お答え申し上げます。
 環境庁における海洋環境保全対策予算といたしましては、海洋汚染対策規制基準設定調査費など三項目があります。昭和六十一年度で、これら合計九千六百七十一万五千円であります。最近の厳しい財政状況にあっても、ここ数年の推移を見てみますと、ほぼ横ばいの水準を維持しております。
 これらの中でも、特に海洋汚染防止法に関連いたしましては、昭和六十年度から新たにＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約への対応といたしまして、有害液体物質の排出規制に関する調査費といたしまして六十年度は一千百三十一万八千円、六十一年度は一千三百八十三万二千円を計上し、海洋汚染防止法の円滑な実施に備えてきているところであります。今後とも必要な予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
それでは、まず運輸省の方から御説明いたしますが、運輸省におきます海洋環境保全関係の予算は、五十八年度が五十三億六千万円、五十九年度が六十八億八千万円、六十年度が六十七億二千万円、六十一年度は五十九億二千万円でございまして、年度によりまして、非常に伸びておる年と若干減っておる年などがございますが、これらは特に公共事業関係の具体的なプロジェクトが始まった、あるいは大体終わったといったような事情によるものでございまして、非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、事柄の重要性にもかんがみまして、仕事をやっていきます上に必要な予算は大体確保してきているのではないかというふうに考えております。
では、この問題はまた答申が出てから本格的議論をするといたしまして、それでは、この法案の中身について若干お伺いをいたしたいと思います。
 我が国として、五十八年六月に海洋汚染及び海上災害の防止に関しての議定書に加入をしたわけでございますが、いずれにしましても、我が国としてこの議定書に加入した以上、当然、海洋環境の保全に具体的に取り組んでいかなければならないわけでございます。
 そこで、五十八年度を含め、六十一年度予算までの間にこれが予算面においてどのようになってきているのか、この点についてまず御説明をちょうだいいたしたいと思います。運輸省、環境庁両方からお答えをいただきたいと思います。
現在、主要造船所と申しますか、五千トン以上の外航船を建造する造船所の新造船部門で六万人強の方々が働いておられると思うのですが、海運造船合理化審議会の需要見通しによりましても、例えば来年、再来年には、これが標準貨物船換算トンにいたしまして三百十万トンとか相当程度減るということが言われております。その状態でどれだけの人間が過剰になるか、いろいろ見方はあるかと思いますが、新造船の部門のみに限って言えば、現在の六万人のうち二万人くらいは余剰になるのではなかろうかというふうに言われております。それで各社とも現在のところ、社内の他部門へ配置転換するとかあるいは他の事業分野へ進出する、子会社をつくってそちらへ出すというようなことで、極力努力しておるところでございます。
この問題に関して、最後に一つだけ伺っておきたいのですが、特にこういうような構造不況でございますので、造船業界の方で人員の配転あるいは削減が現在進められておるわけでございます。国鉄問題も要員問題が大変な課題になっているのですけれども、造船業界においてもかなり深刻なんじゃないかと思うのですが、現在どのようなことが検討されているのか、現在の状況はどうか。要するに配転をしなければならない、人員削減はどのくらいと見込まれておるのか、そこら辺の状況がわかりましたら御報告をいただきたい。
日本は、貿易立国の基本はそう簡単に崩すわけにいかないわけでございまして、何といっても、海運業界、造船業界全般を含めての構造不況から何とかして脱却しなければならない。内需喚起はもちろんのことでございますが、構造改革にもひとつメスを入れていただきたい。
 そこで、海造審の答申はいつごろになりますか。本格的な議論はその後になると思いますが、いつごろになりましょうか。
海運業界全般についてでございますけれども、これは円高問題と言うよりは、本質的な海運不況という問題があるわけでございますから、円高問題をとらえただけで対処できるような問題ではない、これはっとに言われておるわけでございます。しかし、いずれにしても、海運不況の構造的な問題をクリアできないまでも、何とか精査をして、少しでも構造的な問題までメスを入れていかなければならない、こういう事態に立ち至っておると思うのでございますけれども、大臣、今後運輸省としては、何か手だてを考えていらっしゃいますか。
基本的には私も全く同感だと思うのです。そういう部分で、今回の行革審答申というのは一つの大きな目安、基本的な思想のバックグラウンドになっていると思うのです。
 その中で、先ほども御議論がありましたけれども、地方行事の計画的な実施ということには大きく分けて二つの考え方がある。一つは、簡素効率的な運営をするべし。それから、今回の機関委任事務に関連します部分での自主性、自律性を強化することである。今長官がおっしゃいました自治体がしっかりするというのは、この自主性、自律性を強化するということが不可欠な要素だというふうに感じるわけです。
 ほかのいろいろなところにも書かれているわけですけれども、五十九年七月二十五日に出された「当面の行政改革推進方策に関する意見―国の行財政改革と地方行革の推進―」という中に、「地方行革の原点は、自らの地方公共団体を簡素・効率的で真に地域の要請に応え得るものにしたいという住民の意志にある。これに応えた地方公共団体の自主的な改革努力があってこそ、自立自助の精神に立脚した行政サービスについての「選択と負担」に対する住民の理解が一層深まり、地方自治をより実りあるものとすることができよう。」とありますが、まさにおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、お伺いしたいのは、その後続けて「地方行革を阻害する要因としてまず挙げなければならないのは、国による過剰な関与や介入が地方行財政の膨張を招いていることである。」こういうふうに指摘されているわけですけれども、こういうものに対して長官はどういう御感想、御認識をされておるのか。まさにそのとおりであるのか、総論としてはそうだけれども、実際やろうとしてみると難しいと思っておられるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。