これも私からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、我々が理解しておるところでは、系統の方々の御主張というのは、本来このような問題は母体行が責任を持って処理すべきものであって、系統金融機関は貸し手という立場であるけれども、その責任を分担する立場にないというのが出発点でございました。しかし、最終的には贈与というような形でこの問題に御協力をいただくことになった、こういうことでございます。
いや、それぞれの立場からといって、じゃそれぞれの立場を全部一つずつやっていくなら、例えば農協の場合はどうなるんですか。農林系の場合は望んでいるわけですか、税金投入を。
先ほども申し上げましたように、それぞれの方々のお立場、考え方からするならば、そのような御主張もあり得るかと存じます。
 しかしながら、全体として一つの答えを見出さなければならないとすれば、それぞれが譲り合って一つの結論を得ざるを得ない、そういうことで今回の御提案を申し上げているわけでございます。
これは、全国地方銀行協会の玉置会長、千葉銀行の頭取ですが、「公的資金など全体の枠組みを決めたのは当局だ。」「ぜひ財政資金を入れてもらわなければ処理できない、と当局に言った覚えはない」。全銀協の橋本会長も同趣旨の発言をしておるわけですね。
 ところが、今大蔵省、局長がお答えをいただいたわけですが、だれも望んでないけれども、いわば自発的にやったんですという話なわけですが、逆に言えば、これはもう望んでいない、税金を入れてくれるなと銀行側は言っておるわけですよ。
信用不安を事前に回避をするということばかりが出るわけですが、このスキームなり処理策というのは、銀行や住専張本人、それから農林系、いろいろありますけれども、一体だれが望んで大蔵省に、これはだれが望んできたのですか。
信用不安が来る、信用不安が来る、こういうふうに言っておられるわけですけれども、預金者がいない住専が仮に倒産をして、それで信用不安なんか起こらないですね。大蔵省は最初、そんなことばかり言っていたわけですが、聞いていると最近ややトーンダウンをしていると思います。
 要は、預金者をきちっと守りますよということを明言すればいいわけでしょう、大蔵省が。そこでは預貯金の保険機構があって、それを機能させますと。そして百歩譲って、そこには、ディスクロージャーとあわせて、最後の最後、そこでほかの国民の皆さんに税金の支出をお願いをしてでも必ず守りますと、こう宣言すればいいわけですよね。そうすれば信用不安は来ないわけでしょう。
私からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、今中田委員の御指摘は、系統金融機関、信連が倒産をするということを待ってから手当てをするということでいいではないかというような御趣旨に受け取れるわけでございますが、金融システム全体の安定ということを考えますと、やはりそのような事態を招かないように万全の措置を講ずるということが必要かと考えたわけでございます。
農林系の贈与ですね、贈与という言葉もあるわけです。なぜこの金額が最大限なのかという、それは最大限と言うからにはどういう根拠になっているわけですか。もしも農林系のところにお金を預けている人たちの、貯金をしている方々の保護ということであれば、それは保険機構があるわけですよね。最大限とおっしゃったその中身、もう一度お願いします。
系統金融機関は組合員の相互扶助のために存在する組織でございますので、一般の金融機関と違いまして、蓄積が薄いとか、いろいろな体力の差もございます。そういう点で、系統金融機関として分担し得る最大限度の金額を関係者の間でぎりぎりに詰めましたその結果が、五千三百億という金額ということでございます。
母体行最大限、一般行最大限、農林系も、全部最大限ということでありますが、最大限といったところで、いわゆる農林系の方の金額はなぜこう決まったのか。最大限という言葉でそんな簡単に予算というものは決まっていくのか。農林系の方は何でこういうふうになっているのですか。
失礼をしまして、社会党から社会民主党に変わったのだそうでありますが、看板がいつまでたっても社会党だったものですから、まだ変わっていないのかなというふうに思っておりました。
 中身は大分変わって、野党であったころの社会党と今全く、民主党がついたが結果、何だか今おっしゃっている答弁もよくわからないわけでありますが、ちょっと一つ、何度聞いてもわからないことをもう一つお聞きをしたいと思います。
 予算委員会で何度も聞いている話でありますが、六千八百五十億円、この支出、積算、この根拠について明快にお答えをいただけませんか。
これらの六千八百五十億円がどの財源によるかというようなことは、歳入全体と歳出全体との関係でありますから特定することは難しいと思いますけれども、結果的には公債に依存する分が大きくなるということは御指摘のとおりだと思います。そのことが後世の負担になっていくということは大変これは厳しいことだと思います。
 しかし、今、金融政策上とらねばならぬ道であれば、そのことを放置することによって起こる後世への影響というものとの比較において、私どもは選択せざるを得なかったのだと考えております。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
今御答弁いたしましたけれども、政府におきましては従来から、公正で民主的な行政の実現、あるいは行政に対する信頼性確保の観点から情報公開制度について検討を進めてきているところでありますが、四月二十四日に公表されました行政情報公開部会の中間報告におきましては、いわゆる情報公開法につきまして、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定める」というふうにしておりまして、国民主権の理念がその基礎にあるという考え方が示されているところでございます。
 なお、明治憲法下での情報公開制度の必要性について御質問ございましたけれども、これにつきましては研究会等でも議論をいたしておりませんし、見解を述べるのは難しいということについて御理解をいただきたいと思います。