国立病院などの受託研究は、草川先生からの御指摘がございまして、昭和五十七年から所要見込み額を予算に計上し、適切な運用に努めているところでございます。
 受託研究というのは、先生の御指摘のとおり、民間から試験委託します、そしてそれを国庫に一遍入れます、それで今度使う、こういうことですから、実は、私も厚生大臣になりましたときに、やはりこの辺は改善しなければいかぬ、こういうふうな話をしましたら、草川さんから実は話があって、こういうことをやっているのだということで、私も非常に意を強うするところがあったわけでございます。
 ちなみに申しますが、予算といたしましては、五十七年度が四億五千三百万円、五十八年度が四億五千三百万円でございますが、五十九年度では七億一千五百八十四万三千円、こういうふうな形で要求をするという形にいましております。私はこういった制度をやることがやはり医者及び医療界における不正を晴らすための一つのステップだろう、こう思っておるところであります。
いろいろなお話がございましたし、いろいろな点で薬事行政につきまして私自身も監督をしている責任者として大変残念なことだと思っておりますし、薬の審査その他のあり方につきましても改善を図っていかなければならないものだと思います。
 フジサ貿易のお話が出ました。この問題は先生のおっしゃるような形になっているというような話で新聞で報道されているところでありますし、私の方で調べましたところでも、大体先先のお話のようなことになっています。
 ただ、これは輸出をしたわけでございますから、輸出をすれば当然にロットは大きくなる、それからいろんな経費が国内販売の場合のように要りませんから、すぐにその価格と薬価基準とを比較してどうだこうだと言うのは行き過ぎだろうと私は思います。ただ、御指摘のようなことがあるということは、やっぱり流通がそういうことになっているわけでありますから、毎年薬価の調査をしておりますから、その中で当然出てくる話でもございましょうし、そういった形で薬価の改定という問題、薬価をそういったものについて引き下げるという一つのいいデータが出てきたものだろう、私はこう思っているところでございます。
いま医療費の問題で、いわゆる健康保険の本人負担二割という問題が現一実に話題になっておるわけであります。片や福祉の後退と言われながら、そして片や医療の根幹にわたる医科大学で教授の席がお金で買われる、あるいは国立衛生研究所というような、そしていま申し上げましたように本当に薬の裁判所と言われる、審議会の委員の汚職が行われている、このような事態について、総理はどのようにお考えになられますか。
東京医科歯科大学をめぐる御指摘の事件、一つは教授の選考について金銭が動いたという、これはまさに、教授の選考は大学の教授会でやることになっておりますから、これが大学の自治の根幹になるわけでございます。でありますから、大学の自治の根幹に触れるきわめて遺憾しごくな事件である、かように受けとめており産して、文部省といたしましても、大学長その他を招致していろいろ事情を聞き、また大学当局もいろいろ調査をやっておりましたが、大学当局自身の調査だけでは真相が明らかにならない、そういうことで遺憾ながら警察あるいは検察の手にかかっておる、その結果を見なければ、いかに処置すべきかというまだ結論を出しかねておる、かような事態であります。
ぴんとこない程度で問題は済まぬわけでしょう。私、率直に申し上げますけれども、いまの御答弁で中曽根総理は、土光さんにも、総務府設置法ですか、このことについてお褒めを受けられたというようなことを言っておられますが、土光さんというのは国是的に非常に高く評価されている方ですし、私心のない方です。本当に命をかけて日本の将来のことを訴えておみえになる方を、軽々しく余り利用されない方がいいと私は思うのです。本当に今回の行革についても、土光さんは怒っているわけでしょう。ようやくこの総務庁設置法が出てきたという経過があるわけですよ。
 だから私は、いまのような話で、ぴんとこないというような答弁で実際行政改革ができるのかどうか、本当に意気込みがあるのかないのか、これはやはり総理から感想をお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
人事院等の職員は、政府の人員削減計画に協力するというたてまえでございまして、行政管理庁が審査をする権限外にあるわけでございます。
 そこで、そういうものがよその省にあるかというわけでございますが、よその省にあるかどうか、私も余り詳しいことはわかりませんが、七人削って六人ふやす、どうも余りぴんとこない感じがいたします。
お考え自体はよくわかるのですが、今回のアジア太平洋障害者の十年というのは、恐らくかつての国連障害者の十年とは日本としては相当趣を異にしてくるのではないか。国連障害者の十年にあっては、いわゆる外に対して目標となるべきものも多々あった。アジア太平洋障害者の十年の中では、やはりアジアの諸国、太平洋の諸国を引っ張っていくというふうなこともまた国内施策と同時に必要になってくるのじゃないか。
 そのようなこともお考えになられておるとは思いますけれども、どうかきちっとしたお考えのもとに取り組んでいただきたい。そして、アジア・太平洋が本当に福祉の進んだといいますか大変すばらしい地域になるように、経済的のみならずそうした面でもすばらしいというふうになるべく、御努力もお願い申し上げたいと思うわけであります。
 ところで、身体障害者福祉について引き続いて取り上げてみたいと思いますが、平成二年に行われましたいわゆる福祉八法の改正、これによって身体障害者福祉法が改正をされて、身体障害者援護施設への入所措置の権限等、いろいろな権限が町村、市町村に移譲されました。
 本年四月一日からはこの改正が施行をされ、身体障害者福祉行政においては市町村が在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一体的な実施主体として位置づけられ、各種の権限が付与されております。このいわゆる措置権移譲については、一部の関係者からは町村、市町村への権限の移譲により行政サービスが低下をするのではないかと心配する声も聞かれていたところであります。
 私も、実は初めて国会議員としての質問をさせていただきましたのがこの福祉八法案の改正についてといったことで、当時、市町村の格差がそのまま福祉の格差になって出てくるのではないかというふうな心配から御質問もさせていただいたわけであります。
 そこで、この措置権移譲によって負担がふえる市町村に対してこれまでにどのような支援を行ってきたのか、市町村格差は大丈夫か、また、現在までのこの実施状況についてお聞かせをいただきたいと思います。