御質問の契約は、ドル減らし緊急対策の一環として緊急輸入をするということで、五十二年の十二月にその輸入につきまして当局の資格審査を経た業者のうち、非鉄金属の輸入について実績のある五商社による指名競争入札を実施したわけでございますが、このときは海外市況が高いということもございまして、結局不調に終わったわけでございます。その後、その翌月、五十三年一月でございますけれども、やはり緊急に輸入すべきであるという要請のもとに、前回低い方の価格をもって応札した商社二、三と内々に折衝いたしました。そのうち一社だけがようやく国内販売価格にして、これはトン当たり五百円程度でございますが、有利な価格で契約できるという見込みがあったと、かつ一方、納期は当然同年度中、三月末までに納入してもらわなければいけませんので、納期等との関係で緊急に契約を締結する必要があったということで、当該商社と随意契約により購入することとしたわけでございまして、その結果は、結果的には当時の国内建て値よりは若干安い金額であったということでございます。
五十二年の一月ごろのドル減らし対策に際しまして、商社を通じて電気銅を購入したときは、ただいま話が出ております建て値より安く購入することができたと思いますが、どうですか。時間がありませんから簡単に答えてください、要領よく。
非常にむずかしい問題でございます。よく勉強いたしまして、どういうふうなやり方が一番いいのか検討さしていただきたい。
 政府の購入するものによくそういうのがあるんですね。私が農林大臣のときなども、小麦ですね、小麦のやっぱり入札というのをやるんですがね、これは莫大な金額です、数量があれなものですから。これなどもやっぱりシェアがあって、そこで安いからといって全部落とすわけにいかないということで、大体制限がやっぱりあると、それには聞いてみると、それを安いからというだけでやろうとすると、いろいろな別な弊害が出てくるというようなこと等も聞きました。この問題についてはどういうような、本当に安い物順というものはどういうところに問題があるのか、私、よく勉強しておりませんので、せっかくいいお話を教えていただいたわけですから、十分検討をして納係得のいくようにしたいと思っております。
電気銅の問題につきまして、不況カルテルまたは合理化カルテルの申請はございませんし、また認可したこともございません。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 先生のお話の中に価格カルテルというお言葉がございましたが、違法な価格カルテルについて認可をするということは、これは法律上あり得ないことでございますし、不況カルテル、合理化カルテルは合法的なカルテルでございますが、これについては認可の申請はございません。
 それから、造幣局の購入する電気銅価格の問題につきましては、五十三年に参議院の決算委員会で公明党の黒柳先生から御質問がございまして、それに基づいて当方としても措置をとっておりますが、その点につきましては、御質問に応じてお答えをいたしたいと思います。
おかしいじゃないですか、大蔵大臣も知らなかった、こういうことがなされているということを。いま私も知らないと言う、事務方に聞いてくれと言う。
 そこで、公正取引委員会にお尋ねしますが、電気銅の業界から価格協定を行ってよろしいかとの申請が行われているのか、いままでに。また、それに対して許可を与えてきたのか。
 さらに、この電気銅の販売価格に競争性がないことについて公取の見解をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 この電気銅地金、これの取引に関しましては過去二十四年、統制撤廃以来でございますが、建て値による取引というのが業界の確立した商慣習になっておるという実情がございます。御承知かと思いますが、ロンドンのＬＭＥ相場、これをもとにするものだと思われますけれども、世界各国におきましてその国のトップシェアの会社がプライスリーダーとなりまして建て値、販売価格を決定いたしまして、これに各社が追随するというふうなことが行われておるわけでございます。わが国におきましても、そういうことで、日本鉱業が発表する建て値で、かつ月間との時点で購入をいたしましても、最終的には月間平均建て値で取引が行われるということが慣行でございます。したがいまして、造幣局におきます入札に際しましても、各社その月間平均建て値で応札をしておるという実情でございます。
恐れ入ります、制度を先に申し上げさしていただきますが、こういうことでございます。五十六年の一月、政府調達の門戸開放に関します特例政令が施行されておりまして、それ以後は官報に公示をいたしました後、所定期間内に入札参加を求める新しい業者——海外を含むわけでございますが、これについても広く参加の道を開いてきているところでございます。
 競争入札の結果でございますが、電気銅の入札におきましては、事実上応札者全員が同値で、月間平均建て値でございますが、これで応札をいたしておりまして、したがいまして、落札者の決定については厳正な抽せんを行ってこれを決定しているという実情でございます。
核兵器による惨禍、これは人類の生存にもかかわるような非常な脅威でありますことは、わが国が被爆国として最も痛切に、身近に体験をいたしておるところでございます。
 したがって、この核兵器を中心とした軍縮、軍備管理、そして究極的には核の廃絶、これに向かって私どもは一層の努力を傾倒していかなければならないと、このように考えるものでございます。
 一方におきまして、現実の国際間の平和というのが、核戦力を含むところの力の均衡の上にこれが辛うじて保持されておるという事態もわれわれは直視せざるを得ないところでございます。したがって、その均衡を保持しながら低位にこれを抑えていく、そして究極において核軍縮、核の廃絶に向かってこれを進めていくと、こういうのが現実的な方策であろうと、このように考えております。
 そういう中で、戦域核の配備の問題がいろいろ論議され、限定戦争もあり得るのだということが言われておるわけでございます。私は、この戦域核の問題につきまして、米ソの間でいま交渉が行われておるわけでありますが、その際に、米側がゼロオプションということを提案をいたしております。これは、欧州だけでなしに極東も含めてソ連の領域内からＳＳ２〇等の戦域核を撤廃するならばアメリカは戦域核の配備を行わない、これがゼロオプションの主張でありますが、私は、先ほど前段で申し上げたような趣旨からこのアメリカの提案を支持するものでございます。そして、極東からもそのような戦域核の撤退が、撤去がなされることを強く期待をいたしておるところでございます。