慎重な態度なんですけれども、ある程度規模が大きくなってくるとなれば、やっぱり市街化調整区域やそういうところを利用しなければ、実際具体的にモータリゼーションの中でできないのじゃないか。
 そのときの都市計画をどうするかというようなことは、建設省としてむしろ商業集積地がこうなるかああなるかじゃなしに、都市計画として自治体でやはりよく詰めて、そういうものを都市計画をつくった上でそこへ商業集積を今度やるとかいう形をつくらないと、逆じゃないかという感じを私個人としては抱いております、世界のいろんな状況を見ましてね。だから、そういうところが後手後手に回る。
 これから新しくつくるのですから、やっぱりそういうところで、一点心配があるのは、大都市の中にある小さな商店街のスプロール化はどうなるかというような問題は、私はこれはこれからいろいろ検討しなきゃらない問題だろうと思います。やはり調整区域で都市計画法に基づいたどういう商業集積地域をつくるかということは、これはもうなるべくやらない方向にしますよという今の答弁じゃないけれども、必ずなりますよ、ならなかったらいい商業集積地域はできませんよ、これは。
 こういう点をやっぱり明確にして、最初のガイドラインをしっかりつくっていくということがこの法案に対して大事じゃないか、こういう意見を述べて、私の質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。
先ほどの質問とも関連するかと思いますが、この特定商業集積、こういった大規模な商業集積の立地につきましては、基本的には市街化区域内の商業系の地域を原則的に考えたいということがございます。市街化調整区域につきましては、その地域の性格、スプロール防止とかそういったことがございますので、市街化調整区域につきましては法律上も開発できる行為が非常に限定的に書いてございます。
 そういったところと照らして見ますと、特定商業集積、高度商業集積のようなものを調整区域に立地することに対しては、慎重な態度で臨んでいきたいと思っております。
まず最初に、市町村がこういう構想をつくるときに個性のある町づくりの専門家がなかなかいないのではないかという御指摘は、確かに三木先生おっしゃるように人材がそうたくさんおられるわけではないと思います。ただ我々は、今回、通産大臣、建設大臣、自治大臣の三大臣の全国共通の基本指針を作成するときに、魅力ある町づくりを念頭に置いた個性的な商業集積を期待しておるわけでございますので、その点についてかなりこれを明確に示すと同時に、イベント会社的な構想も持っておりまして、これは予算がついておりますけれども、ここに専門家が集まりまして、市町村の持たれるいろいろの構想についてその求めに応じて適切なアドバイスをさせていただくというようなことも具体的に考えております。三木先生御指摘のように、単に箱物といいますかハードだけではなく、ソフト面で非常に魅力ある企画ができるようないろいろの支援措置も講じていきたいと考えております。
 それから、もう一つ先生御指摘の、むしろ大店法の運用あるいは今後の我が国の商業界の動きによっては寡占状態になるのではないかという点でございますが、私ども必ずしもそういう形にはならないのではないか、大型店の競争も非常に激しいわけでございますし、そういう点で私は寡占状態になるおそれはむしろ少ないのではないかと思っております。ただ、企業買収、Ｍ＆Ａということは、御指摘のようにアメリカにおいて非常に盛んに行われておりますが、これは可能性としていろいろ出てくる問題でなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この大店舗とそれから健全な小売商業との共存共栄が今回の特定商業集積法の最大のねらいでございますので、この法律を通していただきましたならば、法律の趣旨、目的が十分に生かされるように各般の施策をきめ細かく展開していきたいと考えております。
 なお、いろいろ都市計画との関係で必要があれば、建設省の方から補足をしていただきます。
実は、ここの経済的な保障ということは、この法律の中で一番大事なところでございますね。この前の審議のときにも申し上げましたけれども、法はつくっても実効性がなければ何もならない。特に若い方が、給料の非常に安いような方が育児休業をとるわけですから、そういう意味では経済的な保障というのは非常に大事だと私はもう何回も繰り返して申し上げたいと思います。
 この法律は画期的な法律なんだから、法律をつくることがまず先決だということをおっしゃる方がいらっしゃるんですよね。しかし、私はこの前の火曜日のときに、省は違いますが、厚生省関係の児童手当の改正案の審議をいたしました。そのときにも私は引き合いに出したのですが、児童手当の創設時には、小さく産んで大きく育てるというようなことで児童手当を創設したわけですが、二十年たったら大きく育つどころか義務教育終了時までの支給が三歳未満の支給になっちゃったということで、ますます小さくなっちゃったという感じがするんですね。ですから、大事なことはきちっと法文の中に入れていかなければならないということを私は強く要請しておきたい、そう思うわけでございます。
 それでは次に参りますが、不利益取り扱いの部分でございます。育児休業が権利として取得できることについて、これは前回の委員会で明確な答弁をいただいたわけですが、私はあえてもう一度ここで申し上げておきたいと思います。
 権利として認められているものに年次有給休暇や産前産後休暇がありますが、これらの場合罰則をもって権利が担保されておるわけです。率直に申し上げまして、行政指導では実績はなかなか上がらなかったということは、育児休業制度普及の状況でも言えると思いますが、もう行政指導では本当に不十分だということなんですね。そうであるからこそ罰則規定によって育児休業の権利を担保することが当然だと、そのように思うのですね。この点についてはもう繰り返しは避けたいと思いますけれども、趣旨の徹底について格段の努力をお願いしておきたいと思います。
 前回、私は不利益取り扱いをしてはならないのは当然であるから禁止規定を設けるべきだと申し上げました。この点については、不利益取り扱いはあってはならないこととして行政指導の徹底を図るとの答弁でした。私もあってはならないと思いますが、しかしあってはならないことがあるからこそやはり法律で規定する必要があるのではないか、そう思うのですね。それができないということであれば、せめてその趣旨を徹底する行政指導を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。