オーストリア、スイスという永世中立国がこのＰＫＯの参加に積極的である、そしてまた、政治的に中立政策をとる国々もかねてから積極的に参加をしてきた。これはまさにノーベル平和賞を受けたということと相まって、非常に平和的な任務であり、また人道的な側面も含む、こういう活動であったと私も思うわけであります。したがいまして、平和憲法を持つ日本の立場からしても、これはむしろ積極的に参加することが国際的な信頼と地位を高める、こういうことになるというふうに思っております。
 ちなみにドイツ、こちらの国はＵＮＡＭＩＣの段階から医療、看護チームを既に派遣をいたしておりました。私の見たところでは、女性の兵士もこの中にはいらっしゃるわけですね。フランスの輸送チームの中にも女性兵士もいらっしゃいました。女性が多数参加している、こういう事実が実際あるわけであります。それからまた、ドイツは近い将来、地雷処理の車両をＵＮＴＡＣへ持ってくる、こういうことも言われております。
 これらの活動はＰＫＯ活動の一部でありながら、ドイツでこのＰＫＯ活動全般に対する参加というのが今議論されておりまして、すべてに参加するためには憲法の改正、基本法の改正が必要である、こういう議論がされておるようでありますが、この今の点に限っては、つまり人道的な活動といいますか、平和的な目的の活動であれば、これは現行法のもとでも参加を過去にもしてきたし、また現在も続けている、こういう実績なんだろうと思うんですね。ですから、この点についてドイツの与野党の根本的な対立、意見の対立はないんだろうと私は認識しておるわけでありますが、この点についてどう思われるでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、このオーストリアは一九六〇年以降、国連のＰＫＯに積極的に参加いたしてきておりまして、今日では北欧諸国、カナダと並ぶいわばＰＫＯ主要派遣国ということでございます。御承知のとおりオーストリアは永世中立国ですけれども、国連の加盟国でもあるわけでございます。
 ちなみに、スイスは今日まで国連に加盟しておりませんけれども、現在まさにＰＫＦに参加するために立法しておるということもあわせて申し上げたいと存じます。
答えになんかなっていないよね。
 やはり全国の青少年の育成というものを心がけ、二十一世紀を支える子供たちが、たくましく、しかも老齢化社会を迎えて、それぞれ負担も多くしなければならないし活動力も非常に高くなければならぬという子供たちがつくられていかなければならぬし、また育てていかなければならぬ。こういう状況の中にこういう発想が生まれていって、これはあとは答えにくいのでしょうからいいですけれども、こういう発想は、とにかく、その後ろにいると思う裁判官とも、よく聞いて、あえて私はそういうことを言うが、こういう非常識なものがまかり通るようなことであってはだめだ。
 ボランティア活動で事前に一々調査してやっていけるものがどこにありますか。旅行社に頼んで行ったやつもだめだったけれどもね。そういうことができるはずはないんだ。そんなむだな暇も今はないんだ。そういうことに対して事前の調査をこう厳格に追求するということは、これはあらゆるボランティア活動に非常な負担もかけることだし犠牲を負わせることであるということを特に銘記しておいてもらいたいと思うのです。
 八十キングに行った例について言うと、小学校一年生から六年生までだった。しかも、これは子供会の関係なんですが、三十人に十一人が行っているんですか、児童が三十名でＯＢの中学生が六名、引率者十一名。保育園よりもずっと保護基準は高い。それで行って、子供が川の中で死んだ。川の中で死んだのに当たって、「監視体制を整えて事故を未然に防止すべき義務がある。」しかも、「川遊びの場所の選定に当たっては、実施区域の危険性の有無を十分に調査する」、それから、「児童に対して実施区域を明確に指示しこ川遊びに行って一々そんなことできるわけないです、大勢、その人たちだけのものじゃないんですから。「児童の年齢構成、行動特徴などからみてこれも理屈だ。上・下流の深みに入りこむことのないよう監視体制を整えるということで、後も細かいこと書いてありますが、行っているときに、みんなが、これはだれが指揮者でだれがどういう任務だなんて分担まで全部決めなかったら、とてもじゃないが普通の常識だ。それで、この子は岩の上から落っこって、川ですから深いところもあれば浅いところもある、その深いところへ入って死んだ、こういうことなんです。
 確かに、子供を亡くした親の立場に立ては私も十分その事情はわかる。しかし、こういう判決によって、八割は免責になったとしても、二割の色担であっても社会的な抑制力というものが働いてくることは間違いないんだ。ですから、そういう点に対する、文部省としては、今のような答弁ではこれからボランティア活動はどんどん衰退しでしまうし、いい青年や大人が生まれてこない、こういうことにもつながるわけでありますから、もっと自信と勇気を持っていかなければいかぬ、こういうことです。
 それからもう一つ、時間の関係で、養護学校。
これは養護学校だから二千八百六十万払えるので、県だから、税金から払うのだから痛くはないでしょう。しかし、私立だったら大変ですね、同じ問題であっても。
 自閉症の子供も、親に全然責任ないかといったらそうでないですね。自閉症の子供を持っている親ばと普通学級に入れたがる。普通学級に入れて教育してもらうことを期待する。養護学校に行きなさいと言ってみても普通学校へ行きたがる。それは精神的なものもありますけれども、普通の人とつき合ったりけんかをしたりすることが成長を高める、こういう説もありますから、刺激を与えるということもあるのでそういうことがあるのだと思うのです。しかしそれでも、教師の過失を認めた上で——水は二十センチかな、これは数字が間違ったらあれですが。「国家賠償法の規定から損害賠償は公務員個人に請求できず、県が負担すべきである。」こうなって、約二千八百万の支払い命令を出した、こういうことだ。水を怖がって暴れたために、頭を数回水の中に押し込んだ。それでまたたくさん水を飲んで、間もなく死んだ。これは神奈川県の事件ですね。
 こういうことも、結果的には今後はこういう行動には全然出られなくなってしまう。これが県立じゃなく私立の高校であったら、とても払えるようなものじゃないですね。どうです、文部省。こういうことについて、補償の問題はいいですけれども、そういう責任体制というものがつくられていくことが学校教育の場では望ましいのかどうか。答えてくだい。