今の点につきましては、それじゃ県の報告が間違いであるのか、どういう内訳にしているのか、こちらも明快にいたしまして、時間がありませんので、また後ほどお尋ねをしたいと思いますし、決着をつけたいと思います。
ええ。——私から申しましょう。
 五十六年度から六十一年度の六年間、おっしゃったとおりにとりましょう。
 政府が沖縄電力に対して講じました助成額は、税制金融上の助成額で約百三十八億円、電源開発石川石炭火力建設補助が約二百五十三億円、海底ケーブル工事補助金が約二億円、合計して概算三百九十三億円でございます。それから、沖縄電力が支払った法人税の総額は、おっしゃったとおり約百八十六億円でございますから、半分以内じゃないでしょうか。
法人税が百八十六億三千五百万円、助成は百五十四億三千百万円。五十六年度から六十一年度までですね。これは、県が我が党の県会議員に答弁を出したものです。
私の答弁漏れがありましたらエネ庁長官から答弁をいたさせますが、基本的に申しまして山中長官のときの提案理由に反しておりません。それに沿っておると私は考えております。
 それからもう一つは、電力料金でございますけれども、現在既に本土並みの電力料金ということになっておりますが、これは今後も続けるために助成措置を当分の間続けるつもりでございます。
 それから、先ほどおっしゃった税金の方が助成より多いじゃないかというお話でございますが、何か勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。もう一回言うてください。
沖縄が復帰いたしましてから、もう既に十六年になんなんとしております。この間、御承知のとおり二兆四千億を超える国費の投入をしてきたわけでございます。そのことによって本土と沖縄の格差の是正は、あらゆる面で、徐々にではありましたけれども是正されてまいりました。しかしまた、先生御指摘のように生活環境、国民の平均所得と比べて沖縄が非常に低い。それからまた、失業率の問題とかいろいろな点で、まだ沖縄が抱えている悩みがたくさんあります。
 そういう点を解消するために、当庁としても、今御指摘のありました山中大臣が提案理由の説明で申し上げました「県民への償いの心」、この精神は依然として生きていると私は思っておりますから、この心を忘れずに全力を挙げて沖縄のために取り組んでいきたい、こう思っております。
時間が参りました。沖縄はまだまだ若年労働者の失業率が高いと私は聞いております。どうぞこの県内最大の企業になる沖縄電力が、民営化によって新しい雇用の創出につながるような、そういう民営化をぜひ御指導いただきながら、沖縄発展のために御尽力を賜りたい。御要望申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
おっしゃるとおりでございます。民営化というものは、当然民営化によって経営の合理化等が図られましょうし、そしてそれが波及効果を生んでいく、いわゆる付加価値をどんどん生んでいくということになります。ＪＲがそれの典型的な例でございます。でございますから、そういう点で民営化によって一層企業としての活性化が生じてきますように、そして労使関係がうまくいきますように、心からお祈りもしますし、通産省としてはいろいろな面で御協力をしていきたいと思います。
それから、先ほど来くどく申し上げますように、県民にとりましてはかけがえのない電力供給の会社になるわけでございますから、この会社が民営化されて、今よりもっと活性化された会社になるということが望ましいと私は思うのです。そういう意味において、今ある労使関係あるいは企業合理化、そういうものが会社の中に大きな動揺を与えることのないように指導していただきたい、こう思っております。
 そして、今までは特殊法人としてなかなかやれなかった関連企業、関連会社、関連の事業、こういうものも今度は活発にやれるようになると私は理解しております。そういう点についても、経営の合理化、効率化、そして収益が上がるというような、なるべく自前でやっていける道を早くつくるという意味においても、通産の指導があってしかるべきだ、こう思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
先ほど御答弁いたしたとおりでございますけれども、ただ現在、株式の処分方法等はこれからの検討課題でございますので、その点仮定の議論になって恐縮なんでございますが、あえてその問題についてどういうふうに考えるかとおっしゃられれば、先ほど申し上げましたように、一応決着がついているのではないかというふうに考えております。
生命科学や医学の急速な進歩によりまして、脳死の問題とかあるいは体外受精卵の問題とか、そういう新しい問題が出てきております。そして医学の方におきましては、脳死をもって死とする、そういうような考え方が支配的になってきておるようでございます。しかしこれにつきましては、先ほど来刑事局長からお答え申し上げておりまするように、やはり人間の倫理観と申しまするか、またできるだけ人間を長く生きてもらいたいという一般的な気持ちがあり、また、その人としてもできるだけ長く生きたいという気持ちもあるわけでございます。また一方におきましては、患者が非常に苦しんでおる、この苦痛を何とか和らげて安楽死をさせた方が患者自身としても、また周囲の人としてもいいんじゃないか、そういうようなことも出てまいります。
 これは主として医学の問題でございまするけれども、今おっしゃいましたように脳死をもって死とするか、あるいは心臓の停止をもって死とするかということによりまして、今水戸地検において提起されておりまするような殺人罪の問題が発生するとか、あるいはまた民事上は相続の問題も出てくるわけでございます。したがいまして、これは医学ばかりではなくて法律上の問題にもなってくるわけでございまして、法務省といたしましても、ただいま答弁しましたようにいろいろ研究をしておるところでございまして、これは対岸の火災どころではなくて、やはり法律上の問題としても研究をどんどん積み重ねまして、世界の情勢も見ながら考えていくべき問題であると存じております。研究をさらに促進をしてまいりたいと存じます。