ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二、総領事館一の計三館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダ及び中米にあるベリーズの二国に設置するものであります。これら二国は、いずれも一昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、サウディ・アラビアのジェッダに実際に事務所を開設するものであります。これは、サウディ・アラビア外務省が明年ジェッダより首都リアドに移転するに伴い、わが方大使館も同地に移転するため設置するものであります。
 改正点の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正点の第三は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を改定するものであります。
 最後の改正点は、在サウディ・アラビア及び在ジンバブエの各日本国大使館の所在地名の変更であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、四案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、塩出君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの三案に対する決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、関税率の引下げに当たつては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を図るとともに、国民経済的観点にたつて国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 二、税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用を図るとともに、税関職員について、その処遇の改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 塩出啓典君から発言を求められておりますので、これを許します。塩出啓典君。
多数と認めます。よって、大河原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、大蔵省にお伺いをいたします。
 それは、地価が下がれば土地に関する相続税の負担というのは軽くなるんじゃないかと、普通一般的にはそう考えられると思うんです。しかし、実際にはそうなっておりません。このことは、やはり相続税の課税の仕組みに問題があるのではないかと思うわけです。
 例えば路線価の評価基準が、公示価格が発表されるとそれの七割から八割程度に今度引き上げられたことによって、地価が下がったにもかかわらず昨年発表された路線価は前年比五・八％の上昇となっておるわけです。さらに、バブル崩壊によって不動産不況で、相続税を支払うために土地を売ろうとしてもなかなか買い手が見つからない。たとえ売れたとしても、路線価を下回るような値段でしか売れない。そして、土地税制の改正で譲渡所得税も強化されているわけです。
 こうした状況の中で、今、相続税破産という言葉がはやっているわけですけれども、非常にその問題ははやっているだけではなくて、最近自殺者すら出てきたというふうな非常に深刻な問題が起きております。特にこの間田園調布で亡くなった夫婦の場合は、幾ら田園調布というのが一級地であるといっても、この人たちは長年そこで住んでいた個人の住宅であるわけですから、その人たちには地価高騰の恩恵というのはそうないわけです。ですから、やはり大蔵省としてもこういうふうな問題に対して相続税の軽減など何らかの対策を講ずる必要があるんじゃないか、私はこのように思います。
 そういう意味で、私の本当に知人の最近の例ですけれども、これは世田谷だったんですけれども、相続税評価額一億円の土地を相続しました。その相続税を払うためにこの土地を売ったんですが、実勢価格より高く一億二千万円で売れた。しかし、譲渡所得税と住民税で四千万円払う。そうすると残り八千万円ですから、二千万円借金しないと相続税が払えないと。現実にこういう問題が起きているわけですけれども、大蔵省の方ではこういう土地の相続にかかって今起きているいろんな問題について何らかの対策が私は必要だと思いますけれども、どのようにお考えになっていますでしょうか。