最終処分場の特に焼却灰の点なんですけれども、これは各焼却施設からそれぞれ運ばれてきまして、最終処分場に、管理型の処分場でというお話でございますけれども、焼却灰についてはダイオキシン濃度が非常に高いということが予想される、焼却された後に残る灰ですから。
 もちろん焼却された施設の、高温度で処理されたのか低温度なのかということによっても変わってくるでしょうし、どういうダイオキシンの防除装置がついているのかによっても変わるかもわかりませんけれども、いずれにしても焼却灰の処理につきましてはこれは厳格にやるべきではないか、このように考えておるわけでございまして、ほかの物質と同じように管理型の処分場に焼却灰を埋めてしまう、ほかのものと一緒にというやり方はちょっとまずいのではないかと、このように感じておるわけでございます。
 この前、テレビを見ていましたら、ドイツにおきましては地下貯蔵庫にこの焼却灰だけを固めて、固化して、そしてまさに放射能汚染物質と同じような扱いでされておるということをテレビで見たわけでございますけれども、今お話を聞いておりますと、管理型の処分場にほかのものと同じように埋めるというふうな、処分場そのものはそれは管理型の処分場かもわかりませんけれども、ちょっと対応が、甘い考え方でやっておられるんではないかなと、このように感じるわけです。焼却灰そのものを固化するなり、きちっとした環境上の配慮をした処理方法で、別の扱いで焼却灰そのものの処理方法を考えるべきではないかと、このように感じるので、どうでしょうか。
次に、最終処分場の基準の見直し、これは新たな基準の設定なんでしょうか。見直しなんでしょうか。それも含めて、それについて具体的な中身はどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。
さて、第四点でありますけれども、リゾートに関連して御質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 これから先の社会は余暇利用型の社会になるということは、最近とみに言われておるところであります。私ども考えてみますに、現在失業率が三％台になんなんとしておるわけであります。この失業が、欧米に比べれば少ないとは思うわけでありますけれども、何にしても日本としてはゆゆしき問題であると言わざるを得ない。この失業が、さて、すぐに減るのであろうか、失業者が減るのであろうかというふうに考えますと、なかなかそういうことは難しいのではなかろうかと思うわけであります。
 理由としてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは、円高によります不況業種、そしてまた、海外に出た方が有利であるということに基づくいわゆる産業の空洞化、親企業が出ましたことによって子会社、関連企業も外国に出ていくというようなこと、そしてまた、高齢化が進んでおるわけでありますから、そのために定年の延長によって若い人の勤め先がなくなる、また反面、長生きをするようになって、まだまだ元気であるけれども就職することができないという人たちがふえるというようなこと、そしてまた、男女雇用機会均等法というものができましたので女性の職場進出が非常に盛んになった、結果として、言い方は悪いのでありますけれども、男性はそれによって職場が失われるというようなこともあろうかと思うわけであります。そういたしますと、どうすればこれに対応できるかということ、抜本的な手を打たねばならない。産業の構造転換ということももちろん積極的にやっていかねばならぬことでありますけれども、もう一つは、欧米等々で言われておりますワーキングシェアリングといいますか分かち合い、労働時間の短縮、今まで週に六日働いておった人は五日、十二時間働いておった人は十時間、十時間の人は八時間、そしてまた年次有給休暇の充実等々というようなことが大きな課題であろうと思っておるわけであります。また、そのように労働時間を短縮いたしましたとしても、その時間に小人閑居して不善をなすといいますか、家でごろごろしてテレビを見ておったり、そしてまた、ただただ無為に時間を過ごすというようなことになりますと、その時間がむだになるだけではなくて、さて、休んで会社に出てみた、しかしながら休みぼけで全然やる気が起きぬ、やる気が起きぬうちにまた休みになっちゃったというようなことが起ころうかと思っておるわけであります。
 今ほかの委員会におきまして、いわゆるリゾート法案というものが審議をされておるわけでありますけれども、私は、そのような発生いたしました余暇というものをいかに有効に利用するかということが、これから先、私どもの日本の国が発展し続けることができるかどうか、繁栄を維持することができるかどうかの重要なポイントになるというふうに考えておる一人であります。またそのようにいたしますことが、労働条件の改善といいますか、雇用機会の増大にもつながるわけでありますし、そしてまた地域の振興ということにもつながるというふうに思っておるわけでございます。
 さて、今回の公害防止事業団法の改正におきまして、自然公園法に基づきます保護、そしてまた利用の調和を図りながら利用施設の整備を行うというのは、国立・国定公園利用適正化事業が盛り込まれておる、そういうような意味で非常に画期的なものであるというふうに考えておるわけでございます。また、昨年十二月に環境庁が取りまとめられました環境保全長期構想にも指摘されておりますとおり、公害防止と自然環境の保全、これをできるだけ一体的にとらえるということがまた必要だと思うわけであります。
 冒頭に申し上げましたように、リゾート構想というものを積極的に進めることが地域の振興にもなりますし、雇用の安定にもつながる。しかし、リゾートというものは、一番の基本は自然との触れ合い、そしてまたそれによります人間性の蘇生、回復というようなこと、それが一番重要である。そしてまた、閑静な環境の中で自分の専門分野についてさらに見識を深めるということ、そしてまた漁業でありますとか林業でありますとか、そしてまた農業でありますとか、ほかの業種との触れ合いということもまたあろうかと思うわけであります。
 そういたしますと、ただ自然破壊が進むのではなかろうか、リゾート法案というのが成立をいたしまして、積極的に開発が進められた場合に、自然が破壊をされるのではないかというような懸念もあろうかと思います。また反面、開発をするにおきまして、言い方は悪いのでありますけれども厳しい規制にかかりまして、そういうような事業が円滑に進まない場合があるのではなかろうかというような懸念も聞くわけであります。これは六省庁が関係をいたしまして進めておるわけでありますけれども、この問題につきまして環境庁はどのようにお考えかということ。そしてまた、調整機能という点におきまして、環境庁の果たす役割は重要であるというふうに考えるわけでありますけれども、地方公共団体におきましては、まだまだ暗中模索の段階であろうと思うわけであります。その点について環境庁としてはいかなる御所見をお持ちであるかをお尋ねしたいというふうに考えます。