この大綱につきましては、昨年の秋の閣議におきまして、本年度内に科学技術政策大綱を決めるということを閣議決定しておるわけでございます。その閣議決定を受けまして、実は科学技術会議におきましてこの大綱のもとになるものを検討してまいりました。それを昨年十二月に科学技術会議で決定し、科学技術会議議長の内閣総理大臣から行政庁の長たる内閣総理大臣にもう既に答申してございます。この過程でいろいろな省庁なりいろいろな専門家の意見を入れましてまとめているということでございます。近日中に閣議で決定いたします科学技術政策大綱は、昨年十二月に科学技術会議の答申したものとほぼ同じものでございまして、決定し次第外部に公表するという手はずになっております。
そういたしますと、それができますといずれこの大綱なるものはこういうものですよということが何らかの方法で説明、指示されるな、こう思いますが、大綱を決める場合に、長官はもう大分かかわっていらっしゃるのでしょう。なられて日が浅いからあれでしょうけれども、こういう立派な基本を決めるのですから、随分論議を実績やら何か踏まえてやられてきたと思うのです。きょうじゃなくてもいいのですが、ちょっとこの大綱の大綱、前段で僕が質問したようにここら辺でよっぽど頑張ってもらわないとおかしくなるなと思うものですから、老婆心ながら、もし何かありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そのとおりだろうと思っておりますが、とりわけ、今回の長官の所信表明の一番目にこれを持ってきたものですから、何かここら辺に重点を置いてということになりますと、どうしても、現在の役所の機構を見ましても、それぞれ大蔵は大蔵、厚生は厚生といって、おわかりのような長い慣習の中にあるものですから、それらをまとめて総合調整機能というとこれは容易でないな、こういう気が実はしたものですからあえて伺ったわけでございますので、どうぞひとつ所信のように、これから実効が上がるように具体的に行動をしていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 それで、これは私、毎回長官にお話し申し上げるのですが、お役所の今までの流れを見ていますと、ややもすると、大きな仕事を抱え、仕事を進めるために大きな予算をこなす、力で仕事を進めるというところが往々にしてリーダーシップをとっていくというような大方の傾向に実はあるものですから、そうなると、この間いただいた、今参議院でも審議している科学技術庁の予算を見ますと、はてなという気も一面しないでもありませんので、これはよほどひとつ長官、先頭に立たれまして、大事な大事な科学技術がいわば日本の将来を卜するに足るくらいの重要な役割を持っている省庁だと私は思いますので、頑張っていただきたいものだというふうに思っております。
 そういう意味では、設置法の中に、これは順番で大きさ、位を言っているわけじゃないですけれども、府、省及び庁、こういうふうな文言が大体ありますね。大体普通の読み方だと、何ですか、都道府県というのと同じようなものなんで、それだったら庁というのは省ぐらいの意味合いを十分持ち得る重要な役割を持っているところだなと思うくらいなんで、そんな気持ちでひとつ頑張っていただきたいなと思います。
 そこでお伺いしたいのですが、このいただいた冊子の中の三ページの四行目に「「科学技術政策大綱」を、六十年度中に閣議決定すべく準備中であります。」こう書いてありますね。きょうは三月ももう大分詰まってきちゃったのですが、あえてこれはごたごたして申しわけありませんが、大方この大綱というものはここに示されたような中でそう狂わずに決められるのですか。
お答えいたします。
 まず通勤手当でございますけれども、先ほども総裁からお話がございましたように、ことしは生活給の中では扶養手当に重点を置いて改定をすることにいたしました結果、通勤手当及び住居手当につきましては改定の勧告をいたしておりません。
 そこで、通勤手当につきましては、お話がございましたように既に国鉄から運賃引き上げの申請が出されているという事実は私どもも十分認識をいたしております。一方、官民の比較でございますけれども、御案内のように四月時点で比較をいたしますと、いわゆる最高支給額の分布の中位の金額階層は昨年と同様に二万円から二万一千円ということになっておりまして、従来と変化がございませんので据え置きにしたわけでございます。お話がございましたように、国鉄の運賃改定が行われますと、その結果が民間の方の通勤手当にこれから反映してくる、その結果はまた明年の勧告作業の中で精査をする、かような段取りになるわけでございます。そういう従来からの仕組みでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 次に、調整額の問題でございますが、これは御承知のように大変古いいきさつのある問題でございまして、昭和四十七年以来調整額については検討を続けてきたわけでございます。検討の内容は二点ございまして、一つは調整率の問題でございます。調整率の問題につきましては、かつて一律四％でございましたものを五十五年に三％、それから一％分は定額化するという形で措置をいたしました。その後、官職の特殊性の評価ということで、五十五年以来今日まで検討を続けてまいったわけでございますが、お話にもございましたように、調整額をつけました時点と比較いたしますと職務環境もいろいろ変化が出てきておりまして、いろいろ検討いたしました結果、結局三点について今後調整をしていきたいということでございます。
 その三つの点と申しますのは、一つは結核を中心といたしますいわゆる病院関係の職務でございます。いま一つは、お話の中にございました原子力関係の取り扱いでございまして、これをつけた当時と今日の状況を比べますと、民間におきましてもこの種の施設が非常に普及をいたしておりますし、政府の中におきましてもかかる施設がふえまして、防護措置も国際基準に従ってそれぞれ基準が立てられるという状況になってきております。それから三番目は、職業安定関係の職務でございまして、この職業安定関係に調整額をつけた当時におきましては、いわゆる失対労務関係の窓口業務ということで非常にさまざまな問題がございました。その後、そういった問題も失対労務者の減少等がございましてだんだんと状況が変わってきたということで、窓口事務が大変だということは十分わかりますけれども、当時の情勢と比較いたしましてこれについても調整をいたしたい。以上の三点でございます。