青少年に対して芸術、文化に親しませるということは、情操教育からいっても平和的思想を養う上からいっても非常に大事なことだと思っております。
 ただ、さればといって、いま外国と比較をされましたけれども、私も詳細知りませんが、率直に言って、まだおくれていると思うんですよ、わが国は。でありますから、そういう点に力を入れなければならない。現在は、いまお話しのように、子供芸術劇場あるいは青少年芸術劇場ということを国でやっておりますが、そのほかに、乏しい財政ではありますけれども、五十九年度新たに中学校にそういう芸術的な鑑賞ができるような仕組みをしよう、こういう努力をしておりますが、まだ十分とは考えておりませんから、今後努力をしたい、かように考えております。
私の方から、外務省の定員問題でありますが、行管長官の関係もございますけれども、最終的に予算の問題については私の方で協議、調整をするという立場にございますが、従来とも、これは乏しい定員の中で、一応純増という役所の範疇に入っております。御意見の趣旨は理解できますが、予算全体の調整の中で極力努力をさせていただきます。
この法人税の問題は、理論的に累進課税率をかけるべきでない、こういう理論もあるわけですね。今日のいわゆる経済成長の中で企業の果たす役割り等々を考えれば、その理論も確かに通用する理論である。だが、いまおっしゃるように、いわば中小企業の特例としての措置もあるわけですから、したがって、そういう理論は中小企業の特例としてはすでに壊れているのではないか、こういう議論もあるにはあるということですから、稲葉さんの法人税にも理論的に累進構造があっていいというのも理論です。が、元来法人税はいわば累進構造をとらないのが理論的だ、こういう議論もある。これは私は古くて新しく永遠の議論じゃないかと思っております。
もう一つお聞きしたいのですが、私の疑問は、大蔵省の人にも言っておいたのですが、法人税をなぜ取るかという議論は非常にむずかしい議論があるが、まあこれはいい。だけど、法人が実在してやっている以上は、理論的には法人税についても累進課税ということは当然考えられていいのではないか。理論的にですよ。僕の言うのは、政策的にどうするかということはまた別ですよ。それから、政略的にどうするかということはまた別ですよ。法人税を上げたら政治献金をもらえなくなつちゃうとかなんとかということは政略的な問題ですよ。政策的にそのことが日本の経済にどういう影響を与えるかということは、これは政策の問題です。理論的にいま僕は聞いているわけです。理論的には、法人税というものを取るからには、これは取っているのだから、それは当然実在しているのだから、社会活動、経済活動をやっているのだから、これはもう累進課税というものも理論的には考えられるはずだ、こういうふうに私は思う。だから、理論的な面だけひとつ答えてください。
御承知のとおり、最近の労働時間短縮の状況を見ると、所定内労働時間の短縮はある程度進んでいる。しかし、どうも所定外労働時間の短縮が非常に遅々として進まない、こういうところに最大の問題があることは御承知のとおりですから、この辺に対する歯どめをかけるためにも上限設定の問題は非常に重要でありますので、御検討をいただきたい、こう思います。
 次に、裁量労働の時間制についてちょっと承りたいと思います。
 裁量労働制は不払い残業を制度的に容認するものであり、長時間労働を助長する結果を招くことになるのではないか、廃止すべきではないか、こういうようなことから伺いたいわけです。
 現行の裁量労働制は、その対象業務が「研究開発の業務その他の業務」、当該業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をしない業務として労使協定に定めた業務、こういうふうにされているわけであります。
 具体的には、通達で
 ①新商品又は新技術の研究開発等の業務
 ②情報処理システムの分析又は設計の業務
 ③記事の取材又は編集の業務
 ④デザイナーの業務
 ①プロデューサー又はディレクターの業務
こういうふうに例示をされているわけであります。
 ところが、今回の法案ではこの対象業務の定義から「研究開発の業務」という例示を削除して、新たな定義を「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定める業務」こうしているわけであります。
 裁量労働制の対象業務について新たな定義を行うことによって裁量労働制の適用範囲をより拡大しよう、これが目的であると考えられるわけですが、しかしながら、裁量労働制は、対象業務について、労使協定で、労使協定に定める時間労働したものとみなすと定めればその定めた労働時間に対応する賃金しか払わない、こういうことであるわけです。
 これら対象業務の労働者は、業務遂行の時間配分をその裁量にゆだねられた者とされているわけですが、業務遂行の時間配分については裁量の余地があっても、仕事量そのものについては裁量の余地がない、これが普通ですから、結局与えられた仕事をこなすために、協定に定める時間を超えて労働に従事する結果になりかねない。したがって、裁量労働制は不払い残業を制度的に容認するものになってしまう、こういうことになるわけです。確かに統計上の労働時間は短縮されるかもしれませんが、実際にはそうならない、こういう問題があるように見られるわけです。
 こういう大きな問題をはらむ裁量労働制については、拡大をすべきではなくて、現行の裁量労働時間制も含めて廃止ないしは縮小の方向で検討すべき問題ではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。