予算委員会で、平成三年地価公示の結果に基づきまして、昨年一年間の地価の動向につきましては前半までは上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、後半に入りまして多くの地域で上昇は鈍化を始め、横ばいから大阪圏等では下落に転じたということを御報告申し上げたわけでありますが、その後私どもも地方公共団体の調査や民間の精通者の意見等を聴取しまして地価の動向把握に努めておりますが、ことしに入りましてからも基本的には土地市場の状況には変化は見られない、買い控え等によりまして取引が成立しにくくなっている模様でございます。大阪等ではかなりの下落もしておるようでございますが、ただ、東京圏等ではやはり住宅地を中心とした実需等が依然として根強いものがございますので、今後の地価動向については依然として強含み、予断を許さない、そういう状況かと考えております。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
 それでは、地価問題に入りたいと思います。
 さきの予算委員会におきまして、ちょうど地価公示価格が発表された時期でございましたので、その結果を踏まえて昨今の地価の動向についてお伺いをいたしたところでございますが、まあ総じて地価は鎮静に向かっておるというふうに御説明でございました。金融、税制等の各種の措置の効果がこれからあらわれてくるのであろうと思いますが、しかし今後の動向につきましても、今後一層地価が下がっていくのか、あるいは一方では、金融緩和が近いのでまた上昇に転ずるのではないかと危惧する向きもあるわけであります。土地神話は依然として健在という説もありますので、こういうことを踏まえて、現在の地価の動向をどのように国土庁として掌握されておりますのか、御説明いただきたいと思います。
実はかつての被災地は現在もう住宅地等で大勢の方が居住されておるというのを伺っておるわけでございますので、今後の状況なかなか予知しづらいことではございますが、一層注意が肝要であろうと思っております。
 それから、既に大量の火山灰が山ろく等に堆積しておりまして、このためにちょっと雨が降りましてもすぐ土石流が発生するという状況で、これはテレビ等でも放映されて私も見せていただいたわけでございますが、この土石流でありますが、これから梅雨期に入るわけでありますし、なお火山噴火が継続するということになりますと大変憂慮すべきことでありますし、それと何分にも手だてとして、ただいまのところまだ人家に直接被害が及んでいないと伺っておりますが、これはやはり警報装置といいますか、特に降雨と連係して避難が可能になるようなシステムが早急に樹立される必要があるのではないかというふうに感じますが、これは建設省よろしくお願いいたします。
二百年前の噴火による眉山の崩壊等その地震の経験によりますと、橘湾、つまり西の方からだんだん山へ上ってまいりまして雲仙岳周辺で地震が多発化する、そしてそれが東の方へ移りまして眉山の地震ということで大災害を起こしたというふうに聞いております。
 今次の噴火活動に伴いますこの辺の状況につきましては、諸先生方の今調査検討が進められておりますけれども、私どもその後の推移につきまして、大変恐縮でございますが、見通しのあるものはちょっと持っておりません。
二百年前にも噴火がありまして、このときはたしか地震による眉山の大崩壊というのがありました。このために有明海に津波が発生して非常に大きな災害を引き起こしたということが言われております。
 それで、お話しございましたが、この噴火に伴う地震発生の状況につきましては、今後の見通しというものは何か把握されておるのでございましょうか。
少々具体的になって恐縮でございますけれども、経験から見ますと、この間の昭和五十八、九年からの銀行員の動き方を見ておりますと、いつから彼らが不動産屋になったのか、あるいはブローカーになったのかと思われるような動き方があったのじゃないか。自分のところの右の客に金を貸し付けて不動産を買わせて、次の売り主の方からは定期預金をとる、そういう仕事をつくるのが銀行マンの仕事であるというハッパのかけ方を銀行がされて、何でそんなことになるんだというふうに話をしたことがあるのですけれども、銀行の業務自体はコンピューター化されて、そんなことでもしないとすることがないんだというふうな話が一部では言われておったわけです。
 まだひどい話は、例えば信託銀行へ行きますと、今私が申し上げたようなことをやりながら、その上に、うちの信託銀行に宅地建物取引の手数料をよこせ、専任媒介契約書も結ばないとだめだ、そうしないと融資をしないというふうな、そういうことまで行われておったというのが実態ではないかと思うのです。
 また一方では、ノンバンク問題というのは、銀行の融資基準に合わない分については全部ノンバンクに紹介する。紹介するといえばきれいですけれども、大体指示をして、ノンバンクに銀行が金を貸し付けて、要するにトンネルにノンバンクを使う。こういうことが不動産とか株を中心にして行われて、それが今日のバブルの問題になっているのじゃないか、これが私の実感でございます。
 先ほど銀行局長おっしゃったように、余り収益面を重視した経営をし過ぎるというのはまずいので、そこのところを指導する、浮利を追わないような指導をするということになるのだろうと思いますけれども、構造的には、もうどうもモラルの問題だけでは片づかないところへ銀行業務自体が、その競争の厳しさの中で来ておるのじゃないかというのもまたもう一つの感想なんですね。かといって、法規則で全部銀行員の行動を縛り上げていくというのもいかがなものだろうかということになりましょう。そういうことで、銀行局といたしましてその辺についてどんなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それともう一つ、今ノンバンクが、特に不動産融資に絡んで、貸し付けた貸し金の回収が容易でない、それから金利の支払いを受けるのも容易でないということで、この利息の繰り延べ等々を融資先に対して現実に行っておる。この債権というのはどのくらいの額に上るのでしょうか。もしその資料がなければ、また別途の機会にお教え願えればと思います。