質問の順序を変更させていただきまして、高木長官に沖縄問題についてお伺いいたします。
 十月二十一日、八万五千人による沖縄県民の抗議行動を象徴する県民大会が開催されました。私は、東京都副知事時代に沖縄県庁に大田知事を表敬してしばし懇談の機会をいただきました。そのときの大田知事の沖縄県民に対する深い思いが今鮮明によみがえってきております。大田知事は、日本の平和、繁栄は沖縄県民のとうとい犠牲の上に築かれていると言っても過言でない。したがって、我々はだれよりもだれよりも沖縄県民こそ平和と繁栄を享受できる権利があると確信している。しかし、現実は全く違う。基地問題の解決も、復興、開発の問題も遅々として進んでおりません。ここに沖縄問題のすべてがあるのだと私にしみじみと漏らしておられました。
 十一月四日には、内閣の命運をかけると言明しておられる村山総理が大田知事と会談をされる予定になっておりますが、沖縄開発の責任者としての高木長官の沖縄問題に対する御所見、沖縄県民に深い愛情を語りかけていただければと思います。
先ほどは続先生から御懇篤なる激励のお言葉を賜りまして、恐縮に存じております。初心を忘れることなく、微力でございますが国家国民のために全力を傾注して頑張ってまいりたい、このように決意を新たにしたような次第でございます。
 ただいま続委員お尋ねの新しい全国総合開発計画でございますが、四全総にかわる新しい全国総合開発計画については、目下、国土審議会で平成八年度中の策定を目指して鋭意御検討をいただいておるところであります。
 先生既に御案内のとおり、昭和三十七年に全国総合開発計画が策定されて以来、今日まで四たびにわたってこの総合開発計画が策定をされてまいりました。これは、東京を初めとする大都市の一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図る、地域の活性化を図る、こういう国土行政の理念に基づいて策定をされてきたものでございます。しかし、今先生からも御指摘ありましたように、少子・高齢化社会の進行、あるいは産業の空洞化等々、戦後五十年を迎えて我が国の政治、経済、社会は非常に大きな転換点に立っているわけでございます。この厳しい時代に、本当に国民に明るい期待と夢を持つようなビジョンの策定が何としても必要である、こういう立場から現在作業を進めておるわけであります。
 その大きな視点といたしましては、やはり何といっても環境や福祉や文化というものを重視する、そういうビジョンにしていきたい。自然と共生できるようなビジョン、あるいは本当にゆとりと豊かさが実現できるような、そういうようなビジョンにしていきたい。それから二つ目には、やはり何といっても世界との共生を図っていく。とりわけアジア・太平洋地域との交流、連携というものを視野に入れたグローバルな計画にしていきたいものだと、こう思っております。三番目には、地方の声を重視する。いわゆる地方分権の時代であります。地方の主体性を尊重する計画を策定していきたい。
 さらに、午前中からもいろいろ言われておりましたけれども、安全で安心のできる国土の形成、さらには今の太平洋ベルト地帯、いわゆる第一国土軸とは別に、東京から離れた地域のいわゆる新国土軸、こういうようなものをやはり十分念頭に入れたところのものにしてまいりたいというふうに考えて作業を進めておるところであります。
 年内にも基本的な考え方がまとまります。これをひとつ世に問うて、戦後五十年を総括する中から、国民の皆さん、各界各層の皆さんの御意見を十分承って本当に実りのあるものにしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしく御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。
この中国残留孤児と言われる人々が起こった原因の問題について直接的な言及を大臣はなさいませんでしたけれども、やはりこれは少なくともあの大変な侵略という、そして満蒙開拓という国策にあったということは明確だったと思うんです。
 平成三年の三月二十六日、参議院の内閣委員会で当時の坂本内閣官房長官が、満蒙開拓団の派遣は当時の国策の一環として行われたものであるとはっきり答弁されている。さきの大戦において我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後我々は一層決意を新たにして努力をしていかなければならないということを述べられました。私は、やはりこういう内閣官房長官の述べた姿勢が現実の問題として実現していく努力をなされるべきだというふうに思います。
 御承知のように、昨年の四月六日、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というのが制定されました。これは法務、外務、文部、厚生、労働、建設、自治大臣が署名した、議員立法で出されたものです。外務大臣も署名されている。その当時は、四月ですからまだ外務大臣ではなかったと思いますけれども、この中に「国等の責務」という項目がありまして、そしてこの中国残留邦人等の円滑な帰国の促進と永住帰国後の自立の支援を国あるいは地方公共団体の責任として決めてあるんですね。
 そして昨年の十二月八日、村山総理は、参議院の厚生委員会で述べられた答弁ですが、「中国の残留邦人等に対する援護施策につきましても、昨年十二月、」、つまり平成五年十二月、「早期の帰国希望者が向こう三年間に全員帰国できるように受け入れ計画を打ち出したところでもございます。」、ですから、平成八年までに帰国したいという人々には全員帰国させると。「さらに、本年四月には中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものも制定されておりますから、本年十月から施行されたこと等々も踏まえながら、中国の残留邦人等の早期帰国及び日本社会への円滑な定着、自立の促進に今後とも一層力を入れていかなきゃならぬ」と、こういうふうに総理自身も答弁されているわけです。
 平成八年までに帰国したい方全員を帰すとするならば、これは本当に急がなければならない事態です。この法律が制定されたこと、また総理の答弁等から見ても、外務大臣としての決意のほどを、国としての責任に対する決意のほどを述べていただきたい。