御指摘のとおり、多くの半島地域におきましては人口の減少がかなり激しく、高齢化が進展するといったような問題を抱えておりまして、そういった意味で、医療施設でございますとか、福祉施設、生活環境施設等の整備を進めることも重要な政策課題であるという認識を持っております。
 今回、提案されております法案の第四条の「半島振興計画の内容」につきましては、これについて特に明文の規定はございませんけれども、明記されたものはいずれも主要なものの例示であると受けとめておりまして、第六号にはその他「半島振興に関し必要な事項」といういわばセービングクローズがございますので、それぞれの半島地域の実情に応じまして、御指摘の事項も振興計画に盛り込まれるものと考えている次第でございます。
そうかたいことを言わずに、将来地域指定の場合においてはいろんな審議会とか懇談会というやつでやるわけですから、今、田中局長はまさに石橋をたたいて、石橋を砕いて引き戻ってしまうような考え方を持たれているのじゃないかというように考えておりますけれども、その辺は今後の課題にしていきたい。よろしゅうございますね。
 地域指定を受けたら知事によって半島振興計画が作成されるわけでありますが、その内容が四条に一号から六号まで規定されておりますが、これらはいずれも必要なものだけれども、このほかにも重要なもので落ちているものがあるんです。例えば医療とか福祉とか生活環境施設等が規定されていないが、地域振興の上で欠かせないのではないかというように考えますが、簡潔に御答弁を願います。
この法律を読みます限りでは、二以上の市町村の区域から成るということは裁量の余地がない事項であろうと思います。
 それで、ただ、例えば二以上では成るけれども、ごく一部しか入っていないというように小さい区域というようなものも恐らく一定の社会的経済的規模を有する地域にはなるまい。だから、そちらの方はその基準によって具体的なものがはっきりすると思いますが、一つの市町村の区域から成るものを、その市町村が大きいからといって対象に指定するということはこれは解釈上なり得ない、こういうように思います。
「二以上」とあるのを、将来町村合併もあるし、それから今私が申し上げました北海道の阿寒町は一つの県ぐらいの広さがあるということも考慮して、必ずしも字で書いたように二町村以上でなきゃだめなんだということはこれはできないということでよろしゅうございますね。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十八日、赤桐操君及び柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君及び山田勇君が選任されました。
 また、去る四月十九日、宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として服部安司君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れましたように、この条約の審議期間は、婦人の地位委員会、国連総会等を含めまして実質的審議が始まりました期間でも約五年になっておりまして、その間の、何と申しますか、案文の移動が相当ございます。先生もおっしゃっていただきましたように審議録は膨大なものになりまして、我が国が述べた意見につきましても、審議の過程で埋没してしまったものとかいろんなのがございますので作業をするのが大変だと思いますが、ただ、特に先生の御関心の条項がございましたら、できる限りの説明を先生のもとにさせていただきたいと思います。
この条約、今山田局長さん言われましたけれども、この条約自身というのは開発途上国自身も参加することが可能な条件でやっている、そういう意味では広範な国際的な諸国が参加可能な条件という意味で言えば、いわゆる極めて高い水準というものではやはりないと思うんですね。そういうことをやっぱり念頭に置いておく必要があるんじゃないかと思うんです。
 次の問題としては、十二条第二項、ここでは「締約国は、女子に対し、妊娠、分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。」これは最初の案文ではどういうふうになっていたんでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国の国内法にそのような制度がございませんので、そのような形のものになった場合には我が国の本件条約批准が非常に難しくなるだろうという観点からそのような主張をいたしたものと了解いたしております。
つまり、原案では妊娠または母性のための有給休暇、この有給休暇の削除を日本政府が求めた。これは今述べられたような理由ですね。しかし、この原案では直ちに有給休暇というふうにしているんではなくて、漸進的に導入しという形で問題にされていたということだと思うんですよ。
 それからもちろんその次の部分ですが、休暇期間は実際に労働した期間と同等に取り扱うということの削除を求めたという意味合いがどうも解せないんですが、どういう理由からでしょうか。
この主張というのも内容的に制裁を科するということを緩和する意味の主張だというふうにみなされます。
 次に、同じく（ｂ）ですが、「給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。」というのは当初どのような条項になっていたのでしょうか。
ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、道路公団に中国縦貫道の問題についてお伺いをいたします。
 この中国縦貫道のインターチェンジの問題であります。
 まず第一は、加西インターチェンジの設置について、既にもう決定されているようですが、その後の進捗状況はどうなっているか。それから二点目、滝野社第二インターチェンジの新設についても現在この地域が非常に事故が多く渋滞がひどくなっているということでその必要性も論議されているんですが、この第二インターチェンジの新設についての見通し。それから第三点、神戸市が行っている六甲北有料道路との接点として北摂北神インターチェンジの新設という要望も非常に強くなって、近畿自動早道舞鶴線ができますと日本海から瀬戸内海までの横断の道路としての役割を果たしていく必要なインターチェンジになるんではないかと私ども思っているんですが、こうしたインターチェンジ問題についての現況を、ひとつお知らせをいただきたい。