ただいまのところサイトを中心で動いておりますが、これまでの説明会の実施は、島根県及び現在北海道でやっておるところでございます。これはむしろ基本的に原子力発電関係の所在県に対する広報でございますが、先生御指摘のイメージ回復と申しますと、やはり敦賀市の経済圏域と関係がございます近畿諸地域を中心としたマスメディアによる広報が必要ではなかろうかという判断から、先ほどの政府広報の手続を進めておるところでございます。
政府としてとるべき措置でございますが、今回の敦賀発電所の事故は、幸いにも周辺環境に対する影響がなかったことが判明いたしておるわけでございますので、今回の事故に関する正しい情報を広く一般に提供すること自体が、敦賀市及び周辺のイメージ回復につながるという意味において重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 そういう観点から、これまで関係都道府県及び市町村に対します説明会の実施等の措置を講じてきておりますが、さらに私どもとしては、政府の持てるマスメディアを通じます広報対策につきまして、現在、担当省でございます総理府と手続について協議中でございます。できるだけの持てる政府広報の手段をもって、この事故に関します原子力安全委員会の評価及び今後の原子力行政の改善方策につきまして周知広報を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、私どもといたしましては、広報・安全等対策交付金等の活用によりまして、さらに敦賀市あるいは周辺市町村が行いますイメージ回復措置につきましてできる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現地に参りましたときに、横手委員と同様な質問がありまして、私もそこでお答えしたわけでございますが、漁業の問題あるいは観光客あるいは旅館の問題、私どもが考えも及ばないような細部にわたってのいろいろな被害の現状があるわけでございます。こういうものについては、日本原電との交渉を私どもも確実に厳正に見守っていくと同時に、そこにそごを来すようならば、私どもも口を入れて、それがうまくいくようにしなければならないと考えております。
ただいまの大臣のお言葉でございます。安全管理について国も責任を持ち、住民の皆さん方に安心していただける、こういった前提に立って行政を進める、こういう御決意をお聞きいたしました。そして、いま申し上げてまいりましたように、敦賀周辺の住民の人たちは、このことによって大変な迷惑を受けておるということであります。ならば、この人たちに一日も早く立ち直ってもらう、こういうことに対して国が大きなお手伝いをしなければならないというぐあいに考えておりますが、大臣、いかがですか。
今回の敦賀発電所の問題は、ずさんな管理体制ということがやはりどうしても浮かんでまいります。その上にまたこれに応ずる体制もうまくいってなかったということで、いままで原子力発電所の安全性を強調してきた私どもといたしましては、全く恐れ入る次第でございますが、今後とも安全審査、管理行政、そういうものについてずさんなことのないように行政指導をすると同時に、私どもも微細にわたって国民が安心できるように、安全運転、原子力発電所がうまくいくように、より一層責任を持って当たらなければならないというふうに思っております。
私もそのことについては理解をいたしますけれども、いま申し上げましたように、現地においてはそういったことで受け取られて、国も企業も信用できないではないか、こういうようなことに発展してしまうということにつながる、このことを申し上げたいわけであります。
 大臣に確認をいたします。こういったことにつきまして、今回のこの事故は、先ほど申し上げましたように第一義的には会社の、事業者の責任であるということでございますけれども、いま申し上げてまいりましたようなことを含めて、国としても重大な責任があると感じておる、そのことについて大臣、いかがでございますか。
私が答弁いたしました、いま御指摘の点につきましては、いまでも運転管理専門官の名誉にかけてそういう事実がなかったということを考えております。これは、言わんとします趣旨は、運転管理専門官が現地に駐在しておりまして全然そういう役割りを果たさなかったのではないかということで、運転管理専門官の責任になるようなことになりますと、私は行政を預かっております責任者といたしまして、まことに申しわけないことになるわけでございますので、そういう意味で運転管理専門官の立場を申し上げたわけでございまして、ただ問題は、その運転管理専門官の制度そのものがまだ機が熟してなくて、今回のような事件が起こったことにつきましては、今後の管理体制のあり方を抜本的に改正しなければならぬという観点を痛感しているわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、運転管理専門官の責任ではなかったということを私は申し上げたかった、むしろ行政の仕組みにそういう欠陥があったのではないかということを申し上げたかった次第でございます。
いま四十七年ごろで古いとおっしゃっていますけれども、輸入は先ほど申しましたようにそれからますますふえて、世界一輸入をしているというような状況になっております。ですから、このデータは必ずしも、かえってまだこれよりもひどいんじゃないかと想像できるわけですが、総理大臣、五〇％外国から食糧が入ってこないということになると二千カロリーになってしまう、日本人の一人当たりのカロリー。この二千カロリーといいますと、戦後一番食糧がなくてひどかったとき、あのときが千九百九十八カロリーであったわけです。これはもう大変な騒ぎで、われわれも記憶に生々しいんですが、そういう状態になるというのが半分入ってこなかったときの話ですね。その上に、そういう状態のときには恐らく油も入ってくるのが制限されてくるだろう。そうなりますとまだまだ減って、油が半分しか入ってこぬと千二百になってしまう。千二百カロリーというと、もうこれはちょっと生命を維持することはできないんじゃないか。じいっとしておって千五百ぐらいでしょう。じいっと寝ておって千五百ぐらいはカロリーが要るらしいですから、千二百ということになりますと、もう仕事にも何にもならぬ、こういう状況にあります。それだけに、わが国の食糧の安全保障というのは非常に重要でございます。そういう点で、農林大臣、栄養水準、不測の事態が起きたときの最低限確保すべき栄養水準と備蓄の規模等をどの程度お考えになっているんですか。