大変現地に即した詳細なお話でございますので、私ども直接のことについてこういう感想を持つということを申し上げるのはこの際不適当かと存じますが、今お話にもありましたが、本件について言いますと、細井さんの土地所有のままで現在これまで残っていらっしゃるわけでございますね。それを私どもどう見るかということになるわけですが、先生のお話しのような見方というものも、私ども感じとしてはそこそこ受けとめる部分もございますけれども、はっきりとこの場でもって、そういうものであるという断定の上に立ってこの手続が適切でないとかあるとかいうことを言うことについては、この際私ちょっと御遠慮させていただきたいと思います。
 ただ、一般論として、先ほど来言っているように、一体的な開発が基本であるという指導を私どもしているところでございますし、開発許可に当たります県当局においてもそういった方向の中で事務処理が適切に行われているものというふうに考えているところでございます。
今承りますように、全体的な構想、スケール、そういう観点に立ってこれが千平米以下に無理に作為が行われておるんだ。こういう場合には、これは全体のスケールの中で判断をしていただく、そういう規制と指導は当然だと思うのです。
 このことについてもう一度、じゃどうするか、具体的にどういうふうな手段でそれを防止、歯どめをされるのかということと、いま一つは、これが予見できない場合もあります。そういうことは全然予見しなかった、しかし後になって、結果的にそういうふうに行われた。こういう場合と二つ出てくるわけですが、前段に対する対処の仕方、それから全く予見できなかったが、実際問題としては千平米を超えるための作為が行われている、それがために県は適用証明を出したり市が建築確認をおろしたりしてしまった、こういうふうに後手になった場合と、この二つに対してどう対処していくか。これは立法の趣旨に基づいてきちっとお示しをいただきたい、こう思います。
お話しのとおり、千平米というのが一つのラインとして引かれていて、それ以上のものは許可、それ以下のものは必要ないと制度的にはなっておるわけでございます。先生御承知のとおり、県の規則等でそれをさらに三百平米まで地域を限って下限を下げるということももちろんできるわけでございますが、一般的には千平米という線が引かれている。そうなりますと、ただいま御指摘のように、例えば千を切る、九百数十平米で開発を行うという現実の応用動作というものが残念ながら散見され、それがまた社会的に批判の的になっているということも私どもも幾つかの事例を承知いたしておりますが、こういったものについて、そのことをもってよしとするかどうかという御指摘でございます。
 私どもとしては、当該行為を全体としてどう見たらいいか、あるいはその前に、当該行為にかかわる土地の所有関係がどうであるかなどによっていろいろと慎重な配慮が必要でございますが、基本的には、一般的には私ども、今先生お話しのような事例については全体的な動きというものを念頭に置いてこの事務に取り組むようにということを常に指導しておるところでございます。
しからば、もし千平米以上の開発行為を、意図的に開発許可を免れるために分離、分割、分筆等の行為がなされて、これが明らかに法の網をくぐり抜ける手段のために使われたような場合に、県並びに市に対して建設省はどのような指導監督をされるのですか。
今御答弁がありましたように、そういう趣旨とともに、環境整備その他、災害防止、あるいはまた進入道路の問題、雨水の問題、そういう環境整備のことを含めて千平米以上の、ある程度の規模以上の開発にそれぞれの規制を加えるための許可行為だと私は思うのです。これは当然ですね。
お話しのとおり、都市計画法では、市街化区域におきましても一般的には千平米以上の開発行為は知事の許可を要するということに相なっております。これはもう申し上げるまでもなく、当該市街地の計画的整備を図るためのものであり、言いかえれば、無秩序な開発がなされないようにという視点からのものでございます。
では、第一点の都市計画の問題でございます。
 まず、都市計画法第二十九条等で、市街化地域では千平米以上の開発行為には県の許可を受けるようにという規定が行われておるわけですが、これは何のためにあるのですか。
当委員会のトップを切って質問させていただくことを光栄に存ずる次第です。二点にわたって質問いたしたいわけですが、質問の資料としてスケッチをお配りさせていただきますので、委員長の御了承をいただきたいと思います。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺嘉藏君。
これにて有川清次君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時五十七分散会
私がきょう申し上げたいのは、先ほどから申し上げておりますとおり、今回の関税定率法の改正につきましては、関税が撤廃をされ、あるいは引き下げられた、そういう中で特に日米構造協議の対象としている重要な木材、この取り扱いが非常に軽視されたというか非常に慎重であったというか、そういう点が一つ。それから、逆に、農林関係の農産物の自由化に伴うところの引き上げ、こういう点では農林水産省関係のものが非常に消極的である。もう一つは、今申し上げたように厚生省所管の関係でなかなか理解しがたい途中下車があった。通産省所管の機械物については一千四品目にわたりまして撤廃をするという、この努力については私は評価したい、こう思っておるわけでございます。
 今後、この市場開放というものは日本における非常に重要な政策の一環であろうと思うのですね。そういう点で、確かに国内の生産者保護あるいは競争力の弱いものを関税によって保護していく、これはそれなりの考え方があると私は思います。しかし、今日、日本の置かれた、先進国として世界に市場開放していくという重要な責任もあるわけでございまして、この辺のバランスと調和のとれた今後の関税定率法の改正、撤廃というものは、非常に大事な問題ではなかろうかと思うのですが、この点について大臣から一言お伺いしておきたいと思います。