そうすると、簡易裁判所の判事さんたちは判事さんで、簡易裁判所の判事としてのいろいろの要望があると思いますが、地裁の本庁管内を単位にして、たとえば甲号支部なら甲号支部、そこの簡易裁判所の判事によって簡易裁判所の裁判官の会議を持つとか、あるいは裁判官会議にオブザーバーかあるいは構成員として参加させるとか、あるいは簡易裁判所だけの判事によって会議をつくるような制度を設けるとか、そういうふうに簡易裁判所の判事を司法行政にも参加させるような道は考えておらないのでしょうか。
簡易裁判所が庶民の最も親しみやすい、しかも民主主義の最も身近な裁判所ということで、信頼をかち得る裁判所の性格を持っているということでございますので、その裁判官には、主権者である国民が司法に協力するという意味で、ぜひひとつ民間からも、人格、識見がすぐれて、徳望のある人、試験はやむを得ない条件だと思いますが、こういう人をなるべく採用するような観点を貫いてもらいたい、こういうように思うわけです。
 同時に一方で、司法行政の問題ですが、簡裁の判事は裁判官会議の構成員ではないように聞いておりますが、そうでしょうか。
簡易裁判所判事の中には、林委員御承知のように、いわゆる特任簡易裁判所判事というふうに申しておりますが、裁判所法四十五条によりまして、推薦委員会から推薦された者を選考委員会で選考して採用する。これは、推薦委員会も選考委員会も、判検事、弁護士、いろいろな方面から入っていただいておりますけれども、そういうところで選考したいわゆる特任簡裁判事というのがあるわけでございます。その中に、ただいま仰せになりました自衛隊出身の方、警察出身の方もまじっておると思います。
 裁判所といたしましては、これは部内、たとえば書記官等を長くやってきた方が受けることが多うございますけれども、部外の方にも門戸を開放しておりまして、真に簡易裁判所判事として適当な方があれば、これは単に法律知識だけで申しておるわけではございませんで、人格、識見等も含めまして適当な方があれば、どなたでも来ていただきたいということで、選考委員会で厳正な選考をしていただいて採用しておるわけでございます。そういう中で、試験を通って選考に合格してきた方の中に、自衛隊出身の方、警察の方、そう多い数字ではございませんけれども、そういう方もまじっておるという状況でございます。
はい、わかりました。
 次は、簡裁の判事さんの質についての問題と、簡裁の司法行政の問題についてお聞きしたいと思います。
 簡裁の判事さんの中に、行政職をした方や警察官をした方、自衛隊出身者等もあるというようなことが、私たちの調査の結果出てきておるのです。要するに、憲法感覚、人権感覚、社会的良識、庶民生活の感覚を持つ、人格、識見のすぐれた徳望のある人、いわゆる素人でもいいから、そういう裁判官を登用するような道が開ければいいと思うのですが、一定の資格の要件がありますのでそうもいかないと思いますが、警察官出身、自衛隊出身の簡易裁判所の判事さんというのはありますか。
ただいま御指摘の点は、四十五年の改正のときにもずいぶん論議された点でございます。確かに、固定資産税の評価額と実際の取引価額との差が大きいのは、特に土地についてそうでありますが、このようなこともありますために、今回の改正法案の中に、当事者が地方裁判所で審理を求めることもできるという競合管轄の制度が設けられた、こういうことでございます。
試験場のことについてはお触れにならぬが、これもやはりなかなかやろうとしないのですね。原原種農場をつくったというだけじゃいかぬのです。二次振計ではそこいらも含めて御検討をいただくことを注文をつけておきたいと思います。
 次に進みたいと思います。これも復帰十年の総括的なところもありますので、本当ならもっと多くの時間をかけた質疑が必要なのですが、やはり国会は限られたところもありますので、旧日本軍接収用地の問題なんです。これは解決できそうで、できないようでもある。とうとう復帰処理の最重要課題の一つとして依然として残ってしまいましたね。大蔵省おいでだと思うのですが、これはいろいろ性格の違った面もありますけれども、日本軍が取り上げた用地にいたしましても、たとえばいま問題になっております読谷飛行場の問題あるいは八重山石垣の飛行場、平得、名蔵でしたか、そういった一帯、宮古。解決方法もみんなまちまちなんですね。しかし、実際問題として日本軍が強制収用したことだけは事実なんだ。地料も払わなかったり、あるいは一部払ったようなところ、大蔵省は払ってあると言うけれども、これも明確じゃないですね。そこで、これも沖振法の第九条で「国有財産の譲与等」という面があるわけですね。恐らく、復帰をすればいろいろなケースが出るであろうから、こういうことも特例を追って法律というのができたと私は思う。
 そこで、現状はどういう状況になっておるのか。たとえば宮古島の旧日本軍接収用地につきましては、五十五年の十一月一日で大蔵省から農林省へ所管がえとなって、同日付をもって現耕作者に農地法の第三十六条の規定に基づいて売り渡し処分がなされた、これは一つの解決方法だったかと思うのですね。そうであるならば、当然石垣市、八重山のものについても同様な取り扱いが——もちろんそれで満足するとは言いませんよ、それでいいということでもないでしょうが、一つの方法としてはそういう面があるということだけは前例としてあるわけですから、そこいらはどうなのか。何回か問題にしてまいりました読谷補助飛行場のいわゆる旧地主への返還というものはどういうふうにやっていくのか。これなどもやはり土地の効率利用という面から考えても、この種の問題も二次振計と無関係ではないですよ。改めて現状と今後の解決策について、御見解を聞かしておいていただきたいと思います。