補佐官の職務は、法律上、先生のおっしゃいますような規定の仕方をしておりまして、法律上の職務はまさにそのとおりというふうに考えております。したがいまして、内閣官房長官の究極の使命でございます最高の総合調整ということに関します権限は官房長官にあるという従来の方向は全く変更ございません。
 ただ、補佐官が内閣総理大臣に対する内面的補佐、助言を効果的かつ有効に実施していく、その過程において資料を求めたり説明を聞いたりというような活動が縦横に行われるということは当然予想される点でございますが、職務権限としては法律上おっしゃるとおりでございます。
次は、長官にお答えいただかなくて結構ですが、法に則したことでございます。
 今度の改正案は補佐官の職務について、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」、こう規定して、総理大臣の命を受けて総合調整機能の業務をやるとかあるいは指揮監督業務をやるとか、そういうことは規定されておりません。
 総理に進言し意見の具申を行うというふうに規定されておりますが、この法律では補佐官の職務はそういうものだと理解してよろしゅうございますね。
先ほどの説明にもありましたように、答申をいただいていることもございますし、それから長い間懸案というか、それぞれが特別補佐官制度をつくったり、いろいろな試行錯誤を重ねてその実効というか、そういうものを確認して今日まで参っております。さらに、その効果を高からしめるためには身分をはっきりした方がいいであろう、こういう考え方があって昨年来この結論が出たわけであります。
 ですから、確かにアメリカの大統領の補佐官制度をイメージしている方もあるかもしれませんが、考えてみますと、こういう比較がいいかどうかわかりませんが、日本の総理大臣は諸外国のいわば元首、大統領あるいは首相と比べてみまして大変権限が弱い。それは決して悪いということじゃなくて、民主的であり合議制であり、そういう大きな枠組みが決まった中の総理であります。
 ただ、そのラインだけに頼っていいのかどうなのかということになりますと、今日のような錯綜してしかもスピードの速い国際社会、あるいは国内のいろんな問題に対応するためには、専門的な知識を収集し、そして総理に直接意見が具申できる立場の人をつくることは今の状態から見ますと私は大変必要がある、多い、そういう感じがいたすわけであります。
 そういうところから、今回の三名以内ということでとにもかくにも発足をし、いわば総理の考え得る最善の人を見つけることができてその専門的な意見や情報収集ができれば総理大臣の行動を大きく助ける、こういうもとになると考えております。
この借地・借家法の改正につきましては、昭和六十年から法制審議会において調査審議が始められたわけでございます。私ども、そういうことからいろんな各方面に出されている意見等を調べまして、借地・借家法改正の問題点という形で世間にその意見を問うたわけでございます。
 こういう意見に対しまして、当然のことながら、例えば昭和五十年代から非常に活発になってまいりました土地の高度利用、有効利用という観点、あるいはそういうものを現行の借地・借家法が阻害しておるのではないか、その障害事由になっておるんではないかというような考え方、そういうような考え方をする方が一部におられたということも事実でございます。そういうような方々からは、例えば正当事由について、土地の有効利用とか土地の再開発とかあるいは高度利用、こういうようなことを踏まえた借地・借家法をつくるべきであるというような御意見も出されたわけでございます。他方、借地人、借家人の権利をもっと強化すべきであるというような御意見も当然のことながら出されたわけでございます。
 私どもがそういう問題点を公表いたしまして、それに対して出された各界の意見の中にはその種のものもございましたために、そういうようなことから、例えば借地・借家法が改正されると借地人、借家人の追い出しか容易になるんだというようなことを不当に宣伝して、地主側あるいは家主側かもしれませんが、借地人、借家人に不当な圧迫を加えるというような事例があるという新聞報道もされたことを実は私ども承知いたしているわけでございます。
 しかしながら、そういうようなことは、これはまあ一つの意見としてそういうものが述べられたというだけでございまして、法制審議会の審議の過程の中では、本来の借地借家法というのは土地の高度利用とか有効利用、これはまあ建設省の方でお考えいただくことであって、あくまでも借地人と地主、借家人と家主との公平な契約関係に基づく権利関係を調整する、こういうことが借地借家法の本来の趣旨である、その範囲を出ることはできないということから、例えば再開発とか、土地の高度利用、有効利用というような観点からの修正というのは、これは採用されなかったわけでございます。
 結論的にはそういうことになっているわけでございますが、審議の過程等における各界の意見が要らぬ誤解をと申しますか、あるいはそれを意図的に利用されていろいろな問題が生じているというようなこともございましたけれども、この点は、新しいこの法律案の中身を十分御検討いただければ、そういうのは単なる不安だということが御理解いただけると思います。
 そして、私どもといたしましては、土地政策とか住宅政策というようなものと基本的にこれは直接リンクするものではございませんけれども、しかし、建設省なり国土庁が今後住宅政策なり土地政策というものを進めていく場合に、土地の一つの利用形態である借地関係あるいは建物の利用形態である借家関係というものが現在の経済情勢に見合ってない、あるいは不適切である、こういうことになりますと、まあ借地関係というのは土地の所有権と同じようにこの種の政策を進めていく場合のいわば基礎でございますので、この基礎がぐらぐらするということになりますと、良好ないろいろな各種行政政策を進めるということも非常に難しい面が出てくるというふうに思うわけでございます。
 私どもといたしましては、これから政府が進める土地政策あるいは住宅政策の基本となる私人間の権利関係についての規制を明確にし、これを適切なものにする、そういう意味において非常に意味がある改正であるというふうに思っているわけでございます。こういうものを前提として、これからの地価の問題だとかいろいろ難しい問題、私どもには必ずしもよくわかりませんけれども、そういった政策が的確に展開されていくということを期待しているわけでございます。