行政のあり方について今までお尋ねをしましたけれども、いずれにしろ、今、大転換期を迎えているわけでありますので、いろいろな方々の御意見をお聞き取りいただいて、よりよい交通政策をやっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今社会的にいろいろ問題になっておりますキャブオーバー型の車両の安全問題について、お尋ねをしたいと思います。
 最近の多重事故の状況についてでございます。ことしの二月十九日でございますが、午前零時四十分ごろ、中央高速道路の中津川下り線で三十五台の多重衝突事故がありました。新聞報道によりますと、事故のきっかけは路面凍結によるスリップということでありますが、死者三名、重軽傷者が二十三名という痛ましい事故であったわけであります。死者の三名は大型トラックの運転者ですが、二名は車外に逃れたところを後続の車にはねられたもので、残る一人は運転席で圧迫死と考えられる状況であります。私は、この事故を通じて、今大きな問題になっておりますトラック、バスのキャブオーバー型車両の安全問題について、お尋ねをしたいというふうに思っています。
 まず最初に、警察庁に調査をお願いしておりましたので、この中央道中津川事故を初めとする最近の高速道路における多重事故の五件について、どのような事故だったのか、あるいは死傷者数と運転者の死亡状況、それから事故のきっかけとなった天候や道路状況について、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
先ほども先生に御答弁申し上げましたように、中央省庁の再編等に関しましては、行政改革会議において幅広い検討が今まさに行われているところでございます。
 先生御指摘の総合交通省につきましては、御承知だと思いますけれども、主要先進国では同様の考え方に基づきまして行政組織となっていることが非常に多いわけでございます。先生のお考えの総合交通省の考え方というものにつきましては、省庁再編のあり方についての一つの参考にさせていただきたいというふうに、私は考えております。
 いずれにいたしましても、交通行政の組織のあり方につきましては、今後、行革会議において全体的な省庁再編のあり方が検討されていくわけでございます。そういった中で総合的な判断が必要であろうかというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 これまで申し上げたことを整理しますと、我が国には運輸行政はあるが、交通行政はないということになるわけであります。そして、運輸という概念をもとにした運輸行政では、現在の交通諸問題に対応することができないということにもなるわけであります。
 ちなみに、交通という分野の行政を考えてみますと、主管庁がないのは申し上げたとおりですが、総合交通政策は経済企画庁、道路整備は建設省、交通安全対策は総務庁、交通規制並びに取り締まりについては警察庁、自動車などの機器については通産省と、全くばらばらの実態にあるわけであります。これでは山積する諸問題に対して、適切に対応することは不可能ではないかというふうに思っておるわけであります。
 そこで、今後の運輸行政のあり方についてでありますが、時あたかも中央省庁の再編という、五十年に一度あるかないかの大変革期にあるわけであります。これは見方によっては、あるべき方向に転換する大きなチャンスでもあるかと思うわけであります。この機会に、分散している交通関係行政機構を集約して、運輸行政から交通行政への大転換を図るべきではないかというふうに思っています。
 その名称にはこだわるものではございませんが、私のイメージとしては総合交通省というものがあるわけであります。運輸行政として今後あるべき方向を明確に示すことが必要なのではないかというふうに思っておりますが、これについて運輸大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
行政改革と一言で言いますと、何か中央省庁の統廃合だとか官民の仕事分担がいろいろ、いわゆるスリム化ということでございますから、役所の仕事が民間へ移っていって非常に役所がスリムになったとか、ここをどうしても国民の皆さんはそういうイメージでお受けになると私も率直に思います。そういう面からいけば確かに少しずれがあるというのは私は認めざるを得ないと思います。
 ただ、ちょうどきょう規制緩和の改定計画を閣議でも決定いたしましたけれども、例えば規制緩和というのは、たまたまこの間うち、いろいろ少しやっておりますので何か今やっているという感じでございます。これは御承知のとおり、村山内閣のときからも続いて三年間これをやってきたわけでございます。三年間の集大成、ことしの三月が改定計画の集大成でございます。
 そうすると、例えば今既にやっている、御承知のとおりパスポートを五年から十年に延ばしました。そういうような形で既にやっているものも実はあるわけでございます。ただ、それも私は規制緩和ですから行政改革の一環だと思うんですけれども、全部はまだ確かに行われていないから、そういう実際やっているものもあるわけでございますけれども、そんなに大きくこれは取り上げられない。全体の行政改革となると、これは総理もいつもおっしゃっているとおりで、中央省庁の統廃合というのはことしじゅうにやりますともうずっと言ってきているわけでございまして、この十一月末に成案を得るというところへ来ているわけでございます。
 そういう問題はやはりなかなか、今消費税をやるということに決まったからそれじゃすぐこれをやれるかといえば、簡単なものではなかろうと私は思います。例えばことし決まっても、中央省庁の統廃合が実際の姿になるのは二〇〇一年からになるわけでございますから、そういう面からいくと行政改革とこの消費税のアップというのはどうしてもずれがあると。
 しかし、私ども、今一つだけ例を具体的に申し上げましたけれども、例えば規制緩和というのは、どちらかといえば私はそんなにスリムになるという期待をしていただいてもいけないんじゃなかろうか。どちらかというと、規制緩和は国民の皆さんにより行政の面でサービスができる、あるいは国民の皆さんの、国民生活の中で市場経済原理が働いて、例えば今運輸省関係はほとんど今度需給調整をやめるということを決めていただきましたけれども、そういうような形で競争原理を導入することによってそれだけ国民生活にプラスになっていくというのが私は規制緩和だろうと思うのでございます。
 だから、そういうものは、今度決めたものでも、例えばことしじゅうに実施するものもいろいろこれからあるわけでございまして、時間がありませんから具体的には申し上げませんが、実際そういう面で、私は、規制緩和というものはもう既に始まっているし、今後も、ことしも相当のものをやってまいりますと。
 しかし、目に見えるような形のものは今どうしてもことしじゅう時間をかけてやって、そしてまとまったものも実際にそれが国民の目に見えてくる、中央の役所というのはすっかり変わっちゃう、こういうものはやっぱり二〇〇一年からじゃないかなと。いろいろ法律改正もありますでしょうし、新しい法律もつくらなきゃいけないと思います。そういう点で御理解をいただけないだろうかと。だから、決して行政改革をやっていないわけではなくて、やれるものはどんどん今もやっておりますということだけはひとつ御理解をいただきたいと思うんです。