今いろいろ人事院総裁から答弁がございました。
 私ども、特殊法人その他への天下りの問題、これはぜひ改善をしていかなきゃならぬと思っております。
 しかし、一方においては、何というか、五十歳を過ぎてくるとそろそろというような形で肩たたき的なことが行われていることも事実でございますから、やはり定年を延長するという問題も考えていかなければならないのではないかと。
 ただ、御承知のとおり、民間の企業がまだ大体六十歳というのがほとんど、約八割でございまして、六十一歳以上という定年になっているところは、私どもの調査では、八％弱ということになっているわけでございます。その辺も考えていかなければなりませんし、また、事務次官だけの定年を延長しても、今度は事務次官に次ぐその他の幹部職員の問題もあるわけでございます。
 幸い、今度の予算案で私どもの公務員制度調査会の設置というものがお認めいただける方向にございますので、予算が成立をいたしましたら、できるだけ早い機会に公務員制度調査会を発足をさせまして、この定年の問題を含め、あるいは最初に採用する場合、これを一括採用するのかしないか、このような問題もあります。公務員の採用からやめていくまでの間のライフワーク全体について、できるだけいろいろと、早い機会に議論し、今お話しの点についてもできるだけ早い機会に答えを出していきたい、こう思っております。
報道によりますと、天下りをたくさん持っている経済官庁の抵抗でこの事務次官の六十二歳定年が宙に浮いている、このように報道されているわけであります。
 私は、この事務次官の定年を契機に、天下り問題の解消へ向けて、これを、今人事院の総裁から答弁がありましたけれども、行革の一つの突破口にすべきである、こういうふうに考えているわけでありますが、人事管理されている総務庁長官に、この六十二歳までの定年延長へ向けての御見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御存じのとおり、昨年の人事院勧告の際に、退職管理のあり方に関連をいたしまして、早期退職慣行の見直しということについて報告をさせていただいたところでございます。
 幹部職員の退職管理につきましては、これまで比較的早期に退職勧奨がなされてきたところでございまして、このような慣行は、公務組織の活力を維持する面、これは決して否定をするものではございませんが、これからの急速な高齢化社会あるいは行政の複雑、高度化が進んでまいります中で、今後在職期間の長期化を図っていくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
 幹部職員の退職管理のあり方につきましては、各省の人事運用の基本にかかわる問題でございまして、在職期間の長期化に向けて、これは総合的な検討を進めているところでございますが、その
一環といたしまして、事務次官等について特例定年を設定するという方向で検討をいたしておるところでございます。
 特例定年を設けるということは、一律に定年まで在職しなければならないというふうな、義務づけるものでは決してございませんが、事務次官等の退職年齢を各省庁の実情に応じて引き上げることができるようにすることによりまして、それを通じまして、局長以下の幹部職員の退職年齢が全体として徐々に上昇していく効果があるのではないかというふうに思料をいたすところでございます。
金子先生、長年の実践経験の中からのお話として承っておりました。ただ、先生、戦後五十年たちました。基準法は二十二年にできたので、本当に五十年たったということでありますが、日本全体がこの五十年の間にどういうふうに変わってきたかということだと思います。
 外国の例もお話しになりました。アメリカという国はやはり十九世紀から二十世紀の半ばまではモンロー主義、これはむしろ政治、外交の面でのモンロー主義でありますが、そういうことでございました。しかし、第一次大戦にアメリカは欧州に出兵をいたしました。これで第一次大戦は、ソ連で大きな革命が起きたことも原因でありますけれども、言いますならば第一次大戦は終わりました。それをきっかけとしてアメリカはモンロー主義を全部やめて、どんどん世界にアメリカ外交ということで出ていくことになりました。国際連盟をつくろうではないか、あるいは国際連合をつくろうではないかというようなことで、アメリカとしての政治方針ががらっと変わりました。
 日本も、戦後はまだ産業が、本当に空襲空襲でたたきのめされて何にもできませんでした。しかしながら、一億の国民は食べていかなければならないというようなことで、保護産業行政というものをやってまいりました。その保護産業行政をやっている間はやはり貿易の自由開放というわけにはまいらぬので門戸を閉ざすというようなことをやってまいりました。しかしながら、そのうちにどうやらこうやら日本の産業も、その質においてあるいは価格において、世界のいろいろな国々と相拮抗して売れるようになりました。そうしたら、ガットを中心としてどんどん貿易は自由化すべきであるというようなことに市場は変わってまいりました。
 同じように終戦直後の女性というものは、先生も私も同じ話をいたしましたけれども、女工哀史だとか何とか部屋というようなまことにけしからぬ言葉もあったほどの実態でありました。しかし、憲法ができました。刑務所に入れられるというような例外を除いては、憲法の条文で苦役に服することはないというような定めになりました。
 そういうような中で女性の皆さんもだんだん育ってまいりました。今日の時点では、なるほど先生のお考えのような方があるかもしれません。しかしながら、例えば私のところなどでも、放送会社に入りたい、新聞社に入りたいという大学生の諸君いっぱいあります。放送に入るということになれば、そんな深夜労働はできないなどというのは邪魔っけであります。幸いにして言論界は、深夜労働も解禁だ、さっきお話が出ました看護婦さんと同じようであります。新聞社も夜勤は嫌だなどと言っていたらスクープはできませんという
ようなことであると同じように、あえてそういった深夜労働も、それから超過勤務も休日労働もやろうというような女性の皆さんがどんどん輩出をしてきた。
 これは先生と違う考え方の方もおいでになるのだというような意味合いで、私どもは今度ルビコンを渡って、女性としての差別というものを完全に追放しよう、母性だけを保護してまいろうということになりましたので、そうだとすれば、そういった禁止されているがゆえに希望している職業につけないということではいけないのではないか。そこで、職業の選択をすればそういう必然はない分野だってあるわけでありますから、我々としては、女性が男性と同じように自分の希望する職種に、自分のやりたい仕事につける、仕事がやれるというようなことにしようということで、私はあえて男らしくこの法律を提案申し上げた次第であります。
 どっちが男だかどっちがだらしがないのかわかりませんけれども、幸いにして与党三党の合意もいただきまして、それで各会派の諸先生に御審議をいただいている次第であります。私どものこういう意思をひとつ御理解を賜りまして、十分慎重な御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。