帰国費用を支出いたします場合に、永住帰国と一時帰国両方あるわけでございますけれども、この対象者につきましては、一時帰国の場合ですと、一時帰国ですから当然御本人が先ほど申し上げましたように墓参であるとか肉親訪問という目的でお帰りになるわけです。そういう趣旨からいたしまして、御本人と、それから御本人が病気をしているとかけがをしているとかというようなことで介護が必要であるというような場合がございます、それから今先生おっしゃいましたように十八歳未満の場合、こういうところで今支給の対象を限定しております。
 ただ、これをそれ以外の方、例えば十八歳以上の方でありますとかそういう場合についてまで拡大するという考えはございません。
それから、帰国旅費の支給の対象者が本人または配偶者、そして十八歳未満の子供ということになっているんですけれども、そういたしますと、もう六十過ぎ、七十過ぎの婦人たちですから十八歳未満の子供ということではもうなくなりまして、孫ももう二十になるとか、そういう年代の人なんです。ですから、対象を十八歳未満の子としないでただ子供としたり、あるいはその孫の範囲にまで拡大してほしい、そういう強い要求があるんですけれども、それはどうですか。
従来の制度でございますとその同意書が必ず必要であるということできておりました。今先生がおっしゃいましたように、その必ずという意味での同意書は必要でないということでございます。
そうすると今までとどういうふうに変わったんですか。今までは肉親の同意がなければ第三者が身元引受人になっても帰ってこられませんでしたよね。その今までの方法と基本的には変わりないということですか。それとも何らかの改善があったんですか。
できるだけと申し上げましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり肉親間のトラブルを防ぐというのが前提でございますので、帰国するという同意は必要だと思います。ただ、肉親のところに一緒に住まなきゃいけないとかそういうことではございません。帰ってくることについては同意していただくということでございます。
先ほど申し上げましたように、一時帰国の目的が墓参あるいは親族訪問ということでございますので、帰国後のトラブルを防ぐというような趣旨から在日親族のできるだけ同意がある方が帰国促進につながるというふうに考えております。
中国残留孤児と中国残留婦人ということでございますけれども、残留婦人につきましては、身元引き受けを行う方々が、国費でもって帰国したいという場合には国費の申請をしていただくわけです。その場合はその帰国申請書をもって身元引き受けにかえるというようなことでございます。
いわゆる中国残留婦人の帰国、定着問題について質問いたします。
 長野県の泰阜村は戦前満蒙開拓団を黒龍江省に送り込み、分村をつくりました。そのため大量の戦争犠牲者を出した悲劇の村です。埼玉県の荒川村を初め全国でこういう自治体が幾つかあるわけですけれども、きょうは残留婦人の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
 昨年の九月、ＮＨＫスペシャルで「忘れられた女たち」という番組が放映されました。そのときにも触れられていますように、一時あるいは永住帰国に当たって身元保証人が必要とされており、内親等にこれを頼めない場合は第三者、自治体などが身元引受人となるわけですけれども、その場合でも肉親の同意が必要とされてきましたので、その肉親が同意しない場合は帰国できない、こういう問題があるわけなんですね。
 同意を与えない肉親の側にもさまざまな事情がありまして、戦後四十数年たっていると。そしてもう自分の代ではなくて子や孫の代になっているとか、さまざまな事情があって肉親側が同意を与えないということも無理からぬというふうに私は思うわけです。こういう問題について、やはり戦争という国家の行為により犠牲にされた方々ですので、国が身元引き受けになり、あるいは肉親の同意なしにこういう婦人たちを帰国させられるような手だてを講ずべきであると思いますが、いかがですか。
お示しの点でございますが、これはいやしくも公金の支出に係る事業でございますので、すべての戦後強制抑留者を対象として公正に執行されまするよう基金の理事長の承認を受けさせることといたしております。同基金ともども今後ともさようの御趣旨の徹底方についてさらに指導、監督に努めてまいりたいと思っております。
今質疑時間終了のあれをちょうだいしたのでやめかかりましたら、もう少々ございますので申し上げますが、次に税務署の人員について申し上げておきたいと思います。
 なぜかと申しますと、国税当局の所有している税務署員が五万一千人だそうでございまして、それに対して地方に置かれている税務署の職員が八万おられるのだそうでございますが、この消費税の問題を扱う場合には非常に大量の職員が要ることは諸外国の例を見て明らかであります。したがって、ヨーロッパの場合には十万、二十万の職員をふやしたところもあるのだそうでございますが、我が国におきましては、この消費税の問題につきましては依然としてほとんど人数を変えないで強行しようとされている。したがって、現場におきましては消費税で適切な課税はできない。職員はもうふらふらの状況である。取られる方からいったらうれしいかというとそうでもない。つい税務当局の仕事というものが粗っぽくなっていく、その結果として極めて不公平な仕事ぶりになるか、手抜きの仕事になるか、あるいは一部だけ課税して一部を許すような妙な結果になるか、あるいは巨悪を逃がすようなことになるか、その結果ははかり知れない悪い影響が出てきつつあるわけであります。
 税務職員をふやさない政府の姿を見ますと、私はこの消費税というものを廃案にされるおつもりが腹の中ではあるのではないかと思わざるを得ません。こうした問題につきましてはこの問題と絡めて言うことは余り適切ではございませんけれども、過重労働を課して公平にやれというようなやり方をすればするほど民主政治の基礎が覆ってしまう。税法上の不公平を今論じようとしておりますけれども、税務執行の不公平はもっと恐ろしいことになる可能性がある。そこをどうお考えなのか、途中ですが、ひとつお話を承りたい。