関係閣僚会議並びに閣議においてその旨を申し合わせている――関係閣僚会議において申し合わせを行い、閣議においてそれを確認しておる、こういう手順でございます。そういうことでございまして、法律問題というよりは、万一そういう場合が起こった場合における関係各省庁の対応する、とるべき措置を確認した、こういうふうに理解しておりますので、その時点においてさような線に沿って具体的な点が詰められる、かように考えております。
そこで、これは熊本県は非常に心配しているのですが、この閣僚会議と閣議の了解事項、それから今石本長官が細川知事に口頭でおっしゃったこと、これはもう事務局でいいですけれども、これは何か法律的な拘束力があるのですか。
そうしたら、今までの考え方に変わりはないということを細川知事におっしゃったということですが、それは、梶木さんが言いましたこの文書そのままだということだ、これが変わっていないとおっしゃったわけですね。
昨年十二月の関係閣僚会議で申し合わせをいたしまして、そして従来の申し合わせの趣旨を再確認しております。それと同じことを、熊本県知事にお目にかかりまして、これまでの政府の考えにいささかも変わりはありませんということを確かに申し上げております。
お尋ねの趣旨がよくわからないのですけれども、いずれにしましても、チッソの関連におきまして、今までやってまいりましたことを考え直すようなことを今検討しているとか、そういう事実は環境庁内部ではございません。
私たち素人ですけれども、常識的に――チッソは資本金が七十八億の会社ですけれども、累積赤字が今八百六十一億ですかある。そして六十五年までにはあと二百五十九億二千万県債を返さなければいかぬ。しかしチッソの再建計画を見てみますと、六十三年度までぐらいに二百八十七億円設備投資して、六十三年度に五十七億円の経常利益を上げるというような計算が出ているのですが、素人から見て、これだけの累積赤字、そして県債の返済、その中でこんなに設備投資ができてこんなに利益を上げるようになるか、ちょっと想像できないのです。しかし、だれだっていつ倒産するのか、返せるようになるのか、これは見通してございまして、返せるように一生懸命頑張っていると言われることはわかるわけです。
 私はここでちょっと環境庁にお聞きしたいのですが、こういうことを研究なさっているということを仄聞しておるわけです。六十一年ごろはチッソは返済が物理的に不可能になるだろう、そのために、県債はこれだけ出しているわけですから、そういう意味で、とにかくそのときの法律の改正を含めて検討しなければならぬ、そういうことを政府で、環境庁かどこか知りませんけれども、非公式に検討されつつあるのだというようなことが伝わってくるのですが、これはそういうことをどこかで考えているのですか。
通産省の部分につきまして御説明を申し上げます。
 ただいま累積の赤でございますが、五十九年の上期末、去年の九月末で八百六十一億円でございます。
 それから、今後返済能力があるかということは、とりもなおしませずチッソがどれだけ経営的に強固な基盤をつくることができるかということになるわけでございまして、この見通しにつきましては、非常に難しい問題でございますが、その主力というのは、御案内のように石油化学でございまして、この産業が国内でどうやって経済的に自立てきるかということとつながるわけでございます。現在設備処理等を中心にいたしました石油化学の構造改善を進めておりまして、これの効果が非常に出つつございます。したがいまして、その主力製品の分野における市況というのは今後、従来よりも明るく考えることができると思います。
 また、チッソはみずから川下部分、新しい付加価値の部門に非常に今進出しておりまして、そこの成果が少しずつ上がりつつあります。これも先行き明るい芽であろうと思いますし、通産省といたしましては、この芽が大きく育ちますようにいろいろと支援をしてまいりたいと思っております。
共同保険の際のイフ・アンド・ホエン条項の意味についてでございますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項といいますのは、元請でありますメーンコントラクターと、そのメーンコントラクターの下請になりますサブコントラクターの間の契約につけられます条項でございます。
 内容は、バイヤーから、つまり輸入する側からこのメーンコントラクター、元請の方に代金の支払いがありました場合に、当該支払い日の一定期日後にこのメーンがサブの方にサブの分担部分の代金を支払うという趣旨の条項でございます。この条項が付されることによりまして、メーンとサブがそれぞれの分担部分に応じて、最終的なバイヤーの代金支払いに伴いますリスクを負担するということになるわけでございます。
 これを保険でカバーする必要性につきましては、最近こういうふうな条項のつきました国際コンソーシアムの形成が非常にふえてきておるわけでございまして、しかしながら現在のわが国の輸出保険法上では、このイフ・アンド・ホエン条項に伴いますバイヤーからの代金回収等の危険、リスクにつきましては、日本企業がサブになりました場合に保険のてん補の対象とされていないわけでございます。そういうことで、この問題を解消しましてコンソーシアムの形成を容易にするために、普通輸出保険及び輸出代金保険の現行制度を改正しまして、このイフ・アンド・ホエン条項に係るリスクを保険のてん補の対象に追加する必要がある、こういうことでございます。
 この輸出契約にイフ・アンド・ホエン条項がつけられました場合に、その決済期限は最終バイヤーからの代金支払い日を基準として定められることになります。そういうことで、最終バイヤーの支払いの履行の遅滞等が発生したとしましても、たとえばわが国からの輸出者は輸出契約上の履行遅滞ということを、それだけでは主張できないというような姿になっておりますので、輸出者としましては、貨物を輸出することによりまして通常得られるはずの取引上の利益を失うことになるわけでございまして、この利益を保険の対象の利益といいますか、被保険利益ということとしてとらえまして、この輸出保険によりてん補するということになるわけでございまして、これは取引の実態からしまして非常に妥当なやり方であるというふうに考えているわけでございます。