これはやはり家を挙げて移るというのではなしに、単身赴任という形をとっているのが非常に多い。私たちは年じゅうあそこの住宅の前を歩くと空き家が目立つということで、これは困ったことだな、みんながそういうふうに言っているわけですね。
 その上にもってきて、今問題になっているのは土地利用の形態に問題がある。これも十六日に、私は首都圏の国土開発審議会の特別委員でありますから、そこでも報告をしたわけですが、学園の内部で日本住宅公団が造成をした土地があります。これが旧地主に返されておりますが、その地域ですね、学園内部の地域に十万人を予定をしておる地域が現在三万三千人しか入っていない。この地区は、土地の利用は第二種住居地域、九町村の集落は第一種であります。したがって、公務員の皆さんが最低五十坪の土地を買って、一階、二階を建てるというときに、旧地主はそこに大きな五階、六階のマンションを建てて、今紛争が各地区で起こっております。
 建設省はこの責任者であり、国土庁もこれに関連をしていると思うけれども、あのような状態をこのままずっと見ていくのか。最近は建築基準法の見直しとか、あるいは線引きの見直しとかいろいろなことを言っておりますけれども、研究学園のあの状態の中で、今のような土地利用の地域指定といいますか、そういうものをそのままほっておくのかどうなのか、これについて考え方を聞きたい。
お答え申し上げます。
 筑波研究学園都市の合同宿舎につきましては、昭和四十五年度から五十四年度までに建設が行われまして、現在戸数は七千七百二十五戸となっております。この宿舎戸数七千七百二十五戸に対しまして、五十九年四月十五日現在の入居戸数でございますが、これは七千三百五十四戸になっておりまして、入居率は九五・二％ということでございます。
ぜひ気象庁、それから建設省の国土地理院——国土地理院も茨城県にあるわけですから、また気象庁の研究所もあるわけですから、十分に県の提起をする連絡会に協力してほしいということを要請して次に移ります。
 次は、筑波の研究学園が二十万都市をつくろうということで出発をして、今概成から完成、やがて熟成という段階に入ってきておりますけれども、依然として人口が十四万というところでとまっております。機関は既に移るべきものはほとんど移っております。ところが人間がそれに伴っておらない。この問題についてまず最初に伺いたいのは、大蔵省に伺いますが、あそこに公務員の住宅を何戸つくって、今どのような利用のされ方をしているか、それについてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 先日の建設委員会では、地震予知連絡会が地域指定をする基準等について御説明したわけでございます。さらにちょっとそのことにつきまして補足いたしますと、茨城県につきましてに全国の七十五％に及ぶ地域が地域指定でない地域でございますが、茨城県もそのうちの一つでございますが、そのような地域におきましても、国土地理院といたしましては繰り返し全国の測量を行っております。その結果、異常な地殻変動が発見されれば直ちに地震予知連絡会に報告することになっておりまして、その場で検討することになっておる次第でございます。茨城県につきましても、そのような現象が発見されれば直ちに予知連で検討していただくということでございます。
 次に、県の中で地震に関する連絡会を発足させて地震対策に取り組んでおられる、これに対する国土地理院の協力関係はどうなのかというふうな質問かと存じますが、地震予知連絡会では、一般市民の地震に対する理由のない不安等を解消することも非常に重要な任務の一つと考えております。事務局としての国土地理院では、連絡会開催の都度地方自治体等に対しまして説明会を開いて、連絡会での討議内容を詳しく御説明しておるわけでございまして、その中には茨城県にも参加していただいております。
 茨城県の地震対策につきましても、県の方から要請がございますれば、これらの県の連絡会等に私ども参加いたしまして、地震予知観測研究に関する情報等を提供いたしましたり、あるいは技術的助言あるいは協力をすることにやぶさかではございません。
 以上でございます。
気象庁の長官のそのお答えはそれで結構だと思うのですけれども、国土地理院の方はこれに対して、この間の答弁に対してさらにつけ加えて何か言うことはないですか。この間の答弁のままでは私はちょっと納得しないのです。
それからもう一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、軽減費の交付金の問題であります。
 これも当局の考え方によりますと、同じ日の全国国保主管部課長会議におきまして、出原課長補佐がこう言っているのです。「軽減交付金はすべて国庫補助で賄う仕組みになっているが、最近の情勢では軽減費交付金の額がどんどん増加して本来の財政調整交付金の機能が低下してきているので、五九年度からはすべてでなく、十分の八程度交付したいと考えている。」こう言っておるのです。これは、私は限度額を引き上げることに伴う引き上げと同時に、一般の国保料金の引き上げにも通ずると思うのですね。
 東大阪市の私の地元の例をちょっと調べてみたのですが、法定減額分が五十九年度の見込みで計算をいたしますと二億七千万円、本来全額来るのですね。これが八掛けといたしますと二億一千六百万円になるのです。約五千四百万円の穴があくのですね。当然これは料金に上乗せをしなければならぬ、税に上乗せをしなければならぬという問題が出てきているのですが、これ以上値上げに拍車をかけるようなことはさせるべきでないと思うのです。
 それですから、私、この点大臣にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、限度額をかなり引き上げるわけですから、この際、従来十割給付されておりました国庫補助の公費軽減分、これは従来どおり十分の十当然市町村に対して交付すべきだと思うのですが、その旨ひとつ厚生省に対して要望されるお考えはございませんか。どうでしょうか。