どこに就学するかというのは、学区がそれぞれ決まっておりますので、それによって行うわけでございますけれども、この学区の変更、就学すべき学校を変更することにつきましては、これはやはり安易に運用しますといろいろ問題が起きることも事実でございます。ただ、いじめなどでどうしてもその学校に適応できないというような場合には、転校理由になるということを私ども通知を出しているわけでございますが、登校拒否全般につきまして、その就学校の変更を認めるかどうかにつきましては、これは少し慎重にしないと、そういう傾向を持っている子供が変わったから必ずしもよくなるということにはならないわけでございますので、もう少しこの点につきましては慎重に対応していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、登校拒否の生徒たちを何とか学校に戻す、登校拒否を直さなくてはいけないということにつきましては異論はないと思いますので、何とか学校に戻そうという方向でお互いに努力していかれるのだと思うのですけれども、私としましては、協力し合わないと、多分別々に事業を行うよりは、お互いが連絡し合ってしなければ力を発揮できないと思いますので、ぜひ厚生省、文部省、力を合わせて少しでも一人でも多くの子供たちを学校の方に戻すということをしていただきたいと思います。
 最後にもう一つ、登校拒否に対する対処の方法として、学校とか社会とか全体が影響しているということだから、そういうことを一概に言えないかもしれないし、ある意味ではちょっと環境を変えるということで、必ずしもいい方法ではないとは思うのですけれども、ある学校で適応できなくて登校拒否が起こってしまった場合に、別の学校に行くというシステム、そういう転校というか、そういうのをもう少し自由に、割と校区制というのは決まっていますけれども、そういうふうなことを行うということはお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その点について最後にお伺いしたいのですけれども。
厚生省がなすっていらっしゃいます事業につきましては、もちろん私どもも承知いたしております。こうしました登校拒否に対しますいろいろな事業というのは、これはやはり登校拒否が学校、家庭、社会、さまざまな要因が複雑に絡み合って起きているものでございますので、その解決に当たっては関係者が皆力を合わせてやるべき問題であろうと考えております。厚生省のこうしました事業につきまして、私どもも今後とも連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。
では、文部省の方にお伺いしますけれども、厚生省が行おうとなさっているこういう事業について、文部省の方では何か御相談をお受けになりましたか。そして、これから厚生省とどういうふうな連絡を取り合って、目的は同じだと思いますので、どういうふうに対応していこうとお考えになっていらっしゃいますか。
私どもが実施いたしますのは、やはり福祉的なサイドからあくまでもアプローチをするということでございますので、いろいろな場面におきましては、当然学校の先生側の協力も得ながら実施することになりますが、やはりあくまでも福祉を重視した考え方で進めたいというふうに思っております。
福祉の観点からというのも、そういう面はあるでしょうけれども、それだけではないと思うのです。例えば、先ほどの学校不適応対策調査研究協力者会議の中間報告では、登校拒否というのは本人とか家族とかの関係ではなくて、むしろだれにでも起こるということで、学校とか社会の要因が大きく影響しているのではないか、そういうふうな報告がなされているのですけれども、そういうことに関しては、では、厚生省の方としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
文部省はやはり教育の関係でございますので、教育的な観点から、私どもは福祉的な観点からということで、あくまでも福祉施設あるいは福祉の現場でどのようにこれが対応できるかということでお互いに話を進めているところでございます。
連携を密にする。連絡を密にして連携をとっていくということは当然のことなんですけれども、それでは、こういうモデル事業を始めようとなさるに当たって、実際には文部省の方とはどのようなお話し合いをなさったか、どういう連絡を取り合ったかということをお聞きしたいのですけれども。
先ほどもお答えの中で申し上げましたけれども、本省におきましては、文部省と緊密な連携をとるというのが一つございます。それからもう一つは、実施段階、都道府県におきまして、福祉関係者、それから教育関係者がそれぞれ相集まって連絡を密にする、この中でこの子供たちの最もよい方法、こういうものを見出し、そして、この四つの事業の中にどれに当てはめたらいいのかというようなことも含めて、それからさらに学校に復帰するときの問題もありますので、そういうものももろもろこの中で協議していただくというふうに考えております。
この改正案に関して、ごみを搬出する方に対しての厳しい規制はなるほどわかるんですが、搬入される側の同意とか、そういったものが本当にないわけです。それを条件とはしていないんです。ある意味で総理府とか厚生省令なんかのある程度の基準は確かにつくられておりますけれども、搬入される方はノーと言えない。こういうのは搬入する方の論理で組み立てられた法案で、搬入される方の論理というのは全く無視されているわけなんですね。これは今よく言われる大国主義、先進国の横暴なんです。先進地域は地方にごみを捨てても構わない、こういった発想そのものが、これはアリの一穴が堤防を壊してしまうような本当に怖い、恐ろしい思想になってくるんじゃないか。
 こういったことをもっとしっかりと、どこを向いていくんだということを認識した改正案であるならば、私どもは大手を振って喜んで賛成もできるんですけれども、要するに日本の南北問題と言ってもいいぐらいに受け入れる方の論理というのを全く無視している。これについて何か御意見がありましたらお答えいただきたい。
 私は、具体例を申しますと、福井県の敦賀市、こういったところの大きな問題をどうしても救ってあげたい。単に健康とか危険とかそういった問題だけでなくて、住民の感情というのは、先ほど同僚議員がおっしゃいましたけれども、美観というものも文化的な生活に入っているのです。といえば、住民の感情というものも非常に大きな問題なんです。その感情もやはり文化生活というものを破壊するようなことになっちゃ困るわけです。そこら辺の歯どめがあるのかないのか、まずそれをお聞きしたい。