平成六年度の見込み額は三千万円、先ほど申しましたように平成七年度は三千六百万円と、こういうことで六百万円ふえておるわけでありますが、先生も御承知のとおり平成六年まではインフルエンザが行われておりました。したがって、平成七年はこのインフルエンザの部分が抜けてさらに六百万円ふえておる、こういうことでございまして、その総額はおおむね二倍ぐらいになっている、このように考えております。
どうも今の局長のお話じゃわからないんですけれども、国から地方交付税として九百万というお金が行くんですね、市町村に。そういうことですね。
 そうしたら、平成六年度以前とはどのくらい差があるんですか。
十万の市に予防接種に要する費用は三千六百万円かかるでありましょう、しかしそこのところで交付税措置という形で行くのが九百万円と、こういう形になっております。
 じゃ、この差はどうするのかということになるわけですが、私どもの見解といたしましては、これは予防接種法の建前から接種を受ける方々にその差額は実費を負担していただく場合もあるだろう、そういうことでこの差ができている、こういうことでございます。
予防接種の実施に関する費用につきましては、実施主体は今御指摘のように市町村ということになっております。したがいまして、予防接種に関する経費につきましては地方交付税で措置をすることにされております。平成七年度におきましては、今お話しのように個別接種を原則として進めていくというようなことに伴いまして、必要となります接種協力医師に対する委託費用等について必要な地方交付税措置を地方財政当局にお願い申し上げておるところでございます。
 そこで、今もっと詳しい数字をというお話でございましたので申し上げますが、標準団体、すなわち人口十万大規模の市におきまして予防接種に要する費用、これは平成七年度におきましては約三千六百万円を要すると見込んでおります。この所要見込み額に対しまして地方交付税措置が行われておるわけでありまして、これは現在関係法案を御審議いただいておるところでございますが、一般財源として平成七年度におきましては九百万円というものが算入されている、このように地方財政当局より聞いておるところでございます。
ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、本省から直接国立病院に行って指導なり監査といいますか、そういうことをやっているということでございます。国立病院同士がやっているという意味ではございません。
自分のところの病院だけは監視の対象から外すというのは極めておかしな話で、やっぱりこれはきちっと公平におやりにならないと私はいけないんじゃないかと思うんですけれども、自分たちでやれと言うんならどこの病院でも、民間でも公的病院でも何でも自分たちでやればいいんで、これはまあ自己評価でございますね。それとは全然趣旨が違うんで、これは医療法で決められているわけですから、国立病院だけ医療法の外だよ、こういう話になるということになりますが、いかがでしょう。
今、先生がおっしゃいました医療監視というのは、確かに医療法の中の二十五条に記されているものでございますが、具体的にお尋ねがございました国立病院につきましては、国立病院の内部の組織として経営指導あるいは指導、監査ということをやっておりますので、特に求めのある場合を除きまして、国立病院内部の組織としてやっております。
看護婦さんの養成とかはこれはもう民間でもやっていますし、国立だけがやっているわけじゃございませんので、そういう民間とまさに競合しているところもいっぱいありますから、そこは健全経営ということでいろいろ御努力はされていると思いますけれども。
 後で私、一番最後に触れようと思ったんですが、医療監視というのがございますね。これは健政局長さんの管轄でございますけれども、その中に、経営に関して経営財務管理の強化というところがございます。そこで、国立病院に対してどのような医療監視を行っているか。自分のところでつくって、自分のところの病院へ医療監視をする、私は八百長じゃないかと思うんですけれども。
 それから、私は一番最後に触れますけれども、大体監視という言葉が全くおかしいのでありまして、これは最後に私言いますけれども、自分で自分を監視なさっていらっしゃるので、具体的にどんなことをやっていらっしゃいますか。
私も、店舗つき住宅が一階がぺしゃんこになって、そこで親子三人が亡くなられた現場を見てまいりました。一般に災害弱者というふうに言われておりますけれども、高齢者等々がたくさんお亡くなりになられました。また、社会的に弱い立場にある人たちがやはり今回の災害では大きな犠牲となられた。今度の復興委員会の後藤田特別顧問も、やはり長田地区は行政の目が行き届かなかったというふうな発言もされておりますので、本当にこの復興に向けて最大限努力を図っていただきたいと思います。
 また、特別措置法から二十六年、同対審から三十年たつわけですけれども、今回ある記事が載っておりまして、芦屋で、「地区改良事業が完成したばかりの芦屋市の芦屋支部では、鉄筋住宅は壊滅をまぬがれたが、木造住宅のほとんどで屋根、壁などが破損し、住めなくなっている。」ここにおられる人が「改良事業が完成していなければ住宅は壊滅状態だっただろう」というふうな感慨を述べられております。まさに、これらの法律がたくさんの人たちの命を救ってきたということも事実でありますので、また最大限努力をしていただきたいというふうに考えております。
 最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 今お話をしましたように、全国の未指定地区の差別実態の改善に向けて政府として現在どのように考えておられるかお尋ねをしたいわけですけれども、一昨年、野坂大臣は調査に入られまして、つぶさに見てこられた報告も私も聞きました。ある西日本の県で死講立ち会いというのがありまして、まさに葬式があるときにその部落の人たちだけが近所の人から手伝ってもらえない、こういうことがまだまだ今の世の中にあるという実態がありまして、まさに大臣から先般お話を聞いたときに憤りを禁じ得なかったわけですけれども、現在、建設大臣としてこの差別実態の改善に向けて政府としてどのように考えられ、そして、これからどのようになさろうとされているか、最後に決意をお伺いをしたいと思います。