私がこの問題で重要だという点を指摘してみますと、一つは、ＮＴＴというのは十年前と違うんですね。これは民間なんですわ、一応民営の形になっている。これは郵政省のコントロール。それで株は上場している。持っているのは国民だ、株主は。当時、十年前は株主は国民じゃなかった。独占だった。普通の場合、会社の分割とか会社が何するかというのは、これは株主が決めたり、あるいは会社がやる話ですね。あと、独禁がどこで手を出すかというのは、独占禁止法の中で、一つの非常に独占状態が出てきたとき独禁法の枠内で行う話なんですね。寡占状態があったらこれは分割する。
 例えばアメリカの中にＡＴＴというのがありますね。ＡＴＴを分割したというのは、何の法律が根拠になっておるのでございますか。私は反トラスト法だと思っておりますけれども、それは間違いないでしょうか。
私どもの事務局が検討をお願いしております、先ほど申し上げました研究会の報告書の内容なるものが先般新聞に報道されたということは、ただいま御指摘のとおりでありまして、私も承知をしております。
 ただ、念のために申し上げたいと存じますが、先ほども御説明申し上げましたように、現在当研究会でまだ結論にまで至っていない、検討中の段階でございます。そして、この件につきましては、当然のことながら、そういう段階でございますから、私どもといたしましては、これについて何か物を言うというようなことは全く行っておりませんから、報道が行われたという経緯については何ら承知をしていないわけでございます。
 しかし、それはそれといたしまして、ただいま先生からお尋ねのように、仮にこの研究会の報告、提言がまとまった場合に、それを公正取引委員会としてどんなふうに取り扱っていくのか、対応していくのか、こういうお尋ねでございますが、先ほど来御説明申し上げましたような経緯でこの研究会に検討をお願いしているわけでございますから、私ども、その御報告、提言をいただければ、これを十分にしんしゃくをいたしまして、今後の私どもの業務の運営に的確に反映をしてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
 それから、この分野における競争政策上の見地から、公正、自由な競争を促進するために一体どういう問題があるのかという問題意識を持って検討をお願いしているわけでございますから、その結果が出ました場合には、私どもの業務運営にそれを十分しんしゃくの上反映させていくということにとどまらず、例えば電気通信分野について、法律上の所管官庁でございます郵政省を初めといたしまして、関係方面には当然その報告、提言の内容をお伝えし、そこに提言をされております競争政策上の問題意識あるいは問題提起、そういうものにつきまして、これが競争促進という見地から十分生かされますように私どもとしても強く期待をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
それは、もらっていたら時間がなくなっちゃうから、もういいですよ。
 とにかく、私が言いたいことは、賛成して通ったという基本法を、我が意と違うが、お読みになった新しい大臣は、人権擁護施策は法務省以外はできないと思ったんで、したがって、いろいろなことをやれとおっしゃったが、できませんよと答弁を再確認されるんだ。そんなことは、人権擁護の仕事は法務省以外はやれないとは書いていないというんだ。ここのところを私は強調して、ちょっと話を進めます。後で説明があれば説明してもらえばいいんですが、もう政治家同士の話で結構です。あなたが一番得意とする政治家同士の話でやりましょう。
 そこで、私は、小林委員も言われたように、今の日本が、憲法十四条の精神に基づいて、人権擁護こそ世界の日本として最も大事なことだというふうに感じますと、そうなりますと、法務省にある人権擁護局を中心とする機関の活動をきちんと評価した上で、そこしかできない、法務省の所管局の仕事に限定するのではなくて、いわゆる内閣府とか、総務省という言葉に当たらぬかもしれませんから内閣府がいいかもしれませんが、そういう格好で全部回すことがいいんではないかと思います。
 例えば、いろいろなことがあった経過の中で、期限立法でありますが、五年間の期限を延長して、地域改善室があって、現在まで部落解放のためにいろいろな行政を各省庁にまたがってやっておられることが総務庁の中にあるわけでありますから、これは一つ区切りがありまして、区切りで終わるでしょう。終わるでしょうが、そのことは言いません。その答弁があるかもしれませんが、そんなの要りません。あるでしょうが、そういったようなものを歴史的につくってきたことを確認するならば、法務省の中の仕事と同時に、総務長官、あなたが行政関係の言うなら実質的総責任者で旗振っているわけですから、担当大臣だし、副本部長でもいらっしゃるんだから。そうなると、人権国家日本をつくるためには、法務省よ頑張れ、同時に、この内閣府の中にそういうものをつくっていこうというふうにお考えになることが必要なんではないかという提言をしたいんです。
 きょうは、そんなことすぐ返事をもらえるかどうかわかりませんから、ぜひ、そのことを申し上げて、お考え合わせいただきたい。
 例えば、現在、人権教育のための国連十年推進本部というのがあって、それは御案内のとおりいわゆる内政審の中に置いておりますね。というふうに、何かそういう全体をくくって、日本の省庁全体の中で同和対策等々をやるような仕事を、やはり何とか行政改革の一環として、もう決めたからだめだとおっしゃるんじゃなくて、わからずに賛成した私が悪ければ私が自己批判しますから、わからず賛成したのがいけないというんなら謝ってもいいから、今からでもいいからつけ加えてもらって、人権擁護全般は法務省だけでなくて全体でやるような、我が内閣府でやるんだというようなことに変えてもらうように提言いたしますから、積極的な御発言をいただけないかというふうに実はきょう申し上げているんだ。その答弁できなければ、受けとめるで結構でございますから、御意見を賜りたいと思います。政治家の御発言を下さい。