ですから、私がお訴えしたいのは、その平和回復のための手段、これを今の戦争の継続、それに手をかすような方向ではなくて、やはり平和憲法を持っている日本なんですから、ですからそういう日本としてのとるべき立場というのがやはりあるんじゃないか、そういうところにこそ今おっしゃっている日本としての働きかけ、これをやっていただきたいというふうに思うわけなんです。
 私は、ここでこれも注目すべき投書を見つけたのですけれども、俳優の渡辺謙さん、この方の投書です。この方は御病気中なんですけれども――朝日新聞です。そして、その御病気中の自分の命と向かい合っている渡辺さんが、こう言っているんですね。
  戦争をめぐって使われる人道的な援助という美しい言葉の裏には何とかペルシャ湾に日の丸をはためかせなければ格好がつかないという思惑しか、私には、見えてきません。
 なぜ、政府は人殺しはよくないことです、と声を大にして言えないのでしょう。何十万人も死者を出しあって、それが国益につながるなどとは、どんな論理を積み重ねても人を納得させることは出来ません。
こんなふうに訴えているのです。本当にそのとおりだと思います。こういうふうに思っている人たちに総理の平和回復活動などという言葉は私は通用しないと思うんですね。こうした戦争協力だけはしてほしくない、そういう人たちは、今、日本が出すお金はその戦争継続のための費用になるんですから、何としてもそれをやめてほしいというふうに言っているわけなんです。この国民の声にどうお答えになるのか、この声をどう受けとめられるのか、そのことをお尋ねいたします。
物事の原因と本質を私はやはり御議論の大前提に置いていただきたいと思いますし、私はイラクの手を縛るためにやれとは一言も言っておりませんから、私の言わないことを言ったように断定してお使いになることは私にとっては不本意であります。国連決議の内容に示されておること、それは国際社会の大義を守ること、それから、私の言う新しい平和秩序というのは、力でもって他国を侵略、併合することを許してはならない、これが根本だと思うのです。ですから、新しい時代の平和の枠組みの中では、少なくとも他国を侵略することだけは絶対に認めないという大きな地球的規模の理念で物を言っておるんですから、ただ単にイラクの手を縛ればいい、そのために頑張れと言っておるわけではありません。
 同時にまた、いろいろな事象で現在行われておることについては、私も非常につらい思いで日々のニュースを見るわけですから、一日も早く武力の行使が終結することを強く願っている、そして公正な平和が回復することを強く願っている、このことは何度も申し上げておるところでございます。
法務大臣がそういうようにお答えになるのは当然のことなんですね。そういうことについてはすこぶる迅速にやる。ところが、長谷川寿彦氏のことについては一年十カ月も鋭意捜査しながら送検もしないというようなことは、もってのほかだと言わなければならないのですね。
 そこで、次に進みますが、一昨日同僚の坂井委員もお尋ねになりましたが、この長谷川寿彦氏というのが、時期は確定しないとわかりませんが、おそらく五十九年の十二月であろうと言われておりますが、リクルートコスモスの株二万株の譲渡を受けまして、五千万円以上利益を受けておるというように広く言われております。私は、もしそういうことになりましたら、ほかにもいろいろ関係の公務員あるいは政治家の名前も出ておりますが、この長谷川寿彦氏の件については極めて具体的な贈収賄に当たる可能性が強い。しかも公正取引委員会の意見にもありましたように、公正な競争について問題があると言われていることについてリクルートに非常に便宜を図らうということをやりましたとするならば、それによって職務上必ずしも公正でない行為を取り計らった可能性もあるということになれば、単純贈収賄以上の重い犯罪になり得る可能性があるというように思います。
 しかも、この人物は商業登記で明白でございますが、やめましてからすぐリクルートＵＳＡというリクルートの完全な系列会社の顧問としてワシントン、ニューヨーク、ニューヨークが主だそうでありますが、あるいはロサンゼルスに本社があるそうですが、そういうところに行っておられたようであります。そして現在は、リクルートの完全な子会社でありますリクルート国際バン株式会社、ここの取締役、そして代表取締役に就任をされております。ここに持ってまいりましたが、六十三年の三月二十四日付、三月十六日に就任で二十四日に登録されております。
 そうなりますと、この日本電信電話株式会社法というのは、ここへ移る前は、五十九年のことでございましたら刑法上は公務員として扱われます。そして電信電話株式会社法になりましてからも、今大臣がお示しになりました権限は九条ですけれども、十八条におきまして贈収賄罪の適用があります。そしてその第三項では、「会社の取締役、監査役又は職員であった者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関して、わいろを収受し、要求し、又は約束したときは、二年以下の懲役に処する。」となっております。大審院以来の判例によれば、わいろというのは金銭に限らず未公開株の譲渡も含まれますが、例えば就職の世話あるいは会社への就職ということも当然欲望を満足させるわけですから、わいろの対象にもなり得るはずであります。
 そこで法務省に伺いたいと思いますが、この長谷川寿彦なる人物の先ほど申し上げました商法上の特別背任、あるいは今新聞紙上に報道されておりますリクルートからの贈収賄の関係について、たしか十四日、視野に置いて捜査を開始していると思うという答弁がございましたが、その事実については間違いがございませんか。及び、私が申し上げました、ただ株式の譲渡を受けたということだけでなく、その関係会社の役員についておるということが、今私が申し述べました条文に照らして、わいろの事後供与といいますか、普通そう呼ばれているようなものになり得る、私はこれがなるという答弁を期待しておりません、法律上なり得る可能性があるかどうかについて御答弁を願いたいと思います。