上原議員にお答え申し上げます。
 まず、今回の措置の対象となる機雷は遺棄物であるかという点でございますけれども、これは先ほど来、総理、外務大臣からもお触れになりましたけれども、イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として、機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に既に提供しております。また、イラクが安保理決議六百八十七号を受諾いたしまして、日本時間での四月十二日、安保理議長より正式停戦の効力発生の書簡がイラクの国連大使に手交され、正式停戦が成立しておる。こういう事情を勘案いたしまして、イラクによる遺棄の意思が推定されますので、遺棄されたものと認められる、このように考えております。
 次に、掃海作業の海域でございますけれども、ペルシャ湾のどの海域について機雷の除去が必要なのか等につきましては、今後さらに情報収集を行い、詰めてまいる必要がございますけれども、一般的な法律論で申しますと、他国の領海におきましても、当該国の同意があれば機雷の除去を行うことはできる、このように考えております。
 次に、掃海艇等の派遣期間でございますけれども、気象条件、機雷の敷設状況あるいは敷設の位置等によりまして動いてまいりますので、現階段においては確定しておりません。
 また、経費につきましても、派遣期間について流動的な要素がございますので、現段階においては確たることは申し上げられないところでございます。（拍手）
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ただいま委員御指摘のとおり、国際交流が非常に活発化しております関係で、入国審査の事務量も著しく増加をいたしております。これについて法務省といたしましては、幾つもの努力を組み合わせて行うということにしておりますが、一つは、制度面での事態の改善ということで、昨年の六月に施行されました改正入管法におきまして、例えば在留資格認定証明書という制度を導入するとかあるいは上陸審査基準を省令として公表するといったようなことによって、事務の迅速化を図るという制度面の努力を一方において行っております。
 他方、ただいま委員御指摘のＯＡ化ということも非常に大事でございますので、この点につきまして、各種記録の電算化あるいは審査に関係する情報の電算化、あるいは例えば鑑識装置についての機械化といったようなものも行っております。
 さらに、職員ということになりますが、これも行財政事情大変厳しい中で、特に入国審査の第一線に当たります地方入国管理局の職員について重点的に配置をする、効率的に配置をするということに努力をしておりますが、どうしても足らないというところについても、できる限り各関係方面の御理解をいただいて増員を図ることに努めておる、こういう幾つもの措置を組み合わせて対応しておるところでございます。
よろしくお願いをしたいと思います。
 法務省の事務の中で、入管手続または外国から帰化を希望される方の手続といったものについて、非常に今込んでいて、初めに申し込んでからの時間が大変かかるということをたくさん耳にしております。この点についてはどういうふうに解決を図られているでしょうか。
検察庁に限ってお答えをいたしますが、検察庁におきましても、事件数こそ最近横ばいないしは漸減傾向でございますけれども、事件の性質が非常に複雑困難化あるいは国際化、多様化といったようなことで困難な事件がふえておりますので、それに応じて人員の増加、増強、整備を図るということも当然の施策としてやっておるわけでございます。
 しかし、このような御時世でもございますから、そればかりで対応するわけにもまいらないということで、委員御指摘のように、事務のＯＡ化といったことも極力進めておるわけでございまして、具体的には、例えば検務事務の電算化というのはもう十数年前から始めておるわけでもございますし、最近ではさらにもっと高度なコンピューターを使ったデータベースをつくりまして、それこそ求刑の問題でありますとか、処理の問題でありますとか、あるいは判例でありますとかといったような、いろいろなことが瞬時に出るような組織を構築すべく、鋭意強力に予算化を進めて作業を行っておるところでございます。
あくまでバックグラウンドの問題である。導入部分であるとかそういうことの論点整理のための陳述書であると思いますけれども、やはりそれが、今おっしゃいましたようなことが、非常に間々ある事案ばかりでなく、民事全体の問題となりますと、仮にバックグラウンドだといいましても、やはりこれは非常にその境目というのは明確でないし、一遍できた心証というものはなかなかぬぐい去ることができないという意味で、厳密な証拠の扱い方ということからいって、心していただきたいというふうに思います。
 その次の問題に移りますけれども、法務省としても、またいろいろな大変お忙しい中での事務の簡素化というか簡略化、または能率化ということを考えておられると思うのですが、そういう意味で、法務省としてもここのところでは人員の強化というものをなされたり、ＯＡ機器の導入とかいうのをなされていらっしゃるのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
最後に、せっかくスーパー関係の方をお願いしておりましたので、それを簡単に伺いたいと思います。
 話は飛びますが、トイザラスの東大阪店の出店計画が今持ち上がっておるわけですけれども、これにつきましては、大規模小売店の進出というその大店法上の問題に先立って、近隣の住宅地から、これは十一の自治会の会長、婦人部長、青少年対策や補導委員会の人たちとか、役員の皆さんがこぞって、この予定地は府立布施高校があり、マンションや住宅地があり、進入路が狭くて一方通行が多くて幹線は常時渋滞なので大変だということで、これはぜひ考え直していただきたいという声が上がっております。
 こういう問題について、大店法で御検討いただく前に、まず町づくりの問題が大事ですから、環境を守るということで周囲の人たちとの調和を十分図る努力が業者の側においても必要だ。そして、場合によっては業者の方が考え直していただくとか、まず、大店法による手続上の問題に先立って環境上の配慮が大事だということを伺いたい。
 二つ目に、九つの商店街連合会なども意見書を上げておりますが、特にこのトイザラスというのはゼロ歳から十五歳までということで、これまでとは業態の違ったものが出てくるわけなんです。そういう子供たちの衣料、食料、医薬品、玩具、スポーツ用品、図書、家具、こういう問題が出てきますので、子供の生活環境あるいは従来と違う業態による商業環境の変化とか町の変化などについて、新たな業態が生まれてくるときには広く環境影響事前評価とでも申しますか、こういうものを国や県や市もそれぞれに一度やっていくということが大事じゃないかと私は思うのです。
 この二点を大臣にお伺いして、私の質問時間が参ったようですので、終わりたいと思います。