各党お互いに競い合ってかつ合意を求めよう、それは大変大事なことだと思うのでございますけれども、それで合意を求めたつもりで国民にお問いになっても、国民の側から見たら納得していないのが今度の選挙であったというふうな気がするわけでございます。
 新進党の側は、結党間際でございましたけれども、真剣に額を集めて政策を練り合わせ公約を発表した。それがそれなりに評価されたのではないかと思うのでありまして、この政策、党の公約をもっともっと研ぎ澄まさなければならないということをお互いに心しなければならないと思うのでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、いろいろ参議院選挙の結果も三党にとっては好ましい結果ではなかったと思うわけでありますが、何か三党首がお互いに傷をなめ合いながらそれでもこの政権を維持していこうというように見られてならないのでございます。今国民の声は、一刻も早く解散して信を国民に問うてほしいという思いが日に日に高まっていると思うのでございますが、総理はどうお考えになっておりますか。
先ほども申し上げましたように、今度の参議院選挙に臨む有権者の見方、考え方というのはいろいろあったと思いますけれども、この三党連立政権というのは、私はたびたび申し上げておりまするけれども、今一つの政党が単独で政権を担うだけの議席を持っている政党がないんですよ。そうしますと、いや応なしにこれはもう複数の政党で連立政権を組んで政権を樹立する以外にはないんです。この三党は政策合意に基づいて連立政権を組んでまいりました。これまで細川政権もありましたし、羽田政権もあったわけです。
 そういう連立時代に入ってきた政権の経過というものを十分に踏まえ、反省すべき点は反省をして、そして有権者の気持ちにこの連立政権がこたえていくためには、やはり透明度を高めて民主的な運営をする必要があるということが一つ。
 それから、お互いにこれは政策の違いもあるわけです、当然前提として。その政策の違いを譲り合って、遠慮し合って合意を求めていくというのではなくて、積極的に主張し合いながら競い合って、そして合意点を求めていくということが大事ではないかというように私は思うんです。
 これはもう価値観がこれだけ多様化している時代ですから、その多様化した価値観がそれぞれの政党を通じて反映されていく、積極的な取り組みの中から激しい議論もしていく、そして合意点を求める。その合意点というのは、ある意味から申し上げますと、国民の多数の意見が集約された合意点ではないか、そういうことになるような方向で政権を運営していく必要がある、こういう考え方で私はやってまいりました。
 言うならば、戦後処理の問題等については、ある意味ではこの政権でなければできなかったことではないかというふうに考えて、私はそれなりに評価していただいてもいいんではないかというふうに思っておりますけれども、同時に、当面するいろんな難局、課題についてそういう立場でこれからも真剣に取り組んでいって国民の期待にこたえ得る政権をつくっていこう、政権になろう、こういう決意で頑張っておるところでございます。
私は、先端技術が日進月歩の国際競争の時代に、今回の特許法改正というのは大変望ましいものだというふうに考えております。特にこういった技術革新が日々行われている、こういうときには、先ほどいろいろ同僚議員からも御指摘ありますが、三年といってもこれは非常に長い。本当に合理化してもっともっと時間短縮を図っていただくさらなる努力をお願いしたい。
 そういう意味でも、今回、あす三十一日からスタートします四千万件に上る特許情報をインターネットを通じて提供する特許電子図書館、これも私は大いに期待をするものであります。
 私は通告では、今渡辺委員からもう既に御質問が出てしまったんですが、知的所有権交渉のことをお尋ねする予定でございました。しかし、重複してもいけないので、一つ私からのお願いだけを申し上げて終わりたいと思います。
 サブマリン特許、今大臣からも御答弁がありましたが、これが引き起こすむだな研究投資あるいは不毛な訴訟というものがいかに多いかということを考えますと、この九四年の日米特許合意の約束がまだ不履行であるというこの状況というのは大変遺憾なことだと私も思っております。ひとつ今後、特に途上国とのライセンス契約をめぐって日本企業が不利な条件を押しつけられるというようなケースも大変多い昨今でございますし、日本だけにグローバルスタンダードを押しつけるのではなくて、やはりアメリカとしてもこういったグローバルスタンダードをみずからつくり出していただく、協調関係を持っていただくということをぜひ強い姿勢で交渉をさらに進めていただきたいと思います。
 次にお尋ねしたいことでございますが、特許庁がこの四月から開始されるベンチャー企業などが持つ特許権を評価してその内容に格付を行う、この計画についてお尋ねをしたいと思います。
 日本にベンチャー企業が育たない最大の理由というのは、銀行からの融資というものがまさに土地本位制と言われるような土地を担保とした融資でしかないということで、資金難に苦しむベンチャーが数多く存在する、こういう実情があるわけであります。
 そういうことから、通産省もさまざまな支援施策、資金調達問題解決がベンチャー支援のかなめであるという認識を相当しっかりとお持ちであるということは私は評価をしているところでありますが、こうした技術開発型のベンチャーを助けるためにも特許などの知的財産権に対する世間の認識を向上させる必要というのは大変重要だと思います。この計画の趣旨にはそういう意味からも大いに賛同できるものでございます。
 今、土地担保というものが不十分な時代になってきておりますし、金融機関なんかにもそういう意識の転換を大いにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。この制度というのは、政府系金融機関との連携による知的財産権担保融資支援、こういうタイトルでございます。まさにこういった知的財産権の活用を図っていく計画が目的どおり資金調達支援につながることを期待したいと思っております。
 そこで、この四月から開始するという特許権の評価サービスについて、計画の概要、それから期待される効果について伺いたいと思います。