検討対策小委員会というのを設置しましたのが昨年末でございまして、そこで検討を始めておりまして、本委員会にも参りまして御説明さしていただいた内容につきましては、その検討対策小委員会で検討を始めるということと、それから郵便局としましては、公的な窓口機関としましていろいろな要素に配意して結論を出さなければならない。そういう中で、民間金融機関の動向というものが非常に重要である。したがいまして、郵便局が先行して窓口閉庁を行うということは、郵政省としては考えておりませんということ。それから、民間金融機関におかれまして窓口閉店を実施される場合には、何らかの対応を考えてまいりたいという趣旨のことを御答弁さしていただきまして、現段階でも基本的なスタンスとしては同じである。客観情勢が相当動いてきておるということは十分承知しております。
たしか昨年もこの席に出てこられて御答弁になったと思いますので、非常に温厚な人柄で覚えているんですけれども、その昨年のときの答弁と全く同じですね、たしか。違いますか。私の記憶があるいは間違っておるのかもしれませんけれども。
全中の方に聞きたいんですけれども、いま兼業農家が非常にふえておりまして、おまけに転作をやろうということをやっております。いま、もうすでに農産物の持ち込みが土曜日はだめなんですね。そういうことになりますと、普通土日になるべくそういう作業をして、そして平日は会社等要するに農業外収入を得に働きに出るわけですけれども、そういうことで、私も地元の方からいろいろお話を聞いておりますのは、土日の営業をやっていただきたいという希望が非常に強く出ているんですよ。そういう面でいきますと、土曜日休日を今度実施をすると、そういう要望に対する逆行の動きになるんではないかという心配があります。その辺についてどういうふうにお考えになっているのか。
 それと、たとえば東京都内を見ていただいても、都心部の各本支店とそれから郊外、いわゆる住宅地を中心にした、たとえば町田とか相模原とか、こちらで言うと登戸、そういう地域ですね。その辺になってきますと、逆に、今度は土曜日の出し入れというのは非常に多いわけです。それが今度土曜日休日になるということになってきますと、都心部はいいですけれども、いわゆる住宅地近辺になりますと大変な影響が出てくるんじゃないか。だから、地域的な面も見て果たして一斉がいいのかどうかという問題点も出てくるわけです。その辺について、時間が来ましたので御答弁いただくということをしませんけれども、やはり消費者といいますか利用者の立場として、せひそれぞれでお考えをいただきたい、かように思います。
 どうもありがとうございました。
御承知のとおり、農協は信用事業のほかに農産物の販売あるいは生産資材の購買、これも同時に行っておるわけでございますから、ほかの金融機関に比べまして、この問題の処理は非常に、先ほどから言っておりますように農協の合意、組合員の合意を得るということはなかなか大変なことだと私ども思っておりますけれども、先ほどから言っておりますとおり、郵便局も含めまして全金融機関が月五回休む、こういうことを前提にいたしまして、私どもも同調して合意を取りつけていくということに力を注いでいきたいと思っております。
端的に申しますと、土曜日というのは零細企業者の非常に大きな書き入れどきでございまして、この土曜日ぐらい商売が繁盛する一日はないわけでございます。おのおの日曜の準備をし、家庭の御婦人におきましても土曜日はかなり買い物をする。したがって零細企業者におきましては、土曜日に売り上げた金をかなり持って日曜日に持ち込んでいく。そういう意味から申しますならば、週休二日制ということは大変迷惑な話であるというようなことも言われておるわけでございます。
 たとえば、私どもの信用組合は地域信用組合、業域、職域と分かれておりますが、業域信用組合の中には全国の大きな市場がございます。それからお医者さんの組合がございます。それから職域信用組合の中には警察がありあるいは消防庁があるというような形になっております。さらにまた、信用組合の中には三菱造船、長崎造船とかあるいはまた昭和電工とかという中にも信用組合があるというようなこと、こういう点を調整するということは非常にむずかしいのですよ。けれども、もはや大勢である以上はこれはやむを得ないだろう。ですから私は、出発するぞという号令のもとに実は全銀協のいまの歩み方に同調しておる。それから行政もこういうことを強く希望しておる。それに沿うて信用組合が目下進行中でございますけれども、実際から言うと、これは一〇〇％のコンセンサスを得る、それを待って進めるということはなかなか困難でございます。しかし、やらなくちゃならぬということになれば、これは私どもひとりがそういうごね得をするというようなわけにいきませんから、同調するという関係で進めてまいっておる次第でございます。
なるほど、なかなかうまい答弁でございます。
 皆さんの方は、先ほどのお話のように五十六年度では四十六億、ことしも若干減らしましたけれども四十二億。この金を各自治体に配分をしているのは林野庁なんです。その補助金をもらった自治体がこの井筒屋に発注をする。それは都道府県がやっていることだからこっちは関係ない、こういうことなんですが、現実にはこの九名の人の中には、五十六年四月とか五十六年十二月とか、公務員法で言えば、国と直接取引のあるあるいは職務上関係のあったところには二年間就職できないという公務員法の厳しい規定がありますから、国が直接井筒屋に発注したのであれば、そこへ行ったことはこの二年間の規定に触れる、しかし都道府県が直接業者に発注している限りではこれに触れない、こういうことなんですね。法では触れないかもしれません。しかし、どう考えてみても、国がこれだけの、五十七年度四十二億円という農薬の予算を組み、それを都道府県に落としてその半数近くが井筒屋に発注されて、そこに林野庁の幹部が行っているということ、これは癒着としか私どもは理解せざるを得ないのですよ。法には触れないかもしれない。しかし、法に触れると同じような行為がここに行われていると私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。これから五年間、国は毎年大変な六十億を超える予算をつぎ込んで、五年間真剣にやらなければならないというときに、こういう癒着の構造が続いていく。林野庁長官の答弁で言えば、これからまだ両方併用していくのだという考え方は、こういう癒着の構造があるから、先輩が行っている、同僚が行っている、だからそこに仕事は半分向けていかなければならない。これじゃ松枯れはとまらないですよ。いかがでしょうか大臣、こういう癒着の構造を正す考えはありますか。