若干補足させていただきますと、先ほど私、集団的自衛権の定義を申し上げましたように、集団的自衛権と申しますのはいわば実力の行使に係る概念でございまして、そういう意味で経済的な問題というのとはおのずからその範囲を異にしているかと。そして、いわゆる集団的自衛権の議論のときに、経済的問題というところまで私どもは範囲を広げているわけではございません。
 それからなお、双務的というふうな御指摘ございましたけれども、これは例えば昭和五十五年に答弁しているところでございますが、いわゆる集団的自衛権は我が憲法において認めていないと解釈しております。御指摘の双務的なものにするという意味が集団的自衛権の行使という意味でございましたら、そういうことは憲法九条に反する、かようにお答えした例もございます。
専門家でございませんので余り深入りをしてはいかぬかと思いますけれども、今のような御発想でまいりますと、経済問題おどとの関連で申しますと、お互いにいわば一種の相互主義、お互いにお互いを助ける、あるいは利益をいわゆる相互主義というふうに経済上の原則は考えなければなりませんけれども、安全保障につきましては、先ほど申し上げましたような理由で相互主義というものが非常にとりにくい。
 これは端的な例は日米安保条約でございますが、厳格な意味でもアメリカに戦争の危機が生じましたときに我が国がそれを我が国に対する危険だととるわけにはいかない。御承知のとおりでございます。その逆のことは可能でございますけれども、我が国からそういう相互主義の立場をとることが九条の私どもの伝統的な解釈から申せばできないことでございますので、広い意味での経済、広い意味での国の安全、セキュリティーも含めまして一つのこのコンセプトをつくるということにやっぱり難しいところがあるんではないかという、これは私、深く考えませんので、もう少し考えさせていただきますが、お尋ねについてはそのように私は今考えます。
 正確を期しますために、法制局長官から補足することをお許しいただきたいと存じます。
経済に国境がなくなったというようなことを言われて久しいわけでありますけれども、最近の政治の世界でも内政干渉という言葉がだんだん垣根を低くしているように思えます。そういう中で、自衛権を考えた場合に、自衛というのは言うまでもなく広い、自衛とか防衛というのは広くも解釈できる問題でして、経済的な防衛だとかエネルギー防衛だとか食糧防衛だとかそういうように使われているケースもないわけではない。したがって、そういった問題も含めて我が国の国際貢献のあり方として、我が国の持てる力をどう発揮するかとか、自衛のための力の行使というのはどういうところが限界なのだとか、そういうこともいろいろ安全保障基本法みたいなものを提案することによって固めていくというのが一つの方法ではないかと申し上げたんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
わかりましたが、特に、私が最後に申し上げましたように、公立学校施設整備費と同じような状況に持っていかないように、これは必ず、先ほど言いましたように、九百四十八億ですか、この程度のものを毎年ここでうまく取り入れて、他に分配をするというようなことにならぬようにしていかぬと、三十五人学級あるいは四十人学級は実現できぬわけですから、この点だけは特にくぎを刺しておきたい。
 次でありますけれども、時間がもうなくなってしまいましたので、私学問題を一つお聞きします。
 世界一高い学費、もう限界まで来ておるわけですね。これは皆さんも御承知のとおりだと思いますよへそれで大学進学率が高くなればなるほど豊かさが実感できない最大の原因になってくるわけですね。ですから、昨年度一〇％シーリング、そのために、当時部長が答えましたのは、大学と高等学校でマイナスの三百三十億、したがって予算折衝では四百億以上の上積みをしないと増枠にならないという結果に陥っている、だから大変努力をしたんだということを認識してほしいということを我々にも言うわけでありますけれども、そうなればなるほど、このシーリング枠ということがまた大きな足かせになっておる、私はこう言わざるを得ないわけですね。ですから、この点を何としても荒療治をする必要があるんじゃないが、私はこう思います。したがって、一番最後に大臣に、全般的なものとあわせまして、特にこの点の決意なりなんなりをお願いしたいと思います。これは一番最後で結構ですから。
 その前にもう一つ、大学の特別補助金三百四十三億になっていますが、毎年折衝の過程の中で上積みをされた分だけが大学の特別補助金に加えられまして、今こういう額になってきておるようであります。したがって、九項目中二項目は大規模校、残りの七項目は小規模あるいは短大を重視しておると言いますけれども、この点についての資料を全面的に公開をしてほしいと思います。ぜひこの点は要請をしておきます。
 そこでもう一つ、時間がもうちょっとありますからお聞かせ願いますが、「高等教育の充実と改革を不断に推進する」ということが大臣の表明の中に含まれておりますけれども、後日また国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案が論議されますので、ここでまた具体的な内容等については論議をしたいと思いますが、その前に一つだけ聞いておきたいのは、井上前文部大臣が、概算要求のときに討論をした際に、科学研究費補助金を六百五十一億、六十二億増、しかしこれは予算では六百四十六億、五十七億増、それから国立学校施設の教育研究環境特別重点整備費、これにつきましては特別施設整備として挙げられておりますけれども、百五十億と言っておりましたが、これは今回の場合二百億になっていますね。このことはある程度評価するといたしましても、いずれにしても、これは別枠から生み出した金額じゃないということですね。ですから、この点、先ほどの私学の問題と、そしてこのように努力はした、しかし結果的には、義務制小学校の三十人あるいは三十五人学級、そういうところはある程度抑えて、義務制のところで余った分をここに持ってきたとしか思えぬような結果になっておるわけです。したがって、大臣、そうした点についての決意をぜひお願いしたいと思います。
 それで、その前に、芸術文化基金があるいはスポーツ基金が、子供の権利条約批准がどうなっておるか、この点だけ簡単に。担当者からお聞かせ願って、大臣の決意をお聞きしたいと思います。