今現在、電報は年間四千三百万通出ておりまして、これはやはり重要な通信媒体として位置づけるべきであろうと思います。
 これにつきまして、「当分の間」というのはどういうことかということでございますけれども、電報というのは、今までは法的な役務だったわけでございます。法律上に、公衆電気通信法上に書いてありました。ところが、今回の法の構成になりますと、電気通信の役務というのは、それぞれ全部省令に落としてあります。そういたしますと、今度は電報というのがどういう役務かということがはっきりしなくなってしまいます。特に、新事業法におきます電気通信役務というのは、電気通信設備を用いて行うということとして第二条に規定してあります。そういたしますと、配達という行為を伴うものは、このままの規定で置きますと、電気通信役務でなくなってしまうということになります。公衆電気通信法では、明らかにこれは法律上に、配達までを行うことをもって電報であると書いてあるわけですけれども、今度の法律には書いてない。そうなりますと、どこかで法律上に、電報というものが電気通信役務であるということ、第一種電気通信事業であるということを明定する必要があるということで、附則に入れたわけでございます。
 ただ、それでは附則になぜ入れたか、本則になぜ入れないかということでございますけれども、これは法律の立て方によって見解の相違があるところでございますけれども、大体今回の電気通信事業法の原則は、すべてに競争原理を導入するということでございまして、もしそれでは、競争原理を電報にも導入したということになりますと、これは現実の問題といたしまして、現時点でも電信電話公社が一生懸命いろいろ経営努力をしても、年間約千二百億円という赤字を生じているという状態でございます。これはどうしても全国の配達網、ネットワークを維持するということと同時に、もしこのネットワークの中に他の会社が入りまして、非常に利益の上がるところだけを事業範囲にするといたしますと、このネットワークが崩れてしまうことになります。したがいまして、全国網の維持を経営を一体として電電会社が独占で行うということにすべきであろう、こう考えまして、法的な位置づけをこのようにつくったわけでございます。
この役員問題につきましては、またの機会に議論をさせていただきたい、このように思います。
 次に、電気通信事業の方に話が飛びますが、電報業務を当分の間、新電電あるいは国際電電、この二つにさす、このようになっておりますが、これは電報業務を「当分の間」ということを含めて、どういうふうにされようと郵政省はお考えになっているのか、これが一つであります。
 と同時に、新規参入の会社にも、希望があれば、技術的な問題があるのかもしれませんけれども、電報を扱わしてもいいのじゃないかと私は思うわけでございます。電報自体も、委託業務みたいなところもあるわけであります。配達等に関しては、もう任せているところもあるわけでございます。それが国際電電と新電電にしかできない、これもおかしなことだと思いますが、どういうところからこういう法案になすったのか、お考えをお聞かせいただきます。
ひとつ実情を把握していただいて的確なる対策をお立ていただくようにお願いをしたい。
 時間の関係がありまして、次に進ませていただきたいと思います。
 先ほど大臣に、あなたの施政方針をお聞かせいただきたいと申し上げました。私は今一番農家にとって大事なことは、つくる権利といいますか、そこをしっかり保障してもらいたい、こういうものを強く持っております。あれつくっちゃだめ、これつくっちゃだめ、実に不自由な、我々の農業経験から言えば今日ほど束縛された感じを強く持っておるときはない。北海道で言えば、米をつくりたいがつくらせない、傾斜が強くある。その分北海道で安全な作物をと思っててん菜に向かおうとすれば、砂糖がたくさんでき過ぎるからやめてくれ、事ほどさようにそういう状況のもとで、今農家は、つくる権利が奪われつつあるという意識が芽生えています。これは私は大変ゆゆしきことだと思うのです。働く者にとって働きを奪ってはならないというのが私は原則であり法則であると思うのです。そういう点で、新大臣に私が期待をするのは、まずはつくりたいというこの気持ちにぴたっとこたえるような行政、政策を展開してほしい、このように望みます。
 ところで、そうは言っても予算の面で大変難儀をされている実態は私どもわからぬではありません。ですから、まず今日のような財政事情の厳しいときには、選択をする姿勢に厳しさがないとだめである、ですから、臨調行革の言うような一律平板的にみんなやってしまおうなんというようなことに対しては、農林水産省としてはそれを受け入れられないという部面が多いのでありますから、そこは断固としてはねのけるという姿勢があってしかるべきではないか。そういう中で、今、我が国農政の転換の最も大事な点は、つくりたい、そして作物の選択の自由も与えてもらいたいというこの希望にこたえていくためには、まず基盤となる農地をどうやって確保し、農民にこれを供給していくか、ここのところが大変大事だと私は思う。
 そういう意味で言いますと、土地構造というものに対しての基盤整備、土地改良事業というのは大変最近おくれております。これは財政当局なり政府は、シーリングの中で公共事業を中心にして抑制を強めてきているという点が一つ影響しているのであります。しかし、この点については強い姿勢でもってやはり押し返していただいて、基盤整備というものについては積極果敢ないわゆる攻撃に出ていただきたい。そうでないと、かなりの大型プロジェクトが各所に持たれておりますが、予算が抑えられますと、それは結局、予想される年次で終わらなくて、先延ばしされていくということになるわけであります。
 例えば、北海道にもそういう大きなプロジェクトを持っている土地改良事業がございます。詳しく調べてみましたら、当初計画で三百二、三十億のものが、五十九年度のことしで六百億を超える予算になっているわけですね。先へ送れば送るほど当初予算が膨張していくわけであります。その上、単年度の予算が頭打ちで抑えられてしまいますと、結局は先に延ばしていかざるを得ないということに結果的にはなってしまうのであります、なかなか終わらない、終わらないから新規のものもなかなか頭を出すことができない、こういう悩みを構造改善局はお持ちになっているのだと私は思います。だから、一律抑制策に乗ってしまうと、農林水産業の政策部門で大変大きなそごを来す。佐藤大臣にこの点は特に私は頑張ってほしい。ですから、構造改善局が抱えております事業が大半でありましょうが、ここのところは徹底した公共事業型の、事業推進を図るという意味も含めてひとつやっていただきたい。この部分は激励でございます。大臣の御決意をお聞かせいただきたい。