九項目の中で七番目に注目すべきことがあるわけです。それは老人保健指導事業の積極的な運営が、一人当たりの総医療費を低くしているという指摘が出てきているわけです。厚生省は従来から老人健康教育とか老人健康診査、あるいはまた五十四年度からは老人保健医療総合対策開発事業、いろいろなことをやってきているわけですけれども、これについては行管庁にも簡単に所感を伺いたいのですが、いままでの厚生省のやり方がもっと地についておれば、この医療費はもっと安く済んだというふうに私たちには受け取られるのですが、そういうふうに感じられましたか。
御説明申し上げます。
 いま先生からおっしゃられました点につきましては、われわれは関連施策そのものを十分見ておらないものでございますから、はっきりした評価を申し上げることはなかなかできないのでございますけれども、われわれの調査結果によりますと、七割程度の方は通常の月に五日以内というふうな受診でございますが、中にはごく一部でございますけれども、多受診、何日か行く、あるいは複数の医院に行くというような例もございます。そういうことから考えますと、現在のような医療費の無料化ということだけではなくて、それに加えて総合的な対策として保健指導でございますね、特に先ほど申し上げた、直後にはね上がるということは、その前後における保健指導等もきわめて重要ではないか、かように考えております。ただ、関連施策につきましては十分な調査をしておらないものでございますから、これ以上の評価はわれわれにはできないということでございます。
そこで、農業基本法で意図したものがなかなかうまくいかないので、それを助長して農業基本法の意図したものを実現するために、数次にわたって法律の改正だとか新法の創設とかやってきたわけですね。まあちょっと私考えただけでも、昭和三十七年、いわゆる基本法ができたその次の年に第一次農地法の改正をやっております。それから、これは私が昭和四十年に出てきたわけですからよく記憶にあるんですが、昭和四十一年、四十二年、二年間にわたって農地管理事業団法、これは二年続けて参議院で廃案になっておるわけです。これもやっぱりこの規模拡大というものをねらった法案であったわけですね。それから、昭和四十四年になって農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法が制定されておるわけですね。ねらいは同じだと思うんです。そして、昭和四十五年に第二次の農地法の改正を行ったわけです。
 それでそのほかに、この農林水産委員会には出ておらないで、ほかの委員会で論議されておりますが、四十三年の新都市計画法であるとか、四十九年には国土利用計画法、これは皆農地に関連している法律です。そして、昭和五十年には農業振興地域の整備に関する法律案の改正、いわゆる農振法の改正、ざっとこういう経過を経てきておるわけでありますが、そのほかにも、今度はたとえば農業者年金基金法の制定であるとか、農村地域工業導入促進法の制定であるとか、地域農政特別対策事業の新設等、制度の面においてあるいは予算面において政府はそれなりの努力をしてきた、こう言って差し支えないと思うんです。しかし、こうした努力にもかかわらず一向に成果が上がっておらない、これが実情ではないかと思うんです。
 そして、そういうような経過を踏んまえて今回の農地三法の法案提出と、こうなってきたと考えるわけでありますが、それで現在の農業の実態を考えると、農業基本法が制定されて以来、農業の就業人口というものは半減しているんです。事実半減している。農業基本法制定当時、われわれ社会党が反対したいわゆる大きな根拠としては、これは農民切り捨てであると、特に零細農民の切り捨てである、農地法の精神に反するものである、こういう見解に立って反対したわけです。現に農業人口、就業人口というものは半分に減ってしまっておる。半分に減ったけれども、それじゃ農家そのものは減ったかというと減らないで、二割強しか減っておらない。農地の流動化というものはさっぱり進んでいかない。特に、第二種兼業農家は全農家の七〇％も占めておる。依然として零細経営、零細土地所有のままで残っているのが実態でございましょう。
 それから、農業経営の基礎である働き手について見てみると、若年労働等基幹的な労働力の流出によって老齢化、そして女性化し、きわめて脆弱化しておる、これが実態でございます。
 構造問題につきましては現在農政審議会でも検討されておるし、全国農業会議所も先般中間答申を行ったようなぐあいに活発な論議が行われておるわけです。
 そこで、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、一体このように、昭和三十六年の農業基本法制定以来今日まで、私がいま挙げましたようにいろいろな法律を出されておる、そして予算面でも政府は努力してきた、これは認めます。認めるけれども、構造政策が残念ながら成果を上げないままに今日にきておることはこれは認められると思うのであります。
 こういう実態の中で、先ほど大臣がおっしゃったところの農用地利用増進法、これは新法ですが、この法案を出された。そしてこれを側面から援助してこの法律を即、進めていくために農地法にも手をつけた、農業委員会法にも手をつけた、そして側面から援助してこれをずっと進めていこうというお考えだと思うのでありますが、果たしてこれでいくのか。いままでずっとやってきてできなかったのが、この法律によって政府の意図するものがりっぱに成果を上げることができるのかどうかというところに私どもは大きな疑問を持つわけです。
 そこで、政府は政府なりに思い詰めて持ってきたと思うのですが、ここでいままでの二十七年の農地法、そして三十六年の農業基本法、数次にわたるこの法制定をやってきたこの経過を踏んまえて、これは成功するのだと、りっぱにできるのだと確信を持って出されておるのかどうか、その点を明確にしていただきたいんです、これが一番大事なことですから。