実際の運用ではそうするのでしょうけれども、しかし、もっと立ち入って銀行に対して何かをやるというときには、それは制限規定は要りますけれども、そもそも何事かが銀行に起こっているか起こっていないかがもう知れ渡ってわかるようになれば、そんなときに検査をしたって手おくれになる場合もあるんで、これは呉文二さんの論文なんかにもそういう点が書いてありますね。
 それで、よくわからないけれども、場合によったら、定期的に必要があろうがなかろうが、それこそ「何時ニテモ」検査をする必要性と利益があったわけですね。それをこういうぐあいに制限した。私はこういう制限というのはある場合にはやってもいいと思うのです、行政権限を発動する場合にはその発動要件と限界を明らかにするというのが近代法の原則ですから。しかし、それならばなぜ監督規定で、当初の大蔵省原案には、監督について業務改善命令その他発動する場合にはこういう要件のある場合にここまでできますよという条文が六カ条か七カ条かあったでしょう、それはばっさりと削ってしまって、現行の銀行法の非常にあいまいな、しかし法三条の、あたかも封建時代のお上の権限のようにやろうと思うことは何でもできるという内容の規定の仕方になっているのですね。一方ではそういう規定の仕方をしながら、それのそもそも端緒になるような報告を求めるとか職員に調査させるということだけは近代法の形をとって限界をつけるというのは、これは間尺に合わない。そういうきちっとした近代法的なスタイルをとるなら監督規定全般にわたってやるべきだし、それは困るからいまの銀行法をちょいとひらがなに直した程度でやってくれと言うならやはりそれと同じように、「何時ニテモ」報告を求められるとか「何時ニテモ」調査できるというように、その点の方も昔のあれで行きましょうと言うなら、その当否は別として首尾一貫しているのですね。ところが、そもそもの出だしだけはきゅっと縛られて、後の方は同じように近代法の体系をとって発動要件と限界を決めるということはやらないというのは、法律としては非常に矛盾なんですね、男に女を接いだようなもので。悪いのは何もかも自民党です、こうなるのでしょう。だから米里さんを責めるのは気の毒かもしれません。しかし、渡辺大蔵大臣には責任をとってもらわなければいかぬと思うのです。規定の仕方が大体矛盾しているでしょう。
御指摘のように、金融制度調査会の答申で「必要に応じ、」と書いたものを具体的に条文化したものが「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」こういう書き方になりましたわけで、この法律全体が、ともかく大蔵大臣が監督いたしますゆえんが、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため」に大蔵大臣が監督、検査をするわけでございますから、そういった意味でこの法律のうたっておる公共性という観点、健全経営という観点から大蔵大臣が判断をするということでございますから、特にその基準を示さなければならないというような話ではないかと思います。
まず現行法の公告でございますが、おっしゃるように刑事罰と過料と両方あった、それが公告に関しましては過料だけになったじゃないか、こういうことにつきまして、現行法の三十四条の第一号の問題でございますが、「虚偽ノ公告其ノ他ノ方法ニ依リ」「公衆ヲ欺圏シタ」とき、これは「官庁」というのはかかりませんで、この場合公告でございますから、公衆欺圏の問題でございますが、これが実は、公衆欺圏ということを立証することは非常に困難であるというようなことから、関係当局とも相談いたしました結果、実際に働きようがないということで落としたという経緯がございます。
 それから一方、縦覧の方は、これは何もかからないということでございますが、これはまさに不作成の問題と不実記載の問題と両方あろうかと思います。
 不作成の問題につきましては、そういった訓示規定としての性格上罰則に書けない。
 それから不実記載でございますが、不実記載を立証するためには真実であるかどうかという審査を関係当局がやらなければならないということになりますが、これはいわゆる自主性という問題もございますとともに、現実の問題として、全部ディスクローズすることを官庁で内容の適否を判断するというようなことは、第二臨調も働いております現在、余りに官庁の事務を膨大にならしめ、それが果たして適当かどうか、自主性の問題のうらはらから考えましても適当かどうかということで、特にその内容についてはすべて自己責任である、大蔵省が一々事前にチェックするわけではないというようなことにしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 商工会は現在の法律によりますと、その地域の商工業の総合的な改善、発達を図るという目的で設立されておりますものでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
現在全国に二千八百六十ほどの組織がございますが、これにつきましてはすでに二十年の歴史がございますけれども、その間に、文字どおりその地域の商工業の総合的な改善、発達のための各種の事業をやってまいりましたが、同時に、それにいわば付帯的に、その地域の住民の方々のお役に立つ仕事も、たとえば一例を挙げますと、美化、緑化運動でございますとか、あるいはその地域の観光の宣伝とか、そういったこともやってまいっているわけでございます。そういったことによりまして地域と結びつきが非常に強くなってきてまいっております。
 商工会議所におきましては、御承知のように、そういった商工業の改善、発達とあわせまして、社会一般の福祉の増進という事業も本来の目的に入っているわけでありますが、商工会も、これは地域によってかなり格差はあろうかと思いますけれども、だんだんそういった状況に近づいてまいってきておるわけでございます。
 そこで、商工会自身もそういった地域とつながりが非常に密接になる、同時にまた、会員もふえ、力もついてまいるという状況に即しまして、現在の法律で定められております範囲をさらに一歩進めまして、いわば商工会議所に近い、より公共性の高いものになっていきたいという希望が従来からございましたために、それを実現すべく法律改正をお願いしたわけでございます。
 御指摘のように、たとえば商工会議所ならばそれでいいが、町村部の商工会ではいささか行き過ぎではないか、あるいは、町村の行政のやっていることをそのままやることになるのではないかという御指摘でございますが、たとえば、商工会の中でも非常に大きなものもございまして、こういうところは商工会議所とほぼ同じ実力あるいは住民とのつながりが生じておるところもございますし、ここでやる社会一般の仕事、福祉の増進を図ることは十分意味があることでございますし、また地方の、特に町村部におきましても、たとえば先ほど例に挙げましたような幾つかの問題、こういったものにつきまして積極的に商工会がやるということも、十分地域社会に密着します経済団体としての意味があろうかと思うわけでございます。無論その行政のやることを全部をやるという意味じゃございませんで、それと十分協力をし合いながら、お互いにやるべきことを分業し合いまして地域経済の発展に努めていくということで、この商工会の総合経済団体としての性格が生かされていくんではないかというのが今回の改正の趣旨でございます。