結局、一般の国民に対しては、その入居収入基準というのを引き下げたわけですよね。そうなりますと、現実にどうなるかということを、これは大臣にちょっと聞いていただきたいと思うのですけれども、若い共働きの夫婦とかあるいは働き盛りの国民は、結局実質的には門前払いになってしまうのですよ。そうでしょう。
 そちらから挙げている数字で四百五十万円、二五％という話が出されておりますけれども、それは月収にしたらこれぐらいだということを先ほど私が申し上げた。それから、現在でも公営住宅というのは大変高齢化していますよ。これはもう御存じのとおりなのですね。だから、コミュニティーを維持していこうと思っても、なかなか困難だとか、あるいは自治会活動の担い手がなくなってくるとか支障を来すとか、こういう状況になっているのですよね。今一般の人の入居収入基準を引き下げるということになったら、ますますそれが促進されてしまうということになるのではありませんか。
 さっき、特優賃の話がありました。ありましたけれども、それは、建てかえるときなんかはそこへ建てるのだと思うのですよ。思うのですけれども、現在ある住宅はどうなのかといえば、今申し上げたとおりなんですよ。私は、そういうようなことをやりますと、確かに入りやすくしてもらった高齢者の方とか障害者の方、これがうんと入ってしまって、そういう方々ばかりが事実上多くなってしまって、それで他の地域とは何か区別された団地になってしまうのではないかということを非常に心配するというか、そういうことになるのではないか、これでいいのかということについて、ちょっと大臣、見解述べてみてください。どう思われますか。
公営住宅においてどういう入居者がどういう形で御利用いただくのかということでございますが、そういう観点から考えるべきだと考えておりますけれども、それぞれが所得に応じまして、より総体的に所得の低い方々はその所得の中で住居費に回すべき費用というものが厳しい状況にある、そういうバランスの中で考えるべきことであるというふうに考えているところでございます。とりわけ二五％以下の方々については、そういう所得の中で、より一層そういう住居費の負担との関係で見詰めるべき対象であるということで整理をしているところでございまして、第一条で言っております目的と、十分私どもはそれに沿った考え方であると考えているところでございます。
どうもはっきりしないのですね。はっきりしないと申しますか、ちょっと違うなと僕は率直に思います。
 施策対象の方々が結局のところどうなるかというと、今のお話でも非常にはっきりしていると思うのですけれども、入居対象というのを狭く限定するということになるのではありませんか。公営住宅法の第一条、目的のところに、私は言うまでもないことなんですけれども、「低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあるのですよ。これと矛盾しませんか。
今お話の中にありましたが、床の厚さをある程度厳しくやるというのは、確かにマンションに住んでいますと、私ども何回も住んでいますが、上の音が聞こえる住宅と聞こえない住宅では大分違いますから、そういったようなところで公庫の、局長の今の答弁ですと、公庫の基準金利で借りられるようなマンションなら床の厚さは買う方が一生懸命に調べなくても公庫の方といいますか、融資のところである程度の厚さが保証されているというようなことなんです。
 そういったようなことは一つの朗報だと思いますけれども、ただやはり今局長も触れましたように、そういう構造面の改善というのはどうしてもコストアップですから価格にはね返るわけです。つまり高くなる。これを見ますと省令で定めるとなっていますから、住宅をこういういい方向に持っていくんだといういわゆる誘導基準を省令で具体的に定めていくということになるんだと思いますが、それが今出た具体的な話だと思いますけれども、やはり住宅というのは耐用年数が三十年から五十年ぐらいあるものですから、現在の価値基準といいますか価値観で誘導していくというのはなかなか非常に難しいと思うんです。
 今この方がいいということであれしていっても、長い目で見るとそれがちょっとどうだったのかなというようなこともある。そういったようなこととか、サラリーマンにしてみればいい住宅に住みたいけれどもやっぱりその分だけ住宅の値段が高いというようなこととか、この公庫法の金利体系の見直しはそれなりに評価できるんですけれども、運用を上手にやらないとまたいろいろ問題が起きてくるというふうに思いますので、主務省令でゆだねられているということで法案としては納得せざるを得ないかもしれませんが、ひとつその辺をよく考えて運用面でも御努力いただきたい。これは要望しておきたいと思う次第でございます。
 それで、今回の法改正の背景となる住宅事情の認識なんでございますけれども、今までは百二十五平米以下に安い金利で貸すのを、それを百七十五平米まで広げて質のいいものに誘導するようにするんだというそういう考え方を聞きますと、かなり住宅事情は改善の方向に向かっているというふうに何となく感ずるわけですが、実際データを調べてみますと実態は必ずしもそうではない。
 昭和五十年代、例の公団住宅に空き家が大量に発生したということでいろいろ問題になりましたときは遠高狭と言われて、遠くて値段が高くて狭いということが問題だということで大分国会でも取り上げられたテーマでございますが、例えばそのころと比較して今の実態はどうなのかということで見ますと、通勤距離という点でいきましても、これは特に東京の場合ですが、東京都心三区への通勤通学所要時間六十分以上かかる者の割合が、昭和五十年には五七％だったものが平成二年には六五％と逆に上昇しているわけです。
 平成七年度の東京都の住宅白書でも、建て売り住宅一戸建て取得可能性について調べていまして、やはり今は都心から四十五キロ圏でないと買えないというようなことで、昭和五十年ころは四十キロ圏、そのころも大変だったんですけれども、より悪くなっている。もっとも、バブルのころには六十キロ圏までいったのが改善されているという点はあるのでございますが、いずれにいたしましても遠いという点についてはむしろ実態は悪くなっているんじゃないかなという感じがします。それはやっぱり値段との関係もあるんだろうと思います。近くで買おうとすれば値段が非常に高いということです。広さの関係は少し改善されたようなデータが出ていますが、それでも大都市圏の借家になりますと、共同住宅、借家の平均、三大都市圏で三十七・九平米と低い水準なわけです。
 そういったようなことで、やはりどうも住宅事情は、データから見るとむしろ悪化しているんじゃないかなというような状況、バブルがありましたから、バブルのころはもっとひどかったんで、それよりもよくなったという認識はあるいは共通のものがあるかもしれませんが、そういったような状況を私は感ずるのでございます。
 今回の法改正、一連の住宅政策の転換に際しまして、建設省としてはどういうふうに認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。