御承知のように財源対策債というのは、各年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、地方財政をマクロ的にとらえて見込まれました地方の財源不足額に対処するための一つの方策として増発をする地方債でございますから、各地方団体に一定の基準によって一律に起債措置が講ぜられるものでございます。
 しかしながら、五十六年度のように、地方団体ごとに個別に算定をされました交付税算定上の法人関係税の標準税収入額と実際に入ってまいりました税収との間に差があります場合には、その差額を限度として私どもとしては減収補てん債というものを発行しておるわけでございます。一応予定しておったものがうまくいかなかったということで、個別に算定された法人関係税の標準税収入額について落ち込みがあったというような場合は、私どもとしてはいわゆる減収補てん債ということで対応しておるわけでございます。五十六年度で許可を見込んでおります千七百億余りというのは、そういう形で行うわけでございます。財源対策債というのは、当初来年度を見通してやる場合の、いわば交付税が不足する分に対応するものとしてマクロ的に措置をしておる、こういうものでございます。
いずれも仮定の話、先の話ということになって、なかなか論議がむずかしいわけでありますけれども、五十七年度は地方財政の収支が均衡した、好転したということで、いわゆる財源対策債六千九百億円ですか、これをなくして、かわりに若干性格は違いますけれども、何か減収補てん債の発行を、東京都その他の二十四団体だったでしょうか、千七百七十三億円を認めたというようなことも報道されております。
 それらのことは別にいたしまして、仮定の話にはなるわけですけれども、一般的にもし交付税総額の確保がむずかしくなった場合の措置としては、いわゆる財源対策債で措置をするのが通常である、そのときになって考えればいいといういまの財政局長の話ですけれども、一般的にはそういうことになるというように理解をしてよろしいんでしょうか。
私どもとしても、国税三税がどのようになるかということが大変な関心事でございます。五十七年度については、先ほどから税務局長からも話があったわけでありますが、政府で定めました経済見通しなり過去の実績等を勘案しながら、最も適切だと思う方法で積算を行っておるわけでございますので、私どもとしては、そのとおり確保できるというふうに期待をしておるわけでございます。
 もちろん率直に申し上げまして、いろいろな面で御指摘もございましたようなことでもあり、懸念材料がないわけではございません。しかし政府といたしましても、御承知のように公共事業の前倒し、地方においても単独事業を積極的に進めるといったことを初めといたしまして、もろもろの施策よろしきを得れば、後半かなり経済成長は見込まれるといったこと等もございますので、私どもとしては、現段階においては予想されております税収は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
 仮にそうできなかったらどうなるかということでございます。大変私どもとしては仮定の話は申し上げにくいわけでございますが、その段階になってみなければわかりませんけれども、私どもとしては、従来から地方財政計画において見込んだ交付税総額というものは何らかの形で確保することにいたしまして、地方財政には影響を与えないようにいたしておりますので、仮の話でございますけれども、私どもは実態に応じた適切な処置をとるということはかたく考えておるわけでございます。
もとより交付税を作為をもって取得したわけでございますので、これはどういう理由があろうとも、返還をさせなければならないわけでございますが、なおこの返還によりまして当該団体の財政運営、もちろんこれは影響を受けることは事実でございますが、しかし、この団体におきましては相当額の積立金を持っておりまして、この返還によりまして当該団体の財政運営に決定的な影響を受ける、たとえば、財政再建団体の指定を受けなければならないというような情勢に至るほどの財政運営上の影響は受けていない。これは私どもの方でもそのように調査をし、承知をいたしておるところでございます。
養護老人ホームの問題につきましては、目的がプライバシーの確保ということから、個室または二人部屋をできるだけ多くとれ、またその方向でやりますということで、厚生省といたしましてもその方向では進んでおりますが、御指摘のようにまことに遅々たる進み方であることは、数字的にも私も認識いたしました。
 そこで、今後の改築等の問題につきまして、いろいろ二分の一、四分の一、四分の一という一応の補助率、また安い金利等の制度がございますけれども、やはり学校建築なんかもそうでございますが、いわゆる超過負担という、やはりよりよきものをつくりたいという気持ちがございますし、そういうことから個人負担が、二億七千万のうちでも八千万個人負担しなければいけない。そういう例は、私はいろんな施設であると思います。幾らボランタリー精神がございましても、大きな施設費がかかることは大変なことでございまして、いろいろこの前に御質問されてから現状とかなり隔たりがある、これでは将来とも非常に心配であると。私もやりとりを聞きまして、非常に実は心配をしております。自己負担の四分の一は社会事業施設共通の問題でございますけれども、やはり孤独と闘っております御老人の方々が最後の寄る辺となる施設でございますから、やはり社会保障、社会福祉の中でも重大な問題として取り上げるべきである。特に老人保健法、衆議院の段階で通させていただきました。これはこの問題とは直接関係はございませんけれども、やはり健やかに老後を送ってもらいたいという精神が入っておるわけでございまして、高齢化時代にも備えて、老人ホームにお入りになる方々、また特養にお入りになる方々、そのためにまだまだ厚生省としても努力をしなければいけないし、やはり現実に合ったような政策をやらなければいけない、そういうように実は思っております。
 いま数字的な問題をお聞きしたわけでございまして、よく御趣旨はわかりますし、私といたしまして御趣旨に沿うような方向で全力を挙げて、いままでのような進み方でない方向で努力をいたしたいということがただいま発言できる範囲でございます。