昭和六十年度の交通安全施設の整備計画でございますが、管制センターを二つまず新設をしたいという内容が一つございます。それから信号機につきましても、二千基ばかり新設を考えております。それから固定標識と可変標識、さらに車線の分離ひょうの併用標示、いろいろなものがございますが、そういうものを補助金対象の事業として考えているところでございます。
 それからもう一点でございますけれども、反則金の見積額は今先生からお話があったようなことでございますが、これは御案内のように全額を都道府県あるいは市町村の方に自治省のルートを通じまして交付をするという仕組みになっております。それで、都道府県の方に配分されましたその中で、おおむね三分の一程度は市町村の方にさらに回される、残りの三分の二につきましては、使途は交通安全関係に限定されておりますが、都道府県の財源ということで知事の方でいろいろ使う。これは主として今私が申し上げました補助対象事業以外の一般の、いわゆる県の単独事業といいますか、そういうものの財源の一部になっているわけでございます。したがいまして、反則金で入りました収入が直に交通警察の運営に充てられるというような財政上の仕組みにはならないような状況になっているわけでございます。
昭和六十年度予算額につきましては、お示しのとおり総額千百六十一億円余でございまして、その他特別交付金につきましても六百四十一億円の計上がなされているところでございます。
今、大変重要なシートベルトを中心とした道交法の改正でございますから、私は当然着用していただいているものだという気持ちで質問をさしていただいたわけでございます。シートベルトの問題につきましては交特の委員会で相当議論されていると思いますので、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、特に、大臣が途中からいらっしゃらないということで、大臣にかかわりのあるとごろを先に質問させていただきたいと思います。
 今回、昭和六十年度の警察庁の予算総額は一千六百九億二千五百余万円だと思うわけです。前年度対比四十六億二千九百余万円ぐらい増をしているという状況だと思うわけです。そういう中で、歳入予定額のうち七百五十六億九百万円につきましては交通反則者納入金の収入見込み額を計上されていると思うわけです。総額からしますと約五〇％弱、この交通反則者納入金の収入見込み額を計上されているわけでございますが、まず、これは間違いございませんね。
質問に先立ちまして、一言、失礼かもわかりませんが、まず冒頭、シートベルトのことでお伺いをさせていただきたいと思うわけです。
 きょう、古屋大臣もあるいは警察庁の太田交通局長さんもきっと自動車を使って国会に見えたと思うわけです。当然それぞれ後ろ座席に乗車してきたということもあろうかと思いますが、けさ、それぞれシートベルトを着用して出てみえたでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
本案についての提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
これより交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十五分散会
第一は、坑内員及び船員について、被保険者期間の計算の特例を廃止することにしているのを施行日から五年間は十分の十二倍とすることであります。
 第二は、厚生年金保険の女子被保険者の保険料率について、毎年の引き上げ幅を千分の一とすることにしているのを千分の一・五に引き下げることであります。
 第三は、障害年金受給権者で国民年金に任意加入等をしているときは、政令の定めるところにより、その加入期間に応じて一時金を支給することであります。
 第四は、基礎年金の水準、費用負担のあり方等について、社会経済情勢の推移等を考慮して今後検討するものとすることであります。
 第五は、厚生年金保険の年金額の改定について、「国民の生活水準その他の諸事情」とすることにしているのを「国民の生活水準、賃金その他の諸事情」とすることであります。
 第六は、国民年金に加入できない二十歳未満の自営業者等の取り扱いについて、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすることであります。
 以上であります。
これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国民年金法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
お答え申し上げます。
 今回の措置は緊急避難とは思っておりません。やはり非常に大切な措置の一環であると思っております。と申しますのは、私は木本委員と同じ戦中派でございますけれども、ここへ来て意識の革命をしなきゃならない。かつては国産品なら多少悪くても使いましょうという時代が長く続いたわけでございます。私なども節約型でございまして、浪費は余り好む方ではありませんが、そうではなくて、これからは消費が大事だという考え方に切りかえてひとつ百ドル運動というものを総理を中心に起こしておるわけでございます。
 そういった意味で、アメリカも自由主義貿易、日本も自由主義経済体制、お互い自由主義経済体制でありますから、その間に経済の不均衡やあるいはいろいろな産業の業態がありまして、貿易摩擦というのはいつの時代も必ずあると思います。あると思いますが、それを一つ一つ解決をしていくのでなければ本当にあすが展望できないということで、克明に一つ一つを解決していこうと、その一環であるというふうに理解しておりまして、今回は特にそれが相当大きな波になり、うねりになってやってきたので、まずこの波を突破してから、その後でいろいろと相談をしなきゃならぬことがある、このような認識を持っておることは事実でございます。