次に、前回の昨年のどきにも私は取り上げたわけでございますが、漁業者年金の創設という問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 これは、過般参考人を呼んだときに、漁業団体側に私からも質問をいたしたわけでございますけれども、御案内のとおり、この問題は、昭和四十九年四月三日に当委員会におきまして、「水産業の振興に関する件」という、自民、社会、公明、民社四党の共同提案による決議案の趣旨説明を私が命ぜられまして、満場一致で可決いたしましたが、その中に「漁業者年金制度の創設についての検討を含め、漁業者の社会保障制度の整備充実を図り、後継者の育成に努めること。」こういうことが決議されておるわけであります。昨年の段階でもそういう点についてお伺いをいたしましたが、農業者年金制度は今日十年を迎えようとしておる。二百海里時代の中で沿岸、沖合いともこれを中心にわが国の漁業の進展を期さなければならぬという場合に、国民年金に加入しておる漁業者についても、漁業者年金制度の創設等を通じてさらに漁業者に対する社会保障、福祉を充実するということは、政治的命題としては重要なことだと私は考えておるわけでありまして、これらの問題について今後どういうふうに考えていかれるのか、この点、武藤農林水産大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
昨年の国会におきまして角屋先生と渡辺前大臣との間で質疑が行われた状況につきましては、私どももよく承知いたしております。離農年金の問題についても検討を進めたいということを確かに渡辺大臣は答弁いたしております。それらの検討を経ました結果、私ども、今回別途提出を予定しておりますところの農用地利用増進法及び農地法の一部改正、これらの農地法制についての改正と、今回この年金基金法の改正でお出ししております離農給付金のさらに十年間延長ということで、総合的な農業政策としての離農年金のことも検討の結果こうやって出してまいったわけでございます。その意味では十分その議論の経過も踏まえた結論であるということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、大正五年一月一日以前の生まれの者は今後とも対象となるのかということでございますが、今回離農給付金制度の該当者は、ほかの厚生年金等に加入しているために農業者年金に加入資格がない者、つまり兼業者というのが主眼にはなっておりますけれども、大正五年一月一日以前に生まれた、いわゆる年齢制限があって農業者年金に加入できなかった者も今回の六十二万円の離農給付金の対象者として取り扱うということになっております。ただ、こういう年齢の方はすでに一万五千人の方が離農給付金の交付を受けておりますし、実際問題として絶対数は今後それほど多く出てくるというふうには考えておりません。
 それから、六十二万円の根拠はどうかということでございますが、従来の制度におきますところの離農給付金の単価は五十九万円でございます。これは農業用の残存資産、償却未済の資産の評価等も考慮いたして決めておった水準でございますが、それらも勘案いたしまして六十二万円といたしたところでございます。（角屋委員「相手方の問題」と呼ぶ）失礼いたしました。一つ答弁漏れがございました。
 今後構造政策を展開していく上で、安定兼業農家等の保有する農地を専業農家に集積していくということが一層重要な問題であると考えておるわけでございます。こうした方向により一層誘導するために、離農の相手方につきましても、直系卑属、それから面積規模等は被保険者に準ずるが、被用者年金に加入しているため農業者年金に加入していない者、こういった者に対する農地の譲渡等は離農給付金の対象としないということにいたしたものでございます。
農地法というのは、個別の農地の権利移動、転用などを統制することによりまして、農地の効率的利用を図るということになっておるわけでございますが、特に私ども気をつけていかなければならないのは、農地が農業外の利用目的でやられるということになってはいけないわけで、その点がいままで農地法が果たしてきた一番大きな役割りではなかろうかと私は思っておるわけでございます。この点については、今後とも私どもはやはりしっかりと維持していかなければならないと考えておるわけでございます。
 わが国農業の体質を強化しながら、しかし一方においては、先ほど来申し上げておりますように、総合的な食糧の自給力の向上を図っていかなければならない。そして、そのためには中核農家の育成、農業経営の規模拡大を図っていかなければならない。そして、地域農業の組織化、農業生産の再編成などを推進していくことが大変大切であるということも、これまた一方においてあるわけでございます。
 そこで、農地法の規制を緩和するだけでは、なかなかその仕組みとして、農地を貸したら、返還を受けることに対して、いまの農地法の仕組みの中で農用地利用増進法案のような考え方を入れるについてはなかなかむずかしい問題もあるのではないか、こういうことを考えまして、あくまでそちらの貸し借りとかそういうことは、いま制度として農振法の中で農用地利用増進事業をやってきたわけでございますけれども、せっかくやってきたのが非常に定着をしつつありますので、こちらでひとつその面については思い切った法制をしていきたい。そして、農地法の関係については、しかしそういう制度を進めていく上においても、先ほど申し上げましたけれども、小作料の問題などでは少しやはり改正した方が、そういう新しい法律がより円滑に運営されていくのではなかろうかということで、農地法の方の規制はそういう点を主として改正し、非常に誤解のないような形にするためにはその方がいいのじゃなかろうか。いままで実際に農振法の中でやってこられた制度がだんだんお互いに理解されてきた。そして、だんだんそれによっての賃貸借が進んできておる。これをやはり法制として、その法制化したものがより円滑に進むために、農地法の方で多少問題になるところだけは直していく。しかし、農地法そのものはなるべく大きくは変えない方がいい。それはなぜかと言えば、先ほど申し上げたように、農地というものが農業以外に利用されることを抑えているという大きな目的があるわけでございまして、やはりこの目的を今後とも守っていかなければならない。そういうために、農地法を余り大きく改正してしまったのでは、かえってそういう点に今度は非常に悪い方にそれがいく場合もあり得ると思いますので、農地法の方はやはり最小限の規制緩和ということにしていった方がいいのじゃないか、こういうことでやったということを御理解いただければ幸いかと思うわけでございます。