税制の持つ意義の中に、俗に政策税制というものがございます。だが、政策税制というものは、そのときどきのニーズに応じて、存在を否定するものではございませんが、元来、原則的に初めから存在するものではないということでございます。そして、競争原理の働かないところに世の中の進歩はないという考えは、まさに同じ考え方でございます。ただ、余りにも競争原理のまにまに、いわば寡占、独占の体系を持ったときに、また別途、人の知恵、政治の世界等から独禁法とかいうような問題が生じてきて、今日の近代社会がつくられておるというふうに理解しております。
私も全くそのとおりだと思います。税は少なくとも国民が強制されるものでありますから、強制されるものである限りは、公平であれば、その強制についてお互いが分かち合うという意味で納得ができるのでありますけれども、公平でないということは、額の多い、少ないの問題以上に、実は税の問題では非常に重要な問題だ、こう思っているわけであります。
 そこで、きょうはひとつその税の公平の問題と、もう一つは、例えば物品税とか酒税とかというものはいずれも産業政策とのかかわりがあるわけであります。しかし、今の日本というのはあらゆる面で、実は対外的にも国内的にも競争が求められておる。要するに、私は当委員会で、金融関係でもよく申しておることでありますけれども、競争原理が働かなければ、競争原理が働かないことによるマイナスというのは、実は国民にしわが寄る。産業政策上は最も足の遅い者が有利になるかもしれませんが、その最も足の遅い者にすべてを合わしていく限り、国民にそれだけのマイナスが寄るというのが、産業政策というものの一つの大きな問題点であろうかと私は思います。
 それで、税というものは、そういう意味ではもちろん産業政策を無視することはできないけれども、少しでも国民にとって納得がいく方向にということはマイナスが少なくなるということで、そのことは、産業間における競争を促進しながら、あるいは非常におくれた者については合併その他の方法によって、少しでもそういう構造が改善されるような努力が不断に続けられないで、そうして安易にそういう古い構造に頼った産業政策が行われておるということでは、税の公平は守られない、私はこういうふうに考えるのでありますが、大蔵大臣はいかがでしょうか。
納税の義務というのは一つの義務であろうと思います。国民がその義務感をひとしく持つということは、一般論として不公平感を感ぜしめないということではなかろうかというふうに考えます。
昭和五十九年度の税の問題の質問をするに当たりまして、当然のことでありますけれども、まず大蔵大臣に、租税の問題で最も重要なことは一体何かということをちょっと最初にお伺いをしたいと思います。
三党共同の申し入れに対する回答、これは十分私も聞かしていただいたものでございます。そして、与党の理事の責任においてお示し申し上げた。その場合には党の政調とか党に対するチェックも既にいただいた問題であるというふうに私は理解をいたしております。
 したがって、一の問題につきましては、これはたびたびお話ししておりますような形で、私どもの方で最大限のいわば御協力を申し上げる。二の問題につきましては、税法の修正には応じがたいがと、こうちゃんとありまして、そこで税に関する残余の問題について国会等でいろいろ御議論をいただいております、なかんずく本委員会において。これに対しては誠意を持って対処して、そして具体的に対応できるものがあるかないか、私の心の中にもそれはなるほどと思うこともございますけれども、そういうものを検討するということに対してはやぶさかでないといつ考え方でございます。まだきょうもあすも議論されます。そういう中で、十分柔軟に対応するという言葉をおっしゃいましたが、窮屈に対応する考えはございません。
今の答弁で、西側と同一歩調というのですが、西側はアメリカだけではないわけです。数字をごらんになったらおわかりのように、アメリカが去年の第三・四半期まででマイナス五九・〇％、日本が一七・五％、その他はほとんど二けた、一けたもありますが、二けたの伸びを示しておる。そういう点では日本がいわゆる隣国ですから、その間で、日本列島を引っ張って太平洋の真ん中に持っていくわけにはいかぬわけですから、そういう関係では軍事は別にして、経済的な問題では、そのことがいわゆる外交上も経済的なつながりを深めていくというのも、西ヨーロッパの国はそれを思うから、経済制裁と言われる中でも、アメリカが輸出しなければ、かわるものをフランスや西ドイツが入れていったわけです。それがこういう数字に出ておると思うのです。
 もう一つは、日本はそういう点では気がよ過ぎると思うのは、例えば残念なことに、いまだに解決しておりませんが、大韓航空機事件というのが昨年の九月一日に起きたのです。その直前に米ソの穀物協定が調印されたわけです。しかしアメリカはこの穀物の輸出をとめなかった。これは厳然たる事実ですね。それからそのときに、九月に事件があって十月にアメリカはモスクワで農業機械見本市を開いておるわけです。そして、ここでは百九社もの企業が参加をしておるわけです。ここで、その会議の副会長をやっておられるアンドレアスという方がこういうことを言っておるわけです。「アメリカ政府のとった対ソ禁輸経済制裁は結局効果を示さず、何十億ドルという損害のみをアメリカ企業はこうむっただけであり、外国貿易におけるみずからの権威とソ連市場での地位を失うという間接的損害に至っては値踏み不可能である。」こう話っておるわけです。これは政府の見解ではないわけですが、百九社も参加しておるわけですから相当大きな見本市でしょう。そういうアメリカ財界、経済界の代表の方の発言があるわけです。
 日本はそれに一緒になって経済制裁をやったことによって、数字ははっきりしませんが、輸出をとめたのは五億ドルとも十億ドルとも言う。これは減ったわけです。アメリカの中にもこういう見解があるわけですが、こういう見解あるいは私の質問申し上げたことに対して、局長もさることながら、基本的なことですからできれば大臣から、今のアメリカの財界の方の御見解についてどのようにお感じになるか、御見解を伺いたいと思うのです。