それなら、例えばニューメディアコミュニティー構想あるいは情報化未来都市構想が通産省から出ている。インテリジェントシティー構想というのが建設省から出ている。グリーントピア構想というものが農水省から出ている。Ｔネット構想は運輸省、そして国土庁からは地域振興情報ライブラリー構想というものが出ている。そして郵政省はテレトピア構想でテレコムタウン事業というのがあり、電気通信開発センター、これは一応、まだ発足はしてないようですが、そういう構想がある。つぶれたようだけれども都市内通信綱の建設構想なんというものもこれは六十三年あたりに打ち上げられた問題、打ち上げられたのか誤報かなんか知りませんけれども、いわばこういうものがあるわけです。
 では、局長がお答えになった立場で、それぞれの構想のどことどこが郵政省の構想と違い、決してダブりはないんだと言うことができるんでしょうか、僕はそれがわからないのであります。幾ら読んでもどことどこが一体違うのかわかりません。ただ、このグリーントピア構想などは、主に農業というものを主体にしていかに農業の生産コストを安くするか、あるいは農業技術をいかに改良するかという意味でメディアを使っていろんなことをやられるということで、テレトピア構想というのは、こちらは地域を指定してビルを建てていろんな要素のものをそのビルにほうり込んで、そして産業、経済、国民生活全体によき影響を与えようと、こういうものですから、そういう意味の違いはわかります。しかし、じゃ全く無関係なのかということになると、どうも私は首をひねりたくなる。ですから、それぞれの構想を見たときに、全部違うんですかというふうに問うたら、局長はどうお答えになりますか。
情報通信の活用というものが産業経済の発展、あるいは国民生活の各分野におきましても非常に大きな役割を果たしているということから見ますと、いわば情報通信システムはそれをいかに活用するかという汎用性があるといいますか、行政目的あるいは何に活用するかという立場でいろいろの分野で開発が行われるものだと思います。そういう意味では、各省にわたりまして各省の所管をする業務の中でこういった情報通信システムを活用することによってより行政目的を達成するといいますか、そういう意味でのシステムづくりというものが行われていることは確かでございまして、それはそれで私は非常に結構なことだと思うわけです。
 ただ、郵政省の立場としますと、情報通信を所管する立場にございますから、接続の問題にしましても、あるいは電気通信の整合性のある発展に資するためにも、障害の起こるような、問題の起こるようなことがあってはだめでありますから、そういう意味では寄り寄り関係省庁とも協議をいたして、そういった支障の生じることのないように連携をとりつつ進めているところでございます。
この問題は、私はもっともっと掘り下げて、一つの哲学と言っちゃ言葉がオーバーかもしれませんが、何かそういうふうなものが欲しいというふうな感じがするんです。
 実態がなかなかわかりにくいんです。資料要求をいたしまして、資料を届けていただきました。例えば、最高裁の民事訴訟既済事件の平均審理日数というのをいただきました。そうしますと、みんな最高裁で十カ月以下という結論なんですよ。平成五年が九・三カ月、平成四年が七・六カ月、平成三年が七・七カ月というふうなことになっている。それから、刑事事件につきましても最高裁、大体六カ月未満で審理が終わっていると。私ども信用できないんですよ、率直に言って。それはなぜかというと、今おっしゃるように、着いて、はい、すぐということで門前払いの事件なんかが多いものだから、結果として平均六カ月未満になっているんです。
 そうすると、片や、こういうふうに「最高裁は」民主主義をひねくって「「官」主主義か」という見出しで、二十年もかかっている。しかも、先ほど申し上げましたように、最高裁の事実審理もない事件ですら八年かかっている。じゃ、八年と、この五・七カ月というのはどういうふうな関係があるのか。これは非常にまれな事件がというふうな感じがするんですよ。だからその辺のところを、五・七カ月だからいいんだというふうなわけには私は絶対いかないということだと思うんです。
 選挙関係のいわゆる公選法違反の問題については、各審百日裁判というふうなことでお願いしまして、大体そういうふうな方向で進んでおられるということは、これは実態として私どもわかるわけなんです。それは、選挙関係の違反というものは、裁判、裁判、裁判で逃げられちゃ困るというふうなことで政治家サイドでああいうふうな取り決めをしまして、そしてお願いして、そして各裁判所が御努力いただいているということはわかるんです。
 同じような形で、やっぱり公選法の事件ばかりじゃなくて、およそ裁判というのがスムーズにいくということが、迅速に進むというのが、国民の信頼を取り戻して、二割司法という言葉がなくなる、私は、基本的な根っこの議論じゃないだろうかと、こういうふうに思います。
 そういうふうな意味で、いつも申し上げることですけれども、ひとつ基本的にいろいろ掘り下げていただいて、そして国会なり国民に訴えていただくということじゃなかろうかと、こういうことをお願いいたしたいと思います。
 それで、大臣にお伺いいたしたいと思うんですけれども、大臣の立場で、法曹、裁判所と検察庁あるいは弁護士会、いろいろございます。どういうふうな形で法曹三者というのがあるべきかという議論があると思うんです。
 私どもは、それは裁判官、検察官、そして弁護士さんもまた不十分だと思うんです。殊に弁護士さんなんかにとって、外国と比べてみますと、まあアメリカは特別に多過ぎると思いますが、やはりなかなか人口当たりの弁護士さんの数というのを比べてみるとこれもう圧倒的に少ないし、あるいは検察官にしても果たしてどうだろうかというふうな感じがします。
 弁護士会の中でも意見がまとまらないというようなことのようでございます。片や、司法試験制度を改革して五百名だったのを七百名にする、あるいは七百名でいいかどうかという議論もある。もう少し合格しやすいためには、若い人たちを採るためにはどういう、制度を変えればいいという議論もある。あるいは合格者をもっとふやそうという議論もある。あるいは今の二年間の司法修習生制度がいいかどうかという議論もある。
 私は、そういうふうなものをやはり検討を深めて、そして国民のニーズにこたえられるような体制にいかに持っていくかということは大変大切なことであって、司法というものが国民から離れ過ぎている、それを何とかやはりもっともっと近づけるためにお互いに努力すべきじゃなかろうかと、このように思うんでございますが、時間も余りございませんので、ほかの質問の通告をいたしましたが、これでやめますけれども、最後にひとつ大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。