今のような状況で、大変都民は困っております。だから高速道路よりも低速道路じゃないかというような批判すら出ておりますし、またそこへもってきて、三十年償還となっていたのでそのうちに通行料も安くなるのじゃないかと言っておったところが、この間うちもまた値上がりをしたという、そういう不満の声も強いが、この点はどうですか。
首都高速道路の入路は現在百二十三カ所ございます。その閉鎖状況でございますが、昭和六十二年四月から十一月までの八カ月間でございますが、一万九千二百五十一回閉鎖しております。それから延べ時間は一万四千五百八十五時間、平日一日当たり九十六回、一回当たり平均時間は四十五分でございます。
次に、過密問題の関係で、特に東京のこれからの土地問題の中で大事なことの一つとして、都市基盤の整備の不足が非常に目立ってきておる。その中で道路等が非常に問題になってきておるわけです。
 道路は災害に対しての大事な空間でもあります。そういう点で、最近首都高の渋滞状態が非常に目立っておりますが、この閉鎖状況をひとつ説明してもらいたいと思います。
今国土庁長官がお答え申し上げたとおりでございますが、私自身考えてみても、関東大震災の翌年に生まれておりますので、そういうことをよく話を聞きながらも、みずからをもう少し戒めなきゃいかぬなという感を深くいたしました。
東海地震の問題につきましては関係地域の方々も大変心配しておられまして、その対応に対しまして苦慮されておるわけでございます。南関東に地震が起こらないとも限らない、やはりこれも大切なことでございまして、だんだんと東京都におきましてもその他の地域におきましても、どう対応すべきかということについて深い関心を持ってきてくれるようになったわけでございます。
 そういうこともございますので、やはり被害予測というようなものも明らかにした上で対応の訓練もするようにしていけるのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございますので、今おっしゃいましたような方向に向かえる機が熟した、と言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、南関東についても安全を強調していける時期を迎えてきているのじゃないかな、この機会に一歩前進させていきたいということでいろいろと準備をしているところでございます。
これから考えるというようなことですけれども、東海地震は起これば大変です。そのために大規模地震対策特別措置法というのが設けられました。だが、この密集した東京に今地震が起こり得るとしたら、東海沖と同じような被害、それ以上の被害をもたらすことが東京都では想定されておりますし、当然このことについて中央においてももう考えをいたさなきゃいかぬときです。
 特別措置法があるために、東海沖地震についてははっきりとした被害想定というのがあるわけです。ところが南関東地震、東京を中心とするこの地震については、同じプレート系の地震でありながらこの被害想定が国はしっかりとしていない。この点は大変遺憾であると私は思うんです。
 そういう点で、中央防災会議の会長の総理からと、また国土庁長官から、こういう問題について、そろそろ東京都のこともやはり大規模地震と同じような考え方でもって取り組む方向を出してもいいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
きょう私の質問時間は大体三十分ぐらいでございまして、短時間でございますので、二つぐらいのテーマに絞りまして質問をしたいと思います。
 その前に、三月一日の衆議院の本会議におきまして、我が党を代表いたしまして質問をいたしまして、とりわけ大臣の方からいろいろな御答弁もいただいたのでありますけれども、率直に申し上げて、本会議、極めて慎重な御答弁に終始をしておりました。先ほど来いろいろ答弁を聞いておりますと、うわさのように非常に率直な梶山節と言っていいと思うのでありますが、そういう答弁が出ておりますので、私は、先ほどの加藤委員と違いまして新人でございまして、当委員会の質問は二回目でございます。当を得ているかどうかわからない質問もあると思うのでありますが、ひとつ率直な御答弁をまずお願いをしたいと思います。
 あわせまして、私自身は北海道の夕張の出身でございまして、かねてからそういう構造不況に悩む自治体の財政問題につきまして、そのてこ入れについていろいろな立場で御要請をしてまいりました。先般、特別交付税六十二年度の配分が決定をされたわけでございますが、内容的には産炭地あるいは構造不況の自治体にとりまして一〇〇％満足はしていないと思うのでありますけれども、いろいろな配慮の跡が数字の中にもあらわれておりまして、関係の首長からいろいろ、大変助かった、こんな話なんかも寄せられておりますので、かわりまして大臣あるいは関係者の御配慮に改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、第一の問題でありますが、まず大臣にお尋ねをしたいのであります。本会議でも申し上げましたが、産炭地や鉄鋼や造船、いずれにしても国際競争力の問題でありますとか、あるいは円高等々の問題がありまして、構造的に大変な不況が押し寄せておる。私の夕張もそうでありますが、実は昨年一年間で炭鉱から失業した方が全国でおよそ七千名に上っております。一人一人の住民にとりまして、長く働いていた職場から人員整理という名のもとで退職をする。大変せつない思いをする。再就職もままにならない。関係の自治体にとりましては、そういう人たちの福祉の問題や生活の問題について当然責任があるわけでありまして、一方では歳入が具体的な形で大幅に削減されてくる。しかし行政サービスでいいますと、なかなか思うように行政サービスを縮小するということにもなっていかない。こういう非常に構造的な問題があると思うのですね。
 ひとつ基本的に大臣の見解をお尋ねしたいのでありますが、この種の構造不況の自治体について言いますと、基本的にはやはり国の産業構造転換という政策の犠牲をこうむっているのではないか。ですから、かねてから申し上げておりますように、そういう市町村についてはやはり自治体の財政について今まで以上の、相当程度の具体的なてこ入れが必要ではないか、このように私は考えておりますが、大臣の基本的な所見をまずお伺いしたいと思います。