私も、漁業問題について最初に伺いたいと思います。
 今会期中の最後の質問で、少し遅くなっておりますが、お答えいただきたいと思うのです。
 八九年、本年度の水産年鑑を見ますと、カツオ・マグロ漁業についてこう書いております。「カツオ・マグロ漁業は、我が国の漁業のなかでも最も重要な漁業の一つであり、指定漁業別の生産金額は、約三千四百十八億円と指定漁業の中で最大の水揚げとなっている。」ということですね。しかもこれは今お話がありました「遠洋漁業、特に北洋漁業が米・ソの強硬な締出し政策により大きな転換をせまられるなかにあって、カツオ・マグロ漁業は主に公海を漁場としていることもあって、漁場確保は現在までのところ比較的恵まれている。
 しかしながら、」ということで、「円高の進行によるカツオの輸出不振、マグロ類の輸入の増加、魚価の低迷等による漁業経営の窮迫等厳しい現状にある。」ということが書かれております。
 私の県もマグロ生産県でありますけれども、県の方へ調べてみますと、現在七十二隻が遠洋マグロ漁業に携わっております。しかし、これもひどころに比べますと半分に減っているわけでございまして、高知県の場合はいわゆるミナミマグロをとっておりますから、タスマン、大西洋へ進出しまして、非常に良質なマグロをとっておるということもありまして、比較的緊迫度は少ないように思っているわけですけれども、しかし、他の地域から上がっております問題をお聞きしますと、いろいろ重要な問題があるわけです。
 その中の一つに中古漁船の輸出の問題が絡んでおりまして、この点について最初に伺いたいのですが、漁船の輸出は輸出貿易管理令などに基づきまして政府の輸出承認を受けることになっております。したがって、漁船輸出の実態について把握されておると思いますが、最近二年間の漁船の輸出実績について、我が国国内で稼働の際の漁業種類別に明らかにしてもらいたいと思いますが、その点、お答えできますでしょうか。
ただいま資源問題について国際的な問題とそれから日本近海、両方含めてお尋ねになったわけでございますけれども、国際的に二百海里時代が定着してまいりました中で、日本漁業としてなすべき道として、一つは何といいましても日本は世界で第一の漁業国であり一番の蓄積なり技術というものを持っている国でございます。こういう国としての当然の責務として国際的な海洋における漁業資源というものを的確に把握し、これを各国に情報として提供し、お互いに漁場を守りながら永続的に漁業のために使っていくということが何といっても必要かと思っております。従来はともしますと、国際的な資源問題というものは日本を追い出すんじゃないかというような感じで消極的に対応してきた点もあるわけでございますけれども、これだけの漁業大国でございますので、むしろ日本自身がイニシアチブをとった形で積極的に資源の分析なり、あるいは資源の共同管理というものに一歩前に進むということが必要かと思っておりまして、平成元年度の新しい予算にもいろいろな調査なり資源管理のための会議の開備等々につきましても、予算的な手当てというものを行ったつもりでございます。
 それから、国内的といいますか、日本近海の資源管理でございますけれども、従来は二百海里の定着というものが、いわば日本の漁業というものが被害者だったわけでございますけれども、踏みとどまって考えてみますと、日本自体がおかげさまで広大な、しかもかつては豊かであったはずの二百海里というものを日本の二百海里として国際的に認知されたわけでございます。この二百海里をどうやってもう一度豊かな漁場に再構築していくかということが、何といいましても漁業政策の基本になるわけでございます。そのためには、物理的に資源をふやすと同時に上手に資源を使っていく。今お話がありましたように、資源管理型漁業というものをどうやって定着させていくかということかと思っております。おかげさまで総論といたしましては、資源管理型漁業の必要性というものがそれぞれの方々に御認識いただいてまいりましたので、これからは各論の時代、具体論の時代ということで、ここ一、二年それぞれの地域につきましてシミュレーションモデルをつくってみたりもしてきたわけでございますけれども、そういう流れの予算といたしましても、資源管理型漁業を推進するためのいろいろな具体的な予算というものを昨年、ことしと続けまして拡充いたして
きているわけでございます。
 今後とも、何とか世界一の魚食民族、しかも世界一の漁業大国の日本として、日本自身が持っている二百海里をもう一度豊かな漁場にするということにつきまして、官民挙げまして全力を傾注してまいりたいと思っております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 新村 勝雄君
   理事 青木 正久君 理事 川崎 二郎君
   理事 木村 義雄君 理事 高橋 一郎君
   理事 穂積 良行君 理事 小野 信一君
   理事 森本 晃司君 理事 塚田 延充君
      伊吹 文明君    臼井日出男君
      鴻池 祥肇君    谷津 義男君
      伊藤 忠治君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      高原須美子君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       糸田 省吾君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 柴田 章平君
        公正取引委員会
        事務局審査部長 植木 邦之君
        経済企画庁調整
        局長      勝村 坦郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    末木凰太郎君
        経済企画庁物価
        局長      栗林  世君
        経済企画庁総合
        計画局長    冨金原俊二君
        経済企画庁調査
        局長      田中  努君
        資源エネルギー
        庁次長     深沢  亘君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局経済部調
        査官      松山 隆英君
        公正取引委員会
        事務局経済部国
        際課長     上杉 秋則君
        大蔵省主税局税
        制第二課長   野村 興児君
        大蔵省銀行局調
        査課長     中井  省君
        厚生大臣官房老
        人保健福祉部老
        人福祉課長   辻  哲夫君
        通商産業省貿易
        局輸入課長   樋口 正治君
        通商産業省産業
        政策局物価対策
        課長      鈴木 孝之君
        通商産業省産業
        政策局大規模小
        売店舗調整官  金子 和夫君
        資源エネルギー
        庁石油部石油企
        画官      斉藤 茂樹君
        資源エネルギー
        庁石油部精製課
        長       宇都宮 誠君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       岡本  巖君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     森本  修君
        資源エネルギー
        庁公益事業部ガ
        ス事業課長   河本 博隆君
        中小企業庁小規
        模企業部小売商
        業課長     沖   茂君
        運輸省運輸政策
        局運輸産業課長 小幡 政人君
        郵政省郵務局企
        画課長     藤野 利行君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部事業政策課長 有村 正意君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部業務課長   濱田 弘二君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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