お答え申し上げます。
 この法案の仕組みによりますと、特に関係行政機関に本部長から要員の派遣を要請する場合には、十二条第一項に基づきして必要な技術とか能力等、これは個々に業務の内容にもよりますけれども、それを有する者を派遣する、そういうふうになっておりますので、基本的な訓練としましては、そういうのを、技能については、既にある程度初歩的なものにつ一いては習得している人が関係大臣から要請されるということを想定しております。
 それから研修でございますけれども、場所につきましては、まだこの法案ができる段階におきましては、やはり関係省庁のそれぞれの研修機関がございますので、それにのっとって研修をやる。また、先ほどの先生御指摘の国連についての知識あるいは任務についての知識等につきましては、本部ができますので、本部で集中的にそういう研修を行っていくということを考えたいと思います。
 また、今後具体的な運用によりましては、やはり先生御指摘の趣旨に沿って、研修の一種のセンター的なものを考えていくということも考えなければならない段階があり得るかと存じます。
これは総理、研修なんか何も検討されてないじゃないですか。これは、不十分だと自民党の方も言いおる。だから、どこでやるんだと、どういう計画がと。この法律を議論するときに、アジアの国々が心配しないような、つまり、あなたは自衛隊の訓練とこれと一緒にしているわけですから。殺す訓練をしているのをそのまま持っていったんじゃだめなんですよ。だからもう一度こでということを具体的に言ってください。どこで、どういう機関で、どういう方法で、どれくらい、何カ月かけてこういう人を訓練するのか。各国はそれはもうどういう訓練というのははっきりしているのです。具体的に言いなさいよ。
自衛隊員がＰＫＦを含めましてＰＫＯに参加いたします場合に必要な教育訓練あるいは研修でございますが、それはどこでやるかという御質問ですが、二つの場合があると思います。
 一つは、今回の法案第十五条にございます研修という項がございます。これは本部長の定めるところにより研修を受けなければならないというのがございまして、これは自衛隊以外から参加する方と同様に、自衛隊についてもこれはあるんだと思います。
 それからいま一つは、この法案の第九条あるいは自衛隊法の改正された第百条の七によりまして自衛隊員がＰＫＦの任務に従事することになりますと、そのために必要な訓練というものを、これは防衛庁設置法第六条、ちょっと何項か忘れましたけれども、第六条に教育訓練の規定がございます、それに従ってやるということでございます。両方ございます。
だからどこで、どこの機関で――今私がこういった、これはスウェーデンで、非常に先進的な、スウェーデン型と言われる、北欧型と言われる、その訓練で、アルムネスという国連訓練センターでいろいろ聞いたわけですけれども、言っているわけですよ。
 だから、日本の自衛隊はどこでこういう中立的な、絶対に武器を使わない、語学力の強い、そういうＰＫＯ隊員を訓練するんですか。どこでやるんですか。どういう機関があるんですか。出す、出す、出すということばかり言っておるけれども、どこでこういう本当に国際貢献できるようなものをつくろうというんですか。だから、私たちが言う、自衛隊の別組織として技術集団をつくりましょう、それは軍縮をやる、輸送船も持つ、ヘリコプターも持つ、そういう式の技術集団をつくって国際緊急援助の災害に対しても対応する、そういうのをつくりましょう、それが平和憲法を持っておる日本としてはふさわしい。アジアの国々も中国も韓国も自衛隊以外を考えてくれ、こう言われるんでしょう。だから、どこでやるのか。もう長々と要らぬですよ、説明は。
午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。
 私は、午前中の質疑の中で、我が国が国際貢献を資金、物資のみならず、やはり人的なそういう貢献もしっかりとしていくことが今日的に極めて重要な問題になっている。必要性が強くなってきている。そういうところから三党合意というのがありまして、国連が主宰をするＰＫＯすなわち国連平和維持活動に我が国も参加を通して国連に協力をし、もって国際的な貢献をしっかりと果たしていこう。また、私どもが国連が行うＰＫＯに参加するに当たりましては、基本的な部分で、政府の立法作業の過程でぜひ反映をさせていくべきだという注文あるいは要求を四条件、四つ強く申し上げてきたところでございます。
 今日ここに、国会に上程をされまして、当委員会でこのいわゆるＰＫＯ法案の審議をすることが始まったわけでありますけれども、この法案の中に四条件、すなわちＰＫＯ参加五原則の法制化、また国会への事前事後の政府に対する報告の義務づけ、そうしてまた、この派遣隊員の上限の定数、定員を定める、これも立法化すべきである。あるいはまた、今回のＰＫＦに我が国の自衛隊が参加する道を開くという、そういうことに当たりまして、憲法第九条を中心とする我が国の平和諸原則についての政府の従来の解釈、それとの整合性が一体どうなっているのかということにつきましての政府統一見解を私どもは要求をしてきたわけでございます。
 基本的に、その四つの条件はほぼ満たされているのではないかと私は考えているわけでありますけれども、午前中の審議を通しまして、特に五原則の法制化、この法案の中にきちっと盛り込んだという、こういうことなどがＰＫＦの変質を許さない。あるいはまた、それが私どもが念頭に置いておりますＰＫＯというものとかけ離れたものになってはならない。そういう変質を許してはならないという、そういう意味におけるこの五原則の法制化等が最も強いシビリアンコントロールの機能を発揮するのであるということを私どもは申し上げてまいったところでございます。
 したがいまして、私どもは、当委員会の審議を通しましてこの統一見解の整合性、これがあるのかないのかということを検証をする、また、引き続き法案の中身について問題がないのか、政府の拡大解釈やあるいはまた恣意的な判断をする、そういうような余地というものがないのかどうかということを逐条的にその中身というものをしっかりとこれまた検証をしていかなければならない、こういうことでございまして、したがいまして、まず私は、午後の質問の最初に、今月の十九日に法案上程とともに出されました官房長官談話というものが、私たちが四条件の一つとして要求をいたしました、ＰＫＦへの自衛隊参加が従来の憲法解釈、政府の見解と整合性があるのかどうかということにつきましての政府統一見解、私どもが要求した政府統一見解そのものに当たるのかどうか、まずここから御答弁をいただきたいと思います。