大変厳しい財政状態の中にございますが、いずれにせよ、引き続き財政改革を強力に推進して、その対応力の回復を図ることが緊要であるという考え方に立ちまして、毎年、予算編成に当たっては、歳出歳入両面にわたり見直しを進めていくということに最大限の努力を払っておるわけでございます。
 したがって、どちらを先かということになりますと、お答えにくい問題でございますが、私の経験からいたしまして、例えば今年度、最終的に地方財政対策の金が足りなくなりました。その場合、ぎりぎりの段階でおしかりを受けておりますたばこ消費税を値上げをした、こういう措置からいたしますと、ぎりぎりの場合、歳出に見合う歳入が後からくっついたというのがことしの例としてあり、私も反省の上に立っておりますが、元来は、本当はどちらも大変重要な問題でございますから、これらに対していずれが先かということでなく対応すべき課題であるというふうに考えております。
もう時間がありませんから、これは今後十分注意して、例えば農林水産省の話が例として出ましたけれども、大蔵省自身、租税徴収の過不足についての傾向もさっぱり直っていない、あるいは資金運用部資金の貸し付けの問題についても指摘されておるわけですから、もうこの辺で御卒業されてはと思うのですが、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、大臣は予算について、大体歳入と歳出のどちらに重点を置いて編成されるのか、その点についてお伺いいたします。
検査院から予算編成に際して有効と思われるものを、今度は財政当局から念を押しまして各省庁に連絡した事項等がそれぞれございますが、具体的に事務当局からお答えをいたさせます。
まず、大蔵大臣にお伺いいたしますが、昭和五十八年度の決算について会計検査院から指摘事項が行われておるわけですが、これが昭和六十年度の予算にどのように反映されたか。この指摘事項は昭和五十九年度を見ても大体同じような傾向で、さっぱり改められていないわけですが、その点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 昭和五十八年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金八千七百億円のほか、自己資金等二千百九十二億八千六百二十九万円余をもってこれにあてました

 以上申し述べました業務の運営により昭和五十八年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百三十億七千四百三十五万円余、これに対し損失は、四千八百五十一億六千五百九万円余となりました

 この結果、昭和五十八年度の一般勘定利益金は二百七十九億九百二十五万円余となり、法令の定めるところに従い、これを全額法定準備金として積立てました

 なお、既応のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十八年度の特別勘定の損益計算上、三億九千二百七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました

 二、以上、昭和五十八年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました

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次に、大蔵大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫当局、日本開発銀行当局及び日本輸出入銀行当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
 大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡貴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういたしますと、六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましては、大蔵、自治、厚生三省間で改めて協議をするとの覚書の趣旨に基づきまして、補助金問題閣僚会議と補助金問題検討会が設置をされ、十二月二十日の同じ日に検討会が報告書を出したわけでございますが、同じくこの十二月二十日の日に財政制度審議会も「歳出の節減合理化の方策に関する報告」を大蔵大臣に提出をしているわけでございます。
 これを見ると、ほぼ文言が同じになっておりますし、確かに文言は、書き方は違いますけれども、内容的には同じだというふうに私は読ませていただきました。両報告が同じ月の同じ日に出されているので、どちらが光とも私は言えないわけですが、結局この検討会は、途中の審議状況も国民の前に一切公表されることなく進められたことなどから見ても、やる前から何となく大蔵省のサイドで結論が出ることはわかっていたのではないか、ちょっと意地が悪いわけでございますが、そのようにもうかがえるわけでございます。この検討会では地方代表及び自治省関係者は補助率の変更は制度の見直しを前提にすべきとの趣旨で相当頑張ったとは私も聞いております。結局、だから結論を見ていきますと、大蔵省ぺースで結果的には押し切られてしまったのではないか。自治省では六十年度の際のあの約二千億円の補助金整理の独自の対策を作成をいたしまして、大蔵省に随分対抗するなどしたわけでございますが、六十一年度ではその六十年度と比べますと、なぜかそのような頑張りがなかったのではないか、このようにも思うわけです。
 また前年度では、同じく地方六団体を初め全国の地方自治体は、地方議会で随分反対の意見書を採択などいたしまして反対の意思を示しましたし、今年度は、聞くところによりますと、地方団体の方ではどうもそのような動きが六十年度から比べれば大きく少ないのではないか。場合によれば、自治省から余り騒がないでくれというようなことをおっしゃったのではないか、あるいはくぎを刺したのではないかというようなこともうわざとして聞くわけでございますが、どうも全体として自治省の姿勢は、今回は前回と比べますと、かなり弱腰といいますか及び腰だったのじゃないかな、そのように思うわけです。その点につきまして、ひとつ大臣の気持ちと申しますか、それをお尋ねしたいのと、同時に念のために、六十一年度の国庫負担金の一律削減に係る各級自治体の意見書の採択の状況は、六十年度と比べてどのようになっているか、その比較がわかればちょっと教えていただきたいと思います。