「増税なき財政再建」という、何といったらいいんでしょうか、スローガンみたいなものがありますので、税制調査会としては、増税しなくても財政再建できるという話だからこれは非常にありがたいというふうに受け取っていいのか、いやいや、これはちょっと問題だぞというふうに受け取っていいのかということもございますし、さらに、減税というふうなお話が各方面からございますから、減税の財源は必ずしも税金だけではないでしょうけれども、税制調査会の中で考えれば、財源どうしたんだといえばどうも税金にまたざるを得ないということでございます。
 そこで、減税の財源としての増税ということであればあるいは御了解願えるので似ないかと思いますが、とにかく一般には、スローガンですから、増税はいけないんだというふうに「増税なき財政再建」という言葉を理解されがちなんでございますよ、余り注釈はつけないで、注釈抜きで言葉だけいくものですから。そうすると減税すらできないということになるおそれも出てくるということで、実はあのスローガンにはちょっと戸惑っておるというのが私の実情であります。
いろいろと知恵を出さなくてはならない問題でございますし、また、こういうことが話題になるような不満が起きるバックグラウンド等本体をどう直していくのかということを、私どもももっと真剣に考えたり議論しなければならぬと思っております。
 それから水野参考人、いろいろ伺いたいことがあったのですが、時間がもう幾らもなくなりまして恐縮でございます。
 去年の秋でございましたか読んだのですが、経企庁の編集でございますか、ＥＳＰの中に「税制と日本経済」という特集がございまして、その中に何かお書きになっていた。先ほどもちょっとおっしゃいましたが、「増税なき財政再建」というものはもう無理だから、これを転換しなさい、そうしたときに初めて財政再建のシナリオが書けるのだというふうな御趣旨の論文を昨年の秋、読ませていただきました。
 これは小倉参考人にも一緒にお伺いをしたいのでございますけれども、今税制の抜本改革という議論がなされております。総理も、また大蔵大臣も、関係者も、これは増税を意図したものではありません、要するに全体的な公平、公正、簡素、選択とかいう見直しなんで、増税を意図したものではありませんというふうに言われているわけであります。税をより公平なシステムにすることは当然やらなければなりません。しかし、税収については中立であるというふうにいつも言われているわけであります。そういたしますと、六十五年赤字公債脱却も現実問題として無理になってまいりましたが、さらに本格的な財政再建をどうしていくのかということに余りつながらぬ方程式になるわけですね。
 そこで、考え方が二つあると私は思うのです。例えばアメリカのようにグラム・ラドマン財政均衡法、これは違憲訴訟も出されておるようですが、立法府の方も、大統領、行政の側も賛成だということですね。実行に移されつつある状況になっている。それからレーガン税制改革、これも増税を意図したものではありませんということを明確な前提にしている。そういたしますと、先生のお考えだと、ああいうふうな方程式は日本の場合にはふさわしくない、別の方程式でなくてはならぬということになると思うのですが、その辺のお考えと、また、こういう方途――去年の秋の論文を読ませていただきましたが、ややシマチックにいくとどういうことが考えられるのか、先生はどういうふうにお考えになっているのかということ。
 それから、申し上げた中に一部ございますけれども、小倉さんも今回の税制改正は、増税を目的にする、あるいは増税を主なあるいは相当の目標にしている、意図しているということじゃないように私は感じているわけでありますが、それと、大体大型間接税を導入して、ヨーロッパ諸国のように、とにかく導入当時とは比べものにならぬほど高い間接税の税率になるというふうな現実の見通しなんでしょうか。税制改革と財政再建、御感想を伺って終わりたいと思います。
今後ますますの御精励を特にお願いをしておきたいと思います。
 まだ四、五項目下水道であるんですが、時間の関係で次に移りたいと思います。
 国土庁長官もお越しでございまして、けさ私は特に一井議員の聞かれた地価対策についていろいろの質疑を興味深く聞いておりました。それで、私自身は国土庁がいろいろ御努力をされておることをよく理解もいたしておりますし、高く評価もいたしております。また、けさの御答弁等についても非常に御努力の跡がうかがえるというような気がするわけでございますが、世間では、とかく国土庁の地価政策についての風当たりが強いように思います。
 例えばここに「経済界」十一月十一日号がございます。長官お読みになったと思いますけれども、その中の見出しがこのような見出しでございます。「存在意義問われる国土庁 地価対策でも他省庁の後手に回る有り様」、こういうような見出しでございまして、「大きな任務である地価対策では大蔵、運輸、農水省など他省庁の鼻息をうかがいながら後手後手に回るありさま。いま最も活躍すべき時にこうした状態では、国土庁の存在意義が問われたとしても不思議はない。」というような手厳しい書かれ方をされております。そして、そんなことを書いた横になぜ天野建設大臣の写真が出ておるのかなと、内容をよく読んでおりますと、最後に「建設相に就任以前の天野光晴代議士は「規制だけしか能のない国土庁などつぶしてしまえ」というのが口グセだった。」と、そんなような記事、これはその辺の週刊誌と違ってれっきとした「経済界」という雑誌ですから、こういうことを書いておることは実にけしからぬと思いますが、実に残念なわけでございます。
 私は、そういう面で、けさ御答弁になったいろんな施策を包括的にいろいろやっていただいて、一日も早く、特に大都市圏を中心とした地価の抑制のために頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 あと一分半ほどございますので、最後に具体的な質問でございますが、地価をあらわすものとして現在実勢価格のほかに公示価格あるいは固定資産税の評価額、相続税の評価額、つまり路線価、それから国土利用計画法に言う許可基準価格と、いろいろあるわけでございます。それぞれ主務官庁も違いますし、それぞれ用途があるわけでございますが、例えば昭和五十七年七月三十日付の臨時行政調査会第三次答申の中の第２部第１章４の（２）のイの中で「現在多元化している公的土地評価について公示価格との関連において適正化と一本化を進める。」というような提言もあるわけでございまして、私は土地政策の一環としてこういった面についても御配慮を願いたいと思いますが、このような多種類ある評価、場合によってはこれが原因でそれぞれ値段が違うわけでございますから、社会的な不公平をも助長しかねないということもあるわけでございますが、国土庁の御所見を聞いておきたいと思います。