往々にしてこういう団体の出費について監督が不十分じゃないかというような御批判を受けるわけでございます。時勢がらでございますから各省庁においてはそういうような批判を受けないようにやってもらうことが大切だ、こう考えております。
 ただ、特に地方競馬のようなものはそれぞれ地方でやっておったりあるいは主催者が地方の場合が多いので、国が取り上げるというよりもむしろ主催者の方で一緒になって、そういうようなむだ金があればそれは返してもらうあるいは納付してもらうというようなことを真剣に考えても結構じゃないか、そう思っております。ただ道路の対象事業で、競馬場の周りに集まってくる進入道路とか駐車場とか都市計画とか、一般のものだけではとても間に合わない、だから競馬の開催に便利になるように中央競馬会なんかが余分に金を出してそこだけ整備させているというようなことはあるいはあるかもわかりません。
 いずれにいたしましても国を挙げて行政改革をやったりむだな経費を少なくしよう、そういうものはなくしようとやっているときですから、こういう外郭団体も独占的に権限をいただいてやっているわけですから、そこで批判を受けるような金の使い方があってはならない、こういう点については各省庁の協力を得て御趣旨の点を徹底させるようにしたいと考えます。
中央競馬会関係の環境整備事業についての御質問でございますので、まず実態をお話しさしていただきたいと思います。（沢田委員「長くはいいですよ、これを大臣のところへ持っていって見せるから」と呼ぶ）
 内容は先生御指摘のように道路整備、交通安全施設、公園整備、緑化対策、下水道の対策それから消防施設、そういった事業が主要な内容でございます。毎年四、五十億ずつ支出していることは事実でございます。
 これはもう御案内だと思いますが、中央競馬の開催に伴って騒音とかごみの散乱とか交通の混雑という大変な迷惑を地元に与えている、原因者になっているというととは否定できない事実でございます。また地元の協力を得なければなかなか競馬の開催は順調に行うことはできない。しかも事実といたしましてこの迷惑は競馬の開催を続ける限りなかなか解消できない本質を持っているというところに私どもの悩みがございます。そういう意味で基準を定めて支出しておりますが、自治体側の要望も非常に強いという実態があることは御了解いただきたいと思います。あくまでも地域の個別の事情で基準を定めて支出しているところでございます。
とにかく公害に対する交付税算定の基礎については不十分であるし、非常に正確度を欠いている。しかし現在公害基本法ができていることも事実ですね。公害基本法ができているのですからその算定の数字というのは出るんですね。水質にしても大気汚染にしても振動にしても騒音にしても悪臭にしても、一応全部公害基本法の中に規定されているわけです。だからそれが算定できないというはずはない。それは自治省が怠けているからだ。怠けて勉強しようとしない。環境庁にでも行って聞いてきなさい。皆基準があるんだから。その基準をそれぞれの市町村——出ている金は何かといったら道路整備でしょう。交通安全施設でしょう。道路整備、道路整備、道路整備。結果的には地方交付税の二重取りじゃないですか。道路整備は道路の延長キロ数、皆地方交付税の算定基礎に入っているじゃないですか。少なくとも二重取りでしょう、この中身は。だから精査しなさいと私は言っている。地方交付税はアンバランスをつくっていることになる。アンバランスをつくるんだったら、もっとその分はとって公平にしなさい、こう言っている。河川改修だったら下水道なら下水道にちゃんと地方交付税は行っているわけでしょう。その市だけに行かなければならぬという論理にはならぬでしょう。
 そういうことで、表街道を歩いている仕事であるならば表街道を歩いているような形をやりなさいよ。裏街道を歩いているんだから、ばくちの金、テラ銭のかせぎだから適当に配っていいやという発想で自治省もいたりあるいは各省がいるんなら、これはもう何をか言わんやということになる。そんなものは皆やめてしまった方がいい、そういうふうになると私は思う。表街道を歩くんなら歩くような性格のものにならなければいけない、また社会から見ても批判をされないものにしていかなくちゃいけない。一方ではやはりそういう義務を負っているわけだ。そういう点において自治省の答弁はきわめて不満足、不勉強だ。もう一回見てみなさい。道路整備ばかりだ。地方交付税の二重取りだ。どうですか、その点は。
そうあることは大変望ましいことだと思います。しかし、そういう先ほどの報告、そしていまの外相の見通しをお述べになりましたこと、それがあるだけに、もしもこれが、総理が訪米したときにもなおあいまいもこたるままであったとするならば、私は日米間に非常に大きな悪影響を起こす、むしろそれを増幅する懸念があると思います。したがって、せっかくそういうことがいま申し述べられているところでございますから、ひとつ外務大臣としても、両国のためにも日本国民のためにも、これを本当に責任を持って、いまおっしゃるとおりの納得できる報告と措置が、その時点までになされることのために全力を挙げてもらわなければならないと思うわけでございます。
 特に私どもが心配いたしておりますのは、たとえば十一日の午後オコーネル大佐が、もっと小さな事故でも調査に数週間かかるのだというふうなことをその時点でおっしゃっているわけでありまして、いまのような姿勢ならば、かなりこの問題は大きい事故でありますけれども、スピードを上げて調査されることだと思いますけれども、三十五時間もたたなければわが国に対して通報さえされなかったという現状ないしはその仕組みを思いますときに、非常に危惧をいたしているわけであります。特に外務大臣の強い御英断、そして御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 一方、わが国内におきましても、その後の措置は、私は決して完璧になされているようには思えないわけであります。先ほども触れましたけれども、当日の視界は果たして不良であったかどうか、雨と霧によって視界が不良で、とても救助できなかったというふうにアメリカが申しておるようでございますけれども、それは、その救わなかったことをつくろうための一つの作文ではないだろうか。海上保安庁は視界は二キロ、海難救助できないような風波の状態ではなかったというように言っておるはずでございます。しかし、一方、先ほど外務大臣は、その後海上保安庁からの詳しい報告はまだ聞いていないというようなことでございます。その辺もやはりぐらぐらしていると思うのです。
 私はここで、日米相互間、問題は確かに大きゅうございますけれども、お互いに気を使い過ぎ、遠慮をし過ぎて、事実はそうであっても言わない方がいいだろうかと思って、わが方自身がそれをかくまっているというようなことが続くとするならば、問題を解決することにはならないと思うのですね。その点、いかがでございましょうか。