今、説明もいただきましたけれども、例えば旧公企体制度下において給付面で有利になっていた面、さっき退職時の特昇の話が出ましたけれども、そのほかにも幾つかの問題、過大給付に見合う保険料の負担の問題もあったり、それぞれの要因があったわけであります。
 大蔵大臣に所見をお伺いしたいのですが、この赤字の原因について、今も話がありましたとおりに、産業構造の変化によるものやらあるいは高齢化によるもの等もあるわけでありますが、もう一方では、先ほど説明がありましたとおりに、旧国鉄共済年金の時代の制度・運営に起因する問題がこれまた多々あったわけであります。企業でいいますと、放漫経営のツケが回ってきたという側面もこれまた多々あるということであります。そういう意味で国及び管理者の責任というものがまず明確にされなければならぬ、このように思うのですね。
 これは、ことしの三月の社会保障制度審議会の中でも、その答申書の中にこういうふうに書いてあります。
  日本鉄道共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今まで有効な具体案も提出されず今日の事態に至つたことは誠に遺憾であり、国及び管理者の責任を明確にすべきである。
  日本鉄道共済組合の現今の厳しい財政の不均は、今後もその度合いを深めていくと予測される。国、国鉄清算事業団及びＪＲ各社は、上記のような観点に立つて、今後とも費用負担の見直しを絶えず行つていく等一層の努力が不可欠である。
このように言っているわけでありますけれども、大蔵大臣の国及び管理者の責任ということについての所見を伺います。
敷衍して申し上げますと、「旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面」といたしましては、旧国鉄共済組合は制度面において厚生年金や国家公務員共済年金よりも給付内容が有利であった、それに加えて、運営面においても、給付が最終俸給を基準とされておりましたところから、退職時の特別昇給を年金額に直接反映させていた等の指摘があります。
 それから「産業構造の変化」等でございます。産業構造の変化は、先ほど来大臣からもお答えいたしておりますように、モータリゼーションの進行を背景として旧国鉄が鉄道産業としてその雇用を縮小せざるを得なかった、こういった事情があろうかと考えられます。
お答えいたします。
 鉄道共済年金問題懇談会報告書というのが六十三年十月七日に出ております。その中に、鉄道共済年金の赤字の要因といたしましては、「旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面」、もう一つは「産業構造の変化、人口高齢化等に起因する側面」、この二つがあるという指摘がございます。
鉄道共済年金関係について質問をいたします。
 まず、鉄道共済年金の赤字についてであります。
 鉄道共済年金が平成二年度から平成六年度の五年間に、一年度当たり平均三千億の赤字を見込まれているわけでありますけれども、この赤字を出すに至った原因について政府はどのように考えているのかまず質問をいたします。
まだ議論したいことは山ほどあるので残念でございますけれども、私の時間を十分ちょっととしておりますので、次の伊藤委員にバトンタッチして、補足すべきことは補足してもらおうと思います。
 どうもありがとうございました。
現在、行政監察に携わっております職員の数でございますけれども、全体で、行政管理庁の職員のうちの千二百八十六名というのが五十四年度末の数字でございます。このうち百三十八人が本庁でございまして、ブロックであります管区、それから各都道府県単位にあります地方行政監察局、合わせまして千百四十八人という数字が挙がっております。本庁におきましては、行政監察局の中に二つばかり行政相談等を担当する課がございますけれども、あとはそれぞれの分担に従いまして監察官が置かれております。管区、地方におきましても行政監察はそれぞれその管区監察官、地方監察官が執行しているわけでございます。
 それで行政監察のやり方というお尋ねでございますけれども、申すまでもなく、行政監察は、国の各行政機関、各省庁が行います行政につきまして、その効果的運営それからその公正の確保といったような立場から、行政を受けます国民の立場に立ちまして、その行政が非常にうまくいっているのかどうかということを、先ほど申し上げましたような全国の調査網を動員しまして、その行政の実態を把握するわけでございます。実態を把握して、それぞれの行政にはそれぞれの目的があるわけでございますけれども、実際にその目的がうまくいっているかどうかというようなことを、実際に即しまして十二分に把握しやっていくわけでございますけれども、大体私どもは中央計画監察、地方監察の二つに大分けにしてやっております。
 中央計画監察と呼びますのは、本庁の方におきましてテーマを決めまして、毎年度当初策定します年度監察予定計画に従って実施していくものでございます。これのテーマの選定の仕方につきましては、各方面からいろいろな情報を収集しまして、国の各行政機関のやっております行政についてのいろいろな意見を総合しまして、それから前年度にやりました、あるいは最近やりました行政監察等を勘案いたしましてテーマを選定さしていただくわけでございます。年間大体十五、六本程度をやっております。
 それから、地方監察というのは、その地域に特別に必要な場合あるいは現地的に改善する必要があるような行政上の重要問題について、現地の管区行政監察局もしくは地方行政監察局の発意に基づいてこれに対処しているというのが地方監察でございますけれども、年間百五十本程度やっておるわけでございます。
 中央計画監察と地方監察と分けて申し上げましたけれども、もちろんこの間には有機的な連携をとりつつ、地方監察であっても全国のいろいろな行政の状況がわかるような仕組みに仕組む場合もございまして、有機的に行政監察を実施しているわけでございます。