総務庁の勧告自体が外から見ている表面的な勧告だけとも思えませんし、また、今答弁の中にあった高度情報化推進本部の機能自体、私は何度も今までも決算委員会あるいはこの逓信委員会でも危惧を申し述べてきたように、本当にそういった調整機能というのが有効に働いているのかどうかという点については、なお一層注意深く見守っていきたいというふうに思います。
 特に、この情報化の問題というのは各省にまたがる非常に広範なテーマでありますし、また二十一世紀においてはますますその重要性が出てくるということの中で、今回の行政改革の中でも我々はやはりこの情報通信に関する行政というのは横断的なもの、できれば内閣府の機能としてそれを明確に位置づけるということを主張したような経緯もあります。それはまさにそういった意味で、各省庁の省益ということにとらわれず、あるいはもっと横断的な広範な行政としてこれが機能することによって、先ほど保坂先生からもいろいろお話がございましたし、そのとおりなんですが、二十一世紀の日本がデファクトスタンダードをこういう分野でもとっていけるような国になってほしいという思いから、特にお願いをしておきたいと思います。
 テレトピア構想の件について、今お話もございましたが、平成七年六月の通信政策局の通達によって、計画を五年後ごとに見直すことになっています。平成七年度末までの指定分を対象にして、一年半たった今月にフォローアップ調査があったというふうに聞いておりますが、計画から五年たっている八十七件のうちまだ四割ほどしか見直しが終わっていないというふうにも聞いております。この事情というのは何か、どういうことなのかお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
この問題も、先ほどのベンチマークのテーマ同様、推移を大変興味深く拝見していきたいと思いますので、ひとつ郵政省にも頑張って折衝に当たっていただきたいと思います。
 次に、地域情報化推進施策について伺いたいと思います。
 十月三十一日に、総務庁から、地域情報化推進施策の総合性の確保に関する調査結果に基づく勧告が郵政省あるいは通産省など五省に対してなされました。これによりますと、現在十二あります地域情報化推進施策が、実際にはかなり重複、類似したものが多くて、全体として有効に機能していない傾向があるという指摘があったわけです。
 ちなみに、郵政省については、テレトピア構想あるいはハイビジョンシティー構想が対象として取り上げられているわけですが、それぞれ通産省ではニューメディアコミュニティー構想あるいはハイビジョンコミュニティー構想と大変内容が類似しているものがある。
 ちなみに、ハイビジョンシティー、ハイビジョンコミュニティーなんというのは名前まで似ているわけでありますが、地域指定の重複やあるいは相互調整の不備がかなりあるという指摘がされております。
 また、指定地域の中には、その地域指定の申請を郵政省の要請に基づいて行ったと。そこで、当該地域ではシステムが構築されていない事例もあるというような、地域指定と地域の具体的ニーズとのミスマッチというような指摘も挙げられております。
 この辺の事実というのはいかがなものなのか。こういった事実があるのかどうか。そして、事実だとすれば、この事態の再発防止についてどのような措置をおとりになっているのかお答えいただきたいと思います。
水野委員から大変該博な知識に基づく御質問をいただいたわけでございまして、今先生の言われるとおり、一般に国際回線の費用負担に関しましては、ＩＴＵのルールにのっとりまして、我が国の第一種電気通信事業者が提供する国際部分については我が国のユーザーが、また米国の電気通信事業者の提供する回線部分については米国側のユーザーが、それぞれの契約により負担するというのが通例でございます。
 しかしながら、今先生の御指摘のとおり、インターネットのような新しい分野についてはこういったルールが適用されていないのが実は現状でございまして、従来インターネットは、今先生も質問の中でも言われましたけれども、特に学術分野での利用が中心であって、実態として米国の学術研究データベースと申しますか、そういったデータベースヘのアクセスを希望する人が多かったため、米国外の者が回線費用を全額負担するという慣行が実は形成されたものというふうに思っております。
 しかしながら、今先生が言われました、大変重要な問題でございますから、事業者間での話し合いの進展あるいはＩＴＵ等の場での論議の動向を見ながら適切に対処してまいる所存でございます。
 実は、ＫＤＤも業務協定の締結の際に、米国のＡＴＴに対しまして料金負担の適正化を要望いたしておりますし、十二月二日でございますからごく最近でございますが、実はＩＴＵ、これの国際電気通信連合電気通信標準化部門の第三回ＳＧ３の会合、これにおいても今の問題、インターネットの国際回線の費用負担について議論が行われたというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、大変重要な問題だという認識は持たさせていただいております。
経営の問題にしても、やはり組織の内部における民主主義の問題ですね、お互いに率直に議論し合える民主主義が組織の中に存在しなかったならば、どんな方針を出したってうまくいくわけはないわけです。そういう点で、ちょうどいみじくも先ほどの議論の中で、動燃の中野理事の方から情報管理がまずかったという言葉が出てしまいましたけれども、私は、そういうところにもよく出ていると思うのですね。内部チェックの機能が働く、外部チェックに対してもそれを率直に受けとめるという姿勢があれば、情報管理という発想というのは普通は出てこないと思うのです。そこは問題として指摘しておきたいと思うのです。
 もう一つ、「もんじゅ」などを考えてみましても、「もんじゅ」の設計図書、申請書というのは、約三万ページのものが出されてきて、そのうち約一万ページが、一ページ丸々全くの白ぼて、白紙状態ですから、我々は公開されたものを見たって検討のしようがないという、それがずっと続いてきました。
 なぜ白ぼてなのか、これは国会で聞いたこともありますが、そのときに、情報非公開を貫いているのは、結局メーカーの方の、メーカーがいろいろ下請仕事をしておりますから、私的な知的財産権保護だと。しかし、動燃というのは国民の税で賄われているわけですね。ですから、下請仕事しようと何しようと、研究開発したその成果物というのは国民の共有財産なんですよ。ところが、その発想がなくて、メーカーの知的財産権保護の方が優先される。そうなりますと、秘密主義というのを貫くのは当たり前のことになってくるわけで、やはりそこにはメーカーの利益中心主義と申しますか、実際、理事長、副理事長の構成を見たときに、電力とかメーカー出身者が、この間ずっとそれを占めてきたわけですね。
 どうしても、さっきおっしゃった経営の段階でもメーカーの利益をうんと尊重する、そうすると勢い秘密主義にならざるを得ない、そういう部分が生まれてくるという面があったのではないかと思うのですが、この点についてどんな議論をされたのか、伺いたいと思うのです。