時間がない私の持ち分の中で、こういうたとえ話をここで紹介をするのは大変私の立場として不利なんですけれど、レーガン大統領の顧問をしているある将軍が、現在の国際情勢を野球チームにたとえているわけですね。野球の試合にたとえているわけですよ。その力の落ちた現在のアメリカでは、ソ連という強打者を向こうに回して、アメリカ人だけで九人の野球チームを編成するには余りにもアメリカの力が低下をし過ぎたと、したがって、アメリカはバッテリーは譲れないけれど内野はＮＡＴＯに任せたい、で、当面アメリカと中国が組んでソビエトに対決をしているという、こういう利害関係の中では外野は中国でいいだろうと、こう言っているんです。そして、さて日本は一体どこを守るかということで、ショートストップであると、こう言っています。ところがその将軍が言っているんですよ。ところが、バッターボックスに入った途端に日本という選手が、憲法の制約もこれあり、国民感情からして私は試合はやれないと言ってグラブを投げ捨てて太った体をグラウンドの上に横たえて寝そべってしまった、一同唖然としたと、こういうたとえ話であります。
 私は笑えないと思う。だからいますぐＧＮＰ比三％とかどうのこうのという議論にそれをつなげるということでは決してないんです。つまり向こう側に立ったときに、果たして日本のいま言っている西側の一員としての協力云々ということを口でばかりは言っているけれど、実際にあなた方が果たしているかどうかということへの痛烈なるたとえ話であろうと思うんですね。なお、この将軍は、そうかといって、日本が軍事大国になって、おれにピッチャーをやらせろというのも困る、しかし、あなたの守備範囲に来た球だけはとってほしいというのが結論のようであったと覚えております。
 さてそこで外務大臣、せんだっての日米首脳会談で、数字とか細かいことは一々押しつけはいたしませんけれど、あなた方の自主的な範囲でやるべきことはやってほしいというお話がたしかあったと思いますけれど、そのときに外務大臣はどういうふうに日本の自主的な立場を表明されたか。ちょっと前置きが長くなって恐縮でありましたけれど、よければお話をしていただきたい。
きょうの午前中に当委員会で御報告している以上に、特に私たちとして新しい状況をまだ把握しておりません。十時半ぐらいの事態で先方の記者会見がありまして、大統領の状態は安定しているというようなことがございまして、その前に無事に手術を終わってリカバリールームに入っていると、それで、大統領の意識は非常に明確であるという程度でございまして、その後特に格段の新しい情報はまだ入っておりません。
伊東外務大臣の訪米御苦労さまでございました。
 まあ向こうの首脳とのお話を終わってお帰りになった時点で、こういったレーガン大統領の狙撃事件が起こったということで大変外務大臣にとってはショックであったと思いますけれど、これからの日米会談そのほかを含めた政治日程上いろんな制約が出てくるであろうということもよくわかるわけでありますけれど、事件発生の直後でありますからそういった点をここではむしろ詰めないで、その後何か新しい情勢が入っているかどうか、まずそのことの御報告を受けたいと思います。
きのう衆議院で質問がありまして申しましたのは、個別自衛権の範囲の問題で、個別自衛権は、たとえば何キロまで、何百キロまでは個別自衛権で、それから少し距離を延ばせば個別自衛権でないとか、そういうことでは私はないと思う、自衛権というものは法律上は許された範囲はもっとあってもしかるべしだ、ただ日本の防衛力の整備ということから考えれば、これは日本の防衛力の整備の目標は五十一年の防衛計画大綱で決めてあるわけでございますから、その範囲内でこれはやっていくというのが日本の政府の政策でございます。こういうことを言ったわけでございまして、個別自衛権ということになると、これはまあ法律論で法制局がやればいいわけでございますが、もっと概念的には個別自衛権は距離とかなんかには——百キロまでは個別自衛権だけど、百一キロになれば個別自衛権でないとか、そういうことでは私はないと、こういうことを言ったわけです。
最後に一問だけ。
 それで正確を期しておきたいのですが、海域分担という点については、坂田防衛庁長官の時代に、これは憲法上の制約からそういうことはできないということを明確に述べられているわけです、海域分担ということについては。それで、きのうの衆議院で問題になった点で、憲法上の制約ではなくて、いわゆる防衛大綱の枠をはみ出るからできないのだというのは、いわゆる海域分担の意味なのかどうなのか。だから、海域分担ということについては、憲法上の制約でできないと、集団自衛の関係から、というふうにいまでもお考えになっているのかどうなのか、その点だけ最後にはっきりさしていただきたい。
非常にこのやみ取り締まりの件については、東京都庁にはずいぶん御迷惑をかけているわけなんです、東京としては。大変都庁においても相当の骨を折ってもらっております。千葉県のときに皆さんおいでになってどういうお話が出たかわかりませんが、東京としては、現在の調査ではやみで無登録で売っているお店が大体四百軒前後あると思います。しかもいま各組織、つまり東京の連合会としましては各行政区単位に支部がありまして、その支部長さんが現在販売している無登録業者の調査をいま実施中でございまして、はっきりした数字が今月の中旬には出ると思います。都庁からもはっきりとわかって警告文を出されたのが三百人をちょっと超しております。最近その警告をしてくれたのです、販売してはいけないと。しかし、それでも警告文を出してやめるのがまず一割。何としてもやめない。非常に都庁でも困っておる。
 でありますから、まあ私たち参考までに申し上げますと、昨年の十一月に、先ほどちらっと申しましたのですが、品川区の支部長が代表で実は告発したわけです、やみ屋さんを。ところが現在の警視総監が、やはり私も弁護士と一緒に同道しましたが、待ってくれ、いまの段階ではこの書類を受理するわけにいかない、強い行政指導をひとつお願いしてくれ、都庁によく頼んでくれ、あなた方も協力してやってくれと逆に頼まれちゃった。これ警視総監がおっしゃることで、間違いないんです。あるいは業界紙で見た方もあるでしょう。また本日御列席の方でお耳にした方があると思いますが、昨年もそういう状態で、現在の取り締まりは、先ほどお話ししたとおり、やはり米穀通帳がなくて裁判官も食べているわけですね。でありますから、やはり取り締まる方が取り締まれないというのがいまの制度なんですよ。今度それがつまり廃止になれば、当然今度は取り締まりができる。都庁においてもそれを期待しているわけでありまして、われわれとしても、何とかこの不正規米の販売を今度の制度、法律改正によって一掃していただきたい。
 しかし、それには私は各東京の、特に東京の幹部にはお話ししているのです。やみを取り締まるにはただ役人ばかり頼んでもだめなんだ、われわれもともに協力しようじゃないか、われわれが協力してこそ初めてやみの取り締まりが一〇〇％成功するんだ、これを強く私は要望しております。そうしてそれには私が最後にお願いした、きょうの要望書にありますとおり米商業調整協議会というものをつくっていただいて、そうしてそこにわれわれ業界、卸、小売、役所と話し合いの場をつくって、そうしてやみの問題、あるいは新規参入の問題、あるいはのれん分けの問題、そういった方面に米商業調整協議会をつくってほしいというのが要望書にも出ているわけでありまして、私はこのやみ米の一〇〇％の取り締まりはなかなか困難と思いますが、われわれもともに協力して、まあ今回の法律改正がもし先生方のお骨折りで通過したならば、ともに協力してこれをなくすような方向に努力したい、こう考えております。