中山間地域に対しまして、今ＥＣで行われておりますようないわゆる直接所得補償方式を導入するという問題についてお話がございましたが、このようなＥＣのやり方が本当に地域全体の活性化に資するのか、あるいは地域における定住を促進することになるのかどうかということ、また果たしてこのような施策が国民的な合意が得られるかどうかなど、いろいろ難しい問題が私はあるのではないかというふうに思っております。むしろ、政府としましては、中山間地域対策の一層の推進のために、今御審議をいただいております特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、これは衆議院で修正がございましたが、これを含めまして成立を見ました暁には、その適切な運用に努めてまいることがこの地域の振興に資するのではないかというふうに考えます。
 次に、ウルグアイ・ラウンドとの関係で、いわゆる国境措置についてお尋ねがありました。
 我が国は御指摘のような世界最大の農産物の純輸入国でございますから、そういう意味で世界の農業貿易の安定と発展に非常に貢献していると申すことができます。そのような輸入国の立場から見ますと、現在のいわゆるダンケル合意案の農業部門については輸出補助金に比べまして国境措置の取り扱いにバランスを欠いていると考えておりますことは、従来も申し上げてまいりましたし今でもそう考えておりまして、ここにいろいろな問題がございます。このような問題につきましては、我が国としましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉において適切な配慮が払われてしかるべきであるというふうに考えております。
 ウルグアイ・ラウンド交渉の現段階におきまして各国とも農業問題についてそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国といたしましても、これまでの基本的方針のもとに、主張することは主張いたさなければならないと思います。そして、相互の協力によって解決に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
 次に、円の問題についてお話がございました。
 我が国といたしまして、為替相場がいわゆるファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい。これはまた我が国ばかりでなく、先般開かれましたＧ７における会議の声明も、各国が同様な意識を持っていることを表明いたしております。もちろん、為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動する、あるいは不安定な動きを示すということは好ましくございません。このような場合には適宜適切に対処をいたしまして為替相場の安定を図ってまいることが必要であると考えております。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕

 そのもとで、政府は、内外価格差縮小を名分に農産物行政価格の引き下げ、据え置きを強行してまいりました
労賃も物価も上がる中のことであります
規模拡大を行った農家の中には目算が狂い倒産に追い込まれた例も少なくありません
だが、それほどの犠牲を払いながらの内外価格差縮小への努力は、相次ぐ円高によって帳消しにされておるのであります

 問題はそれだけではありません
今日のような円高が続くなら、多くの農業、食品関連加工資本の海外移転に一層の拍車がかかっていきます
国内における農業、食品関連加工業の空洞化は、地域雇用への影響とともに、日本農業空洞化に拍車をかける重要な要因となっていきます

 宮澤総理、農家がいかに規模拡大を図ってもその努力が円高に吸収されてしまう現状からするなら、農業経営基盤強化法案の審議にしても、さらには新農政の論議にしても、しょせんはざるに水を注ぐようなものでしかないのであります
本法案審議の前提的要件として、米等の市場開放阻止の問題とともに円高是正についての確約をいただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
おっしゃるように、金融市場の金利の自由化あるいは弾力化が非常に進んでいるわけでございます。したがって、国債の借換債を含む年度の発行につきまして、やはりこれは毎年円滑な償還が必要でございます。国債発行懇をいつも開催しているわけでございます。そして、どういう種類のものをどういうふうに出していくかということを年々決めておるのでございます。現在では、長期債では二十年債、それから十年債、五年債、四年債、三年債、二年債、それから六カ月のものを二回繰り返し出しておる、こういう状況でございます。
 ただ、御案内のように、日本の起債市場で申しますと長興銀の発行があるわけでございます。これは利付債が五年物、それから割引債が一年物というわけでございます。これはみんな市場で消化するわけでございますので、その競合関係を避けるという配慮がずっと日本では行われているわけでございまして、したがって、十年債ができましたのもやはりそういった経緯でございます。五年債は、発行しておりますが、これは全部シ団引き受けでございまして、今競争入札はやっていないとか、それから四年債、三年債、二年債、こういうものもやっています。
 やはり一つは、国債で考えますと、将来金利が上がるのか下がるのかというところがなかなかわからぬのでございます。もとより、先高感であるのなら長期国債が得でございますし、先安感であるのなら短期のものでとどめておくというわけでございますが、金利というものはやはり世界経済の変動に応じてくるわけでございますので、どちらかといいますと危険分散的な意味で多種類のものを置く、しかも今言った長興銀と余り競合しない範囲で、しかし弾力化に応じて漸次入札をふやしていくとか、これはあります。ことしでも、例えば十年債ですと四割は入札にして、六割の分はそれの加重平均価格で引き受けてもらうとか、こういう努力はしょっちゅうやっておるわけでございます。そういう金融市場の問題も考えながら実はやっておるところでございますので、にわかに、それじゃ思い切ってこうやれと言われても、金融市場に与える影響というものもある程度計画的にやっていかなくちゃならぬというので、限度があるということでございます。
 それから、先ほど繰り上げ償還のお話がございました。おっしゃるとおり高い金利のものがあるから繰り上げ償還すればいいなと思うのですが、実はその分はもう期近が来ておりますと市場では非常に額面価格が上がっておるわけでございます。それは額面で返すということになりますととんでもない話で、国債というものの一種の債権者利益を阻害するという問題が出てきて、国債の信任が失われるのじゃないかという配慮があるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、国債のロットというのは、もう御案内でございましょうけれども、大部分は店頭取引でございます。したがって、あるものをやろうとしても、どこと交渉したらいいんだ、例えば買い入れ消却ということでやるにいたしましても、さあどなたがその高金利のものを持っておるのか、少し持っておると思われるのは、恐らく機関投資家は持っておるでしょうが、これはまたポートフォリオを組んでずっとやっておるわけでございますから、そのポートフォリオを崩すようなことを、交渉でやるにしてもなかなか難しい、したがって、何か余裕がありますと新発債を縮めていくということに今なっているのだろうと私は思うのでございます。
 おっしゃったことは全部問題なのでございますけれども、今後やはりそういう問題を含めて総合的に考えていく必要があるなと思ったところでございます。