国際婦人年の国内行動計画の中に、各種の審議会には女性を登用するという方針がうたわれているわけです。現在我が国にあります審議会の中の女性の審議委員の割合というのが四・八％程度でございます。したがいまして、やはり私たちの女子の要望を国に反映する、国民の声として反映させるためにも、女子のこの審議会への登用ということは特に頭に入れておいていただきたいと、そう思うわけでございます。
 それでは、あとは厚生省関係になりますので、次の問題に入らせていただきます。
 次は、障害児教育についてお伺いをしたいと思います。
 まず、未就学状態の障害児についてでありますけれども、五十九年度に小学校入学予定の障害児のうち、就学猶予または免除になった者はどのくらいおりますでしょうか。また、猶予、免除の手続をとっていないけれども未就学状態となっている者は何人くらいおりますか。いずれも、できましたら都道府県別にお知らせを願いたいと思います。
今のような実態を実はやはり厚生大臣に聞いていただきたかったと私は思うわけでございます。
 先ほどの文部大臣のお答えの中に、これから設置しようとしている臨教審の中で考えていこうというようなお答えがあったわけですけれども、臨教審ということでこだわるのならば、臨教審設置法が通るかどうかということはまだわからないわけですけれども、その内容に例えば審議委員を二十五名置くとあるわけですね。やはり今のこの保育とか、それから育児とかいうのは、主として女子に現在はゆだねられているわけですけれども、現段階で保育の問題を実際に悩んだり苦しんだりしているのはやはり女子である。そしてまた、さらに子供の教育も母親にゆだねられているという部分が多いわけですね。そうなりますと、やはり審議会の委員に女子を入れていかなければならないのではないかと思うんですね。予算委員会での総理の答弁の中にも、天の半分を支えているのは婦人であるというような答弁もございましたし、女子についての非常に高い認識をお持ちになっていらっしゃるわけですが、そういう意味で、設置なさろうとしていらっしゃるこの審議会の中に、もし設置がされるようならば、審議会の委員に女子を半数程度入れるお気持ちがおありになるのかどうか、その辺のところを文部大臣にお伺いしたいのですが。
千代田区の佐久間小学校と佐久間幼稚園、これを同じ建物の中でつくりまして、八階建てにいたしまして、下の一階、二階を幼児教育のための施設、それから三階、四階を小学校、五階―八階を老人コーナー、それから身障者コーナー、さらにコーラスや料理等を行うような社会教育のための施設、こういうことで総合的なセンター化していこう、その発想の中に幼児教育を取り扱うものについては従来の幼稚園、それから保育に欠ける子供を対象とする保育所、そういうものを一緒に保育の時間の長短を決めて、教育の面では一緒に教育していこう、こういう構想でございます。それから大阪府の交野市立、それから兵庫県における北須磨保育センターについても、基本的には同じような考え方でございまして、教職員は幼稚園の免許状を持っている人と保育所、保母の免許状と両資格を持っている者を採用していく。それから施設といたしましては、幼稚園と保育所を隣接してつくる。それから教育の場では同時に展開をする、こういうような構想の内容が既に試みとして行われているわけでございます。したがいまして、保育に欠けない一般の幼児教育については、九時から昼前ないしは二時ぐらいまでをめどにして教育をする。それから保育に欠ける者は長時間保育ということで九時から五時までを対象にして世話をする、こういうような形で教育の機能の面では一体化していこうという試みでございます。
この一元化のネックは、やはり厚生省に由来するところが大きいわけですけれども、それでは続けて文部省にお伺いいたしますが、かなり保育園と幼稚園の一元化が考えられていまして、地域によってはそういう試みがされているところがあるわけですね。五月の十二日付の毎日新聞の夕刊に神田の和泉町にあります佐久間幼稚園と佐久間小学校で、新しい幼児教育施設構想を考えているということが報じられているわけです。さらに大阪の交野市、それから神戸の北須磨ですか、もう既に一元化の状況が始まっていると聞いておるのですが、具体的な内容につきましてお聞かせいただきたいのですが。
私も東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国に参りまして、日本で学んだ留学生の諸君と行く国々で懇談をいたしました。率直な意見が聞かれまして、大変参考になったわけであります。
 確かに日本では非常に勉強になったけれども、その勉強が国に帰って役に立たないという例も聞きました。これは例えば医師の免状なんか、日本で取った資格がその国では通用しない。ヨーロッパの資格等は通用するんだけれども、どうも日本の資格は通用しないという点とか、それから日本の商社等が非常に活動しておる、合弁事業等もあるが、これがどうも日本で学んだ留学生を積極的に登用しない、雇ってくれない、こういうことも聞かされまして、これは非常に残念に思って、日本の商社等には強く訴えたわけであります。中には、自分は日本で学んでそれなりに得たものはあるけれども、自分の子供は留学させるとするならば日本には行がしたくない、ヨーロッパに行がしたいんだということすら言う人もありまして、これは日本の留学生対策というものをいろいろと反省をし、再検討しなければならぬのじゃないか。これからの日本の将来を考えますと、経済協力も大事ですが、やはり人的なつながりというのが日本とＡＳＥＡＮとの間においては最も大事なんです。特に将来を考えるときに大事です。そういう意味で、留学生と日本との間に心のつながりが深く根差さなければ意味がないのだということを思うわけでございます。
 外務省としましても、これからそうした日本で学んだ各地の留学生の経験談を聞くとかあるいは日本の留学生のいろいろな意見を聞くとかして、改善に努力していかなければならぬ。生活環境とかあるいは生活そのものにいろいろと問題もあるようですから、この点は改善すべき点がいろいろとあるのじゃないか。それはやはり早急にやらないと、真の友好親善関係というものは発展をしないというふうに私は思うわけであります。