最後に要望です。
 何しろ貿易摩擦という大きな問題をどう国内的に解消するかという最大の課題は設備投資だと思います。ただ、設備投資の可能性のあるのが電力だけだというのは大変寂しい思いをいたしますが、それだけでも思い切ってやることによって波及効果が生まれるのじゃないかと思います。今のところ三年間、一千億の追加というふうになっておりますが、今日の他の民間産業の投資状況というのが大変少ないという傾向になっておりますので、そういう点は、通産省としては別な面で投資が活発になりますように、質問の中にもございましたように、電線を埋没するような工事等々も大いに取り入れてやっていただきたいということを要望として申し述べて、私の質問を終わります。
今回の内需拡大のための追加投資につきましては、大手三社に対して要請をいたしたわけでございます。これは、大手三社の設備投資がガス事業全体の設備投資の約七割を占めているということで、三社に要請をいたしたわけでございます。実は、その他のガス事業者につきましてはそのほとんどが中小企業、民営ガス会社の約九〇％以上は中小企業でございます。そしてまた公営企業も相当多うございます。ということで経営基盤が脆弱であるということもございますので、政府として強く要請するということはしなかったということでございます。
第八次の石炭政策の検討ということですが、多分に要望しておきたいと思いますのは、やはり円高ということでございまして、国内炭使用という理由がだんだん高まってきておるのではないか。もちろん保安ということは全く前提でございますから、その辺は十分に配慮してもらわなければいけませんが、炭鉱の今日の実態から、できるだけこれが引き続いてできるような方策を八次の政策立案の中にきちっと入れてほしいということをまず要望しておきます。
 あと、最後でございますが、ガスの問題についてお聞きをいたします。
 このたびガスの関係についてはこの法案から除かれておるわけでございます。しかし、貿易摩擦解消の一つの方策として特別投資として一千億円を追加するということになっておりますが、この一千億の追加の対象が三社ということになっております。問題は、九十何％までが中小でございますから、中小にもある程度そういう関係の投資をやらせないとなかなかガス業界も大変だと思いますが、そういう点について何か御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
第八次石炭政策につきましては、ことしの九月三日に石炭鉱業審議会に諮問を行いまして、現在、政策部会に設けられた検討小委員会において来年夏にその答申を出すべく検討を行っておるところでございます。現在の段階ではこういった状況でございますので、まだその方向は決まっておりませんが、今後、内外炭価格差の拡大とか、近年の国内炭をめぐる諸情勢の変化を踏まえまして、国内炭の生産規模、保安確保のあり方など広範な課題について検討を行うこととなるのではないか、このように考えております。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
現在の石炭政策といいますのは第七次ということなんでございましょうが、これから第八次政策の検討ということになると思いますが、その際、二千万トン体制を見直すお考えがあるかどうかということをお聞きいたします。
本年度の国内炭の供給は千六百三十万トン程度でございます。これは大きな事故があったということもございますが、最近国内の炭鉱の条件がだんだん悪化してまいりまして、今平均の深さが六百メートルでございますが、既に千メートルを超える炭鉱も出ておりまして、切り明への往復に一時間以上もかかるというような炭鉱も出現いたしておりまして、かなり技術的に悪い条件で掘らざるを得ない状況になっております。保安の確保には十分注意をいたしておりますが、残念ながら大きな災害が続いている現状でございます。
 そういうことで本年の供給は千六百三十万トンということで、これはやはり日本の地層の構造あるいは現在の技術水準からいってこの程度ではないかというふうに考えております。
魚の薬づけの問題でございますが、水産用の医薬品の使用に当たりましては、最大の問題点と考えられるところは、医薬品を投与した動物を通しまして人体に悪影響を及ぼすおそれがある、こういう点だと考えているわけでございます。この点につきましては、この四月一日から施行されます薬事法の改正等に基づく水産用医薬品の使用規制により十分解決される、こう考えているわけでございます。したがいまして、当面はその使用基準を厳重に養殖魚家に守らせる、こういう方向でわが方といたしましてはできるだけの指導を続けてまいりたい、こう考えているわけでございます。
 要指示薬の問題でございますが、要指示薬の問題につきましては、一般的に言いまして急病の対策と、こういうものにつきましては魚の病気を治療をすれば足りる、こういう考え方ではなくて、適正な管理、養殖管理、要するに魚に病気を発生させないようにと、こういうような解決の方法が一番肝心であろう、こう考えているわけでございます。したがいまして、急病の治療もそれを基盤としてなされるべきである、こう考えられるわけでございます。
 仮に要指示薬制度を導入するとした場合におきまして、現在のところ医薬品の指示する資格者は、単に、急病の知識とか医薬品の知識だけでなく、養殖全般の管理ができるように、あるいは魚類の生理、生態についても十分知識を有している者、こういう必要性があるわけでございます。現在のところ医薬品の指示資格を有する者で魚類に関する十分な知識を持っている者は非常に少ない、こういう考え方がある一方、魚類に関する知識を有している者の中で医薬品の指示資格を持つことができないと、こういう現状から当面水産用の医薬品を要指示薬と、こういうかっこうで実行することにはなかなか問題がある、こう考えているわけでございます。水産庁といたしましても、昭和四十八年から都道府県の水産試験場の職員等に対しまして、水産用の医薬品とか、あるいは急病に関する研修を行いまして、何とかこの制度に近づけようと、こう努力しているわけでございます。
 また、一方におきまして、養殖技術その他急病に関する十分な知識を有する獣医師もだんだん育ってくる、こういうことも予想されるわけでございます。
 したがいまして、今後これらの推移を十分見ながら、なおかつ関係者の意見を十分聞きながらこの問題について検討をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。