御承知のように、この地域は閉山による著しい疲弊ということで六条で指定をいたしておることになっておりますものですから、ここで新たに石炭が産出されるということになったといたしましても、いまのところそれは指定の要件には入っていないものと考えております。
前段で答えましたね、石炭を掘っているからその市町村は指定だ。私が言っているのは二条指定じゃないのですよ、六条指定のことを言っているのです。それと、十条指定というのはこれは後でつけ加わったわけでありますけれども、私がお聞きしたいことは、釧路のような、日本でも有数の石炭を出炭しているところでも六条指定になっていないところがあります。たった一つですけれども釧路がその例ですね。釧路は財政力指数というのが一つのあれで六条指定になっていないと思うのですけれども、十条指定であることは間違いないのです。
 私がお尋ねしているのは、町村等で財政力指数についてもあなたの考えておる物差しにもぴしゃっと合いながら、その後指定は追加していないというわけでありますから、その後に石炭が現実に出るようになった、たとえば福岡県にはあります。三池郡の高田町あるいは山門郡の大和町、こういうところは石炭がその後出て、そして鉱産税がその市町村に入っていっているわけですよ。そういうところの指定はどうなっているか、六条なのか、十条なのかあるいは二条なのか、これをお聞かせいただきたいわけであります。
この地域の指定に関しましては、法律が制定されましてその当時、財政力指数それから石炭の鉱産税の状況等、いわゆる産炭地であるかどうかということを判断いたしまして指定され、その後一部、地域によりまして、たとえば生活保護率の見直し等々で若干の追加がございましたが、いま先生のお尋ねの、新しく鉱山が開かれることに相なった、そのことに伴っての地域指定の追加があったかというお話でございますれば、それは当初指定いたしましたところの地域のその周辺で新たに鉱山が開発されておりますので、そういう意味から言って、処女地と申しましょうか、新規の地域に指定になったということはないと記憶しております。
どうも不満足でありますけれども、この問題は時間の関係もありますからこの程度でとどめて、矢野審議官の言葉は文字どおり誠意ある国会におけるお答えだ、こういうふうに受け取って次に入りたいと思います。
 石炭部長にちょっとお尋ねいたしますが、現在までこの法律が施行されている期間に、新しく石炭を出すことになりました幾つかの市町村についての法律上の指定等についてはどうなっておりますか、お答え願いたい。
地方財政全体の状況、特に地方交付税の総額の確保という点につきましていろいろ私どもとして苦心を払ってきたところでございまして、その事情は先生もよく御承知いただいておるところでございます。そういう状況の中で、私も、産炭地に関する市町村の財政の問題がきわめて重要であるということはよく認識をいたしております。先生のお尋ね、特に市町村財政の立場からこの補正の継続が必要であるという御主張を十分認識をした上で検討いたしたい、こういうように考えます。
あなたの言葉を聞いておりますと、前向きのようでありますけれども、ところどころ気にかかる言葉が入ってくるわけですよ。ですから、私が言ったことを、そのとおりですとか、そのとおりでないというふうにお答えしていただいた方がはっきりしますから、そういうふうにお願いしたいと思うのです。私が言いたいことは、この産炭地振興法の十年間の延長に伴って、いま基本計画、実施計画等が行われる、そういうものを見つつ、それから産炭地の財政の実態、こういうものも勘案しつつ、今日までやってまいりました普通交付税等の投資補正については、具体的に五十七年度以降措置します、そういうことを総合的に勘案して五十七年度以降措置します、こういうことが私の主張でありますから、この主張をお認めになりますか、お認めになりませんか、イエスかノーか、そのことだけ言っていただけばいいのです。
たびたびのお尋ねでございまして、細谷先生の産炭地域問題に対する深い御理解、あるいは地方交付税上の措置がいままで重要な役割りを果たしてきたという点につきましての御高説、私も十分拝聴いたしました。新しい施策等の発展の状況といったものも考える必要がございますが、そういった施策の推進を支える上で普通交付税上の措置が引き続き必要であるかどうかということにつきましては、そういった点を含めまして、ただいまの先生のたびたびのお尋ねの趣旨を十分踏まえて、五十七年度以降、この補正の取り扱いについて私の方もよく検討してまいりたいと考えるところでございます。
実は、この点は仰せのとおり、抜本的に見直す必要があるのかもしれないわけでございますが、現行法では、御承知のように、有限会社の最低資本金の金額というのは十万円になっております。きのうの参考人の御意見の中でもございましたように、資本金額一千万円以下の株式会社というのは相当大規模な会社であるわけでございますけれども、それが九〇％を占めているというような事情があるわけでございまして、小商人の場合にだけそれを急激に上げるということは、制度的に非常にアンバランスになるということでございます。
 ただ、二千円という金額はいかにも時代離れがしているのではないかという、こういう御批判がございましたので、ほかのここで挙げておりますいろいろな先ほども申し上げました罰則等の金額も、これは物価にスライドして一応上げておりますということになるわけでございます。で、その金額は必ずしも物価水準に直接にスライドするということではなくって、そのほかの法制上のバランスを見た上で金額をセットしておるわけでございまして、それと横並びでこの金額を一応五十万円という金額にしたわけでございまして、先生の御指摘のとおり、物価スライドをさせるといたしますと、二千倍ということになるといたしますとこれは四百万円ということになるわけでございまして、そういう小商人について四百万円というようにするということは、ほかの法制とのバランスが非常に崩れてまいるということの結果からこういうことになったということで、御了承願いたいと思います。