建設省といたしましては、従来から国土の均衡ある発展を図るという意味からいきまして、魅力ある地域整備を目指して国土の建設を推進してまいったわけでございます。
 東北地方は、ただいま先生からもお話しのございましたように、食糧、原料、エネルギー等の主要な供給基地として、わが国の経済発展のための基盤を支える役割りを果たしてきたということは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、一面、厳しい気象条件、交通体系が不十分であること等により、率直に言って、長い間後進地域としての地位に甘んじてきたわけでございます。
 このため、東北地方は御指摘のように、公共事業に依存する依存度が非常に高いわけでございまして、社会資本の充実が叫ばれておるゆえんでもございます。したがいまして、国土総合開発法また東北開発三法に基づく各種施策が講じられてきたことも御承知のとおりでございます。今後とも道路網の整備、都市基盤の充実、国土の保全及び水資源の開発に努め、東北地方の有する豊かな開発可能性を促進する努力をいたしてまいりまして、地域住民の生活の向上、充実のために、全力を挙げてこれらの事業の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
私、これは数字を持っていないものですから、改めて一遍調べてみますけれども、ぜひいま答弁をいただいたようなことでやっていただきたいということを申し上げておきます。
 建設省の方は、あえて質問ということはないのですが、お聞きのようなことで、監督官庁として、これは大変な事業の中で金も地元から出していく、それは呼び水で、よそから出した金も少しは流れてくるだろうと期待をかけておるけれども、数字からいうとそうなってないので、公団に対してそういう点の配慮をするように、ぜひ建設省からも要請をしていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
お答えします。
 私どもがやっております工事その他の業務に必要な物資は、特別のものを除きましては、極力地元から調達するように努めておるわけでありますが、現実には施工業者が発注をいたします骨材、型枠といったようないわば工事材料は、ほとんど地元からの納入になろうかと思います。また公団が直接発注をいたします船舶用の燃料とか庁用備品といったようなやや細かいものがございますが、こういったものはおおむね地元業者からの調達によっているというのが実情でございまして、こういった考え方は今後とも維持をしていきたいと考えております。
実際には、地場にできるだけということを言っておるだけですが、それができる状態、それから特に、言うなれば足元の、工事を目の前でやっておるところの中小零細もおるのです。そこらを生かして使うというようなことも、本社の方から現地へ厳重に指導していただきたいことをぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、同じように、いわゆる資材の購入についてはどういうぐあいにされておるのか。遠いところから同じものを持ってくるのではなくて、あそこは鉄もできるし、まあ自動車は要らぬわけですけれども、作業に使う用具等相当な産業のある地域ですから、それがよそを回り回って来るということでなくて、少しでも地場から購入するということについても、どういうぐあいになっておるのか。ぜひそういうことでやってもらいたいということを両方含めて申し上げます。
百万講をやっておるともう質疑時間が五分ですから最後の一つだけに絞りますが、そもそもこれが認可に至る経過を見てみると、ここに無理があると私は思うのですよ。なぜかと言うと、昭和四十七年六月二十日に第一回の答申が出て、変額保険はインフレヘッジには余り有効ではないけれども、資金運用益を還元するという意味においては有効だ、だからこれを導入したらどうかということが四十七年に出た。昭和五十年の六月二十七日に第二回の答申が出て、そしてこれを進めたらどうかと出た。それから、昭和六十年の五月三十日に答申が出まして、そしてこれによってこの変額保険を導入したらどうかということが出ているのです。この間十年間眠っておったわけですね。眠っておったとは言いませんけれども、十年後に突如としてこれが出てくるのです。私は、この十年間のいろいろな動きを見ておって、昭和六十年に出てきた、六十年の当時には、もう既にこのころはバブルの一つの片りんが始まっておるときなんですね、証券の場合でもそうですし、土地その他のいろいろな動きが。こういうときに、六十年の五月三十日に答申が出て、そして六十一年の七月に商品としての認可を与え、六十一年の十月に業務の開始をした。そうしたら、驚くなかれ、六十一年十月に業務開始をしたら六十一年十月、十一月、十二月の三カ月間で十四万四千百五十件の申し込みがあり、金額にして一兆四千二十六億の成約がなされた。実に〇・九％、金額にしては一・四％であります。アメリカの、これを導入したときには、八年かかって現在〇・七％だ、こういうのです。これは大蔵省からもらった説明にもそう書いてある。八年かかってアメリカで〇・七％のものが、日本は全保険の中で、三カ月間で保険総額の中の一・四％を占めるような額が出てきた。もちろんそれは累積でいきますとまた違いますよ。
 ところが、明くる年は変額保険が全保険金額のうちの四・一％を占めてくる。異常にふえてくるのです、この昭和六十二年。六十三年はちょっと下がって、平成元年はまたふえる。その結果今日では、これは既に質疑の中で出たと思いますが、平成三年度の末、一昨年の末しか今統計がないそうですが、一昨年の末において百十九万五千八百五十六件、金額にして十二兆五千百八億二千百万円、こういう膨大な額で全保険の中で一％を占めておる。前年度は一・二％を占めておる。こういう異常な伸び方をしたのは、こういう好ましくない方法による勧誘、加入契約が行われたのではないか。
 今自粛しておると先ほどの答弁の中でおっしゃる。今自粛じゃないのですよ。持っていったって、だれだってもう相手にしない。損をしたから。百二十万人の方々が損をしたのですよ。それに関連する家族を入れたら大変なんだ。これは導入そのものに、認可そのものに至る経過そのものが、先ほどから何回も話が出たようにおかしい。ここに問題がある。
 だから、この際大蔵省はこの実態を調査するとともに、いろいろな抗議、苦情が来ておるはずだから、これに対して直ちに適当な対応をすることと、経済企画庁にお願いをしたいのですが、国民生活センターにかなりの苦情が来ておる。これに対する具体的な対応と、これに対して今度はどうこれを解決すべきであるか、こういう具体的な対応に早急に乗り込まないと保険事業そのものの、これは大変な信用の問題に派生するのではないか、こう考えるわけですが、大蔵省と経済企画庁に最後に御答弁をいただきたい。