ただいま御指摘ありましたバレーコート、テニスコート等の類につきましては、第二次林業構造改善事業では認めておらないわけでございますが、新林業構造改善促進対策実験事業では、森林総合利用促進事業の一環といたしまして、森林公園の中の林間広場、あるいは林業環境整備事業の一環といたしましての、林業従事者のトレーニング施設の中でのスポーツ施設は認めておるわけでございます。いま御指摘ございましたように、こういうことが新林業構造改善事業でも補助対象のメニューとはいたしておりますけれども、この林業構造改善事業の趣旨にのっとりまして、安易に流れないように何らかの制約は設けてまいりたいというように考えております。
いま林野庁長官から答弁がありましたように、大臣もよくお聞きいただきたいと思うが、ひとつこれは十分機能するように、またすぐ結果が出るわけですから、次々機会があるごとに私はずっとまたこれは見解をただしてまいります。先ほど言ったような経過でございまして、在庫はふえていくというようなかっこうで、結局何のための協議会かというような感じがしてなりません。十分機能するかどうか、いま長官の決意もありましたから、これはまたすぐ結果が次々わかってくるわけですから、ずっと見ながら、ひとつ会議録をもとに今後ともまた質問を留保し、政府の見解をただしてまいります。
 次に、昭和五十三年四月、森林組合制度の単独立法化に当たりまして、信用事業を一日も早く行い得るような森林組合の体制の整備を図るとともに、早急調査検討を進めることを強く私は主張してまいったところでありますが、まず第一点として、信用事業についてはどう調査検討しておるか。第二点として、この信用事業が確立する当分の間は、各県森林組合連合会は少なくとも農林漁業金融公庫の公庫資金の受託金融機関としての業務はすぐにでもできるのではないかと思う。これをすぐさすべきだと思う。林野庁はこの点、真剣に法律的に検討しておられるかを伺いたい。
私は、けさほど柴田先生の御質問にもお答えをいたしましたけれども、現下の情勢は大変厳しいものがございまして、それこそ外材が七割近くも占めるというような状況でございます。これは私は決して好ましいことではないと思っております。やはりこれからは将来の日本のわれわれの子孫のことを考えましても、山というものをりっぱに育てていかなければいけないんではなかろうか。だから、せいぜいりっぱな山にしていくということにおいては、しかし結果的には間伐もやらなければいけない、下刈りもやらなければいけない、あるいはそれを搬出する林道も整備をしなければいけない。また、山を守るためにおいては砂防工事も必要でありましょう。いろいろのことを総合的に勘案をしながら、将来はやはり相当量国産材によって木材の需要が賄われるようにしていかなければならないと思っております。そのために今度新しく十カ年の林業構造改善事業を計画をいたしまして、その中で、国産材の生産から流通、加工までの一貫した中で新しく構造改善を進めていきたいと思っておりますし、また、林業の後継者づくりということにおいても十分力を入れていかなければならないわけでございまして、その意味においては、山村に定住をしていただけるような生活環境整備などについても強力にこれから進めていかなければならない、こう考えて、そういう方向で努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
次に、林業関係の問題に移ります。
 農林水産大臣は所信表明の中で、「林業につきましては、外材輸入の増大や木材需要の伸び悩み、林業生産活動の停滞など厳しい情勢にあります。」と述べておられますが、まさしく国内林業をめぐる情勢は木材需要の伸び悩み、外材の進出、林業経営諸経費の増大等から、林業者の経営意欲が阻害され、伐採、造林等の林業生産活動が停滞している等きわめて厳しいものがあります。わが国林業振興施策の基本的な方針はどう考えておられるか、所信表明を述べられた農林水産大臣から明らかにしていただきたいと思います。
前から非常に御熱心に農業基本法の見直しについて御意見を承っていることは、承知をいたしております。この農業基本法の読み方でございますけれども、いまおっしゃいましたようなことについて、いまの法律が全く違っておる、乖離しておるんだというふうにも実は私ども受けとめていないわけでございますけれども、せっかくの御熱心ないままでの御意見でございますので、いまちょうど農政審議会で長期的な見直しの中で、いろいろ今後の農業のあり方、またそれに対する農政のあり方というものを議論をいたしておるわけでございますので、いまここで農業基本法の改正をするということはお答えができませんけれども、私どもは農業全般についていま見直しをやっておるわけでございますので、十分先生の御意見も念頭に入れながら、これからの審議に当たっていきたいと思っております。
議事進行について。
 いま目黒委員から発言がありました件でございますけれども、閣議了解事項に対して一体文部省なり厚生省の発言はどうであったかというと、全然無責任きわまるものである、何らこの閣議了解事項に対する配慮がないということが明らかになっただけであります。
 それからさらに五十一年十一月四日、第七十八国会の運賃法の審議の際に、附帯決議が本院で行われておりますが、その際の附帯決議には、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」、こういう附帯決議がございます。この附帯決議は、いま目黒委員から指摘のあった問題と同じことである。いまのように関係各省が全然知らぬ顔をしているということになると、この五十一年の附帯決議に対してもまるっきり何らの配慮がなかったということが立証されたと同じことになる。これはきわめて無責任な話であります。したがいまして、いま目黒委員が指摘をいたしましたように、関係方面あるいは文部省あるいは厚生省といったような関係方面の責任ある答弁と具体的な方針というものを明らかにしていただくということが議事を進めるに当たって必要であろうというふうに考えますので、まず、目黒委員がいま指摘をいたしました関係者の答弁をやはり求めるということの方が議事の進行には適当ではないかというふうに考えますので、委員長の方でしかるべく御配慮をいただきたいと思います。