老境に達して生きておるかどうかもわかりませんですけれども、三年先の問題を今私が確定づけてかくあるべきだと言うことは差し控えるべきではなかろうかなと。やはりこの問題については費用負担のあり方という問題でございますから、諸般の事情を検討して決められるべき課題ではなかろうかと考えております。
生活保護の国の補助率についてどうあるべきかという点について大蔵大臣の見解をお尋ねしたわけじゃないのですね。さっき私がお尋ねしたのは、三年先は大臣をやっているかどうかわからないからその点について答弁は難しいというようなことについて大臣はどうお考えでしょうか。
生活保護というものが憲法二十五条から発しまして、昭和二十一年以来大変な議論が積み重ねられて今日に至っておる。長い間十分の八というこの補助率が存在しておったということからくる重みは私は十分承知しておりますが、ただ、いわば費用負担のあり方という意味におきましてはいろいろな議論があるであろうというふうに考えます。
大変おしかりを受けておるようでありますが、私は国の責任の重さを考慮して補助率を決めるべきだと思っているわけです。しかし、そのときの状況は今わかりませんから今お答えしにくいと言っているだけのことでございます。
見識をお持ちでないということに私は承りました。厚生行政において生活保護の国の補助率はこうあるべきであるというような理念をお持ちでない。それは本当にびっくりすることです。
 もう一度重ねてお尋ねしておきますが、三年先のことというのは自分は大臣をやっているかどうかわからないから明言することは難しいと自治大臣はお考えでしょうか。それとも大蔵大臣もそのようにお考えでしょうか。答弁の姿勢の問題で私は申し上げているわけです。
この問題についてはいろいろな意見があって決まらなかったのでございますから、私は、この問題については国の財政状況というものもいろいろ考えられていたのだろうと思うわけでございます。したがって、今おまえがどうだと言われることについては、そうでございますとかこう考えておりますということを申し上げるのは、いささか私の現在の状況としては申し上げにくいということを申し上げているだけでございます。
閣僚が論議をするときに、こうあるべきだという姿勢を持って論議をしなければならない。厚生大臣は、生活保護の国の補助率については十分の八に戻すべきであるというふうな姿勢で臨むのか、あるいは皆さん方で勝手にお決めになったとおりに私は従いますとおっしゃるのか、さらにまた、生活保護の補助率はもっと下がっても構わないとお考えなのか、そういう基本的な認識をお尋ねしているわけですから、そのことをお答えいただければ結構なんです。
先ほど申し上げましたように、生活保護の問題については、私は本当に必要な人には生活保護を給付すべきである、不正受給者には厳正な措置をとる、いずれにしても温かい気持ちで窓口をやりなさいというふうに指導しますと私は言った、その気持ちは変わっておりません。しかし、あなたが今補助率の問題をおっしゃいますから、生活保護の補助率の問題は今後三年間暫定的に七割としているわけでございますから、その決まりを尊重してまいりたい。それで、そのときおまえはどうするかとおっしゃいますから、そのときに私はいるかどうかわかりませんのではっきり答えられませんと申し上げただけでございまして、気持ちとしましては、やはり今までのいきさつから決まったとおりに守っていくのが現在の閣僚の態度だと思っております。
というのが厚生大臣の姿勢であるという点について、私は中曽根内閣の厚生行政に対する非常に後ろ向きの姿勢を感じております。これでは国民はまことに頼りないし、心細いし、一体どうなるのだろうかという不安をますます増大させる一方でしかない。厚生省の最高責任者としての厚生大臣が、今日厚生行政についての基本姿勢、生活保護についての基本姿勢、あるべき補助率について、みずから見識を持って述べられるのが私は当然ではないかと思うのですが、先のことはわからない、そんなことを言うならここで論議することは一切むだなことになるじゃありませんか。先のことは約束できないというのが責任ある言葉というなら何も議論する必要はありません。三年先のことなんてさっぱりわかりません、それはいかにも無責任なことじゃないでしょうか。
 どうお考えになりますか、自治大臣、大蔵大臣、それぞれお考えを聞かせてください。大臣としての物の考え方についてです。三年先の問題についてはわかりませんというような考え方を自治大臣も大蔵大臣もお示しになりますかということです。
関連質問。
 今の厚生大臣の、私は三年先やっているかどうかわからぬから答えられないなどというのは、国務大臣として不見識きわまることじゃないですか。もしそれと同じ論法を竹下大蔵大臣が言うとすれば、六十五年に赤字公債から脱却と言うが、六十五年には私は大蔵大臣をやっておるかどうかわからぬから、そんな先について現在言えないと言ってしまえばそれで終わりですよ。そんな答弁がありますか。
私は必ずしもそう思わないので、この問題についてはいろいろ問題があったので、関係閣僚が相談をしてこういう決定をされたわけでございますから、「協議して定める」というその文言は私はそのとおり受け取っていいと思っております。
前段の問題に対してお答えしたいと思います。
 原子力安全委員会は、特に昭和五十四年の三月に発生いたしましたスリーマイルアイランドの原子力発電所事故を教訓といたしまして、設計の安全基準、それから審査基準、安全設計、運転管理の方法、防災及び安全研究という広い範囲にわたりましてかなりの検討項目を拾い上げ、それをまた実施に移してきたところでございます。それの結果と申しましょうか、最近におきましては稼働率もかなり上がってきているところでございます。
 それから、今回の原子力発電所の型式は日本の原子炉とは違うとはいえ、いろいろとその事故を詳細に調べますれば、恐らく我々にとりましてかなりの参考になるものが出てまいるものと思われます。このため、原子力安全委員会におきましてはチェルノブイル発電所に関する事故調査の特別委員会を設けまして、あすを第一回といたしまして調査に入るつもりであります。この際、ＩＡＥＡその他、ＯＥＣＤ・ＮＥＡ寺ともよく連携を保ちまして、情報の的確なる入手に努めたい、かように思っております。