ただいま申し上げたのは、ストレートに人に被害を与えるという毒グモでありますので、植物という媒介がないわけでございまして、そういう意味で植物検疫の対象にならないということでございます。
 ただ、現場では、先ほど申し上げましたように、毒グモの防除につきまして協力体制をとるということで対応いたしております。
だから、それはこの植防法の関係があると見て対象になるということでしょう。人体に影響するから大変だということで殺虫剤でもまいたら、その殺虫剤でまた周辺の生物が大変な影響を受けるわけですよ、周辺の環境に対して
大きな変化を与えるわけですから。
 それからあと、この問題で、厚生省が中心になって専門家会議を何遍かやっていますね。結論は出たのですか。今話があったような形で結論は出たのですか。
お話のありましたセアカゴケグモというものは、人に被害を与えるということでございますので、植物に対する検疫というものの対象にはならないわけでございます。ただ、輸入検査の際に当然いろいろなものが入ってくるわけですが、植物防疫官がこういうものを見つけた場合には衛生当局とかに通報しまして、そこでしかるべき措置をとっていただくということにしておりまして、今後ともそのような協力に努めてまいる考えでございます。
 それから、二つ目のお話の環境とか生態系という問題でございます。これは、やはり植物というものが生態系、環境の重要な構成要素になっております。そこに対する影響を考慮して危険度を解析して、悪影響がある場合にはこれは当然有害動植物として検疫の対象にしていく、こういうことになるわけでございます。したがいまして、我が国にこれまで発生しなかった有害動植物などというものは、これは悪影響がないということが積極的に立証されない限りは当然植物検疫の対象となる、このように考えております。
去年でしたか、大阪を中心にセアカゴケグモという毒の入ったクモが発見をされて、関係地区では大変大きな騒動になりましたね。
 あれは、後でいろいろ聞いてみると、どこが中心になってやるのかということで、農林省と厚生省がお互いに、わしのところは知らぬと。クモは植物食わぬからうちの管轄じゃないと農林省は言うし、厚生省は法定の伝染病以外はやらぬのだから農林省の仕事でしょうというような、そういう出来事がありましたね。
 しかし、いろいろ聞いてみると、あのクモは大変な毒を持っておって、千匹くらい見つかったわけですね。あれが内陸部まで広がってくると大変なことになったのじゃないかといって相当大きくマスコミも報道したわけですが、ああいうような、人間の体に影響するとかあるいは自然環境に大きな影響を与えるといったようなものは、今度の場合、どういうふうになるのですか。
 これは当然検疫対象にしなければいけないと私などは思っておるのですが、そういう自然、生態系に関係したものがたくさんあるように思うのですよ。そういうものについてどういうふうに考えたらいいか、お示しいただきたいと思います。
植物検疫につきましては、今先生御指摘のように、植物輸入が量的に増加しているということ、また質的多様化をしている、これに的確に対応するということが必要であると思います。また、今回の法改正によります危険度に応じた植物検疫ということを的確に実施する、こういう必要がございます。
 そのために、これまでも職員の適正配置とか資質の向上に努めてきたところでございますけれども、特に、危険度に応じた植物検疫に対しまして的確に実施するということで、本年度、八年度には、有害動植物の危険度解析を専門に実施する調査官並びに有害動植物の高度な固定診断を専門に行う固定官というものを設置いたしまして、新たな事態に対応できる体制の整備を図っているところでございます。
 また、検疫有害動植物の概念の導入に伴いまして、特に有害動植物の固定診断ということにつきましては御指摘のとおりでございます。一層的確かつ迅速に実施していく必要があるということから、有害動植物の固定診断技術の開発とあわせまして、検査現場への技術普及を図るために職員に対する研修、これを一層充実させるという考え方で臨んでおります。これらによりまして、植物検疫の一層的確な実施を図っていく考えでございます。
 並びに、御指摘のありました検疫体制の整備につきましては、今後とも職員の適正配置、資質の向上などを推進いたしまして、的確な検疫の実を上げてまいりたい、このように考えております。
加熱製剤が販売されましたのが八五年の八月以降でした。したがいまして、血液製剤とエイズ感染の関連性が暫定的に証明された、ＣＤＣが証明したわけですが、この八四年十月から八五年の八月までの間、特に判明した後も非加熱製剤を売り続けたのではないかという御指摘だと思います。事実、そのとおり販売が継続いたしました。これは私ども大変残念なことだと思っております。
 といいますのは、一日も早く加熱製剤が早期承認ということで、アメリカに続き承認されるべきだということで努力したわけでございます。しかしながら、その後、ストックホルムの学会、これは八三年の六月末でしたが、それから帰ってまいりましたいろいろな先生方、血友病のリーダーの人たちの声明も出されまして、非加熱製剤は今後も続けて提供するというようなことだとか、それからまた、私どもとしましては、血友病の患者さんが加熱が存在しない限りはある意味で非加熱に依存せざるを得ないということで、この濃縮製剤の大きな役割を否定するわけにはいかないということで、代替品が存在しない限りある意味ではメーカーとして販売を継続しなければいかぬ。
 それからまた、どの病院も大体二、三メーカーの製品をお使いになるということで薬局で保管しているわけですが、私どものところの製品をたとえやめたとしても、他社の非加熱の製剤が販売されるということで、一社だけの努力ではとても、私どもがたとえ非加熱製剤の販売をやめたということを行ったとしても、今のこれだけ大きな被害を食いとめるには至らなかったろうという意味におきましても、大変な悲劇であったというふうに思い、残念でございます。