その関係についてはこの程度にいたしますけれども、今、大臣が答弁なされましたように、大臣自身が訪米ということになろうと思うので、その時期の日本の国内状況、特にそれぞれのかかわる産業の実態、こういうものを考えまして、少なくとも後になって管理貿易というような形で指弾をされるというようなことがないように、ひとつ十分な努力をしてもらいたいと思います。同時にまた、アメリカに対してもしっかりした主張をすべきであろう、かように思います。
 新聞の論調をずっと見てまいりますと、どうしても二〇％というものを入れろという雰囲気といいますか、そんな状況が大分強い、こういうふうな感触を受けておりますものですから、これについては特段の御努力をいただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思うのであります。
 それで、本論に入らせていただきます。
 商標法の一部を改正する法律案の関係なんですけれども、その前に、実は国会決議があったわけですね。昭和五十年の第七十五回国会、これは衆参ともにそれぞれ国会決議をやりまして、そのときの内容というものは、サービスマーク等の登録に関する法的保護について速やかに検討すること、こういう内容の決議だと思います。したがって、こういうものを考えますると、それから随分久しく日時が過ぎているわけなんですが、速やかにという文言がそこに入っているわけでして、これについて、特許庁もそうなんですけれども、大臣としましてはどういうふうな考え方をお持ちなのか、特に国会決議そのものについての認識といいますか、これは大変恐縮なんですけれども、これはごく常識的な話なんですけれども、再度この問題についてお考えをお聞かせをいただきたいと思うのであります。
これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そもそも五年前にこういうことがありき、決まったというわけでは全くないわけでございます。これは私の任に当たりますから私どもも書類も全部チェックもいたしましたけれども、そのようなことはないわけでございます。その点においては、英語のニュアンスの違いがあるのかどうか知りませんが、向こうでは、思い込みといいますかパーセプションというのでしょうか、非常に思い込んでいる節もないわけではない、その点を払拭することは大事だなという感じはいたします。
 そこで、今度私が行きましても当然その話し合いにはなろうと思いますが、私も重ねてその点だけは、委員のただいま御指摘賜りましたこともしかと十分心にとめまして、そして、協議がこのスタートから始まったんだよということは決してない、すなわち、すべてが交渉事でございますから、今の交渉事の中で進めてもらいたい、最初に二〇％ありきとか二五％ありきとか、そういうような形で進んでいるものではない、ひとつこれだけは私も確信を持って行きたい、こう思っております。
大臣からそういうような答弁をいただいてほぼ了解はするのですけれども、ただ、五年前の協議の中では何か秘密文書なんて言われたものがありまして、言うならばその二〇％シェアというものを五年後には確保するというようなことが約束をされた、アメリカの方ではこれはもう約束だということでしょうか、日本の方では努力目標だ、こういう関係で大分やりとりが続いているという状況が伝えられているわけですね。したがって、私ども考えてみますると、アメリカの方でそういうふうな二〇％のシェアを五年間で確保する、しかも数字を明確にするということになりますると、これは言うなればブッシュ大統領が言っている管理貿易を排除しようという考え方に大変矛盾をする話ではないかなというふうに率直に感ずるわけなんですが、そういうアメリカの出方があるとすれば、極めて問題が多いな、こんなふうに感じますし、同時にまた、日本の方の受け方としましては、そういう二〇％のシェアというものをきちっと定めるなどということは、あってはならない話だと思うのですね。あくまでも自由貿易の枠内で精いっぱいの努力をして何％までたどり着くということならば至極当然だと思うのですけれども、あらかじめ枠を決めてしまうなんということは、日本の主体性にもかかわる問題だと思います。
 そういう問題で大臣の方ではどういうふうな認識を持っておられるか、同時にまた、二〇％というものを協定に入れるか入れないかという問題があると思うのですが、これらについての感想をお聞かせをいただきたいと思います。
冒頭に安田委員に、きょう参議院の本会議もかみ合わせているものでございますから、本当に思いやりのあるやり方で感謝申し上げたいと思います。
 日米半導体の問題に対する、特に二〇％シェアの確保の問題についてのお尋ねでございますから率直に申し上げますが、本年七月末の現行協定終了の後も、現在軌道に乗っております日本及び外国の半導体関連企業間の協力関係を継続、発展さ
せていくための新たなフレームづくりというものを目指していかなければならない、現在両国政府間でその話し合いを行っているところでございます。目下事務レベルでも相当詰めております。新たなフレームワークに関しまして、米国との間でどのような方向で決着を図るかにつきましては、交渉中であるので申し上げにくいのでございますが、いずれにいたしましても、そもそも自由貿易体制のもとで特定の市場シェアというものを政府が保証できるものではないということは言うまでもないことである、こう思っておるわけでございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度につきましては、昨年の制度改正により、ぜんそく等の疾病の補償対象地域である第一種地域の指定を本年三月一日をもってすべて解除し、指定解除前に認定を受けた既被認定者については、従来どおり補償給付の支給等を行うとともに、今後は、大気汚染の影響による健康被害を予防するための健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することとしています。
 今回の改正は、昨年の制度改正を踏まえ、健康被害予防事業を安定的かつ確実に行い、また、既被認定者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、政府から公害健康被害補償予防協会に対し出資を行うことであります。
 昨年の制度改正を受けて、新たに実施することになりました健康被害予防事業の財源については、公害健康被害補償予防協会に基金を設け、その運用益によって賄うこととしております。
 この基金については、大気汚染の原因者等からの拠出金のほか、政府から出資された金額を充てることとしており、このために必要な規定の整備を行うものであります。
 政府の出資額は、昭和六十三年度において一億八千百万円とされております。
 第二は、自動車重量税からの財源措置を引き続き延長することであります。
 補償給付の支給等に要する費用のうち二割分については、自動車に係る分として、制度発足以来、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充ててきたところでありますが、この措置は昭和六十二年度までの措置とされております。
 既被認定者に関しては従来どおり補償を行うこととしているため、補償費用のうち自動車に係る分については、昭和六十七年度までの五カ年間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
 この法律案の施行期日は、昭和六十三年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。