確かにすずは米国の戦略備蓄の対象にはなっております。なっておりますけれども、直接国際すず協定との関連でそれが障害になったとかいうことはないというふうに理解しております。むしろ戦略備蓄が協定の運用と全く独立に、しかも協定の運用を阻害するようなかっこうで戦略備蓄が運用されますと、いろいろ問題も起こってくるということで、協定の中でもそういった手当てをしようというふうに考えていたわけでございますけれども、その場合にアメリカが入らないということになりますと、この協定との関係でアメリカが戦略備蓄を操作する場合に、この協定の枠内で協議するという義務はなくなるわけですけれども、ただ実際上はアメリカとしては、この協定の運用を害するような戦略備蓄の操作はしないというふうに言明していると理解しております。
すずの協定の方は、アメリカがこの協定に加盟をするといいますか、最近加盟したわけですね。それで、その理由としてすずというものが戦略物資であるということからアメリカの場合、備蓄とかそういうものも含めていろいろ事情があったというふうに理解をしているのですが、すず協定の場合は緩衝在庫制度がまず正面に打ち出されておるのですけれども、その上に輸出統制というものも考えられるということが言われているのですけれども、これは戦略的な意味を持っているという言葉、これが前に出てくるわけですが、その戦略ということとの関連があるのかどうか、その点について御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、この三つの商品協定には緩衝在庫の方式、それから輸出割り当ての方式、それに緩衝在庫と輸出割り当てを両者を併用いたしました方式とそれぞれ三つ異なった方式を採用しております。そこで、商品協定ができるだけプライスメカニズムを活用しながら需給ないし価格の安定を図るという意味からいきますと、私どもといたしましてはできるだけ緩衝在庫の方式が望ましいというふうに考えているわけでございます。しかしながら、緩衝在庫につきましては、商品によりましては非常に巨額の緩衝在庫を持つための支出が必要であるとか、それからまた伝統的に緩衝在庫よりは輸出割り当ての方式によっているとか、そういう沿革的な経緯等がございましてこういう異なった方式を採用するに至っているわけでございます。特にコーヒーは、これはかねてから輸出割り当ての方式によっているということが一つの特徴でございまして、コーヒーにつきまして緩衝在庫を持とうといたしますと、その貿易量等にかんがみまして大きな緩衝在庫、したがって巨額の資金を必要とする、そういうことになろうかと思います。
ただいまの三つの協定に関してまず最初に、質問をさしていただきたいと思うんです。いまの協定はいま大臣から説明のございましたココア協定、すず協定、この二つの協定については性格的には非常に共通したような内容の協定であろう、こういうふうに私理解をしているんですが、それはどういうことかといいますと、安定供給等も含めた基本的な構想の中で緩衝在庫制度が導入をされておる。それともう一つのコーヒー協定、これについては方法が多少異なっておりまして輸出割り当て制度を採用をしている、こういうふうなことだろうと思うんですが、緩衝在庫制度の採用あるいは輸出割り当て制度の採用、この二つの方法がこの三つの協定の中にあるわけですね。それぞれ異なった方法をとっていこうということだろうと思うんですが、この二つの制度の相違について、どうしてこういうふうに二つ変わったものが採用されているのか、それについて外務省の見解をまずお聞かせいただきたいと思うんです。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
それじゃ、次の問題に入らしていただきます。
 次に、いま大変問題になっております覚せい剤事犯でございますが、この覚せい剤の問題につきまして、一体どのくらい利用者がおるんだろうか。一説には六十万だ、五十万だ、いや百万だなんといういろいろな数字が出てくるのでありますが、これはなかなか推定がむずかしいと思いますけれども、利用者の数がわかればお知らせをいただきたい。その中で、どの程度までが中毒というのか知りませんが、とにかく中毒患者のようになって、入院をしておるというのが一体何名ぐらいおるものであろうか。それからその実情につきまして、できましたらばこの三年間ぐらいの実情をお知らせいただければありがたいと思います。
 ついでに、全部関連しますから一緒に申し上げておきます。この覚せい剤の関係でいろいろと御苦労なさいまして逮捕されたり何かしておりますね。これがいわゆる売った人、それからそれを買うた人とに分かれるのじゃないかと思うのでありますが、そういう関係を、売った人と買った人とを別々に、どのくらいの人員を検挙しているのか、それに対してどういう対処をしておるのか。一説によりますと、大変軽い刑らしい、物すごく軽い刑で出てくるらしいということも聞いておりますが、その点はどうなのか。
 それから、無差別の殺傷事件というのは、大体が覚せい剤によるものがほとんどのようでございます。新宿のバス焼き討ち事件、江東区のすし屋の職人の刺身包丁の事件、それから先般、大阪でしたかありましたアパートの中のその奥さんを初め隣近所の人を無差別に殺しているあるいは傷をつけているというような事件なんかがあるのでありますが、その無差別の殺傷事件の実情を、できればここ三年間ぐらいのものがありましたならば教えていただきたいと思います。
 そして、その中におきまして被害者が出てくるわけでありますが、その被害者に対する救済措置、通称行きずり殺人の被害者救済措置と言っておりますけれども、この被害者の皆さんに対する救済の状況は、去年の一月一日からということになっており、また暫定的には一昨年の五月から、これは二百万と百万に分けてやっておるようでありますが、そのデータがありましたら教えていただきたい。
 それから、遺児等がおりますね。子供さんが残っておるというのがありますが、これに対する対策はいまどういうふうになっておるのだろうかということを含めてお答えを下さい。