今度は、今回こういう措置が仮になされたといたしまして、昨年ですか、ちょっと聞きますところでは、給与について総額において逆転現象といいますか、そういうものが若干一部にあったというふうにも聞いておるわけでありますけれども、今回は、こういう措置を仮になされた場合に、そういう現象というものは生じないのであろうかというふうに思うのでありますが、その点についてお伺いをいたします。
一般職の管理職員と申しますのは、一般職の給与法の指定職の俸給を受ける者と、それからいわゆる本省の課長以上、これは二等級一種の手当を受けている者のようでございますが、先ほど申し上げましたその横の対照表をずっとごらんいただきますと、大体給与の額が先ほど申し上げました判事補の四号、そのところがそれに大体境が照合しているわけでございます。そのほか、期末・勤勉手当の加算額という規定がございますが、これは上の方の管理職相当の者につきまして二五％あるいは一五％というのが加算されるような規定がございます。これもこの法律に書いてあるわけではございませんけれども、そこのところがちょうど照合することになってもおります。それからまた、判事補につきまして申し上げますと、五号以下の者の下につきましては初任給の調整手当がついておるというようなこともございまして、ちょうどその辺が管理職員と照合する境になっているというわけでございます。
お答えをいただきましたが、この改定について、一般職にあっては五十七年の四月一日から改定を行うとされているのは百分の二十以上の管理職手当を受けている者だ、こういうふうに聞いているわけですが、いまの答弁の中でもちょっと触れられはいたしましたが、裁判官、検察官におきましては、判事補が四号以上、それから簡裁判事が九号以上、検事は十二号以上、副検事は六号以上、こういうふうにして改定されることになっているわけですが、その理由についてもう少し詳しくこれをお伺いをいたしたいと思います。
先ほど大臣並びに政務次官の新任のごあいさつをお伺いいたしました。大臣に対しましては、また明けまして来年の早々に所信の表明もございますと思いますので、その折にまたいろいろとお考えなりをお聞きしてまいりたいと思います。私も法務の理事としてこれからやってまいりますので、いろいろとやりとりもあると思いますが、よろしくお願いをいたします。
 きょう、当委員会に上程されました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、この二法案につきまして質問をさせていただきます。
 最初に、この法案が提出されるに至りましたいきさつ、それから本法案の概要、これについて御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生の御説明にもございましたように、今回いろいろ複雑な処置がとられるようになりましたのは、政府が人事院勧告をどのように受け入れるかという一つの政策的決定の結果でございます。その政策的な決定につきましては、御承知のように現在の社会経済情勢及び財政事情というものが非常に困難な実情にあるということから、そのような複雑性を反映した複雑な政策決定が行われたものと理解しております。
 私ども、この法案を提出します間に先生の御指摘のような御意見もいろいろと聞いてまいりましたし、また、一般職につきましてもそういう議論があったということは十分承知しているつもりでございますが、そういう決定が下されました上は、これに従って作業している次第でございます。
今度の法案は人事院勧告を完全に実施したとは言えないし、そしてまた、その内容たるや、年末手当の問題、寒冷地手当あるいは災害補償あるいは退職手当、調整手当、非常にややこしい法律案の内容になっています。私どもとしては、この際、人事院勧告なり仲裁裁定に準じて完全にこれを実施すべきであるという立場を堅持してきたわけであります。今回のこの法案は、いま申し上げたような諸問題がきわめて理解に苦しい状況であることを指摘せざるを得ないわけであります。
 こういうやり方は国民にわかりにくい。調べてみると上がってはいないけれども上がったことにしてやるとか、あるいは年末手当は現在の俸給でやるとか、そういうことを繰り返すことでは、それによって生み出る財源も大したことではないんではないか、やるならば完全にやるようにした方がいいんではないか、そういうことでかねて主張をしてきたのでありますが、どうして一体こういうことをしなければならないのか、ひとつ説明をしてもらいたいと思います。
どこに基本を置いてというお尋ねでございますが、私はやはり農林水産業に従事する方々が本当に生産に喜びを感じながらその使命を自覚して、そして農林水産業に積極的に取り組んで生産を上げようという意欲を起こさせる環境をどうしてつくるかということが農林水産業の政策並びに行政を推進するに当たっての基本ではないか、そういう感じがいたすわけであります。
 戦後急速なる鉱工業の発展によりまして急成長した日本におきましては、農業の面が農業基本法を制定して懸命の努力をいたしましたにもかかわりませず、現実問題として自給率がどんどん低下してきたわけであります。しかも、外国からの輸入の農林水産物資が三百億ドルに迫らんとした。こういうことをやっておってはいけませんぞ、政府は何をしているんだということで、国会からあのような自給力強化の決議が示されたということは、政治の上において大変画期的なと申していいほど重要な節目であろう、私はこういうふうに当時あれを受けとっておりました一人でございます。したがいまして、たまたま農林水産大臣を拝命いたしましてから、やはりあそこに大きな足がかりを一つ置きまして、あれを足がかりといたしまして、省内においてなかなか結論の出ない農政審議会の答申をできるだけ早く出していただけるように、そうして十年間の長期見通しをできるだけ早く閣議決定をしたい、それをもとにしてひとつやろう、こういうふうに考えた次第でございます。したがいまして、その結果、冷害とかいろいろございましたけれども、非常に厳しい中ではありましたが、あのような「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」という答申を得まして、「長期見通し」の方は閣議決定をさせていただいて、そうして一応これをもととして、これを踏んまえてこれからの農政の展開を図ろう、こういうことで取り組んでおる次第でございます。