先ほどもお答え申し上げましたように、こり問題につきましては、昨年の秋の段階で大いに議論を尽くしたところでございますし、私どもも主張すべきところは主張したわけでございます。そういった中で、中堅サラリーマンの大幅な所得減税というものも含めました全体の税制改革の中で、少額貯蓄非課税制度は廃止する、しかし勤労者については、その資産の形成の立ちおくれが見られるので、年金と住宅については優遇措置を講ずるという結論でございます。これは税制改革全体の中でやむを得ないというふうに判断したわけでございます。
この点を私は明確に聞きたいのですが、労働省がこの財形貯蓄制度を育てようということで、さまざまな困難な条件、例えば行政改革その他、そういった中で、今回皆さんが提案されている転職前の金融機関から新勤務先での取り扱い機関への預けがえを認める制度、私たちはこれは改善だと思っております。皆さんの御努力がこういう形であらわれていると思うのです。そういう御努力をなさるのであれば、住宅、年金だけでなく、一般財形貯蓄も非課税にすべきだ、これがこの制度の根幹なんだと言ってなぜ大蔵省や首相に迫らないのですか。そのことについて答えてください。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この少額貯蓄非課税制度をどうするかという議論に当たりましては、これが悪用されているということがたびたび議論になりました。これも一つの理由であろうかと存じます。
 さらに、もっと基本的なことは、大変に大きな利子所得というものが、十二、三兆というような大きな利子所得というものが非課税であるという問題でございます。これについて、今回少額貯蓄非課税制度につきましては、老人とか母子家庭、こういったようないわゆる社会的な弱者という方々を除いては廃止するという結論になったわけでございまして、そうなりますと、ではサラリーマンはどうするかということでございます。サラリーマンにつきましては、財形制度というものがございまして、サラリーマンはやはり資産の形成が立ちおくれている層でございますから、サラリーマンについては財形制度について優遇措置を講じてもらいたい。しかし、それもやはり国民の他の各層とのバランスが必要でございますので、サラリーマンの一番関心のある住宅と老後のための年金、これについては思い切った優遇措置を講じるという形でこの問題が整理されているということでございます。
大変明快な答弁ですよ。不正利用の余地はないですよ。そうしたらどうしてこのマル優制度の廃止のとばっちりというか、それが持ち出してきた新しい課税制度で、この財産形成貯蓄制度がスポイルされなければいけないのか、そこの点について明確なお答えをいただきたい。
財形貯蓄制度におきましては、事業主が限度額の管理を行うシステムになっておりますので、不正利用の余地はないと思っておりますし、また過去におきましても、不正利用の事実があったとは聞いておりません。
労働省は長い間財形貯蓄制度についてさまざまな御努力をなさりながら発展させてこられたと思うのです。先ほども先輩議員の御質問の中で、今部長からお話があったマル優制度の廃止、そしてその理由の一つ、中曽根首相によれば不正利用をなくすためだ、こういうことが論議されました。
 それではもう一つ、私は今の部長の御答弁との関連で聞きたいのです。
 先ほど紹介した昨年十一月十一日の勤労者財産形成審議会の建議の一節でございます。「財形貯蓄及び財形年金貯蓄については、事業主による賃金天引、払込み代行等によりきわめて厳正に非課税限度額の管理が行われている」こう指摘しておりますね。そうなりますと、イエスかノーかで答えていただきたいのですが、財形貯蓄というのはいわゆる不正利用の余地があるのかないのか答えてください。
栗田さんのお話、結論から申し上げると、全面的に賛成するわけにいかない。ただし、これは少年、子供でなくても、他人の身上あるいは写真等は、人権あるいはプライバシーを守るために慎重に扱わなければならないということは同感であります。
 先ほど教育の問題でお話がありました。局長もお答えいたしましたが、そういう問題は教師の教育的使命によって解決すべきである、まさにそうだと思います。それから、教師と児童との信頼関係が教育の原点である、これもそうだと思います。そこで、望むらくは、そういう子供の名簿なりあるいは写真を教育委員会等を通じて警察へ出すという事態がない教育界、社会、これが私どもは最良の社会であり、最良の教育である、これが望ましいわけでありますが、残念ながら、いまの状態は、全部ではありませんけれども、いろいろ御指摘がありましたように、そこまでしなければ相済まないような状態が醸されておるところに、今日の教育の問題が深刻であるというわけであります。
 そこで、申し上げておきますが、この前の岡山県下における今年度の日教組大会でも、そのことが――そのことと言いますと、教師の教育力の低下、また教師の教育に対する団結に不足がある、こういうことが大会で反省をされておるのであります。私もそう思います。そこで、新しい委員長その他がその大会後、私に面会を求められまして、お目にかかりました。その際に、委員長いわく、教育力の低下である、あるいは学校教師の団結に不足がある、あるいは父兄との連絡が不足である、地域社会との話し合いが不足であったという反省に基づいて、この重大問題になっておる児童生徒の非行、校内暴力等を何とか全力を挙げて対応しなければならないという考え方でおりますと、こういうお話があって、私はそれに深い敬意を表しました。
 現実はそうでございますから、栗田さん、いろいろ御心配してくださることはわかるのですけれども、警察の行き過ぎがあったかどうか、私はわかりませんが、そういう状態でありますから、地域社会とあるいは父兄と社会全体が、こういう少年の補導、育成に間違いのないようにするといういまの状態は理解してもらいたい。問題は最初に申し上げましたように、それを悪用されたりあるいは行き過ぎたりするということは、これはもちろん厳に慎まなければならない、さような感想を持っておるわけでございます。