御指摘のように、一般の方に応急処置をいろいろ知っていただくのは非常に重要なことでございますし、また今後そういう方向に向けていくべきだということは、御指摘のとおりだと思います。
 一般国民に対する啓発を含めてのお話だと思いますが、やっておりますことを挙げますと、ごろ合わせでございますけれども、実は五十七年から九月九日を救急の日といたしまして、その日を通じて救急医療週間を設けておりまして、そういう機会をとらえて今御指摘のような問題も、例えば保健所等で心肺蘇生術、人工呼吸とか心臓マッサージとか応急的なものは大いに啓発を図ることが十分必要だと考えております。学会にお願いいたしましてこういう一般的な啓発書もつくっておりますが、これの配布の方法等も含めてさらに検討しなければいけません。これは厚生省で監修したものでございますけれども、これに類する書物もたくさんありますし、保健所あるいは後でお答えがあるのかもしれません、学校あるいは職場、いろいろなところでもそういう形で教育をしていただくことはやはり十分必要だと考えておりますし、御指摘の方向で努力してまいりたいと思います。例えば日本赤十字あたりでも機会をとらえておやりいただいておりますし、主婦の教室とか、今後保健所でも国民に医学知識をもっともっと自助努力の一つとして勉強していただくということは、重要な方向だと考えております。
不法投棄の問題は、やはり排出事業者、特に産業廃棄物等の排出事業者が処分地を確保するのが困難というようなことからくるわけでございますが、それぞれの排出事業者から処分をする業者に至るまでの間の責任を明確にするためにマニフェストシステム、積み荷目録というのを現在業界に指導して行わせているわけでございます。短期的には、それで対応をしてまいりたい。長期的には、御指摘のものも含めまして、検討課題の中の選択肢の一つということで私ども検討いたしておるところでございます。
もう一つは、不法投棄なんですね。この不法投棄の実情を把握されているのだろうかということを、実は昨日の論戦を聞きながら思いました。この問題は、ふえることはあっても減ることはないわけで、これまでの方針ではこれは見通しが立たないと思うのですね。これも法改正を含めて抜本的な再検討をする時期ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
ごみの処理というものは、焼却をする、埋め立てる、再利用する、この三つの方針でいくわけでございます。
 御指摘の、特に処分地の問題については、早急な対応と長期的な対応と二つあろうかと思うわけでございます。早急に現在どうするかということについては、東京都等におきましては、特別に焼却場を増設するとか、あるいは何か充実強化するといったような形のものを検討されておられるやに伺っております。長期的なものにつきましては、昨日来お答え申し上げておりますように、幅広に、法律改正を含めまして、このあり方等を含めまして今検討している、このような状況にあるのでございます。
これも昨日の論議を聞いていての話ですが、廃棄物の処理の問題で一言だけ、もう時間がありませんので伺っておきます。
 法律では、区域内処理の処分計画を定めることになっているわけです。各都道府県の処分計画が一体どうなっているのだろうかということを昨日の論戦の中で深く思いました。それから、各府県とも他県からの流入を拒否するという方針で厳しい要綱を定めているところがかなりの数になるわけでありますね。結局大都市圏、特に首都圏の産業廃棄物の持っていき場がなくなるという状態に、昨日もいろいろ論議がありましたが、なりつつあるんだなという感じがいたしますね。これは知事への機関委任事務ですが、最終責任は厚生省にあると私は思う。そこで、少なくとも十年ぐらいの見通しを持っておるべきでありましょうが、東京などではあと一、二年でこれはパンクしてしまうのではないでしょうか。この辺の方針を説明してください。
先ほどの老人福祉法等の改正に伴う国費あるいは地方負担の問題でございますが、これは基本的には現状を法律上きちっと定めるということを主眼に改正をすることになろうかと思います。この点では大蔵省、自治省との間で了解ができているというふうに思っております。
 問題は、これからずっと十年間必要な予算を確保していくということ、その努力が大切でございます。マンパワーの養成確保の方は、非常に難しい問題であろうと思いますが、どうしてもやらなければならぬ。現在、まず養成から始めなければいけないという面もございまして、ことしはお願いをしておる予算がいただければ相当の仕事ができると思っておりますが、十年間ある時期にはこれは本当に達成できるかどうか、かなり綿密な資料をつくってみて検討してみなければならないだろう。そういう意味では、委員御指摘のとおり、マンパワーの問題というのは今後とも相当真剣に検討し、また推進を図らなければならないという問題意識を持っておるところでございます。
最初に大臣に、今御議論のあったリクルート問題でお答えをちょうだいいたします。
 過日開かれました委員会で、私は大臣にお考えをちょうだいをいたしました。海部内閣の内部の倫理規定だ、私どもはそう考えてこの問題を見詰めておる、その中で御答弁をいただきました。大臣からは、届け出が遅かったというようなお答えをちょうだいしたように記憶をいたしております。私ども党としては、そういう御答弁でどうかなとは思いましたけれども、逓信委員会で私がお答えを聞いたということで、予算委員会等では一切お尋ねをしないで今日まで参りました。過般の、おくれておりました大臣所信表明の中で、最後に、いろいろと御迷惑をおかけしてというお断りがあった、このように聞かせていただいておりますので、また、今の答弁もございましたので、重ねてもう一度だけお気持ちをお尋ねいたします。
 今回のこういう問題で、過般もお尋ねしたわけでありますが、問題は、リクルート事件はＮＴＴと密接に関係があったわけでありまして、その監督官庁としての郵政大臣にたまたま御就任されて、そしてこの問題がいつまでもごたごたと続いてこられた、この間、ＮＴＴの職員の人あるいは郵政省自体、いろいろな思いがあったと私は思うのです。そういったことに大臣として迷惑をかけたということ、あるいはまた、それゆえに逆に余計今までの歴代郵政大臣よりか、ＮＴＴ問題あるいは郵政業務全体に取り組むという意欲を見せていただかなければ深谷さんは男じゃない、私はこういう思いもちょっと持っているわけであります。そういった意味で、私どもの党は、この私の質疑でもう一切そういうことについては質疑をしないことになろうかと思います。お答えをちょうだいをいたします。