午後四時十六分開議
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○議事日程 第四号
  平成七年二月九日
   午後四時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（平成五年度
  決算の概要について）
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○本日の会議に付した案件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 一、兵庫県南部地震災害対策に関する決議案
  （陣内孝雄君外七名発議）（委員会審査省略
  要求事件）
 一、兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等
  に感謝する決議案（小川仁一君外十名発議）
  （委員会審査省略要求事件）
 一、平成六年度一般会計補正予算（第１号）
 一、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
 一、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１
  号）
 一、日程第一
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、青年の就農促進のための資金の貸付け等に
  関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 一、農業改良資金助成法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 一、農業に関する技術の研究開発の促進に関す
  る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計におけ
  る漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に
  充てるための一般会計からする繰入金に関す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加
  盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、平成六年度の水田営農活性化助成補助金に
  ついての所得税及び法人税の臨時特例に関す
  る法律案（衆議院提出）
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十日午前十時より委員会を開会し、一般質疑に入ります。本日は、これにて散会いたします。
   午後四時散会
今度の地震に関連しても、洲本の測候所でどうだったかというようなことがいろいろ問題になっておりますけれども、今回の地震に限らず、例えば日本海中部地震のときも、深浦という測候所は震源域のすぐ目の前にある重要な測候所なんですけれども、地震計がありませんでした。しょうがないので、職員は自分の体を地震計にして、いわゆる震度の観測をして、余震の観測をした、こういうふうな状態です。
 それは、関東地方でもそういうふうな測候所は幾つかあるわけで、やはり人間の総合的な判断というのは、機械的な計測、それが教えてくれるものに比べて非常にすぐれた総合的な判断ができる、そういった点もあるので、機械を置くと同時に、観測員の配置を十分行う、そういうことが必要で、それなしに防災国土づくりといっても、基本的なデータがないというような状態になってしまっては絵にかいたもちになってしまう、そういうふうに思います。
時間がありませんので、一言だけ簡明に藤井公述人にお答えいただきたいのですが、先ほど時間がないということで答えられませんでしたが、気象庁などの測候関係の人員削減は、これはやはりやってはならぬということを言われました。その他、地震予知の観測のためにどうしても必要だ、ここは削減してはならぬ、むしろ強化をしなければならぬという点について、簡明に述べていただきたいと思います。

 次に、ゴア副大統領との会談においで、沖縄における米軍施設・区域の問題に関しどのような話し合いがあったのかとのお尋ねでございますが、この会談におきましては、私よりゴア副大統領に対しまして、重い負担を負っている沖縄県民の心情につきるる説明をし、日米安保体制を円滑に運営していくためにも、日米両国は十分に話し合い、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、施設・区域の整理統合、縮小を推進する必要性につき強調いたしました
これに対し、ゴア副大統領からは、沖縄における少女暴行事件につき遺憾の意と深いおわびの気持ちを表明するとともに、施設・区域の縮小に関する我が方の要望についで理解を表明いたしました

 また、この会談において、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を正式に設置することに合意し、第一回会合を二十日に開催したところであります
政府といたしましては、本委員会が十分な成果を上げられるよう、米側と協力しつつ、今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます

 次に、日韓首脳会談についての御質問でありますが、私から八月十五日の私の談話に示された我が国政府の歴史認識を披瀝し、また、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築くことの重要性につき、金泳三大統領と認識の一致を見ました
御指摘の民間レベルでの歴史共同研究につきましては、歴史認識を深めていく上で重要であるとの認識のもと、政府としてこのような民間レベルの活動を支援していくこととしたい旨表明したところでございます

 次に、我が国が大阪会議で徹底的な規制緩和と市場開放を表明すべきではなかったか、ＡＰＥＣを平和と繁栄のための確固たる存在としていくべきではないかとの御指摘でございますが、ＡＰＥＣはアジア・太平洋の平和と繁栄のための重要なフォーラムであり、我が国は議長国としてこのＡＰＥＣの進展に大きく貢献できたと考えております

 また、我が国は、一層規制緩和と市場開放を進めることにより我が国の経済構造改革を推進していく決意であり、このことはさまざまな場で明らかにし、かつ実際上そのための具体的措置をとってきているところでございます
大阪会議におきましても、規制緩和や関税引き下げを含む実質的で広範な「当初の措置」を提示し、高い評価を得たところでございます

 私は、就任以来、長年の懸案を次々と解決しておりまして、検討総理、検討内閣といった御指摘は当たらないことをはっきり申し上げておきたいと思います
（拍手）