大臣、ちょっと突然で申しわけありませんが、実は今の部長の言われたようなことをいたしますと、ずっと以前に車を持っていた人たちが猛烈な保険を払うということになる。いいですか、その人たちは物すごく過剰な保険を払ったことになりますね、実際には。そういう状況がずっと続いて、そしてそのあげくが現在二兆五千億もたまってしまった、膨大な金額がたまって、これから十年もかかってそれを償還いたしますよなんという話は、当時それぞれ持っていた人たちから見るとおかしいじゃないかというふうになりますでしょう。これは長過ぎます。五年あったら十分です。そしてまた不足になりそうだったら、そのときに保険料率は考えればいい。それがノーロス・ノープロフィットの原則ですよ。そうでしょう。そんなことをするものだから、今回の車種別の引き下げ率なんかを考えますと、例えば自家用自動車は五・九％でしょう。今度の引き下げ率五・九％。いいですか、今まで例えば累積運用益の九千五百億円のほとんどは、かつて自家用自動車のユーザーが払ってきたものですよ。今はこの人たちは五・九％しか引き下げない。そしてほかの種類の車のところがぼんと引き下げるというようなアンバランスが生まれてきていますよね。どうですか、大蔵大臣、今のような運用の仕方について。
まず一つ、先ほど言われたように、五十九年のときに六千五百七十億円の滞留金がありました。あれをあのときは五年間で償還するというふうに大蔵省も答えましたね。なぜやらないのですか。なぜ五年間というのを使わないのですか。この間もほごになったと私は思うのですよ。そして五年間というのは、実際に車を持っている人の立場に立てば、車検も大体二回になりますね。その人たちが享受できるようにするためには、そこで余った金は早くそのときの人たちに還元することがそのユーザーにとってはダイレクトに還元されるわけでありますから、この制度そのものも最もわかりやすくなると思うのです。大体、この自賠責なるものは、この保険制度はユーザーにとってはなかなかわかりにくいかもしれない。そういうときに、本当にユーザーにとってどうした方がいいだろうかということを考えれば、先ほど言われたように、できるだけちゃんとノーロス・ノープロフィットの原則に乗っかって運営されていく、それでそこに滞留益が出てくれば早くそれは還元をしていくというやり方をしていけばいいと思うのです。どうですか。
一兆五千億もあるときに、今部長が言われたような格好でそんなに長く置くことは全然ないのですね。そもそも、先ほど言われたように、ノープロフィット・ノーロスの原則でやるわけでありますから、こんなに置くことは全然ない、置いておく必要がないというわけであります。
 そういう議論はかつて私がこの席でも、あれは六十一年だったでしょうか、そのときもそういう議論をして、大蔵省もあのときは五年間で償還する話をいろいろされておりますね。私は、今回のこの問題についても、ユーザーのことを考えれば五年間で償還したって全然問題はないと思うのですね。私は計算してみたら、五年間でやってみますと、約一九％程度引き下げることが可能だと思います。今総額一兆五千億の原資で五年で償還すると一九％くらい下がると思います。先ほど部長が言われたように、最近の状況等を考えれば、ますますそういう考え方でやるべきだと思いますが、いかがですか。
私は、自動車賠償責任保険制度の問題についてきょうはいろいろとお伺いしたいと思います。
 この自賠責の問題は、私が昭和五十八年に初当選以来、自動車のユーザーの人たちのためにどうしたらいいんだろうかというような意味でこの問題についてはずっと私ども取り組んできたわけであります。そしてこの自賠責の問題は、いろいろな問題があった中で、特に医療費の適正化の問題を初めとして、大蔵省を初めとして関係者の皆さん方が大変な努力をされてきたというふうに私は思っておりますし、その点については感謝もしながら、そしてまたこれからさらに鋭意積極的に取り組んでいただきたい、まずこういうふうに思います。
 そこでお伺いをいたしますけれども、先般自賠責審議会の答申で、本年の四月から平均八％保険料率を引き下げることになりました。その原資は、累積黒字の約五千億円、それから累積運用益の約九千五百億円、合計一兆四千五百億円、ざっと約一兆五千億円ですね、こういうふうになっているわけです。そして、その滞留預金の一兆五千億円の還元方法は、累積黒字は七年、それから累積運用益十年というふうになっております。まず、この還元に当たっての考え方を伺いたいわけでありますが、なぜ七年と十年というふうになっているわけでありますか。
いわゆる公図は、旧土地台帳法に基づく土地台帳に附属する地図として、もともとは地租の徴収の目的でつくられて税務署に保管されておりましたものが、戦後、昭和二十五年に法務局の方に移管をされて、以後、法務局の方で保管をしているわけでございますが、土地台帳法自体が廃止されて、その根拠を失っております。失っておりますけれども、現在、法十七条によって備えつけられた地図が、先ほど申し上げましたような状況で十分でないところでございますので、この旧土地台帳附属地図もその後も一般に閲覧に供されて利用されているところでございます。
 しかし、これはおおむね明治初期に先ほど申し上げましたように地租徴収等の目的のためにつくられたもので、測量技術の問題もございますし、そのほかいろいろな思惑もございまして甚だ不正確な内容のものが多い、そういうことでありますので、これ自体、利用には供されておりますけれども、法十七条の地図として指定するわけにはまいらない。十七条におきましては、その精度とかいったような事柄につきましては何も規定はされておりませんが、当然にこれは現地復元能力のある精度の高い地図であるということを前提としているわけでございまして、公図はそれに値するだけの資格を持たない、したがって、これは十七条によって備えつけるというわけにはいかない状況にございます。ただ、十七条地図が存在しないために広く閲覧に供されて利用されておる。それで、その材質が和紙、洋紙などで、人の手に触れますと損耗の度合いが著しくなってきておるものですから、そこでこれをポリエステルフィルムで再製をいたしまして丈夫なものにして一般の用に供している。再製する作業は進めておりますが、十七条の指定のためにやっているわけではないわけでございます。