ニカラグア問題は、例えば一九八六年六月にはアメリカの封鎖も国際法違反だという判決が司法裁判所で出たり、それからコントラ援助についてはアメリカ議会で再々否決をされるとかというような状況であります。これはやはり民族自決権を尊重するということが世界の世論になっているんだと思いますが、中米のコンタドーラ・グループの中心であるパナマに対する干渉もいろいろ行われている。パナマについては日本は中南米諸国の中では一番貿易量も大きいと思いますし、それからパナマ運河を通過する貨物量も日本向けが非常に多いと思います。そういう点で、中米のこの問題については非常に慎重な対処が必要だというふうに思いますし、基本は民族自決権の尊重ということでやるべきだということを申し上げて、この協定の問題をちょっと伺いたいと思います。
 先ほどもちょっと出ましたが、今度アメリカの世銀の出資シェアを二％引き下げることによって、出資シェアと投票権がアメリカはどうなったのかということについて、数字を両方明らかにしてほしいのです。
お答えいたします。
 ただいま大臣の方からお話がございましたけれども、きょう十八日、ニューヨーク時間午後三時から、このニカラグア問題を検討するために国連の安全保障理事会が開催されることになっております。これはニカラグア政府の要請によるものでございます。
 なお、先ほど先生の方からニカラグアの大統領が越境の事実はない、こういうことを言われたということでございますが、第一回目の記者会見では、オルテガ大統領は越境の事実を明確にしておりません。むしろ読み方によっては、ホンジュラス領内にもあるコントラの基地を攻撃した、これらの基地を攻撃したというぐあいに読める発表をしております。
 それから、これはＣＮＮのニュースでございますけれども、けさ我々が聞いたところによりますと、ニカラグアの外務大臣はニカラグア軍が越境したかもしれないという発言をしております。
 それから、けさ現地から寄せられました電報によりますと、ニカラグアの政府系の新聞及び反政府系の新聞も、ニカラグア軍がコントラを追ってホンジュラス領に侵入したということを現地の新聞も報道しておるようでございます。
 以上でございます。
今の外務省の数字の報告で、いかにけた違いにホンジュラスとニカラグアが違うかということがおわかりと思いますが、ニカラグアの場合は八三年から八五年まで五万ドルずつ、八六年が十六万ドル、日本円で言えば先ほどのお話ですが、それからホンジュラスは八二年は六百五十万ドルだったのが、八六年に三千六百二十万ドルと実に大変な変化をして、量としても違うわけです。ここにも日本の援助の方向というのがわかると思いますし、今の外務大臣のホンジュラス、ニカラグアについての考え方については、私ども全く反対であります。
 紛争についてはニカラグアの大統領が声明を発表して、侵入していない、その事実については見てほしい、国連に対して、国連の監視団を出してほしい、調査をしてほしいということを言っているということでありますが、この国連で調査をしてほしいという要求に対して日本政府はどういう態度をとるつもりです。
先生ただいま御質問のニカラグア及びホンジュラスに対する八六年の経済協力の実績でございますが、ホンジュラスにつきましては無償資金協力、技術協力合わせまして二十二億八千五百万円、それからニカラグアにつきましては技術協力を一千八百万円供与してございます。
文部省の関係は、この間予算委員会で留学生問題で私も質問をさしていただいたわけですよ。それにしても、文部省関係だけでもなかなか留学生問題というのはいろんな問題がありまして、宿舎とかあるいはフェローシップといってもなかなか大変だし、それだけの生活が果たして保障できるだろうかというのが今大きな問題になっておりまして、しかも十万人構想というような大きなものを打ち出しているものですから大変だ。しかし、そのほかの研究者の交流ということでもやっぱり私は同じことだろうと思うんですよ。しかも相手の国によっては相当質が違う。こちらの方で勝手に試験して採用するというわけじゃないですから、国の代表という格好で来られるんでしょうから、やはりそれ相当の方が来られるということになろうかとは思うんですが、大学院生なんか見ても相当能力が違うわけですね。だから、日本でゼミナールへ入っていろいろやっていても、先生はもう大変困っているんです、現実問題。十人の中で二人ぐらいは能力がぐっと落ちる人がいます。もうゼミナールにならないとさえ言っているんですね。そういう意味で、研究ということは大変大事なことだし、国際的にそういうことでお互いに貢献し合って切磋琢磨しなきゃいけないというのは私はよくわかるんですけれども、実際に来ていただいたときに成果がなければいけないというようなことで、宿舎の問題その他いろいろ整備をされているようですけれども、しかし、逆に今度はもっと優秀な方が来られた場合には、果たして日本の研究機関としてそれに対応できるだけの魅力を備えているのか、逆に今度はそうなると思うんです。
 私は、文部省関係の留学生、特に大学院の博士課程の学生なんか何人かお会いしていろいろお話をしたら、相当やっぱり誤解もあるようなんですね。つまり、機械工学へ入ってくれば、自動車が完成できるまでほとんど理解できるような、これは国によってそういう期待度が違うわけです。だから、本人は、とにかく日本へ行って数年やれば、国へ帰って自動車がつくれると。ところが、大学院のドクターコースというのはそういうような広い分野じゃないわけですね。狭い分野でしょう。それに対して大変期待が薄い。とてもできない、教えてくれないんだ、こう言うんですね。だから、日本人には教えておるようだ。だけれども、我々には教えていただけない、そういうような非常に大きな誤解もそこにありますので、我々の常識としてある研究分野のお互いの交換というんだったらよくわかるんですけれども、その辺の今度は逆に相手国に対してのＰＲの仕方というのが、留学生問題もそうなんですけれども、余り情報がないんですね。ですから、何となく期待して来る。そのとおり全然いかないということで、かえって摩擦になるという現状がありますので、数字を方々の省庁でぱんぱん言っているのは結構ですけれども、その辺の調整をうまくやっぱりどこかでやらなきゃいけないんじゃないか、そういう感じがするので、せめて科学技術庁の中は今言った幾つかの項目で招聘のシステムがあるようですから、その分野は、例えば情報的にはどのような打ち合わせをして、相手の研究者が納得して、あるいはこっちの受け入れ側も納得してちゃんと来られるのか、その辺はどうなんですか。