そうすると、これは繰り返しのような質問になりますから、大変時間の制約があるので、お尋ねすることにちょっと抵抗を感じながら、しかし、私はそれでも大事なことだからお尋ねをしたいと思いますが、昭和五十六年三月三十日に現行国籍法に対して違憲であるということの訴訟がなされて、東京地裁で判決が出たことを局長はよく御存じだと思うのですが、その判決の中にこういう部分があるのです。
 「（国籍法第二条の父系優先主義は）単に抽象的に日本国籍取得の基準を母の国籍ではなく父の国籍に求めたというにとどまらず、これを子の立場からみれば、両親の一方のみを日本人とする子の中で日本人親の性別のいかんにより日本人母をもつ子を日本人父をもつ子に対して差別することであるとともに、親の立場からみても、日本人父は常に子と国籍を同じくすることができるのに対し、日本人母は原則としてそれが認められず実質的不利益を受けることがあるという点で、子との関係における父母相互の地位に差別を設けるものであるといわなければならない」、こうなっているのです。この判決についてどういうふうにお思いになりますか。
 裁判の判決に対してのいろいろ批判がましい見解というのは避けたいというふうにお思いになるかもしれませんけれども、これを客観的な一つの見解というふうにお受けとめいただいて、どういうふうにお思いになりますか。
そのような考え方の根拠は理解できるところである、ただそれが憲法違反になるかどうかという点については見解を異にいたしますけれども、そのような事柄はひとつ尊重しなければいけない要素だろうということは十分に考えておるところでございます。
父系血統主義をとりますと、申すまでもなく母親が日本人である場合も日本国籍を取得しない。しかし、生活実態といたしますと、母親と子供さんとが一緒の国籍であった方がいいというような一つの実態があるわけでございます。そういうふうな面が父系血統主義をとるととられなくなるという意味では、両性の平等に反するのではないかというようなことが違憲論の中には出てくるわけでございます。
現行の国籍法が憲法との関係においてどうだ、先ほど来それをめぐって議論が行われたわけでございますけれども、答弁申し上げておりますように、現行国籍法は憲法に抵触するものではない。こういうことは日本国民たるの要件は法で定める、日本国民をどうして選ぶかということについては父系血統主義という基準をとっておる、その基準が男女平等の原則に反するかどうか、こういうことにつきましては、私ども法を所管する立場からは、この法律は憲法に違反するものではない、従来一貫してとっておったと思うのです。それが果たして本当にそうなのだろうか。こういうことについてはいろいろの意見があったということはもちろん否定できないところでございます。個々の憲法の条文についていろいろな解釈、学説、判例が——判例は別ですが、あるということも事実でございますから、そのこと自体は私は否定してはいかぬ、しかし、法を所管する立場では憲法に違反するものではない、こういう従来の立場であったと思うのです。
 それが果たして妥当であったかどうか、こういうことでございますけれども、それは疑いのあるようなことは消していった方がいい。特に婦人差別撤廃条約、これは明瞭に第九条に国籍の取得に関して男女差を設けるのはおかしい、こういうことを指摘しておるわけですから、憲法と条約とどちらがどうだということは離れまして、そういう指摘がある。しかもその条約について日本が署名をしておる、来年は国連婦人十年の最終年でございますから、ぜひこれを批准したい、そのためにはやはり必要な国内法の整備をしなければならないというようなこと。何も婦人差別撤廃条約はことし、去年にできたわけではない、昭和五十四年に採択されたのです。そこらあたりから私どもはそういうように真剣に検討をしてきておったわけですね。
 だから、ちょうどその批准ということも控えておりますし、それから国際化ということも随分進んでおりますし、これは当然条約の批准をするためには明確に規定しておかないといかぬだろう、こういうようなこともありまして、今度の国籍法改正に踏み切った、こういうことでございますから、それはいろいろ憲法の解釈その他については議論があったということは決して否定するものではないし、それが間違いとか正しいとかということでもないと私は思うのです。
最後に、もう一つだけ主税局長に注文しておきたいと思います。
 きょうもこの後採決、附帯決議を付するという相談を与野党間でいたしましたが、今までの経過を振り返ってみると、どうも私は大蔵省側の本院、本大蔵委員会における附帯決議無視、じゅうりんが甚だしいと思うわけでありまして、既に審議は終わりましたが、例えば石油税法。この間質問する時間がなかったので、調べてみました。税法制定の際の五十三年、このときに「石油に対する課税については、関税、石油税、既存の内国消費税などその制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。」と書いてあります。その後、電源開発促進税のときでしたか、五十五年に同じように「エネルギー関係諸税については、制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。」と書いてございます。今回も、極めて残念なことに、同じ趣旨の附帯決議をこの間採択をいたしましたのこれだけではありません。前に物品税のときもそうです。むやみに上げてはならぬというふうな趣旨のあれはありましたが、その次に出てきた皆さん方の提案は、たしか二倍に上げるという法律改正が出てまいりました。
 私どもはこう思うのですね。今本当に大事なときですから、政府・与党の皆さんの見解あるいは政策もここに出される。私どもも国民の期待にこたえて、現実にこれからどうベターにしていくのかという見解を述べる。より責任を持った議論を大いにしなければならぬと思います。それらの議論の結果が附帯決議に表明をされることになるわけであります。無責任につくったわけではありませんから。そういうことを次の税法改正までの間には十分踏まえて御検討いただくということでないと、さまざまな議論をここに集約して附帯決議を何本かつける、そんなことは全く軽視か無視をして出てくる。こんなことでは一体どうだろうかというふうに実は思うわけであります。野党も与党も完全に合意して附帯決議をつけて注文もつけた。それに対してなかなかできないというなら、随時そういう関係者にも理解を求めたり何とかしながら、お互いに国家、国民の将来のために有益なことをやっていくということにしなければならぬだろうと思うわけでありまして、今まで余りにもひど過ぎましたから、今後のことも含め、この際しかと御答弁を伺っておきたい。