余りいろいろな事件が頻繁に起こるものですから、大和銀行のニューヨーク支店の事件、また現地法人事件なんというのはもう遠い過去のことのように思われるかもしれませんけれども、この事件で一番注目されたことは、事実が発覚した後のアメリカの当局が大和銀行に科した科料です。これはこの違法行為に対して一日当たり十万ドル、あるいは検査妨害といったことを勘案して一日十万ドル、十年間にわたって行われてきたということで実に三億四千万ドルという大変多額の罰金を科して、司法取引で大和銀行はこれを了解して解決して、そしてアメリカから撤退した、こういったことがあったわけでございます。
 日本の場合はいかがかといいますと、虚偽の報告や検査を拒んだ場合、これは銀行法の六十三条でございますが罰則を含めて罰金刑だけ、しかも五十万円以下、これでは全然比較にならないんじゃないですか。やっぱり法律を変える必要があると私は思います。法務省来ていますか。
先ほど資産の査定についての問題点も御指摘いただきましたが、その点につきましてはいろいろなガイドライン等を設けてできるだけ公平、公正にきっちりやるように努力したいと思います。
 それから、償却引き当てについても公認会計士協会のガイドラインを設けて客観的にやっていきたいと思っておりますが、さらに大事な点として外部監査あるいは監査役の使命、役割ということの御指摘がございました。この辺の話になりますと、ひとり金融界の問題だけではなくて商法全体の問題でございますけれども、それは金融界についても同じでございまして、今申されました監査役というものの役割というのがこれから相当重要になってくるんだろうというふうに私どもも思っておるわけでございます。
 したがいまして、先般の商法改正におきましても、外部監査役を入れるとかいうような改正が行われております。そういった制度的な整備が行われつつあると同時に、今度は監査役自身の監査の中身ということが問われてくるし、問題になるだろうということは先生の御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。
いずれにしましても、今大臣がおっしゃったような是正策をきちっとした形でとつていただかないと、こうした不祥事の再発ということが未然防止できないわけでございますから、よろしくお願いいたします。
 それで、来年四月から導入予定の、金融機関への早期是正措置ということを実施される予定だと聞いておりますが、これは具体的にどういうものでしょうか。
今日の一連の不祥事件、解明をされ、それぞれ厳正に対処してまいりますが、さらに、なぜこういう事件が検査を行った中で実行されたのか、こういう点。先ほど来御指摘のように、五月二十三日、役員会見だったでしょうか、隠ぺい工作の疑念ありと、こういうことがございます。それとの関連の中で、これを反省の材料として、今後そういうことのない検査体制というものを考え、構築していかなければならぬと思っております。
きょう検査部長に出席するようお願いしていたと思うんですけれども、見えていないようですね。この問題はまだ先がありますから、次回に質問させていただきます。
 いずれにしても、大蔵省のこの検査体制が非常に甘い。二回にわたって検査をしながら不正行為を見抜けなかったというのは事実であります。動かせない事実。大蔵大臣は、ビッグバンだ、自由、公正、グローバルなマーケットを東京に取り戻すんだ、あるいはつくるんだということを盛んにおっしゃっていますが、このような当局の甘い検査体制でそういうことが果たしてできるんだろうか、非常に私は疑問を持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。
ただいまの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、考査に対します相手先金融機関の対応の点で問題があったのではなかろうかと考えております。
 今回、この私どもの考査が法律上の事項で日本銀行の業務として認定をせられるようになりましたことから、私どもとしましては、従来以上に考査の内容につきましては、その効果が本当に上がるように改善を図っていかなければならないと思っております。
 したがいまして、この今の債務者、問題の債権につきましての債務者の属性の判定等につきましても、何らかこれはそういう情報について相手先からの資料の提供が今後確実に行われることになるような、そういう取り決めの改善のようなものが必要であろうと思っておりますが、これは事実関係がいま少し明らかになりました後に、そういう点についての改善の方法を考えてまいりたいと思います。
それはやり方次第であろうと思います。もしもきちんと景気対策をおやりいただければ、日本の地価や株価というのは日本の経済の実力から比べれば極めて低くなっていると思います。現状に比べれば市場メカニズムの中でそれなりの価格がついていると思いますけれども、実力から見たら低いということも事実でございます。
 日本経済の実力につきましては、日本の製造業が強いというのも一部の方たちが主張なさっているとおりです。日本の労働の質が高く、かつ技術革新力がまだ失われていないというのも事実でございます。ですから、日本経済そのものは病んでいるとはいえそれほどもろい状態にあるわけではございませんから、金融不安そのものをきちっと解消していけば、経済が順調に動いて本来の実力である三％、四％の成長をしていけば株価とともに地価も着実に上がっていくであろうと思っているわけでございます。そういうふうにきちっと経済運営がなし遂げられれば預金保険機構がきちんと債権回収できるという可能性は高いかと思うのでございます。
 それから、昭和四十年の戦後第一回の山一に対する特融に関しましては、山一証券はたったの四年間で金利込みで、特融というのは担保がない分だけ公定歩合より金利が高いのでございますけれども、金利込みできちっと全部返し終わっている。それから、当時できた株式の保有組合、共同証券はもう大もうけして閉じたんです。つまり、底値で株を買って高値で売り払うということが可能であったために巨額の利益を生んだんです。
 ですから、そういう考え方を敷衍いたしますと、経済運営次第ということになるのではないかと思うわけです。