ラジオ日本が、各国とも国際放送をやっているわけですけれども、今日世界の中にあってどういう位置を占めているのか、これは非常に重要だと思うんですね。それで一つの指標は、放送時間で各国の国際放送と比較をする。あるいは、日本の国情あるいは文化を各国に理解をしていただく国際化の時代である、こういう意味からラジオ日本の使用言語という点で、もちろん放送時間も重要だと思いますけれども、使用言語数などで比較をしてみる。そして、世界の中の日本にふさわしい国際放送としての位置づけができているのかどうか、こういう検討がまずなされてしかるべきだと思うんですね。この点についてどうなんでしょうか。
 日本の命令放送という立場で、あるいは放送番組の自主性という上から考えてみますと、日本の国のありのままの姿を世界各国に伝えていく、そういう使命を持つ公共放送という立場から、ＮＨＫとして、この世界における位置づけ、ラジオ日本の位置づけというのをどういうふうにごらんになりますか。これで十分だという、そういう御認識でしょうか。
ＮＨＫといたしましても、五カ年計画にのっとって毎年放送サービスの拡充充実というものを図ってきております。今後とも充実強化という方向で進みますが、平成五年度は、一日当たり五十二時間半の放送を六十時間に拡充いたします。ジェネラルサービス二十九時間、地域向け三十一時間、二十二言語でやりますが、受信改善という今お話ございましたが、その観点から、シンガポールのクランジ、カナダのサックビル、シンガポールの場合は八時間新たに中継所を借りるということでございますが、カナダのサックビルの場合は今まで四時間借用していたのを八時間に延ばすというようなことで、受信が世界各地でおおむね可能となる。一部アフリカ中西部等まだございますけれども、おおむね良好な受信が可能になるというような状況でございます。
 また、海外放送機関の送信施設を利用した海外中継放送、それだけではなくて、ＮＨＫが今使用しております八俣の送信機の空き時間をお貸しするというようなことで、カナダ、フランス、イギリスというところと交換で放送を行っているというのが現状でございます。
国際放送の重要性というのは言うまでもないことでございますが、そのために私どもも従来から国際放送の充実強化には努めてきたつもりでございますけれども、諸外国と比べますとまだまだ日本の国際放送は、御指摘のとおり、またさらに充実する必要があるというふうに考えておるところでございますが、日本の短波の放送が届かない地域が、聞きにくいところがまだございますので、その辺について中継放送を開始する等をしまして改善をしていきたいと思っておるところでございます。
 昨年の七月からは、イギリスのＢＢＣのスケルトン送信所を使用いたしまして欧州向けに中継放送を開始したところでございます。これによりまして、モスクワ周辺を含む欧州地域の受信状況が大幅に改善されたところであります。
 また、平成五年度におきまして、現在御審議いただいている予算の中でございますが、我が国と密接に関係のある北米地域、あるいはインドシナ半島、あるいは今後の緊密な関係が期待される極東ロシア地域、これに対する海外中継局を確保するなどの方法によりまして受信改善を図るつもりでございます。
 さらに、次年度以降におきましてもさらなる充実を図っていきたいと思っております。
それでは、二つの点で以下伺ってまいりたいと思います。
 一つは、国際放送の充実という課題であります。
 さきに公表されました「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」でも、国際放送の充実というのは喫緊の課題である。言ってみれば、国内の受信者が契約をし支払いました受信料によって支えられる国際放送。先ほど来の議論の中に、命令放送と自主的に放送する部分がある、こういう形で今日国際放送ラジオ日本があるわけですけれども、国際放送自体非常に弱体というのが現状だろうと思います。この辺の御認識はどうなんでしょうか。この長期展望では、充実が喫緊の課題である。しかし、過去をさかのぼって論議をされながら今日までの推移は、現状を維持という形でずっと来ているわけですが、このあたりを郵政省としてはどういうふうにお考えなのか。命令放送というお立場で、また本来業務として国際放送を位置づけてこられましたＮＨＫとしては、どういうふうにお考えでしょうか。
それからもう一点、地方への配慮という観点から考えた場合に、いわゆる政治資金の問題、あわせて公的助成の問題であります。
 これまでも政治資金規正法の改正の問題についてはいろいろな角度から論議されてまいりましたし、先ほどの伊吹先生ほか皆さんもいろいろな角度から御指摘なさって、いわゆる企業献金をすべて悪と見るようなこの形というものは、今日の民主主義社会においてこの考え方を突き進めていくことが果たして妥当なのかどうか大いに疑問がある、疑問点が指摘されておるわけであります。
 私も率直に言って、いわゆる政治資金というもの、政治と金をめぐる問題が今回の一番大きな論点になっていることは事実でありまして、地方から見ていると、この問題だけやればそれで済むのじゃないか、厳しい腐敗防止法だけやれば済むのではないかという意見もあるぐらいこの問題に関心が集まっておるわけでありますが、だからといって、保岡先生御指摘ありましたように、すべてに驚いて何もかも閉じてしまったらそれでいいのだということには私はならないのではないか。いわゆる公開性、透明性というものが確保されれば、私は、それで企業の社会的責任からいっても当然政治への参画ということはあり得るのだ、こう思っておるわけでありまして、まあ中央の政治家はそれでも国から党を通じてでも金が入ればまだしも、地方の政治家は一体どうしてくれるのだというのが一つの大きな声になっておることは承知しておられると思うわけであります。
 現時点、地方議会の現状は、今、統一地方選挙等行われておりますけれども、県議会まであるいは政令都市ぐらいまではまだしも、地方の市議会あるいは町議会、村議会になりますと、立候補者が定数に足らないところがどんどん出てきている。定数をさらに削減をしてやっと無投票という現実があるわけであります。
 このような状況から考えると、やはり政治への参画ということから考えますと、今政府・与党が出しておられます政治資金の問題、これは企業献金を認めないという観点からいきますと、地方の政治家まで個人献金ということは非常に難しいわけでありまして、最低一月一万円とか五千円とか、あるいは千円とか、そういうような形で地方の議員も支えられている点が非常に多いわけでありますし、あわせて公的助成を考えても、無所属議員については全くこれは考えられないという点から、非常に不満が強いわけでありますけれども、この点については総理はどのようにお考えてありますか。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕