私がお尋ねしているのは、周知徹底というような啓蒙的なことではなくて、化学物質の在庫管理とか販売先のチェック体制などのようなシステムの確立ということを、業界と協議されましてもよろしいんですが、通産省としてはそれを具体的な形で検討されないといけないのではないかというふうに思うものですから、その点ぜひ早急に検討して、そのシステムの確立に向けて研究を始めていただきたいというふうに希望しておきます。
 それからさらに、国内法としてサリン等による人身被害の防止に関する法律というものが成立しておりますが、この法律は「サリン等」というふうになっておりまして、そのほかの化学物質につきましては「政令で定めるものをいう。」というふうに書いてありまして、「サリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する」というふうに書かれております。この条約によりますと第一類などはそれに該当するのではないかと思うのですが、政令で定める範囲あるいはそれの検討事項というのは今どのように進んでいるのでしょうか。
御説明させていただきます。
 ただいま御説明いたしましたように、衆議院商工委員会におきます附帯決議を受けまして、各化学産業団体につきましては、その附帯決議の内容、いわゆる特定物質等の適正な管理についての周知徹底ということでございまして、これにつきましては各化学産業団体及び企業においてもその周知徹底を受けて対応をしているというふうに認識しております。
具体的に化学物質の在庫管理とか販売先のチェック体制、末端の利用者のどこまでそれが届いて、どのような数量が行っているかというような、そういった体制について検討を始めておられますか、どうでしょうか。
御説明させていただきます。
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるというものでございます。
 具体的には、まず化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止、化学兵器として使用されるおそれが高い毒性等の特性を有するサリン等の化学物質であって条約に明記されたものについてその製造等の原則禁止、さらに化学兵器として使用可能な特性を有する毒性化学物質の原料物質であって条約に明記されたものについてその製造等の届け出制、許可届け出事業者等に対し条約機関が派遣する国際検査団による検査の受け入れの義務づけ、本法の規定に違反した者への罰則の適用等を主な内容にしているものでございます。
 また、この法律につきましては、三月三十日に衆議院の商工委員会におきまして特定物質等の適切な管理について関係者に指導を行うべきであるという旨の附帯決議がなされたところでございます。
 当省といたしましては、この化学兵器禁止法成立の当日、今申し上げました附帯決議を受けまして、直ちに化学業界団体に対しまして特定物質の毒性物質及びその原料物質の適切な管理を促すといったような内容の通達を発出いたしました。この通達を受けまして、化学業界団体の方としましても、直ちに傘下の諸団体、諸企業に対しましてその趣旨の周知徹底を行ったというふうに報告を受けております。
この条約が実施されるということで、我が国では化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が施行されるということになりまして、化学物質の管理の徹底をするために通産省は通達を出して化学関係業界三団体に監督を強めているというふうに聞いておりますが、この法律に対する通達の内容及び現在どのような形でそれを機能させようとしておられるのか、お尋ねいたします。
御指摘のとおり、既に発効をいたしております細菌兵器・毒素兵器禁止条約におきましては検証に関する規定がございませんで、したがいまして査察というものも行われておりません。このため、現在、生物兵器禁止条約にかかわる検証措置について検討をしているところでございまして、これまでの専門家による検討の成果を踏まえまして、ことしの七月から法的枠組みを検討するための専門家会合というものが、明年九月に開催を予定されております生物兵器禁止条約再検討会議に報告書を提出すべく、本格的な作業を開始するということになっております。言いかえますと、検証措置についての検討が行われておって、最終的には明年九月の再検討会議でその報告書を受けて検討するということになろうかと思っております。
化学兵器禁止条約に関してはそのような厳しい査察制度が導入されておりますが、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約に関してはそうした手法が取り入れられていないということですが、これについては現在そういった査察制度というものの検討は始められているのでしょうか。
ただいま菅野委員のお示しになりました北海道における酪農家の離脱状況でございます。五百五十戸ぐらいの実数があるということも私も承知しておるところでございますが、その中でやはり高齢者、後継者がない離脱農家が半数だと。それから、私の記憶では、畑作とかその他肉用牛、それへの転換をなさった方が二割以上というような数字もある。それから今菅野委員がおっしゃいましたような方が、経営不安とかいう方々もおられるということでございます。
 そういうことでございまして、私どもとしては、やはりそう全体がグルーミーと申しますか、一色ではなくて、それぞれの理由があって転換なり、他の道を選ばれているんではないかというふうにも思いまして、むしろ我々としては今も事務方から申し上げましたように、減頭見合いの塔頭をやるとか、飼育管理の効率的な機械のリースをやるとか、それらによってコストの低減を図るとか、所得の確保を図るとかという方式によって酪農経営への展望を開いていただくと。
 また、しばしば申し上げているように、やはりウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れをした契機でございますので、早急に目標とすべきあるべき酪農経営、これは所得なり労働時間、これらを含めた目標を地域別に設定をいたして、それに向かった効果的な施策を展開しなければ相ならぬというふうに思っておるわけでございます。
 さて、本年度の乳価等につきましても、それぞれただいままでも勘案事項なり、あるいは考慮事項というような形で委員各位からも御指摘をちょうだいしておりますので、それらを十二分に外しまして、慎重の上にも慎重に算定いたしまして、明日の畜産振興審議会の酪農部会に諮って決定いたしたい、さように思っておるところでございます。