私ども国税当局といたしましては、社団法人や財団法人などの公益法人につきましては、収益事業、これは法人税法の施行令で決まっておりますが、これで特掲をされております収益事業を営んで、そこから所得が生じている場合には法人税が課税される、こういうことになっております。したがいまして、収益事業を営んでおります公益法人などに対しましては、従来からその申告の内容につきまして十分検討いたし、必要に応じまして実地調査等を行ないまして、課税の適正に努めるという方針で対処いたしております。
 また、これらの収益事業を営んでいる法人以外にもそういう収益事業をやっていない公益法人もあるわけでございますが、これらはいずれもほとんどの場合に給与の支払いなどがございます。この給与の支払いを行います場合には、所得税の源泉徴収義務がございますので、私どもとしてはそのようなケースも含めて公益法人につきましては、公益法人の役員などに対する給与の支払いに対して適正な源泉徴収が行われているか、また役員等に対する個人的な経費を法人が負担しているようなことはないかというようなことで所得税の源泉課税という面を通しまして課税を適正に行うように調査等に努めている、このような方針で対処いたしております。
まず大蔵省国税庁に承りますが、最近特殊法人、公益法人に適正に課税すべきだということが広範囲に言われているわけでございます。宗教法人などがそのやり玉に上がっておるようでございます。あるいは労働組合等への課税ということも検討されているようでございますが、私は、この際、政府の外郭団体たる公益法人の経理の実態にも問題があるのじゃないか、非営利の法人ということで税制面では全然問題になっておらぬようでございますけれども、この事業の中身にも問題があるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、まずこの点基本的に大蔵省国税当局、どういうふうにお考えになり、さらにまた実態をどういうふうに把握されておるのか、その辺から伺いたいと思います。
本件駅前開発事業につきましては、過日の参議院決算委員会の御指摘もございまして、世上関心を引いているところでございますので、会計検査院としても国庫補助金、本事業に関して交付された国庫補助事業の経理に関する資料の収集を始めておりますので、できるだけ早い時期に検査をしたい、かように考えております。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましては、新聞報道、国会論議等を踏まえて必要な情報収集等調査を行っておるところでございます。しかしながら、現在までのところ刑罰法令に触れるような事実を把握しているとの報告は参っておりません。
 なお、今後刑罰法令に触れるような事案がございましたならば、適切に処理することは当然のことでございます。
お答え申し上げます。
 今回の問題につきましては、既にマスコミ等でいろいろ報道されておるわけでございますし、国会でも種々御論議されておるということでございます。さらに警察御当局におかれましても、かねてから情報収集その他の調査活動を行っておられるということでございまして、法務当局といたしましても、前に刑事局長が申しましたように、この問題について関心を持って事態の推移を十分注目しておるといったところでございます。
 今後におきまして具体的な犯罪の嫌疑が出たというような場合においては、適正に対処してまいるものと理解しておるわけでございます。
大変申しわけありません、時間が参りましたので、一括してお尋ねしたいと思うのです。法務省と警察庁と会計検査院の皆さん方にお伺いしたいと思います。
 十月四日の参議院の決算委員会における目黒委員の指摘については、皆さん方御案内のとおりでございます。したがって、法務当局としてその後どういうふうに対処されたのか。警察当局としましても、これは一日も早い解明が地元で大変待たれておるわけでありまして、重大な関心を持たれておるという刑事局長のお話でございますが、その後どういうふうに具体化しておるのか。そして会計検査院にもお願いしたいと思いますが、前回の御答弁では極めてまだるっこしいといいますか悠長なふうに私たち受け取ったわけでございます。会計検査院の人員が非常に足りないということは重々承知しておりますけれども、やはりこれは十分緊急に対処する問題ではないかと思いますので、大変申しわけございませんが、この三省の端的な御答弁をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
民社党の三治ですが、時間が余りないですから簡単に。
 津田参考人にお伺いしますが、今度の風俗営業等取締法の改正は、主に各都道府県で条例でやっていることを全国的に統一するためにやる、それから風俗関連営業について若干規制を強化する、非常に性産業の繁茂に対して少し規制をするということが主なので、どうも弁護士会で問題だ問題だと言うのは、確かに見方によっては幾らでも問題になるのだけれども、現実の社会の動きに対してやはり善良の風俗を維持するというふうな規制というものを認めていかないと、個人さえ自由を確保すればいいということからいくと、もう少し弁護士さんの仕事も僕は弁護士会も考えてもらいたいと思うのですが、そういうことについて御意見をお伺いしたい。
 今度の風俗営業法の改正は、主に現行の各都道府県の条例でやっている重要な主要なことだけ法律にしてやっている、性産業と風俗関連営業について少し厳しくやっている、こういうことなんですが、いかがでございましょうか。
 それから、和田先生のお話はほかの質問で非常によくわかりましたから、和田先生には屋上屋を架しません。
 それから土谷さんも同じことなんですが、今度の風俗営業法というのは大体において各都道府県の条例でやっていることを法律化したことなんだ、新宿の歌舞伎町は大変だと、こうおっしゃるけれども、そういうふうなことは東京都の条例で警視庁がやるべきことを怠っていたのではないかと思うのですけれども、ほかのところでは非常に厳しくやっているところがある。そういうふうなことをやっていると、今度は風俗営業法を改正してみたところで警視庁がやる気にならぬ、東京都の条例があいまいでは警視庁の取り締まりが従来どおりだと、そうおたくたち皆さんが期待されるようなことにならぬと思うのだけれども、それはどうか。
 それから、高橋さんのトルコぶろの禁止のお話はよくわかりました。ところが、風俗関連営業としてトルコぶろに準ずるような、のぞきだとかヌード個室だとか個室マッサージだとか、ありとあらゆるそういう性産業が出てきているのですが、こういうふうなものはみんな禁止されるべきだというふうにお考えなのかどうか。
 以上であります。