まず一つは解散権の問題でございます。これが昭和二十三年当時の議論から見ればいろいろな変化をもたらしておりますが、私は、解散権についての考え方というのはおおよそ整理されてきておると思っております。
 いま一つは、進退の問題であります。先ほども申しましたように、みずからの進退はみずからが突如として決するべきものであるということはいつもよく申しておるところでございます。それらの趣旨に沿いまして私自身の考え方を律してまいるつもりでございます。
 今の気持ちはいかがかと、こうお尋ねがあるならば、これはかつてこの席上でも申しましたように、与えられた任期を大事に大事にいたしますと、こういうことを幾たびか申しましたが、そういうことにとどまらず、せっかく成立を見た税制改革が国民の暮らしの中に定着していきますように、これに対して精いっぱいの努力をすることが私に課せられた使命であり、いま一つは、政治不信に対する問題につきましては根気強く政治改革というものの実態を示すことによってその責めを果たすことが私に課せられた使命であると、このように考えております。
私自身、長い間の議会人であったと言っていただきましたが、そのとおりであります。およそ議会というものがあります限りにおいては、仮に選挙があって、勝った方が四年間勝手にすればいいというものではないということが、まず一番の根底にあるべきものだと思っております。だからこそ、議して会する場所であるというふうに私は思っております。今お読みになりました文書につきましても、私は、一つの筋道として書かれたものであるというふうに今拝聴をさせていただいたわけでございます。しかし、反論するつもりは毛頭ございません。また、選挙は福岡だけではないなどということを申し上げるつもりも全くございません。が、確かに私自身そうした経過の中で今日まで苦悩して、そして国民の御理解を得ながら成立させていただいたのが、まさに消費税でなかろうかというふうに考えております。
竹下総理の言われるように理解していれば、福岡の参議院補欠選挙があのような結果になるはずもないし、また、各マスコミの皆さんが行っている世論調査が、あのような数字が出るはずはないというふうに思います。
 そこで私は、その上に立って聞きたいと思うのです。
 「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や諸政策にかかわらず、選挙後にそれと全く質の異なる、」それに反する、「しかも重大な案件が提起されて、それが争点となるような場合には、改めて国民の判断を求めるのが当然」である。もしこのような手順を踏まないということになれば大変な問題になる。主権在民、議会制民主主義の観点から見て、先ほどのように、さきの総選挙でなされた公約、それと全く異なるものが提起をされ、それが国民の最大の争点となるという場合は、国民の判断を求めるのが当然だ、そういうことが当然の道筋であり、こうした手順がなければ正常な国会運営も期しがたいという文書、私は、このことは議会人としてこの胸に常に刻んでおくべき問題だと思っておりますが、こういった趣旨の文書を、竹下総理、ごらんになったことはありませんか。
国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないというのも、たびたび本委員会等におきまして、これは昭和六十一年六月十四日に、自由民主党の選挙本部から出されたものでございます、これについては申し述べてまいりました。そうして、六十二年、この、いわゆる国民が反対しないだろう、党員が反対しないだろうという考え方の中で、いわゆる売上税というものが本院へ提出されたわけであります。これは、結果は御承知のとおり、その仕組み、構造等について理解を得ることができなくて、これは廃案になったわけであります。
 したがって、それらを、廃案になったという厳粛な事実を踏まえまして、今度新たに提案し成立させていただいたのが、いわゆる消費税でございます。この長い時間の間に、私どもも、いわゆる間接税、今回形となってあらわれ成立しました消費税については、理解を求める努力もしてまいりました。党内においても、これに対する諸手続が終了をいたしました。それを国会で議論していただいて、そうして成立を見たというのが、私は、今次の消費税そのものの実態であるというふうに理解をいたしておるものでございます。
これもたびたび本院で御説明申し上げたことでございますが、確かに選挙公約の中にございますのは、国民も、そして自由民主党も反対するような間接税は行いませんという公約が一つございます。それから、統一見解の問題は、先ほど申された本院における中曽根前総理との問答の中、当時大蔵大臣でありました私が整理整とんをいたしまして申し上げたものであります。そして、国会決議は、昭和五十四年十一月でございましたか、これも当時、私が大蔵大臣でありました当時、本院においてちょうだいをした財政再建に関する国会決議でございます。それらの一つ一つの問題についてきょう御議論を私の方からしようとは思いませんが、それぞれ理解の度合いの相違はございましても、国会において両者の言い分は徹底的に議論をしてきたというふうに私は思っております。
もうこれは人権問題じゃなくて人道問題で十七名の生命の問題ですからね。そうなると、十七名の問題についても積極的には発言はいたしかねるというようなニュアンスですね。
 そうすると、どうですか、もう一歩下がりまして、きのうも在日留学生あたりが非常に勇敢な発言をテレビを通じてやっておりましたですけれども、経済開放は続ける、政治的弾圧はさらに強化する、こういう中で日本の企業は、これは日本は自由経済ですから、どんどん行ってそこでもうけること、これに対して日本政府は別にタッチすべき性質のものじゃありませんけれども、日本企業だってばかじゃありませんから今の政治的な厳しさというものはとうに知っておるわけでありますけれども、まして人権問題から人道問題、生命の問題にまで発展しているわけですからね。にもかかわらず、先般外務大臣がおっしゃったように、日本企業は続々帰って仕事を始めておるわけです、やむを得ない状況があるけれども。
 そこらあたりにもうちょっとやっぱり判断しなきゃならないというよりも、今のこの厳しい中で政治的ないわゆる弾圧、経済開放、これはもう非常に私たち矛盾を感じるわけですが、企業はそういうことをどう思っているのだと、こんなことあたり、ただ行くな帰るなということじゃなくて、もう一本中期的な政治判断も含めて、日本政府として中国関係の商社、企業に対してもう一つやっぱりサゼスチョンをする今は時が来ているのじゃないですかね。どうですか。