ただいま御指摘がございました前総裁の講演内容でございますけれども、これはおっしゃいますように、中央銀行にとって最大の関心事というのは、問題の個別金融機関を存続させるかどうかということでなくて、それが、個別金融機関が破綻をすることが金融システム全体を揺るがすことになるかどうかということでありますので、場合によって個々の金融機関が破綻すべくして破綻するというようなことは、現代の競争原理にのっとった健全な金融システムを育成してまいる観点からはむしろ必要な場合もあるということを発言しておるわけでございまして、この考え方は私は現在の自由化時代の金融行政の面から申しますと正当なお考えだと思っております。
 ただ、それにつけ加えまして、その場合に何らかの破綻の仕方というものもいろいろある。倒産してもやむを得ないということであるんだけれども、実際には倒産という形でなくても、株上や経営者が相応の責任を認められてそれを追及されたような場合には、実質上はこれは倒産に当たるものだと。
 この破綻金融機関の処理に当たりまして、これが金融システムの全体にどういう影響を及ぼすか、あるいはそのコストが国民経済上どうかというようなことを考えまして、方法によりましては形式上の倒産、ただいまの預金保険支払いということでなくても事実倒産に等しい責任の追及が明らかに行われれば、それも一つの行き方だということを実は後の方で述べておりまして、あわせて考えますと今回の措置はその両方に当てはまった措置の仕方であったのだというふうに判断をしております。
今、大蔵大臣が言うように、ペイオフは一度も過去発動されていないです。例の贈与というのは、五回か六回あったはずですよね。
 そこで、今あなたが言うように、ペイオフ発動の条件は、金融機関ディスクロージャーと、それからもう一つは国民が、預ける方が自己責任意識を持つことだと、その環境が整わないとなかなかできないということを今の松下総裁はどこかで言われているんですよ、日銀総裁が。ただ、前の三重野総裁は、去年なんだけれども、悪いのがつぶれる方が健全な金融秩序のためには必要なんだと、その方が育つんだと、ちゃんと事が。こういうことを言われているんですよ。
 そこで、日銀総裁にお出ましをいただきましたので、総裁、その辺のことについての御見解をお伺いします。
ペイオフという、ペイオフというのは英語で申しわけありませんが、事実上金融機関が倒産するという事態に対する預金保険機構の対応を、言うわけであります。その場合は、これは何も信用組合だけに限りません。一千万までの元本は保証される、しかしこれは金利は保証されない、一千万を超えればその預金は戻ってこないという事態を言うわけであります。
 この制度は法律によって存在をしておりますが、一度もまだ適用されたケースがありません。今回の二つの信用組合をめぐっても、なぜペイオフを発動しなかったのかという御批判も受けております。私どももこのことはまず一番最初に真剣に考えました、ペイオフすべきかどうか。
 問題は、結局戦後五十年たって、少なくとも金融機関が倒産した、ある日突然倒れたというケースはありません。そのこともあって国民のほとんどの預金者は、まさか自分の預けている預金が、ある日金融機関が倒れて、たとえ金利であっても、あるいは預金額そのものが全額返ってこないということは想定されていない。そういう事態でペイオフをして倒産が起これはどういうふうな影響が全国に起こるかということを一番心配いたしました。経常の異常さには歯ぎしりをしながらも、しかしこの時期、この国でまだペイオフをとるのは早いという判断をせざるを得なかったのであります。
 しかし、将来どうするかというお尋ねでございますが、あしたからもうペイオフで行きますというふうなことを言えるわけではありませんが、しかしペイオフがとれるような状況をやはりつくっていく必要があります。これは金融機関に対する指導監督もより徹底しなければなりませんし、特に信用組合については、ディスクロージャーと言っていますが、やはり経営の実態をもっとオープンにふだんから明らかにしていく必要があります。
 同時にしかし、今度は預金者である国民の皆さんもペイオフに対する心構えというか、やはり金融機関を選択することも必要でありますし、場合によっては、そんなことがたびたび起こっちゃ困りますが、ペイオフによって預けている金融機関が倒れることもあるということも冷静に御認識をいただいておく必要がある。そういう状況ができて初めてペイオフの、倒産を前提にした対応も可能になってくるというふうに思っております。
  午前九時三十分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     谷林 正昭君     前川 忠夫君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     阿南 一成君     中曽根弘文君
     山下 善彦君     陣内 孝雄君
     木俣 佳丈君     簗瀬  進君
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     簗瀬  進君     木俣 佳丈君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     岸  宏一君
     陣内 孝雄君     脇  雅史君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         須藤良太郎君
    理 事
                成瀬 守重君
                畑   恵君
                平田 健二君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
    委 員
                加納 時男君
                岸  宏一君
                小山 孝雄君
                末広まきこ君
                中曽根弘文君
                脇  雅史君
                木俣 佳丈君
                長谷川 清君
                福山 哲郎君
                前川 忠夫君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                西山登紀子君
                渡辺 秀央君
                水野 誠一君
   国務大臣
       国務大臣
       （内閣官房長官） 野中 広務君
       国務大臣
       （科学技術庁長
       官）       有馬 朗人君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      根來 泰周君
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局長      山田 昭雄君
       公正取引委員会
       事務総局審査局
       長        平林 英勝君
       通商産業省産業
       政策局長     江崎  格君
       中小企業庁次長  殿岡 茂樹君
       運輸省海上交通
       局長       宮崎 達彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
 律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内
 閣提出）
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）



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