この調停委員会が三人でただひそひそと知恵を出し合う、これでは本当の解決にはならぬと思うのです。ということは、やはり関係当事者から事情を聴取するとか、必要な資料を提出させてそれをチェックするとかいう検討をしなければいけない。そのような権限が与えられてないのですけれども、この辺の権限は与える必要があるのではないでしょうか。また、そのような事情聴取に応じなかったとか資料提出に応じなかった場合、制裁処置みたいなものをやらないと、今言ったように、調停委員会は三人、三人寄れば文殊の知恵というけれども、何も出てこない、こういうふうになりはしないでしょうか。いかがですか。
これまでの、法令等によって労働者がある行為をした場合に、行政府に対して申し立てというようなことをした場合に、それが不利益処分の対象になるというようなことを法律上禁止した例というものは確かにございます。しかし、そういう例を個別的によく検討してみますと、監督機関に対する申告でございますとかその他、そのもとになっている法律というものが非常に強い罰則つきの強行法規であったりする例が多いわけでございまして、全部つぶさに調べたわけではございませんが、私どもの見た限りではそういう法令でございます。したがいまして、今回予定いたしております調停では、調停を申し立てたことに対する不利益処分のみを非常に強い罰則をかけるというようなことでは、法律の間の権衡、他の類例と比較いたしましてバランスを失するのではないか、このような考えで法律上の罰則規定等は設けておりませんが、先ほど申し上げましたように、これは非常に好ましくないことだというふうに考え、そのようなことがないようにいたしたいと思います。
具体的に何か救済する方法を講じておかないと、行政指導でうまくやるといっても、大体世の中というのは、こういう申し立てをしたりなんかすると必ず使用者といいましょうか、そちらからしっぺ返しを受けるとか、いろいろな悪いケース、これが多分に予想されるわけでございます。ですから、これについてはもっと慎重にはっきりした処置を事前に講じておく必要があるのではないか、私は強くその面を主張し、指摘しておきたいのですが、もう一度何らかの方法を研究するとかいうような方向について御答弁いただけないでしょうか。
調停につきまして不利益処分、調停を申し立てたことを理由にする不利益処分というようなことは、当然あってはならないものと考えておりますので、そのようなことがないように行政指導をいたしたいと思います。
先ほどの質問の中にも出たのですが、余りきちんとした答えがなかったと思いますので、ずばりお聞きいたします。調停を申し立てた者に対する不利益処分についてどのような救済を考えておられますか。
この調停は、もともと、当事者としては事業主と労働者が、個別の事案について紛争が起きたときにそれを調停するという趣旨のものでございますが、募集、採用につきましては、まだ企業の中に入っていない不特定多数の方を相手にするものでございますので、この調停の性質上なじまないのではないかというふうに考えて、かようにいたしました。
この調停は、もともと個別の紛争につきましては従来のように最終的には裁判所で争うという形にならざるを得ないと思いますか、その前に簡便迅速な調停という、いわば行政のサービスということをするために新たに設ける機関でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
私はパーフェクト・インデクセーションをしろと言っているんじゃないんです。考え方として一遍そういった目で見直すことが必要でしょう。それで、この十年間に行政サービスは全く同じであった、変化ないということは言えないわけですから、当然負担増があっていいんだけど、その負担増はこれなんです、したがって国民の皆さんと、こう分けていかないとわからないでしようと。
 例えばこの六年間で源泉所得税は二兆六千億から七兆六千億、約五兆ふえているんです。この間、五兆ふえているものは一体何か。それは補助金なんです。補助金というのはずっと何となく名目所得が上がってくる中でふえちゃったんです。これを国民から見るとわからない。したがって、私の言いたかったのは、今回の減税というのは、何もパーフェクト・インデクセーションをやれというんじゃないですよ。ただ何となく火事場泥棒的に取っちゃった税金みたいな気がするんで、それは返す。全部返しちゃうとこれはできないんだけど、これはこういう理由で使わしてもらいたい。こうやって議論してまいりますと、増税なき財政再建などというたわけたことは言わなくても済むんです。
 今の税構造の中で所得税が占めている比率を見てくださいよ。本当は徴税が公正で行われるんだったら所得税は一番いいんです。ところが、公正さを担保するものがないから、そこまで期待してはいかぬというのが税調のたびたびの御意見でしょう。それを考えますと、どのみち見直しはせざるを得ないんではないんでしようか。
 時間がなくなりましたので、あと細かい点一つだけ申し上げます。
 最近話題の単身赴任なんですけれど、これも素朴な格好でお尋ねしたいんです。今の源泉所得税を考える場合には、大体頭の中にあるのはかまどは一つ。別にそう決めたわけじゃないけど、大体かまどは一つというのは、どこのうちでもそうでしたから、ある前提になっている。単身赴任というのはかまどが二つになる。これは一つの社会現象ですよね。本来一つのかまどを中心にして家庭がなきゃいかぬというんだけど、ある事情で別れちゃった。別れたものがレアケースだったらほっといてもいいんだけれども、だんだんこれがふえていく。そのときにかまどが二つになったんで当然掛かりが違う。しかも主たるかまどに帰ってこなきゃいけない、月に何遍か。
 そうすると一般企業はどうするかというと、帰ってくる方は実費を手当で出すわけです。しかも別なかまどの方は掛かりがかかるだろうというんで単身赴任手当を出すわけです。ところが、源泉所得税の方は、それに対応できる格好になっていませんから、現実はどうかというと、よく御承知のとおり。行き帰りの交通費については所得と見なされる。単身赴任手当も所得と見なされる。とどのつまりは、大分もらったはずなのに実は増税になった分の穴埋めで消えてしまう。これについて一体どうしたらいいのか。これがそういう社会の変化に対して今の所得税そのものがこたえ得る構造になっているかどうか。この点については今後いかに御研究していただけるんでしようか。