十二月の運輸委員会でも御答弁申し上げましたが、一月以降三月までに四十四の事業所について監督を実施いたしました。割り増し賃金とか、あるいは安全衛生、その他違反の事実がございますが、これらについては是正をさせるように今厳重に指導をしております。
 なお、佐川グループの企業のうちまだ監督を実施していないところが一部ございますが、これは近日中に監督を実施してしかるべく措置をとりたいと思っております。
昨年の十二月十六日の本委員会におきまして、安恒委員からこの佐川急便のグループの問題が提起をされました。
 そこで、あのときお約束をいたしましたとおり、直ちに全事業者に対して特別監査を開始いたしました。その結果、道路運送法の規定に違反する事実が明らかになりました事業者について、二月二十三日付でまず七社に対し延べ五百三十八日車の車両停止処分、三月三十日付で四十九社に対し延べ三千百五十日車の車両停止処分を行っております。なお、残りの事業者につきましても、実は警察当局が書類を押収しておりますために監査のできないものが一部ございますけれども、ほぼ監査が終了いたしましたので、近日中に所要の措置を講ずることになると存じます。ありがとうございました。
しっかりと計画的に教育、指導、訓練を行うということでございますし、また関係の労働省とよくタイアップいたしまして、既に一部学校、訓練所等にいつ入れるかとかいうような手続問題も今労働省と打ち合わせをしている最中でございます。いずれこれが実現されるというふうに思います。
職員の雇用の問題、生活の問題、これをしっかり一人一人確保するということは、私前からそういう気持ちでやっておりましたし、また清算事業団に移りましてからも、清算事業団の仕事の第一に重要な事項はそれであるというふうに認識をしております。十分にこれから対処していきたいと思います。
今安恒委員から調査をしてというお話でありましたが、私は今の委員のお話で調査をする必要はないと思います。皆さんの前で、清算事業団に対して、事業団としてそうした状況に対応して適切な処置をとるように指示をいたします。
御指摘の稚内の清算事業団の事業所に関して、まだ旧国鉄の時代、三月に関係の組合から問題提起がありました。その内容といいますのは、予定されている人員がもしその事業所で常時就労するとすれば、安全衛生規則の六百条の気積、一人当たり十立米必要であると、それに足りないのではないかと、こういう指摘がございました。これにつきまして、当時の国鉄の労働関係の担当者の方に事情を聴取しましたところ、やはりそういうような事実といいますか、それがありそうだということでございまして、国鉄側の方でも早速その場所を、事業所の数をふやす等の措置をとったというふうに聞いております。
雇用対策関係の組織につきましては、今先生ちょっとお述べになりましたとおりでございます。その組織の地方支部及びその支部に属する管理者の数あるいは雇用対策を必要とする職員の数等々につきまして、後ほど詳しく資料で提出をさせていただきます。
先ほど数字を申し上げましたけれども、これはすべて歩道上の事故ということではございませんで、自転車と歩行者の衝突で三百何件、それから死者九人ということでございまして、残念ながら歩道上何名かということをつかんでおりませんのでちょっと修正をいたしておきます。
 それから、私どもも後ろからすっと自転車が通り過ぎていってびっくりするようなこともあるわけでございますが、今お話ありましたように、そうかといって車道にまたおろすということもなかなかこれも難しいということで実は苦慮しておるところでございます。ただ、規定の仕方といたしましては、歩道上を走る自転車は徐行をしろと、あるいは歩行者の妨害になるときには一時停止をしろと、こういうことになっておりますので、そういう面についてはさらに周知徹底を図っていきたい。それから特別にやはり歩行者対策として歩道通行可の規制を見直すべきところがございましたらそれは見直しをしていきたい、こういうふう。に考えておる次第でございます。
今警察庁からの答弁を聞いておりまして、自転車事故による歩道上の事故で死者を出しているということは私も初めて知りました。これは委員が御指摘になられました問題をそのとおりに受けとめておりますが、なかなか私は実は制度的には難しい検討を必要とする部分が多々あろうと思いますし、技術的にもさまざまな問題があるのではないかと思います。ただ、放置のできる問題ではないという認識も持ちましたので、これはむしろ総務庁の交通安全対策室に対しても今の委員の御指摘をそのままに伝達をしまして、関係省庁と御相談をいただく、もちろんその中に運輸省も入るわけでありますが、そのような形をとることがいいのではないか。委員の御同意が得られれば交通安全対策室の方に今の御趣旨を伝達をいたしたい、そのように思います。
自転車の交通事故でございますが、全体の話は別といたしまして、今お話ありました自転車と歩行者の交通事故で申し上げますと、昨年六十一年でございますが、全事故件数三百三十一件でございます。死者がうち九名、これはすべて歩行者でございます。
日本航空、いろいろ体質問題等御批判を賜っていることは私ども十分承知しておりますし、また内部の社員も、ＣＩプロジェクトということでアンケートをとったところ、日本航空の欠点は何かという問いに対して、社員自身のかなり多くの人間が官僚的であるというようなことを言っております。したがって、私どもの意識改革というようなことでは、今後民営化するチャンスでございますので、努力いたしたいというふうに考えております。
 また、今の大臣の御答弁に関連いたすわけでございますが、私ども、今回いわゆる疑惑問題といって三つの問題が出ましたときに率直に感じましたのは、本来こういった問題は企業の内部で検討され、また解決されていく問題で、外部に出るはずがないのじゃないかと思ったのでございます。他方、こういうものが出たということは、逆に私どもとしてはそれを正面から取り上げて徹底的に改善するチャンスでもあるという気持ちを持ちました。そういう意味で、御指摘はいろいろの問題がございまするわけでございますから、率直に反省をし、今後改善の方途を見出していきたい、かように考えております。