あめ法の関連でございますが、大都市圏の地価高騰は異常でありまして、建設省によれば、西暦二〇〇〇年までに東京圏の場合、新規住宅供給として二百三十万戸可能としております。そのうち三分の一の七十万戸を市街化区域内農地から供給可能としておりますが、農地の宅地化をどのようにこの計画に沿うて推進するのか、また農家の理解をどのようにして得ていこうとしているのか、お伺いいたします。
ＰＲ活動の中心に、今までの実績を見ますと、やはり農協の協力というのが非常に重要ではないかと思っているわけでございます。そういう点でもひとつこの農協問題にもやはりＰＲの必要があるわけでございますが、今回のこの農地の面積要件の廃止、設立の際の面積要件を二ヘクタールから一ヘクタールに引き下げておりますが、この要件に合致する箇所は東京都に幾らくらいあるのか、また全国的には何カ所くらいなのか、一応推測されておりますならばお伺いしたい。
 さらに、農住組合を設立した方が好ましい地域は、都市計画との関連から国土庁なり建設省なり農水省で積極的に示すべきではないかと考えております。また、政府の示した地域のこの農協への働きかけには何か特別な対策強化方法を考えているのかどうか、お伺いいたします。
先生御案内のとおり、農住組合は、農地所有者等の自発的な発意に基づいて、みずからその土地利用や住宅経営について、そのときどきの地域の社会的な状況を勘案しながら計画し、事業が実施されていくものでありますから、具体的な農住組合の設立目標数につきましては、先ほど来も話題になっておりますが、公的主体が計画的に行うものと性格が異なりますので、なかなか明確な数を設定することは困難でありますけれども、やはり私どもとしては、努力目標なり、あるいは期待する数字として何らかの数字を掲げていきたいというふうに考えております。そういう性格の数字でございますが、私どもとしては、農住組合法を改正していただき、また関連諸制度の改善も相まって、今後十年間で三百組合くらいを目指したいと考えております。やや具体的に申し上げますと、三大都市圏で大体百十組合くらい、その他の三十六道県で百八十組合くらいを一応の期待数として、努力してまいりたいというふうに考えております。
今回長期営農継続農地制度は平成四年から廃止されることになり、これと連動して積極的に農住組合の設立を働きかけていかなければならないと思いますが、今回の設立組合の目標数はどう把握しているのか、また国土庁としてどのようにＰＲ活動を行っていくのか、お伺いいたします。
関係者に対するアンケート調査の実績があるかどうかということでございますが、少し古くなりますが、六十二年に国土庁で、市街地縁辺部農地利用意向調査というのを実施しております。これは三大都市圏、地方都市の都市計画区域内の農地所有者七千五百戸を対象にした調査であります。この調査によりますと、農地所有者の土地利用の意向を大別しますと、三大都市圏だけを申し上げますが、今後全部の農地で農業経営を継続したいという意向は三四・四％でありました。その他は、何らかの形で売却をするなり一部転用していきたいという意向であります。
 それと、農地所有者数でございますが、長期営農継続農地制度を適用しております農地の所有者数は、三大都市圏で二十一万三千七百五十五名、これは六十三年の実績でございますが、このような実績になっております。
当初の計画が七百組合ぐらいを見通して予測されたようでございますが、それがこの数字から見ますと、本当にこの法は全く空法のようなそういう実態になっております。この農住法の趣旨を浸透させ、法を円滑かつ計画的に適用する意味でも農地所有者の意向調査なども必要かと思いますが、これまでこのような調査をした経緯があるのか、あればお示しいただきたいと思います。
 あわせて、市街化区域内農地の所有者数とその営農区分について、最近の数字があればお伺いいたします。
お答えいたします。
 建設大臣と同様な考え方でございますけれども、市街化区域内農地につきましては、その有効な利用ということが土地行政の目標でございます。今も説明がございましたが、都市計画におきまして保全する農地とそれから宅地化するものと、これを明確に区分をしてまいるわけでございまして、住宅地への転換というものがなされ、さらに適正に農地が生産緑地として保全がされるということになれば両方よいのではないか、このように考えております。
実は私も労働界の出身なものですから、ちょっとやぼったいことを申し上げさせていただくのですが、湾岸戦争が長引けばということで年末から一月に折衝した中では、非常に渋い春闘結果、賃上げ問題の話題が出た、こういう話が一般的でした。しかし、一週間程度の短期間で戦争は終わりまして、その後の状況等を見ていますと、盛んに日経連の会長、鈴木さんとかなんかは「日銀もっと大いに頑張って」「利下げ問題については目をくれるな」、こういう発言が目立つものですから、その背景に何があるか。結果的に私たちが勝手なとり方をしますれば、春の賃上げを大体五・五、五・三、五・四、その辺で五％台の真ん中から下の方に押しつぶしていく、これをねらっているというふうに、私はひがんでいるかもしれませんが、とりがちなんですね。結局、最近の鉄鋼の交渉とかあるいは自動車の交渉を見ていますと、そういった断片的な話が出てくる。
 ですから、私はもうちょっと突っ込んだ話をしますと、日本銀行調査局長を長くやった方の話を二時間ぐらい聞いたことがあるのですが、彼はずばっとこう言っていましたね。恐らく公定歩合は、アメリカも緩んできていますから下げざるを得ぬでしょう。時期はと聞きましたら、それは大木さん、やはり春闘の賃金が決まった後じゃないですか、こういう話がずばり返ってきまして、なるほどそういうものかなと思ったことがあるのですが、そんなことについて感想でも結構ですから、ありましたら聞かせていただけませんか。