両参考人、きょうは御苦労さまです。
 お二人の公述で共通している点は、安保の重要性、日米同盟を大切にしながら、その枠組みの中で沖縄の基地問題とか産業振興というものをどう調整、調和してやっていくかということのように承りました。これは、お二人のキャリアからしてそうかと思うのです。
 しかし、反論するとかそういうあれじゃありませんが、歴代の政府がそういう政策というか、安保運用でやってこられたわけですが、それができなかったゆえに今日の沖縄問題というのが依然としてあるということをどうお考えかということ、これが一点。
 それと、もう一つ共通しておりましたのは、今度の特措法の改正はびほう策であって、国の安全保障とか基本政策にかかわることは国が責任を持ってできる特別立法が必要じゃないかということ。
 これは、そういう御意見なり主張があるということはよく理解をしておりますが、もし、より強権的な立法化を進めようとすると、沖縄県民はもとより、これはいろいろ田久保先生の御指摘にありますけれども、沖縄県民の共通した感情というか認識としては、やはりもうこれ以上国家権力によって犠牲にされたり、より地方分権が制約されるような国の法律というものは断じて御免こうむりたい、今度だって差別立法だと強く言っているわけですね。
 あえて県民感情とか県民の気持ちということを大事にしなければならないというお二人のお話にしては、なかなか受けとめがたい、理解しにくい特別立法論だと私は受けとめたんですが、この点について、共通しておりましたので、御見解を補強していただきたいと存じます。
先ほどもお話ありましたけれども、私は最後に一言だけ言っておきたいと思うのですけれども、公開審理の中で、例えば地主の方々がこうおっしゃっておられます。自分の土地に入ろうとしたら、地下には複雑な通信回路が埋めてあるからベニヤの上を歩けとか、重いと障害が起きるから二人以上乗ってはいけないなどと言っておいて、数日後には自分たちが、人が乗ると一トンを超える重い芝刈り機を走り回らせる。結局三十人が立ち入り、カチャーシー、沖縄の踊りを踊っても何でもない。
 こういったことがありましたけれども、そういう事実もよく見ていただいて、多くの方々が、やはり土地を返していただく、期限が切れたら返していただくという、当然の法理に基づくことを行っていただきたいという希望もあわせて持っていることについてお知らせをして、時間が来ましたので、終わります。
自衛軍の創設、古い共産党の政策で、新しい衣がえした共産党ということを私は今初めて認識いたしまして、非礼はおわびしたいと思います。
 それから、財産権の問題でございますけれども、憲法九十八条に条約遵守の義務というのがあるということでございまして、私はこちらの方を重視するということをお答えしておきたいと思います。
先ほど自衛軍という話がありまして、一言だけ言っておきますと、私ども、中立・非同盟という立場を明らかにしておりますので、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。
 あわせて、先ほど申しましたのは、ですから、うちは憲法を守るという精神を非常に遵守しておりまして、そういう立場からすべて今のところ立論を立てているということを承知していただきたいと思います。
 したがいまして、先ほど一番最初にお話ししましたように、今回の法案は少なくとも二十九条で出されている財産権の侵害になるということだとか、それから三十一条の規定を初めとして、憲法と今回の法案との関係についていかがお考えかということを最初にお聞きしたわけです。ですから、そういう立場を明らかにしているということも踏まえながら、あと残り二分ほどですが、よろしくお願いします。
御質問の趣旨ですが、まず私は、極東有事の事態に、現在我が国に駐留する米軍が、それが海兵隊であれ何であれ、日本の安全保障にとっても、米国の国益を守るという点においても、政治的に軍事的に不可欠な存在であるということについては、繰り返し申し上げてきたとおりです。
 しかしながら、同時に、この地域の事態が、例えば半島が統一され統一国ができた後に、北東アジアの構造的な変化が起き、統一国が米国と同盟を結んだとしても、在韓米軍が撤退しなければならないような事態になったときに、なお日本に海兵隊がいなければならない軍事的な必然性はどこにあるのだろうかということは繰り返し申し上げている点です。
 これは、趣旨は、そのときには恐らく統一国に沖縄の海兵隊を投入するというふうな軍事的な必然性はないわけでありますし、それから、現在海兵隊の事前集積はグアムに置かれていますので、したがって、沖縄に後方支援の能力を維持すれば、本土及びその他の地域から海兵隊が日本の基地をトランジットして他の地域に展開していく基礎的な後方機能を日本に維持すれば、それで十分機能を果たせるのではないかとの趣旨を申し上げているわけです。
 それから、このことに関連いたしまして、もう一つの問題であります海兵隊の、海兵隊といいますか在日米軍の将来というものにつきましては、情勢の変化というものが起きたときに日米間で十分に協議をするべき問題なのではないかということの趣旨を申し上げたつもりです。
 以上でございます。
   午後四時三十分開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 松下 忠洋君 理事 井上 喜一君
   理事 高木 義明君 理事 前原 誠司君
   理事 東中 光雄君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君    菅  義偉君
     田野瀬良太郎君    棚橋 泰文君
      大口 善徳君    佐々木洋平君
      斉藤 鉄夫君    城島 正光君
      松崎 公昭君    川内 博史君
      渡辺  周君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
十二月十日
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     菅  義偉君
同日
 辞任         補欠選任
  菅  義偉君     中野 正志君
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本日の会議に付した案件
 議院運営委員長亀井善之君解任決議案（井上喜
 一君外三名提出）及び大蔵委員長村上誠一郎君
 解任決議案（北側一雄君外二名提出）の取扱い
 に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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