大深度問題、確かにもう安恒先生御指摘のとおりであろうかと思います。この問題は、もう私が言うまでもなく、各省、その他道路であるとか下水であるとかあるいは通信あるいは鉄道、いろんな問題が絡んでおりまして、内政審議室で取りまとめておるところだと。しかし、何年たっても進まないというのは御指摘のとおりであろうかと思います。いろいろ検討しているうちに、確かに各省の縄張り争いで今まできたと思います。
 しかし、私の聞き及ぶところでありますと、五十メートル以上の大深度は確かに利用すべき点はありますけれども、大変な費用がかかる。何も鉄道ではなくて道路にいたしましても、なかなかその部面で推進するにいたしましても費用の面で、法律をつくりましてもどうかというような検討が今なされている。
 こういうようなことで、今後またこういう委員会等でそういう議論も明らかにいたしまして、正直に、利用することはいいんだけれども、実際にやるとすれば費用の面でどうなるかというようなことも私はまだその知識を持ち合わせていないのでございますが、確かに先生おっしゃられるとおり、毎年毎年同じような答弁では、これはお怒りになるのも無理ないわけでございまして、今までどういう議論をしたか、意見があったのか、そういうことも何らかの機会に私も直接大深度に関しまして調べてまいりまして委員会等でも御報告をいたしたい、こう思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。
大深度の地下は申すまでもございませんけれども、貴重な空間でございまして、土地所有権等との調整を十分に図った上でその利用を進めるということが必要な社会資本の円滑な整備を図る上で有効な施策だというふうに私ども考えておりまして、大深度地下利用のための法案について現在内閣の内政審議室を中心に関係省庁間において検討が進められているところでございます。
 地下五十メーター以上というような非常に深いところの土地を使います場合に、一種の所有権の制限というようなことが議論になるわけでございますが、そのあたりについて法律上非常に難しい問題があるというようなこととか、あるいは安全防災等の面についても検討すべき問題があるということで関係省庁で協議をしているわけでございます。
 先生、今御指摘のように、大都市圏におきましても各駅停車のような路線でなくて、例えば線増をしますときに、駅の数の少ないような線増をやりますときに地下を通るというのは有効な手段だというようなことも言われておりますので、運輸省としましてもこれらの問題の解決のためにさらに検討を進めていきたいと思います。
 先生、昨年の六月に同様の御質問をなさっておられるわけですが、その後、日米構造協議等の報告書に記述がされたり、あるいは法律の専門家の意見を各省庁会議で聴取したり、さらに本年一月の総合土地政策推進要綱の中に、「大深度地下の公的利用に関する制度につき、その利用促進を図るため、法律面、安全面、環境面等の種々の観点から慎重に検討を進める。」というようなことがうたわれておるわけでございます。
 非常に難しい問題も含んでいるわけでございますが、私どもとしましてもこれらの問題の解消のために、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
それから、これも何年か続いて議論してきているんですが、一向に進まないんですが、通勤混雑緩和対策の有効な手段として大深度地下鉄問題を取り上げる必要があると思いますけれども、現在の検討状況はどうなっていますか、この大深度地下鉄問題。
これは先生御指摘のとおりでございますけれども、運輸省ばかりでなく、各省である意味においてはいろいろな案でも一つ構想をぶち上げまして世論を見るというようなところもあったわけでございます。
 今の問題点につきましては、大蔵省から簡単にけられた、こういうことではなくて、また必要性をさらに検討を加えまして、必要なものは断固としてそれを要求していく、こういうようなこともしていかなければ、本当にこのＪＲを初め、通勤通学の問題も解決していかないと私も思っておりますので、先生の御指摘を踏まえまして、弱腰でなく必要なものはやっていくという考えでまいりたいと、こう思っております。
財政再建は六十五年度で可能だといった場合に、今答えていただいたように、歳出カット、社会保障の分野と公共事業の分野、そして地方自治体の負担の中で今日まで来ているということを理解していただいたと思います。これ以外に、住宅金融公庫補給金の繰り延べの額が、償還額がまだ八千億円ぐらい六十五年度まであるとか、さらには国鉄の共済年金の問題が六十五年度以降年間三千億円ぐらい足りなくなる、こういうふうに考えますと、冒頭言いましたように、仮に六十五年度に特例国債ゼロ、こういう目標が達成できたとしても、それ以後の問題が非常に大きいのじゃないかということをまず理解していただきたいと思います。
 歳出の問題については繰り返しになるからもうやめますけれども、六十五年度、さらには六十六年度、とりわけ社会保障、それから地方関係は六十六年度から償還するという約束になっているのが非常に多いわけですね。果たしてそれがきちんとできるのかどうか、当然やってもらわなければいけないという問題があります。
 それから、歳入面ではどうなるかといいますと、特例国債の発行が三兆円なり二兆円、まずそれがなくなるということと、ＮＴＴの財源は六十五年度までやるわけですかね、四年間でＮＴＴの五兆円近い中での公共事業に使っている一兆三千億円と定率繰り入れとを含めてあるわけですけれども、それも期待できない、こういう状況が生まれるわけです。
 そういうことを考えますと、六十六年度以降の今言った歳出カットした分、あるいは歳入の問題を含めて、新しい財政計画、第二段階の財政再建を考えなければいけないのじゃないかと思うのですが、こういう認識について、これは大臣に伺いたいと思います。