現在のところは、これでできるだけ有利に対処していく以外にないと思うわけでございますが、先ほど官房長が申し上げましたとおり、収入ゼロの人については五千七百円まで引き上げておるという半面もあるわけでございまして、確かに高い方については不利でございますけれども、収入の低い方あるいは全然ない方、これは有利に取り扱っておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、具体的に地方公務員のケースですと、平均給与額としては扶養手当ですとか住居手当、通勤手当、時間外手当などさまざまな手当がいろいろ加算されて計算しているのが実情だと思うんです。先ほどもお話が出たんですが、協力援助者の場合は、警察官の俸給ですね、先ほどの計算方法にある日割り計算で割り出した分とこういうことになるわけですから、基本給の部分だけを標準にして計算をした形になると、こういうことだろうと思うんです。その最低額と最高額を一応決めてはありますけれども、どうもこの辺でちょっと扱いの上では妥当を欠くような問題が出てきやしないかというような気がするんですけれども、この問題についての対処の仕方については全く方法がないと、この規定でやる以外にないということですか。
いまの御説明で、その辺で扱うしか方法がないんだろうと思うんですけれども……。
 もう一つ、地方公務員の災害給付とそれから協力援助者の災害給付額の算定の方法というのはこれは同じようにやるわけでしょうが、たとえば若い、扶養親族じゃない妻の、何といいますか、遺族給付年金ですか、この場合は両方の制度とも基礎となる額に百五十三を乗じた額と、こういうことになっておりますね。そこで協力援助者の場合は給付基礎額——給付基礎額という名称でありますが、これは現在幾らになっていますか。それで警察官のような地方公務員の場合は平均給与額というようなことで一応言われておりますけれども、この平均給与額というのは、概念的には平均給与額ということですが、一体これはどういうふうにして決めておられるんでしょうかね。
先ほども申し上げましたように五千七百円から九千八百円ということでやっておりますが、ただ、下の方の場合を見ますと、これは子供であります。全然収入のない子供の場合でありましてもこれは最低の補償、金額言いますと五千七百円は補償されるわけでございます。それで、非常に高額所得者でありますとこれを九千八百円で抑えますのはちょっと確かに申しわけないような感じがするわけでございますが、まあ平均的なというような感覚で、収入のない者も五千七百円、しかしうんと高額の者も九千八百円というふうなことで、大体警察官の巡査から警視までの中に一般の人を当てはめて処遇をすると、こういう感覚でございます。
そういうことに、公務災害補償の額は百分の五十で加算をされる仕組みになっておるわけですが、警察官の協力援助者の場合になりますと、別に加算の根拠も何にもありませんし、一般の公務員の災害並みの扱いということだろうと思うんです。たまたま事故、事件が起こって警察官にかわってこういう協力活動をやるということでございますので、収入の点を考えれば九千八百円の規定もあるわけなんですけれども、実際に警察官が災害をこうむった場合等のケースで言うと、理屈を言いますと差が出てしまうような気がするんですが、この点については全く配慮はできませんか。
警察官の場合と、そのほかにやはり警察官と同じような危険な職務、たとえば武器の携行を法律で認められておりますその職員が、あらかじめ予想される危険に向かって職務執行をしまして殉職をした場合というような場合には、特殊公務というようなことで、五割増しの支給がされるということになっております。
ところで、警察官の災害補償の場合は、職務上特殊な危険も伴う内容でありますので当然だと思うんですが、犯罪捜査あるいは人命救助、こういうようなことを行わなければならないわけですので、警察官の災害補償というケースではいろいろな配慮がなされておって特例加算等が実際にはありますね、警察官の場合は。どうですか。
患者が投薬証明書を手に入れる苦労はそれこそ並み大抵のものではないわけであります。このことは局長も十分御承知のところであります。
 ここに一つのケースがございます。これは現在札幌地裁に提訴しているＡさんの場合でございますが、この方は昭和三十五、六年当時入院しておりました病院が火災に遭いまして、カルテ等はすべて焼失をいたしました。担当の医師も昭和四十四年に死亡ということで全く手がかりがつかめなかったわけであります。ところが、その後八方手を尽くした結果、ようやく当時の婦長さんを探し当てまして、その婦長さんの記憶から、当時その病院で薬剤師を勤めておられた方が現在静岡県の某病院の薬剤師をされている、こういうことを突きとめまして、そしてその薬剤師さんの証言で当時の担当医師がエマホルムを使用していたということが判明をした、こういう経過のケースでございますが、そこに至るまでも大変な努力を要したわけであります。
 しかし、これなんかはまだ私はいい方だと思うのであります。患者さんに会っていろいろお聞きしますと、お医者さんから門前払いを受けた、こういったようなケース、あるいはすでに病院は廃業、お医者さんも死亡、こういうようなケース、あるいはまた当時の看護婦さんや問屋を調べる、こういうような必死の努力を重ねても患者にとって証明を得ることができないケースも多々ある。これが今日の状況でございます。
 こういうような場合に患者の救済が放置されていいというふうには私は思わないわけであります。ですから、そのためにも厚生省がやっぱり強力な行政指導を行って、この患者救済のために尽くすべきである、そのために厚生省というものが存在をするわけでありますから、その権限を行使してこの患者救済に尽くすべきだというふうに私は思うわけであります。ひとり患者の責めに、立証責任があるからということで押しつけるというような方法をとるべきではないと思うのでありますが、この点はいかがでございましょうか。