失対事業の終息時に六十五歳の方でございますとか、暫定的な就労事業で就労した後に六十五歳に到達される方につきましては、平成十二年度末までの間任意就労事業、任就に就業してある程度の収入を得ることができるわけでございます。
 失対事業から引退した方の生活実態につきましては、いわゆる任就事業の就労者の場合、公的年金を平均で年に五十二万円程度受給しているというふうに聞いております。また、任就の就労者のうち国民年金または厚生年金を受給されておられる方の割合は九〇％というふうに伺っております。
次に、失対事業終息時六十五歳に達している人や暫定的な就労機会で収入を得ていた人も、六十五歳になりますと収入がなくなってしまいます。また、六十五歳になりますと国民年金が受けられますので、唯一の収入源は国民年金ということになると思われます。そこで、そういう人たちの国民年金の受給額はどのぐらいになるのでしょうか。また、何らかの理由で全然受けられない人がいるということはないのでしょうかお伺いいたします。
任意就労事業、いわゆる任就でございますが、これは失対事業から引退された方の生活のいわゆる激変緩和を図るためにやっているわけでございます。
 社会参加を果たしながら若干の収入を得ていただくというようなことでございまして、地方公共団体が公園の清掃あるいは除草といったような軽易な仕事を提供する事業を実施する場合に、これに対しまして所要の補助を行うというものでございます。この場合、失対から引退された方を会員とする団体でございます任意就業センターというものにこういった仕事を請け負わせて、そして任意就業センターが会員に就業の実績に合わせまして報奨金を払うというシステムでございます。
 この事業は、平成六年度当初で全国百九十二の地方公共団体で実施されておりまして、また五千三百人がこの任意就業センターの会員ということになっております。また、任意就業事業の就労日数は月で十日、収入は月四万九千百円ということになっております。
失対事業から引退した失対事業就労者に対して、昭和六十一年から任意就労事業が実施されておりますが、その対象者あるいは就労者の数、得られる収入、仕事の内容など、任意就労事業の内容についてもう少し御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、緊急失対法を来年三月末で停止することになりますと、約千七百人の方が残るというふうに申し上げました。
 この方々を直ちにほうり出してしまうのではなくて、暫定的な就労の機会を提供するということを考えているわけでございます。その中身は、地方公共団体が就労者を直接雇用して事業を実施する方式によりまして、現在の失対事業の大体中事業に相当するような屋外清掃事業でございますとか、除草等の簡易な作業を内容とする事業を予定しているわけでございます。
 また、賃金につきましては、現在の先ほど申しました軽い方の甲事業並み、これは平成六年度単価で日額四千九百二十円ということでございますが、また就労日数は月に十六日を予定しているわけでございます。
 さらに、こういった結果、雇用保険でございますとか労災保険等の保険、さらに健康保険が適用されるというふうに考えておりまして、こういうことを考えますと、暫定就労に従事した場合の年間収入は大体、平成六年度ベースの積算でございますが、百五十六万ぐらいになるというふうに考えております。
今回の問題ですけれども、こういった委員会を委員長その他の御尽力で急遽開催する、あるいは本会議でも取り上げるということは、非常に結構なことだと思うわけですが、それだけある意味では重要な問題だと思うんです。
 特に、私がまず問題にしたいのは、海上保安庁にとってこれは一番重要な問題、要するに今まで機動隊で対処していたのが対処し切れなくなって自衛隊の治安出動を要請したというのと同じことなんです、海の上においては。これは非常にそこのところに大きな海上保安庁の能力に関しての疑義があった、こう言わざるを得ない。本来であれば、長官自身がやめてもいいくらいの問題なんです。これは長官の責任というんじゃなくて、今まで営々と築いてきた海上保安庁の行政がここに来て欠陥が露呈した、すべての面でと、私は思うわけです。
 海上保安庁が処理していれば海上自衛隊の出る幕はなかったわけです。それができなかったということの反省ということが今までの中でほとんど聞こえてこないというのは、報道の仕方もあるかもしれませんが、私は非常にその点について遺憾に思います。
 その点で、まず第一に言えることは、日向沖の昭和六十年の事件、四十ノット出た。それについて、海上保安庁は十隻以上の三十五ノットの高速艇を予算請求しているわけです。もうできているわけです。ところが、配備が全然近くになかった。太平洋側あるいは九州の方に重点的に置いて、日本海側は舞鶴と浜田ですか、あっちの方にやって、行ったんだけれども全然やっていない。運用上の配置上のミスがここに結果的に露呈していると言わざるを得ない。
 そういった流れを含めて、全部まず私なりに今回の問題点を、全部ではないんですけれども、目についたところをさらってもかなりの部分があるということで、それを前提にしてまずお伺いしたい。先ほども出たんですが、海上自衛隊の方からいきますと最初で一番の問題は何か。発見してから海上保安庁に通告するということの時間のおくれです、先ほど同僚議員からも出ましたけれども。船名の確認に時間がかかった、そんなばかな話はないんです。
 不審船が国内にいるときに発見して通報するのは確かに見つけた海上自衛隊の仕事かもしれないけれども、それが本当に不審な船であるかどうかというデータを持っているのはどちらかといったら保安庁じゃないですか。こういう不審船がある、調べてみてくれと通報して、それから行くのが、それだけきめ細かく保安庁の巡視艇その他があるわけで、それを自分がおかしいというところまで海上自衛隊が確認して、何時間もたってようやく保安庁に通告するというのは、私はこれはどう考えてもおかしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。