今ほどそれぞれの地域の状況について御説明がありましたけれども、それぞれその地域の特性も当然ございますし、いろいろな面での苦労が多いというふうに認識いたしました。
 この法律、このタイミングで出すのは適当かどうかということも含めて、また、この法律の中で各分野についていろいろな、一見厳しいシーリングをかけているわけでございますが、そうかといって、それが十分制度的に担保されているかということをいろいろとお聞きしますと、その点は十分担保されていないような嫌いも若干あるわけでございます。そういう面では、この法律をこういう内容で今の時期に出すということについての若干の疑問は抱いているわけです。
 これにちょっと関連しまして、特に谷本知事にお聞きしたいのですけれども、今、国、政府がこういう、財政にかかわる予算につきまして一つのキャップをはめて、これから将来、三年間なり六年間について一つのシーリングをはめるというようなことを法律で制定しようとしているわけですけれども、こういうことがこのままいった場合に、こういう財政の改革という位置づけで、例えば条例等を含めて何か制度化する、そういうお気持ちが県レベルであるのかどうか。国会、内閣における議院内閣制と、知事、市町村長の制度というのは当然違うわけですけれども、こういう法律等によって財政の一つの方向づけをしていくというやり方をこれから地方公共団体がどのように評価されるかというところ、そのあたりは何か御意見があったら聞かしていただきたいと思うのですけれども。
一般的に、中山間地域のように農林業主体の地域にありましては、農業も林業も極めて沈滞しておりまして、非常に不況であります。
 特に林業におきましては、苗木を植えてから四十年、五十年たたないと製品としての丸太ができないわけでございますが、その丸太を伐採して売っても、大方においては、ほとんど投下した資本が回収できないほど木材単価が低迷している反面、労働賃金が上がっておりますから、成り立っておりません。また、農業の面におきましても、中山間地域は猫の額のような農地、傾斜している農地が多いものでございますから、生産性が乏しくて、これまた、なかなかそれだけでは安定した所得が得られないという状態で困っております。これらにつきましては、いろいろと工夫し、努力し、何とか農林業だけでなく所得が安定的に得られるような方向をねらって、私どもは努力しているわけであります。
 先ほども申し上げましたが、中山間地域のようなところは、そこに広大な土地がある、自然がある、そういうところでございますので、それを活用しながら、一次産業、二次産業、三次産業を合わせた六次産業という表現で、もろもろの産業が少しずつ足し合って、そこに定住できるだけの所得が得られるように工夫、努力しているところでございますが、長年にわたりまして所得の面においては非常に厳しい状況下に置かれているということを言わざるを得ません。
私どもは小さな地方都市ではありますけれども、今それなりの努力はいたしているところであります。
 例えば、三十数年来の懸案事業でありました駅前再開発事業にも取り組んでおりまして、このほど着工することになったわけでありますが、そうしたことによって、地域社会に及ぼす経済効果というのははかり知れないものがあろうと思います。三十数年もかかったということは、地権者を初めとする関係の方々の御理解をなかなか得ることができなかったわけでありますが、今日ようやくそうした御理解と御協力をいただくことができたということにはなるわけであります。
 そうしたことによって、もちろん地元企業、あるいはまたその再開発事業を行うことによって、長い間ほうりっ放しであった例えば都市計画街路、これなども県が重い腰を上げて建設計画に着手をしたところであります。
 それに伴いまして、当然商店街の活性化ということも出てまいります。したがって、そうした活性化に向けて、店舗の改造であるとかあるいはまた運転資金に対する利子補給、御案内のように、現在、史上空前の低金利ではありますけれども、やがてこれも五％、六％という時代が来ないとは保証できませんので、そうしたことに向けて融資制度、あるいはまた、どう行政が活性化に向けての役割を果たしていくかということで、鋭意検討をしているところであります。
地域の経済動向ということでございますが、石川県の場合でございますと、確かに景気はよろしくないということでございまして、回復基調という話を日銀の金沢支店長、つい先日までしておられましたが、十月の定例記者会見で、北陸地域の景気は足踏み状況であるということを明言をされたわけでございますので、私どもも各産業の実態までつぶさには承知をいたしておりませんけれども、確かに私ども石川県は繊維産業が大変盛んな土地柄でございますけれども、一番川下のアパレル業界に、一番身近なところにある染色業界等の話を聞きましても、もう稼働率が週に三日、四日、注文が余り来なくなったというふうなお話もお聞きをしておるわけでありまして、消費者の心理がそれだけ冷え込んできているのかなというふうな、これは私の感想でございますけれども、そういった状況ではないのかなというふうに思っております。
なぜこんな問題を細々聞いているかといいますと、いかに簡易裁判所が軽視されているかということを言いたかったのです。少なくとも法律で決められた裁判所です。その裁判所が予算も持っていなければ支出する権限も持っていない。一本で地方裁判所に集約されてしまっている。現実的にそれぞれの簡易裁判所の経費すらもわからない。まさに簡易裁判所の軽視なんだ。軽視されているがゆえに平気でこのように廃止もできるでしょうし、と私は思えてならないのですよ。予算の面においてももう少し簡易裁判所に権限を付与しておれば、また違った動きをするのじゃなかろうか。
 要するに私の言いたいことは、簡易裁判所は一体何のためにあるのだろうか、何のために存在したのだろうか、そのことを今私は聞いているのです。よくわかりました。予算の裏づけもない、支出する権限も持っていない、全部地裁から、事務用品にしても配付されてしまう。簡易裁判所が自分の力、自分の個性を発揮できる余地が全くないじゃありませんか。そういう簡易裁判所ですからどんどん事件数も減ってくるのじゃなかろうか、また、どんどん国民が裁判所を利用する意欲もなくなるのじゃないでしょうかということを言いたいがために聞いてみたわけなんです。
 少なくとも一つ一つの簡易裁判所について、光熱費が幾ら、何が幾らというふうに出るわけでございます。出たら百一の集計が出るわけなんですよ。それからプラス人件費で幾ら、それから裁判官が出張してくる、その裁判官の出張する旅費は合計で幾らになるか、そういうものが、今回廃止されることによってこれだけ浮くんですというデータがなければ、それは廃止される方だって納得できないじゃないですか。こんなにこの経費がかかるんだけれども浮くんですよとか、経費は余りかかりませんとか、何にもない、予算面につきましては。ただ効率のよい裁判を行いたい、そのために廃止するんだというのではなかなか納得しがたいものがあります。いかがでしょうか。