防衛庁の問題に関連して法制局長官にこれ確認というか、あなたの明快な答弁をあえて求めておきたいことがあります。
 それはさる三月二十四日の内閣委員会で夏目局長が、前提は日本有事において、私の質問に対する答弁。沿海州攻撃に向かうアメリカタスクフォースを護衛することは個別的自衛権の範囲内であり問題はないと、日本有事が前提ですよ、こういう答弁が私に対して行われました。しかしこれ、今九十八国会でさまざま突出答弁があったけれども、概して日本に向かうアメリカの船団とかあるいは艦船というケースが大半であって、巨大な核基地群である沿海州攻撃に向かうという私の特定に対して、これを個別的自衛権の範囲内と答えられた夏目氏の答弁というのは最も鋭角的な答弁として突き出していると思うんです。こちらも常識的に核装備をして沿海州を指向し、反撃も攻撃もすさまじいと、しかも第七艦隊は言うまでもなくアメリカの主権の延長線上にある巨大な最高水準の武装集団であると、しかも目的は攻撃であるという場合、それを護衛という名の共同作戦を展開することをしもなおかつ個別的自衛権の範囲内であると、これは単なる答弁というよりは強弁であると私は思っていますけれども、法制局長官のフィルターを通すと一体どういうことになりますか。
八二年度の円借の交換公文に関しましては六月ないし七月と考えております。いま日本側も交換公文の案文を詰めておりまして、今月中には韓国側に提示したい。その上で韓国側と折衝いたしますので、早ければ六月中、状況によっては七月にずれ込む可能性もあると考えております。
私がいま申し上げました八二年度の円借款に関しましては、当初韓国側が大体七百億円の要求を出してまいりましたが、いま申し上げましたように四カ月にわたりましての事務的な積み上げ作業の結果四百五十一億円というラインで合意を見た次第でございまして、今後の問題といたしましては、八三年度に関しまして折衝を始める必要がございますが、八三年度に関しましてはまだ韓国側から具体的な要望が参っておりません。
韓国との経済協力交渉につきましては、円借款の八二年度分につきまして四月の末に折衝がまとまりまして、正確に申し上げますと、四月の二十八日に四事業を対象にいたしまして四百五十一億円の円借款を意図表明を行いました。この四事業と申しますのは、多目的ダム、小児病院、下水処理、それから上水道でございまして、今後残されました手続は先生御指摘の交換公文でございまして、これは意図表明の後大体二、三カ月かかりますので、六月ないし七月には交換公文を締結したいと考えております。
大変結構ですね。フランクにそういう少し開かれたドアから入っていくといいと思いますね。
 それから対韓経済援助を確認をしておきますが、前回の私の関係委員会での質問に対して、対韓経済援助問題はかなり進んでいて、六月ごろには締めくくりとしての交換公文の可能性もあり得るという答弁が確かありましたが、その後新たな増額要求等も散見されたし、それを含めていま何が交渉として残されているのか、言いかえればどこまで煮詰まったのか、まとまったのか。それから最終的に詰め、まとめるためにはどんな場でいつごろどんなことが必要なのか、それをまとめて伺っておきたい。
肥料価格安定等臨時措置法は、農業及び肥料工業の健全な発展を目的といたしまして、昭和三十九年の七月に五カ年の限時立法としてでき上がったものでございますが、その後、三回の延長を経て今日に至っております。したがいまして、明年の六月をもちまして、二十年にわたってこの制度が存続をしたということになるわけでございます。
 お話がございましたように、その先どうするのかという問題につきましては、最近の肥料の需給あるいは価格、さらには肥料工業の抱えております構造上の問題なども踏まえまして、今後検討する所存でございますが、すでに私どもの方と通商産業省の基礎産業局の方でつくっております肥料対策協議会という場におきまして検討を始めておるところでございまして、その結論を待って対処することにいたしたいと存じております。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、一般的な状況として申し上げますならば、この法律ができました当時に比べまして、幾つか事情が変わってきておる点があるわけでございます。
 まず第一には、この法律の中身は、全農が特定肥料のメーカーと価格取り決めができるということが一つの内容、いま一つは、肥料の一元輸出体制をとる、そのことによりまして国際的な競争力も強めてまいりますし、同時に、業界の安定も願っていく、この二つが柱になっておるわけでございます。昨年の六月をもちまして、長年続いてまいりました硫安輸出株式会社、これが輸出の窓口団体であったわけでありますが、特殊法人整理という政府の統一的な方針に基づきまして解散をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在では、硫安輸出株式会社の窓口を通じてということではなくて、輸出入取引法あるいは輸出貿易管理令によりまして、輸出会社がありました当時とほぼ同じようなことになるように強制的に運営しておるという状態でございます。したがって、立法的な方向で申しますと、この法律の中の要らなくなる条文がかなり出てくる、まずこれが第一点でございます。
 第二には、全農の肥料メーカーに対する価格交渉力が当時と比べれば相当強くなってきているのではないか。たとえば農業機械でありますとか、農薬でありますとか、いずれも法律上の格別の根拠を持たないわけでございますが、現在では、全農がメーカーと個別に折衝をいたしまして値決めをいたしておりまして、それがほぼ全国の建て値として通用しているという現実があるわけでございます。特に、肥料の場合には、燐鉱石でありますとかあるいはカリでありますとか、国内必要量の半分以上を全農がみずから輸入をいたしましてメーカーに提供するという形になっておりますので、価格交渉力も当時に比べれば一段と強まっておるというふうな問題もあるわけでございます。
 第三の問題でございますけれども、これは独禁政策と申しますか、公正取引委員会との関係になるわけでございます。過去におきまして、この前この法律を延長する際におきましても、大変長いこと続いておる制度でございますから、この制度についても今回限りであるぞよということについてかなり言い込まれてきた経過もあるわけでございます。
 そういった大変むずかしい事情もあるわけでございますが、同時に、肥料の生産者側及び需要者側のいろいろな問題意識もあるわけでございまして、その辺にらみ合わせながら今後検討すべき課題である、かように考えておるわけでございます。