私の言うのは、法律上の権利になった、なるほどそうだ、だから法律で停止するのはいいのですよ。それにはそれだけの理由がなければならないのじゃないか、こう言うのです。それがただ財政再建のためだという理由だけでは納得というか、説得力はないのじゃないか、こういうことです。だから、財政再建のためにこれがどうしても必要だということの説明があなた方の方からなければならぬわけです。財政再建のためというようなことを言っているのじゃないかな。だから、ただ財政再建期間が予定されたからといってそれにくっついてきて、ここで利息を付さないということで権利を奪うということにはならないのじゃないか。
 国民の権利として法律的に決められた以上、財政再建のためというなら、それ以上のより大きな公益上の必要とかなんとかというものがなければいけないんじゃないか。財政再建というものが、法律で決められた国民のこういった権利を奪うだけの大きな必要性というものが一体あるのかないのかということについて、どういうふうにお考えなのかということなんですね。だから、これは法務省のあれじゃないかもわかりませんけれども、そこら辺はどうお考えなのかということを聞いているわけです。
権利という言葉を使うかどうかは別といたしまして、権利という善業を使うとすれば、供託法三条があるがゆえに認められた権利であるというふうに理解しておるわけでありますから、今回、その供託法三条の存在にもかかわらず利息を停止する、付利を停止する、法律によってこれを停止することは、憲法上の問題ではないというふうに理解しております。
利息を付さないことにするということは、規則ではできないわけでしょう、国民の権利になったわけですから。だからこういう法律案が出てきたということになるのじゃないですか。私、考えるに、なるほど、最初の段階は恩恵的なものですよ。けれども、一たん「利息ヲ付スルコトヲ要ス」となった以上は、国民の権利なんだということですから、三年間にしろそれを奪うには、それだけの理由がなければいかぬわけです。奪うにはそれだけの理由がなければならない、こういうことでしょう。
 それを、単に財政再建のためというようにここに書いてあるのかな。そんなことで国民の権利を奪うことができるかどうかという問題ですね。それに問題が出てくるんじゃないですか。だから、財政再建ということじゃなくて、いわば権利の制限だから、憲法の条文で言うと、公共の福祉のために権利を制限できるという形でこの三年間のあれは停止できる、こういう形になってくるのですか。憲法との関係はどういうふうになるのですか。どこにひっかかってくるのですか。
法律が利息を付するということにいたしましたけれども、その内容を省令に一任しておったということで、その内容は省令の改正によって改正できたというのが従来のいきさつでございます。今回は、利息を付さないという提案でございますので、法律案として提出をした、こういうことでございます。
だから話をお聞きしているのです。そこで「利息ヲ付スルコトヲ要ス」ということになったのでしょう。それならいいですよ。それは恩恵であり、あれなんだけれども、「要ス」となった以上は、そこから一つの国民の法律的な権利というものが発生してきたのじゃないですか。そこに至る過程はいろいろあったかもしれないけれども、「利息ヲ付スルコトヲ要ス」というふうにはっきり書いてしまえば、そこから国民としては権利だという考え方になってくるし、それが従前どうであろうと、法律的な解釈としては、性質が国民の権利だということに変わってくるのじゃないですか。
形式的に申しますと、先ほども申しましたように、供託法の三条が、利忠をつけなければならないということにいたしましたものの、その内容を、利率を含めて省令に一任しておったということになろうと思いますし、実質の議論といたしましては、法律がそのような委任をいたしましたのは、これは法律の保護する国民の利益とか権利とかいったようなものではないという考え方に基づくものであろうかと考えております。
それが二分四厘になり、一分二厘になってきたわけですね。それは国民の権利に関係することですね。国民が預けているものが、得る金がそれだけ減るわけですからね。それをなぜ法律でやらないで、規則でやるということになっているのですか。規則で国民の権利を奪うことができるのですか。一体どうなっているのですか。
お答えいたします。
 産業用ロボットの導入などに典型的に見られますような技術革新の進展に伴いまして、今後労働者の技能が大きな変容を受けるであろうということは、当然予想されるところでございまして、そういう前提に立ちまして、この四月につくりました第三次職業訓練基本計画におきましても、一つの重点としてそういう技術革新に対応できる体制の整術ということを取り上げておるところでございます。
 具体的には、昭和五十三年の職業訓練法の改正に基づきまして、いわゆるスキルドワーカーでなくて、高度の技術と技能をあわせ持ったテクニシャンと呼ばれるような技能労働者の養成を目的にいたしまして、職業訓練短期大学校の増設ということを現在進めておりまして、そこでは生産機械科、あるいは電子科というようなところにおきまして、マイクロコンピューターその他の関係の科目を必ず習得できるように措置しておるところでございます。
 なお、一般の職業訓練校におきましても、電子計算機科、情報処理科というふうな関係の養成訓練の科目を持っておりまして、その増設を進めておりますし、特に企業独自の力ではこうした技術革新の進展に対応しまして、十分職業訓練のできないような中小企業の在職者のために、そういう関係の職種に転換できるための向上訓練というものをできるだけ拡大したいということで、これも努力をしておるところでございまして、現在マイクロコンピューター関係で定員で約千六十九人、それからＮＣ工作機械で四百十人、コンピューターのプログラミング関係で三百八十四人という程度のものは、最新のエレクトロニクス技術に関する訓練科目として受け入れて、向上訓練をやっておるというところまできておるわけでございます。
 しかしながら、おっしゃるとおり、今後中小企業におきましても、こういう産業用ロボットの導入等がありますと、それらを扱えるだけの基礎的な知識を持った労働者の必要が、ますます中小企業方面でも高まるわけでございますから、御指摘の点も踏まえまして、今後ともそういう在職労働者に対する公共職業訓練施設における訓練機会の増強ということにつきましては、一層努力してまいりたいというふうに考えております。