与党の調査団と、こう言われますと、どうもルワンダのときのサファリ見物がぱっと頭にひらめきまして、どれだけ期待していいのかと思うんですが、もしオランダの陸軍少将に何らかの発言取り消しなり誤解を解いた、こういう会話をしたというような事実が起こったら御報告いただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。していただけますか。
どういう機会にどういう御趣旨で言われたかということを確認するかはまだ決めておりませんけれども、特に私が行くということを考えているわけではございません。例えば、シリアにございます我が方の大使館を通じて、あるいは今回与党の調査団に、まだ最終的には決まっておりませんけれども、政府側からもだれか行くことになると思いますので、そのようないろいろなチャネルがあると思います。そういう適当な機会をとらえて確認したいと思っております。
今の御答弁を聞いておりますと、外務省としてヨハン・コストフ・オランダ陸軍少将、総司令官に対して文句を言いたい、このようにもとれるわけですが、近くアプローチをしたいというようなことを言われましたが、あなたがダマスカスヘ行かれるんですか。
まだ決定したわけではございませんけれども、今までの国連及びカナダ側との意見交換等を通じまして、一つの可能性といたしまして現在カナダの部隊が行っております輸送業務、これをかわってもらってはどうかというような考えが示されております。ただ、その詳細につきましてはまだ、今後の調査等の結果を待って、また派遣するということになればその詳細はさらに詰めまして、その上で決定するという考え方でございます。
 それから、先ほどちょっと触れられました現地司令官の発言でございますが、これは報道で承知しておりますが、これまでも国連側から派遣の打診がございまして、特に昨年の五月ごろでございましたが、国連側から非公式にゴラン高原のＰＫＯに参加してみてはどうかというようなお話がございました。そういう経緯でございますので、伝えられておりますところの現地司令官の発言は何らかの誤解があったのではないかというふうに思っております。まだ直接この真意を確認する機会がございませんけれども、近い将来、真意を確認したいと思っております。
 また、報道の中で、語学に問題があるというようなことを言っておられたというふうに報じられておりますけれども、この問題につきましては、これまでも我が国はＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯでございますとか、あるいはモザンビークのＰＫＯに参加しておりまして、語学上特に問題を生ずることもなく、非常に立派な業績を自衛隊の部隊あるいは隊員が上げられておりますので、そういう点は心配しておりません。
今までも何回か国際平和協力法のもとでＰＫＯに参加しているわけでございますが、個々のＰＫＯにつきまして事前に慎重にいろいろと調査をいたしまして、その上で総合的に判断して決定するという手続を踏んでおります。
 今回の場合につきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、国連及びカナダ側とは意見交換等を行っておりますが、やはり現地の方も視察をするということが必要であろうと思っております。
伝え聞くところによりますと、先方は日本の参加を望んでいないというようなことが堂々と活字になっておる。そういった中で、招かれざるところへ行く必要もないと思いますし、またすべきこともあろうと思いますので、慎重に御討議、御審議を願いたいと思います。
 ただ、今のお言葉では与党三党が調査団を出す、その報告を聞いて決めようと、そういうスタンスなんですか。
冒頭、郷里の被害のことをちょっと話しましたが、実は平成五年、今から六年程度前に熊本県の天草地域で大量のクルマエビが死にました。三千三百万尾という大きな数字であったわけであります。
 大量死が始まりましたのは、夏出荷用の夏エビに二百五十万匹の中国産のエビを初めて導入したんですが、四、五月ごろからエビの体が赤く変色していくといったような状況で、大変な困難を見ました。その後、一たんエビの養殖地域を乾燥させまして、日干しにして、そのウイルスを排除するなどの対応をとりました。それで四、五カ月営業をできなかったわけであります。これは大きな被害でございました。
 その後、再開をしました。再開をしたところがまた翌年、そのときのウイルスの名前がバキュロウイルス、そのウイルスに中国産のエビが感染していたということであったわけでありますけれども、そういう状況がございました。ところが、その翌年、また同じウイルスでもって今度は三十億円というふうな、さらに上回る被害を平成六年に出してしまった。
 まさしくこの辺の技術の開発ということが非常に大事な、また養殖業者の生死を分けることにもなってくるわけでございます。今、お話をいただきましたが、ぜひこの点は十分留意をされながら今後努めていただきたいと思います。
 それから、それに関連して、養殖漁場の改善計画の実施に対します政府としての支援措置について、あるいはその姿勢について次にお尋ねをしたいと思います。
 今回の法案は、改善計画制度の中において農林水産大臣が基本方針をつくる、それから漁業協同組合員などが養殖漁場の改善に関する計画をつくる、そして都道府県知事がそれを認可する、さらにその支援のために沿岸漁業改善資金の無利子資金を融資する制度を設ける、こういった内容になっておるわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、養殖漁場の改善を図ってまいりますためには、給餌量あるいは養殖密度の改善、餌料の改善といった容易に取り組める対策だけではなくして、海底に堆積をした汚泥のしゅんせつなり、このようなことには相当の経費と労力がかかるのではなかろうかと心配をしております。漁業協同組合あるいは各経営体が融資を受けて実施するには、それらのしゅんせつ等の作業は事業規模が大き過ぎはしないかという印象を持ち、また心配をしておるわけでございます。
 そこで、事業の種類によっては私は補助事業として取り組むべき姿勢が必要ではないかと考えております。政府としては補助事業として実施するお考えがないかどうか、この際、お尋ねをしたいと思います。