長官、私がお伺いしたのは、そういう数字ができておっても、それをもっと活用しないと政治じゃないんじゃないかと言ったんですよ。地上げ屋や不動産屋は、足りないんだ、だから買っておけとこうやる。銀行もそれにうまいぐあいに乗せられちゃったというか、乗っちゃったんですね。したがって、私が言いたいのは、数字があることはもうわかっておる、国会で私も聞いているから。そういうことをもっと広くＰＲして、地価抑制に国土庁としてやるべきことがあったんじゃないかと聞いているんです。
ビルの需要供給につきましてはいろいろの予測がございますけれども、本当の的確な需要予測、供給予測というものをさらに精査するように今国土庁の中でも作業を進めておりますが、ただいま大都市圏局長からお話しいたしましたように、需要供給の面についてある程度のバランスがとれておるというような予測をただいまいたしておるところであります。
それならば、去年からことしにかけてあの狂乱状態になったときに、何回でも言わなきゃ大衆はわからないんですから、そういう需給の数字をもっと何回でも発表すべきだと思うんです。そうすれば、地上げ屋が言う足りないんだから足りないんだからと言ってあおって、一年間に二倍にも三倍にもなるというのはある程度防げたと思うんです。ところが前の国会で説明したから知っているはずだというんでは、それが専門の人じゃないんですから、だからもっとそういう点ははっきりと数字を基礎にして説明する責任が私は国土庁にあると思いますが、その点どうお考えになりますか、大臣、まずお伺いいたします。
多少時点の差で事務所需要がある程度逼迫したり、あるいは供給が間に合ったりするという点はございましょうが、長期見通しとしては、私どもとしては十分事務所需要に供給が対応可能である、このように考えております。
先の国会において私どもで御説明申し上げた都心五区でございますが、五区の事務所需要は一千百ヘクタールと見込んでおるということが今まで私どもで外へ出して御説明している数字でございます。そのほか東京都二十三区という区域をとりますと、これはまだある程度作業の段階でございますけれども、二千ヘクタール前後ということが現在、昭和七十五年の需要予測として想定されております。
これは小規模事業用の土地でございます。これは事業用として使っている土地につきまして二百平米を限度といたしまして今申し上げましたような評価減額率の適用ということを要望しているわけでございます。
御説明申し上げます。
 小規模事業用宅地、これは二百平米でございますが、その場合におきまして評価減額率が現在四〇％ございますが、それを六〇％とするような要望を出しているわけでございます。
ちょっとそのままいてください。大蔵省にどういう要求をしているか、その内容を教えてください。今までの承継税制は二階から目薬で、こんな狂乱状態のときにあの程度のことでは中小企業は成り立ちません、それは。
まず、地価の高騰によりまして土地を売却し経営をやめるというような商店あるいは中小企業のケースというのは、現実の問題としては相当出てきているということは事実かと思います。その場合、経営をさらに続けていくか、あるいは経営をやめるかということの判断自身は、その経営の現状なり将来の見通し、さらには後継者の問題というようなことを総合的に判断した上で各事業者が判断するということだと思いますので、それ自身につきましての政策的な対応の余地というのは若干少ないんじゃないかと思いますが、先ほど国土庁の方からも御説明ありましたように、まず相続税の問題といいますか、税制の観点から思わざる土地の価格の上昇ということによりまして、事業の承継ということが困難になるということの危惧は非常にあるわけでございます。そのような立場から、現在におきましても承継税制という形で、小規模の事業用の土地につきましては、それを承継する場合に一定の軽減措置が講じられているわけでございますが、これが最近の地価高騰ということを踏まえまして、さらに所要の軽減措置を講すべきではないかということで税制上の要求をしておるところでございます。また、そのようなことを踏まえまして、きょうの閣議決定におきましても、相続税につきましての所要の措置ということが税制調査会で検討されるというような規定が入っているわけでございます。
ただいま御指摘のとおりだと私ども考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、この研究をやってまいります一番基礎になります遺伝資源の問題一つをとりましても、これは私どもの手の及ぶ範囲、この日本の国内だけでございますと大変国土も狭うございますし、また島国であるというようなことから、遺伝資源の点からいうと大変貧弱な状態であるというのが現状でございます。それに対しまして、稲にいたしましても大豆にいたしましても、重要な作物の原産地というのはほとんど国外にございます。また、その原産地の大部分は発展途上国と言われるようなところが多いわけでございます。
 そういうことを考えますと、現状で申しましても、これは先生御指摘のように、国際間の協力関係の中でしかなかなか遺伝資源さえも得られないということでございまして、その点は、わが国だけではなくて世界的にもそういう状況になりつつございます。発展途上国におきましても、自分のところにある資源をただではやらないよというような状況が出ておりますので、私どもその点につきましては、一つは世界的なこういった遺伝資源の関係の機関と協力をいたします。そこに加盟をいたしておりますし、協力をいたしまして集めるということ。それからもう一つは、東南アジアあるいは中南米、そういったところの国々でその遺伝資源の貴重なものをたくさん持っておるところとは、たまたまそういった国々では、農業技術全般はもちろんでございますが、育種技術につきましても大変おくれているというところが多いわけでございまして、そういうところと研究の協力をいたしながら資源も集めていくというようなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、その遺伝資源の問題だけでなくて、新しい遺伝子組みかえの技術でありますとか細胞融合の技術でありますとかということになりますと、これまた逆に先進国との間の協力が大変重要でございまして、その点につきましては、現在でもいろんな情報の交換は積極的に進めておりますけれども、今後この新しい研究所をつくっていただきましたならば、その点を十分に心して対策を講じながら、ほかの国にも劣らないような開発を進めていきたい、そういうふうに考えております。