そうしますと、御自分の持ち家の場合はそういう資金を得て住みやすくするわけですけれども、公共的な建物の場合、これは建設省の問題になるかもしれませんけれども、例えばドア一つとか廊下の幅とか、それからトイレとかおふろとかそういう施設などですね、今後公的な住宅などにやはり住みやすい住宅というものも例えば五百戸の中に何月かを確保されるとか、そういうことも考えられているようでございますけれども、今後の方針としては公的な施設に対してもやはりある程度の割合というものは確保されるんでしょうか。
ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、まず円高が定着するかどうかということについても十分ウォッチしてまいらなければいけないわけですが、円高傾向が仮に定着した場合には、その効果が我が国経済全般に円滑に及んでいくように、物価の一層の安定を図るということを目標に、円高メリットを消費者が十分かつ速やかに享受し得る状況をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。
 消費者と小売という接点では、消費者に価格についての交渉力が一般に乏しいわけでございますので、輸入品の価格動向を政府が把握、分析して、必要に応じてその結果についてさまざまな形で情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、そのための調査のいろいろな手法、四種類ほど用意をいたしまして今スタートをしたところでございます。
 それから、後段の御指摘の閣僚会議等をということでございますが、今まで何回か円高の経験というものを日本経済は経験しておりますけれども、その際に閣僚会議ももちろん使われましたし、それから各省の担当官をもって構成しております物価担当官会議というのがございまして、これもさまざまな場面でよく機能を果たしてきておるわけでございます。そういった閣僚会議のみならず、政府レベルの各種の会議体を利用して、円高のメリットの浸透ということについて配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
私が申し上げましたことの本質というのは、やはり消費者を保護ということで見るのでなくて消費者の権利ということ、そして消費者が自分たちの権利としてさまざまな苦情の問題とか申し上げたいことがあることを、これは裁判でなければ、あるいはさまざまな陳情書、署名でなければなかなか伝達することができないと
いう問題がある。私はそこに中心を置いて御質問させていただいたわけでございますが、ちょっとお答えがずれているようでございますけれども、もう時間がございませんので、この問題はまた続けてさせていただきたいというふうに存じております。
 最後に、今円高が非常に進んでおりますけれども、国民がその利益になかなかあずかってはいないというふうに思うわけでございますね。物価を監視する立場にいらっしゃる経済企画庁としましては、この円高差益を国民に還元するよう企業に強力に指導するということはできないわけでございましょうか。あるいはまた、物価対策関係閣僚会議などを開催なさいまして、円高差益を国民に還元するように、そういう努力をさらにすべきではないかというふうに思いますが、その御意見を承りまして、質問を終わりたいと思います。
先生の御指摘の点につきまして結論だけ申し上げますと、そのような分野別の効果測定ということにつきましては、さまざまな技術的な困難な問題がございまして、今まで試みたことはございません。
 しかしながら、先生御指摘の基本的な発想法につきましては私どもも十分重要な点であるということを認識しておりまして、今般の景気対策につきましても、当面の日本経済の状況が予断を許さない状況であるということから進めたわけでございますけれども、もともと国民生活の安定と発展にとりまして最も重要なことは、雇用不安というものを実現させないということが基本でございますから、それらの観点から雇用の安定を図るということで今般の景気対策というものを史上最大の規模にするというふうなことをしたわけでございます。
 しかしながら、これまでもお話しいたしましたように、短期的な景気対策という視点のみならず、この景気対策を足がかりにいたしまして、長期的な意味で真の豊かさといいましょうか、生活大国五カ年計画の一層の実現に資するという視点をかなり重視いたしまして、そのようなことから社会資本整備の新たな展開ということを打ち出したということでございます。
実は補正予算につきましては、先生からいろいろ具体的な御質問をいただいているわけでございますけれども、今から具体的な内容につきましては大蔵省等々と折衝するという形になっておりますので、できるだけこういった施設ができやすくなるようにという気持ちで折衝は続けていくつもりでございますけれども、具体的な数値等々については今はちょっと御質問に答えられない、こういう状況でございます。
物価にしても生計費にしても肝心の民間賃金にしても、非常にずさんな資料で調整手当の見直しというような大変なことが行われようとしているというのが私の率直な感じです。この問題は、きょうの私の指摘をもとにぜひ再検討してもらいたいと思います。
 問題は、今度調整手当を外されようとしている地域が、例えば旧産炭地あるいは昔軍港があったところ、あるいは造船不況に見舞われているところ、こういうところが集中的に浮かび上がっています。しかし、産炭地を例にとりますと、あの惨たんたる状況をつくり出したのは自民党政府の誤った石炭政策であります。ああいう状態をつくり出したのは政府の責任だと私たちは考えております。そういうところを抜き出して調整手当を外すということになりますと、これは大変です。地域の荒廃が一層推進されるのではないかと私たちは憂慮しております。
 そもそも公務員労働者の賃金というのは、例えば産炭地や構造不況地域では民間企業の労働者の賃金を決める上で非常に大きな役割を果たしております。例えば民間企業が新たに労働者を採用するような場合に、公務員並みの賃金ということがどうしても一応の目安になっております。ところが、この肝心の公務員の賃金を下げるということになりますと、ただでさえ疲弊している産炭地や構造不況地域をどうするつもりなのかということを聞かざるを得ません。こういう不況地域に追い打ちをかけるようなことは無慈悲だし、やってはならないと思いますが、人事院はその点どう考えていますか。