そういうものを合わした上でも五十億程度であると、まあ程度と言っちゃ悪いかもしれませんけれども、収支残が五十五年度一兆もあるというのに比較しまして、五十億ばかりどうしてこの際節約しなきゃいけないのか。それは少しでも節約する方がいいということではありましょうけれども、少なくともいままでやっていた社会保障であるところの年金なり恩給を五十億だけ減らすというのは一体どういうものかなと。単に横並びでもって、ほかの方が減らすんだからこっちも減らすんだというふうなことになりますと、何かそれだけの理由でもっていままでもらっていた人がもらえなくなる、いわゆる福祉の後退と言われても仕方がないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点重ねてお伺いしたいということと、来年のことでありますけれども、来年も同じように五月に実施されるかどうか、この点はどうですか。
要するに、恩給関連の改定は従来四月実施のところを五月におくらせました。それから厚生年金関連では、従来六月実施のところを七月——これはまだ法案が成立しておりませんので決まっておりませんけれども、その部分も一月おくれというふうに出ておりますので、その両方の一月おくれを勘案いたしますと、部長が申し上げました四十九億六千万、約五十億という数字になる。それはその差でございます。したがって、四月あるいは六月というふうに従来と同様に年金改定が行われた場合と、ことしわれわれが意図しておりますような年金改定をそれぞれ一月おくれした場合、その差が約五十億弱と、こういうことでございます。
いまちょっとはっきりしなかったんだけれども、要するに私が聞きたいのは、年金の、組合の金だけに限らず、要するに恩給も何も含めて四月に実施するのと五月に実施するのではどう違いますかということを聞きたいんです。五十億というのは組合から出すお金の話ですか。
恩給の改定が一月おくれますので、共済年金の恩給関連の部分も一月おくらせる。それから、先ほど申し上げましたように厚生年金の性格も持っているわけでございますので、厚生年金の方もスライドを一月おくらせる予定でございますので、その関連に係る部分の共済年金の方もやはり一月おくれということになりますので、いずれにしましても今回の一月おくれと、年金すべてについて一月おくれというために共済年金としてどれだけの金が浮くのかというお話と思いますので、五十億ちょっと切る程度でございます。
これは先ほど申し上げました恩給の一月おくれと、それから厚生年金関係のやはり一月おくれがございますが、いずれにしましても、それらを含めまして、今回一月おくれとしたことによりましてそれで浮くと申しますか、そういう金はほぼ五十億円弱でございます。
それでは、次に伺いますけれども、保険経理的に見て、一月おくらせることによって大体どのぐらい今年度余裕ができるといいますか、四月に実施した場合に比べてどのくらいお金が余るかということなんですが、それは幾らぐらいに計算しておられますか。
問題は、共済年金の額のあり方と申しますか、そういうことの問題であろうと思いますが、御案内のように、共済年金制度と申しますのは、一つは社会保障としての性格を有するいわゆる公的年金制度でございまして、実質的には厚生年金保険を代行するものでございますけれども、他方、御案内のように、従来の恩給とか退隠料制度、あるいは旧共済制度というものを統合して設けられたいきさつもこれは事実でございます。それでございますので、恩給制度あるいは厚生年金制度の内容を考慮いたしまして、共済年金制度自体が給付体系だとかあるいは給付水準というものを決めておるわけでございます。またその改正に当たりましても、したがいまして恩給制度あるいは厚生年金保険制度等との均衡を図る必要があるわけでございます。
 また、先ほど課長の方からもちょっと申し上げましたように、共済年金の基礎となっている組合期間のうちかなりの部分が恩給公務員期間またはこれに準ずる期間となっておる、少なくとも現状はそういう人が多いわけでございますから、このような点から見ましても、額の改定に当たりましても恩給との均衡を図る必要がある、これは性格的にそういうことがあるというふうに考えております。
私がこんなこと聞くのはどういうことかといいますと、そういうふうに全然仕組みなり財源が違うものなんですから、必ずしもその支給について完全に同じにする必要があるかどうかという問題があるんです。そういう問題意識でもって聞いているわけですよ。ですから、先ほどの部長のお話のように、恩給の方がこうしたからそれに合わせて共済もこうなるんだというのはちょっとおかしいんじゃないかという感じがするんですけれども、その辺どうですか。
ただいま申し上げましたようなことでございますものですから、当該年度に必要な恩給費は当該年度に改めて歳出として組む。したがって、財源と歳出との直接の関係はないということでございます。共済組合関係の方では、当然ながら恩給公務員期間を持った方で年金を支給されている方がございますが、そういう方のための恩給公務員期間相当分の費用につきましては、整理資源とか追加費用とかいうことで別途国あるいは地方公共団体から支出していただいている、こういう仕組みでございます。
医療費の増加の要因といたしましては、人口の増加とか、人口構造の老齢化、また医療技術の進歩等が考えられておりまして、一概に診療報酬支払い方式のみを原因とすることはできないと、このように思っております。
 先ほど御指摘いただきました、十年前には四兆が現在は十三兆八千億と。この中で恐らく四兆のときには老人医療が四千億ぐらいだったと思います。その十分の一が現在では約三兆くらいになっておりますから八倍と、医療総額が三倍になって、そのうちに占める老人医療の割合が八倍になっておる。かなり医療費全般に占める老人医療の割合がふえ続けておるということは、このデータ見てもわかることだと思います。
 そういうことで、支払い方式だけの問題ではなしに、高齢化社会を迎えつつある。しかも適正化対策を積極的に進めなければいけない部門も実はあるわけであります。新聞等をよくにぎわしております乱診乱療の例もございますし、そういうことを踏まえまして、今回この老人保健法案を出さしていただきまして、先ほども申し上げましたように、お粗末な診療にならないようにしながら、濃厚診療また濃密診療にならないように、老人の心身の特性に見合ったような健やかな御老人としての生活を送ってもらいたい。それと、いままでは老人の治療だけを中心にしておりましたが、これからは将来老人になる方々を通じて老後の保健対策をやっていこう。こういうような非常に画期的な法案であると、私はこのように思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。