特別手当につきましては、血液製剤によりエイズウイルスに感染をいたしましてエイズを発症した方に対しまして支給しておるわけでございますが、エイズを発症しているか否かにつきましては、これは厚生省のエイズサーベイランス委員会というのがございまして、そこで定めましたエイズサーベイランスのためのエイズ診断基準、これはいろいろ症状を列挙しておりまして、二十一の症状に分かれておりますけれども、そのエイズの診断基準によりまして対象者を定めておるところでございます。
 それで、エイズを発症しているか否かの医学的な判定でございますけれども、これはエイズに関する学識を有する方々によって構成をしております判定委員会において行っておるところでございます。
この二次感染の配偶者、奥さんですけれども、どのくらいいるのかというと、かなり大ざっぱなんですけれどもアメリカで一割ぐらいと言われているんですよ。それを参考に試算しますと、血友病の方が五千人で、そのうち現在約二千人の方に感染していると言われているんですね。そうしますと、結婚されている方を半分の千人として、その一割で百人ということになります。感染申請する方をその半分としても五十人ぐらい。今年度の実績を含め、予算上の問題はこれは大してないと思いますが、厚生省は来年度の要求の中に今おっしゃったように含めていらっしゃる。それで今大蔵省の方からもそういうお答えをいただきました、すると、この件に関しては余り心配ない、こういうことになる。ありがとうございました。
 次に、特別手当の支給基準について伺いますが、現在どういうふうに発病の診断をしているんでしょうか。できるだけ詳しくその基準を教えてください。
今御指摘の調査研究事業で健康関係の助成をやっておりますが、この対象は千二百人でございまして、平成五年度予算で約五億円、そして来年度の概算要求におきましても五億円余の予算を要求している次第でございます。
ただいまの二次感染した配偶者の方に対する健康管理費用については、今厚生省からお話しありましたように正式の要求を受けておりますので、平成六年度予算の中で厚生省ともよく相談をいたしまして処理をいたしたいと思っております。
ただいま申し上げましたように、特別手当は二次感染者も支給対象になっております。
 それから、本年から実施をいたしました健康管理手当につきましては、ただいまは対象になっておりませんで、明年度、平成六年度の予算要求で、その二次感染者に対しましても免疫抑制力が低下しているということで健康管理費用を支給するようにただいま予算要求をいたしておるところでございます。
つまり、妻への感染については、これは私は深刻な問題だと思っていますよ。告知のおくれなど御本人に責任のないところで生じた事態も多いし、夫婦での発病ということも既に生じているわけなんですね。
 そこで厚生省に伺いますが、二次感染の配偶者の場合、健康管理手当及び特別手当はどうなっていますか。
血液製剤によりウイルスに感染をいたしまして発症された血友病患者の方々に対しましては、医薬品副作用被害救済制度に準じまして、医療手当、特別手当等を支給するＨＩＶ救済事業を平成元年の一月から実施をしたところでございまして、それから、決議にもございました二次感染者、三次感染者につきましてもこの手当の支給対象といたしているところでございます。
先生御指摘の昭和六十三年十月二十日、衆議院社会労働委員会の決議の一ということでございますので、その一は、「血液製剤によるエイズ患者等に対し、医薬品副作用被害救済制度に準じて医療手当、特別手当、遺族見舞金等の給付を行うとともに、二次（配偶者）・三次（母予感染による子女）感染による患者等についても所要の給付を行うこと。」、こういうことでございます。
先般、厚生大臣がエイズのことについて何かちょっと御自分のお気持ちを話ししたことが大変揚げ足をとられているようですけれども、別に私はそんなことは申しません。どうぞひとつ厚生大臣としてもよく考えておいていただきたいと思います。
 一九八八年、昭和六十三年十月二十日の衆議院の当時の社会労働委員会の決議の一ですね、これを厚生省はひとつ読んでいただきたいと思います。それに対してどういう対策をとっているのか、説明してください。
私は、国の責任は明らかだと思うんですよ。もちろん国側にとっていろいろの言い分はありましょう。しかし、現実に起きていることは事実なんですから、これを謙虚に受けとめていただきたいと思います。現に、後で触れますが、ドイツのメーカーの例もあります。既に多くの方が亡くなっており、どういう判決、結果になっても心から喜ぶ人などは患者にも国にもないわけですから、悲しみだけが残るわけです。早期に終わらせるには国の態度がすべてと、こういうふうに私は受けとめております。
 もう一度総理に、どういう御感想をお持ちですか、お伺いいたします。
確かに御指摘のとおり、新規作物を導入する、そして、皆どの地域でも同じような作物を選択してしまって過剰になってしまう、これは私どもの意図するところではございませんでして、新規作物を導入すべき場合におきましても、地域の立地条件それから農業経営等の状況を十分把握すると同時に、他の地域の生産の動向、さらには各地域ごとの消費者ニーズ等を十分に調査しなければいけないと思っております。要するに、マーケティングリサーチをきちんとやった上で作物を選択するということが必要だと思いますので、市場関係者とか食品産業関係者などにも応援をいただきまして、需給動向をまず的確に把握することが必要じゃないかと思います。
 私どもといたしましても、まず地方農政局におきます指導の充実強化に努めまして、新規導入作物の作付だとか需給動向に関する情報の把握、提供に十分に努めたいと思いますし、それからまた、各市町村におきましても、農業普及所、農業委員会と密接な連携をとりながら、一体となった濃密な営農指導体制をとっていく、そういうことによりまして、新規作物の適切な選択とそれから販売対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。