基本的には先生御指摘のように、選挙区の問題は地勢とか交通等の事情、また地域形成の問題等々そういったことを背景として行われると、これは筋道であろうかと思っております。
 しかし、今回の問題につきましては、先ほど来提案者のお話のような、各党間のぎりぎりの論議の中で今日こうして成案を得て御審議をいただいておるということであろうかと思いますが、いずれにいたしましても、国権の最高機関たる国会でございますので、今後各党、各議員の高い見識に基づき、その本来の姿によって抜本改正が行われることであろうと、また私どももそれを期待しているものであります。
そこで大枠の問題ですが、五百十一の総定数を一名ふやしたことについては何としても残念至極でございまして、抜本改定をやる場合に、先ほどから五百十一名以内にとどめるようにとれる御発言もあったやに思いますけれども、この点は間違いないんでしょうね、いかがですか。まだそういう発言はしていないと認識をした方がいいんですか、どうでしょうか。
これも今後各党間の話し合いで勉強をしていかなければならないと思いますが、今回の定数是正問題協議会での話し合いの中では二名区をできる限り解消するように努めるということは当然だろうと思います。
いずれ各党の話し合いで三倍以内にはおさめなければ国民も納得しないと思いますが、事務的、技術的な問題で最大の努力をお互いにしなきゃならないというふうに私も理解をいたします。
 そこで、そうした難しい問題はありますけれども、先ほどから論議になっておりましたように、いわゆる中選挙区制型で抜本改正はやりたいとお考えですか、いかがですか。
これは大変難しい問題でございます。
 今回は、さきの最高裁判所の判決等の中で昨年
の最終国会に議長が見解を出された三対一以内ということで作業をしたわけでございますが、その過程でも、一対二であるべきであるとか、あるいは一方、今日、過疎地帯ほど強い政治力を要求しておるのであるから過疎地帯を何らかの意味で考慮するとか、あるいは面積——北海道というものと東京都の選挙区を比較した場合の面積とか、そういうものを考えるべきだとか、いろんな議論が出ておりますので、今後、真剣にお互いが勉強していかなければならない問題だと思いますが、今ここで私がどうこうという見解を申し上げるまでに至っておりませんので、御了承賜りたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に反対の討論を行うものであります。
 東京湾横断道路は、ＪＡＰＩＣに代表される大企業の要求と中曽根総理の特別の指示によって急浮上したいわば中曽根流内需拡大と民活の最大の目玉とされる巨大プロジェクトであります。
 反対理由の第一は、その基本的性格が、土地の買い占めを行っている大企業は開発利益でもうけ、横断道路の建設に携わる大企業は建設でもうけ、しかも事業のリスクはすべて国が補償してやるという徹頭徹尾大企業本位のものだという点であります。
 反対理由の第二は、中曽根内閣が国の財政困難を理由に民間の資金と民間のノーハウ等を生かして公共事業を行うと宣伝してきた民活論とは全く逆に、横断道路株式会社に参加する大企業の負担はわずか二百億円にすぎず、公的資金を莫大に浪費して大企業のぼろもうけを保証する事業だという点であります。本事業の資金計画は余すところなくこのことを証明しています。
 反対理由の第三は、この事業は採算性のめどが立たない事業であって、結局はその負担を国民にツケ回しする国民犠牲の事業だという点であります。
 建設省の東京湾横断道路の採算性についての試算結果に基づいて我が党が試算しても、供用開始後三十年で五千億円を超える赤字になるばかりか、この試算結果に示されているとの数値かに少しでも見込み違いが生じるならば、さらに莫大な赤字を生み出すことは明らかです。しかも道路公団がこの道路を買い取るわけでありますから、この事業がたとえどんなに赤字を生み出しても、その赤字は道路公団にしわ寄せされ、最終的には国民にその負担が転嫁される仕組みになっていることは重大です。
 反対理由の第四は、この事業は東京湾の船舶航行及び漁業に重大な影響を及ぼすという点であります。
 本事業については、既に海事関係者及び漁民から建設計画の撤回が強く要求されていますが、特に運輸省の人工島構想などが本計画とあわせて具体化されるならば、船舶航行及び漁業に極めて否定的な影響を及ぼすことは必至であります。また、重大海難事故の発生によって油が大量に流出するならば、将来にとって取り返しのつかない禍根を残すことになります。
 反対理由の第五は、沿道の大気汚染、東京湾の水質汚染、房総の山砂採取と運搬など、東京湾と関連地域の環境破壊を一層進行させるものだという点であります。
 反対理由の最後は、経済効果の問題であります。神奈川県では、横断道路建設によって工場の流出など経済効果のデメリットが広く指摘されていますが、それだけにとどまらず、列島改造時代の北海道苫小牧東部、青森県のむつ小川原等の巨大な地域開発失敗の轍を踏まないという保証はどこにもないという点であります。
 以上、極めて明白なように、本法案による東京湾横断道路建設は、冒頭に述べたように徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとって有害無益な事業であり、断じて容認できないものであります。
 なお、各党で意見が真っ向から対立している重要法案である本法案の採決を理事会で我が党が強く反対したにもかかわらず、本日、定例日外に強行することを決めた自民党を初めとする関係各党の態度に強く抗議し、反対討論を終わるものであります。（拍手）