予約限度数量制度を設けました四十六年当時におきましても、ただいま御指摘がありましたように、食管法の中で読めるのかどうかという議論がされた点でございますが、政府といたしましては、先ほど申しました第三条の政府の買い入れ規定におきまして、「命令ノ定ムル所ニ依リ」ということで、政府の措置によって限度数量を設けることが可能であるという考え方に基づきまして、政府に売り渡すべき米穀に関する政令の、政令においてこの限度数量を明確にするという形で手続をとり、今日に及んでおる次第でございます。
食管法の法律の規定におきまして、命令の定めるところにより政府が買い上げるということになっておるわけでございまして、その命令の定める定め方によりまして自主流通米という形の制度が可能であるという点につきましては、この自主流通米制度を発足いたしました際にも国会でも十分御議論のあったことというふうに承知をいたしておるわけでございまして、政府といたしましては、この従来の食管法の枠内においても自主流通米という制度が可能であるということに考えてまいった次第でございます。
そういたしまして、大体私が骨組みであろうと思うことについては確認ができたわけですが、そこで、先ほどもちょっと答弁の中に出てまいりました自主流通米制度、これは、昭和四十四年産のものから導入が行われましたね。四十四年の五月に、法の改正を行わないで施行令のみの改正で、私に言わせれば強行してきた、こうなるのです。それ自体私は、この現行法から精神が、先ほど言いましたように全量買い上げからいわゆる全量管理へという質的な変化でありますから、当然法について抜本的に見直し、法の改正の要があるかどうか、このことが国会の場で審議される、こういう経路をやはり通じて、そうして改正を行うべきであったというふうに考えるのですが、この法改正をしないで施行令だけで変化をさしている、これは、私は法の趣旨を踏みにじってきたのではないのか、こういうふうに言わざるを得ぬのですが、これはいかがなものでしょうか。
いまのように答弁してください。二点目の問題もそうだったんですがね。それだけで十分なんです。
 四点目の柱としては、米麦の輸出入を国家がこれまた一元的に管理をする、こういうふうに確認してよろしいですか。
生産者価格については再生産を確保することを旨とし、消費者価格については消費者の家計の安定を旨として定める。それぞれの法律的な根拠に基づいて両米価を定めるという考え方でございます。
それから二つ目の柱は、生産者米価、それから消費者米価、それぞれを異なったいわゆる原理で定める二重米価制、これも現行食管法の重要な柱、いわゆる根幹である、こういうふうに確認をしたいのですが、これは三条、四条ですね。間違いありませんか。
またおいおい聞いていきますから、余分な説明してもらう必要はないですよ。全量管理が今日の現行法の柱であるというふうに確認ができますかと、こう聞いているのです。
そうしますと、骨組みというものは、当初の情勢を踏まえて全量買い入れが当時の情勢に見合って骨組みとして必要であったのだ、しかし、時代の流れと、その当時予測をしていなかった米の生産が大いに上がってきた、いわゆる需給調整の関係から言って、全量買い上げから全量管理に変化をせざるを得なかった、こういうふうに理解していいわけですか。
御指摘のように、食管法を制定いたしましたときの提案理由の中には、御指摘ありましたように、政府が必ずこれを買い上げるという趣旨の表現があるわけでございますが、私ども、このような考え方は、この食管法が制定されました戦争中の食糧の不足した時代において、当然生産されたものは全量必要なものであるということで、いわゆる全量というものと必要量というものとの食い違いということは本来考える必要がないという時点においての御説明であったかと思うわけでございますが、その後需給事情が非常に緩和をしてまいりまして、国民の必要量とそれから生産される全量との間の食い違いというものが出てくるような時点になりましてからは、やはり必要量を管理するというような考え方に基づいて食管法の運営をいたしておるわけでございまして、その点につきましては、昭和四十四年に自主流通米制度を設けました際、または四十六年に買い入れ限度数量を設けました際にも種々御議論のあった点でございますが、その当時から、私どもとしては必要量を管理するということを食管法の基本と考えておるわけでございます。
では、もう一問だけ。
 どうもあの答弁から言うと、事業主体は恐らく国の直轄ではないということは明確になった、これは地方の力をかりたいということでしょうから。大体第三セクター案だな、察するところ。公団新設は、恐らく中曽根さんの方が許さぬでしょう。あなた、しかし、簡単に言うけれども、成田は国の費用でと偉そうに大みえを切ったけれども、成田なんてひどいものですよ。この主体工事はいいです。ところが空港関連事業というのは、空港関連事業と準空港関連事業ということになっているのだけれども、準空港関連事業なんというのは起債と一般財源、要するに地元の一般財源を入れますと七〇％です、ニュータウン関係だとかいろいろあるのだけれども。あれは内陸につくって、住民の皆さん方に大変に御迷惑をおかけいたしますから極力国から金を出しますということで、これです。それでなくても関西の新空港は海上空港ですから、地元には余り迷惑をおかけいたしておりませんから成田並みにはいきませんなんて言っているのだから、成田で関連事業がこれですから、これはすごいことになるだろうということはわかります。だから、そういう問題も比較的早い時期に地元に明示いたしませんと、金が持ち切れぬで、空港は結構ですということになりかねぬです。ですから、そういう点も予備的にいろいろ折衝なさるということでありますから、それも一つの方法として――私はそんなことはやってはいかぬとは言いませんけれども、そういう点も十分配慮しないと本当の意味の協議にはなかなかならないだろうというふうに考えます心
 そういう点、まだまだたくさん関連の質問があるのですけれども、時間がありませんので、これで終わりたいと思いますが、最後に運輸大臣と総理に、この空港問題についての締めくくりとして、お考えをもう一度確認して終わりたいと思います。