次に、諸橋先生にお聞きいたします。
 お伺いしますと、先生は千葉の旭中央病院の経営をうまくやっておられるという話でございますけれども、私は宮崎県の出身ですが、地元の自治体病院等あるわけでございますが、赤字で大変困っております。この前もレントゲン機器が壊れた、何か補助の高い予算はないだろうか、そういった話を聞くわけでございます。特に地方は、これから高齢化がどんどん進んでまいります。保険料も高くなっていく。そういったことを考えますと、これからの自治体病院の経営というか運営は非常に大変になってくるのではないかと思いますけれども、その辺の見通しについてどういうふうに考えておられるか、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと私見でございますけれども、お答えいたしたいと思います。
 一次医療を充足するというのは、やはりその地域に一番近い責任者が考えるのが一番その地域に密着することになるのではないかと思うのです。ただ、辺地とか離島とかいう場合に、そう言われても、自治体でも十分に対応できないということは十分考えられると思います。その場合に、そこに国立病院を配置するのか、それとも自治体でおやりになる場合に国が十分な援助をするのか、二つの考え方があるのではなかろうかと思うのです。私は、それは国立病院でなくてもいい、むしろそういう場合には国が十分に応援するという政策の体系をしっかりさせて、そして自治体に責任を持ってもらうという姿をはっきりさせる方がよりベターではないかというふうに考えております。
本日は、大変お忙しい皆様方、時間を繰り合わせて御出席いただきまして本当にありがとうございました。またそれぞれの立場から大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。これからこの法案の審議の参考にさせていただきたいと思います。
 私も少し時間をいただきましたので、皆様方のお話を聞きながら二、三御質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず橋本参考人にお聞きしたいのでございます。
 先生は、医療が必要であるということと、それが全部国立である必要はないと言われました。そして国立の病院というのは、高度先駆的なもの、また補完的なものに限るべきだ、こういうような御意見をいただきました。私も全くそのとおりの考えでございますが、全体として見ますと、確かに日本の医療体制は十分整いつつあると思うのですけれども、地域によってはまだまだ不足しているところがございます。その点で、補完的なものに限るべきだということになりますと、地域医療、特に山間僻地の方々もひとしく医療を受ける権利があるわけでございますから、そういった山間僻地に対しましては、とても民間の病院でもうまくいきませんし、地方公共団体もなかなか手が回らない、そういったところに対して国の病院あるいは国からの十分な補助が出るようにすれば非常にいいのではないかと思うのですけれども、この辺についてどういうふうにお考えか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
著しい影響がないようにするということですが、著しくなくても、ある程度の影響はやむを得ないということで理解されておるのかどうか。私の方から言わせれば、少なくとも既存の出炭している、現在維持されている炭鉱にそういうものが少しでも影響としてはね返ってこないような措置をぜひ考えていただきたいということで申し上げておりますので、そういう点で御努力をお願いしたいと思います。この点は今の御答弁を一応了解しますが、そういう意味でぜひひとつ努力いただきたいと思います。
 最後ですが、今出炭されているそれぞれの炭鉱では、貯炭の増に伴って貯炭場の確保のために大変苦労しているわけでありますが、それは御存じのとおりだと思います。新しい貯炭機構での買い上げはできましたが、それは品物が動くわけでございません。ただ、そういう点で品物だけはそれぞれの出炭された鉱業所の中で処置されているわけでありますから、貯炭の場所が非常にふえて、私が知る範囲でも、池島鉱でも毎月二万トンぐらい貯炭がどんどんふえていく。もう場所がなくなって、グラウンド、運動場等をつぶしてそこに貯炭する。それぐらいまではいいわけですが、島内では貯炭する場所がなくて隣の大島というところまで船で運ばなければならぬということで、そういう貯炭増に伴う余分な経費等が出ているわけであります。また三井三池でも、お話を聞きますと物すごい貯炭になりまして、現在、社宅を壊してまで貯炭場を確保せねばならぬということで、何かそういう提案を会社がされておるようでありますが、貯炭増に伴ってそういう意味でのまた経営を圧迫するような経費が増大しているわけであります。
 これについて何らかの対策ができないものかといろいろ苦慮はされているようでありますが、一つの解決策としては、貯炭買い上げ機構で買い上げた貯炭は、現実に品物が動いていないわけですからそれぞれのところにあるわけでありますが、そういう買い上げされた貯炭の炭を新しくどんどんふえる貯炭とともに一緒に保管するというような形がもし可能ならば、そういった貯炭場の確保についてももう少し解消されるわけであります。貯炭機構で買い上げた品物はもう帳簿上からいっても別の会社のあれになるから、それに品物は石炭だから同じでありますが、それを積み増しして一緒に貯炭することについてはできない。そういったことで、要するに買い上げがされたにしても場所の確保だけはどんどんしなければいかぬということがありますので、そういう意味で、非常に脆弱な経営体質の経営をますます圧迫するような要因が重なっているわけでありますから、何らかの解決策として、頭の切りかえをひとつすれば、例えば今私が申し上げましたように同じ積み増しの中で貯炭としては確保しておって、このうちの保管する分において、共同機構が買い上げた分はこの中で幾らあるという区分さえきちっと明確にしておけば、何も、積み増ししてまだ貯炭できる場所にそれはできないからほかの場所に置けというようなことでなくてもいいのではないか、そこらあたり考え方を少し変えてやってもいいのではないかと思います。貯炭場を確保するという意味ではそれぞれが大変苦労されておりますので、そういう意味で、よりそういった出費が伴わないためにも、一つの解決策として今私が申し上げたようなことが考えられないのかどうか、その点はどのようなお考えかをお尋ねいたします。