実際に制度がスタートした場合に、保険給付の中で提供されるサービスの質、量がどのくらいの水準になり、そこから選択的サービスがどうなるか、ここのラインの引き方によって、その選択的サービス、保険外負担の持つ意味がとても違ってきてしまうというおそれはあると思いますので、ぜひ保険給付でなされるサービスが、生活レベルといいましょうか、スタンダードを満たすものであってというところを、これも要望になりますけれども、申し上げておきたいと思います。
 申しわけございません。ちょっと時間が超過をしてしまいますけれども、お許しください。もう一つ質問をお願いいたします。
 繰り返しになりますけれども、介護保険制度の運営というのは市区町村の責任で行われていくのは当然のことでございますけれども、この市区町村が、介護保険の事務全般それから基盤整備、あるいはサービス供給体制の保障、何度も触れてきておりますけれども、事業者情報の開示等々に対して十分な役割が果たせますように、必要な財政はきちっと講じて、この制度が円滑に運営されるようにということで体制をつくっていくことが肝心だと考えますけれども、最後に、総括的に大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
例えば、特別養護老人ホームに入ったときの利用者の負担というふうに考えますと、これは給付に要する費用の一割が負担になります。それから、食事に係る費用につきましても、定額の負担というものがあります。それに、日常生活に要する費用、こういうものがあるわけでございまして、今申し上げたものが基本的に自己負担というのでしょうか、自分の負担になるものでございます。
 施設が行うサービスのうち保険給付として行われるものについては一割負担ということでありますが、それとは別に付加的にあるいは選択的にもし利用するものがあるというようなケース、これは当然、義務的に受けるのではなくて、利用者に対する十分な情報の提供があって、利用者がみずから付加的にそのサービスを選択する、普通の人はそういうサービスを受けないのだけれども、私だけは特別に選択をする、そういうものにつきまして、これは介護保険の給付の範囲の外になるわけでございますので、その部分は御本人が利用料を負担する、そういうことになろうかと思います。
 いわゆる必要なサービス、保険給付として必要な部分につきましては、これは一割負担ということで、追加的なサービスはございませんが、全くそれとは別に個人的になお付加的なサービスを要求する、そういうものを要求しなくても十分な生活ができるわけでありますが要求する、そういうような場合には、その分については利用料を別途負担していただくということになろうかと思います。
今、公的介護保険制度の議論をしております市町村、とりわけ小さな規模の町村では、要介護認定ができるかどうかというようなこと、あるいはケアプランは事業者が策定するということがございますけれども、そうした事業者の登場が待てないような地域では、基礎自治体でケアプランをどうしたらいいかというようなところで、さまざまな悩みを現実に自治体は抱えているというふうに思います。
 今、審議官は、必要性は認識するけれども義務づけることではないというふうにお答えになりました。私も義務づけるというふうに申し上げたわけではありませんけれども、これは都道府県に委託できるというような方向ももちろんあるわけですけれども、せっかくこれから基礎自治体が介護サービスの提供に対して介護保険事業計画をつくって進めていくわけですから、その中で基礎自治体が積極的にケアプラン策定事業などにかかわれるような体制を、ぜひその方向でお考えいただきたいと思います。
 これは審議官の回答を伺いましての私の要望ですので、次の質問に移らせていただきます。
 これまで、多分、この委員会で、介護施設に入所をした場合の保険外負担はどのようにとらえられているのかという議論はされていなかったような記憶がございます、もしかしたらあるかもしれませんけれども。医療の場合には、保険外負担が随分利用者の方たちに重いということで、これまで大きな課題になってきたわけでございますけれども、介護保険の場合、私は、施設入所の場合に保険外負担は基本的にあるべきではないというふうに考えておりますけれども、この点は制度の中ではどのように考えられていますでしょうか。
このようなサービスにつきましては、公的な主体がやるケースも民間がやるケースもあるわけでございます。そしてまた、その地域において、民間ベースであって、あるいは半公的というのでしょうか、そういうものであって十分な事業が行われているときに、過剰にであっても、例えば市町村がそこに入っていくということまで必要かどうかということについては、地域ごとに議論があるかもしれません。ただ、この事業が円滑に進むためには、市町村の関係者、担当者、そういう人たちがいろいろな経験あるいは情報の蓄積、そういうものを持つことが全体の制度運営にプラスの効果があることは間違いないというふうに思います。
 そういう意味合いで、いわゆる義務づけるということではございませんけれども、市町村がそういうことに、おっしゃいましたようなケアプランの作成事業等に取り組んでいく、そういうことがあっても、それは先ほど申し上げたような経験を積み上げるという意味で有意義ではないかというふうに思うわけでございます。
次に、決算の早期提出の問題について伺います。
 参議院の決算委員会は、これまで歴代委員長の質疑等を通じて決算の早期提出を政府に求めてまいりました。
 一方、政府に決算の早期提出を求める以上、既に提出されている決算の審議促進に努め、少なくとも次の決算が国会に提出されるまでには前年度の決算を議了するよう今日まで努力を重ねてきました。御承知のように、平成元年度決算までは暮れの十二月中に提出されておりましたが、常会召集の一月移行に伴い決算の国会提出が従来より約一カ月おくれる結果となり、我々の望む方向とは逆になっております。
 昨年十二月、各会派の委員から成る参議院制度改革検討会から議長に報告書が提出され、その中で決算審査の充実について取り上げられ、決算の提出時期については一月以前においても可能と考えられるので、決算の早期提出を政府に求めるとともに、早期提出を確実なものにするため財政法及び関係法令の改正をあわせて求めるべきであると提言しております。このことは、かねてより当決算委員会が念願していたことであり、もし実現するならば、決算審査の結果を次の予算編成等に早期に反映させるための第一歩となります。
 そこで、橋本総理に伺いますが、決算の早期提出に関するこれまでの政府答弁を踏まえ、決算の国会提出を現行よりどこまで繰り上げることが可能か、またその場合の問題点は何か、具体的に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。決算の早期提出の問題は、政府における決算作成事務の促進ばかりでなく検査サイクルにも関係する問題でありますので、会計検査院とも十分意見交換の上、決算の早期提出に向けた具体的作業に着手すべきと考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。