調査についてのおくれということで先生から御指摘を受けていますが、具体的にはおくれておりません。
 仕事の段取りとして、きちっと順序よく進めているわけでございまして、先ほど申したとおり、大気と土壌と、全体に比較して相対性の暴露の経路を調べて血液の判定まで入っていくという作業をとっておりますので、具体的な形では、今調査をしておりますが、これを専門家にも分析していただいて、具体的に三月中に早く報告したいというふうに思っております。
 ですから、調査の範囲がかなり広い範囲で行っています。それから、コントロールもとっておりますものですから、そういう意味で、きちっとした形で、それから十分に協力してくれる人たちとの具体的な納得関係をきちっと整理していくということもございまして、そういう意味で、慎重に仕事をしているという意味でございまして、おくれておるという形ではございません。
 ですから、大臣のおっしゃるとおり、数字が出次第、きちっと御報告申し上げるというつもりでおります。
遅くなっておるというのは、今まで調査をしておったわけでありますけれども、動物実験等によって科学的知見を得なければならないということで、その報告をＷＨＯから求めておったところでありまして、その点につきまして若干、安全宣言をしなけりゃならないわけでありますから、きちっとした数値を出さなきゃならないということでおくれておるわけであります。出した以上はそれを遵守してまいらなければならないということであります。
できるだけ早くということで調査を進めておるところでございます。
 しかしながら、このダイオキシン問題については環境保全上極めて重要な問題であると認識していまして、国民の健康を守るためには広範な施策を推進していかなければならないと思っておるところであります。
 環境庁では昭和六十年からダイオキシンについての環境調査を開始しまして、平成四年には、環境庁の要請によりまして、紙パルプ工場からのダイオキシン排出対策について、業界が自主取り組みをいたしたところでございます。また、平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所で測定調査を実施したところであります。さらに、ダイオキシン対策としては、平成九年八月に大気汚染防止法施行令の改正によりまして、廃棄物焼却炉に係る規制の実施をしているところであります。
 現在、大気、水質及び土壌等について、全国四百カ所ほどを指定しまして緊急に調査を行っておるところでございます。
 それで、耐容一日摂取量、ＴＤＩでございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯから、昨年五月に従来の十ピコグラムから一―四ピコグラムの範囲に見直ししたところでありまして、その根拠となる公式な報告書が本年一月に届いたところであります。それを受けまして、厚生省、環境庁で専門家会議を開いて今検討をいたしておるところであります。
 できるだけ早くこのＴＤＩの処置をしていかなければならないと思っておるところでありまして、懸命に頑張っておるところでございます。
我が省といたしましても、当該センターで作業に従事をしました労働者のうち九十六人について、血中ダイオキシン類の濃度の測定、それから作業歴の調査等を行っておりまして、現在分析を進めております。三月中には取りまとめ、公表ができると思います。
渡辺先生、もう御専門でございますので、数字のことについても熟知なさっておると思いますが、環境庁でも今年度より、大気のダイオキシン類などによる健康影響の調査を実施しておるところでございます。
 調査地域といたしまして、今、先生が御指摘になられました大阪府の能勢町及び埼玉県の所沢市、狭山市、川越市、三芳町、大井町の各廃棄物焼却施設周辺とその比較対照とする地域において公募した調査対象者の血液、それから食事及び居住場所近傍の大気、土壌などのダイオキシン濃度を測定いたしておるところであります。
 できるだけ早くということでございまして、今調査をいたしておるところでございますけれども、三月中には公表、公開できるものと思っておるわけであります。
御説明申し上げます。
 本人の同意、そしてさらに、委員御指摘のような、補助の場合に限らない、後見、保佐の場合の本人の意思確認ということにつきましては、御指摘のように、今回の法案がまさに自己決定を尊重するという考え方に立っているところを踏まえて、十分慎重に対処をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 家庭裁判所の運用の一般的なことを申し上げさせていただきますと、本人の同意を得る方法といたしましては、家事審判官による審問でございますとか、あるいは家裁調査官による面接調査、そして、場合によっては同意書等を活用する場面があるわけでございます。
 そして、今回問題になっております成年後見制度の関係でございますけれども、このような事案の特性を考えますると、基本的には、家事審判官による審問、あるいは調査官による面接、こういったものが中心になろうかと思うわけでございますが、事案に応じて、先ほど申し上げたようなことを踏まえて、どのような方法をとるかを考えていくことになろうかと考えている次第でございます。
 その同意をとる際の具体的な運用でございますけれども、これは、先ほど来委員御指摘のように、本人が自己決定をできるに至るような援助も必要であると御指摘でございまして、おっしゃるとおりだろうと思っております。具体的な面接の中で、この同意をすることの意味がどこにあるのかということを十分御説明をしながら意思確認をしていくことは当然だろうと考えているわけでございますし、また、その一回だけで御本人の意思が確認できない場合には、必要に応じて再度お目にかかるということも考えていかなければいけないだろう、こう考えているところでございます。
 なお、最後に御指摘になりました、真意の確認は、拒否をしない限りは同意ありと見るのかどうかという点でございます。具体的事案ではなかなか微妙な問題はあろうかと思いますけれども、しかし、私どもの考えているところでは、拒否をしないから同意とみなすこととはせずに、やはり、御本人の同意の意思を、前向きな意思表示があることを確認するという方向で考えてまいりたい、このように考えておる次第でございます。