時間が限られていますので、答弁はひとつできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
 いまのお話によりますと、一つは砂糖の代替品として使えるということと量が多くなったということなんですが、あくまでもこれは糖安法でありますから砂糖中心でありましょう。しかし甘味ということで考えれば、これはいろいろ論議があるかもしれませんが、たとえば砂糖がないときはサッカリン——ズルチンはいまは使いませんけれども、その混合で砂糖の味を出したということもありますし、あるいは砂糖より百倍以上も甘いというステビアの開発がすでにできております。あるいはアミノ酸甘味料というのはアメリカ、カナダではすでに認可されておる。あるいは国内でもすでに開発をしているわけでありますね。そうすると甘味品を総合的に扱うというのはそういうたてりの法律にならなければならぬし、甘味品の総合的なと言いながら、実は砂糖を中心にした価格の安定のために異性化糖だけを枠内に入れて調整金を取るというのは、全体的な代替品ということで考えれば不公平ではないかという気持ちがいたしますが、いかがですか。
一つは、砂糖の価格の安定に関する法律、これは国内のビート、国内産糖と輸入糖との関係で、いままで調整をしてきたわけでありますけれども、異性化糖をなぜ今回この枠内に入れて考えようとするのか。一体砂糖と異性化糖というのは同じものなのかどうか。また、これは糖安法でありますから、糖価の安定に関する法律でありますが、総合的な甘味対策としての機能を果たすのかどうか。その点をまずお伺いしたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
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ただいま藤田先生からお話がございました沖縄、南西の国産糖でございますが、あれは粗糖でございますので、私ども精製糖業界が全部買い上げさせていただいております。
 御指摘のように、特例法下ではあれがスムーズに取引できる仕組みになっておりましたが、四月以降、まだそういう法の明細がちょっとわかりかねますので、さようなことにならないようにと念願いたしておるわけでございます。
ただいま先生の御指摘のとおり、ビートの方が本業でございますので、南の方の問題につきましては多少推測あるいは間違いがあってもいけないかと思いますけれども、特例法下におきましては、甘蔗粗糖の売り戻しにつきましては、これは間違いなく公定価格といいますか、そのとおり実行されてきたわけでございますけれども、これがなくなりました四月以降におきましては、その不安が生じてくるわけでございます。甘蔗糖の方の業界におきましても、その点は多大のおそれといいますか、不安を持っているわけでございますから、そういう点につきまして、早くこの法律が制定されまして、一日も早く施行されるようにお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に、きょうは日本ビート糖業協会の坂野さんにも御足労をお願いしておりますが、ビート業界ですから、あるいは私がお尋ねすることは少し的外れになるかもしれませんが、きょうは甘蔗糖の業界の方からはお見えではございませんので、御理解をいただいて、おわかりの範囲でお答えを願いたいと思います。
 砂糖の売戻し特例法が今月いっぱいで失効となるわけですが、前の特例法によって、国産糖のメーカーが精製糖メーカーに値を買いたたかれるというようなことはなくなったというふうに私どもは聞いているわけです。これは甘蔗糖に関係すると思いますが、事業団のこの売戻し価格で取引がされるようになった、つまりこういうふうによくなったということを聞いているわけです。
 今回この特例法がなくなって、新法案によりまして変わりなくそういう売買が維持されるであろうかという問題について、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
 これをあわせて、最後に精糖工業会の会長さんからもお答えをいただきたいと思います。
幾らになるかというのが私どもの最大の関心事でございますが、消費者とも私ども話しておりまして、どのくらいならいまの値段で負担ができるんですかというようなこともいろいろ調べております。この程度だったら消費者価格を、要するに清涼飲料の値を上げなくても負担ができるだろうというような範囲は幾らなんでしょうかと、まあ本音はなかなか聞けませんけれども、しかしいろいろ聞いてみると大体こつんと当たるところがある。その程度にやってくだされば私どももほっとするわけなんでございますが、どうなりますか、ここは私どもの一番関心があるところでございます。
もとよりこの環境行政というのは政府一体となってやらなければできません。でありますから、そういう意味においてはまだ具体的なことはないわけでありますけれども、環境庁として考えますときに、やはり環境政策の手段として排出規制を中心とするような施策に加えまして、経済活動全体に環境保全の観点を広げまして、広くこういったものを織り込んだ環境税等の経済的手段の活用が課題になるものと思っております。そして、ＯＥＣＤでは主として環境汚染行為を減らすという観点から環境税のあり方を検討しているようでございます。
 それから、ノルウェーの首相のブルントラントさんが来られましたときに、ざっくばらんに雑談で話したんでまあ雑談で話した程度とお聞きいただきたいんですが、もう我が国ではやっていると。やはり考え方としては排出源にかけて、そして上がってきたものを目的税として環境対策に使うというのが一つの理想ではないですかねと申し上げたら、あちらもまさにそう思うと。そんなことで検討もしているんだというような、雑談程度の話ですけれどもございました。特にＥＣの国々では、この炭素税をどうしようかという御検討を非常に深くやっているようでありまして、割と近い時期にこういった方向性を出してくる可能性もあると思います。ＯＥＣＤでは、たしか今年度末を目指して検討を進め結論を出そうということになっていくわけであります。
 くどいようでございますが、政府一体となってやることでありますから軽々に言えません。税金ですから国民の御理解もなければいけない。ただ、私どもといたしましては、やはり排出源にかけて、そして排出を抑制していただくという効果と同時に、それによって得られた税収を対策に使っていくというのが一つの望ましい方向ではないかというふうに考えております。