前段の方のお尋ねの教育改革の進捗状況でございますけれども、御案内のとおりに臨教審が三年にわたり御審議をいただきまして、四次にわたる答申を出していただいたわけでございます。その答申は大変に膨大な答申でございまして、これは数え方によりますけれども、百五十項目であるとか五百項目であるとか、非常に多くの数え方があるわけでございます。それらの答申につきましては、既に第一次答申が出されて以来、着手できるものからするということで、その具体化に取り組んでまいったわけでございます。
 そこで、これまでにも既に、例えば先国会で御審議をいただきました大学審議会の設置というような法律事項でこれを処理したということもございますし、それ以外に例えば関連の予算を計上する、文部省の予算全体がそういう意味ではすべて教育改革に関連をする予算でございますけれども、その中でも特に教育改革に関連の深い事項を取り上げてみますと例えば六十三年度予算では七千六百六十八億、対前年度七・二％の増というようなことで計上させていただいておりますが、こういうことで、例えばそういう法律等の制度改正にかかわるものを進める、予算を計上する、行政運営上の工夫でこれを進める、あるいは臨教審では一般的あるいは抽象的な提言にとどまったものの具体化のために、文部省の関係の審議会でそれぞれ御審議をいただくというふうな多角的な取り組みを進めさせていただいているわけでございます。
 そんなことで若干の法律改正その他を進めてまいっておりますけれども、先ほど申し上げました五百項目というふうな数多い答申から見ればまだまだその実行は緒についたばかりでございまして、そんなこともあって、この国会で関連の六法案をお願いしているという状況でございます
いよいよ本日から教育改革に関する関連諸法案の審議に入るわけでございます。私どもこの教育改革というのは、まさにこれは天の声であり地の声であり、また国政上の最重要課題の一つだ、こんなふうに考えておりまして、我々自民党は教育改革に向けて全力を傾けていく、こういう決意であることを表明したいと思います。また、そのような意味から、本日のこの委員長の御決断に対しても心から敬意を表するものでございます。また、教育改革について公明党、民社党の皆さん方の熱意、情熱というものに対しても、自民党を代表いたしまして心から敬意を表する次第でございます。
 まず第一に、教育改革全般についてお伺いをいたしたいと存じます。
 先般の所信表明その他、大臣からはその御熱意のほどを種々承っておりますけれども、今回の国立学校設置法の改正を含めて、この教育改革の進捗状況をまず伺いたい。それとあわせまして、その達成に向けての文部大臣の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。
内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
速記を起こしてください。
 日本社会党・護憲共同所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありませんのでやむを得ず議事を進めます。（発言する者あり）
 議事進行に関しまして、北川正恭君から発言を求められておりますので、これを許します。北川君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同所属委員の御出席がありません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後三時二分休憩
     ────◇─────
    午後四時十三分開議
起立多数。よって、さよう決しました。（発言する者あり）
 内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。中島文部大臣。
    ─────────────
 学校教育法の一部を改正する法律案
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
動議を提出いたします。
 すなわち、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を求められることを望みます。（発言する者あり）
休憩前に引き続き会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）
 議事進行に関し北川正恭君から発言を求められておりますので、これを許します。北川正恭君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時三十八分休憩
     ────◇─────
    午後二時四十九分開議
お答えいたします。
 映画の著作物の中における実演家の権利というのは、著作権法の十六条の「著作者」の例示の中に実演家というのが残念ながら入っていないんですね。監督は入っております。ですから、一応監督さんは映画を一緒につくった著作権者であるということで権利者として認められているわけでございますが、ただ二十九条においてその権利は一切映画製作者に帰属するということで、一回与えられた権利がまた取り上げられているというような不思議な結果になっているのです。ただ監督さんの場合には、著作権者として認められたために著作者人格権という譲渡不能の権利がございまして、そのために、これをテレビに放映するとかビデオカセットにするとかということで多少の編集が必要である、その編集料としての、要するに同一性保持権を行使しての権利のお金というのが入ってくるということが実情でございます。実演家の場合には、先ほど申し上げたように全くそういうものからはオミットされてしまっている。
 それで、先ほど申し上げたように、今度は放送番組までビデオカセット化するときに、これは放送の物であるのか映画の物であるのかというような議論が生まれてきてしまっているということで、再三申し上げているように、映画の著作物をそのままビデオの映像著作物、ビデオソフトというものにまで敷衍して考えているというところに、いろいろな問題があるのだろうと思います。劇場用の昔の映画の場合の製作者は、あれだけの資本を投じ、あれだけの大がかりなものでつくっていたので、これはこの法律ができるときの審議の段階では、製作者に帰属させないと流通が妨げられるということで決まったということはある程度やむを得ないのかもしれません。しかし、それが現在のように、映像の作品というものがいろいろな形で普及してきたときに、依然としてその強い権利が残っているということが問題であるというわけでございます。