以上であらかじめ申し出のありました質疑は終了いたしました。
 この際、委員各位に申し上げます。
 予定の刻限をかなり超過いたしておりますが、これより特に重ねて質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て御発言願いたいと存じます。――御発言ないものと認めます。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
     ――――◇―――――
あと二分ほどになってまいりましたので、最後にもう一点、著作物の再販制度の問題について伺っておきたいんですが、この問題で大事なのは、やはり自分の考えを著作物にしたい、出版したい、世に問いたい、こういうときに、大小の出版社があって、みずから出版したいというときにだれでも出版社にアクセスできるということが一つ大事な要素ではなかろうかと思うわけです。それが実質的に出版活動、言論、表現活動が保障されるということになりますし、もう一つは、本屋へ行っても、売れ筋のものは確かに並んでいるんだけれども、もっといろいろなものにアクセスしたい、それが保障されないということになりますと、これはやはり困った社会であるわけで、私は、そういう点で、多様な著作物にアクセスできる、その両面があってこそ民主主義というものあるいは文化というものが守られ、発展していく土台なんじゃないかなというふうに思うわけです。
 そういう点で、著作物のこの再販制度というものを考える上では、私はそういう視点が今求められているんじゃないかと思うんですが、この点についても内橋参考人の御意見を伺っておきたいと思います。
次に、規制緩和との関係で問題になってまいりますのに、大スーパーの進出問題、大店法の規制緩和問題というのがよく論じられているわけですが、既存の商店街というのは、これはお祭りとか消防団とかそれからボランティア活動など、直接的でない町づくりのコストを負担してきたというのがこれまでのところだと思うんです。そういう歴史的な積み上げがあり、また固定資産税とか都市計画税とか、税としての直接の負担もしてきて、そういう中でつくられてきたと思うんですが、そうして買い物のできる地域社会があり、人も集まり、自治体も一定の負担をする、これでつくられてきた中に、今度大スーパーが進出してくるときに、企業の側から見ますと、消費購買力にだけ着目をする、そしてそれ以外の、その購買力が集積された地域社会形成に至る地域住民の社会的費用の負担とか、逆にそれに見合う負担をみずからしようということは全く計算外。これでは、自由で公正な競争だ何だといったって、出発点からして全然狂っているじゃないかということにならざるを得ないと思うわけです。もし社会的費用などのコストの相当部分を負担するとなれば、必ずしもその地域に進出するメリットがないということで、大スーパーが果たして進出するかどうかということも問題になってくると思います。
 そういう点では、規制を加えるコントロールという面で、大店法というのは必ずしもそういう仕組みをつくったものではありませんが、ただ結果的に、大店法によるコントロールによって実質的なそういうコントロールがなされていったという面は、率直に言ってあったと思うわけです。それを関係業者の利害調整だけでしかないというふうに見るのは、私はどうかなというふうに思うわけです。
 ですから、消費者にとって真の利益とは何なのかという視点とともに、社会的コストの負担も行って、やはり公正な競争条件を守らせていくというふうな、そういう視点も持って大店法、規制緩和問題について考えなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思うわけですが、この問題についての内橋参考人のお考えを伺っておきたいと思います。
いわゆる不動産金融もさることながら、基本的な都市政策、土地利用政策が確立されなければ、大企業に益するとも国民の期待するものとはならないのであります

 農水省は、緑の町づくり計画によって、約十年で三十万戸近い宅地供給が可能と言い、建設省は、今般の土地譲渡益課税の改正で、東京圏で今後十年間で最大人十五万戸の追加供給ができると試算しておりますが、いかなる根拠、施策によって成るものか、お示しをいただきたいと存じます

 庶民のあずかり知らぬ地価上昇、その中での固定資産評価がえと負担増大問題、企業課税の改正は、直接地方財政にも多大な影響をもたらすものであります
地方財政確立の立場から、これらの税制のあり方についての見解を求めるものであります

 さらに、重ねて、国と地方間の税配分のあり方、高まりつつある租税負担率の抑制をも視野に入れての今後の総合的な税制のあり方について、見解を伺うものであります

 最後に、十二月六日、毎日新聞の世論調査報道によれば、海部内閣のよい点、外交問題についての姿勢第一位、二一％、わずかであります
税制がよいとするのは最下位でありまして、わずか四％、さらに、よくない点として、指導力がないこと、三五％で第一位、税制改革がよくない、二七％で第二位
また、一月三十一田、読売新聞の報道によれば、海部内閣を支持する理由は、画民党だからが第一位、税制及び土地問題はわずかに六％で最下位であります
支持しない理由では、外交で五〇％、税制問題で三一％の第二位であります

 長々と引用いたしましたけれども、事は湾岸問題での誤った対応が強く指摘されていることは当然でありまして、税制についても厳しい国民の批判があることにお気づきになると思うのであります
これら世論にいかなる所感をお持ちか、お尋ねをいたします

 私は、海部内閣の主体性のない外交姿勢に、我が国の粋来のため、世界平和のため、深い憂慮の念を表明せざるを得ません
戦費九十億ドルの支出財源に関し、あたかも防衛費の実質削減を行うがごときは、主権者たる国展、すなわち納税者を愚弄するものであります
税は、内閣の求めによって納めるものではございません
国民みずからがその願いと要求を実現するために寄託するものであります

 当面する重要課題についての方針の転換を強く求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕