六十二年度末、いわゆることしの三月には、四月から非課税制度が改定される直前ということでございまして、マスコミにも非常にその辺の動きが喧伝されたというようなこともございまして、郵便貯金のいわゆる純増加額というのはマイナスに転じまして、八千九百九十二億円という減を記録したところでございます。例年三月というのは、就職の準備であるとか入学の準備であるとか、あるいは行楽のシーズンだとかということで数千億減少する月ではありますけれども、九千億近い純減というのは、前年度の約倍近い減少でございます。私どもも大変心配をしていたところでございますが、四月に入りましてこの支払いの方も非常に落ちついてまいりまして、ことしの四月の実績を見ますと、郵便貯金の純増加瀬は七百四十四億円、前年の四月は八百七十二億円の純減でございましたから、そういう意味ではことしは増加に転じているということでございまして、支払いの方も落ちついてきております。定額貯金の伸びなんかを見ても非常に比較的順調にいっている、九百億程度の増加になっておるという状況でございます。
 その原因としましては、やはり限度額が三百万円から五百万円に引き上げられたというようなこともございますし、また職員の営業努力の効果も出てきたのかなあということでございます。非課税制度の改定は伴いまして競争が激しくなっていることは事実でございますが、今の状況から申しますと、それほど一方的に郵便貯金からほかの金融商品に出ていってしまうといったような状況ではないというふうに私ども判断しております。
マル優が廃止されて二カ月近くなるわけですけれども、対象預貯金の三百兆円をめぐって激しい争奪戦が展開されているわけです。郵政省もいろんなことで努力されているようですけれども、その成果といいますか、今どのような形になっているかをちょっと御説明願います。
次に、郵トピアの他部面のことについてお尋ねをしようと思ったんですが、午前中に及川先生わざわざ私の名前を挙げて御質問してくださいましたので、ダブリは避けますけれども、この販売店のチラシの問題は、低賃金で働いている新聞販売店の配達員の方の副収入として大きなウエートを占めているんですね。単なる、新聞を何部運んだから幾らでは、なかなか食べられるようなシステムになってないわけです。あれだけのチラシを自転車に、そのチラシの分だけ重くなります、それを一生懸命運んでいるわけで、彼らの収入としては、これが相当なウエートを占めているということをもう一度申し上げておいて、どんどん指定されるときにもそういうことに随分の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、「ふるさと小包」が極めて好調だと言われていますけれども、苦情などはどういうことになっているんでしょうか。例えば不在の場合は、生ものや何かで腐ってしまうような場合もあると思うんですね。そういうときに、じゃそれは果たして責任は郵便局にあるのか、発送業者に負わされてしまうのか、その責任の所在も含めてお伺いしたいと思います。
じゃ将来考えていただくこととして、先般来郵政のいろんな施策が問題になっていますけれども、電波とかそれから衛星、ハイビジョンということは、もう大臣がしばしば二十一世紀の花形だというんで、バラ色の夢が盛んに振りまかれているんですけれども、郵政そのものの事業というと、何か話を逓信委員会で聞いていましても、何か未来に対して展望が開けないんですね。値下げの話が出ると思えば値上げの話が出たり、何かもうちょっと二十一世紀を展望した長期的な郵便事業の将来像といいますか、青写真といいますか、そういうものが描けないのかなというような気がするんです。現実の六十三年度の重点施策を含めて、将来展望というものをお聞かせいただけますか、この際。
定形郵便物は、自動読み取りのあの機械にかかることを想定して大きさを決めております。したがいまして、縦横の長さもそうですし、厚さも一センチということで、これを超えますと、機械にひっかかってしまうということなものですから、現在こういう条件をつけておりまして、これを例えば盲人の方や老人の方のテープのために緩めるとなりますと、これ全体の定形の郵便が今、年間八十億か九十億通ございますもので、全体の仕組みがおかしくなってしまいまして、ちょっとこれは無理かと思います。
 それからもう一点の、じゃ定形外が高いから定形を安くするといいましても、これもまた定形外のこの辺の重量の郵便物は大変な数でございますので、このことを理由に定形外の料金をいじくるというのも、これまた私どもの事業運営上は非常に大きな打撃になるものですから、ちょっとこれも今のところとり得ない。そういうわけで、ちょっとせっかくの御指摘なんですけれども、今のところいいめどがございませんで、御承知と思いますが、点字図書館なんかとの往復は無料で、私ども当然今の法律その他で無料でやりとりしておりますので、老人相互、あるいは盲人の方相互間のやりとりのケースだと思います。したがって、これはどうも郵便の制度の定形、定形外をいじくることではちょっとこの救済策というのは考えられませんので、むしろやるとすればこれは福祉政策の一環として、そういう方々の郵便をどうするかという問題だろうと思うんです。今のところちょっとこれ、現在既に福祉対策にはいろいろ無料郵便物やらあるいは小包の半額の措置とか、いろんな角度から実施しておりますので、今の時点でこれを広げるということも実はまだ検討しておりません。ということで、ちょっと非常に難問だなあという感じで実は受けとめておる次第でございます。
二点お尋ねがございましたが、まず最初の、納得のいく調査ができるのかどうかということでございますけれども、御指摘のとおり、過去五年にさかのぼって、職員から、金融関連部局に在籍したことのある者、在籍している者から、自主的にまず事実を申告させるということが基本にならざるを得ません。
 これは強制調査権を伴う調査ということではなく、あくまでも任意の調査でございますから、基本はそういうことでございますが、できるだけ本人からの事情聴取を行う、あるいはその申告の際に、だれと一緒であったかといったようなことも尋ねたいと思っておりますので、相互の突合をするといったようなことによって内容の正確性をより高めたいというふうに思っております。
 しかしながら、そこにはあくまでも任意調査であるという限界があることは、これはやむを得ないことでございますけれども、私どもは、金融服務監査官というのを先般設置いたしましたけれども、今までの各部局に設置されております服務管理官の調査以外に、金融服務監査官が実情把握、場合によりましては相手の銀行等からも事情を聞くといったようなことを考えておるわけでございます。さらには、外部の顧問弁護士を委嘱いたしまして、その意見も取り入れて厳正な調査を行いたいというふうに考えております。
 次に、その調査結果が判明する時期でございますけれども、調査対象が、過去五年にわたりまして在籍した者を含めます結果、五百五十名を上回る状況でございます。この中には、現時点において本省にもういない者、海外勤務でありますとか地方勤務でありますとかいうこともありますし、このような大変大規模な調査ということは今まで実施したことがないものでございますから、現時点におきまして、どのぐらいの期間、時間がかかるかということは、確たることを申し上げられないわけでございます。
 大臣からはできるだけ早く調査結果を取りまとめるようにという御指示がございますので、私ども、全力を尽くしてまいりたいと考えております。