ぜひ実務経験をお持ちの方という、その中に、繰り返しになりますけれども、セルフヘルプ活動と申しましょうか、そうした活動が蓄積してきているノウハウというのはとても大きなものがあると思いますので、幅広くとらえていただけるように御理解いただければと存じます。
 それでは、次でございますけれども、高額介護サービス費についてお伺いしたいと思います。
 これにつきましては、一定以上の負担になる場合に高額介護サービス費という仕組みがとられるわけですけれども、「費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。」高額居宅支援サービスについても同様の趣旨が規定されてございます。それで、政令で定めるということでございますので法律が成立しましたその後に動いていくことだというふうに思いますけれども、実際問題、それこそどこから高額になるのかということが大変不安に思われているところだと思います。
 それで、私の方から改めて申し上げるまでもないわけですけれども、厚生省の国民生活基礎調査の最新の調査でも、六十五歳以上の方がいる世帯のうち年収二百万円以下の方が約二割に上っております。そうしますと、在宅の場合で一番要介護度が高いというふうになりますと、一割の負担として三万円近くなる。そうしますと、年額で三十六万円ですから、二百万円のうち三十六万円。施設に入った場合、どの施設に入るかによって違いますけれども、高い利用料金になる施設の場合でしたら年収の二五％ぐらいですか、それぐらいの負担になっていく。このあたり、これは世帯の所得ですから、お二人で利用されるということになるともっと多くかかっていくというふうになってまいります。
 今から心配して伺うことではないのかもしれませんけれども、もしこのあたりで論議されていることがございましたら、御紹介いただければというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
二つの組織についてお話があったわけでございます。介護認定をする組織と、それから不服審査を行う組織と二つありまして、法律上はいずれも保健、医療、福祉の学識経験を有する者を委員とするということになっておるわけであります。
 この具体的な任命は、介護認定審査会は市町村長が、それから不服審査の方は都道府県知事が行うことになります。当然、単に学問的知識を持っているだけでは判断できない問題もあると思いますので、そういう実務経験を持っている人、多角的な角度から問題が見られるというような形で人選が行われるのだと思います。人選を行います知事あるいは首長の御判断においては、多分、十分にそういう現場実態の判断ができるような人もその中には任命されるものというふうに考えております。
ぜひ、よく検討して対処してもらいたいと思います。
 次に、社会保険健康管理センターというのが全国に十四カ所あるわけでございますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 実は、これは三月十二日に参議院の予算委員で、私どもの同僚の武見敬三議員から、東振協、東京都総合組合保健施設振興協会、長ったらしい名前でありますが、ここの例の健康診断を請け負ってやっているという話がございました。それとやや似た話でありますけれども、やはり根拠はこれは健康保険法第二十三条というところが根拠になっているわけでございます。
 政府管掌健康保険、つまり今回の我々が今議論している健保法の改正の一番の端緒となった、政管健保が今度パンクしそうだと、こういうことから始まったわけでございます。この保険の被保険者に対して効果的な健康管理活動を行うことを目的とすると、こういうふうになっているようでございますが、中身は健康診断、それから成人病検診、結核検診等の疾病予防活動、健康相談とか、健康結果の管理分析、データの収集、こういうものであって、昭和六十二年度から社会保険病院のない都道府県等に設置しており、現在十四カ所設置していると、こういうことになっているわけでございます。
 経営は独立採算制になっているんだと、こういうふうに伺っているわけでございますが、実はこの施設、十四カ所あるわけでありますが、政管健保の保険料からその施設にお金が回っていると。というのは、つまり建設費に回っているということで、私もちょっとびっくりして、一つ大体十億ぐらいかかっている、つまり十四カ所ですから百四十億ぐらい。今まさに保険がパンクしそうだと言っているときに、百四十億円を使ってきたということであります。これは価値観が分かれるところではありますが、私は、これから新しい時代にこういうことを続けるべきかどうかなというところについては、大変疑問を持っている一人でございます。
 特に、これができた時期を見てみると、一番たくさんできているのは平成七年、四カ所であります。一番新しいのは何と今月できたばかりで、大分に平成九年の五月にできたばかりであります。実は私どもの地元にもございまして、これは平成六年に二つできております。実は六十二年からでき始めて今まで十四カ所できている。特に平成七年に四カ所できているあたりなんかは、我々はもう政管健保がパンクしそうだという話は三、四年前から聞いているわけでありまして、そのときにまだこういうことが続いていたということを知って、我々もびっくりしたわけであります。
 この点について、この実態と今後の方針はどうだろうか、幾ら本当に保険料から投入をしたのかということを聞きたいわけであります。実は私どもの地元にも大変立派なやつがあって、身近な人でも行っている人がおりますけれども、大変便利だし、きれいたし、親切だし、大変いいという印象を持って帰ってきているわけであります。できているところが、北からいくと、青森、盛岡、秋田、山形、いわき、水戸、八王子、長岡、京都、高槻、鳥取、岡山、松山、大分ですから、大体県庁所在地に近いようなでかいところにあるわけです。
 今はもう人間ドックだってどこへ行ったって健康診断なんかできるところに大体できているということで、一つ十億ということでありますから、これはどうなんだろうかなということで、まず実態と幾らお金をつぎ込んだか、今後の方針はどうなのかということをお聞きしたいと思います。