誠意を持って対処するという考え方は、そのとおり受けとめます。
 今あなたのお答えの中にも出ましたように、認定被爆者ということ、これは明らかに原爆によるそういう大腿部の大きな傷を受けているとか、あるいは婦人科を全部摘出されてしまっているということは、それは被爆者認定のとき、厳しい審査の結果これが認められて認定になっているのです。だから、障害年金のことは、もう紛れもない事実なのです。今あなたの答弁で誠意があるということで期待を持てましたから、あえてこの点については大臣の答弁は求めません。この方はもう随分おばあさんです。ですから、早く結論を出して救済をするようにしてほしいということを要望しておきます。
 もう時間の連絡があるのでしょうから最後になりますが、この援護法の制定について、大臣、これはやはり援護法の制定に踏み切ること以外にないんですね。先ほどあなたは、野党とは基本的に考え方が違うのだ、こう言っておられたのですが、何が基本的に違うのですか、私はわからないのです。不法行為に対するところ、そのことは意見が違う。そういう考え方の上に立ってないということも一つあるのかもしれない。国家責任論、これも責任はないのだといったような考え方の上に立って野党と基本的に違うというようなことなのか、その点、明確ではないのです。
 私も言葉にはしたくないのですけれども、いろいろ言いますと、責任がないということになってくると、真珠湾攻撃というのは宣戦布告の前に行われたのではないか。これは不法と言えるのか、言えないという考え方の上に立っているのだろうか。そうすると、東京裁判なんというものは明らかに強引にやられたのであって、これは事実に相違する裁判であったのだ、こういう考え方の上に立っておられるのだろうか、私はその点が実はわからない。
 そしてまた、先ほどの森井委員の質問の中で、漸進的に進めている、いわゆる国家補償の方向に向かって進めておるという意味であったのだろうと思うのですが、ここらあたり、野党と基本的に違うということは何でしょう。
突然の御質問でございましたので、取り急ぎの資料で十分ではないかもしれませんが、五十二年のときの却下理由は「（石化膿性股関節炎後胎症）は」「援護法に規定する公務によるものとは認められない。」こういうことになっております。それから六十年九月のものは「右股関節強直は同法に規定する公務によるものとは認められない。」というのがこの方の却下理由になっております。
 いずれにいたしましても、原爆の認定障害を受けておられる方の不服の申し立てでございますので、事務当局として十分本人の立場に立って極力有利な資料を見出しながら、補強すべき材料の整うものは整えて審査会にお諮りをするようにいたしたいと考えております。
前向きの答弁ですから評価をいたしますが、五十一年の申請を五十二年に却下したときは、いわゆる五款症に達しないということで却下になっているのですよ。その次の、五十六年に申請をして六十年に却下、その途中もう一回申請して却下されたんじゃないかと思うのですが、このときは公傷と認められないとあるのです。五十二年の却下のときは公傷とは認めているのだけれども、五穀症に達してないと言って却下しているのでしょう。その次の却下は、公傷と認められない。そんなばかなことがありますか。私が間違いでしょうか、いかがですか。
事実関係はほぼ先生の御指摘のとおりでございます。五十一年、五十六年に二回にわたりまして障害年金の請求が出されて却下され、六十一年三月十四日付で異議の申し立て書が出されておりますが、従来二回の却下は、相当因果関係を立証するに足りる資料がなかったということで却下されておりますが、今回出ております異議の申し立てでございますので、私ども最大の努力をして、本人の相当因果関係があるかどうかを私ども事務当局としても十分カバーをしながらこの異議の申し立ての審査に当たってまいりたい、このように考えております。
私は何も公共事業を景気対策としてやる必要があるとかなんとかいうことを言っているわけじゃなくて、そういう景気対策のためにやるという場合の公債消化の考え方というものを申し上げておるわけなんですが、その建設国債の問題はいまから御質問しようと思っていたところなんです。
 これはまたそういう金融関係とは別に、財政政策として景気刺激対策のためにということになって建設国債が利用されているけれども、どうも日本の建設国債は、いま大臣がおっしゃったように、従来の公共事業費というものを財源が足らないために建設国債を出して肩がわりしているということ、そういうぐあいになってくると、いわゆる五十三年以降大蔵省が経常部門と投資部門とを分けて、そうして経常部門については、歳入不足については赤字国債を出す、投資部門についてはこれは建設国債は法制上許されているからこれは弾力的に考えていく。
 そこで、歳出構造をぐっと大きく二つに分けて、経常部門と投資部門と分けて、そして経常部門をとにかく五十九年までにゼロにしていこうと、ここに目標を、焦点をしぼった形跡があるわけなんですが、しかし一面、不景気になってくるとすぐ公共事業、建設国債と、こういうぐあいになるんだけれども、どうもその建設国債の中身に一般的な、例年ルーチンとして補修だ、災害対策だ、まあ災害対策でも特別大災害とかなんかというのはこれはまた別ですけれども、そういう学校をつくるとか、経常的な投資部門についてこれを建設国債に依存して、これが景気対策というものは、いま大臣がおっしゃったとおり、これは減らすことができないやつになってくるわけなんです。
 これはどうも経常部門、これだけの大きな赤字を建設国債と特例公債をやっていくとなると、どうも余り区別というものが、建設国債というものが経常的な公共事業にほとんど使われておって、特別な目標があって初めて、景気の浮沈に伴って、従来ならそういますぐやらぬでもいいけれども、景気の対策としてひとつ大きなプロジェクトをやろうということならいいんだけれども、そういうことでなく使われているところに根本的な欠陥があるんじゃないかと思うんですがどうですか。