本日の閣議で、この件に関して発言をいたしました。当然医療行政は厚生大臣の責任と厚生大臣の反省から出発すべきものであって、全責任は私にございます。しかしながら、今度のような単なる不正事件とか、診療違反とかというものではなくて、人間的な、倫理的に考えて想像もできないことが医療で行われたということは、遺憾の意を越えて恐しいことでございます。
 そこで、この問題及び今後の問題、これまでに対する問題諸般について、私の全責任ではございますが、これは単に厚生省だけの問題ではなくて、政治全般の問題でありますから、総理以下全内閣がその責任の重きに思いをいたし、失われたる医療行政に対する信頼の回復に努めなければならぬと考えます。
 具体的に、少し長くなりますが申し上げますと、この事件が起こってから、仕方ないことではありますが、いままでこの病院に関するいろんな経緯を見ましても、ちょっと深刻に考えれば、私はどうももっと前にこれはわかったのではなかろうか、定例検査であるとか、いろんな保健所を通じて言ってきたことから、検査はしておるが、掃除のブラシがなかったのを備えたとか、あるいはどういうことを注意をして、その後は定員不足が二名埋められたとか、そういう程度でやっているところに、現行制度の中にも医療行政に対する厳しい考え方が欠如しておったのではなかろうか。したがって、この問題については、単なる一つの不正事件としてではなくて、人間の倫理性という医療に一番大事なものが欠けた。その欠けた原因は徹底的に追及し、これを今後ないように、ありとあらゆる手段を講じてやらなきゃならぬが、その前に厚生大臣以下みずからが、なぜいつの間にこういう風潮が出てきたのか。単に富士見病院だけではなくて、そのほかいろいろな問題が出てきております。こういう点をこの際総点検をし、総見直しをし、各省の協力を願いながら徹底的に追及し、これを処分もし、二度と起きないようにするだけではなくて、医療行政に対する根本的な考え方及び諸制度の総点検、もちろん医療行政、病院——公・私立を問わず、総見直しをする必要があると考え、具体的にこれをやるべきだと考え、各局から優秀な若手の事務官を集めてプロジェクトチームをつくって、これ専門に対応じていく所存でございます。
昨日の委員会でも、局長の方から、行政の手の打ち方が遅かったと、こういう反省、遺憾の意もありましたし、大臣からも決意の表明があったわけでありますが、これはただ単に反省、決意だけでは当然済まされない異例中の異例であると思うのですが、大臣も記者会見、あるいは昨日の審議等で、今後の見通し等につきましても、あるいは決意の表明等につきましても、お述べになりましたですけれども、私はいま申しましたように、相当これは、厚生省は当然、また内閣としましても、重大決意で対処しなければならない問題ではなかろうかと、私調べた中でそう感ずるわけでありますが、冒頭にひとつ、もう一回大臣のこの問題に取り組む姿勢、ないしは今後に対する厚生省の処置等につきましてお聞かせいただけますか。
昭和五十五年の九月十七日から二十日までの間に、所沢の保健所にこの件に関しまして七百三十五名の人から訴えがございました。手術を受けたという者がそのうち四百八十一名でございまして、また超音波の診断装置による検査を受けたというのが六百五十三名、九〇％近くございます。また、この超音波の検査を北野理事長が実施したと申し立てている者が五百九十七名でございます。
 所沢保健所はこの訴えのあった患者につきまして、再診の希望を申し出た者につきましては、防衛医大で診断を受けるよう紹介いたしております。防衛医大で再診の結果、要観察あるいは要治療という診断を受けた者につきましては、地元の医師会と協議の上、しかるべき産婦人科の医者を紹介しております。防衛医大で再診を受けました百三十名のうち、異常のないというのが七十七名でございまして、残りの五十三名につきましては要観察あるいは要医療というような診断を受けております。
まずは厚生大臣の方にお伺いしたいんです。
 厚生行政いろいろ問題抱えるときに、さらにお荷物を背負ってのお立場で、非常に今後の行政手腕を国民から期待をされ、また注目もされているところでありますが、これまでに富士見病院関係の被害といいますか、訴えの件数等につきまして、現状を把握している分だけの数字でもお教えいただけますか、まず最初に。
定年延長問題は、おっしゃいますとおり、年齢の高齢化に伴いまして、金融界に限らず全国民と申しますかの問題でありまして、金融界でも重大な関心を持ってこれに取り組んでおるわけでございます。御指摘のとおり、現在のところ金融業界の定年は比較的若いと申しますかということでございますが、最近は都市銀行さんの方でも近く六十歳というようなことで、方法はいろいろあるようでございますが、進めていらっしやるようでございます。
 われわれ信託業界といたしましても、その点は全く同様の意見でございますので、当然なるべく早い機会に一応六十歳までは持っていきたいということで準備を進めておるわけでございます。この問題は各企業個別の問題でもありますので、信託業界と申しますより私が社長をいたしております住友信託銀行のことについて申し上げたいと思います。
 現在、私どもの方は実は五十五歳定年で非常におくれておりまして申しわけございませんが、ただ、そういった基本的な考えから現在これを六十歳まで延ばすべくいろいろな問題点を検討いたしまして、そして組合ともすでにもういろいろと話し合っておる最中でございます。ただ、長年五十五歳で定着しておりましたものですから、いろいろ問題もございます。
 しかし、われわれ信託業界といたしましては、中高年の方がどんどんふえていく、そういった方は実際のところは非常に業務の経験も深く、知識もあるということで、先ほどちょっと申し上げました財産管理業務、財務の御相談、そういったことが社会的ニーズが非常に強いものですから、そういった仕事にはむしろそういった経験の深い人に当たっていただく方がお客さまにも満足していただけるんじゃないかというようなこともございまして、一般的な定年延長ということで考えておりますが、それをやります場合にも働きがいのある職場、五十五歳過ぎてからもこれは非常に働きがいがあるという気持ちでやってもらえるようにするにはどうしたらいいかというようなところに重点を置きまして、そして企業でありますので経費がどんどんふえていくということでも困りますので、その辺のところは体系をどういうふうに持っていったらいいか、あるいは事務の効率化、合理化というものを図りながら、企業としてもそれにたえていけるような形を想定いたしまして、いまいろいろと準備はいたしております。ただ、まだここで具体的にこういう形で実施する予定ですというところまでは進んでおりませんので、その点ひとつ御了承願いたいと思います。