改めて私が聞いたのは、何かここのところの集中審議の過程で多少ふらふらしてという部分も感じたものですから、改めて、国の所有、国の責任で一元管理するのだ、これからの国有林のあり方とそこのところは密接に結びついてくるから、私はそこのところを確認をしたわけです。
 それで、それなら、どうこれからの国有林を整備しようとするのかということなのですね。
 財政構造改革会議へ出した資料等々を見ますと、いわゆる国有林の公益性を重視した部分と、生産活動といいましょうか、そこを重視した部分を大きく比率を変えている。このことは、どういうことをやろうとしているのか、どういう意味なのかというところが大事で、ここをちゃんと方法として明確にしてもらわないと困るわけでして、この農林省が財政構造改革会議へ出した資料の中でみずからこう言っているのですね。
 森林は国土保全、多面的な機能を発揮している。これらの機能を発揮するためには、人工林であれ天然林であれ、間伐、除伐等の手入れを通じて健全な森林状態にすることが必要なんだ、こうみずから言っているわけで、天然林であれ人工林であれということなんですね。
 ここが私は非常に大事だと思いますので、この公益林の四六％から七九％に比重を変えた森林の整備はどうするのか、それを保証するための制度、措置はどうしていくのかというところを、施業の方法を聞いているのじゃないのです。要するに、四六％から七九％になった公益林の部分の森林を管理するための仕組み、公益性を発揮するための制度的仕組みはこうします、具体的に言うとどれだけ金をつぎ込みますという部分を含めて、ちょっとその辺のところの管理の仕方といいましょうか、整備の基本的な枠組みを示してほしいと思います。
まさに我が意を得たりでありまして、私は終始この主張を貫いてまいりました。まずそのことが認められるのだろう、そう考えております。
 改めて釈迦に説法をする気はございませんが、国有林の果たす役割は極めて大きいものがございますし、特に、国土や環境の保全あるいは空気の清浄化、水資源の保護、いわばすべての面で国民生活に必要不可欠でありますし、我が国の森林面積の約三割を占める国有林の管理、これは極めて重要であります。
 また、森林は、育成、管理を適切に行うことによってその有する機能が高度に発揮されるものでもありますので、我々農林水産省といたしましては、国民共通の財産である緑と水を守っていくという観点から、国有林は一体的に育成、管理することが必要であり、森林施業の技術を有する林野庁が一元的に保有管理することが適切かつ効率的であると考えております。
具体的なことはまあいいです。いずれにせよ、これは、市場に追い越されてしまわないように真剣に取り組む緊急の事態だというふうに思いますので、指摘しておきます。
 それで、ちょっと国有林のことについて最後に聞きたいのですが、大臣、国有林はこれからも国の責任で一元的に管理をしていくのだ、よろしゅうございますか。
個別のその百有余の、自己資本比率ゼロ以下のところはそれでいいのですけれども、それはある意味でいったら緊急措置みたいなものなので、もっとこれからのビッグバンに対応して、大手金融機関が都市銀行を初めとしてかなり小口金融の方に出てくることは間違いないのですし、それからもう一つは、郵政三事業がどういう方向に行くのかなという問題、やはりこれも郵政の一つの特徴というのは地域密着型というところがあるわけで、当面は恐らく長期の公共的なものとの対応になってくると思いますけれども、いずれはかなりの部分が地域に密着した形の金融活動という形になることは、私は間違いないと思っています。
 そんなことを考えると、先ほど言った中金と信連の合併だとか、あるいは信用金庫、信組等々のいわゆる協同組合金融との連携ということも、やはり模索をしたり検討する時期に来ているだろう。その辺のところを早目早目に監督官庁としてやっていかないと、市場が乗り越えてしまうという事態が、必ずここ数年の間に来る可能性が強いということですので、ぜひその辺のところはお願いをしたい。特にその辺のところを、大臣、決意として気持ちを聞かせてほしいと思うのです。
都心に住宅を適正に配置するということは、先生御指摘のように大変重要なことだと私ども考えております。しかしながら、いかんせん住宅費の中に占めます土地費の割合というのは大変大きくて、これは現実の問題、大きなネックであります。しかしながら、都心の住宅の立地を促進しまして職住近接を図っていくことは、引き続き政策としても推進していかなければいけない。これは自明のことであります。
 そこで、私どもの方もできるだけそれを促進するために、まず一つは都心部におきます再開発を大いに促進していきたい。未利用のところ、あるいは低利用しているようなところ、そういうところを主体にしまして再開発を推進する。その場合、特に住宅のプロジェクトにつきましては、通常の再開発よりは国の助成の方を大きくしておりまして、おおむね倍ぐらいの補助金が入るような仕組みに一つなっております。
 それからさらに、大きな工場跡地でありますとか、倉庫の跡地でありますとか、そういうところはひとつ総合的に住宅の再開発を推進していこう。この場合につきましては、住宅の立地のみならず、住宅に必要な商店を初め各種施設もあわせて整備いたしまして、さらに必要となります道路でありますとか公園でありますとか、あるいは場合によりましては橋も対象になりますけれども、そういうものも関連公共施設の整備の補助金をあわせてつぎ込みまして適正な住宅地をつくり、高層住宅をつくっていこう。
 それからさらに、公的住宅団地も都心部にかなりこれはございます。公営住宅の大変古いものでありますとか、あるいは公団住宅の古いものが相当量ございます。そういうところにつきましては、既に公営住宅を中心にいたしまして建てかえ事業を推進しております。ちなみに、公営住宅の新規供給のうちの半分の住宅戸数は建てかえ団地に建てられているというぐらいに効率利用を図っております。さらに、これは公団住宅につきましても、六十一年度からですけれども取りかかりまして、既に二団地でありますけれども、大変居住者の皆様方の御理解を得ながら推進を図っております。こういうさまざまな手法を駆使しながら、大変都心の住宅立地というのは困難なことでありますけれども、推進してまいりたいと考えております。