ただいま先生が御指摘になりましたように、秋田南税務署の関係で新聞報道がありましたことは私ども十分承知をしております。しかしながら、その内容が事実かどうかにつきましては、個別にわたる事柄でございますので御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、そのような一般論として申し上げさしていただければ、不動産の売買、土地の開発、そういうたぐいの問題につきましては常に、非常に平素から関心を持っておりまして、種々な情報をできるだけ多方面にわたって集めまして、課税上の問題点につきましては十分に調査を行うなどして適正課税に努めておると、このような状況でございます。
もう事ここに至ってそんなきれいごとを言ったってしようがないんだ、あなた。秋田に南税務署あるでしょう。南税務署から秋田市のＡさんという人に具体的に通知しているんじゃありませんか。それ確認できませんか。新聞はＡさんになっています。私はちゃんとこれ持っています、ほらみんな、全部、ほら税務署から来ているやつ。これだけ証拠を握られておって、一般論として問題があれば指導しますと。一般論でやった結果こういうことを税務署から納税者にしているんじゃありませんか。これをこの国会の場でも否定するんですか。秋田市の南税務署から話があって、ちゃんとこう払っているんですよ。こんな一般論をここで、国会の場で、これだけつかまっておって、あなたそんなこと言い逃げできますか、長官。
ただいま先生御指摘のようなことが新聞で報道をされたという事実は承知をいたしておりますけれども、その内容が事実かどうかということにつきましては、個別にわたります事柄でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと、かように思う次第でございます。
 一般的に申し上げますと、国会で御論議いただきました事柄でございますとか、あるいは新聞等で報道をされました事柄、そういった一般的な諸情報、あるいは私ども税務当局の内部の資料情報、そういったものと、法人から提出をされました申告書等を総合的に検討いたしまして、課税上問題があると認められます場合におきましては、そういった情報等につきましても十分念頭に置きまして実地調査を行うということ等をやりまして適正な課税処理に努めているところでございます。
じゃ、そのようにお願いします。
 次に、最後に秋田駅前の開発事業の問題について質問します。
 もう時間がありませんから、この問題にはレクチャーの段階で大蔵省側関係者に言ってありますから、この案件は秋田駅前中央地区市街地再開発事業ということで、国の補助事業であります。
 この事業は、五十五年から五十九年まで五カ年間、国が七億一千二百十七万五千円、県が三億五千六百八万五千円、市が同じく三億五千六百九万、合計四億二千四百三十五万国民の税金が使われておる事業であります。
 国税庁にお伺いしますが、この事業体の中で、北海道電力用地問題で、この本体を請け負った大成建設、大成建設を洗っておるうちに二億円の金がこの関係者に裏金として使われているという点が把握されたと、こういうことになっておるわけでありますが、国税庁、この事実に間違いありませんか。
まず本日御指摘になりましたことに対し、私どもの方で銀行局長あるいはその前の証券局長関係の御質問もございましたが、それらを含めてお約束したことに対しては忠実にかつ厳正に調査し、公にできるものは公にする、個別案件等については質問なされた目黒委員その人に可能な限りの御報告をすると、こういうのは当然のことであろうと思っております。
 それから全般的な問題につきましては、なかんずくいわゆる金融の国際化だの、自由化だの、こういう時代でございますので、個々のよってもって立つ信用によってこの裏づけができておる金融機関が、なかんずくそうした中でみずから厳正なこのいわゆる事業運営をしなければなりませんし、免許事業でございますから、それを監督する立場にあります大蔵省としてそれぞれ金庫は財務局であり、あるいは信用組合につきましては都道府県等々になりましょうけれども、上は都銀から、そして信用組合に至るまでの金融機関の持って立つ公共性というものに絶えず着目をしながら厳正な調査をし、そして指摘すべきものは指摘し、その是正を促進していくという態度で対応しなければならないということは、目黒委員の御指摘に私どもが沿うゆえんのものではないかというふうに考えます。
かけ持ちをやっておりましたので、ちょっとおくれて済みません。
 今回の財確法の審議でございますけれども、何となくその場その場の対応というような感じがあるわけでございます。財源確保のためにしょうがないじゃないかと言えばしょうがない感じもするわけでございますけれども、一つのルールをつくったならばそのルールに従ってやっていただかなければいけないのではないか、こういうふうな気持ちを持っておりまして、今まで財確法に出てまいりました納付金の問題とかあるいは特例公債の条件の問題とか、従来の、こういうふうにやっていくんだという提案された内容がすべて覆されているというような感じを受けております。電電公社の総裁が見えておられますので、時間の関係でそちらの方から進めていきたいと思います。
 電電公社は、五十六年から特別納付金ということで、大変な御苦労をいただいて国の方に納めてこられました。当初では五十九年度で四千八百億円の納付金すべて終わりというお話で、毎年千二百億円の納付金を出していただいてきたわけでございますけれども、どういうわけか、五十九年度になりますと、五十九年度はもう既に千二百億円負担をしていただいたはずでございますけれども、さらに追加ということで千二百億円の納付金がまた出てきたということでございます。普通の取引といいますか、約束でございますと、もう既に払ったじゃないかということで、本来ならば大変な怒りを覚えるはずでございますけれども、そういう話が全然伝わってまいらなくて、千二百億円が計上されるというようなことになりました。
 そこで、まずお伺いいたしたいのは、電電公社と郵政省、大蔵省の間でこのダブった千二百億円についてどういうふうな話し合いをなされたか、この辺についてお伺いをしたいと思います。