個々の企業について私ども悉皆当てはめをして比較をする作業はいたしておりませんので、個別に拾ってまいりますといろいろなバランスの問題は出てくるであろうと思います。というのは、法人均等割だけですべての所得課税なり企業課税というものを済ましておるわけではございません。税の体系、いろいろな税目なり、住民税の場合には法人の場合、法人税割もあるわけでございますし、事業税もあるわけでございます。そういったタックスミックスによって全体の税負担のバランスというものを考えているわけでございます。その点を御理解をいただきたいと思います。
 それから、私どもは悉皆やっているわけではございませんけれども、代表的な企業につきましてはそれぞれ当てはめを実施いたしまして、先ほど申し上げましたようにおおむね実質の税負担額において、均等割でございますが、二倍程度になるということを目途として税率設定をいたしたわけでございます。
 また、従業員区分百人から五十人に変えましたのは、特に小規模企業等につきまして、五十人ほどの従業員を持っておればこれはまあまあほどほどの企業と言えるではないかというようなことで、一番下の一千万円以下の資本段階のところが一万円が二万円になるだけだ、従業員五十人以上も持っておりながら、年間赤字の場合には二万円だけで済むということについての世間いろいろな方面からの御意見等を参考にいたしまして、そういうものについては二万円じゃなくて、多少それを上へ上げていくというような、一ランク上の税負担をお願いする、そういう趣旨から五十人区分に変えたわけでございます。
大企業の場合には、同一都道府県の中で一つの事業所を持っておりましても二つの事業所を持っておりましても、都道府県税額は全く変わらないわけでございます。ただ、市町村は市町村ごとに、三つの市町村に事業所を持っていれば、三市町村分いただくという形になっております。大企業の場合には、支店数が比較的多いのが一般的な傾向でございますので、そういうことを考え合わせますと、市町村分を加えた場合には多少その辺のウエートが変わってくるであろうというふうに私どもは考えます。
あなた方の主観の中にそれがあるかないか、私はわからぬけれども、問題は、物理的な実態というのがはっきり示している。あなたはいま、府県だけでなしに市町村を含めて計算しなくちゃいかぬと言ったけれども、市町村を含めて計算するとこれは変わってくるのか、どこがどう変わるのか、説明してください。
先生がお示しになりましたウエートにつきまして、手元に私どもは詳しいデータを持っておりませんので何とも申し上げられないわけでございますが、単に都道府県の均等割だけで議論をするということではなしに、市町村分まで含めて計数に当たる必要があるものというふうに理解をしているところでございます。
 今度の税率調整に当たりまして、大法人の税率設定を市町村分まで含めて百五十万円といたしましたのは、税調等の議論も踏まえながら、全体として法人均等割を約二倍程度に税収段階で引き上げる、二倍程度の負担をお願いする、そういう考え方で税率表を組み上げたわけでございます。そういう中におきまして、大法人におきます実際の支店数その他等の調査もいたしまして、おおむね二倍程度の数字が出てまいりました。特に百人から五十人に従業員数の区分を変えたということが響いていると思いますが、そういう仕組みによりまして設定をいたしたものでございます。決して大企業優遇という観点から今回の税率設定をしたものではないわけでございます。
そうしますと、営業収入で見ますと、資本金一千万円未満の企業は全企業の常業収入の一九・一％、この企業に対応する一千万円以下の企業は、道府県分の均等割で見ますと、現行税率でも三二・五％を負担しております。これが改正後では三四・五％に上昇するわけであります。また、資本金五十億以上の企業は、全企業の営業収入の二八・六％を占めております。これらの企業にほぼ対応する五十億円を超える企業は、道府県分の均等割で現行で二三・一％を負担しておるにすぎませんが、これが改正後ではさらに低下して、一八・四％に縮小されるのであります。
 営業収入との比較を見ましても、大企業の負担が重いとは決して言えません。改正後ではこの格差が一層に拡大することになりますが、そういういわゆる大企業奉仕、いろいろ非課税措置など手をつけて、幾らかずつ改善をしながら、一方におきましては、こういう措置によりまして、大企業の税をさらに軽減する。相対的な軽減でありますよ。それを一貫しておやりになっている。これはさっきのあの低所得者に対する非情な措置、非課税限度額を去年と同等に据え置いて、実際には生活保護者以下の状況にある者に対して課税をするということをやりながら、一方におきましては、こういう大企業に対しては非常な優遇措置をとろうとしている。これは一体どういうわけですか。
営業収入で見ますと、合計で七百六十二兆円でございます。このうち、資本金が一千万未満の法人全体で、営業収入金額百四十五兆円でございまして、全体に対する比率が一九・一％でございます。次に、五十億円以上の法人でございますけれども、全体で二百十八兆円、その全体に占める比率が二八・六％ということでございます。
先生御指摘の、母子家庭と父子家庭で、母子家庭の方が非行少年を生ずる率が少ないんではないかというふうな御指摘でございますが、統計を持っておりませんですけれども、感じとしましては先生と同意見でございます。
 と申しますのは、これは数年前に「クレイマー・クレイマー」という映画がございまして、あのときにダスティン・ホフマンの父親が大変家事労働で苦闘するという場面が出てまいりました。ということは、ああいう家事労働がなければ家庭の本質はないんだということを訴えているんだと思うのですね。母親がおりますと、やはりそういう意味では最低限の家庭の本質が保障できる。食事をつくったり洗濯をしたり掃除をしたりすることが、最低限のものが保障できるという意味で、父子家庭とそれから母子家庭とを比べますと、やはり母子家庭の方が家庭らしさが保てるというところに原因があるんじゃないかと思うのです。
 問題は、ブロークンファミリーというふうなことがいままで少年非行の原因であるというふうに言われておりましたけれども、どうも最近はそうではなくなってきている。ということは、父子家庭、母子家庭を通じて昔は大変非行少年が多かったわけですが、いまは普通の家庭とどっこいどっこいだということなんですね。ということは、おやじがおり、母親がそろっておりましても、いわゆるブロークンファミリー的な要素が大変多くなってきた。父母とも働きに出ておるということでは、何ら欠損家庭と変わらない状態が生まれてきておるので、いまや父子家庭、母子家庭は犯罪の原因をつくってはいないとまで言う学者があらわれてきておるわけでございます。
 以上でございます。