おっしゃるように、我々としましても、本条約が批准が終わったからといって、これですべて終わりだというふうな考え方は毛頭持っておりません。条約を結んだ以上は、まずやはり条約を誠実に遵守する国際的義務というのが日本に課せられるわけでございまして、この義務をこれから果たしていかなきゃならない。まだまだ残された問題が存在をしておることは御承知のとおりでございまして、これはもう、いわゆる雇用の問題にいたしましても、あるいは教育の問題にいたしましても、その他各般にわたりましてまだ残っておる問題を我々は認識をしておりますし、こうした問題をやはり着実に解決をしていくということがこれからの日本の責任であるし、それがまた条約を誠実に遵守していくという日本の国際的な立場であろう、こういうふうに思っております。
外務大臣に対してはもう一つ最後に、条約の関係について一つだけお尋ねしたいんですけれども、国連婦人の十年、先ほどから話が出ておりますように、ことしは最終年に当たるわけで、来月ナイロビで十年の成果を検討する世界婦人会議が開かれる、それに先立ってこの女子差別撤廃条約が国会で承認されて批准という運びになるわけですけれども、私はこれは、決して問題の締めくくりとか一段落とかというものではなくて、男女の平等社会実現へのほんの第一歩にすぎないというふうに考えるわけでございます。婦人問題企画推進本部の諮問機関である企画推進会議が最近出した報告書でも、問題解決の歩みは全く始まったばかりだというふうなことを言っておられます。特に、条約の批准に先立ってこのほど成立した雇用関係の国内法の男女雇用機会均等法については、本委員会の条約審議の過程でも、早急に見直し、是正を図るべき多くの問題点が存在することが明らかになったと私は思うわけです。それだけに、政府は、条約批准によって問題が一段落したというふうな考え方を絶対にとるべきではなくて、今後、条約にうたわれている女子差別撤廃、男女平等の理念をいかに国内の施策で実体化していくか、理想と現実の溝を埋めていくかということについて最大限の努力を払わなければならない、こういうふうに思うわけでございます。そういう見地から、重ねて、条約の実効性を確保するための政府の決意というものについて外務大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
米ソ首脳会談についてはいろいろの見方があります。まあ今のところは、国連の特別総会といいますか、四十周年の総会で恐らくゴルバチョフさんも見えて、そしてその際この米ソの首脳会談が行われるんではないかというふうな観測が非常に強かったんですが、それはちょっと少し冷えたといいますか、ないんじゃないかという情報の方が多いように思いますが、しかし、年内にないかといえば、これは必ずしもそうとも言えないと思います。その点については、米ソで外相会談等も持たれていろいろと話し合いもしておるようですから、年内になるか年を越すかは別にして、私は、米ソの首脳会談というのはあるのではないか。これは、国連は別として、近いうちに、年を越すかもしれないけれど、あるんじゃないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
 ただ問題は、やはり今の米ソの軍縮会議が相当米ソ間に開きがありますし、また、ゴルバチョフ書記長の場合はやはり国内の体制の整備に今主力を注いでおるというふうにも思いますし、半面また、私も東欧を回ってみまして、東欧諸国が一致して言っておりましたのは、やはり、ＳＤＩに対する警戒心、そういうものも非常にあって、そうした米ソ間の駆け引きといいますか、いろいろな問題が相当入り組んでいる。ただ、さらにその背景には、やっぱりこの際何とか世界の緊張緩和、米ソの緊張を緩和したいという基本的な両国首脳の考え方というものは依然として存在している、こういうふうに私は思っております。
まず、ジュネーブでの米ソの軍縮交渉でございますが、先生御指摘のように、第二ラウンドが五月三十日に開始されまして、その状況については、これは米ソ両国の間で交渉を容易にするために外部に発表しないという約束がございますので、一切外に出ておらないわけでございますが、ただ、私どもその内容についてはまだ定かにいたしておりませんが、会議自体は非常に定期的に行われておるようでございます。第一回のラウンドは、むしろ従来の総ざらいというような形で余り見るべき進展はなかったと思いますが、第二ラウンドでそれぞれの分野についての実体的な交渉が始まっておることと思います。
 ただ、この米ソ交渉につきましては、外務大臣からも御答弁されておりますように、やはり非常に息の長い交渉というふうに私ども見ておりまして、相当の期間を要する問題であろうと思いますが、この重要な問題について米ソ両国の交渉が行われておるというそのこと自体に非常に大きな意義がある、そのように判断いたしております。
一般的なそういう御答弁では、これは先ほど冒頭に申し上げたように、危険なところを冒して、いわゆる正義感に燃えて市民の財産と市民の生命と体を守るために消防職員が活動するのですよ。安心ができるような裏づけというものをしてやらないと、どこの消防署へ行っても、百人おったら百人、おい、おまえ、この三十八メーターの上にいつも登るの好きか、一回登ってみるか、おまえ、専門にやるか、こう言ってみたら、だれも我こそはと言いませんよ、あの事故以来。私は、消防職員は、そのことによって萎縮し、任務を全うするために非常にちゅうちょするようなそういう精神状態に今置かされていると思うのです。やはりこれは、勇気を持ってとにかく頑張れ、これだけの措置というものを講じておるんだから大丈夫だ、この機械を使ったら大丈夫だ、万々そんなことはないということでなければ、私は消防職員は安心して作業できないと思う。今御答弁いただいたのは一般的な御答弁です。
 先ほど労働省が言いましたように、少なくとも今消防機械、器具については労働安全衛生法の規制の対象外になっておる。そのことだけではなくて、一般的な事業者の場合は労働安全衛生法第二十条「事業者の講ずべき措置等」ということで「事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」これを読みかえれば、「機械、器具その他の設備による危険」を防止するために必要な措置を講じなければならないということが消防以外の事業者では規定されている。労働省、この点についても消防署は除外でしょう、どうですか。