直接私はそちらの面は担当しておりませんけれども、外務省の一員として認識いたしておりますところでは、現地におきましても、東京におきましても、あらゆるルートを通じてまさに先生がおっしゃったような意見を私たちイラクに申し入れ続けてきております。
それならば、さっき新聞を読みましたように、敵対国扱いをされているというそういう認識に立ったならば、直ちにイラクに対して政府はこういう扱いをしないように抗議を申し出るべきではないんですか。私ども社会党はそういう立場に立って申し入れを行ってきているわけです。なぜ抗議の申し入れをしないんですか。
先ほどから官房長官も答弁しておられますとおり、日本政府といたしましては、今般の事態が今後できるだけ平和的な道を通じて解決されることを切に望んでおる、そのためには日本政府としても、国連を通じあるいは総理の今後の中東訪問を通じできるだけのことはしていきたいという強い気持ちを持っておることは御承知のとおりだと思います。
私が心配するのは、そういう状態に、もし日本の船舶とか民間航空機だとか、あるいは今人質になっている方々がいわば敵対国扱いにされた場合に、それを見過ごすわけにはいかないわけでしょう。政府としては、そういうことがないような何らかの手だてをしていかなければいけない責任があるんでないですか。今のお考えからいけば、そういう事態が起こったとしてもこれはどうしようもない、そういう考え方なんですね。
現在とらわれと申しますか、身柄の自由を奪われて拘束されておられる我が同胞、日本の方々に対する心配は先生と同じものを私たち持っております。この点は申し上げることもないと思います。したがいまして、事実の問題としてそのような心配があると言われる先生の御意見、全く異存ございません。
 ただ、現在あそこで起こっております事態といいますのは、イラクという国が国際法に対する真っ向からの侵犯を行った、さらにほうっておけばあるいは侵略の拡大というものが行われる可能性がある。それを抑止するために、国際連合のいろいろな決議のもとで、アメリカを初めとする関係各国がそれを抑止するために存在しておるという状態として認識さるべきものではないかと考えます。
そういう認識の仕方ももちろんあります。しかし、戦時国際法というものは、一応現在通用している国際法であるというふうにも認識されているわけです。ですから、そういうことから申しますと、例えばアメリカ軍とイラク軍が戦闘状態になった場合に、食糧や水あるいは衣料品の輸送に当たっている船舶、航空機、それは民間機であっても臨検や拿捕や攻撃の目標になる。残念ながら、戦時国際法という観点から言うならば、そういうことは考えられるわけですね。
 だから、今は人質扱いになっておる在留邦人ですけれども、これがもし今言ったような状態になりますと、いわば正式な敵国人として抑留する格好の口実を与えることにもなるんではないだろうか、そういう危険性は多分に心配されるんでないかと私は思うんです。それでは、そういう心配は絶対にないということを政府は保証してくれますね。
答弁は簡単にという先生の御要請でございますので、簡単に御答弁申し上げます。
 戦時国際法と申しますのは、国際連盟あるいは不戦条約あるいは国際連合が成立あるいは締結された以前の、戦争が国家と国家の間で一般的には認められていた時代の考え方でございまして、現在の国際連合憲章のもとにおきます世界の法体系においては認められない考え方でございまして、どういうことがあり得るかというと、それは国際法を犯した者、そういう侵犯を抑止しようとして行動している者が他方にあるという関係が、国際連合憲章のもとにおきます世界の現状でございます。
小里大臣の御答弁と私も大体一緒なわけでありますけれども、まずその安全というのは、何といいますか、自由とか平等とか繁栄とか、いろいろな政治目標といいますか我々政治、行政がやらなきゃならぬテーマがあるわけでありますけれども、その中で、やはり安全というものは何にもかえがたく、自由よりも私は重い概念だと思うのですね。
 現に、災対法をひもといてみますと、災対法第三条、「国の責務」という条文でございますが、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて」、「すべてをあげて」ですね、「防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」こう書いてあるのですね。これだけ強く国の責務を書いた法律はほかに私はないと思うのです。つまり、何にもかえがたい政治の最優先の課題がこの安全だろうと思うのですね。
 そうしたときに、その安全というものはどうやって確保されるのか。私なりに考えますのは、一言で言えば、フェールセーフ。フェール、つまり失敗した、起こってほしくないことが起こった、しかし起こった場合にセーフである、その被害を最小限に抑えるシステムが働く、そういう概念が安全だろうと思うのですね。道路は安全でなければならぬ、その道路そのものについて絶対的な安全というものは私はないと思うのです。安全という概念は極めて社会的な概念でございまして、科学的、絶対的な基準での安全というものは私はあり得ないと思うのですね。
 したがって、失敗するかもしれない、あるかもしれない、その場合にどういうシステムが講じられておるかということでございまして、そういう面から見ると、今度の震災が明らかにした今までのフェールセーフシステムといいますか、つまり防災システムですよ、行政システム、これがほとんど機能しなかったんじゃないか、かように私は思います。
 そこで、消防庁長官にちょっとお聞きしたいのですが、ここに、手元に神戸市の地域防災計画というのがございます。私も読ませてもらいました。読んだというより眺めたのかもしれませんけれども。これで実際、いざというときにこれが役に立つんだろうかという、私は本当に驚いたわけでございますが、消防庁長官でございますか、地域防災計画の御担当ということでございますけれども、今回の地震を機に、この地域防災計画、どういうふうに評価されましたでしょうか。