厚生省におきましても、最近の覚せい剤等の乱用によりますいろんな事件というものは、非常に重大な社会問題だというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、覚せい剤の慢性中毒者とけうものは、先ほど申し上げましたように、比較的短期間で精神症状が消えてしまうということもございまして、医療だけでこれに対処するということは非常に困難な面がある。やはり広く覚せい剤対策全般の中でこの問題をやっていかなきゃいかぬだろうということもございまして、公衆衛生審議会に部会を設けていま鋭意検討しておる段階でございますので、法務省の方からまたいろいろ細かい御相談がありましたときには積極的に協議に応じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、厚生省の方も、この問題はきわめて重要な問題ですね。そして日弁連、御承知のように人権の擁護という点からきわめて慎重な態度をとっております。御存じでしょう。これはわれわれもやはり同じで、この制度はそう簡単な審議、簡単な考慮でその是非を決することができないというふうに考えております。厚生省におかれても、この問題は十分にお考えになった上でその採否を御決定いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
若いま法務大臣がおっしゃった内的原因による精神病ですか、それから外的な、あるいは薬物による精神異常、この両者を裁然と区別すべきだと、私も実は内的というのを生来的というふうに表現したんですが、それから一時的な精神異常、両者はやはり同列に論じがたいのじゃないだろうか。しかも、治療とか隔離の対応も異なるのではないかという疑問を前から持っておりました。そういう意味で、いまの法務大臣の御答弁というのはそれなりに傾聴しておったわけでありますけれども、そういう面で、そういう理論的といいますか理念的な区別、それによって対応の仕方が異なってまいりますね。
 そういう点、やはりなるべく早く厚生省の専門の部局ともよく御相談になっておかれませんと、余り早急に両省がこの重大問題を短期間にまとめ上げて成案を得る、それをわれわれに突きつけてくるということはちょっとどうかと思いますので、なるべく早目に両省で御協議になるように希望しておきますが、いかがですか。
大臣、ちょっといまの公衆衛生局長の御答弁を伺いますと、保安処分制度について日弁連と十分協議なさる、そのこと自体は大変結構だと思います。ただ、厚生省当局との間の協議というものは、全然と言っては語弊があるかもしれませんが、余り行われておらないような印象を受けますが、この点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、細かい内容がわかってまいりますれば当然そういうことも審議会の方にお話し申し上げて、あわせていろいろ御意見を聞くということもございましょうけれども、現在純然たる医学的に覚せい剤の中毒の診断基準とか、あるいはまた、そういうものをどういうふうにして措置入院制度を適正に運用していったらいいか、こういう医学的な中身についていま検討しておる段階でございます。
ここで私ども一つ大きな問題にしておりますのは、覚せい剤と申しますのは、こういういろんな精神障害の場合ちょっと特徴がございまして、非常に短期間に精神症状が消失してしまうという問題がございます。それから、わりあい精神分裂症に似た妄想幻覚を伴うということで、ちょっとほかの精神障害の場合と違ってむずかしい面があるわけでございます。したがいまして、私どもいま公衆衛生審議会にこれを検討する部会を設けまして、現在いろいろこの対応策を御検討いただいておるという段階でございます。
同列に置いてないと言いますと、それに対する対応策といいますか、対応策の中には治療と隔離とがあると思いますが、治療、隔離処分というようなものを別々に考えていくのか、理念は別であっても、たとえば治療する場所や何かは一緒でもいいというのか。その対応策、それをちょっとお伺いしたいんだけれども。
いや、ちょっと局長、いま私がお尋ねしましたのは、たとえばこれは言っちゃ悪いけれども、もし遺伝によるものだとしますと、そういう精神的な欠陥というのがあるかもしれませんね。そういうたとえば分裂的な性格を受け継いでいる人、あるいはうつとか躁とかいう躁うつ病のようなものを持っている人、これは果たして先天的なものか後天的なものか、私が医学的に確かめたわけじゃないですが、そういう系統のものと、それからアルコールを極度に体の中に入れたとか、あるいは覚せい剤を非常に注射したとか、そういうことによる精神に異常を生じた人、この二つを同列に置いて処置した方がいいかどうか。その問題です。
ウルグアイ・ラウンドにおきます食糧安全保障につきます我が国の主張についてのお尋ねですので、私の方から先にお答えさせていただきます。
 先生御承知の点でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドでは貿易関係のルールを議論しておりますので、今申しました個別の国の個別の作物についてどういうふうなことかというような議論ではないわけでございます。私どもは、その中で御承知の基礎的食糧という概念、これは御承知のように国民の主たる栄養源というようなことから重要な位置づけを持っている食糧につきまして、所要の国境措置を講ずることができるという主張、それから生産調整の対象となっておる品目につきましてその輸入制限を許容する、現在もございます十一条二項（ｃ）の維持、明確化ということを安全保障の観点から主張しているわけでございます。
 それから、もう一つの問題といたしまして国内措置の問題がございます。国内支持についての主張といたしまして、私どもは、例の削減の対象とするかしないかという、線あるいは黄色という議論でございますが、その中で農業生産に非常に重要であります、インフラ整備といっておりますけれども、いわゆる基盤整備の問題あるいは農業生産の技術的な改善、技術開発あるいは普及の問題、それから先ほど先生もお触れになりました公的備蓄の問題等々につきまして、緑にすべく主張しております。これも国内支持の面におきます食糧安全保障の考え方に根差すものでございます。