まず、御指摘のございました予算の内容について申し上げます。
 私ども、補助金として一億四百万ばかり、それから委託費として約一億六百万を期待するということで業務の予算をめどをつけているわけでございますが、この補助金は、いわば基本的な農業開発に関する技術情報の整備、端的に申しますと、たとえば、プログラムの開発とかデータのマイクロフィルム化の問題とか、それからもう一つは海外の農業開発の基礎データ、問題になっております東南アジアとか中南米等を対象にしまして、気象とか、水温とか、土壌、土質の基礎データの整備とか、それから灌漑施設等の農業基盤整備事業に関する整備、それから若干の研修費等を予定したものでございます。
 これに対して、委託費の一億六百万は、いわば業務が出発しました後、現実にＪＩＣＡから委託を受けまして調査をする際の、派遣する職員の人件費とか現実の調査費とか若干の機材費ということになるわけでございます。
 そこで、一体どういうふうな地域を具体的に考えているのかという問題なわけでございますが、先ほど申し上げましたように、必ずしもまだ内容については決まっていないわけでございますが、具体的には、東南アジアと中南米等の農業開発についての技術協力が中心になるだろうというふうに見ております。内容的には、まだ申し上げられるようなところにも来ておりませんけれども、たとえばボリビアのサンタクルスの農業開発とか、パラグアイのヤシレタの農業開発などが最近若干議論に上りつつあるし、また、中国の三江平原の開発という問題が二年越しで軌道に乗っているという状況にあるわけでございます。
農用地開発公団は、国内において、機械、八郎潟新農村その他を合併をし、各公社、公団、事業団を一つにして今日まで来たわけですね。主として食糧問題、特に、畜産の問題に寄与してきたという歴史があるわけでしょう。日本の食糧自給率というのは三四％。米は、でき過ぎた、こういうことで減反をしている。これからは穀物を何とかしようじゃないか、こういうことになっているのでしょう。だから、穀物を何とかしようということになれば、どこで、どういうようなものをねらうかというぐらいのことはおおむね腹の中になかったら、あの予算の一億四百万という金は一体何をするんだ。予算がついているでしょう、調査費というのが。これはただ全然無目的でああいうものはあるはずはないですね。何事かをするためにあるわけだ。どうですか。
いや、三百億が百億でも論理としてはいいのです。しかし、国民の皆さん方に新たにそういうことの負担をお願いをしようということならば、片方の方を切らずに負担をお願いをできないのじゃないでしょうか。確かに国民協会、一万円以上は公表していることは私も知っております。それにおいても全体的にこの金満病に、あるいは日本の政治自体が腐敗の温床になっているものを減らしていかないと、国民の税金の負担をお願いしたいということには私は決してならないということを申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 それと津島先生、我が方のことも御心配いただきましたが、我が方の方は、正直申しましてそこまでいっぱいいっているかな、あの限度額までいっぱいいっているかなというところでございまして、私たちは、私も選対委員長をやった経験からいいまして、よくこれだけの運動費でこれだけの議席を得ていられるなというのが実感でありまして、御心配いただいておりますが、確かに昭和五十年からあの政治資金規正法二十二条の総額についての規制が変わっていないことは事実でありますけれども、しかし、それをもってしても今このような腐敗の状況に残念ながらなってしまって政治不信を招いているわけでありますから、私は、企業献金、団体献金が善か悪かという問題ではなく、実態論からいって、ここは減らしていかないと国民の理解は得られないということを再度申し上げ、次に、定数是正の問題でさらにお伺いしたいのは、この前の八増七減でも、たまたま森議員がいらっしゃいますけれども、石川県と富山県の隣同士で、隣の富山県の方が人口は三万人多いのに富山県の方は一区と二区がきれいに割れていたものだからこの増減方式でやった場合には全然関係してこず、石川二区の方は人口が少なくなったものだから二名区になり、そして、富山に対して人口の三万人多い石川県の方が衆議院議員が五人になって、そして富山は六人になった、さらに逆転区を生じせしめたという問題がございました。今度の場合にも同じようなことが起こるわけですね。
 もう時間がありませんから、お手元に配らせていただきましたけれども、例えば埼玉は三名今度の九増十減案でふえるわけでありますけれども、しかし、北海道の二十三に対しましては逆転区が解消されないという問題がございます。この中で、一番そういう意味での矛盾が拡大をしているのは宮城県でございます。宮城県は宮城二区が九増十減に抵触しているものですから、今一区の方に集中しているために、本来ですと私たちが計算したところは、宮城県は九名議席があってもいいにもかかわりませず、今度は宮城二区が一名減るということで八名になりました。八名になったことで、その表の下を見ていただきますと、さらに人口の少ない長野県十二名、福島県が十二名、それから岐阜県の九名、群馬県の十名、栃木県の十名、岡山県の十名、それから熊本の九名、鹿児島の九名よりもこの宮城県の議員の定数は少ない、こういう逆の現象、本来是正しなきゃいかぬものが、この増減方式、こういう九増十減というやり方でやるものですから、こういう新たな矛盾を生じせしめたわけですね。
 そのほかのところを見ていただければわかりますが、三重県が一名減って八名になりましたけれども、その下には人口の少ない山口、長崎、愛媛、これは九名なわけであります。それから、一名減った大分は六名になりましたけれども、人口の少ない秋田の七名より少ない。それから、宮崎は一名減りましたけれども、人口の少ない富山六名よりも少ない。和歌山も一名減りましたけれども、減って五名に対しまして、香川県の六名よりも少ない。こういうように、こういう増減主義でやる限り、冒頭申し上げました富山と石川の例のようなことは随所に起こって、是正しなければいかぬにもかかわりませず、こういう部分改正をしますと、新たな矛盾、逆転区というものを生じせしめる結果になるわけであります。
 まあ、梶山流に言えば、緊急是正で憲法違反を脱するためにはこういうものに目をつぶってやらなければいかぬということになるのかもしれませんけれども、しかし、これまた各県の議員だけではなくて、有権者の権利にかかわる話なんですよね。ですから、私はこの増減方式というのは、その意味におきましては大変間違ったやり方ではないか。既にそれは国会決議の中のあの八増七減のときでも既に指摘をされておるわけでありますから、私は、本来こういうやり方については各党の合意を得た上にやるべきであったというふうに思いますが、いかがでございますか。