児童の福祉についても国が最も重い責任を負っておることは御指摘のとおりでございますが、児童の健全育成、福祉の増進というのは国だけの責任ではございませんで、これは、先ほども中野先生から御指摘がありましたように、児童福祉法の二条を見ましても、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、この一環としての児童扶養手当制度でございますので、専ら地方に押しつけたという御批判は必ずしも当たらぬのではなかろうか。内容に応じまして国と地方がどんな形で責任を分担していくのが妥当かというのは、福祉全体の中で十分考えられてしかるべきものだと考えております。
 どの程度の財政効果が出るかという試算でございますが、これはなかなか難しゅうございます。数がどう動くかというようなことの要素もありますが、現在のような形、六十年度で仮に満年度化するというようなことを考えてみますと、所得の二段階制によりまして百四十億程度、それから七年間という有期化を導入したことによって……
費用負担を地方自治体に押しつけるというふうなことで「国」ということを削除されていると言いますが、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉の増進を図るというふうなことは、国が全面的に責任を負っていくべき問題です。こういうふうに本法案の目的を掲げながら「国」というのを削除するということは、地方自治体にその責任をしわ寄せをしていくというふうなことでけしからぬことではないかというふうに私は思うんです。
 そこで、国庫負担の現状について聞きます。
 本法で国庫負担というのは一体どれぐらい減っていくんでしょうか。これは六十年度を満年度にした場合をお伺いをいたします。
今回の改正につきましては、従来からのいわゆる年金という分野に属しておられる方々の対策であったわけでありますけれども、それが離婚の増加によって法がお支えしております対象者が、死別から離別、生別の方に移ってきたという経緯がございます。したがいまして、年金という制度から、一般の社会福祉という制度でなければこの制度を維持していくわけにはまいらない事態が起きるのではないかということから、恒久的な制度を維持するために今回の措置を行ったわけでございます。
 したがいまして、私どもは、従来から一貫して母子福祉対策を充実をさせなければならない、そのための手段として、年金をとり得ないとするとこのような姿になるわけでございますので、今後はこの法の基づくところによりまして母子福祉対策の充実に努力をしてまいりたいと思います。もちろん、この法律だけではございませんで、母子福祉の面におきましてはいろいろな面がございますので、相協力をしてやっていかなければならないと思います。
まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
 大臣の本法案に対する提案理由、これをお伺いさせていただきました。私ども、提案理由をお伺いしてすぐに審議に入るということには反対でございますが、大方の合意で審議ということになったわけなんですが、まず大臣にお伺いしたいことは、この法案によりまして、母子福祉が一体前進するのか後退するのか。前進させようとなさっていらっしゃるのか後退するようになさっていらっしゃるのか、はっきりしないわけでございます。本法案によりまして母子福祉を前進させようとなさっているかどうかということをまずお伺いをさせていただきとうございます。
従来から母子家庭につきましては住宅、保育、貸し付け等、まず自立する前のもろもろの条件を整えてあげようということがございます。また、今労働省からもお話しのありましたように、自立するための雇用の機会をふやすということも考えてまいったわけでありますけれども、先ほど御指摘のように離婚件数がふえるという社会情勢でございますから、この際、そういう政策をもう一遍洗い直してみなければならないというような気持ちを今私は持ったわけでございます。もちろん、従来からの施策はそのとおりやらなきゃなりませんけれども、そういう反省の上に立って、本当に効果的な、実効が上がりますような施策をこれから真剣に検討してまいりたいと思います。
しかし実態は、今そういう母子家庭のお母さん方が職を探すのが本当に大変だということもこれは事実でございまして、今局長おっしゃるようなそれがそのままなかなかスムーズにはいってない、こういうことであるわけですから、ひとつお母さん方が本当に自立して、そして立派な子供を育てる、育った子供が、本当にうちのおふくろは細腕一本で自分をこうして育ててくれたと将来母親を尊敬するような、そういう子供に育ててほしい。そういう上からももっとその実態というものを見ていただいて、厚生省とも連携をとりながら、ひとつそういうところに努力をしていただきたい、こう思うわけですが、厚生省の方、ひとつよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、母子家庭の福祉のためには、その原因はともあれ、お母さんと子供とが自立をして、みずからの賃金で生活ができるという状態が望ましいのではないかというふうに考えまして、これらの方ができるだけ条件のよい就業ができるようにということを目指した施策を講じていきたい。従来からも、例えば職業安定所におきまして職業相談員がその就職についての御相談に応じるとか、あるいは母子家庭の母の就業については助成金を支給するとか、また、訓練については特段の配慮をして手当をお出しするとか、もろもろのことを講じてきたわけでございまして、これらはそれらの方々の自立のための援助というふうに御理解いただきたいと存じます。
御指摘のように、行政サイドといたしましても、そういう社会の変化に対応していく努力もいたさなければならないと思いますので、単に児童扶養手当とか、いろいろな金銭的な給付の面もやらなければなりませんけれども、それ以外にもいろいろ考えるべきことがあるんではないかというふうに思っております。
調査をいたしましたところによりますと、認定基準をつくっておるところは数多くあるわけでございますが、その中で公開といいますか、相手にもちゃんと見せておるのは四県程度であったと記憶いたしております。それ以外のところは御指摘のように課税当局がそういう認定基準を持っておって、相手方、店の方にはそれを見せないで自分で点数をつけて判定をする、こういう仕組みをとっておるわけでございますけれども、問題は適正な課税、適正な認定が行われるかということにあるので、その辺につきましていろいろ課税当局と店の方との意見の違いというようなものもあり得るわけでございます。
 公開されておりますものについては、その辺が十分相互の理解が得られているというようなものが公開されている状態に至っているのだと思いますが、問題は、やはり認定の対象となる店が理解と納得がいくような形での適正な認定が行われるかどうかにあるのであって、そういう点につきましては、私どもといたしましても課税の適正化の見地から今後ともよく調べまして、府県も指導してまいりたいと考えておるところでございます。