現実の問題といたしまして、このところ補正予算を組むことが何度かございます。それで、できればこの追加財政需要は予算という形を通して国会の御審議を仰ぐことが筋道でございますから、そういう場合にはできるだけこの補正の形でごらんをいただいて、そして予備費の方はそれに頼らないような努力を私どもずっとできるだけいたしております。いたしておりますが、しかしそれはそういう努力がございまして現実に予備費を三千五百億は使わずに残しておるということでございまして、だからといって三千五百億を二千億にしてということは、私ども最善の努力を過去においていたしてまいっておりますだけに、使い残しというか、追加財政需要があればできるだけ補正の場を通じて御審議を仰いでまいりましたし、今後もそういたしますので、予備費そのものにつきましては多少の余裕をお与えいただきたいと思います。
今の御答弁はわかりますけれども、二千億でも過去の結果の数字から見ますとそれで可能だというんです。これを一度減額をしまして、そして私はその後は一定の基準で、それはそれ以上ふやすなとは言ってない。今後は一定の基準で計上するようにしてはどうなんだと言っているんですが、大蔵大臣どうでしょうか、この考え方は。
予備費は予見しがたい予算の不足ということの規定でございまして、その基準につきましては私どもとしましては相当と認める金額ということで、実は具体的な基準は今田代委員から御指摘のとおり実はないわけでございます。それで、そういうことで実は三千五百億円ということで計上をいたして、私どもはそれはいわば当初の予算規模に対しておおむね〇・七％弱ということで何とか対処し得るのかなということで計上しておるわけでございます。
 それで、今御指摘のように、実際の使用実績は二千億で足りるじゃないかという御指摘は、予備費の使用実績をごらんいただく限りではそのとおりでございますが、実は私どもは補正予算の編成の機会がある場合には、本来予備費で支出可能ないわば義務的経費の精算その他の義務的な予備費使用可能な経費につきましても、できるだけ補正予算に計上をして国会の審議をいただくのが筋であるという考え方で、その時点で見込み得る追加財政需要というものをすべて織り込むという形で補正予算を編成するものでございますから、もし補正予算がなければ予備費で対処するような経費も補正予算に計上さしていただいているという事情で、実際には予備費が二千億程度で足りると、支出としてはそうなるという実績になっておるわけでございまして、予見しがたい予算の不足に充てるという憲法、財政法上のいわば予備費の性格からいきますと、やはり三千五百億円程度は私どもとしては確保していきたいということの考えに立っておるわけでございます。
私学助成、私立大学あるいは私立学校が学校教育に果たしている役割というのは、もう先生十分御承知のとおりでございます。先生も今数字でお示しになりましたとおりに、高等教育で七六％、それから高等学校で約三〇％、正確には二八％でございますが、それから幼稚園教育で同じく七六％、そういう数が私学に通っておるという、量的な意味で我が国の学校教育に果たしている役割ということもさることながら、質的にも、先生も御指摘のとおり、建学の精神にのっとりまして、独自の校風に沿って特色ある教育研究を行っているわけでございまして、戦後の我が国の高等教育あるいは高等学校教育が数が爆発的に膨張してきた、スケールが大きくなったという中で、私学が多様な教育研究を行ってきているというのは、相当我が国の多様な教育研究の発展に大きな役割を果たしているだろうというふうに私どもも思っているところでございます。
 そういう意味で、私学助成については私ども一生懸命取り組んできているわけでございまして、ここ数年厳しい財政状況の中でも、毎年の予算編成に当たりましては、私学助成につきましては最重点事項の一つとして取り組んでまいった次第でございます。先生も御承知のとおりに、本年度におきましても大学で五億増、特に大学につきましては特色ある教育研究を推進するという意味で特別補助の充実に力を注ぎましたし、それから大型の教育研究設備につきましては、四十四億を十億上乗せいたしまして五十四億本年度計上しているところでございます。それから高等学校以下につきましても、七百二十億を五億伸ばしまして七百二十五億の額にしたわけでございます。
 先生が御指摘の、経常費助成というものよりも、それを伸ばすこともさることながら、むしろ税制面での改正を考えたらどうかという御指摘でございますが、これにつきまして、教育減税というようなことで野党の意見、御要望も強くあり、私どももかつてそういう御要望を税務当局に持ち込んだことはあるわけですけれども、ある同一年代で、もうその三五％行っておるわけですけれども、三五％のために減税を特別にするというのは、税制の基本的な考え方からいかがなものであるかというのが税務当局の考え方であります。したがいまして私どもは、むしろ高等学校あるいは大学に子女を通わせておる中高年層を中心にしてぜひ大幅な所得減税をしていただきたいということを税務当局に一般論として強く申し入れておりますし、そういうような形で税制改革が行われていけば私どもとしても大変ありがたいということで期待しているところでございます。
 それから、これから先私学助成を一体どうするのかという御質問でございましたが、その点につきましては、経常費助成、ある一定レベル経常費助成を確保するということは、一般的な経常費助成を確保することは、これまた私ども重要なことではないかと思っておりますが、同時に、特色あましては、この国会でのいろいろな御指摘等も伺いながら、これから審議会が具体に発足するまでの間に文部省内で詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、現在の段階のこれは私の個人的な考えでございますけれども、余り項目を限定せずにかなり包括的に御諮問を申し上げて、具体に結論の出たものから逐次答申をしていただくというような方法をとってはどうだろうかというようなことを考えておるわけでございますが、まだまとまったところまで行っておりませんので、その程度でお許しいただければ幸いでございます。