まず、世界遺産委員会では戦争関連の施設の指定については慎重にやろうと、原爆ドーム、あれは世界でも本当に希有な爆弾ですからあれですけれども、毒ガス製造というのは世界各地であったわけですから、これは事実上非常に困難だと思います。
 その前に、国内の史跡として指定するかどうか、これは昨年度から八年計画で二〇〇三年までかけて、今、日本全国どこに所在しているか、特に明治以降の近代の遺跡の調査を始めたところでありまして、今年度予算でも一千万円を計上しております。
 まず、国内で指定できるかどうか、これはその調査結果を待って専門家の審議を経て決めるべきことだというふうに考えております。
対象者は遺族が手帳を持った人でないと対象になっていないわけでございまして、学童疎開などで出ていた人たちに対しては遺族が手帳を持っていない場合が多いわけでございますし、うっかりして申請をするのを忘れていた、そういう人たちに対してもやはり道を開いておいていただきたいということを再度お願いしておきます。
 そこで、実は化学兵器を旧日本軍が中国大陸に大量に遺棄したわけでございますけれども、それらを製造いたしておりましたのが池田外務大臣の地元でもございます広島県の大久野島でございまして、これは一八九九年、百年前から芸予要塞地帯法が施行されまして、一九〇一年から大久野島には要塞が構築されまして、島の三カ所に砲台跡などがあるわけでございます。そして一九二九年から終戦の四五年まで、東京第二陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所がつくられまして、ここで大量に毒ガスを製造いたしたわけでございます。
 そして、今日、島内には毒ガスの資料館もございますし、さらには全国から年間五万人の人たちがこの島を訪れております。そのうちおおよそ三万人は修学旅行生でございます。
 そこで、地元を中心にいたしまして、ぜひこの施設を残していただきたい、そういう大きな運動が盛り上がっているわけでございまして、広島県議会の中でも何度か議論がなされまして、藤田知事も、登録の前提となる国の史跡の指定を受けるための方策についてどんな取り組みが可能かを検討していきたいとか、あるいは戦争の事実を後世に伝える歴史的意義を持っている、そういった意味でぜひこの史跡の指定をしていただきたい、こういったことを述べておられますけれども、文部大臣、いかがでございましょうか。
今御質問がありました特別葬祭給付金につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によりまして、平成七年七月一日から平成九年六月三十日までの期間内に行われた申請に基づき二年償還の記各国債により支給することとなっております。これまで全被爆者に対し直接パンフレットと申請書を送付したほか、広報紙による広報を行い、また健康診断や手帳の更新時に相談窓口を設けるなど、さまざまな機会をとらえてその周知に努めてきたところでございます。
 しかしながら、法律上、請求期間が本年六月までとなっていることを踏まえ、期間内に支給対象者に申請漏れがないよう引き続き制度の周知徹底に努めてまいることとしておりまして、請求期限の延長は考えておりません。
今、江頭参考人が言われた点は私も大変大事だと思っております。インサイダー規制をどういうように行っていくかということだと思います。
 重複を避けて申し上げますと、不祥事が起こっているということと、株価の形成がそれなりに公正に行われているんだと、要するに、不祥事が起こっているから株価の形成が不公正であるというようには必ずしも言えないと思います。現に、アメリカでも当然インサイダーにかかわる問題はＳＥＣによってかなり多く毎年摘発されているわけでありますから、不祥事が多いからそこで形成されている株価は不透明あるいは適正でないとは言い切れないだろうと思います。
 私はむしろ、言ってみれば、不祥事があるとメンタルな問題で証券市場に対する信頼性というのがどうしても落ちてしまいますので、まずそれに対処しなくてはならないだるりと。つまり不祥事撲滅という、それは大変大事だと思います。
 もう一つは、これはアメリカと違うのは、日本の証券市場での株価形成が適正に行われているかどうかというのは実はわからないんです。これは我々学者の、研究者の怠慢と言われれば大変内心じくじたるところがありますが、アメリカでは、こういう情報が出たとき、どういうように株価が形成され、あるいは証券市場が反応しているかという実証研究はごまんとあるんです。それをもってエビデンス、裏づけができているわけです。
 ところが、日本では余りにも少ないんです。言ってみれば、ファンダメンタルズにかかわる情報が株価、証券市場にうまくビルトインされているかということをきちっと証明する成果といいましょうか、それが足らなさ過ぎるんです。ですから、不祥事が起こったときにびいんと反応してしまうんです。証券不祥事が起こると当然それに輪をかけた形で過剰な反応で、証券市場あるいは証券会社は悪というようになってしまうものですから、メンタルな問題を解決すると同時に、もう一つ、実証的な裏づけをもっと地道に我々はやはり蓄積していかなくてはならないなと。それは、我々研究者だけではなくて、証券に直接間接絡んでいる方たちの努力ももうちょっと必要ではないかと思います。
 それからもう一つ、これは、うがち過ぎの懸念だと思いますけれども、これは役員、社員の方を対象にストックオプションを与えます。もちろん株価がどんとはね上がってくれれば株式を譲渡することになると思いますが、一時的には従業員の持ち株比率が高まるんです。そうしますと、どちらかというと、株主総会で従業員持ち株会だとか社員の方がいわゆる投資家の方の発言を何といいましょうか、やや障害となるような行動をとるとかということがあります。今まで日本企業は従業員主権だと、株主無視だと言われてきたところが、株主ではあるけれども従業員、つまり従業員持ち株比率が高まるとまた難しい問題が起こってくるということはあり得るのかなと。これは多少杞憂になるかもわかりませんが、いわゆる従業員以外の方の持ち株比率が下がってきてしまうとちょっと難しいことがあり得るかなと、起こり得るかなということを思っております。