もう大臣の慎重にという話になると、どうもさっとカーテンがおりてきたようなあんばいで暗くなるのですよ。カーテンをあけましょうや。前向きに検討するというのは政府答弁でよくあるのですが、それでも救いようがありますよ。本当に慎重に慎重にというのは、どこまで続くのかわかりませんけれども、ぜひひとつ大臣がおられるときにこうだったという歴史に残る所作を、政策を見せていただきたいと存じます。
 時間があと三分ですが、母船式サケ・マス問題で少し触れさせていただきたいと思います。
 これはもう御承知のように日米加漁業条約によって、日本の母船式サケ・マス漁業が東経百七十五度以西の米国海域では操業できることになってはいるのですが、米国には海獣保護法というのがありまして、ことしの六月に日本船によるオットセイの混獲許可をめぐって裁判を行ったわけでありますね。日本の母船式サケ・マス漁業は、漁期途中の七月十四日に結局は米国地域から撤退せざるを得なくなったのですが、ことしの漁期は何とか乗り切りましたけれども、これから先、一体どうなるのでしょうか。私の方は独航船でもやってもらいたいというようなことも考えるのですけれども、この経過と今後の対策について最後にお聞かせをいただきたい。
我々が今後いろいろな模索をし、選択をし、そしてそれに従って決定していくといういろいろな選択の幅はあるわけでございます。新盛委員がおっしゃいましたそういう考え方もあるわけでございますけれども、先ほど来お答えいたしておりますように、脱退ということは内外に与える影響というのも非常に大きいわけでございますし、さらに日本に対する非難、攻撃が強くなる可能性もあるわけでございますので、そういったもろもろの要素を総合的に判断しながら慎重に検討してまいりたいと思います。
いよいよ時間がなくなりましたので、最後にこのＩＷＣの条約脱退を我々は考えなければならない、重大決意を持たなければならない。
 先ほど安井委員の質問に対して、慎重に対応したいというお答えがあるわけでありますが、独立国家の尊厳を傷つけられるような、まさに日本の捕鯨、鯨をとるのが悪い。自然保護団体、アメリカあたりは非常に盛んだそうですけれども、非常に悪いイメージを与えているのですね。日本は鯨をとる野蛮な国である、こんなふうなことで引っ込むわけにはいかないわけですが、ＩＷＣにおるからそういうイメージダウンがなされていると思うのであります、逆に言えば。だからこんなところは早く脱退をして、これから思い切って科学的な調査を初めとして捕鯨をする国、そしてまた食文化としてもあるいは経済の面においても役立たせる国、そういう国と我々が条約を結んでやれぬことはないじゃないか。何もアメリカ主導だけのＩＷＣじゃないじゃないか、極論すればそこまで来るわけであります。そういうことを真剣に考えていかなければ慎重ということにはならないのでありますが、大臣どうですか。具体的に私はそういうふうにしてだんだんＩＷＣの方から遠ざかっていく、国際条約ですから、我々だって独立国家としてそういう条約を別途つくったっていいじゃありませんか。それぞれの国々が賛成をしてくれるならそれだけだって一つの大きな力になるんじゃないですか。お考えを聞かせてください。
生存捕鯨が認知される、私どもはそのように努力するわけでございますが、もし認知されたとすれば漁期をある程度やりくりする、ずらす、おくらせることによって捕獲枠の消化は十分可能であるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、来年度のＩＷＣの結果を待ちまして、漁業者、乗組員等の対策についてはその段階でまた検討してまいりたい、かように考えております。
お願いします。
 それで、この生存捕鯨の補償の問題ですが、今小型捕鯨の漁期は来年の四月から始まりますね。来年五月にＩＷＣがあります。この生存捕鯨への移行が認められたとしましても、四、五、六、この三カ月間の操業が中断されるのですね、実質的に。この間の休業補償というのは具体的にどういうふうに考えておられるでしょうか。
官房長官、まことに申しわけないんですが、行政審の意見というのはこれは八日四日に出ているわけでありますが、その中身によりますと、この人勧の問題につきましては「政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」、こういうふうにありまして、抑制せいとかどうのこうのというむずかしい話はありませんでして、ここのところはよくお考えになっていただきたいと思うんです。
 それから、先ほど官房長官がお見えにならないときに人事院総裁から話がございましたが、人勧凍結することによりまして、いろんな問題がありますけれども、詳しく説明している暇はありませんが、これは民間賃金との較差、やっぱり公務員の不満というものが内面に蓄積されつつあるという問題が一つ。それからもう一つは、御存じのとおり、四現業の皆さんは昨年実施されました。そのために、机を同じように並べて仕事をしておっても、いわゆる上がった人と上がらない人の差がある、そういうような問題。あるいは戦後三十数年間のいわゆる労使関係にひびが入ってはいけないということを非常に心配しておるというお話がありました。この三点はやっぱり頭に入れてこの問題をぜひ取り扱っていただきたいと思います。
 官房長官、時間がございませんので、この問題はちょっとペンディングにしておきまして、次に靖国の問題を官房長官にお伺いしておきたいと思います。
 この問題は非常に重要な問題であろうと思います。それで、先般から中曽根総理大臣の発言を見ておりますと、やっぱりいろんな角度から考えてみてみましてこれは非常に危険な思想がずいぶんありますし、総理自身が靖国を公式参拝したい、そのためのいわゆる合理的な根拠づけをつくれと総理が指示したやに受け取れる記事が非常に多いわけです。
 それで、この問題についてまず官房長官にお伺いしたいのは、現在の中曽根内閣としてはいわゆる靖国神社の公式参拝という問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、現在の中曽根内閣はこういうふうに考えておりますというのを、ひとつ一遍教えていただきたいと思うんです。