参考人に対しましては、本日、お忙しい中、御出席いただきまして、お聞きいたしますと、昨日は決算役員会だということで、新たなスタートのその土台をおつくりになられたということでございます。
 今回、大変な大きな事件になったわけでございますが、私はまず最初に、質問の前に、狂信的なオウムのために被害に遭われた坂本弁護士さん一家、地下鉄サリン事件に巻き込まれた方々、また財産のために天今まで、人命まで奪われた方々、麻原こと松本被告の猜疑心のために被害に遭った方々、そしてオウムと報道陣のために人格まで疑われそうになった河野義行さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今回のＴＢＳオウム事件は、昭和二十五年に放送法ができて以来最大の放送秩序を揺るがす事件であります。放送事業というのは、国民の共有財産である電波を使い、国民の知る権利に奉仕する公共的な職業、だからこそ放送事業に携わる者には、国民に奉仕するという強い自覚と社会的な使命が要求されるわけであります。
 にもかかわらず、今回の、坂本弁護士インタビューテープを対立する相手方であるオウム幹部に坂本弁護士の了承もなく見せたことは、報道の基本にもとるものと思います。放送に従事する者であることの自覚を著しく欠いたものだと言わざるを得ない。富士宮での取材がオウムの激しい抗議で使い物にならなかったことからすれば、オウムに坂本テープを見せればどうなるかぐらいは、長い間取材に関係した者ならわからなければならないはずだと思います。その意味で、本件に関与した職員の罪は甚だ重いというふうに思います。
 そこで、最初に、ＴＢＳは直接関与した職員を懲戒解雇したと発表をしました。私は、その職員が報道の重い責務を放棄したという理由で解雇したものと考えておりますが、ＴＢＳはどのような理由で解雇したのか。また、いやしくも解雇した以上、退職金の支払いはもとより、その後の何らかの援助はしていないというふうに思いますが、その点についてまずお伺いをしたいと思います。

 このほか、先週月曜日から金曜日まで「筑紫哲也ニュース23」第二部以降の深夜放送を休止いたしました
私どもといたしましては、しばらく自粛するという形がおわびといたしましては最も明瞭な形であろうと考えた次第であります

 私は、視聴者、聴取者、国民各界の皆様に対しまして、失った信頼を回復する、あるいは新しく信頼を築いていくために、今回犯した過ちを徹底的に反省し、ＴＢＳは新しく生まれ変わるべきだと強く認識しております
そのためには、社員、そして一緒に番組制作に携わる外部スタッフが、ともに意識を改革していくことが最も重要なことだと思います
私は、陣頭に立ってこの改革を推進してまいる決意でございます

 この決意を申し添え、御報告を終わらせていただきたいと存じます

この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、本日の委員会の議事の順序でありますが、まず、砂原参考人から十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、砂原参考人にお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件、特に、ＴＢＳオウム報道問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として株式会社東京放送代表取締役社長砂原幸雄君、同取締役鴨下信一君、同取締役鈴木淳生君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次期通常国会一月開会ということになりますと、今国会中にこの法案ができませんと、必然的に臨時国会を開会していただいてでも給与を改善していただく、こういうことになるわけでありますので、そのことを重ねて強く官房長官に政府としての早期完全実施の決意を促したい、そういうふうに思います。
 それで、特に重ねて申し上げますけれども、この人事院勧告は直接的には五十万八千人の非現業国家公務員の給与に対する勧告ということなのでありますけれども、百十七万二千人の国家公務員全体、そしてさらには三百三十三万五千人の地方公務員全体の給与がこの人事院勧告に準じて決められているという実情でありますので、この法案の閣議決定、そしてその国会提出ということ、来年国会開会ということになれば臨時国会の開会、こういうことをしていただいてでも年内に法案が成立してきたというこの慣行、伝統を守っていただきたいということを強く要望いたします。
 ところで、ちょっと変わるんですけれども、人事院勧告は、社会情勢、経済情勢全般の動向を踏まえつつ民間給与との均衡を図ることを基本とし、広く各界から意見聴取を行うなど、さまざまな角度から検討された官民較差をもって公務員の給与改善を図るものであることでありますけれども、今郵政、林野、印刷、造幣の国営企業、いわゆる四現業の職員の賃上げ率というものを最近六、七年のものを見てみますと、これが勧告の改善率というものをいつも下回っているということが目につくわけであります。過去六年間の人事院勧告の改善率と四現業の賃上げ率というものを比較してみますと、昭和六十年には、勧告が五・七四％に対しまして四現業の方は二・五八％、六十一年は、勧告が二・三一％に対して四現業が二・〇二％、六十二年は、勧告一・四七％に対して四。現業が一・一二％、六十三年は、勧告二・三五％に対して四現業が一・九九％、平成元年は、勧告三・一一％に対して四現業が二・七七％、平成二年は、勧告三・六七％に対して四現業が三・五八％、こういうふうになっております。
 これの差をちょっと計算してみますと、昭和六十年がマイナス三・一六％、同じく六十一年がマイナス〇・二九％、六十二年がマイナス〇・三五％、六十三年がマイナス〇・三六％、平成元年がマイナス〇・三四％、平成二年でマイナス〇・〇九％と、こういうぐあいに差があるわけでございます。
 こういうことにつきまして、労働省の管轄のことだと思いますので、労働省の方から、こういう数値を私学げましたのが間違ってないかどうかを確かめていただいた上で、認識、見解をお聞かせ願いたいと思いますが、お願いいたします。