いま大臣いろいろ申されましたけど、予算の執行に当たって過去の例を見てとか、不用額が出ないような程度ものであるとかおっしゃいましたけれども、大蔵省だけ、いま申すとおりに六十億、平均一％のところ二〇％出ているんですよ。だから、国土庁またほかの省庁、いま例を挙げられたのは一番答弁しやすい例を挙げられておる。それだけじゃないんです。それは御存じのとおりだと思うんです。だから、予算がこのように非能率的に不用額として決算に計上されているということは、予算編成時におきまして、各省の要求に対する大蔵省の査定は厳しくしたことになっておりますけれども、これは表面だけのことであって、実はその実態は大甘ではなかったかと言われても仕方がないじゃないかと思うんです。そして、そういう模範を示すべき大蔵省が六十億、二〇％出しておる。このことを一言で表現するならばどういうことになるか、大蔵大臣は削るべきものは削りましたと、削るところがあったら指摘してくださいと日ごろ言っていらっしゃる。私はこれを指摘している。よその名よりも大蔵省が一番多い、これを灯台もと暗しと言いますよ。どうですか、お答えいただきたい。
既定経費の洗い直しによって見込み得る使用額と、それから族費とか庁費のように行政経費について節約したための不用額、こういうものがございます。したがって、補正予算編成のとき以降に執行残となったものが決算上の不用額になるわけでありますが、予算がどうしても見積もりであります以上、執行上のギャップというのはある程度どうしても、全然出ないというわけにはいかない。そういうようなことで、最小限度のある許されたものについての流用というものもございますが、それにも限界がもちろんあるわけでございます。したがって正直に、実情と合わなかったようなものについては不用額としてきちっと出した方がむしろいいんじゃないかというようにも考えておりますが、物は程度問題、先ほどから言うように程度問題でございまして、年々同じところに不用額が出るというのは好ましくない。しかし国土庁のように、災害を予定して引っ越しとか何かを予定しても、災害がないときに使ってしまうわけにはいきませんで、災害が絶対ないということも言えないし、予備費だけに災害を任せるというわけにもいかないし、そういうやむを得ざる不用額も、準備しても使えないという場合もあるわけでございます。しかしながら、田代委員御指摘のように、今後とも予算の執行というものが実態に合うように、また予算を組むときにも、いままでの過去の例等もきちっと見まして、それで、そのような度を過ぎた不用額が出ないように最善の努力をしてまいりたいと考えています。
いま既定経費の説明がございましたが、このように行われてもそれに増して多額の不用額が出ているということは、これは問題です。大蔵大臣、これは、いまさきいろいろ申されましたけれども、さらにこれは大きな問題ですけれども、どうなんですか。大臣から御答弁いただきたい。
そうすると、私が言いましたように、本来は奥田大臣は金沢でビール券を買ったら払わなくてもいいのです、この税金。しかし、みなしで全国皆三％を取るわけですね。橋本大臣の岡山県もないんです。しかしこの納税手続費、人件費等が高いからとにかくみんなから三％もらいましょう、消費税と一緒ですよ。で、納税だけはその団体、一都十七市だけする。ですから、私たち岡山の人間は払う必要のないものまで払っている。コストといえばコストでしょう、人件費だ、事務手続費だと。
 ですから、私は、この商品切手発行税はまず公正じゃございませんね。払わなくていい人まで払わされているわけです。そしてまた中立性じゃございませんね。デパートの五百円券はデパートが自腹を切っているそうでございます。千円以上の券から四％なり二％をいただいているそうです。これは企業に対して中立性がございませんね。それから、簡易じゃないから、そうやってもう全国みんなからその三％集めてストックして、納税する団体だけ発行額に合わせて二％、四％と出しておる。これはもう簡素じゃございませんから、そうせざるを得ない。こうなりますと、先ほどから言っております税制の理念である公平、公正、簡素、中立というものにどうも反しているんじゃないか。おまけに昭和五年ですよ。シャウプ税制勧告以来の、その前の税制を今もって残しておる。これは地方の聖域なんだ、それはわかりますけれども、税調で議論すらしていないという。これは私は問題点として指摘をしたいと思うわけでございます。
 そして、大蔵省の「プリペイド・カード等に関する研究会報告」平成元年二月十七日、報告されておりますね。それを見ますと、こうありますね。プリペイドカード、特にテレホンカードとかオレンジカードというサービスの券は非課税なんです。商品と引きかえるものの有価証券、商品券が課税で、サービスは非課税なんです。テレホンカード五千円のを買ったって、これは非課税、しかし五千円のデパート商品券を買えば東京では四％。抜本税制のときに大臣どう言われたんですか。物品の課税対象は五〇％、サービスが五〇％、物品だけかけちゃいけない物品税、サービスにも物品にも広く導くと言われて導入したわけでしょう。それが税理念だったわけですね。この商品切手発行税は、サービスのテレホンカードは五千円、非課税、デパートの商品券は五千円、四％と、サービスと商品ときれいに区別をしているわけですね。そしてまた、一都十七市だけでございますから、ボーダーレス国家、国際性と言う、日本の国内はいいんですか。東京で買えば課税、岡山で買えば非課税、こういうことを考えますと、まさに税理念にどうも合わないんじゃないか。昭和五年ですから、とにかく。
 戻りますけれども、この大蔵省の「プリペイド・カード等に関する研究会報告」によりますと、今後プリペイドカードがふえるであろうというようなことでこういう結論を出していますね。「印紙税の場合と同様、商品切手発行税の課税自体を早急に廃止すべき方向で議論されるべきである。」失礼しました。これは通産省の方のものでございまして、ちょっと議事録、今大蔵省のを出します。済みません、ちょっとページを間違えました。
 大蔵省の「プリペイド・カード等に関する研究会報告」によりますと、「もとより本税については、」商品切手発行税のことです、「地方自治の原則の下、地方公共団体において判断すべき事柄であるが、上記諸事情を勘案すれば、そのあり方につき再検討されることが望ましい。」と大蔵省の研究会では言っておるわけですね。
 さあそこで、自治大臣、これどうされますか、この商品切手発行税。もう原稿なしで、私が今言ったことを踏まえて、税理念の問題から含んでお答えをまずいただきたいと思います。