身分保障の問題でありますが、小さいところ、いろいろ合併の問題も出ておりますけれども、現実にいろいろな形態の土地改良区があるわけで、悩んでおって、苦しんでおって、低賃金で追いまくられている、こういう状況があるわけですね。ぜひ全国的な調査もしながら、一定の指導といいますか、漠然と、そういうものはこうだという程度でなしに、具体化するような指導を要請しておきたいと思います。
 それから、大隅湖のダムの土砂除去、これから実施されるということですが、どのぐらいの負担金とか県の持ち出しとか、どういう状況になっているのですか。中身を教えてください。
まず、土地改良区が管理している土地改良施設の維持管理という点での公的助成をふやすべきではないか、こういう質問でございますけれども、私どもといたしましては、土地改良区が管理している施設の整備、補修、そういうものについてはできるだけ助成をするような考え方で当たっておりますし、また、施設の管理技術に対する指導、それについての助成ということも行っているわけでございます。今後ともそういう努力を増大させていきたいというふうに考えております。
 それからまた、土地改良区の職員の身分保障という点でございますけれども、やはりまず何といっても土地改良区自体の団体の基盤を強化するということが基本であるというふうに考えておりますので、やはり小規模な土地改良区を水系単位などで合併をする、それで組織の運営基盤を強化していくようなことも努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つ御質問の、ダムの土砂流入等の除去の対策でございますけれども、これは国営とか県営で造成した施設につきまして、その土砂を排除するための工事を県営かんがい排水事業の中で対応することができるように平成元年度において制度の拡充を行ったところでございます。それからまた、平成三年度からはすべての土地改良造成施設についても同様の工事ができるよう団体営かんがい排水事業の拡充を行ったところでございます。
土地改良区の員外理事につきましては、最近の混住化というような状況も考えまして、この員外理事の定数枠を拡大したいということで御審議をお願いしておるわけでございますけれども、この員外理事の拡大につきましては、まず土地改良区の役員、これは員内理事も員外理事も含めまして組合員の選挙によって選出されるという点が確保されているわけでございます。また、員外役員の定数の上限は五分の二ということでございますので、過半数である五分の三以上は員内理事であるということも確保されているわけでございますので、今回の改正によって組合員の意見が土地改良区の運営に反映されにくくなるというようなことはないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、土地改良区の員外理事定数の拡大の問題についてちょっとお伺いいたします。
 今回の定数改正については、土地改良区の員外理事の定数を拡大されたということですが、それなりの理由がありまして、またそれだけの意義のあることだということについては否定をするものではありません。しかし、一部土地改良区において、組合員の個々の意見がなかなか十分反映されない運営がなされておったり、先ほど志賀委員も言われましたが、ややもすれば政治との深いつながりを持つ存在として認識されたりしている面があると思うのです。
 今回の員外理事の拡大がこうした弊害を一層助長するような心配は全くないのか、また組合員の意見を十分反映させるための方策としてどのようなことを考え、どのように指導されていこうとするのか、御見解をお聞かせください。
地理的条件に恵まれない中山間地域の基盤整備についてでございますけれども、平成二年度に中山間地域の総合整備事業というものを創設いたしまして、国の負担率を上げる、六〇％というような事業でございますけれども、そういうことでまず国の負担率を上げるというような点を努力いたしておるわけでございます。また、今後地方財政措置の面でも、平成二年度、平成三年度は比較的公共性の高いダムとかそういうものについての地方財政措置ということでございますけれども、今後、平成四年度以降に向けていろいろ団体営といいますか市町村営の農村総合整備事業、そういうものについても地方財政措置が講じられるよう、いろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、以前に通産省の物価対策課長というのを拝命していたことがありまして、ただいま農林省御出身の赤城委員が通産関係物資を質問いたしましたので、私は、最近いろいろ問題のある農林物資について中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 第一に、最近大変野菜の価格が値上がりをしているわけでございます。これはきょうも大変大きな、後の御質問にもあろうと思いますが、白菜が約二倍、キャベツが二・五倍、ピーマンも二倍弱というふうに大変な高値を呼んでいるわけでございます。他方、安いものは、タマネギとかバレイショとかキュウリとかネギとか、そういうものもあるようではございますが、平均すると非常に高い。しかも、二倍という高値のもののほかにも、大根とかニンジンとかホウレンソウ、レタス、そういったものが二割ないし四割値上がりしているわけでございます。これは対前年比でございますから、大変な消費者に対する圧迫要因でございますが、この辺の現状において認識がどうかということについてお尋ねしたいわけでございます。
 そして、あわせて、時間の関係もありますから三つほど同時に答えていただきたいと思いますが、そのような高値で推移した野菜価格が、今後春物が出ることによりまして鎮静化していく見込みがあるのかないのか、あるいはこのまま高値で推移するのか、この辺の今後の見通しについて農林水産省の方から御見解を賜りたい、これが第二点でございます。
 それから第三点は、こういう野菜が高騰するのを防ぐために野菜供給安定基金というものがありまして、これは下落のときに大いにいわば補助金、価格差補給金などを出すときに使われるときが多いわけでございますが、やはり高値のために委託栽培のようなことを行ってそれを放出するということも行われているようでございますが、現在どのような品目についてどのぐらいこの安定基金を運用しているのかどうかという点について、この三点手短にお願い申し上げます。