基本的な考え方を理解していただけるのでしたらば、その問題は既に安保理にも出ておりまして、安保理の中でそこまで十分のはっきりした表明が前回はできていなかったということなんです。しかし、今後そういうものが出てくるという可能性もありますし、例えばこの紛争の当事国に対して武器輸出を禁止する、あるいは油を買わないといったような、そういう問題が出てくるかもしれないのですが、そういう問題が審議されるということについて、総理はどうお考えになりますか。
もう月が明けましたが、先月までは安保理の議長国であったわけであります。その問題は別といたしまして、今久保田さんがおっしゃいました一般論としては、いずれの国も紛争当事国に対して武器供与を行わないのが望ましいという考えは、私も持っております。ただ、現実問題として見ますときに、日本以外の他の国にもそれぞれの考え方があるわけでございまして、また紛争当事国側から見れば自衛のために武器購入を行っておるという立場を主張する向きも当然あり得るわけでございますので、我が国が武器を、武器輸出三原則もございますとおり、供与していないということだけで、他の国のそれぞれの考え方を律していくというのは、現実的ではないではなかろうかと。基本的な考え方は私にも理解できます。
ところが、現在イラン、イラクという戦争当事国に対して、諸外国の中には兵器供給等を行っている国が大変多うございます。武器供与国というのだけ見ても、ストックホルム国際平和研究所の調べによりますと、八七年版で四十二カ国に及んでおります。また、イラン、イラクの双方に武器を供給している国が急増しておりまして二十六カ国、まさに死の商人の横行と言うべき状態でございます。その中にアメリカ、ソ連、またフランス、イギリス、中国が含まれておりまして、国連安保理の常任理事国の手はその意味ですべて汚れているわけでございます。日本の場合は、武器輸出三原則等によりまして、当然こういうところに武器輸出はしていないはずですね。もし武器輸出国が一致してこの両方への武器供与をやめたら、イラン・イラク戦争はとっくに終わっていただろう、そういう分析もあるわけでございます。
 そこで、私はこの間決定した方針の中で、非常に欠け落ちている面があると思うんです。それは、まずこういった紛争国に武器の供与をして、それによって利益を上げていないという日本の立場が最良の貢献であるということを主張すべきだと思うんです。そして、それは逆に言えば、中東の油に依存している日本は、この武器供与国四十二カ国もある、そういうところから被害を与えられていると、そういう立場も主張すべきじゃなかろうかと思っております。そして、日本のできる最大の貢献というのは、私は、日本は手が汚れていないんだし、イラン、イラク両国といい関係を持っているんだし、こういう紛争国の双方に対して武器供与の停止をするということを世界各国に積極的に呼びかける立場にあると思うんですが、総理はそういうことをやろうという御決意はございませんでしょうか。
十月の七日でございます、政府・与党首脳会議がございまして、私も自由民主党の幹事長としてその場に列席をいたしておりました。それの延長線上に今日あるわけでございますが、今御指摘の非軍事的立場ということは守るべきであるというふうに思っております。
次に、ペルシャ湾問題なんです。
 これは日本の外交の基本にかかわる問題ですし、非常に我が国の利害に関係もありますし、これにまた安易に便乗しようという動きがどうも目立ちます。そこで、総理はペルシャ湾につきましては、さきに決定した方針に基づいて非軍事的な手段によって積極的な貢献をするんだとお述べになっておられます。今後とも軍事的な手段にはよらないということでございますね。
きょうは三名の参考人の皆さんには本当に御苦労さまです。
 私は、東京では一番公団の団地の多い地域に、選挙区を含めて、三多摩に住んでおりますので、いろいろな方からこの問題では御指摘をいただいたり要請をいただいたりということで、かなりこの間いろいろな形で勉強させていただいているのですが、なかなか納得できない部分がいろいろとあって、その点について、私の場合時間が十分間に限られていますので、論点をしぼって参考人の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
 特に、石原先生にいろいろお聞かせいただきたいのですが、今回の値上げの理由とか根拠の中で、先ほど来のいわゆる新旧家賃格差という不均衡論というのがいろいろあるわけですけれども、確かに古いといいましょうか、三十年代、四十年代の家賃は、周辺の民間なんかに比べればかなり安いということも指摘されていますけれども、逆に最近供給されている住宅を見ると、たとえば平米当たり千円近い額になっているものもどんどん出てきているのですね。そうすると、近所の民間のマンションと比べても大差がないというのが出ている。まさに先ほどからの議論の中にもありますけれども、公団の場合は利子補給を年間一千億程度受けている。しかも七十年償還で、しかも借りかえ借りかえのようなことをやって、それ自体非常に問題があると思うのですけれども、ある意味では大変恵まれた条件の中で建設をし、賃貸という形での新規供給をしながら、かなり高いものが現在では出てきている。その一方、その高いものと比較をされたのではたまらないじゃないかという住民の率直な気持ちもあると思うのですね。どうもこの中には公団の政策のミスもたくさん入っているのじゃないだろうかということもありますし、またもともとの約束とちょっと違うのじゃないかとか、そういったいろいろな率直な気持ちもあると思うわけです。
 そういう点で石原先生に、このいまの公団が新規に供給しているものの値段が非常に高く、私なんかの感じで言えば、民間マンションと大差かないというのはどうもちょっと政策上のミスもあるのじゃないかというようにも思えるのですが、御見解を伺いたいと思います。