昨年、一昨年とも給与局長が来て、質問のやりとりの中で、最終的には昭和六十年度が制度改正の年である、したがって、その時点でその要望を十分受けとめて善処したい、こういう趣旨できたわけですね。ちょうどことしが六十年度で制度改正の年でありますから、私の方から改めて御要望申し上げたいのです。
 今、号俸延長については二号ないし三号ということがありました。御案内のとおり、五十一歳で三十五号ですか、これで頭打ちという状態です。これは俸給表そのものが問題なんで、他の職種の俸給表と比べても、上に行けば行くほどかなりの格差が出てくるわけです。しかも、この俸給表というのは、実習助手の方がその職にとどまる限り生涯とも適用される号俸なんですね。ですから、本人たちにとっては生活がかかっている大変な俸給表です。したがって、一応のお話はありましたけれども、今の制度改善にあわせて、ぜひ十分その意を酌んで是正できるように要望しておきたいと思いますが、なお重ねてどうですか。
お答えいたします。
 私学助成の問題でございますが、ひところ経常費助成が三〇％ぐらいまで行ったわけですね、経常費の中でその助成の部分が。それが現在二〇％ぐういに落ちてしまった。そういう状況を見ますと、そして途端に授業料の値上げとかいうようなことがあるわけで、そこのところはやはり許す限りは伸ばしていくということが必要かと思います。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
ただし、一方において、やっぱり私学に対する不信感、一部の私学なわけでございますけれども、に対する不信感、まあ事件なども起こったりするものですから。そういうことがある。それにはやはり私学の方からも何かこたえなければいけない。つまりもう少しガラス張りと申しますか、内容を明らかにするようなことも場合によっては必要なんじゃないかというぐあいに思うわけでございます。
 そこで、機関補助ということでも、もちろんそうやって見ていかなければならないのですけれども、同時に、非常にそれぞれのすぐれたことをやっているところに対して、傾斜配分と申しますか、そうした一律にばらまいて何に対して何という形じゃなくて、傾斜配分的なことももっと考えたらいいだろう。それから、さっき機関補助か個人補助かというようなことを申しましたけれども、やはりあるところまで行ったら個人補助ということをかなり主体に考えていかなければいけないのじゃないかというぐあいに考えております。それには奨学金というような問題ももう一つあるわけですが、これはよく企業の方からお聞きするんですけれども、企業が教育にお金を出そうと思っても、どうも十分に出せないというか、出しにくい。つまり税制の問題なんだと思うのでございますけれども、その辺をもう少し何か改めてくれれば、我々ももう少しお金を出しやすいのだというような話をよく伺うわけでございます。その辺のところも、細かなことはいろいろあると思いますけれども、今後の考慮すべき問題だろうと思います。
 これは次の留学生のことと関係があるわけでございまして、やはり奨学金、留学生も国費留学生はいいわけですが、私費留学生の場合にはかなりいろいろな問題があるわけです。ことに日本の物価が高いというようなことで問題があるわけなんですけれども、留学生に対する奨学金というようなことで、最近、幾つかの団体が新たなそういう法人を興されて、留学生に対する奨学制度を始めるというような話も伺っておりますけれども、そういうことがやっぱりもっと起こって広がっていく。そのために、つまり近ごろはやりの民間活力と申しますか、そうした教育に対して善意のお金というのを一般から吸い上げていくと申しますか、集めていくというような努力が、またそれがやりやすいような方策が必要なのではないかというぐあいに考えます。
 それから、留学生のもう一つというか、いろいろな宿舎の問題で、今度の国際教育会館の新しいものが建つということも結構なんですけれども、それに関連して、今国会に何か宿舎の土地取得に関して免税というような法案が出ているそうでございます。これはぜひそのようにとり行われることが結構だと思いますし、そういうことが呼び水になって、やっぱり宿舎の問題というようなものもさらに広がっていくというようなことになればいいかと思います。
 それから、教育改革の問題でございますが、これは非常に大きな問題で一言には申せません、姿勢みたいなことだけ申し上げますけれども、一つはやっぱり余り無理なことを考えてもだめなので、それじゃ今どこに何が問題があるかというと、非常に細かく現場を見ていきますと、現場はそれなりにいいことも結構やっている。そういういいことも随分見ていって、それを伸ばしていくというような姿勢もとても大切なんじゃないか。つまり大きなところから、さっと非常に空を切って一刀両断というような形で改革というようなことを考えることも、時には発想の転換というようなことで必要なんでございますけれども、もう少し細かく現場のことを見ていくということも必要なんではないか、それが一つ姿勢の問題でございます。それから、いろいろなことを変えましても、これは昨年の三月に出ました中曽根首相の私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会の中にあった言葉でございますけれども、人並み意識、平等志向というような文句がある。これはやっぱり改革というようなことを考えますときに、国民の意識というものを非常に考えなければいけないんですけれども、それがあの報告では平等意識、人並み志向というようなことで、やや批判的な取り扱いをしているんですが、それも確かに認めざるを得ない面もあるし、そこのところが改まっていかない限りは制度の改革というのはなかなか実らないだろう。
 ですから、さっきも申し上げましたけれども、やはり個別に一人一人がどう自分の機会を利用していくのかということを考えるというようなこと、だから、ただ制度を変えていくというようなことじゃなくて、国民の一人一人かやっぱり静かに周りを振りかえり、そして自分自身の位置を考えるというふうなことが必要なんじゃないかと思います。それから制度的なことにしましては、もう少し柔軟と申しますか、例えば満六歳で就学ということになっているんですけれども、それがちょっと無理だったら仮に七歳とか、あるいはいろいろなもう少し柔軟な形でもって、今は余りにもきちっきちっとし過ぎているところがある。その辺のところが、それも意識に関係あるかもしれませんけれども、制度としてもそういうものを許容するような仕掛けのものになっていけばいいのではないか。
 一々細かなことを申すとちょっとあれなんで、姿勢みたいなことだけを申し上げました。