道路特定財源についてでございますけれども、道路特定財源を旧国鉄の債務でありますとか林野の債務に回せという意見が根強くございます。今なお根強い。これは道路整備の緊急性や道路特定財源の本質というものについて十分な理解が得られていないという面もあろうかと思うんですけれども、同時に財政構造改革との関係から、道路特定財源はどっちみち余るんだと、公共事業七％削減ですからオーバーフローするんじゃないか、そんな認識が一般にあるのではなかろうかと思います。
 この点につきまして、どのようになっておるのか御説明いただきたい。国民の前というふうな、きょうはテレビのあれはないのかもわかりませんけれども、国民がわかるような言い方でひとつ御説明していただきたいと思います。
昨年末に開催されました第三十回の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、高速国道のうちの新たな整備計画区間三十八区間ございます。全長で九百九十八キロ、ほぼ一千キロでございますが、これについて現在のところ道路公団におきまして事業化に向けた調査を実施しているところでございます。調査が完了いたしまして、地元の協力体制が整ったところから順次施行命令を出すといったことで進めているところでございます。
 従来、かなりの区間がまとまったところでそういった施行命令を出したりしておりますが、今回はこういった状況もございまして、各地域の要望、それから準備の整ったところ、これにつきまして少しでも早く施行命令を出すといったことで、現在調査を進めている道路公団につきましても、まとめられるところは早くまとめろといった指示をいろいろしているところでございます。したがいまして、早急に第一回目の施行命令が出るよう努力していきたいというふうに思っております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、先般まとめられました政府の緊急経済対策におきまして、高速国道の施行命令を早急に出せというふうなことになっておるかと思いますが、昨年十二月の国幹審で整備計画路線に決まりました路線について施行命令をいつどのように出されるのか、現在お答えできる点があればお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 道路整備は、先生がおっしゃられるとおり、移動時間の短縮とか輸送コストの低減といったこともありまして、地域の活性化、それから税収の増大といったものに大きく寄与するものでございます。したがいまして、現在のような財政構造改革のときとか経済構造改革といったものの両立を図る意味でも、道路整備の推進が非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。しかしながら、道路の中でも中心になります高規格幹線道路網、これの整備も現在まだ計画の半分に到達する程度にすぎません。その上、交通渋滞によります時間損失は全国で年間十二兆円にも及ぶといった状況でございます。そういった中でございますが、今後こういったものの整備を緊急に進めていかなくてはならないというふうに考えております。
 このためもございますが、受益者負担ということを先生の方もお話しございましたが、特に道路については揮発油税等の特定財源はもちろん使わせていただいておりますが、それに一般財源を加えまして、さらに利用者の料金負担といったものによります有料道路制度、これも活用いたしまして緊急に整備を行っているところでございます。これも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 そういった中でございますが、基本的には来年から始まります新たな道路整備五カ年計画、総投資規模七十八兆円でございますが、これを要求したところでございます。こういった中で、国民の道路整備に対する強いニーズにこたえまして、経済の活性化に資する道路整備を積極的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
どうもありがとうございました。
 私の質問の関係では大蔵省に対する質問はもうございませんのでお引き取りいただいて結構です。ありがとうございました。
 さて、先ほど坂野先生のお話にも出てまいりましたけれども、公共事業に大変むだが多いというマスコミ等の意見といいますか見方がございます。したがいまして、公共事業の中身の見直しに切り込まないと本当の意味での財政構造改革にならないのではないか、そういう世論が強いわけでございます。公共事業そのものがむだだということはとんでもない話だと思いますが、一部中にむだの部分がないかというふうなことは常に関係者としては厳しく見ていかないといかぬだろう。そういった世論につきまして真摯に受けとめる必要があるというふうに思います。
 ナショナルミニマムあるいは経済効果というふうな観点から公共事業の見直しを行うべきではなかろうかな、私はこういうふうに思うわけですが、そういった点につきましてぜひ建設大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 そういう先生の御意見を踏まえまして、実は植田先生にお伺いしたいと思うのです。
 日本版のビッグバンの問題点の中に、先ほど岸田議員もおっしゃっていましたけれども、公的金融の問題が抜け落ちているのではないだろうかと私は思っております。いろいろと先ほど来御意見がございましたけれども、一つには、民間と公的金融、特に郵政との問題については、競争条件がイコールフッティング、対等になっていないのではないか、そういうことがあると思うのです。それからもう一つは、財投につきましても、私は、情報の開示が不明確だ。これだけの予算があって、お金を使っているこの財投について国民が何も知らされていない。この点について、この公的金融の問題というものについてのビッグバン等の対応についてどうお考えか、第一点にお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、これも今岸田議員がおっしゃったので、私簡単にお伺いいたしますけれども、不良債権処理の問題、先ほど先生方のお話ございました。そして、岸田議員も四つの実験を一遍にやるのだというので、できるかどうかと。私は、そのとおりだと思います。その中で不良債権処理の問題を一番前提にして、先ほど八城参考人はある程度峠を過ぎたとおっしゃっておりますけれども、国際的にも国民も、専門家の皆さんの立場では先が見えますけれども、まだ具体的に先が見えていない、信用していないといいましょうか、そういうふうに思いますけれども、植田先生、これの重要性についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕