建設省は、昨年の秋、ヨーロッパとそれからアメリカ大陸に視察団を派遣したわけでございますが、学識経験者あるいは地方公共団体、民間企業の方などにもいろいろ加わっていただいたわけでございます。
 そういうことで、先生のお話にもありましたように、いろいろ調べてきたわけでございます。いろいろなリゾートございますが、規模とか地域の実情とかあるいは各国の行政の仕組み等からいろいろな態様がございまして、今のお話のような官民の分担とかそういうものについても随分違っておるわけでございます。
 ただ、共通して言えることは、各国のリゾートが国民の新たな生活空間として定着しているというようなこと、あるいはまた道路等の基盤的なものは国とか地方公共団体が整備して、リゾート整備の建設、運営は民間事業者によってやっていくということで、官民の役割分担がはっきりしているというようなことなどが非常に参考になったわけでございます。
 そういうようなリゾートの例といたしましては、例えば海洋性のリゾートでございますとアメリカのカリフォルニア州のサンジエゴのミッションベイとかあるいはフランス南部にございますラングドック・ルシオンというようなものがございますし、山岳タイプといたしましては、アメリカの中央部でございますが、コロラドのスノーマス、アスペンというのがございます。あるいは温泉保養地タイプとしては西ドイツのバーデンバーデンというようなものがございます。そういうものがございますが、非常にいちいろな態様がございまして、一言でちょっと簡単に説明ができないようなことでございます。
建設省の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、このリゾートに関して外国のいろんな場所について調査をなさったというふうに聞いております。この法案のお手本となるような外国での模範的な事例でもあればそういったものについて御説明をお願いしたいというふうに思います。
 特に、主管官公庁がどういうふうになっておるのか、それから国や自治体はどういうふうな関与をし役割をしているのか、民間をどのようにリードしているのか、それから国民の側の利用の仕方、利用料金、それからその地域の運営の方法、このソフトが非常に重要だと思いますけれども、そういった問題について御研究の成果をお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
この法案で考えておりますリゾートは、広く国民が良好な自然環境の中で滞在しながらスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動を行うことのできる、いわば生活の場としての地域という
ふうに考えております。
 したがいまして、従来の観光地との違いとしては、従来の観光地はどちらかというと、今先生も申されましたように、通過型あるいは一過性型のものが多くて滞在型というのは非常に少ないとか、あるいは単一機能型が多くてリゾートが目指しておりますような複合型機能とはちょっと異なるとか、あるいは息抜きとか気晴らしというようなことを中心にしておりますのに対して、このリゾートでは人間性回復、自己実現の場としてライフスタイルの中に位置づけられるべきものだというような考え方をいたしております。
この法案の対象でございますけれども、今まで私どもの日本での観光といいますと、素通りの物見遊山とかあるいは温泉場に行ってお酒など飲んで騒ぐというふうなタイプが多かったわけでございますけれども、そういったふうな従来型の観光地ではなくて、リゾートを積極的に整備していくのだというふうなことが言われておりますけれども、長期滞在型とも言われるこのリゾートという概念、これまでの観光地と今回のこの法案がねらいとしているところの基本的な違いというものについて御説明をお願いしたいと思います。
経済的な問題も、あるいは地域振興という問題も非常に大事であることはよくわかるわけでございます。しかし、何といいましても国民に豊かな生活をつくっていくというそこのところを一番大切にしていかないと、重ねて申し上げますけれども、自然破壊ばかり起こるとか非常に悪い側面ばかり出て、将来五十年、百年も利用できるような良質なリゾートの形成ができないようになるのではないかという心配が非常にあるわけでございます。そういう意味で、非常に最近景気も悪うございますし、また地域の経済的な振興ということが非常に問題になっておるわけでございますけれども、やはり本来の目的を忘れないで、本当に良質なリゾート形成ということで御努力いただきたいというふうに思うわけでございます。その点いかがでございましょうか。
この問題につきましては、この法律案の内容にも書いてありますように、地方公共団体とデベロッパーとが話し合いをいたしまして、可能性のある地域、しかも採算性の持てるような地域というものをある程度選んでこの計画を出していただくようにしておりますので、それらの内容を十分吟味いたしましてそれらを逐次承認していくということでありまして、これらの需要供給のアンバランスのためにそれらが共倒れになるというような御心配のないようにしたいというふうに考えております。
これはお読みいただいたとおり、「当面の課題」と「今後取組むべき課題」と二つに取り組んでおるわけでございますが、まず所得税減税問題については、きょう議論をしておる問題がベースになって、それなりの経過等についての発言の機会があれば、これはできる課題であるというふうに私は考えております。
 それから、民間活力の導入の中の公務員宿舎の問題ですが、確かに、議論され耳に入っておる問題の一つでございます。必ずしも所管ではございませんが、その場合、公務員ばかりまたりっぱなところへ住んで民間はどうや、こういう別の意味における官民感情というものもありはしないかというような話も、まだ話の段階でございますが聞いておりますが、一つ検討事項として、これは将来にわたってということでなく、急いで検討をされるべき課題ではなかろうかというふうに考えております。
 基本的には、財政が対応するその力を失った今日でございますから、これは民間活力に期待するわけでございますが、その民間活力を引き出す方途として、金融の問題は別といたしまして、公共事業の前倒しの問題でございますとか、あるいは住宅建設の問題につきましても、募集開始を速やかに行うとか、親子二世代住宅ローンとか、これも五月十六日が受け付けで五月二十三日から実行されるということに決定を見たようでございますので、それなりに民間活力に期待するということは可能なものが数々あるではないか。
 さらにまた、今度、いわば形としては五十七年度分になるわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する経済協力問題の中にも、プラントバージの問題とかいうことは、早急に効果を上げる課題の一つではないかというふうな理解の仕方をいたしておりますので、民間活力の方へ期待をするいわば決め手という問題よりも、積もり積もった効果というものに対してはねちっこく議論があれば発言をするのも当を得た発言ではないかなというふうに思っておるところであります。