本人がそのときにどういう気持ちだったのか、意思はどういうものであったのかということを、いまの御答弁のように本人についていろいろお調べになるということですと、私はあくまでも日本人だ、戸籍もある、外国人登録じゃなくてあるいは護照ではなくて、日本の国籍をきちっと回復してほしいというような主張をしておられるということになると、大体において日本の国籍を持っているなというふうに——中国の国籍を取得したときのその本人の意思を後から確かめるわけですから、そういうことを主張しておられる人に対しては、そういう事情がありましたかということで日本の国籍を認めるというような扱いになっていくのかなと思うのですが、そういうふうに思ってしまう、あるいは言い切ってしまうというのはちょっと行き過ぎですか。
先ほども申しましたように、中国に入籍をしたということがあるかどうか、あるとすればその事情はどういうことであったか、その土地における具体的事情を調査をするということになります。主としてやはり本人について調査をするというようなことになろうかと思っております。
そういう調査をなさったことがないということですが、そして、この「取扱いについて」という文書によると、とにかく外国人登録をしなさいというふうにするよう指導してくれということですから、先ほど私が言ったように、私は日本の戸籍がちゃんとあるんだ——戸籍というのは、もともと本人、あるいはこれは親族もありましたかね、届け出制によらなかったら抹消できないわけですね。あるいは百歳以上の何とかとか失踪宣告とか何かの場合は別ですけれども、ほかは届け出がなかったらとにかく抹消されない。だから、届け出がなされていないということは、やはり日本の国籍を持っていたいという気持ちがあるのではないかということも考えの基礎に入れていただきたいと思うのです。
 そこで、法務省の本省の方にお尋ねしたいのですが、そういう問い合わせが市町村長の方からあったという場合に、いまの国籍法八条の関係、これはどういうふうに調査をされるわけですか。
特にそういう実情について調査したことはございません。ただ、いまの先生のお話を伺っておりますと、私どもの出しました通達では、一応そういう方々が中国人、外国人として入国された場合にはまず登録を勧めるように、そういうふうに私どもは通達しているわけです。したがって、恐らくその人たちも、市町村の担当の方々も、いまのケースの場合に、これに沿って外国人としての登録をする必要がありますということを指摘したのではないかと思います。ただその場合に、先方のその外国人が、自分の国籍が記録上除籍されていないことを理由として日本国籍を有する旨を申し立てたとき、こういうときには所轄の法務局あるいは地方法務局に日本国籍の有無について照会するように、こういうことになっておるわけでございます。したがって、その段階でその中国からの入国者がいま申し上げたような申し立てをした場合には、必ず法務局への問い合わせ、そういう措置をとっているはずでございます。
いま局長は残留孤児ということをおっしゃったのですが、私は残留孤児も含めて、日本で生まれて子供のころに行って帰ってくる人、あるいは日本で相当程度成長して、それから行って帰ってくるという人も含めてお話をしているのですから、そのつもりでお答えをいただきたいと思うのです。
 ですから、私が思うのには、そういう余裕の期間があるわけですから、その間は先ほどの国籍法の八条の問題について、自己の志望によったのかどうかということを法務局の方に問い合わせる、こういうようなことが行われるとおっしゃったのですが、そういうことも、市町村にそういう手続をとりなさいというふうに通達といいますか、扱い要領といいますか、そういうのを出されておるのですか。
先ほども申し上げましたように、本人が自分は日本人であるということを申し立てた場合には、それを証明する機会を与えなくちゃいけませんので、私どもとしては法務局へ問い合わせるわけでございます。しかし、そういう努力を重ねているうちにも九十日あるいはそれにさらに六十日を足した申請期間が過ぎてしまったという場合には、残念ながらこの方は外国人として登録しなければならないということになります。現にそういうことで市町村では実施しているはずでございます。
そうしますと、その九十日間、それからさらに延ばして六十日間ですね、その間も、いまのお話からすると外国人登録をしなければならない、あるいは外国人登録をしなさい、そうしないと罰せられますよなんて、そういうようなことを実際にやっておるという話を聞いておるのですが、そういうようなことはやられておらないのですか。
そのときに、住民登録をしてくれ——戸籍があるんですからね。住民登録をしてほしいという要求をされる人がほとんどだという話を聞いているのですが、そういう場合でも、先ほど局長がおっしゃったように、護照を持ってきているんだから外国人として取り扱うんだ、だから外国人登録をしなさい、こういうようなことが行われているように聞いておるのですが、そういうようなことはないんですか。
その人たちが落ちつく先へ落ちついて、そこで生活をする。そのときに、その落ちつく先の市町村の役場へ行って、先ほど話をしておりましたように、私は日本の戸籍にちゃんと載っておる者ですというような主張をした場合はどういうような扱いになりますか。これは仕事は入管局ではなくなるのですか。
先生おっしゃるとおりでございまして、電話につきましては積滞も解消しましたし、オール自動化ができたわけでございますから、さらに今後につきましてはこのサービス状況を維持していく必要があるという基本的なことがございますし、先ほどおっしゃいましたように、これからの情報化時代に対処いたしまして、一般の要望にこたえながらこれを推進していく計画といいますか、設備投資もやっていかなければならない。それから先般もございましたように、サービスの地域格差の解消、こういうようなこともやっていく必要があるわけでございますが、その中で、先ほどございましたように、納付金問題あるいは料金値下げの問題等ございますので、現在以上に職員の協力が必要であるとわれわれも考えております。したがいまして、その辺の労働条件その他につきましては、組合、職員等に対しましてどういうことがいいのか、いろいろあると思いますが、そういう労働条件といいますか、そういうような職員の処遇といいますか、そういうようなものにつきましてもわれわれとしても十分検討いたしまして、経費の節減、増収に努めてこれを乗り切っていきたい、こういうふうに考えております。