国土庁さんもう結構でございますから。
 次に、自治省の方にお尋ねをするんですが、この法案の助成の中心の一つに税法上の措置があるわけなんですが、その内容は国税と地方税の特例措置から成っておるようであります。
 地方税上の特例措置といたしましては、対象施設の家屋とか土地に対してかけられる不動産取得税、固定資産税及び事業所税等の減免措置があるようであります。これらの地方税は地方財政に相当な影響が出るのではないか、かように思います。地方自治体に大きな負担になるのではないかと思うわけでございます。具体的に言って減免税の金額はどのぐらいになるのか、想定をされておればその内容を伺いたい。また、本件についての感想もあわせて自治省から伺いたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の国土基盤整備はこれまで着実に推進をされてきたわけでございますけれども、欧米諸国の水準と比較をいたしますと、先生御指摘の生活関連施設を初めといたしまして、全体の水準がまだまだ立ちおくれている、こういう状況ではないかと思っております。このような現状に対しまして、国土の均衡ある発展を図りますため、あるいはゆとりのある、安心感のある国民生活を実現するという観点から、官民合わせました総合的努力をこれから国土基盤整備のために進めていかなければならない、このように考えているところでございます。このような観点から、現在第四次全国総合開発計画の策定作業を鋭意進めている、こういうところでございます。
今ほど、建設省所管の公園とか下水道のような生活関連の公共施設について民活の対象にならないかどうか、そういうことについてのお尋ねと理解しますが、実は昨年夏以来、建設省の方といたしましても、公園とか下水道事業について民間活力を活用するための制度的な実体法の改正を含めた検討をいたし、一つの試案として関係方面にも御協議申し上げた実例がございます。
 ただ、内閣法制局等のいろんな議論の結果、一つは下水道とか公園について料金徴収という形で、全体を一つの収益事業として形成することが非常に困難なのではないか。それからさらには、基本的にそれぞれの施設がいわば原則的に公共的な色彩が非常に強くて、公共と民間とのいわば仕切りの問題として、やはり公共が主導的に責任を持つべきではないだろうかというような御指摘が各方面でございまして、当面、公園、下水道に関して全面的な民間の参入を制度的に立案するということを見送った経緯がございます。ただ、先生御高承のとおり、都市公園と下水道につきましては、それぞれの新しい五カ年計画を本年度からスタートさせまして、これについて国それから公共団体ともどもその整備を積極的に進め、諸外国に非常に立ちおくれている分野について、二十一世紀に向けてできるだけ諸外国並みの施設整備水準を確保したいという希望においてはいささかも劣るところはないと考えておりまして、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
日本のこの社会資本の整備状況を見ますと、欧米に比べまして特におくれておると思われますものは、生活関連の社会資本であろうと思います。それらの対象が結局除外をされておりまして、いわゆる民間活力の意味においては、産業基盤整備を優先して進められておるというふうに思います。
 日本の産業基盤というのは、外国に比べましてそんなに悪くないんですが、さらにこれに力をつけますと、抜群の国際競争力を誇るようになると思いまするし、かえって、国際摩擦が解消するどころか、摩擦を激化させるようなことになるのではないかという心配があるわけでございます。したがって、助成の対象施設はなるべく生活関連の公共施設、例えば下水でありますとか公園等の整備を重点に置くべきではないか、かように考えます。その点につきまして、通産省や、それから国土庁の御意見を承りたいと思います。
結局、いろいろ聞きましたが、この民活事業は、地方自治体にツケが回されるのではないかという心配がどうしても起きるんでございます。先ほどからお尋ねをして御答弁を聞いていますと、地方公共団体が出資して第三セクターをつくって、そこが事業主体になって事業を行うケースが非常に多いように伺ったわけです。また、例えば施設の建設、保有はデベロッパー等の民間企業が行って、運営は第三セクターが行うように、民間事業者が分担をいたしまして整備をするケースもあるというふうに聞いておるわけでございます。そうした場合について考えますと、事業に伴う危険負担、例えば事業が赤字になった場合、また施設の建設や運営に伴うトラブルが発生いたしまして、それを処理する場合等の責任の所在については、本法では明らかになっておらないようでございます。
 そういたしますと、結局、自治体が最終的な責任を負うことになるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。これは特に通産省と、被害を受けるんじゃないかと思っている自治省の方からも御答弁をいただきたいと思います。
先ほどの答弁で軟化傾向ということでございますけれども、相当この石油は下落がとまらないだろうという専門家等の御意見があるわけでございます。石油価格の下落に象徴されますように今、世界の景気の状況というのは下方に向かっておるというふうに言われるわけであります。いわゆるディスインフレが進行しているというふうに現状で言われているわけでありますけれども、日本の経済におきましては、その上に円高という問題が、要素が重なってきた。先ほどから説明のありましたようにデメリットの関係が今顕著に出てきておる。いわゆる円高によるところの差損による輸出関連産業のデメリット部分が出てきておる。メリットの部分については、専門家の意見等でも相当おくれてメリットの部分が出るのではないか、そのように言われておるわけでありますので、先ほどの答弁のように、それを前倒しにして早くメリットの効果を上げていこう、そういうのが今度の一つのねらいであろうかと思うわけであります。
 そういう意味からいきますと、現在の日本の景気、このデフレ効果というのが後半にどういうふうに影響してくるかということが大変懸念されるわけであります。経企庁の方では円高のプラス面を今強調されておりますけれども、先ほども言いましたようにその効果というのは恐らく後半になるのではないか、これはもっぱら経済専門家の意見等があるわけでありまして、いわゆる景気のプラス面というものが後半になるということになりますと、当初から経企庁がお考えになっております経済成長率四％という問題についても大変疑義があるという意見を出す、いわゆる民間関係の専門家がおられるわけであります。そういう点を踏まえまして、この経済成長率の鈍化という意見に対してどのようにお考えになっていらっしゃいますか、御意見を伺いたいと思います。