最初から急激なぱっと景気がよくなるなんていう、そんなことはないと思う。最初は緩やかなんでしょう。その緩やかなのは、もっと内需が、まあ日本の内外の情勢から言えば余り輸出増に頼ったような景気がよくなるということは日本の立場としても好まないわけですね。そうなると、果たして今後ずっとまだもう少しよくなるという、そういう見通しはございますか。
ただいま申し上げましたように、景気の底は二月と申しますか、全体を見ますればことしの一—三月期に底を打ったということでございまして、その後全体として見ますと緩やかに回復しているという認識でございます。
輸出がふえたということ、それで少し上向きになった、だけれども内需の拡大についてはまだ緩やかであって、まだまだそんないいという段階ではない、それが現在まで続いている、そういうように概略認識していいのだろうと思いますけれども、そうすると、経企庁が七月に発表になったのを新聞社が底離れ宣言というふうに受け取ったというふうな、そういう表現をしただけであって、経企庁としては必ずしも底離れをしたという宣言ではないというふうにとらえていいのですか。
それは適当でないのじゃなくて、景気浮揚に値しない金額なんですよ。あなた自分で知っていながらしゃべっているのです。
 それじゃ、経企庁に伺いますけれども、七月二十七日に経企庁は景気は底離れしたという宣言をなさっておられますけれども、その当時の状況、それからその後の推移、現況、これをひとつ。
減税の規模をどうするかという問題につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況のもとでございますので、それとの兼ね合いの中でやっぱり判断せざるを得ないということでございます。できるだけ規模を大きくしていきたいというもちろん意図はございますけれども、なかなか財政状況がそれを許さないというようなことで、全体の減税規模を政府としては確定したものというふうに考えております。したがって、従来の国会におけるいろいろ論議等の背景との兼ね合いで、どういうふうに景気浮揚策を考えるのかということでございますけれども、これは全体の平年度国税七千億、地方税三千億、それから五十八年中の所得税の減税、それからそれに対応する住民税の減税、そういうもの全体をひっくるめまして果たして景気浮揚に役立ち得る減税と言えるのかどうかということで御判断をいただきたいものというふうに考えております。
 今回の六百億円の住民税減税だけを切り離して、これで景気浮揚に役立つのかどうかということを切り離して考えることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
千九百六十円ですね。四百万円の人は三千八十円でしょう。五百万円の人は三千三百六十円、それぞれの月給が五十九年六月から一年間にわたって月々わずか百六十三円、または二百五十七円、二百八十円だけふえる勘定になる。これは景気浮揚に値する金額とは言えないのじゃないですか。あなた、はしなくも千五百億所得税やったから、それに見合って六百億やったのですって、見合ってという言葉に非常に僕は不信感を持つのですけれども、景気浮揚に値する減額じゃないでしょう、六百億なんというのは。どうですか。
大変失礼を申し上げました。六百億円の減税を実施いたしますと、所得段階によりまして、三百万円の年収の夫婦子供二人の給与世帯の場合、税額として年間千九百六十円の減税になります。
局長、僕は課税最低限の話聞いているのじゃないのですよ。六百億円を来年六月から減額するでしょう。そうすると、年間にわたって減額されるのが一体六百億に相当するものが幾らなんですかと、それを聞いているのですよ。課税最低限度額の話を聞いているのじゃないのですよ。私の質問事項前に通知してあるから間違って答弁しているのじゃないのですか、あなた。
来年度以降の平年度三千億円の具体的な減税の仕方というのがまだ最終的に決まっておりません。今後税制調査会の御審議を待った上で具体的に確定をしていきたいということでございますので、たとえば課税最低限を幾らにするかということの内容もまだ詰まっていない状況であるわけです。
 ただ、そういうことでございますけれども、私どもは、この際減税をやります以上はできる限り課税最低限の引き上げに重点的に配慮をしていきたいということを考えております。したがって、その中で課税最低限に直接響きますのは所得三控除を引き上げるということが一番いいわけでございますので、中心にその問題を据えまして、少なくとも基礎、扶養、配偶者各控除は三万円ぐらいは引き上げますと、こういう物の言い方をしているわけでございます。各控除を三万円引き上げました場合の標準世帯における課税最低限は百七十七方円程度になるものと見込んでおります。
本法律案の提出理由の中で「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」云々というふうな理由説明をしてありますけれども、これは一体どういうことなんですか。
先ほど御説明いたしましたとおり、事務長への報告が午前八時ころ、船長に報告が十時三十分ころ、海上保安部に通報がありましたのが午後一時三十分ころということで、かなりの時間がたっております。
 これにつきましては、関係者事情聴取いたしました結果、コーチから強く主張がございまして、その主張の内容といたしましては、絶対に船内にいるというような主張がございました結果、船長としてはまず万全を期して船内を捜索する。御承知のとおり、このくらいの船になりますと船内にいろいろ隠れる場所がありまして、相手が動く人間だということで、船長としてもそこら辺を当事者が主張するわけでございますので重点的に捜索した、その結果時間がかかったということでございますけれども、そういういろいろな事情があるにせよ、まず結果的に見て通報がかなり時間を要したのは先生の御指摘のとおりでございますので、こういう事故または事故のおそれのあることを知った場合には、関係者はできる限り速やかに当庁に報告するということが人命尊重の見地から非常に重要である、そういうふうに考えております。