大変設定の難しい議論でございますが、日本の黒字、アメリカの赤字が減る場合に二つあるわけでございますね。
 アメリカから日本に対する輸出が大変にふえていくというケースが今御指摘の点でございまして、今向こう側が売りたい物、それは日本の産業に対しましてかなりインパクトの強いものでございます。農産物系統でございます。この格好で日米間のインバランスが直っていった場合には、直した場合と申しますか、日本経済の局所的な摩擦は非常に大きいんじゃないかなと、こういう感じがいたしております。
 でも、日本のアメリカからの輸入は一生懸命ふやしてはおるわけでございまして、インバランスが直らない原因は、それにつれて向こうがどんどん買ってくださるからという格好でございますので、もしアメリカ側が日本からの輸入を何らかの格好で非常に制限した場合、それは日本の経済成長に対しまして、一応外需の寄与率は今マイナスが立っている程度でございますから、ひところのような大きなインパクトはないとは思いますけれども、やはりその分だけ大変日本の経済成長にとってはマイナスファクターが出てくると。それ以上に、実はアメリカ経済の方が、そういうことがなかなかしにくいような仕組みにまでアメリカにとっての日本からの輸入がビルトインされてしまっているんではないだろうか、こんなふうに見ておるわけでございます。
お伺いしたかったのは、その後の問題で、大変難しい問題かもしれませんけれども、日本が輸入を図っていった場合、輸入を増大していった場合に、国内産業に与えるインパクトを含めまして経済にどのような影響があるかということです。
まず、貿易黒字の状況を簡単に御説明いたしますと、一番新しい九〇年の統計では五百二十一億ドルの黒字を出してございますが、これを国別に見ますと、アメリカが三百八十億、香港がそれに続きまして百九、シンガポールが七十一、あと台湾、ドイツ、韓国なんという国が続いております。
 それから、時間の流れでいきますと、八五年の俗に言いますプラザ合意、大きな円高への動きがあって以来、大変収支状況は着々と改善をしているわけでございます。特に、輸入の方の改善が大きくございまして、通関ベースでいきますと、当時八五年のとき二百三十九円でございましたけれども、千三百億ドルぐらいの輸入をしておったものが、九〇年で見ますと約二千四百億ドル、約倍増しておるわけでございます。
 そういう意味では、黒字という動向が少しずつ改善をしておりますが、まだ依然五百億ドルという数字はそう小さい数字ではないと思っております。これが今後どういう方向で改善していくのかどうかというのが一つの大きな方向となると思いますが、その中でやはり輸入の増加というものを我々が少しずつ図っていく必要があろうかと思っております。
先ほどアメリカは結果主義だというお言葉がありましたけれども、市場開放を結果主義から見ると、やはり何といっても貿易黒字が解消することだろうと思います。もしそのような方向に行ったといたしましたらば、単にアメリカだけではなくて世界各国との貿易黒字でございますけれども、日本の経済はどのような影響を受けるんでしょうか。
ちょっと話をあれですけれども、日米経済摩擦の中で、多くはかなり感情的な部分もあるような気がいたしまして、日本がかつてはアメリカの弟子であった。弟子が先生を超えるといったようなところにかなりのフラストレーションがあるんではないかというような気がします。
 アメリカの産業の競争力について、例えばアメリカ国内でもＭＩＴＩの産業生産性調査会の提言などがございますけれども、日米構造協議の場で日本はアメリカにどのようなことを要求していらっしゃるのか。そして、アメリカという土壌の中でどのようなリーダーシップが発揮されてそれが実行されているのか。
 何か日本でマスコミからの情報を伺ってみますと、日本だけが言われっぱなしといった印象を受けるんでございますけれども、アメリカの政府だけではなくて国民全体が、そして政治家もどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
農業問題は、農水大臣おられることでございますから、これはその担当にゆだねることにいたしまして、特にどうやってイニシアチブをとっていくのかという問題、例えばガットの信頼性を損なう代表例として挙げられる一方的措置の封じ込めのための対応などが挙げられるのではないか、こう思うのでございます。
 例えば、一方的措置を封じ込めるためには、まず現在のガットの紛争処理手続の改善強化、このようなものが必要でございましょう。ちなみに、現在の紛争処理手続におきましては、パネル報告の結果について、不利な判定を受けた国を含めて、全参加国の合意がないと採択されない仕組みになっておることは、委員十分御存じのとおりでございます。通産省としましては、こういう問題を迅速にかつ的確に、友好裏に改善して紛争処理を行うことができるように積極的に対応していきたい、こういうようなことが必要だと考えておる次第でございます。
大変に前向きなお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
 東京一極集中の是正とか多極分散型国土の建設とか、随分やかましく言われ、私どももよく口にするわけでございますけれども、また昨年十一月七日には衆議院の本会議において国会移転に関する決議も行ったわけでございますが、こういうことで唱えておればこれが是正されるという問題でもないわけでございまして、確かに今でも地方交付税法や過疎地域活性化特別措置法を初めとした種々の法令によって過疎地域、いわゆる弱小団体に対する支援措置が講じられているところでありますけれども、まだまだ不十分であると考えるわけでございまして、例えば私の選挙区であります長野県におきましても、特別豪雪地帯あり、辺地、過疎と言われる地域ありで、この実情はまことに苦しいものでございます。何とか抜け出ようとして積極的に起債事業を進めれば、過疎プラス高齢化といったことで、起債過剰に陥りかねないということで、返済がなかなか困難になってくるという事情もございます。私はこういった地域に対して今以上の財政上の支援措置を望むものであります。
 具体的に申し上げますと、一つは、現在年間百十五億円が計上されている特別豪雪対策債の計画額の増額であります。また二つ目は、辺地対策事業に対する地方債措置の充実であります。平成二年度においては過疎法の改正に伴い過疎対策事業債の対象事業が拡大されておりますけれども、これとの均衡を図る上からも辺地対策事業債の拡充をぜひともお願いをいたしたいと存じます。具体的には小規模下排水処理施設、高齢化福祉増進施設、生産加工施設等のこういった事業に対しましても、辺地事業債の対象を拡大していただいて充実を図っていただきたいということでございます。いろいろ申し上げますけれども、要は、豪雪地帯とか辺地という地域のいわゆる自然的な、地理的な、社会的条件に伴う住民生活の基盤整備の立ちおくれを何とか克服して、これらの地域に住む人々にも福祉の向上を図りたいと考えるわけでございます。ぜひとも大臣に御尽力をいただき、また、自治省としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。