そうすると、局長さん、こういうことになりますか。被害というものは無限だからそれはやるとして、保険の三百億というのは、例えば国際水準で無限責任をとっておる西ドイツなりスイス、これが三百億円から三百五十億円、これに合わせておる。ただ、アメリカは有限責任ですけれども、九千億円というのが現実に出ておりますね。これらについては標準にはなり得ないものなのかどうか。再保険はどの程度までやるのか。八〇％なのか七三％なのか。その辺も明確にしてもらいたい。
昭和三十六年でありますか、一番初め、五十億円という保険額を決定したときに委員会でいろいろ議論があって、当時で相当の被害というのは三兆七千億円程度の被害が最大の場合想定される、そういうふうな発言が有沢広巳さんから出ておりますね。これらについての考え方。例えば、これは単純計算で、そうはならぬと思いますが、五十億円を三百億ということにすれば、今の場合は二十二兆円ということになりますね、当時の三兆七千億というのが一つの標準であれば。それらについての損害額というものは、起きた場合には国が責任を持ってやるということになるわけですか。
今度の賠償措置の決定でございますが、その措置額の決定に当たりまして事故想定ということは私どもは行っておりません。と申しますのは、これは先生もおっしゃいましたように無限責任ということでございますので、特にこの措置額を決定するに当たりまして事故の想定をする必要がないということでございます。これは我が国のみならず、西ドイツ等無限責任をとっている国がこういう額を決定するに当たっても同様なことであろうというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、いかなる損害が発生いたしましても、我が国の場合は被害者救済には遺漏はないというふうに考えておるわけでございます。
 それからチェルノブイルにつきましては、これは詳しい発表等はソ連側からないわけでございますが、昨年あたりにタス通信が報道したところによりますと、内容は明らかではございませんけれども、事故対策費その他も含めて、日本円にいたしまして約一兆八千億ぐらいの被害が出たというふうな、その程度の報道はなされたということぐらいしか今のところ具体的な内容は我々把握しておらないというのが実情でございます。
そうすると、昭和三十六年でしたか五十億円、それから四十四年でしたか四十六年でしたか六十億、百億、今度三百億となっておりますね。無限に責任を負うし、その損害に対する保険ということでありますから、どの程度の損害額というものが無限責任で無過失の場合には想定されますか。例えば、チェルノブイリのような災害が起きた場合はどの程度の金額だったでしょうか。
このぐらいで……。ぜひ政治不信を取り返し、つかさつかさでやっておるから科学技術問題については十分責任を負うけれども、そのほかについては総理の積極的態度を今後も鞭撻をするというふうな意味に理解をして、次の質問に入りたいと思うのです。
 この損害賠償の補償法についてでありますが、今も長官や局長からもお話がありましたように、この目的は被害者の保護だ、原子力の健全な発展だという御答弁がありました。したがって、保険でありますから、国民に大きな損害を与えた場合、被曝の状況というものがあった場合、それらについての損害賠償をする、しかも無過失責任で、無限責任である、こういうふうに理解したらいいわけですね。
私は実は科学技術の方の分担をしておりまして、こういった方面は、今の御質問のような点は余り詳しくございませんが、総理も前向きに考える、こういうような話でございましたので、そういう野坂さんの御意見、非常に貴重な意見だと思って承っていきたいと思います。
宮崎さんは清廉潔白である。ここにお座りの皆さんも余り陰のない方ばかりでありますから、この際、お尋ねをしておきたいと思うのですが、刑事事件の推移を見てけじめをつけるというお話ですが、予算の総括でも、宮崎さんもお聞きになっておりましたように、まず今、国民生活に重大な予算を控えておる。
 そういう意味で具体的にお尋ねをしますが、この段階で竹下総理の三点セット、中曽根さんの喚問、こういうことを実現して、みずからの手でその霧を払う、そして政治不信を払拭するということが国会としては毅然たる態度で、けじめ論の一つだ、こういうふうに考えておりますが、それに対する御感想はいかがですか。
お話しのように、原子力の開発利用ということは、その安全性を大前提にして、そして国民の理解と協力を得ながら進めていく、こういうことが一番大事でございます。
 しかしながら、万々一の際の被害者の保護に万全を期する、そしてまた、原子力産業がそういったものによって危ういことのないように原子力産業自体を健全に発達させていく、そういう基盤をつくることが重要であります。この今提案をいたしております法律案はそういう面を十分考慮してございますので、委員のおっしゃるように、これからも充実強化を図ってまいる所存でございます。
円レートの見方につきましては、ただいま日銀から御答弁がありましたと同じ認識をいたしております。ここのところ百四十円台に急速に円安に振れておりますけれども、これは一時的な要因が多分に作用しているというふうに考えておりまして、日本経済の実体的な要因を反映したものとは受けとめておりませず、現在の円安の傾向がこのまま続くというぐあいには見ておりません。
 お尋ねの物価への影響でございますけれども、こういう短期的に大きく振れますときには、物価への影響、電力・ガス等々への影響を見ますときには、ある程度ならして見る必要があるのではないかというぐあいに考えております。電力料金につきましては、四月に新しい査定のもとで新しい料金が実施されておりますが、そのときの為替レートに比べますと円安に振れていることは確かでございますけれども、今後への影響になりますと、もう少し様子を見まして、短期的変動をならした上で判断する必要があると考えております。電力業界の方では、ガスもそうですけれども、こういう一時的な振れに備えまして価格変動に備えた準備金も持っておるわけでございまして、直ちにこれを改定する必要があるというような状況にはまだないというぐあいに考えております。