それは今度少し勉強していただきたいと思うんですよね。というのは、今そちらの植物防疫課に差し上げた論文の中では、例えばラットとモルモット、あるいは豚、犬、牛、それぞれが反応の仕方にかなりの違いがあるんです。そして、これが散布をされたときに畜舎の中にいるからといって安心できません、霧になって入っていったりいろいろとするわけでありますからね。ということになってくれば、家畜の健康ということを考えていったときに、畜産を振興するのがあなたの方の役割でしょう。畜産を振興するという立場からいったら、家畜の健康を守るということには私は殊のほかに留意をしてもらわなきゃならぬと思うんでありまして、そういうところはもっともっと勉強してもらわなきゃならぬと思うんです。いかがですか。
農薬につきましては、ただいまもお話しございましたように、農薬取締法に基づきまして薬効、薬害、毒性及び残留性の観点から種々の検討が行われまして登録されたものでなければ販売してはならないというふうになっておるわけでございます。しかも使用方法等が定められておりまして、人畜に対する安全性の確保が図られているということになっております。
 家畜の疾病及び損耗につきましては、その原因のいかんにかかわりませず、私どもの方では地域の家畜保健衛生所が、各種のいろんな事業があるわけでございますが、その事業を通じまして情報の収集を図っておりまして十分に把握しているところでありますが、現在までのところ農薬の空中散布が家畜に悪影響を及ぼしていたという事例についての報告は受けておりません。
私は、後でまたこれはいろいろと議論をしなきゃならないことになりますので、これ以上の突っ込んだ聞き方を今のここの質問ではいたしませんけれども、ただＷＨＯとかＦＡＯとか、そういう国際機関で認定をされているからそれで大丈夫なんだ、こういう考え方自身に問題があるということだけは私はよく主張をしておきたいと思うんですね。ということは、そこでもって大丈夫だと言っていたものがだめになったものだって幾つもあるんですよ。後でもって中止をしなきゃならぬということになってきているものがあるんですよ。そういうことを考えていったときに、言われているから大丈夫だというふうに常に考えること自身に私は問題がある、こう思うんです。この辺は篤と考えておいていただきたいというふうに思います。
 そこで、これも植防の方には先にあれを差し上げておきましたけれども、このＮＡＣつまりカーバメート系の農薬というのが動物によってかなりいろいろと影響が違うということ、これが論文としてアメリカのブランチとかヤクーツという二人の医学者によって発表されているものがあります。これは動物によってかなり違いがあるということであります。ということになりますと、これは空中散布ということによって家畜にもいろいろな影響があらわれてくるのではないだろうか、こんなことが心配をされるわけであります。
 そこで、畜産局おいでになっていますね。――家畜について、空中散布をされた後どんなふうな状況かということはお調べになったことはありますか。
まず第一点目の、今回の措置によりまして、新薬開発メーカーがこの措置の上にあぐらをかいて新薬開発に努力しなくなるんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、実は、医薬品産業は従来より大変新薬開発競争が激しい業界でございまして、現実に、売上高に対します研究費の比率で見ましても、他の産業に比べまして最も高くなっている状況でございます。
 それで、今回の措置によりまして医薬品産業の研究開発意欲がさらに促進されるというように私どもは考えておりまして、そのことは、これからの特に高齢化社会あるいは長寿社会と言われる中で、医薬品産業が国民のニーズにこたえ得るような新薬を、しかもすぐれた医薬品をつくり出していく、これが医薬品産業に課された使命ではないかと思っておりますし、また医薬品メーカーにとりましても、新薬を開発して市場に出していくということが、国内市場はもとより海外市場との競争、こういう面でも発展の非常に大きなかぎである、このようなことが認識されております。したがいまして、医薬品業界におきましては競争が大変激しゅうございまして、とりわけすぐれた新薬開発に力を注いでいるというのが現状でございます。そのようなことで、今回の措置によって新薬開発が停滞するということは全くあり得ないこと、私どもはそのように考えております。
 それから二点目の国際市場での問題でございますが、御指摘のように、医薬品産業の海外進出というものは、他の業界に比べますとある意味では大変おくれているという状況にございます。輸出比率というものを見ましても、生産高に対します輸入比率が約七％、それに対しまして輸出比率は約三％ということで、その意味では輸入超過の産業でございます。
 先ほど申し述べましたように、医薬品業界が研究開発を進めまして新薬開発に努力しているため、売上高対研究費率というものは、国内におきましては全産業の中でトップを占めるという状況でございますが、これはあくまでも売上高に対する比率でございます。この比率は海外の主要望薬メーカーと比較してみますとかなり肩を並べる水準になっておりますが、ただ我が国の医薬品産業は、世界主要企業のランクで見ますと、国内のトップメーカーが世界では十七番目というようなことで、売上高で見ましてそのような位置にございますので、研究開発費の絶対額そのものとしては海外の主要企業に比べますと低くなっておりまして、その意味では、これから国際市場で世界に通用する新薬というものを出しまして競争していくという点におきましては、やはり不十分な面がございます。
 そういうこともございまして、厚生省といたしましても、医薬品産業の産業政策の柱に研究開発の促進ということを据えまして、現在、研究開発の活性化を図るいろいろな施策を進めておるわけでございまして、今回の特許期間延長につきましてもその一つの重要な柱である、このように考えているところでございます。