本件は、北海道拓殖銀行が海外から撤退をいたしまして、北海道経済、金融に特化をいたしまして責任を果たそうということにいたしたところであります。そして、海外の支店、セクションだけではなく、本州にある、東京周辺、大阪もあると思うのでありますが、その周辺の支店も撤退をして北海道に特化をしていこう、こういうのが二弾にあったわけでございます。
 そういう中で、今日の破綻の状況に相なりました。北海道は北洋を受け皿銀行として金融業務に当たっておるわけでございまして、東京・関東圏という表現で支店展開のところを申し上げさせていただきますと、それぞれの地域、その地域の金融機関、また不動産資産があるわけでございますから、産業、経済界がそのことによって買い取りをいただけるか。こういう両面で、金融機関がその機能を評価いただければ買い取るということになるでありましょうし、また、そのことが取りまとめまでにスムーズにいくもの、若干の検討の時間、難しいもの、こういう現実の仕分けも出てくるだろうと思います。
 そういう中で、まずは北洋銀行を中心として、北海道経済に影響を与えないように全力を尽くして、今政府もサポートする、日銀もサポートすることの中で頑張っていただいておるということであります。
視野に入れてやった、わかりました。
 もう一つ伺いたい。北海道拓殖銀行、これは北海道地域の分は北洋銀行に営業譲渡した。本州の受け皿、今決まっていません。これは健全な銀行を受け皿に今検討しているのか、あるいはそうした破綻をするような銀行が出た場合、この北海道拓殖銀行の本州部分はそこと新規合併してこのスキームでいけるのかどうか、大臣はどういう判断をしているんですか。
私はいつも申し上げていることでありますが、大蔵大臣の責任は、いかなる事態にも対処して国民の利益を守らなければならない、こういうことであります。同時に、金融システムの安定を期さなければならない。昭和恐慌のお話がありました。あのようなことは未然に防ぎ切っていかなければならないというのが内閣における大蔵大臣の責任であります。
 よって、今御指摘をいただきました固有名詞の二行がございましたが、私は、それもそうだろうと思います。四十七都道府県の都庁、県庁所在地がございます。そこには複数以上の銀行が営業を展開いたしております。そういうことも視野に入れながら、昭和恐慌のきっかけ、また、世界のそれぞれの異常な状態発生の背景の突破口というものを頭の中に入れながら、万全を期していくということが大蔵大臣の責任であろうということで、この法案を提出をさせていただいたところであります。
今日の経済状況、月例経済報告にも申されておりますように、経済の基調は変わらないものの足踏み状態、こういう表現であります。それはおのおのとり方が、前提がありますと、違うことであることは理解をいたします。しかし、全体の展望の中で、二極化の傾向はございますものの、正確な表現であろうと考えておるところでございます。
 こういう中において、政府とすれば、絶えず経済の動向に最大限の関心を持ちながら、適時適切に対応していくことは、責任の存するところであります。
おはようございます。きょうは朝早くから、日銀の松下総裁には、預金保険法改正に伴う審議に当たりまして、大蔵委員会に御多忙の中御出席をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 また、村上委員長におかれましては、この大蔵委員会は、よき先輩の伝統と歴史のある、大変に重みのある委員会でございます。どうか、中立、公正にして冷静沈着なる委員会運営を、私は、先輩の委員長経験者の一人として期待をしたいと思っております。
 そこで、まず、この預金保険法の改正案について審議するバックグラウンドでございますところの現今の日本経済の状況について、どのような認識を持たれているか、この点からまず大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七号）
     ――――◇―――――

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
 次回は、来る九日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二分散会
最近、地元の二つの新聞が特措法についての賛否を問う世論調査をいたしました。一紙はたしか、今資料を持っていますので見たら明らかですけれども、私の記憶では改正に反対が五六％、もう一紙は六一％ではなかったかと記憶をしております。つまり、沖縄県民の世論というのはこの特措法の改正に否定的であるわけです。特措法を改正することによって国と沖縄県の関係に悪い影響が生ずるかもしれないという角田先生の御指摘はそのとおりだと思うわけです。
 そして、朝鮮半島あるいは台湾海峡の情勢が安定しても十万人体制を維持するということは、一体沖縄の基地というのは何のためにあるのだろうかという基本的な問題を提起しているのだろうということです。特に、冷戦終了後なおアジアには冷戦の残滓が残っているのでという説明も成り立たなくなるのだろうかと思うわけです。沖縄の基地を固定化させないというのが沖縄県当局、それから県民の願いであるわけです。全国の七五％という過大な基地を何とかして縮小していきたい、県土の一〇％、沖縄本島の二〇％という基地は余りにも沖縄にとって負担が重過ぎる。それをこのまま固定するのが朝鮮半島の安定後も十万人体制維持なのかということを沖縄県民は心配しているということです。