先生御指摘のとおり、東京湾横断道路は約十キロのトンネルでございますから、もしトンネル内で火災その他の事故が発生いたしましたときは非常に大きな事故になる懸念がございます。したがいまして、その防災面については現在のところ、日本坂トンネルの事故以来かなり技術的には進歩いたしましたけれども、なおさらに技術開発を進めまして、これの供用時点では日本坂トンネルをもちろん上回るような防災対策を講じたいと考えている次第でございます。
どうか大臣のただいまの御答弁のように、私の懸念が杞憂であれば幸いでございます。どうか道路公団がますます国民のために役に立つような機能を発揮していただきたい。それを願いづつ私は問題を指摘したわけでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
 では次に、防災面をちょっとお伺いしたいのですが、私は静岡に住んでおりまして、日本坂の大きな火災がございました。あのとき私は、地元でございましたから現地を何回か視察に行かせていただきました。あのときに思うことが数多くございますので、きょうはその防災面から、長大トンネルの防災は大丈夫かどうか、この点で懸念される点を質問したいと思いますので、御答弁いただきたいと思うのでございます。
 冒頭に道路局長、東京湾横断道の防災面は万全の措置を講じていただけますね。
ここから先は余り細かく言うとあれですから、私の方で試算してあるのですが、トータルいたしますと今おっしゃったような金額になるわけですが、これを一日で割るとどうなんでしょう。三百六十五で割りますと、四バイパスだけで一日約一千万ですね。
 さらに、今局長がおっしゃった赤字路線二十七路線のトータル、金額おわかりですか。二十七線のトータルで結構です、赤字の総計。——こちらで大体計算してありますけれども、百九十二億余だと思うのです。これを年間で割りますと、一日五千二百万円余の赤字が出ておるわけです。有料道路は時間当たり二百十九万の赤字が出ているのです。
 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、先般の高速国道も一般有料道路も、私が問題を指摘しましたように収支の面で検討する必要がある段階に来ているんじゃないかな。東京湾横断道路はそれなりの経済効果が出てきますし収支については不安はないかもしれません。しかし、高速国道も一般有料道路ももう一度全体的に見直していただいた方がよろしいんじゃないか。この件、大臣にお伺いしたいのです。
ちょっと足し合わせた数字がございませんが、藤枝バイパスが十億二千万、掛川バイパスが七億一千三百万、磐田バイパスが五億一百万、それから浜名バイパスが十四億三千四百万でございます。したがいまして、合計いたしますと大体四十億くらいになるのではないかと思いますが、ちょっと細かい数字は足してございません。
この四路線だけでも五十九年度累積欠損が二百億を超えておるわけです。
 それから、もう少し具体的に局長にお伺いしたいのですが、大変嫌なことだけ申し上げてちょっとじくじたるものがあるのですが、昭和五十九年度の路線別の収支の実態があるわけですが、今申し上げた四路線で年間どの程度の赤字になりますか。
それでは、後ほどいただきたいと思います。そこでもう一度局長に、今度もう少し具体的にお伺いいたしますけれども、私が静岡ですから地元の道路を言った方がわかりやすいと思うのですが、五十九年度末累積欠損金で結構です、一号線のバイパスの藤枝、掛川、磐田、浜名、この四バイパスの五十九年度末累積の欠損金は幾らですか。
今御答弁のありましたように半分以上、五十路線のうち二十七路線が赤字でございます。ということは、一般有料道路は今半分が赤字なんですね。これは重大な問題だと思うのです。ちょうど国鉄でいえば地方交通線が赤字で、それを第三セクターをつくってどうするかという論議が起きないとは言えないような問題があります。
 これは資料要求といいますか、線区別の収支及び利用台数の推移、今おわかりですか。わからなければ資料要求をしておきますが、局長、今わかりますか。線区別の過去十年ぐらいの収支、利用台数の推移、今おわかりですか。わからなければ後ほど資料をいただきたいと思います。
一般有料道路、日本道路公団の一般有料道路に限らせていただきますが、現在、日本道路公団の一般有料道路、五十路線で営業いたしておりますが、五十九年度決算上におきまして収支が赤字となっております路線は、二十七路線でございます。
ありがとうございました。
 いずれにしても、建設大臣からは、海上保安庁がこれを危険だと言えばつくらないという御発言もありましたが、どうぞひとつそれぞれの御発言に責任をお持ちいただくようにお願いをいたします。
 質問を終わります。
それから、大臣が六十歳定年を実施するように要請し、計画をつくらせ、それについてまたいろいろ勧告もし、なお従わない場合には「公表することができる。」という手法になっているわけであります。今までのいわゆる高齢者雇用率を達成するための手法とこの公表をするというところが違っている。ここだけ強化をしたということになるのじゃなかろうかというふうに私は読んだわけですけれども、しかし、それならば「公表することができる。」という伝家の宝刀を本当に抜くのか。
 今までこの種のやり方としては、身体障害者の雇用率というのがやはりいよいよ言うことを聞かない場合には「公表することができる。」ということになっておりましたけれども、私が知る範囲では、これは公表したことなかったんじゃないですかね。ありましたかね。ないと思うのですよ。結局、これもそういうふうなことになるのであれば、「公表することができる。」と書いても余り大して圧力にならないんじゃないか。実際、身体障害者雇用率というのはここ三年ぐらいはほとんど足踏み状態じゃないですか。だから、私は、そういうような事例から見ても、この「公表することができる。」ということについて、本当に抜くのかという点で不安、不信を感ずるわけですけれども、いかがですか。