先ほど、学習指導要録の指導に関する記録の中で観点別学習状況というものを今回は大変前面に打ち出したということをお話ししたわけでございますが、従来、どちらかといいますと知識、理解、技能というあたりをまず第一にとらえまして、その能力がどうであるかということを問うたわけでございますが、今回は柱を逆にいたしまして、関心、意欲、態度というものをまず見る。それからいろいろな表現の能力とか、そういうものを見る。その中には患者力あるいは判断力というようなものも入ってくるわけでございます。そして最後に、先ほど申しました知識、理解、技能という、先生お話ございました出口と申しますか、本来子供たちが身につけたものというよりも、むしろどうやって将来にわたって子供たちが学んでいくかというあたりをそういう形で重視していこうということが一つでございます。
 それからもう一つは、所見の欄というあたりで、特に児童生徒の長所を記入するようにしてほしいということをはっきり打ち出したということでございまして、指導の参考にするということでいろいろなことがそこに書かれるわけでございますけれども、私どもは、児童生徒のいい面を伸ばしていくということが大事なことだ、このように今回の指導要録では考えているわけでございます。
これまでの学校教育というのは、えてして知識の修得を重視するあるいはぺーパーテストによって知識の量や理解の程度を見る評価というものが中心になるというか、そっちの方にどうしても傾きがちであった。やはりこれからの学校教育につきましては、児童生徒がみずから考え、主体的に判断する、そして行動できる資質や能力の育成を重視する必要があるというふうに考えているわけでございまして、学力の内容につきましても、みずから学ぶ意欲あるいは思考力、判断力、表現力、創造力などを重視する必要がある、このように思っておるわけでございまして、私どもとしましては、新しい学力観というのは、単にぺーパーテストによって知識の量を見るというだけではなしに、そういう子供たちが本来持つべき、学ぶ意欲とか思考力、判断力、こういうものなども評価できるようにしていくことが大事である、このように思っておるわけでございます。
この問題は、それを論議していくと入試制度にかかわってきまして、文部省も、入試のあり方、調査書に比重を置くとか調査書も必要としない入試も考えてみようとか、学校、学科、またはコース別にいろいろな入試制度を模索していこうという時期ですから、ここで私が断定的に、そのことだけをとって入試制度の論議に入るということは大変危険ですから、後へ譲りたいと思いますが、そういう危惧される面もあるということを言っておきたい、こう思うわけであります。加えて、高校の指導要録のあり方は、これから作業に入っていくでしょうけれども……。
 そこで、先ほど局長の方からも、今回の指導要録の改訂は、新指導要領にのっとって改訂をされた、その新学習指導要領の学力観に裏打ちされた指導要録だ、そのために変えたんだ、こういうお話がありました。そこでお尋ねをしたいわけですが、新しい学力観とは一体どういうものなのだろうか、どう定義をされているか、お話をいただきたいと思います。
調査書、いわゆる内申書とも言われているわけでございますが、これは学力検査と並びまして、高等学校入学者選抜の重要な資料となっておるわけでございます。その内容につきましては各都道府県の教育委員会で定めておるわけでございますが、少なくとも高等学校在籍中のいろいろなものにつきましては、五年という範囲内の話でございますから、それで内申書が、あるいは調査書が書けなくなるとか、そういうようなことは起きない、私どもこう思っておるわけでございます。
 ただ、高等学校につきまして御存じのように、単位制と申しますか、単位を取る形になっておるものですが、そこは小中学校と違いまして、高等学校でどういう科目を修得したかというあたりの記録は、五年間で切れてしまうということになりますと、先生御指摘のような心配もあるわけでございますので、その辺のところは考えなきゃいかぬと思いますけれども、果たしていろいろな成績まで残す必要があるのかどうか、そのあたりはやはり小中学校との均衡とか、そういうものも十分考えていかなければいかぬだろう、こう思っております。
高等学校学習指導要領が平成六年から動き出すわけでございますので、それに合わせまして、高等学校の生徒指導要録も改訂をしていかなきゃならぬということで現在検討中でございますけれども、学習指導要領の趣旨は小中高通しで同じ趣旨をねらいとしているわけでございますので、現在その趣旨に沿って指導要録をどのように改訂していったらいいのかということを研究している、こういう段階でございます。
先生お話ございましたように、学籍に関する記録の保存につきましては、現行どおり二十年ということで、これは変えていないわけでございますが、指導に関する記録につきましては、プライバシー保護の観点から利用の実態などを考慮いたしまして、その保存期間を短縮するということにしたわけでございます。その保存期間につきましては、他の公簿の保存期間との均衡なども考えまして五年間とする、こういうふうな措置をとった次第でございます。
有働議員から御指摘がございました中小企業向け融資の点についてでございますが、中小企業の置かれました厳しい状況に対応いたしまして、政府といたしましては、昨年八月の総合経済対策、五年度の当初予算等に基づきまして累次にわたる中小企業金融対策を実施してきたところでございます。
 加えまして、先般の新総合経済対策におきましても、総額一兆九千億円の貸付規模の追加等を内容とする中小企業金融対策を行うことを決定いたしておりまして、このうち中小企業金融公庫等の貸付限度の別枠を倍額化する等の措置につきましては既に実施に移しているところでございます。
 また、予算措置の必要なものにつきましては、今般の五年度補正予算案において、経営に不安定を生じている中小企業に財投金利を下回る低利の運転資金を供給する貸付規模七千億円の中小企業運転資金特別貸付制度の創設、貸付規模二千億円の緊急経営支援貸し付けの拡充等に必要な政府関係金融機関等に対する出資等を盛り込んでいるところでございます。このためにも、ぜひとも五年度補正予算案の早期成立を強く期待申し上げているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕