私は当初ちょっと記憶があるんでありますが、これは何か坪十万円の宅地供給をするということをキャッチフレーズにしてスタートを切ったように思っておりますが、聞くところによりますというと、最近、竜ケ崎に近いうちに団地が完了して供給が始まるということを聞いておりますが、この点はいかがでございますか。
最初に、宅地開発公団がこの五年間に行ってまいりました事業実績等について御説明いたしたいと思います。
 公団は、良好な宅地の供給と健全な市街地の形成を目的といたしまして昭和五十年の九月に発足いたしました。それ以来、五十四年度末までに首都圏で四地区三千四百五十ヘクタール、近畿圏で二地区六百五十ヘクタール、合計いたしまして六地区四千百ヘクタールの宅地開発事業を実施いたしております。さらに五十五年度では、首都圏で一地区四百ヘクタールに着手いたしまして、合計七地区で四千五百ヘクタールの事業をいま実施しておるところでございます。四千五百ヘクタールといいますと、一ヘクタール大体百人程度の人口が収容できますので、人口四十万程度収容できる宅地の造成に取り組んでおるということでございます。
 宅地の供給実績につきましては、御承知のとおりやはり大規模開発でございますのでかなり時間がかかりますので、現在のところ五十五年度末までに約百ヘクタールの住宅用地それから公共施設等の用地を供給いたしております。
 なお、この宅地開発のあり方といたしまして、単に住宅用地だけでなくて、工業用地とか研究所の用地等もあわせて開発をいたしまして、多様な機能を備えた市街地の形成を行うなど新しい町づくりを推進しているところでございます。
 それで、宅地開発公団の実施いたします事業は、一地区三百ヘクタール以上の大規模なものでございますので、早くてもこれは完成までに十年余りを要します。そういう意味でまだ発足以来五年でございますので、顕著な実績が上がっていないという状況でございますけれども、今後この事業が本格化するに従いまして、大規模な宅地の供給と新しい市街地の形成の両面においてその役割りを果たし得ることが期待されているものだと考えております。
それでは私は次の、いよいよ宅開公団が解散をし、日本住宅公団が解散をして新公団に統合されていくことになるわけでありますので、この宅開公団についてのまず五カ年間にわたった事業実績なりあるいはまたこれに対する評価、いろいろまたそれに対する公団自体としても反省をしている問題、そうしたものがあると思いますが、それらについてまず伺っておきたいと思うのです。
参考人の三先生、大変御苦労さまでございます。また、非常に意義あるお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 一、二お聞かせをいただきたいと思うのですが、この土地問題、非常に大きな問題というふうになってきているわけですが、難しいなと我々も考えますのに、一つはやはりサラリーマンといいますか普通の働いている人たちが、日本の経済をこれだけ支えている人たちが、年収の八倍、九倍、十倍出さないと家が持てない、せめて四、五倍の年収で家が持てるようにしてほしい、この土地を何とかしてほしいという気持ち、切なる願いと、一方で既にお持ちになっている方が、土地が上がって固定資産税とかどんどん上がってきたから住めなくなる、あるいは商売ができなくなるというのと同時に、公共的な部分でその土地を手放しなさいと言われると、いやこれは先祖伝来のものだからということで、持っている人のその権益を守るということと持てない者の願いをかなえるということの調整が非常に難しいというのが現実だと思います。
 初めに内田先生にお伺いをしたいと思うのですが、総理府がいろいろ土地問題に対して世論調査をやっているわけです。そういう中で、なかなか難しいなと今申し上げたようなことで思いましたのは、一つは「地価に対する見通し」これは六十三年六月の調査なんですが、「土地はこれからも値上がりを続けると思う」という人が七四・九％、大阪圏に至っては八〇・三％がこれからも土地は値上がりをしていくだろうと思っておられる。そして、「土地は貯金や株式などに比べて有利な資産である」という問いに対して、「そう思う」と言われた方が六四・一％、「そうは思わない」という人が一四％ですから、過半の人は有利な資産である。値上がりをしていくというのと当然セットになっていると思うのですが、ここら辺から見ますと、持った方がいいし、持てるものなら持ちたいなというふうに皆さん思っておられる。
 一方で、四番目の設問で、「土地所有者の権利が公共のために制限を受けてもよいと思う」という方は全国で三七・八％、「そうは思わない」という方が二三・五％、「どちらとも言えない」という人が二一・八％ということで、三分の一ぐらいの人しかそういう意識がはっきりとはない。
 これを首都圏に住んでおられる外国人に同じ問いをしたというときには、アメリカ人は六八・二％が公共のために制限を受けてもよいと思うとお答えになり、イギリス人が六七・九％、西ドイツ人が五九・二％ということで、我が国とここにおいて明確な意識の差があるということなんです。
 そういう意味で、ここのギャップをどういうふうにしていくかということでないと、いきなり公共の部分でということをやったら非常に国内的な摩擦しか起こらない、そして利害の対決しか起こらないというのが現状であると思うのです。
 法体系の違いとか土地に対する思いとか違うと思うのですが、外国人とこれだけ違うということに対して先生はどういう御所見をお持ちなのかということと、日本において公共優先という部分で六割、七割ぐらいまでそうだという人にしていくのに一番大事な点は何かということについてお聞かせをいただきたいと思います。