これは、日本の労働基準法の改正の委員会におきましても議論がされたところでおりますけれども、旧西ドイツというところのいわゆる労働の基準という問題と、そして日本における労働の実態というものが、法律を先行するのか、労使関係が先行するのかという議論がございました。
 残念ながら、日本の場合には法律が先行していって、そしてある程度労働の基準というものが、いわゆるミニマム基準というものがきちんとしていく。そして、漸次その基準というものを引き上げながらより公正な労働慣行というものをつくり上げていくことが、残念ながら日本の場合にはその手法をとっていかざるを得ないという実態にあろうかと思います。
 そして、その面からいたしますと、パートタイムの今回の法案というものと、それから現行の労働基準法というものとを考えてみますと、むしろ労働基準法の場合には強行法規として最低限これだけの基準というものは日本の労働者に保障しなきゃならない。これは、憲法から出てくる考え方としてはある。そうしますと、その基準に達する問題として今回のパート労働法においても、むしろ今日の新しい経済社会の変化に伴って、パート労働というものの位置づけはだんだんウエートが大きくなってくる。
 現に、雇用労働者が日本の場合は約五千万強の中で、現実的にパート労働が八百万から九百万あるいは一千万くらいに考えられる。二〇％、一千万人の人間がパート労働で働いている場合には、国の労働行政としてそれは強行法規としてこの部分は最低限きちんと守ってもらわないとそれはいけないのではないか、こういう議論が当然出てくるのではないか。
 したがって、そういう点で、今回のこの法律というものの位置づけというものがどういうところからこういうふうな法律になってきたのか、私は労働省の考え方にいささか疑問を持っているんですけれども、その点、お聞かせを願いたいと思うんです。

 これはいろいろ検討するためにつくったシナリオで、どれが最もありそうかということではないんですけれども、トレンドケースというのは、現状のまま、特に政策的な強化をするとかそういうことなしにした場合にどうなるかということで、結果的には原子力の立地もなかなか進まないとか省エネルギーもそれほど進まないということで、炭酸ガスの排出量がかなりふえるということであります

 それから弾力化ケースというのは、フレキシブルなケースということで、経済成長、エネルギー需給、環境、目標は三つとも達成できないんですけれども、それに近い目標で達成されるという場合でございます
この場合は経済成長が三％、それから石油依存度は二〇一〇年になって五割程度まで落ちる
一人当たりのＣＯ２の排出量は二〇〇〇年は一割程度上回ってしまいますけれども、それ以降横ばいでいくというケースです

 それから環境重視ケースは、ＣＯ２の排出量が一人当たりで二〇〇〇年以降安定するわけですけれども、経済成長が二％まで落ちるということでございます

 やはり、かぎは省エネルギーをどこまでやるかということです
これは通産省で環境、経済成長、エネルギー、この三つの要素をどう調和させるかということで議論したときに出てきた資料ですけれども、政府の目標としましては年率一％のエネルギー消費の伸びということでございます
それに対して、トレンドケースとかあるいは自然体ケース、まあ余り政策を強化しないというままでいきますと、このように伸びてしまいます
この差が石油換算にして大体三千万から四千万キロリットルあるということで、この分だけ政策を強化して省エネルギーを進めなければいけないというようなことになっております

 それから、これは、エネルギー経済研究所、エネ研と言っていますけれども、エネ研のトレンドケース、七ページに表二というのがございます
トレンドケースと政府の目標を比べたわけです
このトレンドケースというのは政策努力を余りしない、強化しないということですけれども、大きいのはやはりエネルギー需要が年率二％ぐらいで二〇〇〇年まで伸びてしまうということです
それで一人当たりの炭酸ガスの排出量も二〇〇〇年で二割増し、二〇一〇年で三三％増しということで、ほっておくと炭酸ガスの排出量が非常にふえてしまうということでございます

 これはいろいろトレンドケースと弾力ケースと環境重視ケースと比べた場合ですけれども、やはり一人当たりで横ばいにするためにはこうやってかなり政策努力あるいは場合によっては経済成長も落とさなきゃいけないというような状況にあるということでございます

 それから、最後に政策的な対応ということで、九ページ、最後のページにございますけれども、やはり政策の中心は地球温暖化防止ということで、炭酸ガスの排出量の安定化のための対応策を考えるということでございます
炭酸ガスの排出量の削減のためにはどうするかということで、やはり省エネルギーが非常に重要であるということでございます

 省エネルギーとしましては、技術的な対応ですね、効率の高い機器を導入するということ
それから使い方、ライフスタイルの変化なども考えなきゃいけない
それから社会資本の整備
例えば交通網の整備などによって省エネをする
それからいわゆるリサイクリング
それからシステム的なものということです
あと、燃料転換ということで、原子力、天然ガスへのシフトをしていかなきゃいけないということですけれども、これも限りがあるということです
太陽エネルギー等の再生可能エネルギーも限りがあるということでございます
あと、産業構造の変化とか経済成長の鈍化といったことがあるんですけれども、これはできれば政策的にそれほど手を加えないで省エネルギーと燃料転換でＣＯ２の排出量を削減していくということが重要だということでございます

 それから最後に、石油の供給の安定化ということですけれども、先ほど申しましたように、石油の依存度を五割以下に下げるというのがエネルギー政策上の目標なわけですけれども、石油供給が非常に不安定であるということです
そういうことでありますけれども、五割を切るのは実際問題としてはなかなか難しいということです
そういう意味で、石油にやはり五割以上頼らざるを得ないということで、石油の安定供給システムを確立するということであります

 一つは、現在七〇％依存している中東、これは趨勢ではふえそうなわけですけれども、これを分散化するということが一つあると思います

 それからいわゆる備蓄システムということです
現在百四十五日分備蓄が国と民間を合わせてありますけれども、民間の場合には六十日分ぐらい操業上必要なんで、これをそのぐらいまで落としていく
今七十数日分ありますから、落としていく
かわりに国家備蓄を現在の六十日から七十日ぐらいまで上げていくということで、国家備蓄を中心に備蓄の増強を図るという政策ももう一方で必要であるということでございます

 これで終わります
どうも御清聴ありがとうございました