御説明いたします。
 情報が不備であったという点でございますが、河川情報センターと申しますものがございまして、出水時においてその流域の雨量や河川の水位等を迅速的確に伝達することを目的としておりまして、九州、近畿、中部、関東の四地方につきまして準備が整ったものですから、ことしの六月一日から供用を始めたわけであります。これまで鹿児島とか熊本、京都等におきましての豪雨では特段のトラブルはなかったのでありますけれども、今回の台風十号で関東一円に豪雨がありまして、ユーザーからの要請に一部応じられない場合が生じたということでございました。
 河川情報センターは、国や地方公共団体等のバックアップのもとに河川情報を、先ほど申しましたが迅速かつ正確に伝達する機関として設置しておりますので、今回の事態の原因はまだわかっておらないのでありますが、早急に原因解明をいたしまして、このような事態を繰り返すことのないよう強く指導し、一日も早くユーザーの期待にこたえられるよう育成してまいるということで御理解いただきたいと思います。
この問題についてはいろいろ意見もあるし、また言いたいこともあるけれども、またさらに二十一世紀のビジョン、長期見通しについても質疑をしたいと思ったのです。というのは、今のような形で価格が取り扱われるようになると、農家が生産意欲を失って将来への展望を欠くわけですから、そういうことのないようにするためには、どうしても将来に明るい展望を持てるような方向と、やはりそれに予算もある程度裏づけをしなければだめですね。
 そこで、時間が来ておりますが、最後に、私のところで大変恐縮ですが、きのうの晩からきょうの朝にかけて、台風十号によって栃木県及び茨城県あるいは東北の方面が非常に荒らされました。特に茨城県の場合には、下館、下妻あるいは明野、そういうところの河川がはんらんして今緊急避難をしておりますが、この河川のはんらんによる被害に対する建設省の対応、そのときに河川のニュースをキャッチする施設が役をなしていなかった、こういうことが報道されています。こういうことは非常に困るわけでありまして、建設省、この点について今後どのように対応されていくのかということについてお答えをいただきたい。
お金には印がついておりませんから、我が国の円借款からリベートが払われたのか、あるいは商習慣として手数料として、コミッションとして払われたのか、これは調べてみなけりゃわからない。これは確かに大臣の立場になりますとうかつな発言はできない、これはもう当たり前だと思います。ですけれども、どう見ましても今のこの問題というのは、一般商習慣の中で行われたものにせよ、今大臣おっしゃったように、日本の円借款にまつわる非常に不明瞭なうわさが立てられたこと自体がやっぱりうまくない。
 さらにもう一つ言うと、これが円借款に上乗せされたものであると、さらにこれはとんでもないものである、こういうことになるわけでありまして、しかも何かいろいろの、マスコミの活字と言っちゃ失礼ですけれども、そういう中においては、もうフィリピンについてはこんなのは当たり前なんだ、こういううわさ以上の信憑性があるものがどんどん証言として出ております。昨日、特別委員会設置、それから証人喚問も与党・自民党はのむと。例の五十一年のロッキード、五十五年の航空機疑惑のときから、証人喚問については法的に疑義がある、法を直さない限りはもう呼ばないんだというようなことをおっしゃっていたわけですね、与党・自民党としては。ですけれども、経企庁長官のああいう発言が幸か不幸かそういう証人喚問ということまでも合意ということになったわけでありまして、しかも、フィリピンの方ではすぐこれが始まると思いますよ、どんどん要するに実際の商社関係を呼んで。
 そうすると、今までの場合には、国会でこれをやればいいんだ、こういうふうに国会にげたを預けていましたけれども、今回は私はそうじゃないというような感じがするんですよ。やっぱり新聞に、あるいはテレビに報道された。これはあくまでもアメリカ政府が、いわゆるソラーズに出した文書の中に出ているわけですから、しかもマルコスのサインもきちっとあるものですから、だからこの真偽のほどというものはそんなに疑惑を持って見る必要はない。もう真実であること間違いない。であるならば、ひとつ日本政府も、外務大臣が、あるいは総理も積極的解明という御発言をなされるならば、やっぱり行動もこれに伴っていかないと、これはフィリピンの方からまたボールが投げられた、それから今度はソラーズ委員長も秋には選挙がありますから、これはそれなりに真剣ですよ。ただし、私のあれするところ、向こうの政府当局・司法省当たりはロッキードと全く次元が違いますからちょっとどうかなという感じがしますけれども、少なくともソラーズ小委員長関係では真剣ですね。
 そうなりますと、次から次からフィリピンからアメリカからいろんな事実が出てきて、日本ではそれを受けて立つというようなケースではちょっと今度はうまくないんではなかろうかというような感じが非常に強くするわけです。まして、これはこんなことないと思うんですが、野党も調査委員会をつくりまして野党からどんどん出てきたなんといったら、私の方はそんなことやりませんよ、おとなしくやっていきますけれども、野党からいろんな問題が出てきて、政府の方が何やっているんだということになりますと、それこそやっぱりうまくないんじゃなかろうか。これは外務大臣がもう既にあれだけの積極発言をされましたから、もう各省と政府がタイアップして徹底的にこの究明の方向にいっていると思います。それにしてはちょっとやっぱり、またフィリピンの方が先行するのかなというような感じがいたします。
 どうですかな、大臣、例えば疑惑として指摘されたような業者なんか含めまして、その事実関係というものを調べるというような、外務省は今までにない積極姿勢を示すというような考えはないですか。外務省が責任を持って円借款の窓口としてやった問題ですから、その責任を感ずるならば外務省が相当のところ、事実関係はすべて司法当局に任せるんだということではなくして、できる範囲においては事実関係というものをみずから認識していく、調べていくと、こういう積極姿勢が今回はあってもいいんじゃないかなという感じもするんですが、その点いかがでしょうか。