昭和五十八年度の実質住宅投資額というのが十兆五千億円でございまして、前年の五十七年に比べまして八％ほどマイナスになっております。また、住宅投資のＧＮＰ比率を見ましても、五十七年度の五・六％から四・九％に低下いたしております。こうした住宅投資の伸び悩みの要因といたしまして、住宅着工戸数が例えば昭和五十八年度は過去十五年間の最低でございまして百十三万戸まで落ち込んだという戸数の減少のほかに、小規模な貸し家がふえてきたとか、そういう規模の小さいものがふえてきたというようなこともございます。しかし、今、大臣からお話ございましたように、住宅投資は最近持ち直してきておりまして、昭和五十九年度は戸数の上でも百二十万戸に達するだろうと思われますし、実質民間住宅投資の伸び率も前年度に比べまして三・一％ぐらい伸びるというふうに見込んでおる次第でございます。
まことに積極的な熱意ある御答弁に感謝をいたします。
 住宅建設に関しましては、戸数も先ほど来お話にありましたようにもちろん重大なことではございましょうが、私は、同時に、例えば規模の拡大あるいは性能、設備等に関してその内容の向上を図るというようなこともまた不可欠に重要だと考えるものであります。福祉社会の建設とは、元来、私は住民がより快適な生活環境を持つことができることにあると考えるものでもあります。このようなことに思いをいたしますと、内容あるいは性能の充実というようなことは極めて重要な問題であると考えるものでありますが、同時にまた、このことは地域経済の発展とも密接に関連をいたすと存念をいたします。最近の住宅投資の動向はいかが相なっておるか、この点を住宅局長にお伺いしたいと思います。
ただいま局長からも答弁を申し上げましたけれども、私、先ほど青木先生の御質問に申し上げましたように、内需の拡大を図るのには何といっても個人消費、それから住宅投資、民間の設備投資、公共事業、この四つが一体になって内需の拡大、振興にいかに努めるかということだろうと思います。
 そこで、今、局長からも答弁がありましたように、ことし昭和六十年度は大体百二十万から百三十万ぐらいまで住宅をとってみても回復するであろうというようなことが見込まれておるわけです。先ほども申し上げましたように、昭和四十七、八年ぐらいは百八十万戸ぐらいまで行って、それがずっと公共事業の圧縮やまた景気の低迷で下降線をたどってきたわけです。それがやっと五十九年からやや上向いてくる傾向がある、こういうふうに私どもは大きな期待をしておるわけでございます。
 そこで、ことしの予算におきましても、金融、税制問題等につきましても大変な御理解を実はいただいたわけでございます。特に、住宅金融公庫の五分五厘の金利なんかは財政事情が大変厳しい中で据え置いていただくとか、また五十万戸の無抽せんは四十九万戸だというようなことで、この住宅金融公庫なんかの住宅建設の基盤というものはおかげさまで守ることができた。税の問題につきましても、土地を含めましてかなり前向きでいろいろ御協力をいただいたわけでございます。
 そういう意味で、住宅投資につきましても非常に大きな内需の一つの柱でございますから、私どもそういう施策を十分拡大のために建設省として最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
それでは、時間が限られておりますから端的に質問をしてまいります。
 会長に質問いたします。
 ことしの二月の読売新聞の世論調査、また五月の朝日新聞の世論調査を見ても、臨教審に対する国民の反応は、私に言わせれば甚だ芳しくない結果が出ているわけであります。このたびの第一次答申に対しても、国民はほぼ同じような反応を示しているんじゃないかなというふうに私は見るわけです。例えば「具体的改革提言」の六年制中等学校の設置について、これなどを見ますと、例えばきのうもＮＨＫの九時のニュースで流しておりますけれども、これに積極的な反応を示したのは東京都ぐらいなものでありまして、その他の道府県は消極的また批判的な態度をとっているわけですね。先ほどの岡本会長の説明ですと、具体的提言は、結論の出たものでしかも教育改革の具体的な突破口にしたいと考えているんだということで、極めて重要な提言になっているわけですね、しかも具体的。これから考えますと、これが現場の直接の教育長がこのような反応を示していることは極めて憂慮すべきことじゃないか。したがって、このような答申、とりわけ今申し上げた具体的な改革の提言、幾つかありますけれども、スムーズに実施されていくと思うのかどうか。また、このたびの答申などは依然として国民の意識とかなり乖離があるのじゃないか。また、それら批判の中には、教育百年の大計と言われるのになぜこんなに拙速主義で答申を出さなければならぬのか、日程が決まって逆順にやっているのじゃないか、こういう批判もございます。したがって、以上の点についてまずお尋ねしたいと思います。今の質問よろしいですね。
 それから、時間を節約する関係上、もう一点を質問いたします。
 次は、教育改革の理念または基本的考え方を見ると、先ほども質問がありましたが、「自由化」から「個性主義」、そしてこのたびの答申では「個性重視の原則」というふうに流れております。つまり、理念、原則が経過の報告、答申と発表のたびごとに変わっているわけです。言葉変われば内容変わると私たち思うのですけれども、先ほどの天谷第一部会長の答弁によりますと、「個性主義」と「個性重視の原則」は、言葉は違うが内容は変わらぬという趣旨のことを言われた。これでは国民の受けとめ方として戸惑うのは私は当然だと思う。しかも、理念、原則であるがゆえにこのことは極めて重要視すべきことではないかというふうに思います。また、これは新聞の報道の限りでありますが、臨教審内部でもこの続いた自由化論争が依然として整理し切っていないというふうに言われているわけです。
 こういうことを考えますと、原則、理念、基本的考え方が不安定な状況のままで答申を出す、具体的改革の提言を含めた答申を出していくという、つまり各論部分ですね、実施段階の部分、これは私は不適切な対応ではないのかなというふうに思うのですが、どうですか。