それはケース・バイ・ケースで、使っていい場所悪い場所、当然判定なさるべきだと思いますが、今業者の方だから割り引いた方がいいという意見がありましたけれども、私は別に向こうの沿岸警備隊の方からも同じような意見を聞いていますので、沿岸警備隊が業者的発想をするとは思えないと思いますね。
 災害時におけるボランティアの活躍は我が国でも必然的なものとなってきたように思いますので、この際、二つの問題を提起しておきたいと思います。一つはボランティアの安全管理の問題です。もう一つはコーディネーターの必要性。この二点は受け入れ体制として日常的に整備しておく必要があると思います。これを全国の地方自治体が整えることも一つの方法です。いま一つ、そのようなプロをそろえた組織、いわば日本版危機管理庁というものを組織するのも方法かと思います。
 自然災害、環境災害すべてを含めて災害におけるボランティアの位置づけを定め、それが適切かつ有効に活躍できるような体制を整備すべき時期に来たんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。特に今回は環境災害ですので、環境庁長官の御所見をお伺いします。
バイオリメディエーションの技術につきましては、油除去のための一つの有効な手法であろうとは考えております。ただ、基本的にはバクテリアの栄養剤ということで、窒素とか燐を含む、言ってみれば肥料をまくわけでございますので、それによっていろいろと副次的な影響を与える可能性も多うございます。
 オッペンハイマーさんはテキサス大学の名誉教授ですが、同時に薬のメーカーの経営もされておりまして、多少評価が大き目に出ているのかなというふうに思いまして、私どももアメリカの海洋大気庁、ＮＯＡＡの方々にも聞いてみました。有効な手段ではあるけれども、初期の手段としてはいい、重油には効果が薄い、あるいは十度Ｃ以下では効果が余り出ないのではないかというふうなことがございまして、できれば、今先生がおっしゃいましたように、これから気温が上がってまいりますから、この気温が上がってきて油が解け出すというふうなタイミングをとらえて限定的、局所的に使うのがいいのではないかなというふうに考えております。
 こういう状況でございましたので、現地が戸惑うといけませんから、二月六日付で水産庁と一緒になりまして各府県に、このバイオリメディエーションの利用について一定の注意、それからやる場合には現場の、特に漁協の方々とよく相談をしろというふうなお知らせをしたところでございます。
最後に一点だけ。
 実は、私、現地調査をやりまして、ここに小さな小江干拓地というのがございます。ここの中で、九州農政局それから事業主体の鹿島建設その他がひそかにヘドロ流出の環境汚染事故を起こしていたんです。ところが、これは隠ぺいするということを言って明らかにしないで、私の調査で初めてそれを認めました。そのほかにも本来環境上重大だからということで使わないいろんな物質等も使っているということも、これは認められました。
 そこで長官、ここの干潟の調査をやられると同時に、そういうことについても農水省は秘匿して明らかにしなかった。私の調査で初めて事実を突きつけて認められたわけですから、こういう点についても報告を受けられて、そして環境庁として、それは環境へのどういう影響があるのかどうか、これもチェック願いたいということ。そして、干潟保全のために万全を期していただきたい。
 最後に、長官のその具体的なことの答弁を求めて、質問を終わります。
この諌早湾にいろいろな底生生物等がいるということは承知しておりますが、この底生生物等、干潟に生息する甲殻類あるいは貝類等の全国的な分布状況あるいは生態などにつきましては、陸上の動植物などと違いまして現段階ではまだまだ知見が少ない状況にあります。
 しかしながら、一般的にこのような干潟に生息する生物は特定の地域のみに分布するものではなく、御指摘の底生生物等につきましても、諌早湾のみではなく有明海や日本の他地域で記録されているものがほとんどであるという状況でもあろうかと思います。
 しかしながら、このような底生生物の生息する干潟の再生というものは重要な課題であると考えております。
調査は速やかに、先ほども申しましたような局面に達しつつある、非常に大事な局面でございますから、速やかにやって、きっちり環境庁長官としての職責を果たしていただくことを重ね重ね申し上げておきます。
 それから、ここでは今、環境庁として有明海を含めて調査をやると。やっとこさやるようになったというのが実態なんです。それは結構なことです。きっちりやる、しかも早くやっていただきたい。
 ここでは、淡水化されたら絶滅の種類のものが七種類あり、ほとんど絶滅するであろうというものを含めると二十六種類あるというふうに環境ＮＧＯその他の調査、ここに私、干潟のレッドデータブック的なものを最近発表されまして、拝読させていただきました。御専門の方々が携わっておられます。
 干潟が消滅して淡水化されれば大体そういう状況になるということは、環境庁は御存じで掌握されていますか。結論だけ。
私も、死一般の考え方は法律になじまないとかねがね思っております。
 一、二のことを申し上げますと、一つは、私も医者でありますから、死を法律で規定しますと、医学の進歩は急速でありますから、その死の概念がまたこの脳死問題のように変わってきたときにどう対応するのかというと、現在、俎上にある法律だけを変えればいいというものでなくて、たくさんの社会的な既成事実が法に伴う小さな細分化された慣習法的になっておることかと思いますので、一言で申し上げて医学の進歩にそぐわないということを一つ思います。
 それから二つ目には、法というのは必ず賛成反対含めて反対する人も拘束するわけですので、私が医療現場で遭遇する脳死よりも、例えば安らかな死を望む、世俗で言う安楽死を望むような場合を当てはめて考えますと、反対派を拘束するということは大変恐ろしい事態ではないかと思います。
 三点目には、やっぱり市民社会で整合性を持たないことが法になっていくことの面、すなわち、この脳死問題も随分メディアその他を通じて大問題になっているかに見えまして、市民社会の多くの部分で詳細に脳死の全体像が理解されているかというと、まだそういうものでもないというように日常の経験を通じて思っております。
 論理的には以上三点ぐらいの点で死を法律にすることはなじまないと、こういうふうに思っております。