今の点が非常に大事だと思うんです。さっき言った集落地区計画を定めていくに当たっても、集落地域の特性にふさわしい用途だとか形態だとかが適正に配置されているか云々で市町村が条例でもって参加できるんだということなわけですからね。
 最後に大臣、ここは今言うように基本的にもうスプロール化してきたところを整備していく、大変意味があるんです。しかし同時に、新たな開発行為ということでさらに脱法行為が進むというようなことがないように、ちゃんと法の運用というものをやらなきゃならないだろう。
 それから同時に、今最後に申し上げましたように、市町村が条例等で定めることができるとありますから、できるですからやらないというところも出てくるんですけれども、できるだけ市町村がそういう条例を策定して、自分たちがそこの村づくりをどうするかというふうなことをよく考えて今後進めていく。いわゆる、前から言われているように上からでないというんだけれども、法律的にもそこが担保されているんですから、そういう方向で今後やられるように御指導もしていただきたいし、何よりも、農地のさらにつぶしというようなことにならないような形での良好な営農地の確保と居住環境の整備と一体化して進むような形での御指導をいただきたいということでの決意をお聞きして、私の質問を終わります。
一つには、敷地に関する条件でございます。最低敷地面積あるいは高さ等の条件でございます。それから、全体といたしましては、その地区につきましてこういう用途と。例えば住宅宅地用地、低層住宅宅地用地というような定め方を、まあいわば法律でございますから今お話ししたような言葉で書くわけではございませんが、そういうものが担保されるような定め方をするということでございます。
それから、前後しますけれども、集落地区計画を定める際に、市町村が建築物等の制限等で条例を定めることができるという点が、またこれが、そこの地域の実態を無視しないでやっていくという点で非常に大事なことではないかと思うんですが、そういう点で、理解、間違いないでしょうね。
地区計画につきましては市町村長が確かに定めます。しかし、それをつくります場合には知事がそれに対して承認をするということになっておりまして、十分知事が内容を承知し、内容の合理性を考えた上で承認しておるわけでございますから、それに基づく開発許可が出てきた場合に、知事が当初の方針と違った行為をするというようなことはないという形でこの法律上の担保がございます。
そこが一つ大事だと思うんですよ。今回の法律でも実体的に大きな意味を持っているのは、市街化調整区域の開発許可について、集落地区整備計画で定められた区域内では、その計画に適合する開発行為については許可すると、こうなったわけですから、いわゆる開発許可の特例を設けたことになるわけですよね。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 そこで、開発行為が集落地区整備計画に適合しているかどうかということを判断するのは知事だけれども、計画をつくった当事者ではありませんから、市町村等の意見を十分尊重して対応されるということが担保されなければならないと思うんです。
わかりました。この六条の直接のお話ではございませんで、開発許可のお話でございますね。
 これは確かに開発許可そのものは知事が行います。したがいまして、市町村長が行う行為の届け出に伴う勧告等とはおのずから違ってくるわけでございます。しかし、同じ知事が基本方針を定め、その地区の内容については十分関心を持ち、みずから方針まで定めておるわけでございますから、したがいまして、県の方針と市町村の方針及び考え方とがそごすることはないと考えております。
ちょっと私が明確に言わなかった点があると思うんですが、計画を定めた市町村が開発行為の内容を把握できないような状況が起きるのではないかということ。というのは、開発許可は知事がやるわけですからね。そういうことが起きませんように、これは通達か何かでちゃんとしてほしい、できるんでしょうと聞いているんです。
これは、今のこの規定のとおり、お読み取りいただいたとおりでよろしいのかと思いますが、ただいまのような行為については、まず届け出をしていただきまして、それが良好な集落の形成に支障がある場合にはそれを変えてくださいというようなことを勧告できると、こういう規定になっておりまして、恐らく集落の中で勧告をはねのけるというようなことにはならないと思いますので、実際上予定された良好な集落の維持というものについての担保は十分図れるものと考えております。
このような大事なお金を、市中やっておりますようなマネーゲームで、得をした、損をしたというようなことでやられてはたまったものじゃないのです。その点、そういう意味ではなかったろうと思いますけれども、やはり少しでも預金者を保護していく、そしてその金利の足しにしたいという純朴なお気持ちだろうと思いますので、これはこれなりに私は、今後、適正な運用をしていただきたい。町で行われておりますようなマネーゲームの中に郵政省までが入って、まじめに働くんでなくして、金を動かすだけで金がもうかるんだ、そういう風潮をやはりつくらないようにしていただきたいと思うのであります。
 そして、もう一つ今度の問題で、名寄せの問題、また限度管理の問題でございますけれども、私がいろいろと説明をお聞きいたしましたところによりますと、一見それを六十一年の一月からやっておるようにお聞きするのでありますけれども、実際問題として過去九年間にさかのぼりますと、実際の限度額の管理なりまた名寄せと申しますのは非常に難しいだろうと思います。委員の質問に対して十億円あれば全部できるのだということでありますけれども、実際にコンピューターを入れましてその人物を割り出し、また追跡調査をしていってその限度額なり、偽名であるかどうかということを追跡していくのにいろいろな人がかかわると思いますし、それを完全にやることによって実際にそれができるのかどうか、人の面も含めて、簡単に十億円でできるという答弁がございましたけれども、それでよろしゅうございますか。