ただいまの御発言はこれは重大な発言だと思いますよ。それは元来毒でない汚物と毒の汚物とを混同した話なんです。生活排水から出る汚泥はこれは水を取り去れば固めて肥料になる。ところが、工場排水のものを固めてつくりましてもそれは農村に肥料として出せば農作物を侵害するでしょう。農作物が金属類を吸い取るわけです。それを人間に食べさせているというのはこれは重大な問題だと私は思います。こういう問題を決して軽々しく扱わないで峻別していただきたい。そうでなければ生命の安全というものは将来にわたって保たれない。それから、水の浄化ということもできないわけですね。
 諏訪湖の場合は、私は諏訪湖へ流し込む水の話を言いたいんですよ。諏訪湖へ流し込む場合に、岡谷の工場から出す水は区別しろと。それから生活排水の場合も、できればそのまま諏訪湖へ流さないで処理場をつくったらどうだ、そして浄化してから流せと。もっとはっきり申しますと、諏訪湖に流れ込む川があります。その川にはずっと上流の方へ水を持っていって生活排水を流してもいいんですよ。流してもいいんですが、その費用を考えるぐらいなら処理場をつくった方がいい。生活排水だけの処理場をつくったらどうだ、こういうわけですよ。それから工場排水は工場排水でおつくりになったらどうか。二つに分けられる、せっかくつくるのなら。これは重要な問題だ、こういうふうに考えますので、それは私が考えるのじゃなしに、専門家がそう書いているわけだ、本の中で。それで申し上げるんですよ。
 政府の方でも、こういう専門家が研究した結果の結論はやはり重んじて、まず人間の命を守る、水を本当にきれいにするという観点からの政策を立てていただきたいのですが、こういう点についてはいかがですか。
下水は生活排水と工場用水を取り入れまして浄化するわけでございますけれども、浄化した結果、汚染物を集めたものが実は汚泥なわけでございまして、汚泥を集めることによりまして、処理水そのものは環境庁で決めておられます上乗せ排水基準を含めました公害対策上許された範囲、実際上はそれよりも恐らく半分、それ以下の水質で出すことになると思いますけれども、そういったきれいな水を出して諏訪湖そのものをきれいにしていこうということで下水道を整備しているわけでございます。
 その際、じゃ汚泥の中にそういったものが仕分けができるものはしたらいいじゃないかという御趣旨については、趣旨としては一つの考え方だろうと思いますけれども、具体的な処理場などをつくります際に、そういったことも含めまして維持管理費、それから建設費、それらをいろんな対策をつくって、どれをとろうかというようなことで検討した結果、一般論で申しますと、そういった流域下水道をつくろうという判断をしておりますので、計画段階ではそういったものも含めてコスト計算はした上で選定しているということについては御理解賜りたいと思うわけでございます。
ただいまのお話であれば、流域下水道という言葉の内容の問題であるので、おっしゃる意味の流域下水道で議論を進めましょう。
 諏訪湖に流域下水道をつくるということは私は非常に疑問が多いのは、岡谷市と、それから上諏訪、下諏訪の諏訪の町ですね、これとは出てくる水の質が違う。岡谷市の場合は工場排水ですよ。ところが上諏訪、下諏訪、これは温泉街の水でしょう。生活排水とか温泉なんです。そういうものは重金属を含まれた排水じゃないはずですね。ですから下水をつくる場合はいわゆる工場排水を、岡谷市の工場排水は重金属を含む排水であるかどうか、そうでないかどうかをよく調べていただいて、重金属を含むならそのものだけを区別した下水政策をとっていただく。そして含まないものは一括してやられても構いませんよ。そうでないとせっかくつくる下水が水質の浄化にならない。浄化したつもりでも実は重金属を含んでいるということでは、水で薄めたというだけで人体に影響がないからいいということでは困るわけです。これは総量規制といってみたって、何回も総量規制をやっていくうちにべらぼうにふえてしまうということになりますからね。そういう点を私は御質問申し上げているのです。流域下水ではなくて、個別下水政策がとれないかということを申し上げる意味はそういう意味なんですがね。
先生御指摘のように、募集、採用の部分は、現在出されております建議の中で努力義務が適当というふうに書かれているわけでございます。
 これにつきましては、あるいは審議会の長い審議の中でも最も長時間を費やされたのではないかというふうにも思えるわけでございまして、募集、採用のところが大切ということについては、委員の先生方も十分認識をされた上でこのような結論が出されたというふうに、私は終始御意見を伺っておりまして感じた次第でございます。
 と申しますのは、募集と採用が重要でないから努力義務にしたということでは決してなくて、これの及ぼすところは大変大きいというところでどうしても労使双方の御意見は一致しなかったわけでございます。そして、その見解の差をよく公益委員の先生は聞いておられまして、そしてその結果、現在のようにここの部分は努力義務規定が適当という判断のもとに、公益試案と申しましょうか、たたき台という段階での見解の発表がございました。また、それを受けての建議の内容になってきたわけでございます。
 また、努力義務になった場合に全く効果がないというような御指摘はこれまでもいろいろな場面で御批判があったのはよく承知しておりますけれども、しかし、同時にまた、努力義務規定であっても、現在何もないところから比較すれば非常に大きな転換である。努力義務を課すことによって向かうべき方向というものははっきりするのであって、しかもそれについて公益案の中にも示されておりますような具体的な指針を示すことによって、それはより明確になり、具体化する。そういうふうにした上で、行政指導を進めるということが可能になるわけでございますから、現在よりもはるかに前進であるというような評価もまた世の中にあることも事実でございまして、これは努力義務よりも強行規定の方が効果としては強いということは言えても、またそのリアクションというものも大きいということも事実でございますので、そのような多くの議論の積み重ねなどを考慮に入れて、現在のような公益案と申しますか、建議が出されたというふうに私は理解をいたしております。