今の報告書の中でも、ＩＷＣの商業捕鯨の全面禁止は科学的根拠を欠き、正当性を欠いている、不合理なものであるということははっきり指摘しているわけです。いろいろと実情を聞いてみますと、現在南氷洋には少なくとも四十万頭が生息している。年間六千頭ぐらいは資源の枯渇云々という問題からはほど遠い議論であるということなども日本側は主張しているわけであります。しかも、その上に日本は資源の調査に当たっても多額の金を出して非常に協力的である。しかしながら、アメリカ等の非常な反対、特にアメリカの反対が強い、こういうことで、さっきもあったように、もし全面禁止の異議申し立てを取り下げなければ、漁獲割り当てを削減あるいは今後二年間でゼロとか、いろいろ報復措置みたいなことも考えている。穏やかでないと思う。もし商業捕鯨というのが全面禁止などにされたら相当影響があると思うのですね。
 そういう点で、現在地域によっては、わずかな地域であるけれども、和歌山県や宮城県などの地域における基幹産業として、それだけでずっと生きてきた、それ以外に生きる道はないという方々がたくさんいる。大体人口にすると関係者は一万五千人ぐらい。そういうふうな方々の雇用と生活、またはその辺にある捕鯨業者が持っているいろいろな土地、施設などの管理等、いろいろと下請の皆さん方のことを考えると、この方向への転換というものは私は水産庁に十分に考えてもらいたい、こう思うのですが、その点どうですか。
ひとつきちっとお願いしたいと思います。
 次に、捕鯨問題について、水産庁としましては我が国捕鯨産業を今後どういうふうにしていこうと考えているのかお聞きしたいと思おのです。
 最近の新聞記事でありますが、これは水産庁長官の私的諮問機関だそうでありますが、捕鯨問題検討会が、日本としても南極海での商業捕鯨をやめ、資源調査のための捕鯨活動を存続すべきだ、こういう報告をされた。これを受けて、従来ＩＷＣ決定、いわゆる国際捕鯨委員会の決定に拘束されずに商業捕鯨を続けると表明してきたその姿勢を転換する方針に傾いているようだという内容の記事が載っていたわけでありますが、この点の記事も気にかかりますので、その点も含めて御見解を伺いたいと思います。
おっしゃられたとおりに、確かに事故というのは連鎖的に起こってまいります。飛行機事故などというのも、本当に大きな事故というのはそれこそその年にまとめてというような感じもございます。このようなことがないように、日朝友好促進議員連盟、日朝漁業協議会、これら関係者によりまして暫定合意復活のための最善の努力が重ねられてきておりますものの、いまだ実現をいたしておりません。政府といたしましては、国交のない国との関係でもございますし、直接交渉を行うことはできませんが、今後とも暫定合意早期復活が図られるように、関係者と密接な連絡をとりながら鋭意努力してまいりたいと思います。
教員養成学部の特別枠を廃止して、教員養成学部の新規貸与人員を二千七百八十八人お減らしになったわけですね。これだけ減らせば総返還免除額が縮減するということになりまして、資金の効率的な運用も図れるし、また、臨調あたりが盛んに言っております返還免除制の廃止というものそのものはしないけれども、これによって総返還免除額を減らしていますという言いわけができるというわけでございましょう。ですけれども、これがだんだん拡充していったり、また、将来、返還免除制を教育職についてはやめるとか、また研究職についてはやめるというふうなことはございませんように、文部省としては大いに頑張っていただきたいと思います。強く御要望申し上げます。
 それから、少し法案の内容についてお聞きしたいのでございますけれども、四十三条ですね、四十三条に、「文部大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。」と、こう書いてありまして、もう本当に、育英会の、ありとあらゆる業務について文部大臣が認可を与えたり、また省令を決めたりするときに、一々相談をなさらなければならないということになっておりますので、私は、ちょっと、これは何か、教育と学術の振興を目的として大いに頑張っていらした文部行政の主体性は損われないかと心配なんですね。
 例えば、認可事項としては、育英会の目的達成に必要な業務の認可、それから、育英会の業務方法書の作成、変更の認可、また業務方法書の記載事項に関する省令を定めようとするとき、これは、もう、もちろん、文部大臣が大蔵大臣に協議しなくちゃいけないと、こんな細かいことまで書いてあるわけですね。それから、毎年の事業計画、予算、資金計画の作成や変更、こういったものを文部大臣が認可なさるときは、その前に大蔵大臣に協議しなければならないということになっていますし、また育英会の長期、短期の借入金、債券の発行――債券の発行は、これは新たに法案の中に入ったことでございますから、まあ、御相談になるのも、きっと必要なのだと思いますけれども。償還計画、それから短期借入金の借りかえについて、また、債券発行に関する事務を銀行または信託会社に委託する場合の文部大臣の認可について、これも全部大蔵大臣に御相談にならなきゃならないということが法律に書いてありますね。
 それから、もっと驚いたのは文部省令で、第一種学資金、これは無利子の方ですね。この貸与の基準及び方法についてお定めになるとき、また、第二種学資金、有利子制の方、これの貸与の基準及び方法についてお定めになるとき、これも大蔵大臣と協議をなさらなければいけないと、そういうふうなことになっていますし、それから私立大学の医科系、歯科系、薬学系の学生への、いわゆる増額貸与月額、これは七・一％の利子つきなんですけれども、これの貸与の基準と方法についても、文部省令をお出しになるときは、その前に、大蔵大臣に御相談にならなければならないということになっているし、また、学資金回収の業務の方法に関する省令、これについても大蔵大臣にまず御相談になると。また、育英会の財務及び会計に関する省令、これについても大蔵大臣にまず御相談になると。それから決算報告の承認をなさるとき、これについても、まず大蔵大臣に御相談になって、協議をしてからでないと承認ができないと。また、余裕金の運用のための有価証券を指定なさるとき、これについても、まずまず大蔵大臣に御相談にならなければならないと。またその三十六条には、育英会の役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の決定及び変更、これを文部大臣が御承認になるときは、大蔵大臣に事前の御協議が必要ということになっております。
 こういうふうに見てきますと、大蔵省の財政政策によって文教政策が相当制約を受けるのではないかと、文教政策の責任者であり、主務大臣でいらっしゃる文部大臣と、文部行政の主体性が損われるのではないかと大変心配になりますけれども、いかがでございましょうか。