そうすると、まだ決まっていないということですよね。ところが、恩欠連広報部が発行している「本部情報」というのがあるのです。ここに持ってきていますけれども、この「本部情報」の四月十日付のナンバー五十七、御存じだと思いますが、ここで了解事項の一方の当事者でもあり、自民党の特別戦後未処遇者議員連盟事務局長であります渡辺秀央という衆議院議員、元官房副長官もおやりになりましたこの方が、恩欠連幹部と懇談をしておられます。この「本部情報」の中にその状況が詳細に書かれてあるのですが、これによりますと、渡辺氏は席上「新規の慰藉事業は端的に言って、個人に対する慰労金と解釈してよいか。」こういう質問に対して、「それで結構だ。」こういうふうに言っているのですよ。そうすると、これは政府の見解と違うということになるのですけれども、こういう自由民主党を代表するような人が懇談会の中でそういうことを言っていいのかどうか、どういうふうにお考えになりますか。
お答えを申し上げます。
 恩給欠格者に対する新親慰藉事業につきましては、現行の書状・銀杯贈呈事業に加えまして基金果実により新たに行われるものでございますが、その具体的な内容につきましては現在平和祈念事業特別基金の運営委員会で検討が行われているところでございます。
了解事項で出資金を増額する、そしてまた「基金果実による新規の恩欠者慰藉事業を開始する。」というこの問題に関連して、新聞などでは「恩給欠格者に慰労金の道」という報道がなされていますね。また、実際にも運動団体の中にそうした受けとめ方をしておられる方もたくさんおられるようであります。この了解事項で恩欠者の慰労金支給ができたのだというふうに政府はお考えになっていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 特別基金の慰藉事業が昭和六十三年度から開始されましたが、その後、平成元年度から恩給欠格者に対しましては書状・銀杯贈呈事業が新たに開始されましたこと、さらに加えまして、二年度から新規慰藉事業にも着手することとされたことやその他の慰藉事業の進捗などを勘案いたしまして、今後において必要と見込まれる事業費の財源が確保されまするよう出資枠を拡大いたしたものでございます。
私は、戦後処理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 九〇年度予算編成の中で、昨年の十二月に政府と自民党が了解事項及び党と政府の確認というものを結んでおられますね。その内容をめぐって関係者からさまざまな見解が語られて、誤解を与えかねないような状況が生まれております。したがって、私はこの了解事項等についてこの際政府の見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
 初めに、この了解事項では「平和祈念事業特別基金に対する出資枠を、現行の二百億円から四百億円に拡大する。」というふうになっておりますね。我々は出資枠の拡大に反対をするものではありませんが、法律の制定からわずか二年間で出資枠を倍に拡大するというのは極めて異例なことだと思いますので、この出資枠を拡大した理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
私は、最近の時代の大きな変化に対応いたしまして行政改革はますます進めていかなければならない、もう信念を持っているところでございます。去る十八日に新行革審の最終答申が出されまして、私どもは今度の二十七日の閣議におきましてこれを最大限度尊重する、そうして今後のまた行政改革に大胆に取り組んでいくというような基本的な方針を決定したいと思って今努力をしているところでございます。
 そして、最終答申の中には新しい行政改革推進のための審議機関を設置したらどうか、このような御提言もございます。私ども、最終答申は基本的に尊重の方向でございますので、これを踏まえて新審議機関についてはこれからひとつどのように取り上げていくか検討してまいりたい、こんなふうに思うところでございます。
 ともかくも、非常に時代の変化の速い、日米構造協議があのような形で提案され、さらにまた、消費者あるいは生活者重視の行政改革の必要性が唱えられている今日でありますだけに、新たな志を持ってこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
基本料金に付加されているのではないんですよ。カラーであればカラー契約に対して付加がされているのでありまして、基本料金に付加がされておるのではないですよ。そこを間違わないでいただきたいと思うのです。
 と申しますのは、なぜ衛星放送に取り組み始めたか、これは難視解消がスタートだったと思うわけです。もう時間がないですからちょっと先に触れておきたいと思いますが、難視解消であれば、少なくとも衛星放送二チャンネルのうち一チャンネルはせめて地上波と同じ総合テレビの第一チャンネルと同じ放送をすべきだと思うわけです。だけれども現実には、かなり地上波の総合テレビの放送もなさっていますけれども、そうでない部分がたくさんあるわけですね。せめて地上波の番組と一緒ですぐわかるという状況をつくり出していけば難視解消になるわけですが、本当に難視解消のために衛星放送をやっていらっしゃるんだろうかと大きな疑問を持っています。
 また同時に、難視解消地域に対しまして、衛星放送だけではできないという大変足腰の弱い面を持っている部分もありますね。特に地方ローカルだと大変なことになってくるわけです。ですから難視解消をうたいながら、だんだんと、あのＮＨＫのコマーシャルを見ましてもわかるわけでございますけれども、きのうも意見が出ておりましたが、もう番組の切りかわる間、すべてと言っていいほど、ほとんど衛星放送のコマーシャルであるわけですね。地上波の放送のコマーシャルより圧倒的に多いのですよ。ですから私は疑問を持っているわけです。本当に難視解消のためにやられるのか、そうじゃなくて衛星放送へ将来いくのだということでやっていらっしゃるのか、その辺を明確にお尋ねしておきたいと思うのです。