ただいま御指摘ございました牛肉の関係でございますが、確かに先生お示しの資料の左下の輸入牛肉につきましては下がっておるわけでございます。これは御案内のとおり円高差益還元ということで、私ども三度にわたりまして事業団の売り渡し価格を下げてきたという経過がこういう形であらわれてきている、私どもも実はそういうふうに感じておるわけであります。
 ただ、今輸入牛肉が国産牛肉にそう影響を与えていないのではないかというお申し越してございますが、これは御案内のとおり、畜産振興事業団が価格帯に国産牛肉の価格を安定させていくという形で運用しておるということでございます。特にこの資料でごらんいただきますと、例えば五十五年から五十六年にかけましては国産牛肉の価格は下がっております。しかし、五十五年から五十六年では輸入量は十二万トンで実はふえていないわけでございますが、下がっておるわけでございまして、やはり国内の需給と輸入というものをいかに調整していくかということが非常に大事なことであると実は私ども感じておるわけでございます。
 ただ、一つ言えますことは、最近の牛肉の国内の需給につきましては、実は五十七、五十八の日米、日豪交渉の影響が国内の生産意欲を非常に減退さしたということがございまして、そのリアクションが最近あらわれております。牛肉の生産というのは非常に長期にかかるものですから、そのリアクションが最近出てきて雌牛の屠殺が最近非常に減っておりまして、その意味から、そこからの生産が減っているということがございます。したがいまして、私どもはその需給状況を勘案いたしまして、実は日米交渉で合意しております年間九千トンふやしていくということを、さらに思い切ってことしの下期でプラス三万七千トンふやして国内の需給安定に努めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先生お話しのように内麦の問題でございますが、これにつきましては、近年農産物の内外価格差に多大な関心が国民各層から持たれているわけでございますので、私どもとしましては、現に進みつつあります生産性向上というのを価格に適切に反映させていく必要があると考えておりまして、本年産の生産者麦価につきましてもこういった考え方から銘柄区分Ⅱの一等、これは中位のものでございますが、これで四・九％の引き下げを行ったということでございます。
 ただ、現在の生産者麦価算定方式は、先生お話しのとおり、いわゆるパリティ方式ということで、農業パリティ指数で伸ばした価格を下らざるものとするというような規定でございますので、この生産性の向上がきちんと反映されないといううらみがございます。そこで、この生産性の向上とさらに品質の改善という観点に立ちました適切な算定方式ということで、現在、麦価規定の改正を内容といたします食糧管理法の一部改正案につきまして、国会で御審議を願っているところでございます。
この議論を続けていくとまた長くなりますのでこの辺で切りますが、今の御説明の中で流通過程に問題があるということを指摘されました。そこで、特に円高差益を余り実感できない食料品あるいは航空運賃について、若干の質問をしたいと思います。
 まず、麦の問題を取り上げたいと思います。
 食糧庁の資料によりますと、麦の逆ざやというのが年々増大の一途をたどっております。例えば、昭和五十七年から内麦においては一千億を超える逆ざやが生じ、これが年々ふえ続けまして、六十二年度予算では千五百三十八億円という数字になっております。これを埋めるために全体の約九割が輸入麦に頼っているわけですけれども、この輸入の麦による差益によって逆ざやを解消しているというのが明らかですね。昭和六十二年度の予算では外麦による利益が千五百七十二億円ですから、ほとんど内麦の逆ざやを補って約三十四億円の黒字ということになっているわけですけれども、この麦の政府の財政負担というものを非常に重要視しなければいけないと思います。
 現在の麦の価格というのは、最低価格を保障する仕組み、いわゆるパリティ方式ということで、そのことが現在の大幅な逆ざやの原因になっているわけですけれども、このパリティ方式は昭和二十五年から二十六年当時の値段を基準としているわけです。農政審議会でもいろいろ答申を出しておりますけれども、この内麦の生産性の向上ということが非常に急務だと思います。この生産性というものを生産者の麦価に反映させることによって、政府の売り渡し価格を引き下げるべきだということですけれども、これについてはもっと強力に進めなければいかぬと思うのですけれども、これについて物価局なりあるいは食糧庁からひとつ見解を承りたいと思います。
私も毎号楽しみに読ましていただいておるのでございますけれども、この内容は役所のものとは思えないようなまさにさわやかな庶民感覚の月刊誌、小冊子だろう、こう私は思っております。
 この中に「思い出の手紙」というページが毎月ございます。自分の人生の中で、手紙とのかかわり合いの中で幾つかの問題、そういう思い出を書かれているわけでございますけれども、先日、文月の「ふみの日」であります七月二十三日に日本経済新聞のコラムにこの七月号の思い出の郵便に関する記事について掲載をされて、紹介がありましな。その内容を簡単にお話を申し上げますと、第二次世界大戦の末期、一枚の封書で召集令状を受けたある洋画家が死を覚悟して入隊をした。たまたま水戸の連隊に入隊をいたしましたけれども、駅をおりてその連隊に向かって歩きながら、残された自由の時間はもうわずかだな、そんな認識をしながら、一枚のはがきを歩きながら書いた。その書いた内容は何かといいますと、自分が結婚を約束した女性に向かって、結婚を約束したけれどももうその約束はあきらめてくれということを、歩きながら一枚のはがきに残されたわずかの時間の中でそれを書いて、入隊する隊舎の前のポストにそれを入れた、そんな記事が実はこの七月号の中にありまして、それが日経のコラム欄に掲載をされていたわけであります。その画家は、三カ月で戦争が終わりましたから、無事にその人と結婚をしたという落ちがあるわけでございますけれども、そういう手紙の内容がありました。
 手紙の交流の中には、そういういろいろな面を考えましても、織りなしていく人間模様がいろいろ展開されていくだろう、こう思っております。特に重苦しい時代には人はよく手紙を書いたということが言われておりますけれども、しかし、どんな時代であろうとも手紙を書くことによって人間の心と心の触れ合いというものが生まれてまいりますから、そこで手紙の文化とも言えるような、そんないわば一つの大事な人間形成の大きな視点があるような気が私はいたします。そういう面に向かって、手紙の文化の振興、あるいはまた文通をさらに推進していくというような積極的な施策も郵政行政の一面で果たしていくべきではないだろうか、こんなふうにも思いますし、そのことが少なくとも郵政という行政の範囲の中から新しい日本の文化の創造の一翼を担う、そんな使命も生まれてくるだろうと思いますが、その点についての大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。