法律によりまして事業者が標準約款と同一の約款を定める場合、または現に定めている約款を標準約款と同一のものに変更しようとする場合、これは認可を受けたものとされるというふうに法律案の中に盛り込まさせていただいております。したがいまして、この趣旨からまいりますと、契約約款の一部が標準約款と異なってくるという場合には認可を受けたこととみなすことは難しくて、認可を受けたものとみなされないというようなことで約款全部について認可を要するということになるというふうに認識をいたしております。
標準約款を作成するサービスというのは、既にサービスが世の中に出ておりまして、かなり標準化、パターン化が進んでいるものという要素が一つあろうというふうに思います。また、事業者が多くなりまして新規参入がその後から続いてくるようなサービスというようなことを対象に考えるべきものというふうに受けとめております。
 具体的にどういうものが出てくるのかというのは今後の検討でありますが、一つ例が考えられますのは、例えば無線呼び出しのサービス、ページャーサービスのようなもの、事業者も多くなっていますし、かなり世の中に出て、その契約関係等がパターン化してきている、こういったようなものについては標準約款に取り込んでいけるのではなかろうかというふうに目下考えているところでございます。
現在は第一種電気通信事業者は個別に契約約款を定めまして郵政大臣の認可を受けていただくということになっているところでございますが、今回の改正によりまして、標準約款の導入ということで国がモデル的な契約約款を定めまして、事業者がこの約款による場合には認可を受けたものとみなすということで手続の簡素化が図れるということでございます。
 そういった意味では、事業者の側にとりましては約款の作成が必要なくなるというようなこと、それから認可を受けたものとみなすということで認可の手続をとる必要がないということから事業者の負担の軽減が図られるというふうに考えておりまして、時間的にも随分機動的な対応をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
今回の改正によりまして、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金につきましては引き続き認可の対象といたしますので審議会にかかるということになりますが、事前届け出制の対象となる料金につきましては審議会にかからないということになります。
 そこで、こういった届け出制の料金につきましては、特定の利用者に対して不当に差別があったり、あるいは不当に高額であるとか利用者の利益を阻害しているというような場合につきましては変更命令というのを行いまして、その適正化を図るということで消費者の保護を図ってまいりたいというふうに思っております。
 そういう意味で、今回届け出制に改正するという部分につきましては、この変更命令等があるというようなことを踏まえまして、利用者の利益が損なわれることのないように適切な運用を図りたいというふうに考えているところでございます。
今回の改正で届け出料金は電気通信審議会の諮問対象から除外すると伺っておりますが、利用者が不利益をこうむることがないような適正な料金の設定というのはどのように担保されるのかお尋ねしたいと思います。
事前届け出制の手続、これは事業者の負担を軽減するという法律案の趣旨合いからいたしましてできる限り簡素な手続にするということで検討してまいりたいというふうに思っております。
 具体的にどのくらい軽減されるかというのを数量的に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、イメージで申し上げさせていただきますと、事業者の方に提出していただく資料、届け出になった場合には、例えば対象になるサービス名、それから料金額、実施の期日、こういうようなもので、一枚の紙でおさまるようなものというふうに思っておりまして、認可のときのように料金算定の積算の資料の提出というのは要さないというふうに考えております。
 これは事業者の負担ということに相なりますが、一方、行政の側、私どもの側もそういった積算資料を検討するとかあるいは審議会にかけるとか、そういう手続というのが軽減されるということで、双方にとりまして相当程度負担が軽減されてくるというふうに思っております。
 ただ、具体的に数量化して今申し上げることができませんが、そういう意味で事業者の負担が軽減され、私どものある意味の行政事務も簡素化されまして機動的な対応ができやすくなるというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、許可制から事前届け出制に改めることによって、郵政省や事業者双方が書類審査、積算資料の作成や提出書類等の煩雑な手続からどの程度解放され、簡素化されるかもお尋ねしたいと思います。
全く自然の生態系を無視した御答弁ではございませんか。自分でもそういう御答弁をされていて御満足でございますか。
 自然のままに浄化をされた、山で降った水が森林を通して、あるいは地下を通って再び川のところに流れ出て浄化をされて琵琶湖に注いでいる今の状態と、上流にダムがつくられて、そしてそのダムの水を幾ら表流水、上のところのきれいな水をとるといっても、下の方は死んだ水になっていってしまうわけですね、長い間には。そういう状態の中で、ダムの水の方がきれいだという答弁というのは、ちょっと私は環境庁の方の御意見というふうには思われないわけですけれども——建設省でございますか、建設省もそれではそういう認識の中で影響評価をしているというふうに私は受け取らせていただきますけれども、今これから環境をどう回復していくかという視点に立った場合には、そのお考えではちょっと、これから先の行政というのはますます日本の環境保全にとっては厳しい状況になっていくんじゃないかということを私は指摘せざるを得ません。
 湖沼法の指定を受けた諏訪湖でも、下諏訪ダムとそれから蓼科ダムの二つの建設が進められております。そして、琵琶湖では今言いました丹生ダム。このことは、建設省の今の答弁からすれば、全く問題がなくて、かえって琵琶湖や諏訪湖の水をきれいにする方向に働くんだということでございますけれども、私は全くそうは思わないわけでございます。認識の違いだと言われてしまえばそれまででございますけれども。
 大臣、湖沼法というのは、湖沼の水質保全に関する特別措置法ですね。それは、もうどうにも汚染がされておる湖を何とかいいものにしていきたいためにつくられた法律なわけですけれども、ダム建設によってもし水が汚染をされるということになれば、私はこの法律に触れてくる部分もあるんではないかというふうに思うわけですけれども、ここの部分はいかがでございましょう。