道路というのは公共財であると思いますが、その財源調達が限りなく応能課税になっておるということにもっと着目をしていただきたいし、他の税制とのバランスというのを考えていただきたいということなんです。総理も将来税制についての見直しが必要になるという趣旨の御発言をされておりますけれども、そうした際、あれは目的税だから別というんじゃなくて、税というのはどのように負担しても納税する国民にとれば同じ税なので、ぜひ全体のバランスをお考えいただきたいということであります。
 もう一つ考え方の問題でお尋ねしますが、ガソリン等の石油精製品にはタックス・オン・タックス、いわゆる二重課税が行われております。消費税を導入したときにこのようになったわけでありますけれども、やはり税の理屈というのは国民にも納得のいくような内容にしなければいけないんではないか。総理はこのタックス・オン・タックスについてなぜ是認されているのか、これをお伺いいたしたいし、関連して政府委員の御答弁がいただければと思いますのは、これを早急に是正すべきではないかということと、せめて酒税並みの調整併課ぐらいを考えるべきではないか、この三点、お願いいたします。
基本的にただいま総理から御答弁がございましたことに尽きるのでございますけれども、道路計画というものを一定の期間を切りましてつくりまして、その期限に見合った財源というものの確保をまた考えるという今の方式からしますと、その一定期間の道路計画というものを満たすための財源のあり方というものをそこで議論し、そして一つの税率を設定していただく、こういう手法でございまして、これがたまたま道路の整備計画が長年続いてまいりましたために、今寺崎先生がおっしゃいましたように、一体いつまでやるのかという感じにお受け取りになられるのかと思います。
 ただ、物の考え方としましては、道路整備計画というものをそういう一定の期間ごとに決めていくということに対してはそれなりの合理性もあると思いますし、またそれに見合った財源をその都度考えていくということもまたそれで一つの合理的な考え方だと思いますので、その考え方自体に我々は不審を持って見るということは今までいたしておりませんけれども、それが今後どういうふうに展開していくかということを考えますときに、今のような御指摘もよく頭に置きまして考えていくべきことかなという気がいたします。
これは十分説得を申し上げるだけのことが私にできないかもしれません、政府委員の力をかりたいと思いますが、やはりそれは一般財源というもので賄うという基本がございましょうけれども、一般財源の収入の拡大には限度がある。他方で五カ年計画がございまして、その五カ年計画に基づいて道路整備をやっていきますので、その期間中の財源をどうするかというところで、一般財源を外しますと、そうしますと揮発油税等に頼らなければならない。そこで、その経過期間中に見合ったという意味で租税特別措置法で定めているのだと思います。
 二十年も同じことをやってきて、それでも暫定がと言われますと、どうもそこはどういうふうにお答えしてよろしゅうございますか、ひとつ政府委員の力をかりたいと思います。
道路財源に係る問題をお尋ねいたします。
 まず、暫定税率の延長改正ということでございます。
 周知のとおり、自動車重量税、揮発油税、地方道路譲与税、これらはいずれも二十年近く暫定税率が適用され、なおかつ、数次にわたって引き上げが行われております。暫定というのは仮に一時的な取り決めを行うという問題であろうと思いますが、以下、考え方の点で総理にお尋ねしたいわけであります。
 というのは、第一は、二十年も続けばまさに仮末代であって、暫定暫定といって、いつかは本則に戻されるんじゃないかという国民の期待や信頼を裏切ることになるんではないかということであります。
 それから二つ目は、暫定というのはどうしても税収確保という面から出発しますので、他の租税とのバランス、整合性というのが見失われがちだ、無視されるあるいは軽視されがちだと思います。引き上げる場合も、他の税制とのバランスを考えるよりは今の暫定税率がこれこれだからこの程度は上げてもいいんじゃないかというような検討が行われやすいんじゃないかと思います。
 そして第三は、道路財源についていえば、限りなく応能負担になっていると思いますけれども、何をもって支払い能力を測定しているかということも極めてあいまいだと思うんです。
 こうした状況を考えてみますと、私は既に石油関係の税率は高過ぎると思いますけれども、道路財源に係る暫定税率については他の租税との整合性を考えながら抜本的に見直すという中で、要すれば、本則をきちっと決めるということが必要なんじゃないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
それから二点目でございますけれども、これも実は舛添公述人のお話の中からお伺いをしておるわけでございますが、舛添公述人は今回の政治改革の必要性に関して、一つは政権交代である。いま一つは、いわゆる国際社会、構造的変化が起こる中で、日本も迅速かつ的確に意思決定をする必要がある、そういう意味でも選挙制度を変えなければいけない、こういう御意見でございました。
 そこで、迅速かつ的確に意思決定をする必要がある。これは先ほども大畠委員の方からも御質問があり、議論をすることは必要である、このようなお話でございましたけれども、私自身は、確かに迅速かつ的確に意思決定をする必要がある。これは、選挙制度の問題ではなくて、いわゆる先ほどお話の中にもありましたリーダーシップの問題なのではないのか。つまり、国会で適正、的確にどこまでの民意を反映するのかというのは問題あると思いますけれども、少なくとも国会に民意を反映していかなければいけない、その反映をされた国会で議論をする、そしてその議論を集約する、その決断をするのがいわばリーダー、リーダーシップの問題である。
 このリーダーシップの問題で、例えば迅速かつ的確にできなかったという御批判があるのかもしれない。その批判のもとに、あるいはいっぱいいろいろあり過ぎてそれがなかなか難しいというのであれば、それはやはり議会の運営の問題であり、あるいはまさにそのリーダーがみずからの責任を賭して決断をするという問題なのであって、そこをしやすくするためにその選挙制度、あるいは五一対四九であれば、先ほど代表というお話も私はそのとおりだと思いますけれども、少なくともまあ五一で、その人たちは四九も持ってきているのですよという御意見もありますけれども、四九を切り捨てるような形でいわば民意を迅速かつ的確に反映するという、それを選挙制度に持ってくるのはいかがなものか、こういうふうに私は御意見をお伺いしながら思いました。
 そこで、その点について舛添公述人に補足をしていただければ。また、私が今こう申し上げた点について、それぞれ渡辺公述人、高橋公述人、舛添公述人のお話も踏まえられて、どのようにお考えになるのか、それぞれお答えをいただければと思います。