お答えいたします。
 先生御指摘のように伏籠川は鶴見川などと一緒に旧河川でございますが、昭和五十四年度から御指摘の総合治水対策特定河川事業ということで対象にいたしまして、昭和五十四年から大体十カ年で、それを目途に整備を図ることといたしております。
 御指摘のように、まず改修計画の内容といたしまして、一つは石狩湾へ直接放水いたします石狩放水路、これが今回緊急通水をいたしましたわけでございますが これを五十七年度中、つまり来年度中には完成さしたく思っております。
 そのほか、伏籠川、創成川、発寒川などの河道を整備する。
 それともう一つ。御指摘の上流につきましては、モエレ沼等の遊水地をさらに掘りまして遊水能力を大きくいたしまして対処する、そういうことを考えてございます。特にモエレ沼につきましては、その遊水地化工事とあわせまして、雁来新川という河川が豊平川の方に向いて流れてございます。これに排水機を設置いたしまして、モエレ沼の遊水効果とその排水でもって特にあの辺の対策をやりたい、そういうふうに考えております。
 まあ十年ということでございますが、今回の災害もいろいろ考慮いたしまして、できるだけ一生懸命やらしていただこうと考えております。
 以上でございます。
ただいま先生が申されました篠津運河につきましては、国営篠津地域泥炭地開発事業という事業におきまして、約六千八百ヘクタールの農地の灌漑と排水というものを行うために築造されたものでございます。今回の冠水は未曽有の豪雨によりまして石狩川が増水したということがあくまでも基本でございますが、加えまして特殊土壌の関係から堤防の一部に沈下現象があったということによって発生したようなものでございます。
 このたびのような災害を防止するには、根本的には運河の堤防を石狩川の洪水位との関連におきましてかさ上げするということが必要でございますが、現在、五十四年度から五十七年度までの予定で本地域におきます灌漑排水施設の更新及び部分改修を図るための事業を計画して、調査中でございますので、この計画との関連も考慮しつつ、地元受益者の意見等も参考にしながら対策を検討してまいりたいというように考えております。
大まかに申し上げまして、河川に関係する事業というのは建設省でございまして、農業排水路あるいは農地の湛水排除といったような事業になりますと農水省の方でやっていただくというふうな仕分けでやっておりますけれども、それぞれの関連いたします双方についてはできるだけ連絡を取り合ってやってきているつもりでございます。先生の御指摘のようなことがあってはならないと思っておりますので、そういったことを、従来からの努力をさらに十分現地でも対応して、御指摘のような事実がないようにこれから進めてまいりたいと、こう思います。
いま先生御指摘の美原地区でございますが、開発庁と農水省と、こう御指摘がございましたが、実は河川の方は建設省でございまして、まあいずれにいたしましても建設省と農水省の所管の事業がちょうどジョイントしているところで起きた水害でございます。
 これはそれぞれ、いま先生のお話の中で、一元的にあるいは統一的にということで、私どもとしては農水省の御計画なりあるいは建設省の河川の計画なり、十分調整をとった上で事業を進めておるんでございますが、それぞれ事業目的が違っておりまして、なかなか現地は一つだからというぐあいに、実は河川の場合と農業の場合、農業の場合で申しますと、これは受益者負担の問題もあったりいたしまして、なかなかその辺、一元的、統一的と言われましても、そうなかなか現在の制度のもとではいかない点もございます。しかし、農業につきましては現在立案中の篠津中央土地改良事業というふうなのを調査、検討を進めておりますし、先ほど河川局長からも御答弁ございましたように、いずれ石狩川の改修計画事業等の目安等が置かれますので、その際十分調整を、両省庁にも私どもも積極的に進めていただきまして、事業が円滑に推進していくというふうな方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、それぞれのあれにつきましては、それぞれ所管省からお答えがあろうかと思います。
いま私具対的に——まだ細かいことはありますが、柱としては三点ぐらい考えられるという、問題点として整理したわけでありまして、それを積極的にひとつ見直しを検討していきたいと、こういうことですね。
 長官、北海道開発庁長官という立場で、いまの見直しについてどうですか。
元山形県知事でありまして、地方自治の面では非常に豊富な実践者でもある大臣でありますから、この際、そういう期待を込めて、以下御質問申し上げたいと思います。
 まず第一点は、中野区の教育委員準公選の評価についてであります。この問題は、いわば地方自治の本旨の上からきわめて重要な意義を持つ問題だと思いますので、文部大臣とは別に自治大臣という立場でわが国の地方自治の健全な定着ということを念頭に置きながら、その見解をいただきたいと思うわけであります。
 昨二十七日、東京都中野区の教育委員準公選の開票が終わりまして、新たな三人の教育委員になることが確実な方々が決まったわけであります。中野区では単身世帯が全世帯数の四七％にも及んでいるというのでありますが、しかし、予想された投票率、三割と言われていたのでありますが、これをはるかに上回って四三％もの投票率に達した。これはいかに住民の関心が高いかということをはっきり示したものだと思うのであります。ことに大都市の住民参加というのは非常にむずかしいと言われているのでありますが、今回の成功は、そういう意味では、まさに画期的なものと言わなくちゃならぬと思います。しかも今回の実験は、教育の地方分権と、それから区民の教育への参加を願う中野の教育をよくする会が中心になられまして、区民約二万人の署名を得ての条例制定の直接請求によって提起された。長い期間のさまざまな区行政あるいは区議会の経過を経つつも区議会の万場一致の賛成を得てこのたびの実施に移りましたことは、まさに区民主体の創造的な文化的な運動の成果によるものでありまして、私は、わが国の地方自治の歴史に新たな一ページを加えたものだと思うのです。
 この際、まずこの中野区教育委員準公選について自治大臣から見た評価をお聞かせいただきたいと思います。