私からお答え申します第一の点は、イランの人質事件についてのお尋ねでございます。
 イランはわが国と密接な相互依存関係を有しておりまして重要な国でございますが、テヘランにおける米大使館占拠事件は国際社会の基本的秩序を侵す不法行為でございまして、人質の拘束は人道的にも容認されないところでございます。こうしたわが国の考え方は、いろいろな機会にイランの外交当局に対しても繰り返し伝達してきておるわけでございます。わが国といたしましては、米・イラン関係改善のためにも、人質が一日も早く解放され、事態が平和的に解決されることを強く希望しておるわけでございまして、今後とも解決に資するための努力を続けてまいる所存でございます。
 その次の第二の御質問は、在日米軍がわが国の国防と関係のない他国の紛争に出動いたします場合は事前協議の対象となるのではないかという御質問でございます。
 この点につきましては、日本の施設区域を使用することがある米軍が日本を離れて他の地域に移動していくことは安保条約上何らの問題のないことだということを随時御説明申し上げてきたとおりでございます。
 なお、米軍が日本の施設区域から戦闘作戦行動のため直接発進するような場合には、事前協議制度や極東の範囲に関する政府統一見解というような制約が起こってまいりますことは当然のことでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これまでのところ比較的消費者物価は落ちついた動きを示しておりますけれども、いま上昇中の卸売物価がどのように影響してまいりますか、非常に注目をいたしておるところでございます
われわれは、周到な財政金融措置その他各般の物価対策を総合的に機動的に展開してまいりましてこの実現に邁進いたしたいと考え、それはできない相談ではないと考えております

 卸売物価の動きにつきましては、生産性の上昇、経営の合理化、省エネ等の努力によりましてその吸収に努めてまいって、ことしよりは相当低目にこれを抑え込んでいきたいと考えておるところでございます

 公共料金につきましては、まず徴底的に企業の経営合理化を求めまして、厳正な原価主義に基づく査定を通じまして、国民の生活、物価への影響等も配慮しながら、厳正かつ慎重に決めてまいろうと考えております

 土地政策でございますが、たびたび申し上げておるように、いまの土地経済、地価の状況というものは決して投機的に走っておるとは思われないのでございます
大都市、とりわけ三大都市周辺の宅地の需給において供給不足が訴えられておるというのが本質ではないかと私は見ておるわけでございます
ここに焦点を合わして各種の土地政策を集中いたしまして対応してまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、法的手段を講ずるというような段階であるとはまだ考えておりません

 自余の問題は関係大臣から御答弁いたします
（拍手）
   〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 障害者の授産施設の助成についてでございます。
 障害者の授産施設は、一定の構造設備及び専門職員が確保されているものを対象として運営費について法律に基づいて補助がなされておるわけでございまして、障害者が授産施設に通う形で授産事業を行う施設のうちには、利用人員が少ないというために正規の施設として認可を受けられないものがあるのではないかと思います。したがいまして、これらの施設に対して正規の施設と同様に補助が行い得るようにいたしたいと思いますが、なかなか今日の情勢におきましては大変むずかしい問題があろうかと思いますが、できるだけ認可施設となり得るように指導いたしまして、その対象範囲も広げてまいりたいと考えております。（拍手）
通商産業行政を担当しております佐々木でございます。
 第九十一国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところであります。この間、国際エネルギー情勢は、ＯＰＥＣの相次ぐ原油価格引き上げ、米、イラン関係の緊張など、緊迫化の様相を呈してきております。
 こうした状況の中で、昨年六月の東京サミットにおいて、石炭の利用等の拡大について、合意が行われるなど、世界的に石炭の見直しがいよいよ本格的になってまいりました。
 わが国は、石油への依存度が最も高い国の一つであり、石油依存からの脱却が急がれております。
 私は、昭和五十五年度を「代替エネルギー元年」と位置づけ力強い政策展開を図ってまいりたいと考えております。
 政府といたしましても、このような総合エネルギー政策の一環として石炭の利用促進を目指して引き続き石炭政策を推進してまいります。
 具体的には、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めてまいることといたします。このため、石炭火力の建設の促進、セメント等の一般産業における石炭への燃料転換の推進等需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の改善を一層図ってまいる所存であります。
 その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、今後とも保安確保対策を一層充実する所存であります。
 また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、長期的に海外炭の開発、輸入を計画的に拡大していくため、探鉱資金の融資制度等の拡充を図ることとしております。
 さらに今後の石炭利用を拡大させる決め手は技術研究開発であることから、当面の石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等石炭利用技術開発につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進してまいる所存であります。
 なお、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を目的として実施されてきたものでありますが、今後とも、引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。
 これら施策の実施につきましては、昭和五十四年度に引き続き、昭和五十五年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
 衆議院石炭対策特別委員会の方々におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。（拍手）