私ども、いま持っておりますのは、若干幅がございますが、七十歳以上の職員が二千四百二十九名、それから六十六歳から六十九歳までの職員が四千二百七十六名、六十五歳が千七百六十九名、六十二歳から六十四歳までが七千六百五十六名、六十一歳が三千四百三十二名、それから六十歳が四千八百六十九名。六十歳以上の職員をとらえてみますとこういうような状況でございます。
そこで、先ほど御答弁をいただいた問題の中で、現在の勧奨退職のやり方のもとでは必ずしも応諾をしなかったり、いろいろ事情があって、むずかしい状況も、一部の地方公共団体にはあるようでございますが、中にはいろいろな問題があって、七十歳、八十歳を超えている方がいるとか、いろいろな状況が報告をされておるわけですが、正規な職員となっている者の中で六十歳以上あるいは六十五歳以上、七十歳以上、七十五歳以上、あるいは八十歳以上、この状況については把握をなさっておりますか。状況がおわかりなれば御報告をいただきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、現在、地方公共団体におきます勧奨退職者の中で、再就職の希望者につきましては、約四割弱が六ヵ月以内に当該地方公共団体に再就職をしておる状況でございます。その形態は、いまお話がありましたように、特別職の嘱託員といったような形で再雇用されている例がほとんどでございます。
 今回の改正案におきましては、勤務延長それから再任用を行うことができるということになっておるわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、勤務延長といったものは公務上の強い必要性を事由として運用されるものでございまして、現在の嘱託職員といったような人たちとの関係は実際上ほとんどないだろうと、こういうふうに思います。
 そこで、現在、地方公共団体におきまして退職者を嘱託職員といったような非常勤特別職として一定期間雇用しておるところが少なくないわけでございます。このような地方公共団体にありましては、そういった職員が定数外で取り扱われているということ、それから報酬の定め方いかんによりましては、現在のように非常勤特別職として再雇用する方が経費が少なくて済むといったようなことなどによりまして、現在と同様の再雇用制度を選択することもあろうと考えます。しかし、具体的に任用する職によりましては、本来的に常勤の一般職の職員をもって充てるべきものであるというものがあるわけでございます。そういった職につきましては、再任用制度を積極的に活用していくということが全般的な人事管理上からも望ましいと思います。私どもとしては、そうした観点から指導してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
それでは、この勤務の延長、再任用で措置されるケースが出てくる場合、従来自治体によって行われている退職した職員による委嘱等の、非常勤職員等の絡みがございますが、この関係はどう調整なさるお考えですか。
次に、勤務の延長、再任用、これの特別規定によって処理されることになるわけですが、法が施行された場合、それぞれの退職者のうちどの程度が残ることになるか、この予想は立ちますかな。――無理かな。推定はしておりますか。
再任用の場合には、一つは退職手当の関係が出てくると考えております。したがいまして、再任用者に不利にならないようなことを、それをまず考えなきゃいかぬと思います。したがいまして、退職日の翌々日以降に採用するということになるのが普通ではなかろうかと、このように考えます。ただ、地方公共団体の必要性というものもあるわけでございますから一概に申し上げるわけにもいきませんけれども、少なくとも再任用される人にとって退職手当上不利にならないというようなことは十分配慮しながら採用していかなきゃならぬ問題であろう、かように考えるところでございます。
どうもわからないのですが、西暦二〇五〇年、これから七十年先の人口を推計しますと、これはもう合計特殊出生率が二・一という計算でするのと——現在もう一・七ですから、さらにこれが将来低下をしていって一・六五くらいになるのじゃないかと言う学者もいるが、一・六五で計算するのとでは大きな違いが出てくるわけですよ。
 いま生きておる私たち政治家、特にいまの鈴木内閣、園田厚生大臣もやはり二十一世紀、将来の日本の姿を頭に描きつついま年金問題や医療の問題や高齢化社会に対応する問題を考えなければ、さいの河原の石積みじゃないけれども、そんな全く計算の基礎が異なった数字で物を判断しておったのでは、大きな誤りを犯すことになると思うのです。
 二・一児で計算をしますと、二〇五〇年には推定人口が大体一億四千一万三千人と言われておる。ところが一・六五の合計特殊出生率で計算しますと、その年には日本の人口は九千六百八十万八千人、四千万人違ってくるわけですよ。大きな違いだと思うわけです。特にその中で大きく違ってきますのは、二〇五〇年には、十五歳から六十五歳までの働き盛りの人々、いわゆる労働力人口といいますか、それに該当するかどうかは別ですが、そういう人たちの数が、二・一児で計算すると五千二百四十九万四千人になるのが、一・六五で計算すると三千七百七十四万人くらいにしかならない。そうすると、六十五歳以上の老人とゼロ歳児から十五歳までの、扶養しなければいかぬいわゆる従属人口との比率が大きく変わってくるわけです。
 そういう点を考えますと、厚生省が今日でもなおかつ、五十一年の合計特殊出生率二・一というものを一つの基礎にして、いろいろなところへそういう人口の推計の資料を出してそれに基づいて計算しているということは、全く笑止千万と言わなければいかぬ。先ほど、五十四年で一・七七とおっしゃいました。五十五年はもう一・七、将来はこれがどうなっていくのか。ほっておいてもいまの日本では出生率は上がってくると確信していますか。先ほど、老人の平均寿命がしかとわからぬ、それは病気がどのように変わっていき、そしてその病気に対する治療方法がどのように開発される、そういうことによって異なるからわからぬ、こうおっしゃったわけです。そうしたら、二・一の出生率が確保できるという見通しはしかとありますか。