御指摘のとおり、航空機産業の先ほど申し上げましたような特質、つまり高付加価値の先端技術産業であって将来の技術立国の中心になるものだというそういう性格と、他方、航空機の開発というのは大変難しい技術の開発で、さらにはそれに膨大な資金が要り、かつその投資した資金の回収に非常に長期間を要するというリスキーなビジネスであると、こういう二つの性格がございまして、そういう性格から、片や振興する必要があるけれども、リスクマネーをいかに確保するかというのが大きな課題でございまして、欧州諸国等で例を挙げますと、国策会社をつくりまして国が丸抱えで開発する。例えば英仏で開発しましたコンコルドとか、あるいはエアバスなんというのはそういった方式で国が大幅な助成を行っておると、こういう形で振興いたしておるわけでございます。
 我が国の場合に例をとりますと、昭和三十年代に日本航空機製造株式会社という国策会社をつくりまして、六十人乗りのＹＳ11という飛行機を初めてこれは国産化したわけでございます。これは約百八十機生産いたしまして、日本の国内はもちろん、諸外国にも売れたわけでございますが、その後、昭和五十三年からＹＸプロジェクトというプロジェクト、約二百人乗りのジェット旅客機でございますが、アメリカのボーイング社、イタリアのアエリタリア社、それと日本の航空機産業、この三国の共同開発ということで開発をいたしました。これは五十七年に完成いたしまして、現在世界の空を飛んでおります。約二百四十機強の受注をいただいて飛んでおりまして、日本にも既に九機入ってきて飛んでおりますけれども、これの開発をいたしますときに、トータルで約百五十億弱、補助率にして約半分ぐらいの助成を国が行いまして、初めて国際共同開発に着手し完成させたという実績がございます。
 それから、その次に参ります約百五十人乗りクラスの新しい飛行機でございますが、ＹＸＸプロジェクトというので、現在国が助成をいたしまして次のプロジェクトに取り組んでございまして、つい先般、アメリカのボーイング社と共同開発をしようということでパートナー選びを決定して、これからそれの詳細な詰めを行っていく、こういう段階に差しかかってきておるわけでございます。
英国、フランスなどは、国として航空機産業に保護を与えておりますし、また米国なんかにつきましては軍用機の開発には一〇〇％補助しており、そしてこれを民間に転用することを許可しておりますので、結果的に航空機産業に保護を与えているという結果になっておりますが、日本はこの点、国としての取り組みが弱いのではありませんか。
お答え申し上げます。
 日本は、今申し上げました形で徐々に技術のレベルアップを図ってきておるわけでございますが、比較的全体の技術の中で日本が得意としてお
りますといいますか、先端、第一線分野に近づいてきておるというものは、部品関係で言えばエレクトロニクス関係というのが比較的諸外国から注目されておるわけでございます。
 あと素材面で申し上げますと複合材、これは軽くて強い材料でございますけれども、複合材分野についての日本の技術水準というのが比較的注目されておるところでございます。
 他方、アメリカの方が進んでおる分野ということになりますと、当然のことながら航空機のジャイロとかあるいは高性能の航空機独特のコンピューターとかといったようなそれぞれの機体制御装置等々いろいろございますけれども、その分野というのはこれから頑張っていかなきゃいかぬ分野だと、こういうふうに考えております。
日本の航空機技術の中で、流体力学、構造力学、電子機器から油圧装置に至るまでいろいろ分野があると思いますけれども、この中ですぐれている部分と脆弱な部分とが当然日本としてあると思うのですけれども、その点について御説明ください。
今、先生の御指摘のとおりでございまして、航空機産業といいますのは付加価値が非常に高うございますと同時に、いわば一口で言えば先端技術の固まりのようなものでございまして、技術水準自身が非常に高いということと同時に、何十万点と言われる部品を全部形づくる、そういうものを寄せ集めて集大成するものだということで、技術が非常にすそ野の広い産業に波及していく、非常にこういった特色を有しておるわけでございます。したがいまして、こういう特色のある先端技術の固まりである航空機というものを、諸外国とも将来の産業構造上非常に重要な役割として考えておりまして、それに対してはその振興育成に努めておるというのが現在の世界の状況でございます。
 我が国につきましても、今、先生御指摘のとおりのような認識でございまして、先ほども申し上げましたような戦後の日本の特殊性という厳しい環境下ではございますけれども、三十年代後半のＹＳ11という初めての国産ジェットをつくりましたけれども、それ以降、国際共同開発路線に沿いまして、逐次政府としてもその発展を図るべく手を打ってきておるというのが現状でございます。
私は、日本共産党を代表して、厚生省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案は、今後十年間に国立病院・療養所を二百五十三カ所から七十四カ所も減らす国立病院等の再編成に伴う特別措置法案と表裏一体の関係であり、国としての責任と自覚を放棄し、多くの国民を犠牲にした地域医療からの撤退準備であります。
 我が党は、高度医療の機能強化、全国センターの設置そのものは当然であり、あわせて既存の国立医療こそ一層の強化、充実を図るべきと考えております。しかしながら、本法案には次のような問題があり、到底賛成できないのであります。
 以下四点にわたり反対理由を述べます。
 まず、反対の第一の理由は、武蔵療養所、同神経センターと風立精神衛生研究所を統合して、精神・神経センターとして発足させようとしておりますが、本来この研究所やセンターは研究対象や研究手法が全く異質なものであり、それぞれ独自に機能を充実してナショナルセンターとすべきであります。
 第二に、長年にわたり地域住民から大きな信頼を得て築き上げてきた地域の規範的医療施設である国立療養所や国立病院にもかかわらず、統廃合の後、何ら代替措置が示されていない点であります。
 第三に、今後療養所等の統廃合によって、養護学校の統廃合問題は避けて通れない問題であります。重症心身障害児や肢体不自由児の方々の憲法二十六条に定める教育を受ける権利が脅かされようとしている点であります。統廃合、経営移譲によって養護学校の移転が環境の悪い地域、敷地の狭いところへ行ったり、また学校そのものが廃止されることがあります。
 第四に、厚生省は、疾病構造の変化等に機動的に対応するためと称して、ナショナルセンター設置について、総称だけを法律事項とし、従来疾病ことの名称にしていたセンターを政省令事項としたことであります。これは、改正によって今後すべてを政省令で自由にしようとするものであって、国家行政機構法定主義を形骸化するものであります。また、国権の最高機関である国会の直接のコントロールから免れようとするもので、誠に遺憾であります。
 以上が反対の理由であります。
 本法案に反対する意思を表明いたしまして、私の反対討論を終わります。