それでは、この任命権者に、もう一回確認させていただきますけれども、任命権者に職務権限がある、このように理解してよろしゅうございますか。
 それから、先ほどの発言の中で、税制審議会の特別委員の任命、もし私の発言に間違いがあれば訂正をさせていただきたいと思いますが。
先生のおっしゃったのは税制調査会の特別委員のことかと存じますが、税制調査会は総理府に設けられました審議会でございます。この税制調査会の委員及び特別委員は、税制調査会令の第三条によりまして、「内閣総理大臣が任命する」ということになっております。
内閣官房長官の決定権というのは非常に拡大しているというぐあいに報じられている部分もございますけれども、例えば税特委の任命権者、この職務権限はやはり任命権者にありという理解が正しいでしょうか。その見解はいかがでしょう。
内閣総理大臣の職務権限は、憲法及び内閣法、総理府設置法等、そういった法律に定められておるところでございますが、内閣総理大臣の職務権限は大別いたしますと二つございまして、内閣の首長としてのものと、それから総理府の長としてのものがございます。
 内閣の首長としての内閣総理大臣は、国務大臣の任免、内閣を代表しての議案の国会提出及び行政各部の指揮監督権、こういった権限をお持ちでありますし、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権の行使は、その主宰する閣議にかけて決定した方針に基づいて行われるということになっております。一方、総理府の長としての内閣総理大臣は、内閣法にいいます主任の大臣といたしまして総理府の所掌事務を分担管理する、こういうことになっております。
 次に、内閣官房長官の職務権限でございますが、内閣法によりますと、内閣官房の事務といたしまして、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る」ということが内閣官房の事務でございまして、その「内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する」というのが内閣官房長官の職務権限でございます。さらに、総理府の仕事につきましても、総理府設置法によりまして、「内閣官房長官は、内閣法に定める」ただいま読みました「職務を」行いますほか、「内閣総理大臣を助け、府務」、府務と申しますのは総理府の仕事でございます。「府務を整理し、並びに総理府」、総理府といいましても外局で国務大臣が長になっておられるところがあるわけでございますが、そこは除きまして、いわゆる総理府本府でございます。「総理府所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する」というふうにされております。
やむを得ないと思いますので。
 それでは法制局に伺いたいんですが、総理大臣、官房長官の職務権限とは具体的にどのようなことを指しているのか、御説明いただけませんか。
今回の事件をきっかけにして、少なくとも現行制度においての金のかからない政治改革への努力を省略して、安易な小選挙区制導入へこまを進めるということに対しては、基本的には私は賛成しかねる、反対である。これは議論するのはあり得るといたしましても、その立場を明確にいたしましてこれからの推移を見守ってまいりたい、こんなぐあいに考えております。
 さて、リクルート問題につきましてはさまざまな角度から議論されてきておりまして、既に藤波元官房長官からの参考人聴取も報道されておりますけれども、この参考人聴取の事実、あったかなかったか、法務大臣、これもきのうのようにこの点に対する見解は述べられないという感じでございますか。
参考人の皆さん、きょうは本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。社会党の村沢牧であります。
 まず石原参考人にお伺いしたいのでありますけれども、第一点は、この基本法は宣言法である。私もそういうふうに思っております。
 そこで、基本法が成立した後において政府がどのような対策を講ずるのか。国土庁長官は短期のものもあるし中期のものもあるというふうに言われているところでありますが、参考人は今までこうした基本法を制定するまでに政府機関等にいろいろ携わってまいっておられますので、まず制定されたら短期的には何をやるべきか。あるいは中期的にはどういうことをお考えになるのか、そのことが第一点であります。
 それから第二点は、基本法による政策目標についてであります。
 私は、基本法は理念は定めておりますけれども、政策目標というのがあいまいであるというような感じがするわけです。衆議院において若干修正をされまして「適正な地価の形成」ということも入れたわけでありますが、ただこれを需給関係、つまり市場メカニズムだけに任せると地価は上がってくるということなんです。やっぱり政策目標としては地価を下げるというような目標がなくてはならないというふうに思うのですけれども、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それから第三点目は、東京一極集中、四全総の多極分散型の話も出たのでありますけれども、その中において、当委員会でもいろいろと発言もされておりますが、首都の機能の移転、これについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。同時に政府も省庁の移転などをやっておりますけれども、これについてはやはり権限の委譲が伴わなければならないと思うのですけれども、それらについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きをしたいと思うのです。
 それから第四点でありますけれども、お話がありましたように、総合的なあるいは一体的な土地政策が必要である、そのためのシステムが必要である。ですから私は、この法律の中におきましても、政策の総合性あるいは行政機構がもっと整備をされなければいけないというふうに思うのですけれども、その点についてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか。まず四点ほどお伺いしたいと思うのです。