農林年金制度の現状を五十八年度末現在の時点で見てみますと、組合員数四十八万五千人、年金受給者数十二万八千人でございますが、このうち退職年金、これは減額退職年金も含んでおりますが、この退職年金の受給者は七万九千人というふうになっておりまして、受給者と組合員との割合を成熟率ということで計算をしてみますと一六・二％、組合員六人で退職年金受給者一人の割合というふうになっております。また、収入支出の面で見ますと、給付費総額が千百五十二億円、掛金収入千二百二億円ということで、給付費総額に対しまして掛金収入の方が若干上回っておりますが、五十九年度におきましては給付費総額が掛金収入を上回るという状況になっております。
 将来見通しにつきましては、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものというふうに考えておりますが、一方、年金受給者につきましては、平均余命が伸びるということで今後さらに増大をしていくものと考えております。昭和八十五年には成熟率が三七・五％ということで、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想をされております。
 財政面から見ましても、給付費総額は、平均余命の伸長によりまして年金受給者が数としても増大をいたします。受給期間も長くなる、それから組合員期間が長期になりますので一人当たりの年金額が高くなるということ等によりまして、今後増大をしていくものと考えております。他方、掛金収入の方は、組合員数の増大がなかなかかってのように見込めないということから、給付の内容の適正化なり、あるいは掛金率の引き上げ等で対応せざるを得なくなるものと考えております。
 しかし、今回御提案申し上げておりますような給付及び負担の両面にわたる均衡を図る措置を講ずれば、高齢化及び制度の成熟化のピークに達します昭和百年以降は制度が安定的に推移するものと見込んでおるところでございます。
我が国経済の当面する諸問題と経済運営の基本的な考え方につきましては、先の経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれて、国別、地域別の違いはありますものの、全体として景気回復基調にあります。
 しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利や欧州諸国を中心にした高水準の失業あるいは世界的な経常収支の不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料がありまして、こうした状況を背景として保護貿易主義的な傾向は依然として衰えを見せておりません。
 我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以来、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入ってきております。しかし、対外面では、経常収支はかなりの黒字を示しており、また、長期資本の大幅な流出が続いております。
 こうした内外経済の動向を勘案すると、昭和六十年度の我が国経済は、次に申し述べる政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長を達成するものと見込まれます。
 このような内外経済情勢のもとで、私は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 その第一は、国内民間需要を中心にした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
 このため、引き続いて行財政改革の推進に努め、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な政策運営に努めてまいります。
 昭和六十年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありましたが、一般公共事業の事業費について、前年度を上回る水準を確保することといたしましたし、また、今後とも景気動向に即応した適切かつ機動的な財政運営を図ってまいる所存であります。
 また、民間活力の発揮の観点から、特に、先端的あるいは基盤的な技術分野等における研究開発の促進を図るとともに、今日の緊急かつ最重要の課題であるデレギュレーション、規制緩和の問題につきまして、今後とも強力に推進してまいる所存であります。
 第二は、物価の安定基調を持続させることであります。物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で、最も重要な政策課題の一つと言わなければなりません。
 今後の物価動向については、引き続いて安定基調で推移し、昭和六十年度は卸売物価一・一％程度、消費者物価は二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
 今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な対応に努力し、公共料金につきましても、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱っていく考えであります。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。
 そのために、政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。昨年十二月の対策においては、発展途上国の経済発展に貢献するとともに、ＯＥＣＤ閣僚理事会の合意に従い、さらには、我が国が率先して自由貿易体制の維持強化を図ろうという見地から、他の主要先進国に先駆けて東京ラウンドにのっとった関税引き下げの前倒しを実施するほか、特恵シーリング枠の拡大など特恵関税制度の改善を図る等の措置を講ずることといたしました。今後とも、対外経済問題の解決に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後の中長期の経済運営の課題は、来るべき時代に備えた経済社会の適切な枠組みづくりに取り組むとともに、内需中心のインフレなき持続的成長を達成するよう目指すことでございます。我が国経済はその潜在力を最大限に発揮することによって、活力に富んだ経済社会の実現が可能であると確信いたします。
 私は、このような経済社会の実現を目指して、我が国経済のかじ取りに全力を傾けてまいりたいと考えております。本委員会の皆様方の御支援と御協力を心からお願いをいたす次第であります。（拍手）