余りはっきりしてないということでありますから、我が国は大量食糧輸入国でありますから、やはりポストハーベスト農薬をしっかりとつかんでおいていただいて、分析する場合もどういうものか対処をしっかりして分析をやっていただきたい、そういうことを要望申し上げておきます。
 結構でございます。ありがとうございました。
 それで、今度はちょっと変わったことを、お願いでありますけれども、日本の科学技術力でアフリカ大陸を救ってほしいという話でございます。
 アフリカ大陸では、今なお五千万人の人々と膨大な家畜が睡眠病の危険にさらされているということでございます。この睡眠病の病原体であるトリパノソーマは、寄生虫で単細胞の原虫であります。これは致命的な神経病、いわゆる睡眠病として恐れられているトリパノソーマ病を引き起こすのでありますけれども、この病気はアフリカ大陸の広大な地域で流行しており、この病気の媒介役を果たしておりますのがツェツェバエという昆虫であります。これはブヨみたいなものでありますけれども、約五千万人の人々がこの病気の危険にさらされており、毎年わかっているだけでも二万人以上の人が新しく感染しているという報告があるわけであります。また、報告されていない症例の数も相当数あるというふうに推定されているわけでございます。
 こうした人間に対する直接的な被害よりももっと深刻なのは、この原虫が中等の家畜をも襲うという点であります。この原虫とツェツェバエがアフリカの実に千二十四万平方キロメートルという広大な土地、いわゆる米国全土よりも広いわけでありますけれども、ここでの牛の放牧を不可能にしているわけでございます。その結果、現地ではミルクや肉類を生産する手段がほとんどなく、多くの人々が飢えに苦しみ、また他の病気にもかかりやすくなっているというわけでございます。
 私は、この現状を我が国の科学技術力と経済力で助けてやるべきだと考え、提案するのであります。厚生省のお考えをお尋ねいたしたいと思います。また、家畜の病気対策を研究しておられる農水省のお考えも、あわせてお尋ねしたいと思います。
米国以外の国におきましては、法令上必ずしも農薬の使用方法が、プレハーベストあるいはポストハーベストを区別しているわけではございません。したがいまして、どのくらい農薬が世界的にポストハーベストで使用されているかということにつきましては、その把握をすることが困難でございますけれども、米国につきましては米国の連邦規則集、ＣＦＲでございますけれども、これの直近の一九九〇年版によりますと、アメリカでポストハーベスト使用できる農薬といたしましては五十八品目がリストアップをされております。
先ほどお答え申し上げましたように、まず農薬というものは農薬取締法に基づきまして定義がされてございます。このうち、食品衛生法で言う食品添加物に該当するかどうかにつきましては、それぞれの物質の使い方といいますか、その使用実態等に基づきまして評価をすべきというふうに考えております。したがいまして、例えば先ほど事例が出ましたような２・４Ｄ等につきましても、使用実態等につきまして調査の上、判断していきたいと考えております。
まあいいでしょう。米も八ｐｐｍにしたらいいのですよ。米は厳しくて小麦が厳しくないということになると、何か不公平な感じがするわけです、我々は同じ主食として食べているわけですから。よろしいでしょう。それで結構です。
 そこで、先ほども申し上げましたけれども、２・４Ｄだとかイマザリル、こういったものをいわゆる食品添加物と指定するお考えはあるのですか、ないのですか。
まず最初の御質問の、プライバシー保護についてどのように考えるかということでございますが、与信に当たりまして、信用情報機関を利用して情報を受け、これを一つの判断材料として最終的な与信の可否を決定するという形になっておることは確かでございます。
 その場合に、業界といたしましては、そうした個人の信用情報を信用情報機関に登録するということにつきましては、先ほどお話がございましたが、約款に本人の同意を得るということが明記してあります。まず最初の契約の段階で、そうした信用情報については、しかるべき信用情報機関に登録をいたしますよということについて同意をいただいているわけです。そして、信用情報機関におきましては、その情報を厳重に管理をいたしまして、いわゆる目的外利用の禁止、さらに必要に応じてその本人からの情報の開示の請求がある場合にはその開示を行うというようなことによりまして、個々の信用情報の管理については厳重な措置をとっているわけであります。
 この点につきましては、先ほども申し上げましたが、いわゆる残高情報を登録する、普通に申しますとホワイト情報と申しますか、いわゆるその月々の残高はどうなっているかという情報があることによって御本人に対してどの程度の全体としての残高があり、したがってこれ以上お貸しすることは御本人のためにもならない、企業のためにもならないというところの判断をする一つの材料といたしまして残高情報を登録することになるわけです。この点につきましては、消費者団体等の御意見も十分に参考にしながら、御意見を伺って万全の措置をとりたい、こういうふうに考えておりまして、消費者団体の皆様もそういう形で与信の段階で十分おる審査が行われることは望ましいと。ただし、その点については、お話のようにプライバシーの保護ということについては十分配慮してもらいたいということでございます。
 私どもとしては、先ほど申し上げましたことを実施するとともに、特に今後は、この残高情報の登録に関連いたしまして、どういう情報機関にどういう内容のものを登録するか、そしてこの情報機関はどういうところにあって、いつでも必要があれば情報開示をいたしますというようなことにつきまして、明確にわかるようなパンフレット等をつくって個々の消費者の皆さんにお渡しをする、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
 それから、債権回収の問題について、悪質な取り立て行為等がないかどうか、あるのではないかというようなお話もございました。
 この問題につきましては、通産省あるいは大蔵省から、割賦販売法それから貸金業規制法の考え方に基づきまして御指導をいただいているわけであります。当協会では、昭和五十九年に通産省産業政策局長の通達を受けまして、債権回収と信用調査に関する問題につきまして指導をいただいております。この点につきましては、いわゆる債権取り立てについての規制ということで、具体的な回収方法等について十分慎重にするようにという通達をいただいておるわけであります。
 この点につきましては、つい先般も改めて通産省から御要請がありまして、実は本日の当協会の理事会におきましてこの五十九年の通達の取り立て行為規制について再度徹底するよう要請をしたところでございますが、本件につきましては、少なくとも現状においてそうしたきつい取り立てがクレジット業界、特に当協会の会員においては決してないというふうに考えております。