御質問のありましたように、現在のイラク情勢が極めて緊張いたしております状況に憂慮いたしております。
 一九九〇年八月のあのイラクのクウェート侵略を思い起こすまでもなく、二度と再びそうした不慮の事態の起こらないように最善の努力をいたしていきたいと思っております。
 イラクに対しましては、累次の国連安保理決議によりましていわゆる経済制裁を科しておりますが、大量破壊兵器の廃棄及び国連による査察受け入れの義務をつけられておるにもかかわりませず、国連による査察に対してイラクの妨害がたび重なっておりまして、十月二十九日のイラクによる米国人査察の入国拒否、国外退去要求等の決定を受けまして、国連安保理において、イラク軍人等の海外渡航制限措置を含む決議や、国連の査察の無条件受け入れ等を求める議長声明等が相次ぎ出ておりますが、いずれにいたしましても、こうしたものをイラクは依然として無条件受け入れを行っておりません。
 本件につきましては、国際社会が一致団結して対処する必要があるということでありまして、我が国としても、引き続き事態の推移を注視しつつ、国連安保理の場で現在審議に取り組んでおるところでございます。
連日御苦労さまでございます。民主党・新緑風会の齋藤でございます。
 最初に、財政構造改革法案の質疑に入る前に、一、二、外務大臣そしてまた法務省関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
 最近の、ここ数日間といいましょうか数週間、中東の問題ではエジプトの襲撃事件あるいはイラクの経済封鎖以降の問題等が非常に紙面をにぎわしております。エジプトの事件につきましては大変痛ましい事件でございまして、外務省としての邦人保護、救出、さまざまな角度からの努力をされていると思いますが、今後旅行者の安全等につきまして格段の努力をお願いしたいというふうに思っております。
 さて、イラク情勢でございますけれども、いわゆる国連の大量破壊兵器廃棄特別委員会、この米国人の査察官受け入れ問題についていろいろトラブルが今日までイラクと続いておりますが、外務大臣、まず現在の国連を中心とする動き、イラク情勢についてどう受けとめられているのか。現状について御報告、御説明いただきたいというふうに思います。
時間が参りました。最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
 この財政構造改革という問題は、我が国の金融システムの改善と、そして今回の不況対策を抜きにして解決のできない問題だろうというふうに思っております。
 最後にそのことだけ申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
政府は二、三日前に景気対策を打ち出されました。特に、経済企画庁長官はテレビ報道では伝家の宝刀だということを盛んに言われていたわけですけれども、私どもは伝家の宝刀を抜いたとは思えないような内容だったんじゃないかなと思うわけです。特に、企画庁長官が強調されているのは、容積率の規制緩和によって相当な経済効果があるというふうなことを盛んに言われているわけでございます。私は、これはちょっと過大評価じゃないかと思うんです。
 一つは、大体この容積率の問題というのは、東京とか大阪とか名古屋とかという、あるいは大都会だと思うんですよ。既に東京都知事は反対しているじゃないですか、この容積率の増大に関しては。だから、そういうような地方自治体の反発が一つあるということと、もう一つは、容積率の増大を発表したからといってすぐ仕事ができるわけじゃないんですよ。設計図を書いて、計画を立てて、実際に動き出すのは半年後ですよ。言わんとするところは、そういう心理的な明るさを与えて、それが景気に影響が出るよという意味ならわかるんですけれども、私は長官が言われているように即効的な効果がある経済対策としてはどう見ても思えないわけです。
 それからもう一つ、中小企業対策を見ましても、御存じのようにもうきょうの新聞でも盛んに書かれています、中小企業は悲鳴を上げていると。しかも、年末になると資金の需要は大変なんです、中小企業は。ところが、ことしの場合は銀行が貸し渋りをしているということもありまして、先倒しをしながら中小企業は資金繰りを銀行に働きかけている。いかに銀行が貸し渋りをしているかということです。
 大体、年末の中小企業の資金需要というのをどのぐらい考えていらっしゃるんですか。中小企業の貸出枠を政府金融機関を中心として広げられたと言っているけれども、私はとてもあれだけの資金量でもって対応できるようなものではないと思うんですが、いかがでしょうか。
まず、これからの深夜業の勤務をめぐる私どものとらえ方、認識でございますが、当面、現在、中央労働基準審議会で今後の労働基準法制のあり方について御議論願っている中で時間外労働、休日のあり方も大きなテーマでございますが、労使の間ではそれに関連する範囲で深夜業の問題も議論していくという合意がなされておるところでございます。
 それから、もっと基本的に深夜業全体の問題としてとらえる際には、一つは、やはり現在の生産技術あるいは国民生活の利便、そういったことから深夜業というものが欠かせない面があるわけでございまして、こういったものを全体、労働基準といった法制レベルでとらえる際には、例えばこれから国際的な競争がどう進展するのか、また製造業を中心とした国際的な分業体制がどういうふうに進むのか、あるいは生産技術上に影響を及ぼすいろいろな技術革新がどう進んでいくのか、あるいは国民の生活慣行がどう変わっていくのか、いろんなこと等全体の中でこの深夜業というものをとらえてどうあるべきかということを議論をしなくていけないわけでございます。
 これにつきましては、私どももそういった認識を全く持っていないというわけではなくて、そういったものを注意深く状況を見ながら考えていかなくてはいけないと思っておりますが、当面、個々の企業の中でやはりそういった状況全体を勘案して、適切なシフト編成初め、また四十時間制等が完全に定着する中で、深夜勤務をする方につきましても休日がふえる、あるいは労働残業というようなものが減少していく、そういったことについて私どもも労使ともども努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 もう一方、深夜業につきましては健康問題との関連がございます。現段階で深夜業と健康への関係につきまして必ずしも明確な医学的知見があるわけではございませんが、やはり健康面に万全を期していくことは大変大事でございまして、例えば、深夜業に従事する方については深夜勤務に配置される際、それから六カ月以内に二度の健康診断を義務づけたり、あるいは、健康診断の結果何らかの問題が発見されれば、事業主は医師の意見を聞いて時間の短縮あるいは職場の配置がえ等の措置を講ずるように労働安全衛生法上義務づけを行ったりいたしまして、そういった方々の健康の管理にアプローチしていこうというようなことで、私ども深夜勤務の問題は常に念頭に置きつつそういった施策もあわせて進めてまいっているところでございます。