きょうの質疑の中でも、新たな寄与、いわゆる新基金構想についての問題がいろいろ出されました。しかし、答弁その他を聞いておりますと、全然中身がはっきりしないという状況が今日の状況、具体的にどういう形になるかはそれぞれ検討中だというのが今の状況であり、基金の総額とか、あるいはそれぞれの拠出額というものもお答えいただけない、こういう状況に今あるわけです。
 やはりいろいろ既に新聞報道もされているわけでして、ですから、大蔵省として、大蔵大臣も十八日にいろいろと要請されたわけですが、いわゆるこの新基金というものを、大体これくらいの目安でこれを運用していって、十五年後に、六千八百億円なら六千八百億円のどの部分、どれくらいの部分が実際に穴埋めできるのかというような、いわゆる国庫に戻る、それらの目安というものがあった上で要請するのだろうと思うのですよ。何もなくて、新しい基金をやりますからぜひひとつ御協力いただきたい、表面上はそうかもしれませんが、中身、具体的になるにはそうなる。
 ですから、個々の金融機関の負担額がどうなっているかとかこうなっているかということじゃなくて、少なくとも、大蔵省のこの新基金に対する目安、どれくらいを考えているのか、そしてそれによって運用益をどう考えているのか、その辺お答えしていただけるのかいただけないのか。私の持ち時間は物すごく短いので、そのどちらかということだけでもお答えいただきたい。
外国の状況を申し上げますと、Ｇ７諸国を見てみますと、連結決算をベースにしましたいわゆる連結納税を採用している国はアメリカとフランスでございまして、必ずしも連結納税が国際的なルールになっているわけではございません。
 アメリカでは先ほど申し上げたとおりでございますが、そのアメリカにおいても、現状はやや違うかもしれませんが、なぜ連結納税がとられたかという制度を調べてみますと、アメリカでは、異例のことなんですが、法人税に累進税率の適用が行われておりました。今もその尾っぽが残っているようなところがありますが。この累進税率の適用を逃れる目的で会社を分割していた、それをまとめて申告しなさい、高い税率を掛けますよというのが連結納税制度をアメリカが採用した最初の考え方であったと承知しております。今そのとおりだと言えませんが、アメリカの実情はそういうことです。
 それから、イギリスのケースはやや連結納税制度とは違う形でやっておると私ども認識しております。あわせて、ドイツもいわゆる連結納税制度ではない。それに近いと言われておりますけれども、一定の要件を満たす場合に親子会社間の損益の通算を認める制度でございまして、連結決算をベースとしたいわゆる連結納税とは違うというふうに認識しております。また、イタリア、カナダにはこのような制度はございません。
 とはいいますものの、先ほど申し上げましたように、この問題について議論するとすれば、法人課税、企業課税のあり方の問題として議論をしてまいるべき問題だと思っております。
どうもその点が、今度緩和をすること自身に私は非常に疑問を持つんですよ。
 都議会で今盛んに問題になっているのに、竹芝の開発会社の問題があります。これも社長は東京都のＯＢですね。それで、議会で問題になっているのは何かというたら、建築の申請をする、許可がまだおりないのにどんどん仕事を始めていく。というのは、ＯＢですからお互い知らぬ仲ではない。それで東京都から出向している人もいる。だから、そういう中でのなれ合いといいますか癒着といいますか、そういった問題が一体どうなっているのか、職務の公正が担保されてないんじゃないか、こういう問題が起こっているわけなんです。
 現行法での状況でもそういう問題が起こっているという状況で、さらに一層こういうことが行われていくと一体どうなるか。管理の委託をする、これは当然公共性あるいは公益性、したがって利用料金をできるだけ低廉にしてやっていくということが求められていくわけでしょう。しかし一方、株式会社ですから、これは別人格です。だからこの点で、いわゆる自治体が出資をして、しかも二分の一以上であるそういう株式会社に対して、現行法では普通の商法に基づく株式会社として活動をする。しかし、実際は出資して公益性、公共性を求めているんだから、それに対して一定の規制なり一定のコントロールができる体制、あるいは基準というものを私は今は考える必要があるんじゃないだろうか。
 いわゆる第三セクターと言われる部分ですけれども、当初は先行投資で土地の開発公社とかそういう開発公社をやります。これは学校なりいろんな施設の土地を確保するために先行投資をやるということで公社になっている。行革に入ってきてから、今度は経費をどう削減するかということで委託から第三セクターへ、こういう経過をたどっている。民活法、それからリゾート法ができてから以後は、今開発のための株式会社というのがだっと出てきているわけですね、それに対して出資をしているという。だから、出資をするなら出資をするで、その地域住民に対する利益が還元をされる、あるいは利益が保証される、そういう仕組みにしないと、片一方は株式会社で自由ですよと。それに対して自治体の側は、コントロールするのは、株、出資した額に応じた株主としての権利、それ以上はどうにもしようがありませんということでは出資した意味がなくなってくるわけであります。
 この辺のところの関係というのを私は、自治省としても今まで第三セクターについてはいろいろ研究会もやってきておられるようですけれども、そういったいろいろな提言もそれから出ていますが、しかしそういうものを一遍生かしてもっと検討してもらって、この種の第三セクターに対して今のうちに、問題が起こってからどうするんじゃなしに、やっていかなきゃならぬ。既に岡山のチボリ公園が大問題になっているわけですから、そういったことを含めまして、もう時間がありませんのでいずれ近いうちにまたこの問題で議論しようと思いますけれども、問題点の提起だけしておきます。