医道審議会の審議部会は、先ほど申しましたように、医師、歯科医師が犯罪あるいは不正行為を行った場合に、行政上の処分を行うべきか否かについて審議する場所でございまして、審議会の委員は、刑事裁判における裁判官の役割りを果たすというようなことになっております。したがいまして、医道審議会の審議部会の委員は、医師のあり方について、医師の職業倫理という観点から、高度の識見と専門的な分野における知識を有する方が要求されておるわけでございまして、医道審議会におきましては、そういうような方々が公正な立場に立って一つ一つの案件を審議、処分していただいておるわけでございます。
 先生御指摘の患者さん、医療を受ける側の代表ということにずばりとなるかどうかはちょっと疑問ですが、一応行政経験者というのは、これは別に医療をする人ではございませんので、これらの方々がそういう立場の代表もしていただいているのではないかというふうに存じております。
 ただ、御指摘のように、いろいろ外国では違うような構成をとっておられるということでございますので、今後十分研究、検討いたしたいと思います。
私は、障害者の福祉や対策にかかわる審議会等に障害者自身の代表が加わる必要があることを訴え、一部でその訴えが実現しております。いま局長の方の御答弁によりますと、正直言いまして、そういう意味では医療を受ける側からはこうした医道審、中医協のメンバーに加わっていない、これが私は大変残念に思うわけなんです。アメリカやカナダにおいてはそれがあたりまえのことになっておりまして、その呼び方はリハビリテーションの消費者、つまりコンシューマーと言っているんだそうですね。同じように、医療のコンシューマーが対等の資格で意見を述べられるようにしておくべきではないかというような気がいたします。
 たとえば住民からの通報というような、何か一方通行の形でこうした問題は終わってしまう、ただ苦情処理的な機関になってしまうのではないかというような危惧をも私は一部感じます。コンシューマーの代表として堂々と発言できるような場とシステムをこの際つくるべきではないか、そういうぐあいに思うんですが、これは前向きに検討をしていただくに値すると思うんですが、いかがでございましょうか。
医道審議会は、御案内のように、医師、歯科医師の処分について審議をする審議会でございますが、十名の委員から構成されております。その内訳は、日本医師会長並びに日本歯科医師会長がこれは法律によって委員になるということになっております。そのほか、現在の構成を申しますと、医学関係の専門家、これ大部分が大学の教授でございますが、四名、それから歯学関係の専門家一名、それから倫理学者一名、それから行政の経験者が二名ということになっております。
医師は、社会が医師に課している重責と患者の全幅の信頼にこたえて疾病の治療に全力を尽くすということが期待されておるわけでございますが、いま御指摘のようなことも見かけられることははなはだ遺憾でございます。当然医師はプロフェッショナルな職業といたしまして、患者さんの治療ということにつきましては専門的な責任があるわけでございますが、人間といたしまして、当然患者さんの信頼にこたえるよう国民の声に耳を傾けるべきであるというふうに考えております。厚生省も当然、国民の声にもっと耳を傾けるべきであるという御意見はごもっともでございまして、その一環といいますか、その一つのあれといたしまして、御案内のように本日から各都道府県に医療相談コーナーを設けまして、国民の医療についての声をお聞きするということを開始したわけでございます。
医療過誤訴訟事件といたしまして、各地方裁判所に係属されている訴訟件数は最高裁判所によりますと、昭和五十四年末で約千八十件とされております。
 訴訟の内容につきましては、昭和五十年末現在の数字が一番新しい数字でございますが、それによりますと、診断に関するものが一九・六％、治療のうち手術、注射に関するものが三四・二％、その他の治療に関するものが三八・四％、診断あるいは治療以外のその他というのが七・八％ということになっております。
 訴訟の傾向についてでございますが、昭和四十七年から五十一年までの各年に新たに各地方裁判所に提起されている訴訟件数についてしか明らかになっておりませんが、それによりますと、昭和四十七年百三十五件、四十八年百三十七件、四十九年百七十件、五十年二百二十三件、五十一年二百三十七件ということになっておりまして、昭和四十七年を一〇〇といたしますと、五十一年は一七六と増加しております。
その大臣の御答弁を踏まえまして、以下質問してまいりたいと思います。
 患者が医師に対して不信の気持ちをきわめて強烈に表現しているものといたしまして、医療過誤等で患者が医師を裁判に訴えるというケースが最近出ております。こうした訴訟の件数あるいは訴訟の種類、内容につきまして、ここ数年どのような傾向が見られるか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでありまして、制度やその他いろいろ問題がありますが、それをどのように変えましても、医師と患者の間の信頼、この間の相互信頼がなければよき医療行政ができるわけではありませんし、国民の健康と生命が守られるわけではありません。これについては、正直に言って、お医者さんだけの責任ではなくて、いままでの制度やわれわれ厚生省の側にも責任が十分あるのではないか、こういうことを反省しながら、早急に緊急の課題として信頼を回復することに重点を注いで、いろいろ努力をする覚悟でございます。
各般にわたって非常に有力なる御提案や御意見をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げます。御意見を十分かみしめて、今後の方向に間違いがないように努力をする所存でございます。ありがとうございました。
さらに、先ほど次官が、これからの国内乳製品の成長部門としてナチュラルチーズということをおっしゃっていたのですが、先般、参考人の御意見をお伺いしたときに、このチーズ工場というのは非常に膨大な金がかかる。山本参考人の話では大体六、七十億はかかる、こう言っておるわけですね。農林水産省としても、チーズ国産化の推進の一環として、北海道の農協乳業あるいは四国乳業、これらにそれぞれ五億円と二億円だったかと思いますが、補助金を出していくことになっておるわけです。しかし、参考人の意見によりますと、膨大な施設費がかかる、それから、そこから生産されたものが直ちにいまの流通機構にうまく乗っけて売っていけるかどうかという危険性もある、こういうように言っているわけです。
 したがって、これらの両面を政策的に援助をするという形でないと、ナチュラルチーズの国産化はなかなかむずかしいと思うのです。国費をさらに大幅にふやして国産化を図ると同時に、流通機構、流通段階等にも適切な行政指導を行いながら、速やかにこれを達成することが望ましいと思うのですが、この点についてどうですか。