御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日の請願日程中、日程第五三ないし第六一、第九八ないし第一〇一、第一〇五、第一〇七、第一〇八及び第一六四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日の請願日程第一から第三六五の各請願を一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

他に御発言もないようですから、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は八日午前十時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
     ―――――・―――――
先ほど来大変高い見識のいろいろ御意見を拝聴さしていただきました。この借家の問題なんかにいたしましても、これは昭和二十五年以前の問題がかなりの問題がある。家賃統制令ですね、問題がございます。推定でいきますと、百万とも対象者が言われておるわけですが、私はこういう問題につきましては福祉的な面で見なきゃいかぬかなと、そういう感じもいたします。ただし、福祉的な面で見過ぎると、今度は逆な問題が発生するおそれも非常にあるわけでして、非常にその辺が実は難しい問題であることは事実だと。しかし、さりとて、先ほど来御指摘がありますように、このままでよろしいということは我々も考えていないわけでありまして、そういう問題をよく、借地や借家の問題というのは非常に大事な問題でございますから、私、固有名詞出しちゃ悪いですが、そこに斎藤先生いらっしゃいますが、非常によく勉強されているので、斎藤先生からもこの問題について私何回もお話を承ったことがあるわけであります。そういう点で、私どもも今申し上げますように、新しい時代にふさわしいような発想の転換をしていかなきゃならないと、そう考えておるわけでございます。
それで大臣に最後にお聞きしたいわけですけれども、こういうふうなもう需給が緩和されていると、しかもその妙なしがらみだとかヘドロみたいなのがたまって、社会的にコストが非常に高くなっていると、住宅の流通自身が阻害されていると。それから例えばマイホームの値段なんかが上がっているのもこういったところにも原因があるわけだと思うんですね。この辺も少し根本的に見直していただいて、そして解決していただかないと、もうこれ以上住宅政策というのは非常に大変だと思うんですね。行き詰まりだと思うわけです。したがって発想の転換ということの基本で、まずこの辺の借地借家政策とか借家法だとか、あるいは先ほどの地代家賃統制令とかの撤廃とか、そういったところから考え直していただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、総括的に大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
地代家賃統制令は戦後の著しい住宅難の中で制定されたものでございまして、今日では経済社会情勢も変化しておりまして、住宅需給も緩和しておりますので、また統制を長期化いたしますと、統制対象家屋が適正に維持できないとか老朽化するとか、いろんな弊害もございます。そこで私どもこの統制令を撤廃するという方向で検討を進めております。ただ、直ちにぱっと撤廃するということですと、現在の入居者にいろいろな問題も起きるということもございますので、これに対する対策を何か考えるということで、統制令廃止のための条件整備ということを現在進めているところでございます。
それで、今法務省から話がありましたように表面上の家賃とか地代を安くすると。そのために権利金、敷金、礼金だとか、何か妙なものがどんどんできてきているというふうな感じもあるわけですね。この地代家賃統制令というのはそういう意味では役に立っているのかもしれませんけれども、私は地代家賃統制令があるためにトラブルも非常にあるんじゃないかと。それでもうこれも昭和二十一年ですか、何かできたようですけれども、これももう廃止していいんじゃないかと思うんですけれども、その辺は建設省の御意見いかがですか。
長官の方から自己収入の確保それから土地の売り払いという問題が出てまいりましたけれども、その問題について多少お伺いをいたしたいと思います。
 この自己収入の増大を図るということにつきましては、林政審の答申で、五十九年度以降改善期間の前半期終了時点を目途に林産物の収入、それから林野等売り払い代など自己収入の増大を図って、償還金、支払い利子を除く事業支出との均衡が達成されるように努めなさい、そういう提言がなされていると思うわけでございます。これは経営の健全化を確保するという点から大変重要な問題だと思うわけでございますが、自己収入の主たるものは、何といっても木材の販売収入ということになると思うわけであります。
 先ほどもるる質疑があったわけでございますが、木材の需要をめぐる厳しい情勢のもとで、資源的制約等もあり、新しい視点に立って、いかにして素材の付加価値を高めていくか、有利な販売に導いていくか、細かい創意工夫というものを今後いろいろと凝らしていかなければならないのではないか、そのように思うわけでございますが、いわゆる木材の販売戦略ということについて、収入確保の増大の方策をどのように考えておられますか、お伺いをしたいと思います。