まず最初に、この法案は昨年でしたか、行われた農産物十二品目のガットによる自由化の裁定による対策案の一つがこうやって出てきたんだと思うんです。もしそうなら、この農産物の十二品目の中でどういうものが滅びていき、どういうものが合理化して前進をしていくか。何というんですか、この自由化によってとても競争かなわぬと思って転換さすといいますか、農産加工業の中で転換さす。それは各企業の判断だけれども、そういう見通しですね、転換がどれぐらいで合理化がどういうふうな割合で今度の法案で進むであろうか、こういうふうな大きな見通しがおありじゃないかと思うんですけれども、その点の感触をひとつお知らせ願いたいと思います。
いや、これを知った場合に、もしそういうように価格を下げられたら、よし我々はことしは一切やめましょうと。そうしたら困るのは企業なんですからそのぐらいの気概がなければ、やはり酪農家も一時は生乳を全部捨てた時代があるんですよ。捨ててそういうことはやって、お互いに交渉するときには、やはりそういう問題等あってそしてお互いが心の底から提携するというような形でないと、地域産業の発展にも役立たないわけであります。
 まあそういうことは別といたしましても、今後御指摘のような問題は十分意に介しまして、注視いたしまして、今後行政機関としていろいろ指導できるところは指導してまいりたいと思います。
農産加工物といいますと、これは全国的に非常に種類も多いわけでございまして、特定な地域のいろいろな諸問題について行政当局に一々介入というか報告があるというものではありません。先ほどもどの先生からかありましたが、今生乳のメーカーとのいろいろ交渉が各県ごとに行われておるわけです。したがって、私は福島経済連がもしこうしてカゴメとこのような交渉が行われておるとすれば、余りにも実態と離れるような実態があれば、あるいは県知事が行政的に指導に乗り出すとか、その上でも解決つかなければ所管である農林水産省に御相談があってしかるべきでありまして、まだそのような相談も受けない段階でこれを一々福島県がどうの、長野県がどうのと、これは行政が余りしゃしゃり出るということはいかがか、こういうように思います。
 いずれにいたしましても、今回提案申し上げた法案は地域農業と密着し、そしてこれからも健全な農産加工業を育成する、これが大きな目的であるわけでありますから、その趣旨に反するようなことがあっては私どもとしてもこれは黙っておるわけじゃないわけです。これからも十分そうした面は、これはもうトマトだけじゃないわけですから、全国的には非常に種類が多いわけで、まずは県が、知事が先頭に立ちあるいは地域経済連の代表等、時と場合によっては、私は福島県のこの実態まだ知っておりませんけれども……
いや、企業弁護をしているつもりはございませんが、事実を申し上げているところでございます。
 それから、今おっしゃいました契約の内容にもなろうかと思うんでございますけれども、日にちをカットするとか運賃負担等々、私たち具体的にちょっと詳細を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、これは契約当事者間での話し合いということであろうかと思いますので、私たちがその中に介入するといったようなことは適当ではないというように基本的には考えております。
 それから、表示につきまして御指摘ございましたが、先ほども御答弁申し上げたわけでございまずけれども、国産品についてあるいは県産品であるといったような、地域におろしました格好での原産地の表示というものにつきましては、刈田先生の御指摘等もあったわけでございますけれども、ミニＪＡＳの方式等々を参考にいたしまして、今後そのような方向で前向きに検討し取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
ことしにつきましてはそれこそ自由化が始まる年であります。今契約栽培の契約が進行中でございますけれども、企業側としては一切面積をカットせず、価格につきましても去年よりカットせずということで、そういう意味からは自由化の影響は全然企業側提示についてはないという状況になっております。余計なことかと思いますけれども説明しておきます。
先ほども申し上げましたように、加工トマトは契約栽培で行われておりまして、その契約をどのような内容で結ぶかというのは、これは当然のことでございますが、当事者間の話になっております。先ほど先生いろいろおっしゃいましたが、この機会をかりましてちょっと申し上げさせていただきたいと思うんでございますが、面積が少しずつ減ってきておるということはございましたけれども……
お答えいたします。
 まず、労働時間の実態についてでございますが、労働省の毎月勤労統計調査によりますと、道路貨物運送業の年間総実労働時間は六十三年におきまして二千六百八十七時間というふうになっております。これは産業計が二千百十一時間でございますから、相当に長いということが言えるかと思います。それからここ数年増加の傾向にございましたが、本年に至りまして若干ではございますが減少の傾向が見えているところでございます。
 労働時間短縮の指導についてでございますけれども、従来から労働省といたしましては、この業界につきましては労働時間が長いということで一一・九通達、二七通達等に基づきまして監督指導に努めてまいったところでございます。労働基準法の改正によりまして労働時間の短縮を進めようというときに、こういう労働時間の長い業界がそのままであるということは非常に問題であるというふうに考えまして、中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会というものを設置いたしまして、この業界の特性に見合いました労働時間の短縮方策につきまして、関係労使を含めて検討してまいったところでございます。昨年の十月七日に小委員会から御報告をいただきまして、本年二月、労働大臣告示といたしまして自動車運転者の労働時間の改善基準というものを出したところでございます。これによりまして、労働時間短縮につきまして周知徹底に努めるとともに、また監督指導に努めてまいりたいというふうに考えております。