全然違う話をしているのですよね。
 それで、日経新聞の昨年の十二月十七日付に、法人税減税についての経団連の試算というのを掲載しておりました。それによると、例えばトヨタ自動車は、法人税減税を強力に主張してきた経団連会長を務めた企業ですが、そのトヨタは四年連続増益で、九七年三月期の経常利益は六千二百億円で日本一ですよ。そのトヨタが、来年度の法人税減税で八十四億円の減税となります。
 それだけじゃないのですね。国税庁が発表した地価税の申告税額というのを見ますと、トヨタは、九七年度の地価税納税額は三億三千五百五十五万円、九三年から九七年までの五年間に合計四十一億一千三百万円を納税しているわけですが、地価税凍結で、九八年度からはこれがゼロになるわけです。
 日本一の利益を上げているトヨタの方は、法人税減税と地価税凍結で、それだけで年間九十億円近い減税を受けるわけです。こっちは恒久減税なのです。国民の方には、今回の特別減税で、夫婦と子供二人の四人家族という平均的な家庭で、減税額はわずか六万五千円、それも一年ぽっきりですね。大臣、これは余りにもひどい話じゃありませんか。大臣、そうは思いませんか。
    〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
平成六年度に、私どもは、所得課税について三・五兆円の減税を制度減税としてやりました。このときは、法人税についても土地税制についても大きな手は加えていないわけでございます。
 このように、税制は制度でございまして、そのプロセスといいますか、何年かかけて全体をよりよい税体系に持っていっているということについても御認識いただきたいと存じます。
私は、実質民間最終消費支出の問題を言ってきたわけですね。これは、民間のさまざまなシンクタンクなども数値等を出しておりますが、特別減税の効果は限定的だと見ているわけですよ。
 例えば、第一生命研究所は、政府見通しの一・九％成長を実現するにはさらに十兆円程度の特別減税が必要であるというふうな試算を出したりもしておりますが、消費購買力を高めて個人消費を拡大することこそ今一番求められている景気対策であるし、そうしてこそ実質民間最終消費支出を伸ばす力になるのに、ここのところについて、二・五％という数字は挙げられたのだが実現できるのかといったら、ワンパッケージの話は出てくるが、具体的にはここは出てこないのですね。
 ところが、政府のやろうとしているのは、法人税減税や地価税凍結など、大企業の方は恒久減税なのですね。消費に結びつく所得税、住民税の減税、国民向けの方は一年限りの特別減税だけだと。これでは話は本末転倒じゃありませんか、大臣。
河本でございます。
 実は、ＮＨＫのこうした質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。私とＮＨＫ、日本放送協会との接点というものを考えてみますと、議員になります前は視聴者として、そして少しばかりの取材を受けた経験がございます。これは余りいい思い出じゃないんです。ちょっと不愉快なことがあったんですけれども、今回こうして質問をさせていただくということで非常に喜んでおるわけでございます。
 視聴者としてという面からいきますと、先ほど岡先生がおっしゃいました大河ドラマでございますとか紅白歌合戦、そんなことで親しみを持たせていただいたわけでございます。私、選挙区が滋賀県でございまして、先ほどお話がございました昭和三十八年、私記憶なかったんですけれども、今会長がおっしゃいましたけれども、大河ドラマは「花の生涯」が始まりでございまして、あれは彦根城が出てきますので、あれ以降大変お客さんがふえたということで、観光客がふえたということですごいんだなということを記憶しておったわけでございます。この間も京都の銀閣寺の近くに行きましたら、建都千二百年でライトアップしているということで、何でこんなに込んでいるのかなと思ったら、「花の乱」で銀閣寺が出ておるわけでございまして、大変その影響の大きさというのは驚くばかりでございます。
 私が知っている会社の一人の女の子なんですけれども、ちょっと変な子でして、親がＮＨＫの番組しか見せないという境遇で育った子がおりまして、ちょっと変だなと思っておったら、やっぱりちょっと変なんです。番組自体は非常に模範的でありまして、いい意味ではいいんでしょうけれども、世の中の風潮というのはふざけた部分であるとか風俗というのがございまして、模範的な部分の上限がＮＨＫであるならば、もっと悪いのもあるわけでございます。ＮＨＫだけで育つとああなるんだなというふうな見本を見まして、何でしたら、また紹介して見ていただいたらいいと思いますけれども。そんなことで、おかたいところだなというような印象でございます。これが視聴者としての接点でございます。
 取材につきましては、いろいろ先ほどからもございましたムスタンの話であるとか、あれは最近の話でございますけれども、あれは大変大きな、中央で問題になったので有名になりましたけれども、取材の方々が熱心さの余り、余り取材になれていない者がちょっと不愉快な面があるというのは僕はあっちこっちである話だと思うんです。これは大きな組織でございますし、一つの組織の長でございます会長の考え方をできるだけ徹底していただいて、またよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。そんなことで取材の話が一つございました。
 今回そうして質問させていただくわけでございます。本日は決算についての質問でございますけれども、そんなことじゃなしに、一般的なお話を少し聞かせていただきたいなというふうに思っているわけでございます。少し準備してきたんですけれども、岡先生とか川橋先生が質問されたのでちょうど減っていいんですけれども、一つ緊急災害放送についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 昨年の夏に北海道の南西沖地震が起こりまして、奥尻島では大変多くの犠牲者が出たわけでございます。また、この間も北海道の東方沖地震が起こりまして、緊急災害放送というのは非常に重要なものであるということを大いに認識したわけでございます。この速報というのは放送が担うべき大変重要な機能の一つであるわけでございますけれども、特に津波警報が発令されるようなことになりますと、本当に一刻を争うような、急ぐといいますかタイミングが非常に大事になるわけでございます。
 最近の災害報道、特に津波警報などに対する報道の現状を少し説明していただけたらと思いまして、御質問申し上げます。