通達を出したり総務部長会議等でおろしておるということでありますが、私ども職場を回ってみるとどうも徹底していないような感じを受けますので、さらに一段と指導を徹底していただくように要請をいたしておきたいと思っております。
 次に、基金の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。
 基金本部や基金の県支部等も運営が非常に非民主的であると言われておるわけであります。批判がかなり強いわけでございます。職員が公務上負傷をしたり病気になった場合に、どうも共済の短期や健保によって治療をしている例がかなりあるようでございます。このことは共済短期の赤字をさらに増加をさせている一因にもなっているというふうに思っておりますけれども、この原因の第一は、まず公務災害補償制度の内容、手続等が職員や医療機関に徹底をしないことが第一の理由であろうと思っています。具体的に周知徹底させるように指導をしてもらいたいと思っております。
 仮に制度を知っていたとしても、基金の支部や何かが人事課や職員課に併設であるというところが多いわけでございますし、あるいはまた所属長が自己の管理責任を問われるおそれがあるというふうなことから、職員に納得をさせて、とりあえず共済短期で治しておけということも言われておるようでございますので、これらの点についてはぜひ指導をお願いいたしたいと思っております。
 そして各県や政令都市の基金支部が、東京や名古屋では独立をしておるようでありますけれども、職員が気安く相談もできない、協議もできないという状況ではまずいと思っておりますので、県支部や地域支部を独立させるようにできないかどうか、あるいはまた基金本部の運営等が民主的に行われるように指導をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがですか。
職場におきます危害防止についての基準の確立とか、あるいは責任体制の明確化等を図りまして労働災害の防止をするということは、地方公務員の安全と健康を確保しながら快適な作業環境の形成をしていくという見地から非常に大事なことであると考えております。このことは、地公法四十二条の規定に基づきまして地方公共団体が自発的に実施をする厚生制度というよりも、むしろ使用者である地方公共団体が遵守をしなければならない最低の労働基準ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで自治省といたしましては、労働安全衛生法に基づきます安全衛生管理体制を充実して、また危害防止基準等についても周知徹底をしながら安全確保を図っていくという見地から、これまでも各地方公共団体に対して機会あるごとに通達を出しましたり、あるいは総務部長会議等を通じましてその趣旨を徹底するように指導してまいってきておるわけでございますが、今後とも御質問の趣旨を体しながら指導に万全を期してまいりたいと考えております。
いまの報告を聞くとかなり整備をされつつあるようでありますが、ぜひひとついま一段の努力を要望しておきたいと思っております。
 次に、労働安全衛生法第百一条によりますと「法令の周知」といたしまして、「事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。」とされておりますけれども、これは守られているのかどうかということになると、余り守られていないようにも思っております。職場で労働安全衛生法はほとんど知られていないのではないかと思っております。地方公務員法第四十二条の「厚生制度」では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」としておりますけれども、これらが具体化をされるように公務員部としては指導をしているのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
労働安全衛生法におきまして設置義務が課せられております事業所におきましては、安全管理者等の設置が義務づけられておるわけでございます。
 そこで自治体における労安法に基づきます整備状況を申し上げますと、本年の三月末現在の状況で、総括安全衛生管理者につきましては約七八％の事業所、安全管理者につきましては約七一％、衛生管理者につきましては約四五％、産業医につきましては三四％、安全委員会につきましては約六〇％、衛生委員会が約二五％という設置状況になっておるわけでございます。
 それから安全衛生委員会につきましては、安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない場合に、それぞれの委員会の設置にかえまして安全衛生委員会を設置することができるというふうにされておるわけでございますが、この場合の設置状況は、安全委員会が設置をされております事業所が八百六十二事業所、衛生委員会が設置されている事業所が二千九百九十七ございまして、安全衛生委員会という形で設置をしておる事業所はこのうち八百二十四の事業所になっております。
この浄化問題はむずかしい問題があり、非常にさびしい限りであります。
 そこでお伺いしたいわけですが、あそこでは沼の二・五メートルのどろを取るしゅんせつ事業をやってきているわけです。それで、ことしでこの事業の一次が終わるわけです。しかし、この四十四年から五十五年のしゅんせつ事業によりまして百六十万立方のしゅんせつをした。しかし問題は、二・五メートル以上の深いところにどろがいっぱいたまっているわけでありまして、その中に燐が含まれていると、こう言われておるわけです。あそこは非常に深さが浅いものですから、ちょっとの波とか風でそのどろが吹き上げられて、攪拌するような形になって汚れていく。したがって、その深い部分の、あと六百七十万立方あると言われている、その燐が含まれている底のどろを実際にしゅんせつをしなければ、かつてのようなきれいな諏訪湖は戻ってこない、こういうように思うわけでありますが、一体あと残りの深い部分のどろを取ることが可能なのかどうか。できれば、そのために第二次しゅんせつ工事をやるようにしてほしいと思うわけでありますが、その点の見解。
 それからもう一つ、時間がありませんのでもう質問だけしますが、三次処理施設の建設の問題であります。これが実際できなければ燐というものを除外することができない、こう言われているわけです。そこで、霞ケ浦や琵琶湖あるいはその他の地域には三次処理場の国の補助があるけれども諏訪湖の場合はない、こう言われておりますが、その点の事実関係を明らかにしていただきたい。
 それと、今度出そうとしている湖沼の法律案の中に、諮問をした中に、排水規制、総量規制の問題もあるわけですが、それでかなり業種も広げられておるわけでありますけれども、諏訪湖の場合は旅館が非常に多いわけです。その旅館から出てくる排水の問題があそこでは問題でありまして、ところが旅館は大小、大変小さな旅館もありますから、それを規制によって浄化槽をつくれということになれば、一千万円以上の金を出してつくらなければならぬという大変な財政的負担になる。この辺のことも十分に配慮しながらこの問題は考えていただきたい。
 以上でございます。