核も搭載しないで六カ月間も演習を繰り返している。その演習中にはソ連と戦争のような場面もあったという報道もあるわけなんです。いまどきエンプラが核も積まないでいるというふうなことを信じるような、そんな子供だましを言っても信じる国民はおりません。そういうふうな態度を政府がおとり続けになるということは私は大変腹立たしいです。
 どちらにいたしましても、こういう核を積んでいる危険なエンタープライズなどの入港については拒否を断固すべきだと、そのことを言いまして、時間が残念ながら参りましたので、私の質問を終わります。
従前から申し上げているとおりでございますが、安保条約の上におきましてはいかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象になるということでございます。事前協議が行われる場合におきまして、従前来政府がこれを申し上げているところでありますが、常にこれを拒否するという態度をとっているわけでございます。また、事前協議に関しましてはアメリカはその約束を守るということ、そのことは安保条約上の義務でございまして、したがいましてアメリカがこのような約束を履行しているということに何ら疑いを持っていない次第でございます。すでに報道されておりますが、一週間前の十七日に、マンスフィールド駐日大使が外務大臣に対しまして以上のようなことを申し述べておられる次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、積んでいる、持ち込みに当たるようなことを行っているとは考えていない次第でございます。
こういうふうに報道がされているのに、外務省自身が知らないで済まないと思います。こういうことが報道されているなら、それが本当かどうかと外務省としても責任を持って調べるというのがあたりまえじゃないでしょうか。
 伺いますが、日本に寄港してくるということになれば、非核三原則がある、核は積んでいない、事前協議がないから、という態度をおとりでございますか。それならアメリカを出港する前に核はおろしてきたんでしょうか、それとも途中のどこかで核をおろしているんでしょうか。いまごろエンタープライズに核を積んでいないなんて、そんなことを信じる者はだれもいないわけです。だから、日本に寄港するときにどこで一体核をおろしたという確認をされているんですか。
私どもが承知しております範囲では、いま先生がおっしゃったように、何月何日にどこを出てというところまで実は承知いたしておりませんで、私の知っておりますのは、エンタープライズがインド洋で行動をやりまして、その後、オーストラリアのフリマントルという港がございますが、そこに寄り、その後フィリピンのスビック・ベイ、これ御指摘のとおりでございますが、そこに寄港いたしまして、その後チームスピリットの演習に参加し、これを終えまして、現在乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港しているというところでございます。
御質問の宅地供給の促進の件でございますが、おっしゃるように、宅地というものはただ土地を造成すればいいということではなくて、その周辺を含めて公共施設整備をしていかなければいきませんので、当然のことながら宅地供給をやるためにはいろいろな公共関連の整備が伴ってまいります。公共開運というふうな形で特別枠でそういうふうな予算を宅地開発につけているというようなのも、そのためではないかというふうに思います。
 そういう点で、特に公共用地を取得するための先買い権の問題でございますが、残念なことに我が国ではこの先買い権というものを行使できる地域指定というものがないわけでございます。これは、フランスなんかですとＺＡＤという地域がございまして全部ほとんど先買い権を行使できます。我が国では先買い権というのは特殊な場合しか行使できませんので、そういう点がちょっと残念でございますけれども、これは、いろんな新しい開発の場合には必ず先買い権が行使できるようにしておかなければ環境のいい住宅地等を整備できないんじゃないかなというふうに私は思っております。
 ですから、区画整理事業で適用する場合でも、公共団体が一部先買いをしまして、そして減歩率を多少下げるという作用もございますけれども、そういうことからいろいろ手当てをするようなことが行われておりますので、ぜひひとつこれはそういう地域指定というものを設けるように考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
 そのために、先買い権のことにも関連をするわけでございますけれども、先買いする場所が公共用地の対象地であれば先買いも非常にできやすいんですけれども、それ以外のところで交換で先買い権を行使して代替地を取得しておくというようなときに税法上収用法の適用地域と同じようにしてもらえないかというふうなことを先ほど申し上げたのはそのことなんです。それによって、公共団体が土地を買う場合に限り、そういうふうな収用法の適用区域でなくても収用法と同じように有利に譲渡できるというふうなことであれば、税が安いものですから、そういう代替地を事前に公共団体の方へ今度売りにくることができますので、そうすると先買いに等しい効果を上げていけるんじゃないかというふうにも思います。
 それから、未利用地になっている法人保有の土地でございますが、これは未利用地になっている部分は主として調整区域が多いんです。市街化区域内で特に保有していて遊ばしている土地というのはそう多くございません。何かやはりそこには計画を持っております。ところが、都市計画法の適用になるときに、たまたまそういうふうなところに手当てしていたのが調整区域に組み込まれて、二十ヘクタール以上なら開発許可をしますよというふうなことを言われているんですけれども、なかなかこの市街化区域内が宅地化しないものですからわざわざ調整区域まで宅地化さすということができにくい条件にございまして、その転用が非常にいろんな意味で抵抗がございます。
 ですから、むしろそういう意味からすると、今回、念願の市街化区域内の宅地並み課税が二十年ぶりにようやく成果を見たわけでございますので、最初に考えられていた都市計画の市街化区域に近い行動が多少できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうなりますと、それがある程度開発されました後は未利用地の方へ手が届くというふうなことになろうかと思います。そうすると、今までのような形でいつまでも凍結するというようなことが行われないんじゃないかなというふうに思っております。