宗教団体より個人の方が管理されることを嫌うということは理解しなくもないんですが、そもそも宗教法人というのは国家におけるノンコントロール下に置かれているのか、要するに規制や制限は一切ないのかということなんですが、これは先ほど言いましたように、布教活動というのはそもそも社会に対して影響を与える行為であって、他人の権利を侵害すれば当然規制されるんだ、これは一般的な法律の枠内の考え方であろうと思います。
 現行宗教法人法でさえも解散に関する規制はあるわけです。これはまさに国家によるコントロールだろうと思います。したがって、この宗教法人法自体がノンコントロールを定めたものではなくて、管理すべきところはして、自由にすべきところはさせるんだ、その接点をどこに求めるかが一番重要な点になるんだろうと思います。
 宗教法人というのは、先ほど委員の方からもありましたように、公益性、社会性があるんだということであれば、当然そういった社会のルール、社会の規制には従わなければいけないという考え方が出てくるはずだろうと思います。
 今回の改正法案というのは、そういった本来管理すべき枠を超えて管理してしまうのか、いわゆる国家管理体制になってしまうのかということですが、私自身はこの判断については、宗教活動そのものを規制する内容を持ったものであるか、そうではなくて、法人の財産管理運営といういわば枠外のある程度一般的な法人と同様のものを規制する法案なのかそこを考えてみる必要があるんじゃなかろうかと思います。
 この法案の中身を見てみますと、そういった宗教活動自体を規制するものじゃなくて、先ほど言った財産の管理運営というある程度世俗的な部分といいますか、そういった部分についてのみ管理する法案であって、宗教法人の宗教活動、信教の自由そのものを侵害するものではなかろうと考えます。したがって、国家管理になるんだ、管理権が統制されて宗教活動が不自由になるんだということには即結びつかないものだと考えます。
 以上です。
私どもは、現行の宗教法人法なるものがどのような理念のもとに成立した法律なのか、これを基本に、今回改正される部分がその現行とどう違うのかと。実は現行の宗教法人法のその基本的理念をこの辺で変えて、管理法的性格に限りなく近づけようとしているんではないか、こういう見解で、今委員が御指摘された二点を含め、この四つのセットになっております改正について異議を唱えておるわけです。
 したがって、現行の宗教法人法の持つ理念は憲法二十条の要請による、憲法二十条が言わんとしているところから発していると、このように私どもは解釈しておりますので、もしこの現行の宗教法人法の性格を変えてしまうということになれば、これは憲法二十条についても何らかの作業が行われない限り、この指摘といいますか、あるいは憲法との矛盾は常に起こってくるんじゃないかと、このように思っています。
 したがって、私はこのたびの政府がなさる改正案に対しては、もし私が総理大臣だったら、ゆえに憲法二十条を変えますということをつけなければひょっとしたらこの法人法の改正は無理だったんじゃないかなと、それぐらいに実は思っております。
国家管理といえば、それは何だって国家管理なんです。それはもう日本国民である以上は日本国の法のもとに生きているわけですから、それは国家管理があって何ら私は不思議とは思っておりません。ですから、要するに、今のそのお方がもしそういうふうにおっしゃったとすれば、非常にためにする情緒的なアジテーションであろうと、私はそのように思います。
 何度も申しますように、宗教は本来おのれの心に従っての信仰でありますから、たとえそれが国家権力であれ何であれ、おのれの教義に生きるということならば、そういう形での信教の自由を持つということができるならば問題はないと私は思っております。
 また、宗教法人のみが特権的な地位を持つということは私には了解できません。私たち国民は皆それぞれの立場の中で日本国のためにいろいろ尽くしているわけなんですから、特定の団体のみが特定の特権を持つということは、これは了解できない、このような気持ちでございます。
お答え申し上げます。
 まず、検察審査会といいますのは、くじで選ばれた十一人の国民の方々によって構成されているわけでございまして、この検察審査会につきましては、裁判所とは全く別個の独立した組織なわけでございます。したがいまして、裁判所が、その検察審査会の判断についてけしからぬではないか、こう迫られましても、私どもとしては何ともお答えのしようがないのがまず第一点でございます。
 それから、検察審査会に審査を申し立てることができますのは「犯罪により害を被つた者」、すなわち、被害者それから告訴、告発をした者というふうに検察審査会法三十条によって定められているところでございます。そこで、この「犯罪により害を被つた者」という解釈が問題になるわけでございますが、同じような規定が刑事訴訟法二百三十条にございまして、これは告訴権者を定めた規定でございますが、検察審査会法と全く同様に、「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。」このように規定されておるわけでございます。そして、その上で、その次の二百三十一条以下で、被害者が死亡したときには、配偶者、直系の親族などが告訴できる、こういった規定になっているわけでございます。
 そこで、この規定との関連で、死亡した被害者の遺族の方など、広い意味では確かに被害者に当たるとは言い得るわけでございますけれども、法律の解釈としては、被害者そのものではないというふうに解されているわけでございます。そのような解釈から、この御両親には申し立て権がないとして、却下の議決が審査会でなされたものというふうに解されます。
 ただ、他方で、検察審査会は職権によって審査をすることができることとされております。そこで、先ほど申し述べました検察審査会法三十条による被害者には当たらない方から申し立てがあった場合でも、広い意味では社会通念上は被害者と言うことができる方から申し立てがあったような場合には、別途職権で取り上げて審査を行うということが普通に行われておりまして、実際には、申し立て権を認めたのと同様の審査が行われているのが実情でございます。本件でも、そのようにして職権で取り上げられたものと承知をいたしております。