次に、専修、一種、二種の免許状はいずれも普通免許状であって、名称は違うけれども対等、平等の関係で、担当する教育活動に変わりはなくて職務内容は全く同じである、こう答弁されておりますが、それで確認していいですか。
おっしゃるとおり、今回の改正は学歴社会を助長しましたり、あるいは教員の階層化を意図したものではございません。教養審答申の標準免許状を法律におきまして一種免許状、初級免許状を二種免許状といたしましたのも階層化の印象をなくすためのものでございます。
今回の改正は、学歴主義を持ち込むのではない、学歴社会を助長してはいけない、こういうことも議論されまして、教員の序列化、管理体制を強化する意図ではないのだ、こういうことが答弁されておるわけでございます。
 そういう中で、教養審答申の標準というのを一種にしたのだ、初級というのを二種にしたのだ、こういうことにしたのは序列化の印象を与えないためにしたのだ、こういうような答弁もございましたが、この免許法の改正によりまして教員の序列化、管理体制の強化を意図していないということで確認していいですか。
今おっしゃいました基本理念、繰り返すようで失礼でございますが、免許状主義の徹底と教職課程履修による専門職制の確立、大学における開放制の教員養成、それから現職研修の重視、この基本理念は今後とも堅持してまいります。
議論されたところでございますけれども、教員免許法の基本理念として、この委員会で次のようなことが指摘されております。
 まず第一に、免許状主義であるのだ、二番目に専門職制の確立である。三番目に大学において教員を養成するのだ、養成は開放制でいくのだ、現職教育を尊重するのだ、こういうことが現行免許法を流れる五原則と言われた方もおるわけですけれども、原則だと私も認識しておるわけですけれども、この基本理念というのは今後とも堅持していかれますか。
お答えを申し上げます。
 前段で概要を申し上げたところでございますが、現在の地方におけるところの国民健康保険の運営そのものにつきましては、このままの現状では、今回の改正が通過され、改正をされましても、悪化していく、経営は非常に苦しい情勢にございます。このことは変わらない現状でございます。
 そこで、国民健康保険は、保険者が寄りまして相助け合うというのが目的であります。したがいまして、相互扶助の関係を、現在の組織あるいは形態でいかない場合はそれをやはり改めていかなければならない。発足以来の国民皆保険という考え方が、やはり国におかれましても我々地方におきましても変わりませんけれども、医療の内容の変化、国民生活の内容の変化あるいはまた高齢化の促進、このようなことが大きく影響をいたしまして、我々の現状からいたしますと国民健康保険は抜本改正をせざるを得ないという考え方であります。それがためには今回の法律は当然通していただかなきゃならぬということで、成立に対する要望決議を町村会ではいたしたところでございます。
 これからの問題につきましては、あくまでも日本国民が安心をして国民健康保険によりまして医療を受けられる、このようなことを確立することをやはり大きな国の立場あるいは地方の立場でやらなければなりませんが、我々地方の側からいたしますと、これはやはり国においてひとつ決断をつけていただかなければ仕方がない問題である。その決定においての手法あるいはやり方は、国と地方がどのようにそれを分担し合うか、役割分担等につきましてはやはりよく協議をして、国における方針に我々は従っていかざるを得ないであろう。一地方だけが腕を組んでおりまして、すべて国におんぶをしていただくという考え方ではございません。現在においても国民健康保険に対する国の援助あるいは施策は財政的にも相当な負担となっておりますが、このままでは国においても地方においてもだめなことははっきりしておるわけでありますから、一年でも早くいわば国において決断をつけていただく必要があろう。その一元化の方法ということにつきましては、いろいろと複雑さがありあるいはまた職域における現状等がございますから、やはり十二分の検討をしなければなりません。
 それからまた、今いろいろと意見が出ておりましたが、医療の問題あるいは保険との関連の問題につきましても、我が国の高齢化社会の将来に対してある程度安定したものをつくっていかないといけません。したがって、この抜本的な問題につきましては、特に先生方のひとつ決断と御努力をお願いを申し上げたいと、このように考える次第であります。
 我々地方といたしましては、国民が安定をした考え方あるいは状態で医療を受けられ、そしてまた医療を受ける前に、健康というものは自分自身がつくり出すものでございますから、我々地方においては、行政上、健康を自分がつくり出す運動なり施策を今講じておるところでございますが、やはり医学の進歩というものは健診とかあるいはいろいろな検査をいたしますと早期に発見をする、そしてそれによって治療することにおいて医療費はかさみますけれども長生きすることができる、こういう現象が今生じておるわけでございますので、我々日本国民全体が、国保という問題のみによらず、自分の健康あるいは医療の問題あるいはそういう福祉の問題を含めました一貫をしたところの施策をお互いの国民も持たなければなりませんしあるいは国の政治においてもその方針を打ち立てていただきたいと、このように考える次第でございます。
 余り時間がありませんので具体的に申し上げておりましたらどうかと思いますが、実は、私自身の町におきましても町立の二百床の病院を持っております。住民は非常に幸せでありますが、その利用が多くなるほど病院はありがたいわけでありますが、国保は大変でございます。外国においては公的病院というのはございません。みんな民間でございます。その辺に我が国の特殊性もございますし、今前段で申し上げた医療とそれから保険の関係、結局はもっともっとこれらを単純化してお互いが安心して助け合える制度であるというように方向づけていただきたい、我々もそれに御協力を申し上げたい、このように考える次第でございます。