今の局長の答弁、私納得できません。ということは、じゃ代替要員ということで全部の業種に拡大しちゃったわけですね、育児、介護については。そして、しかもその安い派遣労働者で埋めますと、こういうことになれば常用雇用にかわるものとしての派遣労働者の位置づけというものがどんどん出てきちゃうわけで、それはすごく変な答弁ですよ。むしろ、例えば一年間とか半年とか、そういうことで常用雇用にかわるものとして導入するというのであれば、原職復帰が可能なような条件整備をしてやらなきゃならない。そのための均衡待遇ということがどうしても必要なわけです。それを原則的にそんなものは必要ありません、企業主の勝手ですというような答弁ではだめです。
 大臣、この点は解釈論とかなんとか重箱の隅をつつくような議論じゃなくて、原職復帰を守るという、派遣労働者にその地位を脅かされないという点で、そういう均衡待遇というところの保障が必要ではないか、その点についての大臣の御見解を、最後に伺いたいと思います。
冒頭申し上げたように、危険性がわかった時点で、結局、最初にボタンのかけ違えをしているがゆえに、ずっと最後まで言えなかった。まるで子供みたいな話ですけれども。どこかで非加熱製剤の危険性を言えるチャンスが幾つもあったのに、それを最後まで見逃していくというところに今回の被害の大きさの根源が私はあるように思うのです。
 それで、鴨下委員も御質問しました第一号症例ですけれども、今も判断を持ち合わせていないという大変な御回答があったわけですけれども、塩川参考人がここの委員会の陳述の中で、今の基準でいくと順天堂症例は消耗性症候群だというふうに思えるというふうにおっしゃったわけですね。
 松田参考人が御自身いろいろな文献を探し出してきてくださって、第三百四十六回関東地方会、日本内科学会の学会誌のところに、日本人のエイズ患者第一号ということで、順天堂内科の松本先生ほか二人の方でのこの症例報告が出ている。そこには「一過性の下痢」としか書いていない。
 これは明らかに間違った診断であるというふうに松田さんはここで指摘をされたわけですけれども、せっかく松田参考人がこういう資料も探し出してきて、それで厚生省としては、当時の症例がどうだったのかということについて全然見直しをしていない。今回、プロジェクトチームということでいろいろ聞き取り調査はされておられるけれども、この本質に迫るような調査を全然されていないというのは一体どういうことなのか。これは調査なのかというふうに思うわけですね、せっかくこういうものが出てきているのに。
 それで、塩川さんからプロジェクトチームヘの回答によりますと、私はその十一月二十二日の会合に出ていないのに、出ていた出ていたと言われて困ったので、書庫に入って探してみたら、十一月二十九日と書いた袋があって、その中から十一月二十二日の書類が出てきたというふうにプロジェクトチームに回答されておられるのですが、ということは塩川さんはかなりの資料を手元に持っているのじゃないか。
 これは厚生省に頼むと中で抜かれてしまうかもしれませんので、委員会から塩川参考人に、お持ちの資料をぜひ委員会に御提供いただいて、それで真相解明の手助けにさせていただきたいというふうにお願いをしていただきたい。先ほど木村委員からカルテの開示の御依頼もありましたけれども、ぜひこの点も含めて塩川参考人に資料の提供を求めていただきたい、こういうふうに思うのです。お願いします。
今、多方面からいろいろ国際情勢の変化についてお話があり、それに対応してどういうふうに我が国としての防衛力の整備を進めるべきか、大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
 御指摘のとおり、確かに冷戦構造は終えんに向かっておりますけれども、それを超える時代に向かっておりますけれども、過渡的にはむしろ地域紛争の可能性が高まっているというのはそのとおりでございますし、それから現に湾岸の危機というあのようなものとして顕在化をしたわけでございます。こういうこともよく考えなくちゃいけないと思います。さらに、我が国周辺のアジア地域の情勢というのは、ヨーロッパに比べましてまだ不透明、複雑な面がございますから、どこに対してということではなくて、ともかく我が国の力が空白になるということになりますと、これがこの地域に不安定をもたらすもとにもなりかねないわけでございまして、そういった意味の配慮も必要かと存じます。
 それから第二点目として、我が国の防衛は、お説のとおり米国との協力関係、安保管理体制を抜きにしては考えられないところでございます。そしてまた、米国として今いろいろな軍備の削減を考えているというのは御指摘のとおりでございますが、これはグローバルな形で考えているわけでございまして、アジア・太平洋方面につきましてはなお当面、少なくともそれほど大幅な削減はしないし、前方展開戦略は維持していくというふうに理解しております。しかし、いずれにしても、そういった米国の体制というものを十分考えながら我が国の防衛のあり方も考えなくちゃいけない、このように思う次第でございます。
 それから、国連がこれからの世界の平和なり安定を維持していく上で従来にも増したいろいろな大きな役割を果たしていくんじゃないか、私は確かにそういう方向にあろうと思います。そういった意味で、今回の湾岸危機に対する国連を中心とする国際社会の対応というものは大切な試金石であったし、それは見事にと申しましょうか、試金石はきちんと乗り越えたと思います。これがさらに国際社会の中でいろいろ協議が進む中で、国連軍まではいかないかもしれませんけれども、いろんなことがこれから起きてくるのだと思います。それに日本としてどういうふうに対応していくかという問題は、これはこれから、国会はもとよりでございますが、国民の中で本当に真剣に議論をしなくちゃいけない話だと思います。
 もとより、現在の憲法は、その任務や目的が武力行使を伴うものである以上、我が国の国の組織が参画することはできないわけでございますけれ
ども、それならそれで非軍事の面でどういうふうなことができるのか。個人で言いましても、クエーカーのように良心的徴兵忌避をされる方はそのかわりほかの面で本当につらい、また汚れ仕事もやっていくということでございますから、国としてもあるいはそういったこともあるのかな、こう思いますし、現在ＰＫＯの問題につきましては各党間でもいろいろ御相談いただくようになっておりますけれども、このＰＫＯの問題、それからそれ以外の分野も含めまして我が国の国際的な役割をどういうように果たしていくかというのは、日本としてこれから真剣に考えなくちゃいけない、しかも早急に考えなくちゃいけない最重要課題の一つであろうかと認識する次第でございます。