北洋の漁船員が非常な痛ましい損害を受けておるということは、実は長年のことだと思うのでございます。それが最近になって、今御質問にもございましたが、たしか昭和五十七年でございますか、先生が国会に問題を提起され、また全日海が中心になってこの運動を展開されて、関係の業者が新しい技術開発を進めてくれておることは御承知のとおりでございます。
 商船用についてはもうおおむねでき上がったということで、あと漁船の重労働に耐える、激しい運動に耐えるものがどうであるかという段階までやっとこぎつけてきたようでございまして、これは国としてほっておくことはできない人道上の問題でもあるし、また経済的にも大きな問題でもあるわけでございます。こういう意味で、私ども今後ともこれが完成までは一日も早く完成するようにやってまいらなければならぬ、かように考えておる次第でございますが、具体的な点については船舶局長からお答えをさせていただきます。
今のに対してちょっと三十秒下さい。
 第三セクターというのがほかのものを何にもやっちゃいけないというわけではないと、こうおっしゃいましたよね。だけれども、その中身というのはやっぱり、第三セクターがほかの会社みたいにどんどんどんどん営業利益を上げていかなきゃならないと、しかもその利益が一企業のための利益になってはいけないということは当然のことだと思いますので、その辺の立場でしっかりと御指導、監督をお願いしますということを重ねて申し上げて、終わりにいたします。
第三セクター発足に当たりまして初めからそんなものを背負わされたんでは、これは大変よろしくない、けしからぬことで、これはもう当然のことでございます。バス会社の退職金はバス会社で払って、新しく就職を恐らくさせるんだと思います。そこで新しく出発をするわけでございますから、これははっきりさせなきゃいかぬ、これはもう同感でございます。厳重に監督をいたします。
 なお、先ほどちょっとお話がございましたが、新しい第三セクターが副業でいろんなことをやるということ自体はこれは御否定になってはいけませんので、第三セクターにする大きな一つの目的が、これは国鉄がそれができなくて今日困っておるんですから、附属の土地を——外国の鉄道なり私鉄なりは、鉄道を引くときには土地を買っておいてそれで建設費を出してくるわけです。いわば不動産業なり開発業を一緒にやることによって鉄道の赤字を減らす、あるいは黒字を出すということをやるわけでございますから、先ほどちょっと伺いますとどうも、鉄道は鉄道だけというふうにも聞きましたが、それはそうじゃないんで、適正にこれをやって、鉄道の方では迷惑はかからぬ、赤字がない、補助金もなしでやれるというようにむしろしてもらう。ただ、その副業でやる不動産業そのものに不正があったりいろんなことがあったり、そうしてはそれはいけませんがね。ですからその点だけは分けて考えなきゃいかぬと私は思っております。
 なお、福島交通の問題についていろいろな問題が起こっておりますが、私どもバス、鉄道両方とも補助金を出しておりますが、これらについては御指摘もございますし、新聞にも出ておりますので、先般も、バスについては福島県が第一次的に補助しますので、福島県に国会の私が答弁をしました後で調査を厳重にさせたわけでございますが、五十八年度については間違いございませんという報告を受けておりますけれども、今後とも厳重にこれはやらせていただきたいと思っております。
共通一次の導入の趣旨というようなお尋ねかと思いますけれども、基本的な点で申し上げますと、同一の試験問題で一斉に実施する共通一次ということで、一つには、それまで個々の大学の入試が非常に激烈化して、難問奇間というようなことで高等学校教育が乱されるということが言われたわけでございますが、適切な試験問題を出題するということによりまして難問奇間を排除するということ、それから高等学校における一般的、基礎的な学習の達成度を客観的に評価をし、各大学が行う二次試験によりまして、志望の大学、学部の内容、特色にふさわしい能力、適正を見、さらに調査書の内容等も見て総合的に判定をするということで、そういう意味では多角的に受験生の学力を総合的に判定をするというような形でのこの共通一次試験と、それと二次試験とで見るということでございまして、具体的には問題の適正化、あるいは二次試験についても従来の出題科目は減少して、これにかわって面接、小論文、実技検査が実施されるというようなことがあるわけでございます。
 ただ、そういう意味では私ども、国大協が十分慎重に検討を重ねて実施をしたこの制度については、それなりに私どもとしては評価をされていると考えておるわけでございますが、昨今議論が大変大きい点は、一つは実施期日の繰り下げということが言われて、これは現実に取り組んでおるわけでございます。
 それから、ただいま大臣もお話がございましたような五教科七科目ということが受験生に対して、大学側なりあるいは高等学校そのものから見れば、高等学校でやっておる科目を平均的に、基礎的な、一般的な到達度を見るということであれば、それはそれなりに考え方としてわかるけれども、受験生の立場から見ればやはり五教科七科目というのは、特に私立大学の試験との絡みから考えれば、共通一次で五教科七科目ということは、やや受験生側から見れば過重負担ではないかというような議論が行われておるわけでございます。
 さらにもう一つは、従来は一期校、二期校ということでありましたものが、この共通一次によりまして、国立大学の受験については、原則的に受験機会が一回ということになった。もちろん、そのために志望校変更というような仕組みについては十分きめ細かく考えておるわけでございますけれども、国立大学についてチャンスが少ないではないかということについてどう対応するか、この点については、例えば定員を留保して二次試験を行うというようなことで、受験機会の拡大に対応することを各国立大学でも順次広がってきてはおりますが、入学定員全体から見れば、まだその比率が大変低いというようなこと、いろいろそういうような問題点が言われているわけでございます。
 そのほかいわゆる受験産業の情報といいますか、情報によりまして受験生が世間で言われる、いわゆる大学のランクづけ、それに伴って受験生が本来入りたいところよりも入れる大学へという、ややその点では進路指導の問題もおろうかと思いますけれども、そういうような事柄が現象としては起こってきておるわけでございまして、私どもとしては、それらの新たな現象に対応して、どう改善していくかということについて、ただいま国大協でも特別委員会を設けて御検討願っているというのが現状でございます。