そう長い時間がかからないということでありますが、これは非常に危険だという指摘の中でのこういう要求でありますから、チェックするまではこれは出さないということに常識的にはなるというふうに思うのです。食糧庁の関係者の方はいらっしゃいますでしょうか。——いなければ、後からそこら辺の考え方について私に知らせていただきたい。また、今実際に私は指摘しているのですが、超古米がまだ在庫しているのかどうかということも含めて私の方にひとつ知らせていただきたいと思います。
 次に、食糧が大量に輸入されてくる、その輸入の手続について最近変えられたという報道がなされているわけでありますが、これについてどのような点を変えられたのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
既に試験機関で試薬等の準備も大体終わり、それから検体も一部搬入された状況でございますので、何日ぐらいかかるかということは、私ここの席で直ちには申し上げかねますが、そう長い期間を要するものではないと考えております。
政府系資金の借りかえの問題を含めてよろしくお願いをしたいと、ここのところはお願いをしておきたいと思います。
 なお、近々ソ連とのサケ・マス交渉もありますことですし、御苦労ですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 以上で水産庁関係についての質問は終らせていただきますが、引き続いて食糧の安全問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国の食糧の自給率は年々低下をして大変な状況になっている、極めて憂慮すべき事態になっていることはもうみんなで認識できているところであります。反面、食糧の輸入は年々増大をしている、今や世界一の食糧の輸入大国となっているわけであります。そして、今の食糧の生産あるいは加工といったようなものが、科学の発達あるいは生産の効率化といったようなことがありまして、輸入される農畜産物、そして国内産の農畜産物についても、残留農薬だとか、あるいは食品添加物等の問題についても多くの問題があるわけであります。
 そこで幾つかの問題についてお尋ねをいたしますが、まず最初に、けさの新聞に、ことしの食糧需給の関係で、 「超古米問題で安全点検迫る 消費者グループ」ということで朝日新聞に出ておりましたが、昨日消費者グループが訪れて、「「五十三年産の超古米に使われている殺虫剤が、コメの中に残留していないか分析してほしい。安全なことを確かめるまでは販売しないで」——東京や千葉の消費者グループが五日午後、農水省を訪れ、申し入れを行った。同省は「安全性に問題はないはず」としつつも、厚生省と協力して分析調査することを約束した。」と出ておりますが、この点について作業はもう既に入っているのでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
基地独航とも言われておりますが、中型鮭鱒の団体が五十二年に大幅な減船をいたしました際に、内部の話し合いがつかずに、許可は返上はしたけれども、かつて許可を持っておった人で操業を続けたいという人が船の数以上に残ってしまいまして、輪番制で協業し、休んだ人にはその年操業した人が何がしかの補償をするという形で今まで全く自主的な内部の話としてやってきたということは、私どもも承知をしておるわけであります。
 御案内のように、昨年、大変残念なことでございますが大量の違反事件を起こしまして、私どももかなりきつい処分をせざるを得なかったわけでありますが、そういったこともございまして、内部で、今後そういった違反をしないで適正な操業を続けるためにもどういう方法が考えられるかということでいろいろな相談が行われているということは、私も十分承知をしております。その中の一つに、従来のような輪番制で休んだり出たりという形をとるのではなくて、むしろ船の数と経営者の数と合わない点は、複数の共同経営という形にしてしまう方が合理的ではないかという案が検討されていることも承知をしておりますが、まだ具体的な案として私どもの手元には上がってきておりません。私どもの方は、団体の方に、よく考えていい案ができたら持ってくれば我が方も受けて立つということは申しておりますので、そのうち具体的な案が出てくれば十分に検討させていただきたいと思っております。
この中で今私が読んだことは、私は賛成なんです。三月二十五日の当委員会で既に大臣との間で論議をさせていただいておりますけれども、要するに、これからの日本経済というのは、貿易収支の黒字が円高になったから減る、減るのはごくウエートの小さい部分が減るのであって、力のある産業部分は簡単に減らない。それはなぜ減らないかというと、今日日本商品がアメリカで売れておるのは価格競争力で売れているのではなくて、非価格競争力で、アメリカ国民が日本の製品についての信頼性を持って買っているということがありますから、為替の問題だけでなかなか急激に減らない。そこへもってきて油がこう下がっていますから、経常収支はまさに膨らむということで、これは私どもはそういう前提で物を考えていくとするならば、我々日本の側として、アメリカなり欧州に対してできることは勇気を持ってやるということにしなければ、私は日本が国際的な孤児になることは避けられない、こう認識をしておるわけであります。
 その際に、今非常に重要なのはやはり金融の国際化の問題で、大変ピッチが速く来ているわけであります。少なくともそういう国際的な金融関係の問題については、この前、私は国際均衡で行きましょうということを申し上げた。国内均衡はもちろん日本の税制としてありますけれども、ともかくもこの際は、国内均衡もさることながら国際均衡重視の対応ということが非常に重要だと思っているのですが、この報告もおおむねそういう方向で問題が提起をされていて「なかんずく、税制面での国際化が必要である。」ここの部分については、私も賛成なんです。まあ前回、時間は十分ではありませんでしたが問題提起をさせていただいた、こういうことなんでありますが、この部分についての大臣の受けとめ方はいかがでしょうか。