第二次大戦から我々にとっては随分長い時間がだったように思いますけれども、しかし第二次大戦のときの日本というものを諸外国が忘れているわけではございませんので、顔がないと言われていることの意味は、恐らく我々がそういう過去の反省の上に立ってできるだけいわば低姿勢と申しますか、そういう新しい日本としてつき合いをしていこう、余り言挙げをせずに、日本は新しくなりました、こういう国ですということをわかってもらう、そういう姿勢でいくべきではないかという、そういうことから、それが顔がないというふうに言われてまいった大きな理由ではないかと思います。 また、今バンコクのお話を御引用いただきましたが、東南アジア各国における我が国との関係が今非常によろしいのは、一つは、現地に行っておられます在留邦人、非常に気をつけて現地に溶け込もう、現地のためになろうという非常にそういう積極的な努力をしておられる、いわばそういう姿勢そのものが評価をされているということもございまして、今までそういう意識的な心構えから顔がないと言われておった点もあるであろうと思います。
 それは今後とも必要な心構えと思いますが、ただ、それはしかし、同時に、することはしていかなければなりませんで、なるほど日本は黙っているけれどもこういうことをやっていてくれるということをだんだん援助を受ける国からわかってもらっておりますので、やることはやはりきちっとやっていって、そして日本という国が戦後新しくなってこういう国になったというふうにわかっていってもらうというのが大事なことではないかと思います。
私は大変心強い今のお言葉を聞きました。
 そこで、日本外交には顔がないと指摘されますが、この顔とは一体何でしょうか。ある識者は、日本の全体的なあり方、日本の体質がおのずとにじみ出るもの、それが真の外交であるとし、口先
だけの理念、哲学ではなく、日本人の日常の行動、実践、これが顔になると、このように述べております。
 総理は、バンコクの演説で日本の基本姿勢に言及されて、二度と軍事大国になることはない、このように明言されております。私は日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が生かされていくよう教育の充実に一層意を用いていく、こういうことを表明されております。ともに考えともに行動する姿勢を打ち出されたわけであります。私どもはこれを高く評価いたしますが、この実践のため、今後、総理はどのようなことを考え実行されていくおつもりか、これも御所見をお願いいたしたいと思います。
朝鮮民主主義人民共和国が核兵器の開発に仮に進んでおるといたしますと、それは韓国にとってのみならず我が国自身にとっても脅威でございますから、これは等閑に付するわけにはまいらないわけでございます。
 したがって、ＩＡＥＡとの話し合いの結果、ＩＡＥＡの特別査察に応じるということでなければ外からそれを疑われても仕方のない立場にならざるを得ませんので、そういう意味で北朝鮮がＩＡＥＡの査察に応じてくれるということが大事なことであると思います。その問題の疑惑が解消するということによって初めて我が国との間の国交正常化も進められるのでございますから、やはりその問題についての満足のいく回答あるいは解決というものが我が国と朝鮮民主主義人民共和国との交渉を進めるための最大のかぎになる、こう考えるべきものと思っております。
 また、北朝鮮の立場からいいましても、いろんな諸般の状況を総合いたしますと、これについてはそのような従来のようなやや極端な態度をとらずに、ＩＡＥＡと話し合ってその査察を受けていくということの方が全体の北朝鮮のためになるのではないかと思いますけれども、ともかくその問題についての進展がやはりこれからの交渉の一つの前提になるというふうに思っております。
対日支援というものはしなくてはならない、西側先進諸国とともにやらなくちゃならないと思いますが、国民感情が、この北方領土の問題もありますので、これはよろしくひとつお願いをしたいと思います。
 次に、大きな安全保障の脅威、これは北朝鮮の核開発疑惑であります。
 北朝鮮は、国際原子力機関の特別査察を拒否し、疑惑は高まるばかりであります。加えて、三年目を迎えた日朝国交正常化交渉におきましてもこの核問題が前提なら会談に応じない、こういう態度をとっているわけであります。
 私は、北東アジアの安定のためにも朝鮮半島の緊張緩和と正常化は必要不可欠であると信じておりますが、同時に、この核のいわゆる拡散防止の観点から、強力な国際世論づくりに努め、北朝鮮の核開発疑惑を徹底的に究明し、これは阻止すべきであると、このように考えます。国交正常化交渉の見通しを含め、総理の御所見をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 学位授与のことにつきましては、先生御指摘のよつに、日本の大学におきます特に文系の学位授与につきましては、なかなか進んでいないという実態が確かにございます。
 このことを制度面で申し上げますと、大学院については、博士課程なり修士課程という課程を修了すれば、そして特に博士号の場合には、独立した研究者として研究を遂行する能力、そういう高度の研究能力を持った場合には博士号を出していくという制度の改正、いわゆる課程制大学院の制度は既に昭和四十九年にとられたところでございます。しかし、にもかかわらず日本では、博士号につきましては、いわゆる碩学泰斗という人に出すという慣習のような考え方があるわけでございます。そのためになかなか博士号を出す機運にならなかったというようなことがございます。
 しかし、今日、国際化時代を控えておりまして、そのようなことはいろいろな悪影響を及ぼすというようなこともございます。そのようなことを受けまして、大学審議会の議論の中で、学位の取得をより容易にするために積極的な施策を講じるべしというふうな答申もなされたことがございまして、これを受けまして、文部省としましても、平成三年七月に若干の制度改正をいたしました。
 それは、これまで文学博士あるいは法学博士というふうに名称をきっちり決めていたわけでございますけれども、新しい制度としましては、専攻分野ごとの博士の種別を廃止するということによりまして、博士（文学）とか博士（法学）とかいうような、それぞれの大学で工夫しながら出し得るような緩やかな制度をつくったわけでございます。
 そのようなことも契機としまして、次第に各大学におきましても、文科系の学位授与についても積極的な対応の兆しが見られるというふうに感じております。幾つかの例はございますけれども、そのような動きが今出始めたということでございまして、これからさらに積極的にその方向に進んでまいるのではないかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。