局長、今いろいろ論議をされた場所というのは船員中央労働委員会という機関ですね。そこで今日まで、この法案ができ上がるまでにいろいろ論議をされた問題点があったはずですね。それと、今お答えになったものとの関連性を聞きたいわけなんですよ。どういう点が問題になって、しかしながら、されど満点でないけれども今回はこのような法案でいこう、こういうことになったのだと思うのですけれども、いかがでしょう。
今、先生の御指摘の点は、日本船であって外国の船会社に貸し渡しをした、こういう形の船舶についての運用の問題であろうかと思います。
 従来、我が国におきます外国人労働力に対する対応につきましては、労働大臣の閣議における発言におきまして、原則、外国人労働力の受け入れを禁止するということにしております。ただ船員につきましては、この閣議了解が形式的には適用にならないということで、従来から船員局長の国会発言という形でこの閣議了解を準用するということでまいっているわけであります。ただ、日本の船舶であっても、外国に貸し渡した場合には船員の配案権は外国の船会社に渡るわけでありまして、そういう意味で、そういった閣議了解ないしそれに準拠した船員局長の発言は適用にならないということでまいっているわけであります。
 今御指摘の相浦会長のお話は、そういう観点から、外国に貸し渡す方式、いわゆるマルシップ方式の場合にはそういった行政指導のらち外であるので、外国人船員を乗せる道があるのではないかということであろうかと思います。ただ、外国人船員を乗せるといたしましても、一方で船舶職員法という海員資格制度がございまして、その限界がございます。ただ、そういった貸し渡し方式の場合につきましては船舶職員法による特例措置を講ずる道があると我々は考えております。そういう意味で、現在、海上安全船員教育審議会というところでこの特例措置をいかにすべきかということについて別途審議しておりますので、その審議経過を見ながら今後の対策を考えていきたいというように考えております。
国際競争力の低下も、また船員の再就職及び国を維持していくための要員の確保も、それぞれの立場で皆さん方、十二分にお考えでやっておられる、私はそう認識はしておりますけれども、この法律ができましたのは昭和二十二年だ。それから今日まで随分時代の経過があるわけでありますけれども、その間にいろいろと労使間でお話し合いがなされたと思うわけであります。今回このように法律改正をされるに至るまでの経緯というものについて、恐らくいろいろと問題提起が両サイドからあったと思います。その問題提起があった分野について、できればお知らせをいただきたい。
 なお、船主協会の会長さんのコメント等をいろいろ勉強させていただきますと、今の日本船には日本人しか乗せない。また人間の制限等についても、今のままでいくならばどうしてもコストが合わない。けれども何とかして船自体は、いわゆる国策ではないのですが、国策としてでも、そういう位置づけをいただいて船は運航していかなければならぬ。こういうことでマルシップという提案をされて、今のような二十二名という形ではなくて、日本人を六名乗せたならばやっていけるような方法はないのか、こういうような御提言をいつか読んだことがあります。そういう万法は今後の方法として考えられないかどうか、お答えをいただきたい。
今、先生がおっしゃっていることは、恐らく外国の船員を雇った場合に日本の船員との間でコスト差があるという御指摘だろうと思います。確かに、日本船主協会の会長のお話によりますと、例えば東南アジア船員だけを雇用した場合に、二十四名船で三十五万ドル程度、日本人船員十五名でも百八十万ドル程度かかるということで、その差五倍あるいは六倍の開きがあるということは私ども十分承知しております。今後こういった国際競争力が非常に弱まっている日本船をどういう形で回復していくか。東南アジアの船員を日本船に乗せるというのも一つの方法であろうかと思います。
 ただ、この問題につきましては、先ほど大臣からも答弁されましたように、単に船員だけにとどまることではなくて、日本全体の労働政策にまたがることでもありますので、私どもとしましては、そういった各般の立場から検討すべき事項であろうかと思っております。現在、海運造船合理化審議会におきましては、フラッギングアウト対策の一環といたしまして鋭意審議を進めているところであります。私どもは、そういった海造審における審議を見ながら、今後の対応について検討してまいりたいというように考えております。
ぜひそのように地方公共団体の自主性をもっともっと活用できる方向に誘導していっていただきたいと存じます。
 それでは、視点をちょっと変えまして、例えば高齢者であるとかまたは障害者とかいうような、社会的にハンディキャップを背負った方々は関する問題を取り上げてみたいと存じます。
 これはそういう方々の社会への完全参加とノーマリゼーションの徹底という言葉で言いあらわせるものと思います。今までの諸制度と申しますと、このようなハンディキャップを背負った方々に対しまして、どちらかというと、隔離をして、そして保護をするといった形での対応の姿勢が強かったのではなかろうか、このように受けとめざるを得ないわけでございます。しかしながら、今後はこのような高齢者だとか障害者の方々、その他社会的にハンディキャップを持っておる立場の方々に対して、その配慮というのも百八十度方向転換しまして、社会の中の普通の一員としてとらえられるよう徹底すべきではないでしょうか。
 そして社会保障制度としては、ハンディキャップのその部分についてのみ補完し、また徹底して支援するというような姿勢とやり方が重要だと思います。この点は社会保障の極めて幅広い分野にすべて当てはまる原則でございますけれども、となりますと、国民の間、すなわち健常者の方々においても、また一方それを受益すると申しましょうか、片側でございます、ハンディをお持ちの方方自身の間でもそうなんだというような認識をすべて一様にひとしく持つ必要があると存じます。
 となりますと、これにつきましては、例えば義務教育であるとかその他さまざまの機会を通じまして、そのような認識の向上であるとか普及に努めなければ、そのようにいわゆる制度的な面について方向転換した場合にいろいろ問題が出てしまう、こういうことで、社会全体に対する周知徹底につきまして、厚生省はどのように対応されていくのか、御見解をお伺いいたします。