まさに、そのことを地方の各市町村で考えればいいというのが今回の法改正の趣旨じゃないかと思います。苦しい答弁だと思いますから、次にもう一つお聞きします。
 今度、地方教育行政法の変更と、また教員のいわゆる定数法です。
 今こんなに教育問題が非常に大変で重要だから私はお聞きしているわけなんです。そして、今度いろんな改正がありまして、今まではいわば四十人ですか、学級規模を国が全部決めてしまって、どこに行っても同じだ、どんな授業の教科においてもまた学年においても全部同じだと。法律を見ると「基準」とか「標準」と書いてある。どこにもこうしなくちゃいかぬと書いてないはずなんです。ところが、文部省はそれで全部やると。そのもとになる法律が今度変わったんじゃないかなという気もするわけです。
 というのは、地方教育行政法の方ではいろんな、そういうことについて市町村の教育委員会が自由に決めていいというのもありますし、定数法では今までは認可だと、どんな人数にするのかは県教委の認可であるということを、今度は同意を得るように、事前に協議して同意しなさいと。
 大臣、簡単に答えていただきたいんです。私は、この規定によって、中教審も考えておるようですが、例えばある市が学校の全体の定員数だけを決めて、その定数をどのように配置するかは校長先生そして各教員やお父さん、お母さんのことも聞きながら決めていいですよという、そういう教育委員会規則を市町村がつくったら、それを県に出したらいいというふうに言ってよろしいでしょうね。どうですか。
それについてはほかの行政委員会との均衡があるわけでございます。地方行政制度全体の整合性というふうなことを考慮いたしまして、都道府県及び指定都市について条例で定めることにより委員の数を六人とすることができるようにしたものでございます。
 なお、教育委員会は教育委員の合意によって重大な行政施策や教職員人事などを決定する執行機関であることから、教育委員の数を例えば人口規模に応じて余り増員するということは必ずしも適当ではないと考えている次第であります。
確かに決して多いとは思っておりません。ただ、原則五人としていたところ、それから町村については条例によって三人とすることができるとしていたわけでありますが、今回の改正で御指摘のように都道府県及び指定都市については教育委員の数をふやすことができるように弾力化した。中教審で言っておりましたようにはまいりませんでしたけれども、ともかく一人ふやすと。
 これは、私は一人でも随分国民の方々のいろんな御意見を聞き取りやすくなったと思いますが、なぜ七人にしなかったかというふうなことについて後であるいは御質問があるかと思いますが、先にお答えを……
十年の出生数は御指摘のように百二十万人でございますが、乳児、いわゆるゼロ歳児でございますが、保育所における入所児童数は五万九千人となっております。そしてまた、乳児の保育に要する費用は、一人当たり平均月額十五万四千円ということでございますが、年間に要する費用総額はおよそ千五百億円程度となっておりまして、厚生省の方では保育料等を含めまして二分の一の補助をしておるということでございます。待機児童等の問題も指摘されておりますので、施設整備を図ったり、あるいは低年齢児の待機の完全解消を図るために施設を増設したり今後やっていきたい。
 特に、貴党との関係でこの問題について少子化対策の協議も行われておりまして、一応の成案は得ておりますので、それに基づいた措置を実行してまいりたいと思っております。
民間事業所における育児休業の取得者総数といいますか、そのすべてを把握するというのはなかなか難しいのでありますが、育児休業給付の受給者数は把握をいたしております。平成十年度でいきますと七万一千人、支給総額でいいますと二百九十一億。もちろん、このほかに公務部門の育児休業取得者というのがありますから、これは一般職の国家公務員、地方公務員及び公立学校の教職員を合わせまして、これは平成九年度の数字でありますが、八万八千人程度となっています。
方針がそうなのだということですから、ぜひそれを急いでやっていただきたいと申し上げます。
 次に、今度は中央省庁の統廃合に関しまして、先ほどからお話が出ています厚生省と労働省についてなんです。
 以前の委員会でも私お聞きしましたが、もう一度重ねて。今、大体百二十万人ぐらいの赤ちゃんが毎年生まれるわけでございますが、このゼロ歳児のお母さん、そして子供さんに対する支援というのは、労働省と厚生省で同じ対象に対して違うものをやっておるわけです。労働省では育児休業、それも最近は有給育児休業ということでございます。
 労働大臣、まずこれについてどういう現状にあるか、簡単にお願いします。
できるだけということでありますから、運用の点では自治体の判断に大いに任せるべきだろうというふうに思います。
 もう一つ、再任用職員の所得の問題、これは自治省自身の九六年の六十歳代前半の就労・生活意向調査なんですけれども、常勤の再任用希望者の場合は大体年収でいうと四百万から七百万ぐらいを希望するというのが全体の七三・一％、月額にした場合は三十万ないし四十万というところが全体の六〇・八％を占めているんです。今度の再任用の場合は、一応目安として言われているのが年収で約四百万から四百五十万、月額に換算してみますとこれは二十七万から三十万ぐらい、こういうことになるわけなんです。老後の不安のことを考えれば、希望している金額も恐らく控え目な金額だろうというふうに思うんです。
 そういう点で、先ほど民間の六十歳代前半の部分と均衡を保って、こういうことがあったわけですけれども、民間のそれが理想的だというふうに私は思わないわけで、そういう意味ではもっと豊かな老後が過ごせるということを目指すべきだろうというふうに思うんです。
 特に、働く意欲も能力も経験もあるベテランの公務員に対して、それにふさわしい所得を保障するということがやっぱり大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、これらについてはかなり確定的なものとして目安を出しているのか、この点も地方自治体に必要な範囲で実際にはそういう方々の希望も受け入れてやるという一定の幅が持たれているものなのか。もちろん給料については地方自治体が独自に決めるという原則があるわけですけれども、これを拘束するものではないというふうに理解してよろしいんですか。