柏原委員御指摘のように、やはりあらゆる男女差別というものが根強くあることは否めない事実だと思いますが、これをやはり完全に撤廃をしてまいらなければならぬ、そこに国際条約の意義も出てくると思います。それで、そういう立場に立ちながらこの育児休業を見た場合には、まだまだようやく緒についたばかりと、こういうふうな感がいたすわけでございます。育児休業と言うように、育児というのは婦人だけにその責任を負わせるべきものかというと、提案者である私どもとしてはそうは考えていない、考えるべきでない。育児休業というのは男性にも当然これは適用されてしかるべきものではないか。育児の責任は婦人だけでなくて男性にもやっぱりこれはあるんだということを念頭に置きながら、私どもとしては一歩前進を求めてこの提案をいたしておるところでございます。
ただいまの私に対する御質問でございますが、女子の方々が社会にいろいろ就職をされ、特にまた女子教員の勤務条件等の問題につきましていろいろの配慮がされておりますことは御案内のとおりでございまして、あるいは女子に特有の妊娠という問題、育児という問題、さらに産前産後に関しまする問題とか生理休暇とか、こういうふうな問題につきましていろいろと保護処置がとられてまいっておりますが、やはりこういうふうな問題は、教育の場におきましても、それぞれの実情をよく把握いたしまして適正に運用しなきゃならない、こういうことを常に心がけてまいりたい、かように考えております。
休憩前に引き続き、小野明君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び粕谷照美君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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お答えいたします。
 私立学校における育児休業の実施につきましては、設置者であります学校法人が勤務条件の一環として決定するたてまえとなっておりまして、義務教育諸学校等の育児休業に関する法律の第十七条の規定を受けまして、文部省としてもその趣旨を都道府県知事に対して通知いたしているところでございます。
 私立学校の育児休業の普及状況でございますけれども、直接その育児休業ということに着目いたしまして調査した数字は持ち合わせておりませんけれども、一般的な教員の休職状況についての学校基本調査によりますと、昨年度でございますが、昭和五十五年度におきまして、本務教員のうち育児休業をとられた教員数は、幼稚園から高等学校までの私立学校におきまして百二十六名となっております。そういう状況でございます。
問題もまだあるんですが、私は私立学校関係についてちょっとお伺いしたいんですが、私立学校等におきましても当然育児休業法を適用してできるだけ措置をするようにというのは、これは法律上も出ておるわけでございますが、聞くところによりますと、余り私立学校においては普及もされていないようにも考えられるし、もちろん私立学校としては私立学校独特の性格もあるので、一般行政の面からもそう積極的に指導の手が及ばない点もあるかと思いますが、この私立学校の普及の度合いはどの程度になっておるのかという点について若干ちょっとお伺いしたいと思うんですが、これは文部省ですか。
まあ地方公務員の育児休業の行使状況がちょっとわかりませんので、地方の負担は答えられませんけれども、国の経費は五十七年——この法律案によると、初年度で約七億九千万円、八億足らずの非常にわずかなものなんですよ。ですから、これは当然第二臨調も、行革もこれは対象とすべき性格のものでもないし、また対象としなきゃならぬほどの金額でもない、こういうふうに思いますね。
財政がそんなに逼迫してないのにカットされたじゃないかというような点もあったが、そういう点から言いますと、今日は大変財政が逼迫しておるものですから、大分これはむずかしくなってくるのじゃないかというような感触もあります。したがいまして、この期末・勤勉手当もせめてということでもありましょうが、これもなかなか私どもむずかしい問題だとは思うんですが、一体これを入れたらどれくらい財源を必要とするか、その辺はどうですか、見当はついているんですか、ひとつちょっと伺いたいと思うんですが。
それでは次に、最近合成洗剤の無燐洗剤というのが盛んに売り出されて、いろいろこれについての問題が出てきております。
 まず最初に、琵琶湖条例、これの有燐合成洗剤の使用禁止後の成果、こういうものについて何かデータが出ておりましたら御報告願いたいと思います。
時間がありませんので、締めくくりとして総理府にもう一遍私は申し上げておきますが、二十四日ごろ総合的な対策が出るわけです。十分に協力を惜しまないわけですが、少なくとも、いまも私が申し上げました公務員であるとか、地方公務員、あるいはこれに準ずるようなものについて、末期的な中毒患者であるとか、あるいは慢性的なものは、これはもうだれが見てもわかります。しかし、そうでない者を発見するのはなかなか困難だと思うのです。厚生省の方からのお話もあるわけですが、たとえばこの効果というのは、注射をして二週間ぐらいたつと消えてしまう、血液検査なり、あるいは尿検査でも発見できない。ですから御本人が十月の定期の健康診断の前一ヵ月やめれば発見されない。ところが、その定期検査の後で薬を注射をして、その後で犯罪が起きたという例も現実にあるわけですね。そういうことを考えてみますと、抽象論ではいけませんので、二十四日発表の際には、もっと具体的なことを明示をするように、私は強く要望をしておきたいと思うのです。
 なお、運転関係のものにつきましては、あした労働省の決算もありますので、そちらの方に譲るといたしまして、ぜひそのことはしかと確認をしておきたいと思うのです。どうでしょう。