閉鎖性水域におきます総量規制は、先生おっしゃるとおり東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で、ＣＯＤを対象に昭和五十九年度を目標年度として、五十四年度、五年前の負荷量を約九割に削減するという総量削減計画が定められていたわけでございまして、その中で生活系の負荷量の削減については私どもの下水道が非常に期待をされているということで、五次五カ年計画の中でも、この対象となっております三水系については重点的に下水道整備を行ってまいったつもりでございます。現在環境庁におきまして、次期総量削減計画の策定準備をお進めになっているというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても私どもの下水道整備に対してもいろいろ御期待があろうかと思います。今後私どもも、現在お願いしておりますこの第六次の五カ年計画との整合を図りながら重点的に整備を進めたいというふうに考えております。
 播磨地域のおただしでございますが、先生御案内のように加古川流域下水道と揖保川流域下水道の二つの流域下水道、それからまた単独公共下水道といたしましては六つの市で実施しておりますが、この地域の五十九年度末の普及率は二二％でございます。全国がこの時点、同じあれでいきますと三四でございますからやや低いわけでございまして、今後はそういう総量削減計画というものも踏まえまして、重点的に整備を行っていきたいと考えております。
私としては、いろいろな研究がわりかた進みました、だから最低限のある程度法制化をしないと、法制化でなければ自由でございますから、もちろん経済効率そしてまたいろいろな水のサイクルのためにいいとか、これはいろいろなことがあろうかと思いますけれども、やはりいろいろな判断の中でそろそろそういう時期に来たのではないか、このように考えるわけでございます。
 それから次に、総量規制計画が見直されてくるということを聞いておるわけでございますが、この新五カ年計画の取り組みはどのようになっているのか。例えば播磨地域の下水道の進捗状況と今後の整備方針、そういうことについてお伺いをいたします。
下水処理水を水資源の一つとして活用していくことは非常に大事なことだと思います。今それをさらに、我々もモデル事業をやっておるわけですが、一歩進めて法制化の検討をしてはどうかというおただしでございますが、一気にここで法制化に向けて検討しますと言い切るだけの段階にはない、ただ、いろいろなことを含めて、関係省庁の関係もございますから、検討をしていきたいというふうにお答えを申し上げたいと思います。
今下水処理水循環利用技術指針、こういうのが建設省から出ておりまして、大体それが指針になって今いろいろとやられているようでございますけれども、やはり今後もう少し進めていただいて法制化をも含めてやった方がいいのじゃないか。これはいろいろ難しいところもございます。そして、確かに科学技術、特に微生物のそういうものの研究開発というか、そういうことも非常に大事だと思いますけれども、この法制化というような方向についてはどのようにお考えになりますか。
まず下水処理水の再利用の問題でございますけれども、これは下水の高度処理の開発がまず必要でございまして、この方は事業団等でいろいろ開発しております。特に昭和六十年度からはバイオテクノロジーを活用いたしまして、新排水処理システムの開発、私どもではバイオフォーカスと呼んでおりますけれども、この開発に着手しておりまして、大学、民間の協力を得て実施しているところでございます。
 今御指摘のありました新宿副都心あるいは福岡市のようなところでは、既にモデル的に再利用を図っておるということでございます。特に、民間活力の導入という点では、この今申しましたバイオテクノロジーの活用について民間との共同研究を建設省の土木研究所等の研究機関が行っておりまして、今後ともこの共同研究は積極的に進めたいと思っております。
それで、今お話がありましたように大変な水を使っている。それから消費電力も大変なものでございます。
 日本の国というのは、御承知のように水資源、あるようで、今非常に文化生活のために使用量がふえている、そういうわけでございますので、下水処理水の再利用、それからまた下水汚泥の有効利用、これが今一生懸命研究されて進められておると思いますけれども、その技術開発の現状、そしてまた処理水の再利用の重要な問題に対して、技術開発や民間活力の導入というものも必要と考えておるわけでございますが、そういうことについて、水資源対策にも備えなければいけませんので、そういうことに対してどのように今後考えていくのか、お伺いしたいと思います。
 これは東京都のこういうパンフレット、「新宿副都心水リサイクル」モデル事業概要、こういうことでわりかたよく考えられたことも出ておりますが、今後建設省としてどのように進めていくのかお伺いいたします。
これは五十八年度のデータでございますけれども、処理水におきましては一年間で七十一億立方メートル、それから汚泥の処分量が二百二十万立米、これは霞が関ビルが五つぐらいに対応するものでございます。それから電力使用量は三十億キロワットアワーでございます。
 以上でございます。
具体的に六つの事業分野が示されているわけでございますが、通産省所管といいますか主務大臣となっております情報化基盤施設、郵政大臣が主務大臣となっております電気通信高度化基盤施設、この具体的な施設計画が出されてくる段階において、情報そして電気通信いずれに該当するのか、区分、区別が明確にならないことが予想されるわけでございます。
 例えば、情報処理とか電気通信というのは極めて密接な関係があるといいますか、一体としてと言ったら語弊があるかしれませんけれども、その組み合わせによりまして大きな成果を上げ得る、そういう二つの分野であるというように考えられます。したがいまして、この施設を通産と郵政で二つに分けて、そして民活の対象事業として今回一括法案に出してきた、この必然性がどこにあるのか、その区分の調整というのは具体的にどういうことになっていくのか、この辺ちょっと心配をするものですから、伺っておきたいわけです。
 資料を見ますと、情報化基盤施設という方は「情報処理の事業の発達を図るための施設」、それから郵政省の方の電気通信の基盤施設というのは「電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設」、これはまた施設ということになるわけでございます。これは情報処理と電気通信と、この事業を発達させるという施設であれば、あえて二つに分けるという考え方もありますけれども、むしろそれを一体化して、一つの施設という中でその発達を期していくにふさわしい二つの分野ではないのかな、私はそのように考えるわけです。向こうへ行って情報処理の施設、電気通信の関係ではこちらの施設へ来なければならないというふうにあえて分けなければならないのかどうか。この辺は、通産、郵政が協力をして一つの施設というふうな考え方がむしろ国民のニーズとか、あるいは二十一世紀を展望した経済社会のいわゆる基盤をつくる、国民の期待にこたえ得るというふうなことも私考えるわけでございますが、この点につきましては、通産と郵政両省から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。