まず、用語の問題から申し上げた方がよろしいかと思いますが、自然増収という言葉は通常二通りぐらい使われておりまして、これはしばしば混同があるわけでございます。もちろん、委員は正確に御指摘でございますが、たとえば五十五年度の税収の、前年度に対する自然増収が四兆五千九百八十億円でございます、私らはそう御説明をいたします。そのときの自然増収と申しますのは、翌年度の税制改正前の現行税法による税収見込み額の当初予算額に対する増収額、こういう意味で使っております。
 それからもう一つ、五十四年度に年度内の自然増収が一兆九千九十億円ある見込みなので、これを五十四年度の補正に計上いたしました、こう申しますときは、本年度の当初予算に対する決算見込み額と申しますか、それを指しておるわけでございます。もちろん、この二つは関連がないわけではございませんので、四兆五千九百八十億円と申します五十五対五十四の自然増収の根には、いわゆる土台として一兆九千九十億の五十四年度の年度内自然増収が入っておるということでございます。
 税収を見積もります際には、経済見通しによって、私どもが政府として見通しております経済諸指標、たとえば生産でございますとか、価格でございますとか、賃金でございますとか、そういう諸指標を使いまして前年度の課税実績というものを税目ごとに見込みを立てまして、それに基づいて伸ばしてまいるわけでございますから、本来であれば、御審議をいただきます予算の中の税収予算どおり歳入が入ってまいるのが、予算審議という点からすれば一番ようございますけれども、これはくどくなりまして恐縮ですが、歳出と違いまして、歳入は数千万の納税者が納めてこられるものでございますから、したがいまして、税法に従いまして、どういう経済情勢、また個々の企業なり個人なりの収入、所得の状態によってどういうふうになってくるかということには自然差異がございます。そこでその差異のうちでプラスに出ましたものを自然増収ということに私どもは考えております。
そうしますと、自然増収の額が大変大きいわけでありますけれども、この自然増収の性格といいましょうか、こうしたものについては主税局長はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
今回の五十五年度予算編成に当たっての税制に対する考え方、こういうふうに要約して理解をするといたしますならば、確かに、いわゆる一般消費税（仮称）というものが国民の皆様方から十分に理解されるに至らなかったということが一つあることは事実であります。と同時に、空出張でございますとか空超勤でございますとか、いろいろそういう問題が発生した、そういう世論の背景の中でまず出るを制するというところから着目して予算編成に取り組むべきである、それが基礎になって、そうして確かに御指摘のように民間努力、もとより政府が景気てこ入れをしたわけでございますけれども、民間の労使のそれぞれの自助努力によって自然増収が期待できたということから、言ってみるならば、それに見合う税にとどめた、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
御提案されております所得税法並びに租税特別措置法の改正案についての質問をいたしたいと思います。
 今回の改正の背景にはいろいろの問題があろうかと思うのですけれども、一つは、昨年の総選挙において政治的に一般消費税が国民の批判を受けたという点が背景の一つと考えております。もう一つは、意外と言われるような自然増収の大きさ、ある意味ではこうした要因が今回の税制改正の背景にあったというふうに考えるわけです。
 財政再建と言われている中で、税制改正はその主要な柱、大黒柱であるというふうに言っても過言ではないというふうに考えておりますが、こうした一般消費税の国民的な批判と自然増収の中で今回の改正が行われているというふうに考えられるわけでありますけれども、こうした点についての大蔵大臣の御見解をまず最初に承りたいと思います。
伺いますと、大臣は十時半から参議院の方へお出ましになるということで、ちょっと順序を立ててお伺いしたいと思っておりましたが、お帰りになってから少しまたお伺いしたいと思いますが、とりあえず順序を変えましてお伺いいたしたいのでございます。
 一つの大きな問題は、いま大臣のお言葉の中にもございましたが、ここにも政党本位の選挙にすべきである、こういう提案があるわけです。これは先ほど申し上げましたように非常に基本的な問題であり、普通言われております小選挙区制というのが、そういう点から非常に合目的的な制度であると言われております。このことについて大臣が御就任の当初、小選挙制に賛成であるようなお言葉がございました。これはだれしもそういうふうに考えておるとは思いますが、これを実行するにはいろいろな問題がありまして、そう簡単にはできない問題であると思います。
 私はそれにつけましても、政党というものがいまの民主主義の政治において非常に大事である。特にいまの民主主義は、当初のデモクラシーのような制限的なものではなしに、大衆が政治に参加をする、こういういわゆるマスデモクラシーといいますか、大衆の参加する民主主義、民主政治である。こういう点から、私はこの大きな大衆の意見を組織化する、統合化するというためには、やはり政党というものはなくてはならぬものだ、こういうふうに思うわけでございます。前にベルリン大学のトリーベルという人が政党に関しての提案をした「憲法と政党」という本の中に非常に有名な言葉がありますとおり、デモクラシーにおいては政党というものは第一段階では敵視せられておった、第二段階では放任をせられておった、第三段階になってだんだんこれは大事なものだということで承認を受けるようになり、あるいは合法化されるようになってきた。最後には、西ドイツのような基本法の中に取り入れられるというように、非常に重要視せられる段階にまで進んできたのでありますが、私はいま申し上げましたように、これは比例代表制でありますとか、小選挙区制をいろいろ検討するという段階でも、やはりどうしても政党というものがはっきりと政治上の公の機関としてある程度法的に承認せられるということが必要でありますし、また政治資金等の明朗化を図る意味においても、やはり政党を中心にした、いま西ドイツがやっておりますように、政党への交付金といいますか、政党が政治運動に使う費用について、国がある程度の補助をするといいますか負担をする、国民一般が税金の中から負担をしていく、こういう制度が私は非常に大事であり、考えなければならぬ問題であると思いますし、また大衆政治でございますから、政治運動に非常に費用のかかる今日のような状況においては、政党に対する交付金制度、すなわち国費で政治資金の一部を負担するという制度が必要であると存じます。
 そういうためにも、やはり政党というものにある程度法的にちゃんとした地位が与えられる、したがってもらったところの金はガラス張りできちんと報告をする、こういうことによって政党というものが非常に国民からも理解せられ、そして信頼を得る一つの基本になると私は思うのです。
 そういう意味で、自治大臣は政党法について、これは戦争直後内務省が地方局で立てた案は御承知のとおりでございます。これについてもいろいろの議論があって、成案を得たのではあるが、物にならなかったということでございますが、その後大分事情が変わってきたという今日において、これを何とか法制化するようなお考えをお持ちであるかどうか、そしてまた、もしそれでなくても、国で政治資金の一部を負担をするという制度を何かお考えになる御所見があるかどうか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。