ちょっと大蔵大臣に言っておきますが、最初に私が言ったことの意味を深くとらえていただきたい。私たちの出している減税の要求に対してあなたたちはこたえておりません。
 さて、日本共産党は、二兆円の所得減税を行い、所得税の基礎、配偶者、扶養控除を現行の三十五万円から四十五万円に引き上げる恒久減税とすることを求めています。これは赤字国債を伴うことなく実施可能だと考えます。その点、以下お尋ねします。
 あわせて、消費税の廃止を目指して、当面とりあえず食料品の非課税化を実施する必要がある。
 そこで、総理に聞きますが、先日、総理は私たちの質問に対して、税制問題両院協議会で各党各会派の一致がなかったとお答えになった。端的に聞きますけれども、税制問題両院協議会で消費税の食料品非課税化に反対した政党が一つでもあったでしょうか。あったかなかったか、お答えいただきたいと思います。
大変な不況でありまして、いろいろなことはあるだろうと思いますが、私どもはそういった不況に配慮した予算を編成し、昨年の八月以来総合経済対策を実施いたしまして、持続的な経済成長、インフレなき成長の方向へ持っていくという形で一生懸命努力をしてきておるところでございまして、私たちの方としては、今まで一生懸命やり、またこの予算を通していただくことが最大のことだということでお願いをしておるところでございます。
 先般来、各党でいろいろなお話がありました。そうした立法府におけるところの御議論は御議論として私たちもこれを受けとめて、御議論の推移を見ながらやっていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
それは、判断の基準をどこに置くかということは難しゅうございますけれども、一般の世論調査等によれば、国民の多くの人がなお事態についての十分な理解をしていないということが世論調査等にはあらわれておると思います。
では、残りの時間を佐川急便問題、特に小針氏の証人喚問を我々は要求をしてまいりまして、後刻、証人喚問の議決をお願いをするわけでございますが、この問題についてまず総理からお伺いをします。
 今国会において、佐川問題の真相解明の審議が証人喚問等を通じて行われてきましたが、この佐川問題に対する国民の方々の政治不信は、これによって、今度の国会によって解消をされたと総理はお考えになっておられますか。どのような判断をされているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘の医療廃棄物も含めました廃棄物全般の不法処分でござ
いますけれども、これが暴力団の資金源の一つになっているということは、私どもとしてもそのようなことをうかがい知るところでございまして、私ども、この種の事犯の取り締まりには積極的に取り組んでおるところでございまして、昨年一年間で暴力団絡みの、廃棄物全般でございますけれども、不法投棄処分については三十四事件を検挙しておるところでございます。
 お尋ねの、御指摘のような件につきましては、現在のところ具体的な事案について承知しておりませんけれども、御質問のように暴力団の資金源となっているような行為がありました場合には、時にマニフェストの関係につきましては関係省庁とも緊密な連携をとりつつ、刑罰法令に触れるものがありましたら、徹底した取り締まりをしてまいりたいと存じております。
委員御指摘のこのマニフェストでございますが、産業廃棄物の排出事業者がその産業廃棄物が処分されるまでの流れをみずから管理できるように交付する伝票でございますが、これが不正使用されることは、この制度の目的が達成されないことになりまして、極めて遺憾なことでございます。
 厚生省としましても、今回のこの新聞報道を機に、二月の九日付でございますが、全国の都道府県、政令市に対しまして、感染性産業廃棄物を処理している業者におけるマニフェストの使用実態について緊急に調査することといたしまして、このマニフェストが不正に使用されることのないよう厳正に指導することなども通知したところでございます。
 なお、従来のこのマニフェスト制度は行政指導で行ってきておりましたのでございますが、本年の四月からは法律に基づくマニフェスト制度を適用することにいたしております。この制度の確実な運用を図りまして、御懸念のような事態が生じないように万全を期してまいりたいと思っております。
第二問にいきますけれども、厚生省は、先ほど大臣の答弁にも少し出ておりますが、感染性の廃棄物などの処理状況をチェックするために、医療機関などの排出者と収集運搬業者、焼却処分をする中間処理業者の三者間で、マニフェストという四枚つづりの伝票を使用をするように指導しておりますけれども、この中間処理業者の判が、印があらかじめ押されている不正なマニフェスト、これを使うと実際には不法投棄をしても書類上は正規に処理されたように装えるわけですけれども、この不正マニフェストが高値で実は取引をされているということが最近明らかになっております。
 マニフェストの用紙が百枚二千五百円でございますけれども、不正マニフェストは百枚百万円で売買をされている。しかも、暴力団の資金源になっていると言われておりますけれども、医療廃棄物の不法投棄を助長するおそれが強いこういう問題について、警察庁と厚生省の対応をお伺いをしたい、こう思います。
あのときに私、何と言いました。東京都にお任せしておる、なるほど所轄庁としては東京都でしょう。でもしかし、問題が出ておればこの問題についてお尋ねしておきなさいよ、池田大作さんに来てもらうとかあるいは学会の責任者に来てもらうとかと言って、聞いておきなさいよと申し上げましたよね。私の質問していることや求めていることには何のお調べも何の御行動もなかったのですか。そうして東京都庁から何の音もないから何のこともない。何という無責任、無干渉でしょう、これは。
 大臣、大臣の方に私は所轄庁の問題でも聞きたいと思っているのですよ。宗教法人法の第五条に何と書いてありますか。本当を言えばこの担当になるところは、創価学会というのは今や日本全国のものではなくて世界にそれこそ広がっているほどの大きな団体でしょう、ですからこれは当然宗教法人法の第五条に従って、五条の二項に従って所轄庁は文部大臣になっていいと思うのですけれども、それについての御見解はいかがですか。