金融の自由化が着実に進んでいく現状の中におきまして、この郵便貯金事業がこういった流れに的確に対応していくためには、これまでの郵便貯金資金の資金運用部への一括預託の制度以外にぜひ高利、有利に資金を運用するための自主運用の道を開かせていただかなくては対応ができないということでこれまで努力をしてまいったわけでありますが、ことしから先生方の御支援によりまして、郵政大臣が直接運用できる道が開かれたわけでございます。
 現在、運用の体制といたしましては、貯金局の中に資金運用課を設けまして、運用計画を担当する係、それから国内債の運用を担当する係、外国債を運用する担当の係、それと資金決済等を担当する係の四つの係を設けまして、現実には去る六月三十日から運用を開始しているところでございます。
 今年度は二兆円という資金運用の枠でありますけれども、八月末までの段階で四千二百億円の運用を行っておりまして、対象は国債、地方債、公庫公団債、それから若干の外国債等に運用しておる現状でございます。
午前中に引き続きまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、郵貯の自主運用にかかわる問題でございますが、税制の改正問題ともいろいろと関連をして今日まで経過をしてまいりましたが、自主運用問題はいずれにしても具体的に踏み込んでおられるわけでして、一体その自主運用の体制をどのようにおしきになって、そして現状は大体どんな状況にあるのか、まずそれをお伺いしたいとというふうに思います。
ただいまから逓信委員会
を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五十六分休憩
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   午後二時二分開会
何か素人にはわけのわかったようなわからないような御答弁なんですが、そうしますと、きちっと原価計算をやってあれば、総務庁からとやかく言われる筋合いないと思うんですね。きちっと小包も大幅に、例えばふるさと郵便物というんで、地方産業を興そうということでどんどん伸びていらっしゃる。先ほどの黒字のことでもあれだけ立派な成績を上げていらっしゃるわけですから、こういう省庁として、手紙なり小包なりの原価計算というものを総務庁からとやかく言われない、何か数字的根拠というものをはっきりもうそろそろお持ちになった方がいいと思うんですよね。確かに一般郵便物と小包を一緒にかばんに入れて持っていったりしますので、宅配便と同じような原価計算というのは非常に難しいと思いますけれども、ああいう格好で報道されますと、何か非常に郵政省だらしがなくて、もう郵便物なんかやめちゃえというふうに見出しを出した新聞社もありまして、ちょっと現実と違うんじゃないかということでびっくりしました。
 そういう意味で、近代郵政省としては、もうちょっとどこからも何も言われないような原価計算方式をきちっと明示するように希望して、質問を終わります。
小包郵便の原価の計算の方法でございますけれども、これはあくまでも私ども原価計算ということで、事業上の必要ということでやっておりますのは全体の原価ということで、これは郵便事業全体のコストを計算するということをいたしておりまして、そのほか手紙、はがきでございますとか、それから小包でございますとか第三種、いろいろございます。それにつきましては、あくまでもこれは内部的な経営管理上の資料ということで、いろんな原価計算の方式につきましては学問的にも御論議があるわけでございますけれども、いろんなよかれと思う方法を内部的に選択しながら試みにやっておるという現状をまず御理解いただきたいと思います。
 その上で申し上げますと、小包の原価につきましては、郵便事業の損益決算の数字を基礎にいたしまして、まず小包郵便に専ら要しました費用、これをまず出します。それに加えて郵便事業全体の共通的な費用部門、これを郵便の物数、容積、それからまた重量等を調べました上、それに基づく一定の推計方法、ちょっと細かいので省略さしていただきますが、推計方法によりまして配分した郵便事業全体の共通費のうちの小包分として出したものを合わせまして算出をする、そういうやり方を現在とらしていただいております。
ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における沖縄の社会経済情勢にかんがみ、内国消費税及び関税に関する特例の期限の延長をするとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため同法に関する特例等の規定の削除を行おうとするもので、その主な内容は、
 まず、内国消費税については、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置並びに指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を五年延長するとともに、砂糖消費税の軽減措置の期限を昭和六十二年十二月三十一日まで延長することとしております。
 次に、関税等については、特定の製造用原料品及び消費生活物資に係る軽減措置、発電用の特定の石油に係る免除措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。
 次に、食糧管理法に関する特例等については、沖縄県においても本土と同様に同法を適用することとするため、特例等の規定を削除することとしております。
 本案は、二月十三日本委員会に付託され、三月二十五日綿貫沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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