ただいまの御質問は、料金収受の際にも車がスムーズに流れるような工夫をすべきだと思うかどうかという御趣旨かと思います。
 中部国際空港の道路部の連絡橋につきましては、現在その検討が行われておりまして、今後有料の道路を前提に、愛知県が中心となって受益関係機関からの負担等により建設するよう関係者間で調整が進められていくことになるわけでございますが、やはり利用者にとって便利なものとなるようにするということは非常に重要なことであろうと思います。
 そういった御指摘の点も踏まえ、またいろいろ通信技術等を活用して、将来の技術開発がどのようになるかといった点も踏まえまして、御指摘の点はよく配慮しながら関係者に対して可能な限り御配慮をお願いしていきたいと考えております。
二十一世紀は大交流時代と言われておりますし、ぜひ夢のある展望を持っていただきたいと思います。
 話は変わりますけれども、また国際空港の話でございます。
 空港島、関西空港も埋め立てで空港がつくられております。同様に、今回の中部国際空港もそういう形をとられるんですけれども、連絡橋が当然つくられると思います。先ほども寺崎委員が質問なさっていらっしゃいましたけれども、関空の連絡橋は特殊法人の株式会社が負担しております。中部国際空港については指定会社の負担から外されております。ここは気になるところです。
 この連絡橋をどこが設置し管理するのかという問題もありますけれども、関空の連絡橋への車両の乗り入れについては、料金所があり非常に不便を感じている人が多い。私も現に何回かあそこを通りましたけれども、主要都市の大阪、神戸から高速を通ってまいりますと、料金所がたびたびあるんですね。特に関空に入るときには、橋の入り口にまず料金所がありまして非常に渋滞をします。料金所でお金を払う人たちのそういう混雑にもっと便宜を図ってほしいという利用者からのお話があります。技術革新で料金所を取り払って利用者の利便を図ってほしいという思いがするんですけれども、運輸省の御意見をお伺いしたいと思います。
英国の状況と我が国の、とりわけ拠点空港と申しましょうか、その状況はかなり差があると思いますし、大規模空港がほとんど整備されている英国と我が国の空港の整備状況にはまだ大きな差異があろうかと思います。
 ただ、但馬委員御指摘のように、将来この整備が進み、また今回中部国際空港におきましても民間活力を導入する、そういうものがどんどん進み、将来的にこれはもう国で管理するよりも民間に移した方がいいのではないかというときが来るのではないかと私自身は個人的に思っております。ただ、現在の日本の状況からしますと、まず国が、そして今般は地方自治体あるいは民間という三位一体の中で、その中でも民間のノウハウというものを活用しながらこの中部国際空港を進めていこうという、まだその段階ではないかなという気がいたします。
 しかし、今の御指摘については、将来そういったことを検討しなきゃならないときが来るのではないかというふうに私も頭の中にはそう描いておるところでございます。
ちょっと済みません。一番は何ですかね。――看板ですか。（今井委員「この看板じゃなくて、消費税の看板です」と呼ぶ）
 消費税率引き上げに反対という看板を出しましたね。これは考えてみますと、恐らく細川政権のときに国民福祉税七％引き上げということがあったときに、私どもは反対したわけです。したがって、その反対運動の継続として、こういう消費税率の上げ方については我々は同意できないと言って、消費税引き上げ反対の看板を出したのですね。しかし、連立政権をつくられている経過の中では、これは旧連立政権の場合もそうですけれども、消費と所得と資産とバランスのとれた形で課税を考えていく、同時に間接税の引き上げについても消費税の改廃を含めて検討していく、そして年内に結論を得るようにしよう、こういう合意事項になっておったと私は思うのですね。
 そういうこれまでの経過がありますから、その経過を踏まえた上でお互いに議論をしていったのですよ。議論した結果、先ほど来申し上げておりますような合意に達して、そして連立政権としてこの国会に法案を提出する段階になってい名わけです。したがって、消費税率引き上げ反対という運動はもうそれで終結したわけですから、したがって看板をしまった、こういう経過になっておるわけですから……（発言する者あり）いや、それはもう当然のことじゃないですか。それが一つです。
 それからもう一つは、連立政権から離れて野党になった場合にそういうことがあり得るのか、また戻るのかというお話ですけれども、私はこう考えているのですよ。これは二番目の質問とも関連すると思いますけれども、これから高齢社会に入っていく、もちろん少子対策もある。ここで盛んに議論をされていましたけれども、重要な課題を抱えておるわけですね。そういう場合に、年金や医療や福祉や介護に大変多くの金がかかる。その金のかかる負担をどういうふうにしていくかということは大変大きな問題ですよ。
 そこで、私は常々主張をいたしておりますのは、やはり所得税という垂直的な部面だけにウエートをかけて、そこからだけ負担を強いることは無理があるのではないか。そういう社会全体として抱えていかなければならぬような高齢化の問題等については、国民全体が可能な限り公平な負担をし合うということもまた大事ではないか。そんな意味では、垂直的な面が根幹になることは間違いありませんけれども、しかし、それに合わせて水平的な面でもって補いをしていくというような税体系のあり方というのは、これからやはり検討しなければならぬ課題ではないかということは、これまでも申し上げてまいりました。
 ただし、そうした場合に、水平的な課税というのは、例えば消費税の場合に、同じ物を買えば、金を持っている方も、そう言っては失礼ですけれども余り金を持たない方も、同じ負担をしなければならぬというところに本質的に持っておる逆進性があるわけですから、その逆進性についてはできるだけやはり緩和できるような工夫というものをしなきゃならぬことは当然だろう。そして、力のある者も、経済力の強い者も弱い者もお互いに公平な負担ができるような形に是正していくことは、やはりあり方としては検討しなきゃならぬ課題ではないか。
 しかし、それにしても、やはり税体系全体の中でそれを求めていくことについては限界があるし、無理がある面もある。したがって、そういう面については、社会保障制度という政策の面でカバーしていくことも大事ではないか、十分考える必要があるというふうに私は考えておりますから、したがって、その限りにおいては、野党になったからもう一遍またもとに戻って消費税反対というようなことはあり得ませんということを申し上げておきます。