実情に合った負担をという言い方で締めくくられたわけでありますけれども、私はずっと質疑の中で、この負担法というものの出てきた経過や目的に照らして、できれば負担する、できれば補助するというような、予算の枠があればというような発想ではなくて、たとえ国の予算が厳しくても、文部大臣が最初に決意を述べられましたように、やらなければならないものは負担をしていくということが根幹になければ、この負担法の精神も生きてこないというふうに思いますので、そのようにぜひ取り組んでほしいというふうに思います。
 大変時間が経過をいたしましたので、この問題については以上で終わらせていただきますが、何としても私は、最初にもお話をいたしましたように、平成三年十二月二十日に「歳出の節減合理化の方策に関する報告」として出されました財政審議会、財政審の報告にかかわって質問をしておかなければならないだろうというふうに思います。
 この財政審の報告について、文部大臣、簡単で結構ですから、趣旨また目的等についてお話しいただけませんか。
義務教育に要する経費について国と地方公共団体がどのように負担していくかというふうなことにつきましては、義務教育費国庫負担法等の法律ないし政令あるいは補助要綱等によって定まる国の負担の内容、それから地方財政措置による地方公共団体に対する財政措置のあり方、これらの事柄はそれぞれ国としての責務を果たすのに必要な内容を背景としながら、それぞれの条件の変化あるいは義務教育諸学校における必要経費の状況等を踏まえて、それぞれの段階において定められてまいっているところでございまして、現状の負担法等の規定の内容あるいは地方財政措置の内容等において現状に即した制度となって現在運用されているというふうに考えているところでございます。
今負担法の意義についても若干触れられたわけですけれども、私は、基本的な姿勢として、この負担法に対してどうお考えになっているかということもお聞きしたいわけですけれども、義務教育の費用について国と地方自治体との負担区分というものを整理して明確にすべきではないか、佐藤委員の質疑の中でもそんなことを感じました。その辺についてはどのようにお考えですか。
負担法におきましては、特に義務教育段階において、その基本的な条件整備を行う必要があるものにつきまして定めているわけでございます。義務教育費国庫負担法では教員の給与費関係、それから施設費負担法では施設関係というふうに、いわば義務教育の諸学校にとって基盤的な条件整備にかかわる事項を定めるものでございまして、これについて必要な負担割合を国が負担をし、それ以外の経費については地方公共団体が負担をするという形で、国と地方公共団体の負担割合等を定めることによって義務教育水準の維持向上等に資するという性格のものでございます。
私も局長も言われるように、すべてのものがそういう形でなされているというふうには理解しないわけですけれども、やはり何らかの大蔵省と文部省との方針の違いや、大蔵省が財政事情を前面に出してきたときに大きな一つの壁があるということは言うまでもないというふうに思うのであります。
 そこで私は、先ほどの佐藤委員の質問にもかかわるわけですけれども、各種の負担法というものについてどうお考えになっているか。もう既に負担と補助とのかかわり等については国会でも何回か論議をされているというふうに思うわけですけれども、一体この負担法というのをどのようにとらえられているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思うのであります。
十五年来外国人登録法の改正による指紋押捺の廃止を訴え続けてまいりましたが、きょうからいよいよ審議が始まりまして一つの感慨を覚えております。その間に随分と法務省のかたくなな姿勢に対して腹が立ったことやいろいろな感情もありましたけれども、ここ数年来外務省、法務省ともに前向きの御努力をしていただいた経緯、そしてまた、今回、その内容についてはもとよりいろいろな今後の努力も重ねて必要でありますけれども、とりあえずはここまで来たその御努力と経緯について率直に評価をし、そしてまた敬意を表したいと思います。しかし同時に、一層よりよいものをつくっていくという努力は常に必要でありますから、せっかくのこの機会にもう少しこうならないかという問題等について今後御指摘をしてまいりたい、こう思います。
 なお、きょうは最初の日でございますから基本的な考え方についてお尋ねをし、また後日、次の機会に各論にわたってのお尋ねをしたいと思っております。
 さて、先ほど来いろいろな議論がなされておりますが、私は少し法務省としてもお立場上建前のお答えをしなければいけない部分があるのかなというふうに思いつつ聞いてまいりました。率直に申し上げますが、私は、指紋押捺制度というのは現在の国際社会の人権に関する考え方の進歩の中でやはりなくしていく方向にあることは間違いがない、そういう前提に立って、それでも指紋押捺を求めているというその裏には、日本の国益や治安やそしてまた御本人の同一人性を確保する立場や、言うならば、大小や上下で考えてはいけませんが、便宜上申し上げますならば、より大きな法益を守るためにより小さな法益を犠牲にするという部分の中で今回のこの問題が比較、論じられなければいけないのではないだろうか、こういう気持ちもしているわけであります。
 ゆえに、今回入管法、入管特例法に基づく永住者及び特別永住者に限って新しい措置が講じられようとしているわけでありますが、私はそれは第一歩ではないのか、こう思いたいと思っております。将来はやはり指紋押捺制度を廃止していく方向にある、しかし歴史的経緯を踏まえ、永住者及び特別永住者についてまず新しい第一歩を踏み出した、そのことによって、ある意味ではぎくしゃくしがちな日韓関係も一つの新しい、日本の一種の戦後処理の一つとも考え合わせるならば、それはまた一つの日本政府の姿勢または日本国民の姿勢として評価される一面もあるのではないだろうか、こういうふうにも思うわけであります。
 そういう意味では、単に人権の問題というだけではなくて、大変大きな人権問題ではあるが、あわせて日本の国益や外交の問題や、そして国民感情等々を考え合わせた中での一つの経過的措置、随分工夫と苦労を重ねられた中での経過的措置というふうに考えるべきではないだろうかという気もするわけでありますが、その基本的な姿勢についてまず法務大臣からお尋ねをいたします。