わかりました。
 それで、ちょっと前に戻るのですけれども、難視聴という問題は、今言われたような、言葉は悪いんだけれども俗に言う過疎地という感じで受けとめられるわけです。あるいは地域的な条件が悪いから、そういう意味での過疎地であるかもしれません。しかし、最近難視聴という問題は地方に出ているというよりも都市部で出ていることが多いんじゃないでしょうか。例えば郵政大臣の選挙区でも、たしか江戸川区も選挙区――違いましたか、お隣ですか。江戸川区では都市型難視聴問題解決のために自治体が、あるいはそれぞれそのことに賛成する人たちが金を出し合って解決の糸口をきちっとつくったわけです。
 ですから、難視聴という問題は何か過疎地だけだというような発想では私はぬぐい切れないものがあるし、これからも難視聴問題というのは想像できない形で近代化によって新たなものが生まれてくるんじゃないか、私はそういう気がしてならないんです。したがって、この難視聴問題をとらえる視点というものをそういうところまで幅を広げて行政上考えていかないと問題がありはせぬかというふうに申し上げたいんですが、いかがですか。
この制度は、地方公共団体と一緒になって国が四分の一の助成をする、同時にまた市町村、県というようなところがそれの四分の一を補助するという共同した助成措置でございますから、地域の実態というものを市町村レベルではかなり知っておるわけでございます。さらにまた、先ほど申し上げましたようにＮＨＫも実態は把握しておりますので、そういう点でどこの地域というようなことのＰＲは今後積極的にやってまいりたいと思いますし、ぜひそういう点で私どもも一生懸命やってまいりたいと考えておるわけでございます。
ちょっとくどいようだけれども、正直申し上げまして、これからずっと問題を整理していきますが、難視聴問題でもって仮にそれぞれ先生方が選挙区を回ったときに、テレビの映りが悪くて困った、何とかならぬものですかねという話が出るときがあるわけですよ。そのときに我々の立場として、今度機構法で基金があって一億五千万補助が出ることを含めて、だから、あなたちょっと衛星のチューナーをつけてアンテナをつけられたらどうですかという話になると思うんです。ただ、それを聞かれたらやるか。あなたのところ何でテレビの映りが悪いんだ、こんなことがあるんだがどうだねといって、議員の世話やき活動というんですか、そういう能動的にこれをむしろ推進することも決して悪いことじゃないんだと思うのです。
 ですから、そういう意味のことを考えますと、これは共通したみんなの問題ですから、むしろ公平、不公平なんという議論が出ないように、この際難視聴というのはこういう点でこういう地域であるということを何か一冊のもので出された方がいいんじゃないかという感じがするんですが、ちょっと議論が横道にそれてしまったけれども、いかがですか。それはやっぱりだめですか。
いわゆる難視聴ということでございますが、これはＮＨＫのサービスエリアと申しますか、電界強度図というのがございますけれども、それによりましてＮＨＫのサービスエリアというものがきちっとわかるわけでございます。さらにまた共同受信施設というのがございますけれども、これも整備状況というのはわかります。ですから、どの辺が難視聴地域であるということは私どもはしっかり把握しているわけでございます。
 しかしながら、個々の特定の世帯というようなことになりますと、散在しておるものでございますから、その点の把握ということが現在のところでは非常に難しいのでございますけれども、今後この法案が成案化されまして実際に行うというような場合においてはきちっとした調査を行いまして、特定の地域というものも詳細にわかるようにやってまいりたいと思っております。
実態調査に基づいてということになると、要するに実態調査の内容をひもとけばわかるということになるわけですが、例えば私なら私が、どこどこの県ではどことどこが要するに難視聴区域になっていると、我々から見てそう判断できるというようなことを郵政省にお聞きをすればわかる、また教えるのは当然と、こういうぐあいになりますか。
ただいま先生お話しの十万世帯ということでございますけれども、この調査は六十年度の郵政省による実態調査の結果わかったものでございますけれども、地元の共同受信施設や性能のよい受信設備等の設置によりましてほぼ良好な画質で受信している世帯がかなりあるということがわかってまいりまして、結局不満足な画質で受信している世帯は約十万、昭和六十年度の調査でございます。
今具体的なケースというか地域を示していただいたわけですね。そうすると、今回の機構法の改正の中では難視聴は十万世帯、こう書かれています、知らされている。十万世帯全部を書けというのは大変かもしれませんけれども、十万世帯というのは全国的に見るとどういう分布になっているのか。そして各地方別に、例えばこういう地域ですよ、そして何世帯がいますよというようなことを明らかにすることはできないんでしょうか。
一応、海上保安庁法には船を派遣する場所というのは限定されてないということでしたので法的には可能である、そういうふうにお聞きしたいと思います。
 そうなりますと、だれを派遣するかという問題につきましては、要するにこの法律が目的としているところは、自衛隊員あるいは自衛隊の部隊を派遣するというところにこの法律の目的があるということになると思います。まさにこの法案の最大の問題点は、この二十二条で自衛隊の参加を認めている点、この点にあると思います。特に派遣に対して反対する運動が盛り上がっている事実、特に女性たちが怒りを持って反対している点もこの点にあります。自衛隊を派遣するかどうか、この点に議論が現在集中されておりまして、本当の意味で国連に対して日本が今後いかなる協力をすべきかという点にまで議論が入っていっておりません。もう入り口のところで議論がとまっているような気がして非常に残念に思います。本当に日本が国連に対していかなる協力をすべきかということを議論するためには、まずこの自衛隊の派遣をやめて、そして自衛隊は派遣しないということを大前提に置いて、そしていかなる協力ができるかということを議論していかなければならないと思っております。
 この二十二条なんですけれども、「身分を併せ有する」ということなんですけれども、この場合には両方の身分を有しているわけですから、この派遣された平和協力隊員にも自衛隊法の適用はあるわけですね。