この調査対象を十八物質しかやっておりませんが、同時にもう一つ申し上げたいのは、全国で大体百五十万本ぐらいの井戸があると言われている。今回やったのは千三百余りですね。この結果を私も見せてもらいましたけれども、それでもうこれだけ出てきておるわけですね。兵庫県の太子町、ここで実はこの問題が起こったというので私は調査に行きました。その上から一遍ちょっと私は質問したいと思うのですが、その前に厚生省、通産省、それぞれ恐らく環境庁からこういう実態調査の報告を受けたと思うのですが、これに対してどういう考えを持っておるのか。
昭和五十七年度に環境庁が実施しました地下水実態調査は、全国から大都市を中心に十五の都市を選び、それぞれの都市においておおむね百検体、全体で千四百ばかりの地下水等をサンプリング調査いたしました。これらに含まれるトリクロロエチレン等の有機化学物質十七物質と、硝酸性及び亜硝酸性窒素の計十八物質について分析を行ったものでございます。
 調査の結果といたしましては、自然界に広く存在します硝酸性及び亜硝酸性窒素を除きますと、地下水中からの検出率の高い物質としては、トリクロロエチレン、それからテトラクロロエチレン、クロロホルムというような物質が挙げられます。また、この結果をＷＨＯのガイドラインと比べますと、このガイドラインは案でございますが、これを肥えた検出率の高いものとしてテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンが挙げられるところでございます。
大臣、一遍もう少しよく勉強してもらって、公害対策基本法の中には、地盤沈下もちゃんと環境庁の所管としてあるわけですね。これは国土庁の問題ではない。まあ、突然のことですから少し不勉強もあったと思いますけれども。環境庁の役人さんは皆一生懸命やっておるのですよ。ところが通産省や建設省で皆つぶされてしまう、調整庁だということで。要するに、厚生省だけではだめだということで総理府とくっついて環境庁をつくった。この大切な環境庁を、あなたの政治生命をかけて国民の健康を守る意味からやってもらいたい、きょうはこれを要望しておきます。
 そこで、きょうは地下水の問題について若干お聞きしておきたいと思うのです。
 地下水は、御承知のように生活用水、工業用水、農業用水として非常にたくさん使われておりますけれども、そのうち、生活用水としての利用は年間二十九億五千万立方メートル、全生活用水の二三・九％に達している、こう言われております。この地下水が非常に汚れてきておる。地下水が汚れますと取り返しがつかなくなる。そこで昨年でしたか、環境庁で地下水の汚染の実態調査をなさったと思うのですが、ひとつ簡単に御報告いただきたいと思います。
先生のただいまの御質問についてお答えいたします。
 御案内のとおり、採石業者につきましては採石法で規制されているわけでございますけれども、この採石法の施行は県にほとんど一任されているというのが現況でございます。それで採石法によりますと、岩石の採取によります土地の崩壊による災害防止だとか、あるいは採石業の健全な発展を図るために、採石計画を県に提出してこの認可を受けなければいかぬ、こういうことになっているわけでございます。この認可に当たりましては、当庁で定めました技術基準によりまして認可が審査されるわけでございますけれども、当然のことでございますが、この中にも、先生御指摘のいわゆる跡地の利用あるいは跡地の処理につきましては記載しているところでございます。
 それで、この跡地でございますが、原則といたしまして、いわゆる植生可能な場合にはなるべく植生をするというのが私どもの基本方針でございますので、その点、先生よろしくお含みをいただければありがたいと思います。
国定公園の区域の指定なりあるいは拡張につきましては、法律に基づきまして、都道府県の申し出に基づいて長官が審議会の意見を聞いて区域を定める、こういう法律上の規定がございますので、それに従うということでございます。環境庁といたしましては、茨城県からの申し出があればこれについて検討してまいりたいと思いますが、聞くところによりますと、幸い茨城県におきましても今先生御指摘のような姿でございまして、当該地域を水郷筑波国定公園に編入するための前提としての諸調査を実施しているということでありますので、この申し出があればこれを受けてやってまいりたいと考えております。
これは地元の方の関係がいろいろあることも承知をしていますが、第三者でも入れてできるだけしっかり話をしないと、いつまでたっても対立をしたままでは解決しませんね。何とか努力をしてもらいたい。こういうことについては要望します。
 続いて、時間がだんだん迫ってきますから、高浜入りの問題について。高浜入りの干拓が中止になった。ちょうど岡本さんが次長のころに大分骨を折ったところですけれども、その後、地元ではこれを水郷筑波国定公園に繰り入れてほしい、こういう運動が起こっている。既に石岡、玉里あるいは玉造等々の町村から自然公園にしてくれないかという運動が起こっております。聞くところによると県がそれを受けて、県から申請がなければいきなりはだめだ、こういう話だそうですが、この辺のことはどうなっていますか。
やはり私の頭の中にある目の子勘定と大体合うておりますが、そのほかに、仮に資本金が千五百億で、いいですか総裁、それで恐らく配当は一割を超えることはないと思いますが、仮に八％の配当とすれば、やはり百二十億山さなければいけないですね。そうすると六百五十億でしょう。一千億としたら六百五十億は出ていってしまうわけです。残りは三百五十億しかない、こういうことになるわけです。だから、あなた方の経営にとっては大変なことになるということを申し上げておかなければいけないのです。
 それで次の問題に移りますが、竹下大蔵大臣、当分の間、たばこ産業株式会社の株式の三分の二を持つということになっておりますね。当分の間ということの意義については同僚委員から御質問ありましたから、私はあえて申しません。しかし、私が伺いたいのは、株式の三分の二以上というからには、三分の一以下をいずれは公開せにゃいかぬわけですね。放出するということになりますが、例えば新聞紙上などでは、電電などは、法律上は最終は三分の一で当面が二分の一ということになっていますが、その二分の一を放出するのに、大体五年ぐらいで順次放出していこうというようなことが言われております。あなた方のたばこ産業株式会社の場合にはいつごろ公開するつもりですか、法律が通ったとして。