御指摘のように、米の消費の全体量は過去の最高のピークのときから減っておりますけれども、最近は比較的その減り方が少なくなっておりまして、主食として今七十五、六キロというようなところで比較的安定的になってきたと思っております。私ども、何と申しましても国民の主食でございますし、国内で供給可能なものということから、米の現在程度あるいはこの水準における消費が定着するようにということで、いろいろ考えておるわけでございます。
 こういう機会に消費者米価を上げることは、そういう方向に対してマイナスに働くのではないかという御指摘であろうと思います。
 米価につきましては、御承知のように、水準もさることながら、逆ざやと申しますか、政府の買っております価格と売りの価格の間に差がございまして、これについては極力解消を図りたいというのが私どもの考え方でございますが、その解消を図る際にも、やはり消費の停滞を招くような改定の仕方ではまずいということで、極力家計に及ぼす影響の小さな範囲内でこれができるようにということで、実は昨年暮れの米価審議会におきまして三・七％のアップということで御了解を得たわけでございます。現在の水準で申しますと、消費者物価全体に及ぼす影響が〇・一％程度ということでございまして、私どもそのことが直ちに消費の減退をもたらすものではないと思いますが、何と申しましてもやはり消費者の方々の御理解を得ながらやらなければいかぬことだと思っております。
 幸い、本年産米、五十九年産米は大変品質のいいお米でございますし、御承知のように、昨年来の需給状態の中で去年の新米穀年度以降の米はすべて新しいお米で供給をいたしておるというような事情もございまして、消費の面におきまして私どもそう大きな不安は持っておりませんが、御指摘のこともございますし、いろいろと小売、卸、その他の商業活動を通じてよいお米が消費者の方々に渡るように努力をしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど陳述の中でも、特に今回の高率補助金の削減の額の非常に大きなもの、生活保護、その次は保育ですね、それに限らず、今回の補助金の削減は福祉、教育等々あるいは地域経済に非常に大きな影響を与えると思うわけですが、そういう点で今回の法律案を一括して審議することそのものに私は問題があると思っているわけです。
 例えばこんなことが進んでいるという例として、生活保護の問題を一つ御紹介申し上げたいわけですが、これはやはり一つのきっかけは臨時行政調査会の第三部会の報告が昭和五十八年の一月十日に出されまして、この中で生活保護の補助金交付にかかわって、不正受給を排除して適正な運用を確保する、そのために資産、収入の的確な把握と関係機関との連携の強化、これによって不正受給防止対策を徹底する、こういうことが報告として出されて、それ以前にも厚生省から適正実施の通達が出ております。この不正受給の防止ということは全く当然のことなんですが、現場ではそれと違って、適正な受給を制限するという傾向が現在随分進んできているんですね。
 例えば一つの方法は、なかなか申請を受理しない、そういうことが進んでいるんです。これは具体的な県を申し上げますのもちょっとなんですが、埼玉県のある市では、これはある福祉事務所の方ですが、役場のさじかげんで生活保護というのは何とでもなるんだ、同じ条件の町でも、一方は年間七十件から八十件の保護申請があるのに、一方では十五件ぐらいのところもある、これは要するにやり方でもって抑えることができる、こういうことが言われているわけですね。ある市では、生活保護の相談というのはすべて係長がやって、一回の面接では受け付けない、二度、三度と足を運ばせてやっと受理する。この保護を申請する本人というのは、いわばある意味の引け目を持っているわけです。そうすると、言いたくないのを恥を忍んで言っているという意識がある。これを何回も何回も足を運ばせるというやり方をとりますと、もういいわ、こういうことになってまいります。こういう形で、申請をなかなか受け付けないという方法によって保護の件数を減らしていくという傾向が、この数年かなり、この二、三年進んできているわけですね。
 それから、今度は保護を廃止させる、こういうやり方がいろいろなところで進んでおりまして、ケースワーカー同士、幾ら廃止したかということを競争させるわけですね。だれが何番、幾ら廃止させたというふうなことで表彰したりするというのが実際に進んできているわけですね。
 そうしますと、これは臨時行政調査会の提起あるいは厚生省の通達等々の流れの中で、臨調の最終答申でも不正受給防止が出ておりますけれども、もともとの意図はそういうことでなかったとしても現場ではそういうことが進んできている。
 今回のこの補助金の削減がどういう結果をもたらすかということですが、これは先ほど田川の市長さんもおっしゃいましたように、これを一般財源に回して補助金は削減する。ところが、先ほど自治省の方の答弁でもありますように、この一般財源にした場合に、その配分は、基準財政需要額の算定を通じて配分されていく。例えば不交付団体なんかの場合には配分されない。要するに補助金を切られっ放しだ、こういうことになってきます。あるいは起債についても、これは建設地方債等々の申請を通じて配分をされる、こういうことですね。
 そうすると、当然でこぼこが出てまいりますし、一般財源といういわば非常に迂回した方法で財源が補てんをされる。こういうことですから、生活保護とか保育とかそういう現場にしてみると、切られるという意識が非常に強くなる。切られるという意識に非常になってくると、これは何とかして件数を減らすかあるいは保護を受け付けないということをますます強制されざるを得ない、こういう事態が考えられるわけですね。生活保護を例にとりますと、これが影響を与えてそういう従来の傾向をますます強めるんじゃないかというのが一点であります。
 それからもう一つ、保育の例を挙げますと、現在保育所の統廃合というのが猛烈な勢いで進みつつあるんです。これは昨年十二月に発行されました例えば一つの例、私が入手しました資料で、愛知県常滑市の例なんですが、行政改革プランの中で、保育所を何カ所か六十一年、六十二年の二年間で統廃合する、こういうプランを出しております。具体的に保育所の名前まで載っているわけですね。ところがその保育所はまだ住民が子供を預けている。そういう保育所を廃止してしまう、それで遠いところに通ってもらう、こういう案ですね。だから当然その地元の住民が反対運動、自然発生的に反対の署名が始まっている、こういう状況であります。そうしますと、これが今度また保育の補助金が切られるということになりますと、従来からの保育所統廃合とかあるいは保母の人員削減とかいうふうな傾向がますます促進される、こういう結果をもたらすと思うのですね。
 それからもう一つ、田川の市長さんも地域経済への影響というふうなことを大変強調されておられましたけれども、この補助金の削減、いろいろ見てみますと、例えば離島振興法の一部改正であるとか過疎地域振興特別措置法の改正であるとか、いろいろそういう過疎地域の経済に非常に重大な影響を与えるものがかなりある。これは補助率を下げたという、それがいわば大都市地域には必ずしも大きな打撃を与えない場合でも、過疎地域の経済というのは非常に経済の底が浅い、規模も小さい、そうすると、補助金のカットに伴ういわば財源の削減というのは過疎地域の経済に非常に大きな影響を与えるんじゃないか。だからそういう点で私は、財政格差の問題もさることながら地域経済そのものに与える影響、特に辺地の地域経済に与える影響が非常に大きいんじゃないかということを心配しているわけであります。
 以上三点申し上げました。