先ほど女子研究者の実情というのを文部省も把握されていないようだけれども、私は、最高学府においてやっぱり男女同権が実際確保されていない。しかも先ほどの無配偶者率なんか、これは本当に深刻な状況なんですが、今後そういうものの実態調査など進められるおつもりはあるのですか。
それぞれ各国の私ども一番気になる点は教育の概念がまず違います。例えば、私どもの場合ですと学校で体育まで含め、特別活動まで含めている。あるいは先ほどどなたかの先生から御指摘ありましたですが、社会教育の部分が我が国では学校教育に取り込んでいる部分もかなりあろうかと思います。そういうような一つは範囲がございます。それから統計のとり方自体も違います。日本はかなり整備されていると私ども自負しております。
 そういうようなことで、範囲それから方法が違いますが、その中でもできるだけ共通の部分を見比べるという努力はなされておりまして、その部分については後日また私ども資料を手に入るだけ整理してお示ししたいと思います。
そうしますと正確な国際比較はないのですか。よく最近は税制論議も含めて国際比較いろいろやられておるんだけれども、その問題も含めてそういう正確な国際比較はないのかどうか。
若干、私の記憶で申しわけありませんが、家計における教育費がどの程度であるかということについては、前に見た資料でございますが、私が見ましたのは日本それからイギリス、西ドイツでございます。大体平均しますと、いろいろ教養文化費等も含めてでございますが、一三％から一四％が日本、イギリス、西ドイツ、この辺で大した差はなかったように覚えております。ただ、その内訳を見ますと、私ども日本の一つの特徴かとそのとき感じましたのは、教養費的なものに比べて教育費の比重が若干日本は高いというような傾向が一つあったようでございます。
 ただ、その場合私ども留意しなければならないのは、一つは日本の場合は進学率が高いというようなことがございます。それから諸外国の場合に、教養文化費の中に例えば団体に加盟するお金であるとかあるいはチップ代とか、そういうようなものが意外と入っておりまして、そういう意味では必ずしも正確な比較はできませんが、大体家計における負担としては一三％から一四％台、これは大人の分も含めてでございますが、そのように考えていいのではないかと思っております。
大変申しわけございませんが、今先生御指摘の大学における女子の教員について具体に育児休業との関係でどういうふうな状況にあるかというのは私ども現在つぶさにいたしておりません。
では文部省ですが、まず大学関係者の出産休暇その他の条件ですが、前回中央大学の中村教授がここへ見えまして、みずからの経験及びかなり綿密な調査の結果、その実情が大変生々しく報告されました。
 それによりますと、今条件がそろっているのは都立大学で少し整備されてきたというのですが、そのほかの大学ではなかなか難しいということなんですね。例えば育児休暇その他の条件と、それから教授になかなかなれない、助手が圧倒的に多いという昇進の問題とか、それから条件が悪いので無配偶者、要するに結婚しない女性が研究者の場合に四五・六％。男性が八・五％ですから大変な数字です。要するに研究者を選ぶか結婚を選ぶかという二者択一に常にほとんどの女性研究者が置かれているというのですが、先ほどこれに関しての質問に対してお答えがありました。特に考えてないということだけれども、実情をどの程度文部省として把握されているのか、この辺がまず第一点です。
 それから第二点は教育費の国際比較の問題なんですが、これはある労働組合の調査ですけれども、アメリカとの比較でアメリカはゼロだと。教育費は連邦政府税と地方税で賄う、それから塾には行っていないということですが、この辺の教育費の国際比較なんというものはされているのかどうか。この辺をお答えいただきたいと思うのです。
当調査会は外交・総合安全保障の長期的な問題を討議するところでございますので、久しぶりに御出席願いました外務大臣及び防衛庁長官に対していろいろ意見を述べたいことはたくさんあるんですけれども、持ち時間がわずか十分しかございませんので、きょうは開発協力の問題だけに絞って申し上げます。その他の問題については当調査会でしばしば私意見表明をしておりますので、ついでのときにお読みいただければありがたいと思っております。
 その問題に入ります前に、実は最近外務省の外交方針についていろいろな批判があるように思っておりますので、その問題について私の意見を申し上げておきたいと思います。
 外務省の仕事は外国に対して日本の安全と繁栄を守るために日本の言い分を主張し、そして合理的な対話によって相手国との利害の調和を探っていくということがその任務であると思いますけれども、同時に外交はしばしば内政であるというふうに言われておりますように、外務省の仕事はそれだけではなしに、同時に日本の国内に向かって外国の立場あるいは考え方を説明して国民に理解を求めていく、これもやはり重要な仕事だろうと思うわけであります。その外国の立場をいろいろ説明するに当たりまして、一部の人たちは、どうも外務省は外国の言い分を聞くのみで軟弱外交であるという批判を浴びせる人もいるわけであります。例えば経済摩擦の問題については、日本はアメリカの言い分だけ聞いて日本の国益を主張しない、軟弱である、けしからぬという批判がある一方において、別な人々からは、日本は中国の立場のみを聞いて外国要人の言葉に振り回されているというふうな非難もあるわけであります。しかし、そういった批判を受けるのは、私はこれはある意味で外務省の宿命ではないかと思う。もし外務省がそういう批判にたじろいで、いわゆるそういった人たちの気に入るような強硬外交に踏み出すのであるならば、私は外務省は必要ないと思う。今後もそういう批判を恐れることなく、また一時の国民的感情なんかに流されることなしに、国際協調の路線を堅持してもらいたいというのが私の希望であります。
 これは質問通告しておりませんでしたので、お答えがなければそれで結構でございます。何か御意見があれば承りたいと思います。