本年の四月一日から実施をされました電波利用料制度でございますが、これをお納めいただくのは、その方が免許をお受けになった日から一カ月以内に納めていただくということになっておりますので、厳密に言いますと、四月一日にスタートしてから実は毎日毎日、納めていただくために納入告知書をお送りする人が出てくるということになっております。
 それで、いわゆる債権額と申しますか、納めていただくということで、四月中に債権が決まっているものというのが一億九千五百万円でございます。したがいまして、これは、納入告知書を発送するというのが、一日に発送したのもあれば、うんと四月の月末になって発送する、場合によると四月の三十日に債権が発生したという方については納入告知書をお送りするのは五月になってからというようなものもすべて含めまして、一億九千五百万円ということになっております。
 それで、四月末日までに実際にお金として納付された利用料はどのくらいかといいますと、四月末日現在で三千九百万円というような数字になっております。
率直に申し上げまして、数字的にどの程度の効果を上げることが期待できるかということについてお答えするだけの用意がまだございませんが、今回の違法対策が講じられることですべての不法無線局がなくなるというようなことは、なかなか期待はできないと思っております。ただ、こうした不法無線対策というのは、いろいろな手だてを講じていくということによって、ちょっと言葉は不適切かもしれませんが、できるだけ外堀を埋めていくというような考えでやらせていただくより仕方がないのではないかという気持ちを率直に言って持っておるわけでありまして、そうした意味では、今回御提案を申し上げております内容も決して無意味ではない、無意味ではないところか、かなりの効果を期待していいのではないかということを私どもは考えておるところでございます。
法案についてまずいろいろとお尋ねをしたいと思うのですが、違法無線が百万というふうな数になっているという状況、それからその内容も随分とひどくなっておりまして、例えば大阪の近鉄南海線、それから東京の東急線などの鉄道用無線が妨害されるとか、大阪空港では飛行機の離発着をコントロールする管制システムの画面が突然消えてしまった、あるいはまた市の消防無線が妨害される、また心電図がぷっつりとというふうな報道を見ますと、本当にこれは大変だと思うわけですが、そういう中で、何としてもこういう違法無線、この妨害をなくしたいということでの法改正だというふうに認識しております。
 まずお尋ねしたいのは、この法律の施行によって、違法無線、不法無線というのはどれぐらいなくなるというふうにお考えになっていらっしゃるのか。例えば数字的に何％ぐらいというふうな予想ができるものかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
事実関係だけ私の方で御答弁をさせていただきたいと思います。
 電波利用料をいただくことにしたということで、今年度予算では約七十五億円を電波利用料による収入として考えまして、同じ額について、電波の監視施設の整備とか総合無線局ファイルの整備などの予算を組ませていただいております。それらについてもこれから計画的に進めていくということを考えておりますので、今年度だけですべて終わるということではありませんが、せっかくの利用料制度でございますので、それらを有効に活用いたしまして、先ほど来先生からもいろいろな御指摘をいただいておりますが、できるだけ良好な電波利用環境の整備ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
輸出用は張らなくていいというふうに私も思っていますが、そうですね。——そうでしょう。そこを、じゃ、張らないのであれば、改造してはぐるわけでしょう、そこではもう判別できないわけですね。シールを本当に効果あらしめようと思えば、輸出用にも輸出用というのを張ったらどうですか。改造してめくったら、輸出用のやっを直接使っているのかどっちだかわからへんのです。そのくらいのことはできるんじゃないでしょうか。そのことによって、日本で使う技術基準適合のもの、輸出用のものを使っているもの、そしてはがしたのは改造という三分割ができるんじゃないですか。そういうことを考えたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。
輸出用ということでの表示は特にございません。
 それから、現在御議論いただいております技術基準適合証明というのは、ある無線設備をつくりますときに、設計書どおりにつくられておるということをあらかじめ証明することによって免許手続を簡単にするとかいうようなことをさせていただいているわけでありますが、そうした技術基準適合証明の役割でありますので、必ずしもそれが輸出用とか国内用とかいうようなことと関係するということにはなっていないわけでございます。
技術基準適合証明のシールの効用について聞いておきます。
 今回改造すればはがすとかいうようなこと等になっておって、それなりにそれで効果が出るというようにお考えになっていると思います。
 じゃ、聞きますが、輸出用というのは証明表示があるんですか、ないんですか、輸出用で製造するもの。
現在五二％でございますが、我々はこれでよし、これで十分とは決して考えておりません。リサイクル法のもとで平成六年にはこれをまず五五％にしたいということでございまして、その五二％のさらなる上昇、アップを考えているわけでございます。
 関係業界へのいろいろな働きかけでございますが、これは強制的に、強権をもって使おうということはできないことでございますから、リサイクルの必要性と、そしてそれにも増して経済的にもちゃんと古紙を使ってもやっていけるんだという形になるようにメーカーの段階での技術開発、さらには回収あるいは備蓄等も含めたいろいろな方面での負担を少しでも軽減できるようにしていくことが必要であろうかと思います。したがいまして、回収の段階、それを集めます卸売の段階、そして備蓄の段階、さらにはメーカーでの生産の段階、それぞれにいろいろな負担軽減のための税制、金融等の援助をいたしまして、そのことによって経済的にも古紙が最終需要者に回れるように、再生紙が回れるようにしてまいる所存でございますし、現在もそのためのいろいろな施策の推進をしているところでございます。