御指摘のとおり、一般廃棄物が一〇％そこそこで、残土が非常に大きな数字になっております。これはあくまで廃棄物処理の立場から決めたものでございます。困っておりますのは一般廃棄物だけではございませんで、確かに身近には一般廃棄物の散乱等で目に立つわけでございますが、やはり産業廃棄物の不法投棄でありますとか土砂の不法投棄でありますとか、地域として見ますといろいろ問題があるわけでございまして、そういう観点から土砂の積算も行ったわけでございます。従来、建設残土といいますのは、大体低湿地の埋め立てとか、そういうふうにいわゆる有価物として内陸処分、むしろ金を出して買うようなぐらい価値があった時期があったわけでございますが、近年大都市圏におきましては、一般廃棄物、産業廃棄物のほか、要らなくなった土砂、残土の処分に困っておるのが実態でございます。処分空間がないことも、午前中も申し上げましたが、不法投棄の原因の三分の一が処分空間がないということに起因しておるといったようなことで、環境悪化を来しておるということにもなっております。
 したがいまして、ここで取り扱っておりますのは、その有用な土地造成等に使われる土砂を除いた、本当に不要になった、かつ処分に困っておるというものに限って、もっぱら廃棄物処理の観点から考えたものでございまして、結果としてその跡地がよくなるということは当然否定するものではございませんが、決して土地造成を主眼にして決めたものではございません。
そういたしますと、いまの広域埋立処分推定量、大阪に限って見ますと、一般廃棄物というのは全体の十分の一の量にすぎませんね。大体ごみの処理に困っている地方自治体というのは、一般廃棄物の最終処理に非常に困っているわけなのですけれども、これだけ、面積にすると八百ヘクタールという非常に膨大な地域を埋め立てる。それで、この全体の量を見てみると、何と一般廃棄物は十分の一ではないか。こういうことになりますと、単純に一般廃棄物だけを埋めていきますと、十年どころか百年はいけるという計算になります。もちろん一般廃棄物を埋めるのに、一般廃棄物の灰だけを埋めるということじゃなくて、覆土をしますから、三分の一ぐらいの土砂を使ったとしても、五、六十年は埋め立てることができる。また、その年限を短くしたとしてもたくさん捨てることができるのですが、この埋立処分の推定量を見ますと、これは一般廃棄物が余りにも少なくて、陸上残土が全体の約二分の一を占めているということですね。
 といいますと、これは先ほど私が質問をいたしましたけれども、造成された土地をどのように使うか、そのことによってこの埋め立ての推定量というのを初めから両省が出しておられるのではないでしょうか。話を聞きますと、ごみの最終処分に困っているからということにはなるのですけれども、これはどうもごみの最終処分に困っている自治体の問題というよりも、造成された土地の目的によってこの計画がつくられたというふうに、この推定量から推察ができるような気がするのですが、いかがでしょうか。
大阪湾圏域のこの広域処分場に依存する量は、現在のところ、一般廃棄物千五百万立方メートル、産業廃棄物三千五百万立方メートル、陸上残土七千百万立方メートル、しゅんせつ土砂千九百万立方メートル、合計一億四千万立方メートルでございます。
それでは、ちょっと観点を変えてお聞きをしたいのですけれども、運輸省と厚生省が発表されました広域埋立処分の推定量、これも大阪に限って御質問をさしていただきたいと思うのですけれども、一般廃棄物、産業廃棄物、陸上残土、しゅんせつ土砂、こういうふうに一応分けておられますけれども、それぞれの埋立処分推定量をお答え願いたいのですけれども。
時期的と申しますか、基本計画策定のときに、たとえばいまお示しいただきました大阪府の総合計画ができておるかどうかという点はちょっとわかりませんので、基本計画そのものがこういったものの中に含まれる、あるいはそれと直ちにつながっておるかと申しますれば、必ずしもそうでない場合もあろうかと思いますが、考え方としては、その間に十分なつながりがあり、矛盾がないものでなければいけないというふうに考えております。
そういたしますと、いままでお答えいただきましたことを総合いたしますと、結局、二十条の二項の三「港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上」云々のところは、具体的に言いますと、大阪湾における第三港建だとかあるいは近畿圏整備の基本計画あるいは大阪府の総合計画、そういうふうな港湾に関するいろいろな整備計画、こういうものの一環の中に入っているんだというふうに考えていいのでしょうか。いかがですか。
大阪府が現在総合計画を策定作業をしておられるというふうに聞いておりまして、その中で、おっしゃるような構想が検討されておるということはお聞きしておりますけれども、実は詳細については承知をいたしておりません。それで、大阪府におきましてさらにその審議が進められてこの計画が決定されるという時期になりますと、この広域処理場の整備に当たって、センターに参加をしておられます大阪府からこの辺の調整の問題が出てまいって、調整が図られることになるかと考えております。
私、いま御答弁を伺っていまして、余りにもそれは机上の議論だと思いますよ。やっぱり現実を画視した議論にはちょっとならぬと思うんです。
 私、時間がありませんから、この問題で余りこればっかりに触れていても仕方がないんですが、いまおっしゃるように、九〇％は三万円以下の非課税のものである。したがって、それらをトータルすればそれほど負担が重くならぬ、これは確かにそうです。しかし、職業によっては三万円以下というのはほとんどないんだ、五万、十万ぐらいが一番多いんだというところもあるわけですよね。といってまた、全部のものにそれほどうまくいくというわけにいきませんけれどもね。
 それから、いまおっしゃったように、比例税率はできないと。しかし、できない理由はないわけですね、やろうと思えばできる。ただ厄介だと。どちらが厄介だというと、いま言ったように、むしろ納税者側が厄介だということですけれども、安くなるのだったら納税者は喜んでやりますよ。すでにほかのものは、受取書以外のものは比例税率があるわけですからね、現在でも。だから、比例税率にすることが厄介だからできないんだというのも、ちょっとそれもやっぱり私は議論にならぬ、こう考えますね。
 それをいま比例税率にしなさいという意味じゃありませんけれども、私はだからここで、わが党として前から主張しておるんですけれども、せめて五十万円というランクを一つ設けたらどうか。事実また、残り約一割のうち五十万円以下というものは四分の三あるんだというふうにすでに発表をしておられるわけですから、五十万円というランクを設けて五十万円までについては現行の百円を据え置いたらどうですかということを、われわれは実は二、三年前から、特にこの印紙税の引き上げが問題になったときから主張をしてきたわけですね。これらのものが全く加味されてないわけですね。ただ一律に上げればいいんだ、こういうことであろうと思いますが、ただ結論から言うと、やはり取れるものから取っていくんだというふうな考え方が私は強くあり過ぎるんではないか、こういう感じがしますが、大蔵大臣、この印紙税のいま一つの問題から考えてどういうふうにお考えになりますか。