起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がございませんのでこれで終わりますけれども、戦時中の御苦労に対して慰労をするという観点からすれば余りにも機械的過ぎないか、もう一つ心があってしかるべきではないかなというふうに思いますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと強く要望申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 三点ほど御質問がございましたが、まとめて御答弁させていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、慰労給付金の性格と恩給の性格との差というのは基本的にはあるわけでございます。恩給の場合は所得の保障を図るという目的がございますし、慰労給付金につきましてはこれまでの御苦労を慰労するというその基本的な性格から差が出てきておるわけでございますが、具体的に申しますと、恩給の場合には最低保障制度という制度が設けられておるわけでございます。その点が一つと、また、恩給の増額の改定方式が、消費者物価だけではなくて公務員のベアの関係の数字も勘案して決められている、基本的にはその大きな二つの違いがございまして、そこから現在の差が出てきているわけでございます。
 それからもう一点、五十四年からアップ率が三四・八％程度、もっと多いんじゃないかということでございますが、現在の額につきましては、消費者物価指数のアップ率をそのまま当てはめておりまして、そのとおりの数字でございます。
兵に準ずるということが六党の合意の中にも明記をされてございまして、それが基本になっていると思うわけでございますが、金額的には全く意味合いが違う金額になっているわけでございます。
 その辺のところ、なぜそうなのか。今の御説明では、一方は所得の保障ということだというのですが、一方ではそれではなぜ所得の保障という視点が加味されておちないのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。時間がないものでまとめて全部聞かせていただきますけれども、それが一つでございます。
 次に、兵に準ずるにもかかわらず、金額的には著しく格差があるということなんですが、例えば勤務の形態、恐らく野戦病院等において戦時衛生に従事をされる。そこには軍医もおられるでしょうし衛生兵もおられる、そういう方々は軍人恩給である。勤務の態様、危険の度合い等々からいっても、女性にとっては非常に過酷な、そして戦後抑留をされるということからいっても、実態としては恐らく同等の御苦労をされてきたのだろうなというふうに推測をするわけでございますけれども、その辺をどのように認識されておられるのかということが二つ目でございます。
 もう一つは、昭和五十四年からスタートして、例えば三年以上六年未満、当初金額十万円というスタートをして、今平成八年度で十二万四千八百円、三四・八％の増になっているわけでございますね。
 たまたまその昭和五十四年というのは、実は私が初めて地方議員に当選をした年でございまして、当時の歳費をまだ覚えているわけでございます。四年前まで同じく地方議員に籍を置いていて、三四・何％程度の増額だったかなと思っておるのですが、決してそんなものではない。国家公務員の初任給とかいろいろな面において、この十七年、昭和五十四年から平成八年の十七年間という歳月は三四・八％ということでとどまっているものでは恐らくない、こう思うわけでございますが、それらがなぜこのような金額になってきておるのか。もちろん軍人恩給ももっと違う形で増額になっていると思うわけでございますが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
今の答弁は答弁になっていないんです。労働条件をどういうふうに向上させていくかという点で、直接的対策をどうするかという点でのコメントを求めたんです。
 大臣、私が今それをなぜ言ったかといいますと、さらに二瓶さんがこう言っているんです。幾ら木材の低迷を回復して云々かんぬんと言っても、実際に林業労働者の就労の場というのはどういう状況かということを頭に入れなきゃだめですよ。
 そこで、会津の人だからこう言っているんですが、「まず第一に、当地方のような豪雪地帯においては、通年就労が困難である」ということなんです。だから季節的に言っても、常時雇用というふうにつながらないんです。その間どうつないでいくかという点で、今度森林組合法のこの改正とも相まって付加価値を高めるいろんなものをやるわけですが、そういうことと相まって通年雇用に結びつけていかなきゃならないんです。もう一つ大事なことは、「林業労働は、厳しい自然条件と闘わねばならないことです。それは、照りつける真夏の太陽と突然の雷雨、それに、毒蛇や蜂の襲来といった厳しい労働環境の中で」の作業だ、と。それでまた奥地化もしてきているんです。こういう状況の中ですから若い人たちの労働力確保が非常に困難になってきている。ここの組合はどういうことをやっているかというと、若い人たちを引きとめるために、職場を活気あるものにするために年々賃金はアップしているというんです。雇用保険林退共への加入もやっているというんです。一泊のバス旅行も考えている。運動会や忘年会のレクリエーションの場も設けている、作業の安全を高めるための安全帽や作業服やスパイクつきの地下足袋なんかも支給している。こういうことで経営状況の許す限りのことはやっているんだけれども、それでも若い人たちは新しい職場が見つかるとやめていくと言っているんですね。
 そういう状況を踏まえて、大臣、ぜひこういう山村の地域の雇用の場の創出と、あわせて若い人たちがこういったところで魅力を持って出づくりに取り組めるような労働条件の改善ということのそのあり方をぜひ検討いただきたいと思います。