ちょっとその実物をここから拝見して正確には把握できませんが、大阪国税局が農家の収入についての実態を正確に把握したいということで各種の努力をしておりますが、その中の一環といたしましてそういうお尋ねのような資料を出したことは、私も大阪国税局から報告を得て、聞いて承知しております。
 その資料の性質についてのお尋ねでございますが——ただいま拝見いたしました。これは、税法に規定されております質問検査権等の行使ということではございませんで、いま委員から御指摘がございましたが、私どもに課せられております適正課税のための努力の一環といたしまして、各種の資料、情報等を収集するという活動でございますから、これにつきましてできるだけ御協力はいただきたいと思いますものの、その提出については任意でございます。
この収入金課税移行に対して、私は「農業所得についてのお尋ね」という文書をきょう持ってまいりました。この「お尋ね」というのは、個々の農家あてに配ったりして、確定申告の前の事前調査としてやっているわけなんです。この「農業所得についてのお尋ね」というのは御存じですね。
 私がお聞きしたいのは、これは強制じゃない、任意のものと理解してよろしゅうございますか。
先ほど私が申し上げましたように、課税方式の移行につきましては、関係市町村、農民団体等の理解と協力を得ながら進めていくという基本的姿勢には変わりございません。
 それから、収入金課税方式をとるに至った場合の経費の問題につきましては、個別の経費が資料等によって明らかになりました場合には、それを見ていくということは当然のことであろうかと思っております。
そうしたら、ここでもう一度確認をしたいのですが、面積課税から収入金課税に移行する場合は、これは十分そこの地域の関係団体の納得を得てやる、合意を得てやるということと、それから、農民が資料を提出した場合にはそれは十分参酌して行う、こういうことを確認してよろしゅうございますか。一言で結構です。
収入金課税に移行しました場合の経費の見方についてのお尋ねかと思いますが、これは、いろいろな経費につきまして実態調査をいたしましたし、あるいはまた、農業関係者からの意見や農林経済関係の各種統計資料等を総合いたしまして、私どもが適正になるようにその経費については算定いたしておりますが、実際問題といたしまして、個々の具体的な農家の場合にその経費を十分見てくれていないといったようなケースも間々生じ得ることはあろうかと思います。いま委員御指摘のように、そういう場合には、そういう経費についての資料等をお出しいただきますれば、その点につきましては十分しんしゃくしてまいりたい、こう考えております。
わが国の農業の場合におきましては、米麦が中心でございます。また、規模も比較的小さい。加えまして、記帳の慣習になじんでいないということがございまして、委員も御存じと思いますが、従来、面積を基準といたします面積標準課税で課税をしてきたわけでございます。これが主体になっておるわけでございますけれども、ただ、私ども、最近の農業構造の変化というものをよく見ておりますと、都市近郊の野菜とかあるいは果物等は出荷時期によりまして単価が動きまして、また、単位面積当たりにつきましても相当収益が高いものが出てまいりました。こういった収益に格差のある作物について課税を行う場合に、従来の面積を基準といたします課税方式では適正にしましてかつ合理的な課税ができがたいのではないかというふうに考えまして、昨年来特にこういった作物につきましては、従来の面積標準課税にかえまして、収入金を標準といたします課税方式に移行するようにということを進めてまいっておるわけでございます。
 ただ、いま委員御指摘がございましたように、この面積標準課税方式といいますのは、終戦後長く慣行としてやってまいった問題でございますので、この移行に当たりましては、関係の市町村並びに農業団体の理解と協力を得ながら慎重にやってまいりたい、こう考えております。
大臣にお尋ねしたんですが、適正に行われているという局長の御答弁がありましたので、時間がありませんから進みます。
 それじゃ、具体的な問題に移っていきたいと思います。
 昨年各地で特に問題になっておりますのが、従来の面積課税から収入金課税へと、課税方式が変わっていっている問題があるわけです。私は、所得税課長さんにかつてこの問題で説明を求めましたときにも、収入金課税への移行については農業団体や市町村にも十分理解と協力を得て行うようにと指示していると言われましたけれども、この点、そのとおりに理解してよろしいでしょうか。
農家の所得税の申告納税につきましては、青色申告による例は約一一％程度でございまして少ないのでございますが、これ以外の農家は通常白色申告者として、税務当局が作成をいたしまして開示をしております農業所得標準に即して、農業所得の金額及びこれに基づく税額を計算して申告納税を行っております。したがいまして、農家の所得の捕捉につきましては、私どもといたしましては適切に行われておるものというふうに考えておりまして、農家の所得の捕捉率が低い、したがって税負担が他の納税者に比べて低いというような、世上伝えられております指摘は当たらないものと考えております。
それでは誇大広告、不当広告といいますか、その問題について、共同提案でいきますとごく抽象的であります。したがって、サラ金禍を少なくしていくためには広告のあり方が当然問題になります。一般の新聞、テレビでも、広告の倫理というのが各社に共通のものもあるし、あるいは社によって独自のものもあるわけですが、そういう一般の広告機構ではそういうことがなされているわけですね。ところが、この今回の貸金業につきましては、この広告の部分につきましては非常に文理文体が抽象的です。これをもっと明確にすべきだというふうにまず考えます。
 それから二つ目には、過剰貸し付けはしないように本人の資力、信用を十分に調査してというふうになってはおりますが、それだけではこのサラ金禍の重大な要因になっております過剰貸し付けについて厳禁をすることは不可能だと思う。したがって、具体的な対応というものがこれまた必要だろうというふうに思うわけですね。
 それから三つ目の問題として、例の強制取り立ての問題ですが、これも軽犯罪法程度の域を超えない文理文体になっておりまして、本来禁止すべき条項をもっと明確にしなければならぬと思う。そうしなければ法律の効果というものは上がらないというふうに考えるわけです。
 そこで、この三つについてどういうふうに大蔵省としては対応される気持ちがあるのか、あるいは準備についてどういう検討を進めているのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたい。