いずれまた、予算委員会の中なんかでよく総理にも聞いてみましょう。
 そこで、その次の問題は自給率の問題ですけれども、五十八年度の食料需給表を見れば総合自給率、穀物自給率ともそれぞれ前年度より一ポイントずつ低下をしておる。まさに戦後最低の自給率なわけですね。その低さは先進諸国にその例を見ない。農水省は自給率の向上には限界がある、それからあきらめムードが出ているんじゃないか、危機感を失なっているんではないか、こういうふうに私は危惧するものですけれども、どうなんですか、国会決議もあるんですけれども。この自給率というのは、これはもう限界なんですか。
今の点につきましては、私は私なりの主張をしている。実は、私は基本的に中曽根内閣の農林水産大臣でございますが、中曽根さんに信頼されて私は大臣になった、こう思っております。そんなことで、私の所管事項でございますゆえ、私は日本の農業を考えて総理にいろんな御意見を申し上げている、こういうことでございます。
輸入のことを聞いているのじゃないですよ。輸入のことはまた後ほど聞いてまいりますが、こういう構造政策について日本とアメリカの諮問委員会でこういう提言を行っている。中曽根総理はこういう提言を尊重して、日本もこれを実行に移していくんだと。農水大臣もこの提言を受けて、ひとつそうした方向の農政を進めなさい、こういう総理の指示だというふうに思いますが、どうなんですか。
今の点につきましては、村沢先生にお答えしますけれども、結局、お話がございましたけれども、私は現在の日本の農林水産業の抱えておる問題等をお話しし、そんなことの中に、実は農林政策につきましては、先生御存じのことでございますが、大体現在、五十六、五十七、五十八年の三カ年平均で約二百七十億ドルぐらい輸入していると思います。輸出が二十億ドル前後。それで、アメリカについて言いますならば、大体三カ年平均で九十三億ドルぐらい輸入している。輸出が四億ドル。そんなことで、八十九億ドルの輸入超過というようなことでございます。したがって、日本は農林水産物につきまして世界で最大輸入国だと、こんなことを説明しながら、そういうことでむしろ総合的な施策をお願いしたい、こういう話を私はしているわけでございます。
総理が、こういう提言をひとつ日本の政府として実行に移していくんだ、各関係閣僚は努力しろという発言をして、それを受けて農水大臣もこの提言を尊重していくということになってくると、今まで農水省が言ってきたこと、今回の所信表明で言っていることと大きく違ってくるんですよ。こういう提言を受けて総理からこういう指示があって、そういうことをするつもりなんですか、どうなんですか。
今の日米諮問委員会の報告書でございますが、実は、これは先生御存じのことでございますが、貿易とか為替、投資、産業政策、外交、防衛等、広範な事項について提言を行っておるわけでございますが、農業・林産物貿易に関する提言については見解を異にする面が多いと考えておるというようなことでございます。
 そんなことで、例えば、これは先ほどちょっと先生もおっしゃいましたようなことですが、現在の食糧安全保障政策についての考え方とか、あるいは農林業につきましての考え方とか、基本的に大きな差があるということでございます。
 そんなことで、閣議等におきまして、実は経済閣僚会議で総理から若干話がございましたが、私は多少の意見を述べたということでございます。
大臣、中曽根総理は、閣議でこの提言について、農業問題を含めて実行していくということを関係閣僚に指示をした。さらに、年頭の日米首脳会議声明でも、この提言に沿ったものをうたい上げておる。こういう事実があったんですか。
私はこの全体を読みまして、私が御説明いたしましたように、日本の農業につきましては、規模拡大を図って生産性を向上させるとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物については、そういう農業生産構造への転換を目指すべきだと、こういうように理解するわけでございます。その後で日米の米の問題を取り上げておりますけれども、この問題につきましても生産性を向上していくという必要性を言っておりますので、やはり両方についてこの諮問委員会は指摘をしていると、このように考えるわけでございます。
いろいろ説明があったけれども、結局は、この諮問委員会の提言は、日本の農業は効率的に生産し得る農産物へ転換を図るべきだ。したがって、土地利用型農業は日本は不利だ。言うならば、日本はオランダのように施設園芸だとか、草花、小動物とか、そういう形で生きるべきだ、こういうふうに私は理解しているんです。今の説明と大して違いないと思うんですが、そういうことでいいですね。簡単にひとつ、時間がありませんから。
御指名でございますから一応私がお答えを申し上げさしていただきますが、この四分野についての日米交渉につきましては、これは御承知のように、ことしの初めロサンゼルスにおける日米首脳会談の結果、この四分野についての両国間の協議が始まったわけでございます。
 これは、一つはテレコミの分野であります。一つはエレクトロニクスの分野であります。もう一つは医療器具、医療機器の分野であり、さらに木材製品の分野でございまして、それぞれアメリカの代表団が日本にやって参りまして、数回にわたりまして協議をいたしました結果、ある程度問題が整理をされ、また解決すべき点は解決をされ、また困難な点等も明らかになったわけでございまして、詳細については政府委員からも答弁いたしますが、概括すれば、テレコミの分野につきましては二、三の点を残してアメリカ側も評価するような合意が見られたのじゃないかと、こういうふうに見ております。エレクトロニクスの分野につきましては、これまた日本側の思い切った措置というものは恐らく米側でも評価をいたすのではないかと、こういうふうに考えますし、また医療機器の分野についても相当前進を見ておるわけでございます。木材製品の分野につきましては、いわば入り口でなかなか意見が合わないということでございまして、この点は一番おくれておるわけですが、それはそれなりに日本の難しい情勢もあるわけでございますが、この点についてはさらに話を全体的にしようということになっておるのが今日の実情でございます。