次に、国立国会図書館組織規程を定めるについて承認を求めるの件、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程を定めるについて承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
 図書館長の説明を求めます。
この際、お諮りいたします。
 ただいま説明の五件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんが。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日東支給規程の一部改正に関する件でございます。これは、証人等に支給する日当を陳述時間四時間未満の場合については一万三千円から一万三千六百円に、四時間以上の場合については一万五千八百円から一万六千六百円にそれだれ増額しようとするものでございます。
 次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、新設される永年勤続特別手当の支給について、採用の当月分から支給するなど勤続特別手当と同様にしようとするものでございます。
 次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件でございます。これは、公務上の災害等に対する補償金の算定の基礎に、新たに永年勤続特別手当を加えようとするものでございます。
 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でございます。これは、退職手当の計算の基礎に新たに永年勤続特別手当を加えようとするものでございます。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でございます。これは、職員が死亡した場合に支給する弔慰金を、給料の九カ月分から六カ月分に減額しようとするものでございます。
 以上でございます。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の公務上の災害及び
通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上五件を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ちょっと先を急ぎたいと思います。
 先ほど同僚の片山委員が指摘をいたしました例の職員の給与、待遇の問題でございますけれども、ＮＨＫと民放との職員の給与を比較する場合に、根本的に経営の基盤が違います。したがって、その違いは認識するにいたしましても、たとえば社会的、一般的に賃金の水準というのは、同種産業、企業横断的に比較されるのが普通でありますね。産業別、業種別に横にらみするというのが普通だと思うんですね。さらに、最近は同じような職種でもって横にらみをしていく、こういう傾向がわが国社会でも普遍化しつつあります。そうしますと、先ほども言っていましたように、気持ちよく仕事をしてもらう、意欲的に仕事をしてもらうためにも、働く人たちにとっては生活の収入源の給与というものが他の放送関係当事者に比べてかなり劣悪であるということであれば、これは問題があるということは言うまでもありません。
 そこで、私は、さりとて民放のＡ社、Ｂ社、Ｃ社等々と比べる場合にも、単に勤続年数や平均年齢や扶養家族はどうだということだけじゃなしに、同じような職種の仕事をしているということで、その労働に対して適切な対価としてやっぱり給与が支払われる、給付が行われるというふうに考えます。それが妥当だと考えるんですね、そういう考えが。だとしますと、経営のいかんにかかわらず、おのずからその格差には限界的な妥当性というものを考えなければいかぬと思うんです。月に五万から六万も違う、年間で二百万から二百五十万も違うというのであれば、いかに経営形態が違うんだ、基盤が違うんだといっても、働いている人たちにとってはそれは納得がいくものじゃありません。
 そこで、私は、一般であれば、たとえば労働の生産性というものがＡ社とＢ社と比較してどうだとか、あるいは売り上げに対する一人当たりの貢献度合いがどうだとか、利益率がどうだとか、いろんな比較指標というものがありますけれども、ＮＨＫの場合には必ずしもそれがない。だから非常にむずかしいのかと思いますが、だからといって、先ほどの御答弁のように、これからかなり現存する格差を是正する展望といいますか、年次計画といいますか、中長期的な計画というようなものをすら持てないというのであれば、私は働いている人たちというのはかわいそうだと思うんですよ。
 そこからは他社からの引っこ抜きやらそんなことも出てくるでしょうし、余りこれは好ましくないのでありまして、そういう点で参考に聞いておきたいんですけれども、人件費の比率というのは、ここ数年どういう推移ですか。この資料を見ますと、大体三四・一とか二とかいうようなのが今年度であり前年度でございました。あるいはまた、ことしの人件費といいますか、給与の上昇率も五％強見込んでおられます。昨年は結果として七・何％ですね、これを見ますと。当然ことしも五％ではおさまらぬのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、しかし、どだいベースが二十五万何千円、二十二万何千円と三万円から違いますと、アップ率が一・何％違いましても、これはずいぶん額は違ってくるわけでございますので、格差は圧縮しない、逆に拡大をしていく、こういう危険を感じますけれども、何をどういう指標で給与水準というものを正直なところ考えようとされているんですか。