先般、男女雇用平等法というそういう法律を制定したわけですが、例えば家庭によっては奥さんが働いて御主人が留守番をする、あるいは御主人は仕事ができなくて奥さんが仕事をしているという、そういう逆の場合もあると思うんですがね。そういう点は、御主人が仕事をして奥さんが家庭にいる場合と、奥さんが働いて御主人が仕事を持っていない場合と、そういう場合は完全に同じであるのかどうか。これは一緒にしなくちゃおかしいと思うんですけれども、その点はどうなんですか。
この点は、既に御退席になられました厚生省の方がお答えになるべき問題だろうと思っておりますが、厚生省からも繰り返しこの問題の御答弁があっておりますように、やはり報酬を得る仕事についておられない配偶者の方々を、男女を問わず仕事を持って所得を得ておられる方々全体で支えるという、年金制度の相互扶助の考え方から出てきているものというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
それから、今回いわゆる国民年金が基礎年金になるわけで、したがって御主人の払う年金の中に奥さんの基礎年金の掛金も入っておる。じゃ奥さんのいない独身者はどうかというと、独身者は掛金も一緒である。そういう点は不合理じゃないか。結局、奥さんがいてもいなくても掛金は一緒というのは、そういうものはやっぱり年金財政の合理性から見てどうなのかという、この点はどうなんでしょうかね。
減額退職年金につきましては、今回の制度改正で一定の経過措置を設けながら廃止をするということにいたしておりますが、その考え方は、減額退職年金と申しますのは、言うまでもなく、本来の受給開始年齢よりも早く年金が受給できるというメリットがあるわけでございますが、同時に、生涯にわたって減額された年金を受け取るということになるわけでございまして、老後に完全に稼得能力といいますか、所得を得る能力を失った段階で十分な保障が受けられないという問題がございます。今後はやはり高齢化社会、長寿社会の到来ということを考えますと、年金を早期に支給するよりも、むしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うことが重要ではないかという考え方でこのような措置をとったわけでございます。
 減額退職年金の選択を残したらいいではないかというお話でございますが、この選択はまだ比較的、当然のことながら支給開始年齢の前で、まだ働いて稼ごうとすれば稼ぐ能力がある段階で選択をされるわけでございますが、一回選択をされますと、後でかなり御高齢になってから再度選択をし直せるという性格のものでございませんで、一切について四％ずつ減額をするという、それは一生ついて回るわけでございます。
 そういうことから、受給者の選択の自由に完全に任せておくのが妥当であるということは、今回の制度改正の中で高齢化社会の到来に対して制度を整備していくという観点からいって、この際、むしろ一定の経過措置を設けながら廃止をしていくべきではないかという考え方をとったわけでございます。
いろいろ市になりますと、また大分違ってくると思うんですけれどもね。しかし私は、これは農協単位で決める問題ではありますが、やっぱり農水省としても時々はその地域の市の職員ですね、農協だって町村だけじゃない、市にもあるわけですから、そういう点の給与の状況がどうであるのか、そういう点にも常に配慮をして、やはり農協に、より優秀な人材が集まるということはますます大事になってきておりますし、そういう点はひとつ農林水産大臣も目を光らして、やっぱり農協職員の働きがいが出るようにひとつ頑張っていただきたい、このことを要望いたしておきます。
 それから、いわゆる減額退職年金ですかね、これを廃止するということですが、私の理解では、この減額退職年金を受け取ろうが、あるいはちゃんと正規の退職年金を受け取ろうが、保険財政から見れば一緒である。であるならば、これはやっぱり個人の自由ですから、長生きする人は減額でない方がいいでしょうし、ちょっと将来自信がない方は減額の方がいいという、そういうことになるのじゃないかと思うんです。それは個人の自由に任せて、そういう制度をなぜ廃止しなければならないのか、このあたりがよくわからないのですが、その意図はどこにあるんでしょうか。
私は最初に経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。去る十月十五日、政府が金子経済企画庁長官を座長とする経済対策閣僚会議において正式に決定をされました内需拡大に関する対策及びそれに関連する諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 まず、長官、我が国の経済、景気の動向と先行きの見通しについてでありますけれども、経済企画庁が毎月出されております月例経済報告、最近の分では六十年十一月十九日でありますけれども、この経済報告の中のいわゆるＧＮＥと言われている国民総支出の表でございますが、昭和五十九年度の国民総支出は前年度に対比をしますと五・七％の経済成長でございまして、増加寄与度が、国内需要が三・八、経常海外余剰が一九、それぞれ伸びが示されておるわけであります。また、民間住宅につきましては二・〇％、民間企業設備については一一％、政府最終の消費支出は二・二％、輸出関連につきましては一六・四％、輸入については一一・三％の各成長率と表ではなっておるわけであります。
 さらに、この成長の問題ですが、五十九年度、六十年度の一月から六月までの半期ベースで成長率を見てみますと、五十九年度は六・一％、前半期でそれだけの成長率があるのですが、昭和六十年の一月から六月までについては前半期で四・八％の成長ということで、これはスローダウンをしているわけですね。同じ半期ベースで米国の成長率はどうかを見てみますと、五十九年度は一月から六片までは八・三％伸びている。本年度については急速にダウンをいたしまして一・七％の成長率になっているように思うわけであります。この両国の成長の変化及び両国の関連性、成長率の内容を踏まえてですが、長官はどのように見ておられますか。また、我が国の輸出輸入、個人消費、民間投資、住宅建設等の成長の変化及び六十年度の先行きの見通し等についての御所見をまずお伺いしたいと思います。