両前理事長以外の役員につきましては、いずれ辞職をするという方針と伺っております。その他の責任の追及につきましては、監督官庁ないしは新しい組織において検討されることと存じます。
まあ、せっかく出していただくんだから、きちっともう、確保できるようにしていただかないで空になっておったなんというようなことのないように、ひとつお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから今度は、理事長もさることながら、これと一緒に業務執行をなさいました前役員の皆様方の責任追及についてはどうお考えなんですか。
東京都から伺っておりますところによりますと、東京協和信用組合の高橋前理事長から家族名義の資産も含めて提供の申し出がある私財といたしましては、不動産、ゴルフ会員権、株式、絵画等があると聞いておりますけれども、その価値等につきましては、現在両信用組合において調査中であると伺っております。
それから今度は、両前理事長が資産提供をすると、こう言われております。それからまた、御家族の方も資産提供をすると、こう言っておられるわけでございますが、これの資産提供がもう実行されたのか。かつ、これは一体どれだけの評価額が。実際上はほとんど評価がないとも言われておりますが、これはどうですか、大蔵省。
両組合の預金の払い戻しに必要な資金手当てにつきましては、この信用組合の上部組織であります全国信用協同組合連合会からの借入金等により確保することにしておりますので、預金者に迷惑をかけるというような事態はないと考えております。
 また、今回の両組合の処理に当たりましては、預金の払い出しを確保するスキーム、今回の措置はそういう性格のものでございますので、それが策定されておりますので、預金残高が減少いたしましたとしても、さらに別途の措置を講ずるということは必要ないものと考えております。
預金残高は、二月十七日現在で申し上げますと、東京協和信用組合が六百二十九億円、それから安全信用組合が六百八十二億円ばかりでございます。
 で、預金の流出状況でございますけれども、東京都によりますと、両組合の預金額は、この措置を挟みまして、十一月末から一月末の間に七百四十億円程度減少したと聞いております。さらに二月に入りまして、両組合に対する預金者リスト等の問題に関するマスコミの報道があって以降、大口定期預金の払い戻しがさらに増加しておるという状況を報告を受けております。
それじゃ、あと調査の結果を待ちましよう。
 それでは、今度は預金残高、両組合分どれぐらいありますか。それから、この預金額全額が引き出されても計画にそごは来さないのか。お答えください。
金融機関の個々の取引内容につきましては、私どもとしてはコメントを差し控えたいと存じておりますが、東京都は検査等を通じまして資産内容の改善について指導してきたところでございまして、現在、新しい経営陣がそのような問題につきましても、担保の洗い直しや回収の見通し等について調査しているところと理解をしております。
次に、今度は、大口の融資先であります山口敏夫氏関連の企業グループの焦げつきがあるそうでございます。この不良債権額は幾らであるか、それから回収困難額は幾らであるか。どうぞ。
ただいま申し上げました高橋氏開運のもののほか、鈴木氏関連は、貸出額が五百九十八億円、そのうち不良債権額が五百九十五億円、回収不能額は五百三十五億円というふうに伺っております。
大蔵省の方は余りまた完全な把握をしていないのじゃなかろうかと思われます。
 まず一つは、不良債権と言われる両組合のものは、提出されました資料によりますと、不良債権千七百六十九億、回収困難一千百十八億円、こう指摘をされております。高橋関連グループは、いわゆる不良債権三百七十六億、安全関係は二百八十八億円、そして合計、不良債権六百六十四億、回収困難六百四十億、こう言われております。それから鈴木関連グループは、五百九十八億円、これは相当のやはり回収困難がある、こう報告書には指摘をされておりますが、いかがです。
井出さんにお聞きしたいのですが、昨年十月二十日に、ＡＣＣＪのトーマス・ジョルダン会長を初めとして専務理事の皆さん方、私どもの方の党本部へ参りました。そして、不破委員長と約一時間にわたって懇談したわけですけれども、その中で、規制緩和の問題だとかあるいは内外価格差の問題についていろいろとお聞きしたり、また私たちの考え方等も申し上げました。
 井出さんも御存じかと思いますけれども、ＡＣＣＪの会員さんの中にも、いわゆる中小企業の方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。日本の国内で生産しているそういう方々は、円高の影響を今のお話のように同じように受けていると思うのです。
 私どもは本来の日米友好を一貫して追求しておりますし、双方の経済主権の問題、尊重、平等、互恵、こういう日米経済関係を確立していくことが重要だと考えております。また、この円高問題は日米貿易不均衡の問題で、これは両方に、日本にもアメリカにもいろいろと原因があるんだ、責任があるんだ、こういうことを考えておるわけです。
 そういう意味では、日本はいわゆる黒字減らしのための市場開放あるいは規制緩和、これをどんどん進めるというアメリカ側の要求が強いわけであります。同時に、アメリカ自身が基軸通貨ドルというものに対して、本当にこれをきちんとやっていこうという責任を感じているのかどうか、それに対する不信といいますか、つまりアメリカ経済の構造的矛盾というものがある。双子の赤字の問題などです。ですから、この克服というものを真剣にアメリカも考えるべきじゃないか。
 また、アメリカ政府は、ドル相場維持の問題でも、外為市場での介入などということは行っていませんし、むしろ円高というのがアメリカにとってはいろいろな面で利益があるのだというような発言もあります。ですから、そういう問題も含めて御意見ございましたら、お話しいただきたいのです。