大分参議院でも長いこと答弁したと見えて、あっち飛びこっち飛びで核心に触れずに、何というのかね、のらりくらりとした答弁をやる術が大分うまくなっているようですがね。
 それはあなたは、これは努力規定であって義務規定ではないんだ、国会ができるだけ早く議決すればいいんだ、努力しようとする規定であって義務を課してはいないと言うんだね。義務を課していなければ、何もそんなに七日とか限定をするということはいかがなものか。しかし、あなた方は、これは引用しませんけれども、一応義務規定としておったんだ、最初自公民は。さすがにそれは、法律でそういう規定をというのは立法府のこれは制約、権限制約になるよと言われて、ある筋からたしなめられてそういう規定に変えだということも僕は聞いている。だから、あなたが言うように、「それぞれ議決するよう努めなければならない。」から、これは問題ないんだと言うが、我々、問題あるんだよ、これは。問題あるんだよ。
 失礼な話だが、参議院の皆さんが発議をして衆議院の我々まで努めなさいとか、とうしなさいああしなさいというのは、そんなあんた、そういうお互いに拘束することはやめた方がいいんだよ。これはもし皆さん、立法府がこういうあれを出したらどうなるの。問題ですよ。（発言する者あり）いや失礼。まあ少しは、そっち指さして言ったのに、行政府だよ、そのぐらいは勘の早い皆さん、少しわきまえなさいよ。
 そこで、それは削除すべし、削除。これはやはり国権の最高機関であり国の唯一の立法機関に対して、国会を、特にこれは軍事的な問題にかかわることなんですよ、軍事的な問題にかかわること。あえて引用しませんが、「防衛出動」第七十六条、自衛隊法の。見てごらんよ、あなた。あるいは七十八条などと考えても、これは七日でやりなさいなんという、やりなさいという義務規定的な努力規定を置くということは、やはり立法府の立法権の制約なんだよ、制限なんだよ、明らかに。これは大問題。特に軍事にかかわる問題でもあり、国会みずからを拘束するということは私たちとしては絶対に納得できない。これは削除しなさい、削除。
それは、答弁はわかるんですよ。一つ一つは確かに整合性がとれた中であるんですけれども、制度を全体として見たときに、果たして全体が整合性がとれているのかなということはあると思うんです。それは、前に私が質問したように、交通費の取り扱いをめぐっても実は違うわけですよね。
 今、持ち家政策を推進するために遠距離の通勤をする、そしてその新幹線通勤の費用を会社が負担する、そして良質な住宅を従業員に提供しようとするんですが、所得税法上は何の問題もありませんけれども、交通費を新幹線分上げられれば、実質賃金が何も上がらないのに社会保険料だけはぼんとはね上がる。これは現物給付という考え方でその部分が収入に加算されるからだということになるわけですね。ところが、片方は持ち家住宅で遠距離通勤をどんどんと促進するというのが政府の政策でありながら、それを実施すれば実質所得が減るという、こういう制度上の問題もある。あるいは、大蔵省にお願いして調べていただいた課税最低基準、単身者の場合では百七万五千円、ところが、夫婦で片方が完全に配偶者で入っている場合は百九十二万八千円、これが課税の最低基準です。こちらを見れば、今度は社会保険の方の百二十万というのがはるかに低くて、ここまで同じに上げたっていいじゃないかという議論も成り立つと思うんですよね。
 だから、それぞれの省はそれぞれの立場で、いや、自分のところが正しいんですと、こういうことにはなると思うんですけれども、全体として見ればやはりある程度の数字の整合性というのでしょうか、をしていただきませんと、結果としてアンバランスな問題が出てくるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、これは縄張りの問題も絡むのかもしれませんし、自分のところの方の主張が正しいというふうにとるのかどうか別としまして、事務をする音あるいは国民の方からすれば大変重要な問題でございますので、ぜひ整合性、整合性というのでしょうか、制度間のすり合わせをぜひしていただきたいと思うわけです。というのは、社会保険の台帳をつくるのと所得税の台帳をつくるのに、交通費が入ったか入らないかで別々の台帳をつくらなければいけないという要素が片一方にあるわけでございますので、その点についてもひとつお願いをしたいということでございます。
 これもまた大論議をすれば、多分予算委員会の方でやるんだろうと思いますのでこの辺にとめまして、別の問題に入らせていただきます。ぜひ先ほどの問題をよろしくお願いします。
 それから、租特についてお聞きをしたいのでございますが、この租特の法律の論議をするときに常に問題になるのは、一体こういう政策をとったら効果がどの程度出てくるんだ、政策達成をどういうふうに判断するかということになりますと、こういった政策をとったからこういう点ができたんだ、しかもこれは税でございますので、ある意味においては数字が出てこないと客観的に論議できない。そういう意味で今回非常に大蔵省の方で御苦労なさったと思うんですが、資料が出てきまして、各年度にわたって租税特別措置の数字がどう変わってきたのか、積算根拠までかなり詳しく、私も初めてこれ見るのでございますが、出てきたわけでございます。そういう意味で御苦労なさったということに感謝したいのですけれども。
 問題は、そういったこういうものの数字を出すのであれば、国税庁等が出しておりますこういう各種の統計の中にこの数字が、全部を出す必要はないと思うんですが、必要に応じて入れてもらえればいいと思うんです。ここには確かに我々見たいものが載っておりますけれども、配付されたこういう資料に載っていれば、別段この委員会でこういう資料を出せなんて言わなくても、お手元に配ってありますと言えばそれで済むことだと思うんです。そういう意味で、ただこの配られた資料を見ておりますと、やっぱり委員会で必要とするような資料がどうも編集されていないんじゃないか、それが不満の一点。
 もう一つは、所得税の方の統計、申告所得の実態の方は三月三十一日を期限として締めて統計してあるわけでございますが、法人企業の実態のこちらの方は一月三十一日までの締めになっているんですね。これはどういうわけでこういう変則的な締めになっているのかちょっとわからないんです。これは、三月三十一日までの締めでこちらの法人企業の実態の方の統計をとれば一年分の数字がわかると思うんですけれども、その点についてこれは統一をして出すことは難しいことなんでしょうか、その点についてちょっとお聞きしたいのでございますが。