お答え申し上げます。
 今回の国鉄の営業線として廃止の対象になります特定地方交通線、これにつきましては、この選定に当たりましては、過去昭和五十二年度から五十四年度の輸送の実績で判断したいと考えております。しかしながら、たとえば工業団地とかあるいは住宅団地、学校、そういったものの開発計画の実現によりまして、昭和六十年度までにそういった施設が完成する、それによって輸送需要の増加が見込まれるといったような場合には、そういった開発計画に伴う輸送需要増も加味したいと考えております。
 それで、六十年度と申しますのは、今回の国鉄再建法の目的に書いてございますように、六十年度までに国鉄の経営の健全性の基盤を確立するということになっておりまして、国鉄の財政再建というものが非常に緊急性を要する事柄でございますので、昭和六十年度までに鉄道としての特性が発揮でき得るものにつきましては、そういったローカル線は維持する。国鉄としての経営の健全性の基盤を昭和六十年度までに確立するという法律の趣旨からいたしまして、それ以降長期的に鉄道の特性が発揮できるものにつきましては、第三セクター等の地方鉄道による維持を含めまして、対策協議会において御議論いただきたいと考えているわけでございます。
さっきのあなたの答弁は、利用者が非常に少なくなった、それは住民が国鉄を利用しようということでなくなっているのだ、利用者が少なくなって赤字になっているのだ、だから、これはやめてしまって、そしてきめ細かいという言葉を使ったが、なかなか言葉としては耳ざわりがいい言葉だけれども、バスとかそういうものに切りかえていくことが当然だというように言われた。産炭地というものをそういう言葉でもって——言葉ということはあなたの考え方だろうけれども、課長であるあなたを何ぼ責めてもしようがないのだけれども、これは、産炭地を振興する、工場も誘致していく、さらにまた、先ほど来何回も申し上げているメニュー方式による三十二事業というものをこれから追加をして積極的にやっていくのですよ。そういう際にローカル線、鉄道を廃止してしまったらどうなるか。
 これは大臣も閣議においても相当強調されたというようなことなんだし、相当余裕を持ってやってもらうものであるということを期待するということを言っておられたのだけれども、その点に対しての考え方は事務当局としてはどう持っていらっしゃるのですか。バスにこれを切りかえていくなんというようなことは、この答申とは私は全く異なる考え方であるというように思っているのですよ。
お答え申し上げます。
 現行の産炭地域振興実施計画におきまして、たとえば筑豊地区の鉄道の整備につきましては、地域の「輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図る」というふうにたしかなっていたかと思うのでございますけれども、鉄道の整備がその地域の輸送需要の動向との関係においてとらえられているわけでございますので、地域における効率的な交通体系の形成を図ろうとする私ども今回進めております国鉄の地方交通線対策というものと、決して矛盾するものではないというふうに考えておるわけでございます。
短い言葉でしたけれども、決意だと思って受けとめます。
 それから、運輸省もお越しですし、労働省、自治省、来ていただいているわけですが、先ほどローカル線の問題についてお答えがあったわけです。答申の中に「関係各省庁において地域の実情に応じた交通体系の整備を進めるべきである。」こうあるわけですが、これに対してどのような認識を持っていらっしゃるのですか。
まず私から、九月二十八日の東京地裁の和解勧告において裁判所の方で医学の判断基準についてお触れになったことに関して御答弁させていただきたいと思います。
 確かに、今お読み上げになりましたように、両方に見解の対立が顕著であるということをお認めの上で、かつまた対象者の症状が比較的軽度になっていくにつれて、なかなか正常人とか類似症候を持つ他の疾患、水俣病でない病気との鑑別が困難になっていることは理解できると。これは、私どもは国の主張をお認めいただいている面があるんじゃないかと思って読ませていただいているのでございます。
 ただ私ども、それに続きまして、裁判所がでは
どういう鑑別判断をすべきかという点については実はこの勧告ではお触れになっていないわけで、これはもう当然のことだと思います。非常に中立的なお立場で裁判官が和解を勧告なさった文章でございますから当然だと思いますが、その点については、「どこかの時点でその時点における医学的、科学的知見を冷静にみつめつつ、話し合いによる解決を図るほかはないように思われる。」と言っていらっしゃるわけでございます。これは判決じゃございませんから、一字一句を今議論してもかえって当たらないのかと思いますが、そのあたりが実は私どもは、国の見解でもお示しいたしましたように、水俣病にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかという判断は、医学的根拠を離れて当事者の交渉とか話し合いによって、何か中間的なところといいますか、基準を設け得るといった性格ではないのではないかと。これは、単に私どもが訴訟において主張しているだけではなくて、医学界の重立った方に御相談しましても、医学の考えとしてそこは話し合いで医学の根拠を離れた基準というわけにいかないというのが私どもの理解する医学の通説になっておるわけでございます。
 このことを裁判所としてはおわかりだからこそ、さらに続けて、「当裁判所としては、」「水俣病研究に携わってきた科学者が紛争の解決のために英知を示すことを期待するものである。」とは言っていらっしゃるのでございますが、私どもがこの判断基準の、今部長が御答弁申し上げましたようないろんな経緯の中で、いろんな専門家の御意見をいただきながら今日まで来た中では、そういった今の判断基準と別のといいますか、違った中間的な基準の議論はいただいていないわけでございます。
 この点、引き続きまして環境保健部長の方から御答弁をお許しいただきたいと思います。