いまのは三段階制の問題だと思いますので、第一段階の点を御説のように思い切って下げますと、その分同じプールでございますから今度は第三段階の中小企業の方で使う分が制度的に上げざるを得ない、こういう因果関係を持っておりますので、その両方兼ね合って決めなければなりませんから、大変むずかしい問題ですと申し上げたわけでございます。
私が聞いたことをよく答えていただかなければならぬわけでありますけれども、いま私が申し上げたのは、有事の際沖繩の海兵隊をインド洋や中東へ投入するというふうに言われたというわけですね。だから、インド洋や中東へ投入するということ、インド洋及び中東は極東の周辺区域であるかどうかはどうなんでしょうかと聞いているのですよ。
御質問のいわゆる緊急展開部隊と申しますかＲＤＦとの関連で申し上げますと、ＲＤＦについては特定の任務、中東であるとか特定の地域への任務をあらかじめ特定の部隊に付与しているという性質のものではございませんけれども、わが国に駐留しております米軍との関係で申し上げますと、一方におきましては、御承知のように累次政府答弁で申し上げておりますが、わが国に駐留しておる米軍の行動範囲というものは必ずしも極東の範囲には限定されないということでございますが、他方におきまして、わが国に駐留しております米軍が中東あるいはインド洋に直接戦闘作戦行動のために出撃するというようなことは現在予想されておりませんので、その関連で申し上げますと、中東あるいはペルシャ湾というようなものが極東の周辺というようなものに相当するというふうには考えておりません。
政府は、ベトナム戦争が行われていた間のベトナムというのは、直接極東の平和と安全に重要な深いつながりがあるという意味で、当時のベトナムは極東の周辺という概念を持っておられましたけれども、今回、ＲＤＦ構想によってカーター大統領の一般教書でも強調されると同時に、さらに最近ブラウン米国防長官やパロー米海兵隊司令官が、有事の際沖繩の海兵隊をインド洋や中東へ投入することを明らかにしましたけれども、インド洋及び中東は極東の周辺区域であるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
それでは、外務大臣が来られるまでちょっと別な問題を取り上げておきましょう。
 極東の区域については、政府は従来から、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の区域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれているという統一見解を、昭和三十五年二月二十六日に岸総理大臣が答弁をされておりますが、その統一見解はいまも変わりはございませんか。
私どもの承知しておりますところでは、いわゆる正常値と申しますのは九ないし十九ＣＰＳというふうな値であるというふうに承知しておりますが、今回の調査によりまして出ました数値は九ないし十四という数値である。したがいまして、正常値の範囲内ではあるということでございます。
お答え申し上げます。
 科学技術庁の方から連絡を受けまして、在京米大使館を通じまして米側に照会中でございますが、私どもの承知しておりますところでは、科学技術庁の方からの連絡によれば、現地でのモニタリングの結果、いわゆる技術的な正常値の範囲内ではあるけれども、晴天時の値よりは若干高い、こういう数値であるというふうに承知しておりますが、いずれにしましても米側に目下照会中でございます。
一つお聞きしますけれども、たしか原子力ミサイル巡洋艦から沖繩の勝連村のホワイトビーチで異常放射能漏れがあった、かなり高い数値であるというふうに言われているわけでありますが、それについて、科学技術庁の方から外務省の方は何かお話を聞いておられましょうか。そして外務省としてはアメリカにどのような処置をおとりになられるのでしょうか。
アメリカがソ連に対する穀物輸出を禁止したということは、一つは穀物を戦略物資という形で取り上げたというふうに言われているわけですね。ところが、実際にはソ連は、アメリカが輸出をしなくなったということで第三国からもうすでに実質的に輸入の契約をしているということで、アメリカの対ソ穀物輸出禁止はさほど影響しないというふうに言われているわけでありますけれども、外務省あるいはその関係の方はその実態をどのように掌握されていましょうか。
お答えを申し上げます。
 民間の方ではいろいろな提案もなされましたし、また御説明ございましたように、農林大臣が輸入業者を呼びまして、どのようなことが可能かというようなことを聞かれたことがございます。しかし、その際商社側の回答は、いろいろ買い付けの約束もしておるし、これ以上の商業ベースでの買い付けばなかなかむずかしいという反応があったように私どもは承知いたしております。今回の二十数万トンというものと今後あり得べきそういう商業上のものとはどういう関係に立つかということでございますが、とりあえず政府としては二十数万トンの購入ということを検討中ということでございますが、このことは、必ずしも今後商業ベースにおいて穀物の買い付け増が行われるということを排除するものではございませんけれども、一応これとは切り離して考えておる次第でございます。
端的に申しますと、従来、新しい鉄道を敷くということになりますと、これは鉄道建設審議会にかけて議論されます。そうすると、どこに鉄道を敷くかということがたちまちわかってしまって、その沿線の土地は上がります。これが私鉄のようなところでやる場合には、先に買収しておいてから鉄道を敷く、そういうようなことで不動産でもうけるというようなことができますが、それが国鉄という政府機関として縛られているところのやりにくさだと思います。実を言いますと、そういうことがあっても、最近はステーションデパートとかなんかたくさんつくって、そういうところで、持っている不動産を利用して幾らかでも収入増を図ろうと非常に努力をしているようでありますが、本筋の鉄道でちゃんと経営が成り立っていかなければ、そういうことを幾らやってもこれは幾らの足しにもならない、やらないよりはいいでしょうが、そういうふうに私は考えている。ですから、やはり本筋の鉄道をちゃんと採算のとれるように——こういうふうにやったら採算とれますと言ったら、それじゃやってみろ、そのかわりもしうまくいかなかった場合には責任をとらせるという態度があってやらせてみるということが大事じゃないかと思って先ほどから申し上げておるわけでございます。