県民運動として取り組んでおりますことと町内会、互助会組織、そういったところとの関係がどうなのか、自主性が失われるのではないかというようなお話でございましたけれども、この県民運動は、生協の組合員が県民の六〇％を占めると申しましたが、もちろん地域の消費者団体連合会、そちらの方たちと十分お話をいたしまして、これは生協だけの問題ではない、県民全体で取り組むべきことだというふうに決めますと、今度は地域の消費者団体の方から地元の量販店または百貨店、そういったところにお願いに行って協力をしていただくというふうな形で盛り上げているものでございます。
 そして、町内会だとか自治会というところとの関係でございますけれども、これはやはり生協のお店が地域に本当にたくさん存在しておりますものですから、非常に自治会組織とは仲よくやっております。そこで、こういうリサイクル問題はお互いにできないところを補完し合うというふうなことにしておりまして、有償で空瓶などを引き上げしまして、それが自治会の収入になるというのはそちらでやっていく。ただし、牛乳パックのように自治会そのものが集められないようなものは私どものところへ持ってくるというふうなことで、お互いに地元とは十分話し合って相互補完をいたしております。
 それから、子供に対する環境教育でございますけれども、実は、これは珍しいのかもわかりませんが、学校の方から要請がございまして、職員じゃなくて組合員の方が学校の社会の時間に出かけてまいりまして、そこで環境教育のそういったお話をします。そうしますと、学校の先生がお話をなさいますよりも、地元のおばさんが来てこんな話をしてくれたよということでとってもよく聞いてくれるというふうなことでございまして、コープこうべではそういった組合員が自治会、子供会それから学校、そういうところに出かけていって話をするというのが最近ふえてきております。子供の環境教育というのは非常に重要だと思っております。
先生の私に対するお問いかけはリサイクルの経済性ということかと考えておりますが、冒頭申し上げたことの繰り返しのようになるのでございますが、リサイクルのすべては、経済性も含めましてリサイクルのシステムにかかっているというふうに考えております。つまり、現在でも例えばアルミ缶等は有償で自然に流れていくわけでございますが、現在逆有償の分野についてこの法案で構想されておりますところのものが分担されていくことになろうかというふうに理解しております。
 その場合、冒頭申し上げましたように、社会全体をカバーする強力な意味のあるシステムがもしできたといたしますならば、有償部分の経済性はさらに上がるというふうに期待いたしておりますし、逆有償部分もマイナスの経済性が少なくなるんではないか、つまり経済性が上がるんではないか。逆有償の部分も、有効なシステムが構築されればその経済的なロスがどんどん少なくなるんではないかというふうに期待いたしております。
 したがいまして、その部分につきましても、今回の法案の構想に私どもは期待しておるところでございます。
制度ができてみませんとどういうことができるのかまだ私にも予想がつかないわけでございますが、制度が動き出した時点で、チェーンストア各社それぞれそれなりの工夫を凝らすことであろうというふうに考えております。
もう一問できると思いますので、稲岡さんにお願いいたします。
 やっぱり流通、稲岡さんのイトーヨーカ堂、赤札堂その他は非常に大きな販売をされ、消費者と直結しておられるわけですから、こういう制度をつくってこれを運用していく上において、大部分のものをヨーカ堂さんや赤札堂で買うわけですから、そこでこの分別収集のインセンティブ、ある程度使ったものはまたその店へ持ってきてくださいよと、場合によってはある程度くれば鼻紙を上げるとか、お金でなくても少し割引券を出すとか、何かそういう形でのインセンティブを与えてもらえないものでしょうか。
 家庭を見ていても、消費して捨てるものの大部分は、もう七、八割は流通機構からというかイトーヨーカ堂さんとか赤札堂、ダイエーさんから買ってきているものなんですよ。ですから、そういうものをうまく回収するためにもう少し何かやっていただけないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
民間の第三者機関に検査業務を開放した場合の手数料の問題でございますが、民間企業の参入によりまして、現在は分野によりましてはほぼ独占的な状態になっている状態に、いわば競争的な環境がつくられるわけでございますので、先ほど来から御質疑もございますように、まさに欧米の検査機関は既に我が国に進出をしているような企業も存在をしているという状況のもとで、かなり厳しい競争が展開される分野もあるかと想像いたしております。
 その意味では、検査サービスの効率化とか、あるいは質の向上というようなことが行われますし、そういったものを通じて検査料金の低廉化というようなものも期待ができるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
 それから、自己確認を原則とするという制度になることに伴いまして、検査記録の作成保存義務をお願いするということになるわけでございますけれども、これは、危険な製品が流通をしているというようなことがわかった場合における事後の製品の回収等々の製品流通後の措置を機動的にやるということのためにも、検査記録の作成、保存というものは極めて重要なことでございますし、また、事業者自身にとりましても、検査をしたその結果の記録、あるいはその経過の記録というものを作成するということ自身は、みずからの検査のプロセスをもう一度確認するという意味合いも持つ、あるいは、そうしたものにもう一遍みずからの責任を確認し得るという意味合いもあると考えております。
 また、もう一つさらに、検査記録の作成、保存と申しますのは、万が一事故が発生した場合に、もろもろの、訴訟を初めとしてトラブルが発生するわけでございますけれども、製品等の技術基準への適合性を立証するという資料としても、これは重要なものとして、事業者にとっても有益なものであるというふうに考えております。
 一方で、御指摘のように、新たな制度に移行するわけでございますから、企業への負担にも配慮する、特に中小企業への配慮ということを御指摘でございますけれども、その意味で、作成、保存すべき検査記録につきましては、事業者が検査をする、あるいはその検査をした結果の文書管理というものが現状においてどのように行われているのかという点を私ども十分踏まえたいというふうに考えておりまして、その上で、過大な重複負担とでも申しましょうか、そういうようなものにはならないように検査記録の内容については規定をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 また、検査設備の保有は、そもそも制度として求められておるわけではないわけでございますけれども、従来どおり、これまでも自己確認の制度のもとにあった中小企業者の場合には第三者の任意の検査を使ってという実態は存在をしていたわけでございます。欧米におきましても、第三者の力を使ってという、まさにアウトソーシングをしてやるということの方がむしろ効率的であるというケースが往々にして存在をするわけでございまして、そうしたサービスを選択していただくということも十分可能なのではないか。
 いずれにいたしましても、もろもろの過度の負担ということの御指摘でございますので、私ども、制度の円滑な移行ということに配慮して、もろもろの点に配慮していきたい、こう考えております。