今回の法案、またガイドラインが日米安保条約の枠内であるというお答えなんですが、一、二、不審といいますか、私にはまだちょっとわからないところがありますので、お聞きしたいと思います。
 それは、今も外務大臣がお答えになりましたように、安保条約や、また以前の古いガイドラインでは、極東での協力というような、極東という言葉であらわされておりますが、今回のガイドラインはそういう言葉が使われておらず、周辺という言い方をされております。
 今回、衆議院からもいろいろ議論があり、どこをどう指すのか、こういうふうに言われておりますが、私は、一般的に極東という言葉、フィリピン以北というような答弁を内閣がされたこともありました。こういうものと、日本周辺、我が国周辺といえば、どうしても周辺の方が広いだろうと普通思うわけでございます。そのような御説明もあったかと思うんです。この辺はどういうふうに理解したらよろしいか。
日米安保条約は、我が国と極東の平和と安全に資することを目的としているものでございます。そしてこの法案は、そのうち、我が国の平和と安全に着目して、そのことに資するようにということでありますから、日米安保条約の目的の枠内と、こういうことを申し上げているわけでございます。
もう一つ確認的にお尋ねいたします。
 それは、ガイドライン、そして今回の周辺事態法は日米安保条約の枠の中であるということについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
冷戦が終結しまして国際情勢は大きく変化したわけでありますが、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。
 このような情勢におきまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたわけでございます。
 このような認識のもと、日米両政府は、平成八年四月でありますが、日米安保共同宣言におきまして日米防衛協力のための指針の見直しを開始することで意見の一致を見て、その後日米協議を行い、平成九年九月に新指針を公表したわけでございます。
 新旧の指針の比較について申し上げますと、旧指針では、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。そして、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方につきましては、日米両政府があらかじめ相互に研究を行うとのみ記されていたわけであります。
 これに対して新指針におきましては、対日武力攻撃の際の日米の対処行動等に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけでございます。
公明党の山本保でございます。
 初めて防衛・外交関係で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は国民の皆様が今非常に心配をしておられるということは事実だと思うんです。これまでこういう具体的な装備であるとか、どういうときに出ていくのかということは、多分国民の皆様はもう何かあったらどうにかなるんだろうというようなことで、さっきマニュアルと言われましたけれども、そういう制度なんというのはもうとっくにできておって、これは私たちのとても手の届かないようなところでもう進んでいたのじゃないかと思っていたと思うんです。私も実はその一人でございます。しかし、今回、ガイドラインに関する整備の法律が出てまいりまして、これはということでございます。
 であるならば、政府は、なぜ平和憲法を持っている私たちの国がこういう一見血生臭いようなことにかかわるような法律をつくるのかということについて、やはりこれからもずっと説明をしていかなければならないと思うわけでございます。そういう責任があると思います。また、私たち国会もそれを明らかにする責任があると思います。
 私は、本来こういう外交的な問題というのは、党利党略ではなく与野党そろって対処すべきものであると思いますけれども、もちろんそのために審議をしているわけであります。そういう立場から、私は、細部にわたることよりは大ざっぱといいますか、大きな流れについてお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、新しい今回の、今回といいますか一昨年ですか、日米防衛協力の指針、これが二十年前のものから変わったということでございますが、何が新たに加えられたのか。また、その原因というか理由は何であったのか、特に重要なものについてお答えいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
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ただいまの御質問で、十二月に二十万トンの追加支援ということで、日本政府から、決定しまして交換公文を結んだわけでございますが、当時におきましても、五十万トンの流れが、日本であればこうするであろうというようなスピードでは進んでいないということは、私どもも大使館の報告を通じて承知しておりました。
 ちょうどその時期でございますけれども、我が方の大使から、再三にわたりましてインドネシア側に対しまして、支援米の趣旨を踏まえて、やはりきちっと貧しい人々に配布されるようにという申し入れは実はその当時でしておりまして、私どもは、実態は、大きなところでは当然承知していたわけでございます。
 ただ、そういう状況がございましたけれども、同時に、インドネシアの米の不足というのが大変深刻な状況にございまして、当時、ＷＦＰそれからＦＡＯの報告書、去年の十月に出されておりますが、ことしの三月までにおよそ五百十四万トンの米が不足するという報告がございまして、日本からの五十万トンを合わせましても大変な不足が生ずるというのもまた事実でございます。
 そういう状況を踏まえまして、国際機関、ＷＦＰそれからＦＡＯからの大変強い支援要請がございましたのとあわせまして、インドネシア政府、ハビビ大統領初め大変高いレベルから再三再四追加の要請がございましたので、そういう大変深刻な米不足という状況を踏まえまして、十二月の時点で新たに二十万トンの支援米ということを決定させていただきましたわけでございます。
 当時におきまして、申し上げましたように、五十万トンにつきましてはもう少し早く分配される必要があるなという感じは私ども持っておりました。その趣旨は、私どもの方から随時申し入れはしておりました。