今御審議していただいている地方交付税法の中で毎年度大蔵省との約束で交付税に加算していただく額をそれぞれ規定させていただいているわけでございますが、これはいろいろな約束のものが入っております。その中で、今御指摘の平成三年度、四年度、それから今御審議いただいております五年度の四千億を含めましたその三つの部分だけの返済計画で申し上げますと、平成六年度で千八百億円、七年度で千八百五十億円、八年度で千九百十億円、九年度で千九百九十億円、十年度で二千五十億円、十一年度で二千百三十億円、十二年度で二千二百十億円、十三年度で二千三百三十二億四千万円ということで、合計一兆六千二百七十二億四千万ということになっております。
   〔委員長退席、理事岩本久人君着席〕
ありがとうございました。
 それでは、例の地方交付税、地方財政計画について御質問を申し上げます。
 午前中、久世委員からこんな御質問がございました。それは地方分権を主張される視点からの質問だったと存じますけれども、地方団体が自主的でかつ積極的に住民自治に基づく事業展開ができるよう、従来の静態的、画一的な地方交付税算定の考え方を動態的に検討すべきではないか、こんな質問もございました。そしてまた、山口委員からは、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合、この交付税を直入せよ、これは長年にわたって答申にもあるじゃないかと。この趣旨は、地方分権を実現するためには同じようにこういう手段が必要なんだ、こんな視点からの質問であったと存じます。
 先ほど今回の地方財政計画の具体的な説明がございました。平成五年度では、総額七十六兆四千百五十二億円で、前年度に比較すると二兆五百一億円、二・八％の増加となっていると。これを分析いたしますと、税収はわずかに五千三百十二億の増。国庫支出金は二千三百六十一億増。それに比べまして地方債の増加が何と一兆六千八十五億。かわって地方交付税は減額措置で前年度に対して二千四百四十一億円が減額されておる、こんなことを先ほど伺いました。
 確かに、地方、国、共通する公経済のバランス論から四千億の減額は自治省としてはやむを得なかった、こんなお答えをずっと今まで伺っておりましたけれども、山口委員も言われたように、この四千億というのは、地方交付税、いわば地方の自主的な権利の財源である。そういうものをあたら国が財政不如意だと言って今申し上げたような非常に厳しい地方財政運営の中でお貸しするのはいかがなものか、こういうふうに思います。そして、それを累積いたしますと、過去三年間だけで一兆七千二億でしたか、そういう大きな数字になっているわけであります。
 そこで、この特例減額の措置に対する具体的な年度割りの償還計画というのがあると思いますけれども、そのことを明らかにしていただきたい。
私に対する質問、順次お答え申し上げます。
 一つは、免税業者、簡易課税を設けたことによって取った税金の一部が入らぬのじゃないか、こういうお話でございます。
 これは、実はもう中小企業者の事務負担を軽減することが何より大事であると考えまして、初めから今度の消費税についてはその点を最大限のものとして設計されているところでございます。もし逆の方法をとって、全部こういう制度をとらないとすれば、人を雇うとかそういうことで、かえって物価が上がる、こういうことから考えましてこの措置をとったのでありまして、御了承いただきたいと思います。
 次に、消費税は中立性が保てるか、こういうことでございますが、これは取引高税と違いまして、前段階を控除しておりますので、最終の段階で三％上がるということで中立性は保たれます。
 また、大企業が買いたたきをするのじゃないかということにつきましては、下請代金支払遅延防止法あるいは独占禁止法を厳重に適用することによって防止してまいります。
 便乗値上げの問題でございますが、既存間接税を確実にその分を引き下げているかどうか、あるいはこれを好機として必要以上に値上げしているのじゃないか、こういう点は、各関係省庁十分に連絡をとりまして厳重に取り締まってまいる所存でございます。
 それから、税率が三％なのに物価の値上がりが一・二とか一・一というのはどういうわけか。これは言うまでもございません、既存間接税の廃止あるいは吸収という問題があるからでございます。
 それから、自治体の公共料金の問題でございますが、これは税革法の十一条におきまして、公共団体といえども事業者である限りは適正に転嫁をしなさい、また国、公共団体はその環境づくりをしなさい、こういうことからいたしまして当然適正な転嫁を要求されているところでございます。ただ、合理化によりまして新料金を設定する、その上で消費税をかけるということであれば、それをはっきりした根拠で示さなければならぬと思っております。
 それから、キャピタルゲインの将来の展望の問題でございますが、今回は原則非課税から原則課税にしたところでございます。なお、未公開株については申告分離のみによることにいたしました。将来の問題は、納税者番号等をこれから検討いたしまして利子所得とともに総合の方向で検討したい、かように思っております。
 それから、今回の土地税制の問題でございますが、これは一年限りの措置として、収用の場合五千万に、それから農地保有の場合八百万に上げました。これは、最近における公共事業が非常に困難になってきたことあるいは農業経営の合理化、これの推進のために必要なことだと思っているのでございます。
 それから、資産課税の今後の公平の方向でございますが、先ほど申しましたように、キャピタルゲインそれから利子につきましては、納税者番号を考えることによりまして総合課税の方向で検討してまいりたい。土地につきましては、今度土地基本法の制定が多分行われますので、その方向に沿って税制も動かしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣坂野重信君登壇〕