筑波研究学園都市につきましては、全体の構想は想定人口二十万ということでございます。いま先生御指摘のとおり、現在十二万六千、こういうことでございますが、二十万のうち十万は研究学園地区に想定をいたしまして、周辺開発地区で十万ということでございます。現況、周辺開発地区の十万は達成をいたしておりますけれども、問題はいわゆる研究学園地区の都心地区ということになろうかと思います。その学園地区につきましては交通、医療、購買等の住民の利便を確保するための施設の整備を図るとともに、都心を二十万の都市にふさわしいものにするような整備をすること、あるいはまた周辺開発地区におきましては新市街地の開発を行いまして民間の研究所、産業等の導入を図るなどの施策を講じ、都市機能を整備いたしまして、特に就業の場を確保することによりまして人口の定着を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
そこで、この農住組合ができていくということを仮定した場合に、何よりも先にやらなければならないことは周辺の環境の整備、道路、川、橋、交通、それから次は学校、保育所、幼稚園という形になると思うのですね。そこで、私の県の方もかかっているわけだから、例をとって申し上げると、たとえば筑波研究学園に一兆五百億の金を投じてあれだけのりっぱな建物をつくったけれども、一万一千人入ってきただけで予定のとおりに人口が移転してきません。二十万の人口の予定がいま十二万しか移っておらない。その最大の原因が住宅問題にあります。当時坪千五百円から千七百円で売買された農地がいま最低二十五万円、高いところは七十万円ということになっておる。こういう状態の中で、先ほどから言っているようにあの地区においてこれだから土地が動くはずがない、供給するはずがないですね。そういうような状態を考えてみた場合に、長官がしばしばかわるたびにそこを訪問されますが、きょうは病気でお休みなわけだからこれはどうにも質問ができませんけれども、どういう手法によってこれを二十万にするのかということについて質問したかったのだが、これは政務次官から答えてもらおうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、三大都市圏に九万ヘクタール程度の農地がございます。先生御存じのように、この市街化区域の農地は一般の農地と区分されまして、農地転用も届け出制ということで、いわば自由化されておるわけでございます。そして性格的にも十年以内に、経過的に残る。したがいまして、その陰におきまして農林水産省といたしまして必要な指導をしてまいる。先ほど大臣もお答えいたしましたが、公用の長期に及ぶ土地改良のような事業は実施できませんが、一般的な指導その他の事業については農林省としては実施していくつもりでございます。
三大都市圏の市街化区域の中に九万五千ヘクタールの土地がある、そして十年間に四千ヘクタールしか農住には使えないという、九万ヘクタール残っているじゃないですか。その九万ヘクタールが営農に使えるわけだから、これを農林水産省の方でもしっかりやってもらわなければ困る。両方とも、農業というのは単に物をつくるだけではなくて空気を浄化するあるいは防災にもなる。いろいろな意味で農地というものは役割りをしているわけですから、緑を都市の中から取ってしまうということは健康上からもよくない。そういう両方から見て、これは今度は農林水産省の方からもはっきりした答えを出してもらいたい。
本制度は市街化区域内農地というのを主たる対象としていることでございますので、営農地につきましても都市計画制度の枠内で位置づけされるという認識のもとに考えておるわけでございます。したがいまして、永久ということについてはいささかなまじないと思いますけれども、先生おっしゃいますように、都市におきます農地の果たす役目等につきまして十分考慮しながら指導してまいりたいと考えております。
私は、兵藤参考人と高梨参考人に質問いたします。時間がわずかしかございませんので、一緒に質問だけいたしますが、兵藤先生にはシビルミニマムで、ローカル線の問題で質問いたします。
 それは、今ローカル線の廃止の方向にありますが、地域の皆さん、大変大きな騒動であります。特に九州、北海道、あるいは四国、あるいは山村など。したがいまして、我が党としては、一応知事でこれを凍結をして、五カ年ぐらいの時限立法で、自治体を中心にしてその地域の整備を見直そう、五カ年間時間をかしてくれないか、その上で、もう要らないものはそれはその地方の皆さんの意思でこれの廃止もやむを得ぬであろうということを一応提案をいたしています。そこで、我が党でも今お願いしておりますが、例えばそのローカル線があることによってその地域は一体どういう経済的な効果を受けているか。特に産炭地域などはかって石炭輸送列車でありました。だから石炭輸送をしないからこれを廃止せいという、そういう短絡の意見がありますが、その地域では、その線を中心に住宅団地をつくったりいろいろ計画があるわけですね。それらの市議会などは大きな落胆といいましょうか、そういうところであります。
 したがいまして、角本さんは、利用者は五％ぐらいしかないからこの際もう切ってしまえという意見でありますが、私は、利用者の側に立ってもう少しある線を利用する方向で、例えば駅を余計つくるとか、あるいは昔のように市町村の一つの玄関口にするとか、知恵を出すべきである。今並行線でバスが走っているところでも四千名なり八千名以下の客が乗っているということは、それだけ必要なんで動いているわけでありますね。したがって、その線があることによってその地域の経済的な値打ち、ただ運賃収入だけで論議しないで、その値打ちを考えなきゃならぬということと、老若男女のマイカーを運転できないような人の足を守るためには、ただ資本的に、もうけ、損だけではなくて、そういう側からの論議が必要であろうと思います。それが兵藤先生への質問です。
 以下、高梨先生に対しましては、経営形態の問題で、特殊会社に、こういう発言がございました。我が党としては、政府全額出資の特殊法人を提案しておりますが、特殊法人には大変幅が広うありまして、今九十九ぐらいございます。どういうところが一番いいか今迷っておりますから、長期債務の返還とも絡みまして、先生が考えておられる会社、特別な株式会社というものはどういうものであるか、お教え願いたいと思います。
 以上です。