実際問題として、今のヨルダンの状況からすれば、難民が非常にふえるであろうということが予想される地上戦争ということにもしなったときには、とても自衛隊機がアンマン空港に輸送のために着陸できる状況にはないんだろうと思うんですが、その点いかがですか。
委員も御案内のように、国連の委託を受けましたＩＯＭから一月の初旬でございましたか上中旬に、各国の政府に難民の輸送に関しての情報の収集を依頼する文書が送られてまいりました。それには、今回のいわゆる湾岸の紛争によって起こってくる難民の輸送について、これからさらに難民が激増した場合に民間機による努力だけでは十分とは思われない可能性が出てきている。そういう前提に立って、もし民間機の不足が生じた場合に備えて、各国政府に対して、提供できる民間航空機及び軍用機の情報を提供してもらいたい、こういう公式の依頼文書がございましたので、民間機についてはカイロまでの日航あるいは全日空の飛行機を提供する用意がある。また、一部軍用機については、Ｃ１３０というようなものを日本政府としては持っているわけでありますけれども、これについては御案内のように、政令等ほかいろいろの問題がございますからそういう問題も処理してからでございますが、いずれにしても民間機が優先して難民の輸送に当たる。しかし、莫大に難民の数が発生してとても運べないという状況になったときに、各国で協力できる飛行機というものの提供がどういうふうな状況下にあるかという情報を収集した。このような経過があったことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
別の問題で外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、政府の湾岸戦争に対する対応は、一つは自衛隊の輸送機の派遣、もう一つは九十億ドルの軍事費の負担、こういうふうな法制的にもまた国民の合意を得る上でも非常に無理なことを世論を無視して強引にやろうとするためにタイミングを失って実効がないものになっている。特に被災民の救援のための輸送については、既に民間のボランティアの募金によってロイヤル・ヨルダン航空の民間機をチャーターして輸送が行われている。実効を上げているわけであります。
 政府は、このような方法があって、しかも、国民の共感を得られる措置なのでありますが、そのことをやろうとしないで強引に、自衛隊機の派遣に固執している。一体これはどういうわけですか。
先般来日されたプリマコフ氏とお目にかかったときに、実際のイラクの考え方というものはどういうことであったでしょうかという意見を出しましたところ、アジズ外相がモスクワへ来たらいろいろと意見が出てくるだろう、こういうお話がございましたから、今委員御指摘の本日午後四時の会談でございますか、これは注目すべき会談になるのではないかと思っております。それ以外のこの問題に関するイラク側の真意というものは我々にはまだわからないということでございます。
まず、閉庁土曜日における行政サービスはどのようになるのか、また行政サービスの水準を低下させないためにどのような努力をするのかという点でございますが、土曜閉庁ということをいたしましても、もちろん御承知のとおり、警察、消防あるいは病院の病棟部門、そういった業務の性質上、閉庁になじまない部分の行政サービスは開庁して維持されるということが第一点でございます。また学校、保育所、病院の外来部門等のように、これは閉庁しても差し支えないのでございますが、現下の情勢では別途制度的な検討を要するのではないかということで当面の閉庁の対象とならない。したがいまして、そういった面でのサービスは従来のとおりでございます。これらを除く部門、特に地方公共団体、市町村の窓口部門等につきまして、緊急の場合でありますとか、あるいはそこで損なわれる行政サービスを他の週日にいかにして便利さを高めて補っていくかというふうな問題がございます。また、緊急な場合にどのような対応をしていくかということも、各地方公共団体で決めておかなければいけないことであろうと思います。
 御承知のように、現在も日曜日には理火葬の許可でございますとか、あるいは死亡届、婚姻届等につきましてはこのサービスが提供できるようになっております。また土曜閉庁が採用されました後には、例えば駅前のしかるべき施設でサービスを行うとか、日によっては時間を延長してサービスをするとか、あるいは電話によって申請等を受け付けてサービスをするとか、いろいろな形でサービスの維持向上を図っていくことが検討されていくものと考えております。いずれにいたしましてもサービスを低下させない。土曜日が閉庁になって、そこでサービスがとまるのはいたしかたないのですが、全体的にサービスが低下しないように努力をしていくということでございます。
 それから予算、定員につきましては、国家公務員につきましてもその原則が堅持されているところでございまして、地方公共団体におきましてもこれまで七四％の地方公共団体がその原則のもとで四週六休を円滑に実施しているという実績を踏まえて、この考え方を維持してまいらなければいけないと考えているわけでございます。
 最後に、最も重要な問題かと思いますが、住民の理解をどうして進めていくかという問題でございます。そのためには、住民にあるいは各種団体にそういったものに対して十分周知徹底を図っていく必要があろうかと思います。その際、土曜閉庁の意義でありますとか、閉庁をいつからどういう形で始めるかとか、あるいは閉庁部門を明確にし、かつ実施される行政サービスの状況等について事前に住民に十分に周知徹底させる必要があろうかと思います。そのため、各地方公共団体において各種行政媒体、ポスター、パンフレット、あるいは関係団体への協力依頼等によって周知活動に努めていきますとともに、各職員におきましても十分研修を重ねて、こういった趣旨がいついかなる場合にも住民に十分説明ができるような体制にしておかなければいけないと思います。また自治省といたしましても、地方公共団体の土曜閉庁に対して広範な御理解と御支持を得べく必要な周知活動に努めてまいりたいと考えております。