いまの大臣の御答弁でございますけれども、郵政の最高責任者として大西大臣が、今回の事件を本当に反省をし、二度とこのような不祥事件は起こさないのだ、こういう本当の御決意があるのであれば、ＫＤＤが退職直後の天下りは拒否したい、すると言っているのですから、むしろ郵政省の方から先に、こちらの本当の真意としてＫＤＤへの天下りは御遠慮いたします、私はこういうお話があってしかるべきだろうと思うわけでございます。いかがでしょうか、そういうおつもりでございますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、五十二年の十二月に、政府におきましては閣議決定によりましてこういった人事問題に対する方針を決めておるわけでございます。その方針によりますと、内外の有識者の中から人物、識見において最もこれに適した人が選ばれるべきであるということを決めておるわけでございます。でございますから、私といたしましても、その閣議決定に従ってこの問題に対処していかなければならないわけでございますが、いま先生の御指摘になっておる点等は、もちろんその際十分にその御意見等を念頭に置きながら、最適の人物を選ぶべきだろうと思います。
いずれにしても、再発防止という観点から、大臣、本気で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 関連をいたしまして天下りの問題でございます。
 ＫＤＤでは、先ほど申し上げておりますように、郵政省退職直後の天下りは拒否をする、こういう形ですね。これに対して郵政省として、大臣、どう対応なさるおつもりですか。すでに監督される立場のＫＤＤが、私に言わせれば遠慮しがちに退職直後の天下りは御免ですよと、こういう気持ちを出しているわけでございます。郵政省としてはどういうふうに対応されるのですか。
私としては、郵政省の立て直しについては真剣に取り組んでおるつもりでございますが、先ほど官房長から申しました依命通達、つまり従来社会的儀礼の範囲内であると考えられておったものでもこれをこれからはやめていこうではないか、だからそういうものは受けないようにしようという通達を内部にいたしますと同時に、ＫＤＤその他関係の機関に対しても、今後はそんなことはやめてもらいたいという通達も同時に出しておるわけでございます。
官房長のお話ですけれども、非常に弱いですね。郵政省としての取り組みが、綱紀点検委員会にしても、お話しございましたけれども、再発防止なんという観点では全くありません。それから訓示、通達、確かにこれはなされたということを私も承知しておりますけれども、このような郵政省始まって以来というような大きな不祥事に対して、一片の通達で、それからたった一回の訓示で済むような問題ではないということは、郵政大臣、官房長も、これはだれよりもよく御存じなわけでございます。しかもＫＤＤというのは監督される立場にある。そのＫＤＤが、退職直後の天下りを拒否するとか官庁へのつけ届けを全部廃止するとか、縁故採用を廃止するとか、明確に出しているじゃないですか。郵政省としての取り組みが、これと対比して、私は、言葉は悪いかもしれませんが、余りにもお粗末過ぎます。この点大臣いかがですか。
きょうはもう三月六日です。年度末まではあとわずかしかありません。今日に至りましてもこの公共事業費等の施行対象経費十三兆六千億、この五％ですから六千八百億円留保しているわけです。それを今度は今年度内に執行するということになれば、これは明許繰り越しの手続をとらなければ執行できませんよ。そういうような意味において、これがまた同じような形で流れていったときに、出納閉鎖までに処理をしてしまえば何とかなるわいというようなことでやられたのではかなわぬと思うのです。会計年度を明確にしていく意味において、できるならば今国会においてもそのことについての了承を求めるような措置をおとりになるのが正しいのじゃないかと思いますので、こういうような問題に関連いたしまして大蔵省に御注意を申し上げておきます。
 次に、時間の関係がございますからもう一点だけお尋ねをいたしますが、五十三年度の決算報告、会計検査院の報告書を見てまいりますと、物品等の不当購入が件数において十五件、金額において一億九千三百十万円というようなことが報道をされ、これに記録されておりますが、こういうような問題について、総理府は三百二十万円を自己弁償した、あるいは国会図書館の場合にも二百十万円を弁償をしたというような報道をわれわれは新聞で見るわけでありますが、なぜそういうようないわゆる押し売りが役所の中で横行するのか、それをなぜ防止ができないのだろうか。国民の税金であります。そして、会計担当といえば余り猛者はいない、体力派はいないわけでありますから、そこに座り込んでやられたのではかなわぬ。ほかの役人は見て見ないふりをして、われだけは涼しい顔をしているというようなかっこうの中でそういうような事故が発生しているとしか思われないのであります。そういうような状況の中で、これは綱紀の弛緩だとかなんとかという問題じゃないと思う。そして、これはそういうような意味において何らかの措置を講じなければ、役所というのは甘いのだな、こういうふうに見られて今後も発生をするおそれがある。それについて、それぞれのお立場から御見解を賜りたいのですが、会計検査院の方から実情を御説明願いたいと思います。
 そして、これは庁舎管理の問題にも原因があるのじゃなかろうかと私は思う。環境庁に水俣病患者の人たちが乗り込んだ、おまえたちは出ていけというので守衛やその他を動員して引っこ抜きまでやった。そういうような状況が片一方にありながら、こういうような押し売りのようなのには何らそういう適切な措置をとろうとしない、そういう甘さがあるのじゃなかろうかということを指摘したいのであります。
 それから、この中で一番被害を受けているのは文部省であります。二十八大学、四つの高専、二つの研究所、それに対しては随契でやっているようでありますが、これに対応する指導を文部省としては一体どういうふうになさろうとしているのか、官庁を代表して、一番被害が多いところでございますから、お答えを願いたい。