税関の輸出統計につきましては、私どもは世界的に見れば最もすぐれた、正確だと自負しております。もちろん、たとえば成田で業務で通関するもの、あるいは十万円以下のもの等については事務の煩項という理由で外しておりますけれども、問題ないと思っております。
 しかも、実はこれは輸出の台数の方が生産の台数よりも多いという話でございますので、いろいろ通産省等を通じて調べましたところ、この日本工作機械工業会でつくっております工作機械主要統計というのは、どうもわれわれのところと違うと思われる、これは推定でございますが、生産動態統計では従業員五十人以上の企業による生産のみを対象としているということに対しまして、通関統計の方は、ただいま申し上げましたように、一件十万円以上のものをすべてを拾っているということで、それからその統計の動き方などを見ますと、たとえば米国に出ているもので数量と金額が、数量がふえているのに金額が比較的ふえていないとか、そういうようなところの年度の動きを見ますと、やはり五十人以下で生産統計から落ちているものを通関は全部拾っている、むしろ私どもの方が正しいのじゃないか、こう考えております。
先生おっしゃるとおり非常に大事な問題でございまして、この問題につきましてはいろいろとわれわれのわからない実態もあろうかと思いますが、それを十分調査をし対策を考えていきたい、このように考えております。
この問題については切実な要望として、ぜひ事前協議というものを制度化してほしいということがございます。派遣期間とか派遣場所、勤務条件、仕事の内容、管理責任者、こういうものをはっきりさせて、そして職安法違反でないような身分の安定を図ってほしいという非常に強い要望があるわけで、これはやはり業界の指導も含めまして通産省としても厳しく対処していただかなければならないと思うわけです。通産省は、先ほど申し上げました労働者の健康管理、安全衛生という問題も一つ、それからもう一つの派遣の問題についても、労働省と絶えず協議をとられながら適切な対応をとられるのはもちろん、関連の業界に対してもそのような指導をされる責任があるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど労働省の方から御説明があったと思いますが、職業安定法違反にするような形でのいわばユーザーの指揮命令を受けてやるというようなものにつきましては、当然法律違反でございますから、そういうことのないように十分指導しておりますし、かつてはそれに近いものがあったように聞いておりますが、現在そのようなものは余りないといいますか、いろいろ調査しておりますけれどもわれわれの耳には入っておらない。
 ただ、そもそもどうしてそういうことになるかということになりますと、結局、それを供給するたとえばソフトウエアやその他がみずからの力を持ってないということがどうしてもそういうことになりがちであるということでございまして、いわゆる情報処理産業の実力を会社としてといいますか企業としてつける、そういうことがこういう問題を生じないような基本になるのではないかと考えておりまして、そういう意味での処理産業の振興ということをやっていくことが大事ではないか、このように考えております。
この調査会の中で一般論を論じられるのも結構でございますけれども、やはり個別の問題点を厳しく実態調査をされて論議をされるべきだと思います。そして、こういう派遣労働の問題について労働省がそういう調査をされておりますことは承知いたしましたけれども、通産省の方としてもこのコンピューターの今後の進行の過程で労働問題があわせて重要な問題であるというふうに認識されていると思いますが、この派遣問題について通産省としてはどのような御理解をされておるでしょうか。
一般的な形態としては承知しておりますけれども、具体的な実態で、個々のたとえば企業としてそういった問題提起としては、私どもの方はいままで業務の取り扱い上では受けておりません。
ところで現実には、採用された企業から指示を受けて別の会社に長期間、一年以上もそこに行きっ放し、そして仕事の内容についてもその派遣先の指示、指揮命令にしたがって言われたとおりに動くというようなととが非常に多いように私どもは聞いているわけです。そうした場合はいまおっしゃったような派遣事業ということになる懸念、疑問が非常に強いと思うのですが、その具体的な実態は把握しておられるでしょうか。
当然ながら、派遣される労働者が強制的な立場でもって、つまり強制される立場でもって労働に従事するということは厳しく戒めていかなければならない問題でございます。そういった点でも、先ほど先生おっしゃられた中にもございましたように、どういう条件のもとに初めにどういうことを契約上明らかにして、つまり雇用される会社と派遣される条件というようなものに対して明らかな、たとえば文書による契約等、そういったものを含めて一定の担保を行うことがどうであるかというような問題を当然含めて検討しているわけでございます。
このことに関連して、労働組合の方でも派遣労働者の労働条件の改善ということで、派遣期間の制限とか一定人数以下の派遣の規制、メーカー、大ユーザーでは独立した作業場所の確保、派遣先の勤務形態は自社を下回らない、作業の指揮管理は自社の責任で行う、作業のための机を各人専用に確保する、作業場の仮眠設備の設置、一斉退社日などの下請への適用など具体的に問題が指摘されているわけですが、こういうような具体的な問題がその調査会の中で論議されているでしょうか。
ということは、きわめて厳しいということではなかろうかと思います。厳しい厳しいと言っていてはこれはいたし方ないんで、何かこれについては対策を講じなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。
 そこで、景気対策についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、いま申し上げましたように、欧米諸国の不況あるいはまた貿易摩擦ということもあって、わが国は五十七年度予算において五・二％の経済成長を図るためには、外需が望めないということで内需中心の景気の維持拡大を図っていかなきゃならない、こういうことだと思うわけでございます。そこで、景気対策でございますけれども、その一つとして個人の消費が非常に伸びてないということで、これをまず喚起しなくちゃいけないんじゃないかということがあろうかと思います。そういった意味で、所得税減税を主張する向きもあるわけでございます。そして、この所得税減税で景気の速やかな回復を図るということが必要ではないかという意見があるわけでございますけれども、私、個人的な意見といたしまして、わが国は従来から大変貯蓄率が高い国であるわけでございますけれども、そういう国において、仮に所得税減税を行ったとしても、それが即、その規模にもよりますけれども、需要拡大にどれほどの効果があるのかなと、ちょっと疑問を感ずるわけでございます。
 したがって、一般論として、私は、景気対策としてはやはり公共投資、いま政府が考えております公共投資というものがやはり必要ではなかろうかと思うわけでございます。端的にお聞きいたしますけれども、公共投資と減税ということを比較した場合、大蔵大臣としましてはどちらが景気に——私は公共投資の方が即効性があると思っておりますけれども、大臣としてはどちらが効果がより大きいと考えていらっしゃいますか。