その点、五十四年の価格決定の際、いま先生が御指摘になったような決定が政府で行われたわけであります。生産者側も、生乳の生産の順調な伸びに対しまして需要が四％前後で鈍化したということを通じて、毎年度、五十二、五十三と二年続けて限度数量オーバー分の処理をお願いしてまいったわけでありますが、このことが今後の不足払い法を中心とする制度の健全な運営に非常に支障が来るであろうという想定のもとに、計画生産に生産者も自主的に取り組んでいかなければならぬ、こういう腹決めをいたしました。その意味で、先ほど先生の御指摘ございました限度数量の今後の扱いについて政府及び党と、自民党が当時吟味をいたしておりましたが、生産者の意向も十分反映していただいてあるいは意思の疎通を行って、取り組みに参画をしたということでございます。
価格決定の前であるから明言することは困難だと思いますけれども、全中においても全国的立場から検討し、そしてすでにこういった要請書も出ておりまして、さらに本日はるると参考人の陳述もございました。政府も十分承知されたことと思いますので、その点は十分踏まえた上で、今後ひとつ政府の農民に対する温かい決定を期待しておりますので、十分検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、生乳の生産調整の実施の問題であります。わが国においては、御承知のように加工原料乳の不足払い制度がとられておりまして、毎年限度数量オーバー分については国が特別の措置を講じてきたわけであります。昭和五十四年度は、オーバー分について昨年すなわち昭和五十四年三月に「五十四年度加工原料乳保証価格等の決定について」が政府方針で決まったわけです。もちろん、この政府方針は生産者団体の理解を求め、了解事項となっておるわけですが、その内容は、第五として「昭和五十四年度以降加工原料乳限度数量に超過を生じた場合においても、名目の如何を問わず、何等の措置も講じないこととする。」となっております。えらい冷たい決まりでありますけれども、小口参考人、このことは政府は生産者団体の理解を求めておるということになっておりますが、そのとおりでございますか、確認の意味でお答え願いたい。
御承知のとおり、政府の価格決定は、この三月末までの間に畜産振興審議会の意見を聞きまして定めるわけでございます。法令の定めるところによりまして生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして適正に定める方針でございます。全中からの要求の額、内容について承知をいたしております。私どもの考え方と隔たりのある面もございますが、現下の需給状況等を踏まえた形で算定をされておる点も理解ができますけれども、私どもとしては、先ほども申し上げましたような法令に基づきまして、現在の需給事情あるいは生産条件等を考慮して適正に定めるということでございます。
その三十四万件の人たちがいますから、だから不公平だ、その不公平感をなくすためにも放送法を改正したい、監理局長、それでよろしゅうございますね。それも放送法改正案を先般の国会に上程なさいました一つの大切な目的でございますね。
契約という言葉からきましてあいまいであるということで、受信料制度の趣旨の一層の明確化を図りたいというのが第一点でございます。
 第二点は、受信者の公平な負担を図りたいということで、これらを受けましてＮＨＫの受信料の徴収をより一層円滑にいたしたいという趣旨でございます。
現行の放送法は、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとする、大体これでよろしゅうございますか。
第九十一通常国会に放送法の一部を改正する法律案を提出したわけでございますが、まず第一点は、ＮＨＫの受信料の支払い義務及び通知義務の点でございますけれども、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明らかにするとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならないこととすることが第一点でございます。
 第二点は、ＮＨＫは受信料の支払いを怠った者または不法に受信料の支払いを免れた者から延滞金または割り増し金を徴収することができることとすること、延滞金等の徴収に関する点でございます。
 第三点でございますが、受信料の支払いの時期及び方法、受信料の免除の基準、その他受信料の徴収に関する必要な事項はＮＨＫが受信料規程で決めることとすること、いわゆる受信料規程に関すること。
 この三点でございます。
農水省が農外資本の土地買い占めの実態を十分調査もされないで、一、二の事例だということをおっしゃるわけですが、実際に四十五年の法改正でそういうところが出てきているわけで、しかも、そういうことがないように通達によって指導するということがありながら、要件を緩和したために実際はそういう事態が起こっているわけです。ですから、これは本当に重大な問題だと私は言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、角度を変えてお伺いするわけですが、全国農業会議所は農地を守る運動の一環として全国的な調査活動を実施して、中間報告を出しているわけです。この調査は昭和五十年十月に実施したもので、昭和四十四年四月一日から昭和五十年九月末の間の、一件二ヘクタール以上農外資本が取得した土地の実態をまとめたものなんです。買収総面積が約二十七万九千ヘクタール、これは三十六道府県分です。それから農地面積は二万三千九百五十ヘクタール、これは北海道を除いております。それから、山林原野が十七万八千ヘクタール、圧倒的に山林原野が多い。こういうことも、山林原野が将来の農業開発地であるとすれば重大な問題であるわけです。また、農地面積中、転用が原則として許可されていない第一種農地や市街化調整区域の甲種農地合わせて約三千ヘクタールも含まれているわけです。この点、農水省は実態をつかんでいらっしゃるのでしょうか。