さらに、この地方財政のしわ寄せとして、これは私の感覚ですが、地域振興整備公団あるいは雇用促進事業団などの特殊法人あるいは国立病院などへの自治体負担を求める提言ですね、第四部会報告でなされているわけですが、これは全く私は木に竹を接ぐような議論だと言わなきゃならぬのですが、自治省、特殊法人にせよ国立病院にせよ、これらは国の監督によって運営される機関であって、私は全く制度の基本を理解していない議論であると考えているんですが、この点はどうですか。
臨調の基本姿勢は、国の財政負担を軽減するために地方財政にしわ寄せするという傾向なんですよ。まあそういうふうに、なんですと言っていいかどうか、往々にしてそういうふうなところがうかがえますがね。その基本答申で地方財政計画を長期的な計画にすべきだという主張がありますね。これはどう考えているんですか。
臨調の答申は、従来から地方分権の推進をしなければならない、あるいは府県あるいは市町村というものと国との職能、機能の分担、そしてそれに伴って、同じく地方財政のあり方というものに、私はその理念としては大変御理解がいままであったように思うんです。問題は、やはり具体的に、いよいよ問題を処理されるという場合に、その理念をやはり貫いたものにぜひひとつしていただきたいと、問題はそういう具体策にあると思います。それがいよいよ、臨調はことしの三月で一応終わるわけですが、それを前にして部会報告が出、そしてやがて答申になるのでございましょうが、ぜひ私は、そういう理念を具体化して貫いていただきたいと、こう思っておるところでございます。臨調が今度、この部会報告をどういうふうな答申にされるか、これを私どもはひとつ注目をしたいと、こう思っております。
最近はなかなか、薬をお飲みになる方々も多くなってきたし、また薬も大変多種多様になってきておりますので、なかなかその判定がむずかしい問題だと思いますけれども、しかし、そういう関係も将来においては十分にその事態に応じて監察をしていかなきゃならぬものであろうと、こう思います。
国家公安委員長、これが最後ですが、大臣、いいですか、論議を聞いてもらったと思うんですが、私は、自殺を単に犯罪の有無の側面だけではなくて、薬害が大変問題になっている時代に即応した、そういうものとして調査をする、判断する、そういう方途が十分考えられるべきだと、こう思います。いかがですか。
中川先生をどういう状態で救急車が運んだかということを詳しくは存じておりませんけれども、一般的には、死亡が確認された方につきましては救急隊は搬送をしないということになっております。
救急車の運用につきましては消防庁の所管でございますが、私から関連して申し上げますと、特にこの中川氏の場合におきますと、当時の関係者の心情といたしましては、蘇生行為を行えばまだ蘇生する可能性があると、こういった希望をお持ちになったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、そのとき到着をいたしました救急隊が、その関係者の御家族等の要望を受けて中川氏を病院に運んだ。これは特に法律に違反するということにはならないと思います。
警察はこの問題が最後ですが、中川一郎さんの自殺が隠せたのは、生きていると偽って救急車で運び出された。死体を救急車に乗せるということ、これは一般の場合にはしないでしょうし、法律との関係ではこれはどうなりますか、こういう特別扱いが起こるというのはどういうことになるのですかね。
厚生省、副作用として精神障害を引き起こすおそれのある医薬品ですが、これは、単にいま言っている降圧剤だけではありません。たとえば、中川一郎さんが常時用いていらっしゃったと言われる睡眠薬、この睡眠鎮静剤も急性の錯乱状態を引き起こすことは明確ですね。そうすると、中川さんが自殺の前に睡眠薬を多用されたというような報道がずっとなされているわけですが、あるいはそれが原因であるかもしれない。そうすると、そこからも私は、薬害と中川一郎さんの死という問題が浮かんでくるわけですね。その辺のことは、やっぱり今日的な社会的な状況の中で、ケース・バイ・ケースと言われますけれども、それぞれ個々のケース・バイ・ケースではなくて、一般的な社会的な要件として十分考えられるところではないだろうか。こういうことによって、私は、薬害に伴うところのうつ病の発生であるとか、それに伴うところの自殺とかいうような自殺人口というものはずっと減っていく、そういうような行政があってしかるべきではなかろうか、そう思うんですがね。
やはり状況に応じてのことではないかというふうに考えるわけでございます。やはりどの程度まで突っ込んでいろいろと調査できるかというのは非常にむずかしい点がございます。また病気の場合におきますと、個人のプライバシーの問題というようなことがございまして、なかなか突っ込んだ調査がむずかしいという一面もございます。したがって一般的に申し上げますと、繰り返すようでございますが、明らかに外形上から見て自殺だというようなケースの場合におきましては、いままでは余り突っ込んだ調査をやっておりませんし、これからもなかなか突っ込んだ調査というのはむずかしいんではないか、ケース・バイ・ケースでこれからやっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
役所というのはなかなかかたくて、素案はかなりできているのだろうと思うのですけれどもね。まだ全体の了解が得られていないからしゃべれないのかもしらぬけれども、この案で見ても、厚生年金、世帯単位の年金に、妻と本人が六十五歳になったら満額基礎年金がもらえて十六万というこの金額の数字は、いまの年金よりかなりダウンしますね。いま三割と、こう新聞は書いておりますが、現在の制度は、夫が厚生年金に入っていて妻が国民年金に入っておる人で四十年加入した場合には、夫婦合わせて月二十四万五千円の年金がもらえることになっている。それが将来十六万になってしまうという制度ですね。これは国民から見ると、年金ももう当てにならなくなるなという印象を与えるのですが、そんなダウンは全くないんだ、そんなにも低くはならない、こう言い切れるのか、いやいやそこらの十六万ぐらいの線になっちゃうかもしらぬという感じなのか、それはどうなんですか。現在の、四十年加入で夫婦で国民年金と両方もらえたら二十四万五千円、これはどの水準ぐらいまでに今度はダウンしますか。