地積の問題やそういう港の問題は変更できる問題です。色丹まで配備をされたということがどういうふうな戦略的、戦術的な意味を持っているのかという問題を考えていけば、当然歯舞はそのままでずっと軍事配備がされないでいるという保証はないと思うのですが、その辺はどうですか。
いまのところは徴候はございません。また地積が非常に狭うございまして、それから良港にも恵まれないということもございまして、いまのところ徴候を認めておりません。
色丹の問題は先ほど政府委員からお答えいたしましたが、歯舞の問題につきましては私どもどのように判断していいか、ただいまのところで御答弁を申す限りでないと申しましょうか、御答弁することはできないということでございます。わからないということでございます。
いずれにしましても、自治省の出身者などが現地に出ておって、いわゆる自治省が一定の指導機関としての任務を持つものでありますから、そこから出向したのが同じように共謀して組織的な不正経理を行うというようなことがあったのでは、これはどこの団体でもそういう事態が一般的に生じてくる可能性があるわけであります。こういう自治省から派遣された方々、あるいは今後自治省に帰る場合もあるわけであって、概して帰る場合が多いわけでありますから、一般的には出向的な扱いになっておるわけでありますが、こういう人たちのこういう行為について、どのように示しをつけていくのかという点について御所見を聞きたいと思うのです。
さっき何か個人として空出張するとかなんとかいう話がありましたが、個人の空出張というのでなしに組織的な空出張が問題になっている。それで、これによりまして知事以下減給が五名、戒告、訓告が四十名になっております。この中に自治省の出向者もいらっしゃるようでありますが、これは自治省に籍がなくなった方なんでしょうか、あるわけでしょうか。
先ほどの質問との関連でございますが、私どもがいま特別交付税で調整をいたしておりますのは、その支出が違法であるとかどうとかということではなくて、結果的には国の水準をかなり上回ってプラスアルファ等を出されておる、それも比較的実態がはっきりつかめますので、そういうものは、共通の財源である特別交付税の算定上、財源的に余裕があるということで調整をしておるということでございます。
 ただ、いまのお話の問題は、予算に組まれたものの違法な支出ということで、いまの例に限らず、いろいろなケースがあろうと思われますが、そういった中身全体について、財政という面から焦点を当てた場合に、全国的にどう把握しどういうふうに調整するかということになりますと、これはなかなか簡単にできる問題でもございませんし、最初に申し上げましたような趣旨でいま調整をしておるわけでございますから、いまのところそこまでどうするということは考えていないわけでございます。ただ事柄自体が、適正に組まれた予算は適正に執行するという形でなければならないことはもう当然でございます。
いまおっしゃいます点は、基本的にはその立場をとるべきだと思います。しかし御承知のように地方自治法におきまして、助言、勧告あるいは財務監視だとか適正な事務処理の確保措置だとか、国がとるべき責任もまたあわせてあるわけであります。ですから、たとえばいま自治省がいろいろな形で財政調整などをやろうとしている問題、これは主として公務員労働者に係る問題でありますけれども、その問題はそのようにして、ペナルティーは正確ではないとしましても、とり方によってはそのような処置もとられておる。ところが、このような全く不当な浪費、乱費についてはその処置がないというのは、合理性を欠くわけじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
地方公共団体それ自身につきましては、それぞれの監視機関がございまして、それぞれ監視をいたしているわけであります。綱紀粛正は私から申し上げるまでもありませんことでして、住民の疑惑を招くような行為をするということ自身が地方自治に対する信頼を大変失うことになるわけですから、本来そういうことはなさるべきではない。ましていま先生の質問にございましたようなことがなされるということは、地方自治一般の中では大変問題でもありますし、基本的には、地方自治それ自身が住民のもとに成り立っているわけでありますから、住民がそれに対してどうこたえていくかというのが大変大事なことであろうと思います。国がこれに対して個別的にいろいろな干渉をするというやり方が正しいのか、住民みずからがこれを正すのが正しいのか、その辺はいろいろな議論があろうと思いますが、一義的には、いろいろ県にあります議会でありますとか監査委員でありますとかそういう批判を待ち、さらには、住民の方からそういういろいろな問題が提起されて、それが県政なり市町村政なりの全体の信頼を保つ方向への行政執行ができるように持っていくというのが基本的な問題だろうと思います。
当面具体的にいろいろ御審議いただいております畜産物について申し上げますと、たとえば、国内の養豚を今後育成していくために、輸入につきましては御案内の差額関税制度をとっておりますので、少なくとも外国から入ってまいります豚肉は、国内のいわゆる安定価格帯の真ん中の価格以下では入らない形になっておるわけであります。また、牛肉につきましては、これは割り当て制度をとっておりますので、国内の需給の動向を見ながら足りない分を割り当ての中へ取り込んでいく、こういうことでありますし、また、これもいろいろ御審議いただいております牛乳につきましては、バター等については一元輸入しておりますし、いま入ってきております脱脂粉乳とかナチュラルチーズにつきましては、国内的な価格と輸入価格と相当差がございまして、まだ国内的に相当規模の程度の使用量の脱脂粉乳だとかナチュラルチーズを生産する体制にない、そういうことでやむを得ず輸入をしている、こういう状況でございますので、一つ一つの農産物につきまして慎重に考えながら、国内の農業生産にいささかも影響を与えるようなことのないようにこれまでもいろいろな措置を講じてまいったと思います。