見守るというのは恐ろしく無責任なやり方ですね。これだけの大きな開発プロジェクトを一つの企業でやろうというのはそもそも無理でしょう。方式は違うといったって、現実に国鉄でやっているものが既に実用化の段階に入ってきて、そんなに長距離でなくても、例えば千歳−札幌とかなんとかいうところにどうかという話まで出てきているときに、こういう二重に開発を民間企業にやらせておくというのは非常なロスであろうと思うのだけれども、運輸大臣どう思いますか。
それでは次の問題として、この中期計画の中で「事業領域の拡大」ということをうたっておりますね。航空事業そのものはそう大きな利益を生むものではないから、当然事業領域を拡大するのは結構であります。ただ、今回の法改正に当たって、いろいろなところからいろいろな情報が入ってきました。中には信ずべからざるものもあれば、これはおかしいなと思うものも随分ありました。それを一々申し上げることはやめますが、その中で一、二、せっかく事業領域を拡大してもそれがマイナスに働いたのでは何にもならないので、これまでやっておる中でＨＳＳＴの問題についてちょっと伺います。
 これは運輸省に伺いたいと思いますが、運輸省は、日本航空で開発されてきた、リニアモーターカーと言っていいのか磁気浮上式鉄道と言ったらいいのかよくわかりませんが、これは方式は違うようだけれども国鉄とダブってやっていましたね、これを日本航空に継続してやらせるつもりでいるのですか、何かこれに対する方針を明らかにしたことがありますか。
運輸省といたしましては、運賃改定の際に諸経費の中でコストが下がるものがあればそれは当然要素に勘案いたします。同時にまたコストが上昇したものについても勘案していくということでございます。
ですから、この間の答弁はうそがあるのです。営業損益の収入支出だけで相殺されてゼロになっても、航空機のような大きなものを買う場合には、円高は当然プラスになっているはずなんです。それと原油安、これも当然これとは別にあるはずですね。ですから、五十九年、二百四円レートで運賃その他が計算されてから後、今日まで二年間、六十年、六十一年、円高差益と原油安差益、これは一体どのくらいになるのですか。
わかりました。この生産性の問題については、これから一番真剣に考えてもらわなければならぬことだと思います。しかし微妙な問題もあるようですから、この席ではこれ以上お尋ねをしませんが、発足でありますから、精力的に、困難を排除して取り組んでほしいということだけを申し上げておきましょう。
 きのうの質問の中で、円高差益がなぜ還元できないかということで、収入支出それぞれ三〇％ずつドル建てになっておるから、だから差し引き相殺されてゼロになるんだ、こういうお話でしたね。そうすると、二つ問題があると思うのですが、これは営業損益で見た話ですか。例えば機体の購入費なども含めて支出の三〇％、収入の三〇％ということになっているのですか。
よくわかりました。
 さて次の問題であります。よく不正利用されておる、不正利用が多いのでけしからぬということを聞くのでありますが、不正利用のそれぞれが何口で何兆円ぐらいあるのでありましょうか。
ただいま申しましたのは少額貯蓄非課税の申告が行われているものの件数、申告書数でございまして、預貯金の口座数といった観点から申し上げますと、通常貯金が六千六百四十二万口座、定額貯金が三億四千四百七十四万口座、その他一千二百五十五万口座、合計いたしまして四億二千三百七十一万口座でございます。
私ども、五億口あるんだとか六億口あるんだ、国民一人当たりについて五つぐらいはあるんだろうということをよく聞きますよね、週刊誌なんかにも書いてあるのでありますが。今お話しになった一億五千六百万件というのは、非課税貯蓄残高二百八十七兆円が一億五千六百三十万件あり、別口で少額公債が七百十八万件、財形貯蓄が千七百十二万件ございますという意味なのでしょうか。
個々の件数はなんでございますが、全体といたしまして持っております少額貯蓄の件数につきましては、一億五千六百三十万件となっております。そのほかに公債あるいは財形貯蓄それぞれあるわけでございます。ちなみに少額公債の件数を申し上げますと七百十八万件、財形貯蓄につきましては千七百十二万件でございます。
続いてお尋ねいたします。
 その二百八十七兆円というのは我々も聞いておるのでありますが、それは郵便局、銀行、国債、財形、いろいろな方面にわたって御調査なさって把握された数字であろうと思います。
 そこで、それぞれに何口、何兆円ずつあるのか、何口というのは通帳のことでありますが、これがさっぱりわからぬので教えていただきたいと思います。
五十九年度に受信料の改定を行うに当たりまして、五十九年度から六十一年度までの三カ年計画を策定いたしまして、その間の収支均衡を図る前提のもとに事業計画を進めでまいったわけでございます。この三カ年間の実績の中で、事業収入におきましては計画に対しまして十九億、事業支出におきましては計画に対しまして、これは削減の百七十八億の実績を図るということが可能な見通しを得ることができる段階になっております。その結果、事業収支差金におきましては、この三カ年間で計画に対しまして百九十七億、また債務償還に充当する分を含めましても二百四億ほど計画に対しまして実績が上回る姿となっておるわけでございます。
 このような三カ年計画の実績を踏まえまして、六十二年度におきましては、五十九年度から六十一年度までの長期計画の連動のもとに、これまでの三カ年計画の実績を受けた形で計画を立てるということにいたしまして、したがいまして、六十二年度以降につきましての長期計画の策定というものをいたしていないということでございます。