ただいま委員の御指摘になりました南北国連同時加盟、それからクロス承認の問題、これは特に今回の倉成大臣の国連一般討論演説で新しく打ち出されたというものではございませんで、もう委員も御承知のとおり、朝鮮半島の平和達成のための一つの選択肢ということで考えられるんではないかということで我が国がいろいろな機会に表明してきた考え方だということはよく御高承のとおりでございます。それに対しまして、ただいま御指摘のとおり、北側は、北朝鮮はこれが南北分断の固定化につながるということで強い反対をしておられるということも御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、ただいま委員御指摘になりましたように、倉成大臣の一般演説でもこれが非常に適当だと思われる場合、フィージブルである場合にはというような文言が付してあるというふうに私、記憶いたしておりますけれども、そういう前提つきで一つの示唆として打ち出されているということで御理解いただければと思います。
今の田先生お話のとおり、朝鮮半島につきましては南北が引き続き対峙博しておる、依然として基本的には緊張状態が続いておると認識をいたしております。また、これに関連して、今お話しのように、本年一月、北朝鮮側が米韓合同演習、チームスピリットですね、これを理由として、昨年来進展しておりました各種分野における南北対話を中断し、それ以降、同演習終了後も再開に至っていないということは本当に残念なことだと思っておるわけでございます。アジア大会その他を通じて、いろいろまたソウルオリンピックというような問題もこれからあるわけでございますので、いろんな機会にこの南北の問題はうまくだんだん緊張の緩和ができるような方向にいくということが日本としても望ましいことであると思っておるわけでございます。
 御案内のとおり、戦後の世界におけるそういう東西ドイツの問題もございますし、南北の問題もございますが、朝鮮半島で一つ特記すべきは、御案内のとおり、東西ドイツは戦っておりませんね。しかし、南北はいわゆる同じ民族の中で血を流したということで、相互の非常な、何というか、一つの憎しみというか、不信感というか、そういうものが出てきておるというのが非常な不幸な事態だと思っております。したがって、いずれにしましても、朝鮮半島の緊張緩和及び永続的な平和のために南北当事者の努力によって実質的な対話が再開されて、建設的な努力、対話が積み重ねられていくということを期待している次第でございます。
大変大きな問題をいきなり御質問して恐縮なんですが、今のお答えは大変私は同感でありまして、私が、外務省のといいますか、日本政府の外交をずっと拝見をしていて、安倍前外務大臣のいわゆる安倍外交なども大いに評価をすることが多いわけです。ただ、一つ懸念しますのよ、レーガン大統領を初めとするアメリカの考え方の中に、もちろん今も御指摘の米ソ対立ということを非常にアメリカ自身が大きく考えざるを得ませんから、それに日本が引きずられますと、今言われた一番最初の米ソの問題が過大に影響をしてしまうということを懸念をするわけです。
 そこで、そういう意味で日本の周辺で最も懸念されますのは朝鮮半島の状況で、米ソ対立といういわゆるイデオロギー対立が私はもう過去のものになりつつあると思うんですが、残念ながら朝鮮半島という我々に最も近いところでこれが非常に色濃く残っている。朝鮮民族は、これは南北ともに一つになりたいというのが共通した願いだろうと思いますが、しかし、それについては非常に困難な状況、つまり、イデオロギー対立というものがもう長年、四十年間にわたって続いてしまっている。
 そこで、大臣はこの南北の問題というのをどういうふうにとらえていらっしゃるか。つまり、一時期南北会談というものがスポーツを含めまして赤十字あるいは経済など相次いで行われていたんですけれども、ことしに入りましてから例のチームスピリットに絡めて北側が拒否をする、それが現在も続いている。一時期は両首脳会談さえ予想されたこともありましたが、現在はこれはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうにとらえておられますか。
人事院給与局編「民間給与実態調査」ですと、大工・一般工、月の収入が二十二万四千七百九十五円で、前年比マイナス三・三％という数字が私の手元にはあるんです。ですから、なかなかこれは大変で、私も職人さんたちにこの間もお会いしたときに、本当に手間賃が上がらないどころか、ずっと据え置きで、下がるケースもある、これは何とかしていただかないと食べられませんという訴えを直接受けたんです。
 去年も質問で取り上げたんですけれども、全建総連、建設労働者の組合ですけれども、三月二十五日に日比谷の野音でこの問題を取り上げて、三千六百人集まって、その決議文には「ここ数年間年々賃金・単価を切り下げられ、生活は働いても働いても追いつかず、身体はボロボロで、極限まで追いつめられている」、こう窮状を訴えています。東京土建の組合員で江東在住のＡさんの場合は、鉄筋工、十年の経験で一日一万一千円がやっと、一カ月二十二日働いて二十四万円。さっきの人事院給与局の二十二万五千円よりは若干多くても、東京の生活保護基準が五人家族で二十四万五千二百三十円ですから、鉄筋工で十年経験を持っていて五人家族で生活保護レベルという状況なんですね。だから、今のようなままだと離職する人も多いし、タクシー運転手とかガードマンに建設労働者から離れていくという例も実際ふえているんです。
 それで、僕はひとつ大臣にこの点お考えいただきたいと思うんですけれども、これも去年取り上げたんですが、先ほど局長が答えられたデータは三省協定、そのための調査ですよね。三省協定の調査、公共事業の労賃の積算の基礎ですな、それで決まるわけですよ。いつも公表しないと言うんだけれども、ゼネコンは大体知っていまして、去年はどうやら一万四千二百円だったらしいとかというふうに、大体みんな知っているんです。だから、三省協定を公共事業について、労賃についてお決めになることが民間に響くわけです。響くのが、昨年で一万四千二百円とか、職種によっていろいろでしょうけれども、大体そのレベルで決まってしまうと、低賃金を改善する上で役割が果たせないということになるんですね。
 ところが、皆さんは、これは大体算式は決まっているんだからということで、ずっとそれをおやりになっているんですよ。恐らく四月に三省協定の賃金の積算基礎が決まるんでしょうけれども、今までの算出の方式どおりだとやっぱりそう変わらぬですよ。そうすると、この事態を改善する上で僕は役割を果たせないように思うんですけれども、これは大臣にひとつ、そういう三省協定の、ずっとやってきたことなんだが、やっぱりその算出の基礎とか、そういうものをもう一度洗い直してみることが必要になっているのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。