塚原大臣の大体人柄がわかりましたから、ぜひあとはあなたのそのパワーに期待したいと思います。この春闘問題については、やはり景気と関係が非常に深い、また、これからの企業の活性化にも士気の高揚にも生産性の向上にもつながる重大な問題でございますから、しっかり頑張っていただきたい、このことを特に私から御要望させていただきたい。
 そこで、きょうは公取委員長さんにも来ていただいていますから、ちょっと伺っておきたいのですが、先ほどから、景気回復の中に重要な問題として規制緩和という問題が田中長官からもお話がありました。私も、これは大いにやらなきゃいけない重要な柱であろう、こう思っております。そうした規制緩和の一つの大きな流れとして、恐らく公正取引委員会としては今回の独占禁止法第九条の改正に取り組んだのではなかろうか、こう私は理解をしているわけでございます。
 なぜ今回のこの第九条改正問題が、国会提出があるいは閣議決定がおくれているのか、この辺の昨年から今日に至る経過について、委員長、簡単に御報告いだだきたいと思います。
そこまで詰められちゃいますと、やはり労使の問題なので、見守るとしかなかなか言いようがなくてまことに申しわけないのですが、ちょっと詰め寄られる前の段階ぐらいで、一生懸命認識を持って頑張るというようなことです。
これはやはり、政府として特別減税も、これも景気の回復の重要な柱として平成八年も実行に移しているわけですから、それがこの春闘によって凍結なんということになると、まさに政府の政策と逆行するわけですから、この辺はしっかりと両大臣が踏ん張って、しっかり日経連とか経団連とかそうした経営者グループに対して、大局的な立場から指導していただきたい、こういうふうに思います。
 特に、通産大臣の決意が大きな影響を与えるわけです。この点についてまず、簡単で結構ですから、しっかり決意を持って対応するのかどうか、一言お答えしておいていただきたい。
お答えする前に、先ほどの私の答弁の中で、昨年の年末に一％前後の見通しが民間にあるというふうに申し上げましたけれども、今事務当局から指摘されまして、前後というと一％割ったものもある、しかし、それはないのだと。ですから、閣外にあってちょっと私も見当違いしておりまして、一％割ったものもあったかなと思ってああいう表現をしたのですが、一％台もあったというふうに訂正させていただきたいと思います。
 ベースアップについてお尋ねでありますけれども、今通産大臣から御答弁ありましたように、基本的には労使関係で決まることで、私の立場からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
特に通産大臣、これから春闘がやってきますね。既に、日経連とか経団連とか経済団体は非常に、景気の動向を表に出しまして、要するにベースアップを凍結するとか、今から事前にいろいろな放送を流している。私は、この景気をさらに本物にしていく中で、やはり本格的な消費の需要の拡大というのは大変大事だ。そうなると、やはりベースアップの問題、この問題についても春闘の問題というのは非常に私は重大な局面を迎える。
 これに対して通産大臣としては、ベースアップを凍結の方に考えが強いのか、それともやはり定期昇給プラス現在の経済環境に見合ったベースアップはきちっとやるべきだ、こういうふうに考えておられるのか。これは経済企画庁長官にもちょっと確認しておきたい。
 私は、やはり今後の順調な景気の拡大と国民生活の今後の質の向上、こういうものを考えたときには、ベースアップは当然やるべきである、こういう立場でございますが、この点について両大臣の意見を聞いておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、本件規制対象団体におきまして麻原が絶対者として支配しておりまして、同人によってこのオウム真理教という団体の意思が決定されております。この団体の構成員は、その麻原の意思決定をそのまま実行に移してきたという事実を考慮いたしますと、麻原が弁明期日に出頭して弁明したいという意思を有している以上、弁明手続のいずれかの段階では、麻原に出頭して意見を述べる機会を与える必要があるというふうに私ども考えております。
今長官のお話にもありましたけれども、マスコミの報道によりますと、一月十八日の第一回の弁明が大分混乱をしたということがあるようでございます。四十年来初めての経験でありますから混乱をするのも無理もないという面もあります。特に裁判のように判定者がいないということもあって、当事者同士でやるものですからなかなかスムーズにいかないというようなこともあったというふうに聞いております。ただ、マスコミの報道は、どちらかといえば公安調査庁のもたつきが目立ったというような、公安調査庁側に厳しい報道がなされているように見受けました。
 そこで、今長官のお話にもありましたが、麻原彰晃が弁明の場に出るかどうかというのが一番大きな問題だったようでございます。これを公安調査庁側は、警備上、捜査上あるいは公安上の理由から拒否をしたということでございます。今のお話ですと、いずれかの機会に弁明の機会を与えたいということでございますけれども、それはおっしゃるとおりでありまして、やはりオウム真理教というものが麻原彰晃によって独裁的に指揮をされているということでありますから、国民の目から見れば、これはなるべく早く麻原彰晃を出させて弁明をさせたらいいじゃないかというのが当然の国民の感覚だろうというふうに思います。
 今お話がありましたけれども、もう一回、公安調査庁のその点についての方針を伺いたいと思います。
現在、政府が御提案しております住専処理に関するスキームの実態について委員の方から御指摘なされたこと、またそのような御指摘があることは私どもも承知しているところでございますが、これの基本的な立案の過程におきます法務省の立場について御説明申し上げたいと存じます。
 政府全体として、ある種の、いかなる場合でも法案の形で内閣が提案する場合には、各省に必要に応じて合い議がなされまして、それについて関係する当局が責任を持って検討していくということは委員御承知のとおりでございます。
 本件につきましても、その主務官庁であります大蔵当局から法務省に対してその全体の法案の構想、そしてそのスキームについてこういう形で行いたいということで検討依頼がありました。その中で、法務省としてはその制作の過程についていわば法務行政の立場からどのような問題が生ずるかということについてもやはり検討はいたしました。その中で、特に刑事局の場合は、そのような一般的なスキームの中でどのような刑事罰適用の問題が生ずるか、またさまざまな観点から問題が生じ得ることについても検討をいたしました。
 そしてその結果、政府全体としてこの方針によって行おうというときに、法務行政あるいは検察の立場からこれに対して協力できるできるだけのことをしていこうということで、これについて法務省としてもこれに賛成して、それが次官会議、閣議を経て決定されたものというふうに考えております。