このＲＩの機器というものは大変高額なものでございますから、これを賃貸化して、リースで貸していただけるようになれば大変うれしいということは医療現場のドクターからも伺ったこともございますし、時代のニーズというものにこたえていく方向であろうというふうに考えております。そしてまた、それを円滑に導入することができますし、手続の簡素化をすることによって事務的な負担というものの軽減にもなります。
 ですから、やはり先ほど来お答えしておりますように、こういうことは本当にいいお考えで、今先生のおっしゃったような方向に行くということはいいことですけれども、やはり常に安全ということ、今科技庁は全体の中で、規制緩和の中でもなかなか科技庁だけは原子力施設等のこともありますから、むしろ規制というものは強化する方向にあるわけでございます。こういう身近な生活に役立つ問題につきましては緩和の方向に行きますが、やはり廃棄の処分なんか、今後量がふえますから特に一番考慮していかなければならないと思いますが、方向としては大変いい方向に来ているというふうに思っております。
放射線障害防止法について伺います。
 私は、一般的に言いますと、事業所における機器の、ＯＡ機器まで含めてですけれども、リース制度というものの普及を歓迎しているんです。なぜかといいますと、この七月一日から製造物責任法というのが施行になりますけれども、ＥＣなどでは以前からＰＬ法を持っておりまして、ＰＬからＥＬへという段階に既に進んでいるということでございます。もちろん、ＥＬというのはエコロジーライアピリティーでございまして、製造業者が設計からリサイクル、廃棄の最終処分まで一貫して責任を持つという体制でございます。
 それはどこがすぐれているかといいますと、設計の段階から既にリサイクルと廃棄を考えたデザインをすると、そうした製造方法が普及するということでございます。そしてそのためには、買い取りというよりはリースでやるのが、それが最も自然の形で普及する、そういう意味で私は一般的にリース制度を歓迎しているものでございます。
 それで、危険有害物についてはなおさらのことでございますけれども、そういう意味で、実際に廃棄なりリサイクルという段階になりますと、使用者がそれぞれ処分している今の形から見ますと一歩前進であるというふうに思います。私は、将来に向けて日本はそのように進んでほしいと思いますが、今回のリース制度というものをどのように受けとめていらっしゃるか、大臣の御所見を例えればありがたいと思います。
先ほど申し上げましたことと重なりますけれども、やはりいろいろな分野で国民生活にますます浸透していって利用されるようになるわけでございますから、また一方、放射性同位元素、ＲＩですけれども、人間の健康に影響を及ぼす危険性というものも有しているわけでございますから、適切な安全規制の実施をいたしまして、特に、業務に従事している方々、それを取り扱う方々とか一般の方々に対する影響というものも十二分に考慮に入れまして、安全確保に遺漏のないように万全の体制をしいてまいります。
放射性同位元素の利用に当たっては放射線障害防止法による安全確保が図られ、今回の改正も安全レベルには影響を及ぼすことのない規制の合理化であるという御説明であります。安全確保はこれに携わる者すべての努力の積み重ねによって初めて達成し得るものであり、最大限の努力を傾注することを強くお願いしたいと思います。
 放射線利用はますます普及していくことが見込まれており、放射線利用の形態もこれまでに増して多様化していくことが想定されます。今後の放射性同位元素の取り扱いについての安全確保をどのように図っていくのか、最後に基本的な姿勢、方針を大臣にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 放射線障害防止法に基づきまして、現在、放射線関連の業務従事者及び一般公衆の放射線障害を防止するために種々の規制が行われております。放射線を発生します同位元素でありますとか、あるいは放射線発生装置が持っておりますいろいろな潜在的な危険性に応じまして、その程度に応じた規制をしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、その使用でありますとか販売に関しまして、厳しい許可制度のもとにおきまして、例えば保管の施設とかそういった施設面の安全規制、それから通常の取り扱いにおきますところの安全基準への適合、あるいは具体的な内部におきます管理するための関連規定の整備、あるいは健康診断とか訓練とかといったことでございまして、ハード面、ソフト面でいろいろな規制をしております。
 このように、放射線障害防止法に基づきまして現在も厳しい規制をしまして、一般公衆及び放射線業務従事者の放射線障害の防止に努めているところでございます。
阪神大震災は、死亡者五千名を超し、そして全壊五万五千戸、そして被害額総額が十兆円にも達しようかとする大災害となりました。激甚災害の指定が速やかに行われた、このことをもってしてもこの災害のすごさがわかろうというものであります。まさに戦後最大の災害であり、現行法の枠を超えることを含めた敏速な実行と対応が求められている、このように私は思うところでございます。
 十七日伊丹に飛びまして、十八日には西宮へ入り、そして西宮から十八、十九と自転車で私は現地を見て回りました。そして、多くの方々にお会いさせていただくと同時に、それぞれの責任者である県知事さらには神戸市長、こういう方々のお話も聞かせていただきながら、火急な問題である市民生活については、まさしく命を張って何とでもしたい、こういう決意をそれぞれ聞かせていただきました。私は、そういう立場から、今後の復興のあり方あるいは住宅の確保について、そういう視点で質問をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、切実な問題でございますから、確たる答弁を心からお願い申し上げて質問に入らせていただきます。
 最初に、住宅の確保についてであります。
 住宅金融公庫及び国の利子補給制度についてですけれども、災害復旧住宅融資における貸付金限度額の大幅引き上げと金利限度の軽減についてということで、先ほどお話がございましたように四・一五％、三年間据え置き、こういうことであったかと思いますが、そういう方向を出していただいております。しかし、それではまだまだ問題解決にならないというように私は考えているわけであります。既に融資を受けてそして残高がある、この償還期限の延長や利子の軽減をされる、こういうことでございますが、古いローンの方はともかくとして、新たなローンの人は二戸分の支払い、こういうことになるわけでございます。マンション等の権利を、そういう人たちの場合公的機関が買い上げるなどの緊急措置、こういうものは考えられないかということを、まず質問させていただきたいと思います。