日本人学校があるところの国の法制がさまざまであろうと思いますが、いまお話しのようなことは、私も外を回っておりまして聞いておるわけでありますし、また要請も受けておるわけでございます。これについては、学校の運営の立場もあるわけですけれども、またいまお話しのように現地の日本の企業等が学校運営に対してもいろいろと協力等もしていることは事実でございます。しかし、余裕があればこれは受け入れるべきじゃないか、できるだけ受け入れるように努力すべきじゃないかということは私も言っておるわけでございます。現地の方々もその点は十分理解しておる、そしてできるだけそういう方向に持っていきたいというふうなことも言っておられますので、そうした日本人学校に入りたい、しかしいろいろ法制的な立場、規制があってなかなか入れないという場合も本人あるいは本人の両親の希望が何とかかなえられるように外務省としてもできるだけの努力、指導といったようなことは今後ともやっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
きょうのところは時間がないからこれでやめますけれども、これからじっくりやりますからね。大体、余りにもマル秘が多過ぎますよ。
 長官、私が二月こ十一日に提起したのもこの問題なんです。本当にシビリアンコントロールの最高機関である国会が、国民の負託を受けてシビリアンコントロールというものを果たすためには、ある程度実態を把握しなければコントロールのしようがないじゃありませんか。それは防衛秘密というのは非常に重大な秘密事項ですから、その辺はわきまえておるから、そこを何とか工夫して、特別委員会もあるし、秘密会にして、番号を打って、そして一遍見せたらまたすぐその場で回収するとか、何とかその種のことでできるだけその情報を、防衛情報をぎりぎりのところまで出してもらわないとシビリアンコントロールが果たせない、それを私は言っているのです。
 だから、きょうの懸案事項も含めまして、決算委員会ではきょうが最後の機会かもしれませんが、まだ内閣委員会がありますから、そのときまとめて、今度は時間をたくさんいただいて、クーデター問題とも絡んで詰めていきたい、こう思います。
 委員長に、懸案事項はお取り計らいをよろしくお願いいたします。
表紙には「中央資料隊」と書いてあります。中央資料隊という部隊が自衛隊にありますから、その文書は中央資料隊でかつてつくったものであるという可能性はあると思います。ただ、私いま突然見せられまして、それがどういうものであるかということの認識がないものでございますから、確実なことは申し上げられません。
ここにあるのですよ。局長、ここにあるのです。当たらないもヘチマもない。ずっとここにある。どういう記号でそれをあらわすか、個人を。
 ずっといろいろな項目がある。「人物ＯＢ情報整理項目」こうなっておる中を見ますと、どういう団体歴があり、現在はどういう団体に所属しておるか、それからどういう派閥に属しておるか。これは政治家以外にないじゃありませんか。どういう派閥に属しておるか。皆さん方全部入っておるのです。こういうものがないとおっしゃるか。
先ほども御答弁申し上げたように、中央資料隊というのは、公刊資料を中心にしていろいろな情報、資料の分析、整理をしている、あるいは外国文献の翻訳あるいは地誌の編さんなどを任務としておりますもので、個人的な問題についてどういうことをやっているかというのは、いま申し上げたような点から見て必ずしも当たらないのではないかというふうに思っています。
手短にということでございますので、考え方だけを申し上げます。
 今ちょうど雇用調整給付金のお話が出ましたので、一言だけお願いしておきたいんですが、実は雇用を何とか確保して、転換をしてでも確保したいということで雇用調整給付金を申請いたしますとけしからぬと、首切りのための金を大企業がもらうとはけしからぬという議論がしばしば行われます。私はかねてからの持論なんですが、雇用調整給付金という名前はちょっと変えた方がいいんじゃないか。雇用調整というのは調整しちゃうんだという感じになって、前向きの努力を後ろ向きの措置のようにとりますので、ぜひこの機会に訴えておきたいと思います。ちょっと横道にそれて申しわけありません。
 日米関係でございますが、八〇年代から余り変化がないとおっしゃったんですが、私はこれから先については大きな変化が起こる余地があると思っています。アメリカではリストラを早くから徹底して進めましたので、アメリカの産業の競争力が格段に強くなりました。御存じのように自動車の競争力を見ても、もうそういう意味では追いつき追い越されつつある面があるということでございます。したがいまして、アメリカの産業が自信を取り戻しつつありますので、昔のような日米摩擦というのは産業同士、経済界同士で話し合うときには少しずつ変容しつつあるんじゃないかということを一つ申し上げたい。
 それから二つ目は、国際収支の赤字の内容については、アメリカの景気が回復すればするほどアメリカの対日輸入というものがふえる要素を持っているのは、これは進出企業の資本財輸入がふえるからでありまして、これはむしろアメリカの産業に貢献する日本の輸出でございますから、赤字の中でそういう部分とをきちっと分けて議論するということも「「Ｎｏ」と言える日本」の中に書いてあります。ノーと言うことだけがあの方の主張ではないということでありますから、中身を分析しなきゃいけない。
 それから、財政赤字等の非についてはやはりこれも言っていかなきゃいけないんですが、もう一つ、誤解に基づく議論を解消しなきゃいけないことの一つとして、例えば半導体についてアメリカのある有名な学者が、今日本は非関税障壁、これを関税率に計算し直すと一七〇％の関税を取っているのと同じだ、こういう話なんですね。私どもこれはおかしいということで分析をいたしまして調べたところ、日本の学者が大ざっぱに調べたものでありまして、もう二世代三世代前の輸入半導体の価格と最先端の半導体価格を比較しまして、価格のギャップ、それはまさに非関税障壁だ、こういう計算をいたしましたので、私どもはその学者に対して抗議を申し入れたんですが、今に至るも一片の返答もないわけです。
 つまり、私ども言いたいことは、そういう誤解を解く努力、正しいことを正しいと主張していくことが新しい日米摩擦解消の幕あけではないかというふうに思っておりますので、その点についても先生方の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。