今御指摘のございました。具体例としての入院患者日用品費につきましての取り扱いでございます。特別養護老人ホーム等に入所をされた御老人が病院等に入院をされた場合には、入院中の日用品購入に充てるように、入院日数に応じまして市町村が施設に入院患者日用品費というものを支給するということになっているのですけれども、これが現金の形で老人に支払われていなかったということで御指摘をいただきました。
 そして、従来の私どもの指導が、先生今お挙げになりましたような、そういったような形でやっていて、サービスの内容を入所者にお知らせしなさいというような形での指導であったがために、ややそこの具体性に欠けたという反省もいたしておりまして、今回、その反省に立ちまして、御指摘もいただきましたところでございますので、具体的に日用品費のこととしてもう一度その点の指導の徹底は図りました。
 しかし、それにしても、先生おっしゃるとおり、施設運営にしろあるいは行政の対応にしろ、入所者あるいは利用者ということを第一に考えて進めていくという、ふだんの心構えといいますか、そういうことが非常に大事であるという点はそのとおりでございますので、私どもも含めまして、そういうことに心がけていかなければならないというふうに思っておりますし、制度的にもそういう部分を入れ込めるところはどんどん入れていくというその心がけは大事だと思います。
 御指摘の介護保険におきましても、そういった利用者の、いわば利用に当たってのお手助けをするという意味で、いわゆるケアマネジメント、ケアマネージャー等の役割というものを大きく制度の中に入れておりますし、また、現在の制度でいえば在宅介護支援センターというような形で、利用者自身がいろいろなサービスを求められるときのお手助けというような観点からの制度的なものも入れております。
 もちろん、制度だけではなくて、そもそもそういった心がけをしながらやっていかなければならないということは、繰り返しになりますけれども、非常に大事なことでございますので、私ども、今後そういう心構えでやっていきたいというふうに思っております。
もう一点質問をいたします。
 これも会計検査院の報告で明らかにされたことでございますけれども、時間がありませんので内容を簡単に質問しますけれども、入院患者日用品費が渡されていないという問題がございました。
 恐らく、これを質問させていただきますと、また羽毛田局長、指導を強化してまいりたいというふうにお答えいただくと思うのでありますが、私が申し上げたいと思いますのは、例えば、社会福祉法人監査指導要綱の中で運営について配慮するようにという指導がされておりますとか、あるいは、ここに持ってまいりましたけれども、厚生省老人保健福祉局監修で特別養護老人ホーム、老人保健施設のサービス評価基準というのがございます。この中には、入過所に関しまして、例えば、サービスの内容をきちっと伝えるようにというようなことも書かれております。
 私は、今まで厚生省は、それなりにという表現は失礼かとも思いますけれども、指導はされてきておられるのだと思います。指導がされてこられていて、なおかつこういう問題が起こっているというところを注目すべきだというふうに私は思っているわけです。
 私の考えますところ、福祉サービスの一番の主体は何よりもサービスを利用する利用者であるわけです。その方々が利用するということを目的にサービスを提供するわけですから、情報は利用者の方にきちっと提供されなければ意味がないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 そういう意味でいいますと、現行の医療法、老人福祉法等においても無論でございますけれども、これから審議されます介護保険におきましても、サービスの利用者に対する説明責任を実施主体であります行政がきちっと果たすべき、ここが一番のポイントだろうというふうに思っております。
 ですから、情報公開をするということと説明責任をきちっと果たしていくという、ここがなくては、幾ら内部調査をやってもまたよどみは繰り返されるという問題だと思いますので、私は、行政責任としての説明責任ということをこれからの方向性としてきちっと受けとめていただきたいというふうに、質問と要請を兼ねておりますけれども、考えております。いかがでしょうか。
そこで最後に、私の考えているところ、投票率も今回の統一地方選挙ではすべての数字が低くなっているという前提でお話を申し上げますけれども、地方自治という制度が憲法によって定められていて、地方自治の本旨ということで地方の住民がみずからの手でみずからの代表を選び、みずからの団体で地方の公共事務をやっていくという制度を担保しているのが選挙の制度だろうと思うんです。そういった選挙制度がこのように無投票になっていくということは、抽象的に言ってしまえば地方自治の本旨がおろそかになっているんじゃないか、どこかでおかしなことが行われているというよりは、進行しつつあるんじゃないか。むしろ、地方の議会に余り期待されていない、住民自身が政治的なことに慣れていない。よく言われることは、しこりを残すような選挙はしたくない。対立候補を立ててやるとしこりが残るから、そういったことはあと四年生活する上で大変苦痛だからそういうことはやめたい、一方ではそういう意見もあるという状況であります。
 中央志向が強くなって、地方自治体自身に課税権あるいは財政権というものが少なくなってきているんじゃないか。自主行政で行っていく世界が少なくなってきているんじゃないか。自主立法も同じですが、そういった地方自治体自身に魅力がなくなってきているんじゃないか。余りそんな調子で進んでいくと、本来自治省が存在していること自身もおかしくなってくるんじゃなかろうか、さまざまなことが考えられます。
 特に、私の選挙区のことなんか考えますと、田舎の方へ行けば行くほど無投票が進み、都会化しているところがあればあるほどそれは無投票がないという必然的なことになっているわけですが、そういったばらつきからいうと、むしろ過疎というかそういった場面での無投票当選という問題が一番大きいのじゃなかろうか。先ほど幾つかの要点の中で分析されましたように、地方と国政とは違って、争点が少なくて政党的な政策論争を持ち込むべきじゃないというふうなこともございますけれども、何かしら中央集権的なものが進み過ぎているんじゃないか。そういったことが投票にあらわれているんじゃないか。都道府県レベルで言うと、県庁あるいは府庁というところに権力が集中し過ぎているんじゃないか。市町村へ行けば行くほどそういったものがないんじゃないか。財政力の強い市などにおいてはわりかたしっかりしているけれども、財政力基盤のないところにはもう余り地方自治というのは現実的にないんじゃないかというようなイメージを持つわけでございます。
 最後に、大臣に聞きたいのですが、その前に選挙部長の方で私の見解に対して何かあればひとつ御答弁願って、大臣の御見解を伺いたいと思います。