今私どもの関係いたします技術開発という面で今一つの開発の基礎の技術の転換点が始まりつつあると思っております。今日まで進歩してきましたシリコンをベースにしたマイクロチップの技術がさらに高度な要求にたえるために、ほかの素材に転換する可能性を今各国本気になって勉強を始めておるというのが現状でございます。
 それに関しまして、今まで手をつけてないようないろんな関連の基礎技術というものに非常に大きな力を持たなければなりませんので、そういうふうなことを考えまして、現在私どもは五十八年度までに五十六、七と勉強をいたしまして、五十八から手をつけておりますが、五十九年度から本格的に研究設備の近代化ということに手をつける考えのもとに、五十九年度の予算からこの研究費に投ずる金額を三百四、五十億増額いたしておるということで対処しようというふうに考えております。
 と同時に、やはりそういう素材の勉強ということになりますと、今まで全然縁のなかった違った部門の企業の基礎研究部門と新たに技術的な交流を進める必要がありますので、今その面も急速に進めるということにしております。ここのところがこれから先の我々みたいな性質の研究所の存在の意義が長続きするかせぬかということの境目に来ているんじゃないかというふうに考えております。かなりこれから大きな金額を投入しないと問題が解決しないと思っております。
先生が今御指摘のとおり、私たちは大変な高度情報社会へのまさに入口に今差しかかっておるわけでございます。こういった技術革新をもたらしてきたゆえんは、先ほど来の論議の過程にございますように、コンピューターの大変な情報処理能力、そしてまた、こういった電気通信技術の光ファイバーケーブルなんかを中心とする大変な技術革新の成果がまさに融合した形で、複合された形の中での新しい理想社会に入りつつあるということであろうかと思います。
 したがって、今後の政策展開に当たりましては、このような観点から民間の自主的な技術面、そして自主的な開発、民間活力等々を伸ばす意味から言いましても、財政面、税制面の優遇措置はもとよりでございますが、研究開発の振興についても、これは郵政そしてまた通産それぞれの分野の中でお互いに研究開発の振興を図ってまいらねばならないと考えているところでございます。先生の御趣旨と全く同感でございます。
五番目に電気通信技術の開発問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 将来、電気通信は情報処理技術と関連し、複合した形態で国際的にも激しい競争場裏に置かれると予想されます。民間企業の旺盛な研究開発意欲にまつことも大切でしょうが、やはり国の立場から研究、開発、振興のための政策的配慮もあってしかるべきではなかろうかと思います。大臣の御所見をお尋ねいたします。
 また、真藤総裁に伺いたいんですが、公社は既に高い技術開発力を蓄積しております。先般我々委員会でも横須賀の電気通信研究所の視察をしてまいりました。すばらしい成果を上げていることをこの目で見てまいりました。特に、私は単純な質問したんですが、アメリカのベル社あたりと技術水準はどうだろうと、こう言いましたら、所長からまさるとも劣らないという力強い実は返事が返ってきまして、帰りの車の中でも一堂、一層これは研究開発の充実のために我々も協力しなきゃならぬなと、こういう気持ちを持ってきたわけでございます。そういうことを踏まえて、新会社になった後もこのすばらしい蓄積された技術開発力をどのように生かしさらに発展させるつもりか、今後の研究開発体制についてもお伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、最近の通信技術あるいは情報処理技術の進歩を背景といたしまして、それらを活用した形でいろんな問題に対応していく、いわば高度情報化社会に対する期待というのは大変高まっておるわけでございます。こういった高度情報化社会の実現を図ります上で非常に重要なファクターをなしておりますのが、先生御指摘のように通信回線の利用制度、これがどのようになっておるかということでございます。この点につきましては、先ごろの臨調答申あるいは各種の審議会等におきましても極力民間の創意工夫が最大限に生かされるようにすべきであるといったような御指摘もなされておるわけでございます。
 先般閣議決定されました電気通信事業法案におきましては、特に先生御指摘の部分でございますいわゆる第二種電気通信事業に対する規制の部分でございますが、私どもの考え方も踏まえていただきまして、簡素化され、また緩和されたものとなっていると、かように理解をいたしているわけでございます。
 通産省といたしましては、この枠組みの中で今後ともできる限り民間の活力を生かした形での高度情報化社会の健全な構築ということに私どもなりの立場で努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
来年度の概算要求が行われている中で、社会保障費関係にかかります国庫負担等につきまして、国、地方との間の機能分担のあり方の見直しをしないで、今御指摘のような国庫補助の負担割合を一律に引き下げよう、こういうことでございます。これは国の財政の負担をただ単に地方に転嫁するだけにすぎませんで、国、地方を通ずる行財政改革の基本的な理念に反するものである、こういう考え方から、私どもはまことに遺憾なことであると思っているわけでございます。
 国庫補助金などの整理合理化に対する基本的な私どもの考え方は、先ほどもちょっと触れましたように、地方制度調査会とかあるいは臨調の答申でありますとか、また国会で皆さん方からいろいろ出されました御意見を踏まえて、国、地方を通ずる行財政の簡素化、合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から事務事業の廃止縮減を行う、そして本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行することを基本として推進さるべきものである、こういうふうに考えているのでございます。
 今申し上げましたような考え方に立ちまして、七月三十一日の昭和六十年度概算要求の閣議了解あるいはまた九月十一日の概算要求の閣議報告、これらの機会に私の方から繰り返し自治省の考え方を申し述べておきました。同時に、具体的な補助金の整理の推進の仕方につきましては、地方団体の御意見も承りながら大蔵省に対しまして申し入れを行っているのでございます。
 六十年度の予算編成に当たりましては、地方団体の納得できるような形で補助金の整理合理化が行われるように関係省庁とも十分に協議、調整を進めてまいりたいと考えているのでございます。