どうも農業は国のもとだとおっしゃる割には、農業予算はどんどん減らされるし、農産物価格は物すごい低迷をする、減反を強いられるというようなところを見ても、あるいは農民の人だってみんな今喜んで農業にいそしんでいるなんという人は、それもいらっしゃるだろうけれども、大半の農民は、一体政府は何を考えているんだろうというふうなことで非常に悩んでおられるのが実態ですから、そうなりますと、農は国のもとなりというようなことは本当に口先だけで、実際にやっている政治そのものは必ずしもそうでないんだ、そのとおりいっていないというふうに我々理解せざるを得ないんですけれども、その点はどうですか。
山田先生にお答えいたします。
 先生御存じのとおりでございますが、農業というのは国民生活にとりまして最も基礎的な物質でございます食糧を安定的に供給するとともに、公益的機能、水資源の涵養とか土壌の浸食防止など国土、自然環境の保全とか、あるいは活力ある地域社会の形成に重要な役割を果たしております。その意味で、農業は国のもとと言うべきものと考えております。
それでは、この問題は改めて議論することにしましょう。では企画庁の方、結構です。
 それから、その次に農水省の方に伺いたいと思うんですが、今の問題に関連してですけれども、総理は口を開けば農業政策について、農は国のもとなりというふうなことをよく言われます。これは実際本会議でもそう言っておられるんだけれども、口ではそうおっしゃいますけれども、実際にやっていることそのものは、ちっとも農は国のもとなりというふうにはどう考えても考えられないわけですね。農は国のもとなりということは、これは昔の農本主義みたいな考え方で、産業の中で農を主としてあとは皆従だという考え方ですけれども、こういう考え方をやっぱり農林水産大臣もとられるんですか。
これは非常に重大問題で、そんなことだとすると、我々としては審議をもっともっと毎日のようにやって、農産物についてはどれとどれが関税が高いから低くするとか、こういうことをもっと急いで検討しなきゃならなくなってくるんですが、それはあなたの言ったことは間違いない、政府の考え方だというふうに理解していいでしょうか。
決定を決めるというのはどういうことかよくわからないけれども、決定するということですね。そうすると、この品目はこれだけパーセントを下げますということは六月中に決めるということですか。
それは重大問題ですね。どの範囲をということは決まらないといったって、決まらなきゃ関税のどれを下げるのかわからないでしょう。ここで言っていることは、このとおり読めば、あくまでも個別品目も名前も固めて、それぞれについて関税を引き下げますと、それを六月中にやるということですか。
第一点の賃上げにつきましては、戦後、昭和三十年ごろからの統計をずっと押さえて考えてまいりますと、オイルショックの前までは実質の成長率と賃金の引き上げ率が大体パラレルできておりまして、いろいろ言われておっても、各国の成長の度合いと実質賃金の度合いというのと国際比較をいたしましても、日本の場合ほぼ真ん中辺に位置をしております。ですから、いろいろと我々の中には問題がございましたが、大体成長と労働者の賃金というのは見合ってきたと思うのであります。
 これが大きく崩れましたのはオイルショック以降でございます。それも最初の七、八年はまだかなり頑張っていたのでありますが、一九八〇年代に入りましてからは、最近、ことしのはまだ計算はしておりませんが、ほぼ見当がつきまして、大体経済の成長三に対しまして賃金の上昇が一ぐらいの非常に大きく後退をしております。これをどう立て直すかというのは、これは我々労働組合の存立にかかわる問題でありまして、ことしも失敗の春闘でありまして、おっしゃるとおり、七％とらなければ実際は世の中から立ちおくれてしまったということで、今、自己批判をしておるところであります。
 二番目の賃金格差の問題でございますが、これも、日本の中小企業というのは割合、今、健闘しておりまして、今までのところは余り大きく格差が拡大するという状況には来ていない。ただ、むしろ問題は、労働時間の格差であるとか、一時金格差であるとか、退職金格差であるとか、トータルな労働条件というのは大手と中小ではだんだん格差が開いてきているというところが問題なのであります。
 その一番底辺を支えます最低賃金問題ですけれども、これは理念としての最低賃金制というものが今だんだん形骸化をしているというふうに私は考えています。といいますのは、今の地域包括最賃が一番基盤でありますけれども、今までの地域包括最低賃金というものは大体春闘相場を超えて上がっていたわけであります。その意味は、最低賃金というのは、労働組合の団体交渉権のない気の毒な労働者のために法定といいますか、第三者の手によって一定の水準を保障しようという制度でございますが、何を基準にして最低賃金を決めるかというときに、全労働者の平均の賃金の状況あるいはそれプラスアルファですね、これは構造格差をなくすときはプラスアルファを乗せなければ格差は縮まらないわけでありますから、大体そういうことを目指して今までやってきたわけであります。ところが実態は、地域ごとに最低賃金を決めておりますので、中小企業、零細企業がだんだん大企業の成長から取り残されてまいりますと、地域の三十人未満のいわゆる地場産業というものの賃金の上がり方を見て実際の最低賃金というものは決まっていると。これはおっしゃいましたとおり、労使が非常に厳しい対立をしておりますから、第三者、公益の方々が多少妥協的に案を出すわけですが、そうなりますと、周りの地場の賃金よりも高い最低賃金を出すというのは非常に出しにくいということで、心ならずも未組織の零細企業の賃金状況に引っ張られた最低賃金の決まり方をしているというのが最近の状況であります。
 そうなりますと、世間のいわゆる平均的な賃金の動向から最低賃金というものがだんだん置いてきぼりを食うということになってまいりますので、今は、この最低賃金というものはいかなるレベルで決まるべきかということにつきまして、余り地域、地域の事情ではなくて、一国全体としまして最低賃金論というものをもう一遍見直すべき時代に入ったというふうに私は考えております。