外国でもイギリスで一九三五年にやっているんですね。今言われたように明治四十三年の桂内閣のときは、五分利債を四分利債、一分下げたんですね。広田内閣の馬場蔵相の場合は年利五％を年利三・五％に一・五％下げたんですね。こういう実例もある。法律もきちんと決まっているということなんです。国際的にも例がある。
 今、日本の国債残高は国際的にもトップでしょう。これはもう周知のことです。財政制度審議会が財政構造改革白書をお出しになった。あの中に絵が出ていますよ。一万円札を積み上げると富士山の六百三十倍になるという絵が載っていますよ。一万円札を積み上げると一億円で一メートルになるんですね。だから、二百四十兆円積み上げると富士山の六百三十倍という天文学的なあれになっているんです。それで、大蔵省の財政中期展望でも目標を掲げて仮定試算をいろいろやっているけれども、なかなか大変でしょう。それをどうやって減らすかということですよ。
 我々は公共事業のむだ、軍事費のむだ、それから特権的減免税のむだ、こういうことをずっと主張して具体的に提案しているけれども、一つ大事なのは、この十一兆七千億円もの国債利払い費、これを何とか減らさにゃいかぬ、庶民が〇・二五％で苦しんでいるときに。私はこれは考えるべきときが来ていると思うんですね。
 だから、自民党の政調会長でさえ、今の国債残高の半分の百二十兆円の時期にちゃんと軽井沢セミナーで提案しているんだから。ひとつやろうじゃないですか。参議院でみんな一致してやれば、これはやれるんですよ。これを私がＮＨＫの討論会で言ったら、村上幹事長も少し検討すると言ってくださったんで、これはやっぱり最後は大蔵大臣と首相と、このお二人がこの問題を真剣に検討するかどうかということになるので、最後に、大蔵大臣と首相のお考えをお聞きしたいと思います。
我が国の場合に、過去に繰り上げ償還して低利借りかえをした例がございます。例えば、明治四十三年、一九一〇年、日露戦争後に内国債等を発行いたしまして内国債を償還した事例がございますし、昭和十一年、一九三六年、戦前にやはり内国債を発行いたしまして内国債を償還した事例はございます。
今答弁がありますように、法律もきちんとありますし、各国債を発行するたびごとにその告示で償還期限を明示して、繰り上げ償還もあり得るという旨のただし書きが書いてあるんですね。
 それで、実際に日本もまた国際的にもこれを実行したことがあると思いますけれども、その実行例を教えてください。
お答え申し上げます。
 今、委員が言われましたのは国債の繰り上げ償還についてのことであろうかと思います。
 これは国債二関スル法律、これは明治三十九年以来の法律でございますが、その第一条で償還期限に関しまして必要な事項は大蔵大臣が定めることとされていることを受けまして、国債の証券名、国債の発行条件等に関する告示等におきまして繰り上げ償還を行うことがある旨の記載がなされております。その意味では法的には可能でございます。
いずれにせよ、市中銀行、大銀行、それから個人としてもかなり富裕な方々が国債をほとんど持っている。一般庶民の平均十七倍の金利をいただいている。藤尾さんが言うように、こういう経済危機、財政危機のときにひとつ経済界も協力しようというふうにしていただく非常に重要な時期が今来ていると私は思うんですね。この国債を借りかえることは法的にも制度がきちんとできていると思いますが、どうなっていますか。
個人等の内訳という話でございます。
 これは、個人等の中にはマル優、マル特等によりまして個人保有が特定できるもの、いわば名前もわかっているもの、この部分が、先ほど委員も言われました純粋の個人で名前もわかっているものは一・二％でございますが、実を言いますと、そのほかに信託口八・九％とか証券発行分というのがございます。そういう中には、これは名前は出ておりませんが、実質、個人が相当程度持っておられるのではないか、また投資信託等を通じての実質的な意味での個人保有ではないかと。そういうものが含まれておりますものですから、それは個人、実質という意味ではもう少し高くなっていくんだと思います。
実は、日本の賃金はかなり時間という概念については大ざっぱな運用がされているのが通念でございまして、四週間サイクルで変形労働時間をとっておる場合、これは主として交代勤務制のところだろうと思います。これにつきましても、一般的には月給制のところが多うございまして、例えば欠勤をしたとか何か賃金を差し引くべきときは一カ月間の労働時間で割って差し引いたり足したりいたします。残業するときも、労使協定による労働時間によりまして、一時間当たりは例えば千分の何である、それに対して二割五分はどうである、大体こういう運用をやっておりますから、四週間の変形労働時間をとろうと一カ月の変形労働時間をとろうと、月建ての月給制の場合は実務的にはほとんど差がないのじゃないか。それはケース・バイ・ケースでございますが、私の経験ではほとんど差がないのではないかというふうに考えます。
 私の申し上げましたのは意識の問題でございまして、労働時間を短縮するというときに、本来ならば短縮した時間分、その分は生産性向上に吸収できなければ賃金をカットしたいという気持ちを持つ経営者もおるかと思いますけれども、こういう意識がございますとなかなか御納得を得られない、そこが一つの問題だということを申し上げたいわけでございまして、賃金の管理、時間の管理の上では、今申し上げたのが大方の実態だろうと思います。もっとも違うところもあるかもしれません。
 それから、一カ月の変形制が導入されますと云々ということでございますが、これもちょっとまだ私は実際の実務家と詰めた話を一カ月についてはやっておりませんので、明確なお答えはできませんが、私の経験では、四週間の場合は、やはり交代勤務のサイクルが大体週間サイクルになっておりますから、これが多かったのではないかというふうに思っております。一カ月になりますと、一カ月サイクルでございますから、これはかなり一般的になろうかと思います。そういう意味では、御指摘のとおり、適用の範囲は多少広がるだろうと思います。ただ、勘としてはやはり第三次産業が中心だろうと思います。これはもう少し実務家と話し合って詰めてみないと実態はわかりかねますので、御容赦をいただきたいと思います。