御答弁を申し上げます。
 先生の御指摘の最初の点は大蔵省の内部監査についてでございますが、大蔵省の組織令におきまして、大臣官房会計課におきまして予算の執行及び内部会計監査を会計課が担当しております。しかしながら、実際の会計監査担当者は予算執行事務そのものからは完全に分離しておりまして、会計監査専担として任命され、可能な限り客観的な立場において監査を実施いたしております。
 御指摘の第二点でございますが、内部監査の組織をどのようなものとするかという点につきましては、政府全体の問題かもしれませんが、私どもといたしましては、現状においてこのような監査の充実のために最大限の努力を払っておりまして、現在の組織あるいはやり方で特に不都合を生じていないと考えております。
 先生御指摘の第三点、担当者の地位をもう少し上げたらどうかという御指摘がございますが、それも一つのお考え方だと思います。大蔵省におきましては、先生の御質問のような趣旨と同じ考え方に基づきまして、昭和五十五年に、従来ありました会計監査官の上に上席会計監査官というものを設置いたしました。現在はこの体制のもとに内部監査の充実に最大限の努力を続けておりまして、そういう状況でございます。
 第四点といたしまして、専任の監査要員をもう少し確保してほしい、こういう御質問でございますが、確かに監査要員をさらに増員するということは望ましいと考えてはおりますが、現状で各般の制約の範囲内で最大限監査の実施あるいは実効の確保ということに努力している次第でございます。
私は、国内の景気の見通しについてのお答えでありますけれども、六十年度の経済見通しにつきましては、今後予算の進み方あるいは今御指摘ありましたアメリカ経済など海外の経済状況を見ながら、これから関係省庁と相談しながら検討していくという段階でございますので、まだこの時点では確固たることは申し上げられない時点でございます。
赤字国債については、特例公債についてはできるだけひとつ出さないようにお願いしたいと思うのです。
 それから、それに関連して、重大といいますか大きな要素となると思いますけれども、日本の景気の見通し、それからさらにそれに大きな影響を及ぼすアメリカの経済ですね。アメリカの経済が極めて好調であるということが言われておりましたけれども、ここのところちょっとおかしいということがいろいろ言われておりますが、それらの見通し、それからそれに関連する日本の景気の見通しについてひとつ簡単にお願いします。
現在の歳出と歳入の構造からいたしまして、特例公債に依存しないで来年度予算編成ができるという状況ではございません。それで、五十九年度予算に比べまして新規の赤字公債の発行額をできるだけ少なくするということを基本といたしております。
御質問にお答えいたします。
 現在、六十年度予算の編成作業中でございますが、要調整額は、先生御指摘のように、各省から提出されました概算要求を前提として、それから中期展望でお示しいたしました歳入を前提といたしますと、要調整額すなわち歳入の見込み額と歳出の見込み額の差が二兆四千六百億、それからそれプラス、実は人事院勧告の実施に伴う経費がそれに加算される、そういう巨額の要調整額があるわけでございます。
 この要調整額を消すことが予算編成上の当然の前提になるわけでございますが、現在のところは概算要求として出されました厳しい各省の歳出予算の要求をさらに切り詰めるということを基本といたしまして、歳出歳入の両面にわたって洗いざらい検討を進めておるわけであります。今後なお二カ月あるいはそれを上回ることになるかもしれませんが、厳しい予算編成を続けて、工夫をするわけでございます。来年度の経済見通し、それを前提とした税収の見通しもまだ定かではございませんし、歳入、税外収入の見込みも立っていないというようなことでありますので、まだ星雲状態ではございますけれども、基本的には歳出をカットすることによってできるだけ借金に頼ることなく要調整額を消してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題は、先ほどの問題とあわせて、議論は尽きないのですけれども、もう一つ別の問題をお伺いしたいと思います。
 それは、六十年度の予算の編成に入っておると思いますけれども、その際に、最近の大臣の御発言にもありますけれども、現在でもまだ要調整額が二兆五千億程度あるというふうなお言葉をどこかで見ましたけれども、この点についてはどうでしょうか。現在の時点で要調整額がどのくらいあるのか、それから要調整額をどういう形で処理されるのか。
具体的な例を一つ挙げますと、草津へ行く国鉄バスがあります。この国鉄バスは黒字なんですよ。それで、臨調の方針あるいは監理委員会の方針でいくならば、このバスも切り離さなきゃならない。ところが現在は、国鉄が運んでいった人をバスがそのまま草津まで運んでいるわけですよ。そして黒字になっているんですよ。これを切り離せということは、どこかの民間会社が、これは棚からぼたもちでもってうまい汁を吸うことに結果的にはなるわけです。そこで、バスの運転手さんに、とこはどなたの選挙区ですかと聞いたら、中曽根総理大臣の選挙区ですとこう言われるわけですね。棚からぼたもちのこの答申、中曽根総理大臣の選挙地盤、こういうことを考えると、この臨調の方針も臭いなというふうに私ども考えざるを得ないんですよね、これは一例ですけれども。
 そういうことを考えると、画一的にバスを切れとかあるいは工場を切れとかいうことは、私はおかしいというふうに思います。これは現実の一つの例でありますから、申し上げておきます。
 それから、それじゃ分割民営だ、――三塚さんが「国鉄を再建する方法はこれしかない」という本を書いております。じゃ、どういうふうに分割民営ができるのかということなんですね。まず、やりやすいのは局別に分ける。北海道、九州、四国、これを分ける、こういう方法がある。しかし、北海道を分けてみた場合に、北海道全道でどう逆立ちしたってこれは黒字にはならない場所です。おまけに青函トンネルができ上がる。青函トンネルをつけ加えると、トンネル代だけでもって約九百億の使用料を払わなきゃならぬ。これじゃとてもやっていけない、我々考えたってそう思う。どういう民間企業が北海道を引き受けられるのか。あるいは九州にしても四国にしても同じです。本四架橋というような問題があります。これは結果的には運賃を値上げするなり、あるいは補助金を多額にもらうなりしなきゃならぬだろうというふうに思うのでありますが、そういうふうになれば、これは地域別の運賃、割高運賃を北海道なり九州、四国の人は覚悟しなきゃならぬということになるのでありますが、そのように理解してもよろしいんですか。