文部大臣、今お聞きのとおり、最初の立ち上がりのときに文部省として立派な決意を披瀝されているわけですね。人権教育のためにさらに貢献をしていきたい、こう決意を述べていらっしゃるのですけれども、改めて文部大臣の人権教育、特に国連の十年についてのお考え、御認識をお伺いしたいと思いますし、先ほどから内政審議室を責めているわけですけれども、おくれていることについては大きなやはり、文部大臣はこの本部の副本部長であられるわけですから、そういうことも含めて、一遍、文部大臣の今の認識についてお伺いをしたいと思います。
昨年の三月十八日に第一回の推進本部を開催いたしました。その際、当時の奥田文部大臣から、学校教育、社会教育を所管する立場からということで、推進本部の席上次のような趣旨の御発言がございました。
 文部省は、憲法、教育基本法の精神にのっとり、学校教育、社会教育を通じて人権尊重の教育を行っていくことが極めて重要であると考え、従来より人権教育に関する種々の施策を推進してきたところである。
 二番目といたしまして、学校教育においては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえ、児童生徒等の発達段階に即して学校教育活動全体を通じて児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実を図っている。いじめ問題については、個性を生かす教育の充実、教員の資質向上、教育相談体制の整備などの観点から、総合的な施策を推進している。
 三番目といたしまして、社会教育については、生涯学習審議会などの答申において、現在、社会の重要な学習課題として人権尊重がうたわれていることを踏まえ、公民館等を拠点として、人権尊重に関する多様な学習活動の振興を図っている。
 そして、最後に、文部省として、今後とも人権教育に関する取り組みを一層充実するとともに推進本部の活動に貢献していく、このような趣旨の御発言がございました。
内政審議室に遅い、遅いと言ってもいかぬわけですけれども、いよいよ文部省にもお尋ねしたいわけですが、最初に内政審議室、去年の三月に私は内閣委員会でこの問題についてお尋ねをしたことがあるのですね。そのときに内政審議室は、それぞれの大臣の皆さんから決意をいただいて、あるいは申し合わせを強くいただいて進めようとしています、こうおっしゃったわけです。
 その当時、文部大臣は奥田文部大臣だったと思いますが、文部省としてはどういう決意、何をやろう、こういうことは見えていたわけですか。
人権教育のための国連十年推進本部という組織をつくりまして、政府一体として取り組んでいるわけでございます。
 内政審議室といたしましては二名の担当ということでございますが、推進本部自身は、内閣総理大臣を本部長といたしまして、副本部省庁として法務、外務、文部、総務庁と各省庁御協力いただいております。国内行動計画の策定に当たりましても、この副本部省庁を中心にこれまで作業を進めております。また、先ほど先生御指摘いただきましたように、その他の省庁につきましては各事務次官が構成メンバーとなりて、政府全体として取り組んでいるところでございます。
一向にわからぬわけです。
 先ほども申し上げましたように、広範なところから意見が出てくるのはわかり切っていることです。国連が決める前から、もうそういうことを世界で決めていくんだということはわかっていたことですね。それがいかにもというのは、私は本当に残念でならぬわけです。たくさんの人たちがこの国連十年の期間の中で日本が人権後進国から先進国に変わっていくような取り組みをしたいと願っていることを、受けとめていないというふうに私は思いますよ。
 例えば、この推進本部の仕事をしている人は、わずか二人の人がやっているというふうにも聞いているわけです。それはどうですか。携わっている職員が二人だという話です。
    〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
先ほどお答えいたしましたように、昨年の十二月に中間まとめを公表いたしましたが、その後、各都道府県知事それから各都道府県教育委員会を初め関係団体に中間まとめを送付する、あるいは関係諸会議で内容を紹介するなど、その内容の周知にまず努めてきたところでございます。
 その後、関係団体等からさまざまな意見が寄せられております。できるだけそれらの意見を踏まえて国内行動計画を策定いたしたいという考えで、現在最終的な作業を行っているところでございます。
個人情報の保護について、一体的、総合的な法体系整備ということについてどういうふうに考えているかという御質問かと思うんですが、委員御指摘のとおり、現在我が国では、国の行政機関が保有する個人情報については法律で、それから地方公共団体が保有する個人情報については地方公共団体の自律性を尊重するということで条例で、そして企業等が保有する顧客等の個人情報については企業の自主的な対応とその業種を所管する各省庁が必要な範囲で適切な措置を講ずる、そういう仕組みでやられているところでございます。
 民間企業等の保有する個人情報の保護、これを今後どう進めるかという問題については総務庁としては申し上げる立場にはないわけでございますが、一般論として申し上げれば、政府と国民の関係において個人の情報をどのように保護すべきかというような問題と、企業と顧客等いわば私人間の関係で個人情報の保護をどのように進めるべきか、こういうものを一体的に扱っていいのかどうかということについてはいろいろ問題があるというふうに考えておるところでございます。
 また、業種によりましては、いわば個人の人格と申しますか人間性の機微にかかわるような個人情報を取り扱うようなものもございますでしょうし、あるいはそういうものでないものもございますでしょう。さまざまなものが想定されるわけですが、そういうものを一律に規制していいかというような問題もあろうかと考えるわけでございます。これらの点についてはいろいろの考え方があるわけでございまして、また諸外国でもいろいろな対応の仕方がなされているというふうに聞いております。
 そうはいうものの、御指摘のとおり諸外国それから国内においてもでございますが、民間部門における個人情報の保護を今後どういうように進めるのかということについてはいろいろ問題が指摘されているところでございます。したがいまして、それぞれ各省庁において真剣な検討が行われるべきものというふうに考えているわけでございます。