民間への公開ということは非常に意義のあることだと思います。
 ところで、その場合に、いわゆるプログラムの権利保護の問題が出てくるんじゃないかと推察されるんですけれども、あるいはまた利用料をどういう基準で算定するかということが一つの問題になると思うのですけれども、まあそれはそれとしまして、お考えがあれば伺いたいんです。
 この問題について、最後に大臣に所見をお聞きをしておきたいんですけれども、国内の研究成果を民間が利用できるということとあわせまして、それが外国の研究機関の行った研究成果も民間が利用できるということに通じていくのじゃないかと思うんですけれども、必ずしもそうじゃないのかどうか。大臣の所見を伺いたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、航空宇宙技術研究所におきまして開発いたしましたところのプログラムで、民間におきましても有効に活用できるプログラムというようなものにつきましては、例えば航空機の空気力学とか構造強度などに関する設計計算プログラムでございますとか、数値実験プログラムなどの二十本程度はあろうかというふうに認識しております。これらのプログラムは、民間の有効な利用に直ちに供することができるというものでございまして、既に先ほど申しましたように、航空機メーカー等から具体的な打診が来ておるというようなことでございます。
 なお、これらについての開発費という点の御質問でございましたが、この開発費というものは、そのプログラムの規模でございますとか、あるいは難易度といったようなものによって異なりますけれども、百万円前後のものから、場合によりましては数千万円程度のものまでというような形で、非常にいろいろな形態のものがあるということで御理解いただきたいと思います。
 なお、ただいま申しました二十本のほかにつきましても、所要の手直しを行うというふうなことをやりますと、さらに民間においても十分活用できるんではないかというようなものも考えあわせますと、全体といたしましては、先ほどの二十本とあわせまして四十本程度にはなろうか、実態はそのような状況でございます。
先ほども、公務員部長は、逆の見方をしたら、財源率といいますか、負担の方の倍率もそれほど大きくならないとおっしゃったんだけれども、これはみずからの心の痛みを少しでも和らげようという話だろうと思うんだけれども、実際に、今度のなにを年金全体で見てみますと、今度の案が実際に完熟してきますと給付水準が大きく低下をするということは、これは自治省が出されたモデルでもはっきりしてきているんですけれども、別の角度からいろいろ試算をしてみました。
 例えば、高卒で二十歳で採用されて四十年勤務をする。今度は俸給表が変わりますけれども、現行の俸給表の行政職（一）表で初任給の八等級四号俸から出発をして、仮に給与改定をゼロで定期昇給のみというように控え目に賃金上昇を抑えて、言うならば掛金がばあっとふえるのを抑えて見ているんですけれども、そうやって低目に見て、そしてそちらの言われている財源率による掛金を計算する、それでこの職員が四十年間掛け続けていく、それに使用者負担分がありますから、これらを含めた積立金に今度は実質金利三％という計算です。現在は運用金利七％あるいは物価上昇率三％とか今いろいろありますけれども、これもできるだけ低目に抑えて実質金利三％を見込んでみますと、この人の六十歳における積立総額は四千四百五十五万円に、なるのです。
 もし、この人が独身であるか、あるいは扶養配偶者がない場合、仮に八十歳まで生きたとして、受け取る年金の総額は五十九年価格で三千六百二十万円、六十歳以後にも加算される積立金利の増を加えて差し引き計算をいたしますと三千二百九万円は残金としてもらわずじまいという状況になる。もし、無職の妻があって、八十歳まで生きて年金を受けたとしても、その総計というのは四千七百三十万円で、千七百万円まだ積み立てが残っておるというわけです。
 これがそれの集計したグラフですが、（資料を示す）こっちが独身の場合、こっちが妻がある場合、それで一番初めの低いこれが自分が積み立てたグラフ、それからこれが使用者負担も含めて積み立てた金利が加わったもの、これがもう年金もらうものです。これで見ますと、妻がある場合、九十ぐらいでやっと積み立てた額をオーバーする年金がもらえる、こうなりますね。独身ですと百まで生きてもまだ残っておる、こういう計算になりますね。これは単純計算しているんですけれども。
 だから、こういうように今度のものでいくと、自分が掛けたもの、それからもちろんそれぞれの自治体が同額を出していますから、これは年金としてもらえるものとして積み立てるのですから、だから、当然もらうべき権利のものとして考えるんだからそれにも遠く及ばない、言うなら掛け損になるというのが非常に今度は特徴的に出てきているのですよね。これを私は非常に心配をしているんですよ。
 先ほどもちょっと話がありましたけれども、現職の人の場合でも、例えば、五十六歳で来年三月三十一日に現行法で再計算をして、そしてあとプールして、六十になってやめて年金をもらうわけでしょう。そうするとその間の、先ほど話があったけれども、言うたら自分の年金がふえるわけはないわけだ、もう五十六であと四年ほどしかおらないんだから。ふえるわけはないでしょう、物価でアップするわけはないんだから。
 こうなってきますと、私は共済年金制度に対する信頼度というものがなくなっていくと思う。だから、逆に片一方では、企業年金で月三十万円を保障するようなところも出てきています。これがばあっと広がってきておるわけでしょう、あるいは個人年金に頼らざるを得ぬということになってくる。そうすると、これは公的年金制度そのものの崩壊への道を進み出すことになりはしないか、このような考え方で行けば。さらに、もっと国の財政が苦しくなっていくとどうやって減らすかと、どんどんこうなってくるわけですからこんなことになりかねない。だから、国の財政がどうであろうと、政治の基本はここにあるんだから、そこは信頼を裏切らないような公的年金制度にしなければ、今回のやり方というのは公的年金制度そのものの崩壊の危険さえ将来は生まれてくるというように私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。