この五月中に運用改善のいろいろの、これは去年からもうある程度決まっておる九〇年代の流通ビジョンに基づいた、それをある程度踏み込んだものをこの五月中に決めまして、それを実施をいたします。その実施をした経過も踏まえながら次の通常国会、ことしの暮れに召集される予定の通常国会に法律を提案をしたいと思っております。
 中身については、なお一層いわゆる調整期間を短縮することと、それから輸入品の売り場についてはなお一層拡大をすることと、それから商調協その他についてより透明性を確保することと、それから地方のいろいろの出店規制について国でやると同様に緩和をしていただくような訓示規定みたいなものを設けるということ、大体そんなようなものを中身として考えております。
スパコンの政府調達に関しましては、文部省、国立大学という観点からいえば文部省が多いわけでございますが、その他はいろんな研究所でいろいろ買っておられます。
 手続ということで説明さしていただきますと、先ほど申し上げましたように、アクション・プログラム実行推進委員会というところで新しいスパコン導入の手続を先週の木曜日に決めさしていただきました。
時間がありませんから、経過だけ言いますと、この３００ＭＦＬＯＰＳの、大学は国立大学、言いませんが、八五％値引きなんです。だからいつかの富士通の一円入札、あれと同じなんです、八五％値引きなんですから。それでアメリカは怒っちゃったわけ。これはスーパー三〇一条問題。我々のスパコンだって入れたいと。しかし、政府調達のときにそんなアカデミックディスカウントされて、世界じゅう禁止しているのに日本だけ何でそんなことするんだというんで、三〇一条を適用しちゃいかぬというんで、日本側とも協議した結果が先週の結論が出たものです。その結論は、スーパーコンピューターの導入手続を変えたはずです。文部大臣、御存じですね。これは文部大臣じゃないわ、外務大臣だ。外務大臣、外務省です。相互にみんな、外務省がこれやっていますから……（中山国務大臣「文部省予算ですから」と呼ぶ）文部省予算ですけれども、手続は外務省です。
ただいま御指摘のスーパーコンピューターに係るアカデミックディスカウントでございますが、国立大学及び国立の大学共同利用機関等ではスーパーコンピューターの使用が大変多いものでございますから、昭和五十八年以来多くのコンピューターをレンタルであるいは買い取りで導入しているということでございます。その際に価格はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、これはそれぞれの事情によって一律でございません。実態がそれぞれのコンピューターによってまた違っておりますから一概に申し上げるわけにいきませんけれども、導入時点でのいわゆる定価と調達価格を比べてみると、一般的に相当の値引きが行われているということは事実でございます。
さて、このスパコン、木曜日にその会議で決まりましたスパコン問題というのは、アカデミックディスカウントという問題です。アカデミックディスカウント、つまりアメリカやヨーロッパの国々では、大学が物を購入する場合でも政府の調達ですが、そういう場合は市場価格並みに購入するのであってディスカウントしてはならぬというのが、先進諸国の商取引の慣行であります。
 さて文部大臣、このスパコンは大変な値引きで購入されたと聞いているが、何％値引きしたか御存じですか。
じゃ、官房長官を呼ぶのをうっかりしたけれども、閣議には報告していないんだな。その結果を閣議に報告していないんだな。新聞じゃ閣議に報告と出ましたが、閣議に報告していないのですね。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 まず、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。
 私も地震発生直後、政府調査団の団長として被災地を調査してまいりました。実際に被災地を訪れ、自宅を倒壊や火災により失われ避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている住民の窮状を目にし、事態の深刻さに改めて政府全体の総合的かつ効果的施策の推進の重要性を確認いたしました。私も、緊急対策本部の一員として、小里兵庫県南部地震対策担当大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
 もとより我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。
 昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道東方沖地震や三陸はるか沖地震などの災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府といたしましては、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。
 次に、平成七年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
 また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、今次の地震災害の経験も踏まえつつ、所要の調査、検討を行うことといたしております。
 震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
 さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等、広域的震災応急対策の充実に努めることといたします。
 津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
 また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。
 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
 また、風水害対策につきましては、平成五年鹿児島豪雨災害等の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
 以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。