科学技術庁長官に伺いますけれども、核燃料サイクル三施設の予定地周辺には三沢の米軍、自衛隊基地があります。四月からアメリカのＦ１６核攻撃機二個飛行隊四十八機以上が配備されることになります。電事連から施設の申請が出されたときに、原子炉等規制法では、例えば再処理施設について言えば、位置、構造、設備が災害防止上問題がないか審査を受けることになるわけでありますが、当然この審査には三沢の米軍、自衛隊基地、さらにはそこにＦ１６が二個飛行隊やってくる問題あるいは天ケ森射爆場、ここでは米軍、自衛隊が盛んに使用している、こういうことも立地審査に入ると思いますが、どうでしょうか。
総理の確信の問題でなしに、実際に原子炉等規制法になりますとこの責任は総理の責任に直接なってきますから、それをやるに当たって安全の上にも安全を期す、そういう心構えでなければならないと思いますが、そのことだけお答えいただきたいと思います。
原子力法体系で、核燃料の処理あるいは炉の安全性、再処理の場合における諸般の注意、それらは法体系的にも確立しておりますし、かつまた原子力安全委員会におきましても、その実施、運用については厳重に規制し、監督しておるところであり、また英米におきましても既に行われておるところでもあり、それらの法規を守って適切にやれば心配はない、私はそのように確信しております。
それでは三番目の問題に参ります。
 核燃料サイクル基地の立地の問題です。これは総理よく聞いていただきたいんですが、電事連が昨年青森県六ケ所村に核燃料サイクル三施設の立地を決めて以来、県内では安全性をめぐり大きな不安が広がっております。それは私も昨年科学技術委員会で繰り返しいろいろ問題点を明らかにしてきたわけでありますから、ここで技術上の問題についていろいろ質問するわけではありませんけれども、およそまとめてみますと、再処理工場をつくるというけれども技術的に未確立であるということが一つ。それからクリプトン、トリチウム、沃素などの環境汚染あり、これが一点であります。
 それから二つ目に、再処理工場自身が高レベルの廃棄物をたくさん出しますし、フランスやイギリスからもここへ戻ってまいります。ところが高レベル廃棄物の安全貯蔵の技術は未確立である。
 そして三つ目。一地点に三施設できるわけですね。これはさっき言いましたように、これほど高レベルの廃棄物だとか、非常に危険な再処理工場とか、さらに濃縮工場だとか、これを一地点に集めるというような計画というのは、ただ技術的に未確立ということだけでなしに、非常にまだ人類にとって未経験のことをやることになるわけであります。したがって、この三施設設置に当たって安全の上にも安全を期すべきだと考えますけれども、総理はどうでしょうか。これは青森県民の不安にこたえるためにも大事だと思いますので、答えてください。
いや、そうじゃないんだよ。ちょっとこれはだめですから、この問題については改めて——これはもう前もってちゃんと詳しく伝えてあるわけですから。鉄建公団が建設した線を国鉄がいろいろ運営して赤字が大変ふえている。今見積もると年間どのくらいだ。あるでしょう、上越新幹線も。そういうのを全部含めて言ってくれと言って、出せるような話だったので聞いたんですが、これは改めてこの委員会中に答えてもらえますか。よろしいですか。
監理委員会でいろいろ御検討願って、その答申を見て政府は措置するということでありますが、国民の皆様方にできるだけ御迷惑をおかけしないように努力してまいりたいと思います。
総理大臣がことしこそ国鉄改革をやるんだと言われているから。しかし、やるに当たっても国民にとって交通上のサービスをこれ以上低下させません、それを条件にしてやるつもりですということがなぜ言えないんです。言えないとすれば、国民にとっては全くひどい案が出てきても受け取るというふうに受け取りますよ。それでもいいんですか。
もう全然見当違いなんだ。そうじゃなしに、分割・民営化を仮にやるときに、その案によると国民にとっての非常に不便が起きる、負担が重くなる。そういうことは絶対にさせないということの限度で認めていくのかどうか。それがここで約束できないようだったら明らかに国民にとっては大変な悲劇だと思います。そのことだけ一言でいいんです。総理大臣から伺います。
監理委員会の御指摘でもわかりますように、従来の公社制度の普遍的な、一元的な運営が今日の国鉄の危殆を招いておるということは明らかでございますから、したがって、これを改めにゃならぬということでございましょう。ですから、それをどう改めるかということはただいま監理委員会において鋭意詰めていただいておりますから、その答申を待って政府としては対処していくということでございます。
農林水産業関係の問題は、いずれも貿易の問題を一つの原因としてもろもろの困難な事態を生むに至っておる、こういうふうに私は認識いたしておるわけでございまして、この前ＡＳＥＡＮを回りました際にも、漁業の技術を教えてほしい、漁業を振興させたい、そうしてとった漁獲物は日本に買ってほしい、どこの国に行ってもそういうことを申すわけであります。これはニュージーランド、豪州、太平洋沿岸諸国家、特に最近太平洋上で独立してきております島興国家等においては、いずれもそういう要請が強いわけであります。そういう中で、日本の漁業者を守りながらこの貿易問題を解決していかなければならない、まことにむずかしい情勢があるわけでございます。輸入をしないということになりますと、こちらの漁業者の漁業そのものをストップさせられてしまうというような問題も現にかつてあったわけでございまして、あれやこれや、もろもろの困難な事態が現に存在をしておる、こういうことでございます。
 また、この漁業問題と農産物の問題あるいは畜産物の問題等とも関連をして、複雑な事態をこれまた外交上起こしておるということもあるわけでございます。そういう中を、いかにわが国の漁業者を守りながらわが国の漁業を発展せしめていくかということをきわめていかなければならぬわけであります。強力なる漁業水産外交を展開をいたしてきておるわけでありまするし、一番大事なことは日本の実態を相手の国によくわかってもろうて、そうして日本の漁業者とできるだけ競合しないような方途が確立できないものであろうかというようなことを考えながら、水産庁においても鋭意漁業外交の推進と遠洋漁業、沿岸漁業の振興に苦心をいたしておるというのが現況であり、これからもそのような道を進んでいきたいと考えておるわけでございます。