スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、平成八年度の概算要求におきましては約十億円の要求、各都道府県十校という、そういう要求を行いまして、予算編成の段階におきまして御指摘のとおり約一億円の増額査定、各政令指定都市三校分が増額査定されたところでございます。
 概算要求の段階におきましては、文部省としましてはシーリングの枠内で可能な限りのいじめ対策の予算の要求を行ったものでございまして、このスクールカウンセラーだけではなくて、教員向けのいじめ問題対策パンフレットの作成・配布、これを新規で要求しておりますし、また、いじめ問題等対策研修講座、これは教員の研修でございますが、これも新規で要求をしております。また、いじめ対策地域連携モデル市町村というものも、これも新規で要求をしておりますし、国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの拡充等、いじめ問題について考えられる多くの事柄について新規要求を行ってきているわけでございます。
 しかしながら、概算要求後もいじめ問題が深刻な状況にあることにかんがみまして、この問題の重要性、それから国としてもさらに積極的に取り組むべき必要性について財政当局に積極的に働きかけを行った結果、その了解を得まして増額査定を得たという、そういう経緯でございます。
この予算要求の段階におきまして、文部省はたしか都道府県分だけ十億円の要求をされたかと思うわけでございますが、大蔵省の方で指定都市分一億円を査定憎いたしまして、計十一億円が計上されたやに聞いておるわけでございます。
 一般的に言いまして、私も県の財政課長をやっておったときに絶えず各部局に言っておったわけでございますが、予算要求ないところに査定なしということを申しておったわけでございまして、国の自治省に私がおりましたときも大蔵省で査定増をされたという記憶は私自身ないわけでございます。極めて異例な事例であろうかと思いますし、大蔵省のいきな計らいを評価する反面、文部省の弱腰といいますか、あるいは認識の度合いが甘かったんではないかと思わざるを得ないわけでございますが、この点についてどうお考えでございますか。
スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは平成七年度三億円の予算で始めたものでございまして、全国百五十四校に派遣を行っております。
 この事業の委託研究期間は二年間でございまして、まだ平成七年度の研究校による研究成果は出ておりませんけれども、話を漏れ聞くところによりますと、これまでのところスクールカウンセラーの評価はおおむね良好の情報を得ているところでございます。
 主な仕事の内容としましては、教師との面談が一番多いようでございまして、それから生徒との面接あるいは親との相談というのが仕事の内容として多くなっているようでございます。
 平成八年度の予算におきましては約十一億円に拡充をされまして、全部で五百六校への派遣が盛り込まれているところでございますが、平成八年度予算が成立しておりませんので、執行についてはまだはっきり決まっていない段階でございます。
時間が限られておりますので繰り返しませんけれども、今のような御趣旨のことが、私は、国会決議というのが明確に中選挙区制を指さすものなんです、総理の言葉をかりれば。その中で、中身的にそうだからということを皆さんの御議論として、我々は異議がございますが、だからいいんだ、しかも国会決議はそれによって守っているんだというふうなことは、私は、すりかえだと、だからそういうことをこの政治改革の手法の中におとりになるべきではないということを申し上げたい。
 去年、国連平和協力法案がありました。議論になりました。そのときにも、自衛隊を難民輸送に使いたい、国際協力をするためにそういうことをぜひともにやりたいという御提起がございました。自衛隊機を難民輸送に使いたい、ありましたね。このときも私は、そういうことは国際平和のためにやるべきだと思っておりました。今も思っております。しかし、自衛隊法百条の五、国賓等その他政令で定める者というものの解釈でやってはいけない。
 あの自衛隊法百条の五を、自衛隊法百条の四までしかないときに百条の五を追加する六十一年十月の国会のその審議の場で、私は質問をいたしました。こういうことは在外邦人も含めて国民の生命財産を守るべきときにも自衛隊はその任務として海外に行くべきではないかという御質問をしましたときに、政府は私に対して明確に、この法律はそういうことを想定したものでもないし、読めない、そういうことをやるんであればきっちり法を改正しなければできないとおっしゃった。しかし四年たったときには、その他政令で定めると書いてあるからということで突っ張られた。本当に国際協力としてやるべきことは、難民輸送もあるでしょう、しかし自衛隊の医療官、お医者さんが行く、そういうことも必要だったと私は思いました。しかし、そういう小手先のことだけでやられるからあとは何にもできないということになる。
 だから私は、いろんな政治改革の原点としては真正面から取り組んでやられるべきだ。議論があるのは当然です。小選挙区制、我々は反対だという議論はある。しかしそのときに、口先でごまかすようなイメージを受けるようなことだけは避けていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 さて、そういう中で、小選挙区比例代表並立制というのが主張されているわけですが、どんな選挙制度でもその制度には長短あると思います。しかし、選挙制度を変えるには、現行の制度よりも欠陥が少ない、そして長所がはるかに多いというものが説得性があって初めて私は採用すべきであろう、同時に、その国の政治状況にマッチしたものでなければならないというふうに思っております。その中でいろいろな観点での小選挙区制度に対する疑念があるわけですが、今回は民意の反映というものについて先ほど来随分議論がありましたけれども、その中で絞って、別の観点からお伺いをしたいのです。
 死票というものが大変発生する、これは制度的な欠陥だと私は思いますが、現在採用している国の最近の死票率というのですか、最近の選挙でイギリスが四八％、カナダが四六％、韓国が五三％にわたっております。昨年の日本の二月の総選挙でのいわゆる死票は二三％でした。およそ倍以上のそういう死票が発生をしている。有権者が国民の権利として与えられた貴重な一票を投じたその票が議席に結びつかないというものが半数以上出ているのが現実であります。
 総理は、本会議の質問の答弁等々いろいろな機会を含めて、政権党は常々その多くの死票を配慮して行動しなければならないから全くの死票とは言えないと言っておられますけれども、この先ほどの新聞の広告にもそういう趣旨のことが書かれています。しかし、死票があることを配慮しながら行動をするということはどういうことなんでしょうか。私らにはぴんとこないのですが、いかがでしょうか。