川崎の特定街区の容積率の変更につきましては、五十九年の、時期はちょっと定かには記憶しておりませんけれども、市の方からそういう契約の変更がある旨お聞きをいたしまして、土地の処分の価格につきましては、それを前提に鑑定を求めて処分をしているということでございまして、私の方から建設省に相談したというようなことの経緯はございません。
先生の御指摘をいただいている今回の件についてでございますが、御承知のとおり、独占禁止法の遵守につきましてはこれまでもあらゆる機会を通じましてできるだけの指導に努めてきているところではありますが、そういった中にもかかわらず今回のような事態に至ったことはまことに遺憾なことであります。また、我が国の建設業に対する内外の信頼を大きく損なわれたことは大変憂慮すべきことだと考えております。大臣もこのようなことを大変憂慮されまして、今回の事件に対する厳正かつ速やかな対応をとるよう事務当局に強く御指示があるとともに、関係建設業団体の長を集めまして独禁法の遵守方についてなお強く御指示があったところであります。
 もとよりこのような事件の再発防止には業界を挙げた取り組みが不可欠な問題でありますので、関係者が今回の措置を厳粛に受けとめて、なお一層襟を正し、国民の信頼の回復に努めることが一番大事なことだと思っておりまして、建設省といたしましてもこれらの点の指導に万全を期していきたい、このように思っております。
官房長、今あなた報告があったように、建設省みずからの手で調査をし、これらの事犯を摘発したということはないのですよ。第三者から言われて初めて渋々やったということでしょう。これは建設省の体質だと思う。しかも一カ月というのが過去の事例と言うんだけれども、過去の事例そのものが私は甘いと思う。ですから、できるだけ影響がない範囲の中でのみ指名停止をしてしまうものですから、こういう事案が次々と連発して起こる。しかも、今度の場合も関東地建局内ということになっている。大体そうですね、刑事事件が起きても。九州なら九州、四国なら四国で起きたならば、その地建内での処分ということに限るわけなんです。他には全然影響ない。全国大手などから見るとほんの蚊にかまれたほども痛くないというような現状なんです。率直に申しまして、建設省がみずからの手で調査して摘発したことは一件もない、しかも指名停止にしても局部に限って時間的にも極めて短いので何の影響もないというような中で、年中行事のごとく繰り返しこういう問題が起きているわけですね。したがって、この点についてもう一遍根本的に考え直す必要があると思うのですが、政務次官、どうですか。
私どものみずからの談合に関する調査で指名停止を直轄についてやったことがあるかというおただしでありますが、みずからの調査でというものはございません。ただ、今までは、指名停止全般に共通することではございますが、私どもも報道とかいろいろな情報を寄せられるとかいうことがありました場合に、それをきっかけとして一定の客観的事実をつかんだ上で指名停止をしているというのが実態でございます。
 それから、一カ月間の指名停止、今回百五社に原則一カ月、その一カ月間というのは短いんじゃないかというおただしだと思いますが、これにつきましては私どもが持っております指名停止要領に基づきまして、かつ過去における同様の種類の事案の取り扱いというものも勘案して実施したものでございまして、私どもは一カ月間というのは適正なものだというふうに考えております。
要するに、与えられた資料を前提にして単純に機械計算をすればそうなりますよというコメントはどこにも入っていないから、国民からすると、いや大変だ、あらあら一挙に三倍にもふえるのだ、これは大変だということになるわけですね。だから、これは新聞報道ですから、あくまでも仮定の話でございますけれどもということは言えないけれども、そういう前提を強く言わないと国民の方では大変な迷惑をこうむる、こう思うのです。
 大臣、恐怖アピールという言葉を知っていますか。要するに、何々をしないとこうなりますよというようなおどかし、恫喝なんですね。例えば、原子力発電を認めないと甲子園の高校野球が見られなくなりますぞとか、何々をしないと大変なことになりますよというようなコマーシャルを恐怖アピールと言うらしいのです。人を不安にして、大変だ、何とかしなければならぬというふうにさせるアピールですね。それからもう一つ、反対のものは、今こういう問題が起きている、みんなでどうしようかということを話し合う、考える、議論する、そういうコマーシャル、二つある。そのどちらをとるかは自由でございますけれども、最近とかく政府の広報は恐怖アピールが多いのじゃないか、こう思うのです。
 きのう、私どもの矢追委員が追及いたしました「タックスナウ」というこのパンフレットも、まさにその恐怖アピールの一環でございます。ちょっと読んでみましょうか。「なんだかいっしょうけんめい働いているお父さんが損してる気がするな。」働いていると損しているな、働くのやめようかななんということを言っている。「このままじゃ、お父さんの会社だってタイヘンだ。海外へ逃げ出しそう。」自分の会社が海外へ行っちゃう、どうするのだ、またまた単身赴任だ、どうするのだ。「直接税ばかりに頼ってちゃ、お父さんたちのヤル気はなくなっちゃうゾ！」なんという、いろいろな形でもって恐怖アピールが姿をあらわしております。一生懸命まじめに議論をしようじゃないかという姿勢は、一つもこのパンフレットにはないような気がするわけでございます。二千五百万プラス税調の素案をパンフレットにした「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」というもう一つのパンフレット、合計五千万円。私は、この「タックスナウ」を「タックスノー」と読みたい。
 ところで、総理府の広報室にお尋ねをしたいのですが、昨年度のいわゆる売上税、これを何としても導入するためにどの程度の広報予算を費やしたか。今次、政府が予想しております新型間接税については、既に五千万円が支出された。昨年度廃案になった売上税では幾ら使ったでしょうか。