基準を整備しなければならぬということはわかるのです。ただ、長官、突然の質問で恐縮ですが、今まで我が国は、いずれにしても農薬の残留基準値というのは、人間の体だということで非常に低いところで安全を確保しておかなければならぬということで基準値を低くしておったのです。ところが、今厚生省が言われるように、それではなぜポストハーベストの残留基準値を作成しようとし始めたのかといいますと、御承知のようにアメリカがこれを非関税障壁の問題として取り上げてきたわけです。日本はチェックを厳しくして輸入を許可せぬじゃないか、おれのところで許可しておるのに何であんたのところで許可せぬのかと、こういうやり方で極めて厳しく日本に迫ってきたために、渋々か積極的か私はわかりませんが、予算をつけて九二年度までに基準値をつくろうということになったのです。日本の場合は要するに、原則としてポストハーベスト的な農薬は使わせなかったのですよね。農林省そうでしょう。どうですか。
残留基準値の設定の計画でございますけれども、予算的には平成元年度より計上されまして、現在作業を進めておりますのは、平成三年度を目途にいたしまして小麦、大豆、バレイショにつきまして基準を設定すべく現在検討しているところでございます。その後につきましては、農産物の輸入実態の動向を踏まえまして順次整備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
今長官お聞きになりましたように、日本とアメリカを含む諸外国とでは農薬の使い方が全然違うのですね。使っておる農薬そのものも違っておるのです。
 もう一つ。今度は残留基準値もアメリカと日本では違うのですよ。輸入しておる小麦を例にとりますと、マラソンという農薬の残留基準は、許可基準は日本の場合は〇・五ｐｐｍなんです。ところが、米国は八ｐｐｍなんです。今度はレルダンというのがあるのですが、このレルダンというのは残留基準値が、お米は日本は自由化しておりませんけれども一つの例として申し上げると、日本の場合は〇・〇一ｐｐｍ、アメリカは六ｐｐｍなんですよ。マラソンの場合は、お米を例にとりますと、日本が〇・一ｐｐｍに対してアメリカは八ｐｐｍ。ですから、食生活も違うし食文化も違うのですが、日本の場合は非常に低いところで残留許可をしているわけですね、それ以上はだめよと。ところがアメリカは大変高い残留農薬を認めておるのです。
 こういう状況でどんどんアメリカから日本に食糧が入ってくるということになれば、大変な状況になると思うのです。さっきのアトピー性皮膚炎と同じような状況が必ず起こってくるだろうと思うのです。
 そこで厚生省にお尋ねするのですが、厚生省は一九八九年から九二年にかけてポストハーベスト農薬の残留基準を作成するということを公表されて、昨年から予算がついて、ことしも大分予算がふえておるやに聞いておるのですが、この残留基準値を九二年度までにどういう形でおつくりになるのですか。厚生省、どうですか。
先生御指摘のアメリカの農薬の使用の実態と日本のポストハーベストの関係でございますが、やはり農作物の種類、あるいは生産から消費に至る過程におきます流通、いろいろな問題があります中で、日本におきましては生産から消費までの時間的な制約も短いというふうなこともございまして、また病害虫の発生状況も違うということがございますので、ポストハーベストの農薬の使用と申しますのは極めて限られた分野に属するわけでございます。
 現在登録のあるポストハーベスト用農薬は七種類でございますが、現実に使われておりますのは五種類ということで、それも、海外から侵入いたします病害虫の侵入防止という観点から植物検疫の現場で使われているというのがポストハーベストの現状でございます。
まず輸入農産物の件でございますけれども、厚生省では輸入農産物の安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬、ポストハーベスト農薬でございますけれども、この収穫後使用農薬対策といたしまして輸入農産物におきます残留実態調査を進めてございます。今、御指摘の大豆も含めまして穀物などの主要農産物につきましては平成三年度を目途に、そのほかの農産物につきましてはその後の輸入実態の動向を踏まえまして順次、残留基準の整備を進めていく考えでございます。また、これにあわせまして国内で使用されてございます国内登録農薬につきましても昭和六十年度より残留実態調査などを行っておりまして、これまでの調査結果に基づきまして今後食品衛生法に基づきます残留基準の設定に努めてまいりたい、かように思っております。
ゴルバチョフ大統領が来日をするということはもう決まっておりますが、その際にシベリアの抑留者のお話が出るということはまだ正式には決まつていないですけれども、そういうお話が出た場合には、我が国といたしましてもこれらの人々の心情を考えて、そしてソ連といろいろ話し合いに入るだろうと思いますが、まだ仮定の話でありますし、それ以上私から今申し上げることは差し控えさせていただきます。
 とにかくあの極寒の地において、そしてたくさんの人が亡くなったわけであります。私どもは暖かいところへ行ったから助かったけれども、あそこへ行った人はどれほどの苦労をされたかということを思いやりまして、そして今後のシベリア抑留問題というものは、今のままではとても今までやった程度のことしかできないわけでありまして、慰藉事業でどうぞひとつ我慢してくださいと、こういうことが政府とすれば手いっぱいな現状であります。
 本当に御苦労されたことはよくわかりますが、海外に一切の資産を放棄して帰った人々もおりますし、それからまた本当に、けさほどの質問ではございませんけれども、一月のところで恩欠になった、どこかで線を引かなきゃなりませんけれども、そういう御苦労をされた方々もありますし、戦争の被害というものは、戦地、内地を問わず、老若男女を問わず国民全体に対して大変な苦しみを与えたわけであります。大都市にいても戦災者の方々の御苦労も大変なものであったと思いますので、そういう問題につきましてどうすればいいかということを、随分苦労したようでありますけれども、戦後処理問題懇談会などにおきましてひとつ気持ちだけは十分あらわさせていただきますが、これ以上の政府の負担はなかなか無理でございますということで御容赦を願いたい、お気持ちは十分わかるけれども、この辺でひとつ御了承を願いたいという結論になったわけであります。
 このシベリア抑留者の問題につきましては、今ソ連の方との話し合いで具体的にどうのこうのするという具体的な問題については、ここで私が申し上げるわけにもまいりませんが、念頭に置いて話し合いになるだろうと思っております。