建設大臣を仰せつかりました中村喜四郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。特に、現在の我が国経済の状況にかんがみれば、公共投資に期待される役割はますます大きくなっております。このため、国民の要望に的確にこたえつつ、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 今後は、生活大国の実現に向け、公共投資基本計画の趣旨を踏まえた住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくとともに、地方の戦略的な整備を展開することにより国土の均衡ある発展を図るなど、総合的、効率的な建設行政のために最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
この際、中村建設大臣、井上国土庁長官、東建設政務次官及び杉浦国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中村建設大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      大野 功統君    久野統一郎君
      野田  実君    石井  智君
   及び 平田 米男君を指名いたします。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび建設委員長に就任をいたしました野中広務でございます。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、本委員会の使命は、二十一世紀の国土づくりを目指して、住宅、道路、河川等の社会資本の充実など広範多岐にわたっており、いずれも国民生活に密着したものであります。豊
かなゆとりのある国民生活の実現が重要である今日、本委員会に寄せる国民の期待と関心は、ますます高まっております。
 このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重大さを痛感をいたしております。
 つきましては、委員各位の格別の御協力を得まして、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十五分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 それが許可されましたならば、裁判員及び同予備員の選挙を行います。
 次いで、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
 それが許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員及び各種委員の選挙を行います。
 これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで藤井大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第四号
  平成五年二月四日
    正午開議
 第一 平成四年度の水田農業確立助成補助金に
    ついての所得税及び法人税の臨時特例に
    関する法律案（大蔵委員長提出）
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お答え申し上げます。
 今委員、査察調査についてのお尋ねではなかったかと思いますが、一般の税務調査と査察調査それぞれに分けまして、私ども調査の過程で知り得た事実について、例えば検察庁との連携はどうしているか、こういうお話かと思います。
 御案内のとおり、税務職員には所得税法等によりまして守秘義務が課せられておるところでございますが、そうした守秘義務を考える上で重要なことは、守秘義務を守ることによって、私ども、税務行政を進めていく上で一般納税者との信頼関係が培われでいる、こういうふうに考えておるところでございまして、守秘義務を破ることによってそうした信頼関係が崩れてしまうということは避けたいと考えておるところでございます。さらに、税法上の質問検査権の行使につきましては「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定があることも考慮しなければならない。こういうふうに考えてまいりますと、税務調査によって知り得た事実等を関係当局に通報することにつきましては、おのずから消極的にならざるを得ない、こういった点を御理解いただきたいと思います。
 また査察調査につきましては、これは国税犯則取締法に基づいて行われるものでございまして、一般の税法上の質問検査権を行使して行う税務調査とは性格を異にするわけでございます。
 ただ、査察調査のうち、許可状を得て強制的に調査を行いますのは、臨検、捜索、差し押さえに限られておるところでございまして、調査の主要部分をなします嫌疑者及び参考人に対する質問調査、あるいは参考人の帳簿書類の検査等につきましては、一般の税務調査同様任意で行われるものでございますので、相手側の協力が不可欠と考えておるところでございます。
 脱税事件につきましては、査察調査を行った場合、国税犯則取締法に基づきまして告発を行うということになるわけでございますが、脱税以外の犯罪について関係当局に通報あるいは告発を行うことはおのずから消極的にならざるを得ない、そういったことを御理解いただきたいと思います。