長官、いまお聞きになったと思いますが、予算上、一つの班が一人だという状況もあります。
 そこで国土庁長官にお伺いしたいのでありますが、火山噴火予知研究にかかわる関係省庁、関係機関の来年度の概算要求を拝見いたしますと、ことしの五月に出たこの建議を最大限実行するために努力しているというふうには、まだ言えないように思うんです。大体火山の周辺には観光地が多く、また開発も進んでおりますから、噴火による住民の被害は年々増大をしておる。災害防止のため、噴火予知のための火山観測体制の確立は非常に急務になってきておると思うんです。総理も先日、全国火山の総点検を指示されまして、それを受けて、国土庁長官の御指導のもとに関係機関の協議が進められると承っておりますが、先ほど指摘したような、金も人も設備もきわめて不十分という状況下で有効な総点検はできるかどうか、非常にこれは疑わしい。防衛力の増強には装備費を非常に増大させているようですが、長官の言われる「備えあれば憂えなし」というのは、まさにこういう火山観測や防災対策、国土の安全、人命尊重、こういう見地から何をおいても拡充強化を図るべきじゃないかと、こう思うわけなんです。
 今回の三宅島の経験、教訓から学んで、金も人もふやすと。関係省庁の概算要求が出た後の事故でありますから、この噴火が起きたのを契機に、この際、概算要求もそういう観点でひとつ総点検、再点検をすべきじゃないか。来週早々開かれるといわれる会議でも、あなたの指導力をひとつ発揮していただくべきじゃないのかと思うんですが、ここらあたりの御所見を伺いたいと思うんです。
確かに予算上の専任職員は、地方の機動班につきましては一人でございますが、実際は、緊急観測あるいは平常時の観測に参りますときには二人ないしは二人以上の体制で実際に行っております。
横の整備は結構ですが、やはり気象庁としてイニシアチブをとっていくというふうな姿勢が必要だと思います。
 またこの建議では、特に火山活動の機動観測班の充実強化、さっき同僚議員からもありましたが、これが述べられておる。ところが現状を見ますと、全国に六班あって、地域の機動観測班が北海道、東北、九州に一班ずつ、本庁には三班あると申されますけれども、その人員を、さっきお答えになったのは兼任で答えた。専任はどうかというと、地域機動観測班の専任は一班一人じゃないですか。班が一人というのは班になりませんです。第二次予知計画が実施された昭和五十四年度からいままで五年間にこの機動班が観測した火山は十二火山だと聞いておる。私は、地域機動観測班というのは、少なくとも専任を一班二名以上の複数で確保するということは、ひとつ至急に御検討いただくべきことじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。違いますか。
お答え申し上げます。
 整備は、各省庁とよく横の連絡をとりながらやはり進めていくべきものであると考えますし、先ほど国土庁長官のお話も承りましたが、総点検ということもございまして、そういう点検を踏まえまして検討をいたしたいと、そういうふうに考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、当面最大の農政の懸案であり課題となっております畜産物の価格問題について質問いたしたいと思います。
 まず最初に、今現在酪農、畜産は大変な状況に置かれておるわけでありますが、自由化によりまして、国内のこの酪農、畜産への大打撃ということが当時大変心配をされたわけでございます。現状を見ますときに、当初心配をされたその予想以上に大変な状況になっておるというのが現実であろう、このように認識をするわけでございます。
 その一番象徴的なものとして、これはそれぞれが大変困難な状況に陥っておるわけでありますけれども、その例といたしまして、いわゆる赤毛和牛でございます。通称赤牛と言っております。熊本県、これは赤牛の産地でございまして、私はふるさとがあの阿蘇山のございます阿蘇でありますけれども、特にここがまた肥後の赤牛、阿蘇の赤牛、このように呼ばれておる赤牛の産地でございます。
 その赤牛の状況を見ますときに、自由化する前は、時点によって価格のとらえ方というのはいろいろなとらえ方があるわけでありますけれども、一応平成二年のころは平均で三十六万四千八百円ぐらいいたしておったわけでありますけれども、それが今現在、平成五年でございますけれども、この一月、二月幾らになっておるかというと、二十一万ちょっと、こういうような状況でありまして、率にいたしますと六割ぐらいにまで落ち込んでしまった、もう六割を割ってしまった、このような状況になっておるわけであります。そしてまた、それが一番高いときは四十万円ぐらいいたしておったわけでありますから、そのときに比べるとまさに半値でございます。このように、自由化というものによって思いもしなかったような、予想をはるかに超えた大打撃を受けてきておる、これが今の赤牛の状況でございます。
 じりじりと下がってきまして、いつかはよくなるんではないか、そういうような気持ちで、まさに願望にも似た、また祈るような思いでまいったわけでありますけれども、全く下げどまりはならない、こういうことでありまして、今現在物財費だけでも二十二、三万円する。俗に言うえさ代でありますが、もはやえさ代さえも賄い切れない、このような状況でありまして、まして労賃なんかとでもじゃないが出てこない、今こういうような状況にあるのが、この肉用牛の経営の実態でございます。またもちろん赤牛だけではありませんで、黒牛についても大変な打撃を受けておりまして、自由化前に比べますと、今現在二割程度の価格の下落、こういうような状況に立ち至っておるわけであります。
 そしてまたこれは、酪農経営とまさにダブる問題でもございますけれども、乳用子牛、これにっきましてもまた大変な、いろいろ種類によって中身はまたいろいろあるわけでありますけれども、一番ひどいものはこれはもう半値以下、こんな状況で、四割程度さらにはまた三分の一程度にまで種類によっては価格が落ち込んでおる、このような大変な打撃を受けております。総じて申しますと、肉用牛の経営は壊滅的な打撃を受け、そしてまた酪農経営もこの肉用牛の、特に乳用子牛等の下落によってまた多大の影響をこうむっておる、こういうような状況でございます。
 そういったような状況を認識いたすわけでありますけれども、今現在青息吐息のこのような状況にある酪農、畜産の状況ということにつきまして、私は農林省当局におかれましてしかるべき認識を持っておられると思うのでありますが、とにもかくにも今後の対策をどう組み立てていくか、きちっとした間違いのない対策をとっていく上でも、その出発点としてこの現状認識というものが極めて重要である、このように思うわけであります。したがいまして、そのような観点から、今のこの自由化後の酪農経営また畜産経営、こういったものについて農林省としてどのように御認識をされておるか、まずこのことからお伺いをしたいと思うのであります。