連合の萩野でございます。
 本条約の趣旨につきましては、私自身、長年にわたる私の研究教育活動を通じてもこの必要性というものを訴えてきたものでありまして、先ほど松前先生がおっしゃったとおりに、私はこれは遅きに失したというぐらいに思っております。だから、この条約を結ぶということは私は賛成でございます。
 さて、この条約の内容につきまして先ほど来、特に松前先生、堂本先生あたりから出ておりましたので、重複しますのでその点は避けますが、私としましては、文化、自然、それからよく使われる文明という、こういうものに対する基本的な考え方、本条約の全般的なコンセプト、こういうものについて少しアングルを変えて尋ねてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本条約は、先ほどの答弁にもありましたが、ユネスコ自体とアメリカとの関係とかいろいろなものがあってこれは遅くなったのだろうと思いますのでその辺は伺いませんけれども、私は、これから特に日本が国際社会というものを目指していくのには、世界のそれぞれの文化というものを認め合うということが根底になるのではないかと思います。また、そういうものを尊重し合うということが国際協力の第一歩だろうと思って、そういう観点からこの条約というものを私は見ております。
 だけれども、最近、御案内のとおりに、我が国の企業等が行ったいろいろな行為の中で、絵画の買いあさりだとかそれから映画会社をやれ買収したとか、具体的には例えばゴッホの「ひまわり」の購入、それからゴッホの「ドクター・ガッシェの肖像画」の購入とかこういうもの、それから今度は建物でもロックフェラーだとか、特に私など外国に行っておりますと、こういうのがとってもひんしゅくを買っておるのですね。
 そういうことで我々日本というものが、確かに一応それなりに法的には何も違法な行為ではない、手続を経て購入しておるとは思いますけれども、やはり相手の立場に立って物を考えるということについて非常に問題がある。これは外務省でそういうことができるとは思いませんけれども、こういうことが現実にあるということは我々認識しておかなきゃならないと思うのです。
 そういう点におきまして、今の国際摩擦の中でこういう問題がいろいろと国家間のフリクションを起こしておると私は思っているのですが、こういう面にも周到かつ十分な配慮といいますか、それをもって世界に対しての文化・自然遺産の保護を訴えていく、そういうときに当たってこういうことでフリクションを起こしておる。これに対してどのようにお考えになっているか、一言でいいですから御答弁をお願いします。
もう時間がありませんので政務次官にお伺いしますが、自然遺産、文化遺産というもの、それは同時に人類が犯した過ちを再び繰り返してはならない、その具体的な証拠といいますか遺産として、アウシュビッツの問題もあるだろうし、あるいは日本においての広島、長崎の原爆の被害、こういうものがあるというように思うのですね。だからそういう点は、人類全体のための世界の遺産の一部として、再び過ちを繰り返さないためにもこれは検討すべき課題ではないかというように思うのですけれども、政務次官、これは検討の対象にはなさいますかね。それぐらいにはしてもらって検討してほしいと思うけれども、いかがですか。
最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称することその他所要の規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めることとしております。
 第二に、通信・放送機構の業務として、従来からの業務に加え、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施させ、基礎研究から応用への橋渡しを図るとともに、通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備の推進、海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を促進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、有線テレビジョン放送番組充実事業の定義をいたしております。
 第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な方向、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する者の要件に関する事項、同事業の内容及び実施地域等に関する基本指針を定めることといたしております。
 第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
 第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
 第五に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。