ありがとうございました。今のお言葉に沿って全力を挙げられるようお願いを申し上げます。
 それから、最後に言われました二次災害の防止の問題についてもぜひその対策を講じていただきたいと思います。
 国土庁にもうちょっと具体的にお伺いしたいんですが、今回の被害の大きさにかんがみて早急に激甚災害の指定を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
九月十四日に長野県御岳山ろくで起きたマグニチュード六・九の長野県西部地震は、震源地の王滝村に大規模な土砂崩壊などで大惨事を生じ、死者、行方不明が二十九人にも及んでおります。被害に遭われた現地の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 民社党は、いち早く小沢貞孝議員を本部長とする長野県西部地震災害対策本部を設置し、十九日現地を視察し、調査をしてまいりました。行方不明の捜索もはかどらない状況ながら余震もおさまりつつあり、ようやく災害復旧が本格的に開始をされました。
 今回の地震は内陸の直下型地震の恐ろしさ、土砂崩壊、土石流の凶暴さ、未確認の活断層の多さ、地震予知の難しさを強烈に知らしめました。日本は世界屈指の地震国であり、昨年の日本海中部地震の被害もあり、全国的に総合的な地震対策の必要があると思われます。
 こうした観点から、次の点について関係機関の考え方をお聞きしたいと思います。国土を守り、国民の生活を守るという意味で、真摯な答弁をお願いを申し上げます。
 私自身も現地を直接視察し、調査をしてまいり、現地の状況、要望を踏まえて質問をしたいと思いますが、国土庁長官もいち早く現地を視察され、既にいろいろな対策を講じられております。大変御苦労さまに思います。長官を初め政府の皆さん方がまさに真剣になって頑張っておられることに対して敬意を表しますけれども、まず最初に、国土庁長官の現地を見られた印象と対策への決意をお伺いいたしたいと思います。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
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    午後一時二十二分開議
公庫の災害復興住宅貸し付けにつきましては、一般住宅の建設あるいは補修の貸し付けよりも限度額あるいは利率、償還期間等の面におきまして大変有利な扱いになっております。九月十八日から早速融資を開始するということで、現地でも周知をさしていただいております。先ほど来お話のございました激甚災害の指定がございますと、さらに利率につきましても有利になるような仕組みになっております。
 以上であります。
今回の地震による中小企業関係の被害は王滝村に相当集中しております。現在、現地の実態調査を急いでいるところでございますが、金額で七億五千万という甚大な被害が出ております。実態調査が終わり次第、先生の御指摘の御趣旨を生かしまして、関係省庁ともよく相談いたしまして万全の措置を講じてまいりたい、こう考えております。
いろいろ聞いていますと、まああらゆることを考えてね。
 ただ、指摘をしておきたいのは、後段ちょっとあなたが触れた、五十九年から新しい制度といえば制度ですが、制度改革をする、借り入れをやめてというのは、それは五十九年からやろうということなんですよ。法律も別にそれはできたわけじゃない。皆さんが大蔵省と話をしてそういうことをしようと言っておるんであって、だれもそれまだ認めたわけじゃない。ことしの措置というのはあくまでも現行の仕組みのもとでやっておるわけでしょう。
 現行の制度というのも、これは四十九年の後半から地方財政こんなになって、五十、五十一はとりあえずのこと、しのいで、五十二年から、三年もなるんでこれはもう本格的な制度改革をすべきだとわれわれが言うたのに、ここでも随分議論があったのに、いや、これが制度改革です、交付税会計で借りて、二分の一で金利は全部国が持ってくれてると。その二分の一もだんだんおかしくなって、もうそういう継ぎはぎだらけのことをやめたらと言って、来年かう——いずれこれは交付税で議論になるんですが、そういう制度をやろうかと言っておるちょうどこれ端境期なんですけれども、この端境期に来年の措置を先取りをしてみたり従来のルールはやめてみたりというふうに、これごちゃごちゃになっているわけです。それを説明するのに、財政局長、随分長いわかりにくい説明を時間をかけてやっておったわけだけれども、財政局長、本当にこれ考えてごらんなさい。
 五十八年の財政対策を見ますと、五十六年の分の八千五百億円をここへ持ってきて、そうして五十七年の五百億も持ってきたわけですね、これは場合によれば五十九年に多分使う金でしょう。そうすると、実に何とこの昭和五十八年度というのは地方財政四年分のやりくりしているわけだね。五十六年分、七年分、八年分、九年分、これみんなここへ持ってきてやりくりしているという形になるでしょう。随分異常と言えば異常で、猫の手を借りようと何しようと、しゃばじゅうの道具みんな持ってきて何とかここのところをやりくりしておるという印象ひときわなんですが、異常と言えば異常だし、めちゃくちゃと言えばめちゃくちゃだし、なかなか承認できにくいという感じがするんですが、これはやっぱりこの四百八十億円、最低限丸々は国が持つべきだ。それは、減税そのものは国の政策によって、地方自治体の対応能力のないところで、大きい意思で意思決定が行われていくわけであって、結果的には、それは住民も恩恵は受けるんだけれども、それは少なくとも自治体の政策ではない、自治体の意思決定ではないということになりますと、やっぱり現行制度——今お話のように五十二年、五十一一年、五十六年、五十七年減税なかったけれども、この間に積み上げてきたそれはやっぱり一種の制度だ、来年からのことは別にしましても。それをここで簡単に壊すということは、これは承認できない、実際の話。大蔵省、あなたじゃちょっとこれ高いレベルの話になっちゃっているんだろうが、従来この政策減税が行われた場合の財源手当てというものは、何か書いたもんであったんですか、どうだったんですかね。