先ほどお尋ねいたしましたように、この事故は世間の印象でいえば人災だというような感じで受けとめられていますけれども、先ほど来の事故調の御答弁では、そういうことだと断定しているわけでは全くないという御答弁でした。つまり、これから検討していく、その中で風の問題についても当然検討している、こういうことでしたね。
 今回、事故調査委員会は一般的な関心の深さにかんがみて経過報告ということで中間報告をされましたね。どうなんでしょうか、そういう関心の深さにかんがみ、また今のお話ですと、要するに本当の気象としての風の専門家が事故調の中にいらっしゃるということでもなさそうですから、その設置法の中にある聴聞会を開いて、関係者や学識経験者あるいは風の専門家などの意見をお聞きをするつもりがないかどうか。この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会には航空気象の知識を十分に持っておりますパイロット、航空管制官、航空管制情報官などが配置されておりまして、調査を実施しております。また、事故が発生した場合には気象庁からも航空事故の解析に必要な詳細な資料を提供していただき、事故の気象解析を行っておるところでございます。
事故調査委員会の中の構成につきましては事故調査委員会の方でお答えになるかと思いますが、要請によりまして気象庁の方からはデータの提供等いたしているわけでございます。
これは気象庁に聞きますけれども、運輸省の事故調査委員会あるいは専門官などの中に気象庁の職員の方が行って、つまり気象の専門家が事故調査委員会に気象庁から派遣されているとかそういうことはあるのでしょうか。
今の事故の関係で申し上げますと、花巻空港におきましては、ＷＭＯ等の規定に基づきまして滑走路の両端に風向風速計を設置いたしておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、風向風速のデータをリアルタイム・オンラインで航空局の空港出張所及びエアシステムの代理店にお伝えしているわけでございます。これは観測でございますが、そのデータを受けました場合には、航空機の特性あるいは飛行場の特性等を配慮いたしまして、航空機の運航者が危険な状態を避けていただくということが基本ではないかというふうに思っております。
 それからさらに、これらについてどのような技術的な進歩が必要かということでございますけれども、空港の周辺におきます風の分布を立体的に調べますために、気象研究所におきましてはさらにドップラー・レーダー等というふうなものの研究を進めておりまして、第六次空港整備五カ年計画におきまして、これは平成三年度からの五年計画でございますが、新しい航空気象ドップラー・レーダー導入を一部の空港で図るということを計画いたしているわけでございます。
花巻空港もそうですけれども、日本の空港の場合には横風用滑走路がない空港が非常に多い。一方、横風によるあるいはウインドシアなどによる、これは先ほどの話によるとキャセイ・パシフィックの事故がそうだということでしたけれども、そういう横風による事故とか、あるいはアメリカ等ではウインドシアによる事故などが伝えられているわけです。
 気象庁に伺いますが、そういうことが現実に起こっていて、その中で航空の安全のために、あるいは航空気象について一層正確を期し、同時に操縦士席にリアルタイムに伝えるようにするために、気象庁としてどういうふうな方針で対処していこうというふうに考えているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 操縦士への気象情報の伝達についてでございますが、風の情報におきましては、滑走路の着陸帯付近に風向風速計を設置しておりまして、二分間の平均風向、それから風向の変動幅及び最大、最小風速をオンラインのリアルタイムで航空局の花巻空港出張所及び日本エアシステムの総代理店でございます運航事務室へ配信いたしております。また、滑走路のデータにつきましても同じでございまして、これらのものは適切に飛行機の方に伝わっていたというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 強い西風の中で進入をいたしまして今回の事故が生じたことは、これは事実でございます。ただ、風の影響がどのようなものであったか、事故に対してどのようなものであったかは現在調査中でございます。
要するに、政府としたら過剰米が気になって気になってしようがない。そこにすべて頭がありますから、それをなくすために、そういう現象を起こさせないためにいろいろな手だてをするという感じだろうと思うのですけれども、国の責任という意味で、あるいは食管の基本的な精神という意味で、食を備蓄するというか保管するということは供給の安定を確保するということの基本だろうと私は思うのです。そういう意味では、食を確保する、安定供給を図る、そのための財政負担をするということについて、私は国民の合意が得られていると思うのです。総理府でやった世論調査については、供給の安定を図る、そのための財政負担ということは、国民はオーケーしているのですよ。だからこの考え方も、過剰米、過剰米云々という形ではなくして、やはり食を確保していくのだ、そういう観点から政府の買い入れ米というものを一定の量をちゃんとしていくということが必要だろう、これがまた食管の基本的な理念であるだろう、そのための財政負担ということは国民は支持してくれるだろう、私はこう思っているわけです。
 そこで、政府の買い入れ米というのは一体何にウエートを置いてやるのか。いわゆる主食を確保するのだ、保管するのだ、そういった意味でやるのならばいいですけれども、価格調整機能を発揮するというために政府買い入れ米を作用させるのか、それなら一体四割でできるのかできないのかという議論もあるだろうと思うのです。したがって、食管の基本的な理念から見て、安定供給の基本ということから見て、政府買い入れ米というのは、備蓄機能といいましょうか保管機能、食を確保するという意味で買い入れようとするのか、価格調整機能を発揮させるために買い入れをするのか、その辺どちらに力点があるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。