今もお話がありましたが、六十三年度にもこの改正があったわけでありますけれども、今回の改正法案に対する地方側の理解、理解度といいますか、この点についてお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。
 前回改正をされておいて、初めて国保に地方負担が導入されたとき、恒常的な制度としては地方公共団体の完全な合意が得られなかった、臨時応急的な措置として受け入れられたものと私は理解をしておりますが、いかがでございますか。
 そこで、そうだとすれば、今回保険基盤安定制度について、前回改正で二年間の暫定措置とされていたものを恒久化するに当たってどういう点に配慮をされたのか、また地方側の理解はどういう状態なのかお伺いをしたい、このように思うわけであります。
 もう一点続けてお伺いをいたします。さらに、保険料負担の格差の解消でございます。先ほども他の議員の皆さん方からも御発言がありまして、重複をいたしますけれども、ちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思うのであります。今回の改正で国保の基本的な改正は終わりなのかということは重要なポイントではなかろうか、このように私は思うのであります。御当局、すなわち厚生省は今回改正の実施状況を見た上で検討するという立場のようであると聞いておるところでありますが、この種の疑問が出てくるのは、やはり医療保険制度の根幹と言うべき保険料の問題がまだ手つかずであるからだと私は理解をいたします。しばしば指摘されているように、国保の保険料の格差は大きい。六十三年度では市町村間は最高が最低の六・八倍、都道府県間は最高が最低の二・四倍、こういう数字になっております。国保保険料負担の格差解消はまさに緊急の課題と言わなければならない、このように思うのであります。
 これらについての対策及び実施の目途についてお伺いをしたい、このように思うわけであります。
国民健康保険はわかりやすく申しますと、サラリーマン以外の人を加入者とする制度でございますので、その勤労の状況でありますとか、あるいは収入の状況、生活の状況等、非常にさまざまな状態の人が入っておる制度であります。また、原則として市町村を運営主体とする地域保険であるとともに、国民皆保険の基盤となるというところに一つの特色がございます。
 同時に、制度発足時におきましては、農林漁業者や自営業者が主な加入者でございましたけれども、近年産業構造の変化、人口高齢化に伴って低所得者や高齢者の加入割合が高まっておるわけでございまして、財政基盤が脆弱化してきたと言えると思います。したがって、今後、保険者数も数多く、それぞれ地域の実情も多様であるために、医療費や保険料負担に大きな格差を生じている問題について今後対策を立てていかなければならないという状況にございます。
 さらに、国保の医療費につきまして、年齢構成が高いために医療費が高い、あるいは低所得者が多いといったようないろいろな地域格差がございますけれども、こういった問題については、これまで老人保険法の創設あるいは退職者医療制度の導入というような形で、高齢者等の医療費負担の公平化を図りつつ、国民健康保険の運営の安定化も図ってまいったわけでございますけれども、さらに六十三年及び今回の国保改正によりまして、低所得者問題や医療費の地域格差問題について、国と地方が共同して財政援助をする仕組みを導入していこうとするところでございます。
 そういったところから始まりまして、さらに市町村に応じて、いろいろと格差があります保険料の負担につきましても、できるだけ平準化をいたしたいということから、地方公共団体の御意見等も踏まえながら、今後の具体的対策として検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
個々の条約の問題点、あるいはそれについての検討状況をこの場で逐一御披露するのは時間的制約もございますので、特にその代表的な問題点といいますか、条約及びその関連の問題点を申し上げさせていただきます。
 まず人種差別撤廃条約でございますが、これは議員御承知のとおり、第四条において人種差別的な言動に関する刑事罰という問題がございます。この刑事罰が第四条において要求されているということと、我が国の憲法の十九条あるいは二十一条において保障されております言論、表現の自由等々との調整の問題ということが一番大きな問題でございまして、この点については政府部内間におきます協議、相談のみならず、海外における先進各胴における実態調査あるいは国内の専門の学者の方々を初めとする国内の関係者との意見交換等々を積み重ねてきているところでございます。
 私どもといたしましては、特にこの条約につきましては早期批准を実現いたしたいというところで、今まさにその努力をさらに強化しているところでございます。
 次に、人権Ｂ規約の選択議定書、個人通報制度でございますが、これの最大の問題点は、これは委員御承知のとおり、個人通報制度といいますのは、国内の司法手続によって人権侵害が救済されたとその当該個人が認めない場合、これをＢ規約人権委員会に対してその問題を提訴といいますか持ち込みまして、それを受けたＢ規約人権委員会の方で審査いたしまして、場合によっては当該国政府に対してＢ規約人権委員会としての意見を申し述べるということによって救済手続を予定しているものでございますが、この手続が憲法によって保障されております司法権の独立あるいは国内の司法組織との関係で果たして整合性が確保し得るのかという問題がございまして、この点についての研究を続けているというところでございます。
 また、もう一つ申し上げさせていただきますと、拷問禁止条約につきましては、これは今申し上げました二条約とは問題の深刻さ、広さは違いますが、この条約の第五条で予定されております海外における条約禁止行為を行った者が本州、日本内に入ってまいりました場合、これを条約上五条によれば刑事訴追する必要がございます。この刑事訴追に必要な証拠等をしかるべきタイミングにおいて日本国政府として入手し得るか。換言すれば、やってきた人の、通常これは政府の人ですから、当該国政府に対してその当該人に関する訴訟証拠の提出を求め、かつ得なければいけない。ここのところが担保できるのかという問題点がございまして、この点についての検討が続けられているというところでございます。
 以上のような概況でございまして、私ども誠心誠意これらの条約の早期批准に向かいまして努力を続けているところでございまして、必要に応じ議員の方にも今まで随時御説明させてきていただいておりますが、今後ともそういう説明もあわせ続けさせていただきたいというふうに考えます。