平和協力隊の平和協力業務につきましては、ただいま御審議をいただいております法案二十二条の四項に基づきまして、本部長の指揮を受けるということになってございます。ただ、自衛艦という船を操艦しておる、そういうような意味におきまして自衛隊法九十五条の適用はあるということでございます。
そんな精神論の答弁は結構なんです。この国際連合平和協力隊法の中で、自衛隊員というのは、これは併任になっている、だからこの平和協力隊の中におる自衛隊員というのは自衛隊法のすべてが適用されるということを今まで答弁されたでしょう。間違いないですか。
この点につきましてはこれまでもお答え申し上げたかと思いますが、平和協力隊の派遣に当たりましては、その時点の国際情勢等が十分勘案された上でその海外派遣の可否等については平和協力会議に諮問されまして、協力業務の内容等派遣に関する基本的な事柄は閣議で決定されるなど慎重な手続がとられることとなっております。したがいまして、平和協力隊の平和協力業務に参加します自衛隊の部隊等が攻撃を受けることが見込まれるような状況のもとで、自衛隊の部隊等に対しこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えておりません。
 なお、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば、ただいま委員が御指摘の補給艦にはけん銃や小銃や散弾銃、機関銃が搭載されておりますけれども、これをもっては攻撃に対し対応をなし得るような状況にはございません。したがいまして、仮にこのような攻撃がなされました場合には、かかる攻撃を回避することに最大限の努力を払うということになろうかと考えております。
これだけでデータベースをつくり、それから人材を紹介するという話でありますが、四千八百万円だけでは十分とはしない、こういうお答えでありますから、積極的にこれから予算をふやして充実させていっていただきたいと思うわけであります。
 その際に、やっぱり人がいるのは民間の大企業の先端分野にたくさんの人がいるわけでありますから、それをいかにうまく組織するかということが一番大事なんであって、私は何も機構が人間を抱え込むということをちっとも考えておりませんで、いろんな人たちをどのような組織として抱え込んで自由奔放に使っていただけるシステムをつくっていただくかということが大変大事だと思っておりますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。
 それから特に、私は富山でありますが、富山もＣＡＴＶやっているわけでありますが、なかなかうまくいっておらぬという感じであります。それはなかなかいいソフトのプログラムができないし、できないから利用者が少なくなってきてまた採算が悪くなっていく、こういう極めて悪循環を繰り返しているのが現実であります。そこへもってきて、富山市でそういう状況でありますが、もう一つ今度は砺波市という散居村で、部落があっちこっち点在しているところへまたＣＡＴＶの企画があるというふうに聞いておるわけでありますが、これは先ほどお話がありましたように、少なくとも事業を開始するには設備投資をやらなければいかぬわけですね。そうすると、ＣＡＴＶだと必ず線を引かなければいかぬのだろうと思うわけであります。範囲が広がれば広がるほど線を引く範囲が広がりますから金はかかります、そして人数が少ないわけでありますから入ってくるのは少ない、採算としては極めて難しい状況になると思うわけであります。
 地方がなかなかそういうふうにうまくいかぬという面も一つは、先ほどどういう費用がかかるんですかということを聞いたのはそれでありまして、衛星でやる点は別といたしまして、それぞれ線を引かなきゃいかぬ、線を引くのに物すごく金がかかるからということになるようでありますが、それについて何か工夫をせにゃいかぬのじゃないかなというふうに思うわけです。
 と申しますのは、一極集中を排除するには情報の分散化、そして地域での均衡化、均等化というのが大変大事でありますから、そのためには非常に金のかかるそういういわば情報通信のインフラとも言うべきそういうものは何か公共的な仕事として、民間だけにやらせておくといつまでたっても私は情報通信の格差はなくならぬと思うわけです。したがって、そういう公共的と思えるインフラ部分、線を引くところは自治体あるいは国、一部民間も出してもいいわけでありますが、そういうのが共同で金を出して、将来参入してくるのも含めて大きな容量の線を引いておいてしまう、いわゆる共同溝みたいのをやっておく必要があるんじゃなかろうか、そういうことを考えていかないとなかなかいかぬのじゃないかと思うわけであります。
 ちょっと聞いてみますと、下水道を地域に設備するときにそれと一緒にやっている例もあるやに聞いておるわけでありますが、そういったふうにある程度容量の大きいものを引いておいてしまえば、あとはもう後から参入してくるのは使用料を多少負担しても、その間公共的なものである程度やっておくということが必要じゃないかと思うんですが、そういうことが間違っておるのかどうか、そういうふうにやるべきなのかどうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
 これもそれも私がこう申し上げますのは、これはいろいろ支援措置をしていただくわけでありますが、これだけでは私は地方と大都市の格差はなかなか埋まらない。したがって、かなり思い切った公共的なてこ入れをしないことにはいかぬのじゃないか。だから、民活といって全部民間へ任せるという部門が必要なことは私も大変よくわかるわけでありまして、民間の競争力をうまく利用することは大変大事でありますが、しかし、公共的な部分はいわゆる公共部分のセクターである程度整備していくという方向をぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 郵政省は、一般会計が大変予算の方が厳しくてシーリングがあってなかなか大変だということはよくわかるわけでありますが、ここはひとつ二十一世紀へ向けての大変新しい分野の問題でありますから、ひとつ大いに頑張ってやっていただくのを期待しながら私の質問を終わりたいと思います。できましたら、大臣からもその決意をお聞かせ願いたいと思います。