お答え申し上げます。
 御案内のように、最近アメリカのドルの変動が甚しいわけでございまして、商品協定、特に緩衝在庫を持っておりますココアのような協定としてはこのために非常に影響を受けて、いつ介入するべきかせざるべきかという問題が非常に頻繁に出たわけでございます。そこで、為替相場の直接の影響をできるだけニュートラライズするという意味でＳＤＲ建てということを今度考えてみたわけでございます。
 率直に申し上げますけれども、実はプラス面とマイナス面両方ございます。今申し上げました為替相場の影響を中立化するという点ではプラスでございますが、ところが実際の取引はＳＤＲでは行われませんので、換算をしなければいけません。したがいまして、ＳＤＲでいった場合に、では実際の取引は幾らになるのかというのがなかなかぴんとこないという悩みがございますが、ともかく新しい試みとしてＳＤＲ建てを採用した次第でございます。
本協定では、従来のココア協定で使用していた価格表示、ポンド当たりアメリカのセント建てという表示で来たのが、今度はトン当たりのＳＤＲ建て、こういう価格表示に変えるということでありますが、これはどういうねらいでそういうふうになるのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 生産国側の加工度向上、付加価値向上に対する先進諸国の協力の方途としましては、まず何と申しましてもそのように加工された製品、半製品、この市場参入をできるだけ自由にしてあげることだ、こういうふうにみんなで考えているわけでございます。我が国も同様の考え方にのっとって対処いたしまして、例えばココアについて申しますと、カカオ脂についてはＧＳＰ、特恵のゼロを与える等、ほかの品目もたくさんゼロがございますが、アクセスの改善に努力しております。
 ココアバターだけちょっと例示させていただきますけれども、現在、年によって変動いたしますが、我が国のココアバターの総輸入の約半分は途上国からの輸入で占められております。またチョコレート、これはさらに加工する原料チョコレートでございますが、このチョコレートの輸入も途上国からの輸入は大体四割という水準に達しております。そのほか関税面でのゼロテューティー等の手当てはアメリカ、ＥＣ、カナダも品目によりばらつきはございますけれども、同様の措置をとっております。
ココアとなれば非常に個別的なことになると思いますが、先ほどの一次産品共通基金となればもっとずっと一般的な性格を持ちますから、そういう意味において、こういう協定はアメリカが大いに前向きにということは機会あるごとに大臣からも主張していただきたい、こう思います。
 それからココアの問題ですが、生産国で、豆で輸出するというよりは、自分の国で加工して、そしてカカオの製品として付加価値を高めて輸出しようという傾向が非常にあると聞きますが、これを輸入する国の側で、こちらは先進国になるわけですが、そういう生産国の努力に対応する援助とか協力とかいうものはあるべきではないか、こう思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
発展途上国の現在の累積債務の問題の一つの大きな原因は、やはり一次産品の価格の低落にあると思います。そういう意味におきましては、一次産品の価格が安定することが望ましいと考えておりますし、この問題をどう処理していったら一番効果的であるかということは、私も実は真剣に考えているところでございます。
 ただ御案内のとおり、これは需給関係のバランスをどうやってとるかというのは、個々の品目において大変難しい問題がございます。豊凶の問題もございますし、いろいろ世界的には過剰であっても地域的には不足するというような問題があります。したがって、ココアのような商品作物について、アメリカが今のような立場をとっておるということにはそれなりの理由があると思いますが、私も今ココアについて、それじゃぜひこの協定に参加しろということを言うだけの自信はございませんけれども、しかし一次産品全般について何かもう少しいい考え方がないかということは、累積債務問題とあわせて実は真剣に勉強いたしているところでございます。
アメリカの不参加は、これは経済政策委員会というところの閣僚レベルの決定で正式に決まったものでございますが、その際の説明は、先ほども申し上げましたとおり、緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立してないということを理由としておるわけでございますが、その背景といたしましては、やはり先生が御指摘になったような、一次産品につきましても市場メカニズムを重視していくというアメリカの考え方が、正式の会合等で言ったことはないかと思いますが、背景にはそういうことが確かにあろうかと存じます。
先ほどアメリカがココア協定にまだ入っていないという理由の一つとして、アメリカは大体市場原理を重視するんだ、こういう御説明がありましたが、この一次産品の共通基金の場合も、まだアメリカが参加していないということは、やはり同じような理由によるのかどうか、その辺はいかがですか。
法律が延長されて既に半分が過ぎているわけでありますが、今のような形でずるずると検討をしておるうちに時間がたってしまってこの延長の十年が切れてしまったということになれば、予算の問題があるわけですね。十年間でならしてやればいいわけですけれども、結局時間がなくなったということで切り捨てられるということになれば大変なわけでございます。したがって、予算確保といいますか、これは単に軟弱地盤とか生ボタ自体ではなくて、炭鉱、旧産炭地の復旧全体の問題としての予算確保が重要である。同時に、早目にしないと結果的には救済ができないことになるということでありまして、早急な結論を期待しているわけでございます。したがって、急がなければ結局時間が来てしまう、もうとてもじゃないが大変だ、そういうふうに思うわけでございます。
 最後の質問になりますが、この効用未回復の解決の案について、これから地元などと話し合いをされていくことになっておるようであります。私は急いでやるべきと思いますが、その協議はいつごろから始めるというふうに考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。