具体的に今この研究会で幾つかの問題点を討議をいたしておるわけでございますが、一つは、やはり最大十二けたがさらに超えるわけでございますので、そうした場合の、移行する場合に必要な設備変更をどう考えておくか。それから、ＩＳＤＮのネットワークに高度な信号機能ができるわけでございますので、こうした利用がどういうふうに行われることが可能か。それから、さっき申し述べましたが、とりわけ自動車電話が将来急増することが十分予測をされますので、こうした点についての対応策も検討が必要だということでございまして、現在のところではこの五月か六月ごろにも結論を出したいものだということで、その結論を今急いでおるところでございます。
そうしますと、基本的な考え方につきましてお尋ねをしていきたいと思うのですが、ＩＳＤＮ時代の番号計画、ＩＳＤＮ端末における番号のあり方、研究会ではどういう御検討がなされてきておりますでしょうか。
先生御指摘のように、一九九七年に、現行の最大十二けたで構成されている各国の番号が、次第に通信の高度化あるいは移動体という形での端末の増大ということで、従前のけたでは間に合わないということで、ＣＣＩＴＴ、これは御案内のとおりＩＴＵ、国際電気通信連合の機関の一つでございますが、かねてから論議をいたしまして、これを九七年一月一日ということでタイムＴということで、これで世界一斉に移行の体制に切りかえようということでございます。
 もちろん私どもの我が国日本におきましても、この新しい番号計画に準拠して利用者の利便を十分に考える。その際に、いろいろな事業者もございますから、できるだけ公正でなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、日本国内の番号自体は、これに合わせてすぐに改定を必要とするという状況にはないわけでございますが、ＩＳＤＮ時代を迎えての計画でございますので、先行きの展望を十分この際しておく必要があるということで、こうしたものに対する研究会を今組織して、これに伴う各般の問題を今鋭意詰めておる、研究しておる、こういう状況にあるところでございます。
それでは順次具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
 タイムＴが間もなくやってまいります。一九九七年、欧米各国は九六年、我が国にとりましては一九九七年一月一日午前八時五十九分、世界各国一斉にＩＳＤＮ導入を前提にいたしまして番号体制を変えよう、こういうＣＣＩＴＴの勧告がございまして、国際化という上からいって我が国の電気通信政策上も非常に大きなテーマになっていることだと思います。
 新世代通信網、いわゆる高速広帯域ＩＳＤＮ構築、これをめぐるさまざまな課題があるわけですけれども、一つは、一九九七年、近く到来するタイムＴに備えて万全の準備というのがなされなければならない、こういうふうに思うわけです。
 それで一つは、番号体系、従来最大十二けたでありましたけれども、これが各国共通に最大十五けたデータ伝送ができるようにしていこう。そうすると、まずハードの上からいきますと、中継交換機の整備をしなければならない、こういう点が一つあります。それから、各国とも番号制度、番号付与原則、こういうのをこの際きちんと整備をしていこう、こういう画期的な一つのタイムＴという時点だと思います。我が国としてはどういうふうに検討をされているのでしょうか。
題名について、ちょっと直接のお答えにはならないわけですが、私どもの検討経緯だけを率直に申し上げますと、基盤の充実を図るということで二つの柱を法律案の中身に盛り込ませていただいておりますが、その二つというのは、もちろん一方は施設整備でありまして、他方は人材の研修ということでございます。両者をひっくるめて表現をいたしますときに充実という言葉がふさわしいだろう、人材研修で整備をするというのも言葉として若干違和感があるような感じがして充実というような言葉を使わせていただいたということでありまして、私どもからしますと、ただいま鳥居先生がおっしゃいましたようなところまでは実は考えてなかったというのが率直なところでございます。
今般の証券取引法の改正におきまして、損失補てんのために利益供与を行うという行為を禁止をするわけでございます。その禁止をし、罰則を適用する、つまり刑罰を適用するということにしているわけでございます。
 刑罰の対象になるということになりますと、刑法の一般の総則が適用になるわけでございまして、今協会あるいは取引所で自主ルール、正当な業務行為という考え方を御説明申し上げましたのは、刑法の三十五条で正当業務行為は刑事罰の対象にしないという規定があるわけでございます。したがいまして、仮に自主ルールというものが全くなくても、個々のケース・バイ・ケースで正当業務行為であれはこれは刑事罰の対象にならないわけでございます。
 しかし証券取引行為の場合には、今協会の会長からもお話がございましたように大量の取引が、かつ迅速に行われるということが非常に大切でございまして、正常な普通の証券取引行為が円滑に行われるということを確保するためには、今申し上げましたような正当業務行為について典型的なものを明示するということが必要ではないか、つまりこういう行為であればそれは刑事罰の対象になりませんということを明らかにすることによって、正当な、正常な証券取引行為というものを円滑に行われるようにするということが必要だろうというふうに考えて自主ルールの作成をお願いをしているわけでございます。
 自主ルールにつきましては、取引所取引あるいは店頭取引ございますので、取引所、協会の各ルールになるわけでございますが、これにつきましては、私どもは今のような考え方に基づきまして、一つのガイドラインとして、ルールに書いてある行為であれば原則として正常な業務だということで円滑な取引が確保できるということにしたいわけでございまして、そういった観点から、自主ルールをつくるに際しましては、私どもも当然その内容について本当に正当な業務行為と言えるのかどうかという点についての検討をあわせて行いますし、必要に応じては法務省とも協議をして、その辺についての判断をしていくということにしたいと思っているわけでございます。