その点は事実の問題だと思いますけれども、最高裁判所の御判決が遠からずあるとは思いますけれども、その最高裁判所の御判決がありまして、それからまたいつ選挙があるかはわかりませんけれども、その次に選挙が行われるまでに、現在、その最高裁判所の御判断のありました昭和五十年改正の公職選挙法の改正が行われていないということを前提といたしますならば、これはもうだれが考えましてもそういうことになるわけでございます。
他に御発言もないようですから本件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは日ソの長期経済協定の締結問題については、ソ連側はそういう要請といいますか希望を持っておりますが、今の日本の立場からいえば、やはり基本的には領土問題というのが横たわっております。したがって、やはり政治の問題となかなか長期協定の問題というものを切り離しては考えられない、政経分離という立場で考えられないという立場にありますから、今ここでこの問題を浮上させよう、また浮上するような状況には私はない、やはり一つ一つ詰めていく必要がある。ですから、文化協定、租税協定あるいは貿易支払い協定といった、まずできるものを積み上げていく、あるいはまた事務レベルの間の協議といったものも積み上げていくことの必要があるのではないか。そしてグロムイコ外相の訪日を求める、それによって成果を得て、また新しい段階が開けてくるということから、やはり進めていくべきじゃないだろうか。ですから、日ソ関係というのは少し好転してくる可能性は出ておりますが、これはじっくり腰を据えて積み上げ方式でいくという必要があるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
それから、文化協定は何とかまとめるという方向だし、ソ連側の対応もいいようですね。もう一つ視野を変えて考えてみると、やがて対話がやや軌道に乗り始めると、ソ連側は年来日ソの経済協力に執着をしているわけであり、その場合には特に東部シベリア地区一帯の第二バム鉄道の開設、その沿線開発を含めた経済協力の中でも中長期的なプロジェクトについて日本側の強力かつ応分の貢献をという願望が強いようです。それを具体化する日ソの経済協力協定というふうなものがやがて浮かび上がってくるのは一つの勢いではないかと私は思っていますけれども、やはり安倍外務大臣の中では日ソ間の対話あるいは日ソ間の交流、関係打開の中ではいつかは経済協力協定にも真剣に立ち向かわなければならない、こういうふうなお考えはお持ちでしょうか。
これは日ソ関係について言えば、まずやはり定期外相会談でありますし、グロムイコ外相がこちらに来る番ですから、基本がまず満たされなければならないと私は思っておるわけなんですね。そのことによって日本の外相の訪ソということも可能にたりますし、あるいはまた場合によっては首相の訪ソということもあり得るわけなんです。もちろん国連の場における外交というのは、これは外務大臣レベルあるいは首脳のレベルにおいてもこれが活発に行われるのは当然だろうと私は思っております。その機はやはり外さずにやる必要があるんだろう、こういうふうに思います。
財政局長、いまの答弁は私は納得できないんですよ。国の財政も厳しいし地方の財政も苦しい、だからまあ、というわけでしょう。じゃ、つくり出した責任はどこにあるのやといったら、国の方でつくり出したんやと。交付税法の体系としては、そういう場合には、交付税率の引き上げその他行財政の根本的改革でしたかな、そういうことをやれと決めてあるんです、しかし、それはやらない、あなたもお認めになるように、とにかく場当たりの措置をやってきた。まあしんどいときはそういう措置もいいでしょう。それならよくなって借金を返すときには、本来国が出さないかぬものを、交付税率の引き上げをするか何らか国の責任を果たさないかぬやつを、その方を怠慢にしておいて、そして返すときは、半分はおまえのとこ持てよと。あるいはこっちの地方債ですとこれは全部交付税で持ちなさいよと。交付税率の三二％をそのためには引き上げますという話もないわけです。自分のところが借金をつくる、そういう措置をし、しかもそれについては法律で決まっていることもやらないで、場当たりでもって転がしながら、それを帳消しするのにはわしのとこは半分ですよと。交付税特会だけですよ、しかも。地方債の方はまあとにかく交付税でやりなさいと。何でみんな交付税で交付税でと押し込んでいくわけですか。交付税の入れ物というのは三二％と決まってあるわけです。それを先食いさしているわけですよ。これはどう考えても、国と地方とどっちも厳しいのやさかいお互い協力し合いましょうということにはならぬ。本来国がやるべきことをしないで、そういう場当たりのことで自治体の方が苦労させられている、だからその意味では、厳しい状況がさらに厳しゅうなりながらも苦労しているということでもうこっちの協力は済むわけです。そっちの方が、国の方がやらないかぬことを、やるべきことをやりなさいということです。半分国が持ってやるさかいにそれで勘弁してくれというようなしろものではない。私はそう思うんですがね。これは大臣どうですか。
 これはちょっとはっきりしてもらわないと、いままでの問題だけじゃない、これからの問題にもかかわってくるのですね、御承知のように。こういう点についての見解というか、考え方というものをひとつしっかりしてもらわないと、うまいこと言って、半分持ったけれども、あと全部しりはおまえのところでふけよといって自治体側にどんどんどんどんやられていく。大臣は、口を開けば地方の自主財源は拡大せないかぬとか、自主財源はふやさないかぬとかおっしゃるけれども、しかし実際にやられていることは、どんどんどんどん自主財源を先食いして、結局国がつくった借金のしりふきまでさせられておる。こんなばかな話はないと私は思うんだけれども、どうですか。