先ほど御指摘がございましたように、こういった校内暴力を含みます非行全般につきましては、社会全体とかなり大きなかかわりがあるのではないか、こういう御指摘でございまして、その点は、私どもといたしましても、従来からそのような考え方に立ちまして、家庭、学校のみならず社会全般について、十分に地域活動その他考えていかなければならないというような考え方で、最初に御説明申し上げましたような社会参加の実践活動その他の健全育成対策というのをとってまいったわけでございます。
 なお、これでもって十分かという段になりますれば、御指摘のように、それで十分でありますれば、このような事態も起こらない、少なくとも多発してくるという現象はないのではないかということがあると存じますので、さらに今後とも、よく原因を究明し、また、どういう対策をとればいいか、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいというように考えます。
ただいま両省庁の方から御答弁申し上げましたこととさほど異なった考え方は持っておらないわけでございますが、先ほど警察庁の方から最初の説明の際に、それぞれのピークの特徴といたしまして、昭和二十六年当時は戦後の貧困と混乱による非行である、あるいは三十九年当時の第二のピークの時期におきましては、経済成長期における物質的な豊かさ、あるいはそれによってもたらされた社会的格差といったようなものが問題になっておる、あるいは現在の非行につきましては、生活の豊かさ、主体性の欠如によるいわゆる遊び型の非行ということが特徴づけられるというようなことが言われているわけでございます。なぜそういうことが言われているかにつきましては、さらに十分研究する必要があろうかと考えておりますけれども、大体その辺が一つのメルクマールと申しますか特徴で、原因を探る手がかりになるのではないかと考えております。
非常にむずかしいお尋ねでございますが、簡単にという御要望でございますので申し上げますが、昭和二十六年というのは、戦後の混乱期でございまして、国内の経済情勢も非常に厳しい中で少年犯罪が多発した時期であると理解いたしております。
 また昭和三十九年は、第二のピークとわれわれは言っておるわけでございますが、東京オリンピックの年でございまして、高度経済成長がいろいろな形で少年非行の上にも悪い影響を及ぼした時期ではないかと考えております。
 それから最近、五十四年でございますけれども、高度経済成長のひずみというのがいろいろな形で吹き出してきているのではないか。物質的には非常に豊かな面があるけれども、心の面では非常に貧困な面があるというようなことも言われるわけでありますか、そういうこともあるのではないかと考えております。
 ただ、御指摘のありました校内暴力問題につきましては、昔もありましたけれども、最近特に顕著にふえておるわけでございまして、そういったことを考えてみますと、どうも二十六年あるいは三十九年の時代と同じようにこの五十四年、五十五年を考えるべきではなくして、最近の受験競争の問題とか進学の問題、そういったいろいろな問題が最近特に顕著に校内暴力の問題に反映しているのではないかと考えております。
私どもといたしましては、十万とか数万とかいう件数の数字が何を意味するかということですが、これについては、非常に的確な分析をすることはむずかしい問題であると思っております。（「簡単に」と呼ぶ者あり）非常に複雑な人間の心理、性格、行動、そのことが中心になっておりますところへ、いろいろな意味の社会的な状況なり現象等も複合しておることでございますから、これを科学分析するような意味で調査、分析するということは、事柄の性質から申しまして簡単ではないと思っております。
 ただ、ただいま御指摘のように、その期間を見ますると、確かに十四、五年ぐらいのところでカーブがピークと申しますか波がございます。こういったことについては、やはり根底に何かがあろうかと思います。それにつきましては、やはり個々の事例を研究いたしますと同時に、責任の立場にある市町村の教育委員会あるいはこれを統括、指導いたします県の教育委員会等とも連絡をとりまして、できるだけ見きわめられますものは見きわめてまいりたいと思っております。
 一つ言われますのは、戦後非常に混乱した社会状況がありました。それが何らかの世代の交代の周期と絡み合って出ておることがあるのではないかというような見方もあるようでございますが、私どもとしては、もう少し慎重に状況を研究調査してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、最初の御質問の二酸化窒素の環境基準をオーバーしている測定局の現状はどうなっているか、これから御説明を申し上げたいと思います。
 昭和五十三年度の二酸化窒素測定結果について環境基準の先生御案内のゾーンの上限、日平均値〇・〇六ＰＰｍを超える測定局の数あるいは都市の数を御説明申し上げたいと思いますが、二つに分かれておりまして、一つは、一般環境大気測定局について見てまいりますと、測定局数は全国で九百八十一局ございますが、そのうち超えておるのが七十五局、七・六％でございます。また都市の数につきましては、全国四百六十九都市中四十一都市、八・七％でございます。
 もう一つは、自動車排出ガス、沿道に備えておりますところのいわゆる自動車排ガス測定局について見てまいりますと、全国百九十局中七十七局、四〇・五％でございまして、都市の数で見てまいりますと、全国百二十一都市中四十七都市、三八・八％が超えておる、こういう現状でございます。
 それから、後段の御質問でございますけれども、自動車の量を減らして、そして電気自動車に変えた場合にどうなるか、こういう御質問かと思いますが、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
 自動車から出てまいりますＮＯｘの排出量の面でございますけれども、これを試算する場合には、車種ごとの保有台数、あるいは交通量、あるいは車の登録の状況、あるいはそれぞれの車の排出係数といいましょうか、そういうデータをもとにいたしまして試算をすることによって出てまいるわけでございますけれども、いま申し上げましたこれらの要件は、それぞれ車種だとか、排出ガスの規制レベルだとか、あるいは車齢だとか、車種別の保有状況とかいろいろ条件がございまして、これによって異なって、一概にはその削減量がどれだけ出たかというような推定は大変困難かと思います。しかし、一般的に言えますことは、車両数が減少いたしまして交通量が減るということになれば、自動車から排出されますその排出ガスの量は削減されると推定できると思われます。