四十地域というのが多いか少ないか。理想的に言えば、もっと多く地域指定してこの対策を広げたいわけでございます
が、九月段階での補正予算の段階で一応私どもが用意いたしましたのが、まあ四十地域程度を想定したものでございました。ただ、これは今もお話がございましたように、一つの経済圏を構成するところという意味では、一つの市町村に限りませんで、複数の市町村を指定していくということで、地域数としてそれほどの弾力性があるような事情にもございませんけれども、できるだけ市町村等の指定を広げることによってある程度現実的な対応をしたいと思っております。
 ただ、それにしてもやはり地域指定という、地域対策という限界がございまして、そこは例えば二月の新転換法における業種対策といいますか、そういう縦の対策、これも業種対策というゆえにある意味では限界があるわけで、その業種指定から除かれた部分についてはやはり同じ問題があるわけでございますが、それを今回は地域という視点から拾うことによって縦横でできるだけ施策の網の目からこぼれることが少ないようにしたい、こういうことで、できるだけの実態に沿うような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
まず為替レートでございますが、経済の二面性もあってなかなか難しい問題があるにはあるんですが、私はやはり円高不況という方に重点を置いた施策をとっていきたい、このように思っております。
 じゃ幾らがいいのかと。これはうっかりしゃべったらしゃべったでまた問題が起こる。まあ物言えばという、ちょうど今季節も晩秋でありますが、とにかく私から幾らということ、幾らが適切ということはちょっと申せません。これはひとつ心中お察しを願いとうございます。ただ、心中をお察し願いたいということはいろんな心中をお察し願いたい。
 それから、内需の拡大、当然でございます。私は、結論だけ申し上げますと、財政改革を否定することもできませんし、それに反対することもできません、閣僚ですから。でございますから、それには触れませんが、あくまでもこの円高不況に対して対応する内需の拡大は、これは緊急避難行為である、こういうことを言って各方面に働きかけております。でございますから、民間にも設備投資等もどんどん願いたい。電力なんか四兆一千億からの設備投資を発注してくれるわけですけれども、六十一年度だけで、随分大きいんですが。それはそれとして、六十二年度の予算案の内容についても、内需拡大策は緊急避難行為であるということを強く訴えていきたい。結論だけ申し上げますが、これ以上申し上げるとまた食言になる可能性もありますが、どうぞ私の気持ちをお察し願いたいのであります。
今のでちょっと私から、部長の答弁を大臣が補足をするのもおかしいんですが、ちょっと申し上げておきますと、答申を隠れみのと言うお気持ちはわかるんです。わかるんですが、答申が出る前にしゃべったらしゃべったで、また食言ということでございましてね。でございますから、ああいう答弁は一応いたさせますけれども、実際には答申がどういうふうに出るかに対応するためにあらゆるケースを考えて、陰でそっとあらゆるケースに対応する作業は進めておる、検討は進めておる。これは当然のことでございます、政府でございますから。労働問題でも、あるいは公共事業の傾斜配分の問題でも、先ほど申し上げたようなことでございます。
 それからもう一つは、今の御審議願っておるこの二法案、これが相当やっぱりお役に立つんじゃなかろうかというようなことも申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、先ほど通産大臣のお答えにもございましたように、今回の補正予算におきましては円高の影響の著しい地域というものに対する傾斜配分に特段の意を用いた次第でございますが、特に非鉄金属地域につきましては、石炭産業の依存の高い地域と同様に、思い切った傾斜配分の努力をしたつもりでございまして、こういった考え方は今後も必要な限り続けていきたいと思っておるわけでございますが、具体的には地元地方公共団体からの要望というものをできるだけ酌み取るようにしてまいりたいと思っておりますので、地元の要望の掘り起こしといったような具体的な作業も重要な課題であろうかと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、鉱山の閉鎖に伴いまして地元の地方公共団体が大変大きな影響を受けるわけでございますが、そういう影響をまず少しでも緩和してまいるということで、収入の面におきまして地方交付税収入に与える影響を緩和するための人口等のいわゆる数値急減補正というのを行っております。
 それからまた、これからの地域の生活の安定と振興のために必要となります事業に対しましては、過疎債等を活用いたしまして、財政運営上できるだけ支障のないようにいたしまして、また行政水準の維持確保を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 さらに、広域圏単位でございますが、広域圏単位を取り上げまして、申請によりまして地域経済の活性化対策の対象事業、対象地域としてこれを取り上げ、地域活性化に資するようにもしてまいりたいと考えている次第でございます。
絶対に失敗は許されない、こういう問題だろうと思うのです。ひとつ特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、具体的な問題、いろいろあるので迷うのですが、目の前にちらついていることだけを先にお聞きをしておきたいと思います。
 一つは、よく長期債務が膨大だ膨大だということが言われるのですが、一体国鉄は資産はどれくらいあるのかということがよくわからない。これは非常に問題だと私は思うのです。やはり経営を再建するということになりますと、通常のやり方とすれば、負債は幾ら、資産は幾ら、これはもう当たり前のことでありまして、これがようわからないで長期債務の膨大さだけがうたわれるということは非常に不思議な話だなと、私どもいつも言っているわけでありますが、それを全部明らかにすることは、膨大な資産を持つ国鉄としては無理なのかもしれません。しかしながら、監理委員会が五兆八千億円という評価で非事業用用地を売却するようにという答申を出しておるわけでありますから、少なくとも非事業用用地だけはつかんでおるんだろうし、またそれくらいのことをやっているのが当然じゃないだろうかと私は思っておるのでございますが、この点はどうなんでしょう。新会社ということは、当然これは資産として新会社に移るものもあると思うのでありますけれども、その辺の土地の面積なりまた評価額というものはどの程度になっておるのか、伺っておきたいと思います。