それなら幾ら上がったかわからないじゃないの。
 こういう答えを期待してはおらなかった。例えば人事局で出した概算資料を後で見てください。そこには「配分」という項がちゃんとあって、配分の金額が書いてある。あなた方ははね返りを計算してないと言うけれども、自衛隊の場合は当然のことながら、ジェット機へ乗れば何％、プロペラ機なら何％、艦船へ乗れば何％という手当があるでしょう。この分がどうはね返って、給与総額がどう出るかということがはっきりするはずなのです。そういうものを全然計算しないで、今回は計算しませんでしたなんというのでは審議できません。
 おたくの審議はもう時間がなくなりましたからやめざるを得ませんけれども、委員長、断っておきますけれども、これは私の審議に対する答えができませんから、自衛隊の給与法だけは社会党ととしては審議できなかったということで採決にも応ずることができませんから、この点ははっきりしておいてください。
別に私は文句を言っているわけじゃないけれども、おたくで独特のいろいろな手当があります。基礎賃金が上がると、あれは率ですから当然それにはね返るのでしょう。そういうはね返り分は金額にして幾らか、率にして幾らかと聞いているのですよ。
私どもでは一般職のような形では実は算出をいたしておりませんので、一応こちらで出しました予算ベースの数字を申し上げますと、自衛官の場合で先ほど一万二千五百十四円と申し上げましたが、扶養手当で五百八十九円、初任給調整手当で十一円、住居手当で七円、通勤手当で四十七円、借地勤務手当で四十六円、寒冷地手当基準額で百一円、合わせまして基礎で一万三千三百十五円、こういう数字になっております。
学生手当……（小川（仁）委員「学生は聞いてないのだ。自衛官を聞いている」と呼ぶ）自衛官の場合は、扶養手当が一万三千二百円から一万四千八百円の増でございまして、六・一％でございます。
お答えいたします。
 自衛官でございますが、一人当たりの平均増加額が一万二千五百十四円、改定率が五・八％でございます。
 それから手当でございますが、扶養手当、通勤手当あるいは住居手当、そういった今回勧告のございました手当につきましては、一般職と全く同じアップ率をとっております。
私が聞いているのは、人事院勧告は五・七四％の改定率ですね。自衛官でいいですよ、自衛官の改定率は幾らかということです。そして、平均給与額増額分は何万何千円か。それから配分として、人事院勧告ではなくておたくの今回の改定は、行（一）でもいいし行（二）でもいいのですが、公務員はそう分かれていますが、おたくの自衛官の本俸の改定率は幾らで、平均給与額は幾らで、自衛官の諸手当の改定率は幾らで、金額は幾らか。それから、はね返り分が金額として幾ら、改定率は幾らか。こういうことを聞いているのです。人事局の方はちゃんとそれを出しておりますから、それに倣ってお聞きしているだけです。
お答えいたします。
 改定率でございますが、自衛官の俸給表におきましては五・八三％、参事官等の俸給表におきましては五・三九％……（小川（仁）委員「自衛官だけで結構です」と呼ぶ）以上でございます。
 諸手当のはね返り分ということでございますが、全般的に平均アップ率をとりますと、自衛官、参事官、事務官全部一緒のアップ率でございますと五・七七というような形になっております。
そういう立場で今後とも給与を考えていただくかあるいは全然別途のものとして考えていくかによって、今後の自衛隊の給与法の取り扱いの性格が違ってくると思うのです。今回は中曽根大臣の直接的な言及はありませんけれども、お話しになった意味や今のお考えを含めながら給与改定について御質問をいたします。
 まず改定率は幾らですか。そして、それぞれ俸給額、緒手当、はね返り分の平均金額をお聞かせ願いたい。
勤務の条件から言えば同じような考え方というと、それから労働三権が禁止されているのは地方公務員も国家公務員も同じでございますが、そうすると、今のお話を突き詰めると、労働権の代償、こう考えていいですね。
お答えいたします。
 私ども、自衛隊法によりましていわゆる労働三権というものが制約をされておるわけでございまして、労働権というような概念というものについてはちょっと一般職と様子を異にするのではないかと思いますが、勤務の報酬というような考え方に立って言えば同じような考え方になろうかと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、私どもは特別職でございまして一般職ではございませんけれども、給与の性格といったものにつきましてはやはり一般職と同じような考え方であると理解をいたしておりまして、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」というふうな国家公務員法の考え方は、防衛庁職員の給与についても同じように当てはまるものではなかろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 外部資金は社債と借り入れにより調達するわけでございますけれども、借り入れのうち財政資金につきましては、貸出原資の伸び悩み等資金量、コストの面から楽観は許されないということが今後については言えるかと思います。また、民間資金につきましては、長期資金の供給という面で不安定な面もございますし、電力につきましては大口融資規制ということの抵触問題もございます。そういうことで不安定な要因がございます。一方、社債につきましては、大変大きなロットで調達できるという長期安定資金としては非常に望ましい、また長期設備投資資金としては欠くことができないと我々は考えておりまして、今後社債の発行は活発化することが予想されております。
 こういうことでございますので、今後一般電気事業会社が資金調達するに当たっては、そのときどきの金融情勢によって調達コストあるいは条件等を勘案して、社債あるいは借り入れの手段のうち有利な組み合わせを選択することになると考えております。したがって、社債、借入金の比率につきましては、今後ともそのときどきの金融情勢などで増減することが考えられるわけでございますけれども、長期的に見ればほぼ一対一、半々というふうに見込むのが最も妥当であろうと考えたわけでございます。