お答え申し上げます。
 現在、この計画に対する協議は正式な協議ではございませんで、事前の協議ということで地元の出先の関係行政機関、県等に対しましていろいろな形で説明申し上げて、事前の調整を進めている段階でございますが、今のところ一番大きな関係でございます、最終的には土地改良区になるかと思いますが、各県の行政機関との調整あるいは農林水産省の出先との調整といったものを現在行っているところでございます。その出先での調整が終わりました後、関係各省というふうになっていくかと思っております。
今おっしゃった事業計画の決定のために、この事業主体である建設省は河川法第七十条の二項に定める手続が必要でありますね。それで、一つは関係行政機関との協議であります。農水省、通産省、厚生省、大蔵省、自治省、それぞれどうなっているのか。それから第二点は、関係県からの意見聴取、愛知県、岐阜県、これは実質的には地元の土地改良区の同意ということになるわけでありますが、これはどうか。第三点は、特別水利使用者の同意、これは愛知県、名古屋市でありますね。飲み水、工水の関係であります。この同意はどうなっているか、具体的にお聞かせをいただきたい。
それでは、参考人のお二人の方に、最近におきます外航海運業の現状ですね、非常に厳しいことも私ども勉強して知っているつもりではありますけれども、やはり船主協会の皆さん方は、一段と、円高の影響なども受けたり、あるいは北米航路の船員などについても大変な御苦労をされているわけです。これからの日本の海運業を展望するときには、現状の認識を十分に深める必要があるだろう、こういう立場から、山元参考人に、外航海運の現状についてまずお話を承りたいと思います。
六十二年、昨年の五月に、経済審議会におきまして「構造調整の指針」という建議をいただいております。これがいわゆる新前川レポートと称するものでありますけれども、この新前川レポートによりますと、今後我が国の産業は、外需依存型から内需主導型へ需要構造を変革していく必要がある。そして、それに見合った産業構造の転換が進められるということによりまして、素材型産業等のウエートが低下すると予想されております。このような産業構造の転換が一九九〇年代前半にかけての期間に行われるというように述べられております。このために一九九〇年代の前半の終わりに当たります昭和七十年ごろまでは、原材料及び製品の輸送を海上輸送に依存している素材型産業のウエートが低下することに伴いまして、海運企業の事業規模の縮小等による離職船員が発生する可能性が高いということから、まず七年の期限延長をお願いしている次第であります。
 なお、特定不況業種の指定につきましては、特定不況業種離職者等を対象とします特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、これにつきましても有効期限七年の延長を別途お願いしているところでありまして、それとの平灰を合わせまして、今回七年延長をお願いしている次第でございます。
今お話があった数字二千九百八十三名、まあ相当の人数だというふうに思います。五十三年、五十四年を見ますと、これは近海の海運業あるいは内航海運業に集中をしております。昭和六十一年、六十二年というのは外航海運、近海ですが、どちらかといえば外航海運業に集中的に離職が出ているわけです。これは今日の外航海運の状況を反映をしていると思うんです。後ほど参考人にも御意見を伺いますが、外航海運業の厳しい状況というのは当分の間続くであろうと、そういうふうに理解をします。したがってこの特別措置法の延長ということが提案をされているわけですが、法案を提案をする以上、背景というもの、条件というものを十分に考慮されての特別措置法の延長だろう、これを七年間としたことについても一定の背景があるだろう、こう思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
今、理屈の上という、私はまさに理屈の上だと思うのです。所得税の中堅層を減税する、法人税も減税する、相続税も減税をする、新たな消費税を導入して租税負担率が二五、六％で変わらなければこれは抵触しない、こういう判断ですね。私は、この土光臨調の、本当に土光さんがおっしゃりたかったのは、やはり大きな政府をつくってはいけない、水膨れの政府をつくってはいけない、効率のよい小さなガバメントをつくるんだ、そのためには現在の税というものの不公平の是正、また行政改革でスリムにして、そして財政再建をやるべきなんだ、大型間接税のような大きな消費税を導入し、新税を導入して、それが結果として租税負担を高めるようなものはやってはならぬ、私はそういう理解をしておるわけでございまして、これは時間がありませんが、今後にまた議論をゆだねるといたします。
 最後に、政府統一見解の問題につきまして、これは総理と大蔵大臣、会議録ですからちょっとごらんになってください。昨日、うちの池田理事からは自民党の会合における中曽根総理の発言をもとにして政府統一見解についてただしたわけですが、私は、これは昭和六十二年三月十三日の衆議院予算委員会における中曽根総理の答弁に明確になっていることをきょう御紹介申し上げます。
 私から読ませていただきますが、「大型間接税の定義については、ここで矢野先生やあるいは大内先生から年じゅう大型間接税とは何だ何だと聞かれたわけです。それで、私は、政府の統一見解として申し上げますと言って、さっきあなたもおっしゃったような普遍的、網羅的というこれが私が言っている大型間接税であります、そういうふうに答弁申し上げて、国会におきましてはこれが政府・自民党の言う大型間接税であるというふうに統一しておるわけなんです。ですから、そういう前提でこのことはお考えいただきたいと思うのであります。」
 決定的にこの予算委員会で中曽根総理は我が党の当時矢野書記長のこの質問に対して総理の政府統一見解であるということをこの会議録で明言しているではありませんか。これはもう明快であり、何人がどう言おうと中曽根総理はあの政府統一見解を明らかに「政府の統一見解として申し上げます」と断言しているではありませんか。総理、これは政府統一見解に間違いないですね。認めますね。