ひとつ一生懸命進めてほしいと思うのです。
 五十四年の調査でしたか、農業をやっている方々に、あなたは今後規模拡大をやる考えがありますかというアンケートをとったときに、二五％は、やりたい、それから、七〇％近くでしたかね、そんなにいかなかったかな、四〇％ぐらいかな、かなりの、半数以上の方が、私は現状どまりでいい、こういうふうな答えをしているわけです。わずか二五％だけが、今後も経営規模を大きくしていきたいと言っているのですが、これが今後五年か六年の見通しの中でどう思うかというアンケートなんですね。こういう農家の意識というのは非常に心配です。七割近くが、私は現状維持でいいのだ。これをやっぱり変えていかないといけない。いわゆる農家らしい農家ですから、データの対象者は一種、二種兼業は入ってないです。専業と一緒です。そういう方々でそういうふうなことが意識的にアンケートに出てくるということですね。これは深刻に考えなくてはいけないと思うのです。大臣、どうですか。今後の規模拡大という問題を考えた場合に、このアンケートというのは一つの非常に重大な示唆を与えているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
昨日の私の答弁に関連した話でございますので、先に私から答弁させていただきます。
 一括経営移譲を図っているという点で、事実問題として細分化防止の機能を果たしている、そのことを説明申し上げたわけでございます。私は何も、この細分化を防止したということが規模拡大をあきらめたとかやめるのだという意味で申し上げたわけではございません。規模拡大のそもそものベースには、そもそも自分の持っているものを満足にきちんと受けとめる、そういう実態がなければいけないと思います。そういう意味で、そもそものそういう基礎をつくるのだという意味も含めまして、細分化が防止できる、こう申し上げたつもりでございます。これはこの農業者年金制度だけでなしに、それこそまさに、先生御自身が言われましたような農用地利用増進法そのほかの対策全般を含めて規模拡大の実現を図っていくべきだと考えております。
制度でございますから、やはりそれぞれ要件がかぶさってこざるを得ないところがございます。
 いまのケースは、よそから嫁にあるいは婿に来た者、これはその家の親からすれば実子ではない、したがって後継者ではないということになるわけでございます。嫁であり婿であるという意味において後継者ではないということになるわけでございますが、これが養子縁組みをして正式な養子になりますれば、これは後継者として実子と同じような扱いになるわけでございます。
 せっかくの制度でございますから、制度の要件を理解して、場合によってはそういうことも応用動作としてお考えいただいて制度を活用していただければというふうにも思います。なかなかむずかしい問題だと思います。
ですから、そういうのを条件緩和の中で検討しながら、そういう人たちを救済する方向をひとつ検討したらどうかということなんですね。
 たとえばこういう場合もありますよ。農家の場合最近なかなか嫁さんの来手がないのと同じに、正直言いまして、娘さんだけの家庭にはお婿さんはなかなか来ないですよね。ところが貴重にもそういうケースがたまたまあったという場合、たとえばおやじさんがいま四十五歳である、養子に来たお婿さんになる人が二十六歳、嫁さんが二十三歳だ。十五年たったときはおやじさんは六十歳になってしまうわけです。息子はそのときは四十一歳になってしまうわけです。こういうケースの場合もいまの条件の中では救済できないのでしょう。そういうようなものも過程の中において救済していくような方向で考えれば、幾らでもそういう年金の加入の問題と関係しまして、経営者、いわゆる中核農家の育成のための手だてとしてこういうところの条件緩和をしていけば、農家の人も非常に助かるし、年金財政の上からもプラスになってくるのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
御質問の趣旨はわかりました。親を失って、親からもうすでに実際問題として移譲を受けている、後継者でなくなって経営者となった場合はどうかということだと思います。経営者になりますと、これはまさに一人前の経営者としての保険料負担をしていただく。改めて特別な勧誘というか参加を要請するための特定保険料という考え方はなくなってしまうわけでございます。大変辛いことを申し上げるようでございますが、やはり経営者であるということから、特定保険料の対象とはなり得ないというふうになると考えます。
そうすると、おやじさんがなくなりまして自分が経営主となって農業しているというときに、これは特定後継者と極端に言えば言えないわけですね。ただ、経営移譲が自動的になっているわけでしょう。そういう場合、普通おやじさんが健在で三十五歳の息子に経営移譲したというときと同じように考えてもらえますか。
時間が来ましたが、肝心の法案の改正の問題について若干触れておきたいんです。
 今朝来、もうすでに問題点の二点はあらゆる角度から御検討がありまして、たとえば「政令で定める者」——六十歳以上の老人あるいは身体障害者あるいは生活保護受給者、さらには戦傷病者、五十歳以上の女性と、この件については独身女性の場合の年齢制限を四十五歳までに引き下げたらどうかという御意見もあったようですが、私も同感でございます。これは一つ加えておきたいと思います。
 それから、大体、傾向として単身世帯が非常にふえていく傾向にあることも事実でございますので、新たに単身者向けの公営住宅の建設というものも配慮すべきではないか。お話を伺いますと、小さいものを大きく建てかえて、あいたところにというふうなお考えが先に立っているようでありますけれども、先ほども申し上げたように、単身世帯がふえていくという傾向の中で、あながち建てかえという、そして空き家になった分を充てていくということだけで処理できるかどうか、これは非常に私は疑問になると思いますので、この独身女性の年齢の引き下げの問題とか、あるいは単身者向けの公営住宅を新たに建設する、こういうことについての大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。