そうしますと、以前の人はゼロなんですよ。だから、支払えと言う必要は何もないじゃないですか、あれだけの大変な被害を与えているわけですから。例えば二十五億返済されて、しかもその結果は十億円を超える五十八年度の分も全部ストップしたわけですから、三十五、六億円の被害を与え、そして学校の威信の低下などからしますと金にかえがたいものがある。そうした中であるならば、これは当然支払う必要はないんじゃないですか。しかもその内規なるものも、いつつくられたかわからない。やみからやみにつくられたものである。しかも本人は、全部こういう悪いことを私がしましたということを言っておるわけでしょう。表明しておるわけですから、その点から考えれば当然過ぎる中身じゃないですか。今あなたが言われておるように、早く支払えと言ったらまたこの内規によって一億一千万を払いますよ。
内規そのものにつきましては、私どももその制定の経緯あるいはその後の退職された理事さんたちの内規に従った措置というのは必ずしも行われてないということから、この内規そのものについてはかなり疑問を感じておるところでございます。
 したがいまして、私どもが退職金を早く支払ったらと言っておりますのは、その内規に従って支払えと言っているわけでは決してございません。いろいろな形で関係が断ち切れないままに残っているというケースが鶴岡前理事長のケース等あるということがございますので、そういう点を未然に防ぐという意味から、あらゆる意味で関係を早く切った方がいいということで、退職金の支払い義務があるならば早く支払ってしまえということを言っている、そういう趣旨でございます。
今お聞きしたところでは、ちょっと私、変に思うのですけれども、一般的にはこの内規そのものがつくられた形跡というのが、正式の理事会にもかかっておらないし、そして従前の人は一切そうした退職金などというものの支払いをされておらないのです。鶴岡氏のみがこれをされておる。そして今度は、今言う一億一千万を縁を切るために支払えという指導をなさっておるのですか。おかしいと思うものを今支払えと言っておるようでありますが、この点どうですか。
鶴岡前理事長に関しましては、その後いろいろな形で大学の運営に関与をしている節があるということから、先ほど先生お話がございましたように、理事長の公邸に住んでいる問題の解決でございますとか、ちょっと名称は忘れましたけれども、同和問題等の対策室と申しますか、そういう室の仕事をやっているというような関係を早く断ち切るようにということをかねて指導しておるわけでございます。
 平野前理事につきましては、先ほど申し上げましたように、去る四月二十七日に退職をしたという報告を受けた段階でございますので、その後の状況というのはまだ承知をしておらないわけでございますが、その際にも、例えば退職金等の支払いは早く行って、完全に関係を切るように早く措置をすべきだということは言ってあるわけでございます。この五月二十二日にまたその後の状況報告等を求めるために理事長の来省を求めておりますので、その際にさらに突っ込んで話を開き、指導等もいたしたい、かように、考えます。
ところが、相も変わらず朝早く出勤をしておるということですね。一般的には箝口令をしいているんじゃないでしょうか。他の人には全然そういうことを知らされてないということを私たちは聞きました。こうなりますと、果たしてどうなのかということですね。鶴岡前理事長だって全く同じでしょう。依然として出勤しているし、一つの部屋を与えられてやっているわけです。しかも公用車を乗り回して、そして公舎に住んでいるわけですから、そうなると、退職をしたとか退職金までもらったとかいう人が、そして辞職願を出しておる本人が――それならまだ理事会で決めてないということでしょうかね。そこら辺が全くわかりませんけれども、この点ははっきりしなくちゃいかぬと思いますが、どうでしょう。
これはぜひひとつとっていただいて、どのようになっておるのか、そうしないとこれまたごまかしが随分ありまして、教職員間における差別が非常に強くなってきていますね。ですから、表面に出すものとそれから今度実際に実施しておるものは全然違うのです。この給与表はちっともおかしくないわけですから、給与表というのは当然あるべきですし、これはひとつぜひ取り寄せていただいて明らかにしてください。
 そこで、この前から指摘をしておりますけれども、三億六千五百万あるいは一億一千万の退職金というのは、こうした事態を起こした人たちにしては、常識としては、新聞論調もそうなんですけれども、全体的に問題があるというのをみんな認めているわけですね。
 お聞きしますけれども、平野前副理事長には金額は確定をして支払いは済まされたのですか。この点どうでしょう。
昨年の九月以来円が急激に上がってまいりまして、殊に最近のテンポが非常に速いと、こういうことでございますので、御存じのとおり我々の方といたしまして去る八日に総合経済対策というのを決定いたしまして、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の貸付金利の引き下げ、また下請企業への不当な円高の転嫁を防止するための指導の強化、また産地中小企業活路開拓アドバイザーというものを新設をいたしまして指導助言を行う、また産地対策推進協議会というものを設置する云々ということを決定いたしましたことは御承知のとおりでございます。
 まだそれから日数がたっておらないわけでございますが、急速に円高が進行いたしておるわけでございまして、私ども経企庁におきましても、また通産当局において実際に各地の産業の状況把握をしておるわけでございますが、情勢を見ておりますと相当な景気観に影響が出ておるということでございます。深刻な情勢であると私もよく認識をいたしておりますところでございまして、通産当局に対しましても情勢をさらに一層よく把握をしてほしいということも要請をいたしておるわけでございます。そういう中で、経企庁が中心となりまして通産、大蔵、関係の省の事務当局に協議をしてもらうことをいたしておりまして、今鋭意
対策を検討中でございます。大変真剣に問題に取り組んでおるつもりでございます。