まず、全般的なことから御答弁させていただきますが、大都市圏の住宅宅地対策を考える上で、今先生御指摘のとおり、いわゆるニュータウン、新市街地の開発というものは大変有力な一つの課題であるということは、私ども全く同様に認識いたしております。ただ、基本的には、そういったニュータウンのみならず、市街化区域内農地の有効活用、あるいは都市部の低・未利用地の住宅への有効活用、こういったもののいわば全面展開が今急がれる、こういった認識に立って今回の一連の法案を御提案申し上げておるわけでございます。
 特にニュータウンといいましょうか新市街地開発につきましては、私ども、まず一つは公的主体、いうところの住宅・都市整備公団あるいは県住宅供給公社等のプロジェクトを精力的に進めていこうということで、首都圏につきましては一昨年、近畿圏につきましては昨年、それぞれおおむね十年間を展望しての供給プログラムをつくって、今その線に沿っての事業を鋭意展開中でございます。
 また、あわせて宅地開発について申し上げさせていただきますと、全般的に言えることでございますけれども、やはり民間の活力というものは大変貴重なものである。今マクロ的に申しますと、我が国の宅地供給の七割は民間の供給によっているというのが現実でございますし、経年的に見ても大体その構造は変わっておりません。そういった観点から民間の優良な事業展開ということを進めていこう、とりわけ関係公共団体との間でいろいろと調整等も難航し、長時間かかるという現実もあるわけでございますので、そういった中で、私ども、先般、建設大臣が指定する優良宅地開発事業という制度もつくりまして、積極的にこの地元調整も含めての促進方に努めている、これも今着実に成果が上がっております。
 そのほか、いわゆる鉄道、宅地の一体整備等もあることは御存じのとおりでございます。
 そういった中で、今先生から具体の事例として、いわゆる橋本の団地のお話がございました。これはもうお話のとおり、昭和五十六年度から住宅・都市整備公団が用地買収を行っておりますし、具体的にはこの地区は土地区画整理事業をもって宅地供給をしていこう、こういう方針で臨んでおります。五十六年以来大分日はたっておりますが、これまでの間、地元協議調整等を進めております。また同時に、最近では関連する周辺の公共施設整備も大分進んできたということで、開発の機運も高まっておりますし、また何よりも近畿圏におきます住宅宅地需要というものの圧力が非常に大きくなっておる、こういった状況でございますので、公団としてはできるだけ早く事業化しようということで、現在関係地権者、あるいは関係機関との協議調整を精力的に進めているというふうに承知いたしております。
例えば通勤圏一時間というふうなところは大変魅力のある地域でありまして、都市の中における遊休地の利用よりも、そういったところで大規模な手当てをする方がむしろ住宅土地政策としては有効な手段になるのではないか、私はそういうふうに思いながら具体的な質問を一つだけしておきたいと思うのです。
 和歌山県橋本市の隅田というところに住宅・都市整備公団が昭和五十七年に取得した百三十ヘクタール、六六、七％が公団の分だということでありますけれども、大阪へわずか一時間で通勤できる、しかも交通アクセスもちゃんとできている、周辺の環境もいいし、道路も少し継ぎ足せばいいだけだし、河川の改修は整備が進んでいるというふうな条件があるのに、もし実施をすれば有効だと思われる開発について、なぜまだ具体的に日程が明らかにされるような状況になっていないのかということについて、ぜひ一遍お尋ねをしておきたいと思うのです。
御指摘のように、私ども住宅供給をする場合に、国公有地あるいはＪＲの土地というものは非常に魅力があると申しましょうか、ぜひとも活用したい土地でございます。現在は、今回の総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の重点実施方針におきまして、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地への活用について配慮すべきだということで決定を見ておりまして、関係の事業主体がそれぞれの地主さんのところに鋭意話をしているという段階でございます。
 それと同時に、国有地につきましては、大蔵の方の担当部局におきまして、その使用状況あるいは平成二年度末を目途に総点検をするということで、都市施設とか再開発でありますとか、今申しました公共的住宅プロジェクトの用地として有効活用を図るということで鋭意作業を進めております。これらの方針に沿いまして、国公有地が一日も早く公共的な住宅プロジェクト用地として使えるように私どもも努力をしてまいりたいと思います。

 二十一世紀におけるこれらの課題に対処するためにどのような機関の枠組みが必要であるのか
我々は人々の将来の繁栄と安全を確保するため、いかにして既存の機関を適応させ、新たな機関をつくることができるのか
「既存の機関を適応させ、新たな機関をつくることができるのか
」とまで書かれております
しかし、残念ながら、ここで為替の安定を目指すということの明言はなかったわけであります
その中の一部には入っていると思います

 こういうような意味で、緩やかな変動相場圏構想の実現にはもちろん多くの問題があると思います
値をどうすべきかとか変化をどうすべきか、これも一つあります

 二番目に、欧州においては一九七九年に、各国通貨はいわゆるＥＲＭ、為替調整メカニズムによって一定の中でとどまっておりました
中心レートからの乖離率がプラス・マイナス二・二五％
イギリスとスペインが六・五でありました
ところが、七九年から続いたその制度が九二年七月のドイツの公定歩合で崩壊したというか、その幅が大きくなって一五％になりました
しかし、ある期間においては、それはある意味において有効に働きました

 三番目に申し上げたいのは、マーストリヒト条約というのがあって、これで一九九八年、これはもうギブアップだとこの間も言っております
大体一九九九年をターゲットにして欧州の通貨統合に努力しようと言っておる時代であります
そうなってくると、当然ＥＵの通貨が二〇〇〇年のいつかには統合されるわけであります
その方向に行きつつあるわけであります
したがって、ドルとあるいはまた円が何かの形でそういうことに対しての準備をすることは私はあっていいのではないかな

 とともに、例えば小国ではありますがアルゼンチンが、九一年四月に一ペソが一ドルの固定相場にいたしました
兌換法を実施いたしました
それによって、九〇年の二二四四％のインフレが九一年には六四％になり、九二年には一七・五％になり、九三年には七・三％と一応減って、大変いい状況になっています
また別の意味で海外の準備金が減ってきているという問題はあります

 ともかく私は、この機会に変動相場制というのが至上、最善の選択ではないということを認識して、この際、これらの今までの経験を生かして、ある意味での目標相場圏への模索、これは模索であります
私は今ここでどうあるべきかと言うだけの知識はありません
模索すべきではないか
これが一つ

 それから、円の国際化への努力あるいは円建て契約の推進、それからドルからマルクヘのシフト、外貨準備などもドルからマルクヘ多少はシフトしていくというようなこと

 最後に、今やまさに一ドルが百円という時代になっておるわけでありますから、二、三年前に景気回復のために私が申し上げましたいわゆるデノミ問題であります
一ドルが新しい一円という形へ持っていったときに、〇・九新円ということはあるいは起こらなかったかもしれない
これは私の二年前の一つの予測であります

 以上であります
どうもありがとうございました