昨年末に閣議でお決めいただきました国、地方を通じた財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という基準はどこから持ってきたんだということでございますが、財政再建の目標をどうするかということは財政制度審議会でもいろいろ御議論をいただきました。その際、まずとりあえずは債務残高、国、地方合わせました借金、これの経済に占めるウエートといいますか、それを上昇しないようにしようということがまず当面の目標だろうという議論になったわけでございます。
 そのためには、現在の我が国の債務残高の対ＧＤＰ比は約九〇％でございます。それで、今後の経済成長率の見通し、これは名目三・五％を前提にいたしますと、この我が国の債務残高ＧＤＰ比九〇％を、三・五％で名目伸びていく経済の中でこれを上昇しないようにするにはどうしたらいいかというと、三・五％に〇・九を掛けますと約三％に相なります。つまり、毎年度のフローの赤字をＧＤＰ比三％以下にするということができますと、国、地方合わせました債務残高のＧＤＰ比がその時点で一定になるということからこの三％というものを計算したわけでございます。
 こうした財政構造改革、財政再建の目標をどうするかという発想はヨーロッパでも同じでございまして、ただヨーロッパの場合には、現在、国、地方合わせますと債務残高が約六〇％でございます。それで、経済成長率を名目で五％と、こう計算をいたしまして、五％掛ける現在の対ＧＤＰ比〇・六、これを掛けて三％というところになってきておるわけで、考え方は同じでございますが、その計算の数字といいますか、それが異なっているということでございます。
ありがとうございます。
 全然努力の評価はしないということじゃないんですけれども、ただ、この問題に対してはちょっと今までも何回か出ておるようですから、あとちょっと意見ありますけれども、別の方に入らせていただきます。
 結局、今国債の残高をふやさないようにというようなお話があった点ですけれども、いわゆる財政健全化目標というようなことで、二〇〇五年までにこの健全化目標を果たしたいというようなことのようでございます。また、その基準になりましたものは、よくＥＵの方で使われております国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にしていく、それとともに国債の方もふやさないというような決定を、健全化目標をされているんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この三％というのはＥＵの目標をそのまま持ってきたのかどうか、また別の一つの考えがあってのこの三％目標なのか、それと公債をふやさないというのを組み合わせたのか。その辺のところは、いかがでございましょうか。
そういう中で、財政構造改革元年というようなことで、四月から始まる本年度の予算が今審議されておるわけでございますけれども、この財政構造改革元年と銘打った予算、この予算につきまして私どもはどう考えてもなかなか財政構造改革元年というような感じを持てない。というのは、その前年に、これは村山内閣のときであったわけですけれども、財政危機だというような宣言が出されておるわけでございます。財政危機はそのとき始まったわけではなく、徐々に来ていたわけでございまして、もう長い間、以前から財政危機であったわけでございまして、同様に、今年度予算から財政構造改革元年一こういうような決意のあらわれであろうと思いますけれども、財政危機である点には変わりはないというようなことから考えると、歳出抑制、こういう問題について思い切った切り込みができていなかったんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 これのどういう点、「どういうところが財政構造改革というようなことで言えるのか、と申すとちょっときつくて恐縮でございますけれども、構造改革というようなところへの入り込み方はどこから入っているのかという点について、お答えいただきたいと存じます。
今の誘致運動の費用についてはどういう計算をされたのかちょっと認識がございません。印刷費その他でそれほど使っているとは思わないのでございますけれども、どういう計算かわかりませんが、確かにゼロでないことは間違いないですね。ゼロでないことは間違いないんですが、それが全くむだな費用なのか、あるいはその地域の人々に夢を与えるような効果があるのか。公共団体、いろんな役所の宣伝広報費がどれだけ役に立っているかというのはよく議論されるんですけれども、私の認識では、日本はやはりハード志向でございまして、もう少しいろんな意味での宣伝広報費、情報発信はやった方がいいんじゃないかという気がしております。
 私の認識では、多少パンフレット等をつくっているところもありますが、多くはやっぱり県の位置あるいは未来というようなものを知らせるために使っておるので、これが全部むだだとは思いません。失敗してがっかりするところが出てくるのは、これはオリンピックの誘致でも何でもそうなんですけれども、あると思います。ちょっとその点につきましては先生と意見が異なるんじゃないかという気がします。
 それから、熱が冷めているかどうかということでございますけれども、私はそうは思っておりません。かなり議論が盛んになってまいりました。特に、東京都なんかが積極的に議論に参加していただいたことによりまして反対論も強まっておりますが、認識が深まっていることは間違いない事実だと思うんですね。
 ちょっと変な言い方ですが、やっぱり反対論が出てきたということは現実に近づいているということなんですね。本気になっているから反対する人がいるので、ついこの前までは、あんなのどうせできないから反対する必要がないんだという人が多かったような気がいたします。正直言いまして、私はこれはどこでも申し上げておるんですが、現在、日本人はこの問題について半信半疑までいかない、三信七疑だと申しておりますが、とにかく国民的な議論の場に出てくるということはいいことでございます。その結果、国民の多数が反対ならやめるべきだけれども、やはり認識していただいた上で結論を出してもらいたい。密室でやめるとかやるとかいうことはやるべきではないと思っております。
 そういう意味では、九億円も行っているかどうかわかりませんけれども、これもむだなものではないんじゃないか、国民の国政参加の一つの道ではないかというように思っております。