いまの御質問に触れる前に一つ申し述べさせておいていただきますが、あくまで海域分担というような防衛の施策はわれわれは考えておりません。それは集団自衛権に踏み込む可能性があり、あくまでわが国の憲法のもとで申しまするわが国が攻撃を受けましたときのわが国防衛のための自衛の許す最小限度、こういうことで考えております。
 それから現在整備を続けておりまする海上交通路の安全確保の整備の計画は、先ほど申し上げましたようなところが現在われわれが努力をいたしておりまする整備の対象でございます。具体的には周辺数百海里、その中には幾つかの海峡防備、通峡阻止というふうな問題も含めまして、これは整備の対象になっております。それから、あえて航路帯というものを設けるとすれば、いまのところ考えられておりますのは二つの航路帯、それぞれ南西、南東の方へ下っている航路帯、こういうものを頭の中に考えながら整備をいたしておるというところでございます。
そうでなくして、確かに具体的な問題としてシーレーン千海里並びに数百海里ということなんですが、あなたがおっしゃったのは、それだけを対象にしたものではないんだ、シーレーンというのはもっと広範囲にいろいろ積算をしながらまとめたものであるということであるとするならば、いまやっている防衛力の整備計画によってそういうふうなたとえば日本海の有事の問題とか、あるいは先ほどそういうことはないだろうとはおっしゃったけれども、黄海とか東シナ海等の問題についてもそれは全部振りかえができて、当然その防衛力整備計画の中ですべてができる体制になっているのか、あるいはそういうところまで考えるのはちょっと違いますよ、これはどこまでも千海里の問題だけであって、そういうところまでさらにやるとするならばこれは防衛力整備計画というものをもう少し手直しする必要があるのかどうか、その点はどうなんですかと聞いているのです。
先ほど防衛局長は、シーレーンという言葉がひとり歩きいたしているようでございましてという答弁もさせていただきましたが、実は私どもは、わが国は四面海に囲まれている島国であって、国土の防衛と同じように海上交通路の安全確保というのはわが国の安全を確保する上に非常に重要な施策である、こう考えておるわけでございます。そして海上交通路の安全の確保にはさまざまな安全確保の方途があるわけでございます。それからその範囲でございますが、これにつきましては、たとえば周辺数百海里、それから航路帯を設けるとすれば南西あるいは南東それぞれ千海里程度というふうな例示の仕方をしておるわけでございます。
 以上が実は私が答弁をいたしてまいりました海上交通路の安全確保の基本になる考え方でございます。
谷川防衛庁長官がシーレーン防衛の性格について二月四日にこういう御答弁をされておりました。「ある特定の海域あるいはある特定の場所だけを考えましてシーレーン防衛を考えておるのじゃございませんで、シーレーン防衛は、わが国有事の場合に、港湾あるいは周辺、あるいはその周辺の中には海峡も含まれますが、そういうものに対して現在保有するわが国の防衛能力でどの程度のことまでができ得るかということを考えながら、累積効果を考えつつ検討いたしております。」これをおっしゃいましたね。
 となりますと、いま防衛力整備計画の中でシーレーン防衛、一千海里南東、南西、そして周辺海域ということで実は防衛計画がいろいろと進んできているわけでありますけれども、先ほど防衛局長が、日本海あるいは黄海、東シナ海の防衛ということまで考えなくちゃならない問題であるということになれば、当然シーレーン防衛構想が直ちに適用できるような状況になるのでしょうか、その点はどうなんですか。
台湾海峡といいますと、これは一千マイルの外へ出るようなお話でございまして、軽々に口に出すべきことでもないし、いま私どもが防衛力整備を考える場合にそこまではまだ届くようなものではない、こういうことでございます。
それでは、東シナ海に隣接した場所に沖縄がございますね。これは日本の領土です。沖縄の実はすぐ近所に台湾という島がある。その台湾海峡というのはやはりそういう部類に入りましょうか。日本としても非常に関心のある場所であり、言うならばそういう範疇に入るか。
これも一般的な議論として申し上げれば、黄海、東シナ海も必要なときには——必要なときというか、近海といいますか、そういう範囲に入ると思います。ただあくまでも、実際にそうした中で自衛力を行使するときは、関係国というものの存在ということを念頭に置きながら慎重に対処すべきであることは申すまでもございません。
確かに昨年の七月に、私はこれからのＰＫＯの問題について、カンボジアのクメール・ルージュが武装解除を拒否しておる、この問題は非常に大事な問題だということを申しております。そういう認識を持っておりました。
 そのとき私が考えておりましたのは実は二つでございまして、ポル・ポトがある意味で戦術的にそういう態度をとっておるということはないだろうか、それから今後関係各国、ポル・ポトに影響力を持っております国がこれについて我々の慫慂によってポル・ポトに対して相当の影響力を行使し得るはずである、またそれをしなければならないだろうと。
 それから、もう一つ申しますならば、この四派の全部が武装解除をしていかなければ、一つだけ武装解除をしないという状態ではいけないわけですから、ポル・ポトとしては他の三派の出方を見ているということが恐らくあるであろう。それでＵＮＴＡＣが活動を本格的に始めるならば、ＵＮＴＡＣの責任のもとに各派とも平等に武装解除をする状況に入れば、ポル・ポトもそれを見届けて自分も武装解除に入ってくるのではないかと。
 そういう幾つかのことが考えられるので、そういうことを努力をしながらやはりＵＮＴＡＣの活動を続けることが必要なのだろうと、そういうことを考えておりました。
 不幸にしてその一つも実は条件が成就いたしませんでした。残念なことでございましたがいたしませんでしたが、この武装解除ということを非常に大事に考えておりましたことは事実でございますし、それは今申しましたような幾つかの条件の中で、ある程度変化をしていってくれるだろうと考えておりました。これは、結果としてそうなりませんでしたことは見通しが甘かったと御指摘がありましても甘んじて受けなければなりませんが、当時そういうことを思っておりました。