ただいま来年度の予算案におきまして、おただしの路線につきまして、延長問題について調査費を計上いたしておりますので、来年度一年をもちましてその調査を行いたいと思っております。
 その後のスケジュールでございますが、まず御承知のように都市計画決定の手続が必要となるわけでございますけれども、現在地元の大阪府並びに兵庫県におきまして、なるべく早い機会に計画決定をいたすべく鋭意検討中でございます。見通しでございますが、もちろん明確には申し上げにくいところでございますけれども、大阪府の場合は五十五年の秋ごろには何とかその運びに至りたいという目標で努力をいたしております。また、兵庫県におきましてはあるいは来年の春ごろまでかかるかもしれない。いずれにいたしましても、五十五年度中に計画決定の運びに至るべく努力をいたしておるという段階でございます。
 なお、事業の竣工につきましてはその後の問題になるわけでございますが、この路線がいま予定されております区間で七・二キロメートルほどでございます。そういたしますと、在来のスケジュールで申しますと、同等程度の路線距離でございますと相当の時間、期間を要することになります。大体十年近くの期間を要することになろうかと思います。これは具体の場所で長短ございましょうけれども、大体の見通しがそんなところかと思います。
もう一つ、時期の問題であります。何か新しい事業を始めますときに、いつごろできるのだ、この質問はいつも出てくる質問で大変恐縮でございますけれども、ただ私はどうしてそれを聞くかと申しますと、その北部の、いわゆる猪名川北部地域につきましては、現在一庫ダムが工事中なのであります。すでにそのダム上流部等を含めまして大きな宅地造成が行われているわけでありますけれども、その一庫ダムの関係から現在販売規制を行っている、こういうこともあるわけであります。一庫ダムは昭和五十八年の完成予定でございますけれども、そうなりますと、道路の状態が現状のままだということになれば、これは本当に大変なことになる、このことを特に私は心配するわけでございまして、この作業は本当に急がなければならない、このように考えるわけでありますが、その情勢との関連において、作業の見通しにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の木部交差点の問題でございますが、これは主要府道池田−亀岡線と、ただいま問題になっております国道百七十三号線との分岐をする三差路で、阪神高速の延伸との関連もございますので、どのような交差処理をさせるのが適切か、こういう点について十分技術的な検討を進めて、支障のないように考えてまいりたい、こう考えます。
おただしの第一点の高架下の占用につきましては、一般的に高架下の占用については道路の管理上好ましくはないという考え方で臨んでおるわけでございますけれども、特にその高架下を公共的ないし公益的な目的で利用するという計画がない場合、必要に応じて被補償者等の利用に供されるということも考えてまいり得る問題だと考えております。この場合に、高架下の利用でございますから、当然住宅というような利用はむずかしいことになろうかと思いますけれども、土地の状況あるいは権利者の業務態様その他を勘案いたしまして、店舗、事務所というような利用ならば考え得るものではないか。その場合に、特段の支障がなければ、被補償者を優先的に配慮していくということが考えられるところでございます。
 それから、おただしの第二点につきましては、道路局長からお答え申し上げます。
木部地区というのはなかなか歴史のあるところでもございます。古い町並みが立ち並んでいるところでもございます。また、長年かけてそこで居住し、かつ商業を営んできた人たちがいるわけでございます。この道路の形態がどのようになるのか存じませんけれども、聞きますところによると、高架の形で通過することになるようでございます。その場合に、たとえば一つの方法として、高架下をそのような商業者に対して活用していただくというふうなこと等も配慮がなされれば、これからの交渉、また地元の了解を得ること等の上においても大変メリットがあるのではないかということも考えるわけであります。また、あわせて木部交差点、大きく言えば三差路ということでございますけれども、この三つの進行状況は実はすべて停滞するわけであります。大阪から行きますと、木部交差点から川西の方へ左に曲がっていく道、そして右の方へ行けば豊能町余野という方へ行く。むしろ裏日本へ抜ける道としては、余野を経由して行く方が早いわけでありますけれども、そのようなことを考えますと、むしろ立体交差というふうなことも配慮されなければ問題の解決にならないのではないかというふうにも考えるわけでございますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
ただいま道路局長より御説明申し上げましたように、阪神高速線の大阪−池田線の延伸計画ということで処理をすることになりますれば、工事施行に当たりまして、立ち退きの関係も阪神公団が直接の施行者として当然担当することになろうかと思います。
阪神高速道路の大阪−池田線の延長というかっこうになるようでございますけれども、しかしながら、河川の問題とあわせまして、木部地区につきましては立ち退きの問題がございます。立ち退きの問題というのは、こういう再開発事業や道路事業や多くの公共事業の場合には一番頭を悩ます問題でもございます。このような内容につきまして、これからの作業であろうとは思いますけれども、どこがそれを担当をし、そして責任を持ってやっていくのか、そのことにつきましての具体的な対応策等々お考えでありますかどうか、そのこともあわせてお聞きしておきたいと思います。
数字のことでございますが、一つ御説明を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 企業関係の租税特別措置は八十二項目ありましたのが、ことしの縮減で七十二項目になっておりますが、それに基づきます法人税のプロパーの制度に対する減収額というものは、法人税の八兆五千億という予算に対しまして二・二％の千八百七十億ということになります。この二・二％という数字がいいか悪いかという御議論はまた一つあろうかと思いますけれども、政策税制として使命を終えたものは整理をして、残ったものについて圧縮を加えてこのような割合になっておるわけでございますが、さかのぼりまして昭和四十七年ごろを見ますと、その割合は九％でございました。当時、法人税収のプロパーの税収に対して九％ぐらい租税特別措置で減収を来しておったわけでございますが、四分の一の二・二％程度になってきておるわけであります。
 そこで、政策税制を一律に整理縮減を加えていくという手法につきましては、先ほども他の委員から御批判もあったわけでございますけれども、そういう形で一律にいわばゼロベースの見直しをすることは、これはまさに一段落ということで、今後は、大臣からもお話のございましたように、社会経済情勢の推移に即応して税制全体をどう考えて、そこの中の公平なり国民の信頼というものをどういう形で持っていくかという具体的な工夫の問題になろうかというふうに考えるわけであります。