通産省の方も五十五年度から増養殖の予算を千五百万計上いたしたわけでございますが、ただそれ以前からも開発輸入促進費という予算がございまして、これを活用することによりまして昭和四十九年ぐらいから具体的に増養殖の可能性の検討は行っております。
増養殖など、この調査研究についての予算の計上ですが、これは何年度から、五十五年度という話がありましたが、これは初年度ですか。いままではこういう対応はしてこなかったのですか。
通産省におきましては、ウミガメ及びワニの増養殖につきまして適当な地域の選定、それから具体的な実施方法等につきまして調査するという計画を現在持っておりまして、他方、農水産省におきましても予算を計上いたしまして、その担当品目につきまして調査研究を推進することになっております。外務省といたしましては、通産省、農水産省その他関係官庁とよく十分に連絡をとりながら、政府といたしましてできるだけ統一的な対策が推進されるように心がけてまいりたいと思います。
先ほどずっと答弁を聞いておりましたら、各省庁所管の品目ということで何かばらばらのような感じがするわけです。外務省、通産省、農水省等々、五十五年度から予算をつけたというふうな話がいまありました。また同僚議員の質問にも幾つか各省庁にわたりましてそういうわずかな予算をつけた話もあったのですけれども、世界各国ではこれらについてはかなり本腰を入れて以前から力を入れてやっておるように思いますが、関係省庁で組んだ調査やあるいは研究のための費用、これらについて、農水はきょうは見えてないのですか、外務省でわかったら一括してお答えいただいてもいいのです。
いろいろな官庁がこの問題には関連してまいりますけれども、外務省といたしましては、やはり基本的には増殖なりあるいは養殖を今後精力的に進めていくという態度でこの問題に対処していきたいと考えております。そのような見地から、五十五年度の予算にも三千余万円の予算を計上させていただいておりまして、この資金によりましてＦＡＯを通じてトカゲの増殖の可能性につきまして調査研究を進めていきたい、このように考えております。
二つお尋ねがあったかと思いますが、御質問の順番に従いましてお答え申し上げたいと思います。
 一つは、本年度役員の給与及び賞与の算定方式を国家公務員の指定職に改定いたしましたけれども、実際には年収で給与が上がるような形になりまして決して節減合理化に役立っていないのではないかという御指摘であったかと思います。この点につきましては、実は特殊法人の役員の給与は大体国家公務員の中で位置づけをいたしますと上は国務大臣、下は指定職の国家公務員、といいましても特殊法人の役員の中にも場合によりますと指定職の方よりも低い方がいらっしゃいますけれども、大体その中間に位するような形になってございます。しかも、特殊法人は公共性がございますので、広い意味の公務部内をとりますとそういう意味で国務大臣と本省の局長等の指定職との中間に位するというようなことでございますので、やはり給与なり賞与を決めます場合にもそれとのバランスで従来も決めてきておりますが、たまたま特殊法人につきましてはその算定方法が異なっておりますので、種々比較考量いたしますときにも不便等が生じますので、今回給与賞与につきましていろいろ根本的な御検討をいただきました機会に同一に改めたということでございます。ただ、そういう形で算定方式を変えましたものでございますから、どういたしましても摩擦的にそこには差が生じてまいります。そういう関係で、いま先生が御指摘のように平年度化いたしますと年収で一％程度の増になろうかと思います。しかしながら、現在のこういうふうな厳しい状況でございますので、その際にこれが増という形になってはいけませんものですから、国家公務員の指定職の方につきましては十月以降三・七％の給与改定がございましたわけでございますが、今回特殊法人の役員の方につきましては昨年度に引き続きまして二年続きで据え置いて給与改定を見送っていただいております。したがいまして、指定職の方につきましては本年度では十月実施ということで年収で二％の増になってございますが、特殊法人の役員の方は〇・三％の減というような形になっております。かつ来年五十五年度になりますと、指定職の方は一年間フルに三・七％の給与改定が効いてまいりますけれども、特殊法人の役員の方は算定方式を変えたことに伴う摩擦的な増の一％の増にとどまるということで、二・七％のやはり相対的な減少というようなことになってございまして、そういう点では算定方式は単純に機械的に変えただけでございまして、内容的には特殊法人の役員の方の給与賞与につきましては厳しい取り扱いをとったというような形になっているかと思います。
 二番目は経過措置の点でございますが、これにつきましては先生が御指摘のように、経過期間によりまして百分の四十五、百分の三十六というふうになっておりますのは事実でございます。ただ、これらの職員あるいは役員の処遇、ことに給与に関します処遇につきましては、これは法理論としてそこまで確定しているかどうかは別といたしまして、やはり期待権というものはこれは侵すべからざる一つの権利として存在するのではないかというふうに考えられます。退職金につきましてはこれはあくまでも勤続期間に対する報償であるというふうな考え方をとっておりますので、それだけの勤続期間を経過した期間におきまして、その間の規定では百分の四十五というふうに定められておりますとしますと、現実にその時点で退職金を受け取るわけでないとしましても、百分の四十五という制度が動いている間に勤続している間に見合うところの退職金はやはり百分の四十五で計算せざるを得ないのではないかと、そういうふうな経過措置の法理論と言うと大げさであるかと思いますが、そんな考え方で措置をしたものでございます。