医療計画につきましては今各都道府県で鋭意作成作業を急いでいただいておるところでございます。昭和六十二年度末までに約八割、三十六の府県で完了する見込みでございまして、さらに六十三年度末にはほとんどの都道府県で完了をする見通してございます。
先般、医療法が改正されました。その中で、都道府県知事は地域医療計画の作成が義務づけられたわけでございます。既に八つの県の計画が策定されておると伺っておるわけでありますが、各都道府県の計画が出そろうのは大体いつごろだと判断されておりますか。
近年、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化をいたしてまいりまして、医療の供給体制も量的にはマクロ的にこれをほぼ満たす状況になってきておると考えるわけであります。そういう中で、今後将来にわたって国立医療機関が果たすべき分野、この分野を、先ほど保健医療局長から答弁を申し上げましたような高度または専門的な分野に重点を置いて担当をいたしてまいろう、こういうことでありまして、いわゆる地域における一般的な医療につきましては、国立病院・療養所以外の公私立医療機関において十分これが担当し得るものであるというふうに考えておるわけであります。
 しかしながら、かといいまして、国立病院・療養所が完全に地域医療なり地域一般医療から撤退をするということではございませんで、高度または専門的な医療を行うといたしましても、やはり地域医療というか一般医療の積み上げの中にそういった専門医療なり高度医療というものが存在し得るものでありまするので、そういった積み上げの中で国立病院・療養所も果たしていく。また、専門的または高度な医療を国立病院が担当することによってこれが地域の一般医療に還元をされていくという面もあろうかと思うわけであります。同時にまた、地域の一般医療の確保、向上ということについては、厚生行政の一つの大きな使命として努力を一方でいたしてまいるということだと思うわけでございます。
伺いますと、今回の再編成計画を通して厚生省の方では、地域での一般医療は自治体や民間にゆだねようという考え方のように聞こえます。地域医療水準の向上もこれはやっぱり国の責任ではないか、かように思うわけなんでございますが、こういった責任はどのように果たされるつもりかお尋ねをいたしたいと思います。
国立病院・療養所が今後担っていくということで申し上げております高度先駆的医療あるいは専門的医療ということでございますけれども、私どもといたしましては、他の公的医療機関が担うことが困難なあるいは私的医療機関が担うことが困難な主としてより広域を対象とする医療、しかもそれが高度で専門的ということでございまして、例えて申し上げますれば、がん、循環器病、腎不全等の分野におきます先駆的高度医療、あるいは結核、ハンセン病等国が中心的な役割を果たすべきことが歴史的、社会的に要請されている疾病に対して実施する医療でございますとか、難病等の医療、それから老人性痴呆等に対する医療など、人口の高齢化に伴いまして深刻な社会問題となっている医療のモデル的な実施でございますとか、国際医療協力等の政策医療を果たすべきだと考えておるわけでございます。
 もちろんお尋ねの、他の医療機関でも担い得るものもあるわけでございますけれども、国立医療機関としては、国立にふさわしいということで、その高度先駆的な医療の機能を担って、他の医療機関との連携をもちろんとりながらでございます
けれども、先ほど例示的に申し上げましたような医療分野におきまして積極的に担っていきたいということで申し上げているところでございます。
御質問の第一点であります特別法を設けたらいかんということでございますけれども、確かに、先ほど申し上げましたように在日韓国人というのは日本国において住民でございます。日本国の社会に非常に深く定着しております。しかし、それと同時に本国政府から外交的、領事的保護を受けている外国人であることも事実でございます。したがいまして、在日韓国人が外国人である、外国人性においては他の外国人と何ら変わるところがないわけであります。外国人登録法は、要するに在留外国人の身分及び居住関係を明確にし、適正な管理を行うことを目的としておりますが、日本人の場合においては申すまでもなく適正な管理をする必要がないわけでございます。したがいまして、その対応においておのずから差が出てくるのもやむを得ないことと考えております。
 それから、先ほど地方における公務員の職の問題について御指摘がございましたけれども、私が理解している限り、公権力の行使に携わるとか公の意思の形成に携わるものについては日本国民でなければならないということになっております。したがいまして、その他の地方公務員の問題につきましては、地方自治体が独自の立場から御判断されるべき点ではないかと考えております。
 第三の御質問は、外国人の指紋押捺義務は廃止する考え方はないか、特に韓国人について指紋押捺義務を廃止する考え方はなきやということだと思いますが、この問題については昨年の外国人登録法改正のときに国会において十分に御論議をいただいて、指紋押捺制度を今後とも存続するということで御審議を経まして、改正法が昨年十月一日から発足したわけでございます。
 申すまでもなく、指紋というのは申請人の同一人性を確認する上において絶対的に必要な資料でございます。このことにかんがみまして、外国人登録法は指紋制度を採用することによって登録の正確性を維持する、また登録証明書の不正発給や偽造、変造等を防止するように努力しております。また、外国人も、指紋を押し、外国人登録証明書を携行することによって、自分が適正な、正式な在留資格を持っている者であるということを積極的に証明し得る利益があるわけでございます。御存じのように、毎年二万数千件に及ぶ自分の氏名、生年月日等々の身分事項の基本になることについての訂正申告がございます。このような時代におきましては、本人の一貫性を確保するためには指紋押捺というのは、外国人登録法を維持するために基本的な問題だと考えております。