これは青森地裁の弘前支部であったと思いますが、私もここで質問したことがありますが、そこでちゃんと判決が出ていますわね。あれはたしか青森から出張してあれしたりなんかした事件だったというふうに記憶しておりますが、そういう関係があるわけです。あれはたしか恐喝だったというふうに思っております。先祖の霊のたたりがあるというのは、相手方が畏怖しているわけですから、あるいは困惑しているといいますか、そういうふうなものですから、それに乗じて品物を売りつけるということになれば、これは恐喝になる場合もあるし、それからそれだけの値段がないものをそういうふうな値段があるように装って売りつけるということになれば、相手が欺罔行為によってひっかかっているといいますか、被害に遭っているということですから詐欺罪が成立する、こういうふうになるので、これはもちろん警察を督励してといいますか、それと協力しながらと思いますが、特捜部あたりでこういう知能犯的な事件というのは、特捜部があるところは特捜部、そうでないところでも、これは検事としては、何というか、得意な事件というと語弊があるかもわからぬけれども、そういうあれじゃないですか。だから、もっとこれは徹底的にやらないと、どんどんこういうふうなものがふえてきてしようがないのです。犯罪にならないものをやれというわけにいきませんが、そういう一つの判決もあるのだし、恐喝になるか詐欺になるかは別として十分やれるのですから、こういうのをしっかりやらないといけないのじゃないかと私は思っておるのです。
 きょうは警察を呼んでいませんけれども、そこら辺については刑事局長としてはどういうふうに考えられるのですか。
御指摘のありましたように、霊感商法ということでいろいろ報道されているところでございます。霊感商法とは何ぞやという正確な定義は非常に難しいことであろうかと思いますが、私が報道などを見ておる限りでは、例えば先祖の霊を慰めるとか、あるいは何らかのたたりがあるとか、そういったことでいろいろな高価な品物を売りつけると申しますか、そういったことが一般的に霊感商法というふうに言われておるように思っておる次第でございます。
それはそれで積極的に進めて問題を解明してもらいたい、こう思うのですが、そういうような事件が非常に多いわけですね。豊田商事の問題と、それから今問題になっておるのでは、いわゆる悪徳商法という関係でいろいろ出てまいりますけれども、それが詐欺の場合もあるし、場合によっては恐喝になる場合もあることではなかろうか、こう私は思うので、例えば霊感商法というのが盛んに言われておりますね。これは刑事局長としては、霊感商法と世間で言われておる、今問題になっておるものがどういうふうなものだというふうに考えておられるのですか。
どういう弁解を具体的に行うかということにつきましては今後の捜査の中での問題でございますが、身柄を逮捕するからにはやはり逮捕するだけの容疑が固まったということでございますし、また、捜査の結果のそれなりの見通しもあったものというふうに思っております。
これは大阪地検の特捜部が中心になってやったように私は聞いておるわけですが、現在捜査中の事件ですから、余り強くといいますか、質問するわけじゃありませんけれども、被疑者らがこういう点を弁解するだろう、こういうふうに弁解するであろうという点が数点あるわけですね。それについてはもう十分な何といいますか、そういうものは出るであろうということはわかっていて、そういう点に対処しながら本件の逮捕に踏み切った、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
こういう事件につきましては、豊田商事あるいは銀河計画といった会社の経営状態がどういうようなぐあいになっておったかということを解明する必要があるわけでございまして、そのためには各種の帳簿書類の検討その他関係人の取り調べ等、相当長期間にわたります捜査を継続する必要があったわけでございます。また、実質的な責任者と目されておりました永野という会長が殺害されたというような点もございましたし、重要な証拠の一部が散逸しておったというような点もあったわけでございまして、そういったものを克服して詐欺の容疑を固めるためには、やはり相当の期間の捜査を継続する必要があったということであると思うのでございます。
お答えを申し上げます。
 義務教育施設の整備事業について、財源措置をどうするかという基本的な問題があるわけでありますが、私どもとしましては、最初の建築時非常に巨額な投資が必要であるということから、大体四分の三程度は地方債で賄って、残りの四分の一は、専門的な用語ですが、交付税の事業費補正ということで、地方団体が小中学校を建設するにつきましては支障なからしめるという考え方をとっております。
 あとは維持修繕、それから改築の問題、改修の問題になるわけでございますけれども、私どもとしましては、一たん巨額な投資をして建てた建築物につきまして、後年度においては逐次必要な都度これを改築あるいは修繕していく、そして建物を長く保たせるという必要があるということは認識いたしておりまして、そのための財源としましては、交付税で一学級当たり毎年このくらいの改修費なり維持保修費なりが必要ではないかという積算をして、できるだけこういうものは借金に頼らないで説あるいは交付税で直せるように財源措置をいたしております。
 そういう考え方でおりますので、先ほど文部省の方からお答えがありましたように、改修事業につきましても、それの裏の財源につきましては交付税で財源措置をしているという仕組みになっております。したがって、一般的に地方債を充てるという仕組みにはならないわけであります。
 ただ、個別の団体によりましては、例えば交付税の財源措置を超えて非常に大きな事業費になるとか、あるいは事業が特定の年度に集中してしまうというような場合も考えられますので、そういった場合には、当該団体の必要性それから要望等もよく聞いた上で、必要に応じて地方債による、これは資金手当てになるわけでありますが、資金措置をしていこうというように考えておりますので、御了承賜りたいと思います。