私は、質疑に入る前に特に委員長に、午前中よりわが党は、委員会審議に当たっては定足を十分足るに配慮していただきたいということを強く要望しておきました。貴重な時間、私に与えられたすべての時間を質問することは、きょうのこの状態では非常にむずかしいと思いますので、一定の答弁をいただいて、残った質問については留保したい、こういうふうに思います。
 まず、国土庁所管の決算審議に当たりまして、日ごろからわが国の国土を適正に利用して、快適な豊かな地域整備を図っていくということに御努力をいただいております国土庁長官を中心とした関係各位に、まずは私はその労をねぎらいたい、こういうふうに思います。
 さて、最初にお尋ねをしたいのは、一九八八年のオリンピックを名古屋に誘致する、そういう動きがあり、すでに韓国のソウル市との競争ということになっておるわけですけれども、客観的な情勢として、非常にわが国でのオリンピック開催が有望視されておるという今日の状況、さらには中部圏の総合開発、あるいは周辺の府県、市町村等の地方都市と大都市との整備開発の見地、あるいは政府閣僚の一員としての国土庁長官、あらゆる観点から、もしこれが決定された場合、国土庁として当然整備事業の推進を図らなければならないわけであります。そういうことを踏まえた中で、この名古屋オリンピック誘致に対する今日の動きに対して、国土庁長官としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、午後一時まで休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
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    午後一時四十五分開議
ありがとうございました。
 早速五十六年度からこのことに本格的に取り組む姿勢を話していただきまして、大変心強く感じておりますが、実は私の手元には毎日のように地元からそういったことで要望が出てきておるわけであります。地方自治法第九十九条二項に基づいてこういう意見書も出てきております。「政府におかれましては、豪雪地域で最もおそろしい、なだれによる災害防止に関し、法令の整備をされ、その対策を速やかに施され、この地域の恒久的な民主安定を図られるよう強く要望いたします。」こういう文句。それからまた、地方新聞で三日も連続で、なだれ対策について恒久的な対策を立法化してくれ、こういうことで言ってきておるわけであります。何回か申し上げているように、これは新潟県だけに限らず豪雪地帯全部でありますが、地元の人たちはなだれの実態というものはほとんど大体把握していると思うのですよ。そういうことでありますので、いま審議官の説明にあったような、いろいろな関係省庁と協議をしながら対策を立てていただきながら、少なくともこの際、五十七年度の予算に——私がいま申し上げたように五十二年、五十三年、五十四年度の予算を見る限りにおいてはそういう点で非常に不満足な予算でございます。決算結果がそう出ているわけでありますが、そういう中からこれを教訓として、ぜひこの五十七年度の予算編成には、道路や鉄道は自分たちの施設や機能保全のため、あるいは林野庁がやる治山、森林保護という立場だけでなく、直接人家、人身を守るためのこのなだれ防止対策事業というものにぜひ柱を立てていただきたいと考えますが、もう一度審議官の覚悟のほどといいますか、意気込みを聞かしていただきたいと思います。
なだれの防止対策につきましては、先生からたびたび御指摘をいただきまして、恒久対策としてどういうことをやったらいいか、私ども頭を悩ましている次第でございます。これまでも恒久的対策といたしましては、なだれ防止林造成事業などが行われてきたわけでございますが、今回の豪雪の経験を見ますと、なだれの原因等もいろいろむずかしゅうございまして、ながなか一遍に対策を立てるわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
    〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
防災集団移転なり、あるいはがけ地近接移転なり、そういうようなものにつきましても検討を進めますとともに、さらになだれ防災対策というものを関係省庁との間で密接な連絡をとって、できるだけ速やかに新しい対策としてどういうものをやったらいいかということを検討して、それから、どんな事業の手がかりと申しますか事業を手がけていったらいいかということを考えまして、そういうものの調査研究を進めながら、できるだけ早く事業手法を決めまして事業化に進んでまいりたい、そういうつもりで進めているところでございます。
それはそうしたいと思って、皆さん、防衛庁と調整してやっただろうからそう言わざるを得ないと思う。そこで議論しようとは思いませんけれども、さっき指摘をした厚生年金における坑内員あるいは船員の支給開始年齢のそういう面からしても、やはりそういう立場にある人が問題視する面もあるということと同時に、これは防衛庁にも、私が最初に言った、特別扱いはこの件はやむを得ないかもしらぬがほかの面で拡大したら困るよというのは、今度のことについても、やはり民間部門から見ますと、大臣、これは相当手厚い優遇じゃないかという見方があると思いますよ。例えばバスの運転手さんであるとか、定年制はあっても体力的にそこまで、定年まで働けない、若年定年というのが各企業においてあるわけですね。そういう企業においてはやはり年金というのは減額支給なんです。そういった国民、サラリーマンもいるということを十分念頭に置いていただきたいと思います。若干勉強不足の面もありますのでそれほど解明されたとは思いませんが、今指摘をしたことについては防衛庁、大蔵省それから厚生省、特に年金担当省として十分な御配慮、御検討できる面はやっていただきたいことを改めて要望しておきたいと思います。
 そこで、私はもう一点聞いておきたいわけですが、この自衛官の公務災害補償について、実はある新聞にたまたま大きく載っておりますのが私の目にとまった。大変不幸なことですが、去る二月十七日の未明、宮古島近海で、いわゆる救急患者を輸送するために派遣された陸上自衛隊の第一〇一飛行隊の連絡機ＬＲ１というのが突如行方不明になって、結果として海中に墜落したという不幸な事故が沖縄県であった。このことをお尋ねするわけですが、三人の自衛官と同乗しておったお医者さんがお亡くなりになった。これは亡くなった本人はもとよりその遺族のことを思うと、こういった救急医療というか、あるいは災害派遣という面では、とうとい生命を犠牲にしたという面からすると考えさせられる面があったわけですね。
 そこで、後で説明を受けると、自衛官の場合もほかの公務員と同等の処遇がなされているという間接的な説明があったわけですが、この報道によりますと、消防士さんであるとか警察官であるとかという場合と非常な格差がある。その点は災害派遣をされる自衛官にとっては非常に納得しがたいという意見もあるやに聞いておるのですが、その実態は一体どうなっているかということと、こういうことについてはもう少し、別に他の公務員より手厚くせよとまでは言いませんが、同等の補償というか、そういう面はやるべきじゃないのか、これは国民的感情だと私は思うのです。この点ひとつ御見解を聞いておきたいと思いますし、足りなければ、こういうことについてはやはり改善措置をとるべきだと私たちも思いますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。