第一点の問題でございますが、児童厚生員という言葉で呼ばれております指導員でございます。福祉関係の仕事としては、やはりその性格上、ボランティア活動というものとの密接な結びつきがございます。かつは……（小林（政）分科員「簡潔にお答えをいただきたいと思います」と呼ぶ）ボランティアそれ自体にも、それから子供たちそれ自体にも、それぞれの非常に千差万別なものがありますので、固定した指導員というのがいい場合もありましょうし、あるいは十人以上の指導員たちが入れかわり立ちかわりということもあるいは成果が上がる場合もあるのではなかろうかということで、一概に言い切れないのではないかと思います。
 ただ、お年寄りの問題でございますけれども、私どもは老人福祉対策という観点から、お年寄りたちがいわば一つの生きがいとして子供たちと遊んであげるというようなことの中に、お年寄り自身のいわば生きがいというような意味での老人福祉活動という観点から望ましい点もあろうかと思いますので、一概に老人を排除するということについては、私どもももう少し検討してみませんと端的にお答えをいたしかねるのじゃないかと思います。
 それから第二点でございますけれども、三十人以下あるいは人口五万以上という枠の問題につきましては、まだ現在の線それ自体が十分行き渡っておりませんので、もう少し私どもとしては実情の推移をながめさせていただいて、しかし、基本的にはそういった問題については拡充をするという姿勢については変わりませんので、どうぞ御協力をお願いをいたしたいし、御鞭撻をお願いしたいと思います。
私どもは中学校の校区に児童館ないし児童センターを一カ所という整備目標は実は持っておりません。ただ、児童館というものの整備をするときの、いわば横で参考的な物差しとして中学校の校区を見てみますと、大体全国で約二万という中学校の校区があるというふうに仄聞をいたしておりますので、その観点からいくならば、現在の児童センター、児童館というのは、先ほど申しましたように二千五百五十五カ所でございます。まだまだそれは十分でないということは当然でございます。ただ、私どもとしては児童館、児童センターというものがそれのみによって学童保育あるいは留守家庭対策というものが取り仕切られるといいますか、それのみで対応していくべきものとも考えておりません。そういった意味でいろいろな角度で文部、総理府、労働、関係各省とも寄り寄り協議をしながらこの問題についての対策は充実をしてまいりたいということについては変わりはございません。
私は、児童館が留守家庭児童に対応するような数がどんどんつくられていくということが望ましいことだと思うのです。しかし、実際の問題としては中学校区に一校というのですか、一カ所というのですか、しかし、それを見ましてもこれは一体何年計画で中学校の学区域に児童館が一カ所ずつつくられるのですか。
おっしゃるとおりでございます。地方自治法のたてまえから申し上げましてもそういうふうに理解できまするし、私どももそういう立場で、奨励的ではございますけれども、補助事業の対象を原則として自治体を中心にする。ただし、中身等につきまして、また、運営の仕方が千差万別で、実効性を期待をいたしますと、物によっては、また、ところによっては民間に委託するというケースもあり得るのではないかということで御協力をいただいておる場合もあるわけであります。
現在、学童保育の実態というものは、国が補助を行っている施設、その中にも自治体施行がございますね。私は、中心は自治体がきちっと位置づけて進めているんだ、こういうことであって、いまの答弁を聞いていますと、労働組合だとかいろいろなところに御協力を願って、何か民間がどうのというような御発言のようにも受けとめますけれども、実際には最終的には施行主体は自治体である、こういう立場でやっていくということが筋ではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、学校の施設は学校教育のための、本来そういう目的を持った施設でございますが、制度的に学校教育上支障がない限り社会教育その他公共の利用に供することができるという仕組みになっておるわけでございます。当然、学校教育上支障がないことというのが前提にはなりますが、最終的には学校を設置しております市町村の教育委員会が地域の実情に応じてただいまお話ございました要請等におこたえしておるという状況にございます。
文部省いらしていますか。——文部省は、いま学校内に空き教室を利用したりあるいは校庭の片すみにプレハブを建てたりというような形で学童保育の施設を自治体が設けておりますけれども、こういう場合には当然いままでもこれに協力をしてこられましたし、今後もそういう立場だと思ってよろしゅうございますか。
閣議決定もあることでありますから、やはり閣議決定をきちんと守るというようにしませんと、いま長官のような解釈をやっておりますと幾らでもふくらんでいってしまうわけでありますから、これはひとつきちんとやってもらいたいと思います。
 それから次に続けて、兼職制限の閣議決定違反、これも実に多いわけであります。これはもう申し上げるまでもありませんけれども、兼職の数は最高四、非常にはっきりしておりますが、事務次官で見ましても、十一もあるわけであります。私は、こういうものもやはり直ちに是正をすることが必要だと思うのです。
 それから、いわば自問自答式の審議会というのがあります。これは大臣が会長をやっているような審議会、これも何度も閣議決定がやられているのですから改めるべきじゃないかというように思います。
 それから、さらに続けて言いますと、公正で民主的な運営に関する通則を制定しろということが第一次臨調のときにも言われております。ところが、今日なおこの通則は制定をされていないわけであります。私は、審議会のあり方の一つとして、会議を公開制にするということも非常に大事なことであって、アメリカなどにおいてはサンシャイン法を制定して、あのウォーターゲート事件の教訓から学んで公開という道をとっているわけであります。私は、この点もやはり非常にはっきりと、いまここに踏み込まなければいけないのじゃないかというところへ来ておると思うわけであります。
 なお、いま申し上げたこととかかわりのあることで申しますと、行政監理委員会、長官が委員長をやっておられるのですけれども、この行政監理委員会は行管庁長官と六人の委員で組織されておりますが、意見や答申を決めるときは、委員長を除く六人の委員で会議を開いて議決をしておられる。ところがこの運営は、「委員会は、委員長及び三人以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」というように、非常にはっきりと行政監理委員会の設置法で規定をされているわけでありますから、私は、これも決められたとおりに改めるべきじゃないかと思うのであります。見解を伺います。