この老人保健法、新しい老人保健医療制度というものをどういった制度の仕組み、構造、やり方として考えていくか、いろいろ検討いたしました。いま御質問のございました日本医師会の構想等についても十分検討はいたしたわけでございます。
 ただ、日本医師会の構想は、医療保険を全く再編成して、現在の被用者保険、健康保険、国民健康保険制度というものを御破算にいたしまして、産業保険と地域保険にする。それを前提に老人については予防を中心にした積み立て制度の老人保険制度をつくる、こういう考え方であったわけでございます。なかなかいろいろむずかしい問題点がございまして、そういった形での実現はむずかしい、こういう判断をしたわけでございます。
 それからもう一つ、いま御指摘のございました被用者グループについては退職後も被用者保険でめんどうを見る、国保の方に流れないようにする、そういう考え方は確かにあるわけでございます。この老人保健制度、七十歳以上を対象に考えているわけでございますけれども、老人保健制度ができました後の大きな一つの課題といたしまして、いまおっしゃいました被用者グループについては退職後も被用者保険で継続して医療が行われるような仕組み、つまり退職者継続医療給付制度というものを本格的に検討いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
これは簡単に言われますけれども、恐らく国保はこれで財政的につぶれるんじゃないか、この四、五年の間に。そういうことを心配しているのでわざわざお聞きしたわけでございますので、この見通しを十分立てておいていただきたいと思います。
 その次に、これをどうやってしのいでいくかというのは、いまのように健康保険法もございますけれども、前の日本医師会から出しましたのには積み立て方式というのがございますね、御存じだと思うんですが。個人が積み立てていくという積み立て方式。それからもう一つは純化方式というのがございまして、被用者保険と国保の方を分けまして、そうして被用者保険の方は、年をとって出ましてもその被用者保険の方で出す。それから国保の方は農漁業であるとかあるいは自営業の人が入っているのが普通ですから、その方々はその方々でその年寄りをみていく。そういうふうにきれいにきちっと被用者保険の方を分けてしまう、国保というふうなものと二つにきちっと分類して分けてしまう。そういうことをやればお互いに責任を持っていわゆる自助とか、そういう精神もこの中から生まれてきますので、きれいにいくのではないか。この積み立て方式とか純化方式ということ、要するに保健法以外に何かお考えになったかどうか、それをも含めてひとつお答え願いたいと思います。
いろいろとたとえば医療費の適正化といったようなものも進めていかにゃならぬと思いますし、それで負担の方も適正に負担していくということによりまして、ただいま申されましたような保険負担の増高というものに対してはたえていけるというふうに考えているところでございます。
医療費の増高の原因につきましては、いろいろと分析をされたりいたしておるわけでありますが、一般的に言われておりますことには、老齢人口がふえたということ、人口構成が変化した、あるいは疾病構造が変わってきた、あるいは医学医術の進歩というようなことによりまして、医療費の増高が行われているというふうに言われておるところでございます。
病院もいろいろございますが、差額ベッドの徴収禁止が直ちに病院の赤字に結びついていくというふうには私どもとしては考えておらないわけでございます。今後ともこういった経営問題につきましては、できる限り合理的な指導を行ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
そのような病院では、国立の場合にはとにかく一般会計からの補てんということで何とかやっていかれるんじゃないかなと思うわけです。間違っておったらひとつ御訂正願いたいと思いますが、これがもし一般の病院あるいは私立大学の病院という場合には、この赤字を補償してくれる人はだれもいない。結局その病院の経営が悪化する、あるいはその病院が倒産の憂き目に遭うと、こういうことを聞いております。特に精神科の病院におきましては、診察、治療その他において一般内科診療とかなりの差があるということも聞いておりまして、近在の病院の精神科の病院では、やっと差額ベッドでもっているということを正直に私に言う人もあるわけです。薬価基準も下がりました関係上、それは非常に大きな痛手になっている。
 一方では、われわれ国民の方から言えば、自己負担が減るということが望ましいわけでございますが、一方においては差額ベッドでやっと生活をしているという病院もある。この点をどのように調整していくか。厚生省はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
厚生省の方から国立病院の実態について申し上げます。
 国立病院の経常収入に対しまして、経常支出は、先生御指摘のように、一〇〇・八％ということで、支出の方が上回っているわけでございます。
私どもの公団が中核工業団地の造成の仕事を開始しましたのはいまからちょうど十年前でございます。こういう団地の造成に当たりましては、計画にかなりの日時を要しますし、いよいよ土地を買い求めまして造成をいたして分譲をするというまでにも相当の年月がかかるわけでございます。現在売り出しておりますものも、そういう経過を経まして、売り出しましてから約数年、長いので約四年余り、短いので約二年余りという状況でございますから、いま御指摘のように私どもが売り出しております工業団地の全体の譲渡率が約三分の一であるからといって必ずしも低いとは思っておりません。その経過を見てみますれば、やはり時とともに、また景気の上下もございますから、順調なときもあれば不調なときもございますけれども、私ども全体的に見まして、売り出しましたときからの日時を考えてみますと、まずは私どもの努力と地元の熱意というものが反映をいたしておると思っております。
 これを一〇〇％完売するのは一体どれだけの予定であるかという御質問でございますけれども、私どもの公団の一つの仕事といたしまして産炭地域にこういった工業団地をつくってやってまいりました仕事、これはいまから二十年前から始めておりますが、それでも全体の率といたしますと八十何％でございますから、かなりの日数を要すると思います。しかし、もちろん一〇〇％を目標といたしますけれども、それよりもじみちに企業の誘致を図るということが私どもの使命と考えております。