この問題は、この事柄については今回の事件かもしれませんけれども、九〇年、九一年ころ証券会社が非常にこういう観点について問題になったわけでございまして、株式の取引をめぐる損失補てん等のことで暴力団等による株買い集めについても加担した、こういうようないろいろな経過があって、損失補てんについては今後こういうことをやってはいけないよというようなことで、この法律の改正もなされたというようなこともあるし、また監視委員会ができたということもあるわけでございます。
 そういうことを踏まえると、今回、今までの反省が全然見られてないんじゃないか、同じようなことが言えるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その辺のところの反省はいかがでございましょうか。
実態としてそういうことだということがわかればいいんです。
 次に、お聞きします。
 小池容疑者は、一九九二年、これは平成四年ですね、株取引のために必要な資金の追加融資を第一勧銀に要請をしております。第一勧銀は、その時点で既に小池側への融資は相当焦げついていた、そのために、これ以上融資できないということで、大和信用に肩がわり融資を頼んでいる。その額は、数回にわたって、合計で二十億円ぐらいとされております。これが事実とすれば、これは法律違反だ。出資法、商法、あるいは浮き貸しと言われるものかもしれない。まだ時効になっていない。無担保だ。これは重大ですよ。
 この事実を知っていますか。聞いていますか。聞いているか聞いていないか、それだけお答えください。
議論を引き延ばすための、時間稼ぎの答弁をしないでください。
 つまり、第一勧銀が、本当は自分で融資したいのだけれどもできない、そういうときに大和信用をかわりに使っている。大和信用は第一勧銀のダミーだ、こういうことですよね。どうですか。
第一勧業銀行が紹介した融資であるわけですよね。大和信用の経営を支援する、そういう銀行としてこれは責任を果たしたということでしょう。つまり、万一のときは第一勧銀が責任をとる、そういう約束があったということですよね。
 そこで、もう一つお聞きします。
 一九九一年、これは平成三年ですけれども、総会屋の小池隆一容疑者、小池兄の方ですけれども、第一勧銀にマンション購入資金約四億円の融資を申し込んできたことがありますね。これは事実です。確認しております。しかし第一勧銀は、総会屋に直接融資するのはまずい、そういうことで、総務担当の幹部が、小池容疑者、兄と一緒に大和信用を訪れて、大和信用から小池容疑者に融資をさせているわけですよね。これも確認しております。いかがですか、イエス、ノーでお答えください。
それを最初から言いなさい。
 つまり、大和信用は、社長を初め経営陣の何人かが第一勧業のＯＢで、ノンバンクとしての資金調達のほとんどを第一勧銀に頼っている。つまり、第一勧銀がなければ成り立たないノンバンクである。第一勧銀と大和信用は資本関係はないということであるけれども、世間一般の常識からすれば、大和信用は第一勧銀と一体と言ってもいい。その大和信用が今回の疑惑の核心的な役割を果たしているというふうに感じております。
 そこで、大和信用が関係いたします融資についてお尋ねをいたしたい。
 まず第一、第一勧銀は山梨県の牧丘町で計画中のゴルフ場に絡んで約十五億円を融資した。大和信用も約十六億円融資しております。その後、このゴルフ場はうまくいかないということで、大和信用の約十六億円の不良債権をあなたの第一勧銀が肩がわりをしております。なぜ肩がわりをしたんですか。債務保証があったんですか。これも事実ですから、確認だけです。
大和信用の社長は相馬さんで、それが第一勧業銀行のＯＢかどうかを聞いているんです。はいと言うのが普通ですよ。
 もう一回言いなさい。イエスかノーかだけです。
それは、局長が言うておる範囲におけるつじつまは合っておるかもしれぬけれども、本当に行政法学的に言うても――それから、わざわざ今度の改正法で、外務大臣が「意見を述べることができる。」「外務大臣に意見を求めることができる。」こういうことを入れたのでしょう。そういう規定を入れなければ入れないでもよさそうなものだけれども、法定上わざわざそうした。通産省としては、余り好ましくないけれどもしたというのでしょう。ところが、あに図らんや、国際機関、国際機関と言いますけれども、非公式機関ですよ、秘密機関でしょう。しかも、わざわざパリまで行かなければいかぬでしょう。日本の代表はだれが行っているか、これもはっきりしないのでしょうが。そういうところへ行って意見を聞かなければできない、こんなのはないです。イギリスや西ドイツやフランスの場合は、そういうことになっておったって、そのかわり言いたいことは言ってますね。アメリカがどう言おうが、ぼおんとはねつけてますよ。ところが日本は、ココム違反やと言われたってようはねつけやせぬでしょう。これは何としても許されないことだと私は思うのです。
 これはココムを脱退して、あるいはそれこそ大臣自身の権限でやるならやるというんだったら、それはそれなりにいいと思うのです。「外務大臣に意見を求めることができる。」という規定をわざわざつくったということとの関連で、アメリカ国防総省の意見を求めることができる、あるいはココムの意見を求めることができるとなぜ入れぬのですか。あるいは、ココムの意見を求めなければならないとなぜ入れなかったのか。ココムは非公然だから、そんなことは言えないんです。そのくせに、ココムの問題は国内法化して国内法でやるんだ、こう言っているんでしょう。これはもう矛盾ですね。そして、ココム違反だといってアメリカから文句を言ってきたら陳謝をする。どうしたってつじつまが合いません。
 何とか改める方法、どうですか通産大臣、それはひとつ考えてもらわなければならぬ。おかしいですよ、これは道理が通らぬです。何ぼ日米軍事同盟があってそれが優先するからといったって、筋が通らない。優先すること自体がいかぬですけれども、それ以上に筋が通らぬことで今立法が進められようとしている。断じて承認できないですが、御意見を承りたいと思います。