いわゆるこの過疎法が本年度いっぱいで期限切れということでございまして、いまお話しのように、各政党で新しい過疎地域の振興について立法を考えておられるということは私どもも聞いております。そういった意味では、議員立法による制度の立て方がどういうふうになるか、そこらの問題でございますけれども、私どもといたしましては過疎債について従来からずっと処理をしてまいっておりましたので、今後もそういった点について過疎地域振興のため本当に必要な事業については過疎債を適切に運用していかなければならないと思っております。
 ただ、この過疎地域について起債を認めます場合は、過疎地域以外の市町村に対する財政措置とのバランスの問題も考えないわけにはまいらないわけでございますので、そういったことを考慮しながら対象事業を選ぶべきだと思っております。そういった意味で、いまお尋ねの義務教育施設等につきましては、一般的な義務教育、統合以外の普通の学校の整備ということになりますと、過疎地域以外のところでもいろいろと問題が同じようにあるわけでございますので、したがって、私どもとしては過疎化の進行によって必要となってくる統合学校、そういったものについて過疎債の対象とするわけでございまして、それ以外の整備というものは一般の市町村でも同じような状況でございますので、それは普通の市町村と同じような扱いにせざるを得ない、そういった立場で今日まで来ておるわけでございます。
これは厳に大臣から大蔵大臣に伝達をしていただき、来年は少し改善されたというような結果が得られるようにひとつ大蔵当局の方も頼みますよ。要望しておきます。
 さて次に、これは過疎法に関連をしてちょっとお尋ねをいたします。
 これは言うまでもなく議員立法でありますから、いまわが党でも法案を出しております。ただ、そこで問題は、実質的に現行法がそのまま自動延長されるといった性質のものであっては十分ではないのじゃないか、こういうことを感じておるわけです。これは運用に当たってこられた自治省だって少し補強をしたり適用対象を拡大したりしなければならない、こういうふうに私は見ているわけなのでありますが、一つお尋ねしたいのは、たとえば小中学校あるいは保育園、児童館等について言うと、統合を前提にするというような制約がございますね。こういうものは今度新しく四月一日以降法を定めるに当たって、そういう制限は取り払うべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
私が所管でございませんが、おっしゃる意味がわからぬでもありませんし、また大蔵省の考え方も、これはわからぬでもありません。しかし、こういう重大な問題でございますから、大蔵大臣によく話をしまして、御検討願うようにしたいと思います。
私は理解できれば、またこういう質問をしないのですよ。たとえば、あなたの方は水害だとか火災だとか地震だとかで家屋が倒壊をする、大変な損害をこうむってお気の毒だから、担税能力を欠くからめんどうを見てやるのだ、こうおっしゃるけれども、雪の場合だって、屋根に降り積もった雪をそのまま放置しておけば、世の中にたくさん例があるように家屋は倒壊するのですよ。そこで急いで除雪をする。まさにこれは除雪という行為が緊急避難行為なのであって、これをやらなければ家屋が倒壊する、ほうっておけばめんどう見てやらなければならないような事態が起こってこざるを得ない、そういうつまり自衛の手段方法として除排雪というものを各戸で苦労してやっているわけですから、現行法におきましては云々などと、そういうことを十年一日繰り返すなんということは、これは問題にならないと思うのですよ。ですから、この点は私は役人という立場じゃなかなか言えないと思いますけれども、大臣どうですか、少しそれを考えてください。
ただいま御指摘の三大都市圏における市街化区域内農地の宅地並み課税の扱いの問題でございますが、御案内のように宅地並み課税制度がスタートした後におきまして、実態的には市街化区域内におきましても、そもそも市街化区域というのは十年以内に計画的に宅地化を図るというたてまえで線引きが行われているわけでありますけれども、ところが実態的には都市施設の整備が非常におくれておる、あるいは土地区画整理事業が計画どおりいっていない、こういうような実態がある。それから、そもそも市街化区域内におきましても、将来とも農地として利用するあるいは緑地として保存するという制度、生産緑地制度というものがあるのですけれども、これの活用というのはなかなかうまくいっていない。そういう実態から、すべての市街化区域内農地について当初予定したとおりの宅地並み課税を実行するということが、もうどうも実態に合わない、やや無理がある、こういうことで、昭和五十一年度から減額制度が実施された。すなわちこの減額制度は、現に農地として耕作されている、それから将来、今後三年以上農地として利用されるということが確実なもの、こういった幾つかの要件について各市町村の農地課税審議会で審議して、そういったものである、今後とも当分農地としてこれは利用されるものであるという認定を得たものにつきましては、その宅地並み課税による税額と本来の農地としての税額との差額について減額できるという制度を五十一年度に設けたわけであります。
 確かにその制度の結果、税負担が軽減されるために農地の宅地化がおくれている、農地が資産保有手段として使われて保有されている、宅地化の障害になっている、こういう指摘があることは事実であります。しかし、そうかといってまた一方では、直ちに宅地化できないような農地がかなりあるということも事実であります。そこで現状におきましては、やはり減額制度を直ちに全廃するというのは非常に無理があるんじゃないか、こういう主張もあるわけです。そこで、この点については政府の税制調査会でも、両面からする非常に大きな議論がありました。そこで先般の税調答申におきましても、この問題につきましては御案内のように、五十六年度までは一応現状のままでいく、五十七年度から宅地並み課税の適正化措置を講ずるものとする、こういうことが法律でも定められておりますので、今後この残された期間内に鋭意宅地並み課税のあり方について検討していかなければならない、このように考えております。