お答えになるかどうかと思いますが、自賠償の関係は、銀行局のいろいろな利息計算、また運用の問題から定められておる、わりにコマーシャルベースの話、税金もそれでという御意見もわかりますが、現在決められています自家用車の例をとりますと、一年等というのは、普通の場合、十年以上使った車の場合は車検が一年になっていくわけですが、この場合、〇・五トンごとに六千三百円、こうなっていて、二年のものがここで一万二千六百円と現在なっておりますけれども、この一年、二年というふうな車検期間が違うからといって、そこに利息の感じは入っておりません。これは、車検自体が何年ごとにやる、こう決まっておれば、あとは一年単位の何倍というのが、税の立場としては、それが率の決め方としては適当であろうということでございます。
その辺の考え方が私とあなたと全然違うのですけれどもね。銀行預金をすれば利子がつくのですよ。所得税だとか法人税だとか事業税なんというのは、その事業を行った後においての所得に対しての課税なんです。いまあなたは、車検の際に同時にそれを徴収する制度だと言いましたが、自賠責保険料は車検と同じときに徴収しませんか。
いまの保険料の関係は仕組みが違うと思うのです。利息の計算とか運用の問題とか、いろいろ入っておると思うのですが、また、もともと期間計算になじむものであるわけです。それで、繰り返しますが、そういう保険関係のものと違って——保険関係ですから、途中でそれが必要なくなれば還付になるという期間的な感じが非常に強い。この際の重量税は、これは割り切りの問題ですが、車検の際にいただくということで、車検的な機械の検査と同時に、法律的な権限というか、印紙でそれが保証されるということですから、その辺は税の問題とすれば、二年が三年になったからといって金利計算までやるということではなくて、やはり一年単位で考えられている税率を、二年が普通ですが三年にして、その間、税率の調整をすることが、負担の公平としてはそこまでであろう。それをまた利息計算ということまでは、さきの保険料との比較では申し上げられないと思います。
今回の車検の延長ということにつきましては、臨調等の答申があって、国民負担の軽減ということが一つの大きな主題になっていました。しかし、いま御説明のように、自動車重量税が一万二千六百円ふえてくるということでありますけれども、大体税金というのは単年度制度といいますか、所得税にしろ法人税にしろ、そういう先取りをしよう——いま二年分納めるのも大変だという感じがあるのに、さらに一年延びて三年分も先取りをするという、こういう自動車重量税について、主税局では、これを単年度ごとに徴収をするといいますか、重量税を取るという方式に変えることはできないでしょうか。
道路運送車両法の改正につきましての関連で質問したいと思います。
 まず最初に、主税局長の方にお伺いしたいわけですけれども、今回の改正によりまして新車の車検が二年から三年に延びます。その場合に、自動車重量税がそれに伴って変わるわけでございますけれども、もしこの法律が通れば、どのぐらいの負担がふえることになりますか、御答弁をお願いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅井美幸君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十一分散会
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 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
日程第四、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
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 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森喜朗君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 昭和五十七年度の公債の発行の特
  例に関する法律案（内閣提出）
日程第三、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長村田敬次郎君。
    —————————————
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔村田敬次郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
申し上げます。
 五十五年との対比で申し上げた方がよろしいかと思いますので、これと比較しながら申し上げますが、五十五年の違反件数は全体で二十隻でございます。その内訳は、太平洋の中型のサケ・マス流し網漁業が十九隻、日本海の中型のサケ・マス流し網漁業が一隻でございます。
 五十六年の違反件数は全体で二十七隻でございまして、その内訳が、太平洋の中型サケ・マスの流し網漁業が二十五隻、太平洋の小型サケ・マス流し網漁業が二隻でございます。
 ただ、違反内容といたしましては、操業日誌の不実記載でありますとか漁具標識の違反等軽微なものもございますが、特に問題になりますのは区域違反で、区域違反が非常に多かったわけでございます。
 以上が違反の中身でございます。
 どうしてこういう区域違反が行われるかということでございますが、漁業者がたまたま魚群を追って禁止区域内に入るということもございますが、やはり何と申しましても漁業者自身の道義的な問題も多かろうと思います。この点が特に問題になったわけでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕