お答え申し上げます。
 パートタイマー労働者の定義でございますが、ただいま御指摘ございましたように、必ずしも統一をされているわけではございません。その調査の目的に応じてそれぞれ定義を行っているという状況でございます。ちなみに労働省の行っております統計調査におきましては、大きく分けまして二通りの定義がございます。
 一つは、一日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短いか、あるいは一日の所定労働時間が同じてあっても一週間の所定労働日数が一般の労働者より少ない者、こういうような定義に基づきまして調査を行いますものといたしましては、雇用動向調査とか賃金構造基本統計調査などがございます。
 もう一つは、企業においてパートタイマーあるいはパートと呼ばれている者という、その企業の中の処遇という面に着目をして定義をいたしておりますものが、雇用管理調査あるいは第三次産業の雇用の実態調査、これは昭和五十四年だけにつきまして行っております。こういうような定義がございます。
 このほかパートタイム労働者を文字どおり短時間就労の労働者とみなすものといたしまして、総理府の統計局が行っております労働力調査がございます。これは、一週間の就業時間数が三十五時間未満の雇用者、こういうような定義になっております。
 そのパートタイマーの推移でございますが、全体をつかみますものといたしまして、最後に申し上げました総理府統計局の労働力調査がございます。週間の就業時間三十五時間未満の非農林の雇用者数で見ますと、その総数が昭和五十五年平均で三百九十万人でございます。五十六年では三百九十四万人というような状況でございます。これが五十一年の数字で申し上げますと、三百十四万人であったわけでございまして、五十六年までに約八十万人が増加をしている状況でございます。また、三百九十四万人のうちの二百六十六万人が女子というような構成になっております。
 次に、産業別に見ますと、短時間雇用者というのはその約三分の二に当たる二百五十九万人が第三次産業に雇用されております。産業大分類別に見ますと、これは五十五年の数字でございますが、卸売・小売業で百三万人、サービスで百万人、製造業九十六万人といったところがその多くを占めているというような状況でございます。
きょうは、労働大臣の所信に対する質問ということでありますけれども、二十二分という限られた時間ですので、私はいわゆるパート労働、パートタイマーの問題について少しいろいろとお聞きをいたしたいと思います。
 パートタイマーの問題は、きょう朝も他の委員の質問の中でもいろいろと出ておりましたけれども、近年大変にパートの増加ということが言われておりますし、また同時に、その構造が相当に変わってきているといいましょうか、産業構造的に見ても、第二次産業における臨時工としてのパートという形に加えて、第三次産業におけるスーパーとかチェーンストアなんかのパート労働というものが大変に拡大してきているということも言われているわけですけれども、そういう変化に対して現在の労働行政というものが的確に対応できているかどうか、そういった問題についていろいろな角度からお尋ねをいたしたいと思います。
 まず現在のパート労働の実情といいましょうか、そういうことについて、パートについての定義もいろいろな形があるようですけれども、パートの定義、そしてパート労働のこの数年間の総数の変化、わかればそれを産業構造の中で第二次産業、第三次産業という形で分類をしていただいて、どういうふうな変化になっているのか、まずそういったところからお尋ねをしたいと思います。
いま労働安全衛生の面からいろいろ話があったわけでございますが、まあ事務的な方は一応外国人ということで非常にきついことを言うようでありますが、要は労働災害をなくすることなんだから、やはりそれに前進するように検討してみたいと思います。
これで終わりますけれども、有効な方法を模索している、その間に何人の人が死ぬかわからないわけですよね。だから早くやらなければいかぬわけですよ。だから私は外国の船員がどうのこうのというようなことはいま言ってないわけなんです。これは韜晦の論理ですよ、そんなことを言うてはぐらかすのは。私は船主の直雇いの労働者が一緒に造船所の中で働いておる場合に、統括責任者の中に入れなさいということを言っておるわけです。これは大臣の方がわかりがいいと思う。そういう点で私は、これはもうこんな事故は探せばほかにもあっただろうしこれからも起こるので、ひとつ造船所の総点検をやるぐらい、それで労働安全衛生法の安全衛生規則の中にいろいろ書いてありますけれども、一遍大臣よくよく点検していただいて、そしてこれではあかんというところを、たとえば脱出口を確保することであるとかあるいは見張り、安全監視員というのがあるのですが、それも統括責任者の権限外ですからあっても役に立たぬわけですよね。だからそういう点で早急に見直しをやっていただきたいと思うのですが、最後に大臣の決意を聞いて、私終わりたいと思います。
私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 提出します日本社会党の修正案の趣旨を御説明いたします。
 修正案は、ただいまお手元に配付のものでありまして、内容は簡明でありますので、骨子の説明は省略させていただきます。
 以下、修正の理由を申し上げます。
 第一点は、法律名称についてであります。
 政府提出案は、過去五年間の事業失敗の反省に立って、特別伐倒駆除を初め、樹種転換などを含めた総合対策に転換しようとするものであり、名は体をあらわすのたとえにもあるとおり、その法の目的、内容にふさわしい法律名称に改めるべきであります。これは単なる形式的問題ではなく、批判の大きかった現行法から大きく転換することを名実ともに明らかにし、国民の協力を得て、実効を上げるためにもきわめて重要なことと考えるからであります。
 したがって、わが党の松くい虫被害対策の総合的推進に関する特別措置法の修正法律名称こそ本法律の目的、内容にふさわしいものであります。
 第二点は、修正案第三条にかかるもので、生活環境及び自然環境保全上、特別防除を行ってはならない場合の必要最小限の定めを法律条項に明記しようとするもので、この点は、過去五年間行政指導にゆだねてきた結果、関係住民との間に多くのトラブルを発生させました。現行法成立の際の本院附帯決議第三項では、薬剤散布の経時的調査の実施とともに、被害を生じた場合の散布中止、原因究明並びに円滑、適切な損害賠償を政府に求めておるわけでありますが、その趣旨は生かされず、政府はもっぱら都府県に任せ、薬害実態すら十二分に把握されていないことはきわめて遺憾であります。したがって、わが日本社会党は、人体、生命等にもかかわる特別防除に起因するトラブルを再び惹起せしめないためのものとして修正を加えるところであります。
 第三点は、第八条についてであります。本条は、農業、漁業等利害関係者の薬害被害防止に必要な措置内容を規定するものであります。したがって、その措置に関し、当然のこととして関係農漁業者の協力を得ることが前提であります。しかし、今日まで、関係農漁業者等への協力の求め方に関し、質疑経過でも明らかなとおり、必ずしも適切と言い得ない実態にかんがみ、関係農漁業者等の生活権擁護の立場からも、薬害未然防止の立場からも、わが党修正案第八条の、「同意を得るように努める」のは薬剤散布当事者の最低の努力義務であり、きわめて妥当であります。また、それが本法の目的遂行上の原点でもあるからであります。
 以上が、修正の趣旨と主な理由であります。各党、各委員の御賛同をお願いをいたしまして説明を終わります。