もう時間がやってまいりました。
 今後の経済発展は、大量生産、大量消費の大量廃棄に支えられるものでなく、そのあり方を見直し、環境保全のための循環型社会システムを推進しなければならないと考えます。かけがえのない地球の環境保全のため、この法改正がその一助になるよう行政面での政府の一層の御努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 環境庁、済みません。来ていただきましたが、時間の都合でお許しいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
マニフェストの制度につきましては、特別管理廃棄物を法律上の規定に基づきまして実施し、その他のものにつきましては必要なものは行政指導によりまして普及定着を図ってまいりたいと思っています。その普及定着の状況を見ましてマニフェストの適用範囲につきましての検討をしたいというふうに考えております。
大臣の決意は、国民の道徳の信頼を大前提としておりきつい罰則を設けなかった、そういう温情的なことでありましょう。もうこれ以上は申し上げても仕方がないことでございますが、モラルは地に落ちたといいますか、大臣、あの御堂筋にペンギンのかわいいごみ箱を百十七個、ライオンズとロータリーの寄附で設けたんですが、ものの一年で百十七個のペンギンがいなくなりましたからね。ごみ箱がわいいというマニアがおるのか知りませんが、そんなことでは、えらい大阪の恥をさらすようですが、モラルはもう地に落ちたんではないかなという気もいたします。
 その論議はまた別の機会にさしていただきますが、この廃棄物処理法改正案の中で政令で指定する特別管理産業廃棄物のみがマニフェスト制度の対象となっていますが、次の通常国会で適用対象の廃棄物がふえる可能性はありますか。
法律を改正しました場合に、罰則が昔の規定の罰則と新しく強化されました罰則と二七おりあるわけでございますが、改正前の法律に基づいて処理をされております部分の罰則は前の規定、罰則を適用する。言いかえますと、罰則の強化は改正法が施行になりました時点から新しい罰則が適用になる、こういう表現でございます。
経済の発展に伴う今日の大量生産、大量消費、そして大量廃棄という社会構造を資源循環型に改め、快適な住環境、さらに地球に優しい環境を実現するためあらゆる努力が望まれるのでありますが、今回のこの法改正によって廃棄物の発生を抑制し、リサイクルまた減量化が進められ、単に行政システムの改革ということではなく、生産者も販売業者も、さらに消費者も一緒になってふえ続ける廃棄物処理に真剣に取り組まなければならないと考えます。
 そこで、具体的な質問に移ります。最終質疑者であります。ほとんどの質疑が重複しているところがあります。若干角度を変えて申し上げますが、質疑通告しなくても小林部長であれば十分に答えられることでございます。
 罰則に係る経過措置がこの法律の中にあるんですが、改正法の施行前にした行為等に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとすること、これがちょっとわからぬのです。同僚議員であります広中委員も、罰則規定を設けたらどうかと。僕は全く同感なんです。なぜ同感がはるる説明をさせていただきますが、まず、罰則の適用については、なお従前の例によることとすること、これはどういうことですか。
自分のところで処理する場所がない、したがって廃棄物の処理について他の自治体の方に御相談をして問題の解決を図ろう、こういうことでございますので、その場合の自治体同士の話し合いの中にはいわゆる環境問題とかその他万般の話も当然入ってくるわけでございまして、慎重に、事を荒立てることのないよう、この問題を円滑に処理するよう話し合いを十分していただくように指導してまいりたいと思います。
時間もありませんので最後に。
 お役人さんと議論していてもかみ合わない部分がございます。この問題はそういう理屈ではなくて、住民感情を非常に大切にしなければならぬ。政治家であり、しかも最高の責任をお持ちの大臣に、住民感情というものを大切にしなければならぬかどうか、それは一つの大きな権利であり法益として守らなきゃならぬ問題がどうか、そのことをお聞きして終わりたいと思います。
法律の上での規定には種々の事務的な規定を置くことについて制約もございますが、当事者間での十分な話し合い、かつ自分のところで処分場の設置ができない市町村が積極的に当該市に対しまして理解と設置のための円滑な推進策について相談をしていくよう実行の上で私どもは努力をしていきたいと考えております。
日本政府といたしましては、かねてパレスチナ問題の平和的な解決というものに重大な関心も払い、努力もそれなりにしてきたことは御承知のとおりであります。私はＰＬＯのアラファト議長とも直接話し合いをいたしておりますし、イスラエルの前の外務大臣とも話し合いをいたしておりますが、今回の事件の背景の一つにあるこのパレスチナ問題――今の国連の安保理の決議は、クウェート侵略とそれからイスラエルのパレスチナ地域のガザあるいはジョルダン川西岸地域の占領からの撤退という問題とリンケージさせない形での国連決議というものを今実行しているわけでありますけれども、私はやはりこの問題が解決される後において、中東全域の将来の恒久的な和平を構築するためには、パレスチナ問題というものの解決は避けて通ることはできないと思います。
 日本政府の考え方としましては、イスラエルのパレスチナのガザ地域あるいはジョルダン川西岸地域からの撤退、パレスチナ人の民族自決権による国家の成立及びイスラエルの生存権の確認、この三原則を確実に守ることによってこの地域の安定が来るし、日本はそのような話し合いができた場合において、ＰＬＯに対してはテロの活動の停止も申し入れておりますし、これによって我々はこの地域の経済復興に協力をする用意があることも先般来申してきたところでございまして、日本政府といたしましては、この湾岸地域の恒久和平のために国家としてそれなりの協力をいたす覚悟でございます。