これは六十年五月十四日ですね。そうすると六十一年の五月十四日、それから一年たった衆議院の法務委員会で、この問題は当時の議員、これは天野議員ですか、取り上げられましたね。一年たっていますよ。その六十年の四月十九日に衆議院の地方行政委員会で取り上げられていますけれども、これはその閣議の前ですから別として、閣議後一年たって取り上げられているけれども、そのことについては一言も答えていないじゃないですか。どういうわけですか、これは。全然答えてないでしょう。議事録を見てください。どういうわけで答えないのですか。聞かなかったから答えないと言えばそれまでかもわからぬけれども、あなたの方は全然答えないじゃないですかこういうことがあったということを。
 非公式にいろいろな話の中で、ここだけで余り言うのもあれですけれども、非公式の話の中からこの問題について私も通達があったというふうに聞いて、いろいろ聞いていった中から出てきた問題です。それをあれしなければ、あなたの方はこれを黙って隠しておったのじゃないですか。一年たった五月十四日の衆議院法務委員会天野議員の質問に対して、この閣議のことについて一言も答えていない。どういうわけですか。
今入管局長はそういうふうなものが出るようにというか、法務大臣が発言するといいますか、公式発言するようになった経過についてお話しになりましたけれども、極めて抽象的ですわね。もう少し具体的にみんなにわかるようにお話しいただけませんか。非常に抽象的ですよ、それは。もう少し具体的に話をしてもらわないとわからない、こっちは頭が悪いから。よくわかるように聞かせてください。
当時、古屋国家公安委係員長であったかと記憶いたしますが、大臣の発言要旨を申し上げます。
  警察は法の執行に当たっては、常に厳正公平、適正妥当を旨としている。
  警察庁においても、外国人に対する登録証明書の提示要求や不携帯事案の取締りにおいては、外国人との言語、風俗、習慣等の相違に留意しつつ、常識的かつ柔軟な姿勢で、適正妥当に行われるよう指導しているところであるが、今後とも第一線において事案の性格に応じて、適正妥当な職務執行が行われるよう指導してまいりたい。
以上でございます。
嶋崎大臣の御発言は次のとおりであります。
  外国人登録証明書の常時携帯制度に関し、警察庁においても、登録証明書の提示要求や不携帯事案の取締りについては、事案の性格にかんがみ、適正妥当に行われるよう指導されていると承知しているが、その運用については、今後とも常識的かつ柔軟な姿勢で臨むよう指導願いたい。
以上が御発言の内容であります。
まず一つは、じゃ法務大臣がどういうことをしゃべられたわけですか。議事録というか、法務省に残っているわけでしょう。まず、どういうことをしゃべられたのですか。それから聞かしてくださいよ。
これは経緯と申しますか、その背景と申しますと、やはり私どもにおきましてこの問題についての問題意識があった、あるいはこの問題が今後の外国人登録制度、特に常時携帯義務制度の維持について重要であるという意識があったからというふうに申し上げてよろしいかと存じます。言いかえれば、制度の乱用は制度の維持を困難にする、本来必要であり、かつ合理的な説明も可能な制度であっても、これが運用において誤るところがあれば維持が困難になるということもあり得るという意識が、こういう打ち合わせと申しますか、両大臣の御発言ということになったのであるというふうに御了解いただいてよろしいかと存じます。
ただいま御指摘の閣議における発言は、あらかじめ自治省と申しますか警察庁と申しますか、と私どもとの間で事務的に十分協議をして詰めた上で御発言されたことでございます。したがいまして、その御発言のテキストは残っておるわけでございまして、また閣議後、それぞれの大臣から記者団に対して御説明があったというふうにも承知いたしております。したがって、これらの御発言は、いわゆる閣議決定であるとかあるいは閣議了解であるとか閣議申し合わせであるとかいうものではないと承知いたしておりますけれども、閣議における所管大臣の公式発言であるというふうに御了解いただいてよろしいのではないかと思います。したがいまして、それなりの重みを持って関係事務当局において、行政運営上、行政の実施上遵守される性質のものであるということも言えるかと存じます。
住宅、年金と一般とそんなに違うのかどうかという問題と、それから今度の財形の場合には、どっちかというと低額所得者というか、そうお金持ちじゃない人——もともと今度貯蓄優遇を考えるというのは、非常にあり余っている連中、しかもそれを不正利用している連中のものはあれだけれども、ある程度つめに火をともすような連中については考えるべきだ。低額所得者と、こうやったときになかなか難しい。要するにどの辺が低額が、あるいはどうやって見るのか難しいという意味で、低額所得者一般は無理だけれども、こういう財形をやっているような連中は、低額所得者の場合が多いということと限度がはっきりしている。
 これは従来も話が出たのですけれども、老齢化社会になってくる。それで、年金制度が本当に完備していれば、こんなことは言うことはないのですよ。このままでいけば、年金制度がほとんど将来パンクしてしまうかもしれぬというような状況のもとで、自衛手段として低額所得者がためている部分もあるわけですから、それは、貯蓄奨励に補助金をやることはいけないよというのとちょっと異質かな。だから、財形の場合には低額所得者は代替という形で——さっきも中小企業の連中、なかなか財形が利用できないんじゃないかという話もありましたので、それは労働大臣も中小企業に努めている人々も含んでいこうという話もございましたけれども、低額所得者、代用という意味で考えているわけですから、しかも限度管理がきちっとされているということで、一考の余地があるんじゃないかなと思うのでございますけれども、いかがでございますか。