確かにおっしゃられるとおり、画一的に三反歩区画をつくれといっても、山間地の土地条件からいって、それは物理的にできないことはないにしても非常に金がかかり過ぎるというようなこともございますので、そういうところでは二十アール区画でもいいというような方策もとっております。
 また一方、当然のことでございますが、私どもとしては、非常に条件の悪いところに、その条件を無視してまであえて農地として残そうということを考えているわけではございませんので、一定の経済的な投資効率というものは常に算定してやっているわけでございまして、これは土地改良事業としてやる以上、投資効率、つまりその事業をやることによって作物の増収効果とかあるいは営農労力の節減効果、そういうものを見込んで妥当投資額というのを一応算定いたしました。それと事業費を比較して一事業になるところをとる、こういう作業は全部についてやっております。したがって、そういうものから外れるところについては、これは例えば植林を進めるとかいうような方策も当然考えられるわけでございまして、そのときどきの経済的な条件に従いまして耕地の限界、耕境というふうに私ども申しておりますが、それが変動するというのは、これは自然のある意味では摂理と申しますか、経済の法則でございます。そういうことを前提にしながら、その中で五百五十万ヘクタールの農地を確保していきたい、かように考えておるわけでございます。
非常に便利なところでしたらだれしも耕すだろうけれども、不便なところになりますと、みんな集中しろといっても、不便なところまでわざわざ行ってやるのは面倒くさいから、だから割にも合わないし、こんなものはもう捨てた方がいいというふうな格好で捨てているのが実情なんじゃないかと思うのですよね。
 私は、これは非常にもったいない話だと思うのですけれども、考えようによってみれば、割に合わないものなら無理することもないというふうにも思うんですけれども、何かもう少し活用の道はないかということを感じるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、農業労働力がだんだん高齢化していくということになりますと、どうしても条件の悪い山間部では耕作放棄というような事態が発生するわけでございます。そのことが先ほどもお話ししました五百五十万ヘクタールというトータル面積にも影響してくるわけでございますので、私どもとしては、そのような条件の悪い耕地につきましても、もちろん一定の経済的なチェックを経て事業として取り上げたものについては、省力的な営農が営めるような条件を整えるということが一点。それからなおかつ、それぞれの地域で、少数ではございますけれども、なお農業をやっていこうという意欲を持たれる方もいらっしゃるわけでございますから、そういう人たちにそういう耕地の耕作権が集中するように、ハードな面では農業基盤の整備を進める、それからソフトな面ではそういう整備した農地について意欲的な農業を営む方々に耕作権が集中するように持っていく。こういうハード、ソフト両面から対策を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
例えば群馬なんか見ますと、最近よく見られるんですけれども、もちろん便利のいいところはいいんですが、山間僻地なんかの田んぼになりますと、これはだんだん減っていく、減っていくというか荒れ果てていっている。先祖伝来かなり苦労してつくった田んぼなんでしょうけれども、どうも割に合わないから、あんなところの田んぼまでやってもしょうがないというわけで、田んぼが荒れていっている状況が非常に顕著に見られます。こういうことについて、農水省としてはどういうふうに指導なさるか。その辺はどうですか。
先ほど申し上げましたように、この土地改良長期計画につきましては、個々の作物ごとに需要の動向を勘案して必要生産量を決めまして、その必要生産量について、例えば土地改良等によって単収の伸びも期待できるわけでございますから、そういう伸びを見込んで必要作付面積を出すという作業を積み上げておるわけでございまして、そのような意味で、ただいま先生の御指摘がありましたとおり、個々の作物とリンクして計画が立てられておると言うことができるわけでございます。
児童生徒の受け入れの問題につきまして御説明をさせていただきます。
 先生御指摘のように、大島には現在十二校の小中高等学校がございまして、千八百八十四人の児童生徒が学んでおったわけでございますけれども、いずれも本土の方へ避難をしておるわけでございます。文部省といたしましては、これらの子供たちの就学について遺漏がないようにする必要があるという考え方のもとに、東京都に対しましてこれらの伊豆大島から避難した児童生徒の就学について適切な措置を講じるよう指導いたしますとともに、報告を求めてきているところでございます。
 東京都教育委員会といたしましては、小中学校の児童生徒につきましては、児童生徒が寄留する地区にある小中学校に臨時に入学させる、就学継続を図るという方針で、関係の区市町村教育委員会に対しまして文書でもって受け入れについて特段の配慮方を指導したところでございます。
 各区等におきましては、現在父母に対します説明会を催しますとか、入学の準備をいたしまして、小中学生の受け入れに万全を期すよう努力をしておるところでございます。近日中に入学が可能になるような体制が整いつつあるというように報告を受けておるわけでございます。
 また、高等学校につきましては、現在二校の高等学校があるわけでございますけれども、学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、適宜場所を確保して教育活動を行うことといたしておるわけでございます。既に、二十七日以降大島高等学校につきましては都立の紅葉川高等学校、大島南高等学校につきましては旧新宿区立の淀橋第二小学校を教育活動の場として予定しておるという報告を受けておるわけでございます。
 なお、今御指摘ございました進学の問題でございますが、東京都教育委員会におきましては、目下全力を挙げてこの就学対策ということで緊急措置を講じているところであるわけでございます。仮に噴火が今後長期化した場合、東京都教育委員会としては進学問題にも支障がないように対策を講じてまいりたいというように考えておると報告を受けております。
 今後文部省といたしましても、就学の状況等を勘案しながら、これらの教育上の措置が適切に行われますよう指導助言しますとともに、必要な援助をしてまいりたいと思っておるわけでございます。