それで、再度検査をいたしまして、ただ具体的に、しかしどこそこというふうなことが明確でございませんでしたので、書類が改ざんされているという確証をつかむまでには至りませんでした。
要望書を受けたかどうかという、受けたか受けないかでいいんだよ、それは。受けたか、受けないでいいんだよ。要望を受けましたかと聞いたんですから、受けたら受けたでいいんだよ。
御趣旨のような要望書は三月の十五日の夕方にちょうだいをいたしまして、実はそのときは本件に関する検査の最終日の前日でございまして、大体しかし検査は終了していたわけでございますけれども、それまでの検査は、検査の基本といたしまして、書類の真実性等についても十分配意して検査を実施いたしました。しかし、こういうふうな要望書をいただきましたので、再度十六日に検討をいたしました。その結果でございますけれども……
その中で二十項目以上にわたって大幅に書類が改ざんされている、いわゆる変えられている、こういう指摘を、これは元理事の方でありますから、計画段階から携わっておる関係者でありますから、その計画段階、理事会で決まった段階の書類と自分の持っている書類と、今回の県が検査した書類を照合してみると、二十数カ所改ざんされている。中身が変わっている。特に数字の関係、変わっている。そういう御指摘を受けましたね。
正式に要請されたんですから、これ出してもいいじゃありませんか。そんなもったいぶらないで、庶民があなたたちを信頼して出した要望書ぐらい出しなさいよ。検討するなら結構です。私は原文持っています。この原文の中で一番大事なことはやはり……それから、同じく三月十五日と十六日、事情聴取でお会いしていますね、いかがですか。
このおおむね妥当という県の検査見解に不満を持った水沢長之助さんら外の皆さんが弁護士を代理人として小川第三局長あて三月十三日付で要望書を提出した、こういう報道があるわけでありますが、この中身について、きょうは時間がたちましたから、文書の中身について正式に御提出願えるでしょうか。
私どもの検査におきましては、各方面からできるだけの資料、それからその関係者に当たって検査をしている次第でございますが、今回の検査に当たりましては、補助対象事業費にかかる書類等につきまして、補助事業の執行に当たりました関係者、そういう者から補助事業の実施及び経理に関していろいろと伺っております。
私も初めて今先生からそういう話を受けまして、具体的にこの問題について答弁することはできないと思いますが、一般的な事項としては、各役所はこういう問題についてはそれぞれの立場で十分協力し、他面においては人権の尊重という点からも努力していかなければなりませんが、こういうようなうわさのある事件につきましては、私はできるだけ法の範囲内において協力し合っていくということが適切であると考えております。
個別の事案の内容については申し上げることを差し控えさしていただきますが、まず、今の御質問は、一般に国税当局は県等の関係当局にいろいろ調査結果を通報すべきではないかということであろうかと思いますが、税務調査は納税者の協力を得て円滑に行われているものでございまして、これは納税者が税法上定められている守秘義務を税務職員が守るということを信頼して自発的に自己の秘密を開示していただくということによって得られるわけでございます。税務当局としては税務調査によって知り得た事実等を第三者に通報することは、守秘義務に触れるということのみならず、守秘義務を守ることによって培われてきた納税者との信頼関係を崩し、今後の税務執行に重大な支障を来すということにもなりかねませんので、そういうことは差し控えさせていただいているところでございます。
必ずしも事実関係は明らかでない点もあるわけでございますが、いずれにしても国と地方税当局との間においては課税の適正化のために常時連絡を密にしておるところでございます。ただ、税務職員には法人税法等により守秘義務が課されておりますので、その内容いかんによりましては、県当局等から照会があったとしましても、秘密にわたる事項について開示要請がある場合等、応じられない場合もあるということを御了承いただきたいと思うんでございます。
連絡を密にしているとあんたが言ったって、公式の報告書には、守秘義務を盾に一切確認できませんでしたと言っているんだから、結局税務署は天皇ぶってワンマンぶりで一切協力しなかったということじゃないですか。いろいろ連絡をとっていますということと協力しませんでしたというのと大分違いますからね。目黒今朝次郎には答弁できなくても、国民から見たら行政をあずかる、行政は一体ですから、行政の一体としてお互いに調査する際に、あなた方がつかんでいるネタを調査上必要であれば提示するのが当たり前じゃありませんか、私には言わなくても。その点はしたんですか。
いろいろ労働大臣が御配慮いただいておることも承知いたしております。また行政指導を進める面でいろいろと対応をしていただいておることも承知いたしております。しかし、行政指導はしょせん行政指導でありまして、先ほど申しましたように、労働者が労使関係の中で休むこともそれは逐次できます。休日をふやすこともできます。しかしせっかくふえた休日、しかし子供は学校に行かなければならない、せっかくの機会に親子の触れ合いができない。そこでやはりきちんと休日を法的に定めて、そして働く者も子供たちも教師たちも休むというように制度化していかないとこれは現実のものにはならない。あるいは制度化していかないとますますアンバランスだけがひどくなっていく。そういう条件を享受できる労働者と、そういうこととは広く深くかけ離れた労働者とが、二つが存在するようになる。特に中小企業の問題は深刻であります。しかし、そういうことであるだけに政府が真剣な指導を行いまして、徐々にではあってもこういう労働者、国民の切なる共通の願いにどうこたえていくかということを考えられなければならないと思います。総理、この辺のことにつきましてお考えをお伺いいたしたいと思います。