総理、お伺いします。
 今、消費税についてるる申し上げて、もう一度やり直したらどうか、出直したらどうかということを申し上げたのです。総理も来年の五月ごろ見直しとかいろいろおっしゃっているのですが、我々は、無理して強行してやるからこういうことになるのですから、消費税は一回撤廃して、もう一度議論し直して税制改革をやった方がいいというふうに思うのですが、総理は、見直しというのは撤廃を含めた見直しなのかどうかというのが第一点。
 第二点は、高齢化社会、高齢化社会ということをにらんで云々ということをおっしゃっているところを伺いますと、福祉目的税への移行というようなことも考えて見直しということをおっしゃっているのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
消費税につきましては、これはまあ新しいタイプの税金でございますので、いろいろ指摘されていることはよく存じております。しかし、何回も申し上げますように、この税というのは高齢化社会をにらみまして、税体系としての不公平を是正していく、そして所得、消費、資産、バランスのとれた税制をしくことによりまして、今後来るであろう高齢化社会への活力を維持して、そして高齢化福祉社会を築いていく上の礎にしたい、こういうことでやったわけでございます。
 今おっしゃるようなことは、いろいろな非難の問題として、程度の問題はございますけれども、いろいろあることはよく承知しています。ただ、何遍も申し上げておりますように、四月一日を挟んでの値上げの状況、これはいろんな調査がございます。それからお店における精算時の問題、こういうことも現場をずっと見ているわけでございます。そして、その後あらわれました物価の上昇がどういうふうになってきたか、こういったものを見ますと、まずまず、大づかみに言って、スタートとしてはまあよかったんじゃなかろうか、こういうことを言っているわけでございます。おっしゃるようなことはもうよくわかっておるわけでございます。
 ただ、四千何百億国庫に入らないんじゃないか、この問題は実は値決めの話で、事実上どうなるか。もう何遍も申し上げておりますように、売上税のときには五十一の非課税をつくったわけでございます。そのことがかえって不公平だということで廃案になっているわけでございます。そしてまた、消費税の三％によって値上げになる分がありますけれども、それ以外に、消費税を事業者が取り扱うことによってそのコストアップが来るのでございます。それは大きい、ソフトでいうと一億何千万かかっているなんというのがあるわけでございます。だから、中小企業者にもしそれを強いるということは、逆に三％のほかにそういう準備費を消費者に値上げとして強いるのではないだろうか、これが売上税から来た反省でございまして、そこで今のような問題をつくったわけでございます。したがって、これがどうなるかということは具体的な実施状況を見ないとわかりません。
 ただ、問題としてそういうことがあり得る、これはよくわかっておりますので、十分状況を見まして、そしてもし必要ならば見直しをやっていく、こういうことを申し上げているわけでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金の整理合理化特例に関する法律及び同修正案に反対の討論を行うものであります。（拍手）
 整理合理化の美名で国民の権利に属する分を減額することは許されるものではありません。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るの非難は避けられないものであろうと思います。
 今回の提案は、四十七法案に及ぶものであります。この法案に反対する理由を申し述べます。
 第一は、政府が約束違反を続けておりますが、消費税ばかりでなく、当初八五年度限りとされ、地方団体に約束したのでありますが、それが八六年度からは三年間限りと延長し、八七年にカットの拡大となり、その恒久化を図り、その一部は再び暫定措置として延長することは、まさに約束違反であることは明らかであります。
 第二に、生活保護の補助の引き下げについては、八四年度の負担八〇％であったものが、八五年度から八八年まで七〇％となり、八九年度から七五％と、足して二で割ると言われる提案は、その政策の権威を傷つけるものであると存じます。たばこ税の一部が交付税となっておりますが、施策が生活保護である限り、福祉切り捨てと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。
 第三に、大切な児童、老人、身体障害者、精神薄弱者などは二分の一の補助にカットされましたが、法が示すように、その原点は国の義務に該当するものであります。その責任の所在と財源の確保に十分対応する措置が必要であったのではないかと思います。
 第四に、投資的経費については今後二年間の暫定措置のカットが延長され、九一年には復元すると言われておりますが、一抹の不安があります。公共事業のあり方、農業問題も、時が時だけに十分な配慮が必要であったのではないかと危惧するものであります。角を矯めて牛を殺すといったことになりかねないのであります。
 時あたかも消費税の四月一日施行のときに当たり、混乱に次ぐ混乱、地方団体もその実施について戸惑い、実施を見送っている全国都道府県団体は数多くであります。ちまたには便乗値上げ、内枠、外枠、簡易税、政府においてすらその一部見直しが既に述べられているようであります。まさに朝令暮改とでも言うのでありましょうか、舌の根も乾かないうちの修正と、政治家として全く恥ずかしい次第であります。
 リクルート疑惑もますます拡大の一途であります。今や収拾できない状況に追い込まれております。見直しもあるいは全く困難な状況であります。直ちに消費税を廃止するべきであることを申し添えておきたいと思います。（拍手）政府の権威まさに地に落ちた状況はどう受けとめているのでありましょうか。
 最後に、今日の混迷から脱却するためには、速やかに国民すなわち主権者にその審判をゆだね、政治の信頼を取り戻すことは緊急な課題であります。事の都合、党利党略にかかわることなく、直ちに解散・総選挙は、まさに天の声、民の声、時の流れでもあります。余断を許すことはできません。
 総理の決断を求めて、反対の討論といたします。（拍手）