今の発言、非常に問題なんです。業法の四十一条で、先ほど勧告と言われたけれども、支払いの義務はあるんです。やっぱりそこをしっかりやっていただく。ですから、せっかく局長の通達があるわけです。その中身はいい内容です。だから、今の大変な状況のもとでその通達を生かす、さらにそれを徹底させる、それだけでどれだけ業者が助かるか。このことを局長、やっぱりしっかり踏まえて、そんな義務がないなんて、あなた方がつくっているこのバイブルにもちゃんと書いてあるよ、四十一条の。あなたはよく読んでいただきたい、後で。それに従ってちゃんとやっていただきたい、このことを述べておきたいと思います。
 それで、今状況が非常に厳しいだけに、元請業者が契約施工体制の管理とか代金の支払いなどについて責任を果たすことが非常に大事だと思うんです。こういう点で言うと、今大変なことが起こっています。低価格の指し値発注とか、契約書を取り交わしていないとか、あるいは工事の途中になってから注文書が一方的に送られてくるとか、これが日常茶飯事なわけです。その中で、私、一つ具体的な事例を取り上げたいと思うんです。
 それは、去る七月三日、東京都東久留米市の配管業の有限会社ワー・ユー・ユーの平野進社長が、元請の京王設備サービスの不当なやり方に抗議してその本社前で灯油をかぶって焼身自殺するという悲惨な事件がありました。京王設備サービスは、赤字になるので一度は断った仕事を実績確保のために赤字を承知の上でワー・ユー・ユーにやらせた。ワー・ユー・ユーは、その前にも京王設備サービスから安値の指し値発注で千三百万の赤字を負っているので、これ以上赤字をふやす請負はできないと断った。しかし、常用で人を入れてくれと言われて、京王設備サービスに工事の相当部分を依存しているというこれは弱い立場です。それがあるので断り切れず仕事をやった。ところが京王設備サービスは、予定額を超えるからと言って常用の人夫賃三カ月分約一千百万円の支払いを拒否した。
 こうしたことは、建設業法で許されるんですか。
先ほど冒頭に申し上げましたけれども、元請につきましては現在の建設業法では特定建設業の許可という別枠の許可がございまして、重い責任をかぶっていただいておるわけであります。
 全般的にといいますか、一般的にどこまで義務が課せられるか。もちろん基本的には契約の世界の話になりますので、その中でどこまでできるかということで、現在の建設業法では先ほど申し上げましたように直接権利義務関係がない、契約関係がないところについてまでこの勧告制度が設けられているというところを御理解いただきたいと存じます。
ぜひ検討をお願いしたい。特に今対策といろいろ言うけれども、一番底辺部に当たる対策がないわけです。ですから、それをぜひ大臣にお願いしたいと思います。
 建設省建設経済局長の通達では、「下請契約における代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。」、こういう通達があるわけです。この規定を元請に厳守させるとともに一次、二次にも徹底させる、こういう指導をきちっとやっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
そういう基板、ＲＯＭが出回るということであれば、大分にセキュリティー確保上いいのかな。いずれにしても、これからなお、さらにそういった意味で摘発強化もお願いしたいと思いますし、店側への防犯指導も徹底していただきたいと思います。
 私たちが心配するのは、パチンコ店というと、正直、いかにもいろいろな問題が今日まで喧伝をされてきましたし、暴力団だ、あるいはそういった外国系マフィアと直接のつながりがあるのではないかと懸念されるところもあるし、逆に仕掛けられるという懸念のところもありました。
 この問本を見ておりましたら、電子的にパチンコ台を遠隔操作する補助システム、こういった導入を考える経営者もある。それもあるいは一つなのかなと思いますけれども、どちらにせよ、パチンコ産業を取り巻く問題というのは余りにも多過ぎるなと。私たちもそういう意味では、正規の、ノータックスではない、しっかりと所得を納めていただきますためにも、まだまだ御指導申し上げなければならないとも思います。
 ただ、問題は、パチンコ業界、換金の問題もありますし、あるいは、前にパチンコ台の廃棄処理の問題でいろいろ提起がされた問題もありました。あるいは、パチンコホール自体の問題として、これまたいろいろな問題がある。例えば、主婦だ、あるいは普通のサラリーマンの方が、通称のめり込みと称しまして、ずっとパチンコを毎日毎日ということで人生を狂わせてしまう人たちもいる。いろいろな問題もありますけれども、改めてそれは議論をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
 それでは、本論に戻りまして、この暴対法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと存じます。
 現行法、平成三年に成立して平成四年の三月に施行されてから五年が経過をいたしました。従来の刑法などでは取り締まりが難しかった部分、それをしっかりと新たな規制措置を講ずることにして、大分に成果もあらわれたことであろうと思いますし、ちなみに、私ども仙台市では国分町という飲食店街があるのでありますけれども、ここの例えば女性経営者の方が、通称みかじめ料とかということで要求されたり、何か買えと言われたりすれば、暴対法ができたのだから警察に言うわよ、こうやると、そちらの関係の方はそれ以上のことはしなくなった。
 そういう意味では、暴対法の中身、言ってみれば法律の中身は知らなくても、暴対法というのは市民の味方なんだと理解をされておるということは、警察庁あるいは県警察含めて一生懸命市民の方々に啓蒙された成果なんであろうなとは思っております。そういう意味で、この五年間の総括と成果についてまずお伺いをいたします。