これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ————◇—————
    午後一時十六分開議
時間が参りました。
 これから新産業の創出というのは非常に大切だ。今度の対策にも含まれておりますけれども、私は、科学技術というものを、もっと独創性のある科学技術が生めるような環境をつくっていくということが大切だということを強調したかったわけでございますけれども、時間が参りましたので割愛をさせていただきます。
 質問を終わります。ありがとうございました。
電気料金のあり方につきましては、従来からさまざまな角度での議論があったことは委員御承知のとおりであります。
 そして、今国会成立をさせていただきました電気事業法改正法、それから昨年来の料金制度改革の成果というものを料金に反映させたい、そして来年一月に電気事業法が施行されました後、でき得るだけ早く新しい料全体系のもとでの料金の改定作業を行いたい、そういう意思を持ちまして、先日、準備に着手をいたしました。
 そしてまた今、現行の暫定引き下げの措置につきましていろいろな御意見をちょうだいしたわけでありますが、私は、委員の見解は一つ傾聴すべきものである、そう思います。
 その上で、先週、実は電力業界の代表者とも私は意見交換をいたしましたが、今月いっぱいの為替レート、原油価格の動向というものを見きわめた上で、料金改定までの間を視野に入れまして、現行措置の見直しというものを含めながら検討するように事務方に指示をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、私は、これは一つずつの問題、大切な問題ばかりでありまして、電力各社はそれなりに真剣に取り組んでおると考えておりますし、着実な取り組みを期待いたしております。
公益法人は全国で二万六千ほどございまして、このうち国が監督しているものは約七千でございます。したがって、残りの一万九千の法人は都道府県が監督している、こういう内訳になります。
 これらの公益法人の監督につきましては、各府省令等に基づいて毎年事業概要報告、それから収支決算書、財産目録などの提出を義務づけているところでございますが、同時にまた必要に応じて帳簿の検査等も行っておりまして、業務運営が適切に行われるように現在も指導監督を行っているところでございます。さらに、公益法人等指導監督連絡会議というのを持っておるものでございますから、この場で指導監督基準の申し合わせをするなど、公益法人行政全体の統一的改善についても現在進めているところでございます。
 今のような議論がいろいろ先般来もございましたものでありますから、ことしの三月に公益法人のあり方についての見直しを行ったところでありまして、いわゆる官主導の、役所の都合で公益法人を申請するというような場合の抑制基準を申し合わせたところであります。
 また同時に、今も御指摘ございました公益法人の透明性をより確保するという観点から、毎年一回、今度は新設、解散件数、事業の状況等取りまとめてこれを公表しようということにも先般決めたところでございますが、御指摘の点を踏まえまして、これからの公益法人の指導監督のあり方につきましても、公益法人等指導監督連絡会議の場を通じて適時適切に対処してまいりたい、このように考えている次第であります。
それでは、新進党労働・雇用・政策政務補佐官の桝屋敬悟でございます。
 私、初めて労働委員会に出席をさせていただきますので、今まで国会に来て以来、厚生行政にずっと関心を持って取り組んでまいりましたので、そういう意味では、きょうは名刺がわりに、厚生行政と労働行政、このかかわりを中心にいろいろと議論させていただきたい、このように思っております。
 大臣がいらっしゃらないから、おいでになってから本題に入りたいと思うのですが、最初に、今赤城先生の御質問でも出ました最後の部分、特に介護を取り巻く話を中心にさせていただきたいと思います。
 二十一世紀の少子・高齢社会、これから政府にとりましても実に大きな課題が横たわっているというふうに私は思っております。そういう意味では、これは育児、介護両方ありますが、きょうは特に介護を中心に、介護問題を取り巻く社会保障のシステム、こうしたイメージというものをできるだけ明らかにしていきたい、このように思っております。
 社会保障と申し上げましたけれども、雇用保険あたりも当然社会保障の範疇だろうというふうに私は理解をいたしております。そういう意味では、社会保障のイメージをしっかり国民に、今政府を挙げて大きな課題になっておりますので、国民の前に具体的に明らかにしていく必要があるだろうというふうに私は常々思っております。
 特に介護問題、先ほど赤城先生の話でも出ましたけれども、家族のいわゆる介護、それから社会的な介護サービス、いわゆる公的介護サービス、このように言ってもいいでしょうが、家族の介護といいますと、特にきょうは労働委員会ですから、介護をしながら家庭生活をするという側面、それと職業生活を何とか両立をするという、その両立を支援をする雇用システムということになるだろうと思うのですが、この公的介護システムと両立を支援する雇用のシステム、この位置づけといいますか、イメージといいますか、私は厚生委員会から労働委員会に変わってまいりまして、いろいろな書物を読みましたが、いまいちこのイメージが私の中ではっきりしてきません。そういうことで、きょうはぜひその辺のイメージを、私自身も労働委員会に来て頑張るわけですから、すっきりさせたいというふうに思っております。
 大臣がおいでになる前に、私が了解しておりますのは、実は厚生サイドでは二十一世紀福祉ビジョンなるものがビジョン懇で発表されました。この中にいわゆる公的な介護システムと、それから仕事と介護が両立し得るようなそういう両立支援の雇用システム、この位置づけがかなり論議されたように私は思っております。
 きょうは厚生省にも来ていただいております。最初に、この二十一世紀福祉ビジョンにおける両者の位置づけはどのようになっているのか、まず最初に確認をさせていただきたい。それから話に入りたいと思います。