まず冒頭、限られた時間ですが、大臣に見解をお聞きしたいと思います。
 御承知のように、産業界にコンピューターを導入されて我が国の情報化時代の幕あけ、初期の時代に比較いたしますと、今日では情報処理の技術も相当進歩してきておりますし、通信技術の進歩も個々をとってきますと極めて著しいものがある。したがって、そういう意味では総体的に我が国経済社会の中枢神経とも言えるようになってきたこと、これは経済の高度化に大きく貢献してきたと私は思います。しかし、これは例えば悪いかもしれませんが、相当頭の方はがっしりと大きくなってきたけれども、全体のバランスとなると、これはまだまだ、時には神経が切断しておる場合もありますし、全体のバランスは決してとれておらない。そういう意味で、今日の我が国の情報化社会の課題というものを大臣はどのように受けとめているか、ひとつ整理をしてお話をいただきたいと思います。
委員の御質問やら御意見をお聞きいたしておりまして、半分わかった点もありますし、本当のところはわからない分野が多いわけでございますが、いずれにしても、高度情報化社会を求めて我々は懸命な努力をしているわけでございますが、特にこの法案、それに対応する人間というか人間の素質と申しますか、そういうものの開発を主軸にするものでございます。いずれにしても、産業の進歩や人間生活の上に欠くことのできない利便性、快適性、こういうものを忘れないで、しかも今御指摘のあったユーザーの立場を十二分に理解し合いながら、やれる分野のことを考えながら、本法案が成立をし、そしてこれが着実に実行されて、社会に貢献し役立つようにしてまいりたいと思います。
何分にも小中高等学校、特に小中学校の段階でのコンピューター教育というのは、率直に申しまして緒についたばかりということでございます。
 そこで、我々も力を入れておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のソフトにつきましては、学校の現場の方からも、もっと子供に魅力のあるようなソフトというような御要望もあるわけでございます。そういう意味で、一つの親子ゲームというようなのは具体的な例示を挙げての御示唆だと思いますけれども、そういった御意見も承りながら、我々協力してソフトの開発、改善につきましては努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
お尋ねの大学等における情報技術者の計画的な養成についてでありますけれども、これについては、文部省の中に、臨教審の答申を受けて教育改革実施本部を設けまして、その中の情報化専門部会において検討を進め、昨年の六月に中間的な取りまとめを行ったところでございます。この中間まとめにおきましては、情報技術者の養成目標と、それから、それを達成するための具体的な施策についての提言をしております。
 養成目標につきましては、情報技術者のとらえ方については、ソフトウエア技術者あるいはハードウェア技術者、こういうとらえ方もございましょうし、あるいは高度の研究開発業務に従事するような技術者、それから一般的な利活用を主とするような技術者等の分け方もあると思います。この中間まとめにおいては、それらをすべて視野に入れまして、広い意味での情報技術者というとらえ方をいたしております。
 このようなとらえ方をいたしまして、二〇〇〇年に必要とされる情報技術者の数は二百三十万ないし三百万人ぐらいであろう、そのうち学校教育機関で養成すべき技術者の数というのは百五十万ないし二百二十五万人程度、こういうふうに想定をいたしまして、大学等における関連学科の定員増を図る必要があるとしているわけでございます。
 また、このような量的な整備のほかに、質の充実ということが極めて重要でございます。このために、大学院の充実強化、教育内容の改善、すぐれた教員の確保、社会人の再教育、これらを推進する必要があるということを言っておりますし、また、大学はもとより、小中高等学校レベルにおける情報処理教育を含めた一般的な情報処理教育の充実強化を図る必要がある、こう言っているわけでございます。
 文部省では、この中間まとめの趣旨に沿って、必要な施策を講じているところでございます。
ぜひ本気でやってもらいたいのです。誠意を持って地元の皆さんの不安と不信を取り除けるような臨み方をしていただきたいのです。それが鉄建公団の、国鉄の、ひいては運輸省のこれからの行政を遂行していく上できわめて重大な問題なんです。とともに、園田長官もおっしゃいますように、防災都市ですよ。災害に強い国土の建設、災害に強い都市建設、災害に強い公共施設の整備という観点から考えても、防災の上からも真剣に対処していかなければこれは大変なことになります。これはぜひ約束していただきたいのです。
 これは、越谷市が余り苦情が来るものですからことしの一月に一生懸命調査をやったものです。市の調査ですけれども、かなり真剣にやっていますよ。これをちょっと見ておいてください。ピンク色になっているのが地盤沈下の苦情を市役所に持ってきたところです。このピンク色の真ん中に太い線がある。これは武蔵野線なのです。百メートル以内と二百メートル以内で全部調査したのです。先ほど圧密現象とも絡むというお話がありましたのでそれ以上言いませんけれども、無関係ではないのです。「因果関係ははっきりしていない」では済まないのです。そういうやり方というのは私は改めるべきだと思います。そんなものが全国あちこちで出たら、国鉄に協力しようとか、そんな人はいなくなりますよ。
 現在家が傾いたりしているのが二十七戸です。開業の四十八年から傾斜が急激にふえています。「建物全体が傾く」が十。「建物一部変形す」が十三。「建物等に亀裂が入る」が十一。「敷地内が沈下して湿気を含む、水はけが悪くなる」が三。「水路沈下、作物に影響」が四。「その他」が二。計四十三件。ですから、傾いたり敷地内が沈下したり、これは一緒になりますから、さっき二十七件と言いましたが、二十九件です。こういう被害の種類から言えば、要するに四十三あるということです。
 これは約束していただけますか、市の方と。それから、市を通してでも結構ですし、いずれにしても、その周辺で困っている人たちがいるわけですから、その人たちだってかつては国鉄に、鉄建に協力したのですから、そうでしょう、そこを買収できなかったらあれは建設できないのですから、一生懸命協力したのです。だけれども余りやり方が冷たいじゃないか、みんなこう言うのですよ。もう一回聞いておきます。