お答え申し上げます。
 掃海艇の問題につきまして、これにどういうふうに対処するかにつきましてはこれは政府全体として考えなくてはいけない問題だと思いますし、今の段階で最終的な取り組み方が決まっているわけでございません。
 それからなお、その能力という点につきましては、これは一概には言えないわけでございます。それは機雷の種類にもよりましたり、それの置かれている状況によりましていろいろ違うわけでございますけれども、一般的に言いますと、世界でもすぐれた掃海能力を持っている国の一つであるということは言えるのじゃないか、このように思います。
 それから、いま一つ先生御指摘の自衛隊員の士気の問題でございますが、これは昨今と申しましょうか、特に湾岸情勢をめぐっていろいろな議論が国会においてもあるいは国民全体の中でもございました。そして、自衛隊の役割とかあり方についてもいろんな話があったわけでございます。そういった中で、何と申しましょうか、自衛隊の任務だとか目的だとかあるいはそのあり方について、必ずしも十分なる御理解、あるいは妥当適切なる御認識の上に立たない議論もあったということは否定できないわけでございまして、そういったことが自衛官にいろいろ複雑な思いをさせたということはこれは否定できないと思います。
 しかしながら、自衛隊員、自衛官はそれぞれ日本の国防の必要性についても十分認識しておりますし、そういった任務に携わる使命というものは十分に理解しておるものでございますから、全体として申しますならば、士気の面で大変問題があるというふうに私は考えていません。しかし、これからさらに国民の皆様方の議論が進んでいく中で正当な位置づけがされていくということになれば、これは士気の維持なり向上に資するということはそのとおりだと思います。
オイルフェンスも、あるいは風向きによって大分油の流れが変わるというようなことを聞いておりますが、水の処理に関しては私どもも独自に研究をいたしまして、六カ月間でこの湾岸の流出した油を解決できるということを今考えております。今向こうの政府関係者とも話をつけております。
 そういう中で、最後に、これは私の意見ですが、今掃海艇という問題、きょうの新聞にも出ております。まさに政府としても大変返答が難しいのかもしれませんが、もう戦争も終わり、そしてきょうの新聞の中にも、これはアラビア石油でしょうか、やはり日本の六〇％以上を依存している中でそういう船が安全に運航できるというためにも、私は派遣しても問題はないのではないかと思うんです。そして、やはり環境問題で今日本ができる技術、これは私も聞いておりますが、アメリカあるいはドイツよりもすばらしい技術を持っている。そういう技術を持っていながら宝の持ちぐされということです。
 最後にお聞きしたいんですが、自衛隊としては、今回の湾岸戦争そしてこういう今の事態において、自衛隊員の士気が大変落ちていると言われておりますが、長官にちょっとお聞きしたいんです。
油の流出につきましては、先ほどちょっと一部分、むしろ人的な貢献の面を申し上げましたけれども、それ以前に、油の流出に対しましてはオイルフェンスその他の機材等の供与を相当程度に行っておるわけでございます。
基本的に申し上げますと、日本の場合やはり油田がございませんし、日本に油田炎上に対応する技術というものは存在していないというふうに専門の方からは伺っております。ただ、それを前提にして、消火の問題でもございますので、何ができるかということについては検討も行われてはおります。
率直な御感想を聞かせていただきましたが、全く大臣のおっしゃるとおりでございます。今回私も大臣と一緒にそのときにたまたま同行しておりまして、大変心強く思いましたのは、最初行きましたときには土石流によるいろいろな被害が起きるのではないかと思いましたけれども、二回目の場合は火砕流の発生した直後であったわけでございます。大臣が、この次より、とにかく人命第一として二度と人命が失われることのないようにできるだけの配慮を、できるだけのことをしてくださいよということを地元の市長さん初め皆さん方に強くおっしゃっておった。それを受けて市長が警戒区域を設定して、二回目にあの大きな火砕流が発生したときには一人として人身事故がなかった。これはあのときの大臣のお気持ちを市長が受け取って、警戒区域を設定して万全の体制をしいたからだ、あのとき大臣があのように強くおっしゃっていただけたからこそその次の人身事故がなかったのだ、秋はそう思いました。そういう意味では大変ありがたく思いました。
 しかしながら反面、市長あるいは町長というのがこの警戒区域を設定するのにどれだけ苦悩しているか。これについてはぜひ大臣にも知っていただきたい、そういう気持ちで実は今この席にも立っておるわけでございます。
 というのは、普通の災害の場合でございますと、がけ崩れがある、この地域は危ないから警戒区域に設定する、そしてまた、集中豪雨が終わったらそれは解除できる。あるいはまた、大きな火災が発生して、ここまでは延焼してくる、この地域はすぐ立ち退かなければならない。その他いろいろな災害がございますけれども、比較的危険性が察知しやすいわけでございます。したがって、市町村長も警戒区域を設定するのはしやすいわけでございますし、また、それが終わってしまった後の解除もしやすいわけでございます。
 ところが、今回のあのような噴火の場合を想定してみますと、どこまでどういう形で来るかがなかなか予測できない。実を言いますと、一番最初に警察の方から警戒区域を設定してもらいたいということで市役所に持ち込まれましたときに、たまたま私もいたのです。かなり広い範囲でした。それだけの範囲の何千人という人たちに立ち入りを一遍に禁止するというのは、生活権が奪われるわけでございますからなかなかできない。市長も大変苦しんでおられた。そういう中で、先ほどの大臣のようなやはり人命尊重なんだからという話、あるいはまた知事からも、後で起こるいろいろな経済問題はうちの方で責任を持つからという話、また、警察署長に私も、一遍に全部は無理なんだから少し段階を追いながらやったらどうですかというような考え方も言いまして、そういう形で五十七号線までとりあえず引くという形でやったわけでございます。幸い五十七号線の十メーター手前のところで火砕流がとまりましたからいいけれども、五十七号線を越えてきておりましたならば、これだって市長が設定した警戒区域が狭かったということでまた非難されたかもしれないのですが、それぐらいにこういう大範囲の警戒区域を設定するというのは非常に難しいわけでございます。
 それは、現在の災害対策基本法というのがこういうような場合を想定してつくられていないのじゃないか。いとも簡単に市町村長は警戒区域を設定して立ち入りを制限する、入った人には罰金まで科せられるというさらっとした条文になっておりますけれども、現実問題として危険がもしなかったならばいろいろなことが言われる。そういうことがあるからこそこの条文がなかなか生かされてないといいますか、発動されないのじゃないか、そういう気がするわけでございます。
 事務方で結構ですが、これまでこのように市街地を含めて、何千人も対象として警戒区域が設定されたことがあるのかどうか、お答えしていただきたいと思います。