はっきり申しますと、これは理事会の承認を得ませんと対外的には発表されないという性格のものでございますが、どのようなものかという御質問でございますので申しますと、二つの点がございます。一つは、フィリピンの承認された経済再建策というものがどういうものかということと、それに基づいてスタンドバイクレジットがどのくらい供与されるかということでございます。
 第一の経済調整政策の内容を私どもが承知いたしておりますところで概略申し上げますと、一つは財政政策、財政の面で予算の削減、公共企業体への投資の削減、政府の職員、賃金の抑制、それから公共企業体の財及びサービスの値上げ、このようなことで緊縮財政を実施するということでございます。それから、第二番目は金融政策でございまして、金融面では預金準備率の引き上げ等による国内流動性の抑制ということでございます。それから、第三番目は為替政策でございまして、為替についてはフロート制の移行、このような内容になっております。
 このような経済再建策が了承されました結果、これは私どもの口から申し上げるということよりも、フィリピン側が申しておりますところによりますと、ＩＭＦはこれに対しまして六億一千五百万ＳＤＲ、ドルにいたしますと六億三千万ぐらいになるかと思われますが、六億三千万ドルのスタンドバイクレジットの供与を承認する、このような内容になるものと承知いたしております。
ＩＭＦのフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与、これはフィリピンの国内の経済再建策というものをＩＭＦが審査をいたしまして、これが納得できるという場合にこれを了承され、スタンドバイクレジットの供与が決定されるわけでございますが、累次にわたりＩＭＦ当局とフィリピン側との折衝の結果、十月十一日にＩＭＦの事務局としてフィリピン側の経済調整計画というものを承認いたしまして、十一月二日にＩＭＦの専務理事がフィリピンに対しますスタンドバイクレジットの供与を承認いたしました。しかしながら、若干形式的ではございますけれども、これが現実のものとして発効いたしますにはＩＭＦの理事会の承認を得なければなりません。ＩＭＦの理事会は、専務理事の了承を得ました後準備等の手続から三、四週間たって行われるということが従来の慣例でございますので、十一月の中旬、今月の中旬以降に理事会が招集され、この決定が最終的に承認を得るという手続で進むものと思われます。
民生安定とか国民のためとおっしゃるのは名目でありまして、政府対政府で決められる経済援助ですからね。政府を経由してどう使われるかという問題なんですよ。その相手のマルコス政権に対して、日本の政府としては経済援助をお決めになるわけでしょう。それが、国民のために果たして役に立つかどうかという問題がフィリピンの場合にはあるんじゃないですか。
 さて、ＩＭＦは決定をされたのですか。いかがですか。
確かにアキノ暗殺事件以来、フィリピンの政局が混乱をし、マルコス長期政権に対して非常な国民の批判が高まっておることは事実でありますし、その状況というものは今も続いておる、こういうふうに思いますけれども、しかし同時に我々考えなきゃならぬのは、フィリピンの経済がさらにこうした政情不安に応じて混乱をすれば、フィリピン国民というのは塗炭の苦しみに陥っていくわけでありますから、したがって我々としてはやはりそうしたフィリピンの経済を助け、そしてフィリピンの国民に対して協力をするということは、これは日本がこれまでとってきた経済協力の原則でございますから、政権はそういうふうな非常に不安定な状況にありますし、また確かに国民的な批判が出ておるとしても、やはりフィリピンの経済の安定あるいはフィリピンの民生の安定というものを考えれば、この経済協力は続けていかなければならぬというのが日本の考えで、そうした立場に立って我々協力をし、そして円借あるいはまた無償供与を決定いだした次第であります。
非常に外務大臣は矛盾したことをおっしゃるのですね。アジアの安定に貢献するとおっしゃっているのです。いわば、そのための経済援助なんでしょう。その国の民生を安定させる経済援助というのは、ひいては日本から見れば、必ずこれがアジアの安定に貢献しているという確信があっての経済援助でなければならぬはずですよ、大臣が大前提として言われるところから考えていけば。そうすると、これは少なくとも政情不安であり、しかも独裁政権が民衆の大変な反対運動の中にある、そういう国に対して経済援助をすることが果たしてアジアの安定に貢献するんですか。
 したがって、テロ事件というのは忌むべきである、テロ事件というのは好ましくないということを言われ続けながら、そういうことが現に行われ、だれが一体テロ行為に対して責任があるかということに対しての真相究明がされ、真相究明の結果、今度は大統領と一心同体である人が名指しで報告書の中で出たという実情がある国に対して経済援助をすることが、アジアの安定に貢献することになるんですか。これはいかがなんです。大臣の大前提からいえば、それとこれとは別とは断じて言えませんよ。いかがです。
雇用安定協約の破棄のための手続を開始いたしました。内部の協約によりまして、この手続につきましては、まず三カ月話し合いをする、それで了解点に達しない場合には、自動的に六カ月さらに期間を延長して話し合いをする。で三カ月、六カ月を経過した時点でなおかつ話し合いがつかない場合には、労組法十五条によりまして九十日の予告期間を設けて解約することができる、こういうふうに私ども考えている次第でございまして、御指摘がありましたように、今直ちにこれが破棄になったわけではございません。現に、私どもは今最初の三カ月の期間に入ったばかりでございまして、来年の一月にその期限が参りますが、その期限は明示した上で、このもとになりました二本柱でございますが、につきまして、さしあたり既に妥結した組合のものと同じ内容で妥結するように説得し、働きかけているところでございます。
 したがいまして、このまま事態が推移すればいかなることになるかという点につきましては、今ここで一年後について推定をするのはいかがかと存じます。当面は、この同じ内容で妥結をしてもらうということに力点を置いて努力してまいります。
 ただ、後段でおっしゃいました法律的な性格につきましては、この雇用安定協約ができましたのは昭和三十七年でございますけれども、当時の古い記録によりますと、これは当局の解説書なんですが、「これは、」というのは雇用安定協約ですが、「これは、日鉄法第二十九条第四号に対し、労使間の約束でその運用を制限するということになるが、」という解説がしてございまして、それを裏から言えば、この雇用安定協約がなくなれば日鉄法二十九条四号がストレートに適用されるということに相なるということは、この当時の由来からしてはっきりしているのではないかと存じます。おっしゃるように、じゃ日鉄法二十九条四号のいわば運用の手続あるいはその効果ということについては、これは直ちにきょうここで申し上げるところまでは検討が進んでおりません。
 以上でございます。