公務員が退職をいたしましてからどのくらいの年限を、いまのように就職制限をやるかという点は、これは大変むずかしい問題ではないかというふうに思っております。外国のことを申し上げて恐縮でございますけれども、日本の営利企業への就職制限という規定は、外国の立法例に比較いたしましてかなり厳しいものがあるということは、これは事実でございます。私はそれなりの意味もあるし成果も上げておるというふうに考えておりまして、いまこれについてさらに緩和する措置を講じるとか何とかというつもりは毛頭持っておりません。おりませんが、いろいろやっぱり諸外国の立法例その他から見まして、これはやっぱり相当なところまで規制措置が及んでいるのではないであろうかという感じを持っております。
 ただ、その運用につきましては、世の中いろいろ批判もございます。実際にわれわれが追跡調査等をいたしてみました場合に問題なきにしもあらずという件数がないこともないということは、絶無でないことは事実でございます。そういう点については十分注意していままでも運用をやってまいり、必要な場合においては注意もいたしてまいっておりますが、しかし全般的に申しましてこの規定の運用というものはやっぱり厳正にやるべきであるという世間一般の批判というものはわれわれも本当にそのとおりであろうというふうに受けとめておりまして、今後ともそれらの点につきましてはさらに厳正な運用というものについて極力努力をしてまいる所存でございます。
一般公務員と高級官僚というのは、これは私は区別して考える必要がいま生じてきたのではなかろうかと思っております。先ほど私が申し上げましたような角度から考えてみますと、私は制度のあり方、それから人事院の承認のあり方、これは見直していただかなければならないと思うんです。特にその点で局長以上の高級官僚の扱い方、これが主要だと思うのでこの点でお伺いいたしとうございます。
 その前にちょっと委員長の御承認を得て、この資料を委員長とそれから大臣のところに配っていただけますでしょうか。
   〔資料配付〕
営利企業への就職についての制限規定の問題について、その背景なり趣旨なり、また実際の運用の状況なりということについてただいまお話がございました。
 全体の背景といたしましては私は先生おっしゃったとおりのように受けとめております。いろいろ最近世論も大変厳しゅうございますし、われわれ人事院といたしましても、この審査については大変慎重に対処をしてまいっておるつもりでございまするし、今後ともその姿勢は崩さずに、さらに世論等もよく配慮しながら厳正に適用を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 何分にもこの営利企業への就職制限の問題は、いまお話しになりましたような、要するに官とそれから民間との癒着、その他の不公正な問題が起きてくるということを絶対にやっぱり抑止しなければならぬという問題がございまするし、それと同時に、やはり公務員といえども御承知のように一般の国民でございますので、その就職、転職等につきましてはやはり憲法上も保障されております自由というものがあるわけでありまして、その点の調整をどういうふうに図っていくかということが大変むずかしい問題であろうと思います。その時々刻々でいろいろ御批判をいただいておりますることは十分承知の上で頭に入れ、また腹に備えまして、これらの問題については対処する所存でございまするし、今後ともこの運用につきましてはさらに厳正な態度で対処をしてまいるという姿勢を貫いてまいる所存でございます。
御指摘のように近年遊漁人口が増加をいたしまして、各種各様の遊漁が盛んになってきています。そういう状況にかんがみまして、改めて水産行政の中で遊漁問題を見直しまして、新しい遊漁のあり方と今後の遊漁に対する対策の検討を行いますために遊漁対策検討会を開催をいたしておるところでございます。
 検討会の項目といたしましては、一つは漁場利用の秩序づけ、それから資源の保護培養問題、それから漁業者及び漁協の遊漁対策、それから遊漁漁船及び遊漁案内業の秩序づけ、それから五番目として遊漁の振興をどうしていくかという問題をとらえまして、幅広く検討いたしておるところでございます。現在までに三回行っておりますが、私たちは以上のような問題認識のもとに今後さらに問題を詰めまして、今後どういう対策を講ずべきかについて鋭意検討いたしておるところでございます。
今の御回答のように、運輸省も本件の問題を契機といたしまして、今警察庁の方から御報告がありましたように七台に一台はこういう危険性をはらんだものが走っておるわけでございます。いつ同じような現象が次から次起こってくるかわかりません。この価格問題については十分留意しなければいかぬのじゃないか。
 というのは、なぜ私が価格問題を取り上げたかといいますと、次の問題に入る前提でございますが、価格が安いので保険にも加入できない。私、今回の事件の、運輸事業者の問題についていろいろお聞きしてみたところ、任意保険にはたった二百万の対物しか入っておりません。今の警察庁の被害状況のお話のように、金額にすればだれが見ても何億円以上の被害が出ておるわけでございます。やはり特に運送事業者というものは中小企業が多くございます。この価格の強制によって労働状況、福利厚生の面、その他いろいろな問題に派生してくる問題があります。運送業者の方は皆さん言っております。ひとつ運輸省、助けてくれ、いかに今下限価格を下回って我々はダンピングの形で事業活動を行っているか、この実態をよく調べて、自分たちには力がない、力の大きい荷主側に第三者機関である運輸省なり通産省が入っていただいて是正していただく、こういう措置しか我我を救済することはできないのだ、こういうことを叫んでおりますので、この点を十分御留意していただきたい、かように思うわけでございます。
 次に通産省にお伺いします。
 このたびのタンクトレーラー横転、炎工事故を契機として、荷主側の監督官庁としてどのようなことをなされたのか、ひとつお伺いしたいと思います。