ですから、その方向性を、概念を廃止するんだということをきちんとしないと、結果的にはぐじゃぐじゃになってしまうおそれというのは十分あるわけでございます。
 総理の諮問機関の地制調でも、今回の二十四次で初めて廃止と踏み込んでいるのですね。それまでは整理合理化でずっと来ているわけです。ここで初めて廃止、そこまで踏み込んでいる。それは重たく受けとめていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。その精神をしっかりと受けとめていくことが、私たちこの国会でもあるいは政府としても大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでありますし、前々申しましたように、地方六団体もこれは廃止と、そういう決意をはっきりしているのですから、それを受けていかなければならぬわけです。
 山口長官も、大変なキャリア、経験を持っておられます。時代認識というものをしっかりなさっている方でもございますし、社会党さんもかってこれは廃止するべきだ、そういう方向で努力していたに違いないのです。政治家というのは、まず一歩前へ出て先見的にそれに取り組んでいく、こういう責務というのがあるわけでございますので、総理への答申よりも出した法案が後退した、それが政治のリーダーシップを発揮した、こういうふうにはどういうふうにも読めないのですね。
 したがって、予想づくところによりますと、整理合理化して所要の措置をとるということになると、五百六十六ある地方機関委任事務のうち、これはマルだ、これは三角だ、これはバツだとつけて、数合わせにして幾つかは残す、幾つかは地方にやった、そんなことで終わってしまう。だってそうでしょう。規制緩和の問題にしても、特殊法人の問題にしましても、結果的には数合わせという批判が今ごうごうと出ているじゃないですか。機関委任事務というのを原則廃止するのだよ、それでも残すのは残す。それで、これは地方にやる、これは新しい制度でやる、そういうことをぼんと出していくことが政治家山口先生としての、責任者としての責務ではないだろうか、私にはそういうふうに思えてならないのです。総理大臣も、歴史的な法案だ、明治維新以来の法案だ、こう言っているわけでございます。いかがですか。
時間がないからそういう別表廃止を含めて提案しなかったというようなことではございません。
 私の言っておる真意は、政府が提案する以上は整合性というものをやはりきちっと確保をして提案する責任がある。そうして、我々としては、機関委任事務制度というものはこれはできる限り整理合理化をしていきたい。そして国の事務として地方公共団体にお願いしなければならぬ事務というものもある。じゃ、その仕組みを一体どうしたらいいのか。これはいろいろ議論がありましょう。したがって、我々としては、分権大綱で機関委任事務制度のあり方を含めて検討するという考え方の方向は、地方制度調査会の答申も踏まえて出しております。
 要は、そういったものを踏まえた上で、この地方分権推進委員会において十分な議論もいただく、また国会でも十分その後でも議論をいただく必要はございましょう。そういう中で、我々衆参両院が国会決議をやった地方分権推進、あの決議の方向に沿って地方分権を実現していく、そういう過程の中でこの問題についてのよりよい結論を出していったらどうか。
 ですから、私どもとしては、さまざまな検討を行った上で、この機関委任事務制度というものがなくなる場合もございましょう。また、形を変えた形で残る場合もございましょう。あるいは団体委任事務に任せる形で処理するという方法もございましょう。さまざまな方向がありますが、議論をした結果、結論は出していこうではないかというふうに考え、方向性だけはきちっと示した、これはもうよく御理解をいただけるのではないでしょうか。
そうであるならば、その別表をきちんと政府の責任において整理して法案を出すべきである、こういうふうに思うのであります。答申があって時間がないからという形では、私は責任は果たせない、こういうふうに思うわけです。
 まさに今回の問題は、先ほど御質問がございましたように、中央政府、中央の官と地方の官とのかかわりでありますから、官と官とのかかわりを仕分けをしていくというのはまさに政府の責任だと思えてならないんですね。したがって、その政府の責任を地方自治の本旨に基づいてきちんとやっていく。
 まして、地方六団体は議長の「衆議院議長土井たか子殿」という形で、新しい新時代の地方自治を求めてみずから決意表明したんだ、国に対する具体的な初めての法律に基づく意見具申をしたんだ。そこで、六団体ですよ、知事から市町村長まで含めて、議会も含めて、廃止をする、こう言っているわけですから、それに私たち国会議員が唯一の立法機関としてその責任をきちんと果たしていく、それでそういう方向性をきちんと出す、その上で委員会で具体の問題を検討してもらう、これが本来のあり方だ、こういうふうに思うわけです。
 それから、東京都の答申もございましたように、新しい仕組み、こういう提案も東京都から最近出されておるわけでございまして、したがって、この地方事務の中でも国の仕事として地方が受けた方がよりサービスが徹底できる。パスポートなんかまさにそうだと思いますね。それから、本来地方の仕事であるにもかかわらず国がち関与されているもの、はっきりわかっているわけでございますので、それは政府の責任においてきちんと明確にして委員会に諮るべきだ、こういうふうに思えるのですが、いかがでしょうか。
ちょっと抽象的なお答えですが、確かに、私も先ほど指摘しましたが、北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイルの発射問題や秘密核施設疑惑あるいは拉致疑惑等々の、日本国民からすると、大変神経をいら立たせる懸案というか行動というのがある、この点は私も否定はいたしません。問題は、総理が述べた国際的な懸念や日朝間の諸懸案とは、具体的にどういうことを念頭に置いたものなのかを私は知りたいわけですね。
 先月行われた秘密核施設疑惑をめぐる米朝高官協議は、当初は、何の進展もない旨伝えられて終わったという報道がマスコミ等でなされました。この点は、政府はどういうふうにお聞きになっているかという点。他方、ここ二、三日のマスコミ等の報道によりますと、米朝協議は今月いっぱいにもいわゆる合意に達するんじゃないかという報道もありますね。北朝鮮の核施設疑惑をめぐる米朝協議が次回の交渉で妥結する可能性が強まったという報道がなされている。こういうことについて、政府はどういう情報をお持ちなのか。
 もう少し具体的に申し上げますと、これは報道の域は出ませんので、確かめたわけではありませんから。北朝鮮は、三月中に第一回の査察受け入れをやっていく、第二回以降も原則として応じる姿勢を示している、また一方、米国は、意味ある規模、ある一定の規模の人道食糧支援を供与する、米国政府がとってきた経済制裁か、政治経済制裁の一部を解除していくことになるであろう、こういう報道もなされているわけですが、その前段においては、米国の対北朝鮮外交について、米議会、特に共和党を中心に大変厳しい姿勢を示しておったことも御案内のことだと思うんですね。一々は指摘はしませんが、いわゆる北朝鮮への重油費用拠出についても、米国議会で一定の枠をはめてきていることも御案内かと思います。
 こういうことを含めて、現在の米朝協議というものはどういう状況にあり、どういうことが展望できるのか、日本政府としては、そういったことについてどのように情報をおとりになり、また、冒頭申し上げた北朝鮮とのいわゆる対話と交流の外交を進めようとしているのか、もう少し具体的に、今私が指摘をした問題等を含めてお聞かせを願いたいと存じます。