その方針が徹底しましてうまくいっている例が、愛知県のようですね。愛知県では県警内にチームができまして、弁護士会の方から要請があるとすぐ来てつかまえてくれるということで、これは弁護士さんも大変感謝しております。それから、札幌でも警察がすぐ来てくれるようになったということで、これも大変いい面だと思います。ところが私、調べてみましたら、京都では呼んでも来てくれないというのですね。傷害にならなきゃだめなんです。しかし、この種の事件で傷害になったら、もうすでにこれはこちらの方は屈服して、まいったところですね。
 ですから、この点で、まだ徹底しているところとしないところとあるんですけれども、これはもう全部に進んだ例を大いに紹介し、全体をそのレベルに達するように、こういう御指導は願えますか。
そこで、弁護士会の方でもこれはほうっておけないということですし、大体弁護士自身が、倒産事件に関与しますと、この問題に一番直面いたしまして大変苦慮をしてまいったということで、弁護士会の中にも民事介入暴力対策特別委員会というのができまして、これは警察庁とも懇談会を持った、こう聞いております。ここでの協議事項と、そして協議されたことを恐らく実施に移してもらっておると思うんですが、その内容について御報告を願いたいと思います。
そうすると、こう理解していいわけですね。いままでは外形的に民事だという面があると、中に刑事事件があってもなかなか踏み込めなかった。しかし、これからは中をよく見てみて、そして中に刑事事件というものがあれば積極的にそれをつまみ出していく、こういう方針と、こう聞いていいんですか。
長らく警察では民事不介入の原則がありまして、いろいろわれわれが要請してもなかなか出てきてもらえなかったんです。今回、こういう担当者を置いてもらったことは、大変結構なことで高く評価をするものですが、そうしますと、これは警察とすると、いままでの民事不介入の原則を、その態度は変えたと。相手は一定の限度はあると思いますね。労働運動やその他の市民運動に介入してはいけませんけれども、相手が不法に債権を取り立てするとか、そういう一つの類型のものに対しては積極的に関与して善良な市民を救済する、そういう立場に立ったと、こうお聞きしていいんですか。
県警本部には、先ほど言いましたように、暴力団対策主管課に警部クラスの者を担当者として配置いたしております。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
それから、各署には担当者ということで、これは刑事課の中の比較的民事関係に明るい者を指名いたしておりますが、それぞれ一名以上指定するようにということでございますから、千二百数署でございますので、これは千二百何人かいるはずでございます。そのほかに、警察庁にいわば対策センターということで、これは暴力団担当の課長補佐が兼務をいたしておりますが、全国的にいろいろ問題のあるところについては警察庁の方で相談をしつつ、問題の解決を図るという体制をとっております。
これに対する警察の対応については、先ほど各県警に担当者を置くというお話でしたが、これは大体もう全部配置されたんでしょうか。
 それから、配置が県警本部の段階か、警察の段階までいっておるのか、その陣容はどうなっていましょうか。
大体おっしゃるとおりでありまして、初めは、債権者として乗り込んで債務者側と対立するようなそういう形態が多かったわけですけれども、最近は、むしろ倒産整理そのものを請け負うという形になりまして、債務者側である会社の社長を取り込んでしまって、その上でいいようにその会社を食い物にする、そういう形態のものがふえつつあるというように聞いております。
そこで、これはこういう問題に詳しい弁護士さんが書いた論文ですが、このいわゆる整理屋の場合には、整理屋と高利金融業者、暴力団、これは三位一体の関係にある。まず整理屋みずから、傘下の高利金融業者が割り引いた手形が不渡りになると、すぐ倒産企業に乗り込んで、後は暴力団が威力で一般の債権者を排除する、あるいは社屋を占拠して、倒産会社が持っている売掛金の回収などを開始するというのが大体常套手段だと。それからさらには、バッタ屋などというブローカーなども使う。さらに、この整理屋自身その手形を持って債権者として乗り込んで、倒産企業の経営者に対して徹底的な追い込みをかける。一方では、企業の側の全権代理人になってしまう方法とか、そして債権者集会を牛耳っていろいろやる、こんなような手口が群がれておりますが、大体警察の方でつかんでおられる手口もこんなものでしょうか。
時間が参りましたので、そこでいまのことに関連して最後一点だけ質問して終わります。
 というのは、たとえばこの郵政のいろんな労働基準法違反も出ておる。繁忙期に特に出ておる。私は本当はきょうは質問の通告の中で時間外労働から有給休暇の取得について質問する予定をしておりましたが、その中で特に述べたいと思っておりましたのは、景気浮揚対策として公共事業が一斉に出てきた。そのために建設業を中心としてたくさんの仕事があちこち行われた。その後今度景気回復過程という中で機械産業や輸送関係がずっと仕事がふえてきた。そこで、これは労働省実態調査の中にも、それらの産業というのは時間外が非常にふえてきておる。そこで、基準法違反がじゃんじゃん出ておるわけです。もう割り増しなんというのはどこ吹く風、深夜やっておっても残業のプラス、十時から二割五分プラス二割五分、五割なんか払っていたいところ、ずいぶんあるんですね。
 それで、そういう実態ということは、私はいまの労働省の監督官の数ではとてもじゃないがやり切れぬだろうとは思います。ただ問題は、いわゆるそうした産業の変化あるいは経済の状態に応じてどの業種をどういうぐあいに実態把握をしていくかという労働省の対応策と、さらに労働省は以前から企業がずいぶんふえたのだから第一線監督官も当然ふやしていかなければならぬ、こういうことをぜひ図ってもらわなければならぬ。こういうこともきょう質問したかったわけですが、最後にそのことを大臣からお聞きして終わります。