実際に福祉用具を利用していらっしゃる方、介護者のその実体験の中から出てきた御意見、苦情といったものは、いわゆるユーザー情報と申すのでしょうか、こういったものはよりよい福祉用具の研究開発の上で欠かせないものだと私ども認識をしております。この法案の中におきましては、厚生大臣の指定法人がそういったユーザー情報を収集し、用具の製造事業者に伝えることによって、その意見の活用が図られるシステムを整備することとしております。
 また、その前段階として、福祉用具の製造事業者については、法案において、常に老人及び心身障害者の心身の特性等を踏まえ、「福祉用具の品質の向上及び利用者等からの苦情の適切な処理に努めなければならない。」旨の責務を課しているところであります。
さらに、国及び地方自治体の責務についてですけれども、この福祉用具の利用者のよりよい用具開発のために、利用者参加というか、利用者が参加して提案をする、そういった提案制度というものを考えてみるのはどうでしょうか。
研究開発に当たって国、地方公共団体の取り組みでございますが、まず国におきましては、厚生省の国立身体障害者リハビリテーションセンター、また通商産業省の工業技術院等で基礎的な分野を中心に研究開発を推進しているところであります。また、今後は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の一環であります国立長寿医療センターにおきましても、この分野の研究を進めることとしております。また、地方公共団体におきましても、神奈川県、兵庫県などでは、県立リハビリテーションセンター等ですぐれた研究を進められているところであります。
 こうした国、地方の主として基礎分野を中心とする研究開発に加えまして、この福祉用具については我が国産業界のすぐれた技術を積極的に活用し、商品化に向けた研究開発というのも極めて重要だと考えておりまして、両者相まちまして利用者のニーズに合った福祉用具の実用化に努めてまいりたいと考えております。
次に、国及び地方自治体の責務についてでございますが、「財政上及び金融上の措置その他」となっております。これは国や地方自治体みずからも研究開発に当たるべきではないか、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
 本来、福祉というものは、憲法二十五条の生存権の具現化としてあるというふうに思いますけれども、この福祉用具についても、やはりこれは画一的なものではなくて、利用者一人一人のニーズに沿ったものということが求められるわけでございます。そういう意味で、この福祉用具はハンディキャップを補うようなものですから、営利といいますか、先ほどの答弁の中にもちょっとあったかと思いますけれども、営利的な視点から、つまり事業者の営利活動というようなことからやっていくのは非常になじまない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
基本方針は今後の施策の基本となる重要なものであると考えておりまして、策定に当たりましては、障害者の団体の方々、日ごろから福祉用具の相談に当たっている地方公共団体の展示・相談センターの職員の方、社会福祉施設の職員などの関係者からヒアリング等を行うことによりまして、福祉用具の利用者や介護者の意見が十分に反映されるように配慮してまいりたいと存じます。
できる限り早く計画を推進していただきたいと思います。
 それで、基本方針の策定に当たりまして、高齢者や身障者などの利用者、それから福祉用具を使ってケアを行う介護者の意見、こういう方々がもちろん中心にならなければならないわけですから、それを聞くようなシステムといいますか、こうした方々の基本方針策定への参加というようなことをぜひ考えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
スケジュールでございますが、法が施行されましたら可及的速やかに策定をいたしまして、関係者の御期待にこたえたいというふうに考えております。また、策定をするに当たりましては、行政、メーカーあるいは専門家の意見を幅広く聞きながら、厚生省及び通商産業省において定めることとしております。
そこで、今回この法律、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案でございますが、提案理由の中にこのように書かれております。福祉用具の研究開発及び普及を促進することにより、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある老人及び心身障害者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資するため、国がこれを促進するための措置に関する基本方針を作成するとともに、国、地方公共団体等がそれぞれ所要の措置を講ずる必要がある、こうなっておるのですけれども、このことはとてもすばらしいな、こう思うのです。
 しかし、むしろ福祉先進国であるデンマークとかスウェーデンとか、そういった地域に比べてみれば、日本の経済状態からいっても、ちょっと遅きに失したとさえ言えるのではないか、こう思っております。
 そこで、基本方針について伺いますが、その具体的内容はどうなっているのでしょうか、説明していただけますでしょうか。
野村局長、まだそこまで質問いってないのですよ。後でそれは出るところです。
 実際外務省が出しておるのでは、兵士として、その国の兵士として働いて戦死したりけがをしたら、当然それは独立して外国になろうとも全部出す、そういうことをやっておるわけですね。
 ですから、今お聞きになって、総理大臣、それから厚生大臣、外務大臣おられませんが、当時日本人として日本のために命を捨てたんです。何もしないのです。ですから、法律とか条約とかそんなのは関係ないですよ。関係ないです。人間として、日本人として。それで、我々は経済力をもってこれからおたくの国に貢献しますというようなことを言って、心の底から、いや、ありがたいと思いますか。これは人間として、日本民族としてですね。
 ですから、法律や条約の問題でなくて、そのことが今問われておるのじゃないでしょうか。どこの国も、自分の国のために働いて戦死した、けがをした人に対しては、どうあろうともそれにちゃんと面倒を見るというのは、これは国際的にも世界的な人間の情、人情じゃないでしょうか。そのことが今問われている。
 私は、そのことについて総理大臣なり、これからどうするかは別の問題ですよ、だけれども、厚生大臣に、そのことをどう思われるか。日本のために、当時は日本人としてやった。今は国際的な条件で国が分かれて別の国になった。しかし、現実に死んだ人の遺族がおるわけですね。あるいはけがをして苦労をしておる。その人たちに何も日本はしないのです。それでその国と友好をやろうと言ったところで、人間の倍としてそういうものがわいてくるかどうか。それが今戦後処理の問題として問われておるのではないでしょうか。 総理と厚生大臣にお答えいただきたいと思います。