先ほどからお尋ねございましたのは監査役による監査でございまして、ただいまお尋ねになっておりますのは会計監査人による監査ということであろうかと存ずるわけでございますが、その場合に、監査対象会社といたしまして売り上げ基準を落としたわけであります。確かに売り上げの額というものは企業の大きさをはかる基準とはなり得えますけれども、会計監査人の監査の一つの重要な目的であります債権者の保護ということから考えますと余り関係がないんじゃないか、どちらかというと薄いんじゃないかということを考えたわけでございます。売り上げよりもむしろ債務額の方が重要ではないかと考えまして、債務額の基準を残しまして、売り上げ額の基準をやめたわけでございます。
 それから、任意適用会社につきましては、これは法制審議会の答申にもあったわけでありまして、まことに合理的な案であるというふうに私どもも考えておったわけでありますけれども、一挙に制度を拡大するということにつきましては摩擦もございます。一方、何分この監査は費用のかかることでもございますから、みずから進んでこの制度を利用される会社もそれほど多くはないんじゃないかというようなことも考えまして、任意適用会社の規定は法律案には取り入れないということにいたしたわけでございます。
こういう法案をおつくりになるには、株主の立場あるいはわれわれのような立法府の立場だけではなくて、重役やいろいろな方面の意向を参酌しながら、妥協の案としてこういう原案を国会にお出しになったんでしょうから、この中には代表取締役等株式会社の執行部の意向も十分入っているから、これ以上にやれば資本主義を支えているそういう重役社長会の反撃を受けるから、あなた方としてはここら辺が手いっぱいだということを言わざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、われわれから言わせれば、ちっともこれは改革の余地がないと思わざるを得ない。そういう余り実効性のないものを広げられたわけだ。いわゆる法定監査というものを広げられたわけだ。
 その法定監査は、資本金五億円以上の会社には商法上会計監査人の監査を受けなければならぬ、こういうふうになったわけでございますが、その原案の中に、営業収入二百億円以上という項目があった。それから負債額百億円。それを国会へお出しになったのを見ると、負債総額二百億円と資本金五億円以上というふうになっているが、営業収入の条項は削除せられているのですね。それから、これは時間もありませんから駆け足で申し上げるのですが、いま一つは任意監査。法定監査の対象ではない会社で資本金一億円を超える会社の場合に、会社の任意によって会計監査人の監査を受けることができる、これも削除されてしまったのですが、これはどういうわけで削除されたのか、お聞かせをいただきたいのであります。
ある一面からだけ考えて理想的な形というものはいろいろあり得ようかと思いますけれども、やはり現実に根差した制度でなければならない、日本の国情にも合った制度を考えるということにいたしますと、現状が最も望ましい形ではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、それでありましても、やはり監査役というものの地位を強化し、権限を強化するということによって、何と申しましても内部監査でありますからその限界はありますけれども、それなりの監査機能を果たしておるというふうに私どもは考えております。
ちょっと総理に聞いていただきたいのです。
 実はは私はこう考えたわけなんです。武器の輸出と言いますね。するとすぐ、わが国内でつくられた武器ないしはその部品が外国に出る、これはまかりなりません、それはそのとおりです。これは物なんですね。しかし、大体三つあるんじゃないか。一つは、いま私が指摘しております技術なんですね。これも物と同じように、今日まで政府は一貫して、これに対しては厳重に三原則に照らして処理をしてきた、こうおっしゃっている。それからいま一つは、きょうは触れませんが、いわゆる軍事関連施設、大体大別すればこの三つだろうか。
 そこで、この三つを比べまして、私が一番重要視したいのはやはり技術なんです。実は技術と技術が集約されたものが武器であろう。技術が、つまりソフトウエアというものが、これがノーハウを持って、そしてそこで結晶されてつくられるものが一つの部品ですね。その部品の集合体というものが、これが軍艦であり戦車であり戦闘機である。つまり武器というものは、いま形にあるものではなくて、せんじ詰めてみれば、まさにこれは技術だ。一つの片々たる物があって、それを裏づける技術というものが外に出ますと、この技術がどんどんどんどん肥大化する。まさに技術は日進月歩でありまして、それがさらに大きな次の威力のある武器を生んでいく、こういうことだろうと思うのですね。
 いま私が申し上げておるこの技術というのは、あくまでも武器生産に限っての技術ですよ。汎用品まで言っているのじゃないのです。武器生産に関する高度な技術というものが過去においてすでにわが国から外国に出ておる、それはいまも御答弁のとおりです。それに対してどうする、こうするということは、いま直ちに何とも言えない、実態を調べてみなければ、こうおっしゃる。だから、御提案しましょう。実態は確かにお調べください。実態は調べるべきです。調べるべきでありますが、いま私が申し上げておりますことは、これは電話でも確認してください。いまでもできることです。こんなことは簡単なことです。日本製鋼に聞けばわかるのです。もしそれで仮に否定されるというならば、私は私なりに証拠をきちんとお示しいたしましょう。
 いずれにしましても、そういう事実がある。そういたしますと、いまこれだけ議論をしながら、武器の輸出に対して、三原則が手ぬるい、政府方針が手ぬるい、武器輸出禁止法までつくらなければいかぬのじゃないか。政府も一貫して、先般も総理は、三原則を貫徹するんだとおっしゃる。決意のほどは、これはごりっぱであります。しかし残念なるかな、現実の問題として、すでに技術が外へ出ていって、それがどんどんどんどん動いておる。一方では、これから出しません、こう言っている。大変な現実的な矛盾であります。
 したがって、こういう実態に対して、政府とすればいまどうするのか、どう対応すればいいのかということを御判断の上でやはり決断をされなければならない、そう思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。