ただいまの法案に対する第五次の都市公園等整備五カ年計画について伺いたいと思います。
 過去の公園の歴史をちょっと振り返ってみますと、日本では一八七三年（明治六年）の太政官布告、これによって最初に浅草とか上野、この周辺の遊観の地と言われているところが公園として名づけられた。こういうことから始まったようでありますが、その後一九〇三年には日比谷公園がつくられ、そしてまた新宿御苑の一部にフランス式の庭園がつくられた、こういうことがどうも公園の出発のようであります。しかし逆に、ではヨーロッパなどにおいて公園はいつごろからつくられたのか、これまた振り返ってみますと、そんなに古いものではなくて、都市公園というのはせいぜい百五十年ぐらい前からつくられ始めたと、こう言われております。そして、なぜつくられたのかといいますと、都市の生活が余りにもひどい状態で、健康的な場所をどうしても都市の中につくりたい、こういうところから都市公園などの設置というのが進められてきたやにうかがえることができるわけであります。また、かの有名なアメリカのセントラルパークにしてもロンドンのハイドパークにしてもパリのブローニュの森にしても、この百五十年以内につくられているわけです。
 ところが、日本の公園の普及率、個人当たりの占める面積率というものの余りにも欧米との開き、このことに関して唖然としなければならないわけであります。昨年、平成二年七月に都計審の方から答申がなされました。この答申にも端的に、社会資本の中で「特に公園のストックは著しく低い。」こういうふうな指摘を受けているところでもあります。そういう都計審の答申を受けて今回の五次五カ年計画が今つくられようとしているんだと思いますが、まず冒頭、この五次五カ年計画の緊急な公園整備に対応する大きな特徴を簡単に述べていただきたいと思います。
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 都市公園等は、災害に対する都市の安全性の確保、活力ある長寿社会の形成、国民の健康の維持増進等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで四次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
 しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、国民の意識の変化などを背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
 このような事態に対処するため、現行の第四次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 第一に、建設大臣は、平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 第二に、国は、平成三年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で貸し付けることができることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
私は、自由民主党の小坂憲次であります。二月十四日当委員会において行われました吹田大臣の所信表明に関連し、質問をさせていただきます。
 まずもって、新任の吹田大臣には、内外情勢まことに多事多難な今日、二十一世紀の国際社会において大きな役割を期待される日本の国づくりという重要な役割を担うところの自治大臣兼国家公安委員会委員長に御就任なさいましたことに、心からお祝いを申し上げ、大きな御活躍を期待いたすものでございます。
 さて、まず、今後の地方財政の見通しに関連してひとつお伺いいたしたいと存じます。
 さきの第百十八特別国会において、公共投資十カ年計画として四百三十兆円の投資が決定いたしたわけでございますが、一方、国の補助率については関係の皆様の御努力もありまして、今般六十一年度のレベルまで復元され、今後三カ年継続することが決定をされておるわけでございます。四百三十兆円という公共投資の飛躍的な増大は、それが不均衡の是正という観点において、地方の生活基盤並びに環境の整備という点において大きく貢献するものと期待を込めて歓迎をいたしますが、これに対応して地方自治体の負担も増大するわけでありますから、果たしてこれがどのようにして負担をしていけるのか、そういった点が心配になってくるわけでございます。
 平成三年度の地方財政計画全体の伸びは五・六％でございます。このうち地方単独事業の伸びは一〇％となっているわけでございますけれども、教えていただきたいのは、今後このペースを維持できるのか、そして、地方負担の割合はどの程度となってくるのか、そして、これらの状況を踏まえて今後の地方財政の見通しについて御意見をお伺いいたしたいと存じます。また、補助率についても三年を待たずにこれを見直していただきまして地方自治体の負担軽減に御配慮をいただきたいと考えるわけでございます。大臣の御見解をお聞かせください。