社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、金融問題について主に質問させていただきたいと思うのですけれども、まず初めに証券問題について、損失保証の定義ですね、これについて一点だけ質問させていただきたいと思います。
 ここに、一つの証券会社の社員が顧客に対して書いて提出した文書があるのです。その中には株の名前と株数が書いてあって、「上記銘柄の決済期に於けます実質損失分に就きましては、ある程度の時間内に新発の転換社債及びワラント債等の売買にて私の責任にて必ずうめあわせる様致しますので何卒上記の件よろしく御配慮お願い申し上げます。」そういう約束が書いてあります。それが証券取引法五十条一項三号で禁止されています損失保証による勧誘あるいは証券会社の健全性の準則等に関する省令、いわゆる健全性省令一条二号で禁止されています特別の利益提供による勧誘、その行為に該当する行為であるかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
 そして、多分当たらないというお答えが返ってくるのじゃないかと思いますので、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生も御指摘のとおり、本来株式市場は公平かつ自由な市場であるべきです。私どもといたしましても、今御指摘の福助株の問題などにつきましても、常々状況変化をとらえましてウォッチをしてまいっておるところでございます。
 この具体的な御指摘の銘柄について申し上げますれば、一部の投資家による買い集めが大変、昨年の秋以来急速に極端に進んだという経過がございます。私どもといたしましては、マーケットの運営ということの公平を期する意味では、すべての投資家に、すべての一般投資家、機関投資家の皆様に安心して参加していただけるようなマーケットとして運営していくことが重要でございまして、ごく一部のそうした極端な動きにつきましては、一般の投資家に不測の損害を与えるおそれがあるということから、望むところではございませんけれども規制をせざるを得ないという場面があるわけでございまして、今回のこの福助株の問題につきましても、そうした特殊な動きをベースにして私どもの判断で規制を徐々に強化し、より安定的な市場運営を図ろうとしたものでございます。
時間がなくなりましたので、最後に申し上げることだけちょっとお許しをいただきたいと思いますが、ところが、こういう規制をかけておきながら、そしてこれは自民党の長老になる人あるいは現役の大物代議士などもこの信用売りを試みた、その規制があってから。規制がかかっているからだめなんだ、こういうことでありました。
 そこで、そうすると、この規制がかかることによって一般はもう全部シャットアウトしていながら、ところが一月の十四日、ちょっと日にちを見てください、これはもしあれなら表がありますからこれをごらんに入れてもいいのですけれども、この一月十四日からの一週間、七営業日、七日の営業日ですね、この間に百五十万株の不足になっているのです。だから、規制をかけておきながら株不足がだんだんふえているということはおかしいでしょう、これはどう考えても。これは介入しているからこういうことになるのです。だから株の操作につながりかねないと思うのです、こういうことをやれば。一般の人は断っておいて、日証金に、断ってください、売り買いは断ってくださいと言いながら、これから以後は勧めているわけですね、十月以降はそれでやっている。ところが、一月投降ではまさに異常な状態が生まれている。こういうことを考えますと、これはやはりこの日証金なりが介入したと思わざるを得ない点が出てきます。
 そこで、時間がありませんので終わりますが、最後に東証の専務理事さんにお伺いしたいのですが、こういう不当なやり方、例えばここに仲介申し立て書も出ています。ところが、大蔵省はこれについて、半年にもなるのに何の返事もない。そういう状態ですけれども、この日証金の今度の行動、これらの行動、あるいはこれは東証が指導しているのだと思いますけれども、こういう事態があっていいのかどうか、そこのところはどうでしょう。
この通達が出たときの状況をいろいろ調べますと、営業特金という、整理をしなさい、廃止をしなさいと言われているその対象、それは金額的に見て五兆円というふうな大変なものであったと言われています。この営業特金の整理とあわせて、東証一部のそのときの平均株価が三万八千九百十五円という状況が急速に下がって、九〇年の三月末には二万九千九百八十円、わずか三カ月で一気に一万円の株価の値下がり、こういうことを引き起こしたのであります。しかも、大蔵省通達あるいはまた証券会社の営業特金の整理をやるとか損失補てんをしてはならないというふうなことは、ある意味では密室的な出来事なんであります。大蔵省は通達を官報に出したといっても、それが一般大衆に知れるわけでも何でもない。国会議員の中だって、あっ、そんなことがあったのかと後で知るというふうな状況であったと思うのであります。結局、その犠牲になったのはだれか、そんな状態を何一つ知らされていない一般投資家であったのではなかったんですか。
 そしてさらに悪いのは、この時期に証券業界は、株価上昇の勢いが来年も続く、一年後には平均株価が四万五千円台になるのではないかといって一般投資家に買いをあおり立てたわけです。そのときに高値をつかまされ、将来四万五千円になるかもしれへんといって、三万九千円台というときの株を買わされた人たち、それを売っていったのはこの四大証券であります。一方で営業特金を整理するという大変なこと、五兆円に上る金が整理の方へ一斉に動くんですから、どういうことになるかということはわかっているはずです。にもかかわらず、買いをあおり立てていった。そして三月末になってくると損失補てんを大口投資家、機関投資家だけにやっている。結局、すべてのその後に起こる事態というのは一通の大蔵省のこの通達から始まったんだと僕は言ってもいいと思うのであります。通達は出さなければならなかったでしょう。しかし、その通達がもたらした意味というのはそういうものがある。
 一般投資家たちの怒り、それを大蔵省がしっかりと受けとめなければ、私は大蔵省の信頼は回復できないと思うんですが、どうですか、大蔵大臣。