いろいろ情勢は変わっておりますので、幾つか出しましたが、そういうことでひとつ検討をしていただきたい、こう思うわけです。
 そこから、年金財政の問題でございます。国民年金も非常に厳しい財政情勢になっておるようでございます。厚生年金も同じくそういう状況が生まれておるわけです。これはやはり高齢化というものの入り口に立って、いま日本の社会保障というものが、いわゆる年金社会といいますか、だんだんとそういう形になってき出した。もちろんこれが大きな柱になってくるわけですが、この資料等を見てまいりましても、社会保障給付費の中で年金の占める位置が非常に高くなってきている。したがって、これから先の年金をどう維持していくか。私にもあちこちからよく電話もあるし、話を聞かされるわけですが、いま払ってどうだろうか、この年金をそのまま払うよりも、みずから貯金をしておいた方がむしろ安心ができるかもわからぬ、先でもらえないものを掛けておるような気がしてならぬというような不安があるわけです。これだけの高齢化社会に入ってまいりますと、果たして公的年金として、将来自分の老後の生活の一つの糧になるのかどうかという不安がそこに出てくるのは、これまた当然のことです。
 そのような状況が出てきておるわけですから、私は特に国民年金に限って言うていきますが、この財政問題については、これから先、非常に大きくあらわれて出てくる。そこで、いま国民年金の会計の中で、免除の数はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたい。
ただいまお話を聞いた範囲内では、まことにお気の毒な話でございまして、社会保障制度は特に法の解釈を善意にしなければいけない、また運用しなければいけない、このように思っております。この例はまさに何か、ここの落とし穴的な、盲点になるような感じがするわけでございます。
 といって、この例をいまここでどうするかということは私から言えませんけれども、こういう隘路、落とし穴がないように、社会保障制度に当たる行政といたしましては注意しなければいけないし、また、立法の趣旨はそこにあると思います。そういう点で善処していきたいと思うわけでございます。
いまのように検討していただくということですから、それでいいのですが、この事例の場合は、やはり年を限って出ていくのです。転勤で行っても、本社にまた復帰があるのだから、もちろん年限を切って出ていくわけです。そういう形で、海外へ永住をしない、移民をしないということがはっきりする人たちは、しばらくの間は資格喪失でなしに、資格を一応停止なら停止——もうあなたはだめだ、こう言われると、これはもう年金権も何もない、資格がないのですから。資格要件から外されて、国民年金の制度の対象外ですよ、ここまでやるというのはちょっと残酷のような気がします、日本国民ですから、日本国籍があるのですから。
 住所要件、いわゆる居住要件というものをつくったには、それなりの当時の考え方があったと思います。だが、いま考えてみますと、余りにも強い住居要件、居住要件を、国際化してきた今日、余り強くやることはどうかな、ここにひっかかるわけです、日本国籍を持っておるのですから。そして、もうあなたは年金制度の対象外の人間になりました、これはちょっと残酷過ぎると思うのです。だから、その間は、一応永住をしない、移民をしないという限りは、やはりしばらく停止をするか、そして戻ってくればそのまま引き継いでいけるか。あるいは税の納税代理人をつくるように、私は四、五年海外へ行ってきます、その間はこの方を代理として保険料を払っていきますので、よろしく頼みます、こういう便法をとってやる必要がある。
 裁判管轄その他の場合は、海外の者は東京都に住所があるというようなことが法律にあるのですけれども、この場合も、永住をしない者は、国籍がある以上はどこかに住居がある。住居要件はどうでも、必要であるものならば日本国のどこかにあるんだという形にみなしてつけておくというようなことをして、代理人に保険料を払わすとかいうような何らかの方法をとっていただければ、こういった形にはならないんじゃないか。住居がなかったがために対象外にせられるというのは、ちょっと残酷過ぎるような気がするわけです。
 これはひとつ大臣からもお願いします。
ただいまの具体的な事例につきましては、私どもも御同情は禁じ得ないわけでございますが、先生からもお話がありましたように、現行法ではいかんともしがたい。
 今後の問題でございますが、いまお話がございましたように、確かに三十年代に比べまして、海外への渡航がふえておりますし、また交流も非常に活発になっておるわけでございます。そういう意味で、ただいまの御指摘のような問題以外にもいろいろ事例があろうかと思います。そういう問題に対応するためには、どこまでが年金制度上解決できる問題であるかということも制度論として詰めながら、できるだけ年金の権利が生かされるような方向で検討をしてみたいというふうに考えております。
この問題の解決の仕方といたしましては、いろいろなことが考えられると思います。ただいまの先生のお考えもぜひ厚生年金部会の委員の方に御紹介をいたしまして、参考にさせていただきたい、かように存じます。
それじゃ、この問題はそれぐらいにしまして、ひとつ次期、十月には、いま申し上げたようなわが国の進むべき年金のあり方というものについての問題の提言と、それから当面、五十九年改正でこれはこうするとか、それから五十八年度に共済等をやるなら、それを横並びにこうするということを、ぜひ国民の期待にこたえたことを発表していただきたいということを申し上げておきます。
 次は、これも本岡さんが主として年金の角度からスライドを言われましたが、私は戦傷病者戦没者遺族等援護法、これも一カ月おくれていますし、それから原爆被爆者に対する特別措置に関する法律の中にもこの関係がありますね。この三つとも、いままでと違って物価スライドないし、それから中には賃金スライドもありますが、なぜ一カ月おくれているのか、私には理由がわからないわけです。私は衆議院の議事録を読んでいますから、ダブった答弁は要らないんです。
 あなたたちから言うと、いろいろなものの横並びとかゼロシーリングとか、こう言われますが、私はなぜわからないかということを申し上げますと、たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法は、この法律は国家補償でしょう、社会保障以上の重要なものですね。国家補償法に基づいてこれがやられていますね。それから原水爆は国家補償とまでいきません。私たちは国家補償と言いたいところですが、国家補償的に社会保障で原水爆の問題はいろいろされていますね。それから年金は御承知のようにこれは社会保障としてやられている。そういうものが、国家財政が赤字だからとか、もしくはゼロシーリングだからといって、そこらが切り込まれるのが私はわからないんです。いま言った一つ一つの法律の基本的な性格から、一つは国家補償、一つは国家補償的な社会保障、社会福祉、それから年金は明らかに社会保障的な福祉、こういう角度からそれぞれスライドの実施の仕方はいろいろなのがありますが、それが厚生大臣が一生懸命がんばったんだけれども一カ月おくれたと、こう言いたいところだと思いますが、しかし私はどうもその理由が、いま言ったような一つ一つの法律の性格からいって私にはわからないんです。その点についてひとつお答えください。