もう一点お伺いします。
 しかし、今の大臣のお考え、これは大変結構だと思います。ただ、それにしてもまだまだ足りません。今厚生省の出している案でも本当に計算してみますと全然足りません、高齢化社会に向かっては。
 次に、税体系全体の中の問題、財政全体の中の問題ではあるんですが、いわゆる寄附金控除の問題なんですけれども、政府は民活や在宅・地域福祉を進めょうとしていらっしゃいますけれども、民間にある財が本当に有効に使われるならば民間活力も結構だと思います。また、先ほど申し上げましたように、在宅福祉、地域福祉を推し進めるのも必然性のあることだと思います。しかし、こうした流れが全体でうまくドッキングしていなかったり、あるいはつながっていない場合が多いように感じます。
 その一つが、税制における寄附金控除の考え方、システムのあり方なんですね。消費税に関しても言われているように、福祉に対しては歳出面での対応を考えているようですけれども、いわば
これは官活でございますね、大蔵省を通ってきたお金です。民活は大蔵省を通らないお金。こうしたお金、財をうまく高齢化社会に還流させるようなシステムづくり、環境づくりが必要だと思います。何でもかんでも寄附金扱いにしろと言っているわけじゃございません。
 具体的な問題はいずれ場を改めて考えることといたしまして、今私は寄附金控除という言葉を出しましたが、この点を含めた地域福祉、民活、高齢社会に対する税体系のあり方を考えてみる必要があると思います。その結果が消費税だということではなく、もっといろいろな視点、角度からこの見通しが必要だと思います。今からやっておくべきことだと思いますが、そして、ましてや現大蔵大臣はやがて総理になる、もう目先に見えております。それだけに、よけいひとつ考えていただきたいと思います。
 これで終わります。
確かに委員が御指摘のように、現実を眺めました場合にそういう問題点があることを私も否定いたしません。私自身が今実は母親を約一年余り介護いたしておりまして、まさに介護の方がそういう事情でお休みになり私どもがかわって泊まる晩もございますから、その事実を否定はいたしません。ただ、私はそれをパート税制から考えるという以前に、私はこれから先の高齢化社会を考えた場合に、一体どの分野にどれだけの人員が必要になるのか、その養成はどうするのか、その社会的地位はどの程度であるべきなのか、支払われるべき報酬はというものについてもう少し私は、政府部内でもそうですけれども世間的にも御論議をいただく必要があると思うんです。
 さらに、果たして今そうした不足の部分をパートで補っている形態がいいのか。むしろ、在宅福祉を進めれば進めるほど実はより高度な専門的知識を持った介護者が必要になるケースがふえていくわけでありますから、むしろ専門職としての対応について工夫をすべき時期に既に至っているのではなかろうかと、私はそんな感じがいたします。
私は、福祉の方でちょっと質問させていただきたいと思います。
 今後ますます進むでありましょう在宅福祉、それから地域福祉を考えますと、今回のパート減税は、これは側面的に支援する効果があるので大変結構なことだと思います。この辺のことは厚生行政に詳しい大臣には十分御理解いただけることだと思います。
 一言この場をかりてお礼を申し上げますが、厚生大臣の折に口唇口蓋裂の患者の皆様方に健康保険の適用をした方がいいのではないかという発言が得られまして、あれから何年かたちまして完全にこれが健康保険の適用が行われるようになりました。これは本当にお礼を申し上げておきます。
 現在の、厚生省が進めております在宅ケアも多くの人手、特にヘルパーさん、看護婦さん、あるいは保健婦さんが必要になります。しかし、その数はもうほとんど足りません。それをカバーするために自治体ではそれぞれいろいろな形態で委託したり、あるいはパート契約を結んでいます。ところが、ある保健婦さんの話ですと、一件あるいは一日幾らで契約しますと、御主人の収入より、まあ御主人の収入にもよりますけれども、ある程度のところでそれ以上するとかえって税負担が増すと、こういうことになります。要するに、御主人の累進が上がるということなんですけれども、そういう話を聞きまして、これは在宅福祉を進める上でパート減税を拡大したり、あるいはほかに何らかの方策があればそれをあるいは推し進めませんと一つのこれは障害になる、そんなような感じがしてきたんです。
 この辺を大臣はどういうふうに御認識なさっていらっしゃいますか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 修正点の第一は、不動産取得税の減額の適用対象者を取得の日から六十日以内に申告した者とする点の削除であります。
 政府提出の法案は、不動産取得税の課税標準の特例、並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限しています。しかしこの限定は、現在の実情からしてほとんどが減額適用を受けることができないことは、私の指摘したとおりであります。
 政府は、地方税法上のやむを得ざる事由を援用して、定着するまでの間緩和措置をとると答えていますが、土地、家屋の取得は、一般的には一生に一回あるかないかのことであり、取得した者に周知し定着させるなどということは論外と言わねばなりません。すなわち、本改正は机上の空論であり、結果的に減額適用措置を実効なきものとするものと言わねばなりません。
 また、不動産取得の日の確認や、続出する苦情に対する対応等で、自治体職員に対して従来に倍する仕事量の増加を生むことは明らかであります。
 わが党の修正案は、この申告期間六十日を政府改正案より削除するため、所要の改正を加えようとするものであります。
 修正点の第二は、産業用電気税についての非課税措置の廃止についてであります。
 本改正案において、わずか二品目のみの廃止がなされるものの、なお、八十二品目に及ぶ非課税措置が温存されており、これらは主として大企業の生産する工業原料に対する特別措置となっています。大企業優遇税制の一つであることは明らかであります。
 これらの措置による多額の減収額が関係市町村の財政を大きく圧迫しており、直ちにすべての非課税措置を廃止するよう修正することとしているものであります。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
 政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で一定の改善措置であることは間違いのないところでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上げで自動的に電気税の負担増となる一般消費者の一部の負担を減ずるにすぎないものであります。
 先ほどの政府答弁でも確認できますように、免税点三千六百円以上の世帯については電気税の負担増は避けられず、約三百六十億円の新たな負担となっており、これに該当する世帯は、料金値上げ及び電気税引き上げのダブルパンチとなるわけであります。
 この新たな負担増の回避というものは、単に低所得者層は言うに及ばず、すべての勤労世帯に対して行う必要があると考え、わが党はそのための措置として、現行五％の電気税の税率を当面三％に引き下げることといたしたいのであります。
 以上の提案につきまして、各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。