ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十三年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、中央労働基準監督署ほか労働基準監督署六カ所並びに府中公共職業安定所ほか公共職業安定所及びその出張所四カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものでございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認下さいますようお願い申し上げます。
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、田代由紀男君、浜本万三君、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤謙一郎君、及川一夫君、渕上貞雄君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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地元の食料を使わないじゃないかというお話でございますが、このリゾートが地域振興にとりまして大変大きなインパクトを持っておるというのは、例えば雇用の面でも効果があると思いますし、その地元の食料の供給という面でも非常に地元にとってはメリットのあることであると思います。それが今のようなお話だといたしますと、少し困ったなという気持ちでおるわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこのリゾートの整備につきましては、各地域にそれぞれ市町村なり民間なりを入れまして、地元なりを入れまして推進協議会というようなものをそれぞれ設置していただくことになっておりますので、その推進協議会の中で話し合っていただくことが一番いいのではないかと思っておりますし、そのように指導いたしたいと思います。
 要するに、地元との協調なり共存なりがないと各種の施設の健全な運営というのは非常に難しい、こういう気持ちを持っておりますことをあわせて申し上げさせていただきます。
生涯を通じての健康診査という点についてのお尋ねについてお答え申し上げるわけでありますが、子供が生まれるとき乳幼児の健康診査、それから学校に入っては学童の健康診査、あるいは職場におきますと労働安全衛生法に基づく健康診査、それから成人になってまいりますと、四十歳以上について老人保険法に基づく健康診査、大体各年代に応じてポイント、ポイントで現在の体系の中で健康診査が行われているわけでございますが、家庭の主婦につきましては、先ほど先生の御指摘もございましたようにどうしても抜けるところがあるというようなこともございまして、昭和五十三年度から家庭の主婦を対象として、主としてこれは貧血等を対象とした健康診査をするような体制を持っております。
 いろんな制度がたしかにいろいろありますけれども、この制度間の調整ということをやりながら、今後とも生涯を通じて検査の結果がうまく次の年代に利用できるような体系づくりということは将来の課題として行わなければならないというふうに考えております。
それでは簡単にお答えいたします。
 学校の五日制ですけれども、なかなか親の週休二日制と合わないという問題がございます。それから他方、現実に土曜日を休めない親も非常におりまして、学校自体を五日制にすることにはまだ相当な感情的な反発も一部にあるわけでございます。そういうことも含めまして、いろんな形で文部省は今調査研究を進めておるというのが実態でございます。
 なお、季節季節ということになりますと、もともと学校というのは夏休みという、子供側にとっては非常に長くとる夏休みがあるわけでございます。そういう例もあるわけでございますので、そこのところを今後もうちょっと柔軟に考えられるかどうかということも含めてやはり検討されるべきではないかと、こう思っております。
 それから公民館あるいは体育館等は、最近は少しずつ夜間開館なんかもふえております。それから図書館の日曜開館なんかも八割を超えておりましてふえておりますけれども、私ども住民としてはなかなか利用しづらいというのが率直なところでございます。なかなか職員の勤務形態も非常に難しい問題がありますが、今後ともやはり大きな問題であると、こう考えております。
寄与分の清算につきまして、立法趣旨は先ほどからのお話のように相続人間の衡平を図る。そうであるならば、その衡平を貫く必要のあるのは、つまり清算を必要とするのは相続の場合に限らない。相続人となるべき者、その最も重要なのは夫婦の間ですけれども、夫婦間での清算を必要とするのは、相続の場合のほかに離婚による財産分与の場合もあります。さらに婚姻継続中の場合だってあり得ると思うのですね。たとえば被寄与者に強制執行や破産手続が開始された場合にも清算をすることとしないと衡平は貫くことはできないのではないか、こう思います。この問題がある。
 それからさらに、日常家事債務の連帯責任を規定している七百六十一条とも関連する問題について申しますと、たとえば夫が妻にないしょでサラ金に手を出して、あげくの果てに自己所有名義の現住土地建物を担保に供し、強制執行の段階でやっと妻に発覚をした、妻から財産の半分は妻のものだと責められても現実は大変厳しいという、こういう事例が最近に限らず大変多い。私の法律事務所にもこういう問題が持ち込まれております。
 こういう場合に、婚姻生活を継続するのに必要な居住の土地建物等の財産や離婚の際の財産分与に充てるのに必要な財産については、名義人である一方の配偶者が単独で処分することができることになっている現在の法制にも一つ問題があると思うのですね。これを制限する立法例も現にあるように思います。ですから、わが国でも、これらの財産等については他方の同意がなければ処分できず、同意がない処分については取り消しができる、こういう制度をひとつ考えてもいいのではないか、こう思うのですけれども、しょせん相続の場合だけでなくて生前における清算、これについてはどうお考えかということでございます。