なかなか答弁も難しいんだろうと思いますけれども、私は大店法の見直しを否定するものではありません。しかしながら、旧来の商店街が我が国の地域社会の形成に大きな役割を果たしてきたということも事実であります。人と人とのかかわりが薄れつつある中で、そうした役割はこれからも大切なものであろうかと思います。そうした商店街をどう残していくのかということは、規制緩和と同時にやっぱり考えられなければならない大きな課題であろうかと思います。
 これは一つの例として申し上げたんですけれども、今日の日本をつくり上げてきた土台を崩さない、よき慣習あるいは地域社会の仕組みを変えないことも大切でありますし、そうしたものを規制緩和とのかかわりでどう考えていかれるのか、最後にお尋ねをして私の質問を終わります。
大店法につきましては、大型店の出店に際しまして、中小小売業の方々の事業機会の確保という観点とそれから消費者の利益の保護、そういう双方の観点から調整を行うものでございます。
 大店法につきましては、平成二年以来三次の規制緩和措置を行ってきたところでありますが、同時に通産省といたしましては、消費者行動の変化でありますとか価格競争の激化でありますとか、そういう著しい環境変化に直面しております中小小売商業対策といたしまして、意欲ある中小小売業者がこうした環境変化に的確に対応し得るように、商店街の活性化のために総合的な対策の推進に努めてまいったところでございます。
 三月に改定されました政府の規制緩和推進計画では、平成九年度に「制度について見直しを行う。」とされております。その際には、消費者それから商店街で構成される中小小売業の方々、学識経験者、幅広く意見を聞いた上で検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、通産省といたしましては、中小企業庁を中心に引き続き商店街の活性化のための総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
お話しいただきましたように、規制緩和は官の主導を緩めて個々の自由と責任を重視する民主導の経済社会をつくるということであろうかと思います。具体的には、消費者の選択の幅を広げる、あるいはまた内外価格差の縮小であるとかいろんな課題があります。
 ただ、規制緩和がすべてとは言えないものもあるのではないかというふうに考えるところであります。私は、規制緩和を進めることに賛成の立場でありますけれども、規制緩和がすべてで、あとは市場原理でというふうに言えない部分もある。例えば、大店法見直しと旧来の商店街とのかかわりをどう考えるのかというのも大きな課題であります。
 きょうは、通産省からもおいでいただいていると思いますが、その辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
規制緩和推進計画におきましては、今言われましたように、目的としまして、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に基づいた自由な経済社会としていくことを基本とするとなっておることはもう御指摘のとおりであります。
 具体的に申し上げるといたしますならば、国民あるいは企業が過度な行政依存というものを避けなくてはならぬと思います。したがって、そうした体質をどう改めるかということとあわせて、十分かつ公平に入手できる情報のもとにおきまして、みずからの選択あるいは責任をどう持つかということがこれからの問題でありますから、こうした環境の整備を十分やっていく必要があるだろう、こう考えます。
 これとあわせまして、政府の規制による市場介入ということが逆にあるわけでありますから、公正なルールの確保など、必要最小限のものにどうとどめるかということがまたこれからの課題になってくると思います。したがって、市場原理がより有効に機能するようにこれからの行政側の対応というものは十分考えていく必要があるだろう。そうしたことを目指していく必要があります。
仏つくって魂入れずということになりませんように、ぜひひとつ監査制度の充実についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、規制緩和について、時間もありませんが、許された時間内でちょっとお尋ねをいたします。
 さきの総務庁長官の御発言、また規制緩和推進計画の改定の目的というところにも、「自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていく」という表現があります。自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会というのはどのような社会を考えておられるのか、その基本的なお考えを伺いたいと思います。
ありがとうございました。特に、最後にお聞きしました新聞などの状況も、勇気を出せ、そして褒めていこう、そういったものを、実際を見ていわゆるＰＲしてもらう、マスメディアもそういった実際をとらえていっていただきたいものというふうに思っております。
 また、男女機会均等というような中では、消防ポンプ機関士なども誕生いたしておりますし、また警視の方、またパイロットの方、いろいろな方が男女同じような形で誕生していっていることについてもやはり労働省として御奨励していただき、続く後輩たちにも勇気づけていただきたいものというふうにも思っております。そういうアイデアがどんどん生活の中に取り込まれていくことによって、我々の生活が活性化していくというふうにも思っております。
 職業は夢をはぐくむものとも思われておりますし、さらにまた夢をはぐくむのは教育にあるというふうにも思っております。大臣も仰せになられました。仕事の中でもいろいろないじめということにもぶつかるのではないかと思いますが、文部関係の問題で申し上げますならば、養教についてもいわゆるすてきな労働者といいますか、教育の柱になっていただきたいとも思いますし、また今検討されている司書教諭ということにつきましても、いじめをなくす発信地としての子供たちのオアシスというものを持っていくならば、その図書館からもっといいアイデアの職業を考えていくというようなことも教育の場で展開されるのではないかなと思っております。可能な限り大人が視野を広げて子供たちを育て、二十一世紀の職業というものを考えていきたいというふうにも思っております。
 引き続きまして、昨年開催されました北京におきます第四回世界女性会議の行動綱領を踏まえまして、労働省としましてはどのような女性対策を講じようとしておられるのか、お伺いいたします。