水産加工業は非常に経営が脆弱だということを前段申し上げたわけで、脆弱であるからこそ何とか体質を強化していくという意味合いも含めて、やっぱり脆弱なところにはある程度手厚い対策というものが必要ではないかという意味で御質問申し上げたわけであります。
 それで、水産加工施設資金として、従来から北洋魚種原料転換等資金、どうもこの種の資金の何称が長いので、ちょっと簡単に言ったら何と言ったらいいのかわかりませんが、正確にやっぱり言っておかなければなりませんので申し上げますが、あと多獲性魚有効利用促進資金というのがあったわけですね。確かに本法案によれば、近海低利用資源利用促進資金と近海資源型水産加工業体質強化資金に今度は変更されるという提案になっております。北洋魚種原料転換等資金は、これは廃止されることになるわけですね。これはどのような考えに基づいて廃止をされるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
確かに不況の時期、六十年度などは特に二十二億という実績ですね。六十一年度で四十億、六十二年度で四十五億と、設備投資に対する意欲なども非常に上向いてきたというようなことはこれで言えるのではないかというふうに思います。本法案では制度の内容が変更されることとなっているわけですが、融資金利の引き下げ、償還期限の延長、それから魚種、地域の指定の拡大など、もっと何というのですか、思い切った抜本的な改善を図るべきではなかったのかなというふうに思いますし、また水産加工施設資金制度から二百海里規制対策という枠組みを取り払って、水産加工施設資金制度を水産加工業の振興のための制度として再編成すべきではないのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
まず、先ほどの質問に補足させていただきたいと思いますが、我が自衛隊の行動といいますものは、その性格上、侵攻してまいります相手を撃破することでございますので、それぞれの目的は撃破あるいは撃退にあるわけでございますけれども、そのための資料の分析、収集、評価をするというのがＡＳＷセンターだということを重ねてお答え申し上げさせていただきたいと思います。
 それではＡＳＷセンターをなぜ横須賀に置くのかということでございますが、これは、その運用に関しましては海洋業務群だとか音響業務支援隊というようなものと密接な過絡が必要になってございます。これは横須賀に海洋業務群というものがございますので、そういう関係で横須賀が適当ではないかというふうに考えたのが一つの理由でございます。
 それからもう一つは、このセンターは、先生が先ほどもお触れになられましたように、ワインバーガー米国防長官と当方の防衛庁長官との間によりまして日米双方で研究をしていこうということになったものでございますから、そこに装備いたします機材のうち主要なものは米国から導入する、それには高度の防衛上の機密事項も含まれておりますのでそういう観点から米国からの技術的支援を受けることも必要かと思われます。
 そういうこと等々を考え合わせますと横須賀地区に建設することが最も適当ではないかと考えた次第でございます。
防衛白書のページは違いますけれども、それぞれＡＳＷ、ＡＳＷセンターという記述が載っていますけれども、そこにはっきりＡＳＷとは潜水艦の撃沈まで含める定義になっているわけですね。だから、分析したり評価したり、そういうことしかやらないんだ、そういう答弁は私は納得できないんです。
 このＡＳＷセンターがなぜ横須賀の米軍基地内に設置されるんですか。
その結果をどのように運用して対港戦に活用するかという問題はございますけれども、今私どもがＡＳＷセンターで考えておりますのは、情報、資料の収集、分析、評価でございます。
じゃ、確認いたしますけれども、とにかく有事になっても作戦を立てたり指令をしたりということはやらない、それが日本のＡＳＷセンターだ、こういうことでいいですか。
長崎の地域に原爆が投下をされて既に四十数年がたっておるわけでございますが、この被爆地域を指定をするという点から見ましても、非常に長い年月がたっておるわけでございます。
 当初は、原爆の放射線の影響というものを完全に掌握をするという観点から、かなり幅広く指定地域をとっておった、こういう状況があるわけでございまして、先生御指摘の長与あるいは時津の地域につきましても、そういう流れの中で追加指定をされていったというふうに考えられるわけであります。
 一方、その後、いろんな調査が進んでおりまして、放射線の被害というものも実際にどの程度の線量の段階で問題があるのか、仮に放射性降下物が落ちたとしても、それはその量にもよるわけでございますけれども、その地域地域で残留をしている放射線のレベルを調査をすることによって、心配がない、こういうことになってきたわけでございます。
 確かに、御指摘のように両側に挟まれたということで、その地域の住民の皆さんが御心配になる点は理解ができないわけではないわけでございます。先生も御承知のように、この原子爆弾による灰は島原半島の非常に遠くまでも到達をしておるというようなこともございまして、確かにそういう事実はあったわけでございますけれども、今日の放射線に関する医学の知識からいってそこまでは心配する必要はないのではないか、こういうことでございまして、昭和五十五年にいわゆる基本懇の先生方の御意見もございまして、今後はもうそういう心配はないのだから、科学的、合理的な根拠がない地域の拡大は新たなる不合理を生ずるということで、現在置かれておる状況がこの地図の上からごらんになりますと非常に不合理な点があるわけでございます。けれども、五十五年の時点でそこのところは現状固定をした、こういう考え方をとっておるわけでございまして、周辺の地域が放射線の影響を大きく受けておるということは必ずしも言えないという状況にあるわけでございます。