ただいま議題となりました二法案について、環境委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、公害防止事業団の業務等について、公害行政の主要課題の移行に適切に対応させるため、見直しを行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、公害防止事業団が新たに産業公害以外の公害の防止に必要な業務を行うこととするため、目的について所要の改正を行うこと、
 第二に、公害防止事業団の現行の業務を整理合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えること、また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを貸付業務の対象に加えること、
 第三に、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の規定の整備を行うことであります。
 本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の重要性にかんがみ、譲渡等の規制を行うとともに、その保護のための必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、本邦または本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物を希少野生動植物として定め、これらの動植物は環境庁長官が学術研究、繁殖等のため特に必要であり、かつ、適切であると認めて許可した場合等を除き、譲渡等を禁止すること、
 第二に、商業的目的で繁殖されたものであること等の要件に該当する希少野生動植物については、環境庁長官の登録を受けることができるものとし、登録を受けた希少野生動植物の譲渡等は、登録票とともにしなければならないこと、また、希少野生動植物を譲り受けた者は環境庁長官に届け出なければならないこと、
 第三に、希少野生動植物の保護を図るため、これらの動植物の所持者に対して適切な管理を求めるとともに、環境庁長官は必要な助言や適当な施設のあっせん等の措置を講ずることができること、また、関係行政機関の長は、国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならないこと等であります。
 本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了し、採決を行いましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合連合会の設立等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設けることとしております。
 地方公務員共済組合連合会は、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うこととしております。
 なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することとしております。
 その二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとしております。
 全国市町村職員共済組合連合会は、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務等の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うこととしております。
 第二は、定年等による退職をした者に係る長期給付の特例等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間が十年以上であること等一定の要件に該当するものについては、その者の申出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとする措置を講ずることとしております。
 その二は、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間のうち四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等一定の要件に該当する者、またはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることとしております。
 以上が地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。