これは、その飛行機が岩国に駐留しておったかどうか調べて報告するということでしたからね。
 私は、地位協定の問題、安保の運用にしても、事前協議だって何遍やってきたか、本当に。日本も少しは主体、主権をどうするかということを考えてくださいよ、本当に。私は、そこに根本的な問題があると思う。だから沖縄の基地問題が一向に進まない。これは、何遍やったってこういう状態じゃ、これは本当に総理、困ります、接点を見出せるように努力していただかないと。
 そこで、振興策については聞くだけやぼかもしらぬが、きょうはよしましょう、もうこれは。これも、やらなければやらないで、またいろいろ出てくるでしょう。
 次に、今非常にホットな日韓関係についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 きのう、御承知のように、金大中大統領、御就任をなさいました。恐らく、日本側としても相当御関心を持っておられると思うのですね。南北関係あるいは日韓関係で従来以上に前進というか、諸懸案が解決する方向に発展するかもしれない。しかし、御承知のように、組閣その他なかなか厳しいようですから、よくわかりません。
 そこで、金大中氏が大統領に御就任なさったことで、今後の日韓関係をどう見ておられるのかということ。懸案の竹島問題というか、竹島をめぐる主権、これも領有権があって漁業問題が相当難航している。日韓漁業協定も、日本側の破棄通告で、一年間の交渉期間はあるにしても、大変懸念されている。いま一つは朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯの資金問題等々、いろいろあると思うのですが、こういうことについて日本政府としてはどのように考えて、どう対処していかれようとするのか、御見解を聞いておきたいと思います。
イタリアで起こりましたあの不幸な事故を十分承知いたしております。我が国においてさようなことが起こるということになりますれば、まさにアメリカに対する信頼感、また日本の安全にとっても極めて重要なことでございますので、どのようなことができ得るか、十分検討させていただきたいと思います。
私も地位協定上、特別協定があるということもわかるのだ、それは。しかし、わかっても、それは昭和二十七年ごろの問題でしょう。運用の問題だと言うのだ。日本政府の主体の問題、主権の問題を言っているのですよ。そういう概念が、沖縄基地の問題についても一向に進まない根本原因だということを言いたいわけなんだ、私は。ですから、その点はぜひ改めていただきたい。
我が国における米軍の低高度における飛行の問題でございますが、国内法との関係についてお答え申し上げたいと思います。
 御存じのとおり、航空法との関係においては、一部米軍との関係においては適用除外になっております。他方、いわゆる飛行訓練等に係る航空法に言う最低安全高度、例えば政令で、有視界方式により飛行する航空機については、人家の密集していないところにおいては、人または物件より百五十メートルの距離を保って飛行できる高度とされておりますが、こういうものは尊重しなければならないということになっておりまして、基本的には、米軍がかかる訓練をする際においても日本の航空法の関連規定の尊重を行うことは、米軍として行っているところでございます。
自衛隊はできない。できないというか、まあそれはまた、それならやるように法律を改めようという意見が出ても困るのだが、恐らくできないです。国内法適用ですよ、航空法適用。なぜ、我が国の自衛隊でもできないことをアメリカ側は勝手気ままにやるんですか。そういうことを我が国でもやっておったんだ。
 ですから、今度のＳＡＣＯの関連問題でも、皆さん、ＳＡＣＯの中でも日米地位協定の見直しというものをやると言った、解釈の。これは国内法の適用をするとか、あるいは環境を守るとか。そうであるならば、こういうことについては、もう少し毅然たる態度でアメリカ側に対して物を言うべきだと私は思う。その点について、総理の御見解を聞いておきたいです。
衆議院の選挙制度の改革というのが大詰めになってまいりまして、私も平成元年自民党に政治改革本部ができましたときからかかわってまいりました一人といたしまして、まことに感慨無量のものがございます。しかし、先ほどからたびたび同僚議員からもおっしゃっておられますように、これで終わりではもちろんないわけでございまして、私が特に申し上げたいのは、次は参議院の番であるということでございます。これも大変急ぐべき重要な課題だと思うのであります。
 国会が二院から成っている、そしてすべての法律は両院で可決されなければ法律にならないということを考えますと、憲法にはそのように書いてあるわけですから、政治改革と言う以上は参議院の改革も重要な部分でありまして、これができなければ改革ができたとは言えないというのは当然だと思います。衆議院の選挙制度の改革がともかく一応形ができそうな今、これに見合う参議院の改革をこの機を逃さずにやらなければいけないというふうに思うのでございます。
 選挙制度審議会におきまして衆議院の選挙制度の改革についてかなり詳細な御検討がありまして、それをもとにこの法案が今、山場を迎えつつあるわけでございますけれども、私に言わせれば、本来審議会の先生方には、そもそも国にとって望ましい国会というものはどういうものであるべきか、その国会の議員はどのようにして選べばいいかというところから考えていただきたかったというふうに思うのでございます。しかし、無から始めるわけではありませんので、現実にはまず衆議院からということになったのはやむを得ないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、憲法に決められた二院というものがお互いに補い合ってバランスのとれた政治をやっていくという観点から考えますと、一日も早く残りの半分に取りかかるべきだというふうに思うのでございます。
 特に衆議院の選挙制度の形がある程度見えてまいりました今日、その衆議院の選挙制度、そのような制度によって選ばれる衆議院議員の皆さん、その衆議院議員が形づくる衆議院、それに対応して参議院はどのようなものであるべきか、そのあるべき参議院を構成する議員はどのように選ばれるべきかということを今こそ具体的に考えなければいけないし、衆議院と同じような母体から選ばれる議員が参議院で同じようなことをやっていたのでは存在意義はないわけでございますから、ここで十分に検討しなければいけないし、来年の参議院選挙には間に合いませんけれども、その後また三年たてば次の参議院選挙があるわけですので、そのときまでには遅くても見当をつけておかなければいけないんではないかというふうに思います。
 第八次選挙制度審議会答申も、参議院についても一応考えていただいております。その「望ましい選挙制度のあり方」という部分では、次のようにおっしゃっております。「参議院に期待されている役割は、衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を果たすことによって国会の審議を慎重にし、国民代表機関たる国会の機能を遺憾なく発揮せしめることにあると考えられる。」、そして「参議院が憲法によって期待されている役割をよく果たすためには、衆議院議員とは異なる選挙の仕組みによって参議院議員が選出されることにより、衆議院とは異なる面からの民意が代表されるようになっていること」というのが必要だということを言っているわけでございます。
 これらの点を考慮していただきまして、次は参議院であるということにつき、自治大臣といたしましてはどのような御認識でいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。