中勢地域の津、久居のところは、三重県が説明に来ましたよ。上水道は足りませんけれども、工業用水は余っているんです。そういうふうなことを考えると、水が足りないんではなくて知恵が足りないんだ。日本国土の全部にこれほど国民が税金の使い道というものに対して注目をし出している。そんな時期にそんなおかしなことを言っていたら笑われますよ。農業用水の話にしてもそうですよ。全部余ってきている。四日市のコンビナートもそうですよ。引き取ってくれと言うのに引き取らない、工業用水の水道がパンクするからと。
 それなら一つ一つのデータを出していきましょうか。いろんな流域でと言うんだったら、木曽三川だけに頼らずにほかの流域で出したらどうなんです。下水の再生処理水はどないするんですか。そういうふうな問題が何一つ解決されていないまま出してきているからこのフルプランはおかしいと言っているんですよ。
 こんなもので閣議に出したらだめだということを申し添えて、私もう時間が超過しましたから、これで終えさせていただきます。
先生の今言われた本の件等については、ちょっと手元に資料もございませんので十分なお答えはできませんけれども、この木曽川地域のフルプランそのものにつきましては、総量というだけじゃなくて地域ごとに言いますと、例えば愛知用水地域という名古屋市の北部地域から知多半島にかけてのこの地域の水需給からいいますと、非常に現在でも水に困っておられるというふうな状況もございます。
 また、今回フルプラン地域が拡大された津市を中心とする三重県の中勢区域につきましては、雲出川という小さな流域だけしか水供給する川がないというような状況もございまして、現在ほとんどの上水道の供給量が夏場にはすべて使われるというふうな、こういうふうな事情もございます。そういう点におきましては木曽川地域から水の供給が待たれているというような地域もございまして、今回のフルプランを水需給がほぼ調整がとれるような形でまとめさせていただいたというふうなことでございます。
一人一日平均給水量は、水道用水の一日当たりの平均給水量を給水人口で割った値でございます。この中には、各家庭において使用されます家庭用水に加えまして、事務所等に使用されます都市活動用水及び中小の工場等で使用されます工場用水が含まれておるわけでございます。
 水道用水の必要量につきましては、関係県が過去の動向や今後の発展等を踏まえまして県内の各地域別に推定したところでございます。本計画における一人一日平均給水量は、これらをもとに四全総等との整合を図りつつ計画対象地域の全体量を求め、これを地域の人口で割り戻して推測しているわけでございます。
 この結果、今回の計画においては昭和六十年度の一人平均給水量三百六十四リットルが平成十二年度には四百四十九リットルに増加するものと見込んでおります。これは家庭用水の着実な増加に加えまして、今後の地域の発展に伴い都市活動等の増加が見込まれているというものでございます。
 また、今回変更された計画においては、平成十二年度の四百四十九リットルを見込んでいるわけでございますが、これは首都圏の利根川、荒川水系では四百四十三リットル、近畿圏の淀川水系では四百七十三リットルとほぼ同じでございまして、妥当な計画値であると考えているところでございます。
厚生省ではその人口の伸びそのものも八・六％というふうなことで、そしてさらに給水人口ということになるとこのあたりはほぼ一〇〇％に近い水道の普及率も示しておる。水洗トイレとおふろでも普及率が水洗トイレが八〇％、そしておふろが九五％。
 増加要因というのは一体どこにあるんだろう。一日一人平均給水量四百四十九リットル、一日に今から百リットルもふえるような増加要因というのは一体どこにあるのか。一番基本的な部分のふろだとか水洗とかで増加要因の来ようがないのにもかかわらず、そういうふうなものを出してくる。一体理由は何なんですか、一日平均給水量四百四十九リットルとしてきた理由は。どこの要因が伸びると考えているんですか。
古川委員、具体的に細かくいろんな不公平税制の御指摘をいただいております。古川委員の御案内のように、私どもを含めまして国民の税に対する不公平感の大部分が不公平税制にありますことは、昨日も答弁さしていただきましたが、総理府の税金に関する世論調査あるいは各種報道機関の世論調査などでも明らかなところでありまして、国民の税制に対する不公平感というものが根強いのは、ただ単に不公平税制による減収規模とかあるいは対象人員ということよりも、不公平そのものが税制の中に制度化されているということが最も大きな原因じゃないかというふうに思っております。この制度化された不公平税制を除去することこそ、国民の税制に対する信頼を回復するための至上命題でありまして、また緊急かつ不可欠な問題だというふうに思っております。
 そこで、先ほどもるるお述べいただきましたけれども、多数ある不公平税制のうち、昨年の四野党共同提案におきましてその改革の基本的方向を示したところでありますが、今回の税制再改革基本法案の中にも「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより、税負担の不公平が払しょくされていること。」という、少々長くなっておりますが、税制再改革の基本的
な柱の一つとしてはっきりと明記されておるところであります。税制再改革基本法案におきましては、以上のような国民から不公平とみなされている項目を包括的に盛り込んでありまして、これらの項目については洗いざらいにメスを入れていただこうと、国民各層の参加によります討議をしていただかなければいけないというふうに考えるものであります。
 したがいまして、税制再改革はまず不公平感の是正という認識こそが私どもの強く求めておる点でございまして、制度面はもちろんのこと、執行面におきましても不公平についても徹底的に論議を深めていただきまして、新たな改革への第一歩を踏み出していきたいというふうに思っております。