クリントン大統領から村山総理あてに電話がございましたのはたしか十八日だったと思いますが、この電話の中で大統領は、在日米軍は日本政府のいかなる要請にも対応する用意があるということを言われました。日本のいかなる要請、どんなことでも言ってくださいと、こういうことであったと思います。
 そこで、どんなことでも言ってくださいと言われて、我々が一体どういうことをお願いすることが最も効果的であるかということを考えて、結局毛布をお願いをするとか水をお願いするとか、あるいはテントを張っていただくとか、そういうお願いをしたわけですが、その中で、今議員が御指摘になりましたような艦船を利用させてほしいというお願いは私どもはいたしませんでした。
ぜひ早急にお願いしたいと思います。
 そこで、きのうも質問があったかと思うんですが、在日米軍からいろいろな援助の申し出があったやに聞いておるわけでありますけれども、これが最も近い外国の組織的なチームでありますから、ここからもし援助の申し出があれば、これはむざむざ断る手はないだろうと思うんですね。特に、物資の供給とかということよりも、例えば艦艇を、在日米軍が持っています艦艇、船ですね。海上自衛隊は、これを支援活動の一環ということで阪神沖に何隻か停泊させまして、復旧活動に当たっている自衛隊員の方々が夜そこで休む、休息をとってリフレッシュしてまた救援活動に励む、こういう基地として、海上の基地として使うという支援活動を行っているわけです。これは、もう既にカンボジアのあのＰＫＯのときもこうした支援活動を行って、大変喜ばれたわけですね。外国の人たちにも一部使ってもらったということもあったわけであります。
 ですから、これは海上自衛隊がやるのはもちろんとして、在日米軍からもそのような申し出があるのであれば、これは生かさない手はないと私は思うんですね。現にこういう申し出というのがあったのかどうか、これをどう処理したのか、この点についてまず確認したいと思います。
今外務大臣から答弁もございましたように、私もＪＩＣＡの総裁に電話をいたしまして、何とか御協力をいただきたいというお願いをしたわけですけれども、もう既に四十数名行っています、こういうお話でしたし、至急に登録されておるお医者さん方に連絡をとって派遣できるようにいたしましょう、こういうお返事もいただきました。
 しかし、今御指摘のように、これだけ経験を積んでおる方々が、海外には出られるけれども、国内で何かあったときに組織的に活用して働いてもらえないというのは、やはりもう少し今の仕組み、制度について御指摘のような検討を加える必要があるのではないかというふうに思いますので、至急に検討させていただきたいというふうに思います。
敬意を表したついでに、これは短時間で組織化して海外へ送り出すということができるわけですから、これをぜひ、国内で使っちゃいけないなんということはないわけでして、その志高いところ、それからまた即応性のあるところをもっと十分に生かすためには、やはり制度としてしっかりさせるということをもっと前向きに検討した方がいいんじゃないんでしょうか。この辺の御決意、いかがですか。総理大臣、どうですか。
その待機態勢を日ごろとっていることを解除して、そしてその機能、人材を生かす、こういうことで具体的に対応したのは大変結構だと思うのです。
 さてそこで、民間のお医者さんや看護婦さんの方々が五百名近く登録をしていらっしゃると思うのですね。こういう方々は、これは緊急援助隊であれば外務大臣の命令で出られるのですが、かといって、ボランティアペースで勝手に出なさいと言われてもなかなかそうもいかない。
 そうすると、こういう体制を災害のときにもっと効果的に生かすことはできないか。現在の制度が十分でないとすれば、これを工夫をしてもっと国がバックアップをするという体制のもとで効果的に使うことはできないか、この点について外務大臣、どうお考えですか。
本件にかかわる待機には、広島におります陸上自衛隊中部方面隊の第十三師団がついておりましたが、発災後、災害が起きた後、同師団の一部は給水活動を実施すべく速やかに活動を開始しております。さらに、十九日には、救援活動に全力を挙げる態勢を整えるために、国際緊急援助隊としての待機を解除いたしたところでございます。
 なお、海上自衛隊及び航空自衛隊につきましても、同様に待機態勢を解除しているところであります。
法のもとの平等ということは当然のことでありますから、できることなら一斉に、こういうことでしょうけれども、問題は、法制化ということと現実とをどういうふうに合わせていくかという問題だと思うのですね。これは、現実的にそごを来さなければ一律でもいいと思うのですけれども、なかなかそうはいかぬのではないかというので、先ほど、お願いの二つのうちの一つとして申し上げたわけでございます。
 中小企業の悲鳴というのですか、このところの産業構造の転換を迫られている中での労働時間の問題、育児休業の問題、そこへ次いで今度この介護休業、こういうことになりますと、こういう席で言うことが穏当なのかどうかあれなんですけれども、会員中小企業からの悲鳴が聞こえてくるわけですね。もういいかげんにしておいてくれよ、おまえたちは労働省の前へ行って座り込みをやってこい、そのために給料をもらっているんじゃないかなどという激しい意見が現実に出るわけですね。
 したがって、この介護休業法、最後どういう形に落ちつくかわかりませんが、仮に政府案で落ちついたとしても、高島、おまえはそれを傍観しておったのか、それで専務理事の役職が果たせるのか、こういうことになる。まあそうおっしゃらずに、中小にはちょっと猶予措置をちょうだいしてまいりましたからぐらいのことで顔を立ててもらわないと、なかなかこの難しい現状であるということから、先ほどはそういう裏の話は申し上げませんで結論だけ申し上げましたが、そういう発言に至った裏は、台所事情はそういうことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。