団地の管理といいますか、何といっても現場における営業所、団地ごとではございませんけれども団地の近い場所にあるわけですが、全国でたしか二十五カ所だと思います。そういったところで今やっておりますけれども、外部化ということで、実はかねてから、財団法人で住宅管理協会というのがございまして、こちらの方に現在も、日常の定型的な業務とか、あるいは画一的な業務というようなものを受託して仕事をしていただいております。
 居住者側からの不安は、何か全部そういうところにやらせると、公団が責任を持って判断せずに逃げちゃうんじゃないかとか、あるいはスピードが遅くなって大変困るとかいうようなお話も承っております。
 したがいまして、私どもとしては、営業所におきまして公団職員がきっちりした責任、判断を行えるような体制はきっちりとる。あわせて、委託先の協会につきましても、現在もやっておりますけれども、居住者の方々のサービスが低下しないように、人材の養成、能力の開発、そういった点に今後、いわば研修の拡充でございますけれども、マンパワーとして、居住者の要望に的確に間違いなく対応できるようなエキスパートというものの育成を目指しまして、そういう体制も強化するというような形でやっていきたいと思っておりますから、我々としては、いささかも居住者サービスの水準の低下につながることはない、ならないようにやっていきたいというふうに考えております。
管理業務の外部化の問題でございますが、現在検討中でございます。
 居住者サービスの低下を招かないかということでございますが、この点につきましては、今般の行政改革、大きな流れの中で、公団が新しい公団になってもいささかも居住者サービスを低下させないということをきつく言われておりますし、私どももそれを肝に銘じてこの外部化をやっていくということで考えております。
今後の検討課題。だけれども、しかし、三十年代といいましても広うございまして、四十年の近くまでいきますと、かなりしっかりしたものが、いいものが建っているところも団地によってはありますよ。そういうところでは、建てかえじゃなくてやはり住戸改善、東京ではスーパーリフォーム、こういう格好でやるということなんかもやはり考えに入れた方がよいんじゃないでしょうか。そのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、管理の外部化の問題に移りたいと思うんです。
 管理の外部化問題について、これは外部化を検討しておられるのかどうか、もしこれをやれば居住者のサービスが低下するおそれはないのか、この点について伺います。
建てかえの戻り入居者に対しては、今までもるる御説明申し上げましたように、いろいろなことを、できるだけ居住者の御納得をいただくような措置を講じてまいったところでございますし、これからもそうしていきたいと思います。
 ただ、三十年代の団地は、もう先生御案内のように、非常に古くて狭い、陳腐化していて、居住水準上非常に問題が多い。そういうところでも、しかしずっと住み続けたいというお気持ちはよくわかるのでありますが、一棟残しみたいな、あるいは一部残しみたいなことはこれからも十分検討していきたいと思いますが、住戸改善がどこまで可能かは今後の検討課題という形にしていただきたいと思います。
もう一つ伺います。
 それは、今後の建てかえに当たっては、全部建てかえるというのじゃなくて、今のように、希望があればそのことは考えたい、こういうお話ですね、一部残すということについて。同時に、建てかえじゃなくて住戸の改善でやってほしい、そういう希望のところもあるのですよ。そういう方々もいらっしゃるのです。
 私は、そういう住戸改善、全部建てかえじゃなくて、やはり住戸改善を要求している人たちには住戸改善でいきましょうというような、居住者の多様な要求に応じた建てかえ問題の扱いということは必要じゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
実は、建てかえ団地、最初のころは全面的に、一千戸あれば一千戸全部というような形でしばらくやってまいりましたが、最近になりまして、大規模団地ほど期間もかかるというようなこともありまして、実は一部残しと我々言っております、戻り居住者がそういう従前のまま住み続けたいという要望が居住者の方々から非常にたくさん出るようになってまいりましたから、そういうような形でやっておりますが、幾つかの団地で、もう既にそういう一部残しの提案をして、居住者に御納得をいただいてスタートしているというのもあります。
 たまたま金町団地でございますけれども、そういった二、三の例もこれあり、また訴訟中だということで、しかも、説明会着手といいますか、着手してからかなり年限もたつものですから、もう先生十分お詳しいかと思いますけれども、いつまでも紛争を続けるよりはということで、一部残し、たしか八十戸ぐらいだったかと思いますが、そういうことで、居住者との間で話し合いが成り立ったというようなことでございます。
 これがやり方でございますけれども、これからも、先ほど来新しい法律ができたら強権的にやるんじゃないかという御懸念なんですが、局長からもお話ありましたように、全くそんなことは考えておりませんし、その団地の一部を残すやり方というのは、これからも居住者の要望があればそういう方法も取り入れるよう柔軟にやっていきたいというふうに考えております。
現実問題難しいからということで議論の対象から外すという話はまずないんですね。それは本当に議論をして、国民に選択する選択肢として出すべきであって、はなからそこは吹っ飛ばしてしまうのはないんだ。
 高額所得の人がもらうのはどうだとおっしゃるけれども、それは所得に対する課税をどうするかということを考えればいいわけであって、むしろ今の年金控除のあり方だとか、もう少し総合的な課税、それこそ早く納番制を入れてしっかりとした総合的な課税をすれば、その問題は出てこないんですね。だってそうでしょう。だから、高額所得の人に出すのはどうだと言われたって、それは高額所得の人からきっちりと取り戻せばいいことであって、そこの課税の仕方あるいは控除のあり方が問題なのであって、そこをちゃんと見直せばいい。そこを見直さないで、そういう議論だけするから話がおかしくなる。
 だから、そういうふうにきっちりと、将来、自分はこれから先何があるかわからない、保険料も払えない状況も出るかもしれない、しかし、六十五になれば、六十になればこれだけの保障はされるんだという姿を見せる方が、よっぽど将来に対しては安心感があって、しかもそこは絶対に保障してもらえる。
 今、一番年金に対しての不安があるのは、一体幾らもらえるかわからない、五年に一遍ずつころころ変わるじゃないか、今回の場合はまたここ二、三年のうちに変わるわ、その次また変わるわでしょう。それがだめなんで、将来幾らもらえるんですということをしっかり見せるという中で、少なくとも国民共通、全員の基礎年金は、例えば六万五千円なら六万五千円の水準を全員に保障する。そこから先の話は、皆さん、私的年金の世界も考えてください。
 それは後でまた大蔵大臣に聞きたいと思いますけれども、個人年金の部分なんかも、もっと控除の枠を広げて、もっと自分でやれるようにしなさいという形にした方が、よっぽど制度としてはセーフティーネットに近いんじゃありませんか。そういう考えになりませんか。