高橋前理事長とゴルフを一緒にいたしましたのは、中島主計局次長については二回ぐらい、それから田谷前東京税関長については平成二年に一回というふうに聞いております。いずれにいたしましても、高橋氏との関係においてゴルフをしたということにつきましては大臣からもかわがね御答弁申し上げたとおりであります。
五年前のことであれば、そういうこともあり得るかもしれません。しかし、こういうところはやっぱり調査したらしたように、二回も三回もお尋ねしなくてもいいようにすっきりしておけばいいんです。そうすれば、きょうもあしたもあさってもといって国民はそんなに怒りを感じないんですよ。そこのところをあいまいにしないでほしい、こういうことです。
 次に、ゴルフの点です。先ほど私は、どうもただ飲み、ただ食い、ただ遊びと、こう言いましたけれども、この点について大蔵大臣の答弁では、中島氏は二回、田谷氏は一回、それも全部数年前に政治家等に誘われて、ここが大事なんです、政治家等に誘われて複数で高橋氏と一緒にゴルフしたことがあると認めているということでありますが、果たしてこれだけなんですか。これ調査したらおわかりでしょう。二人だけで誘われて行った、実際はそうではなくて、六人も七人も八人も、最後は政府関係者が十何人も行ったんじゃないんですか。
これも結論から言えば簡単なんです。二十万円払ったといえば、当然領収書をいただいておけば、だれにも疑問を持たれないんですね。
 この件について調査しましたか。
規則及び認証書につきましても先ほど申し上げたとおりでございますし、収支計算書等につきましては毎会計年度終了後四カ月以内に御提出をいただくということになるわけでございまして、もちろんこういった書類につきましては事務所に備えつけるわけでございます。最新のものをきちんと備えつけていただければそれで差し支えない。その備えつけているものについて利害関係人等からの閲覧請求があれば、それを閲覧していただければいいものでございます。
お答えでは、ケース・バイ・ケースあるいはそういった何の取り決めもなく備えつけろと、こうした内容の法律であるかのごとくうかがわれますが、そうしたことでは備えつけを義務づけられている宗教法人はどのようにそうした備えつけの書類を扱ったらいいのかさっぱりわからぬわけでございます。
 ですから、私の提案は、この法案はもう少し熟慮して検討をして、そしてもう一回国会に提出すべきものである、そのように考えるんですが、その意思はありますか。
御指摘の第二十五条の備えづけについて、いつまで備えつけるかということでございますが、例えばこの第一号の規則及び認証書といったものは、規則の変更があればもちろんその最新のものを備えつけられればいいわけでございますけれども、変更がない限りはずっとそれをそのまま備えつけていただければいいわけでございます。
 それから、財産目録等につきましても、これは毎年度金額等が変わるわけでございますから、その時点で新しいものと差しかえていただければいいというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん現在におきましても、そういった備えつけがあるわけでございまして、この基本的な事項は変わっていないところでございます。
ただいまドイツのいわゆる憲法裁判所を引用されましてのお話でございましたが、我が国の場合におきましては、先ほど申し上げましたように、こういうような形での憲法裁判所というものは存在をしないわけであります。
 そうではなくて、先ほど憲法八十一条というところで最高裁判所がいわゆる違憲立法審査権というものを持っておるということを申し上げたわけでありますが、これはあくまでも司法権の作用ということで、具体的な訴訟事件というものを通して、そしてその場合に憲法との関係が解釈をされていくということがあるということであります。
よくわかりました。そうしますと、最終的な憲法判断、憲法解釈は最高裁判所が行うものである、行政府が行うものではない、そういったお答えだというふうに理解をしてよろしいわけだと思います。
 もう一点ございます。
 ドイツ、スイス、オーストリアといった国では憲法裁判所があり、そこの裁判所における憲法裁判は、憲法解釈に関する疑義を裁判手続で解決する制度があるというふうに聞いております。したがいまして、その目的は、その時々の政府または議会の解釈によって憲法の意味が変わることを防ぐことを目的とするものだと、このように理解しております。つまり、時の流れや状況の変化によって憲法解釈は変えられるものではない、そうしたことを明確にするチェック機関がこうした憲法裁判所であるというふうに考えております。
 一方、日本国憲法第八十一条に基づく最高裁の違憲法令審査権とは若干違ったような形態だと思いますが、法制局長官、我が国にもこうした憲法裁判所の法的効果を有するような手続はあるものでしょうか、あるとすればどういった手続でしょうか。
いきさつはそうだね。だけれども、二六から三九に上げたときだって、一般の所得税は緩和の方向にあったわけだからね。上げている方向になかったね。だけれども、土地の問題が特別にクローズアップされちゃったから、二六から三九に上げたときには土地は悪者、土地を売ってもうけるのはとんでもない、だから課税強化と言っていたんだ、その理屈だったんだよ。
 今度はそうじゃないんだね。今度は一般の所得税その他が緩和されているんでバランス上、下げるんだと言うと、上げるときと下げるときの理屈が全然違うわけだね。違って悪いとかいいとか言うんじゃないんだけれども、その場その場でもっていろんな理由で上げたり下げたりされたんじゃ困っちゃうんだ。
 だから、三九％に上げたときの、土地のいろいろな問題があったから課税強化という方向に踏み切った以上は、そのときの問題点がこの時点でどういうふうになってきているかということが答えがなくちゃだめだね。その上に、一般の所得要件が緩和されて減税だからというならわかるんだけれども、バランス上そこがはっきりしていないじゃない。上げるときは上げたよ、上げたときの効果その他についてはもう知らないよ、今度は違う流れだよって、それは大蔵官僚が余りにも自己都合で税をいじり過ぎるんじゃないの。