お尋ねの第一点は、がんの検診の精度を上げるように何か手だてを努力すべきではないかということだと思います。この点につきましては、御案内のように私どもはできるだけ多くの人を幅広くスクリーニングする必要があるということで、御指摘のように検診車等によりまして集団検診という方法で検診を実施しているわけでございますから、この検診の精度をどう高めるかということが非常に重要なテーマだと思っております。
 このための対策でございますけれども、都道府県に成人病管理指導協議会というものを設置いたしまして、そこの検診に当たる人々に研修を行いまして、例えばフィルムの読影あるいは細胞診検査等の精度管理を高めるような指導・研修をやっておるということでございまして、このための予算措置につきましても対前年度比四八％増ということで、大幅に予算措置を増額をいたしているところでございます。
 第二点の、検診を受けた結果、要精密検査、医療機関でがんであるかどうかということを検査確認をしてもらう必要が生じるわけでございますけれども、このために行く交通費等を援助してあげたらどうかという御指摘だと思います。確かに検診を受けた後、要精密ということになりますと、医療機関でさらに詳しく検査、診断を受けるわけでございます。この医療機関の検査は医療の一環として他の疾病と同じように医療として取り扱われておるわけでございますので、どうも現在のところはこれに対して特別な財政援助をする道は非常に難しいと考えております。
御指摘のように、がんにつきましては早期発見あるいは早期治療が極めて重要だと考えております。こういった観点から、老人保健法におきまして保健事業ということで、がんの検診を、五カ年計画に基づきまして、市町村を実施主体にして、これに対して財政援助を行いながら取り組んでいるところでございます。五十九年度におきましても胃がんの検診で受診者数が二百六十三万人、子宮がんの検診の受診者数が二百九十九万人という検診の状況になっているわけでございます。さらに六十一年度予算におきましては、これが強化を図るため、胃がんにつきましては受診者数を百十四万人ふやす、子宮がんにつきましては百四十九万人の増をする。あと検診車等の整備も図ることにいたしておりますが、今後とも早期発見、早期治療のための検診事業ということで、計画的に検診体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のようにマスコミの協力は非常に重要でございまして、検診をやりましても住民の方が検診に来てくれないという面もあるわけでございますから、そういった面も含めまして、今後ともマスコミの協力を得ながら、あるいは各種団体さらには御指摘のように企業の協力も得ながら、国民ひとしく検診をし、がんについて早期発見、早期治療ができるような体制に持っていきたい、その方向で努力をいたしたいと考えております。
本人に対する告知、それから主治医が家族にお話をした場合に、家族が御本人にどういう接触の仕方をするか、先生の御質問の御趣旨は十分私どもも理解をいたすわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、その個々のケースによりまして、はっきりお伝えした方がいいかあるいは非常に間接的な形で伝えた方がいいかあるいは伝えない方がいいか、なかなか難しい問題でございますので、今の先生の御質問に対しまして、一般的な問題として役所側としてどうするという点につきましてはなかなかお答えをしづらいというのが現状でございます。
第二点の丸山ワクチンの件でございますが、先ほど申しましたように、メーカーが中央薬事審議会で付されました「附帯意見」を踏まえまして、今懸命に努力をしておる最中でございます。現に、前回から見ましても、一部ではございますけれども進んだ部分もございます。したがいまして、私ども行政といたしましても、早い時期にその研究成果がまとまるように必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。
まず第一点のがん対策の関係予算のお尋ねでございますが、政府全体といたしまして昭和六十年度は四百十一億の予算を計上しておりましたが、六十一年度につきましては四百六十一億ということで約一二％の増を図ったところでございます。この中には厚生省、文部省、科学技術庁等が入っておりますけれども、厚生省に関して申し上げますと、丸い数字で二百八十二億が昭和六十年度予算でございましたけれども、六十一年度におきましては三百二十四億ということで、対前年度比一一五％ということで計上させていただいております。
最初に、他の委員からも質問がございましたが、安中公害問題でお尋ねいたします。
 三月三十日に安中公害問題について判決が出ましたが、その判決の持つ意味、大臣改めて私から申し上げたいと思うのですけれども、積極的な二つの側面があると思うんです。一つはカドミウムなどの重金属土壌汚染による農業被害に対して損害賠償を求めた全国でも初めての判決だと、そういう点で農林水産大臣の関心は非常に私は高くあってしかるべきだと。それから二つ目に、公害裁判史上初めて東邦亜鉛という大手企業のいわゆる故意責任ですね、これを認めた、これも初めてである。こういう大変大きな積極的な意味があるわけです。
 ただ問題は、農業経営や生活破壊についての損害を認定してなかったという点で私どもも非常に批判をしておりますけれども、この積極的な面をどう受けて行政としてどう対応していくかということは、さっき大臣がこの判決について御感想を求められたときに、農民、農家は大変だったろうと、しかし判決について何も特別言えない。ただ土壌汚染問題については積極的に対応していく、こういうことを言われましたが、私はこれはもう一度お考えいただきたい。つまりどういうことかと言えば、昨夜、三十一日科学者の立ち入り権を含めた公害防止に関する基本協定というものを会社側と農民の間で結んでいるわけなんです。これを持ちまして通産省に出向きました。その中で通産省が、この住民側の立ち入り調査権を含む公害防止協定の締結について積極的に評価する、こういうふうに態度を明確にしております。さらに申し上げますと、原環境庁長官ですけれども、こういう談話をお出しになっているんですね。環境庁としてはこの判決を慎重に受けとめてそして土壌の復元対策事業等は一日も早く着手できるようにやりたい。全国の土壌汚染地域については現在三割程度の進捗率である。残りの七割の地域について少しでも早く事業が完了できるよう農林水産省とも協議して予算の確保など最大限の努力をしていきたい、こう言っているわけなんです。ですから、そういう意味では土壌の汚染問題はもとよりまさに発生源をどう断ち切っていくかというそういう対策も含め、同時に農民の損害賠償請求等そういったことについてもまさに農民と農地をどう守るかという立場からより積極的に会社に指導を働きかけていくべきではないかと思うんです。