やっぱり大臣、総理府が昭和四十四年ごろからですか、給与関係のいわゆる改善費として大体五％ぐらいずっと例年ちゃんと大蔵の方で予定していたわけですよ。予算措置をちゃんと初めからしでいたわけですよ。ところがことしは一％でしょう。去年が二％ですか。その前の年が二・五％で、だんだん減ってきているわけですよね。そこら辺のところにやっぱり財政的に厳しいとか財源がないとかいう根源があるわけですから、初めからもう少し予算を組むように、給与関係の大臣としてそれを大蔵に対して徹底的に言う、そして初めからもう、どうせ後でけんかしなければいかぬわけですから、初めから組んでいただくということは大事なことだと思うんですよ。
 ですから、これから閣僚会議があるとか何とかかんとかいう問題ではなくて、総理府としてこれだけは最低入れてもらいたいと、先ほどからたとえば経済成長率とか経済見通しとか、雇用者の所得の伸びとか、そういうような問題については、すべてこれは数字は先ほど同僚議員の方からありましたから言いませんけれども、当然そこら辺のところは総理府として、総務長官としてこれだけはというのをもうきょうぐらい決めておかないと、きょうの夕方閣議で決定をして内示があるわけでしょう。ですから、総理府自身として腹を固めて大蔵に折衝するというような方向でお願いしたいと思うんですが、そこら辺の基本的な考え方、数字がもしわかればこの程度というのは一ことしの一％というのは余りにも少な過ぎると私は思うんですが、これ、あわせてお願いします。
給与改善費の問題でございますけれども、私といたしましてはできるだけ人事院勧告の線に沿ってこの対応をしてまいりたい。また、これから閣議もございますので、私どもは皆さんの御意思を体して対応をしてまいる考えであります。
政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを他の法案との取引に使おうというようなことはございません。法案をどのように扱うかということ、これは国会の御判断にかかわることでございます。私といたしましては、人事院勧告の趣旨を十分体して、その趣旨に沿って基本的態度として進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
人事院勧告は、昭和四十五年以来歴代の総務長官が相当苦労して完全実施されてきたわけですけれども、ことしも前の総務長官は相当、人事院勧告は尊重しなければならない、あるいは完全実施ということで当委員会でも大分声を高くしてがんばっておられたわけですけれども、結局は完全実施できなかったわけであります。やっぱりそこら辺についての責任、どこら辺に問題があったかということは、ある程度反省なり、これからの完全実施するための対策としても考えなくちゃいけない問題だと私は思うんです。
 そこで、やっぱり一つは最近変な慣例みたいなのが出てきちゃって、こういう問題についてどう考えているかということも一遍大臣の考えを聞いておきたいと思うんですけれども、去年の給与関係法案を審議するに当たりましては、御存じのとおり昨年は定年制の法案とか、それから退職手当法案とかいう法案がいわゆる給与と絡み合って非常に複雑な動きをしたわけでありますし、ことしは行革関連法が取引の材料みたいになってしまった。こういうことは、これはいいことではないわけです。まことにけしからぬことであります。ここら辺の問題について大臣はどういうふうに考えているのかということ。
 それからもう一つは、これは大蔵にも関係があるわけでありますが、先ほども政務次官の方から御答弁ございましたように、給与関係のいわゆる改善費、これが非常に少ないということがあるわけです。これは大蔵の方にはまた別にお伺いするとしまして、先ほども同僚議員の方から質問ございましたが、総理府として予算要求の中でこのくらいはもうちょっと給与改善費として盛り込んでいただきたいという要求なり要望なりというものがきちっとしていないと、やっぱりことしみたいなことになってしまうのじゃないかと私は思うんです。
 この二点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
まず最初に、北方領土の日を記念いたしまして総理府が民間団体、地方公共団体ともに北方領土の日設定記念の返還運動推進全国集会を開催いたしました際は、各党の党首、代表の方の御参加をいただき、両院議長を初め総理も御出席をいただいて、初めて戦後領土問題に対して国論を統一することができたと、こういうことにつきまして各党の御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
 かねてモスクワを訪問された民間団体の方々からは、日本の北方領土に対する考え方というのはどうなのか、どこまでがどうなのかわからないというふうな意見がございましたし、国論の分裂が絶えず行なわれておって、そして、北方領土返還運動をやっておるのはあれは日本の右翼の一部の者がやっておる運動だいうのが、今日までのプラウダあるいはタスの通信から見るソ連の考え方であったろうと思います。それが、各党の党首並びに政府、民間団体、地方公共団体が同じ会場に集まってわれわれの古来の領土の返還を求める記念集会が行われたということは、これからのソビエトと日本の間の平和条約を締結する過程における日本の国民の願望というものがどこにあるかということを明らかにした点において、私は大変意義のあることであったと考えております。
 また、この日を海外の通信社は相当大規模に取り上げております。私の手元にあります外務省からの報告だけでも十七紙が取り上げております。イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、アメリカ、スイス、ユーゴスラビア、ブルガリア、中国、それからノルウェー、スリランカ、ボリビアと、いろいろな世界の各地に反応が起こっておりますし、いまなお領土問題で悩んでいる西ドイツでは、当日の模様がテレビで放映をされたという報告を受けております。
 このようにして戦後国際社会で日本とソビエト連邦との間に領土問題がまだ未処理の問題として残されていたということが改めて印象づけられ、また国連では伊東外務大臣が、四島一括返還を早く行って日ソ間の平和条約をつくりたいという願望を国際世論に訴えられたと、こういうことと相まって、私どもとしてはできるだけ早くこの北方領土の日が日ソ友好の日になるように、それがやはり平和条約締結の日であろうと考えておりますけれども、そういうふうな日に向って民族が一体になってこの目的に向っていくということに大変大きな意味があったというふうに考えております。
 また今後は、各府県にいわゆる推進会議の設置をさらに充実いたしまして、署名運動なりいろいろな運動が各地で展開されることを願っております。現在千八百万の方々の署名がすでに参っておりますし、私どもといたしましては一層こういうふうな国民運動の充実に努力をしてまいりたいと、このように考えております。