田代先生には、平素大変いろんな点におきまして御示唆をいただいておりますことをこの機会をかりましてお礼を申し上げたいと思います。
 いま御指摘のございました老人保健法の施行に伴いまして、地域医療体制、地域の医師会の御協力をいただくことが必要ではないか、それをどうしてやっていくのかというのはまことにごもっともな御指摘でございまして、私どももそういった観点で各地域の医療団体と常に密接な連携をとりながらやっていかなければならないと考えているところでございますし、今回医療法の改正を出しまして地域医療計画の策定をいたすなど、諸種の施策を講じているところでございます。
 また、健診問題につきましては、具体的にどうしていくのかというような御指摘もございましたが、全く御指摘のようなことが非常にこれからじみちにやっていかなければならない、またむずかしい点だろうと思いますし、せっかく老人保健法という画期的な法律を国会におきまして可決、成立さしていただいたわけでございますから、その御趣旨にのっとりまして最大の努力を傾ける決心でございます。
 具体的な話につきましては事務当局より答弁をさせることをお許しいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、老人の入院患者が六割を超えると一般病院の扱いが受けられなくなるから、入院の必要な老人を退院させるというような措置をとる病院というのははなはだよろしくない。今度の老人の診療報酬の考え方というのは、もう一応は入院治療の必要性がなくなった患者さんを漫然と入院させておくというのはやめてもらいたい、できるだけ在宅へ、あるいは地域へという考え方に立っておりますけれども、あくまでも、入院治療が必要にもかかわらず退院してほしいというような考え方には立っておりません。ですから、今度の診療報酬で医療機関側にもしそういった対応をされるところがあるとすれば、私はこれはやはり医療機関として、あるいは医師として大変残念な行為だと思いますので、そういった医療機関なり医師というものがあれば、十分そういったことのないように厳重に注意をしてまいりたい、都道府県を通じまして厳重に注意をし、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
特例許可外老人病院問題については、具体的な実態をつかんで、この社労委員会でまた論議をさせていただきます。
 ところで、もう一つの、一般病院としてやっていきたいというときに、七十歳以上の老人が六割を超えないようにしなければならぬということに
なるんですね。そのときに、六割を超える場合にはひとつ退院をさせなければいかぬ、早う退院してくれというふうな、よく言われている老人追い出しというふうなことが具体的に起こってくるという懸念があると思うんですが、それはどういうふうに考えておられますか。
実は、老人病院の実態というものが、従来必ずしも私どもそれから医務局においても、はっきりした実態といいますか、数というものを掌握しておりませんで、大ざっぱに申し上げますと、医療機関が大体九千あるわけでございますが、老人の収容比率といいますか、入院患者の比率が六割以上の病院が大体五百から千ぐらいあるのではないかというふうに推計をいたしております。そのうち大部分、恐らく九割ぐらいは特例許可の対象になるのじゃないか、特例許可を受けられるのじゃないかというふうに思っておりまして、残りの一割、ですから五十から百ぐらいが特例許可外病院として残らざるを得ないのではないかというふうな推計をいたしておりますが、現在のところまだ結果が出ておりませんのではっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
それで、一番最後に言われた特例許可外老人病院というのがどの程度になりますか。条件が整えられないということになるんじゃないかと思うんですがね。どの程度になると予想されますか、この特例許可外老人病院というのは。
次に、老人保健法施行に伴うもう一つの問題は、診療報酬の点数の改定に伴って、老人病院等にいろんな異変と言ったら大げさかもしれませんが、新聞紙上いろいろ問題が出ております。私もよく聞かれるんですが、入院中のお年寄りが突然退院を求められた、何とかしてくれという個人的な話が参ったりもいたします。
 それで私も調べてみたんですが、それは、新しく老人診療報酬が変更されて、老人が診療を受ける場合に何か三つの部類に分けられるというところに一つの原因があるということがわかりました。その一つが、老人患者が少ない一般医療機関、二つ目が、主として慢性病の老人を入院させるねらいで知事の許可を受けた特例許可老人病院、三つ日が、許可を受けず入院中の老人比率が六割以上の特例許可外老人病院ということになって、どこに入院するかということによって医療なり診療の中身が違ってくるというところから問題が起こっているようですが、特にこの特例許可老人病院、特例許可外老人病院、こういうふうに分けられたねらいというのはどういうところにあるんですか。
大臣、おはようございます。早朝からどうも御苦労様でございます。時間が十分ですので、要領よくお聞きします。
 一つは、景気対策の問題につきまして、御案内のように、五十八年度の政府目標は三・四％、ところが最近の景気指標を見てまいりますと、不況感が漂いまして、どうもこのままでは三・四の達成もおぼつかない、そして税収不足も憂慮されるわけであります。そこで、過日の予算委員会におきましても、景気対策の三本柱として、一つは所得税減税、これは与野党合意を受けまして政府見解という形で一応の決着は見ております。二つ目は、やはり公定歩合の引き下げという問題、これは御案内のように西独が一％引き下げまして、やや内外金利差の縮小という方向が、アメリカの問題もありますが、機は熟しつつあると私は思います。この公定歩合の引き下げは、今日の財源難あるいはまた即効性ということから考えますと、やはりこれは早急にやるべきことではないか、こういうふうに思いますが、この点どうかということ。それから公共投資の前倒しでありますが、昨年五十七年度も七七・三％前倒ししました。この点についての大蔵省としての考え、この二点についてひとつお聞かせいただきたいと思います。