大臣がお答えになりました中間報告の中でも、マソパワーの確保対策といたしまして、社会的評価の向上とか労働条件の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業促進、サービスの供給体制の改善等幅広い対策が必要であるというふうに指摘されておりますけれども、これらの具体的な施策につきましてどのような施策が法的措置になじむのかどうかというような問題でございますね、法的措置をした方が非常に有効であるというようなものを個別に検討していくということでございます。
 それから、先例といたしましては、御承知のように中小企業人材確保法、それから教職員人材確保法等がございます。これらの法律は、中小企業につきましては民間の中小企業対象ということでございます。また教職員につきましては国公立の学校の教職員の給与の改善ということでございます。この保健医療、福祉サービスにおきましては、営利を目的としない民間の法人等が主たる実施主体ということで、従前の例との事情が若干違うのではないかということでございますので、これらの例も参考にしつつ、これらと同様のことができるかどうか、そういうようなことを検討してまいりたいということでございます。
人材の確保は非常な大きな課題でございます。そこで、保健医療、福祉サービスに係る人材の確保対策につきましては、事務次官を本部長といたしまして昨年八月に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部におきまして検討を行っており、本年三月に中間報告を公表いたしたところでございます。このうち、直ちに対応が可能なものは平成三年度予算に盛り込むとともに、看護職員の需給見通しの見直し作業に着手いたしまして、あわせて看護の日の制定を行ったところでございます。
 今後、保健医療、福祉分野の人材確保のためには、さらに個別具体的な施策を着実に積み重ねていくことが必要であると考えておりまして、引き続き平成四年度概算要求に向けまして人材確保のための具体的な施策の検討を進めておるところでございます。その際、あわせて人材確保のための法律についてもその必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それでは次に、医療・保健・福祉人材確保法の制定についてお尋ねをしたいと思います。
 深刻化する医療、保健、福祉マンパワーの確保のためには、既に述べましたように、給与、待遇の改善、労働時間の短縮、育児施設など福利厚生の充実などのほか、卒後研修などの施策が必要でございます。これらの施策の実現のためには、こうした個別の課題を総合的に解決していくための法的整備が不可欠であると考えます。私どもは、こうした趣旨に沿った医療・保健・福祉人材確保法の制定を求めております。
 厚生省におかれましても、つい先ごろ医療・福祉人材確保法を制定する方針を決められ、本格的検討に着手されたと伺っております。ぜひとも急ぎ、しかも十分な検討をされて、次期通常国会において法制定をされるよう願うものですけれども、厚生大臣の御決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。
文部省といたしましては、すぐれた学生、生徒でございまして、経済的理由によって就学が困難な方に対して、日本育英会を通じまして育英奨学金というものを貸与いたしておるところでございます。この基準に合致いたしました方に対しては、日本育英会の奨学金でもって対処いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、日本育英会以外の奨学団体からいろんな奨学金を出していただいておるところでございますが、この三月に、老人介護を目指す学生に対して奨学金を出していただく財団というものが設立されたところでございまして、今後、このような財団というものがふえていくということを期待いたしておるところでございます。
 なお、先生御指摘の佐賀大学の件でございますが、国立大学の場合でございますと、授業料収入の一〇％の範囲内で基準に合致いたしますと授業料免除というふうな制度もございますので、大学の窓口で相談していただきたいというふうに思っておるところでございます。
最近、日本の防衛力の増強というものを見ておりますと、一体これがどこまで進んでいくのか、その限度がわからないくらいになってきておるわけでございます。
 そこで、この辺で、もう一遍憲法というものをよく考えてみる必要があるのではないか。そこで、私自身も憲法を読み直していろいろ考えてみたわけですが、憲法には軍事力というものは否定しておる。交戦権を否定しておる。しかし、自衛権というのは憲法上何も触れていない。私は今、自衛権という基本的な権利と憲法上の交戦権を否定している軍事力とを混同しているのではないか、こういう感じがしてならないわけです。
 そこで、自衛権というのは、これは法律以前のもので、あらゆる生物が持つ基本的な権利と申しましょうか、自然権と申しましょうか、これは何ら法律で規定する必要はないわけです。それなのに、なぜ憲法がこの交戦権と戦力というものについて否定しているのか。これはいわゆる自衛権という大きな一つの枠の中で、一部分である軍事力というやり方で身を守る、国を守る、そういう方法論について私は憲法が規定しているものだと思うのです。したがって、憲法は特に国家間の問題処理については外交上処理すべきであるということを指摘しておるわけでございまして、軍事力によって処理するという考えは全く否定しておるわけです。
 そういう点で、よく、今の自衛力の程度では合憲である、これ以上進むと憲法上問題がある、こういうような答弁をされておるようですが、私はその論理がわからないのです。なぜこの程度の自衛力という、しかもそれは自衛力というだけでなしに、それは直ちに戦力として評価できるわけですよ。こういう一つの点について今はっきりとすべきじゃないか。私は、少なくとも自衛権の中の防衛力として位置づけていくならば、それは国民の認知を受けるべきである、そうでなければ憲法上違反を免れないと思うのです。そういう点について長官のお考え方をひとつ披瀝していただきたいと思います。