大変な数だと思うのですね。教科書問題では家永教科書という教科書裁判がございますが、家永教科書に対しましては三百二十三件の、検定意見で正確性に欠けるということで不合格の理由にもされましたが、これについては、さらに十一月に入りまして、見本本の段階でも訂正が行われるという申請が出ているということです。先ほどの「基本的人権」もその中に含まれるということのようですが、この十一月十四日の朝日新聞によりますと、百カ所を超す訂正の申し立てが著作者側からあるということですけれども、それは確認してよろしゅうございますか。
この本が文部省に検定申請が提出されましたのが六十年の八月二十九日でございまして、六十一年の一月三十一日に教科用図書検定調査審議会の第二部会が開催され、いろいろ検討が行われまして、結果として修正意見が二百四十一、改善意見が四百七十八、計七百十九という意見が付されておるわけでございます。
この教科書は、もう指摘されているとおりなんですが、非常に間違いが多いということはずっと指摘されております。文部省にお聞きしますけれども、検定に当たりまして修正意見、それから改善意見は何件つけたんでしょうか。
教科書検定におきましては、いろいろな表現技術につきまして、検定審の協議に基づいて検定の修正意見、改善意見を出すわけでございます。したがいまして、今の部分につきましては意見を申しておらないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そのページに当たる部分についていろいろな意見を申し上げた経緯はあると思います。そういう意見に基づいて著作者側で書き直された結果として、たまたまその部分が表現として落ちておったというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、その点については、先ほど申し上げましたように、厳密に申しますれば「政治・経済」あるいは「倫理」とか「現代社会」ではないというふうなところで、その表現がない文章について許容して検定を終えておるという経緯でございまして、正誤申請が現時点において出ておる現状でございますので、その点については全体の正誤の問題として検討し対応をしたい、現在このような考えでおるわけでございます。
しかしこれは、検定がそれじゃ一体何のために存在したのかという問題でもあるわけでして、検定と全く関係なくこういう書きかえということが自由に行われているということは大変な問題だと思うのですね。文部省はその点でどういうお考えでしょうか。
この部分の全体の前後の文章が原稿本と内閲本のプロセスでいろいろ書き改められておるというプロセスで、恐らく著作者側が表現全体の中で落とされたのではないかというふうに思うわけでございます。そういう経緯からして、著作者側も、現時点において「基本的人権」という表現を正誤で入れたいというお申し出があるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
原稿本から内閲本の過程も、教科書調査官の検定がございますね。その場合、先ほどやりとりがあったという話ですが、この中で確認いたしますが、文部省側の検定意見なのでしょうか、それとも著作者側が勝手にといいますかおろされたのでしょうか。
正確なところを今確認したわけでございますが、原稿本の段階では「基本的人権」という表現はあった。そして、ずっとプロセスがございまして、内閲本の最終段階ではその表現はない。それが見本本、最終検定の結果というととになって、そして終わったところ、現段階で著作者側から、「基本的人権」という表現を正誤として追加したいという申し出が出ておるというのが正確なプロセスのようでございます。
では一応それを前提にしましょう。しかしそれにしても、二十七ドル五十七セントとしても沖縄電力の査定三十五ドルと約八ドルの差がある。一バレル一ドル安くなるのにつれて年間十億の差益になる、一ドルと仮定しても。八ドル安くなっているのだから八十億になる。それはもう常識的になっている。一般みんなそう思っているのです。さっき言った石油価格下落の影響分析という外務省の資料によると、中期的に見て十五ドルから二十ドルの範囲だろう、当分の間。当分の間といってもこれはえらいしね。安保条約も当分の間だがもう三十年余りになっているしね、地位協定にしても。しかしそういう議論は別にしても、少なくとも当分の間というと八〇年代、今八六年だから八〇年代いっぱいは一番近い当分の間と見ていいでしょう。場合によっては今世紀いっぱいかもしらない。だから一般的には国民の常識、県民の受け取り方というのはそういうことなんですよ。今こんな情報化社会で、あなたが言うようにみんながみんな、ああそうですか、御専門の方が言うからそんなものかというふうに納得しませんよ。したがって、少なくともそういうベースで査定をされている料金については抜本的に改正すべきだということなんですね、一つは。この間も言いましたらいろいろ内部留保とかいっておりますが、それも民営化に向けて必要ではあるでしょうが、三十五ドルで査定をした料金を沖縄だけに依然としてやるということは不当ですよ。したがって、それをまずやりなさいということ、早急に是正をすべきだ。円高差益があるでしょう。それから石油の下落があるでしょう。二重差益ですよ。これを特殊法人である電力会社が利益を上げて知らぬ顔なんというのはもってのほかです軌
 同時に私が言いたいのは、沖縄電力の首脳部ももう少し発言は控えていただきたいと思うのだな。こういう実情で、あのときは原価主義だと言って、石油が高くなったから料金を上げるんだということであなた方も、政府もみんな来たのだよ。その後安くなったら何と言ったかというと、今度はたくさんの累積赤字があるから今料金を安くするわけにはいかぬと言った。これだけ下がってもなお内部留保しなければいかぬとか、あるいは民営移行があるからということで還元しないなどと、政府が決定もしない前に電力首脳が言うというのはぼくはちょっと軽率だと思うのですよ。この点いかが思いますか。