では、最後に大臣、この防災対策というものがこれからの大きな課題だと私は思っております。大臣が任期中でも結構でございますけれども、ぜひ原子力対策について明確な、想定した面でも結構でございますし、防災対策の訓練を実現していただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
特に一番注意しなければいけませんのは、放射性物質によって汚染されたものを食べることによって、体に取り込まれて内部汚染、長い間、体の中に残るわけでございます。外部被曝は、外からの放射線の影響というのは一過性でございますから、そしてまた測定しやすうございますから、どうしても激しい場合は避難等で対策をするわけでございます。食べ物に対する対策というのはかなり慎重でなければいけないと思います。
 特にこれは昭和四十年前後に、中ソの核実験が非常に激しかったことがございまして、そのときからどうすべきかということが用意されておりまして、食べ物については自家用の摂取制限を呼びかける。それから商品作物については出荷制限を呼びかける。その後どうしたらいいかということはさらに詳しい指示をするわけでございますが、すぐ影響が出てまいりますのは牛乳の中のヨードでございます。これは特に乳幼児には甲状腺にたまりやすい、甲状腺に対する被曝が非常に大きくなるということでございます。牛乳は生のものを飲まない、場合によっては、それは粉ミルク等にしますと、ヨードは半減期が短こうございますからすぐなくなってしまう。そのほか出荷制限は、野菜等すぐ口に入るものは出荷ルートを通じて制限する、こういう調査もできております。
 大体以上でございます。
時間になりましたので、最後に、防災計画の基本指針の中ではっきりしないが、現実に防災対策を発動するような大事故が起きて、住民や土壌、水、あるいは動物等が放射能で汚染された場合に、この処理を一体どのような方法で対処しようとなさっているのか。大変むずかしいのですが、これをお答え願って、終わりにしたいと思います。
さまざま考えてという経過は、私、検討委員会の関係者からもいろいろと伺いました。そういうことで決まったようでありますけれども、それ以上一般論の議論はいたしません。
 ただ、一、二伺いたいのでありますが、要するに、社会的に公務員として許容される範囲とか限界とかあるいは額とかというふうなものが確かにあるのだろうと私は思いますね。そういうものをどうすべきなのか。また、一般社会からもこの程度はと言えるような、そういう一つの判断が必要であろう。要するに、国家公務員の労働者から見てこうあってほしいということもあるし、それから社会的な一つのラインというのもあるかもしれません。そういうものを考えてみますときに、これは公務員という枠だけの一般論ではなくて、世間全体の状況ということもあるのだろうと思います。それが今後どうなっていくのかということも考えなければならぬと思います。二十年というタイムラグを設けてというあれなのですが、今後二十年の間にも私はさまざまのことが起きるのではないだろうかと思っております。
 この間、この法案の関係でいろいろ読んでおりましたら、これはきのうも参考人で前銀行局長、所長がお越しいただきましたが、野村総合研究所がこの六月でしたか出したブレティンの中に、「年金改正と三十万円年金への提言」というレポートがございまして、大変おもしろく私もそれを読んでみました。公的年金、企業年金あるいは個人年金、さまざまの提言も書いてございます。あるいは、今後の社会展望の中でややユニークな幾つかの提言などもございました。
 例えばパートタイマーへの年金、簡易保険みたいに安易な形で点数計算というふうな提案がございました。これは、パートタイマーも三百万人、しかも日本の労働者、就業人口の中では固定して存在をする。それらの方々は、労働条件はまだそう安定はしていない。しかし、何らかの簡便な方式でのそういうものができれば、将来六十、六十五歳以降のときに一万円でも一万五千円でも上積みされるということが非常に助けになるのじゃないかとか、非常におもしろい提言などもございました。それは別途やりますけれども、ございました。
 それを読んでおりまして、また、この執筆者にもお話を伺いましたが、例えば一部上場企業と申しましょうか、大企業と申しましょうか、日本の労働者で言えば十人に一人ぐらいとなるわけなのかもしれませんが、そういう中では三十万円年金、もちろん退職金引き当てという部分が必ずしも全部ではありませんで、退職金ファンドという面が大きなウエートを占めるわけでありますけれども、仕組みは違いますが相当急ピッチで普及をするだろう。現に今、厚生年金基金、税制適格年金ファンドの合計が十六兆を超した、十年を経ずして四十兆、五十兆になるだろう、業界のそういう展望もあるようでありまして、それを見ますと、公的年金が弱いせいもあるのですが、非常に急速にこれは普及をしていくであろうと私は思います。厚生白書の中にも、企業年金について今後抜本的に検討しなければならぬという意味合いのことも書いてございます。
 そういう状況を考えますと、将来の時代に合わしたいろいろの検討が割合急ピッチで起きてくるというのが日本の社会の現状ではないだろうか。そういたしますと、二十年のタイムラグ、そして三階建て、一・五となっておりますけれども、こういう方式が長期にわたって固定化されていいものだろうかどうだろうかという感じを私は非常に持たざるを得ないわけであります。三階建ての設計になっているが、社会その他全体から見て、あるいは公務員の生活あるいは社会からの許容範囲等々を含めて適切な時期に考えていくというふうな弾力性は当然持たれるべきであろうというふうに私は思うわけであります。
 ここに至る過程の中でも、検討委員会当時からさまざまな議論があって、いろいろなこういうことの話題もあったようでありますが、公式答弁は別にして、今までのさまざまな自由な段階からの論議も踏まえながら、どう思われますか。