公明党・改革クラブの太田昭宏です。
 一月の予算委員会以来さまざまな論議を聞かせていただきました。まず私が最も気になっておりますのは、周辺事態といい基本計画といい、中身がもう一つよくわからない。わからないというよりも、私にとりましてはさわれないと言った方が、また説明がない、したがってイメージがわかない、こういうことが、どうも堂々めぐりのように議論が見えるということではないかというふうに思っております。
 それはそれで非常に大事なことなんですが、ある新聞の社説では、周辺事態とは周辺事態だというような論議が多いとか、そう言われてみれば、平和と安全に重大な影響というのは一体何かといえば平和と安全に重大な影響である、安全なところというのは安全なところであるというような論議が行われているんではないかというふうに思います。
 そこで私は、周辺事態が起きますと政府の責任で基本計画が出るわけですが、その参考資料としてあるのが日米相互協力計画、これには周辺事態の際の自衛隊、地方自治体、民間の役割が書いてあるわけなんですが、それをすり合わせをするということですが、この日米相互協力計画が検討される共同計画検討委員会、ＢＰＣはいつから始まったか、また何回これまで行われているか、今後どのような手順で進むのか、これについて冒頭お聞きしたいと思います。
これにて横路君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
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    午後二時四十三分開議
米軍に対する空域調整につきましては、日米航空交通管制合意に基づきまして、空域の一時的な留保を、民間航空交通に支障が生じないよう十分調整の上、現在実施をいたしております。
 周辺事態においてどのような空域調整の必要性が生ずるか、このことについては、まだ打ち合わせは全く行っておりません。
これは、憲法上からいいますと、かなり問題の多いケースだというように思いますので、どういう行動をされているのか、実態を、理事会の方で中身をよく検討されまして、そこで間違いのない判断をしていただきたいと思います。
 最後に、運輸大臣、どうも恐縮でございますが、このガイドラインの運用上の協力、共同作戦計画の中で、海空調整というのがあります。それで、問題は空の航空管制の観点でございますが、これについてはもう既に防衛庁との話ができているのかどうなのか、周辺事態の場合に航空交通管制はどういうことになるのか、その内容について、ひとつお答えをいただきたいと思います。
私どもの立場で、具体的な事案について一般的な基準への当てはめというのはどこまで関与すべきなのかということは、いろいろな考えがあり得るわけでございます。
 私どものまず基本的な役割というのは、一般的な考え方、基準を示す、それで、それへの具体的に生ずる当てはめというのは、それぞれそのことに当たる所管省庁において有権的に判断するというのが基本的な枠組みでございますが、相談を受ければ、その際にはそれに応じて共同して考えるということは、もちろん否定するものではございません。
横路委員に申し上げますが、自衛隊の米軍に対する情報提供と集団的自衛権の関係につきまして、先般の委員会において前原委員から御質疑がございまして、本件について、理事会において取り扱いを協議することになっておりまして、既に協議を開始しております。
あと、機雷の掃海などもこれに付随する活動になってくるわけなんですけれども、私が挙げたようなケース、例えば、Ｐ３Ｃが米国が敵対しているその敵国の、アメリカにとって敵国の潜水艦を発見して連絡をする、そして、アメリカの方はそれに対して攻撃を行うというようなケースというのは、十分考えられるケースだと思うんですね。また、一番アメリカが期待しているのは掃海と対潜作戦の部分だというのは、これはもう軍事的には常識だろうというように思います。
 したがって、いろいろな条件によっては、今の法制局長官の話ですと、それは武力一体になって憲法上許されない、しかし条件によっては許されるかもしれないというお答えでございましたから、やはりここははっきりさせてもらわぬとだめだと思うんですね。
 それで、これは、自衛隊の特に海上の行動ということ、それから、これからのアメリカの軍事行動というのはやはり空母を中心にしていろいろな戦闘行動が展開されるわけでございますから、なるかもしれないし、そうでないかもしらぬという答弁では困りますので、実際の活動に即して一体どうなのかということを、これは明確にしてもらわないと困ります。委員長。
次に、大山参考人にお伺いしていきたいと思いますが、プライバシーの保護措置として、先ほどの質問でもありましたけれども、クローズな専用回線を使うということになっております。私も委員会で質問したんですけれども、素人なもので申しわけないんですけれども、各市町村の電算システムがありますね、九十数％もう普及していますけれども、それと専用回線を結ぶときにコミュニケーションサーバーというので結ぶということになっているんです。
 その際の方法として、フロッピーディスク、磁気媒体でデータ交換を行う方法、それからファイアウオール的な機能を施して回線の接続を間接的に行うという方法、この二つの方法がある、こういうふうに行政局長さんも御説明されているんです。その方法は法案成立後に構築する、よく検討して決めていきたい、こういう御答弁をいただいております。それから、端末に携わる人数、これが非常にふえるということはもういたし方がないことですけれども、膨大になるということにもなっています。
 私は、これで国民のプライバシー権を守れるのかどうか、個人情報の漏えいがきちんと防げるのかどうかやはり非常に不安を持っている者の一人であります。専門家の目から見て、先ほど、法律、技術、人間と運用、三要素が大事だという御説明だったと思うんですね、両面全部が大事であって、技術だけではだめだし、トータルなものだという御説明で、なるほどなというふうに私も思ったわけですけれども。
 技術という面で見ますと、各市町村のこの電算システムから専用回線に結んでいく、これがもう何百万回、何千万回、三千三百自治体がこれから相互にやっていくわけですね。そういうことが導入されて、本当に、技術面から見て、十分、一〇〇％大丈夫だと言えるのだろうかというのが率直な私の疑問です。その点についての御意見をぜひ伺っておきたいというように思います。