一番初めの御回答ですが、私が聞きましたのは、この分野は科技庁へ、この分野は何省へということは、そこへ住んでいる住民や家族には非常にむずかしいんですよ。ですから、その窓口として国土庁が当たるということは、五十年二月十四日のわが党の瀬崎議員の質問に、国土庁が窓口として当たる、こういう御答弁があって、今日までそうきているのですから、今後も、そういう住民の要望の窓口には国土庁が当たることを再確認していただきたい、このように思うわけなんです。
 その点をさらに回答していただくということと、つけ加えまして、福祉厚生施設の充実が大変急がれているわけです。特にことしは、大変かぜがはやって、かぜの診察にも東京まで通わなければならなかったとか、あるいは土浦まで行かなければならなかったとか、私はたくさんの要望を聞いているのです。特にあそこには筑波大学の病院があるのにもったいない話だ、あそこでは一時応需をやってくれないということになっているわけです。そこで病院などが整うまでは筑波大学の病院で一時応需ができるような道を開いていただけないものかどうか。特に夜間は全くの無医地区になるという話も出ているわけなんです。ですから、本当に都市として機能していくために筑波大学の病院が一時応需できるように、せめてそういう道を開いていただけないか、その点についてお伺いいたします。
ぜひ検討、研究を重ねていただいて、研究者の方々の御要望にこたえていただきたいと思います。
 後期計画では、筑波学園都市の都市づくり、つまり環境整備にも力を入れることになっているわけなんですね、研究者だとかあるいはその家族及び住民の要望をくみ尽くしていかなければならないわけですが、これまでの過程では、国会質問でも、国土庁が窓口として確認されているわけですね、そういう要望を聞き入れる場所が。そこで今後も、この国土庁が窓口として再確認されるのかどうか、こういうことが一点。
 それから、具体的に周辺住民からさまざまな要望が出ているわけですが、それを四点ばかり挙げたいと思います。そのそれぞれについてもお答え願いたいのですが、一つは、周辺地域の下水道網の一層の整備促進。二つ目は、常磐線の我孫子−土浦間、これの電車の便、汽車の便、これをふやす計画があるのかどうか。一説では、常磐線の土浦駅で急行を切り離すので、その車両を利用して我孫子−土浦間の便をふやしてもらえるように有効利用していただくことができないか、こういう要望も出ているわけです。三つ目は、学園都市内の循環路線の新設を含む都市交通網の整備、特に家族の人、奥さんが主ですけれども、たとえば桜村の役場に行こうと思ってもバスがない、こういう状況があるわけです。ですから、特に要望が強いのは循環路線、これの新設なのですが、それの計画があるのかどうか。それから四点目は、高校建設の計画があと残り二校あるわけですけれども、それの計画はどうなっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
いろいろなたてまえなどもありまして、ただいま郵政省からお答えいたしましたようなことなどが、一番中心となる問題点だろうと思うわけでございます。同時に、研究機関が便利に通信を利用できるということも、非常に大事だと思いますが、その目的をどういう形で果たすことができるか、あるいは専用線とかそういう形でやり得るのかどうなのか、私どもの研究問題の一つにさせていただきたいと存じます。
首都圏の研究機関を移転させたということもありますし、世界の筑波ということで研究学園都市としての成果を充実させていくという意味から、学問や研究の発展に寄与するということで四十三機関に限ってと言っているわけでして、長官として、研究に寄与するという立場から、こうした検討をしていくということについてのお考えはいかがでしょうか。
電話の料金でございますが、これは公衆電気通信法で料金の額が定められておりまして、通話区間の距離に応じて決められておるわけでございます。この通話区間の距離を測定するための単位となる区域というものを設けようということで、現在、単位料金区域というものが設けられてございまして、全国に五百六十七あるわけでございます。東京二十三区の場合は東京の単位料金区域、それから筑波学園研究都市の場合におきましては茨城県の土浦の料金区域に含まれておるわけでございます。これは一部隣の水海道の区域に含まれておるものもございます。
 そこで、ただいま申し上げましたように、料金区域を設けました趣旨は、この通話区間の距離に応じて料金をいただくのが、やはり一番合理的であろうという考えに立ちまして、その単位となる区域を定めるために、こういった区域を設けまして、その区域と区域の間の距離をはかって料金を課金するということになっておるわけでございます。
 このうちで研究機関あるいはそれの職員の方々がお使いになる電話に限りまして、東京の区域と同じような扱いにするということは、ただいま申し上げましたような公衆電気通信法の趣旨からいたしまして、できないというのが現状でございます。
国連の総会で民主カンボジアの代表権維持というのはこれは去年より票数はふえているんです。先生も御承知だと思うんですけれども、去年より国連の場では民主カンボジア政府の代表権を維持するという国の方がよけいになっております。その後オーストラリアが、取り消しはまだ行っておりません、まだ現実には行っておりませんが、そういう意向を発表したということは、これは事実でございます。先生がおっしゃったビルマが棄権をしたということも事実でございます。まあそういう情勢はいろいろあるわけでございますが、私どもはまず第一段階として民主カンボジア政府の代表権の維持ということをやったわけでございまして、これからあそこを恒久的平和にするにはどうしたらいいかということは、先生がおっしゃるように、これはよく真剣に慎重に考えなければならぬことだと私ども思っております。
 ただ、先生のおっしゃった来年一月の選挙ということでございますが、私ども今度の国連で出しました決議案、多数できのう通った決議案は、まず撤兵ということを言っているわけでございます。銃剣のもとの選挙ということじゃなくて、撤兵をして、国民が自由に意思を表示できるという状態のもとで選挙をということを決議では言っているわけでございます。その点が、そういう情勢が一月までにできるかどうかということは、これはこれからの問題でございますから、私、いまここでどうということは言いませんが、本当に自由な国民の意思の表示ということができる選挙ということをわれわれは期待しているわけでございます。それで先生のおっしゃった、かたくなな態度でなくとおっしゃることはよくわかるんです。これは先生のおっしゃったことで有意義なことはありますので、それは私ども大いに参考にしていきますが、柔軟なといいますか、かたくなでないといいますか、そういう態度で臨めとおっしゃることはよくわかりますので、私どももこの問題につきましては慎重に、ＡＳＥＡＮの諸国とも相談しながら慎重な態度で取り組んでまいります。