そうしますと、この官房長官談話で藤波官房長官が示された条件、さらに去年後藤田官房長官がこの藤波長官談話は現在も存続しているということを言っておられますけれども、その中に、「この公式参拝が宗教的意義を有しないものであることをその方式等の面で客観的に明らかにしつつ、靖国神社を援助、助長する等の結果とならないよう十分配慮するつもりである。」という前提に立って、そして最後のところで、「各閣僚は、内閣総理大臣と気持ちを同じくして公式参拝に参加しようとする場合には、内閣総理大臣と同様に本殿において一礼する方式、又は、社頭において一礼するような方式で参拝することとなろうが、言うまでもなく、従来どおり、私的資格で参拝することなども差し支えない。」これが藤波官房長官談話であります。
 神道形式によるべきではないと言っているにもかかわらず神道形式によられた参拝、神道形式でやれば違憲の疑いがあるということでありますから、この長官談話に違反して、また、恐らく長官の留意事項にも違反してやられたこの二礼二拍手一拝の神道形式、これをやった閣僚というのはやはりこの政府の見解に違反したことをやっているのではないかということであります。お伺いします。
新聞でも、「公式組のうち田村、橋本両氏は「一礼二拍手一礼」の神社形式で参拝。」これは東京新聞です。それから、毎日新聞でも、「参拝閣僚のうち田村通産相、橋本運輸相の二人は内閣が憲法上の疑義があるとして行わないよう注意を呼びかけていた公的立場での神道形式にのっとった参拝を行った。」こう書いてあるわけです。
 ですから、これだけのことが書いてあれば、これはもう間違いないと思いますし、官房長官も先ほど新聞をごらんになったということであれば、何らかの措置をとらなければ、これはこれを容認するということになると思うわけです。その点についてお伺いします。
私は、ただいまお答えをいたしましたように、新聞では見ましたけれども、お二人の閣僚が、いわゆる靖国神社参拝に際して憲法違反になるようなことをなさったというふうには理解はいたしておりません。しかし、これは直接ひとつ御本人にお聞きをしていただきたい、かように思うわけでございます。
私がお尋ねしたのは、私どもの考えはさきに述べましたけれども、結局、二礼二拍手一拝の神道形式で参拝した二人の閣僚がいらっしゃる、それに対して不問に付しておられる、これは、政府の見解を改めて、公式参拝は合憲である、その条件にこういう条件がつくならばということで改められましたけれども、その政府の改められた参拝方式を逸脱しているのではないかということであるわけです。二人の閣僚のことについて特にお伺いしておるわけです。
初めに、総理、閣僚の靖国参拝問題についてお伺いします。
 政府は一昨年、従来の靖国公式参拝の見解を変更して、神道の参拝形式、二礼二拍手一拝でなく、ただ一礼するなら憲法が禁止する宗教活動に該当しないから公式参拝は違憲に当たらないとして、中曽根総理が靖国公式参拝を行いました。我々は、どのような参拝形式をとろうと、宗教施設への総理、閣僚の公式参拝は違憲であるとして、当委員会でも大論争をしてまいりました。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 昨年、ことしと、中曽根総理は、公式参拝はさきの侵略戦争を肯定し憲法に違反するものであるという国の内外からの批判がありましたので、そういう中で公式参拝を断念せざるを得ない状況にあります。しかし、多くの閣僚はこの間参拝しておられます。しかもことしの参拝では、田村、橋本の両国務大臣は、二礼二拍手一拝の神道形式で参拝をしたと公言しておられます。にもかかわらず、二人の閣僚に対して中曽根内閣は何らの措置もとっておられません。これは政府自身が官房長官談話で示された公式参拝合憲の条件とした参拝方式を明白に逸脱した行為ではないでしょうか、官房長官にお伺いいたします。
いずれにしても、今時間短縮をしようとか休日もふやそうとかいろいろな形で創意工夫をされているわけでありますから、一時間の休暇を認めることがやがて三十分、十分、五分、こういうところまで拡大解釈をされて運用の面でされているところもあります。余りここで具体的にどこのということを言うと支障がありますが、それはやはり今の時代の流れに逆行している、こんなふうに思いますから、そういう点は正すべきところは正し、そしてまた改善するところは改善していかなければいけないであろう、こんなふうに思っておりますので、そういうことを含めてこれから皆さん方の扱い方を御検討いただきたいことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
現在、国家公務員の休暇の扱いにつきましては人事院規則で詳細を決めておるわけでございます。原則は、今委員御指摘のように一日または半日を原則としておるわけでございますが、必要があれば一時間単位でも与えられるということで、例外的に時間単位の休暇を認めておる、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の新聞記事の政府首脳の発言につきまして、私ども全然あずかり知らないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりました国土利用計画法に基づく規制区域の制度につきましてお答えしたいと思います。
 今回の東京を中心とします地価高騰の際に、この国土利用計画法第十二条に基づきます規制区域を指定すべきであるという議論がいろいろありました。私どもも、直接の担当でございます東京都ともいろいろ相談をいたしまして検討した次第でございます。昨年の四月に通達を改正いたしまして、この規制区域の従来の考え方は、どちらかといえば新規にこれから開発しようというところで土地投機が起こる、そこを規制区域に指定して地価を抑制するという考え方が中心でありましたけれども、今回のような地価高騰の状況に対応いたしまして、既成市街地につきましても場合によってはこの規制区域を発動し得るというようなことでこの通達を改正いたした次第でございます。
 しかしながら、この規制区域における許可制につきましては、土地取引に対して極めて厳しい制限を加えるというものでございまして、これを発動した場合には経済社会に与える影響が大きいということを判断いたしているわけでございます。そこで東京都といたしましては、その発動に当たっては慎重に判断する必要があるということで、この前の国会で国土利用計画法の改正でお認めいただきました監視区域制度、現在とりあえずこれを積極的に活用いたしまして今回の地価の抑制といいますか投機的取引の抑制ということで努力してまいりたい、こういうふうに東京都としても判断をしているということで、私どももその判断を尊重している次第でございます。
 今後この規制区域を発動するかどうかということにつきましては、地価の動向を見ながら、必要に応じていろいろ関係方面の意見も聞きつつ慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。