今認識が示されまして、大体、選ばれた優秀農家はこれから一生懸命、農水省としても努力をして、技術革新をしたり低コスト養蚕をやっていこうという気持ちはわかるのです。しかし大部分の、規模が小さい、機械化が進まない、高齢化が進んでいる、こういう養蚕農家は全国にまだ五万二千戸ぐらいあるわけでございまして、これはもうほとんど今の一万三千三百円という糸価ではやっていけない、こういう事情があるわけであります。
 私は、明治以来、日本のこの経済の発展を支えた生糸、養蚕というものが今滅びていく姿にまた歴史の流れも感ずるわけでありまして、また寂しい面もあるわけでありますけれども、しかし、今現実にそういう状況はある。
 いずれにしても、三百八十円か四百円のパート賃金以下の賃金で養蚕をやれと言っても、これは続きっこないわけですね。そういう意味で、一万三千三百円が農水省はあくまで適正水準だ、こういうふうにおっしゃるのであれば、やはり政治は正直でなければいかぬという意味で、もうこれしか出せないから、中山間地の規模が小さくておじいちゃん、おばあちゃんでやっている養蚕農家には申しわけないけれども、こういう状況でございます、そのほかの生産性の高い農家については、これから低コスト養蚕だとか革新技術の開発だとか、そういう対策でやりますということは、やはり正直に言ってもらいたいと思うのですね。国民に対して言うべきだ、養蚕農家に対して言うべきだ。
 そういう意味で、これから農水省、例えば新しい生産性向上対策といいますか、新しい技術あるいは低コスト養蚕を具体的に、中山間地の養蚕農家はともかくとして、この日本の五万二千戸の養蚕農家のどの部分を対象にしてどういうふうにやっていくのかという展望があったら聞かせてください。
先生御指摘のとおり、繭の生産費は平成元年度でキログラム当たり三千六百円でございます。今申しましたように生糸の価格の実勢は、きょうで一万三千三百円ぐらいでございますので、これを繭の価格に換算いたしますと、大体二千百円程度というふうに考えられるわけでございます。大体カバー率は五十数％でございます。
 こういうような点から申しますと、確かに繭の生産費をカバーしていないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりましたとおり、一方では海外からの二次製品なりあるいは絹織物といったものの競争関係がございます。国内産の生糸を使って二次製品をつくられる方、あるいは絹織物をつくられる方の問題もあるわけでございます。あるいは生糸の全体としての需給の問題もあるわけでございます。
 また、繭の生産費は、非常に階層別に区々に分布しているというようなこともございまして、私どもといたしましては、何と申しましても繭の生産性の向上といった面で今後とも養蚕農家の支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
 必ずしも繭の生産費だけを考えて価格が形成されていないことは御指摘のとおりでございますけれども、以上のようなさまざまな経済情勢を考えまして、私どもが設定しております安定上位価格と安定基準価格との中心よりやや上の水準で価格が形成されている、しかも余り乱高下しないで安定したところで形成されているということになりますと、蚕糸絹業の今後の発展から見て、それは一つの望ましい線ではないかというふうに考えているところでございます。
そこで、繭糸の価格についてお尋ねをいたします。
 先ほど、糸価はおおむね安定した水準にある、農水省からいえば望ましい価格帯の中に安定している、こういう認識が示されました。しかし、繭の生産費調査では三千六百十一円、うち物財費が千二百二十七円、こうなっています。そして、繭百キロをつくる労働時間が二百二時間、こういうデータが出されていますので、つまり、おおむね一キロの繭をつくるのに二時間の労働時間が要る、こういうことであります。
 そうしますと、先ほど農水省が適切だというふうに判断をしているという実勢糸価一万三千三百円ですね、これは繭値にしておよそ二千円前後くらいでしょうか、繭価にして。そうして、そのうち千二百二十七円は物財費でありますから、残るは七百七十円ぐらい。つまり、二時間当たりの労働報酬が七百七十円ですね。一時間当たりにしますと三百八十円ちょっと、こういうことになるわけですね。つまり一時間当たり三百八十円という水準は、例えば私は長野県ですけれども、長野県の地域包括の最低賃金は五百三十円でございまして、これすら大幅に下回るという所得でございまして、生産者側から見ると、農水省が適切だと言われる一万三千三百円という糸価というものはこういう水準になるわけであります。この辺はどう評価をされているのか。これではもうできないのじゃないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。
昭和六十三年度、平成元年度の両年度、あるいはいずれかの年度の決算検査報告の特徴的なものにつきましては、公共事業に関するもの、医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、それから保険経理に関するものなどが挙げられます。
 まず、公共事業に関するものとしましては、事業の全体を評価するものといたしまして、例えば元年度に国営の木曽岬干拓事業によって造成された干拓地が長期間にわたって農耕地として利用されないで当初の目的の意義が失われるものとなっている、こういう事態について指摘いたしました。また、個別の公共工事につきましては、設計、積算、施工に関する問題を技術的な面に立ち入って指摘しております。
 次に、医療費に関するものとしましては、医療費の伸びが著しい中にありまして、医療費の支払い不適切の事態を数多く指摘しておりますし、件数、金額とも大幅な伸びを示しているわけでございます。また、指摘の態様も毎年多様化しておりまして、六十三年度では定数を超過して入院させている病院等に係る医療費の支払いが不適切になっている事態につきまして、また元年度では医師、看護婦等が著しく不足している病院に係る医療費の支払いが不適切になっている事態につきまして、また多数の労働基準局におきまして労災診療費の統一的な算定基準と異なる割高な料金を設定して労災診療費を算定している、こういう事態につきまして改善の処置要求を行っております。
 次に、ＯＤＡに関するものとしましては「初めて特記事項として六十三年度の決算検査報告に掲記したものがございます。これは、援助の対象となった機材等が十分に稼働していなかった、あるいは機材の一部が長期間未利用になっていた、こういったような事態が見受けられましたところから、政府開発援助の効果的効率的な実施のための問題提起を行ったものでございます。ＯＤＡにつきましては、その援助実施額が極めて多額に上っているということもございますし、また国民の関心も非常に高いということがございますので、今後とも検査の充実を図るようにしたい、こう考えております。
 最後に、保険経理に関するものとしましては、国民健康保険の財政調整交付金に関する多額の指摘がございます。すなわち、六十三年度には東大阪市に七億円過大に交付された事態を、さらに元年度には大阪市ほか五市に五十八億円が過大に交付されたという事態を指摘しております。
 以上が両年度にまたがる特徴というふうに考えております。