それではお答え申し上げます。
 パートタイマーでございますが、パートタイマーをいかなる労働者ととらえるかという点、若干定義上いろいろ問題があろうかと思います。一応総理府統計局の労働力調査の週間就業時間数が三十五時間未満の者で非農林業の雇用者というとらえ方によって見ますと、昭和五十一年の三百十四万人からこのところ年々増加をしてまいっております。昭和五十六年には八十万人増の三百九十四万人というように、約一・二五倍というような増加の状況でございます。この間の雇用者の増加の程度、これが一・〇九倍でございますので、これをかなりパートタイマーの方は上回っているというような状況になっております。そのために、雇用者全体に占めます割合も、五十一年の八・七％から一〇％と、一割を占めるような状況になってまいっております。
 内容をさらに男女別に見てみますと、女子のパートタイマーの伸びが非常に著しいという状態があらわれてまいっております。昭和五十一年の百九十二万人から五十六年には二百六十六万人、七十四万人の増加でございます。先ほど申し上げました八十万人のうちのほとんどが女子によって占められている。約九三％ばかりが女子の増加で占められているというような状況でございます。したがいまして、女子のふえ方は五十一年に対しまして約一・四倍、女子雇用者全体に占めます割合も一八・四％から一九・六％と約二割近い増加になっております。こういうような状況でございまして、最近のパートタイマーの伸びは女子が非常に著しい、こんなような状況でございます。
それでは、時間の関係もありますから、次の問題に移らせていただきたいと思いますが、パートタイマーですね。近年著しく増加しているというふうに聞きます。また、私どもも身近にそういうパートタイマーとして働いておられる主婦の皆さんとかを多く見かけるわけでありますけれども、現在どういうような増加の状況にあるのか。そしてまた、そういう増加の背景といいますか、そのあたりをどのように分析をしておられるか、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、これからの高齢化社会、特に老後の問題を含めまして大変重要な段階を迎えているわけでございます。昨年十一月に大臣の私的諮問機関でございます賃金研究会から「高齢化社会における退職金制度について」という報告をちょうだいいたしました。その基本は、高齢化社会になりまして、いわゆる老後生活をどう安定的に確保するかということでございますが、同時に、企業の側でも大量の高年齢者が退職するということが当然のことながら起こってまいりますので、その負担を平準化するということも含めまして、できるならば退職金の一部を年金化する方向に持っていくことがこれからの方向に沿うのではなかろうかというのがその内容でございます。さらに、御指摘のように当然一時金という問題もございますが、できれば労使が話し合いの中で年金化を進めるということについて検討すべきではないか、こういうことでございます。
 したがいまして、労働省としましても基本的にはそういう方向に沿いまして退職金制度の改善について指導していきたいというふうに考えておりますし、また、先ほどお話ございましたように、全体の公的年金を踏まえまして、財形における個人年金制度も同時に並行的に施策として展開してまいりたい、こういう態度でいま進めているところでございます。
この問題は労働省だけにとどまらず、先ほどちょっと例に出しましたけれども、年金制度を初めとする各種の社会保障制度体系との整合性ということも十分考えていかなければならないわけで、ひとつ厚生省ともよく連携をとっていただいて、積極的な高齢化社会に向けての具体的な取り組みというものを私はぜひ進めていただきたいとお願いをするわけであります。
 高齢者問題につきましてもう一点だけ伺いたいわけでありますが、賃金研究会というところで高齢化社会への対応の一つの形として退職金の形態とか役割りも検討すべきではないかということが出されているわけであります。そうなりますと、これは私は一つの方向だろうと思うわけでありますけれども、たとえば一時的に支払われる退職金を年金と同じように長期にわたって支払っていくとか、いろいろな形が考えられると思うわけであります。そうなりますと、企業のそういう退職金債務を将来にわたってどうやって安定的に維持していけるか、それを受け取る方からすればそういう安心感をどうやって持たせてもらえるかとか、いろいろな問題が出てくるかと思うわけでありますけれども、この退職金の形態、役割りについての再検討ということにつきまして、労働省はいま具体的にどう受けとめて、どのような検討をしておられるのか、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
委員長にお願いしておきたいのでありますが、先般村上議員が要求いたしました証人喚問要求に加えて、この岡田政三大成建設副社長、土工協前副会長の証人喚問をお願いしたいということ。そうして、事がこれほど深刻だということは、この事実を通じて委員長も御理解いただいたと思うのです。現在まだ証人喚問が実現するのかしないのかは決まっておりません。委員長としてもその実現のために全力を尽くしていただきたい、このことも要請をしておきたいと思うのです。
じゃ、第三点として、憲法理念とＮＨＫの関係についてもお聞きをしておきたいと思うのです。
 報告書によると、ＮＨＫの性格の項で、ＮＨＫは、国営放送ではなく私的事業体でもない、国民全体によって支えられる独自の公的事業体であり、国民の代表である国会によって設立されたものと認識されるべきである、こう述べて、ＮＨＫの性格は、憲法の理念に照らしてそうあるべきであるという趣旨を述べております。この憲法理念というのは、ＮＨＫの性格はもとより、ＮＨＫの番組編集全体を当然貫くべきものであると思うのですが、これがどうかということと。とりわけ、憲法理念では恒久平和の原則が貫かれている。これは主権在民や議会制民主主義など、ＮＨＫが強調している民主主義の原則とともに、きわめて重要な原則でなければならぬと私は思うのです。
 最近やったＮＨＫの「くらしと政治」の世論調査でも、核戦争の危険性について、全面核戦争あるいは限定核戦争の危険性というものの世論の回答は、その危険性があるというものはその八割前後を占めておりますね。日本が核戦場になるという危険性についても七二％、非核三原則が守られていると思うかということについては、守られていると思わぬというのが六四・二％、平和の問題についての関心が非常に強いわけですね。今日、核戦争の脅威すら叫ばれているときに、また、唯一の被爆国である日本の公共放送の役割りが非常に重要であるときに、世界でも注目されているときに、この根源的な問題について、ＮＨＫは恒久平和という憲法理念を性格及び番組編成の基本原則として当然明確に位置づけ、貫いていくべきものだと思いますが、その点はどうですか。