確かに先生御指摘のように、我が国の労働時間の短縮を進めていくに当たりまして、中小企業、特に未組織労働者の労働時間の短縮をいかに進めるかというのは非常に重要な問題だと考えております。このため、労働省といたしましては、最近労働時間短縮援助事業というものを実施しておりまして、これは全国の中小企業団体、数百選びまして、そこに労働時間の改善指導員を派遣いたしまして、いろいろ先生御指摘のような週休二日制の拡大あるいはまた年休の消化等々の指導を行いまして、それで中小企業における労働時間の短縮を図ろうというものでございます。労働省といたしましては、このような事業をさらに今後継続いたしまして、中小企業におきまして労働時間短縮が進むように努力したいと考えております。
労働組合がある場合は、休日化等を労働協約の交渉でいろいろ話は進めていけるわけでございますけれども、いわゆる未組織労働者、今も七十何％あるわけでございますが、そういう方々が企業、いわゆる親方、事業主という方たちとどういう話をしていけばよいのか。これはウエートが大きいだけになかなか時間のかかる問題でございますし、特に実施率の低いところ、そういうところが非常にたくさんあるわけでございますから、未組織労働者の方々に対する労働時間短縮並びに休日増加、この辺の進め方はどういうふうにやっていくのか、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
労働時間の短縮につきましては、先生御指摘のように一日の労働時間を縮めるという方法があると同時に、週休日をふやすという方法があるわけでございます。これにつきましてどちらがいいかといいますと、私ども先生の御意見に同感でございまして、やはり週休二日制、休日がふえた方が休息もしやすいわけでございますから、労働時間の短縮につきましては、週休二日制を拡大していくという方向が望ましいと考えている次第でございます。
 このような考え方は、今度新たにできました新経済計画におきましても認められるところでございまして、新経済計画の時短の箇所におきまして「労働時間短縮の推進に当たっては、完全週休二日制の普及を基本に、年次有給休暇の計画的付与」等々で労働時間の短縮に努める、こう書いてございますが、こういう考え方が望ましいと労働省も考えております。
労働省にお伺いしたいのですが、労働省として、今までの民間の週休二日制の実施状況をずっといろいろ把握されていると思いますけれども、今回は、先ごろ決まりました労働基準法の改正で一つの時短の方向が打ち出されてきましたが、今お話がありましたように公務員としてはいわゆる土曜閉庁がなければ意味がない、こういうことでこの前もお伺いしたのですけれども、それからいきますと、土曜閉庁をやると平日部分が延びるということが一つの考え方としてあるわけです。我々の国民生活の立場から考えてみますと、例えば一日一時間短縮をするというよりもむしろまとめて土曜日に休む、あるいはほかの日に休むというような形でいわゆる休日の増加、こういう形が消費生活という面から考えていきますと、より大きな効果を生むのではないかと思うわけであります。また、最近の経済企画庁等の将来の産業労働者の分布とかいろいろ見てみますと、第三次産業が二分化されてくるというようなデータが出ておりますけれども、これは実際にこういう休暇がふえていかないとそこまではなかなか到達しないだろうと思うのです。
 そういう見通しのもとに、原案がつくられたと我々は考えているわけですけれども、これから週休二日制完全実施ということを見ていきますと、単なる勤務体制の変更か、あるいは時間短縮を含めたものであるか、この辺についてどういうふうなお考えをお持ちでございますか。
前回先生の御質問は、公務員がとりあえず四週六休でありまして、完全週休二日はどうなんですかという御質問だったのですが、そのときお答えをしましたのは、現在は四週六休制で四十二時間なわけですが、完全週休二日制で四十時間になります。公務員の勤務時間というのは民間準拠で、一般的な水準が四十時間にならなければ公務員も四十時間にしにくい。もう一つそのときにお話ししたのは、完全週休二日ということを考えますと、やはり閉庁方式を導入しないと難しい。そういうことで当時閉庁方式導入を検討しておりまして、これをとりあえずはせんだっての閣議決定で月二回ということにしたわけですが、それがどの程度定着するのか、それを見てみなければ、公務員全体として完全週休二日制をいつ実施できるのかというめどが立たないというふうに申し上げたわけでございます。
 たまたま郵政省につきましては、来年二月を目途に完全週休二日ということでございますが、私ども総務庁の立場で申し上げておりますのは、いわゆる公務員の中で一般職の給与法の適用のある職員、これについて申し上げているわけでございます。郵政省等の職員につきましては、勤務時間等については労使交渉等を踏まえながら別途決められるということでございまして、私のお答えしたのは公務員一般の問題であると御理解いただきたいと思います。
やっぱり数字で見ても、数字は雄弁ですので、そういうふうにはなっていないと私は思うんです。それは数字が示していると思います。
 道路審の建議は、新しい考え方として、第一に、「国民と徹底した対話を行う国民参加型の新しい方法を取り入れた。」としているわけです。具体的には、今後の道路整備の方策等に関する選択肢を示した「キックオフ・レポート」、ここにありますけれども、こういうのを発表して、これに対して寄せられた国民の意見を「ボイス・レポート」としてここに出しているわけです。この「ボイス・レポート」の四十ページにあるわけですけれども、これを見ましても、どういう声が出ているかというと、一番目の人（歩行者）中心が一二二％、五番目の交通弱者に配慮が六・三％、高齢者に対応が六・〇％。人中心の道づくりが断トツで二五％を占めているわけです。「これからの施策、対策」でも、歩道の整備とか段差の解消などが二八％を占めている。「これからの施策、対策」では道路整備を求める声が三一％と当然多いわけですけれども、そのうち高速道路とかバイパス、環状道路、都市間のネットワークなどは半分以下なわけです。
 そうすると、せっかく建設省としていいことを始めて、こういう声を集めているんだけれども、やっぱりその声に十二次五計というのはこたえているのか、私はこたえていないんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、いかがでしょうか。