大学の改革につきましては、大学審議会でたびたび答申も出しておりますし、私は大学自体もかなり時代の変化に合わせて進展してきていると思っております。
 今回提案したこの任期制法案もこの大学改革の一つの有力な方策であると、これがすべてではありませんが、この一つの方策であるというふうに受けとめております。
 それから、先ほど来いろいろ懸念が表明されております。これは従来の終身雇用制という長年日本の労働慣行という状況の中で例外的に導入しようということでありますから、いろいろ心配をされることもわかりますけれども、これはネガティブなことばかり考えていると無限にいろんな懸念が出てくると思いますけれども、ひとつここはポジティブな面も大いに考えていただいて、私たちはできるだけこの法案の趣旨に沿った運用がなされるように努力をしたいと思っております。
 ただ反面、懸念材料というものについては、私はないと思っておりますけれども、今後の運用の実態を踏まえて改善すべきものは改善していくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
新党さきがけの堂本暁子です。
 まず、細かい質問は私のところへ来るまでにほとんど終わっていますので、私は大学そのものをもう一度改めて考えてみたいというふうに思っております。
 大学が本当に研究者にとって研究しやすい場であり、それから学生にとって最も自分の、社会へ出る前あるいは研究者として大学に残るにしても、そこで充実した学生生活が送れる場でなければいけないし、そして今大きな時代の変革期の中で、大学だけが今までどおりの伝統的な枠組みで存在するということは全く考えられないことでございます。
 そこで、今任期制の問題が出ていますけれども、文部大臣にお伺いしたいのは、今大学教育の改革が叫ばれておりますけれども、この任期制の導入どいうものが本当にポジティブに、うたわれているように大学を活性化していくための道を開くものなのか、それから今るる御心配のあること、例えば身分の問題ですとか労働条件ですとか、それから任期制で就職した場合にそれ以後の就職の問題とか、その両面が多く今語られているわけなんですけれども、大臣は教育改革の中でこの任期制をどのように位置づけ、そしてどのようなビジョンでこれを提出なさったのか、まずそこから伺わせてください。
社会に開かれた大学づくりというのは非常に大事だと思います。かつてのような、何か徒弟制度のような閉鎖的なイメージを払拭して、非常にオープンな大学ということが私は必要だと思います。そのために、大学でも社会人をどんどん採用するとか、今でも社会人から大学の教員になっている人が三千四百人にも及んでおります。
 それから、公募制というものを採用して、例えば大学によってはこのような、九州大学のこれは研究者総覧なんというのをインターネットに乗せまして、これを全国の大学にオープンにする、あるいは民間にもオープンにするということで、実にこういう研究者のデータベースというのは大体十三万件以上、学術情報センター、これは文部省の所管の機関ですけれども、今そこに登録されておりますし、それから先ほど局長から答弁した、ことしから始めた、新規にこれだけの教授なり助教授を公募しますよというようなのも非常にふえておりまして、ことしからそういうサービスも始めているわけでありますから、そういった努力を通じてできるだけオープンな大学づくり、こういうことでやっておりまして、私はやっぱりそうしたできるだけ大学の情報を積極的に外部に発信することが大切だ、こう考えております。
この任期制というのは、ちょっと私も調べてみたんですけれども外国にはほとんどない。それから、陳情でファクスが例の調子でどんどん来ますけれども、あれを見た中にもそういうことを書いてあるのもありました。なぜ我々だけ、日本だけがこういう任期制を導入したりするのかと。
 私は、そういう意見もあるんですけれども、しかし今回のこの法律案というのは、大学の教授または教員の実態、こういったものを本来やっぱり知っておかなくてはいけない。それともう一つは、逆に言えば余り知られていない。知られていない原因の一つに、聖職であると、そしてここは聖域であると。もう一方では労働者であると。終身雇用制というような部分がどうも入り交じっていて、そしてそのことがよく理解されていない。そういうことで言いますと、もう少し大学の中身についての積極的なディスクロージャー、これが必要ではないかと私は思っておるんですけれども、その点について大臣、最後にお答えください。
それは今回の法案の御審議の中で各党各会派の委員の皆さんからもう抜本的な改革をしなさいという意見が非常に強く、これからの医療制度全般を考えても小手先の手直しては済まないという機運が今日ほど盛り上がったことはないと思うのであります。そういうことから、厚生省としてもそのような多くの委員の意見に耳を傾け、逃げることなく責任を持って、厚生省の見識が問われているのではないかということを痛感しております。
 そして、与党の医療保険制度改革に対する考え方も基本的な方針が出ておりますので、これからの構造的な改革を考えますと早いにこしたことはない。
 そして、審議会というのは、この法案が通りますと新しい審議会が九月一日以降設置されますが、むしろ審議会の御意見を聞いてそれに基づいて案を出すというよりも、この三十数年間、大体の基本的な方向は出そろっているんだから、あとは決断だけじゃないかというような意見もございます。
 まずはこの三十数年来の医療保険制度の成り冊立ってきた経緯、そしてこれからの方向を見きわめ、さらには各委員会での審議を見て、厚生省として一つの構造的な案を出して、それを与党の皆さんはどう判断するか、さらにはまた審議会はどう判断するか、まずは今までの考え方を総合的に整理しまして、厚生省として案をできるだけ早い機会に、九月一日までに案を与党がまとめると言っていますから、一週間やそこらでまとめることはまず困難だと思いますので、少なくとも厚生省の案を協議できる時間を、つくるまでの間に余裕を持った期間をつくるためにも厚生省としてはできるだけ早い機会に、できたら七月中に総合的な抜本的な改革案を出して、そして与党の協議あるいは国民の批判を仰ぎたいということを考えておりますので、私は九月一日までの間には必ず厚生省としての案を提示できると思います。