先生御指摘のとおり、我が国におきましては、諸外国と比べて精神障害者の平均在院日数がかなり長い、また人口当たりの精神病床数が多いという現状であることはまさにそのとおりであるというふうに認識しております。
 適正病床数というのはなかなか難しい問題であると思いますが、一年半以上入院しておられる方のうち、院内寛解状態の者を想定いたしますと、大体約三万人近くは社会的入院を余儀なくされておられる方々ではないかというふうに一つの推計はございます。こうした方々を含めて、その他の方々もひとしく社会復帰をできるだけ促進していくということは喫緊の課題だというふうに認識しております。
 厚生省といたしましては、御承知のとおり、障害者プランに基づきまして生活訓練施設を初めといたしました精神障害者の社会復帰施設の整備、これは非常に立ちおくれているところでございますが、障害者プランに基づいて必死になって整備をしていかなければならない、かように認識しております。
 それから、長期間入院しておられる精神障害者がなかなか社会復帰にまで結びつかなくとも質の高い療養生活を安心して送ることができるよう、私どもといたしましては本年度から長期入院患者の適切な療養のあり方について有識者による検討会を設けて検討していきたいというふうに考えておりまして、この検討結果を待って適切に対応していきたい、かように考えております。
次は精神病院のことなのでございますが、医療構造改革を推進する上で、平成八年三月末のデータですが、全国の病床数が三十六万二千床と言われており、また平均在院日数が五百十六・四日、これは「病院」というものに記載されている報告でございますが、そういう精神病院についても大きな構造改革が重要というふうに考えております。
 精神病院に関しましては、ベッド数自体が多いというような声もよく耳にいたしますが、厚生省は病床の適正数というものをどのように考えておられるのでしょうか。また、長期療養をしておられる方々の処遇、そういうものはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
看護婦の質あるいは看護の質を高めるということによって在院日数が短縮される、また患者さんの満足度も高まるといったような、またあわせて医療費が削減されるというような調査がアメリカで行われているということは承知しています。また、我が国でも、それに倣ってということではございませんが、厚生科学研究におきまして幾つかの病院を対象にして現在研究をしていただいております。その結果は、既に一部はまとめられておりますが、恐らく今年度さらに追加的な研究をして全体の研究成果を取りまとめるということになっているというふうに承知しています。
 そういう意味で、先ほどの御質問とも関係いたしますが、看護職の質を高めていくということは今後とも引き続きやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、また、先生御承知のとおりでございますが、ことしから新たに養成所のカリキュラムの改正といったようなことをやったところでございます。そういうようなことで、今後とも質の高い看護職の養成ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、今後検討することになっております医療構造改革の中では医療従事者の資質の向上という観点もあわせて検討する必要があるというふうに考えておりますが、先生がお触れになりましたような意味でのそれぞれの職種についてどうしていくかということについては今後検討していきたいというふうに考えております。
これは昨年九月の「週刊 社会保障」という雑誌でございますが、この記事で紹介されておりました。アメリカにおいては、看護職員の配置が多い病院では在院日数が短く、さらに看護婦の比率が高い病院ほど在院日数が短いということが明らかになってきております。日本におきましても同様の研究結果が「厚生科学研究」、これも雑誌ですが、の中からも出始めております。
 このように、看護の充実が平均在院日数を短くし、患者負担を軽減し、さらに医療費抑制効果を持つということについて厚生省はどのように認識しておられるのでしょうか。また、医療構造改革の中にどのようにして看護の質向上と適正な職員確保対策を盛り込んでおられるのか、お伺いしたい。
お答えいたします。
 今先生がおっしゃった合併、営業譲り受けあるいは株式取得、企業結合というような言葉を使って言っておりますけれども、平成七年以降の規制緩和推進計画の閣議決定の中におきまして、「合併・営業譲受等の届出制度、株式所有の報告制度及び役員兼任の届出制度について、制度の趣旨・目的、企業の負担軽減、国際的整合性の確保等の観点から、裾切り要件の導入、引上げ等を含め、見直しを図る。」ということにされております。
 私ども公正取引委員会といたしましては、持ち株会社の問題について御審議をいただきました四章問題研究会、ここは、持ち株会社だけではなくてこういった問題もあわせて御検討いただくという趣旨で設けたものでございますが、昨年の七月からこの研究会のもとに企業結合規制の見直しに関する小委員会、主として学者、そういった方々にメンバーになっていただいて、会合を開催し、検討をしていただいているところでございます。今先生御指摘のような株式保有の届け出制度等の企業結合等のあり方、これを今いろいろと御議論いただいているところでございますが、私どもといたしましては、この研究会における検討結果をも踏まえて所要の措置を講ずるということを考えているところでございます。
 それから第二点目に、外国の会社同士が合併した場合にどうするかという御質問でございますが、御承知のように、現在の独禁法十五条は国内の会社同士の合併が規制対象ということでございますので、外国の会社同士の合併につきましては規制対象にしておりません。この点につきましては、先ほど申し上げました企業結合規制の見直しに関する小委員会におきまして、国外における合併についても規制対象とすべきかどうか、検討をしていただいているところでございます。
 小委員会におきましては、我が国市場に影響を及ぼすような国外における合併については規制対象とすべきであるという意見がありますけれども、一方で、実際上我が国市場に影響を及ぼす国外における合併は少なくて、規制対象とする実益が乏しいのではないかというような御意見もございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この小委員会あるいは研究会における検討結果を踏まえて対応を考えていきたいというふうに考えております。