先ほどちょっと私抜かしたのですが、この公的支援のアピールの内容は、住宅、店舗再建に五百万円、それから生活支援に三百五十万円、こういう公的支援をぜひやっていただきたい、重ねて要求をいたします。
 それから次に、神戸市の住宅市街地総合整備事業制度、これのいわゆる受け皿住宅というのがあるのですが、区画整理事業に基づく受け皿住宅の戸数は神戸市で四百九十七一尺私は大変少ないと思うのです。
 この受け皿住宅は、地元に住みたいという願いに本当にかなう大切な方策だと思います。神戸市では、この入居基準、これに区画整理で土地を売った人、それから旧家主ですね、家主が共同住宅を建てられても家賃が高くて入れない人、この二つが受け皿住宅へ入る基準になっているようです。
 ところが、もうこの二つの基準では入れる人が限られているわけです、もともと少ないわけですけれども。本当にぜひ受け皿住宅へ入りたい、この地域に住みたいという方がもっとたくさんおられます。そういう中で家を借り、店舗を借りていた人が、その家主が土地を売らぬ、あるいは家を建てない、こういう場合の人などがたくさんおられますね。こういう人が入居基準に合わないということでこの受け皿住宅に入れない。ですから、もうその地域から出ていかないかぬ、こういう事態が生まれているわけです。それで、一般の災害公営住宅だと、やはり入居する倍率が高いとかそれから地域が遠いとかいろいろのことが多いのですね。
 そこで、住市総の要綱の第十というところに、「従前居住者用住宅等整備」「総合再開発タイプに係る整備地区に居住し、又は営業する者で、当該地区の整備に伴って住宅等を失うことにより、住宅等に困窮すると認められるものを入居させるための従前居住者用の住宅等の建設等を行うことができるものとする。」えらい難しいことを書いているのですが、この考え方に基づいて、本当に住宅に困窮しておられる方ですね、先ほどの一、二に適合しない三番目というのですか、そういう方がたくさんおられるわけであります。そういう方が住んでいたところから追い出されるような結果になるのですね。そういうことがないように、区画整理事業やあるいは再開発で結局そういうことになるわけですから、もっともっと受け皿住宅をふやしていただきたいし、そしてこの入居基準、これを広げていただきたいと思うのですが、いかがですか。
さまざまな支援が必要だと思いますが、この公的資金の援助につきましては、実は予算委員会等々でも何回か御議論をしてきたところでございますが、いわゆる公的助成、公的支援は現在まで政府も自治体もやってきたわけですね。例えば、国は平成八年度までの補正予算で既に三兆九千六百億を国の費用として予算化してきたわけですし、恐らく九年度の予算を含めれば四兆円を多分超えることになるだろうと思うのです。
 住宅に関しましても、先ほどお話がありましたように、公的住宅七万七千戸、仮設住宅も、もちろんこれで十分ということはありませんけれども、それなりに準備をさせていただき、瓦れきを公的費用で片づけ、あるいは住宅金融公庫の資金も貸し出しを拡大する、一定の期間は無利子にする。さらには生活支援で、非常に弱い立場の方々には月額一万五千円から二万五千円を支援する、これは五年間毎月継続するわけですね。
 私は、これは明らかに公的支援だと思っていますし、公的支援をしてきたわけでございまして、これは地元の県やいわゆる自治体の方々とも連携をしてまいりました。いわゆる個人補償ともし先生がおっしゃるならそれは違った内容になるわけですが、公的支援はこれまでもしてきたし、できる限りの支援もしていきたい、こう考えております。
私がお尋ねしたこととちょっとずれてお答えをいただいたような気がするんですが、一番の問題はやはり家をお建てになる原資がないということですね。お金がないということです。ここの解決をどうするのか。そうでない限り、なかなか家が建ちません。あるいはビルに入れない。本当にここのところにお金があれば家が建てられるわけです。それがもう結局外に出ていかなくてはならないという深刻な状況ですね。そのことにはちょっと答えてもらっていないなと思うのですけれどもね。
 それで、やはりこれは一つの抜本的な解決の道というのは公的支援が必要ではないかと思うのですね。そういう中で、今新たに公的支援を求める運動が大きく広がっています。そういうアピールに国会議員が党派を超えて今百五十人が賛同していただいております。どんどんふえておるわけであります。
 そういうことで、藤木議員も公的支援のことを要望いたしましたが、本当に住宅の再建ができる、生活再建ができるように、先ほど申しましたような問題を具体的に解決できるように、ひとつ公的支援ということでぜひお願いをしたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
これは見解の相違かもしれないんですけれども、融資の保険保証業務と、融資する農協自身も漁協自身も漁業者や農業者に直接融資しているわけでしょう。その融資をやっている連中がまた集まって保険の業務をやっているというのは、自分で金融するやつの保険をやるというのはいいんだけれども、実際は機能を別々にしても何らおかしくないし、現に今度、大臣許可のやつで別にするというのが、私は金融関係からいくと近代化した制度になると思うんですが、これはなかなか今のところはやる意思がないということなんですが、ぜひこれは統合をして農林漁業も県単位で保証される。そうすると、県の方も金融関係に対して保証関係の業務は一つで県の会も、補助金も得られるし、融資も得られるしという、この県単位のやつがないと、中央だけでは、さっき言ったみたいにメリットが中央の理事の給与が浮く程度しかない。そうすると、これは臨調でやられたからやむを得ずやった、これだけでも一つはメリットはメリットだということなんだけれども、何かこれは本当にお義理でやったということになって活が入らぬと思うんですよね。
 だから、農林漁業の信用、金融の関係で本当にこの関係を近代化していくということになってくると、融資者と保証する問題、殊にこれは保証関係の団体は全部商工業関係でも県の信用保証協会、大都会だけ市の信用保証協会で、全然金融機関と別個になって行政当局の厳重な監督のもとに公平な融資保証業務をやっているわけなんですから、この点はぜひひとつ検討をしてやってもらわぬと、せっかく三基金が一つになっても、末端が別々になると中央の方で効率を上げる対策ができぬし、それかも県段階も、そういうふうになってくると、今までどおりの対策ということになって進歩がないんじゃないか、こういうふうに思うわけなんですが、その点ひとつぜひ、これは非常に各農協や漁業組合を説得するのが大変かもしれぬけれども、それぐらいのことはやってほしい。そうしないと、こういう金融関係が近代化しない。これはいい機会だと思うんですよ。
 それで、業務の中身について少し伺いますが、どうも聞いていてもちっとも三融資機関統合しても業務の合理化というのが全然出てこないような気がするんですが、その点はどうですか。やはり従来の枠は、農業は農業できちんとした枠は別々でいいわけなんだけれども、共通的な業務のいわゆる事務の合理化というものについては全然考えてないのか。それから融資の制度そのものは全然別々で、計算も別で、これは当然勘定科目を別にするというのはいいんだけれども、この業務を共通していく計画というものはないんですか。事務の合理化。だから、三つのやつを合わして職員を一割なら一割減らすとか、それから計算の中へコンピューターを入れるとか、そういう事務の合理化の計画というのは全然ないんですか。