それでは次に、国産材についてなのですが、同じく平成四年度の林業白書には、「来るべき国産材時代の兆しがみられる。」こう記されております。それによると、我が国の人工林資源が二十一世紀に向けて充実するという見通しを示しており、また一方では、平成三年で木材の自給率は二五％となっております。しかし、「外材の供給は、木材輸出国における環境保護運動の高まり、資源的な制約等から、不透明な状況も出てきている。」外材輸入の状況についてこう触れております。したがって、我が国の将来の木材需給に関しては、国産材が中心的な役割を果たしていくことがますます重要となっているものと考えます。
 しかし、こう私は申しましたけれども、実際には最近は、市場価格の長期低迷、そこにもってきて、円高等もあり外材の増大があり、林業不振にさらに一層拍車がかかっているという事実もある中で、外材輸入の今後の動向を踏まえ、国産材時代の見通しといいますか、その点の政府のお考えをお聞きいたします。
平成四年度の林業白書では、水資源の涵養、土砂の流出防止、土砂の崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護、酸素供給、大気浄化、それぞれ個々の機能について、森林が発揮する公益的効用の評価が平成三年時点では年間三十九兆円にも及ぶ、こういう試算結果が白書において示されております。
 国民生活の視点で考えますと、毎年このような機能が円滑に発揮されなければ、安全で快適な生活に支障が生じてくるということになるわけでありますが、山の手入れを通じて、この評価額三十九兆円に及ぶ森林の機能を維持しているのは、森林所有者や森林・林業関係者であり山村住民の方々でもあります。それに関係する施策を所管するのが農水省であり、林野庁であるわけであります。
 そこで、平成五年度林野庁一般会計総額は約四千六百四十億円、こうなっておりますが、これには多様で質の高い森林整備、林業、山村の活性化、国産材供給体制の整備と木材需要の拡大、林業金融制度の充実、国有林野事業の経営改善等々と、多方面にわたり、しかも細部にわたってうたっております。
 しかし、御承知のとおり、重要な役割を果たしているのは、森林・林業と山村が低迷と不振をき
わめている中で、森林所有者が安心して、あるいは意欲を持って森林の手入れを続けていくことができる施策の充実強化、これに努めていかなければならないと思います。とりわけ、融資条件の緩和と融資枠の拡大が肝要である、こう考えますが、これらを踏まえた森林・林業関係予算の充実も含めて、まず政府の方針なりをお伺いいたします。
山間地域の賃金の問題でありますが、林業労働者の就労条件、こういうものは関係省庁と連携をとって適切に対処したい、こう考えておりますし、いずれにしても、余り待遇が悪いところはやはり不足をしていくということをよく考えながら、きちっと対応していただきたい、こう思います。
 後段の部分でありますが、これにつきましては、なかなか難しい問題があります。おっしゃるとおり、四分の三は外材に依存をしておるものですから、さりとて質問の中にありましたような国際的な環境保護、そういう観点から、どの国でもこれからいろいろな規制をしていくのであろう。では、我が国はどんどん国産材を伐採して、輸入を規制してやれるかということになると、国内の環境という問題もあるわけでありまして、その辺のところは需要に見合った分はやはり依存していかざるを得ない。やがては、国産材時代と私ども申し上げておりますが、そういう時代が来るにしても、今直ちに国産材で賄うというだけの体制にないということになると、また相当無理をすると、消費者である皆さん方に多大な負担を求めるのと、環境問題という先ほど申し上げましたようなことがあります。今、先進国、開発途上国のいずれにおいても、木材の関税の引き下げと木材貿易の伸展が実は求められておるわけでありまして、そういう中で輸入を規制する措置の導入について合意を得ることは極めて困難だ、私はこう考えております。
 いずれにしても、環境という問題をにらみながら、どういう利用の仕方をするか、持続的な問題、そういうこともあわせて、これから各国集まって検討していく問題だというふうに認識をいたしております。
そのほかにもいろいろ指摘しなければならない問題がありますが、時間もきょうは限られておりますので、結局、大企業に対して至れり尽くせりの優遇措置を図るものであるということを重ねて指摘しておきます。
 労働省、お引き取り願って私は結構でございます。
 次に、中小企業三法でありますが、我が党はこの三法に基本的に賛成でありますことを表明した上で、なお中小企業の切実な要求にこたえて充実を図るという立場から若干の質問をさせていただきます。
 まず、基本的認識なんでありますが、本年の中小企業白書は構造転換について、「変化こそ発展のチャンス」あるいは「中小企業がその旺盛な企業家精神を発揮し、自助努力を続けていくことが基本となる」というふうに述べられております。ところが、実際にはその言葉は中小企業を切り捨てていく施策の推進と実態としては結びついている。端的に言えば、毎年中小企業の予算が減額に減額を続けているという問題であります。そしてそのことは、今回改正の三法の対象を見ましても、投資育成株式会社を利用している企業は、六百万と言われる中小企業のうちでわずかに千七百十七社です。中小企業間の高度化融資の貸付件数も制度設立以来約六千二百件です。当初は毎年七百ないし九百件ございましたが、現在は四百件台に半減しております。御承知のとおりです。また、小規模共済法も、構造調整による小規模事業者の円滑な撤退策の受け皿として考えられています。
 こうなりますと、「変化こそ発展のチャンス」と申されても、これらの制度を本当に利用できる中小企業は一部の優良企業であって、圧倒的多数の中小企業、零細企業は中小企業対策からも取り残されていくことにならざるを得ぬと思うんですが、こうした問題について認識をお伺いしたいと思います。