私どもやはり酪農経営の大変さ、また飼料作物につきましても、非常に酪農家の方々が苦労しながら栽培し、収穫しているということも、先生御指摘のとおりわかっているつもりでございます。
 ただ、飼料作物の労働費というのも、他の畑作物の行政価格と同様にやはり農村雇用労賃というものを使っているところでございまして、農村雇用労賃そのものにつきましては、これは農業だけではなくて、その地域の他産業の方々の賃金も含めた農村雇用労賃ということでございます。
 また、先ほど申しましたように、このことにつきましては、長年にわたりまして畜産振興審議会等々で専門家の御意見も伺いながら決められてきたということでございますので、ひとつ御理解願いたいと思います。
一たん決めたらもう不磨の大典みたいに動かさないということでは、これだけ世の中が変わり、それでなくても北海道では牧草の種類、栄養価とかいろいろなことからいいまして、乾燥した牧草をアメリカから買っておるということで、牧草の新しい種類の開発、栄養価の高いものにするとか、こういうこと等もあわせまして非常に研究をいたしておりますし、またその育成等につきましても心を砕いておる、こういう状況の中にあります。
 世の中はどんどん変わっておりますし、そしてまた大規模になって、飼育のためにより栄養の高いものを、こういうことでありますから大変な努力をしておる。そういう変化の中にありまして、一たん決めたことがそのままずっといつまでも踏襲されておるということじゃなくて、やはり実態に即した形でひとつ御検討いただきたい。そういう柔軟性というのは農林省にはないのでしょうか、どうなんですか。
飼料作物の労働費の問題ですが、これは長年にわたりまして畜産振興審議会等における専門家の意見を入れて確立されてきたものでありまして、保証価格算定方式としては適正なものになっているというふうに考えている次第でございます。
そういうことは知っておるのですが、こういうふうに農村の雇用労働という賃金体系、賃金体系といいますか労働費と分けなければならないということが、それは当然のことで変える考えもないし、それは当たり前のことだということなのか。やはり、これは実態に即してもう少し調査をし、状況をよく勘案して検討するというお考えは農林省にはないのですか、そのことを申し上げているのです、実態的にはよくわかっているのですけれども。
 同じ農村の方々も、確かに飼育管理労働というのは生き物を扱うということで、また一日も休めることのない作業ということで大変なことはわかりますけれども、飼料作物だってこれは天候に左右される。いろいろな悪条件の中、そしてまたより栄養の高い牧草をということで、これは非常に神経を使い、そしてまたいろいろな悪条件の中を最良のものをというそういう知的な思いめぐらしというのは飼育管理労働と何ら変わらない、ただ生き物であるか植物であるかという違いであります。ですから、昨年の春は北海道道東方面はやや雨が多かった、草を刈りましたけれども、やはり栄養のやや劣る牧草が多かったということで乳量の出が悪かったとか、そんなことを言われております。そういう、植物といいますか生き物を扱っているということではそんなに違いはないと思いますし、その生態とかいろいろなことを勘案しながら、しかも大規模でやっておるわけでありますから、労賃にそんな大きな差異はないのではないか、こういうことをよく実態的に把握して、検討の余地があるのかないのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺ちょっとお伺いしておきます。
私が心配しておるわけですから、歯どめがかかるとは思いません。思いませんが、いずれにいたしましても、耕作放棄地が出るということは一にかかって我が国の農政に責任がある、私どもそういう自覚をいたしておるものですから、先般来いろんな角度からいろんな検討を期限を切って発足をさせていただいておるところでもございます。
 あわせて私は、今お話しのように、米単作、米しかつくらない農家の扱い方をどうするかという問題で一番大きな負担になっているのは機械だろう、こう思うわけであります。どの産業でも今機械を自前で持って、稼働率の極めて少ないものを持つというのはかなりのコストがかかっていくんではないだろうか。また、兼業をしておる米単作地帯の皆さん方にすれば、自前で機械を持たないと兼業に行くということがまたできなくなる、こういう実態も現場にはあるわけです。
 ですから、そういう意味で、農業をハウスなり果樹なり園芸、複合経営をされておる人たちからすれば、機械のリースということを一応検討してみるべきではないだろうか。時間当たり幾ら、こういうものを、作業も含めて、機械単独でもいいから検討していくことが機械のコスト引き下げをするということの大事な仕事ではないだろうか。農業の分野がリースが最もおくれておる、こういう状態でなかろうかと思って、事務当局に今検討していただいて、どういうやり方があるかということも一つの課題として検討させておるところでもございます。
 そういう意味合いでは、米価に関連をして、価格だけで解決はできませんし、全体を見渡して関連性がありますから、その中の一つとしてこれから考えていかなければならない。米価そのものにつきましても、なかなか信用していただけないのは、生産費が出てきたものと自分たちの実感というものにかなり意識の違いがあるというようなことをよく耳にするものですから。
 しかしまた一方、今統計情報部でやっておる仕事というのは、大変な困難な中を大変努力して本当に一生懸命まじめにやっておる実態を見ると、そのやり方に一つの考えるべきところがあるんではないだろうかと思って、事務当局に、昭和二十四年にこの方式を考えられたということでありますから、もう四十年たっておるわけでありますので、根本的にまた一度、直す直さないにかかわらず見直して、このものが信頼をされるということでないと、そして米価の算定方式が信頼をされるということにならないと出てきた答えが信頼をされないということになるものですから、そのことはもう指示をして検討に入っているところでありますので、そういう点もまた御理解をいただきたいと思います。