しかし、もう試算の基礎資料としてはこういうふうな航空審の部会へ提出された参考資料もあるわけですね。ここには非常に丁寧に航空輸送の需要だとか離着回数だとか就航機材だとか、従業員はどうなるとか、あるいは利用者はどうなるとかいうようなこともはっきり出ておりますし、それから建設費についても、雑駁な計算であっても一応の計算があるわけですから、私はそこに離着陸や必要経費などを加えていけば、当然もう何ケースかの計算はされていてしかるべきだというふうに考えるわけです。
 そこで、質問を続けたいと思いますが、この記事を見ましても、莫大な借金を前提にして、その返済が終わるのは、従業員の人件費並びに必要経費を除いたとしても開港後四十五年かかるというしろものだ、こう書いているわけです。そして結局、空港収支は企業会計としては成り立たない、むしろそれを無理にやろうと思えば政治的決断しかないというふうに結んでおります。結局、採算が成り立つようにしようと思えば、ここで問題になるのは借入金をどれだけ抑えて出資金を高めていくか、ここが一つのかぎになるのではないかと思いますが、運輸省は一般会計の繰り入れをしてでも出資金を確保するというお考えなのか。現実にその一般会計からの繰り入れについては可能だというふうに見通しを持っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、現在は工法についての結論すら出ていない段階でございます。工法そのものはやはりこの空港建設費の中で相当部分を占めるわけでございますので、これがはっきりいたしません時点において総額幾らかかるのかということが高い精度で出しがたい、そういうことでございますから、かつて非常に大ざっぱに一兆三千億かかるとすればという、細かいこと抜きにして数字だけを押さえまして、はじいてみるなどしたことはございますけれども、しかしこれは十分に説得力のある数字でもございませんし、したがって、現在のところではまだそういった数字を皆さんにごらんに供するような段階まで立ち至っていないというふうに御理解いただきたいと思います。
よくわかりました。地元の検討期間を十分確保していただけるように私からも強く要望しておきたいと思います。
 空港が建設できるかどうか、特にこれは財政問題と関連をいたしまして、危ぶむ見方があると言ってはこちらの解釈になるでしょうが、朝日新聞が「離陸できるか関西新空港」というタイトルで連載の記事を載せております。きょうの記事には空港の収支試算を述べているわけですけれども、こうした試算というのは当然運輸省として検討しているはずだと私は思うわけです。しかし試算を公表したことは聞いておりませんが、これは早く公表するべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
先ほども私お答えしたわけでございますが、地元に提示しますときに、いつまでに御返事を賜りたいというふうに期限を切るというふうな性格のものではなかろうと思っております。したがって、私どもの方が用意いたします提示案そのもののでき、ふできということもございましょうけれども、私どもとしては全力を挙げて、わかりゃすい、御納得のいくようなものをつくって提示をする、それによって地元の方でいろいろと御検討いただいて、最終的に合意を見る、こういうことでございますので、私が先ほど基本的な願望と申しますか、もくろみというか、変えてはおりませんと申しましたのは、相手方に対する検討の期間を短くして、何が何でもそのスケジュールに合わせようというふうな発想では毛頭ございませんので、多少おくれるということは認めざるを得ない状況でございますが、しからば、私どもの方で用意する資料というものはできるだけ念の入ったものにするということによって、地元の方の御審議の役にも立つようにしたい。したがって、結論的に、延びなければいいがな、こういうふうに思っておる、こういうことでございます。
そうすると、いま工法並びに財源問題についても大変複雑な条件が出てきているのではないかと私は考えているのですけれども、そういう提示がおくれて、なおかつその希望というのですか、そういう計画、段取りを変えておられないとしたら、地元へのこの提示をされた後の検討期間がそこで縮められるのじゃないかという危惧がございますが、その点で、政府としてはその回答を急がせることなく、十分に地元のこの検討期間を保証していただけるというふうに要望したいわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。
五十六年に着手をし、六十年代の早い時期に運用開始をしたいというこの考え方は、先生いま希望とおっしゃいましたが、希望とおとりいただいてもいいわけでございまして、私どものもくろみ、腹づもりとしては、いまのところまだそれを撤収してしまうというところまでは行っておりません。
日ソサケ・マス交渉につきましては、御指摘のとおり四月二日からモスクワで開催されたのでありますが、今年の規制措置量に関する提案をめぐり、日ソ双方の間で激しい応酬が行われたものでございます。
 規制数につきましては、わが方は、資源が上昇傾向にあること、今後においても資源の増大が確実に見通されることなどから、第一に、総漁獲量四万五千トン、昨年は四万二千五百トンであったわけでありますが、四万五千トン。第二に、禁漁区域の一部縮小などを主張いたしました。これに対しましてソ連側は、本年はカラフトマスの不漁年であり、また資源は依然として不良状態である、こういうこととして、総漁獲量につきましてはこれを大幅に削減して三万五千トンとしたい。第二に、一部水域における操業期間を短縮してほしい。第三に、漁業協力費として一千万ルーブル、邦貨に換算いたしまして約三十八億円相当、昨年は三十二億五千万円であったわけでありますが、三十八億円相当を欲しい、こういうことを主張いたしまして、交渉は難航したわけであります。
 このような状況の中で、交渉の局面を打開するために、四月十日に今村水産庁長官を訪ソさせ、鋭意交渉の促進に努めまして、その結果、数回にわたる今村長官・クドリャフツェフ次官のトップ会談をいたしまして、実は、現地時間の十三日午後、日本時間は十三日の夜になるわけでございますけれども、第一に、総漁獲量を初めとする規制措置はすべて前年と同様にする。具体的には、前年同様の四万二千五百トンとし、ただし、漁業協力費につきましては、向こう側の主張が若干下がったわけでございますが、三十七億五千万円とする、そういうことでようやく妥協を見たものでございます。