だから、私は程度では困るのです。国民の方は程度と言われたって困るのでして、この勤労者の家計が前年度に比べて低下させられた政治責任は大変重いと私は思うのです。それに対してどうしようということがない。中東で問題が起きました、大雪で野菜が上がりました、だからしようがないのです――それによって勤労者の家計が実質的に低下するなんというのは、二十二年ぶりですか、労働省が統計をとって初めてだという。これではその政治責任がどこにあるのか、これはやはり考えてもらわにゃいかぬと私は思うのです。その責任はどういうふうにしておとりになろうとするのですか。調整減税をやる以外にないじゃないですか、どうなんです。
先般、物価の見通しを改定をいたしまして七％程度ということにいたしましたが、現在のところは、その目標にできるだけ近づけるように二月、三月、年度末まであらゆる努力を継続をしたい、このように考えております。
ことしの消費者物価見通し作成の経過等はいまお話しのとおりでございますが、一番大きくことしの消費者物価に影響いたしましたものは、石油価格の動向、公共料金の引き上げ、それと野菜を中心とする生鮮食料品、この三つであったと思います。公共料金の方は、年初から想定したとおり約二％物価を上昇させておりますが、石油の価格につきましては、九月に戦争が起こりまして予想外の急上昇になりました。これは一つ大きな予想外の出来事であったと思います。それから異常気象による生鮮食料品の急上昇、この二点が見通しの狂った大きな背景であったということについて御理解をしていただきたいと思います。
まあ増税を前提にする中期計画だとかゼロリストなんというまやかしものは、余り出さない方がいいですよ。
 昨年春以降、政府は国民に、物価問題ではうそをつき通してまいりました。五十五年度の消費者物価の上昇見通しは当初六・四％であったが、この四月以降、七・七％を下回った月は一カ月もない。この結果、勤労者の家計は赤字続きであります。政府は、春になれば、夏になれば何とか物価は鎮静するだろう、そして夏になればなったでまた、秋になると何とかなるかのような期待を持たせる。今度はどうだと言えば、来春にはどうだ、いよいよだめになってこれを直していくと、やあ野菜が商うなりましたと言う。そんなのは初めからいろいろな条件があるのです。だけれども、物価の上昇によって被害を受け、実質生活がダウンをしている勤労者の立場は現実なんです。
 この物価見通しの狂いについて、一体政府はどのような責任をお持ちになろうとするのか。これは河本さんですか。
私は先ほど来言ったように、できるだけ正確にやるようにということです。あなたは経済見通しと予算編成とは全然関係がないようなことをおっしゃるけれども、関係がないならないとおっしゃってください。経済見通しと予算編成とが関係がないなんて言ったら大変なことになりますよ。関係があるでしょう。そうすれば、一応経済見通しを七・五％とすれば、予算でも七・五％にするのはあたりまえなんです。大体、初めから補正予算を前提にして予算を組むということは、先ほど来申し上げる財政民主主義という点から問題があります。
 もっと言いたいのは、皆さんは、来年度予算は二十二年ぶりとかで伸び率を一けたにすると言う。金がないのです、だから増税はしようがないのだ、調整減税はいたしませんという言いわけをするたびに、どうも最近の大蔵省は、先ほどほかの党の人たちも指摘したように、中期財政見通しにしても、あの悪名高いゼロリストにしてみても、どれから見ても少し故意の宣伝が多過ぎて、国民を信頼して、国民に真実を伝えてこの予算を国民と上もにやるという姿勢がなくなったのではないか。私は、この大蔵省の姿勢そのものに大きな疑問を抱かざるを得ないのでありまして、こういう予算の編成の仕方は、もうこの問題は余り追及しませんけれども、もう少し大蔵省は考えを改めて、財政法、憲法、そして国会中心、国民のための予算を編成するというのが当然の義務だと私は考えますが、その点だけお答えいただいて、次に移ります。
経済見通しは経済見通しであります。予算に公務員のベースアップを入れるかどうかという議論がありまして、先生の御指摘のように、入れなくたっていいじゃないかという議論も実はあるのです。あるのでありますが、これは一方、いままで長い間人事院勧告というものを政府は尊重してきた、そういうようなことでずっと計上してきているいままでの現実があるから、そういうものを入れなくてもいいという議論もございますけれども、やはりこの際は、私としてはできるだけ入れておいた方がいいのではないかということで、一％か三％か、幾らにするかという問題等いろいろあったのでございますけれども、いろいろな財政事情等にもかんがみ、ともかく一％を入れておくということにしたわけであります。
人的な総合課税でございます所得税につきましては人的控除でございますとか、いわゆる課税最低限というのがありまして、それを超える所得について累進的な課税をお願いをしておるわけでございます。これが税制の一つの典型的な姿でございますが、たとえば消費課税でございます物品税につきまして、所得のない人がテレビを買われるということももちろんあるとは思います。しかしながらテレビが高価な便益品であって、その裏に担税力を推定すること、そのことはテレビの普及が高まってまいったということと必ずしも直接に関連させるべきことではないのではないかと思います。たとえば自動車、これもかつては本当に高級な希少財だったわけですが、現在はむしろバスがすたれて乗用者が伸びてくるという時代になりました。しかしながら、自動車が消費の担税力を推定してよろしい高価な便益品であるという性格は、それによって変わっていないんだろうというふうに私どもは考えております。それは、たびたび申し上げております四十三年の税制調査会の長期答申以来私どもが現在の物品税について持っている考え方でございまして、物品税の品目の選定、それから免税点の設定、これらについて十分な考慮を払うことによりましてほぼ逆進的でない比例的な税負担を求めることができるわけでございまして、現状もそうなっておると思います。こういう比例的な税負担でありますところの消費課税というものと、応能的累進的な税負担でございますところの所得課税というのと組み合わせて全体としての税体系というものをつくりまして、それによって必要な歳出についての財源を国民に御負担をお願いをいたしておる、こういう趣旨に御理解をいただきたいと思います。