まず、第一点の価格決定時期でございますが、これは今回の法律で五月末といたしましたのは、ほかの立法例等でも、その決定の年度に近いところまでに決めるということになっているのが一般でございまして、そうどうしてもという、後に引っ張るというような気持ちではございませんし、実際問題としても、養蚕の状況等から見ますと、五月にずれ込みましても実際問題としてはそう影響がないというふうな判断をいたしてはおりますが、ただお尋ねのような問題というか、農家の方の御懸念もございますので、我々としましては、従来三月で決定してまいりましたので、そういう原則も踏まえまして、養蚕農家の方々の不安のないような時期に設定をしていくということで対応してまいりたいと考えております。
 それから、第二の在庫につきましては、やはりこれは余り急ぎまして、何年間に一定のテンポでやっていくというようなことではいかぬと思いますが、反面、価格安定制度の中でできるだけ円滑にということになりますと、やはりある一定、毎月一定の数量を売るというようなことを原則にして対応しまして、もし非常に需給の変動によりまして状態が変わる場合にはこの数量に調整を加えていくというようなことで、一口に申しますと、需給の動き、取引の動きの中にできるだけうまくはまり込んでいくようなそういう売り方で円滑に処理していければと、こういうふうに考えておる次第でございます。
新しい法律によります価格決定の方式につきましては、私どもとしましては従来の中間安定措置の基準糸価の決定について用いておりました方式なり考え方を継承したいというふうに考えております。これは大体中間安定措置の価格決定、基準糸価の関係条文と今回の安定基準価格の決定条文は、大体同じ規定の仕方をしているわけでございます。
 その場合の決定方式はどういうことかということでございますが、我々としては従来の基準糸価について、いわゆる需給実勢方式というものを用いておりまして、これは一定期間の糸価の平均的な動向を見まして、それを基準としましてそれに生産費の変化率を乗じ、さらに需給事情をあらわします需給調整係数を乗じる、こういうような方式で算定をする、これを基準として用いてはいかがと考えておる次第でございます。
先ほど第六条と申し上げましたが、第六条ともう一つ標準生糸の安定下位価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令というのがございまして、これは六割を下らない範囲内で定めるということを決めておる臨時特例政令でございます。これも両方削除というか、臨時特例政令の方は廃止するわけでございますが、そういうことになりますのは、繭糸価格安定法の方で「政令で定めるところにより、」生産費を基準としてという「政令で定める」ということが引用してございますので、こういう規定がついておりまして、その法律がなくなるので政令も不必要になると、こういうことでございます。
 一方、新しい制度の部分については、「政令で定めるところにより、」という引用がございません。これは専ら法律の規定によりまして算定をするわけでございまして、この関係の政令は従来の中間安定についてもございませんし、新しい制度のもとでもこの政令を定めるということにはならないわけでございます。
これは異常変動防止措置の関連ではそういうことでしょう。しかし、価格決定に当たりましては、今度は「生産条件、需給事情」云々ということですから、この六条にかわるものとして、六条というか六条は価格の異常変動防止ということですが、価格決定に対しまして政令でお取り決めになるあれはないんですか。
改正後の法案におきましては、この施行令第六条というのは異常変動防止措置を受けている規定でございますので、法律の方で異常変動防止措置がなくなりますので、この「八割五分に相当する額」ということが書いてあります第六条の規定は施行令から削除すると、こういうことになるわけでございます。
その第一条の前段の価格の問題ですけれども、この価格異常変動防止措置というのは、今日までこれは発動されたことがないということですから、それはそれなりのことなんですが、しかし、これは輸出、輸入盛んなときにはそういうことも考えておかなきゃならぬということで、二十六年ですか、この法律ができたときには、そしてまた、今日まで八回ぐらい法改正があったわけですけれども、そういう中ではそれなりの意味はあったんだろうと思いますが、ここへまいりますと、私どもも取り除くことについて、廃止することについての意味はわからないわけじゃないんですが、お聞きしたいのは、養蚕農家にとりましては価格政策がすべてではありません。やっぱり養蚕農家として努力しなきゃならないことは多々あるし、厳しい中で努力しているのが現実だろうと思うんでありますが、しかし、この価格決定というのは、何といっても農家経済にとりましては非常に重要な位置を占めることは論を待たないと思います。それが「生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図る」ということでありますが、今日までの施行令では第六条に、生産費の八割五分を下らない範囲という、こういう明記がございましたですね。今度のこの新しい法律になりまして、施行令では第六条のこういう文言というのはどういうふうになるのか、その辺はどうでしょう。
株式会社になって金もうけだけして配当さえすれば済むと思っていないということを聞いて、まあほっといたしました。
 ＮＴＴは、国益に沿う立場からも、会社存立のためにも、今後とも基礎研究に力を入ていきたいということでございまして、非常に喜ばしいことです。ＮＴＴと国との共同研究について今後どのように考えておられるのか。私が申し上げるのは、ＡＴＴは研究開発費五千七百二十九億円使っておるというデータがあります。ＮＴＴとしても一千二百六十億円使っておるんですが、研究開発に充てる財源を優先的に確保して、これからもふやしていく努力をしていくのかどうか。
 ちなみに私の手元にある資料を見ると、アメリカのコンピューター会社ＩＢＭ八千二百三十九億円、ＡＴＴが五千七百二十九億円でありまして、ＮＴＴは千二百六十億円程度、ＫＤＤが百億円前後、郵政省が四十七億円程度でありますから、何といっても日本の国の技術開発をしていくためにはＮＴＴが本気でＡＴＴの皆さんやＩＢＭの皆さんと肩を並べてやるとすれば、予算的にも技術的にも研究者もそろえなきゃならぬと思いますが、それについてお考えを聞きたいんです。