公明党の富田茂之でございます。今回初当選で新人でございますが、一生懸命やってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 星野委員が司法修習中大臣の書物を勉強されたと申しておりましたが、私のときには新堂さんという新しい先生が出ておりまして、大臣の見解と対立する見解で勉強してきたものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 私も、星野委員と同じように、まず法律扶助の問題に関してお尋ねしたいと思います。
 先ほど大臣から、今回の予算要求におきまして、法律扶助に関し予算措置を講じたというお話がございました。平成六年度の法務省の予算要求の中に、法律扶助制度研究会の調査費用として二千三百万円が計上されております。大臣はこのことを指されたと思いますが、これは、先ほども星野委員の方から御指摘がございましたように、六月二日の当委員会理事会の申し合わせの趣旨を十分にお酌み取りいただいたもので、国民に目を向けた生活者優先の政治の実現を目指す細川内閣の姿勢が大変よくあらわれていると思います。先般、日本弁護士連合会執行部と懇談する機会がございましたが、日弁連の執行部の皆様もこの点を高く評価されておりました。この席をおかりしてお伝えさせていただきます。その意味からも、何としてもこの予算要求額二千三百万円の満額確保に御努力いただきたいと思います。
 さて、この予算要求に掲げられました法律扶助制度研究会ですが、具体的にはどのような調査研究を予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 この法律扶助制度は、日本の場合は予算措置で行っているわけでございますが、やはり法制化してきちっと位置づけて、充実発展を図っていくということが必要かと存じます。大臣から、そういう面でひとつ御努力をよろしくお願いを申し上げます。
 以上です。終わります。
刑事被疑者弁護に関します国庫補助という問題は、大変難しい問題のようでございます。ただ、私ども法務省が従前やってまいりました法律扶助事業に対する国庫補助と申しますのは、これは昭和三十三年以来引き続いてやっておることでございますが、民事事件に対して、経済的な理由で裁判を受けられない人たちに対して裁判を受ける権利を実質的に保障するという考え方のもとに、その制度の安定、充実に努めてまいったわけでございます。したがいまして、終始、終始といいますか、今までの私どものやっております法律扶助事業というのは、民事裁判に関しまして扶助を行うということを前提として、その制度の安定、拡張に努めてまいったわけでございます。そして、この状態は、現在においても民事扶助事業についての充実の要望というのが極めて強いという状況になっておりまして、私どもといたしましては、まず民事法律扶助事業の充実、拡大ということに対しまして全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
わかりましたが、ただ、扶助協会の運用だけではなくて、やはり国庫補助対象にそういうものも加算していくべきではないか、そう思うのでございますが、ご検討をお願いいたします。
 次に、刑事被疑者の弁護活動についてでございますが、弁護士会が当番弁護士制度を設けましてこれに積極的に取り組んでおり、これは冤罪を防止するなど人権擁護の面から極めて有意義なことであると考えております。この刑事被疑者弁護問題を国選弁護制度に組み込むか、あるいはまた法律扶助の補助対象にするか、いずれにしても明確な位置づけが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
国から法律扶助協会に補助金を交付いたしますときには、交付要領というのを定めておるわけでございますが、その対象を「資力に乏しい国民」というようにしておるわけでございます。
 ただ、これを実際に運用しております法律扶助協会の実際の運用におきましては、外国人であっても事件が終結して立てかえ金の償還が完了するまで日本に居住する見込みがある者につきましては、日本国民と同様の取り扱いをして扶助の対象としているわけでございまして、実際上は外国人においても日本人と同じように扶助事業の対象となっておるというように承知しております。
次に、英国では資力基準にさえ合致しておれば、国籍や出身地、居住地にかかわりなく扶助申請ができることになっておるわけであります。日本も国際国家として、外国人も法律扶助対象にすることを検討すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
まず、私は緊急の課題である円安・ドル高問題について総理にお聞きをしたいと思うわけであります。
 今も大蔵大臣から答弁があったのですが、昨日の東京市場は百五十一円三十銭ですね。そしてニューヨーク市場の終値が百四十六円。きょうの東京市場、今ニュースが入りましたが、十時二十五分現在百四十四円七十五銭から九十銭、この一日で七円乱高下をしておる、これは極めて異常な状態であると私は認識をいたしております。
 そして同時に、この原因ですね。私は当分はドル高基調であると思うわけです。いろいろ言われておりますが、一つは、この四月のアメリカの貿易収支改善が八十二億ドルと、前月比一三・四％減少した、これがやはり今後ドルの堅調が続く一つの大きな要因になるだろうと思います。二つ目には、アメリカのインフレ後退、そして同時に、アメリカがインフレ対策のためにドル高を容認しているのではないか、こういうふうにも考えております。それから中国情勢の混乱による有事のドル買い、これもありますね。それから、アメリカの株、債券市場が堅調でありますので日本のドル投資が急増している、アメリカへお金が流れていってしまう、これも原因になる。あるいは日本の政情不安、政治の不安定、やはり私はこういったところに、投機的、思惑的だということもありますけれども、この原因がある、こんなふうに考えております。この辺についての総理のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
 あわせて、Ｇ７の協調体制というのは崩れたのではないか、再構築をしなければならないのではないかという意見もあるわけであります。日米関係の今後のためにも、私は大蔵大臣が、Ｇ７を開いても結構ですし、あるいは訪米してアメリカ側との話し合いをしてくるという必要もあるのではないか。特にこの七月におけるサミットでは、為替安定のための議論がなされ、安定への構築がなされなければならない、こんなふうに考えますが、総理、どうですか。