部谷先生は、この辺大変お詳しいのであります。この前もわざわざ大臣室の方に御陳情にお越しになりましたので、私がこれについて申し上げるのは専門家に生徒が答弁するような話でございまして、大変に恐縮に存ずるところでございますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条において、医業類似行為は禁止されているところであるが、昭和三十五年の最高裁判決により、憲法第二十二条に保障された職業選択の自由にかんがみ、単に医業類似行為をなしたということで処罰することなく、施術が保健衛生上の観点から人の健康に害を及ぼすおそれがある場合に限り規制できる、との判断が示されたものであります。
 厚生省といたしましても、判決の線に沿って法の運用を行ってきたところであるが、個々の医業類似行為が有害か否かについての判断が求められることとされているので、実際の運用はむずかしさを伴いながら行われているというのが私は実態であろうと思います。
 先生お話しのようにいわく因縁、団体とか、いろいろむずかしいことがあるようでございまして、私もどういうふうな形でやったらいいか、もう少しよく考えてみなければならない問題ではないか、こう考えているところであります。
ここで問題の三十五年一月二十七日の最高裁の判決が出てくるわけでありますが、具体的にはＨＳ式無熱高周波療法につきましての最高裁の判決が三十五年一月二十七日にありまして、その判決の中の焦点の一つといたしまして、有害のおそれがなければその療術行為は禁止、処罰の対象にならない、こういう判断をされておるわけであります。この判決に対して大臣はどのような御見解をお持ちか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
これも説明がなかなかむずかしいわけでございますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の趣旨にありますところのいわゆる療術につきましては、一般的に私どもは経過措置で認めているものがいままでも引き続いているというふうに考えておりますが、それ以外に、いま先生おっしゃるような例はそう多くは実施されていないのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
 しかしながら、現実には昭和三十五年に最高裁判所の判決がございまして、人の健康に害を及ぼすおそれのない医業類似行為につきましては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による禁止の対象としない、こういう解釈が示されたことから、無害な施術ということにつきましては先生のおっしゃる新規開業として行われているというふうに理解しているわけでございます。
規則等がすべて廃止されて、二十二年に新しい法律が制定され、三十年までそのような経過的な措置がとられ、さらに三回にわたって延長される、そういう経過の中で、いまおっしゃったような理由だけではなくて、大変複雑ないろいろな社会的な背景があってそうなったというふうに私たちは理解しておるわけであります。いまここでそれを繰り返して議論しても、まさにせんなきことでありますのでそれを繰り返すことはいたしませんけれども、おっしゃったようにその後、療術業者の既得権者、この禁止期限が三十三年、三十六年、三十九年と三度にわたって延長され、そして三十九年に至りまして禁止期限が撤廃されて、既得権者と言われる人たちは終生営業ができることになったわけでありまして、そのことはおっしゃったとおりだと思うわけです。
 一方、療術の新規開業というものはそういう形で禁止されることになったわけでありますけれども、しかし現実には既得権者以外の業者がかなりいまふえておる、こういうふうに思うわけなんですが、一体これはどういうことなんでしょうか。
私どもも禁止の理由について必ずしも歴史的に定かにしているわけではございませんが、そもそも戦後医師法ができまして、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ云々と、つまり人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為というものはこれは医行為である、したがって、これは医師法によって医師のみが行う行為である、この医行為に類似しておりまして、人体に対して何らかの形で影響を与える行為が医業類似行為ではないか、これらについては医師以外の者に認めることは危険性もあることから一般的には禁止すべきところであるというふうにされたのではなかったであろうか。その際、あんま、はり、きゅう、柔道整復につきましては、伝統的な療法として古くから行われたところのものであり、効果、安全性につきましても一定の評価が行われたということから、身分法を定めて資格を有する者ができることとされたというふうに理解するわけであります。その際、あんま、はり、きゅう、柔道整復以外のいわゆる医業類似行為については、一般的には禁止し、しかし、既得権者の救済についてのみ行われたというふうに理解しているわけでございます。
私は、カンボジアの問題とＰＫＯの問題に若干触れながら、政治改革、それからガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる農業問題、それにタクシーの自由化の問題、行政審議会のあり方、こういうことについて質問をしたいと思います。
 まず最初に宮澤総理に質問をいたしますが、去年私たちは異常な決意でＰＫＯの法案を日本の憲法との関係でいろいろ検討した。当時、カンボジアの問題も考慮しておりましたが、慎重に、真剣に誠意を持って対応してきたつもりでありますけれども、残念ながら多数でこれは押し切られた。国会議員としてこの経過に対して、いろいろなことがありましたけれども、我々もこれに対して責任を感じなきゃならない、そういうふうに思っております。
 そこで、総理大臣にお伺いするわけですけれども、二十三日から現地では投票が行われている。そして、この間に二人の生命が失われた。心から御冥福を祈ると同時に、けがをされた方々の全快もお祈りをしたいと思いますけれども、さてそこで、しばしば総理は国会で、失われた生命に対して御冥福をお祈りをするということを言われますけれども、この国会で法律を通すときに、この質疑の中で大事なことが抜けていたのではないか、現地の実情というものが十分に法案の審議には反映されないで、法案を通すことにはかり集中してしまって、本当の実情に合わないような形でこの法律を通してしまった。きのうあたりもテレビを聞いていると、やはりその点が抜けていたということを当事者も言われているとおりに、そういうような状態になっている。
 そこで、現在選挙が行われておりますが、終了をしても現地はなかなか落ちつかない、平和国家としてはまだかなりほど遠いものがある。そういう中で終了までには何が起こるかわかりませんが、ともかくいずれにしても終了するわけでありますから、したがって、この経過と、終わった後においてどのように処理をされるかという問題についての展望等について、見通しについて、まず総理大臣の考え方をお聞きしたい。