各条文の基本的な評価の部分はこれからの課題である、こういうふうにお聞きをしたいと思います。
 そこで次の問題でございますけれども、これは最高裁判所の方にお伺いすることでございましょうか、今回の改正により、労役場留置の一日の換算額、これに影響を生じるかどうか、これは裁判官の独立の問題もございましょうし、自由裁量の範囲の中で行われておるというふうには思っておりますけれども、今回の改正がその算定に影響するかどうか、お伺いをしたいと思います。
今後の刑法改正作業というものがどういうことをまず第一次的にやり、それからどのような手順で進んでいくのか。私ども、先ほど大臣もお答えになられましたように、口語化といいますか、そういう作業も一方で控えているというふうに認識しております。
 それから、現在の財産刑検討小委員会で進められていく作業が結実したものを、次々と法制化していきたいということも考えているわけでございまして、全体的な見直し、特に財産刑をどのようなものとして位置づけて、どのようなものにしていくのか。例えば、現在のような非常に細かい、各罪についてそれぞれ法定刑を定めていくやり方をしていくのか、あるいは検討の結果、一部の国でとられておりますように、罪を大きくグループ分けをしまして、昔流に言いますと、重罪とか軽罪とか違警罪とかいう区分けになると思いますが、そういう区分けをして、その中で罰金というものを、重罰金、軽罰金というような形になるのでしょうか、非常に大きな形で割り振っていくような感じの改正方法もあると思います。
 いずれにしましても、これはこれからの検討課題でございまして、今回の改正が、一種の固定化といいますか、これをそのままずっと維持していくという考え方をとるのかどうか、これはこれからの検討課題で、今回の改正はあくまでも今までの法体系の基本を維持しつつ、それについて、当面経済実勢に合わせた手当てをさせていただきたいということと理解していただきたいと思います。
これはこれから予定されておられます刑法の全面的な改正作業の問題でございますけれども、刑法の全面的改正作業が行われますときに、今回の罰金額について各段階がつけられてきたことは、今の大まかなお話の中では、それほどそのこと自体を、刑法の各条文の保護法益とか趣旨とかということについては意識してないのだ、こういうことでございますので、本来の刑法制定の保護法益としての条文の趣旨がまだ生かされておるというふうに考えられるとすれば、今回の罰金額についての改正作業そのものが今後の刑法改正作業に影響してくるかどうか、この点についてはどんなふうにお考えでございますか。

 それから、社会保障の財源についての基本的な御議論のあるところでございますが、これはいわゆる自立自助努力の問題と、完全に租税負担すなわち一般財源で賄うべきものと、いろいろ議論のあるところでございますが、保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものであるというふうに考えております
どういう組み合わせにするか、これこそ国民の選択によるべきものでございますので、国会等の議論が何
よりも大切であると思います

 それから、今回の税制改革は、所得、消費、資産等に対するバランスのある税制をつくるものでありまして、とりわけ資産に対する課税の適正化、ここのところを考えたわけであります
それが相続税、贈与税の軽減合理化及び税負担回避問題への対応、そして有価証券譲渡益の原則課税、あるいは取引税の税率の引き下げ、そして法人の土地取得にかかわる借入金利子の損金算入制限措置、こういうことを御提案申し上げておるわけであります

 御指摘なさいましたとおり、昭和五十年以来相続税は制度の基本的な見直しを行っておりません
課税件数も急速に増加しております
したがって、今回、いわばこの改正によりまして、資産課税のまさに国税に占めるウエートは水準がやや上回ってきておりますだけに、これが軽減について御審議をいただこうということであります

 それから土地増価税、これもかねての貴党のいろいろ御意見のあるところでございます
御提言のあるところでございます

 土地含み益に対する課税は、やはりいつも申し上げることでございますけれども、所得課税として考えますと、未実現のキャピタルゲインに対する課税である、こういう論理が当然あります
それから保有課税として考えますと、現行の固定資産税や特別土地保有税との関係をどう整理するか、こういうことがあります
そしてもう一つは、企業の実態から考えますと、いわゆる資本集中的な装置産業を中心とした企業活動には大きな打撃を与えるだろう、こういうことがございますので、慎重に検討すべき課題だと考えております

 それから、直接税中心主義、こういうことについての御意見がございました

 これにつきまして、やはり一つの税に偏った場合におけるいびつというもの、これを考えてこそ、所得、消費、資産の課税ベース、こういうことを適切に組み合わせるべきであるという考え方から御提案を申し上げておるわけであります

 そして、消費税の逆進性について最後の辺でお触れになりました

 これは、私はいつも申しておりますように、いわば歳出等においてこれをカバーすることによって中和できるものである、このように考えておるところであります

 いずれにせよ、御指摘がありましたが、社会主義体制の国々の状態を見ますならば、これはおよそ間接税の方が六五とか七〇とか八〇とか、こういうことでありましょう
そうして、それにいわば富の再配分からいたしますところの所得税制が組み合わされてきて、しかもそれがあくまでも努力と報酬の一致という観点から逐次その時代の趨勢によって変化していく、それに対応していくことこそ、税制そのものを議論するためにそもそもイギリスの国会はできたわけでございますから、国会の務めではなかろうか、このように考えておるものであります
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕