大店法につきましてお答え申し上げます。
 最近の我が国の小売業を取り巻く環境、非常に大きく変化いたしております。モータリゼーションが急速に進展いたしまして消費者の行動範囲が大きく拡大した、また、深夜とかあるいは休日の買い物行動といったようなことも非常にふえてきておりまして、消費者の行動パターンが大きく変化しているわけでございます。
 こういう中で、大店法につきましては、これまで三度にわたりまして、平成二年、四年、六年と三回にわたりまして規制緩和が行われてまいりました。そこで今度は、平成九年度の制度見直しということが規制緩和推進計画の中に盛り込まれているわけでございます。現在、この大店法につきましては、内外から、一方では廃止、他方ではこれ以上の規制緩和反対と、非常に幅広い御意見が寄せられているわけでございます。
 具体的な内容の議論というのはまさにこれからなのでございますけれども、基本的には、この流通を取り巻く環境変化ということをよく把握した上で、消費者利益の確保ということを踏まえながら、小売業の健全な発展、このためにいかなる対応をすべきかということを真剣に議論するということであろうかと存じます。その際には、各地の実態をよく調査いたしまして、また海外の諸制度も研究した上で、消費者の方々、小売業の方々、また学識経験者の方々、広く関係者の意見を聞いて検討していかないといけないというふうに考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 去る三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定、これにおいて新たに二百五十六項目が追加されております。その中で、これは既定のものですが、いわゆる大店法については、既定の計画どおり九年度中、本年度中に制度の見直しをするとありますが、この見直しの方向、わかっている範囲で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、規制緩和の推進は極めて今日的に重要な課題だということで、先月末にも再改定されました規制緩和推進計画、これを着実に進めていく、あるいは内外の御要望、御意見、これを聴取いたしまして行政の的確化を図る、あるいは行政改革委員会の御意見、こういったところの状況を踏まえまして進めていくという大方針のもとで、私ども、所管しております法律の全般的な見直しを行ってきておるわけでございます。
 通産省全体で百数十本の法律がございますけれども、それぞれについて毎年いろいろな角度から見直しを行っているわけでございますが、昨年内、それまでの状況を踏まえながら、今回どういうものをその対象にすべきかという見直しを行い、規制の性格あるいは産業界の実態といったような観点から勘案いたしまして取りまとめたのが十六本のものでございます。
 議員御案内のとおり、本法案以外にも、もう既に御審議いただきました工業標準化法の一部を改正する法律案、その中でも規制緩和を一部実現していただいております。あるいは、金融システム改革のフロントランナーとして今国会に提出させていただいております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、この法律におきましても規制緩和の措置を可能な限り行っているところでございます。委員御指摘のとおり、絶えずその実態、時代の要請に即しました見直しを今後とも続けていく、そういう覚悟でやっておるところでございます。
ただいま大臣から規制緩和に対しての意欲的な思いが述べられたわけでございますが、通産省の規制緩和への取り組みと、今の意欲と、それに対して今回の法案との関係はどのように位置づけておられるか、ちょっとお聞かせください。
今のお話を聞いておりまして、だから刑事施設法を早く通してほしいという話が出るのかと思ったら、それが出てこないですね。
 それはそれとして、今の暴力団関係、これは困っているのですよ。というのは、対立しているのが入っているでしょう。それで、看守の人も弱り切っているわけですね。だから、それが一つあるでしょう。
 それから、過剰拘禁なんです。大臣、宮城刑務所がありますけれども、収容定員と収容者のパーセンテージ、どのくらいが一番矯正にいいかと言ったら七割程度、八割の間がな、そこら辺のところなんで、九十何％いっちゃうとこれは非常にやりにくいのです。アメリカその他は百二、三十％、もっといっているのじゃないですか。二〇〇％ぐらいいっているのかな。だから、座って寝ないというのがあるでしょう、アメリカなんかでは。立って寝るという話があるのですが、これもうそか本当か知りませんけれども、そういう話も伝わっているくらいなんで、それで看守との間で絶えず紛争が起きて、機関銃であれしたりなんかしているのがよく出てきますよ。だから、こういうようなことについてどういうふうに対処するかとか、たくさんの問題を抱えておるのです。
 それから、若い職員の考え方と古い職員の考え方が違うのです。これはなかなか難しいところなんです。それからもう一つは、若い職員は転勤が嫌なんです。若い職員そのものよりも家族が転勤するのが嫌なものですから、だから看守から看守部長までなるのですよ。看守部長から上へ試験を受けていくと転勤になるものですから、だから試験は受けないのです。それでずっとそれがたまっちゃう。大学を出て看守になって、看守部長までいってそのままとまっちゃうというか、ほかにいかないのです。そういうのも大分あるのです。いろいろな状況があるのです。
 それから作業も、作業収入のやり方を今度直接でなくて矯正協会のような形、安原さんのあれに変えたわけでしょう。いろいろあるのです。
 たくさんの問題を抱えておるのですが、その一つの問題は、刑務所の職員、それから少年院、少年鑑別所、皆違うのですけれども、これは宿直が物すごく多いのですよ。おとといだか鑑別所に行ってきたら、鑑別所は五日に一遍だと言っていましたね。それから少年院の方と比べてみると、場所によって違うかもわかりませんが、少年院は六日に一遍ぐらいかな、ちょっと違うのですけれども、とにかく宿直が多いのです。
 それと、なかなか仕事が大変なんですね。神経を使うのと、それからまだあるのは、これは私は知らないですよ、拘置所が火事になったらだれかが責任を負わなければならないですよ。拘置所が古くて木造の建物で風が吹くと音がしたりして、所長なんかに会って聞くと、官舎にいても公用電話が鳴ると風の吹く晩なんかぴりぴりするというのですね、これは火事になったら大変だというので。火事になったらぐうっと燃えてしまうようなところがあって、そのときに収容者の人権というか、もし事故があったら大変な騒ぎだというので頭を痛めているところが大分あるのですよ。今酒田なんかどうなったのですか。酒田だとか白河だとか、宮城県にもどこかあると思ったな、何かそういうのが多いですよ。そういうところなんか火事でもあったら大変ですよ。だれが責任を負うのですか。矯正局長が責任を負うのかな、どうするのですか。