御異議なしと認めます。よって、
そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、お手元の印刷物に
あります諸君を自由民主党から推薦してまいって
おります。
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   常任委員長候補者
        議院運営委員長 森  喜朗君
        内閣委員長   近岡理一郎君
        地方行政委員長 森田  一君
        法務委員長   伊藤 公介君
        外務委員長   牧野 隆守君
        大蔵委員長   平沼 赳夫君
        文教委員長   臼井日出男君
        社会労働委員長 浜田卓二郎君
        農林水産委員長 大原 一三君
        商工委員長   奥田 幹生君
        運輸委員長   亀井 善之君
        逓信委員長   野中 広務君
        建設委員長   桜井  新君
        科学技術委員長 中馬 弘毅君
        環境委員長   小杉  隆君
        予算委員長   渡部 恒三君
        決算委員長   渡辺 省一君
    ─────────────
次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました十七常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き議院運営委員長外十六常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、懲罰委員長を除く議院運営委員長外十六常任委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十三分散会
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に五十嵐広三君を指名いたします。
 なお、本日指名しなかった二名の理事は、追って指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより理事の補欠選任を行います。
 委員の異動に伴いまして、現在三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員長に当選されました渡部行雄君は本日御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の補欠選任を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 委員長上田哲君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時三十分開議
 出席委員
   委員長代理理事 上原 康助君
   理事 北村 直人君 理事 中村正三郎君
   理事 五十嵐広三君 理事 玉城 栄一君
      新井 将敬君    今津  寛君
      小林 興起君    町村 信孝君
      松浦  昭君    伊東 秀子君
      川崎 寛治君    古堅 実吉君
 委員外の出席者
       特別委員会第一
       調査室長     直江 鷹郎君
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委員の異動
平成二年十二月十八日
 辞任         補欠選任
  五島 正規君     渡部 行雄君
  沢田  広君     岩垂寿喜男君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     田原  隆君
  仲村 正治君     二階 俊博君
  鳩山由紀夫君     梶山 静六君
平成三年一月十八日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     新井 将敬君
  梶山 静六君     熊谷  弘君
  上田  哲君     前島 秀行君
同日
 上田哲君委員長辞任につき、その補欠として渡
 部行雄君が委員長に当選した。
同日
 理事沢田広君平成二年十二月十八日委員辞任に
 つき、その補欠として五十嵐広三君が理事に当
 選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長の辞任及び互選
 理事の補欠選任
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その支払いカードのことでございますが、税だけの見地から申しましたら、それは国民がみんなそういうカードを持っておられて、それで取引が行われましたら、これはもう税の徴収からいえば大変に便利でございます。それは疑いがございません。
 ただ問題は、これはやはり国によってその国の歴史といいますか経験があるのだと思いますが、アメリカはおっしゃいますように社会保障の番号を使っております。これもしかし社会保障の番号が始まりましてからかなりたちましてから、これを税金にも使おうかということになったようでございますが、あの国は歴史でもって国民が政府から非常に強い権力で締めつけられたという経験を持たない国民でございますから、割に受け入れやすかったのだと思います。
 その点では、せんだってもどなたかエッセイストが書いておられましたが、納税者番号というようなことを思うと軍隊時代を思い出すという、我が国にはまたそんな歴史があったりするものでございますから、国民がどう考えられるかということはよほど慎重にしなければならないことだと思います。
 税だけであるのか、それが自然によそへも及ぶのか、その番号を付さない取引というのは経済取引として無効であるのかとかいろいろなことがございますので、それは税制調査会の小委員会で今検討していただいておるところで、税だけからいえばこれは大変に便利でございますけれども、それだけの見地からこれを決めてまいるわけにはまいらないと思います。
 それで、玉置委員の言われますのは、しかし所得税というのは本来総合が本則なのであるから、できればそういうことをすれば総合しやすい。さようでございます。さようでございますが、そうでなくても、例えば支払い者に支払い調書の提出を義務づけるというようなことをかなりやりますれば、その資料で税務署側が総合の資料を持てるわけでございますが、それは取り扱いの煩瑣なこととの結局トレードオフになるということではないかと思います。