現在の留置施設に関します費用の関係でございますが、ただいまお話ございました大体そういう形でございますが、もう少し詳しく申しますと、まず人件費の問題につきましては、警察法では原則として警視正以上、地方警務官と申しておりますが、地方警務官の人件費は、都道府県警察に勤務しておる者でございますけれども、これは国が負担をするという形になっております。それから、その他の職員の中でも、現実に都道府県の仕事をしておりますが、たとえば通信職員というものはこれは国家公務員という形で国が負担する、こういったてまえになっておりまして、その他の職員につきましては原則として都道府県が負担する、こういう形で警察法上分けられておるものでございます。
 それから、施設費でございますが、これは原則といたしまして都道府県が負担をいたしまして、そうしてその費用の二分の一につきまして国が補助をしておる、こういうふうな形になっておるわけでございます。留置場は主として警察本部あるいは警察署に設けられておりますので、その警察署等の建物と一緒になって留置場がつくられるわけでございますが、そのうちの二分の一が国が補助をしておると、こういったてまえになっております。
 それから、食糧費その他の関係でございますけれども、これにつきましては、実は勾留前の被疑者と勾留後の被疑者との負担が違っております。勾留前の被疑者につきましては、これは原則といたしまして都道府県が負担をいたしまして、その他がかる経費につきましては国が二分の一を補助するといったてまえになっております。それから、勾留後の者につきましては、これは先ほど先生おっしゃられましたとおり食糧費その他の管理費につきましては法務省から償還を受けておるという形になっておるわけでございます。
なかなか警察の留置場の法的な地位、監獄法との関連、これは非常に私どもにとってもむずかしい問題であるばかりでなく、財政的にも何かややこしいものがある。私どもの聞いているところでは、警視正以上の人件費は国が負担する。そこに至るまでの職員の人件費は都道府県が負担をする。それからそういう施設の維持管理、これは都道府県が負担をするが国からの補助金もある。そこに拘禁された者の食糧費は法務省から支給される。つまり国が負担をする。管理費もまたしかり。そういういろいろな経費の負担区分があるというようなことも聞いておるんですが、大体そう伺ってよろしいですか。
警察拘禁施設法案という名前、現在私の方では留置施設法案という仮称で鋭意条文の作成作業に入っておるわけでございます。巷間、警察拘禁施設法案ということで言われております内容につきましては、先ほど申しましたように私どもまだ案という段階まで至ってないわけでございまして、私の方ではどういうことになっておるのかという感じでおるわけでございます。そういうことで、警察拘禁施設法案そのものの、これは先ほど申しましたように留置施設法案ということで現在準備を進めておるわけでございますけれども、最初三月の中旬ということで鋭意作業を進めておったわけでございますが、若干いろいろな形で手間取っておりまして予定がずれておるわけでございます。
 なお、この法案につきましては、実は監獄法の改正に密接な関連を持っておるわけでございまして、そういうことで、法務省で現在検討されております刑事施設法案と同一歩調をとっていくという形で作業が進められておるわけでございまして、現在そういう意味で法務省と御一緒になりながら関係省庁と鋭意検討、調整を図っておるという段階でございます。
次は、いわゆる警察拘禁法案というか警察留置法案というか、これの提出状況、これはどうなっているかお伺いしたいんだけれども、何か私どもの手元には警察拘禁施設法案というものにちゃんと条文の形式をとったものが届けられておる。この辺は一体どうなっているのか。何か聞くところによると、三月の十二日の閣議に上程されるという話だったのが、三月いっぱいに延びて、またさらに見通しがつかぬというようないろんな憶説が飛び交っているので、この点をひとつはっきりと答弁していただきたい。
ただいまお話がありましたとおり、裁判所の不動産競売に暴力団が介入する事案は残念ながら後を絶ちません。先ほど五件ほどあるというお話でございましたけれども、私どもが承知しているだけでも五十五年で八件、五十六年で二件ございます。
 非常に不動産競売、新しい法律ができまして、できる限り一般の人が参加できるような手当てをしているわけでありますけれども、そういうところへ暴力団の介入がありますと、せっかくの法の趣旨が生かされません。したがいまして私どもといたしましては、その暴力団排除の切り札とも言えるかと思いますけれども、新しい期間入札制度を取り入れまして、できる限りそういう暴力団が介入することを排除したいという方向で考えております。
 なお、横浜の例でございますけれども、去年の十二月に新聞報道で暴力団が介入しているということがわかりました。横浜地裁におきましても警察当局と連絡をとりまして、競売期日には警察のパトロールを依頼している。もちろん裁判所の職員も競売場の周辺を巡回して、厳重な監視をしているというような実情でございます。
これは裁判所においてもこういう問題を軽く見ないで、よく警察と連絡をとって、裁判所の構内でいやしくも暴力事件が起きるということのないようによく配意してもらいたいと思いますが、どうですか。
これは的確にやって、少なくとも日経新聞、共同通信の記事、そして日本テレビの放送、こういうものが食い違ったままでこのまま等閑に付されるというようなことは、国民はそういうものを見ておりますから、何やっているんだ、こういう政治、行政、そして金融・証券に対する不信すべてが民主主義政治の危機につながっていくのだ、私はこう思うのですよ。ですから、ひとつ警察庁の方も、今厳正にやるとおっしゃいましたが、この際これはきちっとおやりいただきたい、こういうふうに思います。
 次に、今度は東洋信金の問題なんですが、これもノンバンクの問題ですから、そういうふうにお聞きいただければ結構です。
 ノンバンクよりの貸し出しが二千二百億円ありました。そして東洋信金を分割再建のために、大蔵省はノンバンクに対しては四二・二％の切り捨てを指導された。もちろんこんなものは大蔵省が指導されて、そしてまた、日銀も当然これには参画されたと私は思うのです。そうすると、その中で四二・二％も切り捨てられることは我々としては合点できないということで、オリックス・アルファは訴訟を起こされた。これはもう御案内のとおりです。
 問題はここなんですね。架空の預金証書による第三者の善意ある融資は妥当なのかどうかはこれから法で争われるわけなんですが、もし善意ある第三者としてこれがオリックスの勝訴になった場合、そうすると今度は四二・二％を切り捨てたあとのノンバンクはどうなるのか。ばかを見たのはこの人々じゃないだろうか。そして、これが銀行救済という形になるわけです。九百二十八億四千万円、こういう莫大な金がこういうことで消えていいのかどうか。
 この点について、もしもオリックスが勝訴になった、そして、この預金証書によって善意ある第三者機関として融資をしたことは合法的なんだ、こういうことになった場合には、これに介入された大蔵省はどうされますか。