竹下大臣は島根県の御出身、このように承っておりますから、確かに緑の豊かな地域でございますのでそう感じていらっしゃるかもしれません。ところが、私は千葉県のしかも柏市というところ、東京のすぐ近くに住んでおります。御存じのとおり、この東京首都圏、千葉県、埼玉県、神奈川県という地域は、人口が非常に増大している地域であるということは大蔵大臣も御認識だと思います。
 千葉県の人口増加をちょっと数字を挙げて申し上げてみますと、昭和三十五年には二百三十万六千十名、こういう状況でございましたが、昭和五十四年、昨年の十二月一日現在で見ますと、四百六十五万七千六百二人、実に昭和三十五年の二倍以上にふくれ上がっております。これは千葉県全体でございますけれども、特に私の住んでおりますところ、東葛中部地域、こう呼ばれているようでございます、松戸市川を除きまして柏とか鎌ケ谷あるいは流山、我孫子、こういった地域でございます。この地域は昭和三十五年に二十万二千五十九人だ、こうなっておりますが、昨年の十二月一日には何と六十五万六千二百七十四人、これは三倍以上にふえている地域でございます。
 このように人口がふえてまいりますと、これは当然住宅がふえてくるわけでございます。住宅需要がふえてまいりますと宅地開発が進むのは当然でございまして、したがって、山林は開発されまして、いままであった緑地が突然なくなっていく、こういう現象がずっと続いているわけでございます。今日でもこの進行に衰えは見られておりません。
 総理の言うように自然の緑の活用ということには全く正反対なこういう現実を、この大平内閣の大番頭さんという立場でどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか、またこれを防ぐにはこういう方法があるではないかということをお持ちでございましょうか。あったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
大平総理が申しておりますいわゆる田園都市構想というものは、一つの理念であろうと思っております。したがって、いつまでにそういう緑したたるわが国づくりができるかということになりますと、これは一定の期限というようなものがあるべきものではなくて、いつまでもいつまでもそういう気持ちが背景にあってしかるべきものではないか。そこでこれを具体的に進めていくといたしますならば、あるいは定住圏構想でございますとかいろいろ各省で打ち立てられております、私も建設大臣をしておりました当時そういう計画もつくりました。それらをどう調和して進めていくかということをいま国土庁で具体的にまとめてみよう、こういうことになっておりますので、それは事業計画としての一つの期を画することであって、その理想はまた永遠に続いてしかるべきではないか、こういう感じがいたしております。もっとも、私はまさに山村僻陬の出身でございますので、窓をあければ公園だというところに住んでおるものですから、多少緑に対する認識が違うかもしれません。余りに恵まれ過ぎておりました。
公明党・国民会議の森田景一でございます。
 委員長、それから大臣、関係の皆さん、連日の審議、大変御苦労さまでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 私は最初に、都市緑地保全のために山林の物納制度を確立してはどうか、こういう問題についてお尋ねしたいと思っております。
 総理大臣の施政方針演説に「私は、田園都市国家の構想を進めていくに当たって、活力に満ち、快適な環境を備えた多様な地域社会の形成を目標として、都市においては、災害からの安全の確保にも配慮しながら緑に満ちた都市づくりを進め、」云々、こうございます。また「その具体的展開に当たりましては、第一に、自然の緑の活用、都市と田園をつなぐ緑の造成、暮らしの中の緑の再生を図ることにより、」云々、こういうことを総理大臣はおっしゃっておりました。このことは大蔵大臣もよく御承知のことであろうと思います。
 私は、大平総理大臣の演説のように、緑に満ちた都市づくりができれば実にすばらしいなと本会議場で考えておりました。しかし、どうもこの総理の演説は美辞麗句を重ねたような、言ってみれば大ぶろしきを広げたというような感じを率直に持ったわけでございます。大蔵大臣は大平の内閣の、言ってみれば健康をあずかる、俗に言う大番頭さんの役目ではないか、このように私は考えております。その緑に満ちた都市づくりが本当にできるのかどうか、大蔵省として、大蔵大臣として、こういう総理の構想をどのように進めていかれるのか、そしてこの構想が一体何年ぐらいたったらどのように緑に満ちた都市ができていくのであろうか。こういうことをひとつお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
米国側からわが国に申し入れと申しますか希望を言ってまいりましたのは、いまお話しの米国がイランに対してとった措置、経過等が一つでございまして、二番目はいままで米国側といろいろ話し合いを進めながらとってきた諸措置に対して米国側では感謝をした。三番目にはこの一月に米国が国連に経済制裁の案を出したわけでございますけれども、御承知のようにソ連側のビトーに遭いましてこれは決議にならなかった。そこで、その決議をそのまま今度は実施したい。ついては日本側も同調してくれまいかという希望でございました。これが一つは経済的な点でございまして、さらに従来なかった点といたしまして、政治的な面として大使の召還、情勢によりましては期間を置いて国交断絶のこともあるべしという希望を述べまして、わが国も支持してきたわけでございます。
 そこで、わが方といたしましては、従来からとってきました諸措置があるわけでございますから、その諸措置に対してどういうプラスの面をさらに考えなければいかぬかという、当然これは検討しなければいかぬわけでございまして、そのまず尤たるものは政治面でございますから、何と申しましてもこの問題は人質問題という国際法上違反した問題でもあり、またそのこと自体が国際的な社会の基本的な秩序を脅かすものでもございますので、一日も早い解決を望みたい。またそのためにあらゆる努力を払いたいと思っておったどころ、リスボンでヨーロッパの外相が九カ国集まりまして、そしてわが方と同じようにまず政治的な、外交的なと申しますか、人質の問題の解放に全力を尽くしてみようじゃないかということだろうと思いますが、要するにイランに駐在する九カ国の大使に訓令を出しまして、いつどういう条件で人質を解放してくれるのか、そういうことを申し入れさせよう、ついては日本も同調してもらいたいというＥＣ側の希望でイタリーの大使がわが方に参りまして、わが方も先ほどもお話ございましたような関係閣僚会議のときにその話が出まして、それには応じましょうということでわが方の和田大使にもその趣旨を伝えまして、十カ国で申し入れをしたわけでございます。その申し入れの結果どういうイラン側の対応だったか、詳細を持ってそれぞれの大使が帰国したわけでございますから、わが方の大使もＥＣの大使同様日本に帰国して、そしてイラン側の態度を詳細に承知したいということで、きょう夜帰ってまいります。ヨーロッパ側も同じでございまして、帰ってまいりました各国の大使の話をよく承知した上で、二十一日にＥＣの外相会議を再度開きます。次いでたしか二十六、七と思いましたが、ちょっと日にちはつまびらかにしません。たしか二十六、七と聞き及んでおりますけれども、ＥＣの首脳者会議を開くことになっております。わが方といたしましては大使の帰朝を待ちまして、明朝大使から詳細に話をちょうだいいたしまして、それに応じて今後の対処方法等を、ヨーロッパ等の動向も勘案しつつ、あるいはヨーロッパと連絡を密にしつつ対処方法を考えたい、いまこういう事態になっております。