わかりました。国内の企業を守るためにも、信用秩序を維持するためにも頑張ってください。それから次は、国有地の信託によって受託者が行う事業は、国の事業そのものではないけれども、もとは国有地である。それから、利益の一部を信託配当として国が受け取る。そして信託終了後は信託財産は国に返還されるということであるので、受託者が行う事業はおのずから限界がある。すなわち、テナントはどんな仕事をやってもいいというものじゃないと思いますが、その辺はどういうふうに考えていますか。
これは、いわゆる中曽根・レーガン会談から日米円・ドル委員会等を通じまして出てきた問題でございます。
 百も承知でお話しのことでございますが、日本は八つございますけれども、一つは兼営しておるわけです。これはいろんないきさつでそうなったんだそうでございます。一つだけは兼営して、あとは信託専門銀行。例えばアメリカは銀行であれば信託はできるわけですから、したがって日本は信託銀行という、言ってみれば、日本の伝統の中において位置づけされた特殊銀行として存在し、ほかの国は信託兼営しておるというのが当たり前である。それを信託を認めないのはいわば国際化に反するじゃないかというので、長い間かかって、今のところ先進国全体の話し合いで八対九ですから、外国銀行を一つ余計にしたんですから、そこで妥協したわけです。
 今後どうかといいますと、外国さんも、さはさりながら出てみて、それは新しい市場でございますから、そう早速に業績がどう上がるというものではない。向こうは日本の年金が魅力でございますから、一番余計たまっておる国という意味において。したがって、一件落着して皆よかったよかった、こういうことになっておりますので、今のところ、さらにやれという考え方は私は出てこないだろう。ただ、長短分離とか、信託は兼営にするとか、いや証券会社も銀行も一緒にしてしまえとか、そういう議論は別途存在しますけれども、今の場合、外銀の一〇〇％出資の信託がこれ以上要求されるという環境にはない。大体整理して、ことしの五月に全部免許がおりて一件落着というところでございますから、今のところはまあまあとこうやっておればいいんじゃないかな。随分これは当局も苦労してくれた課題でございます。
ただいま申し上げましたように、相当の行政的決断を要した判断で外国銀行の参入を今回限りということで認めましたので、今後の内外の参入につきましてはやはり相当に慎重な配慮が必要である、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるということでございます。
これは日米金融協議あるいは日英金融協議その他いろいろの問題とも関連いたしますけれども、やはり我が国の信託銀行よりもさらに新規に外国の銀行を認めることにつきましては、これは当面これだけに限るという姿勢で対処いたしまして、国内金融秩序を保とうとしたことは事実でございます。
過去はそういうことであろうが、これから国際化時代、金融自由化の時代に、さらに外国銀行がぜひやりたいということになれば、もうこんなにやっているからもうだめですとお断りするんですか。やっぱり認めていくんですか。
今回の加入者按分率の引き上げで負担の公平がどう図られるかという観点からの御質問でございますが、まず御説明申し上げたいことは、私どもは先ほど御指摘の加入者一人当たりの拠出金の数字を合わせるということが眼目よりも、それぞれの制度の老人の加入割合を公平にしたいというのが眼目でございます。
 現在の各医療保険制度への老人の加入状況を申し上げますと、サラリーマンも退職すれば国保に入られるということから、国保は加入者千人当たりで申し上げまして百二十五人となっているわけでありまして、加入者千人当たり二十九人の健保組合に対しまして四倍の老人を抱えている状況でございます。特に老人当たり医療費が若い人の五倍、年間五十万円もかかるということでございますから、このように多くの老人を抱えられる制度なり保険者ほど負担が大変だということになっておるわけでございます。今回一〇〇％にいたします趣旨は、どの保険者も老人加入率の格差による負担の不均衡を是正するために千人当たり六十九人という数字で、各保険者もそれの老人を抱えていることで……（伊藤（昌）委員「時間がないから要点だけ。質問者の立場に立って」と呼ぶ）負担していただきたいということが趣旨でございますので、まず御理解をいただきたいと思います。
 先ほど御指摘いただきました数字はそのとおりでございまして、一〇〇％にいたしますと、健保組合、国保とも二万三千余でイコールになるわけでございます。この中で確かに国保は国庫負担が一万二千六百七十円入っておりますから、これをどうするかという観点があるわけでありますけれども、事業主と本人負担の健保組合、それから本人保険料負担の国保と比較しますと確かに健保組合が多くなるわけでございますけれども、私どもは、国保に国庫補助が入っている理由は、やはり国保制度には事業主負担がない、あるいは低所得の方が多いというようなことから、歴史的、沿革的にも、それから財政状況からいっても国保には手厚い国庫補助が必要だということから国庫補助がなされておることに対しまして、健保組合は、所得水準、年齢構成等、構造的に有利な条件にあることから、基本的に国庫補助を行っていないわけであります。私どもはそういう基本的な枠組みと申しますか、現行制度の前提の上で老人保健法の拠出金をお願いいたしているわけでございますから、そういう制度のあり方、現状というものの上に乗って拠出金をお願いしているわけでございますから、そういう現状を反映した拠出金の比較の方が正しいのではないかというふうに考えておりまして、結果的にも老人数をイコールにすれば各制度とも加入者一人当たりの金額がイコールになるものと思っております。
 さらに、各保険者とも老人加入率をイコールにしますことから、例えば国保については原則的には負担が軽減されますけれども、三十余の市町村は負担増になりますし、健保組合も、約二十弱の健保組合が負担減になる。それもこれも各保険者の老人加入率を等しくするということから生ずる公平措置の結果だろうというふうに考えているわけでございます。