関西新空港は関西全域のための空港でございまして、その機能を今後に向けて十分に発揮させていきますためには、この関西新空港の開港に間に合うような形で利便性の高い良質のアクセス鉄道を整備する必要があるというふうに考えております。
 具体的には、大阪都市部からのアクセスルートといたしまして、一つには、南海の難波駅から南海本線、それから空港連絡鉄道を経由して空港に至ります南海本線ルート、それから二つ目としましては、国鉄の新大阪駅から梅田貨物線、大阪環状線、阪和線及び空港連絡鉄道を経由しまして空港に至るいわゆる阪和線ルート、この二つを整備いたしまして直通列車の運行を図りまして、利便性の高いアクセスルートを整備することといたしております。
ただいまの御質問は大阪圏における片福連絡線というものが具体的に日程に上った場合に、本制度の適用を受けることになるかというお尋ねであると理解して……（左近委員「そういうのを頭に入れて検討しておるのかということ」と呼ぶ）どうも大変失礼いたしました。
 片福連絡線の問題につきましては、その重要性は私ども十分認識しておるところでございまして、今後、大阪圏におきます都市鉄道の長期にわたる整備構想を検討する中で十分前向きの検討はなされていくものというふうに理解をいたしております。
二十八日ですか、また少し質問の時間がありますので、そこで法的な問題をやらしていただくとして、先ほど、新線の建設の何らかの法的なものをひとつ用意をする、これは常磐新線の問題を提起されたわけですが、私は大阪で片福の問題なり大阪外環状の問題を常に言っているわけですが、こういう点については、その関連はどうですか。
その点につきましては、先生のようなお考えもあり得るか……（左近委員「いや、僕の考えと違いますよ。聞いているんです。何もそんな私鉄におべんちゃらせんでもいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。
 要するに、その取り崩しにつきましては、これが課税の対象になるわけでございますが、これはむしろ当然のことでございまして、事前に積み立てた積立金につきましては、会計経理上損金処理が認められておりまして、その分非課税になっておるわけでございますので、それとの見合いで十分バランスのとれた扱いだというふうに申し上げて差し支えないと思っております。
それは大変なことじゃないですか。これは民鉄の各事業者も、積み立てている期間はいいですよ。取り崩し期間にそれが益金になって税金対象になる、これはかなりの金額ですよね。こういう制度については企業としても二の足を踏むのじゃないですか。それはどうでしょうか、僕はそう思うのですけれども。これは料金の値下げをして、それで年々年々取り崩して、十年なら十年取り崩していく、それが全部税金がかかるということですな。
準備金の取り崩し額についてのお尋ねでございますが、取り崩し額は会計経理上益金処理がされますので、これはその企業が黒字の企業であれば、その分だけ税金の対象になる部分がふえるという格好に相なります。
まあ、またいずれ論議をする機会があるでしょう。
 そこで、私は素人でちょっとわからぬのですけれども、特定都市鉄道整備準備金を積み立てていった年度は、これはこの十条によって税金控除の対象になる。これは十年間税金控除になりますね。それで取り崩し期間、これも十年ありますね。それで、取り崩し期間は料金の値下げもしなければあかん。そしてまた取り崩し金というのが会社の経理に入るわけでしょう。これは税金はどうなるのですか、かかるのですかかからないのですか。
重ねての先生の御指摘でございますが、そして私はただいまの先生のようなお考えを真っ向から否定するというようなつもりもございませんけれども、先ほど申しましたような鉄道事業の独立採算を堅持するという物の考え方は、古くてしかしなおかつ新しくも通用する考え方であるというふうに私は思っておるものでございます。
老人保健法等一部改正案につきまして、私の初めての質問をやりたいと思います。これからたくさん時間をいただいて慎重の上にも慎重を期して審議をしたいというふうに考えて、きょうはその第一段という意味で質問させていただきたいと思います。
 それで、まず最初に、厚生省の出しました「長寿社会にふさわしい老人保健制度の確立」厚生省老人保健部、これの五ページのところに「今回の老人保健制度の改正は、①適切な医療の給付及び給付と負担の公平化という方向をめざして進めてきた第一次段階の医療制度の改革の総仕上げであるとともに、②将来の医療保険制度の一元化をめざす第二次段階の改革への橋渡しとなる重要な改革です。」このように書かれておるわけであります。私はこれと全く逆だというふうに思っておるのですが、奇妙なことにはこの橋渡しという点では私も一致するわけであります。
 というのは、四年前の老人保健制度、老人保健法の創設がきっかけになって福祉切り捨ての第一ラウンドが進んだ。そして今度の老健法の再改悪が総仕上げであって、いよいよこれから福祉切り捨ての第二ラウンドが始まるのだ。その橋渡しをするのが今度の老健法の再改悪だという点で、私はそういう橋渡しという点では大臣などと意見は同じでありますけれども、全く逆だと思うわけであります。だから、そういう点でこれは国民にとって非常にマイナスになる改悪案であり、絶対に成立を許してはならぬという決意を固めておる次第であります。
 そこで、なぜそうなるかということでありますけれども、老人保健法が成立をしてからずっと今までの経過を見てみますと、老人保健法が成立をして老人医療費が有料化された、そしてその次に健康保険本人の一割自己負担、これが出てきた。そのときに拠出方式による財政調整が行われ、そして退職者医療制度がそのときにできたわけですね。それから今度年金の改悪で基礎年金という財政調整がやられる。その中で一貫しておるのは、国庫負担を削減する一方で勤労者、労働者の負担がずっとふえていっておる、こういうふうに私はずっと調べていってわかったわけであります。
 そこで、資料をお配りさせていただきましたけれども、それを見て答えていただきたいのですけれども、老人保健法が昭和五十八年にできた。それから健康保健法の改悪で退職者医療制度ができた。それから年金の改悪で基礎年金制度ができた。五十八年から六十二年、この五年間で財政調整した額は幾らぐらいになるのか、これを教えていただきたい。