改革クラブの菅川健二です。
 ただいまは参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 私、先ほどの委員会におきまして、特に自己資本充実のための政策について、法律ではあんこの側だけ決めておるんだけれども、中身はすべてと言っていいぐらい審査委員会の裁量行為にゆだねられておるわけでございまして、これは大変危険ではないかということを申したわけでございます。クーさんが非常にいいことを言われたわけでございますが、おっかないおじさんが七人おって、それに向かってだれが申請をするかということはまさにそういうことではないかと思うわけでございます。したがって、やはり審査基準というものを決める場合に、客観的なきちっとした審査基準を決めて、そしてその審査基準に該当すればほぼ機械的に認めていくということで、余り見識の高いいわゆる審査委員がけんけんがくがくと議論する余地のないような形の基準をつくることが重要ではないかと思ったわけでございます。この点についてお三人の御意見というのは趣旨はほぼ同じだろうと思って意を強くいたしたわけでございます。
 それから、これは岸会長さんに質問でございますけれども、これも私は委員会の中で申し上げたんですけれども、公的資金を三十兆円も導入するということになりますと、やはりその前提として情報開示を徹底するということとリストラを徹底するということがどうしても前提になるのではないかと申し上げたわけでございます。
 情報開示につきましては、先ほど来もお話しございますように、金融情報ほど信用されていない情報はないわけでございまして、この点についてぜひ情報開示をきちっとしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、リストラにつきましては、やはり私どもずっと地元でいろいろな業界の方々と話をしておりますと、金融機関の従業員の給与の問題、役員報酬の問題等々、特に製造業などリストラを徹底している業界から比べるとはるかに緩やかな状況であると。これも大蔵省の護送船団方式によって、過保護によって守られた結果、そういう状況になっておるのではないかと。
 公的資金を導入するということでございますと、この際リストラのチャンスじゃないかというふうに思うわけでございますが、情報開示とリストラの問題につきまして銀行協会としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、自治省としては同一ポストに連続して派遣するということは基本原則としてやらない、地方制度調査会ですか、弊害もあるという指摘もされておるところでありますから、そういう基本原則は貫いておるつもりでございます。
 ただ、全国には三千三百ございます。その中で、お断りを事務方でいたしたものでございますが、知事さんとか市長さんから強く直接私に要請がございました。人事はそういう意味で地方団体の皆さんがお決めになることでもございますから、強い要請があってそれにこたえないというのもいかがなものか、こういう思いもいたしまして、そこまで強く言われるならということで求めに応じたというのが数件ございます。
 しかし、総体的には同一ポストに連続して派遣をしない、こういうことにいたしておるわけでございまして、その原則は貫いたものと私どもは理解をいたし、今後、地方団体また自治省ともその交流人事というものが、我々は受け入れる、我々の方から地方に出向するわけでございますが、地方分権、新しい地方自治の時代を迎えたこのさなかでありますので、その交流というものがより実効あるものにならなければならない、このように理解いたしておるところでございます。
平成二年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
 まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
 検査報告番号一七三号は、東京都が実施した地下高速鉄道建設事業におきまして、補助の対象とならない土地取得費を補助対象としているものであります。
 検査報告番号一七四号は、福岡県が実施した港湾改修事業におきまして、施工計画等が適切でなかったため岸壁の舗装等が沈下するなどしているものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
 その一は、防波堤築造工事等におけるケーソン製作費の積算に関するものであります。
 防波堤築造工事等において、フローティングドックで製作するケーソン一層ごとの施工高を適切に設定していなかったためケーソン製作費の積算額が過大となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
 その二は、航空機騒音対策における貸付金に関するものであります。
 運輸省におきまして、航空機騒音のため移転する借家人のために空港周辺整備機構が国から貸付金の貸し付けを受けて建設した共同住宅が譲渡されているのに、これに係る貸付金が貸し付けられたままとなっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。
 引き続きまして、平成三年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
 まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
 検査報告番号一六二号及び一六三号の二件は、和歌山県が実施した南紀白浜空港整備事業におきまして、道路トンネルの覆工コンクリートの施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
 その一は、船員離職者職業転換等給付金の訓練待期手当の支給に関するものであります。
 運輸省におきまして、特定の漁業に従事していた若年の離職者で船員となろうとする者に対し、職業訓練を受けるまでの期間に応じて支給される訓練待期手当の支給に当たり、受給者に対し職業訓練の受講意思等の確認や受講指示を行っていないなどのため、調査した受給者全員が職業訓練を受けていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
 その二は、桟橋式岸壁等の上部工の支保工費及び型枠費の積算に関するものであります。
 補助事業で行う桟橋式岸壁等築造工事において、積算の基準で支保工や型枠の歩掛かりの適用の基準が示されていなかったことなどのため、積算額が過大となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
 その三は、岸壁等築造工事における防砂板の設置に関するものであります。
 補助事業で行う岸壁等築造工事において、防砂板の設置について具体的な設計の基準が定められていなかったため、必要のない防砂板が設置されていて工事費が不経済になっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。