総合的なその影響を把握するための科学というようなものでございましょうが、大気汚染物質の暴露レベルの評価につきましては、今先生もおっしゃいましたしあるいは専門委員会報告にもございますけれども、現時点では代表的な汚染物質に着目をして考えざるを得ないということでございますが、現実の大気汚染は多くの汚染物質が混合したものであるのでございます。総合的に大気汚染の影響を把握する必要性はこれはもう高い、これは第五項目で御指摘のとおり私ども素直に受けとめているわけでございます。
 こういうことをするためにしからばどのような対応をしなければいけないんだろうかということになりますといろいろなものが考えられるわけでございますが、私どもの方といたしましては一つは、このサーベイランス・システムといったような形のようなもの、一つの大気汚染の状況とそれからその健康に与える影響というものをさまざまな角度から、動物実験もあろうかと思いますし疫学的な手法もあろうかと思いますが、それらの総合的な動物実験、疫学的な手法あるいは臨床的な各種の知見等々を集めながら総合的な影響を総合的に調べていかざるを得ないんじゃないだろうか。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
なかなかＮＯｘだけとかあるいはＳＯｘだけというふうに現実の大気汚染ではできませんので、その辺のことにつきましては今後の大きな研究課題の一つであろう、このように考えておりまして、その方法論も含めてやはり大変大事な点であろうというふうに思っておるところでございます。
この間も申し上げましたが、環境庁というのはむしろ実施官庁というよりは政策的に指導する、調整するというか、そういう立場ですのでそれだけ政策に対する理論的な根拠が必要だと思うんです。私は、この第五章に出てくるのはもう本当に今後非常に重要な問題を幾つか持っていると。ですからこれはやっぱり大事に扱っていただいて検討していただきたいと思うんです。
 そこで一つ伺いますのは、五番目のところですが、今までは個別的な代表的な汚染というものについて一つずつ検討を加えてきた、しかしこれからは総合的に大気汚染影響を把握する必要があると、こういうふうなことが出されているわけです。この総合的な把握ということについて現時点でどんなことをお考えになっているのか伺いたいと思います。
専門委員会報告の第五章の一番終わりの方に六ページほど費やしまして今の御指摘の幾つかの項目があるわけでございます。すべてでおおよそ八点ぐういの項目が先生御指摘のとおりございます。専門委員会といたしましてはいろいろな考え方、基本的な結論といったようなものを四章までにまとめておられたわけでございますが、この第五章以下は今後の課題として強くこの辺について御提言になったという意味で私ども受けとめているのでございます。したがいまして、これらの項目は今後の研究に待つ部分がほとんど大部分であろうかというふうに私ども受けとめているのでございます。したがいましてこの一から八項目等につきましては私ども、今後の予防研究事業あるいは私どもの環境庁の予算等を含めまして研究ということでもって対応していこう、このように包括的に考えているところでございます。
それでは、私も再々質問させていただいておりますので重複するところがあるかもしれませんが、少し詳しくまた伺ってみたいと思う点もありますのでこれから質問させていただきます。
 この前にもちょっと申し上げたんですけれども、中公審の専門委員会報告の第五章、つまり一番終わりのところに幾つかの提案があります。これは大変貴重な非常に大事な提案だと私は思っておりますが、まずその提案全体についての取り組み方はどんなふうにお考えでしょうか。
先生の御指摘の自動車公害法でございますが、各方面でいろんな御意見等が出ておるということは私ども聞いておりますし、先生の御提言も非常に検討しなきゃならない問題であろうとは思うわけでございますが、いろんな方のいろんな御意見で、例えば交通総量を直接的に規制をするというようなことであればなかなか法律でこれを強制的にやるということは非常に難しいし、なじまないのじゃないかなとも考えられますし、また先ほど申し上げました交通公害対策の事業を実施するということであれば、事務的に考えますと必ずしも法律でなくても、先ほど申し上げたような形で各省とも連携をとりながら私どもそれぞれの対策を講じているところでございますので、私どもは、こういう着実な対策をそれぞれまず進めることが先決ではないかなというぐあいに事務的には考えております。
ただいまの大気汚染の元凶でありますところの移動発生源の自動車公害に関しまして、自動車公害対策基本法みたいなものをおつくりになるおつもりはございますか。最後にそのことを質問して終わります。
広中先生からノルウェーの議員との懇談会でのお話で、御指摘のありましたように環境問題への取り組みはまさに総合的なものでなくてはならないと。今環境庁が総合調整機関の役目をしていますが、実際に牽引車の役になれないということで私もそういう点を強く意識して取り組んでおるところでございます。今局長の答弁のとおり交通総量の抑制、交通流の分散、排ガス規制等々もありますが、ノルウェーでもオランダでも建設省、国土庁、環境庁が一つのものとして環境庁長官であるという、こういうような方向にいけば日本もすばらしい環境行政になるんだと、先生の御指摘のとおりだと思い、そう心がけねばならないと思います。
やはり石油危機であれだけ膨大な国債を出しまして、それはそれなりに意味のある仕事でもありました。景気を維持し失業を防止するという効果を見まして、ヨーロッパの国に比ぶれば日本の経済のパフォーマンスはいいとあのころ言われました。しかし、結果的に見ますと、これだけ膨大な百五十兆を過ぎる大きな国債の累積を持ちまして、これはＧＮＰの約五〇％以上に今なりつつあるわけで、世界最高の借金をしょっている国に日本は国内的にはなってきておるわけです。
 そういうような情勢を見ますと、これをさらに悪化させる状態で子孫に引き渡していいかと言われますと、だれでもそれはよくないとおっしゃるのじゃないでしょうか。田渕さんなんか真っ先におっしゃる方ではないかと思いますね。そういうことも考えてみますと、こういうような段階になってきますと、そのためにつくった土光臨調、それから今いよいよ発足しました行革審、こういうようなものが果たしてきた役割は絶大なものがあったと思うのです。そして、国民の意識もそれを支持していただいて耐乏に我慢してくだすっておるわけです。そういうような貴重な成果というものを一朝にして崩してはならぬのであります。
 しかし、社会資本そのほか内需振興のために必要なことは、これは今度は思い切ってやらなきゃならぬ時代に入ってきました。そこで物事を整理して、維持すべきものは維持する、しかし新たに加うべきものは新たに加える、そういう考えに立ちまして、合いよいよ内需振興という段階に入ろうと、そうしております。しかし、維持すべきものはやはり厳然として維持していかなきゃならない。それは小さな政府、そしてむだを節約してできるだけ一般行政経費を少なくしていくという努力であり、機構を簡素化していくという努力であります。