午前中もお答えをいたしましたが、平成元年から保険審議会に御苦労をいただいて、平成四年に御答申をいただいた。さらに今回は、その後法制化を前提としてさらに一層詰めた審議をいただいて、その答申を受けて今回の立法作業にかかった。こういう経緯でございます。
 したがって、当初の答申はまさに保険業法の改正にかかわる基本的な、かなり長期な視点も含めた考え方をお出しいただいている。当面この改正の中ではどういう姿勢で取り組むかという、より具体的な作業を前提にした答申では、今お話しのように、相互参入については当面は生損保の相互乗り入れ、こういう方向をお示しをいただいて、この立法に至っているわけであります。
 私、前段の銀行、信託、証券にまで及ぶ広範な相互乗り入れの基本的な考え方が否定されているわけではないというふうに認識をいたしております。部長からもお答えをいたしておりますように、やはりいろいろな影響がございますから、範囲を広げればいい、より徹底すればそっちの方がベターだとは単純には言い切れない。これは規制緩和、自由化についても同じことが言えるわけであります。特に、アメリカのかなり進んだ自由化が過当競争を招いて大変な混乱を生んだ、そういう経験も大いに参考にしなければなりません。確かに範囲を拡大すれば、生損保会社がいわゆる金融や株の売買までやれるというのは、生損保から見れば範囲が広がるから魅力です。しかし、同時に向こうさんも、銀行や証券会社も生損保に入ってくるわけです。その両面ございますから、広げれば単純にいいというふうには言い切れない中で、今回は生損保の相互乗り入れという形でまず踏み出そう、しかし、前段答申をいただいた。もっと広げていくという方針は、その後も将来の、次の段階の課題として見詰めていこうという姿勢であります。
これは平成六年三月末の資料ということでいただいております。（坂上委員「だからその当時の」と呼ぶ）はい。ただ、この時点、数字が動いておりまして、その一つ一つの数字を私は記憶しているわけではございません。
百億の融資額だ。八十五億の融資額です。あなたが十二月の九日現在の理事長なんです。一番の融資先は幾らか、あの金は不良債権がどうかというのはしょっちゅう頭になければならぬ金額だ、こういうのは。それがわからぬというのはおかしいんだよ。これも私は、故意に隠したとしか言いようのないようなあなたの証言だと思いますが、ひとつきちっと答えないと、私はやはり刑事上の責任を受けると思いますよ。どうですか。
こういうまとめ方というのは、私どもでまとめたわけじゃございませんので、ただ括弧でサービス業とか不動産業と書かれても、私ども、サービス業、不動産業、たくさんお取引が過去ございましたので、この一つ一つについて今お答えをするというその記憶がないわけでございます。ただ、資料があればもちろんお答えさせていただきますけれども。
事態の中身に着目して、その内容におのずと制限があるのは当然ですけれども、あわせて、やはり地域ということは、地球の裏側まで行くわけではない、ペルシャ湾、インド洋は入る入らないということ自体がもう地理的な概念でして、地理的にもおのずと制限のあるものだということを改めて指摘をし、今御答弁をいただいたというふうに私は理解をさせていただいておきます。
 厄介なのは、周辺地域がどこからどこまでかということではなくて、台湾地域をどう扱うかということだとずっと私は思っております。
 あれから二十年近くなりますけれども、日中平和友好条約の折、覇権条項を入れる入れないで大もめにもめたことがあります。
 中ソの対立が際立っていた時代でしたから、覇権というのは、ソビエトの強権大国主義を指すものと当時は解釈をされておりました。中国側は、当然条約の中心に据えて、日中が共同してソ連の覇権主義に立ち向かう姿勢を明らかにすべきだと主張をしますし、ソ連は、日中条約に覇権を入れるのは、日本も中国と同じようにソ連を敵視するもので、許容できない、許すことはできないと言い張って、中ソの谷間で困り果てました。中国とソ連の双方に独特な人脈を持っていた当時の参議院議長の河野謙三先生が、あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たず、両方立てると身が立たずと嘆いたのを覚えております。
 その折、福田内閣の園田外務大臣でしたが、クレムリンへ出向いてコスイギン首相と談判して、決してソビエトを敵視するものではない、日本と中国が仲よくすることはアジアの平和と安定にはかり知れない利益をもたらし、ソビエトにも大きなプラスになると懸命に説得に努めました。先方は納得せず、何一つ合意できずに、プレスリリースも出せないまま帰ってまいりました。
 ソノチョク後に、ソノチョク後に——ちょっとわかってくれましたか。園直さんの話ですからその直後と言ったのですが、しゃれが長官に通じて安心しましたが、その直後に覇権条項を条約の中に入れましたけれども、何事も起きずに今日に至っております。私の霞クラブ時代の思い出の一つであります。
 与那国島から百キロと離れていない台湾は、日本の近しいお隣さんです。しかも、同盟国のアメリカと深い関係にあるお隣さんのことですから、その動向に私たちが関心を持つのは当然のことであります。
 しかし一方では、日中正常化で、台湾は中国の不可分の領土と理解し、尊重し、その上で日中条約で子々孫々の友好を誓い合ったわけですから、中台関係は専ら中国の国内問題で、何が起きても当事者間で平和裏に解決をされるものと期待するしかありません。ただ、そのあたりで我が国の平和と安全に重大なかかわりが生ずるようなことが起きた場合には、私たちは無関心ではいられないと申し上げているわけであります。
 この法案の目的は、アジア太平洋地域、なかんずく北東アジアの平和と安定を確保することがすべてで、半永久的に発動されないのが最も望ましいと思っている日本政府のスタンスをもっと中国側に語りかける必要がある。その努力が足りない。外務大臣、いかがですか。