先生御指摘の前段につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど来申しておりますように、この対策については一つは関係方面との折衝といいますか、具体的にいろいろ沖縄の点を提起されましたけれども、そういう方々の御意見といったようなものもこのガットの裁定までに具体的にあるいは公然とはお話を伺っていないという状況でございました。そういう意味において関係者の方々から十分いろいろな対策の御要望、御要請というものも聞かなきゃいけないという点が一点あります。
 それからもう一点は、対外的に自由化の問題をどういうふうにしていくか、移行措置の問題をどうするかというものとの関係がございますので、ただいま先生が御指摘のとおり、農家の方々に不安がないように私どもできるだけ早く各方面からの検討を行った上での対策を樹立していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、後段につきましては経済局長からお答えさせていただきます。
先ほど同僚委員の中からも出ておりましたけれども、八品目の農産物に関してはできるだけ早く国内対策を打ち出していただく、そのことが農民を安心させることにつながるんだからというお話がございましたけれども、私どもも党として大久保書記長を中心にして沖縄のパインの緊急視察を行ったわけでございますけれども、その中でも現場の状況がなかなか自分たちで把握できない、一体いつまでこういう状況が続くのか、そしてその対策はどうなるのか、そのいかんによっては我々の農作業もこれから違っていくんだというようなところまで非常に切実な要望が出ておるわけでございます。
 ですから、できるだけ早くというふうにおっしゃられても、現場の農民は非常に困ると思うんですね。そこのところを私は大変遺憾に思います。これは鋭意検討していて中身がだんだん固まってきているんだけれども、国際上の問題もあるから今それが発表できないという段階のものなのか、やっぱりまだまだ懇ろに協議をしている段階なのか、そういうところをもう一度確認さしていただくことが一つと、それから自由化を拒否した二つの品目、粉乳それからでん粉、これについては今後見返り措置を提供するということでアメリカと協議に入るというようなことを伺っているわけですが、いわゆるこの見返り措置、これについてはどのように考えればよろしいんでしょうか。
この対策の内容は、先生御指摘のように対外問題との関係もございます。そういった意味でいついつまでにという具体的な問題をここで詳細、具体的に答える段階には立ち至っておりませんが、できるだけ速やかに作業を急ぎまして対策の内容を固めていきたいというふうに考えております。
現在、いわゆる十二品目の問題に関連いたしまして今後の対策を検討しております農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームでございますが、この作業については先生御指摘のとおり二月の初めにつくらしていただいたわけでございますが、いわゆる八品目のそれぞれの関連という個別の問題もございます。それから具体的には国境措置の問題もあります。さらに国内対策といったような問題につきましても、農家の生産対策あるいは流通対策を含めまして幅広く検討するといったようなこともあり、現在鋭意検討をしておりますが、現段階におきましてはできるだけ速やかにということで作業を進めているところでありまして、具体的にいついつまでにということを申し上げる段階に今まだ立ち至っておりません。
次に、農産物貿易問題についてお伺いいたしますが、先ほど同僚委員の中からガット裁定後の十品目の問題についてお尋ねがございましたが、私もそのことについてぜひ伺わせていただきたいわけです。
 八品目の自由化を事実上受け入れたということで二月一日、その受諾後同時に農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームをおつくりになったわけですね。先ほど伺いますと、その中身についてはまだ鋭意検討中であるということなんですね。そこで、いつまで鋭意検討するんですか。
どういう階層からどういう階層に土地が動いているか、こういうことでございますが、今手元にございます農用地利用増進事業におきます賃借権の設定の状況、これを都府県について見てみますと、六十一年の場合で下層の方から上層の方に動いたものが全体動いたうちの六割強を占めてございます。下層に移動したというのもごくわずかでございますがございます。あと残りの三割ちょっとが同一階層間の移動でございます。
 その他、農地保有合理化促進事業によります面積移動などを見ましても、最近におきましてはできるだけ将来ともに農業を担っていただく人に使ってもらうということで、いろいろ各地で御努力いただいておるということを反映いたしまして、上層への移動が多くなっているということは私どもも認識をいたしておるところでございます。
 絶対値の点についてはいろいろと御議論があろうかと思いますが、例えば都府県の場合で五十五年に九万五千戸でございました三ヘクタール以上の層が、六十二年には十二万五千戸というように増加しておるというようなこともございますので、我々としてはなお努力を必要とする面が多々あろうかとは思いますけれども、方向としては上層の方への集約化という点が進んでおるというふうに認識しておるところでございます。
委員の主張、質疑は午前の大蔵委員会でもしっかりとお聞きいたしたわけであります。基本的な点を一つ、共通項を持ちたいと思うんです。
 銀行を救うためにやっておるわけではございません。守るべきは金融システムそのものであります。そのために公的仕組みが今日つくられるということになりました。銀行から負担金を取ったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでありますが、そうではなく、政府みずからがトップを中心として断固たる意思を表明する。
 それは、公的資金十兆円、資金繰りに緊急な場合、いつでも対応できるように預金者保護に対して十兆、危機管理に対して十兆、合わせて三十兆の枠組みです。そして、預金者保護は名目ではないかと言われましたが、十兆の国債、直ちに現金にかわるこの国債、七兆円をそれの保護に充てるということです。三兆円が危機管理、優先株の発行の資金の最終的なロスを補てんいたします。こういうことでありまして、買うわけで、また売るわけでございますから、十兆円の保証で資金を調達し、買っていく、その売買の中でとんとんになるのではないかという計算もあります。
 私は、そうしていくのが国民の負担をなくす意味で大事だ、こういうことであります。その点を御理解いただければ、すべて解決すると思います。