裁判において冤罪が起こらないように慎重の上にも慎重を期さなきゃならないと、こう考えております。
 死刑制度の問題につきましては、六年前に法制審議会から刑法改正についての答申をいただいておるわけでございまして、その中で、死刑に当たる罪種がたしか十八であったのを八に下げましたか、下げてはいるわけでございますけれども、やはり死刑制度は存続すべきであるという答申になっておるわけでございます。そういうこともございますので、廃止とか中止、停止とかいうような措置は国民多数の意見には反するじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
免田事件というものを見るときに、免田元被告の死刑が最高裁で確定したのが一九五一年十二月なんですね。それから、新聞なんかでも報道されていますけれども、二十九年ぶりに無罪への道が開かれた、これは世界でも例のないことだと言われているんです。その間の被告や被告の家族の状況というのは、いろいろなところで語られていますけれども、大変人権という見地から見て問題があることだと思います。毎日毎日、死の恐怖というものに襲われながら獄につながれている人のありようというものは、だれの心にも響かずにはいないと思うんですけれども、もっと恐ろしいのは、やはり死刑という制度は、もしこの間に法務大臣が決定を下していたならば彼の命はなくて、いま死んで、いなかったかもしれないということなんですね。
 死刑制度については、こういう一連の事件が起こった後でも、やはり現在は廃止するわけにはいかないというお考えを大臣は持っていらっしゃるというのは、戸塚さんの審議の中でも伺ったんですけれども、たとえば廃止とまでいかなくても、いまこういう事件が起こったことを一つのわれわれの考えるべき問題ととらえて、死刑制度の一時的な中止というようなことは考えられないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
私は、一連の再審問題の中で免田事件と、それから免田事件に関連してちょっと死刑制度についてお話をお伺いしたいんですけれども、最初に、先ほど戸塚さんの質問が死刑制度でございまして、その中で死刑囚は現在二十四名である、十名が再審請求をしている、執行については公にしないというお答えがあったんですけれども、たとえば過去五年間に何名の執行があったというようなことも公にはできないんでしょうか。
裁判に一般の国民の方が関与するという考え方、これは一つの考え方であろうと思います。しかし、ただいま御指摘のように、陪審法というものはわが国でも一時とられたことはございますけれども、実際上余り機能しなかったという実態もあるわけでございます。
 それはなぜかということになりますと、その当時と現在との事情が違いますからそのとおりには言えないかと思いますけれども、やはり裁判というものに対する日本の国民感情といいますか、それから国民の意識というか、いろいろな問題があろうかと思うわけでございますし、また、英米法系の国で陪審制というものがとられているところはありますけれども、その制度自体について、また反対にいろいろ弊害があるとか問題があるとかいう御意見もあるわけでございますので、やはり裁判制度というものはその国の国情に沿ったものであるべきものだと思いますから、もちろん一つの課題として検討はいたしますけれども、早急にそういう形が望ましいかどうかということは、ちょっと疑問ではないかというふうに考えております。
いま大臣に伺いましたけれども、再審開始決定の内容といいますか、事件によりますし、もう明らかなというか、私は本当は今度の決定を見て、検察といいますか、あの当時の裁判所も同罪になるけれども、ずいぶんひどいものだ、あんな簡単なことで十分調べもしないで一人の人間を有罪の判決にし、そうしてもう何年も何年も監獄に入れて、そしてそれでとうとう死んじゃったというか、まことに人権を重んじないというか、いわゆる人情といいますか、そういうことを考えないことに実は驚いているわけなんですけれども、これはひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それから最後に、私は司法に対して国民が参加するといいますか、それは最高裁の裁判官の選挙で、あれもおかしな選挙なんですけれども、一応は参加することになっているけれども、あとはほとんど裁判官あるいは検察の方で一般の国民は参加してないんですね。私は今度の事件なんか考えて、やっぱり一般の国民がもっと具体的に参加する必要があるんじゃないかという考えを深くし、そして、前にも陪審法というものが日本にありましたね。ところが、いまストップしているんですか。だから、これはほかでも陪審法を復活しろという意見も出ているようですけれども、陪審法の復活といいますか、陪審法についてどういうふうにお考えになっておりますか、御意見をちょっと伺いたい。
二つに分けたというのは、許認可の法律が出たときに外国人登録法関係のものは省いたのでしょう。省いて別のところだけ通した。外国人登録法関係がなぜ省かれたかというと、これは私どもが内閣委員会と連絡をとってやったことですから、いま言ったようなことが入っていて、その他のこともありますけれども、特にいろいろな変更届を市町村に出すのではなくて入管事務所に届け出るようになっていたでしょう。非常に遠いところまで行かなければならないというようないろいろな理由もあって、それでそれを省いて別のところだけ通した、こういうことですよ、二つに分けたという意味は。
 そこで、いま外国人の管理ということを盛んに言われるわけです。そうすると、外国人登録法の中にある条文を見ると、公正な管理とかなんとかという言葉が書いてありますね。それから戸籍法の場合は日本人に対する関係ばかりでもないでしょう。戸籍法には「戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。」と書いてある。そうでしょう。それから住民基本台帳法を見ると、目的は、ややこしいことが書いてあるけれども「住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進し、あわせて国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」こういうふうに書いてあるわけですが、そうすると、この戸籍法については在日外国人特に在日朝鮮人なども含まれる、適用されるわけですか、住民基本台帳法も含まれるわけですか。