時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思うのです。
 先ほど来学校暴力、家庭内暴力というものを取り上げてきましたけれども、いろいろ考えてみますと、その原因はたくさんございます。確かに現象だけとらえて、そこの部分だけを解決していけば、こうした問題が全部解決がつくのではなくて、もっと根本的なところに一つの問題点もあろうかと思うのです。
 最近年少者、特に中学生に学校内暴力、家庭内暴力がふえている。それも特に中学校三年生の二学期以降にふえているということは、いまの受験体制とかテスト路線というような問題が相当大きいと思うのです。そこで私どもは、こういう思春期の精神的に一番不安定な時期に、わずか三年で受験受験ということで追いまくられていく、その中で余裕を失って精神的にもおかしくなっていくという点があると思うのでございます。
 去る昭和四十六年六月十一日の中央教育審議会の答申、いわゆる第三の教育改革というものが出されまして、この中には、今後十年間に先導的、試行ですか、いわゆるテストケースをつくって、こういう教育制度の改革、たとえば三年間をもっと長くするとかそういう試みをやるようにということが書かれておるわけですけれども、ことしでもう十年目を迎えているわけですが、こうした教育制度の改革について文部省は果たしてどういう努力をされてきたのか。
文部大臣、先ほどの答弁ではまだ不十分だったのですけれども、オリンピックのために準備をするのは結構ですが、やはりもっと一般国民の底辺の、たとえば社会人が手近に利用できる施設を、せっかく毎年国体も開いているわけですから、オリンピックとか国体とかというものと連動させて、できるだけ施設を充足していくということと、それからもう一つ、利用時間が実際には必ずしも勤労者のための利用時間になっていないわけですね。みんな早く終わってしまったり遅く始まったりということで、そういう点で乏しい施設を活用するという方策について、文部省はもっと都道府県、また、いろいろな民間のスポーツ団体とも協力して、できるだけ国民各層にスポーツをする機会を持つように働きかけていくべきだと思うのです。
五十四年の調査結果でございますが、東京の体育館の開館の時間は、一日当たり平均開館しておる時間が九時間以上十二時間未満の体育館が最も多うございまして、全体の四二％、次いで十二時間以上十五時間未満のものが二三％というような割合になっておりまして、体育館を朝開く時間は大体七時あるいは八時というのが多いようでございます。また閉館時間は五時ないし六時、最近九時に閉館するところもかなりふえてきておるというような状態でございます。
 先生御指摘のように、いま体育館をつくりますと、必ず室内照明を持つというのが通例でございますので、最近の体育館では、夜間の開放等がほとんど行われているというように承知いたしておる次第でございます。
いまお答えのように、学校体育に大変重点が置かれていて、いわゆる社会人の体育施設というのは非常に乏しいと思うのです。先ほどの答弁によっても、最近、いわゆる学校を卒業してから後の壮年の運動志向熱というものが非常にふえてきているわけですが、なかなか利用する場所がない、指導者もいないというような状況の中で、私は、オリンピックも結構ですけれども、オリンピックをきっかけとして、もっと社会体育施設、スポーツ施設をどんどん増設すべきだと思うのです。確かに数的にある程度充足されてきています。さっき西ドイツの場合、学校体育施設と社会体育施設との比率がわからないという答弁ですから、これ以上申し上げられないのですけれども、いわゆる利用の形態、そういった点で調査をされたことがあるでしょうか。と言いますのは、たとえば西ドイツなんかに行きますと、朝六時半からやっているわけですよ。ですから、みんな朝から行列をしてプールで泳いで、それから出勤する。夜も大体十時半ごろまで開いておりますから、仕事が終わってからも十分そういった施設を利用できる。ところが日本の場合は、たとえば東京体育館などに行きますと、夜九時までということになっておりますが、実際に利用するには夜七時までに入場しないとだめだ。そうすると日本の一般の会社では、会社が終わってから七時までに駆けつけるには相当無理しないと利用できないわけです。財政難の中でせっかく高いお金を出してつくった施設ですから、利用時間とか活用の仕方なども一工夫あるべきではないかと思いますが、その点調査をされたり何かしたことがあるでしょうか。
飯田委員が冒頭に仰せになりましたように、この法律案は外国から頼まれた場合のことを書いているわけでございますので、大変回りくどいようなことになるかと思います。と申しますのは、この提案理由のなお書きにも書いてございますように、この法律案を可決していただきますと、外国から共助要請が来た場合の受け入れ体制が整備されるということになるわけでございます。そのことによって、逆にわが国から外国に同種のお願いをする場合に役立つ、こういう間接的な効果を持つわけでございます。
 と申しますのは、外国から日本に頼んでくるというときにそれを受け入れる体制ができませんと、日本は非協力的であるということになりまして、逆に日本が頼みます場合にも、そういう非協力的な国の依頼には応ぜられないというふうに断られるおそれがあるわけでございます。ところが、この法案が仮にできますと、日本は外国から頼まれたらこのようにちゃんとやりますというふうになるわけでございます。そうしますと外国の方も、自分が頼む場合にそうしてくれるならおまえの方から頼んできたときにもちゃんとやってやろうというふうに話がうまく進むわけでございますので、そういう意味で、日本から外国に頼む場合について、その前提となる国内法制を整備しておく必要があろう、そのことによって日本からも頼みやすくなるし、それによって日本で犯罪捜査をする場合、その中には航空機疑惑問題等の汚職事件も当然ございますし、またハイジャック事件等の事件もございますし、いろいろと国際的な犯罪はあるわけでございますが、そういうものについて十分な捜査をし適正な処理をするについて、今後外国に頼む場合が多いであろうということに備えまして、あらかじめ外国から頼まれた場合について国内法を整備しておくということが日本から頼む場合に大変役立つであろう、こういうことでございます。