おっしゃいますように、生産行程のチェック、検査というものは、非常に生命線といいますか最も大事だというふうに私どもも考えております。
 時間もございませんので簡単に申しますと、例えば有機なら有機の規格が制定された場合におきましては、やはり中立的な第三者である格付機関、これは農林水産省の機関、それから都道府県、さらには非営利法人である登録格付機関、そのいずれかになるわけでございますが、あらかじめ生産者なり圃場等を登録する。さらに生産期間中において基準に合った生産方法で生産されているかどうか現地確認を行う。それから、当然必要なことは記録の記帳の義務づけというようなことが必要になりますが、そういうものの定期的な確認。さらには、生産量の把握なり出荷状況の確認というようなことを行うことによりましてチェックをしていく、こういうことに尽きるわけでございます。
 いずれにしましても、その場合に具体的にチェックをするという場合に、すべて格付機関によるチェックというもので可能かどうかということは、現実に今ございます例えばアメリカ、ヨーロッパ等の外国の例から見ましても、生産者みずからがきちっとその生産管理をする、チェックをしていくというものと一体的なものでなければ、実際上はやはりスキームとして動いていかない。しかし単なるそればかりではまずいので、第三者機関によるチェックももちろんかみ合わせながらやっていかなくちゃならない、その辺のバランスといいますか、そういうものを相伴いながらきちっと体制をつくっていく、こういうことだろうと思います。
 それを具体的に、例えば有機なら有機の農産物の規格をつくるときに、その規格に対して守らせるためにはこうしたらいいんじゃないかという、その格付機関あるいはその生産行程管理者の基準の問題とか、そういったことを全体的にきちっと詰めて合意形成をしていく、納得のいくものをつくっていく、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。
食品の安全性という問題につきましては、基本的に食品衛生法で対応するということになっておりますことはもう御承知かと思います。
 ただ、ＪＡＳ法におきましても、より安全性の高い食品を求める消費者の意向といいますかニーズというものもきちっと踏まえた対応をするということは可能でございまして、これまでの加工食品の関係のＪＡＳ規格におきましても、例えば食品衛生法上使ってもいいよというふうに認められている食品添加物よりもぐっと絞った、使える添加物を非常に数を減らした、そういう規格をつくるというようなことも、これまでも対応してきております。
 これからの特定ＪＡＳの中におきましては、まさに特に一次産品のようなものにつきまして、従来はある意味では農薬の使用というのは当然一定の使用規制を守ればそれはそこまでは使ってもいいわけですけれども、それを無農薬、極端には無農薬とかそういうような非常に制限したものを規格としてもつくっていくというようなことにもなるわけでございますから、実質内容としてそういうより安全性を高めるということに、規格の内容をどうつくるかということにもちろんかかわってまいりますけれども、内容次第ということはございますけれども、そういう面での対応というものは可能だというふうに考えております。
衛藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、イタリアの選挙でございますけれども、いわゆるイタリアの政治腐敗というものについて、これをどのように見るかということなんでございますけれども、御案内のように、イタリアの場合は確かにこれまで、たしかキリスト教民主党だったと思いますけれども、中心とした連立政権が戦後ずっと続いてきたわけでございます。その中で、いわゆるイタリアの中心的な企業、国が一〇〇％株を持っている中心的な企業が幾つかございまして、そのポストを、それぞれの会社の主要なポストを各政党が分け合ってきたという社会的な構造がございまして、例えばキリスト教民主党はどこどこの会社の何々というポストという形で、いわゆる利権を分け合ってきたような構造が背景にあって、それで政党自体が腐敗をしてしまった。こういう日本とは社会的な構造が全然違うということを一つ頭に置いておかなければいけないと思います。
 それともう一つは、イタリアの場合は、いわゆる非拘束名簿による比例代表制になっておりまして、そして政党名でもいいし個人名でもいい、こういう仕組みになっています。大体イタリアの場合は、委員も御承知と思いますけれども、いわゆる南の方は個人名を書く人が非常に多い。ところが、北の方は個人名を書く人が非常に少ない、政党名を書く人がほとんどである。したがって、非拘束でございますから、ほんの数千票、数百票の差で当落が決まってしまうということから、非常に買収が容易だったということなのですね。大体各党の支持者は決まっていますから、大体自分の党に入れてくる支持者が決まっていて、その中の数百人をある程度掌握をしておけば自分は間違いなく当選できる、こういう仕組みになっているものですから、選挙自体が非常に腐敗をしてしまった、そして議席が固定化してしまった。こういうイタリアの比例代表という制度と、それからイタリアの構造というものが相まって、今のイタリアの腐敗というものが表面化してきている。ここが日本の構造と全く違うということを、ひとつぜひ御理解いただきたい。
 それから、選挙制度についても、我々が提案しております小選挙区併用型の比例代表制というのは、やはりできるだけ多様化した民意というものを反映しなければいけない。ただ、民意というものが二つになるのか三つになるのか四つになるのか、それは国民の民意に従ってどういう形で幾つの政党に集約されるかということは、これは実際選挙をやってみなければわかりませんけれども、必ずしも我々の制度を導入したから多党化するということではないわけでございまして、私は、おのずと国民の民意というものは幾つかの政党に、恐らく三つか四つぐらいの政党に集約されていくのだろう、こう思うわけでございます。
 なおかつ、小選挙区を二百併用したことによりまして、小選挙区というのは一を争う選挙でございますから、当然そこでは政党中心、政策中心の選挙になりますから、恐らく政権を担い得るであろう政党が最終的に生き残っていく。これが二つになるのか三つになるのか、これもやはりこれからの国民の民意だと思いますけれども、そういう形で民意というものがきちっと集約されて、政権を担う政党が二つないしあるいは三つできるかもしれませんけれども、できてくる。こういうことを制度の中にきちっと仕組んであるということをぜひ御理解いただきたい。イタリア型のいわゆる非拘束の選挙制度とは全く違うんだということをぜひ御理解いただきたい。
 比例代表というのは非常に幅が広いわけで、ただ一口で比例代表といってもいろいろなバリエーションがあるわけでございますので、それを全く一緒にして、比例代表はだめなんだということをイタリアから結論されるのはいかがなものか、このように思うわけでございます。