私が今申し上げました鉄板加工機はアメリカで調達されておりますけれども、いろいろな資材が必要な――それは現地で調達するものもかなり入っていると承知しておりますが、現地で調達可能なものは現地で調達されていると承知しております。
私が今御説明申し上げましたように、私どもの分類で宿舎と申し上げているものは、テント、それから附属機材としてはテレビ、ビデオ等でございまして、その中には先生御指摘のものは入っておりませんが、建設資機材ということで、あくまでも資機材として提供するというものでございますけれども、この中には今先生が御指摘のかまぼこ兵舎をつくるための鉄板、それから実際に鉄板を曲げたりいたします鉄板加工機も入っております。あくまでもこれは、先ほどちょっと申し上げましたように、資機材を提供して、それをもって米側が仮設用の宿舎をつくるというものでございます。
我々が聞いているところでは、この自民党国防三部会の訪米報告書にも出ておりますが、砂漠で戦闘を行うに必要な日本からの提供可能な物資、例として幾つか挙げられております。その中には兵舎もありますが、砂漠で戦闘するのに必要な資機材、兵舎の中には鉄板のかまぼこ兵舎の資材及びその加工機、切断機というふうなものも含まれているはずです。お認めになりますか。
私が今申し上げました中に宿舎というのがございますけれども、これは宿舎及び附属機材でございまして、テント、それから宿舎につけますテレビ、ビデオ等でございます。
 それからもう一つ私が申し上げましたのは建設資機材でございまして、この中に、まさに建設資材、それから鉄板加工機等、恐らく先生が御指摘になりました、先生は兵舎という言葉を使われましたけれども、砂漠に展開しております兵士の生活環境の向上のための兵員用の仮宿舎の建設用の資機材はこちらの方に入っております。
わかりました。私は了解するわけではありませんが、国民の前には明らかにできない協力をやっているんだというのが日本政府の態度だということがよくわかりました。
 五日の時点での一つの数字を言えば、五百億円のうちアメリカが四百八十億円、九六％、アメリカ中心だということが非常にはっきりしております。では何を提供しているのか、私はまずこの点でお伺いします。
 今挙げられた中にも兵舎というのがあります。兵舎というのはどういうものを送っていますか。
国別に関しましては、先ほど私が申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、輸送協力に関しまして、これは米国に提供しております。それから医療協力はサウジアラビアでございます。それからＧＣＣへの拠出金でございますけれども、物資協力はアメリカが中心でございますが、サウジアラビアも一部入っております。それから資金協力はアメリカが中心でございまして、その他今申し上げた六カ国でございます。
 これは国別に関しましては、それぞれの国との関係がございますので、現段階では具体的な国別の内訳については、申しわけございませんが触れるのを避けさせていただきたいと思います。
私は国別を聞いているんです。それはこの間答えたばかりのことですよ。国別のことを私は聞いていますので、国別のことを報告してください。国名を聞いているんじゃなくて、国別の内訳を聞いているんです。
今、大臣の方から自治法ではなくして別な個別法に抵触するようなことについてもやっぱり検討しておく必要があるというようなお答えですね。
 そう言われますと、具体的な例を出さなきゃならないと思うんですけれども、例えば中野区における教育委員の任命の問題がありました。あれは区長が任命するという、たしか教育関係の法律で長が任命するということになっていますね。しかし、その長が任命するという手続的なことについてはたしか書いてなかったと思うんですね。そうすると、長が任命する場合にその判断を何に求めるかという場合に、住民投票に求めるという条例をつくれば私はそういう個別法の抵触は受けないで済むんじゃないだろうか、こんなふうに実は思うわけなんですよ。
 だから、今それは別にここで議論しようとは思いませんけれども、ほかの個別法に抵触する、住民投票をやってはいけないとかそういうようなことが書かれているなら別だけれども、ほとんどそういうものは書かれていないので、長の任今、議会の承認というところしか書かれておりませんから、あとの承認をするに当たっての手続とかそういうことを住民投票に求めても私は一向に個別法に抵触するものではないだろうというように思うので、そこはもう少しやっぱり、解釈をもっと緩くというんですかね、余り厳格にするのではなくして解釈していかないと、分権の時代に住民参加の自治というものがだんだん狭められていったのでは何にもなりませんので、ぜひそういうことも御検討いただきたいものだということを要望として申し上げておきたいと思います。
 次は五問目ですけれども、国の役割分担についてであります。第四条の一行目の下の方から「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、こうあります。そして、これが地制調では括弧してたしかさっき言った公的年金ほか云々というふうになるわけですけれども、その地制調で言うところの、地方制度調査会の二十四次の答申ですか、平成六年の十一月二十二日に出された「地方分権の推進に関する答申」の中の、これは「第二 国と地方公共団体の役割分担の基本的考え方」の「２ それぞれの役割に応じた事務配分の考え方」の「（１） 国はこの中の③、「全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業に関する事務（例えば、公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通基盤など）」というふうに書かれておりますけれども、これと全く同じような内容だというふうに解釈してよろしいでしょうか。
 随分文言が違っているので、文言によっては、拡大解釈すれば別な事務までここに含めることができるんじゃないかというふうにさえ思われるような文言に変わってきているものですから、心配なのでちょっと確認しておきたいと思います。