いま私のお話をもう少し大臣に聞いていただきたいのですが、中身、いわゆる成分も効能も同じなんです。ただ、その薬を決定するにはいわゆる大学の教授の発言権が物すごく大きいのです。その大学の教授の発言権によって、大体教室というのがあり、その教室から、枝から出ていき、国立病院もあれば、あるいは民間病院もあれば公的病院も、ずっとこれは影響していくわけであります。ですから、中身が同じならば、いまこの臨調で非常に医療費の問題が話題になっておるわけですから、お互いが協力すれば、中身は悪いというわけじゃないのですから、厚生省が認めた中身ですから、まず大学の附属病院が範をたれろ、さすれば健康保険の二割負担なんというのは一遍に吹っ飛んでしまうということを私は強く指摘をしていきたいわけであります。
 時間がきょうは余りございませんので、同じく実はいまの製薬メーカーの道義的な問題について、私はぜひこれは皆さん方にも聞いていただきたいことがあると思います。
 その前に、いま薬の値段という、ばらつきが非常に問題になっておるわけでございますけれども、公正取引委員会、お見えになっておられますので、この製薬業界の独占禁止法違反事件というのがつい最近ございました。私どもも課徴金が二十億から三十億製薬業界には課せられるだろうと思って見ておりましたら、課徴金はゼロでございました。私は、非常に、この点については公正取引委員会が何らかの政治的な圧力に屈したのではないかというように悲憤慷慨をしておるわけでございますが、証明ができないということならばいたし方がないわけでありますが、今後の流通問題について、メーカーの方は、現金問屋に品物が流れないようにとか、ナンバーを打つとか、いろいろなこともやっておるようでございますし、非常に重要な問題があるわけでございますので、今後の展望について公取の委員長の方から御答弁願いたい、こう思います。
いまは、この薬をどういうものを使うか、これは当然でございますけれども、診察をした診療をする医者、お医者さんが、大学では教授といいましょうか、その人が、どういう薬が適当である、こういうことで薬事委員会というのがあるそうでございますが、そこでこれを使おう、こういうことに決めるのだそうでございまして、いまおっしゃったようにあの表によるものをどれを使えということを文部大臣なり厚生大臣が指定をするということができるのかできないのか私はわかりませんけれども、やはりどの病気にはどういう薬が非常に効くかということはお医者さんでなければちょっと判定がつかない。ただ問題は、いまおっしゃるように薬に非常に差があるようでございます。ですから、経済性というものを考えて医療をしてもらう、こういう指導を今日までもやっておりますが、今後も続けていきたい、かように考えております。
いまもお話がありましたけれども、この銘柄別収載ということは非常に言葉がむずかしいものですから、なかなか一般の皆様方にも御理解願えないもどかしさがあるわけです。いま申し上げたように、中身は全く同じなんです。ただ、たまたま町で流通している価格が表現をされるわけでございますから、このように同じ中身でも百十円と三十一円五十銭、こういうことになるわけです。ですから、極端な旨い方をするならば、同一効能、同じ中身が効くわけですから、そして同一成分、同じ成分ですから、同じだったら文部大臣、国立大学でとりあえずこの安い薬を使ったらどうですか。そうしたら二兆円は浮くのです。そうしたら健康保険の二割負担なんというのは一遍に吹っ飛ぶのじゃないですか。（「減税にも回せる」と呼ぶ者あり）減税にも回るかもわかりません。ちょっと減税はオーバーですけれども、いまここだけでやりますから、とりあえず健康保険は私は一〇〇％支給になると思うのですよ。どうですか、文部大臣。ちょっと文部大臣答えてください。なぜかというと、東京大学をつぶさなければこれはだめなんです。東京大学の学者の頭を変えない限りは全国の国立病院にこれは発展しないから私は言うのです。
セファレキシンという薬でございますが、それぞれ市場における実勢価格の調査をやっておるわけでございまして、銘柄間格差があることもまた先生御指摘のとおりでございまして、こうした銘柄間格差につきましては今後とも改善するような方策をぜひ検討してまいりたい。私もきわめて常識的に考えてもう先生がおっしゃる考え方、非常によくわかるのです。ただ、いまの制度がやはりこの銘柄別収載方式という形になっておるのにはそれぞれの歴史があるわけでありますから、その問題を踏まえて、これからいろいろなことを考えていかなければならないだろう、こう思っておるところであります。
法案の提案者でございます私の方から若干御説明と、国民の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
 今、木庭委員から言われましたように、政府案におきましては企業等の団体が寄附できるのは政党のみ、もちろん政治資金団体を含みますが、政党のみということになるわけであります。そうしますと、現実、移行期間としまして、政治家の周辺の政治団体に今まで出ておったお金あるいは活動、それを一体どうするんだということになってまいりますと、政党がそれをカバーしなきゃならぬことになるわけであります。
 そのお金が幾らであっただろうかということで、一番最近まで中央分、地方分がわかるのが平成三年まででございますので、平成元年から平成三年までにそういった政治家の周辺の政治団体が使っていたお金というのが千二百四十四億円になるわけであります。千二百四十四億円でございます。おおむねその三分の一をひとつ公的な負担をお願いしたいということで四百十四億円、これを一億二千三百万で割って三百三十五円という御負担をお願いしたいということであります。
 よく言われますのは、自民党さんでも今度は二百五十円じゃないですかということを言われるんでありますが、自民党さんの案の場合には、最終的に企業、団体の献金を四年間二つの政治団体に対しまして二十四万円、二つということで企業、団体等の献金を残しております。したがって、そこでカバーされるものですから、政党はその分やらなくていいということになりますので、それを先ほどのようなやり方でしますと二百五十円ということになるわけであります。
 しかし私たちは、企業・団体献金を政党のみに許すということは、木庭委員から言われました趣旨、まさに金と政治家の癒着というものを絶つということにつながってくるということでございますので、総理が言われましたように、民主主義のコストとしてひとつ国民の皆さん方にぜひきれいな政治をつくっていくために御理解をいただきたいということがこの三百三十五円という金額でございます。