今回の会社法の中には、この件についての法的な義務づけがされてない、このように思うわけでございます。このままではいつ有料化されるかわからないという懸念もございます。特に、新規参入業者との競争によって、縮小したり廃止されたりするような場合が出てくるのではなかろうかという心配もあり懸念も一部にあります。したがって、今後もこの点については、法的に何ら義務づけられておりませんけれども、義務づけされておるのか、それとも義務づけされていないけれども、方針としてこのままを維持していくということなのか、ここらを明確にお答えいただきたいと思います。
お話のございました一一〇番、一一九番を含めましていわゆる特番サービスにつきましては、民営後におきましても引き続きこれを提供していくということに何ら変わりはございません。
先ほど一一〇番の使用推移について集計してないということでございますが、私の方で、これは五十八年度の警察白書に出ておりますのが、五十七年度中の一一〇番の受理件数が約百十六万九千件、このようにかなり膨大な数字にもなっておるわけでございます。これにあわせて、番号案内三百七十万、そのほか、一一九番等につきましても、一一〇番にまさるほどの回数があるのではなかろうかと推計されるわけでございます。このような利用回数を見てみましても、電話がいかに日常国民生活に根づいているか、また欠かすことのできないものであり、特に、非常時に利用される警察の通報用の電話、また消防通報用の電話等につきましては、国民生活の安全確保に重要な役割を果たしておるわけでございます。
 そこで、民営化された後も、これらの特殊電話といいますか、この無料サービスといいますか、特殊番号のサービスの取り扱いがどうなるのかという心配が残るわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生お尋ねの特殊電話の経費の件でございますが、実は私ども、コストといたしまして電話、電信、専用等の五事業の分計をやってございます。しかし、これからさらに細かいものにつきましては、いわゆる機器の共用、または効率的な運営ということを含めまして、共用している部分が非常に多いということで分計しておらない状態でございます。しかし、これではとても今後のコスト、またはそれに基づく料金を算定する際に不完全でございますので、現在、トラフィックを精密にとる機械を購入いたしまして、これを適用いたしまして六十一年秋までに精密なトラフィックを調査いたしまして、とれにより精密なトラフィックに基づくコストの分析を行いたいと思っている次第でございます。
 ちなみに、御質問の特殊番号についてのコストは、そのような形で分析できないわけでございますが、現在、通話が全国で、推計いたしますと大体四百六十億回ございまして、今申し上げました特殊番号は全体で大体二十億ということでございますので、収入から見た推計はできますが、コストについてはそのようなことでございますので、御勘弁いただきたいと思います。
公衆電話につきましては、五十八年度末全国で九十三万一千個の公衆電話を配置いたしておりまして、普及率から申しますと、人口千人当たりに約八個という状況でございます。
 この設置につきましては、市街地におきましてはおおむね五百メートル四万、その他の地域につきましては一キロ四方の範囲内におきまして適当な場所、公共施設でありますとか学校、病院等を選定いたしまして、ここでは最低一個はこの範囲につけるということで設置をいたしております。なおそのほかに、行政機関によりあらかじめ指定をされております例えば避難場所でございますとかあるいは福祉施設等につきましては、その基準にかかわらず必要に応じて配置をするというふうな形で現在行っているわけでございます。
まず一〇四番、いわゆる番号案内でございますが、これは統計目による調査で推定をいたしておるわけでございますが、年間で申し上げまして、五十五年におきまして十億七千五百万、五十六年におきまして十一億二千八百万、五十七年で十二億一千百万というふうに年々ふえてきておる状況でございます。
 それから、故障受け付けの一一三番につきましては、五十五年が二百五十三万件、五十六年が二百三十六万件、五十七年が二百三十八万件となっておりまして、五十五年に比しまして五十六年は減少いたしまして、五十七年もほぼ横ばい、こういう状況でございます。
 一一七、一七七につきましては、五十八年の調査でございますが、一一七の方が年間で四億三千八百万回、一七七につきましては三億二千八百五十万回、かように把握をいたしております。
私どもの公社の組合関係を考えてみますと、労使双方の先輩の努力の積み上げの結果であろうと存じますけれども、現在のところ、私は、大変いい労使関係が保たれておると考えております。それは、今渋沢委員がおっしゃいましたように、組合は組合の立場を主張しつつも、公社の将来を考えて、合理化すべき問題には協力してくれるといったようなことの積み重ねの結果、今日の公社があるわけでございます。それはまさに御指摘のとおりでございます。
 さて、将来のことを考えました場合に、私どもがしっかりとした企業体をつくり上げていかなければならない必要性は、従来に比べまして比較にならないほどその重さを増してくる。そういったような状態の中で、本当に企業が合理的な経営を果たしていくためには、これは何と申しましても、労使双方が一つの気持ちにならなければできないわけでございます。
 そういったことを考えますと、今回の制度改正を通じまして、私どもが終始一貫主張して、経営形態は、政府関係法人の中で株式会社組織の特殊会社にしていただきたいということを申し上げてまいりました大きな理由の一つが、株式会社組織になることによって、労使双方が本当の意味で当事者能力を持って将来の厳しい問題に取り組んでいくことが大事であろうと考えたからでございまして、そういう意味において私は、組合問題を軽視しているつもりは全くございませんし、むしろ将来の厳しい環境を切り開いていくためにはますます重要な問題になろう。今申し上げましたように、お互いに当事者能力を持ち、お互いに責任ある発言を積み重ねながら、将来の企業のあり方を相談しながら決めてまいりたいというふうに考えております。