私は、まず最初に、極めて事務的なことでありますが、来る四月一日から実施されます年金統合法に関して二つのことを具体的にお尋ねしたいと思うのです。
 第一点は、老齢福祉年金と障害福祉年金の両方の受給権を有する、そういった方々が結構おられる。ところが、その方々はやはり名前からして老齢福祉年金がいい。現在ですと、障害福祉年金の二級と老齢福祉年金は月額二万六千五百円、同額でありますから、障害福祉年金じゃなく老齢福祉年金を受給している。これらの方々は、もし障害福祉年金を受給しておいたら、当然のことながら四月一日から障害基礎年金になる。この辺について、社会保険庁なり厚生省はどういう具体的な対応をされようとするか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
これにて和田真夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後九時七分散会
最初にも申し上げましたが、同じ日本人同士の中でこのような差別が存在するということは許されないことでございますし、そういったことの絶滅を期しまして、そんなことがないように、今後とも積極的に努力してまいりたいと考えております。
ぜひとも、ひとつよろしくお願いしたいと思うのであります。そして、そのことを自治大臣として全国の自治体に指導してもらうように、積極的にひとつお願いを申し上げたいと思います。
 時間が参りましたので終わらしていただきたいと思うわけでございますが、押しつけがましい物の言い方でございますけれども、先ほど自治省の方も大臣の方もお認めになられましたように、今までは今までなりのハード面の行政というものを不十分ながらも、皆さん方に言わすならば積極的にやってきたというように言われると思うのですが、とにもかくにもやってきたということは事実であります。しかし、今日なお、申し上げましたように差別事件が後を絶たない。部落の福祉対策というのは、まだまだおくれておるわけです。一般的な国民に対する啓発、教育活動というものがおくれておるのです。職業対策も非常におくれておるのです。現実の姿として、先ほども具体例を挙げましたように、戸籍謄本を取り寄せる、住民票を取り寄せる、それはなぜ必要か、やはり結婚の障害、就職の障害、被差別部落民としてはそのようになっておるのです。また相手側の方は、そのために必要であるわけなんです。だから入手をして、金を出してでも買おうとするわけです。
 これは極めてソフト面の行政というものを、現実に差別事件というものは後を絶たない以上はあるわけですから、ぜひともその面についてのお考えというものを十分に御認識をしていただきまして、現在の地対法の期限切れに当たりまして閣議の中でも積極的に発言をしてもらって、現地対法以降の部落解放行政、おくれをとらないように政府としてもこれからも積極的に推し進めてもらいたい、こういうふうに思うわけでございますが、最後にひとつ御感想、決意のほどを述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は東北で育ちまして、今まで生まれ育って、地域的にそういった差別意識を持った人やら、就職やら結婚やらで差別問題というのにぶつかった経験はございません。そういうようなことで、認識が浅いと御批判を受けるかもしれませんけれども、大変大事な問題でございますので、ぜひ機会を見つけまして視察の日程をとりたいと考えております。
二十年間の足跡というものを直接自治大臣として御自分の目で見ていただき、体にひとつこたえるように、そのために選挙区のお近くの被差別部落でも結構でございますし、お忙しいことでございますから東京周辺の部落でも結構でございますから、先ほどおっしゃった決意のもとに、この部落解放行政を自治大臣としてやってもらうために御視察を、あす、あさってとは言いませんから、適当な時期を見計って、ぜひともそのような計画を入れてもらいたいというふうに思うのですが、どんなものでしょう。
今度、中小企業の情報化を進めますときに、先生御指摘のようにプログラム、ソフトウエアの重要性が非常に高いということで、こういうものをいろいろな助成の対象にしようと考えておりまして、中小企業金融公庫の融資の対象にもソフトウエアを加えるとかいうことを私どもはやっておるわけでございます。
 そういう一環といたしまして、中小企業事業団の高度化資金の対象にもこのソフトウエアを入れることにしたわけでございます。したがって、全体としてはそのような体系になっております。
 先ほど先生御指摘の企業組合の関係でございますが、従来から渡辺先生、企業組合の問題について大変にいろいろ御心配いただいて、こうあるべきじゃないかという御意見を賜っておりまして、私ども非常にありがたく思っておる次第でございます。
 この企業組合の問題につきましては、確かにほかのいろいろな法律によって扱いが違うという点はおっしゃるとおりでございます。法律によって企業組合と書いてあるときには企業組合自身がその助成の対象となるという形になっておりますが、この中小企業近代化資金助成法の場合にはそれが書いてございませんものですから、法律的に言うとどうしても企業組合を対象にはできないという形になっております。
 ただ、担当者に調べさせますと、これは何か経緯があるようでございまして、昭和三十一年に中小企業近代化資金助成法の中で企業組合のことを入れた時期があったわけでございます。その後、昭和三十八年に高度化資金の一部で共同施設資金というようなものができることになりまして、それで昭和四十二年に中小企業事業団法の中に、むしろ企業組合のそういう事業を対象とするという仕分けをしたわけでございます。そのときに、企業組合というとやはり組合でございますので、むしろ事業団の高度化事業の方が適当であろうということで、近代化資金助成法の対象から外してこちらに持ってきたという経緯が過去にあるようでございます。
 したがいまして、私どもとしては、高度化資金の運用の中でできる限り企業組合の方々が利用していただけるように今後考えていきたいと思っております。