私は、やはり国際貢献のあり方についても、自衛隊のペルシャ湾への掃海艇の派遣が、必ずしもこれだけが国際貢献ではない。まだやらなければならないことはたくさんあると思う。やはりクルド人の避難民の救援もそうでございますが、油井の鎮圧だとか、あるいはペルシャ湾の汚染の問題の解決に努力するとか、淡水化の問題とか、いろいろ努力はしているようですが、まだまだ日本として国際貢献をやるべき分野というのは平和的にもっともっと私はできると思うのです。もっとそういうところに力をどんどん入れるべきであって、なぜこの掃海艇にこだわったのか。それも無理をしたような形で、国民の議論もまだまだ未成熟だと私は思うのですよ。そういう形の中で何で突っ走ったのか。ここのところがどうしても我々には解せないわけでございまして、きょうはまた午後から本会議で集中的に質疑もあるようですから、私は時間が参りましたのでこの点については後に譲るといたしまして、とにもかくにも私どもは今回の掃海艇の派遣には反対でございます。どうかそういう点をぜひ強く申し上げておきまして、質問の時間が参りましたので終わります。
自衛隊法に権限が付与されておるということ、その大前提として憲法に禁止する海外派兵であってはいけないということ、それもきのうの政府声明に明確に書いてありますから、どうぞごらんをいただきたいと思います。
今回の政府声明を見ますと、要約すれば、平和時である、それからもう一つは日本の船舶の航行の安全、これがいわゆる歯どめ論的なこととしてまかり通っているわけですが、この二つの要件が整えば今後自衛隊の海外派遣というのは、もちろんこれは自衛隊法上から見ていかなければなりませんが、容認をする考えですか。
具体的な要請は来ておりませんし、また緒方高等弁務官が現地を視察して帰ってこられて、日本の現在の制度、仕組み、能力の中でできる限りのことはしようというので、資金協力はもちろんのこと、医療班の派遣とか既にいろいろできる限りの手は、高等弁務官と相談しながら、なし得る限りのことはしておるところであります。
国際貢献と権益の確保、この辺が国際的にこれから非常に誤解を招くと思うのですね。
 時間もありませんので、今なし崩しに云々という話がありましたが、当面の問題としてクルド族の救援問題、総理、例えばイラクから自衛隊に対する要請が来られたらこれは断りますか。
総理は私の質問にまだ直接答えていない。
 この鈴木善幸総理の五十五年のときの答弁書、「しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。」このとき鈴木善幸総理は、こういう答弁書を出したということは、自衛隊法の第九十九条というもの、少なくとも解釈なり考え方も第三条を受けて、これは第二次世界大戦のときに敷設された機雷、日本国の近海の掃海を前提としてこの第九十九条ができている、こういう理解のもとにこの答弁書がつくられているからこういう形になったんじゃないんですか。ということは、海部総理の九十九条の今回の法的根拠というものは、まさに鈴木政権のときと解釈の変更があった、こういうふうに理解していいんですか。
御質問の自衛隊に関する政府の答弁書は過去何回も何回も出ておるわけでありますけれども、ただいま御指摘の鈴木内閣当時の昭和五十五年の答弁書で、いわゆる海外派兵と海外派遣とこれは明瞭に区別されておりますし、それから今回のペルシャ湾に対する派遣は、私は、国連決議六百八十七によって停戦が正式に国連で決議された、したがいまして、まず武力の威嚇とか武力の行使を伴っての武装部隊の海外派兵ではもちろんありませんし、また海外派遣という問題については、これは第九十九条というところに自衛隊の権限として規定されておるのが機雷の除去、処理という行為であります。それで、第三条に規定されておること、そして第九十九条に規定されておること、これは本来の任務と、それから本来の任務とやや異なるけれども権限は法律で与えておこうというものとありますから、だから九十九条に海上自衛隊にその権限が付与されておる、私はこう考えますから、これは昭和五十五年当時想定された現状でもございませんし、また、我が国が、自衛隊法によって、九十九条に認められた権限によって、国や国民生活に必要不可欠な原油の通商航海のルート、これは我が国のためのみならず世界の国も使う主要な道路でありますし、現に清掃が始められておるし、また、あの地域の国々の戦後復興にはすべて国際主義で協調、協力をするという積極的な姿勢を表明し、御理解を願っておるところと思いますけれども、憲法、自衛隊法に基づいた機雷の除去である、このように考えております。
先生御指摘のとおり、この四十三年間のＰＫＯの歴史を振り返ってみますと、ＰＫＯは確かに内容的に変遷を遂げてきております。今日まで二十三のＰＫＯが設立されておりますが、過去三年間で十設立されております。したがって、もう半分弱が過去三年間で設立されておるということで、国連は最近このＰＫＯの重要性というものを、非常に国連において重要性が増しておるということでございます。
 二つ目の特色は、依然として、括弧づきのその軍事的な側面における紛争終了後の平和を見守る、後始末という側面は依然としてありますが、他方において、選挙の監視でありますとか、あるいは、ある国が独立し、あるいは紛争後その新しい政府をつくる、その選挙の監視、あるいは行政にアドバイスするといったような文民的な側面、それから最近、例えばエルサルバドル、あるいはカンボジアでも今後行われますけれども、その人権の側面という、そういう分野でＰＫＯの活動が拡大してきておる、先生は恐らくそういう点を念頭に置いてお話をしておられると思います。
 そのほか、国連におきましてＰＫＯ特別委員会という研究のグループがございますけれども、このグループの中の話題といたしましては、今話題になっておりますところのその環境問題にＰＫＯが活動できないか、それから麻薬の問題について活動ができないか、それから将来はテロ、国際テロを抑えるという分野で活動ができないかといういろいろな研究が行われておりまして、一つのＰＫＯの今後の新しい側面の将来を指し示しているのではないかと考えております。そういう新しい分野が出てくる場合におきましては、あるいはつくっていく分野におきまして、日本としてもそれなりのアイデアを出し、提言をし、積極的に参加していきたいというふうに考えております。