この公共事業につきまして、今御指摘がありましたとおり、一般公共事業等の金額は十四兆六千億円、六十一年度の予算額が約二兆五千六百億円、進捗率は約一八％、まあまあ五分の一に近い、こういうことになるわけであります。しかし、それをいずれにせよ伸ばしていかないことには、この公共事業関係五カ年計画が達成することは難しいじゃないか、そのおっしゃる御指摘の意味は私も十分わかります。
 さて、いわば税収には、それはそのときどきの景気の変動によって相違はあるといえども、自然増収というものも見込まれます。それから、仮定計算等におきましては、やっぱり建設国債は今と一緒ぐらいはという、これは仮定計算でございますけれども、そういうことでお示ししておるわけであります。発行額が大体横ばいというような程度で仮定計算には書いてあります。これもできるだけ低めたがいいには決まっておりますが。
 そこで、所得税に対する問題については先ほど来お答えありましたが、大体我が国の所得税負担の状況、個人所得に対する所得税の割合は五十九年度は四・九％でありました。これはアメリカは倍です、一〇・一。イギリスは三倍、一二・一。西ドイツが約倍弱でございますね、八・七。そういう意味において、そういう水準は日本は本当は低いのでございます。これを余り主張しますと、じゃおまえのところもっと増税すればいいじゃないか、こういう議論になりますが、それは断じてならぬというのが中曽根総理の姿勢であるわけであります。したがって、どういう財源を求めていくか、こういうことになりますと、これはいろいろな議論があることでございましょうけれども、今日も特定財源というものも道路等においてはあるわけであります。
 それと、御指摘になりましたように、いわゆる拡大のリボルビングの中にも書かれてありますように、それこそ「「拡大均衡の下での新しい成長」とは、」「新しい技術革新・情報化に牽引された成長であり、内需中心の持続的成長であること」、それから、国際経済との調和と行財政改革の推進等を図りながら、「拡大均衡が達成される成長であること」、こういうふうに書かれてありますように、そういう総合的な施策の中に経済が拡大するのであって、財政規模そのものが拡大均衡されるという意味ではないというふうに御理解をいただきたいところであります。
 ただ、私どもといたしましては、今のような説があることも十分承知しておりますので、今後もこの五カ年計画の達成、まあ背みたいに、三カ年したらもう大体達成見込みがついたから、三カ年したらすぐ新しい五カ年計画にしろ、そういう高度経済成長は望めないにいたしましても、それは松浦さんもう御案内のように、ＧＮＰから比較した我が国の公共投資の率というのは、これまた世界の先進国の倍以上の大体五％以上の比率を占めておるわけでございますから、それこそ、かつて経済社会発展七カ年計画でしたか、あのとき二百四十兆を途中で百九十兆にし、なお持続的安定成長の中で苦心して実現可能の数値として出したのが、今回の八本の五カ年計画であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
申し上げるまでもなく、住宅政策の基本は国民の居住水準を何とか引き上げていくということでございます。そのためには住宅の建設を促進するということが必要なわけでございますけれども、御存じのとおり、最近ではそれがかなり伸び悩んでいるということがございます。
 それで、先ほど大臣も申し上げましたように、その一つの非常に大きな要因として住宅の価格といわゆる所得との乖離よいう問題があるわけでございます。そこで、これに対応するためには住宅の価格を安くするか所得を上げるかあるいは取得能力をふやすかという選択しかないわけでございます。住宅の価格を安くするというのは非常に難しい。せめて抑えるというぐらいしかできないということだと思います。それから所得の方は、やっぱり一般経済情勢といいますかそういうことで規制されるものだと思います。そこで、その取得能力を向上させるために、いわゆる長期低利の融資、これの拡充あるいは税制の拡充といったことで対応するということでございます。
 そういうことからいいますと、金融公庫は長期低利の融資によりまして資金の確保と取得能力の向上という役割を果たしておるわけでございます。そこで、住宅政策の中で非常に大きな役割を持っておるわけでございますが、こうした観点から、今度の五カ年計画におきましては、第四期計画の二百二十万戸を上回ります、わずかでありますが、二百二十五万戸の建設を図るということを考えております。
 それから、六十一年度の予算案におきます公庫の融資制度の改正の概要でございますが、まず基本的には国民の持ち家需要というのは非常に強い、それが潜在的にあるというふうに我々は考えております。そこで、それにこたえるために、無抽せんによります貸し付けに必要な戸数として、先ほど大臣も申しましたが、対前年度二万戸増の五十一万戸を計上いたしております。それから限度額の引き上げにつきましては、土地費相当分につきまして三十万円の引き上げを考えております。それから対象面積の区分を引き上げる。これはかなり大きな問題だと思いますが、従来は五・五％口でありますと百十平方メートルまでのものしか対象にできなかったわけでございますが、これを十平米、これはつまり六畳一間でございます、引き上げて百二十平方メートルまでにする。それから、その上のいわゆる六・四％口につきましては百三十五平米までであったのを百四十五にする。さらに、その上の大型住宅につきましては百六十五平米までであったのを百八十平米と、かなり大きな住宅まで対象とするとしたわけでございます。
 それから、先ほどもちょっと出ましたが、老人同居につきまして四十万円の割り増し貸付額の引き上げを行っておりますし、また老人・身障者用の設備工事に対する割り増しとして五十万円を考えております。
 それから、木造住宅の振興を図るということから、地域優良木造住宅に対する二百万円の割り増し貸付制度を新設したいと考えております。
 それからさらに、先ほどもいろいろ議論になりましたけれども、雪に勝つ、つまり克雪住宅、こういったものに対しますいわゆる地域政策割り増し貸付というものを、これは五十万円でございますけれども、新設いたしまして、地域に根差した住まいづくりの推進をやっていきたい。
 それから最後に、落としてならないのは、既存住宅、これは中古住宅でございますが、この貸付対象地域につきまして、従来は三大都市圏と人口おおむね五十万以上というものであったわけですが、これを県庁所在市または通勤圏内二十五万以上の市の通勤圏まで拡大した。そういったものが主なところでございます。