お答え申し上げます。
 政治資金規正法におきまして寄附と申しますのは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」、いわば対価性のない無償提供の財産上の利益を言うというふうに定義をされております。したがいまして、先ほど申しましたように、金銭によります形態だけではなくて、企業等が、寄附をする目的で金銭によらないで、ただいまお尋ねになりましたような事務所の提供ですとか備品ですとか、あるいは電話の提供でございますとか、金銭以外のいわば現物でもって寄附をするという目的で、金銭にかえて寄附をなさっているというような場合には、寄附に該当することが多いのではないか。ただ、その場合におきましても、今私、抽象的に申し上げましたので、どのような形態で提供されているか等々につきまして、十分個別に判断をする必要があるのではないかと考えております。
今秘書の問題を一つだけ取り上げましたけれども、事務所の使用はどうですか。自動車はどうなんですか。名義が企業のものであったら、一体どういうことになるのですか。それから、その他の什器・備品ですね。このごろはＯＡ機器もたくさんあります。高価なものもたくさんあります。また電話も、ただ単に電話というだけではなくいろいろな形で向こうからとるものを、ただで情報を流すというような回線を持っておられる方もあると思います。そういった電話の使用ですとか、そういったことについてもそれぞれみんな自分の名前ではなくて、しかも自分のところのものではなくて企業の名前を使ったり、今言ったようなファミリー団体、そういったものを使っているという場合、それはどうなりますか。
政治資金規正法におきます秘書の方々の企業からの派遣等の問題のお尋ねでございますが、政治活動に関する寄附につきましては、金銭によるものに限らず、職員の派遣でございますとかの労務の提供につきましても寄附に当たる場合もあるというふうに考えております。ただ、具体の事例に即してそれぞれ判断されるべき問題であろうかと存じております。ただ、従来から私ども、例えば企業等が研修や訓練のために職員を派遣されるような場合にまで必ずしも寄附と言えることではないのではないか、このように申し上げてきたところでございます。したがいまして、政治資金規正法上の具体の事実に即して判断する必要があろうか、このように考えておるところでございます。
一緒にやるかどうかは別といたしまして、地元でございます。その土地がどういうふうな形でどのようなこれからの開発がされ、そこの中で、ここでの問題が一体あのときはどうだったのだろうかということが国民の目の前にも明らかになってくる問題ではないかと思いますので、その点はこれからも見守っていきたいというふうに思います。
 もう一点が、それからまたすぐ日ならずして出た問題でございますが、九月になりましてから、先ほども問題になりました八千万円の修正申告という問題でございます。これは、事情については先ほどお述べになりましたけれども、こういうつもりでございますというふうなことではなくて、明らかにやられたことというのはいけないことではないか。要するに、秘書さんのお給料というものを会社に肩がわりをしてもらっているということ自身が、政治資金規正法の方ではどういう形になるのだろうか。私は一年生の議員になりまして、だけど大変錯綜している仕事がある中で、二人の秘書ではとてもやり切れないということで、もう一人を自腹を切って雇うことにどれだけ苦慮して、清水の舞台を飛びおりたつもりでなければもう一人をふやすことができないというかい性のない議員でございます。その中で、何人も十何人もの秘書をお使いの方は本当にうらやましいなと思いました。
 しかし、八人の方がファミリー企業と言われている中で、そこでお給料を持ってもらっているというようなことは、政治資金規正法の問題にもひっかかる問題で、税務上の問題ばかりではないのではないかというふうに思うのです。この点自治省の方に、私どもがそういうことをしよう、ああ、ああやっているのだから私もやってみようということでやったとすれば、一体どういうお扱いになるのか伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私は価額のことについては一切触れておりません。
 なお、今後恐らく明らかになってくると思いますが、そのような虫食い状態になって取り残されたものあるいは地上げをされたもの、その土地の利用については、やはり港区の基本計画に沿った利用をしなければなりませんし、しかもあの場所には環状二号線という汐留に通ずる道路の計画がございまして、これは東京都もその会社から、東京都の道路用地として一部買ってほしいという逆に依頼もあるなど、公的な性格を持った再開発をやりたいと熱願をしておるようでございますので、今後ともぜひ委員もお見守りいただきまして、私と一緒に指導をしていただけたら大変にありがたい、このように思っておるところでございます。
御指摘のように、今後十八歳人口が減少してまいりますときに、大学として、あるいは高等教育機関としてどのように対処すべきかということは大変重要な問題でございます。先ほど不合格者の数についてお尋ねがございましたように、不合格者の数というのが近年大きないわば社会的な課題というふうにもなっておりますが、一方におきまして、ただいま先生御指摘のように、高等教育の質ということについても留意をする必要があろうかと、このように考えております。
 そこで、私ども現在、今後における高等教育の規模というものをどのように見ていくかということにつきまして大学審議会で御審議をいただいておりますが、現在の審議の段階におきましては、平成十二年度における高等教育の規模の想定ということをお考えいただきますときに三つのケースを想定いたしまして、これは既に公表をし関係方面の御意見もいただいているわけでございます。
 一つは、高卒の進学率を四〇％程度ということに考えるべきではないかというのがございます。もう一つは、といってもやはり若干進学率を高目に設定しなければいろんな状況からして難しいのではないかということで、高卒進学率を一・二ほど上げまして四一・二％とするという考え方がございます。ケース三といたしましては、さらにこれは合格率といったものを考えまして、やはり合格率というものは高等教育を考える場合に八〇％を超えるというのはちょっと考えにくいのではないかということで、七九％とこう置きますと、高卒進学率が若干上がりまして四二・二％。
 こういう三つのケースを想定して関係方面にも公表し御意見をいただいておりますが、基本的には、この大学審議会の審議の現在の過程では、高卒進学率四〇％というのが高等教育の質の維持というところからしても考えるべきラインではなかろうか、このような方向での御審議をいただいておるところでございます。