だから、そういう事例を挙げましたから、ひとつそういうことがないように指導してもらいたい。
 同時に、いま私、時間が非常にないので簡潔に申し上げましたが、こういうことこそ、実は医療監視を十分行う対象じゃないんでしょうか。一年間で約千人死ぬんです、この病院では。正確な情報を警察に聞いてもわかりません。そして、お寺へ行ってお寺で聞いてもわからない。あるいは火葬場に行ったって報告してくれない。みんなこれなんですよ。厚生省に行って、去年から厚生省に何回か頼んでおるけれども、京都府から厚生省にＵターンで戻ってくるわけですよ。千人近い死亡者が出ておるのです、現実に。これは老人処理工場ですよ。
 こういう事例があるわけだから、厚生省は、昨年の予算でついた監査指導官制度というのが生まれておるわけですが、医療Ｇメン、これを発動する気持ちはないですか。これは厚生大臣、答えてください。
医療法によりまして、国民に適正な医療を確保するという観点から、医業に関する広告について規制を行っております。もし御指摘のような広告がなされているといたしますと、医療法第六十九条の広告制限に違反すると思われますので、関係機関を通じて調査した上、所要の指導を行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の案件につきましては、まだ関係者等からの申告もございませんので、私どもとして事案の内容をつまびらかに承知いたしておりませんけれども、人権に関する問題があるとすれば、人権擁護の観点からこれに対処いたしましてしかるべき措置を考えていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 十全会系の病院の許可病床数は、東山高原サナトリウムが千八十九床、京都双ケ岡病院が千五百六十一床、ピネル病院が四百八十四床でございまして、これに対する入院患者数はそれぞれ千二百四人、千七百十三人、四百八十九人となっております。ピネル病院が許可病床数に対して五人超過という比較的超過入院患者が少ないのに比べまして、他の二病院は約一割程度の超過入院となっております。現在京都市において指導が行われているところでございます。この超過収容につきましては、先生御指摘のとおり五十三年の医療監視時と比べるとある程度の改善が見られるわけでございますが、患者の超過収容は望ましくないことでございますので、病院の実情を把握しつつ今後さらに指導の強化が図られるよう配慮してまいりたいと思っております。
ただいまお話しの一連のことは、私、承りまする限り最も悪い例の一つである、かように存じます。したがいまして、省庁と公益法人との間に関しましては、草川さん御発言のとおり、四十六年に監察をいたしておりまするが、やはりその線におきましても、いま戒められたことを私たちは強く省庁に勧告をいたしております。その趣旨で今後も特殊法人と公益法人あるいはまた特殊法人の子会社、孫会社等々の関連におきましても厳しく監督をしていきたいと考えております。
協定書につきましては、中身も検討いたしまして、早急に誤解のないような形に改善するように措置をいたします。
 それから、いろいろ納入の機器等につきましては、正常な商行為によりまして、先生御指摘のように、いいものがなるべく安く買えて、まあ正しく買えてといいますか適切に買えてといいますか、そしてアフターサービス等につきましても行き届いていくように、正常な商行為が進められるように、あらゆる措置を講じて改善をいたします。
適当な機会なんということを言わずに、やはり早急に私のようなこういう例を挙げて、厳重に各省庁にもこういう類似事項のないように勧告をしていただきたいと思います。
 最後になりますが、労働大臣に、この福祉事業団と共済会との協定書は破棄をしてやり直す、いまおっしゃっておられますので、それはぜひ早急に近代的なものにやっていただきたいということ。そして、事業団の医療機器の購入等については、共済商事に偏ることなく、やはり公正な競争をさせて、そしてメンテナンスというのですか、アフターサービスができるように、ひとつ公正な条件の中で医療機器の購入等ができるようにしてもらいたい。そして、私も、先ほど出ましたように、専門の会計検査院の方だとか大蔵省の方々が事業団等を通じて下部へ行くことそのものをいやがらせ的に反対しておるわけじゃございません。そういう能力のある人があってしっかりとした監査をやっていただけるならいいのですけれども、こういうことのないように厳重に注意をしていただきたい。そして、これは行管庁にも、宇野さんにも一言御意見を聞きますが、こういうようなことのないように十分行政監察もやっていただきたい。
 以上の点を申し上げますので、お二方から御答弁をお願いします。
先ほども申し上げましたように、特殊法人は一般的には国の事業でございますけれども、民間のいわゆる創意工夫でございますとか、民間のよさを取り入れた運営をやると、こういうたてまえで特殊法人という形態をとっているわけでありますが、その特殊法人の中でもいわゆる商法に言う株式会社形式をとりまして、同じそのグループの中でもすぐれて民間的な色彩を取り入れながら運営したらいいであろうというのが、実は一般的に特殊法人の中で特殊会社形式をとっておるわけであります。いま御指摘の、特殊会社の中で確かに国の監督規制がまちまちであることは事実でございますし、沿革的な問題もございましょうが、基本的には、いま申し上げましたように、極力民間の創意工夫を活用できるような方式をとっていこうと、つまり国の監督は必要最小限度にとどめようと、こういう考え方がベースにあるわけでございます。
 そこで、確かにＫＤＤに関しましても、いま御指摘のように、従来は事業計画の承認という問題しか実は国の監督権が及んでいなかったわけであります、まあ人事の案件は別にいたしまして。それについて、なぜ今回いわゆる特殊法人の中でも政府側の厳しい監督体制をしくかという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、経営姿勢の問題のみならず、郵政大臣が従来に比べてさらに厳しい監督をする必要があるのではないかと、こういう判断がございまして今回の改正になったということでございます。