法改正の形式につきまして一切議論がなかったというわけではございませんが、若干の議論の経緯を経まして、当初私どもが原案として法制局にお持ちした一部改正でよろしいということで最終的に法制局の御了解も得て提出の運びになったわけでございます。
政府委員の方でそういう御答弁をされておりますが、これは本当にまれに見る改正法案でございます。これは目的は全く違うし、それから法案そのものも全部条文的に、新旧対照表を御提示になっておりますが、全く違うわけでございます。私、素人の考えでございますが、素朴に考えてみて、どう考えてみても新規立法でいくのが筋ではなかったかと理解しております。私の聞くところによりますと、内閣法制局と通産省との間でもその点についての問題点があったかのように聞いておるわけでございます。今の政府委員の答弁によりますと、全く内閣法制局は素通りして御承認を得たかのような発言をされておりますが、間違いございませんか。
法律の改正形式といたしまして、一部改正法の形式にいたしますか、全部改正の形式にいたしますか。私どもは、当初から一部改正の方式でお願いをしたいということで案を内閣法制局に持ち込みまして、内閣法制局とも十分協議の上、先ほど御説明申し上げましたように、最近の立法例等に照らしましても一部改正法で十分いける、むしろ一部改正法でいっていい、こういうことで御了解をいただいて御提出を申し上げたものでございまして、その議論の過程におきまして特に私どもと内閣法制局との間で大きな見解の差があったということではございません。
私の知る限りの知識の中においては、新旧対照しております比較表を見てほとんどの条文が改正になっておりますし、全く目的が違っておる。最後の目的は同じだから、その実効確保の手段としてはどうでもいいというのはおかしな議論でございまして、やはり法の目的に沿って法律体系はきちっとするのが行政機関の務めではないか、こういうように考えておるわけでございます。私の言わんとするところはそこでございまして、通産当局と内閣法制局との間においてどういう点で問題点があったのか、この点について政府委員の御見解をお示し願いたいと思います。
ただいま大臣からも申し上げましたように、先生御指摘のように従来の国産化から共同開発というふうに変わったと申しましても、これは航空機工業を振興するという最終目的を達成するためのいわば振興手段が変わったということでございまして、航空機工業振興という現在の航空機工業振興法の法目的、それ自身は大きくは変わっていないと思うわけでございますし、またその改正方式につきましても、大臣から具体的な例で御説明申し上げましたように、同様の立法例もございまして、法制局とも十分御相談をいたした上御提出をいたしたものでございます。
これは法律論議の話ですから私のような素人が答弁するのはいかがか、むしろ法制局にでも答弁してもらったらいいのかもしれませんが、ただ、航空機産業を振興するという点については同じなんですね。中身については確かにその国産化の話が共同開発とか、それからいろいろの違った点もそれはたくさんございます。ございますが、共同開発といっても、今も御議論がありましたが、将来はやはり航空機産業を振興するという点では一致でございますし、共同の仕方というのもいろいろあるわけでございますから、あなたの言うようにすっきりすればそれはよかったのかもしれませんが、実はこれに類似したような最近の立法例はないわけじゃないのです。法律名とか全条文の改正があるにかかわらず一部改正法の形式をとったものに、最近では風俗営業等取締法の一部を改正する法律というのもあるそうでございます。これは本当に考え方の違いでございますから、どちらが正しいのかそれはよくわかりませんが、ただ政府としては、そういう前例もあるし、法制局でも認めてもらっておるから、現行法を大幅に手直しして提案をしたということでございます。
 委細については担当者から説明をさせます。
やはり法の一番根本となるのは目的でございますが、現行法では航空機の国産化促進となっておるわけでございます。そして、現行法における内容につきましてはまさに日本航空機製造株式会社の処理が中心になっておるわけでございます。ところが、この改正案の法の目的は、中心は航空機の国際共同開発の促進となっておる。これは全く目的が違ってきております。また、片やプロペラ、片やエンジンと、総合的に法の目的に沿って法律体系は推進すべきだと思います。その点において素朴に、素人の考えとして、どうも新法の方がよかったのではないか、私はこういうように考えておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
今私は学校給食を廃止したらいいんじゃないかということでいろいろディスカスしたわけですけれども、これを急にやめるというわけにもいかないでしょうし、八万人から十万人近い給食職員の関係の方もおられるわけですね。したがって、私はまずやっぱりやっていただきたいのは、できるだけ民営化するということですね。民営化すれば、やっぱり業者はそういうエキスパートの栄養職員なんかを自分の方の会社へ採用してというふうに考えるでしょうし、人員の問題はないと思うんですね。
 それからもう一つは、これは経済の基本的なことですけれども、こういう大きな組織というか、大きな国なら国、政府なら政府でこういうものを扱いますと、やっぱりどうしてもその効率が悪くなっていく。政府が給食を続けるにしても、できるだけその主体は小さい方が効率がよくなるし能率がよくなるというふうなことなんで、今後一応給食を続けていかれるにしても、できるだけそういうふうにして効率化して、そして効率化するというのはコストだけじゃなくて効果の方もね。そういうふうに一応御検討いただきたいと思うわけです。少しこのところ、頭をフレキシブルにしていただいて、それで本当に今後の児童にそういう栄養その他の面からどういうやり方がいいかということを見直していただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。答弁は結構です。