先ほども申し上げましたが、実は五十六年度から南関東地域におきまして関東大震災規模の地震が発生いたしました場合にどのような被害が生ずるかということを実は調査を始めておるわけでございます。その結果に基づきましてどのような応急対策を講じてまいるかということが問題になるわけでございますが、その点につきましては電気、ガス、水道等のライフラインがどうなるか、あるいは交通機関にどのような影響が出てくるのか、いろんな場面に分けまして実は分科会を設けましてどのような対策を講じたらいいのかということを現在研究をいたしておるということでございます。
 なお、実は九月の一日に防災の日がございますけれども、関東四都県、二市で、ただいま申し上げましたような想定に基づく訓練も行われるわけでございますが、いずれにいたしましても地方団体とも協力をしながらこの問題について真剣に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
時間の関係で個別に入るとばらばらになるものですから、いずれまたやらせていただきますが、最後に、東京地震というものに対するいわゆる防災の基本的な対策——人命尊重というのは当然一番目に挙がるわけですね。その基本構想というのはどういう順序で対策がとられるわけですか。食糧、水、医療、そんなものも含めてどういう基本構想として対策が進められているのか、それをお聞きしたいと思うんです。
六地区につきましては、白鬚地区、ちょっと名称が違っておりますが、亀戸大島小松川というのは一つで、三つの地区名を使っておりますが一帯で一つの地区ということでございます。その他木場地区、両国地区、中央地区、四つ木地区というのがございます。
その次に、江東区の水の問題、市街地再開発事業と住宅地域改良事業などについて今日どんなふうになっているのか、また、公園と避難地の関係というようなものがどういうような進行状況になっているのか、細かくなくても結構ですから輪郭だけまとめてお答えいただけませんか。
強化地域に指定をされますと、その強化地域におきます地震に関する観測及び測量の実施を強化をいたすということがなされなければなりませんし、また当該地域に係りましては、中央防災会議で地震防災基本計画、その地域における防災の基本計画を立てることになっておりますし、さらには関係の行政機関等において地震防災強化対策、これらはいずれも警戒宣言が発せられました場合におきます対策というものを立てるということに相なっておるわけでございます。
 また、御承知のような地震財特法がございまして、この強化地域内の地方団体におきまして立てました計画に基づきまして一定の事業をやった場合に財政上の特例があるというようなことに相なっておるわけでございます。
とかく東京の地震対策は、東京都議選が先般行われまして、各党の立候補者が首都圏のこの地震対策について大変公約的なお話をされるんですが、実際の進行状況というのは私は非常におくれていると思うんですね。それで、一つの問題点として、東海地震みたいな大規模地震対策特別措置法というのにこの首都圏というのは入らないんですか、入れることはできないんですか、これは。
わが国の地震予知につきましては、先生御案内のように、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、関係機関及び大学が、それぞれの能力と特色を生かしまして、また内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして、緊密な連絡、協力のもとに一体的に進めているところでございます。
 首都圏を含みます南関東地域は、先生御指摘のように観測強化地域に指定されておるわけでございますが、首都圏の地震予知につきましては、国立防災科学技術センターにおきます深井戸によります観測あるいは地殻活動観測、こういうものを行っておりますし、そのほか運輸省の気象庁、通産省の地質調査所あるいは大学等におきまして、地震ですとか地殻ひずみ、地下水、それらにつきまして、百点余りの観測施設を整備して観測を進めているところでございます。さらに、このほかに国土地理院におきましては、首都圏での土地の上下及び水平変動を監視するための精密測量等を実施しているところでございます。
 今後は、引き続きまして、関係機関及び大学の協力のもとに観測研究の一層の推進を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
持ち時間の関係でマツクイムシはこの程度で終わりますが、ぜひ今後ともいろんな連携をとって保全に万全を期していただきたいと、そう思います。
 それでは、残った時間についてお尋ねしますが、地震対策について、これは予防という観点からお尋ねをしたいと思っています。
 まず、地震観測体制の整備について、特に東京を中心とする観測強化地域としての観測体制がどのように整備されているか、お尋ねしたいと思います。
森林の病害虫の防除に関します法律は、実は森林病害虫等防除法という、いわば特別法に対します本法がございます。その本法の不足部分を補うという意味で特別措置法をお願いをした。したがいまして、昭和五十二年にお願いをしております特別措置法は、足らざるを補うという意味で空中散布の法律を規定をしていただいたわけでございますが、今回検討を進めている中では、先生のおっしゃる趣旨を踏まえまして、幅広く総合的な防除ができるような、そういう立場で検討を進めているということを御報告申し上げたいと思います。
先ほど来総理並びに各閣僚からお話し申し上げましたとおり、やはり日本の農業は日本人が守っていかなきゃならぬわけでありますから、この二十二という残存輸入制限品目についてはこれはもう堅持をしていきたい、こう考えております。
 と申しますと、ここでちょっと時間をいただいて申し上げてみますと、米国におきましても、残存輸入制限品目としては非常に少ない、一つということでありますけれども、一方、農事調整法という法律によりまして十三品目につき輸入割り当て品目といたしておるわけでございます。そのほか、食肉輸入法という法律によりましてこれまたきちっと輸入を規制をいたしておる。こうしてアメリカはアメリカ自身の農業を守っておるわけでございます。
 ＥＣにおきましても、いわゆる残存輸入制限品目はそう多くは、フランスが農業品が十九、デンマークが五、ベネルックスが四、西独が三、英国が一、こういうふうになっておりますけれども、ＥＣ自体の中で非常に高額ないわゆる課徴金、輸入農産物、畜産物には課徴金を課しておるわけでございます。
 こういう点をやはり相手国と十分に話し合っていくことによって私はこの農産物の貿易関係等についても話し合いのつくことと考えまして、先ほど外務大臣からお話のありましたいわゆる擬装乳製品につきまして、いま外務省を通じて折衝を続けておるところでございます。私どもの考えはできるだけ相手にわかってもらうという努力をすることが私は大変大事である、こう思ってやっております。