各省庁のいまの勧奨退職制度を見ますと、属人的要素を考慮それているわけですね。一定の例外規定を設けています。通産省で見ましても、たとえば身体障害者の子供を扶養している家族だとか身寄りのない者だとか、退職年金の受給資格がなくて云々だとか、収入がないとかいろいろ例外の事由を挙げて考慮した処置をとっていますけれども、その基準を定める際に、こうした属人的な要素というのは全く考慮することはないわけですか、考慮されるわけですか。
退職の特例でございますが、通称勤務延長と言っておりますので、勤務延長と言わしていただきますが、勤務延長につきましては、この法案に示されておるところによりますと、延長することについての第一次の判断者は任命権着ということにいたしております。したがいまして、第一回目の勤務延長を行う権限者は任命権者でございます。この場合は人事院の承認を要するということにはなっておりません。これは、ここにも書いてありますように、「その職員の職務の特殊性」――「職務の特殊性」として例示的に申し上げますと、非常に端的に言いますと名人芸、たとえば通産省あたりにはレンズをみがく非常に名人芸の方もおりますし、植物園で高山植物を栽培するのに非常にたけておるような職員もございます。そういうものがわかりやすいから例示いたしますが、要するに、その者の有する知識、技能、経験、そういうものが職務遂行上不可欠で、しかも代替者が直ちに得られないというようなケース、それからいま現にその職員が担当しております業務がある一定期間継続性がありまして、その職員を欠きますと、その業務の遂行に支障が生ずる、つまり業務の連続性がある、しかも非常に緊急な業務であるというような職務についておる職員、そういうことを例示として考えております。
 第二回目以降は、人事院の承認に係らしめておるわけですが、これはまさに特例でございますので、これが乱にわたるというようなことがあっては定年制の趣旨が損なわれるということになりますので、人事院で審査を必要としておるわけでございます。この場合は、当初においてその者を勤務延長した事情の説明、それが継続しているかどうかの証拠資料、そういうものを取り寄せて審査する予定にしてございます。
私はそれは当然含める必要があると思います。いま検討中ということですから十分この点は考慮していただきたい。
 それから、「定年による退職の特例」条項に関連してですが、法案の八十一条の三でこの問題を述べていますけれども、この条項の運用の基準は人事院規則で定めるのか、どういうケースを考えられているのですが。
これと関連してもう一点お聞きしておきたいのですが、いま海難審判官というのが出ましたけれども、私も先日当事者の方からお話を聞きましたら、たとえば海技試験官の方々は、海難審判官とか同理事官と全く同類なんですね。海技試験官や甲種の船長、機関長を含めないのはどいいうわけか。要求があれば、こういう者は検討をされるのか。当然職種ごとの理由があるわけですから、いままでの勧奨年齢等を考慮することが必要だと思うのですが、こういうお考えはあるのですか。
したがって、法人税そのものを大法人とか中小法人という形で公平論から議論をするということは、少なくとも租税理論的には意味がない
むしろ個人を中心にして公平論を議論すべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございます
それは基本的には、租税の負担は最終的には個人が全部負担をするのだという基礎に立っております

 そこで、不公平税制と言われますけれども、私は、現在のところの不公平というのは課税の不公平であり、しかも申告納税制度を前提にして申しますと、自主的に申告をする納税者の問題というふうに考えております
往々にして役所が発表いたします資料には、税務行政上の隘路、困難があると言っておられますが、それは確かにございましょう
しかし、税務行政が調査をどうするというような問題よりも、基本は、申告し納税する納税者個人の問題というふうに考えておるわけでございます
これを何とかして是正しなければ、とうてい不公平税制のそしりは免れない
そのためにはどんな方法があるかということを考えていただきたいと思うわけでございます
もちろん、そのように所得をガラス張りにするというようなことはわが国の国情に合わないという議論もございましょう
特に、商売などをやっております方々に接触をいたしますと、妙味のない税制というものは真っ平御免だ、働く意欲も起こらないという話を聞きます
もしそれが事実でございますれば、不公平税制を改めて公平に持っていくという努力に対して、私どもは水をかけられたような気持ちになる
何かいい方法を考えなければいけないと思います
それで、この方法をどのような形で推し進めるかはこれから検討をしなければいけませんが、制度と執行面のギャップと仰せでございましたけれども、この責任を執行だけの責任に押っかぶせるという考え方は私は持っておりません

 最後に、財政再建法の問題について御質問がございましたが、確かに西独の場合はうまくいっております
うまくいっておりますが、わが国の場合、こういうようなものをつくって何らかの長所があるとすれば、歳出の削減、あるいは削減ができないという場合にはこれだけの歳入の増収措置を講じなければならないという、歳出入の両側面にわたる判断を求めるのに非常に客観的あるいは十分な御議論ができるという意味で、あるいは国民がこれを納得するという意味で財政再建法をつくるならばメリットがあろうかと思います
しかし、現在のところ、わが国でどのような歳出とどのような歳入というものを対称的に置くかという具体の問題になりますと、なかなかこれは事務当局も困っておられる問題でございますので、私は直ちにはこれを期待することはなかなかむずかしいのではないかと思っておりますが、できますればこういう法律が完備して、そして国民の前にはっきりと歳入歳出両面の問題が明らかになるということが望ましいと考えております

 以上でございます