よい判決も私は知っているのです。それから、ごく最近のことでなくて随分以前でもかなりしっかりした人権感覚に立っての裁判が行われたことも知っておるのです。しかしながら、その途中途中に気にかかることもさわるわけです。したがって、裁判官に対して十分な認識が持てるような、それは裁判官だけでなくて、司法研修の場では弁護士になられる方も検察官になられる方も一緒だと思うのですが、何とかもう少しそういう認識が深く持てるような研修の計画といいますか、そういうものも持っていただけないものか、こう思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。
 それから、法務大臣にそのことに関連してお尋ねをしてみたいと思いますが、日本の国には今日気にかかる差別の実態というのはいろいろありますな。部落差別だけではございません。きょうは話が余り散漫になってもいけませんので、法務大臣は、今日の段階で我が国における部落差別の現状というものをどういうふうに認識されておられますか。
お答え申し上げます。
 司法研修所におきます教育と申しますのは、日本の大学におきます教育がどうしても理論中心でございますので、司法研修所におきましては実務に直接必要な最低限度の技術的な教育を中心にして行っているわけでございます。しかしながら、一般教養的なものもそれに加えているわけでございますが、やはり主流は実務に直接必要なものを教育しているということでございます。
 そこで、今お尋ねの人権に関する問題がどうかということでございますが、これは一般の教養課程の中で取り上げることもあろうかと思いますが、一般教養はそのときそのときの適当な講師の方を呼んできてお話を伺うということになっておりますので、特に人権について、その問題について定期的に講座を持っているということにはないわけでございます。
それでは質問を変えます。
 裁判官のみならず書記官の資格というものが先ほどちょっと答弁の中で出てまいりましたが、私は、国民の生命、財産を究極のところで守る最高の価値判断をする場所が裁判所だと思いますので、その資格、一般的な言葉で言うと裁判官の資質というようなことは国民にとって非常に大事な問題である、こういうふうに思っています。
 そこで、裁判官を養成する司法修習の場で、人権にかかわる単元のようなものがあるのでしょうか。
暫定予算の計算のいたし方といたしましては、人員の数というものを積算の根拠にはいたしておりませんで、裁判所で年間必要な人件費のうち、暫定予算の見込まれます、五十日でございますか、その日数分を計上している、こういうことでございます。
暫定予算のうち、書記官とか裁判官
とか人数が今度増員されれば、それだけの人数がもうはっきりしておるわけですが、それ掛けの何十日分とか何カ月分とかを人件費については見ているのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお願いしております増員分について、その分としての予算を暫定予算に積んであるというわけではございませんけれども、暫定予算は年間の裁判所の必要な人件費の中の一応の暫定期間の割合のものを積んでおりますので、そのトータルの中で今度四月一日に増員分も含めて新規採用することが可能になっている、こういうことでございます。
その暫定予算ですが、数字のトータルにおいて支障がないというのか、ちゃんとそれは計算に織り込んで、例えば私ども地方議会で予算審議するときには、備考欄というか予算説明書ですね、そういうところにちゃんと人数掛ける幾ら幾らというような形で、余り理事者が恣意的にできないようにきちっとした枠組みというものを明示しておる、その予算審議を経験しておりますが、その点はいかがに計らっておられますか。
お答えいたします。
 私どもただいま暫定予算をお願いしてございまして、暫定予算を人件費の範囲内で四月一日から今回の増員をお認めいただきましても十分賄っていける、そういう体制をとっておりますので、予算の関係では支障がないというふうに考えております。
余りこのことで時間をとっても次の質問ができませんので、私の考え方を参考までに申し上げておきたいと思います。
 やはり採用する採用予定者のプールが足りないのではないか、だから年度がわりでないとなかなかうまくいかないのではないかというようなことも考えられますので、裁判官については、司法修習生ですか、今これをどう改革するかという議論もあるようですが、もう少しそこの枠を広げて人材をプールできるようにすることが迅速に欠員を補充する道ではないかというふうにも思いますし、書記官も、いろいろ制度があるのでしょうけれども、そういう点を考慮していただければ、せっかくの定数をいっぱい使って国民にそれなりのサービスをしていくことができる、こう思いますので、その点はひとつお考えをいただきまして適切なる措置を講じていただきたい、かように思います。
 それから、同じくこの問題に関しての質問、もう一点でありますが、四月一日に採用するということですけれども、今回は、九〇年度の予算というものの成立する見込みはまだ何十日か先だと私は思います。そうすると、四月一日に採用するということになると、予算と法律がマッチしません。したがって、その点はどういうふうなお考えなのか、お尋ねをしてみたいと思います。
ですから、この人はこう言っていますよ

  消費者から預った消費税を商売人が自分のふところにしまいこむ
現存の制度としては当然かも知れませんが、自らも消費者としての立場にたてば到底許されるべきことではありません

  消費税の逆進性は申すに及びませんが、全く合理性と消費者無視の消費税は絶対に廃止させて、合理的でしかも情の通った新しい税制の確立に向けて頑張ってください

こういう手紙ですよ
私は、この手紙に、今、消費税の持っている欠陥というのは端的に証明されておると思うのです

 そこで、お尋ねしたいと思うのですけれども、こういう欠陥というのは、これはもう今の見直しの中では全然問題になりませんね
これはやはり廃止するよりないのではないか
そして、やり直すということ以外に是正の方法はないのではないかというふうに思うのですがね
同時に、先ほども話がありましたけれども、福祉に使うのだ、高齢化社会に備えるのだ、こういうお話もございましたね
今の消費税の税収、将来の福祉政策の費用等を考えた場合に、とてもじゃないけれども、これは届きませんよ
そうしますと、これは外国の例に見るまでもないと思うのですが、いずれにしても、この三％という税率は必要に応じてやはり引き上げていかなければならぬ、こういう性格のものだというふうに思いますけれども、今お話し申し上げましたような一連の今の消費税の持っている欠陥、そして税率はどうなっていくかという予想等々に対して、どういう見解をお持ちですか