あとはまとめて言って、まとめて回答してもらいます。
 マルコスのいわゆる隠匿物資ではありませんが、隠匿財産も大きく出ております。これも我が国では気がつかなかったのかという監視機能にも問題があるだろうと思いますし、これはこの国だけの問題ではありません。そういう意味で海外援助のあり方というものについて監視制度といいますかチェック機能というようなものを、言いにくいことでありましょうけれども、それも外交の筋道だというふうに思いますので、これは多くの人から言われていることだろうと思いますから要望にとどめておきたいと思います。
 それからもう一つは、アフリカ対策は長年私の主張なんでありますが、これについて三つ申し上げます。
 アジア大使会議、ＥＣ大使会議、それからアフリカ大値会議、これが年に二回なり三回なりできるような仕組みをきちんととってもらいたい。そしてそのとった会議の中からの情報が日本に正確に伝わる仕組みをつくってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。アジア、ＥＣ、それからアフリカということについてその大使会議を必ず年二回ぐらい開いて、そして情報を伝えてもらう、そして外務大臣が対応する措置、そして日本の国の外交政策をその中からつくり出していく、そういう機能をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。
 以上、要望を込めて質問をいたしまして、今後の大臣がさらに平和のために余り武器の要らない日本になるように御努力いただくことを願って答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
前の八五年のときの答弁では解決すべき問題があり引き続き努力をしたいというのが総理の答弁なのであります。大臣の答弁はそれよりも一歩前向きに答弁されましたが、ぜひひとつ総理を説得していただいて、今大臣が言われたことによって批准が少なくとも促進される、こういうことができますようにお願いをしたい、こういうふうに思いますが、決意のほどをまた伺いたいと思います。
人種差別撤廃条約は早く締結をしなければならぬというのが私の基本的な考え方でございます。そのために今、これは外務省だけの判断というわけにいきません、やはり国内法の整備をしなければなりませんから、いろいろと関係各省と調整を行っておるわけでございまして、そうした作業が終わり次第締結をしてそして批准に持っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
ぜひそういうことで、さっきの質問の、いろいろ私たちも行きますと、商社マンの動きの方が活発で大使館の方がどうも商社マンに遭い回されるという可能性なしとしないということもありますので、その点はぜひひとつ配慮の中に入れていただきたいというふうに思います。
 それで、時間の関係もありますから重複はなるべく避けて質問をしていきますが、結論的に言うと人種差別撤廃条約の批准を早くしてほしい、それが阻害されている原因は何なのだろうかということで、この条約の批准について大臣が一歩進めた回答をしてもらえばもうこれであとの質問は省略してしまってもいいと思うのですが、ひとついかがでしょうか。
今、商社で海外に出ておられる職員、職員というよりも商社マンといいますね、これがそれぞれどの程度の数、これも大臣、アバウトな話で結構なんでありますが、どの程度出ていると思っておられますか。——それでは来るまでの間、別なことをやっていますが、いわゆる民間活力ということでいろいろな紛争が起きる、事前の対応は商社マンではなくてやはり大使館の人である。ですから、いろいろな分野においての平和的な交渉能力、そういうものを整備していくことが大使館の役割である。今待遇の話が出ましたが、若干水を差すようではありますけれども、もちろん待遇は結構ですが、今のような円高のときには調整していくという機能を持つ必要があるんじゃないのか。逆に円安になったときにはどうにもこうにもならない生活に追い込まれる。だから、円高のときのものと円安のときにどういう調整機能を働かせるかということは極めて難しい問題ですけれども、やはりこれは考えていかなくてはならぬ課題だと思います。円安になったら給料をドルでくれ、今度は円高になったら円でもらっても非常に価値が高いから生活はいい、しかし今度円安になったら大変なことだ、こういう問題が出てくるわけですから、それに調整機能を与えるような仕組みというのがやはり必要だ、こういうふうに思いますね。その点はいかがですか。
これは、日本の防衛ということも日本の平和と安全を確保していくために欠くことのできない、日本自身のしなければならぬ責任だと私は思っております。そういう意味で、日本には防衛の基本原則というものがありますから、専守防衛あるいは非核三原則とか、そういうものを踏まえて防衛はやはり着実に最小限充実していかなければならぬ、こういうふうに思います。また、外交は外交で同時にまた世界の平和を確保していくために積極的に展開をしていくということが外交の大きな役割だと思います。そうして外交、防衛、そういうものが相まって日本の平和と安全が保たれるわけでありますし、世界にも大きな貢献ができる、こういうふうに思います。
御案内のように、現在全国的には地価は非常に安定をしておる状況ではございますが、東京の都心部を中心に非常に地価が高騰しておるのも事実でございます。これが住宅地への波及ということが起こっておりますので、私どもは、この高騰しておる地域における対策を何らか打たなければならない、こういうことを考えていろいろ検討しておることは確かでございます。
 今、御質問の、国公有地につきまして、国土利用計画法による土地取引の届け出についての検討をしているかというお尋ねでございますが、御案内のように、国等が土地取引を行う場合は、当然のこととして、現在、国土利用計画法の趣旨を十分踏まえて適正な価格で行うということをしんしゃくいたしまして、適用除外にしておるものでございます。国土庁としましては、今の東京の一部において地価が高騰しておる地域に国公有地の売却が起こりますと、特に一般公開入札、どなたでも参加できるということになりますと、あるいは物件が特定されますと、普通の相場よりも非常に高値で競り落ちるということがございます。現に昨年八月の紀尾井町の例でもそういう例がございました。これが非常にその辺の地価に心理的にも具体的な影響を及ぼすわけでございますので、そういうことはひとつ悪影響を及ぼさないようにということで、私どもはそういう配慮をかねて関係方面に強く要請をしておるところでございますし、今後もこの立場はとっていきたいものだと考えております。
 そこで、そういうことになりますと、国等につきましても、本来そういう法律上の趣旨が生かされるものということで適用除外されておるものがこういうことになりますと、一般的にはこれについて何らか考えるべきではないかという意見があることも事実でございますので、それらにつきましては、国土庁といたしましては、現在国土利用計画法の見直しという中で検討しておるところでございます。まだ成案を得たというわけではございません。