恐らくお答えできないのじゃないかと思うんだ。私はほかの資源エネルギー庁の方から聞いたんですよ。ダムにもいろいろ方法がありまして、そういう土砂が堆積するとかダムの下側の土砂が削られていく、そういうような形のダムじゃないやり方もあるのだと聞いた。それならばそういうダムに改修できないだろうか、そう私は思うわけです。まあ、その辺はちょっとお答えできないようだから、きょうは時間が短いからやめさせてもらいますけれども、後で教えてください。
 資源エネルギー庁の方からちょっと聞いたから、その辺いい案があるなら、今まで古いダムがあってこれを改修すればいいじゃないか。今地元は何と言っているかというと、上の方のダム、寸又峡のあたりにあるダムと下の塩郷ダム、二つを取っ払ってしまえば、もとどおり大井川はきれに流れていって川底もきれいになっていくということを言っているのですよ。取っ払ってしまえという話まで出ているのです、中部電力けしからぬといって。あそこのダム二つがおれたちに被害を与えている、そういうことを言っておりますので、そういうことはなかなかできないから、何かうまい方法はないだろうか、何かやはり解決してもらわないといかぬ。川底が上がってしまって、土砂というか砂利ですけれども、運び出すといったって、あそこのやつは土が入っているのです。建設業者は嫌うのです。あそこから土砂を運び出すとしますと道路を通らなければいけないけれども、あそこの道路が――道路の話にちょっと行きますけれども、また大変な道路なんですね。
  三百六十二号線、これは国道です。国道なのに、つい去年は中川根の先のところには全然行かれない、千頭には行かれない、どこからも行かれないという状況ができちゃった。土砂崩壊が起こっちゃったんですね。道路が崩壊してしまった。そしてそのバイパスの県道もやられてしまった。こういう状況でもう孤立してしまった。これが国道の実情なんです。大井川水系の国道、これは行ってみればわかるのですけれども、トラック一台通ってほかの車は絶対すれ違えない。だから、ここの曲りくねったところをバックしていかなければいかぬのです。こういう国道がいまだにあるのです。この国道について、やはり大いにきちっと建設省の方で整備をしていただきたいと思っておるのですけれども、この国道問題について御意見をお伺いしたいと思います。
水力発電所を設置した場合に、河川の流域に対しましては、先生おっしゃるようにいろいろ影響が出るわけでございますけれども、私どもといたしましてはそういう水力発電所の設置に伴います各種の影響を緩和するために地元の市町村が実施される対策につきましては、国が助成をする制度を持っておりまして、これは昭和五十六年度から始めておる制度でございまして、水力発電施設周辺地域交付金制度というのがございます。具体的に……（松前分科員「全然違うんだ」と呼ぶ）失礼しました
電気事業者を指導していかれるということは結構でございますけれども、いずれにいたしましても、こういうダムをつくることによって、つくったときは非常にいいのです、ローカルエネルギーとしてこれは大変有用でありますけれども、それが長年たちますと、特に急流のこういう川になりますと、砂利やら土砂やらがどんどん崩れ落ちてくる、それがダムの上流の方に堆積をする、そしてまたダムの下流になると、いつもは水が流れておらぬけれども、今度は満水になると放流するということになると、水しか流れてこないから、土砂は絶対たまらないから川底は下がる、こういう問題が起こってきているわけですね。ですから、こういうダムの建設について、これからやる場合にはいろいろと技術的な検討もしてもらわなければ困ると思うのです。
 この大井川水系のダムは御承知のように古いものが随分あります。古いところが問題になっていると思ってさっき検討してみたけれども、塩郷ダムは新しいのですな。そういうことで新しいものもやはり多少問題が起こる。多少ではありません、かなりの問題が起こる、こういうことなんです。最近のダムというのはこういう川底が上がるとか下がるとかいう問題を起こさないような設計、そんなことをやっているやにちょっと聞いたのですが、そういうことはあるのですか。
いまのお話にもありました農業センサスなどを検討いたしますと、お話でも触れておられましたけれども、たとえば六十歳未満の男子農業専従者のいる農家、すなわち中核農家の存在割合は、全国二二・二％に対して首都圏が二九・三％でありますから、首都圏の方が三割方多いわけであります。あるいは農業就業人口から見てみましても、農家一戸当たりの農業就業人口は、全国平均が一・五人でありますけれども、首都圏の場合には一・六人ということで、これまた全国平均より高いわけであります。この点から見ますと、首都圏の農家は、宅地化の波はあるものの、農業をやっていこうという皆さんの場合にはむしろ意欲的に農業に取り組んでいる。全国平均以上にこうした中堅農家が多く、農業従事者の数が多いということがあらわれているわけであります。
 なお、私どもがいただいております首都圏の市場占有率ということで見てみましても、東京都中央卸売市場における東京都下産野菜の占有率、全国からいろいろ入ってくるようでありますが、特に鮮度が重要な軟弱野菜などにつきましては、東京都産のもので、東京都中央卸売市場の県別入荷量の一位を占めるものがたくさんあるわけであります。ツマミナ、コマツナあるいはウド、ホジソ、シュンギク、ホウレンソウ、こういうものはほとんどが全国の一番、二番ということになっているわけです。これは東京都に入るものでありますけれども、そういう意味では、東京周辺の都市農家が一方においては非常に意欲を示しながら実績も上げている、こういう状態ではないかと思います。したがいまして、両法案とのかかわりで考えましても、そうした意欲的な都市農業に従事している農家の存在、このことを正確に位置づけた中で、それぞれの法案について運用を考えていく必要があるのではないだろうか。十年たったら市街化区域内の農地は全部宅地化されるという前提だけで考えることはいけないのではないだろうか。そういう観点から、前段の法律が十年たったところで利子補給が切れたらというような心配があるとするならば、それはそれとしていろいろめんどうを見ていただいて、農家が両立できるようにというようなことを提案したわけでありますけれども、いまの都市農業の実態から見ましても、くどいようですが、先ほど申し上げた問題点につきまして、さらに強調できるのではなかろうかと思うところであります。
 同時に、もう一つだけ、若干くどいようでありますけれども、家賃問題とのかかわりで農水省に農業所得について伺っておきたいと思うのです。
 農地面積がどのくらいに対して農業所得がどのくらいになっているかという問題につきまして、これは首都圏ということでは出てこないかもしれませんが、全国的な平均的な数値についてお伺いしたいと思います。