ただいまから決算委員会を再開いたします。
 平成七年度決算外二件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは最後に、通告しておりました木曽岬干拓事業の問題につきましては御要望だけさせていただきます。
 私、昨年十二月二十六日の当委員会におきましてこの木曽岬干拓事業について御質問させていただいて、それなりのお答えをいただいておるわけでございます。木曽岬干拓地は愛知、三重両県の県境にございまして、その県境問題が未解決ということで干陸を、一応土地ができた後も放置されておった。また今度は三重県内の町境の問題でまた放置されておったということで、平成八年九月に最終的解決を見たところでございます。
 そこで、せっかく百十億円を超える国費を投入して昭和四十一年に着工以来やってきております干拓事業でございますので、土地利用を早期に策定していただいて、当初の目的を果たすように大臣も意を払っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
漁民からすれば、本当に一日も早く日中・日韓漁業協定が締結されて、国連海洋法条約が言う二百海里排他的経済水域におきまして、日本の国が、日本の漁民がやっているのと同じような資源の確保のための漁期、あるいは漁船のエンジンの大きさとかその他につきまして日本と同じような秩序に従ってやってほしいという気持ちを持っているかと思うんです。
 水産庁にお伺いしますが、この間、漁具への被害、これも大変なものかと思います。日本の漁師が網を張ってあるところを縦横無尽に夜のうちに走り回られて日本の網が壊される、あるいはあちらの大型トロール船と日本の漁具との競合で破壊されてしまう、いろいろな被害があろうかと思うんです。また、領海内におきます操業は言外でありますけれども、いわゆる不法操業と言われるような操業によります被害等もあろうかと思います。
 水産庁といたしまして、漁民への被害、日本漁業への被害がどの程度であるというふうに認識しておられるのかお伺いしたいということと、この漁業協定は破棄しても一年間は有効であると、その間に交渉を進めて新しい秩序に基づく協定を結べばいいではないかといったことで、いつまでも相手に調子を合わせているだけでなくて、昨今、日本の外交がどうも弱腰でないかというようなことを国民が感ずる場面がいろいろあるわけでございます。状況によっては現協定を破棄して、新協定の締結交渉を行うという選択肢もあるのではないかというふうに思いますが、水産庁の御意見を聞かせていただきたいと思います。
日韓・日中漁業協定交渉の現状について申し上げます。
 日韓漁業協定につきましてはなかなか難しい交渉となっております。韓国は、御案内のように従来日韓両国の排他的経済水域の境界画定を行った後に漁業協定を結びたい、こういう立場でございましたが、先月、八月の協議におきましては、境界画定前にも暫定的に漁業協定を結ぶということに同意を一応してまいりまして、そういう意味では両国が共通の土俵に乗ったわけでございます。しかしながら、双方の立場にはまだ相当大きな開きがございまして、妥結に至るこれからの道筋はなかなか難しいものがあるという認識でございます。
 一方、日中につきましては、七月末のクアラルンプールで日中外相会談がございまして、最大限努力して実質合意に到達しようと、それも橋本総理の訪中までに日中間で実質合意を得るべく最大限努力するということが外相間で合意をされまして、これを踏まえて鋭意折衝しているところでございますが、先月も三回にわたって公式協議を行いました。
 御訪中はあすでございますので、現在も北京で交渉を行っておりまして、いろいろ難しい問題がございましたが、双方の立場は接近しております。何とか実質合意に至るように最終の最大限の努力をしておるところでございます。

 そして、これはだれも恨む人がない、自由な意思ですから
地主さんも喜ぶ、借地人も喜ぶ、政府もお金が入ってくるから喜ぶ
だれも怒る人がない
こういうような政策である
そして土地問題を解決するという今の問題にももちろん適合するということでございまして、自分の案でございますから非常に言いにくうございますが、一番いい案ではないか、このように考えるわけでございます

 また、次の利点といたしまして裁判所の事件数が減る、三割減る
そういたしますと裁判所の事務の縮小または行革ということにもなってくるわけでございます
さらに利点がございまして、内需拡大にもこれがつながる
今度は借地人さんが土地所有者になると、これはもう完全な利用を図りますから内需拡大にもつながる
竹下総理がふるさと創生論ということを言っておりますが、このふるさと創生論の原点は、国民の一人一人が自分の土地と家を持つ、こういうことにあると思います
一人一人が家と土地を持つ、これがもう政治の究極でございますが、ふるさと創生論の根底もそこにあるのではないか、その問題にも適合いたしますし、極めて私は時宜に合った案だと思います

 今の法制度でも、あるんです
非訟事件というので、借地人が家を建てる場合、裁判所に申し出まして、裁判所のいろいろの手続を経て裁判所で値段を決めてくれまして、幾ら払えということでやれるにはやれるんですが、そんな問題じゃないわけでございまして、むしろ抜本的にこの際解決を図る
国民に土地所有権を与える
そして今申しました国家的利益や利点がいろいろ出てくる
総理大臣がおいででございませんが、奥野大臣と建設大臣、ひとつ閣議でもお諮りいただきまして、できるならば立法措置、これに血を与え肉を与えまして立法措置をお願い申し上げたい
両大臣の御見解を承りたいと思います