共同声明の内容は別にしまして、総理大臣が自分のつくられた共同声明に対して、その作成経緯あるいは内容について不満を漏らしたということは前代未聞のことでございまして、いま、こういうことが一体どういうところから起こってくるか。私は、アメリカ側はレーガン大統領の対ソ強硬路線、軍事戦略、こういうものが事務当局によく徹底している、にもかかわらず、日本側の方は鈴木総理大臣や外務大臣の考え方が事務当局にどうもよく浸透していないのじゃないか、こういうところから、今回いろいろ問題が出てきているような感じがしてならないのですね。あなたは、事務当局と事実認識は全然違っていないということをおっしゃっていますけれども、そんなことはあり得ないのじゃないでしょうか。やはり事務当局は事務当局としての考え方があり、広い意味で高い立場から政治をおやりになる外務大臣あるいは総理大臣は事実認識が多少違ってくるのがあたりまえで、それを指導力をもってあらわしていくのが政治ではないか。だから、事務当局と政府側とがお互いに相牽制してうまくやっていくのが政治じゃないのでしょうか。
 それはともかくとして、先ほど外務大臣が、舞台回しがうまくいかない点があったら反省するということを言われましたけれども、共同声明の作成の経緯は少し再検討していかなければならないのじゃないでしょうか。これは何もアメリカとの関係ばかりでなく、二国間の共同声明を出すときに、会談をしているときに報道機関あるいは関係者に内示をするのはどう見ても常識的ではないような感じがするのです。今度の日米会談の共同声明の内示といいますか、案文を第二首脳会談の始まる前に内示をしたというのは、これは政府の積極的な考え方か、それとも報道関係から準備のためもあるから何とか早く内示してもらいたい、レクチュアしてもらいたいということがあってやられたのか、その辺はどうですか。
時間が参りましたので終わりますが、そうでなくて、国際情勢の認識、分析について、第三世界に対する敵視あるいはソ連脅威論、さまざまなあれが出ていますね、こういうものを「これら」「ジーズ」という言葉で表現されておる、これは前後の関係でそうだと私は思います。しかし、この点については後日また改めて論議したいと思います。
 終わります。
ここに書きましたとおり、前段で「世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要である」ということを述べたわけでございまして、平和と安全に対するこれらの問題に対して、世界の政治に対する挑戦、たとえば軍事において、アフガニスタンに軍事侵攻したなどというのは、まさに国際的挑戦に該当するものだと私は思うわけでございます。経済上の問題は、保護主義をとるとかいうことの問題、そういういろいろな問題が挑戦というふうに解していいと私は思うわけでございまして、そういうことにつきましては、経済では保護貿易をやっちゃいかぬよというような問題でございますとか、軍事介入があった場合にはそれに対してどういう措置をとるかということを相互に補強し合うというような、外交活動の分野においても十分努力をする必要がある、こういう意味に私は解するわけでございます。それで「国際的挑戦」という言葉をここに使ったわけでございます。
どうも時間がないので、今後また詰めます。
 最後に、一点だけですが、「これらの国際的挑戦」ということが共同声明の七項にあります。これについて、「これらの」とは何を指すのか、「国際的挑戦」とは何を指すのか。大臣、お答えいただきたいと思います、あなたは責任者です。
アメリカがどういうふうに考えているかは別にいたしまして、日本が海空域の整備をするということは、防衛計画の別表に掲げておりますように、対潜能力あるいは防空能力、こういうことでございます。
日米の首脳会談は予定どおり行われるというふうに私どもは考えております。いろんな問題があろうかと思いますが、まだ両国でこれとこれと議題を決めてやろうというようなそういう最終的な打ち合わせはできておりませんが、むしろいまの空気では余り細かい議題をたくさん決めてやるよりも自由に両国の首脳が意見交換をされる方がいいのじゃないかというような空気の方が強うございます。しかし、そうは言っても大体出る問題というのは予想はつくわけでございまして、国際情勢についての認識の問題、これは当然議題にといいますか、話し合いになるわけでございますが、二国間の問題になりますと日米の経済関係というのは非常に順調でございまして、車ぐらいしかないという言葉なんでございますが、ほかのことはもうほとんど経済の問題では問題はいまのところないと言われるぐらいに経済問題は非常に順調に両国とも話し合いはいっているわけでございますので、車問題だけはひとつ首脳が行かれる前に何とか大筋の話し合いはしたいというつもりでおるわけでございます。防衛力の問題も私も当然これは話が出るだろう。あるいはサミットの問題も当然議題、話にはなるだろうというふうに思うわけでございますが、防衛力については、アメリカ側が、私も行って皆と話したときに、日本にはちゃんとした憲法で制約があるのだ、個別自衛権だということはこれはだれもそれを否定することはないのでございます。みんな日本の憲法、個別自衛権というものは自分らはよく知っているということで、この点はそれを踏み出したようなことの期待表明というものは私はあり得ないし、またそんなことがあっても、これは当然、総理が言われるように、日本は個別自衛権、それ以外の軍事力を期待されてもこれはできないのだということを総理がおっしゃっておるわけでございますし、私はこれは当然にアメリカ側も承知していることだということでございまして、個別自衛権の中で何ができるかということが問題なわけでございます。
 それで、この前行きましたときにも、日本は防衛計画大綱というものが閣議決定にもなっている、これを達成するということが日本の立場なんだということを繰り返し私は説明したのでございますし、総理も予算委員会でございましたか、防衛計画大綱をいま見直す意思はないと、まずこれを達成をするということが日本が防衛力――自衛権の質の高いといいますか、あるいは他国に脅威を与えないといいますか、あるいは他国から侮りを受けないというか、そういう自衛力の強化の努力をするのだということを総理が口を酸っぱくして言っておられるわけでございますので、私は、総理は向こうに行かれても、私も同じことを言ったわけでございまして、総理もそれは当然主張されることだと思いますし、アメリカ側もそれに対しまして私にも具体的にこうしてもらいたい、こうしてもらいたいというような期待表明は一切なかったんです。駐留米軍の経費の問題だけが具体的と言えば具体的に出たわけでございまして、一般的な日本の防衛力の強化ということで期待表明はあったわけでございまして、私は総理が行かれてもその点は同じではなかろうか、一般論としての防衛力の強化というようなことで話が出るのではなかろうかと、私はいままでの経験からしてそういうふうに思っているわけで、日本側が主張していますことは私はアメリカも理解してくれる、総理も、これは防衛というのは自主的に考えるべきものだということを言っておられるとおりでございまして、恐らく私は総理はそういう主張をアメリカ側にされる、アメリカ側も、日本が防衛力の着実な強化の努力といいますか、防衛計画の大綱の達成といいますか、そういうことに努力をするのだということで相手側、アメリカ側も私は納得をしてもらえるというというふうに考えておるというのが私の考え方でございます。