大臣の御認識あるいはそういう安保体制下で犠牲になっている基地周辺住民の立場ということに御理解を示された点には敬意を表しますが、余り繁栄論だけ言われると、やはり我々としても、そういうことだけであり得ない、見解を異にせざるを得ないという点を申し上げておきたいと思います。
 そこで、今もお触れになりましたが、これは本委員会あるいは内閣委員会、沖縄北方特別委員会等でもたびたびお尋ねをしてきたことなのですが、沖縄基地の整理縮小問題、これは従来からの懸案事項、安保協での第十四、十五、十六で懸案になって既に十数年経過している。その分野と、またアジア・太平洋の新しい戦略枠組みが発表されて、その新戦略枠組みの中での米軍撤退、基地の整理縮小ということも当然予想される、二面性があると思うのですが、これまで政府が御指摘をしてこられたことは、前段のいわゆる懸案の分野についてまず当面日米間の合意を取りつけるように努力をしておるということでありましたが、これまであらまし出てきた日時というものが大変せっぱ詰まっているような感じもしてなりません。そこで、日米間の返還交渉の煮詰まりぐあいについて改めて御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
今政府委員が答弁申し上げましたように、日米安保条約のもとに日本は駐留米軍のために基地を提供するという責任を負っておりますけれども、そういう中で基地周辺の方々には、例えば航空機の騒音等を通じて大変御迷惑をかけているということは、私どもは心からこの方方にも御迷惑をかけているという気持ちを深く持っております。
 特に、先生御出身の沖縄は、日本の駐留米軍の中で一番大きな基地でございます。なお、さきの大戦の際に沖縄が戦場になり、沖縄の方々がみずから戦火の中で戦われ、そして米軍がそこに上陸をして、さらに本土進攻のためのいわゆる基地を建設するという過程から戦後の米軍基地、こういう長い一つの歴史の中で沖縄の方々には大変御苦労をかけているということは、私が外務大臣としても、心から沖縄の方々にもそういう意味で御迷惑をかけているというふうに感じを持っております。これが第一点のお尋ねでもございます。
 第二点のお尋ねにつきましては、日米安保条約の第二条の問題でございまして、これは私は今後ともこれを安保条約の一つの大きな柱として政府としては考えていかなければならないと思っております。なお、同じような項目が北大西洋条約にもございまして、文言はまさに同じと申し上げても過言ではないか、このように認識をいたしております。
その評価というか御認識については大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思うのですが、要するに、安保繁栄論あるいは安保を高く評価するということだけが強調され過ぎて、安保体制下でどれだけ多くの犠牲をこうむっているかということについての政府の政策転換というか、あるいはそれをどう積極的に解決をしていくかという姿勢の問題を私は今お尋ねしているわけであります。
 それと、この安保条約が締結されて三十年が経過をしようとする過程で、にわかというか最近強調されている面で、従来の軍事同盟的色彩、軍事面の色彩を、我々から見るとそれも堅持しつつだと思うのだが、その面を薄める考え方というか立場から、最近第二条の経済条項というものが非常に強調されている面があるわけです。これはこれからの議論の問題としてきょうはお尋ねしておくわけですが、三十年を節目として、この第二条の経済条項というものをより重要視していくお考えなのかどうか、最初のお尋ねとあわせて大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
先生御承知のように、在日米軍は、日本の安全と平和、さらには極東の平和に寄与するために駐留しておりますけれども、全国でかなりの施設、区域を日本側として提供しておりまして、そこに安保条約の目的達成のために駐留しておりますが、その過程におきまして、訓練を通じ、あるいは予期せぬ事故を通じ、その施設、区域の周辺の住民の方々にいろいろな形で御迷惑をおかけするということが間々あるわけでございます。私どもは在日米軍の駐留は安保条約の目的達成のために必要であると考えておりますけれども、その過程におきまして、そういう問題が地域住民との間にできるだけ生じないように、また生じましても、それができるだけ最小限にとどまるよう配慮するように米側に従来から申し入れてきておりますが、この点に関しましては、これからも引き続き留意してまいりたいと思っております。
 その点で、施設、区域が集中しております沖縄の方々にはいろいろな形で御迷惑をおかけしていると思いますけれども、その点に関しましても、引き続き今申し上げたようなことで、私どもも米側に注意を喚起する点、注文をつける点は注文をしっかりつけて対応していきたい、こう考えております。
先ほど行政局長が答弁しておりましたように、地方自治の原則尊重の上から、やはり法に違反しない限り自治体の決議は尊重さるべきものだという基本姿勢はそのとおりであろうと思います。そしてまた、国の法令が改正されるということになれば、その経緯、内容にかんがみて、それは自治体の方においてもそれなりの指導をしてまいらなきゃならぬと思います。
 ただ、先生後段に言われましたように、小売店舗、大店舗という差別の内容は別として、本来あるべき姿はやっぱり共存共栄でやってもらわにゃ困る。そしてこの大店法ができた趣旨は地域小売商の激変緩和と申しますか、こういった形で生まれてきた法の趣旨であろうと思っております。
 ですけれども、消費者の声がありませんから、商店街の皆様の声ばっかりが今聞こえてくるような、どうしても団体からの声というのは大きくなりますけれども、消費者の声というものを大事にしなきゃいかぬだろう。消費者は価格が安く、サービスがよく、そしてできることなら品ぞろえも豊富で、将来それによって値が下がるというような期待感というのがとても大きいわけでありますから、当然地域のそういった都市計画上の問題、そして大店舗と小店舗の共存共栄のあり方はどうしていくか、地域商店街の活性化は地域自治体の責任者としての最大の仕事でもありますし、こういったもろもろの点を考えて、今日の形において大店法が、日米報告の中での結果は別としても、どういう方向で改正されるべきであるかということに関してはもちろん重大な関心を持ってこの問題を見つめてまいりたいと思っております。