私どもはこれまで、そしてこれからも、食糧管理制度の基本といい骨幹といい、いろいろ言い方はありましょうが、根本をなすものは米の全量管理、二重価格制度、特定ルートを設定した国民への食糧供給体制、そして今問題になっております国境措置というか国家貿易、こういうものが食管制度の骨組みだというように理解をしておるわけでありますが、けさ串原さんの質問に対して大臣は、全量管理方式について、国内で必要とするものを全量管理していくのだ、こういう御答弁がたしかあったと私は聞きながらメモに挟んだわけであります。国内で必要とするものを全量管理するという方式、これは私どもはこれまでの国会の議論、それから食管法も私ちょっと見ておるわけでありますが、法文が細かくて十分見きわめておりませんけれども、少なくとも国内で流通する米については全量管理する、こういう理解に立っておったわけでありまして、政府が必要とする米の全量集荷ということになりますと、これは大分内容が違ってくると思うわけであります。全量管理方式について重ねて大臣の御見解を賜りたいと思います。
食管制度につきましては、米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう適切な運用改善を図ってまいりたいと考えておりますということをけさ以来重ねて申し上げたところでございますし、私の率直な意見でございます。ただ、今御指摘のように、一部から農業の過保護問題あるいは食管制廃止問題等が出てきておることは事実でございまして、こういうあたりに対しても熱意を持って精力的に御説明し、納得をしていただくようにさらに努力しなければならないと考えておるところでございます。
その問題をそもそもからやりますと、これはとても二時間や三時間では終わらない。私は昭和四十三年に北海道議会でその問題について当時の町村知事と随分論争いたしました。ですから、そういう経過というのは私も全部知っているのです。
 それから、これは外務省から出している「われらの北方領土」ですか、この中に書いてあることでも我々の見解と微妙なところが違っておったり、あるいは故意に抜かしたのではないかなと思う点があって、本当はそこから出発をして論争していけばいいのですけれども、きょうは私の持ち時間が非常に少ないから、ごく詰めて質疑をしてまいりたいと思うのです。
 私、当時北海道議会でこの論争をしたときにも触れました。それから、せんだって新聞紙上でオーストラリアのグレゴリー・クラーク氏の出された対談なんかの記事はお読みになっていると思うのです。これは私が当特質問したのとほぼ内容的に同じな内容になっているわけですけれども、この中で特に主張していますのと、それからもう一つ、四十二年当時、国際法学者の後藤順三先生が書かれた論文もあるわけでありますけれども、この中でも指摘をしているわけなんですが、大体同じようなことを指摘をしているわけです。まず、北方領土を放棄をさしたということについて、今、いや、それは日本の固有の領土だということでは、例えばサンフランシスコ条約の中でも言っているとか、あるいは日本ではそういう解釈だと言うけれども、日本だけで解釈したって国際的にはだめでしょう。日本がそういう解釈をしたって、国際的には認められるということにはなっていかないわけであって、ですから、そもそもヤルタ協定だとかあるいはカイロ宣言だとかあるいはまた対日講和条約の中で日本が放棄をさせられた。そこに我々から言うと間違いが一つあるわけですね。今言われた、例えば日本の固有の領土ということについて間違いがある。その間違いをしたのはだれだということですよ。これは対日講和条約の起草に当たったアメリカの関係者の方々に、そこから一つ間違いがあったのではないか。だからそのことをきちっと、まずアメリカはもちろんそうだし、それから対日講和条約を締結をした当事国に対してもそのことをまず認めさしていかなければならぬのじゃないか。これは国際的にはそういう手続というものをとっていく必要があるのじゃないかと思うのですね。今は、政府の方はそうでないと言うかもしれないけれども、我々の受ける感触では、ソビエトが不法占拠をしていてけしからぬということだけが何か前面に打ち出されているというような感じがしてならない。ところが、ソビエトにしてみれば、これはヤルタ協定でそう決まっているんだ、だから北方領土の問題については解決済みだというふうに言っているのだろうと思うのですよ。しかし、我々からすればそのヤルタ協定そのものにそもそも間違いがあった。そのことが対日講和条約の中で同じような文言になって出てきている。そこに誤りがあるから一つはそこを正していく必要があるのではないか。日本がいかに自分だけでもって日本の固有の領土なんだと言ったところで、それは始まらないと思うのですね。だから、その根源である対日講和条約を結んだそれぞれの国、特に起草に当たったアメリカとはそのことについてはきちんとしておく必要があるのではないか。そこからスタートをすべき問題だ、こう思うのですね。
 先ほど紹介したこの国際法学者もこういうふうに言っているのですね。「ヤルタ協定による領土処理原則混乱の責任は英米側、とくにアメリカにあることも事実である。対日平和条約の起草者は、この過失を改めようともせず、同条約第二条Ｃによって日ソ双方に不満を植えつけてしまった。」ですから、「この問題解決のためには、一方では日本と連合国との間における対日平和条約第二条Ｃの再吟味が行なわるべきであろうし、他方では、米・英とソ連との間に何らかの形でヤルタ協定の再検討が行なわれねばなるまい。」それは実際には今の国際情勢では難しいんだけれども、「しかしながら最大の利害関係国である日本としては、その実現のために最大限の努力を払うべきではなかろうか。」「少なくとも前者、つまり連合国との間の調整、交渉は先決問題であろう。」こういう指摘をもう十何年も前にしているわけですね。
 それから、本年の一月十二日の新聞のグレゴリー・クラーク氏の発言でも、「北方領土問題でソ連だけを悪者にして、非を責め続ける日本外交のやり方から、領土の喪失に第一義的責任を負うべきはソ連ではなく米国だと公に宣言する」ことも必要でないか。こういうことをやはり言っているんですよ。ここのところから誤りを正していかないというとこの問題についての進展はないんじゃないか、こう言っているのですが、その辺の見解はいかがですか。