これはあくまで企業の問題であって、何も正しい一つの選択ということでもないと思いますが、私は、幾ら機関投資家が市場の七割、八割だとしても、個人投資家というものに市場が支えられている、企業もまた社会の市民権の中で存在しているということからしますと、やはりこれだけ皆さんが世界的にも注目されて、国内的にもみんなが注目してその審議の行方を見守っているわけですから、企業を、いろいろな包括的に政策を取りまとめておられる中尾大臣としても、私のこれは個人的なそういう気持ちですけれども、大臣として、その企業の政策をまとめる立場においての大臣として、個人的な御所見でいいですから、ちょっと御発言いただければと思います。
地球環境問題の解決につきましては、特に来年の六月に、御承知のとおりＵＮＣＥＤと申しております、ブラジルで大きな会議がございますが、これをめぐってこの環境問題の財源をどうするかというのが国際的に大きな課題になっております。さまざまな提案などがなされているわけでございますが、まだ具体的にどういう方法が一番いいのかということは結論が出ておりませんけれども、それはそれといたしまして、財源問題が大変大きな課題でもございますので、今委員からお話しのこと、よく私どもも真剣に受けとめて、ぜひそういうことも考えていきたい、このように考えます。
住民基本台帳のこれは写しになるわけで、いわば住民票の写しになるわけでございますが、それを郵便で請求することについてのお尋ねかと存じます。これは、郵便での請求も認めるという制度にいたしております。ただその場合、やはり請求事由等は明らかにしていただかなければいけないという前提でございます。
お答えを申し上げます。
 まず、先ほどの福岡県の弁護士の事件の関係でございますが、こういう事件が発覚いたしましたので、私どもといたしましては、住民基本台帳を所管しております立場から、関係の有資格者の団体に対して十分注意を喚起するべく指導いたしますとともに、これは市町村が窓口としてやっておりますので、市町村窓口での対応につきまして指導させていただきました。
 それから、東京都の行政書士の問題でございますが、これは行政書士に対する監督は都道府県知事がやることになっております。それで、東京都の方でこの行政書士に対していろいろ事情聴取等のことをやってまいってきておるということでございます。
八王子所在の行政書士及び社会保険労務士が戸籍謄本を不正に請求して、これを興信所の者に横流しをしたという新聞報道がなされまして、これを契機に、私どもでも当該行政書士本人に対する調査等所要の調査を行いまして、不正請求をしたという事実を認めましたので、管轄の簡易裁判所に対して過料の制裁がされるように通知をいたしました。委員の御指摘の全国一斉の調査ということは調査の過程では行っておりません。
その後、福岡の事件から一年もたたないうちに、東京の行政書士、社会保険労務士の事件が起こったわけです。内容はもう申し上げませんけれども、いかにも対応がおくれている。この事件に対する見解、その後の経過をお聞きしたいのですけれども、去年の九月十二日の読売新聞で「法務省は全国の自治体に二人の謄本請求実態を照会する異例の措置を検討している。」と書いてあったのですが、その後どうなっているのかお聞きをします。
先生おっしゃるとおり、確かにその不正請求そのものは極めて遺憾なことで、重大な結果を招くこともあるわけで、そのために私どもといたしましても不正請求事件の再発防止のために種々対策を講じているところでございます。
 しかし、現在の法律で有資格者について一定の制度を設けているということについてこれを見直すということになれば、これはそのような制度を設けていることに背馳するような事件が多発するような場合に初めてこれを見直すということになろうかと思っております。もちろん、多発するまで何もしないということではございませんので、それは各不正請求事件についてそれぞれ厳正に対処する、あるいは、例えば市町村の窓口において不正請求の疑いがある場合には直ちに監督法務局に連絡をしていただき、監督法務局で所要の調査をするというような体制を整えております。そういう意味で、決して事件が少なかったら何もしないということではございません。
頻繁に起こるとか多発するとかということを言われる。つまり法的な弁護士とか税理士とか弁理士、特定八業種というのはほかに行政書士、司法書士、海事代理士、土地家屋調査士、社会保険労務士とあるわけですけれども、そういう人たちがこういう事件を起こしているという中で、多発ということはいかにも問題が大きい。これは、これによって被害を受ける人、これによって差別をされる人、これによって人権が侵害される人、そういう人たちの立場に立てば、千に一つ、万に一つでもあってはいけないことなんですよ。そういうことを多発という言葉で言われたのじゃ、私は非常に憤慨をいたします。もう一度お答えください。
東京湾地域につきましては、御指摘のとおり依然として赤潮、青潮が発生するなど水質保全上の問題を抱えている上に、各種プロジェクトによる開発構想が実施されておりまして、こうした中で東京湾地域の環境を守るためには、東京湾を含む首都圏の広域環境管理の考え方に立って適正に環境を保全していくことが重要であると私どもも認識をいたしております。
 環境庁といたしましては、従来より東京湾の水質改善のための総量規制を実施するなど、各般の水質保全対策に努めてきているところではございますが、今後ともこうした施策を一層推進していくと同時に、関係行政機関と連携を図りつつ、環境アセスメントの適切な実施、あるいは首都圏整備計画等各種開発計画における環境配慮の充実等によりまして、東京湾地域の総合的な環境保全に努めてまいりたいと考えております。関係行政機関における取り組みの成果を十分調査、分析の上で、今後東京湾の環境保全の推進方策についても検討してまいりたい、このように考えております。