ただいま御指摘がございましたように、近年情報化、国際化ということで社会の諸状況が大変に進展しているというふうに考える次第でございます。そうしたことから児童生徒の状況にも非常な変化が見られているわけでございますけれども、こうしたことに対応いたしまして教育が行い得るように、養成段階においても何らかの措置を講ずることが必要だというふうに考える次第でございます。そうした観点から今回の改正案におきましては、主として教職専門教育科目の免許基準を引き上げるということをしている次第でございます。
 その内容を申し上げますと、コンピューターにも適切に対応できるよう教育の方法、技術に関する科目を必修にするということをしている次第でございます。また、いじめ、登校拒否等、児童生徒の問題につきましては生徒指導に関する科目、それから特別活動に関する科目などを必修といたしまして、今回の改正案の全体は、学校現場における実践とのつながりを重視して、大学における養成教育の充実を期待しているところでございます。
今の教員の質的向上を図るというお答えの中に、これも関連しますけれども、今おっしゃった免許基準の引き上げということに関しまして、もちろん教員の資質の能力について、今は教科書によります専門的知識は備えているけれども、生徒指導等に関しましては弱いという声が一部にあるわけですね。また両方兼ね備えている方も大勢いらっしゃいますけれども、一般にそのように言われております。学校教育に関する父母あるいは国民の期待にこたえて、私どもも児童生徒の個性に即した指導を行っていくためには、今おっしゃった教員の質的向上というものが図られなければいけないだろうと思います。
 御存じのとおり、国際化あるいは情報化の時代と言われますけれども、先ほど申しましたように学校を取り巻く社会的な環境は急速に変化しているわけですから、いじめやあるいは登校拒否、そして校内暴力というような言葉に代表されましたような児童生徒の状況も大きく変化しているわけですから、養成段階におきましてもこのような学校教育への課程に対応しなければいけないと考えるわけですけれども、その点に関しての見解を伺いたいと思います。
先ほどから私が申しましたように、現在の社会の変化にかんがみまして、特定分野においての高度な専門的知識を必要とする、またその知識を持っております大学院の修士課程の修了者を学校の現場に招致するということに関しては、私は大変適切であるし、また時宜を得たものであろうと思いますけれども、今御報告にありましたように、あるいは人事面あるいは給与の上でそれにふさわしい、あるいはそれにこたえ得るような処置が講ぜられるように一層望むものであります。
 それからまた、今回の改正案におきまして一種の免許状が教育として求められる資質能力の標準的水準を示すこととされておりますけれども、その意味においてここにあります二種免許状所有者は一層の研さんが必要とされるわけですけれども、それに対してこの法案においてはどのような処置が講じられるんでしょうか。
専修免許状の新設に伴います人事などの問題でございますけれども、昇任、採用といいました人事につきましては、勤務成績その他の能力の実情に基づいて行うこととなるというふうに考える次第でございます。ただ、校長、教頭の任用資格の問題があるわけでございますけれども、これにつきましては、専修免許状が高等学校の一級免許状に相当するということから、高等学校の一級免許状の現行の取り扱いを勘案いたしまして今後検討してまいりたい、そのように考えている次第でございます。また、給与でございますけれども、これは専修免許状の新設によりまして給与上の扱いを変更することにつきましては現在のところ考えていない次第でございます。
その前に一つ。第二国立劇場設立準備協議会の場合には、たまたま江副氏が日本オペラ振興会の理事長をバトンタッチを受けて就任いたしました。したがいまして、前任者の後、欠員補充ということで、ある意味ではエクスオフィシオのような形で選任されたわけでございまして、リクルートという観点で着目したものでないことを申し添えさしていただきます。
 それから、特定の企業のお話がございましたが、比較的こういった点で文部省の方でいろいろお願いをしております場合に、例えば特定の広告会社の方をこういった委員に任命する事例はかなり多いかと思います。それぞれの分野におきましてどういった視点からの文部省に新しい息吹を入れていただく、あるいはアイデアを出していただくという点からしますと、それぞれの分野でノーハウを持っております方々を活用するのはまた当然のことでもございますし、これは事リクルートに限ったわけではございませんが、先生おっしゃいますように、かなり数が多いということは事実でございます。
それぞれの各課ごとのテーマに従いまして、少ないところは十名程度から、多い場合は二十数名、ちょっと人数は確認はいたしておりませんけれども、それぞればらつきはございます。
それぞれの各課で仕事を進めますに当たりまして、例えばその特定の課の仕事あるいは行政に関しまして、主として教育界の関係者、あるいはそれぞれの実務に関しまして識見を有する方、あるいは文部省としてこういった点が行政を進める上で専門的な知識が不足しているという方をそれぞれの専門の分野から御意見を聞かしていただくというような点で、特にその基準とかいうものはございませんので、それぞれの担当課におきます仕事を進める上で不足している分を文部省として協力をいただきたいという観点から選ぶわけでございますから、特定の基準は存在いたしませんけれども、あくまでも行政実務を進める上で非常にお役に立っていただく、協力をいただけるというような趣旨から選ばれているものと理解しております。
私どもには御質問の各犯罪につきましての第一審判決結果につきまして統計資料がございませんので、最高裁判所で作成されました司法統計年報の全地方裁判所の数字を第一審事件の終局人員調べによりましてお答えいたしたいと思います。
 五十九年から昭和六十一年までの三年間を合計して申しますと、傷害罪により懲役刑を言い渡された者は一万一千六百九十二名、罰金刑を言い渡された者は七十四名。暴行罪により懲役刑を言い渡された者は三百八十六名、罰金刑を言い渡された者は八名。凶器準備集合罪により懲役刑を言い渡された者は百二十三名、罰金刑を言い渡された者はありません。脅迫罪により懲役刑を言い渡された者は二百三十五名、罰金刑を言い渡された者はございません。背任罪により懲役刑を言い渡された者は八十七名、罰金刑を言い渡された者はありません。暴力行為等処罰に関する法律違反により懲役刑を言い渡された者は二千五百三十名、罰金刑を言い渡された者は十六名となっております。なお、傷害助勢罪につきましては懲役刑、罰金刑を言い渡された者はございません。
 以上でございます。