本当はその辺のところを、私は一つの基本になるだろうと思っておりまして、大いに議論をしたいと思っておるのですが、時間が経過しておりますし、次回あたりから少し具体的なことでお尋ねしたいと思っているので、きょうは入り口に入る前に、政府、防衛庁の考え方をもう一遍確かめておきたいということを前段申し上げたので、余り今その論議に突っ込んでいきませんが、あと二、三簡単に考え方だけを聞いておきたいと思うのです。
 一つはＧＮＰ一％の問題。私なら、例えば一％を守るか、自分に絶対守らなければならないという気持ちがあったら、絶対守ると答えるのです。しかし、去年あたりから少しニュアンスが変わってきているのですね。新聞なんかでも言われておりますように、また我々が受け取っておりますように変わってきている。実際上は、防衛庁は一％枠を守るという考え方は捨ててしまっているのではないか、ただ、今一％枠を突破しますなんてなかなか言い切れないから、我々の表現を使えば嫌々ながら、何とか守りたいと思います、こういうふうに変わっているのではないかと私は思うのです。絶対一％枠を守るのだということだったら、何もちゅうちょすることないと思うのです。断固守ります、こう答えればいいと思うのですが、その辺はどうですか。
そういう面の見解の違うところは幾ら議論したって平行線ですからどうにもならぬと思うのですが、先ほどから申し上げておりますように、今までの日本の外交方針というのはそういう方針だったろうと思うのです。外務省で違うということであれば、これはまた考え直さなければならないけれども、外交努力というものはそういうものだと思うのですよ。例えば日ソ漁業交渉なら交渉が行き詰まるとすると、行き詰まったからといって、これは戦前なら帝国海軍でも引き連れていって多少威圧するなどということをやったかもしれないけれども、今はそんなことは考えられないわけですから、お互いに精力的に話し合いを詰めていって外交の中で解決していくということになるわけですね。今我々の周囲を取り巻いている国際情勢の中で、貿易摩擦の問題にしたって、まさか武力によって解決するなどということは考えられないわけですね。今、日本の場合は、仮にどこかの国との間でもって外交上まずい問題があるとしたって、それは最大限の外交努力でもって解決をするという方向をとっておるのだろうと思うのですよ。
 だから、そういうようなことを判断していくというと、日本の独自の問題でトラブルが起きるというふうにはどうしても理解できない。仮にトラブルが出てくるとすれば、それは何回も言っているように、むしろ日米の戦略体制ということによるトラブルの方が可能性が強いのではないか、私はそういう心配をしているわけなんですよ。先ほどから言っていますように、日本が攻撃目標にされてアメリカの軍艦が応援に来る、それが攻撃されたら日本の自衛艦が出かけていってそれを護衛する、これはいわゆる国際紛争を武力によって解決するということにつながっていくのじゃないですか。そうしたら、これは憲法九条で否定している国際紛争に対する武力解決につながっていってしまうのではないですか。そういう可能性、おそれは全然ないわけですか。
先生のお話は、自分が特に何もしなければ日本自身が侵略されるようなことは全くないであろうという前提でお話しをされておりますけれども、現在の国際社会というものは、国連とかいろいろな活動は続けておりますけれども、御承知のようにいろいろなところで紛争が起きておるわけであります。その際に、ある国、ある地域が極端に軍事力がないというか防衛力がないといいますか力の空白になっておりますと、そこが発火点になるということは往々にしてあることでございますし、そういうことがないようにするということが一つのバランスを保つこと、平和を保つことの理由になっておるわけであります。
 さらに日本について申しますれば、日本自身、好むと好まざるとにかかわらず、この東アジアにおいて戦略的に非常に重要な地理的条件を占めておるということでありまして、それぞれの国あるいはそれぞれの勢力が自分の勢力圏といいますか、あるいは自分の防衛圏というものを広げようと思いますと、日本というものが極東においては非常に重要な立場におるということで、日本が何もしなければあるいは日本が中立的であれば日本に対して何らの侵害も起きないというのは余りにも空想的な考えではないかというふうに考えておるわけであります。
昭和六十一年度における皇室費の歳出予算についてその概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和六十一年度における歳出予算要求額は二十九億八千五百五十一万八千円でありまして、これを前年度予算額二十九億五千九百二十六万六千円に比較いたしますと二千六百二十五万二千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十五億一千五百八十八万二千円、皇族に必要な経費二億一千二百六十三万六千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億八千七百八十二万四千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億二千八百五万八千円でありまして、前年度に比較して二千四百六十万円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百六十五万二千円の増加となっております。これは憲仁親王第一子の御誕生を見込んだものであります。一
 以上をもちまして、昭和六十一年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。