地方事務官制度の問題につきましては、先生御承知のとおり臨時行政調査会の答申をいただきましてから、その趣旨にのっとって地方事務官制度の廃止、さらに労働省の地方支分部局の再編統合といった内容を織り込みました法案をさきの通常国会に提出をさしていただきましたが、廃案になりましたので、今国会に再提出をさしていただいております。
 その意味では、法案提出時点以降、特に事態は変わったということはないわけでございますが、昨年の国会に提出して以来、廃案あるいは再提出という形を繰り返しておりますので、該当する職員等の心理的な問題とか、あるいは今後の庁舎の、いわゆる地方労働局をつくるという構想になっておりますので、その辺の庁舎の確保の対応をどういうふうに進めていったらいいかということを従来考えて進めてきておりますけれども、そういうものにそごを来さないように、今後ともさらに何とか法案の成立をお願いして、その実効を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
先生るるお述べになりましたように、いわゆる時短懇におきまして各会派の責任者により協議がなされ、塩田先生を初め各先生方、大変御熱心に御協議をいただき合意を見られたということは、私ども、かねてから時間短縮を進めておる者といたしまして大変意義深いものと受け取っておるところでございます。
 かねてから私どもが申し上げておりますように、時間短縮を進めていくに当たりましては、当事者であります労使だけではなくて、国民全体の労働時間問題についての意識というものが時間短縮を進めていく上に大きな要素になるというふうに思っておるわけでございますけれども、国権の最高機関であり、世論を代表されます国会におきまして、お述べになりましたような合意が見られたということは大変意義深く、また、私どもがこれから行政を進めていくに当たりまして大きなよりどころと申しますか、よすがになるものだというふうに考えておるところでございます。
 今後、週休二日制の普及促進、年次有給休暇の計画的な消化、あるいは恒常的にあります所定外労働時間の短縮などを柱にして、業種業態に応じ、きめの細かな行政を展開してまいりたいというふうに考えております。それの一つの材料といたしまして、本日、中央労働基準審議会において御了承を得ました「労働時間短縮の展望と指針」を近く地方に通達をいたし、それを柱にしながら今後の行政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今、雇用失業情勢につきまして概略を御説明いただいたわけでございますが、総じて眺めてみますと、一時低迷を続けておりました雇用失業情勢も何とか好転の方向に向かっておる、しかし、そう大幅に改善されるような状況にはない、同じような状況が高原状態で続いておるという状況ではないかと思います。
 つきましては、いろいろ問題の御指摘がございましたように、失業者の中にも、また雇用労働者の中にも、各層別に見ますといろいろな問題をはらんでいるということでございます。特にさきの国会から今国会にかけまして審議され、また成立を見ました男女雇用機会均等法、この影響が来年からどのように出てくるか。男女間の失業率あるいは雇用求人状況につきましての違いがあるということを言われましたけれども、これがなおどのような形で有効に働くかという問題が出てこようかと思います。
 また、技術革新の進展に伴う特に産業の情報化によりまして、特にその分野で多く見られますところのソフト労働者に大きく関連する問題といたしまして、今国会で成立いたしました労働者派遣事業法、これがどのように雇用労働市場に響いていくか。従来の我が国の雇用労働慣行、またそれをもとにしてでき上がっている労働市場が大きくこれらの要因によって変化する、その影響を受けるということが考えられるわけでございまして、これらのことを勘案しながら雇用失業情勢の推移を十分に把握をして、これらに適切に対処をしていただきたいと思います。
 ただいま私が指摘を申し上げました点、また局長がお答えになりましたいろいろな雇用失業情勢の中での問題点、これに対してどのような適切な対処をしようとしておられますか、お伺いいたします。
いや、私が心配いたしますのは、足りなければ取ればいいあるいはまた用水をふやせばいいということで、どんどんいろんな開発をしていかれるということについて心配をするわけですけれども、むしろ、節水を初めとする、水を使ういわゆる使用の立場に立っての規制というものを十二分に行う、あるいはまた、高度の反復利用等をしたものを行うことによって、水そのものを使わないように、それ以上のものを用水として必要としないように施策というものを持っていかなければならないのじゃなかろうかというのを私は主張をする立場であります。
 そういうことで、若干心配になりましたので、お考え方は、足りなければどんどんもらうんだというようなことではないんだとおっしゃっていますから、私どもはそのような考え方を御期待申し上げる次第でございます。しかし、これは国土庁の所管のことではございませんから、恐らくそういう意味では違った方面ではまた別の考え方をお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、少なくとも、私ども環境委員会として、水というものを保つあるいはまた水の質というものを保全をしていかなければならぬという立場からの考えとしては、いまの水でも少ないのじゃないかと思われるぐらいでありますから、これ以上いわば淀川水系に水を求めていくという考え方を将来ともお持ちになるということは全く考えも及ばないことだということを、あえて御警告申し上げておかなければならぬだろうと思うのであります。
 さらにまた、現在言われておりますところの毎秒四十トンの問題にしても、私は、それだけの必要はない、むしろ、先ほど申しました節水を初め上水道の漏洩防止だとか、あるいはまた反復利用だとか、いろんなことを啓発していただくことによって、琵琶湖の水をこれ以上取るということについては考え直していただくことも必要ではないのだろうか、そういう点でいま申し上げているわけであります。
 また、それに関連をいたしまして申し上げておきたいことがございますが、いずれにしましても、滋賀県民としましては、先ほどもちょっと話をいたしましたが、琵琶湖の水をきれいに保とう、あるいは気持ちとしては少しでもたくさんの水を下流府県の皆さん方に御利用していただこうという気持ちがあることは、県民としてひとしく同じであろうと思うのであります。しかし、それには莫大な維持費といいまするか県民の負担が必要になってまいります。将来ともにこの県民の負担というのは受益者負担という形で強いられると思いますけれども、建設省、きょうはお見えでございますね、昨年の九十一国会でも建設省の答弁として、この問題については慎重に詰めていくというようなお考え方をお示しになりました。この水資源の確保について、いわゆるそれを持っている、湖沼を持っているところあるいはまた河川等を持っている府県の住民に対する負担という問題を、どのような考え方で軽減をしてやっていこうと考えていらっしゃいますか。その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと存じます。