この会議録のコピー、私も持っていますよ。都合のいいところだけ読み上げよう、それは本当にこういう国会における審議の場で、重ねてうそ偽りをもってこの場を逃げようとする、こういうたぐいのものです。断じて許せません。
 日本共産党は、現行協定とその改正が、米軍地位協定ばかりでなく日米安保条約にさえ違反するものだという立場を踏まえて、強く反対してまいりました。国会をだまし討ちにしようという手口というものを許さないと同時に、そういう根本となっているいろいろな取り決め、そういうものに基づいても許しがたい、二重三重の立場からそういうものに反対をしなくてはいけません。
 現行の協定が一年も残っておるというのに、約束を踏みにじってまでもさらに負担を強行しようというからにはそれなりの理由がなければならないはずであります。この約束がなされた、それにたがうことは許されないということを仮にとっておくにしても、それなりの納得のいく理由は示すべきです。協定前文に、「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、」とありますけれども、これにはイラクによるクウェート侵略、併合、それに対して米軍が中東へ大規模に展開した、そういう情勢の変化を踏まえたものだというふうに考えますが、そのとおりですか。
ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に、積雪・寒冷などの厳しい気象条件に阻害されて建設業等の事業活動が著しく低下をし、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的、社会的問題が生じているところであります。
 例えば、北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くにまで落ち込みます。この冬期における建設活動の低下の影響は建設労働者の雇用状況に最もよくあらわれており、建設業における夏期と冬期の雇用者数の差は約十五万人にも及んでおります。この建設業における季節労働者を初め、北海道には約二十三万人の季節労働者が存在をしております。北海道の雇用労働者数が約百九十四万人と言われておりますから、北海道の雇用労働者のおよそ八人に一人が季節労働者ということになるわけであります。
 そして、これらの季節労働者は、その大半が通年雇用を希望しているにもかかわらず、冬期に失業を余儀なくされているのであって、その間、これらの人々は、雇用保険法の特例一時金の受給や預貯金の取り崩しなどによって、辛うじて生計を立てているというのが実情なのであります。なお、この特例一時金の支給額は、北海道の建設業の季節労働者に支払われているものに限ってみましても年度合計で四百億円余にも上っております。
 北海道等におけるこのような問題を解決するためには、通年雇用の確保、通年施工の促進が不可欠であります。この通年雇用、通年施工の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度等種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。そこで、この際、季節労働者の職業及び生活の安定と地域経済の健全な発展を図るためには、新規立法により、通年雇用の確保、通年施工の促進のための諸施策を積極的かつ強力に推進していく必要があると考えられ、ここに本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律で対象とする地域は、通年雇用対策地域及び特別通年雇用対策地域の二つの地域としております。
 通年雇用対策地域は、積雪または寒冷の度が特に高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に支障が生ずる地域を、特別通年雇用対策地域は、通年雇用対策地域のうち、積雪または寒冷の度が著しく高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に著しい支障が生じ、かつ、雇用に関する状況が著しく悪化する地域を指定することとしております。
 第二に、これらの地域における建設業等の指定業種に係る事業所に雇用されている労働者等の年間を通じた雇用の確保等のため、労働大臣は、通年雇用対策指針を策定することとしております。
 第三に、通年雇用対策地域においては、指定業種に係る事業所に雇用されている労働者に関し、年間を通じた雇用の確保等の措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う資金の貸し付け、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、積雪または寒冷の度が特に高いために必要となる設備の設置または整備に要する費用等の助成等の施策を実施することとしております。
 第四に、特別通年雇用対策地域においては、通年雇用対策地域に係る施策のほか、季節的な離職を余議なくされる労働者の再雇用の促進等のための助成及び援助の措置を講ずるとともに、これらの労働者の年間を通じた雇用を促進するための職業訓練、職業紹介等の施策を実施することとしております。
 第五に、国、地方公共団体等は、公共事業の計画実施に当たって、指定業種に係る事業所において通年施工ができるように配慮するとともに、通年施工のために必要な事項に関する研究等を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、特別通年雇用対策地域に関する施策については、この法律の施行の日から十年間を限り実施されるものとし、この期間の経過に際し、特別指定業種に係る事業所における事業活動の状況等を考慮して検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。