次に、これは八三年一月の国有財産中央審議会の答申でありますが、中身は、「当面の国有地の管理処分については、基本的には公用、公共用優先の原則を維持しつつ、それを損なわない限度で極力財政収入の確保を図る乙とを基本的な方針とすべきである。」というのがありますが、この民活対象国有地の売却処分は、この緩和措置をベースにして取り組まれていることは明らかだと思うんです。この答申は、緩和理由として国の財政事情の悪化を挙げて、国有地の売却による歳入確保など極力財政収入の確保を図るとしております。
 大蔵省はこれをベースとして国有地の管理、処分の多様化を打ち出して、とりわけ民活対象財産としてリストアップした国有地の売却処分の強化、それから新たにこの土地信託制度の導入を図ったと思うんですね。これらの動きは、一九七二年三月の国有財産中央審議会答申以来の公用、公共用優先の原則、これを緩和するものではないかと思うんですが、どうですか。
民活可能土地といたしまして選定をし、先ほどの有効活用推進本部企画小委員会に報告いたしましたものは、件数で二百七十八件、面積で百六十二・二ヘクタールでございます。そしてこの三月、六十年度末までに処分をいたしましたものは、件数で九十件、面積で三十八・一ヘクタール、四分の一弱でございます。それから、金額では、一般会計のものも特別会計のものもございますが、トータルで千七十七億円になっております。
 なお、九十件の処分件数のうち民間に処分したものが七十二件、それから地方公共団体等に処分したものが十七件ということになっております。
中曽根総理を本部長とする国有地等有効活用推進本部のもとで、民間活力導入検討対象財産の四回にわたるリストアップ、それから民間大企業などへの国有地の売却処分が進んでおります。代表的なものは千代田区の旧司法研修所跡地、大京観光へ五百七十五億円で売却した例があるんですが、現在までに民活対象財産のリストアップ件数は何件で、面積はどれくらい、そしてそのうちどれくらいが売却済みか、お答えいただきたいと思います。
最後に一つ大蔵大臣にお伺いしたいんですが、よろしゅうございますか。
 大蔵大臣としてでなく、竹下登さん個人としてぜひお伺いしたいんですが、ことしは自民党総裁の任期が満了になる。したがって当然総裁選挙が行われなきゃならない。当然総裁候補として立候補を竹下さんなさると私は思ってもおりますし、期待もいたしております。現在、今の政局を見てどういう御心境でいらっしゃるのか。また、今の総裁立候補についての決意のほどがありましたらぜひお伺いいたしたいと思います。
信託の配当は、おっしゃるとおり、それぞれの会計が所管いたします国有地の活用によって生じてくるものでございますので、国有財産の他の管理、処分による収入と同じように、それぞれ当該国有地を所管する会計の歳入として計上されることになります。
もとより、契約を結び、管理運用をする責任は主管省庁にあるわけですから、検査院のお手を煩わさなくても立派にやっていくという心がけで努めてまいりたいと思いますし、また検査院の方から検査に関していろんな御要請があれば、それに前向きに対応していきたいと思います。
御承知のように、我が国の防衛力整備の一つの非常に大きな柱であります海上交通の保護に関しましては、従来はその大部分を対潜作戦、潜水艦による船舶攻撃をどう排除するかということを中心に考えておったわけでございます。
 それに対しまして、最近の趨勢として諸外国の航空機というものが非常に航続距離が延びてきた、あるいはハイスピードの、航続距離の長い飛行機が出現してきたということが第一点。もう一つは、航空機から発射いたしますクルージングミサイル、対艦ミサイル等が、これまた非常に射程の長い、数百キロという射程の対艦ミサイルというものが出現をしてきたというようなことから、従来余り洋上で航空機からの攻撃というものを配慮しなくてよかった状況がだんだん変わってきて、相当空からの脅威というものに対応しなくちゃいけないということが今回の洋上防空の検討の主たる要因であります。
 そこで、この洋上防空の考え方としましては、大きく分けて二つございます。
 一つは、北西太平洋という非常に広い海域、広い地域、そこの防空ということでございますので、これを地域全体としてべったり守るというようなことはとても不可能でございます。ということは、相手がどういう形で空から攻撃をかけてくるかということをできるだけ早い時期に察知をする、偵知をするということがまずもって必要であるということになろうかと思います。そこで、そういった監視といいますか警戒機能というものが何はともあれ必要であるということで、我々としてはＯＴＨレーダー、これがそのための装備として非常に有効ではないだろうかという点に着目しまして、まずこれの検討を急ぎたいというように考えておるわけであります。
 そして、このＯＴＨレーダーで早い時期に得られる情報というものを前提とした一つのウエポンズシステムが成り立つのではないか。その際は、戦闘機であるとかあるいは早期警戒機とかそういった組み合わせも含めてどういうユニットが最適であるかといったような点にも将来研究を進めていきたいというように考えております。それが広域の洋上防空に対応する一つの研究の方向であろうかと考えております。
 もう一点は、先ほど申したように、クルージングミサイル等の出現によってかなり遠い地域から攻撃を艦船が受ける。ということになりますと、現在の艦船等が持っております対空装備、対空の大砲でありますとかあるいは対空ミサイルといったものでは対応しにくくなってしまうという問題がございます。例えば北海道等で戦闘が行われているときに人員なり装備の増援をするといったときに、そういう我が方の輸送船団を仮に護衛をしていくといった場合は、どうしても戦場に近いところでございますので、その上空の航空優勢を維持し続けるということは非常に困難であります。そういった相手方の航空優勢も当然考慮しなくちゃいけない地域に進出しなくちゃいけない。そういったときの艦隊防空をどうするかといった点について、現在の艦艇に装備しております各種の対空兵器というものについて今後どういったものが必要であろうかといったような点を研究をしていきたい。
 こういったような二つの点が、現在研究し、かつ研究しようとしている大きな項目になろうかと思います。