まず、カンボジア問題を質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、去る四月八日、カンボジアにおきまして国連の選挙監視員として献身的なボランティア活動をされておりました大阪の中田厚仁さんが殉職されたことに対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。
 彼の死をむだにしないためにもカンボジア和平のために精いっぱいの努力をしていかなきゃならない、このように思うわけでございます。先ほども言われましたけれども、昨日大臣も直接この中田さんの御自宅を弔問されたそうでございますが、大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと、このように思います。
私どもは政経不可分の原則というのは今後も堅持をしてまいりたいと思っております。
 その中で拡大均衡という言葉が最近出てきておるわけでございますが、これは従来は相手国がソ連時代でございまして非常に領土問題にはかたい姿勢でございました。しかし、幸い政権もかわってまいりまして、領土問題についてもある程度の話し合いができる雰囲気が出てまいっております。私どもはそういう雰囲気の中でこれから領土問題を一日も早く解決をし、平和条約を結び、そして完全な二国間の国交が正常化の状態になるということをぜひ進めてまいりたいと思っております。
 同時に、この間もＧ７の会議をやりましたように、国際的な場ではロシアが少なくとも全体主義から脱却をして、新しく我々と同じ自由主義経済体制、民主的な政治体制というものを目指している以上、それが後退をするようなことになってはいけない。再び全体主義の国家にならないように、やはりこれは国際的にお互いに協調し合ってロシアを助けていかなきゃいけないんじゃないかというのが国際的な会議での雰囲気でございます。私どもはその中で、日本は領土問題があるから思い切ったことがなかなかできないけれどもできる限りの範囲は日本としても協力をしていこう、こういう形でロシア支援の問題をやっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、今回の不況感の高まりは円高の急激な展開というものが大きな背景になっていたことは、これは事実でございます。景気の状況について、各種の調査によりますと、我々が正しかったのだけれども、円高と冷夏が来たから急に景気が悪くなったような弁解がましい発言をする人がいるのですけれども、では、なぜ円高が起こったのだ。
 私は前から申し上げてきたのですけれども、昨年から、昨年の政府経済見通しを見た瞬間に、外から見ればこれは円高をみずから引き起こす挑戦的な言明だと私は理解したのだ、よほどばかでないと、こんな政府経済見通しを世界に発表したら、日本をおまえたち円高で攻めてこいと言わんばかりの言いぐさではないか、これは私、当時自民党にいて、みんなでがんがん机をたたいて、こんなばかなことをなぜ決めたのだと言ってやったのです。それが、そのことをきれいに忘れて、まるで円高は先様から飛んできたような、宇宙から飛んできた星のようなことを言うから、おかしい、私はこう言っているわけであります。
 歴代ずっと対外的な交渉の道筋を見ていますと、経常収支黒字を下げますよ、下げますよと言いながら、実際はそれと逆になる、向こうの大統領がかわったからといって、口をぬぐって知らぬ顔をして、またもっとひどい数字を出す、こういうことの積み重ねであったのではないかと私は思います。もちろん為替レートというのは、単に政府の一部が騒いでみたところで、あるいは政治家が騒いでみたところで動くのではなくて、基本的には、日本の経常収支黒字の累積というものが、しかも長期にわたって続いているということが、私はやはり基本にあるのだろうと思うのであります。しかし、にもかかわらず、日本政府としては、委員御案内のとおり、こういう金融の話を、表立ってこうやったというのをなかなか言わないものなのですけれども、私は、金融当局を含めて、大蔵大臣も含めて、最大限の努力をしたと思っております。
 ただ、為替レートが、この今の円高が過大に評価されている、ファンダメンタルズから見れば過大に評価されているのは私ども共通の認識だ、委員とも共通の認識だと思うし、日本の産業界みんな同じ認識だと思うのです。しかし、問題は、やはり日本の経常収支黒字がこのまま持続するということが予想され、それに対する政策的な展開がなされない、こういうことであれば、これはなかなか現実には円高の是正はできないだろう。やはり原点に戻って、この経常収支黒字の是正をわかりやすくやっていく以外にはない、これが原点だと私は実は思うのであります。
 そのために今さまざまな苦心をしているところでありまして、さきの緊急経済対策は、いわば政策の方向性を示す第一歩だったと私は理解しておりまして、委員がおっしゃられた、緊急経済対策と公定歩合とそして是正という御指摘があったのですが、私は、実はこれは問題の始まりにしかすぎなくて、しかもこの経済の状況というのは、特効薬はなくて、本来であればバブルの直前に調整すべきであったのを、バブルが来たために調整を怠っていたために、余計にこれからの構造政策は少し重くなるといいますか、荷物として重くなるという感じがするわけです。
 そういうことを踏まえて、私どもとしては、この七党一会派、細川内閣のもとで、面を避ける、この面を横に向けないで正面からこの構造問題にチャレンジしていくべきではないか。仮に税制改革が終わっても、それは始まりであって、予算編成以降、ディレギュレーション、ディセントラリゼーションを含めた構造政策を今後大胆にやっていかないと日本の経済は立ち直らないと思いますし、そういう方向が見えてくれば、逆に為替レートはおのずから変わってくると思いますし、また日本の経済に対する国民の信頼といいますか信任も回復して、景気は明るくなってくる、こうした難しい問題を避けて、微温的な逐次投入方式の政策を積み重ねていけば事柄の解決はますます遠ざかる、こういうふうに思うわけであります。