あと一分ぐらいですが、総務長官、この間の北方領土の日に少年たちの弁論大会が行われた。その審査員に対して、皆さん方の方は政府の方針に沿ったような演説内容の人たちを基準として順位をつけていってもらいたいという、そういう審査基準的なものを配られたと言われていますね。これは大変言論の自由に対しても問題だし、弁論大会などというものはおよそ自由な立場に立ってこそ論議をすべきだし、例えば海部さんがよく言われますように、早稲田の学生のときにおれは売春防止法に反対の立場でもって立たされたといったように、そういった立場は当然あるわけでありまして、そういう自由を抑圧するような形でもって弁論大会をあなたの賞品を出す形でもっておやりになったということだと、これは大変問題でありますが、いかがですか。
この湾岸戦争が起こる前から、いわゆる日本における外国人労働者の問題はいろいろな問題を社会に提起していたと思います。つまり、危険それからきついあるいは汚いといったような仕事の場所には外国人労働者が集まっていた。そういう中で、政府といたしましても、この事態を重大に考えまして、官房長官を座長とする外国人労働者問題関係閣僚懇談会が設置されておりまして、ここでいろいろと協議がなされ、各省とも国内における外国人労働者の対策に腐心をいたしておりますが、今回のような湾岸の事態の後で、この地域に、各国に引き揚げてきた出稼ぎ労働者の人たちを日本国内の労働市場に受け入れるかどうかという問題につきましては、極めて重大な問題でございますので、引き続き関係閣僚懇談会で協議をしなければならないと考えております。
湾岸からのアジア系の避難民のほとんどは出稼ぎに行っていた。そして、彼らの稼ぎが東南アジアの国々の重要な外貨を獲得する手段であった、こういうことは事実でありますね。そうすると、今後中東地域になお混乱が続いていく場合に、それらの国々から日本への労働力輸出を望む声も大きくなる可能性も私はあると思うのですね。また、日本の国内でも人手不足の影響で、きょう中小企業問題をやる時間を失ってしまったのですが、中小企業の皆さんが大変お困りになりながら、不法就労ではないかなどと思いながらも必要に駆られて外国人労働者を雇って働いてもらっているという、そういう実情がございますね。政府としては、今後この外国人労働者への要請が国の内外で大きくなっていった場合にはどういうように対応をされますか。
私は、そこのところは赤十字、国際赤十字と日本赤十字の関係などという提案をこの前総括のときに申し上げておきましたが、この国際緊急援助隊に自衛隊を参加させるというような雰囲気が、どうも報道によると自由民主党の幹部の皆さん方の中にあるような報道がなされるのでありますが、政府は今そういうようなお考えをお持ちなんですか。
現行法のもとでやり得ることは、天然災害に限られるというふうな法律の目的が規定されております。問題は、戦争による被害を受けた場合にそれを救済するということは国際緊急援助隊法の目的にかなうものではない、こういう理解をいたしております。ただし、それが戦火が既にもう終了をいたしておりまして、戦争自体はもうないといった中で、いわゆる自然発生的に発生した伝染病等の防疫活動のためには国際緊急援助隊の医療協力ができないものかどうか。外務省としては、二次、三次の自然発生的ないわゆる伝染病の発生等に対する防疫活動は現行法のもとでもできるという判断をいたしております。
ここのところは意見の分かれるところでありまして、少し長い論議を別の機会にやらせていただきます。この政府統一見解を了承するわけにはまいらないということだけを明らかにしておきます。
 そこで外務大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、湾岸地域に国際緊急援助隊の派遣を考えていらっしゃるようであります。我が党も一定の提案をさせていただきました。しかし問題は、今回は災害に伴うものとは言えませんから、これは法律の改正が必要となります。したがって、法改正をしてそういう派遣ということを今お考えになっているということでしょうか。
委員お尋ねのこれからの本商品ファンド業界への業界の参入の見通しについてでございますけれども、御承知のとおり、現在
海外のものを中心としてファンドとして国内で売っておりますのは総合商社、リース会社あるいは信販会社といったようなところが多うございまして、大体二十社くらいがこれを扱っているところでございます。
 私どもといたしましては、この商品ファンドにつきまして新しく秩序づけを行っていきたいと考えておるわけでございますが、もしこういう形で商品ファンドのマーケットにつきまして一定のルールが確立し、また投資家の側から見ましてこのファンドに対する信頼性が増すというようなことを期待しておるわけでございます。そういう意味で、もしこういうマーケットの整備が行われました場合には、今申し上げました業界以外からもあるいは参入が考えられるというところでございますけれども、ただ、これは一つには許可の方針にもよろうかと存じます。一方において、余りなれていない商品でもございますので、やはりスタートは注意に注意を重ねてスタートしたいというふうにも思っております。したがいまして、この二十社程度に加えてどの程度の会社が参入するか、あるいはどの程度の会社を許可するかということにつきまして定かに数字を申し上げるというのはちょっと難しい段階ではございますけれども、私どもといたしましてはもう少しこのファンドの業界に数がふえてくるというふうに思っておるわけでございます。
 また、投資顧問につきましては、現在リース会社の運用子会社あるいは海外の顧問業者というのが商品の投資業務、顧問業務類似の行為をやっておるところでございます。これにつきましては、やはり専門的な知識、経験といったようなことを要することもございますし、また個々に後でもお話しする機会があろうかと存じますが、投資の判断を一任するというようなことで、これについては販売業以上に私ども厳格に対処してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、これにつきましては、若干販売業者の数よりは少なくなるんではないかというふうな見通しを今のところ持っているところでございます。