私どもは石油備蓄基地をつくることを一つの業務にしているわけでございますが、その際に景観対策あるいは地元対策についても十分な配慮をしたいと考えております。景観対策をどのようにやったらいいかという点については、関係の諸機関の御指導にまちたいと考えております。
ずばり答えてください。景観について、権現山から見て石油タンクが見える、これは県も認めておるわけですが、それは公団として国定公園についてさしたる影響はない、こういうぐあいに御判断なさっていると理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 私どもがＦＳ、いわゆるフィージビリティースタディーで検討いたしました内容と申しますのは、いま申し上げましたように立地の可能性及び技術的あるいは経済的なフィージビリティーについて主として検討するわけでございます。ただ、志布志基地につきましては、いま申し上げましたように景観上の非常に重要な地点であるということから、私どもといたしましても非常に重点を置いて一つの案をつくったわけでございますが、その後この国定公園を管理しておられます鹿児島県及び関係の環境庁というところで御検討になった結果、この案ではまだ不十分であろうということでございまして、その後鹿児島県と環境庁の方でいろいろ御検討になっているというふうに伺っているわけでございます。私どもといたしましても、その結果を待ちまして、この地域に対する立地ということについて検討したいと考えております。
私どもが現地で聞きますと、現地でそういう調査はされてない、こういうことなんであります。長官も行かれてないし、その点は、公団の方は行かれていると言うのですから、もう一度私どもの方は確かめてみます。
 先ほど来の論議も聞かれて、公団としては、国定公園に対してこれだけの備蓄基地をつくるということについてどういうぐあいに御判断なさっておるのですか。たとえば権現山からもごらんになったのでしょう、行かれたと言うなら。私が先ほどから言いましたように、石油タンクはまる見えになるのです。景観について配慮すると言うけれども、幾ら配慮したって権現山からはまる見えになるということについては、どういう御判断をなされましたか。
国家石油備蓄基地立地可能性調査委員会という委員会をつくっておりまして、この委員長は東京大学の名誉教授の奥村先生でございます。委員の数が三十七名ということでございます。また、志布志という特別な基地でございまして、いまもいろいろ御議論がございましたように、日南海岸国定公園の一部に位置するということでございますので、周辺景観に対しての特別の配慮をするというために志布志プロジェクト景観検討委員会というものを特別につくりまして検討いたしたわけでございますが、この委員長は東京大学助教授の塩田先生でございます。
お答えいたします。
 いま御指摘ございました志布志プロジェクトにつきまして、当初、私どもこれについてのＦＳ、フィージビリティースタディーをやったわけでございますが、これにつきましては、現在日本の各地におきまして石油備蓄の計画がございまして、そのそれぞれにつきまして学識経験者等の方に御依頼いたしまして、その備蓄事業としての経済性あるいは立地上の安全性といったようなものについての検討をいたしているわけでございます。
その点は、相談を受けてから、意見を聞かれてからというのじゃなくて、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思うのです。
 同時に、先ほど申し上げました視点の点については、もう一遍ごらんになって、法的な手続上の問題等での再検討をぜひお願いいたしておきたいと思うのです。
 それから、石油公団、おいでいただいていますか。——公団の方も、この県の計画についていろいろ御検討をなさったと思うのですが、これは公団自身じゃなくて、公団はどこか専門家に委託してやられたと思うのです。この景観なりあるいは環境保全について、どういう方にお願いしてこれはやられたのでしょうかね。
意見を求められてからだけ言うのは消極的過ぎるというお話でございますが、私どもといたしましては、この潮流の問題あるいはそれによる生態系の影響とか、いろいろな問題がアセスで出てくるわけでございます。したがって、意見を求められるまで黙っているというわけじゃございませんで、環境庁としての意見はいろいろと今後も必要なときに述べていくというのは当然だという認識に立っているわけでございます。
とても合点がいかないので、後ほどまた私の資料も出してもらいますし、またこれについては強く改善を要求します。と同時に、仮に三百六十円で輸入をしてきた。そして、これに四十円の経費を乗せて四百円で売った。今、差額関税制度のことを抜きにしてですよ。そして四百円で市場に提供した。そういうふうに企業の生き残りをかけ、消費者保護にも努めた人、こういう人があったとすると、これは関税暫定措置法によりましてこの差額関税を脱税したということで摘発されて重罪、罰金、こうなってくるわけですね。こういう事件がこのごろ頻発しておるのが私の耳に入ってくるのです。
 ここにも一つありますが、「差額関税制度違反の事件が後を絶たないと言われているが、裁判所に提出された警察の報告書によっても、輸入の現状は業者は実際のところ基準輸入価格をかなり下回る価格で台湾から輸入しており、取引価格で輸入申告をした場合、多額の関税を納付することになるので、これを免れるために輸入価格を基準輸入価格に近づける虚偽価格、高額で申告して関税を脱しているものであり、この手口で関税を脱する者が後を絶たない状況にある。」こういうことが報告書に載っていたのですが、私はこういうことが横行しておると見ておるのですが、これはどの程度横行しておるか、またこれに対して防止策はどういうふうにやっておるのか。単なる取り締まりではなくて、その障壁そのものがおかしいのです。その制度そのものがおかしい。この点についてどうですか。