最近日本でも反核の運動が盛んでございますけれども、私どもも原則的にはこの趣旨には賛成でございますが、私ども、日本の安全ということを考えた場合には、こうした運動の中に、ソ連が私どもの周りに配置をしているＳＳ２０の撤去、そういったものも当然具体的な運動の中に入ってきてしかるべきだと考えているわけでございまして、こういう点については私どもも大いにこれから意を用いていかなければいけないと考えているのでございます。
 昭和二十年に敗戦になりまして、三十六年を現在経過いたしているわけでございます。この間、小笠原、沖繩の返還がございました。今日、日本にとって唯一残されました領土問題というのは、北方領土の返還がまだ実現を見ていないということでございます。本年はサンフランシスコ条約が発効いたしましてからちょうど三十周年にも当たる記念すべき年でもございます。一九五六年に日ソ共同宣言が署名をなされてからもう二十五年を数えているのでございます。この間、北方領土周辺の海域では多くの私どもの国の漁船が拿捕されるという悲劇が続いているわけでございまして、終戦当時一万六千人にも及んでおりました北方領土四島の旧住民も、いつ達せられるかわからないような複局の願いを胸に秘めながら、北海道を中心とする異郷の地でもってだんだんと年をとってしまっているわけです。多くの方々が亡くなっていかれるという状況にあるのでございます。しかも、一九七八年の夏ごろからは、択捉、国後両島においてソ連軍の新しい軍事力の配備、施設の構築等が行われているというふうに聞いているわけでございます。択捉、国後はもう日本の領土じゃないのだ、日本人はあきらめろと言わんばかりの行為が行われているわけでございまして、私ども国民にとっても、ちょうど感情を逆なでされるような状況が現出をしているのでございます。
 本年一月、モスクワでもって開催をされました第二回の事務レベル会議、報道されたところによりますと、この会議でも領土問題については依然として平行線だったというようなことを伺っているのでございます。私ども日本にとってはきわめて困難な局面に当たっているわけでございます。もちろんこの所信の中にも書いてございますけれども、改めてこの場で、こうした北方領土に関する問題について、わが国の基本的な姿勢及び外務大臣の決意についてお伺いいたしたいと思います。
最近のソ連の軍事力増強あるいは第三世界への進出を背景とする国際関係の基本的枠組みの東西関係、これが不安定化しつつあるということを非常に遺憾に思うのであります。昨年のオタワ・サミットの西側首脳の協議の結果を見ていただいてもおわかりのように、できるだけ低いレベルの軍事力の均衡とたゆまざる対話、そういうことによって非常に困難な国際情勢に対応していこう、そういう努力の中にあるにもかかわらず、現在のソ連の動きによってそういう均衡が乱れるのではないか、そのために不安定化するのではないか。また、日本としての北方領土問題の関係を考えましても、極東におけるＳＳ２０を初めとする軍事力の増強、あるいは北方領土における軍事基地の関係からいたしまして、いまのソ連の動きというものについては非常に心配をしておるわけであります。
そこで、時間がありませんので余り細かくは申し述べられないのが残念ですが、いわゆる高金利という問題があります。これは法律上の高金利の問題と実際に借りた場合の高金利の問題、複利であるとか重利であるとか、そういう実際上の場面から生ずる高金利という問題があるわけですね。
 一応この新法では、利率を示すとか返済期間を明示をするとか、条件としていろんなことを表示をすることになっていますが、やっぱり借りる人も知恵がありますけれども、貸す方がもっと知恵があるわけですね。借りる人の中には、非常に余裕があって借りるわけでなくして、緊急どうしても借りたい、気持ちの上では少々利息が高くてもやむを得ぬ、こういう気持ちがありながら借りるわけですから、細かい書類に目を通すあるいは返済の月々の金利を一々計算をして納得ずくで契約を結ぶ、あるいは利息を払って——従来あった事件ですが、利息を払っても、帳面に書いておきますからということで領収証を出さない、くれない。そのことがまた重利、複利の元凶にもなっているわけですね。そこで、高金利という制度上の問題と実際上の問題について、どういうふうにすれば問題が非常に少なくなっていくか、こういうことがあろうというふうに思うわけです。
 それから私、けさも新聞を買って読んでみますと、スポーツ新聞の全部に御案内のとおりこういう広告が出ているわけですね。サラ金の広告であります。この中に、一見金利が安そうな感じの表示の仕方がしてありますが、実際は高い。それから、まあそれは取り決めではありますけれども、利息というものは元金があって利息がつくわけです。十分計算をして契約を結べば後払い、先払いでも結構でありますが、結局は逐次高い金利になっていく。途中の計算をしますと、時には利息制限法を超える違法金利も出てくるわけです。そういう問題についても、これから行政上の指導、監視、監督、こういうものがきめ細かくできませんと、この高金利という問題についての被害者は依然として後を絶たない、こういうことになるだろうと思います。
 それから過剰貸し付けでも、「他店利用者ＯＫ」というふうにずっと書いてあるんです。意味は二つか三つぐらい書いてあるんでしょう。よその店で借りた人でもようござんすという意味もあるだろうし、しかし、そっちが払えないならうちの方で回してあげましょうという意味もあるだろうし、非常にこの広告につきましては他の業界の広告、広報に比べて弾力性があり過ぎる、誤解をしやすいというふうなことも手伝って過剰貸し付けになった。また、その過剰貸し付けが高金利の原因になる。
 それから、新法によりますと、各県一を限りまして協会をつくろうと。従来の庶民金融業協会はなくなりますが、それにかわりまして新しいものができる。しかしこれも、弁護士連合会のように協会に全部入るわけではない。ですから、協会の分野から言いますとアウトサイダーというものが出てくる。それに対する指導監督というものも出るわけですが、どちらかと言いますと、大蔵省の管轄よりも知事の管轄下に入るアウトサイダー、協会から見るとアウトサイダー、正規の貸金業の登録をしたものでありますが、そういうものが出てくる。そのほかにやみ金融という全くのアウトサイダーが出てくる。こういうものが連動しておって、構造的であって、それをやるわけですから、整理整とんをしながら正常化するわけですから、相当きめの細かい、また、たとえば金利一つにしましても、契約書のことにつきましても、取り立ての問題にしましても、かなりきめの細かいことを考えざるを得なくなる、こう思います。
 その点、まだ法律が通っていませんから準備をと言ってもそうはお答えができないと思いますが、しかしこれは容易ならざるものであるだけに相当深い研究をする必要があろう。すでに検討には着手していると思いますが、考え方についてお伺いをしておきたいと思います。