それでは次に、ＦＳＸの選定問題についてお伺いします。
 これは防衛庁長官近々行かれるそうですが、一番新しい情報はどういうふうになっておるんですか。
それは、これが決定いたしましたのは昭和六十年でございますが、この長い先を見通しまして、いろいろその年々で財政経済事情は異なるわけでございますから、必ず毎年これこれでなければ、いわばこれを何年かで割ったその年割りといったような、こういうことはとらないと、いろいろ経済財政事情もあるだろうから、そこはおのおのの経過年次というものは弾力的に考えざるを得ないこともあろうと、こういう意味だと私は思っておりまして、私どもとしては、やはりこの閣議決定は閣議決定であります以上、達成のために努力をいたすべきものと思います。
それはわかるんですよね。それはわかるんですが、ここに書いている意味は、やっぱりその閣議決定の中に出てくる、いわゆるこの節度ある防衛力を整備するというのは、やっぱり他のいろいろな施策とのバランスをとりながらというわけですから、バランスを欠いてまで防衛力を整備せいとは言ってないわけですよ。そうですな、これ。したがって、その節度ある防衛力の整備というのはそういうことじゃないですかと、こう言っておるわけですよ。
これは私は十八兆四千億円程度、これをめどとするということは、これは私はやはり達成すべき目標であると思っておりまして、ただここに至りますまでに、毎年いろいろ経済状況というのは確かに変化し得るものでございますから、これをぴちっと年割りにして、それが毎年のいわばノルマといいますか、決まったものではないよと、年によって多少の凹凸はあるであろう、それは経済事情等もあるから、財政事情等もあるから、しかし答えはやっぱり最終的にはこの十八兆四千億だというふうに、そういうふうに努力すべきだと私は思っております。
防衛費につきましては、先般いわゆるシーリングを決定をいたしておりますが、これは上限でございますので、これから十二月に向かいまして、両省庁の間で厳しく吟味をいたしつつ必要最小限のもので済ませてまいりたいと考えております。
わかりました。ぜひそういうふうなことを踏まえて、防衛庁長官、六十二年度予算の編成もお願いしたいと思います。
 そこで、六十三年度概算要求に当たりまして新行革審の緊急答申というのがあります。これは大蔵大臣、この答申をよく読んでみますと、二カ所にわたりまして「聖域を設けることなく」というお話が出てまいります。これはまず四ページのところに、これは私の資料による四ページですから、七月十四日の答申でございます。それの四ページのところに「すべての行政分野について聖域を設けることなく」と、こう明確にうたっておりますし、それから七ページのところに「技術革新等による我が国の経済社会の発展、国際社会に対する積極的貢献、総合安全保障の観点等を考慮しつつも、厳しい財政の現状を踏まえ、聖域を設けることなく、資金の重点的・効率的配分、行政の合理化・効率化を強力に推進する。」と、こういうふうにありますので、これは私は今回のこの概算要求並びにこれからの予算編成に当たって、当然こういうことを踏まえながら予算編成に当たらないといけないと私は思うのですが、大蔵大臣はこの防衛費についてこういうような問題と絡み合わせてどうお考えか、大蔵大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
それはまた官房長官談話の最後の項目でしたかね、五十一年の閣議決定の精神はこれを尊重するということを私はだしが申し上げた記憶があるんです。それはどういうことかと言えば、やはり防衛力の整備はきちんとやってはいきますが、そうは言いながらも、やはり何といいますか、抑制的な態度でいきたいと、こういうことでございますから、今回の決定によって大きくこれが変化をするという意味合いではない。そういう意味合いもまた「一％程度」という言葉の中には含まれておると、かように御理解していただきたい、こう思います。
大臣ね、「一％程度」とわざわざ数字も出して一％と書いてあるわけですから、一般的にはそれは確かに一％上下も若干はあるでしょう。一般的に考えればね。しかしながら、やっぱり一％を一つのめどにして、それ以内におさまるように努力をせいと、そういう意味はないんですか、全くこれ。
私たちといたしましても、今議会に提案されております形でのいわゆる東芝制裁条項というものはいろいろと問題があると思います。例えばアメリカの憲法に照らして過去の行為について罰することがいいかどうかという問題とか、はっきりした域外適用とまでは言いませんけれども、アメリカ政府が外国の企業に制裁を加えるということは全く望ましくない。同時に直接事件に関係のない親会社までも罰するということも非常に問題であると思います。あと、ガット上も果たしていいかどうかという問題等いろいろと問題の多い法案だと思いますので、私たちといたしましては、これまでも全力を尽くしてアメリカの行政府及び議会関係者に働きかけをやってきております。特にアメリカの行政府自体は非常にわかっておりまして、これを阻止するために一生懸命努力をするということを約束しておりますが、引き続きかかる法案の成立阻止のために努力をしたいと思います。
 ただ、今通産大臣も言われましたように、最終的にどうなるかということはわからないけれども最大限努力をする、あるいは万一何らかの形で法律ができるようなことになってもできるだけ少ないようなもの、あるいは例えば行政府の裁量の余地が大きく残せるようなもの等の可能性も含めて努力したいということであります。その際、国際的にどういう影響が出てくるかということでございますけれども、先ほど通産省の児玉局長からも我が国企業への影響等につきまして御説明がありましたけれども、そういう直接、貿易上の影響とは別に、先ほど申しましたようないわゆる国際的な現在の慣行あるいはルールに照らしていろいろと問題の多い法律である。例えばガット上とかあるいは域外適用絡みの問題とかがありまして、非常に望ましくない法律だということであります。ですから、万一そのような条項が盛り込まれたとしても、できるだけそれが発動されないよう引き続き努力する必要があると思っております。