総理は御苦労さんでした。もう結構です。
 住専の問題に入りたいと思います。
 先ほどからるる議論がなされておりますが、日本経済を再活性化させて失墜した国際信用を回復するには、目下我が国の重圧となっております金融機関の不良債権を片づけねばならぬ、もう言うまでもありません。特に住専問題は、不良債権処理のかぎを握る、こう言われ続けてきたわけでございますが、にもかかわらずこじれたのは、そしていまだにまだ決定し得ないのは何か。これは、単に不良債権の大きさだけではなくて責任というものが複雑に絡んでいるところに大きなゆえんがある、そう思います。
 もうこれは社会の常識でありますが、責任のないところには負担はない、これが常識だと思っておりますが、事住専に関しては、それぞれの当事者責任を明確にしないままに、否、大蔵省としてはそれぞれ中に介入してきたような事案もたくさんありますから、逆にさばき切れないようなところがありまして、結局は、責任を明確にできないままに、相変わらず護送船団方式の延長線で、不透明で談合的な形で損失の分担論議が試みられてきたというところに問題があると私は思うのでございます。いかがでしょうか。
護送船団方式と言って、お互いにもたれかかっていくようなやり方というものは、やはりこれは徹底的に改めるべきだというふうに思いますね。
 同時に、今大蔵大臣からも答弁がございましたように、この不良資産の決着やあるいは金融不安というものを解消する、そのためには三年間ぐらいはかかる。三年間ぐらい、できるだけ早い時期にやはり決着がつけられるようにするべきであるというふうに思っておりますけれども、そうしたものを解決する過程の中で、同時に、行政のあり方として今のようなあり方でいいのか。
 先ほど申し上げましたように、金融機関と行政というものが一定の距離を置いて、お互いに緊張関係を保っていくためにはどういうあり方がいいのかというようなことについてもやはり検討されなければならぬ課題だというふうに思いますし、その過程において、私は、大胆に改めるところは改めるし、大胆に改革すべきところは改革するというくらいの決意でもって取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思っています。
三年間ぐらいかけて不良債権の問題を片づけたい。ぜひ私はもっと早くと言いたいところでございますが、かなり厳しい問題もあります。しかし、今我が国の金融システムに対する世界の皆さんの不信、これは大変なものがありまして、その中でいつも金融機関は後ろを向いて償却だけを考えているという姿が続きますと、これは我が国の経済の将来にもかかわる話でございますから、できるだけ急いでもらいたいと思います。
 同時に、私は、新しい金融システムといえば、キーワードといえば、ルールが支配する市場、市場原理あるいはディスクロージャー、自己責任、検査・監督機能の強化、透明な処理スキーム、そういうものに応じて行政のあり方も変わっていかねばならぬ。端的に言えば、護送船団方式の解体をしなければならぬ時期に来ている。これも一挙にはいけないとするならば、まさに三年ぐらいかけて護送船団方式と言われる行政のあり方も解体する。私は、そのためには現在の大蔵省の機能も大きく変えていかねばならぬと思います。
 既に、金融庁の設置の問題だとか、あるいはまた大蔵省から銀行局や証券局を外に外して、そして検査や監督を旨とする委員会に変えるとか、あるいはまた、ルール、市場原理だけは金融行政の一つの指導指針にして、新しく行政も抜本的にメスを入れるべきだ等々の話がいろんなところから出始めておりますが、私は総理に、まあいつまで総理をされるかわかりませんが、せめて今の気持ちとして、護送船団方式を解体し、そしてやはり新しいシステムに応じた、大蔵省の解体につながるかもしれない行政改革を大胆にやるべきだという所論を持ってほしいと思うんですが、いかがですか。
私は、理屈ということと現実とに相当開きがある、だから、原子力エネルギーの安全性なら安全性について国民がどこまで理解しているかということが、例えば新設できるかできないかということと直接関係してくるわけです。幾らこう思うと言っても、現実にはこれはもうここ数年進んでいないわけですから、そういう意味では非常に厳しいものがあろうということを言っているわけで、それを前提にして温暖化防止対策というものがつくられるとすれば、これはちょっとなかなか現実性のない計画になってしまうのじゃないかということを心配しているわけです。ぜひそういうこともお考えいただきたいと思います。
 ちょっと具体的なことをお伺いいたします。花粉症のシーズンでありますが、今、花粉症にかかっている人というのは大変多い。一千万人とも一千五百万人とも言われておりますけれども、ことしはどういう見通しなのか、ちょっと多いみたいなことも言われております。
 私、ここ三、四年、この問題をずっとこの委員会でも何回か取り上げさせていただきました。つまりこれは、はっきり言って、スギ花粉の多い農村、農山林のところでは花粉症の人は少なくて都会で圧倒的に患者が多い、こういうことでありますから、大気汚染と花粉とがかかわっているということは明らかだと思います。
 そして、私は、自動車の排ガスの中でもディーゼル排気微粒子、ＤＥＰというものですが、これと花粉との相乗作用によって花粉症を引き起こしているのではないかということを指摘させていただいているわけでありまして、この問題についても今までそれぞれの省庁で研究を進めていただいたと思います。環境庁、厚生省、農水省あるいは気象庁、科技庁等も入っているかと思いますけれども、こういう関係の花粉症関係連絡機関で会議が行われていると思いますが、その後どういう経過で今日に至っているか、またどういうふうな方向性が出てきたのか、御報告願いたいと思います。
 それから、先ほど御質疑がありましたが、私はそういう意味では、やはり低公害車の普及を大幅に進めていく以外この問題はなかなか解決しないだろうと思っております。そして、特にＤＥＰ、窒素酸化物等をどう減らしていくかということが大きな問題だと思いますので、先ほどもございましたように、税の軽減ということは、これは大事な視点だと思いますから、ぜひ環境庁が、地方税も含めて、つまり自動車取得税も含めて税の軽減について、そういう視点からも、健康を守るという意味からもやっていただきたい、こう思っております。
 今幾つかの点を固めて申し上げましたので、御答弁をお願いしたいと思います。