今回、大都市、東京圏を中心にいたしまして住宅地価格が高騰いたしまして、その影響を受けまして住宅価格も上昇いたしております。こういう中にありまして、公庫融資といたしましてもその融資の実効を確保するために限度枠の拡充に努力をしたところでございます。
 まず、六十三年度予算におきまして、建築費につきましては、工事費の価格の上昇が東京と全国を比べましてもそれほど差がない。東京圏におきましては六十一年度から六十二年度までの建築単価の上昇率が三・九％の増でありますが、その他地域におきましても三・八％の増、こういうこともございますので、地域的なことは考慮せずに全国一律でもって建築費単価につきましては五十万円の引き上げを図ったところでありますが、土地費につきましては地域におきましてかなりの差がございます。そこで、まず東京圏につきましては、通常の融資限度額と特別割り増し限度額合わせまして百五十万円から最高二百万円まで引き上げることにいたしました。また大阪圏につきましては二十万円を引き上げ、その他の地域につきましては執行に当たりまして地区区分の改定によりまして措置する、こういうふうに地域の差につきまして考慮したところでございます。
今年度の場合におきましては、個人住宅の融資の限度額を土地についても百万円引き上げる、それからまたマンションでは百五十万円、この引き上げを行うということになっているようでありますが、最近の大都市地域での異常な地価の高騰あるいはマンション価格の大幅な値上がり、こういったものでもって、実際には大分いろいろこれを購入する側にしてみると問題が起きております。それで、その程度でもって追いつけるかどうか、私はは若干疑問を感じておるのであります。特に、異常な値上がりをした地域と余りそれほどまでいっていない地域との格差がかなり今回は出てきているように思うんです。
 ですから、貸付限度額を現状に合った額にまで、何らかの方法でそれぞれの地域ごとの実情に見合った対策をとっていかないと、これは金融公庫としての一定の役割を果たすことができないのではないか。ある地域には大変行き届いた格好になるけれども、ある地域においてはちょっと追いつけない問題である。逆にむしろ民間ローンを利用した方が便利で簡単でよろしいというようなことになってきたんでは、一番密集地域で、大都市における望まれている地域において、本来果たさなきゃならぬ金融公庫の役割も果たすことができないことになるのではないか、こういうように感ずるんですが、その点はいかがですか。
先ほど住宅局長から御答弁申し上げましたように、令もやはり民間よりは公庫の方が安い。幅がちょっと狭いのでありますけれども、最低が四・五％、中間が四・八％、財投の五・一％、これをやはり持続していく。これはもうずっと制度的に大体決まっておりますので、なかなかこれ以上引き下げるということが非常に厳しいような状況であります、他の融資等も含めまして。でありますから、建設省としては今の制度そのものをよくしていくように努力をいたしております。最低の平米数を多くするとか、中間をもっと幅を広げるとか、こういうことで努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
金融が今日大幅に緩和をされてきておりますし、民間住宅ローンの金利が今お示しのように史上最低と言われる超低金利時代に入ってきておるわけでありまして、このいわゆる低金利融資を柱とする公庫融資のありがたさというものはかつての時代とは大分違いが出てきているんではないか、こういうように私は感じております。公庫の金利を引き下げていかないと、公庫の貸付対象戸数を増加させても消化は大丈夫だ、こう言っておりまするけれども、昨年創設された都市・田園複合住宅、これの消化状況等を見ても必ずしも期待どおりにはいっていないようであります。さらにまた、いろいろ最近におけるところの市場の住宅建設の状況等、あるいはことしの下半期あたりからは陰りが出るのではないかと言われている状況、こういうものをも勘案してみると、いわゆる政令金利と言われる大規模住宅並みの金利で、民間ローンの金利との差が少ない今日の制度をもってしてはいささかメリットが少ない、こういうように国民の皆さん方は感じておるのではないかと思うんです。
 そういう点から、最近の新聞報道などで見られまするように、大分ローンの返済が多くなっているようですね。窓口に長蛇の列だとか、預金繰り上げ返済が急増しているというのがこの二月のころの新聞で報道されておりますけれども、そういうような傾向が出てきているのではないか。今回の親孝行ローンの創設を初めといたしまして、公庫金利全般の大幅な引き上げを検討する、見直す時期に私は来ているのではないかと思うんですが、大臣いかがでございますか。
先生が花粉問題とディーゼル車の関係に非常に関心を持っておられるのは私もよく知っております。私どもは、地球規模の環境懇談会という、大来佐武郎先生が座長ですが、その中で特別委員会を特につくってもらいました。そうして今おっしゃっている御指摘、全部の問題について、できるだけ早くということでこの七月にその答申が出ますので、それが科学的に一番知見になりますから、これをもとに環境行政を強化していきたい、こういうふうに考えております。
今おっしゃったような経費節減、今まで最大ということでありますが、なかなか進まないのかなと思っております。
 発想を転換しまして構造的な改革というのが必要ではないかと思っておりまして、それは、今全国に約三千二百余あるような市町村を大きく再編することであります。
 これにつきましては、昨年は、当時の白川自治大臣が、合併を促進して基礎自治体の数を一千程度にする市町村再編成が望ましいとか、このような御見解を記者会見や二月二十日の衆議院地方行政委員会で披露されております。また、ある民間シンクタンクの試算によりますと、基礎自治体を二百五十以内に再編するケースでは、規模の経済が働きまして、約七・九兆円の節減効果があるというデータもございます。
 もちろん、市町村再編というのは地方自治の枠組みでありますから、決して単なる行革だけでとらえるわけにはいかないと思いますが、その意味からも、いわゆる地方自治、行政体制、市町村の再編というのを考えるべきではないかと思っております。
 まず第一点は、自治大臣にお尋ねするのは、一体、自治大臣は市町村の再編についてどのようにお考えなのかというのが一点であります。
 そしてもう一つ、市町村の合併特例法が改正されまして、住民発議制度というのが目玉として導入されました。しかし、その効果は期待外れに終わっているのではないかと私は思います。昨年十二月までで発議総数五十四件あったそうでありますが、そのうち合併協議会設置に至ったのは、件数わずか五件、三地域にとどまっている。この点についてどのような、いわゆる改善策というか、それをお考えなのかを自治大臣にお尋ねしたいと思います。