私は、リロケーション住宅制度の問題については、率直に言って公団のやる気の問題だと思いますね。ですから、そういう点で、どこで線を引くのかというのを勝手に公団の側の状況で線を引いているわけですから、そういう点で、六十一、六十二、六十三というのは、それだけの格差を残したままというのはやはりそちらの責任ではなかろうか。せめて責任を持っていらっしゃる居住者の皆さん方に優しさを示していただきたいということを、あわせて再度お願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、時間がありませんから、もうまとめて質問をいたしますけれども、公営限度額方式の問題で、前回の集中審議で非常にここが問題だというふうに論議されておりますのは、地代相当額を家賃積算に含むということですね。これは結局、家賃がこれでは値上がりがずっと続くじゃないか、結局民間住宅にどんどん近づくことになるじゃないかということがある。居住者もこの点で非常に強い要望があるわけですね。家賃積算にこれを含むべきではないということが要望だというふうに思うのです。この点では、異常な地価の高騰というのは政治の怠慢なんですからね。これは国民の責任ではないわけなんですよ。だからこの点では、住宅宅地審議会が、これは大臣の諮問機関なんですけれども、この審議会が九〇年六月に出した答申でも、「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図る」、「地代相当額を軽減するための新たな制度の導入」が必要だ、こういうふうな指摘があるわけですからね。この点をどう受けとめてくださっているのかなということを率直に疑問に思うわけです。
 それから、このときに問題になっております地域補正の問題、これも地域補正率の根拠、この積算根拠というのも相当前回の集中審議で問題になっていますでしょう。これも不動産研究所に補正値を丸投げなんですよ。その内容は、「立地条件等による格差の指数」というのを八項目にわたって調査されている。しかし、あのやりとりの中では、その一つ一つの調査の評価、これなど公団の側は全く理解というのですか、よく御承知おきでなかったですね、あのとき。何か総合的な丸投げの結果だけをうのみにして、それを前提にしてその積算根拠正しいみたいなやりとりで、問題じゃないかというのが集中審議の中で出されておりましたね。ここをちょっとしっかり踏まえていただきたいと思うのです。
 それと、敷金の追加徴収、これについても再三国会要望で否定されているわけなんです。にもかかわらず、今度また盛り込まれていますね。これはもう本当におかしいです。撤回すべきだ。もっと言ったら、国会軽視だと私は率直に思うわけです。ですから、そういう点で、これでは居住者の合意は絶対得られないというふうに思いますので、ぜひそのつもりで、どうするのか御答弁をいただきたいと思います。
最初に、地域リロケーション住宅のさかのぼっての適用というお話でございますが、私ども検討しましたが、昭和六十三年度着手団地につきましては、既に移転期限、これは昨年の九月末でございますが、これが到来しておりまして、建てかえ後住宅の建設に取りかかっている団地がほとんどでございまして、物理的に不可能であるというふうに考えております。
 それから、今回平成三年度の家賃改定についてでございますが、いろいろ先生の御批判はございますが、私どもといたしましては、住宅公団総裁の私的諮問機関ではございますが基本問題懇談会、この中に設けられました家賃部会におきまして、御指摘のように昨年末から三回にわたり慎重に審議してまいりました。それに先立ちまして、専門部会と申しまして専門家の方々のお集まりでございますが、こういった方々の御意見も伺いながら慎重に検討してまいったわけでございますが、やはり現在の時点では、公営限度額方式が一番すぐれた方式であるというふうに結論が出ております。
 さらにもう一つ加えさせていただければ、公営限度額方式で計算された金額そのものを上げるわけではございませんで、上げ幅はその二分の一にする、あるいはさらに絶対額に最高限度を設けて家賃の負担の急激な増加を避ける、こういった措置を講じておりますので、その辺御理解いただきたい、このように考えている次第でございます。
これは、結局はやってみないとわからないことだろうと思いますけれども、私は、甘いのではないかなと思います。
 予備校が今大変な隆盛をきわめているというようなことをちょっと聞きまして、最近の実情を知らなかったものですから改めてそのパンフレット等集めてみたのですけれども、大変びっくりいたしまして、こういう大変立派なものができておりまして、受講料が大変高いのですね。これはとり方にもよるのでしょうけれども、年間で五十三万八千円などという、これを三年も四年もやったら大変なことになるわけでございますが、大学に入っても講義に余り出ないで、最初から予備校で専ら試験勉強だけやってというようなことになって、そして予備校の方でおまえそろそろ合格水準だよと認定されれば、よしと言って受けるというようなことになるのが、私には目に見えているように思うわけでございます。
 思うに、三回ならばなお就職等の可能性がふさがれないというお話がありましたけれども、その辺必ずしもそうではないのではないだろうか。大学を出て二年、三年浪人いたしますとなかなか、少なくとも一部上場の会社などにはなかなか就職もできないということになろうかと思うわけでございます。
 私が思うには、この年数制限というのは、非常に直接的ですけれども方法として稚拙ではないだろうかな。むしろもっと誘導的に、余り挫折感を抱くことなく転身できる可能性をたくさんつくってやる、それからもう一つは、一たん転身しても場合によってはリターンマッチできるという可能性をあくまでも残しておいてやる、そういういろいろなメニューといいますか、道をあけてやることがいいのではないだろうかというふうに思うわけです。
 そこで、これは大変私の独自の考え方かもしれませんけれども、やはり日本型ロースクールというようなものを本気で検討しなければいけないのじゃないかなというふうに思います。特に、予備校が非常な隆盛をきわめているというようなことになりますと、これはどう考えてもいびつなことでございまして、そうであるとすれば、法律専門職になるためのコースを正規なものとしてつくってやるというような意味合いも込めて、そういうことを本気で考えなければいけないのではないのだろうかなと思います。例えば学部卒業時に、そこで企業、官庁等に就職するか、あるいはさらに法律専門職養成の学校、ロースクールといいますか、そこに行くか、選択する。そこで二年程度かと思いますけれども、実務家などを講師として、かなり技術的な側面の強い法律について、学者養成とは違った実務家養成というカリキュラムで学んで、そこを卒業した段階で法律専門職として企業、官庁等に勤める道もあるし、それから、その段階で何らか国家試験のようなものを受けて法曹
へ入れる。ここで国家試験に合格した者は、私は批判を覚悟で思い切って言いますと、論文試験免除ぐらいにして、そして今の司法試験と口述試験だけ一緒にドッキングして、そして研修所に入るというようなコースを考えたらどうかなと思うわけでございます。このヒントになっているのは、今自然科学系の工学部あるいは理学部などの方は、学部だけの授業では足りないということで、大学院に進みましてマスターコースでなお勉強を続ける、そして、学者養成、学者になるということではなくて、マスターコースを出てから企業あるいは官庁系の研究所などに専門研究者として入るということがもう広く行われているわけでございまして、したがって、その意味では、工学部などに関しては、大学院というのが必ずしも学者養成コースだけではなくなっているという側面があります。法律は非常に技術的な側面の強いものでございますから、こういった法律専門職養成のマスターコースのようなものを正規の制度としてつくるべきではないだろうか、これが先ほどから言っている日本型ロースクールということになるのでございますけれども。こんな発想がそろそろ必要なのではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。