入院費の自己負担につきましては、現行七百十円を政府原案では千円に引き上げるという案になっております。
 これにつきまして、今、老人の方々についてのいろいろな問題の一つとして、病院が、通院のケースではサロン化している、あるいは入院のケースでは社会的入院が起きておるのではないかということが言われておるわけであります。
 そういう中で、外来についての自己負担の今回の政府原案の対応と入院の自己負担の対応とには少しアンバランスがあるのではないか、こういう批判もありました。また、今、介護保険法案を御審議いただいておりますけれども、介護保険法案における自己負担のありようと老人の入院負担のありようによっては、社会的入院の解消ということにどういう影響があるかという御議論もありました。
 そういう意味で、将来的に、介護保険法の施行に合わせる方向で考えていくことが適当なのではないかと我々としては考えたわけでございまして、そのために、段階的に介護保険法の方向に向けて入院費についての自己負担も御負担をいただくようにしてもらえないだろうか、こういうふうに考えまして、この修正案を提出させていただいた次第でございます。
わかりました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。これからの経過というものをしっかりと私どもも注目をさせていただきたい、そのように思っております。
 次に、入院における自己負担の問題につきましてお聞きをいたしたいと思います。
 今回の修正案では、平成九年度は一日千円、平成十年度は一日千百円、平成十一年度は一日千二百円と、毎年百円ずつ上げていくわけでございます。毎年百円ずつ上げる、物価スライドでもありませんし、これはどういう理屈でこういう自己負担を求めるのか、そのあたりの根拠というものを御説明いただきたいと思います。
抜本改革の基本的な方向につきましては、与党として、四月七日に、基本方針として国民の皆様にもお示ししたとおりであります。具体的な部分についてさらに検討しなければならない部分がありますけれども、方向としては、我々としては相当程度に踏み込んだ方向を出した、このように思っております。これを九月一日までにきちんと具体化していく、できるものをしていくということを精力的にやろうということを申し上げておるわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
私がしつこくお聞きしているのは、審議を踏まえながらと、審議が反映されるのであればそれもいいわけですが、審議も適当なところで打ち切って採決という話になるわけですね。そうしますと、その後、審議はなくなってしまうのですよ。ですから、少なくともこの審議の間に、どういうスケジュールでやります、どういうふうに考えていますということぐらい説明していただいてもいいのじゃないかと私は思いますけれども。
今申しましたように、先般、合意をしたところでございますが、今、この法案の審議中でございます。この審議の状況も踏まえながら、今後、早急に与党改革協議会としての審議の方針あるいはスケジュール等々を決めることになりますので、今の段階で、私から具体的に申し上げる段階ではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
ここに、日本銀行政策委員会の平成八年の年次報告書を持ってまいりました。これを見ると、家計部門についての説明が加えられております。
 この結果、家計所得全体の動きを見ると、利子収入は四兆円の減少となっているが、この間、給与所得は四十兆円を上回る増加をしているから、まあいいじゃないのと。いいじゃないのとは書いてありませんけれども、そういうトーンですね。
 確かに、ミクロ的に見れば利子所得に多くを依存している家計にとって厳しい状況にあることは、日本銀行としても十分認識をしていると。まあ、言いわけか何かわかりませんけれども認識をしていると。しかし、金融政策はあくまでマクロ経済的な観点から、景気の自律的な回復を促すことを目的として運営をしており、もしそういうことが実現すれば、家計部門にも雇用や所得という観点から見てメリットが広く及ぶんじゃないかと。日本銀行としては、こういう考え方に立って景気回復を強化することに重点を置いて金融緩和政策を継続しているんだと、こういうぐあいに年次報告書に書いてございます。
 これは、日本銀行のお立場からすると、ある程度無理からぬことだと思いますけれども、日本国政府としてはどうなんでしょうか。こういうぐあいに金利政策が家計を直撃することを、いやしようがないんだよと、それは所得だから雇用関係で逐次いいところに影響が及ぶんだよということだけで済まされるんでしょうかということが、一つの問題点であろうというぐあいに私は思っています。
 言うなれば、金利政策というものはそういうものであっていいんだろうか。一つは、政府の施策としてはマル老減税というのが行われています。それの是非についてはまたいろいろ議論のあるところでございます。それから、都市銀行では福祉金利と称して福祉預金を、これは量的には余り大きくなくてそんなに効果がないのかなというような感じがしますけれども、これは一昨年ですか、参議院が提案をして各銀行がこれに同調していただいたという経緯もございます。
 そのようなことで、金利はもちろん市場金利に任せるべきであり、経済政策は大きな経済政策の観点に立たなきゃいけないんだけれども、同時にこういうところを政府としてどのように物を考えていくのかということが重要であろうと思います。審議官は適切にやろうと思っていますという適切な言葉を使いましたけれども、本当に適切なのは一体どういうことなのかということが問われているんだというぐあいに思います。
 私は、よくこういう低金利政策は異常なんでいつまでも長く続かないよと、御勘弁してちょうだいよということを申し上げるんですけれども、もう一年七カ月に及んで、まだまだ低金利政策、恐らく日銀のいろんな御説明をお伺いしますとまだ必要なんだろうというぐあいに思いますが、そういうものに対して、極めて異常な金利状態のときですから、どのようにこの問題を考えていくのかということを再度、今度は大蔵省としてじゃなくて、政府としてお伺いをしたいと思います。大蔵大臣、いかがでしょうか。