具体的に申し上げますと、これは朝鮮半島の事態と台湾海峡の事態であろう。そこで戦火が起きた場合、日本に対する、難民の問題も出てくるでしょうし、さまざまな軍事組織のかかわり方も出てくるでしょう。それに対して、日本の安全を保つためにいかに米軍を使うかといったようなことが日本側としては大事だと思います。
 ただそこで、周辺事態なるものが悪知恵だと申し上げたのは、先ほども御説明いたしましたが、日本の戦後処理の問題についてアジア諸国のコンセンサスが得られていないという問題がやはり影を落としている、それは我々深刻に受けとめなきゃいけないだろう。周辺などという言葉を使う必要があるのか。恐らく、共産党が日本の政権をとられたら、陸海空軍を持たれて、世界の平和のために展開をされるんじゃないかと私は思っておりますので、その前提で申し上げますと、やはり周辺という言葉が使われたということ自体が問題だろうということでございます。
 ただ、そういう中で、例えば台湾海峡の問題につきましては戦略的あいまい性ということがかなり言われます。これはアメリカの研究者、私の仲間たちは使っておって、日本はそれを受け売りで言っておる。
 確かに戦略的にあいまいにしておくということは意味はあるんです。ただ、それはアメリカにとって極めて大きな意味を持つものであって、日本がそのとおりやって国益に資するものであるかどうかは疑問でございます。
 ですから、日本としてはアメリカとの同盟関係を大変重視しつつも、戦略的なあいまい性などという言葉を受け売りで言うことなく、台湾海峡が問題ですよ、朝鮮半島が問題ですよということを言ってもいいのではないかなと思ったりしております。
 どうも御質問ありがとうございました。
ありがとうございました。
 最後に、時間がまだ少しありますので、小川参考人にお伺いしたいと思います。
 周辺事態ということがどうも概念もはっきりしない、そしてその認定過程も今度の法案ではなかなかはっきりしない。小川参考人は先ほど悪知恵だというふうにコメントをされましたが、日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに言われているんですが、では、小川参考人は、実際にはどういう事態にどう対応するものというふうにお考えなのか、簡潔にお聞かせください。
大変申しわけございませんが、実数については持っておりません。私どもが少なくとも五千二百名、私どもはパイロットの団体でございます、私も現役の機長でございますが、それを含みまして、管制官、それから整備、地上のいろいろな航空関係の方等々を含めまして二万三千人を擁する航空安全会議というのがございますが、それを含んで、あと海員組合等々、実態については相当な数に上ると思いますが、まことに申しわけございませんが、準備不足で、数字については持ち合わせておりません。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 冒頭の御発言ですと、航空機の、川本参考人が議長を務めていらっしゃるところが大体五千二百人、労働者の大部分を代表していらっしゃるということでしたが、このアピールは何人くらいの労働者を代表していらっしゃるんでしょうか。
 最後に一言だけそれをお聞きしたいと思います。
アピールそのものは、大変長くなりますので、Ａ４の紙二枚でございますのでこれを読み上げるには相当な時間が要るので、要旨だけを説明させていただきます。
 今御指摘のありましたアピールについては、本年三月十九日、陸上、海上、航空の交通、運輸関係並びに港湾関係労働組合の共同アピールでございまして、「「ガイドライン」関連法案の廃案を求めます。」というアピールです。中には、いわゆる自動的に戦争に巻き込まれる問題、それから、先ほどもございましたが、後方地域支援の問題、これが果たして安全なのかどうか、それから日本国の憲法なり国際法に違反しているのではないか、それから経済活動等、国民生活にはかり知れない影響を与える、五番目といたしまして、自治体や民間への協力の依頼というのは、条文ではそうなっておりましても、私たち、いわゆる企業内で働く人間にとっては、これは実質強制に近いのではないか等々についての意見のアピールという形でまとめております。
 以上でございます。
先ほど配っていただきました資料の最後に、「民間航空機による米軍兵士の輸送など軍事目的への協力は絶対に認められない」という、これは九七年の七月の乗員組合連絡会議の声明ですか見解が付せられておりますが、乗員組合連絡会議も参加した陸海空、港湾、交通、運輸関係労働組合が最近アピールを発表しているんではないかと思いますが、よろしければその内容などをちょっと御紹介いただきたいと思います。
最初に川本参考人にお聞きをしたいと思います。
 この法案が通ったりいたしますと、民間航空が、周辺事態に際して、武器弾薬の輸送や兵員の輸送等々にかなり大規模に動員される可能性があると思います。そしてまた、民間空港がそういう軍の用に供せられるようなことも起こり得ると考えるのですが、先ほど資料としてお配りいただきました、航空法や国際民間航空条約に照らしてそういう事態がどういう意味を持つのか、そしてまたそれが国民にとってどういう影響を持つのかということを、先ほどもお話しいただいたのですが、もうちょっと、本人の主観を交えてでも結構ですので、詳しくお話しを願いたいと思います。
ハイブリッドメールサービスも国民の利便あるいは郵便サービスの充実ということを目的としてされることだと思うんですけれども、次に郵便事業について若干、特にそういう努力の一方でいろいろやっぱり国民の中で問題が起こっているということも御質問させていただきたいと思うんです。
 私の地元、大阪豊中市での新しい郵便番号の変更問題ということについてお伺いをいたします。
 豊中市の郵便集配については、これまで豊中南局、豊中局、吹田千里局、三つの郵便局が担当してまいりました。それが昨年二月からの豊中南局舎の新築による規模拡大によって各局の郵便配達担当区域がことしの七月から変更になる、それに伴って郵便番号も変更になるという旨の説明が突然ことし二月に自治会の関係者に行われた、こういうふうに聞いておるわけであります。
 私どもは、もちろん古くなった庁舎を建てかえることに機械的に反対をするものでもございませんし、また郵便番号というものに絶対変更があってはならない、そういうことを別に主張するものではございませんけれども、今回、これによって豊中市では総世帯の四分の一に当たる四万世帯の皆さんの郵便番号が施行後一年余りでまた変更される、こういうことになっているわけです。これは非常に住民の方の中に怒りが広がっておりまして、先日、直接の管轄である近畿郵政局にもお伺いをいたしました。
 そこで、まずお伺いしたいんですが、豊中南郵便局の局舎新築というのは平成九年の予算承認だと思います。平成十年二月建設に着工しているわけですね。昨年二月二日から新郵便番号の発足なんですから、発足時には既にわかっていたのは明らかだと思われます。そのとき何の措置もとらずに、ことし二月になって突然というのはどういうことなんですか。