どうかその線で、しっかり今後再び大きな事故が起こらないように……。
 雑誌を見ておりましたら、例えば毎年百人近くの人間を殺す殺人企業といったような形容詞が、もっともこの間の日航機のように、一どきに五百人も殺すと、殺人企業というのはそっちの方に移るのかもしれませんが、そういう汚名をこうむらないようにひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
 最後に、非常に次元の低い話をちょっと伺いたいんですが、前にＣＯ、一酸化炭素マスクの質問をいたしたんですが、その後いろいろ何か事情が変わったように伺っておりますので、現時点ではどういう事態になっておるかという点をちょっと確かめておきたいと思います。
いろんな考え方があろうかと私どもも思いますが、現在、石炭鉱山に関する限り、私ども保安を最優先するという原則を掲げてやっておりまして、同じ通産省の中に生産担当と保安担当がございますが、この点についてはいささかの考えの相違もないかと存じております。
 生産を所管する通産省が、同時に保安を持つという点については、私どもまた非常にいい点、メリットもあるというふうに考えておりまして、炭鉱におきます生産条件が種々変更していく中で、その生産の態様あるいは将来における生産計画、その生産が実施される現場の諸条件というものを先行的に把握いたしまして、また先行的に保安対策を講じていくことができるという積極的な意味合いがあろうかと思います。今後そういう長所を生かし、またいささかもそういう同じ省庁にあるがゆえに保安対策に抜かりがあるのではないか、生産優先に陥るのではないかというようなそしりを受けることのないように、そういう心構えでやってまいりたいというふうに思います。
鉱山の保安に関する責任につきましては、伏見委員御指摘のとおり、法律上も、また実際上も、第一次的な責任は鉱業権者にあるということになっておりまして、役所の責任はいわば後見的、補足的なものであると理解いたしております。
 私ども、確かに事故が起こりますと、その事故に習う、事故に学ぶという意味で、事故原因を究明し、責任の所在を明らかにし、かっこれを一般化して、多くの石炭鉱山で同種の災害が起こらないようにというような考え方から保安対策を講じていくわけでございますが、私どもやはり事人命に関するということになりますと、どうしてもここらのところはやっていかざるを得ないし、またやるべきであるというふうに思っておりますが、伏見委員御指摘のように、それが第一次的な責任を負うべき鉱業権者の自主保安体制の整備という精神に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと思いますので、その点については大いに心がけるとともに、鉱業権者にはそのような注意もあわせて喚起してまいりたいと思います。
そういう前向きのとにかくいろいろ考え方をひとつ打ち出していただきたいと思うんです。
 事故に関連してだんだん次元の低い話に変わってまいりますが、お役所が、通産省の鉱山保安監督局が、いろいろ安全性について見取っておいていただいておることは大変結構なことには相違ないんですけれども、本当にいろいろな事故に対する責任というものがどこにあるのかということが、お役所がいろいろ物を言うために当事者の安全性に対する心配、関心といったようなものをぼやかしてしまって、そのためにかえって事故がふえてしまうのではないか。つまり、お役所が安全のためにこういうことをせい、こういうことをせいという条件を幾つか掲げられるわけですが、当事者はその条件さえ満たせば、もはや安全は保たれるものだという、かえって逆の効果を与えてしまうのではないかということをときどき考えるんですが、その点について、保安監督の立場にあるお役所としてはどういうふうにお考えになっているのかという点をひとつ伺っておきます。
石炭技術といいます場合に、掘る技術と使う技術の二つあると思うのですが、掘る技術につきましては、先生御承知のように、日本の石炭というのは非常に深いところから掘っているということでございまして、外国の場合には露天掘りが非常に多うございます。したがいまして、今直ちに日本の石炭採掘技術そのものが外国に適用できるかといいますと、それは直ちにではないと思いますが、将来だんだん露天掘りから坑内掘りに移るに従って、日本の石炭技術というものは外国においても利用可能になろうかという感じはいたしております。当面は、外国におきましては露天掘りが多うございますので、そういう面はないかと思っております。
 ただ、石炭の利用技術に関しましては、これは日本は相当進んでおります。特に、公害処理技術につきましてはかなりの進歩がございまして、先般ＩＥＡ閣僚理事会でも村田大臣も御出席いたしました。私もお供をいたしました。そこで議論されたのは、ヨーロッパにおける酸性雨問題というのがございまして、日本における公害のための処理技術というようなものは、今後そういう国に輸出が可能ではないかというふうに考えております。
ちょっと、世論調査もいろいろありまして、それは共産党の世論調査ですか。（岡崎委員「そんなことないですよ。一般新聞です。とんでもないことをおっしゃる」と呼ぶ）今ちょっと御質問したのですが、一般の新聞でそういう調査もあるかもしれません。しかし、我々としてはあくまでも非核三原則が国是ということで、これを守っていく。そして、安保条約という中で事前協議制度というのはちゃんとあるわけですから、アメリカが核を持ち込む場合においては日本政府に協議をしなければならない。これはアメリカの義務ですからね、条約上の義務ですから。日米関係は、お互いにそうした権利義務の上に成り立っておるわけで、条約というものはちゃんと守っていかれなければならぬわけですから、その義務をアメリカは負っておるわけです。
 そして、その義務に基づいて事前協議をするということになったときは、日本政府は今の非核三原則という立場から、核の持ち込みに対しては、これはできません、こういうことをはっきり申し上げるということは、この国会でしばしば申し上げたとおりであります。したがって、アメリカによるところの核の持ち込みというのは、これまでもあり得なかったし、今後とも安保条約、そして事前協議制度という存在がある限りはあり得ないということを、明確に何度も申し上げているとおりでございます。