ちょっと今の御答弁の中でも触れられておりましたけれども、今回の規制緩和推進計画の改定の中で、店頭特則市場の対象企業を、売上高に対する研究開発費の割合が三％以上という既定の研究開発型事業から新規事業に改められました。
 この理由というものをもう一度確認をしたいと思いますけれども、これはなぜこういうことになったのか。余りにも研究開発型事業ということで固定化してしまったことの弊害を認めた結果だったのか、それがやはり新規参入の際のハードルを高くしていたという認識だったのか。そして、新規事業に改めることになったということですが、この新規事業の基準というものをお尋ねをしたいというふうに思います。
最近ですけれども、高い国内の郵便料金を嫌って海外からＤＭ等を発送する、いわゆるリメーリングというのでしょうか、これが大変ふえてきているということであります。それは当然、今も引き続き景気低迷から脱却されない中で、少しでもコスト削減をしようとする企業にとっては、こうした手段も、万国郵便条約に抵触をするということがあったとしてもやらざるを得ない状況なのだろうというふうに思います。
 そうした意味から、特にこれは香港あたりから、現象としては非常にふえているということでありますけれども、これを厳しく断ずるというよりも、郵便料金の低減のために改めて申し上げたいと思いますけれども、むしろ民間参入の道を開くべきではないのか。経営効率を高めて競争原理を働かせて、コスト削減に、郵便料金も、その他の公共料金も全般的に高目でありますけれども、少しでも低減をするように努力をすべきであるということを主張したいと思いますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 レターといいますか信書の配達の独占の国際潮流ということですけれども、私の方では、手紙、はがき、そういった基本的なサービスというものについては、これはやはり国民の暮らしに深く根づいた基礎的な通信手段だということで、日本に限らず欧米先進国を初めとしまして、国際的に見ても郵便局のみがサービスを提供しているというふうに承知をしているところでございます。
 以上です。
クレジットカードを信書と考えるかどうかという意味の解釈論争、私自身は、果たして信書に入れるかどうか疑問に思っているという意味で疑問を呈したと同時に、あくまで信書については独占形態は見直すべきであるという立場で、二重の意味で疑問を持っていたわけであります。
 郵便局による信書配達の独占、ヨーロッパ等においては、例えばドイツ、オランダ、あるいはレターの国と言われているイギリスにおいても、郵便事業の民営化等の国際的な潮流が出てきているように思いますので、まさにこれは、今の日本の体制は時代に逆行しているのではないのかというふうに指摘をしたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
お答えをします。
 クレジットカードというものについては、いろいろなものがあるかもしれませんけれども、一般的に個々の利用者の氏名であるとかあるいは有効期間、取り扱い上の注意、そういったものが記載されております。それで、特定の人にあてました通信文を記載したものということになるわけで、判例等によって確立されておるのですけれども、郵便法上の信書に該当するのではないか、そういうふうに考えております。
 本件につきましては、クレジットカードそのものというよりも、クレジットカードそのほかを入れました封書、手紙なんですけれども、その封書が信書に該当するのかどうかということで、私の方は信書に該当するということで郵政省はそういう判断をいたしたわけですけれども、それに対して民間の宅配業者の方から疑問を投げかけられたということで、まあ私の方としては法解釈の問題というふうに認識をしております。そして、郵便法を所管する郵政省としまして、そういうことであるのでクレジットカードの運送を受託することがないようにいろいろと理解を求めておるところなんですけれども、今後とも誠意を持って説明、説得を続けさせていただきたい、そういうふうにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
手紙、はがき、基礎的な通信手段ということで、そういう形で郵便局で引き続きというお話でありますけれども、郵政省は最近、クレジットカードを信書に当たるとして、その宅配を行おうとしている民間業者と今信書論争を行っているかと思いますけれども、信書というのは特定の人にあてた通信文を記載したもの、一方で言う民間業者の指摘では、クレジットカードというのはあくまで信用付与のための単なる道具である、その配達は貨物の配送である、全くこれは見解が異なっているわけでありますが、私自身は、これは無理して郵政省がこうした主張をして厳しく対応することはないのではないかという気がしておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、今回の海洋法条約によりますと、結局隣接するあるいは相対する場合には話し合いで決める、そのときには衡平な解決ということでございますけれども、これも結局国際法に基づいて相手国と合意していく、これしかないわけなんですね、協議するところは。
 それで、今、韓国あるいは中国との間でどういうふうな方針で臨むつもりかという御質問でございますが、具体的な対処方針につきましては相手もあることでございましてなかなか申し上げにくいのでございますけれども、一般論として言えば、結局今申し上げました衡平な解決を求めて、これから話し合いで双方が何とかまあこれならと受け入れることができる、そういったラインができないかと、これでいくんだということに尽きるわけでございます。
 さらに申しますと、日韓間におきましては、そういうことでこれから交渉を始めていこうということで、今いろいろ接触しているところでございます。
 また、中国の方はどう考えるかでございますけれども、これも先方から交渉ということが提起されれば、これはやっぱり話し合わなくちゃいかぬと思います。その際、我が方としては、御承知のとおり、大陸棚の境界画定についてはいわゆる中間線原則というものを我が国は主張しているわけでございますので、その原則にのっとって対応をしていくと、こういうことでございます。