わかりました。それでは続けます。
 私は、最初に申し上げましたけれども、こういう不正の隠ぺい工作があった、なかったという議論から、何か大蔵省の監督の中でのすべての銀行の検査体制というのは、基本的にはちょっと不可能じゃないかという問題意識を持って、こういう仮説の中でスタートして議論を進めているわけです。
 例えば今銀行局長言われましたが、私が調べているところでは、この御報告のあった数字、例えば三年の六月六日に事件が発覚したということを言われておりますけれども、事件が発覚したのはそうじゃないんだ、実は五月二十三日だと御本人が証言されているわけです、中村さん自身が。そして六月三日には、宮原赤坂支店長から本店の検査部に報告もしているんです。
 それから、御承知のとおり、中村さん本人が、六月九日から七月二十八日の早朝まで缶詰になって、さまざまな事件の概要を富士銀行内で、ある意味では取り調べという表現が適切かどうかは別にしましても、行内で取り調べを受けて、この六月六日の事件発覚どころじゃなくて、そして銀行局に六月十七日に第一報がなされたということではなくても、もうとつくの昔に事件の概要を知っていたのですよ。
 その証拠の文書も出しましょう。これは六月十七日にちゃんと頭取以下全部のサインもあります。何のことかと申し上げますと、「赤坂支店問題の対処方針」といって、六月十七日にこういう文書ももう書いてあるのです。「事実関係」、「質権実行申出の対応」、「最優先の課題」、特にこの「最優先の課題」に関してこういう文書もあるのです。「上記課題に対し鋭意調査を行い又事情聴取を行った結果、未だ不充分の現状にあるが」この事情聴取というのはその缶詰の件です。「概略別紙の実情が判明。」詳しく出ているのです。
 もう六月十七日の段階で概要がわかっていたのです。二十五日に公表された部分というのはとっくの昔にわかっていたし、それから八月の中旬まで調査した、それはフォローの調査だったかもしれませんけれども、いわば被害額の二千五百七十億というのも十七日の時点で出ていたのです。これはもうお聞きしましたとおりです。全部わかっていたのです。にもかかわらず、大蔵に報告したのは五月二十三日におくれること六月十七日ですから、大変おくれているのです。その間に缶詰にして内部での調査を繰り返しているわけです。
 だから、先ほどの尾花さんの案件にしても、七月二十五日に初めてわかったのじゃないのですよ。自然体で見ていけば、普通に見ればだれでもわかるのですよ。六月十七日に赤坂支店の基本的な方針が決まっている。その決まるのは、概略を調べてしまって、それでこうしていこうということを決めたのですよ、何にもわからないで決められるわけがないのだから。そして、七月二日にちゃんと稟議書にサインしているわけですよ。その後に調査して、そしてスタートの時点で日付を打ちました、それをそうでございますかと言って銀行局がそういうふうな見方をするのであれば、日本の金融行政なんというのは信用されませんよ。
 だから、基本的にもう無理じゃないかというふうに私は見ているのです。個々の銀行のさまざまな不正隠ぺいだとか、あるいは不祥事だとかを大蔵省がふだんから見つけることは難しいのじゃないか。
 そういう仮説に立って、もう難しいとすれば、例えば法のルールにきちっとのっとって、何かあれば法に基づいて処分をさせる。あるいは住専問題に見られますように、我々はそういう方向で言っておりますけれども、問題があって、大蔵当局がかばいかばいしながら何とかという形じゃなくて、おかしなところはもうさっとつぶす、そういうルールの方がわかりやすいのじゃないか。
 一つ一つ検査をしなくてはいけない、検査をしてもわからない。検査をしてもわからないことを、この日付の事実関係がはっきりしているじゃないですか。こういうのを認めないというのだったら、大蔵省がそこまでしらを切るというのだったら、これは事と場合によっては私どもも重大な覚悟をせざるを得ない。局長、どうですか。
ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
 特に、国際連合平和維持活動は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国際連合の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
 我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
 このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備する必要があります。
 今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
 具体的には、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に関係行政機関から派遣された職員等によって構成される国際平和協力隊を置くことを定め、また、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講ずることを定めております。また、国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等を適切に組み合わせることにより、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に効果的に協力するものとしております。なお、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないことにしております。
 さらに、国際平和協力隊員に必要な研修を受けさせることを定めるとともに、派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力業務に従事する者に対し国際平和協力手当を支給できることを定めております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。