税金という問題は、中央、地方を問わず、一人の国民から全部出ておるわけでございまして、その財布は大変だと思うんです。ひところはまだ負担率は二五％ぐらいの時代がございましたが、今は三二％。このままの状態でいきますと、国内における負担率の増加要因のみならず、この国際社会の中で、もう人口爆発が二〇二五年には百億、現在の倍に人口がなる、その九七％ぐらいは今生活に困っておる後発国で人口がふえるといったようなことが回り回って、将来は六三％ぐらいまで国民負担率は高まってしまうというような現下の状況でございますだけに、それぞれできるだけ、ここのテーブルでは地方自治の財源が少しでも豊かにという視点は当然あるでしょうし、中央は中央で赤字ですから、そういう意味でいろんなセクション、セクションのパートごとの税というものはどうしても上がっていくという傾向がございまして、これが今言うところの内外の負担率が六三％にまでなってしまうということを考えますと、本当に大変だなと。だから、そういうことを考えますと、やはり構造の部分や地方分権の問題や、そういうことをよほどこれはダイナミックに進める以外にはないという状況にきておるというふうに私は認識をしておるところです。
 そういう点において、私はこの案に賛成はいたしますけれども、そういうことをやはりちゃんと我々が自覚をしておくことが大事だろう、こう思うわけでございます。
 以上でございます。質問を終わります。
山田委員が私どもの提案について大変御検討をめぐらされたことについては、敬意を表したいと思います。ただ、その評価でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、基本的にこの制度が、やってもくぐられてしまう、実効性が上がらないというようなお考えで眺められれば、いかなる改革もこれは成功しないということをまず申し上げておかなければならないわけです。
 そこで、基本的には、我々は必要な政治的なコストは国民の理解を得て賄わせていただくが、これはわかりやすい、目に見える形でさせていただきます。それから、使い方については、個人の宣伝であるとか不正な使い方は一切させないように、だから政治家は資金に手をつけないようにさせていただきます。
 こういう基本的な考え方で、能率的で、しかも国民の必要に応ずる政治活動を構築していきたいと考えておるわけでありまして、私どもは企業献金に対する皆様方の御批判は、それはわからないではないんだけれども、野党さんの側におかれましても、広く国民の理解を得て必要なコストを集めて、積極的に政権をとるために多数の同志を擁立をして、積極的に展開をされることを望んでいきたいと思います。それを同じような、イコールな公正なベースで競争をしていきたい。私どもの気持ちはそこにあるということを申し上げておきたいと思います。
山田さんから極めて正確に、詳細にお話がございましたが、私も全くそのとおりだと思います。
 四十八万円に六年後絞った。いかにも国民の皆さん方にはこれは何か量が少なくなっていくように思いますけれども、それをオーバーした分、Ａ枠、Ｂ枠の話は、何もお金に色がついているわけじゃないから、使えるんです。山田さん言われましたように、四十八万円を超えた分は、これもひとつ我が党の方へお願いします、そのかわり我が党に話をして自分の資金調達団体へ入れてもらえばいいわけですから、十分それは可能なんですね。
 それからもう一つ。私も、海部内閣のときのテレビに入ったあれで申し上げましたけれども、今度は、自民党案によりますと五百の小選挙区になりますから、地域の名簿もバーターするでしょう、きっと。同時に後援者の方も、四十八万円を超えた分には、その本人とは関係ないけれども、おのおの紹介してあげればいいんですよ。額は、山田さん言われたように本当に全然変わらない。幾らでもやり方があるということでございまして、これは本当に選挙制度の問題ばかり問題になっておりますけれども、山田さんがまさに言われましたように、選挙をやろう、政策本位でやろうというなら、少なくも政治資金の問題、選挙資金の問題にもう少し平等性を持って、そして政策の争いをしようということでなければ、私は政治改革というのは全く意味がないというふうに思います。
局長、国際的なＰＫＯに対する認識、政治的な判断、それと国内的な日本の、これはもう天地雲泥の差があるのですよ。人の命はもう地球より重いのだ、日本の人はやっぱりそれの方が優先なのですよ。だから国際貢献は当然やらなきゃならないという人も、岡山県を除いてはもうこの次は出しちゃいけない、犠牲者はとんでもない話だ、こういうことに傾いている。大体一対五じゃないですか、マスコミの世論調査ですと。だからそれを今時点に踏まえなきゃならないと思う。
 ＰＫＯをつくった、出した、国際貢献やるのだ、これはこれでいいのですよ。ただし、日本の政党、日本の国の行政は自民党ですから、政府ですから、国民の意思というものも無視はできません。迎合しろとは言いませんよ。ですけれども、今現在はやっぱり命はと、こういうものが優先なのですよ。
 ですから今おっしゃったこと、非常に漠然としていますね。要するに数字ではあらわせない、何かそのときの態様なのだ、両者間の姿勢なのだと言ったって全くそれはだれが判断するのか。だれが判断しますか。現にＵＮＴＡＣと日本と文民の対応だったって安全のやり方だったって若干食い違いがあるでしょう。認識の食い違いがあるでしょう。であるのに、合意が守られたか破られたか全く漠然としたこと。全面戦争が起こらないから、攻撃が起こらないから合意は守られているのだ。それに対して局長の判断は非常にあいまいじゃないですか。
 そのあいまいなものを判断するのはやっぱり国連ですかな。国連が判断したときに日本もイエスと、こう言わざるを得ないのですかな。