時間がないから次に進みますけれども、全米精米業者協会、これからは米の輸入自由化要請がいろいろあったわけでございますが、最近の動向はどのような動向になっておりましょうか。その実態をちょっとお話しいただきたいと思います。
現在進めております水田農業確立対策の期間内に水田農業の構造改善を図りながら、農業者なり農業者団体と行政が一体となって、それぞれの立場から水田農業確立のためのいろいろな活動を積極的に展開していくことによりまして、水田において稲と他の作物が合理的に、また有機的に組み合わせられて生産性の高い水田農業が確立されるように、そういうふうに努めながら奨励金の依存から脱却を図っていくように努めていきたいと思っております。
私、申し上げますのは、せんだって福岡の選挙区の選挙が行われたわけでございますが、その結果の中でいろんな批評もあるわけでございますが、「政府・自民党の農政に対する農民の反発も大きかった。」ということが特に取り上げられてもおるわけですね、リクルートやあるいは消費税と並びまして。それだけやはり農家の方々、特に青年層の方々が農業に対する非常な不安感を持って今農業に従事してみえるわけですから、そういった意味でできるだけ早くそういう対策の、いろいろな情勢はあると思います、国際化の中でいろんな圧力等もありますから、それぞれそういうものに対応しながら進めていかなければならない問題もあろうと思いますけれども、一日も早くそういう皆さん方が安心をして農業に従事していけるような対策を樹立していただきたいと思うのです。
 先ほどのお話の中に、この対策を進めながら奨励金依存からの脱却を図りたいということをあなたもお話しになっておりました。新行革審の中でも奨励金依存からの脱却ということが要請されていると聞いておりますけれども、今までいろいろ対策を進められた中で確かにこの補助金依存度というのは減ってきておりますけれども、この六年間の対策で補助金依存から脱却するということは実現できるのでしょうか。その点どのようにお考えでしょうか。
現在実施しております水田農業確立対策は、ただいまお話ありましたとおり平成四年度までの計画でございますが、これが終わった後の対策については、今後の米需給それからいろいろその条件を勘案しながら決めていかなければならないということで、現在の時点でまだそこまで具体的な計画を持っているわけではございません。
それでは、時間もないようですので取り急ぎ質問さしていただきますけれども、水田農業確立対策というのは、ここにも説明に書いてございますが、前期、後期ということで、三年ずつで、平成四年度でこれは終わることになっておるわけでございますが、今前期の最終年度ということでございますが、後期の三年に対する考え方もいろいろと検討はされていると思いますが、そういうことと、その六年間終わった後の農業の拡立対策、これについてはどのように検討されているのか。やはり農業を、きょうも大臣、本会議で答弁されておりましたけれども、魅力のある農業づくりのためにもこれはやはり短期的あるいは長期的な視点に立った対策樹立が必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点でどのようなことを考えてみえるか、まずお聞きしたいと思うのです。
今の答弁は、絶対私は納得できません。なぜならば、こういう大企業の社会的責任というのはどうお考えなんでしょうか。新日鉄の場合、これはただ大企業というだけではなしに、今度はＩＩＳＩの会長は新日鉄の社長ですよ。世界の鉄鋼業界のトップ、その代表、そして利益も最高いいですか、そうしてまた国に対してはどうかというと、国からの補助金もたっぷり、大体八〇年から通産関係で九十二億円ぐらいそういうのが入っていますよ。それから、今国が進めている大型プロジェクトというと、ほとんど大手の鉄鋼会社にとってマーケットになるでしょう。
 それだけじゃない。私が一つ申し上げたいのは、この新日鉄の場合、これは政府の経済関係の審議会などにいかに多くのポストを占めているのか。これはリクルートでも問題になったわけですが、挙げますよ。これは図書館に調べてもらいましたから確かな資料でありますが、経済審議会、産業構造審議会、農政審議会、国土開発幹線自動車道建設審議会、それから石炭鉱業審議会、電源開発調整審議会、輸出入取引審議会、運輸技術審議会、海洋開発審議会、それから技術士審議会、以上私が拾っただけでも十の審議会に、新日鉄の同じメンバーとは言いませんが、入っております。これほど大きな企業で、大きな利益を上げている、国政に対して注文をつけたり意見を反映するチャンスがこれほど与えられている、これ自体私は大変問題だと思いますよ。
 こういうことがあってはいけないと思いますが、そういうことにありながら、一方、次々と地域は疲弊させられて雇用不安に陥っている。その地域の人々の声が国政の場に反映できないということですよ、今みたいに新日鉄の言い方を一方的にやったら。新日鉄の方は、これだけ幅広くいろいろな要求が反映できるような中にある。しかし、犠牲を受けている地域の人たちというのは全く国政に、私はその地域の人から聞いたことを言えば、そんなことはないと言って新日鉄の意見だけがここで発表されるということになれば、一体どうやって反映されるんだ。これで、どうしてこれがふるさと創生になるのか。一億円と言いますけれども、新日鉄が今度のように人をどんどん減らしていきますと、もうそれだけでも所得税が減る、大きな財政の穴があいてしまうわけですよ。大損害なんですよ。
 そうしてまた、何か新規事業と言いますけれども、先ほどの市の答弁にもあるように、五百人なんて言っておりますが、まだそんなものはありませんというのが今の実情なんで、何年か先に何人かを雇用というのはまだまだ絵そらごとである段階でどんどん合理化だけをやっていく、そうして世界一の競争力になっていく。浦項よりかもつとコストが安くなって、韓国よりも賃金がこれだけ、五倍も六倍も高いという日本で、その工場コストをもっと安くしてそういうようなことをやっている。そういう企業に対して社会的責任というのを問わないでいいのですか。