いまの教科書の内容につきまして、まあすでに検定済み、でき上がっております教科書の内容につきましては、私は知悉しておりません。しかし、そういうふうな御指摘がありました以上は、それがまた現実に非常に古かったという場合につきましては、これはやっぱり調査官の——いまの教科書会社との間の何といいますか、調整と申しますか、同時にこれはあそこにおいて——誤字等の訂正の問題とか、あるいはまた客観情勢の非常に合わないといったような問題というものは、これは調査官の方から注意をいたしましてそれを修正いたすことは当然できると存じますし、その後の場合におきましては、これは会社の方からわれわれの方に、審議会の方に修正方の意見が出てくるであろうと存じますし、いまのあそこにおいて厚生大臣もそれはああ古いと、これはとんでもないことだとおっしゃったならば、それに応じて調整をしなきゃならないことだろうと、かように考えます。
そうしますと、大臣、いまのような資料を文部省として教科書にひとつ添えようというふうなことになれば提供できるわけでしょう。問題の指摘されております年金問題を扱ったのは学校図書なんですけれども、確かに十年前の資料を使われているという点では、これは子供も教師もお母さんもあらってこう思いますよね。しかし、この教科書は大臣、検定通しているんですよ、もう。大臣は検定しているんです、検定済みなんです。その教科書を玉置議員は問題にしたんです。そして、そのことに厚生大臣が遺憾だと言っているんです。それに大臣は何にもおっしゃらないんです。
 教科書というものでデータ等が古いということが明らかになれば、教科書会社自身で気づけば直すこともできるでしょう。そして、そういう仕組みになっているというのは大臣自身がおわかりでしょう。そして検定済みなんですから、大臣が責任を持ってこれはこうこうこうだということを御説明しなければならなかったんじゃないでしょうか。
年金水準の国際比較でございますが、これにつきましては私ども年金局が資料をつくりまして発表をいたしております。
 各国の資料が実は非常にまちまちでございまして、最も資料の入手しにくいのがフランスでございますが、フランスが最も古くて一九七七年の数字がいま私どもが入手できる最新のものでございます。ほかの国の場合は一九七九年または一九八〇年のものが入手できるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 現在各種の共済組合も含めまして年金の金額を統一的な資料としてつくっておりますのは社会保障制度審議会の事務局から出しておる資料でございますが、これは通常本年度で申し上げますと、五十六年の四月ごろに五十五年三月末の数字が全部のものが出るという状況になっておるわけでございます。
あくまでもりっぱな教科書ができるために闘っておるのでありまして、何と闘っておるということは申したわけではございません。
 闘っておるという言葉は皆さん方が始終お使いになる言葉で、これはまあ常識語でございますんで、最大限の努力をしておると、こうお考えをいただきとうございます。
局長にお尋ねしたんじゃなくって、大臣が、調査官が審査をしていろいろとりっぱな教科書をつくるために努力しているから意見をと、こう言っているものだから、意見言うには教科書がなかったらやれないし、じゃ審査の過程が公開されなかったら無理じゃないのというふうなことで要望したわけなんです。いまあれこれのことを議論する時間がありませんから、これは譲ります。
 次に大臣、三月九日の玉置議員の質問に対しまして大臣はこのようにお述べになっているんです。玉置議員がいろんなことを御指摘されました。その最後の方に「いろいろの御指摘をいただきましたが、私どもは何とか次の時代を担ってもらう青少年、その一番教育の中核をなす教科書がりっぱなものにならなきゃならないという念願で努力をいたしておりますが、なお、ただいま御指摘のような数々の事例も、これをぜひとも正常なものに戻していかなきゃならないということに全力を挙げて闘っておる次第でございます。」、こう言っているんです。いいですか大臣、「ただいま御指摘のような数々の事例」とはどういう事例を言っているんですか。それから「これをぜひとも正常なものに戻していかなきゃならないということに全力を挙げて闘っておる次第でございます。」、これはどういうものと闘っておるんでしょうか。
教科書につきましては先ほどの御質問に対しまして手順の御説明をしたわけでございますけれども、教科書が検定が済みますと見本本という形で作製されまして、これは全国約五百カ所ございます教科書センターで例年七月の初めから採択関係者の供覧に供するためにそこで公開展示をされまして、そして、その期間が終わりました後もそのセンターに置かれまして、そしてどなたでも必要があって教科書を見たいという方はそこへ行ってごらんになることができる、こういうやり方にしておるわけでございます。
けさから同僚議員の質疑も行われておりますけれども、私も臨時行政調査会の第一次答申に関連して、幾つかの点でお伺いをいたしたいと思います。
 答申は各論の中で随所に地方自治体に関する改革方向、これを提起しておりますけれども、最初に答申の示している地方自治の基本認識について私はお伺いいたしたいと思います。
 臨調の第一次答申を見てみますと、行政改革の一つといたしまして、行政民主化を掲げて、その第一の部分で「行政は、国民が便利なようにできるだけ国民の身近なところで、国民の批判を受けながら実施し、国民のために実情にあった行政が行われるとともに、なるべく国民の負担を軽くすることが必要である。このため中央集権主義の行き過ぎを是正し、地方自治を強化する方向で、」云々、こういうふうに述べられております。行政改革の基本方向を提起をいたしております。
 ところが、今回の答申を見てみますと、その基本に当たる総論でございますね、ここで地方自治制度の現状とか、それから改革の基本方向など、こういう理念の展開、これが全く見当たりません。答申の言う「活力ある福祉社会の実現」、この上で地方自治の役割りなり、あるべき姿など、こういうものが全く位置づけられていない。そして、もっぱら簡素化、効率化、こういう名のもとに地方自治体に減量経営を迫まるものというふうになっていると思います。私はこれは明らかに地方自治体の本旨への認識が後退したものになっているというふうに思いますけれども、自治大臣としてはいかがお考えでございましょうか、お伺いをいたします。