現在の政府のとっている立場は十分御説明をいただきましたので、私も理解をしております。しかし、我々の仲間、同僚委員から申し上げたのは、今の解釈ではちょっとおかしいんじゃないかということの質問でございますので、それらの質問について十分御精査の上御検討いただきたい。
 そして、政府見解は従前の解釈と全然変わりませんなどという答えをお出しいただくと、やっぱり我々にも相当考えなきゃならない事態が起こると思います。その辺も十分御理解をいただいて御検討いただく、そして我々が納得できるような簡素でわかりやすい統一見解をお示しいただくように一同首を長くして、できるだけ早く見解が出されるようにお願いをいたしたい、このように思っておるところでございます。答弁は必要ございません。
 そこで、私は与えられました時間がわずかでございますので、新しい議論を引き起こそうとは思っておりません。これまでいろいろとこの委員会で政府側から御答弁をいただいた中で非常に重要な問題について、こういう御答弁をいただいたんですねということで確認をいただきたい、こう思っておりますので、ごく簡潔にお答えをいただけたらありがたいと思います。
 現在、私どもは必ずしもそうは思っておりませんけれども、宗教法人法が信教の自由を確保すること自体を目的とするものだという説をなさる方がおられますが、これについての考え方、御意見を文部大臣にお願いいたしたいと思います。
先生にお答えをいたします。
 ごく簡潔に、いつ見解を出すかということでございますが、まずその前に申し上げたいと考えておりますのは、今、先生からお話があった内容、また第一班、第二班の地方公聴会の状況、こういうものをつぶさにお聞きをいたしました。したがって、なかなか難しい問題であるなということは直観しております。
 現在、憲法の定める政教分離の原則、これは憲法二十条第一項前段に規定する信教の自由を保障することを実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨と解しております。それを超えて宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨のものではないというふうなのが現段階の解釈であります。
 したがって、参考人との意見の交換の中でも、宗教法人におかれましては、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているものでありますから、宗教法人が政治活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていない、こういうのが現在の憲法の解釈であろうと思っております。
 したがって、関根さんとかあるいは尾辻さんとか、また野党では白浜さんとか、たくさん御議論がございましたので、そして公聴会の実情というものを考えて、この問題については、国会の御議論あるいは公聴会の状況、そういうものについて憲法の学説等もよく勉強してみたい、こういうふうに考えておりますので、私は慎重に勉強しますので相当の期間が必要である、こういうことを申し上げたんですが、相当の期間というのは何日間だということになりますと、期限を切って御報告を申し上げる段階にない、非常に慎重を要する問題でありますので、相当の期間を要するものであろうというふうに御理解をいただきたいと思います。
質疑に入ります前に、本特別委員会で一番注目を浴びた憲法二十条の政教分離の問題について一応統一見解が示されるということになっておりますが、この点について御督促を申し上げたい。
 非常に皆さんが関心をお持ちになった問題でございまして、同僚、我が党の委員からはいろいろと詳細な意見が述べられました。それに対して統一見解をいただけるということになったようでございますが、どうか質問者の意図を十二分に理解していただきまして真摯な検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。
 ところで、そういうことを言いながら、一体いつごろ統一見解をお示しいただけるのか、私どもには非常に心配でございます。どうか官房辰官、それらの点についてお答えをいただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。
四十五、六万の特許が休眠しておるというふうな実態があるやに聞いておりまして、これは何か通産省などではデータベース化するというふうな話も聞いておるわけであります。ただ、そういうデータだけではなかなか事業化が難しいのではないかというふうにも思いますので、研究開発者と中小企業との、中小企業だけではないのですが、事業者との出会いの場をより多くしていくということが大切なのではないかというふうに思いますので、その辺の工夫をぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それで、次に、いわゆる研究者の処遇の問題に関連をしましてお聞きをしたいというふうに思います。
 各種の研究所、もちろん科技庁の中にもありますし、通産省の中でも工業技術院みたいなものもございます。また、大学においてもいろいろな研究をされておるわけでございますけれども、研究者に対するインセンティブというのですか、そういうものがどうも民間とそれから公的な機関ではなかなか同じようにはいかない。そういう格差が出てきておるというようなことがあるのではないかなというふうに私なりに思っておるわけでございます。
 実は、この前もマスコミで大変騒がれました名古屋大学の件でございます。これは国立でございますから、公務員であれば、いわゆる私企業から金銭を受け取ることについては公務員法などにも抵触をするというようなこともあるかもわかりませんが、民間の場合にはそういうふうなものがないわけでございますし、例えば役員になったり、また株式において優遇措置がされるというふうなシステムも法制化されておることもあるわけでありますけれども、一方で、いわゆる公的な研究者の場合には、場合によっては汚職ということで摘発されるというふうなことになってくる。こういうふうな問題を、公的な機関で研究をした成果につきましても、それだけの価値があるからこそ企業もお金を出してそれを買い取りたいということでやっておるわけでありますから、その研究の成果の価値に見合うような処遇ができるような、また、そこまで一遍に行かないにしても、いろいろな手法でもって研究者に対してのインセンティブを与えるようなことができないのかどうか、そういうことについてどのようにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。