これはいまお話しのとおりですし、日本の国の将来にとっても重大な問題です。
 そこで、大学院というのは簡単に政令で、ここへ何を置く、ここへ何を置くなどという問題でなくて、ここへどういう大学院を置く、それはどういう任務をどうするというようなことについては、社会も理解が足りないのです、企業も理解が足りません。だから、オーバードクターなんかどんどん出てきている。これは日本のあらゆる周囲全体、大学だけにあるいは行政府だけに任せる問題じゃない。これこそ大学院については国会で審議して、どこへどういう大学院を置くのが適切か、そこでどうするのが適切かというのは、従来のように慣例でずっときておる学部よりもはるかに大事です。これはやはり法律事項にして、この中身を改めていくような審議をするということが大事だと思いますが、総理、どうお考えでしょう。
大学院というのは日本で、外国と違って、ひとつ相当な研究課題のコースである、そう思います。私も昔、私学に関係していたことがありまして、その当座から大学院というものを見ていますと、本当に学問に精進するというタイプとそうでないというのもございまして、大学院本来の趣旨に沿った大学院として機能しているかどうかという問題があると思いますし、そうであるならば、各大学連合の権威のある大学院というものを連合体でつくったらどうであろうかとか、さまざまなアイデアも浮かびまして、これは相当検討すべき場であると考えております。
大学院はそれよりも実際は多いはずです、使っているのは。それで一人当たり約二百万。これで退学者がとにかく五十六年でもまあ千名ということになれば、どれだけむだになっておるか、重大な問題だと思うのです。そうお思いになりませんか、総理。
大学院学生一人当たりの経費そのものは私どもとしては算定はいたしておりません。と申しますのは、大学の教育研究に要する経費は、大学院学生、学部学生の別に経理をされていないものでございますので、国立大学全体の経費について、学部学生、大学院学生を通じた一人当たり経費を算出いたしますと、五十五年度で一年間で百九十八万二千円という数字が出ております。
ですから、いまのように大学院へ行って博士課程を四年やって、博士号を取って無事修了する者は約半数です。あとは退学なんです。ただ退学でもかわいそうだと思うのでしょう、満期退学という呼び方をしております。大学院というのは、正規に課程を終了して学位を取った者よりも退学者の方が多い。つまり退学者養成課程、こういうことなんです。
 一体、大学院の学生一人当たりどれくらい国は経費をかけておりますか、四年間に。
残りは退学をするといいますか、博士を取らないで大学院の修業年限を超えた者については、なお残って研究に従事している場合もございますし、さらに就職をするという場合もあるわけでございますが、御指摘のように退学をしていくことになるわけでございます。
数字は先ほど申し上げたとおりでございまして、基本的には博士について学位規則を改正いたしまして、その趣旨の徹底を各大学にも図っておるわけでございますが、博士についての考え方がなかなか従来の観念が抜けないというようなこともございまして、実際上学位取得者が御指摘のように少ないというような状況にあるわけでございます。
それにしても、四年間博士課程を大学院でやっておいて、半分程度しか学位が取れない。あとの者はどうなるか。退学でしょう。あと取れない者は大部分が退学ですね。
先生御指摘の五十五年度の数字は私ただいま手元に持ち合わせておりませんが、五十六年度の場合で申し上げますと、国立については、課程博士の取得者としては、修了者が二千三百三十六人に対して千六百四十八人ということになっております。
今大臣が言われたように、需要と供給の関係だから云々と、ここが基本的に私は問われているんだろうと思うのですよ。私たちもきのうの澤登さんの話とか有機農業に携わっている人たち、あるいは有機農業運動をやっている人たちから、今回いろいろな意見を聞きました。私自身、有機農業に直接携わっていませんからなかなか本質というのはわからない面もあるのでありますけれども、そういう人たちの意見をさまざま聞いてきますと、有機農業というのは、現在の近代的なといいましょうか農業技術体系、あるいは現在の農産物の流通システムだとか消費構造だとか、あるいは、言っていいと思うのですけれども、国の農業政策等々にあるさまざまな矛盾といいましょうか内在する問題をどう克服するかという取り組みでもある。したがって、消費者の健康志向だとかあるいは消費者の安全性志向、それにどう対応するかということも当然だけれども、有機農業はそれだけではないのだ、要するに近代農業が持っている生命だとか環境破壊という性格をもどう克服していくかというふうな課題を含めて有機農業を追求しているんだ、こういう意見なんです。
 だから基本的に、大臣が言われるように需要と供給の関係なんだから、ふえてきたから事をやればいいんだというものでは、私はない。そこのところの理解がないもので、やはりきのうの澤登さんのああいう発言にもなるんではないだろうかなと私たちは思っております。ある意味でいったら、いわゆる新農政の効率化だとか大規模化だとか法人化というものと相矛盾する部分もある、そういうものを含んだ有機農業の運動でもあったと私は思うのです。それが今、消費者の安全志向、健康志向、本物志向という形の中で期待が持たれてきているということもまた事実なんです。そこをどう行政が積極的に取り入れて、農政の中で展開していくかということも求められているんですね。そこが見えてこないもので、まがいものをなくそうということはいいんだけれども、そのまがいものをなくそう、流通を整備しようということでもって本来の有機農業というものが矮小化されてしまうんじゃないだろうかということの不安が表明されて、今回の改正についてさまざまな意見が出ていると私は思うわけですね。
 そういう角度から、じゃ、具体的に政府は何をやろうとしているのか。予算の面から見たって微々たるものですわね。まあ、二、三年前にその対策室ができた程度なんですよ。しかし、片っ方で関係者の方の要望というのは、総合的な有機対策の推進をしてほしい等々の要望があるわけです。局長、具体的に数字をもって、具体的にこういうことをこれから有機農業の推進のために、育成のためにやるんだというところを示してほしいと思うのです。