私からお答えを申し上げます。
 脱脂粉乳とでん粉に関する日米協議が二十二日から開催されることは御案内のとおりでございまして、この点につきまして再三この委員会の審議を経まして、局長の方から御説明、御答弁申し上げたとおりでございます。
 御承知のとおり、両件ともに昭和六十三年のガットのパネルにおきましてガット違反とされた、いわば敗訴をした事案でございますが、その内容につきまして私どもとしては承服できない基本的な問題でございましたので、その後のウルグアイ・ラウンドの交渉におきましても十一条二項の解釈の明確化を提案して話を続けてまいっておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、従前とも明確に主張すべきところは主張してやってまいっておりますし、その点につきまして今後とも明確に主張していくところは主張してやってまいる所存でございます。
 しかしながら、米国は、アメリカはウルグアイ・ラウンドにおきまして十一条二項自体の廃止を主張しておるというのが実情でございます。本年二月のガット理事会におきまして、双方につきましての日米の合意事項があるわけでございますが、平成二年の適当な時期に協議を行うという事項があるわけでございますけれども、この合意期限切れ後におけるガットとの整合のとれた措置の実施を求めて、アメリカが再協議を提案してきたところでございます。
 合意事項にございますので私どもは協議に応じたわけでございますが、私どもといたしましてはウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、我が国の提案につきまして関係者の理解を得るように努力したところでございますが、日米再協議におきましてもウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえまして対応を考えるという基本方針で、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、脱脂粉乳とでん粉、この輸入数量制限に関しての、これについて来る二十二日からワシントンで日米協議が開かれることが決まったようでありますけれども、我が国はこのガット十一条に関してはウルグアイ・ラウンドの場で見直すべきであるとの主張を従来からしているところでもあります。そういう意味では、二国間で協議をし、解決に持っていくということが一番ではないか、こんなふうに思うのでありますが、私は、我が国の酪農、いわゆる畑作を守るためには、米国の自由化圧力に屈せずに頑張っていってもらいたい、このように強く願うのであります。
 そういう意味において、近々始まるこの日米協議の見通しについて、いかがでしょうか、基本的なところをお伺いしたいと思います。
今後のスケジュールを含めて状況のお尋ねでございましたので、それのみお答えいたしましたが、私どもといたしましては、日本の主張する立場というものは既に従来から何度かお話し申し上げておりますし、この基本方針を踏まえて対応していくことには変わりはございません。
 問題のＥＣあるいはアメリカの輸出補助金をめぐる問題は、日本のような輸入国の立場と全く違う問題でございますので、日本は日本としての立場を主張すべきであるというふうに考えております。
私は、最近のアメリカあるいはＥＣのいろいろな変化に応じて我が国の政府の方針が、従来からお米については基礎的食糧、いわゆる食糧安保論という基本的な姿勢で対処してきたものでありますけれども、それが大方針というか、そういう基本的な姿勢というものが今後とも変わらずに、そして今後その具体的な状況に応じて対応してもらいたい、こういうふうに思うのであります。そうしないと、いわゆる現場生産農家では、非常に不安定といいますか、将来に向かっての希望をなくしてしまう、そんなおそれが大でありますので、もちろん外交は相手があってのことでありますけれども、そういう中でも我が国の主張すべき点はきちんと基本的なことは変えずに進めてもらいたい、このように希望しますので、局長、重ねてそこのところ、どうでしょうか。
現在、ウルグアイ・ラウンドは再開されまして、技術的問題について先週議論が行われたところでございます。こうした技術的問題についての会合が、今のところ決まっておりますのは四月中旬にやるということだけでございまが、一、二回、あるいはその後一、二回は、あるいは二、三回ということになるかもわかりませけれども、少なくともこうしたものが行われることになろうかと思います。その前後に、今お話がありましたファーストトラックの期限が、五月いっぱいということでございますので参るわけでございます。
 ウルグアイ・ラウンド、御承知のように何と申しましてもアメリカ、ケアンズ・グループとＥＣとの輸出補助金の問題が一番大きな問題でございまして、これについてどういうふうな、今妥協という言葉を先生お使いになりましたけれども、お話し合いあるいはまとめが行われるかということにかかっているわけでございまして、何よりもこの点を私ども注目していかなければいけないと思っております。現在会議が始まったところでございますので、その見通しを云々することは非常に難しい段階でございまして、今の状況としては、そこのところに一番注意をすべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
 なお、ＯＥＣＤの閣僚会議あるいはサミットというものが入ってまいりますが、もちろんここでウルグアイ・ラウンドについての協議が行われることはあろうかと思いますが、何と申しましても実質的な協議はウルグアイ・ラウンドでございますので、それを促進するようなそういう協議というものはあろうかと思いますが、やはりウルグアイ・ラウンドの中のアメリカ、ＥＣの動きというものが今後注目すべきところであるし、私どもも注意し、それによって対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
地価税の創設につきましては、先ほど大蔵省の方からの御答弁もございましたように、今回国税として創設しようということで今御提案がなされているところでございますが、一方におきまして固定資産税は、昭和二十五年のシャウプ税制の勧告以来地方税として、安定的な税制であるということで市町村の基幹的な税として位置づけられているわけでございます。この固定資産税を今後も適正に運用することによりまして、市町村の基幹的な税目としての地位というものをきちんとしたものにしていくということが市町村税の充実というためには一番必要なのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
 そこで、他方で地価税ができたということになりますと、両者との関係をどう考えるかという問題は当然出てこようかと思います。そういうことを受けて、今回の地価税法の法案の附則の第八条にもございますけれども、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに内容を検討して、そしてそのあり方について必要に応じて地価税の課税対象、税率等について所要の措置を講ずるべきだという規定が入っているわけでございます。
 そういうことを考えますと、地価税のこの規定の考え方というものは、今後固定資産税の適正化によりまして充実をしていくということになりますと、土地保有に対する税負担全体がどうなってくるかということが問題になってくるわけですから、それを五年ごとに全体がどうなっているかということを検討してその上で地価税のあり方というものを見直していくべきだ、こういうふうにこの法律の附則にも出ているわけでございますので、そういう法律の精神というものを私どもなりに考えると、やはり五年ごとの見直しというものをきちんきちんとやっていくべきだ、こういうつもりでこのときのインタビューには私申し上げた記憶がございます。