お答えいたします。
 基本的な考え方につきましては、我が国は農業貿易については基本的には一層の自由化が必要である、望ましいということを認めますが、同時に食糧の安定確保、その他の納経済的でないような要因についても十分の考慮が払われるべきであって、したがって我が国としては、今後の十二品目の取り扱いあるいはウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉も含めてこのような我が国の立場は確保されねばならないということを確信いたしております。
 具体的にこれから二月の理事会までに、十二品目のパネルの報告の扱いについてどう対応していくかということに関しましては、今後アメリカその他の関係国とも鋭意協議を行いつつ、またガットの紛争処理手続というものにも考慮を払いつつ、我が国として二月の理事会において適切な対応を図るということが肝要であるというふうに考、えております。
それで来年二月のガット理事会という一つの時期が明らかになってきているわけでありますけれども、先ほど局長の御答弁の中でそれまでに至る具体的な取り組みについて、まだ総会が終わった段階であるのでここで具体的にそのスケジュール、取り組みについては申し上げる時期ではないというお話がございました。細かいことは結構でございますけれども、外務省そして局長、二月までの間の基本的な取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
先ほど来も申し上げたとおりでございますが、去年の十一月の農政審の報告、これは抽象的な将来を展望しての一つの取りまとめでございました。それを受けて例えば米流通研究会であるとかでいろんな具体的な将来展望、これを勉強しつつあります。米流通研はこの間その成果が発表されたところでございますし、さらに農政審の中では構造改革やら流通問題やらいろんなことにつきまして、各般にわたる問題につきまして小委員会を二つ設けまして、鋭意これがまた農政審報告を受けての勉強を続けているところでございます。そういう意味で将来展望のできる絵をかく、その中で先ほどお話ございましたように、急にハンドルを切れといったって切れない農政でございますので、将来展望を具体的に示しながら、そしてことしどうなる、来年どうなる、お互いがこのままではいけない、何とかひとつ汗を流して努力して展望を開こうというそこまでは合意を見ていると私も認識をいたしておりますので、そういう意味において丁寧に事を取り運んでまいりたい。難しい国際化の中でありましてその風圧は一段と加速をされておる現状ではございますが、このような考え方でいけば道は開けるものと信じながら努力を重ねてまいりたいと思います。したがって、この上ともひとつまた御協力をお願い申し上げたい、こう思います。
アメリカとの交渉の矢面に立って頑張っていらっしゃった農林省の眞木局長さんには心から敬意を表する次第でありますが、我々は新聞に出ている範囲内しかわからないので、きょう局長からまたいろいろお話を聞いたそういうことで判断する以外にないわけでありますが、日本の言い分というのはどうも感情的な問題が表に立っていて、論理性とか純法律的なそういうものが非常に薄いのじゃないかとか、こんなことを報じたマスコミもあるようであります。それは確かにいろいろな話の中でそういう感情的な面を強調した一面もあったろうと思いますが、日本が主張するには主張するきちっとした論理性というのがもちろんあったろうと思います。それだけに、今回のパネルの裁定案に対しまして疑義を唱えた、その疑義を唱えた理由といいますか、疑義というものに対して眞木局長が何点か指摘をして何か記者会見でお話をなさったようにも承っておりますが、それらのことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
十二品目、いろいろありますけれども、これはもう今日までの歴史的な経過は御存じのとおり国家貿易品目として譲れないものが残っているわけで、全部で二十二ですか、この十二品目の中にもそういう重要なものが残っておるわけでありますから、今までの経緯はいろいろあろうかと思いますけれども、これを押してくるというそのことについて、しかも我が国の制限品目というのは、そういういろいろな農業の特殊事情等によってこういう制限品目になっておるわけでありますけれども、アメリカでは御存じのとおりウエーバー品目、それからそれぞれの国々でまた制限品目を設けておりますね。こういうことから考えますと、現在ニューラウンドでいろいろ検討されておるわけでありますけれども、我が国をいけにえといいますか非常に集中的に、今ニューラウンドの場でいろいろ検討されているにもかかわらず日本に他国に先駆けて自由化を迫る、現在の時点を考えますとこうしか考えられないわけですね。これはそれぞれの国の間での措置やいろいろなことを勘案してガットの場での討議の対象にする、こういう形をとるならいざ知らず、今までの既存のものはそのまま置いておいて日本に集中的に、こういう感じを持たせるような今回のこの動きというのは、どこから見ても日本に対する攻撃が中心であって、本当にガットの精神に基づいた方向の進め方ではないというような印象を強く受けるのですが、どうですか。
いろいろ御激励をいただきまして恐縮でございます。こういう時代だからあちこち駆けめぐって一生懸命やれ、こういうことでございます。しかし、また軽々に動くことによって全体がどうなるか、余りにも多くの問題を抱えておりますのでそこは腹据え、腰据えて、そししてじっくりかかっていかなければならない。責任は負わなければならぬのでありますから、そういう意味で慎重な構えをいたしておるところでございます。
今後の対策について一、二点伺いたい。
 調査捕鯨は条約締約国の主権のもとに実施することが保障されている。今回のＩＷＣにおける事態は日本たたきとしか理解のしようがない。日本にとってまことに遺憾な成り行きに終始しているという感じがいたします。政府は、条約上の主権を確保するためにも毅然とした態度で調査捕鯨を実施すべきではないかと考える。
 まず第一に、あらゆる努力を払って政府は調査捕鯨を実施すべきだと思うが、今回の勧告決議によって調査捕鯨を断念するのかどうか。さきに撤回の意思表示をしたＩＷＣに対する異議の申し立てを復活すべきではないか。この点どうか。
 小さな二として、これはアイスランドがそういうことを明確に決めていないということであればまだ確認できないわけでありますが、場合によればアイスランドのようにＩＷＣを脱退することが考えられないか。
 我が国が捕鯨に対する米国の理不尽な圧力に対抗するために、国際司法裁判所に提訴する考えはないか。
 大きな四として、さきにも国会で全野党で提案しました、そして継続審議となっているいわゆる対抗法、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案の成立を図ることは必要であると思うがどうか。
 これらについていろいろな措置を講じ、調査捕鯨、生存捕鯨は実施すべきであると考えるが、政府の決意のほどを伺いたいと思います。