大変に農村的なといいますか、そういうところで大規模な圃場整備をやるという場合には三割という数字は大変に多いということだと思います。しかし、場所によりましては、都市近郊の集落周辺の圃場整備をやりながら宅地予定地を生み出したいとか、それからまた道路予定地を生み出したいとか、そういうような圃場整備もございまして、三割の限界というものにほぼ近いようなそういう非農用地換地というものを生み出しているケースもございますので、これは地域によりましていろいろ考えられるのじゃなかろうかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、今後、都市近郊の集落周辺の圃場整備というようなところでは、非農用地換地を使いまして、例えば集落の住環境整備とか、それからまた水辺空間の整備とか、そういうような居住環境の整備ということも圃場整備の非農用地換地を通じてやっていただいてはどうかというようなことで新しい事業もいろいろ工夫しているところでございます。
非農用地で創設換地を行うこの制度の場合には、本人の同意を得て減歩をするということで、同意が前提になっているわけでございます。したがいまして、本人の意思を無視してこういうことをやるということはございませんし、それからまた実はこのいわゆる非農用地の創設換地というものは、原則として全体の圃場整備の面積の中で三割以内に抑えなさい、こういう指導をしているところでございます。現実には三割という上限にはほど遠い、例えば五％とか三％とかその程度の非農用地換地を実施しているケースが多いというふうに聞いておる次第でございます。
負担金の軽減を図るということは非常にいいことなんですけれども、それについての歯どめがないと、負担したものに対してそれで全部その方法でやってしまおうというようなことになってしまわないかという懸念がありますけれども。
こういう形で生み出されたいわゆる公共用地等の非農用地の清算金、一種の売却益でございますけれども、これで農家負担の軽減を図るということをやっているケースが非常に多いというふうに聞いておりますし、これは農家負担の軽減を図る非常に有効な手法であるというふうにも考えている次第でございます。現行の換地制度においても、こういう形で権利者の合意のもとに減歩した非農用地を生み出して、その際の清算金をもって負担金に充てるということは実際に行われておりますので、私ども今後ともこのような手法の周知を図ることに努めてまいりたいというふうに考えております。
圃場整備事業の中でいわゆる非農用地換地という制度がございまして、この制度を使いましてかなり計画的に公共用地等の非農用地を生み出しているという実態があるわけでございます。この制度は昭和四十七年度から発足したわけでございますけれども、昭和四十七年度から平成元年度までの間の都道府県営土地改良事業について見ますと、非農用地として生み出した面積は約五千二百ヘクタールということになっております。これを用途別に見ますと、公共用地が三千二百ヘクタールということで、六〇％強を占めている、こういう状況でございます。
市町村の負担額を決める場合には市町村の意見を聞くということが要件になっておりまして、その辺は市町村と都道府県との意思の疎通というものが十分図られるというふうに考えております。
従来、市町村ルートをとる場合には市町村の同意をもとに市町村ルートをとっていただく、こういうことになっているわけでございます。今回の改正案でも、土地改良区ルートにかえて市町村ルートをとるという場合には、やはり市町村の同意を得てそういうルートをとるという仕組みは変えておらないわけでございます。ただ、市町村が実質的に直接県に負担する部分ということにつきましては、これは市町村の意見を聞いて都道府県の議会の議決をもってその負担を決めることができるという形で、そこのところは必ずしも市町村の同意というものを要件にしていない次第でございます。このような仕組みは地方財政法とか、その他のほかの公共事業の関係、道路法とか河川法とか、そういう各種法令と同一の仕組みになっている次第でございます。
今回改正の最も大きな点の中に市町村の事業費負担についてというところがあるわけです。市町村の同意要件を廃止するというところがありますけれども、同意要件を廃止することが提案されてきた背景をお聞かせください。
今後四百三十兆円、十カ年で生活の質の向上に重点も置きながら展開していくという中で、私どものこの農業農村整備事業も大きな役割を果たしていきたい、特に農村地域の生活環境の整備という点にも重点を置いて大きな役割を果たしていきたい、こういう考え方で今回の名称の変更をさせていただきたいということでございます。
被用者保険の拠出をしております健保組合、昨年までですか、大分財政状況はよかったということもあったという理由で、大分健保の財政はいいんだなという御判断があったというふうに聞いておるわけなんですけれども、私は、これは一過性のものであり、近い将来すべての健保組合が赤字に転じてしまうのではないかなと思っております。現に今千八百十八ある健保組合の中で、三分の一以上の六百五十四の組合が既に赤字になっている。その主な要因は老人保健への拠出金にあるということであります。この拠出金はすべて働く人たちが納めている。今回、先ほど申しましたように、介護の部分に公費負担を三割から五割へ引き上げる措置を講じますということなんですが、将来、この老人医療も含めて健康を維持していくということを考えていくと、健保の財政の安定に相当力を入れなければならないというふうに考えるわけであります。そうすると、介護部分だけではなくて、すべてにおいて公費負担を五割に引き上げるべきではないか。これから医療費はどんどんふえていく。その中でも特に老人医療費はふえていく。昭和六十年から平成一年の五年間でＧＮＰ、国民所得は二二・六％伸びた。しかし、老人医療費は三六・六％伸びた。これもこれからどんどん続いていく。そのほとんどを健保組合にお任せしますということになると、これは働く人たちも非常に厳しいことになってくるのではないかなというのが私の感じなんですが、公費負担を五割に引き上げる、フィフティー・フィフティーにするということについてはいかがでございましょうか。