お答え申し上げます。
 ただいまの先生のお話のように、むつ小川原地区は全国でも数少ない大規模工業の基地でございまして、国土庁といたしましては四全総の策定に当たりまして、このような大規模工業基地につきましては経済社会情勢の推移や産業発展の長期的方向を展望しながら関係方面等の意向も十分踏まえまして、その位置づけを検討してまいる考えでございます。
 なお、むつ小川原株式会社等残余の問題については局長からお答え申し上げます。
とにかく、幾ら特交で見たかというようなお話もできないようでは、ちゃんと見ていますという言葉のとおりには信頼できない。この点で私どもも納得いくように、ひとつ閣議においても大臣として大臣に、災害における特交までも幾ら出したかも言えないということまではせぬでもいいじゃないか、特交としてこのくらいは災害に対して見てあげました、こういうことぐらいは当たり前じゃないかと私は思うのです。そうでなければ一〇〇％見たということにもならないし、見たと思えという言葉も信頼できないし、これはきちんとさせるべきじゃないかと思いますので、この点で大臣のお考えをいただきたいと思います。
市町村道除雪等に関する措置でございますけれども、我々災害対策といたしましては、雪が降れば当然市民の生活が困窮するわけでございます。必要な除排雪、これはもう市民の生活に困窮を来さないように徹底的に市町村に行っていただくということは、我々豪雪を災害と認識いたしてやっておるわけでございます。
 その場合に、例えば市町村道の除雪費でございますが、ただいま自治省からいろいろ御答弁がございましたように、通常は普通交付税で、それからさらに大雪の場合は特別交付税ということで処理するわけでございます。さらに、これが異常豪雪ということになりますと、過去には五十一年度、五十五年度あるいは五十八年度それから五十九年度、臨時の補助制度を開いた例もございます。こういったすべての今までのルールを活用いたしまして、こういった豪雪に対して市町村が災害対策として行った経費に少しでも支障のないように我々としては努力するよう関係省庁にいろいろとお願いをしておるわけでございます。
こんな答弁じゃどうにもなりません。これは大臣に聞いてみてくださいよ。国土庁長官の方も、こんなことの問答をしていなければならないということについてひとつ考えておいてください。国土庁としては、豪雪の対策はどんどん除雪も排雪もしなさい、人命救助が第一です、人命に危険を与えるような状態は即刻自治体の力で解消して、その分に要した費用は心配ない、こう言っているわけですので、この点については少なくとも特別交付税で来る場合においては心配なく面倒を見る、そうさせたい、こういうことでなければならぬのではないだろうかと思いますので、ひとつ長官の方からこの問題についてなおお考えいただければと思います。
先ほどお答え申し上げましたとおり、普通交付税の措置額ですとか雪の量というふうなものを勘案して所要経費の一部を措置しているということでございます。また、特別交付税につきましては、やはり個々の算定項目の額について個々の団体については公表をいたしておりませんので、一その点は御了承いただきたいと思います。
聞いていることに答えてくださいよ。方針はわかっているのです。何でも特交で面倒見ますというのだから、一〇〇％見るのですか、それともすそ切りで八割見ているのですか。一〇〇％見てほしいと思うのだが、どうなっているのですか。
先ほども申し上げましたように、除排雪経費が普通交付税措置額を上回ります団体にっきまして、普通交付税の措置、額とか降積雪量、こういうふうなものを勘案しながら所要経費の一部を措置するということにいたしております。
作業中といっても、もう三月は間もなく終わるわけですよ。豪雪も大方片づいているわけですから、相当に計算はしていると思いますよ。何も計算は難しいときじゃない。そうしますと、算定で今どのくらいの計算になっていますか。
こんなことだからだめなんですよ。あなた方は、全国においては特別交付税で豪雪の部分は五十八年度には百八十億見たし、五十九年度には百二十億見ておる。じゃ、六十年度は幾ら見ていますか。
お答え申し上げます。
 特別交付税につきましては、先生御承知のとおり、これは地方公共団体の一般財源でございまして、一般財源として一定のルールに基づきまして配分するというものでございまして、個々の算定項目別の金額につきましては従前から公表しておりませんので、団体ごとのものについては公表いたしてございませんので、この点につきましては御了解いただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 特別交付税につきましては、除排雪経費が普通交付税で相当算入してございます。この普通交付税算入額を上回ります団体につきまして、普通交付税の算入額あるいはその年の降積雪量、そういったものを勘案しながら所要経費の一部を措置することといたしております。地方公共団体におきます豪雪対策としての除排雪経費につきましては、これらの財源措置によりまして、従来からほぼ適切に対応してきたというふうに考えているところでございます。
 今回の豪雪につきましても、実情を十分調査の上できるだけの配慮をしてまいりたい、適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先に事務的にちょっと説明をさせていただきます。
 最初に、先生御指摘のこの問題でございますが、今回の中央公害対策審議会では、現在の大気汚染の状況のもとでは、汚染原因者の負担によって個人に対して民事責任を踏まえた補償を行うという合理性は、この大気汚染の影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えないということからも失われていると考えられるというふうにしているのでございます。したがって、指定地域の解除を行うということでございますが、既認定患者に対しては従前どおりの扱いをするわけでございますが、将来発生する患者に対しましては、個人に対する個別の補償はしないで、地域全体に総合的な環境保健対策を行うべきである、このような答申がなされているわけでございます。したがいまして、私どもは今のような中公審の答申を尊重して対処してまいりたいと考えているところでございます。
 また答申では、この地域指定の解除を行った後に、「環境保健に関する施策の充実」の方向として、「健康被害防止事業の実施」と並んで「調査・研究の推進」ということも書いてございます。そのようなことが答申として出ているのでございます。