だから、私はその発言の中で、これは非常に難しいことであり、問題を提起いたしますから、今後その問題についてともに考えてくださいという問題提起をしておるのです。そこではそうなっておるのです。見ていただいたら、録音があればお聞かせいたしますが、新聞などというのはそのときの筆によって違いますから、録音を聞いていただきたいと思うのです。そうでないと新聞だけでは判断できないと思います。そこでは問題を提起しておるのです。
 なぜ私がこんな問題を提起したかというと、おっしゃるように歴史があり因縁があり、何か補助金というしがらみがついておる、これはわかります。しかしそれはその関係者がプロの話でありまして、一般市民、一般国民から見たら、学校で所管が違うのだ、こんなおかしなことはないだろうと私は思っております。それで私はこれを問題提起するから考えてくれと言ったのです。
私もかつては県の教育委員をしておった経験を持っておる者です。だから、教育委員会の任務、責任その他についてはよく知っております。文部大臣が、文部大臣になられましてから奇異にお感じになったという点はわからぬではありません。率直に言ってその意味では素人ですから、その気持ちはわからぬではありませんけれども、これはこれなりに歴史もありますし、現在知事部局が持っている権限を教育委員会に移行するということになりますと、法律上の問題からいいましても随分たくさんの大改革ということになるわけですね。それから、私学の持っている建学の精神であるとかいうことから考えますと、やはり文部大臣でございますから、一言一言が教育関係者にとっては大きな影響を与えるわけで、その意味では当然慎重な態度をとっていただく必要があると思いまして、私は随分思い切った大胆なことを言い始めたなと思ってびっくりしたわけです。
 そこで、大臣としましては、私立学校については都道府県知事が所管することになっていますが、教育委員会の所管にして直接監督権を持たせようというお考えで言われたのかどうか。その後文部省からも意見をお聞きになっておると思いますが、その辺はいかがですか。
その発言は、実は仰せのように都道府県教育委員会委員長・教育長会議のときに発言いたしました。
 私、実は恥ずかしながら、文部大臣になりますまでに、私は大阪出身でございますが、大阪の私学はやはり教育委員会が所管しておるのだと思っておったのです。ところが、大臣になりましてから私学の人たちとおつき合いをするようになって、大阪府の場合は教育委員会じゃなくて企画部だ、こういうことなんです。おかしな話だなと思いまして、教育委員会は教育関係、学校全部やっておるのと違うのかと言ったら、全然違うのだ、ばらばらなのだ、こういうことでございました。これはおかしいじゃないかと私は思っておることが第一点でございます。
 同時に、教育委員会法でございますか、それを読みますと、教育委員会は教育全般のことをやることになっておるのに、一方では地方教育行政組織法で見ますと、私学は知事部局でやるんだ、私学の助成金というものは補助金というものを知事部局でやっているんだ、こういうことでございます。
 私は、文部省は学校を私立も公立も一つの役所として扱って総合的に考えておるのに、地方団体においては教育委員会という立派な役所がありながら何でこんなに分散しておるのだろうかと不思議でならぬ。これは一般市民が見ましてもそうじゃないかと私は思うのですが、この際に教育の一元化ということから、公私の不均衡をバランスをとって反映していくということから見まして、所管を一つにした方がいいのではないか、行政改革なんというのはこんなことが大事なことじゃないかなと思っておりまして、それを率直に申し上げたということでございます。
大変広範な範囲の御質問でございますけれども、政府の税制調査会がいままでたびたび中期答申を出されておるわけでございますが、最近の五十五年の中期答申に、いま委員が御指摘になりました所得課税の、特に事業所得者の場合と給与所得者の場合の所得の捕捉の不公平に由来するところの税の不公平感の問題が取り上げられまして、わが国の三十数年定着してまいりました申告納税制度をこの時点で、もう一度見直す必要があるということを指摘されております。
 その御指摘を受けまして、これも当委員会でたびたび御説明申し上げているところでございますけれども、政府の税制調査会の中に、昨年六月でございますか、申告納税制度の特別部会を設置していただきまして、現在東京大学の金子教授をキャップにいたしましていろいろ御検討いただいておるわけでございます。
 その際の検討の項目といいますのは、何と申しましても申告所得税は納税者の記録なり帳簿に基づく申告というのが原点でございますので、記帳なり記録に関するわが国の現在の税制の制度が一体どうなっているか、今後どうあるべきかという問題。それから、申告納税制度でございますけれども、きちんとした申告が行われない場合、先ほど来議論になっておりますけれども、当然、課税の正義なり公平という観点から税務官庁の推計課税の問題が起こってまいります。現在のわが国の推計課税制度が諸外国と比べて一体どうなっているのか。それから、当然、法治国家でございますから、課税庁と納税者の間に訴訟の問題が起こってまいりますが、その場合の訴訟の立証責任を一体どのように考えるのかという問題。
 それから、ただいま委員が御指摘になりました総収入申告制、これは臨調の答申にも指摘されておるわけでございますが、先ほど飯塚参考人がおっしゃいましたのでちょっと私どもの認識と違いますところは、諸外国が全部総収入申告制になっているというのは、私どもそういうふうに考えておりませんで、あえて総収入申告制というなれば、アメリカはいまグロスインカムを基準にいたしまして申告義務を課しておる。ヨーロッパはむしろ賦課所得税の制度でございまして申告納税制度ではないわけでございますけれども、一定の場合に資料を提出する義務がございますが、それはむしろ所得基準というふうに考えた方がいいのではないか。ただ、フランスのように、外形の基準で一定の場合に課税庁に所得の資料を提出しなければならないという義務を課しているところもございます。
 各国それぞれ、たどってまいりました税制の歴史なり社会事情によりまして、いろいろな行き方があるわけでございますが、私どもは、そういうものも参考にいたしながら、現在の申告義務の制度が果たしていいのか悪いのかといった観点からの御議論もいまやっていただいておるわけでございまして、でき得ればこの秋にでも御結論をいただきたいと考えているわけでございます。