そこで、時間がないので、また別の機会にゆっくり私も議論をしたいと思いますが、簡潔に言って、今警察庁の方でこういったコンピューター犯罪並びにＣＤ犯罪の激増に対応して、コンピューターシステム防護法制研究会をつくって検討をおやりになっていらっしゃる。この検討の一つが、こういった社会の先端技術の進化に伴う新しい犯罪に対応して現行刑罰法規だけで十分なのか、あるいは特別立法等の必要があるのか、これも含めて検討なさっているのではないかと思うんですが、もしそうだとしたら、どこに問題があるのか、簡単にお知らせいただきたいのです。
ずうたいの大きいものが必ずしもいわばＶＡＮ事業、大型ＶＡＮを支配するかどうかわからぬという議論もございますが、私自身もその辺は確信はございません。しかし、今我々は、この事業はまだ始めてない、要するに、プールのところでスタートを待っておるというところです。ずうたいの大きいものが勝つか、いや、我々のプールだから勝つのか、だれも言いようがないというような状況で、どうして日本の産業が、日本の方が勝てるという確信を持たれたのか。しかも、これは我々の電電だけではなくて、もう少し、今回の民営化は日本の民間の企業が育つことを望んでいると私は考えております。この場合に、私はきょうは通産大臣に来ていただこうと思っていろいろあれしたのですが、それができなかったものですから、通産の担当者の意見を聞いても仕方がないから主として郵政大臣にお聞きいたしますけれども、どういう根拠で我々の国内の企業が育つのか。電電のみならず国内企業は、ＩＢＭとかＡＴＴとかああいったものが本格的に乗り出すのに対して勝てるのか。ＩＢＭ、ＡＴＴは、御承知のようにしばらくの間独禁法でアメリカは手足を縛られておったわけです。それだけにまだ十分ではないのでございますけれども、その潜在力というのは大きなものがあるわけでございまして、このままほっておけばＡＴＴ、ＩＢＭ、電電の三社の三つどもえになるのじゃないかと私は考えております。その場合にどうやってその民間の部分が育っていくのか、どうやって日本が勝てるのかということをお聞きしたいと思います。だれからそういうことを聞いたのか。
詳しいことは知りませんけれども、日本のＮＴＴ、電電公社と比較いたしますと、ＡＴＴの規模というのは売り上げにおいても恐らく倍近くあるのじゃなかろうかと思っております。ＩＢＭもそれ以上の規模であるように認識いたしております。
この制度につきましては、申し上げてまいりましたように、その根幹をなすのは利子の補給制度であります。これが空っぽになったということは業界の皆さん方にとっては大変なショックであります。
 御承知のとおり、この価格が低迷をしているときにこれを共済をし、一定の金額に上がったときにまたその財源に戻す、大変理想的な制度でございますが、しかし、借りる方はあるけれども戻す方はなかなかないというところに、この制度の資金の枯渇が生じた原因であろうと思います。他に財源を求めながら、しかも、これが恒久的に存在をしていくということが、業界の皆さん方が今後もこれらの業界に取り組むための大きな支えになっていると思いますから、ぜひそのことについて御努力をいただきたい、このことをあわせてお願い申し上げる次第であります。
 次に、休廃止鉱山坑廃水処理対策についてであります。
 すべての産業は人類の進歩と幸せのために存在すべきものであり、産業の廃棄物等によって人類に害を与え、今までもむしばむようなことは断じて許されません。人の命は地球よりも重いという言葉は我が国最高裁の名言であります。したがって、鉱害防止のために国及び地方自治体、企業が一体になって、あるゆる努力をしておられることに対し敬意を表すると同時に万全を期していただきたいと思います。
 しかし、長い歴史を持ち、しかも適切な処置が行われていなかった鉱山にあって、これは我が国の宿命の一面もあります。したがって、それらの影響が今になって人体に取り返しのつかない事態を招いてしまっていることはまことに残念なことであります。私たちは、私たちの世に、さらに子孫の世代に、かくのごとき悲劇を絶対に起こしてはならないのであります。この観点に立って、以下、質問をいたします。
 本年三月、宮崎地方裁判所は、土呂久鉱害問題について、住友金属鉱山に対し、損害賠償の支払いの判決を言い渡しました。これに対して、住友金属鉱山は控訴いたしました。私はここでこの裁判の是非について議論するつもりはございません。これは今なお係争中のことであり、行政がこれらに対して発言をするということは差し控えたいという大臣の答弁をよく知っているからであります。
 しかし、この問題について全国の鉱山周辺住民は深い関心を持つと同時に、ある種の不安を感じているのではないかと思われます。つまり、被害に対して裁判所は現在の鉱山権者に対して責任を持てという判決を言い渡しました。一方、企業は、私は過去も現在もこの地で一切の採掘作業をしていないから責任は負えませんと言って控訴したのであります。
 全国の周辺住民の皆さん方がこの状態を見て、もし自分たちのところであのような事件が起こったら一体どうなるのであろうかということ、さらに、業界の皆さん方は、そこまで業界が持ち続けていかなければならないのであろうか、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、まさに終身刑を背負ったまま企業の命ある限りであろうか、こんな悩みが聞こえるような気がするのであります。そして、そのことはまた新しい開発の阻害にも通じかねない問題であります。水処理の期限等を含めて、これらの問題に対し、大臣の御所見をお伺いをいたします。