今回のこの自動車重量税の引き当ての措置というのは、これで五回目の延長になるわけなんです。前回も私、この問題についてお尋ねをしておりますが、当時、これは今後の大気汚染の動向の推移を見きわめつつ自動車に係る費用負担のあり方について検討する必要があることから、二年間の暫定措置としたというふうに答えておられるわけです。しかし、その暫定措置というのはもう名ばかりで、政府の本当の腹は、この制度が続く限りこの矛盾に満ちた重量税の引き当てという措置を継続しようとしているのはもう見え見えである、こういうふうに言わざるを得ません。
 まず、この点について、政府は我が党などが提案をする他の徴収方法についていろんな問題点を並べておりますけれども、まさにそれも十年一昔、十年前から同じことを言ってきているわけです。政府は、この制度が続く限りこの方法を変える気はないと私は断ぜざるを得ませんけれども、どうなんでしょうか。
ただいま事務担当をされております国土庁からのお話もございましたし、我が方の局長からも話がございました。この問題は非常に重要な問題でございますが、九つの省庁が関係をいたしておりまして、この九省庁によりまして策定作業が非滝に急いで進められております。我が序としましても全力を挙げまして協力してまいりたいというふうに考えております。
この地盤沈下の問題は、一つの法律でもってくくることができればそれにこしたことはないと思うわけでありますが、なかなかそういかないところに難しさがあるわけなんですね。各地域別にこの要綱をつくって、そしてそれをだんだんと広げていって、最終的には一つの法律でという方向に持っていかなければならないだろうと思うのですが、その第一歩として今濃尾平野の問題があるわけでありまして、積極的に環境庁としても取り組んでいただきたいと思うわけです。
 五十六年、五十七年に地域部会が二回持たれたままで、それからこちらは地域部会も全然ないというのはいささか寂しい気がいたしますし、環境庁は奮起をしていただきたいと思うわけです。長官にこの地盤沈下に取り組みます姿勢につきましてお聞きをして最後にしたいと思いますが、ひとつ積極的な御意見を賜りたいと思います。
地盤沈下につきましては典型七公害の一つでございまして、環境庁としてもこれに対しては深い関心を持っているところでございます。
 先生御指摘の濃尾平野の地盤沈下につきましては、昨年六月に工業用水法に基づく地域指定を一次的に行ったわけでございます。しかしながら、これだけでは当然その規制対象の範囲が限定されている等の問題がございまして、先ほど国土庁から御答弁申し上げましたように、現在要綱の策定に向かって各省協議を進めているところでございまして、環境庁といたしましては、私どもがかねてから調査してまいりました地盤沈下広域対策調査に基づく調査データ等を国土庁に全面的に提供いたしまして、一刻も早くこの要綱が策定されるように私どもなりに努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
環境庁の方にお聞きをしたいと思います。
 環境庁の方もこの問題は当然のことながら最初から非常に熱心に取り組んでいただいてきたわけでありますが、やはり環境庁の持っております立場というものもありまして、事務局を国土庁に譲り渡したという経緯もございます。しかし、いずれにいたしましても、現実的にはやはり環境庁がイニシアチブをとって頑張ってもらわなければならない問題の一つであろうかと思います。環境庁がどのようにお考えになっておるのか、ひとつお聞きをしたい。
消費者保護が大前提だ、その人方の意見を十分聞いて云々と言ってはおりますが、そういう地方都市の場合は小売業者、お店屋さんそのものが圧倒的に多いんですね。そうして小売業者そのものが消費者なんです。消費者人口の中に占めるウエートというのは非常に高いんです。ですから、しかもそこに消費者、小売屋さんがどんどんつぶれていくなんという状況は非常にまずいことになると思うのですね。
 そういうことで、今大型店進出の問題では全国的にも地元業者との間にいろいろな問題が発生しておるのでありますが、例えば広島県の広島市というところで進出予定のスーパーの例では、それまで反対を続けていた地元商店会連合会の会長が、昨年の十月、おまえさん賛成しろ、こっそり覚書を書け、そのかわり一千万円の買収、金絡みでやられたという、覚書を書かされたという例があって、まあ資本側の非常に不純な動機ですね。マルショクというスーパーでありますが、地元で今も大変な問題になっております。
 それはともかくといたしまして、私がこれからお聞きしたいというのは、秋田県の大館市で大型店ジャスコの進出をめぐって今深刻な問題が発生しているということであります。これを審議する地元大館商調協は、昨年一月の末でそれまで二年間にわたった審議の結果、その床面積をめぐってとうとう結論が出なかった、つまり未結審になったままであったのでございますが、これではいけないということで、商調協の各委員の間で大店審の審査要領に基づきまして四項目の合意事項というものをまとめ上げたのですね。それをたたき台に再出発したのでございますが、昨年の十一月十七、十八日両日にわたって開かれました再開商調協では、合意の基礎となったたたき台を大きく超えた床面積をめぐりまして、商業者委員が六人おりますが、そのうち五人、消費者委員六人中一人が辞任するという事態まで発展しておるわけであります。その席を立ってやめたわけでありますが、しかし、それでもなお残った委員の間で彼らが欠席、不在のまま相談した結果、話し合いはまとまったんだ、そういう向きもございますけれども、こうした異常事態の中で残った委員だけで話し合った結果が、それが結審だということになるならば今後この問題に一層混乱を引き起こす、こういうことになると思いますが、当然こういう不正常なやり方は認めるべきではないと思うのでございますが、通産省の御見解をいただきたいと思います。