そういう対応で一応頑張っておられるということですけれども、その他、私この内容を見ますと、高価な医療機器なんかも従来は随契でやっている。そうじゃなくて、もっと競争をさせて廉価に購入すべきような企業努力をしなきゃいけないじゃないかとか、いろいろ細かい点指摘されているのですね。そういう点について、やはり従来甘い措置があったというふうに私も思うわけであります。
 したがいまして、今後も、これは本当にそういった努力を、本当に不断に見直して積み重ねてもらうという必要があろうかという意味で、努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、引き続きまして、やはりこの三十二年のときに、事業団に代行を任せるかわりに、労働省としても、労働大臣が適切で能率的な運営、公正な運営がなされているかどうか十分監督するということを、これは本当に説明をされておるわけでありますし、さらに、実際にこの法律の中においても、第三十二条、三十三条に監督についてのかなり厳しい具体的な規定が置かれているのですね。
 ちょっと簡単に説明しますと、すなわちこの法律によりますと、事業団を労働大臣がこれは監督する。これは、監督する権限があると同時に、これは責任があるということだと思うのですね。それから、必要があるときは、事業団に対してその業務に関して監督上必要な命令を発することができるというふうに三十二条はなっているわけです。
 それからさらに、三十三条では、その業務、資産状況を報告をさせる、さらに、事業場に立ち入って業務の状況、帳簿、書類等を検査させることができる、こうなっているわけであります。かなり厳しい規定が実際に置かれているわけであります。
 そこで、今日までこの四十年の間にどのような監督を実際に労働省の方としてなしてきたかということについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
ただいま御指摘のございました平成五年の行政監察結果の中で、機器等の整備についての考え方、それから会計規程に沿った適正な執行、共適役務業務の民間委託の推進等について指摘を受けたところでございます。
 私ども、そういった勧告を受けとめまして、出資金による機器の整備の点につきましては、機器等整備方針、この通達に基づきまして、おおむね一千万未満の機器につきましては各労災病院の運営による自主的な財源の中から整備していくこと、これは出資金を充てないということになります。
 それからもう一つ、同時に特殊健康診断についても、各病院によってその実施率についてはむらがある、そういったことに充てるための交付金につきましても、そういった実績に応じた配分を進めていくことによって効率的な予算の執行につなげていく、こういう措置をとりました。
 また、共適役務業務につきましては、例えば、退職者は補充しないというような方針とあわせまして、そういった結果、そういった業務について民間委託化が促進されていく、こういう姿をつくりまして、現在もその推進に努めているところでございます。
 また、そういった委託先の業者等の選定に当たりましても、適正な選定等を行いまして委託経費の節減に努める、こういったことを労働福祉事業団に対して厳しく指導をいたしてきておるところでございます。
それに関連しまして、平成五年の六月にやはり行政監察が行われまして、その第一は、やはり労災病院の運営の改善ということが指摘されております。いわゆる合理的な経営をもつと進めろということであります。第二は、会計規程等に沿った適正な執行、それから、先ほど御指摘ありました共適役務業務の民間委託の推進、そういうことによって経費を節減せよ、こういうようなことを指摘されているようですけれども、この内容について若干コメントをいただいた上で、この対応についてどうされているか、説明していただきたいと思います。
お話にございましたこの繰り越しの欠損金でございますが、もちろん、先ほど御説明申し上げましたように、減価償却費見合いを会計基準上上げているということで、いわゆる赤字という性格のものではございませんが、ただ、一般の民間企業では、減価償却費を、みずからの利益からその財源を捻出いたすわけでございまして、そういったこととの均衡上、それが大きな額になっていくということは好ましくないということは私どもも認識いたしているところでございます。したがいまして、労災病院につきましても、その機能の充実等を図ることはもちろんでございますが、同時に効率化を進めてまいりたい。
 例えば、平成三年以降、この新設のストップをいたしてきておりますし、また既設の労災病院につきましても、例えば、施設の整備等につきましても真に必要なものに限って行う、こういう方針をとってきておりまして、今後、そういった方針をより的確な運営に当てはめをしていくことによりまして、その欠損として計上しなければならない大もとになります国の出資金につきまして極力抑制を行う、そういったことで減価償却費に係る損失金として計上する額等も減少させていく、こういう努力をいたしてまいりたいと思っております。
続いて核兵器廃絶問題についてお尋ねをいたします。
 核兵器をめぐる世界の大勢がどう動いているのか御質問したいと思いますけれども、中曽根政権の前半は、レーガン大統領の限定核戦争論や米ソの核軍拡競争、これが非常に激化していることが特徴的でございました。しかし、今日は相当変わってきているわけです。核兵器廃絶そして核兵器の大幅削減へ向けて世界の流れが大きく変化しつつある。
 例えば一九八五年の国連総会でございますけれども、そこでの事務総長報告を見ますと、核兵器全面禁止を国際法に含めるためにさらに努力すべきである、つまり国際法に含めよ、核兵器廃絶協定をつくれということを国連の事務総長が言うに至っているわけですね。さらに、去年九月の非同盟首脳会議では、核兵器廃絶はたくさんある問題の中の一つではなくて、今日の最も緊急の任務である、こういう位置づけも行っています。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
さらに、日本の広島・長崎アピール、これは核兵器廃絶ということは人類の死活にかかわる緊急の課題だということを全世界に訴えたアピールでございますが、総理は御存じであるかどうか知りませんけれども、これは既に世界の百五十カ国に広がっているわけでございます。
 こういう大きな世界の反核の動きを受けまして、米ソ間でもかなりの変化が起こっています。一九八五年一月の米ソの外相会議では、あらゆる領域における核兵器の廃絶、これを目指すということが確認されましたし、さらに昨年一月、ゴルバチョフは期限を切って核兵器の廃絶を提案しているわけです。そして、去年の十月のレイキャビクでの首脳会談を通じまして、今日では欧州のＩＮＦ、中距離核ミサイルの全廃の交渉が進んでいるわけです。これも従来の核軍拡競争のルールづくりであった核軍備管理の交渉ではなくて、本当に核兵器の廃絶を、そして大幅削減を目指そうという運動になってきている、交渉になってきている、ここが大きな大勢であろうというふうに思うのです。
 こういう世界の大勢の中で、総理はこの間のベネチア・サミットに行かれて、東西関係に関する声明をつくる場合イニシアチブをとられたそうでございますけれども、核兵器は必要だとする核抑止力論、このことは盛り込まれていますけれども、核兵器廃絶という言葉は一言もございません。総理は、日本の総理として核兵器廃絶を盛り込むためにどういう努力をなされたのか、主張をされたのか、お答え願いたいと思います。