韓国産の絹織物及びつむぎにつきましては、るる申し上げましたとおり、韓国との協定といいますか話し合いによりましてやっておるわけでございます。それで実際にわれわれは相当な効果は全体としては上げておると。現実に韓国の輸出競争力も逐次絹織物全体としては減退をしてきているようでございまして、枠の未達という状況もここ二、三年出てきておるわけでございます。さような状況ですから、そういう歴史的な背景がありますとともに、仮にそれがなくても、現在ガットの十九条というのはいろいろな発動要件がございますので、それを一方的にやるということは非常にむずかしいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の宅調の問題でございますが、いわゆる宅調制度というふうな法令上の根拠に基づく制度があるわけのものではございませんが、実際問題といたしましては、裁判官がたとえば記録を読みますとか判決を起案いたしますとか、長期に集中して仕事をする必要がある面がございますので、そういう場合に宅調というものをとりまして自宅あるいは役所以外の場所で仕事をするということが現在も若干はございます。
 もう少し申し上げますと、かつては、たとえば東京とか大阪というような大きな裁判所におきまして、裁判官の数が多いのに必ずしも庁舎が十分整備されなかった時代におきましては、かなり広く宅調が行われておったわけでございますが、最近では庁舎、裁判官室の整備等が十分行き渡ってまいりまして、そういう物理的な面からの宅調をやる必要はございませんが、いま申し上げましたような実際の仕事をする面におきまして、役所でなくて自宅で仕事をするということが若干残っておる、こういう状況でございます。
それはまあ行政府の長としてはあなたの答弁のとおりだと思いますがね。けれども、あなた方も政党人であり、片一方はやはり立法府に対する責任をお持ちになるのですから、私がいま申し上げたような問題はよく考えて、余り軽率な発言をなさらないように私は申し上げておきたいと思います。
 もう時間もありませんから私は駆け足で申し上げる以外にはありませんけれども、せっかく最高裁お見えになりましたから私はお聞きします。
 裁判官の勤務に一体拘束制度というものがあるか。普通なら八時間労働だとか七時間労働だとか週休二日だとかという問題がありますが、この裁判官の給料を論ずる場合に、裁判官は、判決を書いたりする場合には普通の一般の人たちのように朝八時、九時に出勤して五時に帰るというようなわけにいかない、もろもろの問題がある。そこで裁判官の勤務については宅調制、制度として存在するのかどうか知らないから、まあ在宅において、お役所へおいでにならないで家において執筆作業等をやられるのもこれを勤務として認めるというようなこともあるやに聞いておりまするが、一体裁判官の勤務というのはどういう形になっているのか、ちょっと御説明願いたいと思うのであります。
先ほど人事局の次長が申し上げましたとおり、特別職については政府としては、国会議員については先生御指摘のような内容の提案をいたしておりません。したがって、国会議員の給与については国会でお決めをいただくということでお願いをしているところでございます。
それを受けて細かく何かあるんですよ。
 委員長、もう一回言いますけれども、あなたのいまのその条文を受けて、今度は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律というのがその後ろにある。その中の第一条に「各議院の議長は内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額を、副議長は国務大臣の俸給月額に相当する金額を、」その次に「議員は政務次官の俸給月額に相当する金額を、それぞれ歳費月額として受ける。」こういうのがあるわけなんだ。それだから、いわゆる政務次官の俸給が変わっていけば当然国会議員もこれは変わっていかなくちゃならない。これが私の言うあなたに対する質問の趣旨なんだよ。
 それをそういう恣意的に、大蔵大臣の思いつきや内閣総理大臣の思いつきで、国会議員だけはひとつ値上げするのを遠慮しようとかやめていこうとか言うと、法律がみんな崩れていくじゃないかと私は言うんだ。だから、そんなことを言うのなら法律を改正するという——われわれは立法府じゃないですか。法律をつくり、かつ法律を正しく実施するというのがわれわれの仕事なのに、その法律の本場において、そんな思いつきで勝手にやられたらわれわれはここに住んでいる理由はないじゃないかということを私は申し上げているわけなんだ。どう措置するんだ。
まず第一に市川先生にお願いしたいのは、正確な事実を踏まえて御質問いただかないと、私が拘束比例代表制を指示したというような、そんな私は独裁者じゃないんです。自由民主党の中で、野党と御相談して、参議院がどうあるべきかというような御相談をしておるようだと——従来から全国区制度というのをどうするかということが問題になっておったじゃありませんか。いま選挙制度調査会におきまして、今国会で、選挙制度についてあるいは選挙運動の方法についてどういう改正をお願いするかという点の御相談をしておるときに、たまたま野党の一部にこの全国区の拘束比例代表制ですか、というような問題も検討しようじゃないかというような御意見が出ておるということでございますから、それは検討に値しないじゃないかと言うて自民党がつれない態度をとる必要はないじゃないか、その問題については各野党と御相談をすればいいじゃないかということを申し上げたのでございまして、私は何も指示した覚えはないのであります。選挙制度というようなものの問題は、各政党、政治勢力の間の共通の土俵でございますから、自民党がどうする、こうするなんという勝手なことは言えるはずではないのでございまして、各政党との間でいままでもお話し合いをして、なかなか煮詰まりませんけれども、話し合いを続けてきておるわけで、その話し合いは切れたということは聞いていないわけでございますが、できたらそういった話し合いの場を実のあるものにしていただいて、一つでもまとまりがついていく案ができたらと私は念願いたしておるということで、非常に謙虚に考えておるつもりですがね。自民党というのはその名のごとく非常に自由で民主的なんですよ。だから決して抑えつけるようなことはいたさないつもりでございますので、どうぞひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。