次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、証券取引審議会会長谷村裕君及び住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、昭和六十三年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会における協議の結果、次のとおり決定いたしました。
 審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十八日及び三十一日の二日間、特別委員会については三月三十日一日間とする。
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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次回は、来る二十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
大変ありがとうございました。誠実な御答弁だと理解をいたしますが、さらにより以上の御期待にこたえていただきまして、私たちは本当に検察を信頼できないなどというようなことになりますれば世の中が真っ暗でございます。どうぞひとつ正義実現のために一層の御奮闘を期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
私、就任しましてからまだ五カ月でございまするけれども、検察を見ておりまして、検察当局は厳正公平、不偏不党と申しまするか、極めて厳格にやっておると存じております。検察を信頼してやっております。
 最近よく、裁判官は余りやめないけれども、検察官はやめるじゃないか、かように言われまするけれども、これはやはり私ら学生時代のことを考えまして、友人のことを考えてみますると、検察へ入る人は裁判官になる人よりも少し活発な人がなる、一番活発でない学究的な人が教授になりまして、その次が裁判官、そしてその次が検察官というようなことでございまして、そういうことからも検察官は途中でやめるという気もあるいは裁判官よりも多いんじゃないだろうか、その人の性格にもよるのじゃないだろうかという気持ちを持って眺めておるような次第でございます。
 何にいたしましても、私としましては検察を信頼してやっていただいておるということでございまして、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
まず、検事の退職者の点でありますけれども、例年約五十名前後の者が退職はいたしております。しかし、六十三歳という検事の定年を待たないで六十歳ぐらいにやめる人が少なくとも過半数以上は占めているのであります。過半数よりもさらに多いと思います。三十九歳以下で、すなわち二十代、三十歳代で中途退職いたします者は十名少々であるわけでございまして、六十歳ぐらいになりまして、後進に道を譲るために六十三歳の定年を待たないでやめるという方々が多いわけであります。
 また、東京地検といいますか、検察全体につきまして、文芸春秋の記事はいろいろなことを言っておりますけれども、検察は健在でありますし、国民の信頼も得ているところであると思っております。こういう記事がありまして、やはり一番悲しむのが第一線の検事ではないかと思うのであります。とにかく、検察といたしましては、今後とも国民の期待に沿うべく頑張ってやっていくものと承知いたしております。
検察がいかなる事件について捜査をしているか、あるいは捜査をしていないかというようなことについては具体的には申し上げかねるところであります。しかし、少なくとも今日に至るまでこの事件が起訴されたということはないのであります。
今の寓話でございますが、例えば、東京へ行こうというのは税制を改革しよう、こういうことであるといたしますならば、群馬といえば大変近いところでありますが、島根といえば、バスで行けば相当な時間がかかりますので、したがって、税制改革そのものにそれだけの距離があるというふうなお考えであったとしたら、必ずしも島根というのはあるいは適切な寓話の対象ではないかもしれません。
 がしかし、申し上げたいのは、その前に間接税という言葉がございましたので、そもそも税制改革論議というのはなぜ起こるようになったか。それは、個人個人が肌で感ずる水平的公平とか垂直的公平とかいう問題もありますが、総じて不公平感というところから、昭和二十五年のシャウプ勧告以来今日までいろいろなゆがみ、ひずみができてきた中で、不公平感をなくすにはどうしたらいいか、こういうことから税制改革論議が進んできたではないか。そうしますと、税は所得か消費か資産かに着目して課するものである。で、資産課税を仮にこれは所得、消費の税制を補完するものであるという位置づけをいたしますならば、所得か消費とかいうことになる。
 そうすると、今日いわゆる不公平感を感じておる最たるものは、クロヨンとかトーゴーサンとか言われる対象は給与所得である。給与所得というのは、まさに物をつくり、あるいはサービスを提供し、それの対価として得た報酬が課税の対象となっておる。なぜそれを消費する段階で、かつてのように所得水準が低く、上下格差が大変あるときなら別として、消費の段階へ着目したものが余りにもその比率において差があるから、だから結果として勤労者の給与所得に不平が起こるだろう、こういうのがやはり私は不公平の原点ではないかということになりますと、消費に着目した税制というものを考えられてくるのは必然的な流れの延長線上にあることではなかろうか。
 されば、消費税ということになると、やはり間接税だそしてまた議長さんのごあっせんの際も、直間比率についてよく相談しなさいよと言われておるとすれば、やはり間接税あるいは直間比率、そうしたものが不公正の前提として存在しておるということをやはり否定するわけははいかないではなかろうか、このように考えております。