新しく新設するところはそうした必要性が高まっているところに新設をいたしておりますと同時に、必要度が相対的に低下しているところについて整理を行ってまいったわけでございますが、そうしたところにつきましても住民に対する行政サービスの低下が招来するようなことになってはならない、こういう基本的な考え方でございます。
 今御指摘のように、職員を現地に派遣をいたしまして、職業相談、職業紹介を行う、必要な事務処理体制をとる、こういう基本的な考え方でございまして、今回御承認をお願いしております箇所につきましても、それぞれ例えば出張所を廃止いたしましても分室という形で残しますとか、あるいは日雇い労働者の関係で低下いたしておりますところにつきましても詰所を持ちましてそこに職員を派遣いたしまして対応するとか、こうした措置を講じて配慮をいたしてまいりたい、このように考えております。
行政サービスを低下せしめない、こういう答弁でありますけれども、例えば六十年行革大綱の場合に北海道の倶知安、江差、あるいは五十九年は赤平、三笠、天塩などありましたね。このときには、サービスを低下せしめない具体的な対応とは一体何なんだということで、私もこの問題で触れています。そのときに申し上げたのは、例えば岩見沢なら岩見沢の一番近距離にある三笠へ出向しまして、一週間に三回とか派遣をして、そして労働、雇用の相談とか、あるいはミスマッチの今日の現象ですから、そういう問題の相談に乗るとか、そういうきめ細かい対策をやるということで現実行われています。
 それから、今安定局長言われるように、そういうきめ細かい対応がやっぱり雇用相談なり雇用窓口なり、特に北海道の場合は御案内のとおり求人倍率が全国一低いわけですから、これは九州も同じでありますけれども、そういう現況を考えた場合に、サービスの低下をせしめないということは、そういうきめ細かい対応を具体的にとって万全を期してまいりたい、こういうことなのかどうかひとつ確認をしたいと思います。
公共職業安定所につきましても、御指摘のように平成五年度までに二十五カ所を整理統合する、こういう考え方でございます。
 これにつきましても、再編整理を実施するに当たりましては、必要度の低い地域につきましては整理統合いたしますが、しかしこれまでの間の労働市場あるいは交通状況その他、社会経済情勢の変化の中で必要度が高まってまいっております地域については積極的にビルドも行っていく、こうした考え方でございまして、各地域の実情を十分にお聞きをし、そうしたところからの盛り上がってきた考え方に基づきましてこうしたものを進めていく、こういうふうな考え方で行ってまいることといたしております。
これまでの臨調最終答申に基づきます再編整理は今回で終わりでございますが、新たに平成元年度から五年度にかけまして監督署につきましては七カ所の再編整理を行うということが定められております。
そういうことでそれでは確認をいたします。
 そこで問題は、平成元年度以降の再編整理の方針、今後の全体像をどういうふうに考えているかということをお伺いします。
 ことしの一月の閣議決定に伴いまして、また平成元年から五カ年間を見通して、私が聞いているのは、監督署が七カ所、それから安定所関係が二十五カ所、おおむね平成五年度までというのが閣議決定の方向であるというふうに確認していますが、この点そういうことで間違いありませんか。
監督署について申し上げますと、先生御指摘のとおり、事業所数それから労働者数、さらにその事業場の中で監督の必要度の高い事業場、大きな工場等でございますが、そういったことを勘案して行っております。
今の局長の答弁を要約しますと、産業構造の変化、地域の労働市場の動向、それから労働人口、雇用保険の受給者、事業所数、大体こういう基準を一つの物差しとして今日の統廃合が行われた、こういう確認でよろしゅうございますか。
労働基準監督署の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、労働基準監督署は地域の労働条件の確保を図るという見地に立ちまして労使初め関係の方々に行政サービスを提供しているわけでございます。そういう中で、行政の組織の簡素化ということを常に念頭に置くと同時に、長い間には産業事情、交通事情の変化等によりまして監督署の現在の配置が適当でないというような事態も生ずるわけでございます。そういった監督署につきまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ちまして必要なところには新しく監督署をつくる、またそれに伴う必要度の変化しているところにつきましては別の監督署へ統合する、そういう見地に立って統廃合を進めているところでございます。
 なお、この再編整理によりまして行政サービスが低下することがあってはなりませんので、新しく設けられる監督署の内部組織等につきましては、従来の行政サービスを低下させないよう定員等につきまして十分配慮しているところでございます。
レーザー核融合に関しまして、産業界の取り組みということで若干意見を述べさせていただきますが、レーザー技術は非常に若い技術でございまして、発展途上の技術でございます。レーザー核融合に使いますレーザーというのは、レーザー技術の中のトップ技術を集積して、かつ開発しながら進めるという性質のものでございまして、レーザーの発展とレーザー核融合の進歩というのは連れもって上がっていっております。
 レーザー技術といいますのは、現在非常に大きな産業界からの需要がございます。レーザー加工というのは、加工の分野でどんどんどんどんこれまでの加工技術と置きかわっていっております。それから、半導体のプロセス、半導体のパターニングとか微細加工とかいう、そういうところにも光枝術がどんどん使われまして、その中心はやはりレーザー技術でございます。それから、新素材の開発とかあるいはエックス線レーザーを発振さすのにハイパワーのレーザーを使うとか、レーザーの科学技術あるいは産業技術への応用というのは非常に広く開けてまいりまして、それの牽引力といいますか、先端技術の一番の牽引力になるのがレーザー核融合というふうなことで、ヨーロッパ、アメリカ等もレーザー核融合を中心に据えて先端技術を引っ張っていくというふうな構想がございます。
 あと、低温核融合と廃棄物は飯吉先生がおっしゃいましたので……。
 炉の実用化の時期という御質問がございましたが、私は先ほど、科学実証までは大学でやるのが非常にやりやすいと申し上げましたが、国家プロジェクトとして統一的に検討をして、それでそれぞれの研究のフェーズ、役割に応じて体制はとり得るけれども、核融合全体として見たときには十分にその国家プロジェクトとしての整合性がとれているということが必要ではないかと思います。核融合のような、我が国だけではなくて、人類のためにというふうな、そういうプロジェクトに我が国がそれなりの貢献をするということが今非常に大事ではないかと日ごろ考えております。