この全国規模の登記情報の交換をやるというためには、通信回線網を利用した大量のデータ処理システムを開発整備する必要がございます。それともう一つは、会社とか官公庁とかが集中しているような地域を管轄する登記所にどっと集中的に出てくるという事態が予想されるわけでございます。具体的に申しますと大都市の登記所ということになろうかと思いますが、そういうところの人的、物的施設を整備するという実際的必要も出てまいります。
 そこで、もう今登記所がコンピューター化されたからといってすぐにこの登記情報の交換システムを始めるということは、これはなかなか困難なわけでございます。当面限定された範囲で部分的に実施をして、その成果を見ながら順次広げていくということを考えなければならないのではなかろうかというふうに考えている次第でございまして、したがいまして施行期日もこの部分に限りましては公布から一年以内の政令で定める日と、こういうふうにしているわけでございまして、実際上はやや先送りしている形になります。当面移行をしてコンピューター稼働を始めようとする登記
所の中で一、二を選んでデータ交換を試みてみるということは考えているわけでございます。
それから百五十一条ノ三、ここでは、この二項に、法務大臣の指定する甲登記所の管轄に属する不動産についての登記事項証明書の交付の請求は指定登記所中別にまた指定する登記所においてもこれをなすことができるということで、要するにほかの登記所から登記事項証明書の交付請求ができるということだろうというふうに思うんですが、これは今回の移行に伴いまして全国十一カ所でございましたか、まず行われるということですけれども、これらの間では何か行われるようになるんでしょうか。それとも今後将来の移行に伴ってこういうことが出てくるということでしょうか。この具体的な進行をお聞きしたいんですが。
テープにつきましては、実際の直接に使用いたします磁気ディスクを保全する装置として保全ファイルなどを用意するわけでございますけれども、これなどは磁気テープの方で保存をする。それはいろいろ経費的な問題とかあるわけでございまして、そういった形で使用をするということが予定されております。光ディスクにつきましては、これは現在も相当程度開発がされていると聞いておりますが、これが現実に使用される可能性が出てまいりますのはいましばらく先であろうと思っております。
磁気ディスクと申しますのは、磁気記録によってデータを記録できる磁性の表層面を持った回転盤を意味しているもののようでございます。そこで、これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物と申しますのは、磁気ディスクと同じように合成樹脂などの素材に電子的、磁気的方法によって記録できるそういった物ということでございまして、具体的には磁気テープとかあるいは光ディスクとか、そういったものが考えられるわけでございます。そのようなものもここに含ましめて立案をいたしているわけでございます。
本日は、前回に引き続きまして、また視察、参考人の御意見などもいただきましたので、それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、少し法案の条文に即しまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回新設をされました法案なんですが、百五十一条ノ二、ここで電子情報処理組織によって処理をするという原則がうたわれております。この中に、登記簿は磁気ディスクをもって調製をするというのが原則であろうかと思うんですが、括弧づきで、これに準ずる方法によって一定の事項を確実に記録し得る物を含むと、こういうこともうたわれております。これはどういうことでしょうか。具体的な磁気ディスク以外の物を現実に何か検討されているとか、何か予定されているようなものがございますでしょうか、ここをお尋ねしたいと思います。
初任者研修のねらいといたしますところは、長年の間に教育経験を積み、さまざまな多様な子供たちへの対応を通じてその子供たちがどう育っていったか、あるいはそういう幅広い体験をお持ちでございますので、個個の事例に即しての対応についての適切なアドバイスが行われるわけでございますから、そのことによって今のような現象が全く解消するとは思いませんけれども、少なくともそういった児童生徒への対応の問題で悩みがあれば先輩教員の指導が仰げる、そういうことが一つの貴重な体験として新任教員も育っていくという意味合いの効果を私ども期待しているところでございます。
やはり学校におきます最近の子供たちへの対応というのが難しくなっていることは事実でございますし、またそのために先生方のストレスがたまっていることも事実でございますし、私どもも各県のいろいろのお話をお伺いしましても、先生がおっしゃいましたようなそういった傾向が強くなっている点を大変心配しているわけでもございます。
 特に、精神性疾患の問題につきましては、かなりの比率でいろいろな事例等ケースがあるわけでございますけれども、これは一概にそういった学校だけで解決できる問題でもございませんし、各方面からの御協力も仰がなければなりませんし、例えば東京都の場合でございますと、そういった精神的な今のメンタルヘルスあるいは精神疾患の方の精神的なリハビリの問題とか、それぞれの県においてさまざまな教員への対応を苦労されている実情を十分承知しているところでございます。
それぞれの学校におきます考え方、方針等もございましょうけれども、いろいろな事例として挙げられる事柄がないとは申し上げませんけれども、そんなにぎゅうぎゅうという形で規制がいっているというぐあいには思っておりません。
地方団体の財政運営を自主的にやるというような趣旨におきまして、年度間におきます財源調整の問題につきましては、御承知のとおり地方財政法におきまして、基本は地方団体でやる、こういうような考え方になっておるわけでございます。
 ただ、先生御承知のとおり、昭和五十年以来の国、地方を通じます大幅な財源不足という中で、国民生活あるいは経済の安定というために必要な歳出を組まなければならない。それに対応する財源がないために、地方財政におきましても、個々の地方団体の借金でございます地方債の増発、あるいは共通の借金でございます地方交付税特別会計におきます借り入れということでしのいでまいったわけでございます。
 基本的にこのような財政状況を脱するためには、今後におきます税制改革の問題等にもつながるわけでございますが、当面本年度の補正増で出てきました財源につきましては、今申しましたような地方団体の借金が新たにふえることを抑制するために、財源対策債の縮減あるいは共通の借金でございます交付税特会の借入金の縮減、こういうような形で調整をいたさなければならない、このような状況でございます。
 基本論といたしましては、先生御指摘のとおり、個々の地方団体の財源というものを十分付与し、その自主性、自律性というものをまたなければならない、今後の税制改革等の問題におきましても、このような点を十分考えて対処してまいらなければならない、私どもかように考えておる次第でございます。