わかりました。
 オウム真理教は、毒物あるいは劇物取り扱いの免許を持っている業者をダミー会社として、サリンの原材料あるいは化学薬品を大量に本当に購入していたという事実が今回の一連の捜査の中でわかってまいりました。テレビに映った三塩化燐とかナトリウムなんかのドラム缶の量の多さというのは、本当にあれを見て国民はびっくりしたと思うのですが、現行の毒物及び劇物取締法ではこういう犯罪が行われるものを防げないのじゃないか、この法によっては取り締まりが不可能なのではないかというような印象を強く受けました。販売、流通のチェック体制がどうなっているのかなというような疑問もありますし、この点につきまして、毒物劇物取締法の所轄官庁である厚生省の方はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
タブン、ソマン等につきまして、御指摘のような、今後の捜査状況によりまして、それの確認の程度にもよるかと思いますけれども、捜査状況の結果によって考えたいというふうに思っております。
今後の捜査経過ということですが、具体的な供述が出て、その残滓物質とか、そういうのが製造工程の中から発見された場合には、政令で定めるものとして定めていくというふうにお聞きしてよろしいのですか。
お答えいたします。
 いわゆるサリン防止法第二条に定めます「サリン等」につきまして、サリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質といたしまして、御指摘のようにタブン、ソマン等が想定されるところでございますけれども、現在までのオウム真理教に対します捜査経過の中におきましては、タブン、ソマン等の具体的な製造計画等につきましては確認されるに至っておりません。サリン防止法等の定義等からいたしまして、これらのサリン物質をサリン防止法の規制対象物質として政令で定めることにつきましては、なお今後の捜査経過など諸情勢の推移を見ながら判断してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどもちょっと触れましたが、公安調査庁が発足してからもう四十三年になりますが、発足当時に考えられていた当時の情勢と現在の情勢は著しく異なってきているという観念を持っております。そのために公安調査庁としては、結局、委員がおっしゃるように、公安の維持、これに最大の責務がある。しかし、公安調査庁としてできることは、その公安の維持も、警察もありますし、いろいろな形での維持の仕方があるでしょうが、暴力主義的な破壊活動をやる団体、これについては公安調査庁はしっかり見ていかなければいけない、かように思っているところでございます。
 したがいまして、いやしくも公安にかかわってくるような、治安にかかわってくるような団体については、従来の調査対象にとらわれずに幅広く調査していくというつもりでおります。それに伴った業務の内部的な改革についても既に数年来議論してまいりまして、本年の四月から業務の改革について取り組み、現実に動いているというところでございます。
そして、こういう機会でないとなかなか公安調査庁長官にお会いできませんので、一つお尋ねします。
 今回、自衛隊員がいろいろな問題になりましたね。逆に言うと、国家転覆罪に対して国を守る隊員がかかわっていたわけですから、これは極めて恐ろしいことなので、そういう情報収集というのは今後公安調査庁で、できるかできないか知りませんけれども、やはり僕は察知すべきだ。
 もう時間が来ましたから、一点だけ長官にお聞きします。
 今後、そういう国の役所、公安調査庁の情報収集の中で、信仰の自由にあれすることはできませんけれども、オウムだけじゃなしにほかの団体も含めて、そっちで把握しているのは違う団体もあるでしょうから、そういうようなのが深く関与している可能性はあるという認識を公安調査庁として持っているのか。全く心配要らぬ、皆さん、安心してくださいという調査なのか。その点、長官のお言葉をお聞きして、それによっては今後行政改革でさらに充実しろというふうに主張しようか、もう必要ないからやめようと言うか、ちょっと考えたいと思いますので、そこを十分ひとつ、ノウハウを蓄積しているでしょうから、全部言わなくていいですから、ある程度示唆的なお言葉で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
特に、新事業創出というのは突然水平思考のようにあらわれてくるものじゃなくて、従前の事業の展開の中から生まれる場合が多いわけですから、いわゆる既存産業を大事にしながら、新産業との発展、連携、そういうものをぜひ確保するように努力してほしいということを申し上げておきたいと思います。
 中小企業総合事業団法について一点だけ、これは意見を申し上げておきたいと思います。質問ではありません、意見を申し上げておきたいと思いますが、とかく、こういう合併のときには、単に箱を積み重ねるだけで事を終わらせようとする傾向があります。今度のことでも、理事の数を若干減らしたとかどうこうという説明がありましたけれども、ほとんど職員数は減っていない。ほかの分野でもそうです。ここだけじゃない、この委員会にかかわる問題だけじゃなくて。
 そうすると、行政改革といいながら実際にはそれは残しておく理由は何かというと、新たな仕事を引き受ける都合があるなどというわけのわからないことを言っていますけれども、今民間は、一人でやれるところを、それこそ一人以下でやらなきゃぐらいの気持ちでやっているんですね。だからそういう意味ではぜひ、合併した以上、もっと強力な力を発揮して大いに目的を達成していただきたいというふうに私は思います。
 最後の質問でありますけれども、実は、中小企業を取り巻くところの経営環境が厳しいことは、お互いさまよく承知をしています。そして、いろいろとその近代化のために通産省が中心になって一連の法律案を提出して、着々とと言いたいけれども、まあいいでしょう、着々とと言っても、要するに改革に臨んでいる。
 しかし、忘れてならないことがあります。それは、中小企業がなぜ日本でこういう形で、九九・七％も業界の数としては定着し、そして働く人も七七％もいるという実態。このことにメスを入れずして、ただ中小企業という存在があるからそれでいいんだというわけに私はいかないと思う。だから、株の上場の仕組みにしても、それから持ち株会社の問題にしても、また技術の革新にしても、二〇〇〇年問題にしても、どれ一つをとっても中小企業が自力では今の段階でなかなか解決できない問題があります。これに手をかしてこそ中小企業政策だ、こう思うわけであります。
 そういう意味では、最後に通産大臣に、中小企業は大事だ、経済のかなめであるという共通の認識の上で、ではこれからどういうふうに中小企業のはっきり言えば面倒を見ていくのか、中小企業政策をどうしていくのか、この決意を伺って、質問を終わりたいと思います。