これは新電電の経営の自主性とも非常にかかわりのある問題でございますので、新電電ともよく意思疎通した上で何らかの形のものをつくれるならつくっていく。ただしかし、あくまでもこれは新電電の経営の自主性というのを損なわないということの原則に立つべきであろうと思っておりますが、先生の御趣旨よくわかりますので、新電電の経営者とよく相談してまいりたいと思います。
それが陳情とか請願、その程度じゃやっぱり困るということを言っているわけです。余りしつこく言ってもあれですけれども、そういう問題が起きたときにはひとつできれば、法的には無理にしても、何かそういうような部門か何かを設けていただきたいと思いますけれども、どうですか。
全体の新電電の所管省でございますので、そういった意味での利用者あるいは業界等のトラブルということがありますことは、これは円満な電気通信事業運営において問題がありますので、そういった場合にはいろいろな相談に乗ることは当然のことだろうと思います。
強制的に法的には無理だと言いますけれども、そういう問題が起きたときに、それでは、何とかしてくださいとそちらに行ってもこれは全然取り合わないということですか。何かそういうあれがあったら、そういう業界が大変だということで、その話に乗ってあげる機関とか、そういうもの、どうなんでしょうかね。
これは法的な形で一つの強制力を持った形の調整機構というのは、今回の修正の趣旨からいたしますと非常に困難だと私ども思っております。ただ、しかしながら、経営全体としての新電電の事業所管庁であります郵政省でございますので、そういった意味では新電電の経営全体のあり方の問題としていろいろな意味での助言ということはできると思いますけれども、これを法的な形で強制力を持つということは、法の体系から見て問題だろうと思っております。
大変謙遜して言われたかどうかわかりませんけれども、でも先日の公聴会におきましてもこの業界の方の三村公述人は大変心配をされております。
 特に、例えばそういう分野において新電電とそういう小さな業界といろいろ競合しておる、そういう場合において、今まではある程度郵政省のチェック機関があった。しかし、今回はこれを外されてしまったということで大変心配して、競合になったときに私たちはどこにこれを訴えたらいいのかということを盛んに訴えられておりました。そして、駆け込み寺というのですかね、そういう苦情処理機関、調整機関、こういうものをどうしても設置してほしい、こういう要望があったわけですけれども、この点は郵政当局は少し考えていただきたいんですけれども。
私、正直に申し上げまして、今児島総務から話がございましたように、現在私どもの手を通ってお客の方へつけていただいている量をいかにして守るかということが実際問題には起こるだろうと思います。したがって、この端末機械が全部自由になった場合に、私どもが一体どこまで民間の一般の業者と対抗して既存の私どものシェアを守り得るかということが精いっぱいじゃないかというふうに、この面については余り積極的な望みを持っておりません。
 と申しますのは、現在既に第二電話以下の自由に販売できる電話機の販売の数字の動きを見ておりますと、毎年毎年民間の方の販売の方へ持っていかれておるという明瞭な現実がございますので、今先生がおっしゃいますように、民間の既存の業者を不当に圧迫するということが、そこまで我々に力が出ればもう万々歳でございますけれども、逆のことになりはせぬかという心配の方が実は多いんでございます。この辺のことは今日までの私どものやり方が非常に制限されておりましてやりにくいということもありますが、互角に勝負ができればというふうに考えております、実際問題としては。
新電電がそういう業界におろしていくわけですけれども、よく出ていますマンモス企業、超大手の大会社、日本一の会社になるかもしれませんけれども、そうなったときに新電電が大量購入の大量販売に乗り出します。端末機器の市場価格が新電電に左右されることになると思うんですけれども、総裁、これはどうですかね。こういうような新電電が市場価格を左右するといいますか、そういう形になろうかと思いますけれども、プライスリーダーを発揮する、これはどのように思いますか。
もう少し具体的なことを伺いますけれども、附帯業務として電話機器あるいはファクシミリ等の売り渡し業務があるわけですけれども、これは法案が通ったらすぐやるのか、大体いつごろからやりますか。
 それから、こういう販売についていろいろとありましたけれども、大手メーカーに対して系列販売をさせようとか、いろいろ打診していると、そうありますけれども、その販売方法についてどのような基本的な考えを持っていらっしゃるのか、それと同時に、その販売については既存業界とよく話し合いをしたのか。この点についてお伺いしたい。
自動販売機の問題でございますが、未成年者喫煙防止ということにつきまして大変社会的な関心の高い問題でございます。私どもといたしましても、自動販売機を設置いたします際には、必ずこの自動販売機に未成年者の喫煙は禁止をされておりますといった旨の文言を入れるというようなことをいたしておりまして、最近では製造当初からそういう表示が入っておるというような状況になっておると考えております。
 また、この自動販売機につきましては、自販機コーナーという自動販売機だけのコーナーのようなものがございますが、そういったところで監視の目が行き届かないようなところにはなるべくたばこの自動販売機を設置しないというような方針もとっております。
 それからまた、自動販売機につきまして、これを夜間よく未成年者が利用するというような御批判もあるわけでございます。こういった点につきましては、販売店の地域的な条件もいろいろでございまして、またこの自動販売機は販売店の方々が所有するものでございます。そういったことで、営葉の自由というものがございまして、これを私どもが画一的に指導する、あるいはこれを規制するということになりますといろいろ問題がございますので、販売店の意思が反映をされた形で処理が図られることが望ましいということを考えまして、昭和五十七年でございますが、販売店の上部団体でございます全国たばこ販売協同組合連合会に対しまして、夜間規制につきましては、話し合いに基づきまして地域との調和を図りながら販売店の自主的な意思によって規制を行うことが望ましいというような要請をいたしておりまして、いろいろ未成年者喫煙防止につきましての配慮をいたしておるところでございます。