横断道で供用しておりますのは、北海道の小樽―札幌間、それと九州横断道で大村の飛行場から長崎のところ、合わせて四十一キロメートルですか、を現在供用しております。その他の整備区間につきましては、最初に大臣から御答弁いただきましたとおり、道路公団に施行命令の出ております横断道の延長は……
縦断道路は、いまきょう青森から八代までつながったわけだが、現在、当面計画している縦断道路と、それからいままでにできた横断道路がいま幾つか、そのできた道路名と、それから早急に当面着手しようとする横断道があったらちょっとそれを説明してください。わかるかな、概略でいい。
高速自動車国道は、国土の均衡ある発展を図り、わが国の産業経済、国民生活を向上させるために不可欠な社会資本であり、二十一世紀初頭までに法定予定路線七千六百キロメートルを完成させるという長期的目標に沿って計画的に整備を推進しているところであります。その整備に当たりましては、多額の費用を要すること及び緊急に整備を図る必要があることから、有料道路制度を採用しており、当然採算性を確保しつつ整備を進めていくべきものと考えております。
 このため、建設省におきましては、道路審議会の「高速自動車国道の整備と採算性の確保についての中間答申」に沿いまして、一般道路との調整による効率的な事業の実施、暫定施工の採用などによる建設費の節減、維持管理費の節減などをより一層推し進めるとともに、横断道等の一部路線につきまして国の助成の強化を図るなどの措置を講じております。
 今後とも採算性の確保につきましては十分留意しつつ、計画的、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。
臨調答申の指摘をまつまでもなく、採算が悪く投資効果の余りよくない路線が安易に策定されたのは、プール料金制度の本旨にもとると思うんです。しかし、かといって、余りに投資効率を追求すると横断道の建設は不可能となりましょうね。まことにその兼ね合いがむずかしいのでありますが、建設省としては、予定路線七千六百キロについては採算性問題を抜きにした建設省の方針でいるのかどうか。さらにこれは、今後横断道が多くなりますと、いま言った採算性が非常に悪くなる可能性があるわけですね。こういう点で、この予定路線の残っている部分について、採算性問題をどう対処するのか、明らかにしてほしい。
当初の予想を上回る交通量の増加により交通需要への対応が十分でない区間は、東名高速道路、名神高速道路合わせて五百三十六キロメートルのうち、その約三分の一に当たるものがこういう状態であるというふうに考えております。したがって、こういう区間は時間帯によっては相当の混雑状態が発生し、高速道路の機能である高速性、定時性を確保することが困難となってきております。
 このような区間につきましては、交通機能の強化のための改築等を行い、サービス水準の維持向上を図る必要があります。このため、昭和五十七年一月には、特に緊急に改築を行う必要がある二つの区間、東名高速道路につきましては大井松田から御殿場間の二十五キロメートル、名神高速道路につきましては京都南インターから吹田インター間の二十七キロメートルにつきまして、六車線化の改築の整備計画を策定したところであり、今後はその整備を鋭意推進していくこととしております。
 また、その他の区間についても、引き続き調査検討を進め、緊急性の高い区間から順次整備計画を策定し、改築を進めていきたいと考えております。
パートタイム労働者がふえてきた要因というのは、一概に言えない非常な多面的な要因があるというのは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、企業がパートタイム労働者をなぜ雇っているのかということにつきましては、労働省が平成二年に実施いたしました調査によりますと、一番多い回答は、まず業務量がふえたから、仕事がふえたからということでございます。それが第一位でございます。その次に多いのは、一日の忙しい時間帯に対処するためという回答が多くなっております。先生がおっしゃった人件費が割安だからということを指摘する企業もございますけれども、今先に申し上げました二つを挙げる企業が三六％とか三九％といった数値を示しているのに対しまして、この人件費が割安だからということを挙げている企業は二一％ということで、相対的には低くなっております。もちろん、そういう企業がないということではございません。しかしながら、そういったことだけでパートタイム労働がふえてきたということではないというふうに思います。
 それから、最後に御指摘になりました説とか社会保障の関係でございますけれども、私どもがパートタイム労働対策の今後のあり方について御検討いただきましたパートタイム労働問題研究会、昨年の十二月に御報告を出していただきましたけれども、その研究会におきましてもこの点が議論になりました。
 そこでの一応のまとめといたしましては、税制、社会保障といった社会制度については、「女性を社会の基幹的労働力として位置づけるべきであり、こうした観点に立って、社会制度の枠組みの見直しが検討される時期にきている」というふうにまとめられたわけでございます。また、必ずしも税、社会保障といった社会制度ではございませんけれども、企業の中にも配偶者手当制度といった制度がございます。この配偶者手当制度につきましても同じような問題が実はあるわけでございまして、そういった問題についても、「労使において制度の在り方、内容について検討が行われるよう期待したい。」というふうに述べられているところでございまして、実はこれを報告いたしました婦人少年問題審議会におきましても同じような議論がなされているということで、私どもとしても、これがストレートにパートタイム労働をふやしているといったことにつながるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、働く女性が非常にふえ、社会の中で基幹的に位置づけられてきているという社会の流れから考えますと、こういった制度も見直すべき時期に来ているというのは私どもも同感するところでございます。