お尋ねの安川電機におきますＱＣ活動でございますが、これは昨年の十一月情報の提供がありまして、所轄八幡署におきまして昨年十二月三日に安川電機本社に対しまして監督を実施したわけでございます。申告に基づく監督でございます。その際使用者はもとより労働組合からも事情を聴取いたし、必要な調査をいたしたとろこでございますが、八幡署におきましては、労働基準法違反の事実はないという判断をいたしたところでございます。
 しかしながら、これが強制にわたる、あるいは業務命令に基づくものというふうな、そのようなものであってはならないわけでございますので、労働時間管理につきまして労使双方に対しまして指導を行ったところでございます。
ＱＣ活動等が労働時間に当たり、その分につきまして賃金が支払われるべきか否かというのは、先ほどのような基準に基づきまして、あくまでケース・バイ・ケースの判断によってこれを決するわけでございます。
 先生御指摘の東洋工業のＱＣ活動の問題でございますが、これは現在所轄労働基準監督署におきまして必要な調査を実施している段階でございます。
それでは、具体的な事例を私二つほどお尋ねしたいと思うのです。
 一つは、広島にあります東洋工業です。東洋工業の問題はこの前も御質問したのですが、このとき私が陳情を受けた問題の一つがこの東洋工業の教育研修の問題なのです。
 東洋工業では、新人からトップクラスまでこういう教育制度が完備しております。そして社長は、教育訓練は経営目標達成のための最も重要な施策であると位置づけて、これを大変重視している。ところが問題なのは、新人教育は全部時間内でやられておりますが、他の教育研修はかなりの部分が時間外、ときには合宿でかん詰めでやられている。だから、時間が終わってからずっとはもちろん、そこで寝ろ、朝起きてから寝るまで研修がやられているわけですね。中には、資料を見ますと、たとえば新任職長教育というようなものは二百二十二名というようにはっきり何名というのまで決められているわけですね。こういうような教育については、私は、時間外でやられるものについてはすべて賃金の支払いの対象になると考えるがどうか、ですね。
 それから、いわゆる自主的だということにたてまえ上なっているものもありますけれども、いま私が先に申し上げたのは強制的な例ですけれども、自主的ということになっているものについても、職制が案内状を渡すというような形で実際上参加が指示されているわけですね。こういうような場合にもやはり時間外については当然残業分を含めて支払われるべきではないか。お尋ねをします。
先生御指摘のようなＱＣ運動等は、最近、大企業に限りませず、中小企業におきましても、品質管理あるいは生産性向上という見地からいろいろ行われていることを承知しております。これが労働時間になるかどうかという問題につきましては、私ども、次のような三つの観点から判断をすることにいたしております。
 一つは、参加しなかった場合に懲戒その他の不利益な取り扱いを受けるかどうか。それから、業務との関連性が非常に強くて、それに参加しないことによりまして業務遂行に具体的な支障があるかどうか。その他、参加が事実上強制されているかどうか。一言で言いますれば、強制が行われているか、命令が行われているかということが判断の基準でございます。
最低賃金の決定の手続につきましては、先生すでに御存じのとおり、地方の基準局長が地方最低賃金審議会に諮問をいたしましてから、基準局によりますところの実態調査の実施、それから賃金審議会の委員によりますところの実地調査や公聴会の実施などの手段によりまして十分審議を尽くした上で決定をするということで、各地方最低賃金審議会で御努力をいただいておるところでございます。
 何分、最低賃金と申しますのは、本来労使が決めるべき賃金につきまして国が罰則をもって担保してその最低限を決める、そういう制度でございますので、このような十分な手続を前に置くということが大事であると思います。その意味におきまして、私ども審議会の審議の円滑化に最大限の努力をしておるわけでございますけれども、先ほど来申しておりますような事情から、これ以上実施時期を早めるということにつきましては事実上非常にむずかしい。限界に近づきつつあるということは事実でございます。
最低賃金につきましては、これまで毎年春季の民間企業の賃金の引き上げ状況を見まして、その引き上げ状況に大体見合った程度の引き上げを図りまして、最低賃金額の水準の維持に努めてきたところでございます。
 ただいま先生から、生活保護との比較あるいは失対賃金との比較など御指摘がございましたけれども、何分制度の立て方が大分違いますので、なかなか直接的な比較というのはむずかしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
それはそれで結構でございます。
 次に、最後の質問になるわけでありますが、交通事故に伴う過剰診療、濃厚治療という問題が依然として残っているわけであります。いま社会的な問題にもなっているわけでありますが、その過剰診療、濃厚治療というものが、自動車保険の任意保険の場合収支をかなり圧迫しているのではないか、こう思うのですね。
 また、不正請求事件についても年間に二十億円以上と言われているわけですね。ここに警察庁が出されている資料を持っておりますが、昭和五十四年と五十五年、この二年間の不正請求事件、これを資料で見ますと、表へ出ただけで五十四年が二十三億に上っているわけですね。五十五年が二十二億九千万円。その中には事件としてすでに社会面をにぎわしたような、たとえば元タクシー運転手仲間による保険詐欺事件もあります、あるいはマルチ商法グループ員を中心とした多額保険金詐欺事件というものもあります、あるいは不良グループによる保険詐欺事件、重立ったものはずっと金額もわかっているわけであります。
 いずれにいたしましても、二十億を超える不正請求という問題が依然として残っているわけですよ。この問題はこのまま放置できない問題だし、これは損保協会にしても農協共済にしても労働者自動車共済にしても全部共通の悩みなんですね、この問題について。百二十万円という枠を超える分についてはもっと厳しくチェックをする必要があるんではないかという気もします。したがって、これらの共通する問題についてどうやれば過剰診療や濃厚治療を防止することができるのか、その防止対策を考える必要があると思うのでありますが、これについて何か具体的に対応する手だてはないものか。私自身もそうでありますが、それぞれ損保協会にしたって、あるいは農協共済にしたって自動車共済にしたって、頭を悩ましている話でありますので、監督官庁として運輸省、これについてどうお考えになりますか。