お答えいたします。
 いわゆる大型プロジェクトという概念でございますが、三十九年当時策定の新全総、この中では、新幹線、高速道路、架橋、それから流通基地あるいは観光基地まで含めて大プロと称しておりますが、現在、大プロという概念は特にございません。臨調としては、そのときの概念に準じましてそういったものを考えるということでございますので、一応新幹線、架橋等も含む。具体的には、現在各省からヒヤリング中でございますので、中身は確定いたしていくと思っております。
 それから、具体的にそれを凍結するかどうかにつきましては、大プロ自体が着工しておるか、調査計画中であるか、あるいは採算性があるかどうか、いろんな観点から検討をされることとなると思いますので、いかがになるかは現段階では明確にいたしかねると思っております。
では、行管庁に参考までにお尋ねをいたしますが、大型プロジェクトの一時凍結と第二臨調では叫んでおるようでございますが、どのようなものを対象とされておるのか。たとえて言いますと、新幹線の整備五線あるいは本四架橋、関西新空港というのは入るのかどうか。また、七月の中間答申ではこの成果は明確になるのかどうか、お答え願いたいと思います。
整備新幹線は、当該地方の開発発展及び沿線住民の生活の向上に果たす役割りがきわめて大きいと考えられますものの、想定される輸送量が小そうございますので、従来どおりの仕組みで建設した場合には、大きな赤字は避けられないというのは先ほど申したとおりでございます。ただし、仮に工事費の全額補助を行い、金利負担を経営体の国鉄にかけないとしますれば、新幹線のみだけの収支計算をいたしますれば開業初年度から黒字でございます。しかし、その場合でも、新幹線と並行をいたします既存の在来線とあわせて考えますと赤字でございまして、さらにその赤字は年がたつごとに増加する傾向にあるものと、かように考えております。
新幹線の建設については、東北、上越両線については、開設当初から五千億円の赤字が予想されているようでございますが、この整備五線については採算の予想はどうなっておるのか。運輸省にお答え願います。
五十五年の十二月十九日に提出されました自由民主党の国鉄基本問題調査会の整備新幹線財源検討小委員会及び交通部会の合同の報告によりますれば、国及び地方公共団体におきまして建設費の全額を負担するか——その負担の内訳は先生御指摘のとおり二対一とされておりますが、または工事実施後二十年間にわたりまして全額利子補給をするかのいずれかをとらざるを得ないとされております。先ほど来御説明いたしておりますように、地域の負担等の具体的内容につきましては今後検討をすることになりますが、いまの自由民主党の報告につきましても一つの検討の素材と考えておりますが、その細部につきましては今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、国際科学技術博覧会は、昭和六十年に茨城県筑波研究学園都市において開催されることとなっております。
 本博覧会開催の目的は、二十一世紀を展望し、人類の豊かな生活を創造する科学技術のビジョンを示すことにより、国民の科学技術に対する理解を深めるとともに、科学技術を通じて人類に貢献せんとするわが国の姿勢を内外に訴え、同時に国際親善にも寄与しようとするものであります。また、本博覧会の開催を契機として、筑波研究学園都市を広く世界に紹介するとともに、その一層の整備を図り、これを世界的な科学技術の中心地として育成し、もってわが国の科学技術の画期的な振興に大きく寄与いたしたいと考える次第であります。
 政府といたしましては、その国民的な大事業である国際科学技術博覧会の準備を促進するため、この法律案を提出することとした次第であります。この法律案は、日本万国博覧会及び沖縄国際海洋博覧会の例にならい、博覧会開催の直接の責任者である国際科学技術博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面においてできる限りの協力と応援とを行うことを明確にして、博覧会の開催のための体制を早急に、かつ一段と強化しようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、国が、国際科学技術博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができるものとしたことであります。
 第二は、国際科学技術博覧会協会の行う資金調達事業に関し、国及び三公社の援助に関する規定を設けたことであります。すなわち、その一つは、郵政省が、博覧会の準備及び運営のための資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができる旨の特例を設けたことであります。その二は、日本専売公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる製造たばこの包装を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その三は、日本国有鉄道が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる国鉄施設を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その四は、日本電信電話公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる電話番号簿を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。
 第三は、日本住宅公団の業務の特例として、本来の業務の遂行に支障がない範囲内で、外国政府等の本博覧会への参加に伴って来日する外国人従業員に住宅を提供できるものとしたこと及び国際科学技術博覧会協会の委託により、博覧会会場の用に供する敷地の造成等を行うことができるものとしたことであります。
 第四は、国際科学技術博覧会協会の業務の円滑な運営を期するため、国、地方公共団体及び三公社から適任者を採用する場合が予想されますが、こうした場合の人事交流の円滑化を図るため、これらの者が国際科学技術博覧会協会の職員から再び国等の職員に復帰した場合には、公庫、公団等に出向した後復帰した場合と同様に、共済年金等に関し在職期間を通算する措置がとられることとしたことであります。また、国際科学技術博覧会協会の業務の厳正を期するため、同協会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用について、公務員とみなすこととしたことであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。