お答えいたします。
 各年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会におきまして、通常毎年九月ないし十月ごろから審議を始めるのが例でございます。その間に、各年度の税制改正以外に中期的な税制改正につきまして、従来の例で申しますと三年に一度、ちょうど任期が三年で参りますものですから三年に一度、中期的な税制改正の答申をいただいてきておるわけでございます。
 最近の例で申しますと、昨年の十一月に税制改正に関する中期答申をいただきました。それをいわば下地にいたしまして五十九年度の具体的な税制改正について御審議をいただき、それをさらに具体的な法案にして国会で御審議をいただいたわけでございます。かつ、現在の税制調査会の委員の方の任期が五月いっぱいで来るということになってございます。したがいまして、当然のことながら六十年度の税制改正につきましては本年の秋以降の具体的な審議になるわけでございますが、政府税制調査会そのものも、今回の任期切れ以降に新たにスタートしたところで審議がなされることになろうかと存じます。
 なお、私は税制二課長で物品税を所管しておりますが、お尋ねのありました中で、具体的なものといたしまして例えば物品税についてのお尋ねがございました。新聞等で事務機器等についての審議が始まったというふうに報じられているではないかというお尋ねでございますが、現段階はそういうところに至っておりません。これは、五十九年度の物品税法の改正につきまして今国会で御審議をいただきましたとき、予算委員会あるいは大蔵委員会においていろいろ御質疑がございました。その中で主税局長からお答えいたしておりますのは、そのような課税範囲の拡大につきましては今後の検討課題として勉強していかなければならないことだ、こういうふうに御答弁申し上げている次第でございます。
これはしかし全くけしからぬ答弁だと思うのです。もう既に、物品税の対象品目を拡大するというふうなことは業界筋にもその旨流されておりますし、各新聞の記事にも出ておるわけですし、あるいは利子配当課税の見直し、あるいは法人税の退職給与引当金の問題等々、もう具体的に出ておるわけでしょう。だから、決まってからでは国民の立場からそれに対して意見が言えないわけでありますから、きょうはこういう委員会です、率直に大蔵省としてどういう内容を考えているのか、そのことは当然質問する権利もありますし、また、それに対して答えていただかなければどうしようもないと私は思うのですが、きっちりと具体的な内容を、検討されておる項目について答弁をお願いします。
先ほど来総理の答弁で、財政運営に対する反省等既にお答えがございました。
 確かに従来、特例公債の借りかえは行わないこと及び五十九年度までに特例公債依存から脱却すること、これを政府の方針としてまいりました。これは、特例公債の発行が本来望ましくなく、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方によったものでございます。
 しかし、まさに第二次石油ショック、そして我が国経済財政を取り巻く環境の変化、そうしたことから、五十九年度脱却の実現は不可能となりました。五十四年度から五十七年度まで、経済計画による名目成長率平均一〇・三％を見込んでおりましたものが、実績は六・六％にすぎなかったわけであります。政府としては、特例公債の発行は望ましくないという基本的考え方に立って、昨年八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、こういう目標を示したところでございます。今後ともこの努力目標の達成に向けて、歳入歳出両面にわたって最大限の努力をしていかなければならない、このように考えております。
 それから、税収不足に対する反省でございますが、先ほど申しましたような考え方をもって分析をいたしておりますが、我が国においても例外でなく、企業の生産活動や消費が予期した以上に伸び悩んだということであります。これからもやはり適正な見積もりを行う最大限の努力をしなければならないし、また、より適正なものにすべく一層の工夫が必要であるというふうに考えております。
 それから次は、増税なき財政再建等に触れての御意見を交えた御質疑であります。
 財政改革は、何よりもまず制度の徹底した見直し等によります厳しい歳出削減を基本として取り組むべきものでありまして、増税なき財政再建はそのためのてこであると考えております。昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものがございますが、まさに国民各界各層の御意見を伺いながら、財政改革に向けて歳入歳出両面の最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
 五十九年度税制改正において、御指摘がございましたごとく、法人税、酒税、物品税の税率引き上げ等を行いました。これは、一方でまた大規模かつ本格的な所得減税を行いながら、財政事情を現在以上悪化させないという観点から行ったものにほかならないわけであります。
 それから次は、福祉、文教費の削減等国民に犠牲を強いるではないかという御意見を交えた御質疑でございます。
 公債発行残高が、五十九年度末には約百二十二兆円にも達します。利払いもまた予算の一八％、そして歳出総額に占める税収割合は六〇％、これは確かに厳しいものであります。財政というものが、本来期待されておる諸機能の発揮を十分に行わなければならないものが行い得なくなっておる。このままでは二十一世紀を前にして、人口の高齢化や国際社会における我が国の重大な責務の増大など、今後社会経済の変化に対応することができなくなるおそれがある。そこで、私どもといたしましては、まず財政の改革を推進して、我が国の将来の安定と発展にとってぜひともやり遂げなければならない政策課題が財政改革である、こういうふうな考え方に立っておるわけであります。
 今後の予算編成の具体的方法については、いましばらく勉強させていただきたいのでございますが、いずれにせよ、厳しい概算要求枠を設定して、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出全般にわたる節減合理化と規模の抑制に努めていかなければならない、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕