ただいま先生のお話にございましたように、相続税につきましては、昭和五十年に大きな改正をいたしましてから今日に至りますまで負担水準が据え置かれているわけでございます。
 先ほど先生も御指摘なさいましたように、昭和五十年は相続件数に対しまして課税件数の割合が二・一％ぐらいでございました。それが現在、六十年で六・四％だと思いますが、先生六・八％とおっしゃいましたが六・四％じゃないかと思いますが、そのように比率が上がってきているわけでございます。
 したがいまして、例えば課税最低限でございますとかいろいろな見直しを行うことが望ましいというお考えがございますことは私どもも承知いたしております。しかしながら、昭和六十二年度の税制改正は大変大きな改正をいたしましたので、その見直しの緊要性の問題でありますとか、それから財政事情なども考えまして、税制調査会の昭和六十二年度の税制改正に関する答申にもございますように、これを見送ったわけであります。しかしながら、今後とも引き続き検討をする必要がある問題であろうというように考えております。
これは昭和五十年の一万五千人に比べて約三倍にもなっているわけでございます。なお、国税庁の相続税白書では、六十年は四万八千人、全体の六・八％にも上っている、こういう数字が出ております。したがいまして、相続税を納める人がどんどんふえていきつつある。この原因は、地価の暴騰を主たる原因としていると思います。それにもかかわらず相続税の基礎控除額が長年据え置かれておるわけでございます。これについて早急に直さなければいけない、こういう時期が来ておると思いますが、大臣いかがでしょうか。
そのような結果、ささやかなマイホームを持つ者が相続税の対象になるケースが大変に多くなってまいりました。
 これは三菱信託銀行の「調査時報」、八六年の十月号でございますが、宅地は九三％の人が相続財産として残している。すなわち、ほとんどの人が宅地を相続財産の対象にして被相続人が相続するわけなんですが、一方、被相続人一人当たりの平均の現金、預金額は一千百九十万、もちろんこれは相続税を納める人についての話でございます。相続財産の内訳というのが、土地が大体七割近くを占めて、あと有価証券、現金、預金、こういう順序になっているそうです。そうしますと、昨今の地価の驚異的な暴騰によって、当然土地を処分しなければ相続税が払えないというケースがたくさん出てきたわけでございます。
 国税庁の方にお伺いいたしますけれども、相続税が課税された被相続人の数、これは幾らになっておりますでしょうか。
お尋ねの路線価の評価の話でございますが、私どもの考え方といいますか、作業といたしましては、地価公示価格、それから売買実例価格、地価事情精通者の意見価格、こういうものをもとにいたしまして評価を行っております。そうして土地の価格といいますのは、実際には相当値幅がありますことと、それから相続税におきます評価、これはやはり課税上のものでございまして税負担の問題が伴います。そういうことを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度、これを目途にやっておるわけでございます。
 ただいま委員からお話がありました東京の場合は、やはり実際の価格あるいは地価公示価格、こういうものが相当上がりましたので評価額の水準もかなり上がったというのは事実でございます。
御案内のように、我が国の立場としては、今日まで世界にわずかなイラン、イラク双方に対して外交が開かれた窓口を持っておるということで、双方に対し外交努力を行っていくということについて、たびたび前内閣以来表明をしておるわけでございます。したがって、そういう立場をまずその現実を踏まえました中において、いわゆる輸入禁止でございますとか、あるいは輸出禁止でございますとか、そういう問題には対応すべきものであって、あらかじめそういうことが予測されるという前提の上に立って我が国の立場を明らかにするよりも、さらになお安保理の中においての努力を重ねると同時に、まだ開かれておる両国に対する説得の努力と申しましょうか、外交上の努力を続けていくのが適切ではなかろうかと、このように考えております。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     小笠原貞子君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮田  輝君
    理 事
                松浦  功君
                志苫  裕君
                田渕 哲也君
    委 員
                岩上 二郎君
                金井 元彦君
                上條 勝久君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                原 文兵衛君
                佐藤 三吾君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  山本 幸雄君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       前田 正道君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省行政局公
       務員部長     坂  弘二君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁次長    大嶋  孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       文部省社会教育
       局社会教育課長  石井 久夫君
       運輸大臣官房審
       議官       武石  章君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （昭和五十八年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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