今先生お話しのように、日米の現行の原子力協定、あのもとで日本は、先ほどからの議論がございますように八割強の濃縮ウランをアメリカからの供給を受けており、できたものは、使用済み燃料はイギリスなりあるいはフランスなりに再処理を持っていく、そういうふうな原子力活動で行ってきたわけでございますけれども、御承知のとおりの一九七七年の例の東海再処理工場のときの例にもありますように、アメリカの国内のいわゆる核不拡散の声の強化ということから、ああいうふうな一九七七年の東海再処理工場の交渉の経緯があったわけでございます。
 日本としましては、この東海第一再処理工場の運転開始につきましては、当時宇野科技庁長官と先方のジェラルド・スミス大使との交渉により乗り切ったわけでございますけれども、しかしながら今後その第一再処理工場から第二再処理工場へと進んでいくそういう段階において、やはりもう少し日本の原子力活動を長期的なものあるいは予見可能的なものに置かなくちゃいけない。そのためには、じゃどうしたらいいのかということが一つ。その要請として、やはりこれは包括同意をとらなければいかぬということが日本側の要請としてあった。これは七七年の交渉の経緯で殊にそれを強く感じてきた、こういうことがあると思うのでございます。それが日本側の事情であったわけでございます。
 他方アメリカ側の事情としましても、これは一九七四年の例のインドの核実験等々からまいります核不拡散の声の高まり、こういうことも踏まえて、ちょうど一九七八年に御承知のとおりの核不拡散法ができた。核不拡散法によって、アメリカが各国と結んでおる原子力協定の中に、核不拡散を強化するような要素を盛り込むべしというアメリカの要請が出てきた。
 これは、実は先生、アメリカばかりのあれではなくて、核燃料供給国であります豪州とかあるいはカナダ等々にも同じ声が出てきまして、この核不拡散体制の強化というのはいわゆる私は一種の国際的な趨勢かなというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても、日米に関します限りアメリカ側からのそういったようなあれが出てきた。そこで、両者の要するに利益の調整というか、要請をどうやって調整するかというこれがアメリカと日本の両方から出てきたということが言えるかと思います。
大臣、誤解のないようにしてもらいたいのは、それぞれいろいろ御苦労していただいていますので、何も苦労しないという意味でこれを言っているんじゃないんですが、ただ私は正直に申し上げますと、部長も大分努力はしているんだけれども、その適材適所というのはだれが判断するかというところが違うんですね、僕と。だから言葉は、適材適所というところは一致しているんですよ。しかし、職場で、この人間を主任にした方が職場ではうまくいくというふうに職場で考えているのと職場の長が考えているのは違う。いわんやこれをまた郵政局がチェックするわけでしょう。そうすると、そこが違うわけだから、だから私は、正しい安定した労使関係を確立したいというのは、これは大臣の所信表明にあるんだけれども、じゃ一体、その信頼性があって、正しくて安定性のある労使関係とは一体何か。さっき大木先生が持ってきたけれども、全電通にはあれだけ労使でもって協議した内容があるんだって言われたでしょう。ところがあんたの方は、組合の方から何だかんだ言われたんじゃ現場の管理者は大変だから、なるたけ接触しない方がいいと、なるたけ組合の意見を聞かない方が、自分たちがやりたいことをやりゃいいんだからというのがあるんだよ。
 これはなぜいけないかというと、適材適所だとか、あるいは能力主義だとかいろんな立派なことを言っているけれども、一体だれが能力を判定するのか、だれが適材適所なのかということをどこの基盤に置くか。だから、やっぱり労働組合に対しての意見を十二分に聞く。もちろん労働組合ですから、経営者としてすぐそのことを、意見を聞いて、できることとできないこととあるでしょうけれども、聞くということは、絶えず聞いてやればこそそこに信頼感があり、労使関係が安定するのであって、だから本当にそういう意味じゃ、こう並んでいる方々と私と少し意見が違うのは、も
う少し現場の実情を把握をしてから……。もう時間がないから言うときりがないんだけれども、昔、ある次官が三十年表彰をするときに、もうどうだい、一日ぐらい局長にしてやろうじゃないかと、一日局長。そうすると、お父さんは郵便局に勤めていたんだよと孫に言ったときに、そう、長い勤めをしたんだけれども、最後は一日課長でやめてったんだよと。
 今、三十年勤続したって主任になれないんだよ。なれるわけないじゃないですか。今、部長が言うように、何歳にならないと本省の係長になれないとか、何歳にならないと主任になれないとか、どこの営業を中心にして業務の運営をするのか。年齢が幾つになっても主任になれない。三十年も勤めて主任になれないんですよ。だから一つの段階、主任制度、どういう条件をつけて主任にするか。あなた方は何の条件もないんで、ぱっと本省の局長になるんだよ。ぱっとなったんじゃないでしょうけれども、まあ逐次なったんでしょうけれどもね。
 だから、一日課長にしてやろうというのも、話は少しオーバーな話かもわからぬけれども、例えば定数にしたって、五人に一人の主任じゃなくたっていいんですよ、率直に言えば。ある職場でそれぞれの業務がうまくいって、営業がうまくいって、みんなが仲間同士が一緒に愉快にやれるというのなら、主任を二人つくったっていいじゃないですか。そうでしょう。そういう発想がなくて、やっぱり依然として本省段階における運営は、国営事業の従来の悪いところをそのままにしてやるから、職場へ行くと一生懸命やっているんだけれども、さっきの郵務局長の話じゃないけれども、まさに年賀がうまくいったのは、もう職場で働いている皆さんのおかげだと言っているわけだけれども、本当に一生懸命やっても、考えてもごらんなさいよあなた、三十年たって主任もできない人がいる現状じゃ、これはいずれ破綻を来しますよ、破綻を。ですからどうかひとつ、大変事業がいいわけですから、いいときに言わないとね。これは悪いときに言うと嫌味になるからさ。いいときに言っているんだ。御苦労しているわけだけれども、ぜひひとついろいろ努力してもらいたい。
 それから、まだ質問はたくさんあるんだけれども時間がないから、もう一分しかなくなっちゃったけれども、大臣、今までいろいろ通信政策分野でも郵政省の役割は大きいわけだけれども、何か新幹線つくりゃ東京一極集中がなくなってみたり、あるいは通信網が発達すれば、いわゆる都市への集中がなくなるようなことではないと思いますが、えてしてそういう発想が非常に多いんですね。しかし、いかに新幹線を敷いても、あるいは通信業務をそういうようによくしても、やっぱり地域における活性化がなければ、これは一極集中というのは変わらないんですね。ですから、どうかひとつそういう意味で、これから新しい分野でいろいろ郵政事業が行われるわけでありますが、その点については、少し従来の考え方を見直すことについて大臣は検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。