ただいま議題となりました内閣提出の四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、平成六年度補正予算関連の三法案の主な内容について申し上げます。
 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案は、近年、青年農業者の不足が顕在化していることにかんがみ、青年の就農促進を図るため無利子の就農支援資金を貸し付けることとしております。
 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、条件不利地域において新規作物等の導入による農業経営の改善を図るため、農業改良資金の中に新たな資金を創設し、無利子資金の貸し付けを行うこととしております。
 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発を促進するため、生研機構に研究開発業務等を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用する措置を講ずることとしております。
 また、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農地保有合理化法人に対する支援の強化を図るとともに、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に農用地の利用を集積するため、農地保有合理化法人により農用地の買い入れ協議制度を創設することとしております。
 以上の四法案は、いずれもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として提案されたものであります。
 委員会におきましては、補正予算関連三法案については去る二月二日、他の一法案については本日、それぞれ大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。
 質疑終局後、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決し、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、以上の四法案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事二田孝治さん。
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 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
  る特別措置法案及び同報告書
 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及
  び同報告書
 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
  別措置法案及び同報告書
 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔二田孝治君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関
  する特別措置法案（内閣提出）
 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 農業に関する技術の研究開発の促進に関する
  特別措置法案（内閣提出）
 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、日本銀行にお伺いしたいと思います。
 きょうは政策決定会議が朝十時から一日かけて行われているということで、総裁がお忙しくて国会の論議よりも大切な会議のようでございますので出席をしていただけないということで、藤原副総裁にきょうはおいでいただいております。
 私は資料要求をまずさせていただきたいと思います。これは昨年の五月二十一日、参議院の行革・税制特別委員会におきまして私が最初に提起をさせていただいた日銀の保有資産の売却の要請でございまして、それから機会あるごとにお願いを続けてまいりました。そのせいか、ことしになりまして、一月二十九日、日本銀行はペーパーを出されまして、保有資産の見直しについてということでございました。全国六カ所の支店長宅の売却の検討、それからその他運動場、保養所、遊休不動産、ゴルフ会員権の売却の計画というのを文書で出していただきました。
 ただ、私が一つ非常に懸念に思っていますのは、この六カ所の支店長宅を売却されてもおおむね三百億円程度の売却収益が見込まれるだけである、そのように引馬理事が前回の財政・金融委員会の席上で申されましたが、東京都の赤坂六丁目にあります氷川分館、これは三千七百坪、赤坂のど真ん中にあるわけでございますけれども、これは例えば最近売却が実行されましたホテル・ニュージャパンの跡地、これは一説には坪当たり千六百万から千七百万と言われておりますので、この氷川分館だけでも五百五十億円の売却益が見込まれるということですので、ちょうどこれは日債銀に日銀が注入しました公的資金の八百億、これを国民に一切負担をかけないで償還するとすれば、支店長宅が三百億、プラスこの氷川分館の五百五十億で八百五十億。国民の皆さんに一銭も負担をかけないで日債銀に投下した資本を回収できるということなので、私は氷川分館についての売却を常々お願いしてまいりましたが、なかなか総裁にうんと言っていただけない。
 私はこの理由について、氷川分館及び大阪支店長宅もこれは売却されないで、公的機能への特化と敷地の一部売却というふうに言っていますが、なぜこれを全部売却しないのか。氷川分館が売却できない理由、大阪支店長宅の全部が売却できない理由、この理由を、もし合理的な理由があるのであれば、その説明を文書で当委員会に提出していただきたいのが一点。
 それから、副総裁、お帰りになったら総裁にぜひお伝えいただきたいと思うのですが、昨今、この六支店長宅、福島、新潟、京都、下関、高松、北九州の売却の計画が進められているということですが、どういった売却計画をお持ちなのか。そして売却した後の用地は、例えば公的な目途のために使われるのか、あるいは商業用の取引で収益を上げるだけを考えていらっしゃるのか、その計画書。
 この二点の書類を当委員会に提出していただきたいと思います。よろしゅうございますか。