報道によりますと、町村の担当者は、違反と知りつつずっと続けています。ほかに捨て場がない、あるいは町だけの予算では到底適合した処分場をつくることは無理だ、そういうふうに言っているわけですけれども、要するに期限を決めて、この通知どおりになされているかどうか、それを調査すべきだと私は思いますけれども、その辺について御見解をお願いいたします。
不適正とされました五百三十八カ所の処分場につきましては、焼却灰や生ごみなど周辺の公共用水域を汚染するおそれのある廃棄物の搬入を可及的速やかに停止いたしますとともに、周辺地下水の調査を行うよう指示したところでございます。さらに、地下水及び処分場からの排水調査の結果汚染が見られた場合には、汚染の状況に応じまして、廃棄物を掘り返し、あるいは埋め立て処分をやり直すなどの対策を講じまして必要な措置をとるように指示したところでございます。
厚生省がごみ最終処分場について全国調査したものがございますけれども、その中で、設備がなくて処理をしたいわゆる素掘りの関係、そういう事例がございます。届け出義務があるにもかかわらず八十施設が無届けであった、あるいは虚偽の報告であった。自治体もそういうことをやっている。これは非常に信じがたい話なんですけれども、これについては具体的な善処、そういう通知を含めてやったわけでしょうか。
焼却施設から排出されます排ガス、飛灰及び焼却灰におきますダイオキシン類の比率についてでございますが、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを取りまとめた学識経験者から成ります検討会がその取りまとめの過程で試算をいたしましたところによりますと、これはあくまでも平均的でございますが、排ガスに含まれる割合が五％程度、飛灰に含まれます割合が九〇％程度、焼却灰に含まれます割合が五％程度となっております。
ただ、先ほど申し上げましたように、十二・四五という非常に重大な値です、重大な問題ですよ。もう一刻も早く私はコプラナＰＣＢをそのダイオキシン類の計測値の中に加えてやっていくことを強く要求したいと思います。
 それでは次に、ごみの最終処分場の問題でございますけれども、ごみを焼却した場合に当然焼却灰が出るわけでございますけれども、その大部分の中にダイオキシンが含まれていると言われております。大気中、飛灰、それから焼却灰のダイオキシンの構成、それについてよろしくお願いします。
現在、それらの問題につきましては厚生科学研究で研究者の先生方に研究を御依頼いたしております。その結果を踏まえまして対処したいと考えておりますが、その時期につきましては今のところまだ確定をいたしておりません。
先ほどの答弁の中にＷＨＯの話が出てまいりました。確かにそういう検討をやっているわけでございますけれども、日本も近々こういうことについて当然ダイオキシン類の中に入れて考えていくというスケジュールはあるわけですね。
現政権に対して、いろんな角度からの指摘がございました。私も率直にお答えを申し上げたいと思いまするけれども、この政権に課せられている当面の課題は何だろうかということを考えてまいりますと、一つはやっぱり、これまでずっと引き続いて議論をしておりまする区割り法案の早期成立をして、腐敗防止も図りながら政治改革を実行していく。
 さらに、これから少子・高齢社会といったような大きな国民的課題も抱えているわけでありますから、そういう対策を万全に講じて、これからのそうした社会に対する国民の不安を解消して、安心してもらえるための改革を推進しなきゃならぬ。
 同時にまた、規制緩和を中心とし、地方分権等も含めた行政改革も行って、新しい時代に十分対応できるような、そういう国内の改革というものをどう進めていくかといったような緊急の私は当面する課題もあるかと思います。
 同時に、国際的にも、日本の果たす役割あるいは東南アジアの国々の日本に対する期待等々を考えた場合に、国際的にも果たしていかなきゃならぬ大きな役割を担っておる。
 こういうことを考えてまいりますと、私は、やっぱり政治的な空白はひとときも許されないのではないか、そういう役割を国民の期待にこたえて万全に果たしていくことが今の政府に課せられた大きな課題ではないか、こういう自覚を持ってこれから政権を運営していきたいというふうに思っておるところでございます。
 ただ、先ほど来御意見もございますように、同時にまた、社会党の中にもそういうお気持ち、不安を持たれている方もたくさんあろうかと思います。私も率直にそれは承っております。この三党連立政権という中に社会党はもう埋没してしまって、社会党の存在というのがだんだんなくなっていくのではないか、こういう不安を持たれている方はたくさんあろうかと思いますね。
 ですから私は、先般も党の両院議員総会でごあいさつで申し上げましたけれども、また先ほども申し上げたのですけれども、やっぱり連立政権というのは、日本の今の政治の世界の中では絶対多数を握っている政党がないわけでありますから、したがって必然的に連立政権を組まざるを得ない。その組まれる連立政権の枠組みをどうっくるかというのは、やっぱり政策を中心にして話し合って、そして合意できるものが力を合わせて結集していくという以外にはないのではないか。そういう経過も踏まえて今の政権が誕生しているわけであります。
 私は、この政権というのは、やはり政党が違うだけにその持ち味も違うし、歴史も違うし、あるいは持っている理念や政策の違いもあると思います。これは当然だと思うのです。そういう違いをお互いに認めた上で、お互いに意見を開陳し合って、そして合意点を求めていく。
 その場合に、それぞれの政党にはそれぞれのよさがあるわけですから、そのよさを相殺し合うというのではなくて、生かし合いながら合意点を見出してよりよいものを探求していくということが大事ではないかと思いまするし、何よりも求められるものは、やっぱり公明性を高め、透明性を高め、そして民主的にやって国民の皆さんにもよく理解してもらえる、なるほど連立政権というのは多様な国民の意見が民主的に反映されるいい政権ではないか、こういう認知をしてもらうことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう決意でこれからも政権を担当していきたいというふうに思っているところでございます。