先ほど来申し上げておりますように、これは具体的に起こる状況がどういう状況であるかということが非常に多種多様でございますので、そういう状況について一般的に想定をして、一般的なお答えをすることは必ずしも適当ではないと思います。したがって、余りこの問題について立ち入ることは適当なことではないというふうに考えております。
 ただ基準は、先ほど来申し上げておりますように、我が国が我が国の個別的自衛権の行使として行う行動の中には、我が国の艦船が武力攻撃の対象になっているような状況において、それを救援するために来ている米軍艦船に対する攻撃に対して、その攻撃を排除するための最小限の措置というものはあり得るであろうということに限って申し上げているわけでございます。
そうしますと、その場合に例えば安保条約四条で日米協議をして、そして日米共同対処と言うと、あなたが言葉をいろいろに深く考え過ぎるから日米共同作戦と言いましょうね、日米共同軍事行動でもいいですね、それをとるということはあり得るのかあり得ないのか。理論上の問題で結構です。
個別的自衛権の問題は、今のお答えは今までの答えのとおりですが、私の質問はもう一歩進んで、個別的自衛権の行使にとどまらず、さような場合に日米協議、あるいはさらに一歩越えて日米共同対処ということがあり得るのかあり得ないのか。これは理論上の問題と実際の政策上の問題、こういうふうにあり得ると思うんです。この点はいかがですか、そういう質問です。
内藤委員の御指摘の点につきましては、御指摘のように予算委員会におきまして質疑応答があったところでございます。基本的に問題は、我が国が個別的自衛権を行使し得るような事態であるかどうかということでございます。したがいまして、今御指摘になりましたような事態、すなわち公海上において日本国の施政のもとにある領域ではないところにおいて武力攻撃があったときというのは、安保条約の第五条の対象ではございませんけれども、我が国として個別的自衛権の行使をし得るような事態であるかどうかということによって判断をするということになっております。
肯定も否定もなさらないようですから、この中身についてはかなり信憑性の高い報道記事と私はみなすことにいたします。
 そこで、安保条約の第五条の適用のない事態で公海上で我が国の船舶が攻撃をされた場合、この問題が本年の二月、予算委員会での御質疑以来ずっと論議の対象の一つになっております。この二月の予算委員会の論議では意図的、組織的、計画的、多発的に攻撃をされ、かつまた引き続き攻撃され得る状況という前提つきで、そういう場合の日米共同対処はやれるのかやれないのかという諸問題が論議されたと私は議事録で理解をしております。
 この点について、きょうは外務大臣おいででありますので外務大臣、あるいは細部の点について外務大臣の御答弁が御無理であれば政府委員から御答弁をいただきたいと思います。
ただいま申し上げたように、作業の取りまとめを行っている段階で、十一月にまとまっておるというか、終わっておればもう終わりましたと私は申し上げますので、まだ終わっておりません。まだ研究が終了したというわけではございませんので、御理解をいただきます。
いわゆるシーレーン防衛の共同研究につきましては、現在、作業の取りまとめの段階にございます。まだ研究が終了したという状況ではございません。
 なお、内容につきましては、たびたび申し上げているように、事柄の性質上申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じております。
ここは何というか、論理の論争をやるところじゃないと思いますけれども、ソ連がどの程度の軍事的な増強、それから軍事的な演習、そういうものをやっておられるか、私ども一々承知しておる立場にはございません。また、アメリカがいろいろな演習をやっていることは承知しておりますけれども、その一々の細部について承知しているわけではございません。日米の共同演習をやる部分については承知しておるわけでございますが、したがって、その部分についてどの部分までいいか、どの部分まで悪いかというようなことは、これはちょっと私にお聞きになってもそれは無理じゃございませんでしょうか。だれもちょっと簡単にお答えできないのじゃないでしょうか。質問がちょっと無理な御質問だと思います。
具体的なやはり事実を指摘をして、私が警告を発した趣旨の質問なんですが、大臣の方では問題をソ連の問題と同じように取り上げて、そしてこれについてどこの線まではいいのか、どのくらいの演習まではいいのかという具体的なお考えがあるのかどうかと、お聞きをしたのに対してお答えがいただけない。私が聞いているのはそういう点なんです。ですから、その考えを発展させていくと、アメリカのこの演習は強力に行われれば行われるほどいいということに論理的にはなっていくんじゃありませんかと、私はそういう質問をしたんです。お答えになっていませんが。
先生今ほど御指摘の法案につきましては、昨年来省内でプロジェクトチームをつくるなど、検討を重ねてきたところでございます。
 その内容は、今ほどお話ございましたように、道路とか公園とか下水道というような本来の公共事業分野について民間参入の道を開くことができないかどうか、それから都市整備の分野におきます民間活力を一層促進する方途が法制上考えられないかどうか、特に大規模な有料道路に関して、これはできますれば特別の債券の発行などいろんな税制上、財政上の措置を投入することによって、民間の事業者に事業を執行させることができないかという三つの柱をもって検討を重ねてきたわけでございます。
 第一の点につきましては、実は下水道とか公園が、御存じのように特に地方公共団体が本来の業務として行っておりまして、その財源構成もいわば料金で相当部分を徴収するという形にならないこと、それから公と民間との本来の責任分担についてさらに詰めることがあるのではないかという法制的な御議論、御見解も示されたこともございまして、当面その法制化を見送ったところでございます。また、都市整備の関係につきましては、本日御審議をお願いしている法案にその具体化を見たわけでございますし、三番目の有料道路等大規模なものにつきましては、本日も建設委員会で御審議願っておりました東京湾の特別措置法という形で具体化を見たところでございます。