婦人差別撤廃条約につきましては、これを批准したいということでいま努力を重ねております。国内体制、関係省庁いろいろ関係がございますから、そういう関係へのいま協議を進めて早期批准を考えておるわけです。
できるだけ早い機会に法律の改正をして、そして、きちっと審議会の設置を規定していただきたいと思いますので、いまの労働大臣の御答弁ですが、できるだけ早くそれをしていただくように重ねて強く要望しておきたいと思います。
 その次にお尋ねしたいことは、まず外務大臣にお尋ねするのですが、御承知だと思いますけれども、第三十四回の国連総会で、これは一九七九年の十二月ですが、採択になりました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのがございます。この条約を日本も批准する目的で、「国連婦人の十年」の後半、一九八〇年でしたけれども、この目的でコペンハーゲンで開かれた世界婦人大会で署名をいたしましたね。これは高橋大使が署名をなさいました。ですから、署名をなさいましたということは、これを批准するという前提で署名をしたわけなんですけれども、批准するということについての積極的な方針、そして、やるという考えは外務省にはおありになるのでしょうか。
いま局長から答弁いたしましたようなことでございますので、いますぐということは法的にいろいろな問題もございますので、しかし局長が、あるいはその時期があったならばということも答弁いたしておりますので、そのときに考えたいと思っております。
私は赤松局長にはお気の毒だと思うのですよ。局長の所管になっていますから、御自分のところだけこういう形になったのは、本心から言えば残念だと思っていらっしゃると思うのです。しかし、そういうふうにおっしゃれませんからいまのように御答弁なさるのだと、私もそれはわかります。ですから、本当にお気の毒だと思っているのですが、しかし、そういう必要があるならばといまおっしゃいましてお逃げになりましたけれども、私はこの際できるだけ早い機会に、いま法律を直そうとしているときですから、いまからで間に合うのかどうか、法案ができてしまって国会に提出されておりますから、いまこれをどうすることもできないのかもしれません、それこそ法律技術的にむずかしいのかもしれませんけれども、できるだけ近い機会にこの実定法の中にその設置の規定を設けるということをぜひやっていただきたいと思いますが、その考え方でお進めになっていただけるかどうか。これは労働大臣でしょうか、行管の長官でしょうか、どちらからお返事をいただくのでしょうか。労働大臣ですか、労働大臣の所管の法律ですね。
勤労青少年福祉法あるいは勤労婦人福祉法の関係では先ほどお答え申したとおりでございますが、将来婦人少年問題審議会の審議内容あるいはその審議会の性格が変わるというようなことがございまして、法律に規定するのが適当と思われるような場合には検討されるということはあり得ると存じます。
それなら、いままでの扱いが適当でなかったと私は判断いたします。もし、本気で婦人問題や青少年問題を取り組むつもりであったならば、今回のこういうことが考えられるときに、あっ、この分だけはこうなるということはお気づきになるはずですね、専門家ですから。そうしたら、そのときにこれは直すべきであったなというふうに考えつかれるはずだと思うのです、私みたいな素人でも気がつくのですから。ですから、おできになるはずだったのをなさらなかった、その理由が一つ知りたいことと、いま一つは、それなら、それぞれの実定法である二つの法律の中に審議会の設置規定を設けるということをこれからなさる必要があると思いますが、それをなさる御意思がおありになるかどうか、これは大臣ですね。
他の実体法で具体的な審議会の設置が規定されておりました場合、それを引くことは法律表現としては可能であると思いますが、先ほども婦人少年局長がお答えしたような事情がありましてそこはとらなかったということであります。
現在私から申し上げますのは、ちょっと先ほどの答弁、言葉が足りなかったかと存じますので申し上げさせていただきますけれども、大阪－京都の間におきまして昨今大変な交通需要が増大をしている。これに対処をするためにこの間におきまして、阪神高速道路公団において高速によります自動車専用道路、こういったものの整備が必要であろうというふうに考えまして、今般の法律改正をお願い申し上げているという意味でございます。
 さて、ただいま先生が仰せられました十一次の五カ年の計画の中で一体どうなるのかというお話でございます。阪神間のことはともかくといたしまして、大阪と京都の間の交通の増大のことを申し上げました。そしてこの間の交通につきましては、昭和五十六年度から建設省、京都府、京都市等が協力をいたしまして、都市高速道路ネットワークの検討を今日まで進めてまいったわけでございます。六十年三月には、京都市におきまして基本計画が策定されております。その中で、京都の高速道路網の必要性が指摘をされてございます。
 もう一つ圏域を広げまして近畿圏全体の立場からどうかということを見てまいりますと、六十三年二月でございますけれども近畿圏基本整備計画が策定をされまして、京都高速道路、京阪連絡道路について調査を進め事業化を図るということがうたわれておるわけでございます。
 そしてもう一度もとへ戻りまして細かく見てまいりますと、六十二年八月でございますけれども、京都市域の中の高速道路のうち新十条通り、山科区の西野山桜ノ馬場町から伏見区深草西川原町まで二・八キロにつきまして、既に都市計画決定がなされております。そしてまた、ことし三月十六日でございますけれども、京都高速道路、約二十キロで構成される計画でございますけれど
も、そのうち新十条通りを除きまして四つの路線、十七キロの区間につきまして都市計画の決定がなされ、地方公共団体、地元としての意思がここに確立をしているわけでございます。
 こういったことで、次第に京都高速道路の計画が具体化して事業化に向けての条件が整ってきてまいっておりますので、第十一次の五カ年の初年度に当たります平成五年度から事業を進めていくように、予算の面におきまして所要経費を計上させていただいているところでございます。