「当該選挙に関し」という言葉は選挙法の中にあちこちに出てまいるわけでありまして、選挙に関するというのがいかなる意味かということがいつも問題になるわけであります。強いて言えば、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというふうに従来解釈をされておりますので、選挙に際しとはまず何であるかという話になるわけでありますけれども、通常一般の時点というよりは、むしろ目の前に選挙が近づいてきた、世間にも選挙色というものがかなり出てきたというような時点を選挙に際しというふうに考えておる次第でありまして、その他選挙に関する事項を動機としてというのは、それぞれのやっぱり時期とか態様ということで判断せざるを得ないと存じます。
三菱石炭鉱業高島炭鉱ガス爆発事故及び同社南大夕張炭鉱事故の概要等について御説明申し上げます。
 まず、高島炭鉱のガス爆発事故の概要でございます。
 去る四月二十四日、午前八時五十五分ごろ、高島炭鉱の坑口から約六・六キロメートル入ったところにある飛島二卸坑道の上部付近においてガス爆発事故が発生し、当該箇所近傍で作業中の十一名が死亡、四名が重軽傷を負うに至りました。
 災害の発生につきましては、午前八時四十五分ごろ坑内の電気保安係員から第一報がもたらされ、炭鉱側の全坑に対する退避指示がなされ、その後救護隊の活動の結果、十三時ごろまでに死亡者全員が収容されました。
 通商産業省としましては、事故原因の究明等に当たるため、事故発生の翌日、四月二十五日に伊本東京大学名誉教授を委員長とする事故調査委員会を発足させ、二十六日及び二十七日両日にわたり現地調査を実施しました。さらに三十日にも検討会を開催し、今次災害に関しとりあえずの所見をまとめていただいたところであります。
 その骨子をかいつまんで申し上げますと、今次災害を現場付近の状況等から見てガス爆発によるものであると判定するとともに、可燃性ガスが当該坑道付近に存在した理由として、当該坑道が採掘跡を密閉した箇所とつながっており、ここからガスが浸出し、通気不良により停滞した可能性が極めて強いと指摘をしています。さらに着火源については、静電気等の可能性を指摘しつつも、坑内の状況から考えて電気系統に起因する可能性が高いとしています。以上に加えて、この種の災害の発生を防止するためには、密閉箇所の点検も含めた日常のガス管理を適切に行うことが重要であると考えられるとしています。
 今次災害に関する委員会のとりあえずの所見は以上のとおりでありますが、事故調査委員会は引き続き調査を継続しておりまして、速やかに原因を究明してまいることとしています。
 次に、当炭鉱の災害後の状況について簡単に御説明いたします。
 災害後当炭鉱におきましては、労使で保安総点検を実施、さらに福岡鉱山保安監督局の鉱務監督官の坑内点検が行われ、この結果、今月二日正午、同局は、一卸区域を中心とする一部区域の操業の再開を了承しました。
 炭鉱は、三日、二番方より通常操業を再開しましたが、翌四日早朝、主要排気坑道である飛島連れ卸坑道の坑口から約四・一キロメートル地点で落盤がありました。この事故による罹災者はなく、当該落盤箇所の復旧作業も順調に進み、六日深夜までに坑内奥部のガス排除も完了したため、その後通常の操業に復したところであります。
 次に、南大夕張炭鉱事故の概要等につきまして御報告申し上げます。
 今月十七日午後、南大夕張炭鉱において大規模な災害が発生しました。災害の原因等については現在調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について簡単に御説明申し上げます。
 まず、事故の概要を申し上げます。
 十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸六片ないし八片付近においてガス爆発の可能性が高いと思われる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々を中心として六十二名が死亡し、二十四名が重軽傷を負うに至ったものであります。
 事故発生の発見の端緒は、同時刻ごろ、坑内において圧風が生じるとともに、集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて全坑退避命令が発令されています。救護隊は、三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了いたしました。
 次に、事故の原因等について申し上げます。
 坑内の状況は、一卸の戸門が完全に破損しており、また、横転した炭車があることや、罹災者の方々の死因及び負傷状況等から見て、ガス爆発が発生したことはほぼ疑いのないところでありますが、なぜガスがあったのか、また、ガス突出、異常湧出があったのかどうか、また、着火源は何か等については、今後の調査を待たなければなりません。
 次に、政府の対応等について御説明申し上げます。
 まず、通商産業省としては、十七日直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。
 また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。
 さらに同日、通商産業大臣を団長とし、私、立地公害局長を初めとして通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。
 同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明についてこれを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ所要の対策に万全を期すこととしています。
 なお、通商産業省は既に、房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置し、調査活動を開始しているところであります。
 以上簡単に、高島及び南大夕張炭鉱の事故の御報告を終わります。