企業・団体献金についてお聞きするのですが、法案は、この法律に定める政党以外の者、政党以外のすべての政治団体、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をして、政党以外の者は企業・団体に対して献金を要求することも、それから企業・団体から献金を受けることも犯罪だというふうになっておると思うのです。それで、どういう形で企業・団体献金の要求をするのかなと、私たちはやったことがありませんので。
 最近の経験で見ますと、「平成五年三月吉日」ということで、日本新党代表細川護煕さん、ここから、「民主政治協会」「ご協力のお願い」という文書をどうも各企業に出されたようですね。それによりますと、本年度中に予想される衆議院選挙を前にして財政の強化を図りたい、だから民主政治協会、要するに日本新党の政治資金団体への献金をお願いしたい。それで、法人会費、年一口五十万円いただければ、一口ですよ、河口とは言っておりませんが、お願いしたい。これは結局、企業献金の要求ですね。
 これは、日本新党はこの法律で言う政党でありますから、これ自体では別に犯罪ではないわけですが、ところが、この法律上政党にならない団体、例えば三％の得票率を得ていない、社民連はその得票率という点だけで言えば法律上の政党でない政党ですね、それがこういう文書を出した場合には犯罪になるということになるんじゃないかと思うのですが、担当大臣、いかがでしょうか。
大変力強い御答弁を賜りまして、私も勇気が出てまいりました。
 いずれにしましても、政治改革というのは、ただ技術的なことを問うのではなくて、やはり国民を含めたみんなが考えを変えていくことにあるのじゃないか。そのためには、できればわかりやすい、そしてなじみゃすい制度を定着させていただきたいものだと心から願ってやみません。
 どうもありがとうございました。
大変貴重な御質問、ありがたく思っております。
 私、乏しい経験ではございますけれども、女性には二つの席がございます。そして、それは新人、新しく政治参加する層の問題でもあると思いますが、一つの席は当選して議席を得るということです。もう一つの席は候補者になるということなんです。そして、今回ございます小選挙区制、それから比例制、このどちらについても、勝ち得るところの候補者になるということが一つ大きい問題でございます。そして、私どもは幸い女性党首時代がございまして、そのときに大分大きく進歩いたしました。
 しかし、今回もし小選挙区制がこの形でとられるならば、それは定着したときに非常に新人が出にくいという側面を持っておりますので、初回から女性をあるいは新しく参加する層を候補者にしていくということがどの党にとっても非常に大事だと思っております。比例代表制の場合は、私ども半ばクオータ制をとっておりますから、例えば男女男女男女とやってほしいと言いましたけれども、男男女、男男男男女というぐあいですけれども、しかし、その精神は酌んでもらっておりまして、前回は比例代表制で六人当選させることができました。
 ただ、これは政党がどのように決心するか方針を持つかということがまさにポイントでございまして、現存する女性議員が一緒になってこのことを政党に働きかけていく、あるいは地域に女性選対をつくって、地域地域でこれを対応させていくという、そういう場面が必要だろうと思っております。
時間もなくなってきましたので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいと思います。
 この件に関しましては、実は読売新聞に世論調査、これは世論調査と国民投票というのは必ずしも一緒でないので、決定的なことを言ってはいけないのですけれども、ＰＫＯ、先ほど私が申し上げたとおり、決めるときには反対していた国民が、この六月の調査で、「国民の過半数は、過去一年間のＰＫＯ参加を「評価する」」とその世論調査で判断している。憲法改正問題についてはさらに顕著で、「憲法改正には、ずっと反対意見が強かったが、ことし三月調査で「改正する方がよい」五〇％、「改正しないほうがよい」三三％と逆転した。」とあるわけです。
 この二つの調査結果、これはもう世論調査ですから国民投票とはちょっとあれが違うわけですけれども、「国民の意識が“永田町の常識”より、はるかにダイナミックに現実に対応していることを語っている。」とこの新聞では言っているわけで、確かにやはりこれからの政治というのは、政治家だけがこの中で考えていくんじゃなくて、国民も相まって、やはり一歩前に出て、直接行動を起こすことによって双方に改革していこうというのが本来の政治改革のあり方じゃないかなと私は信じております。
 最後に、大変お忙しい中、久保田長官に来ていただきましたので、実は先ほど来、女性の政治参加の一つでクオータ制の導入を社会党を含め与党の各政党が言ってくださる、これは非常にうれしいことなんですが、ただ言っていただけるだけでは絵にかいたもちになります。女性閣僚のお一人として、やはり公約は守るべきもの、実行するべきものというお考えの上に立って、ちょっと御意見、コメントをいただきたいと思います。
今御指摘のとおり、先日来の公共事業の執行に関する相次ぐ汚職事件というのはまことに残念なことだと思う次第であります。しかも、これもお話しのように、発注者である地方公共団体の首長が相次いで逮捕される、業界では業界の最大の大手三社の、しかも首脳、役員がこれも相次いで逮捕されるというようなことは、これはもう単に一、二の企業がどうとかこうとかということではなくて、やはり公共事業執行にかかわる全体的な問題、あるいは業界の体質そのものにかかわる問題という厳しい認識も必要だというふうに我々としては考えているところでありまして、そこでこれらの改善のために、建設省としては目下最善の努力をしているところであります。
 御承知のとおり、中建審の中に公共事業に関する特別委員会を設けて、先般来、入札制度あるいは契約制度に関する改善について精力的に検討をさせていただいているところであります。また、この際、一般競争入札の導入を考えるべきだということで、建設省の直轄工事、あるいは特殊法人また都道府県そして政令指定都市までの一定規模以上の工事についての試行導入を決めて、既にそれぞれそういう形での発注をしていることは御承知のとおりであります。
 さらにまた、我々としては、これらの監督の責にある建設省といたしましても、この際、みずから襟を正してしっかり業界の指導に当たるべきだという考え方で、昨日、これら業務改善のための推進本部を設けて、望月事務次官を本部長として真剣に内部改革に取り組むということも指示をいたしたところでございます。
 国会では政治改革について真剣な御論議をいただいて、年内にもこれを通すというような考え方で進められておられるようでありますが、その政治改革と一体のものと考えて、我々としては建設行政の改革に全力を挙げて努力をしてまいりたい、このように存じている次第であります。