統計はない、期待している、ほんまにあなた無責任な話じゃないですか。
 私の方から言いましょう。業界の対策それ自身、これでは国民の期待にこたえられないんです。不安にこたえられないんです。
 例えば第一項の「水銀電池の新しい用途への使用の抑制」という、これはもう既に一九七三年から補聴器や旧型のカメラ以外には広げないということで実施していることです。決して新しい措置じゃないんです。もう十年前からやっておるじゃないですか。
 また第二項の「使用済み水銀電池の回収強化」というのも、従来工業会は自主的に回収は実施してきたけれども、今回それを強化するということで、今おっしゃったように店の前に二十数万個の箱を置いていると言うんだけれども、業界の話によると、従来の回収では水銀電池の二〇％ぐらい、悪いときは一〇％ぐらいしか回収できなかったというふうに言っていますね。あなたも御承知です。また、回収箱の設置も電器屋の店先ではごみ箱と一緒で、決して気持ちよう置いているわけやないんですよ。全店に設置されているわけでもないんです。
 また、第三項目の「アルカリ・マンガン電池」ですね、これがその現物です。持ってきました。これの水銀減量の研究でありますが、三年後には三分の一に減らすと言うとる。ところが、新聞報道では技術的に困難だという報道もあれば、来年早々水銀を半分にした乾電池が出るんやというふうにも言うとる。実際これも海のものとも山のものともよくわからぬのです。
 第五項目の「アルカリ・マンガン電池の埋立てによる土岐への影響の研究」をやるというんだ。これも従来やっておった。マンガン電池、これです。マンガン電池に加えてこれを調査するということになったんですが、問題なのは、これは水銀を回収することを目的としたのではなしに、これを使用済みのやつをそのままごみとして捨てることを前提にした研究じゃないですか。
 私は時間がありませんから、この工業会の五項目の対策は、従来から工業会がコストダウンのために実施してきたことを改めて文書にしただけのことです。もちろんその研究も大いにやってほしい、大いに進めてほしいんです。しかし、当両国民が不安に思っているのは現実の水銀量を減らすための対策であります。そういうことから言うと、結局工業会の政府に回答した五項目の中で、現実に水銀の排出を規制できるのは第二項目の回収強化だけです。そして、その対策でボタン形電池、大臣見てください。あんたも知ってはると思いますが、これがボタン形電池です。これを、対策もこれだけであって、相対的に多量の水銀を含んでおる筒形のアルカリ乾電池は回収の対象外になっておるんです。これそうなんです。つまり工業会のねらいというのは、町田市への回答でも明らかなように、水銀電池などこういうボタン形の電池、これだけは対象にするが、これは回収が容易やし、また再資源化が技術的に簡単なんです。企業の負担も少ない、そういう立場であるということを言わざるを得ぬのであります。
 そうすると、結局今あなたもおっしゃったように、使用済みの乾電池の処理は、事実上地方自治体に全部責任をおっかぶせるということにならざるを得ぬのでありますが、そういうことを引き続き放置するつもりなのかどうか。この点をしかと伺いたいんです。
ここにございますように、ここにおきましても長期的な流通政策といたしまして、従来の施策に加えまして、今後も流通部門の一層の効率化と機能の拡充を図るための誘導もしくは市場機能の補完的施策を講じていくべきであるということをうたっておるわけでございます

 その中身は、一つは消費者ニーズに適応した流通機能の高度化の推進と、先ほど通産省の方から御説明のありました方向と一致しておるわけでございます
それから二番目に、物流面における効率化の推進ということでうたっておるわけでございます
詳しくは省略いたしますが、今言ったようなところが昨年の「八〇年代経済社会の展望と指針」に盛られているところでございます

 このような形で、経済企画庁といたしましても流通の合理化のための施策を推進しておるわけでございますが、最近、御案内のとおり諸外国から日本の流通問題につきまして、これがＮＴＢではないかとか後進的であるという趣旨の批判が出ております
ちなみに当庁でいろいろ諸外国との絡みでその辺のところの比較をしてみましたが、例えば諸外国から、日本の流通経路というのは長過ぎる、先進国に比べて長過ぎるというような批判がございます
確かにこれをつかまえる指標というのは難しいのでございますが、我々一つ試算してみましたのは、小売販売額分の卸売の販売額という形の比率でその辺のところを把握してみますと、アメリカ、イギリス、フランス等の比率、これが約一・五でございますが、これに対しまして日本の場合五・二ということで約三倍ぐらいの、小売販売額で割りました卸売額の比率がそうなっております
ということは、日本の場合一次、二次卸というような形での流通経路の長さを、この係数は表示しておるのではなかろうかというようなことは言えるかと思います

 それからもう一つ試算してみましたのは、絶対数といたしましての商店数、これは先ほど通産省の方からも御説明ございましたが、日本の場合百六十万ぐらいの小売の商店数がございますが、アメリカで見ますとこれが百三十万、市場規模がかなり向こうは大きいわけですから、英国で三十五万、フランスで六十万、西独で三十万というような形で日本は非常に多いということが言えるかと思います
ただ、市場規模との関係で見なければ、今の絶対数、小売の商店数だけで議論するというのは当を得た議論ではございませんので、仮に千人当たりの小売店の数ということを見ましても、日本の場合は十四軒ぐらいでございます
ちなみにアメリカの場合は六軒、イギリスも六軒、ドイツも六軒、フランスはちょっと多くなりまして十一軒ぐらい
日本よりも多いのは先進国のうちではイタリーが非常に多うございまして、日本の十四軒に対しまして十六軒ということで、イタリーだけが多いというようなことになっております

 こういうことで、日本の流通部門の合理化、近代化は今後も進めるべき問題であろうということで経済企画庁としても考えておりまして、経済企画庁の物価局の局長の諮問機関として流通問題研究会というのを設けまして、我々も流通問題の勉強をしておるわけですが、その報告を来月にでもまとめて発表したいというふうに考えております

 最後に一つ、当庁がかんでおります法律がございますが、先ほどちょっと申しました流通業務市街地の整備に関する法律ということで、経済企画庁とほかの五省庁で基本方針をつくるということになっておりますが、これにつきましての最近の実績を申し上げますと、一番最近時点では、本年の一月に広島の東部流通業務地区の追加という形で基本方針を変更いたしまして、いわゆる流通業務市街地等の込み合っている地域についての流通の合理化についての基本方針を作成したということがございます

 以上で経済企画庁を終わります