時間が参りましたので一言だけです。
 実態が裕福な企業だったら工場と住居は別はできるわけですけれども、中小企業の場合はそういかない。だから、一階に旋盤を置いて仕事をして二階に住む、こういうケースが御存じのように非常に多いわけですよ。しかも立地条件、これまでの長い間の信用その他を生かして、そして集積と共同化のメリットで受注増を図ろう、そこから出てくるのが、やはり住宅つきの工場アパートに活路を見出そうという、そういう非常に死活のかかった要望でございます。いま基本的にそういう方向を目指すということでございますので、ぜひひとつ実態に見合って大いに早急にこれが実現できるように、いま業者の中からも自主的にそういうのをつくりたいという準備会ができたり、いろいろな動きがあるようでございますけれども、それだけ切実だということを踏まえていただいて積極策をとっていただきたい。このことを要望いたしまして、もしできたら一言でいいですけれども、やります、努力します、そういう答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。
大変申しわけありませんが、一つだけ残りましたので、質問させていただきます。工場アパートの問題なんです。
 国と地方公共団体が融資をする工場共同利用事業、つまり通称工場アパート事業、これは発足後七年たちますけれども、利用県というのは十六都府県、全国の約三割足らず、こうなっています。山中大臣の鹿児島県は、利用率はゼロなんです。これは助成の割合も大変よくて、事業総額の九〇％まで認められるわけですね。業者の持ち出しは一〇％で済む。
 それなのになぜ余り利用されないかといろいろ聞いてみますと、これは工場だけを対象にしておる、住宅つきの工場を対象にしないことに難点がある、こういうふうに業者の方々はおっしゃるのですね。したがって、実際は大体げた履きでやっているわけですが、住宅つきの工場アパート、これが融資の対象になれば、制度利用を希望する業者は非常に多い。東京の大田区が一昨年実施したアンケートでも、住宅つき工場アパートの希望者は六三％、こういうふうになっています。したがって、宝の持ちぐされにしないためにも、十坪から十五坪ぐらい、大変狭いわけですけれども、それぐらいの住宅つき工場アパートにも融資を認めるよう運用の改善を図ってもらいたいという切実な要望があるのです。この点についてひとつ前向きの検討をお願いしたい、こういうことです。
ネズミ講被害者の会とか、そういうのをときどき見るのですが、入るときにはきちんとした取り決めというものをよく読んで、そして、その条件なら加入する、その条件ならもう加入する必要はないとか、何かそういう入り口のところで、被害者の会とかなんとかができる前の整備をきちんとしておかないと、どうも欲と二人連れでうまくいかなかった人もあるでしょうし、うまくいった人は黙っているわけですね、この互助会ばかりではなくて。いろいろな知恵が世の中には出るものだと思いますが、その互助会という名称が紛らわしいといる点も、おっしゃるとおり私もそう思いますし、いま審議会にかけているのなら、私も、最終答申前か答申後でも、具体的にどういうところをやらなければいかぬのかというのが大体わかりますから、そこらのところで、約束違反だ、あるいは裏切られた、うそをつかれた、損をしたとか、そういうことにならないような形で契約ができるようなところが一番大切なことじゃないかな、そう思っております。
時間がないのですが、権利は引き継いでといいますけれども、人間は一度しか死なないのです。掛け捨てになればそれっきりなんですよ。家族がその分を受け持たなくてはいけないのです。この点、この解約についてやはりきちりとした指導をしてもらいたいと思います。
 大臣、いままでの論議を聞きながら、恐らく通産大臣としていろいろ所感があると思いますが、一言だけ、是正の方向について見解をお願いします。
従来の互助会の運営の仕方というのは、途中で掛金の支払いを停止された場合にも権利義務関係というのは引き続いて残っておる、したがって、それから後、また利用するという御希望が出たときには、支払い足りない分を払ってもらえばいつでも引き続きサービスをいたしますということで処理をしてきておるようでございます。
 ただ、御指摘のとおり、そうして預かった金の処理について、そのまま互助会に滞留をするというのは適切であるとは私どもも思っておりませんので、それをどういうかっこうで処理をしていくか、先ほどの分科会に十分御議論をお願いいたしまして、合理的な解決ができるようにいたしたいと思っております。
中身の話ですので私の方から御説明させていただきますが、政府決定を九月に行いました緊急対策十項目、おっしゃいますように、これ臨調で取り上げました項目十一項目を一項目だけ束ねまして、その順番でこれ書いてございますんですが、この広報にいたしますときにいろいろ議論をいたしました。いまおっしゃいますように全部網羅したらどうかというような議論もございました。しかし、ＰＲ効果としてはわりに余白があって要点だけでＰＲした方がいいんではないかという考え方もございまして、いろいろ議論した末に、やはりこの十項目のうちにまず国鉄自体が取り組むべきものが、これ御案内のように五つほどございます。それから国鉄の内部だけの問題でなくて、やはり運輸省なり国民全般が理解なり御協力をいただきたいと思うものがまた五つございます。職場規律だとかあるいはいわゆる職員の無料パスとかあるいは新規採用の停止とかという国鉄プロパーの話というのをまず取り上げ、それもなるべく着手した、実施着手した時点が早いものを選んだわけでございまして、あるいは赤字ローカル線、あるいは貨物というような問題については、これは国民生活に非常に関係ある全般的な話であり、しかも特にローカル線というような問題は現在非常にホットな話でありますんで、そういう意味合いから選んだわけでありますが、たとえば設備投資の問題とか、その他ほかに割愛したものもありますんですけれども、やはり重点的に特に国民の関心が深い職場規律の問題だとか、あるいはローカル線等関係の深いものを特出して書いたと、こういうのが経緯でございます。