どうもいまの御説明では納得しかねますよ。それは、児童について校長先生の場合は教育をつかさどるということは否定されていないとなっていますけれども、教頭さんの場合にはわざわざ「校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。」とちゃんと書いてある。校長さんの場合にはそういうふうに書いてないのですよ。児童の教育をつかさどるというのは書いてない。法律の上の法文というのはだてや酔狂じゃありませんからね。この点は法文を的確に読むと、単に「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」で終わっていますよ。しかも校長先生の場合は言うまでもなく教育職。しかし、片や校長さんと同じように児童の教育をつかさどるということが規定されていない事務職員の場合は、教育職員ではない。ただ二十八条では、小学校には「事務職員を置かなければならない。」とちゃんと書いてあるのです。これはなぜ校長先生の場合は教育職員であり、事務職員の場合には教育職員たり得ないのですか、もう一度お答えください。
これは沿革的に言いますと、校長は最初教員免許状が必要だったのです。そして、いま先生のおっしゃるように学校教育法の職務というのは、およそ校長なり教頭の全職務を書いてあるかというと、やはりそうじゃないのですね。校長だって授業を持っていいのです。あるいは、必要によっては持たなければいけないので、これはやはり校長は教育職だという前提があってああいう規定ができておるわけですから、教育公務員特例法という教育公務員の服務についての特例法では、おっしゃるように校長、教諭は特例法の対象になっていますけれども、事務職員はなっていない、こういう仕組みになっているわけでございます。
それはしかしちょっと、一般化して問題になさると、文部行政を実施なさるお立場からしたら難点が出てまいりますよ。
 具体的に言いますと、学校教育法の二十八条というのを見ますと、「小学校には、校長、教頭、教諭、」とずっと書いてございますよ。その中で第二十八条の三項を見ますと、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とございます。事務職員については、「教頭又は事務職員を置かないことができる。」という条文にはなっておりますけれども、一応この八項というところでは、「事務職員は、事務に従事する。」とございます。それでこの二十八条の校長さんというのは、学校教育からすると、校務をつかさどって所属職員を監督するということだけがここには記載されているだけであります。教諭の場合はちゃんと「児童の教育をつかさどる。」ということがあるのですが、校長先生の場合にはそういうことが法文化されてない。学校教育法にはそういうことが義務化されてない。しかもこれは教育職員でしょう。教育職員であり、教育公務員ということになると思うのですが、片一方の事務職員は、「事務に従事する。」とあって、校長さんと同じように児童の教育をつかさどるということではないのです。片一方の校長さんの場合は教育職員であって、片一方の事務職員の場合には教育職員たり得ないというのはどういうわけになるのですか。
それは程度の問題ですけれども、同じように社会福祉施設の事務職員であれば社会福祉施設のことをある程度知っていなければいかぬだろうし、やはり文部省にいる女の職員も、単に事務だけではなしに文部省の性格なり仕事というのをある程度認識してもらわないとうまくない。そういう意味では、自分のいる職場についてかなり深い知識を持つということは、程度の差はありますけれども、どの職場でも要求されることではないでしょうか。
しかし、この学校事務というのを適正に行うためには、学校教育の理念とか、それから教育内容とか、教育行政の仕組みなどについてやはり知らなければならないはずですね。それから、子供たちに対して学習環境の把握なんかも十分にしておく必要があるでしょうし、それから、学校教育に関してやはり知識教養というのは要請されるということが一応言えるのではないですか、いかがでございますか。
これはちょっと理屈を言うようで恐縮ですけれども、専門性というのは、何か一つのことを非常に深くやるのが専門性だというふうに私は普通思っていますが、そうじゃなくて範囲が広いのですね。そういう意味じゃ、やはり一般の人と違うということはわかりますけれども、私は専門性が高いというふうには考えていません。
そうすると、職務内容からすると一般行政事務職員とは大変違う。特に学校事務職員については専門性というのが問われる部面があるということについては、同意なさいますか、いかがですか。
総理、きょうはお忙しいところを御出席いただきまして大変ありがとうございます。
 私は、先陣を承りまして二、三の点につきまして総理のお考えを承らせていただきたい、このように存ずる次第であります。
 その第一は、二、三日前でございますが、防衛庁の原事務次官が部外での講演で、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ比一％の問題とは必ずしも関係ないので、この一％の問題は閣議で決定すればあの枠というのはどうにでもなるんだ、こういうようなお話があったということを聞いたわけであります。私も全く事務次官の考え方には同意をするわけでございます。と申しますのは、防衛計画を国防会議、閣議で決められた、その後一週間ぐらいして当面の防衛費の枠のめどについて話をして決められたといういきさつがございますし、しかも、「当面」というのは、当時におきまして向こう数年先、こういうことを見通して言われたということが当時の国会のいろいろな議論の中でもはっきりしておるわけであります。
 ところが、これに基づきまして防衛庁が中業見積もりをいろいろと具体的に計画をしてみると、五十九年末ＧＮＰの一％でいろいろと計画した結果は、とても防衛計画大綱の線にはまだ達成しない。しかも、私は全般状況から、「防衛計画の大綱」の見直しということが本当は必要になっていると思いますけれども、仮にこれをまずやるといたしましても、防衛庁としては五六中業の作業に来年初めからかからなければいけないということになりますと、五十八年から六十二年までの計画でありますから、ＧＮＰの一％の枠というものがそのままかぶさっていますと防衛庁としては計画のしようもないだろう、また、その枠内でやったのでは、いつまでたっても「防衛計画の大綱」の水準までは達しない、こういう事情もあろうと思います。そういうことから、近い将来にこの一％の枠というものは外されてしかるべきである、こう思うわけでございまして、総理のこの点に対するお考えを承らせていただきたいわけでございます。