最初に水産庁ですね、これは一つだけ伺っておきたいんですけれども、日ソの魚の交渉は図式としては絶えず前年度比マイナスアルファ。当然裏返しとしてトン当たり単価が上昇する。恐らく今、大水産会社を含めて採算点に乗っている企業というのを探すのは難しかろうと思います。今後ともそうであろう、加速されるわけです。それで、企業にはよく損益分岐点というのがありまして、それがメルクマールになるわけだが、一体、さっきの次長のお話でもありましたように、二百万トン分の四万トンという遠洋の話があったでしょう。そうすると、これは今後の日本の水産漁獲高全体にとって不可欠のウエートなのか。
 それから、今後とも資源の問題で一つのデータを見るレンズが違うわけなんですよね。だから、なかなか科学的客観性が貫けない、どうしても政治の立場があの体制上絡む、特にクレムリンは。となると、一つの純客観を貫けないという危惧も絶えずつきまとう。マイナスアルファをこの先一体、つまり我慢の限度ですね、なかなかこれは難しいと思うんだが、三万五千トンになったらどうかとか即断もできない。三万九千トンならとも言えない。けれども、日本の水産業全体の中で四万トンというのは避けがたい、何としても三万九千トンであろうが忍耐の許容量をふやして今後とも維持すべき方向なのかどうか。あなたは魚一筋の次長で御専門だから、その辺のあなた自身のお考えを交えて一度伺っておきたかったんですがね。
本件につきましては、三月に開かれましたいわゆる事務協議レベルでも我が方から本件については遺憾の意を表明して、ソ連側にこの点についての先方の態度表明を迫ったわけでございますけれども、御承知のようにソ連側は、これは自分の方の責任ではない、これはアメリカのスパイ活動の一部であるという趣旨のことを言い続けておりまして、全く論点がかみ合わないという状況のままに推移している次第でございます。
これ、ちょっと話が違うんですが、最後にこの点だけ。
 大韓航空機の撃墜事件で、国会でも決議があるんですが、これはソ連との交渉の現状がどうなっているのか、あるいは遺族会からもいろいろと要望が出されてきていると思うんですけれども、そういう問題点でどういう状況にまでなっているのか、現状をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
これは農林水産省が中心でやっていただくわけですが、やはり私も農林大臣を経験したことから見まして、漁業協定を毎年毎年やっているということではどうもやはりいろいろと問題が多いわけですから、何とか一つの枠組みをつくりたい、そういうふうな気持ちは持っていますが、なかなかこれはソ連も容易にこれを認めるという状況にはありませんけれども、しかし非常に困難が予想されるこれから先の漁業交渉を何とか切り抜けていけるように、そして、漁業秩序が保て資源が確保できる、日本の漁業者が操業できる、こういう方向で、これから早目にやっぱり水産の責任者同士が話をしておくということは非常に大事なことだと私は思います。
この点でひとつ大臣、やはりこの協力協定の中でも、「科学的調査の実施」という項目が第二条の（ｄ）項にありますし、ですから何らかの形で、こう毎年厳しいやりとりの状況にならない、共通性を見出せる方向を一歩でも打開していくということが重要じゃないかと思うんですが、山村農水大臣ですか、行かれるときにはぜひそういう面でも、本来は例えば三年間、五年間という協定になればいいわけですけれども、なかなかそうならない段階でも、一歩でも歩み寄れるような、そういう打開の道をぜひ切り開いていただきたいと思うんですが、よろしいですね。
日ソ間では、これまでも日ソの漁業協力協定に基づきまして資源の評価の基礎となる統計資料の交換とかいろいろなことをやっておるわけでございますし、また科学者会議もやっておるわけでございますし、これも広い意味でいいますと共同の調査をやっている、大きな意味では共同に調査をしているという中に入るんだと思います。我々としては、今のような方法を粘り強くやはり相互に実施していくことによって共通の認識というものを深めていきたいというぐあいに考えております。
資源の状態に対する認識が接近してきますと、いろいろな問題で、交渉の面でも打開する可能性というのがある意味で出てくるだろうと思うんですが、そういう認識を一致させる上で共同調査というふうなことも問題になってきたわけですが、こういう問題というのは今現状はどうなっているんですかね。
水産庁にお尋ねしたいんですがね。先ほど来やっぱり問題になっていました資源の状態に対する双方の認識ですね、これはいろいろと食い違いがあるというお話なんですが、もちろん双方で統計や資料を出し合って、そうして話し合われることになるだろうと思うんですが、その食い違いが起こってくる原因というか根拠というか、日本側が当事者ですから、一方の当事者から客観的に見るというのはなかなか難しいんですけれども、しかし、資料のとり方だとか統計の出し方に問題があるのか、あるいは調査不能地域があるためにそういうふうなやむを得ない状況になるのか、そこらあたりの食い違いが出てくる原因というのはどういうふうにお考えになっていましようか。
ただいま吉浦先生から、我が農林水産省がお米の需給というものをめぐりまして今までとってまいりました政策についてのお話がるるあったわけであります。
 私ども、確かに現在五十八年産米一千三十七万トン、それに加えまして前年産米十万トン等をもちまして需給の操作をやっておりまして、先ほども申しましたように決してゆとりのある操作の状態ではないという状態で、今一生懸命やっておるという状況でございます。
 その際に考えるべきことは、やはり基本的にお米を安定した供給の体制に持っていくということが必要であるということを恐らく力説なさっておられるのだろうというふうに思うわけでございますが、まことにそのとおりであるというふうに私どもも考えておるわけてございまして、先ほども大臣御答弁ございましたけれども、例えば第三期の対策の中におきましても、適正な在庫水準というものを百五十万トンのところまで持っていこうということで毎年四十五万トンの備蓄をする、在庫を積み増していくという計画も立てておるわけでございますが、さような政策をとりながらも、なおかつ四年連続の不作という中でこのようなゆとりのない操作の状態というものが生じてきているのだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほども大臣から御答弁がございましたように、減反の政策については今後の作況も見て、そこで弾力的な対応をしていくということもおっしゃっておられるわけでございまして、さような大臣の御発言も踏まえまして、今後より安定的なお米の供給の体制をつくっていくということが非常に重要であると思いますし、また同時に、お米をつくっていただく農民の方々には、たくましい稲づくりの運動ということも大臣御提唱なさってみずから率先しておやりになっておるわけでございまして、さような政策の積み上げによって安定した供給を図り、そして需要に対応していくという体制をつくってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。