そうなりますと、ここで審査を一生懸命やっているわけです。この審査の成果は一体どうなるのかということですね。これはもうお考えをいただきたい。余りがんこな態度でないようにしていただきたい。私たちはまるまるこれを廃案とかいうような立場ではございません。どうか審査のいままでの過程を十分に尊重してもらいたい、そう思っているわけです。
 それで、この中身ということですけれども、来年度の基本答申、これが最終といいますか、それが一番のメーンになろうと思います。そうすると、いままでも臨調の答申を大いに尊重して実践していきたい、こういうように言われておりましたけれども、この基本答申についても当然それはそうでしょう。ところで、中曽根長官の任期中にそれが完結するとは、これも考えられない。これから長い道のりになるでしょう。
 思いますと、第一次臨調のときに、いろいろの問題があったけれども、ついにこれがなかなか完全実施はできなかった。このことの反省の上に、これを推進する機関というようなものを設置なさる御用意がおありになるかどうか。それも強力なもの、ただ言いわけの、言い逃れのために設置をするというような、国民から批判されるようなものではない、そういった機関をおつくりになるお考えはおありになるかどうか。
今回の法案は、七月十日の第二次臨調の第一次答申を受けまして、八月二十五日にその政策の大綱の基本について決定を閣議で行いまして、それに基づきまして各省庁調整いたしまして、現段階においては一番最善と思う案を提出した次第でございまして、修正することはぜひ避けたいと思っております。
本特別委員会の審査も延々と慎重に進められてまいったわけでございますが、御承知のように、私どももこれに対しての最終的な結論といいますか、要求をまとめなければならぬという段階が来ているわけであります。
 そこで、行政管理庁長官、ずっと主管大臣としてこの審議をお聞きになっておいでになったわけでございますけれども、どうでしょうか、この法案について修正の可能性というのですか、修正についての御所感を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま防衛関係費の後年度負担について、将来の見通しについてお尋ねがございました。この点につきましてお答え申し上げます。
 五十七年度概算要求における後年度負担につきましては、従来の年割りの考え方を勘案しつつ取りまとめたところであります。これまでの経緯、慣行及び契約の相手方もありますので、なかなかむずかしい問題ではありますが、財政再建という状況にもございますので、後年度負担を平準化、ならすために、なお検討すべき余地はないか、その点を考えているところでございます。
 なお、防衛庁といたしましては、防衛力の整備の実施に当たり、当面、各年度の防衛関係費が当該年度のＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うという五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定を現在変える考えは持っておりませんので、念のため申し上げておきます。
済みません。防衛庁長官来ていただきまして、時間がないので、何分かありますから、一つだけ最後に伺っておきたいと思います。肝心なところだけちょっと聞きます。
 私の方で、いま出されている五十七年の防衛庁の概算要求、それに基づいて、五十八、五十九どうなるだろうかという一つの数字をはじいてみました。時間がありませんから後でまた上げますが。私どもの集計では、五十七、七・五、五十八、一二・〇、五十九年度一一・二という伸び率にならざるを得ないという計数ですね。これは突は後年度負担の組み方をどう調整をするのかでもっても私は違ってくると思います。
 伺いたいのは、総理の方から、いまの要求かいまの発注か、このテンポでは五十八、五十九年度にどうしても二けたを突破をする、大変なことになってしまう、したがってならすようにということで何か作業をしているというのがいままでの答弁であったようであります。私はそれを計算してみますと、どういうふうにならしても、どうしてもこれは一〇％以下には五十八、五十九なりようがないという気が実はしてならないわけであります。何か総理からそういう指示があって、ならしておりますというふうに言っておりますけれども、伸び率五十八、五十九、一けたで抑える可能性がありますか。さらには、私は、これは最終的には、どうしても今回の計算、予算に盛られたところの発注の機数ですね、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５、この機数では絶対無理、何か削らなければとてもじゃないけれどもあとはおさまりようがないという感じがいたしますが、それだけお答えください。
先ほども金銭による場合はきわめて少ないとおっしゃるのと同じような話ですが、その金銭による担保はないというのは、認めないということなのか、実際問題としてあり得ないということなのか、どっちなんですか。
この通則法四十六条の二項もしくは三項の納税猶予の許可を受ける場合でございますけれども、その場合の担保には現金担保はない、そういう扱いでございます。現金による担保はない。といいますのは、現金がございますれば、それは納付できるではなかろうか、こういう考え方でございます。
私もそちらの専門家ではございませんけれども、現地を拝見しましていろいろ聞いたところから申し上げたいと思いますが、奄美の水産業の場合に、漁港関係につきましてはただいま水産庁の方から御答弁がございましたが、やはり何といっても一つの問題は漁船の問題であろうと思います。奄美の漁船は大体約二子二百隻ございますけれども、その大部分の船がいわゆる五トン未満の小型船でございまして、内地の一般の船が持っておりますような探知機ですとかロランですとか、そういうものを持っておりません。そういう関係でどうしても出る範囲が限られます。それから非常に操業の形態が計画的なものができません。それが奄美の漁業が伸びない一つの原因だろうと思います。このためにはやはり、もう少し内地でいままでいろいろやっておりました漁船の大型化ですとか近代化ですとか、あるいはそれに関連しました漁業技術の改善ですとか、こういったところに一つの力を入れなくちゃならない問題点があろうかと思います。
 二番目に、先ほど御指摘ございました流通関係の対策としまして、名瀬から鹿児島までとりましても約三百八十キロございます。これだけの距離をどうやってとれた魚を運ぶかということになりますと、とりわけ南の方の暖かい海の魚でございますから、どうしても冷凍設備が必要である。しかし、奄美で冷凍設備をやろうとしましても、たとえば和泊にしましてもあるいは名瀬にしましてもようやく一部始まったばかりでございまして、とても規模は小さくて体系的に送ることができない。これを今後関係地区の漁協等を中心としまして、製氷冷蔵施設なりあるいはそれを中心としました内地とつながった流通体系の合理化という問題が一つあろうかと思います。
 三番目に、新しい漁場なり新しい魚種の開発という問題で先ほど申し上げました船の制約もございますけれども、二百海里問題に関連しましてもう少し周辺海域に足を伸ばすとか、あるいは最近地元でふえてまいりましたモスク等の新しい適地の養殖漁業といいますか、こういったものを図っていくことが必要であろうと思います。
 以上、気がつきました点で恐縮でございますけれども、一応御答弁にします。