ともかくそういうことでこの問題の処理を進めていただきたいのでありますが、時間が限られてきましたから、終わりに、いま歯どめを一つかけたわけでありますけれども、これは、税制調査会でいろいろ議論をされましても、さっき主税局長の答弁にもありましたように、専門部会を設けてやっていろいろなものを検討した結果ここへ来ておるというのが実情でありますので、そう名案があるわけではない。いまの郵政省の答弁で、マル優廃止というのはこれで大体できない、こう考えているわけであります。
 マル優の制度廃止というのなら話はまた新しい段階になりますが、これはない。さっき、総合課税の大義は十分認識しておるというお考えになると、この問題は、税制調査会の他の答申の方法はないのではないか。税制調査会のいまの皆さんの任期はこの十一月まででありますから、それまでの間にこの問題についての答申を出していただかないと、今後の対応がまた問題になる、私はこう思っておるのでありまして、大臣としては、これらの対処は、一応税制調査会に答申を求めるというお考えは、それは政府の方針としておありになることでありましょうが、少なくとも答申の期限は、やはりこの税制調査会で御研究をいただいた皆さんによって答申が行われるような対応をお願いしておきたい、こう思うのでありますけれども、そこはいかがでございましょうか。
これは、私も福田長官のお話を聞きながら、個々の扱いは理解するという程度、具体的な知識は持ち合わせておりませんが、いわゆる調査、指導をいたしまして、不正利用に対しては適確な対処をしなければならぬという基本的な考え方は私も一緒であります。
現在の扱いでございますが、これは査察の問題に絡みますけれども、把握しました仮名預金の状況につきまして、これは内部の話でございますが、銀行局に連絡して指導監督をやってもらっておるということでございまして、先ほど私が申し上げたような厳しい対応をしていくということと同時に、銀行に対する指導というか忠告をやるということをやっていけば御趣旨に沿うか、こう考えております。
国税庁の方で真剣にこれに取り組んでいただく誠意を示していただいて大変結構だと思っておるわけでありますが、過誤その他によるものまでもやろうとは思いません。ともかく悪質なものに明らかに手をかしてこういうことをやっておる金融機関名というのはこの際公表すべきである、公表するということを大臣がここで答弁されれば、それだけで手をかすものはうんと減る、こう思うのであります。
 だから、そういうアナウンスメントエフェクトを含めて、この際大臣に、このような脱税による原資を架空名義その他で、おまけに非課税貯蓄の中に紛れ込ませようなどということに手をかしておる事実が税務調査で明らかになった場合には、その銀行名、支店名を公表するということをお約束いただきたいと思うのです。
大蔵大臣、いま郵政省の方もきちっとしてもらおうということでお願いしたわけでありますけれども、これから三年延期をするということになるようであります。いま自民党多数でありますから、この法案は本日当委員会を通過することはやむを得ません。私がいまいかように言っても、これは民主主義の原則でありますからやむを得ません。
 そこで大蔵大臣、通ったからそのままでいいという話ではないと私は思うのです。いま郵政大臣との論議の中で後段に申しましたけれども、現行法の中でも少額貯蓄非課税制度を不当に乱用していいということにはなっていないと思うのであります。私は、かつて当委員会で、架空名義預金の問題について数年にわたって論議を続けてきたことがあります。今日依然としてこういう状態なのですね。
 そこで、大臣にお願いいたしたいのは、税務調査によって架空名義預金がわかった場合に、さっき私がちょっと読み上げたのですが、銀行が、預金競争である程度やむを得ないといって架空名義預金に手をかしておるような事犯がわかったら、銀行名、何々銀行何々支店においてはこのような事犯が出たということを、この際どうしても公表してもらわなければ困ると私は思っているのです。そのくらいの心構えで、違法は違法としての処理をしない限り、いまの脱税の問題はけりはつかない、こう思うのですが、大蔵大臣の御決意を承りたいと思います。
ですから問題は、郵便貯金の中にも、いまの架空名義による脱税と同じような架空名義の郵便貯金があると私は思っているのです。それを速やかに処理していただきたい。
 というのは、私は、きょうこれから国税庁に対して、延期をされていても、グリーンカードの存在にかかわらず、少額貯蓄非課税制度の乱用によって脱税をしておる者は厳しく調査してもらいたいということを要望いたしますが、それは、国税庁を通じて一般金融機関に対して厳しく対応してもらうと同時に、さっき申し上げたように、郵政省も同じように厳しく対処していただかなければ、これはまた国民の批判を招くおそれがあると思いますので、その点だけをお答えいただいて、郵政大臣への質問を終わりたいと思います。
人事院勧告の基礎となります民間企業の調査対象の規模をどうするかという問題は、相当以前から各方面からいろいろな意見が出ております。中には、公務員の組織あるいは業務、そういうあり方からいけば、現在は百人以上の企業で調査しておるわけですが、もっともっと大きな企業を対象にすべきだという意見もありますし、それからいま先生おっしゃいましたもっと小さな企業まで含めるべきだという意見もございます。そういう中で、私たちが企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで調査対象企業をしぼっておりますのは、これが民間従業員の約六割を占める、まあまあ民間の勤労者を代表する平均賃金と見て余り差し支えないのではないか、それから仲裁制度も百人以上の企業でやっておるということとの均衡、そういうことで昭和三十九年以来調査対象としておるわけでございます。
 昨年臨調で答申がございました答申の中身は、職種によりということで、私たちがやっております行政職全部とその全職種にわたってという趣旨であるかどうかということも、若干臨調側からも説明を受けましたが、余りはっきりしない面もございます。それから、入れるべしという結論を出したのではなくて、検討したらどうかという答申でございます。しかし小企業を含めるべきであるという意見は非常に多数の方面からいただいておりますので、これはやはり検討する必要があるということで、本年は百人以下の企業についても、ひとつそういう企業の企業制度のあり方、それからわれわれの調査は職種別調査でございますので、そういう公務員に類似するような職種が一体どれぐらい把握できるのかどうかというようなことも試験的に調査をしてみて、やがてそういうものを入れるべきかどうかということの検討の素材にしたいと思って、まだ予算も人員もいただいておりませんのでそう大規模なことはできませんけれども、できるだけこのことは調査してみたい、こう思っておるわけでございます。