まず、私からお答えを申し上げます。
 今おっしゃいましたとおり、昨年も私はそのようなお答えをいたしたことがございます。そもそもいわゆる我が国の予算の空白というのは、現行の財政会計制度においては予定をされていないということが基本にあるわけでございます。御案内のようにい戦前の憲法におきましては明瞭に「帝国議会二於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立二至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」、こう書かれてあります。他の先進国も全部そうなっておりますが、日本だけは予算の空白の事態は生じないという前提で憲法のとき議論されたのではなかろうかと言う人すらございます。
 したがって、財政法でそれを受けていわゆる暫定予算制度というのがあるわけでございますから、その暫定予算というものは空白を置かないために必要な日数に限ってお願いすべきものであり、そして逆に申しますならば、政策意図の余り出ない義務的諸経費を計上すべきであり、必ず通すべきものであるという前提の中に位置づけられておるわけでございますから、それだけに非常にいつもこれは議論のあるところでございます。
 憲法に欠陥があるなどという大それたことを申すつもりはございません。したがっていつ出すかという判断は、やはり政府が国会のこういう審議を見ながら、一日たりとも空白を置いてはならないということを念頭に置きながら出すべきものであって、したがって今日あえておまえの心境はと言われれば、ひたすら空白のないように議了成立させていただくことをこいねがうという、こういう一語に尽きます。
今、本院の予算審議は二日目に入ってまさにこれからでございますが、国政の円滑な運営を考えるときに本院の審議権確保はこれは絶対な条件であります。一方、予算の空白は本来一日もあってはならないし、万一本院の審議権確保に支障を来し、あるいは予算の空白を生じるような事態になれば、これは国民の皆さん方に多大な御迷惑を及ぼすということになりますし、そういうことにならないように暫定予算を当然組むべきでありますし、事実、大蔵大臣も昨年四月の本委員会において、わずかな期間の空白であっても暫定予算を考えねばならない趣旨の答弁をなさっております。この点、総理並びに大蔵大臣の御見解を伺っておきます。
確かに急ピッチだったという印象を私もひとしくいたしております。しかし、現実これは各国の経済ファンダメンタルズを反映したいわゆる市場の自律的な動きで決まってきておることはまた間違いございません。むしろ先生おっしゃるのは、予算書を書き直すとかそういう問題よりも、それよりも中小企業等非常に与えた影響そのものが大きいということが心理的な問題も含めて私は重要なポイントではなかろうかと思います。
 今まで私も、円高のメリットというものはタイムラグがありまして、六カ月あるいは一年、中には十五カ月かかると言う人もおる、こんなお答えもしたことございますが、先日、一番端的に円高メリットを受けた人にお会いいたしましてなるほどなと思いましたのは、これは新婚旅行でフィジーへ行った人でございました。当初六十万円で予定しておったのが四十五万円で済んで、十五万円を両家の両親に土産を買ってまいりましたと、六人そろってお礼を言われたのはそれが初めてでございまして、したがって今度は原油価格はもとよりでありますが、あらゆる原材料が値下げしてくるわけでございますから、それのメリットというのが出てくるというのは少しく時間のかかる問題だ。
 当面、いわゆる輸出関連中小企業等のお方が心理的な問題も含め非常にデメリットの感じをお持ちになっておることは私も肌で感じております。それに対しては通産省の中小企業転換法等々において十分対応され、そして私どもの担当いたします融資部門でもそれに適応しながら対処していかなきゃならぬと、このように考えております。
この問題については、いずれ人勧の完全実施に伴いまして一般職の給与についての一部改正法案が出てまいるわけでありますから、その機会に同僚議員からも当然議論があると思います。
 この人勧制度にかわって、公務員労働者に労働基本権を与えて新たな角度でやるというなら問題は別であります。しかし、公務員労働者に対する労働基本権の制約の代償機関として人事院を設置をする、第三者機関として給与についての勧告権を持つという立場を現行法制上とる限りにおいては、今の後藤田官房長官の発言については、これは人事院の勧告権に対する不当な介入であるというふうに私どもは言わざるを得ないかと思います。しかし、次の幾つかの問題の議論をしなければなりませんし、いずれ給与の法案が出てきたときに同僚議員からも議論があることと思いますので、次に譲ります。
 次は、戦後処理問題。これは官房長官みずから手がけられた問題でありますけれども、特に戦後処理問題で恩給欠格者の救済問題とか、あるいはシベリア抑留者に対する問題の対策をどうするかとか、あるいは引揚者の在外財産の補償の問題をどうするかとか、その他いろいろ、いわゆる戦後処理問題懇談会で取り上げた問題以外の戦後処理問題は幾つかあるわけでありますが、きょうは、そのうちシベリア抑留の問題について少しく官房長官にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 私自身も当委員会で、シベリア抑留の問題あるいは恩給欠格者の問題、在外財産の問題、いわゆる戦後処理問題懇談会が私設諮問機関として設置をされる、五十九年十二月に答申が出てくるといったような段階で議論をしてきた経緯がございますが、それには深く触れません。本日お聞きしたいのは、この間のダブル選挙前に自民党の三役が、いわゆるシベリア抑留の関係団体の強い要請に対して、次期臨時国会では法案を出してそれを処理するようにいたしたいという趣旨において覚書を出しておる。こういうことで、十五日には党と政府の首脳部でシベリア抑留の問題の取り扱いをどうするかということで議論が持ち越しになったというふうに承っておるわけであります。
 終戦の時期に非常な混乱の中でソ連の東北への侵入があり、そして酷寒の地シベリアに抑留されて大変な苦労をなめ、多数の方が亡くなり、また強制労働の中でそれに耐えてようやく帰国した方々、亡くなられた方々があるわけであります。戦争が終わって戦地から帰る場合は、いずれの地域といえども困難があったと思うのでありますけれども、特にシベリアの場合は特別の厳しい条件下において苦労した。もちろん恩給法における抑留加算等の問題がありますけれども、私自身も、シベリア抑留の問題についてはしかるべき前向きの検討が必要ではないかと考えておる一人であります。
 それはそれとして、今言っておるシベリア抑留の問題について、シベリア抑留の本人あるいは遺族を中心にした議員連盟、こういうところから同日選前の先ほど申したようなことと関連をし、あるいは巷間伝えられるところによれば、そういう抑留者に対して時期の問題等も加味しながら五十万から百万円のものを特別給付金として与えるといったような形で法案も準備しておるというふうに承っておるわけでありますが、政府としてこのシベリア抑留の問題について、十五日には党と政府の関係における話し合いが持ち越されたわけでありますけれども、官房長官としては全体の取りまとめ役としてどういう姿勢でおられるのか、この機会にお伺いしたいと思います。