今御指摘のポスターは、私も都内であるとか私の選挙区の千葉県でも拝見をいたしているところでございますが、一般論として申し上げますれば、選挙運動期間外において政党が政治活動用のポスターを掲示することにつきましては特段の規制がないものと承知をいたしております。
 そして、政党のポスターである以上、そこに党首の顔写真を載せることも当然あり得るものと考えております。
ですから、正確に先ほど来申し上げておりますが、確かに、その溜池倶楽部と申しますものは、小林豊機君が独立して、私の秘書という肩書のもとに仕事をしております間に、私のその他の政治団体としてつくろうとし、スタートをさせたものであります。ですから、その意味で、私は今その年賀状というのは初めて伺いましたけれども、橋本龍太郎を支援しようとする組織の一つであるということは間違いはございません。
「橋本竜太郎後援会」と書いてあるかどうか事実確認をされていないということなんですが、年賀状を見ましても、
  橋本総裁にとりましては、自民党の命運をかけた解散・総選挙を控え、さらに景気対策、住専問題などの難問題も抱え政治力量を問われる大変な年になりそうです。
  本年もよろしくご指導の程お願い申し上げ、併せて新春に当り貴家の益々のご多幸をお祈り申し上げます。
 小林豊機 橋本竜太郎後援会溜池倶楽部代表
こういうふうになっておるわけです。
 これはやはり、私なんか勝手に私の名前を、大口善徳後援会というのをつくって、私の了承もなしに使われるということはこれはとんでもないことですので、あり得ないことなんですね。ですから、当然、私の場合であれば、私の了解なしにそういう言葉を使っておるとしたならば、名称を使っているとしたならば、これは禁止をします。私の了承のもとにつくったものについては、これは禁止することはないです。そのことを私は聞いておるのです。要するに、そういうふうに名称を使うことは了承されたのかということです。
「橋本竜太郎後援会」というふうになっておりますかどうかわかりません、それは。ただし、溜池倶楽部と申しますものが、その他の政治団体として届け出ていると私は承知をいたしております。その限りにおいて、括弧して「橋本竜太郎後援会」と書いてありますなら、その一つであることは事実であります。
それでは、少し総理にお伺いをしたいと思います。
 昨日も奥田代議士の方からもお話がありましたが、小林豊機さんですね、それと今の総理との御関係はどういう御関係なんでしょうか。
検査機構のお話があったものですから、それを敷衍する意味で事務当局が答えたものと思います。
 私は、今回の融資の実態、その流れ等々を現在分析いたしまして、あの状況の中である程度やむを得ない事情があったとはいいながら、やはり責任は免れないものと思っております。その際、恐らく、今回の拠出によっていろいろの信用不安が起きたり、あるいはまた個別信連にいわゆる破綻という状態が起きるようなことになれば、その責任は、結果責任は免れない、かようにこの前から申し上げているところでございます。
今大臣は、本当にこれからやはり注意していかなきゃいけないと、非常に大臣がそういうふうに言っているのに、お役人がそうでもないと。これは何か、どっちが上でどっちが下かわからないですよ。私、同じ政治家として非常に憤りを感じます。
ちょっと事実を説明いたします。
 先ほど御指摘のありました形で実績報告により承知していたわけでございますが、ただ、当時の状況を考えますというと、一つには、住専会社が当時、系統にとりましては、やはり国民に対しまして広く住宅資金の供給を行うという社会性の高いものであった。かつ、当時、住宅向け資金需要が極めて旺盛であったというような事情もあると思います。
 それから二つ目には、やはり、農協の貯金量が増大するという中で貯貸率が低下する、そういう中で、できるだけ自己努力という形で貸付先を見つけていこうというような努力、そういう全体的な農協経営の運営という観点から見ましても、比較的安全な、信用力のある貸出先ということの認識があったというふうに思っておりまして、すべてがわかりました現段階においてはいろいろございますけれども、当時としては、こういった事情ということから見てある程度はやむを得ない事情もあったのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
八九年が、これは農林中金ですけれども、六千四百八十四億、それが九〇年には八千三百八十六億、農林中金だけでこうなっているわけですから、ちょっと見ればこれは危ないのは、見ておられるわけですからね。ですから、ちょっとこれは、農水省としても大きな責任があると私は思わざるを得ません。その辺のところはどうですか、責任について。――いや、大臣に聞いているんですよ、農水省の責任について。
予算委員会でどのようにお答えしたか正確には記憶いたしておりませんけれども、今鮫島さんがおっしゃいましたような表現をしたといたしますならば、少し説明が十分でなかったかなと思っております。
 私が申し上げておりますのは、今金融機関等の破綻処理について何にも法則がないとは申していないと思います。しかし、それは非常に不備であり、今日のような自由化、国際化が進んでまいります中では、新しい時代にふさわしいものに整備され、そしてその基本的な立場がしっかり固められなければならないということを申し上げたと思います。そして、そのために必要なことを金融関連法案としてこの国会で御審議をお願いをすることに考えているということで御説明を申し上げたと思っております。
 それで、住専問題というのは、これはかなりな期間論議をされ、そして二次にわたる再建計画が検討され、そういう中でますます深刻な事態になり、日本の金融機関が抱える不良債権の全体を新たな法則のもとに処理してまいります上でも、この住専問題を先送りできず、これを入り口において処理しなければ新たな金融システムの確立、運用ということについても非常に大きな障害となろう、そういう意味で象徴的喫緊の課題ととらえて、これを臨時異例の措置として公的資金の投入を伴う公的関与を行って処理しなければならない、このように申し上げたと思っております。