成田空港建設にかかりましたときは、まさに日本が高度経済成長へのいわば成熟期に入ろうとしておった時期でございますし、財政的に、あるいは経済界自体にも相当な余力がございましたしいたしますので、ああいう財政特例法もできたと思うんでございますが、現在の日本の経済界並びに特に国の財政状況を見ましたら、これはなかなか容易ならぬことであろうと思っております。そういう認識に立って、これから考えていかなきゃならぬと思っております。
 それから、周辺整備につきまして、自治体がやはり空港の機能が十分に果たせるように一つは周辺整備もしてもらわなければ困る。それと同時に、飛行場がそこにできたことによって、その周辺地域もまたそれなりに新しいいわゆる空港都市としての機能も持ち、そしてまた新しい発展もしてもらわなければいかぬ。そういうことをわれわれ願っておりますがために、われわれとしてできる範囲内の協力、努力はしてみたい。これはもう変わりません。けれども、財政的にそれじゃどこまで分担するのか、特例法を設けるのかとおっしゃいましたら、いまのところはなかなかむずかしい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
このお出しになった素案の要約ですね、これにはアクセス以外の施設整備については、可能な限り国が協力をしていくというふうにお述べになっていますね。この中身ですけれども、成田空港のときのように補助金かさ上げのための財政特別措置法ですか、そういうものをつくって手当てをするというのか、そうではなくて、従来のやり方で運輸省が窓口になって、そうして事業の所管官庁にそれぞれ割り振りをして従来の補助事業と同じようにやっていくという考え方なのか、これは非常に大事な点なので、運輸大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
私どもは、アクセスとしての関係のあるものにつきましては、われわれも検討していかなきゃいかぬ、当然取り入れるものは取り入れていかなきゃいかぬと思いますが、しかしいわゆる周辺整備、都市づくりといいましょうか、周辺の都市環境をつくっていくということは、これはやはり地方自治体が中心となってやられることでございまして、それにはそれなりのやっぱり地方自治体としても地元の合意を取りつけていかれることが先決であろうと。そうして、そういう要望が出てまいりましたら、われわれもいわゆる町づくりのためにお手伝い、協力はいたさなきゃならぬけれども、だからといって、そのこと自体が空港の周辺整備計画イコール周辺整備計画として、運輸省の事業として、あるいは空港の事業としてやっていくということとは違うと思っております。
内容については承っておりますという意味ですね。
 そこでお伺いをしておきたいのは、運輸省の案の周辺整備というのはアクセスだけなんですね。これは非常に問題なんですが、当然これは意見交換の過程で自治体からは周辺整備についての要求が次々出てくると思うんですね。現実には、泉佐野市あるいは泉南市、あるいは大阪府等で計画案なるものを作成していますよね、こういう整備計画構想案なんというようなものが。こういうものがつくられてきているわけですが、これは運輸省はどうなんですか、ちょっと運輸大臣に聞きたいんですけれども、こういう各自治体の周辺整備についての要望等については、運輸省案の中に取り入れていくおつもりですか。
国際空港が近畿に建設されること自体、周辺地域に与える影響は大変大きいものがございますし、またこれを契機に、周辺地域はもちろん、近県全体の整備はいかにあるべきかということを勉強する必要がございますので、私ども関係各省また関係府県等御協力をいただきまして、いろいろ基礎的な勉強はいたしております。その過程で運輸省といろんな意見の交換もいたしておるわけでございます。
 具体的に、今回運輸省の方から地元に示されました予備協議の運輸省素案につきまして、直接の作業には参画はいたしておりませんが、事前にその内容についての御説明は承っております。
当然そうだと思うんですね。いつから着工するのかということと、いつから供用を開始するのかということがはっきりしないと、やっぱりバックデータというのはどんどん変わりますから、意味がなくなるというのは当然だと思います。
 もう一つ聞いておきたいのは、周辺整備の考え方なんですね。これは具体的な中身では、アクセス交通だけということになっておって、率直に申し上げて、地元の期待は完全に裏切られたというような不十分さがあるようです。
 国土庁にちょっとお聞きしたいんですが、国土庁はこの案の作成には関与されましたか。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、この計画の今後の進め方について、現在のところ承知はいたしておりませんけれども、アセスメントというものは計画のそれぞれの熟度に応じまして、実施することに意義があるというふうに思っておるわけでございます。確かに、先生御指摘のように、着工時期であるとか、建設期間等につきまして、明確でないところもございますけれども、この計画につきましては、政府として何らかの意思決定を行うというまでには、そうしたことも明らかにされ、そして最終的にはそれらに基づいて所要の環境影響評価が実施されていることが必要である、かように環境庁は考えております。
局長が言ったのは、臨調の答申をまだもらってないと、だから中身はわからぬと、ただ検討項目になっていることは承知いたしておりますと。その意味はそれは書いてあるとおりの意味で、大型プロジェクトは一時やめたらどうかということも検討しようということだと思います。それ以上のことは私まだわかりません。だけれども、一つの考え方としては、そういう考え方もあるでしょう。だけれども、どこまで仕掛かったやつをやめるのか、ちょっとやればすぐできちゃうものもやめちゃうのか、これからやるやつはしばらく待ったかけるのか、そこらのことをいま検討中だということで、そうむずかしい話じゃないのです。
ぜひそれが繰り返しにならないように大臣の最大の努力を要請します。
 それから次に、日米航空協定の問題、先ほど同僚から話があったんですが、現状認識として、航空局長、いま交渉再開の真っ最中ですからなかなか言えないかと思うんですが、これは毎日新聞の四月五日の社説です。「航空の自由化を進めよう」という見出してここに載っておるわけでありますが、問題点を、「アメとムチ」という表現をしながら、日本側が米側に乗り入れる地点を四つふやす。現行は七つ。それから以遠権については、シアトル、アンカレジ、ニューヨーク以遠は無制限。それから「ムチ」の条項として、運賃の自由化、チャーター便の自由化、これは標準エコノミー運賃を設定して、プラス一〇％、マイナス三五％の範囲内で自由化する。それから、名古屋及び他の一地点に新規に乗り入れる。こういうのが一月段階のホノルル協議で浮き彫りにした問題点だと。したがって、この問題点がどこまで詰まるかが六日から十日まで開かれる、現に行われている日米協定のポイントだと、こういう問題提起を毎日新聞がまとめているんですが、この現状認識に間違いありませんか。