今申し上げましたように、平成三年度の地方財政収支見通しというものは、私どもは、十分円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれていた、その意味におきまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であったと思います。しかし、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じました交付税特会の借入金、財源対策債、調整債といいました特例的な借金がなお残っている状況などにありましたから、地方交付税法第六条の三第二項に基づく国と地方の財源配分調整というものは今後の検討課題として、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額などを講じさせていただいたわけでありまして、仮に特例的な借金が全くなかったということを仮定しての御論議でありますならば、私は、地方交付税法第六条の三第二項の発動問題と申しますものがまさに三年度地方財政対策の大きな課題になっていたと思います。
平成三年度は地方財政の収支見通しについては余剰が出るということで、だけれども借入金が残っている、したがって地方交付税法の第六条三の第二項、要するに税率を変えるという、これをとらなかった。であるならば、将来もし借入金がなかった場合には国税三税の三二％、交付税の税率というのを変えるということなのか、この点はいかがですか。
平成三年度の地方財政収支見通しにおきまして、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれております一方で、歳出面におきましては、三年度が公共投資基本計画の初年度ということから、国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保いたしますために、投資単独事業につきまして対前年度一〇％増という極めて高い伸びを見込みましたほか、高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するための地域福祉基金の創設、また、計画的な公有地等の取得などを推進するための土地開発基金の積み増しを十七年ぶりに行いました。そのほか、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上に直結する社会資本整備及び地域住民の福祉の充実などのため、所要の歳出を見込んでおりまして、各地方団体が円滑な財政運営を行えるよう十分な財政措置を講じておる、私どもはそう考えております。
 こうした円滑な地方財政を運営いたしますための所要の交付税総額を確保いたしましてもなおかつ大幅な財源余剰が見込まれたということでありまして、本会議におきましてもただいま委員が引用されましたような御答弁を私が申し上げました趣旨は、まさにこの内容であります。
お答えを申し上げます。
 今回、特例減額を行ったわけでございますけれども、交付税の特例減額を行った事例ということで申しますと、過去、四十三年度以降五回行われている例がございます。このときは、いずれも当該年度の交付税総額を減額いたしまして、それを後年度に特例加算する、いわゆる交付税につきまして国と地方の間の貸し借りという年度間調整措置、そういう効果を持つものとして行われたわけでございます。
 その背景いかんという御質問でございますけれども、それぞれの年度におきまして地方財政収支見通しを立てた段階で、経済が好調である、したがって国税三税の自然増に伴いまして交付税が大幅にふえる、あるいは地方税もふえるというような状況が一般的でございまして、したがいまして、そういう状況のもとで所要の地方歳出需要を確保した上でなお余裕となる分を、一方で国の財政事情を勘案いたしまして、地方財政の中期的な安定性を確保するという見地から、それぞれ各年度におきます地方財政対策においてそういった措置を講じられたものでございます。
この五千億円減額というふうな、交付税からの減額処置というのは、今までこんなことがあったのですか。どういうときにどんな状況の中で、どういう趣旨で行われたのか、ちょっと説明してください。
ぜひ人を送り出していただきたいということは、もう本当に自分自身で寂しい思いをしましたし、またこういう話をサウジでお聞きしました。何かというと、例のオイルフェンスを送ったときなんですけれども、そのオイルフェンスが飛行機で届くということで、サウジはどうやって待っていたかといいますと、わざわざ遠くから日本の方がオイルフェンスを持って届けてくださるということで、サウジの側はホテルまで用意して日本の人たちが御苦労だということで待っていたそうです。ところが、オイルフェンスは届いたけれども、あれは借り上げ機で行きましたから、そういうことで結局ショックを受けたということをお話しされていました。私も非常にショックを受けました。
 それともう一つ、こういう現場への人の派遣ももちろんなんですけれども、もう一つぜひ検討していただきたいことがございます。何かといいましたら、今サウジアラビアではＮＥＰＡという気象庁みたいなところがあるんですけれども、政府機関が。そこの東部事務所というのが現場のジュベイルというところにございまして、ここに国際機関も全部来ておりますし、ＥＣも来ておりますし、専門家が何人か常駐しまして毎晩そこの事務所で検討会をやっておるのです。日本は、外務省が頑張っていらっしゃると思いました、大使館の方が交代でその場に出てどうにか情報を得ている。この湾岸の油流出で情報が得られるのはその一カ所だけなんです。ここが中心機関。
 ところが日本は、外務省が一生懸命努力しているけれども、専門家でもない大使館員が交代交代でその話を聞きに行くということをやっている。これでは私は総合的対策はとれないと思うんです。ぜひそういうところには人間を常駐させるべきだ。一人でいいんです。一人そこに出せば、この油流出の問題については一つのそういう情報を把握でき、対策をとることができる。それをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。