アメリカ側から見ればアメリカ流の見方があると思います。アメリカ人で税金を出している市民に対して、大統領府から議会に対して、自分たちの見方はこうであると言うことは自由であります。しかしまた我々から見ると、日本を中心に考えて、安保条約を結び、日本はアメリカを守る必要はないがアメリカは日本を守る責任がある、そういう条約にもなってきておるので、アメリカは日本の本土防衛に繰り込まれている、こういうふうに言えると思うのであります。
最初に、総理にお伺いしたいのですが、八七年度の米国の国防報告が出まして、日本は西側防衛力を高める上で目覚ましい役割を果たしている、こういう記述もありますし、日本はみずからの防衛とともに米国の前進展開能力に不可欠な支援を提供する能力を改善しつつある、こういう記述もありますし、日米の防衛パートナーシップは引き続き東アジアにおける我々の防衛政策上のコーナーストーンである、こういうふうな記述もございます。総じて言いまして、アメリカの対ソ戦略、世界戦略の中で日本が果たしていく役割を非常に高めてきた。アメリカの防衛政策のかなめにも東アジアにおいては日本が位置づけられてくるわけです。こういう評価をしているように私は読み取るのでありますが、これは正当な評価だというふうに総理はお考えになっておるのか、日本の防衛政策との関係からいって御所見を承りたいと思います。
キャピタルゲイン課税の問題等、今までも税制調査会でそれぞれ御議論をいただいてきたことがございます。したがって、今回行われますシャウプ勧告以来のこの抜本改正の中で恐らく議論の対象になるものではなかろうかという感じでこれを見詰めておるわけでございます。
五十四年に上場株式の取引高が約四十一兆円、昨年は九十五兆円、すごくふえていますね。それなのにこの統計では半分に減っていってしまった。これは理由があるわけであります。これは本当に国税庁がやる気があって証券会社に対して大口取引のお客さんの取引状況を報告することを義務づければ、この問題は解決できる。ところが、いまだに架空名義が物すごく多い。そしてまた、総括注文伝票ということで、この回数を幾らでもごまかすことができる。ひとつこういうことをやめさせようじゃありませんか。そうして、本当にシャウプ勧告以来の、なぜかというならば、シャウプ勧告で実施され、その後廃止になったキャピタルゲイン課税、キャピタルゲインも普通の所得と同じように課税をする、そこへ戻そうじゃありませんか。それについて大蔵大臣の答弁を求めます。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、有価証券の譲渡益の課税につきましては原則として非課税になっておりまして、その中から課税になるものをピックアップして取り出して課税が行われるということでございますが、私どもいろいろ把握に努めてはおりますけれども、いろいろな資料、情報等、いろいろなお尋ねなどで調査をいたしておりますけれども、その点の把握がなかなか困難があるということを御理解いただきたいと思います。
しかし、承りましても、どのような人口の密度がよろしいかということははっきりしないのではないかと私は思うのですよ。東京都は今よりも幾ら減るのが望ましいのか、どこどこの町は幾らふえるのが望ましいのか、それをいつまでに達成しようとしているのかというもっと具体的な構想というのが政府になくてはいけないのではないか。そのためにはこの工場をしてこうせしめよう、この学校にして、こういう間隔をしてというようなこともなくてはならぬのではないかと私は思うのでございます。
 また、防災訓練等の話もありましたが、これは特殊な立場にある方々はそれをなさっていても、大体小中学校が全然やっていないじゃありませんか。ですから、全然その生活規律のない国民が合成り立ったわけであります。諸外国を歩きましても、エスカレーターが満杯になっているのは日本だけでしょう。ほとんど、半分は残して先に急ぐ人のためにあけておくような社会的秩序があるのです。そんな意味で、私は、かつての竹やり訓練、防空演習じゃありませんけれども、小中学校の教育を基本としてのいわば非常なときに対する生活の訓練というものが国民の中に定着して、それをリードしていかれるのが政府の仕事ではないかというふうに思うわけでございます。
 ところで大臣、今何か人口の流出がやや鎮静化し逆の現象も出てきたとおっしゃいますが、私の奥会津の町はこのたびの国勢調査におきましても、この五年間に一四％幾らという減少であります。ですから、まだまだとても鎮静化をしていないというふうに私たちは見ているわけであります。
 ところで三十年前、町村合併促進法ということで町村合併が促進され成功したかに見えました。しかし、三十年たってみます上、あのとき三万から市にしますよということで特別に市にしたところが三万を割っているところがありませんか。また、村と町ということは数字的な規制はないと聞いておりますが、そうならばどうしてあるところは村、あるところは町と呼称しなくてはならないのでしょう。こういうことにつきましても、もはや市の体制を整えることのできない市もあれば、町として村として成り立つとは思えない、こんな人口でいいならば三十年前に合併する必要はなかったのじゃないかという状況も出ていると思うのです。
 そこで大臣、今やこの段階になりますれば、市町村合併の見直しあるいは再編成ということが迫られると思うのであります。その理由は、何も人口だけのことを申し上げているわけではありません。財政力という面を見ましても、行革ということもありまして、鉄道の赤字線を初め第三セクターということで、あるいはまた業務責任の移譲ということでいくものもございます。そうして市町村の財政負担はふえる一方でありまして、市町村富裕論というようなこともございましたが、それはほとんど通用しない議論であるということは万人ひとしく認めることだと思いますが、財政の逼迫の要因は、国民年金もございます。別の面におきましては、国民健康保険というものもございましょう。いろいろとございますが、それやこれやを総合しまして町村の合併、あの三十年前のことにつきましての反省と再編成という時期が迫っていると私は思うのでありますが、大臣いかがなものでございましょう。