今の点についてお答えいたします。
 アメリカ国防省は九一年の二月、今後十年間を三段階に区分し、第一段階、これは九〇年から九二年末まででございます、において在日米軍につ
いては九二年末までの間に約四千八百名を削減する旨公表しております。また、九二年七月、今先生から御指摘がありました昨年の七月でございますが、第二段階、九三年から九五年において在日米軍については約七百名を削減するとの計画が発表されております。
 ことしの三月四日にウィズナー国防次官、これは国防省の新しい国防次官でございますが、その承認公聴会において、今申し上げました計画について、第二段階の最終年において若干の変更があり得る旨は述べられております。しかしながら、以上の計画については、現時点のところまだ新政権のもとでも大きな変更はないと考えております。
私は、主としまして駐留軍関係離職者の問題について質問をしたいというふうに思います。
 駐留軍関係従業員の場合には、国際情勢の変化であるとか、アメリカ政府の施策の変更であるとか、あるいはアメリカ軍の配備の変更によって従業員の雇用が決まってくるという状態にあります。いわば外から条件が決まってくるといいますか、自分たちではどうすることもできないという条件を持っておりまして、ある意味では本質的に何か不安定な雇用ということが言えるだろうというふうに思います。
 そこで、まず外務省の方にお伺いしたいのでありますけれども、いわばアメリカ側の条件でございます。例えば、アメリカ側の条件をとってみますと、財政問題がまずございます。我が国も公債残高が多いわけでありますけれども、アメリカの場合には累積赤字が約四兆ドルになっております。ＧＮＰが五兆台ですから、その比率が七、八〇％で我が国よりも非常に高いわけです。それで、アメリカ政府の場合には、財政の削減ということも一生懸命になって行われているわけであります。例えば、単年度の財政の赤字を削減していく。最近発表されました政府の予算教書によりますと、これから五年間かけて赤字を三分の一削るという案が出ておりますし、同時に財政を削るということは、軍事費、防衛費を削っていくということであります。その場合、前政権のブッシュ政権よりもクリントン政権の場合には軍縮の幅が大きいわけです。例えば、九四年の予算を見てみますと、ブッシュ政権の計画よりも百二十億ドル削減をするという、そういう案が実は出ているわけです。だから、ブッシュ政権時代とは違う軍縮に向けての対策といいますか、非常に軍縮の幅が大きくなる可能性が、これはもう選挙のときからもそうでありましたけれども、あります。
 そして、ブッシュ政権のとき、去年の七月に国防省は、「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というのを決定しまして、三段階にわたってアジアにおける米軍を減らしていく、そして在日の場合には九二年までに五千人ぐらい、そして第二段階の九五年までには約七百人というものが出ておりましたけれども、恐らく新しい政権になりまして、財政事情その他の関係から見ますと、これから変わってくる可能性が非常に強いんじゃないだろうか。つまり、軍縮の幅が大きくなる、ピッチが上がってくるということになりますと、在日米軍の配置の変更というものがこれから出てくる可能性が強いんじゃないだろうか、そんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
選挙制度は、繰り返して申しておりますように長短がございます。しかし、大きな流れが二つあると申し上げてもいいでしょう。
 結局、民意の反映か民意の集約ということを議論いたしておりますけれども、民意の反映ということは、多党制を助長し、比例制を導入するという選挙制度から出ておるというのが世界の現実でございます。民意の集約というのは、二大政党をつくり、そういう中で小選挙区制から出ておるというのが基本的な方向でございます。これに対します批判を持ち、そこで向後のニュージーランドにおきましては、二大政党を多党制に変えようという議論がございますし、今度はその反面、イタリアにおきましては今の比例制を変えて二大政党にしようという議論が起こっておるわけでございまして、我が国におきましても、これをどう判断するかというのがここにおける非常に貴重な議論ではないかと思うわけでございます。
 そこで、私が申し上げたいのは、政党というのは国民政党であって、幅広い国民の意思を統一しながら、選挙において政権の選択をしていきたいというのが私たちの考え方であります。例えばアメリカの場合は、二億の国民がおりまして、人種も宗教もあるいはそのほか言語も、あるいはあちらからこちらから集まってまいりました東洋人もたくさんおられます。しかしながら、これを二大政党にまとめておるというところに民主主義の妙味があると思うのであります。
 我が国の場合は、単一民族でございますし、言葉も単一で一つでございますし、そしてそんなに大きなイデオロギーの差、対立はもうございません。しかも、五五年体制が崩壊いたしまして、東西の冷戦構造も変わりまして、日本の国民はほとんどの人々が中産意識を持っておる。こういうような状況の中に来ておりますので、ここでばらばらの意見をたくさん集めて、ここへ出してくる必要はないのであります。共通の舞台というのは我が国の中に基礎的にできておる、このように考えたら私はいいのではないかと思います。これは、今聞いていただいております国民の皆さんの良識ある御判断をいただきたいと思うのでございます。
 私は、先ほどからきょうの議論を聞いておりまして、公明党の皆さんからも非常に理解のあるお話をされておるように私には伝わってなりません。場合によっては、自民党がもうちょっとまじめにやるのなら我々も一緒にやるよ、こういう気持ちを持っておられるように思います。しかし、どうも硬直したお考えを常に繰り返しておられるのは、社会党ではないか。野党の第一党として、もう少しこの辺を真剣に考えていただきたい。今中西さんが言われましたように、ガラガラポンなんという言葉はいいのか悪いかわかりませんけれども、要するに従来のイデオロギーなり枠を超えて、我々はここで新しい日本の国家の形態において、政党の今後の新しい方向が何かということを決める、その原点にあるのは選挙制度ではないか。
 私が今、以上申し上げましたことを、皆様というよりも国民の皆様に訴えさせていただきたいと思います。