今回の東京都心部に端を発しました地価高騰につきましては、国土利用計画法によります監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対します指導の継続、それから土地税制の改善等、各般にわたりまして対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、御指摘の総合土地対策要綱に基づいて、監視区域制度の機動的な運用でございますとか諸機能の地方分散、あるいは住宅宅地の供給促進等の施策を推進してまいりたいと考えております。
 また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確にし、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、広範な分野にわたる各般の施策を総合的に実施することが必要でございまして、このため、土地基本法を制定する方向で検討を進めているところでございます。今後、総合土地対策要綱を踏まえ、既に国会に提出されております野党の土地基本法案や各界有識者の御意見を参考にしつつ、法律制定の意義や盛り込むべき事項につきまして検討を深めてまいりたいと思っております。
ただいままで企画庁それから労働省、人事院とお伺いいたしたわけですが、私としましては、賃金を定める場合に、その賃金水準はもちろんのこと、生涯賃金につきましても、家が持てるという基本的な認識を持って、確かに一遍にできるとは思っておりませんが、考え方、基本としましてそういうアプローチが絶対あるべきだと考えている次第でございます。きょうは問題点を提起する第一回でございますので、十二分の答弁をいただけるとも思っていないし、またさらに当委員会で進めるべきだと思っておりますので、今後の当委員会の運営につきましては、こういう点を十分基本にして、ぜひ委員長の方で御采配をしていただきたい、この席をかりてお願いいたしておきます。
 次に、国土庁と建設省にお伺いをいたしたい次第でございます。
 先ほど申しましたとおり、総理府の世論調査では八割以上の人が地価の鎮静化を望んでおります。片方、七割近い方々が土地は今後も値上がりを続けると、実は一般の方々はそう見ている次第でございます。そういう意味におきまして、現在まで論議されている地価問題、政府もこの六月、総合土地対策要綱を閣議決定し、積極的に取り組んでおられるわけでございますが、今後の基本的な進め方あるいは具体的目標等につきまして、国土庁から御答弁をいただきたいと思います。
退職金制度そのものは実は総務庁の方で所管しておりまして、人事院としましては、今申し上げましたように給与あるいは退手とか年金を含めた全体の生涯給与的な観点から公務員の勤務条件を見ておるという立場ですので、余り具体的なことは申し上げられないと思いますけれども、やはり生涯給与全体を見ながら、公務員がそれぞれの地域あるいは勤務場所におきまして後顧の憂いなく十分仕事ができますように今後もいろいろ目配りをしていきたいと思っております。
再度質問させていただきますが、今後そういう感覚で公務員の給与を検討する気持ちがあるかどうか。民間の皆さんにそう多く強要することはできません。いろいろな制度をつくり、いろいろなことを考えて、民間ベースでもそれができるように、そういう制度をつくり、促進するのが我々の努めであるわけでございます。
 それは国家公務員の場合に、今一般的には人が多いじゃないか、機構改革をどんどんすべきじゃないか、これは当然の民間の皆さんの御意見だろうと思いますが、それはそれとして国民の負託にこたえるように行政組織の改善等もなされなければいけませんが、他方、公務員としてお勤めになる以上、やはり国として、生涯国家のために働かれたらそれだけの安心感は持てるのだ、場合によっては民間をリードするような意見、論議等がなされてしかるべきだ、私はそう思いますが、その点についてどうですか。
退職金がどういう性格のものかというのはいろいろな説がございますけれども、その性格づけといいますか、それはとことんやっておるわけではなくて、退職金全体としてやはり民間の同種の企業あるいは同じような勤続年数の方とバランスをとりながら退職金を決めていくということで、その際、それを財源にして家を持てるような額がどうかとか、どういう財源に充てるかとか、そういう議論は特段考えられておりません。
次に移ります。
 スーパーコンピューターの問題でございますが、クレイ社のスーパーコンピューターは、購入台数、時期、価格、それからリクルート社への転売価格、そして現在ＮＴＴが保有しておる台数、伺いたいと思います。
では、先ほどの勉強会は、これは真藤さん、長谷川さん、式場さん、そしてリクルート側、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、あなたはわからない、こういうことになりますね。
 それで、配線盤図の問題についても、リクルート社以外の各社にも全部平等に配った、こう言うのであれば、これはいずれ六十社の各社をお尋ねすればわかってくる、こういうことでございますので、そういう特別に式場氏が配線盤図等について便宜を図った、特別の便宜を図ってきた、供与をしたという偏った特別の便宜供与ということが報道されておるわけでありますけれども、そういう事実はないというふうに断定されるわけでありますね。
一九七四年十二月十四日のこの国連総会の「侵略の定義」の問題でございますが、ここにあります「国家の軍隊による他の国家の陸軍、海軍もしくは空軍または船隊もしくは航空隊に対する攻撃」、これは侵略の定義について幾つか列挙してございまして、安全保障理事会が国際連合憲章三十九条の規定によりまして侵略行為の存在を決定するときの一つのガイドラインとして決まっておるというように承知しております。
 なお、その「侵略の定義」の中では、さらにこれは「前条に列挙された行為は、網羅的なものではなく、安全保障理事会は、憲章の規定の下で、その他の行為が侵略を構成すると決定することができる。」というような規定もございます。そんなことで、これが侵略の定義のすべてでないと考えておりまして、私どもは我が国が防衛出動をする事態というのは、我が国の国土及び国民の生命財産を守るために自衛権を行使するということで、その範囲で、したがって我々としては必ずしも我が国の領海、領空だけでなくて公海、公空にも及び得るというように解しておるわけでございます。
 シーレーン防衛は、先ほど防衛局長が言いましたように、我が国の継戦能力の保持とか国民の生存を保持するという見地から、海上交通の安全の確保という面から必要な場合に発動するものでございまして、この定義とは特に関係はないと、我々は我が国の安全のために必要だと認められる場合には自衛権の行使として発動する、こういう立場をとっておるわけでございます。