私どもの方で増減収額を判断をいたしますのは、今までも各地方団体におきまして標準税率で課税がなされていたものということを前提に、その減税によりまして減収が生ずるそれを補てんするためには標準税率の二倍半の引き上げが必要である、こういう判断をしているだけでございまして、そういう基準的な、基本的な物の考え方とは全然別に、いわゆる地方団体の課税自主権の範囲内におきまして、できるだけ地方団体の実情に応じまして税率については自主的決定ができるようにする、そういう意味で超過課税制度というものは残っているわけです。したがって、そういう意味での超過課税制度というのは今回の改正後の法人均等割につきましても残しておかざるを得ないということで残しているということでございます。
よくわからぬが、どうもそうすると、法人税二倍半上げても、さらに超過課税やっているところはみんな超過課税やらぬと収入確保ができぬような説明になるような気がするんだが、むしろ自治省の方とすれば、超過課税やっているところは、法人税割を今度は二倍半上げるんだから、超過課税はやめなさいというふうな線が出るのかと思っていたら、どうもそうでもないようだ。それでいいの、・そういう理解で。
超過課税の問題と今回の税制改正に伴う増収額とは直接関係をいたして我々は考えておりません。と申しますのは、すべて減税に伴う減収額でありますとかあるいはその財源を確保するための税制改正による制度改正増減というのは標準税率ベースでやっておりますので、標準税率で今までもやっており、今回改正後も標準税率で税率を設定した場合には十分——十分と申しますか、ほどほどの減収をカバーすることができるであろう、こういう想定でやっておるわけでございます。超過課税まで含めて減税の減収額を補てんするという考え方には立っていないわけでございます。
そういうことをやらぬと今度の増税の分が全部純増にならぬから、法人税の超過課税やっているところは、法人税の均等割を二倍半にしてもさらにその上に超過課税をやらぬと二倍半やっただけの税金は入らぬから、これはもうやむを得ぬ、超過課税は従来どおりやらすんだということか。そこでならすという考え方は全然ないのか。
だから、その仕組みはいいです、それで。仕組みはそれでいいんだが、法人税を二倍半にして、さらに超過課税は制度としてあるから、超過課税やっているところはその上にさらに法人税の超過課税をしていいぞ、こういうことですか。
現在、超過課税をやっておりますが、今度の標準税率の引き上げ幅が相当大幅でございますので、超過課税をやっておりましても、今回改めた後の標準税率以上の税率で設定していた市町村はないわけでございます。したがって、標準税率でいきましても、今まであった税率よりもすべてが上へ行くわけでございます。その上へ行った標準税率につきまして、一・二倍の範囲内におきまして必要があれば税率を設定することができる、超過課税を行うことができる、こういう仕組みになるわけでございます。
超過課税の基準はそれでいいんですか。今そうやって超過課税やっているでしょう。そこへ今度は、今度の法律で二倍半にまでしていいといったときには二倍半の中へ入っちゃうだろう、超過課税が。そうすると、そのやつはまたその上へ、二倍半やった上にまた超過課税をやるということなの、そのままやる……。
今回の法人均等割の税率設定に当たりまして、表でお示しをいたしております一千万以下で五十人以下のところにつきましては均等割二万円を五万円に上げましたけれども、これはあくまでも標準税率として示しているものでございまして、それを超過をいたしまして、課税を条例で定めることによりまして設定することができるわけでございます。その幅につきましては、二割増しという限度を設けまして、二割増しの範囲内におきまして各地方公共団体の実情に応じて自主的な税率の決定を行うことができる、こういう形にしているわけでございます。
じゃ、自動車重量税で譲与税が出るから直接ここでお伺いしておきますが、この中で、譲与税についての交付のやり方について若干改正になったというんですが、これ年間もらう金額は全然変わらないわけでしょう。
自動車重量税が目的税だというのはちょっとおかしいと思うんです。具体的に全部自動車道路の建設や補修のために自動車重量税は全部使われているのか。それでまた、それにしてもその自動車税というのは一般税で、自動車重量税というのは目的税だと、だから一般税としても、道路使っているから自動車税をかける、それからまた自動車重量税として、これは道路を使うから特別道路財源としてやるというのはどうも二重のような気がする。自動車税と重量税とは二重になるんじゃないですか。
お答えいたします。
 先生のお話のように、森林の公益的機能を確保するためには、当然のことながら、その森林に対して適正な人間労働が加えられたり、費用が投下されなければいけません。現在のところ、一般の森林に関しましては、森林所有者、林業経営者のいわば善意に期待しつつ、効率的な施業を行うことによって公益的な森林が確保されることを期待しているわけでございますが、今日のような厳しい状況になってまいりますと、それに依存するだけでは公益的な機能が確保し得ない心配すらある。したがいまして、当然のことながら、受益者によって森林の維持造成に必要な費用の一部について負担する制度について検討すべきであると考えます。
 ただ、その場合の負担の仕方についてはさまざまな措置があると思いまして、これを一概に、例えばその受益者を限定して金を出せと、過剰な負担を国民一般に強要するような形でいいかどうかという点については問題があると思いますが、原則的には森林の維持管理に必要な費用の一部について、国民の、受益者の中から負担する制度について検討すべきであると考えております。