これはもう一遍、きわめて政治的な問題になりますからね、大臣が来ておられたら大臣に聞かないかぬ問題なんで、ですからかわって政務次官にひとつ決意といいますか考えを聞かせておいてもらいたいと思うんです。
 ただ、われわれが思うのは、たとえば今度の補正でもそうですが、減収になった分は特別会計から借り入れて、そちらへ返すときには、本来国が全額持つべきものを、五十三年以降ルール化されているからといって、二分の一は地方に負担をさせるという手法がとられてきているわけですね。これが五十九年度からでしたかいよいよ償還期に入っていくわけでしょう。そういう問題も出てくるわけですね。そこへもってきて今度は、先ほども同僚委員からありましたように、そういう税収見込みの食い違い、しかもその原因になるのは、可処分所得をふやさない、この五、六年間にわたって所得税の減税もやらない、国民のふところをますます寒い状態に置いてきている、消費不況と言われるいろんな状態をつくってきている経済政策の失態も少なくとも一つの原因だ。だからそれは、この二分の一は地方団体が見てよという、そういうルールに従ってやってきているというそのこと自身は、いままでもわれわれは一貫して反対してきているんですね。だから、こういう手法をさらにまたより一層厳しくやってくる、地方負担がふえるというようなことはとうてい許されるものじゃない、それ以上に許されるものじゃないというように思うんですが、その問題の解消を含めて政務次官のお考えを聞いておきたいと思うんです。
確かにおっしゃるとおり国とのそこのところが違いがあるわけでございまして、私どもの方は、十二月以降は三カ月分の決算法人の収入が入ってくる可能性があるわけです、国の場合にはそれが五カ月という形になるわけでございまして、これからに回復を期待をする余地というのがそれだけ少なくなっているということは間違いない事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、法人税につきましては私ども正直なところ大変心配をしております。完全にこれが回復できるのかどうかということについては、必ずしも明確に完全に回復できますということまで言い切れないというのが実情としてあるわけでございます。ただ、幸いなことに自動車関係税でありますとか、あるいは個人関係の税収が比較的順調に伸びておる、計画を上回って伸びておりますので、地方税全体といたしましては何とか計画額をカバーできるのではなかろうか、こういう期待をしながら推移を見守っておるというのが実情でございます。
国税の方は特に三月決算を期待して相当伸びてくるだろうという大体見通しを予算委員会でも言っておられますけれども、しかし地方税の場合は、地方税の法人二税は三月決算入らぬでしょう。そうしますと、結局十二月のやつが大体マイナス一三％ですか、そうするとあと一月、二月分の範囲ぐらいなんですよね。そうなると、私はそう大きな伸びを見るということは、国税の方はまたそういう言いわけというか希望を託すことが仮に可能であったとしても、地方税の法人二税についてはそうはいかぬのじゃないかと思うんですが、どうですか。
先ほどからの御質問に対しまして、どうも私の方で明確な数字をもってお答えをするというような状況にないものですから答えられなかったわけでございます。現在の状況は、先ほどからお答えを申し上げているようなことでございまして、都道府県税全体で進捗率が約三ポイント落ちておるわけでございます。したがって、これを単純に伸ばせばやはり一千億単位での、一千億オーダーでの減収が起こるという計算も成り立ち得るわけでございます。しかし、先ほどから大蔵省の方からの説明もございましたように、十二月での法人関係税が特に大企業を中心として入りぐあいがよくなっておると、そういった問題もありますので、私どももこのままで推移をするというふうには考えていない。希望を持って、また上向いてくるであろうということを希望を持って期待をしておるわけです。しかし、それじゃ、その期待がどの程度まで期待できるんだということになりますと、またそれ必ずしも明確にお答えできない、こういう状況であるわけでございます。
私どもも、なぜオフになっておったのかということについて、ただいま申し上げましたように、まだホテル側からの明確な答えをもらっていないということでありますけれども、オフになっておったことはもう事実だということは東京消防庁は申しております。そこのオフになっておった状況を詳細まだ東京消防庁からいろいろ、これ非常に重要な問題でございますので聞いておるわけでございますけれども、現時点におきまして東京消防庁からの報告では、受信機の主音響スイッチ、主のところでございますが、そこは入っておったと、地区のベルはオフになっておったということは承知しておったと東京消防庁は申しております。したがいまして、主なところは入っておりますから、地区のところで切れておるわけでありますから、地区のベルが火災信号を受けましたらベルが鳴らせるように絶えずその使い方なりを十分身につけておいてほしいということは、査察あるいは視察の都度、指導してまいってきておったという報告を受けているところでございます。
お尋ねの付添看護の問題でございますけれども、これにつきましては会計検査院の御指摘も踏まえつつ、ことしの四月の診療報酬の改定に合わせまして、良質な看護サービスの提供とか不適正な保険外負担の是正等の観点から、付添看護の改善のためのさまざまな措置を講じているところでございます。
 具体的に申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、いわゆる付添看護に依存しない体制へのスタッフの確保義務、そういったもの等を明記しまして、これは療養担当規則を改正したわけでございますが、いわゆる付添看護にかかわる保険医療機関としての責任の明確化を図ったというのが第一点でございます。
 それから、重篤、術後の場合などには有資格者に限るというふうな現行付添看護の要件の見直し、これが第二点でございます。
 それから、付添看護に依存しない体制への誘導策といたしまして、介護機能を強化した入院医療管理病院の拡充、あるいは基準看護の重点的評価による看護サービスの院内化の推進を図る。
 第四点は、直ちに入院医療管理病院となれない病院についての入院医療管理移行計画制度の導入等々の措置を行ったところでございます。
 それから、第二点の今後のあり方でございますけれども、患者に対する看護・介護サービスというものは、ただいま御指摘がございましたように、本来は医療機関の適切な管理体制のもとに医療機関の看護スタッフによって一体的に提供されていくということが望ましいものと考えておるわけでございまして、付添看護につきましては良質な看護・介護サービスの提供、不適正な保険外負担の是正等の観点から、その院内化を推進するとともに適正化を図っていく必要がある、こういうふうに認識いたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げた付添看護の改善のためのさまざまな措置を通じまして、今後とも付添看護の適正化を図り、適切な看護・介護サービスが病院の責任ある管理体制のもとで一体的に提供されていくように努めてまいりたいと、かように考えているわけでございます。