その覚書にあります趣旨は、現在あります医療保険各制度の間に基本的な問題について早急に解決を図らなければならないという、御指摘のようないわば給付と負担の問題についてと考えられますけれども、三師会との間で約束がなされたものと理解しておるわけでございまして、今後も関係各方面の御意見をよく聞きながら幅広く検討してまいりたいと存じております。
ただいま御質問のございました事項の第一点、内廷費の歴年増加が非常に少ないではないか、率が低いではないか、あるいはその中で特に神事関係というものは伸びがないではないか、これは非常に低い水準をもとにして物価その他で伸ばしても非常に少ないではないか、こういう御趣旨の御質問が第一点であったと存じます。
 御指摘のとおりに、内廷費というのは、皇族の日常の経費その他内廷諸費に充てるということで、一定の手続を経て、すなわち皇室経済会議の議を経て増額の際には決めていただく、それを国会に法律として提出し、予算としてお決めいただく、こういう手続を経て法律改正もいたしてやってまいっているわけでございますが、昭和三十年代、四十年代のごく初めまではその額が足りるか足りないかを一つ一つ毎回のように内部まで入りまして決めてまいったわけでございますが、四十三年以降は、先生御案内のとおりに物価の上昇率と公務員の給与改定率というようなものを勘案をいたしまして、一定の率になった際にはこの改定をお願いをする、こういうようなやり方を踏襲をさせていただいているわけでございまして、四十三年以降も既に大体二ないし三年ごとに必要な改定をさせていただいている、そういう意味では現在のところ、必要なものは確保させていただいている、こう思っているわけでございます。
 ただ、そもそももとがどうだ、こういう御議論は確かにあろうかと存じますが、こういった経費につきましてもやはり節するべきは節し、必要なものはやらしていただくという態度が、基本的にはこの内廷費の運営といたしましても必要なことじゃないかというようにも存じているわけでございます。確かに御指摘のとおりに祭事費は物件費の中で約七％程度ということでございまして、そう大きなものではないのじゃないかという御意見はあろうかとは思いますけれども、やはり皇室といたしましては極めて厳粛に、極めて丁寧な格好で必要なお祭りをずっと伝統的なものを続けていらっしゃるわけでありまして、それが内廷費が少ないということによって質が落ちる、あるいは軽んじられているというような考え方を皇室あるいは宮内庁がとったことは一度もないと私は存じているわけでございます。現在も極めて丁寧に厳粛に祭祀は続けられている、皇室の行事として考える場合には何ら変化はないというように思っている次第でございます。
 そういうような物の見方、最初にお述べになりましたどなたかの御製につきましてのお感じというのは、いろいろなお立場でいろいろなお感じがあろうかと思いますが、私どもが伺っておりますのは、あの御製は長崎水害の後にお詠みになったと侍従職といいますか、おそばの者から伺っているわけでありまして、それはそれなりにいろいろな陛下のお考えがあったことであろうとは存じますが、同じ一つの御製でも公表されました際にはいろいろな国民の方々のお感じによって受け取り方があり得るということは、ただいま御指摘いただきましたことでよくわかるわけでございますが、基本的に、そういう意味での御心配と申しますか、内廷費が非常に少ないということによっていろいろなものが制約をされ、いろいろなものが非常に略されていくというような方向にあるのではないかということにつきましては、さような考えは毛頭持ってないということを申し上げておきたいと存じます。もちろん陛下の御高齢化その他いろいろな社会情勢によって、従来行っていることが全く同一でもって行えるかどうかというようなことはまた別問題としてございますけれども、基本的な考え方につきましては、ただいま申し上げたことをもう一度申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、内廷費の中の人件費、概算されましたが、約八千万くらいを現在支出をいたしております。ただ先ほど、内廷費の関係は申すまでもないことでございますけれども公金ではない、お手元金の中身でございますので、金額を細部にわたって申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
    〔主査退席、太田主査代理着席〕
約三分の一が人件費というような格好になっているようでございます。
 それから、最後におっしゃられました贈与の関係でございます。何といいますか、譲り受けという言葉で法律では言っておりますが、国民の方々が皇室に献上したいというような場合の金額の制限、これも憲法に基づきまして皇室経済法で規定があるわけでありまして、また細部には皇室経済法施行法によりまして額も決められておるわけでございまして、これは先般三百三十万から六百万に引き上げていただいたところでございます。こういう金額の可否、もっとあってもいいじゃないか、いろいろな御議論は確かにございます、ございますが、やはり現行憲法でああいった制約を置いていた事情というようなものは考えざるを得ない、その上での判断といたしまして現在こういった金額になっているわけでございまして、そのいろいろなお立場でいろいろなお考え方があることは十分承知をいたしておりますが、憲法及びそれに基づくところの法律に従いまして措置をしていくということが基本であろうと存じております。
 それから、最後におっしゃいました浩宮様の……。御指摘のとおり、皇族の結婚につきましては皇室会議の議を経てということでございますから、最後の判断の基礎は皇室会議になっているわけでございます。これはやはり皇族という一定の特殊なる身分、地位を持った方の結婚につきまして、憲法上の要請からいたしましてそういった制約があるのもやむを得ない、こういうような考え方に立っているわけでございまして、その結婚の儀式そのものがどういう格好で行われるかはそのときどきでございますが、ただ戦後現在までの皇族の結婚の儀というものは、御承知のとおり賢所の前庭において行われるというような格好になっているのは御指摘のとおりでございます。それで、御結婚そのものは皇太子の御結婚のときは国事行為でいたしました。それから、その他の皇族の御結婚も公的行為という扱いでいたしております。しかし、同時に、それが直ちに祭祀そのものが、先ほど法制局の方で答弁がありましたことと直接触れるのかどうかということは、これはいろいろな考え方、解釈の仕方があるわけでありまして、ただ私どもも申せるのは御結婚そのものは、皇太子の場合には国事行為、皇族の場合には公的行為として行われる、恐らく将来におきましても同様な形式がとられるであろう、こういうことは申し上げられるであろうと存じております。