我が国におきましては、使用済み燃料を再処理して得られますプルトニウムを核燃料として利用していくということになっております。その利用する原子炉の種類といたしましては、高速増殖炉、新型転換炉及び通常の軽水炉と三種類ございます。
 まず、そのうちの高速増殖炉でございますが、これは現在動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めておりまして、実験炉の「常陽」が運転中でございます。これに加えまして、原型炉の「もんじゅ」というものを一九九二年の臨界を目途に建設を進めておるところでございます。また、原型炉の次の段階の実証炉につきましては、現在、一九九〇年代後半の着工を目標に、その計画の具体化を図っているところでございます。それでＦＢＲの実用化の時期といたしましては、二〇二〇年代から二〇三〇年ごろになるという見通しになっております。
 次に、新型転換炉でございますが、これは現在その原型炉の「ふげん」というものが運転中でございます。また、一九九九年の運転開始を目標に電源開発株式会社が青森県の大間町に実証炉の計画を進めておるところでございます。
 次に、軽水炉におけるプルトニウムの利用でございますが、現在は、日本原子力発電株式会社の敦賀一号機及び関西電力の美浜一号機に少数体のプルトニウムとウランをまぜ合わせました燃料が装荷されて燃焼中でございます。一九九〇年代の前半には、ＰＷＲというタイプの軽水炉とＢＷＲというタイプの軽水炉、それぞれ一基に大体四分の一炉心をこのプルトニウムとウランの混合燃料にするという計画を進めてございます。さらに、一九九〇年代の後半には、その規模を拡大いたしまして、百万キロワット級の発電用原子炉十基程度に本格的なプルトニウムの利用を図っていきたいという計画になっております。
特に地元との話し合いにつきましては、最初のボタンのかけ違いというのは大変最後まで尾を引いて、大きな余分な犠牲を生むわけでございまして、成田とか三宅島とかいろいろさまざまな問題がございますけれども、常に対応のまずさ、誠意のない対応ということがその後の大きな犠牲を生んだ原因になっておると思いますので、ぜひともこの点につきましては留意をいただいて、十分な情報提供、さらに誠意ある対話というものを進めていただければと思っております。その上で、十分なコンセンサスの形成を待って、この計画の進行を検討いただければと思っております。
 続きまして、我が国のプルトニウム利用計画につきまして御説明をいただければと思います。
現在行われております六ケ所村の核燃料処理の問題につきまして、まさに委員の御指摘になりましたようないろいろな問題も、かつまた地元での御懸念等も、十分私も承知をいたしておるわけでございます。これをいかにするかということについては、慎重に検討しながらやっておるわけでございますが、しかし、先ほども説明員の方からも具体的な進度の状況もございますし、また、この事業というものは、我が国のエネルギーという点からしましてもぜひ必要であるというような観点に立ちまして、これは欠くことのできない重要な事業であるというふうに認識をして進めておるのが現状でございます。
 そこで、問題がいろいろあるについては、やはり地域の地元の人たちから少しでも理解を得るというようなことについては本当に真剣に取り粗んでやらねばならないということを、私も就任以来まだ日は浅いのでございますけれども、いろいろな事情からいたしまして、それは痛切に感じておるのでございます。また、そのためにもいろいろと対話の方式をとりまして、地域の方々に御理解いただくような方法もとっております。また、時にはこちらから専門員をどんどん派遣して、そうして御理解を得る場を持つ、さらにまたいろいろな広報的な手段も講じて真剣に現在までもやっております。また、私も先日もちょっと現地へ行ってまいりましたけれども、まだまだ決して十分とは言えないから一層強力に積極的にこういう問題を進めて、そして少なくとも一人でも一日でもいいからまず御理解をいただくことを念頭に置いて今後とも進めてまいりたい、こういうふうに私考えておりますので、どうかひとつ御理解と御協力をいただきたいと思います。
そこで、私たちはきのう、きょうの証人のいろいろな答弁をお聞きしておりまして、一つ私が念を押しておきたいことがある。
 それは、私たちは税の問題というのは非常に敏感なんです。大変厳しく、そして真剣に取っ組んでおる。今回の阪神大震災の問題にしましても、この二十四日の朝、閣議決定されて出して、大変な努力をしておるのですが、その中で問題になったのは、例えば法人税において、過去に納付しておるものを一年返すか、二年返すか、三年返すか、これだけでも大議論を各党の中でやったのですよ。ところが今回は、バブルの崩壊で長い長い不景気が続いたというので、自民党内閣時代に平成四年八月二十八日の総合経済対策の場において、金融機関の不良資産の迅速かつ的確な処理が図られるよう、税務上の取り扱いについて実態に即したようにやらなくちゃならぬというので、御存じと思いますが、国税庁長官通達を平成四年九月十八日に出しておるのです。これは、これの適用をうまくできるようにしてあげようとして出したのですよ、その中身はいろいろありますが。
 あなたが、和議を提出した。これが二十分であった、三十分であった。あるいは、第一リストラをやった、第二リストラをやった。そして、そのとき、第一リストラの計画を立てる段階において日銀、大蔵省に相談いたしております、第二次のときにも日銀、大蔵省に相談いたしております。
 そして、あなた方が打ってきたいろいろの手というものを見ますと、貸し倒れが生じた場合の貸し倒れ損失の損金算入についての法人税法の基本通達、これで交際費、広告費に認められると、法人税の実効税率は五一％ですから、あなたのところは、あの打ち切りの前後に決定した千九百十億のうちの九百五十億円、これが認められなかったら九百五十億円はそのまま。約五一％だから四百八十億円ぐらい税金を払わなくちゃならなくなる。それを、税金を払わなくする、無税の償却をやってもらう、これをするために、あなた方がきのう、きょう説明しておる、和議をいたしました、こうしました、ああしましたというのが私には非常によくわかってきてしょうがない。
 法人税法の基本通達の中の和議法の規定あるいは回収不能の貸し金等の貸し倒れといういろいろな問題は、あなた方が第一次リストラ、第二次リストラをやっていく過程というのを見ると、全くこれの方で貸倒準備金をつくって非課税で処置しようというためのイ・アイ・イに対する処置の仕方としか私には映らない。
 そこら辺について何か、あなたは担当の常務から、こういう方法、こういう方法でいけばバブルの崩壊した後の後始末として我が長銀はうまく乗り切れますというような説明をお聞きになったことがありますか、ありませんか。