御存じないようで申し上げますと、反射鏡で太陽光線を集めて日だまりをつくるんです。その日だまりに子供さんを集めて、日陰干しにならないようにということでやっているわけです。こういう状況です。小さいころから都心の子供たちは日が当たらない。だからこういう機械で太陽に当たっている。そういう大変な問題が起きているわけです。私はこれは本当にひどい話だと思うんです。もちろん、こういう状況だから不動産屋に対してもっと何とかせよということを言うと、もう一個集光器をつけますと言うんです、それで解決しましようと。そのぐらいひどい問題です。そして、不動産屋の本音は、そもそもこんなところに保育園があるのが悪い、保育園は出ていけという態度なんです。私は本当にひどい話だと思うんです。
 こうしたマンションの建設、これは都心共同住宅供給事業で事業費の五・七％、一億七千万円の補助が行われている。幼児の成長にとっても太陽に当たることはもちろん不司欠です。言うまでもありません。都心に住みたければ日照は我慢せよという大臣の答弁が衆議院であったと議事録で読みましたけれども、都心の幼児に日の当たらない保育園で我慢せよと大臣は言われますか。
先生のお考えはしかと受けとめておきますが、私が先ほど申し上げましたのは、現段階において私なりの考えはもちろん持っております。それは、一般的な全国的なお話として今まで申し上げまして、くどいから手短に申し上げますが、例えば公共施設の整備のあり方とか、ある一定の広がりといいますか、そういうものをまとめたところで、むしろそこに限ってはある一定の広がりの中に高層住宅がそろっていくということを私はイメージしております。
 もう少し個別にお話しすべきことかもわかりませんが、個別に申し上げると言いましたのは、例えば東京都のお考えを我々は尊重するというのは、決して逃げているつもりは毛頭ございませんで、先生がおっしゃられたように、そこに対して建設省が介入するんじゃないかという逆に声すらある中で、むしろ私どもは都なり区がしっかりお考えになって、それについて我々がサポートさせていただくことはやぶさかじゃない。
 先ほどお話がございました居住本部についても、前の質問者の方にもお話ししました。議事録も全部出ております。我々、逃げも隠れもしておりませんし、これからもオープンでしっかりと東京都、区と御相談していくつもりでございます。
まず先生、ばら建ちとか計画的でないというお話でございますが、そう御理解されているとすれば我々まだ力不足でございますが、先般の視察でもお読み取りいただきましたけれども、例えば東京の生活都市東京とか、あるいは中央区、港区にそれぞれマスタープランがございます。計画としてもっともっと熟度を上げろとか、あるいは中身を詳細化する、いろいろあろうかと思いますが、まずそういう順次スデップを踏みながら計画というものが成り立っていくわけでございまして、その中に例えば都心の居住のあり方としていろんなタイプの中で進めていきたいという区の意向があると思います。
 したがいまして、我々は今回は一つの割り切りとして、五用途について四〇〇という容積を持っているところを一つの目安にしておりますが、その中でどこを選択するかはそれぞれ東京都であり区が御相談されながらやっていくわけでございますから、たまたま先生おっしゃられたようなところがどうなるかというのは今即断できませんし、私どもが決める問題ではありませんが、それが例えば非常に問題があればそれは当然地元としていろいろお考えなさろうと思います。
 したがいまして、これからの作業だと思いますが、周辺の環境などをあわせて選択されるわけでございまして、一つ一つを取り上げられて、したがって今回の制度そのものがおかしいということには私はならないと思っております。
私どもとしては、そうした土地政策あるいは都市政策、これはやはりその時点その時点において常に新しい検討が加えられていくべきだ、このように思っております。
 サラリＬマンの都心居住を推進するというこのたびの措置は、現時点において日照の問題もあります、いろいろな意味で地域の方々のコンセンサスといいますか理解も得ながら進まなければならない、そういう意味では葡萄前進という言葉を私も使っておるわけでありますけれども、やはりコンセンサスを得ながらそうした目的を達するという意味で今回の改正というのが、ある意味では中途半端と言われるかもしれません、ダイナミズムが足りないと言われるかもしれませんけれども、こういう改正案になっておるということでございますから、今後住民の方々を含めて国民の方々からのコンセンサスといいますか、もっとこう進めたらいいんじゃないかという声等が上がってくれば、またそれを検討することはやぶさかではございません。
この四月から二％引き上げられますいわゆる消費税、百三分の百五、正確には一・九四になりますけれども、それの分と、それから特別減税の分約二兆円というものなどなど、前半においては気分的な、先ほど気分の問題と言われましたけれども、いろんな意味で景気の足を引っ張る要素は私どもあると思っておって、その分につきましては来年度の経済成長、前半においては特にそれは顕著に出てくる可能性があると思っております。約〇・九％ぐらいは足を引っ張るであろうと思っております。
 それを差し引きまして一・九と申し上げておりますけれども、今のところいわゆる仮需があるであろうと言われておりました自動車につきましても、この一月に入りましてもそのまま二けた台の需要が伸びておりますし、住宅着工件数、普通通年ですと百四十から百四十五万戸と言われております住宅着工につきましても百五十万戸、一月に入ってもそういった状況が続いております。また設備投資、先ほどお話がございましたとおりであります。
 また、一部の企業においては、円安が御存じのような状況で仮に続くという前提にいたしますと、そういった意味では輸出産業を助長する部分もなきにしもあらずでありまして、かってほど輸出を国内からほとんどするのではなくて、アメリカ国内における日本の自動車生産の比率がかってに比べれば非常に大きく高まっておりますので、日本からの輸出が一気にぽんと伸びるわけではありませんけれども、それなりの効果はあろうと思いますので、私どもとしては全体として平成九年度、終わってみれば一・九という目標の達成は十分に可能だと考えております。