いろいろなケースがございますが、代表的なケースを二、三申し上げますと、一般の方は、私どもが請求したらすぐ払ってくださるお客さんばかりと思っていらっしゃるかもしれませんが、これはそうではございませんで、請求書を出してもなかなか払っていただけないお客さんが多いわけでございます。それは、旅行していて知らなかったとか、いろいろな理由がございます。これは善意の方でございます。ところが、今度の場合のように何もしなくても抗弁ができるのだとなりますと、その払っていただけないお客の中でどの方が抗弁権を行使して払っていただけないのか、どの方が善意であるのかということが全くわからないということは私どもが一番困惑するわけでございます。
 それからもう一つのケースは、これはさらに悪質になりまして、悪い加盟店もおりますが、消費者にもなかなか悪知恵のある方もおられまして、例えば電気製品を買いました。そういたしますと、どこかにきずがあったから、あるいはどこかぐあいが悪いから払わないのだということを言ってくる。その言ってくるときに、何回も請求しないと、それが私どもにはわからない。そこで書類を出してくれと言っても、そんな面倒くさいものは出せないというようなことで、この法律でも「努めなければならない」わけでございますから、出さなくても何も罰則はないわけでございます。努めない方もいるわけでございます。そういたしますと出していただけない。そこで私どもは、場合によっては債権の買い戻しもお願いしなければいけませんので、電気屋さんに行ってかくかくしかじかのお客さんがこういうことを言っていますよというようなことを仮に言うとしますと、あのお客さんはいつもああいうことを言うのですというようなことが起こるわけでございまして、私どもはその二者の間に立って行ったり来たりするわけです。日常の売買でこういうトラブルを繰り返しておるようでは大変コストがかかって、私どもの仕事というのは前に進まないわけでございます。
 ちょっと蛇足かもしれませんが、信販業というのは、私どもの会社は三十二年前につくった会社でございまして、債権買い取り業務というのはわずか三十二年の歴史しかございません。したがいまして、今発展途上にあるわけでございます。こういうことでその発展の一つの芽をそがれるおそれがあるのではないかということを私どもとしては危惧している次第でございます。
 以上でございます。
次に、木島参考人にお尋ねしたいのでございますが、先ほど御説明の中に、書面は出さなくてもよいということに困惑している、まだかなり問題が残っていると言われましたけれども、簡単で結構でございますが、具体的にその理由を御説明いただけたらと思うのでございます。
先ほど述べましたように、私たちが政府原案の非常に評価する点と申しますのは、個品割賦購入あっせんが対象となったということ、それからリボルビングのような新しい方式も組み込まれたということ、それと耐久性を有しないものも該当するようになったというように、現行よりは広がったということについて評価するわけです。それから、一番大きな評価といたしましては、やはり抗弁の接続というのがかなり自由な形ですることができる、知識のない消費者も抗弁を使いやすくなるということです。これが一番大きなことだと思います。
 それから、非常に残念な点も、先ほど言いましたけれども、役務関係、今苦情がふえておりますので何とか入れていただきたかったということです。それから、次の問題と重なりますが、クーリングオフ、公明党案の七日間というのは、私どもも要望を七日で出しておりますので、全く同意見でございます。
 それから、通産省への要望というのは、先ほどから出ております政省令によってこの法律の具体的なよしあしというのが決まりますし、私どももそれに非常に期待をかけておりますので、一刻も早く政省令をつくっていただきまして、よりよい消費者保護の政省令にしていただくこと、運用も消費者保護に向かってしていただきたいこと、それから一日も早く施行していただきたいことを通商産業省にはお願いしたいと思います。
次に、持ち株会のことについて省の見解を賜りたいと思います。
 社員持ち株会の制度は、東証一部上場で調べましても九〇％程度の企業が既に採用しているわけであります。これらの持ち株会へは新株の発行に際して一〇％の割り当てがなされている、大体これが実態でもございます。持ち株会がこのように一般的に設置をされているその趣旨といいますか目的といいますのは、一つは株の安定的な確保、二つが職員の勤労意欲の増進を図る、持ち株会というのはそういうものとして寄与できるところにメリットが求められて、今日九〇％程度の上場企業で持ち株会が運営されているということなんでありまして、このような立場から、ＮＴＴの方でも既に全社員を対象にしました結成の準備が行われているように私は聞いております。
 そこで私は、ＮＴＴ持ち株会が設置できるように、次の具体的な意見を含めまして、大蔵省の見解を賜りたいと思うわけです。
 その一つは、持ち株会の結成といいますのは、さきにも述べました趣旨に基づくものなんでございますが、最近の傾向といいますのは、安定株主対策というよりも財産形成に流れていくような傾向が実態としてございます。こうなっては世論の批判を受けることになるわけでありまして、そうならないための歯どめというものを内面指導で行う必要がやはりあるだろう。その具体的な対処策として、例えば定款上、途中で脱会したり再加入を認めないというようなことを明記することによって――そういう財テクの方法としてこれがやられていく、それがいつの日にか主目的にすり変わっていたというのではこれは持ち株会をつくる趣旨にやはり反しているわけですから、そういうことを定款で今私が申し上げましたような格好で明記をして歯どめを行うというのが第一。
 第二は、株式売却の中でも述べましたように、電話加入者に広く株を所有してもらう、このこととの関連で、持ち株会員は二重権行使が問題になると思うのです。つまりどういうことかといいますと、持ち株会員でもあるし、電話加入者の一員でもあったら、その持ち株会員だけは一人一株で制限した場合には二株持てるという、二重権行使と私は呼んだわけでございますが、そういうことになったのではこれはやはり問題になると思いますので、これは常識的に考えてそういうことはやっちゃいかぬわけですから、ここのところもしっかり歯どめをしなければいかぬと思うんですが、以上のようなことを玩味の上で、世間一般で行われておりますように、新株発行に際して売り出し価格で一〇％の割り当てがＮＴＴの持ち株会になされますように、大蔵省としてぜひとも最大限の検討といいますか、オーケーと言っていただきたいと私は思うのでありますが、どうでございましょう。