政治の分野だけに限らず、スポーツの分野の中にまでいわゆる東西の関係が持ち込まれてきたという認識は、まさにそうだと思いますし、あってはならないことが現実の問題として起こっているということです。さらに今、東西の不信感が緩和される方向に向くのではなく、逆な方向になりつつあるのではないか、我が国の外交が果たす役割は、少しでも東西関係を緊張緩和させていこうということに役立っていかなければいけないと思うのです。
 そのソ連とアメリカとの、オリンピック委員会等の中で、組織委員会の中でどんな交渉を持たれたのか、日本政府としてはそういうことも十分御承知なのかどうか、そういう点はいかがでございますか。
今日の世界がアメリカを中心とする西側とソ連を中心とする共産圏との間でそれそれ勢力が拮抗をいたしまして今日に至っておるということは、私ども理解をいたしておりますし、先生御高承のところでございます。
 そういった中で、世界がロス・オリンピックをぜひ成功させたい、すべてのＩＯＣ加盟国が参加をして盛大な国際スポーツの祭典にしたい、こういうふうに念願をしてきたところでございますが、急速ソ連が不参加を決定し、また関係東欧諸国に不参加をするという国が相次いでおりますことは、スポーツという世界のあり方から考えまして、この中にいわゆる政治的な考え方が入って参加なり不参加なりということが決められることになったものと考えまして、まことに残念なことと遺憾に存じておるところでございます。かつてはモスクワにおけるオリンピックに関しましていろいろな動きがあったわけでございますけれども、今日またロス・オリンピックに対してこういった一連の動きになっておりますことは、非常に残念なことと考えておる次第でございます。
まず、最初に、私はオリンピック問題について官房長官からお聞きをしておきたいと思います。
 今回、ソ連を初めとするロサンゼルス・オリンピックに対する不参加国、とりわけソ連がロス・オリンピックに対する不参加の決定をしたその真意は何なのか、官房長官としてどういう御認識を持っていらっしゃるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
時間がなくなりましたから以上でやめますけれども、要するに、一口で申し上げて、サラ金というのは資本主義の一つのメカニズムの中で資本主義の法則に従って伸びてきたものではないということです。これはまさに資本主義のあだ花といいますか、人の心理の弱点につけ込んで伸びてきたものであって、資本主義のメカニズムではないわけです。言い過ぎかもしれませんが、まさに虚構、あるいは詐術と言うと怒られますけれども、そういったことから出てきておるわけであって、健全な資本主義の発展ということからしてもこれは決してプラスではないということですから、サラ金二法ができたということで安心することなく、さらにこれを十分検討していただいて、国民に迷惑のかからないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
先生御指摘のように、サラ金に関するいろいろな事件が頻発いたしておりまして、大きな社会問題になっておるところでございます。先般も閣議でもこの問題が取り上げられまして、各大臣から御意見が述べられたところであります。いろいろな理由があると思いますけれども、債権者の方、債務者の方両方に問題がありましょう。しかし、貸す方からいきますと、やはりモラルの問題が一つありますし、もう一つは、少しおくれた感がございますけれども、法令の整備などができていなくてこれまで規制が十分でなかったというところもあったのではないかということについては、大いに反省もし、そのために法令の整備を進めてきたところでございます。まだ二法が成立をいたしまして、それぞれ法令を整備して進めてきておるところでございますので、当面は、先般の閣議でも大蔵大臣からそのような発言がありましたように、この二法の行く方というものを、厳正にこの法を執行していくことによりまして業界のあり方についてもいろいろ行政指導もしていくようにいたしたい、こういうふうな姿勢で今おるところでございますので、しばらくその行政の努力を見守りながら進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
先ほど申し上げたように、サラ金の実態というのは金融あるいは経済行為の原則から外れているというふうに私は思うのです。ところが、それがいつの間にか一兆円産業、数兆円産業に急膨張したということについては、これはやはり大蔵省あるいは政府としてもちょっと油断し過ぎたのではないかと思っているのです。そこで、サラ金業者の授信業務、授信の原則等についても再検討すべきではないかと思いますし、また、先般サラ金二法が新しく制定されあるいは改正されておりますけれども、サラ金業というものに対する抜本的な見直し、これをいつまでもこのまま続けていくのか、それとも根本的に体質改善を迫っていくのかという、そこらあたりの決意をすべきではないかと思うのですけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
空港の建設でございますとかあるいは運用段階におきまして、関西国際空港のかかわり合いの中で中小企業がやはりこれに参画していきたいという希望を持っておられることはもっともだと思います。
 この空港の建設、運営についての企業の参加といいますか、あるいは受注といいましょうか、そういった問題に際しましては、これは会社が行うことになるわけでございますけれども、やはり公正、公平というふうな観点から行わなければなり
ませんし、また地域社会とやっぱり調和をとっていくということが空港の円滑な運営にぜひとも欠くべからざるものでございますから、そういった観点から考えて会社がやっていくようにということで運輸省は指導していく必要があると思います。
 その際に、先生おっしゃいますように、官公需につきましては中小企業の受注の確保に関する法律というものがございますし、それに関しまして政府の方針もあるわけでございます。この会社は官公需というものに合理的に該当するかどうかはともかくといたしまして、やる事業の中身自身がやはり従来公共事業としてやってきていた事業をやるわけでございますので、こういった思想というものをやはり配慮いたしましてやっていく必要があると思います。そういった観点から私たちも会社を指導していくという必要があるというふうに考えておる次第でございます。