大臣、会計検査院もいつまでも見守っているわけにいかないということで、検査を行うということでございます。そういう事態に立ち至っている、こういう現在の実態、こういうものに対して、まだまだその問題意識が低過ぎるのではないか。だから私は、こうした徳山丸のような海洋に投棄するという実態がほかにも必ずある、こう思わざるを得ない。
 運輸行政の一つの大きな問題として、この四十カ所に及ぶ港湾の廃油処理施設の有効な稼働というものに対して、一つのスケジュールを決定して、その中でこのようにして解決していく。いま話を聞いてみますと、時間をかしてもらいたいということが過去にあったらしい。その時間をかしてもらいたいということが過去にあったということなんかの話を聞きますと、いま私が指摘するまでもなく、検査院から指摘されてきたということであって、それにもかかわらず、こういう実態が全然改善されていない。行政の怠慢といいますか、そういうことであってはならないと思うのですが、大臣いかがですか。
昭和五十二年に、三局関係の運輸関係におきましても水産庁と同じような事態があるのではないかということで検査いたしまして、その結果、たしか全然利用されてないという事例がございましたので照会を発しましたところが、運輸省並びに県の方では、この問題については少し時日をかしていただきたい、船主に対するＰＲとか行政指導とか、そういうことで時日をかけて徹底していきたいということなので、われわれは一、二年見守ろうということでおりましたが、本年はこの問題について、過去のものについて見る予定でございます。
余り答弁になっていないですね。
 会計検査院に私は申し上げておきたいのですが、いま問題を指摘しているのは運輸省の港湾のいわゆる廃油処理施設ですけれども、過去において、農林省の所管の漁港に対して、同じような実態があった、それで会計検査院として特記事項で問題を指摘され、農林省はそれに対して改善の措置を講じたという事実が過去にあるわけですけれども、運輸省所管のこの港湾の廃油処理施設に対して会計検査上問題がある、私は、国からこれだけの、約三十億の金が出ておる、先ほど答弁がありました、こういうことについて、全然稼働してない、これはやはり会計検査上重大な問題がある、したがって会計検査院は、この港湾の廃油処理施設に対して検査をするべきであると思いますが、検査院としてはどのような受けとめ方を現在されておりますか。
多少具体的になりますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 現実に、私どもこういう施設につきましては立入検査をするというようなこともございますし、特に港湾管理者等につきましては、常時いろいろ状況を調査するということが行われているわけでございます。したがいまして、個々の港の施設につきまして、それぞれの状況に応じていろいろ指導をしているところでございます。
 しかし、具体的にどのようにこれが改善できるかということになりますけれども、最初にお答え申し上げましたように、特に港湾管理者におきましては、いわゆる民間の事業として成り立たないところでも、そういう事業に対して受け入れる能力を持ちたいという気持ちが先行している面も一つございます。
 そこで、施設の面もさることでございますけれども、私どもの具体的な指導といたしましては、その運営面、経営面と申してもよろしいかと思いますけれども、そちらの方での節減というものをできるだけやってほしいというようなこと、あるいは施設が設置されましても必ずしもその存在というものが十二分に行き渡っていないというような面を感じたところもございまして、そういうような場合には、できるだけそれを周知徹底させるということで、事業者がその施設へ持ってくるということを喚起していくというようなことを個々の港ごとに指導すると申しますか、相談しながらやっていくということをやってきているところでございます。
それはやはりおかしいと思うのだ。内閣として国民に責任を持って、大臣がこうやりますということに対して協力できないなら、かえたらいいじゃないですか。どうせ仲間内でしょう。仲間内でないからかえられないというなら別ですよ。（「「総理大臣でなければだめだ」と呼ぶ者あり）一応、財政を担当しておる方だから申し上げますが、そういうことに対して私は非常に疑問であるし、国民もまた疑問に思っておることなんです。
 そこで観点を変えますが、ことしは熟しつつある、熟して前向きに取り組んでおると、こうおっしゃるなら、私は大変しつこい言い方になるかもしれませんが、たとえば、ことしの法人税でもそうですよ。前にも言ったとおり、総理大臣はやらないことは善政だ、こう言っているのですよ。それは法人税であっても、一年であっても、やらないことは善政だ——法人税というのはわれわれ一番不公平だと思っているのだ。しかも七七年十月の税調の中期答申では、法人税から二％ないし三％まだ取る余地があるという答申をしているじゃありませんか。私どもがこれを大ざっぱに計算しても、仮に二％上げると四千億ですよ、三％上げますと七千五百億くらいの増収になるのですよ。そういうものを善政である、あるいはあなたの、つじつまが合わなかった、取らなかったということは、私は前向きと受け取れないのです。そういう機会があれば少しでも早く一刻でも早く、出るを制して入るをはかることをやるとあなたはおっしゃっているわけですよ、なぜそういうものを見逃したのですか。その点がぼくはわからぬ。
 さらに、もう一つ申し上げますと、たとえば利子の総合課税の問題であります。確かにグリーンカードも一つの方法でしょう。それは落ちなく取りこぼしなく全部取るためには、そういう方法も必要でありましょう。しかし、現在は税は申告に基づいて納税することになっているのですよ。ですから、落ちこぼれがあるかしらぬ。しかし、申告納税でありますから、総合課税の申告をさせるようにすれば、私は大半の金が集まると思いますよ。国民はまだ良心的です。大臣だって良心的に修正申告したじゃありませんか、したはずでしょう。でありますから、グリーンカードをつくらなくても、総合課税にするということを取り決めただけでも履行できる。ただし、取りこぼしがあれば困るからグリーンカード制も併用して考えます。それは五年先だ。しかし、本年度から総合課税に移行できるということは、意思さえあれば、決意さえあればできるはずですよ。なぜやらぬのですか。