例えば先ほどの介護支援センターの場合でも、既存の施設に付設するということになりますと、一体その職員を正規で採るのか、あるいはパートタイマーなのか、また兼任なのかということは非常に重大な問題でして、そのような、ただうたわれただけ、あるいはセンターとして設置するということだけで、今おっしゃっているような方向を目指すには中身が十分に保証されていないのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
身近に利用できるということで、まず市町村に大いにＰＲ、啓発活動をしてもらおうと思っておりますのと、先ほど御答弁申し上げました在宅介護支援センターでは身近に相談できる体制を組むことにしておりまして、こういう仕事があるのよ、サービスが受けられるのよということで、かつ、そのサービスを受けたい場合にも、受けとめ手が直接市町村に出向かなくても、その支援センターの人が市町村に出向いて、こういう困った人がいるのだからサービスを出してくださいという、まさにコーディネート役を果たしてもらおうと思っております。
 それから、高齢者の総合相談センターというのがございます。いわゆるシルバー一一〇番でございますが、私どもいろいろ内容を反省しまして、例えば電話番号も全県でばらばらでございますので、短縮電話の＃形で八〇八〇「ハレバレ」というふうな電話番号を確保したり、そういう意味で身近に相談し、利用できるような体制をつくっていくということでは努力をしてきているつもりでございます。
 それから、大蔵省、自治省との間で十分な財源確保を図れ、こういう話でございますが、それは私ども、この十カ年戦略というのを打ち出したわけでございますので、その事業実施のためには必要な金は必ず確保するという心構えで臨んでいきたいと考えておりますし、大蔵省、自治省ともこれは合意の上でつくったプランでございますので、それは確保できるであろう、そういうふうに確信をしておるところでございます。
ただいまお答えになりましたように、私もパラレルな問題だと考えております。そこで、だからこそ身近に住民が活用できる、そういうマンパワー、ホームヘルパーに出会わなければ、そのようなサービスを充実させよう、あるいは社会全体がこのようなサービスを私たち人間の暮らしにとって必須の仕事だと位置づけ評価していく運動、動きというものは起こり得ないと思うのです。もし、そのような価値の転換を二十一世紀に図ろうとする政府のお考えがあるならば、抜本的な予算確保をしなければならないと思いますが、それにしては非常に乏しいと受けとめます。その点は、大蔵省、自治省との関連で厚生省がお困りなのでしょうか。その辺を率直にお伺いしたいと思います。
私ども、自分のうちで他人からの介護を得ながらお年寄りが生活をなさる場合に、どんな支援の仕方をしていけばお年寄りが生活の質を保ちながらずっと自分のうちで生活が続けられるんだろうかということを模索をしているわけでございます。そして、先ほども御質問にお答え申し上げましたが、現在の階段ではなかなか在宅福祉サービスについての理解度も低いわけでございます。ところが、これが普及定着をしていけば、おのずと需要も拡大していくと思います。そういう需要拡大に対応しながら、そのマンパワーの例についても充実を図っていかなければいけない。需要拡大とマンパワーの確保というのはパラレルな関係にあるのではないだろうか、そんなふうに考えておりますので、まず在宅福祉サービスというものはこんなものなんだということを御理解をいただくところから出発をしていかなければならないのではないだろうか、そう思っております。
ただいまのお話では、従来までは二千人だったのでその倍をということですが、これでは十カ年戦略、ゴールドプランと名づけたこの施策が余りにも乏しいと私は受けとめます。もっと抜本的な改革なしには相当数の確保の見通しは持てないのではないかと考えますが、その見通しはおありになるのでしょうか、お聞かせください。
ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくのは国民全体の責務であります。
 このような認識のもとに、緑化推進のための国民運動である緑の羽根募金運動が昭和二十五年以来着実に行われてきたところでありますが、募金組織等運動の基盤が十分に整備されていないため、募金額の面でも、また緑化推進に対する普及啓発の面でも、満足できる状況にはありません。しかしながら、森林の公益的機能に対する国民の期待がかつてないほど高まり、また、地球環境の保全に対する我が国の国際貢献が強く求められている今日、緑の羽根募金運動の意義は、従来にも増して高まっているところであります。
 本案は、以上のような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、国民の自発的協力を基礎とする緑の羽根募金の基本的性格を維持しつつ、これを緑の募金として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
 次に、本案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構がそれぞれ行うこととしております。
 第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることとしております。
 第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、緑の募金に係る区分経理、緑の募金の計画及び結果の公告等、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及び主要な内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。