今度のＭＴＮ交渉によりまして、たとえば関税評価の問題につきましては、従来アメリカの四〇二Ａ条という非常に不合理な関税評価制度がございまして、こういう制度は廃止されることになっております。これは関税評価コードが八一年の一月から実施されることになっておりますので、その時点までにはアメリカでも廃止することを約束しております。また、先ほど申し上げましたように、ダンピングについての規定も若干そう安易に発動できないように改正されております。
 それからまた、補助金・相殺関税というのがございますが、この補助金・相殺関税につきまして、従来アメリカでは補助金を交付したという事実がありますと相殺関税を課せられるということでございまして、それによってアメリカの産業が被害を受けたかどうかということは、特別の場合を除きまして調査は必要がないということになっておったわけでございますが、この点につきましでも国際コードに従いまして被害の調査をやって、被害がそうない場合には相殺関税を課さないというふうになっておりまして、これはすでにことしの一月から施行されております。そういうことで、ＭＴＮの成果につきましてはアメリカも誠実に履行していくものと期待しておるものでございます。
今回の非関税措置の軽減——撤廃とまではいかなかったけれども、軽減というものは着実に行われると見てよろしいんでしょうか。まだ残されているでしょう、課徴金制度だとか、国によってさまざまな非関税措置というものが実際にあるわけですし、そういったものが今回の東京ラウンドの諸協定締結によって軽減措置の方向へ向いていくという状況に置かれているのかどうなのか。そうでないとすれば相変わらず同じようなことが、せっかくこれはできても繰り返しまた同じようなことが行われているということも考えられますね。この点はどうなってますか。
ダンピングと認定されて、かつアンチダンピング関税が課せられるには二つの要件がございますが、一つは公正価格以下で売られているということでございます。これは輸出国の国内販売価格よりも安いということでございますが、輸出国の国内販売価格と申しますのは、輸出価格に相当するレベルの販売価格ということになっております。したがいまして、通常でございますと卸売の段階でございますが、その卸売にもいろいろございますので、国内の販売価格のどれをもって輸出価格の販売レベルに相当するかという点は個々のケースごとに相当争いになるところでございます。
 それから、被害の問題でございますが、被害につきましては今度アメリカの通商協定法によりまして従来の規定であります単なる被害から、国際コードに従いまして実質的な被害という表現に変わっております。実質的な被害がなければいけないということでございます。これはダンピングによって実質的な被害が出る、こういう二つの要件になっております。
先生御指摘のように日米関係につきましては、必ずしも摩擦がなしに済むというわけにはまいらないと思います。これは日米関係非常に貿易額も多うございますし、密接な関係があるということでございまして、重要なことは摩擦が起きた場合に、それを早く処理をするということでございます。それで、その場合に今回の東京ラウンドの合意によりまして一つのフレームワークができたわけでございますので、これを活用して摩擦を解消していくということが大事なことではないかというふうに考えております。
その点につきましては、集中豪雨的な輸出につきましては従来自粛すべきであるというポジションを通産省としてはずっととってきておりますし、本ポジションにつきましては現在も全く変わっておりません。ただ現実の問題として、いまお答えいたしたようにアメリカ政府がそういった問題について手を触れるということにつきましては希望いたしておりませんので、いま私どもとしても輸出の問題について何らかの対策をとるということは直接的には考えておりません。むしろ投資の問題については、先ほど申し上げましたように、企業と十分意見交換の機会を持っておりますし、そういう面から何らかの円滑化のための対策がとれないかという点を模索すると同時に、一方では輸入拡大のための措置で日本側として実施すべきものがあるかどうかという点の検討をあわせて進めておりまして、むしろ当面はこの二点がわれわれとしてとるべき対象になるのではないかというふうに考えております。
ただいま私どもが承知しておりますアメリカ政府の意向は、先生御指摘のように日本車の販売台数がアメリカで増加し、シェアが増加しておりますが、それにつきましてアメリカ側で輸入制限をいたしますとか、日本からの輸出を抑制するとかということにつきましては、公式見解では希望しないという態度でございました。当面は資本進出の可能性を検討し、その実現に向かって努力をしてくれないかということと、もう一つは、アメリカ製の自動車の日本への輸入拡大につきまして幾つかのアメリカ側の希望する措置がございますが、その措置の実現に努力をしてくれないかということでございます。先生御指摘の日本からの輸出が最近非常にふえているのではないかと、それについて抑えたらどうかという御質問の趣旨……
まず第一点の道路、交通、公共施設、こういった問題の環境改善、政府といたしましては、各省で努力をいたしておりまして、その総合調整は中央心身障害者対策協議会というところで行っておるわけでございます。厚生省といたしましても、大臣のお話にもございましたとおり、障害者福祉都市、これは四十八年から五十年までモデル都市をやったわけでございますが、五十四年から再開をいたしまして、福祉都市ということでその拡充に努めておるわけでございます。この福祉都市事業におきましては、御指摘のようなハード面、あわせましてソフト面での啓発その他の事業もあわせ行うということで努力をいたしておる次第でございます。
 第二点の施設の総合化と申しますか、リハビリセンター的なもの、御指摘のとおりでございます。総合的に行われる方向が望ましいということで現に各都道府県も努力をされまして、病院とあわせて施設を持つというような総合化の動きで建設をいたしておりますが、二十一件程度には上っております。残された府県につきましても、そういった方向への努力を指導し、助成をいたしてまいりたいと思っております。国といたしましても、御承知のとおり、所沢に昨年七月、総合的施設を開設いたしたところでございます。
 第三点の補装具、義足等の交付基準の問題でございます。私どもといたしましては、新製品の開発に伴いまして、必要なよりすぐれたものはできるだけ取り入れたいということで努力をいたしてきております。四十七年には高度の難聴用補聴器、昨年におきましては電動車いすというようなものも取り入れてきておるわけでございます。なお問題が残されておろうかと思いますが、現在、購入価格の問題も含めましてこういった補装具等の交付基準につきましてその合理化を検討いたしておるところでございます。御指摘の方向で努力させていただきたいと思います。