一兆円の国債を郵便貯金の資金をもって買うということによって、郵便貯金資金の方にも市場実勢というものを反映する仕組みが必要である、これはただいま申し上げました金利の自由化に対応するためにぜひ必要な方法であろう、また、郵便貯金自身が的確に金利の自由化に対応できなければ、ある意味では日本全体の金利の自由化というものが的確に対応できないであろう、そういうことで、いろいろな段取り等はおありだろうと思いますけれども、その仕組み自体は早急につくる必要があるのではないかということで、大蔵省の方とも折衝したわけでございます。
 しかし、長年の経緯もございまして、郵便貯金資金が財投の大きな役割を占めている国家的な、公的な資金であるというような性格から、財投の一元的運用というような従来からの一つの課題もございます。ただ、この点につきましては私どもの考え方を若干申し上げさせていただきますれば、財投の一元的運用というのは、ある意味では、私ども郵政省においては簡易保険の資金は郵政大臣が直接運用をしているわけでありまして、これも財投に協力する分野でございますが、こういった点については大蔵大臣、郵政大臣、両方が資金を出し合って運用していくことによって統合性のとれた財投計画の運用ができているわけでありますから、郵便貯金資金というものも大蔵大臣だけが運用しなければというような問題ではなかろう、統合一元化の問題はそういう性格のものであろうというふうに私ども考えているわけであります。しかし、財政当局といたしましては、第二の予算としての資金運用の問題、その他財投の中に占めているほかの資金との競合の関連、いろいろそういった観点からなお時間をかけて議論をしてまいりたいということで、私どもも今回の予算要求に当たっては断念をしたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、自由化対応にぜひとも必要な方策であり、その仕組みというものは早急につくらなければならないということで今後とも話をし、御理解をいただけるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
今非常にいいお話がございましたが、実際、郵便貯金というのは資金運用部によって全部その資金が押さえられて、それが財投にほとんど回っている、こういう格好ですから、金利の自由化ができてもその部分のネックがあるわけです。
 今、運用の話がありました、国債というお話。昨年、郵政省は一兆円の国債を買い付けようとして、これが成立しなかったという経過がありますが、それはどういう経過で国債の購入ができなかったのですか。国債が売れて売れて売れ過ぎて、とても郵便局なんかには回し切れなかったという形なのか、それとも、郵便貯金自体の運用というものは財投一本でいけ、こういう財政当局の考え方であったのか。折衝に当たられた郵政省でもいいし、それからこのことに対する大蔵省の考え方でもいいから、お聞かせ願いたいと思います。
今の問題に関連して郵政省の方にお聞きしますが、この金利の自由化問題はもう避けて通れない状況と思います。そういう中で、大蔵省はまだ検討中ということでありますが、検討される対象としての郵便貯金をお持ちの郵政省としては、それに対する御意見、御見解が当然あると思います。この際、郵政省の基本的な考え方、そして対処の仕方をきっちりと御説明願いたいと思いをする。
基礎年金導入の理由でございますけれども、大変よく御案内の大原先生に改めて申し上げるのはなんでございますが、現行年金制度の問題点、いろいろございますけれども、一つは、制度が分立をしていることによりまして給付なり負担に非常に大きな格差がある、それも合理的な格差ならともかく、合理的でない、不合理な格差があるということから、国民の間に今の年金制度に対する不公平感、不信感というものがだんだん大きくなってきているということがございます。
 それからもう一つは、制度が分立していることによりまして、長い間に産業構造なり就業構造というものが変化をしていく、そういたしますと、小さな、特に小規模な年金制度では給付なり負担を維持することが非常に難しくなってくる。国鉄共済が一つの典型的な例でございますけれども、分立することによりまして制度の安定が非常に難しくなってきているということがございます。
 もう一つは、いろいろな制度が分立していることによりまして、給付に重複が出てくる、あるいはむだ、過剰な給付が出てくるという面がある一方、各制度間のいわば落ちこぼれというような穴があくといったようなことから、無年金に結びつくというようなことがあるわけでございます。
 これからの年金制度のあり方を考える場合に、こういった現行制度が持っているいろいろな問題点、不合理な点を是正していく、それには一体どうしたらいいかという考え方に立ちまして、私どもが結論を得ましたのが、各制度に共通する給付として基礎年金を設ける、いろいろな沿革なり経緯のございます年金制度というものを今すぐ全部一本にすることは不可能である、しかしながら各制度に共通した給付を基礎年金として設ける、その上にそれぞれの制度の現在の姿あるいは過去の沿革、そういったものに基づいて二階建ての給付を設ける、そういった二階建て年金の構想が一番よいのではないかという結論になったわけでございます。
 これは、私ども各方面、各団体のいろいろな将来の年金構想のあり方というものを十分参考にさせていただきまして、今先生がおっしゃいました社会保障制度審議会の答申も、いわば基本年金と報酬比例年金の二階建て年金の構想であったわけでございますけれども、ほかのいろいろな団体、審議会の構想もおおむねそういった二階建ての構想がいいではないかというような御提案でございましたので、そういった御提案も踏まえまして、政府としても、共通の給付として基礎年金を設け、その上に報酬比例の二階建て年金を設ける、こういう制度の仕組みにすることにしたわけでございます。
 そうしたことによりまして、一体どういうねらいといいますか、基礎年金によって問題点が解決されるかといいますと、最初に申し上げました制度間の給付なり負担の不公平がなくなる、格差が是正をされるということが一つございます。それからもう一つが、産業構造や就業構造の変化による影響を受けなくなる、受けるにしても非常に小さなものになる、そういったことによって制度の財政的な安定が図られるということになるわけでございます。それから第三に、給付の重複あるいはむだ、過剰あるいは無年金になるといったいろいろな問題点、現行制度で言われておる問題点が解決をされる、そういったねらいで基礎年金を導入することにしたわけでございます。