農水省に対しまして、何といっても治山事業です。また、建設省もそうでありますが、あの能生町のお話も、道路やその他についてのスノーシェッドやなんかはもう大体できつつあるけれども、集落に対する雪崩防止の事業が遅々として進まぬとおっしゃっておりました、何か建設省ではことしは三カ所とか言っておりますが、そういう次元でなくて、ひとつ飛躍した考えを持っていただきたい。
 あわせて一切申し上げさしていただきますが、自治省さんには交付金について、あるいはまた予備費の支出ということについて飛躍した考えを持っていただかなくてはなりません。
 さらに、簡単にでありますが、消防庁。これはことしも出初め式に出ました。団長さん、消防長さん、幹部さん、そういう方々で実際働かなくたって、働きはいろいろあるのでしょうが、作業しなくたっていいような幹部の方々は立派な制服を着て出られました。しかし、一般団員は昔ながらのはっぴであります。まあハッピーな話ではありませんな。そこで、あの服装ぐらいは見てあげたらどうか。特に防火衣服、靴というようなものについて、ないしは手袋もあるでしょう、こういうものについてももっと温かい措置を要求したいと思います。
 御答弁の時間がありませんから、答弁していただくならばどなたかまとめて一つで結構です。なお別の機会にちょうだいさしていただきます。
 政務次官、最後に一言おっしゃってください。
お答えいたします。
 まず、雪おろし費用に係ります雑損控除の適用でございますが、政令では領収証等を確定申告書を提出する際に提示しろとか、また添付しろ、こういうふうになっておるわけでございますが、先生御指摘のように、実際問題といたしまして領収証はなかなか手に入らないという事情がございますので、そこは私ども弾力的に運用しておりまして、家計簿とか明細簿に実際に支払った年月日とか支払い先、金額等につきまして記載したものがあれば、その事実が確認されれば認めるという形にしておるところでございます。
 それからもう一点、実際に御自分がされたような場合等でございますが、これは税制の問題でございますから私からお答えするのもなにかと思いますが、自分でされる場合にその御労苦は十分理解できるところでございますが、その具体的な損失額とか支出額というものがない場合につきましては、その御労苦を税制上評価いたしましてどうこうするということは、これはさまざまなバリエーションがございましてなかなか難しいなというふうに私は聞いておるところでございます。
 以上でございます。
わかりました。ひとつお隣にお寺がありますから、村の古いお寺を見てください。それで結構です。
 それと、あと急がしていただきますが、大蔵省さん、除雪費用というものについて雑損控除ということで五万円足切りということで措置をされていただいております。だけれども、これは所得税を納める人じゃなくちゃ該当しない。
 そしてもう一つ、雪国の雪というのは人を頼んでやるんじゃないのですよ。自分の家で、朝起きるとスコップを取って出る。そして、一応の道をつけたら後、朝御飯にして、また出る。そして夜は、このままですと朝大変だというので夜もやる。五万円の領収証なんか出す人ありませんよ。女房がだんなさんに出すのですか。そこで、もっと親切な方法を講じてほしい、こういうことであります。これも時間がありませんし、ほかのこともありますから、簡単にひとつおっしゃってください。
施設の方についてお答えをさしていただきます。
 今、先生がおっしゃったとおり、かつて私どもはかなり画一的な学校建築をやってまいりましたが、雪害等で大きな被害を受けたこともございまして、五十八年に各県の教育委員会及びその施設担当の皆さん方に集まっていただきまして、各県の特色のある地域の防災が組めるような建築にするようにということで各県から雪の状況もお伺いいたしましたし、ぜひ地域に合ったような設計をするように、その辺を現在指導しておりますし、今後もやらしていただきます。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 初めに、柵口地区の状況でございます。ここは町全体で申し上げますと、医師は五人おります。人口十万単位で比較いたしますと、全国の町村部よりも低い水準にあるようでございます。また、もう少し広域的に見まして、糸魚川保健所管内ということで比較いたしますと、これは人口十万当たり七十三でございますから、平均よりやや低い地域ではあるが、医療は一応確保されているというように私どもは見ているわけでございます。
 一般的なことで申し上げますと、御指摘のように、医師の偏在と申しますか、地域による格差というものはあるわけでございます。こういったことから、従来から僻地医療対策といたしまして僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備、また僻地巡回診療の実施、僻地勤務医師確保のための医学生の修学資金の貸与といったようなことを行ってきているわけでございます。今後とも医療と保健とを一体化いたしまして、より広域的な見地から総合的に対策を進めていきたい、こういうように考えているわけでございます。
 さらにまた申し上げますと、さきの国会におきまして成立をいたしました医療法の改正法によって各都道府県が医療計画を策定するということになるわけでございますが、その都道府県の医療計画の策定を通じまして医師等の医療従事者の計画的な確保、あるいはまた必要な医療機関の整備その他体系的な医療供給体制の整備に今後とも努めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
届け出制とかあるいはオフィスの床の供給対策など、いろいろ抽象的、一般的な対策はあるようでございますけれども、現実の激しい値上がりに対しては全く効力が出ていない。これは現実に我々の目の前で確かめられているというふうに思います。こういう場合には現在ある法律を使うとすれば、国土利用計画法第十二条の規制区域の制度の発動による投機的取引の規制というものを思い切ってやられなくちゃならぬのじゃないかというふうにも思います。それから第二に、超短期重課税制の創設により、土地ころがしをやっても意味がないほど抑制してしまう。第三に、国有地についても大幅な相当厳しい対策を講ずる、こういったことがやられなくちゃならないのじゃないか。そうしないと現在の都市の狂乱的な地価高騰に対しては手がつけられないんじゃないか、歯どめが効かないんではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、最初に申し上げました国土利用計画法の規制区域の指定でございますけれども、これについては、あの要件は抽象的であるとかあるいは効果がどうだとか、いろいろと議論があるところでございますけれども、最近の投機取引の集中とか地価の急激な上昇などを見ますと、規制区域指定の要件にまさに合致しているんじゃないか。今の状態が要件に合致しないならば、この法律など何のためにつくったのかわからぬというふうに言うてもいいんじゃないか。このように考えるところでございます。
 そこで、都知事に対して規制を発動するように指導されるとか、あるいは都知事の方でそれをなさらない場合には政府として指示すべきではないかと、このように考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。