都市計画法上の駐車場に対する融資の問題ですが、先ほども触れられました交通対策本部の申し合わせ、建設費の四割の無利子貸付制度がある、これを拡大していくという考え方のようなんですが、具体的にどのような融資規模をふやすのかお伺いをしたいと思います。
建設省といたしましては、従来から公共的な駐車場に対しまして有料道路整備資金あるいは道路開発資金などの道路事業を中心といたしました無利子や低利子資金の融資制度によりまして整備促進を図ってきたところでございます。最近の路上駐車実態等を踏まえまして、これを一層計画的に積極的に促進するために、この融資制度を活用して整備される駐車場を昭和六十二年から平成元年度まで過去三年間で三万台を整備してございますので、これを平成二年から三カ年で倍の六万台を目標として整備しようというものでございます。
 先生おっしゃるように、確かに六万台というのは駐車実態からすれば少ないわけでございますけれども、これに加えて平成三年度から第五次交通安全五カ年計画が始まりますが、その中でも駐車場の整備を進めていこうということで現在検討中でございます。駐車場は御承知のように民間が中心でございまして、公共的な駐車場といたしましては私どもが助成しているこういったものがあるわけでございますけれども、この六万台の整備目標は今後一層計画的、積極的に整備を促進するという第一歩だというふうに考えております。
去る五月二十一日に発表された駐車場整備三カ年計画、先ほども触れられておりましたので重複はやめたいと思うんですけれども、その目標が五万台ということですが、現状の認識からすればかなりそれは目標としては低い、こう思うんですが、その点についての見解を伺いたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、路上駐車場というのは駐車場法上路外駐車場が整備されるまでの暫定的なものとして位置づけられておりまして、整備台数は昭和六十三年度末現在で一千六百九十七台分、これは全国でございますけれども整備されてきておりまして、年々減少してきておるのが現状でございます。
駐車場法の五条五項に基づいて、いわゆる路上駐車場の問題というのはあくまでもこれは暫定だと、こういうふうに私は思うんですが、このことについての建設省の最近の考え方は変わったというふうに受け取れる向きがありますが、それはどういうことになるんですか。
今申し述べましたとおり、自動車駐車場につきましては、建設省で統計的に把握可能な駐車場としてさきの四種類、都市計画駐車場、届け出駐車場、附置義務駐車場、路上駐車場の分類に従いましてその整備台数を把握しているところでございます。平成元年三月三十一日現在、この総計が全国で約百四十四万台が整備されているところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり民間で専用的に利用されている駐車場や小規模な時間貸し駐車場、これは五百平方メートル未満でございますけれども、統計的に把握できておりません。今後これらの整備量に関しましては、地方公共団体でそれぞれの都市の駐車場整備計画の策定のための調査を行っておりますが、今後はこれらの調査を活用して駐車場整備量の実態の把握に努めてまいりたい、できるだけ現実の姿に近いものにしてまいりたいというふうに考えております。
いろいろな法律に基づいて駐車場も区別されているということですが、今後まさに社会問題になっております駐車場問題を解決していくための基本的なデータとして今言われたような数というのは非常に重要な意味を持つと思うんです。その意味で、今後そういったことについては一元化をされるというような仕組みを導入されてはどうかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 建設省で統計的に把握しております駐車場は四種類ございます。都市計画駐車場、届け出駐車場、附置義務駐車場及び路上駐車場でございます。
 この容量でございますけれども、自動車の保有台数と比較いたしまして、保有台数一万台当たりで見てみますと、昭和四十三年度末で保有台数一万台当たり百三十二台分でございます。十年前の昭和五十三年度末で二百二十九台分、昭和六十三年度末で二百七十三台分でございます。昭和六十三年度末では二十年前と比較して約一・七倍、十年前と比較いたしまして約一・二倍となっております。
選挙制度を最終的に決めるのは国会ということになるわけであります。選挙制度を決めるべき国会が、現状において定数の非常に大きな不均衡があって、正確に民意が反映されていないんじゃないかということが言えるわけでございます。既に住民基本台帳では三倍を超えておるわけでございますし、憲法違反の疑いもある。
 そういう観点からいいますと、今回の審議に当たっては、まず現行の定数是正というものを議論するのが手順ではなかったのかというふうに思うわけでございます。先ほども若干お触れになりましたけれども、一足飛びに飛んで選挙制度そのものを変えるというような議論になってしまったその経緯、それから、中選挙区制ということについて先ほどからさまざま議論をされておりますけれども、いろいろな問題があることはもちろん承知しているわけですが、果たしてその一つ一つが中選挙区制固有の欠陥なのかどうかという詰めた議論がなかったのかどうか。
 例えば、地盤培養のために非常に金がかかる、あるいは政治活動、政策活動以外の選挙活動のために非常に労力がかかってしまっているということについて言いますと、これは我が国の政党の現状なり国民性なり、選挙民の政治意識が非常に大きな影響を及ぼしているわけでございまして、そういうことを考えますと、そういう政治意識のままで例えば小選挙区制に移行された場合に、区域が非常に狭くなって、かえって選挙戦が激烈になってしまうのじゃないかというような指摘もあるわけです。したがって、これらの問題、例えば金がかかり過ぎるというような問題を選挙制度だけに帰着して考えるのはどうか。やはりこういう政党の置かれた現状なり国民性なり、あるいは政治意識なりというものを今後どう成熟させていくかということを議論としてきちっとすべきじゃないかと思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。