いわゆる自然増収という言葉で言われてまいりましたものには二つのものがございます。
 一つは、年度内の増収であります。これは、当初の見積もりに比べて決算段階でどれだけ税収が伸びてきたかということでございます。これは今安恒さんが御指摘になりましたように、最近特に当初予算における税収の見積もりと最終的な税収との間の乖離がひどくなっております。六十二年度でも、年度内増収を結果的には財源とする形で一兆八千億の減税を行いましてもなおかつ五兆円を超える増収が見られたのでありまして、六十三年度も同じように二兆円の減税を行いましても、最終的にはこれを含めて七兆七千億という年度内の増収がございます。この年度内の増収というのは、大蔵省が操作したものであれば責任を生じます。もし見積もる能力がなくて起こったものであれば、これは税収の取り過ぎでありますから、当然に減税財源として優先せらるべきものであると考えております。
 年度間の増収はこれは経済の成長に伴って増額してまいるものでありますから、当然にその前年度に比べて見込み得る増収分というのは、歳入歳出全体の中で財政全体の財源として使われるべきものであると考えておりますから、私はそれが財政の全体的調整の結果、結果的に減税の財源となることは当然あり得ることであると考えておりまして、最終的にはこの自然増収をいかに見、どう論ずるかということは、財政全体をどう運営したかということによって論ぜらるべき問題であろう、こう考えております。
安恒委員の御質問は、要約いたしますと、法人税の税率の引き下げに伴って課税ベースの拡大を図るべきではないか、こういう御質問だろうと受けとめて、簡単にお答えいたします。
 税率を引き下げるだけではなくて、一方では課税ベースを広げる必要があると考えます。引当金、租税特別措置その他課税ベースを浸食する必要を失った過度の優遇措置については、実態に即し適宜見直す考えであります。
 なお、政府税制調査会も、中曽根内閣当時の抜本答申の中で、引当金制度の合理性を指摘しながらも、個別的に検討していく必要があるとし、賞与引当金、貸倒引当金について、実態に即した見直しを行っていく必要があると断言をしていました。
 なお、売上税を軸とした税制改革案では、賞与
引当金制度の廃止が盛り込まれていたのは御存じのとおりであります。
 したがって、法人税率の引き下げに伴って、課税べースは当然に拡大すべきだと考えます。
自由民主党を代表して、平成元年度予算案を案件とする本会議開会について、意見を申し述べます。
 御案内のとおり、平成元年度予算案は、昨二十七日予算委員会において、起立総員をもって可決されました。採決に至るまでの経緯につきましては多くは述べませんが、予算委員会の理事会におきましては、我が党は各党に対しるる御説明を申し上げ、円満なる解決を図りつつ、納得のいく運営に努力してまいったのであります。しかしながら、各党は、理事会においてはただいたずらに自説を述べるにとどまったのであります。委員会の開会に当たりましては、予算委員長の出席要請に対しましても各党はかたくなに拒否し、みずからが議会制民主主義の根幹である話し合いと審議を放棄したのでございます。やむを得ず、ルールにのっとり、採決を行ったわけであります。
 立法府として、言論の府として堂々の論陣を張り、国民の前にみずからの姿勢を示すことが職責を全うすることであります。にもかかわらず、みずからの行動には何らの反省もせず、かかる事態はすべてが自民党の責任であるがごとき意見に対しましては、断固として許すわけにはまいりません。
 我々国会に課せられた使命は、国民生活を守るために法律案を審議し、成立させることにあります。とりわけ予算案はその第一義なのであります。
 申すまでもなく、我が国の予算は、国民生活、国民経済の安定発展の基盤となっているにとどまらず、今や国際的にも強い期待を寄せられていることを忘れてはならないのであります。外にあっては無償資金協力関係のＯＤＡがあり、この中には、今回竹下総理が訪問するタイやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国に対するものも含まれているのであります。国民生活への影響については、公共事業の新規事業執行ができないという問題を初め、社会福祉、雇用対策の面でも、寝たきり老人対策や高齢者雇用対策の新規事業がこれまた実施できなくなっております。さらに、農畜産物の自由化対策、中小企業活性化のための新規事業、地球規模の環境問題にかかわる新規施策等が平成元年度予算には盛り込まれているのでありますが、これらも実施できない状況なのであります。
 暫定予算は本予算成立までのつなぎであるという基本的な性格を有しており、本予算未成立の段階では内外の諸情勢に適切な対応を行うことができないのであります。
 したがいまして、国民生活への悪影響を最小限のものにとどめ、内外からの信頼を確保していくためには、本予算の一日も早い成立が是が非でも必要なのであります。責任政党として、国民政党として国政を担う我が党といたしましては、予算の未成立のままでいたずらに日を重ねることは許されないのであります。予算委員会におきまして採決を見ました平成元年度予算案を速やかに本会議におきまして採決し、参議院に送付いたし、一日も早い成立を期さなければなりません。委員会において採決されました案件を明快なる理由なくして遅滞させることは、まさに我々議院運営委員会の責任であると言わざるを得ないのであります。
 したがいまして、本日一刻も早く本会議を開会し、平成元年度予算案を採決されますことを望むものであります。重ねて本会議開会を強く要求し、我が党の態度表明といたします。（拍手）