新政策で示された経営感覚にすぐれた農業の担い手が、夢を持ってやりがいを持って取り組んでほしい、こういう願いがあるわけでありまして、そういう魅力ある農業づくりを進めるには、先ほど来申し上げておりますように、まず農地の流動化を図る。経営感覚にすぐれた経営体の育成といった構造政策とともに、農作業の効率化あるいは労働負担の軽減、そうしたものを進めるには何といってもやはり機械化が必要だということでございまして、新政策においてもセンサーやコンピューターを活用した作業ロボットの開発等、画期的な技術開発の重要性を指摘いたしているところであります。
 このような視点から、今回の新政策を進めるために重要な柱の一つとして、構造二法とともにこの農業機械化促進法の改正案を実は提出いたしておるわけでありまして、高性能農業機械の計画的な試験研究、実用化及び導入を中心とした農業機械化の促進を図ることにいたしております。
 委員お話しのように、農業機械というものは非常に大きな負担だということでありますから、この利用の仕方についてはいろいろと考えて農家が機械の負担に耐えていけるような仕組み、そういうものを考えないと、機械の下になってしまいまして幾ら働いても農業経営がよくならぬ、そういうことだけは避けていかなければいかぬ、こう思っております。
農業は生命産業であり環境産業である、農業と環境は一体であるという認識についてはほとんど一致して確認できるのではないだろうかというふうに思います。今日、七百万ぐらいの農家の総所得の中に占める農業所得が大体百二、三十万、ある県によっては百万も割る。それは何なのか。農家がだらけているのか、苦労が足りないのか、工夫が足りないのか。それは市場経済との関連もあろうかと思いますが、この新農政における所得政策、価格政策、少なくても主要部分については、きちっと一定の方向を明るい展望のあるものとして確立されていくということが不可欠な課題ではないかというふうに思いますので、十分ひとつ御検討をいただきたい。
 それから、農業機械関係に入るわけでありますが、生産費の中で農業機械代というのが一番大きい。生産費の中に占める割合というのは三五、六％になる。したがって、農業機械を大いに開発をする、そして生産コストを低減して生産性を高めるということについては一番重要な課題だとも思います。
 そういう意味において、今回の法改正の目的あるいは基本的な課題、新農政との関連について、農業機械促進法の一部改正案件について、どのようなかかわりがあるのかということについてお聞かせをいただきたい。
ただいまの委員の御提案について、ちょっと直接にお答えをするのはなかなか難しいのでお許しをいただきたいのでございますけれども、米について言いますと、現在実態的には七割見当ぐらいのお米が自主流通米として生産され供給をされているわけでございまして、この価格決定というのは、言うなれば生産者と消費者の需給の力かげんで市場で決まっているわけでございまして、団体交渉ではないのでございますけれども、それにかわるいわゆる価格決定メカニズムの中で決められているという意味で、多分に今委員の御指摘になられたような形に近いのではないかというふうな気もいたします。
 それから、その価格が多年にわたり据え置かれていたということの事実の理解の仕方でございますけれども、稲作をやりますのに投下労働時間というのは、これは大変急速に減少をいたしているわけでございまして、時間当たりの賃金ということで見れば、やはり全体としての労賃の上昇傾向というものを十分に反映をしてきたのではないか。ただ、生産物の値段として見れば、その生産に投与された時間というものは短くなっていることを反映して、なかなか思うようには上がっていかないというようなことが一つの事実としてあるのではないかということも考えるわけでございまして、農家の経営とか所得とかということを考える際には、もう少し、一体農家がどれだけ稲作に従事をしたのか、全体としてはどういうような労働燃焼の場を持っているのかということもあわせ考える必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
例えば、現在春闘が行われております。毎年春闘が行われている。きのうもきょうも話に出たわけであります。まず農業を代表する米価の問題から始まりまして、四％前後で春闘が攻防しているという状況がありまして、地方の段階はまだ半分ぐらいしか妥結状況がないという状況があります。大体、米価、これは政府の米価で十五年、十六年前の米価ですね。物価が六五％も上がったりあるいは賃金が五割も上がっているという状況の中で、時間がありませんから端的に申し上げれば、農業、生産者と消費者の、いわば憲法規定に言う価格の団体交渉権というものを主要農畜産物について確立することができないか。政府が中に入るということもそうでありますが、端的にそういうふうに考えるのでありますが、どんなものでしょう。
国立病院のあり方だと思いますけれども、私どもはまず昭和六十一年に国立病院あるいは療養所の今後のあり方につきまして一つの指針をまとめたわけでございます。今後高齢化社会を迎えまして、また、病気そのものも大変難病であるとかいろいろ複雑な病というものが生じてきている中におきまして、いわゆる国立病院あるいは療養所におきましては、まず基本的には高度医療であるとかあるいは難病であるとか、そういった専門分野を中心として、地域の実情というものを十分に勘案しながらこの統廃合問題に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
 この北海道の問題につきましては、いわゆる賃金職員の問題でございまして、ぜひとも御理解を賜りたいのは、賃金職員というのはあくまでも任用更新というのが一年交代であるわけでございます。今先生が御指摘のあった五年も十年もとおっしゃいますけれども、基本的には一年一年いわゆる契約を更新する、そういう中で今の賃金職員の存在というものがあるわけでございます。
 基本的に国立病院のあり方というのは、決められた予算あるいは決められた定員の中で運営をしていく、こういうことでございますけれども、年々国立病院あるいは療養所の一般会計のいわゆる貸し出しといいますか、これがふえてまいりまして、平成五年度には二千五百億円にも及ぶわけでございます。
 今民間病院を含めまして病院経営が大変厳しい、こういうことが指摘されておるわけでございますし、いろいろな面で今回の北海道におきます問題は、例えば本来賃金に使ってはならない部分を充当するとか、こういったような問題があるわけでございますので、私どもは本来の姿に立ち戻りまして、襟を正して今度の適正化を進めていきたい、こういうことでございますので、ぜひとも先生の御理解を賜りたいと思っております。