それで、いまたとえば給付水準あるいは支給開始年齢など、たしか支給開始年齢は片方五十五で片方六十ですからね。これは歴然と違っておる。早くから年金もらえるのが必ずしもいいか悪いか、長く働いていた方がいいという話もあるわけですから、これはまあ物のとりようですけれども、具体的に給付水準という点は、これは算定方式も違っておって、公務員の方でも、それ選択制にいまなっておるわけです。で、わりあい、いろいろとその人の置かれている状況で比較的月給の高い人が有利な方式と月給の安い人が有利な方式とありますね。これを全部ならしてみて、ひとつモデル的に言うなら、何年で大体どれくらいの収入の人が、月給の人がというのをモデル的に表現をすると、大体どんな数字になりますか。
一般に年金について官民格差と言われますが、その主なものは普通には厚生年金との対比で言われているのだと思いますが、厚生年金と共済年金の間におきます年金額の算定方式が違うとか、あるいは支給開始年齢が違うとか、あるいは併給調整が違うというようなことであろうかと思います。ただ、この点につきましては、共済年金と厚生年金とでは制度の目的、沿革等も異にしておりますので、確かにいろいろな相違があるわけでございますけれども、その相違が直ちにいわゆる格差というものであるかどうかということについては慎重に検討しなければならないと存じております。
これまた、ちょっとこの性格の問題は後ほどやりますが、大体の考えだけはいまわかりました。
 そこで、ちょっと話が横に飛びますけれども、俗に官民格差ということをよく言われますね。役人というのはばかにいいそうだ、それについては民間は惨めだという話なんでしょう。しかし、それは抽象的に実体がないことを言われておったのじゃ公務員には気の毒な話で、そういう意味で、ちょっとこの点聞きたいのですが、一体年金の官民格差と言われるものの中身はどういうことなんですか。どういうことだと皆さんは見ておられるのですか。
全体の方向としましては、いま私申し上げた閣僚懇談会の方式、しかし具体的にどういうようにやるかという手法、手順についてはまだ具体的には決まっていない、しかしわれわれは地方公務員共済という三百二十万に上る組合員を持っておる共済組合があるのだ、そしてそれぞれのやはり沿革、特殊性があるのだ、だからそれを踏まえながら、この全体の方針の中でどうしていくかという対処する態度方針はこれからよく私どもは考えていきたい、こう思っておるわけなんです。
ですから、それは一口に公的年金の一元化と言うても、それを社会保障制度として内容を一元化していこうという意見もあれば、あるいはそれに社会保険方式を相当部分取り入れた二本立てでいこうというのもあれば、その上にもう一階積み立てた企業年金の三階建てでいこうというのもあれば、一元化という抽象的な目標にも中身はいろいろあるということはわれわれも承知をしておる。
 そこで、先ほどちょっとそういうことについて自治省はどう考えるのかということを聞いたのですが、余りはっきりしなかったのでもう一度聞きますが、そういう閣僚懇談会の政府なりのスケジュールはあるようだけれども、それについてわれわれが同意しているわけでも何でもありませんけれども、国民的合意が得られるというわけではないが、この公務員共済制度を所管しておる自治省としては、私がどうしてもこの際明らかにしておきたいのは、そういう方向に向かってまだまだ変化していくであろうが、とりあえずはこうするのだというものなのか、地方公務員共済制度はかくかくの理念なり性格を持ったものであるから、これはこれで拡充強化をしていきたいと考えておるのか、そこのところを自治省に伺っておきたい、こう言って聞いている。
先ほど大臣から御説明申し上げましたように、ことしの四月一日に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会におきまして、今後の公的年金制度の改革の具体的な内容、手順等について成案を得るためのおおよその目安としてスケジュールが決められたわけでございますが、そのスケジュールの中で最終的には「七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了」させたいということが書いてございます。書いてございますが、この一元化と申しますのは、いろいろ内容は、全部を文字どおり一つのものにしてしまうというものから、それから各いろいろな公的年金制度もあるけれども、その間の給付なり負担なりの調整を図るのだとか、いろいろその議論が現在あるわけでございます。ただ、そういうものをすべて含めて大きく言って一元化を、これは昨年の閣議決定におきましても「展望しつつ、」改革を図るということでございますので、そういう趣旨でございます。
大臣、あなた前段の方で、いま後段の方はそういう地方公務員制度、共済組合制度が持つ性格にかんがみてそういう趣旨を考えながら対処していくということなんだが、あなたのちょっと前段に御説明のあった七十年度公的年金一元化目標達成というお話は、それ、どこの計画なんですか。
これは国有林会計あるいはいま御指摘の厚生保険特別会計、これは確かに本来所要の支出は固有の収入で賄うというべきものでございますが、それが困難になってまいりました。それは確かにそれぞれの事業を取り巻く環境の変化ということからでございましょう。しかし、これらの特別会計については、やはり所要の支出は固有の収入で賄うことが本来の姿であります。このため、国有林野事業につきましては、五十三年度以降経営改善計画を策定し、経営改善を図っております。そして五十八年度予算でも投資の効率化、要員の規模の縮減、収入の確保等に努めてまいりたいと、こういう方針で編成をいたしました。
 それから厚生保険特別会計の健康勘定につきましては、五十五年の健保法の改正によりまして財政の健全化を図っております。なお、五十八年度予算でも医療費の適正化によって医療費支出の抑制を図っております。
 それから、次の厚生保険特別会計の日雇い健保ということも絶えず議論になるところでございますが、昨年の十月以来社会保険審議会において制度のあり方について御審議をいただいておると、こういうふうに具体的にこれは所管庁からお答えになるべきことかとも思いますが、方策を講じながら、財政当局としてもそれらの特別会計について逐次改善が見られ、あるいは見込まれるというような方向で健全化が図られてきておりますが、
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
今後とも財政改革を進めていく中で特別会計予算についてもそれぞれの実情、果たすべき役割り、これを踏まえまして歳入歳出それぞれの構造を見直さしていただきたいと考えております。