今回の統合を行いました結果的姿といたしまして、地方貯金局と地方簡易保険局はいずれも貯金事務センター、簡易保険事務センターという形になります。これらの事務センターにおける実質的な仕事は、いずれも国民の権利義務等にかかわる非常に重要な仕事でございますし、日常の為替貯金業務並びに簡易保険、郵便年金業務にとって欠かせない業務でございますので、これらの仕事は在来どおりこれらのセンターにおいて行うことにしております。つまり、統合化によってお客様にサービスの低下をいささかも来すことのないようにする考えでございます。逆に、国民の皆様方にとってメリットは何かということでございますが、先ほど申し上げましたように、六十年度以降におきまして定員並びに経費についての削減措置を計上する予定でございます。
 なお、一言付言させていただきますけれども、地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては、これまでも地方貯金局においては昭和四十五年から、保険局においては四十四年から、それぞれの局において総合オンライン化の計画を精力的に進めてきておりまして、貯金局においては実に四千四百名、保険局においては二千名の減員をしております。それらの減員をして、ぜい肉として落とせるものは極力落として今日に至ったわけでございますが、それの最終的なフィニッシュラインといたしまして組織の統合ということを考えたわけでございます。つまり、地方貯金局及び簡易保険局の管理共通部門、具体的には大事なり会計なり資材なり経理なりといった部門を郵政局に統合することによってそれらの事務処理が簡素化され、また事務処理要員が圧縮されることを期待した措置でございます。
いま一つ、やはりこういう機構を改革した以上は、それが従来よりさらに効率がよく、あるいは利用者にとって何らかの利便につながる、サービスがよくなったというようなものが出てくるべきだと思いますが、今回のこの統合によってはそういった点ほどのようにいい影響が出てくるのか、どういう御判断でしょうか。
今回の法改正はことしの七月一日実施を目途としております。それで五十九年度の予算につきましては、これにかかわる予算措置は講じておりません。しかしながら、昭和六十年度以降になってまいりますと、具体的に統合化による予算措置並びに要員措置が出てまいります。いずれも、八月三十一日の概算要求までにそれらの予算上の歳出面並びに要員の縮減等について具体的な数字を固めるべく、現在鋭意検討中でございます。
今回御提案申し上げております地方ブロック機関の再編成につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、臨調の精神を踏まえてことし一月二十五日に決定されました「行政改革に関する当面の実施方針について」の基本線に沿ったものでございます。
 地方ブロック機関についての臨調の答申はこのほかにもございます。具体的に申し上げますと、臨調の答申では、郵政省のみならず他省庁におきましてもブロック機関については八の数をもって整序をするという基本方針がございますので、その点についての答申もございます。しかしながら、今回私どもが郵政省設置法の一部改正案として御提案申し上げております地方貯金局と地方簡易保険局の郵政局への統合、これにつきましては、私どもはこれをもって臨調の最終答申に沿った措置を完了するものというふうに考えております。
 それから、ただいま申し上げましたその他のブロック機関の設置数の整序の問題につきましては、一月二十五日の閣議決定におきまして、「地方電波監理局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」ということでございます。この点は郵政省のみならず、大蔵省等地の類似のブロック機関の設置の適正化を抱えている省庁と同一歩調で取り組んでいるところでございます。
それでは御提案の設置法の具体的な点についてお尋ねしたいわけですけれども、実は朝からの質疑でほとんど出尽くしておりまして、今の御答弁で私は質問をこれでやめても結構なほどでございますが、せっかくでございますから、ちょっとスタンスを変えて、若干同じようなことになるかもしれませんけれども、伺わせていただきたいと思います。
 まず、地方ブロック機関の統合ということで出てまいりました今回の改正ですが、これで終わりでしょうか。十一ブロックの統合になったわけでございます。あるいは貯金センター、計算センター、こういうものが若干整理されて出てまいりましたけれども、これで終わりなのか、これを段階としてまだ進めるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
補正段階で交付税の減少を生じた場合の対応の仕方として、過去の例なども先ほど来御答弁申し上げておりますが、五十八年度の場合、考え方としては、税の自然減収に伴う交付税の減三百五十二億円、これについては過去の交付税の精算増があればそれを引き当てにする、いずれもこれは精算増減の結果生じた、いわば自然増減の結果生じたものでありますから、これを引き当てにするというのは、これは筋道として問題ないと思うんです。要は、政策減税分について過去の自然増の結果として生じた精算額を充てることの当否ということではないかと思います。
 先ほども御答弁申し上げましたように、補正の段階で交付税の減額を生じまして、従来であれは、こういう場合には交付税特会でもってすっかり全部借りちゃいまして、そうして後、償還の段階で自然減の分は二分の一国庫負担、政策減税分は国が全額負担というやり方をとってきたわけであります。私は、考え方としてはそれも一つの正しい考え方だと今でも思っておりますけれども、五十八年度につきましては、この補正予算と同時に五十九年度の地方財政対策の論議を進めておりまして、交付税特会の借り入れが余りにも大きなものになってしまったために、これ以上の交付税特会の借り増しはできれば避けたいという考え方を私どもも国庫当局も持った次第であります。そういう背景のもとで、三百五十二億円の自然減について五十七年度分の精算増を充てるということを考えたわけです。
 なお、精算増の交付税をどの年度に繰り入れるかにつきましては、現行の交付税法では翌々年度までに繰り入れるということになっておりますから、五十七年度分の精算額は五十八年度でもよし五十九年度でもよしと、五十九年度より後には持っていけないわけです。法律上は五十九年度までに繰り入れろと書いてありますから、どちらの年度に使うかというのは、結局そのときどきの扱いの問題であろうと思います。
 私どもは、五十八年度の財政状況、あるいは五十九年度以降交付税特会の借り入れを行わないことにしたいという考え方を持っておったという背景のもとで、この五百十億円の精算額については、まず三百五十二億円の自然減に伴う減収に充てることにしたわけであります。そうして百五十八億円余りが出ますから、その百五十八億円は政策減税に充てまして、なおかつ足りない分三百二十二億円を国の一般会計の負担で補てんする。そうして五十八年度については交付税の減は来さないようにして財政運営に支障なからしめることにするということにしたわけであります。
 したがいまして、この段階でいま問題になるとすれば、百五十八億円を政策減税に振り向けたという点についていろいろ御批判が出てくるであろうと思いますけれども、言うなれば大きな方式の変更を前にしての処理として、私どもは五十八年度の国、地方を通ずる財政環境のもとではこういった方式で御了承いただかざるを得ないと、このように考えた次第でございます。