明快な大臣の御答弁をいただきましたので、ぜひ早急に結論を出していただきたいと思うわけです。
 そこで小さな問題になるわけですが、実は通算老齢年金というのがありますね。これは現在年二回払いですね。何月と何月に二回払いですか。
国民皆年金という考え方でやっておりますし、特例的にそういう方々を救い上げると申しますか、皆年金に参加していただくための特例的な措置を考えてみたい、早急に検討したい、このように思っております。
そこで、在日外国人、特に韓国の方とか朝鮮出身の方が多いわけです。戦前から国策上日本へ連れてこられて戦後そのまま日本に永住をしておる、こういう方がたくさんおられる。こういう方々に対しても国籍要件をなくして国民年金にも入れるようにした。厚生年金はいままで入れたわけですよね。ところが現実には、そういう戦前からおられた方あるいは戦後間もなく生まれられた方、そして今日の日本の発展、繁栄のために今日まで私ども日本人と同じように苦労してこられたそういう在日韓国人や朝鮮の方々、外国の方々がようやくことしの一月から国民年金の加入も認められたわけだけれども、三十五歳以上の人は同じように無年金者になる可能性がある。
 先ほど来の中国残留孤児の問題や、あるいは国際交流で外国へ出かけていく日本人、これもサケは三年たてば母川へ帰ってきますけれども、人間もやはり年老いたらまた祖国へ帰ってくるというのが人情だと私は思うのです。その場合、日本人ですからほうり出すわけにはいかないのですから、やはり何とか考えなければいけない。そしていま申し上げた在日外国人の問題があります。
 こういう方々に対してそういう無年金者にならないような措置を設けるためには、先ほど局長さんから何とか検討したいというようなお話がありましたけれども、大臣、これはやはり早急に何とか結論を出していただきたいと私は思うのですが、ひとつお願いできますか。
戦後処理の問題としてどう考えるかという観点は別にあろうかと思いますが、年金制度の立場から申し上げますと、やはり社会保障の一般的な制度でございますから、特定の要因があるから特別扱いをするということはなかなかむずかしい事情になろうかと思います。
 ただ、先ほども御議論がございましたけれども、現在の国民年金をつくりました当時は三十年代の前半でございますが、一応その段階で中高年の方に対しましては資格期間の短縮をするという特例を設けまして措置をしたわけでございますが、中途で中高年で入る方につきましては、現在の法律の十条であったかと思いますが任意脱退という道をつくりまして、これで対応するという整理をしたわけでございます。
 しかしながら、その後現在に至りますまでの社会情勢の変化を見ますと、いまいろいろ例に挙げられました事例もありますし、さらに海外交流も活発になっておりますから、そういう意味ではまた新しい情勢を前提にしてこの問題を見直してみる必要があるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
そのほかにも先ほど来お話しのような在外邦人ですね。民間人が外国へ行ってお仕事をしておって、そこで永住して移民したんじゃなしに、また老後になると日本へ帰ってくる、こういう日本人の方もこれからだんだんふえると思うのです。外国におる間は国民年金も厚生年金も掛けない、そして帰ってきたら今度は老後は年金がもらえない。これは住所要件がそういうことになるわけですけれども、いろいろ問題があると思うのです。
 まず、中国残留孤児が引き揚げて帰ってきた場合に、無年金者にしないためには、特別の戦争犠牲者として扱って一定期間を免除するといいますか、そういう形で法定免除をしてでもこの人たちが無年金者にならないような措置を講ずべきではないかと思うのですが、その点はどう思いますか。
もう少し言いにくいことを聞きますけれども、確かに裁判は独立しており、検察陣は全力を投入しておる、それを認めるにやぶさかではありません。しかし一方、われわれの国会におきまして、また政界におきまして、いわゆる目白の影響力というものはここ数年来非常な大きな力を持っておることも、お互いにはだえに感じてわかっておるわけであります。刑事被告である人があらゆる公式の会合に出る。そして、一時はその人に会うことをためらった総理大臣初め各閣僚も公式の会合で握手し、そしてまた、何か重大な問題があれば行政管理庁長官も会いにいくというような状況になっておることも御存じのとおりであります。
 国民としては奇異に感ずる。裁判で懸命になって検察陣が追及しておる人たち、そのグループの政治力がここ数年の間に国会を揺り動かすまでに至っておる。それは一体裁判にどういう影響をもたらすのか。その真ん中に立っておる法務大臣は政治家としてそのことがわからないはずはない。一体、法務大臣はその政治力の防波堤に本当に立っておるのであろうか。無色透明、厳正中立と言っておるけれども、しかし一体、事このロッキード問題について、たえとば証言法の改正にしましても、倫理委員会の問題にいたしましても、国会はなすところなく結局いま終わろうとしておる。それは一体本当に関係のないことであろうか、ロッキードの裁判に関係のないことだろうか。国会は政治浄化の機能をいまや着実に失いつつあるのではないか、そういう感覚は国民の中にきわめて強いのであります。私ども、野党の一人としてまことに残念であると同時に、むなしさを感ずると同時に、非力を感ずると同時に、これからの進展について多大の危惧を持たざるを得ないのであります。
 あなたのそういう点における地位というもの、あなたの今後の検察陣を指揮してやっていく立場というものは、そういうきわめてむずかしい立場に立っておるという感触をあなたはお持ちであるかどうか。単に裁判に任しておけばいいという問題ではない。いま一つ一つ外堀が埋められつつあるのではないか、そういう感覚を国民ひとしく持っておると思いませんか。