そういう子供だましみたいな話をしたって、子供だってわかることだ、そんなものは。自分の息子が受験しておって、その試験委員がまさか漏らしたなんて言うわけはないじゃないか、そんなものは。だから事実は事実としてはっきりしているのだから、あなたは理解してくれ、今後厳正に厳正にと盛んに言うのだけれども、かくなる客観的な事実をはっきり認めないで次の改革をやると言ったって、それはだめだと言うんだ、僕の言うのは。必ず今度第二、第三が起きますよ、はっきり言って、第三、第四の事件が。私は明言しておく、そういうあいまいな態度であるとするならば。
 そういうものを克服していくため客観的な事実だけははっきりしていく。その上に立って克服すべき改革は改革でいまあなたが言っているから、それは改革は改革でしなければならぬ、これから私も申し上げますけれどもね。そういう点を踏まえてこれはひとつ大臣、いまこの私のやりとりを聞いて、私が何もこじつけて押し切ろうとか、無理やりこじつけているという印象ありますか。客観的な事実を述べて話をしているんですよ。それが見方によって変わるとか、そんなことを言っているんじゃないので、客観的事実は事実でいいじゃないか。その事実に対してどう対処するかというのは、これはまた新たな問題。そういうやりとりを聞いておって、私は局長の答弁を聞いておって、全く何か、いや、そうでないのだとか、事実を隠蔽しよう隠蔽しようというような、どうもそういうふうにとれて了解できませんよ、このことははっきり申し上げて。この点ひとつ大臣からお答え願いたいと思います。
これも事実でございますが、私どもも教授にこれを聴取いたしましたところ、これにつきましては、もちろん出題委員としての自覚の上に立って絶対漏洩というふうな事実はいたしておらないというふうなことでございまして、私どもとしてはそれを信じているわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、私どもとしても、一部出題委員の方々が疑惑を招くような行動をされたということにつきましては、もうまことに遺憾に存じているわけでございまして、しかしこの問題が非常にむずかしい教育上の兼ね合いとの問題もございますので、今後この問題で二度とこういった疑惑を起こさせるというふうなことがないように努力する、こういうことで私どもとしては処理をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
これは、御了解してくれと言ったって、了解できる答弁の内容じゃないよ、そんなこと言ったって。それは一般的な講義をしているというのは別にして、試験のあれを個条書きにしてちゃんと書いたと言っている。一般の講義をしたというのはわかるが、世界情勢から始まって、世界各国から全部やったわけでもない。個条書きにして出したと、こうなっている限りでは、これが試験の問題集でないなんて、どこからどういうふうにこれは説明つくんですか。このことは理解してくれと言ったって、理解のしようがないじゃないですか、あなたの答弁は。
 しかも、はっきり申し上げますが、試験委員の息子が受験者であったという世間の常識では考えられないようなことが出ているじゃないですか。これはうそじゃないですよ。試験委員の息子が今回の受験者であった。こういう客観的な事実がはっきりしておって、いや、なかなかこれは解明がむずかしいとか、そこらあたりの範囲がむずかしいとか、そんなものでないと思うのだな。僕は、どうもそこらあたりが、答弁が何か逃げよう逃げようとしているのかどうかしらぬけれども、客観的事実は事実であって、それだからどうしようというので、客観的事実の上に立って次の改革をしなければ本当の改革につながっていかないと、このことを私は言っているのであって、こういう事実があって、うそならうそだとはっきり言ってくださいよ、あなた。現実にそうでしょう、間違いないでしょう。試験官の息子が現に受験しておった。このことだけ見たって、自分の子供のために流したと言ったって、結局うがって考えればそこまでだってできるじゃないか、あなたそんなことを言ったって。そういう答弁ではこれは納得できませんよ、私は。この点はひとつもう一回はっきり答弁してください。
おっしゃるように、長期的な収支の見通しを含めてということは当然だと思います。時間がありませんからこれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても重要な課題でもありますので、関係団体とよく話をする、こういうことで対処をお願いをしておきたいと思います。
 次に、自治省、来ていると思います。産炭地振興に関連をしまして、自治体財政問題を私も当委員会で取り上げてまいりました。地方行政委員会でも取り上げてまいりました。きょうは二つ、簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
 例の普通地方交付税の制度の中で、産炭地補正という制度があります。この間、大臣質疑の中でもいろいろ申し上げましたが、いずれにしても五十一年度から始まりまして平成四年度でこの制度は打ち切る。しかし、過去十六年間の交付税措置の実績は、全国の産炭地で約七百七十億に及ぶ。大変膨大な金額だと思います。ただ、算定の一つの基礎からいいますと、緊就とか開就をやっております福岡地区に重点的に配分をされて、結果的にこの配分は、決して私が北海道だから言うわけではありませんが、北海道は全体の五％程度、福岡が八〇％程度という過去の実績になっております。しかし、これからの産炭地振興のことを考え、あるいは交付税制度の基本的な構造から考えまして、平成五年度以降も形を変えた産炭地補正が必要ではないか。つまり産炭地財政は、もう多くを申し上げませんが、大変な借金を抱えて、人口が減って、それだけ借金を返すのにきゅうきゅうの状態。しかも、これからの地域振興では自治体財政がしっかりしていかなければならないという問題がありますから、平成五年度以降も形を変えた産炭地補正が必要ではないか。
 これについて自治省の考え方を聞いておきたいし、同時に、昭和六十二年から短期人口急減補正というのをやっていただいております。これは産炭地に限らず、非常に急激に人口が減るところは、ルールによります人口補正に加えまして、六十二年度から単年度措置でやっていただいているもので、配分実績は六十億ぐらいになっていると思いますが、これについてもぜひひとつ、単年度措置でありますが、平成四年度も引き続きやっていただきたい。
 きょうは交付税課長の田村さんお見えでありますが、田村さんは私の選挙区の石狩沼田の出身でもありますから、ぜひひとつ情を込めてお答えをいただきたいと思います。