私、着任しましたときにいろいろ考えてみまして、今回は機構いじりはできるだけ避ける、そのかわり、行政の実態に切り込んだ減量経営という方向に重点を注ごう、そういうことを決めまして、中央省庁につきましては自主的に再編成を行わせる方向をとりました。
 これは私の貧しい経験でございますが、ちょうど石油危機の前に通産大臣になりまして、いままでの古いやり方からここで脱皮しなければならぬと考えまして、いまのような生活産業局とか基礎産業局とか資源エネルギー庁をつくるとか石油部をつくるとか、これは自主的に実はやったわけでございます。それで、石油危機にもある程度対処できたと思っております。その後、アメリカで資源エネルギー省というものをつくりましたけれども、われわれの方はそれを先行してやったという自負をしております。
 そういうような要請はほかの各省にもあって、むしろ内部をよく知っている者が簡素化や能率化の方法を知っていると思うのでございます。たとえば、田村運輸大臣のときに、運輸省の中にいろんないま鉄監局だとか航空局とか海運局だとかいろいろありますけれども、交通政策局という局をつくって、そして陸上運賃も海上運賃も航空運賃もバランスを持たせる必要があるんではないか、そういう発想で交通政策局というものに統合して、そしておのおのの各専門分野は専門分野でまた統合し、実行させるというアイデアを持ったことがあります。そういうような案も一つの案で、運輸省内部には若手の中にそういう考えもあるんではないかと思います。これは厚生省でも、あるいはほかの省でも、そういう改革案は若手の中にあるんではないかと私は思っております。
 そういう意味において、各省のことは各省が一番よく知っていますから、ある一定期間内にローテーション方式で各省に自主的に再編成案を出させる。ただしスクラップ・アンド・ビルドでやる。そして非常に有効な、これは大変いいというものについては、多少定員の点やあるいは機関の点も考えてやっていい。それが国民のためになればなるほどいいのでございますから、必ずしもかたくななものにとらわれる必要はない、そういう気持ちもございます。
 そういうような考えに立って、各省にそういうようなプロジェクトチームでもつくってもらいまして取りかかっていただく。英国において、調べましたら八年間の期間に各省全部一巡して、ローテーション方式で内部改革をやらした例がございます。そういう例もありまして、日本の場合はこの際、そういうやり方で簡素合理化、能率化をやってもらったらどうか、そう考えた次第でございます。
この中でも実際私たちも書いてございますけれども、結局はただプランがプランに終わったんではしようありませんので、やっぱり決断と実行だけが残っているわけであります。
 そこで私は、私たちのこの四党合意を踏まえまして、それから今回のこの「今後の行政改革の検討課題」と、両方から幾つかお伺いしておきたいと思います。
 まず一つは、私たちこの四党合意の中で、特に経済成長期に設立されました国土庁を初め、いわゆる中央省庁の廃止統合という問題を提言しているわけでありますけれども、この問題、実は五十二年の福田内閣当時にも中央省庁の再編成というのが決められてはいるわけです。それでそのほか、エネルギー省というのを設置したらどうかというふうな意見も当時出てまいりまして、最終的には決定をされませんでしたけれども、今回の長官の中央省庁の編成の問題を見てまいりますと、中央省庁の自主的、計画的組織編成の推進ということで、当面試験研究機関からマネージメント・レビューを行う、こういうふうになっているわけです。
 そこで、やはり中央省庁をぴしっと再編成する必要があるんじゃないか、そういうふうに私たちは思っているわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えか、まずお伺いしておきたいと思います。
四党の合意を拝見いたしまして、大変な御労作であると敬意を表した次第でございます。われわれが考えている以上に深く切り刻んだ案をお出しいただきまして、われわれといたしましてはまだ努力の不足を実は感じました。しかし、実際衝に当たっておる者といたしますと、これを現実的に適用していくについてはよほど、考慮を要する面も多少ございます。しかし一般論から申し上げますと、非常な御激励をいただいたものと感謝しております。
それでは次に、先般私ども中道四党で行政改革に関する合意をまとめまして長官のもとにお届けをいたしておりますんですが、この私たちがまとめました行政改革に関する四党合意というのがございますが、これに対する長官の評価をひとつお伺いしたいと思います。
ということは、まあある程度の試算はもう少し後ということですね。
 宇野行革の特に特殊法人の統廃合ですけれども、これは今国会に二つ提出しておられます。五十六年度としては七つの件というのがあるんですけれども、これは予定どおり実行される予定ですか。
事態は明らかなんですよ、事態は。ヨーロッパの資本主義国、欧州ともアメリカとも違ったやり方をあなたはとったのですよ。ぴゅうっと四〇％まで、戦争と同じような国債依存率まで上げていって、一般消費税で国民にまた負担させれば何とかなるとあなたは思われた。それがノーという答えが出て、もうインフレか増税しかない、そういう状況にあなた方は追い込まれているのです。日本共産党はこういう赤字公債の増発に一貫して反対してきた。そういうことじゃなくて、この事態から抜け出す道は、経済のレールそのものを切りかえることだと、大企業本位、アメリカべったりの道から切りかえることだということを言い続けてきた。いまでもそうです。もうこの事態というのはやっぱり自民党大平内閣、自民党政権の経済財政政策が根本的に破綻したということを示している以外に私はないと思う。だれが負担するかという問題ですね。大企業が負担するのか、国民に負担させるのかというところに問題は来ているということを指摘しておきたいと思います。自民党の政治が一党政府で長い間続いてきて、このようにもう政策的にも破綻している。失礼ですが、大蔵官僚ももう政策的に破綻しているのです。あなた方の思うとおりにいかなかった。もうあなた方の抜け出る道というのは、考えている道というのは国民が拒否する道しかないと私は思う。政策的にもう行き詰まっているだけでなくて、田中金脈、ロッキード、ダグラス・グラマン、ＫＤＤ、日本住宅公団、大蔵省、どんどん不正、腐敗がついに大蔵省から日本の官僚機構のエリート層にまでずっと及んでいるという事態は、自民党の支配がそういう点でも、清潔さ、公正さという点でももう全身がんに冒されてだめだと、切りかえなきゃならぬという事態になっていることを私は示していると思うのですね。四億五千万円のあのバカラのばくちをやられた人もその一つのあぶくのようなあらわれです。そういうところまであなた方は来ている。
 そこで、私は一つ、大きな問題ありますけれども、税理士法改正、賄賂による法律の買い取りと言いたい問題を取り上げたい。
 昨年九月の総選挙直前に、日本税理士連合会がその政治団体税政連と共同して、法対策特別会費として会員から一億三千万円の金を集めて、日本共産党を除く百一名——公明党の名誉のために、四名は公明党は返された。九十七名の衆議院議員候補者に貢献度によって五ランクに分けて献金しました。これは現在国会で審議中の税理士法改正案を通過させるためのきわめて賄賂性の強い金と言わなければなりません。すでに告発もされております。法務大臣、どのように捜査しておりますか。