本来、証取法におきましては、「審問は、すべてこれを公開しなければならない」という原則を立て、「但し、審問される者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、これを公開しないことができる」、こうなっております。たまたま過去においては、例えば顧客の機密にわたるあるいはプライバシーにわたるといった事由があったものと私は思われますけれども、審問は非公開で行われたケースがほとんどであったように私も承知をいたしております。
 これから先、この審問というものを具体的にどう取り扱っていくかにつきましては、今事務方の諸君がその準備をしておりますところで、私もやっぱりはっきりした申し方はできません。しかし、手続の透明性を確保するということも当然のことながら十分考えなければなりませんし、例えば部屋の大きさといったことにも制約はあろうかと思いますけれども、報道機関の立ち会いをお願いするかどうかといった工夫も含めて、十分検討してまいりたいと思っております。
今、準備中ということでございますが、大蔵大臣のいろんな日程を考えてみますと、Ｇ７及びＩＭＦ総会に出席をされなきゃならない。十月十日ごろには出発されるんじゃないかと思うんですが、そうしますと、大蔵大臣は自分のやはり責任においてこの処分を決定されていかれる御決意じゃないかと思うんですね。そうなりますと、大体その七、八、九のうちかというふうに私ども考えておるわけでございますが、今までの行政処分のための審問実績等をちょっといただきましたけれども、これを見ますと、営業停止期間については三日間が最高であります。あるいは免許取り消しの例もございます。こういう例示がいろいろあるわけでございますが、今回の場合はこの内容から見ても超える可能性があるのかなと、これは私の考えでございますが。
 そのほか、今までこの審問というのはすべて非公開で行われてまいりましたね。これは公益を守らなければならない、あるいは営業の秘密を守るためにということであろうかと思うのでございますが、今回はこの場合には公開ということでいろいろ考えておみえなんでしょうか。
必要がありましたら事務方から補足をしてもらいますけれども、今回の五十四条、健全性省令三条七号違反というものについての審問の先例がございません。現在、その審問の内容その他、事務的な準備を整えて、できるだけ早く審問にこぎつけたいという努力を事務方はいたしております。その結果を見ませんと、全然結果を無視して、最初から厳しいとかあるいは甘いとかということを申し上げることは私は控えるべきことと思いますけれども、その審間の内容に照らし、処分が必要な場合には世間が妥当な処分と受け取っていただけるような内容に是正命令の後出てくるものと孝之ております。
これは東証等で把握できるわけでありますし、きのうも東証の理事長がお見えになっておりましたけれども、やはり不審な動きがある場合には速やかにこれは公表をすべきではないかと思うんです。東急電鉄問題につきましても、いろんな各証券会社の取り組みの手口が公表されておりますと、個人顧客、小口投資家がやはり損失を免れたんじゃないかと、こう思うわけですね。
 そこで、次にお尋ねいたしますが、野村証券に対する行政処分のための審問が開始される、こういう報道もちらっとあったわけでございますが、どういう手順でこれは行われていくんでしょうか。大蔵大臣は昨日の委員会で、世間から批判を招くような措置はできない、こういうことをおっしゃっておりましたが、これは相当厳しい処分ということを念頭に置かれているんでしょうか。その辺どうでしょうか。
売買手口の開示でございます。これにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございます。諸外国を見ましても、なかなか売買手口までは公表していないわけでございまして、これはむしろそういうものを公表いたしますと、かえって思惑を生むというような可能性があって公正な価格形成をゆがめるんではないかというような議論があるわけでございます。
 ただ、その中でも、いわゆる先物と現物の両市場を利用いたしました裁定取引、これにつきましては現物市場に与える影響等を考えて、なるべくその中身を開示する、公開するということが行われております。アメリカの例に倣いまして、日本でも裁定取引についての売買高というものは本年の六月から公表をしているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように、透明性を高めるということも非常に必要なことでございまして、取引所の市場情報の一層の公開、開示という点について引き続き取引所とも、まあそのメリット、デメリットを考えながらできるだけ公開する方向で検討を求めていきたいというふうに思っているわけでございます。
御説明を申し上げます。
 放置船舶につきましては、一般的には、遺失物または所有者の不明な物件としまして、遺失物法や水難救護法によります規定に基づきまして、所有者の確認あるいは受取人のない物件の帰属等の手続により処理されていると承知しております。ただ、一部の自治体、例えば神戸市では、神戸市民の環境を守る条例で、放置船について廃棄物に認定して、これを処理することができる旨を定めておりますし、先ほど先生の御指摘にありましたように、横浜市でも現在、放置自動車の問題も含めまして、条例の制定を検討中といいますか、手続中であると伺っております。
 お話の中で、港湾法で確認方法等の規定を設けられないかという点がございました。これにつきましては、港湾法は港湾の秩序ある整備と適正な運営を図ることを目的としておりまして、放置船舶の廃棄物としての認定の処理手続などにはなじみにくいのではないかと考えております。仮に港湾法で手当てをいたすということになりますと、同じ船舶を対象にしまして、港湾に放置された場合あるいは漁港やその他の海岸あるいは河川、そういった場所、さらには陸域に放置されることもございます。そういう場合に取り扱いに差異が生じてくるといったような問題もあるかと思います。また、自動車や他の財物との取り扱いの差異も出てくるかと思います。そういう観点もございますので、港湾法の中での規定というのは余り適切ではないというふうに私どもは考えております。
 ただ、私どもの港湾の方でも、現状では港湾内に放置されました所有者の不明の船舶について、廃棄物であるかどうかの認定に時間がかかるということで非常に困っておりますので、今後所有者の不明な物件について、遺失物法等の手続法を所管する省庁とも御相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。