指定商品制がいいか除外商品制がいいかというのも論議としては大きな論点でございます。この点も研究会、産業構造審議会で十分御議論をいただいたわけでございますが、やはり現行法の指定制を維持することが適当であるという結論になったわけでございます。
 その理由は、一方におきまして、御指摘のように、あらゆる商品が適用になるということであればそれは消費者保護という観点から非常に評価できることでございますけれども、一方法制度といたしましては、規制は必要最小限の法規制にとどめるべきだという考え方もございまして、いわばその折衷といたしまして指定制になっているということでございます。
 さて、考え方としては指定制と除外制とは大きく違うんですけれども、現在指定商品制で指定ができないために大変問題になっているものはどんなものがあるだろうかということで具体的に考えてみますと、実は商品に関しましてはほとんど指定をしてしまって大きな問題はないというのが実情でございます。ただ現行法では、日常生活の用に供するものであって定型的な条件で販売に適するものを指定するということになっておりますので、現行法のもとでは指定したくても政令指定ができないものというのが幾つかございまして、これは問題が残っていると思います。
 典型的には金地金でございまして、このようないわば財形的な動機で購入されるものは日常生活の用に供するものと言えないものですから、これは今指定できないわけでございます。今回の改正案では、この日常生活の用に供するものという要件を外すことにしておりますので、指定制を維持しましても今度はこれは指定し得ることになります。
 金は改正法施行後に指定する有力候補として検討されることになると思いますが、金とか、あるいは日常生活かなということで疑問があってちゅうちょしていたものとして墓石なんかもございます。その程度、幾つか、二、三のものがいわば懸案でございますけれども、これは今回解決できることになります。したがって、実務的には指定制でも除外制でもそう大きな差が実はございません。役務の方につきましては、これは非常に千差万別でございますし、新しい役務がいろいろ出てまいりますので、それに伴う問題が一体どこにあるのかというのをチェックいたしまして、やはり当面指定役務制ということで法を適用していくのが適当だろう、こういう結論になったわけでございます。要はしかし、ぐずぐずして行政が怠慢なために問題を大きくするということのないように機敏に対応をしていく必要は痛感しております。
次に、今回の改正に当たりまして、指定商品にプラスして指定役務というものを対象にされたことは一定の評価をしているところでございます。しかし先ほども触れましたように、指定商品であれ指定役務であれ、被害が発生した後で対策をせざるを得ない、こういう傾向があるわけです。したがって、翻ってこの指定商品、指定役務制度を維持している限り悪質な訪販業者はなくならない。指定されていない商品を一生懸命に探したりして新たなサービス業を行おうとする。
 この点、制度の合理性という面から考えまして、指定商品制などをとるよりも、一般的に訪販取引を規制した上で、日用品や食料品などの生活必需品等に限って訪販法の規制を行わないところの除外方式というものをとる方がいいのじゃないか、実態に即しているんじゃないかと思われるんですが、そういう除外方式をとらない理由はいかがなものですか。
大変難しい御質問でございまして、国の責任の範囲というのはどこからどこまでというふうに考えるか、または救済のあり方というのもいろいろな考え方があろうかと思うんでございます。
 私どもはまずやはり被害の発生をできるだけ防止するということでこの法律改正をお諮りしておりますし、また消費者啓発等についてもそういった趣旨で幾つかの措置を講じつつあります。業界
にもそういう意味の努力を要請しております。
 中心はそういう制度面の整備であろうかと思いますが、現実に何か事故が発生した場合、消費者の救済をどう考えるかということでございますが、これはどうも今のところは、いわば制度として何か考えるというのはいかがかと思うわけでございまして、個々のケースに応じまして消費者が相手の業者の責任を追及しやすくするような仕組みを考えていくということではないかと思います。あるいはまた個々のケースで、消費者が危ないと思ったときに解約できるということでクーリングオフの制度を使いやすくするというようなことではないかと思うわけでございます。
 しかし御指摘でございますので、そういう問題意識につきましては今後とも実態を見つつ勉強を続けていきたいと思います。
今言われたけれども、植林の場合の助成措置ですね。十アール以上でなければその助成措置がないわけですよ。これは実際そんなにたくさんとられたんでは全く上がったりですから、そんなことはできようがないと思います。実際ないわけですね。
 それから、今いみじくも補償費的な性格はない、こう言われましたね。だから涙金的なものもないわけで、結局経費で全部食われてしまう。しかも一回きりですね。そういうことになるわけで、これは非常に大変だと思うのですね。
 それからもう一つ聞きますと、他作物あるいは他果樹への転換の場合ですが、これは十アール当たり十万円、こういうふうになっていますね。これも今申し上げたように整地するのに非常に金がかかる。機械使っても十万円、あるいは手作業の場合には二十三万円ぐらいかかる。しかるに他作物あるいは他果樹への転換についてはこれだけですよ、結局十アール当たり十万円、これならばやむを得ず廃園にせざるを得ないということで、廃園の選択をせざるを得ないところまで追い込む、こういうことにならざるを得ないというふうに私は思うわけですね。
 それから、しかも先ほど申し上げたように、規模拡大ということでさまざまな助成措置を受けながらどんどん規模を拡大していって、借金が大変たまっているわけですね。
 私、ある農家に聞いたわけです。経営の規模拡大のために他の二人の農民と共同で山を開墾し、中晩かんを植栽した。当時は中晩かんを植えると融資の対象となり、一千万円ほどの資金を借りた。償還期間は十五年で、現在八年目を迎えている。また、昭和五十九年には融資資金を使い薬剤散布施設をつくった。両方の融資資金の返済金額を合わせると、元利計で年間九十万から百万ぐらいになる。年間このぐらい返さなければならぬ。ですから、一方では平均十アール当たり三十万とおっしゃいますけれども、これは実際費用に行ってしまう。それだけではなしに、借金借金でこれの返還をする元手というか原資がなくなるわけですね。こういう深刻な状況に、温州では全体の二割、それから中晩かんでは一割、これがこういう状況に置かれる。聞きましたら、結局これはやめるにもやめられない、残るにも残れない、こういう非常に深刻な声がたくさん寄せられておりますが、こういう農民の声、こういうものを農水大臣、どのように考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。