お尋ねのうち計数に関するものだけお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、売上総額についてお尋ねがございましたが、六十一年度ベースの数字で申し上げますが、一千三百兆円程度というように考えております。ただ、これは売り上げの総額でございまして、取引の間の重複のようなものもございます。
 それで、課税対象額はしからはどのように計算したのかということでございますが、五兆四千億のもとになっております百八十兆円という課税対象額について申し上げますと、これは今度ただいま御審議いただいております平成元年度の予算に見込まれている消費税の額とは異なりまして、六十三年度ベースのものでございます。それで、各種経済資料を用いまして、六十三年度におきまして実績がわかっておりました六十一年度の課税対象額を推計させていただいたわけでございますけれども、それを具体的に申し上げますと、法人企業統計等の各種経済資料を用いまして、まず事業者の国内付加価値の額を二百三十四兆と見込みました。そこから純輸出、純投資、そのようなものは付加価値の計算上調整をする必要がございます。それから、非課税取引でございますとか中小事業者、御指摘のございました免税点、簡易課税、そのような分の落ちる額、そういうようなものを差し引きまして、昭和六十一年度ベースの課税対象額は百六十五兆円と見込みました。それに政府の経済見通しの数字を用いまして昭和六十三年度の数字を推定したわけでございますけれども、その際には民間最終消費支出の伸び率というもので延ばしました。その結果、課税対象額が百八十一兆円ということになったわけでございます。その三％で五兆四千億ということを申し上げている次第でございます。
本日は、建設大臣、国土庁長官にお見えいただきましたけれども、時間がございませんので、甚だ恐縮でございますが、御無礼をお許しいただきたいと思います。
 最後に、村山大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、大蔵大臣は、三％の税率は二十一世紀までは変えないというような御発言があったと聞きますが、その御真意のほどを伺いたいのと、それからもう一つは、先ほど逢沢委員も御質問をいたしましたけれども、品目別税率格差の問題でございます。
 私は、今度新しい税制を定着させるという意味で広く薄く三％の税を一律にかけられたこと、これはよかったのではないかと思いますが、将来を考えました場合、仮にどうしても消費税の税収入をもっと確保したいといった場合に、税率格差を採用した方がむしろ国民の納得を得るのではないか。先ほど税理論上から大蔵大臣がお答えいただきましたけれども、税理論はともかくといたしましても、国民感情として、また政治論としてそういうことがあっていいのではないかなと思いますけれども、その点もあわせて御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、いわゆる便乗値上げがあるということが言われております。クリーニングとかあるいは外食とかが顕著なようでございますが、これに対してどういう手をお打ちになっているのか。また、ことしの物価上昇率は政府の見通しは二％、そのうち一・二％が消費税分だ、こう言われておりますけれども、この二％が確保できるのか。それと、ついででございますけれども、最近の円安動向、石油高の動向から見まして先行き物価に懸念はないのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
基本的な認識においては同じであります。
 民主化の動向というのは、これは世界的な流れでありまして、政治体制のいかんを問わず、その体制の中でより人間の本性に近いものを目指すということに一致して取り組むということであるのだろうと思うんです。そういう意味で、学生を中心に、また一般市民がこれに同調をして行動するというその姿はやはりそれなりに認めていかなければいけませんし、と思っております。
今、大臣がおっしゃったように、いろいろ亡命者の信条や何かがあるだろうが、原点は、あの六月四日の血の日曜日、あのときが原点であろうと思うんです。ブッシュ大統領が、いわゆる民主化の要求は平和運動である、それから言論、集会の自由は中国の憲法だって認められているんだと、こういう発言をしましたが、大臣はこの点どう思いますか、あの学生から始まった多くの中国民衆のいわゆる民主化の動きというのは。ブッシュ大統領の発言、これとは食い違いますか。
ただいま委員御質問の件でございますが、一般にこの種の問題につきましては、本人の安全、そのほかいろいろ機微な側面もございます。したがって、こういった事柄の性格にもかんがみまして、まことに恐縮でございますが、事実関係も含めましてお答えすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
私自身も、特に今まで地方自治の名のもとに、本当に困っている地方自治体じゃなくて、メガロポリスが一種の護送船団みたいなもので、一番苦労しているところを標準にするものだから、べらぼうにメガロポリスはその上に乗って本当に金が入りたいだけ入っちゃうというシステムになっている。この辺やはり、さっき鹿児島と東京の話が出ましたけれども、何らかの機構改革とか、その辺が必要だと私は思いますね。
 ちょっと話は飛ぶんですけれども、こんな話があるのですね。さっき成田公述人が私権の補償の問題をちょっと言われましたね。最近、ちょっと開発しようとするとすぐ遺跡が出てきて、文化庁あたりがそれにストップをかける。それは確かに遺跡は大事かもしれぬけれども、各地方自治体あたりで、一体開発が大事か遺跡が大事かという話でしょっちゅうもめるのですね。その辺自体も非常に総合判断がされない。つまり、文化庁としてはともかく大事だ大事だとちょっとしたところでも思う。地方自治体はそれがせっかく開発しかけたらそうなっちゃう。現実に補償されるかされないかは別として、工期そのものも一年も二年もたっちゃう。それだけでもすごいロスをこうむる。こういったような、これは縦割り行政の一つのあれかもしれませんけれども、どこかで総合判断する機能がなければいかぬ。
 私は、結局、諸外国における行政単位ですね、そういう開発において要するにどの辺まで国が介入するのか、あるいは地方に任せるのかという話で、どうも私の場合には、何もかも中央で吸い上げちゃってストップをかけたりなんかする、だからそこで、もちろん文化財なんというのは大事かもしれませんけれども、それをどう判断するかという辺になってきてそこの調整が行われないままに非常なロスをこうむるという感じでございますけれども、そういった行政機構についての成田公述人の御意見を承りたいと思います。