まあ大阪でやっていることを、実際そこにおいて効果が大変上がっているにもかかわらず、ほかの地域の医師がなぜ学ぼうとしないか、私大変疑問だというふうに思うんです。
 厚生省はＵ−ＣＯＮという器具を知っていると思うんです。これは排尿コントロールのために低周波の刺激を与えるものだそうですが、適切な指導のもとに使用すると大きな効果があると言われております。ところが、このＵ−ＣＯＮも大阪以外では余り使われて、いないということなんですね。いいものはいいわけですから、まあいろいろかかわりがあるかもしれませんけれども、率先して厚生省が指導していただくということがやはり障害者の社会参加を促進することだというふうに思うんです。厚生省はこのＵ−ＣＯＮについての情報やデータをつかんでおられますか。
御指摘の手術につきましては、枚方市にあります星ケ丘厚生年金病院というところの泌尿器科のお医者さんが、尿意再建手術とわれわれは聞いておりますけれども、ここ数年間のうちに百二十例ばかりやっておられるというふうに伺っております。ただ、この治療法につきましては、現段階では関係医学会の場で十分に確立された治療法として承認されていないような段階でございますので、先ほど児童家庭局長が申し上げましたように、私ども二分脊椎症につきまして従来から心身障害研究助成費による研究を行っておりますし、五十六年度からは神経疾患の研究委託費の一環として研究を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、この場におきまして専門家の意見を十分聞いて、この治療法についても検討してまいりたいというふうに思っております。
施策の項目をいろいろお述べになっておりますけれども、しかし実際、親の皆さん方や守る会などの話を聞きますと、現実にはなかなか厳しい面がございます。二分脊椎の場合は排尿障害を伴うことが大変多いわけであります。これは腎臓の機能との関係で生命にかかわることでもございますと同時に排尿、つまりおしっこのコントロールがうまくできるか否かということが現実的な意味で社会参加できるかどうかに大きな影響を与えております。私も下半身麻痺でありますからおしっこがすべてである、そう言っても過言ではないわけであります、そこで親の皆さん方が排尿訓練の合宿キャンプを実施するとかいろんな努力がなされているわけなんですけれども、その中で近年、尿意形成手術、つまり尿が漏れない手術ができるようになりまして、患者や家族の期待が高まっております。これは回腸開放弁膀胱固定術、こういう手術でございますが、ところがどういうわけか、この手術は大阪のあるところでしか、一カ所でしかやっていないという現実がございます。このため、北海道から九州まで、全国から治療のために大阪にわざわざやってくる親子が多いという実情でございますが、これはほかではできないような手術なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
二分脊椎児につきましては育成医療の対象といたしまして公費により手術を行いますとともに、手術が終わりました後は肢体不自由児施設におきまして歩行訓練等の必要な療育を実施いたしております。また在宅児につきましては補装具及び日常生活用具の給付や特別児童扶養手当の支給を行っております、
 二分脊椎の診断、治療、療育につきましては、心身障害研究の一環としてただいま研究を進めているところでございます。
国際障害者年の基本的な問題につきましては総括質問等でお尋ねしておりますし、この後総理の御出席を得て質問する機会もありますので、いずれにいたしましても時間が八分でございますからひとつ、大変取り残されているいろいろな障害者の問題がありますが、一つの障害を持った事例につきまして厚生省にお尋ねしてまいりたいと思っております。
 いわゆる二分脊椎、脊椎披裂の子供さんの問題にしぼって伺いますが、まず二分脊椎のお子さんに対してどのような施策を実施しておられるのか、簡単にお述べいただきたいと思います。
臨調の決意は新聞等で承っておるところでありますが、なお具体的なことについてはこれから始まるわけであります。そこで、これに対してお答えすることは軽率かもわかりませんけれども、しかし、臨調の答申、中間答申等が内閣の方針になった、こういう場合には一般行政改革の方針のもとに私も十分努力をする所存でございます。しかしながら、私のお預かりしておる部面ではどうしても外せないものと、それからやっぱり正直にやればむだがあるものとありますから、その点は私が苦労しなければならぬところだと考えております。
内部疾患はいま割引は一切ないわけでございますから、ひとつお言葉どおり努力をお願いしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので最後に厚生大臣、二次臨調は補助金のたとえば一律一〇％カットと伝えられておりますね。思い切ってやるんだと。七月に答申が出れば総理大臣は政治生命をかけてやるとおっしゃっておるわけでございますけれども、その中で福祉関係予算、補助金、特に身体障害者に対する補助金等について仮に一律一〇％カットしなさいという答申が出た場合、厚生大臣はそれについてどのように対処なさいますか。最後にお尋ねをいたします。
先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、何分にも不法市民ラジオの増加が多い、電波社会の秩序を維持する必要がある、非常にたくさんの無線局が運用されておるということで取り締まりの強化の必要性があるということで御提案申し上げているわけですけれども、ところが、ともかく相当数出回っておる、これは一つの社会的需要ではないかという御指摘もございます。私どもは、それはこうした数が多いからそれがそのまま社会的需要だとは考えておりませんけれども、何分にも、市民ラジオといいますか、そうしたものは手軽であり使ってみると便利だ、ふやしてほしいという要望も聞いていないわけではございません。そういう観点から、やはり今後ニーズの実態調査等を行いまして、制度面あるいは技術面、両方から総合的な見直しの検討の必要があるというふうには考えております。
 ただいまの時点では何分にも、繰り返しになりますけれども、日本のような狭い国で二百万台の合法局がひしめいている現状でございます。だから、いまの時点では、ともかく規制と申しますか、法秩序の維持、確保が最も大事なことであるということで、まず規制の強化により正常化が先決だ、そして法は守るのだという立場に立つていただいた上と申しますか、並行的な検討は進めたいと思いますけれども、やはりそういう基本的に法を無視する態度があったのでは、相当の努力をいたしまして私ども検討いたしましても、またまた基本的なそういう考え方があっては大変困る、やはり一度規制と申しますか、電波の規律の中にお入りいただきたい、これを強く要望したいというのが本音でございます。