答弁させていただきます。
 お話のように、今回の問題、かわら、ビニールシート等にかなり問題が集中的に出たと思っております。
 かわらにつきましては、全国の生産量といいますと十九億枚ぐらいできる状況でございまして、ストックも実は一億枚ぐらいあるわけでございます。ただ、実際に問題が起きたところ、品薄感というのが事実出ておりますのは、一つはセメントがわらという九州独特の規格になっているというところがございます。そういうところにつきましては、九州のメーカーに対しまして、あるいは特に福岡のメーカーに対しまして増産をお願いしておる次第でございます。九州全体では三割アップ、それから福岡では四十五万枚の生産を百三十五万枚にという約三倍の増産態勢に入っておりまして、そういう形ではおいおい需給関係は厳しい状況が改善してくるのではないかと思っておる次第でございます。
 価格につきましては、メーカー段階それから卸売段階におきましてはそれほど値上がりがないのでございますが、実際の販売段階のところを見ますとやや値上がりをしたという状況があるようでございます。ただ、一つ一つ検討いたしてみますと、前よりは上の規格のものを使っているというケース、あるいは急場のしのぎのために遠くから取り寄せたものというようなために運賃コストが上がっているという状況もあるようでございまして、これも需給緩和とともに価格も問題がなくなってくることを我々は希望しておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、今後の状況を十分見させていただきまして適切な対応をやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
省エネルギーというのは、実際的には新しいエネルギーをつくるということに匹敵するれけでありますから、そういう面でひとつエネ庁といたしましても全精力を挙げて取り組んでいただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
 時間もございませんから、少し関係ございませんが二つの点でちょっと質問しておきたいと思います。
 一つは、このエネルギー問題というのは、これはまた一方におきましては環境問題との関係というのが極めて深いわけであります。実際的には、環境問題というのは突き詰めたら人口問題に私は帰結するのではないかというふうに思っていますけれども、しかしエネルギーの使い方の問題が一番焦点になっているんです。それで現在、環境税というんですか炭素税というんでしょうか、表現はいわゆる俗に言う環境税、こういうふうにしておきたいと思いますが、この環境税をめぐりまして、特にヨーロッパの関係というのは相当既に実施しているところ、導入しようとしているところ、種々ございます。
 環境庁の方で試算をした結果が今出ているようでございます。いわゆるエネルギーの価格を上げるということは、一方においてＧＤＰを引き下げるという効果が出てくるわけでありまして、そういう面で例えばこれをいわゆる環境税ということで税金を徴収して、その税金を例えば省エネ投資であるとか、あるいは機器の開発であるとか、何らか」の金をそのまま再投資を行えばＧＤＰそのもの、ＧＮＰそのものはそんなにダウンしないんだというふうな環境庁における試算結果も出ているわけであります。そういう面で通産行政との関係からするとちょっとニュアンスの違うような感じも私受けておりますので、エネルギー庁として、この種の考え方について一体どういうお考えをお持ちなのかちょっとお聞かせを願いたいと思うのが一点です。
 それともう一つ、時間もございませんからもう一点だけさらに申し上げておきたいと思うんですが、それは先ほどのエネ庁長官の冒頭における説明等をお聞きいたしましても、太陽光発馬等はいわゆるクリーンなエネルギーとしてこれから云々という考え方を提起されているんです。私もまさにそのとおりだろうと思うんですが、ただここで一つ考えておかなきゃならないのは、太陽光発電というものの持つ意味合いでございます。これは長官も御指摘になっておりますように、この光発電というのはエネルギー密度が大変小さい。したがって、そういう面からいたしますと、発電設備というものを極めて大きなものを用意していかなきゃならない。例えば原発のワンユニット百万キロワットに対して、太陽光発電を百万キロワット出そうと思いますと、東京の山手線ですか、火伏このくらいの土地がほとんど必要になってくるだろうというふうに試算をされている。
 そうすると、それは自然環境なりいろんな問題に影響を実際は与えてくるわけでありますが、阜れはちょっと横に置いて、密度が大変低いエネルギーを吸収するとなりますと、それだけの大き打設備をつくるということについては、その設備右つくるに当たっての相当のエネルギーを既に投入しているわけです。仮に太陽光発電をつくるに当たっての大きな設備をつくるなり投入するエネルギー、これはいわゆる炭酸ガス、ＣＯ・を含めて考えてみますとむしろ決して温暖化対策にはならないのではないかという研究が実は最近電力中央研究所の中から出されてきております。
 したがって、単にランニングコスト的なもの、あるいはまた現実にできたものだけを見るのではなしに、トータル的に環境問題というふうなものをどう考えていくのか。ＣＯ２をめぐりましても、例えば石炭の排出量を一〇〇にいたしますと、石油が八〇だ、あるいはまたＬＮＧが六〇だというふうにＣＯ２の排出量は計算されますけれども、現実的には、それを採集していく段階のもう少し以前の段階のメタンの漏れる分であるとかいろんなことを考えてみると、あながちそれを燃やしただけでＣＯ２の排出量が云々ということはちょっと言えない、こういうふうなことも言えるわけでありまして、そういう観点から、新エネルギーの問題につきましても、あながちすべてがクリーンなエネルギーだということばかりは言えない、そういう要因があるのではないか、こんな感じも実は私持つわけであります。
 そういう観点も含めて、新エネルギーというものをやっぱりこれから開発していかなきゃいけませんから、開発するに当たってはコストを下げるということが大事で、コストを下げようと思うと、もっともっと大量生産をして、そして実際的にはエネルギー密度の小さいものをもっと高くしていくという施策が私は根本的に必要なように思いますので、そういう観点でこの新エネルギー問題についてのエネ庁としての考え方をひとつお聞かせ願っておきたい、こう思います。