そこで、いま電信電話公社とＮＨＫについて聞いたのですが、言うまでもなく石油代替エネルギーの開発導入は、広く国民の理解を得ることがどうしても必要であります。場合によっては、国民生活の重要な切りかえや産業構造の転換も求められるほどのものであります。そこで、新しく設立される機構が真に国民本位に運営されるかどうか、運営委員人事はそのかなめの一つでもあります。国民の総意で取り組むという立場に立ち、かつ議会制民主主義を貫くという点でも、国権の最高機関である国会の承認を得るということこそ道理にかなったことであると思います。当然この機構の運営委員は国会承認の人事案件とすべきでありますが、この点してないということはどういうことですか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、あまねく全国に放送を行うものということになっておりますし、また全国の受信者が負担する受信料をその財政基盤とするということでございますので、その経営については受信者の意向を反映する必要がある、こういうことから受信者たる国民の代表者ということで、その選任については国会の同意を要するとしたものと理解しております。
お答えいたします。
 日本電信電話公社の経営委員会は、公社における最高意思決定機関として、公社事業の企業性の発揮と公共性の確保の調和を目的として設置されております。予算、決算、事業計画、資金計画等、公社経営の根幹にかかわる重要事項につきましては、同委員会の議決事項とされております。したがいまして、公社の経営、管理の基本事項を決定する機関である経営委員会を構成する委員は、高度の公共性を有する独占事業の経営を左右する重要な職責を有するので、その任命には慎重な考慮を要する、そういった点から両議院の同意を得て内閣が任命することになっているというふうに理解をいたしております。
では次に進みます。
 次に、第二十条の機構の運営委員会に関して伺います。
 これまでの審議で、この運営委員会は大変重要な役割りを負っているということは、大臣も資源エネルギー庁長官も言明されておられます。私も当然そう考えるわけであります。
 そこで、この機構と同じ特殊法人である電電公社の場合も経営委員会が設けられております。日本電信電話公社法第十二条に基づいて、電電公社の経営委員は衆参両議院の同意を必要とすることになっております。郵政省に伺いますが、電電公社の経営委員人事が国会承認を必要とするようになった理由はどういう理由ですか、伺います。
どうも答えが聞いていることにぱっと合わない。考えているとか思うとかじゃなしに、聞いていることに対してそうでないとかあるとか、そのとおりだとか、こういうふうにお答え願った方が質問がしやすいのです。聞いていることじゃないことをずっと言うて、それで最後になってそう思うと言われたら、またそれを聞かなければいかぬようになってしまうのです。だから、いま言うたように当然大量消費者、事業者が対象になる、これは常識論ですね。そうしたらそうやと言えばいいのに、ああじゃこうじゃ言うておいて大体そうだと思う、こういうことになってしまうのですが、もう一回。ぼくの言うているとおりですか。
代替エネルギーの開発、導入を図っていく上では、その効果から考えてみまして、大口消費者である工場、事業場、これは全エネルギー消費の割合を考えてみますと五六％ぐらいに上っておりますが、そういう工場、事業場を対象として施策を進めていくことは効果的だと思っております。したがいまして、第五条におきまして導入指針を策定することにいたし、さらにそれに基づきまして指導、助言をして導入を促進してまいりたいというふうな法のたてまえになっているわけでございます。
そこで、少し側面から聞きますが、代替エネルギーの導入に努めなければならない点はすべてのエネルギー使用者にあるとしても、第一義的には当然石油の大量消費事業者がその対象の主なものだということが言えますね、そうじゃないでしょうか。
次に、これも次官に伺いましょう。
 七年前といいますか、五十二年以来諸物価がずっと上がってきた。物価は大体三〇％強上がったと言われる。それから、労働者の賃金は五〇％近く上昇してきた。にもかかわらず米は八％しか上げてもらえなかった。こういう現実ですね。それから、昨年の消費者物価も上がった。仲裁裁定と言われる賃上げも、一応四・二六％程度でしょうか、裁定が出た。これも低いですよ、まことに低いと思うけれども、そういう実態である。しかし米は据え置きである、農民の賃上げと言われる米価は据え置きである。これでは何とも農家の皆さんが納得しようがない、農業団体も納得しないということになります。
 いま一つ、今次官が答えられた方向であす、あさっての努力を私は見守っておりますけれども、そこで、それにつけ加えまして伺っておきたいし強調したいと思いますことは、ここに内閣総理大臣官房広報室が調査をいたしました「食料及び農業、農村に関する世論調査」があります。相当分厚いものだ。私も詳細に検討して、貴重な資料だと思いました。
 時間が迫ってきたから、これに詳しく触れることができないのはまことに残念ですけれども、ここで一口に言いますと、世論調査に答えられた皆さんは、将来の日本の食料事情に不安をお持ちですかどうですか、こういう質問をいたしましたら、三人に二人が、心配です、こう答えているのであります。次官もごらんになったでしょう。恐らく次長もごらんになったと思う。
 さらに、日本の食料は国内で生産することの方がよろしいかどうか、国内で生産すべきだと思うかどうかという質問に対して、四人に三人、七五％の人が日本の国でぜひ生産してくれというふうに答えられているわけだ。これは厳然たる国民の声ですね。
 そうであるといたしますと、ことしあなた方が諮問された米価というものは、この世論調査にも逆行するという方向ではないか、この世論調査の期待にこたえないものになっているのではないか、こういうふうに私は言いたいわけですよ。
 でありますから、この世論調査にこたえるという立場でも、先ほど答弁をしてくださったわけでありますが、より一層この世論調査の期待にもこたえて、農家のためにも考えなくてはいかぬが、消費者という立場におけるこの世論調査にもこたえていきます、こういうことをお答え願いたい。いかがですか。