日米韓三国それぞれ国内事情がありますので、全く同一の北朝鮮政策をとっているわけではないわけであります。
 また、必ずしも全く同一の北朝鮮政策をとる必要もない、こういうふうに思っていますが、日米韓三国は、この地域における同盟国また友好国として、北朝鮮をめぐる問題について本質的な利害は共有している、こう考えております。日米韓三カ国が緊密に連携して対処することは、対北朝鮮政策の効果的な遂行ということから極めて重要だと日本政府も考えておりますし、米韓も考えているわけでございます。
 このような立場に立って日米韓三カ国はこれまでも個別具体的な事項への立場の相違を緊密な協議を通じて調整してきているわけでありまして、必ずしも、米韓の立場が正面から相反するというか衝突してそのはざまに立たされるというような場合が今後想定されているわけではないと思います。
 仮に、立場の相違が生じたとしても、本質的な利害は共有する同盟国または友好国としてこれまでと同様に立場の調整を行っていくことは可能であると、そういうことをしていきたい、こういうふうに考えております。
正直申し上げて、具体的事実は把握しておりませんが、内容については極めて常識的なことだと思うので、そういうことは、聞けばそういうことを言ってくれている人はあり得べきことだろうな、こういうふうには思います。
 私もこれを読みまして、このアジアの政治家とは李登輝総統御自身なんだろうかなと。そうだとすると、台湾は北朝鮮にそういうルートを持っているんだろうか、あるいは違う人なんだろうかなどと考えているわけでありますが、はっきり申し上げて、その具体的情報自身は持っておりませんでした。
日本はスパイ罪がないという世界でも非常に珍しい国でして、情報はどんどん持っていかれる分についてはなかなか防止はできないというか、防止する体制にないんですけれども、情報を得るというのが非常に下手なというイメージがとてもありますので、特に外務省は情報が中枢になるはずですので、しっかりと情報収集して適切な対処を迅速的確にやっていただきたいというふうに心より祈念しております。
 また、李登輝総統の、北朝鮮に対して拉致事件を解決すればアジアにおける位置づけがよくなるから、解決を進めるようひそかに勧告したアジアの政治家も存在するのに、日本はこうした水面下の動きを把握できないでいるという非常に辛口の指摘がございましたが、外務省の方ではこうした事実は把握しておられるのでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。政府としても北朝鮮情勢を正確に把握すること、それも独自の情報によって、独自の情報だけに頼るという必要は必ずしもないんですが、独自の情報も持ちながら正確に把握するということが極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
 こういった観点を踏まえまして、我が国としては、現在行っているさまざまな情報収集活動を一層強化することに加えて、情報収集衛星を導入するなど、現在政府部内で鋭意作業中でございます。
 これは北朝鮮だけじゃなくて、外交全般について情報機能を重視するということは非常に大切だと思っておりまして、例えば外務省の中に国際情報局というのがありますけれども、そういったところについては私としてもこれからどんどん強化していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
同様に、今、世界にとって必要なのは北朝鮮の内部で何が起こっているのかを正確に把握することであり、そのためにしっかりした情報を収集することが不可欠という、いわば当たり前の指摘がなされているわけでございます。日本が米国経由ということとは別途に、正確な情報を独自に得るということは非常に重要なことだと思うんですが、それについて外務省はいかにお考えでしょうか。
例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等、多国間の枠組みにおいて信頼醸成が推進されることは、地域の安定、安全保障環境を向上させ、ひいては北朝鮮問題にも肯定的な影響を与え得ると我々は考えておりますし、そういう努力もしております。また、このような場において北朝鮮問題が議論されること自体が本件に対する域内各国の認識の共有を促すという効果も期待されていると思います。
 同時に、北朝鮮をめぐって四者会合、米朝協議、南北協議といった対話のチャンネルが存在すること及び地域の安全保障に果たす米国、中国、韓国等の役割にかんがみれば、我が国として北朝鮮問題に対処するに当たり、これらの国との連携が重要であることもまた当然だ、こういうふうに思っております。
 このように多国間の枠組みと二国間外交による対処は、ともに相まって我が国の対北朝鮮政策の重要な構成要素をなしており、両者をともに推進することが必要であると考えているわけであります。どちらかだけやればいいというものではない、こういうふうに思っております。
複合的な理由だというふうに考えておられるということでわかりました。
 李登輝総統の著書の中に、北朝鮮の問題はアジア全体にかかわる問題だという指摘がございます。ＡＳＥＡＮその他アジア諸国をめぐる集団安全保障の議論と、日本はどちらかというとそういう集団安全保障というのはなく、従来、対米とか対中とかいったふうに二国間、特に対大国外交というふうな位置づけで考えているというイメージがどうも強いんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
豊かな金満国日本でございますから、それもよろしいかなと思うのでございますが、次に、訴訟問題、土地管轄の問題についてでございます。
 衆議院においては、行政機関の所在地の裁判所のほかに、原告の住所地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも訴訟を提起できることとする旨の修正が行われておりますが、これは訴訟当事者間の公平や証人の便宜等を考慮して与野党間でぎりぎりの調整が行われた上の全会派共同提案によるものと思っておりますが、この修正について一点提案者にお尋ねをしたいのでございます。
 政府は、企業の情報や宗教法人、政党あるいは組合等、第三者の情報を多く持っている。例えばアメリカでの例のように、ライバル企業などがこの制度を使って裁判に持ち込んだ場合でも、第三者がわざわざ遠くの裁判所まで行く必要があるので、もしそうなれば非常に不公平な気がするというような案でございます。
 衆議院での大変な御尽力にもかかわらず、現在でも管轄裁判所をふやせとの議論が行われておりますし、まとまった意見もあるようでございますが、そもそも情報公開法は裁判を起こすための制度ではないんじゃないか。この法律は、できるだけ多くの国民が国の情報を知り、国民と政府が一体になって円滑にいこうというための情報公開と思いますが、初めから裁判所が少ない、遠いということは、何か目的が裁判をするための情報公開かなというふうに、ひがむわけじゃございませんけれども、いかがでございましょうか。