ばかに好意的に推測しておりますけれども、その文書に事前運動云々と書いてあるならそれは推測になりますよ、あなたがおっしゃることになりますよ。しかし明確に書いてあるんですよ。これは行き過ぎもはなはだしいと思うんですよ。しかもいまから法案を審議するというんでしょう。成立もせぬ前から、それは多数だから成立すると思っておるんでしょうけれども、これぐらいぼくは国会におけるところの審議権を否定するものはないと思うんですよ。そのことも私はきわめて大事だと思う。しかも内容も、国会の中で、いわゆる衆議院の中で意思統一されたところの問題と大分違うものですから、私はやっぱり厳重にきちんと指導しておいてもらいたいと思うんです、誤りのないように、よろしいですね、選挙部長。よけいなことはいらぬですから、やるかやらぬかというだけはっきり言ってください。
私どももこういうものが出ておるということは実は存じなかったわけでありますけれども、法律の解釈運用につきましては十分に国会の議論を踏まえた上で解釈をすべきものでありまして、少し早過ぎるなという感じは持っております。都選管の方に、いまどういう経緯でこういうことになったのかただしてみたいと思いますけれども、恐らく目の前に都議選が迫っておりますために、いろいろな注文があったんではないかというふうに察せられます。それにしても、そういう大変大切な問題について御疑念がわくような解釈をするというのもいかがかと存じます。
 先ほど御質問になっております衆議院の委員会におきます片岡委員の提案につきまして、その確認をされたわけでありますけれども、片岡委員の御見解の中には、確かに似顔絵そのものは氏名類推事項に該当するとしても、単にそれだけではいわゆる連絡所の表示ではないからこれに当たらないということであるわけでありますが、同時にその御見解の中で、今回の改正には当たらないといたしましても、その時期とか態様によりまして事前運動の禁止規定に当たることはこれまた別の問題であるというふうに仰せられておるわけでありまして、私どもも同じような考えを持っております。そういうことを恐らく頭に置いてこういう表現になったのであろうと推測をいたしますが、これは単なる推測でございますので、先ほどの御注意を承りましてただしてみたいと思います。
続いて、法百四十二条の候補者の氏名または後援団体の名称を表示するポスターの問題でございますが、これは二月の十二日に衆議院で、いま御答弁いただきました片岡さんが表明をされたところの統一見解と申しますか、最終的なお答えですね。議事録によりますと、こう書いてありますね。「シンボルカラー、シンボルマークは、候補者等の氏名、氏名類推事項または後援団体の名称には該当しないのが通常であると考えられるし、候補者の似顔絵は、候補者の氏名類推事項に該当するとしても、単にそれのみでは事務所、連絡所または後援団体の構成員を表示するためのものと認めることは困難であろうから、一般的に言えば今回の改正による規制の対象とはならないものと考えている。もちろん、これらの文書図画が、掲示の時期、態様によっては事前運動の禁止規定に該当してくる場合があるか否かは別問題である。」、このように答弁をされておるのでございますが、それがこの法案の提案者の側の見解だというふうに理解してよろしゅうございますか。
二十二日の一部新聞に報道されておりました倍にして二十本、二十本というのは誤りなんですね。大体いま御答弁のように十本、十本というところの線で話が進みおると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
いまの立て札、看板の数量規制の問題につきましては、衆議院の段階におきまして理事懇談会でいろいろ御相談をいたしまして、非常にたくさん要望せられるとこと、そう必要ないじゃないかという御意見といろいろございました。しかし、大体候補者個人用としての事務所の十本、それから後援会用として十本ぐらいどうだろうということで大体話がいま進んでおりますが、後援会用の分をもう十本ぐらいよけいにしたらどうだ、したがいまして、全部で大体三十本か二十本がということで、いま話し合いが進んでおるところでございます。いずれ皆様方とも御相談をして決定をしていきたい、かように考えておる次第であります。
まず、政治活動のために使用する文書図画に関して、法案要綱を中心にいたしまして一、二質問をしておきたいと思います。
 事務所におきますところの掲示できる立て札、看板の数の問題でございますが、政令で総数の範囲を決めると、こうなっておるんですが、新聞報道によりますと、何か衆議院レベルのところで、与野党でこの中身について話し合いができたように報じられておるのでございますが、具体的なその数について話し合いができておるなら、まず明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、大川清幸君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
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やはり日本の経済を考えましたときには、第二次オイルショックによるデフレ的効果、これは非常に大きいということであります。ほかの国にももちろん影響が出ておりますけれども、一番大きな影響が出ておるのは日本だと思います。幸いにこれまでは比較的順調にこのデフレ効果を吸収をいたしまして、経済は他の国に比べますと私はおおむね順調に伸びてきておると、こう思うのでございます。
 いまの貿易上の摩擦の問題等も出ましたけれども、これは私はやはりこの第二次石油危機によりまして世界経済全体が停滞しておりまして、購買力全体が減っておる、そこに貿易摩擦が起こっておるんだと、こう思います。
 たとえばアメリカの経済などを見ますと、非常に大きな力を持っておりますから、少し景気が回復して購買力がふえますと、もう二、三百万台の自動車の需要はすぐふえる、とにかく千万台をはるかに超える、こういう大きな市場でありますし、ちょっと悪くなるとこれまた二、三百万台需要が減る、こういうことでありますから、やはり私はこの世界経済全体が一刻も早く軌道に乗るということが日本にとって何よりも大事ではなかろうか、こういう感じがいたします。
 そういう観点に立ちまして今後の経済運営をするわけでありますが、やはり五十六年度は内需中心の経済運営をしていきたい、こう思っております。しかし、内需がいま落ち込んでおりますので、それをどう回復するように政策を進めていくかということが当面の緊急の課題でございまして、それにつきましてはいま関係各省と具体的に相談を進めておるところでございまして、ここ数日の間には何らかの案が得られるのではないか、こう思っております。