お尋ねの御趣旨は、概算要求の基準ができるまでに三省間の協議をやったらどうかというお尋ねだと思うわけでございますけれども、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
まだこの問題は、御承知のように大変大きな問題でございますので、それぞれの胸の内でもいろいろなことを考えておるわけでございますけれども、現在のところではどういうふうに検討していくかというその方法等について相談をしておる程度でございます。したがいまして、概算要求の基準を定める時期にあるいは間に合わないかもしれないということも考えられますけれども、その際にはいろいろどういうふうに対応するかということは今後真剣に検討をしていかなくてはならないと思うわけでございます。何にしましても、厚生省といたしましては、来年度予算というものは本当に福祉の水準を守ることができるかどうかという際どいぎりぎりの立場に立っておると思うわけでございますので、今後もそういう立場から真剣に検討してまいりたいと思います。
あれから既にもう三カ月が経過しようとしておりますけれども、もう既に今五月も中旬になりました。先ごろの新聞等でも来年度の概算要求基準は七月下旬には閣議決定される予定と、このように報ぜられておりますけれども、これは厚生大臣にもお尋ねいたしますけれども、その三者でいろいろ討議はされておると思うんですけれども、そろそろこういう概算要求基準の時期でもありますし、結論に近いようなものが出てもいいのではないか、それがなければまだ結論が出ません、まだ結論が出ませんと先送りして、また先送りになるんじゃないかというような、そういう危惧をするわけでございますが、いかがでしょう。
言葉を選んで申し上げますと、言葉正確、意味不明、こういうことになりがちでございますが、私が申しましたのは、とにかく議論をいたしましたが、暫定で一年でお願いをしなきゃならぬようになりました、したがってこれから一年かかって、去年の十二月の時点からの一年でございますが、予算編成までに三者で協議をいたしますと、そしてその協議をしたものは可能な限り恒久措置のいわば補助率にしたいという意味を申し上げたわけであります。事によっては当分の間とかいろいろな議論を今までもしてみました。あるいは財政再建期間中とか、物によりましていろいろな議論をしてみましたが、可能な限り一体ごとに御審議いただくという状態でないものにしたいという意味で申し上げたわけであります。
大臣、結構でございます。ありがとうございました。
 では、先ほどの補助金の問題の質問に戻りますけれども、そうした特別会計から一般会計への繰り入れといったそうしたようなこと、同じようなことがいろいろ行われておりまして、この件につきましては過日の予算委員会でも払お尋ねしたわけですが、例えばこの補助金整理法案についての私の質問に対して予算委員会で大蔵大臣は、この単年度の暫定措置、これは単年度だけであるかという私の質問に対してですけれども、このことについて大臣は、「今後にその検討課題は、なかんずく可能な限り一年以内という期限つきの中でこれが残されておるわけでございますので、それを都内で議論をしてそれの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置である」というように理解していただきたい、こういう答弁があったわけでございます。
 しかし、あのときは先を急ぎましたので重ねてお尋ねするということもしなかったわけですけれども、どうもきょうに至りましても何だかわかったようなわからないような気がするわけですが、そこで再度お尋ねいたしますけれども、「それの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置である」、これはどういうことでしょうか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
具体的な数字を挙げて私が説明するのはいかがかと思いますが、ただ御参考までに申し上げますと、昭和四十八年に本格的な減税をやっておりますが、そのときは約一兆八千億の所得税の減税でございます。そのときの経済規模、ＧＮＰは百十四兆であったと思うんです。現在のＧＮＰのおよそ四割、そのときに一兆八千億の所得税の減税をやっております。それを現在のＧＮＰに直しますと約五兆円ということになります。
 それからアメリカ経済が本格的に立ち直りました背景には、レーガン大統領の大減税政策と規制緩和ということがあることは御案内のとおりでございますが、アメリカの減税の規模を日本の経済に引き直しますと大体十兆円ぐらいだ、所得税減税に直しますと大体十兆円ぐらいだ、こう思います。しかし、今の段階では十兆円の所得税減税をするということは現実問題として、幾ら一方で間接税の増徴等をしましても大変難しいと思いますが、現在の経済規模を考えますと昭和四十八年の所得税減税が一つの参考になるのではないか、そのときよりも経済の状態は厳しゅうございますから、だからやるとすればそれを若干上回る規模が望ましいと私は思いますが、しかしこれはこれからの政府税調や党税調がそれぞれ作業されるまだ前の今時点でございますから、それ以上数字を挙げて議論することはかえっていかがか、こう思いますので、一つの例として御参考までに申し上げました。
それはこの前、野見山審議官も塩田さんの質問に答えられておっしゃっていましたけれども、要するに外国のは職種別賃金が確立しておるのですよ。ですから、大きな企業、例えば朝日新聞のようなところの印刷工も町工場の印刷工も賃金が変わらないのです。ですから、この下請という、いわば中間マージンを取るうまみもないからそういう企業も入らない。ですから、そういう企業そのものがないのですよ。それは中間のマージンを取るような仕組みになっていない、どこでも同じような賃金を払わなければならぬから。日本はそうでないでしょう。日本では残念ながら職種別賃金というのは確立してないのです。ごく低い最低賃金しかないでしょう。ここに日本の二重構造があるわけです。
 ですから、この前私が我が党の提案理由の説明の中で言ったように、ＯＥＣＤの日本の労働事情の調査団が来たときに、「日本にはセカンド・シチズンがおる、第二市民がおりますね。」そういうことを労働省の高官に言ったでしょう。これはぜひ日本としては払拭をしなければならない問題なんですよ。そういう土壌の中に今置かれておるというのですね。ですから、中間搾取のような下請企業とか社外工という制度は外国にはほとんどない。それは余地がないのですから、賃金が一緒ですから。そうでしょう。
 一体、労働大臣、あなたが労働時間短縮に熱心なことには非常に敬意を表しますけれども、日本のような二重構造をどうして縮めるかという問題はどういうふうにお考えですか。