ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
 臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された「行政改革に関する第四次答申」において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
 もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することはきわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
 このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤行政管理庁長官。
自民党の守住でございます。
 以前一年間内閣委員長をさせていただきまして、余り質問ができませんでした。理事会、理事懇どまりでございましたので、きょうは平委員として。合馬理事からお話がいろいろございましたので、なるべく重複は避けます。
 せっかくお手元に「給与勧告の骨子」というのが出ております。もう基本論の方は合馬委員がおやりになりました。今度の人事院勧告、非常にきめ細かい点が入っておるなと思います。看護婦さんとか若手研究員等への配慮とか、あるいは単身赴任の長距離の諸君たちの手当のアップとか、次の方は医師の初任給調整、それから特に中途採用者の初任給、私もかつて人事管理を現業公務員についてやっておりました。最初のとき、中途採用ですね、これが三十代、四十代でみんな景気が悪いときに郵政、郵便局で働きたい。ところがその初任給は、現業公務員も団交でやりますけれども、やっぱり人事院勧告を念頭に置いてやりますので、こういう点も人事院みずから初任給決定方法について手を触れられたというこの改定。
 それから特に今も出ておりましたけれども、週休二日、代休制度、休日の代休の仕組み。私どもも交代制勤務でございましたので、その代休の仕組みというのを労働組合との間で長い間やってまいりまして、今の郵便局は一生懸命働くと。全逓の諸君も、かつては私も首切り朝右衛門で大分やりましたけれども、随分運動方針が変わりまして非常によくなったということを痛感しながら、そういう中でこれは非現業の職員も交代制勤務があるわけです、看護婦さん初めもろもろ。
 そういうことを思いながら、人事院の方からこういう制度の新設、特に介護休暇制度、民間は進んでおりますが、やっと人事院が国家公務員についてもこういう制度をおやりになる。したがって、それが地方公務員にも介護休暇制度、もちろん無給でございます。いろいろ論議がありましたけれども、無給制度としてまずこういう介護休暇制度も浸透していくということについて敬意を表します。
 同時に、今出ました六十歳前半層の再雇用という仕組みでございますね。これは民間はとっくに導入いたしておりますので、どの程度普及したか知りませんけれども、当然人事院としてもここで明確に今後に対する取り組み、もちろん雇用と年金の連携の問題、非常に複雑で難しい問題です。人事院として再任用の仕組みを設ける、こういうのを今度は私は人事院に対して問うわけじゃございません。政府側としてどういうふうにこれを受けとめになっていかれるのか。
 特にもう一つ最後がございます。この縦割り行政を横割りにして、中堅幹部から上級の方まで各省庁横断的に総務庁人事局を中心にやられ出しました。これは昔はなかったんですね。ちょぼちょぼだったけれども、六十二年、六十三年、平成に入って非常にこういう仕組みが具体的になって、いわゆる国家公務員の各省庁の中堅幹部以上の諸君が他省庁との交流の研修の中で、あるいは外国との研修も含めましてこういう動きになったということに非常に私は、この間も報告を聞きまして、これをますます広げていただきたい。
 特に最後の「研修の充実」、これにつきまして、実は総務庁を初め、内閣にも外政審議室、内政審議室、安全保障の問題は後でいたしますけれども、そういうふうなものがどんどん動いております。ひとつ官房長官を中心に、総務庁が御担当でございますけれども、各省庁の縦割り行政を中堅幹部時代から、人事の交流もありますけれども、研修の場を通じていろんな情報、仕組み、これをマインドの中に入れ込んでいくということを特に私は、最後の項目でございますが、これにつきまして御意見あらば、特に石田長官の御意見をお伺いしたいと思います。