団地におきます駐車場問題は、先生御指摘のとおりでございます。
 今現在、公営住宅につきましては、各事業主体にその整備方針が任されておりまして、各事業主体はその団地の立地の状況等に応じて駐車場のスペースの確保に努力をしているところでございます。
 それから、公団、地方住宅供給公社でございますが、それぞれの施設建設計画規程等がございまして、それに基づきまして団地の立地条件等を勘案し、安全上、構造上、管理上支障のないような適正なものを計画するということで、各スペースの確保に努力しております。
 何と申しましても住宅プロジェクトを遂行する場合土地取得が大変でございますが、その中で住宅を建て、その中でスペースを確保することは大変苦労が多うございます。しかし、最近の新設住宅の駐車場設置率を見てみますと、東京都営住宅では地域に応じて一五から三〇％程度、多摩ニュータウンのもので五〇％でございます。今のは都営の多摩ニュータウンの中の団地でございます。それから住宅・都市整備公団の住宅につきましては、郊外型でおおむね七〇から一〇〇になっております。それから都心型でおおむね二五から三〇％程度となっているということでございます。
時間も差し迫ってまいりました。
 今度は、公団住宅、公営住宅、公社住宅について、ちょっとパーキングとの関係をお伺いいたします。
 やはり、都心の商業地や業務地よりも駐車場不足が深刻なのが、住宅地の住宅団地だと思います。多摩ニュータウンで消防車が、先ほど言いましたけれども、団地内道路に違法駐車する車で火災現場に近寄れなかった、そういうふうなことがございます。住宅団地の駐車場不足による慢性的な違法駐車の解消はやっぱり緊急の課題だと思います。
 そこで、住宅団地に対する駐車場設置の基準はどのようになっているのか、公団住宅、公営住宅、公社住宅についてそれぞれ御説明をお願いいたします。
基準の見直しを、昭和六十三年度より二年間にわたって委員会を設置して検討を進めてきておりました。この三月にその最終報告がまとまりまして、この案をもとに公共団体といろいろな詰めを行っておるところでございます。
 この報告における基準の見直しのポイントは、第一に近年の都市化とモータリゼーションの進展に即した基準づくりの要請に対応して、基準の強化の方向を示したということと、第二に、建物の用途、都市の規模、建物の規模等の違いによる駐車需要の違いに対応して、きめ細かい基準の考え方を示したことにございます。
 その内容を具体的に申しますと、考え方の方向としては、附置義務の適用を受ける建物の下限の引き下げと、それから一台当たりの床面積の基準の引き下げと、それから一定規模の台数の場合は免除するという足切り制度というものを廃止したい、それから都市の人口規模ごとに基準を設けることとしたい、それから建物の用途ごとに基準を設定したい、それから一台当たりの駐車升面積の見直し等を主要なポイントといたしております。そして、この報告に基づく新しいひな形の駐車場の附置義務条例につきましては、六月中には公共団体に通達するべく作業を急いでおるところでございます。
今お伺いをいたしました現行の駐車場附置義務基準では、二千平方メートル以上の施設を対象とし、三百平方メートルに一台の割合で駐車場を附置し設置しなければならないことになっておりますが、建設省は、これを改めて千平方メートル以上の施設を対象にし、百平方メートルに一台の割で駐車場の附置を義務づける方針を固めて、標準駐車場条例、これを自治体に通達する予定ということですが、標準駐車場条例の内容と、いつごろまでに自治体に通達を出し、その普及を図っていき、そしてまた自治体に対しての指導方針は一体どういうものなのか明らかにしていただきたいと思います。
初めてこういった委員会で質問させていただきまして、何分にもふなれでございますので、失礼な点あるいはミスがあるかもしれませんが、その点前もっておわびしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の出身は愛知県でございますけれども、愛知県は、御承知のように三百人以下の中小企業が九三から九五％でございます。もう中小企業県と言っても言い過ぎではないと思いますけれども、前年度比ほとんど求人が減ってきております。二十九人以下の従業者を抱えているところは、ことし八月には一九・五％減ということでございまして、何か雇用対策も大変重要でございますけれども、中小企業救済対策というものをすぐにやってあげないとばったばったとつぶれていく。ということは九三から九五％が中小企業、中小企業県としては県が危ないという事態というふうに認識しております。
 まずこの法案、中小分確法改正の効果についてお尋ねいたします。
 平成三年にこの法律ができまして四年になるわけでございますが、これまで事業協同組合等の組合総数四万八千五百四十四に対しまして、雇用管理改善計画を提出して決定されました件数は合計五百八十一件でございます。年間平均にしますと百四十五件、組合数の〇・三％にしか至っておりません。
 ところが、この改善計画に基づいて実施する雇用管理の改善に関する調査研究、指導そのほかの事業に対しまして毎年十二億円から十七億円、一件当たりにしますと平均六百万円の助成金が出されております。さらに、平成五年度よりそのフォローアップ事業に対しまして六千万円から二億円、一件当たり平均二百万円の助成金が出ております。つまり、四年間で五百八十一件、五十億円が助成され、それが全体の○・三％であったということでございます。
 それで、大企業で育った人材というのは川上で育った人材でございます。が、果たして川下の中小企業、例えば二十九人以下の小さな小さな中小企業に行って働けるのかどうか。例えば、エキスパートで川上で働いていらっしゃった方が中小企業へ行きますと、それこそどぶ掃除から何から何までやらないと、おれはこれしかできませんよというんでは済まされない現状なんですね。何でもやってもらわな困りますよという、そういう変身ができるのかどうかという点が疑問に思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 これまでの改善計画及び中小企業人材確保推進事業助成金の中小企業における雇用効果はどれほどであったのでしょうか。どういうところに問題があって今改正しようとなさっているのか、この点について局長にお尋ねいたします。