お答えさせていただきます。
 私は、憲法の精神を生かすためにも、自衛隊が積極的にＰＫＦあるいはＰＫＯに参加して、国際秩序の建設に協力すべきであろうと存じます。
 自衛隊の存在は、日本の平和と安定のためのみならず、自衛隊が存在し、海外でそういうものに協力することによって、日本の平和国家としての意味がもっと明白に私は示されるだろうと思います。そして、しかもああいう苦しい条件のもとで指揮それから管制をきちんとやれるものは、残念ながら日本には組織的なものとしては私は自衛隊しかないと存じます。シビリアンに行ってもらうということは大変危険が伴いますし、もし万一行って実効がない、つまり効果を上げられないことになりますと、これは日本の国際的なプレステージがえらく落ちることになるのではないかと私は思います。
 そういう意味でＰＫＦあるいはＰＫＯに自衛隊が参加するということは、私はこの新しい時代において必要なことだと存じております。
お答えさせていただきます。
 私は、次第に国民の世論は成熟いたしてきているように思います。私、大学に勤めておりまして、大学で若い世代の人と話しておりましても、日本が何か世界の平和と安定のために行動を起こさなければならない、そういう気持ちが若い世代の間で私は非常に強くなっているように思います。そうしたものを政治の場で国民的なコンセンサスをつくり上げながら、政治がそういった国際協力への若い人たちの気持ちをつくり上げていくことが私は非常に重要なことではないかと思っております。
まず最初に、大蔵大臣に今度の証券疑惑についての決意、これを確認をしたいと思います。
 今度の証券疑惑に関して、私たちは次の三点をはっきりと要求したいと考えております。
 一つ目は、この証券疑惑、今まで起こったことの真相を明らかにするという点、そして二つ目
は、十分なる再発防止策を講ずるという点、そして三つ目が、責任ある者がしかるべく責任をとるという点、この三つでございまして、いずれも一体となっているので、真相を明らかにせずして再発防止策は十分なものを講ずることができない、責任をとったからといって幕引きをすることは許されない、そういう意味でこの三つは三位一体、これで追及をしていかなければならないし、大蔵省としてもぜひその態度で決意を明らかにしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
ただいま参考人として東京証券取引所理事長長岡實君が御出席になられております。
 長岡参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 質疑を続行いたします。筒井信隆君。
いずれにいたしましても、株式市場の透明性を回復し、そして株式市場の信頼を回復するということが、私は、今非常に低迷しております市場にもう一度国民の皆様のファンドが集まるようなそういう体制を回復し日本経済の活性化を確保する、引き続き日本経済のバイタリティーを維持していくその大目的のためにどうしても必要なことだと思うわけでございまして、そういう観点からこれからも我々一生懸命努力しなければならないと思います。大蔵大臣初め皆様の御健闘をお願い申し上げます。
 終わります。
今局長に確かめましたところ、大蔵大臣がこれを決定する権限を持っておるわけではありません。これはあくまでも証券取引所自体のルールとして決められるものと承知をいたしております。ただ、これに対する認可権は大蔵大臣にあるということであります。
 となれば、私は先ほどから御答弁申し上げましたように、自由手数料というものについては、私は小口投資家の利益保護という観点からいかがなものかと考えておりますけれども、その取引手数料の水準そのものについては、私はやはり十分取引所としてもお考えあってしかるべきもの、そのように思います。
先ほどの繰り返しというおしかりを受けるかもしれませんが、私はやはり証券業界自身がそうした御努力を払われるべきであると思います。
 なぜなら、証券業界の方々が述べておられるというさまざまなお言葉を報道の中で私も読み、また聞かされております。そうすると、お客との信義関係ということをよく言われます。しかし、大口のお客様との間の信義関係というものがあるならば、当然のことながら本当に小口の投資家に対する責任を証券企業はお持ちのはずであります。そのより多くのお客さんの信頼を傷つけた行為というものに対して企業自身、証券業界自身がその信頼を取り戻そうとする努力は、当然のことながらみずから払われるべきではないでしょうか。そして、そうしたお願いは、私は本当に切実にいたしたい気持ちでいっぱいであります。
推測、分析、いろいろ込めまして四つの点を御指摘申し上げたいと思うのです。
 一つは、やはりこのような提案によりまして、イニシアチブによりまして、世界の核兵器を一挙に減少させることによって、世界をより安全なものにしたいということが一つ。
 二つ目は、ソ連に対しまして核兵器の大量生産というものから民主主義への樹立という方向転換をさせるイニシアチブというものを打ち出したいという考え方があろうかと思います。
 三つ目には、八月におけるソ連におきますところのクーデターの失敗と、それを受けましたソ連の新しい方向の動きの中で、各共和国が核兵器の配備に一体どういう影響を及ぼすようになるのかという問題を念頭に置いて、ソ連との間で、より安定的な戦略核その他の核の問題を含めて安定的な関係というものを築いていきたいというのが三つ目がと思います。
 四つ目には、先生も御承知のとおり、一九九五年にＮＰＴの延長の問題を迎えておる、非核保有国はその米ソを中心とする核保有国に対して、核の削減をもっと進めてくれ、そうでなければこの九五年の延長という問題についてはそう大手を振って賛成だと言うわけにはいかないという圧力が非核保有国からあるものですから、そういうことも念頭に置いての行動ではないかというふうにとりあえず私たちは分析しております。