大臣、こういう場ですから、建前を言わなければならない理事長のお立場だと思うのです。ですから、営利会社であることについて、こういうものだとか、直接説明なさるお立場ではない。そうだと思いますよ。
 ただ、その実態ですね。そういった会社が一つある。今後またさらにそういうものができてくるかもしれない。そういうものの存在ないしは所在については責任も権限も全くないのか。形式上はないかもしれないけれども、実体的というのか、社会的にそういった責任を問われることはあるかもしれない。これは大臣も今初めてお聞きになったかもしれませんけれども、やはり一通り知っておいていただいて、助言すべきことがあれば本来の会社設立の目的に沿って本当にうまく運営されていくように知っていてもらいたい。ですから大臣、それはお願いしたい。
湯島サービス株式会社につきましては、設立が行われたわけでございますけれども、これは私学共済が設立した組織ではございませんし、また私もその設立に参加をしておりませんので、的確なといいますか、ここではっきりしたことを私の立場から申し上げることができないわけでありますけれども、その機関をつくって、私どもの会館や宿泊設備についての外の業者とのいろいろな関係もありますし、そういう関係の組織を代行といいますか、仲介できるようなものはそれを行い、そのほか、私学共済の事業の中で湯島サービスが行うことによって私学共済のためにもさらによりよい運営ができるようなことを考えていこう、そういう趣旨で設立したものだと思います。
それから、事務局についてですけれども、発足当時は三つ課があったんだそうですが、これが二室六部一センター十五課一班何とかと大変膨大になっているというふうにこれには出ております。それで、この最後のところに、事業の内容と規模が大きいので、事務局自体の組織の強化とともに、周辺の関連事業体をつくることも必要になるだろうというようなことがあります。民間で言えば下請さんということですかね。それでもって湯島サービスという会社が発足した。これは幹部と一部ＯＢの出資でできた。
 理事長さんに伺いますけれども、これはどういう目的でもってつくった会社でしょうか。それと、株式会社ですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でありますが、さらに常務理事をもう一名置いたらいかがか、こう解してよろしゅうございますか。——であるとするならば、一にかかって組合そのものの状態と申しますか、考え方と申しますか、その考え方を重んじていくべきであるな、こう思います。
事前にちょっと御説明をさせていただきます。
 私学共済組合の業務というのは、当初発足したときには組合員が五万名でございましたが、現在は三十八万名を超えるということに示されておりますように、非常に増大をいたしているわけでございます。そういう意味で、その運営に当たる事務局なりあるいは理事の組織なりというのは今後いろいろ充実を図っていかなきゃいけないと思うわけでございますが、具体的に先生御指摘がございました常務理事等の点につきましては、私ども、今のような状況の中で課題意識としては持っているわけでございます。
 一方、特殊法人の役員の問題につきましては、行政改革の一環として政府全体の特殊法人の役員を削減していく、あるいは抑制していくということでやってきておりまして、文部省関係におきましても、現にいる理事の数を減らしていく、こういうことをやってきている中でございますので、ただいま御指摘いただきました点については、問題意識としてはあるわけでございますが、実現となりますと、短期間にこれを実現するというのはなかなか難しい問題があるのではないかと思うわけでございます。課題として受けとめてまいりたいと思っております。
文部大臣、お聞きになったように、従来それで精いっぱいやっていたわけですけれども、この法改正を提案された。これはどういうふうになるか知らぬけれども、これを機に、今までの延長線でやっていけばいいわということだけでなしに、工夫をなされて一緒に考えていってやるということを、大臣、ひとつ御努力いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、宇野新内閣がこれから取り組まんとする施政の方針につきまして、若干の質問を申し上げたいと存ずる次第でございます。
 例に倣って与党の質問時間は極めて短うございますので、どうか国民にわかりやすく、国民が理解できるような、そしてまた今申し上げたわずかの時間でございますから、なるたけ再質問は避けたいと思いますので、つぼを外さない御答弁をあらかじめお願いを申し上げておきます。
 まず、ただいま法務大臣からリクルート事件についての検察の捜査終了についての報告がございました。私は質問に先立って申し上げたいことは、この事件に関連して二人の政治家が起訴をされたということでございます。まことに遺憾なことでございます。もとよりこのことにつきましては、この事実関係につきましては、今後の公判の過程において明らかにされていくことと存じますけれども、国政に携わる我々といたしましては、ひとしく責任を痛感するものであります。
 そこで、竹下前総理が退陣によって最高の責任者としてのけじめをおつけになった。さらにまた、中曽根元総理大臣も我が党からの離脱によってこれまた私どもの納得のできるけじめをおつけになったわけでございます。これは、みずからの政権のもとに起きた事件についての責任とけじめをつける、そういう意味であろうと思うのであります。私は、このお二人の決断につきましては敬意を表するものでございますが、このときにおきまして、政府・与党が何としても政治改革をなし遂げなければならない、こういう決意を新たにする必要があると思うのであります。
 この具体的な考え方に当たって、まず法務大臣に、ただいま検察の捜査終了についての報告がございましたけれども、この捜査の報告に基づきまして、リクルート事件についてまず質問をさしていただきたいと思います。
 第一に、このリクルート事件に当たりましては、国民の政治に対する信頼を著しく失墜したという点について私どもはまことに残念でならないのでありますが、これは、この際、関係者すべてについてその結果を詳細に国民に報告した方がむしろ私はフェアである、そのように思うのでございますが、法務省といたしましては、今申し上げましたように詳細なる報告を国民に向かってすべきであるという私の意見に対して、お答えをいただきたいと思います。