この船の目的につきましては、当初は船種が海洋観測船ということでスタートいたしましたが、昭和四十二年にこれを特殊貨物船ということで、目的を変えたわけでございます。
 なお、現状を申し上げますと、先般の国会で御審議をいただきまして五十五年十一月二十九日成立の日本原子力船研究開発事業団法によりまして、この船の目的は実験船に限るということにいたしているわけでございます。
当時、三十六億円の建造費で発注をしたわけでございますが、応札がなかったというような事情がございまして、その後船価を上げて再び入札を求めたという事情がございます。そういう経過はございました。
そうすると、大体両方合わせますと百億円内外の予算ということで始めたわけですね。それが現在までに四倍の費用がかかって、それでしかも、これからのことを考えると、恐らく十倍ぐらいはかかるだろうというふうになっている。
 これが現在の経緯なんですが、私が聞いたところによりますと、一番最初計画がされたときには、港の建設を含めて六十億円という計画であった。ところが、それは実験が終わったら海上観測をやる観測船の計画であって、途中から大蔵省が、せっかく金をかけてつくるのに海上観測だけではもったいない、特殊貨物船にしろということになって、それで実験が終わったら特殊貨物船にするということに計画変更をして、百億円の予算に決まったんだということを聞いていますが、それで間違いないですか。
当時「むつ」の建造費といたしまして、最初の船価の予定は五十六億円でございました。現実には七十三億円かかったわけでございます。また、現定係港でございます大湊港の建設には二十六億円を予定し、そのとおり実施されたわけでございます。
三百二、三十億からもう少しだ。報道によれば五、六百億という声もありますね。要するに、これは八百億から千億近い金が必要になるだろうし、これから投資する分だけ考えても数百億に上るということは、いまの答弁から明確だと思うのですね。
 それなら、この原子力船「むつ」を最初に国の政治に上せてつくろうということにしたときに、予算は港の建設費を含めて一体どれぐらい考えていましたか。
まだ候補地がはっきりしていない時点で申し上げた数字かと存じますが、現在では少し事情も変わっております。したがいまして、その程度あるいはもう少しという感じではおりますが、まだ明確な姿が見えてきていないというのが状況でございます。
しかし、過去の国会で、いままで、新定係港の建設費は不確定だが、三百二十億から三百三十億ぐらいの間になるということを答弁したことがありますが、これは二年前だと思いますけれども、いまでもそれぐらいの費用ですか。
今後の原子力船開発の基地といたしまして新定係港の建設を予定しておりますが、これにつきましては、現在候補地につきましてその自然条件あるいは環境等調査中でございまして、この結果を待たないと正確な数字が出てこないという状況にございます。
 なお、それとあわせて陸上附帯施設が必要になるかと考えております。
じゃ、日本社会党という立場で申し上げますけれども、外登法問題については第三回目ぐらいのときに正式に朝鮮民主主義人民共和国の方から外登法問題が今日本の中で論議をされているようだという意味合いで提起をされているということは我々聞いています、これは党の関係で。したがって、ぜひひとつ調べていただきたい。
 私は、日韓覚書との関係を含めて、いわゆる国連加盟をされておる朝鮮民主主義人民共和国との今国交正常化に向かって話をしている過程ですから、そこで三党共同宣言は、きのう法務省の方が御存じでいらっしゃるのか謙虚な顔でおっしゃったものですからコピーをして差し上げました。いろんなことがありますが、時間がありません、これも省略しますけれども、新聞報道にたくさん書かれたように、戦前三十六年間の日本のいわゆるあの植民地支配に対しての反省をする、戦後の今日までの間におけるいわゆる差別を初めとするいろんな問題についてもこれも反省をして謝罪をしなきゃならぬ、償いもしなきゃならぬということを三党確認をした。なおかつそれに基づいて、御承知のことと思いますが、元総理大臣の竹下さんが予算委員会でそのことを発言される、その後海部総理大臣が親書を、当時の肩書は元副総理ですが、金丸先生に託されて、そして相手方にそのことをやっていくと。もう三党共同宣言の文書の中に入っているんです。こんなものは本当は共同宣言に入らぬものだと思ったけれども、自民党さんも入れてもいいだろうと、自分から入れようとおっしゃるものだから入っちゃったんで、そういうことまで書いてある文書がある。
 その中でのくだりを、前提を申し上げた上で具体的なことを紹介しておきますが、四の項目に「三党は、在日朝鮮人が差別されず」、「されず」ですよ、「その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府は」、ここに「日本政府」が入っている、「日本政府は、これを法的にも保証すべきであると認める」ということを金丸信さんがサインした。一個人でやったと言いますか、自民党がやったんで政府は関係ないとおっしゃいますか、そうはいかぬでしょう。と考えますから、そうなると「政府は、これを法的にも保証すべきである」ということを確認したのが今から一年半、二年ちょっと前ぐらいになる九〇年の九月二十八日であるということになり、今日まで約七回、八回にわたってのいわゆる交渉があるとするならば、今回の、本当のこと言えば今回の皆さんが出す案のときにはこのことも十分参酌されてやっておられるんじゃないかと思いますが、これはもう全然気にもとめなかったことですか、とめられて案をおつくりになったですか、事務的に教えてください。