大臣はいろいろお立場がありますからそういう答弁になると思うのですけれども、自治省から要請があったら大蔵大臣としては喜んで要請に応じます、こういう答弁だと理解していいですね。時間がありませんから、そのように理解しておきます。
 それで、先ほど申し上げましたように消費税の問題もあります。身体障害者の方には消費税はかけないでほしい、こういう要望がたくさん出ているわけでございますが、この問題については我が党の矢追委員とか柴田委員が何度も申し上げまして、大臣の答弁がありまして、消費税は撤廃できない、こういうことでございますので、これは先ほどの中村先生のお話のように、今度の参議院選挙、あるいはもしかするときよう衆議院が解散になるかもしれませんから、衆議院選挙でこの消費税については頑張っていきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 それで、きょうは全国信用金庫連合会の山口会長さんに参考人としておいでいただいております。ちょっと予定外の話が入ってお待たせいたしました。恐縮でございます。お尋ねをして、いろいろとお立場上の御意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 金融自由化の進展に伴いまして、あるいは金融制度の見直しとか金融機関のあり方等が問題になっているわけでございますが、既に相互銀行は普通銀行に転換を行いました。今まで相互銀行と信用金庫は、地域の金融機関として激烈な競合関係にあったのではないかと思いますけれども、この相互銀行の普通銀行転換というのは信用金庫にとりましてどのような影響があるのでしょうか。聞くところによりますと、今度は相互銀行が普通銀行になったから信用金庫の独壇場である、こんな話も聞こえているわけでございますが、その辺のことについて山口参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
これは、所管は言うまでもなく自治省でございます。立法したときにはそれなりの理由があったのだろうと思いますが、また委員もそうおっしゃっているわけでございます。自治省の方でも今の意見は十分聞いておるだろうと思います。したがって、しかるべく事務当局としてはさらにいろいろ考えてみるであろうと思います。
ですから、さっきも申し上げたように、この法律なり省令ができたときには日本では車が本当に少ない時代だった。今は車が多過ぎるぐらい多くて、高速道路だって高速で走れない時代じゃないですか。だから、その時代に対応してこういうものを改正していくのがあなた方の務めじゃないのですか。そう思いませんか。
 それで、免許は警察だ、当たり前の話です。だから、免許が取れる人はちゃんと取ればいいのであって、その方にこういう自動車税とか軽自動車税あるいは自動車取得税というのは減免しますよ、そういう方々が対象になる、こうつくっておけばいいじゃないですか。福祉元年と何年か前におっしゃった方がおられましたけれども、自治省などは特に市民あるいは住民との密接なかかわりのある役所ですから、そういうことを一番先に提案し、立案して、それでいろいろと財政の問題があったら大蔵省と折衝する。
 平澤銀行局長、そういう要請があったら、あなたならもう喜んで受け入れるでしょう。どうですか。
上肢の不自由な方々の障害ニ級、先ほど申しましたように一、二と三、四の大きな違いは、両上肢が不自由か一上肢が不自由かというところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、運転の実際の免許、適性試験を行うのは警察庁の管轄でございますが、その運用によりますと、例えば両上肢の不自由な場合は原則としてノークラッチ車でなければならない。ところが、片上肢の不自由な場合はノークラッチ車でなくてもよろしいというように若干の差がついておりますし、また現実問題として、両上肢が不自由な場合と片上肢が不自由な場合とでは、大変な実力の差があるというようなこともお聞きするわけでございます。そういうような次第でこの線を引かせていただいているという状態でございます。
ちょっと、今の御報告の経過には、私ども取り組んできた経過とは違う点があるのであります。
 すなわち、昨年の九月に現在の橋本龍太郎大蔵大臣が、当時は大臣ではなかったわけでありますが、各党の専門家会議にお見えになって、この問題の処理を私に一任してくれないか、中身はございませんでただ一任してくれ、こういうお話があって、私どもは、この問題については、各党とも、当時の竹下首相と各野党の党首が全部そろった党首会談の中で、国が助成なり補助なりの予算措置をする、こういう建前で進んできているので、我々はその方向に基づく作業を今政府側と話し合っている状況である。したがって、専門家会議からいきなり橋本さんに一任してくれと言われても、各党の党首、それから書記長、政審会長等も、それぞれこの問題については予算委員会等で質問等をいたしてきて、答弁を得てきている。そういう経過がございますので、我々、その当時、自民、社会、公明、民社、四党の関係者の中では、これはもう一段政府部内において、この災害遺児の育英制度については政府が責任を持ってこの問題の対処をしてもらいたい、こういう意向を終始その席では申し上げてきた経過がございます。その点は私は文部大臣にもそのように御理解を願いたいと思うわけであります。
 この問題の経過を振り返ってみますと、昭和六十二年の十月三十日に文部省と災害遺児の高校進学をすすめる会の初会合があって、文部省は、災害遺児の育英奨学事業の実施形態（案）として交通遺児育英会の事業範囲を拡大して実施する、そして新たに財団法人を設立して実施する、その他、公益信託による実施とか任意団体のままで実施とかそういった提案をするということで、すすめる会の希望に沿って前向きに考えると約束をされたわけであります。その後六十二年十一月二十五日、文部省との第二回会合で、すすめる会は、交通遺児育英会で実施するのが理想、こういう回答を文部省にいたした。さらに六十二年十二月二十四日の党首会談で、全野党の党首から災害遺児育英制度の六十三年度実施及び予算措置要求をいたしまして、竹下首相が私に任せてほしい、その当時宮澤大蔵大臣は予備費で検討、こういう回答まで出されたわけであります。そして、政府窓口を文部省から内閣官房内政審議室へ、こういうようなことがなされているわけであります。
 こういう経過、さらにまた六十三年の二月一日には、衆議院の予算委員会で山口社会党書記長から竹下首相に対して質問し、竹下首相は、党首会談において各党から出た問題でまさに共通認識になっておるのではないか、やはり入学期の始まる四月一日――というのはことしの四月一日のことを言っているのですが、ということを念頭に置きながら、御要請に沿う形で鋭意検討を進めていく、こういう答弁をされたわけであります。また六十三年の二月十七日、衆議院の予算委員会では、やはり坂口公明党政審会長の質問に対して、阿部文部省高等教育局長が、文部省としては、交通遺児育英会から災害遺児の事業をやりたいと申請が出れば、当然前向きに検討する用意はある、こういう御答弁をなすってきた経過がずっとあるのですね。
 これで見ると、これはあくまで政府予算で対処する、こういう考え方で終始経過をしてきているというふうに理解をするわけでありますが、この点について文部省の認識は、この経過を十分理解されているとは思うわけでございますが、この経過をどういうふうに認識されておりますか。