きょう、私は外航船の雇用問題について質問するという通告をし、かつ仕組み船に対する日本人船員の混乗問題を聞くということまで質問通告をしております。それにもかかわらず仕組み船の数もわからず、その仕組み船に日本人船員を乗せている船の数もわからない、そんな不勉強なことは許されない。それで一生懸命やっていますと言っても、ちっとも一生懸命やってないじゃないですか。
 今仕組み船の数は千五百隻ぐらいあるはずです。そのうち日本人船員の乗っているのは二百五十隻ぐらい。千五百の中の二百五十ぐらいだから五分の一しか乗ってない。これだけ問題になっているものの実態を知らないで、行政指導していますという口はきけないのですよ。私は甚だ遺憾です。後で調べて正確な数字があったら言ってください、今はいいから。
 それと、混乗対策をやるからにはできる限り船主の負担を軽くし、かつ途上国船員との賃金格差を埋めるような補助制度が必要である。これはひとつ、大戦略のもとなんですから、通常の観念でなくて、ちょっと手厚くやるべきだと思う。今失業船員を乗せるのには就職奨励金があり、現在雇用している職員を外国船に派遣する場合の手当として船員派遣助成金がある。失業船員に対するものは月額二万円で、雇用職員の場合には三万円だと思いますが、円高の時期ですから思い切ってこれを倍増する。金額的にはそんなに大きなものではないから、これは運輸省の責任としてどうしてもやるべきだと思うのですが、そのくらいの考えはないのですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、我が国海運業界は不況が非常に長期にわたっておるわけでございまして、それに伴う雇用不安が現実の問題となっていることは、私たちも十分承知しておるわけでございます。日本船舶に日本人船員が乗り組むことが一番望ましいことは当然でありますけれども、一方で日本船舶が少なくなってくる状況の中で、外国船舶に対して少しでも多くの日本人船員を乗せてもらうということで、私ども行政を展開してきているところでございます。
 ただいま先生の御指摘にありました仕組み船を含めた便宜置籍船を初めとします外国船に対しまして、運輸省といたしましても従来から、例えば離職船員が外国船に乗る場合には奨励金を交付するとか、あるいはまた厚生省にお願いいたしまして、船員保険特別会計から船員派遣助成金を交付するというような形で、何らかの政策支援によりまして外国船に対する日本人船員の乗り組みを促進するように進めてきているところであります。
 ただ、便宜置籍船といえども外国の法域において設立された法人でありますので、私どもの行政指導あるいはまた政策支援にも限界があるのはやむを得ないというように考えております。ただしかしながら、日本人船員の雇用の場が縮小するという傾向の中にあって、今後さらに便宜置籍船を含む外国船の雇用の場を開拓するための努力とあわせて、政策支援についても最大限の努力を払ってまいりたい、こういうように考えております。
もう私がこの後何を申し上げたいかというのは、大蔵大臣も主税局長もおわかりだと思いますが、結局こういうことなんです。今五〇％税率アップをいたしますと、結局ＡからＢ、ＢからＣ、ＥからＦという転々売買の過程で、これが全部結果的には登録免許税を納めないで済むようになっているわけです。現実にそれが物すごく多用されている。結局、最終の購入者というのは、マイホームなどを購入する一般の国民とか庶民という、こういう人たちが要するに最終の購入者になるわけですね。そうしますと、事業者はその登録免許税を回避することができている。しかし最終的に、本来居住するために、本来の意味の所有のために、本当に所有するのですから、最終の国民の皆さんはマイホームを。それは、転売しようと思って買う人はほとんどないと考えていいわけでしょう。そうしますと、結局、最終の購入者である国民のところへこの五〇％アップの登録免許税の税負担がかぶさってくる。事業者は納めないでいいということになっているわけです、今実態が。
 大蔵省としては、必ずしもそうは考えてないと局長はおっしゃいますけれども、実態はそんなものじゃないのです。ですから、事業者あるいはいろいろな大きな企業でも不動産部とか持っていますから、そういうところは節税できるわけです。登録免許税、五割アップされても、何ら痛くもかゆくもないのです。逆に、痛くもかゆくもあるから中間省略登記を利用するわけですから、ここには負担はいかないのです。それは、最終のマイホームを購入する国民のところへ負担がいってしまう。なお、この土地の転々流通の中で、土地そのものの価格が膨らんでいくわけですから、ダブルパンチですね。それから、来年の四月一日には固定資産税、評価額の見直しがまたあるわけです。二割か三割ぐらいアップされるわけでしょう。
 そういうことになりますと、私は時間があれですからこちらが伺った知識で論を進めますけれども、例えばこの登録免許税も、資産課税の負担の適正化というような観点から出させていただいたという御説明もいただいているわけです。しかし、それは今度はマル優の問題と同じで、キャピタルゲインとかあらゆるものを全部総合して、ひっくるめて全体として不公平税制はどうすべきか、キャピタルゲイン課税のあり方はどうするかという中に、むしろそういう理屈で出されてきたのであるとすれば、この登録免許税の五割アップというのは、そういう次元から議論をしなければならない一つであるというふうに私は思うのです。
 それからいま一つは、結果的にこれは最終の購入者の庶民、国民のマイホーム購入時における過大な税負担として、全部それがしわ寄せされてしまうということは実態に照らして事実でございますから、大蔵大臣、今回この登録免許税、二千億円見込んでおられるそうでございますが、そういう観点からすれば、これをやることはよくないと私は思います。この部分の撤回を求めます。いかがでございましょうか。