私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、現在審議されております国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案を継続案件とすることに対して反対をし、廃案を求めるものであります。
 少なくとも、こうした国家秘密を守るためには国民的コンセンサスを得る必要があると思うのです。それを国民の利益を守らなければならぬ、権利を守らなければならぬ議員自身が立法化することには、私はいささか疑いを持つものでありまして、断じて賛成をするわけにはまいりません。
 また、現在提案されております中身を少し検討させていただきますと、国家秘密の定義そのものが極めて抽象的であり、あいまいであります。今各省庁でマル秘の判の打たれた書類は幾らでも出ておるのに、それがすべて秘密だと言われることになりますれば、国会の審議にも大きな影響を及ぼすことになります。さらに、国のいろいろな問題を知る権利を持った国民の権利を抑圧することになると思います。私は、こうした法案をつくるとするならば、その先にやらなければならない問題はやはりオンブズマン制度であり、あるいは情報公開法を制定すべきだと思うのです。どれだけの情報が公開されているかわからぬ中で、あれは全部極密だ秘密だということでスパイ防止にひっかかってしまえば、国民が言う権利、知る権利すべてを抑圧されてしまう、憲法に違反することに相なるわけでありまして、私どもは、そういう立場からこの法案に対しては廃案を求め、継続することに反対の立場を明らかにして討論といたします。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案の継続について反対の意見を申し上げます。まず、我が国の平和憲法の立場から考えましたときに、この法案はまさに憲法上疑義のある法案である。したがって、恒久平和をうたった我が国の平和憲法上、さらに人権尊重主義の立場から考えてこの法案は大変な疑義を持つ重要な法案だということで、私どもはこの法案には反対であります。
 それともう一つ、国家秘密の件でありますが、秘密とは一体何かという概念が明らかにされておりません。したがって、この国家秘密につきましては政府、行政に全く白紙委任という形でこれをゆだねるわけにはまいりません。そういう立場から、秘密の概念の不明なもの、これを継続案件とするわけにはまいりません。
 もう一つ申し上げたいことは、この処刑が、極刑としての死刑がうたわれておることであります。したがって、人権尊重をうたっている憲法の上から申し、これについて死刑という極刑を行うことについては、まさに横暴と言わなくてはなりません。そういう立場から反対であります。
 以上の点を簡単に申し上げまして、我が党の継続案件とすることに対する反対の意見といたします。（拍手）
けしからぬやり方であろう。これはまさに与党の横暴も甚だしい、まさに常識的な手続ではないと確信をいたしております。そのこともやはり厳しく糾弾をいたさなければならない、このように考えております。
 したがって、これらの理由を総合いたしまして、私どもは、この種のものを深く、与党としても提出者の諸君全体が良識を働かして、真に日本国憲法の精神を尊重する立場に立ってこれを撤回されんことを求めて、継続には断じて反対の意思を表明いたすものでございます。（拍手）
それに対してシュルツ長官の方は、今内需振興のアドバイスはしないが、次の機会に意見を交わしたい、このように言われたと報道されておりますが、その次の機会というのはいつのことですか、サミットのことですか。
これは求められたわけではなくて、シュルツさんもその辺は非常に慎重な言い方でしたけれども、日本に対してこれを求めるというわけじゃないが自分の意見を言わしてもらう、これはプリンストン大学で私が演説した内容の一部であるという前置きで、日本は世界の中で大変貯蓄率が高い、貯蓄率が高いにもかかわらず消費は非常に低い、あるいはまた投資と貯蓄率との間にアンバランスが非常にある、だから貯蓄率が消費につながる、あるいはまた国内投資につながっていくということが必要なのじゃないか、そうすればまた輸入の拡大につながる、やはり日本の黒字はただ単に市場アクセスの是正だけでは直らない、こういう趣旨のお話がありました。
 私は、確かに貯蓄率が高いことは事実であるけれども、肝心の貯蓄が残念ながら今アメリカの高金利に引かれて、アメリカの方に流れていっているというところに大きな問題があるのじゃないでしょうか、もちろん、内需振興についても我々としては決してなおざりにしておるのではなくて、今度の九日の対策におきましても、例えば民間活力の推進であるとか、あるいはデレギュレーションを進めるとか、週休二日制を確立して消費をふやしていくとか、そういうことで今努力を傾けよう、こういう最中であります、こういう説明をいたした次第であります。
安倍外務大臣は、日米外相会談の中でシュルツ米国務長官から、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の対策を求められた。これに対して外務大臣は、内需拡大策の何か具体的なものを挙げて検討を表明されたわけですか。
第一点、石油企業以外のノーハウのある企業などが輸入をしたらどうなのか、それから第二点の石油の元売業だけに輸入を認めることに限るのかというような御指摘でございましたけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたように消費地精製方式の漸進的な国際化というのは、今後この石油部会の小委員会を設けまして、そこで検討いたしますので、そのガソリンの問題をそこで含めるかどうかということも含めまして、その小委員会で御議論をしていただきたいと思っておるところでございます。ただ、その同じ石油審議会の答申の中に「広い意味での供給責任の下に、石油企業の自主的判断に基づき国内精製と製品輸入の弾力的な選択・組合せを確保すること、」という答申がございますものですから、こういったことを参考にしながら御議論の展開を待っていきたいと思っているわけでございます。
 それから、石油業法の第四条で、情勢の変化があったら再検討をしろということがあるではないかという御指摘でございまして、これは私ども時々その情勢の変化があったかどうかということで検討を確かにいたしております。申すまでもなく、でき上がったのは三十七年でございますから、その後、石油危機を経験いたしまして、確かにいろんなふうに情勢は変化いたしたわけでございます。いたしたわけでございますが、昨年の石油審議会で特にその点について精力的に検討いたしたわけでございますけれども、現在の石油業法のああいった生産計画の届け出、輸入計画の届け出、それに対する勧告、設備規制、そういった比較的ソフトな運用はそれなりに機能を果たしておる。まあもう少し一段とその運用についてソフト化を図っていったらどうかという御意見をいただいているところでございまして、それからもう一つは、先ほどの精製方式の漸進的な国際化ということをやれという二つの御指摘をいただいておりまして、当面そういった方向で検討してまいりたいと思っておるところでございます。