いえいえ、私は概して同じことを申し上げているつもりなんでして、つまり私の申し上げようとしておりますのは、仮に平成四年度が一・六すら難しい。難しいだろうと思います。これは一－三が六月の終わりごろ出ますとそこで締まるわけですが、一・六というのは難しいと思うのでございます。そんな低い成長に比較いたしまして仮に三・三ぐらいのことがあってもそんなにそれは高い成長とは言えないということを申し上げようとしておるのでして、そのくらいの一種の経済の弱さなのでございますので、やはりこの補正はぜひやらせていただきたいし、その上で成長の足取りをしっかりしたいと、一貫して同じことを実は申し上げておるつもりでございます。
衆議院の我が党の書記長の質問に対して総理が、三・三％の成長達成は可能だというふうに考えているんだと。こういう答弁を受けて、それで私は、今おっしゃったように、平成四年度は三・五を一・六まで下げちゃった、そういう景気が悪い中で本当に大丈夫なんですかと言ったら、私に対して、「何分にも前年度というものが非常な低い成長でございます。その上で三・三％というのは実は余り大したことではない。」、こうおっしゃっているんですよ。ですから、今言ったような私に対する答弁が本当だとするならば、先ほどの角田議員への答弁の方がうそだったということになるんじゃないですか。
警察庁の関係の法律案の提示の時期の問題でございますが、やはりできるだけ早く御提出をいたさないと十分な御審議が願えないというようなことで、大変私どももその点についてはいろいろと作業をする際に考えてやっておるわけでございますが、一概には申せませんが、関係の向きとの相談とかあるいは内部におけるいろいろな検討とか、やはり国会に出すということの重みを考えましていろいろと慎重な検討をしておった、こういうことでございます。しかし、委員のおっしゃいますようなこと、私ども大変それは重く考えておりまして、肝に銘じていろいろとこれからやってまいりたいというふうに考えます。
 それから、二つ目の細切れの改正ということでございます。実はこれも先ほども御答弁をいたしましたけれども、いろいろな事態が起きてくるものですから、その都度いろいろと改正をし、また改正したものについてはそれなりの効果を上げております。例えば暴走族に対する対処とか違法駐車に対する対処とか、あるいは車庫の問題とか、それぞれの成果を上げておるわけでございます。それについては先ほど細かく交通局長が答弁いたしましたので繰り返しませんが、そういうことでございます。しかし、委員のおっしゃいますように、熟成というお言葉を使われましたけれども、やはりまとめてやるということのよさというのは私ども十分わかります。そういった点も踏まえて、これからいろいろと私どもとしても努力させていただきたいと思います。
社会党の小林守でございます。
 午前中には我が党の永井委員が、まさに大ベテランの味を十分に発揮されまして、かなり専門的な詳しい、練りに練った質問が展開されたということで、かなりの部分、広範に質問されておりますので、重なる部分もあろうかと思いますけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。私は、遠藤委員の差しかえということで、地方行政委員会の方から参加をさせていただいたわけでありまして、御配慮いただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思っているところであります。
 それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
 道路交通法の一部を改正する今回の法律案につきまして、今回の改正は、運転免許に関する規定の整備及び交通事故防止等に関する規定の整備にかかわるものであります。まず初めに、総括的な観点から質問をいたしたいと存じますが、まず最近の交通事故の発生状況と警察の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。特に、今年度の交通事故の死亡者数等の状況や、それから取り組みに当たっての減少目標、これについてはどのように設定をされているのか、さらに今年度の交通事故防止対策の重点課題はどういうことなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
今、城内長官から御答弁申し上げました。
 警察庁はまさに一騎当千でありまして、すばらしいスタッフでありますから、恐らく委員の御要望に対応していくと思いますし、それからまた、きょうは厚生省や大蔵省からもお答えがありました。関係各省の衆知を集めて、現在の法律でやっていけるところもありますし、それからまた欠缺した部分もあると思います。だから、そういった点については総合的な法律的対応をしていきたいと思います。良心的にやってまいりたいと思います。
運用面だというお話でございますので、それは本件の場合で言うならば、リクルート問題特別委員会の中で議論をすべきではないだろうか、それで一つの提言があるならば相談に乗ろう、こういう趣旨だと思います。その場合でも相当性の判断というのは検察庁の方が持っておみえになるわけでありますから、この議論は何回か繰り返してもしようがないと思うので、この話は終わります。
 そこで、ざっくばらんにお伺いをしますが、国会での証人喚問が今回何回か機会があったわけでありますけれども、非常に時間が短くて、正直なことを言いまして、私どもも十二、三分で一人の方の証言をとろうということについてはこれはもうどだい無理だと思うのですね。しかし、限られた時間内でそれぞれが努力するということで私どもも申し上げたわけでありますけれども、例えば高石証言のことについても、政治資金をもらったのですかという問いかけをしたわけですが、今から考えてみれば、個人としてリクルート社からもらったこともあるかないか、あるいは後援会、自分が持つ政治団体にお金が入ったことがあるかないか、そして全体を含めてあなたももらったことがあるかないかという詰めをすれば、今回の一つの事例研究になるわけですけれども、偽証になる重みというのはもっと強かったのではないかと自分自身では私は反省しておるわけです。こういうことがほかの方の質問にもあったのではないだろうか。まあ、ほかの方の要らぬことを言うつもりはありませんけれども、今回の議院証言法の経過ですが、検察庁、本件の立件に当たって国会でのこの証人喚問は参考になったかならぬか、ひとつ率直な御感想を願いたいと思うのです。