お答えいたします。
 先生御承知のように、自動車事故対策センターで運転者の適性診断を実施しておるわけでございますが、現在行っております適性診断は事業用自動車の運転者を中心にして実施をいたしておるわけでございます。
    〔三枝委員長代理退席、委員長着席〕
 その一つの目的は、事業用自動車が他人の貴重な生命、財産を輸送するものである、したがって事故の及ぼす影響がきわめて大きい、しかも質的にも量的にも運行形態が複雑多岐でありまして、交通事故が発生するリスクも大きいということを考慮して、事業用自動車の運転者を中心に実施いたしておるわけでございます。昨年の本委員会でも、マイカー、自家用自動車の運転者に対してもこの適性診断の枠を広げるべきではないかという御指摘をいただいておりますが、私どもの方でも、できる限り、希望があれば自家用自動車の運転者をも対象として適性診断を実施してまいりたいと考えております。
 ちなみに実績的な数字を申し上げますと、五十五年度には自家用自動車の運転者の適性診断の実施実績が九千三百四十三人ということになっております。これは五十一年当時は七千人程度であったわけですが、逐年ふえてきておりまして、今後ともそういうことも考慮いたしながら、事故対策センターの仕事の案分といいますか、そういうことも考慮しながら、自家用自動車についてもできる限りの、希望によりましてそれに対応してまいりたいと考えております。
大臣、秩序罰だということでございますが、やはり法律事項ですから、これは厳しくやられたらこれまたえらい国民の負担になるわけでございますので、私は違った立場で、大臣と考えを異にするものでございますから、これはこれで終わらしていただきたいと思うのです。
 次に、最近交通事故が減るどころかだんだんふえてまいりまして、非常に大きな問題になっているわけでございますが、本年三月末までの交通事故による死者数は、警察庁の統計によりますと一千九百五十四名で、対前年比で百七十一名がふえているわけでございます。いろいろ原因はあると思いますが、ふえているという現実にわれわれはきわめて重大な関心を寄せざるを得ません。
 事故防止対策の一環として、自動車事故対策センターが実施をしております運転者に対する適性診断というものが行われているわけでございます。この適性診断の実施状況を見てみますと、職業運転者を対象とした実態がここにあります。全ドライバーに対する職業運転者の占める割合はきわめて低いですね。全ドライバー四千五百万人のうち職業ドライバーが百十万人、この現状認識に立てば、職業運転者対策よりもむしろ自家用運転者に対する適性診断の窓口を積極的に拡大すべきではないか。また、白ナンバーの適性診断実施のための施策をどのように考えておられるのか。まず伺いたいと思います。
大臣、私が特に御指摘を申し上げたいことは過料制度の導入でございます。答申の趣旨に逆行するという形になっているわけでございまして、なぜ運輸省が、現行法にも規定はなくて答申にも盛られていない罰則を設定したのか、非常に私は理解に苦しんでいるわけでございます。たとえば、先ほど永井議員も触れられましたが、罰則を新設するといたしましても、国民に義務違反としての罰を科する場合には、審議会の諮問、公聴会の開催等によって広く国民の意見を聴取した後に行うということが私は民主国家としての手続ではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
今回の法改正に対して、臨調からきわめて不満であるという意思表示があったことは聞いておるわけでございますが、この法案をつくるまでの間、十分な連絡を相互に事務的な面で取り合ったことも事実でございます。
 それからもう一つは、検査制度そのものにつきまして、車検の延長ということはユーザーにとって大変結構なことでございますけれども、運輸省としましては、これはきわめて技術的な問題であるので、技術審議会にこの車検の延長ということを図ったわけでございます。特に一番のテーマは安全の基準を守るということ、それからまた、もう一つは現行の公害対策に対して十分対応できるということ、この二点が議論の集中されたところでございまして、この二つの問題、そしてまた、それを遂行していくのがユーザーの責任というふうな結論になったのが大体の筋道だと私は理解しておるわけでございます。
    〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
どっちがいいものか、実際私にもわからないのです。まあ結論から言うと、専売事業というのは斜陽産業じゃないか。それはどうしてかというと、量目をふやすということは余りできない。これはもう小学生からたばこをのめとか、そういう宣伝はできないし、むしろ近ごろ、やれ害があるとかどうとか、肺がんがどうだとか、そういうようなデマ宣伝かもしらぬが、そういうような話の方が先に出てしまっておるので、どんどん宣伝をしてたばこの需要をふやしていくということとは逆の現象が出てくるのじゃないか。したがって、そういう段階で分割民営にして大増産というようなことをしても、余り意味がないのじゃないかという気がする。
 問題は、製造コストがどうなるんだということですが、現在のやり方では製造そのものはかなり近代化をして、私のところにも公社の大きな工場が一つあるのですが、本当によくまあ人手を使わずやっているものだなと、感心するくらい生産性を上げております。民営にしたからあれよりももっと生産性が上がるかどうかというと、非常に疑問がある。
 ただ問題は、専売公社はお国のものだというようなことのものですから、要りもしないたばこをうんと買わされたり、耕作者はいいかもしれないが、一兆円もよけい買い込んでしまって、そのために、専売公社に積立金があるのだけれども、それを吐き出せと言われても、よけいなたばこを買い過ぎてしまっている方へみんな使われてしまっているから金がないというようなことで、経営面で普通の民営とまた違った問題点があることも事実です。
 あとは販売の問題でどういうふうなことが民営だったらもう少しできるかどうか。そういうようなこともあわせて、私はいまのところでは余りメリットはないのじゃないかという気もするのですが、人様の意見も聞いてみないことには、余り唯我独尊になってもわからぬから、それは謙虚に耳を傾けたいと思っております。今後皆さんの意見を聞いた上で私の判断をしたいと思います。