御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、北海道開発審議会委員に
      箕輪  登君    川田 正則君
      高橋 辰夫君    池端 清一君
   及び 吉浦 忠治君を指名いたします。
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 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  昭和五十六年二月十九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 北海道開発審議会委員の選挙
 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、法人税法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時七分開議
いまの答弁に対していろいろと議論したいのです。したいのですが、時間もオーバーしておることですからきょうはこの程度でやめまして、次にまたいろいろと聞きたいと思います。
 終わります。
三点の御質問があったわけでございますが、第一点について私から御答弁申し上げます。
 公共事業の発注につきましては、御承知のように本年度は上半期については抑制ぎみということで、六〇％に抑えたわけでございます。その後景気の動向等を考えまして、第三・四半期におきましては昨年度の三〇％増し、こういうことで政府の方針が決まりまして、それに基づきまして実施したわけでございますが、十二月末現在におきまして、建設省の例で申しますと八〇・五％の契約率になっておりまして、三〇％よりいささか超えた額で発注がなされております。しかしながら、上半期に抑えました関係上、第四・四半期におきましては去年に比べまして五〇％以上の事業費が残っているわけでございます。
 したがいまして、建設省といたしましては、これを先ほど大臣から御答弁がございましたように完全執行いたしたいということで鋭意努力しているわけでございますが、たとえば積雪寒冷地帯におきましては、工事を発注いたしましてもいまの状況では仕事ができない、こういう状況にあるわけでございますから、われわれといたしましては発注だけをいたしまして、適正な繰り越し手続をとうた上で、四、五月にどうしても端境期になりますから、ここで仕事をしてもらう、このように考えているわけでございますし、また、暖かい地方につきましてもできるだけ発注はいたしまして、同じように四、五月の端境期において仕事が中小企業にいくようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、中小企業の問題につきましては、建設省といたしましては最大限の努力をしているわけでございまして、たとえば本年度の実施状況を見ますと、上半期におきまして目標率は直轄では四五％ということになっておりますが四五・八までいっておりますから、この目標は達成できるものと考えております。
 なお、建設省の直轄事業につきましては、やはり大規模工事でございますからなかなか中小企業に発注するということは困難な点があるわけでございますが、先生御承知のように、地方公共団体の事業につきましては七〇％程度が中小企業にいっているわけでございまして、こういう点も十分今後も配慮しながら中小企業の育成に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
規制というのは、本来、国民の利益をそのときどきに起きる経済的な矛盾から守っていくということであろうと思うのでありますが、巨視的に見れば、無秩序な生産活動が我が国の明治期以来常に海外の資源を求めたり、海外の市場を求めるという形で、それを武力と結合いたしまして、おおよそ我が国最後の国内戦争、西南の役からその後のことを考えてみますと、十年かあるいは十二、三年ぐらいの単位であの十五年戦争まで戦争が続いた。
 資本主義は戦争は不可避なのではないかという経済の理論も出てくるほどでございまして、それを何とかやはり経済の活動というものをうまくコントロールして乗り切らなければならぬ、これが大体アメリカのニューディール政策、テネシー・バレー・オーソリティー、かつての、前のルーズベルト大統領のときにそういう政策を導入いたしまして、ヨーロッパではほとんどそういう経済政策、そして我が国も戦後四十数年曲がりなりにも平和を保ってきたということは、そういう経済活動の調整というものが行われてきたと思うのであります。
 したがって、これは個々の面を見ましても、またマクロに見ましても、国民の利益を守るということであったと思うのでありますが、今のお話によりますと、規制を加えておることを自由化の方向に持っていく、それは規制の見直しというかそういうものが、経済の情勢にマッチしてタイミングよく行われないというところが問題だというお話でございました。私の考えは、この規制というのは時の政府あるいはその政府を支える大企業、そういうものにとっては極めて好都合に作動しておるが、国民に対しては余りうまくいっていない、こういうように考えるのであります。
 その証拠は、この内外格差の問題で国民が苦しんでおるさなかに、我が国の大企業は海外の資産を随分ふやしている。例えばニューヨーク、あのマンハッタン街へ行ってみますと、あのビルもこのビルも日本の大企業が今日では所有者になっている。おおむね五十棟ぐらい、何百メートルという高いビルを日本が所有しておるという格好になっておると思います。雲の低く垂れた日には上に雲がかかっています。そういう高いビルを日本が買っておる、およそ五十棟くらいだと思う。牛の五十頭ではないですよ、大きなビルの五十棟であります。そういうことで、だから内外価格差で国民が苦しんでおる間に、どんどん大企業の方へは資産が蓄積をされるということでございますが、今私が申しましたような観点から見られてどのようにお考えになられますか。