まさに、その全体の奉仕者としての公務員の立場ということと、特定の利害関係を代表してしまうということとの間に非常に相入れない矛盾が生じるわけで、そういった矛盾を生じさせないような制度をつくるべきだ、そこのところが実は非常に大事な点ではないかと思います。改めて、この問題については、ほかのさまざまな面で私なりにＰＲを続けていきたいと思っております。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一つ、立派な規則があるのに守られなかった理由の一つというのがあるのですが、立派な規則というのは大蔵省でつくったものだけではありません。国家公務員法の十七条というのがありますが、これは人事院の権限を定めている条項ですが、「人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。」これが十七条です。それから、二十二条には「人事院は、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。」というのも、これまた重要な項目だと思います。
 今度は八十二条には「免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」これは懲戒処分として、例えば、法律あるいは法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合などという項目もあり、百十条にはそれぞれ罰則が決められております。法律としては既にこういった法律がある。
 これまで問題になってまいりました、例えば大蔵省の職員のさまざまな問題についても、この国家公務員法、今申し上げた十七条、八十二条、それから二十二条、百十条を適用すればきちんとした処置もできるし、調査もできたはずであります。
 人事院にお尋ねいたしますけれども、今までこういった法律の条項を使って、具体的に公務員の不祥事についての摘発を行ったことがあるかどうか、伺いたいと思います。
こういう議論が多少ともに出てきましたのは、非常に最近のことだと思います。そして、私自身、一番最初に遭遇をいたしましたのは、前回、私が大蔵大臣を辞任するに至りました証券不祥事の前後に、検査体制との問題でこの言葉を初めて耳にいたしました。
 そして、そのときも考えたことでありますけれども、やはりこういう言葉がアメリカの公務員倫理規定、法令においても非常に重要な意味を持つ。これは、政府と民間との間の職場移動が頻繁であって、その移動に対しては寛容である。そのかわり、その間におけるバリアというものに非常に厳密な考え方を持つ。
 私は、アメリカの職場の移動が自由、頻繁であり、外部での職探しということと、やはり利益の衝突が常に予想される社会というものから生まれてきた概念なのかな、率直にその当時感じました。そして、終身雇用制の定着している日本において、果たしてこういう概念はどういうふうに組み立てられるのだろうという感じを持ったことは事実であります。
 ただ、今日、だんだん日本の雇用慣行も変化をしようとしていく場合に、これから先、こうした問題点も考えに入れていかなければならないのではないだろうか。
 また、必ずしも我が国の公務員制度にどう位置づけられるかわかりませんが、法制局長官に教わりましたのでは、国家公務員法などにおきまして、例えば、公務員が全体の奉仕者であることを憲法上定めている、あるいは公務員の私企業からの隔離を定めている、こうした概念の延長線上にあるものかという思いを持っております。
これはもう六、七年ぐらい前になると思いますが、当時警察庁に国際テロ課、名前は後で変わりましたけれども、当時世界でテロ・ゲリラ活動が非常に頻繁に行われて邦人が被害を受けるというような事案もいろいろ発生しましたし、またちょっと前にはハイジャックというようなことも頻繁に世界で行われている。そういう中で、テロ、ゲリラを防止し、海外における邦人の安全をどう確保するかという観点で警察庁も非常に心を悩ましたわけでありますが、それで国際テロ課というのもできたわけです。
 私は、警察におったときにそういう仕事を実は長い間ずっとやっておったわけでありまして、そういう経験から、警察の組織なり活動では海外においてはなかなか情報が収集できない、そういうことをもう痛切に感じておったわけであります。中曽根さんの当時民活というあれがあったわけですが、やはり民間の力でこれをサポートをする、お手伝いをするということがないといかぬのじゃないかなということを私の経験から痛感をいたしまして、警察庁の関係者もそういうことでもございました。それで、日本航空に私の方から、世界の翼日本航空、お客を運ぶだけが仕事じゃない、運んだお客が安全に海外で仕事をしたり旅行をしたりしてもらうことについて、広い意味でのそうしたセキュリティーに日本航空が目を向けて努力をくれる必要があるんじゃないですかという話をしたんですよ、当時の人に。
 そうしたところ、いやそのとおりですね、ぜひやりましょうという話で実はジェイ・エス・エスが発足をしたということでございまして、だから当時からもとの警視総監がこれの社長になり、大勢警察関係者が入社をする、警察をやめて行ったのも相当おりますけれども、そういう形で発足をした。
 今世界に、国の名前は言いませんが、ほとんどの国にそうした調査網、エージェント等を張りつけて情報が入っておるわけでありまして、これは今大変に評価をされておるわけです。湾岸戦争のときアメリカ軍が戦闘を開始した日をぴたりと当てたのは世界でジェイ・エス・エスだけでありまして、このことはＮＨＫとか朝日新聞のアエラあたりでも何回も取り上げられて高く評価をされ、現在も世界の治安情報等が昼夜を分かたずどんどん入っておるということでありまして、そういう意味では大変いい仕事をしておると思います。
 それとあわせて、ハイジャック防止ということで手荷物検査の分野も成田空港等で、よく中身はわかりませんが、独占じゃないでしょうけれども今まで相当部分を担当しておったんじゃないかな、私はこのように思います。また、今度関空でもそういう手荷物検査等、そうした一つの成田でのノウハウ、そんなものを持っていますから、そういう形で入ったということはこの役員から私はちょっと聞いております。
 そういうふうなことで、ある意味で国内のハードの分野と外国におけるそうした情報収集の分野、さらに、かつて三井物産のあの方が誘拐されましたけれども、そうした誘拐事案が起きた場合にその救生活動もやるというのがあの会社のあれでございまして、日本航空もそういう形で役員も派遣していますけれども、非常にいい仕事をしている、私はこのように思います。
 そういうことでありますから、生みの親といったらおかしいんですが、アイデアも私、警察関係者との間で出したということもございます。ずっとそういう面についていろんなアドバイスを、今度ソ連邦が崩壊をしたというか、何かそのあたりについての情報をとれる体制を急いでつくるべきじゃないかとか、南米あたりの状況等を含めてそうしたアドバイスは私なりにずっとやってきたということでございます。
 以上です。