まず、昨年、全国ベースの倒産の状況でございますけれども、負債金額一千万以上の倒産件数は、昨五十九暦年で二万件を超えまして、いわゆる史上最高という状態でございました。ただ、本年に入りましてからは、一月、二月、三月とも前年同月に比べますとマイナスということになってきておりまして、レベル自体は高水準ではございますけれども、倒産動向にはやや落ちつきといいますか、減少傾向が出てきているというのが実態でございます。
 そのような中で沖縄でございますが、ほぼやはり全国と同じような状況でございまして、昨五十九年の沖縄県の負債金額一千万以上の倒産件数は三百三十一件ということでございまして、前年に比べまして二一％の増加でございます。これもやはり過去最高記録ということでございます。ただ、これは月別に動向を見てまいりますと、昨年の五月までは前年同月に比べましてかなり多かったわけでございますけれども、六月以降はむしろ前年同月に比べまして減少ということになっております。本年に入りましてからもかなり減っておりまして、前年同月に比べまして、一－三月平均で前年対比半分ぐらいという状況でございます。
沖縄公庫の延滞率につきましては、先生御指摘のように、昭和五十一年、五十二年ごろは、実はかなり高かったのでございますが、その後、公庫におきましても各種の改善措置を講ぜられまして、現在は、率で申しますと当時の半分以下に下がっております。本土の他公庫に比べまして一概に高いとは言えない水準に来ているかと存じます。沖縄公庫、先生御案内のようにいろいろな資金を扱っておりますので、本土公庫との比較が非常に難しいのでございますが、全般的に見ましてかなり低水準にまで改善されてきたというぐあいに考えております。
 しかし、まだ本土公庫に比べますとやや高こうございますし、この改善にはさらに努力しなければいけないと思いますが、基本的には沖縄の地元の中小企業の経営基盤の弱さもあろうかと思いますし、またさらには、経済の動向全般が延滞率等にも影響してくるかと存じております。開発庁としましては、地元企業の体質の強化、さらに経済の振興に努力したいというぐあいに考えておるわけでございます。
ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは質問を変えるわけでありますが、沖縄公庫について開発庁の方に伺いたいと思うのです。
 他の公庫に比べて沖縄公庫の延滞率が非常に高いですね。その原因をちょっと御説明いただきたいのです。
この仕事に携わっておられる方は、一時から見ますと随分減ったのですけれども、それでも約千人おられます。家族を入れますと数千人の方々がこの職業で生活をしておられるわけでありますから、これはもうなかなか大変な問題だと思うのです。
 そこで、今職業転換の場合のこの方々の生業を一体どうするかということについての御心配の御質問だと思いますが、今運輸省からもいろいろ御答弁になりましたが、県と運輸省と、それから私どもと十分相談をいたしまして最大限の手当てをしていきたい、対策を立てていきたい、このように考えております。
これは今議員提案が、六・六案にしろ野党案にしろ、出ておるわけでございますから、あなたは当事者じゃございませんので、政治家として、国務大臣として私は御見識をお伺い申し上げておるということでございます。我々の方が責任があるということでありまして、決して引っ張って長引かそうなんてそんな気持ちはございません。ただ、最高裁の判決に配慮するのは当然ですけれども、それだけにとらわれて選挙制度全体を見失ったりしますとかえって遅くなりますよ、私の言った方がかえって早くなることがありますよ、急がば回れですよ、こう申したので、引っ張っていこう、長引かそう、そんなつもりはいささかもありません。一日も早く違憲状態を解消しなければならぬ、それは誤解のないようにお願いをいたします。
 それはそうと、私は具体的な細かい点は審議会にお任せした方がよかろう、こう申しましたね。原則を示して、その後審議会に具体案をお願いしたらどうか、こう申しましたね。ところが、この選挙制度審議会というのは法律に基づいた最高の権威のある審議会のはずであります。これは行政改革、臨調あるいはまた教育改革の臨時教育審議会、それにも劣らぬ非常にウエートのある審議会だと私は思っております。現内閣も大変民意を尊重されるせいか、非常に審議会が活用をされておりますね。法律的な審議会だけではなしに個人的な諮問機関もたくさんつくって、いろいろ第三者機関の知恵をかりるということをやっておりますね。ただ、そんなに審議会がお好きなのにこれだけは委員を空白にしたままほうっておくということは、私はちょっと怠けておるのじゃないかと思います。委員を早急に入れて、そして、このたびの公職選挙法改正についてもひとつ協力をしていただいたらどうかなと思いますよ。審議会などに諮ったって、そんなものは何年たったってとても難しい、結論は出ないという方もおりますけれども、国会としての原則は、格差は是正しますよ、しかし中選挙区制度は維持していきましょう、そして基準は六十年だ、それだけ一応お示しして、そのあとのところは大いにひとつ具体的な問題はどうかお知恵を拝借したい、こうやった方が早いと思いますよ。そして、答申を期限を切ってお願いしたい、その方が決して長くならないと思いますがね。そういうふうに審議会を活用されてはどうかと私は思うのです。
 そういう意味で、いまだに委員を空白のままでおいておく、各党だけでおやりくださいといったって、これは正直なことを言いましても、原則を立てるときは国会はやはりやると私は思いますけれども、政党だとか議員個人が非常に細かいデリケートな、利害関係のあるようなことに深はまりするということはどうでしょうか。かえって私はうまくいかないような気がいたしますよ。そういうところは原則は国会で示して、あとの微妙なデリケートな、損得勘定などの出るようなところは議員は一切知らぬ、お任せする、それは公平な第三者機関だ、あるいは選挙制度審議会である、この方が私はうまくいくのではないか、こういう気持ちでおるわけでありまして、時間も来ましたので、ひとつ簡単に御所見をお伺いしたいと思います。