幸いに日本列島はまだアフリカやあるいは先進諸国と比べるとエイズ患者も死亡率も非常に少ない、格段に少ない状態でありますので、この状態をあくまで維持できるように、全力を振るってこの島がエイズに汚染されないように政府は努力をするつもりでございます。
 そのためには、何といっても国民の皆さんにエイズの恐ろしさとその予防方法をよく知っていただいて、簡単なことなんですからその予防方法を守っていただく、そういうことが大事ではないか。それから長期的に見ますと、高校生やあるいは大学生の生理の教育のときにもそういう問題を教え込む、そういうことも今文部省側が指導的に手配をしておるところでございます。
 それからやはり日本自体といたしましても、病原の発見、予防方法の発見ということに真剣に取り組まなければなりません。厚生省の専門家も既にアメリカヘ立たしてアメリカの専門家と研究をやらせようとしておりますし、我が自民党におきましても、小沢さんを団長にアメリカに対する調査団を派遣する等もやっておりまして、政府・党を挙げまして今全力を振るっておるところです。
 エイズの菌というのは、学者の話によりますとウイルスだそうですけれども、そのエイズに感染した場合に、体に必ずエイズに闘う抗体が出てくるわけですが、その抗体からエイズを殺す免疫性の血清をとろうとしておるのだけれども、その抗体が人によって千差万別に変わるらしいのです。ですから、マラリアとかそういう場合には一定の抗体が出るからその中からとってくれば免疫ができるけれども、エイズの場合は人によって非常に変わる、そういうことで、つかまえどころがないというのが現状だそうです。その辺を今各国の学者が、懸命にこれに対応するいわゆる抗体の試験及びそれの血清をつくり出すということに努力しておるらしいのですが、我が国も全力を振るってやっていただくように手配をいたしたいと思います。
ただいま厚生大臣からこれからの対策について御説明があったわけですが、日本は幸いまだまだ患者数も少ないし、あるいはウイルスを持っていらっしゃる方も少ないように聞いております。こういう時期に適切な対策をとっていただければ、他の地域のようなことにはならない。ぜひその点はお願いしたいのでありますけれども、その点でひとつぜひ御配慮をお願いしたいと思いますのは人権の問題でございまして、ただいま厚生大臣は普通の生活を普通にしていればかからぬ、こうおっしゃいましたが、そうすると、ウイルスを持っている方は普通の生活を普通にしていないというようなことにともすればなりまして、だれもなりたくてなったわけじゃございませんし、病気は我々一生懸命憎んで阻止をしなければいけないけれども、それを持っている人間に対して妙な差別であるとか、これはもう日本人だけでなしに、外国人に対しましてもその点の御配慮を十分にお願いするということが私は必要ではないかと思っております。
 それかるまた同時に、まだ治療法が発見されてないというようなこと、これには取り組まなければなりませんが、ぜひともこれは国際的な協力も必要なのではないかと思っております。こういうことを全体踏まえまして、また今の厚生大臣の御説明を踏まえて、取り組みようによっては非常に重大な問題でありますこのエイズの問題についての政府の取り組みの姿勢につきまして、総理大臣に伺いたいと思います。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 まず第一は、この法律が廃止するものとされる期限を五年間延長することについてであります。
 本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近の経済動向を見ますと、いわゆる世界同時不況の中で、わが国もその例外ではなく、とりわけ業種別、地域別の景気の跛行性が表面化してきております。なかんずく、構造不況業種の業況は第二次石油ショックの影響を受けて一層深刻化しており、地域経済にさらに大きな影響を与えております。このため、引き続きこれらの地域における中小企業者の経営の安定を図るとともに、その経済的環境の変化への適応を促す必要があり、本法を五年間延長するものであります。
 第二は、題名等の改正についてであります。
 本法の「特定不況業種」及び「特定不況地域」の語は、「不況」のマイナスイメージが強く、当該地域の中小企業者の事業意欲の増進を妨げ、また、企業誘致対策の推進にも支障を来す等のおそれが強いことから、これを改正することとしております。
 題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。
 第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることについてであります。
 まず、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に、「中小企業者の経営の安定を図る」こ
とに加えて、「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を掲げることとしております。
 次に、振興対策の具体的内容でありますが、個別認定中小企業者または事業協同組合等が新商品、新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとし、構造不況の悪影響を受けている地域の中小企業者の振興を図ることを企図しております。
 中小企業者が承認を受けた実施計画に基づいて新分野開拓事業等を実施する場合には、各種の助成を行うこととしておりますが、まず、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の近代化保険の適用とその付保限度額の引き上げの特例を創設することとするほか、必要な資金の確保を図ることとしております。
 また、当該計画に基づいて事業協同組合等が試験研究を行う場合、負担金に係る特別償却等の課税の特例及び試験研究用資産についての圧縮記帳の適用のほか、特別土地保有税及び事業所税の非課税の措置を講ずることとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
 以上、この法案につきまして補足説明をいたしました。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。