それぞれの根拠法でその法律がどういう意義を持って制定されたか、これはやはり十分に今後とも引き続き考えていかなければならないと思っております。
 しかし今度は、一面におきまして例えば生活保護の問題でございますけれども、確かに生活保護法できちんと決まっております。しかし、基本補助率といっても全額ではなくて十分の八、こういうことになっておるのでございます。それからまた、その後の変化を考えてみますと、昭和二十年代は救貧、防貧という考えで進んできたのではないか。国民生活というものはその後、皆保険、皆年金、こういうものが非常に広く伝わりまして、さらに各種の福祉行政が展開してまいりました。ウエートでいいますと国民生活の基盤としてはそちらの方が非常に広がってきたという事実も考えねばならぬと思うのでございます。そしてまた、検討会が言っておりますように、補助行政というものの長所、これはたくさんあるわけですね。しかし、そのまた弊害もあるわけでございます。そういうことを総合的に考えながら、やはり総合判断の問題が、最も常識的な、国民に受け入れられるような総合判断が一番大吾なんじゃないか、そういう考え方に基づいて各省庁が詰めておるわけでございます。
 今後といえども、恐らく行革審で幅広いところでいろいろな提言が行われると思いますけれども、それを踏まえて政府間で何らかの協議を行う場合も、ただいま私が申し述べたような観点で各省が十分に意見を闘わせ、そしてその意見のまとまったところで出していくべきではないか、こう考えております。
私は、厚生省それから文部省の関係法案を担当して勉強してみたのですけれども、例えば厚生省関係の法案でも、これは明らかに性格の違う法案、要するに国が負担すべきものとはっきり明定されている法案あるいは補助金をもつて措置するもの、補助金と負担金は性格が違うと思うのですね。それから文部省の法案でも、義務教育費国庫負担法という憲法で明定されているところの教育の義務にかかわる法案もある。そうかと思ったら、これはさまざまな他の省庁を見ると、そのときの政治情勢や経済情勢の中で奨励あるいは振興のためにつけていった補助金という問題もある。したがって、補助金といっても政治的な背景から考えた場合には、お金の面は、補助率を二分の一にするのか三分の一にするのか三分の二にするかというふうな簡単な、お金の上では係数が出てきて、そこから云々、こういうふうになりたくなるのでしょうけれども、実はその背景にある国民感情、その時代時代でさまざまな政治的論議の中で成立してきた法律あるいは補助制度、負担金、こういう問題からいったら、こうやって一括してやるとなれば、大蔵省はオールマイティーである。極端なことを言いますよ。
 だから、そういうことは極めて異常であって、こういうことは普通はないのだというふうに大臣はお考えなのかどうなのか、そこのところをまずただしておきたい。
今度このような形でお出ししたのは、ただいま私が申し述べたようなことでございます。
 今後の問題でございますが、今度は行革審がもっと広い幅でいろいろ考える、こう言っておりますので、それに基づいて政府は何らかやるときにはそのときに何をやるのか、そういったものを十分踏まえまして、国会の審議が十分行われるように工夫してまいりたいと思っております。
そういうふうにお答えになるだろうと思ったのですけれども、参考資料をいただいていますが、この中にも、例えば補助金とかさまざまなこういう国庫負担金、こういうものについてはそのときそのときの政治情勢あるいは国民のいろんな期待、そういうふうな中から生まれてきている経緯がある。しかし、その経緯があるけれども、とにかく臨調、行革という言葉で言われましたけれども、国家財政どうにもならぬというときに緊急とりあえずここで行う、その行われたことの後始末として今回やっているのだ、これだけなのか、それとも今後例えばこの種の問題については、別にそういうふうな事情がなくてもやり得るのかどうなのか、そこのところを聞いているわけです。
先生御指摘のように、平成七年を目途にいたしまして、新たに医師となる者を一〇％程度削減すべきであるというような提言がなされまして、それに基づいて文部省としましても削減を各国公私立大学の医学部にお願いをして進めてきているわけでございます。
 先生も今御指摘のように、国立大学につきましては昭和六十年度から本年度、平成元年度までに医学部十八校で各二十人、計三百六十人の入学定員を削減したところでございます。私立大学につきましてからは、昭和六十三年度から平成元年度まで、二年間でございますが、医学部四校で合計四十五人の入学定員の削減、それから平成元年度には私立大学協会の申し合わせによりまして、入学定員が百二十人の大学は、入学定員はそのままにしておきますけれども、募集人員は百十人にするということで、六十人の募集人員減が行われたわけでございます。その結果、国立大学については一番目標に近い八割、私立大学については募集人員の減も入れまして大体三割強の削減が行われておりまして、国公私立全体としては六割程度の目標に対する達成数でございます。
 ただ、公立大学につきましては、国私立大学の医学部に比べまして比較的規模が小さいということもございますし、それから地域との関係で、公立大学としてなかなか地域の実情で、例えば地方の議会等でもなかなか御了承いただけないというような経緯もございまして、公立大学についてはなお私学よりもその削減の状況が芳しくないというのが実情でございます。
 私立大学につきましては、ただ入学定員を減するということはすなわち即学校経営に響く問題でございます。したがって、私立大学の中には新たな学部、学科を増設するなど、多角的な学校経営を展開する過程の中で、医学部の入学定員の減を進めていきたいという計画を持っておる大学もかなりございます。そういう大学につきましては、私ども文部省としましても積極的に前向きにそういう施策をエンカレッジする方向で協力してまいりたいというふうに考えております。
 ただ先生御指摘のように、じゃ、いつごろまでそれができるのかということは、なかなか二、三年、三年先には間違いございませんというふうには言い切れないところがございますけれども、そういうようなことも含めまして国公立、特に私立の大学の協力を仰ぎながら、厚生省とも連絡を密にしながら目標を達成するように努力を続けてまいりたいというふうに考ております。