一昨日の予算委員会の中で総理は、リクルート株の譲渡について経済行為であるというような発言をちらっとなさったのを私は記憶しておるんです。こういうような評価では、これから政治改革をしていく上において姿勢が定まっていない。これは経済行為でないわけですね。
 検察が既に起訴したことから二つのことが明らかになりました。一つは、この未公開のリクルート株の譲渡はわいろ性があるということが一つ、それから、秘書だ、家族だ、後援会の会長だと言って逃げを打っても、起訴されるのは秘書じゃなくて本人だということ、この二つを明確にしたわけです。したがいまして、これは経済行為でなくて、まさしく刑法のわいろ罪に該当する行為、あるいはそれを国民から疑われても仕方がない行為であると。ですから、経済行為であるというような言葉をほかの政治家も多く発言しておられますが、これは間違っているという認識を持っていただかなければならないと思うのです。総理、この点いかがでしょうか。
国政調査権が制限されるのは、司法の独立が害されるときが制約をされることになっておるわけですが、中曽根さんを喚問することは、司法権の独立を害することには全くならないわけでございます。そういうわけで、中曽根さんの証人喚問を請求したいと思います。
お尋ねは捜査のめどということであったようでございますが、私からお答え申し上げます。
 捜査というものは、御存じのとおりに、事の性質上流動的なものでございまして、いつまでにどのような結果になるかということ、いわゆる捜査の見通しでございますが、これについて確たることは申し上げられません。言えることは、検察当局が現在できる限り速やかに、かつ厳正に捜査を遂げるべく全力を挙げているということでございます。
国会法の立場に立った今の議論を否定する考えはございませんが、国会がお決めになって、その上で喚問という行為があるわけでございますから、その辺も節度の中で、私はそこまでお答えするのが限界であろうと思います。
私はまさしくそのことを言いたかったんです。今、総理が言われたように、これは国政調査権の主体はあくまでも両議院にある。そして、国会法では、両議院と委員会が主体になっている。ところが、中曽根さんが最近、捜査が終了してめどがついた段階で、自分は証人喚問に出ていいなどと言っている。私は、まさしく主体を間違えている発言だと思うんです、中曽根さんの。
 こういうことは国会の国政調査権が今フェアに動いていないということのあかしたと思うんですが、この点について総理はいかがお考えですか。
いわゆる喚問ということを、これはもう百も御承知のことだと思いますけれども、国会そのものでお決めになるその理由を私に言えというのは、そこのところお互い節度を考えた問いも答えも、私の方は一生懸命でやりますから……。
新聞発表の案を見ますと、議員本人に限られておるようでございます。これが大変抜け道になっておりまして、配偶者名義あるいは自分がつくった持ち株会社名義、そのようなものが大変多いということで、従来国民の批判が大変多うございました。
 したがいまして、同居の家族ぐらいは一緒に出す方がフェアじゃないかと思いますが、これについて総理の御見解はいかがでしょうか。
党内の作業中のことを、やっぱりちょっとそれは常識的に考えて、すぐ聞いてここで言えとおっしゃっても、あるいは御要望に応じがたいことも間々あろうかと思います。
率直に申し上げますと、人選等々お願いする検討は続けてまいりましたが、やはりこれも切れ目でございますから、新しい内閣で御任命いただいた方が適切ではなかろうかというふうに思っております。
これも全部御存じのことだと思いますが、長い間かかってできてまいりまして、それで中立委員の方、各党代表が特別委員としてお入りになっている。演説だけしてお帰りになるとかいろいろな批判がありまして、それから高橋雄易さんという大先輩ですね、たしか内務省で大正四年ぐらいの方でございますが、そういう大家がお亡くなりになったりして、それで休眠しているわけです、現実的な話をいたしますと。今活性化というお言葉をお使いになりましたが、制度上、法律上は存在しておるわけでございますから、これを任命申し上げて、そして主として中と長の問題について御議論をいただこうという気持ちは持っておるところでございます。
 しかしその前には、当然従来の行きがかりからいたしまして、各党の方の御了解も得なければならぬというふうに思っております。
総理は、行政府の長としてイニシアチブをとっていく立場ですから、やはり御自分の意見は鮮明にしないというのはおかしいと思うんです。
 じゃ、総理がすぐできることを申し上げたいと思いますけど、現在休眠中の選挙制度審議会、これを活性化していただきたい。これはいかがですか。
先ほど放送番組センターの業務内容につきましてお話をさしていただきましたんですが、その中で申し上げましたとおり、放送番組センターは放送番組を収集、保管といいますか、それと公衆に視聴させること、館内で原則として見てもらうということを考えております。それから、放送番組センターのもう一つの機能といたしましては、放送番組に関する情報を収集、分類、整理、保管するということと、それから放送番組に関する情報を定期的、あるいは時宜に応じて、または依頼に応じて提供する、利用していただくということを考えておりまして、営利目的の使用は考えていないところでございます。
 今先生お話にございましたように、放送事業者の方には二次的な利用をするのなら放送番組を出したくないというような気持ちもございます。放送番組センターとしては、そのような二次的な利用は現時点においては考えていないところでございます。
 著作権の処理につきましても、営利目的に使用しないことを前提としておりまして、今申し上げましたように営利目的に及ぶ場合には、放送事業者の協力が不可欠でございますが、そういうところの協力も得られなくなるということから実際上もあり得ませんし、現時点においても考えていないところでございます。