そこで伺いたいのですが、五十五年六月二十九日付の毎日新聞の社説を見ますと、これは政府にとって当たっているか当たっていないか知りませんが、「日本は最初、米国に同調して基金にそっぽを向いたが、七七年ごろから、この基金が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々にとってきわめて重要なことに気付き、積極的な推進派に転じた。」こう書いてあるのです。事実アメリカは、第二の窓に対しては結局一文も金を出さないということに終始したようであります。そこでわが国は、ここに書いてあるように、当初はアメリカに同調して消極的だったのかどうか。そしてそれが積極的に、現在では第二の窓に進んで二千七百万ドル出す、こうなっておるわけですね、それはいかなる理由によるのか、御説明願いたいと思います。
いま大体御説明を伺ったのですが、緩衝在庫のための融資、バッファーストックのための融資の場合に担保がないと不安ですね。そのときは倉荷証券か何かを基金側が握っておくというようなことになるのですか。
いま国金局長の方からその仕組みについてお話がありましたが、念のために仕組みについて伺っておきたいと思います。
 この一次産品の基金は第一勘定、第二勘定とも、あるいは第一の窓、第二の窓とも言われております。第一勘定というのは四億ドルの出資のようですが、私ども素人の者が、四億ドルの出資だったら、四億ドルの緩衝在庫についての融資ができて、仕事ができるのか、こう思っておったらそうではございませんで、それも含めて国際商品協定側が三分の一の現金預託をするだけでなしに、そこに加盟している国が三分の二のギャランティーキャピタルといいますか、保証資本ということをやりまして、相当多額の、ＭＦＲと言われているようですが融資をすることができると関係の論文には書いてありますが、その仕組みについて少し御説明願いたいと思います。
私どもが承知いたしておりますのはちょっと違いまして、当初百五億ドルというような議論があったわけでございますが、その後検討の過程で、現在ございます国際商品機構の方で余剰資金を基金に持っていく、現にまとまりました案は三分の一出すというようなことを考えますと、そういう大きな規模の金が要らないではないかというように議論が収斂していったように聞いております。
現実的なものになったと言われておりますが、よくわからないのです。一部の新聞、資料によりますと、当初の百五億ドルの大基金という場合には、言ってみれば主要一次産品の緩衝在庫の操作と生産調整を一手につかさどるという、国際一次産品市場の計画経済化をねらったのではないかと思われるぐらいの規模のものだった。それを先進国などの意見もあって大幅に縮小する経過になったのだ、こう言われておりますが、大体そう考えてもいいのですか。
後進国側は非常に大きな規模のものを考えたわけでございます。それで御承知のように、商品協定がいま候補が大体十八あるわけでございますが、その中で実際にバッファーストックを積んで、資金的にもそういうことをやっている資金を見ますと、日本の関係のないオリーブ油を入れまして四つぐらいというような現実があるわけでございます。それで先進国側は、後進国側のそういう大規模な構想に対して、もう少し現実的に考える必要があるのじゃないかというようなやりとりが四、五年続いたわけでございますが、結果的に私どもとしては現実的な案になったのではないか、そういうふうに見ております。
貨幣のコストにつきましては、これはその貨幣に対する信認の維持というふうな観点もございまして対外的には明らかにしていないわけでございます。ただ素材について申し上げますと、百円のお金に使われます素材の材料費は四円五十銭ぐらいになっておるというのが現状でございます。
 それから補助貨幣のインフレ問題という御指摘があるわけでございますが、今回は、五百円貨幣を出しましてもそれは五百円紙幣に代替する、あるいは一部は百円貨幣に代替していくというふうなことでございまして、それがそのまま純増で上乗せになっていくという話ではございませんので、そういう点の懸念はないかと思っておるわけでございます。またわが国におきましては、補助貨幣全体のウエートは全通貨量の五％強、五、六％という程度でございます。さらに日銀の適切な金融調整というものはもちろんあるわけでございますので、補助貨幣によるインフレという心配は私どもはしていないわけでございます。外国、特に西欧の場合には、補助貨幣を出しましてもそれに見合う準備資金というものを全然積まないでどんどん発行してしまう、こういうふうなことでございますから、その限りにおいてはかなりのインフレ要因ということになろうかと思いますが、わが国の場合は同額の資金を準備として積むというふうな配慮もしておるわけでございます。
お答えいたします。林業従事者数はわが国の経済の高度成長期以降減少してきておるわけでございますが、最近十ヵ年間は、従来の一方的な減少傾向から転じまして、二十万人前後で横ばいで推移しておるわけでございますが、ただ、質的に見ますと、高齢化の現象が見られるということでございます。
 このような傾向が見られる理由といたしましては、高度経済成長による他産業従事機会の増大等によります山村人口の流出のほか、新規参入の減少、あるいは他産業に比して林業の就労環境が厳しいということなどが考えられるわけでございます。わが国の林業はどちらかといいますとまだ資源の育成過程にあるものでございますので、たとえばこの基盤整備の立ちおくれ等々いろいろ問題があるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 従来からこれらの点に着目いたしまして、造林でありますとかあるいは林道、あるいは林業構造改善事業等林業振興のための施策を進めてきておるわけでございますし、また最近では林業地域総合整備事業等山村の生活環境整備のための施策も実施しておるわけでございます。また直接、林業労務改善促進事業あるいは林業退職金共済制度の推進など、就労条件の改善のための施策も実施しておるわけでございます。また林業後継者に対します教育指導体制の整備でございますとか、あるいは林業後継者育成事業、あるいは児童生徒等の森林事業に関する理解を深めるというようないろいろな施策を進めておるわけでございまして、今後ともこれらの施策を通じまして、拡充を通じまして林業従事者の確保を期していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。