苦しんでおります。まさに本当に、営業の苦労を聞けば、一軒一軒会ってお話をして、そして御納得の上で払っていただいているんですが、なかなか会っていただけないとか、会っても聞いてくれないとか、あるいは御理解をなかなかいただけないとかいうふうなところがまだたくさんございます。そういうところに足を棒にして地域スタッフの人たちが駆け回っているわけです。そういう苦労を考えますと、非常に私も胸が痛いんですが、やはり公平負担ということがないと受信料の原則が崩れますから、これは、今菅野が申しましたように、それこそ今後の大きな課題として認識をしまして、努力を続けてまいることをお約束いたします。
とにかくこういう見え見えの、こんなことはわかっておることでね、何年間も。やはり正直にやりましょうよ、正直に。ですから、ＮＨＫさんもそういうことで、別に強制的に立ち入り権があるわけじゃありませんし、私もそういうのをつくってはいかぬと思いますから。だけれども、なかなかうまいこといかぬ。それはどうなんだろうかということですね。そういう権限を与えるよりも、どうも何か、これだけ巨大になって、独占体制というのは、そこに問題があるんじゃないかという気がちょっとするんで、特にそういうような独占、大きいものにはやはり務めがありますからね、会長。だから、正直にこれで苦しんでいると言ったらどうですかね、こういうのは。どうでしょうか。
念のために申し上げますが、このＮＨＫの受信料の効果的な収納というのが一番大きな課題でありまして、営業費も七百億ぐらい使って年々やっておるわけです。それでもなおかつ完璧にはいかないというのは先生御指摘のとおりであります。
 そういう意味で、大臣意見も一番トップに「受信料の公平負担と経営の安定化の観点から契約の締結及び受信料の収納を促進するとともに、」こういうことを入れておりまして、毎年のことでありますが、これは非常に大きな課題だというふうに我々は認識しておるわけであります。
鋭意努力はいいんですけれども、とにかくこういう体制というのか、私は、ＮＨＫはＮＨＫで確かに番組はよ過ぎるんで、こういう非営利的なものが独占されることは問題だ、もっと寄附金を中心にした、まあコミュニティー放送なんかそうですけれども、そういうのをつくれと言っていますけれども、残念ながらまだ日本には制度がありませんから。それを今新進党が法案で出しておるんですけれども、なかなかまだ御理解いただけぬようですけれども。しかし、こういうようなことで、もう一回大臣に聞きますけれども、普通だったら、予算だったらこれはストップですよ、審議が力予算の一項目が、見るからにおかしいやつが、審議ストップだけれども、いいんですか、本当に。どういうふうにやりますか、今後。
営業担当の菅野でございます。
 先生おっしゃるとおり、現場では毎日契約取扱者あるいは収納取扱者が懸命に努力しておるわけでございます。年間六十数万のうち、七万ほどカラーの方へ切りかえて、この努力をさらに努めたいというふうに思っております。
 それから、現場実態といたしましては、都市のビル陰等々で実際にカラーとして映像が見られない、これは難視の場合ですけれども、そういう場合に、実行上、先生おっしゃるとおり、普通契約として取り扱いをしているケースもまれにございます。
 いずれにせよ、百件の契約のうち、割り算をいたしますと、一・九件ぐらい、二件弱がこういった普通契約の取り扱いになっておりますけれども、今後も先生のおっしゃる趣旨を体しまして、この圧縮に鋭意努力したいというふうに思っております。
まず、環境庁長官の意見の形成に際して、第三者機関を設置をしてやったらどうか、こういうことでございます。環境庁長官等を含めまして、この審査は事業の許認可大臣がやるわけでございまして、したがいまして、知事意見なり、あるいは私ども環境庁長官の意見、すなわち第三者が審査のプロセスに意見を提出して参画をするというのは非常に大事でございます。
 そういうことで、環境庁長官が第三者として意見を述べる、評価書に対しまして意見を述べるということといたしておるわけでございますが、これが先生おっしゃいますように、客観的かつ公正な審査ができるように、その中身も本当にきちんとしたものでないといけない、これはおっしゃるとおりでございます。
 そういうことで、環境庁長官が意見を述べるに際しましては、私ども担当スタッフが十分に審査を行っておりますけれども、必要に応じまして専門家の知識あるいは経験も活用いたしまして、さらに意見の形成に努めて、審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。必要に応じまして、専門家の意見を活用していきたい、こういうことでございます。
 それから、環境庁職員が現場に立ち入って調査をするようにしたらどうかということでございますが、これはアセスが終わった後の事後調査と事業の実施後の対応でございますけれども、これは地域の環境の保全の観点から、地方公共団体もいろいろやっておられるところでございますし、また、その事業の主務官庁ということで、許認可大臣がその後もいろいろ指導監督に当たられるということの立場にあるわけでございます心・
 それぞれの立場あるいは制度において適切に対応がされるものと思いますが、環境庁といたしましても、事後に環境上の問題が生じるかということもございます。そうしたことのために大気汚染防止法なりあるいは水質汚濁防止法その他法律がございまして、その各種の法規の適正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、市町村意見と知事意見でございます。これは、先ほども申し上げましたけれども、知事意見に市町村意見を聞いて知事意見として出してくる、こういうことでございますけれども、先ほどお話ございました両者の間で調整がつかない、こういう場合には、私どものこれまでの運用から見まして、知事意見に市町村意見をそのままつけまして意見として提出をされる、それが準備書なり評価書に登載をされるということでございまして、そのプロセスでも調整がつかずに、評価書の中でも調整がつかないということで私どもの方に意見が提出をされてまいりますと、私どもといたしましても、実態的に、もし必要があればその市町村意見あるいは知事意見を実際上聞いてみるということも、プロセスとして行うということは考えられると思います。