現段階におきましては、今後の日ソ漁業関係の協議の日程について鋭意検討しているところでございます。いずれにいたしましても、次回協議におきましては、ソ連側の再考を求めつつ、早期妥結に向けて最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
お答えいたします。
 次回協議につきましては、前回の中断の際、日ソ双方の間でなるべく早い時期に再開することで合意されておりまして、具体的日程については外交ルートを通じて決定されることになっております。
水産庁、農水省おられますか。――初めに、一、二お尋ねをいたしたいと思います。今、大変難航しているというふうに伝えられております日ソ漁業交渉でございます。
 お伺いいたしますけれども、現在ソ連の厳しい姿勢が打ち出されていて交渉中断というふうに聞いておりますが、再開のめどは立っておりますか。
局長が先ほどからしばしば申し上げましたように、今、アメリカの特にフィリピンの基地に対する政策が基本的に変わるというふうなことは到底想像ができないわけでありますし、また、やはり日本における基地とフィリピンにおける基地とは戦略的な立場も違っておるのではないだろうか、こういうふうに思っておりますし、私はそういうことがあり得るとは思っておりません。ですから、今ここでそういうことを想定をしていろいろと議論をするということは、かえって心配の種をまくようなことになるわけでありますし、想像してないわけでありますし、あり得ないというふうに思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
そういう事態が来ると大変困る。困るどころか、こんたことがあってはならぬわけです。ですから、特に沖縄の場合は、嘉手納基地を抱えて過重負担の上に、またそういう基地の機能の肩がわりをさせられると大変なことになるという心配があるから、私はしつこく申し上げているわけですが、どうか大臣、そういうことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
配置における重要な変更ということに該当すればそうでございますけれども、累次申し上げておりますとおり、それは全くの一般論でございまして、フィリピン情勢に関連しましてそのようなことが起きるということは全く想定していないところでございます。
お答えいたします。
 現在検討中の点は多々ございますが、例えて申し上げますと、第八条の規定に関連いたしますが、家族的責任のみをもって解雇することを禁止することまで要求しているのかどうかというところが、まだ十分整理されてないというところでございます。
 それからもう一つの例といたしまして、第十条に関係する点でございますが、この条約は、国内事情を考慮した上で段階的に適用することが認められているということでございますが、仮に段階的に適用されるという場合に、最低限どの程度の施策を講ずる必要があるのかというような点について、最終的な結論を得ておらないわけでございます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、この問題につきましては、現在の締約国における解釈とか実施のための措置等につきまして現在鋭意調査中でございまして、その調査が完了した暁には今国会中に何らかの形で報告を申し上げたい、こう思っておる次第でございます。
昭和六十一年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、四千百九十三億一千百六十九万三千円であり、これを昭和六十年度予算と比較いたしますと、百八十二億四千六十四万三千円の増加であり、四・五％の伸びとなっております。
 我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として各国からの期待にこたえて、その地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十一年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十一年度においては定員九十名の純増を得、この中から内閣に振りかえる五名を差し引いた八十五名を加えて、合計三千九百七十一名に増強されることになります。また、機構面では、在外公館としてスペインのバルセロナに総領事館を開設することが予定されております。
 次に経済協力関係の予算について申し上げます。
 今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力の持つ意義はますます大きなものとなっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は昨年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明いたしました。昭和六十一年度はこの中期目標の初年度に当たります。我が国としてはその国際的責務を果たすべく、ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比七％増とする特段の配慮を払いました。
 このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比九十億円増の一千二百四十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費を対前年度比八％増の九百五十七億円とする等格別の配慮を払った次第であります。さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても一層の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。