私どもの方では、毎年西本先生の方にもいろいろ御相談をしておるわけでございまして、もしそういう方がいらっしゃるとやはり救済しなければいかぬものですから、私どもはもう非常にこの辺は神経を使って、広島県の方とも連絡をとっておるわけでございます。もし今後そういう方がいらっしゃれば大蔵省の方とも相談しなければいけませんし、現在のところはいないという広島大学の医学部の先生方の御意見ですので、いまそれを信じておるわけでございます。
非常にその基準があいまいなんですよね。現実に私どもにいろいろ陳情で来られる学徒動員の方の中にも相当悪い方がいらっしゃるということを聞くわけですね。ところが、その基準がどうも、健康診断というのがございますけれども、そういうものである程度決められるというんですけれども、たとえば気管支炎なんかの場合は昼間の暖かいときにはわりあい出にくい、ところが夜お休みになるときあたりがひどいんですよと、こういうような実はお話しがございまして、その辺のところがどうも、もう一度詳しく診断していただきたいなと、こういうふうに私は思っておるわけですがね。これはむしろ厚生省の方でしょうか。そういう実際の実態調査といいますか、もっと詳しく調べる必要があるんじゃないかと、このように思いますが。
これにつきましては、毒ガス障害者医療認定審査会というのがございまして、いま、広島大学の医学部の西本先生が中心になって健康診断その他のめんどうを見ていただいておるわけでございまして、私ども、この先生方の御意見に頼るしかないわけでございますが、現在のところ、この認定患者に相当するような方々はいないと、こういうことになっておるわけでございます。
この認定患者を指定する場合には、審査会があるんでしょう。審査会の中でこの人は認定患者にすべきだということで決められているというふうに聞いているんですが、現実にその基準というんでしょうか、審査基準、この辺は非常にあいまいだというふうに私も聞いているんですよね。だから、これは恐らく何人かのお医者さんあたりが集まって審査会というものをつくっているんじゃないかというふうに想像しているわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
この認定患者の制度につきましては、大蔵省の方で旧令の共済組合員に対する救済措置として実施しているわけでございまして、私どもの方で救済措置をとっております学徒動員その他の方々に対しましては、この方々の多くがもう毒ガスの製造をやめた後で島に入ったという方々と、それから風船爆弾のようなものの紙張りをしておったということで、直接毒ガスの製造にはタッチしていなかったということがございまして、この認定患者のような典型的な症状のある方と申しますか、そういう症状を持った方が私どもの方で扱っておりますこの対象者の中におらないということでございます。これは私どもも非常に注意をして見ておるのですが、また広島大学の医学部等ともときどきお話し合いをしておるわけでございますが、現在の時点では、非共済組合員の方々の中にはこの認定患者に相当するような方々は見当たらないということでございまして、もしこういう方が見当たれば、それはまた大蔵省の方とも御相談申し上げまして何らかの措置をとらなきゃいかぬわけでございますけれども、たまたま先ほど申し上げましたように、直接ガスの製造にタッチしていなかったためにこういうひどい症状の方がいらっしゃらないと、こういうことでございます。
「毒ガス障害者に対する措置」という、こういう図表がございまして、これを見てみますと、「認定患者」というのがございますね。一般障害者からさらに療養を要する者という意味で認定患者。これを見ますと、その金額が、特別手当というものが七万五千三百円でしょうか、このように非常に大きな金額が出ておりまして、これがいわゆる動員学徒に対する措置とは大幅に異なっているわけですね。なぜこういう認定患者制度というものができたのか。後でお聞きしますけれども、同じように動員学徒の中にもやはりそういう問題がありはしないかなと、こういうことを思いますので、このできた経緯をお聞きしたいと思います。
きょうは三十分という非常に短い時間でございますので、大久野島の毒ガスの問題と、時間がございましたら原爆関係の質問をさしていただきたいというふうに思います。
 まず第一点でございますけれども、広島県の大久野島というのがございます。ここの毒ガスの障害者の対策に対する現在までの経緯を詳しく教えていただきたいと思います。
空港公団、お見えになっていますね。参考人の方がお見えでありますから、そちらを先にお尋ねしたいと思いますが、まず新東京国際空港、成田空港の二期対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 五十三年五月二十日開港でございますので、今年の五月を迎えますとまる五年になるわけでございます。当面の重要課題は燃料パイプラインの問題でございましたが、これも今年末ですか新規輸送ができるということでございますから、大きな飛躍を迎えようとしておる現在、日本の三社を含めて、この空港を使っているのが世界で三十カ国の三十五社となっているわけでございます。日本全体の航空輸送に占める割合は、国際線旅客数で約六〇％、貨物で約八〇％にも達しているわけでございまして、日本の表玄関としての役割りは大変大きいものがあると思うわけでございます。それで外国の方がお見えになる増加率等も大変ふえておりまして、そういう面から見ますと成田は東洋の窓口でもあると言われますし、重要な位置を占めているわけでありますが、ヨーロッパ等の空港から見まして、一期だけで終わるのじゃないか、また二期対策ができないのではないかという不安がございます。中曽根総理の一連の、あらゆる施策に対してタブー視しないということで、私は今年、この五年を期した今日に、二期対策に対しまして当局はどのようにお考えを持っておられるのか、どういう整備計画なり手順というものをお考えになるか、その点をまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。