次に移ります。
 先ほどの質疑の中で、この供給目標というのは、大体十年くらい単位に考えていくのだ、こういうことでございました。十年先のいわゆる輸入石油の量等が決まるというようなこともあろうかと思いますが、政府自体が、たとえば経済政策あるいは経済成長、そういったことを長期的な見通しで立てていくときに、いま持っておられるのは大体七年くらいの計画じゃないか、このように思うわけであります。そういうもっと先の国民全体のエネルギーというものをどういうふうに計算をしていくのか、あるいはどういうふうに枠をはめていこうとしているのか、あるいは何を数値の単位として計算をしていこう、そういう形で十年という単位をつくっていこうとされているのか、その点をお尋ねをいたします。
おっしゃるとおりだと思います。私どももそれは万難を排して計画は進めたいということでやっておりますけれども、まだまだ力も足らぬし、配慮の周到でない点もたくさんあると思いますが、皆様の御支持、御注意をいただきまして進めていきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思うのでありますが、しかし立地の問題をいまのようにほっておいて、そして反対者が多いからだ、安全の合意がとれていないからだという形で、仕方がないでやってくれば、毎年毎年同じことを議論しなければならないし、毎年毎年エネルギーについて不安を抱かなければならないわけであります。安全性の合意を取りつけるために政府みずからもっと思い切った努力をすべきだし、もっと発言すべきだ。そして立地でいろいろと困っている点についても、国が後ろから金だけ出すから地方自治体がおやりなさいあるいは電力会社がおやりなさいということだけではなしに、国がもっと矢面に立って思い切ってやっていかなければ、原子力発電の計画だって幾らつくったって達成できないですよ。私はそのように思います。どうぞそういった意味で大臣のお考えをもう一度いただきたいと思います。
資本主義国の計画でございますから、社会主義諸国の計画とは違いまして、権力でこれを押し通すというわけにはまいりません。でございますから、これは一種の努力目標であることは間違いないのですけれども、閣議決定をいたすからにはそれを達成するための諸手段、たとえば財政とか金融とかあるいは税制とかあるいは法制的な裏づけとかいったような面に対しましては、当然いままでとは扱いが変わった強い順位を持ってくるものと思います。たとえば、道路五カ年計画とかいろんなそういうものがございますから、それと同じような重みを持ったものになっていくとは思いますけれども、さてしからば、予定どおりに何でいかぬのかという、いかぬいまの理由は立地の問題にあるのでございまして、これだけは言うなればほかのフランスとかソ連のように、立地問題に対してはほとんど障害がない、計画どおり進みますというのであれば、日本もはるかにいまよりももっと計画が進んでおったに違いございません。しかし、いかんせん立地の面ではなかなか問題が複雑で思うように進まないということで、いままでの計画がスローダウンしていくことは事実でございます。
 さらばと言って、それでは全然進まないのかというと、そうではなくて建設中のものもどんどんできていくでしょうし、計画中のものも実施に入っていくという段階を経ているわけで、フランスなどの例を見ますとテンポを非常に速めてどんどん計画が進んでいくわけですけれども、日本は残念ながら計画がスローダウンしていくという、その主たる原因はそこに問題があるわけで、もしエネルギーの問題の重要性をみんなが認識して、これはひとつみんなで力を合わせてやるべきだと国論が統一して、原子力発電は大いにやるべきだというふうに各党とも力を合わせてやってくだされば必ず進むに違いございません。そういう時代の来ることを念願して、いまの一番の原子力発電の進まない主な原因はそこにあるのだということをここで申し上げておきたいと思います。でございますから、計画の本質は努力目標には違いないのですけれども、できればそういう政治勢力等が結集して、これに向かって計画として進めたいものだというふうに希望したいと思います。
アメリカと日本の場合が非常に違っておるという御指摘でございまして、これまさしくそうでございまして、第一次石油ショックと呼びました昭和四十八年に起きましたあのときには、日本はむしろ景気過熱の状態でございました。昭和四十八年の狂乱のインフレは石油の値上がりのために起きたように言われておりますけれども、事実はそうでございませんので、すでに四十七年からインフレが始まっており、四十八年はもうかなり石油ショックがなくても値上がりが激しかった。そのような時期に石油ショックがございましたので、あわてて買いだめ、売り惜しみをなさった。しかし、先ほど馬場先生がおっしゃったように、買ってみたけれど損をした、買ったけど損をなさった部分もかなりございまして、そのことが、今回の場合は景気局面が違いますせいもございますけれども、逆に経営者の方々も消費者の方々も、非常に冷静にこの第二次石油ショックに対応いたしましたことがいわゆる狂乱のインフレを起こさずに済ませております非常に重要な事実だと思います。
 ところが、逆にアメリカの方は、前回の方はそれほど騒がなかったのでございますけれども、今回の場合はまだ十分石油の需給関係がゆとりがある昨年の三、四月において、すでにガソリンスタンドで自動車が列をしてガソリンを買いあさると、こういうような事態が生じましたことは、先生のおっしゃるように、今度は逆にアメリカ側が非常にあわてておる。それはしかし基本的にはアメリカがもうかなり強いインフレの中に巻き込まれてしまった後に起きた石油ショックだったからでございます。そういう意味におきましては、石油だけがインフレの原因だと考えるのは非常に間違いでございまして、その国の経済政策の結果、アメリカのような過度なインフレが起きたところへ石油が新たにつけ加わった、そのことがアメリカの経済政策の運用を非常にむずかしくしておる、そうして歴史始まって以来の高金利というようなことをやらざるを得なくなった、こういうことになっておるのだと思います。そういう意味におきまして、日本側はどちらかと言えば第二次石油ショックに対して対応が賢明に行われ、十分冷静にこれに対応いたしたと判断いたしておりますので、先生のおっしゃるように、ここでアメリカと同じような意味合いの金融引き締め政策をおとりになりますと、冷やし過ぎになる懸念は十分あるというふうに私たちは考えております。