新会社の経営判断という問題、これは確かに民営化になるわけですから私は経営判断の問題になってこようと思いますけれども、ここは一つの大きなこれからのネックになる問題だと思うんですね。やはり私鉄に近づけようとすれば地方交通線は上げなきゃならない、上げればお客は乗らない、切らなきゃならないという形になって問題が出てくるのではないか。現にもう、輸送密度別からいきますと、地方交通線の廃止線の第一次、第二次、第三次よりも輸送密度の悪い線区が大分出てきているわけです。もう時間がないから細かなことは言いませんけれども、いろんな地域で出てきているわけです。これは対象線区よりもっと輸送密度が悪いというところが大分あるわけですよ。
 こういう点から考えますと、やはり運賃値上げ、特に東京方面では私鉄に近づけるというわけですから、どこまで経営努力されるか知りませんけれども、これは東京都民にとっては私たちは非常に朗報だと思っているんです。しかし、東日本会社というマンモスを抱えているところは、やはりあちらの方は随分上がるなという感じがせざるを得ないわけですね。こういうところの問題について、運輸省は認可料金でありますからこれからいろいろ算定はされるんでしょうけれども、特に私は配慮をしなければ、地方のローカル線はやはり民営・分割化したために廃止の憂き目になっていくという、この歯どめは全然なくなってしまうんじゃないか。
 こういう点を運輸大臣に、ローカル線廃止の歯どめは何なんだ、これを聞いておきたいことと、運賃が三社にまたがりますと、運賃逓減制になっていますね、しかしこれ民営会社になったら必ずしもその逓減制が、アップ率が各社によって違ってくるわけですから、これ同じように続くと私は何を担保にするのかという一つの考え方があるんですよ。この二点、どうお答えになりますか。
今回の試算におきますところの運賃と申しますか、人キロ当たりの収入単価のアップ率の計算の仕方でございますけれども、これにつきましては現在の私鉄を輸送密度別に四つのランクに分けまして、そしてそれぞれのランクに当てはまる現在の国鉄線の各線区というものを昭和六十五年に大体同程度の運賃水準になるようにすりつけを行っていく。ただし、その場合に非常にアップ率が高くなる可能性があるところがございますので、そういうところは上限を六・五％で切りまして、それ以上のアップにはしない、年率六・五％以上にはしない、そういう前提で計算をいたしました。そうして得られたものを加重計算しまして、その会社全体の平均的なアップ率として先ほど申し上げましたように北海道、四国であれば六％とか、本州であれば二ないし三％というふうな形のいわば単価のアップ率というものを前提に試算をしたわけでございます。したがいまして、これは具体的にどういう線区についてどういうアップをするかというところまでは見込んでおりませんで、ただいまのような平均的な増収率というふうにお考えいただきたいと思います。
 今後の新会社になってからの運賃のあり方というものは、これはもうそれこそ新会社の経営判断というものになってくるわけでございますが、現在国鉄におきましても地方交通線、いわゆる八千人未満の地方交通線につきましては大体一割程度幹線系よりは運賃水準が高いということはございますが、それを維持していくのか、さらに若干の格差をつけるのか、あるいはそういう格差をつけないのかということについては、これはまさにその新会社の経営判断という問題になってこようかというふうに思っております。
   正午開議
 出席委員
   委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 浜田卓二郎君
   理事 牧野 隆守君 理事 小野 信一君
   理事 伏屋 修治君 理事 塚田 延充君
      川崎 二郎君    熊川 次男君
      小杉  隆君    穂積 良行君
      斉藤  節君    森田 景一君
      北橋 健治君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局取引部長 柴田 章平君
        経済企画庁調整
        局審議官    田中  努君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
        経済企画庁総合
        計画局長    及川 昭伍君
        経済企画庁総合
        計画局審議官  冨金原俊二君
        経済企画庁調査
        局長      勝村 坦郎君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部経済調査官 緒方 右武君
        経済企画庁国民
        生活局審議官  長澤 哲夫君
        経済企画庁総合
        計画局審議官  蜂巣 賢一君
        法務省民事局第
        三課長     田中 康久君
        大蔵大臣官房企
        画官      杉井  孝君
        大蔵省銀行局中
        小金融課長   鏡味 徳房君
        食糧庁管理部企
        画課長     日出 英輔君
        通商産業省産業
        政策局大規模小
        売店舗調整官  雨貝 二郎君
        通商産業省基礎
        産業局鉄鋼業務
        課長      中尾 舜一君
        通商産業省機械
        情報産業局電気
        機器課長    横江 信義君
        資源エネルギー
        庁石油部計画課
        長       黒田 直樹君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       鴇田 勝彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     清川 佑二君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       平野 直樹君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 廣見 和夫君
        労働省職業能力
        開発局能力開発
        課長      大月 和彦君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   今泉 浩紀君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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