ただいま先生が御指摘になられましたように、学校完全週五日制は、これまでの学校教育のあり方を見直しつつ、もう一度学校と家庭と地域社会の教育環境というものを再構築する、その中でさらに子供たち一人一人の豊かな成長を図ろう、そうするものでございます。ただ学校での授業時間というものが減る、そのことだけをとらえて、したがってそれは学力低下に通ずるのではないか、こういう御指摘があるということは私どもも承知いたしております。
 したがって、ただいま大臣からも今回の教育課程の趣旨等については御説明があったわけでございますけれども、学校教育で取り扱う部分はこういうものだ、具体的には、社会生活を営む上で必要な基礎、基本、これはしっかり学校教育で培います。さらに、たくさんのことを覚えるということではなくて、基礎、基本をベースにしてみずから解決していく、みずから考える、そういった力をこれから伸ばしていく、そのためには、学校のみならず、家庭や地域社会とが一体となって子供たちの成長をはぐくむ、こういう考え方で学校完全週五日制を実施していくことであるわけでございまして、そういう趣旨を、私どももこれからいろいろな機会をとらまえまして、保護者あるいは広く社会に十分に理解を求めるような努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
今、学校五日制のことあるいは総合時間のことについてもお触れいただいたところでございますが、このたびの中間まとめの一番核となっておるのは、この学校五日制のことであります。
 このたびのまとめの中で、平成十五年を目途に実施を目指す完全学校週五日制のもとでの教育課程について審議の結果を明らかにされた、こう思います。完全学校週五日制は、子供たちにゆとりを持たせ、家庭や地域社会における生活の比重を高めることになります。その教育内容のありようはまさに教育の大改革につながるものだ、私はこう認識をしております。五日制に合わせて単に各教科・科目の授業時間を一律に減らすだけでは、詰め込みと言われてきた従来の教育は変革できないと思います。それでは、週五日制のねらいであるゆとりと生きる力の確保に反することにもなると私は思っております。
 昨年の日本ＰＴＡ全国協議会のアンケート調査を見ますと、塾通いが増加する、また、学力の低下が心配、こうしたことが大勢を占めておりまして、言うなれば五日制に反対が賛成を上回る結果にもなってきているわけであります。こうした不安に対する答えを明確に示すこともこの大変革を進めていく上では大事なことであろうと思うのですが、もう平成十五年ということを前提にしての取り組みでありますし、大臣の御決意もそこにありと思うわけでございますが、これからの進め方についてお尋ねをいたします。
もう時間残り少なくなってまいりましたが、先ほど同僚委員からもいろいろお話ございました、今度のこの基準価格の算定の方法の改正やそれから交付金単価の算定の方法の改正、もろもろのこのたびの改正につきましては、一つの時代の推移の中で当然考えなければならない問題だろうと思います。
 しかしながら、過日米価の引き下げによりまして、北海道で農政懇談会、何カ所か回っていろいろなお話をしましたが、地域によりますと、作付の大きいところですと、米価引き下げによりまして三十万から五十万の減収になるんじゃないかというところもございます。これは作付面積の大きい、小さいでいろいろあるのだろうと思いますが、今までの収入から三十万、五十万減収になるというところに、さらに減反を強いられておりまして、このたびの大豆、なたね、そしてまた食管法改正によります麦、改正になったからといって決して上がるんじゃなくて、財政ということが一番の眼目であるということ、またいろいろな試算、こういうことからいいますと、決して引き上げにはならぬだろう。そういうことを考えますと、これは農家の方が今四八％の減反を強いられて、その中で一生懸命稲作をする、そしてまた転作で大豆をつくる、麦を植える、その方々が生産性向上、品質向上ということで努力はしておりますけれども、実質的な手取りがそれだけ、何十万というオーダーで減るということは、これは実際農家の方々にとりましては大変なことです。品目ごとに考えますと、当然米もよい品質でなければならぬ、また大豆もいい品質で銘柄をきちっとしなければいかぬ、個々の問題についてはわかりますが、一農家にそれが一遍にしわ寄せになるということになりますと、これは実施する年によりましては大変な問題になるだろう。
 農家の方々も、何とかいいものをつくらなければならぬ、また生産性向上の努力をしなければならぬ、こういう気持ちではおるようでありますけれども、やはり激減緩和といいますか、あれもこれも一遍に集中的に参りますと、第二種兼業のように農外収入がある方ならいざ知らず、専業農家一本でやっていらっしゃる方の多い北海道にとりましては、その農家に集中的にしわ寄せが来る。加工業のようにいい機械を入れたら生産が二倍になった、三倍になった、何割増しになったということと違って、農業の場合には生産性向上といいましても、一年に一回しかとれない作物にどれだけの生産性向上が期待できるか。
 こういうことを考えますと、これはぜひひとつ、今度の基準価格の算定の方法や交付金の単価の算定の方法とかいろいろなことについては、どうもフリーハンドといいますか、どういう形で進められるのか我々もちょっと理解できないような面もありますし、複雑な要素をいろいろ勘案なさるようでありますが、兼業ではなくて、こういうまじめに農業に生きようという方々がやはり希望の持てるような、そして子供も後継者としてちゃんと喜んでやれるような農政というのが必要ではないかということを痛感をするわけであります。
 特に今問題になっておりますのは、負債といいますか、今まで借りておりましたものの返還、これは土地改良から何からいろいろなことで、いろいろな立場でお返ししなければならない。金利が非常に高いということで、これも何度も言われておりますが、今まで借りておりましたものに対して、やはりある程度これが軽ければ対応力もあるのでしょうが、金利は下がらないでそのままどんどん引かれる。一方ではこのようにどんどん価格が下がる。それが一農家に集中豪雨的に来ますと、これはとても対応ができないのじゃないか。その点ひとつ大臣、十分に御勘案をいただいて、この実施に当たりましては、営農が継続できるように——離農者もひところは減っておりましたが、地域によりますとまた最近ふえつつあるという現況等も考え合わせまして、やはり窮状というのはそういう中に如実にあらわれていると思うのであります。ひとつ時間もございませんが、一言で結構ですが、大臣、御答弁いただきたいと思います。