主な建物のうち、三つの建物についてはかなりこれから先まだ数十年以上使えるという、こういうことなんですけれども、金額の問題について、四億円と十四億円というのは、私、そうかどうか何ともわからないのでなるほどと承っておきます。
 中央指揮所につきましては三十六億円とお答えになりましたが、これ私が別の人から聞いた話なので正確かどうか何ともわかりませんが、八十六億円というふうに私は聞いたんですが、どうなんですか。
それで、六本木の方の現在建っております主な建物の完成年度、その建てたときの金額がどれくらいであったかということ、それからもう一つ、耐用年数、概略で結構ですが、それぞれお示し願いたい。西暦でお示し願いたいと思いますが、このまま使っていけば西暦で何年まで大体もつということになっておるのか、お願いします。
先ほど申しましたように、私どもは売る立場にないものですから、その処分見込み価格がどれだけかということは私どもで一切やっておりません。ただ、そういう話が出たときに、週刊誌とかうわさでは何千億だとか一兆何千億だとかいろんな話があったことは事実でありますが、私どもも計算しておりませんし、もちろんまだ売る時期ではございませんので、ほかのどの機関かが価格を見積もりしているということもなかろうかと思います。まあ単なるうわさはあったことは事実でございます。
 それから、三千億の中身でございますが、繰り返して申しわけありませんが、まあ予断を与えることによって今後の建物とかいろんなものの発注等に影響を与えますものですから、これは基本的に年々の概算要求で御検討いただくということで、当時の三千億の中身についてはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
現在、防衛庁本庁庁舎が所在します檜町地区の敷地面積は約七・七ヘクタールでございます。
 この処分見込み価格でございますが、これは私ども計算しておりませんし、計算する立場にはございません。と申しますのは、この特待会計、更地にしてから将来売り払うわけでございますのでかなり先の話でございます。それから、土地価格は大変変動が激しいということもございます。いずれにしても、防衛庁としては計算をしたことはございません。
それはちょっとよろしくないことなんですが、じゃ六本木の方の土地を更地にして売却する、それが前提となってこの移転計画が始まっているわけですが、その売却の対象になっている国有地の面積、それから庁議決定がなされた昭和六十二年時点での売却見込み価格、これを説明していただきたいと思います。
結論を先に申し上げますと、ちょっとそのことは御勘弁をいただきたいと思っております。
 理由を申し上げますと、これは細かい概算でございまして、これでもって毎年の大蔵省に対する概算要求の基本的なものになるわけでございますが、この辺の経費等は年々の変更もございますし、部内的な参考資料でもございますので、その積算内訳はちょっと御勘弁をいただきたいと思っております。
 なお、年々、翌年度どれだけのものをやるかというのはその特別会計に概算要求をいたしまして国会で御議論を受けていく、こういうことでございます。
それで、その三千億の内訳を概略説明していただきたいんです。つまり、新しく建物を建てることについては、市ヶ谷にまず建てて、それからまた各地へ分散して建てますね。そういうように分けて大体どれくらい、それから取り壊しなどや調査、そういう建物をつくるという以外のことにどれだけというふうにちょっと仕分けをして三千億の大体の内訳を説明してください。
必ずしもその時点において明確にしたわけではございませんが、この計画をつくる際の基本的な検討の過程において一つの目安としておおよそ三千億程度ではなかろうか、こういうことを申しております。
六十二年八月二十八日の庁議決定の概要は次のとおりでございます。
 一 防衛庁本庁等いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化の進展を踏まえ、国土の有効利用等の観点から、防衛中枢を檜町地区から市ヶ谷地区に移転させる。これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図る。
 二 本計画は、昭和六十三年度からとし、特定国有財産整備特別会計により実施する。
以上でございます。
わかりました。そういうことで結構なんです。
 それで、昭和六十二年八月二十八日に庁議決定がなされましたですね。その移転の庁議決定の概要を御説明いただきたいと思います。
歴史的にどっちが先かということは必ずしもつまびらかにしませんが、どちらもそれぞれ絡んで進んできたのではないか。要するに、あそこの場所がいわゆる役所が存在する場所としてはだんだん不適格な場所になってきたということは長い間の歴史があるわけであります。他方、いわゆる国有地の有効活用という要請もございます。
 ということがありまして、役所が自分のところの国有地の中で移転するというときの予算の枠組みというのはこの特待会計でございますので、その中でお金をやりくりしてやりなさいということになっておるわけでございますから、実行する段階になれば当然その制度が活用される、こういうことでございます。
先生がおっしゃいましたとおり、私学が持っております役割は大変大きいものがございまして、我が国の教育の中で非常に大事な部分だというふうに考えております。しかし、やはり御指摘のとおり、十八歳人口がだんだん減少していくということが見通されているわけでございますので、そういう中で私学が長期的な見通しを立てますと、教育研究条件の維持向上を図るということはなかなか難しいことではございますが、内容をよりよくしていって、国際化とか情報化とか、生涯学習への積極的な取り組みとか、今までの方向から新しい方向へ転換していくということが必要ではないかというふうに思います。
 個性的で魅力のある学校づくりということにそれぞれ努力しておられるわけでございますが、文部省といたしましてもそのような方向を推進していっていただきたいというふうに期待しているところでございます。
 そして、このような努力を奨励、支援していくために、厳しい国の財政事情ではございますけれども今後とも私学助成の推進にはさらに力を入れてまいりたいと考えております。