やはり新薬を発明させなければならぬ。しかし、短くて採算が合わないからつくらないというのは困る。そこで厚生省なんかは、薬価基準のとき、新薬に少し余計に乗っけて見てやっているのですね。薬価基準で高くくっつけてやるというのは最初のうちはいいかもしらぬけれども、余り長くそんなことをやるのもおかしい。ですから、やはりすっきりさせた方がいいのではないかということで、非常に難しいからそれはやりたくないかもしらぬけれども、世界の例等も見て、薬は特殊なものでもあるしするので、先ほど言ったように特許庁でもしっかり研究をしてもらって何とかできないか、できる方向でひとつ勉強してもらいたい。やらせます。
ただいま特許協会のお話がありまして、これは本件に関します専門家の集まりのとりあえずの意見ということで出ておりますが、この内容でも医薬品とか農薬とか食品衛生とかというものを挙げて、こういう解決の方向ということで出されているわけでございます。
 今大臣からお答えもございましたし、我々もいろいろと検討しておるわけでございまして、現在工業所有権審議会は昨年十一月から法制部会を開いて御検討いただいているわけですが、そこではまず最初に、検討に非常に時間のかかる多項制、専門的なことで大変恐縮でございますが、そういったようなことを先に取り上げておりますが、それ以外の問題であっても、重要かつ緊急なものであり、かつ関係者の間でコンセンサスが得られるというような煮詰まってきたものについては重ねて御検討いただくことは一向にやぶさかでないわけでございますから、本日いろいろ御審議をいただきまして、御意見を承りまして検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
今大臣から答弁がありましたけれども、昭和六十年の五月二十七日付で、日本特許協会から特許庁の総務部長あてに「特許期間問題検討の件」という、これは答申ということになるのかもしれませんけれども、特許庁の方がこの協会に検討を依頼した。その検討を依頼されたことについて検討した結果を報告しているわけですね。
 もう時間がありませんから読み上げませんけれども、それには明確に「必要がある」ということを言っているわけです。特許協会もやはり必要性があるということを認めているわけですね、答えを出しているわけですから。こういうこともありますし、いろいろな利害関係もあると思いますけれども、厚生省と十分連携をとってそういう調整をしながら、いつまでも手をこまねいて難しい、難しいと言っているだけでは解決しないので、もう三年くらい経過しているわけですから、事の重要性を十分御認識いただいて、一日も早くこの打開ができるようにしていただきたいと思うのですが、最後にひとつ大臣と特許庁長官の決意を聞かせてください。
今長官の言ったことで大体尽きていると思うのですが、実際は私はあなたと全く同じ考えなんです。それは、十五年といっても実際は七年とか六年しか使えないということになると、非常に重要な開発を一生懸命やるという意欲がなくて、人のつくったものを待っていて後からゾロゾロで出そうという風潮が非常に多くなってしまう。だから、基本的には私は発売から何年とかというふうにできないのかという考えが一つあるのです。やはり特許というのは権利に関する問題だから、非常にやかましい。利害関係があって難しいところもあるようですが、私が厚生大臣のころ物質特許と製法特許という騒ぎがありまして、それが物質特許になった。騒ぎを一つ少なくした。後は安心して、本当にがんならがんのものに莫大な金をかけて成功した人が七年しかもたないとか、そんなことでは私は困ると思う。
 ほかにそれでは特許をもらって五年も七年も発売しない品物が何かあるかと聞いてみたら、そういうものはないらしいんだな。だから、薬だけだ。薬は安全に関する問題だから、特別そういう時間がかかっている。金もかかるということになれば、何か例外があってもいいのじゃないかなという気が私はするのです。私は考え方は同じですからね。だから、業界の中でけんかをされても困るんだね。ゾロゾロメーカーは人のまねをしようと思っているわけだから、確かにそれが長くなってはけしからぬ、こう言うでしょう。ところが、一流メーカーでもみんなゾロゾロをつくっているんだね。みんなつくっている、開発は。ここらのところもおかしな話ではあるけれども、なるべく業界がまとまってということになれば、私はこれは前向きで一生懸命勉強をさせてみたい、そう思っております。
大阪におきましては、大阪府が昨年いわゆる興信所条例というのをつくったわけですね。これは、これらの防止策の一策に役立たすことができておるというように私は思っておるのです。これは、各自治体、各自治体でお考えになることであろうと思いますが、大阪だけでこれができたところで、今申し上げましたように、よそでこれの防止策というものがなければなんですから、これはまあ、きょう時間がありませんので議論しませんが、私はこれは、各県であるいは国がそういうような前例に倣って対処するというようなことがぜひとも必要じゃなかろうかというように思います。ひとつ、頭に入れておいてもらいたいと思います。
 来年年が明けますと、今の地対法が期限切れになるのです。政府の諮問機関の同対審が答申されて二十一年目であります。措置法ができ、そして移り変わって今の地対法になりました。確かに物的なハード面の事業というものは、国は国なりに、十分とは言いませんが自治体と協力してやってこられた。しかし、なお残事業が山積しておる。しかし地対法には、いわゆる非物的事業の面で、ソフト面でこの同対審答申の精神というものが十分に生かされた法律じゃなかっただけに、あるいはまして地対法ということになりましたら、名称も、法律の名前というのは明確に異なるわけですから、あやふやである。そういうようなところから、やはりこれから先は職業の対策であるとか福祉の対策であるとか、依然として絶たない差別事犯、差別事件、そういうものは、部落の解放のための行政というのは国の責任であり、自治体の責任であり、国民的な課題だということを明確に答申にうたわれているわけですね。しかし、この点については、今日まで極めて不十分だったのです。だから、今の指摘をしておるような問題が後を絶たない。「地名総鑑」を、これが問題を起こして、そして「地名総鑑」についての対処をやりますと、戸籍謄本が売られる、住民票が売られる、こういうようなことになってきているわけですから、このような点について、いわば部落解放行政のソフト面が欠けておったというように私は思っているのですが、大臣はどうお考えですか。