それでは次に、もう一つ、予算の増収分等に対するいろいろ使途の問題で続いて伺いたいと思うのでありますが、建設省、来ておりますか。
 最近の住宅着工状況が大変低迷をしている。そして平成三年度はこの一月までの十カ月間で百十三万戸と前年同期比百四十五万戸に比べると二二％も減少している、こういうように報告を聞いております。このまま推移すると百三十万戸にも届かないのではないか、こう私たちも懸念いたしておりますが、建設省ではどのようにこれを把握しておられますか。公共、民間の別、住宅種類別、説明を願えればお願いしたいと思います。
この問題はこれで終わりにいたしますが、サラリーマンの諸君から、勤労者の諸君からかねてから出ているのは、少なくとも物価調整減税というものについて制度化すべきじゃないかということです。これは今、労働界からも出ているし、そのほかのいろいろの団体からも出ております、この点については。それは累進課税からきている。大きな原因なんですよ。だから、そういう意味からするならば、例えば一般の場合だったならばいろいろと申告をして調整することができるけれども、サラリーマンの場合にはそうじゃないわけです。そういう意味で、この種のものを考えるべきではないかということは切なる声なんです、減税問題とあわせて。これに対してひとつ御答弁願いたいと思います。
それは御指摘のとおりでございまして、そういう中で私どもも必要最小限ということで、やむにやまれない事情の中でお願いをしたということであります。
 ただし、増税と今御指摘があったわけでありますけれども、一応失効させたということでありますけれども、法人特別税については、いわゆる中小企業ですとか零細企業等に配慮いたしまして今まで三百万だったものを四百万円にするというような対応をするとか、あるいは車につきましても六％だったものを四・五％にしたということでございますから、それぞれの負担というものはむしろ少しでも小さくなっておるであろうということでありまして、私、増税をやるということがいいということじゃないのであって、やはりどうしても必要な、もういろんなものを節約したりなんかしたんですけれども、どうにもならない中でこの分だけひとつお願いをしたいということでこの税というものをお願いするということで、今ここでそういう中にあって減税をする環境にないということを実は私は一番申し上げたかったわけでございまして、その点はぜひ理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
物の考え方はいろいろあると思うんですよ。要するに、景気が上昇気流に乗っているとき、あるいは過熱しているときに増税ということはわかるんです。しかし、景気が後退して大変重大な事態が将来予測される、あるいはまたかなり厳しい状況がもっと来るんじゃないか、こういう懸念があるような場合においては、これはやはり増税ということは普通とるべきじゃないんじゃないですか。むしろそういうときこそ苦しくても思い切った国民の世論に従った減税措置をとるということが結果的に景気を上昇させて、その果実を総体的に大きく還元していく形がとれるんじゃないですか。我々はそういうように認識してきているんですが、ちょっと大臣の見解と違いますが、いかがですか、これは。
安全の問題は、一つはハードの面で、設備であるとか機器であるとか、内容にわたる問題があります。それからもう一つは、運転員の心構えというか、ソフトの面がこれはまた非常に並んで大事であろうと思う。ヒューマンエラーが起これはいかにいい機器をそろえておっても問題が起こるわけでありますから、そういう点から考えると、我が国もいろいろと苦労しながら、事故もあり故障もありますが、それらを経験を積みながら努力をしているということは事実でありますから、そういうところへ、現場にもっと早くたくさん来てもらって、見てもらうということが実際は大変大事ではないか。そういう点で十年間に千人という、十年は結構ですが、これは通産の場合、前倒しにしてなるべくたくさんの人をここ数年の間早急に日本にも呼んで、日本のやり方等もひとつソフトの面からも、十分心構えという点で学びとってもらう、こういうことが大変大事ではないか。そういう意味で、科技、通産を通して前倒しでしかるべき対応を早くやる必要があると思いますが、これについていかがですか。
今科学技術庁、また近く通産もそれぞれ調査に、見に行っておるようでありますから、詳しいことはその結果を待ってまたお尋ねする、こういうふうにいたしたいと思います。
 そこで、こういう状況の中で、科学技術庁と通産省は、既に科技庁の方は視察団といいますか調査団を送っているわけでありますし、通産もその前後、繰り上げておるというふうに聞いておりますが、どういうような対応をしようとしておるのか。今やっていること、それから、これからどう対応するのか、簡潔にお伺いしたい。
そういう答弁になるのはわかっていたのであらかじめ整理して聞いているのですが、それじゃ困るのですよ。そうじゃなくて、もっと鋭敏に世界の流れとか国際的な背景ということを国内事象に吸収していく感触が必要なのであって、少なくとも現実に、今の答弁のように国内は元号であって国際的には西暦であるというふうになっていないのですね。だから私は例示を先に挙げたんだけれども、まるで答弁になっていない。
 そうなりますから、ちょっといろいろ基本的なことを念のために聞いておきたいんだけれども、国ではどうなっているかということです。
 一九七九年六月六日に三原総務長官の談話が出ているのですね。この談話は、元号の使用の問題について。「一般国民は、これまでと同様に今後も、元号、西暦を自由に使い分けていただいて結構である。」「公的機関の窓口業務においては、これまでも届出等の書類の年表示には元号を用いるよう国民の方々の御協力をいただいてきたところである」「引き続き国民各位の御理解と御協力を要望する次第である。もとより、これはあくまでも協力要請ということであり、西暦で記入されたものも適法なものとして受理されることはいうまでもない。」長官談話にははっきり書いてあるのです。
 総理府に伺うが、これは今もそのとおりで間違いありませんね。