椎かにいまおっしゃいますように、アメリカで核軍縮の動きが出ていることはこれは事実であろうと思います。下院の本会議で、米ソ両国に対し核弾頭、ミサイルその他の運搬体系への実験、生産及び一層の配備の相互的かつ検証可能な凍結を求める決議案が可決されたということも承知をいたしております。この決議案の特徴は相互的かつ検証可能な凍結ということですから、私は非常に現実性を持った実効性を踏まえた決議案じゃないかと、こういうふうに思っております。しかし、また一方においてアメリカの下院でも日本の軍備増強を求める決議案が可決をされていることも事実であります。いろいろとアメリカには民主的な国ですからそれぞれの動きがあると思いますが、しかしそれはそれとして、やはり日本が今日の核の軍拡というものに対してこれを防ぐための努力を重ねていかなきゃならぬと、そういうことは私は現実において事実だと思いますし、そのための努力を今後ともやっていかなきゃならぬと私はそういうふうに思います。
その中の大赦の罪種ですが、選挙違反等、三十一年のときですね。終戦直後のものはわかるし、二十七年の平和条約発効のもよくわかりますよね、中身は。なるほどなと思われるような罪種ですが、三十一年の国連加盟のときの選挙違反等、「等」の中にはどういうものが含まれているのか。端的にお尋ねしますと、収賄罪というのは含まれているのかいないのかということです。
戦後で申しますと、政令で行われる性質の大赦につきましては四回行われております。それから特赦、これは政令ではございませんが、基準を決めてあとは個別的に審査を行うという恩赦でございますが……（安藤委員「特赦はいいです、政令の方」と呼ぶ）はい。それから政令では、減刑が政令で行われる場合があります。これについては戦後三回、それから復権令が、個別で行われる場合と政令で行われる場合と両方ございますが、これが戦後六回行われております。
 そこで、どういう罪種についてかというお尋ねでございますが、まず大赦について申しますと、第二次大戦が終局いたしましたときと日本国憲法が公布されたとき、このときはほぼ似た罪種についてでございまして、たとえば不敬罪あるいは陸海軍刑法の罪あるいは戦時経済統制法、そういうような罪が大赦になっております。それから、昭和二十七年、平和条約が発効したときに大赦が行われておりますが、これは主として占領軍の占領目的遂行のために定められた命令等に違反する行為が大赦の対象になっております。それから昭和三十一年、国連加盟のときは選挙違反などがその対象になっております。
 特赦につきましては、これは政令ではございませんので、この程度でまず説明を終わります。
質問を変えます。これは法務省の保護局長さんですか、恩赦の問題についてお尋ねをしたいと思います。一転して変わります。
 恩赦の種類あるいはその効果等々は恩赦法を見ればわかりますので、説明はしていただかなくてもいいのですが、どういうような場合に行われるのかということをお伺いしたいのですが、これは特定の者に対して行われる特赦、それから刑の執行停止ですか、それを除いて政令で罪の種類を決めて行われる恩赦がありますね。大赦あるいは減刑、復権、これはこれまでどういうような機会に行われたかということと、その罪種はどういうものがあったかということをお伺いしたいと思います。
そこに書いてある名前が、世話人・賛同者となっておりますね、私の肩書きが。それは文章に対するどの程度の責任があるのか、私も正直言ってよくわからぬけれども、その文章をつくったことには全く加担をしていませんしね。しかし、まあこれから、私は顧問とかそういう名前は閣僚になってから一切やめるというふうに言ってあるので、そういうのもとめますよ。私も知らなかったんだ。それはとめますよ。顧問とか何か、閣僚がむやみにそんなことやっちゃいかぬから、それはとめますよ。
そういう問題じゃないんですよ、私が言っていることは。あなた、まだわかってないんだね。いいですか。あなたが大臣になった後でもこういう文書が配られて、あなたが顧問になって、世話人になって、賛同者になっている。これに憲法は悪だと書いてある。この問題の重大性というのをあなたちっともわかってない。私はそこは問題だと思いますな。そんなものは言論の自由だ、勝手だ、歯牙にもかけないということですか、念のために伺っておきます。
石油製品は公定価格でやっておるわけでもありませんし、統制価格でやっているわけでもありませんので、要するに市場のメカニズムによって決まってくるということで、従来何回か値上げの試みはしましたけれども、非常にその都度未達が多くて、なかなか十分の価格が取れてない。どうも各方面の御批判は、従来の表向きの値上げ幅が満額達成をされたとして、その積み上げから、同時に今度は円が高くなった、あるいは原油が安くなったというようなことで引き算をされて計算をされているように思いますが、実際には値取りが十分できませんで、その間そのための赤字が非常に累積していく。
 一方に、先ほどから申し上げました円安がまたそれに加わるというようなことで、その赤字の解消をしない限りにおきましては、石油会社としての満足な経営というものができていかないわけでございます。したがって、その実情から出発して、その都度値上げ幅あるいは値下げ幅を決めていくというのが大体各社のとっているところだと思います。今度の日本石油もそういう措置ではなかろうか、こう考えるわけです。
 それで、私が言っているのは、決してうそでも偽りでも何でもないので、各社の決算書、年一回かあるいは中間決算を含めますと年二回、決算を公表しておるわけでございますが、これによってごらんをいただけば、いかに石油会社が損が大きいか、もうかっていないか、その実情は一見して明らかでございますので、その辺をひとつよく御理解いただきたい、かように考えるわけでございます。