私ども、今回五十七年度が財政再計算ということでございまして作業を進めてまいったわけでございますけれども、その見通しによりますと、まあ現在のままでまいりますと恐らく昭和六十三年ごろには単年度収支で収入が支出より少なくなってしまうと、こういうような状態になるのではないかと見通されるわけでございます。さらにそのまま保険料、いまのペースでいきますと年間四百円ずつでございますけれども上げていくということでやってまいりますと、昭和七十二年ごろには積立金も全部取り崩してしまうのじゃないかと、そういうようなことが予想されるわけでございます。
 そういうことでございますので大変厳しい情勢でございますけれども、ここで私ども考えておりますことは、長期的に年金制度を安定させていくためには、やはり被保険者の数が一定の数が保たれるということが必要でございますので、若い方方の加入促進というようなことを積極的に進めていく必要があるのじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございます。それもまた第一点でございますけれども、そのほか、基本的な問題があるということが社会保障制度審議会の方で指摘されておるわけでございますけれども、そういうことも含めまして、次の再計算期までの間には制度そのものの基本的なあり方あるいはいま申し上げました保険料の水準をどうして上げていくか、こんなようなことも含めまして、今後農林水産省の方との間で検討を積極的に推進していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
それで、厚生省サイドから見まして、年金財政の将来展望というようなものをどう考えておられるかということについてお伺いしたいと思うのです。
 もう御承知のとおり、社会保障制度審議会ですか、あそこからは答申が出て、「年金財政上ゆゆしい事態」ということを言っておられる。そういう事態になるから抜本的検討をしなさいというふうな答申になっておりますけれども、この「年金財政上ゆゆしい事態」というのは一体どういうことか、厚生省としてはそこをどういうふうに考えておられるか、理解しておられるか、それをお伺いいたしたいと思うのです。
じゃ厚生省の方にちょっと伺いたいと思うのですが、年金制度全般ということで厚生省は扱っていらっしゃるわけですからお伺いするのですが、つまり、経営移譲の促進あるいは規模の拡大というふうなことをねらいとする、片方ではやはり老齢者の生活の安定ということを目的とする、やや質的に違ったような内容をこの制度、この年金、この法律は持っていると思うのですけれども、こういうような法律がほかにもあるかどうか。法律といいますか、年金制度ですね。これはどうでしょうか。
年によって違いますが、五十四年度の場合は補正だけでその差額を手当でいたしております。それから五十五年度の場合祖、これは各種の経費といいますか、財源をかき集めた経過がございまして、流用あるいは予備費、最終的には補正も行うというようなことでこの措置を置いておるわけでございます。
五十四年度で申し上げますと、予算の数は十二万六千七百人、実績はこれを若干上回りまして十三万三千人、五十五年度が予算の数では十七万四千人、実績はこれも若干上回りまして十七万八千人ということになっております。
先ほどもちょっと話ありましたとおり、たとえば五十五年の予算をつくるときも同じような計算でされたと思うのですけれども、そうしますと、五十五年のと音の当初の見込み、これと実績との差を数字を挙げてちょっと説明していただきたいと思います。
これは過去のそれぞれ傾向がございまして、加入者数、それから経営移譲率、こういったものを参考にいたしましてその年々の見込みを算定するということにいたしておるわけでございます。過去の趨勢というのが一番基礎になるわけでございます。
そこで、この年度当初の十七万七千七百人、年度末の十八万八千八百人というこの数字、これはどういうふうにして出されたか、そこをお伺いしたいと思うんです。
私、先ほど数字を挙げてというふうにお願いしたわけですけれども、数字のお答えがなかったのですが、ちょっと私が農林水産省の方に聞いた限りでは、この五十六年度の基礎になった受給権者、六十歳から六十四歳までの人ですが、これは年度当初においては十七万七千七百人、年度末におきましては十八万八千人と、そして六十五歳以上が三万五千三百人、それから離農者については二千百八十件と、こういう基礎の数字になっておりますと、こういう話でしたけれども、これは間違いありませんか。
五カ年計画は、これからこの法案に基づきまして、なお各省庁で調整をしながら、八月ごろに閣議決定をするという手順を予定いたしておりまして、それまでの間、数字を詰めていくことになりますが、現時点では焼却率を、一般廃棄物のうちの可燃物に対して現状八五％を九一％にまで引き上げるということを考えております。これは投資の抑制七カ年計画等による投資枠の問題もございまして、また過去の実績から見てもこれで十分であろうという判断でこういうふうに想定をいたしておるところでございます。
 それから焼却をめぐっての塩化ビニール、プラスチック類の処理についての扱いが違っているという御指摘でございますが、プラスチックといいますのは燃えると非常に発熱量が高い。したがいまして、混入率が上がってまいりますと焼却能力が落ちたり、内部の設備が損傷したりというような問題も出てまいります。また塩化ビニールになりますと、排ガス中に塩化水素ガスという有害ガスが発生してまいりまして焼却する上で適当でないというようなことで、市町村によってはこれは燃さないという別個の扱いをしておるところもあるわけでございます。
 しかしながら、一方、炉の損傷等と申し上げましたが、最近技術も発達してまいりまして、相当の高温に耐え得るような施設ができてきておりますので、むしろ一緒に燃した方が、余熱を利用して発電をしたり、周辺の地域に熱、お湯、蒸気等を供給するようなことを考える場合にはいいという面があるわけでございます。
 そういうふうに、燃した方がいい場合あるいは炉の関係で燃さない方がいい場合がある。燃さないということは、結局それをそのまま埋め立てるということになりますので、埋め立てる場合には、中が大体空洞みたいなものですから非常にかさばり、かつ腐りませんから、埋め立て処分地の負荷が大きくなります。そういう一長一短がございまして、一緒に燃すのがいいのかあるいは埋め立てるのがいいのかというようなことは、非常に判断しにくい部分がございます。地域の事情によって異なるわけでございますので、市町村の判断に任しておるという実情でございます。
 なお、今後そういうプラスチックを溶かしてガス化しまして何か資源回収的なものができないだろうかという研究も、いわゆる資源化としての技術開発がぼつぼつ進んでいるようでもございますので、そういうことが技術的、経済的に可能であるとするならば、そういう方向に転換してできるだけ分別して、プラスチックはプラスチックで専用的に処理するという方向も一つの方向として今後検討していかなければならぬと考えております。