私自身は存じませんでしたけれども、しかし、事務所のしたことだといって私は知らないと申すわけにはまいらないので、やはり私に責任がある、自分はそう考えて申し上げたわけであります。
聞いたことに答えてくださいよ。事務所の判断が慎重を欠いた、こうおっしゃったことは、あなたの事務所にこの問題が持ち込まれたということじゃありませんか。あなたの一秘書と友人の関係で処理された問題なら、何も事務所の判断は要らぬじゃないですか。事務所の判断が慎重でなかったということは、事務所がその譲渡に関する話を受けたということになりませんか。
そのとおりでございます。
 このような問題について、いわば親しい友人からひとつ自分にやらしてくれと言われて、まあ違法なことではないし、秘書という職業柄、いわばこれはまことにうかつであったと思いますけれども、どうぞと言ったこと、その当時、えらい世間を騒がすようなことと思っていなかったんだと思いますが、結果としてそうなりました。これはとりもなおさず私の監督責任である、こう考えております。
どうも正直でないんですね。そして今、事務所がかかわっていたものではなかったものだからと、あなたは一秘書と友人の関係だったからわからなかったと、こうおっしゃった。ところが、国会の本会議で御答弁になっているのは、事務所の判断が慎重を欠き、監督が十分でなかったことは責任を感じている、こうおっしゃったんじゃないですか。
それはそうではございませんで、報道がございましたので、これを一概にそういうことはないと、存じませんでしたけれども、申すことは正確でないだろう、何かそういうことがあったのかもしれないということで、その調査をいたすまでの間コメントができないということを申し上げておったわけでございます。初めからそういうことはなかったということにいたしましては、いろいろな報道がございましたから、そこはやはり確かめておくことがよかろうと思いまして、ああ申したわけでございます。
それはおかしいんじゃないですか。そういう場合にノーコメントということをお使いになりますか。そのような事実はない、私はそのような事実は一切聞いていない、そのような事実はないという答えをされるべきじゃないですか。ノーコメント、ノーコメントはノーコメントだ、そういうことを繰り返しておられるのは、知っておるが何も言えないということじゃないんですか。
これは、私の場合は既に本会議でおわびを申し上げたところでございますが、実は私の事務所がこの関係の取引を自分でいたしたわけではなかったものでございますから、報道がありましたときにこれについて思い当たりがいわばなかったわけでございます、正直申しますと。しばらくたちまして、名前を借りた、貸したという関連がわかりまして、それがわかりまして申し上げておわびをしたと、こういうことでございました。
 したがって、あの時点におきまして、正直申しますとどういうことであったかがわからずにああいうことを申し上げておりまして、調べましてわかりました結果を申し上げておわびをしたわけでございます。
あなたがそこまでおっしゃるなら、宮澤さん、あなたはこのリクルート疑惑の問題が報ぜられたときに、ノーコメントということをしきりにおっしゃった。あなたは日本語よりも英語がうまいと言われる人だが、ノーコメントというのはどういう場合に使うんですか。
これはお言葉を返すようでございますけれども、行政としては証券取引法等々の運用をいたします上で、その法律の法益が間違いなく守られておるかということを確認いたさなければならないわけでございます。その限りにおいてのことはいたしておるということを申し上げておるのでありまして、その間に何か証券取引法以外の法益、つまり、例えば刑法であるとかその他の問題があり得るという意味では、それは大蔵省の行政そのものの範囲ではない、こういうことは御理解をいただきたいと思うのでございます。
先ほど大蔵省の局長たちが言っていることは、一方的に、向こうがそう言うから、ないと言っているだけじゃないですか。何にも事実を究明していないんですよ。だから、もしないと言うなら、そのことを証拠をもって示さないと我々は納得できないんです。だから、証人や資料というものがなければ、結局あなた方の答弁をもってこの問題を究明することは不可能だということは明らかじゃないですか。
行政官庁といたしまして、この点につきましていたすべき調査をいたしておりますことは、先ほど証券取引法第四条の問題、るるお尋ねがございました問題と、それからまた、ただいま特別利害関係人がこれに関与をしたかどうかということにつきましては、証券業協会の自主規制ルールに触れることでございますから、この点はないということの確認、行政といたしましてはやるべきことはすべてそういうことでただいまただしておるというふうに考えております。
商店街の活性化の対策につきまして御説明を申し上げます。
 商店街の活性化が地域経済の活性化あるいは内需の拡大、こういう我が国経済にとりまして大変重要な課題に大きく貢献するものであることは御指摘のとおりでございます。私どももこうした認識に立ちまして、従来、各種の商店街活性化対策を講じてまいっているところでございますが、六十三年度につきましては、新たに二つの制度を創設することといたしております。
 一つは、やはり商店街が魅力あるものになるために、それぞれの商店街の特徴を生かしまして、豊かな個性を持ちましたような、こうした商店街の活性化構想づくりに対しまして、新たに補助制度を創設をいたしております。初年度は、全国で大体二十地域ぐらいを対象にすることを予定いたしております。
 それからもう一つは、これは商店街がどんなに自力で努力をいたしましても、それはおのずから限界もございますし、どうしても地元の市町村と一緒になりまして、いわば町づくりの一環という形で商店街の振興を図ることが大変重要になってきておるわけでございます。こういう観点に立ちまして、商店街組合と市町村等の公共団体が出捐をいたします第三セクターが商店街を魅力ある、言ってみれば暮らしの広場、こういうものにしていくための例えば多目的ホールでございますとか小公園でございますとか、こういった施設を整備する場合には無利子の高度化融資を行う、こういう制度も創設をすることにいたしておりまして、これらを通じまして引き続き商店街の活性化を図ってまいりたいと思っております。