お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございました通学区域につきましては、各都道府県で地域の実情を踏まえながら各高等学校に特色を持たせ、生徒の特性に応じた学校選択が可能となるような方向で検討する必要があること、また生徒の居住地によって高等学校受験の機会が大きく異なることのないように配慮する必要があることなどについて通知を差し上げているところでございます。私どもとしては、やはり実際の通学区域の設定につきましては各都道府県教育委員会が各都道府県の実情を踏まえて適正な通学区域の設定をしていただきたいというように考えておるところでございますので、ただいま申し上げました点を配慮していただいて、通学区域については適切に対処していただきたいと思っているわけでございます。
 なお、中学校における進路指導の改善については、もう既に先生も御案内のとおりでございますので、そういう進路指導の改善、高等学校における入学者選抜の改善、それと現在高等学校教育改革を推進しておりますが、そういう三つの観点を総合的に勘案しながら、高等学校の入試改善についてはより一層効果があるような取り組みを私どもとしては指導してまいりたいと考えておるところでございます。
新進党の柴野たいぞうでございます。
 化学兵器禁止条約の関連で引き続き質問させていただきます。既に同僚議員がさまざまな質問をしておりますので、重複を避けまして質問させていただきたいと思いますが、その前に、去る二十日に大変な事件が起きたわけでございます。化学兵器禁止条約の附属書の表１にも記載してありますサリンらしきものが朝のラッシュアワーのさなかにまかれるという、こういった、まさに一般市民を無差別で殺すという、地下鉄サリン事件というものが起きたわけです。ここにいる皆さんも非常に御関心が高いと思うんですが、最新の捜査状況を、連日ニュース等でもやられておりますけれども、警察庁の方は来ておると思うんですが、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
政府委員御答弁申し上げておりますように、少なくとも今まで我々が得ているさまざまな情報、連絡、こういったものをもとにして考えましても、大変膨大な量の処理をしなければならないことになるであろうと思います。しかしながら、どんな状況であってもこのことは我々がやらなければならない問題であるというふうに考えております。
 我々がどういうふうに正確に適切に処理をすることができるか、我々の持っているノウハウだけでこれが完全にやり切れるかどうかということも含めて、中国におきます状況の正確な把握と同時に、我々がどういう方法、手段、手順をとってやっていくかということについて、鋭意検討をしていかなければならないと思います。このことは、やはり我々のやらなければならない極めて重要な仕事だという認識を持っております。
最後に、大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、この中国にある遺棄化学兵器の処理問題については、今御答弁がありましたように、処理能力の面でも、あるいはだれがやるか、自衛隊は今の法律ではこういうことには出せないわけですから、こうした面でも非常に問題がある。また、その処理費用の面でも、単純に、二百万発本当にあったとして、新聞報道では一発処理するのに数十万かかった、掛け合わせると一兆に近い額になるわけですね。物すごい処理費用も負担となってくるわけです。
 確かに化学兵器の禁止条約というのは、世界的に軍縮に向けての非常に意義のある条約で、日本はそれに向けて推進をしていくというのは大変重要なことだと思いますが、この条約に規定されている海外の化学兵器の処理、中国でここまでのことをやらなければいけない。これは、よく考えてみると日本にとって大変な負担になる。
 世界で最も広範囲にわたる戦後処理だというふうに新聞でも報道がありましたけれども、これは日本にとって大変な負担になると思うのですけれども、これをやり遂げなければいけないという方向で今外務省も考えていると思うのです。その辺については、外務大臣、大変なことになると思うのですが、どのような認識をされているのでしょうか、最後に伺います。
全然話になりません。言葉だけではだめです。それで、もうこれ以上のことは、聞いても答えが出てこないでしょうから……（発言する者あり）まあいいです。時間もなくなりますから、規制緩和のことです。
 この規制緩和に対して、総務庁長官、五カ年計画を立てられましたね。五カ年計画を立てようというふうに申し上げたのは、細川政権のときにそういうことは申し上げたのですね。この規制緩和というのは、要するに平成七年度にどれだけやります、八年でこれとこれと。要するに、八年度までにできるものという時間的な問題を基軸に置いて、七年度まではここまでいきます、八年度まではここまでいきますというようなことでこの計画が立てられているわけですね。
 私はその点に非常に疑問を感ずるわけでございまして、この規制緩和の考え方というのは、やはり先ほども申し上げたように、市場経済を活性化させなければならないという大きな目的がありますね。それから同時に、世界的な経済の仕組み、自由経済を推進するという流れにも沿わなければならぬという問題がある。
 それから、もう一つ指摘されているのは、例えば社会経済生産性本部あるいはまた経済同友会あるいはまた一橋大学の教授である中谷さんの提言。それは、一つには、やはり内外価格差を縮小して物価を下げることに貢献をすべきだ。特に生産性本部の方はそのことを強く政府に要請をしておられるわけですね。
 これは私は非常に重要な問題だと思うのです。これはちょっと読んでみますと、「政府が本年度内に策定する「規制緩和推進計画」においては、内外価格差の解消に最も高い優先順位を与え、内外価格差の縮小目標を設定すべきである。」云々というふうにおっしゃっておるわけでございます。
 もう一つ、中谷さんの発言を御紹介をしますと、内外価格差は約四割と言われておりますが、中谷教授は一応経企庁の物価レポート'９３の数値を当てはめておられまして、内外価格差、欧米との関係においてその差三三％、その三三％を半分に圧縮をすれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間でこれを推進すれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間ですから三％というふうに想定をしておられる、それによって浮くところのお金は、中谷先生の御指摘によりますと、何と年間に八兆円から十兆円のそういうようないわゆる消費余剰が生まれる、こういうふうに言われている。
 政府は今度消費税を上げるわけだ。そのことを思えば、私はこういうような考え方というのを政府は採用すべきである、こういうふうに思うのです。そうすれば、いわゆる消費税アップの分においても大幅に緩和されることは間違いがない。いわゆる生産性本部やあるいは経済同友会あるいは中谷教授の考え方、そういったものを政府として評価されるかどうか、これは総務庁長官と経企庁長官、お二人にお伺いをいたしたいと思います。