本法案の重要な事項と問題点については、先ほど来糸久委員より具体的に質疑がありましたので、私は、本法案についての基本的な問題を初めとして、本法案にかかわる周辺問題として、父子家庭問題、それから学童保育問題、保育所、さらに幼保一元化問題等について、以下ただしたいと存じます。
 まず、児童手当の基本認識について伺います。
 今日、若い世代を中心に家庭観や子供観、ないし子育て観は変化しつつあるのではないかと思います。それは一面では子育てをめぐるさまざまな問題が若い夫婦に負担感をもたらし、不安な気持ちを抱かせるといったことにもよるものと思われますけれども、子育ての持つ社会的な意義というものを大臣はどのように認識をされ、それに対して施策上でどのように対応されようとしているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
今後この児童手当制度を考えます場合には、先生御指摘のように、当初から子供は家庭の子であると同時に社会の子であるという観点からやらなくてはならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういう意味では、今回の改正案は第二子までという範囲を拡大したということが一つの手がかりになろうかというふうにも思いますので、その趣旨を広く国民各界に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。
それでは今までの論議の中で、この法律というのは、生まれたままの、そのままの姿で少しも進歩をしない、つまり、小さく生まれて未熟児のまま終わっていて、大変多くの問題を含んでいる法律であるというふうに考えるわけです。しかも、今回の改正案というのは当面の措置である。そして、支給対象児童の範囲とか、それに対応する費用負担のあり方等については今後とも引き続き検討して改革が行われるということも答弁の中で伺ったわけでございますけれども、その際はこの児童手当制度の本当の趣旨に合致した制度の確立を要望したいと思いますし、また同時に、手当制度の充実だけではなくて、児童憲章とか児童の権利宣言でうたいあげているように、児童をめぐるいろいろな環境整備も求めたいと思うわけでございますけれども、最後に、これに対する大臣の御決意のほどを承りたいと存じます。
五十五年の中央児童福祉審議会の意見などに、例えば、財源措置としては、税制で扶養控除をやめれば大体見合うような財源が出るんじゃなかろうかというような御指摘もございました。しかし、これはまた一つは、税制全体の体系の問題もあろうかと考えております。また、扶養控除に対する国民の評価というものもございますと思いますので、この点については、今後の十分な検討課題とさせていただきたいと考えております。ただ、中央児童福祉審議会、あるいは児童手当発足当時の児童手当審議会等の意見によりますと、やはり子供の養育費を社会的に分担する姿としては、控除というよりも児童手当の積極的な支給というものにより積極的な評価を与えるべきじゃないかというような御意見もありますが、この点については、今後この制度を発展させるためにも大きな問題でございますので、十分検討させていただきたいと考えております。
税の扶養控除の問題についてでも、所得控除方式を採用しているために逆に高所得者ほど恩恵が大きいという形で逆進的に作用する結果となっておるわけですけれども、将来、両者の関係を調整する必要があるとすれば、児童手当に統合すべきだと考えるわけですが、厚生省、大蔵省両当局はどう認識していらっしゃいますか。その点についてお伺いをしたいと思います。
確かに、自営業者等いわゆるサラリーマンでない人たちに対しては、どういう形で扶養手当が支給されるかということになりますと、今申し上げたような観点からは必ずしも当てはまらないと思いますが、児童手当法の目的にありますように、児童の健全育成あるいは家庭基盤の確立という観点からの議論というのは、やはり同様に今申し上げたことが当てはまるんではないかというふうに考えております。
消極論の中にもう一つ、我が国の年功序列型の賃金体系というのが必ず出てくるわけですけれども、労働省の賃金構造基本統計調査で調べてみても、年功型の賃金というのはもう最近ではかなり薄れている、そして職務給とか職能給の体系へと変質しつつあるわけですけれども、自営業者とか農民等の非被用者グループは、この年功賃金とは全く無関係にあるわけですね。そういう意味で、この年功序列賃金でだんだん年齢が上がれば賃金が高くなるんだからという、そういう消極論の意見に対して財政当局はどうお考えでございましょうか。
農業者の農業所得というのは、このところ農産物の価格がずっと据え置かれて低迷しておりますから、どうしても低い。それから、サラリーマンの給与も五十五、六年低い時代もありましたが、しかしこのところで四％、五％の伸び率というのがあるわけでありますから、どうしても農業者の農業所得というのは低迷しておる。そういうことから言いまして、現在の算定方式から言いますと、どうしても低くなるのはこれは当然と言えば当然かもしれません。しかしながら、老後の保障ということからしまして、しかし農業の所得として加工業のように急激に所得を伸ばすということはでき得ない。農業の場合にはそれなりの時間もかかる、技術的な改革のためにも投資をしなければならぬという、そういうハンディを背負いながらこれを進めていくということでありますから、サラリーマン並みの所得が上げられれば問題はないんですけれども、そうはいかないし構造的なものがある。
 それなりに、ならば国の国庫補助というものがそれをある程度カバーするのでなければならない、こう思うんですが、今回はほかの公的年金の大改革との横並びで国の補助率というのはカットになる。こういうことから、本来の農業者年金の形態というものは大きく変質しつつあって、老後の生活保障ということよりも経営移譲とか若返りとかというそっちの方に力点が置かれて、構造改善の方にどうもウエートが置かれるような感じがしてならない。この法の目的は老後の保障ということが明確にうたわれているにもかかわらず、その施策というのは、農業所得が低いんだから現状では現在のこの算定方式ではやむを得ないんだということでこのまま推移するということであるならば、法の目的は一体何だったのかと問い直さなければならないんじゃないかというような気がしてならないんです。こういうことで、このたび政策年金ということで確かに財政のいろんな状況もあることは私もよく存じておりますが、公的年金のほかの年金との横並びで、同じような形で同じようにこれが改正されるということにはいささか問題があるんじゃないかと私は強く思うんですけれども、この点については政府はどういうふうにお考えなんですか。やむを得ないことだ、しようがないんだということなんですか。