確かに、先生おっしゃいますとおり、海上保安庁の予算で補助をして食器材を用意しておりますものはそう大きな金額ではございません。二百万足らずのものでございますけれども、ほかに郵政省の方から年賀はがきの配付金をいただくとか、あるいはまた海事関係の団体からかなりのものをこの水難救済会の仕事に出していただくというような形で、実質的には相当なことをやっているわけでございます。
 また、出動手当とか災害補償等につきましても、先ほど申し上げましたように、消防の場合と現在バランスのとれた対応をしていると考えております。
 なお、今後ともそういう実体的な点につきましてはできるだけ努力していきたいと考えております。
ごめんなさいね、時間がないんですよね。だから、もう簡潔に要点をお答えいただきたい。
 救助活動に欠かせない救難器具の整備など相当の財政が必要になっております。例えば、北海道の救難所では毎年約一千数百万円が要望されております。しかし、国の援助は極めて乏しい。海上保安庁は、救済会全体に救助用品の無償貸与としてわずか百七十万円の援助をしているにすぎません。結局、あとは寄附金、自治体、漁協などから援助を受けて現在まで頑張ってきたというわけです。保障制度もなく奉仕活動であるとの位置づけしかないからこうしたことになるわけで、水難救済会の運営に対しても国が責任を持った対応になっていないところが私は問題だと思うわけです。
 このことは、今から十二年前に我が党の立木議員が質問し、当時の長官は、「お金を出して強化したらどうかということは当然の問題である」「救助活動をしたときの費用の一部を補助する 国から出せないだろうか 検討してみたい 努力してみたい」と十二年前に述べていらっしゃるわけです。十分な援助ができないなら、やっぱり身分保障という制度化をして、それを裏打ちしておいて国として対策を立てるべきではないか。器具の整備だとか運営費などの補助というのもこれの当然対象になってくると思うわけでございますので、それについてお考えをお聞かせください。
はい。
 懲戒とかいうふうな法的な負担も一方でかかっております。これに対して海難の場合は、海が荒れているというような状況もございますので、これに対する一方的な法的な負担を課すことが適当かどうかということも考えなければいけない。したがって、私どもとしては、手当とか補償とかそういう実体的なことにつきましては他とのバランスを失しないようにできるだけの努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、この法制化という問題につきましては今申し上げましたようなことを踏まえて慎重に考えさせていただきたいと思っております。
ただいま御質問の日本水難救済会の所員の方々、確かに毎年二、三百人、あるいは年によっては四百人を超すこともございますけれども、そういう人命救助に携わっていただいているわけで、私どもとしても大変感謝し評価しているわけでございますが、この方々の身分保障のために法制化をすることが適当であるかどうかということになりますと、救難所員の方々は水難救済会の設立目的に賛同されまして奉仕精神に基づいて救助活動を行ってくださっているボランティアの民間人であるという基本的な性格があるわけでございます。
 よく救済会の所員とのかかわりで消防団員が話に出ることがございますけれども、消防の場合には、他の家の火災、これはもちろん大変気の毒だからということもございますけれども、これを放置しておけば次に自分の家に飛んでくるかもしれない、あるいは近辺が類焼するかもしれない、そういう種類の災害に対してみんなで共同して何とか火災を食いとめようと、こういう考え方に基づいて法律なり条例なりでいろいろなことを決めている一わけでございます。
 これに対しまして海上の災難、海難につきましては、非常に割り切った言い方をしますと、海難に遭っている人は直接的には自分とは無関係、自分にそれが影響を来すという関係ではございませんけれども、しかしやはり同じ海で働く者として見過ごしてはおけない、そういう自発的なまさにボランティア精神に基づいて仕事をしていただいている。そういう意味で、消防の方とこの海難の場合とは少し事情が違うんではないか。
 それから、仮にこれを法制化ということを考えました場合に、今申し上げましたような事情に基づきまして、消防組織法とかあるいは条例とかそういう関係の法令におきましては、消防団員に対して出動義務とかあるいは……
御承知のとおり、日米構造協議は、この何年かにわたります日米の貿易不均衡というものをいかに是正するか、そのためには、手近な問題もさることながら、それぞれの不均衡をもたらす基本的な原因、またそういうことをもたらす社会的なシステムにまでさかのぼって、いわば構造的な側面にまでメスを入れまして問題を解決していこう、こういうことで日米両国政府で始められたものでございます。
 そういう意味で、我が国といたしましても、現在の大幅な貿易不均衡ということを考えますと、できるだけ輸入の拡大を図りたいという要請はございますし、またアメリカサイドから見ますれば、何とか日本のマーケットに対するアクセスの拡大というものを図りたい、こういうふうに考えてきたところでございます。
 そういう意味で、我が国への輸出に当たって障害となり、あるいは何か阻害要因になっているようなものについて、洗いざらいそのシステムについても双方で勉強してみようということがテーマになっているわけでございまして、大店法もその一環として取り上げられたものであろうかと存じます。
 そういう角度でこのシステムを見てみますと、これは大店法を読んだだけではなかなかどういうふうに大型店を開設していいかわからない、行政指導あるいは通達、そういった大変諸外国から見ますと透明性の高くないシステムによりまして商業調整が運営されているという点について、これをもう少し明確化、透明化をしなければ、なかなか外国からこのマーケットに来てお店を開こうとしても、手続が煩瑣でかつわかりにくいのじゃないかという点もございます。また、もう少し輸入品を売ってもらう大型店を開きやすいようなシステムに変えるべきじゃないか、こういったような指摘があったわけでございます。
 そういう意味で、日米構造協議の中で、いわば我が国に対するマーケットアクセスを少しでも拡大する。構造協議の過程では、アメリカサイドからは、日本のマーケットのいわゆる閉鎖性といったようなことも指摘を受けているわけでありますが、閉鎖的であるか否かにかかわらず、もう少しマーケットアクセスを拡大するための手だてを講じてほしい。こういったことで、大店法という問題がいわば市場をさらに拡大するための措置として重要であるという位置づけを受けた、そういう結果であると考えておるわけでございます。