まず「投機的取引」でございますけれども、これにつきましては、将来他に転売をいたしましてその間におきます地価の上昇による価格の差益を享受するというふうなことを目的として行われる土地取引というふうに私ども考えております。具体的に申しますと、昭和四十七、八年ごろに非常に起こりましたいわゆる土地ブームの時代に起きました土地転がしというようなものがこれに当たるというふうに考えております。
 それから「相当範囲」と申しますのは、やはり一般的に言いますと、相当の広がりを持ちます地域におきましてほぼその全域にわたりまして投機的取引が反復し継続的に行われるというふうな場合のことを考えておるわけでございますが、この場合の地域の広がりをどの程度の単位で見込むのか、制度の趣旨から見ましてあくまで具体の地域につきまして経済的社会的な実態によりまして判断すべきものと考えておりますけれども、規制区域の指定の実務の観点等も考慮いたしまして、原則として市町村単位に行うことが適当ではないかというふうな指導、通達を出しております。
 「地価が急激に上昇し、」ということでございますが、この急激な地価の上昇につきましては、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢などを考慮いたしまして、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして具体的に判断さるべきものというふうに考えておりまして、一律に何％以上という基準は定められておりません。
長官は所信の中で、三ページになりますけれども、「当面の対策としては、投機的な土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが重要」だと、こうしているわけでありますが、現実には機能を果たしていない、こう思うんであります。地価対策の緊急措置として規制区域制度はあるが運用されていない。その指定要件として投機的取引の相当範囲にわたる集中、地価の急激な上昇の双方を満たす場合としておりますが、これらの要件についての解釈、客観的な基準はわれわれによく理解しがたい。具体的内容として「投機的取引」、「相当範囲」、「急激に上昇」、この三点について明確なる基準を明示していただきたい。
国土法によります土地の取引規制には二とおりございます。一つは、規制区域の指定でございます。これにつきましては御案内のとおり、絶えず全都道府県につきまして、二百三十数カ所につきまして監視を続けておりますし、特に上昇の高いところ等につきましては、二十四地域をいつでもできるような予算も準備をいたしまして厳重な監視をいたしております。したがいまして、いまのところ投機の徴候はございませんのでその規制区域は動いておりませんが、そういう徴候が見られましたら、直ちに発動できる体制を予算上も執行体制上もとっておる、これが一つでございます。
 もう一つは、届け出制度でございますけれども、これにつきましては私ども六年間を経ましてようやく定着を見たというふうにいま見ております。現在も全体の取引量のうちの一割程度につきまして、面積では約一割五分でございますけれども、絶えずチェックをいたしておるということでございまして、十分国土利用計画法によりましてそういう土地取引の規制について効果を上げておるというふうに私ども考えております。
土地対策の効果的措置として、国土利用法に基づく土地取引規制の強化あるいは規制区域制度の活用、こんなことが考えられるわけでありますが、これらの制度運用に当たっては強力な決断が必要だと思うんでありますが、いかがですか。
数字を先に申し上げたいと思います。
 最近の公的なものといたしまして地価の動向調査をしたものが、五十五年度の都道府県地価調査が一つございます。これは昨年の七月一日現在の地価の状況を各都道府県で調べたものでございまして、それによりますと、過去一年間、おととしの七月一日から去年の七月一日までの三大圏の平均では全地域で一三・六％、都市計画区域内でも一三・六％の上昇ということでございました。
 なお、最近におきまして、四半期ごとに中間動向調査というのをやっております。これは土地鑑定委員会が三ヵ月ごとに、いまの地価公示地点の中から代表的なものを五百五土地点選びまして時系列的に追っておるものでございますが、それによりますと、一昨々年の第二・四半期の上昇率を頂点といたしまして、たとえば三大都市圏の住宅地でございますと、その当時は三ヵ月四・四でございましたが、六期連続で上昇率はダウンいたしました。昨年の十月一日から一月一日までの三大都市圏の住宅地の上昇率は二・六％というふうなことになっております。単純に一年間分のその五百五土地点の四半期ごとの分を掛け合わせますと、八・三％の上昇というのが最近までの状況でございます。
次に、日本語の問題を二、三取り上げておきます。
 これも以前から私、非常に重要視している問題ですけれども、キリスト教では、いまローマ法王来ていらっしゃるけれども、ヨハネ伝には「初めに言葉ありき」なんということがあるそうでございますけれども、教育とか文化とか言っても、その基礎は国語であろうかと思うのです。
 そこで、わが国の国語教育のあり方について、改良すべき点、反省すべき点というものが多々あろうかと思います。これも私は専門家ではありませんから、この改良方法については、専門家にお願いしなければならないことでございますけれども、指摘しておかなければならないことは、いまも博物館のお話でもってやや申しましたけれども、明治以来の学校教育の中で扱われてきた国語の教育という一つの枠の中にいまあるという認識をしなければならないのじゃないだろうかと思うのです。
 といいますのは、小学校、中学校なんかで教えられた学校の先生というのは、寺子屋で教えておられた漢学の素養が非常にある方だという一つの枠があったと思いますね。それがどんないろいろな影響を与えておるのかということをいま考え直さなければならないときじゃないかということを指摘しておきたいと思うわけです。
 それでもって文部当局にお願いしたことは、一つは、外国人に教えるための日本語ということをひとつ開発してもらいたい、もう一つは、三十年でも四十年でもかけていいから、本式の日本語の大辞典を刊行する事業を興してもらいたい、こういうことを申し上げてきたわけでございます。この二つのことについて、中間報告で結構ですから、簡単に御報告をいただきたい。