航空の場合、円高のメリットをまず面接受けますのは、外国におきます例えば事務所経費あるいは燃料の調達、要するに外貨建ての経費が節減できるという点がございます。ただ、こちらの方は外貨建ての収入がございまして、ほぼ全体の三割ずつということで、この点につきましてはいわゆる差益というのはほとんど出ないというのが実情でございます。
 一方、間接的な円高あるいは原油安の影響を受けますのは、御指摘のとおり燃油費の低下でございまして、これはこれから徐々に顕在化してくるんではないかと思っておりますが、今私どもの調査いたしました範囲におきましては、現時点におきましては必ずしも大きな引き下げまでは至っていないというのが現状でございまして、この点はこれからの状況を見ながら適切に対応してまいりたい、かように考えております。
 ただ、その際あわせて考慮しなければいけないと考えておりますのは、不幸にいたしまして、昨年の事故以来航空需要が急激に低迷しておりまして、各企業とも極めて厳しい経営状態を強いられているということ、その点につきましてあわせて考えなければいけないと思っております。
 なお、今先生御指摘の国際運賃の一部の引き下げにつきましては、これは円高差益の還元という観点とはまた別に、いわゆる方向別格差という問題に対する対応措置でございます。方向別格差というのはどういうことかと申しますと、為替相場が変わることによりまして、日本発の運賃と相手国発の運賃とが、両者を円価に換算いたしますと乖離が出てまいります。その点をなるべく合わせた方がいいということで、できる範囲において日本発の値下げ、場合によっては相手国発の値上げもあわせてやりまして、両者の格差を縮めたい、かように考えておりまして、第一弾といたしまして、ヨーロッパ向けの運賃の引き下げをなるべく近いうちにやりたい、かように考えておるところでございます。
次は、通産省の方にガソリン原価の状態とかあるいはジェット燃料の価格の変化等についてお尋ねしようと思いましたが、時間がないのでこれは省略をいたします。
 運輸省の方にお尋ねするんですが、常識的に原油の価格が下がっておることはもう言うまでもありません。それに並行いたしまして、ジェット燃料の価格も低下しておると、かように思います。
 そこで、先般の政府の発表によれば、すべての円高差益や原油価格の低下したものについては、国民に差益を還元するんだという方針が出ておるんですけれども、航空運賃については、国際線の一部を引き下げるだけで、他は一切今回は引き下げない、還元しないという方針が出されておるようですが、これはなぜでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在私どもにおきましては、運輸政策審議会に諮りまして新しい航空政策の立案中でございます。
 昨年十二月に中間答申をいただきまして、その中に「利用者利便の一層の向上を図るため」、「路線の需要規模、空港整備の進捗状況等に応じ、ダブルトラッキング、さらにはトリプルトラッキング等の競争促進施策を推進すべきである。」、かような意見をいただいております。現在この中間答申を踏まえまして最終的な結論を出すため審議を急いでいただいている状況でございまして、それを待ちまして具体的な施策を展開してまいりたいと思っております。
 今先生御指摘の、例えば広島－東京といったような路線は、非常に現在でも需要規模の大きな路線でございまして、この現在の考え方からいたしますと、ダブルトラッキング対象路線になり得る可能性は十分あると申し上げてよろしいかと思います。ただ、現実にこれをダブルトラッキングにするとなりますと、空港の能力、これは広島、羽田両空港の能力でございますが、この辺の問題もあわせて解決しないとなかなか実現は難しいという点もあることを御理解賜りたいと思います。
時間が近づいておりますので、あと一、二問まとめて運輸省の方にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 六十年十二月に、それまでの航空憲法を改められて、できるだけ住民サービスを強化する、向上させるために、競合路線のようなものをたくさんつくったらどうかというお考えが出ておるようでありますが、例えば広島空港のように比較的需要が多いところについては、そういうお考え方をこれから実施される予定でしょうか。
大臣からそういう答弁でありますけれども、やはりやったというのは、結果がそういうことになって初めて評価されると思うのです。そういう点では、努力というのは認めたいし、また誠意というものは買いたいと思うのです。しかし、去年大臣が同じような答弁をして、これは絶対やらなければいけないと思う、そして日本の産業というものがこれから活性化を得るためには、サイクルの速い時期になってきているので何とかしたいと思うという答弁をいただいたわけです。税制改正の時期もあるでしょうし、現下の経済環境の問題もあろうと思います。それは私は法人の利益の問題だけじゃなく、雇用の問題から、総体的にはこういう形の問題で、全体的に影響する問題だと思うのです。損益分岐点の問題やいろいろなことを含めて考えたって、全くこれは影響することなんですから、そういう点では大臣、こういうものを精力的にやるということですから、それ以上しつこく言ってもしようがありませんで、ひとつ要望しておきたいと思います。
 次に、今分離発注という問題がいろいろと検討されているわけですけれども、通産省は一生懸命この問題について取り組んでいただいております。そのことは高く評価をしたいと思います。しかし、それぞれ省庁間の横の連携が非常に悪いのですね、建設省あり通産あり。そういう点で、例えば官公需等についての分離発注というのはもう少し積極的にやっていただきたいと思うのです。
 私は、この問題、何回か主張してまいりました。例えばそれぞれの官公需、この前も議員宿舎を直しましたね。しかし議員宿舎を直して、発注されるのは大手さんです。それで現実にやっているのは、下請、孫請が工事をやっている。こういうことであっては現実に分離発注の意味がないし、下請対策の意味がないと思う。そういう点では、それぞれのメーカーがあるわけですから、ああいうところを含めて分離発注をする。例えばサッシメーカーならサッシメーカー、現実に仕事をしているのです。ですから、そういうところに直接やるようにする方が分離発注の効果も出るし、私はこれから大いにそういうことをぜひやっていただきたい。通産省の努力、絶えずいろいろな形で皆さん、企業の立場、法人の立場で努力をされておることはよくわかりますが、しかし横の連携をもっと密にしていかないと、こういう問題がなかなか実現不可能であります。お互いに縦割り意識、縄張り意識ばかり守っているものですから、建設省にこの前申し上げたら、いやなかなかというようなことを言っているわけですけれども、現実に仕事は孫請がやっているのです。
 ですから、そういうことを含めて、これから、より以上通産省として積極的な他省庁に対する働きかけをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。