大臣から申し上げましたように、保険診療を担当しておる人は保険医療機関であり、保険薬局であるわけでございまして、その辺とうまく協力をしながらやっていくというのは必要欠くべからざることだろうと思います。したがって、そういうことを十分考えながら、今申されましたような不正の問題について断固たる態度をとるべきだ、これも私どもよく理解できるわけでございまして、今のやり方が私どもとして最上だと思っておるわけではございません。
 したがって、御趣旨の点を踏まえまして、どういう形でやれば、今申し上げましたような、医師会とも協力をしながら両方がうまくやっていけるか、そして不正請求については断固たる措置がとれるか、先生のおっしゃったような通告だけで監査ができるというように変えるのも一つの方法かと思いますが、その辺についていろいろ検討をしてみたいと思います。
厚生大臣、どうも答弁がうまくて、肝心の問題がぼかされてしまって何かわからぬようになりましたけれども、演説を聞きに来たのではありませんので、ひとつ答弁をしていただきたいと思うのですが、結局、医療費問題が出てきますと必ず、これをまじめに論議しようとする入り口で混線させておるのがこの不正問題なんです。これは吉村さん一番御存じのはずです。また御苦労も大変だろうと思います。ですから、それに対して私が何回も申し上げたいのは、もうここらで確かに厚生省も本気で乗り出したというけじめをきちっとつけることが大事です。そういう意味でも、さっき私が指摘しました、一々お伺いをしなければ行けぬようなこういう制度は取っ払うべきです。これは良識あるお医者さんも望んでいます。まじめにやっていて赤字を出している医療機関があるかと思うと、問題の医療機関がある。これは国民だけの問題じゃないです。まじめなお医者さんの中からもこういう問題はむしろすきっとしてもらいたい、こういう声もあります。ですから、先ほどの問題、一言でいいですから、ちょっとはっきり御答弁いただきたいと思うのです。
吉村さんの御答弁、非常に詳しいのはありがたいわけですが、もうちょっと簡潔に、私の聞きたいところをはっきり答えていただきたいのです。
 今現在、例えば健康保険法に指導監査がうたってあると思いますが、この法律で、問題があった場合にすぱっと行けるようなそういう法律になっておりますか。
保険診療が適正であるかどうかというのは、療養担当規則とそれから診療報酬点数表に照らして審査をしたり監査をしたりするわけでございますが、診療内容にどれだけタッチできるか、これは非常に難しい問題でございます。少なくとも、現在の法制からいいますとお医者さんには診療についての自由裁量権がございますし、また、同じ病名でも患者のサイドからいいますと個体差というものがあるわけでございまして、仮に同じ病名でも、先生の場合と私の場合は医療の中身が違うはずでございます。そういうことでなかなか一律の基準というようなものが設けにくいのが医療の本質であろう、私はこう思います。したがって、指導監査官のつらいところというのもそこにあるわけでございますが、少なくとも現在の医学常識に反するような医療あるいは点数表上の取り扱いが認められていないような医療については当然くちばしを入れることができる、こう思います。あと、この一本の注射が本当に必要であったのかどうかというところについては、くちばしはもちろん入れることはできますが、それの判定というのはなかなか難しいことであろう、こう思うわけでございます。
今強化しても完全になくならない、私もそう思います。ただ、当面の問題として、やはりこういうような問題になっている以上は取り組みを強化するというのは当たり前であって、物事にはおのずから順序があると思います。負担を言う前に、まずやらなければならない問題に対してもっと本気で取り組むという姿勢がなければ、なかなかこの問題の理解は難しいのじゃないか、こう思うわけです。
 そこで、話が広がってはなんですからまたもとに戻しますけれども、確かに指導監査体制の問題点の一つには人員の問題があると思います。これはここでもうこれ以上論議しませんので、この人員確保については非常になり手がないという話も聞きますが、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思うのです。
 むしろ私が問題にしたいのは、もう一点ですけれども、要するに、先ほど医療指導監査官の問題が出ましたが、こういった人たちが問題があった場合にどこまで診療の内容に入っていけるのか、この権限の問題ですね、これはどうなんですか。
今局長から指導方針、複合農業の指導についての方向をお伺いして、さらにお願いしたいところなんですが、融資制度ですと自分たちが目主設計いたしますので、過剰投資、自己負担率が増大するということは極力抑えられますが、現在畜舎の建設等について、上家が、この補助金の建築基準が厳しいとどうしても過剰投資になります。そこで、家畜というのは、長い経験から、飼料さえ十分に与えていくと、すき間風が入らない、風音をしのげる程度の上家であっても十分肥育できるものでございます。それから、基盤をしっかりしまして尿を一滴も逃さない、そしてそれを畑地に還元する、今地方問題もやかましく言われておりますので。そういう点で、現在の補助の中の、上家と基礎をつくる面とを分離して、いわゆる補助対象になる分がたくさんございますので、こういう点もひとつ検討して、二段階に、上家はもうかってからつくらせるとか補助対象にまたするとかいう、一度に完全なものをつくらせるよりも二段階で補助対象とするというようなことも検討していただきたい、こう思うわけでございます。こうなりますと、今まさに経営が悪化しましてどうしようかなと思っている農家の救済策にも随分おもしろい効果があらわれてくるのじゃないか、こう思っているわけでございます。
 そこで、先ほどお伺いいたしましたいわゆる家畜振興資金の、今度新しく五十九年度に創設した県三分の一、国三分の二の基金で七十四億ほどかが一応予算化されているようなんですが、これは酪農家の対象にはならないわけですか。しかし、酪農家でも飼料生産の場合は対象になるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。