どうも時間が少しなくなってしまいましたが、清水参考人に、できれば二つと思っておりますけれども、お願したいと思っております。
 先ほど、プログラムというのは盗もうと思えば盗めると、どうしようもないようなお話でございました。確かに日本の教育は集団指向教育で、人がやっているんだからおれもやらなきゃ損だというふうなことがあるんだろうと思うんです。私がいつも主張しておりますのは個の確立と申しましてね、個というもの、自分の考えがしっかりしていれば、人がやったってやらくてもいい。私はいけないと思うんだという教育が日本には欠けている。いや、これは御意見承るんじゃなくて私の意見を述べさせていただいたのでございますが、そうだろうと。モラルエデュケーションというのは大事だと思うんです。このプログラムだけじゃありません。
 そこで、年間登録件数、先ほどのだと何か数千件見込んでおられるということでしたが、現実には数件だか数十件でしょう、毎年。現実の登録の制度で行っておられるのは非常に少ない。私はこれは、開発された人たちの著作権思想が欠如しているんじゃないかということが一つあります。
 もう一つは、プログラムの保護期間は、まあ五十年と考えておられるようですが、フランスでは二十五年。こんなに日進月歩の激しい世界の仕事ですから、五十年というのは長過ぎやせぬのかなと思うんですが、いかがでしょうか。これだけお伺いしたいと思います。
 以上です。
わかりました。
 多分流通業者というのは、ユーザーにとにかくツケが回ることなんでしょうからね、いずれそうなっているわけでございましょうが…。
 もう一つ、この前の参考人のお話をここで出すのは恐縮なんですけれども、最初にちょっと申し上げたデータベースの我が国の開発のおくれなんですね。もう一つ意見をちょっと申し上げさせていただきますと、英国と日本がとおっしゃるけれども、それは人口が違うんですね。アメリカと日本が五分の一といっても、人口はアメリカが倍近いんだから、ですから人口当たりの利用率になると、日本とアメリカは三分の一ぐらい、三対一ぐらいかもしれません。イギリスは、人口は忘れましたが、半分ぐらいとすればやっぱり半分なわけですから、私の理解では日本はやっぱりおくれているんじゃないかなという、人口割で考える必要があると思うんです。それが一つなんですが、それよりもやっぱり問題になっているのは、開発をされたものについては、まねはできないということで、アメリカなんかで開発されたものはもう手がつけられない。パテント料を払わなければだめだという形になってしまうので、これからは開発をしたところはどんどん太っていく。日本はいつでも支払い側に回る。貿易黒字なんて言っていられないんじゃないかということがあるんで、そんな意見を申し上げたら、まことにそうだというお返事だったんですよね。
 そこで伺いたいのは、日本の開発のおくれを追いつくには何か方法があるんだろうかということで、開発推進策についてちょっと伺いたいと思います。
ちょっと、昔と今のお話になっちゃったんですけれども、例えば端末が札幌にあると、これは私もよく承知していますけれども、そうすると、札幌と東京の間はフリーなんですか。ただなんですか。それとも、それはやっぱり払うことになるんでしょうか。どうなっていますかね。
それでは次に、宮川参考人にお願いいたします。
 私がいただいた資料の中で、我が国のデータベースの売り上げの年次別変動というので、アメリカとヨーロッパと日本と比べますと、アメリカはもう——縦軸と横軸の取り方ですが、非常に急激に伸びている。ヨーロッパがこれくらい。日本は縦軸、横軸関係ないんですわね、結局平らなんだから。まあホリゾンタルですよね。やや上昇なんですね。それは一体どういうことなんだろうかということが私は気になったんですけれどもね。
 一つは、我が国自身のデータベース開発がおくれている。つまり、アメリカが非常に進んでいるので、それに伴う売り上げがどんどんふえているんじゃないか、これが一つ考えられるんです。もう一つは、これは先ほど来学術関係が非常にデータベースを利用しているというお話がありまして、私も大学におりましたころに、なるほどこれは便利なものだと、図書館に行くよりこっちだと思ったわけです。しかし、電話料が高くて、うかうかしているとあっと思う間にこちら側が破産をする。だから余り使えないというんで、私は、電話料が高いということがデータベースの利用が——地方の人間ですよ、東京は三分間十円だからいいでしょうけれども北海道ですと、三分間で四百円ぐらい取られますからね。大変なんですよ。打ち間違ってやり直したら改めて払い直しというようなことになります。これはアメリカへ行くと非常に電話料が安いですね。ですからこの違いが大きいんじゃないかと思うんですよ。どう思われますか。
いま政府として七次答申の趣旨を踏まえて積極的に取り組んでいきたいということでありますが、七次答申の特徴というのは私なりに判断をいたしますと、何といっても今日まで石炭政策をずっと第七次政策まで打ち出してまいりましたが、やはり経済合理性ということが中心になって結果的に山が切り捨てられていった、この基本が私は今日までのスクラップ政策に行われてきた基本であろうと、こう思うのであります。
 そこで、最近この七次政策の中に出てきておるのでありますが、確かに企業の自助努力ということが盛んに、もちろん私企業でありますからそれは結構なんでありますけれども、自主努力あるいは内助努力ということがうたわれておるのでありますけれども、私はこの際大臣も御存じだと思うのでありますが、七九年ＩＥＡ会議で次のように実は確認をされています。もちろん日本も参加をしておりますからいまさら、もう御存じだと思うのでありますが、一九七九年五月のＩＥＡ閣僚理事会において、石炭の利用、貿易、生産の拡大を図ることを目的として石炭政策のための原則が採択をされ、当時八〇年ですね。八〇年ベネチア・サミットにわいて、一九九〇年までに石炭の生産と使用を倍増させることが合意されている。こういう意味での見直しということがＩＥＡ会議においても、これは日本の政府も加盟しておるわけですから御存じだと思うのでありますが、この原則に立つとするならば、私はこの第七次政策の柱になっている私企業の自助努力ということはもちろんでありますが、むしろ政府がこの際大胆にこの安定政策を意味する立場からも、経済合理性という問題がどうもいまなお政府の中に貫かれている、それが企業の内主努力、自助努力というこういう形に答申もなっておるわけでありますが、そこらあたりが強調されると、だから申し上げますが、やはり北炭問題にまつわる問題等に関連してくるわけでありまして、そういう方針を、経済コスト論だけでは国内資源の活用、国内資源の発展というものは望めない。私はもちろん経済コスト論を否定するわけではないのでありますが、経済コスト論だけにウエートを置かれてしまうということになるとやはり切り捨て論につながっていく。こういう問題をもう一回見直してみる必要があるのじゃないか。そういう意味では二千万トン体制というのは、もちろん程度ということでありますけれども、やはり新鉱開発なり周辺開発ということを国の政策的な手だてによってむしろ拡大をする、あるいは現状固定を、最大限現状の山をきちっと守る、こういう基本姿勢に立っていられるのかどうか、この点ひとつもう一回大臣の基本的な態度を私は再確認する意味で求めたいのでありますが、これをはっきりしてもらいたい、こう思うのです。