先ほども藤波官房長官が十月一日に政府・与党首脳会議で、衆議院定数是正のための公職選挙法改正案を次期通常国会に提出し、成立をさせることを決めた、どういうことを答弁されましたけれども、そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ことしの二月に自民党の選挙制度調査会が衆議院定数是正問題の本格的検討に着手したのに並行して、反対派議員は定数是正対策議員連盟、こういうものを旗上げして自民党選挙制度調査会の案である六区増、六区減に激しく反対をした、自民党内で大混乱となった、こんなようなことがいろいろ言われています。そしてそういうことできようまでこういう形になってきたわけでありますけれども、ところがさきの百一国会が終わってまだ二カ月しかたってないわけでありますけれども、十月一日にこの政府・与党首脳会談で意見が一致し、定数是正案を次期通常国会に提出する、成立させると、ここまでこう言っているわけでありますけれども、我々公明党を初めとし、野党もこれを受けて立つ、こういうふうに考えておりますけれども、自民党内本当にまとまりますか、まとまったんですか。この点について官房長官にお伺いします。
確かに自由民主党の中で総裁選挙が十一月にあるという事実はございますけれども、内閣総理大臣がその職務を遂行してまいるにつきまして、総裁選挙があるからという物差しで物を考えたことは一回もないのではないかと、そんなふうに考えております。特別国会の会期中も随分頻繁に、精力的にいろんな角度からこの問題についての話し合いが進められました。自民党の幹部の方々も随分何回も時間を割いて話をまとめるように努力をいただいたのでございまして、その自民党執行部の方々のお気持ちの中にも、総裁選挙ということは頭になかったのではないかと思います。ただ、なかなかまとまらなかったものですから、大詰めのところまでぐっといって話を進めていって、会期がちょうど終わってしまった。だからぜひ閉会中も努力をし、特に通常国会に向かって自民党案がまとまっていくようにひとつ努力をしていこう、こういうふうなお互いの、何か肩をたたき合うような、そういう雰囲気の中で国会の会期が終わった、こういうことになっておりますので、ぜひ通常国会に向かってその機運が助長されていってまとまっていくように、政府としても一層の働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
どうも官房長官の言っていること、よく余りわからないんです、奥歯に物が挟まったようなあれで。なぜ百一国会に出せなかったかという理由でございますけれども、中曽根総理としてはやはりこの十一月の総裁選挙が終わるまではこういう問題、なかなか党内に敵をつくりたくない、こんなようなことであれだけ前国会に出すと言いながら出せなかった理由があったんじゃないか、このように我々も思うし、国民も考えているんじゃないか、こういうふうに思うんです。ということは、やはりこれだけ大事な問題に対して確かに次の総裁選挙がある、これはわかります。しかし国民が議会制民主主義の一番大事な問題に対して前国会に出せなかったということ、これに対しては、総理になるためとか、一党一派のために、そういうことで出せないとなるならば、これは国民の政治不信はますます高まると思うんですね。この点についてもう一回官房長官の御答弁を。
何とか私も自治大臣のときに、田川さんのときにやってもらいたかったと思ってたのです。結構です。
 それで、官房長官にお伺いしたいのですけれども、政府としても大変関心を持っておると、定数是正を実現すると、こういうことであるようであります。その中で各党の論議をあれするということで、これは我が党を初めとして各野党、共産党を除いて対案は出しているわけですね。論議をしようということはもう前々から言っているわけです、実際に。例えば、衆院定数の五百十一人という現行枠は超えない、一選挙区三人から五人の定数は変えず、二人区、六人区は認めない、選挙区間の一票の重みの格差は二倍程度に抑えるなど、基本姿勢で我々各野党はもうできているわけですよね。問題はあと与党の自民党さんの考えだけでできる問題だったわけです。中曽根総理も今度の百一国会の冒頭に当たってはこれはもう最優先課題だと、必ずやるんだということで国民も大変期待しておったんじゃないかと思いますけれども、なぜここで出せなかったのか。この点について、官房長官のお答えをお願いしたいと思います。
御指摘の量的拡充の具体策についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、日本育英会の育英奨学事業は、従来は一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございます。他方、高等教育の機会均等を確保するためには、学生生活費の上昇あるいは授業料負担等に対応いたしまして、育英奨学事業の量的拡充が必要であるわけでございますが、ただいまの国の財政事情を勘案いたしますと、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度がありますので、財政投融資資金を導入いたしまして、低利の有利子貸与制度を新たに創設することにして、今回、育英会法案を国会に提出しているわけでございます。
 それで、具体的な量的拡充の内容でございますが、有利子貸与事業は、当面、大学、短期大学の学生を対象としまして、初年度の昭和五十九年度においては、貸与人員二万人、事業費六十五億を予定しておるわけでございます。
 この結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業全体を合わせますと、五十九年度においては貸与人員について一万一千人の増、事業費については約六十七億円の増でございまして、学年進行完成後の昭和六十四年度について見ますと、貸与人員について約四万二千人の増、事業費について約三百四十億の増が見込まれるというような内容になっているわけでございまして、私どもとしては、現状の財政状況を踏まえまして、かつ育英奨学事業の量的拡充ということを具体的に実現していくためには、ただいま御提案申し上げているような内容で対応をしてまいりたい、かように考えております。