これは外資系企業に対する支援措置がありますね。これに対していろんな支援措置があるのだけれども、地価の高騰や人材確保難で事業活動に困難を強いられているのは国内の中小企業も同じでございまして、これは外国から日本に参入してくる企業だけではない。もちろん、外国の企業が日本に参入してくる場合には、日本に今まである中小企業とは違っていろいろハンディがありますね。取引銀行がないとかノウハウがないとか、いろいろなハンディがあるから、優遇措置をしなきゃならないのはわかるけれども、ではこれが、逆差別と言うと少し言い過ぎかもしれないけれども、そうなりますと、また国内でいろんなあつれきが起こってくるのではないかと思います。その点についてはどういう配慮をされるつもりですか。
現在考えておりますこの二つの品目についてまず申し上げますが、工作機械につきましても、単に米国、ヨーロッパということだけではございませんで、アジアの国、他の地域からも輸入されておるわけでございます。また、半導体製造装置も米国だけでございませんで、ヨーロッパ諸国からも我が国に輸入をされております。こういった製品の重要性、それから、各国からの輸入取引の現状にかんがみますと、相手国のいかんを問わず輸入を促進すべきものと考えられるということで、本法による債務保証を考えているわけでございまして、あくまで特定国だけを考えた制度ではございません。
工作機械と半導体製造装置だけに限っているわけではございません。現在はこの二つを考えているわけでございますが、その他の製品につきましても、外国との通商関係の状況とか、それから新たな製品の取引形態等から債務保証の必要が認められるに至ったその段階で、この債務保証の対象とするか否かは検討してまいりたいと思います。いずれにしろ、制度上、当然に二品目に限るといったものではございません。
それから、基金の債務保証の対象製品というのは、当面、工作機械と半導体製造装置が指定されることになっておりますが、これは財政面から考えて、機動的な追加指定というのは可能なんでしょうか。それとも、工作機械と半導体製造装置に今後とも限定してしまうのか、この点はいかがですか。
条件、審査基準につきましては、これから財政当局と十二分に打ち合わせをいたしまして一万遺漏なきを期したいと思っておりますが、御指摘ございましたように、本来債務保証を受けることによって輸入インフラに役立つ事業ができますように、単に厳格な、厳密な審査ということだけでそういった事業者の活動のマイナスが生じないように心してまいりたいと思っております。
私が率直に申し上げたいことは、喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合い、ともに味わうという公平、公正なあり方、政治、行政、このことを絶えず訴えてまいりました。
 私たち沖縄県民は、戦後二十七年、そして復帰二十年経るわけでありますが、戦後二十七年というのは、どの国民も生命、財産、人権を守るのは国の憲法でありましょう、その憲法ではなくて沖縄県民を支配したのは、踏みつけたのは何であったか。布告であり、布令であり、指令。千四百の布告、布令、指令のもとに二十七年間踏みつけられて、虐げられてまいった。そこから沖縄県民の復帰運動の胎動が始まったのであります。
 その復帰も、具体的に申し上げる時間がありませんが、最初は即時無条件全面返還、二つ、時期尚早論、三つ、芋はだし論、四つ、琉球独立論、この四つの胎動がございました。ところが、大衆世論は即時無条件全面返還を集約しまして、私が復帰協の会長に選び上げられた。こういういきさつ、この決意を本土の仲間たちに連動させて、共同の闘いでこの復帰は実現したと私は確信いたしております。
 十日は、本土の仲間たちも三百五十名辺戸岬に来てもらって、そして五・一五の十五日に向けて五百名の仲間たちが本土から与儀公園という場所に結集いたします。こういう闘いの成果、その中に県民の怒りとかあるいは希望というものは当然ＰＫＯにも、自衛隊にも考え方がつながってまいります。世界にも類例のない誇るべき平和憲法のもとに即時復帰するというのが県民の一途な意思でありました。
 きのうの「県民意思を無視  〝明石発言〟に怒り、反発」という見出し、これは行進中にこれが報ぜられまして、それから大きな怒りとなって、十五日、与儀公園に結集するわけであります。
 そういう声の中から、毎日のようにＰＫＯに対する訴えのはがきが私のもとにきております。まだたくさんありますが、とりあえず今その一部を持って飛んでまいりました。時間の都合で早口で申しますが、私たちはＰＫＯ協力法案に反対します。私たちは軍隊ではなく市民の力で世界の平和に寄与したいと思っています。私たちは自衛隊法改正案にも反対します。軍隊が力を持つ世界は平和ではありません。そんな世界が来ないため廃案に向け努力をお願いいたしますというような、簡単な中にも決意を込めた、これはみんな自筆の文で、簡単な声でございます。これだけ申し添えておきます。
 そういう背景を持って、ＰＫＯ法案にももう毎日のように、毎晩のように電話で、またはがきで陳情が続々参ります。これは虐げられた過去の歴史の中で、そして命を大事にする、沖縄戦の犠牲の中で生き延びた、そして戦争を知らない戦後派がもう国民の七割を占めておりましょう。それで、沖縄県民の生き残りの連中は、私も含めていかにして平和を、民主主義を、そして世界に誇る文化を継承していくかということで今頑張っておる最中でございます。
 基本姿勢は沖縄に対する問題、単なる同情ではありませんよと、だから恵みの政治や行政は要りません。償いをどうしてもらうかということ、目に物を見せてやるその償いの政治、行政が必要なんです。総理、いかがですか。