次に、今回のような記録及び記帳に基づく申告制度が確立される場合には、中期答申に次のように触れられているわけです。中期答申には、今後の具体的な訴訟の展開において納税者に立証を求める方向へ漸次進んでいくことが期待できるのではないか、こういうような言い方をしているのでありますが、これでは納税者の協力を求める一方で、訴訟面で立証責任を納税者に強く要求するということになるのではないかと思われますが、御所見を伺いたい。
この記帳義務の規定では、やむを得ない理由で記帳できない者等については配慮されておりませんで、このような制度が法制化されることによりまして、これを盾として税務行政面で推計課税が強化されたり、徴税面での強化が行われやすくなる懸念があると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
もしこの所得税法が通るとしますと、五月一日からたしか五月十五日までの間に公示すべしという法律になっておりますから、今度の公示は七万人ないし八万人に減るということになりますか。
昭和五十九年分の公示対象者は、これはもし現行の制度をそのままといたしますと、五十七年分で四十四万人でございまして、ほぼ毎年一割ずつふえておりますから、恐らく五十万人前後の数字になるだろうと思います。今回税額公示で一千万円以上の納税者を公示するということになりますと、およそその数は七万人から八万人と見込まれるわけでございます。
 ちなみに、先ほど申し上げました四十六年に一千万円に切りかえましたときの公示の数が約七万八千人でございます。ほぼ五年なり数年おきに従来は公示限度額を見直しておりまして、その都度、直前の限度額よりも二倍あるいは二・五倍ぐらいの幅でこれまで上げてきたわけでございますが、おおむね納税者の一％ないし二％ぐらいが公示されるという姿になるわけでございますが、今回も改正後そういった割合になると思います。ちなみに五十七年の実績が出ております。この四十四万人というのは、現在納税者の六・七％が実は公示されているという非常に膨大な数になっているわけでございます。
所得税の公示制度について伺っていきたいと思います。
 今回所得税の公示制度、所得税法二百三十三条を見直しまして、今までは所得一千万円を超えていた方々を公示していたわけでございますが、今度は所得じゃなくて、納税額一千万円超の者を対象とすることが提案されているわけでございます。税調の答申はなるほどあったわけですが、その範囲は示していなかったわけでございます。今回はどうも自民党の税調の方々の意見によってこうなったと思うんですけれども、今回の措置の根拠というものをまずお伺いしておきたいと思います。
政府は、趣旨説明によりますと、最高税率の引き下げにより民間経済の活性化を図ることができるという、政府税調の中期答申というものを根拠にしておられるようでございますけれども、これまで最高税率の高さによって経済活動が鈍化したり活性化を図ったりすることがあったのかどうか。この税率引き下げの根拠になるものですからお伺いしておきたいんですが、これはどう考えておられますか。
次に、税率の見直しについて伺いたいのでございます。
 今度、所得税の税率構造について、最低税率を〇・五％引き上げて最高税率を五％引き下げるということについて多くの批判があるわけです。そこで伺いたいのは、適用対象者の数について、課税所得金額五十万円以下、改正案による一〇・五％の税率のかかる方々が何人おられるのか、また七〇％の税率のかかる方々、八千万円を超える人が何人おられるのか、そのうち給与所得だけの方が何人おられるのか、その辺お伺いしたいと思います。
今回の給与所得控除の控除率適用対象収入範囲につきまして、給与収入が三百万円までの金額までしか拡大がなされなかったわけでありますけれども、現行の体系から見ますと、給与収入六百万円までの金額を六百六十万円までの金額とすべきではなかったのかと、このように思います。なぜならば、税負担の過重を訴える給与所得者への配慮という点から見ても、また中級所得者に対してもっともっと配慮しなければならないと常々言っていたことから考えましても、なぜこれがなされなかったのか。
 もちろん、これは減税幅が大きくなるということで見合わせたのかと思いますが、もし六百六十万円までの金額まで範囲を拡大したとしますとさらにどのぐらいの減税幅になるのか、その規模をお伺いしたいと思います。
これは所得税減税という立場から見ますと、それはそれなりに減税効果は所得税をお納めになっている方々にはひとしく及ぶわけであります。それによって消費がいささかでも拡大するならば全体の経済に影響をもたらすわけであります。しかし一方、いわば物品税等のお言葉のとおり抱き合わせで増税をしたではないか。この問題は酒一つ例にとってみますと、個々の生活形態の中で皆、言ってみれば、それぞれに異なった影響を及ぼすわけでございますので、一概に定量的に判断することは難しい課題であります。ただ、この値上げしたもの等々のそれぞれの数値で家計に及ぼす影響等から考えますならば、まだ減税によって及ぼされる効果がなお大きいということが一応私どもの資料としても出ておるところであります。
ちょっと申しおくれましたが、ちょうどブラジルの代表団とロビーで話し合ったときに、代表団は、今度の五月に大統領も来日されるというようなこともこれあって、そういうことを機会にブラジルとしてもできるだけ日本に協力を依頼したいというような意向を示しておりましたので、その点ひとつ御検討をお願いします。
 続きまして、大臣に御質問いたしますが、御承知のようにブラジルは明治以来日本の方々が多く移民して、特に農業開発につきましては、現地ではその推進力となっておるのが実は日系の方々でございます。現在、日系並びに在留邦人を合わせますと八十万人に及ぶと言われておりますが、日本に最も関係が深く、またお世話にもなっておるのがこのブラジルではないかと私は思います。そういう意味で、五月には同国の大統領も来日することも予定されておりますので、やはり日伯親善のパイプをますます強くする意味でも、強力にひとつ海外協力とあわせて技術協力ができるような努力を通産省で、また外務省でぜひお願いいたしたいと思いますが、通産大臣の御見解をお尋ねいたします。