空港整備特別会計の借入金は、今先生御指摘のとおり羽田に限って投入をさせていただいております。いわゆる三大プロジェクト、羽田、成田、関空のプロジェクトが集中いたしまして、空港整備特別会計としての資金調達が大変逼迫いたしたものですから、昭和六十一年度から長期借入金を導入したわけでございます。この借り入れを頼っている先は御指摘のとおり財投でございます。この充当は、重ねて申し上げますと、羽田の沖合展開事業に特定して充当させていただいております。
自民党の亀谷博昭でございます。
 まず、空港整備特別会計につきまして少しお尋ねをしたいと思います。空港整備特別会計は、空港の整備を進めるということで昭和四十五年につくられた法律でありますが、以来二十五年たっているわけでありまして、さまざまな課題が出てきていると伺っております。そこで、空港整備特別会計につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、空港整備特別会計歳入の方に借入金というのが今年度の場合は千三百二億円計上されているわけであります。これは全額財政投融資からの借入金なのかどうかということが一点。それからもう一つは、仕組みという図を見ますと、この借入金は点々とこう線が引かれまして羽田沖合展開事業のところに矢印がついているわけでありますが、この千三百二億円は全額羽田沖合展開事業に投入されるものなのかどうか。以上二点をまずお伺いいたします。
去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省関係予算の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十六日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
 また、一日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第四について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時散会
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名古屋空港におきます消防、救難体制でございますが、まず消防につきましては、自衛隊との間に協定を結びましてその消防力を利用させていただいているという状況でございます。また、救難体制につきましては、地元消防機関、医師会との連絡調整等を図りまして体制を整備しているところでございます。
 ただ、この消防の中で、放射率といいまして一分間にどれぐらい消化液を出せるかという率がＩＣＡＯという国際基準で定めたものを若干満たしていない実態でございまして、そこで私ども、七年度から至急に予算措置をとりまして、大型消防車を合わせて二台入れるということで今対応しているところでございます。これが入りますと、十分国際的な基準も満たした対応ができると思っております。
 それから、釧路空港も含めまして日本の主な空港はいずれも国際基準を満たしております。
刑事司法全般におきます問題を踏まえての委員の御指摘でございまして、私どもといたしましても、今後本法の運用、また刑事司法に協力してくださるさまざまな方々のお立場ということを考えながら、広い意味で検討の課題にさせていただきたいと存じます。
 ただ本法、これは若干、法の建前からということで申しわけない言い方になるかもしれませんが、やはり本法ができ上がってきた過程で、いわば母法とも言うべき警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付法というものがございまして、これを参酌しながら定めていくという形でつくられております。また、それは国家公務員の一般的な災害を受けた場合の状況を参酌して定めていくという建前になっております。そういうわけで、この法律で刑事司法に協力された方々、特に御指摘の国選弁護人の立場ということを考えますと、その被害をすべて全般的に補償してさしあげるという状況には恐らくないと思いますし、それは法律の考え方からそういうふうになっていたのだろうと考えます。
 しかし、御指摘のとおり、これからの我が国社会における刑事司法の果たすべき役割とその重要性という観点から、これのさまざまな過程で協力された方々に対する配慮というものをまたいろいろな角度から考えていくべきだという御指摘といたしまして、私どもとしても重く受けとめてまいりたいと考えて、できる限りさまざまな機会に論議してまいりたいと存じます。