まあホテルから利用する方も非常に多いわけでありまして、古い料金でいつまでもホテルが電話料をとっているのじゃ、これは幾ら料金を値下げしても利用者には還元できないわけです。そういうところはぜひ、いままでのような方針でなく、もう少しホテル側の指導をしっかりしてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 最後に、ちょっと時間が残っていますので、お尋ねをさせていただきます。
 ＩＮＳ構想がいまいろいろなところで話題になりまして、いろいろな業界でも乗りおくれてはいかぬという一種のフィーバーみたいになっておるわけでありますけれども、武蔵野・三鷹地区でこれから実験が行われる。それに対して民間企業、銀行とかそういうところからいろいろ、ぜひうちもそれに参加させていただきたいという申し込みが非常に多くなっている、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、この武蔵野・三鷹地区の実験段階で、端末つまり一般家庭とか企業ですね、その端末はどの程度になるのか、そしてまた、その端末として選ばれるものはどういう基準で選ばれるのか、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
ただ、その場合に、期限を切るとき、今度はたとえば三カ月後に一応チェックして、果たして新しい料金での料金計算が正しく行われているかどうか、そういうことのチェックは全然ないわけですか。
先般、遠距離料金の改定、それから夜間料金の改定を行ったときにも、各ホテルに対しましてはできるだけ早目に御連絡をいたしまして、通話料についてはこのように変わりますので、ひとつできるだけ早目にそのように措置をとっていただきたいというお願いはしてございます。
 それから今回も、その辺の周知についてはできるだけ十分に周知をし、ホテルの方で措置ができるようにお願いをしていきたいと思っております。
たとえば、今度のように遠距離のが料金値下げになります。そうした場合に、そのホテルの自動の交換施設の計算機というものを入れかえなくてはならぬだろうと思うのであります。ホテルが果たしてそれを入れかえるのか入れかえないのか、そういうことについての指導というのは、やはり野放しになるのですか。
ホテルで内線電話機を利用して一般の宿泊客の方に御利用いただくというケースが大変ふえてきておるわけでありますけれども、多くの場合は、ホテルで交換設備を用意しあるいは専属の交換手も用意して、お客様の要請に応じて接続をするというようなやり方をしておるところが結構あるようでございます。それでその場合には、通話料は通話料とし、通話料以外に、そのホテルがお客様の要求に応じて接続をするために要する費用を、サービス料として通話料に加算をしているケースがあるわけでございまして、それに対してその料金はどうかというお尋ねかと思いますが、そこの部分につきましては、サービス料についてはホテルと利用者との間の問題であると考えておりまして、公社として特に関与しないことにしております。
 それから、これは余談でございますけれども、最近は各ホテルに公衆電話がロビーには必ずあるというような状態になってきておりますので、お客様が普通通常の料金で利用されたいという場合には、公衆電話をお使いになれば、そういう部屋で利用するということでなく、一般の料金として御利用いただけるというようになっておりますので、その辺はホテルのサービスがどのようなサービスをするかということによって決まるのではないかと思っております。
いまの御意見は、一面をついていると私は思います。というのは、先ほど申しましたように、わが国の発展の原点はガット、自由貿易主義体制にある、それゆえにこそ今日の繁栄があった、しかし、いまやそれが危機に瀕している。ということは何が原因でそうなったかといいますと、世界的な石油危機の一次、二次に対応するための対処の仕方というものと、一方、技術革新というものの各国のスピードの差ですね、そういうもの等が貿易摩擦という形で起こってきたものですから、そこで、まず日本政府としては、自由貿易の前途を妨げているつい立てであるこの摩擦を取り除くということに、一生懸命当面の努力をせざるを得なかった。でありませんと、アメリカの議会でローカルコンテント法案を可決するとか、あるいは感情的になって、きょうは日本が真珠湾を攻撃した記念の日である、この法案は日本に対する報復法であるというような、そういう、議員は自由に言いますから、大統領制度のアメリカの政府に抗議は言えませんが、私は間接的にはちょっと、議員でも言動を注意しろということは言ってあります。言っていいこと、悪いこと、テレビのインタビューなんかに出る人の中には、ジャップという言葉を使う一般市民もちらっと出てきたりいたしますが、国会議員はそれを使わないにしても、上院の議論等においても、日本と交渉する方法は絶えずブラフをかけ続け、おどし続ければ日本は譲歩する国であるとか、あるいは、日本に物を売るには戦車を先頭にして上陸をしなければならぬとか、そういうような、ちょっと問題にならない発言なんですけれども、それが議会の行動になって法案の提出までなってくるとなりますと、正否のことは別にして、そのこと自体は早く取り除かなければならない問題だ。
 ヨーロッパに目を転ずれば、ポアチエという、サラセンの大軍を迎え撃った古戦場であったにしても、たった四人の税関吏がそこにおって、内陸部でその通関を実際上おくらせる措置をとっておるとか……一時アメリカが自動車を実際上、保税倉庫から出すのを、通関をおくらせてそれを規制したとか、いろんな現象がいっぱい起こってきました。
 したがって、日本側は、あくまでも日本の経済というものは自由主義経済でやりたいんだからと言っても、向こうの方がそれに対して摩擦という形の障壁をつくっているんじゃ、貿易は相互主義ですから、どうしてもそれをまず解消しなければならないということに、これは御指摘の現象なんですが、中曽根内閣としてはまずそれに全力を挙げなければなりませんでした。
 しかし、そのことが曲がりなりにも一応の解決を見た以後においては、その了解のもとに、私たちは相互にガットの精神を尊重していこう、あるいはまた保護貿易主義は断固排撃していこう、そしてお互いの先端技術については、お互いの国の発展のために協力し合おうというようなことで四極で合意もしておりますから、これからその合意がいろんな形で日本のあるべき経済全体の姿、いわゆる国際経済社会の中で日本のひとり歩きは許されなくなってしまったということを一応はハンディとしながらも、堂々たる日本の資源小国、輸出大国という、この道でなければ国家民族が生活していけない。そのことを世界の人々に理解をしてもらいながら、日本人自体も、産業人もあるいは政治家も、より国際的な交流、国際的な視野、国際的なお互いの理解というものを深めながら、日本のあるべき経済の政策はこれからが展開されていくべきときに来ているのではないか。
 しかし、おっしゃるような、何をしてたんだということについては、とにかくそういう自由主義経済の壁を取り除くのに懸命であって、その先のことに、確かにおっしゃるように政策として目立ったものがはっきり理念としてないという点は、これからつくり上げていく決意でおります。