先生御指摘の、当時の中島文部大臣並びに竹下総理の御答弁等につきましては、私もそれを読ませていただきました。その中で感じたことでございますが、文教委員会におけるこの答弁は、実施要項の拘束力について答えたものではないんではないか、率直に申して私はそのように思いました。
 初任者研修の具体的な内容については、地域や学校の実情を考慮して適切な計画が行われることが当然であるというような御答弁になっております。その拘束力につきましてはただいま局長の方から御答弁を申し上げた次第でありますが、実施要項モデルというのも、私も概略見させていただきましたが、その中には、いわゆる教育公務員特例法に決められておりますところの初任者研修の事項をほぼそのまま書いた部分もございますし、この法律を背景としてこのモデルが書かれ、それを一つの線として御検討いただきたいというふうに国が指導する実施要項モデルだと私は考えております。
これはひとまずここでおきます。
 そこで、次の問題に入りますが、文部大臣にお伺いいたします。
 第百十二回国会の本委員会の審議の中で、当時の竹下内閣総理大臣、中島文部大臣から締めくくり質疑の中で初任者研修のあり方について答弁がございました。その上で、本委員会では附帯決議が成立しているところでございます。これらの政府答弁、附帯決議は、初任者研修の本当に誠意ある方法をとっていく場合に非常に重要な政府答弁であり、あるいは本委員会の附帯決議であると私は思っています。
 その点につきまして、とりわけ昭和六十三年五月十九日、五月二十四日の政府答弁議事録あるいは国会における附帯決議、このようなものにつきまして、この各答弁どおり、附帯決議どおり文部大臣も確認して、これから初任者研修というものの実効が上がるようにしていきたいという所信でございますか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
実施要項モデルということでお示ししているわけでございますけれども、先ほども申し述べましたように、各県市の共通理解が必要なものについて全国的に一定の研修水準を保つ必要があるということで国の考え方を示している次第でございます。
 各県市におかれまして、地域や学校の実情を考慮して創意工夫を凝らし、より適切なものにしていただくことは結構でございますけれども、そういった意味でお示ししている国の考え方でございますので、できるだけ尊重していただきたい、そのように考えている次第でございます。
地域や学校の実情によって創意工夫を凝らしつつ実施した方が研修の実が上がるとお考えのようでございますね。
 しかし、ここで私が確かめておきたいのは、モデルということでございますから、拘束力が一体あるのかないのかということなんです。というのは、地域や学校の実情によって創意工夫を凝らしたい、その上で校長を中心にして実を上げたい、こういうことでございます。しかし、本当にこれは一つの素案として提起しているのか、このとおりやらなければだめだというところでこの実施要項を提起しているのか、お聞きしたいわけであります。
文部省の作成した実施要項モデルでございますけれども、これは、初任者研修の実施に当たりまして、研修の日数それから研修の基本的な内容など、各県市の共通理解が必要なものにつきまして全国的に一定の研修水準を保つ必要があるわけでございますので、国の考え方を示している次第でございます。
 そうしたことでございますので、各県市におかれましては、この内容を十分尊重されつつ、かつ地域や学校の実情も考慮して適切に計画を定め、実施していただきたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、これに関連をいたしまして以下お聞きいたします。
 文部省が初任者研修をやるために初任者研修実施要項というものを出しております。これはあくまでもモデルなんでしょうか、お伺いいたします。
初任者研修の効果などにつきまして、私どもいろいろ承っているわけでございますけれども、何と申しましても初任者の指導力の向上が短期間の間に著しいということでございます。それからまた、使命感などの養成についても大変効果があるということでございます。また、初任者の研修を通じまして、学校全体が一体としてそのようなことに当たるわけでございますので、学校の中の活性化が図られるということも聞いている次第でございます。
 ただ、先生が今申されました問題点ということにつきましては、なかなか非常勤講師の採用がスムーズにいかない点もあるということでございまして、そうした点については、今後十分県を指導し努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
私ども文部省としましては、御案内のように、指導の基準として学習指導要領がございますし、その実際の教材として教科書がございまして、その教科書の検定を行っているわけでございますが、各実際の教室でどのような授業が展開されるかということの内容の一々までにつきましては、私どもはその中に入っていかないと申しますか、それは教師の仕事であるというふうに考えております。
現行法では、株式の払い込みがないのに会社が成立したときは発起人が払込担保責任を負うわけでございますが、この発起人がこの責任を履行いたしましても、当該株式につきまして株主となるのは、委員御指摘のとおり株式引受人でございまして、払込担保責任を履行した者は求償権を有するのみだということでございます。
 株式の払い込みをしていない株主の法律関係についていろいろ問題が生じているわけでございますが、みずから払い込みを行わないで発起人等にかわって払い込みをしてもらったということになりますと、求償権だけを行使させる、すなわち払込担保責任を履行した者が求償権の行使をするだけだということになりますと、いささか株式引受人の思惑買いといいますか、いろいろなそういう投機的な考え方で、やや何といいますか引受人のスペキュレーションを許すというこういう弊害が出てくるのではないかということでございます。
 そこで、株式引受人に対しまして担保責任履行者が、この百九十二条の三項で新設いたしました条項によりますと、六カ月内に限って引受価額を売買価格として自分に売り渡すべきことを請求できる。したがって、その引受価額を売買価格として、これはもう株主は私になりますという請求ができるということにして、株式引受人のスペキュレーションといいますか、そういうものを防止しようというそういうことでございます。