ありがとうございます。これからも頑張っていただきますようお願い申し上げます。
 次に郵務局長にお尋ねいたしますが、最小面積における最大の芸術とまで言われておる郵便切手には、各国ともかなり力を入れて、誇りを持って制作されていることは言うまでもありません。図案にはその国の歴史や文化が凝縮され、最高の印刷技術を駆使し、国家的、国民的行事や自然、産業などが盛り込まれております。世界じゅうに届けられる手紙やはがきを通じてそれらが紹介されると同時に、その精巧な美しさは感動すら与えていると言われております。
 実際に、我が国の郵便切手は国内はもとより海外でも大変人気があり、喜ばれておりまして、また数多くの海外切手収集家との交流を通じて国際親善や相互理解の推進に大きく寄与しております。少々人気が高じ過ぎて、我が国の切手が郵便物が届けられる前に切り取られるような国もあるということも聞いたことがあります。
 それはさておき、よく使われる表現ではありますが、小さな外交官として、さらに芸術品として高い評価を得ている郵便切手には、単なる郵便料金の納付手段としての証票としてではない大きな役割がまだまだあるように思います。郵務局長に切手発行の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
我々は日ごろ、日本の社会に生活していますと、この郵便事業というのがごく当たり前に感ずる嫌いがあると思います。手紙を書いたりあるいははがきを書いて、もう何の疑いもなく何日か後には先方に届く。その先方の方の住んでいるところは自分はわからない。どんな遠くのところでも必ず届くという信頼のもとに郵便制度を利用している。
 一たび外国へ行ってみまして、特に発展途上国へ行ってみますと、これはもう驚くべきことだと。特に、現金書留制度が日本にはあるんだと。封筒に現金を入れても、これが間違いなく途中で盗まれずに先方に届くという、我々はごく当たり前だと思っているんですよ。しかしちょっと角度を変えて、特に外国に行って発展途上国の方の意見を聞くと、こんなこと信じられないと言う方がいるわけですね。いかに日本の郵便制度が信頼されているか。また同時に、この郵便事業に携わる方々の努力が評価されているか。
 こういうことを聞くたびに、何げないことだけれども、郵便事業を発展させてきて、これだけの国民から信頼を得てきた郵政事業にかかわる人の努力というのは大変なものだったな、この信頼というものはもう何物にもかえがたい大きな財産だなと私は感じております。
 そして、どんなに高度情報社会になって電気通信あるいは電話、ファクスが進んでも、みずから書いた字が、心が遠方に届くこの郵便事業の重要性は、私は変わらないと思っております。この大きな信頼を基盤に、さらに郵便事業を発展させていかなきゃならないなというふうに私は感じております。
本当に頭の痛い問題でありまして、いろいろなプロジェクトが計画をされる、そうすると、どうしてもいろいろな思惑から不心得と言っていいのでしょうか、今の自由主義経済のもとでの取引としてはやむを得ないのかもしれませんが、そういった行動が先に走っていく、そして結果としてプロジェクトをやっていくために必要な公共用地の取得そのものさえ非常にコストが高くなっていく、そしてまた地域の住民にも多大な迷惑がかかっていく、本当に残念なことであります。そういった点で、できるだけ早期に監視区域の指定をやってもらわなければならぬ。しかし同時にまた、監視区域の指定を行ってもらうためにはそれなりの合理的理由というものが、行政ということであればやはり勝手に鉛筆なめてやるわけにはいかぬ部分もある、そういったこともあろうかと思います。
 そういう点で、先ほど来御質疑がありましたように、できるだけこの法案が早期に成立をしていただく、そして、この早期に成立をしていただくということで直ちにそういった対応への取り組みをやっていただく体制が整うわけでありまして、これが数カ月おくれたら全体の計画が数カ月単におくれるという順送りという話ではなくて、そこに発生するいろいろな思惑的な事柄が結果として後の事業遂行の上に大きな支障を来すおそれがある、このことは率直に懸念をいたしておるわけであります。
 それで後段のお話でありますけれども、長年いろいろ土地問題を個人的には自分なりに勉強してきた一人であると思っておりますけれども、そういった中で、土地に対する税制というものをいろいろな角度からやはりやっていかなければいけない。土地の取得それから保有それから譲渡、それぞれの局面があるわけです。そういった中で、地価対策ということからいえば、需給関係という論理からいえば、できるだけ保有課税を厳しくして譲渡課税を緩和するということが、需給バランスという側面から見れば、短期的な地価対策という側面から見れば非常に効果がある。これは恐らく洋の東西を問わず、ある種の共通した考え方だろう、こう思うわけです。しかし一方で、今日の情勢のもとではなかなか甘いことはやることができても、厳しいことについて果たしてどこまで国民的コンセンサスが得られるのだろうか。
 昨年いろいろな税制改正を研究、検討いたしました過程の中で、やはり土地問題についてもそれなりの検討をこれは与党として加えてきたわけであります。そういった過程の中でも、当時間定資産税が非常に問題になりまして、大都市、特に東京都における土地の値上がり、地価が上がったものですから、それが固定資産税に反映される。そういうことになると、昔から細々とやっている零細なる生業的なお店が固定資産税のためにつぶれてしまう、引っ越しをしなければいけないということは困るという声が率直に言って必ず出てくるわけであります。
 そこで、いつも出てくるのは、じゃ小規模なものはいいじゃないかという例外論が出てくる。小規模とは一体どこなのかというこの基準が実は難しい。それをどんどん認めていくと、結果として土地保有というものを細分化していってしまうということになりかねない。そのことがまた大きな目で見たら都市の機能的な開発といいますか、いろいろな都市施設を整備していく上で長い目で見て障害になりかねない要素もある。そういった意味で、私自身論理としては保有課税強化ということは、当然私は賛成論者でありますが、現実にそれを実態に即して運用していこうということになりますと、なかなかこれは容易でない側面がある。
 そこで、保有課税というのにも複数の側面があるのではないか。それは収益の中から保有をする、そこから上がってくる収益の中から税金を納めていただくというような側面と、逆に本当に追い出し的な要素といいますか、そういう要素を持ってやる側面、いろいろな側面から、保有課税というものを単に一つの側面からだけでなくて、もう少し全体の土地の利用計画なり有効利用を促進するという角度からのある種の見直しみたいなものがあってもいいのではないか、そのような個人的な見解を私は抱いておるわけであります。