これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中村法務大臣。
これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
時間が来ましたので、では審査会事務局長に何か答弁していただくような仕組みがあるのかどうか、これは調べなきゃいけないんですけれども。ただ、やはり裁判所としても、これだけ世論が沸き立って大変国民各層の関心が深い問題について、十分配慮をして今後事に当たっていただきたい、そういうことを強くきょうは要請をいたしまして、私の質疑を終わります。
審査会の事務局職員は事務局長の命に従うわけでございますので、当然、そういった協議会の結果等は持ち帰って内部で伝達されるものと考えております。
 ただ、何度も繰り返して恐縮でございますけれども、そういった考えを審査会の中に浸透させていくということ、必要だろうとは思いますけれども、越権行為という問題もこれあり、なかなか難しいところがございます。
今の答弁で、審査会の事務局長というのは、具体的に、選挙人名簿から選定された方にいろいろ審査の仕方や材料を提示していく方たちの会議において、そういうことをきちっと指示していくというふうに理解していいですか。
今回、検察審査会が職権で開始したことについては、私は大変評価をしているわけです。ですから、内容そのものについて聞いているわけじゃないんですよ、さっきから。裁判所の職員として審査会の中に、つまり事務的な切り回しですよ、みんな法律の素人ですから。知らないわけですよ、三十条とかそういうことも。つまり、そういう意味では、審査会が公正で、国民の代表として公平な判断ができるように舞台回しの役割をするわけでしょう、裁判所の職員が。その職員が、心得として、今後、こういったこともあって、はっきり言ってまだまだ配慮が足りないと思うんですが、被害者の方にきちっと配慮をして仕事をするということを、裁判所の側でも十分あらゆる場面で考えていいはずです。その点について答弁いただきたいと思います。
お尋ねがございませんでしたので、実は申し上げるチャンスを失しておったわけでございますが、委員仰せのように、検察庁の不起訴処分に不服があって検察審査会に審査を申し立てたような場合には、申立人としては、いろいろ言い分がございますし、また資料も提出したいと希望されるのは自然なことであろうかと思われます。
 そこで、検察審査会の運営に責任を持っております私どもといたしましては、検察審査会事務局長の協議会を毎年開いておりまして、そういった場で常々、少なくとも申立人からそういった希望があった場合には、検察審査会長によくお話をして、申立人から話を聞く機会を設けることが望ましいというように指導をいたしてきたところでございます。
 ただ、今回の件につきましては、先ほど申し上げたような次第でお呼びしなかったということのようでございます。
刑事局長、実は今、この質疑を片山隼君の御両親に見守っていただいているんですよ。甚だ心もとないというか、血の通わない答弁がずっと続いているんですけれども、検察審査会の職務に当たるに当たって、これから、例えばこれだけ、被害者の方の気持ちを思いはかれということで、それは検察も法務大臣もやはりいろいろ考えなきゃと言っているわけです。そういう意味では、裁判所の職員を検察審査会に派遣するに当たって、なお一層自覚を高める、そこについて配意をする必要はあるんじゃないですか。そこについて踏み込んで答えてくださいよ。
それでは、もう時間が来ましたので、光ファイバーのことについても御質問したかったわけでありますが、これについては、出ていただいておりますが、割愛をし、別の機会にまた御質問したいと思います。
 一言最後に、これはぜひ御要望を含めてお願いもあるのです。
 やはり少子高齢、こういう時代認識のもとに、今何をすべきかというのは、いろいろな社会政策の変更をしていかなければならないと思っておりますが、そういう中で、今の景気浮揚策、こういうこともあわせて考えますと、やはり住宅建設をより進めていくことがいろいろな産業にも影響を及ぼし景気浮揚策にもなってくる、これは私は信じておるところであります。
 来年四月から介護保険制度、これが実施されていくわけでありますが、あの介護の制度というのは、やはり在宅介護をバックアップしていく基本的な自立支援策でございます。そういう中にあって、今の、我々の一番安心して暮らせる居住空間、住宅という視点から見ますと、今日までの住宅構造のあり方が、本当にこれからもそういう構造でいいのか、こういう視点に立ちますと、やはりいろいろな部分で社会基盤のバリアフリー化が求められてまいります。
 私は、きょうは住宅について、構造的な部分のバリアフリーの住宅とはどんなものなのか、こういうこと、さらには、お年寄りがこれからあと二十年、老後を安心して暮らしていくために、みずからの今までの住宅では非常に不便を感じている、そういうときに、やはり建築をより推進するための具体的な支援策をもっと強力に打ち出していただきたいと思うのであります。
 具体的なところは別の機会にいたしますが、そういう視点で、景気対策上の問題、これはついてくることでありますが、これからの高齢社会に対してのバリアフリーの住宅のあり方ということで今建設省自身がお考えになっていること、さらには、もう財力の少なくなっているお年寄りがきちっと建てられるような、こういうことをすれば建てられますよ、こういうふうな施策案があれば御説明をいただきたい、このように思います。