私どもも、今度の五カ年計画を組むときには、一言で言えば非常に苦労をしたというか、困難があった点は事実でございます。ただ、あくまでもやはり、五カ年計画を組んで計画的、着実に整備を進めるという以上は、何としても五カ年計画全体の枠としては、いろんな物価スライドを考えれば、前期五カ年計画、これは七五しか達成しませんでしたけれども、せめてその総体と同じフレームは用意したい。そういう中で、しからば現実の財政状況等を踏まえた場合に、どこまでを実事業費にしておいて、どこまでを、先ほど主計官の方からお答えもございましたが、調整費にしておくか、かつその調整費については、今まで五次五計ではございませんでしたが、三年たったところで見直すという条件を入れて、いろいろの期待、考えを含めて五カ年計画を策定させていただいたということでございます。
次に、先ほどもちょっとお話は出ておりましたが、今回の新たな六次計画について何点かお伺いをいたしてみたいと思います。
 総事業費十二兆二千億で、第五次計画の十一兆八千億、これを三％程度上回っている形になっていますけれども、先ほどもお話がありましたとおり、調整費二兆二千二百億ですから、実際には第五次の規模を下回っている形になっていますね。私が心配なのは、先ほど第五次でいろいろ各事業別に非常に落ち込んだパーセンテージの低いところを聞いたときに、ずばり、事業費の減だとおっしゃった。そういう点からいうと、初めからこういう計画を組んでいること自体が怠慢――怠慢と言っちゃ申しわけないが、計画の組み方自体が基本からまずいのではないかという気がするけれども、その点はどうなんですか。
基本的には全く一緒でございますけれども、具体的には局長おっしゃいましたように、例えば第五次五カ年計画の当初におきまして、昭和五十六年度が初年度でございます、このときには、事業費拡大ということとともに処理場をとにかく先行するということで四千五百億程度の処理場費を突っ込んだ。それ以後、五十七年からずっと六十年にかけて管渠事業費を、その予定の七七対二三、すなわち管渠七七でいけば十分六十年度末にはバランスがとれる、そういうようなつもりでやったということでございます。
下水道整備に当たりまして、処理場とパイプの整合性をとるということは、先生御指摘のとおりでございます。五次の五カ年でも、五カ年計画を先人がつくりましたときには、やはりそれなりの御配慮があったろうと思います。
 ただ、先ほど私が申し上げましたのは、そういうことで五カ年計画は七五しか達成していないわけですが、一〇〇％達成するだろうということで五カ年計画の極めて初期の段階に処理場とパイプをスタートさせた。ところが、金がぐっと、言ってみれば横ばいになってきた場合に、やはりいろいろな経済スピード、経済工程等、あるいはスケールメリット等もございますから、どうしても処理場の方へどうせかかったものならやっておこうということで、結果として、処理場の方は先ほど言いましたように進捗しているのが九三％でございますか、パイプの方はそういかないということになってしまった。ですから、計画をつくるときから跛行的な計画をつくったのではなくて、やはり先ほど部長も申し上げましたように、金額がぐっと抑えられたことのひずみがどちらにより多く出たかというとパイプの方に出たということではな
いかというふうに考えております。
今の問題でもう一点ですが、処理場の方に力を入れたといいますか、先行してその事業を進めたということは、基本的な考えで言うと、終末処理場が完成していないでパイプを引いてもしようがないから、事業の手法としては私もそれでいいんだろうというふうには考えておりますけれども、下水道の機能そのものから考えますと、やはりパイプの敷設あるいは終末処理場の整備、こういうようなものは、バランスをとるといいますか、事業ですから計画的にやる。用地買収等でどうしてもネックになるというような特殊事情はあるにしても、そういう特殊な事情、条件を除いた場合には、やっぱり整合性、バランスをとった整備計画が進められなければならないと思うけれども、その辺の配慮をしたのかどうかという点はどうですか。
先ほど石井さんからも土地政策の基本的な問題で御質問がございました。土地の価格につきましては、この間から申し上げておりますように、十年スパンで単純平均をいたしますと、昭和三十年代は二三・一％の値上がり率、全国です。それが四十年代は一四・九％、五十年代は三・八％、そしてこの間発表いたしました十月一日の地価調査によりましても二・七％、むしろある県では地価が下がっておるというようなことで、地価は鎮静化しておるというふうに見ておったわけでありますが、近年、特に東京を中心にいたしまして、一部の大都市あるいは中都市の商業地において高騰が見られるということでありまして、この東京におきましても、御存じのように東京都の条例によりましてこの届け出制の規模を五百平方メートルに下げていただいたわけです。
 今、ちなみに申し上げますと、全国で一年間に約二百万件の不動産取引が行われておると言われております。その中でこの届け出の対象になりますものが約一割、二十万件、しかもさらにその一割の二万件程度のものがこの指導規制をされておる、こういうことになっておるわけであります。ところが、現在までの東京都の国土利用計画法によります規制によりますと、二・四％の届け出ぐらいにしかならなかった。今回、この条例と国土利用計画法と両方合わせますと約一八・二％の対象になるだろう、こういうことで、先般、東京都と御相談をして条例を設定していただいたようなことであります。
 さらに、一部過剰流動性の短期土地転がしがあるというようなことでありまして、目下この短期の譲渡による利益に対しましてスーパー課税をし
ようということで、今建設省その他とも相談をしておる最中でございます。
 そして、けさほどの閣議で地価対策関係閣僚会議が設定されることになりまして、第一回の会議がございました。天野大臣にも出ていただいたわけでありますが、ここでも皆様方の御意見はいろいろとございましたが、強力にこの地価の問題に取り組もうということで本日スタートをさせていただいたようなことであります。特に、東京の地価問題は規制と供給ということでありまして、一部やはり供給をふやしていくということが必要であるということで、その問題も含めてこれから対策を講じてまいるところであります。
 なお、本日の会議におきまして、ビルというものの需要がどうなっているのだ、空き家のビルもあるのじゃないか、ビル転がしがあるのじゃないかというようなお話もございまして、これは早急に調査をするということになりました。そういうような状況でございます。