今度の改正法によりまして、身障協会に対します労働省の監督権限あるいはまたいろいろな計画についての認可というような点等もいろいろ入ってきておりまして、そういう意味で、私どもも、今先生御指摘のような点にいささかの危惧も抱かれることのないように、しっかりこういう制度によりまして監査はしていきたい、こう思っております。
短い時間で申し述べようと思いますと趣旨が徹底しないと思いましたので、原稿を印刷して回しましたので、ごらんいただきたいと思います。
 私は、この臨時教育審議会設置法案に反対です。
 その理由の第一は、今度の臨時教育審議会は、臨調行革の線に沿って教育費の国家予算の負担分を極力制限しよう、そういう意図からいわゆる教育の切り捨てというような方向に向かう、そういう前提があって行われるのではないか。中曽根総理大臣が行管庁長官在任中から、臨調の次に必要なものは教育大臨調だ、そういうふうに発言しておられますが、今度の臨調の行政改革に関する第三次答申の文教関係のところにも、例えば自助努力をどうしても原則としたい、それから私学助成の削減とか育英資金の有利子制度を導入するとかいうことを挙げております。
 また、新聞報道によりますと、七月中旬に行革審から中曽根首相に意見書が提出される予定とありますが、文教政策については、義務教育教科書無償制度の廃止、それから私学助成の抑制、四十人学級の凍結、奨学金返還免除の廃止、給食助成費の縮減、こういう点がうたわれています。これはもう既に路線が敷かれていると考えざるを得ません。もしこの線でいけば、社会権としての国民の教育権が著しく制限されることになると思います。
 第二点、臨時教育審議会は民主主義的な教育行政の理念になじまないと思います。教育基本法の第十条の「教育行政」の項には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」第二項では、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とうたわれております。我が国の今の行政からいうと、教育行政は文部省が統括しておりますし、都道府県、市町村の教育委員会が実際には行政上の責任を負っております。文部省には中央教育審議会があり、教育委員会はまたそれぞれに各種の審議会を持っておりまして、これらの制度を十分に活用することが必要だと思いますが、今度は内閣直属の教育審議会をつくって、二十五名に意見をまとめさせて、それが内閣総理大臣を縛り、それからやがて文部省、あるいは議会までもこれに従っていくという方向をとらざるを得ないことになります。それは、言ってみれば、国民の総意を結集するというよりも二十五人の人に権限を委譲するという形になります。これは反対です。
 それなら教育改革は必要ではないのかといいますと、私はやはり必要だと思います。
 教育荒廃は極端なところまで進んでおります。御承知のように、三月二十三日に発表されました中曽根総理大臣の私的懇談会といいましょうか、文化と教育に関する懇談会の報告にも、例えば受験体制教育の弊害、画一教育の弊害、社会風潮の問題、それから幼児期のしつけや家庭教育の問題、これは放置できない状態だという報告書をまとめております。今、小笠原意見陳述者も言われたように、家庭内暴力とか校内暴力、いじめっ子、いじめられっ子、それから非行の低年齢化、多発化、自殺の低年齢化、こういうものが憂慮すべき状態にあると考えていいだろうと思います。
 一九六三年に経済審議会は、当時の石川一郎会長が人的能力開発計画を池田首相に答申をいたしました。それ以来、文部省の行政もマンパワーポリシーに従って展開されてきまして、経済効率を高める、そういう観点で行われて、教育の公共性というのは社会権としての教育権をどう充実させていくかというところにあるわけですが、それが後退させられてしまった。
 国連が一九五九年に採択しました児童の権利宣言の前文にも、人類は児童にその持てる最善のものを与えなければならないと言っています。その最善のものの一つは平和です。それからもう一つは、天が子供に与えた最善のもの、つまり原っぱです。もう一つは共同体です。それが家族共同体までが崩壊するような方向に行ったのは、背景に高度経済成長政策の効率主義だけで行ってきた政府の政策、それから文教政策があったからであります。こういう困難な状態の中にあってしかも日本の教育を支えてきたのはむしろ勤勉な親たちと良心的な教師ですが、この原因を突き詰めて、この際教育改革をすべきだと思います。
 その教育改革の原則の一つは、無償化の原則の方向へ進まなければならないということだと思います。
 国際人権規約のＡ規約第十三条の二の（ｂ）、（ｃ）において、中等教育並びに高等教育も、漸進的に無償教育を導入することによって、すべての者にひとしく開放されなければならないとうたってあります。政府は保留意見を述べて、ここだけを除外して国際人権規約を批准したわけですが、これは世界史の方向に反しております。
 それから二番目には、平和と国際連帯の原則を基礎にした教育改革をすべきです。
 世界で最初の被爆国として、我々は平和を維持する国際的な責務を持っていて、次の世代にこの崇高な任務をどうしても受け継がせることをむしろ強制をしなければなりません。
 第三の原則は、子供の主体を最大限に尊重する原則です。
 管理教育を強化する方向だけで、自由の主体としての子供たち、しかも仲間とともに育つ重要さを今までないがしろにしてきた結果が教育荒廃です。
 それから第四の原則は、教育改革への国民の参加を促す原則です。
 二十五人の審議会委員が選ばれても、この人たちだけで教育改革はできません。従来むしろ教育権を侵害されてきた人たちの代表、例えば障害者の代表、婦人の代表、在日朝鮮人、韓国人の代表あるいは被差別部落の組織の代表、労働者組織の代表、こういう人たちが十分に意見を述べる機会を与えられないままに教育改革が進められることは、これは歴史を後退させることになります。
 以上のような理由で、私は、今回の臨時教育審議会の法案に反対します。
 終わります。