いや、これはもうどう答弁されても納得できませんけれども、私は、相手が子供ですから、さっきから何遍も言っておりますように「自分の健康は自分で守る」というものを前提にやはり指導する必要がある。そのためには、食後には歯を磨きなさいよとかいうことをさせて、そして自覚を与えていく。ところが薬物に依存すれば、もう薬を塗ったから心配ないのだ、こうなれば、結果的にはかえってそういう正しい指導教育を阻害することになるのじゃないか。そんなことまでして、ない金を無理につけてしなければならぬ理由というのは、どうも納得できないのです。これはまたいずれ議論をすることにして、時間がありませんからその点だけを指摘しておきます。
 次に、老人医療やら、医療費の本人自己負担が先般も決まったわけですね、健康保険法の改正等で決まったわけですが、最近、地方自治体の状況を見ておりますと、そうした自己負担を軽減するという意味で、単独で事業計画をこしらえて、その負担分を補てんをするような政策をやっている地方自治体があらわれてきているわけです。全国の状況はどうなっているか、もしわかっておれば御報告をいただきたいと思います。
御指摘のことは全くそのとおりであろうと存じます。
 それで、先ほども申し上げましたけれども、五歳に大体出てくる第一大臼歯にねらいをつけまして、健診と同時に、今お話しのございましたようないろいろな保健指導、これはもう強力に推進するわけでございますけれども、なお、二十年来有効性が認められておりますところの弗素化物による予防措置につきましても希望者に塗布しよう、こういうことでございます。
それは全般にわたって再評価するのだろうけれども、これは答弁の中では慎重に検討したい、結論を待ちたい、こう言っておるわけでしょう。その結論も出ない以前に何も慌ててすることはないじゃないですか。
 これは、私は時間がないからくどくど申しませんけれども、やはり厚生省自身が「自分の健康は自分で守る」と指導しているのでしょう。これはもうどなたの意見を聞いてみましても、やはり虫歯の予防に何より大事なことは、正しい食生活、食後のブラッシング、おやつの与え方、うがい等々正しい生活指導をすることがもう何よりも予防になる。厚生省は、金がなくて補助金まで一律カットしようなんという状況の中で、反対もあり疑念を持っておるものもある、薬事審議会も結論を出してない、しかも正しい指導は、厚生省が言っておるように「自分の健康は自分で守る」、こうすることが虫歯予防になるのですということをもっと宣伝をして徹底指導するということの方が大事であって、そういう状況であるにもかかわらずなぜ弗素化物を塗布しなければならぬのか、どうも私はわからぬのだけれども、どうですか。
今御指摘がございましたように、弗化ナトリウムについての再評価、これは昭和五十五年一月からやっております。提出されました有効性あるいは安全性に関する内外の資料をもとにしまして審議を行っております。
 この弗化ナトリウムにつきましては申請書が非常に膨大でございます。例えば国内、国外の文献が千三百を超えるとか、その後でもいろいろ学会発表とか文献発表がございます。そういうことで非常に膨大なものでございますから、審議会におきましては、それらの新知見を含めまして十分な審議をしようということで現在やっておるわけでございます。ただ、大分審議も煮詰まってまいりまして、若干時日は要しますけれども、もうそれほど遠くない時期に結論が出るだろうというふうに考えております。
 なお、つけ加えますが、再評価というものは、実は四十二年九月三十日以前に承認されました医薬品につきまして、これはねらい撃ちではございませんで、全般にわたって再評価をやるものでございますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
参議院で行われておる質疑を見ますと、社会党の和田静夫議員がやはり同じような問題を取り上げて質問しておるわけですね。そのときに、弗化ナトリウムについては今薬事審議会で再評価の調査が行われておる。再評価の調査がされておるということは、再評価をする必要があるから調査がされておるのでしょう。その結論はまだ出てない。厚生省の答弁を聞いてみましても、「私ども中央薬事審議会でも御検討をいただいておるわけでございまして、現時点で申しますれば問題がないということでございますが、さらに注意深く今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。」その結論が出ておるのですか。
このたびの第二次中曽根内閣におきまして労働大臣を拝命したわけでございますが、日ごろ社労委員会等を通じまして、国民の福祉、また、労働者の雇用問題等々に大変御活躍いただいております浜本先生の御質問の中で、しっかり頑張れ、こういう激励、御助言をいただきまして、大変感謝をし、光栄に存じておる次第でございます。
 私は、今回も引き続き自由民主党と新自由クラブと政策協定のもとに連立を継続したわけでございますが、これは国民の皆さんの多様な価値観、御意見の中で、これからの政治の必然として、大きな政策協議あるいは政策連合、ひいては地方自治体等にも、保守・革新を超えた部分連合のような形でそれぞれの政策を進めておる、こういう経過もあるわけでございまして、国政の場におきましても、各党の掲げておる政策を通じて、国や国民生活に貢献すべき一つの政治のあり方として、今回も連立を通じて政局の安定でございますとか、また、基本的には、厳しい財政事情でございますので、そうした中で、国民福祉の立場におきまして、より効果的な政治の進め方というものを考えましたときに、この政策連合ということの必要性というものも非常に大事なことだというふうに考えておる者の一人でございます。
 特に、自民党と新自由クラブとの間につきましては、政治倫理の問題でございますとか、平和外交の問題でございますとかあるわけでございますが、私が今回就任した労働大臣の労働行政という立場における総括的な政策協定の中にそれ自体が入っておるということではございませんが、やはりこの連立を通じて国民福祉のかなめである労働行政の問題も大変大事である、こういう認識のもとで、あえて閣内協力の一つの選択として労働大臣のポストを総理にも要求をし、今回私が就任をした、こういう経過でございまして、この連立、労働大臣のポストを通じて、今日までいろいろ労働団体でございますとか、また各種団体等と意見交換をしてきた問題につきましても、先生の御助言も含めて、ひとつ労働行政に存分に考え方を反映すべく努力していきたい、かように決意をしておるところでございます。