日本の石炭鉱業の合理化につきましては、これまでの合理化臨時措置法によりまして非常に大きな進歩がありまして、現在の生産の効率につきましてはぎりぎりのところまできているというふうに考えておりまして、二倍以上ある内外炭価格差を今後の生産能率の向上によって、それだけによって克服するというのは非常に難しいというふうに判断しております。
まあそこらの問題いろいろあると思います。
 日本の国内炭生産の技術開発等によって、今の生産性の二倍、三倍に上がるという見通しはあるのですか。生産の技術開発を例えばやったとして、二倍、三倍の効力はあるのですか。
大変難しい問題でございます。先ほど先生がお述べになりましたように、日本の国内炭はかって五千万トンの規模があったものが、現在では一千万トンを割るレベルまできています。したがいまして、これ以上縮小して、ある規模を維持するということが経済的な単位として非常に難しくなりつつございます。非常に難しいけれども、それを維持していくことがエネルギー政策上本当に不可欠なのかどうか。現状では、日本のまあ石炭の需要がふえているわけですが、その中では一割。それから、日本の一次エネルギー全体から見ますと、国内の石炭というものは一・五％を占めているにすぎません。そうしますと、セキュリティーという観点から、非常に高いコストを払ってこれを維持していくことに全力を挙げなければならないのかというのは、非常に議論のあり得るところでございます。
 したがいまして、先ほど御紹介したように、それではもう国内炭の役割は終了したんだから、最終的には生産をゼロにすればいいんだというふうに割り切っていいものなのかどうか。そこは、なおやはりエネルギー政策上の問題に加えて、地域政策上の問題もございますし、これまで三十年間進めてきた構造調整の問題があるわけでございますので、そこはもう少し英知を集めて、長官の個人的な知恵というよりは、やはり関係者の衆知を集めて御議論いただかなければいけないなということで、今御議論をいただいているところでございます。
なかなか難しいことはよくわかるんですよ。我々も政治家としてあちらこちら難しい問題いろいろある。
 例えば、昨日から肉の自由化になったんですよ。自由化になったけれども、これは問題が違いますけれども、関税が七〇％ですよ。生活をしている消費者の立場に立った場合に、肉の自由化になったから相当安いぞ、こういう先入観があるわけです。石炭も同じですよ。国内一割で九割輸入しているわけです。相当生活者の立場に立った場合には、もう少し安いエネルギーが供給できるのじゃないか。いろいろ工夫があるだろう。畜産振興事業団の管理が今度なくなりましたけれども、牛肉の場合は。いろんな問題で、輸入の関税の問題だ、割り当ての問題だ、いろんな障壁があるわけですから、これは国内産業の保護という問題が私は十分あろうと思うんです。
 だから、この石炭に対して、国内炭が本当にこれからやっていける見通しがあるのかどうかということは、エネルギー安全保障の問題がすぐ出てくるのですけれども、これは外交政策上の問題です。やっぱり国際社会の中で生きていかなきゃならないわけですから、何もかもだめだかんだなんて言ったら、これは私はもう何のための貿易政策なのか。通産省は音頭を取らなきゃならない部局じゃないかと私は思うんです。
 だから、そういう点でやはり国内炭の需要の確保の問題とか、あるいはエネルギー政策上国内炭の位置づけをどうするかというようなことを、これは審議会もあるでしょうけれども、エネルギー庁長官の個人の考え方は、どういう考え方を持っているか伺いたい。それを言ったからといって、後でつかまえてどうこうしないから。
平和が大事であるからこそ、私は、ああいう歴史的瞬間に、日本がたとえ国連の安保理事会の理事国でなくても、最大限の平和解決の努力をすべきだった、その点の態度を聞いたわけですよ。あなたは、もうそのときには軍事解決不可避、戦争になったらそれ以外ない、そういう態度で見ているのが正当だと言われる。それがやはり大きな間違いだと思うのです。あなたは一国平和主義と言うけれども、私はあなたの立場は世界をアメリカの窓からしか見ていないと思うのです。私が聞いているのはそういう、あなたは私の具体的質問に対して一般論で答えるからそういうことを言わざるを得ないのですが、私が聞いているのは、なぜ九十億ドルかということなんですよ。
 私の承知しておるところでは、この九十億ドルを決める会議では、政府と党の三役、四役の間の会議を経ていると聞きました。その方々の方がもっと率直に物を言っていますよね。例えば、ここに自民党政調会長の加藤六月さんの日本経済新聞の一月三十日のインタビューがあります。「九十億ドルの積算根拠を自民党はどのように理解しているのですか。」と聞かれて、彼は政府・党の首脳会談に参加したでしょう。参加して決めた後で、「一日の戦費が五億ドルとして戦争が三カ月続くとすれば総額で四百五十億ドル。これは米議会予算局の推計などからみて妥当な線でしょう。その二〇％を日本が分担するというのも、」「こんなところかなと思います」率直に述べているわけですよね、二〇％負担だと言って。その間にあなたが言われるＧＮＰとか国連の、いろいろ出ていますけれども、もう戦費の二〇％負担だということを当の政府・自民党の首脳会談に出た当事者が平気で言っている。だから、それをあえてなぜこの国会で否定されるのか、私にはわからないのです。
 それで、アメリカ側から伝えられるところによると、去年のアメリカの戦費が百億ドルだった、十二月末まで。日本はそのうち二十億ドル出した。これが固定比率になって、今度も四百五十億ドルのうちの二〇％、九十億ドルになったと言われている。私は、そういうことがあるんだったら率直に国会に認めて、新聞でしゃべるけれども国会ではしゃべらない、国会が一番この点では責任のある府なんですから、そういう態度をとってもらいたいと思うのですね。しかし、今までの経過を見ていますと、これは必ず押し問答になって時間の浪費になりますから、私は次に進みますが……。