今のお話で、交付税の基本は私は立派なものだと思うのです。これは守っていき、育てるべきだと思うのです。ただ、そこに、運用いかんでは、そういう危険性といいますか、安易に流れる可能性というものを申し上げたわけでございますが、今局長の方からは、地方自治体等にはその点は説明もし、警告も発し、指導をするということでございました。それはそれでお願いしたいのですが、ところが、地方債とその償還を交付税でというシナリオの中で、むしろ自治省そのものが後年度への負担先回しとかそういうものを助長しているのではないかという事例は最近大変多いわけです。
 例えば、ここにいただきました資料「平成九年度地方財政計画」、この茶色い資料は一番新しいものですか。嫌みでも何でもないのですが、これは目次のページ数と中身のページ数が何カ所か、大分違っていますので、後で見ておいていただきたいと思います。
 この十九ページに、平成九年度地方債計画、地域総合整備事業、こういう起債対象事業が書いてございまして、二兆二千三十六億円。これも聞くところによりますと、とやかく申し上げませんけれども、いわゆる、じゃんじゃん事業はやれ、地方単独でどんどんやれと。地方単独でやったら、後年度また交付税で措置しますよと。ところが、交付税そのものが、国との貸し入れとかいろいろな借金だらけとか、もうあるわけですね。だから、そういう面で、地方財政悪化の背景には、地方単独事業の増大と、自治省の指導もこれあり、それを地方債増発で裏づける、その地方債増発を地方交付税措置が加勢してあげるという構図があるのじゃないか、私は明らかにあると思うのです。
 そこら辺については、私は、先ほど言いましたように痛みが直接今来るわけじゃない、ゆえに自治体も安易に流れる可能性があると思うのです。この点については、客観的な基準といいますか、何か、こういうものについては地方単独事業で推奨し、起債で裏づけし、そして交付税でさらに加勢をする、それはこういうものに限るんだよと、そういう基準というものは、クライテリアというものはあるのでありましょうか。私は、それがないとすると非常に怖いなという感じを持っておりますので、質問をいたします。
お答え申し上げます。
 国債につきまして、代表的な年限でございます十年利付国債、金利を三％と仮定いたしますと、この十年間での元利は、利子が毎年三％で三百億円でございますので、当然、十年分で三千億円、元金と合わせて一兆三千億円ということに相なりますが、委員御指摘のとおり、国債の場合には六十年で借りかえていくということでございまして、この場合ですと、十年後に今度はまた八千億強財源としての借換国債を出してまいります。それを繰り返してまいりまして六十年で実質的に償還するということでございますので、もし仮に三％という金利がずっと続いていけばという条件でございますが、その仮定の計算をいたしますと、借りかえの方の国債の利払い費が、利払い費だけで六十年間で一兆五百億円、償還額は一兆円で変わりませんので、合計二兆五百億円の元利合計ということに試算されます。
地方債でちょっとお答えをさせていただきますが、一兆円の地方債を、現在は比較的金利が低うございまして、現在の政府資金の金利二・九％で通常三年据え置きの二十年償還ということで発行いたしますので、その場合の元利償還金は、一兆円出しますと全体で一兆三千六百億ということになります。金利が二・九という状態であるから、そういうことになるわけでございます。
経営者のポジションというのは、トップであればまさにその銀行の存在全部を背負っていくわけでありますし、行員に対する責任これまたしかり、国民に対し、預貯金者第一義でありますけれども、その深刻な責任を負わなければならぬわけであります。経営者としての自覚にまっというのがそういうことで、今日の段階で私の言えることはそういうことだと思います。
 銀行というのは、どこの企業よりも一〇〇％の信頼を持って認識をされ迎えられておることでありますだけに、みずからの信用を傷つけた、汚した場合は、責任のとり方は、経営者それぞれの判断ではあると思いますが、そういうことで、この際、実態が明確に解明されておらない時点でございますので、以上のことで申し上げさせていただきました。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
中井委員の、金融の使命というものを憂え、今後の再発防止に毅然たる態度をとるべきであるという発露の御発言と受けとめます。深刻に受けとめて、対処をしてまいります。
ノースドックの位置というのは非常に密集した市街地の中にございます。周辺は住宅も込み入っているところでありますし、また、そのノースドックからおりた荷物というのは一番交通量の多い国道を通るわけであります。その意味では、この米軍の出している新聞の中にそういうニュアンスも感じ取れる部分もあることでございますので、今後とも市民の安全のために、その点は、外務省また防衛庁の方でもぜひ確認をお願いしたいというふうに思います。
 とりわけ今沖縄や、また県内の横須賀でもありました劣化ウラン弾の問題等もありますし、正直言いまして、やはり国民は、また県民は、こうした政府の対応に大変不信を持っているというのが実態であります。その意味で、国民の安全を守るのは政府に課せられた最も重要な役割であると思いますので、この点、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
 次に、もう一つ市内に、米軍のミルクプラントという施設があります。この問題につきましては、昨年の五月の決算委員会でも質問させていただいたのですが、このミルクプラントというのは名前のとおりでありまして、国内に駐留しております米軍が消費します牛乳とかアイスクリームなどの乳製品を製造する施設であります。しかもこの施設は、平成九年度から三カ年で、総額二十六億円、全額日本側の負担で、ただいま申し上げましたノースドックに移設する予定ということであります。
 もともとこのミルクプラントがあった地域というのは、これはもう既成市街地のど真ん中のところでありまして、地元住民からはその立地についてもう長年にわたって疑問が言われていたところであります。そういう意味で、そこから移動するということについて、私は全く異論がないし、まさに余りにも遅過ぎたと言うしかないのであります。
 ただ、今回これを二十六億円をかけて移設して、本当にそういう価値があるのかどうかということは甚だ疑問でございます。
 もちろん、戦後間もない時期に、国内で乳製品に余り国民がなじんでいなかったという時期には、それは大量消費の国であります。アメリカがその専用の施設を必要としたというのは当然のことでありますが、現在、見てみますと、国内の産業の育成もかなり図られたと思いますし、品質も向上したと思います。しかも、かなりの量がアメリカからも輸入されているというときに、この多額の移設費をかけてまでこの施設の機能を存続させることが本当に必要なのかどうか、その辺の御意見を伺いたいと思います。