先ほど申し上げましたところであるいは若干言葉足らずだったかもしれませんが、私が申し上げましたのは、新ゴールドプランが終わる時点、つまり介護保険立ち上がりの時点では、顕在化するニーズ、今例えばホームヘルパーというものがありましても、要介護者という形で認定された方の全員がそれを希望されるという状態には現実としてございませんので、そういった需要の動向というものを、それぞれの地方団体が老人保健福祉計画をつくっていただきます際に織り込んでいただいてつくったいわば結果が、全体としてフルに要介護老人の方の全員に同じサービスをやったという状態から見れば、整備率という意味では四〇％ということになっているということを申し上げたわけです。
 それを、さらに今、先生がお話しのように、そのままでいいわけはございませんので、将来に向かってその需要の顕在化、それによる需要の高まり、希望率の高まりというものを織り込んで次の介護保険事業計画はつくっていかなければならない、そのように思っております。
 そのことの一つの考え方として、今の費用の試算においても十年後には八〇％まで上がるであろうということを織り込んでカーブを描いてやっておりますので、そういった考え方の延長線上で介護保険における事業計画も考えていくということになります。なお、それを一〇〇％にするかどうかについては、現実にそういった場合にでも、いわばフル活動になった場合にも全員の方が希望されるかどうかという点についてはやはりもう一回よくその実情を把握する必要があるだろうと思います。
 いずれにしても、そういった需要が上がっていくということは織り込まなければいけないということで今のような考え方を説明させていただいたわけでございますし、そういう方針でやっていきたいというふうに思っております。
これはまた次にいろいろ伺う材料になると思うんですけれども、非常に少ない供給の数ですね。予想されているのが、十二年にどれだけの要介護者がいるかということに対しては非常に今の数字は少ないと思いますが、それはまたいずれ質問させていただきます。今、私が伺ったのは供給可能な数字なんですよ。ですから、また今後伺います。
 次に、仮に在宅介護サービスが予定している支給限度額の五〇％を割るということになれば、これは保険としての役割を本当に果たすものなのかどうかというのは大変疑問になると思います。一定の経過措置は認められるとしましても、今、十年ぐらい先にようやく八〇％ということをおっしゃったんですけれども、被保険者の立場からしますと、介護保険法に掲げている介護サービスの内容がいつの時点で自分は受けられるのか、それはもちろん市町村によるんだというお答えが出そうなんですが、やはり国が今この問題を提起しているわけですから、何年には何％までは介護サービスを供給するんだ、できるんだ、そして一〇〇％に達するのは国は何年までとしたいという目標が明確でないと、やはりこの点は非常にこの法案を提案している国の責任という点でも問題が残ってくると私は思います。
 これは先ほどからの御答弁でも、それは保険者は自治体だから自治体の取り組みいかんであると。やはり目標というものは、これは厚生大臣、しっかり何年までにこうやっていきたいと、私はそういう責任ある御答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。
二〇〇〇年の費用推計を行います前提として見込んでおります二〇〇〇年時点における在宅の要介護度別の人数でございますが、要介護度Ｉの者が三万七千人、Ⅱの者が四万三千人、Ⅲの者が十三万人、Ⅳの者が二十一万人、Ⅴの者が三十一万九千人というように見込んでおります。
それでは、平成十二年には、この介護保険法第七条で言います要介護者への居宅サービス、これは大体五段階ぐらいに分けてあるわけですけれども、その五段階のそれぞれのランクごとに限度額の何％ぐらいが供給可能になるという積算をされていらっしゃるんでしょうか。
私は、今回の動燃の事故に関して、大変、寂しいというか残念な思いがしてなりません。
 日本は、御案内のとおり資源のほとんどない国でありますから、科学技術で生きていくということ、また、特に発展途上国に対しても、環境などのさまざまな支援に科学技術というものが大変大きな役割を果たさなければならないと思っております。その意味で私も、従来から、原子力に関しては当然、将来、五十年、百年あるいは二百年先ほどうなるかということになるとそれはわかりませんが、当面は必要な手段である、エネルギーであるというふうに認めている立場でございます。その立場から、残念な思いをせざるを得ないということ自体が極めて寂しいのでございます。
 この二つの、「もんじゅ」の事故と今回の再処理施設の事故、極めて類似性があると私は思っています。その類似性とは、コアではない部分の事故であるにもかかわらず、それを本質的な事故に高めてしまったということではないかと思っています。したがって、本当にこのまま原子力を推進していけるのかどうかということすら、特に核に対するアレルギーを多く感じているのが日本人であります、それは当然のことだと思いますから、その慎重な日本人に対して、原子力を推進しなきゃならないという立場からも、果たして疑念なしにこれから進めていくことができるのかどうか、大変心配な状況になってきたと思っています。
 どうも、コアではない、いわゆる周辺の部分に対して知識の十分な集積がなかったのではないか。動燃の皆さん方は、当然日本で最高の英知の結集体でありましょうが、しかし、やはり皆様方の興味というものがコアの部分に集中してしまっていて、例えば「もんじゅ」の事故の場合には、温度計のさやの部分の欠陥であった、設計ミスであった。今回は、御案内のとおりアスファルト固化の処理施設であった。いわゆる低レベルの廃棄物の処理施設の火災であり、爆発であった。それを本質的な事故にまでしてしまったということは、やはり、ある意味で動燃の体質にあるのではないかと言わざるを得ないと思っているのです。そこが極めて残念であります。すなわち、事故を人災がさらに大きな規模のものにしてしまったということではないかと思っています。
 そこで、まずお尋ねしたいことは、先ほど私も低レベルの廃棄物というふうに申し上げましたけれども、本当に低レベルなのかどうかということであります。私の感ずる限り、これはむしろ高レベルにかなり近い廃棄物ではないか。
 ちょっとお尋ねいたしますが、原発の、例えば低レベルの廃棄物から出てくるドラム缶一本の中の放射線の物質量と、今回の再処理施設の中における、低レベルと言われているドラム缶一缶の中の放射線の物質量、比較をしていただけないでしょうか。