最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今いろいろと私も意見なども述べさせていただいてきたんですが、こういう司法試験そのものが非常に異常なといいますか、ゆがんだ状況になっている、そういったことをもたらしてきたというのは法曹関係者の責任もやはり大きいというふうに思います。そういう意味ではそういうことも十分認識しながら、今後国民の十分負託にこたえられるような法曹の育成ということに私たちは努力をしていかなければいけないだろうというふうに思いますが、その点について大臣の今後の御認識といいますか、決意というものをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
それから、人数がふえてまいりますと、実務修習の受け入れもこれまた体制づくりが必要になってくるだろうというふうに思うんです。それに伴って、例えば、大変だから実務修習の期間をむしろ少なくしてそして研修所での修習の期間を長くしようとか、あるいはまた、午前中に中坊参考人からもお話がありましたように、実務修習先の問題、弁護修習なども含めてそういうところでやはり今後さまざま増加に伴う問題点が出てこようと思いますけれども、その辺についてのこれまでの御検討方などがございましたらお知らせをいただきたいと思います。
今回の司法試験改革は、現在の修習体制を維持するという前提のもとでどれだけ修習生が採用できるかといったところから七百人という数字が出てきたわけでございまして、今回の改正につきまして分離修習をするとかあるいは一定のコース分けの修習をするということは全く考えていないわけでございます。
これは物理的な器の問題もそうなんですが、人数がふえてくるということになりますと、その内容などについてもだんだん大きくなっていろいろな問題点が出てこようかというふうに思うんです。その中でやはり気になりますのは、例えば人数が多くなったから分けて研修をしようとか、あるいは一定のコースでまとめて研修をしようとか、そういう話というのが出てこないとも限らない。そういう危惧も抱くわけです。せっかくこれまで法曹一元ということを趣旨として統一的な修習がなされてきたことに大変大きな意義があると思うんですけれども、分離で修習をするとか、そういうことは全く考えていらっしゃいませんか。
ただいま人事局長が申し上げましたとおり、六百人でございますと何とか無理をして現在の司法研修所に収容することができるわけでございますけれども、七百人となりますと現在の研修所に収容することは不可能でございます。そこで、七百人になります平成六年四月をめどにいたしまして、現在の修習地を移転して近代的な研修施設として充実したものをつくりたいということを考えております。現在、その移転先につきましては関係省庁と鋭意折衝中でございます。早期に結論を出したいと考えております。
これにつきましては、また別途検討させていただくことにいたします。
 さて、司法試験の合格者の増加に伴って司法修習の面でもさまざま変動が出てくるのではないだろうかという感がいたします。何点かについてお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、現在湯島に司法研修所がございます。これが合格者がふえることによって当面はどういう受け入れ体制をとられるのか、ちょっとその点についてお聞きしたいと思うんですけれども、まずクラス編成あるいは一クラスの人数、それから教官の増加とか職員の増加、そういう面についてはどのように計画をなさっていらっしゃるのでしょうか。
法律扶助の点についてお答え申し上げます。
 法律扶助制度と申しますのは、基本的人権の一つである国民の裁判を受ける権利、これを実質的に保障するための重要な制度でございまして、国といたしましては昭和三十三年以来今日まで、財団法人法律扶助協会が行う法律扶助事業に対して予算補助を行ってまいっております。毎年、扶助費について補助金を交付し、相当の成果を上げてきているものと考えております。この制度は、既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式によって法律扶助制度の安定充実に努めてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成三年度予算におきましては、扶助費の補助金を二千二百九十九万七千円増額して一億二千七百二十五万五千円を計上しております。
考査委員の人数につきましては、これは少しずつでありますけれどもその状況に応じまして現在までも増加に努めてきておりますし、これからも必要があればそういう措置を講じたいと思っております。
 さらに報酬につきまして、これは午前中も出ておりましたが、これにつきましても現在までのところ少しずつ答案採点料単価を上げてきておりますけれども、今後とも経済情勢に応じて上げていきたいと考えております。
おっしゃっていることはわからないわけではないんですけれども、やはりこれまでのおくれていた対応に対する認識がもう一歩まだまだ甘いのではないかなという感じがしないでもありません。これから、もうここまで来てしまっている部分ですから、できるだけ受け入れがしやすいような、そういう条件をぜひ積極的に講じていただきたいというふうに思います。
 そこで、ちょっと午前中に出ておりましたのでお伺いしたいんですけれども、いずれにしても合格者の増加であるとかあるいはその試験の内容の変化であるとか、そういうことにもつながってこようかと思うんですが、これから考査委員の増加とか、あるいは待遇といいましょうか報酬などの改善などの点については何かお考えになっていらっしゃることはございますでしょうか。
外務大臣に伺えたらと思うんですが、国連に関してであります。
 はっきり言って、アメリカは八〇年代の初めまでは国連を完全に無視してきたと思います。ところが、今では国連の決議をあたかも黄門様の、例のこの紋どころが目に入らぬか式の印籠よろしく、にわかに国連外交に走った。それで、国連の統制は受けないけれども戦争はできるというお墨つきを入手したということだろうと思うんです。アメリカの国連回帰というのは大変に結構なことで、私はかつてレーガン政権の時代のように国連敵視政策をアメリカが平気でとってきたというときには大変心穏やかでないものを覚えたのですけれども、しかし今ややっと回帰しようとしている。これは大いに結構なんですが、一過性に終わるおそれはないだろうかというのが私のはっきり言って懸念なんです。外務大臣、御見解はいかがですか。