暴対法がなかったって、こういうふうに警察は皆さん体を張ってきちっとされておるわけですよ。あなたは閣僚経験者、建設大臣の経験者として、当時、なぜあくまでも警察ルートで解決を求めなかったのですか。警察に言ったけれどもしてくれなかったと。閣僚経験者たる越智さんに対して本当に警察がそんな態度をとるなどというのは、だれが聞いても日本じゅうで信用する人はいないですよ。そんなばかな答弁はやめてほしいと思います。
 運輸大臣、もう一つ反省していただきたいことがある。越智大臣は建設業界の重鎮としても、四国はもとより、有名でございます。四国通建の会長として活躍されておる、建設業界のトップですね。
 一九八七年、あなたは建設大臣に就任をされております。あなたは建設大臣としてどういう行政をされましたか。当時、建設省は建設業界から暴力団を排除する旨の通達を八六年に出したはずであります。あなたは建設業界の重鎮として、しかも建設大臣として暴力団に対しては排除する責任ある立場にあったはずです。その当時まじめにやっていなかったんでしょうか。そういう疑問を私は思いますが、建設大臣就任時代も暴力団との関係はきっぱりとやっていましたか。おかしいじゃないですか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの事件は右翼団体の街頭宣伝活動に伴う違法行為ということで警備警察サイドで検挙いたしましたので、警備局長であります私の方から御説明いたします。
 お尋ねの事件は、平成四年の四月一日から六日までの間、愛国誠友会の会長、富田三郎が会長でございますけれども、その会長らが街頭宣伝車四台で四国銀行松山支店に押しかけまして、不正融資、過剰融資の糾弾などを掲げて、大音量による街頭宣伝を繰り返し銀行の業務を妨害した事例でございます。この件は、被害者の側の積極的な被害申告と相談がございまして、警察におきまして捜査を行いました結果、四月九日同会長ら七人を威力業務妨害と名誉棄損で逮捕いたしたものでございます。なお、主犯格の先ほどの同会会長につきましては、懲役二年八カ月の刑が確定しております。
 以上でございます。
運輸大臣、暴対法ができる前だったから取り締まりができなかった、警察もやってくれなかったとおっしゃいましたが、警察庁の方にお尋ねいたします。
 四国銀行松山支店の右翼街宣問題、これは暴対法ができる前のことでありますが、非常に高い評価を受けております。この処理はどういうふうにされたんでしょうか。
暴力団ということはただいま聞いた次第であります。一般的に、暴力団と私どもの地元で言っておりますのは、何組、何組というところへふだん出入りしておるような者を暴力団、あれは暴力団ということでありましたが、今初めて暴力団ということを聞きましたが、それは、その当時としては暴力団ということの感覚は私はありませんでした。しかし、暴力団であったとすれば、その者に頼んだということはよくなかったと。
 しかし、先ほど申し上げましたように、警察にも連絡をいたしますし、警察の車はその重松の家の付近にたびたび来ておる、しかし、それは今の段階では取り締まりができない、こういう状態であったからやむを得なかった、こういうふうに私は解釈をしております。
 平木が暴力団だったということはただいま聞きまして、その点については暴力団であったのであれば呼ばなかった方がいい、こういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、警察に連絡をしお願いし、本人もお願いし私からも相談をいたしましたが、今の暴対法のできる前、またただいまも、愛媛県で条例でもつくってもらわないと十分取り締まりができない、こういうふうに言っております。愛媛県議会でもそういう条例をつくろうかという動きが今ございますが、とにかく私は暴力団であるということは全然知っておりません。また、今話を聞きましたが、そのことの、今の街宣活動をやめさすための連絡をお願いした、こういうことであります。
じゃ、今わかったわけですから、あなたは政治家として間違った態度をとったのか、そんなことは全くない、何一つ私は非の打ちどころはないと言えるのか、はっきりと言ってください。
暴力団員であるということは私は知っておりません。知らなかったのであります。今聞きましたが、私は知っておりません。ただ、今の宣伝活動をしておるのはいわゆる右翼だと、こういうふうに認識をしておりました。暴力団であったということは今聞いて知ったようなわけであります。
知らない知らないと言ったってだめだよ、答えているんだから。何で知らないんだ。警察ははっきり言っているじゃないか。何が知らないだよ。警察庁は答弁しておるじゃないか。わかったじゃないか。わかったんだから、ちゃんと答弁すればいいんだよ。
 知らないと言うんじゃなくて、今、警察庁は富田三郎氏が暴力団山口組系河野組の構成員であるということをはっきり言ったわけですよ。今わかったじゃないですか。しっかりと答弁してくださいよ。知らなかったと、今の場で何でそんなことを言えるんですか。
二つの法案に関連して幾つかの問題をお尋ねをいたします。
 ＮＴＴは、既に公衆電話料金の変更申請を出されております。そして、先ほどから質疑がありましたように、郵便につきましても、御努力はいただいておりますが、大変厳しい経理内容、決算状況が出てくるのじゃないか、五％以上の赤字が出て、省令で値上げに踏み切るのじゃないか、こういう観測記事が出されているわけであります。これはこれで、それぞれの時期にまた私どもも機会があれば議論をしたいと思いますが、一つ、こういう発想というのはあるのかないのか前々から考えていることですので郵政側のお考えをお聞きしたいと思います。
 今回、ＮＴＴが公衆電話だけじゃなしに全体的な料金体系の変更ということで、いろいろと私どももお考えを聞いております。これは基本的に言えば、長距離を下げて、市内といいますか、短距離を採算が得られる料金にしていくということであろうかと思います。しかし、私は技術は素人ですけれども、ＮＴＴなんかの通信は、施設さえ一度やってしまえば、遠距離にかけようと近距離にかけようと経費的にはそう違いはないのじゃないか。そういう意味では、遠距離を下げて近距離を上げて両者の価格というものを縮めていくということは、当然のことじゃないかなという気はいたします。
 逆に郵便は、遠距離になればなるほど輸送、人手がかかる、こういう問題であろうかと思うのですね。それを、縦長の日本で明くる日に届くんだ、あるいは二日後には必ず届くんだという世界一の体制を維持していくというのはどうなんだろう。逆に郵便の方が遠距離は少し値を上げるとか、そして近距離はこれくらいの値段にする、そういう発想を取り入れるということはあってしかるべきじゃないか、こう思うのですが、そういう発想の論議というのは大昔にあったのでしょうか、今もあるのでしょうか、あるいは郵政省お考えになったことがおありなんだろうかそんなことを含めてお尋ねします。