ただいま先生から御指摘のありましたような相当戸数の空き家を生じておりますことはまことに遺憾でございまして、われわれ強く反省しているところでございます。これらの問題は当面私どもの経営上の最大課題でございますので、その解消のため全力を挙げて対策に努めてまいりたい、かように考えております。今後も真剣に公団役職員一同努めてまいりたい、かように覚悟をいたしております。
 先ほど先生御指摘のように、市場性を導入して考えろという御指摘でございますが、私どもも先生の御指摘のような方向で考えたいと存じておりまして、家賃につきまして、立地条件とかあるいは規模等々で原価家賃では必ずしも適当でないというものもございますので、これらにつきましては、先生御承知のように、傾斜家賃をつくっておりますが、この傾斜家賃のアップをしばらく据え置くとか、あるいはさらに減額をして最長五年間ぐらいそのままでしばらく据え置くとかいうふうな家賃対策を講じまして、需要者に喜んでいただけるような取り扱いにいたしたいということを二月一日から始めております。
 また、われわれの持っております住宅については、昔建ちましたものは、当時の需要がそういう状況であったために二ＤＫがわりあい多いわけでございますが、いまの状況と合っておりません。さような意味におきまして、私どもとしては二戸を一戸にかえる、二戸一改造と称しておりまして、それによって規模を広げるとか、あるいは二戸をお貸しする、多家族の方、三世帯住宅のような方に対しましては、二ＤＫでは狭過ぎるという問題がございますので、おじいちゃん、おばあちゃんはすぐそばに住んでいただくというふうな二戸貸しをする、そのかわり家賃は若干の減額を行うというようなことも、この二月一日から実施をいたしております。
 また、そのほか私どもで、団地につきまして従来駐車場等の設備がわりあい少なかったのでございますが、できるだけ駐車場の増設をするというようなことで、入る方の御便宜を図ろうというように考えております。
 しかし、これらにつきましても、案外に私どもの公団の住宅について国民の方々は御存じない向きもございますし、われわれの募集あるいは受け付けの体制もやや役所的な面もあったように思いますので、これらにつきまして心を改めまして、十分ＰＲもし、受け入れやすいような方向で進みたい、かように努力をいたしている状況でございます。
それでは、住宅問題を実は掘り下げていろいろとお伺いをしたかったのでございますが、時間がありませんからごく簡単にひとつ、問題だけお伺いをいたしておきたいと思います。
 五十七年度予算におきます住宅・都市整備公団の計画によりますと、建設戸数計画は改造を含めて三万五千戸うち賃貸は五千戸というふうになっているわけでございますが、五十五年度の会計検査院の検査報告によりますれば、空き家が余りにも目立ち過ぎるわけですね。新築空き家が六千八百一、保守管理住宅が一万八千四百四十四、長期空き家が九千三十四、合計で三万四千八百四十九戸ですから約三万五千戸これは本年度予算の一年分が全く空き家になっておるわけですね。これを見ますと、いままでいかに住宅公団がずさんな経営をしてきたかということがわかるわけでございまして、この会計検査院の指摘も大変厳しいものがあります。あるいはそのほかに土地の問題があるわけです。これはいままでも、公団あるいは建設省の中におきましても対策委員会ないし対策本部みたいのを設けてやってこられたと思うのでございますけれども、政府としては毎年毎年膨大な予算を財投からつけているわけですよね。それで一年分も空き家ができてしまうというような状況については、監督官庁として建設省はもっと厳しく対処しなければならないのじゃないかと思うのですよ。
 それについて御答弁をいただきたいことと、それから時間がありませんので、公団の方にこれへの反省、また今後どう対処していくか。特に私は、雇用促進事業団なんかの充足率というものは大変高いパーセントになっているのだけれども、どうも法律を超えてもなおかつ簡単に処理しているような気がするんです。それはそれで問題として、もっと市場性を導入してどんどん対策を立ててやっていく。
 しかも、けしからぬのは、住宅公団の方で出されている事業等の促進対策委員会の報告によると、この空き家は減っているような数字になっているんです。ところが、会計検査院の方は年々ふえておる。恐らく、会計検査院の報告の方が私は正しいと思うのだけれども、そういうようなきわめて反省のないような数字を出していたんではだめだと思うのですよ。最後に、それだけ建設大臣とそれから公団の総裁にお伺いをいたして、終わりにしたいと思います。
石田さんから先ほど来、超重度心身障害者と申しますか、植物人間とも言われる方々の医療等の問題につきまして、切々たるお話がございました。先ほど来、厚生大臣からも御答弁申し上げておりますように、政府としてもこの問題につきましては前向きで検討を進めております。審議会の御答申を得れば、直ちに厚生省の中で検討委員会をつくって法案化に取り組んでまいる、このようにいたしております。
 また、五十七年度予算におきましても、非常に厳しい予算ではございましたけれども、身障者の方々とかあるいは母子家庭でありますとか生活保護家庭でありますとか、そういう方々に対しましては特別な配慮をいたしておるわけでございます。今後におきましても、このような寝たきり老人あるいは超重度心身障害者等の対策につきましてはきめ細かな配慮をいたしてまいりたい、こう思っております。
御承知のとおり、去年一年間で国民の個人の金融資産というものが三十五兆円ふえたということが統計上出ております。そのうち課税ベースから合理的に推計いたしますと、そのうち非課税貯蓄がおおよそ二十二兆円増加した。課税貯蓄が分離課税で約二兆円、それから総合課税で四兆円、大体六兆円増加したと言われております。
 これだけグリーンカード、グリーンカードと騒がれながら、現実にはマル優というものが年間に国民の個人の財産として二十二兆円もふえてしまったと。結局非課税貯蓄全体が百八十五兆、間もなくことしあたりは二百兆になると。二百兆の財産については利子課税が、所得税もかかっていないということになるでしょう。そういうことは、私は本当にみんなが一人当たり三百万円の限度、合計九百万円、銀行とか国債とかそれから郵便局を入れまして、そういう限度が守られているかどうかということについて私は疑問を実は持っておるわけでございます。
 したがって、このような状態で放置をしておくということは決していいことではないと。みんなそんなに心配をしなくたっていいんじゃないかと。まして、国債なんて余り買ってないわけですから。二十二兆ふえたからといって、国債はどれぐらい国民が持っているかと。恐らくここの中で、お役所の方やなんかも、新聞社の方もおりますが、役所の人に聞いたことないけれども、在郷の皆さんにはどれぐらい国債、もう五百万円ぐらい持っているかどうか聞いてみたら、貯金は何百万持っている人があるが、国債なんというのは、三百万円持っている人というのは私は余り聞かなかったな。いるのか、隠しているのかどうか知らぬけれども、大体持ってないようですな。
 ということになれば、またそういうような非課税の貯蓄の道もあるわけでございますから、私は片一方にシフトしないで、国債も持っていただきたいし、そういうふうな道もあるわけですから、一カ所に三百万以上持っている方は、国債がゼロだったら、七百万あったら国債に二百万回してもらうとか、そういうことをしてもらうと国のためにもなるし、御本人のためにもなるし、何ら私は支障がないんじゃないかと、そういう実は考えを持っております。
 したがって私は、最終的には国会の良識というものが判断される問題でございますから、国会でも私はちゃんとそこらのところはきちっとやってもらえるだろうと、私はそう思っています。