お話はわかりました。官民一体で研究するということはまず決まっておる、それから国の農事試験場だけではその面積も確保できないし、農民全体の期待にこたえるためにも早期にこの問題については結論をつけたい、こういうこともよくわかりました。そのためには、借り上げ面積は当然稲転としての面積カウントはするように検討するということでありますが、当然しなければ農家は自分の土地を貸してくれませんからね、大臣。何にもならぬのでは貸せない。使用料をもらわなければいかぬということと、それから面積カウントはしてもらうということは当然だと思います。
 そういう意味で、広く国とあるいは県と農民との間に連絡をとりながら、そういう試験田というものは国の中に、各地区にどんどんといいますか、ある程度先進県というところに指定をしてやるということになりますれば、農林大臣が考えておられる成果は出てくると私は考えておりますし、また農民の皆さんも、官民一体で農業発展のために、えさ対策を十分やるためにこの圃場というものはお貸しをする、またやってもらいたいという要望があろうと思います。その点について農林大臣は、いま二瓶局長は検討する、研究するということでありますが、積極的に先進県等と話し合ってそういう措置をしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
転作カウントの問題でございますが、これは一般的にカウントすることは困難であるということは、過般申し上げたわけでございます。ただいまのお尋ねはそうではなくて、国の試験研究機関を中心に研究を進めますけれども、その際も官民一体となったというような角度で、たとえば国の試験研究機関が民間の圃場を借り上げてそこで試験をする、そうすると、その貸すたんぽはやはり転作目標面積にカウントしないと農家の方がなかなか貸したがらないというような現実が出てくるだろう、したがってそういうものについてはカウントするようなことは認められぬかというお尋ねでございます。こういう面につきましては十分検討さしていただきたい、研究さしていただきたい、かように考えております。
御案内のように、現在輸入しております飼料穀物だけで千六百万トンの水準でございます。たとえば内地でこれを国産化するとすれば一体どれだけの耕地面積が要るかといういろいろな仮定を置いて……（野坂分科員「減反するだけのものの中で何をつくればいいか」と呼ぶ）そういう意味で、実は五百万ヘクタールも六百万ヘクタールもなければこの輸入はカバーできないという数字になるわけでございます。そこで、与えられた稲転の中で何を考えるかということは、やはり優先順位をつけて考えていかなければならない、そうすると、わが国の立地条件なり畜産経営の受け入れ条件を考えると、やはり飼料作物、大家畜のえさを中心に考えていくのが本筋だろうと私ども思っております。
上がらなければ結構です。農協なり商系では、七月までは持たぬのではないだろうか、こういうようなお話も聞いておって心配しておるわけですが、畜産局長が見通しては上がらないということですから安心はしておりますが、上がったら責任をとってもらいますから、ちゃんと上がらないようにしてください。
 そこで、二千五百万トンというような実情の中から、どうしても外国のえさの値段が上がれば日本のえさの値段も上がって、いつも外国の市場が日本を左右しておるということですね。だから自給率をどうやっても高めていかなければならぬというのは、農民でも国民でも、安定をするという意味ではやはり必要ではないかと思うのですね。そこで、飼料をつくるためにはどうするかということを考えていかなければならぬですね。何をつくればいいのですか。当面減反をするわけですけれども、何をつくればその飼料の原料がだんだん多くなりますか。つくりやすいもので農家の皆さんが希望をするもの、つくりたがるもの、それは何ですか、
何というのですか、この中小企業の負担強化説、それから今の通産省の方の御説明でも、どうもこの種の議論で、会社という一つの社会的存在を最近強調される法人と、それに出資しあるいは経営に参画するという立場の個人の混同、一緒くたの議論が行われておるのではないか、まさに株式会社の制度の初歩の初歩が忘れられておるのではないかという気がしてしようがないわけであります。つまり、例えば資本金の問題にしましても、そこで最低資本金が決められたといたしましてもそれを負担するのは株主である個人でありまして、中小企業そのものが負担するということには法律制度としてはなってない、そのことがまさに株式会社の株式会社たるゆえんだというふうに私は思うのであります。ところが今、最低資本金を上げるということになると、会社の負担だ、会社の負担が強くなるというふうな議論が堂々とまかり通ったり、あるいは税制にしましても、何か会社に対する税金と個人、株主あるいは経営者に対する税金が一緒くたにして考えられるというふうな、坂本竜馬の亀山社中以来百二十数年たっておるのに、まことに混同した議論が行われておる。今のビジネスをめぐる国際情勢の中では甚だ情けない事態なのではないか。中小企業の育成というのは別の観点から行うべき事柄であって、この種の法制度を普遍化し、一般化する際に、会社と個人を一緒くたにして行っていいというものではないのではないかという感を強くしておるわけでございます。取締役の責任にしましても、支配株主の責任にしましても、会社というもので支え切れない、そういう公の存在で責任を果たそうとしない場合にどうするのかという議論でございまして、何でもかんでも取締役の責任を追及すればいいとか支配株主の責任を追及すればいい、こういう議論ではないわけですね。ところが、どうもその種の議論が横行しておるのではないか。私は残念でならないわけでございます。
 そういう観点からもう一点、今度の商法改正案で、これは法制審の答申にまで盛られております計算の公開の問題でございます。
 計算の公開の問題、これは改正案の文言をかりますと、株式会社のいわば閉鎖性をオープンにする、透明度を高める、そのことをもって取引の安全、つまり債権者保護に資するんだ、こういうことだろうと思うわけでございますけれども、そういう理解で間違いがないかどうか、法務当局の見解を承りたいと思います。