問題は、タイコンデロガを初めとするアメリカの船が、先ほども申しましたように核兵器を積んだまま平気でアメリカの国是なるものを、基本方針なるものを掲げまして、あるともないともはっきりさせないままで実際は積んで出入りしているというところに問題があると思いますので、この点はニュージーランドだとかあるいはフィリピンなどで非核法、核兵器を持ったものは実際入れないし、持って入ったら処罰するというところまではっきりさせているわけでありますが、非核三原則を掲げる我が国としてもそういう方向で政策をはっきりさせることが必要であり、そして根本的にはやっぱり安保条約を根本から見直してこれを変えていく、なくしていくということが必要であろうと思います。
 以上です。
最後に一言。
 水爆を搭載した米軍機の水没事故というのは国民に大変不安を与え、この委員会でもさんざん論議が行われました。こういうことが起こらないようにする方策は何かということについて、最後に福山公述人にお伺いします。
端的に申しまして、ただいまの点は現行安保条約第二条に日米経済協力ということがうたわれているわけでありますが、やはりそこから根本が出ているというふうに思います。
 日米経済協力の中で振り返ってみますと、日本の炭鉱はすべて石油に圧倒されて閉鎖される。牛肉やオレンジの問題も、輸入自由化と経済協力の中で農民が大きな不安を持つに至っている。先ほどからも御論議がいろいろ重ねられておりますが、ついに米の自由化問題まで参っておるわけでございます。これに対して松永大使のような御発言があるということは、国民の要求を優先するのではなくて、やっぱり安保の方を優先するという立場からこういうことが出てくると思うものでございまして、その点では今の先生のお話にもございましたが、昨年本院が全会一致で採択されました米の自由化反対に関する決議、これは立派な見識を示されたものだと私は考えておりますが、あの見解に対して深く敬意を表するということを申し上げたいと思います。
今、防衛費、ＯＤＡがアメリカの戦略的な要請に沿ったものだというお話でございますが、話がちょっと今度は変わりますけれど、米の自由化という問題に関連しての日本の姿勢についてもひとつお伺いしたい点があります。
 米の自由化については認められないということは、参議院本会議でも各党一致の決議がございますし、先ほど来話がありますように、日本農民の展望にもかかわる問題だと思います。ところが、そういう決議のあった直後に松永駐米大使が記者会見をして、米の輸入自由化の問題については米側から見て進展があったと評価できるものでなければならないということを日本の対応について記者会見で述べ、新聞にも大きく報道されております。私はこの記者会見の記事を見ましたときに、はて、この人はどこの国の立場に立っている人だろうかなという疑問を持ちました。
 私、きょうお伺いしたいのは農業問題としてでなく、日本の大使がこういう発言をする根源というのは一体日本のどのような外交姿勢から出てくるものだろうかという点について重大な疑問を持ちますので、この点、福山公述人はどのようにお考えになるか、お伺いします。
都市の再開発を強力に推進してまいりますために、その実施に当たっての具体的指針となりますマスタープランの策定が大変重要な課題ということは御指摘のとおりでございます。
 ただいま国土庁から御説明ございました国土利用計画等の各種の上位計画を踏まえまして、さらに都市の現況を適切に把握した上で、計画的な再開発の推進のための基本的計画、構想の策定を推進する必要があるわけでございますけれども、現在、各関係地方公共団体において、この再開発に係る基本的な構想、計画の策定を逐次進めつつあるという段階でございまして、決定版としてそれぞれの街がこれでいこうという計画が確立されているというところまでは至っておりません。これを早急に確立させたいというのが現時点の課題でございます。
 そこで、その手段といたしまして、昨年度、昭和五十四年度から、三大都市圏——東京、大阪市、名古屋市につきまして、都市再開発基本計画を策定する場合に国庫補助制度を開きまして、これによって各市においてその基本計画の作成にはずみをつけていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 第二点のおただしでございますけれども、再開発方針の策定が今回の改正によりまして義務づけられる対象地域の範囲でございますが、これは政令をもって具体的に定めさしていただく予定をいたしておりますけれども、予定をいたしておりますのは、地方自治法二百五十二条の十九のいわゆる指定都市、東京二十三区のほか十大都市と言っておりますいわゆる指定都市、それからそのほかに首都圏整備法の既成市街地または近畿圏整備法の既成都市区域をその区域に含む都市で人口が三十万人以上のものという基準で定めさしていただきたいと思っておりまして、具体的には東京二十三区のほか指定都市十市、そのほかは東京近辺では川口、それから大阪では芦屋、西宮、尼崎、合わせまして二十三区十六都市という予定をいたしております。
 それから、この都市開発方針におきましては、その対象となる区域全体についての計画的な再開発を推進するために必要な方針と具体の方向について定めさしていただくわけでございますけれども、内容といたしましては、計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標、土地の合理的かつ健全な高度利用等に関する方針、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区、その土地利用、建築物の整備等に関する計画の概要というものを定めさせていただく予定をいたしております。
 なお、この再開発方針の性格、拘束性等はどうかというおただしでございましたけれども、性格は、ただいま申し上げましたように、あくまでもマスタープラン的なものでございまして、この計画によって直ちに具体の地域、具体の地区について権利の制限等の拘束が生ずるわけのものではございません。このマスタープランを受けて、それぞれのマスタープランで内容としたところに従って各地区について必要な事業が実施されていく、あるいは必要な民間の活動の誘導が行われていくという段階で、具体の規制措置が講じられるところがあるということでございます。