文部省、総理府ともに具体的な対応をされていることを承りました。特に、その中で両省庁とも言われていることは、学校における教師の一致協力した対応というふうなことも特に強調されていると思うんです。すでに現場ではこういうことでいろいろ苦労もされて、またある一定の成果もおさめられていると思うんです。
 文部省、三月三日でしたか、数回にわたる懇談会の一つに当たると思うんですけれども、東京都の葛飾区立奥戸中の実践が校長先生からその懇談会の席で報告されていると思うんで、この奥戸中の実践につきまして、事件が起きた経緯等を踏まえて、つい最近までどのような苦労をされてきたのか、御報告いただきたいと思います。
お答えいたします。
 校内暴力の問題につきましては、まずは基本的には教師と生徒間の問題でございますから、教育委員会あるいは学校におきまして、その背景に応じたそれぞれの措置がとられることと思います、いま初中局長から御答弁があったところでございますが。ただ、その原因、背景ということにつきましては、非常に家庭、社会にわたります根の深い問題があると思っております。そういう立場で、総理府といたしましても関係の省庁と常々連絡をとって、基本的な対応策を進めているわけでございますが、特に、今回異常な事件が重なったということもございまして、当面緊急にとるべき措置について、関係省庁と、これは総理府に置いております局長レベルで構成されております非行対策の推進連絡会議におきまして相談をいたしまして、当面とるべき五項目の措置について申し合わせをしたわけでございます。
 これは、一つには、やはり地域ぐるみの住民の方々の御努力が必要だということで、全国民的な運動を喚起していきたいということが一つ。それから二番目には、学校と警察との連絡を初め、地域の関係機関が十分な連絡をとっていくということが一つ。それから三番目でございますが、これは暴力的な非行集団の解体補導の徹底を図るということ。それから四番目には、環境浄化活動の推進を図っていこう。それから五番目でございますが、これは全教職員一体の生徒指導体制の確立と学校における豊かな教育活動の展開という五項目でございます。
 これは三月の四日に申し合わせをいたしましたが、これに基づきまして、早速関係省庁がそれぞれ関係の機関に対しまして指導の通達を出し、あるいは関係の課長会議、あるいは教育長の会議を招集いたしまして、それぞれ必要な指導を行ったということでございます。
ただいま大臣がお話しいただきましたように、具体的な対応といたしましては、従来からこの生徒指導の基本的な対処方針と申しますか、そういう点についての通達を五十五年に出しているわけでございますが、それは、学校の教育活動を充実すること、それから校内体制を一致協力の体制をとって一致して当たること、それから学校のみならず、社会の各機関と連携をとること、まあこの三点を中心に校内暴力等の非行に対応するような方針を示しているわけでございますけれども、過般の二つの異常なケースにかんがみまして早急に開きました、最近の学校における問題行動に関する懇談会におきまして、三回にわたりまして審議をいたしました結果、提言をいただいたわけでございますが、その提言をいただきました趣旨を、さらに三月十日の都道府県・指定都市の教育長会議におきまして、私どもの方から具体的に示しまして、指導いたしたわけでございます。
 その内容は、第一は、特に問題行動を起こし、かつ、起こすおそれのある学校に対しましては、生徒指導体制を中心とする校内体制のあり方を見直して、点検を行うことと、それから問題を抱えている学校に対しては重点的な指導を行うと。これは豪あ人事とかいろんな面の配慮を含めて、重点的な指導を行う。それから第三は、やはり学校が単に学校内で解決するということではなくて、関係の機関と十分な連絡をとること。そのほか、学校の特別活動でございますとか、道徳教育でございますとか、そのほかの教育活動を充実すること、のようなことを十分に徹底いたしまして、当面の問題となっている校内暴力等の非行を早急に解消すると同時に、恒久的な対策としては生徒指導の徹底を図るということを指導したわけでございます。
テレビが委員長の方を向いてなくて非常によかったと思いますが、さっき官房長官に質問した、自治省の方が私は選挙の事務だから総理府よりいいんじゃないかと思うのですが、それをお尋ねいたします。
 それと同時に、公安委員会なんというと非常に第三者機関のようにも感じられるのですが、公安委員だけは、例えば地方なら議会の承認を得て知事が任命するというのだが、実際は全部警察官がやっているわけですね。そうすると、例えば今度、審議会あるいは委員会といっても、実際にその七人の人は、総理大臣が両院の同意を得て決めるとはなっているけれども、それはシャッポだけの話であって、実際仕事をするのは第三者じゃないんですよね、国の役人なんですよ。
 国民というのは、第三者機関というと、本当にまるっきりみんな違う人を採用して、新たなところでやるような実は錯覚があるのですが、実はもう今までも、例えば文芸春秋にしても読売新聞にしても、いろいろなところで選挙の区割りを自由闊達に出していただいて、まことにありがたいのですよ。ところが、選挙民は困るわけですね、勝手に毎週のように選挙区が変わっちゃうわけだから。しかし、これも報道の自由ですからどうにもならない。
 しかし、被害を受けるのは我々であり国民であるのですが、そういう意味で、自治省になぜ置かなかったかということと、第三者機関というなら、本当にだれが見ても第三者機関というように、役人を使うのか使わないのか、あるいは出向させるのかやめさせて使うのか、その辺を明確にしないと、やはり政府側に有利なんじゃないかということを今までよく我々は言われましたが、今度我々もそれを言うような立場になってしまった。
 それからもう一つは、ここに七人というふうには書いてありますが、年齢も制限もないのですな。それから女性を半分入れるとも書いてない。もう有権者は女性の方が多いわけだから、どうせ入れるのなら半分以上は女性にするとか、あるいは年齢は何歳以下の人を選ぶとか、その辺の配慮についてはいかがですか。