やはり一九六三年以来いろいろと紛争がございまして、自来我が国も国連等々の場におきましては話もいたしております。あるいはまた、イスラエルの大使とも交歓をいたしておりますから、したがいまして、西岸、ガザ等の紛争のとき、いろいろな問題のときには大使に外務省に来てもらいまして、我が国としての立場をお伝えし、そして戦争が長引かないように、そういうような意見も具申しておるというような状態でありますけれども、やはり西岸、ガザという問題等々を考えますと、どういたしましても今日の状態は憂慮すべき点の方が多い、こういうふうに考える次第であります。
 したがいまして、イスラエルにはイスラエルに対しましてのそうした平和への道をひとつ求めてもらうように私からも進言申し上げたい、かように思いますし、また同時に、アラブに対しましても和平への道、特に西岸、ガザの住民に関しましてはやはりいろいろ問題もございましょうから、できたならばその地域も入れないものだろうかと、現在はそうやって考えております。
イラン、イラク両国に我が国は大変パイプを持っていて、そして非常に積極的な役割を演じていらっしゃるということを伺っておりますけれども、また今度、パレスチナ問題をめぐっての中近東のコアのところにお出ましになるということは大変にすばらしいことだろうと私は評価させていただきたいわけですけれども、これまでシリア、ヨルダン、エジプトには日本の政府高官、特に外務大臣がおいでになったことがあると思うんですけれども、イスラエルは初めてでございますか。
ただいま議題となりました平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 平成十年度予算につきましては、財政構造改革法に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行いつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分したことにより、前年度当初予算に対して一般歳出について五千七百五億円、一・三％の縮減を達成するとともに、公債減額一兆千五百億円を実現するなど、財政構造改革のさらなる一歩を進めたところであります。
 その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から三千四百億円減額したものの、引き続き平成十年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、平成十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、平成十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 第二に、平成十年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、七千億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本法律案は、近年の経済社会の変化や国際化の進展にかんがみ、企業活力の発揮に資する等の観点から、法人税率の引き下げを行うとともに、法人税の課税所得の計算の適正化等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、法人税率について、基本税率を三七・五％から三四・五％に、中小法人の軽減税率等を二五％に引き下げることとしております。
 次に、法人税の課税所得の計算について、賞与引当金等の廃止、貸倒引当金の繰入限度額の計算方法の見直し、長期工事の収益計上方法の見直し等、所要の経過措置を講じた上、その適正化を図ることとしております。
 また、所得税についても、法人税に準じて課税所得の計算の適正化を図るほか、特定扶養親族に係る扶養控除額の引き上げ等を行うこととしております。
 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、金融関係税制について、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減、特定の株式の取得に係る経済的利益の非課税制度の改組、銀行持ち株会社に係る措置の創設等を行うこととしております。
 第二に、土地住宅税制について、地価税の臨時的な課税停止、個人、法人の土地譲渡益課税の大幅な軽減、事業用資産の買いかえ特例の拡充、居住用財産の買いかえに係る譲渡損失の繰越控除制度の創設等を行うこととしております。
 第三に、沖縄の経済振興や中心市街地の活性化に資する措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化等による課税の適正化を行うこととしております。
 その他、いわゆるオフショア勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等適用期限の到来する特別措置について、これを延長する等の措置を講ずるほか、阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地の所有権等の移転登記に係る登録免許税の免税措置の創設等及びしょうちゅう等の酒税の税率改正時期の変更等を行うこととしております。
 以上、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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