ちょっと正確な名称を、間違っておるかもしれませんが、理財局長の私的諮問機関というものでかなりいろいろな問題詰めて議論をいたしております。が、正式には総理府、事務局は私どもの方の理財局が担当しておりますけれども、総理府に置かれる諮問機関の資金運用審議会というものがございますので、それで従来の指摘されながら反省してみますと毎年毎年のあり方を相談しておったという傾向があります。だからもう少し深いところで、権威ある機関でございますから、相談してもらうという努力が私どもの方に欠けておったかなというある種の反省も含めながら、その権威ある審議会がございますので、そこで十分議論してもらおうという大体心を固めたというのが現時点でございます。
せんだって衆議院の予算委員会におきましても、財投の見直し、あり方につきましては、その見直しを大蔵大臣は理財局長の私的諮問機関である資金運用審議会に諮問をする、このように答弁されておるわけですけれども、やはり財投の運用の合理化あるいは財投事業の見直しということは総合的にこれは行っていかなければならないのじゃないかと思うんですが、やはりきちんとした機関で、私的諮問機関でなくて、やはり行政組織法にのっとった、法的にきちんとした、整備されたそういう審議会等でこれは論議されていくべきじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
何かわかったようなわからないような答弁でございますけれども。
 総理、やはり私たち心配しておりますのは、開銀、輸銀の改正が行われると何か大きなそれに絡まった事件が今まであったわけですね。そういった点と、あなたが先ほどおっしゃっていました民間活力の活用、そういう面ともぶつかるのじゃないか、あるいは臨調がおっしゃっているような総合的な金融財政総合対策、金融政策あるいは財投の見直し、そういうものがきちっとできてからやはり個々の問題の解決をするべきじゃないか、それがやはり優先していくのじゃないか、こう思うわけですけれども、国民の疑惑を招かないようなそういう方向に進めてもらいたい。この点どうでしょう。
政府関係金融機関、それはこの財投、そして資金運用部資金ということ、あるいは政保債もございますが、そういう全体を見直すべきであるということは私どもも同感でございます。財政投融資のあり方そのものを検討すべきでありますが、このたびの問題は、言ってみれば開発銀行の従来置かれた日本の社会経済上の立場の中で果たし得る機能を充実するわけでございますので、いやしくも民間金融機関等と競合するとか、そういう性格のものではあってはならない、そして財政投融資というものも第二の予算とも言われ、また各政府関係金融機関が時には財政負担を大きく背負ったりしておるわけでございますから、そういうものの見直しというのは、これは絶えずやっていかなければならぬ問題であるというふうに考えます。さらに太田委員の議論を進めていけば、資金運用部の原資たる年金とか、そういう問題にまで恐らく議論は展開していくでありましょう。そういうことも予測しながら、我々も絶えず検討をしておるという状態であるわけであります。
今お話がありましたように、財投のあり方を見直す中でこれは出てきたとおっしゃっているわけですけれども、政府系金融機関のあり方、そして財投のあり方ということは臨調でも大きなテーマでございましたね。この総合的なやはり検討ということがこれは要求されておりましたね。そういう中であなたは今出てきたとおっしゃいますけれども、我々としますと、国会でもあれだけの論議を生んでいるわけでございますから、やはり全体的な総合的な立場からこれを改正を行っていく、見直しを行っていく、それから個々のいろんな問題につきましては改正を重ねていく、そういうふうになってまいりませんと、ぽちぽちやってばかりいたらかえって矛盾があり、問題点がある。それが拡大するだけで、結局将来の財政あるいは金融行政に大きな禍根を残していくのじゃないか、そういう心配をするわけです。その点、総理大臣、蔵相、どのようにお考えですか。

 ただ、協議のやり方につきましては、各国の労使関係、制度は非常に違っておりますので、例えば西ドイツのようなところでございますと、経営協議会が非常に有効に働いているというような報告がなされましたし、カナダの場合でございますと、団体協約の中に特別の制度を設けているというような報告がございました
こういうことでいろいろと制度としては違っておる点がございます

 もう時間が参りましたので、あと簡単に二点だけ申し上げます

 それから、もう一つ議論になりましたのは、特別の労働者に対してどういう影響を与えるかということでございます

 特別の労働者といいますのは、一つは女性でございます
今まで女性は、特にこれはイギリス、西ドイツ、カナダともに強調している点でございますが、多くの女子労働者がオフィスの比較的単純な労働に従っていたので、これに対する影響は大きいだろうという点が一つでございます
それから、もう一つは中高年の労働者でございます
中高年の労働者につきましては、訓練のコストが高くつくこと、仮に訓練をいたしましても、まあ引退までの期間が短いわけでございますので、リターンを得る期間が短い、この二つの理由のために企業は余り熱心にならない傾向がある、こういうことでございます
それから第三番目は、身体障害者に対しては、ＩＴの導入は例えば在宅勤務のような形で有利に働くであろうというような見解が述べられました

 もう一つは、今申し上げましたようなＩＴ技術というものは社会経済組織のフレキシビリティー
を増大させるということになりますので、労働市場においても同様でございまして、例えばパートタイム労働者でありますとか、あるいは派遣労働者でございますとか、あるいは在宅勤務者でございますとかいうふうな多様な就業形態で働く労働者を多くするだろう、こういうことが指摘されました
ただ、最後の点につきましては指摘されただけでございまして、特に議論され結論が得られたわけではございません

 以上、簡単でございますが、シンポジウムに際しての私の知見を御報告いたしました
時間を超過いたしまして大変失礼いたしました