振興協会で頑張っておられるというお話なんですが、私がいろいろとお聞きするところによりますと、振興協会の方もそんなにたくさん人もおるわけじゃないし、学校の方はもう雨後のタケノコのごとくどんどんできてきて、しかもかなり怪しげなのも多い。実際にお金だけ払って、入学金を取られて、来てみたら学校がどこにあるかわからないというようなこともかなりまだあるらしいと思います。
 きょうは、これ以上の御質問はしませんけれども、留学生なり就学生として来たというのは、日本で勉強しよういう気があるから来ているわけでしょうし、そういう人がせっかく日本へ来ながら何か勉強の方もちゃんと目的を達しないし、しかも不法就労というような形になればいろいろと問題が起こる。ということになれば、決して私は日本についてのいい思い出を持って帰るという状態にはないと思うんですね。ですから、これはぜひこれからも文部省ばかりじゃなくて、関係各省ともひとつ御協力いただきまして、事態の改善について努力をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど日系人が十五万人と言われました。十五万人というのは相当な数ですね。たしか、日系人だからビザの方も余り難しいこと言わずに、しかも日本語もある程度できるだろうというような期待も持って入ってきておられる。この日系人というのは南米の人が多いですね。しかし、十五万人というのは相当な数でありまして、例えば幾らブラジル日系人がたくさんいるといったってその中の十何万が来ておる。あるいはペルーも最近は大変来ていると思いますけれども、現地の日系人の何十％、五％とか一〇％じゃなくて、二、三〇％ぐらいの人が来ているというような計算になるんじゃないかと思うんです。これはどうなんですか、きょうは外務省は来ていますか。そういった意味で、非常にたくさんの人が日系人として今来ているんですけれども、別に狭い意味での移住外交ということじゃないんですけれども、日系人がそれだけたくさんおられて、しかも日本へもたくさん来ておられるという状況の中で、こういった国々との外交というのは、特にどういうことを配慮しながら外交を展開しておられるのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 日本語学習を主目的とする就学生を対象といたしました日本語教育施設の中には、先生御指摘のとおり運用面において問題を起こしたり、また一部にはいわゆる不法就労の隠れみのであるというふうなことが指摘されておることも承知いたしております。
 文部省としては、先ほど先生からもお話がございましたように法務省及び外務省等と協力いたしまして、平成元年の五月に日本語教育振興協会を設立いたしました。また、それに先立ちます昭和六十二年に協力者会議をもうけまして、日本語教育施設の運営に関する基準をまとめております。そして、日本語教育振興協会がこの基準にのっとりまして日本語教育施設の審査をいたしておるところでございます。
 また、この協会におきましては日本語教育施設の教員や管理・運営担当者等を対象とした研修会を実施いたしておりまして、これらを通じまして日本語教育施設の教育内容面及び管理・運営面の質的向上や就学生に対する生活指導の実を図るよう啓発指導を行っているところでございます。
実は御承知のとおり、一九一〇年に至るまで五十幾つの協定、条約が結ばれたと承知しておりますが、先生のおっしゃっておられる七つは主要な条約をおっしゃっておられると思います。
 以下が主要な条約ではないかというふうに考えます。ごくかいつまんで申し上げますと、まず明治九年、一八七六年二月二十六日に結ばれました日韓修好条規というのがございます。これは江華府において署名、調印されたものでございます。この修好条規は前文及び十二条から構成されまして、朝鮮国の自主独立をうたうとともに、日朝両国が双方の首都に外交問題につき協議するための使臣を置くこと、釜山に加えて二港を日本人の通商のために新たに開くこと、それから開港された地で日本人が朝鮮人に対して罪を犯した場合は我が国の裁判に服すること等が書かれてございます。
 次に、明治二十七年、一八九四年八月二十六日にソウルで調印された日韓両国盟約というものがございます。この盟約は前文と三条から構成されておりまして、清の軍隊を朝鮮国の国外に退去させ朝鮮の独立を堅固なものとすること、日本は清との戦争に当たり朝鮮はその兵たんを支援すること等を規定してございます。
 三番目には、明治三十七年、一九〇四年でございますが、二月二十三日にソウルで調印された日韓議定書がございます。この議定書は前文及び六条より構成され、日韓両国の親交の保持、韓国は行政の改善に関し日本政府の忠告を受け入れること、日本は韓国の皇帝の安全を保つこと、日本は韓国の独立を保証すること、第三国の侵害または内乱の場合、日本が必要な措置をとり、韓国もこれに便宜を与えること等を規定してございます。
 四番目に、明治三十七年、一九〇四年の八月二十二日、ソウルで調印されました第一次日韓協約というものがございます。この協約は三項から構成されておりますが、韓国は日本の推薦する日本人一名を財務顧問とすること、日本の推薦する外国人一名を外交顧問とすること、条約締結その他の重要な外交案件に関してはあらかじめ日本と協議すること等を規定してございます。
 五番目に、明治三十八年、一九〇五年十一月十七日にソウルで署名された第二次日韓協約がございます。この協約は前文及び五条から構成されておりまして、日本の外務省が韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮すること、日本は外交に関する事項を監理するため韓国皇帝のもとに一名の統監を置くこと等を規定してございます。
 残りは二つでございますが、六番目に当たりますが、明治四十年、一九〇七年七月二十四日、ソウルで署名されました、いわゆる第三次日韓協約というものがございます。この協約は前文及び七条から構成されておりまして、韓国は施政改善に関して統監の指導を受けること、韓国の法令制定及び重要な行政処分はあらかじめ統監の承認を受けること、韓国は統監の同意なくして外国人を雇用しないこと等を規定しております。
 七番目には、明治四十二年、一九一〇年でございますが、八月二十二日、ソウルで署名されました日韓併合条約がございます。これは前文及び八条から構成されておりまして、韓国皇帝は一切の統治権を日本皇帝に譲与すること、日本皇帝は韓国の統治権譲与を承認し韓国を日本に併合することを承諾すること、日本は韓国の施政を担任し韓人の身体及び財産を十分保護すること等を規定しておるということでございます。