どちらが優先かというのはなかなか答えにくい分もあるかと思いますが、私どもは大綱の達成が一番大事だということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、それじゃ一％というのは全く念頭になかったかといえば、それはやはり念頭にあった。念頭に入れながら何とかそういった枠内で大綱の達成にぎりぎり行けないだろうかという苦労をしたのが実は今回の五六中業の中身でございまして、その点、われわれの苦衷というか、そういったものがよくにじみ出ているのではないかというふうに自画自賛いたしております。
あっちをつつけばこっちに逃げ、こっちをつつけばあっちに逃げるようなことはやめてもらいたいのですよ。やはり両方目標であった。大綱の達成も、一％内でやるということも、両方とも決定で進んでいた。やれる間はいいです。やれなくなったら二者択一、どちらを優先するかです。だからこの場合、当然大綱を達成するよりも一％を守るということを優先して判断した、こうとれるのじゃないですか。
私どもとしては今回の五六中業の作成に当たってはまず大綱の水準を達成することが基本であるということを先ほど申し上げましたが、私は、それが一番の一つの大きな命題であったかと思います。ただ、それでは大綱の水準を達成するためにあらゆる制約事項を考えないでつくるのかということになりますと、そうはまいりませんので、そのためには、去る五十一年の閣議の決定、国防会議の決定のＧＮＰ一％の問題等もこれは当然のことながら念頭に入れて、そういったものを彼此勘案しながらつくっている。ただ、そのためだけに、一％にこだわったがために先ほど申しましたような未達成の分野ができたのかということになれば、先ほど申した事情がございますので、それとは別にいろいろな事情を含めてああいった形になったというものでございます。
では確認をいたします。
 不足のままで五六中業をつくった。これは予算的な意味がある、ＧＮＰ一％を超すと困る、だから計画としては一％を超さないで済むようなつじつま合わせをしてつくった、こういうふうに思えるわけですね。ということは、現時点で大綱達成よりも一％内という決定を守ること、これを優先しておるということですか。
最初にお断り申し上げたように、五六中業をつくった直後でございまして、まずこれをやることが先決であろう、その後どこまでというふうな計画をまだ具体的に持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
ということは、大綱の達成の時期が延びた。最初は六十二年度ですか、これまでにということで考えていた、これが延びたということですね。ところが、六十二年度までのこの間に、最初に考えていた脅威以上にいろいろな情勢が厳しくなったという客観情勢を主張されていると思いますね。そういった中で逆に延びるようになった。これは一体いつごろまでに達成できる見通しで今後進むのですか。
私ども今回の五六中業において大綱達成をしたいというふうな気持ちがありましたが、いま申し上げましたような事情から未達成の分野がございます。これは当然のことながら、五六中業以降の段階においてできるだけ早い時期に達成しなければならない、こういうふうに考えております。
それで、いまのお答えの中から二つほどお聞きしたいのですが、まずお聞きしますと、中業では大綱は達成できないということがわかった五六中業の計画をつくったということは、これは大綱の達成を先に延ばしたということですか、それとも大綱を見直したということですか。
確かに昨年の四月二十八日に、国防会議において今回の五六中業を作成する際の方針的なことについて御了承をいただいております。それに基づきますと、大綱の水準を達成することを基本とするのだということがうたわれていたわけでございます。私どもも、当然のことながら今回の五六中業におきましてはこの大綱の水準を達成することを基本として作業いたしました。しかし一方、ＧＮＰ一％を当面のめどとするというふうな閣議決定もあるわけでございます。それから、昨今の厳しい財政事情ということも総合的に考えた結果、いま申し上げたようないわゆる未達成の分野を残さざるを得なかった。この一つ一つ個々については、それぞれこういった経費の問題のほかに、生産ラインを経済的に維持する問題、あるいは適切な後継機種が見当たらないために暫時充足を見合わせるというふうな特殊事情もあわせて、そういった未達成の理由になっているということでございます。
どうしてそういう不足なままにしたのか、疑問を感じるわけです。もともと五六中業は大綱達成というのが目標だった。それが大綱達成できないというのがわかっている形でこういうふうに五六中業をつくり上げた。これはどういう考え方によるのでしょうか。
ただいまおっしゃるような見方も私理解ができますが、ただ日本としての北方領土、これは一度も他国の領域になったことのない固有の領土である、これはもうだれも否定することができない事実だと思うのであります。遺憾ながら第二次大戦の終末におけるソ連軍の侵略ということから北方領土の問題が起きておるのでありますが、フォークランドの場合は英国、アルゼンチンともに領土主権を主張して今日に至っておる、そういうことで一番の基本のところが違っておると思うのであります。
 ですから、日本が北方四島につきましてはあくまでも返還を求める、どういう事態があってもそのことは日ソ両国の間の安定的な関係を得るためには最前提であるとして努力をしておるわけであります。そしてその上に、ここでもう一つ違いますことは、日本は国際紛争は戦争手段に訴えないということを憲法で約束しておりますので、どんなことがあっても話し合いでいかなければならない、そのことに徹底をしておるわけであります。
 フォークランドにおきましては残念ながら実力行使がまずアルゼンチン側から行われたということで、安保理事会の構成員の理事国である日本も、この理事会における決議について先ほど申し上げたような即時撤兵、それから話し合いによる解決というその決議に賛成をして本日に至りました。またその決議に基づく日本政府の態度を明らかにしておるわけであります。しかも両国にそれぞれ日本政府としては折から調停に努力をされておるヘイグ国務長官のその調停に謙虚に応ずるようにということも言っておるような次第でございまして、現在の日本の立場からいたしまして、かかる主張をする立場をとっておるということで私は日本の姿勢ははっきりしておるものと思うのであります。