条文に即してもう一、二お伺いをしたいところがあるのですが、時間の関係もありますので、またもう少しもとへ戻してお伺いしたいわけです。
 「関係住民等」の問題なんですが、政府の考え方は、その地域に住んでいる人に限ってというふうになっているわけです。この法案では、環境の保全についての意見を有する者を関係住民等に取り込んでいくということになるかと思いますが、私、
 この前スウェーデンに参りましたとき、隣の国の住民の意見もアセスメントのときには聞くのだと聞いて、びっくりする方のこちらの感覚のそこまで後退していることにさらにまた改めてびっくりしたわけです。北海道で開発されるときに九州の人も来るということがどうして悪いのでしょうかということは先ほど土井先生の御発言の中にもありましたけれども、もう一度、提案者としてその意図するところをお伺いをしたいわけです。
この法案で予定されております委員会とか審査会は、それぞれ合議制によるものでございます。そうして、その合議制の中では慎重な判断に基づく処分が求められているわけであります。ですから、原則として行政不服審査法による不服申し立てばできないというふうに考えました。御承知のとおり、公正取引委員会とか公共企業体等労働委員会というのも同様に行政不服審査法による不服申し立てができないということでございますけれども、システムから言うとちょっと違いはございますが、この委員会も行政機関の附属機関というようなかっこうで考えていくということがそういう点では大切ではないかというふうに思っています。
ここまで厳しいものが制度化されていくと、実際の段階ではこういうことがむしろ生かされないような条件が生まれてくるだろう、私もそういうふうに考えるわけです。だから、ここだけを取り上げて実現性がないとかなんとかというようなことは——むしろそういう必要さえなくなるようないい環境条件、開発に対する考え方が生じてくるだろう、私もそのように考えます。
 次に、不服申し立てのことなんです。四十三条に参りますけれども、行政不服審査法による不服申し立てというものを制限した趣旨は何なのか。そして、これは住民の不利益につながることはないのかという点について、まずお伺いいたします。
それでは、さらに続けてまいりますけれども、第三十九条で開発事業の実施中の監督の問題について出ております。認可の条件に違反した者に対して認可を取り消すことができる、これは当然のことだと思うのですが、良好な環境の確保のためだけで認可を取り消すことができるということになっているわけなんです。これはなぜなのか。
 それから、こういう場合、事業者の方は一たん認可をおろしておいていまさらやめろというのは何事かということで、これまでやった分も損害賠償せいというような求めが出てくることは当然考えられるわけですが、こめ点についてはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。
認可そのものは、法案でも明示されておりますとおり、委員会の権限というかっこうになりますね。この委員会の認可処分というのは、審査会の科学的な判断に基づいて行われるものということでございますね。そこで、当該認可処分そのものを住民投票によって左右するということはどうも適切でないのではないかというふうに私どもは考えたわけでございます。しかし、認可に伴う条件の案について、どうでしょうというふうな住民の意見をいろいろ配慮するということは必要である、これは必要最小限度なさなければならない行為というふうに認識いたしまして、このように決めました。
第三十四条では、住民参加の一つの方式として住民投票というのを採用しておりますけれども、認可をする場合、認可処分の「条件の案」ということになっておりまして、認可そのものではないわけですね。それはなぜなんでしょうか。
この法案の中の十二条、二十四条関係を先生御指摘で、公聴会についてお取り上げになったのだろうと思いますが、この法案に言う公聴会は、ただいまおっしゃいましたような民事法廷形式はとっていないわけでございます。通常の公聴会というふうにお考えいただいてよかろうと思うわけです。しかし、いろいろ審査会の審査手続の段階で住民と代表者が出席をいたしまして意見を陳述する。また、ある場合は質問をする。そしてまた、その他物件を提出することもできるわけでございますね。そして、審査会は、住民など代表者の申し立てを受けまして物件の提出を求めたり、さらに参考人や鑑定人の出席を求めて意見を陳述させる、鑑定させることができるというふうな仕組みになっていることにもある一面では御留意いただきまして、単なる従来どおりの型どおりの公聴会に済ましてしまっているということでは断じてございません。中身については、どういうふうにこれを持っていくことが必要かという配慮もそれなりに苦労いたしましたところでございます。
ただいま御指摘のように、文字多重放送が仮に始まりましても、全国一斉に用意ドンでわっと始まるというふうにはちょっと考えておりません。恐らく地域的な条件等でばらつきが出てくると思います。
 それで、御指摘の経営の問題でございますが、これも非常に大きな問題、もちろん最重要な問題でございますが、新聞がこれに参画する場合の経営の見通しはいろいろな角度から考えられるわけでございまして、参加の態様によっても、情報提供者として入るのと、あるいは事業主体として参加するということでは違ってくると思います。それから、事業主体として参加する場合も、放送事業者との間の設備提供の契約の条件、あるいはハード、ソフトの経費、それに要する人手の経費等がどのくらいかというようなことで決まってくると思いますが、やる以上は、事業でございますから当然採算というものは考えなければなりませんし、参加する以上は、企業努力によってできるだけ早く採算のバランスをとるということに努力する必要はあると思います。
 ただ、経営上の観点からこれを判断した場合には、単に数字に出たそろばんだけでなくて、新聞社としてこれに参加する場合はいろいろな角度からのメリットが考えられると思います。まず、文字多重放送に参加して情報を出すということによって新聞社の活動機能が増大するということ、それによって意欲が促進されるということもございましょうし、さらにまた、文字放送の将来展望に立ちまして、文字多重放送の段階からこれに参加することで、電子媒体を使っての文字による情報伝達にいろいろなノーハウを蓄積できるというようなこともございます。したがって、そういうものを総合的に考えながら、経営判断としてこれに参加するかどうか、どういう形で参加するかということを、各社それぞれ判断すべき性質のものであろうと考えております。