そういうふうにわかっていただけたらよろしいので、あえて私もこれ直せとは言わぬけれども、この次法改正やられるときには、やっぱりだれが読んでも理解ができるようなそういう文章にしていただきたいと思います。
 それから次には、この十七条の九ですが、「司法書士会は、所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」、これちょっと仮定の話になるが、こういう場合にこういうことをやって、そうして協会の運営をうまくやるようなことを考えているんだという、どういうケースのことを考えてこの文章を入れたのかということをお聞きしたいんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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今回のこの法改正によって公共嘱託登記協会というのができるわけであります。できる以上は司法書士会の方とこの協会の方がうまくいかなければいけないと思うんです。だからそういう観点から二、三の点をお聞きしてまいるわけですが、第一には、今もお話出ているんですけれども、十七条の七と十九条に「司法書士会に入会している司法書士でない者」、こういう表現が出てくる。司法書士会というのは司法書士の資格を持った人が入るところだと思うんですけれども、そこのところはどうしてこういう表現が使われるんですか。
ただいまの協定は具体的には私存じませんでしたけれども、協会ができた後はそのような形のものが官公署と協会の間にできるということが望ましい、この法律をつくった趣旨に沿うことではあろうというふうに考えます。したがいまして、発注官庁側の方に協会側がいろいろとその協会ができた趣旨、内容等について説明をし、理解を求めるという努力をしなければならぬと思いますし、また会の方も従来から、ただいまの大田区の例で引かれましたように、発注官公署等の方との連絡を持っておる場合がかなりありますから、会の方も側面的にそういう面について協力をしていくというふうな体制がとられるべきものだと思います。
この問題については事務的にも建設省と連絡をしているやに聞いておりますけれども、今後その処理が適正に行われるように十分注意をして運営していかなければならないというふうに思っております。
そこで、この補償コンサルタント業務について重ねて突っ込んで伺いますが、この正会員の名簿を見ますと今指摘したような登記事務あるいは土地家屋の調査を業とすると公然と書いている。今度は業務執行者を表記しているのですが、その中に有資格者として司法書士の方あるいは土地家屋調査士の方、こういうのをこの会社は業務執行者として入れているわけです。
 そこで民事局長に伺いますが、会社として登記事務あるいは土地家屋の調査をやることは十九条違反になってできないのだが、その会社が業務執行者ということで一人か二人の有資格者を入れておるという体裁をとっておれば、その会社が業としてそういう仕事を委託を受けてやることは、これは違法性が阻却されてしまうのでしょうか。
民事局長に今度は別の面からお伺いをしたいわけですが、法人として登記あるいは調査業務を十九条の関係でなし得るのは、先ほどお話があった特別に法で定められた場合に限る。これは十九条の解釈で当然ですね。調査士法でその規定はないけれども、解釈上当然だということになります。今度できる協会はこの法で言う特別の法の定める場合に該当するということは明白ですか。
この補償コンサルタントの登録規定によりまして登録を受け付ける場合には一定の実務経験というものを必要といたします。それで、その場合にこの登録規定に基づく土地調査部門の業務、これがその実務経験現在七年ということになっておりますが、七年を超えているということが必要なわけでありまして、単に土地家屋調査士の経験が七年以上というのではこれは足りないと思っております。ですから、そういう観点から、登録を受け付ける場合にはその辺のチェックは十分にしていきたいと思っております。
補償コンサルタントというのが具体的にどういう仕事をするのかということが私どもよくわかりませんけれども、具体的に司法書士法あるいは土地家屋調査士法の十九条に違反するような業務を取り扱ったとすれば、それは業法に違反することは当然でございます。
この土地調査部門の業務内容、今先生がおっしゃったとおりでありますけれども、ここで言っている例えば「土地の権利者の氏名及び住所」というのは、登記簿で確定できる範囲とか、そういうことでございまして、いわば土地家屋調査士法なりあるいはほかの測量法とかいろいろな法律があるかもしれませんけれども、そういうもの以外のものと我々は理解しております。
そこで、この補償コンサルタント登録規程、これは建設省がおつくりになっているのだが、その第二条を見ますと「補償コンサルタントのうち、別表に掲げる登録部門に係る補償業務を行う者は、この規程の定めるところにより、建設省に備える補償コンサルタント登録簿に登録を受けることができる。」と、こうなっておりまして、この別表に掲げる登録部門、これを見ますと、一つは土地調査部門というのがございまして、土
地の権利者の氏名、住所、土地の所在、地番、地目、面積、権利の種類、内容の調査並びに土地境界確認等の業務というのがあるわけです。この業務は、これは実は土地家屋調査士法が十九条で土地家屋調査士の資格を有する者の専業と定めているその業務と競合している部分が入っているのではないでしょうか。
技術開発の重要性につきましては、ベルサイユ以来サミットでも各国首脳の間で議論され確認をされておるところでございまして、こういった基礎研究、応用研究を中心にいたしました基盤的な技術開発を進めていこうというのは、むしろ先進国各国の共通の認識であるというふうに思うわけでございます。
 機情法の点に触れられましたが、この機情法は、私どもとしてはその目的を一応達成したという判断で今後それは延長しないということで対応をいたす方針でございますが、この問題につきましては、むしろ基礎研究、応用研究、大変先進国がこれから共通の悩みであるということもあり、日本が特におくれておる。日本はむしろ基礎研究ただ乗りじゃないかと言われる批判があるわけでございまして、そういう意味では、私どもは今回このような対策あるいは法案を準備をしたということについては、これが特に貿易摩擦の原因になることはないと考えております。