日本の警察の一番悪いところは、自分らのやったことはなるべく陰の方へ隠して、そしてなるべく悪かったということを言わずに、そして自分らだけは、法律の幅がこれだけあるとすれば、そのときそのときの都合のよい一番こっちの端を使う、だから国民が警察に不信感を持つようになるのでしょう。私が住んでおるところは広島県だけれども、私の半径三里か五里の範囲内でも、市長夫妻が惨殺された事件とか銀行員の奥さんが殺された事件とか、みんな迷宮入りじゃないですか。国民に信頼される警察の態度というものが確立できなんだら、本当の犯人を逃がすじゃないか。きょう私はほかのことを尋ねようと思って予定しておったのだけれども、余りにもあなたの答弁が木で鼻をくくったような格好だから私はこうやって言っているのですよ。警察が信用されなくてもいいのだったらそのままで行きなさいよ。最近は警察の方が悪いことをしておるような感じじゃないですか。それをどういう事実で綱紀が乱れておるのかわかりませんがなんて、ようあなたもそういうことを言うたな。とにかくきょうは指摘しておきますよ。これからも機会があるたびに議論は続けますけれども、警察のああいう一連の犯罪というものは、綱紀粛正、言うて聞かすというだけではいかぬよ。幹部がみずから国民のために奉仕するということを実践しておって初めてぴしっと下まで筋が通るのですよ。いずれまた機会をとらまえて、このことでここの場で議論しましょう。
 そこで、もうこれだけで余り時間もとれないので、朝鮮学校の問題に戻りますが、今回、盧泰愚大統領が来る前に、先ほど鈴木委員が指摘したように、無理に逮捕も勾留もせぬでも、そのくらいのことは立件しようと思ったらできると思う。逮捕はしなくても立件しようと思えばできるものをあえて逮捕したというのは、いや、裁判官の勾留令状をもらっておりますから適正です、それは純粋の法律論ではそうかもしれませんよ。しかし、法律を運用するあなた方と国政全般を議論する議員とのやりとりとしては通用しませんよ、それは。そうでしょう。結局、盧泰愚大統領が来るから、来られた本人はそういう気持ちは持っていないのに、日本の警察があたかも南北対立しておることにおべっかを使うような形でこういう事件でがありといったのじゃないですか。違いますか。八四年のときも埼玉でそういう事件があったでしょう。国民はそういうふうに見ますよ。しかし、盧泰愚大統領のこの間の国会の演説を聞いていると、そんなけちな考えは持っていないよ。前の全斗煥大統領のと相符合しておるじゃないですか。あの方が来られたときに埼玉をやった。そして、今度新たに大統領が来られることになれば、また警察はそういうことをする。どうせあなたは、いや、そういうことは因果関係はありませんと言うかもしらぬ。しかし、一度あることは二度ある。一度あることは二度あるということは、本質が現象するということですよ。言葉の上でごまかされても、国民の心までは欺かれませんよ。その点はどうですか。
ただいまの山口議員のお話の中で、総会屋あるいは暴力団が入り込んでくる余地が閲覧請求権の中である、また、事務処理簿とか議事録だとかこういうものも利害関係人が見られるということで、私は、今回の法案というのは、むしろ暴力団とかテロ集団が入りやすいようなそういう法律をつくったのじゃないか、そういうことでこれは非常に問題である、そういうふうに今の山口議員の質問を聞いておりまして感じた次第でございます。
 私の方からは、まず今回の所轄庁の問題について少し議論をしたいと思うのですが、今回、二つ以上の都道府県で活動を行う宗教法人については、これは所轄以外の都道府県で問題が生じた場合の対応など一都道府県知事が所轄するのは無理があり、所轄庁が宗教法人法上期待されている責任を適切に果たすことができるようにするという観点及び国と都道府県との適切な役割分担という観点から、文部省が所轄庁となることが適当である、こういうことなわけであります。
 そして、その基準としまして、境内建物、これを基準としているわけでございますが、境内建物が二つ以上の都道府県にあるという場合には文部省にするということになりますと、例えば、天台宗総本山の比叡山延暦寺は京都府と滋賀県にまたがっておりまして、機能としては一つの機能なわけですが、これは大臣の所管になる。あるいは、寺院には別院とか支院などというものがありまして、その別院とか支院というのが県境を越えてしまった場合もこれは文部省の所管である。あるいは、包括法人の下に被包括法人があるわけですけれども、被包括法人の中に文部省所管のものとそれから知事所管のものがある。
 あるいは、これはキリスト教のある大きな団体でございますが、教会が別の都道府県に支部をつくると、支部をつくった段階で文部省の所轄になる。ところが、支部がひとり立ちして独立したならば、今度はまた県知事の所轄になる。こういうことで、文部省の所轄になったりあるいは知事の所轄になったりというような、こういうおかしか事態が生ずるわけでございます。そういう問題がございます。
 じゃ、境内建物が都道府県に一つしかないという場合であっても、全国的に活動する場合があるのですね。ところが、全国的に活動する場合において、所轄庁は、例えば東京都に一つしかない場合は、たとえいろいろな、マルチメディアを使って全国的なそういう活動をする場合でも、これは東京都だったら東京都であって、文部省は所轄でない。そういうことで、境内建物とそれから全国に活動する場合のずれというものがあるのですね。これが明らかになった、おかしいな、こういうふうに指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 それで、私、今回の問題について文部大臣の発言、あるいは十二月号の文芸春秋、ここでの文部大臣の発言というのをちょっとこれはお伺いをしておかなければならぬな、こう思うわけでございます。
 文部大臣は、この十二月号の文芸春秋でこういうふうに言っているわけです。「今回のオウム真理教の事件でした。宗教に名を借りたオウムの犯罪が放置され、彼らの恐ろしい行動を未然に防ぐことができなかった一因は、やはりこの教団の所轄が東京都という一自治体にあったこと」でありますと、こういうことで、所轄が東京都にあったから今回のオウム事件を未然に防げなかった、こういうふうに述べられておるわけです。
 また、こういう箇所もあるのですね。「オウム事件についても、もし宗教法人法が今回の改正宗教法人法であれば、ある程度事前に彼らの活動の実態を把握できたと思われます。たとえばヘリコプターを買った、大量の薬品や機械設備を購入している、といったことが改正法人法であればある程度掴める。もしそうであったなら、彼らの意図や目論見も少しは察することができたかもしれません。ところが現実には東京都は何も知りませんでした」ということで、「今回の改正はこというくだりがあるわけでございますけれども、一つは、所轄庁が文部省であったらオウムは未然に防止できた。二つ目には、今回の改正法が既にあったならば、ヘリコプターを買ったことだとか大量の薬品を購入したこと、あるいは機械設備を購入したこと、これがわかるのだ、こういうことをおっしゃっているわけですが、これはどうでしょうか。