先生は大手の銀行だけとおっしゃいましたけれども、これは特に希望のあるところ、強制するわけにいきませんので、希望のある銀行あるいは保険会社からやっておるわけでございまして、しかも一部その仕事の職柄、特に長銀は固定しておりますけれども、それ以外は極力座布団化しないように、担当も変えるようにしておりまして、すべての金融機関に門戸を開放しているというつもりでおるわけでございます。
 それから来ていただいているポストも、これはそれぞれ企画立案業務とか調査分析業務等でございまして、特にそれぞれの営業活動に直接影響あるようなところはないわけでございますし、許認可事務とかあるいは補助金の交付とかそういったところの担当はさせないというようなことでございますし、また係長クラスでございますので、そんな役所の全権限を持っているようなところでもないということでございます。
 ゼネコンでというお話がありましたけれども、ゼネコンに限らず産業界はいずれも金融機関から融資を受けたり保険からいろいろ関係があるわけでございますので、それを言ってしまうともう全部関係があるというようなことになりますので、来ていただいておりますところのいろんな、例えば万が一職務上知り得た秘密があったとしましても、これはいずれも常勤、非常勤とも国家公務員法の適用がございます。国家公務員法では、その職務上知ることができた秘密は漏らしてはいけないと、それは職を退いた後もずっと永久に守れ、もしその秘密を守らなければ、秘密を漏らした場合には一年以下の懲役、三万円以下の罰金に処すると、こういう厳しい規定もございますので、その心配もないんではないかなというふうに思っております。
余り説得力がないと思うんですが、なぜ金融機関一しかも特定の金融機関にということについてのお答えがないわけですね。
 それで、今民間の発想、ノウハウと言われましたけれども、そういうことならば、先ほど大臣が言われたんですよ、大企業だけがノウハウを持っているわけではない、中小も持っていると言われましたね、大臣。ですから、もっと広く民間からいろんな交流をすればいいんだけれども、よりによってどうして金融機関の大企業なのか、この点が問題なんです。
 私は、ここに非常に大きな意味があると思います。
 第一に、金融機関が日本の経済、社会で果たしている巨大な役割、このことははっきりしております。大きなプロジェクトというのはやっぱり銀行が先導して進んでいきますでしょう。例えば東京都の臨海副都心の問題、予算規模は十兆円規模でしたけれども、これが銀行主導だった。これから大きな問題になるであろう首都移転の問題も、やはり銀行とのかかわり、これがいろんな形で指摘されています。
 資料の３を見ていただきたいんですけれども、ここに金融機関と建設の関係ですね、そのことを指摘しておきましたが、私は、ゼネコンや建設業が入っていないからいいじゃないかということをもし言われるとしたら、今もちょっと触れられたと思うんですけれども、やはりそれはおかしいと思うんです。金融機関と建設会社というのはもう密接に結びついているということは私が指摘するまでもないことなんです。
 しかも、これは六つの大企業集団を形成して、社長会などを行って政策協議をしょっちゅうしている、情報交換をしょっちゅうしている、このことは周知の事実なんです。しかも、これに参加していなくても、メーンバンクとしてゼネコンに絶対的な力を持っているというそういう関係ですね。このことは非常にはっきりしていると思うんですよ。
 ですから、こういうことを考えていったときに、やはり非常に大きな問題があると思います。
 それで、建設省への出向先というのは、今言われたように大体政策、計画部門ですね。今後日本の建設、国土政策がどのように進められるか、その青写真をつくる重要な部局だと思います。情報が漏れないか、そういったことがいろいろ心配になるわけですけれども、そのことも私は重大な問題になると思います。
 お尋ねですけれども、これらの常勤職員というのは、一般職員と比べて特に仕事の制限、権限、これが区別されていることがあるのか、制限されていることがあるのかどうかお尋ねします。
事実はそのとおりですね。問題は、それをどういうふうにとらえるかということにあるわけでして、今度のゴルバチョフ訪日によって向こう側からは哀悼なり同情なり、申しわけなかったというニュアンスだろうと思うのですけれどもお話があったと思う。日本側からは全然そのことに触れないというのは、ちょっと今後の両国の交流をしていく上で感情面での障害にはなりはせぬか。いつもそうなんですけれども、政府は聞かれるとそういう事実があったなどと言って、どんどん突っ込まれてくると最後には申しわけなかった、こういうことになっていたのではないかと思いますが、そういうことがないように先手といいますか、必要なことはこちらからも率直に言う。どうせ過去のことは片一方が一方的によくて一方的に悪いということはないのです。お互いにそういうことがある、そういうことをはっきり見詰め合った上で将来の新しい関係をつくっていこうじゃないか、この態度でひとつお願いをしたいと思うのであります。
 北方領土の返還に至る道筋、日ソ間の人的な交流、情報の交流をもっと進めなければならない、こういう大臣のお話、まことにごもっともであるというふうに思います。私は国家間の関係はそういうことであろうと思いますが、国民の間でももっともっと交流をする、いわば日ソの間の垣根を低くする、こういう対応が必要なのではないか。先ほど数字を挙げて御答弁をいただきましたが、人的交流もまだ双方二、三万人ということで、全国民的な交流ということにはならない。日ソ間は一番近い国、国境を接している国でありますから距離的には近いのですけれども、そういう交流の面では遠い国と言わざるを得ないわけでありまして、これを国民レベルに推し広げていくということが必要ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、角度をちょっと変えて議論をしてみたいというふうに思うのですが、北方領土返せ返せと言っておっても返すものでもないし、返そうかな、返してもいいなと思うような気分というのが両方にできるためには、その間に経過的な、過渡的な措置というものがやはり何らか必要なんじゃないかなというふうに思いますね。一遍に白から黒へ、黒から白へと百八十度ひっくり返るということは実際問題としては難しいわけでありまして、そういう考え方で一つの提案をしてみたいというふうに思います。
 北方領土というのは、今は日ソ間の問題、歴史的にさかのぼって言うならば日露間の問題として議論されていることが多いわけでありますが、日本がまだそういう島があることを知らない時代、あるいはロシアも、あれはたしかコサックが毛皮を求めてカムチャッカからおりてきてクリール諸島を発見した、こういうふうに承知しておりますけれども、その前にはあれらの島々には、先住民族と今言われておりますが、アイヌ、ギリヤーク、オロッコ、こういうような民族が住まっておったわけであります。
 現在日本にいるアイヌの人々が、北方領土の交渉に、もともとあれはソ連の島でもなければ日本の島でもない、アイヌの島なんだから、アイヌ抜きで交渉するのはおかしいじゃないか、我々もその交渉に入れるべきである、こういうふうに要求をされているのは御存じであろうというふうに思います。この人たちで組織をしているウタリ協会の方が政府に対してこの交渉に参画をさせるように要求をしておるというふうに伝えられておりますが、どのように承知をされておるか。あるいはまた、先ほど申しました、もともと先住民族の島であるから先住民族に返すべきである、こういう主張についてどういうふうにお考えになってい
るか、承りたいと思います。