まことに申しわけ次第もございませんが、確かに先生のおっしゃるように、三つに分類できると思います。しかし、九九・何％の管理者なり、従業員というものは、ほとんどこの問題を知らないで、また、まじめに日夜業務に精励している。このことを聞いて、従業員もまたその家族までも、非常に肩身の狭い思いで現在仕事をしているんではなかろうかということを考えますと、私は本当に残念でございます。御質問にずばりお答えもできませんが、担当者あるいは実行した人の気持ちというものは、やはり一つの惰性に流れて、今日まで来てしまったというのが現状でございまして、まあ一にも二にもこの惰性を、五十五年度からは一切これはもうやっておらないと私は確信するのでございますが、ここにおいて一日も早く国民の信頼を回復する、あるいは電話の利用者の信頼を回復するということが先決問題であろうと思って、いま非常に焦慮している次第でございます。
 先生の御質問に関する具体的な答弁は、担当者からもお答えさせていただきます。
これはここだけの問題でございません。大きな問題で、これをやめるかやめないかということには、今後大変な問題ができてきたと思うのですが、これはまた別のところで論じさしていただいたらと思うわけであります。
 時間がございませんから前へ参りまして、例のカラ出張についての問題を三つにひとつ分析をしてお答えをいただくか、ないしは現在までの状況の説明をいただくか。というのは、一つは、このことを計画をいたしまして、そしてそれを実行をした者の一集団があるわけであります。もう一つは、計画をしておることも実行しておることも見ておった、知っておった監督者がおるわけであります。もう一つは、全然知らないんだけれども、職責上責任をとらなければならないという三つのものがこの中にあると思うのです。
 そこで、一番問題なのは、三十三万という公社の善良な職員たちも、一視同仁的な物の見方をせられることに、大変悲しい思いをしておるのが現在の状態だと思うのです。先ほどいろいろ、犯罪になるとか、ならないとかいうお話もございましたが、先ほどの御質問の中にお答えもあったわけでございますが、いまのような物の見方の中から、どうやらなければならないかということ、それから現在までどうやったかということ、これはできれば総裁からお答えを願えれば大変ありがたいと思います。
お答えいたします。
 昨年、実はこういうふうなどうも各団体の特別な手当というのが非常に多過ぎるのじゃないか、その間におきましていろんな操作をしてやっているのじゃないかということで、私どもとしていろいろ調べまして、まあ種々あるわけでございますけれども、これは労使問題というふうなこともございますし、私どもとしましては鉄道建設公団に対しまして措置要求というふうな形で出しておる経緯もありますけれども、この点につきましては、政府当局においていろいろその後の対策といったものを検討して、それなりの是正というものを図られているわけでございます。私ども会計経理を適切にするという点から考えまするならば、先ほど申し上げましたように、超過勤務という実態がないのに、超過勤務手当を払うというのは適切な経理ではないというふうに考えて、その点を指摘しているわけでございます。
 以上でございます。
ちょっと、そのあたりが大変私はあいまいだと思うのですが、やってはならないことを団体交渉で決めて、それでやっていくんだ、そのやるかやらないかは御批判もいただきながらやるんだだのという話で、ちょっとそれでは御答弁にならぬのではないであろうかと思うのですが、御承知のように、これは人間の数で私がちょっとごく簡単なもので割りますと、一人十七万ぐらいですか、十七万上積みというのは、中小企業でございましたら、年末苦しいときには十七万もボーナスがあったらもう最高のときなんですね。それもそれなりに正規のルールを踏んでやるということだったらですが、ただ、ここで私はそれをやめるとかやめないとか言っているのではございません。それなりに今後やらなければならないが、会計検査院にお尋ねをいたしますが、これは三公社、五現業、国鉄も含めましてこの問題が私はあるのではないかと思うのですが、何かその御見解がございますか。
原油の流通形態につきましては、ただいま宮田先生から御指摘のございましたように、この一年間で相当大きな変化があったわけでございます。いわゆるメジャーあるいはいま大臣がお答え申し上げました直接取引、こういうような形態の変化が一つございますが、別の次元で考えました変化といたしましては、いわゆる政府公式販売価格で売られますものと、それ以外で売られますいわゆるスポットと称するものでございますが、この二つの区分があろうと思います。
 そこで、先ほどの通産大臣の御説明に補足をいたしまして事務的な数字を申し上げますと、五十年度はおおむねメジャーから七割程度買っておったわけでございまして、直接販売が約一四％程度でございます。残りが自主開発原油というものでございましたが、それがだんだんと変化してまいりまして、たとえば五十四年の十二月で申し上げますと、メジャーが半分を切りまして四九・六％ということになっておりますし、それからＤＤ、ＧＧといいますいわゆる直接取引の分が四〇％、それから自主開発原油が約七％、こういう変化をしておるわけでございます。
 それから、もう一つ別の観点で申し上げました政府公式販売価格で売られましたものと、それからそれ以外のつまりスポットでございますが、こういう比率を申し上げますと、昨年十二月末の現在で八六％が政府公式販売価格でございまして、残りの一四％がスポット物ということでございます。
 そこで、こういう形態にどういうふうに対処していくかということでございますが、先ほど通産大臣が御答弁申し上げましたとおりに、メジャーの大体五割程度のシェアというものは、これはこれなりの水準で推移していくのではないかという一つの期待はございますけれども、別途の観点でＤＤ、ＧＧの直接取引につきまして重点を置いて、そういう分野の開拓をしてまいりたいというのが主たる願いでございます。
 それからもう一つの観点のスポット物の動きにつきましては、昨年の十二月をピークにいたしまして、ことしに入りましてから急速に価格が下落をいたしておりますので、それに伴いましてスポット物の販売量も若干低下をいたしておりますので、スポットにつきましてはできるだけ厳正な取引をしましてこのシェアをできるだけ下げていく、こういうことが石油政策の一つの課題になっているのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。