ただいまの御質問でございますが、今御指摘のとおり、先ほど冒頭の意見陳述のときに申し上げたことの繰り返しになりますが、私どもとしましては、やはり短期国債の発行ということは銀行の預金と競合する面が非常にございます。そういった点で、預金金利の自由化というのがまだ必ずしもすべて完全に進んでいるわけではございませんし、また金融市場の動向等というようなものについての配慮が十分なされた上で発行がなされませんと、私ども民間金融機関の資金調達力の面だけでなく、金融市場そのものの正常な運営といいますか、それにも好ましくない影響が生じかねないというふうに思うわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この短期国債の具体的な発行ということにつきましては、そのときどきの金融自由化の進展状況に応じて御検討をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 この具体的な内容としましては、発行期間であるとか発行単位、発行時期等が考えられるわけでございますが、そういったことがすべて金融の自由化の進展状況あるいは進め方と絡んでいるということでございまして、その一つ一つが私どもの民間金融機関の資金調達力に影響を与えるということでございます。したがいまして、私どもとして一番懸念いたしておりますのは、そういった一つ一つの問題、期間、発行単位、発行時期等によりまして、いろいろな形で民間資金のといいますか、特に民間の規制金利預金、これがまだ民間の金融機関ではほとんど大部分でございますが、そういう規制金利預金からの急激な資金シフトということが起きるということは、私ども民間金融機関の経営の立場からいいますと大変これは経営に大きな影響を与えることになるわけでございますので、そういった点に十分配慮をしてこの問題を取り上げていただきたい、かように思う次第でございます。
先ほど全銀協会長さんは、短期国債がこれから出回ってくると、普通銀行の預金吸収に競合してちょっと困るなというニュアンスの発言をされたわけであります。しかし、今度は財政の方から見ると、できるだけ金利の安い時期に短期国債を発行して、なるべく金利負担を少なくすることは国民のためになる。
 そういう観点から見ると、銀行側としてはちょっと短期が余り出ると困るなという気持ちはわかるけれども、しかしその気持ちは、反対だというほどの気持ちではない、十分話し合いながら上手にひとつやっていきたいという程度の感触なのか、それとも、全銀協としては反対という方針を既に決めてこれから対処していこうとしているのか。その辺ちょっと、短期市場の問題を、国債の発行との絡みで御意見を聞かせてください。
これから金融の自由化が進む、円の国際化が進んでいく、そういうことになりますると、ますます金融調節、金融政策というものは金利機能を一層活用して行っていく、そういうことにならざるを得ない、こういうふうに思っております。そういう点から、短期市場といたしましては、インターバンク市場のみならず、オープン市場、ここは金融機関以外の企業、その他、それから非居住者、これも参加するオープンマーケットというものを育成強化をしていくということが何より必要であろうと思います。インターバンク市場の調節というものをも一層工夫を凝らしていく必要がある、それは日本銀行として常時思っておりますが、オープンマーケットを育成していくというのもやはりこれからの主眼であろう、かように思っている次第でございます。
もう一つ総裁、今、国会にもかかっている短期国債の発行問題で、年度繰り越しもできるようにしよう、とにかく平準化を図ろう、金利の安いときに発行しよう、こういう短期市場の問題がこれからやはり金融政策の中で大きな比重を占める位置になると思うのですね。
 そこで、日銀の指導方針として、短期市場育成強化、助成、そういうような方針というのは、どんなことを今お考えになっていらっしゃるのでしょうか、日銀としては。
農水省の答弁には大変問題がありますね。
 なるほどレーガンが出てきまして、このことについて一九八三年に使用を禁止するかどうかということの問題は出ています。
 しかし、あなたはそんなこと言われましたけれども、このＥＤＢの果実残留基準をやっぱり決めなきゃならぬことも事実です、また取り扱いについても、きのうも、後から労働省に報告させますが、各省一致をして、労働者と港湾運送事業者も含めて基準を決めたじゃないですか。それを決めたのはやっぱり危険だから決めたんでしょう。あなたの言うことを聞いていると、何か危険じゃないようなことを言うんだ。
 なるほど新聞で見ますと、厚生省と農水省が対立している。厚生省はカリフォルニア州の〇・三ｐｐｍを基準にしたいと言っているし、農水省はそんな基準はしなくてもいいじゃないかなんということを言っている。しかし最終的にはこれの責任は厚生省ですからね。
 きのう関係各省と労使の代表を含めて取扱基準を決めたでしょう。決めたことは、あなたが言っているような危険性がないということじゃないんだよ。全面的禁止をするかどうかというのは、レーガンにかわっていま出ています。しかし、私の手元にアメリカのいろんな細かい資料がありますけれども、中央連邦政府とカリフォルニア政府の間の数値の若干の違いがあるだけであって、連邦政府の方に、こういうものはあなたが言うように危険でないなんというデータは一つもないですよ。あなたはそういうデータを見て言っているんですか。連邦政府とカリフォルニアの間のやりとりですね、いわゆるＯＳＨＡの基準、やりとりその他、私は原文を全部入手した上で言っているんですが、農水省は、そういうことをお読みになった上でいまあなたが言ったことを言ったんですか。私は、きょうは局長に出てこいと言ってあなたが出てきているんだから、この次は局長に来てもらわなけりゃいかぬけれども、あなたはそう言えるんですか。あなたはそういうアメリカの関係官庁の文書を取り寄せられて、いまどういう論争がアメリカの中で行われてどうなっているかということを御承知の上であなたは言っているんですか、聞かしてください。