全般的に少数意見尊重、そして憲法論として御質問がありました。ただ、ポイントは政党助成の問題にあったのではないか、こういうように受けとめたところです。
 今ドイツの判例等を引用されましたけれども、ドイツは、御指摘のとおり、憲法上、政党について規定があり、政党法そして政党のさまざまな助成の制度がございます。委員御指摘のとおりでありまして、今お話しになった政党に対する国庫助成だけではなく、会派に対する補助の問題だけではなく、政党、政治団体に対する補助の問題等は、各省庁の予算を通じて各政党に出ているという部分もあると思います。したがって、憲法上明確に政党を規定しているそうした立法上のその理論の流れとしては、御指摘のとおり、政治献金というものは政治意思形成のための一つの形である、こういうように位置づけることは、私はあり得ると思っているところです。
 ただ、同時に、これだけの政党補助を予算を通じてやっているということなどを見てみれば、決して、この一たんあまねく国民の皆さんから税収としていただいたものについて、一つのそうした目的のためにこれを使っていくということについては、予算でも使っているわけなんですから、必ずしも否定視していないのではなかろうか、こういうようにも思っていることをも考えながら、今のテーマにつきましては、我々はそうした中でできる限りの検討をした中で今回の案を出した次第でございまして、直ちに憲法違反論には直結していないと確信を持っております。
ちょっとよく御趣旨がわかりませんが、（正森委員「政治献金の本質」と呼ぶ）政治献金の本質でございますか。企業献金、個人献金含めて政治献金の本質ということでございますね。
 これは、節度のある企業献金が一概に悪だとは考えておりません。なかなか政党、これも政党によってまちまちでございましょうが、党費の収入とか事業費の収入だとかあるいはその他の収入だけで賄えるということではございませんでしょうし、どうしてもやはりそこに、今回講じましたような公的な助成とかそうしたものを加えることによって、国民に広く御負担をいただくような考え方というものが導入をされることがしかるべきことであろうというふうに考えております。
多くは言いませんが、最高裁が言っている安定というのは、中選挙区制が六十年も続いてきた、その安定を崩してはいかぬという意味で安定を使っているので、今官房長官が言われたように、手前勝手に政権の安定という意味で使っているんじゃないですから、後で最高裁の判例をよく読んでおいてください。
 そこで、次に政党助成の問題について移りますが、選挙権の平等の侵害は、細川内閣の提案の至るところであらわれております。まず伺いますが、総理は、政治献金とはどのような性質、本質を持った行為と考えているのですか、簡単に答えてください。
私どもは、前回と同じ程度の頑張りですと次は消えていくことになるわけであります。ぜひそうならないように頑張りたいと思っておりますが、三％は、本会議でもお答えしましたように、ヨーロッパ中心ですが、かなりの国が二、三、四、五、ドイツは五ですね、三、四というのはかなり多いのです、全国区の比例制については。そういう実態がありますし、先ほど最高裁の判決にも政治の安定という言葉がありましたが、そういう意味からも、今回相談をして、この案を出しているわけであります。
今回提出をしております法案は並立制ということでございますが、今お話がございましたように、民意の集約と、つまり政権の意思の選択と民意の反映ということを相互補完的に補い合ってやるというのが並立制の趣旨であることは、もうこれは御説明するまでもないところでございます。しかし、この制度のねらいとしているところは、政権の選択だけをねらいとしているわけではございませんで、それだけではない、民意の反映というものにも大きなウエートを置いているんだということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。
委員からおしかりに近いような御質問を受けたわけでございますが、変額保険というのは、私はバブル時代の産物だろうと正直言って思っています。普通でしたら保険で、死亡したときに保険料をもらう云々ということですが、定額のものがあると同時に、やはりそれの運用によりまして得たところの利益があれば、その利益を保険金としていろいろ出す、こういうふうな話でありますから、バブル時代のように非常に上がったりなんかしているときにはもうかるかもしれないが、そうでなかったらなかなか本来もうかる話でないのがこの保険だろうと私は思うのですね。そういったことでありまして、いろいろとトラブルが出ているという先生からの御指摘でありますが、やはりトラブルはトラブルとして解決をしていかなければならない。
 先ほど保険募集の取締に関する法律のところの十四条の規定をどうするかというお話がありました。このお話がありましたが、私もずっとお話を聞いておりまして、ここに書いてあるところの募集文書図画というのに今のそのテープが当たるのかどうかというのは、これはまさに裁判になっておるならば、裁判所が御判断をいただくような話になるのだろうと思うのです、この文章の解釈をめぐりまして。そういったような話でございますから、私はそこについてどうだこうだと言うことはなかなかできないのではないかなと思っております。
 ただもう一つ、利息をどうするかこうするかというのは、やはり裁判になっているときにその辺がどうなるかというのは、私も今すぐどうだということを、裁判ですから、お互いの訴訟の争いでありますから、どうなるかというのはちょっと私もお返事いたしかねるのであります。やはり裁判であるならば、今あったところのものについてどうするかを争うというのが正しいのだろうと私は思います。
 ただし、そういった裁判の問題を離れまして、消費者保護という観点があるのだろうと私は思いますね。今お話がありました弁護士会で一一〇番に何件もたくさん来ているというようなお話、私もいろいろなお話を変額保険については聞いておりますが、特に私は銀行から金を借りてそれで変額保険に入って云々、こういうふうなのが多いんだろうと思うのですよ。そうすると、銀行員が行って、あなた、入ったらこういうふうにもうかりますよなんということになってしまっているものですから、それは銀行の方もやはり厳重にやらなくてはいかない。銀行も免許事業でありますから、いやしくもそんなほかのことまでやってもうかるような話をするというのは私もどうかと思いますし、銀行自体も十分に注意してもらわなくてはいかぬし、それから保険募集に当たるような人も、保険の方だって免許事業でございますから、その点は十分に注意してまいらなくてはいかぬ。そういった点だけは行政指導は私の方としてもやっていかなければならない問題だろう、こういうふうに考えているところでございます。