私は素人ですから、あなたは専門家ですからお伺いしますが、従来で言うと、これは大体二千億ですが、一〇〇％発行するということになるのが従来の慣行ですか、それとも八〇％程度発行されるのが従来の慣行でしたか。慣行で自然体ということを言われるならば、法律上の問題は一応別にしまして、慣行で言われるならば、当然それは自動的に出ていくものだ、当然これは必要な資金を求めるために出ていくものだ、こういうふうに考えているわけですけれども、あなたのおっしゃっている従来の慣行というのは、現実的にはどうだったんですか。
大臣が御答弁申し上げましたいわゆる自然体でございますが、いわゆる国債の出納整理期間発行につきましては従来もう何年間かすでに経験がございます。従来やりましたのと同じような仕方で発行をしてまいる、これが自然体ということの意味かと存じます。したがいまして、本年に限って意識的に作為的と申しますか、何か作為的に特別のことをするという意味ではない、従来と同様適正に処理をしていく、これが自然体ということの意味だというふうに理解をいたしております。
主計局の方が来たからまたもとへ戻りますか。いいですか。
 またやり直すのですが、自然体というところから出発したのです。二千億の未発行の公債は、大蔵大臣は、自然体としていきます、自然体というのは何ですかと言ったら、自然体です、こういう答えなんです。けれども自然体というのは、五十五年度にこれだけ発行しますということを国民に明示し、国会に明示をして政府はそれだけ義務を負ったんだ、そうするとその二千億については当然五月三十一日までに、会計閉鎖期までに消化をされる、こういうものを発行する義務を負っているというか、発行しなければならないという状況のものをあなた方の任務として与えられている、だから自然体というものはそれは当然五月三十一日までには発行しなければならぬのだ、こういうふうに解釈しているんですがいかがですか、こういうことを言ったわけです。
言葉が足りませんでして、本件につきましてきちっとした処置をとることは言うまでもございません。いま加藤外務員は勾留されておりますので事情等を聴取するわけにいかないわけでございますが、法に照らしてきちっとした処置がとられることを期待しておりますし、またわれわれの方としても、証券取引法その他の規定に照らしていやしくも非違がないかどうかということについてはもちろん処置をとるつもりでございます。ただ、外務員制度全般の問題になりますと、これは基本的にいろいろ検討をしなければいかぬ問題があるということを申し上げたわけでございます。
私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております法案に対し、またその修正案に対し、反対の討論をいたします。そもそも今回の脱税罰則の強化に関しまして具体的な契機というのは、言うまでもなくロッキード事件であります。したがいまして、ロッキード事件に対してだれよりも怒りを感じておる私どもとしましては、このロッキード事件を契機とする賄賂罪の罰則の強化あるいはそれに関連する一連の法的な体制を整えるということはもちろん賛成であります。総理大臣の諮問機関が答申をいたしましたものを読んでみましても、最後の第四に賄賂罪の罰則の強化その他をうたっております。脱税に関する罰則の強化というのがその第四の第二項にあるわけでございます。総理大臣の諮問機関が考えたのは、あくまでもロッキード事件に始まってロッキード事件に終わっておると思います。
 ところが、今回出された法案というのは、税法独自のいろいろの法則もありまして、ロッキード事件の裏側の賄賂だけを厳罰でいくということは法的に技術的に困難である、そういうことも含めまして、あるいは大蔵省当局としてはロッキード事件に便乗して一般の罰則を強化するという御意思であったかどうか私にはよくわかりませんけれども、本来事の起こりは、ロッキード事件に対する賄賂罪の罰則の強化、あわせて脱税に対する罰則を強化するということであったと思うのであります。それがやむを得ず法の必然性から中小企業を巻き添えにするということで、わが党におきましては特に中小企業に対する関心の強い分野が多いものですから、これは中小企業にとっては大変であるということから――現実に申しますと、この法案に賛成しようかという最後の段階になりまして、これをやられたら中小企業が大変だということで、党内に非常に反対が巻き起こったわけであります。ここにもいろいろ皆さんからもうたわれておりますけれども、悪質な脱税者に重点を置いてこれから大いに処罰を厳重にする、もちろん賛成であります。また、ロッキード事件その他のわが国の汚職事件、スキャンダル的なものに対して厳罰で臨むこと、もちろん賛成であります。
 しかしながら、法の不備あるいは法のむずかしさから、本来汚職に無関係な中小企業を巻き込んでいくということは納得できないというのが私ども民社党の考え方であります。特に中小企業のためを考えた場合に納得ができないということの理由は、皆さんも一部指摘されておりますように、五年が七年ということでございまして、保存期間が長くなるということが中小企業にとっては大変むずかしいことである。あるいは挙証責任というものは税務署が持っておるのだから中小企業が特にいじめられるわけではないというような御説明も承りましたけれども、税務署がそういう挙証責任を完遂される過程においてはどうしても五年前、七年前の具体的事実について中小企業から事情聴取をせざるを得ないと思うのです。その場合に、中小企業は五年前あるいは七年前のことを思い起こせとか、あるいはそのときの書類を持ってこいとか言われても、現実の中小企業の苦しい立場等を考えますとそのことは大変むずかしい問題である、したがって、汚職事件の追及は結構でございますけれども、その巻き添えといった形において中小企業は特に大変な負担をさせられるということは納得できない、こういう意味において本案についても反対ということでございます。
 共産党の修正案につきましては十分検討する時間も持ちませんので、遺憾ながら反対をさせていただきます。
 以上で討論を終わります。