一地域のことばかりに私と中西さんが終始することは非常に恐縮に思いますけれども、北九州市の人口の増加の状態、あるいは財政力指数が〇・六、これは日本全国から言いますと非常に高いレベルにございます。したがって、いろいろな条件、悪条件もあるでございましょうけれども、日本全国というような点から比べますときに、いま指摘しましたように、財政力指数が〇・六というのは高い方でございまして、そういう点で、こういうものが近くにあるということ、それから、御承知のように、実は私どもも結構頭が新しいようで古いのは、産業と言えば昔の産業、あるいは八幡の製鉄所というようなことを考えがちでございますけれども、だんだん近代化していっておりますと、サービス業が非常に枠を広げていると同じように、産業の実態というものが変わっていっていると思います。商業、製造業、サービス業というようなものがあるわけで、産業の構造に変化がある。
 したがって、そういう観点からいたしますと、北九州市が近くにあって、それがたとえば筑豊地帯の妨げになるような市の状態では必ずしもないのじゃないか。もう少し私どもも、北九州市の状態——それから政府が、たとえば特別交付税の問題をちょっと例にとりますと、こういうものでかなりのカバーもしております。これは北九州市のことを言っているわけじゃなくて、筑豊地帯でもそうでございますが、北九州市そのものも特別交付税についてもかなりの額でございますし、御承知のように政令都市でございます。そういう点で、私は、必ずしも北九州市が足を引っ張るということはない。むしろエンジンとしての役割りを結構果たしておるのじゃないかという認識と判断を持っております。
人間は試行錯誤ということがございまして、実はわれわれは政府の閣僚の一人といたしましてもいろいろなことを考えるわけです。産炭地あるいはそういうものを含みました通産行政でございますのであれこれ考えているわけで、たとえば、北海道の場合は閉山した方がいいのではないかと思うような条件も加味しておる新夕張の北炭の問題、こういうものは地元の要求もございまして、地元もずいぶん金を出しておって、これはどうしても再開に踏み切ってほしいといえば、私どももエネルギー問題も控えておりますし、結果的には大きなロスになるんじゃないかという思いがございましても、地元の御要求あるいは全体の要求を加味してそれぞれ勘案するわけでございます。
 それと同様に、いま筑豊地帯のことが問題になっているわけでございますが、そこに大企業を持っていくと仮定します。そうすると、どの企業がいいかという選択に迫られるわけでございますが、雇用の条件も考えるし、いま申しました地盤のこと、あるいは環境なども考えた結果、そういう考えももちろん消えたわけではございません。それもいいだろう。しかし、いま申しましたように、臨海地帯の工場がどんどん拡大することによって雇用が拡大するでしょうし、雇用が拡大すれば地域住民への波及効果も大きくなりますし、そういうことは住民の選択と、それから私どもの一つの行動があるわけでございます。
 私が前は大企業を持ってきたい、それが発揮しなければどうにもなるまいと言ったじゃないか、いま言っていることと違うという論理でございますけれども、前に言った考えが全く消え去ったわけではございません。そういうものをいろいろ考えていって、そこの県知事もそうでございますが、市町村長、住民あるいは議会、それから私どもの考え、そういうものを十分相談ずくでやらなくてはいけません。だからといって前のことが消えたとか、今度が浮き上がったという結論にはならないと私は思いますし、また私どももそれが消え去ってしまって、まるで配置がえするというような考えまで飛躍はしておらないわけです。
公的年金につきましては、御承知のように多くの公的年金がありまして、大きなグループで言っても八つあるわけでございます。それてそれぞれの年金が、その当初の目的、それから沿革あるいは現在における財政状況が非常に違うわけでございます。そして格差と言う場合に、おっしゃるように形式的な差異がたくさんあるということを私は申し上げたわけでございます。いま挙げました、たとえば支給年齢の開始時期の問題、それから男女の差、これもあります。私が申し上げておりますのは、それらのうち不合理の格差をまずなくすべきではないか、こういうことを申し上げておるのでございます。
 形式的な格差がたくさんございますけれども、やはりその形式的な格差のうちで、いろいろ検討してまいりまして、ここだけはどうしても直さにゃならぬという格差、これは多くの点で、人によっても評価は違いますけれども、普通言われておりますのは、たとえば支給開始年齢の問題はどうであろうか、ここは一つ言われているわけでございます。それからまた年金算出の基礎として、いまお挙げになりました一年間の報酬をとるか、直近一年間をとるか、あるいは直前一カ月をとるか、これはまた違っておりますが、同時にまたその算定の基礎になるものは本俸だけでやっているのか、あるいは全体の家族手当その他も含めた全報酬でやっているのか、それから積立率も違うわけでございますから、私の言っているのは実質的な不合理の格差を是正すべきである。その手法としては、何といいましても、現在のところ共済年金に関する基本問題研究会がすでに持たれておりますから、まず共済年金について一つの結論を出していただく。それと今度は厚生年金とずっと比較していく。それぞれ所管省があるわけでございますから、所管省が責任を持って、そして漸次その実質的格差の問題を詰めていくということ、これが一番大事でなかろうかと、こういうことを申し上げているのでございます。
 私がたくさん格差があると言っているのは、形式的な格差はたくさんある。たとえば退職後、その退職後、前の年金がすぐもらえるとかあるいはそれが抑制されるとか、いろいろあるわけでございますが、それらの問題の実質的な不公平、あるいは格差と申しますか、それはどこにあるかということを関係省庁が詰めていくべきだ。また、現在まで歩み寄ってきたところも多くあるということは委員御承知のとおりでございます。そういう努力を積み重ねた上で、それで言うところの一元化の方向に向かうべきであろう、こう申し上げているのでございます。