いや、私はそういうふうに判断したという根拠がないじゃないかと言っているんですよ。だから、調べたのならば、アイヌの文化がどうなっているのか、宗教的にはどうなっているのか、言語の使用状況はどうなっているのか、民族を形成するかどうかという問題ですね、この問題についてよく調査された上でそしてなるほどこれはそういうことではないというふうに判断されたのか。
 そもそも、特に人権委員会の下部機関である差別防止・少数者保護小委員会の特別報告官の報告がありますね。その中にはちゃんと、
 先住民族が存在する国内において、これらの民族は一般的に明確に、特別な措置の恩恵を受けるべき独自の集団を構成するものとして認識される。これは、なかんずくラテンアメリカ、アメリカ合衆国、カナダ及びガイアナにおけるインディアン、フィンランド、ノルウェイ及びスウェーデンのラップ、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランドのアボリジニー、そして日本のアイヌの場合である。例えば合衆国政府は法的にインディアンを、彼等との協定署名により、また連邦法における彼らの法的地位の確定により分離した集団として、認識している。
わざわざ五十二年の場合出ているわけですね。総務庁の少数民族としての懸念があるという形か何か知りませんけれども、これは報告書として報告官が出されているわけですから、特にやはり外務省の場合にはそういう国連に報告する場合に、前回出されている報告官の内容と違うものを提起したわけですから、そういう場合にはより厳密な調査をやった上で私はやるべきだと。調査がなされていないで国際的に後どういうふうに訂正されるのか、これはいろいろまた国会でも議論されるし、外務省もきちっとやっぱり調査をどこかの機関でやってもらって、その根拠に基づいて私は報告がなされるべきだと思うんですよ。
 大臣、どういうふうにこの議論お聞きでしょうか。
五十五年に報告を出しましたときは、今御説明いたしましたように、歴史的、社会的、文化的観点、これは二十七条には出ていない表現でございますけれども、そういう観点から他と明確に区別し得る少数集団というものである、こういう解釈をとったわけでございますが、これは人権規約を作成するに当たりまして「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において」という意味の解釈に関連いたしまして、その国の領域内において明確に区別される長期にわたって確立された別個または独自の集団のみを対象とするということで合意されたという点を踏まえて、そういう解釈をしたというふうな記録がございます。
そういう調査がなかったら、ただ単なる生活実態の調査だけで民族性の有無の結論を出すというのは極めて遺憾な措置じゃないですかね。もしかそれで調べてわからなかったらその時点でいわゆる民族性の有無をきちっと調べる、そしてそれが普遍的に存在するのかどうかということも検討する、やっぱり重要な場合には重要な調査を経て私はやるべきだと思うんですよ。どうでしょう。
だけれども実態の調査というのは、
いわゆるアイヌの文化がどういう形で存在しているのか、言語がどういうふうになっているのか、それが日常的にどういう使用のされ方をしているのか、宗教がどうなっているのか、こういう調査はありますか。何もないんじゃないですか。
今いみじくも大臣が答えられましたように、内需拡大のためには、あるいは雇用を確保していくためには、賃金の問題とか減税の問題ということとはまた別に、時間短縮も非常に重要な問題を持っている、今大臣もそのようなことを言われたわけでありますが、私もそう思うわけであります。したがって、余暇の拡大といいますか余暇の活動のための社会資本の形成というものも誘発をするように内需の拡大政策の中では十分な検討と努力が必要だと私は思うのです。加えて住宅投資の強化なども含めて、個人消費そのものが着実に浸透していくようにこれはぜひともやり遂げねばならないと思うのであります。
 とりわけ、これもおとといの新聞でありますが、労働省の調査で去年の製造業の平均賃金の伸び率が発表されました。三十九年以来最低の三・二％だということがこの中に書かれているわけであります。労働省はそういうことを直接調査されているわけでありますから、内需の拡大のために今言われたように賃金の引き上げを初めとして何が重要なのかということはもう十分認識はされているわけですね。それをどうやって具体化するかということでありますから、ぜひひとつその具体化の問題についてこれからも積極的な対応を求めておきたいと思うのであります。
 さて、その次に具体的な中身に入っていくわけでありますが、日本消費経済研究所というのがございます。この経済研究所が三月二十七日に四月から九月にわたる今年度上期の消費動向予測というものを発表いたしました。これはあくまで予測でありますけれども、これによりますと、景気の先行きに対する不安が消費意欲を低下させることになるというふうに分析しているわけであります。あるいは予測指数も、昨年秋以降連続して低迷しているということもこの中で触れているわけであります。
 また、三月二十八日総務庁が六十年の貯蓄動向調査（速報）というものを発表しているわけであります。これは生活防衛的な意識から貯蓄に回る割合がふえていると分析しているのでありますが、片方で、春闘共闘や日本生活協同組合連合会の家計調査を見ますと、貯金は実質額で前年度より大きく減っているということが具体的な調査で指摘をされているわけであります。調査のなされ方にもよるのでありましょうけれども、生活防衛の意識が強く前面に出てきていることだけは間違いない。それはどういうことかというと、まず今触れましたように、所得税の減税がないために実質増税になっているということです。
 これは大蔵省が国会に提出いたしました六十一年度の税収についての説明資料によりましても、六十一年度に賃金が五％上がったと想定をしました場合、サラリーマンの所得税が平均して一万六千円ふえるというふうに出ているわけであります。だから、そういう問題が生活防衛という関係で前面に出てまいりまして、いわゆる内需拡大型につながるような消費活動に大きなブレーキになっているということを私は指摘をしておきたいと思うのであります。
 あるいは中高年齢者は非常に高い教育費を負担している、こういうことが五十九年度の文部省による学生生活調査で明らかにされているわけであります、これも新聞に報道されたわけでありますが、私立に入学して東京で勉強している子供に対して平均的な親の仕送りは百五十万円に達している、こう言われているわけです。実際の必要経費は平均百七十九万円だというふうに文部省が調査の結果数字を出しているわけであります。これは大卒の初任給の一年間の所得に匹敵する金額なんですね。こういうことがまた消費活動に大きなブレーキになってくる。
 あるいは住宅ローンの返済についても、住宅金融公庫の利用者調査というものがあるのですが、二月建ての住宅の購入者は平均して月七万一千四百円の支払いを続けている、あるいはマンションを買った人は月に七万七千九百円の支払いを進めている、こういうふうに言われているわけであります。これでは内需拡大になるわけがないではないか。
 労働大臣として、こういう立場からも当面賃金改善問題について、国際的な貿易摩擦などの問題もあるわけでありますから、その責任を果たすために積極的な対処が私は必要だと思うのです。もちろん賃金の引き上げに対する労使の交渉に直接介入はできないにしたって、労働省として一定の政策を持ってそれを誘導するということは当然なし得べきことだし、またなさねばならないことだと思うのでありますが、これについて大臣の所見を伺っておきたいと思うのであります。