穴を掘って埋めるとか適切な処理をするわけでございますが、写真等で見られて、木の根っこのようなものも中にはあるかもわかりません。ひとつ、ぜひ正しい査定をお願いをしたい。何か、災害による土砂等々については、建設省サイドで堆積土砂排除事業などと言われる事業があるようでございますが、なかなかこのごみの種別は難しいと思いますが、適切な査定をぜひお願いをいたしておきたいと思います。
 時間が参りましたから、最後に国土庁長官にお尋ねをいたします。
 過去何回か、私も災害地を見てまいりましたけれども、建設省、農水省もそうでございますが、原形復旧が原則だ、しかもそれは三年間で原形に復旧する。その進度も、初年度三、二年度五、三年で二と、三、五、二の割合で三年間に原形復旧すればいいんだという、そういう基本的な考え方もおありのようでございますが、とてもこれ、間もなく月がかわりますとまた台風シーズンがやってまいります。こんな悠長なことを言っておってもらったんでは、災害地の皆さんは、大変再災害の危惧にさらされておるわけでございまして、こういった進度にこだわらずに、せめて初年度に七割、八割方を完成するような、そういう意気込みで関係省庁に国土庁長官として督促をしていただきたい。
 長官の決意を承って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 災害に伴って発生しましたごみの処理に要する費用でございますが、廃棄物処理法の二十二条によりまして補助をすることとなっておるわけであります。補助率は先生御指摘のように二分の一でございます。補助対象事業の範囲は、市町村が実施しました廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業ということでございます。
 災害に伴って発生する廃棄物の処理の事業の場合は、ほとんどの場合査定時にはその事業が終了しております。したがいまして、ごみの形態、量などは、写真などをもって確認するということになることが多いわけでございます。事業費の査定は実績をもって行うということでございますが、適正な処理方法、単価ということでありましたら、申請どおり全額必要額として決定さしていただくというふうに持っていきたい、このように考えております。
次は厚生省。
 災害地で一番困るのは、実はふだんでは考えられないごみの処理でございます。本来ならごみになってはならぬものが、災害を受けて、例えば水につかったテレビだとかいったものが大量に災害地の中では見受けられるわけで、関係自治体としてはこの処理が一番実は頭の痛いところなのです。
 ところで、災害地のごみ処理の問題について国の補助率は二分の一となっておるようでございますが、実際に自治体が困っておりますのは、今度の場合一万六千立米と言われておりますごみの山の処理に、実際にはトラックで搬送する等々で費用が莫大にかかっておるわけでございますが、この査定を正しくやってもらわないと、二分の一補助が査定額が低いものだから実際は四分の一くらいの補助しかもらえないような現状だ、こういう点が災害地の自治体の皆さんの頭を非常に悩ましているわけでございます。そういう意味で、まだ査定に入っていらっしゃらないようでございますが、早急に正しい正確な査定をしていただきたい、こう思って厚生省にお尋ねをするわけでございます。簡単にお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 浜田市等におきましては、今回の集中豪雨によりまして被害を受けた中小企業者を救済するために、既に七月二十日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示し、実施しているところでございます。
 なお、浜田市の区域における中小企業者にかかわります被害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございまして、今後、関係省庁と連絡をとりつつ被害状況の精査を急ぎまして、所要の手続を迅速に進めてまいりたいと考えております。
 なお、激甚災害に指定された場合には、融資面では貸付条件が大幅に緩和され、金利につきましては財投金利と同一水準のものが適用される見込みでございます。さらに、特に被害額の大きい特別被害者に対しましては、年三％の金利が適用されることとなっております。その他信用保証面におきましても、保証料の引き下げ、別枠の設定等の特別措置が講じられることになっております。
 いずれにしましても、中小企業庁といたしましては、被災中小企業者の早期再建のためにできる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。
林野庁にはまだたくさん聞きたいことがございますが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
 中小企業庁おいでになっておると思いますが、今回の災害によって商工団地と称される卸団地が集中的に被害を受けておるわけでございまして、
そういう意味では中小企業の皆さんは大変な被害でございます。したがって、災害特別融資制度についてひとつ弾力的な運用と助成方を前向きで御検討いただきたい。その場合に、激甚災の指定を受けた場合の金利あるいは被害の状況によっては低利の金利で融資制度があるようでございますが、こういった点についても格別の御配慮をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
第一次につきましては八月十二日に連絡をしたところでございますが、第二次につきましては九月の中旬を予定しております。
 それから、島根県分に関します災害関連緊急治山事業でございますけれども、箇所数にしまして三十カ所、事業費で約八億四千万円となっております。
大体趣旨はわかりました。そうすると、もう速球を投げるとか承服できないということではなくて、大蔵省の立場からはこれはやむを得ぬだろうとお考えになっておる。しかし、ただ私が申し上げたいのは、私は郵便貯金が金融と呼べるのかどうか若干疑義を持っているのです。融資が自由でないのですからね。これは全部大蔵省が資金運用部に持っていって、ほとんどは財投に使う。ですから、融資を主体としていないだけに金融と呼ぶのが妥当かどうかは別にして、まあ、金を取り扱うから金融と呼んでもいいでしょう。ただ、シェアが大きくなるからけしからぬというのは、逆に言うならば民間の金融機関の努力が足らない。
 私は、貯蓄の分野において郵便貯金が果たした先導的な役割は今日まで非常に大きかったと思っておるのです。確かにイコールフッティングの問題はありましょうが、そのかわり、考えてみてください、銀行なんというのは過疎地の田舎に大きな建物が建っているわけじゃないのですよ。大都市にどかんとあればいいのです。大口で利用するのですよ。田舎の小さな過疎地にまで窓口を持って、これは金融コストからいえば非常に高いものにつくはずなんです。それと合わせてやるところに公共事業たるゆえんがある。それが大きくなったからけしからぬというのは本末転倒であって、これは大きくなろうとどうなろうと、国民が喜ぶか喜ばないか、国民のために利便を供しておるかいないか、それに太刀打ちできないのならば、これは明らかに民間の金融機関の努力が足らないのだ、そう僕は理解すべきだと思うのです。