ただいまの説明によりますと、四十二万世帯のうち十六万五千世帯は自己負担による共聴施設で視聴しておると。残余の二十六万世帯の中にも、高いアンテナの設置により受信している世帯もあるというようなことであると思いますけれども、郵政省として、二十数万の難視聴世帯について、アンテナやＣＡＴＶ装置設置による受信のための技術的指導を行っているという。先ほども言ったように、これでは何のための放送衛星を打ち上げたのかと、こういうことだと思うんですけれども、郵政省及びＮＨＫの御見解をお伺いしておきます。
辺地の難視聴世帯につきましては、ＮＨＫが視聴できない、難視聴ということで四十二万世帯ございますが、そのうち五十九年度の調査によりますと、この十六万五千世帯はこれは普通の電波の強さからしますと良好な視聴ができないところでございますが、自主的な努力によって共聴施設等をつくりまして放送を見ておる、こういうことが調査結果でわかっております。
難視聴世帯に受信機が普及しないのは、みずからの措置によりＮＨＫテレビを受信している世帯がかなりあると、こういうことだと思いますけれども、これについては郵政省としては五十九年度に辺地難視聴の実態調査をやられたようでありますけれども、その調査結果についてお伺いしたいと思います。
今御指摘の難視地域に対する衛星放送の普及につきましては、いろいろ関係団体、例えば衛星放送の普及推進会議というようなものもございます。そういったメーカーその他一体となって普及に、あるいは難視地域の方々に衛星放送というものをよく知っていただくというような機会を持ちまして、いろいろ普及促進には努力しておるところでございます。
本当の意味での難視聴解消としては一千五百世帯ということで、もうほんのわずかなわけでありますね。ある面から言えば、ＢＳ２ａ、２ｂ等を打ち上げればかなりいろんなテレビも見られるということで期待をされておった人たちもいたと思うんですけれども、そういう人たちに対しては何かいろいろと御説明しているわけですか。
現在一チャンネルで衛星放送をやっておりますけれども、ＮＨＫが、ことしの九月ですけれども、九月末に把握している衛星放送の受信世帯の数は約五万七千五百でございます。今御指摘のございましたいわゆる地上難視地域の中の世帯数につきましては、五万七千五百所帯のうちの二千四百世帯が難視地域の中の世帯数でございます。なお、その二千四百世帯の中には離島の大東、小笠原島の千五百世帯も含まれた数でございます。
ＢＳ３の打ち上げが万一おくれたりいたしますと、六十五年を目途に日本衛星放送株式会社が事業開始を予定しておりますのが狂ってきますと、会社として大変この事業計画にダメージがあって、それをどうするかというようなことが、そういうリスクはございますが、現在のところ六十五年の夏に打ち上げということが予想どおり実現されるだろうということで準備を進めておるところでございまして、万一それがどうなったというようなことにつきましては、企業のリスクと言えばリスクでございますが、そこまでのことを現段階で詳しく聞いておりません。
これは、例えばその中で一番心配するのは、今でさえこのようなおくれがあるわけですから、向こうは昨年設立してＢＳ３のあれを待っている、こういうことですので、もしこれがおくれたり何かしたときにかなり向こうの会社に損害を与えるんじゃないか、そういう心配も懸念もあるわけでありまして、その辺、例えばおくれがあったときに、ＮＨＫ側としては何かペナルティーがあるのか、こういうことを聞いているわけです。
ＢＳ３は六機が六十五年の夏、それから一年おくれまして予備機、こういうことになっておりますが、ＢＳ２ｂの寿命との関係でＢＳ３とギャップが生じないように計画がされております。
それで、ＢＳ３の打ち上げが、当初六機としては六十四年、予備機が六十五年、こうなっているわけでありますけれども、これが大幅におくれているということですね。特に予備機の場合が六十六年七月か八月、こういうことになって、設立はしても六十五年に本業開始する、この辺のところの関係はどのようになっておりますか。
ＢＳ３につきましては三つのチャンネルが使用可能でございますので、ＮＨＫが二チャンネル、それから日本衛星放送株式会社が一チャンネル、こういうことで三チャンネルを放送する、こういうことで計画されております。
昨年の暮れに設立されました日本衛星放送株式会社でございますが、これは昭和六十五年度に打ち上げが予定されておりますＢＳ３を利用して放送を行います我が国初の民間放送の事業体でございます。同社は資本金が七十三億円、出資者数が百九十一ということで、我が国の各界を代表する企業が参加しておりますが、六十五年末の開業を目指して準備を進めているところでございます。
貸し付けの決定は、これは県が貸し付けるわけでございますので、最終的な決定は県の主務課の決定になるわけでございますが、ただ従来から農業改良資金、特に技術導入資金、それから今回の生産方式改善資金も同じでございますが、これにつきましては農業改良普及事業との連携と申しますか、これを非常に重視しておりまして、これまでも貸付決定に当たりましては普及所長等の普及事業の面から見た意見、
これを尊重しまして貸し付けを行う。さらに、貸付後の営農指導についても普及事業の中で対象農家について重点的な指導を行っていく、こういうようなことで、今御質問の中にございましたような、本当に需要の動向にこたえながらこの資金の目的が達成されますように運用してまいりたいと考えております。