今回の改正の効果につきまして、どの程度出てくるかという点につきましてはまだ正確には見きわめかねる点もございますけれども、再就職手当の新設等によりまして、従来、所定給付日数ぎりぎりまでおられた方の中で早期に再就職してこられる方々の出てくること等を含めまして、私どもとしては改正効果を見込んだ上での七十四万人程度というふうに見込んでおるわけでございます。
私は、そう言われたって、五十九年度は景気の好転が見られるとは言いながら、月平均にして一挙に十三万人も減るというふうには考えられません、とても考えられない。少なくとも予算は予想される実績値に最大限近づけて組むべきだと、きのうもレクチャーのときに申し上げましたね。それが財政法の指示するところですよ。私は、五十九年度予算の支出の項というのはどうも虚構の数字であると言って過言ではないんじゃないかと思うんです。改めて計算をし直しておかなくてもいいですか。この法律案が通って、万が一乖離ができて、決算のときになってきょうの答弁を変えるということはならぬですよ、そのときは。
今局長の答弁で明らかなように、全国開発幹線自動車道のネットワーク七千六百キロの中に入っていないんですね。入っていない。三全総の中にも確たる位置づけはないんです。で、五十九年の四月の私の質問に対して水野建設大臣は、一時熱意を持ったけれどもこれは困難だということがわかったと。冷めた目で見ているということになっているわけですね。だから、政府が責任を持ってこれまで国会に、また国民に明らかにしてきた自動車道の計画の中にも、国土計画の中にもなかったものなんです。しかし、もちろん東京都、千葉県などが以前から、東京湾に道路をという希望はありましたね。その後建設省も研究はしていた、道路公団も研究はしていたと。一番熱意を持っていたのは、ですから財界なんです、新日鉄を中心にした。新日鉄を中心にした財界が物すごい熱意を持っていたんです。それがなぜ急速こういうふうに出てきたのか。
 これは、事実が明らかです。昭和五十九年十月、中曽根首相の私的勉強会、経済政策研究会――まことに中曽根首相は私的研究会とが私的諮問機関が好きで、これは国会でも何度も問題になっている。今度も国際協調のための経済構造調整研究会という長い名前の、前日銀総裁前川さんをキャップにした経構研のレポート、前川レポートができて、それを国会にも、自民党の党議にも、閣議にも正式に了承を得ないで十三、十四日の日米首脳会談に持っていって、レーガンに見せてほめさせて、それを実行するということを約束して帰ってきて大問題になって、急速多少手直しを始めているということももう皆さん御承知のとおりです。
   〔委員長退席、理事松本英一君着席〕
これも私的勉強会、経済政策研究会、これが五十九年の十月に東京湾横断道路建設を含む民活導入を提言した、民間活力導入をね。ここから浮上し始めた。ここからですよ。
 朝日新聞は、「検証中曽根民活いまなぜ「東京湾横断道路」か」というのを一面で七回連載した。この中で、ＪＡＰＩＣと首相周辺の連絡プレーがあったことは明らかだと。朝日には、取材の上そう書いてあります。大体、「首相の私的研究会のメンバーの一人、中川幸次野村総合研究所社長は、ＪＡＰＩＣ副会長の石川六郎鹿島建設会長と親しい」、「建設実現に向けて、ＪＡＰＩＣと首相周辺が連係プレーを演じたことは間違いない」、こう書かれてある。もう一々経過は述べませんけれどもね。こうして中曽根首相の私的勉強会の提言で、民活導入で浮かび上がってきたんです。
 それで、この民活導入というのは一体何かといいますと、それは日米貿易摩擦が非常に激しくなって、何とか内需拡大をしなきゃいけなくなった。おととし、日本の資本で国外流出したのは十五兆円あります。去年は十九兆円資本流出している。物もいっぱい出たり金も流れ出ていて、これが日米貿易摩擦等々の大問題になっているわけだ。外へ利益を求めて流出し、このうち七割は財テクですよ。アメリカの社債とか国債とかをみんな買って財テクをやっているわけだ。それを日本の国内に還流させなきゃいけなくなって、還流させるのにはもうけ場所を提供しなきゃならぬ、もうけ場所、投資場所を。それで民活導入が始まったわけだ。
 国鉄の分割・民営化もそうです。国鉄を払い下げてもうけ場所を、安く国鉄用地まで払い下げてやる。去年十九兆円、おととし十五兆円流れ出た日本の民間資本にもうけ場所を見つけてやる。もうけ場所も、うんともうけなければ来てくれないから、公共事業をやらせてやろうと。しかも、公共事業にプラスをつけてやればやってくれる。それで、東京湾横断道路一兆一千五百億円に免税債を中曽根首相がどれだけ猛烈にやったか。それだけもうけ場所をつけてやれば来るということになって始まった仕事だと思うんですね。
 こういう経過を見ても、大体国のプランに載っていなかったものを中曽根首相になって私的勉強会で言い出して、民活導入で、建設大臣も二代中曽根派がついて、それで江藤さんになって、江藤さんは持ち前の馬力で猛烈に始められたわけですね。これはこういう理由で、何でこういうことになったのか。私はこれはもう許せないと思いますよ。本当に国民的観点でこれは審議しないと、一党一派の、自民党の一派閥の利益などでこういう大問題を、権力をとっているからといって一兆一千五百億円、それもしかも大企業の言いなりになって、そこに事業場所、もうけ場所をつくってやろうというようなことで取り上げることが一体許せるのかと思いますね。大臣いかがでしょうか。