今お答えのとおり、やはり構造的、組織的な問題が含まれておりますので、真摯な取り組みが必要だと思います。
 このような認識のもとに、まず最初に国家公務員の関係につきましてお尋ねをしまして、それとの関連で地方公務員の取り組みをお尋ねしたいというふうに思います。この問題については政府内部におきましてもいろいろと検討をされているところだと思います。また、関係省庁でもこの検討体制を設けたようでございますけれども、この状況も踏まえまして御回答をいただきたいと思います。
 そこで、現在考えられております公務員の倫理法をつくることも必要だとは思いますけれども、既にいろんな問題が明らかになっているわけでございまして、ここで重要なのは実効性の確保でございます。いかにして実効性のある歯どめ措置をかけることができるのかが問題なんです。公務員の不祥事が起こるたびに、政府は綱紀の粛正の申し合わせ、通達などを出してこの対策を行ってきましたけれども、残念ながら効果が上がっていないわけでございます。
 今回も事務次官会議等の申し合わせで、業者との会食の原則禁止などを内容とした綱紀粛正案をまとめたようでございますけれども、これは各省各省で職員の倫理規程などを制定して対応しようという考えでございます。この措置で果たして実効性を確保できると考えているのかどうか、総務庁にお伺いをいたします。
ただいま大臣が申し上げましたとおりでございますが、地方公共団体の不正支出の原因でございますけれども、旅費、賃金、食糧費等の費目にまたがっておりまして、また地方団体によりましても原因はさまざまなものがあろうかと思います。
 調査結果によりますと、一つは監視体制が十分であったかどうか、また予算執行の面で適切な予算措置がなされたか、また予算消化主義に走っていたんじゃないかというような問題もありますが、御指摘のように、大きくは職員の公費に対する認識が希薄であるというような指摘が団体の分析でもなされております。これは職員個々人の意識の問題とともに、組織としての問題でもあろうかと思われます。
 いずれにせよ、全体として公務員倫理の確立というのが非常に重要な課題と我々も認識をしております。
私は法律家でございます。ちょうど就任前後からこのことが大きな問題になっておりましたので、事務当局にこういう問題の問いかけをいたしました。これは法律を勉強すればすぐ教わることなんですが、物を盗んだからといって返せば窃盗罪は成立しないかというと、それはするんだというのは刑法を勉強するとまず最初に我々が知ることなのでございます。何で空出張とかやみ給与とか官官接待というのがいわゆる刑法的な問題にならないのか、私はこういう素朴な質問をいたしました。
 それに対して、正直に申し上げまして、先生御案内のとおり自治省としては踏み込んだところまで調査する機能はございません。それはそれとして、何よりもまず地方議会が、それぞれの自治体の経費の使われ方でございますから、このことを厳しく議論していただかなければならないと思っているわけでございます。返したという話は聞いていますが、それにて一件落着という感じの自治体が多いようでございます。
 となると、これはさっき言ったとおり明らかに犯罪を構成するのではなくて、いろんな事情があったからやむを得ない、今後はやるなよ、しかしこういう処理をしたのはそれなりのやむを得ない事情があったのかなというふうに、報告は特別ございませんでしたが、私はそのように理解しているわけでございますが、果たしてそれでいいんだろうか。法律に触れることがないということは、結果としてはある面ではやむを得ない事情があったということなのか知らないが、住民にあるいは国民から不信を招くことになるから、今後は改めようということならそれはそれでいいんでございますが、両面相まつと思います。
 ただ、明らかに個人的に横領したり、全く理由もないのに個人的に乱費したといったぐいについては、当然のことながらより厳しい形で対処されると思いますし、しなきゃならぬと思いますが、一方でもし仮にやむを得ない事情があったとするならば、そういうような原因がよって来るところは、直すべきところは直して、こういう不祥事あるいは国民から疑惑を持たれたり不信感を持たれたりすることは早急にやめるように、私からは、自治省としてあらゆる形で措置をとるようにということで対処しているところであります。
もう答弁要りませんが、ぜひ日銀でも考えていただきたいんですが、一つは、なぜ最初にバブルの傷の深さを聞いたかというのは、この低金利状態が一体いつまで、その見通しを含めて知りたかったものですから、それが一つあったんです。
 それからもう一つは、家計全般、日本全体の家計をトータルでとらえて答弁すればそういうことになる。しかし、おれのところは今これだけ金を預金している、預金をちゃんと個々に積んでおると。そういう積んでおった金を一つ一つ持っていかれた場合にはみんな文句言うんですよね。そうでしょう。ですから、この問題は個々の問題なんです。個人個人の問題です。個人個人の問題としてとらえなきゃ公平さというのを欠くと思うんですよ。
 ですから、人それぞれ違うわけですから、人それぞれの家計をどう考えるかということにも配慮しなければならない。日本経済全体もそれは大事ですよ。大事ですけれども、一軒一軒の皆さんは生活をしているわけですから、そこも考えなきゃならない。このように思いますから、日銀の方でぜひもう少し頭を冷やして考えていただきたいという強い希望があります。
 それから次に、総理、我が国の一般会計の累積赤字というのは大体二百五十四兆ですね。うち建設国債が約百七十二兆、それから赤字国債が八十二兆。聞いておりますと、子孫に悪い遺産を残すという答弁が何度もありますね。しかし、これにはなかなか納得できない部分もあるんです。
 どういうことかといいますと、私なんか昔金があって土地を買って家を建てたんじゃないんです。借金してやってああうまくいったなと思っているんですね。それは道路にしても、昭和三十二年から四十四年にかけまして東名と名神高速道路を我が国はつくっているんです。四十四年に完了している。当初の建設費は一キロメーター当たり約九億円でできているんです。全体の建設費が四千五百七十億円、うち用地費が一千百四十九億円。東名・名神、延長五百三十四キロメーター、これをもし仮に、今何ぼでやれるかというのを建設省の方に試算してもらいました。その場合には、今だったら八十七億円、九億円でできたのが八十七億円かかると。そして、うち用地費が約二十倍ぐらいにこれは膨らんでおるわけですね。しかし、これに金利を入れてみても、入れる必要はないと思うんです、あれができ上がって国民は非常に助かっておりますから。しかし、金利を入れてみても八十七億円には到底ならぬ、五％ぐらいの金利で六十億円ちょっとぐらいじゃないかと。
 ですから、いろいろ申し上げましたが、言いたいのは、要するに百七十二兆円の建設国債は私はもっと前にやった方がいい。悪い遺産を残すとは限らない。これは相当前にやった分が先で子供たちや孫たちのときには生きてくる、こう思うんですね。建設大臣、いかがでしょうか。