私は、最初に外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 新聞報道によれば、海外事業ができるように公団法あるいは事業団法を改正すべきであるというような意見が建設省や国土庁で強まっているそうでありますけれども、今日まで海外事業については国際協力事業団が一元的にこれを実施しているものであるわけですね。発展途上国での国づくりの意欲は大変強いし、またそういった面でわが国がこれに協力することは大変重要なことであります。土木建設、運輸交通、開発計画、農林水産から医療保健、社会福祉、流通、観光といった幅広い分野で専門家の派遣や事前研修、青年協力隊員の派遣、病院の建設とかフィージビリティースタディー――事業性可能化調査、こういったようなものなどを実施しているわけですね。
 現在でも、必要なときは各種の公団の協力を求めているし、また人材の派遣も受け入れているわけです。理事にも建設省の出身者がおります。経済協力の一元化、こういったような点から言えば、むしろこの窓口を強化してはどうかというふうに私は思っているわけでありますが、外務大臣、海外協力について、現在の国際協力事業団で十分だというふうに外務省では考えておられるのか。それとも、こういったような他の公団あるいは事業同等の、何と言うのですか、法を改正して、出るようにしなければできないというふうに考えておられるのか。その辺のお考えをお伺いいたしたい、このように思います。
国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。菅野久光君。
ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 また、本日、前島英三郎君及び飯田忠雄君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君及び塩出啓典君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしましたところ、第五五四号大韓航空機撃墜事件の真相究明等に関する請願、第五六三号大韓航空機撃墜事件に関する請願、第一〇一五号大韓航空機の撃墜事件に関する請願、第一五二三号大韓航空機の撃墜事件の真相究明等に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二一号核兵器廃絶と軍縮宣言に関する請願外五十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政の効率化というのは、正確でそして間違いがなくて、安全でしかも簡便であるということが望まれるわけで、簡単であることが正確を期すことの要素になったりするわけですから、そういう意味で、ひとつまず頭の切りかえから始めてやっていただきたいな、こう思います。
 それから、時間がないので、入管局長見えているのですが、私の質問に対してだったら、ちょっときょう北方領土までいけそうにないので、失礼いたします。
 国土庁にお越しいただいているのでお尋ねしたいと思いますが、せっかく今土地家屋についての登記の話をしているのですが、公示地価は国土庁、固定資産税評価額は自治体、路線価は大蔵省国税局、実勢価格は別にある、一物四価とよく言われるわけでありますけれども、ことしからは公示地価を基準に固定資産税評価額とか路線価が決められていく、こうなるわけですね。
 この法十七条地図をだんだん、といってもあと何十年かかるのかわかりませんが、この整備も含めまして、やはり日本の地価対策、土地対策を講ずるためにはできるだけ一本化していく、整えていく。法務省も国土庁も自治体も大蔵省も言うならば協力し合って、よりわかりやすく統一化を図っていくということが大事だと思うんですね。そういうことについての協力関係というものをどう考えているのかということを調整役官庁としての国土庁にまとめて、各省庁に来ていただいて聞いている暇ありませんので、国土庁としての見解を聞いておきたいな、こう思うわけであります。
 それからもう一つは、法務大臣に北方領土の問題で。
 ソビエトはなかなか態度がかたくて遅々として進みませんけれども、自治省の関係では、数年前にこの北方領土について、それぞれの自治体の範囲の中に加えたり、また地方交付税の計算の対象に入れたりいろいろ工夫をしてきているのでありますが、この不動産登記についても、返ってきたときのこと、もしくは本当は日本国有の領土だという前提に立ちますと、やはりこれは整備をしておく、そういう姿勢が必要だろう、こう思うんですね。これらのことについてどうお考えか。
 時間がなくなったのでまとめてお聞きをして大変恐縮ですが、二つお答えいただきたいと思います。