土光前会長がどういうことを言われたか、その真意も私はよく承知はいたしておりません。その臨調の中では、将来の問題としては、租税負担と社会保険料の負担と合わせて三五％といったふうなことを言われ、そしてまた、税制については、どうせい、ああせいということは言っておりません。言うておりません。ただ、所得税の問題とか、直間比率の問題というのは、税制の問題では検討すべき問題ですよという指摘をしているというだけでありまして、いまのようなお話を具体的にどうのこうのということを臨調の中で相談なすったということは全然聞いておりません。
おっしゃるとおりで、あとはちょっと対策についてはいま答えようがないですか。
 それではもう一つお伺いをいたします。読売新聞で土光さんが会見をなさって、そのインタビューでいろいろお話しになっている報道が出ています。現場にいなかったから、話の中身はこのとおりかどうか、先ほどからどうも最近の報道は違っているみたいなお答えが政府側からたびたびあるんで、私も新聞だけじゃどうも聞くのに心配だなという感じもするんですが、この中を見てみますと、「①増税なき財政再建を貫くため、租税と社会保険料を加えた国民の負担率は国民所得の三五％を上限とする②その範囲内で直接税と間接税の比率を見直す③国鉄改革には、民間と協力して、遊休資産を活用し、地域開発の視点を取り入れるべきである」、こういうようなことが載っているんですよ。臨調で、土光さん中心でこの間ああいう最終答申が出されました。これ財政再建、財政改革の点では大変重要な問題だと思うんですが、臨調が解散してまだ余り時間もたっておりません。このような具体的なことを土光さんが記者会見で正式の意見としてお述べになっているとすると、さては財政再建と、それから先ほどのその臨調の、私もちょっと租税負担率のところなんかで読んだああいう回答が出ているんですが、この程度のことはどうも事前にいろいろ下敷きみたいな話はあったんじゃないかという推測もしたくなるんですが、そんなことも全然煙の気もなかったですか、どうなんですか、これは。
はいわかりました。
 しかし、いま大蔵省が考えているこの二三・七％、〇・五％上積みしても国民経済計算ベースで二四・二、三％にしかなりません。これあれですな、経済社会七カ年計画のベースで経済を持っていこうとする場合には足りないですね。これどうしますか。
瀬谷さんの御指摘につきましては謹んで拝聴いたす次第でございます。
 まず、政治倫理の問題につきましては、本会議でも委員会でも申し上げておりますが、民主政治は国民の信頼の上に成り立つと考えておりますから、議員一人一人が模範になるように進退しなければならぬと思っております。そういう点については私みずから戒めなければならないと思っておりますが、議員の進退という問題になりますと、これは憲法やら国会法やら、代議政治の本質に絡んでくる問題でございまして、そういう意味におきまして、先般来の考えを申し述べさしていただいているわけでございます。
 それから、アメリカとの関係でございますが、鈴木・レーガン会談、あるいはそれ以前から、大平さんのころから、日本の防衛問題について日米間の摩擦らしきものが若干ございました。そして鈴木・レーガン共同声明ともなりまして、日本は、イーブン・グレーター・エホーツという言葉で表現されておりますが、より大いなる努力をすると、そういう約束もしてきたところでございます。そういう点から見まして、やや不協和音がありまして、昨年の私が就任いたしましたときには、アメリカの上院で日本の防衛努力に関する決議が満場一致でたしか通過したということがございます。こういうような状況のもとに、日米関係が不協和音であるということは、日本の安全保障の上からもゆゆしい事態であると私は考えた次第でございます。時たまたま経済摩擦もございました。そういう意味におきまして、一番基本的に重大な関係であるアメリカとの関係を円滑に是正する、円滑化する、より改善する、そういうことが非常に重要であると私考えまして、それらの諸問題に取り組んだわけでございます。そういうためには、世界に向かって開かれた日本という基本的な姿勢を示す必要もある。そういう意味から、経済摩擦の問題につきましても、関税率やその他の点で御協力もいただいたりいたしましたし、また防衛努力の問題にいたしましても、やはりある程度常識的な線で日本がこれぐらいはやるべきであるということはやはりやる必要はあるし、約束してきたことは実行する必要があると。こういう点からいたしまして、一昨年のころでございますか、大村防衛庁長官がアメリカへ参りまして、大村・ワインバーガー会談の際に、武器技術の問題について原則的に承知して帰ってきておるわけです。それを約二年近くの間検討してまいりまして、先方としてはしびれを切らしてきておるという状態でもございました。そういう意味において、この問題も解決しなければいけない。防衛費の問題についてもいろいろ先方側は日本に対する期待と強い要望がございました。しかし、日本の防衛問題は日本人みずからが決める問題であり、日本の予算も日本の国会や日本の政府が関係している独自の問題でございますから、われわれみずからの判断によって決定はいたしました。しかし、決定するにつきまして、このアメリカとの関係をより円滑化し、改善するという気持ちを持ってやったことも事実でございます。しかし、その結果対米関係の経済摩擦、あるいは防衛上の問題はある程度改善できたと思っております。現に、昨年来いろいろ響いてきた雑音はアメリカからは響いてこなくなったと思っております。また、貿易摩擦の問題にいたしましても、牛肉、オレンジの一番農民の関心のあった問題についても、アメリカは日本と事務的話し合いに応ずるということで、自由化を強く迫ってきた態度が変化をしてきていることも御存じのとおりでございます。そういうような対米関係を是正するという考えに立ちまして、懸命の努力を払ってきたのが私の心境でございまして、決してアメリカに傾斜するというような考えでやったものではございません。