やはり十分な検討をしていただいて、適切な対応をしていただきたいということを要望して、次に移ります。
 総務庁と運輸省にお尋ねをいたします。
 交通安全に関する自動車メーカーの社会的責任の問題でございます。これも私たびたびこの委員会で取り上げてきたのですが、車は走る凶器という特質を持っております。この点で、メーカーこそ交通安全運動の先頭に立つ社会的責任を負っている、このように思います。非常事態宣言を出されてから今日まで、政府は自動車メーカーに対してどのような要請を行ってこられたのか、また、メーカーは政府の要請をどのように受けとめ実行されてきたのか、この点についてお尋ねをいたします。
大切な問題だと思いますので、さらに積極的に御対応をいただきたいとお願いをいたします。
 次に、踏切道の問題でお尋ねをいたします。これも非常に大事な問題だと思うわけでありますが、その中で一点お尋ねをいたします。
 踏切改良の中の連続立体交差化事業についての問題であります。それは、立体交差化や構造改善については道路管理者と鉄道事業者が費用を分担することになっていますが、連続立体交差化の場合その負担割合は、鉄道既設分ですか、立体交差化の場合、九三対七と鉄道事業者の負担が低くなるように運用されていますが、大都市部で都市計画事業の立体交差化とあわせて実施される場合には、高架下の土地の利用などで鉄道事業者の受益が大きい。この場合にも同じ負担率が適用されるために鉄道事業者、大都市ではＪＲや大手民鉄など大企業が多いようでありますが、不当に優遇するということにはならないのか、このように考えるのですが、運輸省の見解を伺いたいと思います。
通学路につきましては、学校とその地域における教育関係者が、お母さんたちとか、集まって路線をつくっていただきます。これは法律行為でも何でもございません。実態的にそういうものをつくっていただきます。こういうものをベースに私ども、交通安全対策事業のときに、道路交通安全法六条に基づく省令によりまして、補助対象とする道路を指定させていただきます。その指定のときに、交通量が多い、事故が多いというような路線とその付近に保育園、小学校がある路線、こういうのがその内容の要件ですが、その基本的な要件としては、その地域の学校関係者が決めた、ここが欲しいのだというような路線を全部お聞きして、その方と御相談いたした上でこの補助路線といういわゆる通学路の指定ということをやらしていただいております。そういう中で私ども、第四次の交通安全五カ年計画では八千六百十億円を見込んでおりますが、その中で七六・八％、八千六百十億円のうちの約八割弱の六千六百十二億円が通学路ということで今までやってまいりました。
ぜひ積極的にやっていただきたいとお願いをして、次に、通学路の問題でお尋ねをいたします。
 お年寄りや子供さんなど弱い立場の方々、今の交通戦争という状況の中で、大変な状況だと思うわけでございます。その中の一つとして、子供さんの通学路の問題ですね。これも私は昭和五十八年、五十九年ぐらいですか、当委員会でお願いをしておるわけでありますが、子供さんの安全を確保するということは大変大事なことだと思うのですが、最近のこの通学路に対する交通安全対策の現状についてお尋ねをいたします。
ただいま交通事故の中で交差点での死亡事故が非常に多い、大変に悲しいことだと思っております。この三年度、御審議を願っております五カ年計画の中では、特に交差点の改良等には十分意を配りまして、交差点あるいは歩道の整備、道路の照明等で二千六百六十六億初年度計上し、そのうち交差点改良二百五十億、昨年よりもはるかに予算を充実してお示しをしておるところでございます。特にそのような点に配慮をして万全を期してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、竹内（勝）委員長代理着席〕
いろいろ難しい問題もあろうかと思うのですが、交差点並びに交差点付近、ここの対策ですね。さらに積極的に対応していただきたい、こう思うわけでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 この中には、東北の方で地下横断道の設置をしなければいけないものであるとか、そういうのが数カ所ありますし、中央分離帯の延長、これが一番難しゅうございまして、今まで家から出て右折できた、それが中央分離帯を延ばすとできなくなるから困るといったような、これはここにも書いてありますが、地元住民の意向が非常に厳しいというようなことがちょっとメモに書いてございます。そういったようなところが数カ所、やはりどうしてもございます。そういったところで、ではどうしたらいいかというのは、やはり無理をすると結果妙なことになりますので、若干そういうものは時間をかけさせていただきたいと思っております。

 これから高齢化社会に向かい、高齢者が楽しみで毎日行けるような施設や、あるいはその施設に付随した保育施設を併設させるというような形をとったショッピングセンターができれば、高齢者だけではなくて、子育て中の若い母親たちもそこに出かけ、教養を身につけながら買い物ができるというような時代になっていくことが望ましいのではないかというふうに思います

 そういう中で、消費者の消費行動が大きく変わってきたということももちろんありますが、生活パターンが大きく変わり、今や専業主婦が昼間買い物に行くということは、全くないとは申し上げませんが、大変少なくなっております
帰りがけに慌てて商店に飛び込んで買い物をするというような働く主婦が多くなってきているという中で、その生活パターンに合ったような店舗展開をしていただかないと、これからの大店舗にしても、それから小さい中小小売店にしても伸び悩むのではないかというふうに思います

 また、消費者も生活パターンが変わったというだけではなくて、先ほどどなたかの先生もおっしゃいましたが、このごろの消費者が、買い物については割合自己主張しているのですが、例えばスーパーに買い物に行くときには買い物袋を持っていくというパターンがいつのころからかなくなってしまい、すべて受け身で当たり前という考え方に消費者が走っていることも、これは、消費者として反省していかなければならない問題だというふうに思います

 以上です