設置法の質問は引き続いて行いますが、これに関連をしましてまず防衛庁長官にお尋ねいたしますが、いま私が聞いたところによれば、再三再四、関係者あるいはまた外務大臣あるいは農林水産大臣もそうだと思うんですが、後期の演習については中止すべきではないか、こういう要請がかなり強かったわけでありますが、しかし防衛庁としては事故はもう今後絶対起きないんだ、こういう形で十九日から後期の演習に入っているようでありますが、いま聞いたところでは、再びはえなわ事件が起きたとぼくらは聞いているわけです。一体これはどういうふうに私ども理解をしたらいいんだろうか。したがって、その状況をひとつ説明願うと同時に、時間が私五十分しかありませんので続けてお尋ねいたしますが、この演習計画を立案した時期はいつで、また、これを遂行するに当たって関係各省とどういう連絡をとって、特に漁業関係者に対してどういう対策をとってあの演習に踏み切ったのか。まずその点、防衛庁長官からお聞きをしたいと思うんです。簡潔にお願いします、きょう時間ありませんので。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 本日、藤井恒男君、板垣正君及び源田実君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君、関口恵造君及び川原新次郎君が選任されました。
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全くそのとおりに私も考えて、中国自体にもいままでの考え方に誤りがあるし、日本の方も依然として中国を市場などという考え方は捨ててかかっていかなければうまくいかないと思います。
これは友好条約締結の後、覇権問題で各委員の方からいろいろ御注意願ったところでありますが、一口にして言えば、中国に必要なものは武器や武力ではなくて、経済と資金である、これが日本の心がけであると思います。
大体わかりました。
 だから問題は、どういう原則があっても原則が破られてては困る、しょっちゅうね。だから、破られたおそれがあるわけですよ、それは、何と言って強弁しようとも。破られるおそれがある。破られたとは言わないでも、破られるおそれがある。それに対して私は新大臣に希望しますけど、非核三原則をきちっと守り、いまのこの破られるおそれのない処置をしっかりとっていただきたいということを希望いたします。答えてください。
木島先生の御質問にお答えして、私は法的な制度を申し上げたわけでございますけれども、まず、いかなる国の軍艦といえども自由に日本の港に入ってこれるわけではございません。入ってくるときには日本政府の許可をとらなければならないということでございますから、許可を求めてきたときにそれはケース・バイ・ケースで処理をすると。その場合に核を積んでおる船であれば、それはいかなる国の軍艦であろうといえども、これを日本としては拒否する権利がある。拒否いたしますればその船は入ってこれないと、こういうことだろうと思います。
 それから、もう一方の単なる港に寄りません通航、通過。通過の問題につきましても、先ほど木島先生に申し上げましたけれども、国際法上の無害通航というものに、核を積んだ軍艦の通航は該当しないと、したがいまして、核を積んだ軍艦の通航は認めない権利を留保するということに日本政府の立場は明らかになっておりますので、先般のソ連の原潜の事故のときにも日本政府はそういう立場をソ連に説明いたしまして、そういう政策に従った対応というものを期待したわけでございますが、あらゆる国の場合にもそういうことだろうと思います。
お示しになりました世界の現在の大きな移り変わりについての考え方は、私も米沢委員と同じような方向に世界が移り変わりつつある、このようにまず認めさせていただきます。
 ただ、東西の対立、対決というものが変化を始めておるのはヨーロッパでありますけれども、そのヨーロッパにおいても、見通しにおいていまだ一部不透明なところはございますが、しかし、当初予想されたよりもはるかに速いテンポで劇的な進歩が行われておるということもまた事実であります。ただ、大切なことは、これがアジア・太平洋地域にもあるいは世界全般にも及ぶのが大切だということでありますから、私は、日本はまず自由主義陣営の一員として、日本とアメリカと、同時にヨーロッパにある西側の首脳の国々との間における協調、政策協同、共同作業、こういったものを通じて新しい世界の枠組みづくりに積極的に参加をしていく、国づくり、人づくりにきょうまで蓄積した技術力や経済協力や人材派遣等を通じて、役に立つことがあったら積極的に役に立っていく。そして、政治的には三極を中心とした大きな世界の秩序づくり、枠組みづくりに日本も応分の参加をしていく、これが一つであります。
 反面、アジアに位置する日本は、日米欧のこの三つの一点であるアジア地域とともに生きるという姿の中で、アジアの経済的な繁栄やアジアの安定、アジアの平和のためにもきょうまでも努力を続けてまいりました。したがいまして、アジア諸国が最近世界の国々の平均的な経済成長率を上回る伸び率で伸びておるという事実、そしてそのアジア諸国に対する日本からの投資の伸び方あるいはアジア諸国からの日本の製品輸入のふえ方、こういったものがアジア諸国の安定と発展に大きく役立っておることは、これは事実でございます。
 さらに、そういう経済協力のみならず、アジア諸国を中心として、最近はアフリカにも中南米にも行っておりますが、青年海外協力隊、技術を身につけた青年が盛んにそれらの国々へ行って生活と労働をともにしながら、国づくり、人づくりにも積極的に協力をしておる。
 このように、多方面に、世界に向かってでき得る限りの御協力をしながら、自由で民主的で、市場経済の価値を信奉する、豊かで明るい世界づくりのために日本も積極的に協力すべきである、このような目標を描いて努力をしていく考えでおります。