国民健康保険につきましては、事業主負担がないというふうな事情もございます。また、お話に出ましたように低所得者の加入割合が高いというふうな事情もございますので、保険給付費総額の二分の一というふうな高率の国庫負担措置を講じているわけでございます。結果として実績の数値で見ますと、国保財政全体に占める保険料の割合は約四〇％というふうな割合に現実にはなっているわけでございます。
 ただ、私どもとしては、医療費と保険料の関係はやはり一定の程度でとどめていくべきではないだろうか、このように考えているわけでございます。医療費と保険料との関係が遮断されるということになれば、これはやはり社会保険制度ではなくてむしろ別個の医療保障制度ということで基本的な考え方を変えざるを得ないということになってくるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、国保の置かれている特別な事情というふうなものを考えまして、国保が社会保険として成り立つような前提条件をいろいろそろえていこう、特に高齢者が多いというふうな点に注目いたしまして、先般の老人保健制度の改革でありますとかあるいは今回の改革もそのような一環だというふうに考えているわけでございますが、保険料負担の緩和ということについてはそういった前提条件の整備ということで特に考えていこうと。
 また、社会労働委員会等で言われております問題につきましては、保険料軽減措置という形でこれまでもやってきたわけでございますけれども、今回の改革案におきましても、保険基盤の安定制度の導入ということで対応しようということで、そういった国保の成り立つ基盤を整えていくあるいは前提条件が保険として成り立つような形にしていくというところに努力を注いできたわけでございます。
そこで、私の言いたいのは、医療費との見合いでそうせざるを得ないんだというふうにおっしゃるけれども、実際に生活する上において市町村民税に比べてはるかに高い国民健康保険税を納めるということは、これは容易でないというそういうものを多くの被保険者は持っていると思うんですね。だから、私は、そういう意味からいけば医療費との兼ね合いで保険税というものを決めるというそういう単純な考え方ではなくして、これはやはり社会保障の一番大事な問題なんですから、政府として国費をこういうものに大幅につぎ込んでいくべきだと思うんですね。
 そういう点からいきますと、今までの答申だとかあるいは国会決議というのはそのことをはっきり示していると思うんです。
 これはちょっと古いですけれども、昭和三十七年の十二月に出された税制調査会の答申を読んでみますと、
  国民健康保険税の軽減は、実際上は国庫負担金の増額にまたなければならず、この点政府の予算編成と密接な関連があるので、政府において、低所得者に対する負担の軽減という観点からさらに検討すべきであると認めた。
だから、非常に負担が高いから低所得者のことを考えた場合においては国庫負担の中でそういう保険税というものはできるだけ減額をするようにというのが、この税制調査会の答申の趣旨だと思うんですね。たしかこれを受けて軽減交付金制度というものが生まれたんでしょう。税制調査会の答申を受けて、そういうことを了解して、軽減交付金という制度をつくったと思うんです。だから、国費でもってある程度の援助をしなければならないということがはっきりあると思うんですね。
 それから、これは四十一年の五月三十一日の参議院の社会労働委員会における附帯決議を読んでみましても、こう書いています。
  被保険者の所得の実情に照らし、保険料（税）の軽減措置及び一部負担金の減免措置を活用して、負担の軽減に努力すること。
こういう社労の決議もあるわけです。
 いずれをとってみましても、保険税そのものをもっと低くするために国が財政措置をしなさいということが私はここではっきりうたわれていると思うわけです。
 そういう趣旨と解してよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりではないかと思います。
 ただ、皆保険ということでございますので、住民税との関係で申しますと、非課税というふうな階層の方々も国民健康保険に入っていただく保険制度のもとでやっていくということになっておりますので、比較の仕方もいろいろあるわけでございますが、それはどうしても住民税より高くなるという要素は現在の制度でいけば出てくるわけでございます。
恐らく、政府の方ですとそんなに実感としてはわかっていらっしゃらないじゃないかと思うんですね。
 例えば、局長さん方ですと、健康保険組合の掛金というのは、私もちょっと調べてみたんですけれども、今大体一万七千円ぐらいですよね。政府の局長クラスで、健康保険組合の掛金というのは大体そのぐらいです。これが国保になりますと、恐らく、おやめになったら最高税率くらい徴収される方が多いのじゃないですか。そうするといきなり月三万円台にはね上がるわけでしょう、計算しますと。だからそういう点で、恐らく実感としてやめられた方々がよくわかると思うんです。
 今大臣は一人頭にするとそんなに高くないと言ったけれども、今私が述べたのはこれは一人当たりの数字なんであって、これは市民税とか町村民税から比べますとはるかに高いことだけははっきりしております。実感としてそういうことを感じられませんですか。
御承知のように、累積債務の中心はやはりラテンアメリカの国々でございますし、勢いそこにはアメリカの銀行が一番大きな関係を持っておるということがございまして、したがいましてアメリカの動向というものはやはり一つの大きなポイントになるわけでございますけれども、アメリカの議会なんかの気持ちの中に、結局貸したのは銀行である、したがってその始末は銀行と債務者との間で本来すべきものであって、国民の税金を使っていろんな形でそれにあれこれするということは本来、本質的にはそういう問題と違うのではないかという、かなりそういう強い考え方がございます。
 それからもう一つは、そういう銀行の立場からいたしましても、なるほど貸した借りたではありますが、さらに、債務者として払えない、払えない状況でもう少し貸し増しをしてくれないかと言われれば、あなたの国はこれから一体どういう経済運営をなさるのですか、例えばＩＭＦのようなところの専門家の意見もお聞きくださって、いわば引き締めた経済運営をやってくださらなければ、また金を貸せと言われてもなかなか貸せないじゃありませんかという、そういう立場もこれもある程度もっともなことであるといったように、なかなかこの問題については複雑な要素がございまして、その中で我が国としてはまさにそれは、今申しましたようなことは大切なことでございます。
 いたずらに甘いというか温情的な態度をとることによって、かえって債務国側の努力をいわば弛緩させてしまう、緩ませてしまうというようなことは確かにございますものですから、そこは十分気をつけてしなければならないことでございますが、さて、それだけのことを申し上げた上で、しかし、やはりこういう問題については、世銀でありますとかＩＭＦでありますとかいう国際機関がもう少し今よりも深くかかわり合ってもいいのではないか。何となれば、これは一つの銀行と一国との関係であるには違いありませんが、今や世界の経済の一番大きな問題になっておることは疑いがございませんので、そういう意味では国際機関自身がもう少し関心を持つべきではないかというふうに私としては考えております。
 そして、この法案とどういう関係にあるかということもごもっともなお尋ねでありまして、そういうものとして国際機関を我々はやはりできるだけ力強いものにし、協力をしていきたい。こう考えておりまして、そのために増資が必要ならば、あるいは特別の資金が必要ならば、我が国としては応分の負担をすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。