今、先生がお述べいただいておりますように、このＪＲ発足時の不採用問題というものに関して、五月二十八日、労使ともにこの地方裁判所に中央労働委員会の命令を取り消すべく行政訴訟を起こしていたわけでございますが、結審を見たわけでございます。その内容については、先生がお述べいただいたとおりでございますので、私の方からあえて繰り返しません。その際、今先生もお述べいただいておりますように、東京地裁から、当事者でありますＪＲの各社、また中労委、補助参加者であります国労、訴訟にはこれまで参加していない国鉄清算事業団、これらに対しまして和解の席に着くように要望があったということも承知をいたしております。
 これに対しまして、先生も御承知かと思いますが、ＪＲ各社は、ＪＲは国鉄改革法上、不当労働行為の責任を負う立場にない、その旨の主張に対する裁判所の判断を得たい、こういう立場から和解の席には着かないという回答をしたというふうに承知をいたしているところでございます。
 非常に長い経過がございまして、またいろいろと難しい点がございます。この点について、私も就任以来その経過、そして難しい点等々について十分承知をいたしているつもりでございますが、いずれにいたしましても、新しい展開の中ではありますけれども、運輸省といたしましては、これまでのように経過をしっかりと踏まえた中で、今回裁判所から出されております和解勧告に対する、今申し上げましたようなそれぞれの関係者の対応がどうあるのかということをしっかり見定めていく必要もあろうかと思っております。
 そういう点を踏まえながら、先ほど先生からも述べられましたけれども、先生の御質問にも御答弁を申し上げておりますように、問題解決のためになすべきものがあればそれはどんな努力でもして、展開が好転できるようなことに努力をしていく考えでおります。
地域限定免許制度でございますが、これは現在法律で予定しております外客来訪の促進区域というのは大体各ブロックの中で一カ所ぐらいの大きさになるのではないか、広域的なことを前提といたしましてそういうことを予想しておるわけでございますが、そうした中を三泊から五泊をかけて外国人観光客が旅行するのに適している、そういった地域を一まとまりの区域として指定するわけでございます。この地域限定ガイドも、そうしたパターンの旅行の便宜に資するようにということで設けた制度でございます。したがいまして、通常はその地域内での旅行に役立っていただけるんではないかと思っておるところでございます。
 御指摘のありましたような法律に違反するような形で通訳ガイドをすることがないように、これは従来からも外国人旅行を扱う旅行業者あるいはそうした協会を通じまして通訳ガイドの業務の実態把握に努めてきているところでございます。そうした法律に違反するようなことがないように、今後ともこうした実態把握を十分やって通訳案内業務に関して違法行為の出ないように注視していくことにしております。
レベルダウンにつながる心配はないということはよくわかりました。
 いま一つ、無免許で事実上のガイドを行っておるという問題があるようです。通訳案内業法に基づいて免許制がしかれているわけですけれども、業法がつくられているにもかかわらず、無免許での通訳案内業というのがやられておると。
 例えば、今度地域限定ローカルガイドというのが導入される、これは地域限定されている。しかし、旅行というのはいろんな地域へ行くのが旅行だから、Ａという地域からＢという地域へ入った、しかし通訳案内業はＡで免許を取得した方がそのままＢに行くということはこれはあり得ることじゃないか。そうなりますと、そのたびにガイドを変更してということは実際上はなかなか難しいと。
 したがって、こういう無免許ガイドがこの制度を導入することによってさらに横行することにならないのかどうか。これは業界団体、例えば日本通訳案内業者連盟や日本観光通訳協会というのがありますけれども、こちらと連携して、この法律が施行されてそういう弊害が出てこないのかというのはやはりしっかり調査もし、監視していく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回導入を考えております地域限定通訳案内免許でございますが、委員御指摘のように、第一次試験である外国語の筆記試験、それから第二次試験でございます面接試験、これについては全く全国免許と同一の試験を行います。一般教養についてだけ運輸大臣の指定する研修を修了することをもって要件としているということでございます。
 この研修におきましては、その各地域の歴史、地理等に関してそれぞれの地域で通訳案内業務を行うにふさわしい高度なレベルの知識経験を修得させる、そういう研修を行った上で、その修得度をチェックして修了認定をするということにしております。したがいまして、地域限定免許ということで通訳案内業者のレベルが低下するということは全くないんではないかと考えております。
 また、通訳免許自体は一定レベルの能力のチェックを行って利用するお客に対してそれを保障するという意味で資格の付与の試験でございます。したがいまして、業としての需給調整を行うような制度とはなっておらないわけでございます。しかしながら外国人旅行客がこうした……
平成会の海野でございます。
 本日本銀行法案に関する審議も日にちを重ねてまいりまして、もう終盤に近いかと、このように思います。私も、五十五分間という限られた時間でありますし、本日も午前中に自民党の先生方からも大分踏み込んだ、大変聞きごたえのある御論議もありまして、私から改めて重ねて申し上げるようなことはほとんどなくなっておりますけれども、今般の日本銀行法案が五十六年ぶりに全面的に改正されるという意味合いというのは大変重いものがあると思いますし、同時に、今日のいわゆる国際化時代の中で、我が国の中央銀行の役割というものを世界に問うという意味合いからも大変重要な意義がある、このように思いますので、私の思いつくままに関係の皆様方に御質問させていただきたい、かように存ずる次第であります。
 きようの質問につきまして、事前に私どもの方からお願いしてありますけれども、多少順序不同もあろうかと思いますが、既に今日までいろいろと御説明していただいていることと若干の切り口が違う程度でございますので、その点はひとつ事前の質問にないものもあろうかと思いますが御容赦いただきたい、このように思います。
 つい先日、この大蔵委員会におきまして外為法のいわゆる自由化の問題につきまして審議がありました。いよいよ我が国の金融制度の改革、つまり日本版ビッグバンのまさにフロントランナーについての御審議があり、これが可決したわけでございます。
 昨年の十一月に橋本総理から六つの改革についての御提案があり、その中でもこの金融制度改革の問題については比較的早くそのスケジュール、そういったこともだんだんはっきりしてまいりましたし、そうした中で幾つかの法案がこの常会において通過するというような運びになるわけでございまして、このことを考えましても、現在の我が国の置かれております中にあってこの金融制度の問題というのは喫緊の大変重要な問題であるということで、早急にその点の審議を進め具体的な法案をつくっていく、こういうことになったと思うわけでございます。
 まず最初に、この日本銀行法案、全面的に改定されるわけでありますけれども、これにつきましては、昨年、橋本総理の私的な諮問機関である中央銀行研究会が審議を尽くされ、そしてこれの答申があったというところから始まったわけでございますけれども、まず、この中央銀行研究会というものの、要するにこれがいつ総理の御下問によってでき、そして具体的にその中央銀行研究会のメンバーの方、主要なメンバーの方はどういった方々であったかということにつきまして、唐突な質問かと思いますけれども、ひとつ簡潔で結構ですからお答えいただきたいと思います。