大変難しい御質問でありまして、私もとっさにどうお答えを申し上げていいのかわかりません。
 ただ、悪法でも法は法という言葉がございますけれども、税法というもの、確かに国がその責任を果たし国家の安全と国民生活の安定秩序を図っていきますためには、それなりの仕事をするその費用というものを国民に御負担いただくわけでありますから、それぞれの税制に従って国民に納税の義務があり協力をいただくという、この仕組みが円滑に動いていかなければなりません。しかし、これは人間の心理として、求めるものは多く負担をするものは少なくという気持ちは人間だれしもあるでありましょう。また、個人としてはそのような気持ちを持つ方ではありませんでも、企業の責任者として株主に対して業績を上げることを責任として業務に励む方からするならば、その企業の――現行税制を悪用するという意味ではありません、税制に精通することによって企業として負担する税金の少しでも少なく済む工夫をするというのもこれはまたやむを得ないことであります。
 ただ、それにはルールがあるわけでありますから、そのルールはお守りをいただかなければなりません。そしてそのルールを破った方々に対してペナルティーがかかるということも、これはまた私は当然のことであろうと思います。そして、要は捕捉率といったような言葉を論議しないで済むぐらいに国民の納税意識というものが向上しているならば問題はないわけでありますが、これは逆に今度は国民のお立場からすれば、みずから納めた税金が適正に使われているかという御議論と裏腹になる部分もあるでありましょう。要は、我々も努力をいたします。しかし国民にもその納税の義務というものを頭に置いていただき負担すべきものについてどうか納入に御協力をいただきたい、両々相まって国政が円滑に機能するように努めてまいりたい、そのようなお答えでお許しを願います。
それで、私は税問題でもう一つどうしても、これは五年かかるか十年かかるかわかりませんけれども、なるべく早く解決しなきゃいけない問題がある。それは何かといったら税に対するコンプライアンス、遵法精神なんです。税金というのを納めて初めて国民なんです。税金をなるべく納めないで自分のポケットに入れる方法を一生懸命考えるというのは、これは国を愛していないんですね。国を愛していない人が一生懸命自衛隊をふやせふやせと言う人もおる、中には。だから、私はその辺が心配で仕方がないんですよ。
 だから、このコンプライアンスの問題について、大蔵当局は国民の皆さんにどういうふうな形で訴えていかれるつもりか。これはやはり大臣の政治姿勢とも関係するので、大臣からひとつお答え願いたいと思います。
今委員は赤字法人に対する課税という視点から論議をされました。私は、その赤字法人に対する課税問題、これは現実に私自身が何となく吹っ切れないものを持ちながらも、税の議論の中からはその壁を突き崩す別の理屈というものを組み立てられないでおりますから、これについて触れるつもりはありません。ただ、税制というものが時代の変化、進歩に伴っていかなる税でありましても不断に見直しを必要とするという視点から、私は税制というものの論議は当然行われるものであろうと思っております。
 ただ、できれば余り難しい質問は私が首になってからしていただきたいものだという気持ちも率直にいたします。
もうこれで税制問題、大体今大臣も検討の必要があるとこういう御指摘でございますから、私は消費税論議とはまた別に基本的に税制論議はやっぱり国会はやるべきだとこう思っているんですけれども、それには大体御賛成のようですからこれ以上は余り言いませんけれども、ただ国民がどうしてもわけがわからぬのは、何で赤字法人が九十万社を超えてあるんだと。それから資本金一億円以上の赤字会社が毎年ずっと赤字計上を出すと、法人税を納めぬでいいようにしている、おかしいぞ、こういう気持ちはたくさんある。そんなことはあり得ないということを国民は多く思っている。だから、とにかく税制の中で国民がなるほど公正だなと思うために検討する必要がある。この事実だけはひとつ大臣お認めいただきたいと思うんですが、どうですか。
きょうは公団の建てかえ問題について質問いたします。
 建てかえが始まって五年目で今大きな曲がり角にぶつかっていると思うんです。
これまでも何回か取り上げてまいりましたけれども、きょうは中間総括的な質問をしたいと思うんです。
 第一に問題になるのは、臨調路線が破綻したということです。第二臨調が発足したのは八一年ですけれども、八三年の最終答申で土地の高度利用、新しい住宅需要への対応ということで建てかえを始めたわけですね。私は、これは情勢判断も政策も全く間違っていたということがその後の経過ではっきりしてきたと思うんです。まず、例えば八二年七月三十日の第三次基本答申、どう書いてあるか。「今後の住宅政策の検討に当たっては、住宅の量的充足と民間部門の発達という現実を踏まえて、民間の能力を最大限に生かすことを基本とし、」「逐次公的部門の関与を見直していく必要がある。」つまり民間活力を大いに利用して公的関与を減らすという方針なんですね。これが八二年七月の第二臨調の基本答申です。
 ところが、その後とんでもない物すごい地価暴騰が中曽根民活路線のもとで起きてしまって、こんな状況が全くなくなっちゃった。そこで、おととし六月、今度は新行革審の土地臨調の答申が出ました。これは全く逆のことが書いてある。東京など大都市圏においてはもう良質な住宅取得というのは市場原理のみでは因難だ、「住宅対策における公的主体の役割は重要である。」と、これは「民間供給の補完と質的向上に資するため、東京等大都市圏において、公的主体による供給を推進する。」というのがおととし出たわけです。全く百八十度の転換で、だからこういう臨調路線の責任というのは私は極めて大だと思うんですね。驚くべき間違いだと思うんだが、いかがでしょう。これはまず住宅局長だな、建設省。