これは主税局長か国税庁長官にお尋ねするのが筋かと思いますが、御承知のように第二臨調が昨年の七月に基本答申というのを出しました。この基本答申の中で、税制に関する部分について「税負担の公平確保」という項がありまして、「次のような施策を含め幅広く検討し制度面での改革を図る。」という文言があって、これは記帳義務の導入とか総収入の申告の導入とかというのがあって、もう一つ「推計課税及び挙証責任の整備」というのがあるのですね。本当はこの三つについてお尋ねしたいのですが、時間の関係がありますから、「推計課税及び挙証責任の整備」とありますうちの、推計課税の整備というのはどういうようなことを臨調が考えてこういう基本答申を出していると理解をしておられるのか、まずこの点をお尋ねします。
これは大蔵省とされても——私たちもずっと議論を続けておりましてすっきりしないと思います、このいきさつ、売買されたという証拠がはっきりないわけですから。そういうことでもありますので、沖縄のそういう産業の振興のために役立つという立場から早急に解決方を強く期待を申し上げまして、質問を終わります。
これは確かにこの前の大蔵大臣のときに、参議院の決算委員会だと思います、喜屋武さんから御質問があった問題であります。そのときの質問を通じて長い歴史的経過のお話も聞きました。なるほど、そういうふうな解決方法があるかなと思いながらお答えをしたわけであります。いずれにいたしましても、これは利用計画を出していただければできるだけその趣旨に沿うように迅速的確に措置しなければならぬことだな、私自身もいまの質問で当時のことを思い出しながら再認織させていただいたというふうに受けとめていただきたいと思います。
それはもうおっしゃるとおりですよ。公共という前提のあることは書いてあるのだから、それは承知の上で言っているわけです。そういうふうな組織であり受け皿、これは県あるいは村以外でもそういう受け皿は認められるということですね、その内容も当然この法の趣旨にのっとるということですから。そうすれば、いわゆる「無償又は時価より低い価額で譲渡」云々という条文になっていますね、できるということですね、局長さん。
沖縄振興法にありますように、公共の用に供するというのは、「公共の利益となる事業を行なう者」とありますので、あくまでも公共の利益となる事業を行う者が公共の用に供する施設に関するものを実施するために必要であるという要件が当然沖振法の九条でかかっているわけでございますから、そういう要件にかなったものとして沖縄開発庁が認定されれば私どもとしては前向きに対処したいと思うわけであります。
これは所管は沖縄開発庁になるでしょうからぬ。沖縄振興開発特別措置法第九条国有財産の譲与、これを受けて政令がございますね。土地に関する問題ですからいろいろ関係者の方々も真側に調べておられるわけですが、この土地の経過からして、そういう関係地主の方々が独自にこの法の趣旨にのっとる事業計画をつくり、またそういう精神に沿った組織をつくって出せば、いまさっき局長さんがおっしゃったように、それは開発庁長官が政令指定でこの団体はオーケーとかこれはちょっとそぐわないとか、当然施行の段階でされるでしょうけれども、そういう地主の方々だって条件さえ満たせば該当はするということですね。
ということは、仮に関係旧地主とあえて申し上げますが、そういう方々がその法の趣旨にのっとって法人をつくりまして、そしていまおっしゃる利用計画を出す、そうするとそういう団体もこの等の中には当然含まれるわけですね。これはもうそうなっています、公共団体だけではないということですから。
これは読谷村ですから村ですね。そこの利用計画が早く上がってくることが大事だというのですが、沖振法の九条、国有財産の譲与等、法的にはこれに基づいてというお話だろうと思うのですが、これには「地方公共団体等」とございますね。等ですから県あるいは村だけでもないですね。そのように解釈してよろしいでしょうか。
直接的には県と市であります。先生よく御存じのように、現状では非常にここら辺は地主の方々と耕作者の方と入りまじっておりまして、地元の意向というものがなかなか一本化しない状況にありますので、私どもも一刻でも早く沖縄開発のためにやりたいと思っているわけでありますが、そのためにはぜひ県、村が中心になってどういうふうな利用計画をされるか、地元の意向をまとめていただければ大変ありがたいと考えているわけであります。
いま局長さんがおっしゃいました、地元から具体的に振興開発等にのっとって利用計画等が出てくれば沖振法とか国有財産法等にのっとってできるだけ早く解決したいというお話ですが、地元というのはどちらですか。県ですか、村ですか、それに類する団体ですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、応急仮設住宅の基準は七坪、二十三・一平米でございます。ただ、これは画一的な二十三・一平米ではございませんで、多くの仮設住宅を足し算いたしまして平均が二十三・一でいいというふうな考え方であるわけでございますので、その地域の事情に応じまして若干の大きさ、小ささというのはできるわけでございます。
 ただ、これだけでまだ対応できないという面もあろうかと思いますので、私どもこれからさらに検討していかなければいけないと思っております。
 今回の久慈市の場合におきましては、浴室がないということで、その分は共同浴室で加算するというふうな形をとっておりますし、そういうふうなことで私どもとしては弾力的に対応したいと思っております。県当局の今回とった仮設住宅は一応基準の中におさまっているということでございまして、それにプラスして市が追加してつけたというケースはあるようでございますけれども、これにつきまして私ども実態を聞きまして弾力的に対応いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。