むしろ、どう御説明をすればいいのかわかりませんが、現に、全日空は、定期航空路線の中で国際線において完全な民間企業として、先ほど来委員が名前を挙げられましたような、各国の企業と競争をしておるわけであります。そして、日本航空とともに、積み取りの率にしましても、その路線における乗客数にいたしましてもふえております。東亜国内航空にいたしましても、たしか十八便でありましたか十九便でありましたか正確な数字をちょっと失念をいたしましたけれども、チャーター便をもって国際線に勝負を挑んでおります。これらの企業は、他の航空企業と同等に、何ら日本航空のような法的な特殊な地位を占め、助成措置を受けておる企業ではございません。そして、それらの企業が現に国際競争の中で健闘しておるわけであります。
 日本航空のみが法的な、特権的な地位を占め、規制ももちろんありますけれども、特別な助成措置を受けて他の航空企業と競争をしなければならない理由は私はないと思います。
繰り返してお尋ねいたしますけれども、国鉄改革のときのように、貨物の合理化とか要員合理化、それから債務の処理とか経営組織
の分割等をしないから、完全民営化で一転して収益が上がるということと競争力がつくというようなメリットは私は考えられないと思うんでありますが、大臣と山地社長はどういうようにメリットが出ると考えていらっしゃるか、再度御答弁ください。
現に航空政策の変更によりまして、国際線への日本航空以外の進出を認めましてから、我が国の航空企業は他の各国の航空企業と国際線の市場において公平な競争を現に続けております。そして、これらの企業は日本航空とは異なり、法的な助成措置も規制も受けておるものではございません。
 私は、日本航空株式会社法を廃止いたしまして、日本航空が完全に民営化されるということは、我が国の日本航空以外の航空企業と同等の立場に立つということでありますから、それが国際競争場裏において、また国内の航空企業同士の競争の中において、日本航空が特別に不利益をこうむるとか、あるいはその経営に不安を抱かなければならないという性格のものではないとかたく信じております。
国内線、国際線における旅客輸送量の伸び悩みとか、国内線のダブル化とかトリプル化とか、国際線の競争激化、日米不平等の航空協定の現実、これらを全部相殺いたしましても、完全自由化して十分に対抗できる条件は全くないと私は思うんです。本当に完全民営化が必要なのかどうかの点について慎重に考えるべきではないかと私は思うのでありますが、大臣もこの点はわかっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その点は率直なところを答えてください。
お答え申し上げます。
 御指摘ございましたように、けさ御報告申し上げました米の生産費もそうでございますけれども、私たち統計情報部におきましては、農政を展開していきます上で必要な基礎的な数値であって、かつまた専門的なといいますか、立場でとらえていかなければなかなか難しいようなそういう調査を、農業構造でありますとか、あるいは生産でありますとか、農家経済でありますとか、流通でありますとか、各節の面にわたりましていろいろな統計調査をやっておるわけでございます。御指摘ございましたように、これからの農政の推進に当たりましては、農業者を初めといたします関係の方々の意向というものを的確にとらまえまして、それを踏まえて推進していくことが必要であるということは御指摘のとおりでございます。
 で、そういう方々の御意向なり御要望というのは、一般的に申し上げますれば、例えば陳情でございますとかあるいは要請でございますとか、そういう形でまずは把握できるわけでございますけれども、具体的な問題ということに相なりますれば、課題に即しましてボーリングしていく必要があるわけでございます。そういうことでございますので、私どもの統計情報部といたしましても、先ほど申しましたような基礎的な数値の調査の一環といたしまして必要に応じて農家の意向を把握するというようなこともやってございまして、例えば今当面課題になっておりますのが水田利用の問題もあるわけでございますけれども、その水田の利用、特に転作の推進に当たりまして一体どういう点に重点を置いて農家の方々は取り組んでおられるのだろうかといったような意向の把握を例えば昨年もやったわけでございます。しかし、その種の具体的なボーリングということになりますれば、調査技術の話にもなるわけでございますけれども、やはり具体的な政策課題との関連においてこれをとらえていく方がより的確にとらえられる場合が多いわけでございまして、私どもの統計情報部だけではなくて、各行政部局におきましても必要に応じて必要な調査なり情報の収集をやっておるというのが現状の姿でございます。
 若干例を挙げて申し上げたいと思いますが、例えば昨年の場合には、一種の事例調査の形でございましたけれども、大規模な土地利用型の経営におきまする受委託なり、あるいは組織活動への参加の意向、さらに比較的大きな畜産経営におきます飼養規模なり飼料の作付についての意向といったようなことについての調査もいたしてございます。また、ことしにおきましては、農業者年金問題と関連いたしまして、経営の継承あるいはこれからの就業についての農家の意向の把握、さらには中核農家におきますこれからの経営転換に関する意向といったようなことについても実は情報収集を今関係の部局において進めておるというのが実情でございます。そのほかに、こういった一定の約束事に基づきます調査なり情報収集のほかに、御案内のとおり、農林省では、大臣以下幹部が現地に出向きまして一日農林水産省を開催するとか、あるいは定期的に中央なり地方におきまして市長村長さんとの懇談会を開くとか、また地方の出先機関が関係の方々と会合を持つとか、また私ども本省の職員が現地に出向きまして直接農家の方々にお会いしていろいろお話を伺うとか、いろいろな形で農業者の御意向の把握に努めておるわけでございます。
 いろいろな農業者なり関係の方々の御意向なり御要望が多様化し、かつ複雑化してきておりますので、今私申し上げましたような多面的な形で意向の把握に努めていくのが適当ではないかというふうに考えておりますけれども、私ども統計情報部といたしましても、そういった努力の一環といたしまして必要な情報を的確に提供していく、こういう考え方のもとに引き続き努力してまいりたい、このように考えております。