賃上げの八％というもの、これは当然なこととして労使の自主的交渉の中で決められるべきものでございますが、要求そのものがここのところ数年来定着した労使の非常に成熟度の高い認識の上に交渉されて妥当なものが出ると私は期待をいたしておるところであります。
 で、八％というものが崩れたらどうなるかということでございますが、八％というものがいま数字として挙げられておるという認識はございますけれども、それが通らなかった場合にどうなるかというような計算をしてみたことはございません。が、私はいまの経済成長率等々いろいろ考えてみますと、今年度の税収等へのはね返りというようなものが八％であらねば崩れるというふうには理解をしておりません。たとえ感想を持っておったとしても、やっぱりお答えできる問題ではないじゃないかということであります。
経済見通しが総括質問の際に消えてしまいましたからね、余りこれ、まあ根拠がどこかへ行ってしまったんですから困るんですけれども、ただ、労働組合が八％でもって、まあ言えば、とにかくこらえにこらえているということはお感じだろうと思うんですね。
 それから同時に、大蔵大臣もこれは関係がないとは考えていないでしょうけれども、税収問題その他、要するに全体のＧＮＰに占める構成比ですね。そういった関係からしますと、この八％が崩れますと経済のバランスシートが崩れる、こういうお感じはお持ちじゃありませんか。
いま申し上げたように、賃上げの率等については、これはもうどこまでも労使の間の交渉でございますし、私どもとして、政府として口を差しはさむべきものではございませんが、先ほど申し上げたようないままでのりっぱな成果をさらにことしもぜひ結論的には実現をしていただくように心からこいねがっておる次第でございます。
いま春闘真っ最中ですけれども、どうですか、ことしの賃金相場について。八％しか要求してない、歯がゆい感じもしますけれども、どの程度が経済の整合性という立場からしたら、ころ合いといいましょうか、そういうお感じですか。
私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通しでございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。
 そこで、お話しのように、それができない場合の責任はということになれば、これはもう一切をなげうってその実現に全力を尽くしてまいります、こうお答えをしておるわけでございます。
私も本当にこれは感謝と、そして一種の誇りといいますか、これをもって世界に対する最近までの成績というものは示されておると思うのでありますが、まあ西ドイツと比べましても、日本では生産性の向上はいま御指摘のように非常にすぐれておる。しかも、そういうすぐれた生産性すなわち労働コストが低下する中でインフレをやったのでは元も子もないという認識に徹して、賃上げについては大所高所から良識のある判断をしておられると、こういうりっぱな成果をいま申し上げたような気持ちで見ておるわけでございますが、これはやっぱりその線を賢持していただくということは絶対に必要ではないか。もちろん賃金の交渉は労使の自由な交渉によって決まるわけでございますけれども、私どもは、いまインフレの悪化、これを防ぐことがもう国民全体の利害休戚に非常なバイタルな問題であるという認識でございますので、いままで挙げられたような生産性を向上しつつエネルギーを節約し、そして脱石油に向かって前進するためには生産性の向上というものに一層の努力をしながら、しかも賃上げ率については良識のある結論を持っていただくというりっぱな成果をぜひ続けてやっていただきたいと考えております。
関係委員会におきましてその種の問題の議論も出てくると思いますけれども、ぜひこれは大蔵大臣にも御賢察いただきまして、そうしてさほどの出費でないものにつきましては、補正等の措置も将来可能でしょうから、御検討をお願いいたしておきたいんですがね。
 そこで、生産性と賃金の関係についてこれは経企庁長官と少し議論してみたいんですが、盛んに日本の労働生産性なり、あるいは生産性が高いことが御自慢のようですけれども、一体どういう結果によってこういったことが起きてきているのか、あるいはでき上がっているのか、どうお考えですか。
だんだん時間がなくなってきまして、まだ実は農村社会における連帯感の問題につきましてもいろいろ御所信を伺いたいわけでありますが、これは割愛をいたします。
 そこで私は、先ほど村沢委員からも御質問ございました電気料金の値上げの問題につきまして、これを一足飛びに御質問を申し上げます。
 今度、電力料金の値上げの申請がございますが、私ども農業サイドから見ますと大変心配の点が多いわけであります。三つに分けまして、一遍に御質問申し上げたいと思います。
 一つは、農事用電力の料金は、農林水産省の姿勢として通産省にいろいろと御相談を願い、対応をしていただくわけでありますが、料金は据え置きさせる姿勢なのか、ないしは上げるぐあいによってこれも当然上がっていくという、これはやむを得ぬというふうにお考えでございますか。これが一つ第一点の質問でございます。
 ちなみに、総電力量、使用電力量は四千億キロワットアワー以上でございます。農事用の電力量はわずかに十五億キロワットアワー、〇・三八％ぐらいですから、電灯会社の経営に大きく支障のあるような量とは思われません。したがって、これは農水省としては、農業サイドから見てひとつはっきりとした姿勢でこれは通産省と対応すべきであろうと考えます。
 第二点は、従来の料金の特別措置は存続させる、当然させてほしいわけでありますが、この姿勢につきましてこれもお伺いをいたしたいと思います。なかんずく、先ほどもございましたように、本文方式、附則方式等がございまして、北海道は附則の意思を本文にもとに戻させたという事例もございます。この点もお伺いをいたしたいと思います。
 特に私は、考えます点は、この適用の範囲についてでありますが、従来稲作重点、水田重点でこの農事用電力制度がおおむね生まれ、経過をしてきたように考えますが、さて、現在総合農政を推進をしていきます今日的な一つの農政の事情からいきますと、やはりこの範囲につきましても、稲作だけでなくて、やや広まっていっている地域もありますけれども、やっぱりこの範囲も農水省としては一つの姿勢を持つべきではないかというふうに思うわけであります。この三点につきまして、これは局長からでも結構でございます。御答弁をいただきたい。