極めてあいまいな答弁で、要するに中間保存施設、それから最終処分問題についてまだ何ら具体的な回答も見通しもないということです。トイレなきマンションという言葉があります。廃棄物対策が先送りされてきたことは安全性の確保なき原発推進、とりわけプルトニウムリサイクル路線推進と並んで今日の原子力政策の致命的欠陥であるというふうに私は考えます。
 もう時間になってしまいましたので、新しい大臣に質問をしたいと思います。
 再処理と高速増殖炉という核燃料サイクルのいわば中核施設の大事故と今回のウラン廃棄物貯蔵ピットのずさんな管理、動燃のうそつき体質と秘密主義、科学技術庁の重大責任、国民の目は今原子力政策そのものに向けられています。にもかかわらず、動燃が推進役を担ってきた原子力政策そのものはいわば聖域扱いにして動燃の改革論議を進めるというのは、結局動燃の衣がえにすぎないのではないんでしょうか。やることは同じ、中身も変わらないということです。動燃改革を進めるに当たっての大臣の基本的なスタンスについて伺います。
東海の再処理工場の高レベル廃棄物につきましては、ガラス固化にする施設が既に稼働しておりまして、現在六十二本のガラス固化体ができております。全体の容量が約四百本以上の貯蔵能力があるうちの六十二本でございます。
 いずれにせよ、高レベル廃棄物につきましては、下北におけます原燃に貯蔵されております廃棄物と同様に高レベル廃棄物の対策を現在進めているところでございますが、その中で処分されていくことになると思います。
私は動燃の保安規定並びに安全作業基準、管理作業要領書の必要部分を見てみました。しかし結局ずさんな管理の改善には役立たなかったわけです。繰り返しますが、問題はウラン廃棄物の危険性が制度上もう実質的に無視されてきたということです。つまり、ここに原子力政策そのものの欠陥が露呈しているんだということです。
 私は動燃の高レベル放射性廃棄物の管理も大変気になります。九月十八日付読売新聞が動燃の高レベル放射性固体廃棄物貯蔵施設について報道していましたが、こちらの方も気になるんですけれども、時間の都合でガラス固化体について質問します。動燃には、今現在、何本保管されているのか。また、保管能力はどれくらいなのか。今後再処理を続けるとするとガラス固化体もふえ続けることになりますが、動燃の場合、六ケ所村の日本原燃の施設を利用することは筋違いでできないわけですから、中間貯蔵施設と最終処分問題も含めてどのような見通しを持っているのか。以上三点について、これは科技庁の見解を伺いたいんです。
ただいま先生から定期検査についての言及がございましたけれども、定期検査というのも法律上は一定の施設に対してだけ要求されてございます。例えば、原子炉施設、これは原子炉そのものもございますし、発電機等、そういったものを一年に一遍とめて、全部、分解点検するといったことでございます。再処理施設等も同じような扱いをしてございます。
 しかし、こういう、今百六十幾つというふうに御指摘ございましたけれども、核燃料物質としてウランですとかプルトニウムを使っているような事業所、事業所等としては全国にございますが、こういった施設につきましてはそのような定期検査、これは法律上義務づけられておりません。
 私ども、先ほどございましたような、施設検査があるから事業者は技術基準を守るんだとか、定期検査があるから約束を守るんだとか、そういったことでは必ずしもないんではないかと。むしろこういった施設につきましては、冒頭申しましたように、廃棄施設につきましてはそれなりの技術基準といったものを守らなければいけないということが義務づけられております。
 ですから、事業者は自分の責任でそれを守る義務があるわけでございまして、それを役所の立場から申しますと、事業者が約束どおりに安全管理を行っているかどうか、そういったことを確かめるために私どもは保安規定の遵守状況調査ですとか使用状況調査ということで任意に行っております。年間、数は限りがございますけれども、そういったことで五十七年にはこの施設につきましても行う機会があったということでございます。
自由民主党の河井克行です。
 先週の労働委員会での質問に続きまして、こうしてまた、大臣にいろいろな見解、そしてお考えを質問させていただくいい機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
 前回は少子化の問題を質問させていただきまして、子供の数が急速に減ってきているという問題を質問させていただきました。余り私が質問しても説得力がないというふうに後でいろいろな先生方から言われたわけですけれども、大臣ですらこれからしっかり体にむち打ってこの少子化問題の対策に頑張っていきたいという極めて明快なお答えをいただきましたので、私もこれからは自分のいい人を早く見つけて、体を使って頑張っていかなくちゃいけないなというふうに感じさせていただきました。
 少子化問題といいますのは、中長期の日本の将来に対する自分なりの心配といいましょうか、危機感の気持ちから質問をさせていただいたわけでございますけれども、きょうは、もっと手前に起こってくるであろう近未来の日本の労働関係についての危惧について質問をさせていただきたいと思います。それは、特に地域における空洞化の問題、そして雇用の情勢についてであります。
 まず初めに、一問目ですけれども、雇用情勢の現状認識について労働大臣のお考えを伺いたいと思うのですけれども、完全失業率も依然高い水準が続いております。平成八年の平均で三・四％ということです。これは、二十年前の一九七七年当時は二・〇％でした。かなり当時と比べて高い数字、ずっと以前は完全雇用というふうなことを言われていたわけですけれども、随分高い水準が続いてきております。
 経済界の一部には、平成八年度の第三・四半期、かなり経済の状況がよくなってきた、上向いてきたというふうな認識もあるようですけれども、完全失業率の数字自体はほとんど変わっていない、高どまりの傾向がずっと継続をしているわけでありまして、若干その辺で、数字と実際の地域の雇用情勢に関する空気、雰囲気、私はかなり違うのじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、現在の雇用情勢についての大臣の基本的なお考え方を教えていただきたいと思います。