たとえば殺人犯のような伝統的な犯罪、身体犯のような犯罪、こういうものは罪刑法定主義に従いまして犯罪時法によるのが正しいと思いますが、時世の変化に従って犯罪の性質が変わるもの、たとえば収賄罪にしてもそうですし、麻薬罪にしても経済犯にしてもそうなんですが、時世の変化によって内容の意味合いが変わってくる、こういうようなものにつきましては、社会的影響という問題、社会防衛の観点からの刑法が必要ではないか。伝統的な罪刑法定主義の刑法、これはもちろん必要でございまして、それを貫くことは当然ですが、社会の変化に伴って罪質が変わっていく、罪の評価が変わっていくものについては例外を設けるべきじゃないかというのが私のきょう質問いたしました趣旨でございます。ことに麻薬罪とか経済犯についてはそういうことがぜひ必要だというふうに私は思うものです。
 もう一つは、収賄罪のようなもので、国内で起こりました収賄罪については罪刑法定主義でいいと思いますが、国際犯あるいは国外犯につきましてはその罪質上発覚が非常にむずかしい、こういうものにつきましては、そういう犯罪の予防という点からいきますならば「軽キモノヲ適用ス」といったようなことでは困るので、当然これも例外を設けるべき内容のものじゃないかと思うわけでございますが、この点についてさらに重ねて御質問を申し上げる次第です。いかがでございましょうか。
若干オーバーな言い方になるかもしれませんが、やはり罪刑法定主義と申しますか、犯罪が行われた時点における法律に従った刑罰というものを科するのが相当でございまして、さかのぼって重くするということはそういう観点からもやはり適当ではないのではないか。これは実体法についてはそういう精神が原則であろうというふうに理解しております。手続法の面では裁判時法というような考え方もあり得ると思いますが、刑罰そのものになりますとやはり行為時法ということが原則だ、これはなかなか動かしにくいことではないかと思います。
その点はよく了解いたしましたが、恐らく法解釈に不安がおありになったための操作であろうというふうに理解いたしまして、この点は追及いたしません。
 次に、刑法の第六条というものは、現行法では非常に一般的な規定としてつくられております。もし今度の刑法改正というものが収賄罪に対する予防ということを考えておやりになったということであるならば、現在の改正案だけでは不完全なのでございまして、やはり刑法の総則の第六条の改正も同時におやりになるのが正しかったのではないかと思うものであります。こう申しましても、もちろん私はこの刑法改正案に反対だということではありませんよ。反対はいたしません。この刑法改正案は毒にも薬にもならぬものでありますので、別に反対する必要はありませんので賛成はいたしますけれども、よりいいものにしようとするならば刑法六条の改正も同時にやるべきではなかったか、こういうことでございます。
 刑法改正に当たりまして、この第六条という問題は、一般的な規定に例外を設ける、そういう改正をおやりになる必要はなかったかということです。たとえば収賄罪については例外を設けて「軽キモノヲ適用ス」ということではない、あれは外す、つまり裁判時法によるものとする、あるいは麻薬罪とか経済犯とかこういうものは当然犯罪時における法律適用ではなくて裁判時における法律適用をするのが正しいのではないかと考えるわけでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
この法案を当初御提案申し上げてから今日に至るまで、若干といいますか相当と申しますか期間がかかっていることは御指摘のとおりでございます。
 その理由はどうかということでございますが、一面私どもの努力も足りなかったというふうに考えておるわけでございまして、国会の、特に当委員会のお取り扱いがどういうことであったかということは私どもの立場から申し上げる事柄ではないというふうに思いますし、ただいま御疑念のような点は恐らくなかったのではないかと申し上げるほかないわけでございます。
私もただいまの御解釈が正しいと思いますが、そういたしますと、今度の刑法改正をやりましても、本日改正が完成したとしますならば、本日以後において発生した犯罪には適用になるけれども、本日以後において発覚しても本日以前に犯罪が成立しておるものについては関係がない、こういうことに相なると思いますが、いかがでしょう。
お答えの前提といたしまして、今回の法案では先ほど申しましたように形の上では法定刑の引き上げにとどまっておるわけでございます。一方、刑事訴訟法は法定刑をいわば基準にいたしまして公訴時効期間というものを定めておるわけでございます。
 その二つを前提にいたしますと、今回の法案が成立いたしました場合に、先ほども御指摘のような刑法の規定がございますので、法定刑自体、改正後の重い法定刑は適用がないということになるわけでございます。したがいまして、それとの関係において、その公訴時効期間も改正前の期間が適用になるということでございまして、刑法の六条から直ちに公訴時効期間が従前の期間だという意味ではなくて、法定刑を経由してと申しますか法定刑をもとにして公訴時効期間が決まっております関係で、まず適用される実体法は旧法であるということから公訴時効期間もおのずからその旧法の法定刑に従った公訴時効期間になる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
ユーザーが変わってきているというお話でございまして、確かに女性ドライバーもふえて、女性で実際車をお持ちになって運転されるという方々も非常にふえております。そういう方々が、実際のところどの程度車の構造に対しての知識を持っておられて、そして修理ができるか、あるいは判断ができるかという点から考えまして非常にむずかしいと思うのです。特にパンク修理もできないという方々もおられますし……。逆に言えば、そういう方々がふえているということはますます、自動車の現在の状態を診断していかなければならない、要するに、ほかの人が、専門家が見て、あなたの車はこうですよという判断を下して、それに対して次善の策を講じるとか、あるいはその場で修理を行うということをやっていかなければならなくなっているんではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 それと、先ほどございましたように、排ガス規制あるいはエレクトロニクスの利用が非常にふえているという面から考えますと、従来の自動車というもの以外にたとえば電子部品である、いわゆる電気屋さんの要件というものがやはりこれからの整備の方々に必要になってくるのではないか、そういうように思うわけです。ところが、現在の整備士の試験、そういうものを見ますと、従来の資格試験をやっておられる内容とそんなに差がないのではないか、そういうように思うわけでございまして、これからやはりそういう面を考えていかなければならないと思うのですけれども、整備士の資格試験の内容といいますか、要するにこれから整備士として求められるものは何か、それについてお伺いしたいと思います。