具体的には政令で定めることになるわけでございますが、私どもの頭の中にございますのは、こういったケースが適用されるのは、非常に大きな設備、多額の経費を要するために民間に設置できないような設備の使用の場合にそういうことが行われるであろう、しかもその設備の使用の目的というのは試験データの取得ということが中心ではなかろうか、そういった試験データを取得された場合には、そのデータが国にとっても非常に役に立つので、そういったデータをいただくということを条件にして廉価使用の道を開きたいという趣旨でございます。
九条によりますと、利用した者が「施設を使用して得た記録、資料その他の研究の結果を当該機関に政令で定める条件で提供することを」約束することが条件になっているわけですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。すべてを提供することを予定しているわけでしょうか。
最近五カ年間におきまして国有の研究施設を外部の方が使用された実績でございますけれども、主要な省庁について調査した結果によりますと、約七十の施設において外部の方が利用されたケースがございます。
 それで、これを利用されます場合、適正な対価と申しますか、一般としては、フルコストをいただいてその使用を許可しているわけでございます。
次に、第九条「国有施設の使用」に関して伺いますが、現時点で、国の施設を国以外の者の利用に供するというようなことは、実績としてかなり多いわけでしょうか。
御指摘のとおりでございます。国が先方に持つ請求権及び求償権を放棄するということでございまして、ただいま御指摘がございました点は、八条の第二号におきまして明文で書いておるということでございます。
そうすると、その公務員としては公務上の災害ですから当然日本国に対しては請求をする。日本国がそれを、その災害が外国の研究機関の責任であった場合に求償することになるわけですが、その求償権が放棄される、したがって公務員個人にとっては特段の不利益はない、こう理解してよろしいでしょうか。
安倍外務大臣は先日のこの委員会で、一義的にはフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、そう答えられました。けさの黒田通産省通商政策局長の報告を拝見しましても、日本側が悪かったのは多少正直過ぎて相手を信頼し過ぎたこと程度で、特に日本の政府ですね、そういう印象なんですが、ソラーズ委員長に言わせてみますとマルコス政権は泥棒の集まりだと、ああいうやり方を日本政府が知った上で円借款その他をずっとやっていたとするとかなり事態は変わってくるんじゃないかと思うんです。
 世界の六月号にフリージャーナリストのアルファロ女史が「「フィリピン株式会社」の構造」という論文を書いているんですね。これは、とにかくマルコス政権はフィリピンの経済、政治機構をそっくりそのまま私的蓄積の手段にしてしまったと。マルコスの二十年間の恐怖政治を支えてきたアメリカと日本の絶えざる直接資金援助、この責任を糾弾しているんですね。これはフィリピンの雑誌に載る論文だというんですけれども。だからこういう事態を、日本政府は相当親しかったし、情報も集まっていたわけだから、まるきり知らないということは考えられない。
 アジア経済研究所、とれは通産省認可の特殊法人で、政府の委託調査なんかも大いにやっているわけですね。先日の委員会で内藤委員が政治腐敗問題についてアジア経済研究所の「現代フィリピンの政治構造」を引用して聞いたわけです。ここにちゃんと報告がある。選挙用の歳出が六八会計年度歳出の九・五％から二三％に及んでいるという報告があったというんですね。経済の問題では、このアジア経済研究所のナンバー三二二「発展途上国のビジネス・リーダーシップ」という論文集がある。これを読むと、この中の第六章というところに「マルコスの盟友たちの財閥」という章があるんです。
 これを読むと、これ二つの実例が出ているんだけれども、ちょっと驚くべき事態です。クローニーズ・キャピタリズムという新語が使われている。クローニーというのはマルコスの盟友たちの企業グループの名前だそうです、ちょっと田中ファミリーを思い出しますけれども。二つの実例が追及されておりますけれども、その一つはＣＤＣＰ社、コンストラクションアンドデベロプメントコーポレーションオブザフィリピン、これは七二年にはわずか百二十八名の建設会社だったけれども、たちまち数年にしてフノリピン最大、東南アジア最大の国際的土木建設会社にの上がっていったと。それが八一年に全くめちゃくちゃなやり方で破産するんですな。破産してマルコス政権は国家資金による救済策に出るわけです。
 これは詳しいことをぜひ読んでいただきたいんだが、七十億ペソ、政府金融機関が融資をすると。この七十億ペソというのは、フィリピンの通貨供給量の二七％だというんですね。それで、こういうフィリピンの通貨供給量の三割近い融資をして、それでもうフィリピン経済は大変撹乱されたということで、この論文はこう書いてある。「クローニーズ・キャピタリズムを支えてきたのはマルコス政権およびその保証の下でクローニーたちが借り入れてきた巨額の海外借款であった。」と。そうすると、日本はこれは有名なことだけれども、外務省監修の「フィリピンの経済社会の現状」の中に数字が出ていますけれども、二国間の援助では日本が第一位です、五〇％です。八一年から八三年の平均で五一・四％、アメリカが三五・二％だからアメリカの二倍です。フィリピンの二国間援助で日本が最大の責任を負っているわけだから、そういう海外借款がこういうクローニーズ・キャピタリズムを支えてきたと。日本が最高大きな責任を負っているということになるんですね。
 それでひとつ安倍外務大臣にお伺いしたいんだが、このアジア経済研究所に書かれておりますＣＤＣＰ社に対するこういうマルコスの違法の国家金融機関の援助等、こういうとてつもない事柄が起きているということを大体外務省は全く知らなかったのか。もし知らなかったとしたら、これは外務省の情報収集能力、フィリピンの情勢検討能力、結論に大きな欠陥があったということになる。もし知っていたとしたら、こういうことを知っていて、しかしずっと続けていて円借款をどんどんやっていくと、これもまた今度は政府の能力の欠陥ということになってくると思うんですが、振り返っていかがですか。