だからそれは正当に、現在の日本の状況においてそういうものが野放しにされているということはよくないことですからね、ですから、やはり適正に告発すべきものは告発をして、またあなたの方も、弱いところはないんだということをきちんと社会に示す義務があると思うんですわ。それをやらなければ、何か弱いしりを握られているのかな、こういうことにもなりかねないわけですから、もっと毅然とした態度が望ましい、これは忠告だけにしておきます。
 また話は元へ戻りまして、尾上さんの問題は、結果的には、仕事はしなかったが金はどんどん貸していって、そして今度裁判というか、いわゆる刑事事件になって今日に来ておる。それで、損害は少ないようだけれども、現在、これも結果的には興銀としては法的手段は何もとらないのですか、とろうともしないのですか。役員会にはそういう声もないのですか。その点お聞かせいただきたい。
ただいまの沢田議員の御質問でございますが、特に私どもが請求できないような事情は全くございません。架空と申しましたが、私どもにとりましては、判こがきちっと押してありますきちっとした証書でございます。法律的に申しますと、私どもは請求する権利があると思っております。
今いみじくも架空預金証書と、「ような」という言葉を使わずに明言されました。とすれば、当然これは告訴をして、そういうにせものをつかまされて詐欺に遭ったということにもなるんでしょうし、それは当然告発していかなければならない。捜査の段階と言うんじゃなくて、みずからの手でやはり明らかにしていく責任があるんじゃないんでしょうか。何かそれができない理由でもあるわけですか。
私どもの持っております三百億円という架空定期預金がある。わけでございますけれども、債権額は二百億円でございますが、これについてどういうふうにしていくかということはほかの債権者などともいろいろ打ち合わせをしなければなりませんし、諸般の事情がまだ解明されていない段階でございます。東洋信金につきましては、実態調査がまだ進んでおりません。それから、本件自身が司法当局の捜査の段階でございますので、実は私どもその全貌も存じません。新聞報道によりますと、三千何百億円架空定期が出ていたということでございますが、その事実も私どもはわかりませんので、今の段階で私どもの二百億云々についてお答えはちょっと申しかねますので、御理解をいただきたいと思います。
私どもの残高は先ほど申し上げましたとおり二百億円でございますが、これで一抜けたというようなつもりはございません。二百億円という金額は大きな金額でございまして、決して一抜けたというようには考えておりません。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
それで、結果的にはファイナンスは、だまされたかどうかは別問題として、東洋信金からは一抜けたということで、まあ二百億ぐらいはおつき合いの損金がな、こういうことであとはみんなそのままで、請求権も、しても恐らく出てこない、こういう状況になると思うんですね。恐らく金の出場がないんだろうと思うのですね、あと残りは。架空の証書はたくさん出ていますけれども。これは手形にしても何しても落ちないでしょう。そうした場合はどのようにお考えになっておられますか、今現在。
まあ自戒はされるのは結構でありますが、この東洋信金が倒産の寸前に来ているわけですね。で、倒産した場合その被害を受ける者はだれになるのか。あなたの方は一抜けたということで、二百億ぐらいであとは全部大丈夫ですということで、先ほどは八百、七百、こういう数字で言われましたが、これは九百五十と興銀が九百二十一億というふうな数字で、私たちは大体四千億を超す数字で見ているわけですが、その中の架空証書はこの三百億と五百億ぐらいであって、そのときにはこれが三千四百二十億の内訳になっているのですね、これは。
 それで、そのときに、二十二日現在では二百億の残金だ、こういう答弁がこの間ありました。そうすると、それ以外はもう全部解消した、こういうことに解釈してよろしゅうございますか。
これからの日本外交というものがどういうふうな考え方で対応すべきかというお尋ねでございますけれども、今も委員から御指摘のように、米ソが対立していたという時代が、一応マルタの首脳会談によって冷戦が終わるという一つの区切りができて、米ソの間には話し合いが行われる、協力が行われる、国連の安全保障理事会では拒否権を使わない時代がやってきた、これから先どうなるか、まだわかりませんけれども、一応現状は拒否権は使われないという常任理事国の協力体制というものができてきた。
 私は、日米安保条約が最初に締結されたときには、あの条約を見てみますと、結局十年間で廃止、十年間を一応期限としていたと思います。その日米安保条約の項目の中には国連憲章というものが随所に登場してくるわけでありまして、国連が理想としていた一つの国際平和を求める姿、当時は理想像であったと思いますけれども、その理想像が十年ぐらいでできるのじゃないかという一つの判断が当初あったのではないかと思います。
 しかし、現実問題としては、米ソの冷戦時代が来て、日米安保は改定になり、そして、対等の立場になって条約を執行していくという状況になってまいりましたが、私はこれが、現在の国連の安保常任理事国の考え方あるいは外交姿勢というものは国連が最初につくられたときの一つの理想像に近づいてきた、こういうふうに考えております。私は、非常に好ましい国際環境が出てきたんではないかと思いますが、一方においては、地域紛争というものがまだ起こるという危険性が相当あるということは、避けて通れない事実だろうと思います。
 そういう中で、米ソ関係が緊張状態が緩み、一方では地域紛争の可能性というものが現存をしている中で、我々は、我が国の安全あるいは極東の安全というもののために、平和を維持するための安全保障というものをどのように考えていったらいいのか。私は、国連憲章が理想とした一つの国際社会の姿というものが、完全に明るい見通しが確保されるまでは、当面の間、この日米安保条約というものを堅持しながら、日本は国際社会の平和をつくるためにその外交努力をしていかなければならない、このように考えております。