ちょっと取り組み方が、私が公害と言うたのは、公害においてもそのようにやっておるんだと、ましてあなた方はという意味ですから、公害と一緒に並べてお話をいただいて、御答弁いただいたんではいかぬのです。まことに重箱のすみをつつくようなことで申しわけないんですが、お約束を一ついただきたいと思うんですよ、総裁。
 そういうことで、取り組み方の問題でございますが、過去の衆参両院の大蔵委員会で御答弁になっておる中で、自販機については、ちゃんと未成年者は吸われませんということを書いてございますと、こういうことでございました。ございましたが、行政監察年鑑に示すとおりに、それは十分できておらぬという事実があるわけでございますし、私が調べた限りでもそういうことでございますので、もう一歩進んで、小売店の店頭にも、ひとつ青少年がたばこを吸わないという、未成年がたばこを吸わないということについての取り組み方、ある意味では、二十五万ですか、何ぼですか、いまの小売店、自販機、そういうものの再点検をして、せめて子供たちにたばこだけは買わさない、未成年者に買わさないという努力だけしていただけるようにお約束願いたいと思います。これは国会答弁にはやっておると書いてあるんですけど、実際にはやってない。やってないことは関連の行政監察年鑑にも出ている、私も見ておる、皆さんも御存じだと、こういう中で再点検をして、ひとつ整備をしていただきたい。きょうのお約束をこれだけいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
未成年者の喫煙につきましては、法律で禁止されておるにもかかわらず、現実に相当あるというふうに見ておりまして、大変遺憾なことと思っておるわけでございます。仲川委員は二十年来そうした青少年の健全育成にお骨折りいただいておるというふうに承りまして、大変敬意を表しておるところでございます。ただ、私どもはそれがすぐ公害というふうには受けとめられない。いまの公害というのはやっぱり空気の汚染なり、水質の汚濁なりといったような面ではなかろうかと思うのでありますが、しかし、いずれにしてもそういう未成年者が喫煙をするということによって、これはまあどちらが原因で、どちらが結果かというと、いろいろ問題があろうかと思いますが、未成年の学生の不良化あるいは非行化、これはまあ不良化、非行化するからたばこを吸う、また、それがたばこを吸うからさらに一層悪い仲間に引き込まれていくといったような因果関係からいきますと、どちらが先で、どちらが後かという問題はあろうかと思うのでございますが、それにいたしましても、お話のように、将来国家を背負うべきそういう未成年者が、そういう非行なり、不良化していくということは、大変国の将来にとりましても重大なことでございますので、私どもといたしましてもその防止にできるだけ協力してまいりたい。これにつきましては、御承知のように、地方自治体、警察、検察庁、それから婦人会であるとか、青年団であるとか、あるいはＰＴＡというような、いろんな団体におきまして御努力いただいておりますので、私どもといたしましては、そういった関係行政機関なり、あるいは団体と連絡を密にしながら、未成年者の喫煙の防止ということに努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
 なお、そういうことを社会にわからせるように、予算を別建てにしたらというふうなお話がございます。私どもとしては、予算はできるだけ大きい項目で予算を計上いたしておりますので、そういうことだけのために項目を小さくすることが適当かどうか、いろいろ問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、予算につきましては適切な措置をとるように努力いたしたい、このように考えております。
お尋ねございました第二点の試験研究費の使い方、あるいはそのあり方、民営論と関連をして公社の技術のあり方が閉鎖的ではないか、あるいは独善的ではないかという御指摘がございました。私ども、たばこというものは専売公社が日本では唯一にやっておるわけでございますので、またかなり農産物加工としても特殊な部門でございますので、公社以外の研究機関等ともなかなか連携とりにくい面もございますけれども、部内の研究機関だけでなく、大学あるいはその他の試験研究機関ともできるだけ連絡をとりながら、また民間の研究開発等の成果等にも広く目を配りながら、活用できるものはどんどん取り入れていくようにしたいというふうに考えております。
今、日曜日のガソリンスタンドの問題について御質問をいただきました。これは御指導を十分頭において研究を進めたいと思います。
 また、この際木本委員に、先ほど来の御質問承っておりまして、私からもぜひひとつ申し上げたいということがございます。
 というのは、昨年のライオンズ石油の輸入の問題でございますが、このことについては、今柴田資源エネルギー庁長官なり畠山石油部長から答弁のあった経過でございます。また、委員しばしば内閣の方に質問書を提出していただいておりまして、実はあれ、私詳細に読みまして、これは一回ぜひ木本委員に政府としての考え方も御理解をいただきたいなと思っておりました。これはもう賢明な委員はよく御承知のとおりでございますが、現在の石油業法によりますれば、いわゆる連産品ということで、ガソリンなりナフサなり灯油なり軽油、重油といったような区分をつけておりますね。その中で、消費地精製方式というものが確立をいたしておりまして、したがって、今の建前としては消費地精製でございますから、ガソリンのある程度価格負担において、灯油その他が国民に安く供給をされるというようなシステムがとられておるかと思います。
 木本委員が御指摘になっておる消費者の立場から見て、消費者の利益を保護するんだという御趣旨はまことにこれ私はよくわかります。私どもも家に帰れば消費者でございますからよくわかるのでございますが、現在の石油業法の建前がそういうふうになっていない面があって、しかも、御承知のように、石油は九九・数％外国輸入に頼っておる。そして、これは国家保安のためにも、また産業のためにも、もうなくてならない最も基本的なものでございまして、したがって、消費者のお立場に立ちながら立案をされたり御意見を賜っていることは大変ありがたいことだと思いますが、このライオンズ石油輸入問題についてはぜひこの機会によく御理解をいただいて、また、御協力をいただきたい点があるわけであります。
 私どもとしては、石油の安定供給、そしてまた国民の安全その他いろいろな立場から考えまして、現在のこの方針というものは正しいと信じておりますが、今後石油部会その他にも諮問をいたしまして、そして中長期的なビジョンは従来から、こうしたライオンズの事件が起こる前からいろいろと言われておるところでございますから、中長期的にどういう考え方でやっていったらよいかということも基本的に考えなければならないと思います。ぜひひとつ専門家としていろいろ御協力が賜りたいと存じます。