これはちょっといま担当者がおりませんので概略の考え方を申し上げましてまず御了解をいただきたいのですが、同和につきましても同じような高等学校――それからいま失念しましたけれども、ウタリについても大学の進学奨励費、ごく人数は限られておりますけれども、これはやっておるわけです。同和につきましても同じような考え方でやっておる。ただ、その補助率が同和の場合は三分の二の補助ということでございまして、そこのところはウタリと違っておる、こういうことでございます。
これに関しましては昭和五十四年度国と地方の文教予算の中で、ウタリ対策高等学校進学奨励費補助というふうな中に、いまの人数とはちょっと異なりますけれども詳しい説明がかなり載っております。
 では、その質問に入ります前に、同じように差別の中で苦しんでおります同和教育予算について、その人たちの説明をお願いしたいと思います。
昭和五十五年度の高等学校進学奨励費補助でございますが、対象は国公私立合わせて七百二十人、支給月額は国公立の場合は一万円、これは前年度に比して千円の増でございます。私立学校は二万二千円、前年度に比して五千円の増額ということで、補助率は二分の一でやっておるわけでございます。
おっしゃるように、ウタリの方々の高等学校進学率を見ましても、数字は、私どもで調査しておりますのは五十三年度では六九・三というので若干違っておりますが、これも全国一般高校生の九三・五％に比べますとはるかに低い率でございますので、これらのウタリの子弟に対する高校の進学奨励費につきましては補助金の拡充に努めておる、こういう現状でございます。
社会通念として、町会の役員さんであれ生徒会の役員であれ、有罪の判決を受けた人が役職者としているということは大変異例なんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
日教組の委員長をだれにするかということは日教組の決定されるところであろうと思いますから、これは委員長がどなたになられるかということは問題は別だと思っております。日教組といたしましても、この判決に対してどういうふうに応対をされるのか、あるいはまた今後ストライキ等に対してどういうふうな態度をとられるのかというのはこれからの問題であろうと思っております。
教育は教える者と教わる者との相互の信頼の上に成り立つわけです。有罪判決を受けた人をトップとする日教組に対し、今後文部省はどのように対応されましょうか。
申すまでもありませんけれども、学校の先生としてはやはり法律を守るべきことを子供に教える立場にあるわけでございますから、その先生が法律に禁ぜられておるストライキを事実やったりあるいは企画したりあおったりというようなことは絶対やってもらっては困るというふうに私ども考えておるわけであります。
三月十四日の東京地裁の判決は、公務員のスト権禁止規定の合憲性について、五十一年五月二十一日の岩手県教組事件最高裁の判決の趣旨にかんがみ、明確に確立された強固な判例となっている、こういうふうに述べておるわけでございまして、そして四十九年四月十一日の日教組ストに関しましては、あおり行為等を行った槇枝委員長及びその他の諸君を有罪としておるわけでございまして、妥当な判決であると考えております。今後とも法律に禁止されております争議行為等行うことのないように指導をしていかなければならないと考えております。
昭和四十九年の春闘ゼネストで、日教組は四月十一日まる一日のストを実施しました。このため槇枝委員長は逮捕され、槇枝委員長に対して三月十四日東京地裁刑事十二部で判決が下されましたので、お尋ねいたします。有罪判決が出ましたが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
あるいは日教組が当該こうしたことも、法令そのものの条文が少しあいまいだからということであるならば、陳情、請願等の行動を通して、こうしたものを是正してほしい、法令そのものに対して是正してほしい、そういうふうな要望が文部省というよりもむしろ私初めての当選でございますので、これまで国会の活動としてあったことでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘を受けましてこれをちょっといま読んでいるところでございますが、いまの問題にしてもやはり基本的な考え方としては、義務教育の段階の子供を教室の外へ長時間出しておくというようなことはやはり許されないと思いますが、その場合も御指摘のように他の子供に対する影響ということだけを考えるのではなくて、そうした子供も、それならどういう懲戒をすべきか、懲戒をすることによって他の子供の勉強の妨げになるような行為を反省させるというようなことは必要だと思いますので、その辺のところも念頭に置きながらもう一度これを詳細に検討さしていただきたいと思います。
わかりました。その点では、通産省は当日の処理までも違反がなかったと言っているかのような印象が広がっていますので、改めて伺ったわけでございます。
 それでは次に、ガス会社への通報処理をめぐって、私、前々回また前回の地行委員会などでも取り上げてきましたその続きを、きょう質問させていただきたいと思います。
 まず、八月二十八日の商工委員会で、私は、ガス会社が消防からの通報以外全く第二爆発まで通報を受けていなかったという申し立てをしているのに対して、第一ビルの中に店を持っている「アデランス」の支店長八本さんが通報していたはずだということを申しました。それに沿って通産省は調査をなさって、先日地方行政委員会の答弁の中では、ガス会社もそれを認めたということを答弁していらっしゃるわけです。つまり、消防以外に「アデランス」支店長の通報があったわけでございます。しかし、通産省に対してガス会社が答えた中身によりますと、通報は受けていたけれども、それを記録はしていないということを言っております。ガスが漏れたとか爆発したとかいう事故がありますときに、住民から通報を受けたとき記録をするということは、保安規程またそれに沿った幾つかの要領などによって義務づけられておると思いますが、この「アデランス」の支店長の通報の記録がなかったということは、保安規程に違反しているのではないでしょうか。