私がお伺いしたのは、現にこれだけの指紋押捺に対する不押捺の意思表示があったということをどういうふうにお受けとめになるかということであって、大臣が、とにかく全員が指紋を押してくれればいいんだ、全員に指紋を押させればいいんだというふうに今の状況をお考えになっていられるとすれば、それは行政としてはなるほどそういうことがあるかもしれません。しかしやはり政治家としての大臣の立場ということから考えれば、私はそれだけでは足りないのではないかということで大臣に御意見をお伺いをしたわけでございます。
 ところで、今大臣、制度の問題は既にこれで終わっているんだというようなお話がございましたけれども、しかし、実は八月に行われました日韓閣僚会議の際に、日韓の外務大臣会議での外務省側の意見といいますか見解といいますか、その中にも「制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。」という言葉が明確に述べられていたように思うのですが、この点について外務省、いかがでございますか。
現在までに大体三カ月という説得期間を経過した者が三千七百八十名と、それから結局拒否をした三十三名の合計ということになります。したがって、三千八百十三名ということになります。三千八百十三名のうち三千七百八十名は押捺を行ったけれども、三十三名は拒否になったということで、全体の大体一％足らずが拒否という状態になったということを申し上げたわけでございます。現在までに三カ月以上を大きく経過した人間の内数でございます。
ちょっとお尋ねしたいのですが、留保が四千三百四十名、これは現に保留をしているご二千七百八十名という数字は内数ではなくて外ですね。−−そうしますと、当初、留保という形のあれをされた方が合わせますと八千百二十名いたということですね。そのうち三千七百八十名の方が押捺をされたということですね。
 その九九％というのは何が母数になっているのかちょっと言ってください。
私どもが手元に持っております統計は、市町村から都道府県経由で受理した個人別の報告を集計したものでございます。この集計した結果によりますと、十一月十五日現在で、引き続き指紋押捺を拒否している人間は千六百四十五名であります。また、引き続き指紋押捺意向を表明したまま説得期間中にある者が四千三百四十名でございます。
 現在までの経過を見ますと、一遍押捺を拒否したけれどもその後押捺した者が五百十三名ございます。それから、拒否ではございませんで、留保の意向を表明した者でその後押捺した者が三千七百八十名ございます。そして、そのほかに押捺するようにと説得を受けて結局三カ月程度の説得期間を徒過いたしまして押捺を拒否するという状況になった者が三十三名でございます。したがって、この三十三名は先ほど申しました押捺拒否者千六百四十五名の中に含まれるわけでございます。
 こうした状況を分析いたしますと、現在までのところ、押捺の留保を意向表明した者につきましては全体の約九九％が押捺をしておる、結局拒否という状況になった者は一％であるということが言えるわけでございます。
私の方から外国人登録法の問題について、毎々でございますけれども、やはり問題が大きいものでございますからお尋ねをしたいと思います。
 最初に、ことしの登録切りかえというのも時期的にいいまして一つの山を越えたかという感じでございますけれども、まだ保留者の問題があるかと思いますが、この点で、現在までの指紋押捺の拒否者、保留者、あるいは保留していた方がその後どういうふうな態度になられているか、拒否になられているのかあるいは押されているのかというようなことも含めて、概括的にお話しいただきたいと思います。
広く被害と申しますと、無限とは申しませんが相当範囲が広がるわけでございます。この証人等被害給付法自体が給付基礎額に基づいての計算でございますから、必ずしもいろいろな面で発生した被害を補償するまでには至っておらないわけでございます。
 この法律の趣旨をどういうふうに見るかということでございますが、刑事補償とかその他国家賠償とかというのとも若干性質を異にいたしまして、刑事裁判の円滑な執行を図るために証人等の協力を得る、そのために被害を受けるおそれがあるということで、本人あるいはその近親者が害を受けた場合の給付というものを約束することによって円滑な協力を得て円滑に刑事司法を進めようという趣旨で国が約束して給付を行うという趣旨のものでございます。他の同種の補償関係の法律等を見ましても、必ずしも生じた損害全部ということにはなっておらないと思います。この法律におきましても極めて基本的な、重大な損害である生命または身体に対する被害というものの補償ということにしたわけでございます。日弁連との交渉の過程では、物損であるとか精神的損害、あるいは被害者の範囲も近親者に限らず同僚の弁護士であるとか事務員とかという者まで含めるとかいろいろ御要望がございまして、検討を重ねた次第でございますが、結論としてはこの法律にあるような形にとどまっておるわけでございます。
入漁料を低く抑えることはこれはもう当然そういう形でやってもらわなければならないわけですが、先ほどからも言っておりますように、昨年までは入漁料を払わないで、いわば細々と漁を続けていたわけですよね。だけれど、ことしは入漁料を払わなきゃならないんですよ。しかも、エビの輸入なんかはどんどんふえてきている。魚価は上がらない。それで果たしてこのまま続けていくことができるのかどうかということが、この業界の人たちの大変な問題なわけですよ。ですから、せめて入漁料だけは政府が負担してやるべきではないか。しかも、この交渉のいわばいけにえという言葉は適当ではないにしても、そういうような形で政府間交渉から切り離された魚種ですね。それで、私はそのことを指摘をしながら、政府としてそのぐらいはやっぱり持つべきではないか、そういうことで言っているわけであります。
 交渉の途中だということですから、いろんな状況を見てということでありますが、状況を見てというのは、一たん出てしまって、そしてやった。さあそれじゃ赤字になった。赤字になったというのを見て、その赤字をしっかり政府が見るということになるのかどうか。その辺、赤字になったから、それはおまえたちの責任だから仕方がないじゃないかということで切り捨ててしまおうとするのか、その辺のところなんですよ。これは本当に生きるか死ぬかの、生活していけるかどうかの大変大事なところだというふうに思うんですが、そこのところはいかがですか。