もう一度この百条の五第一項の規定の構造をごらんいただきたいと思うのですが、この百条の五第一項の規定の枠組みと申しますのは、決して、防衛庁長官が必要と認めたらその必要と認める者を輸送することができるというような、全くの白紙委任じゃございません。まず、国の機関の依頼を受け、こういうふうに限定しております。すなわち、私人とか地方公共団体からの依頼は排除いたしまして、国の正規の機関の所掌事務の範囲内で依頼が行われた場合に限るという限定をまず加えたわけでございます。
 その次に、その任務の遂行に支障の生じない限度で、こういう要件をかぶせております。すなわち、自衛隊の本来の任務であります我が国の防衛と公共秩序の維持に支障が生じることがあってはならないという歯どめをかけているわけでございます。
 さらに、航空機によりと、すなわち艦船とか車両によることを排除いたしまして、輸送の手段を航空機に限っているということでございます。
 そして、そのような上で、国賓、内閣総理大臣、これは法律で確定的な意思といたしまして、まずこれは輸送の対象とする、その他政令で定める者を輸送することができる、このように非常に限定的な枠組みをつくっておりまして、法律上、もう一度敷衍いたしますと、輸送開始を限定的、受動的なものにする、そして輸送の限度、輸送の手段等を明確に限定した、その上で国賓、内閣総理大臣以外の者は政令で定めることができるというふうにしているわけでございます。
 そして、先ほども申し上げましたように、委任文言は文言上特に制限をしてないわけでございますが、やはりこういう規定ぶりの場合には代表列挙されたものとかけ離れたものは予定してないものと解すべきであるという、解釈上の限定を加えているわけでございまして、そういう態度について何ら非難されるべきところはないんではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
ここで議論がされている問題はたくさんあります。自衛隊法を改正すべきじゃないかとか邦人救出はどうしたらいいんだとか、いろいろな議論があるので、ここでは全くサミットだけの問題だということではないと思いますよ。それももちろん違うと思いますけれども、ここで
そういうふうに予定されていないものが、法律ができ上がったらひとり歩きをするんだ、政令で何でもできちゃうんだというようなことになったら、今おっしゃったのは、「その他政令で定める者」と書いてあるんだから、海部総理大臣が素直に読めばと何回もおっしゃる、その素直に読めばというところが非常にひっかかるわけですけれども、素直に読んだら何でも広がってしまう、それが委任命令の一番恐ろしいところでしょう。そういう専制的な政治になり、これから先の法治国家を全部壊してしまうような、一番恐ろしい、危険なところであるという、そこは十分御承知だと思うのですよ。それにもかかわらず、この「政令で定める者」の内容に、立法趣旨にもなかった、予定もされていなかったものを、この（二）のときにはこういうものも入れたっていいんだとおっしゃるのは、非常に理屈に合わないし、それから正義にも反すると思うのですが、いかがでしょうか。
委員お尋ねのことは、昭和六十一年に法百条の五を追加改正した際に今回のような避難民を輸送することが予定されていたのかという御質問でございましたから、いやいや、当時、特定の輸送対象が明示的に意識されたり議論の対象とされたという意味で「予定」という言葉を使ったわけじゃございませんと、このようにお答え申し上げた次第でございます。
ちょっと意味不明になってまいりました。予定されているかいないかということは、その前の法律が、自衛隊法の百条の五の改正があったときには予定されていなかったとおっしゃったんですか。おっしゃった意味がよくわからないから、済みませんけれども、もう一度ちょっと。
医療によりまして治癒する人たちはよろしゅうございますが、どうしても現代医療をもってしても治ることのできない人たちがたくさんおります。その中で短期間に死を迎える人たち、その人たちの問題は時間的には短期間に決着がつくわけでございますが、しかし、現代医療をもってしても治らない、よくもならないかわりに、しかしそれ以上悪くもならないという人たちもまたいるわけでございます。その人たちは、そのまま捨ておかれますと寝たきりになってしまう、あるいはまた非常に廃人同様の形でその予後を過ごさなければならないということになってしまいます。いわゆるホスピスケアの必要性というのがそこに生まれてくるのでありましょうし、いわゆる終末医療として大きなこれからの問題になってくるのであろうかと思います。
 この言ってみれば究極の医療と申しますか、人生最期のみとりに近いところのこの医療、これは最初の段階の医療とあわせて大事な段階であります。現在のがん患者の九五％は病院で亡くなっておりますが、先ほどの大学病院の看護婦さん方のお話のように、そのことが果たしていいことかどうかということが今問われている。しかし、各家庭での在宅医療というものを行うということが、それが医療費の面で国としては楽かどうかということとは別次元の話でありますから、在宅医療というものにすれば財政的に楽になるというような考え方でもしもそれが志向されるとするならば、それは大変残念なことでありまして、厚生大臣も決してそんなことでおっしゃっているのではないと思うわけであります。
 この究極の医療から、これがそのまま医療の側の手を離れますと、これが究極の福祉と言われます、いわゆる寝たきり老人あるいはまた老人性痴呆といったような人たちの介護の問題に結びついてくるわけでございます。この介護というのは今日まで余り大きな声で叫ばれなかった問題でございまして、これは日本における究極の福祉ではないかというふうに私は思っております。そうした意味から、この寝たきりの人たちあるいはまたいわゆる老人ぼけになったような人たちの介護の問題、これを家庭で行うか、それともこれまた施設で行うかという選択の問題が起こってまいります。あわせて、この介護の問題には、それが家庭であれ施設であれ、それを見ますのが、それは社会が見るのか、それとも家庭が見るのかという問題がもう一つつきまとってまいります。
 いわゆるデンマーク型の介護は、そうした人たちは社会で見る、こういう考え方でございます。しかし、日本の場合は、家庭、家族ということが比較的大事にされてまいりましたし、そうした習慣もございますから、現在までの習慣からいきましても、それが社会でというふうに一概にいきにくい精神構造もあろうかと思います。しかし、その問題も今よく見据えて出発をしなければならないときに来ているのではないかというふうに思いますが、いわゆる寝たきり老人あるいはまた老人ぼけと言われる人たちの介護の問題としてこれをどのようにお考えになっているのか。先ほど申しましたように、これは家庭なのか施設なのか、そしてまた社会がみとるのか、それともこれは家庭がみとるのか、こうした考え方。これは、家庭でこれを見ておりましても、必ずしもそれは家庭にいたからといって家庭が全部それを受け持つという意味ではなくて、場所は家庭であっても社会的に見ておる場合もこれはあるだろうと思うわけです。これは別にちょっと分けて考えなければならない問題だと思いますが、両面ございますけれども、ひとつ厚生大臣からお答えいただきたいと思います。