この問題に関連して、次の問題に入りたいのです。それは血友病患者と家族の切なる願いのもう一つの点は何かといいますと、安全な補充療法剤の供給ということだと何回も申されました。
 そこで、ここに北海道の市立美唄病院の小児科医長をなさっている後藤三雄先生、これは発刊されたのが昭和五十九年十月です。五十九年十月だということをちょっと御留意いただきたい。この後藤先生は補充療法剤の使用に関連して、肝炎ウイルスに汚染される機会が多いか少ないかというところに着目されながら、濃縮血液剤について、「一度に高単位を必要としない軽度の出血や、高単位を必要としない乳幼児では、なるべく、一人の供血者の血漿から製造したクリオなど、低単位製剤を使用することをお薦めします。」こう言われております。それからもう一つは、昭和六十年十月に発刊された日本医事新報でございます。北海道赤十字血液センター所長、関口先生がこのような指摘をされています。「頭蓋内出血、重症の出血や大手術時には乾燥濃縮剤を、術後の維持や小手術時あるいは軽度出血症状に対しては乾燥剤やクリオプレシピテートを用いるように、症状に応じた適応を考慮すべきである。」現場からの問題提起なんですが、この問題提起について厚生省としてはどんな御見解をお持ちでしょうか。
先ほども申し上げましたように、六十三年度から新たにエイズに関するいろいろな研究班をスタートさせるわけでございますので、そういう知見も十分に取り入れて、適時その結果を社会に、あるいは専門家である医師の方々に情報を提供していく、その努力は継続的に続けてまいりたいと考えております。
まさしく私も主治医の判断でというふうに申し上げているわけです。，
 そこで、この「エイズ診療の手引き」ですが、ページをあけると、すぐ「この手引きは、学問の進歩や経験の蓄積などに応じて今後とも改訂を加えていく必要があるものであることを付言する。」こう書いてありますね。これはやはりそれぞれの場所で頑張っていらっしゃる臨床医にとっては重要なアナウンスメントの一つだと私は承っております。ここで書かれているような、新しい進歩や経験の蓄積などに応じて改訂を加える、その点で厚生省としては、この後どんな御予定がありますか。
エイズは感染症でございますので、次への感染の防止を図るという観点からは、告知をするということが原則であると思います。しかし、特に血友病の患者さんの場合には、非常に年少者が多いわけでございます。そういう観点からいきますと、いろいろと本人への影響あるいは周辺への影響を考えますと、必ずしも告知をするということがいい結果を招くかどうか、ここのところはその主治医が非常に悩むところでございまして、私も何人かの先生方とお話をしましたが、そこのところは非常に議論が分かれているところでございます。
 そういう状況でございますので、感染防止という観点からすれば、告知をするということは原則でありますけれども、告知をしない状況の中で、さらに感染を防いでいくというようなことは可能かと思われますので、そこのところは主治医が適切に判断すべきものと考えるわけでございます。
厚生省では、これまでの努力の中で昭和六十二年四月一日「エイズ診療の手引き」というのをお出しになっております。その中で、先ほど私が申しました、このことについて専門的な知見を有する熱心な医師とキャリアであることを告知された患者との継続的な信頼関係、その場合に検査をした人たちがどのくらい結果を知らされているかということが当然重要な問題になります。
 ヘモフィリア友の会からごく最近伺ったところによりますと、この点で四百五十七名の方から去年の六月から七月の間にアンケートの答えを皆さん方はお受けになった。そこで四百五十七名中、「検査を受けて結果を知っている」二百三十人、五○％です。「検査を受けたが結果は知らない」百六人、二三％です。先ほどの厚生省の「手引き」の中には、その二十三ページのところですが、「感染者には、ＨＩＶ感染の事実とその病状を十分説明したうえで、健康管理上、注意すべき事項を指示することが必要である。」こう述べてあります。これは恐らくその検査の結果を医師の責任で、適切な配慮のもとに、基本的には検査を受けた方に伝えろという意味だと思うのですが、いかがでしょうか。
官房長官、さっきプライバシーの問題とおっしゃいましたけれども、実はプライバシーの保護という目的に十分奉仕する法案ではないということをたびたび総務庁の方から伺っているわけです。私どもが非常に異議を申し立てなきゃならないのはそこなんですよ。官房長官は幸いプライバシー保護に非常に御留意されているようですけれども、今のこの法案ではそこまでいっていない。しかも、電算機の情報量の九五％を占める民間情報について全く野放しである。官房長官は、官民の信頼関係の上に立って考えていくんだとおっしゃるんですが、今やそんな時代は過ぎちゃっているんです。
 先に進まなきゃなりませんけれども、経済企画庁の国民生活審議会がお出しになっているこの資料で見ましたら、ブラックリストをそれぞれの会社がつくって、それをまたお互いにやりとりしている。その中にいっぱい間違った情報があって大変な脅威を受けている、そういう消費者がたくさんあるんですね。これは幾ら信頼関係、民間会社の一つの責任だとおっしゃっても、片方に国民があってその国民が一人一人非常に無力であるところから、そういうものに人権の侵害を明らかに受けているんですよ。そうなりますと、政府としてはどういう立場に立っていただくかといったら、これは明らかに国民の人権の保護という観点に立って各省庁、そして民間のいろいろな情報機関を規制していただかなきゃならないと私は思うんです。
 そういう統一したことを内閣でスタートなさるおつもりがあるかどうかということ、総務庁長官に伺いますと、つまりこの電算機処理の行政情報だけが総務庁の範疇でそれ以上はできないとおっしゃるから、それじゃどこがやるんですか、それはどこが一体考えてくださるんですかということを私はお伺いしているんです。それはどこなんでしょうか。