だんだん後でお聞きをいたしていきます。
 大日本水産会が昭和六十年三月に「首都圏の主婦千人に聞く」というので、「水産物を中心とした食生活に関する調査」というものをやっておりますが、これを見てまいりますと、平均で包丁が三・八本というのだそうです。年齢が二十九歳以下の主婦の場合、半数が二本以下というふうな結果が出ているようです。もっと著しいのは、包丁を全然持っていない、こういう家庭があるということで私はびっくりしておりますけれども、識者の中には、若い人には加工食品に対する抵抗感がなくて、今後も包丁離れの傾向が進むのではないかというふうに予期している方もいらっしゃいます。この場合、加工食品とは完全調理済みの食品のことを言われているというふうに思うわけでありますが、日本型食生活を進める農水省としてこの傾向は黙視できないのではないかという危惧を私はしておるわけです。
 そこで、その包丁の分はわかりました、長官もたくさん持っていらっしゃるようでございますけれども、魚食普及について、このアンケート調査についての認識をどのように長官はお持ちなのか、お答えをいただきたい。
ここのところ余り台所には入っておりませんけれども、一年半前に引っ越ししました際に、荷物のこん包は手伝いましたので覚えておりますし、それから、個人的な質問ですので個人的なお答えになって恐縮でございますけれども、実は私も女房も北海道の港町で育ち、それから母親の方の実家が料亭であったということがございまして、両方とも子供のころから日本型食生活といいますか、魚を中心にする中で育ってまいりまして、魚を対象に行政をやりますのは水産庁長官になって初めてでございますけれども、食べる方につきましては相当長い間つき合ってきているわけでございます。
 それで、本数でございますけれども、定かではございませんが、少なくとも二十本はあるはずでございます。
全体的な金融情勢なり漁協の問題点につきましての認識は先生と全く同じでございまして、何とかこういう厳しい中で漁業経営あるいは系統組織というものが成り立つようにいろいろな手だてをしていかなければならないと思っております。その一環として合併助成法の再延長なり本資金制度の改善等というものをさせていただいておるわけでございますけれども、今後ともいろいろな手だてを工夫しながら何とか漁業の将来のために尽くしてまいりたいと思っております。
こういう非常に厳しい環境には置かれておりますけれども、水産加工業も一般の中小企業という観点でいろいろと中小企業金融公庫でございますとか、国民金融公庫でございますとか、いろいろな制度融資なり政策融資ということの対象になっておるわけでございますけれども、しかしその中で特にいろいろ問題がある、しかも二百海里でございますとか、あるいは貿易事情の変化という緊急の事態に対応するための臨時応急の時限的な処置であるということで、本来第一次産業に融資しているはずの農林漁業金融公庫にこういう長期低利の融資というものを特に設定させてきているわけでございます。そういう考え方から今回もこういう期限を切ってお願いしているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、この五年間で全部が全部水産加工対策が完了するかどうかという問題もあるわけでございますし、それから五年後の時点での漁業情勢はどうあるかという問題もあるわけでございます。したがいまして、五年たった時点におきましては、そこでその状況を十分見きわめながら何らかの対応を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
加藤議員にお答えを申し上げます。
 第一の質問は、捜査と留置業務の分離と防御権の確立についてでありますが、留置業務は犯罪捜査と別個独立の立場で適正に行われるべきものであり、被留置者の人権保障を図る観点から、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないと考えております。留置施設法案は、留置業務と捜査の分離の趣旨を明文をもって規定しているところであり、この分離の厳正な実行を図るために、第一線に対し具体的な指針を示し、徹底した指導と教育を行うこととしているところでございます。なお、留置施設法案は、御指摘のように代用監獄制度の恒久化を図ろうとする性格のものではございません。
 次に、拘束具等の使用、懲罰についてでございますが、拘束具の使用や戒告は、あくまで留置施設の規律及び秩序を維持するため必要最小限度の範囲内で留置業務管理者または留置担当官により厳正な手続のもとにとられる措置であって、捜査のために行われるものではないので、自白強要のために使用されることは全くあり得ないところでございます。
 次に、弁護人との接見交通権でございますが、被疑者と弁護人との接見交通権が刑事手続上長も重要な基本的権利に属するものであることを理解しているが、留置施設の管理運営上最小限度の制限は必要であると考え、留置施設法案においては所要の規定が設けられるところであります。なお、この制限については、適正な運用が確保されるようさらに検討をしてまいりたいと思います。
 次の三問については、自治大臣としてお答えをいたします。
 地方自治法第二条第三項第一号は、地方公共団体の事務として、地方公共の秩序を維持し、住民の安全等を保持することを定めているが、御指摘の事務はこのことと関連があるものでもあり、法律の規定に基づき団体委任事務として行うこととしても、地方公共団体の事務処理に関する制度としては特段の問題はないものというふうに考えております。
 次に、勾留事務に要する経費についてでございますが、留置施設における代替収容事務の基本的な性格は団体委任事務と理解しているが、食費その他被勾留者の留置に直接要する経費については、国家的要請に負うものとして警察法第三十七条第一項の経費として定めることとし、国が支弁する経費としているところであり、その他の経費については、この事務の性格から地方団体が負担することに特段の問題はないと考えております。
 次に、地方公共団体の意見聴取でございますが、留置施設法附則第六条による地方自治法の一部改正は、留置施設法の制定に伴い、従来の「留置場」が「留置施設」に改められることから、地方自治法第二条の地方公共団体の事務の例示に関する規定中の「留置場」の用語を「留置施設」に改めるものであり、格別地方公共団体の意見を聴取する必要はないと思います。
 最後に、法案は撤回をして協議、合意を形成すべきではないかという問題でございますが、総理大臣が答弁したとおり、留置施設法案は法制審議会の答申の内容などにも沿ったものとなっており、また、今回の法案の再提出に当たっては、日本弁護士連合会と意見を交換することが重要と考え、警察庁においても日本弁護士連合会との間に十回にわたる意見交換を行っているところであります。今回再提出をした法案は、この意見交換の状況等をも踏まえ、相当程度の修正が加えられており、これらの修正によりその成果は十分反映されているものと考えており、同法案を撤回する必要はないと考えております。（拍手）
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