廃棄物処理につきましては、コストが増大しておりますし、お話しのように技術的な進歩もございまして、リサイクルのコストが低減することも期待をされるわけでございます。廃棄物処理の立場からも、リサイクルが促進をされ、出てきます廃棄物が減少することは歓迎すべきことでございまして、リサイクルの促進に大いに力を入れていくべきと考えております。
 しかしながら、リサイクルを徹底いたしまして出る量が減りましても、廃棄物として処理を要する量が存在することもまた確かでございますので、リサイクルの推進とともに廃棄物の適正処理の体制をあわせて整備していきますことが生活環境保全上からも必要なことと考えておりまして、私ども常々車の両輪という表現を使わせていただいておりますけれども、車の両輪として取り組んでいくべき課題というふうに認識をしております。
経団連が昨年の十一月に発表いたしました「産業廃棄物に係る最終処分場確保のための課題」と題する中間報告におきましては、今後跡地管理が厳しくなっていく、そして長期管理の必要性も増すと考えられることから埋立処分のコストはさらに上昇すると予想されておるということであります。
 その一方で、再資源化のコストは技術革新や処理規模の拡大に応じて将来低下をしていくであろう、その結果再資源化コストと埋立処分コストの差は狭まってくるであろう、最終的には一致すると予想されておるわけであります。現在はコスト面からいって、リサイクルコストよりも埋立処分コストの方が安いことが産業廃棄物の再資源化が円滑に進まない要因とこの中間報告でも指摘をされております。
 このような将来のコストを考慮して、環境負荷を最小限にする廃棄物処理システムをつくるためには、埋立処分よりも再資源化により力を入れるべきであるというふうに考えますが、厚生大臣の考え方があれば、聞かせていただきたいというふうに思います。
増大をいたします廃棄物にとりまして、リサイクルの推進、そのリサイクルを念頭に置きました社会経済システムの構築といいますのは今後極めて大きな課題と認識をしておりまして、昨年十月の廃棄物処理法の改正でもその方向を強く打ち出させていただいたところでございます。
 今回の法律もその理念に基づいておるものでございまして、リサイクルの促進に努めながら、かつ廃棄物の適正処理も進めていこう、その適正処理の一環といたしまして、この計画に基づきます特定施設の整備計画には産業廃棄物の再生という機能、再生をするための処理施設ということも含めることができることになっておりまして、それらに対しましても本法案に盛り込まれました種々の措置が講じられ、リサイクル関係の整備も促進できるという制度になっておるわけでございます。
 これに関連をいたしまして、再生資源利用促進法、いわゆるリサイクル法の第二条第二項の政令で定めます再生資源に係る特定業種を所管いたします省庁のリサイクル法に基づきます再生利用の取り組みにも配慮いたしまして、そうした施設整備も含めて行うことも想定をし、特定施設の主務大臣を定めておるところでございます。
 こうした状況でございますので、本法案は減量化、再生利用にも資する内容を持っておるものと考えております。
次に、リサイクルとの関連についてお伺いしたいというふうに思いますが、産業廃棄物の問題を根本的に解決するためには減量化、再生利用を徹底的にあわせて進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。本法案は最終処分場の確保を促進するために提出されたものではありますが、結果として減量化や再生利用の動きに水を差すものであってはならないというふうに思うわけであります。この点について厚生省の御見解をお伺いしたい。そして本法案では減量化やあるいは再生利用についてどのように配慮をされておるのか御説明を願いたいというふうに思います。
通り一遍のことを言ったってだめなんですよ。私は、ＮＴＴの株主に損失補てんせよと言っておるんじゃないのです。減資をするということは一株当たりの配当性向が高まるということは事実です。株の発行がその分だけ減るわけだがら、減資すればその分だけ減るから一株当たりの配当性向は上がることは事実です。そうすると、ＮＴＴ株に対して魅力が出てくるんだから、だからそういう努力をしたらどうですか、こう申し上げている。
 しかし、それはあなたが言ったように、確かに公式的に言えば、ここに朝日新聞の五月六日の投書がありますよ。一時、何かうわさであった政府保有株を損をした株主に五万円で売れ、そういう意見が投書にあったのに対する反論がここに出ておるんですね。そういうことを言っているんじゃない。要するに、市場というものを活性化する方向としてＮＴＴ株を所有しておる百六十七万の個人投資家を参入させる努力をしたらどうか。
 あなたは公式一遍にそれなら全体で、あなたが言ったように抽象的に言って、証券市場が仮に活性化しなかったときには、そういった後でいろいろなことをやってみたって遅い。大型補正予算を組んだらどうかといって外圧がかかってくるような状況の中で景気浮揚をどうするんだ、企業が、公定歩合を下げたから、それじゃ銀行から資金調達をできる余裕はない、銀行は貸してくれない、証券市場も冷えてしまっておる、国際公約になった三・五％どうするんだ、そういう全体的な問題の中でＮＴＴ株、政府が売ったＮＴＴ株について一定の責任を持った見解を出す、そういうことがあっていいと思いますよ。
 今あなたが言ったような公式的なことを言っておればそれで済むかもしれない。しかし、現実に市況が活況を呈さずにそのままずるずるいったときにどうやって責任とるのですか。三Ｍの人たちに責任を負わすのですか。そういうことにならぬでしょう。
 ですから、私は宣言われたことは公式見解としては理解ができます。そういう一面もあるでしょう。これはどうです、全体的な中でもう一遍検討してみられたらどうですか。
 もう。検討できないなら検討できないと言えば質問する方がむだですからやめますけれども、検討してみられたらどうですか。将来、ＪＴあるいはＪＫの株を政府は出さぬといかぬのです。そういうときに、国民がＮＴＴ株を放出した政府を信用しなかったらだれが買いますか。そういうことをよく考えて、きょうは次長さんですから、どうですか、持ち返ってもう一遍検討してみてくださいよ。