私は、実際の戦闘が行われていたケースではありませんけれども、こうした軍事的な緊張が実際に存在をしているような地域に対して我が国を母港とする米国の艦船が派遣されるという場合には、やはり事前にきちんと日本政府と米国政府との間で協議がなされるのが健全な同盟関係ではないかと思うわけであります。この点、米国サイドからよく言われることは、日本に対して事前に協議をしたら困るのはむしろ日本政府だろう、こういうような言い方がよくされるわけであります。
 私は、冷戦後の健全な日米同盟というものを再構築していく上においては、こうした事前協議に関する不健全性というものをやはり一つ一つ除去していく努力が必要であって、またそのために日本国民に対してもきちんと説明をして、その意味を理解していただくよう政府としても努力する必要があるだろうというふうに考えるものであります。この点に関しては、同盟関係の持つ重みと、その中で我が国が負担すべき物事というものをやはりきちんと確認をしておかなければならないわけであります。
 実際に、こうした点に関しては我が国としても非常に厳しい立場に置かれることも事台湾に関連する問題であると出てくるわけであります。
 私自身が訪中して、中国の軍総参謀部の副総参謀長である熊光楷氏と議論をしたときに、彼が空母インディペンデンスが派遣されたケースを述べまして、私に対して、これはまさに日米安保条約の適用である、中国の立場からどういうふうに理解するかといえば、それは中国を攻撃するアメリカの戦車の上に日本が乗っていることを意味するんだと、こういう説明の仕方をして、実質的に極めて厳しい批判を行ったわけであります。
 しかし、こうした批判が行われるとしても、最終的には我が国は常に同盟関係においては毅然たる立場をとることが必要であって、いわば我が国の基本的な立場というものをこれからも常に堅持をし、そのことについての国民の理解も得ておく必要があるだろうというふうに私は思うわけであります。
これは、委員が先ほどおっしゃられた三番目のケース、日本国から行われる戦闘作戦行動に関する事前協議に関するものであろうかと思いますが、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本の国内の施設及び区域の使用という場合に言う戦闘作戦行動とは、従来から政府が申し上げておるところでございますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであって、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務、対応がこのような行動のための施設・区域の使用に該当する場合にはアメリカ側は我が国と事前協議を行う義務を有するということでございます。
 今回、今、委員のおっしゃられましたインディペンデンスが台湾海峡に出ていった事態というのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ではないということで事前協議の対象とはならなかったわけでございます。
そこで、幾つか具体的な例をちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年中国軍が台湾海峡で軍事演習を行った。ミサイルの発射演習も行った。その際にアメリカ政府は横須賀を母港とする空母インディペンデンスを台湾海域に派遣をしたわけでありますが、このケースは何ゆえに我が国と米国政府との間の事前協議の対象とはならなかったんでしょうか。
そういう意味で、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 実は、先ほど主税局長の方から、経済の変化に対応して税制を適合する努力をしたいという御答弁がございましたが、幾つか用意しましたけれども、時間の中でできる限り質問をさせていただきます。
 まず第一に、同族会社の留保金課税について今までも国会で議論があったと思うのです。私は、結論から言いますと、この留保金課税というのは廃止すべきと考えておりますが、これはもういろいろ議論があったわけでございますから、その点について、何といっても中小企業の体力をつける、そして資本の蓄積をする、そういう意味でもって大事だと思いますので、お伺いをしたいと思います。しかも、昭和四十四年に、国会でも、検討する余地があると言っておられるわけでございますから、これを伺いたいと思います。
 それからもう一点は、これもあわせて伺いますので御答弁願いたいと思いますけれども、利子税及び延滞税についてお伺いしたいと思うのです。
 税金を納めるとき、一日でもおくれれば延滞税がかかりますが、これは当然であります。現在、税率は一四・六％になっておりますが、これは国税通則法が制定された昭和三十七年以来三十五年間も変わっていないと認識しています。
 また、利子税は、例えば所得税では、三月の十五日までに二分の一以上を納めれば、残りは五月三十一日まで延納できて、そのときの利息は七・三％であります。また、相続税は六・六％でありますが、財産に占める不動産の割合によってこれよりも低く設定して、例えば七五％以上不動産があったときには二十年間四・二％だ、七五から五〇％は十五年間五・四％となっておりますが、私は、この利子税や延滞税というものは、そうちょくちょく変わっていいとは決して思っておりません。しかし、この所得税の利子税七・三％というのは、これもさっきの延滞税と同じように、恐らく三十五年以上変わっていないはずなのです。今日の長期金利二％台というこの現状の中で、今こそ納税者の事情を配慮した弾力的な見直しというものをやはり税として考えていいのじゃないだろうか、お伺いをしたいと思うのです。
 あわせて、延滞税についても、いたずらに罰則規定があるからということで性格だけ強調するのでなくて、何らかの配慮があってもいいのではないかということをお伺いしたいと思います。
 また、これはついでにお伺いして申しわけないのですけれども、納税者が逆に国に納め過ぎのとき、そのときはどういう利息になっているか。これも聞かなければ、取る方だけではなくて、今度、逆の点、これもわかったら教えていただきたい。