そこで、十二兆円の水揚げをやるために一兆二千億円の利子を払っている。一割。こんな企業はありはしない。皆さんが一生懸命農家を案じて、農協を案じて、農業を案じて金融制度をつくってくれました。この枠を広げてくれました。利息を下げてくれました。償還期間を長くしてくれました。この努力は、農家の皆さん、農民団体の皆さんとともに高く高く評価するのでございますが、その皆さんの善意の行動が、十二兆円の水揚げをするために一兆二千億円の借金をさせた、これが現実なんです。
 そこで、借金しない農家は健全に残っている。農家の皆さんが長期低利の資金を求めているが、今どこへ行っても借入金の問題では、もう借金は要らない、国の援助だ、こう言っているわけでございますが、借金をしなくてもいいような、借金なしでやっていけるような農業、ここに農政が大きく大きく配慮しなければならないと思いますが、農水大臣、どうでございます。
農業及び農家の社会勘定によりまして農家の貯蓄と借入金の総額を見ますと、五十八年度末におきまして農家の負債総額が十四兆四千八百八十二億円、預貯金等を含む金融資産は五十九兆六百六十七億円、そのうち預貯金が四十兆五十九億円という状況になっております。この貯蓄の源泉がどうなっているかというようなことにつきましては、これは農家の農業収入、農外収入、土地等の収入というようなものを全部総合しました結果出てまいってきておりますので、内訳別というのはなかなかわかりにくいということでございます。
ソ連の漁船や漁業関係に対して義理を尽くすこと、これはいいですよ、約束だから。しかし、問題はそうじゃなくして、市民の安全、不安、市場業務の停止、混乱、ここのところを何とかせいと私は言っているわけなんです。これは答弁は要りませんから、大臣が責任を持ってこの点を処置していただくよう要求して、次の問題に入ります。
 農業金融に入りますけれども、日本の農家、農業者、林業者、漁業家、畜産農家が一年に約十兆円の水揚げを上げておって、この間、中金から聞きますと、この間にそのために二十兆円の借金をしょっている、このために三十七兆円ぐらいの貯金もしている、こう聞かされておりますが、どのくらいの水揚げを農業で上げておるか、これに対して、どのくらいの借金をして、どのくらいの利息を払っておるのか。この預金、政府に聞きますと、何か預金が四十兆円、農業収入からのものは十五兆円、土地が十兆円、農外収入三十四兆円と聞いておりますが、こういう点で、ここで数字を明らかにしていただきたいと思うのです。
津川先生にお答えいたします。
 今長官が答えたようなことでございますが、警察庁が大変よくやっていただいておると思っております。そんなことで、ソ連漁船の寄港に伴う国内問題につきましては、我が省が中心となりまして、所管事項に応じ、関係省庁の間で連絡をとりつつ対応することとしております。寄港については、あらかじめソ連側に対し表明した内容が充足されていないとは考えておりません。そんなことでございまして、今後とも、政府全体として十分連絡調整を図りつつ対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 塩釜の寄港問題につきましては、関係する省庁が多数に上りまして、それぞれつかさつかさで処理をしておるわけでございますが、日ソ漁業委員会との関連もございますし、農林水産省で全体的な見地から関係の各省庁とも御連絡をして、それぞれお願いをすべきところはお願いをしておるわけでございます。私どもといたしましては、警察庁に対しましても、乗り組みソ連漁船員の安全確保等について遺憾のないよう措置していただくようにお願いをしてきておるところでございまして、警察庁にもその点は十分御理解をいただいておるものと承知をしております。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、吉村真事君、吉川芳男君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、嶋崎均君及び中山太郎君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。嶋崎法務大臣。
これは、いずれこの委員会もまだ続いておりますので、次の機会にゆっくりやりたいと思います。非常にこれは総理並びに大蔵大臣が答弁しておられたのと変わってきたものですから、やってみてからというお話だったのが、やらぬうちからもうこそこそ変えるというようなことでは私ども政府の答弁が信用できないということになりますので、その辺でこれからもうちょっとやります。
 次は、総理が最初に申されましたように、行革の一つのねらいというのは、高度成長時代に肥大化したこの行財政の思い切った見直しということなんですが、大蔵大臣、財政投融資ですが、これは私が申し上げるまでもなく、郵便貯金など国民の零細な資金が元になって財投があるわけです。これが高度成長経済のときにはそれなりの私は役目を果たしてきたと思います。産業基盤の整備の原動力として大きな役割りを果たしてきたと思いますが、先ほど大蔵大臣もお話しになったように、もう時代が変わったのだということで、高度成長時代に役目を果たしたそういう特殊法人なんかを整理統合して財投の見直しをやらなければいかぬじゃないかということであります。特に、地方公共団体等は財投の資金を非常に渇望しておりますが、しかし現在はなかなか回ってこない。市中銀行も国債の引き受けに四苦八苦というような状態であります。それだけに財投計画を見直して特殊法人を整理統合して、融資枠というものを圧縮する必要があると、このように思います。
 そこで、具体的に申し上げますが、大蔵省では、先日の決算委員会で、この高度経済成長の時代の役割りを終えた財投機関はできるだけ縮小廃止したいとして、具体的に環境衛生金融公庫と医療金融公庫、これを国民金融公庫へ統合したい、こういう答弁を国会の公式の場所でなさっているのですが、この点どうされるつもりですか。