それでは、この問題で最後に総理に聞きますけれども、残りの財政再建期間四年間では、毎年一兆三千百十五億ずつの赤字国債の削減をするためには具体的な手法はどういうものだろうか、それからどんな歳出費目であろうか、このことをひとつ示していただきたい。でないと私は、国民は本当にこのことについて信用をしないと思うんです。
 そこで、量後に総理にそこのところをお聞きしたいんですが、私はもう財政再建の方向転換が必要なら必要ということを示す必要があるんじゃないか。それは一つは、六十五年度までの再建期間を延長するというのが一つの方法だろうと思う。二つ目には増税による再建というのも一つの方法だろう。三つ目はもう再建を放棄する、こんな道しか残されてないんです。私がこのことに賛成と言っているわけじゃありませんよ。道筋として考えるとそれしかないんじゃないかと思いますが、総理はこういうことについてどう実際お考えになって、どのようにしようとされているのか。六十五年度までに財政を再建すると国民に公約なさっているわけですから、このことについてお考えをお聞かせください。
まず、ここのところだけお話ししておかなきゃいけませんが、今、安恒さんおっしゃいましたように社会保障特別会計、この提言がなされておるということは私どもも十分承知しております。したがって、これは本当は示唆に富んだ考え方であると基本的には受けとめておるわけでございます。これは今までも総合研究集団とか、あるいは日本社会党とか、いろいろなところからこの問題を私もちょうだいいたしております。ただ、これはやっぱりいわゆる財源が目的税とかいうようないろんなことが考えられますので、にわかにこの問題を今、制度として打ち出すということはなかなか難しい問題でありますが、示唆に富んだ提言であるということは私どもも十分に認識をいたしておるところでございます。
 ただ、いわゆる文教の特会という構想は、どうも調べてみましたら、まだ正確な構想としては打ち出されていないということのようでございます。しかしそういう意見が出ておるというのは、やっぱり関係者の皆さん方が、財政再建の中において大切な教育費とか社会保障とかというものをきちんと位置づけようという考え方があるからこそそういう提言もなされてきておるという、国民総参加の財政再建が議論されておる一つの証左であろうというふうに考えております。
私は、やはりこれは定量的に示していただかないと、我々の予算の審議も十分できませんし、国民もわからないと思うんです。
 そこで、そのことはおきまして、歳出の一律削減という方式ももう限界に来ているということになっていますね。ですから、政府・与党間ですら、例えば社会保障特別会計を発足させたらどうかとか、さらに教育臨調からは文教特別会計が打ち上げられていますが、中曽根総理、まさにもう総理の財政再建策というのは手詰まりが来たというふうに私は考えるんですが、総理、そこのところはどうなんでしょうか。
確かにおっしゃったように六十五年度、今おっしゃった定量的に一兆三千億ずつ赤字公債を当初予算で減額していくというのは容易ならざる問題だという問題意識は私は持っております。したがって、やはりその問題は、強いて言えば、今年度の中期展望なり仮定計算で初めて入ってまいりましたのが、お許しをいただいた電電株の売却収入というものが初めて、これも定量じゃございません、定性的に入ってきたわけでございます。定量はまだ実績がございませんので、どれほどに売れるかという実績もございませんので、一定の仮定を前提に置いただけの数字しか示しておりませんが、そういうものが逐次浮き彫りにされてくることによって、徐々に定性が可能な限り定量に近づいていく努力を続けていかなきゃならぬと思います。
 定量的にということになりますと、それこそ経済成長率を六・五％、弾性値を一・一にしております仮定計算でございますから、そこをいじるとか、したがって自然増収を余計見積もるとか、あるいは増収策をそこへ計画的に当てはめていくとか、あるいは削減額を当てはめていくとかということになりますので、それは現段階において定量的なものを示すことはできないと言わざるを得ないと思います。
私は、やっぱりこれは予算の話ですから、定性的な話では困るんですよ。抽象論では国民は理解できません。
 そこで具体的に伺いますが、六十二年度以降、これでいきますと毎年一兆三千二百億の赤字国債の削減に自信がありますか。また、公約は守れますか。これは実績の約四倍を超える赤字国債の削減を、本当に五十九年から六十一年までの財政運営をどのように変更してこれをやろうとされているんですか。具体的にお示しを願いたいと思います。
今回の研究交流促進法案は、当初から研究を行っている国の機関及び研究に従事している公務員の方々は幅広く対象とするという考えで検討してきたものでございます、その結果、現在提案しております法案に落ちついたわけでございますが、法案の検討に際しましていろんなアイデア、例えばこの法案を基本法的なものにするか特例法的なものにするかとかいろんなアイデアがございまして、いろんなアイデアを検討した結果今のようになっているということでございます。
 その中で、特に防衛庁の問題、今御指摘ございましたが、身分法関係で防衛庁の研究者の方は特別職になっている、その他の省庁の方は一般職であるというふうなことで、一つの法律で両方を規定するのが妥当かどうかというふうな検討をしたことがございます。先生のおっしゃいます、第一次から第四次というふうにおっしゃいましたが、我々としては、そういうふうな番号もつけておりませんし、いろんな案が同時並行的にあったというのが事実でございます。これは、防衛庁の職員を入れるか入れないかということにつきましては、防衛庁職員が研究交流促進の措置が不必要という意味ではございませんで、他の一般の研究者と同様の扱いをすべきことは当然でございますが、立法技術上どうやったらいいかということでいろいろ検討したものでございます。