だから、私は先週の土曜日に行って写真を撮ってきたのですよ。いつ立てたかわからないと言うから、土曜日の新聞を持った写真も撮ってあります。これは、土曜日の朝日新聞と読売新聞を持って掲示板の前に私が立っている写真もあります。現実に存在しているのですよ、先週の土曜日にこの掲示板が。そして、いま写真で出してあるでしょう。バスの停留所の後ろにも出してあるのです。調べてみてというより、だから写真で示しているのです。こういう掲示は全く違法なものだ。日本国民をアメリカの法律で罰するということは施設の中だってできないでしょう、立入禁止の施設の中だって。しかも、それは日本国民が自由に出入りできるところなんです、提供施設は。こういうところにこうした看板を出すということは全く違法だ、これはお認めになりますか。いかがですか。
先ほどお答えいたしましたように、この看板を米軍が立てましたときに、私どもの方に協議がございませんでしたので、私ども実態を承知しておりません。
 それで、いま御指摘ございましたので、どういうところへ立てておるのか、そういった実態をよく調べてみたいと思います。
資料に地図が入っていますから見ていただきたいのですが、いわゆる立入禁止でフェンスで囲まれているのは、この中に鉄塔とありますね。ほんのわずかの局舎のある部分なんです。この地図の広大な三十万坪全体は、いま確認したように日本国民が住んでいる。ここに出ているこの地域はということで、この地域一面に出されている掲示板なんですよ。立入禁止区域と言われるフェンスで囲まれたところに出されている掲示板ではないのです。私がいま写真で示したように、バスの停留所にもかかっているのです。子供の遊び場にもかかっているのです。全然答弁と違うのですよ。
私が立入禁止区域と申しましたのは、この立て札のところに書いてあることを申し上げましたので、これは私は実態をつまびらかにはいたしませんけれども、きわめて限られた地域であると思います。
 その他の地域については、いま委員がおっしゃいましたように、それは先ほど申し上げましたように、米軍の方の通信施設の障害がないようにという一つの目的と、それから前から居住しておる日本人の方の居住の必要性というものの二つの要請を調和して行われておるというふうに承知しております。
この掲示が明らかに違法なものだということははっきりしていますが、もう少し聞きます。
 いま立入禁止区域とあなたはおっしゃいましたが、では、この看板が出ているところは立入禁止なんですか、看板が全部出ている地域は。私も自由に入っていますよ。住民が住んでいるところです。子供もこうやって遊んでいるところなんです。この地域で「許可なく」、ここに出ていますね、「何人も」ということが出ています。「許可なく」ということは、今後この地域に住む人に許可証を出すのですか、施設庁か外務省は。子供にまで許可証か何かぶら下げて遊ばせるのですか、どうするんですか。
この大和田の通信施設、区域というものにつきましては、これは米側が通信所の円滑な機能の維持という施設、区域の提供目的というものと、それから従来からそこの施設、区域の一部に住んできた日本人の地元住民の生活上の必要というこの二つの要請というものを調和してできたいろいろアレンジメントがあるわけでございまして、そういう中でやはり一部の地域については米軍の方から立ち入りを禁止しておることがあるわけでございます。しかし、その立入禁止というものに対して日本人がそれを守るということは、それは先ほど私が申し上げました日本の法律によってそういうことを守るわけでありまして、決してアメリカ側の七百九十七号、おっしゃいましたその法律によって立ち入りが禁止されているというわけではございません。
アメリカ人がいなくて日本国民だけがいるところに、アメリカの法律が適用されるような掲示が出されている。あなたら全く答弁にならぬじゃないですか。しかも、いままでの掲示は、基地の中でも、提供施設の中でアメリカ人がいてもそこに働いている日本人に対する刑罰は——捜査はいろいろ協定があって日米の官憲で合同捜査あるでしょう。しかし、日本国内に住んでいる日本国民は日本の法律によって罰せられるのです。したがって、そういう場合は当然刑事特別法が問題になる。どんなところにいようと、日本の国民がアメリカの法律によって罰せられることはない。ましてこれはいま日本国民だけがいる地域に出されている掲示じゃないですか。全然答弁にならない。
前回もこの委員会でお尋ねになりまして、そのときには、三百三十二件の内容を武器技術とそうでないものとに分けてみるというお話でございまして、それは大変むずかしいことだとお答えを申し上げましたが、確かに武器技術であるかどうかということは、最終的にはその事態が起こったときに通産省の御判断に従うということになろうかと思いますけれども、特許の中では、その特許請求の範囲というところでその技術の内容が規定されておりまして、内容的には方式のものであるとかあるいは具体的に品名を固定したものであるとか、そういったことで大変判断がしにくい、分けにくいということがございます。武器技術は、そもそも輸出貿易管理令の中で武器というものが指定されておりまして、それの設計、製造、使用にかかわる技術ということでございますから、それに直に該当するかどうかということは、特許の請求の範囲というものと照らし合わせて判断しなければならないということがございます。
 お尋ねのように、例示をしてみろというようなことでございます。中には一見確かに武器そのものであると思われるようなものもございます。ございますが、その特許請求の範囲が確かに武器技術になるかどうかということは、その特許請求の範囲がその設計とか製造とか使用とかについて規定してあるかどうかということになりますので、これもまた大変むずかしいところでございます。
 ごく一例といたしまして、御理解をいただくために、たとえばということでこういうものがございますが、戦車砲の照準方法及びその装置という特許がございます。これはただいまの七四式戦車に使っているものでございますけれども、戦車砲を自動的に照準いたしまして正確に命中させるというための方法と装置ということでございますので、これなどは武器あるいはその方法についての武器技術であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、内容についての通産省における御判断ということが必要になる案件だと思っております。