各位の御協力によりまして、おかげさまで四月一日にＪＲ各社は新たなスタートを切ったわけでありますが、それ以来今日まで五十日余りが経過をいたしました。
 現時点におきまして、まだ四月分の各社の取扱収入が出てきているだけの状況でありますので、確定したことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、各社間の清算がなされる前の状態でありますが、本年四月分の各社の取扱収入はおおむね前年並みでありまして、東日本会社が三。六％増、西日本が二・八％増、東海が二・五％増、四国が〇・四％増、北海道が一・〇％減、九州が一・二％城となっております。また、貨物につきましては一三％の減になりました。これは各社間における清算等が終了いたしませんと、まだ支出について確定したことを申し上げられる段階にはございません。
 輸送量について見ますと、このほど取りまとめました主要線区の特定区間における特急・急行列車の輸送人員は、おおむね各線区とも前年並みか若干の減になっております。しかし、これは、本年の四月は御承知のとおり日曜日が二回、統一地方選挙が行われ投票日でありましたこと等の出控えがあったこと、また、四月後半のゴールデンウイークの天候が不順でありましたこと、同時に曜日の配列が、昨年よりもお休みを続けておとりになるには組み合わせが余りよくなくて、レジャー客の出足が五月にずれ込んだといったような状況があったと考えております。
 また、貨物の輸送量が、発送トン数でありますと一四・九％の減となっておりますけれども、これは六十一年十一月のダイヤ改正による輸送体制の合理化の結果であると考えられておりまして、いずれにしても発足後一カ月の収入、輸送量の実績で全体を判断することは多少早計ではなかろうかと考えております。
 殊に、御承知のように旧国鉄時代とは変わりまして、関連事業への進出を非常に大きく認めておりますし、各社が努力中でありますので、これらの収入実績等はしばらく様子を見ないと確定をしないという状況でありますが、私自身は、おおむね順調なスタートを切っておる、そのように考えております。
過ぐる五月十四日に運輸大臣から所信表明を承りました。その所信表明の範囲内で限られた問題だけ質問をさせていただきます。
 大臣も所信表明の第一番目に触れられておりますが、この四月から民営化として発足をいたしておりますＪＲ各会社の問題でございます。この改革法が通りまして四月一日から発足しておりますＪＲ各社の現状と展望について、数点にわたって質問をさせていただこうと思います。
 第一に、ＪＲ各社、旅客会社六つ、貨物会社一つということで合計七つの会社が発足しておるわけでございますが、最初に各社の収支見通し、計画どおりにいっておるのかどうなのか、その点を含めてひとつお答えを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人について、政府からの出資金を返還することとするとともに、理事長及び監事の選任方法を認可制とすること、評議員会の新設、資金計画の運輸大臣認可制の廃止等国の規制を整理合理化すること及び小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることとしております。
 本案は、本五月二十二日参議院より送付され、本委員会に付託となり、橋本運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
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 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔鹿野道彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
革新自治体がどういう役割りを果たしたかということですけれども、確かに財政赤字はつくりました。だけれども、革新自治体が敷いた路線、つまり民主というのは一体どういうことなのかということですね。これは本当に革新自治体が残した大きな財産であると私は思います。
 それで、もう一つ申し上げたいのは、やはり行政というのは、確かに行政がやることではありますけれども、もうわかり切ったことですけれども、その主人公は国民にあるのですね。だから、国民が行政にどのように参加し得るのかという可能性を開き、その現実を開くということが行政のしなければならない一番大事なことで、私がやってやるという、これはやはりいまの政治家の態度ではないと思うのです。その一番大事なことをやったのは革新であり、いまもたとえば神奈川県なんかでやられているのはその方法であると思いますので、財政の赤字、黒字ということは確かにあります、だけれども、それは一つの試行錯誤の上でまた解決されていくべきことで、そこにやはり民主、住民の参加があれば解決できる、こういうことだと私は思っています。
 それから、ばらまき福祉ということを言われることに私はやや抵抗があります。というのは、新幹線への投資とか河川修理への一カ所の投資というようなお金の使い方と、福祉へのお金の使い方は本質的に違うのですね。福祉はもともとばらまくという形で使われるものなんです。だから私は、そのばらまきというのが不必要なところにお金が使われるということならば反対ですけれども。
 私は、本当にはっきり言います。福祉はきめが細かくなければ実効は得られない。きめを細かくするためには、やはりあちこちにお金は行き渡っていくものなんですね。これを公共事業と同じように考えられては困るのです。ですから、公共事業と福祉のお金の使い方は違うということを私は強調したいために、いまばらまき福祉という言葉の使い方——ばらまき福祉と言えば泣く子も黙ると思われては困るのですね。どこが困っているかということを細かく調査し、相談業務の上でいろいろ相談をし、そして使われていくのが福祉予算です。福祉の要らない強者、強い者はこういう使われ方がわかってないんだと思うのです。だから、福祉のむだと言いますけれども、むだと思う人々とむだでないと思う階層があるわけで、私は福祉のむだとかばらまき福祉ということを余り軽率に言ってほしくないと思います。もっと実態をわかって言ってほしいと思います。