この基金に対する出資の書き方をどうすべきかということは、先生今お話ございましたが、いろいろな考え方がございまして、私ども、内閣法制局でございますが、いろいろ議論いたしました。そして結果的に、まず当初の基金の資本金、いわば出資額というものが十億円であるということを押さえよう、そうして政府は基金に追加して出資することができるという条項を設けておいて、そして附則の方に、さはさりながら先生が今お話ございましたとおりに二百億というめどがあるわけでございますから、そういうものもいろいろお話はございましたけれども、関係省庁も知恵を出してやはり二百億というのを書こうということで、附則ではございましたけれども経過規定的に入れた、こういうことでございまして、確かに法律の表現の仕方はいろいろあるかと思いますが、私どもはそういうような考え方でこの法律の作成に当たったということは御理解いただきたいと思っております。
そこで第一に問題点は、二百億の基金をつくると言ったのです。いいですか。そうして、その基金の名前はともかくとして、その基金でいろいろな特別事業をやっていきます、こういうことになったんだ、政府・与党合意では。
 ところが、この条文を見ると、この基金の出資金は十億とすると書いてあって、附則の方で、さらに不足の場合積み立てすることはできると書いてある。これも法律上は本末転倒なんだ。条文では、この基金は基金として二百億とする、五年をめどにそこまでやりますが、当面六十三年度は十億の基金の出資といたしますと書くのが本当じゃないですか。私も長いこと法律を勉強しているのだが、どうも法律屋としておかしいじゃないですか、どうですか。
再度申し上げますけれども、売買約定書がございませんので分明ではございませんけれども、何と申しますか、結果として十月十五日に支払われており、その間金銭消費貸借のような関係は起こっておらない、こういうことが確認されております。
それは、約束とおっしゃいますのはどういう意味かはっきりいたしませんが、実際には十月十五日に支払いをし、その間、これはもう何度も申し上げましたけれども、別段金銭の消費貸借というような契約は結ばれておらないということでございます。
冗談じゃありませんよ。そういう重大な事実を聞かないというあなたの調査自体がそれじゃ問題ですよ。真実をすべて明らかにするという姿勢とはおよそほど遠いですよ。
 それじゃ聞きますが、九月三十日付の申し込みで、株はいつ引き渡すことになっていたのか、代金はいつ支払うことになっていたのか。この重大な事実の契約内容はどうなっていたんですか。
リクルートの人が江副さんの指示で服部さんのところへ来た。いいですか。そのときに株を引き受けてくれという話があった。それならば、その株は近々店頭公開されます、値上がりも見込まれます、こういう話があったはずだと私は思いますが、調べましたか。聞いていますか。
そんなとんでもないこと。大臣、あなたの方がここに書いているじゃないですか、一万株の購入を申し込みと書いてあるじゃないですか。あなたの方が申し込んだと言っているじゃないですか。これがいつかという重大な事実は欠落して不明のままだねと確認してあげているんですよ、そうでしょう、わかっていたら言ってください。
それは、申し込みということをどういうふうに考えるかということかと存じますが、契約が、いわば何と申しますか、所有権の移転が行われたのは九月三十日であると。一般論でございますが、ということと、それから一昨日でございますか、江副さんのお話では九月の中旬と言われましたでしょうか。そのころ会社の方が服部君に接触をされたという、その二つの時点だけはわかったわけでございます。
 それで、今の申し込みというのはどういう部分を申し込みといいますか、ちょっとわかりません。はっきりいたしません。
大事なことがわからない。
 そしてもう一つ、我が党の上田議員の質問に対して、九月三十日はアメリカに行っていなかったという事実が出てから、九月三十日が九月三十日付だと訂正されたんですが、実際にここに書いてあるように、申し込んだ日はいつか、こうなりますと、それがわからないということで、重大な事実が欠落しているわけですね。
 もう一遍確認しますが、そうですね。どうですか。いつ申し込んだのか。実際の日は欠落しておるんですね。
それは二つの問題があるわけでございますが、法律上の所有権が移転したという問題が第一の問題でございますし、第二の問題は、昨日も申し上げましたけれども、株券そのものは服部君の方には来なかったというふうに私は聞いておるのでございます。
首都機能移転の検討の中に分都的な考え方を導入してはどうかというお尋ねだと思います。
 これにつきましては、現在、国会等移転審議会で候補地の選定等を進めておりますが、そのもとになりますのは国会等移転調査会の報告書であるわけでございます。先ほどの分都のことに関しまして、調査会の報告書では、国家機能の円滑な発揮を確保するためには、国の中枢機能が一体としてその効用を発揮していく必要があることなどの理由から、三権の中枢を分離することは適当でないというような記述がなされているわけでございます。
 国会等移転審議会は、その調査報告を踏まえた検討をしていくということが国会等の移転に関する法律第十四条においても義務づけられておりますので、現在の審議会の検討は、分都論ではなくて一体的な首都機能移転ということを前提にした検討が進められてきているところでございます。
 それが現状でございますが、先ほど先生の御指摘のような情報通信社会の技術革新は目覚ましいものがあるということも確実なことでございますので、首都機能移転の検討に当たりましては、そういったような情報機能の高度化を十分に踏まえた新都市づくりのあり方、あるいは新都市から他の地域へのコミュニケーションのあり方といったものは、これはやはり十分に検討していく必要があろうかと思いますが、その中枢となる機能の移転の問題に関しましては、やはり一体的な移転ということが前提になって調査されているということは、現在の制度の枠組みからいえば、そこは審議会の検討としてはそういう形でさせていただく必要があるのではないかなというふうに考えております。