先生御指摘のとおり、事業場外労働に関する従来の規定は、労働基準法の施行規則にございましたけれども、法形式上も若干問題がございました。また内容的にも、事業場外で労働をして、労働時間を算定しがたい場合には、所定労働時間労働したものとみなすとのみ書いてございまして、その仕事が客観的に見て、所定労働時間の中では到底おさまらないような場合におきましても、所定労働時間七時間なら七時間、八時間なら八時間働いたものとみなされてしまうという問題点もあったわけでございます。そういった問題点を解決するために、今回法律で内容面も含めて整備をさせていただいたわけでございます。
 お尋ねのただし書きの規定でございますけれども、ただいま申し上げましたように、事業場外で労働をした労働時間が、その業務を遂行するためには所定労働時間を超えて労働することが必要であると見られるような場合には、通常必要とされる時間働いたものとみなすという規定でございます。
 では、通常必要とされる時間は何時間かということになるわけでございます。この点はなかなか一義的には決めがたいのでございますが、通常人が通常の状態で仕事をするために必要な時間、あるところへ行ってある仕事をする、その日その日でいろいろな事情はございましょうけれども、通常の人が通常労働する場合にかかる時間をもって働いた時間とみなすという規定でございます。ただ、そういたしましても、労使間で通常必要とされる時間が何時間かという判断をめぐりまして、また紛争が生ずるおそれもございます。したがいまして、あらかじめ労使間でその時間数を協定されておる場合には、その協定された時間を通常必要とされる時間とみなそうというのがこの規定の趣旨でございます。
 なお、先生お尋ねの命令でございますが、この規定は労働時間に関するみなし規定でございまして、この規定の適用があるからといって休憩時間等の適用が除外されるわけではございません。そういった点を規則で明らかにしたいと思っているところでございます。
次に、みなし労働時間制の見直しについてお尋ねをいたします。
 セールスマン、新聞記者、営業マン、こうしたいわゆる外勤労働については、現行労基法には何ら規制がありません。ただ、労基法施行規則二十二条で規定するのみということですが、この規定については、従来から勤務条件に関する基準は法律で定めると憲法二十七条で規定しているにもかかわらず、法律たる労基法に何ら規定がなく、命令たる施行規則に労働時間の原則を大幅に緩和する規定を設けるのは違憲ではないか、このような疑問が出されていたわけでございます。
 そこで今回、労基法の第三十八条の二で、事業場外労働における時間外労働時間の算定方法を明文化したという点、これも非常に評価できると思います。しかし、同条の内容について見ますと、なお不明確な点や欠陥があるように思われるわけですが、まず同条の第一項ただし書きは具体的にどのような場合を想定した規定なのか、また当該業務とはどのような業務を指しておるのか、通常必要とされる時間については、いかなる資料を根拠にしてこれを定めるつもりなのか、また命令にはどのようなことを定めることを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
労働省としましては、当面は労働基準法等の労働関係法令の履行確保を図る、そしてただいま申し上げました対策要綱に基づいて啓発指導の充実を図っていく。御指摘ございましたように、では今後法律でどうするかということになりますと、これはまた実態を見ながら、傍ら要綱に従って啓発指導もやりながら、今後の実態に即して考えていくものと思います。
御指摘のとおり、この建物は地位協定第二条１の（ａ）に従って我が方の自衛隊が共同使用をしているものでございます。米軍がこれに自由に立ち入りできるかというお尋ねでございますが、第一に、この施設区域は二条１項（ａ）の提供ということからも明らかなように、米側の管理権は依然として潜在的に存在しているものでございます。それから、一般的に自衛隊の施設に米軍人が立ち入ることがあるかとおっしゃるお尋ねであれば、これはもちろん個々具体的な事例に即していろいろお答えしなければならないと思いますが、安保条約のもとでのその効果的な運用と円滑な実施に資する限りはそれは私どもとしては当然のことと考えております。
この海洋観測所はホワイト・ビーチの、つまり米軍基地の敷地の中にあるわけですね。で、外務省にお伺いいたしますけれども、地位協定の二４（ａ）に基づく施設となっているわけです、この海洋観測所が。この場合、米軍はその観測所の中に自由に立ち入りできるんですか。
企業名の公表の話と今のフィリピンの話と二点ちょっとお答えを申し上げたいと思うんですが、企業名の公表につきましては発表することにいたしました。新たに行うものについてはそういう事態が生じた後、といいますのは、援助資金を使ってそれを実施する企業が決まった後その企業名については発表するということにいたしました。資金協力についてでございます。
 それから、フィリピンのことについて室先生からも今御意見があったんですが、二点ばかりちょっと誤解がある点もあると思いますので申し上げたいと思います。
 まず一点は、ＪＩＣＡで研究会を組織して研究をいたしましたのは、まさにカントリースタディーといいますか、その国に対する研究かつその国がどういう援助ニーズがあるだろうかということを有識者の方々に集まって研究をしていただいたものでございまして、どういう援助政策をとるかということをＪＩＣＡで研究してもらったわけではないわけでございます。ですから、そういう研究成果に従って関係の省庁でそういうことを一つの参考資料としてフィリピンに対してどういう援助をしていくか。今御指摘のあった農地、土地改革についての補償というのはちょっと問題で、これは今のところやるつもりはございませんが、農地改革についてどういう援助をするかということについては、この研究会の報告書も参考にして政府として決めていきたいというふうに考えておりますので、計画そのもの、政策そのものをＪＩＣＡでやってもらっているわけではないということが第一点。
 それから第二点は、これもＯＥＣＦと共同してやったらいいじゃないかという点、それは御意見として理解するわけでございますが、この研究会も、先ほど川村理事から申し上げましたとおり、ＪＩＣＡの者だけでやったんではございませんで、アジ研の方にも参加していただいておりますし、輸出入銀行にも参加していただいておりますし、かつ海外経済協力基金にも参加していただいて、そういう少なくともフィリピンに対する援助という関係、それから学識面、これは農業、工業その他を含めてでございますが、そういう方々を我々の立場から網羅して研究会を組織したということでございますので、単に省庁間の縦割りの悪弊で外務省ないしはＪＩＣＡだけでやってということではございませんので、その点だけはちょっと弁解をさせておいていただきたいと思います。