先ほどちょっと御説明しましたけれども、確かに先生おっしゃるように、最初の区間、昭和三十七年に四・五キロの区間を供用しましたわけですが、もう数年来ると三十年たつわけで、その区間を無料開放にいたしますと、これは御存じのように今のああいう一日当たり十万台流れている本線の途中に、その前後に料金所をつくらなきゃいけない。これは膨大な金がかかりますし、物理的に無理な点もございます。そういうことによって本線の流れが阻害されるということで、ネットワークの効果をそこで大幅に阻害するわけでございまして、首都高速道路はネットワークを完成するということで今まで建設を進めてまいったわけでございまして、そういう考え方で、流れを阻害し、しかも金もかかる、料金もそのために上がるというような姿はかえって全体としてとるべき方法じゃないと。それよりも、一体的に管理しながら全部の路線、ネットワークが完成した時点で無料にするということで、言ってみれば一蓮托生の形でやっていくのが一番とるべき方法だと思います。
どうも……。
 とにかく今まで、償却が進めば進むほど値上がりになったという逆現象が起きているわけですよ。今度のやつだって、最初のところは無料にして一般道路にしたらいいと思いますけれどもね。国民はみんな、三十年たったら無料になると思っているんですよ。それが値上がりになる。とにかく、国家機関の約束がほごにされるということはこの問題だけではない。例えば年金だってこれ、積み立てておるけれども、約束を破る国家だからいつだめになるかわからぬという大きな問題にまで発展しますからね。ここは気をつけていただきたいんですよ。
 どうですか、今度の路線の一番最初のところだけやめる、ただにするということはできませんかね。
それは、一キロというのは例え話でございますが、二十キロになった場合、その時点に加わればやはりそのプール採算計算の中にそれが入りますからそれは延びることになります、その分だけ。しかし、その時点でその二十キロの路線をプール採算の中へ取り入れるかどうかということはまた別途の判断があると思います。その部分は別に単独の路線として別の料金体系にするということもありますし、入れるということにすればそれはその分だけ延びますが、もとの路線に対する建設費に比べますとその路線は比較的には非常にわずかな建設費になりますので、無料開放の時点が大きく延びるということはないわけでございます。
ただいまの先生の御質問に具体的な形でお答えした方がいいと思いますが、現在二百キロの供用延長を持っております。それに対して今度は六百円の料金を設定いたしますと、無料開放になるのは大体昭和八十五年ということになります。今の形でずっと持っていきますと八十五年の時点で無料開放になるわけでございます。その時点で例えば一キロ新たに路線が加わったことによってさらに三十年延びるかということでございますが、それはもとの二百キロの建設費が膨大なものでありますから、それに比べて後で追加される一キロ程度の路線に対する建設費、これはもうネグリジブルなものでございまして、そういう場合には、それは計算上は数カ月というような延長が考えられますが、やはりそれは実質的にはほとんど延びないという姿で、それからさらに三十年延ばすということじゃなくて、その時点で無料開放になるというふうに御理解いただいていいんじゃないかと思います。
そうすると、これからどんどん進行しますわな。進行してもう九割方完成した、十キロぐらい残っておったと。そうすると、今度はその十キロをやるために、そこから起算してまた三十年待つわけですか。
そこで、ちょっと首都高速道路公団の問題について伺いたいんですけれども、理事長お忙しいところどうもありがとうございました。
 今度の首都高の値上げ、一般で五百円から六百円になったんですけれども、あれはどうなんですか、国民の理解としては三十年たったら最初の路線はただにしてもらえるという理解が共通にあったと思いますけれども、ただどころか上がってくるわけなんですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
とかくいわば法律に基づく総裁というものがかつて、今十九名でございますから二十四名おりまして、その総裁が国鉄総裁、電電総裁、専売総裁、東北開発株式会社総裁、電源開発株式会社総裁、この五つがなくなりました。この五つがなくなったというのは、まさにＪＲになり電話会社になりたばこ会社になった。それはやっぱり五十四年に最初行革の議論をしたときにはそこまで考えが及ばなかった。それがいわば果実となって今や公共事業等の内需拡大の予算にも使われるようになった。これでやあ済んだ済んだと言ったらもうおしまいだという問題意識はいつも持っております。せっかく押し上げた荷車がまたがらがらがらと後ろへ下がっちゃいけない。だからこの行革という路線は絶対にこれは後退さしてはならぬというふうに考えております。
私どもも非常に難しい事態だという認識は十分いたしておりますが、先生が今御指摘の数字につきまして説明をさせていただきたいと思います。
 今御指摘になりましたのは、六十一年度をとりますと、予算の段階では二十七億のものが決算見込みの段階で四十九億、それで実際の決算になりますと六十四億になったということでございます。そのとおりでございます。ただし、予算の段階と申しますのは、実際に公団の予算を作業いたします場合には、六十一年の予算というのは六十年につくるわけでございます。六十年でこれをつくる段階では五十九年の実績しかない、こういうことでございますので、五十九年の実績をごらんいただきますと二十四億になっているわけでございます。五十九年度決算の実績が二十四億でございます。当時の円の水準というものを一応前提にいたしまして予算をつくったということで、二十四億が二十七億という予想をしておるわけでございますが、これがその後の円高その他先ほど申しました過当競争もあると思いますが、そういう要素によりましてこのように見込みが違ったわけでございますが、これは私ども先ほど来申し上げておりますように、一番大きな影響はやはり急激な円高、——円高がなだらかな形で進行していく場合にはいろいろな調整の仕方もあるのかもしれませんが、急激に円高が起こりましたためになかなか解消し切れないでいるということであると思います。