それは、まず、一体今日のようなやり方で本当に選挙民として選択するだけの材料が一体あるのか、立候補者について。これが一つ。
 それともう一つは、どうしても選挙というのは、何といっても選挙する人と選挙される側との、何といいますか、一種の人間的な理解ができなきやぐあい悪いですね。そういうふうな面から見て、これはもう肉体的な限界を超しているじゃないかと私は思いますよ。こんな選挙運動をやりおった日にゃ恐らく従来の例でも、前回なかったようですけれども、大体次点の人は繰り上げになりますね。つまりどなたかが亡くなるというだけの厳しい選挙になっているじゃないですか。これは、やっぱり私はいまの選挙のこの全国区のあり方というのはもうそろそろ見直してもいい時期ではないのか、私は率直にそう思っています。
大変私は残念に思いますが、大臣の言われるほど現行の全国区の選挙制度のあり方というのは、これは悪いという認識が全くないんです。公選法の運用が的確に行われておりますれば現行法で十分に納得のいく選挙ができるんじゃないかという認識を持つ者の一人なんですけれども、そんなにドラスチックに拘束名簿式に根底から変えるようなやり方で移行しなきゃならないほど、じゃ、どこが一体この現行のあり方は悪いのか、はっきりとお示しいただきたいと思います。
これもまた党で御議論をしていただかなきゃならぬことで、私が先走ってお答えするのはどうかなと思いますが、あえて個人的見解を申し上げまするならば、ともかく一番いかぬのはいまの全国区のやり方だ、したがってこれは直さにゃいかぬ、こういうことでございます。そこで、その方法としてはいろいろなやり方があるでしょう。その中の一つに、有力な案に拘束式比例代表制ということがあるだろうと。しかし、比例代表制というものについては、選挙する人と、有権者と、選ばれる人とめ間の関係が希薄になりはしないかといったような弱点もございます。しかし、全国区という制度を残す以上はやはり、いろんな議論があるでしょうけれども、私の個人的見解としては拘束式の比例代表制がいいのではなかろうかなと、かように考えております。
私申し上げました線をぜひ踏まえて御検討いただきたいと思います。
 先ほどからの御議論を伺っておりますと、どうも大臣も全国区の選挙の現行のあり方については大変疑問を感じておいでのようで、比例代裏制を導入することの方がより望ましいんではないかというふうな御発言のように承りましたけれども、確認いたしますが、現行の全国区のあり方はいろいろ難点が多い、拘束名解式比例代表制に移行する方が望ましいとお考えになっていらっしゃるかどうか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
まだ最終の結論に至っておりませんので、その点はお含みおき願いたいと思いますが、要は個人でお受けになった、それは団体を通じて報告をしていただく。で、団体を持たない方もいらっしゃいますし、それからまた、自分は団体を通じてもやるが自分もやるとおっしゃる方があるかもしれません。その人は個人で受けましたということを必ず報告していただく。そこで、そういった政治資金として報告のない分は、これはいかにもおかしいという御議論、そのような理論成り立つと思いますけれども、そこでそれは税の対象になりますよ、こういう区分けでいったらどうかなあというのが今日の論議の過程でございます。
 ただ、税法上の問題についてはまだ結論が出ておりませんので、そこをまたお含みおきを願いたいと思いますが、いずれにせよ、私どもがいま党とお話し合いをしているのは、政治家についてとかく問題があるのは、政治資金を出す人と、それを受けた人とのいわゆる情実みたいなもの、腐れ縁みたいなものが問題ですから、そこだけはひとつはっきりしようじゃないかというのがいま論議をしておる中身でございまするので、お含みおき願いたいと思います。
藤井先生が多年にわたって労働界でのリーダーシップを発揮してこられた、そういう現場体験といいますか、実情に即した現在の数字、あるいは六十歳定年へ民間企業が努力をしているものの実態の一側面等々の御指摘、私大変参考深く傾聴しておったわけでございます。
 私は、今先生からも御理解いただきましたように、やはり雇用審議会とか職業安定審議会等において六十歳定年の法制化の問題、あるいは六十歳から六十五歳までの雇用の延長の問題をいろいろ御論議いただいておりますので、大臣として、その結論を待たずに法制化への決意を持っているというような所信を申し述べるという立場にはございませんけれども、しかし、先ほど来から議論されている例えば労働時間短縮の問題等は、これはある面においては労使双方で、いろいろまた企業間の問題、大企業、中小企業あるいは零細企業、いろんな業種別の性格に基づいた労使協約の中である程度改善されるべき問題だというふうに思うんですね。しかし、雇用の延長とか定年制の問題は、これはかなり政府が、あるいは国会との御論議を踏まえて政治が解決すべき課題の最たるものだというふうに私は思うんですね。
 そういう意味で、欧米ならいざ知らず、日本の場合は好むと好まざるとにかかわらず、やはり労働が、勤労が一つの喜び、生きがいになっているわけでございますし、そういう長い習慣、伝統、教育の中で今日八十年時代を迎えているわけですから、これは率直に言って先生の御指摘に全くそのとおりですと、私もそういう方針でひとつ取り組みたいということを申し上げたいような、はっきりもう結論を申し上げたいような気持ちにかられるわけでございますけれども、今大臣の立場でございますので、審議会の御論議をいただいてと、こういうことでございますが、全く問題認識は同じである、こういう立場でおりますので、ひとつこれは、社労委はもちろんでございますが、国会でも大いに御論議をいただいて、何とか人生八十年時代の雇用の延長、定年延長の問題については、これは全政治的レベルでひとつ改善すべく取り組んでいただければ大変ありがたいと心から念願をし、またお願いもさせていただきたいと考える次第でございます。