お答えを申し上げます。
 まず、産休の問題でございますが、産休は、いまの女性の地位、それから職場への進出に伴いまして、母性保護という点から非常に大切な点であろうと考えております。ただ、先ほど人事院総裁も申されましたごとく、産休は休暇制度の一つでございまして、わが国会職員におきましても国家公務員であります以上は、これは制度としてなかなか改正をするというわけにはむずかしいということを御了解いただきたいと存じます。ただ、いろいろの場合があると思いますので、それはケース・バイ・ケースと申しますか、適切な運用を図ってまいる。これは従来もそのとおりでございますし、これからもそういう考えで対処してまいりたい、かように考えております。
 それから、男女平等の点に対してでございますが、まさにわが院におきましては、従来からも男女平等の取り扱いというものについては非常に留意をいたしているつもりでございます。これからも機会があれば、教育等につきまして配慮しつつも、適切な指導をいたしまして女性に――確かに女性になじまないというところも、部署もあるかとも思いますけれども、そうでない場合には積極的に活用してまいりたい。
 なお、五十八年度でございますけれども、男女の大学卒業者、これは区別なしに試験をいたしまして、現に若干の女性を採りました。この女性は、将来調査部門とかあるいは適切な部門において昇格をしていくというふうな考えを持っております。
 それから最後でございますが、女性の管理職の点にお触れになりましたが、参議院でやっておられる、わが方でまだ出ておりませんのははなはだ残念ではございますけれども、今後、能力あるいは意欲その他を勘案しまして、りっぱに管理職が勤まるというケースがございました場合は、これはそれに積極的に対処をして管理職に登用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
十時八分までで実は質問者が二人おったのですが、これは一人でしろということで、時間がありませんので先を急ぎます。
 事務総長にお伺いしたいのですけれども、大変前向きな答弁といいますか、まじめな誠実な答弁が総長からあるいは総裁からありましたが、どうでしょう、国会の方でそういうことについて先駆けておやりになるという気持ちはないだろうかということが一つであります。
 それからもう一つは、図書館長がいらっしゃいますけれども、去年、当時の事務総長にお話をして、要するに女性の昇任昇格とか人事の問題について、もう少し機会というものを与えて、そして活動の場を広げていく必要があるのじゃないだろうかというお話を申し上げたことがございます。そのときに、能力を開発するということでチャンスを与えていきたい、そういう御答弁があったのですが、そういうことについて一体どういうふうな努力をなされておるのだろうか。参議院はもう女性の課長が出てきている。そういうことについても一歩先んじられたというような話があったのですが、どうでしょう、いまの要するに男女平等というようなことで門戸が開放された、こういうお話がありましたけれども、ひとつそういう点について、本院において一体どういうことをお考えになっておるのかということについて、簡単で結構でありますから御答弁をお願いできませんでしょうか。
昭和五十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、八千四百四十七万六千円でありまして、これは裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
お答えいたします。
 先生が御指摘されましたケースにつきましては、アメリカ合衆国とわが国との間におきまして地位協定第十八条五項、これが基本的な取り決めになっております。これによりますと、わが国の領域の中におきまして御指摘のような被害が合衆国の軍隊の航空機によりまして発生をいたしました場合には、わが国といたしましては当該補償額のうち七五％を合衆国政府に対して請求をする、こういうことになっております。
そうすると、今回の自衛隊機の墜落等々から考えて、こういう場合はどうかということを思うので、防衛施設庁にも御出席をいただいたのですが、米軍機が訓練中または出動中に墜落をして、日本の国民に対して被害を与えたという場合は、どういう取り扱いになるのですか。日本の国内法で賄うのですか。それとも政府対政府の問題になりまして無過失責任ということでこれは取り扱うというかっこうになるのですか。どうなんですか。
これは落ちました物体によって引き起こされた損害につきまして、どのような優先順位で損害賠償請求をするかということにつきましての条文が第八条にございますけれども、それによりますと、まず国籍国、被害発生地国、それから永住国ということになっておりますので、わが国において被害が生じた場合、その外国人の国籍国が請求をしない場合には、被害発生地国であるわが国がその外国人のために被害請求を物体を発射した国、打ち上げ国に対して行うことができる、こういう関係に立つと思います。
この無過失責任というのを考えていくと、非常にいろいろ込み入った問題というものが出てくると思うのですが、国対国の間は無過失責任が問題でしょう。日本の国内に居住している外国人が日本に落下した物体によって被害を受けた場合には、どういう取り扱いをすることができますか。
条約の立て方からいたしますと、打ち上げ国の中にみずから打ち上げを行う場合と行わせる場合と、その領域または施設から打ち上げられる国を全部包摂しておりますから、国としてはその領域内において行われる打ち上げについても、打ち上げ国として責任を負わなければならない、そういう状態になっておるわけであります。
二点御質問がございまして、後の方から申し上げたいと思うのでございますが、異常分娩につきましては、負傷、疾病に当たるというようなことから療養の給付の対象とされているところでございまして、例えば帝王切開を行って十日間入院したという場合を考えて試算して出してみますと、診療報酬としては約三十万円弱程度ということになってございます。私どもとしては、療養の給付の対象とされているものについては、診療報酬上必要とされる治療技術に応じた適切な評価が行われているものというふうに考えているわけでございます。
 一方、御指摘の正常分娩につきましては、これは自由料金ということになってございまして、各医療機関によって差異があるということでございます。これはもちろん保険からは療養費払いという形で現金給付が出るわけでございますが、料金そのものとしては自由料金ということでございますので、各医療機関によって差異があるということで、したがいまして、両者を一律に比較するということは困難ではなかろうかと考えております。
 それから、例の現物給付化というようなお尋ねでございますが、負傷とか疾病というような場合には、その診療に必要な費用につきましてあらかじめ準備することが困難であるというようなことから、医療保険制度におきましては、その給付は原則として現物給付方式ということになっているわけでございます。これに対しまして正常分娩の場合には、妊娠後、出産のための費用についてあらかじめ準備することが可能である、そういったこと等の理由によって、健康保険制度が創設されまして以来、出産後に一定額を支給するということになっているわけでございます。
 現物給付とすべきではないか、もうそういう時期に来ているのではないか、こういうふうな御指摘でございました。この現行方式というのは長年定着いたしておりますので、これを現物給付とすることについてはいろいろと検討すべき問題も多いわけでございますが、医療保険審議会において今後幅広い観点からそういった問題も含めて御議論があるというふうに考えておりまして、そういった今後の審議も踏まえながら検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。