まず初めにお断り申し上げましたように、ただいまの御質問にお答えしましたのは、外務省の経済協力局で昨年一月から始めました総合的な評価という数字を申し上げました。そのほかに国際協力事業団は国際協力事業団で独自にプロジェクト方式の技術協力の評価をやっておられまして、これにつきましては昨年度で十九件のプロジェクト方式技術協力評価を行っております。そのほか外務省では民間第三者に対する委託を通じまして評価も行っております。これは学者の方などを、世界経営協議会というところでやっておられるわけですが、これは昨年三カ国やっております。
事後評価が一割そこそこというふうなことしかないわけですね、いまの数字で見ますと。これでは援助が本当に適正に行われたかどうかということが非常に問題ではないかと思うんです。なぜこんなに事後評価がおくれているんですか、端的に。
これは外務省の行いました評価についての御質問と思いますが、円借款につきましては現在まで実行の完了しておりますプロジェクトが二百五件ございます。そのうち評価を済ませました一これは実は昨年の一月から発足してやっておりますが、評価を済ませましたのが十三件ということでございます。
 それから無償資金協力につきましては、実行の完了いたしましたプロジェクトが二百六十六件ございます。そのうち評価を済ませましたものが二十四件ということでございます。
 それからプロジェクト方式技術協力につきましては、協力の終了いたしましたものが百九件、それから協力中のものが百十四件ございますが、これはともに終了したもの、それから協力中のものをあわせて評価しておりますが、そのうち評価を済ませましたものが二十二件ということになっております。
当然あってはならない、してはならない、こう思うわけですが、ところがこの問題について、これは時間がないから省いてしまいますけれども、日本経済調査協議会が出されている五十五年三月に発行した「わが国安全保障に関する研究会報告」、こういう中で経済人もやっぱり述べているわけなんです。そこで問題は、援助後の評価がどうかということだと思うんですけれども、円借款、それから無償資金協力、それからプロジェクト協力、それぞれについて実行済み件数とそれから評価済み件数、実態どうなのか、ちょっと教えてください。
先ほど申し上げましたように、非常に海外援助、特に農業技術援助等については、やはり私たちは広い立場で、また、大きな意味を持ってこれを進めようとしているのでございますので、したがいまして、いま御指摘のようなことがあってはならない、また、してはいけない、こう考えます。
大臣のお気持ちはわかりましたが、実は従来から違法行為について取り締まることについて大好きな政府でありまして、何をやっても違法行為、近ごろは最高裁までがいわゆるワッペンをつけたらこれも労働運動でないなどという寝言を言う時代になりました。私は、先ほども申しましたように、行政府は法をきちんと守ってもらう立場でありますから、行政府である政府が、仲裁裁定は労使双方を拘束しておる、そして予算上、資金上やりくりがつかないのかという私は質問をしませんでしたけれども、それは従来からいえば郵政も電電もいわゆるかつて私たちが経験したとおり何とか融通ができるのでありますから、そういうところに対してまで拘束をする、そして支払わないようにすることが政府の役割りだとするならば法があってもなきものとなります。
 そういう意味で大臣のお言葉を私はいただいておきますが、大蔵大臣が、金があっても出さないかわりに、なかったら出さない、あったら取り上げる。特に電電の場合は、昨年から御承知のように国庫納付金という特別な制度をつくって働いてもらう。五十九年までの間四千八百億円、利子を含めて約九千億円の金を特別に巻き上げることになっておる。そして総裁は働いてもらわなければ節約しなきゃならぬと言っておるにかかわらず、基本的な賃金ですら引き下げるということになれば大変であります。特に、御承知のように歳入欠陥の問題がございます今日でありますから、景気を回復するためにはどうしても国民所得を引き上げなきゃならぬ。国民所得のうちでも公務員や公企体の労働者は賃金を下げてよろしいというわけになりません。保障しなければならぬ。
 そういう意味で、いわゆる実質所得を上げるためにも仲裁裁定は必要なことであるとともに、政府の五・二％のいわゆる経済成長を達成させるためにもこれは守らなきゃならぬものだと思います。私たちは、大蔵大臣が財布のひもを締めるのは御勝手でありますけれども、そのかわり民主主義というものを殺すひもになるということについてはよく御勘案されて、みずから国民に対して、あなたたちが言う違法行為と称する法を守らなくてもよろしいということを奨励される覚悟があれば、去年と同じようにいわゆる仲裁裁定を一年も半年も実施するのをおくらせる。あげくの果てに金を払ったじゃないか。大体金を借りておいて、利子も払わずにいわゆる四月から実施したじゃないかなどという寝言はやめてほしいと思う。金を借りれば当然利子がつくんです、四、五、六、七、八、九、十、十一と。そうすると、十二月に精算をされたとしても、その間利子をつければもっとお金がたくさん要るのであります。
 そういう意味で、来年度において昭和五十七年度のいわゆる歳入欠陥もあらかじめ予想される。五十六年度は御承知のように三兆円近くの赤字もある。こういうときに国民所得の基本である賃金について凍結することがないように。多くの人の中には公務員の人たちや公共企業体の人の首を切ったらいいじゃないかというようなことで臨調に賛成しておるようでありますが、首切りじゃなく効率化の問題であります。私たちは、いままでのやり方について特に箕輪郵政大臣に、国会の中で国民の生活を守るためにどのような措置をとるべきかということになれば、あなたの持ち前のとおり、三十五条の適用をして金の払えるところはきちんと払う、そして仲裁裁定の実施ができることによって一段と労使協力していわゆるこの難局を乗り切ろう、こういうふうにしてもらいたいと思いますが、もう一度、私の意見に対する御所見を賜りたいと思います。