この富栄養化対策につきましては、なかなか現行の法体系の中で、先ほど近藤委員もおっしゃいましたように、直ちに実効を上げられるような方法があるかというと、これはなかなか難しい問題だと思うんです。
 ただ、私はその点については、現在の機構、例えば流域下水道というふうなものに固執しておりますからなかなか簡単にいかない。相模湖だけ見ましても、例えばＣＯＤは神奈川県の方が七％で山梨県の方が九三％、窒素や燐になると神奈川県が六％で山梨県が九四％というふうにほとんど山梨県の方が多いのです。それじゃ、山梨県の方で隣の県の相模湖の方にいくのに現況の中で流域下水道がそんなに進むかというと、それはなかなかそういうふうにはいかないようでして、桂川流域にしろ上野原の公共下水道にしろみんな十年、二十年かかるんです。
 私の経験から言いましても、小さな人口一万二千の町で、北海道の池田町はもう近く供用開始ができるようになる、下水道が。これは十勝川流域下水道に入らなかったんです。うちはちまちまと自分のところだけでやる、その方が早くいく、こういう私は体験を持っているんです。
 ですから、今のようにできるかできないかわからない工場の廃液まで全部入れることを想定して、莫大な金をかけて終末処理場をつくっていく、こういうことの政策を大きく転換して、例えばソフト・ウオーター・パス、いわゆる小さなところにもどんどん小さな処理機能を生かしていく。恐らく今の円の予算の中でもっともっと上手にできる方法もあるんじゃないか。ただ、遺憾ながら私が内閣総理大臣じゃないのでそういうわけにいかないわけです。
 そうしますと、現況の中で富栄養の問題を考えた場合には、まず最低ガイドラインとしての瀬戸内、こういう考え方で進めてまいっておりますので、よろしくその点御理解の上御賛同をお願いいたしたい、御協力をお願いいたしたいと思います。
この点私は成立した場合のことを心配しまして一言申し上げるのですが、基本に水濁法があり、それに対して条例の上乗せがあり、その上に湖沼法が乗るというんですが、事この富栄養化防止対策につきましては、その下の基盤がなくなってしまって、それで指導方針ということでずっと下へ来てしまいやしないかということを心配しますので、これは御一考願いたい。できれば賛成できるようなことに変えてもらえればこれは大変ありがたいと思うんです。
法案の作成の段階におきまして、私どもは、できるだけ厳しくすることも必要ですけれども、大方の合意を得るような、しかもそれで中公審にできるだけ近い線でまとめていこう、こういう考えを持っておりまして、したがって、富栄養化の問題につきましても、窒素や燐の数量規制というふうなことも一応考えたのですが、現況の状態で厳しい規制をしても果たしてそれが実行可能かどうかというふうなことになると、瀬戸内海の法案でございますと与党、野党それぞれ賛成なさっている向きもございますので、恐らく現在の政府案よりは一歩進んだ我が党案に満場で賛成をしていただけるんじゃないか、こういうふうなことを実は頭に入れながら、この点についてはその程度の規制でいく。
 ただし、地方自治法の精神から言いましても、それから、この法案の水質をよりよくしていくという精神からいきましても、都道府県知事がさらに踏み込んで進めることについては何らの支障はないのでないか、かように考えております。
それから、丸谷先生せっかくそこにお座りですので、若干の質問をさせていただきますと、一つは、富栄養化防止対策についての社会党案についてです。社会党は、先ほどの許可制の問題、それから湖沼環境の保全という点では我が修正案とも同じなんですが、ただ、条文の上で提案者の趣旨がはっきりしない面があるものですから一つお伺いするんです。
 これは主に二十五条関係ですが、これは環境庁の考えでも、水濁法の政令改正で窒素、燐の一律排水基準を設定し、さらに必要に応じた条例による上乗せ規制の対策が打てるようになっているんですが、この社会党案ですと、これはいわゆる瀬戸内法流の指定物質削減指導方針なんですね。排水規制を私はかけた方がいいと思うんですが、かけなかった理由です。これをかけないと、現に滋賀県や茨城県が富栄養化防止条例の先進的な排水規制を近めでいるのに対して悪影響がありはしないか、こう思うんですが、その点いかがですか。
埋め立てあるいは干拓が湖沼の水質に重要な影響があることは私もひとしく認識しておるわけでございます。
 この点につきましては、公有水面埋立法に基づきまして、都道府県知事が埋め立て免許をする際に、知事は、その埋め立てが環境保全及び災害防止に十分配慮せられたものと認める場合でなければ免許を行うことができないことになっているわけでございます。このために、湖沼法案においては特に埋め立て、干拓の新たな規制措置を設けることとはしなかった、こういうような次第でございます。
時間が来ましたので、最後にまとめて二、三申し上げておきたいと思うのです。
 この著作権法の今度の一部改正の法律でございますが、やはり貸与権というのがはっきりするわけです。この前の暫定法よりもさらに非常に貸与権というものが独立していくわけでございますし、そういう中で、こういう貸与権が今度できたのだ、だから暫定法よりもおれの力が強くなったんだ、そういうことで、お互いに手を取り合って仲よくやっていく、協調し、共存共栄というものにこれによってひびが入らないようにということをぜひ注意していただきたいと思いますし、そして、これは念を入れて言っておきますけれども、例の一部禁止という動きがやはり頭にあるというのなら、今度は裁定権があるわけですから、そういう動きのある前に、話の中で裁定権でもって混乱するようなことが起こる前に裁定をするということなんかも、よく当事者と話し合いをして、心して運営していただきたいと思います。まだ幾つかございますけれども、そういう点を新法の運用に当たって留意していただきたいと思います。
 それからもう一つは、先ほどから出ております録音、録画機器の著作物の私的使用についてですけれども、これについては西ドイツ云々ということも出ておるわけでございますが、やはり賦課金というようなもの、この問題は避けて通れない問題ですから、この録音、録画機器の問題につきましてもぜひ前向きに取り組んでいただきたい。どうも聞いておりますと、先ほど文部大臣が言われたのですけれども、やはりこういうものをつくる機器メーカーは賦課金をかけるなんかは反対でしょうから、そうすると、その反対は物すごく力が強いところだものですから、それに押し切られて文化庁はじっとしているというようなことでは日本の文化は守られないと思いますので、ぜひこの問題についても前向きに取り組んでいただきたいし、これは録音、録画機器だけでなしに、今から日進月歩で技術が発展していくわけですから、次から次に新しい機器が生まれてくると思うし、その機器を利用して日本の音楽文化を国民全体にどう広げていくか、こういうようなことで積極的にこういうものに取り組んでいくべきだと私は思います。
 そういう点について最後に大臣の御答弁をいただいて、時間が来ましたので終わりたいと思います。