すべての事項が解決に至っておるというふうに申し上げることはできないかと思うのでございますが、ここ数年間を通しまして老人福祉施設の施設面あるいはそこに処遇されるために配置される職員の配置という面、あるいは中の生活費の一人当たりの事業費の面、そのいずれをとりましても相当の改善と努力が払われてきておることはお認めいただけるのじゃないかと思うのでございます。
 ちなみに、現在八十人規模の老人ホームで見ますれば、特別養護老人ホームの場合は三十二名の職員を配置いたしております、施設長以下でございます。養護老人ホームの場合につきましては八十人規模で十九名の職員を配置いたしているわけでございます。これは四十七、八年当時に比べますと、時系列の数字をいま手元に持っておりませんけれども、年々増員と処遇の充実を図ってきているわけでございまして、まだ完全というふうに申し上げることはできないと思いますけれども、相当の前進を見ておるというふうに御理解いただいて差し支えないのではないかと思います。
それじゃ、一つだけ聞きましょう。
 四十七年、五十二年の答申が出たけれども、その答申の具体化が着々と進んでおるとホームの人たちに向かっても私どもに向かっても断言できますか、具体的に。
後ほど先生のその数字もいただきまして私どもの方でよく検証いたしますが、重ねて申し上げますように、実は四十八、九年以来、養護老人ホームにつきましては個室か二人部屋を中心に助成をする、そういう方向にいきなさいということで指導もし、助成もいたしてきているわけでございます。私どもの感じといたしましては少人数部屋がふえて多人数部屋が減るという傾向に間違いないのではないかという理解をいたしているわけでございますが、後ほど数字をよく検証させていただきたいと存じます。
いいですか、これは正確に言えば一九七六年実態調査ですから五十一年ですね、「老人ホームにおける老人処遇と職員労働条件、統計編」なんですよ。全国社会福祉協議会、老人福祉施設協議会の調査なんです。だから、東京都じゃないのです。先ほど申し上げたのは東京都なんです。今度申し上げたのは全国のやつです。だから、ぼくがどうもわからないのは、四人部屋だけとって失礼ですけれども、五十一年に三八・四％なのがなぜ昭和五十四年に五四・一％になっているのか、それがどうも不思議でなりません。とすれば、これは四十七年の中間の意見、五十二年の答申に逆行するのではないだろうかという気がするのですが、いかがでしょう。
先ほど私が養護老人ホームのことにつきまして申し上げました五十四年三月の数字、まず間違いないものと思っておるのでございますが、あるいは先生がおっしゃいましたのは、東京都なら東京都という地域に限られたものではないかと思います。傾向といたしまして、多人数部屋がふえて少人数部屋が減っておるという傾向ではございませんで、むしろ私どもとしては、養護老人ホームにつきましては個室か二人部屋という少人数化を推進をいたし、国庫補助もそういうことでやっておりますので、傾向といたしましてはむしろ一人、二人というような少人数のところがふえて、多人数の部屋は漸次解消の方向にあると理解をいたしておるわけであります。
お答えいたします。
 現内閣の方針といたしまして、政界の浄化を図る必要がある、そして国民の皆さんに政治に対する信頼を回復していただくことがまず大切なことである。いろいろ方法はあろうけれども、できるものからやっていこうじゃないか。そうとしまするならば、いろいろ問題があるにしても、衆議院の小選挙区というものは長年議論をしておるけれども、なかなか一朝一夕にこれは結論を得られる問題ではないからして、世間で現在一番問題になっておるのは参議院の全国区制である。問題になっておる点は余りにもたくさん金がかかる、あるいは選挙区が広過ぎて、短い選挙運動期間中に政見、政策を有権者にわかっていただくというのは大変なことである、現在の参議院選挙はいかにも不合理な点が多いからして、まずこれを改めようじゃないか。幸いにして、自由民主党を初め各会派においても、程度の差はあれ全国区制の見直しについてそれぞれの党内において御議論が進んでおるようである、これをまず手がけようじゃないかということでありまして、自由民主党におきましては、現在、選挙制度調査会を中心とされまして御検討願っておる段階であります。一日も早い各党間の合意ができますことを衷心から期待いたしておりますけれども、実際問題としてそう簡単な問題ではなかろうと思います。来るべき通常国会で改正案が成立しますれば、これはもう大変な前進だと申さなければならないほど大問題であります。それが無事、所期どおり解決した上で、衆議院の小選挙区制度などは手をつける問題である、同時に手をつけたらもう問題にならぬ、ごちゃごちゃ混乱するということであります。
 そこで、おまえの在任期間はいつまであるかわからぬのに、在任中は小選挙区制度を提案せぬなんというのは不見識きわまるじゃないか、頼りないじゃないかという御指摘がございましたが、そういう御趣旨の御質問と受け取りましたけれども、御指摘のとおりかと思います。私の任期はいつまであるかわかりませんが、ずっと戦後の歴史を見てみますると、平均的に見まして、そう三年も五年も自治大臣という職を続けた例はないようであります。過去、平均しまして一年前後のように思います。したがいまして、私は過去の先輩ほどすぐれた資質を持ってはおりません、平均までいけば私個人は望外の幸せであると考えております。そういうことからいたしまして、任期中に衆議院の小選挙区制の御審議をお願いするということは不可能ではないかと思いますという御答弁をしました。余りいいことではないと思いますけれども、やむを得ないと思います。しかしながら、自分個人の任期はいつでありましょうとも、自治大臣という職責は永遠に続きます。自分の任期はいつまでに終わるとか終わらぬとかは別といたしまして、衆議院の選挙区制度に役所としてどの範囲のことができるか、これは問題外でありますけれども、あらゆる場合に備えて、衆議院の選挙区制につきましては、私の任期がいつまでなんというようなことにはこだわらないでふだんの研究はしてまいるつもりであります。