それでは、農林年金の組合員数の増加というものが非常に頭打ちになってまいりまして、その反面で年金受給者がふえると。そのために財政が圧迫されて将来は財政の破綻の危機にあると、こういうのが現状のようでございますが、正職員でない人、いわゆる臨時職員ですか、こういう人たち、臨時職員の中にはかなり長く三年も五年も勤続しているような実態もあるやに聞いておりますが、こうした臨時職員の中に、農林年金に加入しているところもあるし、あるいは経営者が手続をとろうとしないために厚生年金か国民年金に入っているとか、いろいろそういう話を聞くんですが、これはどうなんでしょう。農林水産省として、そういう点について、これ非常に私も年金のことについてはもう種類がたくさんあって、どんどん改正されてなかなかむずかしい、わかりにくい。これはもうだれもが感じるところだろうと思うんです。そのために年金のことをもし尋ねようとしても、なかなかそれを適切にわかりやすく説明してくれる人というのは非常に少ない。そういう場所もないし、そのままで、そういうことのために手続をとれとも勧めないし、本人もわからない、こういう現状もあるんじゃないだろうかという気もするわけです。非常にそれがためにいろいろ基本年金構想とかというようなことが出てくるんだろうと思いますが、こういう点についてどういうふうにお考えになっているんですか。
ただいまの先生のお話でございますが、新法適用者の最低保障額についていわゆる扶養加算というものが入っているかいないかということでございますけれども、実は最低保障額の適用に当たりましては、われわれは、先ほど村沢先生にもお答え申し上げましたように、いままでその算定の基礎といたしまして、厚生年金の扶養加算の分、これは一応算定の基礎に入れているわけでございます。ただ、その入れ方が、先ほども申されましたように、厚生年金の新法の扶養加算の分までも額として入れなかったということでございます。
 ただ、あるいは御質問の趣旨は、そのような最低保障の額のところではなくて、一般的に給付として農林年金の場合にそういう加算をするかしないかということのお尋ねかとも思いますけれども、その点につきましては、午前中にも御答弁申し上げましたように、この年金制度というのは厚生年金と若干物の考え方が違いまして、加給加算につきましては、厚生年金は妻とかあるいは子のある状態、つまりその家族の構成に応じてこれを支払うという加給加算制度をとっておりますが、農林年金の場合には、家族一体としてどの程度の保障をするかということで伝統的にやってきておりますので、これは制度の仕組み上共済年金の一つの特色でございまして、これはなかなか変えることがむずかしいというふうに思っております。
一応その経緯は私もよく了解はしているわけですが、何しろ非常に向こうは特殊の事情がありまして、沖繩は沖繩なりの特殊事情があるものですからあえて申し上げているわけでありまして、将来にわたってやはり検討課題の一つにしていただきたい、このように思います。
 それから、遺族年金の扶養加算について一点お聞きをしておきたいのですが、この現行の遺族年金の扶養加算というのは、最低促障を適用する前の遺族年金額に加算することになっている、こういうふうに承知しておりますが、このために、加算した後の額が最低保障額に満たない場合は、実質的に扶養加算がつかないというようなふうに理解できるんですが、この最低保障の該当者にも扶養加算を行ってくれと、こういうような要望も私ども聞いておるわけです。この遺族年金の場合に最低保障に該当する人が八割も占めているというような現状から言って、これはそれなりの私は要望だろうと思うんですが、この点。
それからもう一つは、前々から問題になっておりますが、沖繩県が本土に後から復帰してまいりましたので、やはり完全通算をすると、こういうことについて国の方で財政負担をしてきちんとやはり公平にしてあげると、こういう要望が非常に強いのですが、この点についてのお考え。
私どもの態度は、やはり法律が折半負担でございますから、折半負担というものを原則にしているというこの態度は農林水産省としては崩さない方針でございますけれども、しかしながら、連合会の方あるいは単協等でその能力があるところはこれを決してチェックするというつもりはございません。したがいまして、財政の事情に応じまして団体側がよけい持つということはあり得ると思っておりますし、またそのようなことでよろしいのではないかというふうに思っております。
原則はよくまかります。で、現実にそういうふうに双方が話し合ってできているところもあるんです。これは非常にいいことだと思うんですが、そういうことにやはり、どういうのですか、農林水産省の方としてブレーキをかけることなくして、やはりそれを、法制化は無理としても、そういういい方向に持っていくような指導をしようと、そういう御意思はおありですか。
先ほどもお答えをいたしたのでございますが、最近のいろいろの動きを見ておりまして、現時点においては世界的に食糧の需給が非常に切迫をしてきておるということではないわけでございますけれども、長期的に見た場合には、いま御指摘のとおり、二〇〇〇年には人口が六十億ないし六十五億のどこかわかりませんが、とにかく六十億ないし六十五億のどこかに落ちつくくらいに人口がふえていくだろうと言われておりますし、そのためには五割の増産ということも非公式に新聞報道ではなされておるわけでございます。私どもといたしましては、今後こういう事態を深刻に受けとめまして、とにかくできる限り国民の食糧を安定的に供給をしていく、国民の食糧について安定した供給がなされ得るような形で考えていかなければならないことは当然でございまして、備蓄にいたしましても、現在は小麦もあるいは飼料穀物も二カ月ないし二カ月半ぐらいの備蓄をいたしておりますが、そういう備蓄についても、どれくらいがいいのか、また、先ほどから申し上げておりますように、自給率をできるだけ高めていくことは当然かと思うのでございますけれども、そういうことについて十分検討を加えていきたいと思っておりますが、ちょうど幸いと申しますか、いま農政審議会で長期の見通しを立てるためにいろいろ議論をしていただいているわけでございますので、そういういろいろ議論をしていただく中において、そうして、答申を受ける中において、私どもは今後の長期見通しをしっかり立てていきたい、こう考えておるわけでございます。