大変むずかしい御質問でありますけれども、実は石油というのが非常に特別なものだということは言うまでもないのですけれども、これをわれわれが使えてきたというのは、石油を非常にたくさん産出するけれども、自分の国では使わないという非常に特別な条件、これで初めて現在の石油の消費というのは可能になっておるということを御注意申し上げたいと思います。ですけれども、たとえば中国で石油が非常にたくさん出るだろうと言っても、それを中国が使うということになれば、日本は使うことができないわけであります。そうなんですけれども、実は石油を使ってしまっておるのがわれわれの社会でありますから、先生の御質問のように、今後十年どうかと言えば、私は残念ながら、やはり主力は石油であるということを申し上げざるを得ないと思います。
 それで、いろいろきょうお話があったたとえば代替エネルギーというのは、これはどれもこれももっと本気になって研究すべきである。私がきょう学術会議の立場から申し上げたことも、余りにもそういうことについて研究をしてなかったというのが日本の実情ではなかろうか、まず、そういう体制をつくり、人材を育てることが急務であるということを申し上げたいと思うのです。ですから、十年後は何だろうかと言えば、やはり石油が主力であると私ははっきりそう思っております。（有島委員「もう少し先まで」と呼ぶ）もう少し先ということであれば、原子力というようなものは、やはり放棄すべきではなくて、十分な時間をかけて安全性を確保すれば、あるいは使えるか広しれない有望なエネルギーであろうというふうに私は考えておるわけでございます。（有島委員「主力に」と呼ぶ）かなり大きな役割りを果たし得るだろう、ただ、申すまでもありませんが、原子力では自動車を動かしたりなんかすることは不可能でございまして、これは電力をつくることだけしかできませんですね。ただし、電力に使われている化石燃料を置きかえることはできるであろう、そういう可能性はあるはずであると私はいまでも思っておりますけれども、現在進めておるような軽水炉というものは、非常にウランを浪費するだけの原子炉であって、これは本当にそんなに大規模に使うべきものではない、それのほかにいろいろな、もっとエネルギー効率のいい、それから燃料消費の少ない炉が考えられているわけでありまして、そういうものの開発に努力していく必要があるだろうというふうに考えておるわけです。
代替というような言葉が使われる、ということは、いまの主力は石油であるということが前提としての言葉であろうかと思うわけです。
 もう時間がございませんから、最後に、中島先生と槌屋先生のお二人にお答えいただきたいのですけれども、これから、十年後、二十年後、ないしはもう少し長期、この三段階ぐらいに分けまして、私たちの使うであろうエネルギーの一番メーンなもの、主力エネルギーといいますか、これはどういうことになるであろうか、あるいはどういうことにすべきであろうか、このことを承っておきたいと思います。
あと二つだけ池田参考人に承りたいのですけれども、いわゆる池島燃料、こういうことでございますが、これは、ただのアルコールではないわけですね。何かそこにちょっとしたからくりがあろうかと思うのですけれども、そのことをお差し支えなくばもう少し教えていただきたい。
 それからもう一つは、ただのアルコールをいまのエンジンで使うことには無理がある、そのためには、いまのエンジンをちょっと改良すればよろしいわけですね、そういったことの技術的なことも、いま御研究になっていらっしゃるかどうか、また、航空機には使えるのかどうか、こういった点について承っておきたいと思います。
これはピストンリングだけではなくて、気化器あるいは制動装置あるいは窓枠など部品に関するすべてにわたってきわめて詳細なそういう計画数値が出されているわけであります。この中でピストンリングの場合には、日本の大手三社、帝国ピストン、理研ピストン、日本ピストン、三社ありますけれども、この三社の業績はきわめてよくないというふうに言われております。たとえば、日本ピストンの場合には累積赤字がすでに五十億円というふうにも言われております。日本ピストンの与野工場ではトヨタのかんばん方式を導入して大変な赤字であったというふうにも聞いているわけであります。しかも、この五十三年の告示に基づいて精度を高めていく。ピストンリングの工程は約二十数工程あります。硬質の金属を加工しなければならない、非常に労働集約型の産業でありますけれども、それが昭和五十年からこの五年間ほとんど価格の上昇を見ていません。素材料だけ若干認めているということで、五年間で約一〇％ぐらいの素材料費は認められておりますけれども、加工賃はほとんど上がっていない。そのために経営もきわめて深刻な事態であります。日産、トヨタなどまさに世界のビッグメーカーに上がっている、そのすそ野が広いというふうに通産大臣も言われましたけれども、すそ野の広い中でこういう重要な部分を担っている部品メーカーの実態はこのような現状であります。そして新しい中期の再建計画も出されて、たとえば年間八十八時間の出勤はぜひ無報酬で協力をしてほしいとか、あるいは賃金はこの程度、一時金はこの程度ということで、きわめて具体的な合理化再建計画も提示をされております。
 私は、最後に改めて指摘をし、通産大臣の答弁をいただきたいと思いますが、確かに日米自動車摩擦あるいはＥＣとの関係、いろいろ矛盾が拡大しております。この中で安定的に日本の重要な産業である自動車産業を発展させるためにも、職場で働く労働者のいわゆる労働力の再生産の問題が保障できるように、あるいは自動車産業の半ば以上を担っている部品メーカーが安定的に企業の採算がとれるようにしなければならない。直接労働者は約十七万人と言われておりますが、第一次部品メーカーで働く労働者は五十万人、自動車全体の関連企業で働く労働者の数は四百八十万人というふうに言われている。これは自動車産業の一つの特徴でありますけれども、改めて八〇年代のわが国の産業政策を進めていく場合に、こうした点に十分な配慮が今後の通産行政としてされなければならないということを強く指摘、強調をし、それにふさわしい指導、行政が行われるように要望し、最後に通産大臣の所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。