この報道によりますと、「外縁部には高層の不燃化マンションを配置、全体を防災空間とする。」これをこのまま見ますと、白髪地域に非常に高層の帯状と申しましょうかビルが建ったわけですが、あんなふうな形になるのかなというふうに思いましたのですが、今のお話ですと、不燃化住宅ということでちょっと違うようなニュアンスなんですが、そこいら辺ひとつ、この地域に特定してお答えいただければと思うのです。
全く事務的に勉強している段階でございますが、ねらいは、防災避難地としての公園の収容能力を高めながら、同時に周辺の都市環境をよくする、こういうことができないかということでございまして、公園の用地だけでございますと、いざというときの避難の収容能力に限界があるわけでございます。そこで、周辺の建物を耐火建築物にいたしまして、公園の中に取り入れる、そういうことによりまして避難地としてのキャパシティーを広くする。同時にまた、その公園の緑の環境の中で地域住民の方が住み、かつショッピング等をする、こういうふうな構想で、都市環境の改善を兼ねた防災公園のキャパシティーの拡大、そういうことで一つの構想としてパークタウン構想を今勉強している状況でございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
    〔谷垣主査代理退席、主査着席〕
 最後の問題なんですが、これは目黒区と品川区にまたがる林業試験場跡地と言われておりますが、目黒公園とも言っております。これの開発の問題であります。
 実は、朝日新聞の二月四日にかなり大きな記事が出まして、「林試跡地に住宅・商店 防災上の拠点も兼ねる」という報道が出まして、建設省が都市の開発の方式として非常に力を入れてやっている再開発構想というふうに報道されたわけであります。何点かお伺いをしたいんですが、この中に「都などとともに周辺一帯を区画整理し、林の中に商店と住宅を取り込む形の「パークタウン方式」で再開発する方針を固めた。」こう報ぜられておりますので、パークタウン方式というのを具体的に簡単に御説明をいただきたいんです。
この問題は指摘をするにとどめるつもりなんですが、一つの案として、要するにトラックにそういう乾燥設備を持って活動している業者があるのですが、かなり高いのです。布団一枚六百円くらいする状況なんです。畳などもきちんとそういうダニを駆除するとすると一枚三千円で、六畳一間で一万八千円、これは大変な額なんですが、かなり手間暇かけて駆除しなければならない。こんなような実態を聞きますと、便利だし、いよいよ病気になればそうしなくちゃならない。けれども、そういう実態を見ますと、これは何らかのお手伝いをしてあげた方がいいんじゃないかという気もしまして、こういう業者さんに対する指導あるいは業者さんとしてもそれなりの状況に置かれて値段の設定があると思うのですが、補助をしてあげるとか、お互いに受注状況をバランスをよくしてあげるとか、この辺に着目をするというお考えを私は提案申し上げたいのですが、その是非についてだけ一言お答えいただきたいのです。
おっしゃるようにマンションの中では畳干しなどやりづらい、布団干しすらやりづらいというところもあろうかと思います。その対策はいろいろ難しゅうございますが、一つの方法として、先生御存じのとおり乾燥機というものを利用するということがございます。乾燥機につきましては合いろいろな設備が開発されている途上でございます。私どももこういったものの今後の開発を進めてまいると同時に、優良部品認定という制度がございまして、既に認定しているものもございますが、今後そういう制度を通じましてこういった設備の発展を図ってまいりたいと思っております。
 また、入居者の一般の管理でございますが、そういうことにつきましても、例えば通風をよくするとか布団もできる限り干せとか、そういうことがダニにとっていいのだということにつきまして、いろいろ入居者の注意を喚起する方法につきまして徹底を図ってまいりたいと考えております。
生涯賃金ということがよく言われておるわけであります。これは、この研究会報告の中でもそのことに触れておりまするけれども、日経連が、いわゆる労働問題研究委員会というところで、毎年、労働問題研究委員会報告というものを出しております。数年前に、日経連は、生涯賃金の立場から、民間と公務員とのいわゆる賃金・給与、退職金、年金、これを対比いたしまして、給与では民間は高いけれども、退職金、年金を総括すると公務員の方が高いという資料を提示いたしました。
 問題は、この日経連の数年前の提示は、モデルとしてはいわゆる高卒、しかもこれは二等級。大体高卒で二等級になるというのはデータからいってもわずか八％であって、三等級、四等級が大半を占めておるのに、レアケースの高校卒二等級というものについて対比をいたしまして、給与は民間の方がいいけれども退職金と年金では公務員の方がいい、こういうものを出して、これに対する中身のモデルのとり方その他についての厳しいことは申し上げませんけれども、生涯賃金問題、それからその中で、日経連からある意味で政府に対して挑戦、ということじゃないと思いますが、この昭和六十年一月十七日の労働問題研究委員会報告でも、我々の方からは問題を出したけれども、政府としてはそれにこたえる姿勢がないということも含めて、今度の報告書が出ております。十七ページのそのところを若干読むと、「日経連は、この生涯給与比較について試算を行ったのであるが、それによると、公務員の生涯給与は民間企業従業員のそれより八％高かった（昭和五十七年「労働問題研究委員会報告」二〇～二一頁）のである。政府は、この日経連の試算について異を唱えるだけであって、自らの手で官民の生涯給与比較調査をやろうとしない。なぜなのであろうか。」という形で言っておる。人事院は給与をあずかる担当のどころとして、これに対して、いわゆる日経連は二等級でやっておるけれどもそれはレアケースであって、三等級、四等級であればかくかく、しかじかのデータになる、反論というわけではありませんが、そういうものを出されておる。
 この際、総務長官の前に、人事院がそういうことをやられた趣旨はどういうお考えであったのかをまずお聞きしたい。