たばこ全体の需要は停滞の中にあるわけで、そういう中で新しい会社がスタートするわけでありますが、職員のモラルを低下させないようにするためにも、一つは積極的に海外市場の開拓にも努めなければいけないんではないか。こういう点はどのようにお考えであるか。
 それともう一点は、これも専売公社からいただいた資料でございますが、いわゆる三大たばこ企業と言われるＲ・Ｊ・レイノルズあるいはフィリップ・モリス、こういう会社はかなり多角経営で、一九八二年でありますが、レイノルズはたばこが五一％、あと石油一〇％、海運一二％、食料品二四％。さらに同じ年、フィリップ・モリスも、たばこが国内・国外合わせて六七％で、あとビールが二五％、あるいは清涼飲料、機械、不動産までたばこ会社がやっておる。ある意味では、今回の法律改正によりまして、新しくできた会社は事業範囲が拡大され、目的達成事業というのができる、こういうことになっておるわけでありますが、新しい会社はただ守るだけではなしに、そういう新しい攻めの姿勢も必要ではないかと思うのでありますが、この点についてはどう考えておられますか。
基本的には、デザインも含めてでございますけれども、輸入品に負けないような新製品を開発して投入していく。またその中には、例えば若い層にはどういうものが受けるかといったようなことも当然念頭に置いて新しい製品の開発をしていかなければならないと考えております。
 輸入品のシェアが若干ふえることを私ども覚悟の上で将来の経営の計画なり戦略なりを考えていかなければならないと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、新製品の投入も着着と行ってきておりますし、これはごく一部の現象がもしれませんけれども、かっては外国旅行者がお土産に免税のたばこを持ってくる率が非常に高かったんでございますけれども、最近では羽田で旅行者が国内で吸っていらっしゃる我が社の製品を買って外国へいらっしゃるという傾向も出てきておるくらいでございまして、商品競争力の面においても私どもは相当程度自信を持って今後取り組んでいけるのではないかというふうに考えております。
私は、特に学生等の若い層が、格好いい、そういうようなことで外国たばこを吸い始めると、だんだんそういう人は年をとってきてもそういう傾向がふえてくる。これから新しく成年になった人たちがそういう外国たばこの嗜好が強いということは、将来のシェアにおいて国産品がだんだん押されていくという、こういう危険性は十分あると思うんですね。そうなりますと、販売店の方はいいにしても、たばこ耕作者あるいは三万数千のいわゆるたばこ産業に従事する人たちにとっては非常な大きな社会問題にもなっていくんではないかと私は思うわけであります。そういう意味で、そうならなければいいんですけれども、そうなることに備えて常に厳しい対応を、公社としてもまたこの新しい会社としても対応をとっていかなければならない、私はそのように心配するわけでありますが、総裁としてはそのあたりをどのようにお考えになっておるのか承っておきます。
確かに御指摘のように、このあたりは外国人が多いということもございます。また個別に見ますと銀座あたりも多いわけでありますが、こういったところは、何と申しますか、ホステスと申しますか、そういった方々も比較的外国たばこをのんでおられるような層でございますので、そういう影響もあるんではないかと思います。
今のお話では、特に若い層、学生さんが多いということでありますが、この北青山なんかは、これはそういうことのみならず、外国人がこのあたりは多い、そういうようなこともかなり影響しておるんではないでしょうか。
専売公社からいただきました資料を見ますと、輸入品のシェアというものが場所によって非常に違いがある。北青山等は、数量では五〇・四％が輸入たばこである、金額では七三・二％という。概して言えば、東京の中心になればなるほどその比率が非常に高いように思うわけですが、大体東京の傾向が何年か後には地方へ行くという、こういう点から考えると非常に心配をしているわけですが、こういう地域における輸入品シェアが高いということはどういう理由によるのか。また、そういう傾向はその地の独特の傾向であって、これが将来日本全体に広まるという心配はないのかどうか。その点はどうでしょうか。
先般、竹田委員より販売促進費の点について質問がございましたが、いわゆる販売促進費とともに広告宣伝費ですね、三社は我が専売公社に比較して大変な金額の広告宣伝費を使っておる。しかも今、我が国のいろいろな品物の消費動向というものはテレビの影響が非常に大きいと思うんですね。しかし、我が国の場合は、今まで専売公社がたばこの宣伝を余り過度にやるということについてはおのずからの制限というか、そういうものがあって、ほかの商品のようにどんどこＰＲ、宣伝するわけにはいかないという、こういう問題があると思うんです。私は、そういう点において、外国のたばこが自由化になってどんどん宣伝する、テレビにコマーシャルも出る、こういうようなことになっては非常に心配だと思うんですがね。したがって、国内においてテレビ等の広告費についてある種の制限を加える。これは日本の専売公社と同じような何らかの規制であれば、私は対外的にも許されると思うんですがね。こういうような規制が必要ではないか。そういう点はどうなっているんでしょうか。
品種の更新の問題でございますが、リンゴにつきましては従来から全体的な需要の先取りと申しますか、嗜好の先取りと申しますか、常に新しい品種に切りかえるということによって需要を維持してきたという傾向があるわけでございまして、どういう品種を選ぶかということについては、大変激しい産地間の競争もあるわけでございます。国の段階において品種選定について画一的な指導をするというのがなかなか難しいわけでございます。御承知のように、青森で開発されましたつがるがほかの県の主要銘柄になっているというふうな傾向もあるわけでございますので、先ほど御指摘の北斗を含めまして、県においてそれぞれ地域の土壌、気象あるいは市場条件に見合ったものを選んでいくというのが適当であろうと思っております。
 国の段階におきましては、無菌苗の提供のための一定の施設助成をやっておりますほか、本格的に園地整備を行う場合につきましては助成の道も開いておるわけでございます。
 今御指摘のありました穂木が非常に高いという問題については、それだけ少量品種でありまして需要が殺到しているという傾向を意味しているわけでございまして、需要に見合った供給が追いかけていきますれば、価格面においては次第に落ちつきを取り戻すと考えております。
 それから、金融問題につきましては担当の局長から御説明申し上げます。