ひとつ、明らかな数字も出ておりますし、この公選法の規定からいっても、ちゃんとそういうことが例とするということで、その時期は今回の場合には再開国会ということになると思うので、そこら辺はひとつぜひ国会提出に向けて検討をしてもらうように、この際ひとつ強く要求しておきたいと思います。
 時間がございませんから、次に沖縄の問題で開発庁長官にお尋ねしておきたいと思いますが、戦後三十年間、米軍による占領下で引き起こされた沖縄の県民またその関係業者等の人身・漁業、陸上における被害請求権の問題が議論されてきておるわけですが、これは沖縄返還の際に政府は権利を放棄したというか、米国に向けて。しかし、個人の立場から見ると、これは当然放棄されるべき性格のものじゃない。ですから、イタリアとかドイツの例を見ますと、ちゃんとその分はイタリア、ドイツが国家補償していくと、こういうことが明確になっておる。ところが、日本の場合にはそういう規定がないということを理由にして、今日まで三十年間放置というか、対策がとられてきてない。ようやく人身、漁業についてはそれぞれの所要の措置がされたけれども、陸上関係は五十六年度からと、こういうふうになっておるわけですが、これは今度の予算と関連して、どういうふうに措置するのか、まずお聞きしたいと思います。
この出題の主管は自治大臣でもございますし、また党の内部の議論がどういうふうに動いているか、私またよく存じておりません。したがいまして、はなはだ申しわけない次第でございますが、佐藤委員にお答えする十分な資料を持ち合わせておりませんので、検討を加えるということで御勘弁願いたいと思います。
元来、選挙区の定数のような問題は、私は、統治行為的性格を多分に持っておって、お示しのように司法的判決でやられるということは、統治行為を行う側からするとこれはどうかと考えなければならぬ性格の問題ではないかと思っております。
 しかし、この定数の問題につきましては、さまざまな議論があると思います。単に機械的に人数割りで割るのが正しいのか、あるいは国民代表という概念の中には、地域的な要素というものもまた考えなければならぬ、また地域的要素のみを考うべきでもないと、そういうようなさまざまな御意見もあると思います。そういうような実態もよく考えまして、また世論の動向等も考えまして、政党の側においてこれは深く考究すべき重大な問題であると、そのように考えております。自民党におきましても、選挙制度調査会をもちまして、この問題についても深く検討を加えていると思っております。引き続いてこの問題につきまして、さらに検討を加えるように努力してまいりたいと思っておる次第です。
議員定数の問題は非常に重大な問題であると考えております。ただ、まだ最高裁の判決というところまではこの問題についてはいっておりません。したがいまして、最高裁の判決がどういうふうに出るかということもわれわれは考えなけりゃならぬと思いますが、一方におきまして、国会議員といたしまして、あるいは政党といたしまして、民意をいかに調達するかという面から、ある制度につきましては常に検討し、改革していかなければならぬと、そういう立場から検討を加えていくべきものであると考えております。
ぜひひとつ、私はこの問題、もう三年間追っかけておるわけですけれどもね、けりがつくまでは追及してまいりたいと思いますが、ぜひひとつ早急に結論を出すようにお願いしておきたいと思います。
 それから次に、議員定数の問題で質問しておきたいと思いますが、昨年末の十二月二十三日に、東京高裁の判決がございまして、この中身は六月総選挙のいわゆる定数配分が二対一になっていない、言うならば、法律的、政治的混乱を与えておるということで、一つの新判例が、判決が出ましたね。それは二倍以内でなければ違憲であると、こういうのと、つけ加えて、議員定数は総枠は不動のものとして増・減員を出すべきだと、さらに五十年七月の法改正は当時二・九二であった、格差が。したがって、その時点からもう憲法違反であった、こういうような判決が出されておりますが、これについて内閣として、どういう受けとめ方をしておるのか、臨時首相代理としてお聞きをしておきたいと思います。
会計検査院の方は、変える考えはないということをさっき報告をしておるわけですからね。ですから問題は、各省内をどう説得して、きちっとさせるかということに尽きるわけですね。とりわけ大蔵省、通産省、この二つを納得させるかどうか、内閣の責任において、そこにかかっておるわけです。そういう意味で、あなたはこの問題について、行管庁長官でもあり、首相代理でもあるわけですから、大平総理が約束したように、早急に決断をして、今国会にひとつ間に合うように努力をすると、こういうふうな態度はできませんか。
なかなか長い懸案の問題のように伺っておりました。官房長官が会計検査院長と相談をいたしまして、せっかく調整を行っておる最中でございますので、さらに努力していただきまして、結論を得るようにお願いいたしたいと思っております。
官房長官は時間の約束がありますから、やむを得ませんが、結構です。
 しかしこの問題はいまのような答弁じゃ済まされませんので、そこら辺はひとつ明確にしておきたいと思います。
 そこで、中曽根長官、あなた臨時首相代理だから、いま私と官房長官のやりとりを聞いておったと思うんですが、これはさっき言ったように、亡くなった大平さんが九十一国会にけじめをつけますと、こういう約束をした内容でもあるわけですし、そうだらだら院としても待つわけにいかないしろものですし、早急なこの改正を求められておるのですが、首相代理としてあなたの見解はいかがですか。
いまストを計画中であるということを私ども承知いたしております。
 現在、国を挙げて財政再建、行政改革に取り組み、また国鉄といたしましては特定地方交通線のバス転換をお願いするとか、あるいは運賃の値上げをきょうから実施させていただくというように、国鉄にとりましても非常な事態のときでございますから、組合員諸君の良心でストを行わないように、私からもきつく要請いたしておるところでございます。先ほども国鉄総裁が申しましたように、総裁から組合に対しまして、そういうことのないように、もしそういうことをすれば厳重に処罰するというようなことを厳に言っております。
 つい最近におきましても、千葉勤労を中心といたしまして違法ストがございまして、国鉄も峻厳な態度でもって処置をいたしました。国鉄の諸君も最近は非常に国鉄の状況を認識してくれておると思っておりますが、もし今度も不幸にしてそういうような事態になりました場合には、やはり国鉄は同じような態度で峻厳な処置をいたすであろうと思っておりますし、私からもそういうことのないようにこいねがっておる次第でございます。
 また、組合側といたしましても、法に基づく手続を尊重しておりまして、現に中労委のあっせんを申請しておるような状況でございます。
 私は、その推移等を十分見守ってこれからも対処いたしたいと思っております。