私は、現憲法下における司法権、立法権、行政権、この三権分立、このチェック・アンド・バランスのもとにおいては、いわゆる文書提出義務があるかないかという判断は法律判断、いわゆる司法判断である、それは司法権に属する、このように考えております。
 そして、この文書提出命令がもし国家の重大な機密にかかわるような問題である、あるいは統治行為にかかわるような問題であるということになれば、これは最高裁判所まで行くわけでございます。最高裁判所の判断で、これは統治行為に関する問題であるから裁判所の判断が及ばないんだと、こういうところまで最後は行くわけであります。
 そういう意味では、最終的にはそういう国家の重大な機密に関する判断については司法権が及ばないという判断を司法権がする。そこまで行くのが現憲法下における三権分立の制度だと、司法権がすべて裁判所に属するという現憲法下における制度だと考えております。
 そして、最高裁判所は国民審査を受け内閣が任命するわけでありますし、また裁判所が適用する法律は国権の最高機関たる立法府が制定するわけでありますが、そういうチェック・アンド・バランスの上に立って日本のいわゆる国政、民主主義、国民主権の制度が確立されていくわけでございますので、文書提出義務があるかないか、その判断はあくまで司法権が判断すべきものだと考えております。
わかりました。
 それで、あともう一点なんですが、日弁連の修正意見だとすべて司法の判断だけに服しなさいよというような形になるわけでございますが、これだとどうしても個別のプライバシーとかいう問題だけではなくて、外交上とかあるいは防衛上の秘密とかいろいろ出てくるんだろうと私は思うんです。
 その場合の調整の仕方といいますか、ＨＩＶ訴訟みたいな形、そういう問題ではなくて、もっと高次元な政治的判断を要するような場合、これをどう扱っていくべきなのか。一部には議院証言法における疎明、それから内閣の声明という形で、あの場合はいわゆる行政権と立法権ですが、さらに行政と司法とのバランスを図っていくという方法もあり得るんではないだろうかと私は考えるんですが、その点について中務先生の御所見がございましたら、簡潔にお願いいたします。
機関についてはいろんな案あるいは選択肢があろうかと思います。
 法制審議会でもう一度検討していただく場合、あるいは国会で閉会中でもこの問題についての検討委員会をおこしらえいただくとか、いろんな選択肢があろうかと思います。私が申し上げたいのは、どういう機関でありましても国民の広い意見を幅広く聞いていただきたい。そういう国民の意見にのっとった検討をしていただきたい。そういう機関であってほしい、こういうことを要望したいと思っております。
 それから、そこで検討する場合には、いわゆる文書提出命令における官民格差だけではなしに、公務員の証言義務についても、民間人の守秘義務を負っておる者の証言義務との間で先ほど申し上げましたような大きな官民格差がございます。
 その公務員の証言義務につきましても、新しい改正法の証拠収集手続の拡充という目的に沿って、そしてまた行政情報の公開という一つの理念に沿ったそういう修正をお願いしたい。したがって、文書提出命令だけに限ったことではなくて、整合性を持ったいわゆる行政情報の公開、こういう視点に立った証言拒絶あるいは文書提出命令の規定に修正していただきたい、このように考えております。
次に、関西電力美浜原子力発電所の事故について、要望並びに質問をいたしたいと思うわけであります。
 原子力の開発利用に当たって、国民のこれに対する信頼感ということが何よりも大切であるということは言うまでもないわけでありますが、今回の事故は、逆に原子力に対する不安感を国民に与えたのではないか。そういう意味で非常に重大であるというふうに認識をいたしておるわけです。特に情報提供がどうも後手後手に回りまして、国民は、情報が小出しにされるので、まだ何かあるんじゃないかといったような不安感というか不信感を持つに至ったという面があると思うんです。
 具体的に言いますと、例えば事故が発生したのが二月九日でありますが、国から最初の発表があったのが二月十二日でありまして、この間に三日もたっておる。もちろんその中には日曜もありましたし祭日もあったわけでありますけれども、こうした際にはそういうことは言いわけにならないので、三日おくれて国が情勢を発表するというのは、これはやはりどう見ても遅過ぎるのではないかと思うわけであります。
 さらにその内容が問題で、事故の経過を簡単に述べた後で、なお書きで外部に対する安全性ということを述べている。国民が知りたいのは、やはり何といってもそのことが安全であるのかどうかということであるわけでありますから、しかも安全だという根拠は、ここに文書もありますけれども、発電所敷地内外に設置されている放射線監視装置の指示値が通常と変化がない、だから外部に対する放射能の影響はない、こういう理由でありますが、こういうことならもう事故の発生直後にわかるはずなので、不幸にして事故が起きた場合には、その直後にやはり安全であるかどうかということをまず国が宣言して、あと事故の原因がどうだとかいうようなことは時間をかけて慎重に調べればいいんではないか。そういったタイミングと手順という面で今回は多少問題があった。多少というか相当問題があったと思うわけであります。
 それからまた、当初の新聞論調等では、アメリカのスリーマイルアイランドの事故と比べてその一歩手前であるといったような、どうも国民の不安感をあおるような過激な論調があったわけでありますが、こうしたものに対しては、やっぱり国ははっきりとした反論をすべきだ。これは意見広告でも何でもいいですから、そういうものにきちっと反論をしていくということが非常に大事なんじゃないかと思うんですが、どうもそういうことが見られなかった。こういったようないわゆる危機管理の体制という面で、これは原子力の事故に限ったことじゃありませんけれども、どうもいま一つまだ十分とは言えない面があるのではないかと思うわけです。
 何十億もの金を使ってＰＡをやるということも非常に大事でありますけれども、それとともにこうしたことをきちんとやるということが国民の信頼を得るために大変必要なことではないかと思いますので、これを機会に十分ひとつ御検討をいただいて、今後遺漏のないような処置をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
 それとともに、原子力関係の事柄というのは、まあ私どももそうでありますけれども、ちょっと記事を読んでもすぐに理解するということはなかなか一般の国民はできない。そういう点から、個々の事故が人体だとかあるいは外部の環境にどの程度の影響を与えるかということを数値で示す。地震の場合の震度みたいなそういう評価尺度というんですか、これを既に通産省は開発されて、他のケースの場合には公表しておるということも承知をしておるわけでありますが、今回美浜の場合にはその数値がどうも報道面等にあらわれてこなかった。これは一体どういうわけなんでしょうか、通産省にまずお尋ねをしたいと思います。