まず、事後のフォローアップの関係でございますけれども、これは、技術や手法が新しい場合、あるいは未検証の場合等、非常に予測に不確実性が伴うわけでございます。それでも予測をする必要があるわけでございまして、そうしたことで、事後のフォローアップをかくかくしかじかやっていくということを準備書なり評価書に書かせまして、それを守らせていく、こういうことでございます。
 それから、アセスメントを行った後、かなり時間がたった場合どうなるかということでございますが、これにつきましては三十二条がございまして、アセスが終わった後に、対象事業の実施区域あるいはその周辺の環境状況の変化、あるいは特別の事情によりましてさらにいろいろな事項の変更をする必要がある場合には、さらに改めてアセスメントを行うことができる、こういうことになっておりまして、ケースによっては事業者の判断でさらにアセスメントを行う、こういう規定も用意をいたしておるところでございます。
実際の問題としてはなかなか事業主体が違ったりして、「併せて」という、法文ではそうかもしれませんけれども、大変難しい問題かなと私ども地元としては思っておりますので、その辺、よろしく御指導をお願いをしたいと思っております。
 次に、フォローアップの問題でございます。
 着手後の調査、事後調査、これも何度か出ておりましたが、十四条の第一項七号のハですか、これも非常にわかりづらいんですね。具体的に簡明に説明をしていただきたい。事業内容の変更や長期間未着工の場合、こういう場合にはどのように扱われるのか、お聞きをしたいと思います。
法律の五条二項がございまして、相互に関連する二以上の対象事業を実施する場合には、「当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。」こういう条文がございまして、複数の対象事業が相互に関連をして行われる場合には、法案では、アセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定でございまして、こうした形で一つは累積的な影響を評価することを考えております。
 それから、アセスメントが行われる場合に、その事業以外のほかの事業も既にその辺でやっておりまして、そうした当該事業以外による環境影響もあわせて判断をしなければならないということがあるわけでございまして、そうした場合には、一般的にその事業のバックグラウンドとして位置づけられまして、評価に反映をするようなことになる、そういう評価の仕方をいたしております。
 いずれにいたしましても、今申しましたように、事業が重なって行われるということも含めまして、累積的影響を含めまして適切な評価が行われるためには、いろいろと情報基盤の整備等も必要だと思っておりますけれども、申しましたように、現実に二つの事業が進んでおるという場合には、あわせてアセスを行うことができる、こういうことになっております。
次に、具体的な質問も交えまして、お願いを申し上げます。
 実は、大規模事業というものが、複数が同時的に行われるということがあるわけです。私のおります千葉県柏市というところに常磐新線という電車を今通そうとしておりまして、なかなかこれが環境問題も含めて反対運動が大変強いわけであります。それからへその地域に約九百数十ヘクタールという土地区画整理をやっております。これは両方がクロスをしてこれから事業が始まるわけでございますけれども、この両方の環境アセスが始まるような、そういう場合に、片方では鉄道のアセスで、片方は土地区画整理のアセスである。非常にそれは総合的、複合的にいろいろな問題が起こるのではないかな。
 そういうことはたくさんあちらこちらにあると思いますけれども、そういう場合にどのような形で今回のアセス法のもとで、二つあるいは三つ、そういう累積的、複合的な場合のアセスはどのようになるのか、お教えをいただきたいと思います。
アセスメントが円滑、適切に行われるためには、お話がございましたように、調査等の技術的手法に関する情報だとか、あるいは環境の状況に関する情報が体系的に整備をされまして、また関係者が容易にこの情報を入手することを可能とする、そうした基盤を整備することが非常に重要でございます。審議会からも御指摘を受けております。
 私どもといたしましては、過去のアセスメントの事例や、民間等も含めましたいろんなところが所有をしております技術的な情報、さらには地域の環境の現況に関する情報が広く活用されますように必要な取り組みを推進してまいりたいと思います。
 先般も御答弁申し上げましたが、九年度から、これらに関する予算も確保をいたしておりまして、そうした情報をインターネットを通じて提供するということに着手をしていきたいというふうに考えております。
まず初めに、借り受けされます方の御意思を考え、これを尊重して、普通抵当を選ぶかそれから根抵当を選ぶかというようなことについて、借り受け者の御意思を十分尊重しなければならぬということにつきましては、先生御指摘のとおりに私どもも考えておるわけでございます。
 実態といたしましては、先ほど申し上げましたように、環境衛生金融公庫プロパーの貸し付けにつきましては、今でもそうでございますが、長い間設備資金主流でございましたものですから、運転資金は非常にわずかな割合でしかないものでございますから、環境衛生金融公庫プロパーの貸し付けにつきましては普通抵当の方が多いというのが実情でございます。
 私より先生の方がお詳しいので本当に申しわけないのですが、ただ普通抵当というのは、具体的な貸し付けがございまして、それに対しましてこの担保があの貸し付けに当たるものという性格を持つものだと思うのでございますが、根抵当というのは、ある程度の担保をいただいておきまして、それが具体的な債権は、今あるものも含まれましょうが、将来発生するかもしれないというような要素もあるわけでございまして、その辺ちょっと性格に差があるのかなという感じもいたしております。
 根抵当の極度額の割り増しの程度につきましては、金融慣行の範囲内であれば大体代理店のお考えを尊重して私どもやってまいるという感じでございますが、ただいま御答弁にもございましたように、大体二、三割程度ということになっておりますが、これはもう環境衛生金融公庫だけ特別にというのも、環境衛生関係営業で例えば公衆浴場が非常に社会的に困っている、これに何とかひとつ利率その他債還期限等で特別の措置を考えたい、これは環境衛生の非常な特殊性だと思うのでございますが、一般的な金融の処理の面につきまして、特別に環境衛生金融公庫だけ他の金融慣行と違うやり方というのも、ちょっと検討さしていただかないと直ちにはという感じを受けておるわけでございます。