お答えいたします。
 国民重視の政策をやれ、これは当然のことだと思います。私どもはやはり絶えず最大多数の最大幸福ということを目指してやらなければならないと考えておる次第でございます。その意味におきまして、御指摘のような方向で今後とも努力していきたいと思っております。
土地問題についてこれまでの行政の縦割り組織の中でできるのかといえば、私はもう無理だと思うんです。
 土地問題とちょっと離れますけれども、例えばＯＤＡの問題が出てくるとしますと、各省庁が予算の中でＯＤＡ関連を出すわけです。外国人労働者問題が出てくれば各省庁がそれに関与してまいります。あるいは大深度地下空間利用の話が出てくるともう何省庁も出てくるんですが、全体としてそれじゃ束ねてどういう対策をするかということになりますと、関係閣僚会議と称してよくわからない。私は国会にいてもよくわからないんですが、国民から見るとますますわからない。そういう状態の中で時間だけがたっていくという状態が続いているし、このことに対して国民は大変不満を持っているわけであります。やっぱり形で変わったぞというのを見せないと理解されないと思うんです。そういう意味では、枠を越えるというのは新しい機構と予算をつけてでもやるんだというぐらいの決意をぜひ示していただきたい、そのようにお願いしておきます。
 少し角度を変えて、住宅問題について質問を続けます。
 住宅土地問題を解決するに当たっては、大事なことは国民が今何を求めているのか、そのために何を講じなければいけないのか、あるいは阻害要因になっているのは何なのか、そういうことをまず明らかにすることが大事だと思います。
 現状の問題がなぜ生じたのか私流にまとめてみますと、一つは土地行政というのが、あるいは土地政策というのが、土地をどう使うか、都市をどうつくるか、専らハード面に着目した政策や行政が行われ、国民が一番必要としている快適な住環境とか住まいやすい家をどう持てるのか、いわばソフト面に着目した政策が後回しにされたために、今日のような問題が起こっているんではないか。
 それから税制面について言いますと、私は例えば法人と個人の資産にかかわる税制というのはかなり差があり、法人が優遇され過ぎているというように思います。一つ一つ例を挙げるつもりはありませんけれども、今大事なのはそして国民が求めているのはやっぱり住みよい住環境ということであり、それを実現するためには国民生活優先という視点に立った政策の見直しが大事ではなかろうかと考えております。この国民生活重視の政策に私は転換してほしいと思っているわけでありますが、これに関する建設大臣、国土庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 枠を乗り越えてというのは、新しい機構をつくるということではございません。でございまして、いろんな考え方があると思いますが、私は先ほどから言っています、総理が言っております少なくとも所得の数倍で働いている人が住まいの持てるような形にどうしてするかという形の中に、これがやっぱり土地政策の一番大きな命題だと思っていますが、住まいを持ちたい人が住まいを持てるようにしたい、こんなことができるようなふうにどうして持っていくかというふうなことで、いろんな考え方、やり方があると思います。したがって、私は新しい機構をつくらなくても今のままで十分できる、このように考えております。
先ほど外務大臣からも答弁がありましたけれども、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務でございます。このため、引き続き米軍の用に供する必要がある土地で、契約により使用権原が得られないものについては、やむを得ず駐留軍用地特措法を適用して使用権原を取得する手続を進めていたのでありますが、今お話もございましたように、今回は知事が代行業務は拒否する、やらないと、こういう手紙もいただいております。しかし、だからといって機関委任事務をめぐって国と知事とで訴訟でもって片づくような問題ではないと私は思います。
 したがって、そうではなくて、先ほど来申し上げておりますように、沖縄県民の心情や今置かれている知事の立場というものも十分理解した上で、そういう沖縄県民の心情が反映できるような立場でアメリカとの折衝もする必要がある。これはいろんな話の中身があると思いますけれども、こういう事犯が再び起こらないようにするために、駐留している兵隊さんの綱紀というものはやっぱり厳重に粛正してもらう必要がありますし、そういう意味における再発防止に対する手だても十分講じてもらう必要がある。
 同時にまた、被害を受けた場合に、その被害に対する補償といったようなものももう少しお互いが責任を持てるようなものにしていく必要があるんではないかというようなこともありましょうし、そういう話を今やっているわけですから、その専門家委員会の話についてもこれから十分この経緯を注目しながらそうした努力もしていきたいと同時に思いますし、それからもう一つは、やっぱり何といっても基地の問題があると思うんです。
 ですから、基地の整理統合の問題やあるいは縮小の問題等も、これまでも努力してまいりましたけれども、今度の問題を契機にして一層そういう点の理解が深まっていくように努力をしていく必要があるんではないかというように思います。
 それから、一先ほど来お話もございましたように、本土復帰もおくれて、こういう状況に置かれているだけにまだ本土との格差もあるということもございますから、沖縄開発計画についてもそうした格差を縮めながら、解消しながら、さらに沖縄の持っておる地位というものを十分活用した沖縄開発計画というものを今後一層推進していく必要があるというようなことについても、これは内閣全体として取り組むような体制というものをしっかりつくった上で、知事とも十分話し合いをして解決できるような努力を精いっぱい内閣としてやらせていただきたいし、やらなきゃならぬ、こういうつもりでございます。