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 議事日程 第一号
  平成元年十二月二十五日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時二分開議
第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、三月二十九日から本日四月二日まで四日間にわたり、審査を行ってまいりました。
 以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
 まず、大蔵省につきまして、「公定歩合の引き上げに比べ、預金金利の引き上げ幅が小さいのはなぜか。グリーンカード採用に関連し、プライバシー保護の立法が必要ではないか。政府の対策にかかわらず円安が続いているが、今後の見通しはどうか。オイルマネーによる株式取得がふえているが、どのように評価しているか。」との質疑がありました。これに対し、竹下大蔵大臣及び政府委員より、「第五次公定歩合引き上げに伴う金利の改定を現在日銀で審議中であるが、一般論として、公定歩合は短期の金融政策として弾力的に行うもので、金利全体のバランスや、長期金利の動向を勘案して決められる預金金利とは性格が異なり、必ずしも連動するものではない。グリーンカード採用に当たっては、プライバシー保護のため、徴税事務だけに使用するなど、関連法規の整備に注意を払っている。内閣としても情報公開法との関連でプライバシーの保護立法には関心を持っている。各国と協調して行った円防衛対策はそれなりの効果があったが、その後アメリカのインフレ対策によって減殺されたと思う。変動相場制なので、先行の確たる見通しは困難であるが、急激な市場の変動には機動的かつ適時適切な措置を講じていく。産油国からの資金流入については、特定の金融資産に集中せず、バランスのとれたものになることが資金の安定から見て望ましいと考えている。」との答弁がありました。
 通商産業省につきまして、「各省ばらばらの溶接技能検定を統一化すべきではないか。省エネルギーや公害防止に役立つ電気自動車の普及にどのような対策を講じているか。日米間に数量規制が実施されているアクリル紡績糸がダンピングと認定されたが、今後の政府の対応策と他の繊維への影響いかん。」との質疑がありました。これに対し、佐々木通商産業大臣及び政府委員より、「労働省の呼びかけで溶接検定に関し意見を交換したが、種類によって要求される水準が異なっている。しかし、重複する点もあるので各省と協力し、技能検定の統一を検討していきたい。一般の自動車に比べ、電気自動車は省エネルギーや公害の防止の点でまさっているが、量産体制になっていないため価格が高いのが欠点である。昭和六十一年度二十五万台の普及を目標として、研究開発に力を入れるとともに広報、普及のため電気車両協会に助成を行っている。アメリカが被害認定もせず、アクリル紡績糸にダンピングの認定を下したのは遺憾である。認定書を分析中で、今後政府、業界一体となって正すべきは正していきたい。場合によってはガットの場を通じて問題を詰める必要がある。数量規制の行われている他の繊維にも波及すれば重大であり、現段階では提訴の動きはないが注視していく。」との答弁がありました。
 防衛庁につきまして、「アメリカからの防衛力増強の要請が強まっているが、どのように対応するのか。リムパックヘの参加で日本が集団防衛体制に組み込まれるおそれはないか。スパイ事件後の秘密保全体制は改善されたか。」との質疑がありました。これに対し、細田防衛庁長官及び政府委員より、「ソ連軍の増強や中近東の不安定など、最近の国際情勢からアメリカは顕著な防衛力の充実を望んでいる。防衛庁は「中期業務見積り」に従い、装備の近代化や抗たん性の確保を重点に防衛力の整備を進め、速やかに「防衛計画の大綱」の水準まで到達するよう努力していく。リムパックについて演習の性格、目的を事前に調査し、従来の日米共同訓練の範囲等の検討も行い、法律に抵触しないことを確認して参加した。今後も集団的自衛権を前提とする演習に参加しないことを政府も表明し、歯どめをかけている。秘密保持について二月の次官通達に続いて、三月二十八日決定した基本方針に基づき、秘密保持のための専門委員の設置、重要部門の個所集中など、組織の変更を行うとともに、自衛隊員に対する秘密保持の必要性の教育や情報部門の他の職域との人事交流を行うなどの対策を講じ、秘密保全体制の確保を図っていく。」との答弁がありました。
 経済企画庁につきまして、「円が続落しており、経済見通しを改定する必要はないか。物価のミニ狂乱を防止するため、公定歩合をさらに引き上げるとともに、地価凍結を行うべきではないか。」との質疑がありました。これに対し、正示経済企画庁長官及び政府委員より、「経済見通しは作業開始前一カ月の円レートの実績「二百三十七円で計算しており、現在の水準と大幅に乖離している。今後、物価も安定し、国際収支も改善されれば、レートも現在の円安で推移することは考えられず、直ちに見通しを改定する必要はないと思う。公定歩合は最高水準の九％まで引き上げているが、予算が成立すれば公共事業の執行に配慮するなど、財政面からも適切な総需要管理政策を行い、物価の正念場に対処していきたい。土地については地価の抑制と宅地供給という二つの要請があり、この調節を図っていくための検討を行っている。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 以上をもって御報告を終わります。（拍手）