義援金の配分につきましては、それぞれの災害の規模等に応じておのずから異なってくると考えております。中央防災会議が策定した防災基本計画においても、「地方公共団体が義援金収集団体と配分委員会を組織し、十分協議の上、定めるもの」としております。
 阪神大震災においては、この義援金の配分についても、兵庫県、神戸市、日本赤十字社等の関係二十六団体で構成する兵庫県南部地震災害義援金募集委員会において十分に検討して決定されていると厚生省としては承知しております。そして、その配分内容を私どもは尊重すべきものと考えております。
 でありますので、今の本来の義援金の趣旨に沿った配分ではないかなと思っておりますので、御理解いただけるのじゃないかと思っております。
被災者は、ここに公営住宅を建ててもらえないかと言っているわけですね。それができなくても簡易住宅を建ててもらいたい、あと三甲住まなければならないなら、こうも言っているわけです。
 ですから、少なくとも粗悪な仮設住宅を大幅に改善すべきことは当然であります。もちろん、大臣も補修を行うというようなことを言われましたけれども、例えばイギリス製の仮設住宅の場合は、イギリスでは一戸で使っていた住宅を、日本の場合は四戸に間仕切りをして使っています。その一面ずつにドアはありますけれども、四枚で仕切っておりますから、全くそこで何か起こったら逃げ道がないというような状況にもなっています。こういった間仕切りを外して、衛生、安全などの措置をもとるような抜本的な改善措置をぜひおとりいただきたい、このことを重ねてお願いさせていただきます。
 次に、義援金の問題についてお伺いをしたいのですが、大震災に寄せられました義援金をめぐる諸問題について、これは日本赤十字社が義援金問題懇談会を発足させて報告書をまとめているところです。
 その冒頭、「義援金とは何か」を明らかにしているわけですね。「一義的には被災者の当面の生活を支えるもの」と規定し、「義援金はあくまでも市民の善意で集まったものであって、その善意が生かされる配分でなければなら」ない、このように指摘をしております。「本来、行政が行うべき復興事業等に充当することは原則として避けなければならない。」と戒めてもいるわけです。
 この報告書に照らしまして、今回兵庫県が行った義援金の配分には、義援金本来の理念にそぐわないものがあるのではないでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。
私も先日現地を視察して、応急仮設住宅等に住む方々の御意見等を伺ってまいりました。それぞれの問題を抱えて大変御苦労されている実情を伺ってまいりました。
 仮設住宅の問題については、今まで建築基準法によりまして、供与期間は二年とされていました。それを昨年六月、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律が公布されまして、安全上、防火上等の審査の上、許可期間の延長が可能となっております。
 今般、そういう面から供与期間の延長が可能となりましたから、この措置に基づきまして、今後、補修等の措置についてもできるだけの供与ができるように対処していきたい。公営住宅への移転が平成十年度末までかかるとしても、現在の住宅等を修理、補修していけば、現在の維持が可能ではないか。いずれにしても、補修が必要な場合には地元自治体と緊密な連絡をとって対応していきたいと思っております。
お答えいたします。
 今先生が御指摘のように、最近のマルチメディアとかネットワーク技術とか、すごい情報処理、通信技術が急速に発達しているわけでございまして、特に、先ほど御指摘ございましたが、コンピューターの使い方、パソコンの使い方なんかでも、素人なり全然わからない人、あるいはお年寄りでも使えるような技術も開発されてきているというふうに考えております。したがって、そういうふうなものを福祉の向上、今御指摘ございましたが、あるいは地域の活性化に役立てるということは、もうこれは当然考えなくてはいけない時代に来ているというふうに思っております。
 したがいまして、地方公共団体は、高度化する情報通信技術を積極的に活用して、地域住民のニーズをくみ上げて、それを活用するために、主体的、戦略的に独自の行政の情報化とか地域の情報化のシステムというものをつくっていくべきじゃないかというふうに考えております。
 そこで、自治省として何ができるかということでございますけれども、私どもは第一には指導助言ということでございますので、行政の情報化あるいは地域の情報化について、これもまた日進月歩するわけでございますので、一定のマニュアルというものをつくって、それを地方団体にお示しをする、それに基づいていろいろと地方団体で考えていただく、こういうきっかけになるような地域情報化のマニュアル、あるいは行政の情報化のマニュアルというものをまず第一につくっております。
 それから第二番目には、例えば今御指摘ございました福祉にこういう情報処理技術を使えないかというようなことで、例えば福祉のためのＩＣカードみたいなものを住民にお配りして、その中に住民の健康情報とかそういうものを入れてそれを活用するというようなシステムを自治省とあるいは関係する法人等で開発しまして、そういうシステムを利用していただくというようなこともやっております。
 それから三番目には、やはり全体に行政の情報化等を進めますと、どうしても、例えば自治省でＬＡＮシステムを入れておりますけれども、都道府県、市町村にも行政のＬＡＮシステムというものは入れていただいて、将来はそういうものを有機的につなげていこうというようなことも考えておりまして、したがって、そういうものをバックアップしていくための地方財政措置も必要だと思いますので、例えば平成九年度の地方財政計画の中では市町村にＬＡＮシステムを導入するそういう経費を計上しておりまして、そういうものに基づきまして市町村でも講じていただきたいということを始めております。
 以上のようなことを少しずつやりながら、御指摘のような方向で、時代の流れに対応して積極的に地方団体に情報化を活用してもらいたい、それを住民の福祉の向上に役立ててもらいたいというふうにお願いをしているところでございます。