次に、田中克彦君。
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 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
  関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、中西績介君。
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 学校教育法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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 第四に、小中学校等に事務職員を置かないことができる期間を昭和六十四年三月三十一日までの間としております

 第五に、附則において、政府は速やかに養護教諭の養成計画を樹立し、これを実施しなければならないこととしております

 以上が本法律案を提案いたしました理由と内容の概要であります

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

 以上です

この際、佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案、中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案並びに内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案の各案を議題として、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤誼君。
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 学校教育法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
 一 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進を図るため、また、当面予想される大学進学者の急増に対応する対策として、必要な諸条件の整備に努めること。
 二 いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、本委員会における意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。
この際、船田元君外五名から自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして御説明申し上げます。
 案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法案中の昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員定員改正規定の施行期日、「昭和六十年四月一日」は既に経過いたしておりますので、これを「公布の日」とすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
御指摘の点、一々ごもっともな点、私どもも日ごろ分析しておる点とまさにミートしている点が幾つかございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
 従来から種々の場を通じまして、日米間の貿易委員会等でアメリカ等から出てまいりますリクエストを見ておりますと、いわゆる摩擦的な具体的、個別的案件というものが多かったわけです。ただ本年へ入りまして特に私ども注目しておりますのは、個別の問題も引き続き言ってきておりますけれども、やはり日本の経済政策体系あるいは社会制度そのもの、国際的な貿易社会でのパートナーたり得るかといったような、かなり見方によっては漠とした、見方によってはかなり体質論といいますか性格論といいますか、そういったところに疑問を投げかけてきておるといったような特徴が指摘できるかと思います。場合によっては日本はもう少しその力に見合って国際的責任を果たしてほしい。これは単に物の売り買いという貿易を超えた広い意味で言っておるかと思います。
 特に今般安倍大臣がワシントンに参りましてシュルツ長官とお会いした際も、いわゆる貯蓄、投資のバランスの問題あるいは日本の経済活動水準の問題、そういった問題を、アメリカ自身も努力するから日本もヨーロッパと並ぶ形で努力してくれぬかといったような話も出てきておりまして、アメリカ一カ国とりましても要求内容がかなり広範多岐になってきておるのと、加えまして内容面において変質が見られるというあたりを実は今、検討分析を急いでおるところでございます。