これはもう少し文部省としても実態を調査されたらどうかと思います。この点は非常に大きな変化ですし、寄宿舎に入ってくる意味あるいは受け入れをする教育側という点については、非常にその実態は必要ですから、これは調査を願いたいというふうに思います。
 次に、提案者にお聞きしますけれども、先ほど大臣の方はどうも世話をすればいいんだと言わんばかりの大体ことであって、それに資格を与えるとかどうというのは賛成しかねるという意向が表明されましたけれども、世話の部分はどういうふうに提案者の方はお考えになっていますか。
本来寄宿舎が通学困難な児童生徒のために設けられたのが本来の寄宿舎を設置することになった背景でございます。したがいまして、その寄宿舎に入っている子供たちの内容を分析して、通学はできるけれども寄宿舎に入れている子供、それから通学が不可能だから寄宿舎に入れているという子供、そこまでの内容の区分け、分析の調査をしておりませんので、一般的な傾向として、いろんな状況、家庭の状況その他から、寄宿舎があればそこに入れたいという父兄の気持ちがある方がいらっしゃることは事実だと思います。
文部省にお聞きしますが、ごく最近、非常に寄宿舎に入る人が多くなっていますが、大体今までは、遠距離だから寄宿舎に入ろう、家庭的な事情があるのでこれは寄宿舎に入れよう。こういうふうな事情が非常に多かったんでありますけれども、ごく最近は、教育的に見て本人の自立、それから生活習慣の確立、こういった必要な時期に来ておるので、どうしてもやっぱり教育的な観点から入舎を希望する人が非常に多いというふうにお聞きしますが、その実態わかっていますか。
ただいま文部大臣の方から養育という御説明がございましたけれども、もともと障害児学校の寄宿舎における寮母の職務は、世話並びに教育となっておりましたものを、その後「養育」と改正をされたものでございまして、私どもはこれを「教育及びこれに必要な世話」と、こういうことにすることによって、寄宿舎の持っております障害児教育における教育的機能、その教育的な立場を明らかにしなければならない。そのことに基づいて寮母を寄宿舎教諭として身分を位置づけて、障害児教育における寄宿舎のあり方というものを法律上明確に定める必要がある、このように考えて提案を申し上げている次第でございます。
時間がありませんから提案者の方に一つお聞きをしたいと思うんでありますが、学校教育法七十三条の三を改めようとしておられますが、その理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
同じ学校教育法七十三条の三で「寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮母を置かなければならない。」、「寮母は、寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する。」と規定されております。
学校教育法七十三条の二で「盲学校、聾学校及び養護学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。」ということで、原則として盲、聾、養護学校には寄宿舎を設置するという建前をとっているわけでございます。
この法律案の含む検討の範囲というのは非常に広いわけでありまして、一言でこれが必ずしも賛成できないという態度につきましては、これはまた今からじわじわとひとつお聞きをしていきたいと思います。
 しかし一言言っておきますが、先ほど大臣は障害児教育というものについては非常に力を入れていきたい、熱意を持ってやっていきたい、こう答えられておって、しかも教育という問題について今の障害児教育の中に欠陥がある、その欠陥は何かといえば、今あなたがいみじくも言った、ある程度反対の意向を示されたそこらあたりが一番これは行政面でも考えていかなければならない問題なんです。それは以下今から聞いてまいります。
 そこで障害児教育の寄宿舎、寮母について今からお伺いをしたいと思うんでありますが、現行法で寄宿舎設置についてはどうなっていますか。
その防衛庁の念願と希望はわかっているから答弁の必要はない、こう言ったわけであります。
 いずれにせよ、通産省の方は今国会のそういう経過をしっかり踏まえて対処していただきたいということを申し上げておきます。きょう大臣はおられませんが、その旨大臣にも伝えておいていただきたいと思います。——通産省は結構でございます。
 今度の日米会談で、結局極東有事のガイドラインと日本に対する軍事力要請、それからいまの軍事技術の提供というような問題が出されてきたわけでありますが、今度の軍事技術の問題にしても、通産省との間で意見をしっかりまとめてやったということではなくて、ぱっと話が出てくると、それはいいという形で、きわめてその場限りでどうも対応しているというきらいが大変強いわけです。
 これから残りの時間、少しその基本になっていますソビエト脅威論というものと、それからこれからの対ソ外交について若干お尋ねしていきたいと思うのであります。
 その対ソ認識で一致したということなんですが、アメリカ側の認識は、一番初めに申し上げたようにソビエトの軍事力は強化された、多方面で連関した侵攻が行われ得る可能性があるということですね。しかも、それについてかなり切迫していて時間がないという認識だったと思うわけであります。その認識については、先ほど防衛局長の方から、これは私もお尋ねしようと思っていたのですが、どうも切迫して時間がないという点については認識を異にするという御発言があったように思います。レーガン政権誕生して以来の対ソ政策というものは、いまもうアメリカの中からも、対ソ強硬姿勢だけで政策ではないじゃないか、グロテスクなほど単純化された反ソ行動にすぎないのだという批判も、アメリカの国内からずい分たくさん出てきているわけであります。アメリカ国内のそういう意見というのは、どうも余り日本に報道されていないようなんですが、対ソ認識で一致したというところをちょっとお尋ねしたいのです。
 先ほどもお話のございました、ロストウという軍縮局の局長として一応ノミネートされている人の議会での証言を見ますと、五〇年代のソビエト封じ込めの再現をしていかなければいけないということを言っておるのですね。こういうソビエト封じ込めという考え方についてはどうお考えなんですか。