別の会社に経営を委託した場合も、もし赤字が出れば経営を委託した、宅地開発公団が委託いたしますとすれば、私の方で赤字をしょわにゃならぬわけであります。
 私どもの場合で申しますと、これが宅地開発部門等々の負担になるということになるといけませんので、宅地開発部門と鉄道部門は分離して経営をいたしまして、鉄道は鉄道だけで処理をしていく。したがって鉄道部門については赤字が相当続くと。しかし、先ほど申し上げましたように、七年後になりますと単年度で収支がバランスしていくというふうなかっこうになり、その後益が出てまいりまので赤字をだんだん消していく、こういうふうなことになろうかと存じます。

 そこで、試みにこの特別積立金の内訳を見まするに、五十五年度現在では総額二千八百四十五億円のうち、固定資産等に振り向けられる額が大半の六七・八％を占める千九百三十億円にのぼりまして、繰越工事向けが五・〇％の百四十五億円で、流動資産はわずか二七・〇％の七百七十億円にすぎません
しかもこの流動資産は、各年度ごとに必要が生じた場合の固定資産形成に動員される使命を帯びているといった実情でございます
また、確かに注目を受けましたとおり、その国庫納付金は多く、それを裏づけるように売得金額も順調な伸びを示しております
しかしながら、競馬事業の核心をなす入場人員はそれに反比例して、五十一年度以来引き続き減少の一途をたどり、執行者側に一抹の不安を呼んでおります
そうであるとしますれば、特別積立金のうちの流動資産を枯渇させることはきわめて冒険であるとも言えるようでございます
はたまた、見逃せないことがございます
日本中央競馬会法におけるその第一条でしたためられている趣旨どおり、その事業結果は単に競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖を行ってきたばかりではありませんで、国民の食生活と密接な関係のあります鶏卵や豚肉等を供給する畜産の振興、そしてまた社会福祉事業という面にも大きくあらわれているということでございます
さらにこうした特別措置は、一会計年度に限るものであるとの主張で納得されたいとするならば、私は直ちにいわゆる公債の特例法をもって他山の石とするように申し上げなければならないと存じます

 第三に、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付に関する案件に入りたいと存じます

 この案件は、政府関係機関ないし政府部内の仕組みの変更による財源捻出という点では、すでに申し述べましたところの日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特別措置と同様と存じます
しかし同時に、それとは違いまして、次に続くところの日本開発銀行の利益金の処分の特例及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例に関する案件に等しく、五十六年度限りの特別措置ではなくて、五十六年度から五十九年度にかけての四会計年度に及ぶ特別措置となっております

 そこで、日本電信電話公社のいわゆる臨時国庫納付金に関する案件でございますが、これは日本電信電話公社における当該四会計年度中の積立金のうちの一部を四年均等割で各年度末までに国庫に納付させるという措置を新たに暫定的に講じるものと聞いております

 ところで、この措置に対しましては次のような問題が感じられるのでございます
それは第一番目に、日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する措置と同様に、根本をたな上げしたところの、あえて申しますならばつけ焼き刃的な措置とも考えられないではございません
と申しますのは、日本電信電話公社法を制定の際、その独立採算制の原則を厳守する上から、赤字会計の場合も同公社みずからの努力によりこれを乗り切るべしとすると同時に、そのかわりに黒字会計の場合でも国庫納付金のごときは考えられないとしたように聞いているからでございます
仮にそうであるといたしますと、今回案のような臨時国庫納付金は、それがたとえ暫定的なものであれ同公社に対する片手落ちの措置であり、かつ同公社に認めた独立見算制の原則を国みずからの手によって切り崩す羽目に陥るのではないかと存じます

 第二番目に、しかも今回案で臨時国庫納付金創設のため削減の対象とされます積立金は、本来利用者に対するサービス向上のための投資的面に寄与するものとなっておりますれば、一層問題視されなければならないと存じます

 第三番目に、臨時国庫納付金の創設に際する問題点といたしまして、同公社における出資状況が挙げられると存じます
それは全額政府出資企業とうたわれてはいるものの、その大半は利用者の出資にゆだねられているのではないかと思われるからでございます
そうでありますれば、その積立金を本来利用者限りに還元さるべきでありまして、国庫納付金という経路をもって国庫に統合された上、不利用者を含むところの国民一般の上に還元されるというのは筋が通らないのではないかとも思われます

 最後に、日本開発銀行並びに日本輸出入銀行の利益金の処分の特例及び産業投資特別会計からの一般会計への繰り入れに関する案件について触れてみたいと存じます

 これらに対しましても、やはりあえて申しますと、場当たり的な感じを免れないと存じます
とりわけ産業投資特別会計の上に従来から置かれてきた心像は損なわれるものと思われます
であるといたしますれば、むしろ産業投資特別会計それ自体の再検討という抜本的改善方法を中心に本案件をめぐる問題を吟味するのがより適切かと存じます

 なお、追加させていただけるといたしましたならば、本法律案はあたかも、俗な表現をいたしますと百貨店のように各種の案件を内包しておるやに思われます
しかもそれぞれの案件は、いずれも重要な内容を持っているかに見受けられます
そうした重要な個々の案件でありますれば、これらを一括して法律案化することには問題がないわけではないと、かように存ずる次第でございます

 以上をもちまして、はなはだ粗雑ではございますが、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案についての意見陳述を終わらせていただきたいと存じます