これは旧軍人に対する恩給法と現在の国家公務員の災害補償法、この立て方が全部違いますから、なかなか両者を対比するということは難しいわけでございますが、私は両省に依頼いたしまして一つの仮定を置いて計算してみました。
 これは、国家公務員災害補償法による補償、それから国家公務員共済組合法の規定による遺族年金の給付、この二つがあるわけですけれども、後者の方は共済組合員相互の互助共済ということが目的でございますから一応横に置きまして、国家補償による補償金額、特に年金を対比してみますと、現在の自衛官、これは二士一号俸の方が死亡いたしますと、一士一号俸の待遇になりまして、年金額は百十二万四千八百円。以下申し上げますのは全部妻と子供二人を仮定いたしております。三曹一号俸の方が殉職されますと、二曹一号俸の扱いになりまして百十九万七千円。三尉一号俸の方が殉職されて、一尉一号俸の扱いを受けるとして百五十六万八二百円。三佐二号俸の方が殉職し、二佐一号俸扱いを受けるとして二百十五万六百円。これが遺族補償年金額でございます。
 ところが、今度は逆に、恩給法による旧軍人の扱いをこれに対比してみますと、兵、軍曹、中尉の場合は、全部最低保障にひっかかりまして百四十万四千円、ただし中尉の場合は、在職四十年以上の場合は百四十九万三千三百円、こうなるというんですね。それから中佐の場合は、在職年によって違いますが、二十年の者で百八十四万一千五百円、四十年になりますと二百四十二万四千五百円。
 人間の命、しかも国のために殉ずるということは同じでも国家補償の金額はこれだけ違う、私はバランスを失しているのではなかろうか、こう思います。いかがでございましょう。これは防衛庁と恩給局と両方に聞きます。
お答え申し上げます。
 防衛庁職員の災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条の第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われるということになっております。また、その補償の内容も逐次改善されてきているところである、こう理解をいたしております。しかしながら、自衛隊員の公務災害の実情を見ますと、若年の隊員の比率が高いということでございますので、現行制度上は若年隊員の場合にはこれは補償額が低く算定されるという仕組みになっておりますので、ある意味でやむを得ないというところもございますけれども、しかし私どもといたしましては、これが改善につきましては何とか今後とも勉強し、また努力もしてまいりたいと考えております。
既に解決した問題、まだ審理中の問題を含めて、この訴訟になっております事件は、それぞれ事故の態様、原因、責任の有無、被害の程度、これが異なっておりますから、裁判所より提示されました判決が一見類似の事案でありましても、その判決内容を比較検討してその傾向を推論するということが非常に困難だということは私もよく承知いたしております。ただ、十年間百二十八件もの訴訟が起こされたということは、現在の補償制度の内容に問題があるということではないかと思うんですが、防衛庁の認識はいかがでございますか。
御説明申し上げます。
 昭和四十九年度以降五十八年までの十年間におきますところの訴訟提起件数百二十八件のうち、現在も裁判所で審理中のものは二十件でございます。
最初の政令で予定しております提出期間の延長は、原則として六カ月ということで予定をいたしております。ただ、原則としてと申し上げましたのは、後で申し上げます諸外国の法制との関連で、場合によっては六カ月内ということが本国の法制で無理なケースが出てくる可能性もございますんで、そういった場合には大蔵大臣の個別承認で期間延長はできる道をあけておくということを考えておりまして、原則は六カ月を予定しております。
 それから第二番目の主要国の提出期限との関連でございますが、御指摘のとおり、主要国、アメリカは三カ月でございますが、ヨーロッパでは六カ月、七カ月、八カ月というように国によってまちまちでございますが、例えば西ドイツは八カ月になっておりますけれども、これは株主総会の期限との関連で八カ月と定められているわけですが、大企業の場合にはおおむね事実上六カ月程度で提出されているようでありますので、実際の問題としては六カ月という制度の中で処理をできるのではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、場合によってそれに間に合わないような企業が出てくれば個別承認制度を活用していくということになろうかと思います。
 第三点の現在十一社上場しておるのが一体どういうふうにふえる見込みなのかというお尋ねでございますが、これも大変難しい話でございまして、従来、東証に上場しておりました外国会社は一番多い時期には十七社ございました。それが現在十一社に減っているわけでございますけれども、その際の一つの撤退をする理由として挙げられておりましたものが、この提出期限の問題と、それからもう一つ二重監査、つまり本国の公認会計士あるいは監査人の監査を受けたものについてもう一度日本の監査人の監査を受けなきゃいかぬ、非常に手間もかかるし、金もかかるといったようなことが挙げられておりました。
 したがって、そういう障害は、今回の法改正が成立いたしますとなくなるわけでありますが、しかし、外国の会社が東証に上場する場合に一体何を目的に上場してくるのかということを考えますと、そこでのある程度の流通が行われることによって日本の市場における資金調達が容易になるというのが最大の効果であると思います。したがって、そういった資金調達のサイドのこれからの成り行き、これは予測することは大変むずかしいことでございますので、具体的に何社ぐらいにふえると思いますということを申し上げるのはなかなかむずかしい問題でございます。ただ、現在既にアメリカのシアーズローバックという会社が上場を申請しておりまして、外国株の取引も五十八年はかなりふえておりますので、そういったことから見ても、今後十一社からまたふえていくであろうことは予想されるところであります。