私ども、これは日切れ法案的扱いをお願いしているわけでございますが、基本的な理由は、裁判官を例にとって申し上げますと、修習生から判事補になるのは四月十日前後の時期に判事補になるわけでございます。そういったところで裁判官を志望している者で裁判官にできる者を全員そろって裁判官にしたい。あるいは事務官につきましても、おくれて少しずれるよりも、一斉に四月一日付で採用できる者は足並みそろえて採用したい。せっかくの人生の門出でございますので、人からおくれてなったという形でなく一斉に採用したいということが具体的な理由の基本でございます。もちろん、こうして御理解いただき、また私ども努力をいたしまして認められた審理充実の体制というものを一日も早く実現したいということが根底にございますが、少し具体的なところで申し上げますれば、そろって一斉に任命したいということが基本でございます。
わかりました。
 次に、この法案は日切れ法案としての扱いをしておられますけれども、もしこの法案が年度内に成立しないとしますと、ここの判事補の五名の増員あるいは職員の二十八人の増員、これは一体どういうふうになるんでしょうか。
私どもといたしましては、この問題は国会の審議権というところとも関係するものでございますので、毎回、毎年こういう定員法の審査ということで裁判所全般の問題についていろいろ御質問いただいて御理解いただくという面ではありがたい面もございます。そういった面での国会の審議権の関係もございますので、委員の先生方の御理解、御協力がいただければぜひこういう総定員法的な方向で進みたいということで積極的な姿勢で検討させていただいております。
いろいろと難しいことはわかるんですけれども、これは私どもとしまして積極的に考えていいことなのか、あるいは今までの感触でどうもだめだと、今までどおりでしかやむを得ないんだというふうな考えでいった方がいいのか、その辺、私どももこれからまた起こったときに、もうこんな質問やめたというふうに考えることもできるし、あるいはもうちょっとしつこく一緒にやっていこうという考えもとれると思うんですけれども、それは積極的に考えてよろしいのでございましょうか。
お話しのとおり、国民が司法に参加する制度など、国民が司法に近づけるようにするという動き、これは大切なことだと思います。より身近なものになることは、そういった意味で我々としても十分考えていかなければならない問題で、国民の意見に注意を払いながら、また裁判所の方のいろんな積極的なそういったものに対する対処に我々も関心を持って対応していきたい、このように考えているところでございます。
これは一応民訴の規定の問題ですので、拡充とかまた制度を変えていくということになれば法改正などの問題も出てこようかと思いますので、一概にすぐに結論が出ない問題かと思いますけれども、やはり現在研究をなさっていらっしゃると思いますが、陪審とか参審とかこういう問題も、これも一朝一夕にきょうあしたということにもなりません。そういう意味では、こういう部分などからさらに国民の意識を喚起していく、関心を大きくしていく、そういうことを通じてまた陪審や参審などへの道を開いていくということもぜひ考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
 最後になりますけれども、きょうは検察審査会と司法委員制度の問題についてちょっとお尋ねしたんですが、このように今国民の司法参加、司法の民主的な運営というものは、迅速な処理、適正な処理と同時に非常にやはり求められている部分ではなかろうかというふうに思うんですね。そういう意味では、裁判所におかれましてもそういう部分について研究を早めていただくということも必要かと思いますが、そういうものを受けとめて、法務省でもそういう部分に協力をし、あるいはそういう国民的な意識を十分に認識をしていただくということが必要じゃないかと思います。
 最後に、大臣にこの国民の司法参加あるいは司法の民主化という問題についての基本的なお考えをお聞きしまして、終わりにしたいというふうに思います。
現在の司法委員制度は、先ほど申しましたように、簡易裁判所におきまして和解の補助、それから審理への関与ということでございます。これについては、今後ともこれを活用していきたいというのが裁判所の考えでございます。
 それから、この制度をまたそれ以外に拡充していくかどうかということにつきましては、これはいろんなことを考えなければいけませんので、今直ちにどちらの方向だということはちょっと申し上げにくいということでお許しいただきたいと思います。
昭和六十年の十二月に出ました補助金問題検討会の報告書に、これは多分大蔵大臣も賛成すると思うんですけれども、補助金というのは一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励のための政策手段で、政策遂行の上で重要な機能を担うものではあるけれども、これはともすると地方行政の自主性を損なったり財政資金の効率的使用を阻害する、既得権化する、惰性的運用が行われる、あるいは補助金待ち行政の悪弊が出るとか、こういう指摘があって、常にその見直しを行っていく必要がある、こうあります。私もそう思いますし、今の大蔵大臣の答弁もそうだと思うんです。
 補助金というものが創設された際にはそれぞれそれなりの理由があり、それなりの必要性があってできたわけですけれども、社会経済情勢の推移やその他いろんなもろもろの情勢の変化によっては存廃も含めて常に補助率の見直しを行う必要があるという検討会の報告書が出ているわけです。ところが我々が、まあ私は不勉強で申しわけないんですが、この法律案が出たときにいろいろ勉強させていただきました。補助金というのか負担金というのか分担金というのか、個別法律で出ているのもあれば一般法で書いてあるのもあるし、さらにその上に、かさ上げ率というんでしょうか、引き上げ率がそれに加算されて非常に複雑多岐になっている。どれが適用されるのか素人にはよくわからない状況になっているわけです。この補助金問題検討会は関係閣僚会議の中に置かれている検討委員会だと思うんですけれども、この趣旨と現実とは少し違うんじゃないかと思うんです。大臣、いかがでございましょうか。