御指摘のように、確かに事業所数、これは今先生がおっしゃいました特定サービス産業実態調査で見ておるわけでございますが、売上高で六十二年で二兆三千億円のうちの八四％、従業員数では二十四万人のうちの七八％、事業所数では約三千七百のうちの六七％等々、三大都市圏、特に関東圏に圧倒的に集中しておりますのは、おっしゃったように、やはり需要が三大都市圏、特に関東圏に集中しておる。ソフトウエア技術者の偏在も、今おっしゃいましたように、三大都市圏、関東圏に圧倒的に高いというような供給、需要の両面に大きな原因があったわけでございます。
 私どもは、このソフトウエアの技術者育成対策に限りませんけれども、先ほどの四全総の基本的な精神に基づきまして、国全体として一極集中是正のための各種の政策を展開しておるわけでございますが、今回、私どもは三点、一つは、中心になりますのはもちろんシグマシステム等の最近の技術進歩を利用しての人材教育、またこの需要を供給地に円滑に供給するためのいろいろのネットワーク化の進展によって、需要地と開発地の分離があっても、十分に地方から優秀なソフトウエアが、技術者が育てば供給できるというような観点で人材育成、あるいはソフトウエア開発事業の基盤強化というようなことを中心に考えておりまして、さらにこれを実践的に進めていくために、高度なソフトウエアにつきまして当初モデル的に事業のあっせん等も行っていって、大都市圏の需要に地方がこたえられるような環境をつくっていきたいと考えております。こうしたことが進捗していきますれば、おのずから地域にも需要が広がっていくというようなことも期待できるものと考えておる次第でございます。
昭和六十一年特定サービス産業実態調査統計によりますと、国産業の売上高は全国の六八％が東京とその周辺、すなわち千葉、埼玉、神奈川に集中し、三大都市圏以外は一五％程度であるというような報告がなされております。また、事業所数、従業員数もそのような傾向であるようでございますが、このような集中化傾向の原因というのは、要するにそこに仕事があるから、あるいは情報があるから優秀な技術者がいるからと、このようになるんでしょう。
 ですから、問題は、そういう仕事の受注面等も、これからやっぱり地方の遠隔地におっても中央の仕事を受注し、向こうでやって、またその仕事の成果を中央に戻す、このような形の指導というのが果たして通産省でできるものかどうなのか、その点をお尋ねします。
先生御指摘のとおりと考えまして、地方には、適切な支援体制を組めば、システムエンジニア等、ソフトウエアの高度な技術を習得し、そこでソフトウエアの開発力を増大する潜在的な余地は人材面でも十分にあると考えますので、かねてから専修学校等の教育によって人材の育成に努めてきたところでございますが、今回この御提案しておる法律によって一段と人材の教育、あるいは実践教育を通じての支援体制の強化、場合によってはプログラムの開発のあっせん等を通じて人材の育成を十二分に確保できるものと期待いたしております。
東京周辺というのはもう既に対応できているんだ、あとは地方だという考え方のようですけれども、地方のそういうソフトウェアなんかやっている企業等へ行ってみますと、ある程度期待できる人材というのは、恐らくこれから先は中央ではむしろ集まりにくいんではないか。労働力というのは、そういうソフトウエアの供給力というのは、地方地方で養成していった方が将来の不足に対して対応できるんじゃないか。要するに中央がよければ中央で全部やってしまえばいい
んだろう。しかし地方にやっぱり持ってくるというのは、労働力の面、供給力の面からもあるんではないですか、人材の。その点はいかがでしょうか。
まず大都市圏、特に関東圏におきましては、立地コストの高騰というような制約要因がかなりございますし、今申し上げましたように、シグマシステムが順調に今最終段階で構築に成功しつつありますことと、それからネットワーク化の進展等、こういうものを活用いたしまして、需要地はおっしゃるようにこれからもやはり三大都市圏、特に関東圏中心であることが多いと思いますが、地方遠隔地においてソフトウェアを開発する場合でも、それがシグマの活用、ネットワーク化によってその開発をしたものが関東圏等主たる需要地に十分供給が可能であると、こういうふうに考えております。
 それから、地方においては専修学校を中心とする人材育成機関が相当充実しつつありますし、地方公共団体や地方業界、企業等もソフトウエアの供給力開発には大変に強い熱意を示しておられるわけでございまして、そういう意味で、地域におきますソフトウエア供給力の強化は、潜在的な能力がある場合には十分これからそれが発展をしていくものと考えております。
 こうした条件を前提といたしまして、今回の対策によりまして高度な人材、技術力といった点に関する各地域のボトルネックを解消すれば、地域の供給力が上昇し、それから供給の伝達能力も技術的にも相当発達をいたしますので、需要地に十分円滑に供給できるということで、供給と需要の円滑なマッチが確保されるものと期待いたしております。
要するに距離的なハンディですね、あるいは中央と地方の情報が離れておるところであっても、十分な人材あるいは技術力が得られれば、将来そういうハンディの克服というのは十分可能であると、このように考えておられるわけですね。どうして可能なのかその点について伺います。
カナダもＡＴＲは日本の自主開発技術によるものであるということを認めて、今度の日加原子力協定の改正議定書でもそのことについて異論がないということになれば、それ以上のことを何もここで私はお尋ねをする必要はないとは思いますが、何と言ってもこれは核燃料サイクルの確立と、それから原子力の平和利用についての新しい技術の共同開発なりあるいは自主開発なんというものは日本の国策であろうと私思いますから、今後ＣＡＮＤＵ炉を導入することになるかどうかそれはわかりません。原子力委員会も去年の時点では導入しないということを決定しておりますけれども、これは年々歳々世の中も変わりエネルギー事情も変わっていくわけですから将来どうなるかわかりませんが、私はこれをどうするのが好ましいとか好ましくないとかいうことは全く関係ないことでございますけれども、しかし、たとえば導入の話が行われあるいはいろんな技術、いろんな情報をカナダから日本が入手する、あるいは日本からカナダに出す、お互いがそういう情報なり技術の交換をする、そういう過程でＣＡＮＤＵ炉を導入してそのＣＡＮＤＵ炉をもとにして、基本にして新しい技術を開発をするということになれば、これはＣＡＮＤＵ炉の技術をもとにして新しい技術を開発しても、これはＣＡＮＤＵ炉に関連があるということになるわけですからはっきりしている。しかしそうじゃなくて、ＡＴＲは日本の自主技術の開発であり、これを五年、十年、二十年ずっとこのままであるというわけにはいかぬ。改良もありましょうし、あるいはＡＴＲをもっと改良しながら国際的な役割りを果たしていこうと。こういう技術改革の過程においてやっぱりＣＡＮＤＵ炉に関連があるという解釈をカナダ側にされるおそれがないのかどうか。これは、こういう点は微妙なところであり、大事なところでありますので、ひとつ明確なお答えを承りたいと思います。