その必要があるならばなおさら運輸省自体が手早く提案をするという準備をしていいと思うんですよ。それを議員立法という形にするのは何か責任を回避しているような感じを受けるんです。急ぐならば急ぐように、議員立法ならばすぐできるけれども、政府提案じゃ急ぎの間に合わないなんていうんじゃ話の筋が違うと思うんです。その点を私は言っているんです。だから次官にもその点のちょっと見解をお伺いしたいと思ってお聞きしたわけなんです。
運輸省が腰が引けておるからではないかという御趣旨の御指摘でございますけれども、決してそのようなことはございません。先生も、もう申し上げるまでもなく経緯につきましては御承知と思いますけれども、昭和五十七年の九十六国会にこの今回の法案と全くほぼ同趣旨の法案が議員立法という形で提案されたわけでございますが、それが遺憾ながら百国会で廃案になってしまったという後を受けましての今回の議員立法の措置でございます。
 今回これを議員立法という形で進めざるを得なかったと申しますか、そういう選択が最終的に行われたという理由でございますけれども、これも先生御承知のとおりでございますけれども、こういった軽貨物運送事業者によりますタクシー営業行為が本当に急速な勢いで全国に拡大しつつある状況というのがございますので、何とかそれを食いとめる手だてとして一日も早くこういった法律上の手当てが必要だという実態に基づいて議員立法という形がとられたものであるというふうに私は理解しておるところでございまして、何ら運輸省がこの問題に腰が引けた姿勢を持っておるとかというようなことではございませんので、御理解を賜りたいというふうに考えるものでございます。
最初に、大臣のかわりに政務次官がお見えになっておりますので、運輸省側の立場を代表するということでお答えをいただきたいと思うのでありますが、今回のこの問題は輸送体制の乱れに対する交通整理といったような必要から出てきた問題だと思うのです。したがって、本来ならばこれは監督官庁である運輸省が責任を持って立法措置を講じ、指導に自信を持って当たるというようにしなければならないところだと思うのでありますが、議員提案という形でもって提案をされました。これはやはり不自然だという気がするんです。本来ならば運輸省が責任を持つべきであるにもかかわらずこういう形をとったということは、運輸省自体に何かためらいがあるんじゃないか、今まで黙認の形をとっていたんだが、仕方なく議員立法でもって取り締まりをやらざるを得なくなった、何か後ろめたさのような、自信のなさというものを運輸省から感ずるわけです。
 したがって、運輸省自体の考え方というものが果たしてどういうものか、なぜ運輸省自体がみずから立法措置を考えるということをしなかったのか、その点をお答えをいただきたいと思うのであります。
今のことは会社から言われたことをそのまま御通告になるところでありまして、それなら何も問題はない。その裏に隠れているからくりを究明するのが問題点ですから、新労働大臣もあれだけたんかを切ったんですから、もう一段、二段ぐらい水面下のからくりをひとつ見てもらいたいと要望します。我々も水面下のからくりについては鋭意からくりの実態について東京と大阪で今調べていますから、真相をつかめれば改めてこの委員会でやるということで、警察、労働省あるいは運輸省のさらなる強力な捜査を要請して、時間が参りましたから私の質問を終わります。ありがとうございました。
現在、御承知のとおり法務局登記所の職員は、膨大な事務量を抱えてかなりな過重な負担にたえて仕事をしておるわけでございます。これがコンピューターが導入をされてまいりますと、ある程度の省力化が進むことは言うまでもないわけでございますが、その場合にその省力化の効果というものがどこに一番あらわれるかと申しますと、ただいま御指摘ありましたような、登記所の仕事に従事している部外者の方が排除されていく。民事法務協会から派遣をされております職員も要らなくなるという面もございます。それから都会ではそれほど多くはございませんけれども、地方などに見られますように、地方公共団体その他の職員からの部外応援というものも残念ながら受けておるわけでございます、そういうものが不要になってくると思います。したがいまして、登記所の内部がいわば正規の職員と申しますか定員の中で、公務員になっておる職員自体が登記所を完全に構成をして処理をしていくという体制が出てくることになるであろうと思っております。そしてまた、その職員自体の労働条件というものも現在よりは緩和されていくのではなかろうかという期待を持っておる次第でございます。
 なお、そういう面ばかりではございませんで、また今度はコンピューターによりまして現在とは違う執務環境が出てまいります。そういう面におきまして、職員側の方で何か新しい問題が生ずるということも考えられないわけではないのでございまして、殊に本日も午前中に天野委員から御指摘ございましたけれども、職員の健康の面において、殊にコンピューターにつながる職業病のような発生を見るということになっては大変なことでございます。そういう面につきましても、これからのコンピューターの導入の場合にも悪影響が起こるようなことがないような仕組みというものも考えるし、職員の執務体制、そういう面も十分考慮した形で考えていかなければならないだろうと思います。したがいまして、そういう職員の労働条件、職場環境の問題につきましては、労働組合側の意見も十分に聞く、問題点の指摘も受けて改善をしていくというふうなことに努めなければならないと思っております。
 またそれに絡みまして、現在のパイロットシステムの実験におきましても、私どもの方でその成果を評価していただく評価委員というのをお願いして検討をしていただいているわけでございますが、その中に労働衛生上の問題点を研究しておられる専門家にも入ってもらっておりますし、それからまた現場の職員の代表の人も加わってもらっておりまして、そういう面からの検討、問題点の指摘というものも十分受けるという体制をつくっておる次第でございます。