今の刑事局長の御答弁は、いわゆる庶民の間に、道交法違反でも逮捕されているのがあるのに五億円もの政治資金を受け取ったことはなぜ逮捕しないんだと、取り調べをしなかったんだという、いわゆる市民の素朴な感情に対する法律上の制約をおっしゃったものと理解しているわけであります。端的に申し上げれば、金丸前議員は自白しておりますし、逃走のおそれは全くないわけであり、しかもこの種の社会の耳目を集めた事案でありますから、証拠上認められる範囲内において早急な処理をしなければならない要請が検察庁に課されておったわけでありまして、そういう状況において、逃走のおそれがない、罪証隠滅のおそれがなければ逮捕できないと、ましてや法定刑が三十万円以下の制約が入るわけでありますから、そういうことで逮捕しなかったんだという趣旨に理解したいと思います。
 続きまして、国政調査権と検察との関係について予算委員会等で野党の先生方は一生懸命質問されましたが、どうも国会の国権の最高機関性を誇大に理解されたり、あるいは誤解に基づく質問であったり、あるいは検察の機能に対する非常に難しい刑事司法の規定の理解が要りますから、その誤解に基づくような質問が多くあったように見受けられたわけであります。一方、しかし、市民の素朴な感情というものを検察当局としては理解していただかなければならないと思います。
 その意味で非常に素朴な質問ですけれども、金丸前副総裁の上申書は国会に提出されない、しかし渡邉被告人の供述調書は国会に提出されている。何となく素人の感覚で見ますと、それじゃ両方とも出せばいいじゃないかというふうに考えるのが庶民の素朴な感情であろうと思います。しかし、日本は法治国家であり、まして検察権という強権を発動するところでありまして、人権の観点から考えて、あるいは種々の法律の規定の趣旨から考えて金丸上申書を出せない理由があろうかと思いますが、簡単に説明していただきたいと思います。
建設省関係につきまして御説明をさせていただきます。
 初めに、二ページをお願いいたします。まず、自転車道等の整備でございますけれども、自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するために、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業及び一般の道路改築事業によりまして自転車道等の整備を進めているところでございます。
 そのうちまず（１）、交通安全施設等整備事業の関係でございますけれども、三ページの上の方にございますが、平成四年度は第五次交通安全五カ年計画の第二年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点に推進いたしておりまして、特定事業につきましては事業費約一千七百九億円をもちまして整備を図ることとしております。
 次に、大規模自転車道整備事業でございますけれども、これは都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成四年度におきましては約百三十五億円をもって整備を図ることにいたしております。
 それから（３）は、一般道路の改築事業が進められておりますが、この改築の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
 これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますけれども、これは表の３のとおりでございます。表の一番下でございますが、平成三年度で約七万キロの整備をいたしたところでございます。
 次に、六ページをお願いいたします。自転車駐車場対策の総合的推進でございます。
 まず、自転車駐車場の整備でございますけれども、これまた総合交通安全施設等整備事業、さらに一般の道路の改築事業、それから街路事業、この三つによりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。
 そのうちまず総合交通安全施設等整備事業でございますが、七ページの上のところでございますけれども、昭和六十一年度からは特定事業について国も助成するということで整備を進めておりまして、表６の下でございますけれども、平成四年度はこのうちの特定事業の関係で十億円をもって二十三カ所について整備をいたします。また、平成四年度は、新規の施策といたしまして、従来の平面式の自転車駐車場以外に、道路等の公共空間の地下等を活用した自転車駐車場整備についても推進することといたしております。それから、一
般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備をいたします。
 それから次の八ページをお願いいたします。街路事業でございますけれども、街路事業におきましては、人口十万人以上の都市圏において設置するものに対しても補助しておるところでございますが、さらに、平成四年度からは、鉄道駅等の周辺だけではなくて、人口十万人以上の都市の中心市街地において設置するものに対しても補助するということを新規施策といたしております。
 これらの施策によりまして、自転車駐車場の整備状況でございますけれども、上の表７のとおりでございます。平成三年四月一日現在で、約百九十万台分の整備をいたしておるところでございます。
 十ページをお願いいたします。自転車駐車場の附置義務でございます。標準条例というものを策定いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございますけれども、平成二年十一月末までに七十七地方公共団体において附置義務条例が制定されているところでございまして、さらに引き続きこれの制定について指導してまいりたいと考えております。
 それから十一ページでございますが、放置自転車の整理、撤去等でございます。総務庁等からもお話があったとおりでございますけれども、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
 それから十一ページの下段でございますけれども、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
 また、次の十二ページでは、都市計画等におきましても、自転車駐車場の整備に関しまして配慮しておるところでございます。
 最後になりますけれども、二十四ページをお願いいたします。民営自転車駐車場事業の育成でございます。
 まず、（２）の自転車駐車場整備センターというものがございます。このセンターで自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行っておるわけでございまして、平成三年度には約三万台分の自転車駐車場の整備をいたしました。引き続き平成四年度において約二万五千台分の整備をいたしたいと考えております。
 それから二十五ページでございます。道路開発資金制度というものがございます。この制度によりましても、民間事業に対して長期、低利の資金供給を行いたいということでございまして、平成三年度は、十三カ所、約一万四千七百台分の駐車場施設について貸し付けを実施したところでございます。
 以上です。