現行の制度のたてまえというものについてはるる申し上げる必要はございません。すでにこのやり方というものは長年にわたって定着をしてきておりますし、このやり方自体がまことに完璧であって何ら改善すべき余地もないほどだとまでは申しませんが、その都度改善すべきことは改善するということの積み重ねで今日まで来ておるわけであります。私といたしましては、やはり世界各国でもこの方法というものが一番すぐれた方法であるというふうに申し上げても口はばったいこととは考えておりません。したがいまして、いまこの給与に関して種々論議があることは十分承知をいたしておりますが、しかし現行の制度が厳存いたしまする限り、このやり方を変えるつもりはございません。すなわち、基本的には官民の給与を比較して検討し、その較差があればその較差を埋めていただくという基本姿勢をもって対処してまいる所存でございます。この点については、従来の方針といささかも変更はございません。
 したがいまして、この線に沿ってすでにことしの場合も、一月十五日現在で国家公務員関係の給与の実態調査はすでに実施をいたしました。また、これに対応する民間の給与実態の調査につきましてもすでに計画はすべて終わりまして、近く説明会等を開いて実行に移したいと思っておりまして、これも大体例年どおり五月の連休明けから取りかかりまして、六月の中旬にかけて詳細な実態調査を行えるという段取りで、目下着々と準備を進めておるということでございます。
まず、恩給の改善措置の前提となる公務員給与の取り扱いについて人事院の見解を承りたいと思います。
 公務員給与についての人事院の考え方の基本につきましては、藤井総裁と私は、この委員会でもう七年やりとりをしてきているわけでありますからよくわかっているつもりなんですけれども、公務員給与をめぐる環境が年々変わってきておりまして、せっかくの昨年の人事院の勧告についてもこれが値切られる、こういう結果が昨年出ておりまして、その値切られた形が、恐らく今度はそれが要因となって恩給の改善措置が実施が後退をする、こういう結果を招来をしておりますので改めて見解を承っておきたいと思いますが、人事院総裁としては、公務員の給与の取り扱いについて、国家公務員法の二十八条に情勢適応の原則というのが規定をしてあるわけでありますから、それに基づいて現在勧告に向かっての作業、検討をやられていると思うんですが、まずその原則的な立場というものを伺っておきたいと思います。
この問題につきましても、ひとつ総務長官、いまやはりどうしてもこれ総理府でひとつまとめて、具体化の段階ではイニシアチブをとっていただくというかっこうが一番私どもとしても希望したいところでございます。この問題についても総務長官のひとつ御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 この問題の対外的な面、たとえばただいまも申しました各国における実例の調査とか、それ以外の対外的な面につきましては外務省が職掌柄責任を持って取り進めてまいりますが、国内的な面につきましては総理府の方でまとめて検討していかれるということになると思います。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それで、この問題については今後とも外務省が担当と申しますか、いずれこの問題も具体化されて、これは政府として取り上げていただかなければならないわけでございますが、そういう政府の立場では外務省が——もちろん関係するところが出てくると思いますけれども、中心となっては外務省で今後とも引き続いて推進していただけると考えてよろしいわけですか。
お答えいたします。
 この問題に関しまして外務省としましては、先般二月に東京地裁における判決がございまして、その後関係省庁とこの対応ぶりにつきまして種々協議を行った経緯がございますが、現在、欧米各国に対して、欧米各国における同種の問題に関する対応ぶりにつきまして実例を先般来調査しているところでございます。現在までのところ、イタリー、アメリカ、フランス等からは一応の回答が参っておりまして、これ以外にドイツ及び英国にも照会しておりますが、まだ回答が来ておりませんので、回答につきまして督促しているところでございます。
 先生御承知のとおり、この問題に関しましては、台湾側との関係とかあるいはほかの分離地域との問題あるいは日台間の全般的な請求権の問題とか、さらには現在の日本側の財政の問題とか、いろいろございますけれども、われわれとしては誠意を持ちまして、人道上の観点から今後どうやって本件について対応するか、検討してまいりたいと思っております。
どうも了解できないんですね。今回の改正案には定数が入っておりませんから、法案審議には直接関連ないとしても、私は行財政改革という立場から、閣議で、たくさんの仕事がある審議会は専門委員その他を活用しなさい、しかし委員の数は二十名以内に抑えましょうということをこれ話し合って決定しておるわけですから。それがやはり設置法が審議される、すなわち審議会が改組されるときは原則に戻るというのが僕は行政姿勢として妥当ではないか、こう思うのでございます。
 この問題ばかりやっていましたら私三十分過ぎますから、委員長、この問題もせっかく私的諮問機関の運用に関して理事会で話し合おうということでございますから、この閣議の決定事項と定員の関係、これもやはり官房長官、行政管理庁長官から篤と意見を聞いて、閣議決定の重みというものを私は確認を改めてしたい。これは郵政省ばかりじゃないですね、どの省も閣議の決定が守られてないわけですから、その点につきましてはひとつ委員長の手元において善処願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。——それじゃ次に進みます。
 私はスクラップ・アンド・ビルドの方針がある以上ある程度やむを得ないと思うんですけれども、新設される電気通信審議会は電気通信、主として電電公社にかかわる事項を取り扱うパートと有線放送にかかわる事項を扱うパート、この両者を合体して審議するという形になるんですね。両者は、今日までの実態から見て性格は若干異なっていると思うのでございます。したがって、当然この新しい審議会は部会の設置等を含めて運用していかなければ所期の目的を果たすことができない、こう思わざるを得ないわけですが、どういう運営をされるんですか。