お答え申し上げます。
 ちょっとさかのぼりますと、この放送のデジタル化ということが議論され始めましたのは、実はけさほども御紹介申し上げましたＩＴＵ、国際電気通信連合で、一九八三年、ちょうど電気通信網のＩＳＤＮというようなことが言われ始めたのと並行いたしまして議論が始まりました。
 そのような十五年来の検討を踏まえまして今日に至ったわけでございますが、昨今の議論の状況を申し上げますと、昨年六月からこうした問題を、各界の有識者に入っていただきまして、海老沢会長あるいは民放連の氏家会長も入っていただきまして、デジタル放送のメリットあるいは視聴者への還元ということについていろんな御議論をしていただいております。
 実は、このデジタル化の配当というのは、イギリスにおいてちょっと一歩先にデジタル化が始まっておりまして、そのメリットというものをデジタルディビデンド、こう称しておるわけでございます。たまたま表現が一致したわけでございますけれども、あわせまして今後の課題としましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、設備投資をどのようになしていくか、あるいはデジタル受像機をいかに普及させていくかということがございますが、制度的課題といたしましては、大変日本国内は周波数を稠密な利用をしておりますので、どのように周波数を編み出していくか、生み出していくか。
 それから、受像機のインターフェースの問題がございます。これはただいま懇談会の中で、医師の方あるいは児童福祉等に権威のある方も入っていただきまして、高齢者にもあるいは青少年にも使いやすいテレビというのはどうあったらいいのか。
 あるいは、現在の放送法、免許制度というのはアナログの技術を前提にした免許制度でございますけれども、これをデジタルになった場合どのように変えるべき点があるのかどうか。それから設備投資の面で政府としてどのような支援措置があるのか、こういった問題。それからあわせまして、スケジュール的にサイマル放送の問題とか、どのように手順と段取りを組んでいったらいいかというようなことを今議論させていただいているところでございます。
放送行政局長にちょっと伺いたいと思います。
 行政局長はデジタル化の配当というようなことでたびたびマスコミで発言されておることは承知しておりますが、今までの地上波のデジタル化について、大臣はさっき私が推進というふうに御発言がありましたけれども、私は、地上波のデジタル化について五年前に推進せいということは言っておりません。
 そこで、放送行政局長に、何を、どこで、どんな問題点が指摘されてきたのか簡単にちょっとお示しいただきたいんですが、この地上波のデジタル化をめぐっての話し合い、これはどういうふうに行われてきたのか。
中尾委員が大変専門的な知識で地上放送のデジタル化を早くこの委員会で主張されたという話を聞かせていただいて、大変感慨深いものがございます。
 視聴者にとって一体デジタル化というのはどういう利益があるかという御質問だと、こう思うわけでございますが、私この前ちょっとテレビ出演しましたので、実はこれは自分でつくった表なんですけれども、（図表掲示）先生もう御存じのように、放送のデジタル化をしますとどういうことになるのか。「はっきり・くっきり」とか「いつでも取り出せる番組の缶詰」、「チャンネル数は三倍に」、「車の中でもちらつかない画面」、そして、今先生がお話になりましたように、双方向だとかあるいはデータ通信が送れる、そういった利点があるわけでございます。
 また、課題としましては、これはもう先生御存じのように、事業者の設備投資がかかるわけでございますし、またデジタル受信機の普及、こういったことにも私はある程度の消費者の投資が要るというふうに思っております。
 しかしながら、御存じのように、これは視聴者が主体的に番組選択が可能になるということも同時に私はデジタル化の大変大事なところだ、こういうふうに思うわけでございますから、今の問題、いろいろな問題があるわけでございますが、解決すべき課題はございますけれども、やはり円滑かつ低コストでこういったことをなし遂げるように、消費者が投資しても余りあるようなデジタル化の成果が得られるように行政としてもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
冷戦後の新しい国際情勢のもとで、国連に対する国際社会の期待はかってないほどに高まっております。
 国連がこのような世界の期待に的確にこたえるためには、国連の改革が必要であります。国連が機能強化に向けた改革を進める上で特に重要なのは、安全保障理事会の改組です。安保理の活動は、今や世界の平和と安定のための幅広い分野にわたっております。国連加盟国の数は、創設時の五十一カ国から百八十四カ国にまで増大しましたが、安保理の構成は、国連創設当時の世界を前提に構想されたものからほとんど変化をしておりません。他方で、国際的により大きな責任を担い得る国が出てきております。
 こうした状況を踏まえ、一昨年、国連総会において、安全保障理事会議席の衡平配分と拡大に関する決議が採択をされました。この決議を受けて、我が国を含む多くの国々が安保理改組問題に関する意見書を提出いたしました。また、昨年十二月には、安保理の議席の拡大に関するあらゆる側面及びその他の関連する事項を検討するための作業部会を設立することが決定されました。
 本作業部会は、本年一月より九月まで会合を行いました。作業部会の議論におきまして、安保理理事国数を増加すべきであるとの点について意見の一致がありましたが、同時に、その増加の範囲と性格についてはさらなる議論が必要であるとの点についても合意がありました。このような議論を経て、安保理改組問題については、国連総会の今会期中も議論が継続されております。
 私は、先般の国連総会における演説の中で、我が国の考え方につき次の趣旨を述べたところであります。
 まず、国際貢献に関する我が国の基本的な考え方として、憲法が禁ずる武力の行使は行わず、憲法の範囲内で国連の平和維持活動に積極的に協力するとともに、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、開発、環境などの地球規模の問題について、これまで以上の貢献を行っていくことを述べました。
 安保理改組については、その機能の効率性を確保しつつ、世界の現状を反映した形で改組し、独化することが必要であることを訴えるとともに、さきに述べた国際貢献に関する基本的な考え方のもとで、我が国は、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たしていく用意があることを表明いたしました。
 また、国連改革の一環として、総会の活性化、経済社会理事会の機能の強化、信託統治理事会の廃止、旧敵国条項の削除の諸点についてもあわせて主張したところであります。
 安保理改組に関するこれまでの議論を見ますと、多くの国々がこの問題に関する我が国の立場を理解し、支持する旨述べてはおりますが、あわせて地域の代表性の改善を求める意見や、先進国と途上国との間のバランスへの配慮を求める意見も出されております。
 国連総会における演説で多数の国々が安保理改組の重要性に言及していることに示されているように、この問題は既に国際社会の大きな関心事項となっています。この問題については、国連の場において引き続き議論が行われます。我が国としては、国連創設五十周年を来年に控え、各国とも協力しつつ、具体的な改組案の合意に向け、積極的に討議に参加してまいります。
 もとより決して易しい課題ではありませんが、今後とも国民各位の一層の御理解を得て、安保理改組を初め、総会の活性化、経済社会理事会の機能強化など、幅広い国連改革の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————