一元化と申します場合には、先生御指摘のように、統合して本当に一本化する場合と、それから各制度はそのまま残しておきながらお互いの財政調整を行っていくという両方があるわけでございますけれども、その両方について論じる場合には、各制度に多大な影響を与えるわけでございますので、したがって、そのような改正措置は関係者の御理解と国民の合意を得ながらやっていかなければならないということでございまして、先ほど審議官から御説明申し上げましたように、できるだけ早く、基礎年金の導入が決まりました後の段階において策定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
完全な一元化になれば、財政も一元化をして財布も一つにするということにならないと本当は一元化と言えないと思うんですね。そこまでを意味するものなのか。そうじゃなくて、現在では基礎年金の部分は大体共通した、それからその上の報酬比例部分についても大体基準は統一した、ただ職域年金とかそういう独特の制度は残してある、さらに財政そのものは財布は別だ、どの段階まで進め得るのか、あるいは七十年を目途に行う一元化というのはどの段階までを言うのか、この点はどうなんですか。
私も、年金の一元化は必要だと思うんです。先ほどのは垂直の均衡の問題ですけれども、これはやっぱり水平の均衡ということを考えるべきであります。例えば、年金ごとによってやっぱり年齢構成とか組合員と受給者のバランスが変わってくるわけですね、国鉄などは一番極端な例ですけれども。そういうところは、物すごい掛金を掛けて給付も低いので我慢すると。そういうことをなくするために一元化は必要だと思うんですけれども、今回の共済年金の改正もこの公的年金制度全体の一元化へのワンステップと見ていいのかどうか、この点はいかがですか。
この年金制度の全体を一元化しようという考えの基本は、それぞれの年金制度が安定をするように、また、それぞれの年金制度の間に給付と負担の面で公平であるように、整合性がとれるようにということを基本にいたしておるわけでございます。
 なぜ一元化をするかということにつきましては、やはりこれまで縦割りの年金制度でありましたものは、その時代の経済社会情勢の変化によってもろい面が出る。これは国鉄の例がそうでありますけれども、そういうふうでない方が、横割りの一元化を考えた方がいいではないかということから発足したものと考えております。
この懲戒処分ということですけれども、大体が、経営者というよりは、使用されている教職員に懲戒を受ける例が多いわけですよね。今までも組合をつくったというだけで首になっている例があるわけです。その一方に経営者の方は懲戒処分を受けたなんということはめったに聞かないんですね。
 例えばことしの四月二十日に出ていた、新聞なんですけれども、北九州の学校法人福原学園が不正事件を起こしているわけですけれども、退職金を一億三千万円払った。そしてもう終身毎月二百万円を功労金として支払うことを決めたというようなことが出ております。こういう方々はちゃんともう、退職金減らすどころじゃなくて、一億三千万円もいただきながら毎月毎月二百万円のお金をもらっている、懲戒処分にも何にも該当しないわけですね。それから前橋育英短大などというのもありますけれども、ここでも学長が責任を感じて学長をやめた。懲戒処分じゃないんですね。やめた学長が学園の理事長という職にとどまるということ、こういうことを考えてみますと、私は、悪いことをしたのは懲戒処分というのは当然でありますけれども、金も掛けてきているわけですから、その掛けた分については私は停止措置を行わないということが非常に大事なことだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
確かに、この懲戒処分等の場合のそういう給付制限でございますが、遺族の場合に、禁錮以上の刑に処せられた場合にはそういう給付制限が及ぶということでございますが、こういう給付制限がありますのは、そもそも私学共済組合法自体が国家公務員あるいは地方公務員に準じて行うという趣旨からこういう規定が設けられておりまして、そういう教員の身分というものが遺族の給付まで反映しておるものであるというふうに私どもは考える次第でございます。
今乳幼児ベッドについてのみ二、三お聞きをしたんですけれども、いわゆる特定製品の幾つか、ここにずっとデータもございますけれども、この事故の原因別の時系列調査も載ってまして、炭酸飲料瓶詰などの破裂の頻度なんかかなり高いのもありますし、今後も皆無にはまずならないということも考えられますんで、規制をするということではないにしても、この自己認証制度に一〇〇％、一二〇％も期待して放任してしまうということはいささかどんなものか、こういうふうにも感じておりますので、十分運用に当たっての留意を求めておきたいと思います。
 次に、昨今の貿易プログラムについて幾つかお聞きしたいと思うんです。
 九月の下旬のいわゆるＧ５以来ドル高修正がかなり進んでまいりましたが、摩擦の緩和につながるような目立った兆候が果たして見られるのかどうか。現にこの二、三日前のアメリカ議会では繊維と靴の規制法案が可決されましたし、日米間の皮革の交渉、皮製品の交渉についてもこれは物別れに終わったようですし、なかなか順調とは言えないわけで、日本の貿易黒字はまた年内にも五百億ドルに達するんじゃないか、こういうふうにも言われますし、けさほどの新聞によると金子経企庁長官もそういうふうに言っていますし、来年度も五百億ドル前後になるんじゃないか、こういう経企庁の見通しのようでございます。
 アメリカは来年中間選挙が秋にありますし、再び議会筋が摩擦問題をクローズアップする可能性は残っている。予算委員会でも私、総理と少し話し合ったわけですけれども、円高で四十円も上がったが、これは今までの経験則から言っても、一年余りはＪカーブが続くと、こういうことも言われているわけですし、まさに来年の三月ごろは再び問題になる時期ではないかと、こんなこともささやかれておるわけであります。そういう点でアクションプログラムあるいはまた今回の規制緩和、政府としても懸命の努力をされているわけですけれども、さて果たして実効は上がると見ておられるのかどうか。そういう決意を一遍お聞きしたいと思っているわけです。