今の、消費経済部会の世話役という意味での発言をということでございますが、この問題は、いわば訪問販売に関して別の法律があるわけでございますし、そのところでもクーリングオフという問題が当然あるわけでございますが、何かこの辺で訪販をも含めてもっと取引に関しましての検討というのは消費経済部会ですべきではないか。この間の割賦販売に関しましての検討のところでも、この審議会としては附帯意見がございまして、このような面も検討すべきであるということになっておるわけです。
 その意味から申しまして、これから早急にこの問題も検討すべきだろうと思うわけでございますが、私個人といたしましては、やはりだんだん土日が休みになっていくということで、消費者の方でもう少し、今のような四日ということではない方がいいのではないかというお話もあるわけでありまして、その意味では十二分に研究すべきであろうと個人的に思っている次第であります。
ありがとうございます。
 早稲田大学の宇野政雄先生、そして日本信販取締役社長の木島さんにお尋ねを申し上げたいと思うのですが、クーリングオフの期間につきましては、消費者の代表の方から、四日ではどうも短いので、もうちょっと長くしてほしいという御要望の御発言がございました。これに対して私の耳にも幾つが入ってきておるのですけれども、産構審に携わられた宇野先生のお立場として、どんなお考えでございましょうか。また、業界のお立場から木島さんはどのような受けとめ方をされておられるか。これにつきましてひとつお答えいただきたいと思います。
今の先生の御質問に対してお答えいたしますけれども、例えば一つの苦情を御紹介いたします。その苦情の内容を御紹介して、それに対する業界の対応の仕方ですとか、それからなぜその苦情が十分な解決を得られないかというようなことを、法律的にどこに問題があるとか、消費者側にも問題があるところがあると思いますし、それから業界側の対応でどういうところに問題が生じているかというふうなことをケース・バイ・ケースに紹介することが一番一般の消費者の方にはわかりやすい導入方法だと思います。
 一般的に、余り上手な文章で書き連ねましても、苦情をあらかじめ予測することはできないわけですから、いざ具体的にその苦情に当面しましたときに、前に勉強したことが即自分の苦情の中に十分活用されないという面がありますので、これは消費者協会も同じだと思いますし、センターも同じでございますけれども、具体的な苦情の例をなるべくたくさん消費者に伝えていくということで啓発と警告というようなことをいたしております。 また、これは私の答える範囲ではございませんけれども、センターでも、それから通産省でも経済企画庁でも、そういう意味の情報というものは相当数たくさんつくっております。しかし、先ほど私の意見の中でも申し上げましたように、なかなか法律の言葉が難しいということ、それからセールスマンが言ったことがあたかも契約者の中に書いてあることだというふうな錯覚を起こす消費者がまだあるということが苦情の大きな原因になっていることも否定できないと思っております。これからも一生懸命やってまいるつもりでおります。
 私たちの会の性格につきましては、先生のせっかくの御発言ですので、後で資料を持って参りたいと思っております。
第一点の、日本道路公団の支出内訳の中で金利等の支払いがふえているようだが、こういうことが有料道路を大幅に今まで延ばして道路事業全体の事業量を確保してきたものの隘路となっていくのではないかという御指摘でございますが、日本道路公団が実施しております有料道路事業は、借入金等により建設し、利用者からの通行料金により建設費、維持管理費及び利息などを償還することといたしておりまして、現在のところ、建設中の道路も多いので、借入金が多額となり、金利の支払いが増加しておりますが、これらの道路が逐次供用されていくことにより、長期的に見れば十分償還可能であると考えております。なお、今後とも高速自動車国道及び一般有料道路の整備等、採算性の確保についての道路審議会答申などを踏まえ、一般道路事業との調整及び暫定施行による建設費の節減等により、有料道路事業の採算性の確保に努めていきたいと考えております。
 それから二番目の、道路の維持修繕費がふえる傾向にあり、全体の予算がふえないとすれば、新規には制約がかかってくるのではないかという御指摘でございますが、道路を良好な状態に保全し、安全かつ円滑な道路交通の確保と沿道の生活環境の保全に資するための維持補修は、道路整備の中でも最も重要な課題だと考えております。このため、昭和五十九年度におきましては、維持補修にかかわる施策に関しては優先的に必要経費を確保することとし、一般道路の場合対前年比一・〇一の二千九百七十七億円の事業費を計上しております。一般道路事業費全体で対前年比〇・九八と二％減しているその中で、維持補修費が対前年比を上回るおけで、それを先取りする結果、一般道路の改築費等は対前年比をかなり下回ることとなります。しかし、この中でも継続事業の完成はできるだけ遅延しないよう、先ほど大臣からもお話のありましたところでございますので、どうしても今後一般道路事業の新規着工は抑制をせざるを得ないことになると思います。しかし、財投あるいは民間資金を建設の資金とできます有料道路の活用によりまして、この制約をカバーしていきたいと考えております。
 それから、三原バイパスの件でございますが、これにつきましては、一般国道二号三原バイパスは、三原市街地における現国道の交通混雑の緩和と交通安全の確保を目的として計画された三原市糸崎町から三原市新倉町に至る延長九・九キロメートルの道路でありまして、本バイパスは昭和四十六年度に事業化されましたが、沿道地域において環境問題に起因する反対運動が起こり、その後ルート及び環境対策について一部見直しを行い、昭和五十七年に三原市と協議の上、新しい計画を確定し、以来広島県三原市において都市計画決定のための手続を進めており、現在までに地元説明会、都市計画案の縦覧が完了いたしております。一方、環境問題に関して広島県都市計画審議会に設けられました三原バイパス環境影響評価調査専門部会で審議が行われております。道路整備に当たりましては、道路の現況、交通の状況等に加えて事業の進捗状況、地元情勢等を総合的に判断して事業を実施しているところであります。三原バイパスについては一般国道二号のバイパスという大変重要な道路でございますので、地元の方々の同意を得つつ、今後都市計画の決定を待って事業の進展を図ってまいりたいと考えております。