重ねてもう一度念を押しておきたいんですが、米国側は特別第二種事業と一般第二種事業との切り分けにつける基準について、郵政案が示しているように千二百ビット換算で五百回線を緩和すべきだということの要求がありますが、それについては今日段階で納得をしてもらうようになったのかどうか。そして、特に特別第二種と一般第二種との切り分けの基準については政令事項である関係から、そうであれば、まず初めに通産省等と合意のもとで対米交渉を行うべきだと思いますが、国内がそのときに統一されておったのかどうか。もしそうでなければ相手につけ込まれるすきを当然つくったと思うので、まず大臣の方で、そのときの閣議といいますか、ではどういうように政令問題についてのお取り決めをするつもりでありましたか、国内的に。
今回の電気通信事業を民間企業に開放しようとする改正につきまして、アメリカから、特別第二種事業の登録という制度、これは米国企業を差別してその参入の障壁になるんじゃないか、ころいうことを言ってきたわけであります。そういうことでこれを廃止してくれと、こういうような要請であったわけでありますけれども、今御指摘のとおりこれは国会の議決もございますが、特別第二種事業は不特定多数のもの、すなわちだれでもサービスを提供できるという形でありますので、そうした登録という制度によって利用者に対してその運用体制、サービス、品質等を公的に明らかにして、そして利用者が安心してサービスを受けられるようにするためのものであって、また事業者も登録によって確実に利用者を獲得していけるということで、その事業の発展につながるものであるというようなことの理解、これもなかなか向こうはできなかったわけでありますけれども、こういったことについて努力し、それからもう一つ、一般二種と特別二種の今お話ございました規模の区分、切り分けといいますか、これも千二百ビット、五百回線ということにつきましては、本院での法案の御審議の際の附帯決議ということもございまして、このことにつきましては我々も十分頭に入れまして、この五百回線を絶対守るという線で説明してきたところでございます。
 さらにまた、政省令の作成に当たりましても登録手続を簡素化する、あるいは透明、客観的なものにしていくということについては我々もそういうことで努力いたしますけれども、決してアメリカが、何といいますか、最初考えておりましたようなことを、そういう懸念しているような事態が生じないようには我々も努力しているんだということについてなお一層の理解を求めなきゃならない、こういう考えでございます。
私、こういうことを言うとむしろ票が減るかもしれないのでなかなか言いづらいことでございますけれども、公務員というものについて思い切って官民格差をなくす。格差をなくすことはいいのですけれども、だれもかれも−公務員の中でも非常に大切なことをやっている人間がいる。どれが大切かどれが大切でないかという議論はございましょう。私は昔、門司の税関長をしておりましたけれども、職員に対して、一番恨まれるのは大蔵省の税関とか税務署、あるいは警察だ、ところが、こういったものがしっかりしていなければ社会はどうにもならぬのだということをよく訓示したことがございます。警察なんか、私は特に警察のシンパでもないのですけれども、会ってみますと、例えば課で旅行するというときもみんなが行けない、半分くらいしか行けない、しかも一泊以上できないというような非常に緊迫した状況のもとに働いている。彼らにそれだけのモラルがあるということはもちろんそれは伝統でございましょうけれども、かつての警察あるいは税務署、そういったものはある意味では非常に身分が保障されておった。退職金も一応あるし、しかも年金もはっきり恩給という形でもらっておった。そういった裏づけがあって、しかも一生懸命やればどうにか昇進していった。
 ほかの国の恩給を見ますと、アメリカでもイギリスでも、例えば最も高い連続三年間の平均給与とか、フランスなどは退職前六カ月受けていた俸給とか、今までの日本の制度と同じ制度であるわけでございます。これを官民格差ということで全部下げるという話になるのでございますけれども、日本の場合にはいわゆる官という人数が非常に多いわけです。
    〔越智委員長退席、堀之内委員長代理者席〕
つまり、そう言っては悪いけれども、地方自治体の印鑑証明なんかぼんぼん判を押す者も官であれば、警察あるいは税務署あるいはここに来ておられる皆さん、いわば政策立案のために非常に力を発揮している人々もいるわけでございます。そういった人々が第二の人生を考えるようなあるいは汚職に手を出すというようなことがあっては国家的な損失なわけです。でございまして、単に官民格差ということだけで物事をとらえるべきではないのではないか、本当に官の中でももうこれがいなくては社会が成り立たぬ、あるいは本当に大切な政策立案をする、そういう者に対して、果たして彼らを通常の扱いとしていいんだろうか、単に生活保障の形にしていいんだろうかという懸念があるわけでございます。
 この点、私がこういうことを言うと、本当に大勢の人間の票を持っている人から考えると非常にけしからぬというような議論が出るのかもしれませんけれども、しかし、国家というものは、そういう人間をぴしっとモラルを高めるというところに成り立っておるわけでございます。そういった人々が本当の意味の職務に専念できるという体制に持っていかないとこれはどうなんだろうと私は考えます。
 そこで、今のいわゆる職域部分というのですべてを割り切っていくというのはどういうことだろうかな。私は税務署とか警察を見ていまして、ほかの職務に専念している民間とは——民間でもそうかもしれませんけれども、しかし権限があり、義務があるという者が腐ってはしようがない。彼らは権限がある。これが悪いことをしたら国家はおしまいでございます。本当にそういった者に対してはきちっと保障すべきものを保障するというのが公務員制度の趣旨ではないか。官民格差ということだけで流されるべきではない。
 しかも、その官の中には民間企業と全く似たような官もある。私がこういったこと宣言いますと、まあ——民社党の意見というか、私個人がどんどん出していることでございますけれども、こういった観点から今回の制度というものをどうお考えになるのか、これについて人事院総裁の御意見を承りたいと思います。