それは差し上げますから、また後でゆっくり読んでいただき、それを見ながら批評していただきたいと思います。
 今まで既に建設省の方から御答弁があったわけですが、重ねて申しますと、この名古屋市北区の大曽根都市改造事業は、昭和三十八年度から六十五年度まで二十七年間の、道路拡幅、鉄道高架あるいは公園事業を含む市施行の大規模区画整理事業でございます。特に地元の伝統ある商店街を名古屋の副都心とすべく、東西百六十数軒の商店を一斉に移転する、ビル化しようという名古屋市制百周年の目玉の事業であります。各商店にとってもその成否が死活問題であります。建設省としても今何とか事業費を確保して予定の年度に事業を終息したいという御答弁があったわけでございますが、自治省としても大臣、死活問題でありますので、ひとつ最大の御支援をいただきたい、このように考えるわけでございますが、その決意のほどの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
西地区の一斉移転につきましては、昭和六十四年度に完了することが確実と見込まれております。
 また事業全体につきましても、今後の関係地権者等との調整の進みぐあいにもよるわけでございますが、おおむね目標のスケジュールで進むものと予想されてございます。
私は九十軒と言っておりましたが八十七名、こういうことで、私は店舗数で言っておったのでちょっと間違っておったかもしれません。
 そこで、さらにお尋ねしてまいります。
 先ほどから繰り返しておりますように、昭和六十五年度が事業の最終年度であるわけであります。今日までこの事業につきましては、幹線道路の整備、六差路の解消あるいは自転車、歩行者専用道路の整備、公園の整備、鉄道の高架化、大曽根駅前の整備を行ってきたわけでありますが、これは予定どおり六十五年には事業が終息するのかどうか。いろいろお話を聞いておりますとどうも一、二年延びるようであります。駅前の周辺のいろいろな整備ということが残事業で残っておるというふうに聞いておりますが、その辺についていつまでに終息し、なぜかという理由につきまして、これは区画整理課だと思いますが、区画整理課長にお尋ねをしていきたい。
先ほど先生がおっしゃいました九十店舗の内訳でございますが、第一地区につきましては三十名の方というふうに聞いてございます。それから第二地区につきましては十八名というふうに聞いております。それから第三地区につきましては十二名でございます。なお、区画整理事業というのとあわせました再開発事業というところまでいっておりませんが、そのほかに二つの街区がございまして、そこの街区がおのおの十六名の方、また十一名の方がおられまして、これらの方を合わせますと、私どもの方の聞いております数字では八十七名の方というふうに聞いてございます。
そうしますと、区画整理は昭和六十五年度までなんですね。これは後で質問するわけですが、東の方はこれより一、二年延びる可能性があるのですか、どうなんですか。
一応わかりました。ただ、このレポートが言っておりますが、この事件について検察の上層部は大変消極的な姿勢である、こう言っておるわけであります。正しいかどうかわかりませんが、指摘だけ申し上げなければならぬと思います。
  前田宏東京高検検事長は、「あれはやり方を失敗している。面白い事件だというんですぐ現地に行ったりするから、こんな大騒ぎになって動きがとれなくなってしまう。選挙が終わればすぐにできる事件だったのだが、バッジを当然狙っているけれど証拠がない。下が喋ったというだけでは駄目だ。それに町長時代の使い込みじゃ、あまり意味がない」と夜回りに来た記者たちに話して、上層部の消極的姿勢を際立たせた。
  この日は検察首脳会議が開かれた。議題は苅田町と盗聴事件のふたつ。
これは共産党の幹部の電話盗聴のことだと思いますが、
  苅田町について出席者の一人は、会議の雰囲気を踏まえながら、「本件は（金が）尾形の衆院選挙に流用されたかどうかの一点にかかっている。これ以外にあるわけがない。それが出て来なければ、もう駄目だな」と巧みに論点をずらしながら背景説明をした。
  一線の検事たちの間では、急に消極的姿勢になった上層部の動きについて、さまざまにとりざたされるようになっていた。尾形は安倍派で、尾形の金は安倍派の有力代議士に流れている。その有力代議士の筋から、検察幹部に話が来ており、それで急に消極的になったのではないかというのである。
こう言っておるわけでございまして、大変大胆な指摘をしておるわけでございます。ぜひひとつ、これを否定する意味におきまして、正義が本当に貫かれるような捜査をいただきたいと思っておるわけでございます。
 さてその次に、今度は平和相互銀行の事件についてお聞きをいたしたいと思います。
 実は、これは私一人の立場で質問するのでなくして、私の先代に当たりまするところの小林進前代議士がおられます。小林進代議士は大変正義感が強うございまして、私が大変私淑をしておった先輩でございますが、伊藤検事総長にもお会いをしておられるようでございます。平和相互のことについても、強い捜査の要請をしておられたようであります。必ずやりますから見ておってくださいというお話だったということなんであります。それがいつの間にかしっぽ切れになってしまった、坂上君、あんたが、専門家なんだから徹底的にこのことを追及してくれないかということの引き継ぎを受けておるわけでございまして、きょうようよう一年半にしてこの質問をさせていただくわけでございます。
 期せずしてこのレポートの中にこういうふうなことがあるのでありまするが、いかがでございましょうかとお聞きをいたします。どういうことかといいますると、
  週刊誌などに、平和相銀が株を買い戻す手段として購入した時代絵巻をめぐって、竹下幹事長（当時）の名前が出るようになると、最高検首脳から「これ以上のことはやめろ」と特捜部に圧力がかかるようになった。大蔵省と検察庁の間には、「住友銀行と平和相銀が合併する六十一年十月一日までに捜査を終了する」という秘かな合意があったとも伝えられている。
こう言っておるわけであります。そこで大変失礼でありますが、
  こういう事実がありながら、十月一日の合併に一カ月半以上も逆上って捜査終結宣言を出してしまう。そこでようやく検察内部にも、「伊藤検察というのはおかしいのじゃないか」という声がささやかれるようになったのである。
とまで言っておるわけでございます。
 私もいろいろ調べてみました。一応すべて捜査が完結をいたしまして、起訴された部分で今公判で裁かれているようでございますが、一体この実態はいかがでございますか。