ただいま先生のおっしゃいましたのは、ほぼ私どもが考えておるものと合っているというふうにお答えできると思いますが、一つだけ補足させていただきたいと思いますのは、廃炉措置に伴います廃棄物は、先生御存じのとおり放射性物質でないものも非常にあるわけでございますが、現在いわゆる放射性物質として扱わないその最下限値の放射線レベルというものが決まっておりません。したがいまして、その決まった暁には、どれだけのものが放射性物質であり、どれだけのものがそうでないかということがはっきりしてくるわけでございますが、それがはっきりしました場合、いわゆる一般廃棄物と同じように考えるものにつきましては、また違った廃棄処分の方法が考えられるということがあるという点だけ補足させていただきたいと思います。
先にちょっと確認をしておきたいと思うのでありますが、下北で今三点セットの計画が進んでいるわけでありますが、この場合の廃棄物の関連をちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
 イギリスやフランスに今再処理委託をしているわけでありますが、それが、この間もプルトニウムが一部返ってきたり、やがて廃棄物も戻ってくるということになるわけでありますけれども、この種の委託再処理をしている海外からの廃棄物は六ケ所村における貯蔵施設等に貯蔵になるということなのか。あるいは廃炉の解体が、まだではありますが、しかしここ十年ぐらいで見ればぽつぽつかかっていかなければだめなことになるわけであります。その廃炉の解体物、これはかなりレベルの高いものも一部含みながら、レベルの低いものも多いと思いますが、これらの貯蔵ないし処分というものなども下北で含めると考えていいのか。もちろん第二再処理工場から出る高レベル廃棄物等の貯蔵なんかは当初からサイト内で貯蔵するということになっているようでありますから、それはそこで処理、貯蔵されるのであろうというふうにも思いますが、今言いましたような点で、そうでない部分がありましたらちょっとお伺いをしたい、こういうぐあいに思います。
遠藤委員の先ほど来の地域開発についての御高見を拝聴いたしておりまして、特に今御指摘になっております村おこし運動というのは、昭和六十年度は全国百八十カ所で商工会を中心に村おこし事業を行いたいということを予定をしておりますし、また御指摘になったように、全国三ブロックで新たに村おこし物産展を実施することを予定をしておるわけでございます。これらの事業の実施については、予算が成立し次第、関係者の意見を十分聴取して具体案を検討してまいりたいと思っております。
 地域の活性化ということは、国全体が興る大きな基礎であると私は思いますし、また遠藤委員が御指摘になりました四国、この四国は人口あるいは面積その他を見てみますれば非常に独立をしておりまして、言うなればヨーロッパのスウェーデンであるとかスイスであるとか、そういった一国に匹敵するような実力を持ち得る地域であります。したがって私は、そういった地域開発計画というものが新しい時代に対応をして、本四架橋その他いろんなプロジェクトが進んでおるわけでございますから、その中でひとつ前向きにいろいろ検討をしていけば、四国の活性化そしてまた今後の発展というものは期して待つべきものがあるというふうに了解をしております。ともにひとつ努力をしてまいりたいということを申し上げます。
最後に大臣に要望いたしますが、この事業は時代を先取りした大変大事な、本当にすばらしい事業ではないか、私はこういうように思うわけでございます。ことしは全国百八十カ所でございます。あるいは、先ほど話のありました物産展も全国三カ所で行うというような計画と承知しております。四国の開発、中でも我が徳島県もこういった事業に対して積極的に取り組みたいと決意をいたしておりますので、ぜひとも大臣、御助力をよろしくお願いをしたい、こう思います。
御説明申し上げます。
 まず、新約款への切りかえの問題でございますけれども、昨年十二月に改正割賦販売法が施行されまして、おっしゃるとおりもう半年になるわけでございます。私どもとしましては、消費者との関係を規定する約款はできるだけ新約款によることということを原則として企業を厳しく指導してまいっているわけでございまして、私どもに寄せられております旧約款であるがためのトラブルというのは最近急速に減ってきているというのが私どもの印象でございますが、なおまたゼロではないというところも先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、企業、業界に対する指導をさらに徹底して、この問題に対処していきたいと思っております。
 それから、先ほどおっしゃいました新約款が四割というお話でございますけれども、これはあるいは説明者の説明が十分でなかったのかもしれませんが、割賦協会の方で企業ごとに約款の監修ということをやるわけでございます。その監修を受けている企業が割賦協会加盟会社数の四割ということでございまして、残りの六割は割賦協会の監修を受けておりませんけれども、他方、監修ができる団体としましてはそれ以外にもございますし、あるいは監修を受けずに独自に新法にのっとった約款をやっていることもございますので、全体として新約款への切りかえが四割しかないということでは必ずしもございません。その点だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから役務につきましては、私ども割賦販売法の改正を昨年やらせていただきますときに、当初、おっしゃるとおり役務も入れた改正も考えたわけでございますけれども、いろいろ技術的な問題あるいは実態解明のおくれというようなこともございまして、役務につきましては外して改正をさせていただいたという次第でございます。役務につきましてはなおいろいろな問題も起こっておりますので、私どもとしましては、産業政策局に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、現在その実態把握に努めているという段階でございます。
 それから、最後の割賦とリースの組み合わせによって事実上割賦販売法の抜け道をつくっているのではないかというお話でございます。私ども、割賦販売法を制定し施行している背景としては、割賦販売の場合には料金後払いということで消費者との間にいろいろな複雑な契約関係があり、ともすれば消費者の利益が害されるというところで、割賦販売法をつくって指導をしているわけでございますけれども、リースにつきましては、私どもの方には消費者関連のトラブルというのは現在のところは寄せられていないのが実情でございます。
 ただ、先生今お話しのように、英語教材についてそういう組み合わせによる問題があるということでございますので、この点についてはさらに調べさせていただきたいと思っておりますが、法律論としては割賦販売法とリース契約というのは別でございますので、リース契約について直ちに割賦販売法を及ぼすというのはなかなか難しい問題があろうかと思っております。ただ、今御指摘の問題についてはさらに調べさせていただきたいと思っております。