現行制度は、養親が死亡した場合に「養子が離縁をしようとするときはこというので、養子から一方的に離縁ができる規定になっておりまして、養子が死亡した場合に養親が離縁するという規定が実はなかったわけでございます。そのなかった理由はなぜかということなんでございますけれども、これは説明などを見ておりますと、やはり養子というのは家を継ぐために行っておる。養親が死亡したときにもう継ぐ家がないからといってさっさと帰られては困るので、そのときには、前は戸主の同意とか何か要る、そういう建前を、戦後は家庭裁判所の許可があったときには離縁ができる、こういうようなことになってこの規定が残っておったというふうに言われております。
 しかし、そういうふうに養子の方を離縁できる、要するに養子が死亡した場合に養親の方からできるという規定がなかったのは相互主義というような平等な考えからすると手落ちではないかということで、双方からできるという規定に改めたのだ、こういうふうに説明されているわけでございます。
次に、離縁でありますけれども、八百十一条以下であります。六項ですけれども、「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするとき」は家庭裁判所の許可が要る。この辺は、従来養子の側からだけできたものを養親の側からもできる、こういうふうに改めたので、養親の側からできてもそれはいいと思うのですけれども、積極的にこういうふうに変えてしまわなければならないのだということの理由というのは、何か従来の規定が家制度偏重というかそんなことがあったから、こういうことなんですか。
養子縁組をした後に婚姻をすれば、その人が女性で夫の氏を選択すればそれを称するのは当然のことだから、その場合には初めから問題がないわけですね。今局長の言われるように、婚姻があってその後に養子縁組をした場合のことを指している、こういうことになるのですか。
ちょっと御質問の趣旨と違ったら訂正したいと思いますが、この「婚姻によって氏を改めた者についてはこというのは、夫の氏を称する婚姻をした女性がおりましてそれが後に養子になったといたしますと、養親の方の氏に変わるのか、こういう疑問が出ます。その場合のことを言っておるわけでございます。だから、婚姻中に夫の氏を称さないで親の方の氏になってしまっては夫婦が別氏になってしまいますから、そういう意味で婚姻中は夫の氏が優先だ、こういう規定なんでございます。
次に、八百十条でありますけれども、「養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。」「婚姻によって氏を改めた者」については、養子縁組後に婚姻によって氏を改めた者、こういうふうに限定的に解されるわけですか。
監護権者じゃなくなるといいましても、なくなるためには養子が有効に成立してなければいけないわけですから、一応はなくならないということでございます。ただ、事実上連れていってしまったのはどうしてかというようなことがあるかもしれませんけれども、やはりそこは信義則みたいなものでございまして、奪って持っていってしまえば申し立てができないということになりますとかえって子の奪い合いを助長することになるのではないかというふうに思うのでございます。
監護状態がずっと継続していくということは、何も要件にはなっていないのです。法文上はなっていないのですから。その当時は監護していた、したがってその人の同意を得なければならなかった。その後に監護権者じゃなくなってもその当時そうであれば取り消し事由が後になって消滅してしまう、こういうことはないんじゃないですか。
そうすると、今の場合には養子が十五歳に達しなければ、結局同意を得てない場合あるいはまた同意が詐欺または強迫によっても、それは一年あるいは二年後に取り消しを求められる、こういう解釈になりますか。
この場合のただし書きには「養子が十五歳に達した後六箇月」というような規定がございますが、これは既に夫婦でないものですから、夫婦の場合は身近にいる人間でございますから六カ月ということで確定させてもよろしいとは思われますが、よそにいる他人が監護者でございますから、これはそういうことで直ちに確定させるのは少し問題があるということから外してあるわけでございます。
次に、八百六条の三であります。外見上から見ると何かちょっと奇妙な気がして……。七百九十七条二項の規定に違反して監護者の同意を得なかった場合でありますけれども、その取り消しを裁判所に請求することができる、取り消し事由になる「ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が」云々とありまして、ここでは八百六条の二の一項、二項と違って、追認をしたとき以外に六カ月によってこういう権利がなくなるんだという規定が欠けているわけですね。これは何か合理的な理由があるわけですか。
六カ月というのは、早期にその関係を安定させたい、確定させたいということから、どの程度の期間ならばいいか、それは他人間の場合と夫婦の場合とその知り得べき状況が違うだろう。この場合夫婦のことでございますから、六カ月あれば十分ではないかということから六カ月という期間を置いたわけでございます。
今、そういう焦点が解決されたのが促進の一つの契機であったという説明ですけれども、それにしても、全欧、東西がここまで緊張緩和に大きく貢献をしつつあるということは、それなりの大変な努力があったと思うのです。それはヨーロッパでは自然にそういう条件があってできたんだというふうに私は見ていないのです。やっぱり各国とも相当の努力をしたと思うのです。例えば今度の米ソ関係の中における軍縮の西ドイツの思い切った動きなんかも、これはそういう努力の中から自信を持った一つの行動だと思うのです。そういうようなことは一体アジアではどうなんだと、こういうように比較して考える必要があると思うのです。
 例えば今の説明なんかにしても、中国の百万人の縮減の問題をどう評価するかということについて、私は正しくこれを評価していく必要があると思うのです。これは谷野さんの方の考え方としては、ここに出ていますけれども、百万人の縮減を基本的に完了し、中ソ両国の関係が実務的に改善の方向をたどっておるというふうに出ているんですね。ということは、非常に大きく動き出してききいるというように私は理解してもいいと思うのです。ということは、百万人の縮減というものは大変なものだったんだということになると思うのです。これだけのものを場合によっては縮減してもいいのだという腹を持ったお互いの信頼関係の醸成があったからこういうふうになってきたと思うのですけれども、それはそういうふうに理解していいのでしょう、あなたの方の考えは。