鋭意調査中とおっしゃるのですが、年次有給休暇を認めない労働契約が提示されるというふうなことが起こらないようにするのに、それじゃどうしたらいいというふうにお考えになりますか。
先生お尋ねの川崎の病院の件につきましては、所轄の監督署にその労働者の方から申告がございまして、現在調査を進めているところでございます。
 今まで把握しているところでは、繰り返し反復、継続雇用されていたにもかかわらず、あるとき年休については今後与えないというような形での条件提示があった、それを断ったことによって解雇対象となった、こういうふうに承知をいたしております。
 基準法の規定によりますと、当然パートタイマーとして雇用される場合、一定の期間がありましても、それが反復、継続して引き続き雇用される場合には、いわゆる期間の定めなき雇用の常用労働者と同じような取り扱いを受けることになります。したがって、その場合に、当然前年に八割の稼働日数があれば翌年は基準法に基づく年次有給休暇の権利が与えられるわけでございますから、そうした点については今鋭意調査中でございます。
それは、実態の調査、把握に努めていきたいとおっしゃっていますから、そのとおりにやっていただきたいと思いますが、あの対策要綱は五十四年、五十八年度の雇用管理調査をして、パートタイマーについての調査がもとになって、そして要綱がつくられていると我々理解しておりますから、今度は要綱を周知徹底させていただいて、実情把握に向けてまずきちっとした調査をやっぱりやっていただく必要があると思います。これはよろしゅうございますね、今おっしゃったとおりですから。
 そこで、一つ実例を申し上げたいのですが、川崎に高津中央病院というのがあるのです。これは名指しで申し上げていいと思うのですが、そこでパートタイムで看護助手に勤めておられた二人の主婦の方が、昨年契約更新時に病院側から一方的に示された従来よりも不利な労働条件を、これは困りますと言って拒まれたところ、解雇されたという実例がございます。この事件は、地労委でも裁判所でもお二方の主張を全面的に認められまして、パートの主婦が地労委や裁判所に訴えるなどという例はまれだったんですけれども、しかしこのお二方の主張というのがそこで全面的に認められるということになったわけであります。たまたま地労委、裁判所に出た事件でありますからだれしもがもうすぐにわかる事例でございますけれども、わからないで泣き寝入りをされているという事例は全国では山ほどあると思うのですね、これは恐らく。表面に出ないで黙ったままで泣き寝入りされてしまっているという例は山ほどあると思います。労働基準監督署など労働行政の最前線が有効に機能しておりますと泣き寝入りも訴訟も必要ないというふうに思うのですけれども、この病院に対しての是正指導についての内容はどうでございますか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたパートタイム対策要綱は五十九年の十二月にできたものでございまして、施行されましてから一年ちょっとという大変若いものでございます。私どもとしましてもいろいろな機会に実態の把握には努めておりますが、これからさらにいろいろな調査も含めまして実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
ぜひ、総理が花と緑で終始一貫おっしゃっていますので、実行を強く求めるものでございます。
 そこで、締めくくりなので、新しい問題が次次、フィリピンの大使館の跡地、鹿島組との関係などもやりたいのですが、時間がないので、ここの問題に出た、俎上に出た問題でどうも腑に落ちない問題が二、三ありまして、あえてここでもう一遍総理に念を押しておきたいと思うのです。うちの方の書記長が早々代表質問で幾つかの問題を総理と審議しておりましたが、その中でうちの書記長の方が、非核都市宣言、その問題を言うのじゃなくて態度ですね、自治体に対する総理の考え方……。自治法をここで審議すると言ったら大変な時間が必要なのですが、こういう場面があるのです。書記長の方から、あなたの実際の言葉と政治というものに違いがあるように思われます、例えば世界各地における非核地帯の実現のために非常に努力しておるということはあなたもわかるでしょう、日本の政府も努力するべきだと思う。
  そこで総理、今世界各地だけでなくて全国各地で非核都市宣言というのをやっていらっしゃることは御承知のとおりだと思います。私の方で申し上げますると、大体、昨年の十月一日現在で三千三百二十三の自治体のうち七百十一がこの非核都市宣言をやっている。昨年の暮れになりますると推計で八百八十ぐらい、現在では九百になんなんとする都市がこの非核都市宣言をやっている
こう言うのです。それに対して総理は、これは何となく私の感じでは、総理は虫の居どころが悪いのかな、機嫌悪いのかなというような感じを受けたのですが、これは文章はそういう感じは出ていませんが、答えは、
  これは本会議でもお答えいたしましたように、それは自治体が自分でお決めになって決議をなすったので、それなりに参考にいたします、しかし、我が国は既に内閣あるいは議会の決議その他においても非核三原則というものをはっきり決めてやっておるのでありまして、自治体においてそういうことをおやりになっても心配する必要はありません、どうぞ御心配なく、そういう考え方です。さらに続けて、
  自治体がおやりになるのは、それは地方自治の本旨に基づいておやりになるのは自由でありますけれども、大体自治体の仕事というのは
この辺は忠実に読んでいますから。
 大体自治体の仕事というのは身の回りのことを自分たちでやる、そういうことで、やはり国防とか外交とかあるいは貨幣とかというものは中央政府の所管事項なんですね。元来。ですから、元来から言えば、それは国会とか政府の大きな仕事なので、それを我々は一生懸命やっているのですから、どうぞ御心配なく、
こう言う。これは文章に出ていないが、簡単に言うと、地方自治は地方自治のことをやっていればいいんだ、そんなことは国がやるんだ、こういうムードだ、私はそこでそう思いましたが、その気持ちは、きょうは穏やかなようですけれども、どうですか。