ありがとうございます。時間がなくて、聞きたいことがたくさんあったんですけれども、もう間もなくやめなければなりませんが。
 総理は大ベテランの政治家でいらっしゃいますから、今私たちが大変問題にしております日仏原子力協定の問題で少しお聞きしたいんですが、核燃料の再処理については大変大きな問題が幾つかあると思いますが、総論的に言って例えばどんな問題があるとお思いになられますでしょうか。
どのような要請が来たか十分検討して、今申しましたような立場で、人道上の見地で日本が御協力できることがどのような姿、形であるのかを十分踏まえて、厚生省がとるべき態度を私も指示いたします。
外交ルートを通じまして正式な要請があれば、厚生省といたしましても人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。
 具体的な話になりますれば、要請の内容を踏まえた上で、どのようなことで協力できるかについてはやはり十分検討しなければならないというぐあいに思ってはおりますけれども、基本的には協力してまいりたいというように考えております。
ただいまの先生のお尋ねでございますけれども、厚生省といたしましては、外交ルートを通じましてソ連政府から具体的な要請があれば、関係省庁と協議いたしまして人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。
そうですか。そうすると報道と随分違いますね。外務省のつかんでおられる情報というのは非常に少ないということですね。
 もしも、広島、長崎の原爆病院を初め、日本の国公立病院で被曝者を受け入れるということが可能かどうか。これは厚生省に絡むと思いますけれども、総理いらっしゃるところですが、総理はいかがお考えでしょうか。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、理事会におきまして、内外価格差の是正と国民生活の充実について次のとおり取りまとめましたので、御報告をいたします。
    内外価格差の是正と国民生活の充実について
  我が国は戦後の廃墟から立ち上がり、欧米先進国に「追いつき追い越せ」を目標に走り続け、高い経済成長を得て、今日、経済大国といわれるまでになった。しかしながら、国民の日常生活の面では、依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間等、経済大国にふさわしい「豊かな国民生活」を実感できない現状にある。
  当委員会では、以上の観点をふまえ、豊かさを実感できない一つの要因である「内外価格差」の実状及び是正策について、集中的に審査を行うとともに、委員間で意見交換を行った結果、各委員から種々の問題提起がなされた。その大要は次のとおりである。
  これらの問題は、その内容について委員会としての賛否を明らかにしたものではないが、これらの是正なくしては内外価格差の是正及び国民生活の充実が図られないものと考える。
  政府におかれては、これらの問題について速やかに必要な措置を講じることとなるよう、今後とも一層の御尽力をお願いしたい。
      記
 一 内外価格差の是正
   政府においては、現在、五十二項目にわたる内外価格差対策を推進中であるが、それらの対策について早急に実施するとともに、特に次の項目について、強力な対策を講じること。
  １ 内外価格差については、店頭価格の単純比較によらず、品質、機能、サービス内容等を反映した調査に努めること。また、調査は継続して実施し、その原因分析に努め、消費者に情報の提供を行うこと。
  ２ 公共料金については、一層の経営の合理化及び生産性の向上に努めるとともに、コスト要因を厳正に査定し、料金の適正化に努めること。特に、内外価格差が見られる国際航空運賃等については、一層の料金の引き下げに努めること。
  ３ 公正取引委員会の調査によると、輸入総代理店による小売価格についての価格注文が見られるなどの現状にかんがみ、輸入総代理店契約の認定基準を早急に見直すこと。
    一方、並行輸入の一層の促進を図るため相談窓口を拡大し、また、輸入総代理店による不当阻害行為等が行われることのないよう配慮すること。
  ４ 農産物の内外価格差の是正については、農業の存立と調和を図りつつ、国民が許容できる妥当な価格水準の達成を図ること。
 二 同調的値上げ理由の報告
   いわゆる同調的値上げについては、公正取引委員会は業界に対し報告を求め、その概要を年次報告によって国会に報告することとされている。しかし、同調的値上げの抑制効果はほとんど見られない現状にある。このため公正取引委員会は、国会への報告に当っては時宜を失することのないよう調査結果がまとまり次第報告すること。
 三 物価安定対策の強化
   最近の物価動向は、円安、人手不足、サービス料金の値上げ、地価の高騰等の要因から強含みに推移しており、平成二年度消費者物価見通し一・六％の達成の可能性が危ぶまれる状況にある。従って、強力な物価安定対策を確立し、機動的な政策運営を行うとともに、物価安定政策会議等現存する物価行政組織の活用を図ること。
   また、たとえば各分野の代表者を包含する新しい対策機構の設置等について検討すること。
 四 ＰＬ法（製造物責任法）の検討
   欧米においては、今日、ＰＬ法が制定あるいは立法中であるが、我が国においても企業の無過失責任主義を導入し、消費者の被害救済に展望を開くべく、政府においてＰＬ法制定の検討を行うこと。
 五 輸入食品の安全性の確保
   最近、輸入食品の増大に伴い、その安全性について国民の不安が高まっている。輸入食品の安全性を確保するため、輸入食品の検査体制の強化を図ること。
 六 消費者教育の拡充
   我が国の価格形成及び物価の抑制効果として、消費者の意識行動が重要であることにかんがみ、学校教育及び社会教育を通じて賢い消費者の育成強化に努めること。
 以上でございます。
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