別な問題でまたちょっと質問したいと思うのですけれども、老人保健施設の法的な位置づけ、同時にその機能について少し質問したいと思うのです。
 先ほど我が党の先輩議員から質問がございまして、医療法との関連についていろいろございました。確かに今度の法改正に関連をしまして、医療法の第七条の二の三項で、「老人保健施設の収容定員数は、既存の病床数とみなす。」こういうふうに明文化しているわけです。そうしますと、素人考えで言いますと、この老人保健施設というのは、いわゆる医療法で言うところの老人病院の延長だ、このように一つは受けとめるわけであります。しかし、一方におきましては、この法の四十六条の十七で、老人保健施設というのは、いわゆる病院や診療所と違う、医療機関ではない。一方では病床数が医療法上の計算の中に入ってきて、一方ではそうではない。基本的に矛盾すると思うのでありますけれども、この辺はどうでしょう。
特別養護老人ホームの整備につきましては、この数年来大体百二十カ所、定員でいいますと八千人程度の増を図ってまいりました。そういった過去の動向、経緯等を考えますと、これから先も、先ほど申しました昭和七十五年度で二十四万人という入所定員は充足できると考えておりますし、また老人保健施設あるいは病院との関係におきましても、特養は今までどおり機能を果たさなければいけませんから、整備はこれからも続けてまいるつもりでございます。
実は私、本会議で質問しまして、大臣から御答弁をいただきまして、老人保健施設の創設、同時に特別養護老人ホームのこれからの整備計画、これは特養そのものも非常に必要な施設なんで、そういう整備計画ははっきり持つ、こういうことだったと思います。
 今お答えを開きますと、数字的には大体納得できるような数字が示されてきたのでありますけれども、問題は、その年次別のプランだとか、今の特養の抱えている非常に厳しい環境をどういう状態で乗り越えようとしているか。後でもちょっと具体的に質問したいと思いますが、そういう総論的な関係についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
七十五年度におきます在宅あるいは特養の入所者でございますが、先ほど老人保健部長が申しましたように、福祉サービスで五十七万ないし六十一万というお答えをいたしました。その中で大体二十四万程度を特養の入所者として考えております。その余の者が在宅サービスの対象になる方々、こういうふうに考えております。
重ねてもう一つ、七十五年度の内容について改めて質問したいと思うのですが、その福祉サービス等の五十七万ないし六十一万の数字の内訳、つまり特養の入所者の数あるいは在宅の寝たきり老人の数はどういう内容になっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
寝たきり老人の現在の状況でございますけれども、約六十二万人と推計いたしております。その内訳でございますけれども、六カ月以上の長期入院をほとんどされているわけでございますが、入院の形でおられる方が二十五万人、特別養護老人ホームに十二万人、在宅で二十五万人という状況であろうと考えております。
 それから、昭和七十五年度の時点においてどうなるかという見通しでございますけれども、その時点では六十五歳以上の人口が二千万人という大変な高齢化を見るわけでございますけれども、要介護老人数を私どもは約百万程度ではないかと見込んでおりまして、その場合の処遇のあり方でございますけれども、老人保健施設で二十六万から三十万人程度、それから福祉サービス、これは特養だとか在宅のいろいろな福祉サービスがございますけれども、そういう対象として五十七万人から六十一万人、それから長期入院という形で病院におられる形で十万から十四万程度というふうになるのではなかろうかと推計をいたしております。
それでは具体的に老人保健施設の内容について、数点にわたりまして質問をしたいと思います。
 今も大臣からお話がありましたように、老人病院と特別養護老人ホーム、そして今回の老人保健施設、これはだれが考えましてもいろいろな相関関係を持っていると思うのです。
 まず第一にお尋ねをしたいのは、厚生省の六十一年現在と昭和七十五年、つまり二十一世紀の入り口でございますが、十五年間の時間的な経緯はこれからいろいろあると思うのでありますけれども、その間における寝たきり老人の数、そして老人病院のベッド数あるいは特養の入所者の数等々の資料がございましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
十分に検討する価値が何によって生ずるのか、その辺がちょっとあいまいでございますが、私が申し上げたいのは、ヨーロッパ社会と日本社会とはその成り立ちがかなり違うと思うのでございます。日本の末端の小売店、それはほとんど主婦や元気なお年寄によって支えられております。このところに今申されました大変煩瑣な手続を強いる間接税が及んできた場合に、一体それに対応できるのであろうかどうかという点が一つでございます。それから、日本人独特の気質として、そういう難しい計算や税金はともかくとして、要するに全体で幾らなんだとかあるいはもう少しまけてくれないかとか、こういうところが一般化いたしておりますし、結構それで我が国の商売というものが成り立っている面を見逃してはならないと思うのです。
 私どもがヨーロッパに参りましていろいろ買い物をいたしますときに、言葉の通ずる通じないの不便もありますけれども、いろいろとややこしい手続を説明されて、その上に税をオンして、かつそれの事細かな明細書をいただいて、ただしあなた方は外国人だから飛行機に乗るときにこれをこちらへ出してください、いずれあなたの手元に返るでありましょう。忘れかけたころに戻ってくるわけでございますが、あの買い物をいたしておりますときに、本当は三つ買いたかったけれども、ややこしいから一つにしてしまおうということが、率直に言ってこれはあり得ると思うのでございますね。そういう面倒な商売というものが我が国の末端にまで導入された場合に一体どういう影響を与えるであろうか、これは真剣に考えていただかなければならない問題であると思います。この辺の検討は今後どうなされますか。