この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
    ─────────────
法務省の立場として、いま局長が申したような処置を一応とるということは、これはやっぱり必要だと思うんですね。結局これはもう私はある意味ではマスコミ事件だと思っています。マスコミの扱い方によって啓蒙されるし、また非難さるべき者が非難されたりする。そんなことが一つの社会的効果として、いろいろ意見がありますけれども、人権の問題がそういうふうに波紋を描くということ自体に意味があると。これは後の始末でどういうふうに啓蒙するかといっても、これは時間がたつと余り報道効果もなくなりますから、それほどの効果はないとは思うんでございますけれども、これは正直言ってそういう角度で見た場合には、裁判批判というのはいけませんけれども、たとえば私のこれは個人的な感情で言うと、自治体もあったわけですね、あそこには。だから、子供を預ったあの人だけが非難さるべきものなのかどうかという問題も、これはマスコミなら自由ですからね。そういうことは大いに書いてもらえばいいんじゃないかというふうに思っています。
    ─────────────
人権擁護局長から大体御説明のあったことで、私としてはもう満足しておりますが、法務大臣、やはりこの事件興味をお持ちになったと思うのですが、あなたはこの事件についてどういう御所感をお持ちになりましたか。
お答えいたします。
 先生の申されました幼児の事故につきまして、原告夫婦が隣人である被告夫婦を相手として本件訴訟を提起したことの是非等につきましては、いろいろと議論の余地があるわけでございまして、適切な方法で意見を述べるということ事態は結構だとは思っておるわけでございます。しかしながら、少なくとも市民が、法律上認められております権利があるとして、民事訴訟の提起という最も正常な方法をとったのに対して、報道されておりますように多くの人たちが投書、電話等によって、寄ってたかって脅迫まがいのいやがらせまでして訴えを取り下げさせたという事実があるとしますと、これは基本的な人権である裁判を受ける権利の侵害に当たる疑いがあるわけでございまして、少なくともこのような行為が人権擁護上きわめて問題のあるものであると、かように考えまして、調査を管轄法務局長等に指示したわけでございます。
 本件調査は、そのようないやがらせをした者を追及することが目的ではなく、このような行為に対して反省を求める一般的な啓発を行うための前提となる事実関係、これを確認いたしますとともに、法務局はこのような観点から調査に着手したという事実自体が広く報道されることによって、いやがらせの電話等をした人たちの反省を求めることにその目的があるわけでございます。したがいまして、調査といたしましては、原告、被告各本人及びそれぞれの訴訟代理人等の関係者からの事情聴取や、送付された手紙等の提供を受けるなどして、事実関係を確認した上で、近隣の地域住民や一般国民に対して啓発活動を行うことになろうと思いますが、その一つの方法といたしまして、この問題についての人権擁護機関としての考え方を取りまとめて、広く国民に訴えることや、人権週間、その他の人権擁護活動の中で、この問題を積極的に取り上げていくことを現在のところ考えております。
今回のテレビ朝日の椿報道局長の発言をめぐって、新聞論調、いろいろなことが書かれておりました。
 一つは、自民党に対しても、圧力を加えたということがあって、それが国会の審議で一つもそれは言われていないというようなことも書かれました。それから、それに関連しまして、マスミこの証人喚問自体、あるいは放送番組調査会の議事録の提出、そういうものが報道の自由を抑圧することになるのではないかという意見もありました。また、十月二十四日の読売新聞の社説にもありますように「「報道の自由」の乱用を戒める」という、まあやはり少し自主的に行儀よくしないといけないねという気持ちを込めたような記事も見受けられました。
 自民党の問題については、本来は私は、連立与党の人たちがなぜしないのかな、本当はそういうことを契機に、政治家が例えば自分の国政報告会みたいなところで意見を言ったりする場合はどうかとか、いろいろなことの議論が行われるはずだったのにと思っているわけですが、私は、自民党の政治家として、自民党の立場から、テレビ朝日の問題として、放送法違反の関連、そういうものについていろいろと御質問していきたいと思っております。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
 まず、先ほど石田議員からも憲法の問題が出ました。憲法の二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定されております。
 宮沢俊義さんの憲法の本をいろいろ読んでみますと、言論の自由とは、本来口頭によるものをいう。出版の自由は、印刷物によるものをいい、それらを総称して言論の自由といい、あるいは表現の自由といっている。表現の自由は、各人が自由かつ自主的にその考えを構成することを前提とする。そのためには、報道の自由が確保されることが必要である。したがって、表現の自由は、このような報道の自由を含むと解されるということでございます。なお、ここで、報道とは事実を伝え知らせることをいうとされております。
 最高裁の判決によりますと、「報道機関の報道は、」「国民の知る権利に奉仕するものである。」したがって、「思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由」、まあ「事実」と断ってあるのがみそでありますけれども、「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにある」と最高裁の判決に書かれていたわけでございます。
 そういうことを考えますと、報道の自由というのは、もともと国民の個々の、一人一人の国民の知る権利から導かれていく権利ではないかというように考えるのですけれども、その点について、法制局、どうですか。法制局、来られていますかね。