それから、第三者的な形で、例えば情報を入手して勧告をして、それで、それに従わなければいけない義務を雇用者側も労働者側もそれぞれ持てるような、そういった第三者的な機関の設立というようなことは今お考えでいらっしゃいましょうか。それとも、そうではなくて、今の体制を強化していく方向でございますか。
これまでも何回か大臣が御答弁されておりますが、究極的にはやはり性差別禁止というのがあるべき姿であろうと思います。
 ただ、先生おっしゃいますように、いつまでかというよりかは、私どもといたしましては、今回提案させていただいております法律を可決していただけますれば、まずそれの定着に全力を挙げていきたいというのが現在の偽らざる決意でございます。
もちろん法で整備すればすべてがうまくいくかというと、そうではございませんけれども、やはり法的な裏づけがないということは、雇われる側と雇う側と現実に対等で話ができるような、そういった契約社会に日本はまだなっておりませんので、符に女性の場合、今この職を失ったらあとはパートしかないと思う場合に、やはりいろいろなことを我慢するというのが現状あるわけですから、その辺のところを十分救済できるような、そういった具体的なあり方というのをもう少しきちんと体系立てていただければというふうに私は思います。
 それから、雇用の際あるいは配置転換その他の、募集に際してもですけれども、今回大変に進んだと思いますのでこれは大歓迎でございますが、実は、筆記試験をした場合に女性の方がいいけれども、女性が余りにも多くなり過ぎるということで、面接というような手段で男性が入ってしまうということをいろいろなところで、現実に省庁でも聞いたことがございますし、ある大学は、私の大学ではないのですが、名前と顔と全部伏せて採用の検討をいたしましたら、面接に残ったのが全部女性だったというようなこともあります。ですから、法的に担保されたものに対しても、どのようにしてチェックをして救済していくかということ。申し出た者が不利益にならないようにという御配慮をおっしゃっていますので、私は、その辺のところをぜひきちんとした形で、第三者的に解決をしていただく努力をますます進めていただきたい。これはお願いでございます。
 その次に、差別ということに関して最後にちょっと考え方を伺いたいのです。
 私が今差別と申しますのは、女性の差別を撤廃するための、あるいはなくするための法律だから、どうしても男性の側の権利というのが今入ってこないということなわけですけれども、このままでいって、将来的にはやはり平等法といいますか、男性、女性両方にかかわる労働あるいは雇用に関する法律が必要になるだろうというふうに思うわけですが、その辺の将来的な計画というのはどういうふうになっていますでしょうか。
雇用における男女の均等な取り扱いに関しましては、いろいろ紛争が起こった場合に何が肝心かというと、やはりその女性労働者がその企業で働き続けられるようにするということが極めて重要であるというふうに思うわけでございます。
 ですから、それぞれのお国はそれぞれのお国の慣行とかがいろいろあると思いますけれども、日本の場合ですと、やはり企業の中でまず自主的に解決していただいて、それがだめな場合は婦人少年室の方に来ていただくというようなシステムでございます。
 これまでの十年間の経験を見ますと、やはり婦人少年室長の助言で解決している例が非常に多うございますので、私どもは現行のやり方が効果的でないとは全く思っておりませんで、それはかなりの効果を果たしてきているというふうに考えているところでございます。
対人地雷は、純粋に軍事的な観点から申しますと、一つは安価、安いということ、それから効率的でしかも高い防御的な性格だ、そういうふうな評価がされていると思います。
 しかしながら、先ほど来御議論もございますように、また国際的にも大変問題になっておりますのは、このような基本的には防御的な性格の兵器だと申しましても、それが無差別に使われる、あるいは放置される、こういうことになりますと、戦闘行為には直接関係のない一般の文民の方に多大な被害をもたらすおそれがある、いや、おそれがあるだけではなくて、現実にそういった多大な被害が生じている、こういうことがあるわけでございます。また、それだけではなくて、そのようなものが多数放置されておりますと、いろいろな地域住民の活動を阻害するのは当然でございまして、社会経済上も大変大きな影響を与えております。
 現に、アンゴラの政府の方といろいろ話しましたときに、復興しようと思うのだけれども、復興するためにも、農作物一つつくるためにも、まずこの地雷の処理という大きな障害にどう取り組むか、こういった問題がある、こんな切実な話を直接伺ったこともございます。そういった意味で、全体として見ました場合に、やはりこのような対人地雷というようなものは何とか将来的に全面的に禁止していく方向へ持っていかなくてはいけない、こう認識しているところでございます。
 ただ、現実の問題として、一挙にそこまで参るわけにまいりませんので、今回御審議をお願いしております議定書のように、まず国際社会においてコンセンサスが形成できる段階までのものを合意しようというのが我々が考えているところでございまして、御承知のとおり、御指摘にもございましたけれども、我が国は自衛隊が対人地雷を現に保有しているわけでございますので、そういったこともございまして、今申し上げましたような方針でいっているところでございます。
 昨年の六月に我が国としての対人地雷に対する方針というものを一応決めたわけでございますが、それは、基本的には全面禁止に向けて努力していく、それと同時に、自主的に日本として単独にできる措置はやっていこうじゃないか、こういう方針を決めたところでございまして、現在、国際的な全面禁止が達成されるまでの間は、我が国の防衛上の観点から必要最小限の対人地雷を保有しようということで、現自衛隊においてある程度保有されておる、あるいは製造もされておる、こういうふうに認識しております。
 ただ、御承知のとおり、ことしから、自衛隊において保有するものもいわゆる自動破壊装置つき、今回の議定書でそれに限定されるということになっておるわけでございますけれども、そういったものに絞って自衛隊でも保有しようということにしておるわけでございます。