きょうはどうもありがとうございました。
 まず、佐治公述人にお尋ねをいたしますが、先ほどおっしゃった中で選挙をやっているときの充実感というお話がございました。同感を持って伺ったのですが、選挙をやっているときの充実感は、私も候補者でございましたし、また応援もしておりましたし、どこに充実感を感ずるのかといいますと、自分が訴えた相手がいる、相手が反応をしてくれる、共感の関係がある、そういったことだと思います。とにかく有権者に対して自分を知ってもらいたい。
 それで、有権者は知るということをどういったことで確かめるかといいますと、日本の政治風土の場合には、まず顔を見なきゃいかぬ、ああなかなかいい感じだと。話をさしてみなきゃいかぬ。そして次にはさわってみたい。いわばこういったかっこうで知ってくると思うんですね。ですから、私も有権者として記憶があるんですが、握手をしたときのあの手の厚みがいいやとか、これは別に有権者を低く見ているのではなくて、そういった触れ合いというものを非常に大切にする民族性があると思うのです。
 そういった中で選挙をやるということになりますと、本人が行かなきゃ選挙にならぬじゃないかというので、しりをひっぱたかれながらどの選挙といえども実は肉体を酷使するわけです。何も全国区だけではなく地方区も、衆議院も地方選挙も全部酷使をしていく。それは同じなんだけれども、いかんせん全国区は広過ぎるではないかということをおっしゃいました。広過ぎるからということになると、じゃ狭めたらどうだというのがだれしも思う第一の解決案だと思うのです。
 当初、全国区の選挙制度について、現状の全国区制度に合わして推薦制とかブロック制とかいろいろございました。いま民社、公明両党ではブロック案を出しているんですが、ごく素朴に有権者の気持ちも考えながら、それは全国回るのは大変だぜという感じも含めながらいきますと、ある程度の広さに区切ったらどうだ、そうすると有権者の気持ちも日本の政治風土もそう損なわないで、しかも衆議院とは違った選び方のできる人が選べるのではないか。そういうブロック案についてどうお考えになりますか。
これはずいぶん前に出した著書でございまして、まだ参議院の選挙制度をどう改めるかということについて考えがまとまっていなかった、そういう状況のもとで、やはり制度よりもまず運用を改めることが必要でないかと思ったのでございますけれども、もちろん今日では選挙制度の運用の改善ということは制度の改正と並んで絶対に必要なことでございますけれども、やはり選挙制度を変えるというか、政党本位の選挙を確立するためにはどうしても制度の改正も必要であろうかと思います。これは選挙制度審議会に参加さしていただきましてから痛切に感じたことでございまして、その著書では、ずいぶん前に出しましたので、そこではもちろん制度の改革についてもはっきりした考え方を持っていなかった当時でございますので、まず運用の改善にまつのが妥当でないかということを書かしてもらったつもりでございます。
イギリスの選挙が政党本位、政策本位で争われている。イギリスではやはり選挙というものは、これは下院についてでございますけれども、人の争いであるよりは政党の争い、政策の争いであるという慣行が浸透をしている。つまり、言うまでもございませんが、下院は政権担当をつくる府でございますから、やはり政権担当——一票はつまり形式的には一人を選ぶことになりますけれども、結局は政権担当の府を選ぶのだということから、やっぱり政党本位、政策本位で争われているということが言えると思いますが、選挙運動も全くその意味で政党が主体になって運動するわけでございますから、かなり運動が自由というか、自由が認められている。
 ことに戸別訪問は、これは決して個人の候補者の売り込みではなくして、政党の政策を掲げて各戸を訪問して政策の浸透を図っている。しかも、これは有権者の政治意識の高さに支えられまして、選挙違反が過去五十年間もないということで、非常に戸別訪問がメリットを上げているというふうに思うわけであります。
 第二点は、ちょっともう一度。
最後に、法律家である原公述人にお伺いしますが、先ほどイギリスの話がございましたね、政党本位の選挙が実際行われていると。実際どのような形で行われているのか、戸別訪問なんかはどうなのか、それが一点。
 それから、先生の著書によりますと、参議院の制度の改革や選挙制度についても触れておりますが、これはむしろ制度改革よりは運用でやるべきだという、こういうぐあいに私拝見したのですが、それと先ほどの御意見との関係はどうか、これについてお伺いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘の貿易摩擦でございますが、これ、わが国経済全般にわたります非常に重大な問題と受けとめまして、私ども通産、特に貿易政策をやっております当局といたしましては、毎日鋭意検討に取り組んでおるところでございます。それで、貿易立国でありますわが国にとりまして貿易をじみちにかつ安定的に拡大していくということ、そのことはこれはもうわが国が適切な経済成長を実現するために最も大切なことではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、基本的にはガットの精神でもあります自由貿易の体制を維持いたしまして貿易の拡大均衡を図っていくということではございますが、確かに先生おっしゃいましたように具体的な輸出の問題につきましては、これはやはり日本経済もここまで成長を遂げてきたわけでございますから、諸外国のいろんな事情も踏まえて政策を決定していかなきゃいかぬ。私どもしたがって、相手国経済及び特定産業の状況を十分配慮しつつ特定品目にかかわる集中豪雨的輸出、こういうものがもしあるといたしましたならば、これはもう当然廃止しなければいけないということでこれまでもやってきておりますが、今後とも適切に対処していく考えでございます。たとえば、代表的な事例といたしましては、先生も御指摘になりました自動車輸出、昨年度も対米向け百六十八万台というようなガイドラインをつくっておりますが、五十七年度も同様に実施してやっていきたいというふうに思っております。
 それで、ただ輸出の抑制措置の中で輸出課徴金の構想というのがたまに出てまいります。私どもただこれは貿易立国でありますわが国といたしまして、やはり輸出を罪悪視するというようなことにもつながってまいりますし、現在、輸出動向そのものが決していいような状態ではございません。二月が通関統計でマイナス三・六％、三月がマイナス三・五％、四月まだ発表になっておりませんけれども、私ども一昨日発表いたしました輸出確認統計、これによりますと四・八％の連続減少になっております。これは五十年以来の事態でございまして、そういう輸出の落ち込みというものもわが国経済の健全な発展という観点からはやはりまだ一つの問題ではないかと考えておるわけでございまして、こうした時期にこの輸出課徴金というのは決してとるべき政策ではない、ガットの自由精神にも反しますし、わが国経済を一層失速に追い込みかねない、ともすれば諸外国は輸入課徴金というようなことを言うわけでございますが、それにも一つのかっこうの口実を与えかねないというようなことで、これはもうとるべき政策ではないということを昨年の経済対策閣僚会議、十二月に政府の方針として決定いたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私ども国際社会の安定と発展の中においてこそ初めてわが国経済の長期的な繁栄が実現できる、これを名実ともにかみしめまして今後の政策に処してまいりたい、かように考えております。