中近東地域におきましても、一般の場合と同様に、一番重要な情報をとる際の職員は大使でございまして、大使が現地の政府側あるいは民間その他と接触をする。お互いにほかの大使館の同僚とのコンタクト、情報交換ということもございます。特に中近東におきましては、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語の専門家の活躍が非常に重要でございます。各大使館に、小さな大使館では一名程度でございますけれども、専門家が配属されておりまして、主として政務関係を担当し、先方の政府側あるいは民間の専門家等を相手に情報収集の活動をやっているというのが一般論として申し上げられると思います。
それでは限定しまして、中近東、いまイラン・イラク戦争の最中の場所なんですが、中近東に関する情報ですね、出先の公館はどういうふうにしてとっていらっしゃるんですか。公館の中の情報をとるスタッフというのは、そこの場所でどうやっておとりになっているんですか。
先生からいま世界の情報、レーガン氏が選挙に勝ってどうだというお話でございましたが、先生がいまたとえば例示としてお挙げになりましたが、そういうところの意向といいますか、そういうものは大使館を通してわれわれはなるべくとるようにということを指示しておりますし、特にアメリカの大使館につきましては、まだ新しい政権の施策が決まっておりませんのでなかなかむずかしい問題でございますが、そういうところを十分に注意して、日本が政策を立てるときの参考になるものがあればひとつ早急に連絡するようにというようなことを各大使館にも注意をしているところでございまして、情報ということになりますとやっぱり私どもは大使館を通してとるというのが筋でございます。
 で、日本の立場もなるべく早く向こうに伝える必要があるじゃないかと先生がおっしゃったことは私も同感でございまして、極力許せば国会の関係と日程を繰り合わせて、政権が誕生すればなるべく早い機会に私自身が行くということもこれは必要だと私は考えているわけでございますが、いまはたとえば大来君が向こうへ会議で行っておりますので、大来君にいろいろ話したこともございますし、あるいは党の側で党の方として向こうのいろんなルートを持っておられる方がございますので、そういう方も行かれ、こっちの意見も言い向こうの話も考え方を聞くというようなことも、できるだけのことはやろうということでいまやっておるわけでございますが、一々だれにどうだれにどうとかこう申し上げませんが、ルートは、在外公館からもらう、とるというのがわれわれのルートでございます。ただ、その量の問題、時間的な問題、そういう問題につきましてはいろいろ御議論があるかと思いますが、そういう方法でやっています。
ソ連の反応につきましては、ただいま北米局長の方から御報告を申し上げたとおりでございまして、確かに穀物の禁輸の問題あるいはＳＡＬＴの問題につきまして先生が御指摘になりましたような諸点、これはソ連にとっての大きな関心事ではあろうと思うわけでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、ソ連といたしましても、レーガン政権がどのような外交政策、どのような対ソ政策をとるかについて現時点では何らの確信を持てないということのようでございまして、このような現状のもとにいま御報告申し上げましたとおり、たとえばチーホノフ首相の演説等にも見られるわけでございますけれども、ソ連としては、米ソ両国民のために、緊張緩和とか平和維持をするために米ソ間の協力関係を発展させることには賛成であるというようなことを申しました上で、今後アメリカがソ連に対して従来以上の建設的なアプローチをとることを期待しているというような、いわばそういう希望の表明をしているというのが現状でございます。
ちょっと途中ですけれども、ソ連の場合ですね、穀物その他の経済制裁がいまありますね、それを緩めてほしいということもあるし、米中がいままでずっとよかったわけですから、そこのところにこの際一歩先んじて本当は非常なタカ派であり、ＳＡＬＴＩＩももう破棄しようとしているような人に対して、アメリカに近づこうと先に出てきたというふうにお考えになりますか。
あなたが、こっちが行ったから今度はソ連の外務大臣が訪日する順番だという形式的な主張は、私はいかにも古手官僚の物の考え方だと思って、何か非常にかんにさわるのです。タカ派と言われたニクソンだって、おまえが来る番だ、だれが来る番だと言わないで、必要があればウラジオストクへもモスクワへもさっさと飛んでいる。トップの外交というのは、平和のため、世界のため、日本のためならば、そういう形式論だけで物を処理している時代ではないという考えが私はあるものですから、安倍外交が本当に創造的であるならば、ともかく今日本国民も関係者も挙げて日本の将来を――総理・総裁になる人の重点は、対ソ連外交をどう仕上げるかがその人の政治家としての生涯を律する重大問題だ、これにだれがどれだけ真剣に取り組むかということが中心議題だと私は思っている。
 今あなたがおっしゃったように、こっちが行ったから今度は向こうが来る番だ、これは官僚外交ですから、こんなものは捨ててください。問題は内容だ。その内容の中には、あなたがいろいろおっしゃったように北方領土の問題がある。日本の外交は、口を開けば対ソ関係は北方領土。中曽根さんもあそこへ行かれて、今度の弔問外交でもゴルバチョフにこれを申し上げて、これは済んだ問題だとあっさり言われた。グロムイコからあなたがしばしば聞いているのと同じような答弁が、ゴルバチョフからもはね返ってきた。問題はこれなんです。これが一番難しい問題だから、私はきょうは真っ先にこの問題を出した。時間が来るまでやります。
 サンフランシスコ条約において、吉田さんも当時の西村条約局長も、あの千島列島の中における国後、択捉を一体放棄したのですか、しなかったのですか。問題はこれから解明して、いま一歩この問題を切り詰めていかなければ、対ソ外交の本当に腹を割った次の発展にいかないと私は思う。繰り返し申し上げますが、グロムイコもゴルバチョフも領土問題は終わりました、終わりましたと言う根拠は、一体どこなんですか。向こうの言い分の内容をお聞かせいただきたいと思います。