御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、あらかじめ協議いたしました結果、本日午前十時から行うことに決定いたしておりますので御了承願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時四十六分散会
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか自
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山口 哲夫君
    理 事
                須藤良太郎君
                松浦  功君
                野別 隆俊君
                諫山  博君
    委 員
                狩野  安君
                後藤 正夫君
                岩本 久人君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
                星川 保松君
   政府委員
       自治大臣官房長  森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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沖縄県民の過去から現在につながっておりますいろいろ御苦労をおかけしております御辛苦についての私の心情はしばしば申し上げましたし、これはまた私ばかりのものではないと思っております。その沖縄で自衛隊に対する反対、不信が非常に強いと仰せられまして、残念なことであると存じますが、沖縄以外の本土と申しますか、地域におきましては国民の自衛隊に対する信頼度は私は高いと考えておりますので、この法案が自衛隊につながるがゆえに反対だということは、私は国民の多数のお考えではないであろうというふうに考えておるところで、この点は、御心情は理解しつつ、私どもの立場にも御理解を得たいと思います。
 沖縄につきましては一度お伺いをしたいということは依然として考えております。二つばかり懸案がございまして、殊に一つは今仰せになりました懸案でございますが、これは厚生年金の枠内ではどうも解決のしょうがないというふうに考えまして、先般三省庁で、これをどう扱うべきかについて、私の意思で協議機関を設けるに至りました。十分御期待に沿える答えが出ますかどうか、検討いたしてみないとわかりません。ともかく、何か考えてみなければならないという誠意だけはお酌み取りを願いたいと思います。
条文に「参加」があるぐらいのことは知っていますよ。何を言っているんだよ。国連平和維持軍への参加、そんな条文どこにありますか。国連平和維持軍という、平和維持隊という言葉、その概念自体は決まってないんだと言っているじゃないですか、政府答弁でも。国連でも決まっていないと言っているじゃないですか。そういうものに参加をするというのはこの条文の中に今まで全然なかったのですよ。
 国連平和維持活動に参加する二以上の国及び国連という、そこで「参加」という言葉を使っているのは百も承知です。わからぬで言っているんじゃないんです。わかった上で、ここで新しい概念を入れだということを、それは国連に対して去年の八月十四日に、国連平和維持隊に参加するものとする、我が国はと書いてあるのです。そう言って英文までつけて、それで向こうへ持っていって了承を得たと、こう言っているんでしょう。それを今度出してきたのですよ。だから、これは質的に非常に重要な問題があるんだ。我々が言っているのは言葉の問題じゃないんです。概念の問題なんです。だから、条文を何とはなしに入れちゃうというようなことでごまかすわけにいかぬ。
 それで、時間がないので国連軍の指揮の関係ですね、これはこの間、外務大臣の指揮問題に関しての政府の統一見解ということで発表をされました。これによりますと、その初めの方は「国連の現地司令官は、各国から派遣される部隊が、いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有しています。」こう書いてあるわけです。だから別の言葉で言いますと、ＰＫＦ、国連平和維持軍に参加をした、日本の自衛隊の部隊が参加をするとしますね、その部隊は、国連の現地司令官が各国から派遣される部隊、日本の部隊についても「いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有しています。」と書いてあるのです。この権限を、配置し、組織し、行動し、そして命令する、指令するという権限を事務総長は有しておる。これはモデル協定に書いてあるのです。その権限を有しているということまで外務大臣は言っているのです。
 そこで、その権限を行使するのはだれかということはモデル協定の七項にはっきりと書いているのです。現地の国連の司令官がその権限、指揮、配備の権限を持つんだ。しかもその権限の行使はどういうふうにやるかといったら、その司令官が組織する指揮系統を通じてやるんだ、派遣された部隊に。派遣国の当局は一切その派遣された部隊にそういう指揮や指示をすることはできない、これがモデル協定の九項です。ですから、外務省の統一見解によると、派遣された部隊は実施計画の範囲内で、実施要領の枠の中で防衛庁長官の指揮監督のもとでこの業務を実施するんだと書いてある。ところがモデル協定では、国連軍の司令官が司令官の指揮系統を通じて、権限を有すると外務大臣が認めているこの権限を行使するのは現地の国連の指揮系統なんです。はっきり書いていますね。
 現場へ行った日本の部隊、それは現地の国連軍の司令官、事務総長、司令官、そしてその指揮系統に従うのですか、従わないのですか。防衛庁長官、どうですか。