詳しくは担当の理事から申し上げますが、法案のたてまえが、旧両公団の権利義務はすべて引き継がれるということでございますから、そこに働いております職員についても同じ原則が適用されるものと考えておるわけでございます。
先ほど労働代表の意見も伺いましたけれども、宅開公団の方の職員の三百六十九名の方、あるいはまた住宅公団に働く五千百二名の方、合わせまして約五千五百名になりますが、この方々の立場としてみれば両者が合体をするというその結果は、一体自分たちの身分はどうなるであろうか、あるいはまた労働条件各般にわたってどのような形になるであろうか、こうした不安が相当大きくあると思うんでありますが、この点についてはそれぞれどのようなお考えを持っておられますか。
住民の方々の対策や多くのこれからの勤労者に対する対策については一応伺ったわけでありますが、両公団で働く職員は何名になるんですか。両公団の総裁なり担当の方からそれぞれ伺いたいと思います。
先生の御心配の向きも現時点ではあろうかと思いますが、そうした御心配の向きを現実的にさせないために、これから省内も対策委員会を設け、積極的にみんなで合い議をしながら進めていくということでございます。
 なお、具体的な問題として不良資産のたな上げという言葉もございましたけれども、たな上げという消極的な問題でなく、私はあげてこれは民間に譲ってもよろしいし、地方の公共団体に譲ってもよろしい。そういう方向で解消していかないと、たな上げしますと不良資産はいつまでも残りますし、これは公的資金、国民の税金でとにかく運営されている特殊公団でございますので、私はその方がよろしいというように考えているわけで、先生の御指摘の分まであわせてこの問題については対処する考え方で進めていきたい、このように考えるものでございます。
先ほど来、日本住宅公団がやってきたことは全部そのままその任務を引き継ぐのだ、こう言われるわけでありますから、少なくとも勤労者を対象とし住宅困窮者等に対しての公団としての任務を果たしていくというように私は理解いたしておるわけでありますが、そういう意味では、たとえば先ほどいろいろ出ておった不良資産と称するものは全部たな上げにしてしまって、新公団にはもうきれいさっぱりにした形の中で発足してもらう、そして低家賃政策をとってもらう、こういうようなことがここでもってすっきり出てくるというように恐らくだれでもみんな期待しているだろうと思うのでありますけれども、どうも大臣のお話を聞くというと、精神的な程度のものであって、具体的には何にも伴わないというような感じがするのです。これでは新公団発足について余り清新味がないし、これからの運営の中でまた不良資産その他について、やがて案分して住民の皆さん方の負担になるのではないだろうか、あるいはいろいろ職員全体にかぶってくるのではないだろうか、そういった疑念にこれはなってくるように思うのですが、この点大臣いかがですか。
そういたしますと、これは大臣に伺いたいと思うのですが、新しい公団法によってでき上がる事業体は勤労者から見てどんなメリットが新たに出てくるのか、具体的に少し私も模索をしているんですが、どういうようにこれは理解をしたらいいんでしょうか。
先ほど申しましたように、現在住宅公団、宅地開発公団が行っております住宅、宅地の業務をそのまま継続いたしますが、現在宅地開発公団におきましては、三百ヘクタール以上に関連公共施設を直接施行いたしまして町づくりを同時に行っております。この規模を新公団におきましては百ヘクタールに下げまして、これにつきましては直接に公共施設も整備いたしたい、このように考えているわけでございます。加えまして、現在の宅地問題等のいろいろネックとなります関連公共公益施設整備の建てかえ施行制度の充実、特定住宅市街地総合整備促進事業などを強力に推進いたしますとともに、宅地供給促進計画とも絡み合わせまして新公団の利用の促進を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
私は、低廉で良質の問題についてはいろいろ理屈はつければつけられるかもしれませんが、現実に、先ほど総裁もお話があったけれども、現行行われておりまする傾斜家賃で入居されている方々にとって決して低廉なものだと私は考えない。これを低廉だと思う人はかなりの高給者です。恐らく私は相当無理をしながらもがまんして入っておられるのが実態だろうと思うのであります。
 どうもいろいろお話を伺っておりますというと、居住者には悪影響を及ぼすようなことはない、これからまた住宅公団がやっておったと同じような形で賃貸やら分譲やらやるんだというお話でありますが、新しい公団ができて、何かこれはと思うような一つのメリットといいますか、同じ勤労者を対象とするこの団体が、新しい八〇年代に入ってこうした一つの転機を迎えるわけでありますから、賃貸住宅等についてはこういう思い切った対策をとるとかそうしたものは考えられないですか。
どうも、こうなりますと閣内不統一だというように考えざるを得ないわけですが、これは、きょうは時間がありませんから総括のところでまた確かめていかなきゃならぬと思っておりますから、きょうはこのくらいにしておきます。
 そこで、いま、いみじくも大臣が、精神面の教育、この方が非常に欠けておる、これはどこに原因があるか。一つは、三木内閣当時の永井文部大臣が現在の六・三・三制、この教育に問題があるのではないかというように喝破された。六・三・三、これはアメリカ占領政策のときに押しつけられたといっても過言ではないわけですけれども、私たちも見ておりますと、三年ごとにずっと試験ばかり、受験勉強。それで大学へ入るまでの勉強、要するに試験のための勉強。しかも先生方は、どれだけ中から試験にパスさせたか、中学なら高校に、中学は義務教育でありますからあれですが、それによって先生方の評価、こういうことになりますと知育だけでありまして、人間性の教育が全然できてない。ここに一つの原因がひそんでおるのではないか。文部大臣はどういうようにお考えになりますか。