入札に際しましては、公正に物事が進みますようにいろいろ法制上も手当ていたしております。たとえば公売の実施に当たっては、いろいろ妨害行為とか談合が行われないようにということで、公売場であるとか近辺におきまして税務署の徴収職員が十分監視するとか、あるいは現実に談合とか入札妨害等をした者についてはその後二年間は公売に参加させないとか、いろいろの法的な措置を講じておるわけでございますが、文書による入札というような方向も確かに検討すべき分野だとは考えますので、今後検討させていただきたいと思います。
民事執行法で、競売の場合の取り扱い規定というのは非常に細かく今度決められたわけですね。やはりそれは裁判所が扱うからということで、より厳格により明快にということで決められたんだと思うのです。これだってまだまだ十分でない。特に国税の処分にしても、一定の特定業者だけが集まってやられてしまうという経過もある。そこで競売の方では今度は文書による入札も認めたわけですね。一般の国民でも何でもいい、だれでもそれによって入札することができるような道を開いたわけです。これも業者との癒着とか、いままででもいろいろ問題が出てきているところなんであって、物納処分の場合も、これは国税収納金の方の取り扱いについてもやはりせめて競売並みの法律化された文書による扱いというものをすべきじゃないか。だから公示をして、それは到達主義でその日までに文書であろうと入札価格が入ってきたものは入札者とする。そのために七日以内のあれがあるし、第二の補欠者も決めているわけですから、当然その扱いにオープン化すべきであるというように思いますが、いかがですか。
文書による入札ということはできないことになっています。立ち会いということでございます。
 それから到着主義かどうかという話でございますが、決定の日ということでございますので、到着も何もございません。決定ということでございます。
これは細かいことをやっていると時間がたってしまいますが、この十日以内の十日は、この前も自動車の車検でやりましたが、発生主義ですか到着主義ですか。それから、文書の入札も可能ですか。これは競売と同じ方法でいくのですか、それとも大蔵省は独自の方法をとるのですか。
ちょっと手続が複雑ですので、もとに戻りまして御説明させていただきますと、まず、公売をいたしますに際しましては公売公告というのをいたします。それから約十日間必要としまして、最高価申込者を決定いたします。それから七日後に売却決定をする。つまり最高価申込者が決定いたしまして七日後でございます。そこで、最高価申込者はその段階で納付すべしということになるわけでございますが、やむを得ぬ事情等がある場合には、それから十日以内ということで延期できることになっています。つまり七日に最大限十日間プラスできるということでございます。その与えられた期間の中で納付がなされないという場合には、その段階で次順位買い受け者が買い受けの効力を持つということになります。次順位買い受け者につきましては、それから七日後に納付をするということになり、これもまた十日間以内の猶予期限がつき得る、こういうことになります。
これは、その意味においては非常に融通性があるのですね。結果的には、納付の時期をいつにするか、これは大蔵省が握っているわけですね。その納付の時期をとの程度に——それは一定の期間を決めて納付をしなさい、それが納付がされなかった場合に、これでいきますと幾日で補欠者が有資格者になるのですか。それを具体的にいま聞いているわけです。その補欠者が有資格者になって、その有資格者がそれから幾日内に納めなければ失効になるのですか、有効はいつまでですか、それを言ってください。
まず、入札と申しましょうか、その最高価申込者を決定いたします際に、同時に次順位申込者も決定いたすわけでございます。そこで一定期間を経まして売却決定をいたします。そのときに、最高価申込者が買い受けるということで代金を納付いたしましたときには、次順位はその段階で買い受けの権利がなくなる、失効する、こういうことになります。一方、最高価申込者がその段階で代金を納付しなかったという場合には、次順位買い受け者がこれについて効力を持つ、つまり買い受けの効力を持つ、こういうことになるわけでございます。
逆の方からの御説明になろうかと思いますけれども、三号の方は、当然虚偽の陳述ということでございますから、「加害行為の原因となった供述において」ということがなければ特定しないというか、はっきりしないわけでございます。逆に二号の方は、別に供述において誘発するというふうに狭くする必要はないので、要するに証人等が被害を受けた、逆に言えば、その被害を受けた加害行為についてその被害者に当たる証人等がその加害行為をいわゆる誘発するようなことをしたということ、つまり被害者側にも手落ちがあるといいますか、そういう場合のことを想定しているわけでございます。たとえて言えば、民事の損害賠償におきますいわゆる過失相殺とでもいいますか、そういう被害者側に過失というか、手落ちがあるというか、そういう場合のことを想定して、そういう場合にすべて給付したんではやはり行き過ぎではなかろうかということで、その事態に応じて「給付の全部又は一部をしない」というふうに規定しているわけでございます。
 ただ、横山委員の御理解が、何かこの一号、二号、三号を通じて大変給付をするのを制約しているというか、狭くしているのじゃないかという御印象のように受け取られるわけでございますけれども、そういうことではないわけでございます。先ほど来申しておりますように、ここに挙がっているような場合に全部そのまま無条件に給付をしたのでは、かえって一般の国民の方々が、何だ、ああいう場合にも全部金が払われるのかというむしろ疑義を持たれるということも当然あり得るわけでございますので、そういうむしろ限られたいかにも給付するのがおかしい場合には制限ができるという余地を残しておかなければならないのじゃないかという趣旨の規定であるというふうに御理解を賜りたいわけでございます。また、昭和五十二年に前回改正がありました際にも、当委員会等でいまのような御意見もあったわけでございます。そこで、当時の刑事局長から通達を改めて出しまして、いまのような場合につきましても十分適正な運用をするようにという趣旨のことを全国の検察庁に通達しているところでございます。