お答え申し上げます。
 言うまでもなく、所得税はその所得があった場合にこれに対して適正かつ公平な負担を求めるという考え方が基本でございます。そういう意味では土地供給のために特別な配慮をするというのもなかなか困難であろうかと思います。
 ただ、竹内委員御存じのとおり昭和五十五年度の税制改正におきまして土地税制については、特に三大都市圏における地価の傾向にかんがみまして、この地域における土地の供給というものを考えなければいけないということで、土地税制の緩和が行われましたことは御存じのとおりでございます。
これも今日の事態を解決するには非常にむずかしいと思います。
 そこで、大蔵省にお伺いしますが、農家の皆さんが、あるいは土地所有者が土地を売る場合に、税金で取られる、こういうことなんです。税制面で相続税とかあるいは土地譲渡税、そういう面から土地が出しやすい条件をつくるという考えはないかどうか。
ただいま申し上げました金利につきましては住宅金融公庫法で決められております。条件といたしましてはこの公庫の性格からいたしまして、一般に住宅に困っていらっしゃる方々が長期低利の融資で持ち家が持てるようにするための施策の一つとしていまのようなことが決められてあるということであろうかと思います。
これが最高に有利だというこの条件で家が建てられるというが、現在地価がどうなっているかということで、非常にむずかしい。これは後でまた、筑波の問題に関連しますから申し上げますけれども、その場合の金利そういうものを決める基本条件というのは何ですか。
お答えいたします。
 個人の方が住宅を取得する場合の公的な住宅融資といたしましては住宅金融公庫、厚生年金の還元融資、財形貯蓄者に対する融資、郵便貯金積立者に対する融資あるいは地方公共団体による持ち家融資等がございます。またそのほかに民間におきますところの企業内融資あるいは銀行等による住宅融資等がございます。それぞれその融資の制度ごとに資金の性格から利用者の要件等を異にしておりまして一概に申し上げるわけにはいきませんが、一般的には住宅金融公庫による長期低利の融資が政策的に最も有利なものとなっているものと考えております。その際の一般的なものは個人建設についてでございますが、利率が年五・五％、貸付限度額は住宅に対しましては五百五十万円、償還期間は耐火の場合三十五年、木造の場合二十五年というふうに相なっております。
この問題はかつて建設委員会でやり合ったことであって、それよりも一歩も前進しておりません。
 地価公示というものを国土庁が年に二回ほど公示をされるけれども、これは守られたこともないし、また守ってもおられない。守られないようなものだったらやめた方がいい、実際の話が。迷惑なんだ、取引がされていないんだから。そうでしょう。これで取引をしろということだが、強制もできなければ何もできない。役所が公示をしてそれが一つも守られないということだったら、これはおかしいです。だから、そういうもので取引をした場合には何とかこれに対して考慮をするとかなんとかということがあるなら別だけれども、それもない。そこで、この問題については需給の関係だということになれば、これははっきりするわけですね。必要な者がいて物がなかったら上がるに決まっているんだから。それならば土地が出せるようにするためにはどうするかという問題が次に出てこなければならぬわけでしょう。
 そこで次の問題は、住宅を建設しようとする場合に、必要な住宅を建てようとする者に対する金利あるいは金額、償還期限というものについて一番有利なものは現在はどういうものがありますか。
ただいま六十年度の実施方針に関しましてお伺いいたしましたけれども、六十一年度の予算編成の時期も差し迫っているわけでございます。それで、公共事業費の六十一年度の概算要求に向けまして、建設省の方針に関しましてお伺いしたいと思います。
 公共事業費の予算は、ここ六年間、横ばいあるいはマイナス予算で組まれてまいりましたことは御存じのとおりでございます。六十年度予算につきましても、建設省所管では道路関係予算の増額確保、または高率補助金の一律カットに伴って国費は減額となりましたが、事業費ベースでは増額という予算が組まれております。苦しい中で建設省が大変に御苦心の結果であった、苦心の作であったというので評価をするのにやぶさかではございませんけれども、考えてみますと、どうも来るべき六十一年度の予算はこのままでいきますと六十年度の環境よりも一段と厳しい事情にある、財政事情を中心にして考えますと極めて厳しいというように考えられるわけであります。
 従来でありますと、概算要求の基準というやつは削減率五％、これが従来の線でございますけれども、ただ単純に考えますと、このような考え方を延ばしますと、この削減率五％がもっとさらに上積みされるのじゃないかという懸念があるわけであります。このような厳しい状況のもとに、建設省の予算要求についていかなる考えを持っておられるか。
 もう既に進行中であると拝察するわけでありますけれども、例えば一例でございますけれども、公共事業についてはマイナス要求の別枠とするということで進まれるのかどうか。これは一つの考え方でございますけれども、なかなか容易じゃないと思うわけであります。しかし、端的に申し上げまして、増額要求するにいたしましても、どういう手段にいたしましても、これを食いとめようといたしますと財源が必要でございます。これに見合う財源をどうするのか。
 公共事業費を全般的に見ますと立ちおくれは疑うべくもないわけでありますけれども、その中にも、先ほどから御指摘がありましたとおり、いろいろ事業種別に関しましてはでこぼこがあるわけであります。国民の要望も極めてせっぱ詰まった状況にあるわけであります。そして、従来の建設省の御主張からいいますと建設国債増発ということで臨まれるかもしれませんけれども、これに関しても財政全体の先行きから見まして問題がありますことは篤と御承知のとおりであります。こういう状況の中で、どのようにいたしまして建設省が六十一年度の予算編成に関して立ち向かっていくのか、端的にお伺いいたしたいと思います。