自動車に対する教習というものが、どういう場合に警察の対象とするのが適当かという点につきましては、大変いろいろ大きな問題があろうと思います。現在の制度でございますと、いろいろ教習というのは自由におやりになられるんでしょうけれども、その中で一定の資格要件のあるもの、そういう教習所につきましては、内容等から見ましても問題がないということであれば、法的な要件を満たしておるということであれば、公安委員会の方が指定をする。その結果といたしまして、技能試験につきましては試験が免除されるという形になっておるわけでございますので、そういう指定を受けているもの以外のものをいまの制度でも全部排除するという意味じゃないと思います。が、そこにおのずから一定の要件の違いがあるということでございますので、全体をどうすれば一番いいかという点につきましては、せっかくの御提案でございますので、十分考えてこれからも検討してまいりたいというふうに思います。
本当に国民皆免許時代ですね。特に、運転技能を、何遍も言いますけれども単に身につけさせるんじゃなくて、安全ということに対するしっかりした認識を、免許を取るときに一人一人の皆さんに身につけてもらわなきゃいけませんよね。そのためにはやはり自動車教習所の果たす役割りは本当に大きいと思いますけれども、どうなんでしょう。非指定も含めて法的に自動車教習所を位置づけるという、そういうお考えはございませんか。
いわゆる指定をお受けになっていない教習所につきましては、私どもの方といたしましては法的な措置というものはできないわけでございますが、事実問題といたしまして、やはりそこで自動車の、先ほど御指摘のような技能その他の教習が行われているという現実があるわけでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、実はこの三百四十六という数字は、ある程度施設がありましてそういう実態があるということが私どもにはっきりわかっておる数字でございますので、あるいは私どもが正確に把握していないで個人教習的なことをほぼ業としてやられているところもあるのじゃないかというふうには推察するわけでございますが、この三百四十六ヵ所につきましては、施設をお持ちになってある程度大規模な教習をやっておられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、お申し出によりまして指導員の方の講習でございますとか、あるいは中小企業といたしましての自動車教習業として設備をよくしたい、こういうようなときには御指導申し上げておるところでございます。
もう一遍申し上げておきます。もう一遍言っておきますよ。「自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行なっている施設」というような規定では、国民が命を預けて乗っている車の運転をするための免許を取得するための教習所としては非常に法律的にも疑義がありますから、そういう点については徹底的にひとつ皆さんも御研究を願って、さらに一句加えればいいことなんですから、安全についての適切な配慮並びに安全についての運転者一人一人の知識の向上を図る施設、そうなさればいいんじゃないですか。都道府県公安委員会の指定を受けていない、いわゆる非指定の自動車教習所、全国に三百四十六ヵ所あるのですね。その中には、ただ単に運転技術だけを身につけさせて、運転免許試験にさえ合格すればいい、そういうような経営姿勢に徹しているところもある、こう思うんですけれども、このいわゆる非指定の自動車学校については日ごろどういう指導をしておられますか。
指定自動車教習所の文言の御質問でございますけれども、指定自動車教習所でございますと、技能試験につきましては免除ということでございますから、その他の安全な知識につきましては、学科試験という形で公安委員会が試験を行うたてまえになっておりますので、そういう表現になっているかと思いますけれども、安全な知識というのは知識として独立しているものじゃないというふうに私どもは考えております。運転に必要な技能を修めます場合のやはり第一の要件であるというのは、いま先生の御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、その趣旨にのっとりまして、私どもといたしましても教習所の教習に対します指導等は行っているつもりでございますし、不十分な点がございましたらさらにこれからその点につきまして強化を図ってまいりたいというふうに存じます。
評議会と教授会の関係についてのお尋ねでございますが、基本的な点は従来るる御説明も申し上げてきたわけでございます。先生御指摘のとおり、その「基本計画に関する報告」にも書いてございますように、教育課程、教育の内容、中身の問題につきまして、それぞれ具体的に教授会が機能すべき事柄として基本計画には述べてあるわけでございます。もちろん、具体的な実施としては、従来からも申し上げておりますように、その点について、どういうものについて教授会の事柄とするか、あるいは具体的な学習センターなら学習センターにおけるカリキュラムの編成その他についてはどういう役割り、分担でやっていくのか、具体の問題については、個々にこの大学自体が自主的にお決めになることであるというぐあいに私ども従来からも御説明を申し上げておるわけでございます。
 ただ、人事にかかわります部分につきまして、評議会というものを組織し、教員人事に関する事項その他管理運営に関します事項について評議会において審議をするという組織を、この法律は規定をしているわけでございまして、その点は、従来からも御説明をいたしておりますが、放送大学における教員組織の複雑性ということにかんがみまして、そういう規定を設けたわけでございます。
 ただ、人事につきまして、もちろん、大学が自主的に決めることを確保するということが、やはり大学の本質としてぜひとも必要なわけでございます。放送大学におきましても、大学自体が人事を決める仕組みといたしまして評議会という仕組みを考えたわけでございまして、これは言うなれば、むしろ大学における人事を大学みずからがお決めになる事柄を法律的に確保するという考え方で、人事に関する事項につきまして評議会という規定を特に定めたというわけでございます。
 従来から御説明しておりますように、放送大学におきましても、教授会が、学校教育法五十九条の規定にございますように、重要な事項を審議するための機関として置かれるわけでございまして、具体的な教授会の中身としては、先ほど言われましたような教育内容自体についていろいろお決めいただく事柄が大変ございますが、そのこと自身もこれまた大学が自主的にお取り組みになりお決めになる事柄、かように考えております。