社会福祉の意味をなしているじゃないかと言うけれども、それならほかの金利をどんどん下げているのは何なんだと言いたいのです。それで民活なんというと無利子融資がどんどん出ている。ところが、ここはこういうぐあいに無利子はほんのわずかの期間という格好になっている。福祉をとにかく切っている。私らそういう言葉で言うけれども、そういう形になっているのです。
 それだけ言っていると、大きな話だからどうしようもないんで、お聞きしますが、社会福祉・医療事業団の貸付金利はどうやって決めていくのですか。どういうシステムで決まっていくのですか。
先ほど申しましたように、確かに最近の市中金利の低下に伴いまして長期プライムレートあるいは資金運用部資金との差は縮んできているというのは事実でございますが、先ほど大蔵省の主計官もお話ししましたように、現在の段階でも一番低利のグループになっているわけでございまして、そういう意味では社会福祉の重要性は我々も十分念頭に置いていると御理解いただきたいと思います。
昭和四十五年の例を出されてお話しされたので、今とは余り違わないみたいに思う人が多いのですけれども、昭和五十年は資金運用部資金の貸出金利というのは八％ですね。福祉は四・六％ですよ。これはかなりの差があるのですね。市中金利もこのときは九・九％ですから福祉はかなり優遇されておった。その時代から現在、十三年たったこの時点、物すごく福祉が後退しておるわけです。こういうものを見ますと、この面でも。しかも運用部資金の貸出金利、これは郵貯とか年金とかそういうものの金利を考えてと言われながらも一生懸命努力されて八％から五％まで下げたのですね。これは大蔵省としては珍しいことで、努力されているわけです。ところが、本来努力しなければいけない、本当に人間としてやらなければいけない人道的な面、福祉貸し付けというものはさっぱり努力の跡が見えないということです。これは昭和四十八年からずっと動いていない。ことし四・四です。四・六から四・四になったくらいですから、全然動いてないと見ていい。こんな調子です。それで利子補給をしている。それは一般会計から補給しているのでしょうけれども、その額をふやすことを厚生省がもうちょっとしっかりして要求してもらわなければ困ると思うのですが、厚生省はどう考えていますか。
全体としてはというお話でございましたけれども、前は市中金利八％、ここにデータもいただいておるわけですが、昭和四十五年あたりは長期プライムレートが八・五、貸し付けは五・一ですね。かなりの差がある。それがずっと来まして、昭和六十年ぐらいまではこの福祉貸し付けはかなり優遇したわけですね。ところが六十三年になりますと、プライムレートが五・五で福祉貸し付けが四・四、ほとんど差がないですね。市中の方はどんどん下がっておるということでございます。資金運用部の貸出金利もぐっと下がってきて五％ですね。全部下がってきている。資金運用部の貸出金利でさえも下がっているというような現状なんですね。それに比べて、この福祉貸し付けは全然——全然と言ったら語弊がありますが、変動がないという感じなのです。となると、かなりサボっているのではないかという感じがする。
 大蔵省、この資金運用部の貸出金利は、いろいろ市中金利が自由になってきてかなり下がってくるということで、市中金利がこんなに下がったにもかかわらず政府ばかりおかしな金利では困るよということで、そこを勘案して、いろいろ考えられて、法令から政令に変えたとか、そういうことをやられたわけでしょう。政府の運用部のお金の貸し出しについてでさえ市中金利と合わせなければいかぬというお考えは持っておるわけでしょう。その辺も含めて福祉の方はどう考えるか、その辺をちょっとお願いします。
今はこの場で、防衛庁側は節度あるという言葉を使われたわけですが、恐らく、私は予言をしておきますが、十八兆四千億はもう既定の枠だということで目いっぱいの要求が出てくるだろうと思うんです。
 大蔵大臣、中期防衛力整備計画によって総額明示方式だからこれが歯どめだと、こういうふうに言われているわけですが、この中期防衛力整備計画というのは、これは要求する方の側の買い物プランなんですよ、もともとは。それまでは防衛庁内部の買い物プランであったわけですよ。それをこれが歯どめなんだということで、中期防衛力整備計画ということで、閣議決定によってこれが総額明示方式の歯どめですとこうなっているわけで、要求する方の側のプランなんですからね、これが有効な歯どめになるはずはないんですよ。おやじやおふくろが気がついてみたら、せがれがツケ買いでいっぱい自分の好きなものを買っていたと、こういう卑近なケースと同じなんですよ、これは。
 一％を超えることになった要因が二つあると思うんですよ。
 まず一つは、冒頭にも議論しましたけれども、軍事的なスタンスが大綱決定時と現在とでは非常に変わっているんですよ。今や、もう日本の軍事的なスタンスというのはＮＡＴＯ諸国と同じような位置づけを持とうとしているわけです。アメリカはもう既にそういう位置づけをしているわけなんです。憲法九条の規定、あるいは防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう枠があったにもかかわらず、高い、金のかかる装備の要求が先行したから一％を超えざるを得ないようになってきた、これがまず第一です。
 二つ目は、安保条約でも極めてもう明確な、本来アメリカが持つべき駐留経費の相当な部分を日本が肩がわりをしている、これが大きな負担となっている。この二つの要因があると思うんです。
 まず第一の、軍事的な基本的なスタンスの問題でありますけれども、大綱の基本的なスタンスは、はっきりと局地戦以下の侵略事態に対処する、こうなっているわけであります。これは政府委員で結構ですが、間違いないと思うんだ。局地戦とはどういう態様のものを指すのか、まず答えていただきたいと思うんです。