私は向島の料亭でやったって何だって別にちっとも社会通念上不届きだとかおかしいとか思いません。なぜ思わぬかといえば、第三者を接待する、あるいは第三者を慰労する、それに最もふさわしい場所が向島の料亭ならそれでも結構じゃないか。そうじゃなくて、自分たちだけの金を使うんだとしたら、向島の料亭へ行って使うなんということはとんでもないことだ。しかし、自分たちでなくて第三者を応接するための場所として最もふさわしいと思えば向島の料亭でもどこでもいいじゃないか。
 いずれにせよ、この向島の料亭云々というときには接待されるべきあるいは報償費を使う対象となるべき第三者はいたのかいないのか、それについてはどう確認しているんですか、官房長。
一般論として申しますと、事務次官秘書官は外交活動を事務的に統括する立場にあります事務次官を直接に補佐して全省的な観点から外交活動の円滑な遂行を確保する責任を負うという職掌柄、会食を含めいろいろな会合に参加する必要がなかなか多いポジションにあるわけでございます。他方、職務上の必要性に基づく会食であるとはいえ、場所等を含めまして社会通念上疑問が持たれるということのないようにすべきことは公費をもって行政を執行する立場にある外務省員としては当然でございます。
 このような観点からしますと、外務省としては、その当該職員が事務次官秘書官当時の職務上の会食の場所の選定について社会通念上疑問を持たれかねない点があったという点については否めない部分がありますので、そういう意味では非常に遺憾であったということで、今後このようなことのないように十分留意すべきであるという観点から、私が当該職員を私の部屋に呼んで二月二十四日に口頭で注意をした、そういうことでございます。
また外務省に伺いますが、二月二十八日の衆議院の予算委員会において、中村鋭一議員の質問に対し、外務大臣はこの件に関し官房長が本人に口頭で厳重注意したというふうに答弁しておられます。官房長が厳重に注意した、その注意したのはどういう行為に関して厳重に注意したんですか。
私が何でこんなにしつこく言うかというと、私が質問通告をするあるいはその事実関係をあなたに伺ったときには、あなたは今言ったような趣旨のこととは違うことを言っていた。第三者の確認ということはできているんだかできていないんだかわからぬ趣旨のことを言っておられた。今委員会で前任者がやったことできちんと書類上確認できているというふうに答弁されているんです。これはまた後日会計検査院にもう少し聞いてみるけれども、私が非常に不思議に思うのは、おととい、きのう、あなたに聞いた話と今の話が違うということだけは記録にとどめておく。
 今度は一般論として聞きます。要するに、報償費の支出先については会計検査院としては当然に確認し得る権限もあるし確認もしているということでよろしいんですか。
もう一度、しつこいようですが、もしあなたが言うことが本当に正しいとすれば、この週刊ポストに厳重に抗議せにやならぬし、非常に重要なことなんです。当事者等に確認することなく、書類上きちんとその支出の目的であった第三者が記載されていたんですね。
本日は、委員会に参考人として各先生方にお越し願いまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 今、先生方の御意見を拝聴いたしまして、またこの委員会で今日まで一番時間がかかって問題になりましたのは、やはり女子保護規定の解消に伴う問題だろうと思っております。
 そこで、荒川参考人にお聞きしたいのでございますが、荒川参考人は今意見陳述の中で、介護、育児あるいは労働時間短縮等、十年前より相当の変化をしてきたと。そういう中で、女子保護規定の解消は行うべきであるという考え方を吐露されました。
 私も、女性も男性も同じ条件のもとでその能力を十分に発揮できるようにするためには、そういう観点から解消すべきものとは考えておりますけれども、しかしそういう法律だけではなくて、現実としてその場に働いている方々にこういうものがどういうふうな影響を及ぼすか、これはそういう設備をどうしていくか、企業の責任というものは大変重要なものがあるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、法律でどんどん決められても、実際に女子労働者がそこで働かれて、その恩恵をどう受けるのかということも大変大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。
 私は、かつて大阪府議会の議長をしておりましたときに、五十ｃｃの小さな単車がそれまで無免許で乗れたが、しかし、免許を取れといういわゆる交通法の修正等がありまして、直ちに女の方が大量に五十ｃｃの免許を取るということで、門真にあります自動車の教習所へ、試験場へ押しかけられた。これは大変なことになりましてパニック状態になった。
 大体、女の人が余りそのころ教習所にお越しにならないという判断で、設備、設計あるいは水道の配置、女子トイレの配置などはほとんどしてなかった。大変な状態になって、それからは突貫工事をして、それに間に合わさなきゃいけないという事態があったんですね。
 そういうことを考えますと、女性が深夜勤務に従事されるに当たってはそういうトイレの問題、休憩室の問題、あるいは福利厚生施設の設備、その受け入れ体制が本当に十分にできているのかどうか、やはりそういうことが大変大きなポイントになるんじゃないかなと。十年間でそういう受け入れ体制を企業がしてきているのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
 さらに、水回りというんですか、家でも台所とかふろとか水回りは非常に金がかかるんですよ、設備投資に非常に金がかかる。そういう準備をする場合、かなりの設備投資が要るんじゃないか。そのことに関して中小企業の負担というのは大変大きいものがあるんじゃないか。そういったことをしなきゃならない、またそれを準備しなきゃいけないというふうになりますと、国あるいは地方自治体からの資金面の援助でもなければ対応できないんじゃないか。単に三六協定だけで採用と決めても、そういう設備をしていくことも非常に重要な課題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
 そういう面につきまして、法律が施行される平成十一年四月までに企業としてどう対応できるのか、またそういったことについてのガイドラインをどうするのか。また、これだけの女子労働者を雇い入れる、深夜あるいは時間外・休日労働していただくなら、これだけの設備はすべきであるというガイドラインを決める必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はいかがお考えですか。