そうじゃないでしょう。待機命令が出されたときには、土地の収用の準備を始めたりあるいは公文書による通知を出したり、あるいは場合によってはどこかの地域に戦車を移動しなければいけない、あるいは装甲車を移動しなければいけない、そういうことが実際に伴うんじゃないですか。あなたが言っているように、自衛隊の内部だけの問題ですからというんじゃなくして、すでに国民の生活に密着したところを、ある程度、言うならば侵しながらその拠点へ集まるわけでしょう。だから私は問題があると言うのです。土地収用とか、そういうものは一切やりませんか。官房長、やりませんか。
私は主としてと申し上げたわけでございまして、現行法の効果といたしましては、隊員が待機命令が発せられました場合には、勝手に外出したりすると一定の制限があるとか、主として自衛隊内部のいろいろな効果が出るようになっておるわけでございます。この研究におきましては、さらに予備自衛官の招集等につきまして、出動命令が発せられてからでは間に合わないような場合も予想されますので、そういった場合に限って、出動命令が発せられたときには、そういったものができるように法律の改正を必要とする、こういう指摘でございます。そういう研究の今回御報告を申し上げたわけでございますから、そういった点をもし実現するとすれば、あらためて国会の御審議をまつ、こういうふうな事柄であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
自衛隊内部だけの問題じゃないでしょう。土地の収用とか道路を使うということについての準備とかいろいろやることについては、これはもう待機命令の時点においてできるようにしたいというのが一つのこの考え方でしょう。そうなれば、自衛隊内部の問題だけじゃないじゃないですか。結局国民の主権にかかわる問題、国民の人権にかかわる問題が絡んでくるじゃないですか。そうでしょう。それに対してあなたがおっしゃるようなことは、実際には理由にならぬですよ。そういう問題でもう世の中はかなり騒々しくなるのに、もう自衛隊はあらゆることをやり始めるわけですね。だから、そういう状態にあって何ら国会がそれに対してシビリアンコントロールをきかすような立場にならぬところに、私は文民統制の形骸化につながるということを非常に心配するのですよ。そうじゃないですか。
お答えします。
 防衛出動待機命令は、いま政府委員が述べましたとおり、現在の自衛隊法に設けられているのでございまして、恐らくこの規定が設けられました趣旨と申しますのは、先生御指摘のように、防衛出動命令、これは下令後は武力の行使も許されますし、国民全体に対して大変大きな効果が出るものでございます。でありますから、なるべく事前に国会の承認を得て発動する、得られない場合は事後承認を得る、その事後承認が得られない場合は撤収をやるという、きわめて厳重な手続が設けられておると思うのでございます。
 ところが、待機命令の方はそこまで行っていない段階でございます。またこれによって直ちに武力の行使ができるものでもございませんし、いわば自衛隊の内部の準備と申しますか、そういった非常時に対する前段階の準備でございます。そういった点が主でございまして、そういった点にかんがみまして、国会の承認に一々かからせないような立法措置が講じられたのではないか。さればと言って、シビリアンコントロールを免れるものではもちろんございませんから、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て発する、こういう政府部内におけるしっかりした歯どめを設けた、こういうふうに私ども理解いたしておるわけでございます。
国会の承認が得られない前に、もう自衛隊としてはどんどんと土地の収用とかあるいは道路の占有とかあるいはもう予備自衛官の招集とか、こういうことが行われるということになりますと、これは何のための国会か、何のためのシビリアンコントロールかという問題が出てくるわけですよ。実際に国会においてそういう事態であるということの認識も実はないうちに、これはすでに、言うならば防衛庁長官が総理大臣の承認を得て待機命令を出すということになるわけでしょうから、そういうことから言いますと、国会抜きあるいはシビリアンコントロール抜きという形でひとり歩きするということは非常に危険だと言わざるを得ないのですがね。もう一度その点について。私はもう本当に文民統制形骸化の最たるものである、こういうふうに申し上げたいのですがね。
私ども、一応地域を指定いたしましてから寸都道府県知事が細かい削減計画をつくる、こういう予定で進めてきたわけでございますけれども、その段階になりましていろいろ関係方面で一つの不安が出てまいった、ごういってとでございまして、その一つを申し上げますと、固定発生源について削減量がどのくらいになるのだろうかということなのでございますが、これにつきまして、私ども、都道府県知事が細かい削減計画をつくる段階で細かくわかってくるわけでございますけれども、その辺はいまの段階では細かくわかりません。ただ、私ども、その疑問に対しましては、削減量は一、二割程度じゃないだろうか。したがって、脱硝施設等の非常に高額な設備投資は必要ないのじゃないだろうか。むしろ、最近燃焼技術が非常に進歩してまいりましたので、燃料転換、あるいは燃焼技術の改善、こういうことで進んでいくのではなかろうか。したがいまして、必要な投資額が、この前も委員会の方で質問がございましたけれども、大阪だけでも三千億もかかるのじゃないか、こういう御疑問に対しましては、私どもは、これは五十億程度ですよと、少し具体的な細かい数字を挙げていま関係方面の御理解をいただいておる。また、第三番目に大きな問題といたしましては、ＮＯｘの発生源として、車がございます。したがって、工場だけいじめるのじゃないだろうか、こういう不安があるわけでございますが、私ども、決して、そんなことはございません、車は車でいま非常に厳しいＮＯｘの規制をかけておるわけでございまして、これが六十年になりますとかなり車はふえますが、ＮＯｘの全体の排出量といたしましては六割程度に減ってしまいます。それでもなおかつ車の移動発生源の対策のほかに交通規制その他もいろいろ考えながら、工場と移動発生源と両方ひとつ相まって、みんなで協力してやっていこうじゃないか、こういうことでいま大まかな目標をつくりまして関係方面の御理解を得ている、こういうことでございます。