お答え申し上げます。
 靖国神社のいわゆる公式参拝につきましては、御案内のように各方面から公式参拝すべきであるといったような強い御要請もあり、しかしながら従来からの、政府のといいますか、法制局長官の見解等もございまして、各方面の意見を慎重に聞かなければならぬということで、官房長官のもとにいわゆる靖国懇を設けまして一年間慎重に検討の結果、いわゆる遺族の大部分の方、そしてまた国民の多数の方々が、戦没者の追悼を行うという場合の施設として靖国神社が一番適当である、こういうようなことで、多くの意見を背景にしながら、靖国懇の御意見を踏まえながら、政府としては昨年の八月十五日に宗教儀式によらないいわゆる公式参拝を行ったわけでございます。そのことについて中国のみならず東南アジアの一部の国々からもいろんな批判があることは承知いたしております。
 ただ、この問題はいわば内政問題である、かように私は基本的には理解をいたしております。しかしながら同時に、過去の戦争で我が国によって大きな惨禍を受けた中国の民衆あるいは東南アジアの民衆、こういった方々のお考えということもやはり日本としては配慮しなければならぬ事柄であろう。したがいまして、いわゆる公式参拝が軍国主義を復活させるといったような趣旨ではなくて、ただひたすらに戦没者の追悼を行い、そして我々としては平和を祈念するというためにああいった参拝を行ったものであるという事柄を中国なりそういった国々に十分時間をかけて説明し、理解を求めていくべき事柄であろう、私はかように考えているわけでございます。
次に、靖国問題と私的懇談会についてお伺いします。
 靖国問題が昨夏の公式参拝で中国を初め国際問題になっていることは御承知のとおりです。これは、侵略された痛みというのはそう忘れられるものじゃない、同時に日本はやはり加害者であるということを忘れてはならぬと私は思うんでありますが、今後の対応を含めて官房長官、総理の見解を聞きたいと思います。
国際経済に調和した日本国経済をつくり出していくためにも、また現在の中小企業等に見られる円高不況等に対するいろいろな姿勢からも、内需の喚起ということに今全力を尽くしておるところであります。四月に予算が成立しました暁に、その予算執行に伴う新しい経済政策を発表するように今全力を尽くしておるところでございますが、何しろ財政的には厳しい状況ですから、財政的に厳しい中にも公共事業費等は量において三・七％から四・三％にかさ上げしておりますが、そのほかにも民活等あらゆる知恵を絞り、あるいは公定歩合を二度も引き下げまして四％まで下げまして、あらゆるものを総合的に組み立てつつ努力しておるところでございます。
総理、日本は経済大国、資本大国と常に胸を張っておっしゃるわけですが、内容は、今申されたように、労働者の労働時間や生活関連の事業というものは非常におくれておる。こういう経済大国、資本大国にしたのはまさに勤労者であり、そして同時に勤労国民の皆さんが汗を流してつくり出した、こういうことを考えると、今、国際、国内情勢の環境からいっても内需を拡大せよという強い要求がある。大幅賃上げを実現して消費をふやさなきゃならぬという要求もある。こういうような情勢を受けて、サミットもあることですから、胸を張って出られるような施策をきちんとして出るべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
欧米諸国は昔から道路が馬車道でありましたので、道路の改良率というものがありませんで、舗装率ということになるわけでございます。資料が古いので恐縮でありますけれども、五十九年四月一日時点で、日本が舗装率五六％、アメリカは土地が広うございますから八二、フランスが九二、それからイタリアが大体九九、そのほかの欧米諸国は大体一〇〇％近い、こう思っていただいてよろしいと思います。
 それから下水道の普及率でありますが、日本は御承知のように大変おくれておりまして、また六十一年度から十二兆二千億で五カ年計画がスタートするわけでありますけれども、日本は六十一年度が終わりました時点で三六％、五カ年計画が終わりますと大体四六％になると思います。アメリカが七二％、イギリスが九七％、フランスが六五％、西ドイツが九一％、イタリアが六七％、カナダが七四％、かなり土地の広い国がございますものですから、これだけはやっぱり一〇〇％には至っていないようでございます。
 都市公園は、日本が東京の場合二・一平米ですが、ほかの国からすると大体半分以下だと、こう思ってくだされば結構でございます。
きょうは外務省の方に来ていただくようにしてはおりませんでしたけれども、問題は、先ほど申し上げましたように、外務省がやることにはなりますが、しかし、それは厚生省の動き次第ということになりますので、きょうは外務省を呼びませんでした。ですから、厚生省の皆様方の御努力が早く外務省を通じてできるように、ぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 次の問題は、議題になっております援護法では直接対象にならないと政府が決めておられて何ら援助を行っていない、また行ってこなかった戦争による一般傷病者、戦災者、そしてまた障害者になられた方たちについて、第八十七国会、五十四年三月の社会労働委員会における質疑応答の中から、今日なお問題として残っている点、また、常識としては理解し得ない点などについて質問をしたいと考えております。
 御承知のように、太平洋戦争は国家総動員法による体制下の中で、全国民が一億火の玉という言葉も使われましたし、滅私奉公という言葉も使われましたし、そういうような形でみんなが国のために戦った戦争だということは、もう十分にみんなが認識しているところです。
 そこで、銃後だと考えられていた日本の本土もついには戦場と化してしまって、爆弾や焼夷弾あるいは艦砲射撃、最後には原子爆弾の投下というようなところまでいきまして、死亡者も傷病者も、戦争犠牲者は当時四十数万を超えるというふうに報道されている、このことも御承知のとおりです。
 政府は。戦争犠牲者の援護の対象としては、国と一定の使用関係にあった者、それは例えば軍人とか軍属、そういう人たちだけを援護の対象としてまいりましたけれども、その後この法律を審議いたします社会労働委員会の審議の過程の中で次次とこれ以外の、国と使用関係にないと考えられていた準軍属あるいは被徴用者、動員学徒、警防団、国民義勇隊あるいは満州開拓義勇隊など、さらには長崎の場合などは、長崎の原子爆弾の被害に対して活躍をした長崎医大の学生、教授あるいは病院の職員、そういう人たちにまで漸次広がっていったわけですね。しかし、それでもなお一般市民は戦災傷病者から除外されている。だんだん広げていきましたけれども、一般の市民には及んできていないという事実がございます。
 そこでお尋ねしたいことが一つあります。それは、政府が本土における決戦場としてはたった一カ所、沖縄がそうだ、沖縄は政府が認めた本土決戦場であるというふうに言っておられますが、その沖縄において負傷兵の看護や手当てを行った沖縄の県立の女学校の女子教員、それから女生徒、この人たちの活動をいろいろなところで私どもは知ったわけであります。この人たちに対しては、戦闘参加者としてあるいはまた準軍属として援護法上の処遇をしてこられたのだろうと私は思いますが、どうなんですか。確認させてください。