とにかく近現代史については、なかなかいいものができているのですよと申し上げながら、現実に日本の子供がそれを学習する機会を得ぬままに卒業していっているのは実態としてあろうと思います。それは我々も経験したところで、大体明治維新からいわゆる近現代が始まるのですが、大正デモクラシーくらいまで教えれば相当よく教えた先生であって、もっとひどければ日清、日露でおしまいなんということはしばしば例がございます。
 私は、自分の子供なんかが今中学あるいは高校で歴史を習っている姿を見ましても、大変妙な話ですが、教科書をただどんどん読み進めていく、教科書を読み進めていって、教科書の穴埋めでもできれば試験ができる、そういう授業をやると近現代まで来るのですね。ところが、先生にもいろいろ興味あるところはあるでしょうから、例えば世界の歴史だったらアウストラロピテクスから始まるわけだし、日本の歴史だったら昔は大陸からナウマンゾウ、オオツノシカ等が渡ってきましたというところから中学の歴史は始まるわけです。ところが、それを教えていく中で、例えば今の中学の歴史ですと、ローマ帝国とキリスト教のところが大変興味があって教えたりなんかすれば、もう近現代がしり切れトンボで中学卒業になってしまいます。
 だから、そういうふうに考えると、確かにこれは大いに工夫をしなければならない。全般に量が多過ぎるのかもしれませんね。全部教えようとしたら教科書の読み飛ばしになる。そうすると近現代まで教えられる。しかしほかに、例えば何か一つテーマを選んでじっくり教えたら、とても太平洋戦争までは来ないという実態があることはよく承知をしておりますので、あとは専門家が答えます。
どうも検定制度だから云々というのがまくら言葉になって先に進まないのですが、検定制度であるかどうかということは、僕は余り大きな問題ではないというふうに思うのですね。コミュニケーションをきちっとやるということが必要だということでございまして、文部省が教科書をつくるかつくらないか、つくらないから教科書についてはコミュニケーションしない、つくればするという、こんなことにはならないと思うのですよ。日本の教科書はこれだけ進んでますよと今おっしゃいました。大変自信があるわけですわ。これだけすばらしいものですということをお隣の国に行って政府にはおっしゃっているわけです。政府におっしゃったって国民に伝わらなければだめですよ。それは向こうに出かけていって向こうの国民に語りかけるということが必要なんですよ。その方法として、私は一つ例として教科書展というのを申し上げたわけでありますけれども、シンポジウムでもいいでしょうしあるいはマスコミで取り上げてもらって向こうで放映していただいてもいいでしょう。そういうことをきちっとしないと、どこまでいっても誤解があって、日本は謝ってない、謝ってない、全然やってない。これではたったわずかしか離れていないお隣の国との間に心の交流というのは私はちっともできないと思うのですよ。
 大臣は、教育大国、文化大国なんだ、こうおっしゃいました。またこれまでの質問の中で、政治の中では信頼が必要だとおっしゃいました。私は、この信頼というのは、お隣の国との信頼という意味でも、国民と国民の間の信頼というのも同様に極めて重要だと思うのです。それができるために、やはりコミュニケーションをきちっとしないと信頼ができませんよ。お互いに顔を見ていたってあいつは信頼できるかどうかというのはわからないわけで、向こうが何を考えているのかこちらが何を考えているのかわかり合って初めて信頼できるかどうか判断できるわけです。今おっしゃったような自信を、教科書に対するすばらしいものだという認識をお持ちならば、それこそ文部省が外務省と協力をしていただいて、やろうと決めていただければいいのじゃないでしょうか。外務省の腹だけではこれは決まりません。文部省がやろうというふうに決めていただかなければできないわけですから。ただ検定制度の中へ僕は逃げ込んでいただきたくない。それは大臣がおっしゃっていることと僕はどうも違ってくるんじゃないかなというふうに思いますが、どうですか。
そんなことで、我々も地元の問題という意識ではなくて、国家的な問題だ、こういう意識でまたそれぞれ頑張っていきたいと思いますが、ぜひひとつ大臣も一生懸命力をかしていただきますように、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、特会の直入論について、少し角度を変えまして、具体的に私なりの提言も含めて若干質問をしたいと思うのでございます。
 もともと交付税特会に交付税について直接入れろ、私どももかねてから随分そういう議論を言ってきました。自治省も同じ立場に立っている。現状においては大蔵省はそのことについては全く見解を異にいたしまして、非常に長い間平行線のままずっと来ていると思うのです。今度の法案審議に当たっても、同僚あるいは関係の委員の方から同じような指摘があって、自治省はそう思うのだという答弁がある、ところが大蔵省はそうではない、こういうことで依然として平行線があると思うのです。
 それで、ない知恵を少し絞りまして考えたのでありますが、やや次善の策というか、ワンクッションを置いてということで、こういうことではどうなんだろうかということをこれから具体的に申し上げたいと思うのです。それについて自治省側と大蔵省側の見解を改めて明確に示していただきたいと思うのです。
 こういう方法はどうかということですが、特会直入が困難であると。現状においては我々もその主張は下げませんが、では現状においてどういう方法があるか。そうすると、直入が困難であれば、ひとまず交付税原資というのを一般会計に持ってくる。そして今度は一般会計から交付税の原資を全額特会に繰り出してくる。そして今度特会の中で、国に貸すのか貸さないのか、貸し借りをはっきりさせていく。こういう、ワンクッション方式といってもいいと思うのでありますが、大蔵省もそれなりに乗りやすい、自治省も、いろいろ不満であっても、これであれば現状よりも一歩前進をする、私は自己流にそういうふうに考えたのでありますが、そういうことではどうかなと思うのです。
 もっと言いますと、大蔵省は直入論に反対する論拠としては、四月の交付税配分ができませんよと。それから、予算規模が交付税を抜かれるとその分くっと縮小されて、それは困るのだ。それから、全体的な歳入の見通しがなかなか立てられない。この三つぐらいが交付税特会直入論に反対を
する大蔵省的な理論的な根拠ではないか。私が今言ったような方法であれば、大蔵省もこの三つの反対をする根拠をかなり失っていくのではないのか。ですから乗りやすいのではないか。自治省はもともと僕らと同じ意見でありますけれども、この際だから大蔵省と自治省が話をしてまとめるということであれば、私は、そういうことも検討に値するというふうに言っていただけるとは思いますが、繰り返しませんが、それについて自治省と大蔵省の見解を聞いておきたいと思います。