向精神薬というものが化学的にどんどんつくられる可能性があるものだ、したがいまして、その規制については機動的に対応しなければならないから、政令でこれを行うことについては理解を示すという委員の御発言、まことにありがたく思っております。
 私も法律家でございますから、政令委任をいたしましたからこれをどのようにでも運用できるかということは、これはもうあり得ないと思っております。これを委任された行政の立場から申しますと、国会から委任をお認めいただいた、その本旨に則して運用していくことは当然であろうと思います。そういう意味で、国会の調査権等もございますから、国会の御指摘を受けないように今後とも運営をしてまいりたいと思っております。そういう意味で、立法者と行政とのしっかりした信頼関係の上でこれを運用していくということで御理解をいただきたいと思います。
トロトラストの医学研究、これにつきましては、五十二年以来ずっと毎年研究を続けておるところでございまして、ただいま御指摘の点につきましては、歴代いろいろ大家が主任研究者を務めておられますので、その方々の御意見も承ってまいりたいというふうに考えております。
まず交通費の話でございますが、医療機関までの交通費につきましては、一般的にいわゆる戦傷病者特別援護法に基づく療養給付の受給者との均衡もございまして、このトロトラスト定期検診受診者のみにつきまして公的負担ということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
 それから第二点の健康管理委員会の委員の話でございますが、健康管理委員会の委員、これは必要に応じまして選定医療機関の担当医と個別に連絡をとり合っておりますほか、年一回、全国トロトラスト定期検診担当医打合会というものを行っておりまして、健康管理委員会の委員と担当医が意見交換を行う機会を設けているところでございます。今後とも関係者相互の連絡が密になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それは終わっておりませんね。それで、実は私は、まだまだ今始まりであって、これからが重大な問題があるのだ、人類にとっても重大な問題があるということを示す象徴的なものを一つだけ取り上げてここで申し上げておきたいと思います。それはトロトラストという問題でございます。このトロトラストというのは簡単にどういうものであったかというふうにとらえておられますか。
時間が余りありませんので、戦傷病関係の法律と麻薬関係の法律と両方にわたって若干お尋ねをさせていただきます。
 まず初めに、先ほどから戦後処理の話がございました。処理という言葉がつきますと、何か処理すればいいみたいな感じが出てくるのですが、どうでしょうか、頭脳明晰な大臣でございますが、戦後というのは終わったのでしょうか、始まるのでしょうか。
この問題はまた折がありましたらお聞きをしたいと思いますけれども、十三歳の年齢で孤児とまた残留邦人というふうに切られております。いずれにせよ、やはりさきの大戦の犠牲者であることは間違いないと私は思います。その意味でぜひとも国家補償の精神に立ってこれらの方々にも十分な、いや十二分な援護策を私は講じていただきたい、このことを強く要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
いわゆる中国残留婦人と申しますのは、中国の東北地区等におきまして終戦前後の混乱の中で生活の手段を失いまして中国人の妻となるなどして中国に生活基盤ができたことから現在に至っている日本婦人、これを一般的に中国残留婦人というふうに呼んでいるわけでございます。現在中国に居住しております残留婦人の多くは中国人と結婚し中国籍となっておりますことから、正確な数は把握しておらないわけでございますが、過去に一時帰国をした者の数等から推計いたしますと約二千名前後ではないかというふうに考えております。
 この残留婦人が永住帰国する場合には、原則として中国から帰国する孤児と同様に帰国旅費の国庫負担、自立支度金の支給、自立指導員の派遣、公営住宅等への優先入居、就職のあっせん等の援護を行いますほか、一時帰国する場合にはその旅費を国庫負担をするというような措置を講じておるところでございます。
中央省庁だけではなくて、あと都道府県の方でも当然やっていらっしゃると思います。先ほど前の人の答弁で、大臣は、厚生省が中心になってやるのだ、そういうことをおっしゃっておりましたので、ぜひとも中心になって、中央または都道府県レベルでもやっていただいて、なおかつ、それぞれ風通しをよくして援護に遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
 最後に、残留孤児ばかりが大体いつも注目を浴びますけれども、終戦当時十三歳以上の残留邦人、特に女性の方、中国残留婦人という方がまだまだたくさんいらっしゃると私は思います。そういう方々の現状と、そういう方々にどういうふうな援護策を講じておられるのか、このことをお聞きしたいと思います。
ただいま挙げました関係省庁が随時集まりまして連絡会議というものを開催いたしまして、相互の連絡調整を行っておるところでございます。また、各都道府県につきましても、援護担当部局を中心といたしました関係機関連絡会議を設置していただいておりまして、地域レベルでも協力指導体制を組んでおるところでございます。
愚問で申しわけございませんのですが、素人というのはこういうものでございまして、本当にこういうこともこちらでお伺いして、また皆さん方に御報告を申し上げたいと思います。
 次に、同じく一九八七年、また新聞を持ってまいりましたのですが、七月に「麻薬サボテン 若者らの乱用防げ 大麻がわりに購入者ふえる」という記事がございますが、これはもう麻薬サボテンなんてのは私は本当にこの記事を見てびっくりいたしました。名前がウバダマと言われるサボテンが、人間の体内に入りますと幻覚作用を起こす、誘発するということでございますが、アメリカでは一九七〇年に制定された連邦法の乱用物質規制法で、ウバダマの規制を各州、各市の法律にゆだね、例えばテキサス州の場合なんかは、ウバダマはアヘン、大麻などと同様の麻薬として扱われております。販売者が逮捕されたり、また罰金刑を科せられるということもあるそうでございますが、厚生省では実態の調査を行われたそうですが、その調査の結果を教えていただきたいのと、今回いろいろ資料読ましていただきまして、改正の対象となっていないわけで、その点についてもお伺いしたいと思います。