最後に、私は労働大臣に質問をさせていただきたいと思うのでございますが、この種の女子専門の総合職業サービスセンターというものをつくっていくというのは、やはり先進的にやっていく場合でございますから、愛知県といたしましてもこれは非常に財政負担がかかるものでございます。それをあえて覚悟の上でスタートを切るということは、いろいろな面で、財政負担も含めて非常に大変なものがあるというふうに思うわけでございます。
 一方、先ほども申しましたように、この種のものが先進的に開設されていくということは、波及的な効果を全国的に及ぼしていくということでございまして、本来ならば事の種の施設というものは、労働省が労働省独自の立場から設置をされていって波及効果をねらっていくというのが、国の一番やらなければならない労働行政であるというふうに私は思います。その部分を愛知県が先進的にやっていこう、こういうことを国家的な見地からもやっていこうということで進めているわけでございますから、これはやはり、そういう国の行政の部分も受けてやっているという愛知県のその行政の効果というものを、ぜひひとつ前向きに評価をいただきまして、既定の援助の体制よりももう一歩踏み込んだ、高い視野からの、財政的なものも含めまして、援助、指導というものをぜひひとつ新労働大臣の一つのあれとして進めていただきたいということを思うわけでございますが、この点について重ねて所信を伺いたいと思います。
御承知のとおり、参議院で今男女雇用均等法の最終的な御審議をお願いしておるところでございますが、そうした法案を通じて女性の雇用の拡大また権利の公平化ということを進めておりますが、そうした問題だけでなく、今先生御指摘のような、愛知県等で進めておられる総合職業サービスセンター等の施策につきましては、女性の雇用のためにも大変有意義であるというふうに私ども確信をいたしますし、今、局長からも御答弁申し上げましたように、労働省としてもこれと十分連絡をとりまして、積極的に御協力申し上げられるものは申し上げて、そうした女性の雇用における機会均等の拡大ということをさらに積極的に進めたい、かように考えておる次第でございます。
大臣の御答弁の前にちょっと申し上げます。
 現在、私ども職業訓練法の一部を改正する法律案をこの国会にお願いしてございますが、その一つの理由はやはり婦人の職場進出、そういうことでございます。そういうことでまいりますと、現在愛知県が婦人労働サービスセンターと女子職業訓練校の統合合築を考えておられるということでございますが、それがその地域として非常に効果のあるものでありますならば、私どもといたしましては、この法律の改正の中で考えております一つは、都道府県の自主性の尊重と地域の実情に応じた業務の展開、そういうことでございますので、就業の援助、職業相談から始まりまして、訓練、紹介、そこまで一連のものが機動的に行われ、しかも内容的にＯＡ機器の操作等で先端的な事業所へどんどん入ってもらえる、そういうことであるならば大変効果的なことだと思われますので、合築も大変結構だと思います。
 そういうことで、県のお話もよく伺いまして、まだそれほど詳しくは伺っておりませんので、今御指摘の方向で、また私が今申し上げましたような形で事態を積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
日本の企業が海外で商業活動をするというのは極めて当然なことだと思います。ただ、その活動の様子が時には誤解を受けるということも中には起きるのではないかというふうに思います。
 それで、実はこの著作権協会国際連合の、ＣＩＳＡＣの理事会がありましたときに、これは五十人ぐらいの理事がおりましたからそういうところから話は漏れたかもしれませんが、あるフランスの代表が日本の大手の企業の代表の方がフランスの政府に対して賦課金等の制度を採用しないようにというような陳情をしたということをその理事会の席上で発言されたのは事実でございます。しかし、私はそういうことは多分なかったろうというふうに信じておりますが、先ほど粕谷先生もちょっと引用なさったんですが、ＩＦＰＩの、これは国際レコード・ビデオ製作者連盟と訳されますけれども、この定例理事会がことしの三月十三日に日本で初めて開催されまして、その理事会の翌日に理事二十名が出席しまして新聞記者会見が行われました。それでこのときにゴルティコフさんという有名な方がこういうことを実は新聞記者に向かっておっしゃっております。これは公の席ではっきりおっしゃったことでありますから私が引用しても差し支えないと思うんですが、私はあなた方の御高察と道理に対する訴えを抱いてやってきましたと。一方、あなた方は過分な要求を私たちの下院議会はアプローチしておりますと。「貴方がたの代理人がワシントンでどんな発言をおこなっているか、最近発売された有力誌に出ていますので、お聴き下さい。「日本のオーディオおよびビデオ・カセット・レコーダーの生産者並びにブランク・テープの生産者は、ワシントンのロビイスト達に、米国下院で今後討議が予定されている、音楽産業に影響のある幾つかの著作権法案の件で、自分たちは一歩の譲歩もしないということを連絡した。」さらに、貴方がたは「レコード会社、アーティスト、プロデューサー、出版者およびソングライターを悪役に見立てた消費者運動」としてこのキャンペーンを組織する意図である、とこの記事は書いています。これに対し、私が申し上げたいのは「そのような言動はいささか羞恥心に欠けている。」ということです。」、少し飛ばしまして、「日本の産業は著作権の敵であり、我が業界の才能と権利とを深謀を以て利己的に略奪する者として描写するしか方法がないでしょう。」、ここは先ほどちょっと粕谷先生が引用されたと思いますが、「そうなれば、悲劇的な行動の数々——通商的な制裁という形での報復措置、」「を不可避的に招くでしょう。」、こうまで言い切っておられまして、そして一番最後に、「私たちは貴方がたのパートナーになることを望んでいます。しかし、貴方がたの犠牲にさせられるのは嫌です。」、こういう言葉で結んでおられます。気持ちを相手に伝えたいためにやや表現がオーバーになっているのかもしれません。しかし、その分を差し引いたとしましても、こういうような表現が公の場でなされるということはいささか問題があるのではないかというふうに考えます。私たちは今メーカーの方々と交渉中でありますから、解決に向かっての責任ということは私たちも同様に責任があるわけであります。いたずらにメーカーの方たちを非難するということは慎まなければいけないと思いますが、しかしこの点については私どもは責任を負う必要はないんではないかというふうに考えております。