ありがとうございました。
 時間がありませんので牧野参考人に一点だけお伺いしたいと思います。
 既存登記のコンピューターへの移行に関する移行の範囲の問題について、現に効力を有する部分だけを移行するか、それとも全部を移行して記入するか、こういう問題に関して牧野参考人の御意見としては、少なくとも甲区欄については現に効力を有する部分に限定せず全部移行することが妥当だと、こういうふうな御意見がございました。パイロット・システム評価委員会の移行作業に関する検討結果によりますと、甲区、乙区全部を通じて現に効力を有する部分だけを移行するのは、全体を移行するのに比べて四割ぐらいだということが報告書に書いてあるんです。
 私が伺いたいのは、現に効力を有する部分が四割ぐらいということになると、現に効力を有していない部分が甲区、乙区合わせて約六割ぐらい。この約六割ぐらいの現に効力を有していない部分についての甲区、乙区の区分けについての検討はされたのかされてないのかこれには書いてないんです。日常業務の中で、要するに、現に効力を有しない部分のうち甲区と乙区のおおよその比率は半分ぐらいだとか、これはもう日常の仕事の中で感ずる感想的なことで結構でございますが、もしおわかりになればお知らせいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、戸籍法の上では戸籍の公開原則がとられながら制限が行われております。戸籍法の十条によってそうした制限がありますけれども、これはやはり人の情報を不当に利用するということを制限しようという趣旨だと理解できるわけです。
 これに対して不動産の場合ですと、取引の対象でありますから、その情報をやはり人が容易に入手できるということが必要でして、人の問題ではなくてむしろ物の問題でありますからそれを公開するということは必要である。ただそれが行き過ぎて、先ほどから話題になっておりますように、ある人がどれだけの財産を持っているのか、そういうことを一挙に公開してしまうということは、これは制度の乱用になる。現行法の上でそういうことはできない仕組みになっておりますので、それはやはり維持すべきだと考えております。
 要するに人の問題と物の問題とは別なんで、取引の対象のものについては公開制をとってよろしい。ただ、そこにもおのずから何らかの制限はあるはずですが、現行法の公開制を反映しているこのたびの改正法案では、別にその点は疑問はないと考えていいのではないかというのが私の考え方です。
この法案自体に直接関係するわけじゃございませんが、先ほど先生も登記制度というのが公示の制度だと、こうおっしゃられまして、抽象的なお考えというか御意見をお伺いしたいんですが、身分上においてもいわゆる公示の制度というものが戸籍簿であるとか、あるいは住民基本台帳の記載であるとか、こういうものがございます。
 ただ、この戸籍法だとかあるいは住民基本台帳法等については、皆さんに見せるための身分上の公示の制度ではあるけれども、プライバシーの観点から閲覧なり謄本請求というものについて限定が法規上もなされております。不動産の公示制度としてのこの登記制度については、そういうふうな観点での考慮というふうなものは全然必要ないんでしょうか。それともこういう点は少し考える余地があるとか、その辺についての概略的なお考えをお伺いできればと思います。
この点は、今後の検討課題ということでありますから、したがって本体の問題ではなくて、今後の一つの問題点という形での指摘がありこれが入ったと記憶しております。したがって、その具体的な細かい内容についての審議は必ずしも詳しくは行われなかったと思うわけです。
 ただ、先ほど申し上げたように、建設省関係とか国土庁関係とか、こういった面からの種々の要望等にもこたえ得る、例えば地価がどうなっているかとかそういった問題についてもさらに今後発展の余地はあるであろう。外国の制度を見ますとそういった利用も行われておりますから、そういう可能性も残されているであろう。ただ、そういうことを行うためには、やはり各省庁の間の協議も必要でありますし、また登記がどういう目的で利用されるかについては、現行法の制約ということがありますから、その制約を超えるためには法改正の必要という問題も出てきて、今すぐこれが何らかの形で利用されるということはない、将来一つの課題として検討していこう、こういう事項だと考えております。
こうした合意が得られましたことは、私は大いに歓迎をしなくちゃならぬと。特にこの経緯におきましては、やはり国連の事務次長が大変努力されて、先般ジュネーブで間接的交渉でありますが合意が実ったということは、日本政府といたしましても評価をし、また歓迎をしなくちゃならないと思います。
 これから、十万以上の駐留軍がいたということでございますから、五月十五日からこのソ連軍が秩序正しく撤兵をしてもらうということが大切なことは申すまでもありません。いささかもそこに紛争がどこか残ってしまったり、また新しい紛争が起こったりというようなことはこれはもう本当に平和をこいねがう日本といたしましてはそうしたことがないことを祈るばかりでございます。
 一面におきましては、アフガニスタンの難民が多くパキスタンにおられる、イランにもおられる。さらにはゲリラの本拠もパキスタンにある。そのゲリラも七つぐらいのグループに分かれておる。中には今後のアフガニスタンにおける政権、そうしたものを目指しまして、アフガンの国民の総意による政権ができれば、これは私たちの最も願うところでございますが、そうしたものと、そして撤兵と難民の帰国、こうしたものが整然と行われるということが一番大切ではなかろうか。そのためには、まず五月十五日からの撤兵というものを私たちは大変重大なものであるとして眺めていきたい、かように考えておる次第でございます。
 だから、国連におきましては既に国連監視団を派遣しようということが決まっておりますので、我々といたしましても、日本のできることとしてその費用分担もいたしましょう、なおかつ汗もかかなくちゃいけません。そういう意味で、監視団の中に文民を派遣してはどうか、こういうふうに思っておるところであります。