わずか十六分ですからあと突っ込んではいけませんが・この機会に、前回本委員会で同僚委員から失対事業の問題に関連をして質問がありましたので、一つだけお尋ねをして終わりたいと思います。
 多くを言う必要はないと思うのですが、昨年の暮れ失業対策制度調査研究会からの報告がありまして、これを受けてその実現方のためにいろいろな措置を講じられようとしておるそうでありますけれども、先般、今年度の予算の中で七月から九月にかけて失対就労者のうちの高齢者、病弱者について百万円を特別に支給をしてその自立、引退を促進をするという措置を考えられておるそうでありますけれども、前回川本委員も強調しておりましたように、その自立、引退の促進が強制にわたるようなことがあってはならぬ、十分配慮をしてもらいたい、私はこれは当然であると思うのであります。
 そこで、きょうお尋ねをしたいことは、それに関連をいたしまして、この失業対策を実際やっておる現場の、私どもは俗に副監督と言っているのですが、作業管理員というものがございます。御存じのように身分は地方公務員であります。この諸君が、当然にこういった措置によって就労者が減少するであろう、その減少に伴って分限解雇というふうなことになったり、意に反して強制配転されるのではないかという心配が最近とみに強まっております。
 いままでの経過を調べてみますと、ちょうど十年前、やはり五万人の自立促進という措置が行われましたときもこういった問題が取り上げられまして、たしか参議院の社会労働委員会だったと思いますけれども、その附帯決議の中の一項目に、こういう自立、就職を行うに際して予想される分限解雇、強制配転というようなことのないようにという趣旨のものがあったと思うのですけれども、それに照らして今回も当然に適切な措置が講ぜられるであろうと私は期待をしております。
 こういう考え方に対してこの機会にひとつ失対部長の方から明確なお答えをいただいて、現場の諸君のそういう不安を解消してもらいたい、解消の一助にしてもらいたい、こう思います。
林業も産業でございますから能率を全然考えないというわけにはまいらぬだろう、私はさように思いますけれども、しかしながら、先ほど川俣先生の御指摘にもございましたとおり、生産性を上げるということのために医学的な範囲を超えてチェーンソーを使いまくるというようなことになって、不幸なことでございますけれどもそこに振動病の患者が出てくるというようなことになりましたならば、結局そのツケは非常に高いものになって返ってくるわけでございまして、当然いま一般的に言われておりますように、チェーンソーの使用に関する規定というようなものに従いまして、一日二時間なら二時間しか使ってはならぬということであればそれを守ってもらわなきゃいけませんし、続けて十分以上使ってはならぬということであればそれをきちっと守ってもらわなければならぬ、さように思います。
 請負に出した場合には能率がいいんだ、それはそうかもしれませんけれども、その結果、その能率のためにかえって国全体といたしましての非常に大きな負担がかかってくるというようなことがあってはならぬわけでございますから、そういった意味合いにおきまして、産業倫理と申しますか産業秩序ともいいますか、そういった意味の基本的な倫理だけは、規定だけはひとつきちっと守ってもらわなきゃならぬ。それを厳正に指導してもらうことが、かえって大局において生産性を高め、能率を高めることに通じていく、私はかように考えるわけでございます。
大きく言いまして支払い方式の問題、それから医療費あるいは薬価基準そのものの適正化の問題、それから過剰診療あるいは不正請求等に対するいろいろな審査、監査、指導、それから措置の問題、大きく言って三つあると思うのであります。
 出来高払い制度につきましては、やはり問題意識として園田厚生大臣と同じような意識を持っておるわけでございます。諸外国にいろいろな制度があることも承知しております。そして、わが国の制度と比べますと一長一短あるわけでございます。また、わが国にそのままなじむかどうか、あるいはそれをわが国に適するようにするにはどうしたらいいかという問題もあるわけでございます。そういう問題を、今度この法案ができますと、老人保健審議会でわれわれもたたき台を出しまして御討議願いたい、そしてその長所をとり短所を捨てて何らかの制度が取り入れられるならばそのようにしたいと考えているわけでございます。
 それから第二の問題の点数の改正あるいは薬価基準の問題でございますが、これはやはり技術を重んじて物の売買ではないのだということが中心でございまして、六月一日の診療費の改定に際しまして御案内のような改正をいたしました。薬価基準は一八・六％下げたわけでございまして、医療費ベースでいいますと六・一下がったわけでございます。それから医療費そのものにつきましても物と技術の分離ということで技術料を非常に重く見まして、人工透析に代表されますようなものあるいはその後におきます血液の自動分析というようなことがどんどん進んでおりますので、それはずっと点数を下げていくというような形で、全体として二％前後の引き上げにとどめたということは御承知のとおりでございます。
 さらにその問題も進めていくために、今後薬価調査は年に一回必ず実施する、そしてまた薬価調査のやり方あるいは薬価基準そのものの算定方式もいま中医協にお願いいたしているわけでございまして、その実勢調査と薬価基準の算定方式、この両方相まちまして医療費の適正化、医療資源の効率的使用ということを目指しているわけでございます。
 一部不当な請求をする者に対する手当てといたしましては、何といっても出発は審査から始まるわけでございます。したがいまして、審査の職員それから審査の専門委員をかなり増強させていただきました。
 そしてなお、これはコンピューター化ができはしないかと実は考えているわけでございます。少し異常な申請があった場合にはコンピューターですぐこれはおかしいといってチェックするシステムをいま考えているわけでございまして、五十七年度から試行的に、トライアルに一部やってみたい、最終的には五十九年度までにこの問題を完成させたい、このようにいま予算措置を進め、すでにドイツにも参りまして向こうのやり方も勉強してまいりました。そしてまた部内でも、いろいろな研究機関と共同でいかなるプログラムを組むかということをいま検討中であるわけでございます。
 また、監査、指導の問題につきましては、再々都道府県あるいは市町村等に対しまして協力方をお願いいたしまして、漸次その成果は上がりつつあると思います。
 特にその中におきまして重要だと私が思いますのは、やはり医療費の通知という制度、これは直接的な一つの物証になるわけでございますので、これをぜひ励行していただきたいと思うのでございます。現在の施行状況を見ておりますと、まだその施行状況が不十分あるいはやっていないという市町村もあるようでございます。やはり自分のところの医療費の適正化につながる問題でありますので、どうかひとつ市町村その他保険者の、この通知制度を人ごとと思わないで、本当に国の将来にとって非常に大事だということでやっていただきたいと思っているのでございます。組合健保あたりになりますと非常に熱心にやっておられるのでございますが、やはり地域でございますと、ついいろいろな関係でその感触は薄いように思うのでございますが、これはやはり自分の問題だ、自分のところの住民の問題だ、こういうふうに考えてぜひ励行してもらいたいと思っております。
 それからなお、高額医療機器の共同使用等につきましても、地域のオープン病院、医師会を中心としたようなところでいま盛んに進めているところでございます。
 これらあらゆる施策を通じまして、医療の問題が大事であるだけにむだを省いていく、そうして国民の信頼を博していく、これが最も大事なポイントであろうと思って現在進めつつあるところでございます。