かなり具体的な対処方針でございますので私からお答えさせていただきますが、委員今御指摘のように、既に分譲したけれども売れていない住宅が、何度かお答えいたしましたが、千七百戸前後あるのは事実でございます。
 ただ、これにつきましては、分譲住宅として引き続き最大限の努力はいたしますが、そうはいいましてもというふうな要素がございますので、賃貸住宅への一部切りかえ、あるいは丸々譲渡するのではなくて定期借地権つきの分譲に切りかえられないかというふうなことなどを含めまして、ただ、これにつきましては、既に入居している方々とのある程度の御了解というふうな点もございますので幾つか難しい点はあろうかと思いますが、そういうふうな変更の可能性も含めて、最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、若干蛇足でございますが、売れ残りがあるときに新規着工というふうな話でございますが、先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。
 ただ、一点だけ御了解いただきたいのは、プロジェクト全体として現在進行形の大きなプロジェクト、これは幾つもございます。そうなってきますと、何といいますか、プロジェクトを途中で放棄するわけにはいかないというふうな現実的な悩みもございます。そういうふうなところとの兼ね合いで、撤退の具体的段取り、スケジュールというふうなものを考えさせていただきたいというふうに思っております。
そうすると、この売れ残っている、これは将来も一棟丸々あるいは団地丸々売れていなければいいんですけれども、その中の一部分が売れて――私も幾つか行ってまいりました。マリナイースト２１なんてところ、十一階建てぐらいの分譲の立派なビルが幾つも建っておりましたが、それぞれには三戸から五戸ぐらいしか表札がついていないんですね。こういう状態でもう恐らく一年、二年と経過しているわけなんですが、そこに管理人やらあるいは案内をする人やらをその施設とともに置いて、いつまでもばかみたいにやっているわけじゃないんだと思うのですね。そうすると、これは何とかしなければならないので、これはどういうふうにするおつもりでしょうか。
恐らく、建設大臣がこの御発言をなさったのは、建設省の中での十分の議論を、これは煩わしいから、やる前に御自身の姿勢からそういうものを出されたんだろうと思いますので、今具体的なことを聞きましても厳しいかとも思いますが、しかし大臣、引き続き率先垂範して進めていただくということを国民は期待しているわけでありますから、ひとつ、分譲住宅はこんなにたくさん余っているんだから新しいものをつくらないぐらいのことはやる、ことしはもう取りかかっているのがあるからどうにもならないというのであれば、来年はもう新しいものは分譲については着工しませんということを言明していただきたいと思います。
さらに、この法九条についてでございますが、研究会報告は、法理論上は不徹底なものではあるが、現行法の枠組みを前提に格差是正のための望ましい措置を構ずる旨明らかにするような手法も有効と考えられるとしております。
 この九条は、研究会のこうした考え方を採用したものと理解してよろしいのでしょうか。また、この研究会報告が法理論上は不徹底なものと考えていますが、この理由は何なのでしょうか。
対象とはならないと。国土庁も、今からやりますと。厚生省も、有価物については問題だけれども、マニフェストで完全にできるとはおっしゃらなかったですね、できるのじゃないかと。
 ところが、林野庁が今おっしゃったように、一ヘクタール以上、これもわかりますよ。百平米だとか千平米だとか大小さまざま、一々あなた方がチェックするということにはならぬと思うが、そ
れはわかるのですよ。しかし、状況は、冒頭申し上げましたが、こういう現象が全国の山林の至るところにごまんとできつつあるわけですよ。法の網をくぐってそういうものが乱発されているというふうに見てもいいと思います。
 この地域も、山林はどこもそうですよ。ごみを捨てたいな、土地の安いところに持っていって産廃を捨てたいと。ですから、逆に言えば、すばらしい自然の環境がねらわれているわけですよ。ほんの近くにも、これはまたブルドーザーが入っていますよ。四、五年前には大変大きな問題が同町でもありましたよ。もう連続ですよ。銀座ですよ。
 ですから、今おっしゃっていることも、私は、法が建前としているところから考えるとわかりますが、水資源は一体どうするのですか、水の汚染はどうするのですか。大小にかかわらず、同じ谷間、同じ水系に七つも八つもこの一ヘクタール以下ができるという現状を私は心配するからこの問題を、小さいのだけれども、これから先重要な問題だというふうに指摘しているのですよ。ぜひともそれは肝に銘じておってほしいと思いますね。
 ですから、もう一つお聞きしたいのですが、大臣、国土庁、林野庁等は、かかる問題については、昭和四十年代にできた法律、法律改正された背景がありますね。つまり、日本列島改造という大きなうねりの中で、開発を前提にされた法律改正なんです。ですから、今日ほど、これは国際的にも国内的にもそうですが、環境がキーワードという時代ではないのです。いかにして高度経済を土地を利用して活性化して押し上げていくかという背景の中でできた法律ではないかというふうに思います。ですから、御答弁いただいた若い方々は矛盾を持っておられるということを、私は、何回か部屋に来て議論するときにつくづく感じました。
 そこで、林野庁は、これから先、共同研究などをされて、山をどう守るかという点について御苦労なさっている点があると思いますが、これはやはり地域の住民や自治体や土地の所有者まで含めてどうするかという体制を組んでいく、そういう体制の中で自治体も、おれのところだけはごみをやらないという体制ではなくて、おれのところのごみはおれのところでちゃんと処理をしようという建前が必要になってくるわけであります。そうでないと、局長、厚生省の分野でごみの問題は絶対に解決しません、厚生省だけでは。もう既に限界を超えていると私は思いますが、それぞれ聞きたかったのですが、林野庁にその点お聞きしたいと思います。いかがですか。