この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、就職難等を背景にした資格取得への関心の増大等に伴い、資格講座を中心として電話勧誘販売に係るトラブルが急増をいたしており、全国の消費生活センター等には、契約の解除等に係る苦情相談が殺到している状況にあります。
 また、悪質な連鎖販売取引による被害が再度急増する傾向にあり、規制の対象者の範囲が狭いこと等により有効な取り締まりができない現状にあります。
 政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、電話勧誘販売について、氏名等の明示義務及び不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、購入者等による申し込みの撤回等の制度を導入することとしております。
 第二に、連鎖販売取引について、禁止行為等の対象者の範囲を拡大するとともに、契約の解除に係る期間を延長することとしております。
 第三に、主務大臣に対し、だれでも適当な措置を求める申し出ができることとしております。
 第四に、訪問販売等に関する法律に係る諮問審議会として、消費経済審議会を設置することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
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 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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平成三年度は土地の評価がえの年でございますけれども、この評価がえに当たりましては、今御指摘のように、最近の土地の高騰を受けまして、特に大都市周辺におきまして評価の上昇率が非常に高いという状況になっているわけでございます。そこで今回におきましても、前回の評価がえと同じように、前年度の税負担を基礎といたします段階的な負担調整措置を講ずるということにしたわけでございますが、この場合の負担調整措置に当たりまして特に今回配慮いたしましたのは、一つは住宅用地につきまして、よりなだらかな負担の増加になるようにということで、従来は三年目には評価額課税になるということを前提にした負担調整措置を講じたわけでございますが、これを五年ぐらいで評価額課税に達するようなそういう負担調整措置にするようにしたいということで、住宅用地についてはかなりなだらかな調整措置を講じたわけでございます。
 逆に、宅地のうちの法人の非住宅用地につきましては、これは保有課税の強化という要請も今回の土地税制の論議にはかなりございましたので、評価額課税にできるだけ早く到達できるようにという意味で、従来よりも逆にきつい負担調整措置を講ずる、こういうようなことで、前回の評価がえとは異なった、宅地の用途に応じまして適切な配慮を行っていくということを考えたわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の小規模住宅用地につきまして、現在二百平米までの住宅用地について四分の一の特例をしているわけでございますが、これの見直しができないかという御指摘でございます。
 一つは、まず面積要件、今の二百平米というものを三百三十平米、約百坪ぐらいにならないかという御指摘がございますが、現在の段階で一戸建て住宅の一戸当たりの平均敷地面積が、最近のデータによっても全国ベースで約二百二十平米程度でございます。こういうことを考えますと、現在の二百平米というものが一つの妥当な水準ではないかというふうに考えられるところでございます。
 また、特例率の四分の一につきましても、平成三年度の評価がえにおきましてはただいま申しましたように、住宅用地については負担増加がよりなだらかになっていくように配慮いたしました。その結果、住宅用地のほとんどのものが前回の評価がえのときと同じように負担調整率一・一倍のところに大体入ってくるんじゃないかということもございますし、さらに、評価がえに伴います増収分のすべてを今回は個人住民税の減税に充てるということを考えますと、平成三年度の評価がえにおいてこの住宅用地にかかわります特例率を拡大するということは、これはいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。
 しかし、今後、平成六年度以降の評価がえにおきまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、平成六年度以降の評価がえについては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法の第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標にして速やかに評価の均衡化、適正化を図っていくということを推進要綱で決められているわけでございますので、この措置に伴いまして税負担がまた増加をするということも予想されるわけでございまして、こういうときに当たりまして、個人住宅用地について納税者の負担というものを特別に考慮する必要があるだろうというふうにも考えられます。この場合に、評価がえの状況なども十分勘案しながら、今後の問題といたしまして検討すべき課題であるというふうには考えているところでございますが、平成三年度の評価がえにおきましては現行の制度でお願い申し上げたいということでございます。