そこで、西ドイツの例が出ましたのでお尋ねしますが、これは株式の相互保有とは若干ニュアンスの違う問題ですけれども、西ドイツでは、企業の支配関係からいって、親会社から子会社に役員を派遣した場合に、その親会社から派遣された役員が第三者に損害を与えた、あるいは派遣された子会社に損害を与えたという場合の親会社の責任というものは規定されておりませんか、おりますか。
先生御指摘のとおり、試案には相互保有の制限についての提案がございました。その提案の要旨は、たとえばＡという会社がＢという会社の議決権を有する株式数を一〇％を超えて持った場合には、今度は、たとえＢという会社がＡという会社の株式を取得しても、それについては議決権を行使することができない、言ってみれば、この法律案では四分の一になっておりますけれども、それを一〇％というふうにしたわけでございます。ただ、そういうふうにいたしました場合に、議決権を双方で一〇％ずつ持ち合うというような場合がございます。そのためにどちらが議決権を行使できないかという問題がございましたので、言ってみれば、先に通知をした方が勝ち、先に通知を受けた方は、たとえ相手の株を持っても議決権を行使できないという非常に複雑な制度を考えたわけでございます。
 この試案に対する各界の反響といたしましては、非常に評判が悪いと申しますか、そんなにややこしい制度が実際に動くのかという批判があったわけでございます。事実、そういう非常に微妙なといいますか、細かい制度が本当に実務にたえ得るかどうかという不安がまず第一にあったわけでございます。それから、先に通知した方が勝ちだというような制度も、むしろ早い者勝ちだということで、かえって相手方の株式の取得合戦を起こすのではないかという問題がございました。
 そこで、実際の制度としてたえ得るためにはできるだけ単純な制度がよろしいのではないかということでございます。そのためにドイツの制度などを見習いましてこのような四分の一、とにかく相手方から四分の一を超えて持たれたならば、こちらは議決権を行使することができない。それで、双方で四分の一以上を超えて持ったならば、相打ちでどちらも議決権を行使することができないという、非常に単純でございますけれども実際に動くだろうという制度にしたわけでございます。
事務当局もそういう法解釈の点だけで言っていますが、たとえば三井グループだって、三井グループのトップクラスの社長が十人集まれば、三井系統の五百社ぐらいは人事から事業から何でもできるのではないですか。そういう巨大な力を持っておるところを法制的に何とか規制しなければ、二五％の株を保有することによって株の相互保有を規制するというのは、余り現実には合わないですね。しかもあなた方は、二五％の株を持っておる会社が幾らあるのかも知らないじゃないですか。知らないでおいて規制するということはおかしいと思うのですね。
 試案では、株式の相互保有に関する規制がもっと現実的に考えられていたのではないですか。それがいつの間にか削除されたというのが事実じゃないですか。こんなことを設けたって現実に合わないですよ。二五％も持っておることによって支配するとか支配されるとかという会社は余りないですよ。あったら数字を言ってもらいたい。とにかく、株式保有に関する規制を考えるということが試案にあったかどうか。そして、それがなくなってしまってこの二百四十一条になったということはどうですか。
私どもと受信契約を結んでいただきまして、その上で、契約はいただいておるのですが、実際には支払いが滞っていらっしゃるという方が六十三年度末でも九十八万、大体百万以内にはおさまっておりますけれども、毎年その程度の数になっておるわけです。
 私どもは、今の受信料制度を維持するためにはやはり広く皆さん方から負担していただかなければならない。公平負担が崩れますと、これは今の受信料制度の崩壊にもつながりますので、特にこういうＮＨＫに対して支払いが滞っている方たちに対しましては粘り強くお支払い方をお願いしておるわけでございますが、この滞っている方たちは、そういうＮＨＫの努力で毎年大体全体の契約者の三％程度のところにおさまっております。片っ方で新しい契約者をふやしながらそういう人たちをできるだけそういう範囲の中で抑えていくということは、公平負担のこの受信料制度を守る意味でも大きい意味合いがあろうと思いまして、これをさらに減らすべく、九十八万ないし九十九万の支払いの滞っている方を減らすべく努力しているわけです。
 その内容でございますが、ＮＨＫの私どもが職員を含めて対応するときに、最近のような単身の方だとかあるいは学生さんだとか勤労世帯の方がふえたりして、面接できない方たちがかなりあるわけでございまして、こういう方たちが五十二、三万おるかと思います。それから、ＮＨＫの番組が気に入らない、だからおれは見てないよというようなおしかりで滞っている方たちが、これも三十四万ぐらいあるかと思っています。それから受信障害です。十分よく映らないからお金を払わない、もっと見えるようにしてほしいというようなことが大体十二万ぐらいあるかと思います。
 問題の番組批判のところにつきましては、ＮＨＫのありようについての、ＮＨＫが商品としてサービスしてそれで御理解いただいて御支持を願っている部分についての厳しい御批判でございますので、こういう方々に対しましては粘り強く足を運びまして、ＮＨＫの存在意義とかあるべき姿とか番組内容についての御意見だとか、どうしたらよろしいのか、どういう御希望があるのかというようなことを事あるごとにチェックいたしまして、御意見を伺いながらそれにこたえていきたいというように努力しておりますが、こういう人たちを説得するというのはなかなか難しいというのが現状でございます。