年度内の退官等につきまして一応予想できるところはきちんと予想してやるわけでございますけれども、一身上の都合というようなことで突発的に退官される方もございますので、その辺のところは予想できない事柄ということにはなってまいりますけれども、できる限りその辺の目配りはいたしまして定員設定はいたしております。
それから、確かにいただいた資料はすべて十二月一日現在のものなんですが、年度初めからすると、今おっしゃったように大体八カ月ぐらいの時点です。その間にいつごろだれがやめたかみたいなことは余り細かくなってわからないとは思うんですが、この資料をずっと見ていますと、大体欠員というものが出てはいるのだけれども、それはやっぱり最初に定員をお決めになるときに出ざるを得ないものなわけだから、勘案して大体欠員がこのぐらい出るであろう、それで仕事に支障を来さないというふうに考えてお決めになっているわけですね。
建設大臣、今お聞きになったとおりでありますが、私は、きのうですが、住宅金融公庫の事務方の皆さんにこの質問をするにつきましていろいろ資料をいただいておりましたが、そのときにいただいた資料を後ほど申し上げまして参考にしていただきたいんです。
 問題は、今、日本の住宅をやっぱり促進して、広い立派な家に住んでもらうような政策を政府は考えておられるようですが、その誘導といいますか、誘発といいますか、リードはやっぱり住宅金融公庫に負うところが非常に大きいと思うんですね。住宅金融公庫がいい商品を出して、そしてこういうのがあると、だからこれを利用してやろうじゃないか、これが大きいと思う。
 住宅金融公庫はどのようにして運営をされているかといいますと、財投資金を借りまして、借りた利息を政府が補給金で補給をしております。この補給金の中には職員の人件費や何かも、いろいろ日常運営費も入っておりますが、これがもう昭和五十六年ごろからずっと補給金がどんどん完全に政府がその年その年で補給をしておりませんから、住宅金融公庫独自で財投資金を借りてやっていると。その累積金額が約四千億円に既に到達をしておるわけですね。この四千億円というと一般会計の赤字公債なんかの、要するに一般会計の赤字には出てないとは思うんだけれども、結局四千億円というのはそれと同じような性格を持っておるわけです。私はやっぱり住宅金融公庫のこういう補給金というのはやっぱりもう毎年毎年政府は一般会計からけちらぬで出していいものだ、出してもらいたいと、こう思っておるんです。それはどういうことかといいますと、非常に住宅金融公庫というのは、小さな一般会計からの補給で非常に大きな住宅投資といいますか、できているわけですから、その一部住宅金融公庫の利息だけを見れば、非常に大きな事業ができ、それが波及していくわけですから、今お話がありましたように。だから、そういうような観点から、私は結論的にはこういう補給金や何かをためていくようなやり方というのはやっぱりよくない、国の会計のあり方から見てもどうもよくない、こう思うんであります。
 そこで、先ほどちょっと言いましたように、やっぱり住宅建設事業が経済に与える波及効果の大きさと、それから一般会計からそれを補給した場合に非常に小さなお金で大きな仕事ができると、こういうような数字を若干住宅金融公庫の事務方からいただいた資料をもとにして申し上げます。
 住宅建設事業を仮に一兆円するとする、その中の四二％が、大体これまでの平均の四二％が公庫の資金である、一兆円のうちの四二％。五八％が民間の資金。したがって、一兆円のうちの四千二百億円が住宅金融公庫から貸し付ける額、五千八百億円が民間の金融機関から借りるお金、あるいは自分の手持ち、こういう形になるわけです。そして、財投金利が今六・〇五％でありまして、公庫が貸し付けております平均金利が五・四％なんですね、高いやつと低いやつがありますが。そうすると、これは〇・〇五％ぐらいにしか相当しない。そうしますと、政府が一兆円の住宅資金をやるために四千二百億ですから、その利ざやの差というのは〇・〇五％ちょっとです。そうすると、政府はわずか二十四億円出せば、とにかくトータルでまた一兆円の住宅建設の事業というのはできるわけですね。本当にそれは毎年毎年これはたまっていきますよ、この二十四億円というのは。たまっていきますけれども大したことないんです。これは今の政府が使っている金というのは全部資金コストがかかっていますからね、借りた金百四十兆円もあれば全部資金コストかかっておりますから。そういう観点からしますと、たった二十四億円ぐらいを政府が出せば、これは一兆円の住宅建設事業費が出てくるわけです。需要と供給の関係で便わなきゃ何にもならぬわけですから。
 だから、私はそういう意味からして、やっぱり住宅金融公庫にもっと金を出し、そしていい商品を出して、国民の期待にこたえられるようなそういう制度をつくってやってもらいたい。これは一番大きな内需拡大効果をもたらすと思うんです。これはＧＮＰ拡大効果、乗数効果を住宅金融公庫が経済企画庁のモデルを使って出した資料によりますと、この一兆円というのは、一年目に一・四七で一兆四千七百億円の投資効果を生む、それから二年目に〇・七八で七千八百億円、それから三年目に〇・四七で四千七百億円、合計しますと二兆七千二百億円の乗数効果を生むと、こういう数字をいただいております。私も大体そうだろうと思うわけですね。だから非常にわずかな、政府の一般会計から出しても非常に大きなところに膨れ上がっていっているわけですね。もちろんこれは内需拡大という観点と同時に、やはり短い人生の中で狭いところでごちゃごちゃ間仕切りもないようなところで家族が雑居するよりは、やっぱり広いいい家に住みたいというこれは願望はあるわけですからね。少なくとも四二％、五八％を五〇％、五〇％ぐらいになるぐらいにやっぱりやったらいかがか。今の貿易摩擦の状況の中で建設大臣のお考え、決意をその点についてお伺いしたいと思います。