中部圏の皆様方の御期待に沿えるように、なお一層努力をし、工事の進捗もおくれないようにぜひ争ってもらいたい、こう要望をいたしておきます。
 次に、建設省にお尋ねをいたします。
 建設省で、これは仮称でありますが、不動産コンサルタント制度の創設をしようという話があるそうでございますが、この内容をちょっと読ましていただきましたが、何となくまだはっきりその概要がつかみにくい。今まで、専門職の宅建の取引主任者だとか建築士だとか不動産鑑定士だとか、俗に言う不動産にはいろいろな人が縦割りに絡んでおる。ところが、総体的にアドバイスする人がいないというのも事実であります。例えば、銀行でいえば不動産部だとか信託部門だとかいうものがあるわけでありますが、特に税制については、専門の税理士、公認会計士がやっておるわけでありますけれども、どうも内容がよくわからぬものだから、反対陳情が業界からそれぞれ来ておる。こういうことで、私も心配をいたしておりますので、何と何をやるのかということをよく業界の方々と話し合いをしてもらって、内容についてしっかりわかるように、少なくとも自分の職業を侵されるんじゃないかというような心配のないようにぜひしていただきたいと思うんです。
 そこで、建設省からいただいた、「制度創設にあたっての考え方」「新たに不動産コンサルタント業を創設するものではない。」こう書いてある。下の方には「専門分野についての業務を行うことがあってはならないことは当然でありこ今までのところの専門は全くやらないんだということをまず位置づけておいて、今度不動産コンサルタント制度をつくるという。何かよく私も実は理解ができませんので、その辺みんなが理解をできるようにぜひしていただきたい。ですから、余り慌てずに、じっくりと各業界の意見を聞いていただきたいということにつきまして、何かお答えがあればしてください。
今、河川についてお答えをいただいたわけでありますが、この災害がいつ終息するかわからない、これが終わらない限りはなかなか根本的に取り組んでいけないと思いますけれども、どうか、治山治水というわけでありますので、相手が自然でありますからなかなか計算どおりいかないと思いますが、ぜひひとつ最大の努力をして地元の方々の要望におこたえをしていただきたいと思います。
 次に、引き続いて建設省に、長良川河口ぜきについて質問するわけであります。
 御承知のように、治山治水というのは政治の要請でございます。特に中部地方におきましては、さかのぼれば伊勢湾台風という大変大きな台風がありまして、私も台風の翌日、半田、常滑、津へ参りましたが、国道も遮断されて通行できなかった、多くの方々が亡くなった、あるいは立派な堤防をつくったけれども、その堤防も突破してしまって、大きな艦船が堤防の上に鎮座しておったということも目の当たりに見たわけでありますが、そういういろいろなことを考えながら、皆様方は長良川の河口ぜきをおつくりになっているのじゃないかなという気がいたしております。
 ところで、自然の環境を守れというのは大変大切なことであります。同時に、我々が文化的な生活をし、災害から自分たちを守らなければならぬということも事実でございます。調和をとることが大変難しいわけであります。どんなことをしても自然の環境を全く破壊しないというわけにはいかないと思いますが、地域住民の方々の意思を尊重することは当然でありますが、その点建設省で、反対の方々の御意見とか反対の方々の陳情とかいろいろあると思いますけれども、まずそれについてお尋ねしたいと思います。
この雲仙岳噴火後、火砕流発生以前におきましては、私ども、河川の災害復旧事業あるいは砂防の災害関連緊急砂防事業等によりまして、上流においては砂防ダムに堆砂した土砂の徐石あるいは河床に埋塞しております土砂の除去等の事業をやっておったわけでございますが、不幸にして火砕流が発生した状況で立ち入れない状況になりました。したがいまして、私ども今、一応ある程度の予算を確保して、立ち入られるようになりましたらいつでも土砂の除石に努めたいというふうに考えております。また、避難区域外につきましては、湯江川等三河川について砂防ダム等を着工すべく、一部は既に着工したところでございます。
 なお、今後の長期的な視野に立ちましては、火山砂防の持ついろいろな問題点、例えば噴石の土砂によって無限に土石流の材料が出てくるというようなものを含めまして、総合的な砂防施策の中で安全な地域づくりに寄与するよう努力してまいりたいと考えております。当然ながら水無川も、復旧後におきましては、調査の結果によると思いますが、河川の災害復旧事業等によって除石してまいりたいというふうに考えております。
ただいま官房長を主としてプロジェクトチームを組んで対応しているということでありますが、どうかひとつ地元の方々の要望に十分こたえられるように努力をしていただきたいと思います。
 次に、建設省にお尋ねいたします。
 河川の問題でありますが、火砕流等により水無川が土石で埋まってしまって本来の川の役目をしない、こういうことを私どもも伺ったわけでございますけれども、この川を将来掘り起こしてもとの姿に直すのか、あるいは別の何らかの形のものをつくるのか、この対策をぜひお伺いしたいと思います。
時間がありませんから、土地改良法の一部改正の問題なども提起をされておりまして、これは市町村負担も義務づけるというようなことであると思いますが、それは当然だと思います。ただ、負担区分などについては明確に一定の示唆を出していくべきではないのか。
 それから、今、貯水ダムの問題について非常に大きな問題が全国に散在をしている。これは要望になるわけでありますが、やっぱり平準化事業等などによって、単なる利子補給だけではどうにもならないというような状況があって、例えば工期が倍に廷びる、工事事業費が倍あるいは三倍に伸びる、これは、農民というか関係者の責任ではないんですね。そういう面も勘案をして、特に高額負担、工期の大幅な延長、あるいは工事費の大幅な増額などによって相当多額な負担に対応せざるを得ないという土地改良あるいはダム等の関係については、これは利子補給だけでなく、救済の手だてをぜひ御配慮願いたい。どうにもならないような状況も随所に問題として提起をされている、あるいは一部市町村が負担を約束して、市町村がどうにもならないというような状況もあるわけでありますので、それらの救済のための手だてをひとつ十分お願いしたい。これは要望しておきたいというふうに思います。
 時間がたってしまいましたのですが、最後に、二十一世紀に向かって、日本農業の構造政策というか、どう進めるのかということについて大臣の所信なども承っておきたいと思う。これは、専業が販売農家の一六％、一種兼が一八％、二種兼が六六％という構造、状況にあったり、これは大変な課題だと思うのでありますので、ぜひ大臣の所信をお聞かせいただきたい。
 それから農業機械等の生産財のいわば価格政策などについて、それから耐久力の強化などについてもぜひ、米価を年々下げるというような状況の中にあるわけでありますが、生産財のいわば価格政策とか耐久力の強化などについても十分対応さ
れるように、ひとつ強く要請をしておきたい、こういうふうに思う次第であります。