確かにそういう御指摘の点がございます。それで、何度も懇談会ということを申し上げて恐縮でございますけれども、懇談会の方で御検討願う中に、どのような機関、どのような施設に収容してやったらいいかというようなことも具体的に御検討いただくことにしております。
 ただ、ここで非常にむずかしい問題が一つございますのは、中国語だけをしゃべる人を一つのところへ収容してしまうと、中国語で全部用が足りてしまって、教室に行って日本語を習う、これはわれわれが外国語を習うということの場合も同様なんでございましょうが、なかなか教育の問題は一長一短あるようでございます。この辺について一番効果的な方法を今後早急に策定したい、さように考えております。
それは懇談会の議論もいいですが、生活指導員を行かして、その生活指導員は引き揚げ者の先輩だから日常の会話ぐらいはできる。それは日常の会話ぐらいは、こんにちはとか、おはようとか、ありがとうございましたとか、これは幾らですか、これぐらいの会話ができたんじゃ、これはとてもじゃないが就職しようといってもできる話じゃありませんしね。これはやはり言葉を教えるというのは、受け入れ体制としてきわめて重要な課題ではないかと思うのですよ。だから何か積極的に、帰ってきたらたとえば一年間なら一年間言葉を教えていくような方策というのは考えられないのですかね。これをやらぬとどうにもなりませんよ。
先ほども申し上げましたように、引き揚げ者、孤児を含めた引き揚げ者には生活指導員を配置しております。この人たちには引き揚げ者の先輩を充てていますので、そういう日常指導の中で最低必要な日本語を教えることにしております。
 そのほか、これは文部省の管轄でございますが、子供さんを連れて帰ってまいります帰国子女の学校教育の問題もございますし、それから最寄りの場所に日本語を教えるような機関があるというときに、そこに授業料を払って習いに行く、そういったものは、生活保護を受けている方であれば技能習得費としてこれを支出するといったことを考えております。
 ただ今後、日本語教育というのは大変大切なことでございますので、どんな方法が一番効果的かということは、先ほどの懇談会でいろいろ御議論をいただこうと思っております。
はい、わかりました。
 それから次に、言葉の問題についてお伺いしたいのですが、何といったって日本語は残留孤児は忘れてしまって話せないわけですから、帰国してもやはり一番問題になるのは言葉の問題だと思うのですね。この言葉を教えるのに一体政府は何やっているんだろうか。先ほどおっしゃった語学の教材やテープレコーダーやカセット、こんなものを支給しておられるということは承知しておるのですが、語学教育について政府自体がやっておられること。この教材等の支給だけですか。
先ほど私、十二万何がしと申しましたが、いま先生のお挙げになりましたのは、五十六年度予算の数字でございまして、これは物価アップを見まして現在は十二万五千二百円になっております。
 この根拠でございますが、やはり身の回りのものをとりあえず、台所用品を買うとか、それから最低限度の身の回りのものを買うとかいうことで、当初十万円で出発いたしたわけでございます。これに毎年物価アップ改善を加えて、ただいま申し上げましたような数字になっているわけでございます。
これは余りに細かいことになるのですが、ちょっと参考までにお伺いしておきたいのですが、帰還手当が大人の場合、一人当たり十一万九千八百円になっていますね、五十七年度予算での支給額が。これは、何を根拠にしてこういうものははじき出したわけですか。
いま先生も御指摘のとおりに、自然現象にかかわることでございますから、現在予想しておりますことと違った現象が起こり得ることは当然否定できないと思います。
 いま答申の第二を引用されながら、地下水の水位の変動がどのような影響を与えるかということの御指摘がございました。確かに筑豊地域では最盛時には二千万トンを超える石炭が生産をされておりましたし、炭鉱数も二百あるいは三百という炭鉱があったわけでございます。それが全面的に閉山になったわけでございますので、その当時揚水等でくみ上げておりました水位が、その後全面閉山によって変動するというようなことがございました。そういうことのために、たとえば湧水被害等新しい形態が出たわけであります。さらにまた浅所陥没といったようなことで、深度の浅い採掘の場合には、かえって相当年数を経た後において坑道壁の風化等によって地盤が緩む、こういうケースがあったわけでございます。
 そういったことから、いま御指摘の坑木の腐敗とか地下水位の変動等によって出てまいったわけでございますが、これもいま大臣が御答弁申し上げましたように、閉山が行われましてからかなり日数がたって安定をいたしております。通常のケースで申しますと、大体三年程度でこの鉱害現象は安定に向かうということが鉱害理論からよく指摘されておるわけでございます。そういった閉山等の関係からまいりますと、現在の時点でおおむね安定に向かったと判断してよいのではないだろうかというのがこの御答申の趣旨でございました。私どももそれを尊重してまいりたいと思っております。
 さらにもう一点、採掘の影響範囲等の判断についてまた新しいものが入ってきたのじゃないか、したがって、今後もそういった採掘の影響範囲によって鉱害が出てくるのではないだろうかという点の御指摘もございました。もちろん、これも先ほど申しましたような自然条件の変化にかかわることでございますから断定はいたしかねますけれども、その後の鉱害認定科学調査あるいはまた裁定等で、その辺の鉱害の判断にいたします科学的な手法も進捗をいたしておるわけでございまして、特にたとえば軟弱地盤であるとかいろいろ問題がございます。しかし、それも学識経験者にお願いをいたしましたりしながら、その判断をかなり精緻に進められるようになってまいっておるわけでございます。したがいまして、こういったことからいまの鉱害量の調査がある程度判定の中に入ってまいりましたが、これまでの三十年の鉱害復旧の経験にかんがみまして、一応現在出てまいりました調査結果を、先ほど大臣が申しましたように大きく変わることはないと判断してよろしいのではないだろうかというふうに考えております。