住専問題については今なお国民が納得できない、こう言っているわけですけれども、それは、住専だとかあるいは母体行、金融機関、こういうものの不始末を、なぜ関係のない国民が犠牲者になって六千八百五十億円も穴埋めに出さなければならないのかとか、あるいはさらには、第二次ロスでその半分をやはり国民が負担しなければならないのか、こういうところにあるわけなのですね。それだからこそ、予算が成立した後も依然として国民の反対の声というのが大きいわけです。
 ところが、住専をつくって、支配して、そして破綻に追い込んでいったその母体行が今まさに居直っているという状況に対しても、国民はやはり怒っているわけです。本来、母体行こそが不良債権をつくった張本人なのです。なのに政府は、どうも法的根拠がないのでというようなことを言って、母体行の追加負担については現在お願いをしているところだと。
 私は、なぜ政府がお願いしなければならないのか。本来母体行こそが、不良債権をたくさんつくって迷惑をかけましたと頭を下げてお願いする立場なのです。どうですか、その辺は、大臣。
何点かございますが、少なくとも小児については、クリオ製剤を使用することによってエイズ感染をある程度防げたのではないかという御指摘でございますが、これはおっしゃるとおりだと思います。結果といたしまして、我々の施設でも、日本人の売血からつくられましたクリオのみを使用しておられました方は八人、一人もＨＩＶに感染いたしておりませんでした。
 しかし一方、実際問題として、一人の重症の血友病の小児をずっとクリオのみで治療するということは大変難しゅうございまして、努力いたしましても非加熱製剤をどこかで何かの形で使わざるを得なかったということが多いように記憶いたしております。
お答え申し上げます。
 クリオの副作用ということでございますが、小児の副作用は、成人と共通の部分は先ほど報告書を御指摘になりましたので省略させていただきます。
 小児に特徴的な副作用と言えますでしょうかどうでしょうか、問題がございますが、注射されることを怖がりまして泣き叫ぶ乳幼児を押さえつけ、縛りつけて三十分から二時間もかけて点滴をするということと、五分から十分ぐらいの静脈注射で済むということでは、御本人にとっても御家族にとっても、また我々にとりましても、天と地の違いがあったと申し上げたいと思います。
五％という数字が使用量でなく患者さんの範囲だということであったとしても、この方々にクリオというものを使えばかなりの患者さんがエイズに罹患しなくてもよかったのではないか、こう思うわけであります。
 私は、この後、何で特に小児にクリオを使わなかったのかというようなことを、もっと使うべきであったということを質問したいわけでございますが、その前に、クリオの副作用というようなもの、これは使い勝手がよろしくないということのほかにさまざま、アレルギー反応があるとか、そういうような副作用についても報告書では言及されておられますけれども、先生はどのような御認識でいらっしゃいますか。
根拠を持ってどの程度であるかということをお示しすることは非常に難しいのでございますが、今その五％という数字について考えますと、一つは、いわゆる補充療法と申しますか、凝固因子製剤の注射を余り必要とされない、したがって、クリオの方が望ましいと思われます軽症の血友病の患者さんの全体の患者さんに占める割合が約五％ですので、そのような意味かもしれないという気がいたします。しかしながら、血液製剤の使用量という意味での五％ですと、これは、それを示すだけの根拠は多分ないのではないかと思います。それまでの経験からつかみの数字としてその程度という推測をすることは、あるいは可能かというぐあいに考えます。
それでは、これは徳永さんの記憶違いなのかもしれませんけれども、それでは先生は、先ほどのクリオを使える範囲についても小委員会で報告があるのでございますが、おおよそクリオを使える範囲はどの程度であるというような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
血液製剤小委員会、先生はメンバーであられましたけれども、ここの報告書において、クリオで十分適応できるものと、クリオでは確実な治療が不可能なものというものを分類されております。その中で、クリオでなければならないのはフォン・ウィレブランド病、それからクリオでも治療可能なものは、乳幼児の軽あるいは中等度の出血及び年長児、成人の軽度の出血である、こういうような報告が先生も入っておられる小委員会でなされておるわけであります。
 このクリオで適応できる範囲がどれくらいであったかということにつきまして、去る五月八日に行われました当委員会において、徳永栄一参考人は、枝野委員の質問に答えまして、委員会ではクリオが使える範囲は全体の五％だという結論であって、その報告をしたのはたしか長尾君であったような気がするという旨の発言がございました。
 そこで、長尾参考人は小委員会においてそのような報告をなされたのでしょうか。なされたとすれば、その根拠を簡単に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 エイズの存在を初めて知りまして血友病との関係に疑いを持ちましたのが、一九八三年の春ごろでございます。しかし、かなりはっきりと危険を認識いたしましたのは、一九八六年の初めに我々の患者さんの抗体検査の結果が出たときでございます。その前には、一九八五年の三月に、先ほどから話題になっております、我が国での血友病のエイズの患者さんの第一例が出ましたということで報道されまして、それを知りまして大変なショックを受けました。
まあよくわかりませんけれども、私は、最終的には中間線を引かざるを得なくなるというふうに考えております。それはそれで結構なんですが、例えば中間線を引いたと仮定して、ちょっと私は今の国内対策をお聞きしたいというふうに思っております。
 例えば、長崎県のまき網漁がございます。今おっしゃったように東海、黄海地区にも出ておりますけれども、その中で中間線を引いた場合に、漁場として六〇％がなくなってしまう。漁獲高としても三割か四割下がってしまう、落ちてしまう。それは魚種が違うわけですね。例えば、ちょうど今の季節、済州島沖でとれておりますサバあるいはサワラといったような高級魚、これも中国水域あるいは韓国水域でとれるわけですけれども、これもとれなくなってしまうだろう。
 そうしますと、現在のまき網漁師というのは、生活あるいは今後の経営の状況を考えてみますと、当然のことながら減船をしていく必要性があるのではないか。あるいは国としても、今度の予算案をちょっと見させていただきましたけれども、減船対策、補償対策、あるいは輸入関税を使った基金もつくってくれぬだろうかというふうな要望が実は来ておるわけです。
 その辺については、水産庁長官、見通しと言ったらおかしいですけれども、もし中間線を引いたとして、どのような対策を講じられていくのか、お聞きをしたいと思います。