お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日本が参加する場合でも非常に多くの金と多くの頭脳というものを費やすわけでございますので、いたずらにアメリカのイニシアチブ、アメリカの中に吸収されるような形で参加するということは得策でないと我々は考えております。同じ宇宙基地の中でいろいろな、アメリカではモジュールという言葉を使っておりますが、我々は実験棟や何かの棟というのを使っておりますけれども、アメリカの方式、ヨーロッパの方式、日本の方式、それぞれその得意の分野があるのではないか。もちろんこれは参加が決まっているわけじゃございませんし、どういう形で参加するかというのは最終的には宇宙開発委員会の御指導で決めていくわけでございますけれども、事務当局がいろいろの方面と検討している中では、日本の最も得意とする分野、例えばエレクトロニクスというものは日本は非常に進んでいるから、人間が行って一々作業するよりは、マガジンポン式に突っ込んでセットすればどんどん実験が行われるというような、そういった日本独特のものがあるのではないか。あるいはマニピュレーター、ロボットにつきましては、日本はかなり世界をリードしているということもございます。ただ、もちろん宇宙のような無重力あるいは真空状態でどうやるかという経験はまだないわけでございますけれども、そういう方面には日本独特のものも発揮できるのではないかというようなことを頭に描きながら、どういう形のものにしていくか。もちろんこれは、国立の研究機関あるいは大学それから最終的には一番大きなユーザーになる民間、そういうところの希望も聞きながらいろいろ考えていきたいと考えております。
その御意思は十分わかりました。
 そこで、この参加の仕方でございます。今回はアメリカが主体になって、アメリカのイニシアチブのもとにやらざるを得ないのは十分わかります。しかし、それに甘えてはならないと私は思うのです。やがては日本のイニシアチブのもとで計画したものに各国の参加を求める、そういう一つの構想もだんだん心の中に燃やしてもいいのではないか、こんなふうに考えます。そういう点で、今回のＮＡＳＡのやる宇宙基地計画のイニシアチブ、これは明瞭でございますが、今後そういう点についての科学技術庁の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカのＮＡＳＡの計画によりますと、アメリカは約八十億ドルでございますか、二兆円ということでございます。これはＮＡＳＡが支出するＮＡＳＡの計画でございまして、ＮＡＳＡとしては、日本あるいはヨーロッパ、カナダ等、その外数としての参加を希望しているようでございます。これは、日本側がどのくらい負担できるかということはまた別でございますけれども、アメリカ側が日本及びヨーロッパに対して期待しているのは、例えば一〇％とかあるいはヨーロッパの二〇％とかという数字がちらほら出ております。それを換算しますと、一〇％だったら二千億円ということになるわけでございます。それで、二〇％といえば四千億円という話になるわけでございます。
 まあ実際にどのくらい、どういう形で参加できるのか、これは非常に難しい問題でございまして、息子が大事なことだから大学に入りたいと言っても、親が金がないから入れないと言われればなかなか入れるものではございませんので、この辺よく親と相談して決めないと、どの大学へどのくらいで入れるかということだと思いますけれども、我々生徒の立場からすると、大学に入りたいという意思は持っているわけでございます。そういうことで、そういうつもりでいろいろ準備作業は進めておるということでございます。
そうすると、宇宙開発計画そのものの全体の予算はどのくらいになろうとしておるのか、また、その中で日本が分担する経費はどのくらいが予想されるのか、その辺についてひとつ。
 それからもう一つは、参加したいという意思で動いておられるのはわかりますが、そこで参加するおつもりなのかどうか。その辺をやはりある程度はっきりしないと、せっかく今まで動いたのがむだになるようなことでは困ると思いますから、その辺明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 宇宙基地計画につきましては、先生御高承のとおりベッグズ長官が参りまして、国際協力ということで我が国にも勧誘に参ったわけでございます。その後、先日行われましたロンドンのサミットにおきましても米国の方から提案がございまして、サミット各国はこれを注意深く受け取りましょうということで、来年のサミットのときにはアメリカから各国の参加状況について報告するというようなことで合意されております。
 この問題につきましては、急に言われても、国際協力というものはやはりそれぞれの国の財政事情もございますので、すぐ、はい幾ら金が出せますとか、どうやりますということはなかなか言えるものではないと思いますが、我々といたしましては、先生御指摘のとおり宇宙基地計画というのは宇宙開発の中でもかなり重要な分野を占めるものである、しかも将来二十一世紀を踏まえての一つの大きな日本の財産になるものだという考えを持っておりますので、担当部局におきましてはこれを本当に慎重に取り扱う必要があろうということで、再三再四にわたりまして私ども担当者をアメリカの方の会議にも参加させまして、向こうの情報をもらうと同時に、日本側の参加する場合の考え方等打ち合わせを進めております。最終的には、宇宙開発委員会の御指導のもと、財政当局の合意を得て、参加の形態あるいは参加方法というものを決めていきたいと考えております。
お答えいたします。
 地方交付税制度のあり方に関連いたしまして、不交付団体が少な過ぎる、大部分の地方自治体、特に大都市等が交付税の交付団体になっているのは、交付税制度の本来の想定からしておかしいじゃないかという御指摘であろうかと思います。
 確かに、地方交付税制度が発足した昭和二十九年度当時におきましては、指定都市の中で交付団体は京都市だけであったと思います。しかし、その後の推移で、都市の税源、特に固定資産税などの伸び率、全体の財源の伸び率が低かったというような事情で、今日では指定都市のすべてが交付団体になっているという現状、これは交付税制度スタート当時の想定とはかなり食い違ってきているということは言えると思います。
 地方自治の理想からしますと、相当数の団体が交付税に頼らずに自前で財政運営ができるようにすることが望ましい、このように思います。しかしながら、そのためには地方税源の総量をふやさなければいけない。しかし、現実にかなりの税源偏在があります。そうした中で現状以上に相当多数の都市が交付税に頼らずにやれるためには、租税負担全体の問題どこれは関連してくるという事情もありまして、私どもは、理想としてはもっと不交付団体が多い、交付税に頼らなくてやっていける団体が多いことは望ましいと思いますけれども、租税総量、租税負担全体との兼ね合いでなかなかこれが実現できないでいる、その点で苦慮しているというのが実情でございます。今後、税収の選択などでこの問題は検討されるべきものではないかと考えております。