御承知のとおり、税の収入というのは三月三十一日までとなっておったのを、昭和五十三年から五月まで取り込むということにしました。このことなども税収の先行きが予測しがたい原因の一つになったわけです。三月三十一日まで見るか来年度の五月までを見るかということになりますから、非常にその間に経済変動があれば見づらくなってきた。しかし、それではこれをもとへ戻して三月三十一日締め切りにしろということにいたしますと、四月五月に入ってくる分は、そっくり今度はでっかい穴があくわけですね。したがってまたその分だけは今度は公債か何か発行しなければもとへ戻せないという事態にいまなっておるわけであって、国債発行を余りするな、極力抑えろという現段階において、それを原則にまた戻すということは言うべくしてむずかしい問題。したがって、財政事情がよくなってきた暁には、私はやっぱり、年二回決算が一回決算になっただけでも予測しがたくなったわけですから、それをさらに三月までの見通しをその次の年度の今度は五月いっぱいまでを収入に見込むと、何ぼでもそれは見通しがしづらい。したがって私は、いつかはやはりもう一遍財政が健全化の暁にはぜひ直したらいいんじゃないかと、そう思っております。
ですから大蔵大臣、特例公債なんかのことは財政が苦しいからわかるんですけれども、税なんか五月まで取り込んじゃったり、これはどこかでちょっと調整して直す気はないかね。どうですか。ひどいよ、これは。先々だんだんだめになりますよ、国家財政。
これね、現金のこうした動きを見ていると、まあ結局税収なんか国家財政が苦しくなったというのでなし崩しでこんなふうにやっちゃったんでしょうけれども、いまの説明を聞いているだけで、ずいぶん国家財政の財政運営がだらしなくなっていることは明らかですよ。大蔵大臣、ことしも来年も財政事情が厳しいのはわかるけれども、これが既成事実になって先までいっちゃうのは問題だね。現金の出し入れのけじめを法律で決まっているようにもう一回もとへ、違法ではないんだけれども、もう少しけじめのある財政運営に直す努力をこれは一回考えてみないといけませんよ。全然そんな必要はないと思っていますか、どうですか。
出納整理期限の話でございますが、一般の歳入は四月三十日まで。それから国庫内の移しかえ、会計間の繰り入れというようなものは五月三十一日までと。そのほかに、特例公債、これは特例公債を出しながら剰余金を生じちゃいかぬものですから、一月延ばしまして六月三十日。それから租税は五月税収まで取り込んだ関係から七月十五日までと。さらに先ほどお話しの決算調整資金というのは七月三十一日まで取る。これは決算調整資金は最後のしりでございますから、ここまでいかないと最後のしりがわからぬものですから当然こういうふうにならざるを得ないわけでございます。
いよいよ時間がなくなってきましたので、取り急ぎ聞きます。後は公共事業投資だとか、武器輸出だとか、やりたかったのですが、時間がないので財政問題だけで終わるかもしれません。用意していた大臣の方には申しわけないと思います。先におわびをしておきます。
 ところで、大蔵省証券の扱いについて、時間がないんで十分な質問ができるかどうかわかりませんが、一応伺ってみたいと思います。
 この大蔵省証券は、五十六年度の歳入金——その前に現金の動きからちょっと伺っておきたいんですが、私素人でわからないものですからね。五十六年度の歳入のお金ですな。これは法律の規定で言うと、予決令なんか見てもそうですし財政法を見てもそうですが、四月三十日で現金の出し入れ一切終わっていることになりますね。それから国庫内の振替等のそういう事務処理を要するもの、これが五月三十一日、これで一切終わっている、現金の出し入れば。それで間違いないですか。
国際貢献構想については、確かに表面に出てきましたのは予算のときであったわけでありますけれども、党の方の中では割合と長い期間実は議論されたようであります。
 これはどういうあれかといいますと、やはりポスト冷戦ですね、それからいわゆる湾岸戦争が終わった。そしてみんなが、世界じゅうの人たちが、これから何を一体やっていくのかというような、いろんな将来の、未来の世界についてみんなが考え出した。その中にあって、やはり日本が、いろんな役割の要求というのがあったというふうに思っております。これは、私が大臣に就任してからでも、たった一カ月ぐらいの間に三十何人もの各国の首脳が私の部屋にやってきたということ、そして、その人たちと語をしておりますと、今までのＯＤＡで対応できる部分とＯＤＡじゃなかなか対応できない部分が出てきておる。それから、もう先生もよくあれのように、やはり環境の問題なんというのも相当大きな話題になってきておりますし、あるいは基礎科学の問題なんかについても日本がさらにもっと負担すべきじゃないのかという話がありますし、また、ＣＩＳ初め東欧諸国がやはり大きく転換してくる、そういったところの資金需要に対しても、日本、やはり分担してくれよということで、こうなってきますと、単にＯＤＡじゃ対応できないということ、しかもわずかなものではなかなか対応できないんじゃないのかというようなことが議論されたようでございまして、そういうものが予算のときに私どもにボールが投げられたということであります。
 ただ、これは確かに、おっしゃるとおり時間もなかったということでございます。そういうことで、政府の税調の方でもこれが議論されたようでありますけれども、いずれにしても、これはやはり、日本人は何をやるのか、一人一人が、やはり国民みんなで考えていただかなきゃならぬ問題だろう、これはこれからやはり議論していかなきゃいけない問題だろう。そのときには当然財源等についてもやはり考えながら、あわせて考えるべき問題であろうということが、実は最後のまとめの中で、政府の方からも党の税調の方からも上がってきておるということでございまして、私どもは、これはただこのときだけで済まして、後もう、まあ一応流れだからしょうがないやということだけではやはり済まない問題であろうと認識しなければいけないと思っております。