そうすると、表の一番上に書いている上原康助議員や楢崎弥之助議員に対する答弁はあれは違うと、こういうことですか。うそだということですか。
わかりました。公事として浩宮様の御婚儀がそう遠くない将来に行われるというふうに答弁を承りまして、このことは国民あまねく喜びに満ちて承ることと存じます。敬意を表する次第でございます。
 そこで、イギリスの第二王子様かの御婚儀に浩宮様も御出席あそばしたと承っております。かかる意味で、浩宮様の御婚儀が行われるならば、世界じゅうから元首あるいはまた大統領、総理、またそれにかわる方々がおいであそばすことと存じますので、いわば世界注目の中に行われるものでありますから、今のお答えの趣旨によって、ひとつこれは滞りなく盛大にとり行われますように希望してやみません。
 さて、せんだっての委員会でも承りました、即位の礼を皇室典範によって行うことができる、しかし、かっ前例を重んずるというたびたびのお答えの趣旨にかんがみまするときに、どうでありましょう、即位の礼というものは、これは大宝令あるいはまたそれ以前のいわば伝統から申しましても、まず践祚、そして即位、そして大嘗祭、この大嘗祭につきましては、これは天武天皇以来の伝統と承っております。そういう意味で、この三つのことが欠かしてはならないことというふうに理解しておりますが、いずれもこれ、公事として行われてしかるべきというふうに理解してよろしいかどうか。
皇太子殿下の御成婚の際の事柄がさように取り計らわれましたことは御指摘のとおりでございます。基本的には皇族の婚姻、結婚というものにつきましては、これは公的なことだというように心得ております。皇太子殿下という御身位のお方と親王という方とのいろいろな取り扱いの多少の違いというようなことはございますにいたしましても、いずれ公事であるというように心得ております。
ただいまの御質問の浩宮殿下の御結婚問題でございますが、世上いろいろとうわさされ、かつ週刊誌等にいろいろなことが書かれているのは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、事柄でございますので、ただいまどういう段階であるというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。かつまた、週刊誌等で例えば三月にどうのこうのというようなところまで書かれているのを私どもも拝見をいたしておるわけでございますが、さようなような状況になっているとは全く考えておりませんので、この点だけは申し上げておきます。
委員長、御苦労さまです。長官、御苦労さまです。
 今、内廷費の御説明がありましたが、実は皇室につきましては戦後長きにわたりまして国民ひとしくこれを尊敬し、この御繁栄をお祈りしているところでありますが、最近、浩宮様の御結婚ということが世上いろいろと御うわさもあり、かつは週刊誌等に報道されるものですから、国民皆これを喜びつつも、果たしてどなたがお選びいただくものであろうかというような興味もあるところでありますが、近いうちに御発表の御予定と週刊誌等は書いておりますが、そのとおりと理解してよろしいか、いつ御発表であるのか、どの程度までそのことは進んでおるのか、お伺いさせていただきます。
これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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土曜閉庁と国会との関連につきまして問題となりますのは、ただいまお話のございましたとおりに、土曜日に国会審議、特に委員会審議等をどうするかということでございます。これにつきましては議会運営全体の立場から立法活動をどのようにすべきであるかということでございまして、今後、議院運営委員会あるいは本院におきましては議長のもとにあります議会制度協議会においていろいろと御議論がみるところであろうと思います。いずれにいたしましても、その結論を待ちまして、事務当局といたしましては結論に沿って適正に処置をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
総裁の決意を伺ったわけで、最後にいたします。
 総長には日ごろ年休の消化等について御努力をいただいておるところでありますけれども、また、時短につきましてもいろいろ理解を示していただいておると伺っております。土曜閉庁問題、難しい問題ですけれども、大変期待の大きいところでありまして、国会が取り残されないように、総長の決意を伺いたいと思います。
大変あいまいでありまして、是認をしたわけではないけれども、しかし武力行使を排除しているわけでもない、こういう御答弁でございますが、この文章から読みますと、これは排除していないというふうに理解した方が正確ではないかというふうに私は思います。それはそれの一つの見解でございますから、そういうふうにお答えをいただければ、それで私は十分かというふうに思います。
 ただ、今外務大臣から御答弁がありましたように、非常に日本の外交の姿勢というのはあいまいであります。もう一つは、あちらの国を見、こちらの国の状態を見、上を見、下を見、そしていささか日和見的に結論が出る。しかも、その結論はあいまいである。そして、結果としてはいつもアメリカ寄りである。こういうふうに、日和見、そしてあいまい、そして米国寄り、これが日本の外交の姿勢ではないかというふうに思います。
 さてそれで、私は今の結論の中で、武力行使というものを排除されていないという前半の御答弁が、私は率直な意見ではないかというふうに思います。
 そのときに、新ガイドラインの中にも周辺事態という例の問題がございます。この周辺事態は地理的な概念ではないということが再三政府の方からも主張されたわけでございまして、そういたしますと、この周辺事態との関係で中東の問題がどのように整理をされたのか、どのように考えられて、そして結論を出されたのかということをひとつお聞きをしたいわけでございます。