返還というふうにおっしゃったわけですが、土地の使用関係からいっての返還ということでございますれば、現在、大部分は国有林地を使っておるわけでございますけれども、一部民有地の借用地ももちろんございますが、たとえばいまの地域の借用地をさらに返還するのかと言われますと、率直に申し上げまして、実際問題これはなかなか困る問題もあります。ただ、いまの基地を広げようとしているのではないということで、それは別途に申し上げました国土庁なり東京都なりの御調査の結果でどういうふうな結論になりますか、そちらの方の御判断を待つよりないということでございます。
そうしますと、硫黄島についてはそれ以上の洋上防空基地なんというふうな大それたものを考えていないのだ、訓練基地程度であるということであって、防衛庁としては訓練基地程度でよろしい、だから、国土庁あるいはそういう関係でもし返還できるということの考え方に立てば、そういう考え方でも尊重する、こういうことですね。
硫黄島の訓練基地化の計画を進めておると申しましたが、これは現在のあります基地を使ってやっておりまして、別段それによって使用区域を広げるとか、そういう問題ではございません。島民の方がお帰りになるかどうかという問題は、したがって私どもは訓練基地を設けるかどうかに直接の関連のある問題ではなくて、これはやはり国土庁なり東京都なりでお考えいただく問題ではないかという意味におきまして、私どもの方からそのことについて何かをコメントする立場にはないわけでございます。承るところによりますと、国土庁、東京都方面でその関係の調査も鋭意進めておられるというふうに伺っております。
そうしますと、硫黄島は訓練基地であるということであるとするならば、これは島民に返還をしてもよいということになりましょうか。それとも、この間みたいに、実は日米で硫黄島に上陸作戦を展開した。硫黄島は御存じのとおり大変にまだ遺骨が収集できないということで、硫黄島に住んでおられる方、またそこで亡くなられた方、収集ができないということで非常に困っているわけでありますけれども、それに対して事もあろうに、いまから三十七年前のあの上陸作戦を訓練をしたということは私は国民の感情を非常に逆なですると実は思うわけですけれども、これに対して硫黄島は島民に返還をするということでもよろしい、訓練基地であるならその程度でよろしいというふうにお考えになっているのか、あるいは、いやそうではないのだ、硫黄島はこれから非常に重要ないわゆる洋上防空の基地になり得る要素があるから、これはまだまだ返せないのだというふうにお考えになっているのか。その点はどうなんでしょうか。
現在、洋上防空としての基地という点からいえば、たとえば那覇基地なんかは洋上の島の基地には当たるわけでございますけれども、それ以外に新しく基地を考えておるのかと言われますと、それは考えておりません。硫黄島につきまして訓練基地の整備は行っておりますが、新しい作戦基地という意味で基地の整備ということは考えておりません。
海上交通保護作戦の展開の中に、洋上の防空基地を持つという考え方をお持ちになっておりましょうか。いわゆる洋上防空基地構想、こういうものがありましょうか。
七艦隊がペルシャ湾ならペルシャ湾の方にスイングするかもしれない。それは当然考えられるわけでございますが、そういうこともございますから、そのときそのときの状況によってどういう作戦計画を立てられるのかということはとうていいま具体的には申し上げられない。抽象的に先ほど来申し上げておりますように、一般的に米海軍に期待するというのはいろいろなケースがございますので、あえて表現すれば、一般的に米海軍に期待するというより言いようがないという意味で申し上げておるわけであります。
南東航路千海里、京浜からグアム島まで千三百海里あります。そうしますと千海里から約三百海里の長さと、南西航路千海里を超えフィリピン以北に至るということになりますと、やはり数百海里を結ぶ海域の防衛分担ということになりますと、これは憲法の制約という問題もありましょうし、また能力という問題もありましょう。そうなりますと、恐らく防衛力整備計画、大綱に到達するまでには二割から三割ぐらいのアップをしなくちゃならないでしょうね。そうなりますと、事実上不可能であると私は思うのです。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
ところが、アメリカの第七艦隊がたとえば中近東方面に紛争があったためにそこに移動、そういうことになりますと、そこは本当に真空地帯みたいなかっこうになってしまうわけでありまして、そうなりましたときに果たして海上輸送の安全というものが保たれるかということになると非常にむずかしい問題だなというふうに私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
この問題について議論をすれば際限がないわけですけれども、私はただいままでの自治大臣、厚生大臣の答弁から、どうも釈然といたしません。この問題は地方自治の根幹にかかわる重要問題であろう、私はこう理解をしておるわけでございます。
 いま自治大臣は、最終答申が出ないので何とも言えぬという、いわば逃げられたわけでございますので、私は臨調の七月末の答申が出ましたその段階で、改めて機会を得て、一体地方自治の本旨とは何か、その問題と臨調答申との関連はどう理解すべきか、これは国会としても深く論議を尽くさなければならない課題であるということだけを本日は指摘するにとどめておきたいと思います。
 そこで、厚生大臣にお伺いします。
 厚生省は、二月十八日に全国公衆衛生関係主管課長会議を開いておられます。その際、老人保健事業の概要を示して実施体制の整備を要請されたと承知いたしております。
 そこで、厚生省は、七月一日より公衆衛生局に老人保健部を設置する設置法の一部改正案を内閣委員会に提案したわけでございますが、都道府県、市町村においても、これに対応して衛生主管部局が中心となって保健事業を進めていくことが望ましいと、その際指示をされております。この場合、厚生省当局としては、地方自治体全体で一体どれぐらいの人員を措置する必要があるとお考えになっているのか。一説では四千二百名程度の増員が必要であるというふうに厚生省は理解しておられるということも聞くのでございますが、その総数について明らかにしていただきたいと思います。