確かに先生御指摘のとおり、太平工業釜石支店におきましては、昨年の六月三十日付で八十数名の退職があったというふうに私ども承知いたしております。それで七月一日から高炉による製鉄業の指定があったわけでございます。ただ、こういったような離職に至るまでの実際上の手続は、その前から生じておったかと存じますし、六月三十日付でなったということも、日付とすればそういう状況になっていたということでございます。このため、これらの者につきましては、特定不況業種法に基づく援助措置の対象ということにはならなかったということで措置されておるわけでございます。
それとの関連で一つ具体的な事例についてお尋ねしたいと思います。
 先日、私は岩手県の釜石市に新日鉄の釜石製鉄所の高炉の休止計画の関連で行ってまいりました。新日鉄の関連企業に太平工業という企業があります。御存じのように、高炉による製鉄業が特定不況業種に指定されたのは昨年の七月一日です。その前の日、昨年の六月三十日に、新日鉄と深い関連のある太平工業において八十一名の労働者が自己都合または下請の一つである太陸産業という企業への転籍という理由で退職をしております。高炉による製鉄業が不況業種に指定された七月一日以降であれば、企業の事業縮小、操業短縮等による退職について職業転換給付金制度等、現行法の適用対象になると思うのですが、この点はどうでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 事業主が再就職あるいは雇用の維持努力の一環といたしまして出向をさせるといった場合に、助成金の対象とするというのが原則的な考え方でございます。したがいまして、個別的に要件は見ていかなければならないわけでございますが、大きな企業が仮に子会社をつくって、そこに出向させるということが生じた場合、それが先ほどからお話も出ておりますような雇用維持等計画の中に位置づけられたものでございます場合は、原則的には助成の対象として考え得るのではなかろうか、このように考えております。
では、今の問題の重要性は強く指摘しておいて、次の問題に移ります。出向の問題です。
 鉄鋼高炉六社について昭和五十八年から昭和六十一年までの間に、私たちが調査したところによれば、出向した労働者が六万六千百三十人に及んでいます。最近、会社が行ってきたある業務をそっくりそのまま別会社にして、これまでと同じ場所で、同じ労働者、同じスタッフが働く、制服も変わらない、こういうケースが随分あります。鉄鋼大手では一カ月に一社ぐらい別会社ができる、こう言われるぐらいです。
 今述べたようなケースの出向については、今度改正されるこの法案でどのように扱われることになるのか、この点をお尋ねします。
先ほどもお答え申し上げた次第でございまするが、そのような極めて不幸な状況に立ち至った企業におきまして、第一次的な責務は、これはやはり企業主そのものが全力を尽くしてこれに対処しなければならない。これは大企業におきましても中小企業におきましても、その立場は同じであろうかと思うのでございます。
時間の関係もありますから、労働大臣、ここはよくお踏まえいただきたいのですが、下請企業が規模を縮小することによって大企業がその波及効果で規模縮小を余儀なくされる、甚だしい場合は企業が閉鎖する、こういう場合は今日の日本の経済状況ではないのです。大企業、親企業が縮小したとき、もうほとんど直線的に下請企業にその累が及ぶのですから、だから今度の法も私たちは一歩前進だと見ています、下請企業を法の対象に加えたという意味では。しかし、親企業の規模縮小によって生み出された下請関連企業の労働者の雇用については、親企業も一歩踏み込んだ責任を負うべきだ、こう思っているので、この点については大臣のお考えを一言お聞きしたいと思います。
不勉強でございまして、ことしの夏初めて移転価格税制という言葉を聞いたのが本音でございます。何か自動車のどうのこうので、私は、自治大臣というのは外国のことまでは知らなくても済むのかなと思っておりましたらば、先生御指摘のような問題があったという報告をちょうだいいたしましたし、陳情もいただきました。
 ただ、法人住民税、法人事業税いずれも国税にリンクをして決めるものでございまして、その本体がなくなれば当然地方税は取れないわけでございますから、これは原則的に返すのが当たり前でございます。幸いに、比較的財政力の強いというか、ところでございましたので、格別の対策をとらなくても結構その場をしのげるようでございます。
 この問題をめぐりまして私の頭の中をよぎったのは、自治大臣といえどもこれからは国際化に備えなければならない、ですから、まさに税制の基本は国際化に備えるということが大切だなということを今回初めてわかったわけであります。
 ですから、今回は恐らく自動車会社がそれぞれ、部分的には二重課税があったのかどうかわかりませんが、考えてみますと、やはり国と国の間、あるいは地方と地方の間でも、心情的に税金の安いところにシフトをするのは当然でございますから、例えば法人税でも日本が高くてアメリカが安ければ、これは心情的に親会社あるいは系列会社、そういうものから税金の安い方に、まあ逃れようと言うと大変言葉が悪いわけでございますが、心情としてそう行くのではないか。そういうことはこれから防圧をしなければならない。
 そういう意味で考えますと、まさに税金の問題も、私は、どの税理論が正しいとかどうとかいうことはわかりませんが、国際間でバランスのとれる税制をとらないと、高きより低きに流れるという問題があろうかという感じがいたします。まさにこれは大先輩の指摘のとおりでございまして、税制の根本ではないかという感じもいたします。
 それから、国の中のことでございますが、親会社と子会社、系列会社、これはどうしても親会社に利益を吸われがちでございます、特に下請においては。ですから、こういう問題もこの問題と同じ観点でとらえるならば、例えば今法人事業税の分割基準の見直しをしようということで指示をしたわけでございますが、これを国内版で見合わせますと、そういうことも、決して税がどこに集中していくかということではなくて、まさに適正な、現状に合ったというようなことをやらなければならないのかなというヒントをこの問題からちょうだいをいたしております。