中国残留孤児の日本語教育につきましては、まず帰国直後の人々に対しまして厚生省所管の中国帰国孤児定着促進センターで四カ月間の生活、そして日本語の学習をいたすわけでございまして、その後全国各地に居住することになるわけでございますが、居住地の地方公共団体あるいは民間団体の主催によりまして講習会あるいは個人指導というような形で日本語教育の機会が提供されておるわけでございます。
 その中に、中学校の夜間学級、これは何らかの理由で学齢期に学習の機会に恵まれなかった方々のために中学校教育を施しているわけでございますが、その夜間学級の中に参加をして日本語を学んでいる方々も全国にかなりいらっしゃる。約三百人を超える人たちが学習をしている。広島市内にもその夜間学級で学習している方々がいらっしゃるというわけでございます。
 この夜間学級の問題につきましては、中学校としてのカリキュラムのもとに学習をしていくということでございますので、これを直ちに普及していくかどうかというのは大変難しいいろいろな問題があるわけでございまして、地域で、またその各学校で御判断をしていただかなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、県や市の主催によります学習の機会あるいはボランティアによります学習の機会に対しまして日本語の教材を提供いたしますとか、それから指導者の研修を実施いたしますとか、そういう施策につきましては文部省として施策の展開を図っているところでございます。
ちょっと、きょうの地元の新聞を文部省の首脳に見ていただきたいと思うので、文部大臣に提出したいと思います。
 これはけさの広島の地元新聞の社会面でございますが、文部大臣、このお顔、御家族の方が八名ばかり写っておるわけですが、まさに帰国子女、中国からお帰りになった方の日本語学校の卒業式に当たりましてのいろいろの記事が載っているわけです。写真でございます。本当に満面喜色といいますか、非常に喜びがあふれておる写真であるわけでございますが。広島県内におきましては、昭和六十一年一月一日現在、このような方が、中国の東北部からの帰国者は九十六世帯二百七十九名であり、その内訳を地区別に見ますと、広島市が五十三世帯百四十三名、東広島市が十三世帯五十四名、福山市が十五世帯四十六名となっております。この三つの市で、二百七十九名のうち二百四十三名の多くを県内で占めておるわけでございますが、この方たちが現在夜間中学校で日本語教育を受けておられるのが広島市だけでございます。福山市、それから東広島市にはこの日本語学校がございません。
 そこで私、距離面とか財政面を考えてみますと、やはり広島市内だけではなくて、東広島市及び福山市にこの日本語学校の分校の必要性があると考えておるものでございますが、文部大臣、この問題についてどういうお考えなのか、ひとつ具体的を示してほしいと思います。
前よりは研究、調査は進んでいるわけでありますから、調査団二回も行っているわけですから、ですから一年前、半年前よりは調査、研究も進めておられる、そういうことは言われますけれども、私は非常に慎重な態度を持しておりまして、検討を続けておると、そういうことを申し上げて、これはもう一貫して申し上げているので、あなたは何か非常に切迫したような印象をお持ちかもしれませんが、私の御答弁は前とちっとも変わっていない、そう思います。
大変くどいようでありますが、そうしますと、私は、総理のお答えのニュアンスとしては、これまでよりは相当強く参加の方向に傾いておられるという印象をやはり受けざるを得ないのでありますが、そのような印象は誤りですか。
各参考人の皆様方に一問ないし二問簡単な御質問をさせていただきたいと思います。
 地方財政に入る前に、少し横井先生に御質問をいたしたいと思いますが、実はけさの新聞で五十六年度の「税収不足更に悪化 瞬間で二兆三千億」云々と報道されているのです。実は昨日、当委員会で大蔵大臣を迎えまして、私ども質問の中で知ったのですけれども、五十六年度の税収不足は二兆二千億程度になるであろうという見通しのようでございます。非常に深刻な税収不足の見通しということでございます。ただしかし、地方財政は国家財政がベースになっておりますので、国の経済について若干お尋ねをしたいと思います。
 最近心配になってきておりますのは、五十九年度に赤字国債からの脱却を目指すために緊縮財政が続けられてきておる。したがって、その緊縮財政のために経済の成長率が下がってきておる。たとえば、五十六年度は当初五・三％の実質経済見通し、ところが十月には四・三％、それが四・一％、いまや三％がむずかしい、こんなような状況でございます。そのためにまた税収の不足を来すということになってきますと、当初目的としておったところの財政均衡の時期が、そのためにかえっておくれていくのではないかと心配をするわけです。そういう悪循環の形、非常に悪い性質を帯びてきておるんではないかと思うのです。
 そこでいま考えられるのは、たとえばけさの閣議では、恐らく七七％程度の公共事業の前倒し発注が決定をされているかと思いますが、それといま考えられるのは、一兆五千億程度の建設国債の増発をして公共事業を前の方へうんと倒してきますと、残っていくのが二三％くらいです。そうなってくると、下期の方でかえって景気の足を引っ張るような状況になってきてしまってはいけない。これはしかし、最低限度必要だと私どもは考えておるのですけれども、そこで、現下のこういう状況に立ち至っておるわが国の経済情勢をどう受けとめておられるのか、あるいは今後のわが国経済の見通しをどう理解しておられるのか、中長期的な日本経済の進路というものをどう設定すべきだと考えておられるのか、総括的な御所見で結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。