厚生省も来ておると思うんですが、これは厚生省か農林省か。
 実は今米の問題で大変問題が出ております。このことについて、一昨日総理は答弁の中で、米の残留農薬の問題については私も大変心配しているという答弁をしているんです。今のお米の臭素というのは残留農薬と言えるんですか、どうでしょう。専門的にひとつ、厚生省でも農林省でもいいですが、お答え願いたいと思うんです。
先生の御指摘のとおり、いろいろわからない点が非常にあるのでございます。したがいまして、こういう人体にやはり危険を与えるのではなかろうかというものにつきましては、環境庁といたしまして早速害があるかどうかにつきまして化学的にこれを立証して、早く結論を出さなくちゃいけない、こういうことで今後も進ませていただきたいと思います。
 今先生の御指摘の点につきましては、ダイオキシンにつきましてことし予算をとりまして調査をさせていただきます。ＣＮＰにつきまして予算をとりましてやりますので、結論を早く出したいと考えております。
過去の農薬の安全性についてのいろいろな問題について、御指摘いただきましたような点があったことは、これはもう率直に私どもとして反省しなきゃならない点だと思います。したがいまして、今後農薬、特に有機塩素系の農薬等の登録保留基準の運用等に当たりましては慎重の上にも慎重に私どもやってまいりたい、かように考えておるわけでございまして、その過程におきまして国公研等の協力も得ていきたい、かように考えているわけでございます。
適切に処置されているということを確認してください。二・四・五Ｔだって適切に処置しているということだったんでしょう。再点検を要求するんです。私の言うのは、再点検を。
これは二・四・五Ｔについても適正に処置したと考えているやつが、いろいろそうでないのが出てきていますでしょう。これらは大丈夫なんですか。これらについても至急にその処置の方向を調査していただきたい。片方の方だけが今大きく問題になっていますからあれですが。
二・四・五Ｔ系以外の薬剤、先生ただいま御指摘の殺虫剤等についても使用はしておったわけでございますけれども、この二・四・五Ｔ系除草剤というのはもともとほとんどが林業用に使用されておったという実態がございます。
 それから、なおまた、その中でも国有林の嘱業の実行のために使用していた比重が非常に高いということでございますが、他の薬剤につきましては、私ども確かに使用はしておりますけれども、これは私ども使用者の立場といたしますと、全体量の中でも比重も小さいかと思っておりますが、いずれにいたしましても、当時、今先生御指摘の薬剤につきましても処置について行政的な指導もなされまして、私どもは使用者としてそれに従っておりまして、適正に処賢をしたというように考えてございます。
それで、実はここで一つ大きな問題があるんですが、今これ資料というけれども、細かく出てきていないんです。実は当時二・四・五Ｔについての廃棄はこういうふうにしたというあれが出ているんです。ところが、このときの林野庁長官からの各営林局長に対する通達、四十六年十一月五日付の通達を見ますと、二・四・五Ｔのほかに有機塩素系殺虫剤等の廃棄処分についても通達が出ているんですよ。この方はどうなっているんですか、全然問題になってきていないんですけれども。これの処分はどういうふうになっていますか。二・四・五Ｔの方だけは問題になっていますけれども、もう一つの方については今のところ全然問題になっていないようですけれども、どうなんですか。
私ども、先生の御指摘のように、除草のためでございますとか、その他事業を実行いたしますために薬剤を使用している実態がございまして、種類等も種々ございますので、これにつきましては資料を先生のところに御説明したいと用意してございます。
それで、例えば林野庁ではそういう点でこの薬が効くか効かないかというふうなことの適用試験をやっていますね、これをまいて効くかどうかという試験は。大量に使用する前に必ずやっておると思うんです。そういう点でいろんな薬を使っていく。そういう、何というか耐性が生ずるというふうなことでなくて、使っているのかと思いますが、一体どれくらいの農薬を使っているか、リストをお願いしておいたんですが、提出していただけますか。
補助金の問題につきましては、先生おっしゃいますように、地方財政法の十条に書いてあるような事務につきまして国と地方が共同して責任を持ってやる、そういうものを負担、私どもの方はいわゆる負担金というふうに解しておりますが、そういう負担をしているわけでございます。
 ただ、一方で、補助金につきましては、従来から地方団体から見まして、補助金を通じていわば地方団体の自主性、自律性を阻害する面もあるのではないかという意味では、補助金の整理合理化というのも地方団体からの長年の懸案事項にはなっているわけでございます。したがいまして、私どもは、昨年なりことしなりこういう国の厳しい財政事情の中で、国と地方のいわば車の両輪のようにやっております公経済の負担をどういうふうに考えていくかというときに、やはり地方団体の自主性や自律性が高まる形で補助金の整理合理化がやられるとするのであれば、それに見合う地方財政措置がとられることを前提にそういう措置もやむを得ないのではないかというのが、この数年の補助金の問題に対しての地方六団体あるいは自治省の取り組みでございます。
 率直に言いまして、じゃことしの恩給、追加費用はどうかと言われますと、これはそういう観点では、ないと言わざるを得ないと思います。いわば国と地方のこういう厳しい財政事情の中で暫定的に三分の一の率の引き下げをやむを得ずのまざるを得なかったということだと考えております。