時間が限られておりますので先に行きたいと思います。
 次に、次期防計画についてお尋ねをしたいと思うのです。
 現在防衛庁におきまして次期防の策定作業が進められておると聞いておりますが、スケジュールから見ますと、来年の夏には平成三年度のいわゆる次期防における初年度の概算要求を行わなければならない、こういうふうな時間的なものもあるというふうに思います。それで、次期防の策定作業が進められている現段階にありまして、次期防はこうだという基本理念あるいは方向性、こういうものが非常に私はあいまいであるというふうに思います。これは当委員会でも、さきおとといでしたか、議論もしたのですが、そういう点で基本理念なり方向性というものが非常にあいまいだなというふうな感じを私は持っております。やはりそれがしっかりしないと、それから後に金額というのが出てくるのであろうというふうに思うのでありまして、基本理念や方向性というものをきちっと決めて、そして金額に向かっていく、これが当然の流れだというふうに私は思うわけであります。現段階において次期防の基本理念あるいは方向性というのはこういうふうに考えるという基本的な事柄について、ぜひこれは総理に御答弁を願いたいと思います。
そのような今先生おっしゃいましたような目的をもちまして、現地で基地にまつわりますいろいろな共通の問題、これを自由な立場で討議しながら防衛施設、区域及び地域との調整を図っていくということが非常にいいのではないかということで、現地のレベルで自由に討議をする場といたしまして協議会を持っております。三者協議会と申しておりますが、これは、構成は沖縄県知事、それから米軍は四軍調整官であったと思います、それから私どもの施設局長でございます。現在までに十三回でございますか会議を開きまして、返還の問題でありますとか安全対策の問題でありますとか、いろいろなことを協議してそれなりの成果を上げてきております。
 今後の問題でございますけれども、やはり肩の張らない自由な立場で協議ができる場というところに意味があるかと思いますので、この協議会を今後もっと積極的に活用してまいるという方向で進んでまいりたいというぐあいに私どもは考えておるところでございます。
さらに、基地の問題に関連をいたしまして、事件、事故というものがよく起こるわけでありまして、これに対する対策として、県あるいは国、防衛施設庁等がもっと積極的に米軍と住民との調整役を果たすべきではないかというふうな話をいたしました。そして、東京にそういう調整をする委員会を設置してはどうかというような提案もしました。これに対しましてジョンストン司令官は、全面的にこれはいいことではないかというふうに賛意を示したということでありますが、これについてひとつ御見解を。
ただいま大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、現在具体的な問題については作業中でございます。したがいまして、残っております五三％余りの施設につきまして、どの部分は代替地が要らない、どの部分は代替地を要求されておる等の具体的な問題につきましては、まだここで御説明申し上げる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
防衛庁長官の御答弁をいただいたわけですが、もう一歩具体的にお伺いをしたいと思うのです。
 こういうふうな実務的な作業が進んでおるわけであります。これは沖縄にとりましても、また日本の国にとりましても、大変重要な問題でもあると思います。この日米間で返還合意済みの米軍基地、今五四・四％だそうでありますが、このうちで代替地のないものの返還場所というのはこういうところだということについて、ぜひひとつ御答弁を願いたいと思います。
昭和三十八年に老人福祉法が生まれる前、我が国の法制度の中に老人という法律用語がなかったことは委員も御承知であろうと存じます。同時に、その当時までの日本においてはまさに平均寿命が比較的短く、長生きをされる方が少なかった中で、長寿の方々がおられることは家族の誇りであり、また親族の誇りでありました。そして、国あるいは地方公共団体がお年寄りへのお世話をと言い出すまでもないという雰囲気であったことも御承知のとおりであります。しかし、三十年代の後半になりまして、当時の先輩方がおぼろげながらに高齢化社会というものを予見しつつ老人福祉法をつくられたのが我が国の法制度の中に老人という言葉が生まれた最初でありました。
 委員が御引用になりました海外の方のお話、たしかサンコンさんという方のお話でありますが、私も読み、往時をしのんだことであります。そして、お年寄りを大事にしなければならないという点では、恐らく委員がこれを読まれて受けとめられたと同じ感じを持ったと思います。
 しかし同時に、昭和三十八年、初めて日本政府が百歳以上人口の統計をつくりましたときには、我が国には百歳以上の方は百五十三人しかおられませんでした。私が厚生大臣を務めておりました昭和五十四年で九百三十七人、十六年間で六倍であります。しかし、逆に言えば十六年かかってその間にふえた百歳人口は八百人足らずでありました。一昨年の敬老の日、我が国の百歳人口は二千二百七十一名でありました。昨年の敬老の日、その数字は二千六百六十八名となりました。本年初めて三千人の大台を超え、我が国の百歳人口は三千七十八名と敬老の日に報告をされております。
 まさに長寿は喜ぶべきことであります。しかし、その長寿者の生活が苦しくなってしまい、その生活を支えるすべがなくなったのではまさにその長寿社会というものは地獄になります。だからこそ、そのお年寄りたちが不幸せにならないで済むような仕組みを今から用意していこう。しかも、我が国はなお長生きになりつつあるわけでありますし、委員みずからが引用されましたとおり、従属人口は変わりませんでも、その中の比率は大きく老年人口に変わるわけであります。その高齢化社会というものに対する対応を今我々の世代として準備しておこうというのが私は間違っているとは思っておりません。
 税制広報につきましても御批判がありましたが、政府としてもっとＰＲをしろという国民の声が非常に強かったことも御承知のとおりでありまして、事実そのとおりの状況を申し上げております。