内容についても行政監察局については若干述べていただきましたけれども、地方行政監察局の業務は、一つは国民の苦情処理と行政相談ですね。それから行政運営に対する監視、行政改善に関する行政監察が主要なものです。行政監察局についてはもう一度まとめてお尋ねしますが、今回こうした中でどの業務を簡素化するのか、あるいはこれに伴って事務所がどうなるのか。もう一点は、他省庁の府県単位機関が多数存置しているわけですから、地方行政監察局を事務所に格下げすると行政監視や監察業務がやりにくくなるのではないかという心配も私はしているわけです。業務簡素化で行政監視や監察機能の低下をもたらさないようにしなければなりませんし、あるいはサービスの低下につながってもまずいわけです。地方へよく視察に行きますと、現地的な、地域的な行政監視、監察で非常にいい仕事をやっておられるところがありますね。こういった点で、地方行政監察の本数などを減らさないということも必要だと思いますが、その点はどうお考えですか。
県単位の行政機関の整理に関する法律案は、もうすでに御承知のように、大蔵省の財務部、行政管理庁の地方監察局、法務省関係の三つの機関でございます。これらの機関は、御承知のようにブロック機関もありますし、最近における交通通信手段の発達ということもありますので、こういうふうなブロック機関を持ちながらなおかつ県単位の機関を持つことは適当ではないだろうということで、この三機関につきましては、その行っております事務を大幅にブロック機関に集中的に移すというやり方にしたいと考えております。
 しかしながら、出先におけるいろいろな民衆へのサービス機関ということの特性もございますので、そういうことも十分考えていかなければならぬ。そこで現地処理機関というものを三つともつくっていきましょうということでございますが、その三つの機関からブロック機関に移しますのは、業務を大幅に移す関係がございますので、三機関につきましては要員規模を相当移すということでございまして、私の庁で申しますれば、地方行政監察局からは二〇％程度の職員をブロック機関に移す。それから現地処理機関としては、地元に対するサービスということもありますので、苦情処理機能とかあるいは行政監察、行政監視、こういうふうな機能を持たすようにして地元へのサービスに遺憾のないように努めていきたい、かように考えております。
御答弁について若干議論したい気持ちはいっぱいなんですが、きょうは法案全般について私たちの考えとともに、ひとつ確かめておきたい問題もありますので、あと十分しかありませんから、もう一本のいわゆる府県単位機関の整理法案、この問題についてお尋ねします。
 私たちは、国家公務員の定員の約五割が配置されています地方出先機関、これにいわば抜本的なメスを入れて、国民へのサービス向上を前提にしまして、地方自治体への権限の委譲や、あるいは交通通信手段の発達に見合った管理機能の一元化などで、むだな事務・事業あるいは機構を大幅に整理をして、簡素でより効率的なものにすべきであるという、出先機関については一貫した主張を持っています。問題は、そのメスがどういう方向に向けられているかということだと思うのです。その点で、今度三つ提案されていますので、簡潔に中身をお尋ねしていきたいと思います。
 これまでの政府の行政改革における機構改革では、行政機関の名称を簡素にすることによって事務・事業や定員の簡素化を図るという手法がとられてきました。今回の法案もこれにならったもの、行政機関の名称の簡素化をてこにしまして事務事業、定員簡素化を図ることをねらいとしたものである、いわゆる看板を書きかえただけではない、こういうふうに私は理解するわけですが、行管庁長官、見解はいかがですか。
いまお尋ねの総監公舎爆破事件、土田邸事件、これにつきましては、捜査の背景となった当時の状況から申し上げたいと思うのですが、これらの事件の発生した昭和四十六年は、クリスマスツリー爆弾といいます新宿追分派出所に対する爆弾事件、そういったようなものに代表されるように大変悪質、残忍な爆弾事件が多発しておりました。この年だけで六十二件発生しております。当時警察としましては、市民の不安感が大変高まる、その中でこうした爆弾事件の続発を断ち切るために懸命の捜査を行っておったわけでございまして、六十二件のうちただいままでに三十四件検挙しております。そのうち二十八件については有罪判決が出ておるわけでございます。
 私が申し上げるまでもないと思いますが、こうした爆弾事件は小人数の爆弾グループが秘密裏のうちに周到な準備で行う。かてて加えまして、爆弾というものは粉々に炸裂して証拠が残らない。物的証拠は、ただいま委員のお尋ねの中にもありましたように、きわめて乏しい。それから、検挙いたしましてもほとんどの者が黙秘するということで、もともと自白偏重ではなくて自白に頼らざるを得ない捜査でありながら黙秘するということで、捜査は大変困難をきわめるわけでございます。この二つの事件につきましても、捜査員が血のにじむような努力をして綿密な捜査をして、そして送検、起訴に至ったわけでございます。私としては無罪判決が出ましたときに、当時の捜査の経過を振り返り、捜査員の苦労を思いますときに、ぜひ上級審の判断を仰いでいただきたいという気持ちでいっぱいであったわけですが、検察当局の控訴断念という結果になりましたことは大変残念に思っております。大筋において捜査は誤りはなかったと思っております。
 自白の任意性の点につきましても、確かに一昨年東京地裁刑事第九部では、お尋ねの事件について取り調べが違法だということで任意性がないと指摘されておるわけですが、三月二十四日の刑事第六部の土田邸爆弾事件の判決の中では同一証拠について、違法な点はない、任意性はあるということで、信用性の問題で無罪という判決が出たという経緯に伺っております。ただ、これらの判決の内容を見てみますと、被告人を犯人と認めるにたえる客観的証拠に乏しいということでございまして、必ずしも犯人ではないと断定していないと理解しております。特に総監公舎爆弾事件につきましては、共犯の一人について東京地裁刑事第三部において昭和四十七年四月五日、有罪判決が出ておるわけです。ただいま控訴審で係属中ではございますが、同一の証拠についても信用性の点について裁判官の心証形成が分かれている、こういうふうに思います。
 しかしながら、無罪判決が検察の控訴断念により確定いたしたわけでございます。そうした事実を踏まえて、私ども警察といたしましても、そうした判決の内容を十分に研究して、将来の捜査に資するべき点は第一線警察の今後の指導の上で十分に生かしてまいりたい、かように存じておるところでございます。