その気持ちはよくわかります。中低所得者も持ち家を持ちたい場合には、これを助けるべきだ。ただ、現実問題として、持ち家というのはやはりそれなりの負担がかかりますから、ただ融資するだけでもできないのですね。そこのところのバランスが非常に難しいところがあ
る。
 それから、外国に比べて質が劣っている。私もそのように思います、外国で生活した経験から見て。なぜそうなのだろうかと思うのですが、これは一つの仮説ですけれども、やはり住宅金融公庫というのが住宅をつくる場合の一つの必須条件みたいになって、そして公社、公団住宅、あるいは住宅金融公庫が大体想定する基準、そういうものにのっとった住宅ばかりができた。結局のところ、二ＬＤＫとかいうのが始まって、三ＬＤＫ、四ＬＤＫという、居間が一つあって、それから和室が一つあって、寝室が幾つかあるというような形の、定型化したような住宅がもう日本全国に広まってしまった。このことが、まさに住宅の質が非常に多様化しないことになったのじゃないかなという気がしてならないのですね。
 もっと自由で、やりたい放題やっても大丈夫ですよというようなことが、どうしても政策的な要素を含んだ公的な金融ですから、なかなか好き勝手に、幾らでも広くてもいいですよというわけにはいかない。そんなところがあったような気がするのですが、その点についてはどうですか。
絶対的な量的には満たされつつあるということは委員の御指摘のとおりであると思いますが、一つは、先ほども申し上げましたけれども、中低所得者層の持ち家についての欲求というのは強いわけでありまして、やはりこれをどう満たしていくかということが一つの今後の住宅政策の方向であろう、低所得者層は一生涯公営住宅に住んでおればいいというわけにはまいらない、私はこのように思います。それが一つ。
 もう一つは、外国の居住空間、生活環境に比べまして、我が国の住宅そのもの、あるいは住宅環境そのものが極めて低劣のレベルであります。これをどう引き上げていくかということが大きな課題である、このように考えております。
立場上そういうことだと思いますが、大体そんな感じだというふうに理解します。
 それから、さっきの住宅政策に戻りますけれども、そんな公営住宅、公団あるいは住宅金融公庫でやってきました。今、では量的にはどうかというと、住宅の戸数は約四千六百万戸ぐらいになった。日本の世帯は四千百万ぐらいですから、そうすると、もう既に住宅というのは日本の世帯数より五百万オーバーしている。つまり、量的にはもう十分に満たされる住宅事情になってきた。あとはもっと広い家が欲しいとか、もっと高級なところが欲しいとかいうような話になるのですけれども、こういう状況にかんがみて、住宅政策、恐らくこれからそろそろ変えなければいけないのじゃないか。
 特に住宅金融公庫の場合は、金融ですから、民間との競合関係があります。その意味で、住宅金融公庫のあり方というものを、先ほども大臣お答えになりましたけれども、そろそろ変えていかなければならないという点もあると思いますけれども、こういう量的に満たされて、これからの住宅政策はどういうふうになるのかということについて、いかがでしょうか。
住宅局長の立場としてお答えするのはなかなか難しい問題だろうと思います。といいますのは、先ほど大臣もお答えされましたように、やはり持ち家が欲しい方々に対しては、できる限りの応援をしてお持ちいただくというのが一つの考え方としてございます。したがいまして、年収という一つの要素だけをとって、これから上はオーケーだけれども、これから下は政策の対象にしないというふうにドライに割り切ることについては、いささかちゅうちょを覚えます。
なかなか知恵がないということなんですが、ただ、このＩＮＳネット64でやった事例というのが恐らくその知恵の部分だと思うんです。
 つまり、今までのＩＮＳネット64、私も実は事務所にＩＮＳネットを引いているんですが、七万二千円もう既に払っているわけです。ところが、現行のものに対して今度の新しい制度でライトというものですと、基本料金が六百四十円だけ高くなるということで、七万二千円のこの施設負担金がないということになるわけです。そうすると、何か通常の我々の常識からいくと、これは七万二千円払わないでもう少し待ってこっちにすればよかったなという感じが実際出てくるところがあるんです。
 ともかく、こういう方式も含めて、この七万二千円の意味、この施設設置負担金というものの意味がもう時代的になくなってきているということに対しては、やはり早くその次なる方策を、知恵を打ち出して対応していくべきだというふうに私は考えます。
 六百四十円の算出根拠というのはいかなるものなのかというのはちょっと私ももう少し伺いたいところでもあるんですが、次の質問もございますので、それはまた次回に譲りたいと思います。
 次に、先ほど景山委員からも御質問があったところでありますが、ＮＴＴの国際通信事業への進出でございます。このマーケットというものは大体今三千五百億円程度のものであると。そこにＮＴＴが参入していくということになると、その規模の大きさということでかなり不公平な競争になるんではないかというような見方もあるわけであります。しかし、それは逆に言えば、競争の原理からいって、非常にメリットの方が大きく出るというようなお話もございました。
 そこで、もう少し詳しくお尋ねできればと思うわけでありますが、マルチメディアの時代になってくるということで、恐らくこの三千五百億という今あるパイだけを食い合うということでお考えになっていないだろう。新たなマーケットを創出していく、新たなパイの拡大を図っていくということで当然ＮＴＴはお考えなんだろうというふうに思うんですが、その辺について何か具体的なアイデアがあればぜひ伺わせていただきたい。
 とはいいながら、一方では、マルチメディアの時代というのは国際電話というものを必要とするかしないかという問題も出てくる。つまり、簡単に言ってしまえば、先ごろ発表された一つのソフトでお話をすれば、インターネットを使って音声を送り合えるというようなものが出てくる。そうすると、完全に国際電話を使わないで、料金を払わないで国際電話が実質的にかけられる、こんなソフトがアメリカでも開発されて、これはアメリカでもＡＴＴあたりが大変問題であるということで物議を醸し出したというようなことも報じられておるわけです。そういう時代になれば、逆に言うとパイが必ずしも拡大するだけではない、パイが縮小するという問題も出てくる。
 そういう中で、この国際通信事業の中に新たに参入されるＮＴＴとしては、どんな抱負をお持ちになって、あるいはどんな知恵を持って参入をお考えになっているのか、その辺で何か具体的なアイデアがあれば伺いたいと思います。