今回の法改正の趣旨でございますが、御指摘のように、昨今の一極集中化の傾向を是正すると同時に、地域における産業の活性化を図っていくという二つの目的を同時に解決する一つの方策として今回の改正を考えておるわけでございます。すなわち、産業の高度化、ソフト化ということから研究所、ソフトウエア業といったような産業の頭脳部分の重要性が増しておるところでございまして、また、これが今後成長が期待されるわけでございますので、このような都市部に集中して立地する傾向があるような特定産業を地方の集積地域に持っていくことができれば地域における活性化が進む、集積が進むということを考えておるわけでございます。
 このような観点から、今回の法改正を考えておるわけでございまして、これを進めるために融資制度あるいは特別償却制度というようなものを盛り込みまして一層の促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。
ということは、もともとのこの法律の背景、趣旨というのは、冒頭お尋ねいたしましたように、あるいは大臣に御答弁いただきましたように、地方の健全なる発展、そしてそこへの産業の集積というものが一つと、一方、それによって東京一極集中、東京と言ったらいかぬですか、一極集中を是正していくという観点でこの法律はつくられていると思うのですが、そういう中で現実にこの二年間といいますか、逆にむしろ東京へどんどん集積をしていっているという意味で、この改正の主なねらいは、両面性がある中で東京一極集中を避けるというのですか、今どんどん伸びていっているそれを抑えてまた地方に分散していくようにという、むしろそちらの方にウエートがあるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、現時点でまだ二年を経過したところでございますが、この間におきましても、例えば東京地区における情報関連のサービス業は、事業所数で六十三年度には前年に比して倍増する、また全国シェアでも一〇％ポイント伸びを示すといったような、東京一極集中の傾向がむしろ加速しているとも考えられる状況にございます。このように、本法に掲げました地方における特定事業の集積あるいは産業配置の適正化といった目的の達成にはむしろ逆行するような事態が見られるというのは甚だ遺憾であるところでございます。
 一方、東京一極集中是正策の一つとして、産業機能の地方への移転の促進が喫緊の国民的課題となっているのもまた新たな状況であるわけでございまして、このような状況をとらえまして本法の目的の達成を確実なものとするために新たな改正をお願いしているわけでございまして、今国会におきましてこのような改正をお願いすることによって一極集中是正に何とか役立っていきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 おっしゃるように、この背景というのは大きな二面性があると思います。一つは、一極集中というものをやはり避けなければいけない。それと同時に、おっしゃいましたように、産業構造が変化していく中で、むしろ今まで企業城下町とか言われたようなところがどんどん変化をしていった。活性化をさせるためにまた集積を図らなければいけない。いわゆる東京の問題と地方の問題、両方の面を持った法律だというふうに理解をしているのですが、二年前にこの法律はできました。二年たったわけですが、二年ということではまだどんな感じかということに関してはなかなか難しいとは思うのですが、そういう中でこの二年、動き出したということでどのように評価をされているのか、それから実態としてどのように把握をされているのかということが一つ。それと、そういう思いでやられた中で、今回追加的な修正を図られるということのお考え、背景等についてお聞かせをいただきたいと思います。
経済構造が高度化、ソフト化してまいりまして、そして情報というものがそれぞれの企業にとっても非常に大切な時代、いわゆる情報化時代になってまいりました。そういう中にあって、その情報が、先ほど来いろいろとお話が出ておりますように、どうしても東京といったようないわゆる中心に集中しがちである。一方、その産業構造が円高その他によりましてだんだん変わりつつあるわけでありまして、そういう中にあって、地域の経済の中には空洞化するのではないかという心配さえ起きているところもあるわけでございます。そういうことではいけないということで、例えばテクノポリス構想などもその一環だと思うのですけれども、地域の産業をひとつできるだけ盛んにしなければいけない。そうなってくると、そこに産業の適正な配置が行われなければならない。しかし、産業の適正な配置が行われても、やはりその産業が盛んになっていかなければいけない。盛んになっていくためには、それぞれの地域で発展をしていく産業に的確にその情報がキャッチされなければいけないというようなことを考えますと、情報関係の企業ができるだけ地方に分散をしていく方がいいのじゃないだろうか、私は、こういうことから二年前に頭脳立地のこの法律ができたと解釈をいたしております。
先生お話ございました文化財関係の補助金といいますか補助事業の件でございますけれども、埋蔵文化財の調査あるいは史跡等の整備に要する経費ということでかなり国庫補助をしてきているわけでございますが、実はこの事業の関係は、今お話がございました地元の県なり村なりがやる事業に対する国庫補助金という形の御援助と、それから国みずからが直接事業を行う関係の経費と大きく二本立てになってございます。先生ただいまお話のございました二億八千万余りといいますのは狭い意味での国庫補助事業費のこの十年間の総計でございますけれども、国みずからという形でこの十年間に合計十億余りの支出をいたしてございます。したがいまして、国庫補助とそれから国の直接の事業費とを総計いたしますと十三億余りという数字にはなるわけでございます。
 しかしながら、決してこれで十分という認識はもちろん持っていないわけでございまして、今後ともそういった関係の分野の継続実施という観点から、先ほどお話ございましたように、このたびの法改正がなされましたら、策定が予定されておりますところの地元の御計画なり地元の御意向なりを十分承りながら、大変財政関係が厳しい折ではございますけれども、関連する施策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。