そうするとこれは大変あいまいなことになっちゃうんですよね。やっぱり一つの目安としては例えば環境基準が再びオーバーしたとおっしゃろうとしているのか、何かなければ、著しく限度を超えるというのをだれがどのように判断するかという場合に困るわけです。現在は判断の基準として環境基準というものがあって、ＳＯ２の環境基準をクリアしている、しかもその半分ぐらいになって十年ぐらい継続しているからというのが非常に大きな理由だったと思うんですが、この場合はどうなのかというのをやっぱりちょっと伺いたいですね。
もう一つ、「著しく限度を超す」と、限度というのは科学的データで言うと何か条件なわけです。これは今までの環境基準のことをお考えなのかどうかということをもう一度承りたいんです。
これは高桑先生の御専門の領域で、私から御答弁申し上げるのも僭越でございますけれども、今後も調査を必要な地点については続ける、それでそのデータを参考にして判定をしていく。しかしデータというのは、数字だけじゃなくして公衆衛生の両全体、その地域の状況というものもやはり考うべきものではないんでしょうか。あるいは患者個人個人の皆さんの症状はもとよりそうでありますけれども、やはりＮＯｘのような場合、特に自動車による排気ガスというような問題についてはその状況全般を把握するということも大事ではないかと私は思っております。
総理に質問をさせていただきます。総理は大変科学に強い、科学への認識が非常に深いと私は大変敬意を払うものでございます。ほかの委員も質問されたことでございますけれども、私も私の立場でもう一度質問をしたいんです。
 公健法の一部改正の趣旨説明の折に私が質疑をいたしましたときの総理の答弁は、科学的データに基づいて著しく限度を超すという段階になれば新しく認定することもあり得る、多分こうだったと思うんです。その場合の「著しく限度を超す」というのは患者のことを言っておられるのか、それとも環境条件のことを言っておられるのか、この辺をちょっと伺いたいと思うんです。
審議会につきましてもいろいろな性格のものがあると思います。私が私の私的な研究団体、機関としてつくったものもございますし、法律に基づくいわゆる八条機関といわれる正規の審議会もございます。おのおのそれぞれの性格に従って適正に運用さるべきものであると思います。法律に従ってできましたものは国会の御賛成、御承認を得てできているもので、それはそれらの法律の趣旨に従って審議さるべきものであると思います。
 しかし、そういう審議会におきましては議事規則というようなものは審議会みずからがお決めになるのが例でございます。外から審議の方式まで拘束するということは越権のさたであります。したがいまして、審議会の皆さん方が一致してお決めになったルールは政府としても尊重せざるを得ない。大体審議会の皆さんのお答えを聞きますというと、諮問とかあるいは結果というものは必ず公表される。しかしその経過中の途中のいろいろな議論、個人的な議論というものは、それが途中で知られたり何かするというと、あるいは結果的にもたれが何を言ったというようなことが知られるというと実は審議の公正を害する、あるいは自由を害することも多い。そういうような点からそれは不公表というふうにしているのが通例でございます。しかしいずれにせよそれは審議会みずからがお決めになることであって、我々はそのルールは守っていかなければならぬ、政府としてはそういう立場をとらざるを得ないのだということを申し上げる次第でございます。
最後に、中曽根流と言われる政治、いわゆる審議会方式でございますが、これは国会の審議にとってはまことに困ったものでございました。審議会の会議録が出されないためにこの委員会でも再三紛糾したところでございます。こういったような専門家を集めて審議をなさることを我々は否定はいたしませんけれども、どうかそういう資料をぜひ国会議員に公開をしていただいて、立法府の一員としての責任を果たさすようなこれからの審議会その他の進め方をお願いをしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
原生林の保護の重要性については全く私も同感でございます。ブナの原生林の保護の問題が各地で起こっておるようでございますが、やはり貴重な資源あるいは生態系の保持という面からも、ブナの問題だけではなくして全体の生態系というものにかかわるという観点にも立って大事にしていかなきゃならぬと思います。どの地点をどうするかということは、もちろん国立公園法の適用区域ということも頭に置きながらその場所その場所によって判定していくべきであると考えます。
一昨年の十二月から、対中国輸出につきましては、ココム参加国での協議なしに各国政府限りで輸出の承認なり許可なりをできますいわゆる行政例外の範囲を拡大することにいたしました。それで、我が国としましても、六十年の十二月十六日以降、輸出令の品目で数えまして三十六品目についてそういう範囲を拡大したわけでございますが、主要な品目を申し上げますと、ロボットそれから工作機械それから数値制御装置、レーダーそれからプリント配線基板、集積回路、電算機、民生用の航空機等々となっているわけでございます。
 それから第二点の中国とソ連とで扱いがどうして違うのかという点でございますが、これは中国につきましては、ココム参加国との関係、それから東西関係の現状等国際情勢、それから西側の安全保障の確保というココムの趣旨を踏まえまして、ココムでその取り扱いについて検討がなされた結果、他の規制対象国に比べて行政例外の範囲を拡大することが合意されたわけでございまして、そういうココムの判断でソ連と中国との間で取り扱いが違っているわけでございます。それを我が国としても是として受け入れているわけでございます。中国以外の共産圏の国について、中国のような取り扱いは行っておりません。
 我が国としましても、中国にこのような取り扱いを行うことは、国際的な平和と安全の維持の妨げにはならないというふうに考えておりまして、他方、今御説明申し上げましたように、西側諸国との関係におきましてもそういうココムの申し合わせもあったわけでございますから、西側自由主義陣営の安全保障の確保という観点から、今申し上げたような措置をとることは問題はないというふうに考えておりまして、したがってこれらココム参加国との対外取引の正常な発展でありますとか、あるいは経済関係の正常な発展というものの支障にもならないというふうに考えているわけでございます。