大臣、お聞きのようにＮＨＫの責任者の方でも、できるならばそうしてもらいたいという期待があるわけです。
 それから郵政省、大蔵省の意見で私は少し違いがあると思うのですが、これはもともと、郵政省に交付をされる全体の一般財政の中からどれだけをＮＨＫに交付するかというものではないのです。初めからＮＨＫに幾ら交付するのかは項目で決まっているわけなんですから、それをふやすかふやさないかということになるわけなんですから、したがって、郵政全体の一般財政の予算が少ない多いということは、ＮＨＫの交付金に直接の影響があるということにはならないはずなんですから、そこのところはＮＨＫの命令放送について幾らするということは、実は政務次官、大平さんが総理大臣のときに約束しているのですよ。要るものは出します、要るものは出しますからちゃんとしてくださいと約束しているのですよ。
 大臣がかわるとすぐこの方針が変わってくるもので困るのですが、そういう経過もありますので、今申し上げたように、命令をしてそれに必要な経費は払うと、こうなっている以上、それを明確にしてその負担割合を決めて、財政上どうしても困難な問題が起こったときには改めて大蔵、郵政、それにＮＨＫを含めての三者で協議をする、そういう体制について検討を重ねてもらうことを重ねて要望しておきます。いいですか。
国の財政が最近非常に厳しいのは、御高承のとおりでございます。特にシーリングとかそういうふうなことで、例えば、前年に比べて何％減とかいうふうな問題との絡みが出てきますと、郵政省の一般会計の予算というのは非常に枠が小さいわけでありまして、そうした問題で、国際放送の重要性というものはあるわけでありますけれども、これに十分こたえるだけの年々の予算の枠組みといいますか、これに我々としても非常に苦慮しておるというふうな実情にあります。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
そうした問題について、予算の組み方にもう少し弾力性ができるというふうなことになった場合には、ある程度御期待にこたえられるのではなかろうかと思いますが、そうした緊縮財政の中でやっていかなければならないということについて、我々も先生の御趣旨のようなことを何とか具体化したいと思っておりますけれども、今の段階では難しいわけでございます。もう少し弾力性が出てきた段階でそうしたことを実現していきたい、このように考えております。
先ほどの御答弁とまた重複してしまうかもしれませんが、これは郵政省の一般会計予算をどういうふうに配分していくかという問題にかかわっていると私ども財政当局としては考えるわけでございまして、その中で予算で対応していかれる問題ではないかと考えるわけでございます。
そこなんですよ。確かに私どもも、国が何割負担するのが正しいのかわかりません。しかしそう言えば、放送衛星でＮＨＫが六〇％負担した根拠は一体どこだったのですか。話し合いの結果、これはできたのですよ。ならば、話し合いをしてその負担の割合が決められないという理屈はどこにも成り立たない。それが成り立つのならば、放送衛星の六〇％の根拠を明確にしてもらわなければならない。これは話し合いでできるはずなんです。
 だから、基本的に国の負担する部分が何割かを決めておけば、ＮＨＫの予算も組みやすいし、放送に対する諸手続もスムーズにいくはずなんです。それで財政上どうしても困る事情が国の方に生じた、そのときには次の条項があるわけですから、そこで協議をして是正をすればいいんだ。この努力をやってもらえるか、もらえないか、これを責任者の方から答弁をいただきたい。
すなわち、本来一千二百枚のポスターが張られるところが、都内二十三区と三多摩地区の市部におきましては平均百四十六枚から三百二十九枚しかポスターを掲示することができない
同様に郡部におきましては五百枚張れるところを、わずか三十六枚しか張ることができない
島部におきましては五百枚張れるところをわずか八枚しか張ることができない
こうなることの可能性があるわけであります
条例で決めるといいましても、現職がその採決をした場合には、こうした結果になります
結果は現職にとって有利、新人にとってきわめて不利な情勢になるのであります

 第三番目に連座制に関する事項について申し上げます
わが党は、公職の候補者と同居している父母、配偶者、子または兄弟姉妹が買収及び利害誘導罪の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたときは、当該公職の候補者と意思を通じていないときにおきましても、当該当選人の当選は無効とするものとすることを従来から主張してまいりました
意思を通じているときは当然、刑法による共犯とされるのであって、連座制強化の観点からすれば、その必要はないものと考えます

 最後に、第四の街頭演説時間の規制に関する部分につきましても、訓示規定であるといたしましても内容が明確でないことを指摘いたします

 以上のとおり、本公職選挙法改正案は、公職選挙法第一条が目的として掲げる「日本国憲法の精神に則り、」民主政治の根本にある国民の思想、表現の自由、国民の知る権利を内容とする政治活動の権利を、一定のルールのもとで最大限尊重すべきものであるとする趣旨に反するものであると言わなければなりません

 最後に、自由民主党、公明党・国民会議、民社党一国民連合及び新自由クラブ提出の修正案につきましては、その限りではありますけれども、選挙期間中の政治活動を認めるものでありますか、ら、選挙期間中の政治活動は基本的には自由であるべきであるというわが党の立場から賛成をいたします

 以上をもちまして両修正案につき賛成、原案につき反対の討論といたします
（拍手）