いまお話のあったとおりでございます。私は五十四年からお聞きしたのですけれども、あなた方は皆五十五年からでもって私の質問をちょっとごまかそうとしたのだが、それはいずれにしてもいいです。細かいことは言わない。
 そこで、いまの難民弁務官、ＵＮＨＣＲに出した五十四年度が六千四百万ドルか、五十五年度が何もかも含めて約一億一千万ドル、一億ぐらい出ているのだが、これは一体大蔵省のどういう予算の中から出ているのか、これが一つ。
 それから、今度はいま言われたフィリピンやインドネシアに何か一時の船待ち所みたいなものを設けているというＲＰＣ、それに対して五百万ドルだか三百五十万ドルの費用が出ている。これは一体大蔵省のどこから出ているのか。
 それから、カンボジア難民に対する国連児童基金、いま五十五年度に大体五億円とおっしゃった。ドル計算でどのくらいか知りませんが。
 それから同時に、赤十字社に出した。これもやっぱりカンボジアの難民問題だな。これもいま三億円とおっしゃった。これは大蔵省、どこから出ているのか。
 それから、世界食糧計画にお出しになった十億、これは五十五年度十億と言うが、この金は一体どこから出ているのか。その支出の項目を教えてもらいたい。
ユニセフについても五十四年度から始まっておりますので、先生御指摘の数字は正しいと思います。
 もう一つは赤十字国際委員会、ＩＣＲＣというのがございます。この機関もカンボジア難民の救済について非常に積極的な役割りを果たしておりまして、非常に申しわけないのですけれども、私がここに持っていますのは五十五年度の数字でございますけれども、五十五年度に日本は三億円拠出している。
 さらに申しますと、世界食糧計画、ＷＦＰというのがございます。これもカンボジア難民救済計画というプロジェクトを持っておりまして、これも申しわけないのですけれども、五十五年度でこれについては十億円拠出しているということでございます。
 カンボジア問題については、大体いま申しましたユニセフ、赤十字国際委員会、それから世界食糧計画、その三団体が主たるカンボジア難民の救済機関でございます。
 他方、ＵＮＨＣＲの方は、ベトナムのボートピープルであるとか実際に出てきた難民について世話をしておるということでございます。
先生御指摘のとおり、インドシナ難民に関する国際機関による救済計画というのはかなり多岐にわたっております。
 まず、ＵＮＨＣＲについて申しますと、先生の御指摘のとおり、わが国が約半分負担すると申しましたのは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所のインドシナ難民救済計画の所要費用の約半分ということでございます。それが五十五年度においては約五千万ドル弱ということでございます。
 先生御指摘のガランあるいはパターンのＲＰＣというのは、レフュジー・プロセシング・センターでございまして、インドネシアあるいはフィリピンに一つのセンダーをつくって、そこでアメリカとかあるいはヨーロッパへ行く難民を収容いたしまして、アメリカ、フランスへの定住が容易になるようにいわば船待ちをさせるセンターでございます。そういうセンターがどうしても必要であるという認識がＵＮＨＣＲあるいはアメリカ、ヨーロッパで非常に強くて、どこか東南アジアに建設すべきであるということで、フィリピンのパターンあるいはインドネシアのガランにそういう
 センターをつくろうということになったわけでございます。それで、アメリカもヨーロッパも定住の受け入れについては大幅に拡大をするけれども、そういうセンターの費用についてはなかなか出しにくいので、何とか日本に出してほしいという話がございまして、それについてもそれぞれ三分の一ないし二分の一の費用負担をした。それが先生御指摘の三百万ドルとか五百万ドルという数字でございます。
 以上がＵＮＨＣＲ関係でございます。
 それ以外にユニセフ、これは国連児童機関でございますけれども、これを通じましてカンボジア難民の救済計画というのがございます。これについても五十五年度大体五億円ほど出しているということでございます。
  午後四時一分開議
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○議事日程 第七号
  平成二年三月三十日
   午後四時開議
 第一 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 過疎地域活性化特別措置法案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第八まで
 一、所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
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