今、私が楢崎議員に対して十兆円という金額を付してお答えをしたように言われましたが、私は新型国債という言い方をいたし御答弁を申し上げ、その内容は、上山議員に対しましても私は金融システムの安定性確保のための新型国債についてというお答えの仕方をしたと記憶しておりまして、金額を私からは申し上げたとは思いません。
 ただ、それが巷間伝えられていることは私も否定をいたしません。そして、私は確かに一つの有力な考え方としてこれを検討すべく党に指示したこと、これは間違いございません。そして、楢崎議員からも今御質問がございましたように、党内において検討をされ、有力な一つの考え方として論じられておるということは事実でございます。そして、その十兆円という金額は梶山前官房長官が個人の立場として述べられた論文の中に記されている数字でありますが、私が十兆円という言葉を使って御答弁を申し上げたことはないと思います。
山一の問題を取り上げる時間がないんです。証券局長にもお尋ねして、四月二十一日の産経新聞が大きく報道して以後、金融専門誌を含めて関係紙が特集を続けているのに、なぜもっと重大な危機意識を持って取り組まなかったかという指摘はしました。これはもう時間がありませんから、またいずれお互いの問題として考えたいと思うところでありますけれども、私はお互いに厳しい自己批判をしながら、反省をしながら、国民の皆さんの前に再び同じ過ちを繰り返さないという誓いを明らかにして再出発をする今段階だ、そういう大きな金融システム安定がための曲がり角に来ているのではないか、そのことをはっきり認識を共有したいという観点で申し上げましたのでこれ以上は申し上げません。総理も大変だと思います。次から次に難題が襲いかかって、非常に難しい時期に御苦労なさっていることには与党の一角にいる者として本当に御苦労だと申し上げるよりほかにない。私たちも同じ気持ちでこの難局を乗り切りたいと思うからいろいろ申し上げているわけです。
 次に、私の本会議の質問に対しまして総理がお答えになりました新型国債構想については、総理は私の質問に対して、新型国債構想は金融システム安定化のための一つの真剣な提案である、したがって私は自由民主党に検討するように指示したとお答えになりました。
 これは楢崎先生も今御質問のあったところでございます。この委員会でも随分取り上げられている問題でありますけれども、額にすれば十兆円規模の新型国債の構想だと思うんです。総理は本会議の楢崎先生の質問に対して十兆円という金額も明らかにお答えになりました。
 まず、なぜ十兆円なのかという問題なんです。なぜ十兆円なのか。私はきのう銀行局長に不良債権の実態等についてもいろいろとお答えもいただきました。だから、なぜ十兆円なんですか、十兆円の根拠。総理は真剣な提案として受けとめられて自由民主党に検討するように指示したとおっしゃったわけでございまして、一体この十兆円が、数字が最初から規模として出ている問題について、その十兆円はなぜ十兆円必要なんだということについてどこもまだお示しになっていない。総理はどのようにお考えですか。
そこで、医療機関の機能分化、分担、そういう話に入っていくわけですが、もう時間があと五、六分しかありませんので、それについてはまた次回改めて医療機関をどういうふうに区分分け、性格・機能分けをしたらいいのか、それと支払い制度はどう関連させたらいいのかということについてやっていきたいと思いますので、きょうは支払い制度のことはそれだけにしたいんですが、くどいようですがもう一度言います。
 先ほど保険局長の答弁にもありましたように、今、包括化されているものは単に慢性疾患だけじゃなくて、救命救急入院料とかＩＣＵ管理料とかあるわけですから急性期だから定額でいけないということはないでしょう。これ不満が来ているわけじゃないですよね。これやめてくれと来ているわけではないと思いますから、急性期だって包括化できるというそのことだけは十分、それで今までのような型どおりの出来高と包括とを組み合わせるなんということじゃなくて、もっと踏み込んだことをやっていただきたいんです。
 そこで、一つお薬のことに戻って、きょう実は先ほど水島先生からもお話がありましたが、けさほど水島先生と釘宮先生と、ほか何人かでアメリカの製薬工業協会会長のトーレルさんという方、それからヨーロッパ製薬団体連合会会長のクレープスさんという方たちと話をしてきたんですね。そこで、もう一つ、これ次回の宿題としてまた議論を進めさせていただきたいと思いますが、今、大方の方向としてはどうも薬価制度は公定価格はよくないと、これは市場価格に任せようという話になっておりますね。市場価格に任せた上で保険ではどこまでお薬代を補償するのかというのでどうも参照価格という話が、大体みんなそれ以外にないのかなという話になっているんですが、けさアメリカとヨーロッパの製薬業界の会長さんにお聞きしたところが、やっぱり参照価格制も価格統制であって、これは薬剤費を下げることには何の役にも立たない、こういうことを言っておられたんですね。結局、参照価格制は二年後に修正をして現在また修正の話が出ているけれども、コスト引き下げにはつながらなかったと。ところが、アメリカの方は新薬の特許期間が切れて後発品が出てくると七、八〇％下落するというんですね。ヨーロッパではどうなのかまでは詳しく聞く時間がなかったですけれども、まあせいぜい半分以下だと思うんですけれども、それはなぜかという違いなんですね。
 これは非常にシビアな話なんですけれども、アメリカは市場原理が徹頭徹尾貫徹しているんですね。これは、外来の患者さんは薬代は全額自己負担なんですよ。だから、さっきの一般名処方じゃありませんけれども、処方せんをもらって薬局へ行って薬局で相談をして一番安い薬に患者さんがしてもらうということになるわけですね。それから、入院の方は入院料の中に薬代が含まれますから、病院の経営者もお医者さんも看護婦さんも、この患者さんを一番効率よく治すには効き目がちゃんと効いて一番安い薬を使うというので、そこで市場原理が働いてお薬がどんどん下がるわけですね。ところが、ヨーロッパの場合にはやっぱりある程度保険で見るわけですね、どの値段かは別として。例えば全額見るとか半額見るとかとなると、そこでお薬が高どまりしちゃうというわけですね。だから、市場原理に任せて薬価を決めようというのも実は容易な話ではないと、アメリカのようにまでは私はなるべきではないと思います
 そうしますと、ここでもう一度きちっと考え直さなければいけないと思うんですけれども、単純に市場原理、参照価格といかないということを私どもはきょうつくづく感じてまいりましたが、保険局長、いかがですか。