委員御指摘のとおり、現在現物給与といった関係を中心といたしまして、いろいろ執行上非課税扱いにしているものがございます。これは御承知のとおり、現物給与と申しますのはやはり評価をいたしませんと所得税の課税ができない、その評価をどうするかということをめぐりましていろいろな対応策をとっておるわけでございます。こういう取り扱いが制定された時期はそれぞれ違うわけでございますし、おっしゃいますようにかなり昔に制定されたものもございます。それらの中には現行の取り扱いが定着しておるものもあるわけでございますが、今お話しをいただきましたように、長年手直しをしてないというものにつきまして、一般的に私ども適切な時期に見直しをしていくのが適当かと思っておるわけでございます。ただ、個々のものにつきましてはそれぞれの沿革がございますし、またそれぞれの影響、意味合いもございますので、そういうことを踏まえながら慎重に検討するということではなかろうかと思っておるわけでございます。
次に行きましょう。
 今度の減税法案について、多くの勤労者に、勤労市民の生活をどう守っていくのかという意味では切実な声が大きいわけであります。私はそういう意味で言いますと、一つは法改正にかかわる問題の分野がございますが、もう一つは法改正にわならない範囲、通達など行政の範囲で改善できるものもいろいろあるということではないかと思います。
 まず一般論、総論として御見解を伺いたいのですが、例えば所得税基本通達とか法人税基本通達とか、さまざまな行政面の分野がございます。それらの行政の面でも見直し作業を、税調の所得税の場合と同じように適時やっていくのが当然ではないだろうか。五年も八年もたった、物価上昇率から見ても相当ある、そういうふうにだれが見ても改善されるべきものは、特に今回は所得税法、法人税法などを含めた改正の時期でありますから、これを機会に具体的に検討課題にされるべきではないだろうかと思いますが、総体的な考え方としていかがでしょうか。
今回減税財源のある部分につきまして酒税、物品税の間接税の負担増でお願いをしておるということは御指摘のとおりでございますが、この点につきましては、特例公債に財源を依存できないという状況の中で、しかも現行の税制の枠組みの中で、それからもう一つやはり家計に対する税負担の上昇を極力縮減するという観点から、最小限度負担の調整的な意味も含めまして、今回税負担の引き上げを私どもお願いしておるところでございます。
 二年後どうするかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、具体的な予断を持っているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、税体系全体の中で負担が著しく不均衡な形にならないように、税体系全体の見直しの中で対処していかなければならないというふうに申し上げたいと存じます。
この段階ですから、一言はっきり言ってください。さっきの二番目は結構です、一番目の方。
 今回も減税財源を法人税、間接税両面で扱いました。まあ痛み分けということですね。私どもは、大衆増税にしたのは、右のポケットに入れて左のポケットから金を取るというのと同じであって、おかしいということを主張いたしております。ですから、皆さん方の方が二年後にどういう財源、税目になるのかということは、確かにまだいろいろ検討の余地もあるかもしれません。しかし大衆増税の方、こちらの方で主として賄うとかいうみたいな姿勢で対応されたのでは、私どもは将来そういう方向に行くような減税なんか、一体この国会で処理できるかという気持ちになるわけでありまして、そうではないということですね。
これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
ありがとうございました。
 以上で外交・防衛及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言ごあいさつ申し上げますが、林公述人及び小林公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表しまして衷心からお礼を申し上げます。（拍手）
 それではお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 明日は午前九時に委員会を開会することとし、予算委員会公聴会を終わります。
   午後四時四十六分散会
若干事実関係がわかりませんので事案を分類して申し上げたいと思うんでございますが、今お尋ねの具体的な件に即しまして、ある交際費の案件がある、その案件で、アートコーヒーでございますか、そのほかというようなところについてのお尋ねでございます。
 で、私どもが、課税庁の方が仮にその他というのを特定いたしまして、それについての経費性を争っておるということであれば、まさにこれは課税庁の方から主張、立証、挙証をしなければいけない事柄であろうかと思うわけでございます。ただ、納税者が個人か法人がわからないんでございますが、いずれにいたしましても、記録がある場合であれば、私ども課税庁としてはその原始記録にさかのぼっておるわけでございます。帳簿の科目の中にアートコーヒーその他と書いてございましても、必ず普通の場合にはそれを裏づける領収証とかその他の書類の原始証瀬というものがあるわけでございます。その原始証瀬をお調べしているわけでございますから、この原始証憑のお調べした結果を法廷に願出するということによりまして挙証をいたすわけでございます。
 ただ、交際費とアートコーヒーその他というのが、これは納税者の方でその他ということをお決めになっている。その場合には、私ども課税庁の方には直接にはわからないわけでございます。もし調査の過程でその他ということを納税者の方が特定なさいましておっしゃっている場合、これは当然私どもにもわかっているわけでございますから、法廷においてもその旨を主張いたします。しかし訴訟におきまして、突然と申しますと失礼でございますが、アートコーヒーその他のその他ということをおっしゃいました場合は、これは私どもにはわからないわけでございます。そういう場合は原告の方におっしゃっていただかないとわからないと、こういうことであろうかと思います。
 事案がどちらかちょっとわかりませんので、分類して申し上げました。