法律上の言葉、条項でちょっとややこしいのですけれども、社会教育法では、学校教育、体育、レクリエーション、文化、芸術、情報の交換、研究にまで及んでいます。だから、これらで生涯学習に関する規定をほとんどカバーできるのではないかというふうに思うのです。
 それともう一つは、社会教育法の精神というものにつきまして、これはどういう討議をされたかわかりませんけれども、例えばこれは一つの例ですが、「戦後の文教政策」という証言があるわけです。
 これは六十二年八月二十五日ですから、ちょうど三年前ですか、その中で井内慶次郎氏が次のような証言を行っています。これは官房長をしておったわけですから御承知と思いますが、この「戦後の文教政策」、監修は木田宏さんがやっているわけですが、社会教育法の「第三条では「全ての国民」ということで全体を網羅し、国や地方公共団体は全体を対象とするとしています。乳幼児から老人に至るすべての国民、ということなんです。しかもその国民があらゆる機会あらゆる場所を利用するというのです。そのころ生涯学習とか生涯教育ということを、明確に意識したということではありませんが、まさに生涯学習的な視点に立って、国や地方公共団体はやらなければということになっている。」こういうふうに証言しているのですね。「立法当時、すでに生涯学習的な発想はあったし、そのための環境醸成が行政の目的だった」というふうにも証言をしております。
 社会教育法が生涯学習を保障するものであったのではないですか。ここのところが妙にはっきりしないのです。それをやらなかったところに問題があるのであって、社会教育法がこういう性格を持って生まれて今日まで来ておるわけですが、それがむしろないがしろにされてきたところに問題があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
今のお話は社会教育法の第五条を引用なさいましたけれども、要するに市町村の事務で、市町村の段階で今回の生涯学習法案に盛り込みました事業ができるのではないかという御質問だったように思います。
 それは、先ほど申しましたように、この法案には具体的な施策といたしまして三つのものを盛り込んである。そのうちで、生涯学習の審議機関につきましては、市町村についても連携協力体制という形で十二条に規定がありますので、これは市町村のものでございますから、その他について都道府県を中心に規定をしているということでございます。
 この理由といたしましては、例えば第三条の生涯学習振興の事業の体制については、例えば生涯学習に関する情報でありますとか、住民の学習に関する指導者、助言者に対する研修でありますとか、こういうものはかなり広い範囲のものでないと事業の効果が上がらないということ、あるいはかなりの専門的な人材を持った組織でないと対応ができないものというように都道府県段階の事業にふさわしいものである、都道府県段階の事業に位置づけることが最も効果的であるというふうに考えて、都道府県の事業といたしたわけでございまして、それは社会教育法の方の条文でも、例えば五条については、今おっしゃられたように市町村の事務が書いてございますが、六条の方には都道府県の事務がございまして、この都道府県の事務を追加しております社会教育法の態度も、当然により広い行政需要については都道府県で分担をするという姿勢は、これはあたかも全く同じ関係にあるというふうに思っております。
 したがいまして、生涯学習法案の第三条及び第五条につきまして都道府県を中心に挙げてあるということが社会教育法の趣旨を減殺するというようなものではないというふうに私は考えております。
社会教育法第五条では、「市町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、左の事務を行う。」として、十五項目出ていますね。青年学級の問題とかあるいは社会教育のための講座の開設あるいは討論会、講演会、展示会、また職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励、また生活の科学化の問題とか、それから運動会、競技会その他体育指導のための集会、それから音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等、それからいわゆる一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること、視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること、情報の交換及び調査研究に関すること、こういうふうに項目がずっと出ておりまして、これらを本当に実施をするならば生涯学習教育の保障になったのではないか。
 ところが、この社会教育法があるにかかわらず、今改めて生涯学習振興法というものが出なければならないのは、そこのところが行われてこなかった、あるいは不十分であったところが今度の生涯学習振興法が出てくる原因となったのではないでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会、第三次行革審設置法案に反対の討論を行います。
 第三次行革審は、臨調及び二次にわたる行革審の答申を受けて行政改革推進のための調査審議を行うとしています。しかし、この九年間、行政の
全分野からむだと浪費をなくすという国民の期待とは正反対のことが行われてきました。
 すなわち、財界主導の臨調行革によって社会保障関係費の伸びが八年間で一・三倍に抑えられるなど、医療や年金、福祉、教育、地方財政、中小企業、農業などあらゆる分野で国民に犠牲を強いる一方、軍事費と戦略援助中心のＯＤＡは突出し続けてきました。また、民活路線と規制緩和の推進によって、大企業には土地保有を初め巨大な利益が保障される反面、この八年で東京の商業地の地価が約六倍になるなど土地の異常な暴騰の結果、庶民のマイホームの夢は奪われてしまいました。さらに、増税なき財政再建といううたい文句にもかかわらず、結局は最悪の大衆課税である消費税の導入が強行されたのです。
 さらにこの間、ＫＤＤ汚職、リクルート事件、名電工事件、パチンコ疑惑、国際航業事件と相次いで政治疑惑が発生しました。リクルート事件の主役が臨調委員だったことでも明らかなように、これらは臨調路線と密接な関係があったのです。
 新行革審は、この路線を引き継いで、国民に新たに一層の負担を押しつけようとするものです。第二次行革審の最終答申は、現在も四〇％になっている国民負担率を約五〇％にまで引き上げることを宣言し、そのために国民に痛みを伴うことを覚悟するように求めています。これが福祉や教育の一層の切り捨てや消費税の税率の引き上げにつながることは明らかです。
 さらに最終答申は、財政投融債の発行など、およそ財政再建に反する新たな大企業奉仕の政策や世界への日本の融合、国際的に受け入れられる制度、慣行への改革などの名による日米経済の事実上の統合まで打ち出されています。これらは、行政改革の課題をはるかに越えて、九〇年代から二十一世紀にかけての内外にわたる重大課題すら提起しようとするものです。
 このように、歴代自民党内閣が総理府の附属機関にすぎない一審議会に重要な国政問題の審議と決定を任せ、臨調、行革審を国権の最高機関たる国会を超越した最高の国策決定機関であるかのように扱っていることは、議会制民主主義の形骸化にほかならず許されません。しかも、政府は第三次行革審もこれまでの答申等に賛成する者だけで構成すると公言しています。
 以上の理由から本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。