物価等変動率という概念といいますか、具体的な計算方法、これは法制的には政令にゆだねられていることでございまして、政令の確定しない間はその限りにおいて確定版ではございませんけれども、考え方ということで御説明さしていただきます。
 なお、この物価等変動率というのは至って技術的な点もございますので、本来ならば黒板でも使わせてもらってという気持ちもするわけでございますが、ここではできるだけ言葉で御趣旨に沿って若干御説明をさしていただきたいと思います。
 まず、物価等変動率というものの基本的な考え方という点についてでございますが、物価等変動率は郵便事業の経費の変動に影響を与える一般の物価、賃金の変動分を客観的に算定するための率でございます。したがって、物価等変動率は一般の物価、賃金の変動そのものを示すものではなくて、一般の物価、賃金の変動が郵便事業の経費にどの程度影響を与えるかを示す客観的な指標である、こういうふうに申し上げることができると思います。
 そこで、算定方法でございますが、物価等変動率の算定は、具体的に申し上げてみますと、まず、前回の料金改定が行われた年度から料金改定をしようとする年度までの経過年数を勘案いたしまして、この間における卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数の上昇率を、これらの指数が適合する郵便事業の経費の構成割合により加重平均することによって行われる。
 至って百科全書的な説明になりましたが、そこで、こういったようなことで計算を例示的に一つ申し上げさしていただきたいと思いますが、仮に今回の料金改定を、五十一年の一月に料金改正が先回あったわけでございますが、それから物価等変動率を考えて今回その料金決定の特例措置によって上げ得るという制度になっていたと仮定すれば物価等変動率が四七・一％に相なるわけでございます。
十年間で二回というのはしかと記憶いたしておきますから、ひとつ間違いがないようにお願いを申し上げたいと思います。
 局長、ここに国鉄が弾力化になってからのデータがございますが、五十一、五十三、五十四、五十五、毎年上げていますね、国鉄は運賃も貨物も。これは世界の外国の例だけでなく、国内の例からしても弾力化すれば小刻みになるということは、これはやはりそういう趨勢にあると思いますね。私はそう思いますが、いま局長さんから、いやそんなことはないんだ、十年間で二回も上げれば事が済むので心配するなという話でありますから、私ども十分それはメモリーしておきまして、間違いがないようにひとつ要望をいたしておきます。
 それから物価変動率という言葉、いろいろこの中で議論されておりますが、外へ出ますと物価変動率というのはなかなか理解がむずかしいと思うんです。だから、この機会にわかりやすく国民の皆さんに物価変動率とはいかなるものであるかということをちょっと御説明いただきたい。
その点、了解いたします。
 それから次に、弾力化の問題でございますが、先ほどからもいろいろ議論されておりますが、これはほとんど各国ともみんなやっていますね、いまこの弾力化というか法定制弾力化的なものは。これはしかしやりますと、イギリスのように二十七年から五十五年で三十年くらいの間に十三回も上げている、アメリカは八回も上げている、フランスは十回も上げているというふうに、細かく日本もやっぱりそうならざるを得ないと思うんです、弾力化でもって細かい計算でやって機械的に上げれば。そういうことで、この前五十一年に一躍倍にした。国会でいろいろ審議をしておると期間は長いけれども上げるときはばさっと上げる。上げるというか上げたわけでありますが、今度弾力化になりますと、いわば先進国のように、先進国と言っていいのかどうかわからないが、いわば小刻みな値上げの形になると思うのであります。私はそう思います、ほかの国の例から言って。その辺、ここでもしこの法案が通過して値上げを御承認いただいたら何年くらい一体もつのか。それからその後イギリス並みに十三回も一年置きくらいに小刻みにちゃかちゃか上げるのか。その辺、郵政省の考え方をちょっと承っておきたいと思います。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 奥田 敬和君
   理事 青木 正久君 理事 稲垣 実男君
   理事 川田 正則君 理事 松本 十郎君
   理事 高沢 寅男君 理事 玉城 栄一君
      太田 誠一君    佐藤 一郎君
      竹内 黎一君    中山 正暉君
      井上  泉君    林  保夫君
      金子 満広君    中路 雅弘君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
 出席政府委員
        外務政務次官  愛知 和男君
        外務大臣官房審
        議官      山田 中正君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   村田 良平君
        外務省経済局長 深田  宏君
        外務省経済協力
        局長      梁井 新一君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
        外務省国際連合
        局長      賀陽 治憲君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      高杉 幹二君
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委員の異動
十一月十二日
 辞任         補欠選任
  中路 雅弘君     村上  弘君
同日
 辞任         補欠選任
  村上  弘君     中路 雅弘君
    ―――――――――――――
十一月六日
 日米安全保障条約破棄等に関する請願（野口幸
 一君紹介）（第九九六号）
同月八日
 金大中氏問題の再検討に関する請願（山本政弘
 君紹介）（第一四六四号）
同月十日
 ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
 （上原康助君紹介）（第一六〇八号）
同月十一日
 金大中氏救出に関する請願（川口大助君紹介）
 （第一七一二号）
 同（野口幸一君紹介）（第一七一三号）
は本委員会に付託された。
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十一月十一日
 金大中氏救出の緊急措置に関する陳情書外三十
 六件（第八
 八号）
 朝鮮の自主的平和統一促進に関する陳情書外二
 十件（第八
 九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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