私も先生と同じような考え方を持っていたわけです、等価交換だから課税しなくていいじゃないかと。ところが、今の税法はそうなっていませんで、株をやっちゃうということはみなし譲渡課税がかかるんです。現金で買って株を上げるということになりますと、時価でやるわけですから、取得価額との差額がみなし譲渡課税になっちゃうと。だから、それをやるとすれば特別措置法を改正していただいて、こういう場合には非課税にするという規定を入れないと現行法ではできないようであります。
 ところが、不動産については一部できるんです。おかしいんです、そこは。私は税務当局じゃありませんから、おかしいことははっきり申しますが、何かできそうな感じだなという印象だけは先生と同じように持っているわけであります。
時間の関係で最後の質問になると思いますが、ただいま大原先生の方から御指摘いただいて、どれだけの助けになるのかなと。
 私もちょっと考えてみましたが、一つ可能性としてあるのは、事業会社同士がお互いに持ち合いをしていたと、どれぐらいの可能性があるかわかりませんけれども、していたとして、それぞれが土地の再評価益を出せばその再評価益によって持ち合い株式を相殺していく。現金を一たん借りて、返せばいいんですけれども、そうすれば現金、キャッシュフローがなくてもできるのかなということで、この仕組みをうまく使えばいわゆる企業の持ち合い解消にも現金がなくても使えるのかなということで、大変そういう面では評価できるんじゃないかなというふうに思っております。
 この点、最後の質問になりますが、発議者の方にその御所見と、それからそういったことを行った場合に、私の理解では税法上全く問題はないと思うんですが、なぜ問題がないかというと、現金を入れてその現金で相手が持っている自分の株を買うということをお互いにやるわけですから税法上問題がないという理解なんですが、もし税務当局の方で問題があるということだったら、その点についてお答えいただければと思います。発議者の方に御所見をいただいた後で結構です。
今の御質問の前に、まず先ほどの御質問の内容であります。
 私も先生と同じように、利益準備金を入れたら一〇〇％ティア１に入れていいんじゃないかと議論をしました。ところが、今答弁がありましたように、各国の事例を見ますと、イギリスのものもフランスのものもドイツのものもやはりティア２だというふうに当局は固執しておりまして、私はまだ自分の考えを捨てていないわけでありますから、これからバーゼルで議論していただいてもいいんじゃないのかな、こう思っています。
 それから、おっしゃったとおり、これは金融機関の株式消却というのが本来の目的ではないわけでございまして、金融機関以外の企業の消却要請には資本準備金で今までやってまいりましたが、やはり限度がありますので、そのサポーターとして何らかのお役に立てるんではないのかなと。約四百社の方が、私は四十社の間違いじゃないかと思ったら四百社でして、上場プラス店頭会社で三千社ありますが、そのうちのアバウトで四百社が消却をおやりになっていると。
 消却をやるについてはキャッシュフローが要るんですね。だから、やる会社はお金がないと実際問題としてやれないので、おっしゃるとおり、どれだけこれが効果があるか。さっき質問がありましたように、どれぐらいのサポーターになれるか、正直言って今のところはっきりは答えられませんが、そういう要請も一部ございますので、おこたえしたらというのが案でございます。
そうすると、金融機関にとってみると、再評価で得た利益で、利益というか見かけ上の利益で株式を消却するというのはバーゼルとの間でいえばかなり論理矛盾があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと発議者に伺います。
今のお尋ねの点でございますけれども、金融機関におきまして土地の再評価益を計上いたします場合には、これはバーゼルの自己資本比率規制上の話でございますけれども、これは自己資本のティア２に、さらに言いますとアッパーティア２と申すものでございますけれども、ティア２に算入すべきものとされておりますことから、したがいまして金融機関についてのみ見ますと、自己資本比率の計算上、今回の改正によって特に差が生じることはないのではないかというふうに考えております。
もう一点だけ、金融機関絡みで伺わせていただきます。
 先ほど発議者の方から、改正前ですとこれが含み益の四五％しか算入ができなかったということをお答えいただいておったんですが、仮に改正後、含み益の六割を資本金に入れられるということになりますと、かなり効果が違ってくるのかなと。しかも、ティア１とティア２との違いというのが出てくると思いますので、かなり効果が違うんではないかなというふうに思いますが、そうすると今回の改正が金融機関に与える影響というのは見かけ上の自己資本が厚くなるんではないかという理解なんですけれども、その点についてはいかがですか。
そこも私がお答えをすると出過ぎかもしれませんけれども、いろいろ承っておりますと、佐々波委員会——その前に申し上げます。その前に、先ほど、金融監督庁の長官でいらしたか、あるいは松田理事長でいらしたかが、銀行当局と検査当局との間にかなり激しい見解の相違があったように思うということをおっしゃっていらっしゃいます。恐らくそれが、銀行当局が佐々波委員会に自分の主張を言われたということであろうと私は想像をいたします。詐欺とかいうことではなくて、問題はあるかもしれませんが、御自分の主張はそうである。
 ところが、佐々波委員会は、必要な資料を大蔵省及び日銀の代表者にお渡しになって、あらゆる限りの調査をしてほしい、それによって見解を述べてほしい、こう言われたというお話もございました。恐らく、それは大蔵大臣あるいは日銀総裁によってそうなされたと思いますが、恐らく、その結果、債務超過であるという御見解がございましたら、それは述べられておっただろうと思いますんですね。
 若松委員がずっとおっしゃっていて、一兆一千百十二億円まで、仮にそれが債務超過だという部分が見えないわけです。これは、私、何もわかっていて申し上げるんじゃない。どうもそういうふうに考えるのかなと。大蔵大臣御自身は、役所にベストを尽くして調べたけれども、記録がここは出てまいりませんからわかりませんが、自分としての御意見を何か一般論としては言われて、そして、さらに佐々波委員会がその上で調査をされた、こういういきさつではないかと、私は伺っておると思うわけです。