基準糸価を定めておいて、それから三百円上がったところに下べそなるものを設定しておりますが、五十二年度は三百五十円上がったところで下べそを決めておる。下のへそと上のへその真ん中で中べそというのがございますが、つまり基準糸価を決めておきながら、そういう下べそ、中べそ、上べそを決めておる。そうして実際は基準糸価ではなくて下べそで売り渡さない、放出しないということを決めておる。そうしたら一体何のために基準糸価を決めておるのですか。三百円超えたらいかぬ——百円まで待てないのかどうか。三百円の理由は何ですか。
まず、基準糸価をどう決めるかということでございますけれども、基準糸価につきましては、繭糸価格安定法の規定によりまして、「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるということになっておるわけでございます。したがいまして、基準糸価決定の勘案要件といたしましては、一つは「生産条件」でございますとともに、他方「需給事情その他の経済事情」というものと、この二つではなかろうかと思います。
 このうち、生産条件の指標といたしましては、生糸の生産費が軸になると思っております。繭の生産費に製糸工場の生糸製造販売経費をプラスしたものが生糸の生産費ということになろうかと思いますが、これを重要な指標として考えております。そういうことで基準糸価を算定いたします。現在は一万四千四百円という基準糸価に相なっております。そういう基準糸価を安定帯の下限といたしまして、さらに安定帯の上限も決めておりまして、標準中間売り渡し価格というのを上限として決めておるわけでございます。そういう下限と上限の中間安定帯の中に糸価を安定させたいということで需給対策、糸価対策をやるわけでございますけれども、その際に国産生糸と輸入生糸とございますけれども、特に輸入生糸の、ただいま先生がおっしゃっておられます需要者割り当て売り渡しの生糸、これにつきましては、一応下べそ価格という運用基準でございますが、これは事業団が理事会に諮って決めまして、売り渡しの要領の細則で決めておるわけでございますけれども、一応その面で大体基準糸価の三百円アップというような過去の運用もございますので、その辺の水準で現在下べそ価格を決めております。
客観的な基準という言葉が出ましたが、基準糸価というのはどういう計算で決めるのですか。それから下べそが一万四千七百円ということでございますが、下べそと称するものはどういう考え方で決めるのですか。
ただいま申し上げましたように、輸入生糸の売り渡しの際、国産生糸価格が基準糸価を下回っておる場合とか、その輸入生糸を売り渡すことによって基準糸価を下るおそれがある場合、売り渡してはならぬということに規定上なっておるわけでございます。そこで、実需者売り渡しの分についてもこの条項が適用されることは先ほど申し上げたとおりでございます。問題は、この「おそれ」というところをどう見るかということでございますが、これを恣意的な判断によりまして運用するということは避けるべきではなかろうかというふうに考えております。そういうために事業団の方で客観的な運用基準を決めております。俗に下べそ価格というふうに言われております。現在はキロ当たり一万四千七百円という価格を設けておるわけでございますが、これがいわゆる客観的な運用基準ということで考えておるわけでございます。
繭糸価格安定法の第十二条の十三の三の二項に、いまあなたが言われたようなことが書いてある。つまり、基準糸価というものを定めて、それを割った場合には、これはもう輸入生糸の放出をやめるということはだれの目にも明らかであるけれども、「おそれがある場合」と法律には書いてございますが、どういう場合が「おそれ」なのですか。
輸銀、開銀は、事柄の性質上貸出先は大きな企業が多うございまして、例えば開発銀行の場合には、一位から申しますと東京電力、関西電力、九州電力、中部電力、東北電力、日本郵船、北海道電力、四国電力、大阪商船三井船舶、中国電力というようになりまして、これだけで総貸出高の三四・二％を占めているはずであります。日本輸出入銀行の場合には三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、日商岩井、三菱重工業、住友商事、石川島播磨重工業、トーメン、東京電力、こういう順番になっておりまして、貸出高が一兆七千五百四十六億円、二八・五％を占めております。これは、この両行が主として世に言う大企業の融資に重点を置く性格の銀行であることを示しているんです。
 国民金融公庫、これは零細企業に対して貸し出しをしているんですが、五十八年以来三年連続、政府出資が全く行われていないという状況でございまして、国民金融公庫の政府出資金は二百六十億円というままでとまっているわけであります。したがって、調達資金がゼロの、政府資金が非常に少ないものですから、私の方の資料では、貸出総枠に占めるこの政府資金の割合は〇・五四％、あるいはそれより低いかもしれませんが、非常に低い割合であります。そのことがまた貸出金利を高くしているという関係になっていると思います。
 今、仮に輸銀や開銀と同じ割合の自己資金があるということになれば、国民金融公庫の貸出金利がどれくらい低くなるか、あらかじめ計算をお願いしておきましたが、もしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
 そして大臣には、財政上非常に厳しい折ではありましょうけれども、国民金融公庫に対しても政府出資金をさらにふやすとかいうことで、その経営状況や貸出金利が安くなるようにぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。