ただいま秋本福利課長からもお話がございましたが、国家公務員の場合、五十九年十月に財政再計算を行うわけでございまして、今確定した数字はございません。しかしながら、同様に国も事業主としての負担あるいは公経済負担というものを予算化しておかなければならないということで数字を出しているわけでございます。その場合の数字は、前回五十四年十月に再計算をした際の基礎数値をもとにいたしまして、五十六年度決算が出たところで、受給者とかあるいは五十四年以降の給与の変更等を織り込んで修正した数値でとりあえず出したというものが百七十でございます。この百七十と申しますのは、本来あるべき平準保険料率と申しますのは、これは前回計算いたしましたときは百五十三・五でございました。ところが、先ほど公務員部長からもお話がございましたように、その後の年金額の改定あるいは前回積み残し一十分に保険料を取っていなかったということ等がございまして、実は大幅に上がって、先ほどの五十六年決算をもとにしたところでは二百十に上がるということになります。しかしながら、私どもは本来この二百十を財源率として考えるべきだとは思いますけれども、一挙に二百十というわけにはいかないので、修正割合を二割掛けまして、八割を実行保険料率として考えるということで措置をしているところでございます。その結果、国家公務員の場合は百六十八という数字になります。この百六十八というものと国家公務員の同様の前回の再計算時の百二十三というこの伸び率を地方共済の財源率に適用されたのではないか。これは従来からも地方共済の財源率は、結果的に見まして国共済の財源率とほとんど同様の動きをしているというところから来ているのではないかと考えております。
 以上でございます。
そうすると結局、千分の百七十というのを十二月以降にしたというのは、岡の予算措置がそうなっているからそうしたということでしょう。大蔵省、千分の百七十という財源率の根拠はどういうことになりますか。
先生御指摘のございました、ことし二月に私どもの方から各県に対して通知をしました財源措置の通知でございますけれども、これは長期給付については地方団体の負担が伴ってまいりますので、それについての財源措置を、地方財政計画に計上あるいは地方交付税の算定等を通じて行う必要がある。それを行うのに、先ほど来御指摘ございますように、ことしの十二月には財源率の再計算をしなければならない。再計算をした後においても、なお地方団体が負担をすることができますような財源措置をしておく必要がある。ただ、財源措置をする段階におきましてはどの程度の数字になるのかわかりませんので、とりあえず国家公務員共済組合につきまして国が予算措置をしております数字、これを用いて財源措置をするということにいたしております。したがいまして、十二月分以降につきましては、国が予算措置をしておりますのと同様の数字をもって積算をした。その結果が、ただいま申し上げましたように、長期給付についての負担金が給料に対して千分の七十五・七というようなことになっているわけでございます。
だから、先ほどの答弁で、財源率千分の百七十に対するそれの占める割合で五七・九という数字でしょう。この千分の百七十なんですが、財源率、その推定というかその根拠というのは、これはどういうことですか。
先ほど申し上げましたのは、財源率に対して占める負担金の方の比率を申し上げました。で、具体的にその財源率としてのうち負担金として負担するものの数字で申し上げますと、今先生御指摘ございましたように、地方職員共済組合の場合は給料の千分の七十五・七といったようなことでことしの二月の通知の中の数字はなっております。
違うだろう、五七・九というのは。長期給付の方は千分の七十五一七が地方職員と違うか、都道府県、一般職員。それから市町村の方は千分の七十五・六か……。
政治において、諸制度というものはすべてそうでございますが、これが完璧であるというものはまずございません。みんなで努力して条件を整えていく。そして今私が、いつでも、どこでも、だれでもと申し上げましたけれども、例えば放送大学、視聴覚教育あるいはまた専修学校、各種学校を充実をしていくとか、必ずしも資格的なものを取るだけではなくて、教育の目指すものは人格完成、人格形成にあるわけでございますから、そういう意味で教育への努力というものはこれでいいということではございませんので、文部省といたしましても、国会の審議等いろいろな角度からの御意見等を踏まえながら、教育制度の充実改善になお一層の努力をしていかなければならぬということは言うまでもないところであります。
 今渡部さんからも御指摘いただきましたけれども、そういう側面だけてはいけない。確かに教育というのはいろいろな角度から見て評価をしていかなければならぬということは言うまでもございません。当然そういう中で全人格的あるいは社会の秩序、こういうところの問題も確かに最近指摘がされているところでございます。今度教育改革をしていかなければならぬというふうに私どもとして判断をしております最大のものは、先ほど申し上げましたように、量的な拡大あるいは質的な面では充実をしつつございますけれども、社会の急激な変化というものあるいは文化の進展、これが非常に変わりつつあります。そういう中で、どうも教育が原因ではないかと言われるような荒廃した社会現象が幾つかあらわれているわけでございます。
 例えば、児童生徒の問題行動あるいは過熱した受験競争等による問題などが指摘を受ける。こうしたところが、先ほど先生からおっしゃいました全人格的あるいはまた社会の秩序というような問題にもなるわけでございまして、児童生徒の能力あるいは適性等が多様化している実態にかんがみまして、十分に教育制度そのものが対応できないというふうな御指摘もあるわけでございまして、こういう指摘に対処し、なお一層社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現をぜひ図っていくことが国民的な要請であり、現下の緊急な国政上の課題である、このように考えまして、教育全体を一遍見直しをしてみるということが今度の教育改革の私どものねらいというところでございます。