伊藤参考人にお尋ね申し上げます。
 先ほど自民党の石渡委員の御質問に対しまして、景気対策等の事業はあるというお話がございました。私は借金政策の中でこれが行われていることが問題ではないかと考えるわけであります。例えば九一年度決算で見ましても、地方財政の危機ラインとされています公債費負担比率が一五％を超えている団体が一千七十七団体。全団体数の約三分の一が該当している。特に過疎自治体など財政力指数の低い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向がありまして、起債制限団体ぎりぎりの団体がふえる可能性もあると考えます。
 したがいまして、事業ができなくなる団体が出てくるか、あるいは借金をしてまで公共事業をやらなければならないのかという団体も出て、ますます団体間の格差が広がっていくということも考えるわけでありますが、町村会の財政部会長といたしましてこういう心配はないのかどうか。
 また、地方単独事業の一般財源としての地方交付税総額の減額をやめて、一〇〇％起債など、これほど多くの借金をせずに公共事業がやれたらというのが自治体の本当の願いじゃないかと考えるわけですけれども、そこらあたり忌憚のない御意見をいただければと思います。
大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。これは基本的には国庫負担あるいは国庫補助事業を交付税に移しかえていくという流れの延長線上に出てきていることではないかというふうに認識をいたしておりまして、お話にありましたように、児童の福祉を守り、母親の労働権を保障する児童福祉の中の核となっております保育所措置制度の根幹にかかわる大きな問題だというふうに認識をしておるわけでございます。
 一般財源、地方の自主性を高めようというのは、国庫補助事業をなくそうというところに短絡的につながってはならないと私は思うので、これは別の問題だというふうに思っております。国庫補助事業から外して、あるいは国庫補助負担から外して地方の独自に任せる。それはそれでいいですけれども、それに伴う財源の賦与がないと、これはもう実質的に国庫補助を削減するために、国の財政を助けるために行う便法にすぎないということになってまいりますので、やはりこの辺の措置については、私といたしましてはあくまで児童福祉の観点から現行の制度を守っていただきたい、そのように認識をしておるところであります。
きょうは、御意見本当にありがとうございました。まず心から感謝申し上げます。
 私は、まず池上参考人と西村参考人に同じ御質問をさせていただきます。
 それは政府が進めています一般財源化の問題でございますが、今年度は見送られましたけれども、保育所の保母さんの人件費を地方負担にすることが来年度も恐らくまた議論になってくるのではないかと、先送りされている感じがいたすわけであります。こういう点は、措置制度の見直しあるいは解体へとつながるものだということで保育関係の団体を初め多くの人たちが強く反対されています。
 一般財源化が進められていくと国の責任の放棄につながりかねないということでありますけれども、これについてどのようにお考えになられるのか。同時に、この問題と地方分権化の動きとの関係があるようにも見受けられるわけでありますが、この点はどう見られておられるのか。同じ質問で恐縮ですけれども、御意見をいただければと思います。
景気対策ということになるかどうかはちょっと難しいのでございますが、先ほど申し上げましたように、私、北海道、東北の地域の市町村長の皆さんに去年の秒あたりから二十人近くお会いしました。そしていろいろなところでお聞きしたところで、一つ私の胸にありますのは、何とかやはり改めて第一次産業を前に出した地域振興計画を本気になってやるときがやってきているのではないかということでございます。これはどの市町村長さんも同じようなことをおっしゃいました。何とか第一次産業を全面に出して頑張ってみたいとおっしゃっておられます。
 そして、さらにいわば工房型といいましょうか手づくり型といいましょうか、そうしたもので町の人や村の人が参加できる新しいタイプの第二次産業、それを第一次産業とリンクしながらやるような、池田町などで御苦労なさってきたああいう流れを何とか太いものにする。そうしたことが改めて求められているのではないかということを文字どおりの地方からの声として受けとめたところでございます。
もう時間が切れて申しわけありませんが、池上参考人に、地方から起こす景気対策とでもいいましょうか、そういう視点に立って何かお気づきの点があればお答えいただきたいと思います。
福祉と文化というのは人間が人間たるべき一番原点だろう、そのように思っております。そういう認識の中で、福祉の都市、文化の都市をつくろうということで頑張ってやらせていただいているわけでございますが、特に八幡市の場合、あのエジソンが八幡の竹を使って電球を実用化したという故事来歴がございまして、エジソンの生まれましたアメリカのオハイオ州のミランという村と姉妹都市を結んでおりまして、子供たちがお互いに絵の交流をしたり、あるいは夏休みには行き交いしたりして親交を深めております。
先生ただいま具体的な御指摘をいただきましたので、ちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、日本の航空三社の平均でいきますと、運航乗務員が年俸でございますが約二千三百万円弱でございます。外国の代表的な航空企業の平均値が約千六百万円程度でございますので、五割ぐらいの格差がございます。それから、客室乗務員関係が日本の三社平均でいきますと年俸約八百万円程度。外国のエアラインの主要なところの平均では約五百万ぐらいになっております。ただ、営業費用全体に占める人件費の割合というのは非常に日本の場合には、今三割を切っておりますが、外国のエアラインでは三割から四割ぐらいというふうな格好になっている。これは特に一人当たりの生産性であります提供トンキロ、その点では日本側がすぐれているというふうなことが言えると思います。
 それから、他の企業との、御指摘の点でございますが、今御指摘のございました平成三年の労働省の調査によれば、例えば鉄道事業の電車運転士につきましては、月額約四十万円程度でございます。具体的な数字が出てまいっております。航空機関係の操縦士の月額平均が約百五十万円ということで、これはかなり高くなっております。
 それから労働時間でいきますと、飛行時間については各国とほぼ同じような実態になっております、諸外国と国際比較しまして。日本の中でいきますと、例えば鉄道事業の電車運転士の月間約百八十時間の労働時間に比べまして、操縦士の方は百五十時間程度ということで既に短縮が図られている、こういうふうな実態ではないかと思います。