これを見ますと、五十五年以降今日まで国の負担は着実に減少し、そして保護者及び自治体の負担がふえてきているということが見てとれるわけです。そして、昨年の一割カットによって一段と国の負担は減り、さらに六十一年度見込みはまた一層負担が減るということになるわけです。
 結局のところ、全体で見ますと、国の負担を減らして、それを保護者とそれから地方自治体に押しつけてくるというやり方になっておりまして、負担率が変わらないときでさえもどんどんと下がってきているのに、負担率を下げるということになれば一層ひどい結果になることは当然のことだというふうに思います。
 五十五年までを見てみますと国庫負担の方がわずかながら多かったわけですけれども、六十年には父母負担が九・三％もふえてきているし、国負担は一二・二％減っている。六十一年では、父母負担は変わらなくて国負担がさらに九・一％削減されて二四％という段階にまで落ち込んできているわけです。結局これは総事業費の四分の一以下の負担になってしまうということになっております。
 この御報告いただいた分は、地方自治体の超過負担分というのは全く含まれていないものと理解してよろしいのですね。
保育費用総額に占める国庫負担額の割合と、それから保護者の負担の割合でございますが、昭和五十五年におきましては、国の負担の割合が四五・七％、保護者の負担の割合が四二・九％となっております。それから五十六年では、国が四二・五％、保護者が四六・八％、それから五十七年には、国が三九・一％、保護者が五一・一％、五十八年も同様の数字でございます。それから五十九年には、国が三八・四％、保護者が五二・〇％、六十年度は、国が三三・五％、保護者が五二・二％、六十一年度は、予算上の数字でございますが、国が二四・四五％、保護者が五一・一％となっております。
 なお、六十年度は国の負担率が従来の八割から七割に、また、六十一年度は五割という前提で計算をしておるわけでございます。
子供の健やかな成長と働く婦人の権利を保障するという二つの側面を持つこの保育所ですけれども、いかにその重要性を強調いたしましても、十分な予算措置、財政的裏づけがなければそれは実現困難なことではないかと思います。
 昨年、この保育所措置費の国庫負担を十分の八から十分の七に引き下げて、今度の法案ではさらに十分の五、半分にしてしまうという内容となっております。私は、これでは本当に児童憲章や児童福祉法、それから女子差別撤廃条約の目的や理念にかなう保育所というふうにはならないのではないかと思わざるを得ません。
 で、保育事業費総額の中で国庫負担の占める割合、それから父母負担の割合、それがどのように変化してきているのかということについて厚生省からお答えいただきたいと思います。
戦後、最初、季節託児所から始まりまして、それから託児所となり、そして保育に欠ける子弟をお預かりする保育所としてなって、そして、幼保一元化とかいろいろな問題を今はらんでおるとはいえ、私は、本当に順調にその趣旨が施策の中へ浸透してきておる政策の一つだと思っております。
私はサラリーマン新党を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対して、これを是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表明するものであります。
 是認できない理由の第一は、政府の財政経済運営の失敗であります。五十八年度予算は、行政改革の方策を着実に実施するため、経費の徹底的節減、合理化を図るということで、歳出を厳しく抑制して編成されました。しかも、五十六年度の財政運営の失敗から生じた歳入欠陥の補てんとして、二兆二千五百二十五億円を国債整理基金に戻さねばならなかったほか、国債費は定率繰り入れを停止したにもかかわらず八兆一千六百七十五億円とその負担は一層重く、一般歳出は厳しく抑制されたのであります。
 決算の結果を見ますと、防衛費が七・六％の伸び率で突出しているのに引きかえ、社会保障費でさえ一・四％の伸び率で過去最低に抑えられ、国民の生活基盤に直接かかわる文教関係、公共事業、中小企業対策などの経費は伸び率ゼロかあるいはマイナスに圧縮されております。これはまさに国民生活を犠牲にした財政運営であったと断ぜざるを得ず、このような財政運営の結果である決算を認めることはできません。
 経済成長率は、政府の当初見通しは名目で五・六％でありましたが、実績は四・二％にとどまり、達成できませんでした。しかし、物価の安定に支えられて実質成長率では見通しの三・四％を上回る三・九％上昇の実績となりましたが、民間住宅投資額は五十七年度を下回り、消費支出は一向に伸びず、政府の目指した内需中心の景気の拡大は果たされなかったのであります。
 反対の第二の理由は減税についてであります。五十八年度当時は、六年にわたって所得税減税が見送られていたため、国民の各層に減税を求める強い要求と不満が広がっておりました。五十八年度の減税についての与野党の合意は、年内に景気浮揚に役立つ一兆四千億円規模の減税を実施するということであったはずであります。ところが、政府が行った年内減税は課税最低限を引き上げるという特例措置だけで、総額で千五百億円、年収五百万円の標準家庭ではたった六千四百円の減税という小規模なもので、本格的減税は事実上五十九年度に先送りしてしまい、国民の期待を裏切ったのであります。
 これまでの数年の税収の推移を見ますと、自然増収の大半はサラリーマンなどの源泉徴収税収の増加で占められており、いわば財政再建のしわ寄せが専ら給与所得者に向けられていることは許しがたいことであります。税の負担は公平であることが最も肝要なことは、私も当委員会でたびたび指摘したところであります。税の不公平是正こそが国民が強く求めているものでありますが、政府はこれまではっきりした形で税負担の増加を求めることなく、最も摩擦の少なそうなやり方で事実上の増税を図ってきており、強く反省を求めるものであります。
 さらに、五十八年度においても、会計検査院から八十三億八千四百八十万円に上る国費のむだ遣いが指摘されております。政府は、予算が国民の血税であることを肝に銘じ、補助金等について毎年度同じような指摘を繰り返し受けることのないよう厳正な執行に努めるべきであります。
 以上、反対の理由を申し述べました。委員長提案の警告に対しては賛成であります。
 政府は、警告の趣旨を体して、速やかにその実現を図ることを要望して私の反対討論を終わります。