ありがとうございました。
 液化石油ガス販売事業、ＬＰガスの販売というのは、重いボンベを担いで、いわゆる三Ｋだとか言われながら、大変に御苦労をされながら事業をされておられるわけでございまして、そういった中で、冒頭に申し上げましたように規制緩和というか、規制の意味の中では、生産者と申しますか、供給者と消費者の関係というのがひとつ大事な問題になってくるわけでございまして、消費者の保安を確保するための設備の点検や調査といった保安業務がこの販売事業の方に義務づけられております。
 私も検針とか、それから個々のお宅に設置されておりますがス機器の検査ということを何カ月かやりまして、大変な作業であるなと実感をいたしておるわけでございますけれども、一方でこれまでの業態の変化に伴って、これは大変な業務でございますから、そうした保安業務を他社に委託しておられる例も増加しておるように聞いておるところでございまして、こうした中で許可制から登録制に移行するということでございますが、どのようにそういった移行の中で今まで同様にと申しますか、消費者の保安を確保していく措置をとられておるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
そこで、一律の規制から脱却をしなければならないということでございますが、今回の法改正、今お話ありましたように、自主検査制度というのが導入されることになっておるようでございますが、これについてどのような事業者が自主検査を行うことができるようになるのか、そしてまた、そのような事業者が今までと違ってみずから行うことになるこの検査の公平性といったものをどのように担保していくということになるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
まさに日本の国はずっと保護で来たわけでございますけれども、規制を緩和する国にまで諸先輩の力でなってきたわけでございまして、そういった面では、ただいま委員御指摘のように、今回の法律案の審議も極めて意義深いものであるというふうに認識をいたしております。
 保安の確保は経済社会活動の基盤であることは当然でございまして、このために実効性のある保安体制を構築するということは極めて重要であるということで、まず保安の面で規制緩和等々の中においても認識をいたしております。
 あと細かなことにつきましては、また委員から御指摘をいただきながら、政府委員の方からも答弁させていきたいというふうに思っております。
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、久保亘君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君及び齋藤勁君が選任されました。
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もう時間ですから最後に申し上げたいと思うんですが、指導なんですよね、監査と違って。だから、今、局長が言ったようなそんなやわらかいことをやっておれば、だれも自殺しませんよ。自殺がもう知っておるだけでも二人も出ておる、この近年。あるいはまだそういうふうになっていなくてもいろんなトラブルが起こっておる、そういうことですからぜひ気をつけてやっていただきたい。もしそういう人が今度出たら、これはあなたの責任ですよ。指導大綱を新しくつくって、あなたはそういうのは出ないというふうな確信を持ってつくられておるかもしれませんけれども、そのくらいのことをぜひ思って発言をしていただきたいと思うんですね。
 特に、これを見て感じているのは、今、局長がおっしゃられたような、監査に移行するような指導というのがにじみ出ているんです。今まではそうじゃなくして指導だと。指導をするということで、たとえまずいことがあっても、もう一遍指導します、もう一遍指導しますという姿勢だったんだけれども、今度のはそうじゃなくして、指導した結果これはやっぱり監査に移す、監査を頭に入れた指導になっている。その辺が私はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに申し上げたわけでございます。
 この点についてまた時間があったら再質問をさせていただきたいと思いますけれども、人命にかかわっていることですからぜひ十分な配慮をしてやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
 どうもありがとうございました。
庶民の立場から申し上げますと、いわば業としてその人が人様からお金を預かって貸し付けなりなんなりをする。例えば銀行とか保険だとか、そういう免許を持っておるようなところに対しては、大蔵省は当然法律の権限に基づいて監督もし検査もできると。そして、そういうものが悪いことをやらないように万全を期すという法は整備されておるわけです。
 ところが、悪徳業者というかこういうものについて、むしろ庶民を泣かすようなものについて何ら調査する権限もなければ何もございません、お手上げでございますということで、果たして天下の大蔵省がそれで通るのかと。庶民の立場から言うとそれでいいのかと、そんなもんじゃないんじゃないかというのが率直な庶民の感覚だと私は思うのでございます。
 そうしますと、先ほど楢崎先生からもお話がございましたとおり、保全経済会あるいは豊田商事等々の同種事案というものの経験、教訓を今日まで十分学んでこなかったんじゃないか。これは立法に携わる我々としても責任を感ずるものではありますけれども、やはり大蔵省みずからがその辺のしっかりした感性を持たないといけないんじゃないかなと。そうじゃないと、今日大蔵省はいろいろ大変な局面に立っておるわけです。これをどう改革するかというのが現下の政治の最大の課題でございましょう。その庶民感覚の立場に立つということになれば、まずこういう問題等についてもやはり積極的に法の整備なりあるいは新法をつくるなり、どういうふうに対応するかということを真剣に考えてもらわぬと、何となくさっきから答弁を聞いていると寂しい限りで、この程度の答弁じゃとてもじゃないけれども国民は納得しませんよ。いかがでございますか。