通常の場合は、先ほども申し上げましたとおり、たとえば第五回弁論期日に証拠調べを行い、その後和解に入って和解ができたという場合に、その証人調書を省略するということに相なろうかと思います。
 ただ、集中審理等を行って、月に二回の割合で証拠調べを入れている、これが四回目、五回目やった、六回目になって和解ができた、期日を詰めてやっておりますために、調書作成がまだ四回目、五回目は間に合っていなかったという場合もなくはないと思われます。そういう場合には、まだできておらない調書の省略、四回期日、五回期日の証拠調べ調書は省略できるということになろうと思います。
 ただ、それはきわめてまれなケースでありまして、通常は、先ほど申し上げましたような三カ月サイクルの期日指定でありますと、もうすでに前回期日調書はできておるのがたてまえでありますし、実情もそうでありますから、省略する調書は当該期日の調書ということになろうと思っております。
    〔太田委員長代理退席、高鳥委員長代理
    着席〕
わかりました。そうしてみると、和解あるいはそのほかのいろいろ調停切りかえもあるでしょうが、そういう形で五回目に話がついたというけれども、その五回目にたまたま鑑定なり検証なり証人調べが行われた場合は、その日の証拠調べの状況はいまお話のあったとおりで、第一回から四回に至る各口頭弁論期日における証拠調べの経過並びにその結果の記載は従前どおり完全に行うのだ、こう聞いていいのですね。
ただいまの御質問のとおり、ということは、書記官の調書作成事務はいままでどおり行う。ただ、たとえば第五回期日におきまして和解ができた、たまたまその日には証人尋問も行われた、その調書は、その日でありますから当然まだできておらない、けれどもそれは省略をする、こういうことでありまして、和解ができるかどうか見込みが立たないのに、早々と作成しないでほっておくというようなことは、決してしないということでございます。
質問の点が、ちょっと私の方が舌足らずであったかと思いますので、確認させていただきます。
 先ほどのお答えで、裁判によらずして事件が解決することが明白となった場合においては、裁判を前提とする、すなわち一般的には判決を前提とするような調書の作成を省くのが主眼だ。現在書記官がつくっていないということではなく、全部事務を完遂しているからというお答えがございましたので、それでは判決以外で確定することが明白になるまでの調書の作成関係は、従前の例に従うというのが原則的方向、姿勢、場合によれば、形式的には今度の法案が通っても、指導の面においてはそのような方向でいくということでないとちょっとお答えがかみ合わない、一貫性を欠くかなと思うので、お尋ねいたします。
この法律案にも書いてありますとおり、裁判によらずして事件が完結した場合ということでございますので、それ以外の場合には従前どおり調書は作成していくということでございます。御質問のとおりでございます。
わかりました。結局、証人調書というようなものの作成が不要だということが明確になった段階で初めて、それ以後に生ずるであろう調書などについての、いわば事件解決のための裁判所書記官の手続を軽減させよう、こういうふうに理解できるとすると、判決あるいは裁判以外によって事件が解決するまでの一回とか十数回とかいろいろの裁判期日における調書の作成というのは、原則的に行っていただくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
ありがとうございました。
 やっぱり外国人の不法労働者、そういうふうな者にも労災が適用だとか、いろいろとなさっておられるということで、今後また前向きにいろいろと対処をしていただきたいと思いますが、労災の適用等外国人労働者だけではなくて、実はもっと幅広くしていただきたいなと思うのがございます。それは何かというと、我々芸能人であったり、あるいは映画、お芝居、歌舞伎、そういったものに携わる裏方さんのことでございます。本当にロケ現場でけがをしても補償はない、泣き寝入りをしている、そういうふうな実態が多うございます。
 私もいろいろなドラマだとか映画だとかにも出させていただいたりもするわけですけれども、そのときにふと、大けがをしたらだれが一体これを補償してくれるんだろうか、そういうふうなことが不安としてよぎります。契約を結んでないじゃないかと言われればそのとおりなんです。西川潔議員もいらっしゃいますけれども、我々は製作会社から電話一本受けて、「何月何日あいてますか」、「はい、あいてますよ」、「そしたらギャラはこれだけですけれども、来てくれますか」、「はい、いきます」と、この程度のことでしかないんです。
 ここに「あるカメラマンの死」というのが芸団協という雑誌の中に記事として載っております。
 ある映画カメラマンが仕事中に死亡した。遺族は過労死として労働基準監督署に労災補償を請求したが、不支給となり、東京労働基準局に審査を請求七芸団協はこの件を全面的にバックアップすることを決め、このほど意見書を提出した。
 こういうことでございますが、このお亡くなりになったカメラマンというのは、瀬川治という方です。
 「砂の女」「他人の顔」などの映画カメラマンとして活躍。その撮影手法はヌーベルバーグの先駆と言われた。一九八五年秋から七カ月の予定で、記録映画「古代東北の伝達」（青銅プロダクション）の制作に参加。八六年二月、三回目の東北ロケ時、酷寒のなかの徹夜撮影などの無理がたたり宿泊先で発症し、四日後入院先で亡くなった。享年六十歳。脳梗塞だった。
  亡くなる直前の九日間、休日はなく一日平均約十三時間の連続勤務とマイクロバスによる一日平均百七十九キロの移動、気温も零度以下のなかの寺院あるいは屋外の撮影という状況だった。発症三日前には午前九時二十分から翌日午後十一時までの三十七時間四十分の間、四十分と四時間三十分の二回の仮眠だけだった。
  青銅プロとは「昭和六十年十月から同六十一年五月までの間に東北地方のロケーション三回、延べ五十日間」という期間と賃金等を取り決めた労働契約を結んでいた。
  一九八八年二月、瀬川さんの遺族（夫人、子息）は、瀬川さんの死因は「業務起因性」（いわゆる過労死）として新宿労働基準監督署に労災保険（遺族補償給付）を請求した。翌年、業務起因性には触れず、「本件は、労働基準法第九条に規定する労働者とは認められない」との理由で不支給が決定した。
 ということですが、この件について、なぜ不支給なのか、そこの辺からお聞きしたいと思います。