これは、それぞれの大学の講座数でございますとか病床数でございますとか、いろんな条件をそれぞれ個別に検討してみなければならない問題はあるわけでございます。
 それから、確かに御指摘のように昭和七十五年でございますとか、あるいは昭和百年という時点でというようなお話があるわけでございますが、医科大学で六年間の教育をしまして国家試験を受けて卒業研修をいたしまして、さらに一人前の医師として活躍できるというには大変、教育期間というものはそれだけを要するわけでございます。したがって、相当長期的な見通しに立ちまして医学部の入学定員を全体としてどう設定するかということは検討いたさなければならない課題であるとは考えております。
 それからお尋ねの点は、国立じゃなくて私立の場合もどうなのかというお尋ねもあったかと思いますが、私立医科大学の場合で申しますと、もちろん、教育研究条件改善をすること大変大事なことでございますけれども、私立医科大学の場合で申し上げれば、そこには私立医科大学が存立していくための経営的な観点ということもやはり入ってくるわけでございまして、必ずしも国立の場合と同様に一概には議論ができないのではないか、かように考えております。
しかし、今の厚生省のお話では、昭和七十五年だとか昭和百年になったらと、こういうお話なんですね、数字。その間に新設医科大学を充実をさせていくんだという考えがなしに、人数を減らしていくことで教育条件をよくしようというのはちょっとおかしいんじゃないですか。大体、国立だけそうしようというんですか。もし百二十人ということであれば、全部並べて百二十人の教育条件のところはと、こう考えたらよろしいんですか。
ただいま大臣が御答弁をしたとおりでございますが、特に新設の医科大学について申し上げますと、最初につくりました旭川医科大学、山形、愛媛の三医科大学は入学定員百二十人で設定をいたしたわけでございます。それ以降の新設医科大学につきましては、入学定員百人ということで設定をいたしております。既設の大学でございますと、相当いろいろ講座やその他も十分充実をされているわけでございますが、新設医科大学の場合には、例えば附属病院につきましても、本来ならば八百床というところを大学の附属病院としては六百床ということで、残りは関連病院での実習というようなことで対応をいたしておるわけでございます。特に臨床実習というようなことなどが不可欠でございますが、臨床実習というようなことから見ますと、教授一人当たりの学生数が百二十人でございますと、多くなって密度が、どうしても濃い実習が必ずしもできないようになるとか、あるいは臨床実習のための入院患者が不足をするというような問題も出てくるわけでございます。したがって、百二十人というのは教育研究条件から申せば、必ずしも望ましい姿でないと、特に新設医科大学の場合で申せばそういうことが言えるのではないかと、かように考えております。
まず、最近における中高年齢者の失業状況、また、再就職の状況について最初に御答弁申し上げます。
 昭和五十八年の状況で見ますと、完全失業率は全体では二・六％でございますが、四十五歳から五十四歳層では一・九％、五十五歳以上で三・一％というようになっております。
 次に、同じような雇用失業情勢の指標といたしまして、有効求人倍率について見てまいりますと、全体で有効求人倍率は〇・六一倍でございますが、四十五歳から五十四歳までの層で見ますと〇・四二倍、五十五歳以上で〇・一倍というようになっておりまして、中高年、特に高年齢層についてのいわゆる雇用失業状況は非常に厳しいものがあるというのが現実でございます。
 再就職の状況について見てまいりますと、これは五十八年十月で年齢別に調査しておりますが、その時点におきましては、新規求職者数は全体で三十二万四千人おりまして、そのうち四十五歳から五十四歳が四万三千人でございます。五十五歳以上が五万一千人という状況でございます。この間に就職されました方の数字は、年齢計では九万二千人が就職しております。そのうち四十五歳から五十四歳が一万三千人、五十五歳以上が一万一千人という状況でございまして、いわゆる求職者に対する就職件数の割合、これは年齢計では二八・四％の方が就職しておりますが、四十五歳から五十四歳では若干下がりまして二五・九％、五十五歳以上で二二・三％というようになっております。
 次に、今後の労働力の年齢別の増加傾向でございます。特に、いわゆる六十歳以上の高齢者の傾向について申し上げますと、昭和五十八年におきましては、まず五十五歳以上の労働力人口は千二十一万人でございましたが、これが六十五年には千二百五十五万人、七十五年には千四百八十五万人に増加するというように考えられております。その結果、労働力人口に占める五十五歳以上の高年齢者の割合も昭和五十八年の六人に一人、率にいたしまして一七・三％というのが六十五年には五人に一人、いわゆる二〇％、さらに七十五年には四人に一人、二三％というように高まっていくというように考えております。特に今後は、年齢階層別で見ますと、六十歳台前半層の増加傾向が最も著しいというように見込まれております。
 そこで、今後どのような対策を講じていくかということであります。基本的には私どもは、御承知のように、昭和六十年、六十歳定年制の一般化ということで、定年延長に向けて現在全力投球をしております。また、あわせて六十歳台前半層対策といたしまして、あるいはシルバー人材センターの育成であるとか、あるいは六十歳台の前半層についての雇用延長を推進するための各種助成制度というものを講じておるのが一般的な対策でございます。
 特に、先生のお話しのように、今後マイクロエレクトロニクスの問題等の技術革新の進展ということの中から高齢者にどのような影響があるかということでございます。私どもは、ある意味においてはこういう新しい新技術の導入によりまして、今まで高齢者の方が、体力的な問題から職場になかなかっきづらいというようなことが、こういう技術革新によってあるいはつきやすくなるという面も出てくることも十分考慮しております。そういう面でこれからはできるだけ高齢者の方が働きやすいように、ハードの面でも開発を進めていきますが、また、ソフトの面でもいろいろと、配置転換であるとかあるいは新しい職種の開発であるとか、そういうことにつきまして十分検討し、研究し、そうしてそれを各労使に徹底していくという形でもって高齢者の職域の拡大により一層の努力を傾注してまいりたいというように考えております。