ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、核物質防護条約は、平和的目的に使用される核物質が国際輸送中に不法に取得されたり使用されることを防止するため、防護の義務、犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し等について規定したものであります。
 次に、在外公館名称位置・給与法の一部改正案は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育費が高額化している現状にかんがみ、子女教育手当について加算される限度額を引き上げることを内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 去る四月二十八日、質疑を終え、採決の結果、条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
   〔森山眞弓君登壇、拍手〕

 三万人と言われる初任研修者に、それに相当する指導教員を割り当てることは、勢い機械的にならざるを得ないと思いますけれども、せめて数名の指導教員が数カ月当て指導に当たり、それぞれの報告、合議によって指導計画等を立てていくという柔軟な対応が図られるべきではないかと考えるのですが、総理並びに文部大臣の御見解をお伺いしたいと存じます

 最後に、私は、研修はどのような職種でありましょうとも必要なものであり、今後ともその重要性は高まっていくものであると考えるのであります
その職種が特殊性を持ち、あるいは公共性が高ければ高いほど研修は特に重要視していかねばならないと考えている者の一人であることを申し添えまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私に対する質問は、国家公務員等の条件つき採用の期間は六カ月と限定しているのに対し、教員だけ一年間に延長することは公務員法上の理念に反しないかという点でございます。
 ただいま文部大臣からもお答えがございましたが、国家公務員法におきましては、職務と責任が特殊である官職について、一般の原則と異なる取り扱いを要する場合は、別に法律または人事院規則等をもって、その特殊性に見合うように特例を定めることができるとされておりまして、条件つき採用期間についても同様でございます。
 このたびの教育公務員特例法改正案では、条件つき採用期間を一年とすることとされておりますが、これは初任者研修の実施及び教員の職務の特殊性を勘案したものであると承知しておりまして、国家公務員法の理念に反するものではないと考えておるところでございます。（拍手）
   〔政府委員味村治君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 国立学校設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、初めて全会一致の御可決をいただきました。感謝にたえません。
 ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。沢藤礼次郎君。
確かにシルバーサービスのこれからを考えますと、質の確保と申しますか良質なシルバーサービスが健全に育っていくということは大切だと思います。特にお話もありましたように、相手が弱い立場にあるお年寄りでございますから、よほど慎重の上にも慎重を期して指導をしていかなければならないと我々は心しているわけでございます。
 そこで、例えば有料老人ホームにつきましては、既に一定の基準を示しております。指導指針ということで示しておりますけれども、在宅介護サービスについては今までございません。そこで在宅介護サービスにつきましても、お年寄りに適切なサービスが提供されるように、一定のガイドラインを示すことを我々も考えております。それをもとにいたしまして、国と地方が連携をいたしまして、行政指導を行っていきたいということでございます。
 それから、もう一つつけ加えさせていただければ、これは民間事業者の仕事でございますので、できれば民間事業者の相互の間で自主規制と申しますか、そういうものを図ってもらいたいという気持ちを持っておりまして、シルバーサービスについての民間事業者の集まりでありますシルバーサービス振興会という社団法人がございますが、そこで倫理綱領の策定等の自主的な取り組みを現在お願いしているところでございます。そういった行政指導と自主規制という二つの柱で、これから健全な育成を図っていきたいと考えております。