その天災融資法の発動の見通しは暗いわけですね。しかし、被害は甚大でなかなか手がつかない。キヌサヤエンドウは十月いっぱいの作付でなければならない、大変なことなんですね。局地的かもしれないけれども、非常に被害は大きい、見通しも立たない。そこで、確かにいろいろな制度があります。それの適用ということなんですけれども、その際に天災融資法が適用された場合と、天災融資法そのものが適用できないとするならば、ちょうどそれに見合う同じような措置をやることは、方法によっては可能ではないかと思うのですよ。そういう点についてどう考えていらっしゃるのか、そこを聞きたい。
被災農家の営農資金等の手当てにつきましては、農林漁業金融制度の場合いろいろな手だてがあるわけでございまして、その中の一つとして天災融資法があるわけでございますけれども、これは非常に規模も大きく、しかも深度の深い災害についていままでやってきておりまして、最近で言いますと、日本海中部地震というものについて発動したわけでございます。
 今回の場合、地域的には非常に大変な被害でございますけれども、全体的な規模からいいますと、なかなか天災融資法というわけには、正直言いまして乗ってこないのじゃないかという感じがしているわけでございます。そういう中で、いろいろあります資金制度というものを十二分に活用することと、それから東京都におきましても、いろいろ都独自の融資制度というものを持っておりまして、いろんな対応につきまして農林水産省とも相談を進めておりますので、東京都等とも十分協議をして、営農資金の手当てについて万遺漏なきを期したいと思っております。
ちょっと私の聞き間違いでなければいいのですが、余り被害がないという報告があるのですか。それは私の聞き間違い、調査を急がせるということでございますね。
 それで、農民や漁民の人、それから民宿の経営者がつなぎ資金、これは融資という形でなくて、見舞い金とかなんとか急いでもらいたい、こういうことをいろいろ言っているのです。それは私も当然だと思うのですね。特に農民の方のキヌサヤエンドウの問題、これはさっき言ったように甚大な被害を受けているのですけれども、作付をやるのは十月いっぱいだというのです。十月いっぱいに作付をやらないとだめだというのです。ところが、火山灰が積もってしまってちょっと手がつかないというような実態になっているのです。これはもう御存じのとおりだと思うのです。それでめどは立たないし、向こう一年農作物の収入は見込むことはできないし、どうしたらいいかといって頭を抱えているというのです。これを何とかしなければいかぬと思うのです。
 それで、お尋ねしたいのは天災融資法の発動、この問題も含めて、見通しについて明らかにしていただきたいと思うのです。
水産関係につきましては、東京都からの報告では約二億円の損害というようなことが報告されておりますが、いま先生御指摘のように、こういう状況で、海の中の被害ということなものでございますから、現在のところ、まだうちとしても精査ができていないわけでございます。したがいまして、東京都も督励し、こちらからもいろいろ知恵も出しまして、できるだけ早く被害額の把握をぜひやってみたいというふうに思っております。
専業、兼業の統計上の区分と申しますのは農家単位で見ました所得の依存度合いによりまして区分を設けておるわけでございまして、通常私どもが申し上げておりますような中核農家というふうな場合に、専業農家だからといってすべて中核農家ということではございませんし、また一種兼農家、二種兼農家だからといって中核農家たり得ないものとは決して考えていないわけでございます。極端な事例で申しますと、娘さんが銀行に勤めている間は兼業農家で、娘さんがお嫁に行ったらば専業農家になるということでございますが、農家としての本質はその間においていきさかも変わってない、所得の依存率によりましてそういう区分を設けておるだけでございます。
 ただ、一般的に申し上げますならば、中核農家として今後期待されます農家層は兼業農家なら第一種兼業農家の層に多いということでございまして、二種兼農家の場合には総体として眺めますならば労働力も脆弱でございますし、またその技術のレベルも低い、一般論としてはさように申し上げられるわけでございますが、統計区分上の第二種兼業農家であるからといって今後農業経営の担い手として全くその発展が期待できないものというふうに理解いたしておるわけではございません。ただ今日の日本農業を大変マクロに眺めてみますと、現在の時点におきましては第二種兼業農
家も農業生産の上において相当大きな役割りを担っておるということは事実でございますが、これらの農家層が今後とも同じような形態のままで将来農業経営として残り得るのかどうか、また残すべきなのかどうかというところにつきましては非常に議論の分かれるところでございまして、零細多数な農家層を数多く有するということよりは、その中からできるだけすぐれた農家層、りっぱな農家層が育っていく、たとえそれによって数が少ないというふうなことがございましても、中核農家たり得るような農家層を育てていくというのがわれわれの仕事ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
 その意味におきまして、第二種兼業農家に対する普及事業のアプローチといたしましてもすべての第二種兼業農家層をりっぱな農家層に育てていくということはなかなかこれはできないわけでございまして、農家の意向をそんたくしながら、ある者は農用地利用増進等における土地の提供者として、あるいはさまざまな農業生産組織の一員として農村地域に居住し、安定的な生活を営みながら農業生産活動にも若干関与していく。場合によりましてはみずから関与することをやめまして、他の中核農家層の発展のために貢献をしていく、こういう姿が自然な姿であろうと考えておるわけでございます。また、第二種兼業農家層の中には、そういった単に居住者としての役割りのほかに、中核農家とともに農村社会のいわばリーダーとして、まとめ役としての役割りを担うというふうな期待もあるわけでございまして、そういう方々を含めまして地域社会の発展には十分寄与し得るものと、かように考えておるわけでございます。