私もこの社会保障制度審議会が答申しておりますように、二階建て年金といいますか、そういう方向に将来はいかなきゃならぬと思っております。この年金はそういう考え方の線に沿った年金だろうと思いますので、この年金を維持していく上において、いま大臣がおっしゃったように、当面の間非常に大事なときですので、ぜひ国の財政負担ということについても大臣の主張を十分生かしていただいて、この年金というものの維持を考えていただきたい、このように思うわけです。非常に昨日も議論がありましたように、農林水産業に対する他省庁の理解も薄いような感じがして、防衛問題にしてもやっと中止になりましたけれども、しかしながら、あの演習が中止になったといえども、けさなんかのテレビを見ておりましても、何か中止を発表する記者会見に、酒に酔っぱらって、防衛庁が一はい飲んで出てきたというようなニュースも流れております。本当に漁民が生き死にだと言っているようなそういう問題のときに、上から下まで全部一緒になって酒を飲んで、どういう心境かもう不見識きわまるというような報道もなされておる、こういう状態であります。それだけに、大臣として農林水産業の日本の責任者としてがんばっていただきたいと私は思います。
 それで局長にお尋ねしますが、審議の過程で明らかになっております未加入者、これを加入さしていくというのが問題になっているのですが、三十万人ほどおるということでございますが、この未加入者の三十万人というのは、その三十万人の中身は大体どういうふうに分析をされておるのですか。
私は、この農業者年金制度だけで健全な運営のもとにやっていこうとすれば、これは将来でございますが、相当高額な負担並びに財政負担というものをしていかなければならないと、こう相なろうかと思います。全般的に国の年金制度一般についても申せることであるわけでありますが、若年層よりも老年層の方が多くなってまいります日本の人口構造の中におきましては、やはりこの年金問題が非常に大きな問題をはらんでおるということは、社会保障制度審議会でも指摘されておるわけでございますから、総体としてのこの年金制度そのものにやはり抜本的な考慮を払わなければならない時期が近づいてきておると、こう私は考えるわけであります。したがいまして、そういう年金全般の中でこの農業者年金の特色を生かしていけるような仕組みを考えることが必要になってきたのではないかなと、そんな感じもいたしまして、実は農林水産省においても、そういう点を含めて当面の問題と将来長期的にわたっての検討を相進めておる次第でございます。
大臣、非常に私心配しておりますが、どうなんでしょう、これ政策年金として非常にユニークな制度であることはもう私どもも認めるところなんですが、この保険料の農家負担の問題、それから国の財政負担、いま財政再建ということでやかましいときなんですが、この財政負担というものも、これがなければこの年金は維持できないというような見通しのように私も受けておりますが、それについての大臣の所信といいますか、決意をこの際お聞きしておきたいです。
今回の財政再計算後の将来見通し、これがどうなるかということでございますが、一般的にはもうきわめて厳しい状況にあります。今回の再計算に基づく保険料あるいは年金額、そのほかに加入人口、それから物価上昇、こういったものにつきまして一定の前提を置いて計算いたしますと、六十三年度までは単年度収支は均衡いたしますが、六十三年度になりますと、単年度収支において支出が収入を上回る。そして逐次積立金の取り崩しが行われるということになりますが、年々その取り崩しが大きくなって、七十二年度には積立金がなくなるというふうに見込まれております。こういうことでありますので、農業者年金制度の財政の長期的な安定を図るということのために、目標は一応八十万人ということになっておりますが、そういう目標の中でも、できるだけ最大限加入者数をふやす加入促進の努力をする。それからかなり大きな積立金の残高が継続してあるわけでございますから、この積立金の効率的な運用を図って、利子収入を上げるというようなことを努力してまいりたいと考えております。
 基本的には、社会保障制度審議会の答申の中でも触れられておりますが、そういう趣旨だけでなく、制度自体について、農業者年金制度自身の性格、本来の目標を失わないようなことを私どもは当然念願としなければなりませんが、給付水準あるいは保険料、財政負担、それからほかの年金制度のあり方等、こういったものを総合的に勘案して制度のあり方についての検討を行う必要が出てまいるというふうに考えております。
この保険料の農家の負担能力、そういう点から考えたりいろいろしますと、社会保障の審議会の指摘を待つまでもなく非常に心配なのです、現在の計算を基礎とした収支のバランスについて、将来非常に私も心配をしておりますが、どういう見通しを持っておられるのか、ちょっとお答えをいただきたい。
実態の把握なくして指導しようがないわけでありますから、まず実態の把握を急いでもらわなければならないと思います。
 次に、住民税の減税問題についてお尋ねいたします。
 先日、昭和五十六年度分の所得税の特別減税のための臨時措置、これが衆議院で可決されたわけでありますが、そういう状態を含めて、住民税の減税についてお尋ねしたいと思います。
 昭和五十五年度の実質個人消費支出はＧＮＰベースで前年度比〇・八％増と、前年度の五％増を大幅に下回っております。五十年代に入ってから最も低い伸び率となっております。実質消費の鈍化は五十五年度の実質所得の減少によってもたらされたものでありまして、以来、家計の動向は依然として慎重化いたしております。
 これまでの政府、日銀の見解によりますと、物価が鎮静化すれば消費も回復する、こういうことでありますが、全国の消費者物価は九月には前年同月比三・九％、十月の東京都区部の消費者物価は前年同月比三・九％の上昇にとどまっておるにもかかわらず、消費の回復ははかばかしくありません。依然として停滞基調を続けております。
 総理府の家計調査によりますと、八月の勤労者世帯の実質消費支出は、予想に反しまして前年同月比一・三％減となっております。勤労世帯ばかりでなく、農家世帯を除く全世帯の二五％を占めております一般世帯、これは個人営業世帯だとか、法人経営者だとか、自由業者だとか、無職とか、そういうものをいいますが、この一般世帯も前年同月比四・七％減に落ち込んでおります。一般世帯は、昨年四月以降本年の八月まで、十月を除きまして連続してマイナス、そういう異常な事態が続いております。
 以上、申し上げましたような世帯の消費不振というものが今後も続くということになれば、今後の景気の回復に懸念が出てくるのでありまして、物価安定だけでは個人消費の回復は図れないことも明らかになりつつあります。
 ここで見逃してならないことは、賃金の上昇率が非常に低いことと、それから高い税負担あるいは社会保険料等の高額な負担、そういうものであります。名目賃金の伸びが鈍化する中で税金や社会保障の負担率が高まっておることが個人消費のブレーキとなっておるのでありまして、個人消費を増大させ景気を回復させるために、この際、来年度予算に向けて大幅な住民税の減税を検討すべきであると思いますけれども、大臣の御見解はいかがでございましょう。