そうしますと、今まで適格性欠如なりあるいは心身の障害等で免職をさせられたという人が何人か、余り多くはありませんけれどもおられるわけですね。これは大体幾つぐらいの年の方が多いかということはちょっとおわかりになりにくいと思いますけれども、しかし今度は一年間のいわゆる条件つきの期間があるわけですね、採用期間があるわけですよ。その間に発生してこなければ、これは今までどおりおやりになる。ところが、そうでない条件つきの場合は、これはかなり簡単にやれるんじゃないかということが私は問題になって起こってくるんじゃないかと思うんですね。
 この精神科の、精神病の、精神障害者の発生率といいますか罹病率ですけれども、それを見ますと、ちょうど大学を出て初任者の二十から二十四というような場合は十万人に対して百五十人ぐらいしかいないんですね。ところが、もう三十六ぐらいから非常に高くなりまして、四十五から五十ぐらいになりますというと、十万人に対して五百人とか六百人という数があるわけですね。だから、最初のその一年間にそういう発生率、一年間の条件つきの採用期間中に発生するよりも、それよりか後に起こってくる方が非常に私は多いんじゃないかと思う。だから、その条件つき採用期間を半年から一年に延ばすというぐらいのことで、これは適格でないというようなことを判断しても、実はそれよりも後に起こってくる方がはるかに多いんじゃないか。だから、それを半年にしようが一年にしようがもうほとんど誤差のうちであると、たった半年ですからね。そういうことで、私は条件つきのその採用期間というものをわざわざ一年にそのために延ばす必要もないのではないかと、こう思うのですが、その点はいかがお考えですか。
だから、それは医師の診断を受けさした方がいいとか悪いとかということも指導教員なり校長がそれを判断するわけですね。だから、適格性の欠如があるという場合に、私はいきなり、いや条件つき採用期間だから、これはどうも適格性がないとして精神性の診断も受けないでこれを排除するということは、私は非常に問題があると思いますが、その点についてはこの法律ができても、私は人の一生を左右することであるからそういうことをしないで、従来どおりこれはやはりどうも医師に見せた方がいい、あるいは医師に見せるべきである、こう思うんですが、いかがですか。
正式採用後の精神性疾患による免職の場合につきましては、分限の手続に関する条例の中で医師二人の診断を義務づけられておるわけでございますし、さらに教育委員会では健康診査会というものを設けているケースが多くなってまいりましたので、医師診断のほかにも健康診査会の審査を経る手続をとっている県がふえてまいっております。一方、この条件つき採用期間中につきましては今のような条例の適用はございませんので、法律的には診断を受ける手続の必要はないわけでございますけれども、事はやはりその人間の一生を左右する問題でもございますから、正式採用するにふさわしくないというような判断をするに当たる理由が今申し上げた精神性疾患であるとするならば、当然に医師の診断を経由した判断材料を備えていくことが適当であろうと思います。
そうするとますますもって物騒なことになるんだね。
 しかし、歴史的に振り返ってみると、昭和五十一年の米軍の鶴見貯油施設火災のときに、米軍側は鶴見貯油施設の国内法による立入検査を認めるという事態が生まれた。危のうてしようがないから日本の消防の皆さんにぜひ見てください、ぜひあなたたちの力もかりぬと横へ波及したときには困るんじゃないかという問題が出ているのですよ。
 それから、昭和五十六年十月の小柴米軍タンク爆発火災に関連して、当時の防衛施設庁長官は記者会見でこう言っていますよ。米軍は日本にある施設の安全について確信があるのか、米軍側の安全基準はどういうものなのか、日本の消防法をどう位置づけているのかただすつもりだ。ここは日本の土地なんだぞ、日本の国民が住んでいるんだぞという立場から、一体どうなっているのだということを聞かざるを得ないということを、当時吉野防衛施設庁長官は言っていますよ。これは消防の問題として、僕は当たり前だと思うのです。
 それで特別に、例えば地位協定によっても「日米衛生関係者間における情報交換について」という覚書をやって、米軍内の伝染病を所轄の保健所に定期的に報告する義務があるとか、そういうのかずっときちっとあるけれども、そういう意味では消防法に関しては日米間の協定なんてないのですよ。地位協定に基づくところの諸協定が消防についてはないと私は思う。
 ドイツの場合には、ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定というのがありまして、そしてドイツ連邦国内法が適用されて、消防業務も連邦国防軍と同じ範囲で提供されるとちゃんと書いてあるがな。同じように基地を提供している西ドイツと日本で扱いがこうも違うのは何でだろう。これは私の読み違いですか。
 ですから、この消防の問題については、それはあなた、日本の安全にかかわる問題だから、日常生活にかかわる問題だから、はっきりと向こうに——火災が発生した場合に日本の消防も出るのでしょう。この間横田のところで火事が起こったときにも東京都の消防庁が出ていったわけでしょう。協力する以上は、どこに何があるかということを知らんかったら、危のうて行けませんがな。そう思ったら、消防というのは治外法権で、あそこは絶対に何やわかりませんのや、体だけ協力させられますのや、金まで持たされますのやということでは、これはひどい話やということになると私は思いまっせ。違いますか。
 特にさっきの岩国でもそうだけれども、横田でも、あそこに核があるのと違うかと住民が思っているところなんかがありますわ。それで一方、アメリカ軍の方はそういうことに対するところの対策をする部隊が、核爆発物処理部隊、ＥＯＤというのですか、ちゃんとおるのや。ところが我が消防の方にはそんな部隊ありませんやろ。核についての研究をしている部隊ありますか。そんなものありませんやろ。そうしたら、そんなもの、これは絶対やと言うて気安く行くけれども、向こうはちゃんといろいろな装具を持っている、応援に行った方は持ってへん、それで何が起こっているのかわからへんということになったら、協力もくそもあったものじゃない。
 東京都と横田の基地との間に何か協定を結んでいるようですけれども、こんな協定といったって、一番基本は何かといったら、何があるのか知らなんだら協力しようがないやないか。しかもそれはこっちも影響を受けるさかいに協力しに行くものだ。とするならば、何といったって僕は立入検査をやらなんだらあかん。日本の国内法の消防をどう見ているのや。かつて施設庁の長官が、これはアメリカに聞きたい、こうおっしゃった問題というのは僕は当然だろうと思う。
 ちょっとこの際に聞きたいのやけれども、吉野施設庁長官がその当時そんなことを言うとるのやけれども、アメリカと話をして、どんな話になっていますのや。ちょっと説明してください。