お答えいたします。
 流域別下水道整備総合計画の一部の調査区域の承認がおくれていることは事実でございます。この最大の原因は、下水道整備がされることによりましてその水系の水の利用状況が変わってくる、それに対してどのような配慮をするかということ、河川部局との調整が一番おくれている原因でございます。これは、特に日本の河川の将来の流量のあり方につきまして下水道がどのような影響を与えるか、それに対してどのような調整をするかということの調整が一番時間がかかっております。次の原因は、終末処理場というものをある程度想定して計画をしなければいけませんので、その終末処理場の位置に関しまして関係市町村のなかなか御理解が得られないという、この二つが主な原因でございます。
 しかし、最近、私どももこのおくれにつきまして行政勧告等も受けておりますので、河川部局と積極的な調整を図ってこの承認が進むように努力をしているところでございます。
このおくれを何とか克服しないと、末端まで供用が開始されるということが非常に長期にわたる。岡山県でも流域下水道をやっておりますが、なかなかどうして進まないという現況がございます。むしろ市がやりましたもう一つの処理区域の方は、もう既に供用を開始しておるという現状を見ましても、そういう感を現実に私どもも感じるわけでありますので、その点については、いろいろと理由はございましょうけれども、何とか早い供用開始を全体にできますようにぜひ努力をお願いしたい、こういうふうに思っているわけであります。
 さて、流総計画承認のおくれも実は問題になっております。これまで策定済み三十二流総計画のうち、二年以内に建設大臣承認を受けたのは一計画のみ、一つだけ。十二計画、三七・五％に当たりますが、これは十年を超えて承認を受けておるわけであります。中には水質環境基準設定から十六年二ヵ月を経て承認を受けているものがあるなど、平均でも九年間を要しているということでありますが、なぜこのように大臣の承認に時間がかかるのか、大変疑問を持つのであります。埼玉県の中川流総計画のように、四十八年六月に申請し、十四年六ヵ月を経過しても承認されていないというふうなものもあるのでありますが、こうした点についてどのように認識をされておるのか、あるいはこの計画についてどのようにするのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思うのであります。
お答えいたします。
 流域下水道事業が一部の地域においておくれていることは事実でございまして、その理由といたしましては、一つは、流域下水道の処理場の用地の取得でございますが、どうしても他市町村の汚水が入ってくるということがございまして関係者を説得するのに時間がかかったということが一つの原因でございます。次に、下水処理場からの放流の水質につきまして放流先の関係者の同意がなかなか得られない地域があったこと、この二つが、流域下水道事業の着手がおくれまして必然的に事業全体がおくれておるということだと思います。
 それからもう一つ、先生が御指摘のように、流域下水道事業が広域的でございますので、下水道事業がどうしても処理場の建設から始まりまして処理場の周辺の市町村から順次整備をしていくということから、終末処理場と遠い、我々末端市町村といっておりますけれども、その地域の供用がおくれるということも事実でございます。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び各派に属しない議員西川潔君を代表いたしまして、ただいま議題となっております刑事補償法の一部を改正する法律案に対し修正案を提出いたします。
 その内容はお手元に配布されております案文のとおりでありますので、これよりその提案理由と内容の概要を御説明いたします。
 これまで審議してまいりました政府提出に係る刑事補償法の一部を改正する法律案は、刑事補償法第四条第一項の抑留、拘禁等による補償の日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げ、同条第三項の死刑の執行による補償の最高額及び加算額を二千万円から二千五百万円に引き上げようとするものであります。
 しかし、これらの額が適正な補償を行うのに妥当であるかを検討してみますと、甚だ不十分なものであると言わざるを得ません。
 刑事補償法の趣旨、法制定時の理念を考えますと、昭和二十五年の立法時に労働者の一日平均給与額とほぼ等しかった基準日額の上限が、改正をたび重ねているのにもかかわらず、一日平均賃金の六割にも満たなくなっているのは許されないことであります。ゆえなく身体の拘束を受けた国民の財産上の損失、精神上の苦痛に対して補償をしなければならないことは、憲法によって定められた国の責務なのであります。
 さらに、補償日額の下限につきましては、昭和五十三年に引き上げられて以来、十年間も据え置かれたままでありますが、刑事補償制度のあり得べき姿といたしましては、上限を引き上げれば下限も同様に引き上げるべきなのでありまして、この引き上げは法制定時の趣旨からも必要となるものであります。
 また、無罪にもかかわらず死刑を執行されてしまった場合の補償は、筆舌に尽くしがたい精神的苦痛に対する慰謝料としての性格を持つわけでありますので、これを算定することは困難であるとはいえ、交通事故などの慰謝料と比べ政府原案の引き上げ額は不十分であると言わざるを得ません。
 以上の理由から、抑留、拘禁等による補償の日額については、現時点での勤労者の一日平均給与額を上回り、これに近接する一万六千円をもって上限とすること、その二分の一の額八千円をもって下限とすること、さらに死刑の執行による補償の最高額及び加算額については、制度発足時の上限額五十万円と自動車損害賠償保障法が制定された当時の死亡保険金の現在までの上昇率を勘案して五千万円とすることが妥当であると認められます。
 以上が刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由と内容の概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。