今先生お尋ねの数字でございますが、これは先ほど私御答弁さしていただきました中で触れました事故防止マニュアル、これは検討委員会がつくったいわば報告書そのものでございますが、その中で確かに収集作業は二人以上で行うというふうにしておるわけでございますが、この二人以上といいますのは、文字どおり二人以上が収集作業を行うという意味でございまして、運転手が収集作業に加わり二人で作業を行う、そういう場合も考えております。
確かに、先生御指摘のように、私どもとしてもかなり事故があるというふうに重大な関心を持って見ておるわけでございますが、個々の事故につきましてはもちろんいろいろと個々の原因があるわけでありますが、総じて
言えますことは、一般論として言えますことは、やはり安全管理体制というものを確立すること。
 それから、例えば職員側でついなれで本来やるべき基本を怠ってしまうとか、いろいろなことがあろうかと思っておりますので、厚生省といたしましても、先ほど来申しましたように、本件問題は重要だと考えておりますので、これまでもいろいろなところでいろいろな対策をとってきております。例えば全国衛生主管部局長会議あるいは環境衛生課長会議、そういったような場を通じまして労働安全の重要性を指導するとか、あるいは厚生大臣が認定いたしております技術管理者講習会といったような場を利用しまして技術管理者等に現場での安全確保といったものの教育をしておるとか、さらに国庫補助にかかわります廃棄物処理施設に対しましては構造指針といったものを設けまして、その中で安全性の問題に触れておるといったようなことでございますが、特に申し上げたいことは、五十八年から検討会を設けてこの問題を本格的に検討してまいりました。
 その検討会と申しますのは、市町村の代表あるいは作業従事者の代表、さらに学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会というのを厚生省に設けまして、事故防止の観点からチェックすべき事項の整理といったものを行いまして、その結果を廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルという形で昨年の十一月に取りまとめまして、地方自治体に周知方指導をいたしておるわけでございます。
 こういったマニュアルを使いまして、厚生省といたしましては全国都市清掃会議を指導いたしまして、地方公共団体の職員を対象とした労働安全衛生対策の研修会を開催をいたすことになっておりまして、この二月の二十日からでも、もうやる準備を実は整えておるわけでございます。
 それに加えまして、実は廃棄物処理施設自体の設計なり施設面での安全確保というのは非常に重要でございますので、昭和五十九年度から新たに予算を設けまして、廃棄物処理施設の安全設計に関する調査といったものを実施をいたしておるわけでございます。
 いろいろと申し上げましたけれども、このようないろいろな対策を総合的に講ずることによりまして、清掃事業におきます労働安全衛生の確保に厚生省としても全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
いま私が示した方向性が二千万トンを回復させる方向だ、こう思うわけであります。したがって、この点について、特に新鉱の開発という問題、この状況の中で新鉱を開発するということが労働力の確保や石炭産業に対する認識を変える、非常にムードを転換をしていく、こういう意味で大きな意義があるのではないか、こう私は思いますので、せっかく部長が答弁されましたけれども、ぜひひとつそういう方向に向かってこれからより検討していただきたい、こう思います。
 次に、生産体制の問題でありますけれども、向坂さんは生産体制については私企業体制でいくのが大体大筋まとまった意見になりつつあるが、一部統一管理会社の構想もある、こういうお話があったわけであります。同時にまた、事業の共同化、特に空知四山、あるいはまたそのうちの二山、こういう表現を使って当委員会で御説明があったわけであります。
 私は、それ以前に参考人の意見も聞いておりますから、いわゆる経営者側、労働者側の中でも、いまの体制がいいという参考人の意見も述べられておりますから、大きく生産体制を変えるということは今日の審議会の状況の中では恐らく不可能であろう、むずかしいであろう、実はこう認識をいたしておるわけです。
 だがしかし、生産体制はそういう方向であっても、もし空知四山を一つにするというのであれば、一番悪いところを一つにするのですからよくなるはずがないわけであります。それならむしろ全部一つにした方がいいという議論になるのが当然ではないか、こういう意見すら実は持っておるわけであります。
 ただしかし、一応そういう生産体制の中であっても、現行、制度的な問題では検討しなければならぬ面があるのではないか。私は、石炭流通管理会社のようなものを設立してはどうなんだろうか、実はこういう意見を持っておるわけです。たとえば電炭会社が特殊法人になったけれども、これを廃止して、その業務のうちマル近船の関係は新昭和石炭株式会社に移行されて、それからチェックする面については新エネルギー機構の部門にこれが吸収された、こういう経過をたどっておるわけです。
 しかし、国内石炭の安定供給のためには、やはり石炭業界自体の積極的な共同行為の確立が前提でなければならないと思うわけです。石炭業界の共同行為、こういうものが向坂さんのお話の中では求められておるわけでありますけれども、そういう相互間の自主的な努力や地域の事業の共同化を図っていく、こういうためにも一つの受けざらが必要ではないのか。あるいはまた格差解消という問題も一つの課題になっておるわけです。私は、そういう意味で、せっかくすでに会社もあるわけでありますから、そういう関係の中で石炭の流通管理会社を設定をしていく、こういう方向が望ましいという感じがするわけです。
 たとえばドイツのルール炭田の場合も、初めは販売二社、そして販売一社化になって、そして統一ルール炭田株式会社ができた、こういう経過を西ドイツの政策もたどっておるわけでありますが、少なくとも第七次政策では、そういう国内石炭の安定供給の共同行為というものを責任を持ってやるんだという姿勢を前面に出して、そういう構想を検討してしかるべきではないか、こう思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕