特にいまおっしゃった機関委任事務でありますけれども、二年間で約一〇％の整理合理化を進めていく、そのためにも新たな審議機関の設置が必要であるという考え方が、これは昨年の九月二十四日の行革大綱の中に書いてあるわけですね。まだ私どもはその審議会ができたということも聞いておりませんし、この問題については今度新しい行革大綱の中でどういうふうな処理をされるおつもりですか。
ただいまの点につきましては、臨調の答申では、地方分権を推進する観点から国と地方の間の事務の配分を見直すとか、国の地方団体に対する関与あるいは必置規制というものを見直すとかという原則的な考え方が示されております。そしてまた、具体的には人件費補助を二年間に原則として廃止するとか、あるいは機関委任事務を二年間に一割削減していくとかいう具体的な提言もございます。
 具体的な提言につきましてはできるだけ速やかに実施されるように努めていかなければならないと思いますし、原則的な考え方が述べられたものにつきましても、先ほど来議論がございますように、今度の行政改革大綱の中でできるだけ取り入れていただくようにお願いいたしまして、いま審議していただいております推進審議会の方で引き続いて御議論いただくということが私たちとしては望ましいのではないかと考えております。
たくさん問題がありますので、人事院はもう結構です。
 次に、自治省が一番関係があるわけですが、地方分権が、今度の臨調答申の中では、言葉では書かれておりますけれども、実質的な内容ではさっぱり、財政や行政を自治体に委譲していく、国の権限を自治体に委譲していって、先ほど来使われている地方の時代の方向に進めていくというようなやり方はほとんどゼロに近い、こう言っていいのではないかと思います。行政の民主化とか簡素化というのは、ここでは特に中央段階の機関についてまず言われて、それを地方にと、こういくわけですね。国の財政が非常に苦しい状況にあるのも、中央段階の財政を対象として言われているわけです。そういうようなことから言えば、もう少し行政権を財政権を含めて地方に渡していくということにおいて簡素化、合理化ができてくるのではないかというのが常識なんですけれども、それがどうも、かたい官僚機構というせいか、つまり行政改革の本質が少しも果たされていないというのが私どもが臨調答申を見ての不満であります。大臣、その点はどうでしょうか。
俗に言いますとそういうことになるわけですが、私どものやっております比較の方式と申しますものは、先ほど申し上げましたように、四月支払い分について官民の給与を比較する、こういうことでございますので、民間給与の状態というものは二度春闘の結果を反映した賃金になっております、こういうことでございます。
そういたしますと、手っ取り早く言えば、実質的に民間との比較において、公務員の方については去年のベースアップ分プラスことしのベースアップ分の合算が出てくる、そういうふうに考えていいですね。
鴻池議員もよく御承知のとおり、ＰＫＯ活動というものは、いわば武器で相手を説得するのではなくて、権威とそして誠実さとそして将来に向けてのその国の国民との協力によって和平を実現をする、新しい国づくりをする、そういうところがＰＫＯの最も大事なところでございます。
 そういったところが認められてＰＫＯ活動というものはノーベル平和賞まで受けているわけでございまして、このＰＫＯ活動に、武器を持ってこの活動をやる、これはブトロス・ガリ事務総長は新しい考え方を持っておられるということを今言っておられますけれども、私どもはまずＰＫＯ活動というものはそういう、丸腰がいいかどうかという議論を今なさいましたけれども、基本的には力で和平を実現するということではなくて、その国の国民の話し合いあるいは周辺国の協力によって和平を達成をして、そしてそれを永続的、恒久的な和平にしていくためには、互いに力によらない話し合いによって、そして一つ一つの誠実な行動の積み重ねによって永続的な和平をつくるということが一つの理想なんでございます。その理想を達成するために国際社会が一致して一つ一つの仕事に当たっているわけでございます。
 ただし、先ほど来お話がございますように、そうした中で、凶弾に倒れ、犠牲が出たということはまことに残念なことであり、こうしたその国の和平のために各国から貢献するために集まってきた人を撃つというようなことに対して私は本当に強い憤りを覚えますと同時に、そうしたことがあってはならぬというふうに思うわけです。しかし、現実にそういうこともあったわけでございますから、なお一層安全対策は強化をしていかなければならないということは考えておるわけでございます。
 ただ、私申し上げたいと思いますことは、何十年にわたって何百万という国民の命を失って混乱状態であったカンボジアが、今話し合いによって新しい国をつくろう、その新しい国をつくるためには、まず第一歩である憲法を制定するための制憲議会選挙を成功させることが大事だ、そういう気持ちがあって有権者の九割を超える人たちが選挙登録を行っているというこの事実は、恐らくカンボジア人の気持ちが、何としてもこの選挙によって、力によってではない、民主的な手法によって新しい国をつくろうという、そういう気持ちなんですから、その気持ちをみんなで助け、みんなでそれに協力をしていくということが今大事なんだというふうに思っているわけです。
 今大事なことは、当面大事なことは安全対策でありますけれども、しかし、それは何のための安全対策がといえば、今カンボジアの新しい国づくりをみんなで協力をしてやっていくという大きな目的があって、それに参加をするということをやはり忘れてはいけないんだ。そして、新しい平和な国が一つ生まれる、新しく生まれるということのためにみんなが力を合わせているということをまず頭に置いて、そうした作業をするに当たって徹底した安全対策をやっていくということが大事なんだというふうに考えているわけでございます。