私は、日本共産党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の理由は、年金額の改定について、人事院勧告を無視した国家公務員の給与改定率を基礎として、平均わずか二％という極めて低い引き上げ率にとどめていることです。これでは到底年金生活者の生活を保障し得るものではありません。しかも、五十八年度には年金額の引き上げが見送られ、今回のわずか二％という引き上げ率では物価上昇分を償えないことは明らかであり、実質的には年金受給者の生活水準を後退させるものです。これでは老後を不安なく安心して暮らせる年金の充実を求める農林漁業団体などに働く職員全体の声にも背くものです。
 特に農林年金の場合、質問でも明らかにしましたが、他の共済年金に比べ退職年金の最低保障額給付の該当者が極めて多く、一層深刻です。
 そもそも、年金の最低保障額は、それに満たない低い年金給付しか受けられない受給者に対して最低の給付水準を保障するものです。ところが現行の最低保障額は、憲法二十五条に基づき、国が保障すべき最低生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと定めている生活保護水準に比べても七割程度の水準でしかなく、年金受給者からその引き上げが強く望まれているところです。
 なお、現在政府は、年金財政は危機的状況との理由を口実に年金水準を一層切り下げるなど、新たな制度の改悪を行おうとしています。しかし、老後の生活水準の充実が一層切実に求められている今日、すべての国民が六十歳になれば無条件で月額五万円の最低保障年金が支給される制度をまず確立することであり、これを土台として今までの年金制度で積み立ててきた年金を上乗せしていくなど、新たな年金改革こそ必要であることを指摘しておきます。
 最後に、社会党提出の修正案につきましては、実施時期を一カ月早めようとするもので、この点については賛成ですが、ただいま指摘したように、政府原案の本質的な問題点を根本的に変えるに至っておらず、賛成しかねるものです。
 以上で政府原案並びに社会党修正案に対する反対討論を終わります。
お答えいたします。
 まず、分割・民営へのワンステップではないか、こういう御質問でございます。
 今次の制度改革におきましては、たばこの輸入自由化を行いまして、開放経済体制に即応いたしますとともに、輸入自由化によります流通段階での競争を通じて、たばこ事業の効率的運営を図る等の見地から、たばこ専売制度を廃止するということにいたしたわけでございます。そこで、一方、専売制度廃止後におきましても、製造たばこの製造については、国産葉たばこの現状にかんがみまして、たばこ耕作者の方々への激変を回避する、そして、国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとで国際競争力を確保するために、政府関係特殊法人たる日本たばこ産業株式会社のみに行わせる、こういうことにいたしたわけであります。また、分割・民営化につきましては、割高な国産葉を抱えた現状のもとにありましては、国際競争力の点から著しく問題がありますため、政府関係特殊法人として維持することとしておるわけであります。このように、専売制度の廃止が直ちに製造独占の廃止、分割・民営化につながるというものではなくしたがって、今回の専売改革が製造独占の廃止、分割・民営化へのワンステップだというふうには全く考えていないところでございます。
 それから、たばこの輸入自由化による耕作者の方々への影響の問題でございますが、たばこの輸入自由化は、我が国市場におきまして、国産品と輸入品が対等の立場で競争を展開することを意味しております。その意味で、我が国たばこ産業に何らかの影響が及ぶということは、これは避けて通れないと思います。このような輸入自由化のもとで、たばこ耕作を含め、我が国たばこ産業が健全な発展を遂げるためには、十分な対応策を準備することが御説のように必要でありまして、このような見地に立って専売改革法案においては、まず必要な基本的な枠組み、これを整備したところであります。もとより、輸入自由化のもとで我が国たばこ産業が国際競争力を確保し、健全な発展を遂げますためには、このような法制面の裏づけのみでは十分ではありません。製造主体である新会社はもとより、たばこ耕作者を含めたたばこ産業の担い手が、一層の経営の効率化、合理化に努めていただくことが必要不可欠である、このように考えております。
 それから、代金の概算払い等の問題にも御言及になりました。
 たばこ代金の概算払い等は、現行たばこ専売法第十九条に基づいて行われているものでありますが、この制度は、たばこ耕作農家の経営の安定、葉たばこ生産の生産性向上に貢献してきたものと思われます。今次専売制度改革に際しましても、概算払い制度につきましては、その果たしてきた役割等を考慮して、改革後も引き続きこれを維持するといたしておるところでございます。
 それから、新会社そのものの当事者能力等にも、御意見を交えた御質問でございます。
 今回の制度移行に際しましては、公社職員はそのまま新会社の職員とみなすことといたしますなど、職員の雇用の安定に十分配慮しているところでございます。なお、制度移行後の新会社が輸入自由化のもとで外国との競争に耐え得るためには、労使が一体となられて経営の効率化に取り組まれることが肝要でございます。したがって、そのためにも、新会社には経営の自主性を認めて当事者能力を極力付与することが必要な条件である、私はこのように判断をいたしておるところであります。
 次に、喫煙と健康問題に御言及になりました。
 専売公社におきましては、喫煙と健康問題の重要性にかんがみまして、従来から、喫煙と健康問題に関する研究の拡充に努めるとか、あるいはたばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」とか、低ニコチン、低タール製品の開発に努めるとか等の措置を講じておるところでありますが、制度改正後におきましても、喫煙と健康問題の重要性等にかんがみまして、新会社に対し、引き続き積極的にこの問題に取り組むよう指導してまいりたい、このように考えております。なお、改革法案におきましては、喫煙と健康の問題に配慮いたしまして、注意表示義務を法定化いたしますとともに、製造たばこに係る広告に関する必要な指導等が行えるための所要の規定を整備したということもそこにあるわけでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕