それから、最後ですが、円高差益の還元、これについては大変通産省御努力いただき、特に電気、ガス、昨年来いろいろそれぞれの企業を叱咤して大変還元をいただきました。年間一兆八千五百億、これはもう減税をしたのに等しい内需の拡大効果を上げていると喜んでいるわけです。企業は円高差益の還元をストレートでやっていただきましたが、一般の有名ブランド商品とかはなかなかやらない。それからごく最近は逆輸入のフィルムとかカメラ、オーディオが日本の国内価格より下回る、こういう矛盾があっちこっちで起きているし、笑い話のようですけれども、日本の国内の郵便はがき四十円でしょう、封書は六十円。外国から日本へエアメールで送ったらもっと安いんですよ。香港あたりから送れば五十円足らずで来ちゃう、アメリカだって同じぐらい、こういうようなばかな現象が実は起きている。これはまあおたくの管轄じゃありませんけれども、航空運賃だって日本で買えば二倍だと言われて大変物議を醸しているんですけれども、国民生活向上に直接役立つ、しかもそれが即内需喚起につながっていく、こういう円高差益をお互いがぴしっと国民に還元できるような努力をしていただければ、国民も十分納得して内需喚起をやろうということにもなると思うんですけれども、そういう意味から一層の内需拡大のための還元の促進を図っていただきたい。
 それにつけまして、実は政府が今度の緊急経済対策で十億ドル輸入調達を予定しておられるようですけれども、通産省は今までいろいろ緊急に備えての石油備蓄を御努力されてきて、ことしあたりは四十四日間ぐらい政府は石油備蓄をしておられる、あるいはまた民間で九十七日と、こういうことですけれども、この際内需拡大を考えて外国並みのストック百八十日に引き上げるとか、あるいはストック基地をしかるべく建設する、そういう御努力はお考えになっていないでしょうか。
御指摘のとおり、転換と一口に申し上げましても、実際実行ということになりますと大変難しいということはおっしゃるとおりだと思うわけでございます。そこで、私どもとしましては、先ほど申し上げましたようないろんな転換のための助成措置を特に下請中小企業には手厚く実施しているというのが一つございますが、同時に、親企業の方も情報の提供その他できるだけの支援措置をとってほしいということ。実は下請中小企業振興法というのがございまして、それに基づきまして振興基準というのがあるわけでございます。その振興基準を昨年改正いたしまして、今申し上げました親企業もできるだけ支援措置をとってくれという内容も盛り込んでいるわけでございます。
 それからまた、同時に、転換ということになりますと、やはり全体のパイが大きくならないと転換もうまくいかないということで、先ほど来産政局長から申し上げておりますような内需振興策、マクロ的な対策、こういうのも大変重要だと、そういうようないろんな対策を加味しまして、やはり環境の激変があるわけでございますので、それで何とかその変化に対応できるように頑張ってほしいと、こういうふうに願っている次第でございます。
それでは、時間がありませんので、中小企業問題に触れさせていただきます。
 これは従来は金融政策が中心でございましたけれども、昨今の情勢の中でいろいろな対応をしていただいていることは私は非常に評価をしておるところでございます。ただ、もう急激な円高で、例えば私の知り合いの経営者は、これは相当優秀な企業の経営者なんですけれども、土地の値上がりで何とか息をついている、こういうことを切実に訴えているんです。これはもう企業数の九九％が中小企業、そのうちの三分の二が下請企業、こういう日本の産業構造の中で、親企業からコストダウン、受注量の減少、あるいは一方的な仕事の打ち切り、こういうようなこと、これはもう業種的に、地域的に非常に明暗がくっきりとしてきて大変なしわ寄せが一部の中小企業に寄っているわけです。
 ところが、中小企業自体の技術や資本、あるいはまた情報、市場開発、そのための人材、こういうようなものはなかなか自力で確保することができないのは御承知のところでございます。それだけに保事業転換が口では言えてもなかなかできない。清水の舞台から飛びおりるなんというんじゃなくて、命をかけなければならない、こういう逼迫した経営者の気持ちというのは手に取るように我々はわかるわけです。そこで、日本の産業構造の転換という大きな命題を抱えている昨今の情勢の中で、とりわけ中小企業が今後生き残っていける道というものはどうしたらいいんだろうか、この辺倒示唆をいただきたいと思います。
先生のお尋ねにありました安保条約の極東の範囲というのは、日本の基地を使用して行うアメリカの極東の範囲、アメリカが行動する極東の範囲という意味で、後からお尋ねのシーレーン防衛の関係とは若干違うと思いますが、シーレーンの方についてお答え申し上げますと、日本自身、本委員会でもたびたびお答えしたように、我が国の生存を確保するための物資等の輸送に当たっている船舶の安全を守るということで、海上交通の保護ということは随分昔から考えられておりました。
 例えば二次防時代、ですから昭和三十年代でございますけれども、当時の、今で言うシーレーン防衛、海上交通の保護の考え方は、大体船団護衛という形でサイパンあたりまでやりたいという考え方を持っておったようであります。その後いろいろ変遷は経ましたけれども、現状も当時と基本的な考え方は変わらない、やはり千マイルといいますとほぼサイパンあたりになろうかと思いますけれども、その程度のものについては自分である程度の船舶護衛ができるようにするということであります。
 ただ、先ほど申しましたように、国民の生存を守る物資といいましても、逐次日本の工業が発展し、その他いろいろな面で人口がふえたりしてまいりますと、そういう必需物資というものがふえてまいります。したがって、二次防当時のようにすべて船団護衛でやるというようなことでは間に合わないということも考えられますので、その後いろいろ研究された海上交通保護の考え方というものの中に、いわゆる航路帯防衛というような考え方があります。航路帯防衛というのは、ある航路帯、一つの航路について相手の潜水艦なり航空機が近寄らないように哨戒をする、そしてその航路帯を船舶におのがじし走らせるというような考え方であります。
 その場合について、これまた政府がかねがね申し上げているように、航路帯を設ける場合には千マイルということを申し上げておるわけであります。したがって、我が国の海上交通保護能力につきましては、いわゆる面として守るといいますか、そういうものについては我が国周辺数百海里の海域、それから航路帯を設けるような外航航路につきましては、内航航路、外航航路というような二方面について千マイル程度のものをやり得る防衛力というものを……（広瀬委員「マイルと海里と同じですか」と呼ぶ）マイルと海里と同じでございます。大体一海里が千八百メートルぐらいになりますが、それが可能な海上防衛力というものを整備するということで、大綱以来終始そういう考え方で進んでおります。