この話、後でまた、ほかにも若干業種的にもうかったところがありますから、もう一遍さしてもらいます。
 そこで、景気問題の最終的な御質問としまして結局どういう形でもって、たとえば公定歩合の問題、、公共事業の前倒し発注問題ですね、さらに、けさの新聞ですが、マンションに対して三千万円に貸し出しを少し三百万ほどふやす話とか、貸出金利を少しささやかに下げるとか幾つか出ていましたけれども、こういった程度でもって景気は予定の五十六年度名目九・一から一〇・七％、こういった状態で果たして伸びていくんですか、どうですか、河本さんどうですか。
電力会社については、これは河本長官の方から説明をしていただいた方がいいと思いますが、ことしからはかなりの設備投資をしてもらうことを期待をいたしておりますし、私どもとしては先ほど言ったように半分以上は法人税によって取るわけでございますから、そのほか事業税等もございますし、今回直ちにこの段階で臨時特別税を考えるということは、そういう考えは持っておりません。
内閣はこれメンバーがかわった、竹下さんが渡辺にかわったってやっぱりあんた大蔵大臣は大蔵大臣ですからね、少しは去年のことも続けて見てもらいたいんですがね。この電力の値上げ決めたときは二百四十円レートですよ、大体標準が。いま二百十円ちょっと切っているでしょう。為替差益だけでも大変なもんですな。そうしますとどうですか、会社臨時特別税法等について考えてみる気はないですか。
最近たとえば電力業界等ではものすごいこれもうけが上がっておるんですね、九千八百億ですか、約一兆という数字が上がってきているわけですが、私は昨年の予算委員会におきまして故大平総理と竹下大蔵大臣と話をここでやったんですが、あのときの為替レート二百四十円前後でたしか試算したと思うんですが、公共料金の中に占めるウエート一・四％ですね、これについてはっとくんですか。渡辺さんどうですか、ほっておきますか、このままでいいですか、もうけっぱなしていいですかね、電力会社は。
それでは労働大臣にお出ましいただきたいんですけれども、労働大臣、労働省でもたしか二月でございましたか出した数字ですと、大体労働者の実質消費関係が一・一％下落している、こういったしか大まかな数字が出たはずなんですが、間違いありませんか。
個人消費の伸びが大体大変なかげり現象といいましょうか、節約ムードで、これが少しやっぱりマインドが強化されている、定着している感じなんですが、ＧＮＰの五五、六％前後を占める個人消費問題につきまして、これは大蔵大臣から伺いたいんですけれども、この現状についてどう大臣考えますか。
こういった状態の中で、物価について少しく長官の考え方を伺いたいんでございますが、物価六・四から七％に修正いたしまして、さらに八％近い数字に近づこうとしているわけでございますけれども、どうでしょう、この物価との辺でもってとまるんでしょうか。
物価とともに景況の動向を私は常に細心の注意をもって推移を見守っておるわけでございます。
 景況の状況を見ておりまして、大企業の方は比較的安定的に推移をいたしておりますが、御指摘のように、中小企業はいろんな指標からいたしましても相当事態は困っている、困窮しているという状況に相なっております。政府におきましては、近く総合的な景気対策を決定し、実施に移したい、こう考えておりますが、その際におきまして中小企業対策、これを最重点に考えまして対策を早急に確立をしたい、こう思っております。
幾つか数字を並べてもらったんですが、総理、これちょっと景気、立ち直りが大変だという感じなんですね。しかも、昨年の場合には貿易に依存していましてどうやらかっこうついた形で四・八ぐらいいくかもしれませんが、来年度この形でもっていきますと、ちょっと長官のおっしゃった数字にはむずかしいという感じがするんですが、どうでしょうか。
ＧＮＰベースで申しますと、これは年によりまして大企業の設備投資が非常に多い年もございますし、少なくなったりする年もございますが、大体最近の傾向から言いまして、大企業が三五ないし四〇というところでございます。そういたしますと、六割は中小企業ないし個人企業という状況でございます。
新設住宅着工でございますけれども、低迷を続けておりまして、これは月で申し上げますれば、対前年比で昨年の二月からマイナスに入っております。まあ対前年マイナスでございますけれども、昨年の前半はそれでも月ベース十万戸以上という推移を示しておったわけでございますが、昨年の九月からは十万戸を切りまして九万戸ベースというふうになっております。対前年比でございますと、はなはだしい月では二十数％、たとえば昨年の七月でございますと二六・四％ダウン、八月で二三％、昨年の十二月になりまして多少パーセンテージが二〇％を切って一九・三というふうになりましたけれども、新設住宅着工はまさに停滞という状況を示しているわけでございます。
私もかねてからこの医師税制の特例措置というものは医療荒廃の諸悪の根源であるという考えを持っておりまして、これはやめた方がいいということを言っておったわけでございます。しかし、それはそれなりに何せ三十数年の長い歴史がございますし、一方医療の公共性というものもわれわれは認めておるわけでございますし、また校医というようなもの等に地方の開業医が低廉な報酬で携わっておるということも現実でございますから、制限的にある特定な人に残すことは暫定的にやむを得ないなとも思っておったわけであります。いろいろ議論の結果、ともかく五段階制ということにいたしまして、実質上は二千五百万円以下の中よりもやや下の方の収入階層の医者にだけ現状のまま残す。あとはそれぞれランクを設けて、実際と所得率を合わせるようにしようということで訂正をされたばかりなものでございます。
 したがって、今後所得税法等の全面的な改正が行われる、そしてその一方において、医療といえども医療業という業でございまして、その業がどんぶり勘定でいいとは限らない。やはり医業である以上は、経営と技術と私生活とみんな分離されて明らかになることが望ましい。したがって、医療法人法等の改正が行われて現在のような医師三人以上とかベッド数二十以上とかその他たくさんの規制について、一人でも医療法人がある一定の条件のもとに認められるというようなことと私は一つのものとして、ワンパッケージとして全廃するというようなことなどは一つの案ではないか、さように考えております。