大学の機能として今言われた教育、研究、社会へのサービス、この三つがあることは御指摘のとおりだと思います。
 今、大学改革を進めておりますけれども、こうしたそれぞれの教育機能あるいは研究機能あるいは社会サービス機能というものをそれぞれ強化していくことが必要だと思いますし、特に最近は国際化、情報化あるいは経済のグローバル化なんという時代の変化に伴いまして、私は教育という面でも研究という面でも社会へのサービスという面でも非常に考えていかなければいけないと思うんです。
 今度の任期制の法案でも、例えば流動型とか研究助手型とかプロジェクト対応型というふうに分かれておりますけれども、例えば一番目のこの流動型というのは、最先端の技術開発あるいは学際的な教育研究ということで、今世界がしのぎを削っている情報であるとか材料であるとかバイオであるとか、あるいは環境とか防災とか、そういう分野の充実というのは非常に大事だと思いますので、このような点について今度の任期制の導入がそうした改革の一助になればと、こういう我々は期待をしているわけでありまして、今後ともそうした観点から積極的に取り組んでいきたいと思っております。
また天野さんの方に戻りますけれども、欧米の大学は三つのポイントがある。それは、教育と研究とそして地域へのサービス、地域に開かれた大学になるということが私は大事だと思うんですね。
 この任期制のことで、大学で教職についている方たちが不安になっては困ることでございまして、大臣に、どうやって本当に日本の大学が世界に誇れるダイナミックな学問の場となれるのかどうか、その辺について大臣の御所見を伺いとうございます。
これは質問でお願いをしてございませんけれども、私、女性の研究者が大変周りに多うございますが、非常に非常勤の講師が多い。これは一つの差別だと思います。女性に限らず、例えば専門性であるとか、それから思想とか、そういったことでの差別が学問の領域であってはならないというふうに思っております。
 女性を例に挙げて申し上げますと、日本の場合は諸外国に比べて非常にアカデミックな分野での女性の地位が難しくなっています。これは局長、女性、思想、そして学問の専門、もちろん思想的な問題それから学問の専門性で差別はないということはお答えくださると思うんですが、女性のことについて、こういった任期制が導入された場合にも女性研究者への差別がないか、絶対にしないということを確約していただきたいと、そういうお願いですが、いかがでしょうか。
私もこの間、東大総長にお会いしたときに、これからは少し研究とか評論を書くのを断念せざるを得ないのかなというようなことを言っておられましたけれども、もう本当に学長になると大学のマネジメントの方にほとんど精力を使い果たすというのが実態であります。
 私は、大学改革あるいは大学がその理念や目的を明確にして学問分野の進展や社会の変化などに対応していくためには、従来にも増して学長のリーダーシップが必要だと思われるわけでございます。
 この学長の補佐体制というものが今余りにも貧弱ではないかということで、例えば今、大学審議会の答申に基づきまして、国立大学においては副学長というのを三十七の国立大学で設置をしております。そのほか、大学審議会では、教員の業績評価ということに当たっても、管理運営への貢献といった要素も適切に評価することが大事だということとか、事務職員を含む大学構成員に対する研修を充実させるということも指摘しております。
 いずれにしても、学長一人が大学運営の責任を全部かぶるというのではなくて、学長の補佐体制を総合的に充実していく、こういう姿勢が必要ではないかと思って取り組んでいきたいと思っております。
まさに懸念を招くようなことが最小限度と申しますか、あってはならないというふうに私は思うのですけれども、そのためには、大学の管理機関と申しますか、最高の意思決定機関というのは教授会なのでしょうけれども、教授たちはとかく忙しい、雑用だらけだというようなおっしゃり方をなさる。それから、日本の場合は教授、特に学部の学部長が一年とか二年とかで交代されるというふうにも伺っております。このような形でくるくる変わっていくのだと、本当に若い人たちがしっかりと、自分の人生にかかわることですから、その人生にかかわることを、安易にこまを動かすような動かされ方ではなく、その人が最も適しているところに適した形で仕事を続けることができるようなことが判断できるのかどうか。
 欧米諸国ではもっと大学にマネジメント機能を今は入れているというふうに聞いています。ですから、研究者が四十時間労働というふうにさっき答弁がありましたけれども、私の知る限り、本当に研究の好きな方はもう四六時中研究しておられる。そういった研究に没頭できるような体制をつくるためには、マネジメントをする方がそれぞれのレベルに、例えば学長のレベルあるいは学部長のレベル、事によったら教授のレベルでもそういった雑用を引き受けたりマネジメントを考えるという職能のある人がいてもいいんではないか。しかし日本にはそういう人材がないというふうに聞いております。
 その点はいかがお考えでしょうか。
私は、この国会の中にそういう科学技術戦略をお考えいただくような場所をつくるということはぜひ進めていただきたいと思うのですね。それは、国民のある意味では最大関心事で、科学技術がどこへ行くかというのはやはり大きな話題ですから、それを議論していただきたいと思います。しかし、そのときに、やはり専門家の判断というのをぜひ尊重していただきたい、こう思うわけです。
 日本には学術会議というのがあるわけですが、例えば、アメリカでは全米科学アカデミーというのがあるのですけれども、この全米科学アカデミーというのは、いろいろな問題について議会から要請を受け、それぞれレポートをまとめて返すというような、いわばシンクタンクとしては非常に有効に働いていますね。それから、イギリスのロイヤルソサエティー、これは自然科学系の集まりですが、ロイヤルソサエティーというのも、ロイヤルソサエティーのメンバーが上院議員にたくさんなっているとか、そういった非常に強い関係を持っております。
 したがって、少なくとも先進工業国と言われるところは、科学技術者のいわば専門的知識というものが非常に上手に政策に反映されているという仕組みを、イギリス、アメリカは全然違うのですけれども、やっている。フランスなんかもいろいろそれぞれやっていますね。それをぜひ日本でもつくりたい。
 学術会議というのは、御存じのように、少なくとも十数年前まではやや社会から隔離したような存在だったのですね。これはまことにある意味では情けない話でして、国民の期待を受けて、国民の負託を受けて、しかも国民の費用によってやっている基礎研究が、その知識を還元しないというのは全くおかしな話ですから、それをもう早急に我が国でもつくる必要がございます。これは具体的にどうこうするかは、私は考えというものはまだ煮詰まっておりませんけれども、そういうものを国会におつくりいただく、あるいは総合科学技術会議というのができるとすれば、それに対しても全面的な協力を日本学術会議としてはしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。