後段の部分ですけれども、事故防止緊急時通報装置として、厚生省は過去四年間続けて大蔵省に概算要求をしておる。平成四年度予算でも二千六百十五万一千円の概算要求をしていると伺っていますけれども、これは大蔵省の感触はいかがですか。これは必ず取れますか。
ハンセン対策につきまして先生大変御関心をいただきまして、しかも多磨全生園を御視察いただきましたことを大変ありがたく思っております。
 今御指摘いただきましたことも含めまして、私ども患者さんの安全といいますか、それから緊急時の対応とかというのは大変重要なことだと考えておるわけでございますが、大変患者さんの高齢化が進んでおります。そして身体の不自由度が高くなり、あわせていろいろな成人病なんかの合併症が発生しておるという状況にございます。そこで、厚生省といたしましても、御承知のように定員事情は非常に厳しいのでございますけれども、何とか毎年介護員等の職員の増員に努めて、確保いたしておるところでございます。今後とも、患者の高齢化等に配慮できるような介護員等の職員の増員につきまして努力をしてまいりたいと思います。
 それから、今御指摘いただきました緊急時の通報装置というようなものもあわせて、ぜひいろいろと重要なところからまた整備するべくこれも努めてまいりたい、このように考えております。
実は私も眼内レンズを入れている者の一人でございます。当初かなりちゅうちょしました。そして、眼内レンズを入れずに、コンタクトでかなり長期間過ごしました。それは医者に相談しまして、一たん入れたらどうなるんだと言ったら、取り外しかきかないとか、あるいは割れた場合はどうなるんだ、それはボクシングの選手になる以外は大丈夫だとか、いろいろ言われまして、総合的に判断した結果、私は入れたのでございます。
 今幾つか私、例を申し上げましたが、本当にこれが完全なものであるかどうかという医学的な今後の問題が一つ残っておるかと思いますけれども、やはりそこまで検討する段階には来ているなという感じがいたします。
ただいま与党の皆さんからもやるべきだという声があるわけですよね。そうそうという御同意の声もあるし、要するに、新しい技術に対して積極的に対応するというのが私は政治だと思うのですよ。それを旧来の考えの中で、他とのバランスがどうのこうのというのは、私は政治が停滞しているのではないか、このように思うわけでございますが、大臣、どうですか。積極的に次期診療報酬の改定時には検討してほしい。
人工関節の例をお挙げになったわけでございますけれども、人工関節は治療の行為の過程において不可欠な材料ということで、治療の中で関節を埋められるわけでございます。その後これが日常生活の支えになっているという点もありましょうけれども、そこのところは区別ができないわけでございまして、給付の対象にしているわけでございますが、例えば補聴器みたいなものもございます。これは一種の矯正用具だということで、医療の過程にも用いられないということで給付外になっている。あるいは義手、義足のたぐいがあるわけでありますけれども、これは例えば治療に必要な、要するに松葉づえとか義足を使って治療をするという段階までは医療の給付でございます。療養費として出しているわけでございますが、何と申しましょうか、症状が固定して、その後は日常生活用具の支えということで、これは福祉サイドから補装具の給付というような形で対象にしているということでございます。
 そのように、医療保険というのは治療のための給付でございますけれども、そことあと日常の機能の支えのために使われる器具との接点というのが非常に微妙でございまして、何度も申しておりますように、眼内レンズの場合には眼鏡等とのバランス論でいまいち慎重に検討させていただきたい、こういうことでございます。
私は、他にかわるべき手段があっても、その方法が他に比して有益である場合は積極的に保険の適用を考えるべきだ、このような考え方を持っているわけです。
 例えば、人工関節というのは保険適用がされるわけですね。昔は松葉づえしかなかった。これは他にかわるべき手段は松葉づえだった。しかし、人工関節というすばらしい技術が開発された。したがって、それには保険を適用したわけですから、白内障の手術の例も、今までは眼鏡とかコンタクトレンズというものであったかもしれないけれども、それにかわるべき手段として、しかも有益であるということで、実証例から見ても多くの方々、もう大部分の方々が白内障の手術をし、眼内レンズの装着を希望される。例外的にそれが困難である人のみ受けられていない、こんな状況になっているわけですから、これは積極的に保険適用を考えるべきではないのか、これが筋ではないのか、
このように考えるわけでございますが、いかがですか。
今回の一連の証券の不祥事件に対しては、申されるように、これは公正な社会という、そういった理念からいっても極めて遺憾なことであって、政府としては監督不行き届きの点について十分な反省をするとともに、こういったことが二度と再び起こらないように、繰り返されないようにどうしなければならないか、どうしたらいいかということを大蔵省にも直ちに厳正な対処を指示いたしましたし、同時にまた、こういったことをなくしていくためには、法律によってこのようなことが許されないものであるということを厳しくするように今国会に提出の用意もしております。
 ただ、最初にお触れになった銀行その他の問題については、私が所信表明演説をしましたのは八月の五日でございました。私が所信表明演説の想を練っておるときというのは、まさに証券の問題が毎日の大テーマではありました。しかし、銀行の問題も頭を出しましたので、私はそのことについてはあの最後に、これは厳しく反省を求めるということを言った次第でありますが、しかし、こうなってまいりますと、これについては、一部の金融機関による不祥事件というものは、内部管理体制の脆弱やバブル崩壊の過程において職員が連座した刑事事件に発展してきておりますので、こういったことが二度と繰り返されてはいけないのはもちろんのこと、これが極めて遺憾な事件であったことも当然のことであり、これを厳しい反省材料として今後の銀行に対するいろいろな政府の指導もしていかなければならない、このように厳しく受けとめております。