素朴な疑問ですけれども、なぜこれだけ別個にするか。要するに、そうすると、金融破綻があったときに、金融監督庁の役目というのは、合併だけをやるのだというふうな解釈になるのじゃないの。これは素朴な疑問ですよ。
 それから、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の方なのですけれども、金融監督庁が各事業者の経営破綻に対応する際には、内閣総理大臣は大蔵大臣と事前協議を行うことが事実上義務づけられておる。また、そのほかに、過般来、議論がございました、民主党の池田議員からも指摘がなされましたけれども、大蔵大臣は、金融監督庁ほか各事業者に対して、必要な資料の提出を求めることができる。これはもう、むしろ事業者に対してグリップを強くするみたいなものなのですね。それから、総理府と大蔵省の共同省令として定めるというふうなところもいろいろな問題があるのではないか。
 それから、金融監督庁の設置に伴う銀行等の停となり免許取り消し等を行う場合、及び預金保険法におけるところの適格性の認定等々というふうなもののときには、内閣総理大臣は、あらかじめ大蔵大臣と協議することが事実上義務づけられておるのです。
 そういうふうなことを考えた場合に、先ほど来の議論の中で、なぜこういうふうな金融監督庁を設置しなければならぬかというふうなものが、どう見てもそういう方向になっていない。いわゆる業者行政というものから、市場行政という方向に持っていこう、そういう中で、この時代の流れに対応していこうというふうなことになってない。
 また、人事面においても、本当にこの金融監督庁の独立性というふうなものを保つためには、思い切って人事面においてはもうノーリターンだというぐらいの決意を持ってやっていくのかどうかというふうなところも明確でない。そういうこと等々から考えまして、もういろいろな問題点を抱えた、それが今日のこの設置法の内容ではないか。
 そういう意味で、きょうは時間が来ましたので、同僚議員がさらに議論を展開していくというふうなことでございますけれども、どうぞひとつ、そのような考え方に立っての私ども新進党でありますというふうなことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
今回の金融機構改革は、たびたび御説明申し上げましたとおり、企画立案は大蔵省、検査監督は金融監督庁という明確な分担のもとに、預金保険機構についてもそのような考え方で分担をしているところでございます。
 すなわち、預金保険機構に基づく行政上の関与のうち、資金援助に係る破綻金融機関の合併等の適格性の認定というのがございますが、これは、個別金融機関に対するものでございまして、金融監督庁が検査その他の監督を通じて金融機関の実態を把握していくということでございますので、金融監督庁が所管するものでございます。
 一方、この資金援助が機構の財務状況を著しく悪化させ、預金保険制度の基盤を揺るがすことになる、信用秩序の維持に重大な影響を生ずるおそれがある場合も想定されます。そのようなときには、長官が大蔵大臣と協議するというような規定も設けております。
 それからあと、預金保険機構の例えば定款の認可とか保険料の認可とかというものは、むしろ預金保険制度そのものでございますので、これらのものについての所管は、企画立案という観点から大蔵省ということにしておるところでございます。
東京におけるところの二信組の問題のときも、結局東京がその責任をというふうなことだったのですけれども、実際はそうでない形であったのです。同じようなことがこれからも繰り返されるということなのです。今までの延長だということです。
 それでは、もう一つお伺いします。
 破綻のときのその最大のポイントは預金保険機構です。なぜ預金保険機構というふうなものを残したのですか。大蔵省の所管だということになっているのですか。
時間の関係で問題点だけを指摘してまいりますが、どう見たって説得力がございません。わからないです。一元化の方向に持っていこうという中で、これは本当にわからない。
 それでは、地域金融機関の検査監督について、大蔵省の各地方財務局に委任するというふうなことになっていますが、もしも、問題が起きた、チョンボになったというときにはどっちが責任をとるのですか。
御指摘のように、労金、農協系統等検査監督につきましては、内閣総理大臣と各省大臣との共管とすることにしておりますが、各省で行われている検査監督はそれぞれの行政の目的を踏まえて実施されるということとともに、金融監督庁が金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査監督を所掌する、機関として検査監督を行うことが必要であるという考え方によるものでございます。
各事業者はもう大変こういうことについては敏感なわけであります。ですから、今度はどうなるのか、また一カ庁ふえたのか、これはまさに生の声なのですよ。すなわち、この法案そのものが今大臣が言われたような形になっていないというふうなことのあらわれなのでございます。
 それでは、さらにお聞きをいたします。
 労働金庫なり農林系統機関等について、総理大臣と各省大臣の共管、こういうことになっていますけれども、金融行政が多元化しているというところが問題だ、こういうふうに言われていますが、どうしてこういうふうにするのですか。簡潔にお願いします。
私は、四月二十四日より五月一日まで、米国、豪州及びニュージーランドを訪問いたしました。
 私とクリントン大統領との首脳会談は六回目となりますが、四月二十五日に開かれた会談では、多岐の分野にわたり率直かつ踏み込んだ意見交換を行いました。
 第一に、安保関係では、日米安保共同宣言に基づき、日米防衛協力のための指針の見直し、沖縄問題、軍事態勢等に関する協議などの協力を充実させていく旨確認いたしました。この関連で大統領より、沖縄問題について引き続き敏感さを持って協力していく旨の発言がありました。
 第二に、経済関係では、私より、日本の諸改革につき説明いたしましたところ、大統領よりは、抜本的な規制緩和を含む日本経済の構造改革に対する歓迎の意が示されました。また、日本経済の内需主導型の成長促進と日本の対外黒字の大幅増加の回避が共通の目的である旨確認いたしました。
 第三に、中国、朝鮮半島、カンボジア等アジア太平洋地域の諸問題につき日米協調の重要性を確認いたしました。
 第四に、デンバー・サミット、テロ対策、コモン・アジェンダ等のグローバルな協力を進めることで一致いたしました。この関連で、在ペルー日本大使公邸占拠事件に対する米国の協力に謝意を表するとともに、両国はテロリズムと闘う決意を新たにいたしました。
 このほかに、米議会訪問やナショナルプレスクラブでの演説、ゴア副大統領、ギングリッチ下院議長、コーエン国防長官との意見交換などを行いましたが、これらの会談などは、現在の幅広い日米関係をさらに発展させていく上で有意義であったと思います。
 豪州及びニュージーランド訪問においては、それぞれハワード首相及びボルジャー首相と会談し、良好な二国間関係を確認するとともに、アジア太平洋地域情勢及び二国間関係について意見交換を行いました。
 豪州においては、私から、アジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくことなどにつき合意しました。
 また、ニュージーランドでは、両国の共通の関心事項につき首脳間で率直な意見交換を行うとともに、私よりの招待を受け、ボルジャー首相が来年前半に日本を訪問されることになりました。（拍手）
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 内閣総理大臣の発言（米国、事州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告）に対する質疑