恐らく、このこじれにこじれました日本の移植医療で、今ああいうような形で例えば医療側だけでこれができるかというと、私はこのような問題になった時点では不可能だと考えています。したがって、海外で臓器移植を受けた人たちが、できるだけいい生活をして、最近結婚して子供を産んだという人もいますので、そういう意味で一つのいい知恵を出していただいて臓器移植が推進できるような道をつくっていただきたい。だから、基本的にこのこじれた問題を打開する方法を多くの人の知恵でつくっていただきたいというのが希望でございます。
もう一つ、田中公述人に聞いておきたいのは、移植における法的整備の必要性の問題です。
 額田公述人から少し政治が介入し過ぎたというお話もありましたけれども、移植を望む人と提供したい人、そしてそれをやらなくちゃいけない人の中で我々が何とか橋渡しができる方法はないかと一生懸命悩んできたのは事実でございまして、ただ、額田公述人がおっしゃるみたいに法はなくてもできるんじゃないかという意見があるのも事実でございます。そこの点について御意見があれば、簡潔で結構ですから伺っておきたいと思います。
私は移植をする立場の人間で、この臓器移植というのは単に患者と医師だけの対峙だけでは、協力だけではなり得なくて、やはりドナーがいる。そういう中で、受ける側の人たちはドナーの提供がごくスムーズにいくというか、ありがとうございましたと感謝の念を持つというのは非常に大事でありますから、猪熊案でありますとよくそこのところが、いわゆる受ける側の人たちが死に至るプロセスの中でどのプロセスにいるかということまでわかりにくい。したがって、やはり受ける人にとってはきちんと決まった形で受けると。移植する方の立場から言いますと、これはもう移植するレシピエントの方の問題ですから、そのレシピエントの方の手術、移植がうまくいくように精いっぱい努力するだけの立場ですから、救急医の立場と少し違うんじゃないかと思います。
平成会の木庭健太郎と申します。
 公述人の皆様、きょうは貴重な意見を本当にありがとうございます。短い時間ですので端的に幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、田中公述人に今大森委員がお聞きしたことと同じことをちょっとお聞きしたいんです。
 衆議院では金田案、参議院では猪熊案というのが出ております。これも法的には、法を整備することによってそれが殺人に問われないという形を一応とっているわけです。ただ、このことに対して特に移植する側の先生方から反論が非常に多いとも聞いております。この猪熊案に対してどのように思っていらっしゃるのか、まず公述人にお伺いしたいと思います。
私の場合、心臓だったものですから、心臓が停止していると受けられないという問題があったわけなんですけれども、受ける方は、やはりちゃんとした法のもとできっちり決まった形で受けたいなというふうには今待っている方も思っていると思います。また、それにタッチするドクターの方も、やはりそうでないといろんなトラブルとか問題が発生するんじゃないかなというように考えますね。
 ですから、私はどっちかといいますと、中山案であれ、それから修正した案であれ、とにかく進めていただきたいと。それで、あとは提供するのは家族が嫌だと言えばそれでいいんですし。例えば、私の息子がドナーカードにサインをしていたと。家族がどうしても嫌だと言えば何も無理やりにとらなくてもいいでしょうし、ですからその辺は受ける方と提供する側とでうまくやる。その間に入っていただくコーディネーターですか、そういう者の育成をやはりしっかりとするべきじゃないかなというふうに考えております。
今の宮内庁次長の説明は、御本人は一生懸命答弁されておるのでしょうけれども、聞いている者にはわからないですね。私が言いました四十七年四月十三日の答弁では、宇佐美宮内庁長官はもっと単刀直入の答弁をしているのです。それは、憲法八条による「皇室」というのは天皇家だけでなしに皇族も全部入る、しかし憲法八十八条の場合は皇族は入らないのだ、こういう解釈を言っているのですね。それはある意味では当たっている点もございまして、当時そういう説を唱えたのは美濃部博士だけで、それ以外の大部分の学者は、憲法八十八条のいわゆる「皇室」の中には天皇家だけではなしに皇族も入っておるということを言われておるのです。そういう説明をされればそれは説明でわかるのですけれども、山本さんのような説明をされると、何を言われたのか恐らく大臣もおわかりにならなかったと思うのですね。お顔を見ていたら、わからぬなというような顔をしておられましたが。
 しかし、そうだとしても、同じ八十八条なのに「すべて皇室財産は、国に属する。」という「皇室」は天皇だけである、その次の後段の「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」というのはこれは皇族も入る、それでなきゃ皇室経済法がおかしいわけですね。皇室経済法というのは、内廷費と宮廷費と皇族費に分けて、これは国会の議決によることになっているのですから。だからこそ宮家にも、全部ふだんの生活の資に充てるお金は国から予算で議決されて出ているのですから。そういう意味でも、八十八条では皇族は含まないのだというようなことを一方的に言う解釈というのは、憲法学上も通説じゃないし、非常に奇異だ。この四月十三日の質問は公明党の峯山昭範さんが質問しておられるのですけれども、同議員も非常にわかりにくい解釈であるというように言われているのです。
 それとの関係で伺いたいと思うのですが、今度の高輪の八千平米とか九千平米というものにつきまして、これはどういう事情か知りませんが、後で説明してもらってもいいのですが、物納されたものを一たん私費で買い戻しておられるのですね。買い戻しておられる以上は私有財産ですね。これと四十七年の宇佐美長官の、不動産は全然持っておられませんというのとは一致しないのですけれども、強いて言いますと、不動産は全然持っておられませんというのは天皇だけであって皇族は別だという解釈をとれば、それはそれでつろくする。しかしその解釈は、大部分の憲法学者の解釈ではないということを申し上げたいのです。
 それはさておいて、私有財産であったとすれば固定資産税を払っていたはずですね。自治省、幾ら払っておられたのですか。