歯科保健対策につきましては、従来から子供の虫歯対策を中心に実施してまいっておるところでございまして、その結果、いわゆる子供につきましてはかなりの改善が見られているようになったというぐあいに認識いたしているところでございます。
 これに対しまして、成人に対します歯科保健対策の重要性は、近年の人口高齢化の進展に伴いましてようやく少しずつ認識されてきたものでございまして、残念ながら先ほど御説明申し上げましたような状況になっているわけでございます。
 このような中におきまして、長寿社会を健康で明るく快適に過ごすためにはやはり充実した食生活ができることがその基本であるということから、御指摘のように八十歳で二十本の歯を残す八〇二〇運動が先ほど申し上げました検討会から提言されたところでございます。この目標に向けまして、歯科疾患予防の重要性につきまして国民意識の啓発、さらに成人歯科保健事業の推進及びその基盤となります体制の整備等を基本といたしまして成人歯科保健対策を推進することといたしているわけでございます。
 当面の対策といたしましては、歯科疾患が急増いたします二十歳以降の成人に対します歯科保健事業の充実、それから行政機関及び関係団体等から成ります成人歯科保健推進協議会によります歯科保健事業の組織的な推進、それから歯科医師、歯科衛生士等のマンパワーの保健所等への配置の促進と歯科保健関係者への研修の実施、さらに成人歯科保健対策を推進するための研究体制の充実等を進めていくことが必要というぐあいに考えているところでございます。
成人に関する歯科保健の現状が悪いのにかかわらず、なぜそのような保健事業実施状況になっているのですか。
 また、あわせて、今後の成人歯科保健対策の基本方針、さらに当面の対策はどうかお伺いいたしたいと思います。
 特に、歯科関係では有名になっている八〇二〇運動を含めてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
成人の歯科保健事業につきましては、昭和六十二年度から開始されました老人保健事業第二次五カ年計画の重点課題ということで、四十歳以上の成人に対します歯科疾患予防のための歯の健康相談、歯の健康教育を推進いたしているところでございます。それからまた、一部の保健所におきましては歯科健康診査及び歯科保健指導等の独自の成人の歯料保健対策も実施いたしているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、歯科疾患の蔓延しやすい二十歳から三十歳代に対する歯科保健対策は必ずしも十分ではなく、その推進に当たりましては今後とも重要な課題であるというぐあいに認識いたしているところでございます。
今聞いたところによりますと、成人に関する歯科保健の現状は相当よくない状況でありますが、現在成人歯科保健事業がどのように実施されているかについて、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出の補正について申し上げます。
 政府は、去る九月二十日に、総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効利用特別対策費三千三百三億円、阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円、中小企業等特別対策費等二千七百一億円を計上しております。
 このほか、歳出面において追加する経費として、義務的経費の追加四千八百三十七億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円等を計上しております。また、決算調整資金へ繰り入れ五千六百六十三億円を行っております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は六兆二百二十九億円となっております。
 さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。
 他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について五千四百七十六億円を節減するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上しております。
 これらを合わせた歳出の修正減少総額は六千九百七十六億円となっております。
 次に、歳入面におきましては、決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。また、その他収入について百五十六億円の増額を計上しております。なお、不足する歳入についてやむを得ざる措置として、公債金四兆七千二十億円を計上しております。追加発行する公債のうち、四兆四千九百十億円が公共事業関係費等の追加に対応する建設公債であり、二千百十億円については、まことにやむを得ざる措置として特例公債を発行することとしております。
 なお、剰余金の処理の特例及び特例公債の発行につきましては、別途平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上の結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、五兆三千二百五十二億円増加し、七十九兆三百八十四億円となります。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
 このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
 以上でございます。