お尋ねの検討委員会の御意見でございますけれども、歯科医師が過剰になることによって歯科医師あるいは歯科医療の質の低下につながる危険性があるということ、それから歯科医師養成におきまして臨床実習が必要なわけでございますが、その臨床実習のキャパシティーを確保するのに非常に困難を来すおそれがあるなどという理由から、この検討委員会では入学定員の削減を提言していただいたということと理解しております。私どもも、こうしたことから入学定員の削減につきまして文部省、関係学校当局等にも協力を要請しておるところでございます。
関連いたしまして、歯科大学等の定員削減計画は、昭和六十一年の検討委員会の最終意見であることは今御説明もちょうだいいたしましたが、既に実施されているものではございますが、その意見の主眼点、これが何であるか等の認識についてもう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
どうもありがとうございます。
 その御所見の一つ一つにつきまして、ひとつ掘り下げて御質問させていただきたいと思います。
 まず、先ほど菅野委員が同じようなことを質問しておりますけれども、歯科医師需給対策についてでございますが、需給対策の重点事項をいろいろとお示しくださいまして、それについての機能を御説明願いたいと思います。
長寿社会を迎えた今日、高齢期になっても歯の健康を保持し、そして豊かな食生活が送れるように、歯槽膿漏等の成人の歯科疾患の積極的な予防対策を推進することが重要だと考えております。そのために成人歯科保健対策検討会を設置いたしまして、幅広い観点から検討をただいま進めているところであります。
 また、歯科医師数につきましては、全体的には削減を進める必要があると考えております。しかしながら、一方、僻地や寝たきり老人等に対する歯科保健医療の充実等を加味しながら適正数を確保していく必要があると思います。
 また、歯科疾患予防の重要性にかんがみ、引き続き歯科衛生士の養成及び資質の向上を図ってまいりたいと思っております。
どうもありがとうございます。
 いろいろと諸機関がございますけれども、その機能を完全に発揮するように御指導あられんことをお願いします。
 第二に、近年、我が国は高齢化の進行、そしてまた疾病構造の変化等により、歯科保健医療を取り巻く環境は大きく今変化しております。大臣は厚生行政のベテランでございますが、このような現状にありまして、歯科保健医療における今後の大きな課題につきましてどういう御認識をお持ちになっておられるか、その御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
木暮先生の御質問にお答えいたします。
 今後の本格的な高齢化社会においてもすべての国民が安心して医療を受けられるよう、医療保険制度の長期的安定を図ることといたしております。このため、各制度間の給付と負担の公平化を目指して必要な諸改革を段階的に進めてまいりたいと思っております。
 また、国民の医療費の負担が、ただいま御指摘のように非常に過大なものとならないように、医療費の適正化を図るとともに、良質で効率的な医療の確保に努めてまいりたいと思っております。
 そして、今第二番目に御質問の歯科診療所の経営状況等については、政府委員から答えさせていただきます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実はすべての点について網羅しておりませんけれども、特に問題なのは労働組合教育を目的とする休暇でございまして、この点につきまして、我が国の労働組合法、特に第七条三号に規定する不当労働行為になるのではないか、こういうことが最大の問題というふうに考えております。
次に、残りの時間を利用させていただきまして、有給教育休暇に関する条約に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては過去何度か関連の委員会で取り上げさせてもらっておりまして、この条約を批准できない理由ということも部分的に説明がなされておるわけでございますけれども、この際、どういう理由があるからこの有給教育休暇を批准できないかという理由を一つ一つ全部御説明をお願いしたいというふうに思うわけでございます。外務省の方からお願いいたします。
現在離職中の船員の方は高齢者が多いということもございます。また、自宅から通勤できる職場を望んでおられる方も多いということでございまして、なかなか再就職指導も難しい面がございます。しかし、我々としても、本四法に基づく離職者支援をしながら、国、公団及び地方公共団体と十分な連携をとり合って、また本人の希望も踏まえつつ、これらの方々の再就職促進方、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
減戸大橋の供用開始に伴いまして離職を余儀なくされた船員の方は四百九十八名でございます。このうち、現在再就職していない方は百二十五名になっております。
私聞き落としたんですが、今の未就職の方の数は労働省のこの職安の関係だけでございましょうか。もしそうでないんでしたら、運輸省の方からも同じようにお願いしたいと思います。
国力に見合った国際的な役割を我が国が果たしていくために、昭和六十三年五月、ロンドンにおいて当時の竹下総理が国際文化交流の強化を世界に向かって表明され、今ここにこれが海部内閣に受け継がれ、ようやく花開こうとしております。
 そこで、国際文化交流の中心的な役割を期待されている国際交流基金についてお尋ねをいたします。
 国際文化交流行動計画において、国際交流基金がここ数年、海外からの強い要望にこたえることができるよう所要の資金の確保、海外拠点の拡充整備、必要な人員の確保を通じて活動基盤の強化を図り、さらに交流事業の拡充を図ると記されております。大変結構なことでありますが、政府として、外務大臣はこの点をいかがお考えか、御方針をお示し願いたいのであります。