いまの防衛庁長官の戦前の数字に対する比較、私、そのお話見落としたものですから、ただいま初めて伺うわけでございますが、それは過去の実績と比較したということで、それだけで必ずしも防衛力を増加する、増強する理由づけになるかどうか、まだいろんなほかの条件を考えてみなければいけないのじゃないかとは思います。
 それから、公共事業費ということにつきましては、いまのいろいろ議論になっておりますことは昭和五十一年の国防会議の決定、防衛計画の大綱、あるいはＧＮＰの一％を上回らないというような決定の枠内の問題でありまして、いずれにしてもその枠内の問題であるので、それは日本の経済力、二百五十兆円のＧＮＰ、これが名目で年に一割ふえますれば年に二十五兆円の経済力の増大になってきておるわけでございますけれども、いまのそういう議論になっておりますことが直ちに福祉の切り捨てか防衛かとか、あるいは防衛のためには増税を大幅にやらなければならないという議論とは結びつかない、けたの違うといいますか、そういうロジックにはならないのではないか。つまり予算支出項目の中でのプライオリティーの考え方という、優先順位の考え方ということもあり得るし、その範囲の問題でもあるのだという趣旨で申し上げましたので、公共事業ということもちょっとその事例に触れたわけでございますが、これは政府の財政支出の問題で、大蔵当局なり総理大臣の考える問題でございますから、外務省の立場で申し上げるべきことではないかもしれないと思います。そういう意味で、特に政府の内部で相談して私が発言したというわけではございません。
その、いまおっしゃいました防衛庁の方の問題なんですが、最近防衛庁長官は、都内で開かれた経済人の集まりでの演説の中で、実は聞き捨てならないような御発言がございます。満州事変勃発当時の軍事費の予算に占める割合は約三〇％、二・二六事件当時で四五％あったことなどを引用しながら、いまの防衛費は五十五年度でも一般会計予算の五・二％にすぎない、少なくともいまのままではよくないことは確かだというふうな御発言らしいのですがね。
 こういうことからいたしまして、外務大臣の、防衛費の増強ということについていろいろ最近御見解が出ているようであります。ＧＮＰ七％を占めている公共事業費を削れば、そうしてこれを防衛費に充てていくということも可能ではないかというふうな御発言が出ているようでありますが、この公共事業費をこちらに回すということについて各大臣の御了解を得られました上の御発言だったのですか、外務大臣。それと同時に、防衛庁長官のこういうふうな御認識についてどのように外務大臣自身がお考えになっていらっしゃるかというのもあわせてお伺いしましょう。
これは防衛庁の専門家の見解も聞かなければならないわけでございますけれども、従来防衛庁当局が国会の審議でいろいろ発言しておるところから申しましても、最近数年間にかなり顕著なソ連の極東における軍事力の増大が見られる、特に海軍の方での急速な増強が見られるということで、それを潜在的脅威の増大という形で防衛当局は受けとめておるということでございます。
いまの大臣の御答弁を承っておりますと、ソビエトの極東における軍事力というものが大変、以前に増して脅威であるというふうにお考えになっている裏打ちがあるようにうかがわれるのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
先ほど申しましたように、対米関係では、安保条約が、もし万一何かありました場合、有効に機能する、それにこたえ得る程度のことはせざるを得ない。御承知のように、アメリカにも日本のただ乗り論という議論が非常に多いわけでございまして、そういう考え方が潜在していることは否定できない。二十年前に一〇対一でありました日米の経済力比率が、いまは一〇対四になっておる、経済大国の一つにもなっておるわけでございます。それから極東の情勢も当時とかなり違ってきている面もございますので、最小限の努力をすることが、安保条約も有効に機能する一つの条件ではないか。それからもう一つの面につきましては、特に北方領土における軍事基地の設定とかあるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入という現実の問題がございます。
 そういう現実の問題を踏まえて考えますと、やはり日本という国に外から武力的な侵入をするのは相当なコストがかかるという状態に持っていくこと、その程度のことをしておくことは、一種の保険的な意味がある。すべてこれは、自国の領土、領海を守るという、先ほど来繰り返して申しております専守防衛の立場を超えることは絶対にあってはならないという立場から申しておるわけでございます。
一億一千万の国民の安全を守ることのためにという前置きでおっしゃっているのですがね、外務大臣は、外交のフリーハンドというものを得るためにも防衛力の増強が必要だということを同時にまたおっしゃっていられるわけです。これは、考えてみると、力の外交、武力の外交、もっと悪く言うと恫喝外交ということにならざるを得ないのじゃないでしょうか。一体こういう外交姿勢というのは、憲法が予期する外交姿勢でしょうか。福田総理の時代に、七七年でありますけれども、軍事大国にならないということをきっぱりその基本姿勢に打ち込んだ、御承知のとおりマニラ・ドクトリンというのがあります。それからしても、この大来外務大臣の真意はどこにあるのかということが非常に疑わしくなってくるのですがね、もし自民党政府という意味で継続して事に当たられているのなら。米ソに物が言えるほどの防衛力の増強を考えていらっしゃるのですか、いかがですか。
社会の要請が非常に強いということがあって、まあ文部省の方では離れたようになっておりますけれども、それなりに各地域のこの児童保育の状況は発展の方向へ向かっておると私も見るわけですよ。あちこちに行くと、もうそれは非常に具体的なさまざまな陳情も受けるわけであります。
 まあ、こういう状況の中で、これを反映しながら私もこの厚生省関係の処置と、そしてこの文書も読んでみるわけでありますが、「社会的に援護を要する児童のための福祉施策」という厚生白書の中の一文に、今日の状況ではもちろん母親の就労保障のために集団保育しなければならぬということで入所児童の福祉を積極的に図っていくのとは別に、いまは体と心の両面にわたる子供の全面的発達の保障を求める需要が、ぐっと前面に出てきておるということが報告をされております。
 これは中央児童福祉審議会の答申の中に出てくる問題です。子供の心身の発達にとって不可欠なものが何らかの原因によって与えられない場合には、やっぱり集団でこの学童保育をやることが必要だと。これはまあ母親の労働保障のためにただ預かるというようなものではない社会的機能を持ってきているんだということを言っておるわけですね。
 こういうふうに考えますと、私としてはどうしても文部省と厚生省は、これは保育所の問題のときにも出てきましたが、やっぱり協議機関の中でこれらの問題には全体として取り組まれ、とりあえず児童の全面的な姿、放課後の生活についての調査を行われる必要があるんじゃなかろうかと思うわけですね。大臣その辺いかがでしょうね。資料も何もありませんよ。