ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一、ここ数年の人事院勧告の抑制によって人事院勧告適用対象者と仲裁裁定適用対象者双方の給付水準に差が生じていることは、誠に遺憾である。
   今後、共済年金増額指標の基本となる人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすること。
 一、国鉄共済組合に対する財政調整事業の昭和六十五年度以降のあり方については、公的年金制度に対する信頼性を確保するため、他の公的被用者年金制度との調整を図るよう配慮し、その解決策につき早急に検討に着手すること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
速記を起こして。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
速記を起こして。
 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
そういうことで、外務大臣御説明のとおり、一応もとの状態に戻った。したがって、環境は特段悪くなっていないはずでございます。だとするならば、この日本人妻問題もさらに一層促進されなければならない背景にあると思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、帰還事業始まって以来二十五年間たったわけでありますけれども、残念ながらまだ一人毛里帰りなさっていない現状にあります。このことは、人道的立場からいってもまことに残念であり、悲惨な思いを禁ずることができません。外国に嫁いだ娘を案じて、せめて一日会いたいとこいねがいながら、ついにその願いを果たし得ずして一人また一人世を去っていく親たちの心情を思うときに、耐えられないものがあります。異国に日を送る当事者、いわゆる日本人妻の方々の悲しむ思いも察せられる状態であります。国内の世論もマスコミもこの問題に一層深い関心を払い、また一日も早い解決を期待いたしております。
 政府の対応の経過をこの際御説明いただきますと同時に、今後の展望につきまして安倍外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
北朝鮮に対する制裁解除は、これはラングーン事件が発生をいたしまして、北朝鮮に反省を求めるという立場からこれまでの規制を厳しくしたわけで、いわばもとに返ったというところでございます。ですから、基本的には北朝鮮に対する基本政策は変わっておりませんが、いわゆる民間の交流の幅をもとに返した、こういうことになるわけです。
次に、北朝鮮の日本人妻の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和三十四年以降、九万三千人の人たちが我が国から韓国や北朝鮮の方に帰っていかれました。そして、それに伴いまして六千人の日本人が、北朝鮮に帰る人たちの妻となり、家族となって同行しているわけでございます。しかし、人間の情といたしまして、当然嫁いだ者は、たとえ国境、国籍を異にいたしましても、時には自分の生まれ故郷に帰り、親子と会いたいというのが当然のことでありますけれども、それが全くなされないままにいたずらに歳月がたっております。
 そこで、一方、外交問題も、我が国と北朝鮮の場合には非常にデリケートな状態にあることはよく承知いたしております。総理は、今次内閣の発足に当たって、今年一月一日、ラングーン事件に関する制裁措置の解除をなされましたけれども、このことは、政府が北朝鮮に対して何らかの新しい対応やプログラムを用意されてのことかどうか、まずその点からお伺い申し上げます。
私は、そのことを言いましたのは、今までの河本特命相を座長とするところの対外経済問題関係閣僚会議と別なものをつくるのであるならば、私はこういう問題は外務省が一番関係すべき問題じゃないかと思いますので、やはり外務大臣が副本部長になるべきじゃないかということを考えたからそういう質問をしたんで、副本部長にはなられなかったですけれども、やはりその会議の中で外務大臣は強力に発言して、どうしてもほかの省庁というのは自分の国内的な利益を優先して考えがちですから、その中で市場アクセスの問題なんかについて十分強力な発言をしていただきたい、そのことを念願しておきます。
 それから、今大臣も言われましたけれども、今度アクションプログラムをつくったわけですけれども、プログラムをつくるだけじゃなしに、これをいかに実行するかということで、この実行の監視はやはり消費者が一番よくどの程度実行されたかどうかというのはわかると思うんですが、今まで、昭和五十七年に経済対策関係閣僚会議というのができまして、やはり同じような貿易摩擦、非関税障壁の問題が起こったときに、それで苦情処理推進本部ですか、というのができまして、実際の事務は企画庁の調整局でしたかでやっておられたと思うんですけれども、今後の参考の意味でお伺いしておきたいんですけれども、今までどういった種類の苦情が持ち込まれて、いかにしてそれが処理されていったか。大体のことで結構でございます。