御存じのとおり、欧米の主要国、先進国では今局長がお話になりましたように、年間の予算額としましても、アメリカは一兆四千九百億、これは五十四年でございますが、イギリスが千四百八十億、西ドイツは四千五百億、これに対して日本は九百七十億。イギリスの千四百八億というのは四十九年度で、日本の九百七十億というのは五十七年度でございます。このように総額におきましても日本をはるかに上回っているというわけです。御存じのとおりでございます。また、国公立だけで見てみますと、一人当たりの最高の支給額というのは、先進各国の平均ですけれども、三十五万円から八十九万円、五十七年度。日本は三十一万円である。また、受給者の割合もアメリカは六割、イギリスが九割、西ドイツが四割、日本が一割であるということです。西ドイツ、イギリスは御存じのように大変財政的にも窮迫しているのではないかと私は思いますし、そうであるとこう思うわけです。それでもなおこれを続けているということは私は学ぶべきところではないか。あるいはまた、これは後でもお聞きしますけれども、何か別の考え方ですね。というのは、日本の社会と欧米先進国の社会とは必ずしも同じではありませんから、また学生の変化も同じではないから、だからこういうふうなのがよかったという、そういう理由をお持ちだろうと思うんですね。そういう意味では、ただこの数字だけで、私は日本はおかしいと、こういうつもりはございませんけれども、一般に受け取れば、同じように日本は今現在ＧＮＰ第二位であって、世界の豊かな国であると言われている日本で、どうしてそれができないだろうかというのが一般の人たちの難問ではないかと、こう思うんです。そういう意味では、いろいろ調査研究会だとか、臨調の方はこれは行政改革の上からだけ見ますから、これは無理でございましょうが、調査研究会あたりではかなりの議論がされていると思いますが、今の私の質問に答えるような討議が行われたとしたらば、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、臨調でいろいろ議論をされた事柄はあるわけでございますけれども、その後、私どもとしましては、御案内のとおり、調査会を設けまして、教育施策としてどうあるべきかという考え方のもとに検討をいただいたわけでございます。そして結論的に申し上げますと、
 育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。
という結論をいただいて、その趣旨に沿いまして、今回の法律改正でも、この調査会でいただきました御議論を踏まえまして、私どもとしても制度改正をお願いをしている点でございます。私どもとしては、先ほども申しましたような無利子貸与制度を国が行う育英奨学事業の根幹として存続をさせていくということについてはいささかも考え方を変える気持ちは持っておりません。
設立当時のお尋ねで、育英会の奨学生は徴兵を免除されたのかというお尋ねかと承ったんでございますが、そういう事柄はなかったというぐあいに私ども承知をしております。
教育の機会均等というような言葉は、恐らく戦後の憲法ができてからでないかと思いますので、その前の十八年あるいは戦時中のときは、そういうことよりも経済的の理由ということが主であったでしょうし、国家社会に有用なる人材を育成するということの方が重要であったと私は思うわけです。
 その育英会の奨学生は徴兵ということはどうなっておったでしょうか。学徒でとられた者がだんだんこのころからふえてきたと思うんですが、もらった人たちは、徴兵は免除されたでしょうか、どうだったでしょうか。
今わかりました。五十八年度における実施、恐らく幹部職員の中に入っておっただろうと思うけれども、今の答弁を聞いておる限りではわかってないですね。私に言わしてみるならばわかってない。なぜなら、こうしたことがなぜ隠されなくてはならぬ。だから就職だとかいろいろやらなくてはならぬ問題については、なかなか手を触れようとしないんですよ。しかも進学する生徒の数ですよ。それが何で出されないかということは、この点は私はどうしても納得できないですね。もうこの点だけで時間を費やすわけにいきませんから、これは今度は個人的にでも私はもう一回論議を尽くしてみたいと思います。
 そこで、もう一つお聞きしますけれども、中学の卒業者を母数にしまして高校及び大学の奨学金を受給しておる者の比率がどれくらいになっておるのか、それから中学卒業者を母数にしまして高校あるいは大学進学率、これは奨学金受給者を対象にでなく全般的にどの程度になっておるのか、この点をお聞かせください。――わからなければ、これは後でまた提出をしてください。そのときにまた詳しくお聞かせください。
 最後になりますけれども、識字学級の問題でお聞きしたいと思います。
 識字学級問題は私がここで多くを申し上げる必要はございませんけれども、私がなおこのことについてここで申し上げますのも、これは大阪で調査をした結果いろいろなものが出ています。例えば同和地区の皆さんの十五歳以上の学歴構成比が全国と比べてどうなっておるかというような問題、例えば未就学の場合が全国は〇・三％、大阪府が〇・三％のときにこの同和地区の皆さんの場合には七・四％ある、そういう例だとか、それから今度は中等あるいは高等教育卒業者の比率が、全国と対比してみた場合に、全国で言うならば二十年前と全く同じ数になっておる、あるいは未就学者の場合であるならば三十年前の全国の水準と同じ率になっているとか、あるいは読み書き力の状況がどうなっておるのか、読むこと、書くことにおいて不自由さを感じておる人たちが二二・四％、あるいは書くことで二九・五％だとか、そういうものを全部調べてもらっています。こういうものを見ますと、私は、識字学級の果たす役割というものが大変大きな力になり得るし、また大変重要ではないかということを感じるわけですね。
 したがって、きょうここでお聞きしたいのは、識字学級に通っておられる方々の性別と年齢別などについてお調べになっていますか、これが一つ。それからもう一つは、同和地区の親たちの読み書きの能力、そうしたものの実態などをお調べになったことがございますか。この二点、どうでしょうか。