私は、基本的に七年なら七年でいいから、七年というのはその間に使ってしまって余り余裕がなくなってくるという意味だと思いますが、それは基本的に長い間ずっと滞留させておく必要はないですね。ノーロス・ノープロフィットの原則に乗っかって考えれば、もっと短いサイクルで還元すればいい。それがそもそものこの法律の考え方の原則だと思うんですよ。
 実は、五十九年のときに六千五百七十億の運用益の黒字を還元するについては、あのときは五年でやるというふうになっておりましたですね。しかし、結局やらずにそのまま過ごしてしまう。今回もこんなことをやっていると、全く前回のその轍を踏むことになるわけじゃありませんか。だから私は、その前回の教訓を生かして考えれば、先ほど申し上げたように確実にユーザーに還元させる方法をとった方がいい。そういう意味では、平成三年度からこの運用益九千五百億円を保険料勘定に入れたらどうか。保険料勘定に入れる、そういうふうにするためにも早くこの特会法を改正した方がいい。どうですか。
きのう、私は大蔵の関係の予算委員会の方で、今回十年かけて償還をする云々となっておりますね、したがって、それを五年でやればいいではないか、五年で償還をすればその方がユーザーにとってメリットの出る形になる、しかも、それはユーザーと還元するその対応関係が極めて密接になるわけであるからそういうふうにすべしということを主張いたしました。五年でやればいいのにもかかわらず、なかなかできないのは、現在のように、この特会の方の関係がこういう形で補てんできない状況になっているからではありませんか。
自賠責保険収支への累積運用益の充当を行います場合に、再保険を行っております関係上、収支の赤字は損害保険会社と自賠特会に分かれて発生するわけでございますが、そのため、それぞれの赤字額をそれぞれの累積黒字で穴埋めして、なお不足が発生する時点から運用益の充当が開始されるわけでございます。
 このようにして、保険収支の赤字をそれぞれの累積黒字及び累積運用益で充当していった結果、先に損害保険会社の累積運用益がなくなった場合に、その段階で自賠責特会から損害保険会社への補てんが必要となるということで、その時期に間に合うようにという趣旨でございます。
先生今御指摘のように、黒字の累積と累積運用益を使いまして、今回自動車損害賠償責任保険の料率の引き下げを行ったわけでございますけれども、それをやります過程で、保険会社サイドには税金がかかるというこ
と、それから、自賠の再保険特会の方には税金がかからないというようなことが理由になりまして、双方の収支がアンバランスになって保険会社の方に赤字がいずれ生じてくる時期があるということで、それに際しまして自賠責の再保険特会の方から損保会社の方に補てんをするというようなことは、自賠責の審議会で御答申をいただいたような経緯がございます。
 それに基づきまして、自賠責特会法の改正はいつごろ必要となるのかということでございますけれども、この点につきましては、今回の料率の引き下げに伴う累積運用益等の活用を行いまして、本当にその損保会社の方に赤字が生じて補てんをする必要が出てくるという時期を見越して改正をする必要があると考えるわけでございますが、この時期というのは相当先になるのではないかと思いますので、当面すぐということは予定しておりません。
本日、私は、自動車損害賠償責任保険の問題についてお伺いをしたいわけであります。
 早速具体的にお伺いします。今、自賠責の関係で約一兆四千五百億、丸めて一兆五千億の滞留金で、今回料率引き下げを実施することになっているわけでありますが、これに関連して運輸省は特会法をいつ改正するのか。御承知のとおりに、私は六十一年の予算委員会においても特会法の改正の問題について質問をいたしました。そのときも運輸省は特会法の改正について言及をされたわけでありますが、いつ特会法を改正するつもりか、まずお伺いします。
鳥居先生には、私が議運あるいは国対で大変お世話になりました。
 今の質問、幻の東葉鉄道、まだ具体的に私存じ上げておりませんが、今のやりとりをお聞きをいたしまして、やはり土地の買収というのがいかに難しいか。私も成田空港へ行きましたけれども、ああいうような犠牲を出してなお、まだ決まっていない。二％程度でございますけれども、なかなか大都市間で土地の収用というのは容易でないことだな。また、建設公団も一生懸命やっているようでございますけれども、そういうような隘路がある。延びたのは遺憾でございますが、この東葉鉄道あるいは今の鳥居先生の御要望について、ひとつさらに一層努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
駐輪場も無料ではないのですね。ですから、駐輪場を管理できるような、そういう市の外郭団体ができ、有料で管理をし、そして賃貸契約がきちんと結べる、コマーシャルベースに乗った話だという前提での話ですから、それは倉庫として使われる、その利益と比べるとあるいは二分の一かもしれない、しかし公共性からいくと要請の非常に強い事案だと思います。ぜひひとつ具体化できるように御協力をお願いしたいと思います。
 鉄道のおくれ、ダイヤに対する要請、倉庫か駐輪場か、こんな議論をしてまいりましたが、最後に大臣から御感想をぜひ伺いたいと思います。
普通銀行、一般市中銀行の不動産融資残高四十八兆円、ノンバンクまで入れますと百兆円を超えます。普通銀行の残高だけで見ますと、まず計算しやすいようにして五十兆円、一平方メートル当たり百万円、坪三百万円、この不動産融資残高は面積に直して五千ヘクタールになります。この面積は世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円、坪三千万円、商業地域にしますと五百ヘクタールになります。千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵いたします。戸建て三千万円、建築費二千万円、地代を一千万円といたしますと、五百万戸建てなければこの土地は売買することができず、銀行は回収不可能であります。
 建設省の計画によりますと五年で百万戸程度ですから、不動産融資残高と実態とではここに大きな乖離を生んでいることは明らかであります。もしノンバンクを含めて百兆円ということになりますと、住宅地で一万ヘクタール、商業地で千ヘクタールということになります。戸建てで一千万戸建てなければこの不動産融資残高は回収できないということになります。もちろん中央区のこの辺の高層住宅、高層ビルの建築によって坪単価が低くなるということはわかりますけれども、これらの実態から見てかなり厳しい現実ではないのか、こう判断せざるを得ないのですけれども、国土庁並びに大蔵省はこの現実にどのような考え方をお持ちになりますか。