先生の今のお尋ねからはちょっと飛躍してのお答えになるかもしれませんけれども、多分、先生、私どもの貯金のサービスで提供を申し上げている「ぱ・る・る」の件を素材に御指摘になっていると思うのでございます。これはまた後ほどお答えさせていただきますが、確かに私ども、例えばこの「ぱ・る・る」について申し上げますと、もう提供を始めてから、平成元年でございますからかれこれ八、九年たっわけでございますが、我々、「ぱ・る・る」というのは何となくもう御存じいただいているというような先入観がございまして、加えまして、「ぱ・る・る」がどんな機能を持っているのかということについては、さらに知っていただく努力が足りなかったというふうに思います。
 先生今お話しになったように、イメージの情報はあるけれども、具体的にどういうふうに役に立つのか、国民利用者の方の生活の場面でどんなふうに使えるのかということについての情報提供は本当に不足しているなということでございまして、今、先生のお尋ねをいただいたことを深く恥じ入るとともに、また御指摘いただいたことをお礼申し上げまして、今後さらに充実させていきたいと思います。おわびとお礼を申し上げます。
繰り返しになるかもしれませんけれども、この問題の重要性ということについては十分認識しておるつもりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この問題は番号問題だけにとどまらず、基本的には一般的な民間部門における個人情報保護の取り扱いの問題でございまして、それからまた、どのような事態がこの問題をめぐって展開していくかということも必ずしも予測し得ないところでございます。また一方で、民間企業の営業の自由という問題もございます。
 したがいまして、当面、私どもといたしましてはガイドラインという形で、もちろん強制力はないわけでございますが、関係者の御理解と御協力をいただきまして、このサービスを実施し、その中でその状況を見ながら必要な検討を重ねていきたいというふうに考えております。
 もちろん、本実施に当たりましては、六月まで行いますこの試行サービスの内容を勘案いたしまして、本サービスの内容についても十分考えていくということになるわけでございます。
このガイドラインに沿って少しお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、これガイドラインですから、違反したサービス利用者、業者というか、それに対する罰則がないわけです。この中でもちろん違反した悪質な業者は氏名公表というようなこととか、あるいはこのサービスの利用自体の制限というような形はありますけれども、ただ、それは別にこのガイドラインだけであって、業者の自主的な発動を待つだけと、そういう姿勢になっているんだろうと思います。もちろん、根本的には既にありますような国が持っている個人情報に関する保護の法律がありますけれども、民間部門における個人情報保護法なるものを早急につくるべきであろうというふうには思います。
 ただ、先ほど御答弁あったように、このサービスを全国に展開していくんだと、しかもことしじゅうにというふうになりますと、個人情報保護法、非常に大事な法律案だと私も思いますけれども、とりあえず、この本件のサービスによる発信者個人情報の保護に関する法律、あるいはそれに伴う電気通信事業法の改正とか、私はやるべきではないだろうかと思いますが、郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
電話番号と結びつけられましたその他の一般の個人情報につきましては、情報通信、電話の利用とは別途の場面で恐らく収集されたものだろうと思うわけでございまして、そういったものにつきましては、この場合の私どものガイドラインの対象にはしていないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私どもはあくまで電話番号ということで考えておりまして、その電話番号とその他の情報との切り分けにつきましては、それが識別できるようにということを同じく求めておるわけでございます。したがいまして、その他の一般の情報につきましては、私どもといたしまして今回のガイドラインの中で考えておる対象ではないわけでございます。
今のとも関連をするんですが、個人情報の、自分の情報がどうなっているのかという開示、あるいは訂正、削除、こういう問題でございます。今、ほかのデータとリンクしている、こういうようなのは違いますよとおっしゃっておるわけですが、リンクしているとして、それだけのデータをつくっているところときちっとそれぞれ分けている場合と多分違うんだろうというふうには思います。
 この個人情報の訂正の部分でございますけれども、結合していて識別できるようになっていない場合はこの訂正はどこまで及ぶのか、どのようにその点についてはお考えになっているのか。
 また、ここでは訂正とか個別の削除でございますけれども、そういう記載にはなっておるんですが、当該個人情報全体、全部を削除してくれ、こういう要求があった場合はいかが考えておられるのでしょうか。
石井委員はお地元のことでもございますし、また国土庁の長官としても私の先輩でございますから、もうすべてをおわかりいただいた上でいろいろ御高見を今お述べになりまして、拝聴しながらいろいろ私としても感ずるところがあるわけでございます。
 まず、仮設住宅のことでございますが、私も九月に就任をいたしましてからすぐ被災地にお伺いをいたしまして、よくその被災地の現状というものも拝見をいたしてきたところでございます。この委員会といたしましても、つい先日いらっしゃったばかりというように承っておりますが、まだまだ確かに仮設住宅住まいの方がたくさんおられるということも十分承知をしておりますが、仮設住宅と申しますのは、あくまでも恒久住宅に移るまでの間、仮の住まいということでございますから、一日も早く恒久住宅に移っていただく、そのための施策を講じるということが特に重要であろう、そのように思っておるところでございます。
 そのために、国といたしましても、今まで公営住宅の大量供給並びに家賃の大幅な引き下げ、こうしたことについては精いっぱいやってきたつもりでございますし、また、御承知のように地方公共団体が阪神・淡路復興のための基金をつくっていただいているわけでございまして、その基金を通じて仮設住宅から恒久住宅に移っていただく。そうした方々で、特に今御指摘のございましたような高齢者の方であるとか、あるいは力の弱い被援護世帯の方々、非課税の世帯、こうした方々に対して生活再建の資金を給付を始めておるということでございまして、御承知のように月額一万五千円から二万五千円の給付を五年間実施する、そういうことにいたしておりますし、また、それにさらに加えまして、世帯主が四十五歳以上の被災世帯に対しましても月額で一万五千円から二万円の支援金を二年間給付する、そういうことで今月から支援を始めている、そのように聞いておるところでございまして、そのことに対して、国といたしましても地方財政措置をとって精いっぱいの支援をしているところでございます。
 今委員が御指摘になりました、その現地の皆様方のお苦しみというものは私も十二分に承知をしておるつもりでございますので、国としてどこまでできるのか、そのぎりぎりの限界を常に考えながら対応をしてまいりたい、そのように考えております。