通告してなくて恐縮でございます。文部大臣にもお答えいただけるとありがたいのですけれども、文部大臣の所管事項とは違うとおっしゃるかもわかりませんが、こうした問題、過去もそうですし今もそうでございます。教科書問題にとどまらず非常に大きな外交問題になるわけでございますが、何か御意見ありましたら伺わせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもはこの基金の目的とするところをよく御理解いただいて、そのための努力をしようと思っております。そして、その根底にございますのは、我が国が過去の一時期におきまして侵略あるいは植民地支配ということを通じまして、とりわけアジアの諸国の方々に多大の損害を、また御苦痛をお与えした、このことを深く反省し、そして過去を直視しながら将来に向かって対処していく、そういった基本姿勢に立ってこの問題も進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
 教科書問題につきましては、私の所管するところではございませんけれども、基本的な認識として、ただいま申しましたような姿勢の上に立って物事を進めていくならば、いっか韓国を初め関係の諸国あるいは関係の方々の御理解も得られるものと、またそれに向かって努力を重ねてまいりたいと思います。
韓国の日本に対する不信感がなかなかぬぐい切れないから、あるいは疑心暗鬼が起こるからということでございます。日本、韓国、近くて遠い国といいましょうか、過去の問題もございましてなかなかハッピーな方向に行かないわけでございますが、昨日、この予算委員会でも慰安婦の教科書問題について御議論がございました。
 この教科書問題につきまして、これは一月二十四日の新聞の記事でございますけれども、教科書から慰安婦問題の削除を求める動きにつきまして非常に女性基金の側はむしろ苦悩している、苦慮しているというような、そういうお話が記事になっているわけでございますが、このあたり、対日不信をぬぐう、またこの事業が再開されるというタイミングに当たってのこうした動きにつきましては政府はどのようにお考えになられますでしょうか。
今後に向けましての御努力をお願いしまして、次に元慰安婦の方の問題に入らせていただきます。
 アジア女性基金の関係者の方々は大変御苦労しておられます。基金の関係者御自身も非常に年配の方も多くおられます。理事長の原前参議院議長が年配だというわけではないのでございますけれども。この問題について大変心を痛めている人たちが集まりまして、そして政府と一緒になりましてアジア女性基金、これをうまく運用したいということで始まっているわけでございますけれども、今回韓国の方々への事業の開始をめぐりましてとても大きな問題にぶち当たっているような、そういう報道が多く流れております。
 私自身も大変残念な状態になっていると思っておりますが、これをどのように打開していけるのか、あるいはいこうとしていらっしゃるのか、お伺いします。
今のようなやりとりを伺って、最後にこの問題につきまして総理からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 私が申し上げたいのは、日本の場合は住宅をつくってあげる、あるいは何かをしてあげるというのでしょうか、何か物といいますかやると。しかも、住宅の数はこれで仮設住宅が何世帯分できるから充足するはずだというようなことで、あるいは金額にしてもこれは足し上げればむしろアメリカよりもまさっているはずだとか、何となく量でという感じが強うございまして、むしろアメリカがとった政策というのは、災害難民を滞留させない、その方が地域社会の立ち上がりにも効果的になる、個人が選択して自立てきる、そういう支援が必要なのだというところに力点があるような気がいたしまして、それは日本でも適用可能な部分があるのではないかと思います。
 震災で亡くなられた不幸な方々の魂に報いるためにも、今後の支援プログラムというんでしょうか、高い学習料を払って、それから貴重な命を失ってのこの結果を踏まえて、これから日本としての人間の命の危機管理というものに対してどのように当たっていっていただけるか、所信をお伺いさせていただきます。
我が国の雇用形態、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、終身雇用の賃金体系が今まで一般的でございました。これは、学歴、年齢、勤続年数等を勘案した上で年功型の賃金体系ができ上がっているわけでございますが、この年功型の賃金体系のもとでは、一般的に我々考えられているのは、若いときは働きに比べて若干見返りが少ない。逆に、中高年になると、若いときの働きに対する補償といいますか、若干優遇されている。そして最終的には定年になって退職金をもらって、一生トータルすると、その一生の間の労働に対する正当な対価がもらえる、こういうふうな仕組みになっているのではないか、こう思います。
 そういう意味では、働きと対価、そのときそのときの対価に対しては若干のタイムラグがあるケースが、若いときから一生を考えてみますと、あることになるのではないか、こう考えるわけでございます。
 しかし、終身雇用の世界から今回外れる制度ができできます。例えば、若いときに五年間だけ任期制のところに働く、こういうことが現実に行われるわけでございますが、そのときに、短期の場合に退職金がなかったり、もしくは終身雇用に途中からついたというようなケースもこれから出てくるわけでございます。そのために、退職金の額が大幅に少なくなった、こういうことが現実に行われることになります。給与体系とライフサイクルの関連を考えてみると、終身雇用でない場合は時差がなく働きに見合った対価が保障されるべきだ、若いときであれ、年配になったときであれ、そのときそのときの決済を要はしていくべきだ、こういうことでございます。
 したがって、現在任期が付されている職務に任用されている公務員、これについては、終身雇用の公務員と必然的に別の給与体系を採用するべきである、こういう考えを持っておりますが、これは人事院の方でお答えいただけますか。