御指摘の法律の議会の意見表明の部分は極めてできが悪いということは、私もそう思っております。現実に、先ほど御答弁申し上げましたように、外務省といたしましては、種々の機会に、より正確な知識、理解に基づいた何か法律なり決議なりつくるのであれば、そういうものをつくってほしいということで種々働きかけた経緯がございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、この法律の主文というのは、アメリカの議会と行政府との関係で、御案内のように、行政府に対して報告書を提出させるということが法律の主文でございます。したがいまして要は、行政府が我が国の防衛政策あるいは防衛力整備計画について、どのような理解をもってどのように報告を議会に出すかということが結局は問題であろうと思います。
 その点につきましては、従来からアメリカの行政府、特に国防省でございますが、国防省は、我が国の防衛政策、シーレーン問題等についての日本政府の考え方というものは十分正確に理解をしておりますので、今後とも私どもは、そのような正確な理解の上に立って議会に報告を出してもらうということを期待をしておりますが、その点につきましては今後とも、私どもといたしまして十分注意をして、アメリカの行政府がきちんとした理解に基づいた議会に対する報告が出るというふうにしたいと考えておる次第でございます。
同盟国のアメリカ側が千海里、エアスペースと言えば、もう明白に距離的にはいわゆるフィリピン以北、そしてグアム以西の北西太平洋地域を指すというのはこれはもう常識ですわね。その常識について、単にシーレーン防衛だけでなくて、エアレーンと言ったり、エアスペースと言ったり、そういうことをわざわざ――この（４）項では鈴木・レーガン共同声明について書いていることはもう明白です。そして、（５）項で改めてこういうものが出されてきている。理解されているかされてないかというような問題じゃないじゃないですか。日本政府がそういう政策を出した、それを称賛したと言っているんです。あなたは称賛されてきたのでしょう。そうじゃないんですか。それじゃ称賛……（「一方的に決めつけるな」と呼ぶ者あり）いや、書いてあるんだ、称賛したと書いてあるから、日本の政策が、決めたものが称賛をされたということになるじゃないですか。しかし、それは向こうは誤解です、そんなことを言って通用すると思いますか。しかも、そのスタッフの認識がどうのこうのという問題じゃないでしょう。それはスタッフのことはあるでしょうけれども、レーガン大統領までちゃんとやっているのです、署名しているのですね。
 私たちは、こうして法律を出されておって、そして日本政府はこれに対して期待表明であります、アメリカの、同盟国のアメリカの期待表明でありますということだけ言っておったら、これは全部認めたことになるじゃないですか。だからこそ洋上防衛なんという今までなかった言葉を使い出して、そしてシーレーンの上の要するに空の防衛ということを言い出しているんじゃないですか。そのためにＯＴＨレーダーやあるいはＥ２Ｃ早期警戒機やらあるいは要撃機やＡＥＧＩＳ艦まで準備をする、明らかにこれは一千海里防空体制、制空体制を進めている。ここで言っているのは、あなた方がこれに対して抗議を言わなければいかぬ、これは事実じゃない。だから、事実じゃないことを名指しで書かれているのですよ。日本政府の政策だとか日本政府の中期防衛力整備計画の中身だというふうに書かれておって、期待表明でございますと言っておっただけじゃ、これは許されないと思うのです。そこのところを、これは違うから取り消せということを要求するか、抗議をするか、期待表明としてこれを受け入れるか、どっちかしかないのですけれども、その点総理大臣、ひとつはっきりとしてほしい。
先生の御指摘のように、五十六年度二十七億円の中小水力建設費補助金－大臣が先ほど申し上げましたのは水力発電所所在市町村交付金の金額でございまして、建設費補助金は二十七億という先生の御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、私ども要求額満額を確保いたしまして、現実の中小水力の発電所立地計画に具体的な支障がない状態を確保しておるつもりでございます。
 ところで、供給目標年間八十万キロワットの水力電源立地が必要ではないかというお尋ねでございますが、私どもの考えは、いまこういうふうに考えております。
 現在、五十四年度末に約千八百八十万キロワットの水力発電所が運転いたしております。現に建設中のものが約百三十万キロワットございます。したがいまして、合計二千十万キロワットのものがほぼ運開のめどがついておるわけでございまして、さらに六十年度までに二千二百万キロワットを目標といたしまして、その差額百九十万キロワットを今後さらに建設に着手しなければいかぬというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味におきましては、六十年度までの段階におきまして年間約四、五十万キロワットの開発を進めていく。さらに六十一年度以降供給目標達成のために、先生御指摘のような約八十万キロワットの建設をしなければいかぬだろうというふうに思っておりますのは、五十五年度から始めまして四年間、五十八年度までに第五次包蔵底力調査というのをいたします。これによりまして約千六百万キロワットの水力地点を発掘してまいろう、その約四分の一を六十一年度から六十五年度にかけて推進していこうということになると思います。したがいまして、私ども、六十年度までの間は年間平均約四十ないし五十万キロワットの開発を進めるわけでございますが、御指摘の二十七億円の建設費補助金は、昨年、五十五年度の継続地点を含めまして約二十地点の開発に充当しようと思っておるわけでございます。
 このほかに、一般電気事業者、九電力でございます、あるいは電源開発株式会社、こういったところの若干大きな水力発電所の計画等もございまして、これらを合わせて、当面の目標である年間四、五十万キロワットの開発を進めてまいろう。先生御指摘のように、今後の水力開発は中小のウエートがさらに高まっていくであろうということになりますと、その進展に合わせまして補助金の額はさらに大きな額を確保していく必要が生ずるであろうと思っております。