すでに橋本試案あるいは小沢試案が出されておるわけであります。私はこれは老人医療制度に対する一つの見識であると考えます。したがって、そのお二人の方の見識を踏まえながら関係審議会にも意見を聞き、少なくも昭和五十六年には老人医療制度の新しい方向を見出していきたいと考えておるわけであります。
それから、これもまた健保と関係があるわけでございますが、野呂厚生大臣、歴代と言いましてもここ二代、厚生大臣がおやめになる寸前に老人医療の問題につきまして試案を出していらっしゃいますね。野呂大臣はまさかおやめになる前にまたお出しになるのじゃないと思うのでありますが、橋本さんと小沢さんではかなりの違いがあります。老人医療についてそういうふうに二つも試案が出されてお困りじゃないかと思うのですね。橋本さんに言わせると、それで選択の幅を広げるのだとおっしゃるのですが、これもあなたにとっては御迷惑な話で、私には私の考え方があるとおっしゃっていいわけですからね。一体これをどのように扱うつもりですか。
それは困るよ。健保財政の行方を占う問題でしょう。健保審議をしろと言いながら一人当たりの医療費が、見込みよりも五十四年度の場合は大方一人当たり五千円も食い違っているのですよ。金額も大きい。それは健保審議しないならいいですけれども、私どもなるべくしたくありませんけれども、しなければならぬ点もあるから、それまでに間に合うように分析をして出してくれますか。
それでは、私の勘だけ申し上げておきますから、その意見を取り入れてやってほしいと思います。
 たとえば、健保組合の医療費通知運動、これはかなり行き届いていますよ。皆さんはわざわざ通達までお出しになって穏当じゃないというようなことを言っておられましたけれども、そういった厚生省からの弾圧をはねのけて健康保険組合は医療費通知運動をやっています。着々と成果を上げています。週刊誌であれテレビであれあるいは新聞であれ、最近悪徳医師のことが次から次へと明るみに出てまいりました。何といいましてもそういった社会的な抑止力といいますか、そういったものもあずかって大きな力があった。したがって、こういったことを中心にして医療費が減ったものと私は思う。いずれにしても減った原因をもう少し細かくシビアに分析をして、いつかの機会に報告をしていただきたいと思います。いかがですか。
五十三年度の医療給付費の伸びが非常に縮まったと申しますのは、大きく響いておりますのは受診率の減でございます。最近受診率はかなり伸びてまいりましたが、五十三年度において、実額と申しますか、実際の値が前年度よりも下がりました。そういうような状況でございましたが、最近の動向を見ますと、五十四年度におきましては五十三年度よりもやや上向きかけておる、ただ、それより二、三年前の趨勢までにはまだいっていない、こういう状況でございます。
 なお、先生御承知と思いますが、このたび政府が提案をいたしております健保法改正による現行制度を改正しない場合の財政効果は、五十三年度、五十四年度の状況を考慮に入れて推計をしたものでございます。
たくさんのことを聞こうと思うので、答弁は簡潔で結構です。
 それで、五十三年度を見ますと、結局一人当たりの医療給付費が見込み違いが大きいのですね。五十三年度で言えば、途中省きますが、一人当たりの医療給付費が千七百十八円安くついているのですね。五十四年度の場合は四千六百二十六円、大方五千円近い見込み違いがある。端的に言えば安くついているのですね。五十三年度、五十四年度と二年立て続けに一人当たりの医療給付費が減っているということは、やはり医療給付費の伸びが皆さんが考えていらっしゃるよりも——伸びというよりもむしろ下がる傾向にあるのではないか、こう私は考えるわけです。その分析はしていますか。インフルエンザがどうのこうのじゃ済みませんよ。やはりこの際、徹底的に一人当たりの医療給付費が減ったことについて追跡調査をする必要がある。健保を審議してくれと言っても、こんなに財政的に、何十兆の予算でこれだけ違うのじゃないわけですから、細かく分析していく必要がある。これから健保を審議するわけですけれども、本当に金が要るのか要らないのかというきわめて重要なキーポイントになるわけですからね。分析をしましたか。あるいは早急にいたしますか。
今回の訪米に当たって、米側と話題になったときには従来どおりの方針でいく、こういうふうに理解していいわけですね。
 それでは次に、関連しまして、これは訪米問題とは直接にはあれしないと思いますが、日中の貿易問題について、時間がございませんので最後にまとめて申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいわけであります。
 大平総理が訪中の折、七九年度分として五百億円の円借款を供与する約束を中国側としてきたことを承知しているわけでありますけれども、その対象プロジェクトは何か、これが一点。その実施時期はどうなっているか、これが二点目。三点目に、その貸付条件はどうなっているのか、ことにアンタイドを条件とするのか。これが一つの問題。
 二番目の問題は、昨年九月、中国の谷牧副首相が来日され、大平総理に対し五十五億ドルに上る八項目の円借款の要請をされたと承っておるわけであります。そこで一点目は、どのようなプロジクェトであるのか。二番目に、政府は中国に対する経済協力についてどのような態度で臨むのか。三番目に、対中国経済協力を日本だけで引き受けられるのかどうか。四番目に、ヨーロッパとの協調についてどのように考えているのか。五番目に、ＡＳＥＡＮとのバランスという点についてどう考えておるのか。大変盛りだくさんで申しわけございませんけれども、時間がございませんので。
 それからもう一点は、中国近代化の六大プロジェクトについてでありますが、その六大プロジェクトについてわが国に対してどのような協力を要請されているのか、わが国としてどういう対応策を考えているのか。
 以上の項目について、よろしくお願いします。