小野委員に御満足いける答弁をさせていただけるかどうかと思っておりますが、その点、もし足らざる点はまた補わせていただきたいと思っております。
 まず、評価ということでございますが、我が国の財政そのものを見てみますると、極めて厳しい状況というものにかんがみまして、六十三年度予算におきましても、あるいは六十五年度の特別公債依存体質脱却といういわゆる努力目標に向けまして、特に経常経費を中心に厳しく歳出の節減合理化を行っているところであることは、もう御案内のとおりでございます。
 一方、内需拡大等の内外の経済情勢に引き続き適切に対処するために、ＮＴＴの株式売り払い収入の活用等を図ることによりまして、一般公共事業費につきましては、対前年度比あるいは当初予算比二〇％増という極めて高い水準を確保したところでございまして、内需拡大には十分に資するものではなかろうか、こう思っておる次第でございます。このように六十三年度予算は、財政再建を進めながらなおかつ内需拡大の要請に十分にこたえたものとなっておるというものでございまして、私どもは十分に評価をさせていただいているわけでございます。
 先生の御指摘のとおり、しからば評価だけではなく難点もないのか、こういうことを言われますると、まだまだ国内の問題点の中には、先ほどの特別公債への依存体質というものに対する脱却もしていかなければならないという問題も含め、なおかつ高値安定ではないかというような問題点も含めまして、これはまだまだ今から道のりは遠い感もなきにしもあらずというところもございますので、その点は十分に踏まえながら考えていきたいと考えておる次第でございます。
最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
 昭和六十三年度予算五十六兆六千九百九十七億円、前年対比四・八％増。大蔵省の言い方では、内需拡大と財政再建の一見矛盾するかのようなこの二つの目標をある程度果たせたということで、かなり自信をのぞかせております。この新年度の予算に対して、経企庁はどういう評価を与えておるのでしょうか。経企長官として、いい面だけではなくて、もう少し何とかならなかったのかなと思えるような点を加えて、御意見をお伺いいたします。
もう時間が来たからこれで終わるわけですけれども、食肉鶏卵課に注文します。
 それは、タケクマ、ダイドーファーム、阪神鶏卵、これが倒産をしたその後始末に対する追跡の調査をして、資料を整理をしてもらいたい、これが第一点。第二点は、池田隆政氏を中心にした養鶏、鶏卵のビジョンづくりをする、十五人の委員が選ばれている、それが一体いつまでに何をするかということに対しての問題。それから、イセ養鶏が今画策をしていることについては、これは早く調査をして抑えなければ、また第二の混乱が起こるということです。これをやってもらいたい。
 それから、きょうは肥料問題で質疑を求めたわけですけれども、生産費三一％のうちのかなりの部分を占める肥料についての質疑をするわけだったのですが、時間の関係上できませんでした。これは大変恐縮であります。
 これで終わります。
先生御指摘のとおり倒産問題が出ておるわけでございますが、今回の需給失調問題につきましては、ひとりそういうやみ増羽だけではなくて、全体的に需給緩和であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、やはり生産者団体を含めて全体でこの問題に取り組んでもらいたいというふうに我々は考えておりますし、指導もしておるわけでございます。
 ただ、一つ言えますことは、確かに今倒産の見られた会社につきまして債権保全の関係から、単にえさ会社だけでなくて鶏卵問屋の方からの債権保全という問題もあることを我々十分承知しております。ただ、そのグループ倒産の中には、計画生産を守っておるところ、それから守ってないところ、内容がそれぞれ異なるわけでございます。そういうことも踏まえまして、私どもといたしましては、要するに現実に現場でどういう債権保全の会社が出てきておるのかということを的確につかまえまして、そういう親会社を含めてこういう計画生産問題についての理解と協力を得るということで努力していきたい。それを我々としては、やはり根気よく、しつこく指導を繰り返していきたい、こういうふうに考えておるということでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
まず、法第三条の第二号の関係から御説明申し上げたいと思います。
 第二号関係といたしましては、オゾン層の保護の意義ということで、先生方も御案内のとおりに、オゾン層がいろいろ地球環境の保全の上に重要な役割を果たしていること、あるいはクロロフルオロカーボン類がオゾン層を破壊するおそれがあることが認められるというようなこと、あるいは予想される被害が人の健康なり生態系等、あるいは気候等に及ぶものであること、それから、こういうものであるから国民の健康や我が国の生活環境を保護するためには国際協調のもとにオゾン層の保護を図ることが重要であり、我が国もオゾン層の保護に向けて貢献することに重大な意義があるというような、オゾン層の保護の意義につきまして十分説明をしてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
 また、その知識の普及の方法といたしましては、環境庁といたしましては環境週間というのがあるわけでございますので、環境週間を初めといたしましてあらゆる機会を通じてオゾン層の保護の必要性等に対する啓発の普及に努めるべきこと、あるいは、それ以外には、例えばオゾン層を破壊するおそれのより少ない製品の普及等につきましても配慮し、国民の円滑な協力を得られるための基盤を整備すべきこと、そういうようなことにつきましての知識の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから第三号の関係につきましては、各種のオゾン層保護施策の進め方などに関します重要な事項を掲げることというふうになっているわけでございますが、こうした事項といたしましては、当面といたしましては、例えば排出抑制装置などの設置促進に重点を置きますほか、長期的には代替品の開発と利用の拡大を図るなどの対策スケジュールを明らかにしたいというようなことを考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう第二号、第三号におきましてこれからの方策の進め方につきましての基本的な考え方を明らかにいたしまして、国民に十分理解をしていただきまして、こういう面での御協力をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。