御指摘の点につきまして、政府の税制調査会といたしましては、従来、各税日ごとに適切な負担水準がいかにあるべきかを検討いたしてまいりました。もちろん、その検討の後ろには直間比率の望ましいあり方ということが全く忘れ去られていたわけではございませんけれども、はっきりとこの問題を意識しながら個別税目の検討をやってきたわけではございません。
 したがいまして、直接税、間接税につきまして、この言葉も実は便宜上の言葉でございまして、必ずしも正確な定義があるわけではございませんけれども、一般に言われております通常の考え方で申し上げますと、直接税、間接税と言われるものは、やはりそれぞれ長所短所がございます。また、それが実行されます租税風土と申しますか、国情の差異あるいは納税者の意識の差異というのも当然考慮に入れなければ、直接税、間接税のあり方を一般論としてどうあるべきかということは、なかなか議論として成り立ちにくい問題ではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういう問題が提起されております以上、今後の税制調査会の審議におきましては、この問題に幅広い角度から直接的に触れざるを得ないのではないかと考えております。
私も、「しかしながら」という部分から以降の問題については、いま税調の木下さんがおっしゃったことが書かれてあるものと理解をいたしておりますし、また、そういう意味であろうと思っております。
 ただ、一番気になりますのは、どこの個所ということじゃなくて全体に流れておりますものは、歳出削減を徹底的にやりましても、しょせん行き着く先、そんなにたくさんの金が浮いてくるわけではなし、どうしても増税ということに踏み切らなければ、増税という言葉が適当かどうか知りませんが、とにかく税収増加という問題を考えなければなりませんということでございます。そのことをいつ、どういう形でするかということはきわめて重要な問題ではございます。
 ただ、これに関連いたしまして、つまり直間比率の問題と関連をいたしまして、間接税というものについて少しく見直すべきであるとか、あるいはまたその増収措置をとるべきであるというような声が最近あるわけでございますが、税調としては、この直間比率の問題はどのようにお考えでございますか。
ただいま御指摘の個所は、五十七年度の税制改正の考え方に関する基本的な立場を述べたくだりでございます。
 なぜこういう文章が出てきたかと申しますと、御指摘の「しかしながら」の前に「五十七年度における税制改正を検討するに出たつては、新税の導入や税率の引上げを考慮の外に置くことが適当であると判断した。」、これを受けまして「しかしながら」ときたわけでございますが、所要の税収増の措置を講ぜざるを得ないということを説明するために述べた文章と御理解を賜りたいわけでございます。
 この文章の中身につきましては、もうすでに本委員会で御審議を賜りました今年度の税制改正の内容、すなわち租税特別措置について一層の整理合理化を図るという第一点、第二点は交際費課税の強化を行うという問題、第三は貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げを実行するという問題、第四番目は法人税における延納割合の縮減、以上申し上げました四つの具体的な提案を引き出すための一つのさわりの部分というふうにお考えをいただきたいと思います。
 ただ、御質問にございました今後の問題としてこれがどういうふうな影響を税調の審議において持つのかという点でございますが、本日から政府税制調査会は再開をいたしまして、いよいよ本格的な審議に移るわけでございますので、この考え方の内容につきましては、もっと詳細に個別に取り上げまして、今後の審議の課題とするつもりでございます。
参考人の木下先生、大変御苦労さまでございます。
 税制調査会が「今後の財政運営と税制のあり方」ということを表題にいたしまして、昨年の十二月に「昭和五十七年度の税制改正に関する答申」というのをお出しになっておられます。その中で、昭和五十七年度はどうこうということはもちろん書いてあるわけでありまするが、以降の問題といいまするか、本文中には「しかしながら」という言葉を使って、今後の税制のあり方についてお述べになっていらっしゃるわけでございます。特にこの報告書の二ページの上より十五行目でございますが、「しかしながら、政策税制については、税負担の公平確保の観点から常に見直しを行うべきは当然であり」云々と、いろいろと書かれてあるわけでございますが、この「しかしながら」という以降の問題について、その後御検討が進んでいるのかどうか、今日段階で、その件についてはどのような御見解をお持ちなのかについて少しく御説明をいただきたい、こう思います。
まあ法律というものは、ひとり歩きしてしまいますと振り返ることもできないという部分もありますので、それゆえに、将来に対するビジョンもまた大切になってくるだろうと思います。大変局長さんが熱心に、その近代化というものは日本人船員の職域確保というには大変な効果があるんだということでございますから、これ以上言及しないにいたしましても、海の日本ではありますが、それも外国とのひとつのコンセンサスがあってこそまた日本のひとつの成り立ちというものもあると思うのでございます。特に、近隣の発展途上国の海運に対しまして、適正な発展にわが国が寄与しなければならないという重要な課題も一方にはあると思うのでありますが、ともすればその部分は非常にまた置き去りにされてきたひとりよがりの部分もやっぱり反省しなければならない点もあろうかと思います。近代化によりまして人減らしをしておいて職域は一向に広がらないということになりますと、日本人船員の立場は全くなくなってしまうわけでありますから、まあひとつ先ほどの言葉がそのまま額面どおり今後育っていくことを期待したいと思いますが、と同時に、貿易にきわめて大きな比重のありますわが国の経済、そして国民生活にとりまして、海運の余りに多くの部分を外国船及び外国人にゆだねるというのは、これまたいささか不安な要素もございますし、それゆえに大変重要だろうとも一面で思っております。ぜひとも有効にして適正な発展を期待したいと、このように思うわけであります。
 さて、船員制度近代化に関してお尋ねいたしますけれども、これは一面において急がねばなりませんが、また一面において慎重な取り組みが必要だというふうにも思います。現実に船を浮かべて実験を積み重ねながらの法改正ではございますけれども、今日までの経過を見ますと、船員制度近代化はまだ実験の途上にあると言えると思うのでございます。なかなか将来のビジョンというものが先ほど来伺えないんですけれども、これはいかがでございましょうか、この辺は。