この任期制法案の趣旨が、先ほど来申し上げているように、異なる経験や発想を持つ多様な人材を積極的に受け入れることによって活性化を図るということにあるわけですから、私は、そういう趣旨を体して、大学側がそれだけの見識と自主性を持って大いにそういう女性とかあるいは他校出身者でも採用する、そういうひとつ運用をしていただきたい、これは強く希望しておきたいと思います。
 私自身、文部大臣になりましてから、文部大臣の諮問機関十幾つありますけれども、できるだけ女性の比率をふやそうと、こういうことで努力をしております。そういうことで率先して文部大臣としても、文部省内の大事についてもできるだけ女性を登用したり、あるいは外部の人を採用するということにも柔軟に対応していきたいと思っております。
 これはあくまでも、さっき局長が答弁したように各大学の自主性に任せるべき問題ですけれども、私はそう期待したいと思っております。
私はなぜしつこく女性の問題を伺っているかというと、別にこれは女性の問題だというふうに思って伺っているわけじゃないんです。非常に典型的に教授会なりなんなりの考え方がここに懇意的に出てきているというふうに思うから伺っているわけです。
 ですから、今回この制度が取り入れられたときに、大臣がおっしゃったように本当に前向きにポジティブに機能していくためには、教授会が今までのような体質で自分の気に入った人だけを入れるというような、きょうは身内とかいろいろなおっしゃり方がありましたけれども、そういったものがあるからこそ非常に怖いというふうに思うので、そこを断ち切らなければいけない。
 とすれば、アメリカも四分の一だし、先進国は少なくとも四分の一ぐらいはおられる。それが日本だけが八％しかいない。これはたまたま女性は数字で示されています。だけれども、女性じゃなくて、もう少しマイナーな学問をやっている人だとか、それからこの間、文学部の古典というふうな申し上げ方をしましたけれども、教授がそういったような課題を持っていない場合でも、そういった才能のある人が埋もれてしまうのではないかという危惧があるので、こういう形で伺っているわけなんですね。
 ひとつこれは大臣にもお願いしておきたいと思いますけれども、今の国公立大学の教授会の中での女性の教授のパーセンテージ、それをぜひ後で結構ですからお示しいただきたいということをお願いしておきます。女性の教授がいないということは、同時にまたいろんな意味で大学が硬直化している一つの原因だろうというふうに思っております。
 次の質問に移ります。
 けさも出ましたけれども、大変日本は自校出身者が多いと。けさのお話によると、ドイツでは自校の出身者を採用することを法律で禁じているとか、それからハーバードなんかでも十年間は自分の出た大学に戻らせないとかいろいろあるそうですけれども、やはりそこのあたりも、これは大学の自治ということも大事ですけれども、もし本気で改革をなさるというのであれば、そのぐらいのところまでメスを入れるぐらいの本気さがあるのかということも問われてくるというふうに思います。
 この任期制で本当に創造性のある大学、大学の活性化というふうにおっしゃるのであれば、首切り法案などという言い方をされるのは、それがそこまでの大胆な大きな改革ではなくて、首切りだけがされちゃうんではないかという危惧を持つ人がいるからだろうというふうに思うんですね。ですから、やはり自校出身者だけで固めないというような方策を文部省としてはおとりになるおつもりがあるかどうか、その辺をはっきり伺っておきたいと思います。
東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査で何がわかったかといいますと、一つは、主要な幹線道路周辺の住民のアンケートをしまして、どうも多年度にわたって複数の地域でほぼ一貫して幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差がある。それから窒素酸化物濃度や浮遊粉じんの濃度も距離減衰があるということで、自動車排ガスによる影響が示唆される、それが一つ。
 それから都内五つの小学校の学童のぜんそく有症率を調べますと、どうも区部の学校の方がぜんそくの有症率が高いんじゃないか、それが一つ。それからぜんそくじゃない子供の風邪の引き方なんかもいろいろ調べますと、やはり区部の学校の方が風邪の引き方が多い、そういう結果がある。
 それから三番目に、中野のある小学校で二年間にわたって肺機能検査をしましたが、我々が大気の比較的清浄と思われる千葉県下の学童でいろいろ調査しました、その調査とあわせますと、特にＮＯ２の影響が一番出てくると思われる肺の気管支の抹消部分の機能が少し落ちているんじゃないか。肺機能は年齢が進み身長が伸びるに従ってよくなってくるのですが、そのよくなり方が少し低いんじゃないか、そういうことが一つ。
 それから、大気汚染測定局で半径一キロ圏内の累積死亡率と大気汚染物質の累積暴露量との相関を検討した結果、どうも気管、気管支及び肺の悪性新生物、虚血性心疾患等の死亡と窒素酸化物の濃度との相関は非常に高いということが一つ。
 それから動物実験で、従来は〇・五ｐｐｍぐらいから変化が出るとされましたが、ＮＯ２は〇・三ｐｐｍとかオゾンが〇・一ｐｐｍとか、そういうところで変化が出てくる、そういうことがわかりました。
 そういうような幾つかのことがわかりましたし、それからプラスの結果が出ないこともいっぱいあります。したがって、東京都の調査でＮＯ２と健康被害の因果関係がはっきりしたかと言われると、どこまで学問が進めばはっきりするかというと、僕は多分これは永遠に因果関係というのはつかまれないと思うのですね、学問が深くなればなるほど。しかし現在、今までわかったことだけでやはり行政的な対応としてはＮＯ２の健康影響がある、そういうふうにお考えになった方がいいんじゃないか。要するに学問の話と行政的な対応の話は違う、ある程度学問を超えたものが行政の中にあるんじゃないか、そういうふうに思います。
 一応そういうことでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕