そこのところも、後から具体的な措置について詰めたいと思っています。
 この法案では、利用運送の参入基準から需給調整規定を外していますね。そして許可制をとっています、それを見ますと。しかも、運賃は今度は届け出制度になるわけですから、大規模な取扱事業というのがどんどん参入してきて、大規模事業でありますから生産性、低運賃で大規模事業者が優位に立つことは容易に想像ができるわけです。いわば中小零細企業というのは今回の法律改正によって太刀打ちできなくなるのじゃないか。これは何も港湾運送事業者だけのことを言っているわけではありません、全体の問題といたしまして。
 そういう流れにこれはこの法律ができ上がると変わっていくわけでありますから、そうすると当然港湾事業者の取り分というものが残念ながら、今でも過当競争でダンピングがあるんです、港湾運送事業法に守られているといいながらもあるわけですから、さらにダンピングの方向に向かわざるを得ないというふうに私は思うわけであります。でありますから、私は、今まで議論をした中で、今回の法案が港湾運送事業者に大変な影響をもたらす、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで、この法案が成立した後も港湾事業者には何ら影響がない、こういうことでありますならば、江藤大臣として、今までの私の論争をお聞きになって、本当に港湾運送事業者に何も影響がない、心配はないというふうに大臣自身はお考えになるのかどうか。それから影響がないと大臣がお思いだったら、万が一いろんな影響が出てきた場合には大臣の全責任において港湾事業労働者のために万全な措置を講ずる、こういうようなことについてもお約束がいただけるのかどうか。後から具体的な条文については大臣にお答えを何点か願いたいと思いますが、全体の今までの論争を聞いた中で大臣のお考えをひとつ言ってください。
利用運送事業者によるコンテナのバン詰め、バン出しを禁止すべきではないかという御意見でございましたが、先ほども申し上げましたように、内陸部におきまして現在自由競争で行われておりますものを利用運送事業者に限って禁止するというのは行き過ぎではないかと思います。また、さらに申し上げれば、多くの港湾運送事業者が利用運送事業にも進出をしております。単に商社、メーカー、船社等が進出するだけではなくて、数の上では港湾運送事業者の多数がこの分野にも進出しております。したがって、それらの事業者は利用運送事業者にもなりますので、これらが内陸でバン詰め、バン出しをやることを禁止するというようなことにもなりかねないと思いますので、やはりそのような法的な手段による禁止措置というのは適当でないと考えます。
 しかしながら、先ほど申し上げたように、港湾地区でのバン詰め、バン出しを一層魅力あるものにするというためのもろもろの施策、さらに港湾事業者が内陸部にも進出するようなもろもろの施策、これが両々相まって港湾運送事業者のバン詰め、バン出し作業における業域、職域を確保していきたいと考えておる次第であります。
私は、内陸部におけるコンテナの詰めは自由主義社会で自由競争だからだれがやってもいいのだ、こういう御答弁のようでありますが、今私が系統的に申し上げたようなことで、本来、港湾の労働者がやっていることですら場合によればそれが内陸部へと移されていくと港湾労働者の職域、業域が少なくなるじゃないか、こういうことを私は言っているわけです。
 そこで、少なくとも貨物運送取扱事業者による国際港湾貨物のコンテナ詰め出し作業、この取り扱いについてはやはりこの貨物運送取扱事業者によってやらせるということについて禁止をする、そういうことについて私はこれを検討しないと、自由主義社会なんだ、あとは指導によってできるだけ港湾におけるコンテナ詰め出し作業を内陸部に行かないように考えるということだけでは防ぎ切れ得ないのじゃないか、あなたがおっしゃったように自由主義社会で自由競争原理というのが今日の資本の論理でありますから。でないと、今申し上げたように国際港湾貨物のコンテナ詰め出し作業までがだんだん内陸部へ移動するということになりはしないか。今の港湾地区における職域、仕事というものが将来大きく激変をして減っていくことになりかねないんですが、そこらのいわゆる歯どめについてはどうお考えになりますか。
私は長官のそのお考えで賛成でございますので、どうかその方向で御努力をいただきたいとお願いをいたしておきます。
 そこで、今長官がいみじくも相続税のお話をなさいました、確かに一生に一度。固定資産税は三年に一度の評価がえ、こういうわけでございますが、これは後ほど大蔵省にお伺いしたいわけでございますけれども、今は聞きません。さっき資産課税の公平というお話がありました。総理大臣のお話にも、持つ者と持たざる者というお話がございました。今、日本の国で持つ者と持たざる者の不公平がどんどん乖離しておるということは長官も御承知だと思います。確かに個人のレベルで持つ者と持たざる者の資産の乖離も激しいわけでございますが、今度個人と法人の資産格差も私は検討していただきたい。というのは、経企庁の資料等にもございますように、日本の国が一千六百兆を超えておる、アメリカは四百九十七兆。もしも日本の国を買ってくれればアメリカが三つ買える。
 私は後ほど大蔵省に徹底的にこの是正をお願いしたいと思うのですが、日本のこれだけの土地が一千六百兆、これをある一面でいえば、日本の経済力であるとかあるいは日本のすばらしい豊かな社会というものを支えているものはそこにあると言われればそれまででございますけれども、しかしこれが正常であるかと言えば、バブル、泡のようなものだと思うのですね。これがぷうっと沈んだらば、日本の経済はある意味では壊滅的なダメージを受けるのじゃないか。しかも、この土地を担保にして銀行からお金を借りて海外へ資産を求める、このことが大きく対日感情を悪化させておる。こういうことを考えますと、この土地という問題は単に日本の問題ではなくて、国際社会における日本の立場の上でも、この土地の問題をどうするかということは非常に大事であります。
 なぜそうなったか。やはりこれは持つ者と持たざる者の資産の格差だと思うのです。今長官がおっしゃられたように、個人の場合は一生のうちに一度、相続税によって資産は再評価されます。ところが、法人の場合はそれが再評価されずにずっと来ておるわけでございます。確かに資産再評価というのはシャウプ税制のときにございました。今まで四回、自分でやっておるわけでございます。でも、ここまでまいりますと、個人と法人との資産格差を放置するということは、私は日本の将来のためにも非常に危険かな、資産格差の不公平感是正というような意味で法人等についての資産の再評価、これは恐らく大反対があろうかと思うのでございますが、やはり政治的な決断をしてこれを是正していく方向に持っていきませんと、日本の将来、そして不公平感はぬぐえないものと思います。
 これについて、将来の課題としてで結構でございますが、こういう公平な税制を考えるということは、長官、いかがでございましょうか。