関心だけではだめで、事実は何よりの真実であると私はいつも言うのでありますが、その事実を明確にお聞きしたかったんですが、時間の関係でその事実を確かめるために一点伺いたいことは、米軍基地の認識に対する問題が、私は開発庁長官のかつての沖縄訪問のときお言葉の中で非常に気になることで、一体米軍基地をどのように認識しておられるかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
ただいま委員から御指摘の沖縄県における軍事施設でございますけれも、沖縄県全体の面積の一一％を占め、沖縄本島におきます二〇％を占めておる軍事基地でございますから、その広大な面積を有しておる軍事施設は沖縄振興開発にとりましては重大な問題だと思い、重大関心を寄せております。
北方領土の問題につきましては、沖縄が復帰して十九年、二十年に差しかかっておるわけですが、沖縄の変革、さらには北方領土の返還なくして我が国の戦後は終わらない、こう認識して、北方領土の返還に沖縄県民も前向きで取り組んでおるということを御理解願いたいと思います。
 次に、開発庁長官にお尋ねしたいんですが、沖縄の振興開発を図る上で、在沖米軍基地の存在を国はどのように認識しておられるかということをまずお聞きしたい。
先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には日米安全保障体制と日ソ平和条約は両立し得るという明言を得ておりますので、そうである限り、現在見通せる限りで申し上げれば、日ソ平和条約を結ぶ段階で日米安保条約をどうしても変えなきやいかぬ、必要性が生ずるということは、今の段階では想定いたしておりません。
最後の質問をさせていただきますが、今のような軍事情勢と日米安保条約の問題の立場から、北方領土四島の返還の交渉における日米安保条約の変容というのはあり得るのかどうか。具体的に、北方四島を返してくださいと言うだけではいけない、ある程度のいろんな細かい詰めがなかったらできないはずでございます。そういった段階で主権の存在を認めてくれれば、あとはいろいろ各論の世界へ行きましょうというような発想の今後の流れも欧亜局長さんの発言の中にあるようでございますけれども、安保条約が何らかの変容なかりせば北方領土は返ってこないのかどうかという質問に対しては、どのように答えていただけますか。その点を聞いて終わりにします。
先ほど冒頭に申し上げました、いわば広い意味の東西関係から見ました位置づけということを背景といたしまして、防衛白書におきましても脅威という言葉が落とされているということは、そういう事態を反映したものであると考えますけれども、ただいま防衛御当局からも御説明がございましたように、一番重要なのは事実でございます。何が起こっているかという事実でございます。それを子細に見ますと、私どもが承知いたしておりますところでは、確かに量的にはソ連の極東ソ連軍も削減という事態が進行している。しかしながら、他方で質的な向上というものが続いているというふうに私どもは理解をいたしております。また、その絶対量におきましても、必要量を相当上回る戦力が展開されているという事態は変わっていない、その点の厳しさは変わっていないという点におきまして、私どもは防衛庁と全く同じ認識で対処をさせていただいております。
まず、最近の欧州を中心といたしました東西関係の画期的な改善という点につきましては全くそのとおりでございます。したがって、ソ連の脅威というものにつきましても、極東地域におきましても、先ほどの画期的な改善ですとかあるいはソ連の国内情勢等々考慮いたしますと、従前に比べまして他国に対する侵略的な行動をとるといったことが困難になっているということは明らかだと思います。
 さはさりながら、私どもが注意しなければいけないのは、ソ連の軍事力の実態というものはやはり依然といたしまして核あるいは通常戦力、その両面において極めて膨大な軍事力を有している。そして先ほども申しましたように、特に我が国周辺におきましてはみずからの範囲を超えるような防衛力といいますか、軍事力を展開している。そしてこの地域の軍事情勢を厳しくしているということについては、私どもはそうした見解をとっているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、欧州と同様この地域においても、ソ連の他国に対する侵略の行動といったものについては、それをとることが困難な状況になっている。それは私どももそのように考えているところであります。
ヨーロッパ地域における問題と極東地域における問題、要するに緊張緩和のレベルがどうも先ほどの防衛庁の説明によってもかなりギャップがある。このギャップはどう国民は考えたらよろしいのでしょうか、防衛庁と外務省の御見解を聞きたいと思います。
確かにＮＮＰＡの中の私が先ほど御説明申し上げました八項目、これは核不拡散をなるべく強化していきたいということで、これはやはり七四年の例の事件というかインドの核爆発、それから始まりました——実はインドの核爆発というのは、むしろやはり核兵器に転用されるようなプルトニウムがふえてきたことの一つの象徴的な事件じゃなかったかと私は思うわけでございますが、いずれにしましてもそういうこと以降、核不拡散体制を強化すべしという意見は、これは先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、アメリカばかりではなくて、カナダ、オーストラリア等々に、かなりの国に抱かれておる趨勢でございまして、したがいまして、このアメリカ側の核不拡散法というＮＮＰＡの要件というのは、私はやはり原子力大国、平和利用の原子力の分野での大国である日本としましてはわかることだと思うわけでございます。
 したがいまして、そのアメリカ側のＮＮＰＡの要請は、アメリカそれ自体ということはもちろんそのとおりなんですが、同時に一つのやっぱり国際的な要請ではなかったかと、それが一方にある。しかしながら、さはさりながら、やはり日本の原子力活動についてそういうものが全部かぶってきて、個別同意の対象になるというのは日本の原子力活動を阻害する。したがいまして、片方に核不拡散体制への強化の要請があり、片方に原子力平和活動の支障なきを得るというこの二つの要請をどうやってバランスをしていくかと、こういうこと、今回の協定はその両者のいわゆるバランシングというか調整の結果であろうと、私はそういうふうに考えているわけでございます。