最初の御質問の方でございますが、国民にとって安全な食品が安定的に供給されれることが重要であることはもとよりであります。このような国民のニーズのうち、安全性の面については厚生省が、食料供給の面については農林水産省がそれぞれ現在担当していることから、これを一元化すべきだというような御意見にもつながると思うのであります。そのことは、私もそういう御意見のあることは承知しております。
 ただ、国民の健康や食品産業政策といった観点から見れば、やはりそれぞれ専門的な官庁、省庁により総合的な行政を行うという現行の役割分担には、それなりの合理性がまたあるのじゃないかなとも思うのであります。要するに政府全体で取り組まなければならぬことは、これは当然であります。
 したがいまして、こうした体制のもとでも食品衛生法をその趣旨、目的に沿って適切に運用するとともに、必要に応じて各省庁間で十分な連携、確かに私自身も、給食は文部省、あるいは農業は農林省といったことはあるのですが、もうちょっと各省庁のそれぞれの担当者同士で密接な話し合いなり協議をすべきだ、こうは思うわけでございます。したがって、そういうことをより一層連携を深めながら効率的かつ総合的に施策を実施することは、やり方によっては可能ではないかな、こんなふうに考えておるところであります。
 自給率が大変低下してきてしまっておりますことにつきましては、私も大変心配しております。歴史を考えても、農業を軽視した国は余り長い間繁栄していない。ローマにしても、あるいはポルトガルとかスペインだってそう言えると思いますし、産業革命以降食糧は植民地でいいやと言った一時期のイギリスだって、その後大変苦労しているわけでございますから、そういった轍は日本も踏んじゃいけない、こうは思います。しかし、正直なところ、向上というよりも低下傾向に歯どめをかける努力で今農林当局は精いっぱいということも、一方で厳しい現実としてはあるわけでございますから、やはりそのためには、国際競争力に対抗していけるような強い農業を政府あるいは生産者団体一丸となってつくる努力は当然これからもしていかなければならぬ、こう考えるところであります。
しかし、きょうは厚生委員会の食品衛生法で厚生省の皆さんにお伺いをするということなので、話をさきに戻して、この四十七年の附帯決議にもついている統一的な食品の安全性を確保するための法律、アメリカでもイギリスでもそういう流れになっている
日本もそういう意味で、食品衛生法じゃなくて食品安全法というのをつくるという方向に行くべきだ
役所ができないなら、これはやはり政治の責任として我々がやるべきだというふうに私は思うのです

 つらつら申し上げました
御見解はいかがでございましょうか

四点ほど御質問ございましたが、まず最初の、いわゆる地方六団体の意見書で国の事務について十六項目に限定しているが、これをどう考えるかというお話でございます。
 この点につきましては、御指摘のように、昨年の九月二十六日に全国知事会を初め六団体から内閣に対してそういうような提言がなされたわけでございます。国の役割を検討するに当たりましての一つの意見として参考になると受けとめているところでございます。
 ただ、国と地方の役割分担につきましては、一昨年十月の行革審答申とか、あるいは昨年十一月の地方制度調査会の答申においても抜本的な見直しの提言がされているわけでございます。十六項目とは限定をしておりませんが、抜本的な見直しをしろということで、一定の基準も設けて答申がされているわけでございます。
 政府におきましては、この答申等の趣旨も踏まえまして、昨年の十二月二十五日には地方分権大綱方針を閣議決定いたしまして、これに沿って、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するということを基本として地方分権を進めていくということにしているところでございます。
 それから次の、国から地方への権限移譲は都道府県中心なのか、市町村なのかということでございます。
 これは、地方分権あるいは地方自治の問題については言うまでもありませんが、地方の自主性、自立性を強化して、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくということが重要であるということでございます。その場合、市町村は御承知のように基礎的な地方自治体として、また都道府県は地域における総合的、広域的な行政主体として、それぞれ自主的、自立的な行政が展開できるように権限移譲や、国の関与等の廃止、緩和はもちろんのこと、地方税財源の充実強化を進めていく必要があると考えているわけでございます。
 実は、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、この事務配分の見直しによって国から権限移譲を進めるに当たっては、当面都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的であり、その上で、住民により身近な存在であり地域づくりの主体である市町村への権限を進めることが適当であるということにされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、市町村、都道府県それぞれの自主性、自立性を強化していくことが肝要であるというふうに考えておりまして、私ども自治省としてはそういう見地から地方分権を一層進め、真の地方自治の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから三番目の、国の出先機関の整理や地方事務官制度の廃止についてのお話でございます。
 これは、国から地方への権限移譲あるいは関与の是正、地方税財源を充実して地方団体の自主性、自立性を強化していくということが必要であることは当然でございますが、政府として、さっきも言いました昨年の十二月の大綱方針におきまして、その中で、今御指摘がございました問題について、各省庁の出先機関については、地方分権の推進に伴って、「地方出先機関を始め省庁組織について所要の見直しを進める」ということにしているところでございます。また、地方制度調査会の昨年の十一月の答申におきまして、この国の地方出先機関の整理縮小とあわせまして、地方事務官の廃止が提言をされているところでございます。
 地方分権を進めていく上で、個別具体の課題として今後検討が進められていくものと考えているところでございます。私どもとしても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。