もう時間がございませんのでやめますが、本予算の予算委員会の審議をやっている最中にきちんと出していただいて、この予算委員会の場で、不良債権全体の処理をどうするのか論議しようじゃないですか。ぜひこの予算委員会をやっている間に出していただきたい。強く要望する次第でございます。
 もう一点質問させていただきますが、金融機関の住専に対する債権放棄の問題と税務上の損金算入の問題、よく新聞紙上、有税償却、無税償却の議論がなされているわけでございますが、ちょっとこの点について国税庁の方にお聞きをしたいと思います。
 まず、いわゆる無税償却と言われているものですね、損金算入が認められる場合。今回のこの住専の場合に、母体行が債権放棄をする、債権放棄をした場合に、寄附金ではない、損金算入として無税償却が認められる場合というのは、どういう場合に認められるんですか。
金制調の答申では、「財政措置を講ずる」と明確に書いてありますし、私が大蔵省の方から御説明を受けた内容においてもその内容で聞いておるわけでございます。ところが、銀行局長の答弁は今のような答弁で、まだ検討中であるというお話でございます。
 この住専問題の議論というのは、金融機関全体の不良債権をどうしていくのかという中の一部の問題なわけでございます。この住専問題を審議するに当たっても、そのミクロの部分だけを議論しているわけじゃなくて、やはりこの不良債権全体をどうしていくのかというふうな与党の提案をしっかりとこの予算委員会が論議されている間に出していただきたい。そうでないと本当の議論ができないわけですよ。
 今のように、信組勘定が赤字になった場合に財政措置を講ずるかどうかという極めて重要な問題についても何らはっきりしていない段階で、この住専の問題だけ議論しないといけないわけでございまして、金融三法はこの予算委員会、本予算の予算委員会が審議されている最中にきちんと出していただきたい。大蔵大臣いかがですか。
今申し上げましたように、金融制度調査会の答申では、納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されておるわけでございますが、それを具体的にどのように法律の中で検討していくのかということについては、現在その内容を関係方面において検討中のことでございまして、いろいろな方法が考え得るであろうかと思っております。
ちょっと結論だけ言っていただけませんか。
 今準備されている法案の中で、この信組特別勘定に赤字が生じた場合には政府が財政措置を講ずるという法文が入っておるんですか。
破綻金融機関に活用して住専に活用しない理由というのは全く説明されていません。
 会社更生手続というのは清算型の会社更生手続もあるわけでございますし、そもそもこの住専には、御承知のように、本来の個人住宅ローン、三兆以上の正常資産があるわけなんですね。これに会社更生手続を利用できないなどと言うのは、全く実務を御存じない主張だというふうに私は思います。
 そこで、ちょっとまた別の質問をさせていただきますが、預金保険法の一部を改正する法律案というのも提出される予定だと聞いております。
 これで一つ確認しておきたいんですが、保険料率を合計七倍程度に引き上げるとかそういう内容が入っておるんですけれども、これは信組勘定の場合でございますけれども、最終的にこの信組特別勘定に赤字が生じた場合には政府が適切な財政措置を講ずる、こういう内容の法案になっておるわけでしょうか。
要するに、総理また大蔵大臣、今準備されている法案というのは、破綻金融機関について会社更生手続を利用できるような、また大蔵省なり監督当局がその申し立てをできる、会社更生手続を利用して処理をしていこう、こういう法律案なんですよ。なぜ住専の方にはこのような法的手続をきちんと利用しようとしないのですか。
 破綻金融機関に使っているのですよ。なおかつ、系統等の本来会社更生手続を利用できないような組合についても会社更生手続についてできるようにしよう、こういう内容になっているのですよ。我が党のは会社更生手続を対案としておりますけれども、それに対する皆さんの批判は全く当たらない。自分たちが破綻金融機関に利用しようとしているのですよ。どうですか。
今国会に提出を予定しております三つの法案のうちに、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案というものがございます。これは、金融機関の破綻処理に係る裁判上の手続の整備を図るものでございます。
それでは、少しその内容についてお聞きしますが、この三法のうちの一つに、金融機関の更生手続の特例に関する法律案というのがございます。金融機関の更生手続の特例に関する法律案、簡単にこの内容をちょっとおっしゃってください。
この三つの法案、現在作業を進めておるところでございますが、合わせまして四百条を超えるような極めて膨大な法案でございますし、また内容的にも、極めて難しいといいますか、法律的に検討を要するべき課題もございまして、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
金制調の答申は去年の十二月二十二日に出ているのですよね。既に三カ月たっておるわけでございまして、当初は三月八日ぐらいには出るというふうに聞いておったのですよね。いまだに出てこない。これは、事務的な作業がおくれているということじゃないのじゃないですか。なかなか内容が確定できないのじゃないですか。
嘉手納飛行場と普天間飛行場におきます航空機騒音の問題は、沖縄県からいただきました日米地位協定の見直しに関する要請の中で非常に重要な項目として挙げられておりまして、沖縄の方々が早期解決を強く求めておられるというのは私どもも十分に承知しております。
 私どもといたしましては、先ほどのＳＡＣＯ、特別行動委員会の第一回目の作業グループが十二月二十二日に開かれたわけでございますが、この問題は、ほかの五項目とあわせまして優先的に先にアメリカ側と協議を開始する事項ということで、今、日米合同委員会のもとの下部機構でございます航空機騒音分科委員会というところで鋭意協議をしているところでございます。
 今委員御指摘のように、横田と厚木の飛行場におきましては合同委員会合意というものがございます。私ども、嘉手納及び普天間についても、同じように合同委員会合意という形で話をつけられないかということで今積極的にやっておりまして、遠からず結論が出るものというふうに、鋭意やっているところでございます。