これは大臣も、それから農林省の農蚕園芸局長さんも、他省のことだと思わずに、通産省の農水産課長がやっていることだけれども、大臣がさんざんアメリカに行って苦労してきたオレンジの割り当てをこれから行うに当たっての通産省の姿勢の問題ですから、よく聞いていただきたいのですが、今のダミー会社、親会社があって自分の子会社をつくっているわけです。このダミーの関係を切れ、改善してこいと言われても、例えば私が資本を出資し、自分が輸入する割り当て数量の一部を子会社の名前で輸入させて、実績をつくらせてきた子会社ですよ。このダミーの関係を皆さんが排除してこいと言っても、今度こちらに全然関係のない人を頼むか、こっちの社員がばれちゃったから違う社員に今度おまえら子会社をつくれ、一時うちの本社を離れたことにしろ、資本はそのまま引き継ぐのだからそれで申請しろということになるのですよ。あるいは会社の別の人じゃないとまずいから、今度は別のところの奥さん方を集めて会社の体裁をつくって、それで持ってこいということになる。
 どういうふうにあなたがお考えになったって、この関係は切れないですよ。あなた方が割り当てをしないという以外に、このダミーを切る方法はないと思いますよ。常識で考えたってそうでしょう。今まで出資して会社をつくって、実績があるのだから、その実績のあるダミーの関係を排除してこいと言ったって、排除のしようがないですよ。どこかにつくった会社は必ずその親会社の影響下に最終的には入るということですから、そういうダミーをつくってきたところをきちっと正す以外にないのじゃないか。そうじゃないと、どうしたって六社切ったということは片手落ちになる。そうじゃないでしょうか。
私ども、例えばダミー関係にある企業に対しましてはダミー関係を排除するようにというふうに指示しているだけでございまして、具体的にどういうような措置をとってくるのかは企業の方に考えていただく、こういうふうに考えております。
私は、行政のあり方として全く片手落ちだと思うのですよ。私は、十社認めたなら六社認めろと言ったのじゃなくて、皆さんが自己の名と計算によってやっていなかったというので六社を切った。切ったのなら、なぜこの十社を、ダミー六社を含めたところを残したのか。
 これはもうあなたの方から出してこないのだから、私の方で名前を申し上げた方がいいと思うのですが、私ども業界の方からいろいろ伺うと、まず六社というのはコスモのほかに三京商事とか日乾、日新食品、こういう名前が挙げられてきているのですよ。それからもう一つ、あなたの方で一カ月の猶予期間を与えたものは、私どもが指摘してきたウラセ、第一通商、ロイヤル・オーバーシーズ、竹田興産、こういうようなところが専従の役職員がいない、それから事務所がないということで是正猶予を与えた。あと、三商貿易とかオーシャンとか相互貿易、大阪青果、京都南部青果、竹田興産、こういうところが全部ダミーということで挙げられているわけですが、皆さんはこれにダミーだから割り当てをしないという措置を一遍とったわけですね。
 例えば具体的に一つ名前を挙げれば、スマルと三商貿易というのがありますね。業界第二位のスマルが自分のところの同じ事務所の中に三商貿易というのを置いて、副社長を社長にして、社員は全部スマル貿易の社員にはなっている。それで電話も同じところに並んでいるのですよ。番号をちょっと違ってかければどちらも出てくるようになっている。電話に名前を書いているだけで、会社は同じところにある。これを皆さんは是正してこいと言うのですが、どういうふうに是正してこいというふうに御指導なさっているのですか。
設計労務単価につきましては、建設省それから農林水産省、運輸省の三省による公共事業費労務費調査という制度がございまして、毎年原則として二度調査をして設定しているわけでございますが、この三省調査の内容を申し上げますと、工事件数が約一万件、建設労働者数にいたしまして約十五万人を対象といたしまして、その賃金実態を都道府県別、職種別に調査して、その結果に基づきまして設計労務単価を設定し、実勢を反映させているところでございます。
 御参考までに単価で申し上げますと、普通作業員の場合には東京が八千八百八十九円、全国平均で八千七百十五円となっております。
再度、人事院総裁に。
 これも勉強ということであれば勉強していただくということで結構ですが、人事院総裁としましては、この勧告が完全実施されなくて、しかも今までの完全実施という問題は、いつも実施期日の問題でずっと十数年来来たわけでありますが、昨年、一昨年、特に昨年のいわゆる実施の中身は結局この給与表そのものに切り込んでの問題ですから、これは過去になかった。なかったというよりも、過去にあったわけです。人事院がスタートした初めの時期にあったわけでありまして、それこそ十数年来なかったことを政府がやっているわけであります。そういうふうな意味では、こういうふうな問題も考える時期に来ているのじゃないかと私は思うわけです。
 実際問題として、この人事院勧告というのは、仲裁裁定とは違いまして、内閣とともに国会にも勧告をしているわけでありますから、いわゆる国権の最高機関である国会に対して直接、法的に国会を拘束するというふうなことになりますと、そういうふうな形式は避ける必要があるのじゃないかということから、国家公務員法上内閣と国会は勧告を受ける、それを尊重しなきゃならないというふうに、こういうことを入れるというのは難しいかもわかりません。しかし、仲裁裁定も国会に対する関係ではやっぱり同じように国会の判断に服するということになっているわけでありますから、人事院勧告は、少なくとも法案を提出する政府はこれを尊重すべきであるという規定を国家公務員法上に挿入するという考え、これは要するに、こういうふうな問題が何年も実施されないということになれば、そういうことを挿入していただいた方がいいのじゃないか。これは、例えば勧告のときに人事院総裁の意見の開陳があります。そういうふうな中にそういう点も挿入するということがあってもいいのじゃないか、そういうふうに私は実際問題として思うわけです。この点は非常に難しい問題であると思いますので、勉強していただきたいと私は思いますが、ここら辺の問題についてのお考えをもう少しお伺いしておきたいと思います。