私が言っておることは、さっきだれか、外務大臣かな、法と正義に基づいてエリツィン大統領はやると言ったでしょう。あれがロシアの法と正義ですか。反対派がおって言うことを聞かぬだったら国会を解散して、私は共産党は嫌いじゃからな、あの保守派というやつは共産主義者らしいから。それはそれとして、しかし彼らにも人権がある、彼らにも国を思う心は私はあると思う。それを、言うことを聞かぬから国会解散せよ、言うことを聞かぬだったら兵隊を投入して、それで戦車を持っていき、装甲車を持っていって、そして大砲を撃ちかける、それが法と正義だと官房長官は思いますか。
先ほどお答えを申し上げましたのは、反大統領派の挑発によって武力衝突が始まったということを申し上げたわけであります。テレビでごらんのとおり、あれはテレビ局の建物でございましたが、トラックが後ろ向きにぶつかるような画面が出ておりましたが、あの辺から始まったのかなと、私はテレビを見ながら想像しておりましたが、そのことを申し上げたわけであります。始まった動機を申し上げたわけです。
それはここで言えずに、あなた、どこで言うのですか。ここは国会ですよ。どこかの公民館とは違う。国民から選ばれたこれほどの国会議員が、皆国の将来を案じながらそれぞれの立場で一生懸命考えておる。その場所でそういう話が言えない。相手の立場の方が国会よりか大事ということはどういうことですか。
 それから、官房長官に一つ聞きます。あなたはさっき、今度エリツィンが反対派を征服するために、これは外務省もそうだけれども、国会議事堂へ向けて大砲を撃ちかけた、戦車を持ってきて。反対派が挑発しだからやむを得ない措置であった、だからエリツィンを支持するというなら、相手から挑発されたことであるなら、いかに武力を使おうとも、いかなる非人道的なことをやろうと、あの中には非戦闘員の婦女子もおったわけだから、それらに向かって大砲を撃ちかけても、それは正しいことであったとあなたたちは言えるのですか、官房長官。
いや、腹に置いてと申し上げている意味は、ここでそういうことを申し上げることが、今おっしゃったようなことをこの場で申し上げてしまうことが果たして、これは外交交渉でございますから相手の国の立場というものも考えなければなりませんし、そういう意味で、私はそのことは十分ひとつ任せていただきたい、こういうことを申し上げているつもりでございます。
腹に置いても主張しなかったら同じですよ。あなたは歴史的な発言として、過去の三千年の歴史を侵略の戦争であったと断罪された。大東亜戦争を侵略戦争だったといって断罪されたわけでしょう。それだけの勇気のある人だったら、それはあなた、ロシアに対してそれだけの要求をするのは当たり前じゃありませんか。腹に置いてとは何事ですか。それを踏まえてしっかり日本の主張を述べていきます、それが北方四島の返還交渉につながり、今後の日本とロシアとの友好の私は第一歩になると思う。国民の納得のいかないことをふたをしながら前へ進もうといったって、なかなかそうはいかぬ。
先ほども腹に置いてということを申し上げましたが、それは外交交渉でございますから、相手の立場も考えて当然交渉しなけ
ればならないことでございますし、そういうことを今この場で私が申し上げるということが、すべての外交交渉全体にわたって影を差すようなことがあってはならない。そういう配慮があって、私は先ほど腹に置いてということを申し上げたわけでございますが、当然そのようなことは腹に置いているということをひとつお含みをいただきたい、このように思っております。
これは怒濤のごとく攻め入ってきた、略奪はする、暴行はする、強姦はする。それで、自分の子供を知り合いに預けるか、あるいは逃げる途中で道端に置いてきぼりをするかして今日の中国残留孤児というのが発生をしたものであります。それを思う程度ではだめですよ。よく歴史の文献をひもといてみられたらいい。そして、あまつさえ北方領土をあれほど占領してきたんでしょう。
 だったら、今度ロシア大統領が来るとき、あなたが侵略戦争として世界にわびるのだったら、日本国民に対して遺憾の意を表し、わびて当たり前じゃありませんか。それを要求するというのが、私は日本の総理大臣じゃなきゃいかぬと思うんだ。それが堂々たる外交だと思う。そして、経済協力その他についてやるべきことはやったらいい。一番都合の悪いことについてはほおかぶりをして、そうして、ただ援助をする、あるいは協力すると言うから国民の中に不協和音ができてくる。ちょうどエリツィンが来るいい機会ですから、それをおやりになることを私は提案したい。あなたの御感想を求めます。
事実もあったと言われると、事実以外のことはどういうことですか。事実もあったと言うなら、中国残留孤児が発生した、それにはほかの理由があったと言われるなら、それは何ですか。
雇用率未達成企業のうち、雇用率の特に低い企業に対しましては雇い入れ計画の作成を命じまして、計画的に障害者の方々を雇用するように指導しているわけでございますが、さらに計画の実施状況の悪い企業に対しては計画の適正実施を勧告いたしましたり、あるいは特別指導期間を設けて、都道府県あるいは本省を含めまして集中的に個別指導を行っているわけでございますが、こういった指導なりあるいは計画作成命令、あるいは適正実施勧告、こういうふうなことをいたしますと、その対象になったところでかなりの企業が障害者の雇用に積極的に取り組んできているというその努力の現実はございます。結果的にやはりなかなか難しい問題もございまして、すぐ雇用率の達成というわけにはいきませんが、計画作成命令なり勧告が出る前に比べますと、総体的にかなり雇用状況の改善に対する努力の跡が見られる、こういうこともございます。
 企業名の公表措置につきましては、確かに社会的制裁という意味、あるいは制度の担保ということもございますけれども、やはり公表を最終的な前提にいたしまして、それを背景とした指導によって企業において自主的に取り組んでいただく、こういうことがより現実的であるし、やはり着実に障害者の雇用率を改善する手法ではないかというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 ただ、何と申しますか、いろいろな手段をこちらの方で使いましてお願いいたしましても、努力ということすら見られないというような企業がありますとすれば、これはやはり公表制度の活用ということについても考えなければならない場合もあるいはあり得るのかと思っておりますが、ともかく自主的に何とか企業にやっていただく、その努力に向けての指導ということで、私どもとしてはそれを中心にやっていきたいと考えております。