的な問題点をあわせて解決することが不可欠なんじゃないかと思うんですね。建設省としては、こういうこれまでの土地システムの中の用途地域のやり方をもっと細分化する、住宅系、非住宅系の土地利用をもっと分離した用途規制に思い切って改めるというお考え、あるいはそれを検討していくという問題意識はないんですか、お伺いします。