まさにおっしゃるとおりでありまして、私の答弁も御質問とイコールということにお答えしてもいいかと思います。
 御参考までに申し上げますと、中小企業というものが事業所数におきまして全体の六百二十七万カ所に対して六百二十三万、大企業がわずか四万であります。その占める比率は九九・四％。特にその中で小規模、いわゆる中小企業というより零細企業と言っていいのでしょうが、小規模の事業所が七九・二％でございますから、もうほとんど、約八割が小規模。それから従業員数で大企業が八百五十一万人に対して中小企業は三千七百二十一万人でございますから八一・四％、そのうち小規模が三二・九％でございます。
 今薮仲委員がお読みになりました中小企業白書の一節、私も繰り返し読んでおるところであります。ちょうど五十一ページから五十二ページにかけてそれが書いてあると思いますが、そういう数字を考えますときにも、日本の産業というものはだれが支えておるか、これはまさに中小企業が支えておる。しかも、この円高不況等のあおりをだれが一番食らっておるか、これもまた中小企業である。中小企業の約三分の二は多かれ少なかれ下請をやっております。特に製造部門において中小企業が非常にひどい目に遣わされておるというように考えますときに、一層心を引き締めて、中小企業対策こそ商工政策の根幹であるという考え方で進みたいと思っております。
大臣、今数字を読み上げていただいたわけでございますけれども、これは五年ごとにとっておりますので、直近の資料はこれから出てくるわけでございますが、四十七年−五十六年、この五年間の推移を見て、製造業において中小企業が三十四万三千人雇用を増大させた。ところが逆に大企業は七十七万八千人雇用が減衰した。卸売業においても中小企業は六十八万五千人ふやしていただいたのに、大企業では八万入減ってしまった。このように、各事業形態の中で中小企業が雇用を一生懸命守っている。小売業においては、今ここに挙げましたように二百二十三万七千人もふえている。ところが大企業は三十万の増であります。
 こういうことを見ますと、中小企業が産業において、雇用の面あるいは事業転換の面で果たしている大きな役割は大変重大なものがある。このたびの産業構造の転換という壮大な事業の中で、私は大臣にまずお考えをお聞きしたいのは、やはり日本の産業が二十一世紀に向かって本当に住みよい社会をつくるために、こういう中小企業を守りながら大企業の事業転換を図っていっていただきたい。この点、大臣のお考えをまずお聞きしたいのであります。
お答え申し上げます。
 四十七年から五十六年にかけまして、製造業では合計で四十三万五千人従業者数が減ったわけでございますけれども、その中で中小企業は三十四万三千人ふえた、大企業は七十七万八千人減ったということになっております。
 それから卸売業でございますけれども、この間に六十万五千人ふえております。その中で中小企業は六十八万五千人ふえまして、大企業は八万人減ったということになっております。
 それから小売業でございますけれども、この間に二百五十五万五千人全体でふえておりますが、その中で中小企業は二百二十三万七千人ふえております。また大企業もこの場合には三十一万八千人ふえております。
公正取引委員会の方から答えるのが適当かどうかわかりませんが、現在の特定産業構造改善臨時措置法いわゆる産構法には公取と関係する部分が二つございまして、一つは今先生御指摘の、設備の処理のための適用除外のカルテルを実施することで、そのカルテルを実施するときに公取の同意が必要だという規定がございます。もう一つは、事業提携を行うときに、これは独占禁止法に抵触しない形で実施するものですけれども、これについて主務省と公正取引委員会の間で意見交換するいわゆる調整スキームが定められております。
 これに対しまして、本法案におきましては最初の適用除外カルテルの規定はございません。もう一つの事業提携についての公取との関係というのは産構法と同じように加えられております。
鉱業と製錬業について特定事業者になり得るかどうかという御質問がございました。
 第四条の第一項におきまして「「特定事業者」とは、鉱業又は製造業に属する事業者であって、特定設備をその事業の用に供するもの」ということになっておりますので、山及び製錬所はこの事業者の定義の中には十分入りますが、具体的に特定設備として指定できるかどうかということになりますが、これは四条の二項に書いてあります要件に該当するかどうかということで決まりますので、この点につきましては実態を早急に詰めた上で判断をいたしたいと思っております。
このたびの大学審議会につきましては、委員二十名で構成をしようということを予定をしておるわけでございまして、委員の具体の人選につきましては、この法案成立をいたしました後に早速これに省内で取りかかり、大臣に御判断をいただきまして、内閣の承認を得てというような手続を踏んでいくわけでございます。
 そういうことで、これからのことでございますし、また、事前に余りどんな分野から何人とかいうようなことをかたく申し上げますと、それによってかえって具体に適切な人材を人選をするということが硬直的になって難しくなってくるというようなこともあり得ますので、その点はひとつお答えすることをお許しをいただきたいと思っておりますが、もちろん大学についての御議論をいただくわけでございますから、大学関係者というものが中心になって相当数の方がおられるということが必要でございましょうし、また、それだけではなくて、せっかくの新しい改革につきましては、やはり社会の各界各層の方々の御意見というものが入っていかなければならないというようなこと等を総合的に勘案をいたしまして、できるだけ皆様方に納得がいただけるような人選をしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 なお、各種の団体からの推薦というようなことにつきましては、現在、私どもそれは考えておらないわけでございます。そういう方式をとりますと、やはりそれぞれの出身母体と申しますか、の意見に制約をされるというようなことになってまいりますと、せっかくの自由な御議論をその場でフリーにやっていただこうというそのねらいが十分生きてこなくなるというような可能性もございます。もちろん、各種の団体等の存在ということには十分意を用いながらやらなければならないと思っておりますが、余り硬直的に、どの分野から何人とか、あるいはどの団体から推薦をもらうというようなたぐいのことでなく考えさしていただきたい、こう思っておる次第でございます。