私は世界を旅行しておりまして、いろいろこういう国があるものですから、まあやむを得ないなと、こう思っておるわけであります。これとは別個に出国税といいましょうか、日本でも税を徴収したらどうかということが絶えず議論になっております。なるべくならそういう税は起こしてもらいたくないなという議論を私としてはしてきているわけでございますけれども、そんな問題もあろうかと思います。
私が聞いておるのは、航空会社から取る方が多いと、こう聞いておったんですが、問題は、その実情よりは、やむを得ないと先ほど大臣おっしゃったんですが、法的にどうなのかという問題ですね。たとえば、負担能力あるじゃないかという話はあります。しかし、これはちょっとほかの場合と違うんですね。高速道路であれば、高速道路に乗らなくたって、別を行けばいいわけでしょう。それから、いろいろ他の場合には、それなりの別の選択ができるわけです。ところが、ともかくこの施設を使わないと出国できないというそのことにかかわって、いやだと言うわけにいかぬでしょう。だから、いわばこれも仕方なしに金を取られる。
 となりますと、選択でいいんであれば、これは別に法律上は問題起きないと思いますけれども、若干の問題は起きるかもしれませんが、基本的には、先ほどの手数料と同じように、出国手続をやるのに払わなきゃいかぬという問題であれば、やはりこれは法的な根拠がなければ取れないんじゃないかという、この問題と私は関係してくると思うんです。そういう疑問を感じたことはないでしょうか。
私の方で調査いたしました現在までのデータによりますと、この徴収をいたしております国は百二十九ぐらいございます。ただし、その形態がいろいろございますが、たとえば、私どもの方と同じような形でパッセンジャーから料金として徴収しておるという国が二十五カ国ぐらい。それから、税金の形で取っておるというものが六十二ございますが、ただこの税金は、全部がその施設に充てられているのか、一部が充てられているのか、あるいは一般会計に、国の方に入りましていっておるのか、なかなかちょっと私の方の調査は及んでおりませんのでわかりませんが、いずれにしても、出国する個人から幾ら幾らという形で取っておる国が六十二カ国ございます。
 それから、航空会社から出ていくパッセンジャー一人当たり幾らという形で、あるいは入国者一人当たり幾らという積算根拠でエアラインを通じて取っておる国が四十二カ国。あるいはこの数字は動いておるかもわかりませんが、現在までの私の方の大づかみの調査で見たところ、そのような数字になっております。
出入国の手続だけじゃなしに、飛行機が着陸してからずっと出ていくまでいろんな公団のサービスを受けるということがございましょうし、日本だけがこういうことをしているわけじゃなしに、大体世界でパッセンジャーからも何がしかの料金をいただいているということでありますので、やむを得ないことじゃないだろうかなと、こう思っております。
私、これはいわば二つ問題があると思うんですね。一つはその是非の問題と、もう一つはこれは法務省の問題です。この中で、出国の事務所があるでしょう。そこへ行くのに、この千五百円を払わないといけないんですよ。それで私は、事実上そうなっているという答えではこれはいけないのであって、いわば出国手続をする、これは一つの義務です。義務を履行するのに金がかかるんです。大臣、これをどう理解いたしますか。
私の方で取っております旅客サービス施設使用料というもののお尋ねかと思いますが、金額は一人当たり千五百円、子供につきましては五百円ということですが、大体年間、五十五年度で四十八億円程度の私どもの方の収入になっております。
 それから、この旅客サービス施設使用料の徴収をいたしております考え方でございますが、公団法の二十条に、空港の機能を確保するために必要な航空旅客取り扱い施設というものは公団が建設し及び管理するということがまずございます。一方、公団といたしましては、独立採算制をたてまえとしております以上、これらの旅客サービス施設を建設し、あるいは管理していくに要する費用と申しますか、経費は、何らかの形でこれを賄わなければならない。したがいまして、一方、かたがた諸外国の空港にも例のあることでございますので、直接のこれらの施設の利用者でございますパッセンジャーから、そのサービスの対価としての旅客サービス施設使用料をいただいておると、かような考え方でございます。
互助会の営みは、冒頭お話をいたしましたように退職給付事業にあるということでございますが、この退職給付事業は、その中身をお話をいたしますと、先生あるいは御存じかと存じますが、会員から毎月その俸給の三％に当たる金額のものを掛金として納入をしていただく、そうして本人の退職または、これは死亡などということもあるわけでございますが、というようなときに一時給付金を給付するということを事業内容とするわけでございます。しかも、その二十六万三千人といいます郵政省の八三％の職員の諸君がこれに加入をしているということでありますならば、この退職給付事業というものが円滑裏に行われるというようなことは当然要請をされなければなりませんし、私どもも互助会を監督する場合に当たりましてこれが保証できるようにという角度から眼をこらしているというのが実態でございます。
 そういうようなことで、しからば掛金ということで集まってまいりましたものを十年後、二十年後、三十年後退職一時給付金ということで支給をします場合には、その掛金の運用ということをどうしても必要とする。ということでありますならば、これは長期の安全な、しかもある程度の利率を確保するというような運用であらねばならないという、そういうような角度の中からあるいは弘信商事あるいは弘信産業といいますような子会社というものもできてまいった。ということでありますならば、やはり弘信産業とか弘信商事といいますものの会社の営みが経営としておかしくなりますならば退職給付事業そのものがおかしくなるというようなことがあってはならないという意味では私どもは十分眼をこらしているという次第でございます。