リース業が従来のリースから相当大きく発展をしまして、土地を先行投資をする、そこへ建物もリースをしますよという形での先行投資がかなり活発に動いている。いろいろなのがあるのです。例えば調整区域にも先行投資をし、そしてそこへ、ひどい例になりますと、厚生省関係になりますけれども老人保健施設を私どもでつくってあげましょう、だれか借り手はいませんかというような話すらあるわけでございまして、そういう意味で、ただ金を渡す渡さないという時点だけの把握では土地投機の問題解決から逃れようとするのがある、だから十分対応していただきたい、そういうつもりで私は申し上げておるわけであります。
 そこで、その話はそれでさておきまして、実はきょう少し私が問題提起をしたいのは、国内ではそれなりに大蔵も通産も、もちろんその前提になる国土庁も土地対策ということについては対応を立ててみえるわけでありますが、海外の不動産投資に日本の企業がどのようにかかわっているのか。これが最近非常に目立ってきておるわけです。
 そこで、つい最近ですか、けさもラジオでも言っておりましたが、アメリカのダラスでございますかヒューストンですか、ここで四百二十億の投資で新しい不動産業者が進出をしている、こういう例もあります。あるいはニューヨークあるいはスペインあるいはオーストラリア、もう枚挙にいとまがないわけでありますけれども、日本のデベロッパーの進出があるわけでありますが、そのデベロッパーは日本でも高名なデベロッパーとは必ずしも言えないところがあります。日本のいわゆる金融業者がダミーを使って海外の不動産投資をしているというところもまたあるわけであります。これはたくさんありますから簡単に申し上げるわけにはまいりませんけれども、海外の不動産融資に対する把握というのは大蔵省でできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
争点になっておりますのは貸金業法でございます。これは貸金業の規制等に関する法律、昭和五十八年に制定されておりますが、この法律は、貸金業を営む者に御承知のとおり登録を強いる、まず登録をしてもらう、それからまた過剰な貸し付けの禁止とかいわゆるサラ金のあの社会的な害悪からいかに一般の人を守るか、こういう観点がございますので、そういう規定がずらっと並んでおります。
 例えば、貸し付け条件について広告をしなさい、しかし誇大な広告はいけません。あるいは書面を必ず交付しなさい。数字のトラブルが起こりがちでございます。あるいは、最大のものは取り立て行為ですね。「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」こういう条文がずらっと並んでおりますのが貸金業法でございます。つまり、この法律の目的というのはあくまでも資金需要者、借り手の利益を守るというところに眼目がございます。今般のノンバンク規制というのは借り手の方にそういう問題はないわけでございまして、貸し手に対していかに規制していくか、こういう観点であるわけであります。
 そこで質問に戻りまして、通産省の方は割販法とかいろいろな法律を所管しておられ、その範囲内で監督行政を行っておりまして、貸金業を所管しております大蔵省におきまして、金を貸すという行為はやはり関係していると思われますので、リース業界とか信販業界、そういうノンバンクの業界におきます金を貸す部分につきまして監督をいたしていきたいということでございます。したがいまして、今般の六項目の指導でカバーできるものというふうに思っております。
大蔵の方にお伺いをしますが、今通産は兼業部門における不動産融資までは手が伸びないというような趣旨の答弁をしてみえるわけでありますが、大蔵としては今のリース事業あるいはクレジット、通産関係の三団体があるわけですが、そこの兼業部門についてまだ踏み込むという意思はおありかどうかお伺いをします。
お答えいたします。
 今お答えいたしましたように、例えば今回も大蔵省の貸金業者に対します趣旨の徹底を御協力するという意味から三団体に周知徹底方の通達を出したわけでございますけれども、例えばリース事業協会と申しますのはリースを行うことに関しますいろいろの業界の振興を図るための団体でございまして、たまたま兼業をしている者に関します貸金業の部分については所管の範囲ではございませんし、また先ほど申し上げましたように、貸金業を行う場合には大蔵省の所管しております貸金業の規制等に関する法律の登録が要るわけでございまして、当省といたしましては、その部分に関しましては当省の所掌の範囲外ではなかろうか、かように考えております。
承知をしていないのは十分我々も承知しているわけです。ところが、今大蔵が答えているように、そこの線を通じてかなりの土地融資、不動産融資というのもあり得るのではないだろうか。だからそこを、大蔵も根拠法がというので通産に若干の遠慮があるかもわかりませんね。また通産の方も、じゃ私の方も合同で一回やってみようという気があるのかないのか。そうしないと、せっかくの不動産融資を一々ヒアリングをしながら締め上げていくということができずに、抜け道が残るのではないか、こういう心配があるわけです。もう一度通産省にお伺いをします。
非常に不勉強だと思うんですね。いま全国的にいろんな道路網が建設されている。建設省の考え方というのは、道路さえつくればいいという、いわゆる建設省ぺ－スの考え方だけで、それが国民生活全体に対してどういう影響を及ぼすのかという環境問題、そうしたものを加味してなければ、いま交通問題は環境問題を抜きには考えられないという状況に来ていると思うんです。各地におけるいろんな自然破壊の道路建設というものが全国的にも問題になっている。自然破壊だけではなくて、これは人間の環境破壊の問題を露呈しているわけです。
 しかも、いま建設省は大変不熱心で、昭和五十年度のオキシダントの状況など見ますと、全国で一番は神奈川県の横浜で、磯子区の総合庁舎というところでは〇・三九ｐｐｍを記録しているんです。これは昼間一時間値の最高値でございます。そして千葉の検見川小学校が第二位で〇・三五ｐｐｍを記録しているんです。さらにまた昭和五十一年度においては、同じく千葉の桜木小学校が全国一で、〇・二九ｐｐｍを記録している。こういうように、千葉市のオキシダントの発生状況を見ても、全国一、二という状態が千葉市の中で起こっている。先ほど申し上げたように、一日の日量測定の中でいけば倍近い二酸化窒素というものが数値としてあらわれている。オキシダントにおいては全国一、二位。
 こういう状況のところへもってきて、さらに現在の二倍の交通量をここで見るということになりましたら、一体この公害の目標値は達成できるのかどうか、われわれは非常に危惧の念と、むしろ恐れの念を強くするわけです。その点について、建設省は確たる見通しを持っているのかどうか。いま伺ってみると、オキシダントの発生状況も把握してないようでは、私は環境問題についてはきわめて不熱心であるというように思わざるを得ないのですが、この点の環境基準の判断というものについて、もう一度ひとつ、その辺をどういうふうに配慮して考えているのか、伺いたいと思います。