それで、先ほどの日本医師会の第六回の全理事会、九月十六日、これは「日本医師会雑誌」に載っているわけですね。そして、これは市販されているものだと思うのです。ページで九百六十二です。ここに載っています。それから、先ほどの速記録は抜粋ですから、私がしかるべき機関から入手したものです。
 そこで、厚生大臣は、この日本医師会の理事会の議事録というものを、事実はないということで否定されているわけですね。吉原審議官もそういう事実はないというふうに否定されていますね。その点どうですか、念のために。
先ほど申し述べましたとおりに、審議会は私はつくっていただきたいと思っておるのでございます。
 そしてまた、出来高払い方式についてもやはり見直していただき、いい結論を見出していただきたい。
 それから第三点の医療機関につきましては、これはもう法律でもうたっておりますように、辞退しない限りは当然なるわけでございますので、これは実質的に変化はないだろう、われわれが出しております法案と実質的に余り変化がない、かように考えております。
先ほど申しましたように、厚生省としては知らないことでございます。
 なお先ほど、厚生大臣はしばしば沈黙を守っておると申しておりますが、私は特委におきましてもこの種の質問をたびたび受けました。同じように、厚生省としては全然関知しておりませんということをその都度はっきり言明しております。
ただいま委員がおっしゃいましたこの三点について厚生省が了承しておるという議事録だそうでございますが、そういう事実はございません。はっきり申し上げておきます。
 それからこの三点でございますが、支払い方式につきましては社保審あるいは制度審におきましてこの見直しをするということを言われておりまして、それに基づいて出しておるわけでございますので、われわれとしてはこの老人保健審議会、この前もお答え申し上げましたけれども、これにいろいろなやり方、こういったものをたたき台といたしまして出して、御検討をいただくつもりでございます。
 それから医療機関につきましては、これは法文にありますように、原則としては老人医療の取扱機関というものを法律上法制整備して書いておりますが、しかし辞退しない限り当然現在の保険医療機関が老人医療取扱機関になる、こういうシステムになっておりますので、この法文によりましても事実上現在の保険機関が老人医療の取扱機関になる、こういう仕組みになってございます。審議会につきましては、もう御承知のように、これは診療報酬の支払い方式の見直しの問題、さらにはヘルス全体の問題、こういったものを総合的に審議していただく、一つの機関でこの法案に盛られました各種のねらい、重要事項を御審議いただきたい、こう思ってこの審議会をつくっていただきたいということで、御提案申し上げておるわけでございます。
ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、右十八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
 右十八件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件を一括して採決いたします。
 右十八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いまのは、お話しのとおりだとすれば、一つの再編成の目玉にもなるのじゃないかという感じがいたします。何といってもこれは非常に大事なプロジェクトでございますので、強力に進めていただきたいと思います。
 ところで、代替エネルギーというのは、私が先ほども指摘しましたように非常に大事な政策でございますけれども、特に原子力の立地推進という点について、電源地域の振興を図りながら原子力立地を図るということが何といっても必要だと思うのです。私どもは、自民党でも大いに議論をしておるわけでございますが、電源地域振興のために特別立法をする必要があるのじゃないか。電力の消費地域のために電源地域は大量の電力供給を行っているわけでありますから、その総合的な振興を図ることによって原子力の設備を受け入れてもらうということが必要じゃないかと思うのです。いまの立地交付金というのは、道路とかスポーツ施設の公共用の施設に交付するということが中心でありますけれども、電源地域の恒久的な発展を図るには雇用対策が非常に大事だと思うのです。雇用が確保できるということが、何といっても地域の人たちに受け入れられやすいわけでございまして、このためにこういう地域に立地する企業に無利子融資ぐらいやったらどうかということを提案しておるわけですが、これに対してどう考えておるか。
 それから、電源地域の振興と電力をたくさん消費する産業、たとえばアルミとかカーバイトとか、これは一律にいま電力が高いために国際競争力を失って構造不況の最たる産業になっておるわけですが、こういう産業に対して、原子力というのはいま発電コストが一番安い。キロワットアワー当たり十円を切るのは原子力しかないということでございますので、昔水力発電所を中心にこういう電力多消費産業が立地したという例もある。これから原子力発電所を中心にその周辺に電力多消費産業を持ってきて、そしてこれと直結するいわば原子力コンビナートのようなものを考える、つまり、別の言葉で言えばアトムポリスというようなものを考えるということは、地域の発展にとってきわめて魅力のあることではないか。私はかねてから、アトムポリスというものを考えたらどうか、テクノポリスじゃない、むしろアトム・テクノポリスでもいいのですが、そういう意味でひとつ地域発展の核にしていったらどうか、こういう提案をしておるわけですが、いかがですか。