次の問題に移りますが、これは本来地方税法の論議でやりたかったんですけれども、時間がありませんので、固定資産税問題で三点お聞きをしておきたいと思うんです。
 まず固定資産課税台帳の縦覧の問題です。評価変えが行われましたから、これについていろいろ不服な人が縦覧を希望するという問題があるんですが、この縦覧について自治省はその関係者の範囲を極めて少なく限定しておりますけれども、その法的根拠と理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。
今のお話は政治家としての自治大臣の意見ということでございますが、何としても私ども地方財政に携わる者といたしましてはこれを維持して、これを守っていく、地方の発展、自律性、自主性ということをあくまでも基点といたしましての地方財源の確保ということを図っていかなければならぬわけでありまして、そういう点において、やはり要求すべきものは国に要求していかなければならないということでございまして、国の方の予算の編成に当たりましていろいろの問題のあることは御承知のとおりでありますが、私の方はそういう問題は問題として、やはり今申し上げましたような地方の税源の確保、自律性の確保、自主性の確保というようなあらゆる観点からいたしまして、地方の厳しい財政事情に対して住民の幸せを図っていくということを基点として努力しなければなるまいと、自分でも常にそういうことを反省しながらやっておるところでございます。
この単独事業の乖離のうち、決算処理上、補助事業に紛れ込んでおるものがございますので、それが五、六千億ございます。それを引きますと大体一兆六、七千億の乖離で、これがよく給与費と見合いではないかというふうな指摘を受けるわけでございます。単独事業につきましては、それぞれこれを計上いたしますときにはこれに見合う一般財源も計上いたしておるところでございますので、地方団体が苦しいからやらないというふうなことは言えないのじゃないかと思います。できるだけ私どもこの単独事業というものは所要額を計上しておるから実施していただきたいというふうなことを申し上げておるわけでございますけれども、そこら辺がなかなか決算との乖離で難しいということから、五十八年度は逆にこの単独事業につきまして御承知のように五千八百億円の減を立てたというふうなこともあるわけでございまして、こういったことのないように、私どもはできるだけ単独事業の執行には力を入れていただきたいということを地方団体にお願いしておるところでございます。
だから、ほかのところに使わざるを得ないということでしょう。で、ずっと各年度ごとに見ますと、例えば人件費にそれを使ってるから単独事業に回すことができないのじゃないかという意見もあるようですけれども、これを見ますと、人件費との乖離というのは今大体一兆三千億から一兆五千億ぐらいあるんです。それを上回る乖離が単独事業に最近はずっとふえてきているわけです。だから、これは交付税で手を打つべきところを財源対策債などに回して、そこにまた一般財源を回していかにゃいかぬという、そういう状況が最近特に強まっているところから、自治省が期待をするほど単独事業が進められない、そういう状況になってきているということではないかというように思うんですが、逆に言うと地方財政の硬直化を示している。ちなみに、公債費はふえてきてますから、そういうことを意味しているのじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
それから、公営企業の繰出金も乖離が大きい。これはおととい下水道問題でいろいろお話ししましたから大体理解ができていますが、問題は単独事業です。普通建設の単独事業が計画より大きく外れている。この辺はどうなんですか。やっぱり自主財源というか一般財源の不足を意味するのか、どういうことを意味するのか。この辺はどういうことになっていますか。
一般行政経費についての乖離は、先ほど申し上げました年度内の貸付金、これの未計上分が約一兆一千億円ございます。それから、計画未計上の使用料、手数料、雑収入に対応する経費、これが約一兆円あるわけでございます。
僕が今聞いたのは一般行政経費です。一般行政経費の乖離というのは、もらった資料で四十九年から五十七年までずっとありますけれども、二二・〇というのが五十三年だけれども、多いときは五十年の三三・六というふうに、どの年度を見ても大体乖離が大きいでしょう。だから、その一般行政経費の乖離というのは一体どの部分になるわけですか。
藤原先生にお答えいたします。
 私に対して一般的な農業の重要性についてのお話だったと思うんですが、やはり私は農業というのは、いつも言っている生命産業ということで国民に食糧安定供給の大きな役割を果たす、またそれ以外に水資源の涵養その他公益的な機能を持っているということでございます。また、地域社会におきましても就業の機会等を与えるということで地域経済に大きな活性化を与えておる。
 そういう形の中に、やはり国民に食糧を安定供給する立場から三つの考え方が基本だと思っています。その一つは、生産性を高くして国内で生産できるものは国内で生産して自給させることでございます。第二番目には、どうしても足りないものは価格を安くし安定的に輸入するということです。それとともに三番目には、やはり不慮の災害に備えて備蓄をするということ、そんなことで実は一番目の生産性を高く、そして国内で自給できるものは国内で自給するという形の中に経営規模の拡大等があるわけでございます。
 そういう意味におきまして、私はやはりこの農業者年金というのが経営者の若返り、そういう形での老後保障をするということを、先生の御指摘のように十分ではございませんが、これからも積極的に進めていくというのが正しい方向ではないだろうかと、こう考えております。
 そういう形の中に、実は大変財政が厳しいのは先生御指摘のとおりでございます。そういう厳しい中に、とにかく厳しい予算でございますが、有効にかつ効率よく予算を運営する、そういう形の中に、どうしても農林水産業に必要な予算はこれを確保する、こんな考え方で今後とも進めたいと思っていますので、よろしく御理解と御協力、御後援をお願いいたします。