まず、ノーマライゼーションとの関係でございますが、特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、御指摘のように、ノーマライゼーションの理念に反するような囲い込みといった状態を招くのではないか、そういった懸念が指摘をされたのは事実でございますけれども、その後、実際の設立事例を見てみますと、親会社と同じ敷地内にあって同じように働いている、親会社の従業員との交流も確保されているというようなことで、むしろノーマライゼーションの理念に反するものになっていない、そういったようなものが現状でございます。
 したがいまして、この特例子会社の設置を容易にすることは、むしろ障害者の雇用機会の拡大ですとか、障害者に配慮された職場環境の中でその能力を有効に発揮する機会がふえる、そういったメリットがあるということで、障害者団体からもこの点については御賛同をいただいておるところでございます。
 また、こういった要件緩和によります障害者雇用の促進、具体的にどの程度効果があるのかということでございますけれども、これは企業が障害者を直接雇用するか、あるいは特例子会社によって雇用するかといった、障害者雇用に関する各企業の取り組み方にもよるわけでございます。
 具体的に数値でなかなかはかりがたいわけでございますけれども、この要件、親会社と子会社との営業上の関係の緊密さを削除するということになりますと、例えば親会社以外のグループ会社などから大量の受注もできるというようなこと、より柔軟な対応ができるというようなことで一より多くの雇用の場の創出が期待できるのではないかというふうに考えております。
私は、問題は、やはり障害者の社会的という面での、その中で、子会社の中へ囲い込むという意味では、職域を狭めたり労働条件を低下させるおそれもあるということは考えられるわけですが、そういう心配はないというふうに思いますけれども、このような条件の緩和によって障害者の雇用が促進されるというふうに考えるかどうかという点について、効果についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回の精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定するに当たりまして、事業主が障害者を雇用しやすいような環境整備を図っていこう、そういった観点から、特に大企業が難しいと言われておるわけでございますけれども、そういったところでの障害者雇用が容易になるように、特例子会社の認定要件を緩和をすることにいたしております。
 具体的な緩和の内容といたしましては、親会社と子会社との間の営業上の関係が緊密であることという要件が現在法定されておるわけですけれども、この要件を削除したいということでございます。
 この理由でございますけれども、親会社から常に一定割合以上の仕事を確保していなければならないというもので、それはそれなりの合理性があるわけでございますけれども、逆に、別の会社から新たな仕事を受けたくても、この要件があるために受けられないといったようなことで、かえって子会社自身の活動を狭めることにもなりかねない、こういった意見、批判もございまして、そういったものを踏まえまして、今回、この要件を削除したいと考えているところでございます。
私はまさに、冒頭申し上げたように、人権意識の高揚ということ、このことがやはり事ほどに人間と生まれてということにつながるわけですから、能力を最高度に、あらゆる制度やまた働きかけを通じて発揮するということが大切である、共生の社会であるということを実は申し上げて、大臣と全く一致をするというふうに考えております。
 それではもう一つ、今度、法定の雇用率が上がるだろうと思いますが、実際に雇用する障害者がふえていかないと意味がないと考えるわけです。そういう中で、実際の雇用を促進するために、まず今回の法改正の中で特例子会社の認定要件を緩和するというふうに言われていますが、具体的にはどのような内容を持っているかお尋ねをしたいと思います。
先生、この間までは弱者という言葉がありました。最近これは使われなくなりましたが、いわゆる身体障害あるいは知的障害の皆さんを雇用に結びつけるといいますのは、弱者に手を差し伸べるということでは全然なくて、やはり一個の人間としてその人が働く喜びをみずからのものにし得る、そうして周りからも正当な評価がいただけるというようなことが本法の目的だというようなことで、我々はその作業環境といいますか、そういうふうになれるような環境づくりに励んでまいりたい、これが本法を提案いたしまして御審議を賜っているゆえんであります。
あらゆるところでそういう努力を私どもはしてまいりたいと思います。
 それから、大蔵大臣に伺いますが、先ほども公共投資の額についてのお話がございました。六百三十兆。たしか私の記憶では、円が大体七十九円か八十円かという大変なときがございまして、そういう中で、内需振興それから国際的な経済協調という環境の中で出たということではないかと私は記憶をいたしております。
 Ｇ７が間近にございますから、いろいろなことで気を使った対応を政府としてもしなければならぬということでございますけれども、あのときの状況と今とを考えれば、これらの経済認識は、これはＯＥＣＤや何かさまざまな国際機関あるいは諸外国のＧ７の重立った方々、認識はみんな共通に持っているわけでございまして、そういう意味からいいますと、六百三十兆をもっとスリムにする、あるいは長期的なものにするなど、そう何か国際的に反発を受けるとかなんかではない話ではないだろうか。やはり手がたい日本の経済運営というベースで考えられるべき問題ではないだろうかというふうに実は思うわけでございます。
 ことしの経済運営、財政運営でも、工夫しなくちゃならぬ点が幾つかあると思います。今出ているような問題意識を今年度の財政経済運営の中でもどうやっていくのかという問題もございます。
 それから、今の公共事業はコストが高いという、たしか宮崎さんが経企庁長官のときでしたか、何か二、三割高いというので、いろいろと政府部内でも御相談したことを記憶をいたしておりますが、例えば、一般会計、特別会計、合わせまして相当量の公共事業ですから、それがコストダウンして合理化できればもっといい仕事ができるか、あるいはそれをどう使うことができるか、もっと社会のためにいいことができる可能性があるわけでありまして、要するに、決めてもらう、決まったらそのままやるということではないのですね。政治は日々緊張でございますから、そういうふうな努力をやるべきではないだろうか。例えば公共投資の問題に関係いたしましても、やはりそういう努力を、日夜議論をし、新しい改革の努力をしなければならないのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょう。