大変御心配をおかけしたんですが、女性の歴史と未来館、まだ仮称でございますが、これは少子化、高齢化が進みます中で、二十一世紀に向けて女性のエネルギーを社会づくりに生かすべく、女性が働くことなどを通じまして社会参加ができますように、またこれを効果的に支援する事業の拠点として設置しようと考えておるものでございます。
 この事業の具体的な内容についてお尋ねでございますので要約して申し上げますと、第一に女性が働くことへの支援事業として、就業の開始や就業を継続するために必要なノウハウや情報の提供、また異業種交流等を行うこと、第二は開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーの開催、技術協力についての情報提供を行うこと、第三は女性労働の歴史、女性と家庭等テーマ別の展示によりまして女性の社会参加についての啓発を行うことなどを目的としては考えております。
 今後の進め方でございますが、多くの皆さんの御同意が必要でございますので、これらの事業の具体化につきましては、内容の検討に当たっては今後各方面の方々の御意見を伺いながら女性のニーズに合ったものとしていきたいと考えております。
それから雇用の関係でございますけれども、このたび労働省の関係で女性の社会参加を積極的に支援していくための事業として、その拠点施設となるべき女性の歴史と未来館、これ仮称のようでございますが、その建設を予定されまして、予算も獲得したと聞いております。
 具体的にどのような事業を行うものでしょうか。そして、この事業の具体化に当たりましては、今後の進め古いろいろあると思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
お話しのように、平成三年の五月に策定されました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これでは平成七年度中に女性委員の国の審議会等における率を一五％にする、こういう目標がございまして、平成六年の九月末では、今お話しのように、一二・二％に今達しているところであります。
 それで、平成七年度中に一体一五％の目標を達成できるかどうかというところでございまして、この間来、これをどうしても達成しようということで本部員である各省庁の各大臣に強く要請を求めたり、あるいはやっぱり問題なのは団体推薦のところが問題なものですから、これは私どもの方で各団体に御要請いたしまして、何としても平成七年度中に二五％の目標を達成したい、こういうぐあいに思っている次第であります。
女性問題担当大臣がお戻りになりましたので、ちょっと前に戻ります。
 男女共同参画社会の形成につきましては、女性の政策決定の場への参画ということが大変重要であると思います。それで、国の審議会の女性委員の割合につきましてはだんだんと多くなっているようでございます。昨年九月末にようやく一二・二％ということでございまして、平成七年度には一五％を達成するというふうな目標が前からございました。男女共同参画社会の形成についてはこのことが大変象徴的な意味を持っていると思うのでございまして、これが達成できますかどうか、そのことについての御決意のほどを伺いたいと思います。
労働大臣の御答弁のとおりでございます。
 私どもといたしましても、今国会におきまして締結について御承認を求めるべく提出に向けて関係省庁とともに鋭意努力をいたしたいと思います。
ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も議員同様、就任以来積極的な検討を事務方に指示をいたしまして努力をしてきたところでございます。
 ＩＬＯ条約の批准に関しましては、国内法制との整合性が図られることが前提となっておりますが、昨年来の関係省庁間の積極的な検討作業によりまして、検討の状況というものは最終段階に来ておる、かように私は考えております。したがいまして、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に早期に提出されますように、引き続き最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
実は、第一回の官邸等の建設の懇談会があったときに、私はこの点を発言しました。国会等移転の委員会が一方で相当に進んでおる。そこで、相当な金をかけてこれから新官邸をつくる、これとどう結びつけて整理して考えるべきなのか、これを問題提起しました。
 今の質問でありますが、答えますと、私自身は、この過密化した東京の中で、今の官邸では、もう全く阪神大震災規模以上の大きなものが起こった場合に、恐らく機能は麻痺してしまうのではないかと思うのですね。そういう意味で、大変急がなければならないという問題だと思います。
 これは内調等を中心に各省とも情報収集を強化していると言っていますが、では総理府と官邸との連絡はどうかというと、総理府に当直体制はあるけれども、あの総理府の建物が本当に安全なのか、いろいろ情報機能なんかは大地震が起こっても一〇〇％維持できるのかということを見ましても、必ずしも十分ではありません。したがって、官邸を早期につくるというのは、今やもう大変急がれる問題ではないだろうか。
 それでまた、今言いましたように、政府もその後相当強化した対応策を講じていろいろ応急対策を進めておりますが、官邸一つでは不十分とすれば、立川防災基地がいざという場合には防災会議の機能が十分果たせるような形でバックアップできるように、この二つは最低限強力に推進していく。
 一方、先ほど申しましたように、これはただ官邸をつくるという話ですが、国会等移転という問題は、国会の移転を契機に我が国の分散型国土形成というものを進めよう、しかも危機に強い安全な国家にしていこうという膨大な長期的視野に立った計画だと私は思うのですね。だから、相当時間がかかる。そういう相当時間がかかる計画ですから、これはやはり今の官邸推進等があっても矛盾するものではなく、計画的に進めていくべきではないか。
 それでは、こっちが移転になった場合には、これは無用の長物にならないか。それはならないと思いますね。国会等が移転していろいろ分散した後でも、東京というのは世界に冠たる過密都市。そうすると、そこにはしかるべく危機管理の拠点としての情報センターとかその他いろいろな官庁の集合的なものの部局等もあって結構ですし、そういう形でこれが有効に機能し得る。
 それで、先ほど言いましたように、一方があり一方がある、それが相互に機能し合ってまさに有効な危機管理ができるのではないかということで、私は、官邸を新たにつくるということは決して矛盾するものではなくて、まさに早く急ぐべきであって、危機管理上非常に好ましいことで、強力なインパクトとしての国会等の移転も遠慮なく強力に進めていただく。コストはある程度かかりますが、これは国家として国民の生命、身体、財産を守るための当然必要なコストである、このように考えておるわけでございます。