二つの点を御指摘いただきました。一つは、災害事故の点でございます。それからもう一つは、不法投棄の問題でございます。
 災害事故につきましては、直接、委託ということとは別にいたしまして、これは、そうしたことがないようにマニュアル等もつくって指導しておるところでございますが、なおこの徹底を図るよう、都道府県、市町村を通じてさらにしっかりと対応してまいらなければいけないことだと考えております。
 それから、不法投棄については、たびたびテレビ等でも出る問題でございますが、我々としても大変悩んでいるところでございます。特に、産業廃棄物、建築廃材については目に余るものがございます。こうしたことに対しましては、こうした違法行為に厳正に対処するというふうなことを行いながら、民間の処理業者の指導、適正処理を確保するよう努力してまいりたいと考えております。
そこで、今出されました清掃労働者の労働災害あるいは死亡事故については、先般来の労働安全衛生法の審議の中でも、私は、労働省の方にこの問題についてかなりの実例を挙げて対策について実は質問をしたわけです。そういう事故が多発しておるという状態、いま一つは、委託業者による不法投棄がかなり実は頻繁に行われております。
 私自身も地方におりましていろいろやってきたわけですから実例を申し上げていいわけですけれども、これについて、まずもって、委託業者に法律をどう守らせるかという立場での指導を私は徹底すべきだと思うんですけれども、まずそこをお聞きしたいと思うんです。
ごみの収集運搬業務の合理化の中で御指摘がございますが、こうした事業に携わる職員の労働安全衛生の確保というものが前提といいますか一番大事になるわけであります。その上で、分別収集による減量化あるいは資源化、施設設備の適正な整備・交通状況等を考慮した計画的な作業の実施等がございます。
 あくまでもそうした前提に沿いまして対処してまいるのが基本だと考えております。
先ほど申し上げました勧告の中で、総務庁は、行政コストの面から廃棄物の収集運搬業務の合理化あるいは効率化を求めているようですが、厚生省としてはこの点についてはどういうふうなお考えか、お聞きしたいと思います。
ただいま委員御指摘の点につきましては、清掃事業の対象の中、いわゆるごみ、一般家庭から排出される一般廃棄物を特に念頭に置いて委員御指摘いただいたと思っております。
 一般廃棄物の処理につきましては、委員御指摘のとおり、法にもございますように市町村の固有事務として明確に規定され、その責任は明らかにされているわけでございます。
 そういうことで、今後とも市町村の責任そしてその適正な運用、そうしたものがしっかり行われるよう指導してまいりたいと考えております。
回答の線に沿って都道府県、市町村を指導していくということは、清掃事業の目的そのものが廃棄物を適正に処理し住民の生活環境を保全することにあるのはそのとおりだと思うんですが、そのためには、市町村の固有事務として市町村の責任のもとに清掃事業を適正に行うことが必要だと思うわけです。そのことは廃棄物処理法の中でも明確になっておりますし、この旨を規定して、事業運営につきましても、直営を基本としながらいたずらに委託等による事業運営を求めているものではないというふうに私自身は思うわけです。
 清掃車業に対する厚生省の考え方をもう一度お聞きしたいと思うんです。
委員御指摘のように、廃棄物問題につきまして行政監察局の調査をいただき、それに基づいて問題点を指摘した上で勧告をいただいております。
 厚生省といたしましては、これについて回答したところでありますが、単に回答を差し上げるということでなく、この回答の線に沿いまして都道府県、市町村等を指導するとともに、国についての責任も明確にしながら今後の廃棄物対策に遺憾のないように対処してまいりたいと考えております。
じゃ次に、直接的に本法案と関係があるわけじゃありませんが、廃棄物の処理・再利用問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
 昨年の六月二十五日付で総務庁から厚生省に対して「廃棄物の処理・再利用に関する行政監察結果に基づく勧告」が出され、これに対して厚生省では、本年二月十六日付ですかに総務庁へ回答したというふうに聞いております。
 そこで、厚生省はこれに基づいて都道府県に通知をする予定と思いますが、その内容は今後の廃棄物処理行政の方向を左右するものと思うものですから、処理行政を担当する厚生省にその基本的な態度をひとつお聞きをしたいと思うんです。
この首都圏中央道路の八王子から鶴ケ島の間を事業化いたしますに先立ちまして、やはりこの都の部分の都市計画決定をいたさなきゃいけません。したがいまして、都市計画決定をいたします事業者であります東京都と、それから専門的にいいますと事業予定者といっておりますいわゆる建設省とが一緒になりまして、先ほど御指摘のございました、もちろん高尾山だけではございませんが、この首都圏道路にかかわる道路整備によります環境の悪化ということが絶対ないようにその保全を図る。しかも高尾山というのは東京都民の大変な財産で、私どもも随分いろいろ勉強させていただいております。そういうこともございまして、ちょうど二年弱前の六十一年七月に環境影響評価の案を提出いたしまして、いろいろ意見を伺ってまいりました。それで、実はちょうど一年半前ぐらいに地元説明会を地元でやりまして、いろいろ住民の方の意見を伺いました。それをまとめまして、私どもと東京都が一緒になりまして見解書というものをつくったわけでございます。それで、先般二月でございますが、この見解書をまた地元説明会というようなことで、何回かのチェックで私ども可能な限りいろいろなことにつきまして調べ、かつこういうような工法等を考えて、できるだけそういう御期待に沿うという決意でやってまいりました。
 したがいまして、この後いろいろまた東京都等で環境影響評価審議会であるとか等々の審議がなされると思いますが、いずれにいたしましても、私どもこういう結果を踏まえまして環境影響評価書の内容を確定をし、なおかつ都市計画決定をさせていただいて、そして道路事業を進めさせていただきたい。その際、もちろん先ほどの環境問題を最大に考える、こういうことで進めさせていただきたいというふうに考えております。