私が聞いたことだけでいいですから。三年か五年ということを言われているけれども、大綱ではそう言っていないのじゃないか、単年度がすぐれていると言っている。それだけに答えてくれればいいです。
お答え申し上げます。
 防衛計画の大綱ができましたのは昭和五十一年でございますが、それまでの間は、第一次防から第四次防までの三年ないし五年の年次計画をつくっておりました。それにつきましては、二つの反省あるいは情勢の変化がありまして防衛計画の大綱ができたわけでございます。
 その二つのうちの一つは、第一次防から第四次防、主としてその中でも二次防から四次防でございますが、その計画の防衛力整備の目標は、通常兵器によります局地戦以下の侵略事態に最も有効に対処し得るような防衛力を整備しようという目標を掲げておったわけでございます。これは言うなれば、局地戦に対しましては、すべて独力でもって完全に対処し得るような防衛力を整備しなければいけないということで二次防から四次防まで整備をしてきたわけでございますけれども、その整備目標になかなか到達し得るめどが立ちがたいというような状況がございまして、いろいろ国会でも、また世論の中からも、エンドレスに防衛力整備の水準といいますか、目標が高いものになっていくのではないだろうかというような懸念あるいは不安の御意見がございましたので、その点につきまして我が国の国情あるいは国際情勢等に合致した目標を設定する必要があるということで、大綱では限定的・小規模な侵略までに原則独力で対処するという目標を掲げたわけでございまして、そういう意味で、この究極の到達可能な目標を掲げたという意味で、この年次計画的なようなものをつくる必要性がある程度薄らいだのではないかというような判断が一つございました。
 それともう一つは、ちょうど四十八年の秋であったかと思いますが、中東戦争を契機としましてオイルショックが起こりまして、大変な経済混乱が起こりました。
私は、おっしゃるとおりのことを言いましたし、言い続けてきましたし、それを訂正したことは一度もございません。ただ、私が同じことを申しましても、翌日の新聞によっては、下方修正したとか、あるいは現状維持とか、堅持とか、それぞれ各紙の取り扱いによっていろいろニュアンスの違った報道がなされたことも私は承知しておりますけれども、私は、今委員がおっしゃったとおりに、これはここで発言をしておるわけでありますから、それを変えたり、取り消したりしたことはございません。
日本国憲法の第二十条の第一項後段でございますが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と、こういうふうに規定をいたしておるわけであります。
 この規定の中での「政治上の権力を行使してはならない。」という部分をどのように理解するかということが中心であろうかと思いますが、ここに言うところの「政治上の権力」というのはどういう内容のものであるかということでありますけれども、委員も御指摘になっておられましたように、これは国または地方公共団体に独占されているところの統治的権力、政治上の権力というのはそういう趣旨のものなんだというふうに考えられておるところであります。宗教団体がこのような統治的権力を行使するということをこの条文は禁止いたしているものであるというふうに解しているわけであります。
 この辺につきましては、昭和二十一年七月十六日の制憲議会におきまして当時の金森国務大臣は、この憲法第二十条第一項後段に関して、同条項は宗教団体が政治上の運動をすることを直接とめた意味ではないということをまず述べておられます。この点は、いわば宗教団体が政治活動をするということを禁止している意味のものではないと、こういう趣旨のことの答弁であろうかと思います。
 引き続きまして、国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ、これが政治上の権力を行使してはならないということの意味であるという趣旨の答弁を金森国務大臣は当時されておるわけであります。同条項が、宗教団体が国または地方公共団体から統治的権力を授けられて、これを宗教団体が宗教団体として行使をすることを禁じている旨を述べているわけであります。政府としては、現在もこのような考え方を変えていないということであります。
 幾つかのいろいろな具体的な観点からの御指摘もございましたが、宗教団体がやってはならないとは、宗教教団あるいは宗教法人そのものがやってはいけないということかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、政治上の権力を行使してはならないのは、これは宗教団体が宗教団体としてそのような政治上の権力を行使するということを禁止したものである、こういうことであります。
 それから、宗教団体が政治上の権力を行使するというのは具体的にはどういうようなことなのかというお話もあったかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる統治的権力を授けられ、これを宗教団体が宗教団体として行使をするということを禁止しておるということでありますが、この統治的権力というのは、国や地方公共団体が独占しているところの行政権、例えば課税権だとか公務員の任命権だとかそういうようなものを含んでいるということであろうかと思います。
 それから、宗教団体が統治権を行使するというのは具体的にどういうことかというようなことでありますが、これは例えば、宗教団体が国等から課税権を授けられてこれを団体として行使するというようなことが念頭にあるということであろうかと思います。
 それから、人事権の問題に関連をして、その自然人の意思を事実上支配するというようなことになれば人事権を行使したことになるのかというようなお話もございましたが、ここで申し上げております政治上の権力というのは、そのような事実上の支配というようなものまでは含んでいないというふうに理解しておるわけであります。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、公権力としての公務員の任命権を行使することになれば、これは宗教団体が政治上の権力を行使したということにつながると思いますけれども、いわゆる事実上の支配と称せられるようなケースというものについては、それはここでは含まれていないというふうに解しているところであります。