御指摘の覚書は、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたように、本格的な高齢化社会にどう対応していくか、社会保障を推進するについては従来にも増して長期的な視点に立たなければならない、そういう立場に立って、いろいろの現行制度を見直していくということがある意味においては要求される一つの問題ではなかろうか、そういう点に立ちまして、この大事なことを与党を含めて政府の中でお互いに確認したということでございます。
 厚生省といたしましては、この内容については必ずしも財政的見地から後退を意味するものではないのでありまして、場合によっては前向きな見直しもあるであろう。どこまでも長期的な視野に立って社会保障制度をよりよき展開を遂げるためには、工夫すべきものはやはり工夫していくということが私は大事ではなかろうかという認識に立ちまして、お互いに確認をした、こういうことでございます。
各論的なことを別にいたしまして、厚生大臣、この覚書によりますと、昭和五十六年度にはこれらの問題に決着をつける、こういうことなんですが、厚生大臣はこれに黙って判こを押したのですか。
この覚書につきましては本格的な、不確実性の時代とかあるいは不透明の時代とか言われる八〇年代でございますが、きわめて確実なこと、きわめて透明なことは、老齢化社会になるということだけはまさに確実性があるわけでございます。したがって、そういうような中にありましてやはり先ほど総理からもお答えがございましたように、社会保障政策の水準を維持向上していかなければならないという至上命題に立ってまいりますと、長期的観点に立って諸施策の見直しをやる時期がまさに到来したではないか、だれがどう言い出したということでなくして、まさにみんなが統一してそのような意見になったわけでございます。したがって、覚書は、老人保健医療、児童手当等の基本的見直しを進めることが緊要の課題であるという認識を政府と党が確認し合ったものである、このように御理解いただきたいと思います。
国会の議論の仕方にもいろいろ問題があると思うのですけれども、政府が三十六年以来ずっと皆年金で続けてきて、皆年金制度がもう十数年たっておるわけです。二十年近くなろうとしておるわけです。ですから、経過から見て、ばらばらであることは十分理解できるのですが、皆年金ということを国民の立場から見るならば、これは一元性がなければいかぬ。民間から公務員が高いと言っても、公務員の企業年金的なものについてどうするかということも結論を出してない。そうすると、てんでんばらばらの意見が出てくるということになる。責任官庁はだれもない。国会答弁用に伊東官房長官を出して、答弁させていいですか。できますか。できないでしょう。厚生大臣だってできないですよ。そういうことではいけないと私は思うのです。
 そこで、これは後へ問題を回しておきまして、予算編成の過程で、これは異例のことなのですが、自民党三役立会で覚書が交わされた。この覚書の内容は、児童手当の存廃の問題、それから老人保健医療については受益者負担を含めて、つまり有料化の問題と、社会保障政策全体の所得制限の問題があるわけです。
 私は、この覚書は大蔵省の官僚がつくったと思うので、善良な竹下大蔵大臣は知っているかどうか、わからぬですが、大蔵省はどういう立場で自民党三役立会でこういう覚書をつくらせたのですか。厚生大臣がつくると言ったのですか。いかがですか。
申すまでもなく、沿革的にそれぞれの年金が特別の固有の沿革を持って生まれて育ってきたわけでございまして、所管が違っておるということはその生い立ちのいたすところでございます。しかし、政府は一つでございますから、こういったいろいろな沿革がございますけれども、この年金間の調整につきましては政府としては非常に苦心をしておるところでございます。もともとそういう状態にあるところをどのようにして調整を図っていくかというところにわれわれの任務があるわけでございまして、道はまだ道程にあるわけでございまするから、各省はそれぞれの立場で、それなりに苦吟をしておるところでございますから、そういう意味で御理解をいただきまして政府を御鞭撻いただきまして、この調整が進みますようにお願いしたいと思うのでございます。
申すまでもなく、年金制度は複雑な制度的構成を持っておりますので、一省で総括して処理するという体制になっていないことは御指摘のとおりでございますが、政府部内におきまして関係閣僚の懇談会を設けまして、連絡調整を密にいたしまして、整合性を保つように努力をいたしておることでございますので、どなたにお尋ねいただきましても同じ答えが出てくるように思っております。
いま対馬委員の方から全体的な質問がありましたので、重複することを避けて質問をしていきたいと思います。
 私はこの九月まで国民春闘兵庫県共闘会議の議長をいたしておりましたので、兵庫県に働く勤労市民の暮らしを守る、特に物価上昇の中でどのように生活防衛をしていくかということにつきまして先頭に立って地方自治体あるいは政府とかかわってきた者でございます。
 そういう立場から質問をしてまいりますが、いま私がここで事新しく申し上げるまでもなく、勤労市民の実質賃金の低下ということが、二月の対前年度比〇・九を初め、〇・二、一・三、一・二、一・八と、七月はプラス〇・六と持ち直したものの、八月には三・五という大幅なマイナスを来しているわけで、勤労市民は、いま河本経済企画庁長官のお話しのように、安心しろ、これから物価は鎮静していくということでございますが、そうした過去の経緯の中から非常に不安を持っているわけでございます。賃上げのときに物価というものを前提に置きながらそれぞれ決めてきているだけにその切実さは一層のものがあるわけです。
 そこで、まず第一点お伺いしたいんですが、このように連続五カ月、七月を中にはさんで八月も、いわば連続七カ月といってもいいと思うんですが、勤労市民の実質賃金が低下をするというふうな例が過去にあったのかどうかということが私はいまふっと頭に浮かんだわけでございます。もしそうしたことについてつかんでおられましたらお答えを願いたいと思います。