社会資本の整備に係る費用につきまして国と地方公共団体がどのように負担するかということにつきましては、国、地方の役割分担、財政状況、地方の受益の程度等を考慮して決定すべきものと思います。
 国の直轄事業につきましては、全国的な効用を有するものでありますけれども、特に当該施設の所在する地方公共団体にとっての便益が大きいことから、その費用の一部について相応の負担を地元に求めることとしているものでありまして、これは国営の土地改良事業についても同様でございます。
 ただいま農水大臣から、現在のような仕組みが事業の見直しの阻害要因とはなっていないという御答弁がありましたが、国営土地改良事業の中止につきましては、全く受益がない場合には当該事業に要した負担金について国と都道府県とが協議の上決定すべきものであると考えております。
 当初、事業の実施に当たって国と都道府県との間で合意を見ていること、事業に係る負担割合についてあらかじめ定めていること等にかんがみれば、これをあらかじめ国が肩がわりするような仕組みを設けることは問題があると考えております。
今の見直しの場合のスキームという問題これは大変重要な問題だというふうに思います。
 特に、地方自治体の負担というものを何らかの形で肩がわりしていくスキーム、あるいはいわば不良化した公共事業を見直していく、あるいは時代変化に伴って性格が変わったスキームの見直し、こういうことは財政当局の責任としてもやはり考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点について大蔵省の御見解を例えればと思います。
今国会においても、予算委員会においてもあるいは厚生委員会においてもかなり多く取り上げられたのがこの薬価の問題であります。現行の薬価基準また価格を決める際に不透明ではないかという御指摘がかなりの議員からございました。
 これからの医療制度改革におきまして私も似たような認識を持っておりますので、今後今の薬価基準、これを抜本的に見直して、市場取引の自主性にゆだねるという原則に立って思い切った薬価基準の見直しをしてみたいと思います。
ＦＣＣの認証問題につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、米国政府による認証付与の条件は今回の申請とは全く関係のない事柄でございます。
 したがって、郵政省といたしましては、こうした問題と切り離しまして直ちに米国政府が認証を付与するべきである、こういうように考えております。したがって、先般、私から米国政府に対しまして早期認証を求める書簡を送付いたしたところであります。そのほか、在京米大使館との交渉につきましても、郵政省に呼びまして書簡に対する早急な回答を改めて要請するなど対応をいたしてきておるところであります。
 郵政省としては、まず米国政府が我が国の意向を踏まえて早急に認証を付与することを期待しておるところでありますが、今後の対応につきましては米国政府の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
ぜひこれ、企業会計をそのままやるわけにはいかないということはよくわかっておりますけれども、そこに翻訳できるような表現というものを何か工夫していただきたいと思うんです。
 例えば、政府総支出のうち「一般政府総固定資本形成」なんて書いてある。これだけことしは固定資本ができたという話で、来年は来年でまた別の話、それが一体どういうふうになって、今どうなっているのか。物はだんだん壊れていったりしますので、そこあたりが全然これはわからぬねというようなことが一般の国民にわからないとなかなか真剣にならない。
 お答えは要りませんから、ぜひお願いをいたします。ありがとうございました。
これは明治新政府、近代政府ができてからの伝統でございまして、歳入、そして歳出を明快にすることの方が国会審議上よろしかろうと、複式よりも単式の方がわかりいいということであったと聞いております。
 しかし、やはり複式簿記の方が全体を明確にあらわすものでございますから、その点は今後の重要な工夫であろうと思いますし、もう一つは、単年度でやりますから明許繰り越しがどうだということで、これまた収支が不明確になります。
 単年度予算を変えるべきであるというのを党内においてもたびたび議論をいたしたところでありますが、やはり依然として前段申し上げましたよき伝統が今大変困った形になっておりますから、いい知恵をそれに加算いたしまして、若い人にもわかるようにしていかなければならぬと思います。
最終処分場の閉鎖に関してのお尋ねでございますが、今委員が具体的な要件を御指摘になられましたように、そういった必要な措置等が講じられていることを処分場の設置者みずからが確認をして閉鎖するというふうになっているわけでございます。しかしながら、最終処分場の廃止自体は届け出のみで可能ということになっておりまして、必要な措置を本当に講じたかどうかということを行政府が確認する仕組みにはなっていないというのが実情でございます。
 そこで、このために今回の廃棄物処理法の改正案におきましては、最終処分場の廃止に当たりましては、その最終処分場が閉鎖の基準に適合しているかどうかについて都道府県知事の確認を受けなければ廃止できないというふうな仕組みといたしておりまして、現在、関係審議会におきまして具体的な基準について御検討いただいております。改正法の施行後一年以内を目途に、できるだけ早い時期にこういったものを定めてまいりたいということで作業を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 海上災害防止センターでございますが、先ほどお話し申し上げました昭和四十九年に起きた第十雄洋丸事件、それから五十一年に起きました水島の三菱石油の事故、そういったものを踏まえまして昭和五十一年に設立された組織でございます。それ以来、海上防災措置の実施に関するいわゆる民間の中核機関として排出油の防除等の防災措置に当たってきたわけでございます。
 今回のナホトカ号の油流出事故におきましても、船舶所有者からの委託を受けまして、国あるいは自治体、それから関係業界と連携、協力しながら、その所有する資機材を活用しながら全力を挙げて取り組んできたところでございますが、残念ながら、結果として流出油が沿岸に漂着をしてしまいまして被害が拡大してきたということは事実でございます。これを見ますと、やはり海上災害防止センターとして十分に機能できたのかということについては冷静に反省をせざるを得ないのかなというところでございます。
 したがいまして、本件事故を教訓といたしまして、今後、海上災害防止センターが連携して防除措置をとることとなります国とか自治体あるいは関係業界とそれぞれの役割分担をにらみながら、海上災害防止センターとしてどういうふうな形で充実していけばいいのかというようなことについて検討を加えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。