持ち株会社が解禁されるということになると、どうしても今言ったような連結納税制度というものが業界の中で機運として高まってくることは間違いないと思うんですね。そういうことのために、莫大な税収減が起きるということについてはこれはやっぱり問題があるし、今申し上げたように、経済界の一部からでさえこれは大企業優遇にどうしてもなりがちだということを言われておりますので、この問題については慎重を期して、できればこういうものは行わないような方向で進んでいただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。
 それでは、租税特別措置法の一部改正でございますけれども、この租税特別措置法は大変たくさんの項目にわたっておりまして、これをきちんと整理するためには一つ一つの項目についてどういう理由で改正をするのか、そういう理由とそれに関連する資料を十分に読んだ上で判断しなければいけない、そういう性格の法案だと思うわけです。
 それで、どういう理由でこれだけ多くの問題について提案しているのかなと思って見ましたら、その理由書がまことに簡単でありまして、何も理由にはならないようなことしか書いていないわけです。適用期限の延長が必要であるとか、あるいは税額控除の特例措置を講ずる等の必要があるとか、そんな程度しか書いていないわけです。これではとても審議できないわけですね。少なくともここに適用期限の延長が必要だと書いているんですから、なぜ必要なのか、そういう具体的な説明がなければとても私どもとしては審議に応じられないのではないだろうかと思うわけです。
 租税特別措置というのは、予算書には出てきませんけれども、機能的には予算と並ぶものですから、そういう意味では一種の補助金的なもの、よく隠れ補助金だと言われるのもそういう意味合いがあるんじゃないかと思うんです。それで、今後この租税特別措置法の審査に際しましては、あらかじめその理由を明らかにして、きちんと資料を提供するべきだと思うんです。少なくとも欧米では、税の減免、優遇措置についてはこれは租税支出ということで予算書にきちんと記載されているというふうに聞いております。どうかひとつ、そういう資料の提供等について今後十分注意を払ってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
平成九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十三億四百万円であり、これを前年度の当初予算額七百五十六億三千六百万円と比較すると、三十六億六千八百万円、四・八％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、本年十二月に京都において開催される気候変動枠組み条約第三回締約国会議を契機として幅広い国民の参加のもとに地球温暖化防止に向けた取り組みを推進すべく各般の対策を実施するほか、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、地球環境戦略研究機関の設立準備等、地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進、化学物質対策の強化等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として四十八億五千万円を計上しております。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百十億四千万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、汚染された地下水の浄化対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全、特定流域の環境保全等の対策を推進するための経費として十六億八千百万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億四千二百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として三億四千七百万円をそれぞれ計上しております。
  第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億五千七百万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。
 第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十億三千八百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、公害防止等調査研究費として二十九億八千五百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾンの観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性国家戦略に基づき、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護管理に関する調査検討を推進することとしております。これらに必要な経費として、合わせて二十四億六千五百万円を計上しております。
 次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全・復元の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二十八億七百万円を計上しております。
 第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として二十一億七百万円を計上しております。
 第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として七十四億九千二百万円を計上し、国立水俣病総合研究センターにおいて水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として二億五千六百万円を計上しております。
 以上、平成九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。