そうすると、これは有事のときに防衛庁長官がそこへ行くということですか。七十六条が発動される、あるいは七十七条の待機命令段階、これは一体どういうふうになるのですか。指揮所というような立派なものができて、防衛庁長官が指揮されるわけでしょう。そういうのはどうなるのですか。
中央指揮所を整備しておりますのは、防衛庁長官が有事等の場合に情勢を迅速に把握をいたしまして部隊等に命令を迅速に下達するためのいろいろな各種通信、表示等の諸機材を備えましたいわば施設を整備する、こういうことでございます。したがいまして、部隊の運用指揮等はすべて現行の自衛隊法等に基づいて実施されるわけでございまして、法律上新たな措置を伴うというものではございません。
いずれにしましても、去年の政治声明の第一項みたいに、それは違うのだ、日本は日本の憲法の範囲内なのだ、しかしそこに書いてあること自体で言えばそうは言えないというふうなこと、そういうことは断じてやるべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛中央指揮所の問題です。
 三月三十一日から中央指揮所の運用を開始されたわけですが、平事でこれを運用していくということになりますと、一体これは法的根拠はどういうところにあるのですか、まずお伺いしたい。
今ロンドン・サミットの議題につきましては個人代表で詰めておりまして、まだ発表する段階にはなっておりませんが、サミットの目標はあくまでも経済が中心であります。しかし、政治は避けて通れないということは先ほども申し上げたとおりでありまして、去年に続いて恐らく東西問題あるいは米ソの問題、中断をしている核交渉の問題等についても議論があることは、先進国の首脳が集まるわけですから当然私はあろうと思いますし、そういう中で米ソの核軍縮の中断された交渉が再開されるという方向へ向かって、何らかの動きがロンドン・サミットを契機として始まることを私どもは心から期待をしておりますし、そのために自由主義陣営の先進国の話し合いというものは非常に重要じゃないかと思っておるわけであります。
去年の政治声明に基づいてパーシングⅡや核巡航ミサイルの欧州配備が決まった、強行されたわけですが、これに関して今日本、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパ諸国の政府高官などでつくられている四極フォーラムの共同声明では、ロンドン・サミットは五つの挑戦に対処せよというふうに共同声明を出していますね。西側諸国の政治的結束の堅固さを再確認することを提言している。また去年と同じような形での新たな政治声明で、ソ連のＳＳ２０に対抗する核兵器の新たな配備、そういう方向さえ考えられるのかどうか、そういう点はどうなのでしょうか。
全参加国七カ国の首脳は、我々は十分に対抗する軍事力を持つ、こう言っているわけですから、うちは憲法の範囲内でなんて言ってないです。そういうところに問題があるということを言っているわけであります。
 防衛庁長官は、こういうことを言われても、それはまた別やというお考えですか。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
このウィリアムズバーグ・サミットというのは、いわば政治的な決意というものを表明しているわけですね。ですから、今東中さんのおっしゃるのに引きずられてしまいますと、何か日本がＮＡＴＯの軍事的なコミットまでしているような、ＮＡＴＯと一緒になって安全保障体制を進める、こういうふうにも受け取れるわけですが、そういうコミットでは全然ないわけです。日本は日本の安全保障体制というのがあるわけですから、日本は日本の憲法もあるし、防衛の原則もあるのですから、そういう中でやはり努力を重ねていくということは当然のことだと私は思いますね。別に軍事的に何もＮＡＴＯと一緒になってやろうというコミットを表明した文書ではありませんから、それは。
いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し得る十分なる軍事力を維持する、これは誠実に守らなければいけないんだというふうに総理大臣は記者会見で言っておられるわけですね、法的拘束力があるかないかは別として。だから、いかなる核脅威にも核攻撃にも十分対処し得る十分な軍事力を維持するということで、アメリカとも、それからその他のサミット加盟国とも日本は同じようにそういう声明を出した、こういうことですから、これは違うわけですね。それが事実上重みがあり、拘束力があるんだったら、アメリカや西ドイツやあるいはイギリスと同じように日本も十分な軍事力を維持していくことになるのじゃないかということになるわけですが、防衛庁長官にお伺いしたいのですけれども、防衛大綱は、核攻撃や核の脅威にも対抗する、そういう十分な軍事力の一つとして日本の防衛あるいは自衛隊というものを持っているのかどうか。
お答えいたします。
 先ほどの先生の御質問の中でも御指摘がございましたように、長野県北信地方はリンゴを中心とする果樹の生産地帯でございます。御指摘のようにことしは記録的な豪雪でございまして、飯山地方では二メートル五十一という歴史上二位の記録を立てておる状況でございます。目下積雪が二メートル五十存続しておりまして、被害がどの程度かというのは率直に申し上げまして確認できない状況にございます。
 ただ、私どもがいろいろ聞いております段階では、雪の上に出ている枝とか樹体に対して被害が散見されつつあるという報告も聞いております。さらに、融雪に伴いまして沈降してまいりますので、その際かなりの被害、特に最近はリンゴ等には矮性樹が多くなっておりますので被害が大きくなっていく可能性があるということで、私ども大変心配しておりまして、去る二月に通達を発しまして、まず被害を未然に防止することが一番大事でございますので、県とも打ち合わせまして今被害防除のための対策に専念いたしております。
 さらに、全体的な被害状況がわかりましてからその後の対策についてもできるだけ早目に適切に対処してまいりたい、こう考えております。