あなたね頭が悪いのかね、君。僕が言ったことをよくお聞き。頭が悪いようやったら出直してもらわにゃいかぬ。
 同公団の六十年度の決算と六十一年度料金収入の状況を説明をしてもらいたいと、こう言っているんじゃないか、何言っとるかね、君は。それやったら担当局長とかわってくれ、頭が悪かったら。

 兵庫県の人口約五百十四万人に対する老人人口比率は九・二％で全国平均並みでありますが、寝たきり老人は約八千四百人、ひとり暮らし老人は約二万九千人となっています
本県におきましても、老人医療費公費負担制度は四十六年から実施されており、現在、六十五歳から六十九歳の者十二万九千百人に対し、約四十二億二千万の補助を行っておりますが、老人保健法施行後は、国の制度と同様に医療費の一部自己負担を導入して継続実施するとのことであります
また、寝たきり老人等援護対策、成人病予防対策等のほか、さらに健康づくり対策として、五十七年度には、三大成人病の一つである心疾患の早期発見のための県下二十六保健所と県立姫路循環器病センターとを直結する電送心臓検診システムを開設するなど、積極的に施策が行われております

 なお、本県の医師、歯科医師は全国平均を上回っておりますが、保健婦、ＯＴ、ＰＴについては相当数の要員確保が必要となっています
保健婦は現在九十一市町に五百二十人が配置されておりますが、老人保健法の施行に伴い六十年には九百四十五人に、また、ＯＴは当面の目標数達成のため三十三人から百八十五人に、ＰＴは百七十五人から二百七十七人に、それぞれ増員することが必要であります
これへの対応としては、県内の各養成機関の定員を倍増するなど、その養成をもって充足するよう努めるとのことであります

 次に、私どもが視察いたしました川崎重工業坂出工場及び石川島播磨重工業相生工場の経営並びに雇用管理の実情について簡単に申し上げます

 五十五年の底を脱し回復基調にあった世界新造船需要は、低経済成長、省エネルギー構造への転換、低輸送効率の恒常化等により、五十七年をピークに再び下降局面に突入すると予測されるに至っております

 坂出工場においては、さきの石油ショック以後タンカー新造船の受注はほとんどなく、建造能力三十五万重量トンの第一ドックは海洋機器等の建造に切りかえる等大きくさま変わりしておりました
こうした努力により、船舶部門では、石油ショック時に大幅調整された後の従業員数は維持してきておりますが、このまま推移すれば、再び雇用調整は避けられないとのことであります
すでに昨年十一月に修繕部門の百六十二人が教育訓練のため雇用調整助成金を受給しておりますが、さらに、本年二月からは工作部門の百三十六人にも実施する予定であり、今後の雇用管理の動きが注目されるところであります

 相生工場は、各種船舶、ディーゼルエンジン及び各種ボイラーの製造を主軸とする三工場で構成されております
造船部門では、石川島播磨重工業全体の新造船受注量は五十五年の百二十万重量トンから五十七年には約三分の一に低下しておりますが、相生工場はフル稼働していることから、現在までのところ従業員の減員は行われておりません
しかし、操業時間では、修理船の落ち込みが大きく、百万時間以上減少しており、時間外労働も月一人平均十時間程度となっています
こうした中で、相生工場では五十六年以降大卒採用はなく、高卒も大幅に減少しております
さらに、本年三月からはついに百三十人に対する雇用調整助成金の適用を行わざるを得ないとのことでありますが、産業全体が落ち込んでいる今日においては、石油ショック時以上の困難な事態となっているとのことでありました

 なお、両工場では、特定不況業種離職者臨時措置法等の期限延長について要望が、また、官用船や公共事業の発注を希望する発言等がありました

 最後に、兵庫県立姫路循環器病センターについて申し上げます

 県民の要望により建設され、昨年七月に診療を開始した当センターは、脳血管障害、心脈管疾患などの循環器系の治療を主体に、最新鋭の医療機器と専門医療集団による高度医療を行っております
また、地域の保健・医療機関との連携を重視し、県全体の医療水準の向上にも寄与するなど、各般にわたる活動を続けております

 診断面の特徴といたしましては、重症患者集中監視システム、核医学診断システム、ホルター心電計システム等がとられており、広い地域からの外来患者は急増し、すでに三百病床の九割が活用されております
このほか、前述した電送心臓検査事業等が整備されておりますが、このような高度医療体制を確立するためには、すでに六十余件の最新医療機器に二十三億円が支出されており、また、県の補助額は五十七年、八年の両年度にそれぞれ七億円から八億円に及ぶとのことであります
なお、当センターでは医師四十人、看護婦百八十三人でありますが、患者数の増加や事業の充実拡大に伴う増員が今後の課題となっています

 以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います

 世界的不況の中で、わが国は高齢化、技術革新、財政難といった難題を抱えており、雇用情勢をめぐる状況は石油ショック時以上に厳しいものとなっています
雇用の安定は、何といっても景気の回復によるほかはありませんが、さらに実効のある雇用確保のための諸施策を推進していくべきであること、また、老人保健法の施行に伴う諸問題についても、運用面を含めてさらに改善に努めていくべきであることなどを強く感じた次第であります

 なお、調査の際提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいいただくようお願いをいたしまして、報告を終わりたいと存じます