それで、やはり施設整備と、それからそれに伴う人員の配置というのは、大変大きな問題だと思うのですね。農林大臣、一律何％削減してやるやり方というのは、私はやはり問題があると思うのですね。やはり必要なところには人をつけて、それから行政需要も減ってきたというところの人は減らすというのがあたりまえの原則じゃないかと思うのですね。
 そこで、サケ・マスの人員関係も、私たち現場で働いている人たちの意見を聞くと、やはりこれからたとえば一人庁を解消する――私の選挙区にも一カ所あるのですけれども、山の中で一人勤務ですね〇一人勤務ですと、冬の間休みもとれないのですね。そういうところはできるだけ早く解消をして、しかも、先ほど言ったように、何がしかのものになって返ってくるわけですから、効果としても上がるわけですね。だから、最近漁民の人たちも大変協力的で、期待をしているところ大なわけです。
 そこで、要員のことについて現場の声を聞きますと、これからの計画に伴って皆さんの方に三十三名というような数字も出ているはずですが、そこのところは、施設がふえたから重点的にすぐ人というわけにいかないわけですね。やはり技術を要するものですから、施設整備の拡大に伴ってきちんと人の養成をしていくということが必要なわけです。ですから、最近やや人が足りなくて、やめた人たちが来て指導しているというようなケースもあるようですね。ひとつこの辺のところをしっかりやっていただきたいと思うのです。いかがですか。
一つは老朽施設の問題でございますが、昭和五十年度末現在で経過年数二十五年以上の老朽施設は、ふ化施設で見ますと八施設であったわけでございますが、四件につきましては昭和五十四年度までに増改築を行っておるわけでございます。今後ともサケ・マス放流事業の拡充を図りますために、施設規模の拡大、それから老朽施設の増改築を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 それから、一人庁の解消を早急にすべきではないかということでございますが、従来から必要な事業量に伴います人員数の確保につきましては努力をいたしておるところでございまして、五十四年度については七人の定員増加が認められました。さらに五十五年度には六人の定員増を要求しているところでございます。私どもとしましても、御指摘のように今後も事業量の増加に伴う必要人員の確保につきましては一層の努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
しかし、もう大分前から議論しているけれども、さっぱりまだ老朽施設は直ってないし、一人庁は改善されてないし、養魚池の屋根一つまだつかぬところがありますよ。あれは大変なんですよ。北海道で雪がたとえば一晩に四十センチも五十センチも降りますと、雪かきして池のふたをあけてやるだけでも作業として大変なんですね。これは大蔵省の担当の方にもぜひ冬――夏北海道へ行って見てもらっても、仕事はみんな終わっていますし、別にどうってことないんで、本当はいまごろ行ってもらうと、いかに冷たい水の中に手を入れて苦労して作業をやっているかという姿を見てもらえると思うのですね。そうすると、施設の屋根一つちゃんとつけた池にすれば、その手間が全くかからないわけでしょう。
 たとえば、ふ出率だとか放流率というのがありますね。つまり、収容した卵からどの程度かえって放流できているかというものですね。これもずっと点検してみると、施設によって大分ぱらつきがありますね。海区ごとに言っても、たとえば五十三年度で一番悪いのが根室地区ですか、一番高いのはオホーツク地区ですか、あとずっと事業所別に点検していくと、やはり大分差があるのです。その差は何かというと、やはり老朽施設のところはどうしても卵からかえらない、あるいはかえっても死んでしまうということで、かえる割合も悪いし、放流の割合も悪いということのようですね。これもやはりこういう数字にもあらわれてきているのじゃないですか。
加入率を見る場合に、必ずしも対象事業所等をそのまま見るわけにはいかないと思います。確かに退職金制度を自前でつくられておるところが大体どの程度あるかという比較の中で判断しなければいけないと思いますけれども、実は長崎の例で私は申し上げますが、長崎で建設、清酒業も合わせた対象として考えますならば、六万八千五百社くらいと大体推定されているわけです。その中で制度を活用している企業が約三千三百六十九社、約四・九％、被共済者の数でいきますと、大体推定ですけれども三万三千四百名程度、約一四・九％、こういうふうに全体としては把握されておるようであります。特に中退適用対象事業所だけにしぼってみましても、約三万四、五千の会社の中で千六百九十五社、約四・九％、被共済者が十一万二千、約一四％、大体全体的に傾向が似ているわけでありますが、そういう形で、これは長崎の労政関係の取りまとめが全体的にできていないのですけれども、退職金制度をどれだけ持っておるかという数字がまだ具体的には出ておりませんけれども、いずれにいたしましてもこういう実態にあるのは間違いありません。
 そういうことでありましたので、私はそれぞれ中小企業の方々たちにもお会いしましていろいろ状況をお尋ねしました。特に長崎の島原半島は、五十名から百名規模の縫製工場とかブラウスをつくる工場とか、そういう工場が関西方面からたくさん出てきておるわけでありますが、そういう業者の方たちとお会いいたしてみましても、この制度があることを知らない、こういうふうな実態にあります。では、退職金関係についてどういう活用をされておるか調べてみましたら、結局生命保険会社の企業年金制度、これを活用されておるようであります。そのほかのこういう中小企業関係の方にお尋ねしましたけれども、結果的にはまず一つは知られてない、こういう有効な制度があることが実際に知られてない、それが一つ大きな要因だと思います。しかも、知られてない要因は何かと見ますと、これを推進するところの機関がない。結局現在第一線のところでは、金融機関に委託されてこの仕事をやられているわけです。したがって、この制度を普及しながら推進していこう、積極的に事業主の方たちにも呼びかけていくところがどこもない、これが一つは知られてない大きな要因ではないか、かように思うわけです。
 したがって、いかに知らせるかということになるだろうと思いますけれども、先ほどの御答弁の中にも、知られてないのも一つの要因だということを言われておりましたけれども、では、どのような形で知らせていくかということがこの制度活用の大きな一つの骨組みになるのではないかと思います。そこらあたりについて、何か具体策をお持ちでございますか、その点をお尋ねいたします。