私は、ゼロ税率というものが、今あなたがおっしゃったようにさまざまな難点を持っているにしても、消費者からすれば、完全な免税という形がそこに実現できる方法だというふうに思っている。税理論的にはその方がすぐれている。しかし、今あなたがおっしゃったように、さまざまな理由があってそれを取り入れられないんだというふうに私はこの問題は理解したいと思うんです。
 いずれにしても、ずっとさっきからの議論を聞いておりますと、それは徴税する側あるいはまた国にかわって納税者とさせられた事業者の立場からのいろんな理由によって税全体が仕組まれていって、税金を負担する人たちの立場というのは非常に軽んじられている。それがもう完全に忘れられているような感じというものを私はさらに強くしたのであります。だから、税である以上、最大のものは国民から信頼されなきゃいかぬと思うんですね。この税金は嫌だ、だめだ、おれは反対だという立場であっても、税そのものの信頼性というものが理論的にあるかどうかということがやっぱりもう一方になければ、私は、幾ら自民党がいろいろおっしゃっても、国民の納得は得られないんじゃないかという気がいたします。
 そこで、また初めのところに戻りますが、今政府は見直し案を出しておられる。それで七月から変える分と十月から変える分と出しておられる。そして、今その法案が出ている。しかし、私から言わせれば、その中の見直していただかなければならない最大の問題点、それは簡易課税制度、仕入れ率のみなし問題、税の不信感を醸成しているここの問題のところは七月いっぱいかかって実態を調べて、それからある一つの答えを出しますというと、もう一度そこのところで大きな見直しのための法案を出さなければ、仕入れ率はあなた方がおっしゃったようにみんな政令に委任するとしても、簡易課税のあれをなくするとか、あるいは五億円を一億円にするとか、それから免税事業者を三千万円が高過ぎるから五百万円にするとかという、こういう問題はこれまた大変な見直しなんですよね。そうすると、その結果また政府は見直し案を再度出して、そして、いやこれも国民の声にこたえてよりよいものにしていくんですというようなことでやっていくんですか。私はこんなやり方というのは決して税と国民という関係から見るといいやり方と思えぬのですけれども、どうですか。結局そうなるでしょう、今の話を聞いておりますと。
阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、被災した会社その他の法人等の存立に資するため、当該被害により債務超過となった法人の破産宣告に関する特例を設け、また、当該震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社の最低資本金の制限に関する経過措置の特例を設けようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、法人の破産宣告に関する特例につきましては、阪神・淡路大震災による被害により債務超過となった法人に対しては、その法人が清算中である場合、支払い不能である場合または破産の申し立てをした場合を除き、平成九年一月十六日までの間、破産の宣告をすることができないこととするとともに、法人の理事等については破産の申し立てをする義務を負わないこととしております。
 次に、最低資本金の制限に関する経過措置の特例につきましては、平成二年の商法等の改正により、株式会社につき一千万円、有限会社につき三百万円の最低資本金制度が設けられたことに伴い、改正法施行前から存在する会社について設けられた増資または組織変更のための平成八年三月三十一日までの五年間の猶予期間は、阪神・淡路大震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社について一年間延長することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、災害後の区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資するため、大規模な火災、震災その他の災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、その敷地の共有者等が特別の多数による決議に基づきその敷地上に建物を再建することができることとする等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地の共有者等は、集会を開き、その政令の施行の日から三年以内に、共有持ち分等の価格の割合による議決権の五分の四以上の多数により、その敷地上に建物を再建する旨の決議をすることができることとした上、その決議に基づきその再建を実現することができることとするための措置を講ずることとしております。また、その決議を容易にするため、その政令の施行の日の一月後から三年後までの間は、その敷地の共有者等は、原則としてその敷地について分割の請求をすることができないこととしております。
 次に、その政令で定める災害により区分所有建物の大規模な一部滅失があった場合において復旧または建てかえの決議がされないときに、各区分所有者が他の区分所有者に対して建物等の買い取りを請求することができる時期について特例を設け、これをその政令の施行の日から一年を経過した後とすることとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。