真相究明について簡単に御説明申し上げます。
 真相究明につきましては、一つはソ連に対して協力を要請するということ、それからもう一つは、国際機関であるＩＣＡＯを通じて調査をするということでありますが、そのＩＣＡＯを通じて調査するということにつきましては、委員御承知のとおり、ＩＣＡＯ理事会において真相を究明すべしということとか、それからＩＣＡＯの調査団が来たときは日本は全面的に協力するとかということをして一応報告書が作成されたわけであります。しかしながら、委員御承知のとおり、なぜ大韓航空機がその航路を逸脱したのか、そういう原因につきましては必ずしも断定しておらないということもございます。それにつきましては、ソ連の協力を十分に得られなかったというようなこともございましてそういう結果になっておるわけでございますが、その後ＩＣＡＯ理事会におきましても、我が国といたしましては、例えば昨年の三月のＩＣＡＯ理事会におきましても、我が国として改めて真相究明に努力すべしということとか、ソ連の情報提供を求めるということを強く主張したわけであります。しかしながら、ＩＣＡＯを基礎とした調査はその後進展しておりません。
 他方、ソ連に対しましては、事件発生後機会あるごとにソ連に対して申し入れをしておりまして、五十九年の二月及び九月の日ソ外相会談のときに安倍外務大臣からグロムイコ外相に対して、それから本年一月の日ソ外相定期協議の際にも安倍外務大臣からシェワルナゼ外相に対しましてこの問題を提起したわけでございますが、遺憾ながらソ連からは誠意ある対応を得ていないというところでございます。
また、後ほどで結構ですが、状況を聞かせてください。
 次に、大韓航空機問題、これはもう随分昔の話のようなことになるかと思いますが、日本人乗客が二十八名あのときに犠牲になっておりますが、この大韓航空機撃墜事件の真相を究明し、遺族への補償についても国会決議で政府は積極的にこれは取り組むと、こういうことになっておるわけでございます。私もたびたび質問をいたしてきたんですが、外務省はその後どのようなこの国会決議に対して取り組みをしてきたのか、この点が第一点でございます。
 第二点目は、したがってその真相は一体何であったのか。それから、遺族の補償はどこまで片づいておるのか。あるいは韓国とかあるいは他国の遺族の皆さんの補償額等どうなっておるのか、これが第二点。
 第三点目は、対馬海流は日本列島に沿ってずっと北上し、そしてサハリンの西側をまた北上していって、そうしてまたおりてくるんですが、あの撃墜された場所からさらにずっと上に、遺族の遺体やあるいは遺品というのは上っていった。そこで、ソ連の大がかりな捜索隊あるいは収集団というのがほとんどそこで遺体やあるいは遺品というのは収集した可能性が非常に私は強いと思う、一部が北海道に流れてきたのがありましたが。私はサハリンかどこかに遺体や遺品というのは確実に保存を、保存かあるいはあるだろうと、こう見ておるんですが、この点についてはどうお考えになっておられるか。
 この三点について、時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたします。
開発調査事業に関連しまして、本年の八月から九月にＪＩＣＡの職員一名が収賄、民間企業関係者二名が贈賄の容疑で逮捕、起訴されております。さらに十月に、開発協力事業に関連しましてＪＩＣＡの職員一名が収賄
容疑で、また民間企業関係者一名が贈賄容疑で逮捕、起訴されております。この事件に関しましては、第一回の公判が十月二十七日開催されております。それから、公判における起訴事実を認めたということに伴いまして、十月二十八日に関係者の処分が行われております。簡単でございますが。
貿易問題につきましては、これは体制として御案内のように自由貿易体制ということでございます。そういう中で、日本としては外国から原材料を買って、それを加工して諸外国へ輸出をする、そういうことによって国が成り立っておるといういわば貿易立国の体制にあるわけでございますから、積極的に海外市場を求めて輸出を進めていかなければならない。たとえばエネルギー問題一つをとってみましても、油の九九％まで外国から輸入をしている、こういう状況でありますし、その総量は六百億ドルにも及ぶ、こういう状況でございますから、国としてやはり国際収支の健全化を図っていくためには輸出を大いに行っていく以外にはないわけでございますから、われわれはそうした意味において、正常な競争によって日本としての経済を安定せしめるということは、日本自体の持つ経済構造からしまして当然至極のことであるし、そしてその自由貿易を支えるものとして御案内のようにガットというものがあるわけでございます。
 したがって貿易問題というのは、ただ二国間でそれを規制していくということではなくて、多国間の問題としてこれを国際社会で取り扱うというのがいわばこれまで当然のこととして国際的なルールとして形づくられてきているわけでございます。したがって、わが国としてはそうしたガット体制、自由貿易体制を堅持していくことがこれからのやはり世界の貿易体制を安定せしめる上においても最も当然のことである、こういう判断のもとにこれを推進しておるわけでございます。
 いまアメリカがそういう中で相互主義法案なんかを出して、そしてこれを議会で成立せしめようという動きがあるわけでございますが、相互主義そのものはお互いに公平にやろうということでありますからそう反論する余地はないわけでございますし、そしてまた、その相互主義というのがお互いの市場をさらに開放していこう、こういう意味の相互主義なら、それはそれなりの自由貿易体制を推進する上において意味のあることだと私は思うわけでございますが、アメリカの議会で提案されておる法律というものは、いま局長から答弁をいたしましたように相手の国の壁に応じて自分の国も壁をつくっていく、こういうことでありまして、ガットの場というものがありながら、二国間でもってこれを対処していこうということでありますから、私見ておりまして、非常に危険な考え方ではないか。これは結局するところ保護主義につながっていく。そして、この相互主義法案が国会で成立される、そしてこれが発動されるというふうなことになれば、それに対応してまたわが国としても措置をとらなければならない。それに対してまた増幅された形で措置がとられるということになれば、これはまた報復主義ということにつながってきてしまうわけでありまして、自由な貿易体制というものが根底から破壊される要素を持っておる非常に危険な考え方ではないか。自由貿易体制の中でいわば主導的な役割りを持っておるアメリカがそういう措置に踏み切るということは、これからの世界の将来というものを考えるときに、非常に私は危険な状況が出てくる可能性があるというふうに判断をして心配をいたしておるわけであります。あくまでもこれは、わが国からしましても、あるいはまた世界の貿易を伸展さしていくという上から見ましても、この自由貿易体制を堅持していくということは非常に基本的なことではないかと、こういうふうに私は考えておるわけであります。