この問題は、キノホルムによってスモンが発症するという因果関係は医学的にも明確に決定をされておるわけであります。そしてキノホルムを製造し、販売した会社も決まっておるということでありますから、これはもともと投薬証明というようなものは要らないはずです。責任は国と製薬会社にあるわけでありますし、病気の因果関係は確定をされておるということであれば、スモンであるかないかということを診断をすることが問題なのであって、スモンということが診断されたとすれば、あとは疑う余地もなくその責任は国と製薬会社にあるわけでありますから、もともと投薬証明などというもので問題が複雑になるということ自体がおかしいわけですね。ですから、そういう立場に立って国は製薬会社に対して強力に説得することが必要だと思いますし、すでに裁判所の判断も出ておるわけでありますから、この点については一日も早く完全な了解に達するように会社を説得をしていただきたいわけでありますが、その自信はおありですか。
次にお伺いするのですが、提訴しても投薬証明がないために依然として和解もできないし、ペンディングの状態にある方が相当数いらっしゃるということを聞いております。これは要するに投薬証明のない分については製薬会社との話し合いがあるのだろうと思いますけれども、その問題については現在どういうふうに進んでおりますか。
提訴、未提訴を問わず、その患者さんがスモンの患者さんであるということがはっきりするということが一つのポイントでありますが、いずれにしても先生御指摘のとおり、提訴、未提訴を問わず、温かい気持ちで私どもは責任をとっていかなければならない、行政上の責任をとっていかなければならない、かように考えておるところでございます。
要するに五千百八十七名の提訴患者については責任を持って補償に努めるということはもちろんでありますけれども、その他の人についても、スモン患者については同じように温かくめんどうを見、そして補償の道を確保するということを正確にお約束できますか。
いろいろ各地に患者の方々の団体もございます。そういう団体の方々もいろいろとそういう御相談にあずかる面もあるやに聞いております。もちろん私どものところに御相談なり何なりがあればそういう道があるということは十分親切に御指導申し上げたい、かように考えております。
ですから、提訴患者以外の患者あるいは潜在患者についても十分親切に厚生省としては指導し、補償が受けられるような道を確保していただきたいと思うのですけれども、その誓え方おありですか。
未提訴の方を切り捨てるというような考えは毛頭持っていないわけでございます。ただ、未提訴患者がどういう御事情で提訴をしていないかというような事情はよく承知しておりません。しかし私どもは、提訴されていくという道をとるのが現段階では一番早期解決につながる道だ、かように考えておりますので、先生御指摘の点も今後検討の一つの大きな課題である、かように認識をしております。
提訴患者ということに固執をされておるようでありますけれども、それは確かにそのとおりでありますけれども、それだけではなくて、提訴をしない患者あるいは潜在患者についても十分手だてを講じてその機会を与えるような指導が必要ではないかと思うのです。そういう意味で、提訴という手続を重点に考えるのは結構でありますけれども、提訴患者五千人だけはめんどうを見るけれどもあとは切り捨てるのだと言わんばかりの考え方は困るわけですよ。その点どうなんですか。
御指摘のように、あるいは提訴しない理由の一つに診断書が得られないとか投薬証明書が得られない、こういう方々もいるとは存じます。しかし同時に、スモン患者であるかどうかという御自身での疑いもおありの方もおるようでありますし、あるいはまた軽症である、こういうような理由もあるのではないか。私ども詳細にいろいろその理由を承知しているわけではありません。ただ、いずれにしましても、私ども現在全力を挙げておりますのは提訴患者との和解というようなことでございますし、未提訴の方々につきましても、投薬証明の問題が裁判上、和解の席でどういうふうに決着がつくか、こういうようなものもにらみ合わせていかなければならない、かように考えておるところでございます。
そうしますと、未提訴の方々の相当部分、いわゆる投薬証明がないという方が相当数おられるのではないかと思います。投薬証明がないために提訴をためらっておるという方も相当おられるでありましょうし、投薬証明がないことによって提訴の大きな障害になっていると思われるのですけれども、そういった点について、投薬証明がなくても提訴ができる道を十分保証していただきたいわけでありますし、また提訴ということについては、これは私ども国民一般としましても非常に近づきがたい一つの手続であるわけですね。ですから、提訴ということが一つの条件であるとするならば、現在の潜在患者がもっと気安く提訴できるような指導なりあるいは協力なりをすることができないものかどうか、その点を伺います。
民社・自民両党の党首会談におきまして、民社党は防衛力整備について、ただいま木島先生お述べになりましたとおり、平和戦略の推進、現行憲法の枠、財政事情の配慮という三条件のもとに行うべきであると主張されたように聞いておりますが、政府といたしましても基本的にこれに異存はないと考えておるわけでございます。
 なお、付言さしていただきますと、まず平和戦略の推進についてでありますが、わが国は戦後一貫して平和外交の推進を国是としてきております。今後ともこれを堅持していく決意であります。
 次に、わが国の防衛力の整備は、当然自衛のための必要最小限度内という憲法の範囲内で行われるものでありまして、現在進めている防衛力の整備、あくまでこのような憲法の範囲内のものであると考えている次第でございます。
 また、防衛力の整備は、内外の諸情勢等を念頭に置きながら総合的見地より行うべきものと考えておりますが、財政事情に対する配慮はその中の重要なものの一つであるということは私ども認識しており、御指摘のとおりでございます。
 三つの条件についての私どもの考え方を申し述べて、お答えとする次第でございます。