今申し上げましたように、臨調答申を基本にして守っていくという基本線を守りながら歳出歳入構造の見直し等を行いまして、その上に世界景気の情勢あるいは民間活力の導入等々の要素も加味して、それによって六十五年までに最終的にその所期の目的を達するように努力してまいりたい。まだ時間も十分ございますわけでございますから、そういう意味におき
まして諸般の弾力的措置を講じつつ実行していきたい。
 五十九年度において、赤字公債減量額が所期の約半分近くであったということは甚だ残念でございますが、それは現下の厳しい財政状況や、また昨年予算編成したときの経済の状況等々の情勢からして、できる限りのぎりぎりの線を貫いてやったのでございます。
 将来につきましては、今申し上げたような諸条件を勘案いたしまして、適切な処置を行いつつ、最終的に目的を達するように努力してまいる考え方でおります。
六十年度以降六十五年度まで毎年——算術計算で割ると一兆七百五十億、しかし五十九年度を見ますと一兆円の目標に対して大分、行革の中曽根ということで実行されても五千二百五十億しかやれなかった。こういう点から見ますと、現状では約半分、何とか努力して六十年度は組みたい、そういうことを繰り返していって六十五年度にできなかった場合にはどうなさるんですか、ということなんです。
まず第一に、赤字国債減額の自信があるかということでございますが、先ほど来申し上げましたような行革あるいは臨調答申あるいは増税なき財政再建を尊重していく。そういうような基本方針と民間活力の培養というような情勢とを組み合わせまして、所期の目的を達するように全力を尽くしたい。必ずしも望みなきにあらずである、そのように考えております。
 毎年一兆七百億円も赤字公債を減らしていかなければできないではないかというお説でございますが、機械的に計算して割ればそういう数字が出てまいりますが、経済はいろいろ変動的要因もございますし、今後の景気の情勢等々も見込みまして適切なる弾力的措置を講じつつ、最終的には所期の目的が達し得るように今後とも努力してまいりたいと思っております。
 最後の御質問は五十九年度という意味ですか、六十五年度という意味ですか。今五十九年度というふうに伺いましたが。
遺憾、遺憾だけで何もその遺憾の後の具体的なやつが出てこないんですが、それでは、中曽根総理は赤字国債脱却に必要な年限を七年延長して六十五年を目標にされたわけですが、総理にとって財政再建初年度の五十九年度予算は赤字国債削減目標一兆円がその半分の五千二百五十億円しか減額できませんでした。五十六年度決算で財政再建元年が破綻したのによく似ておるわけでありますが、国民は赤字国債脱却はできないのではないかという疑問を持っておるわけであります。
 そこで総理、一番に、六十五年度財政再建を実現する自信がありますかどうか。二番目、そのために六十年度以降毎年度一兆七百五十億円、これは政府の中期的財政の仮定計算を見ますと毎年一兆七百五十億円の赤字国債削減の実行をすると、こういう計画になっておるんですが、これが来年度できますか。三番目、万一、赤字国債の削減が五十九年度について計画どおり削減できなかった場合はどうするんですか。
 この三点について御見解をお聞かせ願いたい。
先ほど申し上げましたように、世界経済並びにそれによって起こる国内経済の情勢に対する見通しが甘かった、そういうことは遺憾ながら認めざるを得ないと思うのでございます。また、それによりましてある程度の公共事業費の増加等によって景気を興すように努力もしてきたところでございますけれども、世界経済全体が低下していく、そういう状況のもとにおきましては、公共事業費をそれほど増大させても、世界経済や国内景気の上昇期、四十年代とは全く様相を異にしておりまして乗数効果がそれほど出ない。四十年代を前提にしたそのような乗数効果論というものは効き目がないということはある程度そこにも現出してきた、そう思っております。
 そういうようないろんな結果、今のような結果が出ましたことは甚だ遺憾な次第でございます。
出先機関にいろいろな業務をやらせるのは当たり前の話でありまして、しかし、それだけでは前の一九七七年に調査した時点の取り組みの姿勢から考えると、かなり消極的な姿勢になっているのではないかと言わざるを得ない、私からすれば。
 それは、例えばこの同対協の最終意見具申が昭和五十六年十二月十日に行われているわけでありますが、例えば中高年齢者の就職の関係で言いまして「中高年層を中心に不安定就労者の割合が高いこと等にかんがみ、今後においても引き続き雇用対策等を推進していく必要があること等を特記しておく。」こういうふうになっておるんですね。これを受けて安定局長の方から八二年四月付で、職発第百十八号通達が出されています。この通達の内容を見ると、「局和関係住民の雇用の促進と職業の安定に特段の御配意をお願いする。」と通達書面でなっているわけです。そして、あとそれに対して具体的なことが幾つかこの通達の中に書かれているわけでありますが、「就職差別の解消及び中高年齢層を中心とする不安定就業者の職業の安定化を図るため、事業主に対する啓発、指導及び技能習得に際しての援助に最も配意するとともに」「対象地域の住民の雇用の促進と職業の安定に努める必要がある。」こう通達が書かれているんです。これもあえて言えば、抽象的と言えば抽象的かもしれませんけれども、全国を対象とするのですからそれはいいといたしまして、この通達が出された後、具体的にそのことがどこまで本当に生かされているかということは、通達を出した側の責任として後追い調査をしていく必要があると思うのですが、これはどうでございますか。