関連して、文部省が全国的に調査をなさった土曜日の塾通いの実態が報道されておりますけれども、これは局長の方からお答えいただいていると時間がたちますから、新聞に報道されておりますので、土曜日の塾通いがどんなにふえつつあるかということ、そして今これは隔週二日制の状態で土曜日の塾通いがどんどんふえている、恐らく二〇〇三年に学校五日制が完全に実施をされることになるとすれば、そのときにどんなに子供たちが塾に行くことになるか、子供たちの塾通いが急増するのではないかという懸念を文部省の調査で各都道府県が表明している、そういう調査結果が報告されています。
 そのことと関連して、文部大臣、学校五日制の完全実施を目前に控えて、塾を認知なさるということが一体学校五日制の本当の目的に沿うことになるのかならないのかということにもかかわる大変重要な根本の問題だと思うんです。それはいろんな御説明はありますよ、難しい問題だとも思いますよ、塾の取り扱いは。しかし、文部省が公然と学習塾を認知することによって起こる現象を考えると、それが学校五日制が目的とする本当の目標に沿って一体どういうことになるかということはもう火を見るよりも明らかなんですけれども、今後どういうふうに学習塾の認知については進められるおつもりですか。これは少しはっきりここで表明しておいてほしいんです。
去る六月十六日に発足した第四期の生涯学習審議会においては、青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について諮問を行いました。その中で、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、おけいこごと、塾とかスポーツ教室、学習塾など多様な民間教育事業の役割とかあり方について幅広く審議をしていただくということにしております。
 その際、学習塾については、過度の学習塾通いによる弊害が指摘される一方で、多くの子供たちが現実に通っている、その生活時間に占める割合も非常に大きいというのが実態でありまして、そういっただ単に建前論、きれいごとで糊塗するのじゃなくて、そういった子供たちを取り巻く環境として無視のできない実態というものを正面から議論していただくということにしたわけでございます。したがって、今回の生涯学習審議会の諮問において、学習塾の教育機関としての役割を認めるという前提あるいは趣旨で審議をお願いしているものではありません。
先ほど総理の新聞報道の内容を申し上げましたけれども、総理はやっぱり大臣よりも毅然として、十四歳の少年が逮捕された翌日、六月二十九日に、中学生が逮捕されたことについて義務教育の現状が事件に影響しているという見方をお示しになっています。大臣はそのことをはっきりおっしゃらない。今捜査中だとおっしゃる。しかし、総理ははっきりと義務教育の現状が事件に影響しているとの見方をお示しになっていらっしゃるんです。したがって、教育改革について見直さなければならないと表明されている。どっちが文部大臣なのかと疑いたくなる。真剣に考えてほしいと思うんですね。
 したがって、私は与党の一角にいて財政構造改革会議の議論にも参加をしてまいりましたから、取りまとめ、そして閣議決定をされた経緯に一定の責任はありますよ、一員として。しかし、こういう問題が不幸にして起きた。そういうことを契機にして、総理すらこういう御認識をお持ちなんですから、担当のトップの責任者としてはもう一度考え直してみよう、そういう余地はないのかということについてはぜひ前向きにお考えいただきたい。重ねて強く文部大臣にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 私は、時間がありませんから具体的になかなかたくさんの、本当にこれでいいのか、教育行政これでいいのか、文部行政これでいいのかと思うことが具体的な施策の中に幾つかありますが、そういう問題について提起をしながらこの問題が問うている教育の根幹に迫りたいのでありますけれども、時間がありません。
 先般、文部省が学習塾を認知する、この方向になっているという大きな六月十七日付の毎日新聞の報道がありました。「文部省、塾を“認知”」という大きな見出しの新聞報道ですよね。これは当然のことですが、生涯学習審議会に諮問をされた内容なんですけれども、この学習塾を認知するということは、中教審の最終答申の内容とも関係がありますけれども、一体どういうことに子供たちを追いやることになるのか、子供たちをどういう状況に置くことにこれでなるのかということについて十分検討されたと思うんですけれども、学習塾を認知することで子供たちの間に起こる影響といいますか、子供たちに与える影響といいますか、子供たちの間にどういう状態が起こるというふうにお考えですか。その点は大臣にお答えいただきたい。
分離課税、一律税率にする方が公平だという論は、これはもう驚くべき論ですよ。決して金持ち優遇にはならぬとおっしゃいますけれども、貯蓄動向調査を見てください、はっきり出ております。平均四千万、五千万、一億という預貯金ができるのはどういう所得階層ですか。これは貯蓄動向調査にきっちり出ております。高額所得者ほど高額預貯金ができるのは当たり前なんです。それで低所得者はやはり低額預貯金しかできない、こうなる。そうして、高額所得者の所得税率はもとよりでありますが、個人住民税の税率も引き下げる。一方では最低税率は低所得者のを引き上げる。そしてマル優の利子課税については、いわば高額所得者ほど余計預貯金を持っておるわけでありますから、この税率三五％が一律二〇％になればそれだけ減税幅が大きいということはわかり切ったことです。こんなことわからないのですか。わかり切った話です。それを分離課税、一律税率にするのがより公平であるなどというのは、これはもう全く詭弁だと言わなければなりません。
 そこへ加えて、固定資産税の評価がえの年度に当たるわけでありますが、これをちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 固定資産税の上昇、大変ですね。東京都の文京区におけるＡさんという年金生活者の例でありますけれども、地積が三百二十二・三一平方メートルです。税額が五十一年十一万六千六百円、六十二年には何と二十六万八千五百四十円、上昇率が二・三〇倍ですね。年金の収入は十六万円とそれからごちゃごちゃした収入があって月二十万、年収の一一・二％が固定資産税なんです。こう言っております。年々高くなる国民健康保険料とあわせて固定資産税の急増で生活の見通しが立たない、今でも固定資産税納付通知書をいつも戦々恐々として受け取っているが、来年の評価がえでは一体どうなるのか不安でならない。これは私は当然だと思います。
 固定資産税、都市計画税の負担率は大したことありませんと言って、どなたか自治省の役人さんが本に書いておりましたけれども、東京なんて大変ですよ。地価の上昇は、五十八年一月一日から六十二年一月一日、中間値をとりましても文京区が二・〇三倍でしょう。台東区が二・〇二倍でしょう。現状でも負担が大きいのに、これは来年度評価がえになったら一体どういうことになるのか。私は来年は評価がえを凍結すべきだと考えておりますが、その点はどうですか。