今度の法案では、全役員を認可制にしております。これは恐らくほかの特殊会社の例と比較をして、二重チェックは避けよう、できるだけ当事者能力をこの役員に与えようということで、そういう二重チェックは避けたのだということでございます。
 これは考え方で、代表権者は先生御指摘のように、社長一人というわけにはいかないと思います。これだけの規模の会社ですから、普通の会社でも代表権を持った役員さんというのは、大体四人なり五人なりいらっしゃると思います。したがって、日本の一番大きな、資本金的にも巨大な企業でございますから、代表権者は当然複数の形で、監査役も普通の会社は二名以上というのを、これは三名以上という形になっております。
 そういう形で、代表権者とかあるいは監査役だけを認可事項にとどめた方がより当事者能力を増すじゃないかという御意見。他方では、認可といいましても、そういった名簿が提出されて、それに対して厳しいチェックの中での任命とは全然違いますから、そういった全員に緩やかな認可としていく形の中で、代表権者をその人たちの中から選んで、経営の濶達な当事者能力を発揮してもらう、むしろそれが当事者能力を付与したということになるのじゃなかろうか、私はそういう考え方に立って今度の法案作成に当たってきたつもりでございます。
 しかし、そういった皆さんからの厳しい論議というものは、先般来もございましたが、そういった点も十分、審議の過程というものは尊重してまいらなければいかぬなという気持ちを抱いておることも事実でございます。いずれにしても、当事者能力を十分発揮してほしい、責任体制を明確にしてほしいという形の基本的な考え方から出ておるということは、御理解いただきたいと思うわけでございます。
 なお、優秀な人材は郵政省にもたくさんおります。新電電になって、では、おまえはそういった人材を絶対送らぬかというと、絶対という言葉はやはり避けなければならぬと思います。新電電も、そういった形で懇望されるという場合、そういった面もあるわけでございますから、そういった形が天下りに当たるか当たらないかは別として、ただし、こちらから押しつけがましい形での天下りという形は絶対慎んでまいるという基本姿勢は、断固として堅持してまいるつもりでございます。
今回の通常国会で改正されました現行の割賦販売法では、前払い式の取引を許可制の対象としているわけでございます。今回のような事態が結果的に起こってしまったのに、なぜその点に手をつけなかったのか、こういう御指摘でございます。
 私ども、今回の割賦販売法の改正のポイントといたしましては、この十年来消費者に対するクレジットが非常な勢いで伸びてきた、特に信販会社等が介在するいわゆる割賦購入あっせんというのが伸びてまいりまして、それについての消費者保護規定というのが非常に未整備でございましたので、これに重点を置いて消費者保護の徹底を図るということで、法律改正をさせていただいたわけでございます。その中身はあえてここで、繰り返しですから申し上げませんけれども、クーリングオフの適用をするとかあるいは抗弁権の接続をするとか、あるいは多重債務者の発生を防止するためのいろいろな規定とか、そういうものを割賦販売法の改正に盛り込んだわけでございます。前払い式の割賦取引につきましては、お金を前払いする、企業から見れば前受け金を受け取るというところから、危ないではないかという指摘がございまして、これまで何回かの法律改正によりまして消費者保護の規定が次第に強化されてきたわけでございます。したがいまして、今回の割販法の改正では特にこの点は取り上げなかったわけでございます。        ．
 リッカー問題を契機とするこれからの取り組み方でございますけれども、私ども、現在の割賦販売法の体系では許可の対象としているということ、その許可の条件あるいは維持すべき条件として純資産比率を一定の比率以上に保たなければならないということから、この点が一つの消費者保護の規定であるというふうに考えているわけでございます。つまり、純資産比率が一〇〇以上であるということは会社として一応健全である、こういうことでございますので、万一何かありましても、一応、資産等を処分することによって債務が完済できる、こういうことでございますので、許可制の条件にそれを持ってきているということは、消費者利益の保護ということからの規定であると考えているわけでございます。それから、にもかかわらず、今回のような破産とかあるいは和議申し立てという事態が生じた場合に備えまして、前払い金の一定割合について保全措置を講ずる、これによっていろいろな手続が簡略化された形で消費者がお金を受け取れる、こういう規定をつくっているわけでございます。
 今回のようなケースになりますと、法律的なこういう救済措置だけではなくて、行政ベースでいろいろな働きかけを企業にやり、あるいは関連のメーカー、関連のいろいろな機関に働きかけて消費者保護を行う、こういうことで、消費者の保護が二分の一にとどまらず、できるだけ一〇〇％の保護ができるようにということで努力をしているわけでございます。
 先生御指摘の、例えば前受け金の保全比率を上げたらどうか、こういう御議論でございます。私ども、ベースとしましては現在の制度でいろいろな要件をかぶせておりますので、一般的には消費者保護への配慮がなされているというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、この前払い式割賦というのは、確かに最近では取扱高減少傾向ではございますけれども、消費者から見て幾つかのメリットもこの取引にはあるわけでございます。それは基本的に申しますと代金を前払いするという事実のかわりに、通常の価格よりも安い値段で商品が手に入るというところに、消費者にとっての利便があるわけでございます。消費者保護のために、例えばこの比率を引き上げるということになりますと、当然コストアップという要因になってまいりまして、消費者の手に渡る価格といいますか、消費者利便を損なう面があるのではないかというような点もございまして、こういう問題はやはり慎重に検討していく必要があるのではないかと考えている次第でございます。