わかりました。
 今のお答えで私も確認できたのですが、であれば、こっち側の地域独占性は変わっておらぬわけですよね。なのに、たまたま同じ会社が電気通信事業をやるから規制を撤廃してしまうというのであれば、そもそもＣＡＴＶに対する外資規制は必要ないということにほかならないわけで、これは理論的に矛盾しておりますから、早くそれを解消した方がいいのじゃないでしょうかね。あるいは、規制をするなら徹底してそれも規制をする。地域独占というものを今後とも考えるのであれば、それに整合性のあった、やはりきめの細かな規制の設定が必要なのじゃないかなと今のお答えを聞いていて思うわけであります。
 先ほど来たびたび出ておりますＦＣＣ、米連邦通信委員会の規制と相互主義との関係について、もう各委員から質問がありましたので、私の方からは一点。
 日米ＮＴＴ調達協定を延長させるために、人質にとって、なかなかやってこないような今の理不尽な米国の姿勢に屈することなく、毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたい。それから、向こうからは、早く交渉を再開しろ、こう言っておるわけですが、九月まで期限があるわけですから、それは十分な根回しをして、決して負けることのないような毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたい。もう時間の関係で、要望のみにとどめておきます。
 最後に、携帯電話の方式の統一制について、一言述べておきたいと思います。
 アメリカというのは、国民の皆さん常に思っていると思うのですよ。どうも何か要求がきつくて、日本はいつもアメリカからがんがんと言われると屈しちゃうのじゃないか、こういうような傾向があります。
 新しい方式はどんどん今アメリカから生まれておりまして、今度私ども日本が導入しておりますＣＤＭＡの方式も、欧州中心のＧＳＭの方式よりはやはり効率の点からいいということで、こちらが中心になっていくのだろうと思っておりますが、今後、インターナショナル・モーバイル・テレコミュニケーションズという、二〇〇〇年をめどにしたＩＭＴ二〇〇〇、この方式を目指して、もうあと二年ですからね。もうすぐに次世代の通信方式を確定していかなきゃいけない、こういう段階になっております。ぜひとも日本の技術を世界に普及できるような、郵政省も外務省との連携のもとに対外的な戦略を構築していただきたい。
 新しい方式が一この前も申し上げましたけれどもＡＤＳＬという非対称デジタル加入者線、加入者線の方の新しい方式が出てきましたね。ああいうものでまた効率は加入者線の方が上がっていくのでしょうけれども、携帯電話の方もどんどんこれから普及するわけでありますので、世界的なインフラになるように、日本の技術を世界にひっ提げて頑張っていただきたい。最後にこれだけ申し上げて、交渉に当たられた今日までの御努力を多として、私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
いわゆる新前川リポートというものはまだ正式の答申になっていないのであります。これは経済審議会の中における特別委員会が総会に対して報告を出したというので、これが総会で審議されて、しかる後に手続を経て政府に答申されるものなので、またそれは正式のものにはなっていない、そういうふうに御了解願いたいと思います。
 いわゆる前川リポートに対しましては、これを政府・与党で取り上げまして、その内容を検討して、そしてその大部分は公正妥当で至急取り上げる必要があるという判定のもとに、政府はそれを基礎にしまして構造調整の方針を決め、昨年の五月一日に正式に決めて、そしてこれを推進する本部をつくって、私が本部長でこれを推進してきたわけでございます。私はかなりこれは前進してきていると思うのであります。
 この間、大体どういうところをやったかと調べてみますと、内需の振興、この中にデレギュレーションというものがありますが、電電や国鉄の民有化それから住宅減税。これは住宅ローン残高の一％を所得税から控除するというようなことで、大体今百四十五万戸から百五十万戸レベルで住宅建設は推移しておるんです。場所によっては大工さんが不足しているところもあるんです。余っているところもありますけれども、そういうところも出てきておる。そういう意味において、住宅政策等も今懸命に進めておるところであります。それから、地方公共団体と提携しまして地方でいろいろな仕事を起こしております。これらもだんだん緒についてきておるところです。それから企業の構造転換等についても幾つかの仕事が進められております。
 それから税制の改革については、この間うち法案を提出いたしましたが、これは各党の協議によりまして、議長の裁定の線に沿ってこれを前進さしていかなきゃならないと思います。
 そのほか、市場アクセスの問題にいたしましても、大体製品輸入が増大してまいりまして、六十年は三一％であったのが四一・八％に輸入品に占める製品の比率がふえてきておりますし、数量ベースにおきましても二四・四％、昨年に比べて六十一年、一昨年に比べてふえておる。対外直接投資にいたしましても、六十一年四月から六十二年までは大体八四・六％ふえております。六十年度の二〇・三％に比べると、対外投資は八〇％台にまでふえてきておる。額にいたしましても、六十年が百二十二億ドルに対して、六十一年の四月からこの二月まで百九十五億ドルに及んでおります。
 それから東京オフショア市場の開設であるとか、あるいはＯＤＡ、開発途上国への資金管理、これは昨年が九十六億ドルの資金管理をＩＭＦ及び世銀等を通じてやっておるところであります。
 そのほか、労働時間の短縮の問題について答申をいただきましたので、四十時間制度ということで労働基準法の改正の提議をしておるところでございまして、去年の五月から一年近くの間の歩みを見てみますと、かなりの点で前進しているのであります。しかし、さらに我々は国内の経済構造調整を行って、国際経済に調和する型の日本の経済構造に転換していく、この国際的約束をさらに推進していかなければならない、そう考えておる次第なのであります。