常にこの特別会計について言われている事柄は、歳出内容を見ますと、年々拡大して歯どめがないんじゃないかというふうに言われているわけでございます。電源多様化対策についても、テーマを厳選して重点的にあるいは効率的に努めるべきではないかと、こういう意見が非常に強いわけでございますが、その点についてはどういうふうに考えられておられますか。
今回、税率を千キロワット当たり三百円から四百四十五円、四八・三％の引き上げ幅になっているわけでございますが、まずこの理由をお尋ねをしておきたいと思います。さらにこの改正がどの程度の長期的視点に立ったものと言えるのか。特に電源多様化勘定につきましては、三年目で増税をしなければならなかった理由はどこにあるのかお伺いしたいと思います。
ただいまの主税局長からお答え申し上げましたとおり、私はあのとき、昭和四十六年のいわゆるドルショック、そしてそれに対してやっと内需の拡大等によってそれを脱出したかの感を抱きつつあるところへ、四十八年暮れぼかっときたのがいわゆる第一次石油ショックでございました。その際そういう環境の中にこの電源の多様化問題等々がまさに急激に議論される環境にあって、この制度がただいま主税局長からお話し申し上げましたような税調抜きという形で創設されたことは、いまお答えいたしましたとおりでございます。
 元来、私も目的税というものは一般的には好ましいものではないと思っております。確かに国の歳出は本来すべての財政需要を全体的にまた統一的に考えて、政策の重要性に従って適正かつ効率的にこれを配分させることが原則であるということを思いますならば、税収を自動的に特定の歳出に振り向ける目的税は、一般論として必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。
 で、そういう環境の中にできたという歴史的経過もあろうかと思うのでありますが、まああのときを考えてみますと、それこそ電源立地対策それから電源の多様化対策、これは相当な今後資金が要るという認識にお互い立ちました。そういう意味におきまして、これらの対策の受益者が一般電気事業者と限定されるということからいたしまして、その受益者に応分の負担を求めるということにしたことでございますので、私はああいうような場合において目的税を設けるということには合理性がないというふうには考えません。それなりの合理性はあったというふうに思っております。
 しかし、それなりに私ども考えなきゃいけませんのは、とかくこれが増収措置をとります際に、イージーに流れやすい傾向にこの種のものはございますので、それには十分心していかなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
大臣の御答弁の前に、四十九年制度創設時に税制調査会にお諮りしなかったということで、当委員会で御議論があったことは御指摘のとおりでございます。当時の議事録を引用させていただきますと、福田大蔵大臣はただいま御指摘になりましたように、「税制調査会に御意見を聞かなければならないというたてまえのものでありまするが、そのいとまがなく、政府独自で決定した」、「正式の税調にこれを付議しなかったということにつきましては、これは異例中の異例であります。そう心得まして今後は慎みたい、かように考えております。」という答弁をされております。
 これは先ほど来の論議の経過にもございましたように、四十年代後半に入りまして電源立地対策の政策問題というのが非常に大きな問題になっておったわけでございますが、たまたま四十八年暮れの突発的な原油価格の引き上げという事態が引き金になりまして、実は草々の間にこの制度の立案が行われた。そういう意味で税制調査会に諮問するいとまがなかったという経緯をただいまの議事録を引用しながら説明したわけでございます。
 そういう経緯でもございますので、自後昭和五十五年度の使途の拡大に伴います税率引き上げの際と、それからただいま五十八年度の改正でお願いをしております税率の引き上げに際しましては、いずれも税制調査会に付議いたしまして答申をいただき、その結果に基づきまして御提案を申し上げているところでございます。
 後半の問題につきましては大臣から御答弁があると思います。
ひどい話じゃありませんか。下北半島の東方海上三キロの沖合いに百キロの活断層が走っておる。その百キロの南の方には活断層が走っているとは私は言ってない。その走ってないところの海上保安庁の調査を持ってきて、五十六年の調査によれば海上保安庁だって断層がないと言っているのですよというお話を出すわけですよ。それはびっくりしますよ。さきの調査というものは、それではでたらめであったのかということでびっくりします。
 これが権威ある、言うなれば原子力事業団の一番の幹部にある方々が私のところに来て言っている話なんです。だから私、いま言っていることがいかにでたらめであるかということの例で申し上げた。活断層のあるところを調べた結果やり直しをして、あたかも海上保安庁の方では今度は断層が認められないというふうにレポートを出していると言っておった。ところが、活断層の図示されていない、示されておらない南の方をはかって、ない話を持ってきて、ないと言ったって、これはあたりまえの話でしょう。こういう子供をだますような話をして、科学の話をいいかげんにされるということになると、私は困ると思う。
 大体、こういう精神の持ち主の者どもが当たっているから、ろくなことがない。東京、東北電力会社で調べて、自信と確信があるならば見せたらいいでしょう。なぜ、見せないことを合法化していくのです。見せないのがけしからぬと思いませんか。見せないのがあたりまえだと思いますか。これは井上理事長に聞いておきましょうか。続いて長官に答えてもらいましょうか。
 見せられません、見せられません、そうして借りてきて、これほど論議して、もう一年以上たつのですよ。そして権威あるものとの対決もしないで、今日なおその生データを出せと言っても出さない。これで、わかりました、もっともでございますということになるのですか、ならないのですか。理事長、どう考えています。