ただいまのお尋ねの点でございますが、繰り返し御答弁申し上げておりますように、最終的には審議会の御意見を聞いて決めることになるわけでございますけれども、婦人少年問題審議会での御議論の過程では、一つの考えとして、労働基準法の四十一条にございます管理、監督者の範囲にするというような御意見、あるいは国家公務員の場合には係長以上が深夜業が認められておりますので、その範囲とすべきであるというような意見、その他種々ございまして、そういった点を勘案しながら、最終的にどの辺のところで線を引くか、これは審議会の御意見を聞いた上で決める必要がある事柄だと思っております。
それならば、結局管理職については何にもわからないということになるじゃないですか。問題のポイントはそこでしょう。大きな部課長、局長――労働省のお役所で言うと、さしずめ局長なんというのは明らかに管理職だということがはっきりしている。どこまで管理職を広げて考えているかというところがポイントになるのですよ。それは全部深夜業の規制を外すのですからね。問題は大きいのです。そこのところがまさに論議の対象ですから、論議をさらにしていただくでは合点できないです。こんなことで、さあ、それじゃ先に行きましょうというわけにいかないですよ。その辺すらはっきりできませんか、今申し上げたようなことすら。これははっきり言っておいていただかないと困ります。
これは繰り返しになりますけれども、その御答弁ではどうも納得しかねるのです。この点はどういうふうにお考えになりますか。これは詰めておきますよ。業務遂行上最小の組織単位の長までも含めて管理職と考えるかどうかという点は、どうですか。
命令で定める内容につきましては、裸で委任するということはするべきでないと思うわけでございます。先生の御指摘のように、労働基準法の中で、どの範囲まで命令に委任できるかということは、すべて明らかにしておかなければならないと思う次第でございます。
 そこで、ただいまの点について申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、深夜業についての規定は、その前の六十四条の二の第四項の「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者で、命令で定めるものに該当する者については、適用しない。」、この条文を準用するわけでございますから、この表現は命令に委任をするという限度で適当な表現ではないか。そしてまた、その中身については、この委員会で内容について先ほど来御説明をしておりますので、法律上問題はないのではないかと思うわけでございます。
労働基準法に基づきます労働省令につきましては、労働基準法の中央労働基準審議会に関する規定の中で、この法律の施行に関する事項は審議会に語るという規定がございまして、その規定に従いましてすべて審議会にお諮りしているわけでございます。
 なお、あわせて公聴会も開くという規定も労働基準法にございます。
大体労働基準法では、法律で定義自身がきちっと具体的に規定されるということが私は本則だと思うのですよ。そういうことからいたしますと、先ほどからの御答弁で、どこに審議会に諮りということが書いてありますか。審議会に諮ってこの中身については検討するということが書いてありますか。そういうことは法文上どこにもないじゃないですか。審議会に全部預けて、審議会で考えていただいた結果をここの中身としたい、具体的に言ったら問題が多いので、それぞれの会社によって違いがあるだろうから、あいまいもことしているけれども、一応の考え方を言うにとどまるというふうな御説明では、これは引き下がれないですよ。管理職というのはやはり大きいです、持っている意味は。深夜業の規制から全部これが外される対象になるのですからね。最小の組織の単位の長についてまでも管理職と呼ぶのかということになってくると、これは深刻な問題になりますよ。
ちょっと待ってくださいよ。今の局長の御答弁は四についておっしゃっているわけで、私は三のところを言っているんですね。どうして管理職について四の問題が出てくるのですか。管理職のところは三ですよ。三の中身について先ほどのような御答弁でははっきりしない。そこで、どうなるのですと聞いたら、審議会に諮ってこれから考えます、こうなんです。そんな程度でこの法案をお出しになるというのは、ひっくり返った、逆立ちしたようなありさまじゃないかと私は申し上げている。管理職の範囲というのは、具体的に言ったらどういうところまで考えていらっしゃるのですか。
ただいまお答え申し上げました内容で、ある程度具体的に中身はわかるというふうに考えている次第でございます。これは婦人少年問題審議会婦人労働部会で大変時間をかけて討議をした一つのものでございますが、「管理職、一定の専門職、腐敗しやすいものの製造加工等業務の性質上深夜業が必要な短時間の業務に従事する労働者その他女子の健康及び福祉に有害でない業務に従事する労働者についての規制の解除は、それらの範囲を別途具体的に検討した上行うこと。」という建議をちょうだいいたしておりますので、それに従って行っていきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘がありました点でありますが、行革審の方で具体的にどういう補助金制度の改正が検討され、また、それとの関連においてどういう形で地方交付税による補てん措置を論議しておられるのか、私ども全く聞いていないわけであります。
 ただ、一般的に申し上げられますことは、御案内のように、地方交付税制度は、現在の法令を前提にいたしまして都道府県、市町村が実施しなければならない事務をそれぞれ円滑に実行できるように財源的な裏打ちを行う制度であります。そして、その過程におきまして地域の財政力の格差というものを調整するように運用されているわけでありますが、今回の、伝えられるような補助金制度の切り込みとの関連において交付税制度を利用するというのはどういうことを意味しているのか、内容がつまびらかでありませんので、私からそれについての論評がちょっとできないのが実情でございます。
 ただ、いずれにしても、交付税制度は地方の共有財源としてすべての地方団体の財政力を調整して一定水準の行政ができるようにする制度でありますから、この基本線は崩してはならないと思っております。