そういうことであれば私も注文を一つ出しておきたいと思うんですが、軍人だけじゃないんですね。私は数日前沖縄に行ってまいりましたが、沖縄ではとにかく十七歳から六十歳までの男子、女の人は四十五歳まで全部駆り出されて、前線でもって軍隊と一緒に行動し、最後は大変な犠牲を受けたんですね。ずばりここの人たちから聞きますと、不発弾の処理にあと六十年かかる、遺骨の収集にも三十年ぐらいかかるだろうと。戦後ちょうど一世紀、百年かからなきゃ一つの戦争の後始末というのは終わらないんだというのが現地の人の感情ですね。これは本土の人よりもっと厳しい感情です。私は、国民の中にそういう気持ちを持っている人もいる、そしてこれで戦後処理問題は終わりだというふうに事務的に片づける問題じゃないということも十分、官房長官、腹の中に入れておいていただきたいと思うんです。
 そこで質問ですが、この報告書には「政府において相当額を出損し」、お金を出すとありますけれども、この政府の受けとめ方は、政府の出損のほかどこかほかの団体等からも出損するということを含むというふうに解釈しておられるのか、政府のみの出損と考えておられるのか、そこの受けとめ方はどうですか。
この懇談会の中でいろいろ御議論をいただいてまいりまして、関係者の方々の心情に思いをいたすというふうにまとめられたゆえんのものは、体を張って国のために働いた、あるいは自分の財産をなげうって国のために尽くした、そして戦後今日に至っておるという方方に対して、二度と戦争を起こしてはならぬ、平和を誓い合って進んでいかなきゃいかぬということが一方にありますと同時に、それらの非常にとうとい犠牲を払ってこられた方々に対する何らかの敬意を表するとか慰謝の念をささげるとかいったようなことが理念として話し合われまして、そういった気持ちを込めて基金を創設していってはどうかという御提案をいただいたところでございます。
 具体的にはどういうことになるかという点につきましては、今先生から御親切にお触れいただきましたようにこれからの問題、まさにそういうことはなるわけで、どういうふうに構えていくかということはこれから検討をしてまいります中でいろいろ具体策を講じていかなければなりますまいと思いますが、例えば基金の規模などもどれぐらいのものに持っていくのかというようなこともございますし、その基金を事業として活用いたしてまいります場合に、具体的にどういうふうな事業があるのかといったようなことについてこれから検討していくことになるわけでございます。
 ただ、問題は、検討調査室を中心にいたしまして検討を重ねてまいりたいと思いますけれども、机の上で何人かのお役人が集まってどうだろう、こうだろうと言っておることでは、この基金の意味合いも本当は地について生きたものになっていくかどうかというふうなことも考えますので、従来この問題についていろいろ御意見をお寄せいただいてきた関係団体を中心にいたしまして、関係者の、該当者の方々の御意見もよく聞くというようなことで、真にこの基金が生きたものになっていくように具体的にいろいろ検討していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
 先生から御指摘をいただきましたが、本当に心の底から平和をみんなが願って、そしてそれぞれ苦労してきたことなどについて、いろいろ敬意を表するようないい方法があればいいが、そういうことを念頭において検討を進めてまいりたいと、こう考える次第でございます。
政府はこの問題について、今お話しの基金の検討費及び実情調査費として一億五千六百九十八万円予算を組んでおられますが、まず具体的に何をなさるのか。この戦後処理問題懇談会の報告書によると、「戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する」とありまして、「銘記」とか「祈念」とかいう言葉でして、ここには具体的な例えば損失補償という概念は含まれていないようにとれるわけであります。銘記とか祈念とかいうそういう心情的、精神的なものだけなら、無意味とは言いませんが、非常に力のない、実体のないものではないか。しかももしまかり間違って日本国憲法の前文の示す過去の戦争に対する反省、侵略戦争に対する反省、こういったものを忘れるような過去の戦争の美化、あるいは軍の戦闘の美化強調というようなことの方向に行ったら、これは私は大変だという憂いも持っているわけなんであります。そこらあたり具体的に何をなさろうとするのかということについて、これはまあ先での相談だという答えが出るんだろうと思うんだけれども、官房長官としてどういうふうにお考えなのか、ここを重ねて、私はその一斑でもいいからお示しいただきたいと思うんです。
これは、ただいまもお話しのように、酒の価格に対する税負担、いわゆる税負担率でございますが、これが経済ないし物価の上昇とともに次第に下がっていくという傾向のあるのは、従量税のもとではこれは避けられないわけでございます。その点に着目をして、適正な負担水準の維持という観点から、たびたびの税制調査会の中期答申でも随時従量税の見直しをすることと同時に、従価税制度というものに移行したらどうかという考え方が示されております。しかしながら、従価税制度を直ちにとります場合にはいろいろな問題が出てまいるというふうに思います。
 そういうふうに、従価税は価格に応じて、所得、物価水準の推移に応じて適切な税負担を求めることができるというすぐれた点があります反面で、課税標準をどう決めるか、たとえばおけごとにコストというのは違うわけでございましょう。また出荷する時期ごとにコストが違うわけでございますから、酒屋さんがその酒を出荷しました場合に、これは庫出し課税でございますから、いかなる価格で出したか、工場ごとにまた値段も違ってまいります。そういうことで課税標準の算定というのは非常に技術的にむずかしいということでございます。
 それからまた、納税義務者になっておられる酒の製造者にしてみますと、たとえばコストが上がってどうしても営業を継続するために値上げしなければならないというときに、その価格に比例する税金も上乗せをしていかなければ、価格形成をしなければいけない、それができるかという問題もございます。それから、税務執行の面でもいろいろなむずかしさがあろうかと思います。
 そういう諸点をいろいろ考えまして、税制調査会の昨年の十一月の中期答申では「税務執行上の問題、酒類の生産、流通の実情等も十分考慮する必要がある。」から「現実的な観点をも踏まえて酒税制度全体のあり方とともに検討を」せよ、そういう御答申をいただいております。いまもお話のありましたように、私どもは、従価税制度への移行ということは、将来の方向としてこれは当然考えるべきことでございますけれども、一方で納税義務者たる酒類業界というもの、それからまたその酒の消費者というものも頭に置きまして、どういうふうにこれに取り組んでいくかということを勉強してまいりたい、中長期的な問題として検討していきたいというふうに思います。