お答え申し上げます。
 今の先生の御質問の趣旨は、いわゆる定額制ということで、予測によって前もって決めておくという問題点と、それから定額で途中で変更というものがあるのか、こういう御質問かと思います。
 それで、我々、実は定額制をとらせていただいておりますけれども、その理由からちょっと御説明させていただきたいと思います。これは先ほど先生の御指摘にもございましたように、ＪＲからの貸付料等の公団の収入は、全国新幹線鉄道整備法の規定によりまして、整備新幹線の建設費に実は充当されるということになるわけでございます。したがいまして、整備新幹線の建設事業を計画的に遂行するためには、公団の建設財源を長期かつ安定的に確保するという必要性がございます。そのためには、貸付料収入も長期的かつ安定的に徴収できる制度であるということが望ましいという面がございます。
 また一方、貸付料を支払いますＪＲ等の会社側にいたしましても計画的かつ長期的な経営見通しが立てられるということも勘案いたしまして、ＪＲからの貸付料というものにつきまして、定額として徴収することが適当だということで実はスタートさせていただいているわけでございます。
 そういうことの中で、我々としては、貸付料算定に当たりましては、先生お話しのように将来を見通すわけでございますので、例えば現在の輸送量とか時間短縮効果とか、あるいはその運賃・料金、高速道路等の整備状況等々を総合的に勘案して、我々としては精度の高い予想を行っているつもりではございますけれども、お話しのように貸付料の算定時と大分事情が違っていた、例えば想定し得なかったような情勢になったというようなことによって大幅な受益の変動が生じるというようなことも、これはないとは言えないわけでございますが、そういう場合には、それは事情変更によりまして、見直しということは当然対象になるというふうに考えておるわけでございます。
施設の耐用年数、一つ一つ見れば、例えば線路あるいはまた車両等、差がかなりあると思います。それを平均して三十年というふうに私は今理解したわけですけれども、では、その三十年過ぎたらもう一回、そのとき見直ししましょうというふうに今受け取りましたが、そこで私、ごく自然に思い、また心配する点があるわけです。
 というのは、先ほど言ったように受益の範囲内でＪＲが貸付料を支払う。これは、あくまでも民法上契約の額があって、そして三十年間固定化ということを、今御答弁もありましたけれども、しかし、三十年間を通じてその受益よりも多くなる場合もあるだろうし、少なくなることも一方では逆にあると思うのですね。いわゆる毎年毎年というか、やはりいつも同じというふうには私は理解していないわけです。そういうことを考えるのは当然、私だけではないと思うのです。そのときにどうなるのか、そういうことが考えられることに対してどう思っているのかということを私は思うわけですよ。その貸付料というのが三十年間固定化されると、最初見積もったことよりも多くなったり少なくなったり、逆になることもあるわけですけれども、それは、では、受益の範囲内ということが言えなくなることも場合によってはあるのじゃないかな、こう思います、受益の範囲内というのは、私は認識として受益分とほぼ同じというふうに認識しています。
 ですので、私は、例えば新幹線だけでなくて、我々の社会通念上いろいろな契約を結ぶときに、いわゆる何年かに一回見直しする精算方式というような考え方、これの方が妥当ではないかなというふうにも思うわけですが、この点についていかがでしょうか。
貸付料の設定時に期間を三十年とさせていただいておりますけれども、これは新幹線の鉄道施設の平均的な耐用年数が約三十年程度でございます。これを考慮して設定させていただいておるわけでございます。
 なお、三十年経過後の貸付料の具体的な額につきましては、新幹線鉄道施設の老朽化の度合い等を勘案いたしまして、開業後三十年経過を迎えるような時点において改めて設定させていただくというふうに考えております。
そのような御意見が出ますのは、従来の閣議アセスに対する不信というものが出発点になっていると思います。
 それから、もう一つは、審査という言葉の使い方でございまして、中環審での審査というのは、これは、事業の許認可をする主務官庁がそれを評価する、そこを審査という言葉で言っております。しかしながら、それ以前に、例えば地方自治体などで、それぞれ事業者のした評価についてチェックをするということを、私どもは審査という言葉では呼んでおりませんけれども、実際、従来それを審査というふうに呼んでこられたところもあるわけです。
 審査という言葉の問題ですが、意見を述べるに際して、第三者機関の意見を聞いて都道府県知事などが意見をお述べになることは法律が予定しているところであります。
 それから、先ほど青山先生の方から、具体的に中環審がやるべきだということでございますけれども、一つは、このアセスメントの法律が対象にする事業が非常に広うございまして、いろいろな分野が入ってまいりますし、それから、事業の分野だけではなくて、具体的な内容も、地域的な特性も、いろいろなものがあるわけでございます。そこで、仮にそれを全部カバーできるいわゆる審査委員会を環境庁に設けるとすれば、これは膨大な数の専門家、いろいろな種類の専門家を用意するということになります。
 現在でも、具体的な問題が起きますと、例えば検討会とか研究会という形で、環境庁長官ないしは企画調整局長あるいは大気保全局長などのいわば諮問機関としましていろいろな学者が集められて、その時々に応じて意見を述べるということをしております。その意味で、法律上の制度として第三者機関をつくるということになりますと、これはまた行政改革などとの関係でもいろいろ問題があるのではないか。
 しかし、これもまた、再び運用にばかりあれしますと、信用のないところで運用をちゃんとやれというと、やはりサボるのではないかという御懸念もおありかと思いますけれども、この法律が発足して環境庁が自分の役割をきちっと果たすということであれば、私は、環境庁長官が主務大臣に意見を述べるときなどに、具体的にそのテーマに応じた専門家の意見を徴して、環境庁長官の責任において意見を述べられるということを期待しております。