だから私は欺瞞だと言うんです。実際は昨年夏以降、電電公社は特殊会社に移行する必要があるということを決めて、「経営形態に関する電電公社の基本姿勢」という文書までつくっていらっしゃるでしょう。そして全国の管理者をオルグして、さらにその仕上げとして昨年十一月二十四日全国通信部長会議を開いて、そしてそこで「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」、そういう見解をまとめているじゃありませんか。その内容は部外業界誌にも発表されています。御存じでしょう。一月五日発行の「管理情報」、これにもちゃんとそれ発表されているんです、電電公社の文書として。これは一体どういうことですか。
ちょっとはっきりさしてほしいんですけれども、そうすると、いまあなた方がおっしゃっている特殊会社というふうにしぼられてきたかのように見える発言ないしいままでの御答弁もありましたけれども、それはあくまても自民党さんが言われた出資会社方式に対して、そういうことならば特殊会社の方がいいんだということであって、電電公社のいまの態度は依然として勉強中でありまして三案ありますと、この三案について勉強しているんですということの域を出てないということですか、そういうことなんですか。
昨年の臨調に申し上げましたときでも経営形態は三案、いかなる経営形態をとられましても、先ほど申しましたように加入者の関係あるいは国益の問題については公的規制を受けるとともに、事業の経営執行にかかわる事項については事業当事者の責任ある決定にゆだねていただきたいというその基本原則にのっとりまして、公社法の場合ではこういうふうに直していただきたい、それから特殊会社ですとこういうふうにしていただきたい、純粋民営になりますとこういう点を逆に注意をしていただきたいという三案併記を申し上げたわけでございますが、もう少し端的に申しますと、自民党の中で出資証券によります特殊法人という案もございましたので、端的に言いますと、それに対する電電公社の意見というものをはっきり述べてほしいと、こういう要請がございましたので、出資証券によります特殊法人と申しますのは、これは一般的に原則規制、例外自由というのがいまの出資証券によります特殊法人の一般例でございますので、その意味では先ほど申しましたとおり原則自由の例外規制である経営体制、それは先ほど申しましたように強いて言いますと現在のパターンに当てはめますと商法原則に基づく特殊会社になるのではないか、そういうことを申し上げましたので、先ほど申しましたように基本的な考え方は格別変わっておりませんですが、そういう趣旨でそういうことを申し上げたということでございます。
そうすると、昨年の段階では三つの考え方がある、勉強してますとおっしゃってましたね。ところが今回は、いまおっしゃったように商法原則に基づく特殊会社になるのがよろしいと考えると、こうおっしゃったわけですね。同じ勉強しているだけでありますとおっしゃりながら中身はそういうふうに変わってきたわけですね。そして特殊会社というのは今回初めてそれでお出しになったということですかということを伺っている。
ただいまの三点のことでありますが、まず労働者の勤労意欲の問題であります。これは先生も御承知だと思いますが、萩原体制のもとで賃金も昭和五十年以降、他の労働者に比べてずっと上げないできている、あるいはまたボーナスも半分である、さらに退職金すら払わないでずっと凍結をしている、こういう実態の中で、一生懸命働き、やってもどうなるのかという不安というのがございまして、やはり他の炭鉱の方に流動していった。そして常に、新陳代謝じゃありませんが、そういう形で行われていたという実態も御承知だと思うのであります。そういう点からいきまして、その七四・何％という数字は、いま現実に南大夕張炭鉱や幌内炭鉱、そちらの方に移行していった人たちの出勤率は私の記憶では九〇％以上というふうに聞いておりまして、それらのことを考えてみますと、これは体制の問題さらにまた管理の問題で完全に確保できる、こういうふうに考えるわけであります。
 さらに、技術職員とかあるいは労働者の確保の問題でありますが、技術職員のことにつきましては、現状そこにいる人たちだけを対象に考えますと確かに不足をしているかもしれないのであります。しかし、石炭業界全体で取り組むというようなことと、そこにおる人たちをも含め、それからいますぐ大量の技術労働者が必要なのかどうかというようなことになるとそうではないのでありまして、いま一遍に千人の炭鉱をつくるのでないのであります。そうすると、これは今後の問題の中でもすべて解決ができていける。
 さらに、労働者の確保の問題につきましても、千人全部を確保するようなことには全然なっていないわけでありまして、私たちはできれば千人全部を確保していただきたいのでありますが、現実無理とするならば、何としても形を残してもらいたいということになれば、それなりにわれわれとしても妥協せざるを得ない点も出てくるであろう。とするならば、労働力の確保について、質的な問題あるいはまた労働年齢の問題については優に解決できるというように私たちは考えているわけであります。特に、私も先ほど申し上げましたけれども、大沢管財人のときの構想で、三枝先生も先ほど有吉協会長に述べられましたように、収支とんとんと言われていたのが、なぜあの八百八十八億というびっくりするような赤になるのかということについては、私は石炭協会の取り組む姿勢、検討の内容について問題があるだろうというように考える次第であります。したがって、詳細に私たちもこれを詰めていかなければならないし、なぜそうなるのかということについて検討してみたいと思うのです。しかし、その大半が金利の問題だけでというようなことになれば、これは政治的なことも含めて政策的なことの中で解決ができるのではないかとは考えています。
 私、この席をかりてお願いするのでありますが、一日も早い解決を現地の労働者は望んでいるのであります。それは、長引けば長引くほど不安、動揺が参りまして、新炭鉱をつくろうといったときにも、その労働力の確保に質、量とも事欠くというような問題が起きるでありましょう。いま一つは、保坑しているのでありますが、その点から資金的にも問題が起こる懸念があるのであります。これは私は詳細にはわかりませんが、大沢管財人の方から今後とも問題提起をされるかとも思いますけれども、長引けばそういう面から最悪の事態に陥ることも予測をされますので、それらのことをも行政の面あるいはこの石炭対策特別委員会の中で十分配慮をしながら、一 日も早い解決を心から望んでいるということを、この席をかりてお願いを申し上げる次第であります。
 以上であります。