こういうような社会保険制度というのは、今は地域保険あるいは職域保険、いろいろばらばらでございますが、国保の安定的な経営というのを考えてまいりますと、国保の加入者というようなものは被保険者が高齢化の傾向にございます。それから一方では、所得階層区分という面からとらえてみますると、低所得階層が非常にふえてきておる、こういうのが私の方の実態なんです。そういうことを考えてみますると、やはり医療保険制度を一本化といいますか一元化をしていく、こういう方向に持っていくことがいわゆる保険という制度の仕組みだろうと思うのですね。できるだけ大きな形で統合的に実施することによって危険負担も減少してくるわけでございますから、そういう方向に行くべきが筋ではなかろうか、こういうふうに考えております。しかしながら、現在の国保制度のあり方においては、今市町村が保険者でございますが、これを直ちに都道府県にこのままの制度の形で保険者を移しかえるということは適切かどうか、私は大きな疑問を持っております。
 それから、保険料の応能割と応益割、これは本来的には御指摘のようにフィフティー・フィフティーということでございますが、実態としてはなかなかそうはまいりません。甚だ残念ながら、私どももそういうことを考えながら進めておりますけれども、応態割が今六三ぐらいの比率になっております。したがって、いわゆる保険基盤安定制度というものが、六割、四割の負担軽減についての公的負担ということで導入されたわけですから、本来これを十分に生かして、保険料なり保険税の軽減ということをするためにはフィフティー・フィフティーが適切だ、こういうふうに思っておりますけれども、実態的になかなかそこまでいきませんので、今申し上げた公的負担のあり方についてもあわせて御検討をちょうだいできないものだろうか、こういうふうに思っております。
あと一分半になりましたので、国保について一言お伺いしたいと思います。
 まず一つは、国保については市町村でなく都道府県が運営すべきであるという考え方もあるようでありますが、国保の運営主体についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。またもう一点は、一部に国保料の料金体系で応能割、応益割を五〇対五〇にという議論なんかもなされてもおりますが、この点についてどういうお考えか、この二点に絞ってお伺いして質問を終わりたいと思います。
土地問題につきましては、私どもはむしろ土地の評価額が下がるという逆現象ですが、自治体として土地問題をどう考えるかということについてちょっとお話し申し上げたいと思います。
 公有地の拡大の推進に関する法律ができまして、一定の公有地を確保する方向が法律制定されたわけでございまして、それなりに成果は上がっております。ただ、それを実施する主体の問題につきまして、自治体として土地開発公社を設けたり土地開発基金を創設したりしながらやっておりますが、一つのことでは、税制問題が非常にそこに働いていないというんでしょうか、やりにくいというんでしょうかね。少なくとも公共用地として取得する場合であれば土地収用法の適用を全面的にやっていただくとか、それからまた買収するその組織体というんでしょうか、それがそういうことができる権能というんでしょうか、そういうことを与えていただけますと、いわゆるどこまで無税にするかというような限界や論議もございますけれども、そのことが譲渡所得に換算されないとするならば土地の値上げ抑制はできるわけでございます。土地はこういう自由社会におきましては売買実例によってお互いに作用し合って進行してまいりますので、よっぽどのことのない限り下落するということは無理でございますから、そうしますと、公有地の拡大の部分がそのような形で抑えられるとするならば、他の価格影響にも一応の成果が出てまいるのではないのかな、常日ごろ実務の中で考えておりますのはそのことでございます。あと大きな問題につきましては、国土利用の基本的な考え方をやはりこの際国の政策としてやっていただくことが一番必要ではないかな、そのような感じでございます。
わかりました。
 基本的人権の種類、内容によって憲法で認められたもの、あるいは憲法以前からあるもの、こういう御答弁だと思います。
 午前中も長官が御説明していたと思いますが、現憲法の生みの親である金森徳次郎博士、この方が昭和二十七年に「憲法遺言」という本を書かれております。この中に、基本的人権についての位置づけを幾つか書いております。御紹介します。
 「基本的人権は、根本的にいえば国家を超越したる、もっと大きなところからこの原理がくる。」、まあ最近新しく出てくる基本的人権は必ずしもこうじゃないかもわかりませんが、根っこはこれだということです。
 「普通の意味の国家によっては侵すことのできないものである。何となれば、国家がきめたのではなくて、国家よりももっと根本にある人間がきめたものであるからだ。」、こういうことも金森博士は言っております。
 そして、「この憲法は、基本的人権について法律優先の原理を認めないのであるから、法律をもってするも基本的人権を制約することはできない。」とはっきり書いてあります。
 「この実際上の効果は、法律はそのときの国会の意思によってきまるものであって、時と場合によっては無理をすることも考えられ、殊に多数が少数を圧迫するようなこともありうるのであるが、この憲法においては、時の多数勢力も基本的人権を制限することができない。」、こういうふうに金森博士は書いております。
 恐らく金森博士はこういう思想と方針でこの憲法をつくられたと、私はそう思っております。
 そこで、こういう認識で私は憲法運用、憲法解釈に当たるべきだと思いますが、公共の福祉の範囲の中において基本的人権が認められるという考え方では、私はいささか官僚主義的じゃないかと思います。特に、信教の自由という基本権、この位置づけ、これをやっぱり明確にしておくべきだと思います。
 そこで、文部大臣にお尋ねしますが、先ほど来申し上げましたように、憲法には各種の基本的人権がございます。思想の自由、良心の自由、集会・結社の自由、言論・出版等の自由、学問の自由というのがありますが、これらの基本的人権で一番基本になるものは、文部大臣、何とお考えでしょうか。