それは、ここに三協アルミも同じようなサンルームを出しているのですが、この値段が大体今お答えになったような値段なんですよ。これはべらぼうに高い。それじゃ何でこんなべらぼうに高いものを消費者が押しつけられるのか、ここなんです。もちろんこれは皆びっくりして、こんなものが坪百万円かとびっくりして苦情を言うと、出るところに出てなんというようなおどかしが来るわけなんですね。
 それで、これは通産の方に伺いたいのですが、資料十二、Ａさんのをごらんください。これは契約日は昨年の十二月八日なんですね。ところが、下の方の「お客様へ」のところをごらんいただきますと、ちょっと字が小さくて見にくいですが、「申込日を含めて四日を経過するまでは書面により申込の撤回ができます。」四日と書いてあるんです。それからまたＡさん、Ｂさん、Ｃさん、それぞれの契約書とも、引き渡し時期とか施工予定日が空白になっているのです。さて、割賦販売法との関係で、こういう契約の仕方は違法か適法ですか。
お答え申し上げます。
 大変広範な御質問であったわけでございますが、私ども、最近の工業所有権関係の出願が非常にふえてきている。それから内容も、特に特実関係を中心にして非常に難しくなってきている。そんなことを背景にいたしまして、審査処理期間が長期化の方向に向かいつつあるというようなこと、そんなことを踏まえまして、それに対する対策といたしましてペーパーレス計画の実施等、総合的な工業所有権政策を転換しなければいけない。そのためには安定した財源が必要である。こんな考え方から、国会の先生方の御支援もいただきまして、昨年特許特別会計をつくっていただいたわけでございます。
 特許特別会計を御審議いただきます際に、私ども、今後十年ぐらいの間の特許特別会計の歳入あるいは歳出両面からいろいろ検討いたしました。歳出として当然大きな項目としては、ペーパーレス計画の関係の費用がございます。あるいはそのペーパーレス計画をさらに有効なものにするために、特許庁の庁舎の新設もしなければいけない。そういったような歳出が大きな項目としてあるわけでありますけれども、そういった歳入歳出両面からいろいろ検討しました結果、五十九年度においてやはり値上げが必要であろうということで、実は昨年の八月に五割の値上げをしていただいたわけであります。ただ、同時に、その後の歳出の増加等を勘案いたしますと、当時の私どもの推定といたしまして、昭和六十二年度にもう一度五割程度の値上げが必要ではないか、そのような見方をしておったわけでありまして、現在もそのような見方でおるわけでございます。したがって、次の値上げはいつかというお尋ねでございますけれども、現時点においては、私ども、六十二年度において五割程度の値上げが必要ではないかという判断をしているわけでございます。
 そこで、次の問題でございますが、そのように値上げをする以上はサービスの改善をすべきではないか、このようなお尋ねでございます。お説のとおりでございます。私どもが特許特別会計をつくり、料金の値上げもさせていただいた、それの最大の理由というのはペーパーレス計画を実現していかなければいけない、そこにあるわけでありますけれども、その場合に、ペーパーレス計画というのは、出願から特許庁の中での審査あるいは公報類の打ち出し、一貫してエレクトロニクス化を図っていこう、こういう計画であるわけでございますが、そのペーパーレス計画のねらいは、当然のことながら、一つは特許庁の中の審査事務の効率化ということがございます。それによって審査処理期間の、もちろん、それ以外にも適正化指導だとかいろいろな施策を絡ませるわけでありますけれども、審査処理期間の長期化を抑えていこう、こういうことが大きなねらいであるわけであります。
 私どもの見通してございますと、何もしなければ恐らく十年後ぐらいには七年ぐらいになってしまうのではないか、このようなおそれもあるわけでございまして、そういったことを防いでいこうというのが一つ大きなねらいであるわけですが、同時に、ペーパーレス計画を構築してまいりますと、そこにいろいろデータが蓄積されるわけであります、電子化されたデータが蓄積されるわけでございます。そこにペーパーレス計画によってできますデータベース、これを民間の方々にできるだけ迅速に的確に流していく、これが私どもペーパーレス計画のもう一つの大きなねらいであるわけでございます。
 それは企業にとってみますと、出願人にとってみますと、大変大きなサービスというのか、フェイバーになるわけでございます。特許情報というのは重要な技術情報として会社の経営上の判断等々に大いに役に立つ、そういうものでございます。したがって、そういう面でサービスのリターンということが可能になってくるというふうに思います。ただ、同時に、その特許情報を会社に、出願人に流していくこと自身、これは出願人が特許の出願をする際に自己審査がやりやすくなるわけでありまして、そのことはまた適正化にもつながってくるということで、それはまた特許庁としても大変ありがたいことであるというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、情報の提供ということが、これは工業所有権制度の一つの大きなねらい、目的の一つでございまして、ペーパーレス計画によってそれが充実されるということでございます。
 ただ、さらに先生からのお尋ねでございますが、地方の閲覧所もあるではないか、その面でのサービス、情報提供サービスについてどうするんだというお尋ねが次のお尋ねであるわけでありますけれども、これは、現在地方の閲覧所と申しますのは百八ございます。この百八と申しますのは、地方通産局であるとか、あるいは公立の図書館、公立の試験所、商工会議所、発明協会の支部、そういったところでございまして、合わせて百八あるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、この地方の閲覧所も地方の方々にとって特許情報の重要な入手源になるわけでございます。私どもとして、この地方の閲覧所を充実させていこうということで、実は地方通産局におきまして、今年度におきましては福岡、広島、名古屋、その三カ所の通産局の閲覧所について、スペースの拡充であるとか、あるいは施設の改善であるとか、そういったことで充実を図ることにいたしております。なお、この各通産局の閲覧所の充実につきましては、今後も引き続いて必要に応じてやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。