いま御指摘の補償法の第十三条第一項には「補償給付を受けることができる者に対し、同一の事由について、損害の填補がされた場合においては、都道府県知事は、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。」と規定されてございます。土呂久におきますところのあっせんは、申し上げましたように宮崎県知事のあっせん案で砒素による健康被害を受けた方々とそれから住友金属の間で和解が成立しているわけでございます。そういうふうなことでこの十三条一項に該当するものだと存じております。
和解によって補償されているから補償法にいう補償は受けられないということでありますが、いろいろ問題があるわけです。第一に、補償法十三条にいうところの免責ですね、これはどういうふうになりますか。
ただいまの知事あっせんによってとおっしゃっていただきました八十二名につきましては、四十七年から五十一年までの間に知事のあっせん案に対しまして住友金属とそれから砒素による被害者の間で和解が成立しておると、こういうふうに解しておりますので、その和解によりますところの補償金によりまして対処されていると考えております。
私は土呂久の鉱害被害者救済についてお尋ねをいたします。
 土呂久では、認定患者数百三十三人、それで百三十三人の方が認定されているのですが、八十二人は知事あっせんという形で脱落している。したがって、補償法でいうところの補償を受けていられる方は五十一人にすぎないわけです。このことは、数字は違いますが、環境庁で出したこの年報にも載っているわけです。公害補償法がせっかくできているのに知事あっせんというような相対なことによって八十二人の人が脱落している。五十一人しか補償を受けていない。いかにもおかしな結果になっているのですが、いかがですか。
福井のこのプロジェクトのマスタープランというものがすでにできておりまして、このマスタープランをつくるに当たりましても各界の有識者に御参加を願った委員会を設けまして、その委員会にも安全工学の権威であります井上威恭先生という安全工学の先生を委員長に据えて、特に安全には十分配慮したマスタープランづくりをやってきたわけでございますけれども、最終的にプロジェクトを実施するに当たってのいろいろの許認可は、先ほど申し上げましたように担当の省庁で最終的に御判断いただくわけでございますが、私どもとしましては現在の私どものマスタープランでもって十分適正なものであるというふうに確信しております。つきましては、先生御指摘のございましたように地元の漁民あるいは住民の方に一部不安があるやにも聞いておりますので、今後最大限努力をして私どもの考え方を率直に御説明申し上げ御理解を得るように努力をしたいと思っております。
たとえばブイの安全性の問題だとか、日本海という状況の中で気象の関係その他からいって、果たして活用度合いというのは一体どうなのかとか、あるいは自然の魚礁とのかかわりでどこに設置したら一体どういう影響があるのだろうかとか、幾つかの問題がございますね。したがって、そういう問題を一つ一つやっていますと大変なんですが、それは次回に譲るといたしまして、いまも申し上げましたように、地元における納得、合意を得ようとすれば、少なくとも地元の意見を総合的に発表ができて、これでいかがですかという、そういう立場ができるようにぜひともひとつ整理して、こういう問題に対して正々堂々と論議をするところは論議をするというふうにしていってもらいたいというふうに思います。いままあ三国、福井一帯がこの備蓄計画そのものについて基本的にきわめて問題があると、こういう状況でありますから、まずその辺からも解きほぐしていくように——私は推進でも反対でもいまのところない。しかし、日本全体からながめて見ますと、どこかに備蓄をしなきゃならぬことだけは事実です。したがって、どこかに備蓄をする場合に一番最善の場所はどこなのか、こういう観点で私は私なりに意見を持っています。持っていますが、少なくともこの福井臨海の問題については、気象条件あるいは港湾の条件、あるいは潮流の問題、こうしたところから地元が出しております意見というのはきわめて貴重な基本的な問題点であろう、こういうふうに言わざるを得ませんので、そういうところを含めて、先ほど確認をいたしましたように、それらの合意がなければこの仕事については進めていかないという前提を含めまして確認をしておきたい、こういうふうに思います。
健康保険組合の制度のあり方からいったら、そっち側からだけ見れば確かにそういう問題になるでしょうね。しかし、原爆被爆者対策という側から見た場合どうなのかという問題を、こちら側からのあれを一つ忘れられているのじゃないかという気がするのです。だから、原爆手帳を持っておられる、要するに全国にも一部おられますけれども、ほとんど大半が長崎で、市内に約八万おられる人ですね、そういうものの中における健康保険組合というのは、私はほかの一般の健康保険組合とまた違った角度から問題を見てもらってもいいのじゃないかという気がする。これは私たちがそういう立場から言えば得手勝手と言われるかもわかりませんけれども、同じ長崎の市民の中のそういう側から見ますならばやはりこの問題は出てくるし、またこれは至極当然だと思うのですね。
 したがって、そういう意味で確かに当局は健保制度の本来の趣旨からいって国とは無関係で——それなら政管健保でどうですか、健保をやめてしまえ、この間ここの担当の人たちがちょっとそういうことを言ったのですけれども、私は長崎に帰ってからこのことを健保の人たちに話して、政管健保に、お互いやめていくかどうかということも一回相談したらどうかということも申し上げますけれども、いまの場合には政管健保の保険料率も健保の保険料率もほとんど変わらないくらい健保の人たちが可能な限りの負担をしながらやっているわけです。したがって、そういう意味で、ささやかな要求として、せめて国民健康保険の中に政府が特別調整交付金として見てやっている分に相当するぐらいは、何らかの国としての原爆被爆者対策の一環としての角度からこの問題を見てもらってもいいのじゃないか、こういう陳情が出たと思いますね。したがって、その点については確かに制度の面からだけ見ると、いま当局が言われたようなものがありましょうけれども、事原爆被爆者対策の中のこれも一部を結果的には背負っておることになっておるわけですから、したがって、その点を忘れられては困るし、そういった角度から検討をしてみるようぜひお願いしたい、かように思うのですけれども、いかがでしょう。