これも時間がなくて内容まで入れないのですけれども、ゼンケビッチ博士はただ理論的に言っているんじゃないのですよ。マリアナ海溝という世界で最も深い海底を海洋船で実際に調査した結果の報告の結論であるということであります。もしそういう資料を持っていないとするならば、これは私、直接じゃないのですけれども、国立国会図書館にあった本の中の記述でありますから。それはソ連あたりの内容というものは取り寄せられると思いますよ。研究をしてもらいたいと要望をしておきます。
 時間がなくなりましたので、あと、いまの南太平洋諸国の首脳会議の決議の問題について、これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、この決議の内容は御承知だと思います。
 ことしの八月十五日、グアムのアガナにおいて採択をされた太平洋地域における核廃棄物の投棄及び貯蔵に反対する太平洋地域首脳会議の決議、その決議の内容は御承知のとおりでありますけれども、要するに、日本政府が核廃棄物を国際的な太平洋海域で投棄する計画を停止するよう強く要求する。さらに、米国及び日本政府が南太平洋島嶼に核廃棄物を貯蔵することの可能性を研究するための努力をやめるべきであることを決議する。さらに、太平洋地域でのあらゆる核廃棄物の投棄と貯蔵に強く反対するとともに、これを阻止するための必要なあらゆる法的手段を模索することを決議する、こういう非常に強い決議ですね。要するに、海洋投棄によるところの安全性というものが相当長期間にわたってはっきりと確立するまで試験投棄も含めてわれわれは承知できない、それをあえて日本政府が強行するようなことがもしあるとするならば、それを阻止するための必要なあらゆる法的手段に訴えてでも阻止するという決議ですね。
 それから小笠原島、小笠原母島それぞれの漁業協同組合からの陳情文書、それから小笠原村長、小笠原村議会議長から長官あての陳情書も、要するに絶対に海洋投棄反対だという要旨のものでございますが、これらの問題が解決できない以上、実際投棄はできないと私は思うのであります。これはもう当然だと思うのでありますけれども、そのように大臣もお考えになっておるかどうか。そしてさらに、何とか先方の理解を得るような努力をするというふうにお答えになるのでしょうが、それでも先方の了解が得られない限り強行投棄ということはやらない、それは事実上できない、こういうお考えであるかどうか。私は当然そうだと思うのですけれども、確かめておきたいと思います。
もう時間が少なくなって、私はいまの御発言に関してはもっともっといろいろ議論をしたいんですが、外務大臣みずからお触れになりましたので、国連の平和維持活動というのは私は非常に重要な、国連の設立の一番の大きな目的だと思いますからいいと思うんですけれども、しかし、いまの日本は日米安保条約のもとにあるわけなんです。こういう条約のもとでその海外派兵につながるような行動をするということは、どっちを守るか、だれを守るかということになります。いまの国連を構成している国はもう四分の三が第三世界である。それにもかかわらず日本は、これは鈴木総理大臣は西側との協力だけを強調していらっしゃる。伊東外務大臣は就任後間もなくアジア、ＡＳＥＡＮ諸国からアラブ諸国まで回っていらっしゃいました。ですから、日本がアジアの一員としての立場を強力に主張しなかったら今後国連の中で果たして日本がどの程度の発言権を持つことができるかという問題がある。国連中心主義ということが本来日本の外交の一つの柱だった。ところがいまやアメリカとの協調、自由世界との協調、西側同盟といいますか、そういうところに集中されてきてしまっている外交姿勢を私は、外務大臣が盛んにお答えになりますけれども、私は外務当局に非常にそういう志向が強いということについていま指摘だけしておいて、それについては少しまたいつかの機会に討議したいと思います。
 したがって、武力行使につながらないならば平和維持活動の一つとしていま外務大臣が挙げられたようなそういうことができるんだというふうにおっしゃったことについて、それならば日本が国連の中でどこかに傾いた形、つまり、西側同盟の一員としての強力な立場という形に傾いているんではなくて、公正な中立の立場になったときに私は改めて平和維持活動に参加すべきだというふうに考えております。
 そこで、イラン、イラクの今度の紛争はその前から、もう七〇年代後半といいますか、中盤ごろからあの中東の、特に、石油産出国へ世界じゅうの武器輸出というのはものすごいんですね。もうちょっと時間がなくなって、データを説明していただくといいと思うんですけれども、ストックホルム平和問題研究所の発表によりましても、あそこの中東諸国、特にイランはアメリカといい関係にあった時期、通常兵器を、しかも超近代的な通常兵器を大量に買い込んでいると。主として西側から買い込んでいる。ソ連からも買っております。しかしイラクはソ連側からの方がたくさん買い込んでおるし、東側からも買い込んでいると。その他の国々がオイルマネーを持っているから近代兵器をたくさん買い込んで、こんなに武器の輸出が盛んになっていったらこれはどこかで戦争を起こして武器を使わなかったら軍需メーカーは立ち行かない、戦争が起こるべき状況になっていたというふうに私は思うんですね。そこで、今度イラクから——この春ごろからイラン、イラクの間の紛争はすでに起こりつつあって、そしてそのころから日本の財界が武器輸出をということを言い出している。それから、日本への発注がイラクが戦争を始めて間もなく、九月の十七日ごろでしたか、の新聞に大量発注が日本のトヨタとかそれから日産などに来ている。乗用車のみならずトラックとかランドクルーザーとか、いままで年間三、四百台だったものが四千台になった。そして延べにして発注はイラクだけで六万台なんという驚くべき数字の発注があるというようなことは、これは現地に行けば武器に転用できますね。軍用車にすることもできる。そういうような状況になっていることについて政府側はどういう指導をなさったのか。いまイラン、イラク両側が武器を使いながら、もし応援軍が両方についてしまったら戦争が長引くと、そういうときに武器に転用できるような日本の物資を——民間だから知らないというふうに政府はいつも言う。私はそんな態度は許されないと思うんですね。こういうことについての指導をどういうふうになさっているか、通産省の方及び外務省の当局に伺います。