私は、社会民主党・護憲連合、自由民主党、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して与党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 急速な少子・高齢化の進展等により、医療保険財政は構造的な赤字に陥っており、このままでは崩壊しかねない危機的状況にあります。
 このため、皆保険体制を維持し、国民が安心して適切な医療を受けられるように、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたって、国民の立場に立った抜本改革を実施することが急務であるとともに、当面の財政危機を回避するための措置も不可欠であります。
 原案は、このような要請にこたえて、薬剤使用の適正化や世代間の負担の公平等の観点に立ち、制度の安定的な運営を目指すものであり、その趣旨については評価できるものでありますが、さらに本院における以下の修正によって、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
 第一に、外来の薬剤に係る一部負担については、原案の種類別の定額に加え、薬剤投与の適正化の観点から、薬剤の投与日数を勘案することにより、短期間の投与の場合における薬剤の患者負担等に配慮したことであります。
 第二に、六歳未満の小児及び一定の低所得の高齢者については、外来の際の薬剤に係る一部負担を要しないものとしたことであります。これは、小児については、大人に比べて相対的に薬剤の使用量が少ないことに加え、少子化対策の一環として負担の軽減を図るものであり、負担能力の低い高齢者についても負担の軽減を図ったものであります。
 以上の修正により、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施が図られるものと考えます。
 このように、健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案は、二十一世紀に向けて医療制度の抜本的改革の第一段階となるものであり、極めて重要な改正であることから、修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 最後に、国民本意の医療保険制度の抜本改革に与党として今後も全力を挙げて取り組む決意であることを表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
「バイラテラル プランニング」というところを「計画についての検討」というふうにいたしまして、「計画についての検討を含む共同作業」、「バイラテラル ワーク」というのが「共同作業」のことでございます。
訳をいかに適切にするかということで、「コンタクト バイラテラル ワーク」というこの最初の部分を「計画についての検討」というふうに訳したわけでございます。その方がわかりやすいという観点でございます。
奥野大臣、私は先ほど最初に提言をした中に土地行政の一元化、ある意味では国土庁の権限強化ということを提案をしているわけです。
 私は、この五月の初めに台湾に行ってきまして、台湾の地政局というものをいろいろなところ、自治体とか全体とか見てきました。実は、登記も含めて地政局が一括管理をしているのです。この資料の中で七ページから八、九、十と台湾の資料を添えておきました。台湾では、ここに書いてありますように、一千万筆の土地についてあらゆる権利関係をコンピューターにインプットして、その土地のいわゆる公示価格に類するもの、あるいは後ほど申し上げます地価申告、自分で自分の土地を申告してそれを基準値として土地増価税のベースにするというその値段、そういうものを全部コンピューターに入れて、いわば登記簿謄本に載っているわけです。
 次のページの八ページを見ていただくと、その公告地価の位置、Ｘ軸座標、Ｙ軸座標で全部が固定され、もちろんだれが持っているというのがわかり、さらに九ページ目の中で地番とかによってこの公告地価が幾らかというのがわかる。さらに十ページ目には、図がこういう形でとろうと思えばとれる。つまり、先ほど来申している公告、日本で言う公示価格も路線価も固定資産税評価額も当然一本に決まっていて、しかもすべてがオープンなんですね。公開なんです。
 今日本では、固定資産税評価額だけは本人以外には公開しないという制度がとられているわけです。路線価は公開されているわけです。そういう形で行われているわけですが、私はそういう意味では、国土庁という機関をせっかく土地の調整機関といいましょうか、統合機関として設けているわけですから、先ほど言ったように土地の地価の認定、公表、登記等を一元的に管理する役所として権限を強化すべきではないか。税制は、その地価に合わせて税率はもちろん、固定資産税は自治省、あるいは譲渡益課税等は大蔵省が主管されるのは当然だと思いますが、地価の認定、公表、登記は一括して管理すべきではないか。
 さらには、今申し上げました地価の自己申告制度というのは、土地増価税、つまり、土地の値上がりの差益に対して税金をかけるという制度を考えるときに何をベースにするかということがあるわけです。それは公示価格をベースにしてもいいのですが、公示価格で一気に決めてしまうと若干議論が出るかもしれない。そこで、ある幅で自分の土地を自分で申告してもらいましょう。それで、余り低いときは台湾の場合は買い取りをやっていましたけれども、その幅の中である程度選択を認めましょう。高くすれば、売ったときには土地増価税は少ないけれども固定資産税は高くなる、低くすれば、固定資産税は安くなるけれども売ったときに土地増価税がたくさんかかる、こういうことを考えて自分で選んでもらいましょうという、こういうことを導入すべきだというふうにあわせて考えているわけです。
 私は、単に国土庁長官だから権限を強化しろということで言っているわけじゃないことはおわかりだと思いますが、土地行政を連動させる意味で、つまり土地行政がまさにこれだけの大臣が並んでもなかなか――ばらばらにあるものを連動させる意味で、地価認定の一元化を含めた国土庁の権限強化をぜひやるべきだと思いますが、長官としての御意見を聞きたいと思います。