片上先生にお答えさせていただきます。
 現状におきまして、従来西側とソ連とは経済交流はそれほど数量的には大きなものではございません。世界経済の貿易の中ではソ連経済は約三・五％ぐらいの貿易のウエートでございますが、今お話がございましたモンゴルとかキューバのようにほとんどソ連に頼っている国もございますけれども、西側の方だけの、いわゆるＯＥＣＤ、西側先進二十四カ国で考えますと大体一％ぐらいの影響でございまして、我が国におきましても、輸入も輸出も大体一％ぐらいのところでございます。現に、この間の三日間のクーデター騒ぎのときには、為替それから我が方の株式相場には影響が出ましたが、他のものはそれほど大きな影響は出ず、直ちにもとへ戻っております。
 ただ、ソ連の経済はこれから金の問題がございます。恐らく売るであろうということで、本当は有事の金高でございますが、金高は一日だけで消えまして、二日目からは逆に下落いたしております。あと石油の問題がございます。これは、アメリカの議会では既に石油と自分たちの援助をバーターにしようという議員立法が出されるとか出されたとかいううわさも聞いておりますが、石油問題も注目していかなきゃならぬ。あと、私自身がソ連に参りましたときは、バイカル湖付近の木材の話を盛んにロシア共和国の副首相が言っておりましたが、そうした品目別の影響はいろいろ出てくるかと思います。
 それ以上に大きいのは、これからのソビエト経済全体が大きく崩壊していったときに、これははかり知れないいろいろな問題が出てくるわけでございますが、目下のところは、まず向こうの政治体制、それに伴う経済体制をよく見きわめてみないと、世界経済への影響をにわかに判断しかねる状態かと思っております。
次に、経企庁長官に伺いたいんですが、ソ連の動向は依然これは不透明な状況にありますけれども、仮に平和の配当が逆回りしたとすると世界経済にどういう影響が考えられるのか、この件について伺いたいと思います。
御指摘のように、モンゴルはソ連に次ぐ長い共産主義政権のもとで国を運営してきたところでありますが、最近自由と民主化の動きが目覚ましく起こっておることは御承知のとおりでございます。私も訪問してまいりましたが、非常に日本に対して親近感を持っておる。昔話なんかをし始めますと、何か話が合うといいますか、非常にアジアの一員だという意識を強く感ずるところであります。
 積極的に民主化と自由化を支援していきたいと思い、でき得る限りのお約束はしてまいりましたが、さらに、モンゴルの問題は日本だけで責任を持つというべき問題でもなく、もっと地球的規模でこれは支援すべきである。東欧に日本が出ていきますように、あるいは中南米にヨーロッパが支援するように、アジアの問題もアメリカやヨーロッパの支援もぜひ協力してやっていくことが大切で、サミットでもそのことは主張し宣言にも書き込まれておるわけでありますから、私は、九月上旬にできれば東京でモンゴル支援国会合を開催する予定であり、この中でモンゴルに対する支援とモンゴルの民主化援助のために世界に向かっても積極的に協力を要請していくつもりであります。
次に、対モンゴル支援についてでございますが、この間総理もモンゴルを訪問されましたわけですが、これは我が国のアジア外交の新たな展開の一環であると思いますし、モンゴルの支援の強化というのは、今回の事態に照らしまして重要性、緊急性を増したと思うわけですが、政府により一層積極的な対応を求めたいと思いますが、この点について。
日本がソ連との問題を、首脳会談等を経ました後で一部東欧の国々から、ソ連と日本との経済交流が深まることは東欧との関係でどうなるのか、こういった懸念が表明された時期もございました。私は、今回もあるいはそれに先立つときも、東欧の各国の首脳には親書を出しまして、日本がきようまでお約束をし努力をしてきた東欧支援に対する姿勢は変わるものではないということを明確に伝えておきました。同時に、東欧諸国が今後果たしていかなければならない役割というのは、これはソ連の問題とともに、東欧の民主化とか東欧の市場経済化への動きというのはソ連よりも早く先行して進んできておる面も多々あるわけでありますから、それに対しては積極的な技術協力や支援をしていかなければならぬことは政府の基本方針であります。
次に、対東欧支援について伺いますけれども、我が国としましても、この危機感を深めておる東欧諸国に対して連携を深める上から、経済・技術協力の充実を初め、支援の方針をこれは明確にすべきではないかと思いますが、この件について。
暴力団対策を進める上で私どもがやっておりますことは、もちろん言うまでもないことでございますけれども、あらゆる法令を使いましてこれを取り締まっていくというのが一つございます。そういう取り締まりの一つの強力な武器として、先般暴力団対策法をおつくりをいただいたということでございます。
 ただ、一般論として言えば、先般成立いたしました暴力団対策法と申しますものは、一定の要件に該当する暴力団を公安委員会が指定暴力団として指定をいたしまして、その団員がその組織の威力を示して一定の暴力的な要求行為をすることを規制するということを目的とした法律でございます。したがいまして、今回の今委員御指摘のいろいろな融資に当てはめて考えてみますと、その融資が暴力団側からの威力を示されて、強いてその融資が行われたというような事実がございますれば、この新しく暴対法が施行されましたときには、その九条の八号という形で規制ができるわけでございます。ただ、その前提といたしまして、暴力団側が組織の威力を示して、企業側からいたしますれば非常に強要されて出したというような事態がなければならぬわけでございまして、そういう事態がない場合には、そもそも暴力団対策法というのは動かないということになるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、暴力団対策を進める過程で取り締まりをやるというのは、これはもう我々の使命でございますのでやるところでございますが、その一方におきまして、企業の側におきましても暴力団との関係というものを可能な限り絶っていただく、企業活動から暴力団を排除するという姿勢が必要だろうということでございますので、先般、国家公安委員長の強い御意向を受けまして、私どもといたしましては経団連会長あるいは日商会頭などにその旨の要望をしたところでございます。今後につきましても、そういった要望を重ねてまいりたいというように思っておるところでございます。