大蔵省では検査と申しておりますが、大蔵省の検査対象となります金融機関は大蔵大臣から営業免許を得ておるものでございまして、大蔵省は、これらの金融機関を監督するという立場から、銀行法ニト五条等に基づいて金融検査を実施しているところでございます。
 一方、日本銀行は、中央銀行として市中金融機関との各種の金融取引を行っておられます。そのような金融取引を通じまして、通貨の調節、金融の調整及び信用制度の保持育成という目的の達成を任務としておられるわけでございます。このような日銀の任務を、目的を達成するために、日銀は取引先の金融機関との当座預金取引契約に基づきまして取引先金融機関の財産状況、営業状態について調査している、そういうことでございまして、考査という名前で呼んでおられると理解しております。
 このように、大蔵省の検査と日銀の考査は、その目的を異にしておりますところから、大蔵省と日銀の二重検査体制というふうにおっしゃいましたが、それを一本化するということの御指摘は当たらないと考えております。しかし、この両者の、大蔵省検査及び日銀の考査においては、常々密接な、緊密な連携をとり合いながら、相互補完的に実施しておりまして、金融機関の過重な負担とならないよう、常日ごろから心がけているところでございます。
金融機関の経営を正す方策として、当局の監督、検査と並んで外部監査人の監査あるいはディスクロージャーが非常に重要な役割を果たしてきているということは、諸外国でもそういう傾向になってきていますし、我が国の金融自由化を進める過程でこういった考え方が非常に重要になってきているというふうに私どもも思っております。さはさりながら、金融機関の種類によりまして、ディスクロージャーをどういうふうにやっていくか、それぞれの金融機関の特質に応じて進められていくこともある程度やむを得ないものと思っております。
御指摘のように、金融機関の健全性を維持するという上でディスクロージャーの果たす役割というのは大変大きなものがあろうかと思います。私どもも、金融自由化ということと並行いたしましてディスクロージャー、金融機関の経理内容のディスクロージャーということに努めてまいったところでございます。
 ただ、従来のディスクロージャーの議論の中では、信用組合のような協同組織、要するに組合員を構成員とするような金融機関については一般に対するディスクロージャーということは銀行とは違うのではないか、要するに組合員に対するディスクロージャーということで考えればいいのではないかというのが従来からの考え方でございます。
 ただ、今回のような事件が起こってみますと、結局はかの一般の人々にも迷惑をかけるということになるのだとすれば、このような協同組織金融機関についても、従来のようなディスクロージャーの考え方でいいのかどうかということについては非常に大きな問題、よく考えてみなければいけない問題点を含んでおるように感じております。
そういう人ごとではなくて、やはり金融秩序の維持ということ、今回やっているわけですから、積極的にいろいろ指導するということを行っていただきたい、こういうふうに思うのですね。
 もう一つは、今回大口預金者のモラルということが言われております。経営が、例えば今回でいえば、九三年七月に長銀がイ・アイ・イに対する支援打ち切りを発表したときからいろいろ巷間では今回の問題につきましては言われたわけですから、それを知って、高金利ということだけで大口預金をしてきた人まで本当に救う必要があるのかということが新聞紙上なんかでも言われておるわけでございます。
 また、今回の事件をいろいろ調査しています保と、いわゆる中小企業信用組合法、員外預金というのは二〇％まで、ところがそれをはるかに超えた組合員以外の方の預金がある。そういうようなことをいろいろ総合いたしますと、やはり信用組合に関しましてもディスクロージャーということが求められるのではないかなと私は思うのですね、情報開示といいますか。今回こういう内容をある程度薄々感づきながら預金されている方もいるという新聞記事等もございます。そういう意味でいうと、形式論理ではなくて、この制度を見直していく、信用組合についてもディスクロージャーしていくということがやはりモラルハザードを防ぐ上で非常に大事なことなのではないかな。
 この点につきましては、大蔵省と日銀の両方から御意見を承りたいと思うのですが。
そうすると、局長が交付税課長のときに書かれたこの解釈というのは、今の法制局の解釈からいくと随分甘い。甘いというか、我々にとっては大変結構な解釈だと思うんですけれども、若干食い違いがあるようですね。法制局の方は必ずしも長期を全部展望できなくても、経済的な変動とかそういうことがあるから単年度であっても税財政をきちっと改正して財源を確保すればいいこともあるんだというふうにも解釈できるわけですね、法制局は。しかし、あなたの方はもっとやっぱり構造的な問題として解決しなければだめなんだという長期的な展望を持っているので、私は法制局よりあなたの方の解釈が正しいというふうに考えるんです。
 しかし、百歩譲って法制局の考え方に立ちましても、単年度単年度でそれを解決しようということで特例加算のようなことを随分今までやってきているんですけれども、しかしきょうは大蔵省もおいでいただいているんですけれども、この単年度で解決しようというこの特例措置、それを今までやってきておりますけれども、どうもそれすら実際には実現していない。だから、言葉は悪いけれども、大蔵省は信頼できないというのが地方自治体の関係者の大方の意見じゃないでしょうか。せっかく約束したやつが次の年になるとまた法を改正して約束を破るというようなことが何回も繰り返されているわけですね。
 そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、本来、昭和五十九年度の交付税法の改正によるこの附則第三条、これによりますと、原則として借り入れは行わず、国と地方間で後年度に響かないようにするために特例措置を講ずることによって対処することとされている。「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」、これが附則第三条の趣旨なわけですね。
 ところが、にもかかわらず平成六年、七年度は借入金でもってやっているわけですね。加算してないわけですよ。特例加算をしないで借入金でやっているというのはこの法の精神に全く反すると思いますけれども、大蔵省、いかがでしょうか。