国鉄の宇高連絡船の取り扱いの問題につきまして、これは法案の段階におきまして、それ以前から検討が行われておるわけでございますが、もともとこの国鉄の宇高連絡船につきましては海上運送法の適用の除外になっておる業種でございます。一般の旅客船事業とは別に、日本国有鉄道法によりまして種々の監督が行われておる、それからもう一つは、国鉄みずからがこのルートの上を通る鉄道事業として開業をする、いわば問題の両面を抱えた主体であるということが言えるかと思います。
 この架橋によりまして宇高連絡船が受ける影響についてどう処理したらいいかという問題については、国鉄自身が対応することが十分可能であるというふうな判断で、この国鉄連絡船についてはこの法律の適用を除外をしておるということでございまして、雇用対策その他各般の問題につきましては、国鉄内部におきまして十分に遺憾のない措置を講じてまいりたい、このように思います。
そこで、昭和五十一年の十月段階で閣議決定がなされて以降、対策協議会が設置をされる、あるいは懇談会が設置をされて、旅客船問題等対策懇談会、林修三さんの座長で進められた懇談会の中での意見の取りまとめの中で、従業者の職業転換の円滑化等を図るため、類似の先例を参考として職業転換給付金等の給付制度の適用を図ることなどを中心にして、相当項目にわたる御意見が取りまとめられているわけです。
 そこで問題は、こういった基準を正確を期していくというそういう立場から、現地に連絡協議会機構を設置をするということなども一つの手法として出てきたものだと判断をするのでありますけれども、この対策協議会の中に、今日段階で言えば動脈とも言える国鉄の宇高連絡船、こういった存在が入っておらないという、この経緯を御説明いただきたいと思うのです。
ただいまの公団側からの調査報告に基づく御説明の中でも明らかなように、本四架橋の上を四線の列車が同時に通過をするということはきわめて危険だ、こういうお話がありました。ただ私は、ここらにかかわっての安全、危険論争だけをこの場でしょうとは思いませんけれども、先ほど運輸大臣の方から御説明がありましたように、今日の国鉄の財政赤字、どうしても財政再建を進めていかなくてはいけない、そういう立場に立って昨年の十一月二十八日に再建法が成立をし、以降、再建法に基づく国鉄の減量経営計画、こういったものが具体化をしている折なのでありますけれども、本四架橋の上に鉄道を併用する、こういった発想そのものを含めて、具体的には鉄建審の議論経過というものがあったのだと思うのです。大臣はこういった鉄建審の議論経過を踏まえておられることだとは思いますけれども、一体どんな議論がなされて併用橋となるようになったのか、ここらの経過をつまびらかに御説明を願いたいと思うのです。
委員長にお願いをしたいのでありますが、ただいま公団側から説明をされた調査報告に伴う御説明の件については、これから架橋工事が完成をし、やがて鉄道の営業、こういったことに踏み切る段階に向けてなお相当の年数があるのかとは思いまするけれども、この間における重要な素材でもありますので、書面による報告を当委員会に求めたいと思うのですが、お取り扱いをお願いしたいと思います。
公団が御出席でございますので、ねがわくはこの調査をした個所からの御説明を求めたいと思っておったのですが、時間との関係もありますので、公団側からできるだけ詳細に御報告を求めたいと思うのですが、昭和四十八年、四十九年にかけて、公団は併用橋に伴う鉄道の運行、こういったことを中心にして、特に海上における天候などを軸としながら、輸送量、安全施策等について日本鉄道運転協会に調査依頼をしたということが明らかになっているわけですけれども、今日国会の中ではもとより、関係をいたします地域住民に対してもこの調査内容が公表されておらないという実情にあるだろうと思います。非常に大事なことでございますので、調査項目並びに調査の大まかな内容について公団側からの説明を求めたいと思います。
この問題は、単に本州と四国の交通体系ということではなくして、四国の中におきます交通体系も絡んでまいると思うのであります。でございますから、将来この三本の架橋が完成することを、われわれはこれを目標として今後努力いたさなければならぬのでございまして、それに伴いまして四国におきます交通網の整備をいたさなければならぬ。したがいまして、昨年秋議決いただきましたいわゆる国鉄再建法におきましても、四国内におきます循環線というものは、幹線扱いとしてこれを残していくという扱いをいたしておるのでございまして、その整備と相まちまして、本州との連絡というものは、その交通機関がいろいろな多様性を持っており、また、いろいろな地点において連絡が可能であるということがやはり望ましいことであると思っておりますが、これが現在の財政事情なりあるいは経済界の事情等において一挙には進んでまいりませんけれども、将来の目標として、本州と四国は交通の面においてはまさに一体となって交通し得る、そういう利便を図っていきたいということを目標にいたしまして努力を重ねてまいりたいと思っております。
ただいま例示をされましたいろいろな日本の輸出というような問題について懸念はないかということでございますが、すでに通産省などでも、集中的な輸出というものが迷惑をかける場合もございますので、共存共栄をしなきゃならぬから、それについては秩序のあるお互いに納得のいくようなものにしようということで自発的にいろいろやっておるようでございます。アメリカの経済が立て直ってくれればそれはむしろ日本にとって非常なプラスになることであって、一刻も早く立て直ってもらいたいということが先であります。
 ただいま軍事予算等において、日本で言えば防衛予算でございますが、ともかく非常に大きく要求をしてくるんじゃないかというような御心配の向きもあろうかと存じます。しかしながら、防衛の予算というものは、日本は日本の独自な立場でやはり日本人が最終的には決めていくことであります。ただ、日米安保条約というものを結んでおりますから、日米安保条約が役立たないような防衛体制でもこれは困るわけでありまして、それは日本防衛のために日米安保が機能するという中で、しかもどういうようなやり方があるか、少なくともこれについては日本の国内の事情というものも大きく影響するわけであります。したがいまして、防衛予算等でアメリカが極端なことを要求するということは私はないと思っておりますし、この間私が訪米したときにも、いろいろな方々とお会いをしていろいろお話しもしてきました。やはり最終的にはそれは日本政府が決めることですということでございます。したがって私どもとしては、防衛費の予算については日本の財政事情その他いろんなもろもろの事情を勘案した上で決めていくことでございますので、それほどの心配はしておりません。