消費者の利便に資するということですが、そうであれば、これは、この指定流通機構にアクセスできるのは業者だけなんですね。どうして消費者が直接アクセスできるようにできないのか。
 というのは、かつてバブルが起こったときに、実はバブルというのはなかなかわからない現象なんですね。ただ、なぜバブルが起こるかということについては学者の間で幾つかの議論が行われている。
 一つは、情報がゆがめられている、偏っている。そうすると、本来情報がすべての人に均等に与えられると、例えば、そこの土地はそんなに値上がりするような代物ではないということは多くの人が見ていけばわかるのだけれども、そうじゃない、ある一部の業者は、いや、あの土地は上がりますよ、絶対心配ありませんと言って、しかし、情報が十分になくてそのことがうそか本当かわからない、そういうときにはついついそれにつられて買ってしまう。それが続く。これが一つバブルが起こる要因だとも言われている。
 あるいは、貨幣錯覚ということで、金利が下がると自分が金持ちになってしまったような気持ちに非常になってしまうというようなこととか、あるいは美人投票の理論などというのがあるのですが、いずれにしても、そういうバブルを起こした一つの原因として情報の十分な拡散がなかったということで、その意味では私はこの改正は一歩前進だと思うのですが、そうであれば、できるだけ多くの人に情報を公開しなければ意味がない。なぜ業者だけなのか。
 これは、現在の情報通信の発達、しかもマルチメディア時代というのですから、例えば私のところにだってパソコンあって、端末機をちょっとすれば、インターネットにつなげればもう世界じゅうのいろいろな情報が手に入る。それで、パソコンを持っている消費者がちょっと自分で操作すればいつでもアプローチできる、そういうふうにすることの方が消費者利便に徹底するんだと思うのですけれども、どうしてそれができないのですか。
お答えいたします。
 指定流通機構に登録をさせる意味合いというお尋ねでございますけれども、指定流通機構にいろいろ登録をさせることによって、消費者にとりましては多数の物件情報がその登録機構に集まるわけでございます。そうしますと、自分の希望する条件に最もかなう相手方、例えば買いたい場合には売り方でございますけれども、これを迅速に探すことができるという、そういう可能性が大変高まるということ。
 それからもう一つは、流通機構を介した取引の拡大が行われるということになりますと、どうしてもやはり不動産取引の透明性が高まるのではないか。どちらかといいますと、不動産取引というのは従来、非常に金額も大きい、なかなか行われないということもございまして、必ずしも透明性が十分なものかどうかというような御批判もあったわけでございますけれども、そういう不動産取引の透明性が高まるというようなことによって消費者の利便が向上し、近代的な不動産取引市場の形成が図られるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 これが、今回指定流通機構制度を改正いたしまして、より以上の物件をやはり流通機構に登録をして近代的な取引に役立てたい、こういうふうに考えている理由でございます。
今都市計画の基本的なことをお聞きしたのですが、というのは、私も外国で生活した経験があるのですけれども、どうも日本とアメリカの町並みというのは、私はアメリカしか経験がありませんが、違うのですね。アメリカの住宅地というのは本当にゆったりとして、子供も安心してその辺飛び回れるような、住宅だけしかないというような意味で、あるいはまた、そういう町づくりについて、住民の意見を何十回も聞いてそしてやっていくということをやるわけですね。そういう意味で、これからはまさに地方分権、住民の意思を聞く、そのことが国家主導のシステムというのを変えることになる。
 なぜそういうことを言うかというと、住民の参加ということももちろんですが、すべてのシステムが要するに最後は国の顔をうかがわなければできないというようなシステムになっていると、それがまさに政官財の癒着をいろいろ生んで、そういう分野での問題が起きてきているということもあろうと思うのですね。だから、そこのところは、住民の参加あるいはそういう政官財の癒着構造を断ち切るということからも、今後積極的に考えていただきたい、と思います。
 続いて、宅建業法の改正についてお伺いしたいと思いますが、この指定流通機構に物件の登録をさせるそもそもの意味合いというのはどういうところにあると考えておられるのでしょうか。
雇用対策につきまして、今、伊藤委員から御指摘ありました。
 私は共通の認識をいたしておると思っておりまして、現下の経済状況にかんがみ、かつ企業におきましても大変な構造改革を行おうとしておるわけでございまして、そうした中で残念ながら失業者が生まれてくるという環境にあります。
 したがいまして、雇用問題というものはこれまた政府の最大の課題であるという認識のもとに、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部におきまして産業競争力強化とともに緊急雇用対策を決定いたしまして、七十万人を上回る規模を対象とした雇用就業機会の増大策を実施することといたしております。これらの対策につきましてはスピーディーな実施が求められておりまして、今後、可能なものから実行に移すとともに、必要な措置について速やかに検討を進め、その具体化に努めてまいりたいと思っております。
 今回の対策を決定いたしました当日、経済四団体及び今お話がありました連合の鷲尾会長にも御出席をいただきまして、ともどもにこれは官民あるいは政労使挙げて取り組まなければならない課題として御協力もお願いをいたしました。
 なるほど、この連合の御主張すべてを受け入れることはなかなか難しいかとは思いますけれども、しかしできる限りの施策を織り込みながらこれから対応していかなきゃならぬ、そのためにはやはり予算も必要とあらばこれは編成をいたしていかなきゃならない、こう考えておりまして、現在大蔵大臣にお願いを申し上げて、総額五千億を超えるような予算を組むことができないか、こういうことで今検討いただいております。願わくば、これが編成を内閣としてできることでありましたら国会にもお諮りをして、一日も早くあらゆる対策を講じていきたい、こう念願いたしております。
 重ねてでありますが、雇用の問題につきまして、お話のように五％を超えるというような状況になっております。そういった意味で、特に非自発の失業者というものが生まれてきておる、この状況を看過することはできない、一刻も早く対処しなきゃならぬ、こういう気持ちで政府としては対処いたしていきたいと思いますので、この点につきましても御激励をいただければ大変ありがたいと思っておる次第でございます。