私は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
 その趣旨と提案理由について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、中央競馬の競馬場名並びに開催回数、一回の開催日数及び一日の競走回数の範囲を農林水産省令で定めることとする改正規定を削除することです。
 次に、その理由ですが、政府提出の改正案では、中央競馬の競馬場の数及び開催日数などに関する規定を、従来法文上に明記されていたにもかかわらず省令事項にゆだねることとなっていますが、これでは国会を通さず開催回数などを拡大できる仕組みをつくることになり、競馬の健全化並びにスポーツとしての節度ある取り扱いに支障を来しかねないものと言えます。現に、従来から省令事項にゆだねられている競艇や競輪では、施設の改善や国際花と緑の博覧会のためなどの理由から開催規定などを拡大しています。
 さらに、地方競馬においては、その設置、運営に当たっては地方自治体の議会の議決を経なければならないとされています。したがって、中央競馬が唯一のいわゆる国営競技であり、かつ国庫納付金を義務づけられていることからいっても、中央競馬の競馬場の数及び開催日数などに関する基本事項を法定化しておくことは当然の措置と考えます。
 以上が修正案の内容と提案理由です。
 何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
「当分の間」というのは、剰余金の問題ではなくて特別給付金の問題でございますので、畜産振興と直接関係のないことでございますので、そう理解をいただきたいと思います。
 中央競馬会の剰余金について畜産振興に使え、こういうお話と、沖縄には競馬場も場外馬券売り場もないけれども、それを差別をするなとか区別をするなという御心配のお尋ねのように聞いたわけでありますが、そういうことは全くございません。もう中央競馬会法ができて以来主たる目的の一つに畜産振興というものが今日まで入ってきておるわけでありますし、なお、今回の剰余金についても主たる目的の一つでありますので、十分畜産振興に使うようにさせていただきたいと思います。防衛庁の危機対策とは違いますので、そういう意味合いでは、そういうことのあるなしにかかわらず、傾斜配分をするようなことは考えておりませんので御心配なくひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
場外馬券売り場の設置でございますが、競馬法施行令第二条の規定に基づきまして、これは農林水産大臣の承認を受けなければならない。申請を受けた後に、競馬会による地域社会との調整状況を踏まえながら、近隣の土地利用の状況等を検討の上、承認の可否を決定するということにいたしております。
 近隣の土地利用の状況等の検討に際しましては、文教施設とか住宅地区との位置関係とか、学校施設の主たる通学路との関係ということ等々につきまして精査するということになりますが、具体的には、設置予定の場外馬券売り場の規模の大小、あるいは来場するファンが利用する交通手段とか、設置後におきます開催当日の周辺の警備員の配置状況等、非常に個別ごとに違っているという状況の中で、それぞれ申請が出てきた段階で、個別具体的に私どもとしては検討していくということでございます。
 ただ、最近におきます種々の状況等もございますので、今後大臣からお話がありましたように検討を進めてまいりたい、こう思っております。
その施設ができた場合、それは一応は大人中心の家庭にということになりますがね。ところが、留守家族になりますと、中学生の子供、高校の生徒になりますと、それを乱用といいますか、知らないうちにと、こういうことが考えられるんですね。こういうことも十分配慮を願って、徹底させていただきたい。
 次に、場外馬券発売所の設置について、これまでも各地で反対、賛成をめぐって、今日まであったわけですが、いろいろな問題が起きておる。それが地域の大きな問題となっておる例も御承知のとおりであります。
 場外馬券発売所は、地元住民にとって迷惑施設であるので、その設置については、地域との調整を十分行わなければならないが、具体的にどのような手順、手続を経て調整をされるのかというこの問いでありますが、先ほど来も真剣な御質問がありまして、その点大臣の、あらゆる角度から検討して配慮すると、こういうさっき一言がありましたので、それを信じて次に移りたいと思います。
 次に、聞くところによりますと、場外馬券発売所の具体的な設置基準がないようであります。設置基準がないということは、問題を起こす余地がますます広がるということになりかねないのであります。そこで、設置基準をつくったらどうだろうかと思いますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
まず、債券の発行総額でございますが、特別債券方式では、特別債券を発行することによりまして債券の発行時点において土地を処分したのと同程度の収入を得ることが前提になっておりますので、基本的には現物出資された土地が有する資産価値に見合う金額を確保した上で、さらに債券の消化が可能でありましたらそれよりも高い価額、将来の開発利益の一部も加えて債券発行総額としたいと考えております。
 したがいまして、先ほども少し申し上げましたが、汐留の場合にどうなるか。これは汐留の地価をどう見るかにもよりますし、その地価をどう見るかは、債券発行の直前に不動産鑑定士等の評価を得て時価を定め、その時価に将来の開発利益の一部も加えて債券が消化できるかどうか、市場の動向等も見て決めることになろうかと思います。
 したがいまして、三兆円から四兆円ぐらいの間になるのではないかと今予測しておりますが、これはあくまでも予測でございまして、今後の汐留の地価の動向にもよろうかと思われます。
 次に、特別債券の金利でございますが、出資会社の株式と交換できる権利が付されておりまして、交換の際には一定のキャピタルゲイン、株式の評価益によるキャピタルゲインが得られることから、通常の事業団債券あるいは国債と比較して低利で発行することが期待できると考えております。具体的には、今考えておりますのは、通常の事業団債券等の半分程度と考えております。
 それから、額面、金額につきましては、債券の円滑な消化、株式との円滑な交換を勘案して決定したいと思っておりますが、具体的には、広く一般の投資家を対象としておりますので、一般の債券が一口百万円であるのに対して、この特別債券は一口五十万円ぐらいを目安としてはどうかというのが今の考えでございます。
 それから、償還期間は、特別債券と株式との交換が円滑に行われるように、出資会社の経営基盤が確立されて株式の交換時期が到来すると思われる十年程度以上を基本と考えております。
 いずれにしましても、今申し上げましたような事項につきましては、さらに清算事業団の資産処分審議会を活用しまして学識経験者等の専門的な意見を聞き、また、地価につきましては、専門の不動産鑑定士の意見を聞いて実施したいと考えております。