外国債でございますけれども、御承知のように昭和五十六年から運用を開始いたしまして、平成九年二月末現在で四兆二千六百六十三億円というふうになっております。運用資産全体の四・四％を占めているわけでございます。
 運用先でございますけれども、カナダ、アメリカ、フランスなど二十の国へ運用しているところでございます。それでは具体的に何％程度なのかというようなことですが、ちょっと細かくなりますけれども、例えばカナダ一四％、アメリカ一〇・一％というふうな形で運用しているところでございます。
 それから、運用通貨も、米ドル、カナダ・ドルなど十六通貨に分散投資を行っておりますけれども、これも少し細かくなりますけれども、例えば米ドルが二四％を占めている、カナダ・ドルが一一％を占めているというふうな状況にございます。
外国債の内訳でございますけれども、まず、外国債を行う場合にはカントリーリスクというものを考えて実施しているわけでございまして、さまざまな国に投資をしているところでございます。国際機関も当然あるわけでございます。
 それから、外国債の通貨別の運用状況を見ましても、さまざまな通貨で運用しているということでございます。
 以上でございます。
何度も申し上げて恐縮なんでございますが、平成八年度末の為替評価損は、決算前ということでございまして、正確な数字をお答えできる段階にはないということでございますが、大体百二十四円というものを念頭に置いて考えますと、二千億近い評価益が出ているのではないかというふうに推定されます。
いや、そんなもの、今コンピューターに入ったらすぐ出るのと違いますか。それは三月末現在で、あの時分はレート百二十四円ですからね、今はもう変化しておりますけれども。今は百十六円ですから、かなりマイナスということは考えられるのですけれども、三月末現在の時点ではっきり数字が出ていると思うのですけれども。
平成八年度末の為替レートが百二十四円程度でございます。そういうことから、かなりの評価益が出ているというふうに考えておりますが、具体的な数値は、まだ最終的に決算を行っておりませんので、ここで申し上げるというわけにはまいらないというふうに考えているところでございます。
外債投資については、平成六年度で約九千億の赤字を出したということで大変大きな騒ぎになったと思うのですけれども、これは為替レートの関係がございますから、平成七年度ではいわゆる二千億の赤字にまで減少したということで、平成八年度現在ではどうなっておりますか。
先生御指摘のとおり、リスクの軽減の観点からは運用対象の分散ということが非常に必要でございまして、運用対象を多様化する手段として外債投資というのは有効であるというふうに考えているところでございます。これにつきましては、従来からも積極的に努力してきたところでございますが、現在の為替レートのもとでは、外債投資は平成八年度末で評価益を出しているという状況でございまして、私どもとしては、この分野に対する運用というのは非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。
次に、リスク管理に関連してお尋ねいたすのですけれども、いわゆる外為法の規制がとれて、いよいよ二〇〇一年のビッグバンに向けて金融自由化が始まってくる。こういうときに、いわゆる外債投資ですね、これが私は今後の簡保資金運用の大きな焦点になってくると思うのですけれども、それに伴ってリスクも同じようにやはりついてくるわけであります。こういう点について、これから簡保の外債投資についてどういうお考えでございますか。
日本の行政の金にまつわる問題は、何でも全部大蔵省の許可、あるいはまた指示がなければ動けない。これは実際、もうがんじがらめになっておるのですね。だから、今大蔵省の改革問題が大きく取り上げられておられますけれども、やはり簡保は、大蔵省に顔を向けるのでなくして、加入者に顔を向けてやってくださいよ、国民に顔を向けて、これが原点だと思うのですよ。
 だから、大蔵省なんか必要ないですよ、こんなもの。独立性を発揮して、私はやはり国民が納得するディスクロージャーを求める、これはやはり郵政省として国民にこたえる行政の原点だと思うのですけれども、いかがですか。
財投というのは、簡保だけではなくて、資金運用部資金も財政投融資の大半を占めているわけでございまして、この点につきましては、当然大蔵省との調整等々関係機関との調整が非常に必要でございますので、先生の御趣旨も体しながら、さまざまな分野での調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
だから、加入者の利益からいわゆるディスクロージャーについて、相手先にどういう形でそれを求めていくのか。やはり基本ルールをきちっとつくって、これこ抵触する機関に対してはこれは貸さない、控えるというぐらいの強硬な姿勢かなかったらいかぬと私は思うのですよ。この点はどうですか。
どの分野は拘束して、どの分野は拘束されていないのか、細かく後から詰めたいと思うのです。
 しかも、これまで内閣が、予算編成権は内閣の専権だ、国会は勝手な修正をするな、特に増額修正なんかもってのほかだという立場をとってきた。それがこの法案と全く自己矛盾すると私は指摘したのです。
 しかもこれは、自己矛盾というにとどまらないと思うのです。専権事項論を振りかざして、これまで本当に国会が予算を修正することに対して徹底的に政府は抵抗、拒否してきたわけですが、それに何の反省もない。そして、今度は自分の都合に合わせた予算編成を、これから三年ないしは六年先の、そういう内閣にも強制する。そういう強制のための法律を国会につくらせるなんということは、私は、橋本内閣の手前勝手なやり方に国会を引きずり込んでいくものじゃないかと言わざるを得ないのですね。
 歴代政権のでたらめな財政政策が招いた今日の財政危機を、政府自身の責任で、しかも国民本位の方向で解決するのじゃなくて、国民に一層の負担を押しつける方向で乗り切る、そういう企てに国会を巻き込むということじゃないのでしょうか。そのために政府は、これまで固執していた予算編成の専権事項論をいとも簡単に投げ捨てるということですか。