次に、韓国米の輸入のことでありますが、と言えば、輸入ではなくて返還だ、敗戦ではなくて終戦だみたいな話でございますが、それはそれ。
 ところで大臣、与党の中の代議士があるところで、これは全斗煥大統領の日本訪問に対してのお土産だというようなお話をなさったと聞きましてあきれ返っているわけでありますけれども、非常に大事な時期でありますから、このようなたわけたことが与党の中から出てこないように、名誉のためにも、そうじゃないんだ、日本から要請してこういうことになったんだということを、大臣この席できちんとおっしゃっていただきたいと思うのです。
 もう一つ、しかしこれは韓国米とは言うけれども、韓国そのものが輸入しているんでしょう。なれば、一部新聞等で韓国経由のカリフォルニア米というようなことを言っているわけですが、これは本当に韓国産米ですか、韓国所有米ですか、いずれでございましょうか。
食品衛生法におきます基準と申しますのは、安全性と有害性の境界におきましてつくるということではございませんで、十分な安全率というものを見込んで基準をつくるものでございます。したがいまして、今回の暫定基準につきましても、お米について一層安全性を確保するという観点から基準を設けたものでございます。
 なお、この基準を今後食品衛生法に基づきます食品の基準とすることにつきましては検討してまいりたいと考えております。
今の御指摘の米自身の安全性を疑われるということのお話でございますが、そういう問題があるものはきちっと検査をしまして、今後こういうことが二度とないということで米に関する信頼感を得ていきたいと私は思っております。たまたま問題になりましたものはかなり年限を経たものでございます。今後の需給の状況等を考えてまいります場合に、備蓄等の積み増しをいたしましても、いわば味を確保しますためには低温倉庫等に保管して、極力そういう薫蒸等の回数を多くないようにして、安心して食べていただけるような将来の積み増しなり、回転利用の計画を私どもは考えていくつもりでございます。
国際間に流通するときの一つの基準でしょう。国内のときの拘束力はないわけですから、人の財産に対してけちをつけたことにならぬかどうか。そして、何か承れば、仕事の仕方がいささか泥縄式なんです。これに法的根拠を与える法制化の道を考えていらっしゃるかどうか。そして、本当にこれが危険なものであるならば、それらの米は回収せしめるのかどうか。そして加えて、時間がなにでありますからセットさせていただきますけれども、これは薫蒸の作業の結果こういうことになったというのですから、それそのものがおのずから汚染したのとは違うのでありますから、ならば、薫蒸の方法について今後もっといい方法がないものかどうかと思うのであります。
 そして、この問題についての最後に、これは確かにいいことですよ、危険なものを食べさせない結果になるのですから。だけれども、米に対する拒否反応を増大しますね。私は何か党の米の消費拡大委員長なそうでありますから特に感ずるのでありますが、せっかく米を食べましようと私たちが言っているときに、米というのはやはり嫌なもの、いけないものと思いますね。このことについての指導、農林省の仕事か知らぬけれども、これらのことを尋ねさせていただきます。
お答え申し上げます。
 今回私どもの方で食糧庁と一緒に五十三年産米の薫蒸剤につきましての残留検査をいたしましたのは、先生御指摘のとおり、去る三月に五十三年産米が主食用に出回っているということで、これについての残留農薬の検査をするようにという御指摘を受けたことがきっかけになりまして調査をいたしたものでございます。
 それから、第二点でございますが、現在つくられております国際食品規格と申しますものは、国際的に流通いたします食料品につきましての安全基準というものを、国連の専門機関でございますＦＡＯとＷＨＯが共同して作業を進めているわけでございまして、特に法的に拘束力があるというような性格のものではございませんが、一つの基準としてこういうものが国際的にでき上がっているということでございます。
先ほど私、御答弁申し上げましたように、十分な事前説明、それから三条での審議、これは商調協でございます。それから五条の審議、これも商調協でございます。それから大店審と、四つのプロセスがございます。
 例えば、事前の段階での意見聴取なり話し合いということがまずございますが、三条審議、これは商調協でございますけれども、その場面で学識経験者、消費者代表、そして商店街の皆様方の代表、こういうことでディスカッションが行われます。しかし、その第三条、あるいは第五条に基づきます商調協の審議の過程におきましても、商調協委員のほかに地元の中小企業の方を中心といたしまして、いろいろ御意見がございます場合にはその御意見を十分拝聴するべきである、この間の通達におきまして、そういう場合には、周辺中小小売関係者の意見聴取につきまして一層配慮するために、商調協会長は、調査審議に際して、意見の申し出のあった者の意見を紹介するとともに、特に必要と認める場合には、当該申し出者の意見陳述の機会を設けることとする、こういうふうに新たにこの点を強調いたしておる次第でございます。したがいまして、地元の中小小売商の皆様方の意見の開陳という機会はかなり広がった、そして、そういう方向で行っているということでございます。
 ただ、大店法審議に基づきます一つのプロセスがございまして、その行政の公平性あるいは消費者ニーズに配慮するという法の一つの目標というものを踏まえまして、その商調協審議を中心にしながらも、その推移を四者協というものが見守って適切なアドバイスをする、こういうのが現状でございます。いろいろ地元の方々が、その地域の商店街の再活性化を図ろうというポイント、あるいは消費者ニーズというものにこたえるという商業者の意向、そういうものも踏まえまして、再開発という一つの都市計画との関連、中小企業の地域近代化計画ということの観点も踏まえまして、行われているわけでございます。
 ただいま御指摘の静岡の案件も、そういったプロセスの中でかなり時間を経ておりますけれども、いろいろの案件を総合的に勘案して、消費者ニーズと静岡の市の商業環境と商業者の立場等々、全体をバランスをとって、現在商調協におきまして三条審議ということが行われております。できるだけ十分審議を尽くして、次のプロセスに入っていただきたい、円滑にこの審議が進むことを期待しておるわけでございます。