確かに取得の関係では大変なメリットも出てきておりますが、一方、中長期的にはまだ構造的に広さの問題あるいは立地の問題、そしてまた広くは経済の高コストの問題もございますので、メリット、デメリット、広く勘案しながら、先生の御趣旨を踏まえて我々は政策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
いや、少し私の考えとずれておりますけれども、私の言っていることはおわかりでしょうか。
 要するに、国民にとりましては、圧倒的な多くの勤労者にとりましては、年収の八・五倍かかっていたのが五・一倍ぐらいまで、今回非常に急激なブレーキのかけ方であったが、やはり国民の皆さんにプラス面もあるのよと、そのことをやはり国土庁としても、それはもうちょっと先上がるかもしれないけれども、やっぱり今は今なりにＰＲをしてほしい、そういうことなんです。いいでしょう。
あくまでも地価そのものは土地の需給で決まるということでございまして、その水準につきまして高い低いと一概に判断することはなかなか難しいかなと、こうは思っておりますが、いずれにいたしましても地価の動向につきましては今後とも注意深く見守っていく必要があると考えております。
 現在、土地の有効利用の実現につながるように、そういう土地の流動化を図ることが必要であろうと、このように認識しておりまして、地価の安定を図りつつ、各般の土地の有効利国策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
バブルの最盛期に、もう国民はマンションも個人住宅では持てない、こういう風潮がずっと支配的でございました。そのときのその年収倍率は平成二年で八・五倍。それが今日、今お話がありましたように大体五・一倍。そういう意味では非常に好ましい状況に一方ではなっている。
 そうすると、一方では経済やあるいは銀行や不動産業は大変だけれども、多くの国民にとってはやっぱりプラス面も出ていると。ぜひ国土庁とすれば、今、世論が一方的にわあっといったときに、やはり国のあり方というのはバランスをとって物を考えなきゃいけない。だからこういったときには、やっぱりこの辺もこうあるんだというような、そういう意味の国土庁は国土庁なりのやはり国民に対するアピールというか、そういうものも私は冷静に考えて必要じゃないか。そういう中で国民の皆さんはバランスのとれた判断をしていくことになるわけですから、ぜひちょっとその辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
地価についてのお尋ねでございますが、地価そのものにつきましてはあくまでも土地の需要と供給との関係において決まってくるものであろうかと我々考えております。
 現在の地価、商業地を初めといたしまして、名目ＧＤＰ、よくこれは従来から比較をされておるわけでございますが、その推移を見てみますと、いわゆるバブル期以前の水準に戻ったものと考えられます。また、いわゆる住宅取得に関する年収倍率の議論がございます。平成七年現在における
 一定の推計を行いますと、首都圏における新規発売マンション価格は、七十平米換算で勤労者世帯年収の平均値のほぼ五・一倍と推計されております。
まず、地価の下落の国民経済に与える影響についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げますが、平成三年と比べまして、平成七年時点で三大圏の平均的な商業地の価格は約半減ということでございます。所によってはもっと下がっているところがあるわけでございますけれども。
 まず、地価下落による国民経済への悪影響といたしましては、担保として土地を抱えている金融機関なり、あるいは在庫として土地を抱えております不動産業の不良資産が増大するという点が挙げられます。また、いわゆる逆資産効果ということによりまして家計消費の減少、あるいは企業のリスクテーク能力の低下といったような懸念もございます。ひいては、地価の下げどまり感というものが消えない限り景気の先行きの不透明感がなかなか拭えないということがあろうかと思います。
 一方、好影響といたしましては、やはり企業にとって設備投資をする際の土地の取得が容易になるという意味で、特にベンチャー企業等におきましては新しい企業を起こす際に土地の取得が容易になるということで、ひいては日本の産業構造の転換に資するというような面もあろうかと思います。個人にとりまして住宅取得が容易になるということはもう言うまでもございません。
 また最後に、公共事業にとりましては、用地費が相対的に低下して、効率的な利用が可能となるというようなメリットもあろうかと考えております。
公的年金制度については、将来にわたって安定した財政運営を確保していくために、御承知のように、五年に一度財政再計算を行って保険料、給付水準の見直しを行っております。
 御指摘のように、公的年金制度の財政悪化が進行する前に適切な措置がとられるよう各制度が積極的な情報公開を行うとともに、財政再計算時ごとに将来の財政見通しなどについて十分な分析を行う必要があると、このように考えております。
 こうした点から、社会保障制度審議会の年金数理部会が専門的、中立的な立場から被用者年金制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうか、また各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうかといった点について財政再計算時ごとに共通の基準に基づく制度横断的な検証を行うことといたしております。
 こういった意味で、財政が悪化する前に適切な措置をとるというのは、それ自体はもちろん望ましいことであるわけですが、制度が分かれていても、ある意味では公平な負担あるいは公平な給付という形が順次とられていくごとによって、統合という形に至る前の段階でも実質的な意味では公平性が維持されてくると、そういうふうに思っておりまして、そういった意味で、ＪＲの場合には確かに財政悪化の進行で若干時期が、いろいろな議論が長くかかったということがありますが、今後は、今申し上げたように、専門的、中立的な立場からの検証を常に行って適切に対応していきたいと、このように考えております。