今のかながわサイエンス・パークでございますか、私も名前は知っておりますが、中身を今通産省の方が言われるのを伺っておりました。
 これは第三セクターでございますから、そういう意味では県も市も公益性を認めればこそこれに出資をしておるんでございますし、民間の企業はまたこれが収益を上げるということの可能性がございますから出資をしているんだと思います。そこへここから金を出すということですから、それはやはりある種の分目的を持っておるというふうに考えて、この金を利用しようということであろうと思うんでございます。その分目的が、例えば新しい技術の開発であると、あるいは新しい人を養うのかどうか、そこはちょっと私はっきりわかりませんが、まあそうであるとして、そういう技術者あるいは経営の方法等々をいわば教育する、あるいは発案するというようなこと自身は、第三セクターであるという県や市がそれに出資をしていくということからしますと、恐らくそこに公益性があるということに違いない。
 具体的には、この金を出すかどうかということは今後の問題でございますけれども、まあまあしかるべき種類の仕事ではないかと存じますが、詳しくは現実に存じませんので、抽象的にしかお答えができません。
その採算性とか内需拡大効果などについて質問したかったけれども、時間がないので省略しますが、いずれも公的な面が大変強いから採算性なども、さっきのお話じゃないけれども、そう楽観を許すものでないんじゃないかと思うんです。
 最後に、大臣にお聞きしたいのは、今の話はお聞きになりましたね、こういったところにＮＴＴ株売却益を投資していくわけですね。一つ私は疑問に思うのは、この人材育成というのもなかなか漠としたものになるんですね。そんなうまいぐあいにこれから新しい分野での産業の指導者がこういった形で育つかどうかというものがありますが、問題は、こういう企業家育成を公的な性格を持った資金でやることが果たしてどうなのかということが一つ。それからもう一つは緊急性ですよ。いつ育つかわからない。例えばここを出たとしましても、果たしてそんなにうまい働き場所があるかどうかわからないし、こういういわば緊急性の問題。片方は財政百薬まさしく緊急性ですよね。そういうところへこういうお金を割いていくことがどうなのか。それから採算性などを見ましても不安定要素も強い。こういった点について、大臣としてこういう資金を投ずることについての問題点はいかがなのか。
かながわサイエンス・パークにつきましては、御案内のとおり、まず地元の神奈川県と横浜市が入ってございますし、また、国からも日本開発銀行が入っております。そしてまた企業名は、おっしゃるとおり、大企業も入ってございますが、神奈川あるいは川崎の地元中小企業もこれに対して参加いたしておりまして、いわば地域ぐるみで支援していこうと、こういうふうな体制でございます。
 第二点目のインキュベーターでございますが、これは元来、卵をかえすという、ふ卵器ということでございまして、立ち上がりのまさにベンチャービジネスの卵を企業化していこうということでございまして、まさに小規模対策といいますか、零細企業対策でございます。そういうことでございまして、今後、操業間もない企業の立ち上がり段階を、いろんなアドバイスをしたり、コンサルティングもして支援していこうということでございまして、特にアメリカでは百以上の実例がございまして、私ども昨年から海外の先進事例を調査したり、あるいは地域のポテンシャルを最大限に生かした形でのインキュベーターをつくっていこうということで、これまで一般会計で調査費をいただきまして調査をいたしまして、県と連動いたしまして、十分実効のあるものをこれからつくっていこうと、こういうふうに考えておるところでございます。
この発起人の中には、飛島建設、日本開発銀行、日本生命等を含む各生命会社、横浜銀行、こういうのが参加しておるということですが、問題は、こういう大企業が主導的であってならないということなんですよ、一つは。
 それからもう一つ、この事業の中でインキュベート事業、さっきからわからない言葉ばかりたくさん出てくるんですが、これは説明によりますと、いろいろ一つの施設の中に入れて、例えば企業家を育てていくと。そのインキュベートされる企業家の卵は年五人程度とし、期間は三年程度と。何をやるのか聞いてみましたら、いわばこれからの新しい産業の指導者、社長業の育成のようなものですね。そんなことをやると言うんですが、果たしてそんなぐあいにうまくいくもんかどうか、その辺ちょっと答弁していただきたいと思います。
ぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございました。いいですか。
 それこそ時間がないものですから、駆け足で交付税あるいは地方税の私が特に関心を持った点につきましてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。十八日の本会議だったと思いますけれども、私のところの仲間の委員が質問されたことについてひとまず二点ほどお尋ねしたいと思うわけです。
 特に自治体に対しまして売上税、マル優制度の廃止を前提として予算が組まれまして、そしてマル優廃止あるいは売上税の法案が結局は百八国会で廃案になったわけです。そのときに地方自治体に対しまして、売上譲与税を中心とした予算を組みなさい、あるいは今回またマル優制度廃止を前提とした予算を組みなさい、そういうことで三千三百の自治体に当然指導なさっていると思うわけです。そういう中で全国それぞれの自治体が本当に大変大混乱をしているんではないか、また現実に大混乱をしているわけです。予算書をしょっちゅうつくりかえないといけないわけでございますから大混乱するわけです。そのことにつきまして、本会議におきまして大蔵大臣と自治大臣の責任はどうなんだという質問をされました。改めてお尋ねしたいわけでございますが、このようにことしの一月から大変現場の自治体に対しまして大混乱を起こしているわけです。そのことにつきまして自治省の責任と、そして大蔵省はどのような責任を感じて、またどう責任をとろうとしているのか、両省から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。