私もあの共同記者のインタビューには応じましたが、まず申し上げておきたいことは、米価問題について血を流すというような意味を言ったことはありません。ただ、我が国の農業政策というものをＯＥＣＤの加盟各国に理解してもらい、納得してもらい、そしてまた我が国の主張を堂々と相手国に言う場合においては、国内においても生産者も大いに努力してもらわなくちゃならぬ。その点について私は、今まで汗を流し、血を流すような努力をしてもらわなくちゃならぬと言っておったが、努力だけではいけないので、血を流すような本当の意味の努力をしなくてはならないと全体的なことを申し上げたら生産者米価云々に結びつけられたということで、私自身も大変驚いたわけでございます。我が国の今日置かれておる国内情勢から見まして、生産者が真に血を流すような努力をしておることが国民全体から農業、農政に対する理解を得ることになるのである、こういう意味で発言したわけでございます。したがいまして、我々が外国に対して日本の農政の立場というものを堂々と言う場合には、国内においてもそれ相応の努力をしなくちゃならない、また、国内においても生産者が国民全般、あるいは消費者に理解と納得をしてもらわなくちゃならない。これはある面では農政審の答申と同じ線を申し上げたわけでございますが、表現がそういうようになったわけでございます。
 また、生産者米価につきましては、けさほど来いろいろお答えいたしておるわけでございますけれども、農政審の報告の趣旨ということ、それから昨年の米価決定の経緯を踏まえまして、さらに現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性向上等に配慮して、米価審議会の意見を聞き、食管法の規定に従い、これまた国民の理解と納得が得られるように適正に決定する考えでございます。
次に、ＯＥＣＤ閣僚理事会などの問題につきまして御質問申し上げます。
 まず最初に、農林大臣がパリで十日に共同通信の記者と会見をして、米価の引き下げ等の問題について言及をしている報道があります。ここでは大臣の言葉を引用して「六十二年産の生産者米価決定に関連して「生産者が血を流すことも必要だ」と米価引き下げはやむを得ないとの判断を示した。」こういうふうに言われております。結局最終的には農政の失政によって現在日本の農民、農家は大変な打撃を受けているわけでありますが、そういう現状の中でさらに「生産者が血を流すことも必要だ」、こういうような表現をなさったかどうかはわかりませんけれども、報道によりますとそういう書かれ方をしている、こういうふうな考え方といいますか感情、そういうのは現時点におきましては農家や農民の人たちに非常に酷宣言い方だと思っております。その点は大臣はどのようにお考えになりますか。
委員御指摘のように、ガットは一般的には自由貿易の拡大というようなことを目指しているわけでございますが、農業貿易問題につきましては、ガットの条文そのものの中に、農業についてあるいは農産物についての例外的取り扱いが明記されておるということに明らかなように、歴史的に見ましても農業の特殊性というものが容認されておると考えておるわけでございます。また、現在各国において、農産物につきましてただいまおっしゃいましたようないろいろな貿易制限措置等を設けておるのは、やはり農業が工業とは同一には律し得ないという事情が背景にあるものだと考えておるわけでございます。
 我が国といたしましては、今回ＯＥＣＤの場でも主張いたしましたように、農業が土地、気象条件等資源の有限性によっていろいろ影響されるという特殊性の問題であるとか、あるいはまた食糧の安定供給、それから国土環境保全等多面的な役割を果たしているということ、そういうような点が、ガットにおきます新しい貿易ルールづくりの交渉の中でも十分考慮されていくことが重要であると考えておるわけでございます。そういう考え方のもとに、国際貿易と国内農業の健全な発展との調和といったものをどのような形で見つけていくかということが必要ではないかと考えております。
 したがって、今回新しいルールづくり、特にその中で輸入につきましては、我が国以外の、例えば米国のウエーバー、ＥＣの輸入課徴金、それから現在我が国がとっております輸入割り当ての制度、そういったものもみんな一緒に議論をして、公平でそういう点を考慮に入れた納得のいく、また実際上運用が効果的に行えるようなルール、そういうものを目指して我々も交渉に参加してまいりたい、このように考えております。
そんなふうになっていないのです。国の助成金は去年よりも三百億削ったのです。金がありません。去年一兆三百億の工事費を七千億に削っておるのです。三千億も削っておるのです。もうがたがたなんです。三千三百億削っておるのです。そういう状況にある。何だけをやったかというと、いわゆる国鉄再建法に基づいて、ことしは従業員は一万四千三百人整理をするということになっている。足らぬから、二万二千六百人やるのですよ。これだけで百六十四億黒字を出して、予算よりも上回って、あとは全部だめ。あとは、土地をいままで八百億だったものを千六百億売るのです。まだ足らぬ。それではおまえが金をつくれ。債券を、国鉄が自己でつくらなければならぬ。これで売らなければならぬ。これで二兆五千六百億つくらなければいかぬ。利子は一兆円超しました、利子だけで。運輸大臣がおっしゃっておるように、いや今度は法律をつくって、再建委員会にお任せをと、あなた方はいつもそうなんです。いつも先送り。四十二年から毎年先送りなんです、これ。もう入り口の辺で決着をつけぬと、この再建監理委員会は六十二年の七月三十一日までに結論を出すことになっているのです。この辺で整理しておかなければ、長期借り入れは二十兆円超しますよ。もう超します。だから、国はどこまでめんどうを見るのだ。七千三十億円補助金を出したのだからもういいじゃないか、あとはやれよといっても、二兆円優に赤字が出ておるというこの現状から見て、ちゃんと国の責任は、いつも閣議で、公共負担はいたします、厚生大臣いかがですか、文部大臣いかがですか、こういって聞くと、その学生の割引は、身体障害者の割引はちゃんといたします。一遍も要求もしませんよ。ほかのものが削られるものだから、自分のことだけで、ほかのことじゃない、こういうかっこうで要求した、こういうかっこうになっておるわけです。これは閣議で決まっておる。やろうとしないのですね、構造欠損部分。この構造欠損部分、あるいは新幹線、あるいは青函トンネル、これから考える四国大橋、これらは全部政府が持っていかなければ、いまの国鉄に要求して、一寸延ばしで問題を先送りするということはもはや許されない、私はそう思います。いかがですか。