昨年の九月、ＯＥＣＤから加盟各国に対して勧告があったのでございますが、これは昭和四十七年からＯＥＣＤの下部機関である制限的商慣行専門家委員会におきまして、約五年かけて検討した成果を踏まえたものでございまして、加盟各国としましてこれを実施する国際道義上の責任を持っておるわけでございますし、また、ことに先進国でありますわが日本といたしましても、この要請にこたえるだけの経済的、社会的な基盤を持っておるわけでございますから、これは一公正取引委員会という問題ではなくて、政府全体として前向きに取り組む、こういう性質の問題であろうと思います。ただ公正取引委員会といたしましては、この問題に対しまして競争政策の観点から積極的に取り組む立場にあるわけでございますから、現在は日本の経済の中で制限的な領域、政府規制分野がどのくらいあるかという見取り図を作成いたしておりますし、また経済に占める割合がどのくらいのウエートを占めるかという、全体としての鳥瞰図的な作業をいたしておるわけでございまして、本格的な作業といたしましては昭和五十五年度の予算に約五百万円強の予算を計上して、いま御審議を煩わしておるわけでございますが、この予算が成立いたしましたら、この五百万円をベースといたしまして、また行政管理庁も許認可の整理という立場から、この問題に対しまして積極的に取り組んでいただくということになっておりますので、五十五年度に入りましてから本格的な作業を開始したいというふうに考えております。
それでは時間がございませんので、公取委員長にお尋ねいたします。
 ＯＥＣＤから勧告のありました政府規制産業における競争政策の導入については、わが国といたしましても前向きに対処するという方針のようであります。
 そこで公取委員長といたしましてはどのようなめどを立ててその作業を行っていくつもりなのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ごろフレーザー会長が来日いたしましたことは御承知のとおりでございますが、そのフレーザー会長に代表される声というのは、アメリカの中の一つの有力な声ではございます。ただ、そのほかにもいろいろ経営者サイドからの声もございますし、あるいは政府、議会の声もございますが、その声の中で、大体共通しておりますのは対米投資を望むという声だろうかと思っております。先ほど先生のおっしゃいました、日本からの輸出を制限せよという声も一部にはございますけれども、必ずしも全体の声としてはそうコンセンサスになっておるという程度ではございません。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、現時点ではやはり対米投資という問題が一つのポイントであろうという感じを持っておるわけでございます。したがいまして、米国のいろいろな面の声というものを逐一自動車メーカーに対しても情報を提供するということを含めまして、もちろん、この投資の問題というのは、最終的には企業の判断に属することでございますから、私どものアドバイスも限度があるわけでございますけれども、そういったことをやることによりまして、いまの摩擦問題というものに対しての適切な対応ができれば望ましいという考え方を持っているわけでございます。
日米経済関係のうち焦点となっております自動車問題、これについて政府の方針をお尋ねをしたいわけであります。
 さきに来日してまいりましたフレーザー全米自動車労組会長の要請を受け入れるということになりますと、わが国の自動車業界の大手が対米進出をして、米国内への輸出の緩和に手助けをするかあるいは自動車の対米自主規制をするかという、二者択一を選択せざるを得ないわけでありますが、政府はこの問題に対してどのような姿勢で取り組む考えでいらっしゃるのでしょうか。
そこで予想されますことは、日本の防衛力をふやせとかいろいろな話がありますが、私はいまの〇・九二％のＧＮＰ対比、これを一％にしようと思っても、あと二千五百億のお金が要るということでございますし、いまの日本の自衛隊の持っております装備、特に自民党の予算の復活折衝を見ておりましても、野党の方から見ると一括で金を渡してやっているからこれは軍備がどんどん大きくなるのだという話がありますが、私なんか党内で見ておりますと、防衛の予算だけが大蔵省から一発回答、そうするとこの金の中で戦車買いなさい、弾買いなさいと言うから、戦車があって弾のない自衛隊ができてしまう。弾のないのが玉にきずというのがいまの自衛隊だという話がありますが、一括してやるから飛行機買って弾がなくなる。
 この間も大蔵大臣から、もし来年度の予算がゼロ査定の場合、こういう話が出ましたが、石油が三五％減る、こういう話でございます。そうすると、いまの自衛隊、月に七キロしか走る戦車の燃料を持っておりませんので、これはどういうことになるのか。有事立法はない、何もない日本。そこへ持ってきて、そういう姿。私は、だからと言って防衛力にどんどん金をかけて、二千五百億出して一％にするとかしないとかの問題、二千五百億というのはいまの日本の情勢から見て無理じゃないかと思います。
 私は、実はアメリカとの安保体制というものの見直しをしたらいいんじゃないかと思っております。それはいままで片務的に、日本が沖繩にある米軍の施設なんかに対して思いやり金という、大変失礼な言葉だと思いますが、去年は三百八十億くらい出しております、ことしは四百二十億でございますか思いやり金という形でやって、そして軍備はせずに経済でアメリカに戦争をしかける。アメリカの漫画あたりにも日本の零戦からテレビが降ってきたりする漫画が出たりしているわけでございますけれども、そういうことを考えてみましても、いざというときに本当にアメリカが来るのかしらという、このごろ世間でそういう話がいろいろあるわけでございます。
 ここで、いま安保条約の自動延長、自然延長で一年ごとにどうやら延ばしていっておりますが、この間の選挙で自民党がふわっとふえましたからいいですけれども、これがちょっと様子がかわると、一年の通告でアメリカとの関係が切れるということでございます。自民党がこうして比較的多数をとったときに安保条約の見直し、固定延長をする。中国とも十年の平和友好条約というのを結んでおりますが、アメリカとの安保条約の改定交渉、固定延長交渉にお入りになるような考え方がおありかどうか。新しいレーガンさんとの話に総理も行かれるそうでございます。外務大臣もすぐに行かれることになるのじゃないかと思います、一月以降。そんなふうなお考えは頭の中にお持ちでございましょうか、いかがでございましょうか。