労働省にお伺いしたいと思います。
 労働省は、外国人不法就労者の労災ということについてはどのような対応をされておられますのでしょうか。さらに、そのような事故の原因とも言える中小零細企業の労務倒産の実態はどうなっているか。また、単純労働者を二国間で協定して受け入れるなど入国規制の緩和についてはどのような状況にございますか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、先般大変不幸な事件が起こったわけでございますが、本来法務省といたしましては外国人の在留管理の中での就労の実態把握ということについてはいろいろな意味で努力をいたしておりますが、先般たまたまありましたような事件にかかわっておりました低年齢の外国人というものにつきましては、通常こういう方々は両親あるいはその他の保護者に随伴して日本に在留されるものでございまして、独立して社会的活動を行うという方たちではございませんので、特に低年齢者に焦点を当てたという意味での実態調査というものはまだ行っていないところでございます。
ただ、不法就労者を摘発いたします際、当然のことながら年齢についての調査はいたしておりまして、二十歳未満の不法就労者というものが現におることは事実でございます。ただいま委員の御指摘になりましたこの事件は大変不幸な事件でございますし、そういう実態もわかりましたので、今後はこういう方々の在留期間の更新等の各種の申請がございましたときに、こういう低年齢の方々の生活実態について聴取をいたしまして、そして事案に応じまして人権保護上必要な措置をとってまいるということで臨んでまいりたいと考えております。
先般、出入国管理法の審議に当たられました長谷川法務大臣の御冥福を祈りつつ、長谷川法務大臣がお約束をされましたことを思い出しながら御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、入管法、外国人労働者問題でございますが、先日外国人不法就労者の未成年の児童が就労中に労働災害に遭遇しまして死亡するに至るという痛ましい事故がございましたが、こうした低年齢のアジア、中東関連国の入国者はどのくらい日本におられるのか、生活実態はどうなのか、実態調査は行われているのでしょうか。その実態調査の把握がまだだとすれば、児童の人権保護の見地からも早急に実態調査すべきと考えますが、法務省の御見解はいかがでしょうか。簡潔にどうぞお願いいたします。
前段の大村収容所の実態については御検分を賜りましてありがとうございます。御提案のあった点をこれからさらに検討を詰めてまいりたいと考えております。
 なお、私は私の発言問題の反省の上に立っても改めてこの人権擁護は憲法の柱でありますし、民主政治の基本であると理解をいたしております。その点で、幾つかのまだそれぞれの権利条約の批准をされてない、そういうもろもろの点について御指摘をちょうだいしましたけれども、今後とも人権尊重のために法務大臣として懸命な努力を払ってまいりたいと考えております。
最後に、まとめとして梶山法務大臣にお尋ねをいたします。
 この被収容者が、何の目的もなく、生活に対する張り合いもない働き盛りの人たちが四、五十名もなすこともなしに娯楽室で言葉もわからないで絵だけでテレビを見ている光景は全く異様であります。だれかがマッチをつければ一度に燃え上がることだって考えられないことはございません。そんな中で若い警備官は、感情的にもならず、黙々と任務についているのは立派だと思いました。全体として大村収容所の現場はよくやっていると言ってよいと思います。ただ、心配されますのは不測の事態に対する対応と、さらには必要な外国語を話すことのできる職員の絶対的不足であります。平素から十分にこの点を御留意をして運営をしてくださることを要望いたします。
 なお、本日私のお尋ねをいたしたいのは、もう既にたくさんの委員が聞かれました。それに類することですが、先進国の中で日本は人権感覚の薄い国だということであります。それは、国際人権規約の選択議定書や子供の権利条約のように人権に関する世界的約束事の批准の遅いことにもあらわれているということであり、その原因が常に国内法との関係にあるようですが、余り名誉なことではないと思います。
 私も人権について人を批判するほどの立派な人権感覚を持っておるとは思いませんけれども、人権先進国になりたいと思っております。その立場から法務大臣の人権に対する所信を承りまして、私の質問を終わります。
逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
 去る二月二十八日、郵政大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。
 逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 このたび、国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすこととなり、その責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしているところでございます。
 もとより微力ではありますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け、渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
 まず、電気通信・放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
 また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善と充実に努めてまいる所存であります。
 本日は、補正予算関連法案である通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及びＮＨＫの平成二年度収支予算等の二件につきまして、委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝申し上げているところでございます。
 どうかよろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）