私たちは防衛論争のときに、ハト派、タカ派とのレッテルというものはなかなか定義の難しいことでございますのであえてその問題には触れませんけれども、私たちは我が国の基本防衛政策にのっとって、そしてまた日米安全保障条約に基づく抑止力というものが我が国の防衛にとりまして非常に有効である、その二つの観点から政策を論議してまいりたいと思っております。
 現在のところ、私たちは、国民の皆さんは私たちが憲法に従い、そしてシビリアンコントロールを全うしながら専守防衛に徹し、着実にやってきた防衛政策につき、ますます理解を深めていただいておると思いますし、そしてそれに基づいて戦後四十年、私たちは平和を全うしてきたことによって国民の理解はますます深まっておると思います。その信頼を裏切らないような政策推進を日米の防衛協力の面でも行ってまいりたいと思っております。
指揮所だけの演習ではなしに、次の発展はどうしたって実動演習になっていく。日米三軍が統合してやるということになれば、ガイドラインに基づいて行われるわけでありますから、シナリオは我々の前には明らかにされませんが、想定されるシナリオというか、我々が考えることからすれば、それは極東における緊張、対ソ関係を緊張に導く危険性が極めて高い。単なる練度の向上とかなんとかというレベルを超えるものになってくる。その客観的な意味とか役割を十分に考えませんと、日本の行き方にとって決していい方向に行かない。防衛庁長官もハト派の長官ということでその任務を全うするとするなら、軍事力の増強とか、アメリカの世界戦略の一端を担うとか、アメリカによく思われるとかということではなしに、もうちょっと日本の軍事問題についてハト派らしい態度をとったらどうかと思うんです。どうもあなたの態度を見ていると、そういう側面がほとんど見えないんですね。何となく制服組に押される、アメリカと連動する、そして軍拡の旗振り役を担う。これではあなたがなった意味がなくなってしまうのではないか。期待もしているんですが、いかがですか。
指揮所演習の内容等につきましては、ちょっと私も詳しく承知しておりませんが、その後の計画がどうなっているかという点につきましては、まだ具体的に委員御指摘のような計画があるとは聞いておりません。
その程度の話は既に明らかにされているわけでありますが、どんな内容でどんなシナリオでやろうとしておるのか。それからもう一つは指揮所演習の次に来るものは実動演習だというふうに言われているわけですが、そういう計画も既にできつつあるのかどうか、その点はいかがですか。
ちょっと担当局長が今ここにおりませんので、私から承知している限りでお答え申し上げますが、統幕レベルでのいわゆる指揮所演習、これが本年秋に行われるという予定でございます。
頭に浮かべるだけじゃなくて、うんと強く印象づけておいてもらわないと困るわけであります。
 そこで日米三軍の指揮所演習、これはどんな計画、予定になっていますか。
先ほど申しましたように、私たちが共同訓練をする際に常に心に置いておかなければならないのは、それが私たちの業務遂行のために必要な訓練であるのかどうか、それから一番重要なことでございますけれども、集団的自衛権の範囲に踏み込むことにはならないであろうか、そしてまた訓練すること自体がその時点におきまして政策的に有効であろうか、適切であろうかということを常に考えながらやってまいる次第でございます。
 特にこの面につきましては、今国会で衆参合わせて矢田部議員からの御指摘が一番多かったように思います。したがいまして、私たちがわざわざクラウ司令官との会談で、私の方から集団的自衛権に踏み込むことのないような範囲で私たちはやっていきますと申し上げたわけですけれども、そのとき正直に申しますと、先生と私のやりとりなんかを頭に浮かべながら申したということを申し上げておきたいと思います。
わずかな時間でございますので、総理のみに御質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、年金というのは息の長いものでございます。したがいまして、国鉄の問題も、六十四年までの当座の問題よりもむしろ六十五年以降の問題が非常に大きな問題だと思います。したがいまして、今回統一見解が出されましたが、その六十五年以降のことにつきまして非常に大きな問題を残しておると思うわけでございます。この六十五年以降のことにつきまして少しお聞きをしたいと思います。
 先ほどもお話が出ましたが、今後これを政府の援助もしくは国鉄の自助努力だけにゆだねていくのか、それとも他の年金グループがこれを救済するのか、あるいはまたその両方か、そういう方法が残されていると思います。私は、分割・民営化が行われるかどうか、これはこれからの問題でございますけれども、もしそういうことになって大改革が行われるということになれば、その分につきましてはこれは政府の方が今後見ていくという仮定の上に立ては、年金の一元化、統合化という過程の中で見ますと、他の年金グループが国鉄と同じになっていくということは決して悪いごとではないと思っている実は一人でございます。しかしながら、そうした前提を抜きにして、国鉄の今抱えておりますところの負債をそのままにしてそして一本化しようというところに問題があるわけでありまして、そういう意味から今後のことについてお聞きをするわけでございますが、とりわけ厚生年金が今後救援のグループにもしも入っていくと仮定をいたしますと、厚生年金の現状とそれから現在の共済年金の現状とをもう少しバランスをとっておく必要がある、地ならしをしておく必要がある。
 と申しますのは、今度一元化の方向に一歩を踏み出しましてある程度方向性が一致してまいりましたけれども、例えば共済年金でございますと、今共済年金に入っておみえになる方がおやめになりまして、そして二度目のお勤めに出られるというときに、いわゆる減額支給がございます。そのときに、共済年金でございますと、六百万円未満の場合には減額されないということでございますが、厚生年金でございますと年額百八十万、このぐらいを超えますともう全部カットされてしまう、こういうふうなこともあるわけです。今後もし厚生年金がその国鉄救済の中に入っていくとするならば、その以前の問題としてそうした問題をぜひひとつ整理をしていただいて、そして厚生年金の側から、アリとキリギリスではないけれども、キリギリスの方は調子のいいときには大盤振る舞いをして、調子が悪くなったときに助けてくれというのはたまらないというような声が起こらないような条件づくりがぜひ必要ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、その点についての総理の見解をお聞きをしたいと思います。