速記官の充足状況でございますが、委員御指摘のとおり、定員をなかなか充員できない状況が続いております。
 平成七年十二月一日現在の数字を申し上げますと、予算上の定員は九百三十五名ございますが、現在員が八百六十八名ということでございますので、六十七名が欠員状態にあるという状況でございます。裁判所の方としてはできるだけ充員に努めておるところでございますが、客観的な状況としまして非常に充員が難しくなっております。
 委員御指摘ございましたように、裁判所の速記というのはソクタイプという非常に特殊な機械を使って行う方式でございまして、これは、我が国でも裁判所だけが採用している方式でございます。最近の傾向としましては、大体高校を卒業しました方にこの速記研修生の試験を受けていただいて、その試験を合格した人につきまして二年間のトレーニングを行いまして、速記官に育てるわけでございます。その速記官になる適性を持った方がなかなか確保できないような状況になっております。このところ毎年、試験の結果では四十五名から五十名程度の方を合格させておりますのですが、実際に速記研修生に採用するという手続をとる段になりますと、平均しますと、そのうち三割ぐらいの方は来ていただけない。大学に進学されるとか、あるいはほかの職場をお選びになるというような状況でございます。
 そういう形で、実際に研修にお入りいただくのは年間三十人くらいになるわけでございますけれども、その後の研修というのは非常にハードでございまして、二年間、それこそ朝から夜まで必死でトレーニングをしていただかないとなかなか速記官としての技量を身につけていただけないということがございまして、通常この二年間のトレーニングの過程でやはり二割程度の方が脱落していかれるというようなそういう状況にございます。
 そういうことに加えまして、実は裁判所の場合、速記タイプの機械自体、これも裁判所だけが特注でつくっている機械でございますので、なかなか、メーカーの方でもいつまでこの製造を続けていただけるか非常に難しいような状況が出ております。そういう状況がございますので、なかなか充員ができないという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
参議院側が平成三年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
 否決の第一の理由は、平成三年度予算が防衛関係費突出、社会保障関係費後退の予算となっていることであります。
 まず防衛関係費については、その伸び率が五・五％増と一貫して一般歳出の伸びを上回っており、東西の冷戦終結後の国際的な軍備縮小、軍事予算削減の潮流に逆行しております。我が国は平和国家として世界に先駆けて防衛費の抑制と圧縮を実現すべきであり、さきの本予算の内閣修正による防衛費の減額も十分とは申せません。
 また、社会保障関係費については、五・一％増と、高齢化社会への対応や生活福祉予算重視の方向とは逆に、低い伸びにとどまっております。
 特に、高齢者に対し、医療費にスライドする診療費の引き上げなどの負担増は、老人を医療の場から排除するもので断じて認められません。
 第二の理由は、生活関連社会資本整備に重点配分すると言いながら、公共事業関係費の配分率が改められていないことであります。
 政府は、平成三年度予算の概算要求において生活関連重点化枠二千億円を設けて、国民生活の質的向上を図るため、生活関連分野への重点配分の予算編成を掲げられました。しかし、公共事業関係費全体で見た配分率も、また本年度からスタートする公共事業長期計画で見た配分率も改められてはおりません。
 政府は、我が国の社会資本整備水準が欧米先進国に比較し、一般的に低いので、特定分野への重点配分が困難であるなどの立場を表明されましたが、これでは住みよい、生活者重視の社会資本の整備は遅々として望めないことになります。
 第三の理由は、政府の税収見積もりに疑問があるほか、税収見積もりの積算内容がつまびらかでないことであります。
 平成三年度の税収の伸びは、六・五％増、三兆七千六百八十億円と、ここ数年の一三％台、六兆円ないし七兆円の増収から一転半減しております。景気の減速から税収の伸びが低下する方向にあることは理解できるとしても、名目経済成長率は二年度の七・二％から三年度は五・五％へ一・七ポイント程度の低下で半減にはなっておりません。さらに「租税印紙収入予算の説明」における法人税の積算で使われている数字からも、申告の税収入見込み額が大幅に減少しているのは納得できません。
 我々はここ数年にわたり、政府の税の過小見積もりを再三指摘すると同時に、国会提出の審議資料の改善を強く要求してまいりました。これに対し、大蔵大臣は、税収見積もりの見誤りにおわびをされ、適正見積もりをその都度約束されましたが、本予算でも適正見積もりはなお不十分と言わざるを得ません。また、「租税印紙収入予算の説明」についても、申しわけ程度の数字の追加掲示は行われたものの、税目別の見積もりの適否を国会が審査できるためのものとしてはほど遠いままになっております。
 第四の理由は、平成三年度の租税及び社会保障負担率が昭和六十三年三月の政府の「国民負担率に関する仮定試算」の目標値に十年早く到達していることであります。
 平成三年度の租税負担率は二七・六％、社会保障負担率は一一・三％、合わせて三八・九％の負担率となっております。政府が言う、高齢化社会の二十一世紀の国民負担率を四〇％半ばを目途に抑制するとの政策目標が実現される見込みがほとんど立たないのに、これに対する政府の対応調整策は示されませんでした。
 高齢化社会に向けての国民負担率が不安定、不透明なままでは、暮らしがたい社会となることは自明のところであります。
 第五の理由は、国民が撤廃ないし構造的欠陥是正を求める消費税が、導入時そのままの内容で組み込まれていることであります。
 消費税については、不公平税制の是正を基本とした税制のあり方や消費税の持つ欠陥是正のため、与野党で構成する税制問題等両院合同協議会で検討されてまいりましたが、昨年暮れの平成三年度予算編成直前において、政府・与党の決断がなされず、平成元年度に実施された欠陥の消費税が見直されないまま存続しております。
 政府は消費税は定着したと言っておりますが、消費者は消費税の納税を法律で強制されているのであって、税制不信を含めた国民の消費税に対する意識無視も甚だしいと言わなくてはなりません。
 否決の第六の理由は、特例公債依存脱却の第一段階の財政再建に引き続き、第二段階の財政再建を実施することが政府の責務であるのに、その推進が足踏みしていることであります。
 第二段階の財政再建について大蔵大臣は、国債依存度を引き下げる、百六十八兆円に上る巨額な国債残高の累増を防止するため国債の早期償還を行う、国鉄長期債務等隠れ借金の処理を行う、と何度となく答弁されております。
 しかし、本年度予算においては国債発行額を前年度当初比四千億円減額すべき目標が、二千五百二億円の減額にとどまっているほか、巨額の累積する国債の早期償還も、隠れ借金も何らの手もつけられておりません。税収の伸びが低下する中で、第二段階の財政再建の前途に不安を覚えざるを得ません。
 否決の理由は、このほか広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成三年度予算に反対する諸事項を除去することによって、本予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。