先生ただいまおっしゃいましたテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議報告書の中に制度的解消案骨子がございますが、私ども、受信障害解消の一制度として評価しておるわけでございます。そうして、受信障害認定基準というような、これは技術的なものでございますけれども、お金をかけましてそうした認定基準等の機材も開発したというところで、郵政省、何しておるかというおしかりでございますけれども、私どもなりに努力しておるつもりでございます。
 基本的な紛争処理機関についてでございますけれども、いま申しました予算要求もいたしましたけれども、紛争処理基準の策定がまず最初であるということ、それから、判定をいたしました際に、関係者の合意を得るといいますか、結局お金を幾ら出していただくかということで、それぞれの電波障害の発生に対するかかわりの度合いを決めるということが非常に御納得がいきにくい、こういうことです。多少とも関係はある、しかし何割なんだということになると、お互いにやはり折り合いがつかないというようなことで、経済に関連した問題が三つどもえ、四つどもえになって苦労しておるということでございます。
 ただ、私ども放置しておるわけではございませんで、受信障害の制度的解消に向かいまして、今後とも粘り強く、関係当局なり事業者なりと話をして進めてまいりたいということでございます。
この受信障害の問題を解決するために制度的な解決策をとれというのは、この長期ビジョンの報告書でも提起しておるわけですね。ＮＨＫ大阪の営業技術部の調査では、いま大体六十万世帯が、つまり大阪府下三百万世帯の二割が共聴アンテナを使っておる。特に北区、大淀区などというと五割がそういう状況にあるのですね。そういうところがいま言ったような問題で、後発のテレビはわしは責任持たぬとみんな言うわけですよ。こういう状況があるわけですね。
 五十四年八月に受信障害解消制度案が出されて、今回の報告書でも、この方向を支持すると言っているわけですが、長年の懸案であるこの制度確立の問題について、郵政省は一体何をしておるのだという声はもう至るところで出ているわけですね。もうこの辺で本腰を入れて制度確立に取り組むべきときではないのかということですね。これ、大臣に第一点。
 それから、その制度確立のための間、郵政省としては、受信者の立場に立って、建設省その他省庁との調整を行うなどして、弱腰にならないで、建設省が文句言うておるといつまでたっても片がつかぬというようなことのないように、箕輪郵政大臣は、積極的に対処するという決意をひとつ聞かしてほしいと思うのですが、どうでしょう。
都市受信障害という大変むずかしい問題が出てまいったわけでございますけれども、初めの段階におきましては比較的障害の態様も簡単であったわけで、いわゆる原因者となる建築主の負担によりまして大抵の場合お話し合いがついたということでまいったわけでございますけれども、近年は非常に規模が大きくなり、またその原因者も的確に決めにくいという事例が出てきておるわけでございまして、何とも明快な解決が――やはりお金の問題でございまして、建築主あるいは放送事業者、場合によっては国、地方自治体、受信者自体と、関係者が多いわけで、それぞれにお話し合いいただく以外にないということでございます。
 先ほどもお話しになりましたように、すでに対策をした後で新しい局が出てきたり、あるいは見えないところに入ってまいった居住者ということになりますと、なかなか金の規模も大きくなってまいったので私どもも苦慮いたしておる、ただ、精力的に建設省その他ともお話し合いを進めてまいりたいということでございます。
先日の京王観光のフィリピン旅行ですね、幸いにして死者はなかったようでございますけれども、かなり大きな問題でした。旅行者にとっては、一般の人は通常日本における補償金額、こんな程度を漠然と想定している人もかなり多いんじゃないかと思うのですね。しかし、海外でいろいろな事故を起こしますと、われわれが常識で考えているよりもはるかに低い補償額、こういう場合が往々にしてあるようでございます。フィリピンの先日の事故の場合でも、約百五十万円、本当に常識外れの金額だということも聞いております。
 そこで一つ伺いたいのですが、日本人の主な旅行先、そういうところで交通機関等で事故に遭って、そして死亡した場合、こういう場合の補償金額、もしおわかりになればお示しをいただきたいと思うのです。
主催旅行と手配旅行について約款上分ける、そして主催旅行についていろいろと改正をするようでございますけれども、まず一つ、事故の問題でございます。
 最近、海外におけるいろいろな事故が起きておるようでございます。データによりましてもかなり出ておりますけれども、この事故の補償ということについて、どういう事故、具体的に何と何の事故について補償すると、まずこの点について伺いたいと思います。
そうなってくると、もう政府の方はでたらめにこの予算をつくったということなんですか。そんなことはないでしょう。この国会でも予算委員会の審議において、われわれはこうなるであろうということを指摘してきた。そして、皆さんの方は、福田政府委員は、これは見積もりとしては正しいということを藤田議員の質問に何遍も何遍も答えているのですよ。そうして、最後にあなたは、私の責任において見積もっておる、だから当然私は責任を持って決着をつける、こう言っておる。そうして、さらに藤田議員の追及に対して「結論が出てから、私がしかるべき責任をとります。」とまで言っている。私はこれはりっぱなことだと思うのですよ。政治家はやはり見通しの誤り、そのときには潔く責任をとるということは政治の倫理のまず第一歩だと私は思うのですよ。
 私は、渡辺大蔵大臣は、もう少し磨きがかかれば総理大臣になる人だと思っている。ところがこれが、これだけ明言をしながらまだ居座ろうなんというのは、私はもうこれはどうしようもない。本当にこれはどうしようもないです。どうなんです、これは。明らかに皆さんが藤田議員の質問に約束された事態に来ておるわけです。福田さんは何遍も何遍も言っておるのですから、一遍や二遍じゃないんだから。この速記録を見てごらんなさい、何遍も何遍も言っておる。そうして、その締めくくりとしてあなたが、いま言ったように、二度にわたって、私が責任をとります、こうおっしゃっておる。ところが、藤田委員また野党の委員が質問をし懸念を示したとおり、二兆八千億という大きな赤字が出たわけです。これに責任を感じられないのですか。