五十八年五月一日現在の実習助手の数は一万四千五百二十八名でございます。これは昭和五十年以来ほぼ一定した数で推移しております。そのうち、高等学校二級普通免許状を取得されている方が、これはちょっとデータが古いのですが、昭和五十五年十月一日現在で約九千三百余りでございます。したがいまして、全体の総数の六四％程度の方が教諭免許状、二級普通免許状を所有されております。
 なお、実習助手から教諭に採用された員数については、これはそこまでの掌握をしていないのでございます。
それじゃ続いて、次は実習助手のうち教諭免許所得者の教諭採用について質問いたします。これは先ほどからずっと質問されておりますから、時間の関係上なるべく要点だけ質問していきますので、答えも簡潔にしてください。
 文部省に質問いたします。
 一つは、実習助手の数及びその中で教諭免許取得者の数はどうなっているか。
 二番目は、昭和三十六年に免許法が改正され、現場の実習助手もそれ相当の単位取得によって教諭免許の取得の道が開かれたわけです。そして昭和三十六年免許法改正以後、免許取得者のうち教諭として採用された数はどうなっているか。
 まず、この二点です。
教職員全体の俸給表を含めて見直し検討が行われると思いますし、ただ頭打ちの問題だけではなくして総合的に、三等級のところだけではなくして教職員の俸給表全体についての前向きの対応というのは必要であろうと思います。
今、五十一歳頭打ちだけを取り上げて答弁しておりますけれども、私は、他との比較において全体的に、しかも幸い六十年見直しということも言われておりますから、そういう総括的な観点からも改善策を考えるべきだと考えるのですが、どうですか。
それでは重ねて私、聞きますけれども、昨年鈴木局長が、俸給表に問題があり何らかの改善が必要だ、この認識と改善していかなければならぬというこの決意については、現局長はどうなんです。
具体的な検討の内容は人事院でやるわけでございまして、その背景その他については我々としては随時説明を行ってきておりますが、今どの段階にいっているかというのは相手のことでございますので、ちょっとわかりかねます。
七月となれば、鈴木初中局長が答弁した後になりますが、それでは、ここでそういう答弁をした後に人事院に対してそういう要望をしたわけですから、その後、追跡的にどういう要望と今人事院でどういう作業をしているか、その辺は文部省としてやっていますか。
所管をされてこられた郵政省の立場からすれば、そういう御答弁が出てくるだろうと思います。
 ここに真藤さんのおっしゃったことなどもたくさん載っているのですが、「真藤〝国賊〟論」まで出てくるのですけれども、「世界テレコム戦争激突！ＡＴＴ・ＩＢＭ・日の丸勢」、これは日本経済に連載されたものをまとめたのだと思うのですが、非常に興味あることがたくさん書いてあります。もう一つ、「電電公社は不滅か」というのがございますけれども、ここにもいろいろ記録がございます。
 こちらから幾つか申し上げますと、「八三年までは、ＡＴＴとＩＢＭという巨人を跳梁させないために、米国政府は独占禁止法という鎖で繋いでいたが、八四年、それを断ち切ってしまった。」断ち切ったばかりなのですね。「その結果、巨人同士が、柵を乗り越え、相手の領地に、ある獲物を手中におさめようと、闘志をむきだしにして睨み合っている。」といったって、ＡＴＴというのはＩＢＭの最大のユーザーですね。だから、ここのところはというのでちゃんと両者で話がついていることは幾つもある。アメリカを歩いてみるとそれが実情です。
 そこで、「実際、ＡＴＴのブラウン会長は、「いまや（司法省との新同意審決成立によって）」つまり独禁法の禁止、ここを乗り越えたわけですね。「技術力と販売力をいかんなく発揮できるようになった。」ブラウン会長の言うＡＴＴの立場で。「米国をして世界の通信情報産業のリーダーたらしめることがＡＴＴの使命である」と言い放った。」というのです。今度はもう一つの「ＩＢＭのケアリー前会長は、八二年の年次報告書の巻頭で、「九〇年に情報産業は一兆ドルの規模になる。ＩＢＭはその全領域にビジネスを展開、君臨して競争する」と高々と宣言した。」片っ方は通信技術、ソフトの面ですね。片っ方はハードの面ですね。特徴がございます。いずれも両方合わせたらえらいことになりますが、「情報通信産業の盟主の座をねらっての進軍命令である。」と、こう言う。
 さて、ここで電電公社の真藤総裁に承りたいのですが、「レーガン政権の深慮遠謀？」というのがある。「ＡＴＴとＩＢＭが龍虎相打つ格好になった背後には、「レーガン政権の政治的な意図がある」と、日本電信電話公社の幹部はみる。」ここで電電公社が出てくる。「つまり、「両雄を競争させることで、情報と通信という先端技術産業において、米国の覇権を確立することが真のねらい」、世界的な米国の覇権なんだ。世界ネットワークなんだ。「それは、日本の快進撃で昔日の勢いを失った自動車の二の舞をしないための方策であるとともに、米国経済の再活性化につながるもの」であるというふうに見ている。「情報通信技術は国家機密にも深くかかわるだけに、これは、レーガン政権の力の外交を産業で示すものともいえる。」こう書いてあるのです。
 後から申し上げますけれども、総裁は両方の会長さんともごじっこん。何回も懇談をされる。それなりに日本の弱い部面でいろいろなものを、市場開放の問題もございますけれども、お買いになっておいでになる。そういう立場なんですが、今ここで「日本電信電話公社の幹部はみる。」というこの見方、私は間違っていないと思っているのですが、総裁、いかがでございましょうか。