今も若干説明がありましたように、要するに社会環境が全く違ったということだと思います。ＩＬＯ条約におきましても、九十六号から百八十一号、つまり禁止からむしろそれをどう活用しつつ労働者の保護を図るかという方に方向転換をしてまいりました。
 職業安定法が制定、施行された昭和二十二年当時におきましては、先ほど局長から説明をさせていただきましたとおり、各種弊害も存在をしまして原則禁止ということにしたわけでありますが、その後における我が国の経済社会の発展や、あるいは労働法制がきちんと定着をしてきまして、取り巻く環境も大きく変化をしてきて、かつて頻発したような事態も起こらなくなったと。
 そうした事情を踏まえて、有料職業紹介事業の取扱職業について、本年三月の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、民間の職業紹介事業者が活力及び創意を生かして労働力のいわゆる需給調整の役割を適切に果たしていけるようにする観点から、今回の改正に至ったというところであります。
 さらには、有料職業紹介事業につきましては、不適格な業者を排除することによりまして事業の適切な運営を確保して求職者の利益を保護するために許可制を維持するということとしておりまして、これらによりまして従来の懸念、弊害は生じ得ないというふうに考えております。
職業安定法は昭和二十二年に制定、施行されたものであります。戦後すぐに制定された法律ですが、その当時の状況といたしましては、民間の有料の職業紹介事業というものが時に強制労働に当たり、あるいは中間搾取等の弊害を生じさせていた、こういった実態があったことを踏まえ、あるいは国際的にも、ＩＬＯ九十六号条約は民間の有料職業紹介事業についてはこれを漸進的に廃止する、あるいは厳しい規制をかける、こういった態度で臨んでおり、我が国もこれを規制するという部分を批准していたわけであります。
 こういったことを背景としまして、今日に至るまで民間の有料職業紹介事業については原則禁止という建前で推移をしているものであります。
日本共産党の市田です。きょうは職業安定法の改正問題に絞ってお聞きしたいと思います。
 今度の改正案の一番の問題といいますか一番の特徴は、有料職業紹介事業を原則自由化する、これは原則として有料職業紹介事業を禁止していたこれまでの職安法といわば百八十度転換といいますか、根本的な変化だと思います。
 そこでお聞きしたいんですが、これまで有料職業紹介事業を原則禁止してきた理由は何かということについて御説明ください。
今御指摘のいろいろなケース、例えば事前面接の問題あるいは試用期間として派遣を使うような問題、あるいは二重派遣、許可を受けないで派遣をする、二重に派遣するという問題、あるいは偽装請負の問題、これらについてはそれぞれ、事前特定行為の禁止の努力義務でありますとか、あるいは偽装請負についてはもともとこれは違法な行為ですからこういったものは厳に取り締まるとか、それぞれに対応策が現行法あるいは改正法においてとられるというふうに考えておりまして、御指摘の個々のケースについてそれぞれの対応をしていく考えでありますが、それに対しまして包括的に例えば雇用を義務づけるというふうなことにつきましては、我が国の現在の法体系、そういったものに照らしてなかなか困難な問題が現状では多いのではないかというふうに思います。
 先ほども申しましたように、個々のケースについてそれぞれに対応するということで臨みたいと考えております。
民間のある団体から次のような派遣労働を守ろうとする意見が出ております。
 次の三つのケースの場合では派遣先に雇用責任を課さなければならないということなんですけれども、一つは、事前面接やそれから試用期間を設けて採用を決定した派遣先、二つ目には、二重派遣や適用対象業務外あるいは偽装請負によって労働者を受け入れられた派遣先、三つ目には、制限期間を超えて継続して派遣労働者を受け入れた派遣先、以上の三つのケースにおける派遣事業者にとってきちっと雇用責任をとってもらおうという意見だと思います。
 こうした場合、派遣先に制裁として雇用責任をとってもらうことは決して無理なことを言っているわけではないと思いますけれども、この点、労働省はどういうふうにお考えでしょうか。
ぜひ新たな検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、介護手当について伺います。
 介護保険の導入を契機に、自治体が独自で寝たきり、痴呆のお年寄りなどに支給している介護手当を見直すという動きが全国的に出てきております。これは、今、介護する家族にとっては大変大きな不安になっています。あるときには寝たきり手当、老人福祉手当、おむつ手当というか、こういう形で出されているわけですね。
 それで、今度の介護保険では現金給付というのはできないということになったわけですけれども、実際には介護保険による現金支給をしてもらいたいという声は根強くございます。実際に在宅で介護されている方の状況といいますのは、現在はまだまだ在宅のサービスが整っていない。そういう事態ですから、寝たきりのお年寄りを、ある意味では最重度の方を介護されている御家庭の御苦労というのは大変なものがあると思うのです。そういうものについて一定の、この介護手当の問題というのは住民の切実な要求として当然だと私は思うのです。それで、せめてというか、将来それはぜひ検討していただきたい。また、地方自治体が介護保険の導入を契機に全部打ち切るという方向は、全く住民の願いから逆行しているものだと思うのです。
 例えばおむつ代なんかは、今度介護保険で施設ではこのおむつ代は認められるわけです。ところが、在宅の場合は、本当に苦労している方はおむつ代は自分で払わなければいかぬのですね。私、実際行ってみたら、おむつを三つぐらいに切って三回に分けて使っているとか、紙おむつをもう一回洗って使っているとか、本当に胸が詰まる思いを幾つかいたしました。
 せめて、介護手当という名前になるのか、おむつ代という形になるのか、施設におけるおむつ代のような形をこの介護の制度の中で在宅の場合に位置づけられないのかどうか、その点いかがでしょうか。