御指摘のように、見ますと、昭和五十五年における我が国の法人の実効税率は四九・四七、御指摘のとおりでございます。その段階ではアメリカが五一、イギリスが五二、西ドイツが五六、フランスが五〇でございますから結構並んでおったのでございましたが、昭和六十年、この二、三年でございます、にわかにドイツ以外の各国が税率を大きく引き下げてしまいまして、アメリカが四〇、イギリスが三五、フランスが四二でございますので、これでございますと、我が国はこの五一をほっておきますと、おっしゃいますようにどこへでも本店を移動できる今の時代に、我が国が、簡単に言えば企業がよそへ出ていってしまう。税収の関連もございましょうが、国民生活、雇用の問題、もっと大きく日本全体の経済力の問題もございますので、このような国際化の時代にはやはり法人税率も国際的な考慮なしには決められない、そういう現実に私どもとしても即さなければならないと考えまして、このたび引き下げを御提案申し上げました。なおそれでも決して我が国の法人税率はほかに比べて大変に低いというわけにはまいりませんけれども、いろいろな事情もございますのでこれでともかく御提案を申し上げた。
 なお、配当軽課のことは御指摘のような政策意図から行われたと私も承っておりますが、結果としてはいわば高率配当会社を優遇するということにすぎないような、インセンティブとしてはどうも働かないというようなことになったように存じますので、やはりこれは段階的に廃止してしまうということがむしろ税制公平に沿うのではないかというふうに考えております。
事業所得において所得の分割が行われるとおっしゃいますことはまさにそのとおりでございますが、他方で、勤労世帯におきまして世帯単位の申告ということは、これは我が国で現実の問題としては適当でないことであろうと思われますし、また二分二乗ということでございましたら、これは恐らく共稼ぎ世帯には有利に働かないというようなことがございます。
 そこで、配偶者特別控除というものでその事業所得とのバランスをとるということが一つの方法と考えまして、先般これを創設いたしたわけでございますが、今おっしゃいますように、なおそれでは十分でないということから、それをこの際かなり思い切りまして増額をさせていただいて、そうしてバランスをとるということにしてはどうかと考えておるわけでございます。
しかし、今や先ほど申しましたように質的転換を図らねばならぬ、そういう意味で創業者利得について改めて今光が当てられている、こういう状況でございます

 そういうときに、この創業者利得の課税のあり方について、まだ実務者会議でも結論は出ておりませんけれども、どのような感触を持っておられるか、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います

これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ────◇─────
    午後一時二分開議
時間が参りましたのでこれで終わりますが、みなし法人の問題、それから宗教法人の問題、ぜひひとつ具体的に是正をするということを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に私は、税金を国民が納得して払うための三つの原則というものがあろうと思います。
 一つは、まじめに働く人には軽く不労所得には重く、そして貧しい人には軽く金持ちには重く、そして総体的に社会全体の平等が保たれるようにするというのが、国民が望んでおる、納得する、税金を納める側の気持ちではないかと私は思うのです。税制改革に向けてそういうことを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
特別土地保有税の問題につきましては、四十八年に、その当時の土地投機を前提にいたしましてでき上がった税制でございます。そういうことを踏まえまして免税点なり税率の問題が確定されたものでございますので、現在の時点で考え直す場合には、別の要素からまた考え直す必要があろうかと思います。現在の段階で、できております特別土地保有税の内容の中で、免税点なり税率の引き上げを直ちに行うということは問題じゃないかなという感じがいたします。
 また、二年間の徴収猶予等につきましては、土地が買われてから直ちに利用するということは、現実の問題としてなかなか建物を建てたり何かする間に期間がかかるわけでございますので、そういうものを考慮して二年間の徴収猶予ということでやっておりますので、この辺のところも、今後の土地の利用というものをどういうふうに考えていくかということによって検討していかなければならない問題だと思っております。
時間があればいろいろ議論したいんですけれども、ただ、大臣は今中小企業のことをおっしゃいましたが、私もそうだと思います。しかし同時に、八割の納税者のサラリーマンがやっぱり税金を納める意欲を出すような政策が今必要じゃないですか。そのために八割の納税者のサラリーマンの皆さんを取られるのじゃなくて納めるというふうに変えていく、これが私は政治だと思うんですね。そういう面から見ると、やっぱり自分で努力すれば節税ができると、そういう分野から初めて税に対する勉強をしていくものですよ。その行き過ぎが脱税になるわけだ。
 そういう意味では、この際、ちょうど今税の問題は国民関心事の問題ですから、何かさらにだますような大型間接税なんという発想じゃなくて、今言うように国民皆さんが税に対して自覚をする、納税者の八割のサラリーマンの皆さんが音痴から税に対して勉強せざるを得ないようにするような税の仕組みをつくる。それが私は選択だと思うんですね。そこら辺は大蔵省にもぜひ検討してもらって、大臣もひとつ国務大臣として閣議でも一遍議論していただいて、そしてよりよい納税制度をつくっていかなきゃならぬと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 時間があれば大臣といろいろしたかったんですけれども、時間がございませんからその辺でこの問題を打ち切って、移転価格税制の問題について国税庁、自治省にお聞きしておきたいと思うんです。
 昨年十一月、日米で営業を行っておりますトヨタ、日産に、法人事業税で神奈川県で百億、福岡の例の住民税で問題になっております苅田町でも五億、総計四百億近い金が還付された、こういう報道がされておるわけです。この還付自治体総数はどうなっておるのか、この点をまず自治省からお聞きしたいと思います。