自動車安全運転センターは、自動車安全運転センター法という法律の規定によって設立されている特殊法人でございます。
 この中央研修所では、極めて高度の運転技能の研修を行っているところでございますが、その研修を行う指導員としては、自動車関連企業の経験豊かなインストラクターあるいはテストドライバーである人、あるいは警察のパトカーですとか白バイの運転者を訓練する技能訓練指導者である者、あるいは指定自動車教習所でのベテランの検定員、こういった人たちが実技を担当し、大学の研究者が理論を担当するというところでございます。
その次に、走って恐縮でありますが、九十九条の三で、資格を得る場合に自動車安全運転センターで指導を受けるように明記されているわけでありますが、この自動車安全運転センターで指導する人はどういう資格を持っているのか、あるいはその全国の教習所から水戸、私も視察に行きましたけれども、あの水戸まで全部集めるのですか。
みなし指導員というのも、現在自動車教習所において学科教習あるいは技能教習の指導を行っている方が新法のもとにおいて新法に規定する教習指導員とみなすこととして、従前どおりの仕事をすることができるようにするシステムでございます。これも附則で規定しているところでございまして、現在の指導員の方々を保護する規定でございます。
要は、現在の技能検定員がある中からさらに選任されるわけですから、そこに差別が起きたりということも心配されるわけだから、ひとつ改めてそのことを確認したわけであります。
 みなし指導員という関係がありますが、これは教習指導員の資格を得るために特別措置はあるのですか。
現在の技能検定員の方が資格者証の交付を申請してきた場合には、この改正法案の九十九条の二の四項の一号のハに該当するものとして、要するに「公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者」に該当する。つまり公安委員会が、審査に合格した音あるいは自動車安全運転センターが行う研修の課程を修了した者、これらと同等以上の技能、知識を有すると認める者に該当するということで、申請があれば、欠格事由に該当をしない限り資格者証を交付するということにしております。
 それから、交付を求めないという方については、現在のままの資格で技能検定の仕事をしていただいていいということを附則で規定しております。
平成三年十二月末現在の数字でお答え申し上げますけれども、現在、営業用、自家用含めましてダンプカーは十七万四千五十六台ございます。そのうちマル販表示がしてあるダンプ一カー、これは砂利販売業の用に供するダンプカーということになりますが、そういうことで届け出をしていただいているダンプカーの数が八万一千五百九十七台、全体の四七％程度というふうになっております。
これはやはり運行指示書ぐらいはきちっと制度化しませんと、過積みがなくならないと思うのですね。
 時間がありませんから飛ばしますけれども、認可運賃制度が守られていないことも一つの原因です。これも何回も私は追及してきました。何ぼ通達を出しても守られたためしがないんだ。例えば、お前のところは認可運賃では一万円で運ぶべきものを八千円にしなかったらもうほかの業者に回すぞ、こういうことになっていくんですね。だから、そういういろいろな背景があって過積みがどんどん進んでいくわけですから、それはぜひひとつ関係省庁力を合わせて過積みになっていかないような、背後責任がきちっと明確になるような対応をしてもらいたい。
 運輸省に聞きますが、現在ダンプカーはどのくらいありますか、そのうちにマル版の台数は何台ですか。
すべての車について、荷物を積む場合に先生の御指摘になられましたようなそういう指示書の発行を義務化するというのは困難かと存じますが、特定の業界でありますとか、そういう過積載が行われやすいような体質のあるところにつきまして、関係省庁と相談をしつつ、先生御指摘のようなことが可能かどうか、検討してまいりたいと存じます。
今の答弁を聞いておりますと、その背後責任を証明することはなかなか難しいということでありますから、ひとつ提案しますが、荷主等が、積載重量にかかわる問題でありますが、これを積んでいけ、そういうことの運行指示を明確にすることが運転者との関係でわかるように運行指示書の発行義務化を講ずべきではないか。そうすると、運転者はその荷主の運行指示書に基づいて運行するのでありますから、運転者だけが罰せられるのじゃなくて、むしろ背後の関係者が厳しく罰せられる。そうしませんと、運転者いじめになってしまうのですよ。これはどうですか。短く頼みますよ、時間あらへんのだから、何回も言うけれども。
プリペイドカードの中のテレホンカードを例にとって申しますと、テレホンカードの発行、それからそれを所持するに至る目的というのは、もちろん主目的は電話をかけるときに使うということでございましょうが、そのほかにかなり贈答用に使われましたり、それからいろいろなデザインを工夫しましてコレクションとして集める収集家が出てくるのをねらっておるというような、そういうようなものもあるようでございます。それからまた、そういう個別のテレホンカードのデザインにつきましては、いろいろな一般人の申し込みを受け付けて、それに即応したいろいろなデザインをカードに表示いたしまして、それを関係者に配ってもらったり分けてもらったりということで所持するというような動機もあるようでございます。したがいまして、そのようなところから正確なところはわかりませんけれども、かなりの使用されないまま退蔵されておるカードがある。そして、それの裏側に退蔵益が生じているんではないかということが言われておるわけでございます。
 しかしながら、最近出始めましたようないろいろなカード、例えばファミリーレストランとかそのようなものにつきましては、これはどちらかというと実用向きでございまして、カードを買いましてからそのカードを使用しますまでに余り時間があかない、こういうようなものはしたがって余り退蔵益が問題になることはないであろうというふうに想像されるわけでございます。
 なお、退蔵益なるものがあるとした場合に、それをどのようにいわば利用方法を広げるべきかという点は、これは委員御指摘のような、ＮＴＴで電話料金の支払いに使うことを認めるというような工夫を発表されたわけでございますが、そのような工夫を今後発行者にいろいろしていただくことが適当であると考えております。