いや、それは積載する危険物の対象によって所管する省がそれぞれ必要なものを決めてあるわけですね。それを運搬をするのがいいか悪いか、そこらの判断は別に必要ないわけですか。その基準に合致したと自分で判断をして、そして必要な標識をつけて運搬すれば、それでいいのですか。そこらの手続上の問題というか、取り締まり官庁の関与する機関というのはないのですか。
先ほどもお話ししましたように、火薬類でしたら火薬類取締法、それぞれの法律でいま先生御指摘の危険物の標示をするとか、それから運搬上の基準でいろいろな条件といいますか、それがそれぞれの所管法律で決められておるわけでございます。
これは一般のトラックも含めてそうですけれども、特定の運搬する車両だけでなく一般車でも運べるわけですね。その場合に危険物を積載しているという標識をしなければならないことになっていますね。標識だけをしておけばいいわけですね。その手続は、それぞれ所管する省によって違うかもしれませんけれども、大体公安委員会なら公安委員会に届け出をして、公安委員会から許可と言うのですか何と言うのですか、これを受けるという手続になっているのですか、これはどうなっているのですか。
その辺がずいぶん違うわけでございまして、確かに全国的にも、いま全国集計が、言われましたように全部一〇〇％を超えている。ところが中身は、政府の言っていることはわかった、おれたち一生懸命にやろう、こういう立場での態勢ではないはずですね。ごうごうたる非難がある。ごうごうたる非難の中にこの問題の数字が出てくる、ここがきわめて問題なわけであります。これは、いまの鈴木総理が最初に提起をされましたときに、その後引き受けてすぐにペナルティー問題が出ましたですね、達成の悪いところについてはペナルティーをと。こういうことで、これは撤回をされました。こういういきさつがある。これはこの委員会の中でも論議をした。
 現実問題として、私はこの一〇〇％以上になっていることについて、評判が悪いのに一〇〇％以上になっていることについてはおおむね二つの原因があると思う。
 その一つは、一番大きな課題は、これは具体的に地方農政局の問題に移ると思うんですが、あるいは県の農業担当のところの問題にもなるわけですが、
  〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
実は国の方から県別割り当てがある、県でこれを地方別に割り当てる、こういう段階の中でいま一番具体的なのは、転作をしていこうとすれば転作に可能な水田をこれを編成がえをしなければならぬ、いわゆる圃場整備その他をしなければならぬ、いわゆる構造政策の問題と合わさってこの水田利用再編の問題というものが行われているわけですね。当然の話であります。そうしますと、片方で転作に向くような土地造成をしていかなければならぬという、こういう課題にどうしても資金を食い、そこの計画を優先してやってもらわなければならぬという課題とぶつかってくるわけですね。こういうような状況の中で、具体的にはそういう圃場整備事業を実施をしていくことに対して、おまえのところの転作目標に対するところの協力度合いは一体どうなのか、ここが一つの隘路になっている。言うならば、いわゆる政策ペナルティーが具体的に働きまして、そして何としても目標は達成をしないとあとの援助が受けられない、政策的援助が受けられない、だから、いやなんだけれどもこれだけはしなければいかぬなという、こういう形に展開をされているというのが今日の状況じゃないでしょうか。この辺は私はきちっと現実的な姿に立って把握してもらいたい。
 これは人情が働きますよ。批判的な農家、非協力的な農家、こういうのは余りめんどう見てやらぬぞというのはあたりまえの話ですわな。協力をどんどんしてくれるというところから優先をしてやりましょうやと、これがあります。これを一つの地域に取り上げてまいりますと、結局農家個人個人の協力度合いになるんですが、一つの同じ地域の中でＡとＢが協力をしないので全体の問題が達成しない、おまえたちが協力をしないから困るじゃないかと、こういう問題が地域の中では具体的に展開をされている。したがって、そういうことの積み上げがこれが一〇〇％以上に数字としては上がってきている。これは省としては、出した方針が具体的にいくんですから、数字の上から表を見ておれば、なかなかみんな協力をしてくれるし、わが政策はみんなから支持をされているということに誤解をされているんじゃないか。実態と現実というものについて私はもう少し突っ込んでもらいたい、これがまず第一。
 それからもう一つは、たとえば私の三重県なら三重県に対して転作目標面積が入る、それに対して、どこでどう達成をしようと、県段階として一〇〇％になれば省の方はそれでオーケーですね。そうなんでしょう。ところが、一〇〇％を達成をしようとすれば、それをやはり細分化をしていかなければならぬというのは国も同じでありまして、県も同じなんです。これは市町村も同じなんです。そうすると、それぞれの村落の中で、たとえばＡという町の一つの村落が四つも五つもある、この中で最初の一つの村落が一三〇％やれば、必ずしも耕地面積が均等じゃありませんけれども、そこの目標に対して一三〇％やれば、二のところはこれは九〇％であっても、トータルとしてその地域が一〇〇％になればいいはずなんです。ところが、現実にはそうならないんですね。一三〇％やったところは、一三〇％はそのまま据え置きで、そことは関係なしに二のところも三のところも一〇〇％やりませんと後々支障が生じてくる。こういう仕組みになっているからこの数字が上がってきている、この二つの仕組みが私は押し上げた結果だと思う。ここの点は、私は実際に上がってきている数字が満足すべき数字なんだということで手放しで喜ばれるんじゃなくて、もう少し掘り下げてその辺のところについての検討をやってもらわなければいかぬ、こういうふうに考えるんですが、その辺はどうなんでしょうか。