全く今おっしゃる形で海外に資本が流出することを放置していいのかどうか。あるいはそれは当然雇用という面にも影響するわけでありますし、我が国の内需がどういうことになるのかという総合的な対策になってくるわけでありますから、その点も含めながら、先ほど申し上げましたように、多極分散型というのを固定するか、あるいはまた交流ということをこの中にも書いてありますが、交流ということが本当に豊かにできることが大切ではないかと思うわけであります。
 時間が来たようでありますが、最後に一つ。実は中部圏、今特に名古屋を中心といたしまして、水資源というものについて非常に渇水問題で苦しんでおるわけであります。そこで、その名古屋を中心とする水問題について、細かく言えば切りがございませんけれども、国土庁は今後どのような対応をするのか。あるいはまた名古屋地方の木曽川水系における水利調整をどのように考えられるのか。あるいはまた、これは一つの意見でありますけれども、いわゆる渇水用のダムというものを、地方自治体でつくる能力がありませんから、国がつくる、そしてもし使うときだけ費用は払うというような構想の意見があるやに我々も聞いておるわけでございますが、そういうダム建設等についての考え方はあるのかないのかお伺いをして、時間が来たようでありますから、質問を終わりたいと思います。
私ども国土政策の観点から前川レポートで特に関心がありますのは、いわゆる従来の輸出型経済構造といいますか、そういうものからむしろ内需型経済構造に変えてくれという御主張をされている点で、ところが恐らく先生が御心配になられる点は、そのことが大変な産業構造転換を引き起こしてくる、現に現在の円高の影響等で産業構造転換が進んでおるわけでございますが、まさにそういう形で、どううまくそれを調整していくかということだろうと思います。
 基本的に私どもそういう考え方は受け入れていくことが国土政策としても肝要だというふうに思っております。したがいまして、今度の審議経過報告におきましても国際化というものを非常に重視しておりますし、同時に、産業構造転換をどうやって国土的に受けとめていったらいいかということに非常に関心を持っておるところでございます。したがいまして、先ほど来先生が御指摘の中部圏あるいは名古屋圏等一つのブロック的な固まりでどう対応していくかというような多極分散型の構造というのは非常に重視されるわけでございます。
 と同時にもう一つ、内需型にしていく場合に、私ども非常に俗な言葉で言いますと、海外に持っていくお金があるのなら、むしろ国内で社会基盤整備等に使っていただきたいという気持ちが根底にあるわけでございまして、今度の経過報告でも、二十一世紀になりますとかなり高齢化が進みますので貯蓄率が落ちるであろう、これは予測でございますが、そういう観点からいいますと、二十世紀中にかなり基盤整備をやっておくべきではないかということを御指摘いただいておりますので、私どももそういう点に従って今後勉強していきたいというふうに思っております。
ちょっと話がまた前へ戻って申しわけございませんが、今、国際化という問題と四全総という話で具体的に少し入ってしまったのですが、私、実はこの四全総の問題で非常に基本的なことは我が国の路線だということを言ったわけですけれども、前川レポートというのがありますね。これはもう去年の暮れからいろいろと前川委員会というのが非常に大きな役割を果たしている。これは今さら言うまでもございませんけれども、私どもにとってみれば、前川委員会の位置づけというのを非常に重要視し過ぎるという不満はあるのですよ。本来ならばもっと議会で前川報告というもの、方針というものを議論すべきじゃないかということをかねがね主張しておるのですが、残念ながらそういうことにならなくて、路線というものがどんどん進んでいく。
 そういう中で経済審議会というものも行われる、フォローアップも行われる、あるいは海外にもどんどん約束させられるということに一議員として焦りを感ずるわけですけれども、今回はそういうような方向も含めてこの四全総というものが経過報告がつくられ、あるいは将来これが固定化していくのではないかという考え方を持っておるのですが、この四全総の考え方と前川レポートとの関連というものはどのような位置づけになっておるのか、お伺いしたいと思います。
以上、補正予算について相当に無理があるということを私はるる言いましたが、きょうは実は大蔵省も呼んでこの実態を聞きたいし、大蔵省の方にも質問したかったんですが、もう予算を控えて非常に忙しいだろうと思いますが、兵藤さん、お聞きになっていたはずですから、主計局長や次長によく伝えておいてください。
 それでは補正予算は以上にしまして、最後に公共事業の前払い金制度についてお尋ねしたいと思います。
 前払い金制度は、たしか昭和二十七年に始められたと思います。当時はやはり資材が手に入りにくい、あるいはインフレが進行しているというような経済環境がございましたんで、この前払い制度が非常に必要であったということでできたと思います。うっかりすると、受注してすぐ資材の手配をしませんと、後で手配すると大きく積算より値上がりしているというような状態もあったわけで、こういう前払い金ができたわけであります。前払い金がなければよほど資金力のある業者でなければ満足な仕事ができないし、当然もうけも少なくなる、こういうようなことでできたと思います。
 しかし、今では銀行には金があり余っておる。それから資材の値上がりもほとんどない。こういうように経済情勢が非常に変わってきております。したがって、私もちょっと耳にしたんですが、ごく一部の人から建設業の前払い金制度を見直してはどうだというような御意見も耳にしたことがあります。これは某自民党首脳も言ったわけでありますが、皆さん方も耳に入ったと思いますけれども、三十年以上こうして前払い金制度が定着をしてきたわけでありますし、今日では創設をした当時の前払い金制度のメリットというか趣旨というか、これが相当変わってきておるんじゃないか。今では別の意味のメリットも随分あるんじゃないかというふうに私は考えておりますが、建設省のこれに対する認識をお伺いをしたいと思います。特に、その批判的な御意見の中には、前払い金をしないで市中銀行から借りさせれば、銀行が怪しい業者には貸さないから不良業者を淘汰するのに役立つんじゃないかと、むしろ前払い金より。そういうようなことを言っておる人もおるやに聞いておりますが、今申しましたように、この問題に関する建設省の見解をお伺いしたいと思います。