安全で住みよい地域社会を実現していくためにはひとり警察のみでできるものではありません。とりわけボランティア活動を行う地域住民の方々、そしてまた自治体との連携というものが不可欠でありますとともに、そもそも犯罪が発生しにくい町づくりというものを進めていくことが肝要であろうと思います。
 こうした見地から、このたび警察庁におきましては、都市計画行政を所掌する建設省と共同で町づくりに携わる自治体や住民の意見を取り入れながら安全で安心な町づくりというものの手法の検討を行いまして、自治体と警察と連携しながら安全な町づくりを進める枠組みづくりに取り組んでいるところでございます。
 警察庁としては、今後とも地域の安全確保の担い手である地域住民、自治体と警察との間で十分な情報交換が行われ、犯罪防止に配慮された町づくりが推進されるよう努めてまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 私も何十年か前ですが、そういう暴力に遭ったことがあるんですけれども、一一〇番をいたしまして、すぐにパトカーには来ていただいてパトカーに乗せていただいたんです。そして、近くにまだ犯人がいるかもわからないから西川さん一緒にということで、この男だと思います、こう申し上げたところ、間違いはございませんでしょうか、本当にこの男でしょうか、こう言われたときに、なかなか自分自身が決断が下せなくて、いや、そう言われるとというふうに現場ではなってしまうんですけれども、そういう意味合いで今御答弁いただいた啓蒙や啓発も、我々も頑張りますので、そちらサイドもよろしくお願いしたいと思います。
 地域の大人が絶えず子供の動向に気を配る、昔のようにというのはなかなか時代の背景で難しいものもあると思いますけれども、地域が一体となって犯罪から子供やお年寄りを守る、防犯環境とでも申しましょうか、なお一層必要なことだと実感しているわけですけれども、警察におかれましてもこれまでさまざまな機会において取り組まれたことは十分私たちも承知はいたしております。
 また来年度からですが、警察と建設省と共同で新たな対策に取り組まれることもお伺いをいたしております。今後地域住民、自治体とどのような形で連携をおとりになりまして犯罪防止活動に取り組んでいかれるのか、長官にお伺いしたいと思います。
先生御指摘のいわゆる生活安全条例でございますが、これは住民の安全意識の高揚と住民及び市町村による自主的な安全活動の推進によりまして、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的としてそれぞれの自治体で制定が進められているものと承知をしております。
 これらの条例の多くは、有害環境の浄化、犯罪弱者の安全確保等につきまして、自治体及び市民が実施すべき施策を規定しているところであります。こうした条例の制定は、安全な地域社会の実現に向けた自治体の自主的な取り組みとして大変意義深いものであると考えているところでございます。
最近の子供を取り巻く環境を見ておりますと、塾に行って余り遊ぶ時間がない、一歩外へ出ますと車社会でありますし、そんなに広い遊ぶところもないわけです。公園ではせんだって死角になっていてということでそういう事件もあったわけですけれども、子供を育てる環境に恵まれていない、さらに犯罪による危険までということで、子供の健全育成にはほど遠い生活環境になっているわけです。
 そうした中で、一昨日の日経新聞でございますが、自治体による生活安全条例を制定するという新聞を目にいたしました。こういう動きが広まりつつあるということも聞いておりますが、今こそ地域住民が一丸となって子供やお年寄りを犯罪から守るといった取り組みが本当に必要だと思います。
 こうした自治体の条例の制定について、警察庁といたしましてはどのように評価をしておられますのか、お伺いいたします。
御指摘のように、本年に入りまして罪のない子供や女子生徒が被害者となる殺人事件、国民が不安感を抱く凶悪事件が相次いで発生しておるところでございます。極めて厳しい情勢にあることを認識いたしておるわけでございます。
 こうした国民が不安を抱く重要凶悪事件につきましては、その未然防止に努めることは申すまでもないことでございますが、発生した際には、その迅速な解決を図りまして、良好な治安の実現に警察の威信もかけて最善を尽くしてまいらなければならないものと思っております。
もうちょっとはっきりしてほしいな。ちょっとその答弁がはっきりしないのだが。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」ということが融資の条件になっているわけですが、これは多国籍企業の活動の自由を保障するということになりませんかというのです。
 もうちょっと具体的に聞きましょう。一九七四年五月一日の国連特別総会でコンセンサスで採択をされました、新国際経済秩序の樹立に関する宣言との関係です。宣言の四は、「新国際経済秩序は、次の諸原則を完全に尊重することをその基礎とする」と述べて、（ｇ）で、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制及び監視」というのを入れています。だから、多国籍企業の活動をその国が規制をするということを決めた場合に、この宣言に、十条に沿わないということで融資をしないということが起こるのではないか。それはどうでしょう。
今回の法改正は、郵便法第一条の掲げる目的に沿って、第三種郵便についての規制の緩和をさらに進めるものであると理解しています。
 時代の背景は行政改革です。最近も、新聞で連日のように、郵政三事業にかかわる行革絡みの報道が掲載されております。改めて郵政のあり方について問い直される中、そうした行革の動きも念頭に入れて、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、最近の行革の動きとしては、三月の段階で、行政改革会議が、行政改革の理念、国家機能のあり方、組織改革のポイントと、主要な論点項目を明らかにいたしました。五月一日ごろにはその後の作業での中間報告が出されると聞いておりますし、五月、六月段階では、各省庁のヒアリング、郵政省についてのヒアリングも日程が決まったというように伺っております。全国で開かれている公聴会の状況などを議事録で拝見いたし、ますと、かなり荒っぽい関係の議論も含めて、とりわけ郵政省絡みの議論の比重が高いのではないか、こういうように承知もしているところであります。
 こうした行政改革会議の動向と、これに沿ったスケジュール、郵政省としては、どのように把握し、現在省内でどのように作業を進めているのかということについて、お伺いをしたいと思います。