いわゆる三者協、沖縄県と国と米軍の代表の間の協議の仕組みをつくり直して再活性化していかなければいけない、そういう認識を私ども持っております。
 我々外務省も今度現地に原島大使という駐在大使を置いたわけでございますので、それも、どういう形になるかはともかくとして、参加するような仕組みをつくりたいということで、沖縄県とも、それからまた米側とも、もとより国側の諸機関の間は当然でございますが、いろいろ相談を進めているわけでございます。早くその結論を得て、今回のような問題についても、現地で敏速に、また適切に対応できるような体制づくり、体制固めに努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
 それから、前半でおっしゃいました点でございますが、今回、我々もせっかくこういうふうなシステムをつくったわけでございますから、現実にそれが行われ、それが目的とするところが担保されるように努力をしなければいけない。そういった意味で、米側にもさらに強く働きかけてまいりますし、またそれが実際沖縄のために、三者協議等を通じて一体どういう問題点があり、どういうふうなことが必要かということもよく現地でも話し合ってまいりたいと存じます。
 ただ、ペナルティーという考えについては、前の委員会でも議論したことがございますけれども、これはほかのいろいろな観点も総合的に勘案いたしますと、まだ私はにわかにそうでございますと御答弁申し上げられないという点だけは御理解賜りたいと思います。
私はシステムのことについてお伺いしたのですが、いずれにしましても、なかなか大事な話がきちっと伝わってこない。
 確かに、大臣おっしゃるように、一年前に起こったのがことしになってわかったとか、おととしの話がことしになってわかったとか、そういうものに比較すれば二日では早いではないかという話になるのかもしれませんが、現実にヘリコプターから物を落下させているのです。しかも、このヘリコプターが飛ぶのは、普天間飛行場の周辺は物すごく多くの住宅が密集している。
 そして、きょうあたりの地元の新聞などを見てみますと、どこに落としたかわからない。非常に無責任なのは、人々の中からここに落ちていますという話がないから恐らく海だろうというようなことを、冗談にしろ、これは非常にいい加減な、あいまいな調査が行われている。
 上空から物が落ちた、どこで何が落ちたのか、大変だということで直ちに連絡をとられることが当然の姿なのですけれども、連絡は遅い、調査はあいまい、こういうような状況になっております。
 ですから、私たちはこれまでも申し上げてきたように、事故を起こしたら同種の訓練はしばらくの間はさせないというペナルティーを科さなければ、練度を高めるためにといいながら事故ばかり起こしておられたのでは、県民にとっては大変な負担になっていくのです。
 大田知事は、その後の会見の中で、要するに特措法改正で終わりというふうに言われているようだけれども、事件事故については引き続き起こっており、これまで以上に厳しく対処しなければならない、したがって、原島大使も含めて三者協を頻繁にやって、問題点をきちっと洗い出して、それに対応してもらうというふうに言われています。
 まず、このことについて、大臣はどのように受けとめられますか。三者協の問題です。
委員御指摘のとおり、これまでもこの種の事件が何度か起きました。また、その連絡なりあるいは事後処理が必ずしも適切でないという事例も間々見られたわけでございます。
 そういうことではいけないということで、私どもは、その都度、再発の防止等々も申し入れましたけれども、それを担保するために、連絡通報のシステムをきちんと見直していこうということで作業を続けまして、たしかこれは三月三十一日でございましたけれども、最終的に新しいシステムをつくったわけでございます。
 これで従来のようないろいろな不適切な対処ぶりを改めることができる、また、そうしなくちゃいけないと思って運用してきたわけでございますが、今回、また御指摘のような事故の通報おくれがあったというのは、まことに遺憾に存じております。そのことは、米側にも我が方から申し入れまして、再発防止ということを強く申し上げているわけでございますけれども、米側もそこのところは遺憾であったということは認めておるわけでございます。
 それにいたしましても、あれほどのいろいろな経過があり、システムは改められたわけでございますけれども、これまでの惰性とは申せないかもしれませんが、まだそういったものが残っているという面がないとは言い切れないと存じます。従来でございますと、その報告おくれは、何日も、もっともっと長期にわたったわけでございますけれども、今回でも一日経過した後に通報というのは、今回のシステムをつくった趣旨といいましょうか、決してその目的にかなったものではないと思いますので、今後とも、米側に対してもその点は厳格に対処するように強く求めてまいりたい、こう考える次第でございます。
いろいろ有益なお話を伺わせていただいておりまして、大変参考になると思って伺っておるわけでございます。
 御質問にございました、全額設置者負担にしたらどうかというお話が量初の方にございました。先生御承知だと思いますが、日本の国情の場合には——世界の諸国では、国立て非常にわずかの大学を持っているという国の場合に無償というところはあるわけでございますけれども、ただ日本の国情から申しますと、実質的に八割ぐらいの学生が私学に行っているという状況で、こういった中で無償という措置を講ずるというのは制度的に非常に難しいというようなこともございまして、かなり前でございますけれども、国際人権規約に関係の規定等がありました場合にも、日本としてはこの仕組みには、私学をたくさん抱えている以上乗りにくいというような対応をした経緯もあるわけでございます。そういったようなことを踏まえまして、現実に私学が多数あってそこに八割の若者が進学しているということを考えますと、やはり授業料の金額を決めます場合にも、国公立大学について私学とのバランスをある程度考えながらやっていくということは、国民、納税者に対する公平的な負担というような点からも、ある程度これは考慮に入れなければならないことであろうと思うわけでございます。
 そのほかに、先ほど来申し上げました幾つかの受益者負担の考え方、あるいはそれ以外にも、国家社会にこの果実が貢献されているというようなこと等を総合的に判断しなければならないわけでございまして、この問題については実はいろいろと今までも議論がございまして、中教審でもかつて議論がございましたし先般の臨教審でも議論がなされておるわけでございますが、ただ、いかんせん非常に難しい問題でもございまして、にわかに結論を得るのは難しいというようなことでございまして、私どもとしては、先ほど来申し上げましたような方針を踏まえながら常時、これは特に国立大学協会等に第六常置委員会というようなこういう問題を検討する機関がございまして、先般も一緒の会合で、ぜひ第六常置の方でももう少し理論的な検討もしてみてくれというようなお願い等もしておきましたが、そういったようなことを踏まえて、関係者の衆知を集めながらこの問題には対応していくということで、もう少し検討の時間をいただきながら進みたいと、こう思うわけでございます。