ただいま先生からも御指摘がございましたように、郵政省においても、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会という研究会でいろいろ勉強をしておられるようでございます。したがいまして、私ども訪問販売法改正法案につきましては、政府部内で郵政省と十分に議論をいたしまして、調整をした上で閣議決定を行い、国会に提出させていただいているところでございます。また、その過程におきまして、本法の改正の趣旨につきましては、郵政省にも十分に御理解をいただいているものと考えております。
 ただ、郵政省の具体的な中身については、まだ私ども具体的に承知しておりません。今後、郵政省さんもいろいろなことを御検討だと思いますけれども、そういったものが出た段階で政府の中でいろいろと議論をしていきたい、こういうふうに考えております。
ところで、郵政省の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、こういう研究会がございまして、そこでの報告がまとまりました。いわゆる規制の対象となる商品、サービスを定めないで、いわゆる電話勧誘全体を規制対象とするとか、あるいは、さっきもありましたファクスやパソコン、これも規制の対象とする、あるいはＮＴＴなど第一種電気通信事業者に対して、迷惑電話をつながないとか、あるいは発信番号を通知するとか、こういったことでの訪問販売トラブルに対する規制というものを提言をされておるようでございます。
 当然、通産省としても、郵政省の電気通信法制度研究会との連係プレーといいますか、そういったものも加味しながら今回の法改正に至ったかとは思いますが、その辺の整合性の問題そして、この研究会がこのような提言をしていることに対して、それぞれどのように生かされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
特にパソコン通信、これはパソコン通信を使っての取引というのが大変話題にもなっておるわけでございますが、今後ますますこのパソコン通信という市場は拡大をしていくと思われますけれども、これに対する規制はどのようにお考えでしょうか。
今般規制対象となります電話勧誘販売につきましては、電話とは必ずしも肉声のものだけではございませんで、人工音声とか録音音声による電話も対象としているところでございます。また、お話ありました携帯電話等の移動電話につきましても、事業所等に備えつけられている電話と同様に規制対象としているところであり、書面交付義務あるいはクーリングオフの規定の適用がございます。
 改正法の成立後は、これらの機器の開発普及によって安易に電話勧誘販売が行われ、消費者被害が増大することのないよう、法律の厳格な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
私どもも特定地域を五十一地域二百十六市町村指定いたしましたわけですが、指定いたしました昭和六十二年以降の生産の動向あるいは雇用の状況を見ますとおおむね改善をしておりまして、その全国平均等から比べましても改善しているのではなかろうかと思います。
 昨年の秋に私どもも地方自治体の方々に調査をした際にも、先生御指摘のように全体が低下しておりますので、特定の地域だけを対策するというよりはむしろ地域全体を、あるいはこれから伸びる、牽引するべき地域とも連携して地域対策をやってほしいというところが大半でございました。そのようなことを受けまして、最近私どもは地域対策といたしましても、スーパーテクノゾーンとか、来年度も特定産業集積の融資制度などを発足するような形で、そういった地域のニーズに応じました対策を別途講じておりますけれども、この特定地域につきましては指定当時に比べましておおむね目的は達成されているものと認識しております。
今回の廃止する法律案について私なりに考えてみますと、特定業種の過剰設備処理、それを円滑にしようと思った時期にバブルの崩壊があった、あるいは産業空洞化が問題化した。そういった意味では、日本経済自体を活性化する必要があったことから、別の法律でございますけれども事業革新法に移行してきている。特定地域については、そこは改善しなかったが日本全体が経済、雇用の悪化という状態になってしまった、そういったことからほかの地域が悪化したので特にそこだけが著しく悪いということでなくなつた。そういった意味で、この法律は延長する必要がなくなったように理解できるわけですが、産業構造は円滑に転換され、あるいはその特定の地域の経済状況は大変好転したと通産省はお考えでしょうか。
委員御指摘のように、産業基盤整備基金から出資しました特定出資法人は十件ございます。そのうち九件が既に開業しておりますが、一件は近く開業するように今現在準備を進めておるところでございます。
 特定出資法人につきましては、委員御指摘のように、確かにまだ事業の緒についたものも多く、経営の安定にはなおしばらくの期間を要するものもあろうかと思いますが、事業にテーマパーク等の事業が多いわけですけれども、その結果、地域経済への拡大効果あるいは観光客等集客効果が一定の成果を上げておりまして、総じて言えば当該地域の経済の活性化に供しているものと私どもは考えております。
さらに質問を続けさせていただきます。
 鉄道、いわゆる軌道と道路の関係について、ちょっと素朴な質問になると思いますけれども、鉄道というのは軌道を使って乗客を完全に、そして敏速に目的地に運ぶ、これが鉄道だと思います。そして、その鉄道を使わない人々、道路を使って、生活道、その利便性を図ろうとする、これが道路だと思います。
 その両者、鉄道と道路が交錯するのがいわゆる踏切道だと思うのですけれども、鉄道事業者という立場からは、少しでも踏切をなくそうという形でこれまで進めてきた。そしてまた、その効果が、事故を少なくしている、効果が上がってきていると思うのですけれども、その一方では、地域の住民の皆さん、利便性といいますか、生活道路と申しましょうか、少しでも踏切を少なくしていただこう、そういうことでこれまで平行線をたどってきた。
 そういう中で、今申し上げましたように、道路と鉄道が交錯するのが踏切だと思うのですけれども、ちょっと素朴な質問になりますけれども、道路の管理、主たる管理者、これは一体どちらにあるのか。県道ならば県、あるいは国道ならば建設省、このような形になるのですけれども、素朴な質問になりますけれども、一体どちらが主たる管理者になっているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。