例えばフランスなんかは、何か、来てもらってもとりあえずホテルヘ泊まって休んでくれと、それで、起きてから働いてくれというような話で、何を考えておるんだということで、緊急に来たのに、すぐに行がにゃいかぬのじゃないかというような話もありまして、せっかく情報通信ネットワークを、これいろいろなメディアで入ってくると思いますけれども、要は使う人もこれは非常に重要でございますので、そこら辺のところはぜひ、私も親戚にちょっと外人がおりまして、この災害が起こって三日か四日たってアメリカから電話がかかってきたんですけれども、何で日本の政府はずっと返事せぬ、苦しいときにはどうして助けてくれと言わぬのか、まあそんなことも言っておりましたものですから、ぜひ国際関係については、官僚の方ですとどうしても、いろいろな国が来てここはこうする、ここはこうするというぺーパーをつくりたがると思いますけれども、まあとにかく来ていただいて、やはりその中でどんどん友情を深め合っていくというふうな方向でぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
 それで次に、これは郵政大臣ですけれども、去年のロスの地震で、向こうは向こうで大変だったと思いますけれども、多重性というか、ダイバーシティーと言うんですかね、の確保が割とうまくいって、何とか機動的にいけたよという話も聞いておるんですけれども、そういう話を聞いて、今まで言いましたように、ずっと防災無線の今までの流れがありますけれども、去年のロスの地震そのものの体験をどういうふうに情報通信行政の中で生かそうとされたのか。ただ漫然と、向こうはうまいこといったわなというぐらいで済んだのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
お答えいたします。
 先生今御質問の件でございますけれども、今回の震災に際しましては、御案内のとおり七十近い国々から非常に温かい支援の申し出がございました。この申し出は、基本的には外交ルートといいますか、当該国の政府から我が方の大使館に対してなされまして、それを大使館から直ちに本省に電報、あるいは電話の場合もございました、連絡がございました。あるいは、東京にあります大使館から直接外務省の方に電話で連絡があるという二つのケースがございました。
 外務省におきましては、こうした外国からの申し出につきましては、外務省に到着次第直ちに災害対策本部の事務局でございます、先生今御指摘の国土庁に電話で連絡をすると同時に、ファクスでも、申し出の内容の具体的なものがございましたら流すという手段をとりました。
 私ども承知する限りでは、その後国土庁から関係省庁あるいは兵庫県、神戸市に連絡が行き、おのおのの現地でのニーズ、必要性あるいは受け入れ態勢に応じて支援の受け入れを決定するというその結果が外務省に参りまして、また外務省から、先ほど申しましたように、東京にあります大使館等に電話で連絡する、こういうシステムというか連絡態勢をとった次第でございます。
冒頭にお話がございましたのは、今の日本の財政の厳しい現状についてお話があったわけですね。したがって、財政の健全な体質をつくっていくためには、これは歳入の面とそれから歳出の面と、これは根源まで洗い直して、そして選択をして、有効な、適切な歳出をつくっていくということは健全な日本の財政を確立していく上において大事なことだという一般論として申し上げたわけですね。
 私は、先ほど来申し上げておりまするし、今大蔵大臣からも答弁がございましたように、何も予算が通ったら予算がそのままひとり歩きするわけではなくて、これはまた補正ということもあり得るわけですし、当然、大地震があって、これだけの大きな災害があったわけですから、その災害に対応する補正予算というものは組まなければならぬというふうに思っております。
 ただ、その補正予算を組むにいたしましても、どの程度の財政規模で、何が必要になるのかというようなことについては、今復興本部をつくり、復興委員会で御議論もいただきながら、神戸市やら兵庫県とも連携をとってやっている過程にありますから、したがって、そういうものが積算されてこなければこれはわからないわけです。したがって、そういう見通しもつけた上で対応できるようにきちっと第一次の補正はこれからつくっていくということを申し上げているわけでありますから、御理解を賜りたいと思うのです。
今大蔵大臣の方から、既存の予算の切り詰めも含めてしっかりやっていくんだというふうな御答弁だと思うんですけれども、私、総理もう一遍、きょうは予算委員会ですから、ぜひ総理にお答えしていただきたい。
 先ほど来申し上げたように、一たんついた予算はそんな簡単に私は削れるものじゃないと思うんですよ。今のこの七年度予算案の一般歳出を丸々認めてしまって、そして震災対策についてプラスアルファをする、そのプラスアルファの部分を、これを借金がそれとも増税でやるのかという話じゃないというふうに総理はおっしゃったわけです。ですから、当然のこととしてこの歳出の見直し、それについても、これもあらゆる手段を講じてという意味の一つとしてぜひ検討対象にしなきゃいけないという総理の御決意をぜひ聞かせていただきたいと思うわけでございます。
局長の言われる役割分担というのは、例えば療養型病床群につきまして、今までは療養型病床というのは医療病棟として位置づけられているものでございますが、これを介護保険の方に導入するわけですね。したがって、今委員のおっしゃるように、四月早々から直ちに医療から介護へということで段差をつけて急激にいろいろな諸条件を改変するのは、私も実際上非常に無理ではないかと思うんですね。
 したがって、役割分担は当然しなくちゃなりませんが、実際の報酬その他の面では、介護報酬というのは別個に夏ごろをめどに概略を示して、予算できちっとセットしてお示ししますけれども、例えば、その報酬の多寡を比較するというよりも、療養型病床群の病院としてのあり方と介護施設としてのあり方、これはよく検討しなければならぬと思っております。
 今は、医者の配置あるいは看護婦さんの配置も、病院として療養型病床群が残る部分とそう大差のないものを前提にしておりますので、将来的には、介護施設である療養型病床群と医療施設である病院の病床群とはおのずから条件その他が変わってしかるべきかなと私個人は思います。
 そんなこともございますが、当面はこういうものを前提といたしましてスタートいたしますので、どうしても保険者間で保険料の多寡が生ずる一つの有力な原因になっております。このことは否定できませんけれども、保険でございますから、やはり負担と給付の均衡があらゆる地域でとられることが望ましいことでありますが、現実には保険者を市町村にしておりますので、それぞれの市町村で特性がございますから、保険料も二千円を割るところもあると思われます。それは、特老あるいは療養型病床群への入所者が少ない、ほとんどないような市町村はそういうことになる可能性があります。それから、そういうところに住民が非常に多く入っておられる場合はかなり高く出るということも否めない事実でございますので、私どもは、今市町村が実態調査をやって、そして介護保険料もある程度めどをつけ、介護報酬も算定を示しますので、全体として実施計画をきちっとつけてもらって、そしていきたいと思っていますが、これですべてうまくいくとは思っておりません。
 いろいろの諸問題が残されていることも事実でありますから、そういった問題はスタートまでに誠心誠意取り組んで、現場の声を聞きながら対応していくということでやってまいりたいと思っています。