これは私の意見でもあり、内田さんの意見でもありますけれども、むしろ現実はいま言ったようないろいろな計画があります。あるいは議論もありますけれども、たとえば五十五年の例をとりますと、自然増は思ったよりもずっと上がってきておる。これは経済活動が非常に活発になってきたということで税金の収入が上がったということは御承知のとおりで、予想外の自然増ですね。それで国債の減額もできた、こういうことなんです。私どもも大体政府の予算案、予定からいいますと、五十六年度は四兆四千九百億くらいですか、大体四兆五千億、それに俗に選択的増税といいますけれども、そういうものを加えますと、恐らく自然増はいまのままでも五兆円を超えるのではないか、私はこう思うのです。これは私の見方です。
 それで大臣は、できれば増税はこれ以上したくないのだ。ましてや新種の税金の導入はしたくないのだといま答弁があったと承っております。そこで何といっても歳出の削減、それから自然増を期待するためには経済活動を阻害するような、あるいは経済の交流を阻害するような諸要因、これは身近な例をいいますと物品税、流通税などというものはその典型的なものだと思うのですけれども、そういったものをできるだけ排除しながら阻害要因をなくしていって、そしていま大臣が理想だと言った自然増を大きく図って、またこれは出る予想がつくと私は思うのです。
 そこで財政再建は、六十年が六十一年になっても、無理しないでもいいじゃないですか。余り無理をするとどこかでけがをするのです。いま言ったとおり、中間的なあるいは短期的な目標とするならば、一年や半年のずれは余りこだわらないで、そして国民の負担を軽くしながら経済活動を活発にさせて、できれば自然増の中で財政再建を完成するという方向で政策を運営していただきたい、これが本当の筋じゃないかと思うのですが、一言だけ大臣の決意を……。
だから私は先ほど言ったように、こういうような物価安定とか国民生活の安定とかということを言っても、現在財政をルーズにしておいて物価の安定にならぬわけですよ。国債を出す、国民が消化不可能だ、日銀に引き受けさせるというようなところまでいってしまうと、物価の安定とは逆の方向に行ってしまうわけですね。そういうような点で、むしろいま言った四つの目標がこのままの状態で達成できない。それは要するにいままでは国債を発行することによって不況の乗り切り、生活の安定を図ってきたわけです。つまり公共事業費をふやして雇用の増大を図って物の出回りをよくしてやってきた。これは財政を使ってきたわけですよ。それから一方はせっかく福祉水準をここまで上げたんだから、不景気だといっても、福祉水準を下げたんでは困るじゃないかといって、赤字国債を発行しながら、それで教育水準を引き上げたり、私立大学の補助金をどんどんふやしたり、それから福祉年金をふやしたりやってきたわけですよ。それはできた。できたけれども、それでも大変なインフレにはならなかった。需給ギャップがうんと大きかったからということが言えるわけです。
 ところが、現実の問題として、もうともかくそんなに国債を発行されても、とてもじゃないが引き受けられませんよという状態になっておる。引き受けてもらうためには金利を上げなければならない。一方国内の物価安定のためには金利を下げろという声があるんですね。金利をもっと下げたらどうだ。ところが国債のクーポン額面を下げると、逆に国債が値下がりしてしまって利回りは上がる、裏目に出てきてしまうというような状態になってしまった。いわゆるクラウディングアウトと言うのか何と言うのかね。結局そういう問題が起きてくると、もう限界を超してしまっておる。したがって経済は拡大されるから多少の余地はあるけれども、ここでどんどんいままでのペースで国債発行、つまり国の借金をふやしていくということが、逆にこれからはいま言った国の政策目標を足を引っ張ってしまうということになっておる。したがってやはり最大の、一番いい治療方法というものは、国がどんどん借金をするのではなくて、少しずつ借金をするのを減らしていくということが何よりも大事なことになっているわけです。だから私は、財政当局としては、つまり国債の減額、財政の健全化、これが当面の政策目標である、こう言っておるわけでございます。物は言い方だと思います。
この限度額の水準はどの辺が適当かというのは大変むずかしいと思うのです。一つには、そのときそのときの賠償金額の水準があると思いますし、それから、この契約限度額が上がれば、保険料あるいは共済掛金が当然上がるわけですから、加入者の負担能力というのがあると思います。いま一つは、加入者がどの程度契約しておけば一番安心かという、安心感の度合いの問題があると思うのです。
 現在自動車共済連は五千万が最高であります。これはいま生活課長から説明がありましたように、厚生省の認可基準として五千万が最高で、ようやく今度八千万に上がったということでありますから、そういう関係で五千万しかないわけでありますが、じゃ実際に五千万で不足かといいますと、いままで共済金を支払ってきた経過からいきますと不足はいたしておりません。しかし損保から、自動車共済連というのは五千万円が限度じゃないか、その程度では大変不安だ、そういう欠陥商品だという中傷があるわけです。実際にはなぜ不足がないかといいますと、五千万というのは一事故無制限です。たとえば、被害者が三人おる場合には、三人それぞれ最高五千万ということですから、現在の水準からいけばそういう不安はなかった。しかし、現実に農協が一億をすでに認可されておる。あるいは保険の場合には一億円を超える制度がある。そういう状況ですから、共済といたしましても、そこまではぜひ認可を受けられる条件をつくっていただきたい。これはいま生活課長の答弁の中にもあった、その事業団体に担保能力があるかどうかという問題もあろうと思います。しかし、実際にこの自動車共済、自動車保険の特徴といいますのは、五千万円を八千万円に引き上げたから掛金が六割上がるということにならないのです。それは、無事故割引の割引率とその掛金の上がった分を差し引きますと負担がわずかで済むわけです。そこで、契約を更新をさせて、契約限度額を伸ばす。伸ばすということは、加入者には安心感を与えるとともに、事業団体としてはそれだけ事業収入はふえるわけです。ふえたといって、契約が一億円になったからといって、一億円の賠償金がどんどん出ていくということになりませんから、それだけ事業収入がふえれば、事業そのものは安定をするわけです。そういう意味で、自動車共済連としても、ぜひ農協あるいは損保並みに限度額が引き上げられるように、担保力も私ども努力いたしますが、制度として認可基準はぜひ設けていただきたいと思います。