先ほど答弁漏れになっておりましたＰ３ＣとＥ３Ａについてお答え申し上げます。
 先生Ｐ２Ｊの能力とＰ３Ｃの能力を比べて、二十倍というふうに仰せられました。実はＰ２ＪからＰ３Ｃへの転換というのは、先ほど来洋上防空の関係で新しいミサイル等があらわれてそれに対応するための措置として我々考えていると申し上げましたが、同じようなことが、十数年前実は原子力潜水艦というものが逐次ふえてまいってこれにどう対応するかということが問題になったわけでございます。
 御承知のように、当時は在来型の潜水艦というものが攻撃型の潜水艦の大部分を占めておりまして、それらを発見するのはＰ２Ｊをもって行っておったわけでございます。それは、在来型の潜水艦というのはどうしてもある時期浮かんできてシュノーケルで航走して充電しなければいけないというようなことで、必ず浮かんでくるということを前提にしておったわけでございます。したがって、Ｐ２Ｊのレーダーで見つけてそして攻撃するという考え方をとっておったわけでありますが、原子力潜水艦になるともう浮かんでこない。
 ということになると、水中にあるものを音響探知機等で捜索しなければいけないということになりますと、そういう哨戒、捜索能力としてはＰ２Ｊは沈んでおる船に対してはほとんどゼロに近い能力しかない。それに対してＰ３Ｃはソノブイをまいて水中における能力を得たわけでありまして、捜索面積からいいますと、在来型潜水艦に対するＰ２Ｊ一機当たりのレーダー哨戒能力に対して、Ｐ３Ｃは水中にある潜水艦捜索能力として約八〇％ぐらいの能力であります。したがって、Ｐ２Ｊ一機に対してＰ３Ｃ一機ということは、潜水艦の性能が在来型から原潜に変わりますと八割方に落ちますけれども、かなりのものができるということでＰ３Ｃに逐次置きかえてきたというのが実態でございます。
 それからＥ３Ａ、ＡＷＡＣＳの問題でございますが、確かにＡＷＡＣＳと我々が今整備しておりますＥ２Ｃと比べますと、値段も違えば性能も違います。仮に同じ働きをするために一機ずつ要るということであれば、私はＥ２Ｃをとるべきだと思っております。ただ、あるオペレーションをし、一つの機能を果たすために、Ｅ３Ａであれば例えば一機で済むものがＥ２Ｃだと五機かかるというようなことになれば、全体としての経費効率で何がいいかということを検討した上でどちらをとるかを決めるべき性格のものであろうと思っておりますが、いずれにしましても、Ｅ３Ａについては五カ年計画でもこういったものを整備する計画は今のところございませんし、我々としてはまだ検討いたしておりません。
ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
 労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
 また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法的規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
 このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって、一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
 第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
 第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
 その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について、合理的な算定方法を定めることといたしております。
 また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 なお、衆議院において、三カ月単位の変形労働時間制について一日、一週の上限時間及び連続労働日数の上限の設定、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定の届け出並びにこの法律施行後三年経過時点における検討に関する修正が行われております。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上であります。