個人年金の改正案そのものによる影響だけというふうにとらえてみますと、私どもの行いました世論調査――この世論調査は、任意年金につきましては、いまだどこの機関もやっておりませんで、郵政省だけがやった調査でございます。これは、日本にはこれ以外に調査結果がないというものでございますけれども、それによりますと、年間の新契約件数は約七万件ではないか、五年後の資金量は約一千七百億円くらいではないかというふうに推定されます。むろんこれは営業努力によりますというか、むしろ利用者側に立ちまして、もっと努力をすることによってふえることが望ましいことであると思いますけれども、この調査の結果につきましては、いわゆる掛金とか、望ましい、何といいますか、受取金額とか、いろいろな面から見まして、個人年金になじむといいますか、対応できる御希望というものをとった結果がこのようになっております。
 なお、そういうことになりますと、民間の持っております現在の資金量を、この個人年金を開始することによって、こちらの方に大きく流れを変えるということは、いまのところ考えられないのではないかと思っております。
 なお、民間の活力その他につきましては、民間の活力とは一体何かというようなことにつきましても、いろいろ論議の中にはあろうかと思いますけれども、現在の金融秩序の間において、その幅を大きく変えるというようなことはないものと考えております。
これは御承知のとおりで、グリーンカード制度を契機として官業の民業圧迫論、こういったものが言い出された。そして行政改革の観点から、政府への資金集中が好ましくない、こういう議論が高まっている最中ですよね。すでに蓄積された郵貯、六十兆を超しているこの郵貯であるとか簡易保険の巨額の資金量、こういったものを考えていくと、国営の郵政事業の資金の運用について、国の財政投融資に利用されていく結果、この六十兆にも及ぶ郵便貯金を初め、簡易保険でも指摘されるように、民間資金の流動性というものに将来問題を招くのではないか、こういったことがございますね。
 そこで、今回郵政省がこの個人年金を新しい形で実施をすることによって、より一層の資金がこういった郵政当局に集中することになるんじゃないか。そうすると、民間企業の活力、あるいは日本経済の機能にも影響が出てくる、こういうふうに言っておるところもあるのですよ。この前も論議になったとおりですよね。そういった面をどう考えておるか、御説明いただきたいと思います。
郵政省のこのたびの新種個人年金についてお伺いいたします。
 まず、高齢化社会の中で年金等の社会保障に関する国民の要望、こういったものは強まっております。今回郵政省が個人年金案について大蔵省と折衝が行われて、その内容、民間の機関で行っておる年金問題との競合、こういった面で何らかの摩擦があるのではないか、こういったことが考えられます。そういう中で、官業が民業を圧迫していくのではないか等々と言われている中で、なぜ今回こういう法案を持ち出してきたのか。今後考えていくわけでございますけれども、まずその理由としてどういったものがあるのか。国民のいろいろなニーズというものがあるわけでございますけれども、その辺をどうとらえておるのか。そしていま言った民業との圧迫、競合の面での民間機関での何らかの摩擦というものがないのかどうなのか、その辺の調整がどうなっているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
去る臨時国会で成立いたしました郵便法等の一部改正の法律が本年一月二十日から料金の値上げといった形で施行されてきました。そこで、はがきだとか封書といったものが値上げされたことによってその後郵政業務に何らかの変化というものが伴ってきたのではないか、こういうふうに感じるわけです。取扱量の増減や収支のバランスといったものを含めてその後の経緯を現在までのところどうなっておるか、知らせていただきたいと思います。
地方団体の現実のいろいろな人事行政の運用については、とかくいろいろな御批判もあったりするところでありますけれども、基本的にはやはり地方団体が法律で定めておる、あるいは要請をしておる基本的な考え方に沿って、その適正な人事管理運営をしていただく、これがやはり地方自治の基本的な考え方であるわけでございまして、私どもそういう不適正な人事管理運営をしておるところについてはぜひ適正な人事管理運営をしていただきたいと、適正な運用をしていただきたいということをこれまでもいろいろな面から指導してまいっておりますし、今後もそういう考え方で、地方団体がみずからそういう点は正していただく、こういう考え方でいきたいと考えておるわけでございます。
 そこでまず、条例で法律が要請をしておるようなものとは違った定年を定めた場合にどうするのかと、こういうことでございますが、これはそういうことがあっては困るわけでございまして、これから準備期間もあるわけでございますから、そういう中で条例準則等も示しながら、その適正な定年年齢等を定める条例の制定が行われるように十分指導をしてまいりたいと考えております。
 それから退職手当について、これも現在示してある条例準則の中には、定年による退職の場合の退職手当をどう扱っていくかということが明確にしてありませんが、これも国の退職手当法の考え方と同じ制度、仕組みをとるように法律が通った後で条例準則を改正をして、それを示すことによって、そういう退職手当条例の適正な改正が行われるように指導していきたいと思っております。
 それから一番極端なケースで、定年制に関する条例を制定しない場合等があったらどうするかということでございますが、そういうことがありますとこれは法律で一律に導入をした定年制度が動かない形になりますから、その限りにおいて法律の規定の趣旨に違反をしておると、こういう事態が出てくるわけでございます。こういうことのないように私どもとしては十分その指導を徹底をしていきたいというふうに思っております。