あらゆる機会に女性ができるだけ参画していける社会をつくっていこう、こういうことは我が国のあらゆる分野で今、大変大事なポイントではないかというふうに思います。
 政府の方も、そういう意味では、あらゆる意味でそういうチャンスをつくっていこうということで、殊に政府関係の審議会等の委員に関しましては、以前からその目標を立てて努力をしている次第であります。
 たしか昭和五十年には国の審議会等に占める女性の委員の率というのは二・四％ぐらいであったと思います。去年の九月で一二・二％ですか。今、我々が目標を立てているのは、御承知のように、平成七年度中に一五％にしようという目標を立ててやっておりまして、今の見通しで申し上げますと、私は全体の審議会をトータルで見るとその目標を達成できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 各種審議会でそういう意味で、今お話しのように、消費者であるとか、そういう視点をしっかり反映させる意味で女性の活躍は大いに期待されるところであろう、こういうぐあいに思います。
民主党の古賀一成でございます。
 もう三度目のこの法案についての質問でございますが、まだまだ疑問点はたくさん多いという思いでいっぱいでございまして、今、細川委員の方から、コストベネフィットといいますか、費用対効果の点でも質問がございまして、横で聞いていて、私もちょっと合点がいかないという感じがしておりました。
 きょうは、私は一時間の時間をいただきまして質問をするわけでございますが、どうして今から質問するような質問をするんだというところを、前提をまずはっきり申し上げておきたいと思うのです。
 私は、この法案については、いろいろな論点が冒頭の質問で申し上げましたようにあるのですが、この段階でちょっと整理してみますと、いわゆる一方的に行政が情報を集める、市町村から都道府県へ、都道府県から全国センターへ、こういう流れが構築されるという案でございました。その場合、個人情報保護法制というのが本当に確立しているのだろうかという点、むしろこれが先ではないかという問題認識がございます。
 二番目に、コンピューターシステムとネットワークの信頼性、これはなかなか我々素人にとっても不気味というか、わからない面でありますけれども、コンピューターの専門家にいろいろ聞いても、この世界はまだ未知の世界という答えが返ってきます。そういう面で、一億二千五百万人の住民に、国民に番号をつけていわば集約化するというシステムというのは本当に大丈夫だろうか。とりわけ、高度の漏えいによってデータマッチングが起こって、いわゆる個人情報が至るところで集約化され、横行するのではないかという心配が二番目でございます。
 三番目には、地方自治の本旨、地方分権の流れに反しないだろうかという感じが、この法律を読ませていただいたときにございました。
 四番目に、ＩＣカードの御提言がありますけれども、このカードがどこまで生活の利便性に役立つのだろうか、行政による個人情報管理の第一歩ということになりはしないだろうかという疑念がございます。
 五番目に、これはいろいろ論議をされるところでございますが、本システムの導入を契機に、いわば将来の法改正によって、本人確認情報以外の情報への利用拡大とか、ひいては納税者番号制度の導入とか、いろいろな意味での中央主導の制度にこれが使われることはないのだろうか、こういう基本的な疑問といいますか、思いが実はあったわけでございます。
 そういうことで、きょうは、ＩＣカードの実態論であるとか、あるいは政策論とかシステム論を質問しようと思ったのですが、その前に、やはり歯どめになるのは法律の条文でございますから、やはり条文をしっかり、自治省からペーパーをたくさんいただいておりますけれども、それが条文上、本当に確実に担保されているかということを、やはり最後のよりどころは法律でありますから、見なければならぬということで、実は連休のときに見ました。
 そうしましたところ、今まで聞いておった説明が、必ずしも条文にはあらわれていない。つまり、運用に任されている。省令に任されている。そうした場合、これは、今後、便利だ便利だということで、省令、政令で任された分野はどんどん拡大するではないかというようなこともございまして、きょうはしっかりとこの法文にのっとった質問をさせていただこう、こういうつもりで用意をしたわけでございます。合計三十三問あるわけでありまして、一時間では終わらないと思うのですが、きょうはできる限りのところまでいきたいと思います。
 そして、その前に、おとといの新聞、あるいはきのうの新聞を見られたらわかるとおり、ＮＴＴの職員によるいわゆるデータの漏えい、こういうものがあったのですね。今まで、どちらかというとネットワークは専用回線で大丈夫、そういうシステム論をやっておったわけでありますが、実際のところは、情報の専門家に聞くと、全部やはりヒューマンファクター、ずばり人間の弱さ、そういうところから漏れているのですね。それがまさに今度のＮＴＴの漏えいにもなったわけでありまして、あれだけのお金をもらっている。
 あの新聞を見たときに、ＮＴＴの職員が電話番号情報を流して金をもらう、あるいは将来、この制度がしっかりしていなければ、市町村の職員、本人確認情報を提供という事態が大いに起こるだろうと私は思うのです。それを踏まえて、条文上、これがどこまで担保されているかということを今から質問させていただきたいと思うわけであります。
 まず第一点でありますけれども、今の細川委員の質問に関連すると思うのですが、法第十二条の二第一項に「自治省令で定める書類」という記述がございます。この書類を出せば、住民基本台帳カード、例のＩＣカードを出さずとも、実は住民票の写しがとれるのですね。つまり、既存のある資料を出せば、カードなしに住所地以外の市町村でも住民票の写しがとれるという制度がもう既に用意されておるわけでありますけれども、これは、どういう資料を出せば、住民基本台帳カードがなくても他県、他市町村でとれるのでしょうか。