三省ともまさに慎重に御検討になっておるというのはお答え同じですね。私は、それは慎重に御検討になるのもいいんですが、現にいろんなところで単純労務者の不法滞留者について人身事故が起こったり、人権問題が起こったり、あるいは外国人同士の傷害事件が起きているわけですね。そういうことからいいますと、私はやはりこの問題は早く方針をはっきりさせる必要があると思うんです。もし政府としてこれはもう単純労働者は入れないというならば、現在の違法状態について措置するとともに、今後そういうことが起こらないような措置をされなきゃいけないし、あるいは入れるということであればどういう条件で入れるかというきっかりした条件をおつくりにならなきゃいけない。
 そこで、大臣に最後に御答弁をいただきたいんですけれども、三省とも各省と協議をしながら慎重に検討しておいでになるということですが、私は、やはり政府としてどちらにするのか。それで、した場合にどういう措置をするのかということを早くお決めにならなきゃいけないと思います。外務大臣も所管大臣のお一人でありますから、そういうことについてのお考えを承りたいと思います。
先生御承知のとおり、この外国人労働者受け入れの問題は大変問題が多岐にわたっておりまして、同時にまた、対外的にも非常に大きな影響を及ぼしかねない問題であるということを私ども十分認識しながら最近省内でも広く検討、議論を重ねてきているところでございますが、同時に、これはもちろんのことながら国内関係官庁のお考えをも十分踏まえて対処する問題でございますので、関係の各省とも随時連絡をとりながら検討を進めているところでございます。また最近、各経済団体あるいは労働組合の方でもいろいろな御議論をしておられまして随時意見の表明がございますので、そういう点にも注意を払いながら引き続き多様な角度から慎重に検討を進めているという現状でございます。
多様な角度から慎重に検討をしておいでになる。しかし、とにかく今のところは入れない、こういうことだと承りました。
 それで、きょう新聞を見ますと、一昨日ですか、労働省でも研究会が何か労働大臣に答申をされて、雇用許可制というものを導入したい、技能職等は比較的緩めていくけれども、いわゆる単純労働者はこれは認めない、こういう方向だということが新聞に出ていました。きょうは労働省の方に来てもらっておりませんけれども……。
 そこで、この問題については積極論、消極論があって、積極論の方は、人の自由化というものはもう時代の趨勢じゃないか。それから貧しい国から富める国に人が流入するということはこれは必然であって、さらにまた、今日本では労働力不足でそういう人材、人手が不足なんだというような積極論。消極論の方は、貧しい国を救済するならばそれはその国で雇用拡大を図ったらいいじゃないか、さらに国内の労働条件や失業問題を考えなきゃいけない、もっと言えば社会問題も発生する。両論が世の中にはあると思うんです。
 今法務省なり労働省なりから承ると、どうもこの単純労働者というものは入れない、大体こういう方向でいこうというお考えのようですが、外務省でも研究会をつくってやっておいでになるようでありますけれども、これについて外務省はどういう検討をしておいでになって、どういう方向になりそうですか。
今回、入管法すなわち出入国管理及び難民認定法の改定作業に着手することといたしました趣旨は、昭和二十六年の制定以来、五十六年に若干の見直しが行われただけとなってございます入管法の外国人の在留資格を中心とします関係規定を、外国人の入国数及び形態が当時とは大幅に異なりました今日の実情に照らしまして見直しまして、国際化という時代の要請にこたえ得るようにすることとしたものでございます。
 単純労働者の問題につきましては、原則としてこれを受け入れられないという従来よりの政府の方針がございますので、これを踏まえつつ多様な角度から現在関係省庁と連絡を保ちつつ慎重な検討を行ってきておりまして、今回の改正の対象とはしてございませんが、今後の検討結果を経ましてから慎重に対応を考えたい所存でございます。
日本語の問題はこれで終わります。
 最後に、今問題となっております外国人労働者、特に単純労働者の問題について伺いたいと思いますが、法務省の方見えていると思います。
 数日前、新聞を見ますと、法務省で出入国管理法でございますか、法律の改正について検討をされて、いわゆる技能労働者については在留資格を明確化していこう。しかし、いわゆる単純労働者については触れない。というのは現状のままということでやっていこう、それで法律の改正案を次の通常国会あたりに出そうという記事が出ておりましたが、それはそのとおりですか。
ただいま私が会長をしております都市計画中央審議会におきましては、これは建設省の御所管でございますが、部会をつくりまして、今おっしゃいましたようなことも含めて、よい市街地をつくるにはどうしたらいいかという御相談、御研究が進んでいると思います。いずれ本審議会でこれはあれすることになろうかと思います。
 私は、法律が先か教育が先かということにつきましては、いつでも申しておりますのは、いいものをつくってそれを見せて、そしてこれをつくりたい、この場所に住みたいというふうに持っていくのが行政ではないか、こういうふうに信じております。いいものを見せないでこうつくれと言ったのでは、なかなか納得しないと私は思うのです。あそこへ行ってあれを見てこよう、そしてああいうふうにするにはどこで何を規制したらいいのかというような形で進んでいく。先ほどおっしゃいました法律か教育かということであれば、まず国民に教える、塀のない住宅地はこういうふうなんだということを教えて、そしてそれからだんだんそれが進んでくる。生け垣というようなものが普及したときもそうでございましたし、そのほかそれぞれの地区におきまして協定をしていろいろなことをやりますので、それをもう少し広くそれでは進めようというときに法律の条項になるのではないか、こういうふうに私は思います。そうでないと、法律を破らなければ生きていけないということは実にたくさんございますので、余り厳しくお取り締まりいただくということはまずいのではないか、こういうふうに私は考えております。