ちょっと直接のお答えにならないかもわかりませんけれども、私ども、やはり内外価格差の縮小問題というのは、土地利用型農業、稲作などにつきましては土地の制約があることは事実だと思っております。ＥＣ諸国は日本の十倍、アメリカは百倍というようなことから、アメリカと全く同じような価格にするということは、これはできないことと認識しております。
 ただ、先ほど来御答弁申し上げていますように、私どもとしましても、国民に安定した価格で、納得していただける価格で食糧を供給する、米もまたその一つだと思っております。そういう意味からいきますと、できるだけ与えられた土地条件を最高度に生かし、さらにまた規模を拡大する、あるいは兼業地帯では生産の組織化をしていくということで、作業規模を拡大しながら生産性を上げていく、そういうのをまた国民に還元していく、そういう方向は日々行っていく必要があろうかというふうに考えて今回の米価の諮問案を作成し、諮問しているところでございます。
日笠議員にお答えをいたします。
 まず第一にお尋ねの、国連平和協力法の目的として、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」とあるが、「その他の活動」とはいかなるものを指すのか、国連の平和維持活動以外のどのような活動を想定しているかというお尋ねでございます。
 御指摘の第一条に言う「国際連合平和維持活動その他の活動」は、第三条第一号に言う「国際の平和及び安全の維持のための活動」と同義でございます。御指摘の規定の文言は、平和協力隊の任務として特にふさわしいと考えられる国際連合平和維持活動、ＰＫＯでございますが、ＰＫＯを特記、強調したものでございます。「その他の活動」の具体例としては、湾岸の平和と安全の維持に関する一連の国連決議の実効性確保のために現在展開されている、いわゆる多国籍軍への活動のようなものが含まれると認識をいたしております。
 第二に、国際連合平和協力法は、必ずしも国連にだけとどまらず、多国籍軍やそれに類する国連とは直接関係のない活動まで含んでいるが、国際連合と名づける必要性はあるのかというお尋ねでございます。
 国連平和協力法は、我が国がその地位に相ふさわしい責務を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資の協力を行う体制を整備することを基本目的といたしております。したがって、表題における国際連合への言及は適切なものと考えております。
 次に、朝鮮戦争時における国連軍なども平和協力隊を派遣する対象に含まれるのかというお尋ねがございました。
 国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものでございます。いわゆる朝鮮国連軍は、国連憲章第三十九条に基づき、国連安保理決議八十三によって編成をされたもので、仮にこのような形で将来国連軍が形成される場合、平和協力隊が武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力作業任務により協力することは排除されないものと考えております。
 なお、かかる場合には、その時点での国際情勢を十分勘案して、派遣をするか否かを含め、基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で検討、決定されることと相なるわけでございます。
 国連平和協力という以上、例えば国連事務総長等の要請があって初めて派遣を決めるとか、協力隊を派遣するに当たって派遣先の国などと条約や協定を締結するといった派遣の要件、原則を明確にすべきでないかというお尋ねがございました。
 国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行います決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものであります。平和協力隊が国連の平和維持活動に参加をする場合は、通常、国連と派遣先国との間で行われる取り決めを締結し、派遣することとなりましょうが、平和協力隊の行う海外派遣を含む平和協力業務の実施に当たりましては、その時点での国際情勢、国連及び関係国の立場等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で決定する等、慎重な経過を踏まなければならないと考えております。
 次に、法案によれば、平和協力隊の規模、定員について触れられていないというお尋ねでございます。
 規模、定員は無制限なのかという問題でございますが、この問題につきましては、平和協力隊の規模、定員等につきましては、派遣の必要性が生じた場合、その都度平和協力隊の派遣目的、活動内容等に配慮しながら実施計画を作成し、閣議を経て決定されるものであります。このように、海外に派遣されます平和協力隊は、任務が終了いたしますと直ちに解散をいたします。
 例えば、先般派遣をいたしました、選挙監視団としてナミビアへ派遣された二十七名、ニカラグアへ派遣された六名の選挙監視員等もその例でございます。常時海外に派遣されている平和協力隊員の数には、おのずから制限があるものと御認識をいただきたいと思います。
 平和協力隊に参加する自衛官は国際法上文官なのか、軍人なのか、どういう扱いになるのか。紛争に巻き込まれたら、身柄を拘束された場合には、自衛官とそれ以外の協力隊員とは国際法上の取り扱いが異なることになると思うがどうかというお尋ねでございました。
 自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。この点は、平和協力隊に参加している自衛隊の部隊等についても変わりはございません。平和協力隊の海外派遣に当たりましては、その時点での国際情勢等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経まして具体的な実施計画を閣議で決定する等、慎重な対処を行いますことにより、平和協力隊が紛争に巻き込まれることのないように万全を期する所存であります。
 このことにより、自衛官である平和協力隊員とそれ以外の平和協力隊員との間で国際法上の取り扱いが異なることになるような事態は、実際問題として想定されておりません。
 次に、いわゆる多国籍軍への人員、物資の後方支援は、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのではないのかというお尋ねでございました。
 いわゆる多国籍軍への協力は、我が国憲法の枠内で行うことが当然の前提であります。輸送等の協力につきましては、武力の行使と一体をなすような行為を行うことはないというふうに御認識をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣石川要三君登壇〕