あなたの内閣は、法に触れる、つまり軽犯罪法違反だと言っておるんです。あなたは法の執行の法務大臣という立場にあられる。言いっ放しては私はおさまらないんです。私が取り調べ検察官からそう言われて防御権を保障されておるならば、私はそのプロセスにおいて防御するでありましょう。しかし、私は、言いっ放しなんです。いやしくも内閣が、国会議員が公務と確信して行った行為に対して軽犯罪法だと言っているんです。現実にそういうことがあれば厳重に処罰すると今おっしゃった以上、そのことがあると内閣が申されたんです、したがって、法務大臣がそれに対して所感を、第何条に触れ、軽犯罪法四条をいかにクリアして適用する、し得る事態なのか。被疑事実を、何月何日、どの時点でどの場所で何をしたことが軽犯罪法なのか、明確に御答弁いただきたい。
法務省としては、法に触れる行為があった場合に厳正に処理をする、それは当然のことだと思っております。今の問題について、先生の行動が軽犯罪法に違反するかどうかについてのコメントは差し控えさせていただきます。
大臣が意見を差し控えさせていただくということはよくわかりますが、冒頭申し上げたように、大臣が国会に対して連帯責任を負う内閣総理大臣及び内閣官房長官は、尖閣諸島に国会議員が上陸視察することに対してコメントを発しておるんです。したがって、時間がむだですから直接聞きますけれども、私のこの尖閣視察する行為は、官房長官は軽犯罪法だと申された。大臣、軽犯罪法なんですか。大臣の考えをお聞きしたい。
お答えがそういうふうに、出張の旅費等々があるかどうかを調べていただいたらわかるんだというお話で、今ここでは直ちに公務であるかどうかを答えることはできないという趣旨でございますか。（松浦国務大臣「そういうことです」と呼ぶ）
 それでは、公務であるかどうかはわからないという趣旨で、私の出ばながちょっとくじかれたような思いになって、甚だ時間のロスになりそうなのでそれは飛ばしますけれども、尖閣諸島を、領土保全という、大臣が先ほど言われた政治の大使命、これは政治の責務、この観点から視察するということは、国会議員がですよ、これはいかがなんですか。
公務であるかどうかということは、私がきちっと申し上げるというようなことではなくて、結果的に、出張命令なり旅費の精算なりが行われているかどうかということからさかのぼってきちんと公務だということが言えるようになるんだと思います。公務だというふうに頭から決め込んでしまって、旅費の精算も出張命令も行われていないというようなことになると公務ではないということにならざるを得ないと思います。
手続的な細部からさかのぼって公務であるかどうかは決まるんではなくて、まず公務であるということが決まれば手続的にそうなるんです。したがって、まず公務であるかどうかをお聞きしておるんです。
北方領土を官房長官等が巡視船で視察されている状況は大臣も御存じのとおりですね。これは、公務でしょうか、公務でないのでしょうか。これは内閣の閣僚としての行為。ただ、辻政信参議院議員という方がおられまして、東南アジアで行方不明になられましたけれども、その方が竹島を視察されているんですね。この辻さんは一参議院議員でしたけれども。まず、北方領土を官房長官が視察するというのは公務なんでしょうか。そして、辻政信さんが参議院議員として視察されたのは公務なんでしょうか。こういうふうにお聞きしておる。
北方領土に巡視船に乗って歴代官房長官が視察されているということは私は知っております。また、辻政信参議院議員は、あの方は一人で巡視船に乗って竹島を海上から視察されたということも私は記録で知っておるのですが、これらの行為は、大臣が大前提としておっしゃられた領土保全は政治の大使命であるという観点から見て、公務でございますか、公務でなかったわけでございますか。
確かに今、世上、貸し渋り現象ということが言われておりますけれども、基本的には、現実の金利等を見ましてもそれほど上がっていないということを見ますと、資金需要自体がかなりまだ弱いという客観的な情勢にあります。そうしますと、今先生がいみじくもおっしゃいましたように、金融機関が今回貸さないと言ったのが、正常な取引の関係のところにそういうことを言っているのか、あるいはもうあなたのところとはつき合いませんという、リスクの管理上、審査を正常化したといいますか、厳しくしたということで出ないのか、その辺がやはりあろうかと思います。その中間というのもあるかもしれませんけれども。
 いずれにせよ、その貸し渋り現象ということが、この金融が非常に緩和している中でもしあるとし、それが正常な取引先まで及ぶということであれば、それは好ましいことではないわけでございます。しかし、そういった現象が例えば自己資本比率の観点からいや応なしに来ているとすれば、金融機関としては、例えばローンパーティシペーションの形でリスクを他の金融機関とシェアするとかいろいろな方法があるわけで、知恵を出していただくことになるわけでございますけれども、一方、政府系金融機関において、こういうときこそきちんとした対応をするという役割を果たすということで、今回の景気対策でも打ち出していただいたわけでございます。
 もう一つお話がありましたのは、早期是正措置が出てくると破綻がいろいろ出てくるのじゃないか、こういうふうにおっしゃいました。
 確かに、自己査定を厳しくやり、公認会計士がきっちり償却すべきものは償却すべきということを見ていきますので、企業としての銀行等はあいまいな経営は許されなくなることは事実でございますが、ただ、早期是正措置というのは破綻させるための措置ではございませんで、例えば四％という基準を切って三％になれば、今までは何となくそのうち何とかなるだろうというのが、早速、行政としてそういう改善命令が出て、改善計画を立ててという、早目に手を打つということでございますので、そういったことがむしろいい方向にきいてほしいなという感じがしておるところでございます。