職業安定法によりまして安定所の職員に対してそういう場合の事業所の立ち入りあるいは指導監督ができる権限が与えられておりますので、特にそのために何人という形での特別の監督のための担当官というものがおるわけではございません。
そういう答弁になるだろうと思うのですね。それはしようがない。だけれども、やはり現実的にはこのままにしておいたのではどうしようもないんだということなんですね、御説明では。どうしようもないということは、職業安定法の四十四条とかあるいは労働基準法の第六条でしたか、こういう問題に抵触する部分がたくさん出てくる。現実には、私、出てきているのだと思うのですよ、そのために取り締まりをやった、摘発した件数はこれこれと先ほど報告ありましたけれども。それならもう少し職業安定法なり労働基準法の方をきちんと整備をして、それでまずい点はまずいというふうにした上で、なお正しい時代の対応にこういう問題が必要なんだと、こうなってくるならいいのですけれども、そちらの方は余り構いませんで、それで、こういう事業がふえてきましたから、これは労働者派遣事業を認知しましょう、こういう姿勢がどうも私には納得がいかないわけなんです。
 それで、こんなことを私から申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、職業安定法の施行規則第四条では「労働者を提供しこれを他人に使用させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第五条第六項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。」こうなって、いろいろと説明されておるわけでございます。それで、第一項の方は四つ内容が四号までありまして、第二項では「前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが法第四十四条の規定に違反することを免かれるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第五条第六項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免かれることができない。」こうなっているのですね。
 私は、非常にこの施行規則というのはがっちりしているんだろうと——中にはこれで請負がいいかげんになったという話もありますけれども、このとおり適用すればいい内容だと思うのですね。だから、この法律あるいは政令で定めても、それをきちんと実行しないというところに問題が多分にあると私は思うのです。実際労働省では法律をつくって罰則まで設けて、違反したといっても違反を調べるといいますか、強い言葉で言えば摘発するといいますか、そういうことをやる担当者がいないのじゃありませんか。何人ぐらいいますか。たくさんあるんですね、労働省関係の法律。
これは午前の審議でもいろいろございましたけれども、現在こういう派遣的な形で就業しておられる労働者についてのいろいろな問題が指摘をされ、出てきておるわけでございます。そういう意味で、これをこのまま放置しておくわけにはまいらない。これについてぴしっと労働者の保護あるいは雇用の安定の観点からの適正な措置をとる。また、それに関連いたしまして派遣事業というものについて一定のルールを定めて、特定の業務分野のものについてそれを認めていこう、こういうことでございまして、先生がおっしゃるように、そういうために派遣事業というものがまずありき、それを認めるためにというわけのものではございません。
これは私の率直な考えなんですけれども、この労働者派遣事業法案は派遣労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るという目的になっているわけなんですが、後でもいろいろ申し上げたいと思っております。どうも私は派遣労働者の雇用の安定とかあるいは福祉の向上というのは二番目か三番目であって、一番にきているのが労働者派遣事業を認めよう、これが一番の趣旨じゃないか、こう思っているのです。この点はどうですか。
税の問題というのは、今背景を見ますと、三つあると思うのであります。
 一つは、たびたび国会で申し上げております、異例ながらという前提の上に抜本改正をしろという税調の答申がございますので、これを受けて、国会の議論を整理して、この国会が終わって税調でしっぽりと審議していただこう、こういう背景が一つあります。もう一つは、各党の幹事長・書記長の申し合わせというものが一つございます。それからもう一つが、今おっしゃいましたいわゆる経済対策、対外経済対策の中の諮問委員会からの答申にありますところの、内需拡大のための税制上の措置という、三つの背景があると思っております。
 サミットで議論いたしましたのは、これはサミットで税の議論になりますと、各国がどう考えているかというところから始まりますと、総理も申されましたが、私どもも話しておりますのは、日本としては今こういうことで国会で議論して、国会が終わったら抜本改正をやるんだ、こういう話をするわけです。その中に公平、公正、簡素、選択、活力、こう言っておられますから、その活力というのがまさに内需というふうに私は受けとめられておるんじゃないかというふうに思います。
 アメリカの場合は、どっちかといえば、税の中立性、いわば増減税ゼロという観点からフラット税制をやりたいというような感じでございます。ヨーロッパ諸国は、これは押しなべて見て一五％から二〇％国民負担率が日本より高うございますから、減税をしたい。そして減税をした分は歳出をそれだけ削りたい。だから、増減税という感じはない議論が多うございます。ただ、租税負担率を見ても国民負担率を見ても、比率でみんなが資料を持って議論をしておりますと、日本が特にヨーロッパと比べれば大変低いわけですから、日本にいわば減税しなさいという空気は、これは租税負担率とかいう点からどうしてもプロが見がちでございますが、それが出る環境には、その空気は会議の場ではございません。
 したがって、そういうことをかれこれ考えながら、さて税制上で内需の振興のためにどういう措置があるかということを、これは今の三つ、最初申しました三つの背景の中で議論していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っておりますけれども、すぐ今の税制改革というものが直ちに所得減税あるいは投資減税に直ちにそれに結びつくという考え方を固定的に持って、それを議論しようという考えは今のところございません。