公正取引委員会が、建設業の談合事件についてどのような調査を行ってきたかというようなお尋ねの件でございますが、過去五年間における建設業関係の談合事件といたしまして、審決等の法的な措置をとったものは六件ございます。
 その概要は、道路舗装工事、水門工事、管工事が二件ございます。それから、道路標示の工事、電気工事でございますが、それぞれ指名競争入札に当たって、事業者または事業者団体が話し合って、あらかじめ受注予定者を決定していたというものでございます。
 なお、現在審査中のものといたしましては、静岡県の静岡市、清水市、沼津市の三市における官公庁発注にかかる建築土木工事の入札について、建設業者の団体などが話し合ってあらかじめ受注予定者を決定している疑いがある事件でございます。この件は、昨年の九月二十八日、二十九日の両日にわたりまして立入検査を行い、関係者からの事情聴取も終わりまして、現在審査結果の取りまとめを行っているところでございます。
農林省からでございますが、農家からの建設業への就労状況でございますが、昭和五十五年の数字でございますが、出稼ぎ者につきましては、先ほど建設省さんの方の御答弁のとおりでございます。
 あと、農家のうちで、在宅勤務者で建設業に就労している者の数でございますが、この数は約百十四万人でございます。
まず、建設業者の数でございますが、先生五十万とおっしゃいましたが、新しい数字で、五十六年の六月末現在で正確な数字を申し上げますと、五十万六百五十二でございます。このうちで一番多いのが建築工事業者でございまして、約二十万四千、次いで土木工事業者が十一万余りということでございます。
 それから、その中で大手業者というのはどのぐらいかという御指摘でございましたが、大手と申しますものの定義が非情にむずかしゅうございますが、資本金十億以上というものを大手というふうに見ました場合、この業者の数は六百六十二社でございます。
 それから、その次に入札の件数でございますが、これは私ども建設省で行っておりますものは数字がつかめますので、これを申し上げますが、五十五年度におきます建設省の地方建設局付属機関、この契約件数は一万九千八百二十七件——約二万件というところでございます。それから、同じく五十五年度の建設省関係公団の合計は十万八千六百五十二件、合計いたしまして十二万八千四百七十九件でございます。
 そのほかの件につきましては、これは申しわけございませんが、統計が正確に私ども手元にございませんので、これは若干推計になるわけでございますが、昭和五十五年度の公共事業の工事件数を、公共工事着工統計によって見た場合に、この工事の件数は約四十三万件ということでございまして、この密度はサンプリング調査によりますのでございますので、建設省関係の数字とは若干ラフと思いますが、総工事の件数といたしまして、約四十三万件ということになってございます。
 それから、出稼ぎ関係でございますが、昭和五十五年、これは後ほど農林省の方からも御答弁があるかと思いますが、五十五年のこれは農林省の御調査でございますが、農家の世帯員の出稼ぎ者の数は約十三万人で、そのうちの約九万人が建設業関係ということになっておるわけでございます。
 なお、建設業の利益率を、先ほどの御指摘でございますと、予定価格というものの中でどれぐらい見ているかという御指摘かと思いますが、これは発注の問題でございますが、私ども聞いておりますのは、大体総工事費の三％程度というふうに聞いております。
ソ連はわが国の隣の強大な国でありますし、長い間のわが国と歴史的な関係もあるわけであります。われわれとしてはこれはソ連と仲よくやっていきたいというのは当然でありますが、しかし御承知のように、いまお話しのこの北方四島のいわゆるわが国の固有の領土の問題があります。この北方四島を返還してもらいたいというのは、わが国の民族のこれは悲願でございます。これを解決することによって、私は真の日ソの友好の関係が確立されると思うわけでございます。そういう意味において、これまでも日ソ関係についてはこの北方四島の返還問題、これを基盤として、大前提として日ソの関係についてわれわれ対処してきたわけでございます。
 今回、新しいアンドロポフ政権ができたわけでございますが、このわれわれの基本的な姿勢は変わりません。私たちはこの北方四島返還をする、そして日ソ間にまだ結ばれていない平和条約を結んで、日ソの真の永久的な関係を確立していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう立場から、これからも日ソ関係については、これを基本として日ソの関係を進めていきたいと思います。確かに文化の面、あるいは経済の面についてはいろいろと交流もありますし、私たちはいたずらに対立を好むわけではございません。したがって、経済の交流にしても、あるいは文化の交流にしてもこれを進めていかなきゃならぬと思うわけですが、やはり何としても本題は、この領土問題が横たわっておるという、やはり私たちは基本認識、これをあくまでも捨てるわけにはいかないわけでございます。まあこれから新しい政権のもとに、日ソあるいはソ日漁業協定も今回結ばれまして、今度の臨時国会で承認をしていただくということになりましたし、また最近ではソ連に抑留されておりました二十九人の漁船員が年内にも釈放される、そういう可能性も出てまいりまして、ソ連としても、日本に対しても新しい政権のもとにいろいろと柔軟な対応といいますか、そういう姿勢も見えないわけではないわけでございますし、われわれもそれを今後とも期待をするわけでありますが、しかし根本的にはこの領土問題、これを何としても解決しなきゃならぬ。
 私は、外務大臣になりまして、パブロフ駐日大使にもお目にかかりました。この領土問題、まず解決しようじゃないかということを率直に申し上げました。そしてその領土問題を中心としてまずテーブルに着こう、そのためにも、これまで絶えてグロムイコ外務大臣が日本においでになることはなかったわけであります。日本の外務大臣は六回ばかり行きましたけれども、グロムイコ外務大臣は三回訪日であります。そして、最近ではずっととだえておりまして、まずやはりグロムイコ外相に日本に来ていただく、そして日ソ関係、領土をまず基本として交渉を進めたいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、新しい政権ができまして、私たちはこの新しい政権が領土問題について、何らかの一つの考え方を示すことを期待をいたしておりますし、そういう期待を持ちながら、今後とも日ソの外交関係を進めてまいりたい、そういうふうに考えておるわけであります。