民主党の平野博文でございます。
 本日、奄美群島振興法の特別措置法及び小笠原諸島振興開発法の一部を改正する法律案について、その関連で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この質問に入っていく前に、質問通告はしていないわけでありますが、この法律についてもそうでございますが、過去の、法律案を改正する中で、附帯決議が必ずつけられておるわけでございます。平成元年、平成六年、この附帯決議を見ておりますと、非常にその時々の課題を、あるいは強い期待を込めた附帯決議をされているわけでございますが、この附帯決議の持つ意味と、附帯決議されたことに対して、その計画を進める上において、どういうふうに認識をされて法律施行をされておられるか。
 通告しておりませんが、まず大臣に、附帯決議の重みの認識の度合いについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平野博文君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地方自治体が非核都市宣言をすることがけしからぬなどと政府が言ったことは一度もありません。大いに結構なことだと私は考えております。
 ただ、地方自治体が国の外交権を侵すような形で、この船が核を積んでいるか積んでいないか、そういったことを、それは外務省からの証明によってかどうか知りませんが、判断をして、それによって港湾に入ることを認めるか認めないか、そういうことを判断するのは、国の外交権に抵触して、そしてそれは地方自治体あるいは港湾管理者としての権限を越えるものですよという当たり前の法理を申し上げているつもりでございます。
中曽根元総理のお話がありましたが、非核三原則は大切だという意味の地方議会の決議は、それはそれとしてよく理解できると言っていると同時に、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。それはやっぱりはっきり分けて考えられるべき。しかしやはり非核三原則のこの国策という外交法上の大方針というものは、国家として基本にあるわけであります。そして、国防とか外交とかいう問題は、これは中央政府の専管的な所管事項である。
 これは中曽根さんがすべて答えられていることでありますから、何か中曽根総理が今の高知方式みたいなものを容認しているというような御理解のもとに発言されたとすれば、それは私は違うんだろう、こう思います。
 我が国は、非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであります。したがって、政府の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているので、外務省から、個々の外国軍艦が核兵器を積載していないというような、証明するような文書を発出することはそもそも必要ではなく、そのような文書を発出することは考えていないということであります。
 また、米軍艦船については、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき、我が国の港への出入が認められておりますが、日米安保条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府として常にこれを拒否する考えであります。
 ですから、地方自治体が非核証明書の発給を求めて、そしてそれによって地方自治体がその出入を許可するか許可しないか決めるということは、明らかに自治体の権限を越えているということを政府としては繰り返し申し上げているところでございます。
自治大臣とは大体私は考えを同じゅうしておりますが、そうであればあるだけ、やはり候補者となる者は明確な自分の考えを訴えて、時には住民の意見と違うことがあるかもわからないけれども、やはり言っていることは正しかったなと後で思われるということはたくさん私はあると思います。ですから、地方議員の方々は、多士済々、おのおの見識を持ってこれからの地方の分権の時代に取り組んでいただけることを私は確信いたしております。
 特に市町村の合併のお話がありましたが、これはやはり私もそのとおりだと思いますので、今作業もいろいろ進んでいるようですが、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
 そこで、日本人である限りやはり同じ行政サービスを受ける云々というお話があって、私は、基本的な部分はそのとおりだと思うんですね。
 そこで、いわゆる地方事務官の問題について、各党いろいろな御意見があるようですが、労働組合だとか何かの利益はともかくとして、地域住民の立場に立って議論をすれば、私は、命とか健康とか生活にかかわることは、基本的には、日本人で日本の納税者である限りは、北海道にいようと沖縄にいようと東京にいようと同じ扱いを受けるべきだと思っています。
 したがって、であるからこそ、年金とか基本的な医療とかあるいは雇用対策、失業の仕事、こういうものについては国家公務員としてこれを行うというのは私はごく当たり前のことだと思うし、ＩＬＯ条約などにおいても、国の責務としてやらねばならないということが、失業保険、職業紹介などについては書いてあるわけですね。
 ですから、地方事務官にするということは、地方の公務員にするということは、突き詰めていくと、この基本的なサービスについて地方において格差がついても構わないという前提でなければ私は筋が通らないと思うのです。
 長い間お待たせしたので長くお話しになりたいお気持ちはわかりますが、厚生大臣と労働大臣にこの点について簡単に、私の考えが間違っているかどうかを答えていただきたいと思います。