長官、言葉じりをとらえるわけではありませんが、いま長官の答弁の中で、人を減らして仕事をしないということじゃないということですね。あなたは長く林野庁におられるんですけれども、林野庁というのは従来はそれじゃ人を減らして仕事をしなかったんですか。そんな認識であなたずっと林野庁をやっていたんですか。
 大臣にお聞きをします。国有林の持つ使命と経営方針について大臣にただしておきたいと思うんですけれども、林業は長期的視点に立って、国家百年の大計に立って私は処理をしなければならないというふうに思うんです。したがって、一時的な経済変動で右往左往すべきものではなくて、また赤字財政だから山に手が入らないということではなくて、長期的な展望の中から経営を考えるべきだと思うんですね。また、単年度の木材販売成績を上げて収支のつじつまを合わしていく、そういうことではなくて、森林の持つ公益的な機能あるいは治山治水、災害防止、緑の効用等も十分考慮して経営をしなければならない。国家百年の大計に立つ国有林の経営というものを大臣はどのように考えますか。
先ほどお答えいたしましたように、組織機構というのは明治以来ほとんど手がつけられていなかったわけでございます。また、要員につきましても、昭和三十年代、伐採量で例をとりますと、年間二千四百万立方ほど伐採量があったわけでございますが、現在はこの伐採量は大幅に縮減いたしまして、千四百万立方台に落ち込んでおるわけでございます。もちろん資源整備の状況によって、将来伐採量はふえてまいりますけれども、当分の間千四百万立方台の伐採量が持続をするということでございますので、私どもその実行官庁でございますので、それらの事業量に適応したやっぱり要員規模に縮減しなきゃならぬということが一つの大きな柱になっております。そういう面で、人を減らして仕事をしないということではなくて、仕事を適正に確保するためにむしろ人を合わしていくという作業をいま進めておるわけでございまして、そういう点で、どうしても組織機構にいたしましても、これだけ世の中が変わってまいりまして従来どおりの組織機構というわけにはまいりませんので、やはり現在の社会情勢に適合した組織に改めていくという努力をしておるわけでございます。
そこで、どうも明確な答弁がはね返ってこないんですが、聞いておっても、改善計画というのはさっき私が指摘をしたように、機構を縮小するんだとか人減らしをするんだとか、あるいは請負を拡大をしていくんだ、言うならば国有林財政の赤字解消対策だけだ、そういうふうに言わざるを得ないんですけれども、どうなんですか、それは。
先生御承知のとおり、いま国有林野事業特別会計、いわゆる収入だけでは歳出を賄っていけないというような状況下にございまして、したがいまして、いま財投資金を相当多額に導入いたしております。また、林道、造林等につきまして、一般会計からの導入も積極的に図っておるわけでございまして、そういう面で、仕事を着実に実施していくための裏づけを確保しながら進めておるわけでございます。
森林資源の保続を図るために、機構の縮小だけでなくて、もっと山に金をつぎ込むのだとか、あるいはまた、その施業ができるように機構もよくするのだとか、そういう面の努力はどういうふうにしているのですか。
山全体といたしましては非常に従来より良好になっておりますけれども、たまたまこの人口造林地等につきまして、成績不良の人口造林地がまだ残っておるということでございますが、その解消に努力しておるわけでございまして、山が悪くなっているというよう九認識は私どもは持っていないわけでございます。
いまの答弁を聞いておりますと、この改善計画は営林局の整備あるいは営林署の統廃合、事業所の統廃合、また請負の導入、それから五十三年、五十四年で五千人もの人減らし、言うならば機構の縮小であり、人減らしであり、請負の拡大であって、赤字解消だけに重点を置いた改善計画である、またその実績である、こういう指摘をせざるを得ないのです。特別措置法は、国有林財政の健全化を図ることも一つの目的でありますけれども、同時に国有林の持つ使命の重要性にかんがみて、長期的視点に立って森林資源の保続を図っていく。言うならば、いい山をつくっていくんだ、このことも大きな柱であったはずですけれども、この辺はどうなっているんですか。
伊藤議員にお答えいたします。
 まず第一は、財政についてでありますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えのように、国債の発行を本年度も来年度もできる限り圧縮する、こういう方針を貫いたことが第一でございますし、公共事業の執行につきましては、御承知のように五％保留いたしまして、これを物価対策に寄与するように運営しておることも御案内のとおりであります。
 次に、金融問題でございますが、本日から公定歩合を引き上げまして、いわゆるインフレムードの発生を未然に防止する上に大変な効果を発揮することと私どもは期待いたしております。
 また、国際収支の面におきましても、これはやはり円に対する対外的な信用にも私は大いに寄与するもの、こういうふうに考えております。
 公共料金につきましては、予算の上で若干引き上げを予定しておりますが、これはやはり財政再建という要請からいっての最小限度でございます。この点は、公共料金はこれからも電気、ガスの問題、いろいろ重要な問題がございますけれども、経営の徹底した合理化、そして企業の非常な努力、労使関係等考え合わせながら、最小限度に抑制していくということを基本として考えておるわけでございます。
 なお、個別物価といたしましては、野菜が大変自然的条件で高騰いたしておりますが、先般も緊急対策を実施いたしまして、春野菜の早期出荷あるいは契約栽培のキャベツの出荷とかあるいは緊急輸入、そういうふうな方法を講じております。
 また、通産関係の物資につきましても、国際関係から大変高騰の様子がございますので、個別にこれらについては需給の動向を厳しく監視し、必要な行政指導を行う、こういうことをやっております。
 しかし、何と申しましても、物価政策の根幹は、われわれ賃上げのなだらかな上げ方ということが非常に大事だと思っております。これは国際的に見ましても、また既往の経験からいいましても、大変大事な問題でございますから、われわれは、物価政策に全力を挙げて、またこの賃上げの問題等にも一層の努力を払っていき、また皆様方の御協力をお願いしたいと思うわけでございます。（拍手）
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