事実はないんですかね。なければよろしいんですけれども。私、この全私幼のニュースというものを見ているんですが、四年も前の話ですから、ずい分古い話だと思うんですけれども、ここのところに実にいろんなことが書いてあるんですね。見出しを見ますと、「一〇二条園危機打開策を語る」、「存廃の危機と対策」というふうな課題でもって、「顧問弁護士秋山昭八氏講演から」というのがずっとあるわけですね。この方がこういうことを言ってるんですね。学法よりも非学法の方が公の性質を持ってるんだ。学説なんですからいろいろおっしゃる方があって結構だと思いますけれども、そんなことになったら、この学法というのは公でないような感じがする。
 それから、憲法二十六条に立脚したわれわれの運動は教育闘争なんだ。私立学校振興助成法附則二条の五項は憲法違反である。この点については先日の委員会でも不作為の憲法違反ということで宮之原委員が言われましたから、そういうこともあるかもしれないと思うわけですけれども、文部省としてはこの私学振興助成法の附則二条五項は憲法違反だというふうにお考えなのかどうか。あわせて措置要求をしていきたい、これを撤廃するように努力をしたいというふうなことを大変お話しをなさっているわけですね。これ、どうですか。
お答えをいたします。
 そのような足を引っ張っているという意味は、具体的にはどういう意味で粕谷委員御指摘であるか私もつまびらかでございませんけれども、そういう事実はないものと心得ております。
いま御説明のありましたことは、私も数字を調べておりますから、文部省の指導も各都道府県の指導も確かに効果は上がっている。しかし、それにしても法律が五年と、こうあったわけですから、その五年の間の進捗状況から考えてみれば大変不満足であると、これは評価の違いでありますから、私たちはそういう考え方に立っているわけであります。特に設置認可の状況などもこれは多分指導がよく行き届いているのでありましょう、学法は年々ふえておりますけれども、宗法などは五十四年にはゼロ、五十五年には二、こんなふうになっておりますし、その他の法人については五十二年に一件あっただけであとはゼロ、それから個人立についても五十一年に六件、五十二年に一件、五十三年に二件の九件で終わって、五十四年、五十五年はもう認可をしてないわけですから、そういう意味の私は前進というものは正しく評価をしていきたいというふうには考えているわけであります。ところが、ぜひ一〇二条園でなくて、あるいは学校法人にしていきたい。それから、いま学校法人になることを志向しているのを、なるべく早くやってもらいたい、こういうふうに考えているにもかかわらず、これに足を引っ張っているような動きをしているところがありますね。発議者の方、御存じですか。
提案者、さっきからそこで首を横に振っていらっしゃるんで私非常に気になるんですけれども、一〇二条のこのあれは条件を整えてなくしていくということの方が正しいんじゃないんですか、法律の精神に沿うのではないんですか、いかがでしょう。
幼稚園の継続性、安定性、あわせてまた公共性を担保いたしますために学校法人化の促進を図って今日に至ったわけでございます。今回ここで法律が改正されますれば、その趣旨に即して、文部省といたしましてもあとう限りの努力をして目的の達成に努めてまいるつもりでございます。
大臣にお伺いいたしますけれども、いま局長が重要な役割りを果たしているとこうおっしゃっているわけです。私もそう思います。それだからこそ学校法人化してりっぱな仕事をやるという条件をきちんと国民の前に姿勢を示すべきだというふうに考えるわけですけれども、すでにもうこの法律が制定されてから三十年、四半世紀を超えているわけであります。「当分の間」が四半世紀を超えるなんというのは、ほかの条項にもたくさんあるわけですけれども、子供たちをなめている、甘く見ている、幼児教育を大事にしていないというふうに判断せざるを得ないわけですね。早急にこの条件を整えて一〇二条というのは削除されなければならないと思いますけれども、いかがですか。
法令の用語といたしまして「当分の間」が意味しておりますものは何年という具体的な期限でございませんで、やはりその規定しております規定内容等によりまして、相当長期間、あるいはその条件が整いますればある程度見通しがついた期間というふうに、それぞれ規定によりまして異なるものかと思いますが、この場合には、現在も学校法人によらない学校がございまして、またそれが学校教育として重要な役割りを果たしているという見地から、この当分の間の期間があと何年というふうにはなかなか申し上げにくい規定かと思います。
今、取り上げられなかった問題も請求権もすべて解決したというのは、条文上の規定としてはこの二条一項でしかないということが明らかになりました。しかしこれは、法の一般原則に反するのではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。
 というのは、二つの理由から法の一般原則に反しております。一つは、政府はこれまで昨年の十二月まで、軍の関与はない、民間人が勝手にやっていたことだという公式見解をずっと表明してまいりました。つまり、前提となる事実認識において全く新たな事実が判明したという、つまり、前提事実に錯誤があったということに法律上はなろうかと思います。つまり、こういう場合には、契約の前提になる事実に変更が後で発見され、かつその変更が全く予期できなかったような場合には、法の一般原則として事情変更の原則というものがとられるわけでございます。
 これは何も日本だけの問題ではなくて、フランスでは、例えば不予見の理論とか、つまり予見できなかったことが契約の後に発見されたらその契約の効力はなくなる、あるいはドイツでは行為基礎の理論と言われておりまして、行為の前提となった、契約の前提となった基礎が崩れたときにはその基礎の上に立っていた契約は無効になるという論理があるわけでございますが、こういった法の一般理論からいっても、全く事実認識が変わってきた今も、しかも全然それが事実認定が違っていたために取り上げられなかったことに対して、それがこの請求権の中に入っているんだという論理はどうしてもとり得ないんじゃないか。その点について法制局長官にお伺いしますが、今のように、条約の解釈において法の一般理論というものは適用になるということが私は当然だと思うのですが、いかがでしょうか。