私たち、地方分権というものを国全体から考えますと、中央政府と地方政府があるんだ、我々小なれどもやはり地方政府である、ローカル・チーフ・ガバメントだ、こんなことを考えながら取り組んでおりまして、このことは憲法の中にも明記されているわけでございます。住民に常時接触いたします首長がいろいろなものをこなしていくのは当然だと思いますし、国と地方との機能の分担とかいろいろな問題は、もっともっと詰めていかなければならない問題がたくさんあるだろうと思います。
 ただ、私たち、特に高齢者福祉とかそういう問題が地方団体は大きな課題でございますので、従来はみんなで何とか標準的なことをやっていけばよかった、こういうことでございますが、この平成五年からは、極端に申しますと、老人の福祉をとりましても、その住む町によって非常に手厚い行政サービスがされるところ、それからそれが比較的おろそかにされていくところが出てくるだろうと思います。
 北海道の場合も、今現在二百十二市町村ございますけれども、例えばデイサービスにしろショートステイにしろナイトステイにしろ、あるいは介護支援センター、そういったいろいろな措置がございますけれども、ゴールドプランが目指す十年後の数値を現在一〇〇％こなしているところも相当ございます。
 例えば本町の場合も、デイサービス等については百名の住民が週二回のサービスを受けておりますし、ナイトステイ、ショートステイにつきましても、十分ではございませんけれども、いわゆる在宅介護で苦労している、特に女性の方に対して解放感を与えるとか、そんな面で非常に大きな役割を果たしております。それから、昨年から在宅介護支援センター等をつくりまして、二十四時間いつでも老人に対応できる、まあ老人一一〇番的なものを特養施設の中に付設をいたしておりますが、そういうところもありますし、まだ特別養護老人ホームも持てないし、またデイサービスもショートステイも全くやれないというところもございまして、住む町によって随分差が出てくるな、そういう感じがいたします。
 ですから、これがいわば本当の地方分権なのかもしれませんけれども、しかし、そうは言いながらも、サービスというものは線香花火で終わっては困るわけでございますので、一定の期間長続きをしなければならない。そして一定の努力をしながら、私たちが職員あるいは住民とよく話し合っていることは、身の丈に合った町づくりをしていこう、身の丈に合った福祉を展開していこう、こういう努力をいたしておりまして、いろいろな問題がございますけれども、そういうことを考えながら、地方分権というものを与えられた市町村長の力量がこれから問われる時期だ、そういうことを考えて責任の重さを感じております。
 それから、たまたまいろいろな形で施策の展開をしようと思いましても、なかなか自治体はできませんので、その点では一般単独事業の中で、特に地域づくり特別対策等につきましては、それらの努力をすれば三〇％から五五％の範囲内で財政力に応じて交付税がふえてくる、事業費補正でふえてくるという道も開けてまいりまして、派手なものではございませんが、いろいろ特徴のある施策がそれぞれの自治体で展開されていく、これがまた一つの地方分権だと思いまして、それを支えているのが現在の地方交付税の一般単独事業の各種の事業費補正ではないか、このように理解いたしております。
私は、わかっておりながら、一部の反対があるからといって、科学的根拠がしっかりしておるならば、これはやがて誤解は解くことができると思うのです。
 それで、ついこの間でしたか、三重県で初めて漁協の中で原子力推進派が勝ったなんて、しかもその裏には、ある電力会社がその漁協が貧しくなってきたから預金をして漁協を助けた。こんなことを業界にやらしてはいけないと思うのです。僕は汚いやり方だと国民に受けとめられてしまうというふうに思うのですね。私も二十年前にその視察に行っているのですよ。それで二十年かかっていまだにそんなことをやっておる。
 あるいは、十年ほど前でしたか、かつて敦賀の原子力発電でもっていわゆる故障して、そして警報が鳴ったの何だのということで大騒ぎになりました。日本海の魚が東京や大阪で一匹も売れなかった。私はちょうど、その当時夏でしたから原子力発電所のすぐ下のきれいな海岸で泳いでいたのですけれども、漁師ががんがん怒るのです。それでもって放射能エネルギーの入った液が外に一滴も漏れたわけじゃないのですよ、にもかかわらず日本海の魚は一匹も売れなかったというようなことです。
 私はやはりそういうときに、それは事故が起きたから警報が鳴った、あるいは漏れた。漏れてもサークルできちっと囲っておる、それが出ても次にと、日本の場合は幸い三段階、四段階と安全装置をして外の海に一滴も漏れたことがない。にもかかわらず、事故が起きたというと大騒動、マスコミの第一弾で報道されてしまうといって漁師が悲鳴を上げる。だから、被害じゃないのですよ。被害じゃないけれども、報道によって国民に魚が売れなくなるから漁協が反対する、こんな形なんです。その典型的な例が原子力船の「むつ」ですね。
 私はある文献で読んでみたら、御承知のとおり、漏れた。漏れた量は、当時ですよ、当時漏れた量は、病院でがん患者に対するレントゲンのときに発する放射能の五百分の一が漏れている。とすると、漏れた五百倍までは、世界じゅうで使っているレントゲンの基準までは大丈夫じゃないか。にもかかわらず、その原子力船「むつ」が青森県の港に戻ってくるために、そこから漏れて海の底のホタテガイのために、これは悪いけれども、自民党の議員さんたち、何百億という補償を取ったはずなんです。そんなものが海の底のホタテガイにまで到達するには何億倍のいわゆる放射能のあれを流さなければ到達はしないはずなのです、計算からいきますと。
 当時外国は、そのレントゲンで漏れた五百分の一の放射能の漏れたことを日本が測定する器械があることに脅威を感じておる。にもかかわらず、一部政治家がこれ幸いと、港に帰港するために漁協につかみ金をばらまいておる。こんなことをするものだから、実は原子力の船はもはや日本では絶望視させられてしまっておる。
 こういうことを考えると、業者は、頼っておっていけないからといって、裏からいわゆる道でないことをさせられておる。やはり、学問的にきちっとするならば、安全はこういたします、しかし地球汚染の元凶はこういうものであるということがわかったら、堂々と、やはりクリーンエネルギーの一つとして原子力がある。しかし、クリーンでないと言われる原因は事故にあるんだ。それを徹底的に対策を講じつつ地球を守っていくことがこれからの人類のエネルギーにとって最も大切だと私は思いますから、一言でいいから大臣の御見解を伺いたい。