現在アメリカから輸入されている合板は金額で大体六億円ぐらいと聞いておりますが、これは日本の合板全体の一・五％、規格も違う等々の状況から、関税を下げてもそんなに輸入がふえるわけではない、あるいは仮に輸入量が数倍になったとしても、金額からすれば、三百五十億ドル、八兆円の黒字に比べて、六億掛ける何倍かはまことに小さな数字だと思うのですね。
 しかるに、日米貿易摩擦の四つのうちの一つにこの問題が取り上げられて、まさに日米の貿易摩擦、日本の黒字問題のシンボルのような形になったのは、どうも私としては理解しがたい点があるのですが、この点、政府はどういうようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
先生のお話にもございましたように、関税引き下げを強く迫っておりますのはインドネシアでございますが、マレーシアのサラワクそれからサバ州などでは、丸太輸出の継続のためには我が国の合板関税の引き下げにはむしろ反対であるというふうな意見があることは私どもも承知をいたしております。
 したがって、関税問題はやはりしかく単純ではないと申しますか、このような事情も慎重に検討した上で、総合的な判断で対応をする必要があるものと考えておるところでございます。
きょうは時間の点からこの問題には深く触れませんけれども、我が国としてはひとつ十分気をつけて、国内の森林も大事ですが、余り東南アジアの方の山が荒れてしまうとこれはまた大変後に問題を残すと私は思いますので、海外経済協力の中で熱帯林の維持ということについても配慮すべきであると思うので要望しておきます。
 四月二十日の一部新聞記事で、合板の関税引き下げが行われた場合に、マレーシアは丸太生産をして専ら輸出をしている、だから逆に困る、だから関税を下げずにおいてくれ、こういうような要望もあるということが報じられておりますが、いろいろな各国の国益が錯綜する問題ですが、こういう場合に、マレーシアでかなり日本を対象にして丸太の生産に取り組んでいる業界、こういうものに対してどういうような対処をしていくのか、この点をひとつ伺いたいと思います。
地球的な規模で森林が消滅していくと言われておりますことは、先生今お話しのとおりでございまして、千百三十万あるいは千百万ヘクタールと言われておりますのは、やはり焼き畑なども大変大きいと聞いております。それから、過放牧によります減少、それから燃料材の採取等が非常に大きい原因を占めておりまして、日本で主として入れております大変太いラワン系の木につきましては、大体が択伐的な伐採法をいたしておりますので、それが直ちにそこでの大規模な自然条件の大きな変更になるとは私ども考えておりませんけれども、それにしましてもあれだけ大きい体積の木材を持ち出すわけでありまして、その後の森林の再生、造成等につきましては、世界一の輸入国であります日本といたしましても大変関心を持っておりまして、いろいろと海外技術協力によりまして森林再造成へのお手伝いなどもいたしておるところでございます。
 具体的に、もう相当期間になりますけれども、フィリピン等におきましても、本当の裸地状になったところへの森林造成をいたしております。あるいはインドネシア、スマトラ等、それからビルマ等におきましても、あるいはまた中南米諸国等におきましても、最近は、森林再造成への協力は、林野庁職員等を中心といたしまして、国際協力事業団と組みまして相当な援助協力をいたしておるところでございます。
よって来る結果は拡大というような面も出ておりますけれども、あくまで見直し、合理化という立場で今進めてまいっておるわけでございまして、御指摘の点十分今後とも考慮しながらさらに進めてまいりたいと思います。
大臣、ぜひとも、今私が申し上げたように、またこの前は私が違反の実態を具体的事例で示したように、あれはたった特定の日、二日ぐらいの調査であれだけのことになっているわけですから、これは大々的に調査すると大変に貸し切りバスは過当競争になっていること、これは大臣自身もこの方は専門ですから十分御承知だと思います。
 そういう意味から、どうか私は、貸し切りバスの事業免許区域の拡大ということについては、今申し上げたところを十分、特に大都市周辺の大企業はある程度これは何とかやっていけると思いますが、中小都市の中小の貸し切りバスですね、これの経営者にいろいろ打撃を与えることになりかねないと思いますから、ぜひともこの点については慎重な御対処をお願いしたいと思いますが、大臣どうですか。
ただいま御指摘いただきました京セラの発表でございますけれども、五月十日、京セラ社長名で記者発表がされておるということで報告を受けております。その内容につきまして、該当部分は次のようになっております。
  今年二月以来国会でＫＩＩ（京セラインターナショナルインコーポレイテッド）が、ＧＤ社（ゼネラルダイナミックス）向けに販売した製品の一部が武器部品ではないかと問題になりました。
 その際私が、ＮＨＫから電話取材を受け応対しましたが、その中で「いいかげんな噂を立てられて大変迷惑している」と述べたことが報道されました。後に、井上先生が独自の調査網で色々と調査されている事を知り、軽率な発言をして先生に大変失礼なことをし、誠に申し訳なく存じております。
 ここに前の発言を取り消させて頂きます。
 この件に関して申しあげますと、ＫＩＩは武器の生産比率の高いＧＤ社に部品を販売したことは、事実であります。
 その製品は、ＫＩＩとしては平和目的に使われるものと信じておりますが、それがＧＤ社において如何に使われるかについては、商業上の慣行、企業秘密の問題もあって把握することはできません。
 私共としては、武器三原則を遵守してきたと考えておりますが、疑惑を招き、国会はじめ各方面にご迷惑をおかけしたことを反省しますとともに、今後とも三原則を遵守し誠意をもって対処していく所存です。ＫＩＩ関係につきましては、以上のようなことと相なっております。