政府の決意のほどを聞かしてもらって非常に結構でございました。与党の皆さん方の格段の前進を期待しておるものであります。
 質問の第二でありますが、周知のようにロッキード事件においては、外国にいる関係者がその国の憲法によって認められております黙秘権を主張いたしまして証言することを拒否したために、関係機関は同証人に対し免責特権いわゆるイミュニティーを与えまして、これによって証言を強制し、よって証言せしめることに成功したと聞いていますが、わが国におきましてもこのようなイミュニティー制度を導入するということについて検討をしているのでしょうかいかがでしょうか、お尋ねいたします。
質問に入ります前に、法務大臣並びに政府委員の皆さん方に注文があります。
 この刑法一部改正はロッキード事件再発防止対策の一環として五十一年十一月十二日のロッキード問題閣僚協議会以来の懸案事項でありまして、何回政府が御提案になりましても、野党が賛成をしておりながら不思議なことにこの法案は成立をしないのであります。まことに奇妙きてれつなことであります。この刑法の一部改正というのは、社会正義の上から見ましても全国民が特に注目をいたしておる問題でありますから、私は五つにしぼって質問をいたしますから、答弁は国民の理解が得られるように親切丁寧にお願いをしておきたいと思うのであります。
 さて質問の第一点に入らしていただきますが、今回のこの法改正は、収賄罪等の法定刑を引き上げることを内容としたものでありますけれども、この法定刑の引き上げは収賄事犯などの発生防止に対して果たして効果が期待できるのでしょうか、お尋ねをいたします。
少なくともそれは道義的に好ましいことではないと思うのです。ひとつ法務大臣としても、あるいはあなたは自民党の元老としても注意を喚起してもらいたいと思うのです。よろしいですか、最後に一言。
この商取法八条に違反する団体またはその構成員から、少なくとも商取法八条違反とまで断定しなくても違反の疑いが強い団体またはその構成員から、しかも詐欺の疑いがある取引をしているそういう団体あるいは構成員から、自民党の幹部の人が政治献金を受けるということはどうもよいことではないと私は思うのでありますが、法務大臣いかがですか。
前に私から一言申し上げますが、先ほど来御議論がございましたように、商品取引所法の解釈が従来積極的であったのが消極的ではないかというお尋ねで、いろいろとお答えもしたわけでございますが、そのことはもっぱら法理論的な、また罪刑法定主義の面からする適正な解釈というものはどこにあるかという観点からのことでございまして、いま御指摘のような国会議員の方々がどういう関係にあるかというようなこととは全く無関係でございます。
もう時間が来ましたので、最後に一言質問しますが、政府のブラックマーケットに対する考え方、見解なり対策について伺いましたが、私はどうも割り切れない、納得しがたいものを感ずるのであります。
 このブラックマーケットと自民党議員とのつながりというものが実はいろいろあるように思います。たとえば某自民党議員がそのブラックマーケットの開設の祝賀会に出席をして激励をしている、こういう事実も雑誌に出ております。さらにこのブラックマーケット、東京金属地金市場というのがありまして、これが昨年総選挙の前に新政研究会という政治団体に四百万円の政治献金をしております。これは地金市場の手数料から献金をするということでありまして、形は個々の会員名儀で献金をいたしております。この新政研究会というのは自民党政調会長の安倍晋太郎氏の政治団体であります。その領収証の一部のコピーがここにもあります。これまでの見解、解釈にストップがかかったりあるいは強力な対策がどうも鈍るのは、この辺に根源があるのではないかという疑念が生じてもやむを得ないのではないか、私はこう思うのです。法務大臣、いかがでしょうか。
先ほど御説明いたしましたのは商品取引所法との関係で御説明申し上げたわけでございますが、通産省がこの悪質な金取引に対してこれからも積極的に対処するということについては何ら変わらないわけでございます。加えまして私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、通産省に許された範囲内におきましてできるだけのことはやってまいる所存でございます。
この商品相場、商品取引を所管する省庁は通産省じゃないのですか。この金の商品取引において大変な無秩序、混乱が生じて公序良俗に反する、もう放置できないという事態も起こっておるわけですね。
 そのときに、この所管の省庁がこれを規制し取り締まる、これがどうしてできないのでしょうか。これをさぼっておるから被害はどんどんふえるのですよ。事情聴取はできる、強制権限はどうもないのでむずかしいようなこともありましたけれども、事実関係を調査した上に立って、たとえばそういう非常に詐欺的な悪質な業者もたくさんおるということはお認めになっておられますが、さらに調査を進めて、そういうような問題に対しては詐欺で告発をするということも通産省としてはできるわけです。これはできるのではなくて、刑訴法は二百二十九条で「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こう定めておるのですよ。そういう努力をする考えはないのかどうか、いかがですか。
那覇空港が返還になりました時点において、あの空港は御案内のように民間空港として返還されたわけではございますが、当時は米軍もまだ残っておりましたし、自衛隊の存在もあったわけでございます。このように異なった機種が出入りをするということは、それなりにむずかしさがあることは否定できません。そこで、航空局が管轄する範囲というものはきちっと決まっております。その航空局が管轄する範囲の中における航空機の扱われ方というものにつきましては、先ほど御説明申し上げましたようなルールをさらに細かにブレークダウンいたしまして、それによってどこの所属の航空機であろうとも一様に取り扱う、こういうことにしてあるわけでございます。
 外側の方、つまり飛行場の範囲の外側の方になってまいりますと、これは航空局が直接にどうしろこうしろと言える立場にあるわけではございませんけれども、そこからの影響が航空局が管轄しております空港の中に及んでくるというふうなことがございますとこれは問題でございますので、そういう点に関しては私ども十分な注意を払って、関係の向きに必要の都度いろいろと申し入れをするなりあるいは御相談をするなりという形で運用をしてまいってきておるわけでございます。