今お話ございましたように、昭和六十年度の保険料の免除者数は五十九年度に比べまして相当数減少しているわけでございますが、これは一つには被保険者に対しまして、免除の取り扱いを受けるということは、将来の御自分の年金額の算定につきまして必ずしも有利な取り扱いにならない、有利な取り扱いを受けたことにはならないということを周知徹底し、きめ細かな納付相談を通じましてできるだけその保険料を納付するように働きかけるということをいたしたわけでございます。
 それとあわせまして第二点目には、毎月納付でございますとか口座振替等の制度を推進することによりまして、保険料を納めやすい環境の整備に努めてきたわけでございまして、そういう結果このようなことになっているのではないかというふうに考えているわけでございます。
今度は、その一方で自営業者が加入する国民年金の掛金、これがことしの四月からまた三百円上がって、七千四百円になりました。夫婦で一万四千円、大変なこれは負担になるわけですけれども、その保険料免除者の動向についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、前年度に比して申請免除の数は、免除者の人数として約五十万人程度、率にして二・五ポイント程度減っておりますけれども、それはどういう理由によるものなんでしょうか。
先生から今御説明いただきましたように、サラリーマンの専業主婦につきましては、夫の保険料の中に保険料が含まれるということで、御自身では保険料を払う必要がない、こういう制度改正が六十一年の四月からスタートしたわけでございますが、私どもといたしましては、それに先立ちまして、昭和六十年の秋に国民年金の任意加入の被保険者約六百八十万人に対しまして、第三号被保険者に該当する場合には速やかに届け出を行っていただくよう届け出用紙を送付いたしまして、御指摘のようなケースが発生しないように努めたところでございます。
 届け出のおくれた方につきましては、昭和六十一年四月以降分の保険料が誤って納められたというようなケースがあったこともお話しのとおりでございますけれども、現在そのような誤って納められた保険料につきましては還付する手続をとったところでございます。現在では、従来の国民年金の任意加入の被保険者につきましては、第三号被保険者の届け出が完了したものというふうに考えておりまして、今後御指摘のような払う必要がないのに払うというようなケースが生ずることはないというふうに考えているわけでございます。
 そのほかに、従来任意加入しておりませんで、新たに三号被保険者になられるサラリーマンの奥さんという方々につきましても、あわせて新制度の趣旨、内容につきましては、いろいろな媒体を通じましてＰＲに努めているわけでございまして、非常にこれは順調に推移をしてきておるわけでございます。もう九十数％、一〇〇％に近いのではないかというように感じているわけでございますけれども、なお漏れがないとは言えませんので、今後ともこの趣旨が十分に国民の間に理解されるように、広報に力を入れていきたいというふうに考えております。
次に、新しい年金制度が昨年の四月からスタートしたわけですけれども、この法案改正時から私は現実に起こり得る問題点を想定していたわけですけれども、その実態についてお尋ねしたいわけですが、例えば専業主婦の場合、昨年三月までは任意加入であったわけですけれども、昨年の四月から全員強制加入、こういうふうになったわけですね。それで、保険料は夫が加入している厚生、共済年金制度の方でまとめて保険料を負担することになっております。
 そのためには加入手続をしなければならないわけですけれども、社会保険庁の方では現在まだ手続をしていない人がどの程度いるのか、把握されておるのか。やはり全員強制加入というからには、当然のこととして周知徹底せしむる義務もこれはあるんじゃないかと思いますけれども、現在どのように周知徹底を図っておられるのか、そして今言ったような、それに漏れている人たちがどのくらいいらっしゃるのか。
時間がありませんので残念ですけれども、どうもすれ違っておるように私は思うのですよ。おたくの言われるようなのは全然理由にならぬと思うのです。それは地域密着に決まっていますよ、どんな場合だって。地域に密着てきなければユーザーなんか拡大できないわけですし、それはやはりサービスメニューのような話でございます。しかし、回線を敷設するということがこれからの全体のネットが張られる中で一体どれほどの意味を持つのか。しかもそれは、非常にいいサービスで料金の安い、そういうラインというのが一種事業者の中でもし張られるとするならば、それを利用した方が安くつくという場合はあるでしょう。そのことを私は言っているわけですよ。
 ですから、今がこうだからこれでいいのだというような答弁をいただいても、私は納得できないわけですが、まあ結構でございます。きょうはこれ以上時間の関係でお話しできないのが残念ですけれども、今後また議論をさせていただきたい、こう思っております。
 最後になりますが、大蔵省、時間の関係で私の理解をずっと申し上げますので、イエスかノーかで結構でございますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 ＮＴＴ株式というのは総数が一千五百六十万株でございます。このうちの三分の一、すなわち五百二十万株を政府が保有されております。この配当益は、基盤技術整備の関係でそれに充当されていると私は理解をいたしております。
 株総数一千五百六十万株の二分の一に当たります七百八十万株を六十一年から六十四年、四回に分けて放出をされるということに計画がなっております。一回の平均は百九十五万株となります。そこで、法律上は、全株数の三分の二、つまり一千四十万株でありますが、それまでは売却可能となっております。したがって、六十一年から六十四年までに七百八十万株売却しましてもまだ二百六十万株、つまり六分の一が売却可能株として残ることになります。イエスかノーかということであります。
 二点目が、六十二年度売却数は何株になるのか、その時期はいつごろか、その方法はどうされるのか。
 それから、六十三年度以降は毎年、つまり六十三年と六十四年が残るわけですが、この二回の株放出の計画はどうなのか。
 次に、二百六十万株は六十五年度に放出をされるのかどうか。
 政府保有の三分の一は、日航のように一定の時期をにらんで放出をされるのか、将来とも政府の持ち株でいくのかどうか。政府の持ち株でいかれるとするならば、日航のように後記方式をとる考え方がおありなのかどうか。
 この点について御答弁をいただきたいと思います。