局長ね、現地で新聞記者の皆さんを集めてそうして話をされているんです。それは記事になって出ているんです、ここに持っていますけれども。その記事になって出ておることの中で一番の柱は、私がいま申し上げましたように、特措法延長に絡む衆議院での三つの附帯決議がございますね。その三つの附帯決議の第一項そのものずばりだと。現地を自分の目で見てみた、見てみた結果が、特措法の三年では処理ができないだろう、したがって法の問題も延長を前提にして考えていかなきゃならぬ、こういう立場の発言というものがお話をされている。あなたのいまの立場からいくと、いろいろな縛りがあってなかなか物の言いにくいところというのはぼくも承知しております。承知していますが、具体的に引き継がれておるという話をするとするならば、その辺のポイントを外して答弁されるというのはちょっと問題がある、こういうふうに指摘をせざるを得ません。したがって、当時の記者会見その他からいきまして、その古井大臣が行かれて話をされたことをすべてあなた方が引き継いで、それを基礎にしつつ法務省の態度というのは倉石大臣のときにさらに実現に向かって進んでいく、こういうふうにならないといけないと思うんです。もう一辺、私は、そういうふうに進んでいっていただけるのかいただけないのか、ひとつきちっとしていただきたい。
古井前大臣に随行いたしました前人権擁護局長から聞いておりますところでは、古井大臣は大阪のある地区を視察されまして、この地区は自分の知っておる鳥取の地区などに比べると整備がおくれておる、整備ができていない、何らかの措置が必要であろうというようなことをおっしゃたというふうに聞いておるわけでありまして、未整備の部分があるということは私どもの方で関係の省庁に御連絡をいたしております。
どうも歯切れが悪いんですが、あなたのいままでの答弁ぶりから見ていくと、それ以上やりましても同じことの繰り返しになると思うのでやめますけれども、私は、いまあなたが古井大臣の視察の問題に触れられて言われておりますから、当然古井大臣が視察の上に立って記者会見をされたことも引き継がれておる、こういうふうに理解をするんです。したがって、引き継がれておればその意向を受けて事務当局でも明確にそのことの確認の上に作業がされているであろう、こういうふうに期待をしたいんですが、この辺は、局長、いかがですか。
同和問題の解決を図るために必要な事柄につきましては、先ほど来申し上げておりますように、法務省、総理府を中心にいたしまして関係省庁においていろいろ寄り寄り話し合いをいたしておるわけでありますが、その結果で進めていくべきものだと思っております。
きのう、総理府の長官も、国会が終わったら早速私は現地視察に臨みたいと、こう言って言明をされておりました。ぜひひとつ大臣も実行してもらいたいと思います。
 ところで、いま大臣からお話がありました古井前法務大臣ですね、大阪の地区視察をされましたときに、現地の記者会見の中で特措法の問題に触れられて、特措法の延長が三年であったことについては、それは不足している、改めてその方策なり法律なり、これをやっぱり考えていかなきゃならぬと。これはまさに附帯決議そのものの表明であったと、こういうふうに私は思うのですが、この表明については御存じでしょうか。
古井前法務大臣からのお話でございまして、古井さんは大阪の方を御視察なさった。私も、時間の許す場合がありましたら、都合いたしましてやはり現地の実情等を見せていただきたいと思っております。
法務関係としての人権を守っていく組織のあり方についても当然検討されて充実されていく、そのことでなければならぬと、こう私は思いますから、ぜひそれは肝に銘じてやってもらいたいと思います。
 ところで、倉石大臣、前大臣からお引き継ぎになった大臣の立場から言いますと、大変お忙しくて法務省にかかわる同対審答申も十分に目を通す暇がなかったと、こういうふうに言われるわけですから、大変御無理なところもあろうと思うのですが、やっぱり現地を視察をされて、あなたの目で一体どういう実態にあるのか、こういうことを把握されることが第一だろうと私は思うのです。いかがでしょうか、大臣は、現地に行かれまして視察をされるお気持ちというものはお持ちになっていますか。
それ以上聞いても言われないでしょうから、これはこれで終わります。
 あと私は二分ほどございますので、二つの点を一緒に意見を交えながら御質問をいたします。
 その第一点は、韓国との練習艦隊の相互訪問の問題でございます。
 従来、両国ともにいろいろな国内事情から今日までこれが実現をしていなかった、このことは両国の関係を考えました場合にちょっと信じられないような異常な事態でもあると思うわけでございます。実は、日韓の議連でもこれらの促進をたびたび私どもは話し合ってきたわけでございますが、新聞によりますと今年じゅうにはこれが実現するというようなことが伝えられておりまして、私は大変いいことだと喜んでおるわけでございます。この間の防衛、外務両省の努力に敬意を表するわけでありますが、具体的にこの点はどのような計画になっているのかということが一点でございます。
 第二点は、これはやられるのかやられないのか知りませんが、防衛庁長官の中国訪問の問題でございます。
 非常に率直に言いますと、先般突如として夏目次官が訪中をされました。新聞はこの次官の訪中を今秋の長官の訪中の地ならしである、このような伝え方もしておるわけであります。そして、この次官の訪中についても内外からいろいろな反響がございます。実は私のところにも国内だけじゃなくてＡＳＥＡＮの友人からも懸念の手紙をもらっております。御承知のように、東南アジアの国々の対中国懸念というものには根強いものがあると私は何度か行きましてそのことを肌で感じておるわけであります。そういうようないろいろな問題があるわけでありますが、一般に言われておりますような長官の御訪中というものについて長官の御見解を承りたい。
 以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。