足りない部分は大蔵大臣からの補足をお許しいただきたいと存じますが、確かに、金融三法制定当時、信用組合の破綻が相次いで発生したことなどを踏まえまして、信用組合に限っての政府保証というものを措置いたしました。しかし、その後におきまして、一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生をし、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐという事態が発生をいたしました。今回、一般の金融機関をも含めまして、包括的に預金の全額保護の体制を整備する、そして内外の信頼を確保しよう、そう考えたというのがまず申し上げるべきことであります。
 そして、まさに我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく低下したということ、これは信用秩序と国民経済に重大な支障を生ずる、そうした懸念は否定できないことでありますから、そういうことにならないための緊急の特例措置を用意したと申し上げることも必要なことであろうと存じます。そして、一般金融機関も含めて、預金の全額保護というものを徹底させる、徹底を図る体制を整備することによりまして、言いかえれば、包括的な危機管理体制を整備することによりまして、国民に安心していただくための措置を用意させていただきました。
一体的な運用の仕方でございますけれども、この二つの法案につきましては、形式的に基本方針なり計画なりといったようなことで非常に似通った点がございますので、同じ次元で並列的に重なっているのではないかというような御指摘もありますけれども、実はそういうふうには私どもとしては考えていないわけでございます。
 私どもの環境庁の特別措置法案でございますけれども、具体的にトリハロメタン等の物質をどこまで下げていくのかというような水質目標というのを立てるわけでございまして、そしてその水質目標を達成していきますために、事業とそれから規制をそれぞれどういうふうに実施をして、その総合的な効果によってトリハロメタン等の濃度をどういうふうに下げていくかといったような計画を立てるわけでございます。
 そして、今度は実施の段階になるわけでございますけれども、そのうちの規制につきましては、私どもの特別措置法案自体によりまして規制措置というのを実施していくわけでございますけれども、事業といったような部分につきましては、それぞれの法律に基づいて実施をする。事業については私どもの法律はいわば全体的な枠組みを決めているというようなものでございます。
 そこで、厚生省の事業促進法案でございますけれども、私どもの特別措置法案との関係で言いますと、私どもの水質保全計画に位置づけられました事業のうちの事業法の一つというふうに位置づけられるわけでございまして、特別措置法案の水質保全計画に定められました事業のうち、一部の区域の事業につきまして、具体的に実施の区域でございますとか、あるいは実施の期間でございますとか、あるいは費用が幾らぐらいかかるかとか、あるいはその費用のうち水道事業者がどのくらいの費用を負担するかというような極めて具体的な計画を立てられるというようなものが事業促進法案の方であるというふうに理解をしているわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、私どもの特別措置法案で全体の目標を定め、そしてその目標に向かってどういうふうに事業と規制を実施し、その目標を達成していくかというような大きな計画を立てまして、その事業の一部につきましてより具体的な計画を立てて事業の一層の促進を図るというのが事業促進法案というふうに位置づけていただいていいのではないかというふうに思うわけでございます。決して並列で重複をしているというようなものではないわけでございます。
 そういう運用でございますけれども、法律に則して具体的に申し上げますと、事業促進法案、これは厚生省の法案でございますけれども、この法案の基本方針というのは、私どもの特別措置法案の基本方針に調和をするように定める。これは両省よく協議をしてそういうふうに定めるというふうにいたしております。
 それからまた、先ほど申し上げました私どもの水質保全計画と、それから事業促進法案に基づきます具体的な計画ということの二つを立てていくわけでございますけれども、これは内容的に違いますので一つのものにはなりませんけれども、一体のものとして定めるようにしているということでございます。これまた後ほどちょっと申し上げます。
 それからさらには、水道事業者が措置をとってくださいというふうに要請をすることといたしておりますけれども、要請を両方の法案に基づいてするというのも煩瑣な話でございますので、片方の法案に基づいて県に要請をすれば、両方の法案がいわば発動できるように発動要件の調整を図っているということでございます。
 そこで、具体的にその両方の計画を一体として定めるというのはどういうことかというさらにお尋ねでございますけれども、この特別措置法案におきましては水質保全計画というのを立てるわけでございますけれども、その水質保全計画を立てますときに、県知事がつくりますけれども、関係方面に意見を聞いたりいろんな手続がございます。
 そこで、特別措置法案の水質保全計画の原案と、それから厚生省の法案に基づきます都道府県の原案あるいは河川管理事業計画の原案というのを一つのものとして取りまとめまして、中身は違うわけでございますけれども、一体、一つのものとしてまとめまして、そして事業実施者あるいは関係の市町村あるいは水道事業者といったような方々の意見を聞いたりといったようないろんな手続があるわけでございます。そういう手続を一本であるいは一体的に同時的に進めるというようなことにするということにいたしているわけでございます。
 こういうふうに意見聴取等の手続を進めます場合に、案を作成する者とそれから意見を述べる者の双方が、これらの二つの計画がございますけれども、これらが調和して作成をされるように配慮しやすくいたしますとともに、手続的に同一の相手に、例えば市町村とかそういうことでございますけれども、別々に同意等の手続をとるのではなくて、一度の手続で済ませてしまうということができるようにいたしまして、手続をする方々の負担の軽減を図るということにしているものでございます。