そうしますと、かなり税収と歳出の大きな差があるわけでありますが、経済企画庁は、去る一月に「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中でいわゆる財政赤字というものを分析して、循環的赤字と構造的赤字、裁量的赤字、こういう三種類に分けて分析をしておりますが、特にこのうち循環的な赤字——私の理解するところでは、経済は常に循環するわけで、一時の好況、一時の不況、そういうものを循環と考えた場合、そういう循環的な景気の不況による赤字という意味であると思うのでありますが、これが昭和五十四年、五十五年、五十六年、五十七年と急速に拡大しておる。昭和五十七年度はこの財政赤字のうちの約四割は、四三％程度は循環的赤字であるという、こういうような見解を発表しておるわけでありますが、大蔵省としては、今年度の財政赤字について、この経済企画庁のような考え方についてはどうお考えであるのか、あるいはそういう分析をされておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これも計量的にきちんと申し上げるということはかなりむずかしい問題でございますけれども、確かに歳入総額に占めます租税収入の割合は低下しております。まさに五十八年度予算は六四・一％、こうなっておりますので、現状のままでは、中長期的に見まして収支を均衡させて財政の健全性を回復するということは、確かにほど遠い感じがいたします。
 そこで、きわめて流動的な現下の社会経済情勢のもとにおきまして、歳出に占める税収の具体的な比率を目標としたり指標とするような財政を行っていくということは、かなりそれは困難な問題でありますが、ちなみにイギリス、フランスなど主要国におきまして、わが国もまた四十年代までは、おおむね租税収入の割合が約八割となっておりましたので、この辺を目安にするという物の考え方ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
ことしの予算は、歳出が五十兆円余で、税収が三十二兆円余りであります。歳出の中には五十六年度決算不足補てん分の繰り戻し等も含まれるわけでありますが、そういう点を除いても、歳出に対して税収は約十六兆の開きがあるわけであります。もちろん税外収入とか、そういうものもあるわけでありますが、大体この開きをどの程度まで詰めれば財政再建ができたと考えておるのか、これを伺っておきます。
私はこれを体してやるべきであるというふうに考えております。だから、その後段にあります、厳しい概算要求シーリング枠を設定して、その活用を図っていくというようなことは、御指摘そのものも現実的な御指摘であると思っております。
私は、それは大蔵大臣がそういうお考えじゃないかということを言ったわけで、私の意見としては、財政再建の、これは五年か七年かわかりませんけれども、その間は歳出をカットするという精神から、この臨調の姿勢を断固貫く決意で私は進むべきではないかと、そのように思うわけですが、そういうお考えはないかどうか。
これは原則的に、毎年度の予算編成に当たって、一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制するといたしますと、先ほど申しましたように、いろいろな問題点が出てくると思うんであります。したがって、私が申しましたのは、それを目指して、そしていまいみじくも言っていただきましたように、「当面、より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、ここのところが私は問題ではないか。だから、これに従って、まさに概算要求の前に厳しい概算要求シーリング枠というようなものを設定してこれに対応していかなきゃならぬ課題となるというふうに思っております。ただ一般論として申し上げたのと当面と、いみじくも塩出委員御指摘になりました点については私も同感でございます。
これは「抑制することを目指し、
当面、より厳しい伸び率の上限の設定」ですから、僕の理解では、少なくとも財政再建期間中はそのようにＧＮＰの名目の伸び以下に予算を抑える、特に当面は非常に厳しく抑えるという、こういうように理解をしているわけですが、いまの大蔵大臣の御答弁では、趣旨は尊重するが、そうむずかしいことを言うてもなかなか経済の変動もあるからそういかぬ場合もあるんじゃないか、できるだけ努力しましょうと、こういう程度と理解していいわけですか。
この点は、大変申しわけないのでございますが、先方との約束で、米側の提案が出てきたということを除いては協議について一切公表しないことになっておりますので、いまのお尋ねについて率直にお答えすることを妨げられておるわけでございますが、米御提案がわれわれにとって受諾し得ないものであったことは事実でございます。
いずれにしても前例のない事故でございますので、直接に運輸省もどうこうというわけにはいかぬと思いますけれども、十分な指導をお願いいたしたいと思います。
 それから次に、関西国際空港の整備についてちょっと触れておきたいと思うのですが、五十八年度予算案で着工準備調査費という名目で三十二億円が計上されております。これは泉州沖の新空港整備の調査費だろうと思いますけれども、この着工準備調査費というのは大阪の工事についてのゴーサイン、こういうように理解していいのかどうなのか。それから、実施設計調査費でなくて、着工準備調査費の名目にした理由は何なのか、このあたりをお伺いしておきたいと思うのです。
 それから、大臣もどこかの新聞で対談をされておるようでございますけれども、大阪府及び和歌山県の間では一応合意が成立した、いわゆる運輸省の三点セットに対する回答をなさったわけでございますね。ところが兵庫県はまだ回答をなさっておらない。いわゆる地元合意ということがいままで言われてきたわけでございますけれども、この地元合意ということをどういうふうに理解すればいいのか。三府県の合意が完全に成立しなければ地元合意はでき上がった、こう言えないのか。すでにゴーサインが出ているとするならば、兵庫県は構わないのだ、大臣も後でいろいろ話し合いをするのだ、こういうお話を対談でなさっているようでございますけれども、そうした点のけじめはどうなっておるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。