ただいま立木製品資材の比率だとか生産、造林、種苗の各事業の請負比率についてお尋ねがございました。昭和六十年度における立木製品資材比率につきましては立木販売が五六％、製品資材が四四％、それから生産事業につきましては直用比率六八％、請負比率が三二％であります。造林事業につきましては地ごしらえの直用比率五〇％、請負比率五〇％、植えつけの直用比率四四％、請負比率五六％、下刈りの直用比率三五％、請負比率六五％でございます。種苗事業につきましては民苗比率四％でございます。
 それから、ただいま六十八年度につきましてもお話がございましたが、六十八年度における立木製品資材の比率あるいは直用、請負の比率等につきましては、今後、業務運営の改善を図る観点から、立木販売方式への指向だとかあるいはその請負化の促進あるいは直用事業の特化等の改善諸措置を推進していく中で将来の姿についてこれらを具体化する、そういうことにしておりますので、現段階では固めたものでございませんので御理解をいただきたいと、このように思います。
次に、いわゆる林政審答申が言っている立木販売や請負の問題なんです。特に立木販売なんですけれども、これは、六十年現在と六十八年目標で見ますと五六％を七〇％にふやす、それから請負生産は三〇％を七〇％にふやす、あるいは請負造林は五〇を七〇にふやすんだ、種苗にあっては三％を九〇％にしていくという方向で検討されているわけですが、そうですね。
過去の経緯を御認識をと言いつつも、先般もその点では努力されたということで、大臣が心で実態の差があることを受けとめて非常に頑張っていることがわかりましたから、そこをきちっとさらに対応いただきたいと思うんです。なぜなら、国有林の労働者の賃金が高い高いという攻撃があるわけですし、そういう中で直用をやめて請負化でいこうと、こういうことになっているんですが、それはさらに労働者の賃金水準を引き下げていくことになる非常に大きな問題を含んでいるんだということを私は指摘しておきたいんです。
 そして、ここで改めて申し上げるまでもありませんが、労働基準法の第一条に、労働関係の当事者、つまり労使双方が労働条件の向上を図るために努めなければならないと、こういうことになっておりますので、国有林、民有林含めて、そういう立場から今後も大臣いろいろと折衝いただけますでしょうね。
私も農林水産大臣になって林野庁の職員の給与状態あるいはまたいろいろな問題を勉強しました。ただいま部長がちょっとお答えいたしましたが、公企体あるいは前の三公社四現業等のいろいろな経緯、経過等がございます。そういう中での例えば期末手当であり、先般もその問題で努力したこともあるわけでございますけれども、そこら辺の問題は過去の経緯と経過があるということをひとつ十二分に御認識いただきたいと思うところでございます。
何かそうすると今の資料がでたらめみたいになりますよ。林野庁自身の調べている数字と労働省の調査ですからね。単純に高いか低いか言えないといったって、そういう公的機関がとった数字に基づいてやるというのが最も基本じゃありませんか。
先生ただいまの比較の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたところの民間との賃金比較でございますが、一定の条件で算出したものでございまして、これが格別の措置を要する数値がどうかというところもございまして、先生おっしゃるように単純に比較して高い低いということにはならないのではないかと思います。
御相談をしていきたいということは、前倒しして二千四百ことしがんばった、つまりことしの要求が、たしか三千億ぐらいは出せるだろうというのが折衝の過程にあったのですよ。まあ千二百を二千四百にする、プラスアルファで三千億くらいを何とかできないだろうかというようにうわさで聞こえてきているのです。ということは、たたけばまだ幾らでも出るのではないかという期待があるのではないかと私は思うのです。
 確かに電電公社は、積滞解消というのは終わったのです。しかし次の建設投資が、考えてみますと何かもう大変な様子が見えるのです。あれは独立採算制の原則と受益者負担の原則と二つにがんじがらめに縛られておる。電話料金を高く取り過ぎたらばお客さんにもうかった分返さなければいけないという原則を破ってしまえば、これは別です。それから、余ったら道楽おやじの方へ貢がなければいけないのだという古い家庭の中で、サラ金地獄に落っこっちゃったおやじを助けるために、嫁に出した娘からおまえちょっと持ってこいと言って持ってこれるような形であれば別ですよ。国の会計制度から言って、これは特別会計で独立採算制、さらにこれは外へ出した嫁ですから、公企体としてお客さんに、自分の子供を育てるためにいまお金をどんどん使わなければならない状況の中にあるわけですね。そういう中で、ちょっとこれは無理じゃないかと私は見ているのです。
 電電公社に来ていただいていると思うのですが、これからの建設投資ですね。一つは、受益者負担の原則から公社としては遠近格差を是正しなければならない。これは、いま一対七十二というひどい状況の中から、利用者に還元をしていこうという形で、減収になることをあえて承知の上でやらなければならない。国会決議その他があったからやっているのだろうと思うのです。一対七十二が一対六十、一対四十、さらに一対三十という形の還元の仕方は、どういうふうに還元されているのでしょうか。
 それからもう一つは、先ほども質疑がございましたが、ＩＮＳへの投資、ことしの建設投資が一兆六千億ですけれども、将来展望の上で、ディジタル化への、光ファイバー通信への切りかえ、あるいは古くなった交換機を新しくするのだとか、いろいろな投資があるだろうと思います。積滞解消で公社のほとんどの建設投資が終わったという考え方、これはやはり間違いだと思うのですが、どんなふうにお考えでしょうか。