お答え申し上げます。
 優良な銀行等におきまして、自分の力で資金調達がスムーズにできる場合、そういう場合においてはこのケースは当たらないわけでございます。どういうケースかといいますと、それは金融危機でございます。
 例えば、昨年の十一月を例に出させていただきたいと思うのでございますが、株価が特定の銀行で大分下がりました。それで、格付の引き下げの動きもありました、報道もいろいろございました。そこで、専門家の取引であるコール市場で大変な、これはゆがみといいましょうか、逼塞感が出たわけでございます。と同時に、海外でも外貨の調達が大変苦しくなりました。韓国の銀行の話もありました、それと同列に日本の銀行も論じられました。健全だと言われている銀行ですら、そういった大変な危ない目を経験したわけでございます。
 さらに、現時点を考えますと、今度、三月期というものがございます。格付機関は、どれだけ償却しているかということを強く見ます。したがって、銀行は努めて不良債権の償却をやっております。
 償却は利益を使います、自己資本を使います。したがって、償却をしようとすれば自己資本比率がどんどん下がります。そこでまた株価がもし三月末に非常に下がるというようなことが読めますと、各金融機関は、大変そこは警戒的になります。警戒的になると同時に、資産を圧縮しようとする、貸し出しを減らそうとする。あるいは、外国での我が国企業が進出している先への資金を引き揚げようとする。これは、ひとり金融機関だけの問題ではなくなるわけでございます。
 たとえ優良銀行であれ、八％というレベルがあるわけでございます。八％かすかすでいいかというと、やはり国際競争力がありますから、もうちょっと高くというふうになりますと、そういう行動に出ることはあるわけでございます。
 したがって、金融がいろいろな形での危機をはらむ、それが経済全体の危機につながる、それは貸し渋りというプロセスを通ずるケースが多いと思いますけれども、そういったことを防ぐためにも、あくまでマーケットで自然にそれがとれればいいのです。しかし、最近は、劣後ローンも劣後債もなかなかとれません。そういうときに、外部からちょっと力を貸してあげるということでぐっと立ち直る、立ち直れば、我が国がそういった逼塞な状態から抜け出すことができるというふうに考えるわけでございます。
 そういったことを審査委員会の方で十分御審議いただき、基準をつくっていただき、それで適切に対応していただくということを期待しているわけでございます。
ありがとうございました。
 アメリカ側から軍事支援の費用負担を求められたことはない、後方支援を求められたこともないという明快なお答えで、そのアメリカの態度が続くことを期待しておりますけれども、少なくとも、例えば今回のアナン事務総長の調停案についての引き受け方にしても、これまで外務省が、私は与党の政策調整会議の中で外務省の皆さんからの説明を聞きながら、なぜこれほどまでにアメリカの立場をほぼ一〇〇％代弁しなくてはいけないのかという感想を持ちました。それほどアメリカの立場に理解を示し、そして支援をしてきた日本に対して、非常に重要な時点で電話の一本もない。こんなことでは、やはり日米間、日本が軽んじられているという悔しい気持ちを持つのは私だけではないと思います。
 そういったことについても、やはりきちんとした対応をすることが、これからの日本の平和外交を推し進める上でも非常に大事だと思います。そういった点も踏まえて、今後とも、軍事費の負担あるいは後方支援ということについては、そんなことはできないんだとはっきりと言い続けられることをお願いいたします。
 三つ目の点に移りたいと思いますが、アメリカが武力行使を思いとどまった原因というのはいろいろとあります。直接的には、アナン事務総長の調停が功を奏した、合意を得ることができたという点ですけれども、それ以外にも重要な点が幾つかあると思います。その一つが、やはりアメリカ国内における反対の世論だったと思います。
 特に私が、このニュースをＣＮＮを中心に見ましたけれども、アメリカの社会における民主主義が機能しているという感を深くいたしましたのは、少なくとも私の数えた限りでは、三つか四つの場所で、タウンミーティングというような会合をアメリカ政府の高官が開いているということです。
 十八日には、オハイオ州のコロンバス、これはアメリカ最大の大学の一つであるオハイオ州立大学のある場所ですけれども、ここで、オルブライト国務長官、それからコーエン防衛長官、それとバーガー大統領補佐官ですか、その三人が出席をして、タウンミーティングと称する対話集会を開いています。
 それから十九日、翌日には、これはテネシー州立大学と南カロライナ大学、この二つは近いといっても日本の距離感覚からいえば随分遠いところですけれども、ここでオルブライト国務長官がやはり大学生を相手に政府の方針についての説明をしている。それから二十日には、リチャードソン国連大使がミネソタ大学で同じように対話集会を開いている。
 皆さんもごらんになったと思いますけれども、こういった集会では、もちろんデモもありました、やじもありました。若い人たちが、主に大学生が非常に多く出席していましたから、その中である程度過激な行動が出るのは仕方がないと思いますけれども、しかし、そういった中で、政府の高官が熱心にアメリカの政府の立場を若い人たちに一生懸命説いた、何とか説得をしようとする努力をした。若い人たちも、あるいはその大学の先生方も、それにこたえて一生懸命聞いた、そして議論をした。
 そういった姿というのが、私は、この非常に大事な時期、十八、十九、二十日、少なくともその三日間アメリカの中の主要な大学で行われ、そのことがアメリカの外交方針の決定に大きな影響を与えたということが、とても大事な点だと思います。
 私は、日本でも重要な問題に関しては、政府の高官、総理大臣お忙しい、それから大臣の皆さんがお忙しいことは百も承知ですけれども、しかしやはり全国の大学に出かけていって、あるいは子供たちに対して、政府の中心人物が、今政府は何をやろうとしているのか、なぜなのか、やじられても、そういった場所でひざを突き合わせて議論をするという姿勢を示すことこそ、日本の将来にとって大事なことではないか、そう思います。
 特に私が頭に置いているのは、沖縄の問題です。沖縄の問題は、県民投票がありました、それから市民投票もありましたけれども、それは一方的な投票で、市民の側からの、県民側からの意思表示です。それも大事です。ですから、ぜひそれは尊重していただきたい。
 それと同時に、例えば、橋本総理が沖縄に出かけていって、県民の皆さんとひざを突き合わせてきちんとした対話を行う。それを全国でテレビを通して、同時に日本の市民、有権者、納税者、子供たち、みんなが見て、それに何らかの形で参加をする。
 オリンピックがあれほど人気が出たというのは、ただ単に、やっているということが、選手だから、すばらしく速いからということではなくて、たくさんの人がそういう形で参加をする気持ちを持ったというところが大事だと思います。
 政治のプロセスでも同じようなことが大事なんじゃないか。特に現在は、普天間の基地について、そして沖縄の将来について、特に基地の縮小あるいは整理、そういったことで非常に重要な決定をしなくてはならない時期ですから、アメリカの例に倣うと言わなくてもいいですけれども、若い人たちに政治がいかに大事かということを示すための具体的な行動として、こういった対話集会、学校の中でもいいですし、より広いところでもいいと思いますが、始められる気はお持ちにならないでしょうか。
 橋本総理に伺いたいと思います。