今、ちょっと現状をお話をお伺いしたのですけれども、そんな中で、通産の方もこの問題について取り組んでいるようなんです。これも巷間よく言われている、特にマルチメディア関連に関しては、通産と郵政の縄張り争い、こういった言い方がされていて、これもどっちに偏るか、自分自身はある意味では中立として見ているのですけれども、そんな中で、きょうは通産省の人はいないので欠席裁判みたいになってちょっと申しわけないのですけれども、通産というのはどうしても業界、いわゆる送り手側、つくる側、製造者側、メーカー、こういった立場にかなりつながっている。そういう部分でこの所有権問題もかなり出てくると思うのです。
 一方、やはり一番大切なのは、つくる側も大切なんですけれども、使う側が本当に後でトラブルがないように、またしっかりとそういった、規制をかけるということじゃないのですけれども、やっても大丈夫、安全、安全という言葉もちょっとうまくないですね、気兼ねなく使えるような形で、そういった意味では、特に郵政などは、ユーザー側の感覚、今ユーザーとつくる側と両方と聞いていましたけれども、特にユーザー側をしっかり育てないと、このマルチメディアも発展していかないと思うのですね。そういう部分でのユーザー側からの視点、または著作権の問題、こういうものに積極的に取り組んでもらいたいと思うのですけれども、それはどうなんですか。
今先生御指摘のとおり、マルチメディア時代の情報通信技術の高度な開発成果を国民に早く普及するという観点から考えますと、当然多様で充実したソフトの流通を何よりも充実しなければならないと考えております。そのためには、ソフトに関する知的所有権が適切に保護されるとともに、その流通のための円滑な処理のシステムが必要だと考えております。
 こうした観点から、郵政省では、二十一世紀の通信・放送の融合に関する懇談会というものを設けておりまして、高度な情報通信技術を利用したサービスが円滑に展開されますよう、多角的な観点から検討を行っております。その一環といたしまして、今先生御指摘の検討会、正式名称はソフトの流通に関する検討会と申します。成蹊大学の紋谷先生をキャップにしていただいておりますけれども、その中で、ソフトの流通を促進するための環境整備の一つの方法といたしまして、著作権を含む知的所有権のあり方全般について御議論を願っております。
 郵政省としましては、今後、映像あるいは音楽といったソフトの、つくる方とまたそれを使う方といいましょうか、受け手といいましょうか、その双方から御意見を承って、知的所有権問題も含めた将来のあるべき高度情報通信社会像をつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
マルチメディア関連であともう一つ。
 マルチメディアがどんどん進んでまいりますと、それだけ情報量が多くなってくる。そのときのソフト部分がこれからどんどんいろいろな角度に広がっていくと思うのですけれども、そのときの知的所有権というか、著作権ですか、ここら辺の問題というのがいろいろトラブルが出てくるんじゃないかな、そんな気がするのですね。特に昨年はマルチメディアのことでいろいろな、マスコミ等々も書いていましたけれども、特に、著作権のルールづくりを急げ、こういった論調が目立っていたと思うのです。そんな中にあって、郵政も知的所有権専門委員会、これは正式名称をちょっと確認したいのですけれども、それを昨年発足させたと聞いています。それが一体今どういうふうな形でこの知的所有権、著作権について検討されているのかということをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました、そういった郵政の五カ年計画も今検討しているわけですが、そういう中で、今の先生の御指摘などを踏まえながら、確かにぺーパーレスといいますか、あるいは民間その他ではいろいろ進んでいるわけでございますから、これは当然のことながら、役所、行政部門も世の中におくれるというよりはむしろ先んじていけるように努力してまいりたいと思います。
これはそうやって努力はされていると思うのですけれども、そんな中で、例えば、去年、おととしでしたか、各省庁のペーパーがＡ４になるだとかＢ５だとかいろいろと、何かそういうのも、マルチメディアが本当にしっかりと、またデータベースがしっかりしていてぱっと取り出せる、Ｂ４だろうがＡ４だろうがまたはＢ５だろうが、それはその人が見たいように見ればいいわけです。そんなことから考えますと、これは、ちょっと聞いたところでは、郵政なんかは三人に一台ぐらいのパソコンという、これも予算の関連にもなると思うのですけれども、本当は各省庁一人一台ぐらいしっかり持って、その中で、ペーパーはもうソフトの中にしっかり入っている、それをぱっと引き出したいときに引き出す、それがさらには民間で将来的に情報公開になったときにすぐに利用できる、そういう形にしていくべきじゃないかな、そういうふうに強く感じているので、そこら辺のところもしっかりとよろしくお願いしたいなと思います。
今回の捜査等の状況を踏まえてまいりますと、今お話もございましたように、地元の上九一色村の住民の方々が不安を抱いているということについてはよく理解ができます。
 まず、住民の保護につきましては警察に努力してもらわなければならないと思いますけれども、そうした全般的な問題、いろいろな問題があると思いますから、関係省庁等が十分連絡をとり、地元とも連携をとって、そういう不安を解消して落ちついた村をつくり上げていくというために可能な限りの努力をしていきたい、協力をしていきたいというふうに思います。
 それから、宗教団体に対する御意見ですけれども、宗教団体が本来の活動をしておれば、これは信教の自由というのは憲法でも保障されているわけですし、宗教法人法でそれぞれの自治体から認証されればそれなりの活動は保障されるというのは当然なんです。しかし、宗教に名をかりた犯罪行為がもしあるとするならば、それは絶対に許してはならないことであって、厳正にやはり対応していく必要があるというふうに思っております。
 今警察当局において、オウム真理教の幹部等の関与した数々の事件について、検挙するなど捜査が行われている段階ですから、この捜査の成り行きを見ながら判断をしていかなきゃならぬと思います。しかし、一日も早く全容が解明されることを国民も期待していると思いまするし、また警察も全力を挙げてそのために取り組んでおるということだけを申し上げておきたいと思います。