御指摘の点は、札幌医大におきます心臓移植事件でございます。
 この事件は、昭和四十三年の事件でございますが、被疑事実といたしましては、当時、水泳中の事故で仮死状態にあった甲という人、その人の胸部から心臓を摘出して他の患者にその心臓を移植したという事実につきまして、その胸部を切開して心臓を摘出したことが殺人ないし業務上過失致死に当たる、もう一つは、移植を受けた方について見ますと、拒絶反応によって患者が死亡することが明らかであることを知りながら手術を行ったという点で、同じく殺人あるいは業務上過失致死に当たるのではないかというのが被疑事実でございます。
 これにつきましては、昭和四十五年九月一日に不起訴処分にいたしておりますが、その理由といたしましては、殺人の件につきましては、心臓を摘出した時点において、その心臓を摘出されたといいますか、その対象となった人が生存していたと認めるに足る証拠がないという理由でございます。それから、もう一人の移植を受けた方に対する事実につきましては、その手術は延命効果、命を長らえさせる効果を期待した治療目的による手術であって、未必的にも殺意を認めがたいということで殺人罪については不起訴ということでございます。
 さらに、業務上過失致死罪の成否につきましても、当時の医学上の問題もいろいろ検討いたしました結果、この手術は違法なものとは認めがたいということで不起訴となっております。
以前、札幌医大の和田教授の心臓移植事件では、脳死の問題が特に問題になったと言われておりますけれども、この事件の事実関係、処分関係、不起訴の主な理由についてお尋ねをいたします。
具体的な問題といたしましては、今委員御指摘のように、それぞれの場合に何分とかいろいろなことがあろうかと思います。ただ、具体的な場合に、どのような徴候で、どのような時点で死と当該医師が判定されたかということを確定いたしませんと、いかなる説をとってもちょっと断定は困難ではなかろうかと思います。
しかしながら、従来の法律の考え方からいたしますと、心臓の不可逆的停止の段階をもって死亡と見るということでありますから、ただいま厚生省の御答弁のように、一週間から十日ぐらい前に脳死の段階がある場合が人工呼吸器を使った場合にはあり得るわけでございます。そういった脳死段階から日時のずれがある。その間において臓器を摘出するという行為は、やはり構成要件的にはそういう殺人罪、傷害罪に当たると考えるのが一般的な考え方じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のように、従来、死の判定につきましては心臓死あるいは三徴候説と申しますか、自発的な呼吸の停止あるいは心臓鼓動の不可逆的な停止、さらに瞳孔反応の喪失というものが判定基準とされ、このような考え方が刑事法上の分野でもいわば判例といいますか通説として実務もこれに従っておったことは御指摘のとおりでございます。
 ところが、最近、御指摘のように、医学の発達に伴いまして、いわゆる脳死、脳の機能の回復不可能な程度の喪失ということをもって死と認めるべきであるという考え方が主張されておることも承知いたしております。
 ただ、この問題につきましては、ただいま厚生省の方からお答えございました脳死の定義がございますが、それをどういうふうに判定するかという点については、世界諸国あるいは国内のいろいろな学者の方あるいは病院の実務等を私承知しておる限りでもいろいろな説があって一致を見ていないようでございます。また、この脳死といわゆる三徴候説、心臓死との関係がどういうふうにあるのかという点についても難しい問題がございまして、結局現状では、今御指摘のような事案については、それぞれの具体的事案において、どういう時点でどういう理由で死が判定されたかということを考慮する必要がございますので、一概に脳死の場合には殺人罪あるいは傷害罪であるということまでは断定はいたしかねるかと思います。
これまでの法律上の死の判定基準からいたしますと、脳死患者がち臓器を摘出する行為は違法性を阻却するかどうか、これは別論といたしまして、構成要件的には殺人罪、傷害罪に該当すると考えられるのでありますが、いかがでしようか。
お尋ねの脳死の状態と申しますのは、回復不可能な脳機能の喪失ということでございまして、具体的には深昏睡、深い昏睡状態、自発呼吸の停止、それから両側の瞳孔の散大、対光反射及び角膜反射の消失などの所見を示す状態と理解をいたしております。
 脳死から呼吸や脈拍の不可逆的な停止までの時間的なずれという点につきましては、脳死と判定される状態におきましては、自発呼吸は停止をいたしておるわけでございますが、その状態のまま人工呼吸器を使用せずにおくということにいたしますと、心臓もその後、幅はあるものの、一般的には数分で停止すると言われております。しかしながら、人工呼吸器をつけるというようなことをいたしました場合には、心臓は長く拍動を続けますが、それでも七日ないし十日程度で心臓も停止するものであるというふうに聞いております。
まさに衷心から出た答弁でございまして、私も今何いながら大きく胸を動かされることを覚えた次第でございます。
 おっしゃるとおり、例えば事務量等は、これはみんなが一生懸命やればそれは消化してできないものじゃございません。しかし、感情です、士気です、気合いです。こういうものはタイミングを外したら、もう再び立ち上がることができないぐらいの打撃を人の心に与える、私はそのことを大いに憂えるものであります。ここまで論議を深めてきて、ここまで一体となって一生懸命やってきて、新しい電電が株式会社として発足するんだ、新しい情報化時代に向けてあらゆる電気通信事業は平等互恵の原則のもとに、電電もそのノーハウを公開して国際社会に伍して公正な競争を展開して、そして結果的に国民にすばらしいサービスを提供していく。その気合いが高まってきたときに、もしあす一日を残す今国会におきまして本法律案の成立が不調に終わりましたときには、今おっしゃったような影響が出てくる。私は、そのことを郵政当局並びに電電公社の皆さんとともに心から憂慮するものであることを申し上げておきたいと思います。
 さて、これまでの論議で、この法案の中のスト権の問題でございますが、これは衆議院段階で修正がされまして、このスト規制につきましては、三年後の見直しという労調法の附則条項が設けられたんでございますが、大臣、ここまで審議を深めてまいりまして、例えば先日も、電電の山岸委員長によれば、いろいろ言い分はあるけれども、やはり廃止を含む見直しというのが、考えようによれば廃止を含まないというふうにもとれる、その見直しのときに廃止しないというふうにもとれるということを例えば自由民主党内で論議されているやに聞き及ぶが、その点において明確な見解が示されるならば、例えば全電通労働組合はいわばもろ手を挙げて本法律の成立を期したい、このような御発言であったと私は記憶をしております。
 そこで、大臣といたしましては、労働省に例えば強く働きかけて、この廃止を含む三年後の見直し、この条項を削除するかあるいは明確に廃止を目途とするというふうに改めるか、そういった働きかけあるいは協議をなさるおつもりはございませんか。