お答えいたします。
 先生からお話のありましたように、雲仙の砂防事業につきましては平成五年度から直轄砂防事業として実施したいというふうに考えております。
 雲仙・普賢岳の災害は非常に大規模なものでございまして、これに対応する仕事は非常に高度な技術を要するし、また集中的に工事を実施する必要があるということで、平成五年度に直轄事業にしていただくように御要望申し上げて、そのような予定で仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。実際に事業を実施する際には、現地に事務所を設置いたしまして、そこで仕事をしていくということになるのではないかと考えております。
 それから、導流堤等につきまして、もちろん砂防計画全体の中の一つでございますけれども、警戒区域の外側にあります導流堤につきましては、先ほど申しましたように、現在測量が終わりまして詳細な設計をしておりますが、この設計が終わり次第、近々地元の皆様方に施設計画の説明を行いまして、早期に着手できるように進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、警戒区域内にも砂防ダム等が計画されておりますけれども、これは現在現地への立ち入りができませんので、現地への立ち入りが可能になり次第、早期に着手できるように引き続き準備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、これらの施設が概成するまでには、火山活動がおさまる時期にもよりますけれども、ある程度の年数を要するものと考えております。このため、その間に発生する土石流に対応するために、雨量計だとかあるいはワイヤセンサー、小型レーダー雨量計等を設置いたしまして、これらを土石流発生監視装置として整備を行いまして、関係機関と連携しながら警戒避難体制の充実にも努めてまいりたい、こう考えております。
今四年度の、現在の実施状況についてお伺いしたわけでございますが、来年度の予算は現在審議中でございますが、平成五年度の政府予算原案の中で考えられていることにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
 特に、聞くところによりますと、直轄の砂防事業のための工事事務所を長崎に置いて直轄事業を実施する。それからまたいろいろな導流堤につきましての計画がある。これも単に絵だけではなくて、地形に応じた詳細な実施計画というものが考えられると思いますが、そういった点を含めまして平成五年度に考えられます土石流対策としての砂防ダムの建設計画について、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。
確かにマグマの量が若干減ってきまして、鎮静化の方向に向かっているんではないかというように私どもも伺っておりますが、これから後、大変心配されますのが土石流の被害でございます。その土石流対策について平成四年度、今年度、どういうような対策をされているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
六月三日の火砕流以降、政府におきましても対策本部を設置いたしまして、衆参のいろんな先生方の御指導を得ながらたくさんの対策を講じてまいりました。二十一分野九十四項目という非常に弾力性のある項目を含めて対応したわけでございます。
 昨年の十月に第十回の災害対策本部会議を開きまして、今までのをさらに充実しますほか、災害につきましては全体としてはまだ引き続いておりますけれども、マグマの量が減ってきているというようなことも踏まえまして警戒区域の減少が九月に行われました。また、十二月の末にも一部減しました。そういった中で、従来の対策をさらに強化しつつも、恒久的な安全対策をさらに拡大して実施に移すということと、被災されておられる方々の住居の対策、これを長期的な意味での見通しのもとに対策していく。さらにそれを支援していくようないろんな事柄をやるというようなことにつきまして、各省庁と十月一日に対策について打ち合わせをしました。それにつきまして各省庁でいろいろ御努力いただいている段階でございます。
釧路沖地震につきましてはなお一層質問をしたいところでありますが、私も長崎県選出の参議院議員でございますので、この際お許しをいただきまして、雲仙・普賢岳噴火災害について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、国土庁にお伺いいたします。
 一昨年の六月三日に大火砕流が発生以来そろそろ二年近くになるわけでございますが、現在の時点で各省庁において行われている主要な防災対策について御報告をいただきたいと思います。
確かに、国土行政の根幹として一極集中を是正し、多極分散型国土を形成する、その場合に、関係閣僚会議で大蔵大臣が指摘いたしましたようなやや二律相反する問題の提起があるわけでございますが、かといって、現実の姿を見ますと、それではそのような大前提に立った理論が現実に機能するのかということになりますと、いささか問題が起こってくるような感じがするわけであります。
 したがって、ベストの道がとれなくてもベターの道を選んでいくということになってまいりますと、まず、ただいま委員御指摘の、広域な回りで圏という地域があり、その回りに核という地域があり、そしてさらにその核の中心の一点というものがあるというふうに考えました場合に、東京圏と二十三区、それから最後に中央三区と申しますか、中央、港、千代田というような形に相なっておるのではないか。それで、最近国土庁が打ち出しました政府機関の地方移転の問題に関しましても、確かに本当の意味で地方へ出たのは四機関であり、あとの七十五機関は、今申しました圏の城に大体配置を決めたわけでございます。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
私は、これでも一歩、二歩前進だ、そういう評価もできる一面もあるのではないか。まあ中央の一点が一坪一億円なんというような、もう外国人に話をしてもわけのわからぬ相場にまでなっておるものを徐々に和らげていき、分散化を進めていき、そして業務核都市なんというふうなことを言っておりますけれども、東京圏の中に徐々に情報であるとか文化であるとか新しい機能を備えたところ
をつくっていく中から、必ずしもＵターンができなくとも徐々にそういう体制をつくっていき、その核の一時間あるいはそれ以上のところに快適な住宅をつくっていく中に、お互いに調和のとれた、時間をかけても都市形成、こういうような方向に持っていかざるを得ないのではないか。目標は高く、現実は厳しく具体的に対処していく、こういう形にやっていかなければ現実の道は険しい、そういうことを感じておる次第であります。