平成元年のをお使いになっているんですか。ともかく死亡率というのがどんどん減っておりまして、ともかく日本は世界最高の長寿国でございます。
 それで、この保険料なんですけれども、世界のほかの国と比べて保険料というのは高いのか、安いのかということが一点。そして、今度その保険料率を上げようということになっていますね。これも横並びで上がっていくのじゃないかと思いますけれども、この保険料率を上げる理由というのはどうなんでしょうか、伺います。
ただいま御指摘の死亡率でございますけれども、先ほど御説明いたしました生命保険協会が各社から収集しました客観的な統計データに基づいて作成しました死亡率につきましての会社生命表というものがありまして、現在は、直近のものは、平成元年に第五回全会社生命表というものが公表されておりまして、各社はこの生命表を使うのが合理的であるという判断に基づいて、各社はこれを使用しているということでございます。
私、専門家じゃないからわかりませんけれども、事実上横並びなんだそうです。確かにおっしゃるように、予定死亡率というのはどこの会社でも同じ数字を使うんだろうと思いますけれども、事業内容とかそれから利益をどのように出していくかというのは各社競争があってもいいんじゃないかと思いますけれども、横並びというのはどうもおかしいなと思います。
 それから、基礎資料としての予定死亡率その他ですけれども、これはいつごろの資料を使っていらっしゃるんですか。
戦前の弾圧に関連しまして、内務省とおっしゃったのは多分文部省のことかなと思いますが、違いますか。要するに、宗教団体法によって弾圧は行われたわけではないということをおっしゃろうとしたのではないんですか。
再度、洗先生にお尋ねしたいと思うんですが、戦前の宗教弾圧というものの例が確かにありました。そのときのいきさつを見ますと、宗教法人関係のいわゆる内務省、昔の神祇院があった。内務省が強制的に何かやった、弾圧をやったということはないんですね、先生。治安維持法とかあるいは脱税事件に籍口した、脱税事件に名をかりた弾圧はありました。私ども地元の天理教もそういう形でやられたことはありました。しかし、内務省がどうこうしたということはないんです。その事実をよく私は御認識していただく必要があると思います。
 といいますのは、先生は先ほどから宗教団体、宗教法人の財務については税務当局がやればいいんだと、こうおっしゃいますが、かえってそういう論理の方が戦前の例を見ても危険性が大きい。むしろ今言いましたように、宗教法人法認の所轄庁である文部省が限定的に抑制的にやりながら、しかも閲覧権、利害関係人による閲覧権という形で内部的な透明性、内部の活動によって透明性、自主性を高めようとする方がずっと賢明だと思いますが、洗先生、どうでございましょうか。
どういう方法でということは、私自身が宗教団体の現場をすべて知っているわけではございませんので、具体的にどういう方法があるのかということはなかなか難しいと思います。
 ただ、これは一応の素案のようなものが出ましたら、今回の「信者その他の利害関係人」にということでも、いきなり法律案として国会に持ってくる前に一度宗教の現場におろして、それで宗教界の実際に合わせてみて問題はないのか、どういう問題があるのか、どういう変更をすれば大丈夫なのか、こういうことをきちんと練った上でないと実際に機能するいい改正案にはならない、こう思うわけでございます。
洗先生も、宗教団体、宗教法人をめぐる金の出入りについて透明化を図るべきだ、国民の多くが要望するんだから透明化を図るべきだと思う、だから自主性が大切だということをおっしゃるわけですね。しかし、その透明化のための自主性を高めるために今度の利害関係人による閲覧権を認めたのはよくないと。
 じゃ先生、どういう方法で自主性、透明性を高めるんでしょうか。
現在、地方財政の悪化の要因が、一つには経済の低迷による税収不足ということが国にも地方財政にも反映されているということはたびたび申し上げておるとおりでございまして、そういう点で一刻も早く経済を回復軌道に乗せるということが国、地方を通ずる最大の経済、財政上の課題であるという意味においては共通しておるとまず認識をいたしております。
 そういう意味での景気回復への共通した努力と同時に、行財政改革への取り組みといいますか、そういう意味で財政健全化のための行財政改革を引き続いて推進していくという要請をあわせてしておるわけでございます。
 その中で公共事業を通じての景気回復への努力につきまして、これは単に国の景気対策への協力要請という性格だけでなくて、やはりその地域の経済をどうやって活力を下支えするかという要素、あるいは地域における社会資本整備の要請ということもやっぱりそれはそれなりにあるわけでありまして、とにかく財政がだめだから公共事業的なものはみんな削れということにはならないんではないか。そういう意味での必要な地方の行政レベルをやはり維持できるということも大事な視点である。むだ遣いはする必要ありませんが、大事なことはやっぱりやらなきゃならぬというのは当然の要請だ、私は両面あると思っています。
 問題は、地方財政の悪化をこれによって促進することのないような財政的な裏づけをきちんと国の方も考えて行うということが大事な視点であるというふうに考えておりまして、そういう点では、本年度の地財計画の中でそれなりに地方の行財政運営に極力悪い影響を及ぼさないような手当てができたのではないか。百点満点ではないかもしれませんが、最大限の努力をさせてもらったように考えております。
 そういう点で、長くなって恐縮でありますけれども、ただ地方と国が公共事業をやったからといって景気がよくなるという性質のものではなくて、せめてこの部分が景気の足を引っ張らないようにするというところに意味があるのであって、いつまでもこれをどんどん広げていけば景気がよくなるというものではないということは重ねて申し上げておきたいと思います。