この条約は昭和三十六年でございますけれども、その後、昭和四十五年に現行の著作権法が制定されまして、この条約を参考として実演家等を保護する制度を導入したわけでございますが、保護の対象が国内において行われます実演等に限定されておりました。この新しい条約を締結する場合には、保護の対象を他の締約国におきます実演家等に拡大する必要があるわけでございますが、その関連で、特にこの条約により新たに採用されました制度の中で、商業用レコードを放送等に使用した場合におきます二次使用料の支払いの問題が一体これからどうなるか、国内的、
国際的にどのように運用され定着していくかという、状況の推移を見守る必要があったということでございます。また、この条約の締結につきまして、その間、関係団体からも意見聴取を重ねてまいったところでございまして、その後、こういったいろいろな条件整備が順調に進行していると判断いたしたために、今国会に同条約の締結につきまして承認を求めるという手順になったものでございます。
条約と協定、それぞれについて二、三問ずつお聞きしたいと思います。
 最初に、実演家等の保護の条約ですが、一九七八年にレコード保護条約に入られたわけですが、これはローマ条約のうちのレコード製作者の利益を保護する部分をいわば取り出しての条約の中身ですから、実演家の保護については大変不十分だったわけです。早期にローマ条約に加盟することが必要だと、私たちもそれを求めてきたわけですが、今回実現を見ることになりました。この条約が作成されたのが一九六一年ですから、もっと早く締結すべきであったと思いますが、他の同僚議員もお聞きになっていますが、この条約締結が今日に至った理由について、最初に一言お聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘の、今後の対中経済援助をどのように進めてまいるかという端的な御質疑でございますが、これはかねがね申し上げておりますとおり、我が国の対中経済協力の基本方針は、中国の近代化及び開放化の努力に対しましてできる限りの協力を行うことにあるというのが基本でございます。今後我が国としていかなる対応を行っていくかということにつきましては、中国情勢の落ちつき先を見つつ、また国際的な動向をも勘案いたしまして、慎重に検討してまいるというのが基本的な方針でございます。
 現在、援助関係者の引き揚げなどの結果、関連するプロジェクトは事実上大半が中断状況にありますが、今後事態が完全に平静に復した際には、これら中断されております協力案件は、相手方の対応ぶりなど協力を続行する上で前提となります状況を勘案いたしつつ、続けてまいる所存でございます。第三次円借款等、その他対中経済協力の進め方につきましては、なお中国情勢の落ちつき先、国際的な動向などを見守りながら、調査団の派遣を含め具体的な対応をどのようにしてまいるかにつきましては、引き続き検討してまいらなければならないと考えております。
 以上でございます。
教育勅語というのは、新憲法あるいは教育基本法の理念に照らして一応否定されておる、こう見なければならぬと思うのです。教育勅語の中身の一々の文言についてまた見直すべきだという意見も聞いているし、それについても大きな問題はありますけれども、少なくともあの教育勅語のもとで先ほど申し上げたような忌まわしい戦争犯罪が行われ、われわれにとっては、教育勅語というのはどうしても戦争という響きを持たざるを得ないわけでございます。そういう意味で、戦後の日本の教育、教育基本法というもの等を考えた場合に、やはり本質的に違うと考えざるを得ないと思うので、そういう教育勅語の復活というのですか、これも一つの政治的、イデオロギー的な性格を持っていると思うのです。式典という名のもとであるわけでございますが、そういうのに皇族が出席するということは大きな問題がある、ぼくはこう思いますので、そういう予定があることを知らなかったということでございますが、そういう行動を厳に慎んでもらいたいということを申し上げておきたい。十二月のことでございますから、まだ時間的な余裕があるようでございますし、長官、ひとつもっと詳しく情報をキャッチしていただいて、しかるべき対応をしてもらいたいということを要望しておきたい、こう思います。
 次に、靖国神社の参拝問題につきまして御質問申し上げたい、こう思います。
 そもそも靖国神社というのは一体何か、こういうことになるわけでございますが、これは天皇の命によって建てられたことは事実でありまして、特に戊辰戦争のときにいわゆる官軍側で死んだ三千五百余名を祭るところから始まった、こう言われておるわけでございます。官軍側で死んだ戦士を祭る、そうすると、幕府方について死んだ多くの方々は国民の朝敵であるということで一切顧みられない、こういうことになるわけでございます。本当は人間が亡くなれば、神にもなり仏にもなるということでございますけれども、そういういろいろな経過の中で敵味方に分かれて死傷者が出ているわけでございますが、相手側のやつは同じ日本人であっても朝敵であるということで官側の方を祭っていく、そういう天皇の名のもとに死んだ人間を祭る、天皇家のために尽くした者を祭っていくのが靖国神社。そういう意味では、狭い範囲の偏狭な――それは宗教心と言うのかどう言っていいのかようわからないのですが、そこにも大きな問題があるのではないか、私はこう思っておるわけでございます。
 そういう点で靖国神社というものを考えた場合に、天皇がこの靖国神社に参拝するということは、あくまでも私的なものである、私的な立場から行われたものであるというふうに私は理解をしてきたわけでございます。つまり玉ぐし料は内廷費、お手元金から出されていたということでございますが、そういう点でやはり私的行為、こういうことであったとしても、天皇は憲法を遵守するという義務が当然あるわけでございますし、神社側は最近特に憲法に敵対するというのですか、改憲の方向を打ち出して、七八年には役員会で、一大国民運動を展開して現行憲法の改正をその筋に要望する、そういうことを最大の目標として決議しておるようでございます。そういう意味で、天皇の参拝自身が私的行為といえどもやはり憲法に抵触するのではないかとわれわれは疑わざるを得ないわけでありますが、この点について明確な見解を出していただきたい、このように思います。