ただいまの御質問に対して、オウム真理教に対する解散命令が確定いたしますと物事は清算人に託されるわけでございますから、その後の動きについては清算人にお任せするということでありますが、これらの点については総理からあるいは御発言があるかもしれません。
 今の二番目のお尋ねの件は、先生御地元の上九一色村や富沢町初め山梨県において地域住民に非常に不安があった、それを解消するためにどうするかということですが、これは公安委員会委員長といたしましても自治大臣としてもきちっと対応してまいりますし、これまでも対策を立ててきたというふうに思っております。
 それから、御指摘の土地や施設を地方公共団体が取得する場合、時によっては国が買い取るということもあるでありましょうが、さきに立てました経済対策の中で、公共用地の先行取得ということについて、これは積極的に国が財政支援措置を行うということになっておりまして、もしその土地や施設を公共の用に供するということの目的でお買い上げになるというような場合には、私どもは、この経済対策での決定に基づいてできる限りのお手伝いをさせていただきたい、そのための地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っています。
 また、地域でさまざまに今まで御負担なさっておられます、例えば、ごみの処理で費用がかかったとか、あるいはイメージアップのための関連の経費がかかったとか、あるいは道路の復旧整備等でさまざまな経費がかかった、それらにつきましては、関係団体の実情を十分に伺いまして、例えば地方債の配分であるとか特別交付税の算定を通じた財政措置等を行いまして、地域が納得していただけるようなお手伝いを積極的に進めていきたい、そう思っております。
今回の法改正をめぐるきょうまでの論議の中で、新進党の皆さんの一番問題にされました点は、今なぜ法改正か、その法改正を急ぐ理由は何なのかそれよりもむしろオウムを根絶するという、その対策の緊急的な対応こそが必要であろうという論調でありました。しかし、早期の法律改正を望む国民世論は相当なものでありまして、各世論調査を見ても八〇％を超えているという状況であります。
 また、法改正の審議会報告をめぐる問題についても御論議がありました。そして、中身に入りまして認証制度の入り口の認証の問題と、今度新たに法改正をされて設置をされました七十八条の二の報告あるいは質問権の問題に皆さんも論議を集中させたことは当然であると思うわけであります。
 そして、おまえの地元はどうなっているか、その問題をどうするのだという御批判もありますから、私は、その問題についてきょうはお願いをしたいというふうに思うのであります。
 オウム真理教の解散決定後の清算手続に当たって、土地や施設の換価処分については、教団がそこに生き残るのか、残留するのかという心配が今地元では一番強いわけであります。そうしたことを配慮しまして、その土地は国が買い上げ、その施設については国の責任において撤去するということも考えていかなければならない問題だと思います。また、国で買い上げすることが大変困難だという場合には地元県や市町村が買い上げできるような財政措置を行うということも国の責任であろうと思うわけであります。
 この点についての総理のお考えと、さらにこの問題につきまして、国の本来やるべき仕事を代行するという形での機関委任事務のあり方や、さらには国と地方の役割分担ということも論議をされたように思うわけであります。したがいまして、国と地方とのかかわりにおいて、地元でオウム対策に対してかかる経費等について国が何らかの措置をとるべきだと思いますけれども、総理並びに自治大臣にその点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
佐賀県の選挙についていろいろな風評があるとは聞いていますけれども、お尋ねの具体的な事柄について自治省として把握しているわけではありませんから、一般論として申し上げさせていただきます。
 宗教団体も会社や労働組合と同じように、選挙運動を含めて、政治活動が禁止されているわけではありません。しかし、選挙運動については、当然のことでありますが、公職選挙法に従って行うというのが大原則でございます。そういう意味からいけば、例えば戸別訪問の禁止であるとか、候補者以外の第三者が主催して個人演説会を行うなどというのは禁止されております。
 いずれにしましても、具体的な事象を基本として、法に違反することがあれば、警察当局が厳正に対処していくことは当然のことであります。
一—三月期のＧＤＰが前期比で一般の予想よりもかなり高いプラス一・九％になりましたことにつきましては、国民消費が前期よりも高かったこと、また、中小企業の設備投資が、金融面での貸し渋り対策などがありまして、減少幅が狭まりつつあることなどによるものと考えられておりますけれども、その背景といたしまして、昨年の秋以来実施に移しました政府支出の拡大、減税、金融安定化措置等の累積効果が大きく寄与していることは恐らく間違いないものと考えております。
 しかしながら、本格的な消費の回復は遅々としておりますし、企業の設備投資もなお低水準でございますので、これらが動き出しませんと御承知のように本格的な景気回復というものはなかなか難しい。したがいまして、今後もしばらくの間、高水準の政府支出、住宅建設促進等の対策が必要であろうと、こういうふうに現段階を判断いたしております。
 そこで、御指摘の雇用の問題でございますが、我が国の経済回復のただいまの段階はまさに御指摘の雇用の問題であると思っておりまして、昨年夏以来の政府支出、減税、金融対策、住宅建設等が行われたその後の今の段階というものは、民間企業の本格的ないわばリストラが進められる経済正常化のこれが最後の段階になるというふうに考えております。
 これによりまして二十一世紀に向かっての我が国の企業体制というものが新しくならなければならない、そのためのリストラであると考えておりますけれども、御指摘のように、これは非常に大きな雇用問題を呼びつつある、これはもうおっしゃるとおりでございます。
 ただ、このことは、いずれこの段階になるということを当然お互いに予測しておりますから、政府といたしましても、昨年度の補正以来今年度予算にかけましていわゆる一兆円施策を用意して進めてまいったわけでございます。
 しかし、ここに来まして企業のリストラがいよいよ本格的な段階に入るということに伴いまして、雇用対策の充実、他方で産業の競争力の強化に関する施策がただいま緊急の課題になってまいりました。これらの諸施策並びに当面雇用対策に関する補正予算が必要でございますので、それらをただいま政府で検討、編成中でございまして、いずれ国会の御審議を仰ぎたいと考えております。
 企業あるいは雇用の両面について学識の深い柳田議員が御指摘になりましたように、雇用対策につきましては、緊急の雇用創出策あるいは教育訓練といいましたような個人の、自身の将来へのあるいは自立への支援、また、雇用保険の充実等のいわゆるセーフティーネットと言われるもの、それに企業側でも新規企業、ベンチャー企業の育成など、いろいろ関連の施策あるいは法案を必要といたしますので、ただいま関係省庁におきまして立案中でございます。また、それに必要な一部の予算につきまして補正予算を編成すべく鋭意努力をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕