ただいま自治大臣からお伺いしましたけれども、この災害を教訓にしまして、地方分権と申しますけれども、災害は日本共通でございますから、どうぞこの点に関しましては行政指導で今後ともひとつ消防法のあれは徹底できますように要望いたします。
 次に、この災害に際しまして、現地の医療機関が地震発生直後から、自分の身を顧みず、人命尊重を第一としまして非常に活発に活動をして、そのことは政府関係でも御承知のことだと思いますが、その現地の医療機関が、その半数以上が地震の災害を受けまして、兵庫県医師会対策本部の調査によりますと、三千二百六十八医療機関のうち千八百からの被害報告を受けているとのことでございますが、厚生省の調べた医療機関の被害状況をひとつ御報告願います。
今、御承知のように、それぞれ自治体は常置消防を持っておりまして、全国で約十四万五千人の消防職員がおるわけでございます。そのほかに、それぞれ、二つの自治体を除きましては、全国全部の地方公共団体において非常に自主性のある消防団の皆さんの御協力をいただいておるのでございまして、この総数約九十五万人でございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 今日まで、委員が今お示しになりましたその基準と申しますのは、大体消防ポンプ車一台について五名とか、あるいは救急車一台について三名とかの基準を定めてまいったわけでございます。この基準からいきますと、現在充足卒は七〇・六％になっておるのでございまして、まだ十分それを満たしておるとは言えないのでございます。
 消防力の基準は、市町村が消防の責任を果たしていくために必要な施設あるいは人員の基準を定めたものでございまして、消防庁といたしましても、このたびの震災の教訓を踏まえながら、今後計画的にその充実に一層の指導を行ってまいりたいと考えております。
今度の地震はいわゆる直下型の七・二という大きなあれでございますから短時間で被害が発生したと想定されますが、その点、非常な近代都市でございますけれども、自治体消防とかあるいは消防定数、そういうものは自治省の基本とどうだったでございましょうか。
ただいま総理からも御答弁ございましたように、非常の災害に備えまして各地方公共団体ではそれぞれブロックごとに、また当該地方公共団体において毎年九月一日を防災の日として訓練を総合的にやり、自衛隊等も参加し、あるいは国の機関の参加もやってきたところでございますけれども、今回の兵庫南部におきます阪神・淡路大震災の経験を踏まえてみますと、今、委員がおっしゃいましたように、例えば食糧の備蓄は、今日まで私ども、それぞれ各市町村が当該の備蓄をみずからの倉庫を持つとか、あるいは企業に委託契約するとか、このような二者択一の方針を示してまいりました。
 しかし、兵庫地震のこの経験を踏まえますと、最低一日五百万食なければしのげません。そして、ライフラインが破壊をされましただけに、これからの地震災害を思うと、それぞれ市町村は人口に応じた最低三日分の食糧を備蓄しておかなければ後の救援に対応できない。あるいは最低一週間分の飲料水を確保しておかなければまた後の救援に対応できない。その他、医薬品あるいは仮設トイレ、いろんなものの教訓を今回の災害を通じて学んだわけでございます。
 今後このような災害を再び経験することのないように祈るものでございますけれども、いつ起こるかわからない災害に備えまして、こういう基本的な面について当該地方公共団体を指導し、また私どもも財政支援を行ってまいりたいと考えております。
そこで、この大きな地震を契機としまして、日本列島四十七都道府県、災害に対して一つのガイドラインと申しますか、例えば消防法の定員、自治体消防の問題あるいは食糧の備蓄問題、防災訓練、地方分権と言いながら各都道府県まちまちと思いますので、この点はやはり自治大臣の方においてある程度行政指導をしていただかないと本当にこの災害が生かせないと思いますので、自治大臣の御見解と御方針をお願いいたします。
だけれども、そういう解釈をやりますと、これはざる法にならざるを得ないし、首から下で特定しようなんという解釈をとったらこれは大変なことになる。捜査官は特定するために被害児童を裸にしなきゃ犯罪立証できないでしょう。そんなことはやるべきではないし、やれないことですよ。
 一般的に、写真がだれの写真かというのは顔で特定できるじゃないですか。普通の写真はみんな衣服をつけていますよ。これはだれの写真かといったら、顔を見て、これは何のたれべえ、これは木島日出夫だと、これは大森礼子だと、大体写真は顔で特定するわけでしょう。（発言する者あり）だからそれでいいんじゃないかという私の質問なのですが、なかなかお認めいただけないので。
 それで、ちょっとポルノとは関係ない判例を一つだけ私披露して、それでいいんじゃないか、顔だけが証明できればいいんじゃないかということで指摘したいのです。最高裁判所の昭和三十六年三月三十日の公文書偽造の判決であります。要するに、実在しない公務所の名義が使用された公文書ですが、これが実在しなくても公文書偽造罪だという、これも解釈としては非常に画期的な解釈なのです。これも、実在する児童のポルノか否かが争点になっているところですから、解釈の基本が非常に似ているというので私御披露しますと、その最高裁判決の要旨を読みます。
 実在しない公務所名義の証明書を作成した場合でも、その形式、外観において、一般人をしてそのような公務所が実在し、その職務権限内において作成した公文書であると誤認させるに足りるものと認められるときは、本罪に当たると。
 だから、実際には実在しないお役所でも、形式、外観で実在するお役所と一般人が誤認するような文書がつくられた場合には公文書偽造罪として、刑法犯有罪であるという最高裁の判例があるんですよ。公文書偽造と児童ポルノとは全然罪種が違いますけれども、これは法益です、被害者が実在するか実在しないかという根本的観点からいったら同じなんですね。実在する役所じゃなくても有罪になるという。
 そうしますと、私は、少なくとも顔が実在していれば、下半身は実在しなくて、しかも、その部分でわいせつな分野だというのはおっしゃるとおりです。確かにおっしゃるとおりなんですが、しかし、一体として写真というのは見られるわけですから、一般人がその写真を見たら、ああ、これはあの少女の卑わいな写真、映像だというふうに誤認するような写真であればこの新しい法律の児童ポルノの概念に当たると判断してよろしいんではないかなと私は思うんで、ぜひお認めいただけませんか。