いよいよ殺人事件という、まさに凶悪犯罪の核心に迫る裁判が行われるということで、審理の促進について、この点について要請すると同時に質問をしたわけです。再発防止という観点からいいましても、刑罰法令の適正な適用を早くやるということは本当にこの事件で大事であります。
 同時に、もう一つ問題になっているのは、オウム真理教の解散問題です。この問題については、私は、宗教法人法に基づく解散こそが本筋で、これを速やかにやるべきだという立場で、破防法の適用は絶対に反対ということでありますから、お隣の平野先生とは正反対の意見を持っておるわけです。
 それはともかくとしまして、現在、宗教法人法に基づく解散請求手続がかなり進行しておりますので、この裁判所の判断を早く仰ぐということが何より大事であるというように思っておりますが、検察官自身もそういう請求をして責任を持ってこの手続を進めていらっしゃるわけですから、裁判所の判断が一日も早く出るように検察庁としても特段の努力をされていることは間違いないと伺っていいのではないかと思いますが、どうですか。
先ほどは失礼いたしました。
 その点につきまして調べました結果をお答えいたします。
 十月二十六日の麻原彰晃こと松本智津夫に対します公判におきましては、いわゆる地下鉄サリン事件、これは殺人事件です、それから施設内におきます信者リンチ殺人事件、それとチオペンタールナトリウム等の製造ということで薬事法違反、この三件について当日審理が行われると承知しております。
御質問の第一点でございますけれども、委員御指摘のように、国選弁護人は通常一名でございますけれども、受訴裁判所が事案の重大性、それから複雑困難性、あるいは取り調べが予想される証拠の分量、被告人の立場や争い方などを考慮して複数の国選弁護人を選任することは可能であると考えております。実際にオウム真理教関連事件においても、地下鉄サリン事件等で起訴された被告人に対して二名ないし三名の複数の国選弁護人を選任している例がございます。
 御質問の第二の、国選弁護人に対する報酬額の点でございますけれども、この報酬額につきましては、受訴裁判所が事件の難易、当該弁護人の訴訟活動の状況、それから開廷回数その他の事情を総合的に考慮して決定するものでございます。で、最高裁事務当局としては具体的な事件に関する報酬に関してお話しできる立場にないことを御理解いただきたいと思いますけれども、今回の一連の事件につきましては、その事件内容の複雑困難さ、あるいは弁護人の訴訟活動の負担等を考慮して、将来、受訴裁判所におきまして適正な報酬の支給決定がなされるものと考えております。
もう一つ、迅速な審理のためには弁護人の問題があると思うんです。私選弁護人がある場合はそれでよろしいですが、そうでない場合は、憲法上当然の要請として国選弁護人をつけなくちゃならぬ。この国選弁護人については、日弁連あるいは当該単位弁護士会に対して裁判所から特別に要請をしていただくなり、選任について支障がないように、そしてまた普通ならば一人の弁護人ということですが、事件の難易に応じては、重大性に応じては国選弁護人といえども二人ないし三人ということもこれは被告人のためにあり得る、そのことが訴訟進行にもまたプラスになるという場合もあります。そういう点も含めて御検討になっているかどうか。
 それからもう一つは、国選弁護人の報酬問題で、かねてからその引き上げを日弁連が要望し、私どもも議論してきたこともあるんですが、このオウムの事件について選任される、国選弁護を担当する弁護士の報酬については、これは本当に大変な事件ですから、一般的な報酬基準の引き上げをまつまでもなく、特段の配慮をする必要もあるのじゃないかという点もあります。こういった問題について検討されているでしょうか。
この種事件の適正迅速な審理のために具体的などのような措置をとるかどうか、それにつきましては現在の段階ではまだ申し上げるような状況でございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
その司法行政上の措置の一つとして検察庁は、人員増を来年度要求ということで、そこまでも組み込んで検討されておりますが、裁判官の増員という問題は直接かかわって御検討になっていませんか。
自由民主党の斉藤滋宣でございます。
 昨今の大変雇用情勢の厳しい折、これに対する認識並びに対応策等につきまして大臣以下御質問したいと思います。
 今、大変雇用情勢が厳しい中で、現在発生している失業は約七割が構造的、摩擦的失業と言われ、残りの三割がいわゆる需要不足からの失業と言われております。午前中も谷林委員の質問の中にありましたとおり、景気が回復してもなかなかこういう失業情勢が変わらない。これは、ある意味ではこの三割の需要不足の部分は景気対策によってカバーできるかもしれませんけれども、その七割の構造的、摩擦的失業の部分に対して景気回復だけではだめだということもあって、なかなか景気回復しても失業の構造的な解決策にはならないのだということになろうかと思うんです。
 私は、山崎先生先ほどミスマッチというのは大変嫌いな言葉だというお話があって、使って申しわけないんですけれども、この構造的失業の発生原因、いわゆるミスマッチの発生原因はいろいろあると思うんです。例えば、労働市場が非効率である。また、急速な経済構造の変化に労働供給側の知識だとか技術だとかそういったものがついていかない。さらには、年齢別そしてまた性別のハンディが存在することからこういう構造的失業が発生しているのかなと考えるものであります。
 今までも労働省におかれましては、男女雇用機会均等法等の整備、そしてまた今国会でも有料職業紹介事業や労働者派遣事業の範囲の拡大といったことをこれから検討されていくようであり、種々の施策はとられているわけであります。しかし、実際にＵＶ曲線等を見ますと、一九九二年からこのミスマッチはずっと言われ続け、そしてまたいろんな施策をとられてきておりますけれども、いまだにその解決策がなかなか見出せずに、さらにミスマッチが広がっているというのが現状だと思います。逆に言えば、そういう施策がとられなかったらもっとひどいことになっていたんだよということも言えるわけでありますけれども、やはり私はここの部分に対してもう少し強力な手だて、施策というものを今後打っていかなければなかなか雇用情勢の改善というのが進まないのではないのかな、そのように危惧するものであります。
 労働大臣におかれましては、この構造的、摩擦的失業の解決のために今後さらなる施策を実施する、そういうお考えはないのか、またそういうお考えがあるとすれば具体的にお話しいただければありがたいと思います。