確かに物価が上昇いたしますと訴訟物の価額が上がりますので、それにスライドして手数料の金額も上がるということは当然のことでございます。しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたように、三段階の定率を使っておりますために訴訟物の価額が上がりますと逓減していくということがございます。
 たとえば例をとって申し上げますと、三十万円までの第一審の訴訟事件が昭和四十五年におきましては五六％、要するに過半数が一番基礎的な定率のところでおさまるというふうなものであったものが、五十三年には三九％程度に減っておるというようなことでございます。したがいまして、訴訟物の価額が上がったに伴っていわば定率の刻みの金額も改定しなければバランスがとれなくなるであろうということで、この訴えのところで申しますと第一の項のところを改正したということでございます。したがいまして金額的には、私どもの試算によりますと、総体の歳入増と申しますものが一七％程度でございますが、定率のところで申し上げますと八％若干超えるという程度の是正という結果になっております。
第三の問題は、法務省は今回の改正の理由として、法務省が出されたこの資料の中に、昭和四十五年と比較して国民総生産、給与・所得、全国手形交換高、それに不動産売買登録免許税等がいずれも約三倍に上昇していることを挙げておりますが、そもそも裁判所の手数料をこれらの上昇に伴って増額すべきものと考えているのかどうか、この点は若干疑問があるのではないかと思います。
 その点については先ほどの御答弁の中にもちょっと出ておりましたけれども、問題点の第一のところで指摘しました定率による手数料の引き上げにつきましては、物価が上昇すれば訴訟物の価額等も当然増大してまいります。そうしますと、それだけ裁判所の手数料は貼用印紙額の増大という形で増加してまいるのでありますから、定率の引き上げということについては、国民に物価上昇以上の負担をかけることになって不適当だとの指摘もございますけれども、この点についてはいかがお考えでございますか。
問題の第二は、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額の改定の点でございます。
 この中で特に指摘しておきたいのは、他の部分がほとんど一律三倍のアップになっているのに、別表第一の一一の強制執行については、五百円であったものを三千円つまりちょうど六倍ですね。それから一二項の破産については三千円であったものを一万円にということで約三・三倍、こういう高い引き上げ率になっております。この理由についてお尋ねをいたします。
次に、今回の改正案の内容について若干お尋ねをいたします。
 改正案の内容は手数料の改正を図るものでございますが、その問題の第一は、民事訴訟費用等に関する法律第三条、第四条関係の別表第一の訴えの提起に関する一項及びこれを準用した各項、それから借地非訟事件等の申し立てに関する一二項、それから民事調停の申し立てに関する一四項の手数料について、この算出基準を改定している点についてでありますけれども、具体的に言いますと、訴額等から見て手数料のアップ率はまちまちになっております。
 たとえば訴えの提起について見ますと、法務省が出された資料から見ても、訴額等が二百万から四百万までの範囲ではいずれも二〇％を超えております。具体的には訴額等が二百万の場合は二〇・九％のアップ、二百五十万のところが二四％のアップ、三百万では二六・三％、四百万では二〇・五％、それぞれアップになっておりますね。それからまた民事調停申し立て事件について見ますと、やはり二百万から四百万のところではいずれも四〇％を超えております。そうして三百万円のところでは何と五四・七％のアップになっておりますね。この訴額が二百万円から四百万円の範囲は、いずれも庶民が裁判所を利用する場合に最も利用度の高いところだと思うのですね。
 そうしますと、今回の改定はこういう点から見て、一部の意見には庶民に焦点を当てた引き上げだとの見方が強いわけでございますけれども、この点についてどうお考えになりますか。
先ほど来申し上げておりますとおり、裁判所に納めるべき手数料というものは実費主義をとっておりませんので、直ちに物価変動に連動するというふうな性質のものではないという意味では、私どもはそれほど差し迫ったという感じは持っておりませんけれども、余り年を追うごとに、アンバランスというものが乖離をしていくということがやはりだんだん深刻になっているという印象は持っておるわけでございます。したがいまして、ことしの十月一日から改正をするというのがぎりぎりの線ではないかという感触を持っております。
お尋ねの第一点につきましては、先生御指摘のとおり信頼するに足る同一市区町村に居住する保証人二名の出頭を求めて同一人物であるという陳述を得て行うということにいたしたわけでございます。またその際に、保証人となる者が外国人である場合には正規の登録を行っておるということを証明する文書の提出を求めますし、日本人である場合には住民票の写しの提出を求めるということにしたわけでございます。これは指紋の押捺が行われないということから生ずる不確実性を補完する最終的な手段として私どもが指示したものでございまして、この指紋制度を一切撤廃してすべての外国人の登録に際してこういう手続をとることは、誠に煩瑣な手続その他を要するわけでございまして、言うべくして到底不可能なことでございます。拒否者という限られた事例であるからこそこういう手続を実際に考え得たということでございます。
 第二点の指紋の照合につきましては、二つの指紋が同じ方法によって鮮明に押捺さえされておれば、これを肉眼で照合することは別段の訓練を経た者でなくても容易でございます。ただ、場合によってはその押捺が鮮明に行われてないという場合もございます。そうした場合に素人が見たのでは容易に異同を判断できないというケースも起こるわけでございまして、こうしたケースに限って法務省本省の方に照会してくるようにという指示を行ったわけでございます。法務本省には指紋の鑑識について専門的な訓練を経た警備官もおりますので、そうした場合には専門的な鑑識によって判断を下すということにしたわけでございます。