これより会議を開きます。
 内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十五日水曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、動議により、労働委員会の二議案を緊急上程いたしまして、岡島労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は勤労者財産形成促進法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は職安の設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。
 次に、海洋法条約等の締結について承認を求めるの件外八法律案につきまして、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣、中川国務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右各案件の趣旨説明は、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣及び中川国務大臣が行います。
 右各案件の趣旨説明に対し、自由民主党の鈴木俊一君、新進党の仲村正治君、新進党の松沢成文君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日労働委員会の審査を終了する予定の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、大内啓伍君より、海外旅行のため、五月十五日から二十四日まで十日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田議員の私に対する御質問は、米軍の演習場そして国際深海底機構に関する二点でございましたが、いずれも総理から御答弁がございましたとおりでございまして、つけ加えるべきことはございません。（拍手）
お答えいたします。
 輸入水産物抑制のためのセーフガードにつきましては、ただいま総理大臣がお答えになったとおりであります。農林水産省としても、今後とも輸入状況については十分監視をし、注目をしてまいりたいと思っております。
 それから、新しい漁業資源の規制管理とそれから消費に見合った適正な輸入量の大枠についても、総理がお答えになったとおりでございます。農林水産省といたしましては、御指摘のとおり、秩序ある水産物輸入についてはまことに御指摘のとおり望ましいところでありまして、関係者に上る需給協議の場を通じて、情報交換、またその目通しを従来どおり公表してまいる所存でございます。
 また、資源管理の推進と水産物の自給率向上につきましても、総理がお答えになったとおりでご
ざいまして、従来どおり、農林水産省といたしましてもつくり育てる漁業を積極的に推進することによって、できる限り国内生産の維持増大に努めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
今の答弁だと、結局三万円のところまで、いろいろ補助率をアップしたり、あるいはそのほかの施策をやりながら下がっているのですけれども、今申しておる、私の対象にしておる一万人なり一万五千人なり、あるいは二万人ぐらいあるかもわかりませんが、この人々にはどうしても当てはまらないし、彼らはそれじゃ新しくできた公営住宅に、仮に一部屋の公営住宅であっても移れないという状況でありますから、どうしたってどこからかこの差額の家賃を生み出してこなければいかぬ、こういうことでございます。今すぐにうんと言うわけにもいかぬと思いますが、従来の感覚ではこの問題は解決できない深刻な問題である。
 もう一つ、地元が要求をし、建設当局と交渉をしたが問題にならなかったのが用地補助ということでありまして、用地は国のもので結構だから用地だけ手当てをしてもらえませんか、そうすると安い住宅が建てられます、その分家賃にしわ寄せをしていい面でプラスになってきますということなんですが、この用地の補助の創設と、それから家賃の軽減策というこの二つは非常に難しい壁に当たっておるということでございまして、この点について、どちらか建設省としては踏み込んでいただくという施策をひとつ知恵を出してお考えをいただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、これはいかがですか。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕