先取り答弁ありがとうございました。
 それで、先日、本会議で立木議員が今の核密約問題を首相にお伺いしました。首相はそういうものはないと答えられた。
 ここに若泉敬氏の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という、その問題を書いた詳しい本があります。この冒頭、その密約の英文の写真版まで載っているんですよ。若泉さんは佐藤夫人の了解を得て閲読、複製、引用を許可されて、四日間応接間に通って佐藤さんの日記も読んだと。日記の引用まであるんですよ。
 その核密約を結んだのは佐藤・ニクソン会談第一日目。会談が終わったらニクソンが絵を見せたいからといって隣のスモールルーム、小部屋に連れ込む。別の部屋からキッシンジャーが入っていってこの文書を渡して二人でサインした。佐藤さんは、イニシアルで書くはずだったのに、ニクソンがフルネーム書いたので、私もフルネーム書いたとまで言っているんですよ。事実なんです、幾らあなたが否定しても。
 それで、首相が知らなくても条約締結権者が結んだこういう取り決めは、廃棄されない限り後継首相を拘束すると、七八年三月十四日の参議院予算委員会で、私は若泉氏の名前も挙げてこの問題質問したんだが、そう当時の真田法制局長官は答えている。
 法制局長官どうですか。秘密、未公表の取り決めでもその次の政府を拘束し続けると、こういう問題を今どう考えていますか。
我が国の防衛につきましては、適切な規模の防衛力を保有するとともに、これを最も効果的に運用する態勢を築き、我が国の防衛意思を明示することによって、日米安全保障体制と相まちまして我が国に対する侵略を未然に防止する、こういうことを基本にいたしている次第でございます。
 一方、我が国は専守防衛に徹する、また非核三原則を遵守するという政策を堅持いたしておりまして、こうした侵略の未然防止に関して、核兵器の脅威に対してはかねてより米国の核抑止力に依存することといたしているところでございます。
 こうした観点から、新防衛大綱においても、核兵器の脅威に対しましては「核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するもの」といたしているところでございます。
 なお、先ほど来ございましたけれども、核持ち込み等に関するいろいろな密約等というものは、従来から総理大臣答弁等にもございますが……
和解の運用の実情について申し上げたいと思います。
 最近、民事裁判につきましては、裁判所の方では民事訴訟の運営改善ということで口頭弁論を活性化するということを試みております。具体的にどういうことかと申しますと、今までは五月雨式弁論と申しまして、一カ月に一回程度法廷にあらわれまして法廷で書面の交換をするといった程度で、なかなか口頭による議論というのがされなかったという嫌いがあったわけでございます。それにつきましては、やはり民事訴訟法の原則から見るとおかしいのではないかというような批判もございまして、なるべく当事者双方が例えば書証等を目の前にしまして口頭で議論を闘わせる、このようなことをいたしまして争点をできるだけ早く明らかにしよう、こういうようなことをやっておるわけでございます。そのようなことをいたしますと、おのずから両当事者の間で事件の帰趨というようなものが見えてくるという事例が多いわけでございます。このようなことも和解が最近多くなってきた一つの原因ではないかと思います。
 ただ、裁判官が具体的な事件を処理するに当たりまして、まず第一に考えますのは、その事件がどのようなことで解決を見るのが最もこの事件の解決にふさわしいのかということを考えるわけでございます。そういたしますと、その事案に応じまして、例えば原告の言い分にもある程度の理由があるけれども、しかし被告の言い分にも全く無視できないところもあるという事案があるわけでございます。ただ、これを判決で解決いたしますとしますと、これは法律に従ってオール・オア・ナッシング、一〇〇かゼロかということでございます。ただ、そのようなことにいたしますと、具体的な事案について、その事案の具体的な妥当性という点からいきますと必ずしも妥当でないというような事案もかなりあるわけでございます。そのような事案につきましては、その事案にふさわしい解決を当事者に勧めるというのが一つの考え方でございます。和解を勧める理由としては、一つはそのようなことがあろうかと思います。
 また、民事裁判でございますので、これは基本的には当事者の間におきます私的な権利の争いでございますので、和解で当事者の間のお互いの合意による解決ということができますれば、それはそれとして一つのいい解決の方法ではないかという考えもございます。そのような理由から裁判官は和解を勧めておるわけでございますが、ただ、当事者がどうしても判決をしてほしいという事件、これはもちろん判決をしなければいけませんし、そういう事件を強引に和解に持っていくということは決してあってはならないことであろうというふうに考えておるわけでございます。
 いろいろ申しましたが、結局のところは、具体的な事案に即しましてその事件の具体的な解決を図るために和解をしておるということであります。決して判決をするのが大変だから和解をするというようなことはないものだと考えておるわけでございます。中には、和解をする方が判決で処理するよりも何倍も手間がかかるというような事件もあるわけでございまして、そのような事情も御理解をいただきたいと思います。
 もちろん、今委員がおっしゃいましたように、和解につきましてもいろいろ批判があるということはいろいろな文献で私どもも承知をしております。具体的な個々の事件の処理でございますから、それがどうこうということを私どもが申し上げるわけにもいきませんけれども、各現場の第一線でやっておられる裁判官はそのような批判についても謙虚に耳を傾けて、どのようにすればいい事件の解決ができるかということで日夜努力しておるというのが実情でございます。