推進地域の指定でございますが、基本的には都市計画決定権者である市町村の御判断ということになろうかと思いますが、私ども、今回の立法に当たって、大臣の指示で地方公共団体とよく連携をとって、現行制度で対応できない部分については十分相談に乗って立法措置を講じなさい、そういう過程の中でこの法律案も出てきたわけでございますが、その過程の中でいろいろお聞きしておりますのは、現在、神戸市等におきましては、八十四条の行為制限命令を出しております。
 そういった地域につきまして、当然、今後何らかの面的な整備事業の都市計画決定ということになってくるわけでございますが、この推進地域の指定というのは特例を働かせるという意味合いがございますので、そういった地域がまず当然指定されることになるのではないかと。その他の地域につきましても、例えば、神戸市なんかはいわゆる重点地域ということで、八十四条を発動している区域外にも基本的に何らかの面的整備あるいは地区計画をかけていきたい、そういった地域につきましては、そういう計画ができるまでの間、一定の常識的な行為制限が必要になりますので、そういった地域についてもこの推進地域が活用されていくのではないか、そのように考えているところでございます。
被災市街地復興特別措置法案についてお尋ねいたします。
 まず最初に伺いたいのは、この法律は被災市街地復興促進地域を定めて、そして都市計画をつくって、区画整理あるいは都市再開発を行うものでありますけれども、どのような地域を促進地域として決められるのか、またそれはどの程度の範囲、面積になるものかということについて、最初にお尋ねいたします。
どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいということでございます。
 最後に、ずっと内容を読んでみますと、これは大臣、今回、この災害でつくっていただきました。大変いい内容だと思うので、これは災害時に限らず、通常の場合でもこれが適用できるような、一般法といいますか、そういうものにしていってもいい内容ではないかというように、ふと感じております。感想を言っていただければありがたいと思いますが、時間がございませんので、その感想を私の方から申し上げます。
 最後に、ＡＰＥＣ大阪会議がこの秋に行われます。海外の方々がたくさん来て、そして神戸の復興のあり方というのはどうだろうかということは衆目の一致で、見て図られることと思います。そのときに、いやあ本当に日本はよくやる、あるいは被災地の皆さんは頑張っておる、復興のつき音が高々と鳴っている、そういう状況をおつくりいただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
現実に実地において行われます住宅の供給につきましては、この法律では公営住宅という公的住宅に特別の特例を設けて、広く積極的に活用、実情に合うようにしようということでございますけれども、当然、特優賞の問題でありますとか、その他公的な住宅は総動員で実情に合うようにしようということでございます。
ぜひひとつ低金利で、無利子に近い低金利でお願いできれば、こういうように思っているところでございます。
 住宅供給の特例についてお尋ねをしたいと思います。
 今回特別に三年間という期限を限って、いわば収入条件等の入居資格、これを緩和するという内容になっています。借り上げの公共住宅であるとか、あるいは改良住宅であるとかというようなことになるのかなと思いつつも、優良な賃貸住宅、こういうものも含まれるのかどうか、現地でまたいろいろ問題になる可能性もありますので確かめておきたい、こう思います。
都市開発資金の貸付けに関する法律の中で用地の先行取得制度がいろいろ掲げられているわけでございますが、原則的には財投金利。ただ、現在でも財投金利より利子補給によって低い金利というのは、工場跡地、あの例の工場等制限法で工場の増設が禁止されている地域についての工場の買い取りについては、そういう増設ができない、工場として利用できないという状況のもとでの買い取りだということで、財投金利より低い金利になっておるわけでございますが、今最後の折衝をしている段階では、それを下回るような低金利ということで、特例でお願いして努力しているところでございます。
それはわかっているのですよ。検討の方向について、見直すのですから、今までと同じだったら見直しじゃないじゃないですか。方向は、対ソじゃなくてアジア・太平洋の周辺地域の安定確保、近ごろようそういうことが使われますね。そういうふうになったということだと思うのです。
 それで、正面装備について、陸上自衛隊の定員や師団を削減するとか、戦車、艦艇や戦闘機を削減してコンパクトな自衛隊にするというようなことが言われておりますし、陸上自衛隊の定員を十八万から十五万人に削減すると言っておられますが、これは実員数に合わせるというだけであって、戦車にしても、対ソ脅威で増強した千二百両もある戦車を少し減らすということにすぎない。私たちは、報道されている範囲でいえば、そういうふうに思っています。
 ところが、それとは別に、見直して、今度は強化する部分が出てきていますね。減らすと言っている部分は大したことではない。しかし、自衛隊のどこを変えようとしているのかという点について言えば、四つぐらい言われているように思うのです。
 ＰＫＯ出動態勢の強化、海上自衛隊の輸送艦、それから空自でも長距離輸送機や空中給油機を導入する、これは強化の方向ですね。
 それから二番目の、各種の事態、武力侵攻以外のテロ、ゲリラ、災害等にも対処するということで、災害出動などを口実にした機動性の強化ということで、陸自の強化やタイヤ式装甲車を新しくふやしていく、これも強化の方向ですね。
 それから、予期せぬ事態への対処ということで、即応性の高い予備自衛官制度の新設でしょうね。
 さらに、核・ミサイル拡散対処のＴＭＤ研究ということになりますと、これはコンパクトな自衛隊ということを言われでいるけれども、実際、この四つの目的に向かって逆に強化されていくというふうになるように思うのですが、そうではございませんか。そういうことは強化しないと言い切れますか。