ただいまお尋ねの趣旨は、今回の中間取りまとめにおきまして二つのことが前提とされていると。一つは、日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われるということ、そして同時に、日米両国のすべての行為は紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであることと、二つの基本的な前提を定めているわけでございます。
 お尋ねの趣旨は、これが抵触するあるいは矛盾する場合に一体我が国としてどういう態度をとろうとしているのかというところがポイントであろうと思いますが、この場合におきましては、憲法九条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たる行為については我が国として行うことは許されないということを当然の前提とするものであると考えております。
今、委員御指摘のガイドラインにございます日米両国の行為が国際連合憲章を初めとする関連国際約束に合致するものであるということの意味でございますけれども、これは当然のことながら我が国も米国も国連の加盟国でございますし、国連憲章に合致した行動しかとれないということがこのガイドラインの前提であるということを申し上げているわけでございまして、それが必ずしもこの四十二条の軍事行動ということに限るわけじゃございませんけれども、いずれにしても何かとる行為がすべて国連憲章に合致しているものであるということを述べた規定でございます。
内閣法制局長官にお伺いします。
 ガイドラインの中間報告にある国際連合憲章に合致するという前提条件、それは国連憲章第七章の第四十二条の軍事的措置に日本も参加するという意味を持つのか、この辺も非常にあいまいなんですが、この場合、その前提条件の２に示されている憲法上の制約の範囲と、国連憲章に合致するという、国連憲章第七章第四十二条で日本も参加するというときには、憲法上の制約の範囲とその整合性というのはどのようになるんでしょうか。
後方地域支援の個々の項目を実施する主体は必ずしも自衛隊というふうに限ったわけではございませんけれども、いずれにせよ自衛隊が後方地域支援の個々の項目を実施する場合においては、やはり手続は当然のことながら個々の項目の実施の根拠となる法令に基づくものでございます。
 後方地域支援を実施する際の法的根拠については、これから先、個々の項目の性格等を踏まえてさらに検討を進めることとしておりまして、現時点でそういう手続に関することを具体的にまだ決めておるわけではございません。これから先こういったいろんな議論の中からどういうような根拠法令が必要になるのかならぬのか、そういうことも踏まえながら、現行の自衛隊法でやれるものもあるでしょうけれども、やれないものも場合によっては出てくるんじゃないか。そういうことを一々検討しながら詰めていかなければならないと思って、今回そういう議論の基礎を提供させていただいておるわけでございます。
そういう答弁でこの問題が議論できるでしょうかね。一般的ななんという、こんな重大な問題を、我が国に重大な事態を及ぼす範囲というのを一般的なことでこういうふうに表現しているというのは、これは議論が非常にやりにくいです。そこのところが今後一番問題になるところだと思いますが、私はそういう一般論で今のこのガイドラインの問題は討論できないんだろうと思います。その辺、非常に何か納得できないでおります。
 今度は防衛庁長官にお尋ねします。
 このガイドラインの中間報告に盛り込まれている後方地域支援に従って自衛隊が出動する場合、これは自衛隊法における防衛出動の例に従って国会承認事項とするお考えがあるのかどうか。それがあれば、手続のための法制定は当然必要になるんだろうと思いますが、いかがですか。
大体わかりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さらに、員外利用制限の特例関係という法案の中身についてお伺いいたします。
 本改正案において、組合員以外の者について、行政庁の認可を受けて百分の二百まで利用させることができる、これは新しく大きな変化でございます。第一に、法律で百分の二百に設定した根拠といいましょうか、これはどうするか、伺いたい。また、どのように百分の二百というのを計算するのか。それは、例えば機械の操業時間とか施設の床面積とか、いろいろな条件があると思いますが、お伺いをします。第二といたしまして、行政庁が認可する際の判断基準の具体的内容はどこにあるのか、これを明確にすべきだろうと思うのです。それから、第三としては、大企業が員外者として利用する場合についての対応をどうするか、この問題がございます。
 実は、この員外利用の特例についていいますと、本来の協同組合の目的からいけば、永遠に続ける問題じゃないような気がするのですよ。現実には借金で首の回らない、火の車の組合の組合員になってくれる人もいないし、利用者が少ない、だから事業を何とか継続して、第三者にも利用してもらって組合員を救うのだというようなことを俗に言われておりますけれども、この点についての御意見をいただきたい、これが一点でございます。
 それから、新分野進出関係についても、この際お伺いをしておきます。
 この改正案におきましては、組合の事業として、組合員が新分野へ進出するための支援を行うことができるとしておりますね。第一に、これは簡単で結構でございます、本措置の内容について御説明を願いたい。
 第二に、新分野の定義はという点でございますけれども、今までの解釈は、もとの事業分野に有機的に関連した場合とか、組合事業から生ずる副産物を活用する場合は組合の事業とするとかというので、大分工夫はされてきたと思うのですけれども、組合のレベルにおいての法的解釈に確信がなくて、当然リスクを伴う新しい分野に進出するための研究開発を断念した事例が多いと思うのですよ。
 例えば、広島の自動車会社の協力会協同組合の問題とか、それから東京のボルト、ナット、ねじの組合の計画があったけれども、皆それで断念している。そのことについて、どのようにお感じになるかということをお願いをしたいと思います。どうぞ、お願いします。