この中東湾岸危機の情勢の変化の中におきまして、当初の十億ドルというものの貢献策、その大半を予備費の支出にゆだね、一部を既定経費で充当いたしましたことは委員よく御承知のとおりであります。これはまさに国際情勢の非常に大きな動きの中におきまして、日本として負うべき責任を政府の責任において判断したという意味におきましては、委員が御指摘になりましたような御論議が成立することもあるいはあるかと存じます。これは政策判断の問題として、私どもは緊要性のあるものとしてこれを対応いたしました。
 しかし、今回新たに湾岸平和基金に対して出資をいたします千三百億円というものにつきましては、この補正予算、現に御審議をいただいております補正予算に正式に計上をし、その御審議を願っておるわけでありまして、私は特別立法等を必要とする性格のものではない、そのように考えております。
かつて昭和四十一年に、絶対発行してはまかりならぬ、財政法第四条、このときに建設公債発行、これに踏み切ったのですね。いろいろ理屈はありましたけれども、最終的に歯どめは市中銀行等をシンジケート団として、これで歯どめをかけていきます、こういうことだった。そのときには特別立法措置を立ててそしてこの公債の発行というものを措置した。同じように給与法、これを土台にして予算化していくわけでしょう。同じように、今回の基金制度に支出をする、これは税金ですから、そういった特別立法措置を立てて国会の承認をもらって初めてこういう手続をやることが私は至当じゃないか、このように考えるのですが、そういうものを全部割愛してしまって、補正予算に単なる収支項目の一項として挙げてくる、こういうことは法的手続上からいって私
は妥当じゃないのじゃないか、このように考えるのですが、どうでしょう。
緊要性という点におきましては、全く予見されなかったイラクのクウェートへの侵入、侵略という行為から発生したことでありますから、まさに緊要であろうと思います。
 金額の大小ということにつきましては、私は一概に非常に言いにくい、ルールのあるものではない、しかし、今回の対応として必要と判定した基準、金額、そのように申し上げる以外にないと思います。
大臣、私は端的に伺っているのは、金額が大きく、それと重要なものであれば、これに今回の十億ドルというものは該当するのか、適用範囲なのか、そうでないのか、この十億ドル。これを聞いているのです。
今委員からのお尋ねでとっさに私が考えてみますと、一概にそうした類型を示すことは極めて困難であろうと思います。
 これは直接委員のお尋ねに例示として適切かどうかわかりませんけれども、例えば金額ということだけをとりますならば、恐らく私は国の予算の項目の中で、例えば国民健康保険の事務費負担分などというものは金額としては非常に大きな土台を持っております。これが多少動きます場合、率としてはごくわずかなものでありましても金額的には相当大きな予算上の数字になってまいります。また、一つ一つの予算項目としては非常に少ない金額のものでありますが、その関係者にとっての重要性というものでは非常に大きなウエートを持つ費目もございます。とっさに今私が頭に浮かべてみまして小さい金額ということでいきますと、例えばハンセン氏病の関係者の方々の日用品費のようなものは、対象者自体が数は少ないわけでありますから、金額としては何億、何十億といった金額になるものではございません。しかし、これはそのわずかな金額でありましても関係者にとっては非常に大きい。
 今委員がお尋ねになりましたような視点から、金額によって例えば大小、緊要性云々ということを一概に規定することは私は非常に困難ではなかろうか、とっさのお尋ねで恐縮でありますけれども、そのような感じを持っております。
現在、小規模作業所というふうに言われておりますものの実態、これは実に千差万別と申しますか、さまざまでございます。こういった小規模作業所のいわば社会的に生まれてきました経緯の中には、精神障害者、精神薄弱者の親の会の皆様のいろいろな御活動があったわけでございますが、全日本精神薄弱者育成会の調べで、私どもの承知しておりますところでは、現在おおむね二千弱の施設でこういった事業を行っておられるところがあるというふうに承知をいたしておりまして、この数はこの数年増加をいたしております。
 この施設の増加また施設の目的ということにつきましては、私どもとして体系的に分析をしたことはないわけでございますが、いわば各種の皆様方の御調査の分析、また私どもが各県等から事情を聞きました状況におきまして、現在のところ私どもとしては、授産の場、就労の場は地域において大変得にくいという事情があるということが一つの大きな問題。この得にくいという理由の中には、先ほど来先生がお話しになっておりますように、障害者の方は地域でまとまって住んでおられるわけではございませんから、通所をするということになりますと、遠方の通所施設に行かれるということが大変困難であって、身近なところにそういうものをつくりたいという御本人及び親御さんの御希望があるということが一つであると思います。
 それからもう一つは、就業という形のものに至らない、それはちょっと困難ではあるけれども、何といいますか、就労の前段階といいますか生きがい対策的なものと申しますか、そういうような障害者の方が集まられまして作業をなさる、またはある程度のそこで事業をなさることによりまして、日中の障害者の方の活動の場として確保していかれる。大別しますとそういう二つの方向、二つの要請に十分現在の体制がこたえていないということが言えるのではなかろうかと思っております。
 それで先生は、こういった実態の上で、私どもとしてどういう取り組みをすべきか考えているのかというお尋ねであるかと思いますが、障害者のこういった授産の問題、それから障害者の方の、なかなか就労の困難な重い障害者の方の地域社会におきます生活をどういうふうに考えていくかということを考えますと、今のこういった障害者の施設のあり方について私どもなりに少し勉強してみたいと実は思っております。これは授産の場ということだけではなくて、例えば私どもはデイサービスでございますとか、今回、ことしから地域福祉センターという形で、地域におきます福祉の小規模の拠点づくりというようなことを始めておりますけれども、そういうものへの広がりを持った形でこういった親御さんたちの、また障害者の方のニードに地域の中で対応する方策というものをもう少し探ってみたいという気はしております。