これは先生にいろいろ申し上げるのは釈迦に説法のたぐいでございますが、御案内のとおり現行の自衛隊法では、防衛出動の規定や、あるいは必要な武力の行使の問題や、防衛出動時の物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定が整備されております。そのほかに、航空法や電波法や火薬類取締法等の法律についての適用除外や特例が定められております。また道路交通法施行令においても、自衛隊車両も公安委員会の指定により緊急自動車となり得る等の特例が定められております。したがって、自衛隊の任務遂行に必要な法制の根幹は一応自衛隊法によって整備されていると認識しております。
 しかしながら、これまで委員が再々御指摘ありましたように、私どもがこれまで行ってきた有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることも事実であります。自衛隊が本当の意味で有効かつ円滑に任務を遂行できる体制をつくるということは大変必要なことであると考えております。
まさに委員のお説のとおりでございまして、今回の周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全を確保するために極めて重要な法律でございまして、これをぜひ法律として確定をいたすことによりまして、安保条約の目的をさらにこれが確保されるものとしていかなければならないというふうに考えております。
 改めて周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であることにかんがみまして、国連憲章に基づいて日本の安全に寄与する米軍の活動に我が国として憲法の枠内で我が国の主体的判断のもとで一定の支援を行うとするものでございまして、こうした支援によりまして究極は我が国の平和と安全を確保する、このことをさらに確定していこうということでございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、外交・防衛に関する集中審議を行います。
 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。依田智治君。
大部分は総理大臣が既にお答えになられましたので、残りました一点だけ申し上げます。
 このたびの予算編成でやはり一番難しかったのは地方財政の問題であったわけでございますが、その中で、先ほどお尋ねのございました、この際地方税を減税すべきかどうかということについて、自治大臣と何度も予算編成の過程で御相談をいたしました。
 実は、所得課税と法人課税の減税につきましては、内閣発足の当初に、所得課税は四兆円、法人は二兆円と大まかな合意はあったわけでございますが、それを中央と地方でどう分けるかということで自治大臣と長い折衝をいたしました。
 私は、実は初め、六五％の所得課税を五〇にするということは決めておりましたので、それは国税を四〇にして住民税を一〇にしていただければ五〇と、こう考えておりましたが、地方財政の御都合でどうしても住民税を一〇にすることは問題があると言われまして、結局、私はそのお立場はよく理解できましたので、国税を三七にいたしまして住民税を一三といたしました。三七というのは実は国税としてはかなり低い税率でございますが、これはしかし、地方財政から考えるとやむを得ないと思いました。
 同じことは法人課税にもございまして、法人事業税をなかなか切り込めない、減税コストが大きいということで、これも国の方が三〇という、三〇というのはこれもかなり低い税率でございますが、いたしました。
 それで、減税による地方の御負担を少なくしておきました上で、先ほど御質問にございましたような、あるいは自治大臣のお話にもございましたような、国としても異例な措置を講じたということで、地方財政の現状には重大な関心を持っております。（拍手）
参議院の会の岩本でございます。いつも最後の質問者でございますが、本日は早い順番を回していただきました委員長の御配慮に感謝をいたす次第でございます。
 私も今回の法律改正、どちらも規制緩和の推進の一環だということで、その観点から二、三点質問をさせていただきたいと思っております。私が言うまでもなく、ただいまの御質問にもございましたが、規制緩和によって新しい展開なり新しい局面が出てくるわけでございますので、そちらに対する配慮もぜひお願いしたいということからの質問でございます。
 まず、鉄道事業法の一部改正、ただいまも御質問ございまして、私が用意しました質問もほぼ松前委員の御質問で尽くされるような感もあるんですが、その辺の重複はお許しいただいて、一点だけお伺いしたいんですが、やはり私もこの新規参入がどうもイメージとしてちょっとわいてこないというような感じでございまして、言うなれば、需給調整規制を廃止することによって経済の活性化が図られる、この点については何ら疑問はないんですが、一企業がそういう需給調整といいますか需給見通しを立てて、その時点でいわゆる運輸省サイドは何の介入もしないで、インフラといえば相当お金がかかるわけでございますから、そういうものが実際にいくのかな、そういう可能性があるのかなというような疑問がちょっといたすのが一点でございます。
 それと、いい例かどうかわかりませんが、規制緩和によって、例えば大店法で大型店が地方の都市なんかにどんどんできて、どうしてこんなにできるのかなというような疑問を持ったんですが、人によりますと、要するにどんどんつくってお互いに競争して、だめなのはつぶしちゃえ、いいのだけ残っていくと。それも一つの経済原則かもしれませんが、いわゆる公共的な役割を持っている鉄道というのがそのようなことになると、これは利用者の問題として非常に困るんじゃないのか。
 この辺が非常に疑問に思っておるところなんですが、その辺についてどういうふうにお考えか、お願いいたします。