次に、電磁波の危険性という問題最近非常にいろいろなところで見るわけですけれども、この電磁波の危険性ということについて、残された時間ちょっとお伺いしたいと思います。
 まず、人体への電磁波に対する影響ということですけれども、昨年三月に人体の電波防護の在り方に関する調査研究会の報告書が出され、また昨年の十一月に電気通信技術審議会へ諮問が出されて、電波防護指針の具体化などが審議されたというのですけれども、その電波防護指針の具体化について、どういうところに力点を置いて審議がされているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
先ほどから委員の貴重な御意見を拝聴いたしておりましたが、近年の社会生活、企業活動等の急速な国際化の進展に伴いまして、御指摘のとおり、今後、通信のグローバル化に対するニーズも増大していくものと承知をいたしております。
 この通信のグローバル化は、単に国際通信が増加するという形ばかりではなくて、御指摘の、世界じゅうどこでもつながる衛星携帯電話や次世代携帯電話のように、システムのグローバル化あるいは技術の国際共通化という形であらわれてくるものと考えております。
 このため、我が国企業が、今後必要となる世界的なシステム開発や国際的な標準化等の場面で、その高い技術力を背景に十分な国際貢献ができるように、また、通信事業体としても国際通信市場に積極的な参画を行うことを期待いたしますとともに、郵政省といたしましても、所要のバックアップを行っていく所存でございます。
大臣、今、谷局長との間でいろんなことを議論いたしましたけれども、情報通信事業の国際化という状況の中で、私、冒頭の部分で、いわば情報通信の鎖国化が絶対あってはいけない、ボーダーレスな今のこの状況の中で、ぜひとも日本の郵政省がしっかりとその辺のことを踏まえてリードしていくべきだ、こういう角度からのお話をいたしましたけれども、大臣の御見解をここでお伺いしたいと思います。
ＩＭＴ二〇〇〇で考えておりますのは、現在の地上の基地局を中心としました地上のシステム、この次世代のシステムとして考えられておるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたが、二〇〇〇年度末における携帯電話の見込み数が約四千五百万台前後であろうと言われておりますけれども、これらは、現在のシステム及びその次世代のシステムとして並行して展開してまいりますＩＭＴ二〇〇〇によって占められることになるのだろうというふうに考えておるわけでございます。
 これに対しまして、ＬＥＯのシステム、たくさんのプロジェクトがございますけれども、これらは、衛星を用いて世界的に一つのシステムでサービスを提供するわけでございますが、このシステムが収容可能な加入者の数は、その周波数の状況から考えまして、すべてのシステムを合わせましても、これは一説によるとでございまして、確認できるものではございませんが、例えば一千万加入。そうすると、日本にその例えば一割がということになりますと、すべて合わせて百万加入。一システム当たり、一事業者当たりでは数十万加入というふうに考えられるわけでございます。
 ただ、このシステムは、山間、離島を問わずあらゆる地域に対してサービス提供が可能であるという意味で、それぞれの特色を生かして、利用者といたしましては、これらのシステムを特段意識をせずに利用することができるようになることが一番望ましいだろう、その特性に応じて利用できるような形になることが望ましいだろうというふうに考えております。
この衛星携帯電話、今、一番オリジナルの部分では余り参画できなくても、それ以外の部分では多くのかかわり方を日本もしているのだというお話だったと思います。
 ところで、その衛星携帯電話と、それから先ほど前段の方でお話しいたしましたいわゆる次世代携帯電話ですが、例えば、全世界共通の次世代の携帯電話ができた、それともう一方で衛星携帯電話、この二つはどういうふうな関係になって推移していくのか。もうこれは十分に共存できるというのか、それともどっちかがどっちかを凌駕するのか。一部には、一部にはというよりも、郵政省のお若い方と議論しますと、衛星携帯電話の分野とそうでない分野は明確にすみ分けができるというお話のようですけれども、そういうことなんでしょうか。
現状に対する認識、厳しい状況を日銀短観等からも見る、これは私は今そのとおりのことを申し上げております。
 その上で、しかし我々はそれでは今のままの状況でいいのか、我々の産業構造は変わらなくて将来に対抗できるか、これは変わらなきゃなりません。そして同時に、その中で、議員も触れられましたけれども、企業のリストラによって発生するおそれのある失業者というものをいかにして水平移動し、他の分野でその人々を吸収するか、これを考えなければなりません。そして、その企業の業況を変えていくためにも、バブルの遺産として残っております土地をいかにして動かすのか。当時は、本院においても地価をいかにして上げないようにするかという視点からの御論議が相次ぎました。今いかにこれを有効利用し、活性化するかという御論議をいただいております。
 こうしたことをも含めまして、我々は全力を挙げてこの国の産業構造というもの、これを変えていかなきやならないんです。そのためにも規制の緩和、撤廃というものは必要でありますし、そうした視点からも、今の行政のあり方もまた、これは行政改革の分野に入ることでありますけれども、見直していかなければなりません。
 冒頭、議員から触れられました一つに証券業界の実態というものを指摘されました。現在の大手証券すべてが特定の総会屋に金品の提供を行っておった。こうした空気も、これに対する国民の不満、不信というものも当然ながら私は証券市場に影響はないと言うことはできないと思います。
 こうした問題一つ一つを我々は地道に積み上げていき、その中での短期の痛みに耐えながらも、あすを信じて努力をしてまいりたい、できる限りの努力は皆積み重ねていきたい、率直に私はそう思っております。