では、単なる臓器あっせん機関その他の役員とかそういう者でなく、コーディネーターや移植チーム全体を含むと解釈してよろしいということで了解させていただきます。
 次は、また厚生省にちょっとお尋ねしたいんですが、臓器移植が行われます場合、ドナー側またはレシピェント側それぞれにどのくらいの費用がかかると推計しておられますか、また医療保険の適用はどのようになりますか、お伺いします。
医師及びそのチームに秘密保持をする義務があるのかということでございますが、これはもともと刑法百三十四条に、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、先生もそうでございますが、弁護士、それから公証人等々にあった者が、「正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する」ということがございますから、これは当然守秘義務があるというふうに考えております。
では、もう一つお尋ねしたいんです。
 これは中山案にお尋ねしたいんですが、秘密保持義務、いわゆる守秘義務というものは両案とも、これは猪熊案もそうでございますが、臓器あっせん機関、その役員、職員であった者を指しているというふうに明記されておりますが、脳死判定するグループまたはコーディネーターを含む移植チームに及ぶ必要はないのでしょうか。ちょっと通告を差し上げていなかったので御迷惑かなと思いますが。
臓器移植コーディネーターにつきましては、その業務内容から見まして看護婦やＭＳＷなどの医療資格者及びそれに準ずる者が行うことが望ましいと考えております。
 ちなみに、現在、腎臓移植ネットワークにおいて活動している腎臓移植コーディネーターの資格要件に関しましては、厚生省保健医療局長通知を平成七年の五月二十四日に発しておりまして、腎臓移植ネットワークに対してこれを示し、具体的には、原則として医療有資格者または四年制大学卒で、腎臓移植ネットワークが開催する研修会を受講し、コーディネーター試験に合格した者としているところでございます。
 今後の心臓や肝臓の移植におけるコーディネーターにつきましては、当面は、既に移植についての相当の知識、経験を有します腎臓移植を担当したコーディネーターにつきまして脳死や心肝移植についての集中的な研修を行いまして、その活用を考えながら養成を行っていくことが適当ではないか、このように思っております。
次は、厚生省の方にちょっとお尋ねしたいんですが、臓器移植を適正に行うためにはコーディネーターが重要視されていると思います。どのような人がコーディネーターとして適任でしょうか、またその人たちをどのように確保していかれるおつもりでしょうか、お伺いします。
南野先生御存じのように、臓器移植の適用は本人の生前の署名と家族がそれを拒否しないということでございますから、臓器移植に限れば、まさにこの臓器移植の前提として脳死状態ということをきちっと医学的に、御存じのようにこれは二回ほどやりますけれども、基本的に六時間の間隔を置いて二回ほど竹内基準を満たしたときに脳死だと、こう判定するわけでございますから、原則的には家族が拒んだ場合には脳死判定できませんし、またその先の臓器移植にも行き着かないわけでございます。基本的にはそういうことだというふうに思っております。
 ただし一点、脳死判定というのは臓器移植を前提としたときにだけ行うのではなくて、現在でも六割近い救急現場で行っておるわけでございますから、そういった医療の自由な裁量といいますか、そういったことを妨げるものではないということで御理解をいただきたいと思います。
では、また法制化された時点で検討させていただきたいと思っております。
 植物人間だとか脳死状態、または脳低体温療法、蘇生限界点、不可逆的な状態である等々の言葉が多く論じられております。これは国民の耳に本当に理解されて入ってくるのかどうかということについて御意見を伺いたいと思っていたのでございますが、時間もございませんので、もっと大切な方に移らせていただきたいと思っております。
 脳死を人の死と認める本人と家族の同意が意思表示されている書面またはカード、そういったものを所持している人に限り脳死判定を受けて臓器移植をする、すなわち臓器提供をする意思を表明した書面を持つ人のみが脳死判定を受けるとすることについてはいかがでしょうか。中山案にお尋ねいたします。
本案におきましては、生体、死体という概念ではなくて、脳死状態にある者というふうに考えまして、臓器提供というのは個人の自己決定、生命の尊厳、社会的影響等を慎重に考慮した結果認められるとするものであります。
 したがいまして、移植に際しては最大限厳密な基準を用いて実施された場合は違法性が阻却される、したがって殺人罪とか殺人幇助罪には該当しない、こういう方向性をとっております。
配食サービスにつきましては、先ほどもお尋ねがございましたように、要介護の高齢者の方々に対するサービスというだけにとどまりませんで、むしろ、ひとり暮らし等の高齢者の方々に対しまして、健康の維持増進でございますとか、あるいは安否の確認というようなことも含めた意義を持つものであろう。さらに、いわゆる食事という生活の基本にかかわることでございますから、確かに、大事という意味ではそれはもちろん大事でございますけれども、地域におきます配食ボランティアの活動といったような、地域福祉の観点から切り口を考えていくということが必要ではないかというふうに思っております。
 このような配食サービス事業の目的なり利用対象者ということを考えました場合には、要介護者であるというようなことだけではなくて、ひとり暮らしの高齢者等も含めました形で、各市町村におきまして、配達費用等は、要介護者だけのサービスあるいはそのほかのサービスということを別にやるのではなくて、全体的に、民間のボランティア等の活用も含めて、システムを組んでやっていくというような考え方に立ってやった方がいいのじゃないかということで、そのような地域における事業展開に対しまして、私ども、そのシステムを組まれることについての支援などは従来も行ってきておりますし、さらに、そういう方向での、介護保険のいわば一般的な施策との組み合わせという中でやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、もちろん、ホームヘルパーの方々が要介護の方々のところへ行かれたときに、食事の世話という意味でのいわゆる介護があるというのは、それは当然大事なこととしてあるであろうというふうに思います。