小児白血病という病気は昔よりははるかに治癒率の高いがんになっております。小児白血病の場合は、恐らく今、先生は七割ちょっとと申されましたけれども、これは骨髄移植の場合でございまして、いろいろな化学療法をやりますと、小児白血病の治癒率は大変高く、がんの中では非常に高いものでございます。そういう方々が長期に例えば今の国立がんセンター等で入院をされる、治療を行うというような場合に、先生が申されましたように、生きる望みあるいは退院後の勉学の状況というものを考えますと、その子供たちにもやはり勉強の意欲、勉強の機会、そういうものを積極的につくっていくということがまた必要なのではないか、そのように思っております。
お願いしますから余りしゃくし定規に物を見ないでくださいよ。現場の雰囲気というのはどんどこどんどこ変わっていくんですから、それを見ながらひとつ対応してください。お願いします。どうも私らの感覚と違うんで、ついていけないんだよ、私は。
 総理、そこに、築地にがん病院がある、がん研が。あそこにお子さんの白血の方々が入っていらっしゃる。この白血病の方々というのは病状が落ちつかないんですよ。もう出たり入ったりするときもあるし、長く入院しなきゃならないときもあるし、お父さんお母さんがつきっきりでなきゃなりませんから、そばに寝泊まりするところもいろいろと配慮していただいて。
 今こういうところをやっているのが二カ所ぐらいありますけれども、民間の方でも。その子供さんたちにとっては勉強するということが物すごく心の支えになるんです。白血というのは下手こけばもう死を宣告されたようなものですから、完全に治るという約束はありませんし、私が提唱してきた骨髄移植をやっても本来は七十何％ですから。そうしますと、その子供たちにとっては、勉強したりなんかして先生についていろんなことをするということは大変生きる望みみたいなものなんですよ。それだけにこの院内学級というのは大変必要ではないか、こういうふうに思うんですけれども、改めて文部大臣にも御決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 教職員給与費の国庫負担を行う際の教職員定数の算定でございますが、毎年度五月一日現在の児童生徒数により編制される学級数に基づいて算定されるわけでございますが、これは四月一日よりも五月一日現在の方が学年全体を通じて児童生徒数の数が安定しているということで五月一日を用いているわけでございます。それで、五月二日以降児童生徒数の増減があった場合には学級編制を変更することができるわけでございます。そうしまして、この学級編制に基づいて教職員定数が算定されることになっております。
 院内学級におきましてもこのような考え方に基づいて教職員定数が算定されることになっておりまして、御指摘のように、在籍する児童生徒数によらずに前年度の児童生徒数に基づいて定数を算定するということは困難でございますけれども、年度の途中で院内学級への入級者が生じた場合には、その時点で新たに学級を編制し、それを認可する。そして教職員の配置を行うということになっているわけでございますので、文部省としましては、こういうことを踏まえまして各都道府県教育委員会を適切に指導してまいりたいと思います。
公共事業の予算とか人口とか、それに関連する産業というのは非常に膨大なものがあることは御存じだと思いますけれども、やはり、非常に端的に言って、むだかむだでないか、あるいは必要な公共事業に回っているか不必要な公共事業が行われているかについて、だれが判断するかということが一番重要だと思うんですね。私の提案は、かつて、公共事業コントロール法という形でぜひ国会で審議してくださいということを提案してもらったことがありますけれども、とにかく、国会の中に政策評価委員会といいますか、それをつくっていただきたいんです。そこで、例えば現地の人たちがどう思っているか、企業の人がどう思っているか、官僚の人がどう思っているか、まず聞いていただきたいんです。聞いた上で、やはりやめるものはやめるということをはっきり一度させてくださいということです。それが一つです。
 ただ、急激にやめますといろいろな障害がありますので、手当ての仕方について幾つか考えなきゃいけないんですね。
 それはどういうことかといいますと、現地へ行くとすぐわかりますけれども、なぜやめられないかの大きな理由として、もうそれに依存してしか自治体が動いていけない、あるいは住民が動いていけない、あるいは企業が動いていけないという構造がありまして、その人たちをどうするかというのは非常にしんどいということがあるからです。とりわけ、過疎自治体あるいは高齢化自治体と公共事業が結びついたところは非常にやめがたいというのがあります。そこで、やめるときには、その自治体あるいはその地域の人たちが再生できる方法を考えなければいけないということです。
 一つは、既にできている施設について利用目的の変換をするとか、あるいは全部捨てても別なことを考えるとか、その人々が生きていく法案、地域再生法案というようなことを考える必要があるだろう。
 こういう形で今の現行法を見ますと、過疎法だとか産炭地域法とかたくさんの、いわば恵まれない地域あるいは人々に対する法案があって、それが参考になると思います。しかし、それはいずれも全部社会資本に対する補助金の割合を引き上げるという形になっておりまして、二十一世紀、特に公共事業をやめるときの新しい再生法案としては必ずしも適合的ではない。新しく地域活性化する、地域再生する方法を考えて、あわせて、それと引きかえにその事業をやめるということを考えなければいけない。そういう法案をぜひ考えていただければというふうに思っております。
 なお、この点に関しまして、やはり巨大公共事業というのはどこでもありまして、非常に強い、熱烈な要望があって、ここが見えないから、絶えずあしたの職業のため、あしたのパンのために国会議員の先生におすがりして公共事業を持ってきてもらうということになる。ここを早くやっていただければと私は思っております。