大臣が知っているごく一、二の例であって全体じゃないと、こう理解をして、それで先に進みたいと思います。
 まず、租税特別措置の見直しが十分かどうかという問題ですが、これは税制のあり方に関する問題ですし、それからもう一つは、先ほども触れた減税の財源としても大事だと思うんです。
 そこで、減税の財源という点から見てみますと、これは本会議でも指摘しましたけれども、減税問題指摘しますと、衆議院議長見解は文字どおり理解しておると。それは参議院軽視じゃないかと言いますと、鈴木総理は、衆議院大蔵の小委員会で検討された結果を参議院で審議してもらうことになるから軽視じゃない、こう言うんですね。
 となりますと、たしか合意に参加した政党は参議院でもがまんするかもしれません。ところが、向こうで参加してない政党もありますし、また衆議院に存在しない政党や会派もこちらあるんです。そういった人々の意見はどうするのか、こういう問題があります。
 私は、この総理や大蔵大臣の一連の答弁は、じゃ衆議院の大蔵委員会小委員会で結論が出るまで、どんなに議論の結果、参議院の議論の結果いい材料があったと、減税可能だということになっても、結局待っておるのか、一切中身には入らぬのか、こういうことなんですが、まさに参議院軽視じゃないかと思うんです。
それは、私ちゃんと前置きをして言っているわけですから。そういうかかる人もいっぱいありますが、もう裁判官なんかやめて——私のすぐ隣の家にいるんですよ。裁判官やめてそれで老後の生活で弁護士やっている人がおりますが、裁判所に行くだけでね。特別に出張もしてない、取り調べでも何でも歩かないし、むずかしい事件は最初から引き受けない。だから、そういう場合は経費のかからない場合があるということを制度論として私は申し上げたわけです。実態を言ったわけではありません。
予定された質問に入る前に、先ほど大蔵大臣の方からはみ出し発言がございました。
 弁護士はけしからぬというんですね。私は弁護士としまして、これは党派を超えて、これは全国の弁護士に影響がありますので若干ただしたいと思うのです。
 責任を持って事件を継続的にやっていくためには、やっぱり事務所を構え、事務員を置き、さらに図書その他維持経費がかかるんですね。それに対して、いや大きな事件でがっぽり入るんじゃないかと。こういうのも結構誤解がありまして、私も一度やられたんですけれども文勢春秋で一九八四年グループがありまして、イタイイタイ病裁判というのは企業に対する現代の恐喝で、勝訴した事件の一割から一割五分も取ったから大もうけだろうと、こういうんですね。
 これは、何年間もそれこそ手弁当でたくさんの弁護士が全国から通い続けた。そして科学的な論争をするためにはたくさんの勉強もし実態も調査すると。これは日割り計算したら大したことはないんですね。ですから、でかいならでかいなりにそれだけの時間と経費がかかっているわけです。それに対して先ほどの発言。世の中にはやっぱり無知で誤解する人もおるんですけれども、、大臣がそういうことを言われるのはいかぬと思いますので、釈明をひとつお願いいたします。
退職給与引当金については、さらに御指摘の点を踏まえて検討を続けたいということであります。
 それから、中古住宅の関係では、五十五年度税制改正で住宅取得控除の適用対象に加わっておりますので、さらにその内容を見きわめたいということでございます。
簡単に申し上げますと、今回の国税収納金の制度改正によりまして、特に確定申告の時期にきわめて事務が集中している、この時期の事務の簡素化に役立つ。その解決に役立つことによりまして還付加算金、還付金の支払いが遅延することがなくなるという意味で、納税者に対するサービスが改善されるということが言えると思います。
中間発行増資が、五十三、五十四年度がなかったものが、五十五年度からわずかの件数ながら出てきたわけでございます。
 これは、一昨年証券界の方におきまして、中間発行の定着を図るために利益配分等に関するガイドラインを作成してからでございます。これは私どもも、やはり中間発行増資というものの今後定着を図っていくことが必要だと考えております。これをどのようにして定着させていくかという行政指導がなかなか実はむずかしい面がございますが、現に最近におきますような時価発行増資に対する批判というものもかなり出てきておること。やはりその点から見ましても、企業者としても時価発行増資だけに偏ることなしに、中間発行増資とい参ものも見直ししていく、こういう機運がおのずから出てくるだろうと私ども考えております。
 そういう機運を私ども大事にいたしまして、こういう面につきましてもやはりその拡大を図っていくようにいたしたいと存じますが、その辺につきましても、私ども行政的にどの企業が中間発行増資でなくちゃいかぬとかいうふうな強制するわけにも実はなかなかまいらないわけで、やはり市場の関係者におきまして時価発行増資に対する一種の反省とかいうふうな機運が出てくれば、こういうものも次第に大きなものに育っていくであろうと、こういうことを実は期待いたしておるわけでございます。
平和国家が仮想敵国をつくるというのは大変な矛盾でありますので、その辺よくお考えをいただきたいと思うのです。
 時間がありませんが、もう一点だけお伺いいたします。
 外務省が十九日ですか外交文書の一部公開をいたしましたが、現在の外交というのは国民の世論に基礎を置かなければ本当の力が出ないと思います。かつては、前の時代には、外交というのは全く時の権力者の手中にあって、国民は全く知らされないうちに事態がどんどん進行していったわけですけれども、そういうことでは困るわけでありまして、そういう意味でもできる限り外交文書等も公開をしていただく、明らかに国益に反するという部分を除いてはできる限り公開をしていただくというのがいいと思うのです。ところが、現在の日本の外務省の公開基準というのは、英米に比べてかなり厳しいというふうに言われております。これを少なくとも英米並みにするか、あるいは英米並み以上にしても、日本の場合にはいわゆる軍事大国のようにそういう面での秘密がはるかに少ないはずでありますから、ほとんど全部の外交文書を公開できるはずでありますけれども、その基準についてもっと緩和するお考えはないのかどうか。
 それからまた、次の公開がいつになるのか。それから、たとえば戦後処理の問題については永久に秘密ということはあり得ないと思いますけれども、最も秘密を要する部分についてはこれは大体いつごろまでに公開するのか、そういう方針を伺いたいと思います。