私はこの労働委員会というものの役割りがもっと政治的にも社会的にも重視されなくてはいけないと考えているわけですよ。たとえば、私いま申し上げましたように、細川活版の社長は中労委へ持ち上げるとか最高裁まで争うんだ、こういう態度表明をしているわけですね。いまの日本の国における法律に基づいてこれに対応するという立場から考えると、中労委へ持ち込むとか最高裁へ持っていくということは何も間違ってはいないのですよ。間違ってはいないけれども、この労働争議というのはそこで働いている人間の生活がかかっている問題だから、いつまでも引き延ばしをするということだけで、あるいは自分の犯してきた行為をたなに上げて自分の立場、会社のことだけ考えて、労働者の苦しみというものをさらに延長させるということがあっては好ましいことではないと考えるわけですよ。
 昨年の九十三国会の参議院の議事録を見ましても、この種の問題がかなり議論されています。最高裁の担当者も出まして議論されているわけでありますが、そこで言っていることは、たとえば中労委が緊急命令が必要だと考えたならば、たとえ法廷へ持ち出されても裁判所はそれを尊重しなくてはいけないという基本見解もここに出されているわけですね。あるいは労働委員会の意義をあらしめるためには、労働委員会が申し立てた、あるいは申請した緊急命令についても裁判所の方でも認めていただくような努力を労働委員会の方でもしなくてはならない、こういう答弁もなされているわけですよ。労働委員会は労使の関係を専門的に扱うところですから、本当は労働委員会の命令というか結論というものは最大限に尊重されなくてはいけない。これは経営者の方もその姿勢を貫くことによって労働問題の争議というものは一定の解決がなされると思うのですね。この辺のところが、どうも企業の側、経営者の側はおろそかに扱い過ぎているのではないか、こういうことを私は強く指摘せざるを得ないわけであります。
 そうして細川活版で見られるように、六年半もかかって一定の結論が出た場合は、たとえ中労委に持ち込まれたとしても、その間に地労委の決定に基づいた一定の救済措置が暫定的であってもいいからなされるようにすべきではないか。そうしませんと、これは人間生きていかなくてはいけないのですから、食べていかなくてはいけないのですから、この辺のところは何かいい手当てはないのか。
 きょうは通産省見えておりますか。——細川活版の関係でありますから紙業課長に来てもらっておるわけでありますが、通産省は労働行政に直接口をはさむことはできないのでありましょうけれども、たとえば通産省が企業の側に対してそういう労働争議を惹起せしめないような日常からの指導も必要だろうし、あるいはこの種の問題が起きたときは担当の、所管であります労働省と緊密に連携をとって、そういう労働者の救済が早急に図れるような一定の手当てを考えることはできないのか。労働省と通産省双方にお尋ねいたします。
私どもは従来から経過年金、福祉年金等々、ナショナルミニマム的な基礎年金という体系の中で引き上げを図るべきだという議論をしてまいりましたし、その方向で行政の方ももっと前向きに努力をしてもらいたいと思うのです。しかし、財源が大変問題であることは事実でありますから、ただ保険料を上げざるを得ないということだけで逃げておったのでは、どうしてもそれは引き上げるということにならないわけでございまして、そのあたりは一工夫も二工夫も議論を重ねた上で前向きに取り組んでもらいたいと私は思っております。
 それからもう一つは、婦人年金、いわゆる被用者の妻の国年の任意加入の問題であります。言うまでもなく、被用者の妻でありますと加入も脱退も自由で、加入すれば、妻である期間と保険料を納めた期間を合わせて二十五年あれば年金がいただけるという、これは特例として婦人年金ができましたのが昭和三十六年でございます。
 御承知のとおり、高齢化社会は寡婦社会と言われますように、どうしても女性の方は長生きされて、チョンガーで過ごさねばならぬ時期が多いのは事実でありまして、そういう意味では、婦人の立場からすると、こういう特例というものは大変朗報であったと私は思うのでございます。そういう意味で、昭和四十五、六年ごろからブームだと言われるような現象が起こり、それから昭和五十年、ちょうど年金水準が上がった段階では、窓口に全国で百万人ぐらいが押しかけた。そういう意味で大変加入率がよくなりまして、現在の加入者は、正確にはつかんでおりませんが、約七百七、八十万ということで、サラリーマンの妻の八割近くがこの年金に加入をし、国民年金の約三割ぐらいがこの皆さんで占められておる、こういう実態であるわけでありますが、問題は、国民年金の財政が大変おかしい、同時に、この調子だったらますます保険料が上がっていくであろう、そういうことから、われわれはいま高い保険料を納めておるけれども、果たして将来本当にもらえるのであろうかという心配があることは事実でございます。
 この年金の取り扱い等については、いわゆる基本懇等でも大変大きな論議になったようでありますけれども、この任意加入の婦人年金の問題ほど当事者自身が将来に不安を持たれておる年金はないのではないか、そういうことでございまして、下手をすれば国家総ぐるみで詐欺をするという結果にならざるを得ない一面もあると私は思うのですね。そういう意味では、早く結論をつけてもらわねばならぬ問題だと思うのです。昭和三十六年ですから、二十五年たちますと六十一年ですね。大改正が昭和六十年前後にあるといたしましても、もうここらで一応の結論をつくり、それに基づいていろいろと準備をされなければ、実際この年金をもらえる方々が続々と出てくる段階においては後には引けないわけですね。この前の年金法の改正等によって、遺族年金等を多く差し上げるということは、逆に、ひょっとしたらこれは婦人年金をなくしてしまうのじゃないかという感じも私はしたわけでありまして、こもごもいろいろな諸改正がなされますけれども、将来どうすべきかというものが設定されておりませんから、非常に矛盾したものの積み重ねだけでどんどんやってくる、そこに大きな不満があると私は思うのです、
 そういう意味でお聞かせいただきたいことは、もうこの年金は、将来的には国民年金の財政からして大変な荷物である、したがって廃止すべきだという議論と、そんなこと言ってもとめるわけにはいかないではないかという議論があるが、基礎年金構想というものを描けばこんなのはスムーズに解決するわけですね。そこまで至らぬにいたしましても、やめることにはならない、したがって存続させるための諸条件をいろいろ整備しなければならぬという両論がいつまでも相拮抗しておりまして、年金局も全然結論を出し得ない。もう二、三年たったら受給者が出てくるわけですから、もっと検討を急いでもらって、一体これにどういうふうな結末をつけるのか、私ははっきりしたことを言っていただきたいと思うのです。いかがですか。