そうしますと、今はそういう状況でないのでしょうが、例えばさっきの白保さんの例でいきましょうか、離島の部分で、その島にたまたま役所がない、そうすると、電子申請も一緒にしての話のような気もしますので、例えば本人が役場に行かずに電子申請をする、その場合にどうしても必要になるのが、本人確認をどうするか、本当にその人かどうかという確認ができないと電子申請なりということはできないということでありますから、その場合はどうなんでしょうか。
 例えば、将来コンピューターを使って我が家のコンピューターから電子申請をする、まさにワンストップサービスで、もう役場へ行かなくてもいろいろな申請ができるという仕組みまで恐らく考えられているんでしょうが、その場合に、ＩＣカードというのは本人確認情報のために必要という御説明ですから、それはどうでしょうか。
 例えば、我が家のパソコンの横にＩＣカードを読み込ませる機械か何かあって、その情報が役場と一緒に、行政側に行くんでしょうか。そういうことになるのか、ちょっと私、イメージがわからないので、もうちょっと詳しくその辺を。今はまだないでしょうが、将来的にそうなった場合に、例えば我が家のパソコンに、申請側のパソコンにＩＣカードを読む機械、それをみんなつけるような、そんな時代が来るのか、そんなことは技術的に今可能になっているのかどうか、もう一回御説明いただきたい。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ワンストップサービスあるいは電子申請と言っていることでございますが、行政機関に対する申請あるいは届け出などの手続をオンラインを通じてできるようにするというのが基本的な考え方だろうと思います。具体的にどういうふうな形で実現していくかというのはこれからの検討にまつ部分も多いわけですけれども、基本的にはそういうことだと思います。
 その際に、本人の、どこのだれであるという認証、確認をどのようにするかというところがポイントで、難しいところでございまして、ＩＣカード、この住民基本台帳カードによりましてそこのところがクリアできる可能性があるんではないかということで、私どもとしても、そういうことでその検討を進めるということで取り組んできているところでございます。
今の局長の御答弁で、将来のワンストップサービスを展開する上で今回のネットワークシステム上のＩＣカードが重要なツールになり得るという話なんですが、ＩＣカードがなかったらワンストップサービスというのはできぬのでしょうか。
 ワンストップサービス、これは電子申請と今一緒に言われましたけれども、これは話がようわからぬのですよ。ワンストップサービスと電子申請、それから、さっき白保さんがおっしゃった、離島におけるいろいろなワンストップサービスというような仕組みを考える中で、これはこれからのことかもしれませんが、ＩＣカードがあるとどういうことが具体的にできるのか。アバウトな表現ではなくて、私たちにわかるように、本当に私もわからないんです。ＩＣカードがあったらどういうふうにできる、なかったらこんなことできませんよというような御説明をぜひ教えていただきたいなと思っているんです。
お答えいたします。
 住民基本台帳カード、ＩＣカードでございますが、行政のワンストップサービスあるいはお話の電子申請ということで、自宅からオンラインで申請できるようにするということを導入するに当たりましては、このシステムを基礎としたＩＣカード、住民カードがありますと、オンライン上における確実かつ迅速な本人確認というものが市町村の区域とかかわりなく可能となるということでございまして、今後ワンストップサービスを進める上でやはり必要不可欠なツールになり得るものではないか、このように考えております。
時間も参りましたので、大臣、最後の質問になるかと思いますが、住民基本台帳法第一条は、市町村において住民の居住を公証し云々、こういうふうに来ているわけですね。そうしますと、そういった中で日弁連の意見等もありますが、市町村において住民の居住関係を公証し住民に関する記録を正確かつ統一的に行う現行住民基本台帳制度に、この異質なネットワークシステムを、単に情報の正確性や導入コストの面から最適であるとして導入しようとするところに無理があるのではないか、そういう意見があります。
 したがって、この住民基本台帳法だけの改正ではなくして、目的規定から外れたような感じがあるわけですから、そういったものを基本として、もっと周辺の法整備等も含めてやっていった方がいいのではないか、これだけでやっていこうとするのは無理があるのではないか、こういう意見がございます。私もこんな感じを受けておりますが、最後に大臣の見解を。
そうすると、全部で千件ぐらいの訴訟事件を抱えておる。こういうようなものに対しては、国がやっている事業なんですから、買ってもらっている人たちとか住んでもらっている人たちと訴訟でもって争うというようなことは、やはり早急にやめなきゃいかぬ。なるべくやめなきゃいかぬですね。
 しかも、賃貸住宅の皆さんに対しては、大体建物というのは、鉄筋コンクリートなんかの場合は七十年ぐらいが耐用年数と言われているわけですね。ところが、公団の平均の建てかえというのは大体三十七年ぐらいじゃないですか。そうすると、まだ十分住めるのにもう壊してしまって、そして高い家賃をもらいたいために建てかえを行う。そのためには追い出さなきゃいかぬというようなことで立ち退きを迫る。私、実際住んでいる人たちに大勢聞いているわけですから。実態、そういう部分は大いにあるわけですよ。そういう点についても、公団の態度というものは非常に誠意に欠けておると思います。
 そこで、もう答弁を求めている時間がないから進みますが、さっきの分譲住宅の件にもう一回戻ります。
 まだまだ数千件という分譲住宅が、今塩漬けの部分あるいは建設中の部分がありますから、これからも当分まだ分譲住宅の販売というものをやっていかなきゃならないのだろうと思いますが、そういう中で、いろいろ法律的な問題もありますね。
 例えば、お金の問題で言えば、これまで取ってきて、蓄積してきた分譲価格調整準備金というようなものが約三千億ぐらいあるんじゃないでしょうか。あるいは財務会計上の引当金。引当金というのも、これは買った人から毎月、ローンの場合は、割賦の場合は受け取っているわけですね。こういうようなお金というものはどこへ行くのですか。