まあスロー・バット・ステディーでもよろしゅうございますけれども、やはり世界に恥じないものをつくっていただきたい、これをお願いしておきます。
 それで、この前の予算委員会で総理大臣にお願いいたしましたときも、世界に恥じないものをつくるということをお約束くださいました。婦人差別撤廃条約の批准は、もうこれは日本の公約でございます。国際的な公約でございますから、やはり国連婦人の十年の終わるまでに国内法の整備をして条約の批准をしていただかなければならないわけでございますから、これに抵触しないようなものをつくっていただきたいということをお願い申し上げます。しかし、婦人差別撤廃条約の批准のためだけに男女雇用平等法をつくるのではなくて、やはりこれは働く婦人の長い長い間の差別をなくしたいという悲願でございますから、この婦人の声にもこたえてやっていただきたい。
 三月二十二日にＩＬＯが発表しました男女間の賃金格差、これは日本だけが賃金格差の拡大している唯一の国であるわけでございます。殊に製造業におきましては、男性の賃金を一〇〇にすると四三・一が平均という本当にひどい状況でございますから、こういった賃金格差の問題は即差別ではないのですけれども、いろんな差別からこれが結果として出てきたということも言えますし、こういうことが余り世界に言われるのは恥ずかしいことでございますし、とにかく差別をなくすための御努力をしていただきたいと思います。
 総理府総務長官、世界に恥ずかしくない男女雇用平等法をおつくりいただけますでしょうか。婦人問題企画推進本部の副本部長のお立場からどうぞ。
なかなか個別の問題までずっと一通りお並べになって、これを答えておると三十分ぐらいかかってしまいますが、私の感じでありますけれども、今度の男女雇用の機会均等、そして平等を目指すという制度というものは、西欧並みから見ればやはり随分男女差別の取り扱いが残っておった日本にとっては、これはやっぱり相当な大転換であると思います。歴史的な転換だという点もかなりだと思っております。そうすれば、長い間の日本の経済、雇用関係というものは、これは男性中心の年功序列、終身雇用というようなものがここまで日本がのしあがってきた大きな一つの原因だろうと思っておりますので、急に何といいましょうか、百八十度転換をいたしますると、雇用の方もびっくりしまして、ちょっとまごついて、初めから恐怖心を起こしたのではこれは結果としてうまくまいらぬのではなかろうかな、やっぱりスロー・バット・ステディーという点もあるのではないだろうか。自動車の初めの走りはローで少し遅いですけれども、だんだんセカンドになりサードになりトップになっていく、そういうふうにスロー・バット・ステディーの面もスタートにはこれはやむを得ないのではなかろうかなと、そういう気もいたしております。とにかく、いろいろな面を心して、そしてあるべき理想の姿ははっきりと確かめながら、その方向はしっかりとこれは決めながら、しかし動きは、初めは処女のごとくではないけれども、初めはやっぱり多少理想から見れば狭き門かもしれませんが、だんだんひとつ立派な改革が進んでいくようにと、大道無門になればこれ理想でございます。
委員のおっしゃるように、どうもまだ我が国の労働時間は二千時間をオーバーいたしまして、欧米の千七百時間、八百時間などというようなところから見れば多うございます。それは今、委員みずからおっしゃったようないろいろな理由があります。しかし、我が国の労働力の質は非常に高くて、労使関係も私は世界的な水準から見れば立派な方だと思っておりますけれども、しかし急速に発展をしてきたものですから、生産性向上の分の配分を、どうも賃金を上げるという方にうんと力を入れて、賃金を上げる方に比べれば労働時間短縮の方にやはりどうも産業界全体が力が入らなかったのではないかというようなこともございますので、私どもといたしましても、もちろんいろいろ指導はいたしますが、また中央労働基準審議会などにも、これは政労使三者構成でありますから、その辺よくよく御検討をしていただいて、私どもが指導するのは当然でありますけれども、これは納得しないとやっぱり指導の効果が十分あらわれませんから、そういう政労使の話し合いの場なども活用して、納得ずくでひとつ労使ともに協調をして、できるだけ労働時間を有効に短縮していくように努めたいと思います。
先生御指摘の、女子の労働条件が基準法違反が多いのではないかという御指摘でございますが、私ども昭和五十七年におきます監督実施結果を見てみますと、これは十七万の事業所を臨検監督を実施した結果でございますが、満十八歳以上の女子の労働時間については基準法違反が五・五％の違反となっておりまして、同じく深夜業について〇・二％の違反がございます。それからほかの事項についても若干の違反がありますが、そういった状況でございまして、監督機関といたしましては、これらの違反につきましてそれぞれ適切な是正措置をとっておりますが、非常に悪質なものについては送検するという形もございますし、できるだけの女子の違反のないような体制をとっていきたいと、こう思っております。
 それから今、基準監督官の増員の問題の御質問がさいましたが、この増員の問題につきましては、私ども従来から監督体制の強化ということで努力をしてきたわけでざいますが、昭和五十九年度におきましても三十人、これは特別大蔵省に認めていただきまして三十人をいただいたわけでございますので、それらも含めた形で鋭意効率的な機動的な監督体制をとっていきたいというように考えております。
これはなかなかお答えしにくい問題であろうかと思うのであります。私どもはそういう分野で先進国の方々とお話しいたしますと、最終的には荒っぽい議論になりますが、少なくとも金融・証券世界共通法でもつくらなければ、現実問題として本当の意味における相互主義とでも申しますか、そういうことにはならぬのではないかという感じすらいたすわけでございます。何分にもよって立つ歴史的淵源等に大きな差異がございますから、したがって現状においては、まず各国間における制度施策の淵源にさかのぼっての、いわば相互理解というものを徹底的に進めていかなければならぬ問題ではないか。
 そこで最終的にどういう方向で行くかということになりますと、今本業というものが厳然と存在しておる、そうしてグレーゾーンとかグレーエリアとかいろいろな言葉があるでございましょうが、そういうものではまた公正な競争原理が働いていかなければならぬ。現実問題として公共債の窓販から、あるいは海外ＣＤ、ＣＰの国内販売等から、そうしてこの六月からは公共債のディーリングの取り扱いが行われる、こういうことになりますと、確かにそういう点が多くなってくる。そこに一方また今いろいろな商品が開発されてまいりまして、今大変いい言葉だと思いましたが両者の提携、そういうものが進んでいくこともあり得るであろう。そうすると最終的に描かれる姿というのはどういうふうになっていくかということになりますと、私としておよそこういうものになるんじゃないかということをにわかに即断するほどの先見性も能力も持ち合わせていないというのが現実の自己採点であります。