ただいまの状況をちょっと御説明させていただきますと、平成元年四月から平成二年三月までに決算期が到来いたしました資本金一億円以上の大法人の申告状況を見ますと、タックスヘーブン対策税制に規定されております特定外国小会社等を有するということで申告をいたしてきているものは、内国法人数、これはいわゆる親会社でございますが、六百五十四社ございまして、それらの有する特定外国小会社、これはタックスヘーブン等地域、国に本店等を有する外国法人で、内国法人等によってその発行済み株式の五〇％を超える株式等を直接、間接に保有されている会社を言うわけですけれども、これらのうち所定の基準によりまして一定部分が内国法人の所得に合算されるというもので、我々、課税対象留保金額というふうに言っておりますけれども、この特定外国子会社等によって日本国内で合算される課税対象留保金額は二百九十七億円に上っております。
 次に、調査の方を申し上げますと、資本金一億円以上のタックスヘーブン対策税制に係るものにつきましては、平成元事務年度、これは平成元年七月から二年の六月までの間でございますけれども、申告に誤りのございました内国法人数は六十五件、そして申告漏れの課税対象留保金額は二十一億円となっております。このような状況を見ますと、タックスヘーブン対策税制は、十三年たったということもございまして、一般に浸透し効果を上げているのではないかと考える次第でございます。
そうすると、今そういう努力をなさっているのはわかりましたが、現実にそういうタックスヘーブン国に対するそういう税務調査が非常にうまく機能していて有効な成果を上げていると思われているのか、それとも、いや実はその努力をしているけれども、本当は難しいんだというふうに思っておられるのか、もしそうだとすれば、それを解決するためにはどういうふうなことが必要であるとお考えになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
この問題は今日本の、もちろんＮＴＴの問題だけじゃありません。それから、前から問題にもなってきていますけれども、今非常に社会問題になっている問題ですよね。私はこの辺が、東北でＮＴＴの方からいろいろお話を伺いまして、単身赴任をせざるを得ない、その場合の単身赴任手当を幾ら出すとか、そういうことを伺って私はＮＴＴの考えていらっしゃることは随分常識的にも大きな問題があるし、今の現状、日本でこの問題を大きな社会問題としてとらえているというところからはかなりずれているという感想を実は受けました。
 この点でぜひ認識を改めていただきたいと思いまして、多分ＮＴＴの方々もこういう点について
は把握されていると思うんですが、諸外国の例は私もそれほど詳しくはありませんけれども、例えばアメリカなんかの状況を聞きますと、単身赴任というのはほとんどないと聞いています、特別なケースは別として。それほど本人の意向とか家族の状況とかそういうものを保障していることになるわけです。
 この単身赴任の問題というのは本当に人権問題と言っていい要素も非常に強くなってきていて、それで労働省も最近これらの問題を重視して、労働大臣官房の政策調査部長が招集する研究会ということで転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告というものが昨年の十二月に出されました。これは多分ごらんになっていらっしゃるかとは思うんですけれども、そこの中をちょっと見ましても大変重要な調査の結果が出ています。これは当然いずれ労働省のガイドラインという要素を持って研究が進められていくというふうに位置づけられていることでありますから、そのように御承知いただければいいと思います。
 それで、この中ではっきりしていることは、第一に単身赴任という問題、私が単身赴任を問題にするのは、皆さん方の計画はほとんどが単身赴任を強いることになるということなんです。私が当事者からいろいろ事情聴取を受けた過程においても単身赴任を強いられることになるということがありますので、単身赴任にちょっと絞ります、時間の関係もありまして。
 これは、労働省の調査の中でも単身赴任をせざるを得ない理由というのは何かというと、やはり一番多いのが子供の教育とか受験の問題。それから次に家族の生活の変化というか、家族がばらばらに移動する、奥さんが働いていればまた奥さんが移動する、一緒に移動しちゃうわけにいかないでしょう、そういう意味で変化ができないということ。変われないということ。それから、お金を借りて自分の家をやっとつくって一生懸命ローンを払っているところへもってきて、単身赴任で一家のあるじがどこかへ行くということではとてもできないということ。それから、年とった御両親だとかあるいは家族の病人の世話があるという問題、そういうことが大きな理由として単身赴任をせざるを得ないという状況が出てくるわけです。それが理由です。それは、今回のＮＴＴの、先ほどあなたがおっしゃった各町の対象になっている方たちの状況もほとんど同じ理由でもって単身赴任をせざるを得ないということになります。
 そうして、その単身赴任というものは一体どういうことになっているかといいますと、その調査の結果として、「単身赴任対策について」というのでこの研究会が出したことを若干御紹介いたしますけれども、「ゆとりある勤労者生活の実現は社会の最小単位である家族の充実を抜きにしてはあり得ず、転勤という企業側の必要性から生じる出来事を契機として、家族との別居を余儀なくされることは本来望ましくないことである。」、第一です。第二が、「単身赴任生活そのものの問題として、二重生活に伴う経済的負担、家族との別居がもたらす勤労者自身の心身の健康管理問題、家族とのふれあいの減少による夫婦関係や親子関係への悪影響などがあげられる。」。それから第三には、「単身赴任を余儀なくされた場合はもちろん、本人達が合理的に」、本人たちが一応そのとき納得して選択した結果であっても、「その情報・判断は短期的な視点に偏っていたり、長期にわたって単身赴任がどのような結果をもたらすかという点に関して情報が不足していることが多く、その結果、健康管理面や家族関係において予期せざる影響をもたらす危険性」がある、こういうことが指摘されているんですね。
 私は、これらの点について、ＮＴＴの方々がまずこういう労働省のこの報告を御存じかどうか、お読みになっているかどうか、そしてそういうことについてはどういうふうに把握されていらっしゃるのか、ちょっとごく簡単でいいですけれども教えてください。