今先生のおっしゃいました経過については聞いております。北海道幌延町に動燃事業団が計画している貯蔵工学センター計画は、我が国の原子力の開発利用を進める上での重要なプロジェクトであると認識をいたしております。原子力委員会の基本方針に沿ってその着実な推進を図りたいと思っております。
 歴代科学技術庁長官が答弁してきましたとおり、幌延貯蔵工学センターの立地については、地元や知事の理解と協力を得て進めることが基本であると認識しております。そのために、今後ともなお一層の努力を傾けていく所存でございます。
この問題はこれからも大変な問題になろうと思いますので、質問はここで一応打ち切ります。しかし、大変心配しておりますので、早急に調査を、これも沿岸諸国との合同調査も含めて私はやっていただきたいなと思っております。
 続いて、本当はこの問題から入る予定でなかったんですけれども、核廃棄物の処理というのは大変厄介な問題であるということはもう既に皆さん御存じだと思います。私は、科学技術庁と動燃に北海道幌延でただいま進めております貯蔵工学センター、高レベル放射性廃棄物の問題について取り上げたいと思います。
 動燃事業団は、八四年四月に高レベル放射性廃棄物の処理施設、貯蔵工学センターを北海道幌延町に建設する計画を発表されました。もう既に九年たっております。施設の誘致を議会で決議した幌延町の周辺には御存じのように六つの町村がございます。そのうち、幌延町を除いて四つの町では誘致反対の請願や決議をしております。そして、九〇年、平成二年の七月には北海道議会で反対決議が採択されております。もちろん北海道知事もこれに対しては反対でございます。こういった状況を長官は御存じだろうと思います。そして、どうその結果を認識されておるのかまず長官に伺いたい。その後、動燃の理事に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のことでございますけれども、これにつきましては我が国の見解を現地の大使を通じましてロシアにも申し入れておるところでございます。それとともに、このロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄問題でございますが、これにつきましては、国際社会が連帯いたしましてこのような事態が再び繰り返されることのないようにしていくことが極めて重要と思っておるところでございます。
 このような認識のもとに今、今ほど先生がおっしゃいましたようないろんな検討を私ども科学技術庁としては勉強しておるところでもございます。ロシア側におきます実態調査の結果とかあるいは我が国の協力の可能性につきましても鋭意検討を進めておるところでございます。
何ができるかじゃなくて、何をすべきかというふうに積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 Ｇ７があさってから対日支援を中心にお話し合いが行われると思いますけれども、それに関連して西側諸国は核の安全管理、解体の技術並びに資金援助を支援の柱の一つとしております。つい先日政府が無償協力をしたいというような見解も発表されておりますが、これらの核廃棄物処理について、日本政府、特に科学技術庁として一時保管などの分野で支援すると申されておりますけれども、この不法投棄を直ちにやめさせなければならないと私は考えますが、それに対してはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御心配ごもっともでございます。そのような状況でございますので、私ども科学技術庁及び先ほど申し上げました省庁が協力いたしまして、まず日本の領海内で皆様方に安心していただけるような調査、何ができるかを今早急に検討しているところでございます。やがては、外交ルートを通じてお願いしておりますロシアとの話し合いがつけばロシアの領海の調査も行いたいと考えておりますが、いずれにしろ、できることからできるだけ早く調査をしていきたいと考えております。
この報道が出て以来、私も北海道出身なんですけれども、日本海、オホーツク海でも漁民の方々を含め消費者の方が大変心配しております。目下影響はないということではなかなか納得できないということで、その早急な対策が叫ばれているんですけれども、特に海洋調査についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
これまで日本の領海で年に四回調査を続けてきておりますが、それによりますと、一九八六年にチェルノブイル原子力発電所の事故がございました。そのときに少し影響が見られた以外は何ら影響は見られておりません。
そこで、労働大臣にお尋ねいたします。
 平成四年度の国民生活白書でも、出生率低下の主な原因を、一つには女性の晩婚化と生涯未婚率の上昇、もう一つは結婚をした有配偶女子の出生率の低下に分けて、その要因についてさまざま挙げております。その中で、晩婚化の要因の一つとして挙げられております女性の高学歴化につきましては、個人あるいは社会にとってはプラスとしておりまして肯定的でありますが、問題はむしろ職業についた女性が、仕事と家事、育児を両立てきない社会環境の中では、キャリアウーマンと言われなくとも一がどの職業人になるためには、結婚に踏み切れないで独身を通さざるを得ないことにあります。
 ちなみに、厚生省の将来推計人口でも、一九三六年から一九四〇年コーホートの女性の生涯未婚率四・二％に対し、一九五〇年コーホートでは、中位推計では一一％、低位推計では一六・四％と、女性の一〇人から六人に一人は生涯未婚であると推定をしております。また、有配偶女子による出生率は、戦後二・三人とほぼ定着しておりましたが、現在の社会情勢では減少するおそれがあると言われております。その要因の中でも、育児への精神的負担感の増大、仕事と家事、育児の両立が難しいことなどが影響しているとしまして、夫の家事、育児への分担が得られないこと、長い労働時間などに見られる職場中心社会などがその背景として認識されていることを反映していると述べられています。
 出生率低下の要因はさまざまあるとしましても、女性、特に働く女性にとって極めて不利な日本社会の仕組みが女性の結婚をあるいは出産をちゅうちょさせていることは間違いないと思います。女性の味方であります大臣の御意見をお聞きしたいと思います。