時代が変わってきましたので、他産業に比べて農業労働者が非常に不公平な取り扱いにならないようにしてあげなきゃいかぬし、農業従事者を機械化の犠牲にしちゃいかぬと思います。その辺をぜひお願いしたいと思います。
 それでは時間が経過してまいりましたので、総理に別の問題をお尋ねいたします。
 先日来、この委員会でも問題になっておりましたが、大蔵大臣のお答えは私も仄聞して承知しておるんですが、ＮＴＴの株式、これが本年の予算にも計上されてくるようになったわけですが、一般の企業というのは社員持ち株制度というものをとっております。この社員持ち株制度について総理のお考えをお聞きしたいんです。
これは任意制度でございますけれども、先ほどから申し上げましたことを私ども踏まえまして、また今先生から御指摘がありましたことを踏まえながら、これから労災に入りやすいように、また入るように十分ＰＲすると同時に、先ほどの研修の機械につきましてもやっぱり現状に合ったものでなきゃならぬということも御指摘のとおりでありますので、私たちもそういったことを十分踏まえながら対応していきたいと思っております。
労災の方でも研究をしてもらわなければいけませんが、農水省としても、四百人死んだ中で十人しか労災をもらっていないんですよ。あとの三百九十人はどうなっているんだということを考えたら背筋が寒くなります。そういう行政のあり方じゃいかぬと思うんですよ。ますます就業者は減りできます。そして機械化が進んできます。そこのところを踏まえて労災加入への一つの方途というものを労働省と検討して、至急に講じてあげていただきたいということを私は強く要望しておきますが、もう一度大臣から。
確かにこれは全部が該当しておらないというようなことで、自分じゃ大丈夫だろうというような、これは個人が判断するものですから、そういう点があると思います。しかし、事故が起こりますと今御指摘のように大変なことになるわけですから、要するに入っていないといけないんだということを我々としてもいろんな機関を通じながらこれからＰＲすると同時に、今御指摘のありましたことを踏まえて、できるだけ事故の実態というものをよく調査して、そういったものが対象になるような方途というものをできるだけ私たち開いて、やはり加入しなきゃいかぬなという気持ちを持っていただくように努めていきたいというふうに考えます。
今、労働大臣の方からお答えがありましたように、確かに雇用労働というのは労災保険の基本でありますけれども、農業につきましてもその範囲というものをできるだけ現状に合わしたものにしていかなければいけないということで今日までも努力をしてきておるところであります。農作業というものがいわゆる日常の生活となかなか区別しがたいという問題点もございますけれども、しかし今御指摘のあったことも私ども踏まえながら、実情に合ったものに一つずつ進めていくように努めてまいりたい、かように考えております。
労災保険の制度は、本来が雇用労働者についての災害補償を行うということを目的といたしているわけでございます。農業従事者というのは大体におきまして自営事業者というような範疇に入ろうかと思います。こういった方をすべて強制的に加入をさせるというようなことは、この趣旨からいたしまして問題があろうということは御理解いただきたいと思います。
 しかし、現在の加入制度につきましては、その加入の方式など種々の問題があることも承知いたしておるところでございます。したがいまして、労災保険審議会におきまして、労災保険制度のあり方を引き続き検討していただくことになっておりますので、その際これらの特別加入の問題も含めて今後検討してまいりたいと思っております。
農水大臣、四百人亡くなった中で労災で面倒を見てもらった人は十人ですよ。ほかの三百九十人はどうするんですか。ですから、労災に強制加入といいますか、法制化が必要なときが来たんじゃないか、こう思うんですが、労働大臣の御見解はどうでしょうか。
農業従事者の方が労災保険の特別加入制度に入ります筋道として二つございまして、一つは中小事業者として入るケースでございまして、これは約三万人強の方が入っておられます。それからもう一つが、労働大臣の指定します農業機械を使う作業に従事している方という範疇で加入の道が開けているわけでございますが、こちらの方が十一万人強でございます。したがいまして、合わせて約十四万人強の方が特別加入制度に入っておられるんですが、それらの方方の中で一年間に労災給付を新しく受けられる方は約千七百人強、そのうち死亡された方が五十八年では十件、五十九年では七件という数字になっております。
予算の制約はわかるんですけれども、二十年も前のトラクターで練習さしたって、これはもう話になりません。そこは強力にお願いをします。
 そこで、労働省にお尋ねしますが、要するに農業に従事している人は労災の特別加入になっているわけです。この一年間で農業で亡くなった人で一体何人ぐらい労災を受けておられますか。
おっしゃるとおりで、判断についてはその検査員にきちっと任せるということが必要でありまして、それにいささかも何らかの圧力を加えるということは最もいけないことであろうかと思います。したがいまして、その一つの方法といたしまして、私どもは判断は機関に任せるわけでございますが、検査の方法並びに判定基準につきましては総理府令によりましてきちっとしたものをつくってこれを渡す。そこの機関の検査基準が国のそういった定めた検査基準を少なくとも下回るものではない、それより上回ればいいんですが、そういうことを一つのベースといたしておるわけでございます。
 あわせてもう一つ、国じゃないから、例えば民間であると業界からの圧力がかかってきてともすれば検査が安易に流れるかもしらぬというようなことをあるいは御心配になる面があるかもしれませんが、この点につきましてはまず基本的に手数料制度にしているということでございまして、手数料はこの法律によって定める、かつ手数料の額もこの法律による政令によって定めるということによりまして、要するにこのサービスを相手の会社に売るという性質のものではない、したがいましてそういう面からの圧力につきましては極力これを排除して中立的な立場を保たせる、そういう環境をつくってやりたいということで、そういう方向で法案を用意しておるわけでございます。