今回の看護婦確保法案を本当に実効性のあるものにし、単なる精神規定にしないためにも、このＩＬＯの看護職員条約を批准する方向で、国内法の整備に向けてぜひ精力的に関係省庁の御努力をお願いをしたい、そのように申し上げたいと思います。
 それから、今回の法案そのものから外れるわけでございますが、介護のマンパワーと関係がありますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 ＡＬＳという病気がございます。筋萎縮性側索硬化症、そのように言われております進行性の神経疾患で、頭は正常でありながら運動神経が侵されて、手足が麻痺して言語障害を起こし、食べること、呼吸することさえも器械にゆだねなければならない。本人の苦しみはもちろん、介護に当たる家族の方の精神的、肉体的な負担は大変なものがあるわけでございます。国の難病には指定されております。イギリスの有名な宇宙物理学者ホーキング博士もこの病気のようでございますが、このＡＬＳの患者さんたちは大変介護の人手を要するわけですね。介護の人手が足りないために入院を断られるという状況が多々あるようでございます。今基準看護というのが、一般の病棟では基準看護一類は四対一、患者四人に対して看護婦さん一人、最高基準も基準看護は特玉類で二対一、患者二人に対して看護婦一人という配置でございます。これも三交代勤務とか休みとかが入っていますから、四週間で六日休みをとるという計算で見ますと、日勤で看護婦さん一人が六・一人の患者を見る。準夜勤、深夜勤になりますと看護婦一人が十四・三人の患者を見る、そういう状況のようなんですね。
 こうなりますと、ＡＬＳの患者さんはもうほとんど一人に対して一人つかなければいけない、そういう状況でございますから、当然病院側は嫌うわけで、うっかりそういう患者が入ってくると、ほかの患者さんの方に大変しわ寄せがくるということで入院できない、そういう状況があります。これは一体どうすればいいのか。二対一が最高、しかもいつまでも基準時三類に入院できればいいのですが、最高二十日間しか入院できない、そういう日本の介護のお粗末さがまだまだ非常にあるわけでございます。私は、こういうＡＬＳだとか特定疾患に関しましては、患者一人に対して看護婦さん一人というような、それこそ基準看護持四類みたいなものが必要ではないか、そのように思うわけですが、御見解を伺いたいと思います。
ＩＬＯの条約の批准につきましては、ただいま労働省の方からお答えがあったとおりでございますけれども、関係各省庁の中で、日本の現在の状況、過去の慣行というものの中からどの点が問題かということで、鋭意検討しているという段階でございます。
 私どもは、批准、批准しないということにかかわらず、看護婦の職場環境、労働条件を改善するということは急務でございますから、そのＩＬＯの条約の中で示されているものの中の参考にできるものは、今回の法案を成立させていただきましたら大いに取り入れて、その精神にのっとって充実した対策を進めたいと思っているわけでございます。
厚生省の方に伺いたいのですが、この条約はぜひ批准する方向で日本は進もうとするのか、このような条約は批准する必要はないのだ、そういうふうに思っていらっしゃるのか。今回できる看護婦確保法案、何のためにつくるのか、その辺についてもう一回伺いたいと思います。
労働基準法につきましては、前回の労基法改正のときに、三年経過後の見直しという規定が盛り込まれております。そういった規定に基づきまして、現在中央労働基準審議会で検討を行っているところでございますが、労働基準法の改正というものは労使等の関係者に非常に大きな影響を与えるものでございまして、現在真剣に検討されているものでございます。そうした現在検討中というものでございますので、ここで具体的な答弁をすることは困難でございまして、御理解をいただきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀に向けて我が国における人口の高齢化が急速に進展すること等に伴い、寝たきり老人、在宅痴呆性老人等の要介護者の数は著しく増加し、これに伴いこれらの方々に対する介護の需要が増大することが見込まれております。
 こうした状況の中で、介護労働力の供給を見ますと、最近における労働力需給が引き締まり基調で推移する中で、依然として人手不足感は根強く、介護分野における労働力の確保は難しくなってきております。
 また、近年の出生数の減少等に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど我が国が戦後初めて経験する状況となることが予想されており、介護労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
 このような状況に対処し、介護労働力を確保するためには、事業主がその雇用する介護労働者について行う労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に係る措置を促進するとともに、介護労働者の能力の開発及び向上等を進めることにより、介護労働者の福祉の増進を図る必要があり、そのための支援策を総合的、体系的に進めていくことが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図るための施策を推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一に、労働大臣が、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画を策定し、これに基づき、事業主、職業紹介事業者その他の関係者に対して必要な要請を行うこととしております。
 第二に、その雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する雇用管理の改善に関する措置についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業主に対して、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助を行うこととしております。
 第三に、労働大臣が、公益法人を介護労働安定センターとして指定し、介護労働者に対する研修等介護労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
 第四に、雇用促進事業団に、介護労働者の福祉の増進を図るための施設や設備を設置する事業主、職業紹介事業者等に対する必要な資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を行わせることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。