通常、工事を進めます場合に、その地域といたしまして大方の皆さんの御了解をいただいた場合には、必ずしもその地域全体の用地の買収が終了しない状態でも工事を始めさしていただいているということがまず一点ございます。
そこで私が聞きたいのは、つまり測量、工事計画、それから今おっしゃったように、工事が四十七年の春ごろから実際に進んでいくわけですが、それを進めるためには、用地の取得のめどなしには、これは私は進められないだろうと思うんです。ところが、今お伺いしたように、この白河駅の駅舎用地の福島交通所有土地との交換契約ができたのは五十六年の三月三日と、こういうことですから、五十六年の三月三日といえば、もう実際に現場では駅舎は建設どんどん進んで、土地の利用は国鉄がやっている状況ですよ。そうでしょう。そこで、私は不思議に思うのは、なぜ交換契約が五十六年三月三日という遅い時点になったのか。それより以前に交換契約ができないから工事も測量もできないならわかるけれども、どんどん事業は順調に進行しておる。一体どこでこれがそういう状況になったのか、不思議の一つなので、これを説明してもらいたい、これがまず質問です。
先生お調べの記録が私ちょっと確認をいたしておりませんが、これは国鉄部内の扱いでございますが、工事区設置と工事計画の最終決定ということと必ずしもリンクはさしておりませんけれども、その時点において工事の細部についての計画が決定されているというふうに考えております。
じゃ、一部工事にかかったのは五十二年の初めのころと伺いましょう。この記載によりますと、今話した四十七年十二月二十二日に「工事計画書その七提出（新白河駅、認可四十八年三月一日）」と、こうなっておりますから、四十七年の十二月の終わりころには駅建設の工事計画書ができ上がっておるということは明らかではないでしょうか。
私ども、通常工事区の設置につきましては、用地買収と並行いたしまして、特に用地関係の職員の足がかりと申しますか、遠くから通ったのではなかなかお話が進まぬということもございまして、工事区の設置をかなり早目にいたすということがございます。当地区につきましては、私どもの調べでは五十二年の二月に至って一部工事にかかったというふうに承知いたしております。
そこで、四十七年七月に用地測量をやって、同じ四十七年の十二月に「白河工事区開設」、こうありますから、いよいよ工事に着工する態勢に入ったというのは間違いありませんね。
センター測量だと思います。新幹線の位置を示すといいますか、真ん中の線を示します測量をいたしまして、以降、これに基づきまして地元協議等を進め、四十七年の七月に用地測量を開始いたしております。
そこで、さらに進みますと翌四十七年三月に「福島県下最初の立入測量（白河、泉崎、大信地区）」という記載がございます。したがって、四十七年三月にはこの白河地域も立ち入り調査測量が開始をされたというようにこれでうかがえますが、間違いありませんか。
先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十六年十月十二日に国鉄から運輸大臣に認可申請がなされまして、同時に公表されたという形でございます。四十六年十月十四日に運輸大臣の認可をいただきましてから直ちに諸準備を整え、各地区でできるところから事業説明会を開催いたしました。当西郷村でございますが、当西郷村、白河市につきましては四十六年の十一月になりまして事業説明会をいたしておるということでございます。
実際にこの新幹線及び駅建設等の工事がどんなふうに進んでいたかという状況を国鉄が出しておられます工事年表で見てまいりますと、まず第一に、昭和四十六年十月十二日に初めてルート決定並びに駅の設置が公表になる。具体的に言えば「東北新幹線の工事実施計画書国鉄本社より運輸大臣に提出」されるということから始まるわけですね。そこで、その年の十一月六日に「関係市町村説明会開始」と、こうありますから、恐らくこの十一月六日ごろには新白河駅の問題についても、関係市町村である西郷町ですか、市ですか、このあたりの関係市町村を集めた会議がなされたのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘の福島交通等をめぐる事件につきましては、連日と申しますか、新聞等にも報道されておりますし、また国会でもいろいろ御議論があるところでございまして、そのことは検察当局においても十分承知しておるわけでございます。今後の推移を見守っておることかと思います。
いずれにしましても、結局住民に対する負担の公平というのが、弱い住民、例えば保育所に子供を出している方だとかスポーツをやりたい者に対するスポーツ広場の使用料だとか火葬場の使用料だとか水道だとか、そういうところにしわ寄せしてきているわけなんですよ。結局これは弱い者いじめになって、負担の公平になっておらないのですね。自治省は、通達がそういう受けとめ方をされることをよく聞いて、実情を把握する必要があると思うのです。
 それからもう一つ、法人税収について、五十八年度当初比で五十九年度は市町村税については均等割が二四六％、法人住民税が一一二・四％と見込んでおるのですけれども、例えば長野県の伊那市というところがあるのですが、これは実は法人税の減収が三千二百九十万円減という数字が出ているわけですね。そしてまた、諏訪地方のようなカメラの盛んなところは、大沢商会が倒産しまして、関連企業が長野県では約四十社、そのうち諏訪地方だけで十九社になっているわけですけれども、一つの市だけでも五十九年度は既に三千二百九十万円減収だと言っているのに、この法人の均等割の二四六％、法人住民税の一一二・四％、こういうものがこのとおりに取れるのかどうか、万一見込みが外れた場合にはどういう措置をなさるつもりですか。