ちょっと角度を変えますけれども、厚生省としては、このアルミニウムという金属をどう考えておられるのか。毒性物質という御認識がおありかどうか。つまり、アルミニウムが人の脳の神経細胞を冒す神経毒であって、人に対して痴呆症を起こす原因物質だという御認識をお持ちなのかどうか、あるいは毒でも何でもない、痴呆症を起こすこともないのだというふうにお考えなのかどうか、厚生省の御判断をお聞きしたいのです。
アルミニウムの水質検査を平成六年度に実施した結果がございます。
 これによりますと、まず水道原水の方でいきますと、私どもがアルミニウムの快適水質目標値としている〇・二ミリグラム・パー・リットルという基準を定めて、それをオーバーする原水の採水の箇所数、全部の五百二十三のうち九十八カ所、一八・八％のところでこの目標値の〇・二ミリグラムという数値を超えておるということでございます。それから、きれいになった上水の方でいきますと、千百六十九カ所から取水をいたしまして調べた結果、十九カ所、一・六％がこの快適水質目標値を超えておるというデータがございます。
それなりに深い関心を持ってＷＨＯの会議にもお出になっているということですけれども、それでは、現在、日本各地の水道水中でアルミニウム濃度が実際どうなっているか、そういう発表できるようなデータはお持ちなんでしょうか。
今、アルツハイマー病の有効な予防法だとか治療法があるのかというおただしでありますけれども、現時点で、アルツハイマー病またそれに近いところの老人性痴呆を含めまして、これが確実な予防法であるというものはいまだはっきりしていないと私は承知をいたしておるところでございます。また治療法も、同じように、効果的な治療法があるという段階ではない、このように思っております。
老人保健福祉マップにおける数字はあくまでも実績の数字でございますから、ベースの違うものをもとに軽々に倍になるというふうに申し上げてはいかぬと思いますけれども、これも一つの指標でございます。また、数字的に全体をそういうふうに伸ばしてきているところも指標でございますから、厳密に倍かどうかは別にいたしまして、その間における利用状況等について変わりはない、それぞれの市町村における効率的な利用の仕方についての工夫に変わりがないとすれば、厳密に言えばを別にして、同じような勢いで整備が進められてきているということは少なくとも申し上げてよろしいのではなかろうかというふうに思います。
大臣、これは非常に大事なことですから、ぜひお聞き届けいただきたいと思うのです。ホームヘルパーさんは、今や頭数で、予算の数字では活動の実態はなかなかつかめませんから、ぜひお聞き届けいただきたいのです。
 今、局長さんは、平成五年で五万二千人が八年はまさに倍の十二万ぐらいの数字になっている、こういう話でありました。では、出されていますこのマップで、これはさっきも言いましたように、百人当たりの年間利用日数ですから活動実績になっているわけでありまして、頭数ではない。実際何人の方が利用できるかという利用のところに着目をした数字でありまして、では、これが倍になっているかどうかというと、局長さん、どうでしょうか。
恐れ入ります。早口で申し上げまして。
 いずれも、予算ベースの数字でございます。したがいまして、まず最初に申し上げましたのは、平成五年度における全国の予算計上定員としての人数は五万二千四百五人でございました。実績は、実はもうちょっとふえておりました。しかし、今度は平成八年度予算で、今予算手当てが済んでいる人数ということで申し上げますと、十二万二千四百八十二人でございます。これは先ほど大臣が申し上げた数字でございます。したがいまして、そういう数字を申し上げました。
今回の予定利率の引き下げの要因となっております逆ざや問題を解消することは、生保会社経営の健全性、また契約者間の公平性、これを確保いたしまして、企業年金制度の維持安定化を図って契約者保護に資するものというふうに考えております。
 なお、生保会社におきましては、こういう非常に厳しい運用環境下におきまして、健全性の維持向上に努めることを基本としながら、本社、支社などの組織の統廃合でありますとか、従業員の再配置あるいは事務の効率化、また諸経費の見直し等、経営のリストラに積極的に取り組んでおるところでございまして、今後とも引き続き事業の効率化に努めているというふうに承知しております。
確かに、運用する保険会社が大変だというお話はわかりました。しかし、それに先立つ期間で収益を上げたのではないかという思いもいたします。経営努力によりましてこの下げ幅を圧縮するということがなされたのかどうか、その点について御確認したいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、社会保険方式による新たな高齢者介護制度の具体的なあり方について検討を進めておるところでございまして、先般、サービスの内容、水準等について御報告いただきました。現在、新たな制度についての具体的な費用負担の構造等についての御検討をいただいているところでございます。
 こうした議論を踏まえながら、そういった中で利用者の負担といったことについても結論を得たいと思っているわけでありますけれども、その際に、結論を得られたそういった考え方をベースに、御指摘のありましたような高齢者介護制度に関連する税制等につきましても、税務当局と十分御相談をしてまいりたいと考えております。
景気の問題やバブル崩壊の過程の問題と説明がありましたが、しかし、そもそも九五年度の税収の見込み額そのものが経済の実態に照らして過大なものであったという見方は成り立たないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思うのです。
 政府が、九五年度当初の経済見通しては、国内総生産の成長率を名目で三・六、それから実質で二・八というふうに見積もっていたはずなんですが、それが現在では、名目が〇・九、そして実質が一・二というふうに、当初の見通しよりもかなり落ちてしまった。だから、当初の予算案策定に当たっての政府の経済見通しそのものが余りにも甘かったために、こういう特例公債に頼らざるを得なくなったということは言えないのでしょうか。その点についての見解を伺いたいと思います。