それは返還以前からアメリカが日本の主権を認めていた、そしてそれが昭和四十六年だったですか、返還になったと。こういうことだとすると、この先ほどからお答えになっております日本の主権をソ連が認める、日本の固有の領土である北方領土についてソ連が日本の主権を認めるということは、これはやはり今までの政府の対ソ交渉についての基本的なスタンスというものを少し調整した、こういうふうに見えるんじゃないんでしょうか、言えるんじゃないんでしょうか。
これを読んで、今までの政府の北方領土四島返還してその後に平和条約締結というこの方針がやや微調整されたのかなと、こういうふうに新聞を読んで感じたんです。その辺、微調整ではなくて今までどおりである、こういう御答弁だろうと思います。
 ちょっと参考までに聞いておきたいんですけれども、沖縄の場合は、返還されるまでの間、アメリカが日本の主権というものについて認めていたんですか。認めていたとすれば、どういう書類とか何か、どういうものによって認めていたのか、それとも認めていなかったのが返還のときに認められたのか、その辺をちょっと説明してもらいたい。
我が国固有の領土なんですから主権があるのは当たり前なんですが、主権を認めるということは、認める主体はソ連の方でしょう。ソ連が日本の主権を認めると。これは日本語ですからこうなるわけですから、そういうことはどういう意味なのですかと、そういうことを聞きたかったんです。
主権を認めるということはどういうことかというお尋ねでございますが、私どもとしては、御承知のとおり、北方四島は我が国の固有の領土である、したがって我が国に返還されるべきであるということを一貫して申し上げているわけでございます。そして、これが我が国の固有の領土で、かつ我が国に返還されるものである以上、それは当然のことながら、この四島に対する日本の主権が厳然とそこにあるということを確認すべきであるということとある意味で一連の問題になっているということでございます。
自民党の方は幹事長が今行って盛んに交渉しておられますから、それはそれといたしまして、政府としてのお考えを聞いているんです。主権を認めるということは、もう少しわかりやすくといいますか、これ以上わかりやすく言えないと言われるかもしれませんが、主権を認めるということはどういうことなんでしょうか。
先生御承知かと存じますが、八八年以降私どもは、ソ連側に対しまして、領土問題を中心とする平和条約交渉も動かす、それ以外の関係も前進させるという趣旨におきまして拡大均衡という考え方をソ連側に提案いたしておりまして、この考え方自体につきましてはソ連側からも基本的に賛同を得ているところでございます。したがいまして、今御指摘のような形で、領土問題を含む平和条約交渉が画期的に前進するような事態の中におきましては、そのような領土問題あるいは平和条約交渉を含む政治関係とともに、経済、文化、人的交流といったそれ以外の側面においてもかなり大きな前進が期待し得るというのが私どもの基本的な考え方でございます。
きょうは、イラクがクウェートを侵略しておれの十九番目の州だ、こう言って侵略を合法化しようとしたあの湾岸戦争を振り返ってみると、そのイラクの行為を、覇権主義として侵略主義を助長した要因には、武器をイラクに強化をするという役割があったということを私たち世間の者はみんな見ていると思うのです。きょうは、国際的に武器の輸出問題について検討すべき段階に来ているんじゃないだろうかという問題についてお聞きをしたいと思うのです。
 ことしの三月一日ですが、アメリカの国防総省がエジプトにＦ１６戦闘機四十六機を売却するという発表をしているんですね。それから十九日になると、兵器を輸出する際に最高十億ドルの信用供与を企業に与える、さらに相前後して総額約百八十億ドルの武器を中東諸国に売却する計画まで出てきている。あの戦争の苦い経験からしても、もうそういうことをやめようじゃないかということが話題になっている最中に、いよいよ戦闘は終わった、終わらす、そういう事態においてもう売却の話が始まってきている。一体この戦争をどういうふうに見ていたんだろうか。
 最近「ワールド・ミリタリー・エクスペンディチャーズ・アンド・アームズ・トランスファーズ」ですか、この本を図書館の調査局へ行って見せてもらってきました。国際的に武器の輸出入というのを書いてある資料というのは何にあるのだろうか、余りないのですね。アメリカの軍備管理軍縮局が出している本、あるいはまたストックホルムで出しているところの資料など、考えてみたら二つぐらいしか世界的にはないのかなというふうに私なりに見たわけです。
 この資料を見てみますと、世界の軍事費と兵器移転報告書は一九八四年から八八年の五年間にイラクの兵器の輸入額は二百九十七億ドル、こう出てくるのですね。これはべらぼうに多いですよ。二番目のサウジアラビアが百九十五億ドル。ですから物すごい武器を世界各国がここに輸出をして、そしてああいう覇権主義、侵略主義を実行させる保障をしてやったようなものだ。なぜそういうことになってきたんだろうか。あのイラン・イラク戦争で、反西側的色彩の強いイランのイスラム原理主義を封じ込めよう、そのために面倒見てやった方がええで、そういう意図を持ってイラクにせっせと軍事支援をやっていたというふうに世間の人は見ていると思うのです。
 それでは一体どこの国がこういうことを積極的にやってきているのかと見ると、そこにはソ連があるしフランスもあるし中国もあるし、こう出てくるわけです。まあ世界の大国がずらっとそこに名前が出てくるわけでしょう。アメリカの政府高官の最近の発言を見ても、イラクへ米国のハイテク軍事技術がほとんど無制限で輸出されたというようなことまで出てきていますよ。寄ってたかってイラク軍の近代化を推進するという役割を担ってきているだけに、この中東地域に対して、あるいは世界のこういう武器輸出に対して、この際に禁止をする、規制をするということを国際舞台の重要課題として位置づけて行動すべきではないんだろうか。
 特に米ソを中心とする世界の大国が重要な役割を担っているだけに、アメリカがもう戦争が終わりになってくるとすぐに武器の輸出問題でこういうことをやっているというのはまことに嘆かわしいことだ、私はそういうふうに思うのですが、外務大臣はどういう御見解に立っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。