年金につきまして今度復活の制度を設けることにした理由でございますけれども、一つは、これは保険ほど復活というインパクトは大きくないわけでありますけれども、一たん失効した契約でしばらくたちましてまた加入されようという御希望の方もおありになるだろう。その際復活という制度を設けておきませんと、先ほど御説明いたしました加入年齢の上限をオーバーするような方にとりましてはもはやチャンスがないわけであります。これが失効後一年の間に復活を希望されますれば当初にさかのぼってその効力を発生させることになるわけでありますから、その加入年齢オーバーの問題が生じない、そういうメリットが一つあるということ。それから、年金の契約件数が毎年どんどんふえてまいりまして、それにつれまして失効する契約も絶対値がふえてまいっております。六十一年度の年金の失効件数は約七千二百件ございまして、これは保有契約件数に占める割合としては一・三八％、ということになるわけでございますけれども、このように絶対値もふえてくる、将来的にもふえてまいるということでございますので、より一層きめの細かいサービスをするという観点から復活に踏み切ろうということでございます。
 なお、見込みにつきましては、現在の簡易保険での失効後の復活の状況を見ますとおよそ一八％程度、つまり全体の五分の一ぐらい失効の契約の中で再度復活されるという数字が出ておりますので、失効件数の七千二百件に一八％を掛けました約一千三百件程度が復活という形でこの対象になると見込んでおるわけでございます。
わかりました。もちろん、年齢が若くなれば若くなるほどちょうど子供たちを養育する期間にも入りますし、果たして年金を掛けるだけの余裕があるかどうかという問題もありますから、これは終身の方で三十歳から掛けられるようにするというのが適切だろうと思うのです。将来的には、それぞれ所得の上がった段階で、あるいは個人年金の需要の拡大等を見越して年齢制限を引き下げて、なるべく長い期間で安い掛金で年金が受けられるようにするということも一つの方法として将来的に検討していただきたい、このように思います。
 次に、今度の改正で、郵便年金で契約の復活ができるようにしたようであります。復活できるようにしたその理由と、年金契約の失効状況は今どういうふうになっているのか、また復活の申し込みをどのくらいに見込んでおられるのか、これらについて御回答願いたいと思います。
終身年金と比べまして定期年金の場合は比較的掛金が安うございまして、同じような状況でスタートいたしますと掛金が大体三分の一から二分の一というようなことになりますので、長い間加入期間を設けて、その間にそれだけの掛金をお支払いいただくというニーズは乏しいわけでございますので、あえてこの点については引き下げる必要がないと判断をいたしたわけであります。
そうすると、終身の方は五歳程度加入年齢を引き下げたいということで三十歳くらいから加入できるようにする。定期の方は六十五歳の支払いというものを設ける。これは、年齢の引き下げというのは将来的には特段考えてないわけですか。
ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
 そこで、現行の掛金分割払いの郵便年金では加入年齢範囲というのはどういうふうになっておりましたか、今の五十五歳ということ。
今回の法律改正によりまして掛金の一時払いが可能となるということになりますと、現在の据置年金に御加入の方につきましてもできるだけ今回の新しい年金に加入をしたいという御意向の方も当然おられるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、約款を改正いたしまして、一時払いに合わせまして、現在は年払いしかございませんけれども、これを二年、三年、四年、五年と一定の割引で前納をする前納割引制度をつくりたいというふうに考えております。これによりまして、現在御加入の方があと残りの部分を一括して支払いたいという御希望のときには、残余の期間すべて前納割引ということでニーズにこたえることができるだろうというふうに思うわけであります。
 また、直ちに残りの金を一時金で支払って即時年金に切りかえたい、そういう御要望もあろうかと思うのでありますが、この場合につきましてもお受けしたい。ただし一定の条件、これは制度の仕組みからくる当然の条件でありますが、一定の条件と申しますのは、一つは、途中まで掛けておられましてそこであと、とおっしゃっても、十二万という最低の額がございますので、受け取りが十二万を割るようなことではちょっとぐあいが悪いということと、それから即時年金については先ほど申しましたように五十五歳以上の加入年齢になっておりますので、それを下回るような年齢で即時扱いを希望されましてもそれにはちょっと応じかねる。この二点の条件を付しまして、先生がおっしゃいましたような二つの需要にこたえたい、このように思っております。
この間、下院のシュローダーさんという女性の方が来られまして、この方は何人かの国会議員と一緒に来られました。そして、その肩書は同盟国に対する分担問題についての小委員長というふうなことでございまして、私も三十分ばかりお目にかかりましたが、シュローダーさんは、一言も分担問題は出さなかったものの、日本には憲法上の制約があることをよく知っておりますよというふうな話だけをされました。他の国会議員が、いささかアメリカは困っておるんだ、日本はどうだろうと言わんばかりの話がありました。私はそのときにはっきりと、当然日本には憲法上の一大拘束がございますから、そう簡単なものじゃありませんという話を一通りいたしまして、なおかつ、私といたしましては、東南アジアの各国から見るのならば、経済大国日本はきっと軍事大国になる、こういう見方が現にあるんだから、私たちはあらゆる機会に経済大国日本は軍事大国になりません、こういうふうに言っておるわけであって、今、日本は日米安保条約という一つの大きなものもあるけれども、そうした中において我々は経済的に栄えてきたことは事実であるが、私たちにはやはりそうした幾つもの足かせ手かせがありますから、それを破るわけにはまいりませんということを申し上げました。
 だから、日本の役割というものは、その経済力というものを軍事に回すのではなくして、ひたすら民生の安定、福祉の向上、そうしたことで今日私たちは途上国に対処をいたしております。またアメリカに対しましても、私たちは企業の構造の調整をしてまでも輸入の拡大を図って輸出依存にならないようにしていますから、やはり皆さん方の方も努力してもらわなければかないませんよということをはっきり申し上げました。したがいまして、こうした主張は今後も続けるべきであろうと私は思います。