これはもともと、昭和五十八年の三月に臨時行政調査会の最終答申の中で、「衛星の効率的運用が図られるよう、」「自立化の原則に従い民間法人化する。」という言葉が使われております。その後、通信・放送衛星機構、これは当初は通信・放送衛星機構というふうに言っておりましたが、これにつきましては、さまざまな研究開発、高度化支援事業というふうなものがつけ加わりまして、通信・放送衛星機構そのものを民間法人化することは難しいという考え方に立ちまして、管制業務のみについて自立化を図る必要があるということで、行政改革プログラムの中で「国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」ということをうたったものでございます。
 私どもとしては、この行政改革プログラムの考え方に基づきまして、今回、国からの出資金を機構が返すための法律を制定したということでございます。
民主党の小沢鋭仁でございます。
 本日の二法案に関しまして、二法案の内容及び関係の御質問をさせていただきます。
 まず、この二つの法案の中核といいますか、そこに通信・放送機構というものがあるわけでございます。ですから、その通信・放送機構のあり方というか、そういった観点で、まず第一点、質問をさせていただきたいと思います。
 この法案の用意された背景、こういう話をるる調べてみたり、あるいは、この間の大臣からの説明等も聞かせていただく中でありましたのは、いわゆる平成八年十二月二十五日閣議決定の行政改革プログラム、そこに「通信・放送機構については、管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」これがあった、こういうふうになっているわけであります。これをまずベースに今回の国からの出資金の返還の法案になっている、こういうふうに理解をしておるわけでありますが、なぜ国からの出資金を返還するのか、その基本的な考え方についてちょっと御説明いただけませんか。
励ましの言葉とも受けとめられる今のお言葉、ありがとうございました。
 これから事業庁また公社というふうに行革の流れの中で移行してまいりますけれども、やはり世論がこの郵政三事業、三事業一体、国営堅持ということで御理解いただいた上で、郵便局での仕事が国民利用者にとってなお一層利便性の高いものにしていくよう、経営についても弾力的に進められるよう、頑張って、誇りを持って仕事をしてもらえるような環境整備に努めたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
近年のインターネットの爆発的な普及に伴いまして、不正アクセスの問題が先生御指摘のように大変社会問題化してきております。
 欧米先進国の中では、多くの国におきまして不正アクセスにつきまして規制が法制化されているわけでございますが、日本ではまだでございます。昨年のバーミンガム・サミットにおきまして、不正アクセスを含むハイテク犯罪対策について各国の法制度を見直すといったことが合意されておりまして、我が国におきましても早急な対応が求められている、こういう状況にあります。
 そこで、郵政省としましては、昨年来警察庁と不正アクセス規制法制につきまして検討を進めてまいりまして、先般、基本的なところで警察庁との間で合意がなされました。
 大きな点が三つほどありますが、一つは不正アクセスの禁止、それから二番目は不正アクセスを助長する行為の禁止、三つ目といたしまして不正アクセス防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助、以上三つが基本の骨格となっておりまして、こういった法案を今検討しているところでございます。
 現在、政府部内で鋭意進めておりますが、できるだけ速やかに今国会に提出いたしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 少し視点を変えまして、これからの情報通信産業あるいはこれからの情報通信行政の中で、どうしても我々が心配しておる問題があります。それについてお聞きいたしたいと思います。
 まず第一点は、現在政府で不正アクセス法案というのが検討されているというふうに聞いたわけでございますが、これにつきまして、諸外国の状況あるいは政府部内での議論の概況について教えてもらいたい。
 先ほど、例としていいかどうかわかりませんけれども、偵察衛星の技術にいたしましても、わずか十数年であれほどの大きい進歩を遂げるわけであります。そうなりますと、それを逆手にとって、あらゆるものが見てとれる、こういうことであります。
 もう一度つけ加えますと、例えば、偵察衛星で、屋根の下にある、つまり家の中にあるものが見えるのかどうかということを聞きましたら、屋根が木造であれば完全に見える、こういうことであります。ということは、隠すものが隠せないということになるわけでありまして、筒抜けの状態でこれから我々の生活あるいは企業活動を行わなきゃいけない。
 そこで不正アクセスということは必ず起こるわけでございます。それに対する防止、あるいはプライバシーの保護ということに関してどのような法案を検討しておられるのか、概況を聞かせていただきたい。
御指摘のとおり、そういう地方自治体が自分たちの地域の抱える課題、行政についてより従来よりも自立性、自主性を強めてみずから運営をしていかれるということをどうやってバックアップするか。そういう中で、特に中核市という形で今御指摘のような制度をつくってきておるわけでございます。
 そこで、一つの側面として、もっと権限を移譲すべきであると。この点もそのとおりでございまして、今回の法案の中で七法律八事項について中核市に対してさらなる権限移譲を行ったところでございます。
 それから、今度は財源面における手当てをしっかりとすべきであるという点についても御指摘のとおりでございます。現在、中核市におきましては、普通交付税の算定を行います場合に事務権限の移譲に伴う経費を基準財政需要額に算入している、そのことによって事務権限移譲に伴う所要経費についての財源措置を行っておるということでございまして、今回の場合もそういう形の中で必要な財源手当てを行ってまいりたいと考えております。
 今後とも、なお一層の地方分権の推進に向けて、中核市への事務権限の移譲、それに伴う財源措置の手当てについても取り組んでまいりたいと考えております。