ただいまの事例聞きまして大変勇気づけられるわけですけれども、私の方で聞くところによりますと、この通達に基づいた事例というのは余りないというふうに聞いております。したがいまして、ちまたではこの五九三通達をゴクローサン通達とやゆするような言い方まであるわけでございますね。
 ただ、今局長が言われましたように、そういう事例があるということを踏まえれば、特定の疾病に限らず、この労災保険法の枠のいわば労働法において労災によって障害になった方の具体的な職場復帰へのプログラムに向けて今後御努力をいただきたいということをお願いして、労災についてひとまず終わりたいと思います。
 次にＩＬＯ百五十九号条約についてお伺いしたいと思いますけれども、一九八三年にジュネーブで開催されまして採択されたＩＬＯ百五十九号条約、これは障害者の雇用に対して大変進んだ内容にもなっております。リハビリテーションについてもかなり踏み込んでもおります。そういうことからこれは重要だと思うんですけれども、日本政府はいまだこれについて批准してないというように聞いておりますけれども、これはなぜ批准してないんでしょうか。
今御質問の中で先生言及されました通達の内容は、先生御自身が非常に詳しく申されましので繰り返す必要がないと思いますが「この通達によります措置の対象になった例があるかどうかというお尋ねだと思いますが、残念ながらこの措置の対象になりました対象の全数の調査というものはいたしておりませんが、私どもは個別の事例について承知をいたしております。
 その一例を申し上げますと、例えば千葉県におきまして、ある生命保険会社でございますけれども、頚肩腕症候群それから腰痛症のため療養開始後六年半経過した労働者につきまして、職場復帰のため事業所に対して監督機関から指導を行った、そのことによりまして当該事業所におきましてその被災者本人の選択によりまして一日に一時間程度の就労ができるようになった、これがリハビリテーションとしての意味を持つ就労となり、最終的には完全な職場復帰が実現したというような実例もあるわけでございます。
身体障害者の社会復帰に至るまでのプログラムにつきましては、労災保険法のほかに今先生がおっしゃったような法律があるわけでございますが、労災保険制度におきましては、労災保険法第二十三条に規定されております労働福祉事業の一環といたしまして、リハビリテーションセンターを含みます労災病院の設置運営、それから義肢、車いす等の補装具の支給も行っております。それから障害者職業訓練校の設置に対する助成、雇用促進のための助成等の各種社会復帰のための援護措置というものも行われているわけでございますし、さらに社会復帰資金の貸し付け等さまざまな施策を総合的に行うということで、現に努力をさせていただいております。
 さらに、このような施策を有効に行いますために、地方労働基準局には社会復帰指導官を置いておりますし、また基準監督署には社会復帰推進員を配置する。また、来年度には本省にも中央社会復帰指導官を新規に配置をするというように、行政体制の整備を図りながら、この労災保険法の目的にも書いてございますような労災に由来するところの障害を持つ労働者の社会復帰の促進のために種々の施策を講じておる、こういうことでございます。
そうしますと、労働災害被災者、障害者になった方の職場復帰に至るまでのプログラムについては、これは労災保険法ではなくて障害者の雇用対策、雇用促進法がございますけれども、こちらの方にという理解だというふうに改めてお伺いするわけですけれども、そうでしょうか。
ただいま労災保険法の目的に関するお尋ねかと存じますけれども、今先生御指摘のように、一つには業務上または通勤によります労働者のこうむった災害、負傷、疾病、その他の災害につきまして迅速かつ公正な保護を図るということが一つでございます。そのために必要な保険給付を行う。あわせまして被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護等を図る。そのことによりまして労働者の福祉の増進を図るということが労災保険法の目的には明記をされておるわけでございます。
お答えをいたします。
 先生のお話は、生産費調査ではマイナス一・八％あるいは今回の米価試算におきましてはマイナス〇・六五％、ところが全中の試算等によりましては四・八％高くなっているのはなぜかという御趣旨の御質問かというふうに思っておりますけれども、まず、農林省で実施しております生産費調査につきましては、全国の地域別、作付規模別にバランスのとれますように約三千戸の農家を抽出をしておるわけでございます。そして、その生産のために実際に使用いたしました資材費あるいは建物、農機具等の減価償却費につきまして一定の基準によって計算をし、また、家族労働費あるいは資本利子にさらに地代を加えて算定をしておるというような状況になっておるわけでございます。その結果が、先般公表になりました六十キログラム当たり二次生産費で一万九千七百六円、これが対前年比マイナス一・八というようなことになっておるわけでございます。
 全中の試算によりますと、私の方、必ずしも詳細を承知をしておるわけではございませんけれども、全国約千二百戸の農家をとっておるようでございます。いろいろそれは家族労働の評価がえの問題とかあるいは物財費の評価がえ等を修正をいたしまして、その修正をした結果、六十キログラム当たりが二万二千二百四十三円で対前年比四・八％、こういうような形になっておるようでございまして、統計情報部で調査をしておる数字と全中の数字とでは、そういった対象農家の選定でございますとかあるいは地代の扱いでございますとか、そういう点がかなり食い違っておりますので、必ずしもこれをストレートに比較するのはなかなか困難ではないか、こんなふうに思っております。
 それから、今回の試算値につきましては、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたように、地域方式によってそれぞれの地域で生産費の低い農家だけを対象に取り上げておるというようなこともございまして、もちろんその生産費につきましては、それぞれ物価修正でありますとかあるいは都市均衡労賃の評価がえというようなことをやっておるというようなこともございますし、それからまた、それぞれピックアップいたしました農家の単収の差がかなりございますので、そういったことで数字がそれぞれ違うというふうに御理解をいただければよろしいか、こういうふうに思っております。