私もたびたび申しますように、月収入の二〇％あるいは年所得の五倍というようなものが、あの御提言を読んでみますとおおむねのコンセンサスになっておるな、こういう印象を受けておることは事実でございます。私自身、その理論的根拠を正確に申し上げるほどの準備ができておるわけではございませんが、提言等を読ましていただいて、一つのコンセンサスがその辺がなという印象は強く受けた一人であります。
 が、私どもの地方なら別といたしましても、少なくとも今の東京都心を中心とする中でそういうことは、全く夢物語のような感じを持っておることも事実であります。したがって、先ほど建設大臣からもお答え申し上げましたように、可能な限りの交通アクセス等によりまして、その通勤可能範囲というものがある程度広がっていくことによってそうした安定供給もあり得るのかな、このように思っております。
 それから、いま一つの問題といたしましては、都心に一戸建てを自分一人で取得するということの物の考え方というのをあるいは変更すべきじゃなかろうか。むしろ、決してレジャーを楽しむ別荘ではないにいたしましても、だんだん週休二日制等も徹底してまいりますならば、いわばまさに家族の住むところとワークそのものを行うところとの複合的な住宅政策というようなものも、今まで住宅金融公庫等で若干その道を開きましたものの、本気に考えなければいかぬ時代に来ておるなという問題意識は持っております。
お説ごもっともであります。非常に土地並びに住宅が高騰いたしまして、サラリーマンの方々そのほか低所得の方々に大変御迷惑をかけております。でありますから、私どもは宅地並びに住宅、できるだけ先ほど来言っておりますように値下げ、これに努めてやっていかないといけない。そのためには供給の問題でありますが、特に近郊を何とか開発して安い住宅、賃貸にいたしましても特に公営住宅に力を入れて低所得者の方々に供給していく、こういうことに力を入れてまいりたいと思います。お説は全くそのとおりでございます。
経済の実勢に応じていろいろな価格変動のあるものを政治の責任だけに押しつけるということに対しては、私は私なりに反問をいたしてみました。しかしながら、先ほど御指摘の一つの例示を取り上げても、通達を出すにとどまらずして、特別ヒアリング等を実施しておればあるいはという気持ちがあることも事実でございますので、その限りにおいて、そのつかさつかさでやはり責任は感ずるべき問題だというふうに思っております。
 したがって、いま一つ、重ねて申し上げるようですが、どの党が提案したということなくこうした特別委員会ができてきたということも、また、あるいは遅きに失したかもしらぬけれども、環境を整備していくためには大変貴重なことではないかという評価もしております。
率直に総理自身もお認めになりましたので、私はこれ以上深く追及をしようとは思いませんけれども、世上、今回の土地騰貴は、東京を中心に昭和五十九年の末ごろから始まりまして、本年の春ごろがピークであった、その間およそ二年ぐらいであったと言われているのですが、その間の政府のとった施策あるいは対策、これが逡巡や、やや対応がおくれたということが非常に目立つわけでございます。
 先般、修正をされましたけれども、国土庁の今回のビル需要の過大見積もりがございました。あるいは国土法という立派な法律がありながら監視区域の創設はしておらなかった、規制区域の発動の要件も整備をされておらなかった、加えて東京都内の国有地がその時点で高値放出をされた、これが拍車をかけました。超短期重課税も、やっとことしの十月からということでございまして、これは竹下内閣とは直接の関係はないと言いますものの、いわば当時の内閣の失政だった、こう言われておるのであります。
 こう申し上げるのは、実はあれほど地価が高騰して異常なまでになったものですから、世論が非常に強い批判を巻き起こした、それが背景になって遅まきながらそれらの対応がとられたという感じもなきにしもありません。要は、この見通しあるいは対応さらにはタイミング、内容、すべての面で立ち上がりが遅かったということ、さらに、ある意味では対策がすべて後手に回ってしまった、私は責任は極めて重大だと思っておるのであります。
 竹下総理も、その当時は内閣に名を連ねておられたわけでございますので、政府の責任をどのように受けとめておられるのか、総理の明確な御答弁をいただきたいと思います。
私の大蔵大臣在任中、たびたび申し上げるようですが、金融の国際化、自由化を仕事の柱として進めてきた。そのことが、いわゆるオフィス需要というものに対して大きな影響をもたらすであろうということに対する懸念から、やはりこの際、そういう通達を出した方がよかろうという判断には立っておりましたものの、特別ヒアリングとか、あるいは今おやりいただいておりますような強い行政指導とかということに至らなかったというのは、私の見通しの甘さと言われても、これは素直に受けるべき問題だというふうに思っております。
御指摘の点は基本的には非常にむずかしい問題であり、非常に物を厳格に考えていけば、あっちを立てればこちらが立たずという関係があることは、私も否定いたしません。
 ただ問題は、実は農地法の転用基準と農振法の線引きの規制は、まさに先生御指摘のような農業生産を確保するという視点から、農用地区域、優良農地についてはきわめて厳しいものになっております。それをそのまま適用するならば、二、三の例外はあるとしても、いまの農振法の線引きのもと、あるいは農地法の転用基準のもとでは、農用地区域を含むテクノポリスの地域は具体的な条件整備は恐らくできないだろうと私は思います。
 そういう意味で、私どもは、テクノポリスの構想が一方においては地域の産業の振興なり農業の振興にも役立つ側面を重視いたしまして、具体的に、団地として工業的利用、住宅的利用をすべき部分と農業的利用をする部分をしっかり区分けして、残った農地についてはしっかり生産力が高まるような配慮をしながら、一方においては事業が推進できるようにするし、また、残った農業者にとっては安定した雇用機会をつくり、農業を引き続き維持する方々にとっては条件整備が図られるというふうなことを図っていくことが、現実的な対応ではなかろうかという意味で申し上げているわけでございます。私は、やはりいろいろな政策目的の追求の視点ということはあるわけでございますから、このことで特段の配慮をすることによっても、その配慮が適切に行われるならば、それによって農林省自体の基本的な役割りを否定するものにはならないだろうと思っております。
 基本的には、むしろ先ほど申し上げましたような農振制度なり農用地の転用基準が、特に農用地区域、優良農地については厳しい基準になっていて、なかなか動かない実態があるという強い要望が各県からもあり、また各省からもあって、やはりテクノポリスの問題については政府部内における評価に従って、そこだけを考えていこうということでございます。