北海道におきます米軍飛行機の件につきましてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、米軍の三沢飛行場の発表によりますと、第四三二戦術航空師団所属のＦ１６が、運用能力の点検あるいはパイロットの技能向上というような目的のために、訓練を行ったということを発表しております。私どものところにもその際にいろいろな被害があったということの通報がございまして、私どもといたしましては、直ちに在京の米大使館などを通じまして、事実関係の照会を行っているところでございます。いまだ詳しい事実関係につきまして米側から回答はないという時点でございます。
 なお、足摺岬につきましては、私ども米軍というようなことは特に承知しておりません。
大臣がぜひＮＬＰの訓練の視察に、訓練というか騒音のですね、行っていただきたいと思いますし、積極的な御答弁でしたので私は期待しておきたいと思います。
 時間がありませんので早口で次へ進みますが、次は先月十六日の午前十時半から正午にかけまして、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機数機が北海道日高管内の浦河、静内などの上空で低空飛行を行い、小中学校で授業が中断したり、静内町の谷岡正次牧場、ここでは放牧中のサラブレッド二頭がさくにぶつかり足を裂傷したという事件が起きました。また、定期旅客機の離陸もおくれました。奈良県での超低空飛行に次ぐ無謀な米軍機の行動には、住民は強い怒りと不安を感じております。サラブレッド二頭の十分な補償、そして政府は再発防止などについて米軍に厳重に抗議すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 続けてもう一つ伺いますが、同じように高知県の足摺岬、この足摺岬小学校の上空で先週一週間、特にひどい超低空の訓練が行われまして、毎日一、二回、朝の八時半、十時、十時半ごろ、いずれも学校での授業中に一機か二機のＦ４ファントム、Ｆ１５が西南方向から飛んできて、学校の上で旋回して東の方へ飛んでいくということが行われたということです。低く飛ぶときは胴体がはっきり見えるほどで、そのたびに授業が中断されました。子供は学校に落ちてくるのではないかと大変怖がっています。学校を目標に訓練することは許せないことです。これを見た先生の話では、自衛隊機だというふうに言っております。特に自衛隊機の超低空の訓練というのは認められていないわけですから、この件についても調査して、事実であれば厳重な措置をとってほしいと思いますが、いかがですか。
大変周辺の皆さんに御迷惑をかけておる。いろいろ施策を講じておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、御協力をお願いしたい。
 さらにまた、私も目下スケジュールを持ちながら取り組んでおるわけでございますが、折を見ますればどちらへでも出かけまして様子をまた状況を把握しておきたいと、かように思っております。
私はそういう政府の態度は大変不誠実だと思いますね。これは基地周辺の大和市だけではなくて、基地がある関係の十四県知事がこぞってこういう問題を何年も要求しているわけですね。それがどれぐらいお金がかかるかもまだ今の段階で調査していない。これは本当に基地騒音に苦しむ住民の立場に立っていない。そういう姿勢については、私は正すように強く要求します。
 大臣、私は大臣にお願いがあるんですが、基地の調査に参りましたら、例えば大和の市長は超党派の国会議員がＮＬＰの訓練中に視察に来てほしい、こういうふうにおっしゃったわけです。この件については私は内閣委員会の理事会で提案したいと思いますけれども、大臣として一度ＮＬＰの訓練が行われているそのときに、この厚木基地周辺の音の調査にいらっしゃっていただけないでしょうか。
基地周辺の住民の皆様方がどのような電話の使い方をされているか、電話が設置されているかいないか、そういう資料を持ち合わせておりませんので、もし仮に助成をするとして、どのような経費がかかるかということについては、わかりません。
お答えいたします。
 まず第一点の、評価の対象がこの七つに限られているということに関しては、すでにその他の状況について、たとえば私も建築審議会の委員をいたしておりますけれども、日照権相当に関しての測定の方法も確立されておりますし、技術的にも確認されているわけですから、現在の科学水準でカバーし得る評価の対象というのは、まだまだ大きく広げられるだろう。先ほどからすべての参考人が陳述しているように、この事前評価の法案に対する期待というのは、いわゆる環境保全と公害健康被害の未然防止だろうと考えられますが、今日の科学技術水準で対応し得る評価の対象については拡大すべきだろう、それが正確に住民の中に伝えられることが重要だろうというふうに考えるわけです。
 さらに今度は、住民の規定の問題でございますけれども、私も、たとえばこの事業開発に賛成するか、しないかという最終的な意思確認は、その地域に居住する住民に限定されるのはいたし方ないだろうというふうに考えるわけですけれども、出されたデータの説明を聞き、それを理解し、それに対して疑問を出し、そして、その疑問に対する回答を十分理解しようとすれば、事業所の方はその専門技術者をそろえることができるわけですけれども、地域の方々にそれだけの専門的な知識と技術を習得しろということは非常にむずかしいわけで、これは住民に協力する方々の協力を得なければならないだろう。この協力する人も非常に限られている。
 大体こういう場合に、私の経験といたしまして、企業に協力している方が研究費も来るだろうと思いますし、住民に協力すると研究費も少なくなるだろうと思います。そうなると、ますます幅広い状況での住民に協力してくれる学者や研究者の参加を得られなければ、せっかく正確に測定、調査をしても、それを正しく理解をする、そして、正しく疑問を投げかけ、また、正しくその回答を理解するということは不可能だろうと考えますので、データに対する公開の対象、それに対する疑問、そして、回答を得る状況の中での住民というのは、幅広く設定をしていただきたいと考えるわけです。