私どもは、報告書は公開する義務を持っております。大臣に報告して公開するということ、同時に、先生がおっしゃいますように、我々は事故再発防止のための科学的公正な原因を調査することであって、犯罪調査に関与してはならないということも明記されておりま
す。それで私どもはそれにこたえる。ところが、物件は、警察が関与しないものはいいんですが、警察が関与する物件はどうしても警察から借りてくることになりますので、そのときに鑑定嘱託がついてまいります。鑑定嘱託に応ずるためには、公開してしまうことになっておる調査報告書だけでお答えする、そのバック資料は一切申し上げない。そういうことで、そういう方法でしかそれがないというふうに考えております。まあ私なんかは法律屋でないんですが、そういうことでやる決まりになっております。
 それからもう一つは、これはＩＣＡＯでも言っておりますが、私どもの調査については多くの学識経験者そのほかの方々からの多くの援助を得なければ、先ほども先生の御指摘のような問題の議論の中にも出てまいると思いますが、そういうことが必要でございます。そういうときに、公開ということなら、そういうことをしない、要するに公開をすることが将来の調査の妨げになる、私どもも経験しておりますけれども、そういうことがございます。そういう場合には、将来の調査に妨げになる場合には公開はしなくてもやむを得ない、そういうふうなことがございます。
 私どもは、そういう二つのためにバック資料は公開しないということをやらざるを得ない。内容的には何でもないものでも、非常に私個人としてはつらい変な立場だと思いますけれども、物件などというものについては明らかに物的証拠なわけでございますから、なくならない限りは幾らでもそれを調査はできるものでして、ただ、私どもの手を離れた場合は私どもがやるわけにはまいりませんけれども、そういうふうなものについては当然公開すべきものだろうと思っておりますが、今言ったようなことで我々はそういう行動をやむを得ずとっておる、そういうことを御了解いただければ幸いでございます。
両先生につきましては大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして感謝をいたしております。
 まず、原先生に若干のお尋ねをいたしたいと思います。
 先生御指摘のように、我が国は近年非常に高齢化人口が増加をいたしてまいりましたのと、二十一世紀に向けましてさらに増大をする状況下にございます。それに対応することもございまして、今後ますます年金や医療等、社会保障経費が増大をしてくる、膨大な金額が必要になると考えられるのであります。したがいまして、これらの経費を個人と政府がどのような負担割合をすべきであろうか、あるいは政府の内部でも国と地方自治体がどんな比率で負担をしたらいいのか等、一般的な原則がいまだ明確でないように思います。今後増大する福祉需要に国、地方、個人がどのように負担を組み合わせていくべきであろうか、考えられる原則がありましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。また、その際に重要なことは、従来、ともすれば福祉といいますと、すべて公的負担がなされるべきであるという考え方があったのでありますけれども、やはり一面自助努力をするとか、さらに民間による福祉施策の活用等も考慮すべきではないかとも思いますが、先生の御意見を承りたいと思います。
 第二は、増大する公的な福祉財源をいかに確保するかであります。高度成長であれば税の自然増収がありまして、それだけで十分賄えたわけでありますけれども、現在はそういう状況ではないわけでありますから、一番考えられますことは、年金の場合で言えば、保険料を引き上げるということだと思いますけれども、それだけに依存することは実際上困難であるわけであります。といたしますと、税の一般財源を充てる以外に方策がない。このことにつきまして、先生は現の税制の中でまず努力をしなさい、そしてその後でいろいろな施策を考えたらどうかという今御意見のようでありました。そういうことでありますけれども、例えば福祉に限定した目的税を早く新設をするということも一策と考えられますが、このことについても再度御意見を求めたいと思います。
 次は、楠山先生にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、まず第一点は、私学助成のあり方であります。ただいまるる詳細にわたりまして御説明をいただきました。私なりに、当然でありますけれども、過去、我が国の教育に対しまして私学の役割は大変多大の貢献もしてきたと思っておるわけであります。そして、残念なことには近年助成の道がやや減少ぎみであった。ようやく今年の予算を眺めてみますと減額傾向から歯どめがかけられたというような今年度の予算の内容であります。したがいまして、今後私学には多大の役割が期待をされておりますが、これからの私学助成はどうあるべきが望ましいのか、このことについて御所見をまず一点承りたいと思っております。
 それから、今詳細に御説明のございました留学生問題でございまして、我が国の国際社会における役割を考えますと、先生お話のとおり留学生の受け入れにはもっと積極的な対応が必要である。今年度の予算も御説明をされましたように、二百三十人増計画で百億五千八百万という予算の計上であります。前年度対比が十一億六千七百万円増という状況下にございます。そしてさらに、先生から特に宿舎の問題が課題であるというお話がございました。留学生会館の基本設計ということでこれも予算として二千六百万円を計上されておりまして、大変これは政策上すばらしいことであると評価をいたしておきたいと思います。また、今後さらに二十一世紀に向けまして、先生御指摘のように、十万人体制という方向によって努力をするわけでありまして、それに関連して細かくいろいろと御要望、御意見は今承りましたが、私ども政治の立場で考えまして、政治の場に対するさらに問題点を要約してお聞かせをいただければ大変ありがたいことだと思っております。
 最後にもう一点、教育改革でございます。今教育の荒廃ということに端を発しまして非常に国民的課題として教育の改善が叫ばれておるわけであります。臨教審で今審議が進められております。この教育改革の非常に積極的な論議がされておりますが、先生は元教育のジャーナリストとして御活躍をされた先生でありますので、今後の教育改革に関して、こういうところをこう変えてみたらどうか、あるいはこう充実してみたらどうかというような御所見がございますれば、ひとつ率直に考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上三点についてお尋ねを申し上げます。