私のところにはメーカーは参りませんでした。もしあるとすれば、現在のところ、私ども海洋観測衛星のことについて検討をしておる段階でございますので、何か不利な扱いをされては困るというようなことを考えたかもしれません。しかし、これは憶測でございまして、何とも申しかねます。
この記事が報道された後、今回の衛星を担当したメーカーが関係者のところを釈明に歩いたということを、いろいろなところから私、聞いたのです。これは理事長や科技庁にお聞きするのは、ちょっと筋違いかもしれませんけれども、こういう事実があったのかどうか、また、なぜこのメーカーがそうして歩かざるを得なかったのか、これはどうでしょう。理事長、どんなふうに受けとめておられるかでも結構です。
私は先生の前で実は抗議を申してありませんと申し上げたのです。これは私のいつもの姿勢でございまして、なぜかと、こうお尋ねいただいても、実はお答えしにくい問題でございます。
これについて新聞社に抗議されていますか。三月七日に私は理事長とお会いしたんですよ。そのときに聞いた。理事長は、そういうアクションを起こしたと言われた。私はすぐに部長のところに電話したのです。そうしたら、やってませんと言うのです。これはどっちなんです。
いま先生のおっしゃいました記事につきましては、私どもの全然関知しないところでございます。ただし、自主開発をやるという路線は従前から持っている方針でございまして、海洋観測衛星一号、これの開発研究に当たりまして、今回の「あやめ」二号の事故を契機にいたしまして自主開発路線に切りかえたというのじゃございません。
ブラックボックスに原因を求めるとしますと、かなり可能性が高くなるというふうに私は思います。したがって、事故原因究明について言えば、今後かなり高い確度で宇宙開発計画が見直されるというふうに受けとめたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、この開発計画の路線の変更といいますか、姿勢の転換についてお聞きするわけでありますけれども、理事長、三月一日のある新聞に「衛星、自主開発へ転換」ということで出ておりました。「宇宙開発事業団は、衛星の打ち上げ失敗をこれ以上繰り返さないため、五十九年度に打ち上げを予定しているＭＯＳ−１（海洋観測衛星１号）から、自主技術化を図っていく方針を固めた。同事業団は、これまで米国からの技術導入をテコに、わが国衛星メーカーの開発能力を少しずつ高めていく方針をとってきたが、今回の「あやめ２号」の失敗などで限界があると判断、路線変更することにしたもの。」とあります。この主語は宇宙開発事業団ですが、この事実はありますか。
たとえば、極端な例でございますけれども、ほかの委員会で御質問がありましたように、ブラックボックスについて決定的な欠陥がある、政策的な問題も含まれているというようなことになりますれば、基本的に変えなければならないということはあろうかと思います。これは全く仮定でございますが……。
どうも線をどこで引くかという御答弁が私は茫漠としておると思うのです。今回の事故原因を究明する際に、どういう事実が出れば宇宙開発計画を見直すのですか、それを聞いたのです。抽象的でなくお答えください。
ＮＩＩ計画については、何年にどのような星を、どのロケットで打ち上げるか、一応開発計画が決まっておりますが、それらについて、そのテンポでそれぞれのロケット、衛星を打ち上げる開発計画をそのまま進めるには問題ありとするような原因がはっきりしたときでございます。したがいまして、いまの時点では、先ほど先生の壁頭の御質問にございましたように、ロケットの開発それから来年以降の衛星につきまして、スケジュールどおりに進めても一応いいのではないかという推定のもとに宇宙開発委員会は計画を立てております。したがいまして、原因究明の結果、決定的なことがございましたら、当然、委員会といたしましては、現時点では先ほど申したとおりの方向で進みたい、こう思っております。
たとえば、これは悪徳商法被害者対策委員会に寄せられた訴えをもとにしまして、その会がまとめた金先物取引業者ワースト十七、こういうことでそのデータによりますと、これは皆さん御存じのように堺次夫さんという方が会長をしてやっておるわけでございますが、たとえば新潟県の地域で被害のあった、これは新潟県に本社のある関係でございますが、件数にして、これは訴え件数がＡランクになるわけですが三十二件、金額にいたしますと二億四千三百九十八万円、大変な金額になるわけでございます。また、あるＢという会社は訴え件数が十八件で、これは名古屋にあるようでございますが、中京地区ですね。これは三億五千五百十四万円。Ｃという会社は、訴え件数が十七件で、被害総額が約二億四百三十二万円、これは石川県、北陸を一円とした岐阜地域が非常に多いわけでございます。また九州に参りましても、Ｅというある会社は十四件、金額にしましても七千七十一万、これは福岡県に本社があるようでございますが、主な被害地域は九州、山口、ひどいのは新潟、山形、長野、愛媛、こういう全国的に非常に大きな金の取引をめぐる被害の実態がどんどんここのところ出てきているわけですね。
 それで、つい先ごろも盛岡で大損を苦にして自殺をするという大変に事件が深刻になってきているわけでございますが、これについてやはり国民の間で、どうも政府の野放し行政に対しての厳しいいわゆる批判が高まってきておりまして、あすはこの国会内で撲滅大会を予定しているということで、この悪徳商法の民間の対策委員会が立ち上がってそうした運動に乗り出していることで、全くこの点についてはわれわれも敬意を表するわけでございますが、政府は何をやっているのだ、こういう怒りの声もやはり日増しに高まっているわけでございます。
 これに関係して、まず法務省と通産省にこの問題についてどのように取り組んでおられるのか、その点についての経過を伺っておきたいと思います。