予算の組み方の問題としては今お話しのとおりかもしれませんけれども、いわゆる裁判所の内部の問題として、どこどこの地方裁判所あるいはどこどこの支部という段階では当然出ますね。それとも高等裁判所で一本で出るのですか。それはいいのですけれども、そういう形でもって出てきたものを裁判所の内部で、例えばどこどこ簡裁については年間予算はこのくらいであるというのは当然持っているでしょう。その単純な集計で出るわけじゃないですか。どうもよくわからないのですけれども。
裁判所の予算の仕組みでございますけれども、簡易裁判所単位に予算は組む形になっておりませんで、地方裁判所単位に支出官が置かれ、地方裁判所で管内の簡易裁判所も含めました支出全体を行うという形になっております。したがいまして、特定の簡易裁判所分が幾らであったかという形では統計上出てこないような形になっておりますので、正確な形で幾らということは非常に申し上げにくいことになるわけでございます。
 しかも今度の場合、事件の数そのものが減るわけではございませんので、簡易裁判所にかかります人件費以外の費用といたしましても、純粋な、その裁判所におきます、例えば電話代とか水道代とかあるいは電気代といったようなものもございますし、それからその当該事件を処理するためにかかる各種の費用というのもあるわけでございます。その当該事件の処理のために必要とします経費そのものは今度の統廃合によっても変わるものではございませんので、そこら辺ひっくるめた数字も非常に出しにくい、この場でお答え申し上げるほど正確な数字はちょっと手元にないと申し上げざるを得ないわけでございます。
事件数の増減はいろいろな要素が絡み合っておりまして、一義的にこうだというふうに決めかねる面がございます。やはり一番大きな要素をなしますものは、事件の基礎をなします人口の移動であろうかと思います。人口三万を数えておりました町が例えば五千に減少するといたしますると、たちまちこれは事件数に反映いたしてまいりまして、事件数が激減するわけでございます。そのほかには、やはり産業構造の変化というものもございましょう。それから、国民の法意識の問題もあろうかと思います。もとより裁判所サイドに起因するものも決してないとは言えません。ないとは言えませんけれども、かなり多くの部分は人口的な問題あるいは産業経済活動の問題あるいは社会生活の安定の問題に起因するのではないか、このように考えております。
簡易裁判所のスタートの当時は、いわゆる裁判官の経験を持っていない者も簡裁の判事になれる、要するに素人でも裁判官になれるという形で出発いたしました。ところが、だんだんそういう数が少なくなってまいりまして、現実には裁判官がいない、裁判官の不足だということが今回のこの簡裁の廃止にもつながっているのじゃないかと私は思うのです。
 確かに、事件数が少ない、もったいない、国民側から見ればむだ遣いであると言われるかもしれませんけれども、逆に考えれば、どうしてそういうふうに裁判所に事件が来なくなってしまったのだろうかという点を黙視しているように思えてなりません。皆さんがトラブルを起こさないんだ、もう姿勢が穏便で、非常に従順な、おとなしい人間ばかりだから裁判になってこないんだ、すばらしいユートピアなんだというのだったら、これはいいのです。現実にはそうじゃなくて、裁判所に行っても仕方がないんだというような、裁判所の不信感というものがこういう結果になったケースも中にはあろうかと思います。決して単純に事件数が少ないとか、人口あるいは産業の変化によって過疎になってしまったというだけじゃないと思うのです。いかがなものでしょうか、そういう住民が使いにくくなってしまったというような裁判所があったのではなかろうか。
局長の今の話はわかったのですが、そうしますと、いわゆる事務移転庁もやはり国有財産になりました。それはどうなっておるでしょうか。それから、今残っている五日市、小川、直江津、長崎小浜、これについてはどのくらい前に移転庁になって、その土地は今だれが管理しているのか。この事務移転庁の取り扱い方いかんによっては、今回の百一の裁判所の土地問題にダイレクトに影響するのではないかと思っておるものですから。
お尋ねのとおり、今裁判所が所管しております国有地でございますが、簡易裁判所を廃止いたしますと大蔵省に引き継ぐことになります。これは大蔵省の意思ということではございませんで、国有財産法で実は決まっていることでございまして、所管の行政財産につきまして用途を廃止いたしました場合には大蔵大臣に引き継ぐということになっているわけでございます。したがいまして、その規定によりまして大蔵大臣に引き継ぐということでございます。
 ただ、これらの土地はそれぞれ地元の市町村とも密接な関係があるところでございます。地元の市町村の方からもそれらの土地につきまして活用したいというお話も、御説明に歩いた間でいろいろ私ども聞いております。私どもといたしましては、これらの土地が地元の御要望に沿う形で御利用いただけるようになるよう、一応大蔵大臣に引き継ぐことになり大蔵大臣の所管事項でございますけれども、裁判所といたしましても、地元の意向が実現するよう最大限の努力はいたしたいと考えております。
日米関係の諸問題については、ただいまベニス・サミットを前にして両国の首脳が会談することが有意義であると申し上げましたけれども、その中には、世界経済全体について相互の首脳がどういう認識を持ちどういう対応を考えるかという基本的な問題があることは当然のことでございます。
 そういう意味で申し上げたわけでございますが、同時に、日米関係に限って申しますと、また、日米関係の先ほど申しましたような貿易上のインバランスの問題、個々のいろいろなアイテムについての米側の主張と日本側の対応とについて相当のギャップがある、したがって、その問題についてアメリカ側でかなりのフラストレーションが起こっておるということは御承知のとおりでございます。
 それともう一つは、やはり基本的には、マクロの政策として、日本が経常収支について八百六十億ドル程度の黒字が全体としてあるという事実、こういうものがいつまでも続くということは、世界全体のバランスの上からいってなかなか許されるべきことではない、そういうこともございますから、やはりそういうマクロの政策と、それからミクロの個々のいろいろな問題についての対応ということは、もし総理がおいでになるということになれば当然対象になろうかと思うわけでございまして、そういう問題については、総理が訪米されるされないのいかんにかかわらず、私どもとしてはいろいろと勉強させていただいておるところでございます。