それは一般論じゃないですよ、基本論なんです。ただ、そういういろいろな理屈をつけて、これまでも対外的な食糧の輸入というのはふえてきておるのですよ。私はこの自由化問題、この時期にその辺も一遍基本的に洗ってみる必要があると思います。
 そこで大臣に、いろいろ問題はたくさんありますが、私はまた別途国会で自由化問題を議論させていただきたいと思っておりますが、いろいろ議論がありましたが、それから歴代農林大臣皆そうでありますが、田澤大臣もなおそうだといま理解をいたしておりますが、相当な決意で臨まれるということはよくわかります。わかりますが、それは言葉でお示しになっただけでは、これまでの経緯からして、われわれも国民も農村の関係者もなかなか理解しないと私は思う。鈴木総理は、行政改革に政治責任をとる、こういうことを明言されまして、この一言は相当大きな重みを持ってきておるわけでありますが、田澤大臣は、この際思い切って、この貿易自由化の問題をめぐってみずからの政治生命をかけてこれに取り組む、こういう決意で臨んでいただくことを要望し、同時にそういう決意でひとつ臨んでいただくかどうか、当委員会を通してひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
何と申しますか、一般論として過剰であればふやせないということはございますが、過剰であるという事態の徴候をいかなる指標によって判断すべきであるかということについては、品目別のことでございますので、一般論としてここでお答えするというのはちょっと無理だと思います。
それではもう一辺聞きますけれども、国内で各品目について具体的に行政なりあるいは生産者団体などの間で自主調整なり生産調整を進めておるような品目については枠拡大の要素はない、こういうふうに理解していいのですか。
枠を具体的にどうするかというのは、品目別の需給事情を慎重に検討した上で決心をすべきものであるというふうに考えておりますので、いまの段階で八四年度以降の枠について議論をするというのは、私は尚早に過ぎるのではないかと思っております。
いま農産物に対する国内の需要というのは、あなたのところから出されておるいろいろな資料を見ましても、私ここに持ってきておるけれども、非常に停滞しておりますね。伸びはとどまりましたね。これは日本人の食糧のカロリーで計算したって、この二、三年、大体二千五百カロリーから伸びない。そういう意味で、わが国の食糧の総需要というのは大体現状維持的状態であるということは言えると思うのです。そこへ持ってきて外国から入れば、これは当然その分だけ過剰になるのですよ。いまだって従来の蓄積などの関係で過剰傾向ということをまだ完全に脱し切れないと言っておるところへ、また枠を拡大すると過剰になるということはおおよそ判断ができるのです。そういう中で、なお輸入枠というものを拡大しなければいけないという理由はないと思うのですが、これは大臣、どうですか。
高級牛肉と柑橘につきましては、協議すること自体は東京ラウンドの約束でございますから、協議はいたします。そのときに枠をどうするかというのは、いまアメリカ側の希望している日取りから申しましても半年以上も前でございますから、私いまの時点でどうこうというふうに申し上げることはできませんが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、国内の農業に悪影響を及ぼさないように対処をする決意であるということだけ申し上げておきます。
局長、そうしたらもう少し議論しますが、先ほど来のお話を聞くと、たとえば当面の牛肉、オレンジの自由化の問題についても、自由化はしないが枠の拡大については、話し合いの中で考えていくとはおっしゃらないが、やはり何か話し合いの結果によってはという要素があるわけですね。そういう点はどうですか。
まず十二月十六日の経済対策閣僚会議におきましては、農林水産大臣から、自給力の向上を基本とする農政の姿勢は不変であるということを経済対策閣僚会議としても確認をしておいてほしいという趣旨の発言がなされまして、座長である河本経済企画庁長官からも、そのとおりであるということがございました。
 それでただいま田中先生御指摘の「レビュー」は、確かに経済対策閣僚会議の決定事項の中にそういう文言がございます。それで私どもが申しておりますのは、農林水産物につきましては、レビューをするに当たって食糧の自給力向上という重大な使命を持っております農業、水産業の健全な発展と調和のとれた形でレビューが行われなければならないというふうに考えておりまして、そういう見地に立つと、レビューをしてみて、その結果自由化できるという結論の出るものはないというふうに考えております。
一兆円減税については、これは政府としては、現在の財政再建、財政の現状からいって、なかなか要望に応じることはできないというのが政府としての態度でございますので、御理解をいただきたいと思います。
土地区画整理事業と申しますのは、御案内のように、地権者の方々の土地の権利関係をそのままにしまして、換地処分という形で土地の区画整理を行っていくわけでございまして、結局、土地の保有者の保有意向というものにどうしても左右されやすいという側面を持っているわけでございます。したがいまして、こういった土地区画整理済み地が市街化されるためには、私どもとしましては、従来から通達をもって都道府県を指導しているわけでございますが、その内容を申し上げますと、保留地の処分に当たりまして、たとえば建築計画を提示させるなど、可及的速やかに建築行為が行われるよう措置するとともに、住宅を供給する公共的な機関に対しまして優先的に分譲するように努めるということ、あるいは施行地区内の権利者や保留地の購入者に対しまして、住宅を建設するための金融、税制等につきまして必要な情報の提供に努めること、あるいは施行地区内におきまして学校、病院、店舗等の公益利便施設の誘致等に努めること、こういったことを行いますことによりまして、なるべく土地区画整理済み地の市街化が促進されるということを、従来から期待しているわけでございます。
 こういったことの効果が出ることを期待しているわけでございますが、こういった土地区画整理済み地が市街化されないまま置かれるということにつきましては問題でございますので、先ほどお答え申し上げました審議会の諮問の中には、この問題の解決についての施策ということも含めまして、お願いしているわけでございます。