給与体系全般について御説明申し上げるとまた大変複雑な内容になりますので、基本になるような要素について申し上げますと、職種別にまず初任給から申し上げますと、地上職の大学卒が初任給が十三万七千八百四十円、こういうようなことになっておりまして、整備職で工業高校卒、そういった者が十万九千六百九十七円。平均賃金で申し上げますというと、地上職の平均賃金は二十四万二千五百円でございます。地上職の平均年齢から申し上げますと、三十二・六歳、勤続年数一一・五年、こういう数字で申し上げればいいかと存じます。
 ここで運航乗員の初任給を申し上げますと、これはセカンドオフィサーをチェックアウト後の初任給でございますが、基本給が十万九千三百二十五円、乗務手当が四十八万三千四百七十円、合計いたしまして五十九万二千七百九十五円というのが初任給に当たるわけでございまして、基本給のほかに乗務手当という特殊な手当が付加されるわけでございます。これが平均賃金で申し上げますと七十三万二千二百円、勤続年数ちょうど十年ということでございまして、平均年齢は三十三・九歳でございます。
 客室乗員、スチュワーデスが主でございますが、これは基本給が七万一千三十三円、乗務手当が十一万九千五百三十五円でございまして、合計いたしまして十九万五百六十八円でございます。平均賃金は三十万百円、勤続年数は五・三年でございまして、客室乗務職の平均年齢は二十六・六歳、こういう数字に相なっております。
他の会社に比べて、国鉄などに比べてはもう本当にうらやましいくらい人件費のパーセンテージが低いんですが、まあ効率がよいといいますか。それで他の交通機関のやつは六〇、七〇ということがあって、総合交通体系でもいろいろ議論になっているんですけれども、おたくの航空会社の従業員の給与体系といいますか、国内線、国際線の別になっているのか、あるいは、地上勤務員と乗務員の差はあると思うんでありますが、給与体系というのを大ざっぱに世間様にわかるように分ければどんなような体系になっているんでしょうか。
五十五年度の人件費比率を申し上げますが、まだ決算が完了いたしておりませんので、一部推定を入れまして申し上げますと、村営業費用に対する比率は二二・八％でございます。五十二年度は三〇・一％、五十四年度は二五・六％でございます。こういうふうに人件費比率が毎年下がっておりますのは航空燃油費が非常に急激に大幅に上がったということでございまして、そのウエートが非常に大きくなったために相対的に人件費の比率が下がってきておる、こういうことでございます。
それで、私はこの日本航空の実態を少し浮き彫りにする意味で、いま社長がいみじくも言った従業員の給与体系の複雑さ、あるいは勤務体系の複雑さという言葉が使われたんですが、まあ私も国鉄の乗務員でありまして、国鉄の乗務員というのはわりあいに世間様にわかるような給与体系になっているんです。それで、国際的な比較の問題もありますから、御参考までに。
 まず最初に、日本航空の人件費の占める割合は最近の五カ年ぐらいでどうなっているのか、これをパーセンテージで教えてやらいたい、こう思うんです。
まあ安全第一を至上命令にして日本航空経営をやっておりますが、幸いにいたしましていままでに、過去において若干はございましたけれども、最近におきましては大きい事故がないのを私ども喜んでおるわけでございますが、いずれにしてもこれに全力を挙げて今後経営をやっぱり続けてもらいたい。したがいまして、私たちといたしまして運賃の決定、あるいはその他社業全般につきまして、すべて安全維持のためのコストだけは何とかこれは確保していきたい、こういう考えで従来から取り組んでまいったようなことでございまして、今後もその姿勢は変わらないと思っております。
運輸大臣ね、日航法の改正をやって事業計画その他について監督権を若干緩和するという点はわかるんですが、まあ緩和するにしても、航空行政の指導の原則として、国際線について四十五年の閣議決定で日本航空だけが国際線を、まあ独占と言っちゃ変でありますが、国益に従ってやっている。そういう点から見ますと、いま私が提起した問題といま朝田参考人が答弁した問題、これは航空行政の特に国際航空行政の基本として政府ももちろん守るべき問題だ省と、こう思うんですが、大臣の見解を聞かせてもらいたい。
ただいま私どもが守っていかなきゃならぬ課題を二つお挙げになりましたが、私は、安全の問題につきましては航空輸送産業、特に私どもの立場からいたしますとかけがえのない人命をお預かりして目的地まで運ぶわけでございますから、何としても事業の至上命題、絶対至上命題と心得ておりますし、それに対する手だては十分、これが限界だという問題ではございませんので、永遠にこの問題と挑戦をしていきたい。経費の節減にいたしましても、間接経費を徹底的に削減はいたしますけれども、運航整備に関する経費についてはいま申し上げましたように絶対至上命題でございますから、そういうものに手をつけるということは一切考えておりませんし、また生産の品質を低下させるようなことになっては、そういうことも絶対に考えておらぬ、こういうことでございます。
 また労働条件の問題につきましては、現在いろいろな大変複雑な給与体系あるいは勤務形態、そういったものがございまするので、私どもがこういう労働条件の改善維持というものにつきましては、労使の共通の場でこういう問題については生産性を高めていき、そしてできるだけの向上改善に努めていきたい、こういうふうに考えております。
ちょっと私、声が変になりましたので、言っていることもお聞き取りにくかったのじゃないかと思いますが、お答えをもっとはっきりいただきたいというか、ちょっと御理解いただいていないような気がするので繰り返して申しますが、たとえばインド洋ならインド洋で一点にとまって見ますと、二十分、三十分置きに日本の民間船が来るわけですね。そういった船に海上なりあるいは水中の探査能力がある電子工学の器具を搭載して、とにかく水中なり海上に異物があるということだけを私たちは情報として収集する。それはアメリカ側に渡せばいいことで、それにどう対処するかということは、そういう攻撃能力なりもっと具体的な防衛能力を持ったアメリカなりほかの国に任せればよろしい。
 私たちはその持っている民間の船舶を活用して、何も日本の近海だけでなしに、インド洋でも太平洋でも大西洋でも、特にそこにある異物、それはアメリカの原子力潜水艦かもしれません、ソビエトのものかもしれません、その判断は向こうに任せればよろしい、とにかく広範囲の情報を収集することを専門に私たちがやる。もちろん私たちのシーレーンであると同時に、自由国家群のシーレーンでもあり、共産圏のシーレーンでもあるかもしれません。それをウォーニングすること、情報的に収集して警備するということは、ある意味では集団防衛ということになるかもしれないけれども、私は、日本の平和憲法か何憲法か知りませんが、今日の憲法の趣旨から逸脱するものじゃないと思うのです。外務大臣、いかがでしょうか。——それは政治家に聞いているので、ちょっとロマンチックというか、ＳＦ的な質問になるかもしれぬが、将来非常に現実性のある構想なので、外務大臣から……。
 ちなみに、これは向こうではアラバードシステムと言って、十分研究されている方法論でございます。