税制そのものの抜本的な見直しはできない、そのような認識かというふうに受けとめさせていただきました。
 しかし、現実におきまして、医業経営が非常に厳しい中にあって、この問題というのは、消費税が導入されてから、今の厚生省のお話を聞いていますと、だんだん声が少なくなってきてもよさそうな話なんですね。的確に対応されているということであれば、非常にこれは診療報酬でちゃんと算定されておるなというふうな納得がいただけることなのかなとも思うのですけれども、しかし、逆に現実はそうではない。むしろ、さらに声がだんだん大きくなってきているというのが現状ではないかというふうに私は思います。ですから、今きちっと調べておるのだ、きちっと評価しておるのだというお話でございましたけれども、そこのところに病院の生の声がどれだけ生かされているのか、医療機関の生の声がどれだけ生かされているのかということに対しまして、私は若干の疑問をやはり覚えざるを得ないわけでございます。
 今後も引き続き現場の医療機関の声というものをしっかりと真摯に受けとめていただきたい、そのように要望いたしまして、若干時間が短うございますが、私の御質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいまのゼロ税率につきましての考え方でございますが、ゼロ税率につきましては、広く消費に負担を求めるというこの消費税の基本的な趣旨に反するという問題点があるということ、それから、課税ベースを著しく侵食するというような問題点がございます。さらに、還付申告等々で納税コストとか徴税コスト等々が膨大にかかるというふうな問題点もございます。さらには、事業者とか消費者の間に新たな不公平感というふうなものを惹起するというふうな問題点がございますので、この採用につきましては基本的には到底難しいというふうなことが、これは政府税調の答申でも書いてございまして、我々の考え方でもございます。
 なお、先ほど来問題になっております社会診療報酬の問題でございますが、これにつきましては、我々、基本的には、この社会保険医療サービスにつきましては政策的な配慮から消費税を非課税としておるということでございますが、こういうふうな非課税売り上げに対応する課税仕入れにつきましては仕入れ税額控除の対象とならないということでございますので、仕入れに含まれる税負担分については価格の引き上げによって転嫁を図るというのが消費税の基本的な考え方でございます。このような仕組みは、諸外国の付加価値税においてもすべて同様になっておるわけでございます。
 他方で、社会診療報酬につきましては、先ほど厚生省の方からも御説明ありましたけれども、我々伺っておりますのは、全体といたしましては、社会診療報酬につきまして合理的な仕入れにかかります消費税分が織り込まれているというふうに伺っておるところでございます。
できる限りそのような形でこの制度の枠内で対応したい、対応せざるを得ない、そのような認識であろうかというふうにも思うのでございます。
 しかし、私は、診療報酬の改定といいましても二年に一度ということになるわけでございますね。非常に厳しい状況の中で、そのような後追いの対応ではなくて、むしろ、その根っこの部分で見直してしまったらどうかというふうにも思うのでございます。
 大蔵省の方に本日おいでいただいておりますので、大蔵省の御見解をお聞きしたいのですけれども、医療機関の方から強く主張されておりますのは、上乗せということではなくてゼロ税率方式にすべきである、その方がすっきりする。私も、論理的には税制の面ではすっきりすると思うのです。この上乗せというような後追い的な対応というのは余りにも雑ではないかというふうにも思います。この点につきまして、大蔵省の認識をお聞きしたいと思います。
これから最終の審査において私どもが特にどこに重点を置きつつ審査をさせていただくかと申しますと、それは、先ほど来申し上げておるように、経営健全化計画の内容と商品性のところだということに尽きます。
 しかし、その中で、今先生が御指摘になられたような中小企業への貸し付けあるいは貸し出し全体の伸びというものについては、これはもう私どもが示しました経営健全化計画におけるフォーマットの中でも特に今重視をしておる点でございまして、その点については十分今後も見させていただくということは当然だと申し上げさせていただきます。
 特に大企業の融資については、先ほど若松先生の御質疑にありましたような、これからはむしろ直接金融による調達というようなことが本来的な姿になっていくだろうというふうに展望されておりまして、この点は、各金融機関とも同じような認識に立っているやに見受けられるわけです。
 私、ちょっと先ほど、画一的で個性がないというような御質問の中でも触れさせていただきましたように、これからは、間接金融機関としては、リテール、個人の貸し付けであるとかあるいは中小企業向けの貸し付け、これに重点を置かざるを得ないということでありますし、また、収益力を上げるという点でもそのことは免れない、こういうようなことでございまして、中小企業への貸し出しというのは、我々が非常に重視している審査のポイントであるということでございます。
 また、債権放棄についてお尋ねがありましたが、この点については、実はこれもまたある意味で非常に難しいことでございますけれども、不良債権の最終処理、実質処理ということの一つの形態であることは、これは紛れもない事実でございます。
 そういうようなことで、しかしそこにモラルハザード等を起こさないようにしながら、そうしたことについて国民の皆さんにも理解をいただきながら実行させていただくにはどうしたらいいかということを我々考えまして、今度の基本方針の中にも明らかにしておいた方がいい点だろうということで、一つには、債権放棄をした方が、その後の残余の債権の確保というような点でも得失の面で得の方が大きい、こういうような条件がなければならない、あるいは、債権放棄をする先の企業、債務者の地域社会での社会的、経済的な影響が非常に大きくて、そういうことをすることによってその地域社会経済の安定を守る、こういうようないろいろな条件が満たされたときにはあえてこれを否定しないということで申させていただいたというところでございます。