ＥＣはアメリカ、オーストラリアに比べてはずっと高いと、日本もだんだんその水準に近づいてきておると。しかし、ＥＣはＥＣで多額の課徴金制度をもってやっぱり保護している。いま局長の言われたとおりです。その点は非常に重大な問題だと思ってこれはわれわれ理解しておかなければならないと思っております。アメリカもやはり輸入に対してはそういう措置をとっておるということ、やはりこれも一つの保護政策であると私は考えておるんです。
 そこで、私が特にこの際申し上げておかなければならないのは、わが国の牛肉価格というものは、やはりこれは土地資源の制約を受けておるし、あるいは肉用牛の生産の歴史的な経過等々ありますから、国際的に見るとかなり割り高であることはこれは言うまでもないわけであります。これは事実なんです。また、これに対して国内的においても、消費者からは牛肉が高い、高いと、外国の品物に比べて余りに格差が大き過ぎると、もっと安くせよと、こういったような声が出ていることも事実であって、それが諸外国から、特にアメリカあたりからは輸入の自由化枠の拡大というものが迫られておるわけでありますが、このときに、この時点で今回の酪振法の改正をやったと、それで特に牛肉に関する問題が大きく取り上げられてきたと、そこで、内外の厳しい要請に対応できる肉用牛の生産体制をこの際ひとつ構築していこうということを一つの戦略目標としてこの法律改正をやったのではないかと勘ぐる向きもあるわけです。そんなことはないと思いますけれども、なかなか石川局長は深慮遠謀でありますから、先をずっと読んで大体そういう体制をつくるためにこういう法律の立案を考えたのではないかと、——私がそう思っているわけではないですよ。そういうふうに考える人もいるが、まさかそういうことはないと思うが、いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、ＥＣ自身が、現在そういう状態でございますので、ＥＣは御承知のように関税の上に可変課徴金というのを設けておりまして、ほぼ一〇〇％ぐらいの、関税プラス可変課徴金が一〇〇％ぐらいの水準でございますから、これはいわば禁止的な可変課徴金ぐらいの高さでございます。そういう形で障壁を設けておりますのは、やはりオーストラリアなりアメリカとの間で大きな格差があるからでございます。そのことは何もＥＣに限らず先ほど先生申されましたように、オーストラリアとアメリカの間にも格差が一〇〇％、ちょうど倍ぐらいの——物の値段の倍という意味でございます。アメリカにおきましても豪州との間で格差があるわけでございますので、アメリカは御承知のような食肉輸入法という法律を持っておりまして、一定のトリガー水準を超えたら輸入を禁止できるという制度を持っておりますのも、やはり同じ新大陸型の広大な土地を持っておりましても、格差のあるところにはそういう対外的な障壁があるということでございます。
豚の補助率の問題でございます。
 豚につきましては、加入率が大家畜、牛に比べまして低いわけでございます。この点は御指摘のとおりでございます。なぜ低いかという点につきましては、豚の一頭当たりの資産価値といいますか、こういうものが年とか馬に比べまして低いというふうなことで、農家の危険意識が大家畜ほど大きくないというのが一点だろうと思います。それから、技術がかなり進んでまいりまして、豚の飼養の大規模農家においては比較的生産が安定していて事故が比較的少ないというふうなこと、それから豚の飼養回転といいますか、回転が早いわけでございまして、自家保険といいますか、自分の中で対応がある程度可能である、こういうふうな面があろうかと思います。したがいまして、単なる国庫負担が低いからというだけでの理由ではなかろうと思うわけでございますが、この国庫負担につきましては、豚を飼っております経営体がいろいろございます。いわゆるインテグレーションと言われます、要するにいろいろな……（針目委員「そんなのわかっている。やるか、やらないかだけ」と呼ぶ）いずれにいたしましても、今回はできなかったわけでございますが、引き続き検討をさせていただきたいと思います。
 それから、畑作物共済の災害収入共済方式というふうなことでございますが、これはお茶について今回取り入れたわけでございますが、今御指摘のございましたバレイショとか大豆あるいはてん菜、こういうふうな畑作物についてどうなんだということでございます。
 ここのところは、災害収入方式というのは価格の変動があるものについて有効なわけでございまして、行政価格で価格が決められておるものについては収量と余り変わりがないのではないかというふうなことでございます。さらに、インゲンでございますとか小豆のように非常に価格変動が激しいというふうなもの、いずれにしましてもこれをとる前には、共同出荷といいますか、何らかの格好で生産金額が的確に把握できる、出荷段階なりあるいはいろいろなところできちっと把握できるということが必要でございます。
 いずれにいたしましても、農家の方の需要といたしまして、今までの収量保険から、そういう品質なり価格なりを加味した保険にしてほしいという要望があることは我々も承知しておるわけでございますので、今後も引き続き勉強をしてまいりたいということでございます。
 さらに、自主流通米をどうするか、こういうふうなことでございます。これらにつきましても、なかなか技術的な、先ほど来申し上げておりますが、農業共済制度というふうに仕組みます場合には、いろいろなデータでございますとか、要するに保険技術上のいろいろな問題がございます。そういうふうな技術をクリアしないとなかなか実施ができない、こういうふうなことでございます。
 それから、一般的に申し上げますと、この農業共済制度につきましては、国庫負担があるという政策保険であるというふうなことで、従来から当然加入制というものをとってきたというふうなこと、あるいは組合について事務費の国費負担、こういうふうな政策保険として運営をしてきたというふうなことで、御指摘のように、新しい共済といいますか、いろいろな創意工夫をしていろいろな共済をつくっていくということが不十分ではないかというふうなことはあろうかと思います。
 ただ、これはそう機動的に動けるというふうなものでもございませんし、また、役人がいろいろと考え出すということについてはいろいろと限界があるというふうなことでございまして、民間の保険等々については民間の創意工夫というふうな中からいろいろな保険が生まれてきておるというふうな実態もあるわけでございます。いずれにしましても、農家の希望あるいはいろいろな共済組合の事業活動も活発化をさせながら対応をしていきたいというふうなことで、今回、責任分担割合についても改正をして、事業運営の活発化を図りたいというふうな改正をしておるわけでございます。
 いずれにしましても、時代の要請といいますか、時代の変化に伴いまして農業がいろいろと変わってくる、そういう農業の実態に合った、農家の信頼にこたえられるような共済制度になりますように、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。