私も、そういうことをあしたから直せなんということを言っているわけじゃないのです。現在の犯罪やその他の状況を見て、あるべきものはこうであるという目標を設定しておいてほしい、そして直ちに人員が増員できないのですから、それは欠員状況を見ながら——たとえば聞きますけれども、この間大阪で起きた汚職で免職された職員がたくさんいますね、それの補充はどうするのかという問題がありますね。その補充のときに、じゃ、いままでの基準にも達しないところへそれは補充させよう、これだって一つの段階的な解消の仕方でしょう、何も一挙にそこへ近づけなくても。何もその悪いことをしたことを喜んで言っている意味じゃありませんよ。しかし、全国的な配置を徐々に変えていくというためには、そういう欠員状況、依願免もあるでしょう、あるいは免職もあるでしょう、そういう総合的な立場の中で正規のバランスをとっていくように努力していく、そういう姿勢が必要なんじゃないのかという意味なんですね。だから、あしたからしろと言わないですよ。しかし、あるべきものへ近づけるという努力は肯定されるのじゃないのですか、いかがですか。
いや、私も、合理的な基準でやるということを全く否定しているわけでも何でもありません。そういう観点で配置は考えなければならぬのだと思うのです。ただ、いますぐそういうものをやるということになると、現実の問題としてはすぐにはやはりできないものであろう。当面は、わずかながら増員をしていく中で当面の要請にこたえていくというやり方で配置をしている、こういう実情なものですから、そういう現状をちょっと申し上げたということでございます。仰せのように、全国各都道府県にわたる合理的な配置基準を検討して、そして一度よく見直しもするということも確かに必要であろう、こう私は思っておりますが、ただ、現実に人がいるものですから、よほど長期的な観点に立たなければ、すぐにたちまちどうこうするというわけにもまいらない、こう私は思っておるのであります。
一つの大きなプログラムとして資産再評価、デノミその他、そういうリストラへの支援策は非常に大きなプログラムの中で同時に行うということで、それぞれのメリットを生かし、デメリットを最小にするようなプログラムを考える、それが恐らく我々の役割だろう

 そして最後に、こういう事態に至らしめた政策当局の体質を改善するにはどうしたらいいか
さっき医者をすげかえると言いましたが、すげかえるといってもやはりまるっきりなくしてしまうわけにいかないので、今後ともお世話になるわけですから、もしやぶ医者だったら、それを訓練していい医者にしてやるにはどうしたらいいかということを考えなくてはいけないわけです

 それははっきり申し上げて政策決定、特に経済政策の決定方式の見直しです
特に経済官庁はそれぞれの委員会とか調査会、審議会というのを持っておりまして、そのメンバーの指定は全くその都合のいいように、自分たちの考えた政策のお墨つきを与えるようなメンバーの構成になっている
それを記者クラブ制度によって、子飼いの、自分の手懐けた記者に記事を流しでそれを掲載させる、そういうシステムが、政策がいわば広報的な手段として世論形成、世論操作に近いものが行われる
そしてまた、官僚のＯＢが評論家然としてテレビや新聞などに出て、そういう政策をあたかも国民のためというふうに吹聴する、そういう循環がこれまでの政策を誤らせてきた
それは、特にここのところの景気対策においては如実に見てとれるわけです
そういう悪循環のどこかから断ち切らなければいけない
当面は調査会、審議会、委員会のあり方、これを何とか議員の皆様、政治家の皆様のリーダーシップで根底から変える、メンバーを入れかえる
これまでのメンバーは、すべて再び委員会には出さないということですね
そういうあたりから切る

 そして、これは若干中長期的課題ですが、金融当局の組織改革と再編
長年、金融庁の創造、日銀をもっと独立性、独自性のあるものにして総裁以下経済のわかった人を民間から起用するという提案がなされていますが、ある意味では、これを持ち出すいい機会ではないかということです
大体そういうことが私の治療法の提言でございます

 そして、最後にあと一分だけいただきますが、今申し上げた中のものでも、なかなか普通の事態ではできないものが多いわけですね
それぞれ反対意見もある
かなり極論もあるし、学者の意見的なものも、青臭いものもあれば、なかなか実行に移せないものが多いわけです
ですから、私の意見は、こういうものを、英語で言うとコンティンジェンシープランといいますか、危機が起こったときの緊急策と促して今のうちからまとめておく
そして、いざ事が起こったら、もうきのう、きょう起こっているかもしれません、あしたぐらいに起こるかもしれない
しかし、株が、例えば一万五千円を切り一万円ぐらいまで暴落をしたときに、すぐ経済非常事態宣言というのが出せる、そして、こういうプログラムを政府が考えていますというプログラムをきちんと出せるようにしておくのが政治家の役割だろうと思うわけです

 ですから、私は若干雲をつかむようなお話を今申し上げたかもしれませんが、こういうものをきちんとふだんから、ワーカブルな、つまり実行可能な形で具体的なプログラムにパッケージにしておいて、用意しておく
事が起こったときに、非常事態宣言を政治家がそろって超党派で発表し、このプログラムはこういうのがあるのだということを出す

 そして、その切り札は、私は時限立法だと思います
これは議員立法で、国会で緊急に時限立法で設立する
例えば一年なり二年なりの時限立法で、その期間内、二年間戻し税を六兆円やります、二年間実質金利をゼロにします、二年間減価償却をしないでいいということにします、二年間かかって不良債権を公的資金を入れて償却します、二年間証券化のための枠組みをつくります
例えば、アメリカなどのように不動産投資信託のような枠組みをつくります、その二年以内に資産再評価とデノミを行います、二年以内に政策当局の決定方式を決定的に変えますという、そういう時限立法で時代を乗り切ったらいかがか
中長期的な改革の話、税制改革、政治改革、経済の規制緩和を行う構造改革というのは、その二年間は緊急策が優先し、その二年後にそういう改革が再び動き出すような措置にするのが私は正解だろうと思う次第でございます

 以上で私の提案を含めた意見陳述を終わらせていただきます