ただいまの今後の産炭地域振興施策を推進するに当たりましても、あるいは先ほど来の今後の第九次石炭政策に至るそのような諸対策を打ち出すにいたしましても、何と申しましても財源の確保というのが非常に大事な課題であるわけであります。
 そういう中で、この諸施策は基本的には石炭勘定、それも石油業界等の負担によってやっておるという部分が非常に大きいということになっておるわけでありますが、最近のそれぞれ厳しい財政事情あるいはその他の状況から考えますと、この財源の確保が大丈夫だろうかというような不安が、特に産炭地域の地元の方で非常にあるところであります。これは非常に大事な施策でありますから、その確保にはぜひ万全を期していただきたいと考える次第でございますが、この点についての通産省の御見解を賜りたいと思います。
御指摘がありましたように、昨年の十一月三十日に産炭地域振興審議会の答申が行われまして、いわゆる八次策影響地域、第八次石炭政策によりまして閉山・生産の縮小等によりまして非常に打撃を受けた地域でございますが、こういった地域等に対します産炭地域振興施策の重点的実施の必要性が打ち出されたところでございます。
 この審議会の考え方を受けまして、今国会には延長改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、平成三年度予算案におきましても、こういった八次策影響地域等を中心にしました産炭地域振興対策につきましては、一層の充実を図るために、例えば産炭地域振興臨時交付金の拡充、あるいは地域振興整備公団の特別低利融資の拡充、さらには工業団地の計画的造成、こういった点につきまして最大限の予算の努力を盛り込んでいるところでございます。
 今後とも、八次策影響地域等に対しましては重点的な施策を講じるということが審議会の答申の指摘でもございますので、これを受けまして、来年度以降においても、これは平成四年度以降ということになりますと、現在行われております石炭鉱業審議会の検討結果を踏まえることになりますが、これを踏まえてさらに対策の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。この離職者対策、ひとつ大いに力を入れて今後も取り組んでいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 さて、話を変えますが、今次国会に産炭地域振興臨時措置法の改正法案が提出されておるところであります。このことは、また改めた機会に本格的論議が行われるということで、きょうは簡単にいたしますけれども、昨年秋の産炭地域振興審議会答申におきまして指摘されておりますように、第八次策影響地域等の重点対象地域に対します重点的施策が非常に重要だということであります。そのようなめり張りをつけた施策をとるということが大事だと考えるわけでありますが、通産省としてどのようなお取り組みをしようと考えておられるのか、基本的な考えだけをまずお聞かせいただきたいと思います。
国立病院・療養所につきましても今回の人事院の勧告ではできるだけ早くその導入をするというふうになっておるわけでございますけれども、現在その試行かおくれているということもまた事実でございますが、ただ私どもとしては、本年九月よりこの一部施設で試行か始まるということもございます。そういった試行によりまして問題点の把握を行って今後さらに本格実施に向けて努力するものというふうに承っておりますが、いずれにしましても、国立病院・療養所といった国立の医療施設の看護婦さんにつきましても、この人勧に基づきましてできるだけ早く週休二日制、週四十時間労働制が導入されるように期待をいたしている次第でございます。
かなり厳しい御説明、御回答をいただいたわけでありますが、これはやはりよく子細に耳を傾け、聞いていかないと、なかなか不足は解消でき得ないと思いますね。これだけ申し上げまして、時間もなくなりましたので簡潔にあと何点か御質問をしたいわけであります。
 国公立病院の完全週休二日制そして週四十時間労働制についてであります。
 私は、平成四年度から直ちに先ほど申し上げたような事実を踏まえながらこの医療機関の労働時間短縮は図るべきである、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
お尋ねのように、我が国の年次有給休暇の消化といいますか取得の実態というのはちょっと独特でございまして、与えられた休暇の、最近ちょっと率が幸い上がってきてはおりますが、それでもまだ五三％弱の消化という状況でございます。これも時短の促進計画の中では、
年次有給休暇二十日付与で二十日完全消化ということを前提にしておるわけでございますので、この状態は速やかに是正をしたいというふうに考えておりまして、昨年、労使の専門家の御意見を聞いた上で、この年次有給休暇の二十日付与、二十日取得に向けてのガイドラインを示します連続休暇取得促進要綱というものをつくりまして、これに基づきまして年次有給休暇の取得促進等に向けての指導、援助の一層の推進に努めてまいるつもりでございます。
 いずれにしましても、この問題はやはり時短を進める上では避けて通れない非常に重要なポイントでございます。
検察官の中途退官の実情は先ほど岡崎委員にお答えしたわけでございますが、その際にも申しましたように、大体毎年五十名前後の退官者があるわけでございます。平成二年度は、現時点でまだ三十名ということで少ないわけでございますが、大体五十名前後の退官者があるわけでございます。
 その中身を申しますと、先ほど申しましたように大半、七、八割が五十歳代なんでございますが、五十歳代といいましても、実情を申し上げますと六十に近いわけでございます。つまり、定年が六十三でございますが、それなりのポストが、ある程度限られた数でありますがございます。そういったポストにつかれてできるだけ早く次の転身を図りたいといったような考えの方が多いわけでございますから、結局定年までは行かずに六十近くになったからといっておやめになるのが五十歳代の大半でございまして、実はもっと四十に近いというわけじゃないわけでございます。
 それから、四十代、確かにおっしゃるとおり、中堅、ベテランがやめていくのは影響があるのではないかという御指摘はまことにそうでございまして、確かに検察の全体の力としてベテランがやめていくということはそれなりに損失であるわけでございますけれども、他方その分また若手が伸びていく、そのすき間を埋めていく、そこでまた若手も伸びていくのだというようなこともございまして、このパターンというのは、少なくとも戦後の検察はこういうパターンで来ておるわけでございますので、中途退官ということを私はそう重視してないのでございますけれども、しかし、損失であることには変わりないわけでございますので、一生懸命そういったことのないように、あるいはまた、待遇もよくするように、転勤の回数も減らすように、その他いろいろな施策を考えながら対応しておるわけでございます。