私はまず、テロ、ゲリラ防止対策についてお伺いをいたします。
 最初に、さる二十一日、日比谷のビル前と二番町の二カ所で、ほぼ同時に爆発事件が起きました。幸いけが人などはなかったわけでございますが、伝えられるところによりますと、爆発物はかなり高性能で強力であり、また仕掛けられた場所からいたしまして無差別テロの様相さえ呈している、このように言われております。
 そこでまず、この犯人像と犯行の目的などにつき御当局はどう判断をなされておられますか、お伺いをいたします。
歴代の法務大臣に対して要請を何回か文書で行った事実があります。しかし、一向に前進いたしません。きょうはこれで終わりますからこれ以上お聞きすることはできませんが、委員会があるなしにかかわらず、さらにこの問題の解決にお骨折りをいただきたいと思いますので、御了解ください。
 時間が参りましたので、終わります。
今お話のございましたような件につきましては、私どもの方は特に把握はいたしておりません。先ほども申し上げましたように、自己の志望によって外国の国籍を取得した場合には日本の国籍を失うというのが国籍法の定めでございますので、その要件に当たるのかどうかという事実の認定の問題に帰着しようかと思います。
昭和五十七年から昭和六十二年までの件数を申し上げますが、合計で申し立て件数は四百四十八件でございます。
 ついでに処理結果まで申し上げたいと思いますが、同じ期間の既済件数は三百十八件、未済が百三十件、こういう状況になっております。この未済のほとんどが昭和六十二年度に受理したものでございます。
この際ですから、私は要望しておきます。繰り返しません。先ほど申し上げましたとおり、日本政府の戦争責任の一環としてこれらの点については国が責任を持って費用を負担すべきだ、こういうふうに私は考えますので、これから十分御検討いただきたいと思います。
 さて、時間もありません。法務省にお尋ねいたしますが、現在までの就籍申し立ての件数、許可、不許可の件数がおわかりでしたら明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、この問題は私どもの所管外になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたようなことで、国籍取得を支援する会の活動助成ということで積極的な協力をしております。予算措置は私ども特にございません。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、就籍は身元未判明孤児の定着、自立におきまして極めて大切な問題であるというふうに考えておりまして、法務省や最高裁判所事務総局の全面的な協力のもとに、現行の戸籍制度の中で孤児に経済的な負担をかけずに早期に戸籍を取得することができる現実的な方法を講じているところでございます。
 また、費用の面につきましては、従来から身元未判明孤児の就籍事案の多くを扱ってきました中国残留孤児の国籍取得を支援する会がございまして、この会が就籍を希望する身元未判明孤児につきまして無償で弁護士を付して就籍を支援してきております。こうした活動を通じまして、私ども厚生省といたしましては、こうした活動の支援ということを側面から行っているところでございます。
法務省、厚生省どちらでも結構でありますが、現在まで帰ってきた人数はわかるわけですね。そうすると、今日まで総額大体幾らくらいになるのですか。手続を行った人、行わない人があるでしょうから、行った人を対象とした場合に、大体総額幾らくらいになるでしょうか。今でなくても結構ですから、後でもしそういう数字があったらお知らせください。
 それで、関連してお尋ねいたしますけれども、どうも私は不思議でならないのでありますが、いわば日本の国策によって中国に渡った方、特に開拓団関係に入植された方が大半だと思っているわけであります。そして、戦争の犠牲によって大変な苦労を強いられてようやく祖国日本に帰ってきたという方がたくさんいらっしゃいますね。そういう方が就籍する場合は当然国の責任で行うべきだ。かつて私は、外務委員会で当時の安倍晋太郎外務大臣にその種の問題について質問したことがございます。そのときの外務大臣は、明らかに日本の侵略戦争が行いましたその責任であるということをお認めになってお答えをいただきました。そうだとすれば、予算全体から見ればわずかな金だと思います、そうしたら当然国の責任でこの点を負担すべきだと私は考えているわけでありますが、まずは予算要求した事実があるのですかないのですか、答えてください。
就籍許可申し立てに際しての申し立て手数料は六百円でございます。それとあと書類の送達等に要する郵便切手の予納が必要になりますが、それも大体千円程度でございます。
立木議員にお答えいたします。
 労務費協定の改定がペルシャ湾の肩がわりではないかということに関しましては、総理からお答えがございましたが、あくまでもペルシャ湾はペルシャ湾そのものの話でありまして、これとは関係ございません。ただ、ペルシャ湾のいろいろなことを決めました昨年秋の決定におきましては、なお書きで書かれておるというだけのことでございます。
 また、米兵の本給以外のすべての基地維持費を日本に負担させるという方針を米国は持っておるのではないか、こういうような御質問もございましたが、政府といたしましては、米国がそのような方針を持っておるとは承知いたしておりません。
 続きまして、ラサールの問題でございます。
 これはラサールの艦長がいろいろなことを発言いたしておりますから、外務省といたしましてもその真意のほどを尋ねました。その結果を御報告して、御理解を賜りたいと思います。
 つまり、ラサールは、中東艦隊旗艦としての任務を離れ、第七艦隊の指揮下にある、こういう状態であります。したがいまして、米側の説明によりますると、整備後どの部隊に配属される予定かは決まっていない、これがラサールに関する話でございます。
 したがいまして、第六条違反とおっしゃいましたけれども、一応第六条には、米国は我が国の区域並びに施設を利用することができる、それは日本の安全並びに極東の平和と安全に寄与するためである、こういうふうに示されておりますので、第六条に違反するといった指摘は当たらない、かように存じます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕