抵当権が有効に設定されるのは、設定者、つまりその買い受け人がその保留地予定地の所有権を取得した時点であるということになるわけでございまして、その設定契約をした時点ではまだ抵当権が有効に設定されているということにはならないわけでございますが、将来所有権を取得したならば抵当権を設定するという債権上の契約としては有効に設定することはできるというふうに考えます。
そうしますと、先ほどの説明の中にいわゆる分譲の証明書を出す、渡す。それでそれを持って銀行で融資を受ける。もちろん本人の信用状況もありますが、融資を受ける。そのときに停止条件つき何とかという先ほど説明がありました。そういうことは法務省としては認められますか。
保留地予定地は現行法上換地処分の公告があった翌日に施行者に帰属するということになっておりますので、それ以前に処分がございましても買い受け人に所有権は移転いたしません。したがいまして、買い受け人がその保留地予定地を目的として抵当権を設定することはできないということに現行上なっておりますので、登記をすることもしたがってできないということにならざるを得ないわけでございます。
法務省の方。法務省の方で現在の保留地予定地のいわゆる換地処分の公告、これ終わる前に抵当権に設定できるような登記上の何か便法ありませんか。
お答えいたします。
 私どもの方も、今先ほど建設省から御答弁のありましたような方向でいろいろ検討しております。
 それから具体の問題といたしましては、一般分譲宅地でございますが、銀行との提携ローンというようなことをやっております。もちろん、私どもの土地の上物につきましては、条件さえ合えば金融公庫の融資も受けられるわけでございます。実績で申しますと銀行融資が三九％、残りが公庫融資で、もちろん自己資金のものを除きましてでございますが、そんなことになっております。
 それからなお分譲の譲渡の内定者から申し入れがありましたときには、土地譲渡予定証明書というのを出しまして、銀行によりましては、その公団の土地譲渡予定証明書で融資の適否を、もちろん個人の資金力なり信用力なりの問題はございますけれども、融資の適否を判断し、現実に融資しているというようなことがあるわけでございます。土地につきましては、停止条件つきの抵当権の設定というようなことを銀行側ではやっておるようでございます。融資をする条件といたしまして土地について停止条件つきと申しますのは、所有権が移転した段階で正式に抵当権を設定するというふうな一種の予約でございます。そういったような形で融資をしているようでございます。私どもも、さらにいろんな面で先ほどの都市局長の答弁にありましたようなことで検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほど購入される方の御理解をいただいてとおっしゃっていますがね、これは決して御理解していませんよ。これから十年先になりますけれども、それまで我慢してくださいよなんてその時点で言ったら、それこそ二の足、三の足を踏みます。それは何か文書に、パンフレットに、登記ができるのは換地処分公告後ですよと書いていると思いますよ。これは書いてなければ告知義務違反ですから、それはもう書いていると思いますけれども、当該の人はそれが何のことかわかりません。いざ買ってみて、しまった、段取りがつかないということでしょうね。
 公団の方で、今建設省では何か保証制度みたいなものを考えてみたこともある、こう言っていますが、公団には相当の関係者がいるわけですが、何かその方々の換地処分公告、これ以前に担保に提供できるような便法をお考えになったことありますか。
ですから、今公団の方から伺ったのはそれだけの面積ですけれども、地方公共団体とかあるいは組合とか、そういうものの施行による宅地を加えますとやはり相当な面積になって、私がこうやって何とかしなきゃならないなというふうに申し上げていることはあながちこじつけでもないような気がする。それで困っている方が相当にいるんじゃないかと、こう思うんですが、換地処分公告前の保留地予定地の分譲地について、何とか担保に提供できて資金繰りに役立てるように道を開く方法はないでしょうか。
それは時間を要しているという現況の説明であって、なぜおくれたのかということの説明にならぬと思うんですね。
 そこで、私は具体的に五人の方について伺いたいと思うんです。
 一人は森枝鎮松さん。四十七年に旧法で申請し、四十八年棄却、そして旧法に基づく不服申し立てをしたんです。その後新法で再申請しましたが、五十六年にこれは認定になっています。ところがその前の四十八年の段階で、その棄却したものに対する環境庁への不服申し立て、ですからこれは申し立て後既に十一年たっていますが、まだ出されていませんですね。
 それから坂本武喜さん。この方は、最近死亡後病理解剖で認定になった人ですが、四十七年に旧法で申請し、これも棄却に対する不服申し立て後十年以上たっております。
 川淵末太郎さん。四十八年に申請し、五十一年棄却。これも新法で再申請しまして、死亡、病理解剖した結果五十六年に認定になっておりますが、やはり不服申し立てしてから八年近く経過してもなお未処理。
 これは、最近上田長官のもとで裁決があった二件の中の鈴木イチさんですが、これは四十九年に旧法に基づく不服申し立てをして、やっと十年たって最近裁決。
 村上福松さんも、四十九年に棄却、すぐ不服申し立てして、これも最近、原処分の棄却は妥当だという裁決ですが、棄却妥当だというのにこの二件はいずれも十年かかっておるんですね。
 これはかかった事情は先ほど説明があったので繰り返して求めませんが、長官に伺いたいのは、既にこれはいずれも新法で認定になっている人ですね。だから明らかに前のは間違っておったんですよ。それを棄却という、前の段階のやつ棄却というんだけれども、それは後でまた保健部長には答弁求めますけれども、長官、こういう事態です。県の段階の問題については不作為の違法という判決がありましたけれども、環境庁みずからがやはり不作為の違法をやっているんじゃないかという、そのことに関しての端的な反省がおありでしょうか。長官のお考えを聞きたいと思います。