まず一つは普及指導事業でございます。これは学校保健情報の収集及び研究成果の普及啓蒙に関する事業であります。
 それからもう一つは調査研究事業であります。これは当面している学校保健の重要課題を取り上げまして、課題ごとに専門委員会を設けまして研究調査をやっております。たとえば保健室、それから姿勢と運動機能、精神の健康、歯の保健指導というような、それぞれの種類に応じて専門家の先生をお願いして、そして今後の指導資料になるような内容を取りまとめてもらうというような事業でございます。
 それからもう一つは、健康増進事業といたしまして運動医事健康相談事業、学校の環境衛生検査体制整備促進事業、それから養護教諭の実技講習会、学校保健活動の推進地域事業、心臓検診推進というような健康増進のための事業、そういうものをやっているわけでございます。
次に、子供たちの健康に関する業務を扱う機関として給食会、安全会、ございますが、そのほかに日本学校保健会というのがありますけれども、文部省もこれに対して五十七年度予算、七千五百万円の補助金を出しておりますが、この会の活動内容はどういうことをやっておるのでしょうか。
御指摘のように、小中学校については設置基準を定めていないわけであります。しかしながら、国が施設設備の補助金を出す際の補助基準として、校舎であるとか、体育館であるとか、プールであるとか、そういうものについての補助基準を設けて運用しているわけであります。したがいまして、学校の建物関係については大体その補助対象面積があれば教育活動に支障のないような条件整備ができるわけであります。問題は敷地、運動場ということになりますが、それぞれの小学校、中学校が明治以来の歴史と伝統を持ってその地域に整備されているものですから、なかなか設置基準を設けてもそのとおりに校地を拡張できないというようなところがあろうかと思うんです。しかしながら、最近の新設の小学校、中学校を設置する場合には、校地については過疎地域における補助金の基準がございましてそれで行っておりまして、その基準によって校地を確保すれば特別教育活動に支障のない運動場が確保できる、こういうような状況になっておりますので、いま改めて全部の小中学校に適用される設置基準を設けることは非常に困難でございます。
学校保健法上の基準と関連してお伺いしたいのですが、現在幼稚園、高校、大学、これにはそれぞれ設置基準が設けられていて、校舎、運動場の面積から消火設備に至るまで非常に細かく規定されております。しかし、小学校、中学校にはこのような基準が設けられていない。国庫補助の目安としての基準があるだけなんです。このため、特に校庭の広さなどに非常なばらつきがあって都市部などには極端な校庭の狭い学校がございます。昼休みに子供が一斉に校庭に出てももう危険きわまりないというような、子供たちの安全面においても弊害を生じているわけです。これも文部省も御存じのことと思いますが、必要最低限の基準を示した小中学校の設置基準を早急に設けるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
先ほど申し上げた数字が若干違って訂正して大変申しわけありませんが、先ほどの数字は改修事業費としての交付税の積算であります。一般的な修繕の維持、管理費につきましては小学校では二百二十四万四千円、中学校では二百四十五万一千円ということでございます。したがいまして、いろんな施設設備について基本的なものについては国庫補助制度で対応していくことが必要でございましょうけれども、どちらかというと経常的な経費、そして非常に測定しにくいようないろんな細かい修繕につきましては、やっぱり地方交付税の仕組みを利用しながらそれで十分な財源措置を講じて対応していくということが妥当な方式ではないかと考える次第でございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     山中 郁子君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     大森  昭君
     山中 郁子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                前田 勲男君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                福間 知之君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  箕輪  登君
   政府委員
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第五局長   丹下  巧君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会副
       会長       中塚 昌胤君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会専
       務理事      坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会理
       事        荒井 治郎君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 （第九十四回国会内閣提出）
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