そこで、結局、与党議員の方からも指摘があった問題ですけれども、五十九年度は国民所得の伸びが推計では大体六・四％、医療費の伸びが二・五％、これはいわば国民所得の伸びに対してその枠内に完全におさまっているわけです。言ってみれば鈍化しているわけです。吉村局長は、改正をしないと医療費は七・二％の伸びで十五兆五子六百億円、改正すれば二・五％の伸びで十四兆八千八百億円、すなわち六千八百億円の抑制ができる、こういう説明をされておりますが、この言葉をそのままかりて、言い方をかえて説明しますと、本人負担分とその波及効果を考えて大体一千四百億ということをここでおっしゃっておりました。大体一％だ。そうなると医療費の適正化対策を進めていけば、一割負担をしなくても医療費の伸びは、プラス一％ですから二・五プラス一％で三・五％の伸びとなります。ということは、この負担を導入しなくてもちゃんと国民所得の枠内におさまっておるわけですね。そういう点で、原理原則じゃないとおっしゃいましたけれども、厚生省はやはり国民の健康と命を預かる大事な行政庁ですから、当然、財政対策は厳しい、そういう中でも、やはり将来の方向性というか政策の目標というか、こういったものは、きちっとしたものを踏まえて対処しなければならぬ大事な行政庁だと私は思います。そういう点で、どうも何かこういった原理原則みたいなのがはっきりしていない。一〇％という上からの至上命令が来れば、いとも簡単にそういう基本計画が壊れてしまう。大臣に言わせれば非常に運が悪いという言葉で表現されていますけれども、運が悪いという言葉の根底には、本当はこれはけしからぬと思われているんじゃないですか、大臣。
これも幾たびか申し上げておりますように、大体経済成長が現在程度に将来続くという予測の中で、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲にとどめる、つまり、皆さんからちょうだいする保険料を、率で言えば現行の保険料率程度にとどめていきたいというのが私どもの願いでございます。
要するに、財政対策だけではないけれども、ほとんどが財政対策の上から出発した、そんなふうにも受けとめてもいいわけですね。
 そこで、この論議をしておっても始まりませんので、昨年の九月十二日に、「医療保険制度の改革に向かって  五十九年度概算要求の考え方」というのを厚生省で出されております。これをずっと読んでみますと、特にその中で、医療費は今後とも国民所得を上回るという考え方に立って、患者負担という制度改革が出てきているわけです。その医療費の適正化というのは、大体どこならば適正化という一つの目安としているのか。厚生省では国民所得の枠内に抑える、これは一つの政策目標といいますか、原理原則として今まで考えられてきたことだと受けとめてよろしいでしょうか。
大臣から御見解を承って意を強ういたしました。しかし、私はこれらの質問等につきましては既に過去何回か当院で行っております。最初は昨年の三月、予算委員会で代表質問で行ったわけでありますけれども、当時瀬戸山文部大臣、それから当決算委員会におきましても、前の森文部大臣にもこれらの点について要望し、あるいは提起をしたことがあるわけであります。ところが、一向に率直に言って改善されていない、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。
 私の質問だけではありませんで、衆議院におきましても我が党の議員が再三にわたってこういう質問をしております。また、御承知かと思いますけれども、教科書正常化国民会議というのがございます。これは各大学の教授、先生方が非常に献身的に国の将来を憂えてこれらの問題等についての研究をしておられる機関でありますけれども、その正常化国民会議も既に今まで数回にわたって文部省に申し入れがなされておる、このように伺っておるわけであります。
 特に、我が党の衆議院の滝沢幸助議員が去る八月七日、教科書検定問題に関する質問主意書を政府に提出をいたしました。これに対しまして、八月二十一日付をもって政府から衆議院議長に対しましての答弁書が送付をされておるわけであります。私はこれらの点をいま一度復習という意味で具体的にひとつお伺いをしたい、こう考えておるわけでありますけれども、率直に言ってこの政府から出されました滝沢議員に対する答弁書、まことに抽象的であいまいである、このように実は強く感じられるわけでありまして、ましてもう大切な点はことさらに避けておられるんではなかろうか、こんなふうにさえ思える点があるわけであります。恐らくこれは答弁書をおつくりになった文部省の本音ではなくて、どうも建前でこういう答弁書ができているんではなかろうかというふうにも失礼ですが考えられます。どこか何かに、あるいはどこかの方面にどうも遠慮してできた答弁書というようなふうにも、これはあるいは違っておるかしれませんが、私は実はこの答弁書を見てそういう印象を受けておるわけであります。
 そこで具体的な問題に入ります。北方四島の問題であります。北方四島の問題に対しまして滝沢議員は、私も従来同じようなことを質問をいたしておりますが、この滝沢質問で北方領土問題についてはかなり具体的に、現在ある教科書の記述が事実と違うということをずっと列記をされておるわけでありまして、終戦後におけるソ連の日本に対する侵略によって北方領土が奪われたという事実が明記されていない、あるいは我が国の関与しない、したがって責任が全くないヤルタ秘密協定によるソ連の参戦と北方領土の占有が、あたかも合法的であるかのような記述をされておるという点がある、さらには、ソ連はサンフランシスコ平和条約をボイコットしたのであるから、同条約によって北方領土に関し何らの権利、権限を有しないということが明らかでありますけれども、これらの点が明記をされていないということもあります。また、サンフランシスコ条約はアメリカが日本に一方的に押しつけたものであるというこういう記述もあるわけであります。
 以下、時間がありません。例を挙げると切りがありませんけれども、特にまた沖縄において、あるいは原子爆弾を投下したアメリカの暴挙、大変大々的に記述がされておりますが、反面北方領土におけるソ連の暴挙については全く記述がされてないんですね。このようなこと、あるいは終戦当時日本の領土――南樺太は植民地ではありません。行政上の本土でありましたから領土でありましたが、これが植民地というふうに記載をされている。このように事実と違う誤りの記述がたくさんあると思うんですね。
 これに対して、答弁書を見ますと、まことに簡単であります。「教科書検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることにより、著作者の創意工夫を期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することを趣旨とするものである。したがつて、北方領土等について、教科書にどの程度、どのような表現で記述するかは、教科用図書検定基準に違反しない限り、教科書の著作者の判断にゆだねられているところである。」、こういう答弁書が出ております。とすると、私は、検定基準に違反をしていないから適切な教科書だ、こういうふうな考え方であるのか。事実と違ってもそれは検定基準に違反していない、この答弁書から見るとこういうふうな理解しかできないわけでありますが、どうでありますか、ひとつお伺いをいたします。