今知恵をつけられたわけですが、今なるほどと思いますのは、交付税法を出さなければいけませんわね。そのときは内閣一体だから、私も当然意見を申し上げる立場にあるわけですね。したがって、その意味における協議をして御趣旨に沿いたい、こういう答えでしょう。いわば基準財政需要額をつくるときに大蔵大臣が入っていってというのはちょっと権限の外へ出るのじゃないかということでかなりこだわっておった。元来、素直でございますから。
おっしゃる意味はわかるのです。それは将来この先の問題として交付税会計の中での扱いをどうするかという問題に絡むからなんでしょうけれども、当然絡むでしょう。しかし、これは自治と大蔵と改めて協議をしていただかなければならぬ事柄なんじゃないでしょうか。これはまさにおっしゃるように後年度の問題ですから、今までの答弁との食い違いが出てくるにしても何にしても、この時点で八〇％だということを改めてお認めになっているわけですから、これはやはり改めて協議をするということにならないと私としても下がれません。
だから、私が申しておりますのは、何らかの措置をされるものと理解しておる、今までこういう答弁をしてきているのですよね。というのは、協議する立場にあるかどうかということにちょっとこだわり過ぎております、従来の答弁からして。したがって、今の御趣旨を十分体して対処されるものと私も理解しておりますが、私自身十分それに注意を払ってまいりますというのが限界かなと、こんな感じでございますが、いかがですか。
いずれにいたしましても、それだけでちょっと引っ込むわけにいかないのですよね。もう少し明確に相談をされて、今までおっしゃっている経過からすれば、二千八百億については何らかの措置をするという、するというか、することについて協議をする、こうならないと、これはやはり後々問題になりますから。
基準財政需要額の問題については、私が公式に協議しますと言う立場にはないと思うのですよ。したがって、十分今の御趣旨を踏まえて、お互いが協議というよりも、十分その趣旨を踏まえて相談をもとよりします。
それではだめですね。やはり基準財政需要額に、要するに調整債扱いの二千八百億は八〇％しか見ないのですよ。そのことの理屈はいろいろあるのです。その理屈は聞いたって事務レベルの話ですから、財源対策債のとき八〇％にしたのが悪いと言っているんじゃないですから。ことしの四千八百億については二千億の臨時特例債と同じように処置すべきだ、このことは自治大臣はおわかりになったようで、大蔵大臣と相談する、こう言っているわけですから、その点は大蔵大臣も受けて御相談いただきたいですな。
冒頭に委員長にちょっとお願いがあるのであります。
 私ども地方行政委員会というのは、事地方自治の問題については自治省の応援団的な気持ちでおるのであります。しかも、きょう私は質問者としては四番バッターです。野球で四番バッターといったら花形なんですが、どうも委員会における四番バッターというのはほとんどの質問が尽くされておりまして、後を振り返ってみたら草も生えていなかったというぐらい皆やられております。
 きょうも理事会で話しておりましたが、大臣におかれましては予算委員会に続く連合審査、また大蔵委員会、あちらこちらでとにかく食事をする暇もないほど走り回っておられる。大臣というのは非常に大事な立場の人でありまして、余り疲れるといい知恵も出ません。きょう私が予定しておりました大臣に対する質問も午前中からの質疑で十分こなされておりますので、大臣に対する質問は次回に譲ることにいたしまして、ほんのしばらくでも私の時間の間お休みをいただいて、英気を養っていただいて、大蔵省と張り合ってもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、昼間人口の多い団体といいますものがコストが割高につくということで、この昼間流入人口の多い団体にありましては、交付税の算入におきましても高い態容補正係数を適用することによって割り増し算入をしておるところでございます。やはり何と申しましても、都市財源の拡充ということが必要だということは仰せのとおりでございまして、これまでも税制改正におきまして都市税源の充実を図ってきたわけでございます。
 例えば、最近におきましても事業所税の税率の引き上げとか、あるいは市町村民税の法人税割の引き上げあるいは均等割の引き上げというふうなことで措置をしてきたわけでございます。これからもこういった傾向というものは、都市財源というものにつきましてはやはりその需要というものが非常に大きくなってまいる、これは否めないところでございますので、私どももその税源の充実に努力いたしますとともに、地方交付税の総額の安定的な確保に努めまして、弱小市町村、また大きな市町村、すべての地方団体が安定的に財政運営ができるようにこれらの財源の確保に努力してまいりたいと存じております。
そのことに関連をして人事院に伺いたいと思うわけであります。
 公務員の職場に国鉄の職員を受け入れるということについて、国鉄の職場の業務の形態と公務員の職場における業務の形態、必ずしも同一ということにはなっていないと思うんだし、それから国鉄の職員の給与体系と公務員の給与体系にはかなりの差異があると思うんです。そういう点から、国家公務員としての受け入れ、地方公務員としての受け入れに当たっては、いろいろ制度的に環境整備をしなければならない分野があるのではないかというふうに思うわけであります。かつて沖縄復帰のときに、沖縄の政府職員を国家公務員と地方公務員に職場によって区分してそれぞれ受け入れ態勢をつくったときに、私もいろいろそのことにかかわって人事院も相当汗をかかれたことも承知しているわけですが、これとケースは違うけれども、相当の量のものを受け入れるということになれば、いろいろ国鉄の職場の形態について、どういうふうに前歴を見るのか、あるいは現在の地位を国家公務員に当てはめたときにはどういうふうに見るのか、いろいろ条件整備があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点については人事院としてはどういうふうに考えておられますか、