規制緩和が叫ばれているところでございます。航空運賃、バス、電車の運賃レートとか電話料金、宅急便レート、いろいろなところでいわゆる料金を申請してそして許可されるといったような形で、さまざまなそうしたものが構成され、一定の価格で運用されているということは、私は、消費者にとってなかなか納得のいかないことだというふうに思い始めておりますので、ぜひこの点でも積極的な対応をなさっていただきたいと思います。
 次に、系列でございますけれども、これは現在アメリカが一つのカルテルとして問題視し始めていることなんでしょうか。系列というのは日本の商慣行の一つだと思いますけれども、これなどは公取のお立場からいたしますとどのようにお感じになるのか、そして現実に、通産省としては、これが構造協議のテーマになっているかどうかについても、お答えいただきたいと思います。
日本の社会には、先ほどもお話に出ましたように、いわゆる自由主義経済のもとでの非常に競争の激しい分野があるわけですけれども、同時に非競争分野というのもあるようでございます。つまり、政府の規制、保護、そういうものを指すんだと思いますけれども、政府の規制制度があるために、参入規制、そして価格規制が実際に行われて、そしてその分野では非常に競争が微弱となっています。一説によりますと、政府による規制産業はＧＮＰの約四〇％に上っており、日本が自由主義経済のもとにおける競争社会だということは言いにくいというような指摘がされております。
 また、日本には独禁法の適用除外制度があって、競争制限的なカルテル行為に対して独禁法が適用されないという問題もございます。今日では四十二の法律、六十八の制度があると言われておりますが、これらの法律、制度の多くは昭和二十年から三十年代に制度化されたもの、つまり、日本の経済がまだ非常に競争力の弱かった時期にできたんではないかと思いますけれども、その後長期にわたってこの適用除外制度の中で安住している産業も少なくないんではないか、そういうふうに思われます。それが例えば我が国の物価を世界の中でかなり高いものにしているというようなことも指摘されるんじゃないかと思います。
 公取委員会は、国際的に開かれた公正な社会を築いていくために、こうした独禁法適用除外制度を見直していくおつもりはあるのでしょうか、お伺いいたします。
我が国の独占禁止法を各国の独占禁止法と比べまして、それぞれ各国皆独自性を持っておるわけでございますけれども、これは比較法学的に見まして学者の中の多くの意見だと思いますけれども、今の日本の独占禁止法の規制の内容は各国の水準と比べて遜色はないということでございます。
 したがって、五十二年に大きな改正がございました現在の独占禁止法の基本的な枠組みを変更する必要は私どもはないと考えておりますけれども、ただその中で、ただいま御審議いただいております課徴金の問題、それから今後これは政府の作業でどうなるかという問題もございますけれども、もう一つの抑止措置である刑事罰、この点についてはやはり強化の方向で検討する課題は残っていると考えております。
公取委員会が消費者の代弁者として、不公正な取引に目を光らせるために独禁法の法改正、そういうふうなことをさらに進められるおつもりはあるのか、お伺いしたいんです。
私どもそういった権限を持っております一方で、当然のことながら、企業の秘密については同時に配慮しなければいけないことになっておりまして、私どもの公表に当たっては、そういうものを手に入れた、私どもの知り得た情報を公開するに当たってはそれなりに厳しい規制があるわけでございます。
 したがって、私どもが違反事実に関連した情報そのものを一般的に公表することはしておりませんし、できないわけでございます。ただ、違反事実が認定ができますと、それに関連した部分については当然のことながらすべて配慮措置等の中で明らかにしているわけでございますので、そういう形で皆さんに知っていただける、こういうことになろうかと思っております。
やっぱり実態がどうなっているか、これを正確に把握することが大事だと思うんですね。私はその点で行政の責任というのは、長官おっしゃったけれども、大変大きいと思うんです。加入状況がどうなっているか都道府県別の資料を要求いたしました。私が要求したのは二日ほど前ですが、その時点ではできていない。おかしいじゃないかと言いましたら一生懸命つくってくれまして、私の手元にある。これはこれで私はその努力は多といたします。ところが、できていなかったということは、要するに水産庁としては都道府県別加入状況、どこが高くてどこが低いかわかっていなかったのだから、それは対策のとりようもなかったのじゃないのかという気もするわけですよ。だから、今後これをつくったことも契機にして取り組んでほしいと思うんです。
 大変アンバラが大きいのは、例えば漁獲共済で八〇％以上のところが山形、茨城、鳥取、七〇％台が島根、福岡県、逆に一〇％台が青森、東京は仕方ないんでしょうけれども東京、岡山なんか二・一％、長崎一六％、それから熊本、鹿児島、沖縄ですね。養殖共済についても石川の一〇〇％はありますけれども、八〇％台は二県です。一％台あるいは一〇％台というところはたくさんある、ゼロもたくさんある、こういう状況なわけです。
 私はこういうことにつきまして漁民の側に相当な不満があると思うんですよ。その不満は掛金がやはりなかなかな負担になっていることだと思います。これは実際に漁協の人々に聞いてみますと、経営体ごとに加入して掛金を払うことになっているけれども、企業体のようなところはいいけれども、多くは掛金が高いということで掛金の五〇から六〇％払っている。それから、これは個人経営も含みますけれども、業者にとっては掛金は負担しにくいという状況ですね。それからまた、補償金が仮におりたとしても、諸経費がかかり過ぎて人件費までには補償をしようにも補償にならないというたくさんの不満があるようです。
 基本的にはこれは日本漁業全体の構造的なものだという面もあるんですけれども、しかし、やっぱり一般会計で繰り入れる以上、私はこの辺しっかり対処しなけりゃいかぬと思うんですが、こういう苦情や不満また大変なアンバラがある。加入率ゼロ％だというところもある。養殖ではあるいは府県によっては当然かもしれませんけれども、しかし全体には本当に八〇％台以上のところが三府県しかないですよね。こういう状況などを見てみますと、やはりこの制度自身が果たして成り立つものかどうか。という意味ではやっぱり国家の相当な援助がないと成り立たぬじゃないかと、こういう問題もあるんですが、その辺どう考えていますか。