お答えいたします。
 ただいまのお話は、三全総で大規模工業基地といたしまして開発を予定いたしました苫東、それからむつ小川原、志布志湾、秋田湾等の開発について、現在までにどの程度の投資が行われているかということだろうと思いますが、まず、志布志湾と秋田湾につきましては、まだ事業に着手しておりませんので、事業費として投資した額はないわけでございます。
 苫小牧東部、むつ小川原につきましては、港湾等の基盤整備につきまして、苫小牧東部で約七百八十億円、むつ小川原につきまして約四百九十億円と相なっております。
 なお、苫東につきましては、苫東開発株式会社で土地造成等を行いましたもの、それから国家石油備蓄基地等の建設に要しました経費を合わせますと、一千八百三十四億円でございます。むつ小川原につきましては、土地造成関連及び国家石油備蓄基地建設を含めますと、約三千二百億円程度となっております。
とにかく総理府と行政管理庁の統合ということについての意味は、ただいまの長官の答弁を妥当なものとするならば、これまでのやり方というものは機能がよくふるわなかった、能力がうまく発揮できなかったのだ、よって、こういうことで強化したいのだ、こういうふうに理解だけはします。
 そこで、この問題で大臣の首を一つぐらい減らしたというならば、これは中曽根もやったな、こう思われますよ。浮いた首をまた別なところに置きかえているわけですよね。せっかく浮いた首をなぜ置きかえて、またとっておかなければならぬのだろうか。ここがむだですよ。せっかくぜい肉をとる、むだ遣いをやめさせる、そういうことで出てきた法律案だとわれわれは思っている。しかし、実際は全くそうじゃないですよね。ごまかしですよね。知らない人は、よほど中曽根は行政改革をがんばっているのだろうな、こう思うのだけれども、いや何もやってないのですよ、ごまかしですよと私は説明に歩く。ああそうですか、どのくらい浮くのです、何千億もこれで浮くのでございましょうか。何も浮かないよと言って浮かぬ顔をしていなければならぬような問題だと僕は言っておる。そういう意味では、私どもは、こういうやり方で行革を進めているなんという粉飾的な姿勢、これをとにかく批判しておきたいと思っております。
 そこで私は、いかに今日の政府がむだな金の使い方をしているか、この問題について具体的に申し上げて、お答えをいただきたいと思うのです。
 まず第一に、新全総というのがありましたよね。それから、三全総というのがありましたよね。それで、このことは昭和四十四年からこの方、もう十五年ですよ。そうしておいて、描かれた一つの構想というものに向かって進まれた結果として、かけられた金額はどのくらいあって、現状はどうなっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
二つの役所を一つにするということは、私は大変なことだと思っているのですよ。もう私が申し上げるまでもなく、戦後ずっと各省というものは膨張の一途をたどってきているのですね、最近においても国土庁をつくったりあるいは環境庁をつくったり。そういうわけで、役所がどんどんふえておりますよ。昔のことを言っては恐縮でございますが、私も内務省に入ったのは昭和八年でございますから、あの当時の内務省というのはどんどんふえておりまして、現在は八つくらいの役所になっているのですね。そういうふうに今日までの日本の中央省庁の発展の歴史というのはまさしく膨張の歴史なんです。それを今回初めて、これは総理の決断というのですか、二つの役所を一つにするというのですから、私はこれは褒めていただけるものだとばかり思っておったわけでございます。そういうふうに御了承を願っておきたいと思います。
 それから、機能の強化というのは、これは本当に金だけで評価できないものでございます。金の問題なり人員の問題は予算編成の際にちゃんといたします。法律そのものは機能の強化ということでございますから、これはひとつ長い目でごらんをいただいて評価をしていただければありがたいなと、私はこう考えておるわけでございます。
 大臣につきましては、そういうわけで二つの役所を一つにしますから、大臣が、総理の言葉をもってすれば浮く、こう言っているのですね。御承知のように、これは私が総理大臣でもないのにこんなことを言ってはどうかと思うのですが、やはり内外の情勢、非常にむずかしい問題がありますから、そういう内外のむずかしい問題に対して、大所高所に立って総理大臣を補佐するような無任所大臣の設置というのは必要ではないかと、これは私が答えるのもおかしいのですけれども、私はそう思っております。
先ほど資源エネルギー庁の方から説明がございましたように、四億ドルは昨年じゅうにドーム社の方に支払いを完了いたしております。そもそも、このドーム社に対する立場というのは、先ほど政府の方から説明がございましたような中長期的に見ればきわめて重要な、残された唯一のところでございますし、今後、科学技術の進展とともに人類のために開発すべき地域でございます。これに対して、カナダ政府もぜひ積極的に進めたいということでございまして、わが国もその一部の四億ドルを石油関連業界挙げて協力をする体制をつくりまして、北極石油のもとに四億ドルを投入したわけでございます。
 ところがその後、先ほど来のお話のように、石油のこのような事態を反映いたしまして特にドーム社には、ドーム社の積極経営姿勢に厳しい試練がやってまいりました。先生おっしゃるように、私どもは楽観をいたしておりません。二十四億のカナダドルというのは大変なものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたようにカナダの主力銀行四行を中心としてのリスケの状況を注意深く見守っておりますし、そのほかアメリカ銀行を中心とします外銀の主力銀行の対応の仕方、さらにはその後やってまいりますカナダ国家の対応について、注意深く注意を払っておるところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、最近では、政府とかカナダ銀行とかアメリカを中心とします外銀等によります金融支援体制が最終調整段階に差しかかっておりまして、私どもの見通しでは、これが破局的方向ではなくて、改善の方向に向かっているのではないかということを考えるわけでございます。さらに、ほんの少し前、先月でございましたが、来日いたしましたカナダ政府のエネルギー大臣も、カナダ政府としては同社を強力に支援するという意向を、わが国の通産大臣初め私どもの総裁のところにも申しているわけでございます。あわせまして、ドーム社自体も、合理化、資産売却等を強力に進めております状態でございますので、先生おっしゃいますように、楽観は決して許せませんけれども、一時申しておりましたような破滅的状態というようなところからは逐次脱却しつつある。またこれは、カナダ政府にとってもきわめて重要なことでございますし、私どもにとってもきわめて重要なこととして受けとめているわけでございます。