私はちょっと心配しておりますのですけれども、農林省関係で長期的な計画というのが幾つかありますね。たとえば土地改良の第二次長期計画だとか、あるいはまた治山治水の長期計画とかといろいろありますが、こういうようないろんなことで裏づけはやっているのだと言われますけれども、緊縮財政が行われるということになりますと、たとえば土地改良の場合におきましては、四十八年からその計画は始まっておりまして、財政の面におきましては、これはある程度こなしておりまするけれども、事業そのものの量ということになりますと、圃場整備なんかの場合におきましてはまだ四五％ぐらいこなしていないわけなんであります。
 私が一番心配しておりまするのは、行財政改革という名によって、そういう仕事がいまでもなかなかはかどっていないのに今後どうなるかという、そういう心配がございますのですが、その辺は農林大臣、どのように受け取っておられますか。
大蔵大臣と自治大臣の合意事項、これはわかりましたが、問題は、いま地域特例に関しまするところの法律は何本かございまするけれども、そういうふうにしていろんな措置を講じていかれるわけなんでありまするが、心配することは、そういういろんな措置をとる中で、やはり財政的に非常に苦しいということで、計画を立てておるものが若干手控える、そういうようなことは起きませんですか、どうですか。
地域特例のカット分につきましては、事業執行ができないのじゃ困りますので起債を認めます。その起債についての元利償還については、交付税をもって措置をいたします。したがいまして、地方団体は困らないわけでございます。そして、そのカット分について、半分は臨時特例交付金といたしまして国庫が交付税特別会計に繰り入れます。したがって、半分は国が持つということになります。あとの半分は交付税の中で賄っていく。したがって、カットはしましたけれども実際上、仕事は円滑にできる、こういう措置を講じたわけでございます。そこで、二分の一国庫が繰り入れる場合に、地方財政の状況が悪い場合には二分の一以上、国庫から交付税特別会計の方に繰り入れる、こういう措置を講ずることに大蔵大臣と話をつけておるわけでございます。これが覚書の内容です。
年金問題につきましては、いま大臣の方からそれぞれ御答弁がありましたので、次に移りたいと思います。
 次は、特定地域に係るところの国の負担、補助の特例につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 これも簡単に申し上げまするならば、たくさんの地域、特に後進地域に対しまするところの格差是正のために幾つかの法律があるわけなんでありまするが、その要するにかさ上げ部分の六分の一、これを三年間節約をする。これにつきましては、自治大臣と大蔵大臣との合意事項ですか、これがある、こう言われているわけでありますが、その合意事項をここでもう一回お聞かせ願いたいと思います。
言葉が足りないわけでありますが、そういう意味で申したわけじゃなくて、いまの年金のままで運用をしてまいれば七十年までは大丈夫、収入を支出が上回ることはない、こういうことを申し上げたわけであります。
 したがいまして、途中で三年間お貸ししても、それを返してもらうのは早ければ早いほどいいわけであります。しかも、利息もできるだけ多くの利息をつけてもらえればいいわけでありますけれども、これはお互いの財政事情というものを考慮して決めていこう、こういうことでございますので、その段階になったら、そのときの大臣同士できちっと話し合いをつけてまいる、こういうことになろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、農林年金につきましては、昭和七十年ころまでは運用に支障がない、こういうふうに見ておるわけでございます。そして、大体いまの条件のままでまいりますと、昭和八十年代になって運用に非常に不自由を来すという事態に入る、こういうことでございます。その間約二十五年くらいありましょうか、そういう情勢になっております。
 したがいまして、お貸しする総額が三年間で百六十億になるわけでありますが、その程度のものでございましたら、先ほどもお答えいたしましたとおり年金財政の運用には支障を来さない。しかも相手が大蔵省である、こういうことでございますから、これより信用をするものはない、こういうことでありますので、この点は最も確実であり、最も安全でありということでございますので、その辺は御理解をいただきたい。
農林大臣に聞きますけれども、大蔵大臣とあなたがいろいろと相談をされて心配がない、そういう御答弁であると思いますけれども、年金の財政の安定が損なわれるようなことのないようにやるには大体何年ぐらいなんですか。これは今度はあなたの所管なのであって、五十年も期限切って分割払いなんかやられた分には不安定なんですから。
生活の実態につきましては、いまお述べになったとおりだと思います。また、消費支出が減っておるということもそのとおりだと思います。そういう状態でございますから、先ほどもちょっと触れましたが、財政事情さえ許せばこの際はある程度の減税が望ましいということは、これはだれしも考えているところだと思いますが、何分にも大規模な増税をしないと財政がもたない、こういう現状でございますから、ことしは何とか御容赦を願いたいというのが現在の心境でございます。
家計におきます公共料金等の支出のウエートを所得階層を分けてみた場合に、絶対額では一分位といいますか低い階層が小さいわけでございますが、支出全体に占める割合といったものは大きくなる傾向にあるということは事実でございますし、先生が示されましたように、これを時系列で見ましても言えると思います。ただ、全体として見ますと、たとえば公共料金等を抑えた年度等におきまして少し相対の平均額が小さくなるということはございますが、時系列で見ましても総じて一分位のウエートが、額は小さいわけでございますが、率で見ますと高くなっているということは事実でございます。
切り捨て、切り捨てとおっしゃいますが、切り捨ては目的じゃないわけです。要するに限りある財源の中でどういうふうに配分するかという問題でございますから、財源がこれだけしかとれない、これだけしか上がらないということになりますと、その中で優先的に、要するにいままで当然税金で払うべきものを借金で賄ってきた部分がございますから、そういう部分はだんだん固有の収入の中で賄っていくようにしよう、こういうことなのです。したがって、その枠の中に入るように、むだなものから、むだというのは余りないと思うのですけれども、しかし、豊かなときにはそれでもいいが、こういう時代だからそれは自前でいいじゃないか。国が何もそれに補助金をつけなくていいじゃないかというようなもの、あるいは補助率を低めたっていいじゃないかという国民のコンセンサスを得られるようなものから、それは少しずつ減らしていくということのほかに方法はなかなかないのじゃないか。ありましたら幾らでもお知恵を拝借させてもらいたいと思います。