この二％アップの中には一％地方消費税を確保いただきました。分権時代に地方の財源として固定されることは大変喜ばしいことでございます。
 ただ、この配分問題につきましてとりあえず数字を精査いたしてみますと、都道府県は二千六百二十五億プラスになります。ところが、市町村分になりますと逆に二千七百二十五億マイナスになります。いずれにしても、これを何らかの形でフィフティー・フィフティーに調整していただかなければならないわけでありますが、法的整備等々自治省はどうなさろうとしておられるのか、白川自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
最初に、消費税の与えます影響についてのお話でありますけれども、三％から五％へ消費税を引き上げました場合は、消費者物価の水準を約一・五％程度引き上げる要因になると見込まれておるところであります。
 さらに、経済に与える影響につきましての御質問をいただいておりますが、これは委員よく御存じの計量モデルを使いまして試算したところで、消費税の引き上げ、また仮に今お話しのように特別減税等々いろんなものがありますが、平成九年から十一年までの三カ年の平均で申し上げさせていただかないと、単年度が出ませんものですから、平成九年度から十一年までの三カ年平均で仮一に消費税が二％上がるという前提に立ちますと〇・七％、特別減税のお話もよく聞かれるところ一でありますが、特別減税の方で計算では〇・二％、トータル〇・九％という試算を私どもではいたしておるところであります。
 ただ、御存じのように、平成六年度から所得税それから個人住民税等々の特別減税を含みます恒久減税をさせていただいておりますので、あれをもし平成六年度のときにしていなかったらという前提に立ちますと、あれに比べればさせていただきました分だけ逆に〇・四％経済成長を引き上げておるという形になっております。
 それからもう一つの、今の二・五％の達成はいかがかという御質問でありましたけれども、二・五％は達成できると思っております。基本的にはいろいろ数字、きょう月例経済報告関係閣僚会議というのをさせていただいておりますけれども、そこにおいて御説明は既にいたしておりますが、この二・五％は、経済予測はなかなか難しいだけに大きく外れたりして信用がなくなっちゃってきている部分もあろうかと思いますけれども、その点につきましては、今回につきましては十分に信用していただいてよろしいと思っております。
まことに適切なお話を承り、我が意を得たり、このように思っております。
 今そちらでもお話がございましたが、消費税二％アップをいたしますと、やはり経済的に、特に景気の回復期に向かっておるときでございますだけに、いろいろと微妙な影響が出てくるように思います。したがいまして、まず景気への影響の度合いを二％アップでどうお考えになっておられるのか、また物価への影響はどのようにお考えでいらっしゃいますか。グランドトータルで経済成長への影響はいかがでございましょうか。特に本年度の経済成長は、久しぶりに経済企画庁の二・五％目標を達成されるやに承っておるところでございます。来年の見通しともあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。
委員御案内のとおり、両罰規定によりまして、いわゆる行為者である個人を処罰する以外に法人を処罰するという規定は、従来同じ罰金刑を科すという形で連動しておったわけでございます。これが従来長く行われてまいりました刑罰体系でございます。ところが、先般罰金の引き上げを前国会で行いましたが、その原案を諮問いたしました法制審議会におきまして、両罰規定をそういった形で残しておくのか、あるいは分離をして、法人には法人の財力に応じた罰金額を定める、個人には個人の財力に応じた罰金を定めるということで分離論、今委員が仰せられた重課論でありますが、こういったことを取り入れるべきではないかという議論、あるいはその他罰金のほかに科料というような刑罰を残す必要があるかどうかというような議論とか、いろいろ罰金刑に関する、財産刑に関する中長期的な問題については、引き続き法制審議会において検討しようということになりまして、昨年刑事法部会の中に財産刑検討小委員会というものをつくったわけでございます。そこで昨年の十二月以来、この両罰規定の切り離し論も含めまして検討が始まっておりました。
 他方、委員も御案内だと思いますけれども、いわゆる日米構造協議の関係で、いわゆる独占禁止法の抑止力の引き上げということから、課徴金の引き上げのほかに刑罰の引き上げ論というのが起こりまして、課徴金につきましては前国会で公正取引委員会が独禁法の改正をされたわけでございますけれども、刑罰の問題につきましては従来の体系と違うことになるわけでございますので慎重な検討を要するということで、公正取引委員会の中に独禁法に関する刑事罰研究会というものを設けられまして、これもことしの一月から検討を始められておるわけでございます。
 こういったことで、従来の体系と全く違う体系を導入しようというその理論的な裏づけ、あるいはそれを導入した場合に罰金刑としてどういう水準差を設けるのが適当かという基準の問題、こういった問題をそういった研究会あるいは法制審議会のようないわゆる専門の審議会できちっと検討していただきますことが、いわゆる罰則としての合理性を担保するゆえんであろうということで、私たちはその作業の経過を見守ってきておるわけでございます。
 今大蔵大臣からお話がございましたとおり、確かに本改正案の立案の過程でこれを導入したらどうかという御意見がございましたけれども、私たちは、法務省としては法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問をしておる段階でございますから、その段階で大蔵省の協議に応じるわけにはまいりませんということで、今大臣が御答弁になりましたように、将来の問題としていただいたわけでございます。この法制審議会の小委員会あるいは独禁法の研究会は、いずれもこの秋から年末までにかけて結論をお出しになるというふうに承っております。なお、独禁の研究会では五月に中間報告を出されまして、分離する方向で検討すべきであるということを前向きに打ち出しておられます。そういった方向に進むのであろうと思いますけれども、これは審議会の行方でございますからそれ以上は申し上げられませんが、いずれにいたしましてもその審議会の結論が出ましたら、私たちはそれに従って大蔵省からの御協議に応じて検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。