おっしゃるように、大阪南港、神戸のポートアイランド、両方とも沖積層並びに洪積層の沈下はございます。この洪積層の沈下につきましては、特に神戸港、大阪港いずれも昭和五十年以降調査をかなり進めておるわけでございますが、そのような成果をにらみながら、一層慎重な調査が関西空港では行われました。そこで、関西空港での洪積層の調査に関する成果は、さらに今後の港湾における埋め立ての沈下予測に十分使えるものというふうに理解いたしております。
政府が提案されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の採決に当たりまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府原案並びに同修正案に反対の討論をいたすものであります。
 私は、まず第一に、その立法形式、立法方法の問題点を指摘したいと存じます。
 今、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等の実現、確保が課題となっているわけでありますが、政府案は、この課題に直接こたえる新たな単独立法を行おうというのではなく、現行の勤労婦人福祉法に新たな規定を盛り込むことによって、処理しようとしております。
 勤労婦人福祉法は、一九六五年に採択されたＩＬＯの家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告に対応する形で立法されたものであります。今直接の問題となっております雇用の分野における男女平等の実現のための法律というのは、雇用の分野におけるすべての女性差別を禁止し、母性保護を前提とする男女の平等を基礎として、女性にも男性と同様に働く権利を、つまり女性差別撤廃条約に規定されているように「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を保障するものでなければなりません。
 このように、立法目的が違うものを政府案はいわば同居させようとし、しかも一方は、それ自体改廃されなければならない法律であるにもかかわらず、強引にもそこに新たな理念に基づく立法内容を押し込もうというのは、極めて不当であります。また、新たな立法内容自体も、後で指摘するように極めて不十分であるため、両部分合体してできる法律も、結局は女子労働者福祉法となってしまっていると断ぜざるを得ません。
 次に、雇用平等に関する具体的な立法措置についで申し上げますが、政府案では、まず、すべての女性差別を禁止するものとなっておらず、募集、採用、配置、昇進については企業の努力義務、教育訓練については「労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのもの」に限って禁止することになっております。これでは、女子労働者は、肝心の雇用の入り口において差別され続け、昇進の機会も与えられない結果になってしまいます。
 また、苦情処理は労使の自主的解決にゆだねられておりますが、このような方法で解決するならば、女性差別問題がこれほど大きな問題にはならず、法律も要らないわけであります。
 そこで行政機関の関与がどうしても必要なのでありますが、政府案では、都道府県婦人少年室長は、単に「助言、指導又は勧告」ができるだけであって、是正命令の権限が与えられておりません。
 また、調停機関として、機会均等調停委員会が設置されることになっておりますが、この委員会の調停には企業側の同意が必要であるとされており、委員会の調停案の受諾勧告が出されても、企業側がこれを拒否した場合には全く無力であります。
 差別された女子労働者は、結局、現在一と同様に、大きな犠牲を払って民事裁判に訴えなければならないわけでありますが、この場合でも、先ほど指摘した努力義務規定の部分などについては、救済が保障されていないわけであります。
 しかも、女子労働者が苦情を企業や行政機関に申し立てる場合に心配される、そのことを理由とする不利益取り扱いについて、企業に対してこれを禁止する規定もありません。
 以上、概略指摘してまいりましたように、政府案は、女性差別撤廃条約が要請しているような、すべての差別を禁止し、その実効性を確保するものとはとても言えません。
 さらに第三に、労働基準法の改悪がセットされているわけであります。政府案は、特に女子労働者の時間外労働について、いわゆる工業的職種については、現行の一日二時間・一週六時間の規制を改めて、二週間について十二時間とし、その他の職種については、四週間を規制枠とし、過当なり六時間以上十二時間以内で命令で定める範囲に、大幅に緩和することとしております。また、深夜業についても、腐敗しやすい食料品関係の業務等に従事する短時間労働者を規制から外すなど、大幅に緩和することといたしております。
 これでは、女子労働者が常用労働者として働き続けることは一層困難になり、むしろ不安定なパートタイム労働者が増大する結果となるのは必至であります。
 労働基準法を改正するならば、男女ともに人間的な生活を送れるように、また男女ともに家庭責任を果たせるように、男女ともに労働時間を短縮し、時間外労働を大幅に規制し、深夜業についても、どうしても社会的に必要とされるもの以外は原則として禁止すべきものであります。また、そうすることによって、急増しているパートタイム労働者にも常用労働者となる道を開くべきなのであります。それが国際的な流れであり、我が国の責務でもあります。
 とりわけ現在、日本の長時間労働が国際的に非難され、貿易摩擦の要因ともなっているわけでありますから、その観点からもその改善が求められておりますのに、むしろこれに逆行し、かえって国際的批判を一層強める結果となるような政府案は、断じて容認できません。
 以上、反対の理由を申し述べましたが、一時代を画する歴史的所産であるべきこの法案が、主要な部分は政令にゆだねられ、その要項案すら示されていないことは、法案としての要件を整えていないものであると断ぜざるを得ません。
 したがって、我が党は、政府は、この法案は速やかに撤回し、改めて女性差別撤廃条約やその他の国際条約の精神、諸規定に沿った、新たな単独立法を早急に提案すべきであるとの意見を申し添えます。この法案には断固反対するものであります。
 以上、反対討論を終わります。（拍手）