御説明申し上げます。
 年金保険に関します二国間の通算協定問題につきましては現在事務レベルで協議を進めているところでございます。対象の国といたしましてはアメリカ、西ドイツを対象に行っております。アメリカにつきましては五十四年七月の日米厚生大臣の会談を受けまして両国の実務担当者間の文書による意見交換を行っている段階でございます。中身といたしましては二重適用問題の排除の方法でございますとか、業務処理体制をどうするかといったような問題について協議を進めているところでございます。
 西ドイツにつきましては五十九年九月に日独の厚生大臣会談、これを受けまして今後協議を進めるに当たりましての基本的な考え方等につきまして担当者間のレベルで意見交換を行っている段階でございます。今回公的年金制度の改正が成立いたしましたので、厚生省といたしましても外務省等と御相談しつつできるだけ早い時期にこの問題についての検討を進めてまいりたいと考えております。
いろいろと財政上の問題もあり難しい点もあることはわかりますけれども、ひとつ今後とも課題としてお考えいただきたいと思います。
 ところで、多国間の年金の通算協定を厚生省の方で検討なさっていらっしゃるというように承っておるんですけれども、その内容はどういうことでございましょうか。
この点につきましても、先般の改正で外国人につきまして特別の措置はとらなかったわけでございます。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
この考え方につきましては、制度がなかったところに新しい制度を設ける場合と制度が一定年限経過した段階で新しい制度を設ける場合ではなかなか考え方に相違が出てくるわけでございまして、今おっしゃったような点を実現するにはなかなか難しい問題がございます。五十七年にこの改正をやったわけでございますけれども、日本人の障害者でありましても、例えば外国の居住期間中に陣
害になった方々、それから障害になった後に帰化された方々、それから障害になる前に保険料を納め忘れた方々、こういった方々につきましては拠出制の障害年金も福祉年金も支給されないということになっているわけでございまして、こういった日本人とのバランスの上から見ましてもどうしてもとり得なかったということでございます。
障害福祉年金の方も実は要件がございまして、昭和五十七年一月一日現在において二十歳を超えている在日外国人であって国籍要件撤廃前に障害が固定した日がある人については受給権が発生しない、こういうようになっておるわけです。それで、私もよく在日の外国人から聞かれるんですけれども、ほんの一年足らずの期間の過不足でこの障害福祉年金を自分の子供が受けられない状態になって非常に将来とも子供のことが心配であると。しかし、日本人は昭和三十六年に二十歳を超えている日本人でそれ以前に障害が固定した人でもやはり受給権を認めているじゃないか、もう少し考えてもらえないだろうかというようなことをよく聞かれるんです。この点について厚生省の御見解いかがでしょうか。
お答えいたします。
 五十六年の改正によりまして、難民条約の加入に伴いまして同条約の定める内国人待遇を実現するために外国人につきましても適用の範囲を拡大したわけでありますが、このときには外国人のみを対象といたしますところの特別措置は講じておりません。実はこれは日本人とのバランスの関係がございまして、日本人の方々につきましても所定の納付期間を満たした方に対して老齢年金を支給することになっておりますので、それとのバランスで外国人についてのみ特例の措置を設けることはできないという考え方に基づきましてこのときの改正を行ったわけでございます。ただ、今回国会で御審議いただきまして先般お認めいただきました国民年金法の改正法案におきましては、在日外国人につきましては永住許可を受けている一定の要件を満たしている者につきましては昭和三十六年の四月以降でかつ二十歳以降の期間でしかも五十六年の十二月、つまり先般外国人の適用の範囲を拡大したまでの期間の資格期間につきましてはこれを資格期間に算入いたしまして老齢基礎年金を支給するような特別の措置を設けました。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
私、議事録をもう一遍見てみないと確信を持っては申し上げられませんけれども、改正の方針を決定したということを意味するものではない、あるいは改正の可能性があるということを意味するものでもないということでございまして、そういう観点から申しますと、先生さっき問題点について検討を重ねているということは改正案を提出するということと必ずしも直ちに結びつかないという意味なんですねというふうに御質問になりました。したがって、これに対する大臣の御答弁はそのとおりであるということだと思います。
そうすると、午前中の答弁はおかしいのじゃないですか。これは問題点について検討を重ねているということであるから、法改正にはつながらない、別の問題だ、こういうふうに言ったのじゃないですか。
全く論理の問題として申し上げれば、制度上、運用上の問題点について検討するということは、改正案を考えるということと全く無縁のことでございません。検討の結果、改正案になるということは観念的にはあり得ることでございます。したがって、論理的に関係のないことを並べたということにはならないと存じます。
今海外旅行者が何に不安を持つかというと、やっぱり私は安全性だと思います。
 そこで、今担当部長からお答えしましたように、リピーター、すなわち二回以上繰り返し旅行する者の比率もだんだん高くなってくる。したがって、旅行者自体が多くなっていますから、その人たちの数からいうと級数的に多くなってきています。この人たちは、いわゆるマナーといいますか、そういった安全性以外の面におきましてはかなりもう慣熟してきている。言って聞かせなくても、いろんなＰＲとかということによって大方もう行き渡ってきている。ですから、私も最初に団長で行ったころは、総入れ歯をレストランで御飯を食べ終わってからがちゃがちゃ洗っちゃいけないよとか、つまようじを使いなさんなとか、腹巻きから財布を出しちゃいけないよとか、あるいはホテルの廊下で浴衣やスリッパで歩いちゃいけないよとか、細かなことまで指導しておりましたが、もはやその必要はなくなった。同時に、この振興会の性格からすると、そこまで踏み込んでお世話することということはいかがなものであるか、そこらあたりを臨調が指摘していると私は理解をいたしておるわけでございます。
 しかし、それが何回行こうと、安全性だけは何回行ってもこれはやっぱり大切な問題であるということで、ひとつ絞って、振興会が行うべき業務をもうちょっと絞って、臨調の趣旨等も勘案しながらやるべきではないか、基本的にはそういう考え方に立っておる、このように御理解いただいたらいいんじゃないかと思います。