アメリカの国籍の場合はいわゆる出生地主義をとっていて日本なんかと違いますので、二世、三世というのはもう全く問題にならないわけです。したがって、移民であるとか永住権を取得する場合を除いては、実際上は余りこれは使われていないというふうに理解していいんではないかと思います。
 したがいまして、私は外国でやっていることが何でもかんでもすべていいと言うつもりはありません。場合によっては日本独自の制度を維持した方がいい場合もたくさんありますから、何でもかんでも外国がやっているからそうしろという意味ではございませんけれども、しかし、少なくとも日本と同じような憲法を持っていて、そしてかなり民主主義が定着しているような国においては指紋制度は全然とっていない。あるいはとっている場合にしても、運用上非常に寛大な措置をとっているというふうに考えられるんじゃないかと思うんですが、その点、最後に法務大臣の意見をもあわせてお伺いしたいと思っております。
 それで、次の問題に入りまして、今の橋本委員の御質問の中にもありましたけれども、これも質問がダブっちゃうんですけれども、同一人性、同一性確認のため、アイデンティティーの確認のために指紋が必要だと。それで、例えば氏名、生年月日の訂正申し立て、あるいは移転、移住のときなんかの訂正に対して指紋原票と区役所で照合しているわけですけれども、実際に専門家でもない区役所の窓口の人たちが一々指紋原票に当たって照合して、そしてそれをおかしいというふうに見分けている、見分けたと、そういう件数は一体どの程度あるんですか。
そういう人権的な立場からというふうには私どもは理解していないわけでございまして、アメリカの特に永住者に関する指紋制度というものを見てみますと、第二次世界大戦中、これは戦争中でございますから、外国人に対する管理は非常に厳しかったはずでございまして、そのころは指紋制度があったんですけれども、戦後——年数はちょっと承知していないんですが、指紋制度を廃止しております。
 ところが、一九七九年にアメリカは先ほど申し上げた指紋制度を復活しておるわけでございます。復活しました理由は、アメリカの場合、当時の記録によりますと、永住外国人の中で、永住外国人の日本で言う登録証明書でございますか、これを不法入国者などが譲り受けて、それを不正使用するという件数が調査した中の二七％に及んだということで、アメリカはこれではということで一九七九年に指紋制度をまた採用したといういきさつでございまして、そういったことから見ますと、一年以上滞在する人に指紋を押させていないというのは、アメリカ政府の立場を聞いておりませんけれども。必ずしも人権意識があってそうなっておるというふうにはちょっと理解しがたいのではないかというふうに思っております。
アメリカで、法律上は一年以上は押さなくちゃならなくなっているけれども、実際には相互主義で、日本人に対して要求していいのにかかわらず運用上やっていないということは、やはり人権ということを考えて余り好ましくない制度である、したがって、できれば緩やかに、余り厳格に運用しないんだ、そういうふうな考え方に立っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
アメリカに入国する場合、いわゆる移民として入国する場合と、非移民、いわゆる移民以外の資格で入る場合と二通りあるわけでございますが、まず、移民につきましては必ず指紋を押してもらう。日本で申せば永住者でございますが、これについては必ず指紋を押してもらう。それから、非永住者につきましては、一年未満の滞在予定者については指紋は不必要、必要でないという制度になっておりますが、一年以上滞在する場合につきましてもその相手国がその国の国民に指紋を要求していない場合は指紋の押捺を求めない、いわゆる相互主義の取り扱いをしているわけです。
 ただし、今、先生から御発言ございましたように、日本の商社の人とか新聞記者だとか留学生とか、向こうに三年行っていても指紋を押さなかったということは私ども再三聞くわけでございます。その辺、アメリカの法律制度の上では今申し上げたような形になっておりますけれども、実際の運用がそうなっていないのではないかということでアメリカ側に聞くわけでございますが、アメリカ側は建前論と申しますか、制度的にはこうなっていますという答えでございまして、制度と実情との間にはギャップがあるようでございます。また、永住者につきましては必ず指紋を押させているということでございます、
最初に二つばかり申し上げたいと思うのです。
 私は、今回のこの税制の改正は、今やらなければならない国民的な重大な課題であって、そのやり方については間違いはないということは終始一貫をいたしております。それは、法人税あるいは殊にまた所得税の減税、そして直間比率の改善、その財源としての今日の財政事情を考えれば、当然この間接税の創設、その形としての売上税というこの基本の考え方に私は間違いはありませんよということは終始一貫をしております。
 ただ私が、今初めて言っていることではない、前から言っていることは、こういう基本の問題が、国会の審議が一向に進まないということは大変残念に思う。やはり歳入委員会である大蔵委員会で、こういう重大問題であればあるほど真剣に与野党の皆さんが論議を重ねていくべきではないのか。そして、私の方はこの案は最善と思っておるけれども、しかし、我々といえども神様ではないんだと言っている。やはりこれを上回る御意見というものが国会の論議の中で出るならば、それはそれなりの受けとめ方はあるのではないのかということを私は申し上げておるのです。そうすると、それはマスコミ等では修正を言った、こう従来からとられております。それは修正というとり方をせられても私は結構です。しかし、私が言っておるのは、神様でないんだ、議会制民主主義というものは、そういうより以上の意見があるならば率直に耳を傾けるのが当たり前でないかということを申し上げておる。
 もう一つは、直接の私に対する御質問でありませんが、先ほど来今回の選挙の結果についてあなたから厳しい御意見がある。私はそれなりにあなたの御意見としては拝聴させてもらっておるのです。しかしながら、全国には四十七の都道府県がある、あるいはまた市町村は三千三百ある。みんなそれぞれ置かれた条件は違うんですよ。やはり地方自治というものは、その地域の特性に応じて、その地域の発展をどう考えていくのがいいのか、こういったようなことを中心に争うのが私は地方選挙のあるべき姿である。
 今回の選挙は、知事選全体としての評価はあなた方は大勝、こうおっしゃる。私は昨日来大勝とは認めておりません、これは変化はないではないのか。しかし、都道府県議会の議員の選挙については、これは自由民主党に大変厳しい結果で、ある意味において敗れたということは認めざるを得ないであろう。しかし、この原因はさまざまのものがあるはずである、売上税もその一つであるかもしらぬよ、しかしながらこれはそれだけではない、いろいろな問題がある、これは自由民主党として真剣に選挙の結果というものを分析をすべきである、こう言っておるのが私の今までの考え方で、終始変わっておりません。それがいろいろな表現になっておるんだというふうに御理解を賜りたい。