それについて、なお一層の調査をお願いしたいと思います。
 この主治医の側でいろいろ説得をして、三十日には本人とその内縁の夫からの同意書を得ているというふうに言っているわけです。これとは別に、産婦人科の方で改めて本人の意思確認を行った上で同意書を得ているのか、それとも主治医の側で説得して得た同意書、これに乗っかって、そのまま術を行ったのか。これはやはり産婦人科の医者の注意義務の問題として重要な意味を持つかと思いますので、先ほど申し上げたように、お調べを願いたいと思います。
 指摘しておきたいのは、ロボトミー実験を行ったというケースの裁判で、これは札幌ロボトミー事件の第一審判決ですけれども、ロボトミーを現実に行った医師についても、「ロボトミー相当だとしてその施行の依頼を受けた際、右診断過程の不備につき慎重な考慮を廻らさず、漫然ロボトミー実験を引受けたことは」「余りに安易であって、」「注意義務を怠った過失責任は免れない。」こういう判例もあるようでございますので、今の指摘した点について、なお一層のお調べを願いたいと思います。
 それで、これは最初に伺うべきだったのですが、そもそも本件、この人工妊娠中絶手術は優生保護法のどの条項によって行われたんでしょうか。これは厚生省でしょうか。
そうしますと、今おっしゃった産婦人科で得た同意書というのは、この一月三十日付の同意書とはまた別なんでしょうか。二通重複してあるんでしょうか。それとも同じものなんでしょうか。
大学から報告を受けましたところによりますと、精神科としては、中絶に適するか否かという最終的な判断は産婦人科の方に任せた。それを受けて、産婦人科としては、妊婦を診断した後、精神科とは別に、本人を呼び、家族の同意、承諾を得ている、こういうふうに聞いております。
もう一つ、この人工妊娠中絶に関して問題点があろうかと思うのは、主治医によって立てられた中絶の方針に基づいて中絶が行われたわけですが、実際の中絶術を行ったのは同じ病院の産婦人科のお医者さんのようですけれども、この産婦人科のお医者さんによって妊婦の意思確認ということがきちんと行われているのかどうか、その点について、これは文部省になりましょうか、実情がわかっていれば教えていただきたいと思います。
あくまで具体的な事実を前提にして総合的に判断されるべきものと考えております。例えば今の優生保護法の点につきましても、違法性が阻却されるというのは優生保護法に書いてあることをきちんと守った場合だけに限られるかといえば、そうではない場合も、社会事象としてはいろいろあろうかと思います。社会事象としていろいろな目的下での行為が行われた場合に、その目的によってどれだけ形式的に犯罪構成要件に該当しても違法性が阻却されるかどうか。やはり個々の具体的な事実をもとにして、社会通念等をもとにして判断されるべきものということに尽きるのではないかと思っております。
一般論として、違法性阻却事由があるときにその違法性阻却の行為が他の目的で行われた場合に、それでもなおかつ違法性を阻却するのかどうかというのはいろいろ議論のあるところだ。平野龍一さんの論文でも違法性を阻却するのは目的が阻却するのか、行為自体が阻却するのかという議論がたしかあったと記憶しておりますが、一般論としてその点はどうなんでしょうか。本来の目的と違った目的で、しかし外形的には手続がきちんと履践されている場合に違法性が阻却されるのか阻却されないのかということについての、一般論で結構ですが、御見解を賜りたいと思うのです。
繰り返しになりますが、具体的な内容、事実関係が明らかではございませんし、今御指摘の点もその実験目的、優生保護法本来の目的と違うという点、その辺もどういう目的で具体的に行われたのか、やはり事実関係を前提に考えませんと、ただ目的が形式的な目的と違うんだということだけで、優生保護法に基づく行為であるということでの違法性阻却が認められるかどうかということにはならないのではないか。さらにその詳細それに関連する事実関係を明らかにした上で判断されるべきものと考えております。
法務委員長二宮文造君。
    ━━━━━━━━━━━━━
    審査報告書
  裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 右は多数をもって可決すべきものと議決した。
 よって要領書を添えて報告する。
  昭和六十年十二月十一日
         法務委員長 二宮 文造
   参議院議長 木村 睦男殿
    …………………………………
   要領書
一、委員会の決定の理由
  本法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定等を行おうとするものであって、おおむね妥当な措置と認める。
一、費用
 本法施行に伴い、昭和六十年度に必要な経費は、約十三億円である。
    ―――――――――――――
  裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 右の内閣提出案は本院においてこれを可決した。
 よって国会法第八十三条により送付する。
  昭和六十年十二月十二日
         衆議院議長 坂田 道太
  参議院議長 木村 睦男殿
    …………………………………
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号（その二）に掲載〕
    ━━━━━━━━━━━━━
   審査報告書
  検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 右は多数をもって可決すべきものと議決した。
 よって要領書を添えて報告する。
  昭和六十年十二月十三日
         法務委員長 二宮 文造
   参議院議長 木村 睦男殿
    …………………………………
   要領書
一、委員会の決定の理由
  本法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定等を行おうとするものであって、おおむね妥当な措置と認める。
一、費用
本法施行に伴い、昭和六十年度に必要な経費は、約九億五千万円である。
    ―――――――――――――
  検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 右の内閣提出案は本院においてこれを可決した。
 よって国会法第八十三条により送付する。
  昭和六十年十二月十二日
         衆議院議長 坂田 道太
   参議院議長 木村 睦男殿
    …………………………………
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  〔本号（その二）に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔二宮文造君登壇、拍手〕