いずれにいたしましても、この特別委員会で打ち出されます結論は、業界あるいは労働界等々直接かかわっております人々が非常に関心を持っておりますだけに、ぜひ期待に沿うようにお願い申し上げたい、こう思います。
 そこで、石油化学業界のもう一つの問題といたしましては、過当競争体質が今日顕著になってきておるのじゃないかと思います。この過当競争体質は産構審でも指摘されているところでございますが、業界の再編、体制整備に向けて通産省は当然指導をなさる、してもらわなければならぬわけでございますが、どのような指導をお考えになっておりますか。いままでこの種の関係についていろいろ御指導なさった経過があれば、含めて御説明願いたい、こう思います。
さきに大臣おっしゃいましたように、今度産業構造審議会の下部機構として基礎素材産業対策特別委員会が設置されるわけでございまして、大変結構なことと思いますが、これの趣旨、さらには運用、役割り、それと特別委員会が検討をいたします項目、さらには検討の過程の中で当然起こってくると思います公取との関係、各業界との関係、これの調整方法、早速でございますが、けさの新聞あたりには公取の方からいろいろ問題も投げかけられておるようでございますから、これらの問題、特に特別委員会を設置するに当たりましてのいろいろな問題点、たくさんあると思いますけれども、ひとつ御説明願いたい、こう思います。
基礎素材産業が輸入の増大で困っております原因というのは幾つかあろうかと思いますけれども、私どもは供給面で原因が三つぐらいあるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 第二次石油危機によりましてナフサとかチップとかそういった原材料の値が上がった、あるいはまた電力などエネルギーコストが上がっている、こういったコスト上昇の問題が一つでございます。
 それから二番目には、これはほかの国と日本とエネルギー供給構造が違うものですから、日本の場合は、特に油に依存している度合いが大きいということで、相対的に日本が不利になります。そういう国際競争力が低下しておるという問題が二番目。
 それから三番目は、こういった素材産業の場合は、製品の差別化ということがなかなか困難なものですから、各企業間の競争がどうしても激しくなりまして、特に装置産業でございますから、増産をすることによって値を下げようとする、そういう増産圧力も加わりまして過当競争が激しくなってくる。
 供給サイドでは、大きく言えばそういった問題じゃなかろうかと思います。
 需要の面から申しますと、最近特に内需が低迷しておりますこととかあるいは価格変化によりまして需要構造が変わってまいりまして、需要がほかの方に移ってしまう、そういうことが原因というふうに考えられているわけでございます。
 したがいまして、こういった原因に対して適切に取り組むということが必要なわけでございまして、その具体的な内容をどうするかということにつきましては、まさに今後の課題でございますから、勉強をさせていただきたいというふうに考えております。
もう一つは、日本経済全体が跛行型というふうに言われております。この跛行型になりました最大の原因というのが輸入ということでないかと思います。特に素材産業は、この輸入に対しまして非常に苦しんでおるのじゃないかと思いますが、これに対しまする考え方がありましたならばお聞かせ願いたい、こう思います。
現在、石化、アルミ等の基礎素材産業は、産構審の関係部会の答申等を踏まえて、構造改善、再活性化へ向けて自主的な努力を行っているところでありますが、その方向といたしましては、発電燃料の石炭転換、それから原料転換などの原材料、エネルギー対策、それから二番目としては、過剰設備処理、生産の受委託等を含めた集約化を通ずる産業体制整備、三番目として生産の方法、製法転換などの技術開発などが考えられるわけでございますが、通産省としましては、現下の厳しい財政事情ではありますが、基礎素材産業の重要性にかんがみまして、これら業界の今後の対応を見詰めつつその自主努力を支援するため、所要の税制であるとかあるいは金融上の措置、環境整備のための法的措置等の実効ある総合的な対策を検討、実施していく必要があると考えておりまして、このため産構審のもとに設置された基礎素材産業対策特別委員会、最近設置されたばかりでございますが、この委員会における審議等を通じまして、具体策を煮詰めていくことといたしておるわけであります。
今日財政再建を何としても行わなければならぬという重大なときでございますだけに、これを実行するに当たりましては、経済が失速しておりますとこれも実行できない、こう思うわけであります。
 そこで、行財政改革の枠の中で実効のある個別産業対策をとることが特に必要か、こう思うわけでございます。そこで、いま非常に苦境に立たされております石油化学、それとアルミ製錬等深刻な不況にあることは大臣も御存じのとおりと思いますが、これらの業種に対しましてどのような対策をお考えになっておりますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生いま御指摘されましたとおり、退職金財団の全対象法人数五百六十九法人中五百十七法人が加入いたしておりまして、その加入率は九〇・九％となっております。財団ができて日が浅うございますが、九割の法人が加入したということは、それだけにこの財団の設立につきまして関係団体及びそれぞれの学校法人の認識また必要性を感じておったということが言えると思います。
 一〇％足らずの未加入の法人につきましては、主なものは、すでに各都道府県に高等学校以下を対象とした退職金財団が設けられておりまして、そこに大学ぐるみで加入しておるところもあるわけでございまして、それらの面からこの面の未加入という状態が大部分であろうかと存じております。この辺につきましては、従来の歴史もありますので、その面で退職金の給付につきましての実効が上がっておるということであればそれなりに尊重していく問題でもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、発足いたしまして日が浅うございますが、これからこの面につきましては個々の事由等を財団の方もきわめていきまして、この財団への加入が広がっていくというように私どもも見ておるところでございます。
 なお、共済組合への未加入につきましては、現在五十九校が非加入のままで、先生御指摘のとおりでございます。これとこの退職金財団の末加入校との間に相関関係があるのか、それにつきましてはいま直ちにそこまで分析いたしておりません、全く相関関係はないと考えておりますが。