この問題で余り時間をかける考えはないんですが、それでは、昨年十一月の時点と今、年が明けてこの四月、五月ですか、この政策決定に至った時点の公営住宅、公的な住宅の計画について何か変更があったんでしょうか。私はそういう認識に立っておらないのですが。
お答えいたします。
 ただいまの、今回の建築基準法の特例の設定が現時点になったということでございますけれども、昨年の阪神・淡路大震災以来、建設省といたしましても、地元の方々と御調整しながら、恒久住宅の供給等に鋭意努めてまいったところでございます。
 私どもといたしましては、やはり住宅対策としては、恒久住宅への円滑な移行ということを第一義に考える必要があるという立場で政策を進めてまいったところでございますけれども、その後、公営住宅等の建設状況などを十分精査いたしまして、現時点に至りまして、やはりこれはこういった特例措置が必要であろうという判断に立ち至りまして提出をさせていただいたという経緯でございます。よろしく御了承をお願いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。鈴木国務大臣。
    ―――――――――――――特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図
 るための特別措置に関する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十一日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
続きまして、橋の下を流れる川でありますけれども、横浜を流れる鶴見川、この鶴見川の改修についてお聞きをしたいと思います。
 鶴見川というのは全国の中でも典型的な都市河川でありまして、この川の改修は、これまでも護岸工事などが随時行われてきました。平成八年度予算においても改修のために約百三十億円の予算をつけていただきまして、本当にはんらんの歴史というのが長いわけですから、地元の人も大変に喜んでおられます。
 しかし、流域住民は過去何度も多大な被害を受けておりまして、まだその記憶も新しい、そういった被災もありました。戦後の記録的な最大量の雨が今後降った場合、これを安全に下流に流すためにはなおほど遠いものがあると思います。それに加えて、鶴見川の上中流域の開発が進んで、保水・遊水機能が著しく低下をしているのではないかということも懸念をされているわけです。これらのことを考えますと、約百六十万人に及ぶ流域住民が台風や集中豪雨でも安心していられるように、新総合治水対策、これの強力な推進はもとより、生麦地区というのがありますけれども、そこを初めとする無堤地区の解消というものがさらに必要になってくると思います。
 また、遊水地の地内利用として整備する横浜国際競技場を平成十年の国民体育大会に使用するということになっておりまして、多目的遊水地事業をより促進させる必要があります。
 これらの点につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、老朽した橋梁の改築について質問をいたしたいと思います。
 昨年の大震災では、震災時の避難、救援、復旧活動において幹線道路というものの役割が大きく果たされたということは言うまでもないことでありますけれども、特に幹線道路にかかる橋梁は、大震災の例を見ても、震災時の救援活動などのキーポイントになっていると思います。
 橋梁の被害が特に大きかったことは記憶に新しいところですが、都市部においては、橋梁の数は多くて、特に首都圏においては、関東大震災からの復興のときにつくられたものを初めとして、多数の老朽化した橋梁がいまだに存在をしています。これらの橋梁は、単なる補強などの対策だけでなくて、新しくかけかえを行う必要があると思います。現在では、築造された時代とは異なって、車両も大型化されていますし、そういったところからも傷みも激しく、耐用年数も短くなっていると想定をいたします。
 一刻も早くその対応が必要と考えますけれども、都市部においてはかけかえには多くの費用と期間が必要となっています。震災時の人的、物的被害を少なくするためにも、都市部における老朽橋梁のかけかえについて積極的に国庫補助を投入すべきであると考えますが、いかがですか。
サービス業は主としてパートタイム労働者に依存している傾向が強いということを先ほど申し上げたわけですけれども、我が国の産業にとってパート労働者は、就労的に見ても基幹的な役割を果たしておるというふうに思います。総務庁の労働力調査では、一九九三年で平均週就業時間が三十五時間未満の雇用者が九百三十七万人で、このうち女子が六百二十七万であります。雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は一八％に達しているわけであります。一九六〇年には雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は六％であったわけですから、毎年急速に増加していることは明らかだと思います。
 パートタイム労働者が増加する原因としては、主婦や高齢者、学生などがフルタイム労働よりも短時間労働を希望するという就業者側の条件と、臨時の安い人手を必要とする雇い主側の条件があると考えられるわけであります。これからも、女子労働者の進出、高齢化の進展、製造業などからの余剰人員の削減、吸収、サービス経済化など、経済の長期的な構造変化によってパート労働者の供給増加傾向は拡大していくだろうというふうに考えておるわけであります。企業側にも常雇用を削減してパートタイム労働者を定着化させる動きもあるわけであります。
 しかし、一部には労働者保護法令の遵守に不徹底である例が指摘をされております。一九九三年にパート労働法が制定され、労働環境の改善も進んでいると思われますが、より一層の指導が求められているというふうに考えます。労働大臣の所見を伺いたいと思います。