できるだけマスコミは集中排除はやっぱりすべきだという、これは原則は守っていかなくちゃならぬと、こういうぐあいに思っております。原則的にそれは考えなければいかぬ。先ほどのまた電波の割り当てについて、今局長からも過去の歴史を背景にしていろいろと考える時期も来ているなどいう発言がありました。
 私も初めて郵政大臣になりまして、電波の行政の最高責任者といたしまして、国民の電波である国民の大切な財産が十年間も十五年間もたなざらしになっているということがいいんだろうかという、私も先生と同じように、何かそこら辺に不信感といいますか、疑問を感ずる点がございますの
で、こういう問題も含めまして事務当局と十分、先生方の意向もありますので、検討を加えていきたいと、こういうぐあいに思っております。
最後に、この問題、大臣にお伺いしたいんですけれども、四局化を可能とするため、従来の県域を対象とした放送区域、マスコミの集中排除等の基本方針を変更する御意図はあるのか、この問題に対して大臣のお考えをお伺いしておきます。
確かに、地元の受信者の方々の御要望を考えますと、いつまでも時間がかかるということは大変好ましくないことでございまして、電波法からいきましても、遅滞なく私ども審査を進めなければならないというふうに思っておりますが、地元の状況という実態からしてこれが進んでいないという、大変遺憾に考えるわけですが、余り長くなったものにつきましては確かにその割り当て、この事態というようなことがどうだったかというようなことについてもやはり長期的な物の見方の中で再考すべきものはしていく必要があるのではないかと、こういうふうに思って、これからの検討課題というふうに考えております。
周波数の割り当てから予備免許までにかなり時間がかかっている、ちょっと時間がかかり過ぎているんですね。徳島の場合は四十二年からですからね。それから佐賀なんかでは四十六年からですから、もう十何年も割り当てておきながらなおかつ予備免許もそこまで来ないということですけれども、電波法上、七条からは、遅滞なく審査しなければならない、こういうようなこともあるわけですね。例えば、チャンネルプランから予備免許までの期間、これは「遅滞なく」というようなこともあろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
先生おっしゃいますように、相当古くに割り当てた地区でまだ免許に至ってない県が徳島、茨城、栃木、佐賀といった四県がございます。これらの県につきましては、例えば徳島の場合申請が百八十は出ておるんでございますが、この申請者の間でなかなか一本化というふうな機運が出てきていないために予備免許というところまでまだいっていない、こういう状況が続いているわけでございまして、そのほかの県につきましても、古いものにつきましては多少の動きはあってもなかなかこの申請がまとまってひとつ局をつくろうという機運が出てこないために時間がかかっておる、こういう実情でございます。
 なお、長野、熊本につきましては、これは五十九年十一月の割り当てでございまして、これも非常に申請の数がたくさん出ておりますが、これにつきましては、これは比較的新しいものなので、そういう調整の動きを、これから地元の動きを見ながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。長年申請がそのままになっておるものにつきましては何らかの方法を考えなければならないというふうに思っております。
これからどんどん進めていくのはそれは結構なんですけれども、今まで周波数の割り当てを行っていながらなおかつまだ申請ができていないところとか、あるいは予備免許ができていない、こういうところがあるわけですね。例えば四十三年に徳島ですか、ここへ周波数を割り当てたんですけれども、これはどのようになっておりますか。それから、茨城、栃木、佐賀、こういうふうにこれは四十六年に周波数を割り当てているわけですけれども、この三県の状況はどのようになっておりますか。
そのたくさんのものを、いわゆる小冊子を持って歩くということと、簡単な一枚のカードを持っておるということでもって、これは原票みたいな、もとになる帳面みたいなものをうちに置いておけば、いま言われたような社会保障関係のものに役に立てるときは、その原票を持っていけばいいわけであって、常時携帯をしておくということは、つまりなぜ常時携帯をしておるかというと、これはあるところでお巡りさんに尋問されたときに、すぐぱっと出さなくちゃいけない。お巡りさんにぱっと見せなくちゃいかぬという意味は、密入国者かそうではないかということを確認するということの目的以外には、永住者の場合に在留資格をチェックするわけじゃないのだから、これは何したっていいのですからね。それはキャバレーで歌っていようが、どこかで道路工事で働いていようが構わないわけですから、そこは永住者の場合チェックできない、チェックする必要がないわけですから、もっぱら永住者がしかも常時携帯をしておくということの目的は、密入国防止が主たる目的、主たるというよりも目的のほとんどではないかというふうに思うわけですね。
 ですから、ほかにいろいろメリットがあるよというふうなことを言われましても、いろいろというのはちょっといまの答えにはならないわけでありまして、それじゃいろいろ何があるのですかということになるわけですね。たくさん書き込まなくちゃいけない。そして小冊子を持って歩かなくちゃいけないということ自体が、これは法務省はそう考えないかもしれないけれども、外国人の方はこれはコストとして考えているわけで、それは民間に対するコストを支払われる精神的な苦痛を与えている。あるいはそういうものを、私なんか特に物を持つの嫌いだから、そういう気持ちはわかるのですけれども、物を持つのが嫌いな人間というのは結構多いわけでして、あの十何ページかのものを常時持って歩かなくちゃいかぬというのは、これはやはりそれだけたくさんの項目を書かなければいけないということが決まっているから、それだけのものを持って歩かなくちゃいけない。これはやはり民間の——民間のというよりも外国人に対して、コストを支払われているそのコストを支払うに値するだけのメリットがここにあるのかどうかということがいま質問をしている趣旨であります。