そうした立派な人材を養成をしていくわけでありますが、一体どのくらいの期間で確保できるか、あるいはそこまで行くまでにどのくらいの費用がかかるか、これをひとつ教えていただきたいと思うのです。それから、確保するまでの間は、事業団なり通産省なりがどういうことをこれからやっていくのかということが一点であります。
 それから、派遣をする場合、大体事業団が派遣をすることになるのでしょうけれども、そういうときの費用、例えば旅費なり宿泊費、そうしたものは、これはやっぱり事業団が持つということになるわけですか。これを教えていただきたいと思います。
カタライザーについてお伺いしますが、カタライザーというのはよほど中小企業の実情を認識して、あるいは広範な知識を持ち、経験それから人格にすぐれた、こういう人物を必要とすると思うのですね。したがって、こういう人はなかなかたくさんいません。だから相当高給を出さないと来ないんじゃないかという感じもします。こうした人材の確保に、大体九十何人置くということでありますが、成算は一体あるかどうかということですね。それから、どのようにして人選をするのかということが一つ問題になってくる。
 そしてまた、人選をしても、この融合化法案は初めての法案でありますから、これに対する相当の知識をもう一度勉強してもらう機会が必要だろうと思うのです。そのことによって、従来の経験なりうんちくなりというものがもっともっと豊富になってくる、そこですばらしい人ができる、こういう形になるだろうと思うのです。そういうことをどこでやるのか。それからまた、それを今度は統括して動かしていくことが必要だと思うのですね。そういうことをどうするのかということをお聞きしたいのです。
 それから、今零細企業という言葉を使ったけれども、これは使わない方がいい。あれは企業側から使う言葉であって、我々はやっぱり小規模企業と言った方がいいんじゃないですかね、これは。
御指摘の融合化の第一段階が交流でございます。交流プラザ、技術交流プラザということで、従来、事業団がブロックごとにあるいは全国的にやってまいりましたけれども、飛躍的に私どもそれを充実すべく予算措置を確保しております。ただしその主体は、まず地域における県、そして県を超えまして今度はブロック、そしてブロックと全国的な技術交流に関しましては、中小企業事業団が主体になってくると思います。それに対しまして、国といたしましては、それぞれに対応する予算措置を講じてバックアップをしていきたいと思っております。
 例えば県におきましては、各県に融合化センターをつくってまいります。融合化センターについて、これは前回予算が少ないじゃないかという御指摘を受けましたけれども、呼び水としてのささやかな予算によって精いっぱいの地域の融合化を支援してまいりたいと思いますし、それから単なる技術交流だけじゃなくて、マーケティングも含めた技術・市場交流プラザとして予算を拡大し事業を拡大して、これを事業団を通じてブロックごと、全国ごとの交流のきっかけの機会を拡大していきたいと思っております。
 それから、委員御指摘の中小企業者の集まる機会を本当にうまく考えたらどうだということは、全く御指摘のとおりでございまして、私どももそれを十分に踏まえて事業団及び県を指導してまいりたいと思っています。例えば零細企業の方々ですと、大変に忙しい中で集まる時間がウィークデーのワーキングデー、ワーキングアワーに集まるということも不可能でございますから、夜間に集まるとか、月一回はきっとみんなが集まれるような機会をつくる。それから県の融合化センターの設置場所も、今担当課にいろいろと相談が来ておりますけれども、皆さんが近づきやすい、集まりやすい場所をつくるべく、それぞれの地域の実態に応じて指導してまいりたいと思っております。
現時点で、裁判所のみならず、官庁一般につきまして土曜閉庁方式を採用するということにつきましては種々御議論があろうかと存じます。特に、国民の役所利用の便という観点からいたしますと、委員御指摘のようなさまざまな点で工夫すべきではないかということも傾聴に値する御意見であろうと存ずるわけでございます。
 しかし、今回の行政機関等におきます土曜閉庁の導入というのは、社会の諸般の情勢を踏まえられました上で、大局的には週休二日制を促進し、それによって国民の生活を充実させる、そういうことを図るという政府の大きな政策御判断によるものでございまして、こういう大きな流れの中で、また私ども裁判所職員の勤務条件という面に配慮いたしまして、基本的には裁判所も行政機関と足並みをそろえさせていただいて閉庁を導入し、その結果、確かに閉庁日におきましては国民に若干の御不便をおかけするということになるんですが、それもやむを得ないというふうに考えさせていただきましたわけで、そのあたりを御理解願いたいと存じます。
 ただ、私どもの方といたしましては、土曜閉庁を導入するに当たりましては全体としての司法サービスというものを極力低下させないように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 午前中来のお話にも出ておりますとおり、裁判所の行います事務の中には国民の権利あるいは社会秩序ということに直接かかわりますものがございますために、休みだからといって事務を行わないということではできないものがございますので、裁判所におきましてはこれまでも日曜とか休日などは緊急に処理を要する事件の処理というものを行ってきたわけでございます。今後、土曜閉庁が導入されました後も、従前と同様、緊急事件の処理体制につきまして不備な点はないかとか、改善を要する点はないかとか、そういった点を再点検いたしまして、基本的にはそういう緊急事件の処理に遺憾のないようにしてまいりたい、こう考えております。
 なお、国民に対する司法サービスを低下させないようにという観点からは、閉庁土曜日のある週におきまして、金曜日までに出た事件はできるだけ金曜日に頑張って仕事を処理するというふうに心がけたいと思いますし、また、これはちょっと別の面ではございますが、御質問がありましたような方向では、例えば大都市の簡易裁判所におきましては将来、夜間の調停を試みるということも検討いたしております。委員ごらんになりますと、それではまだまだサービスが足りないというおしかりがあろうかとも思いますが、私どもといたしましても可能な範囲で少しずつ委員のおっしゃったような御趣旨に沿う方向での努力もしてみたい、こう考えておる次第でございます。