「管理者の解任を命ずることができる。」というのは、管理者を外していただくということでございまして、何も全部やめてしまう、従業員をやめてしまうということを意味しているものではないわけでございます。
 それから、「管理者として不適当であると認めたときは」ということでございますが、これは当然客観的な材料がなければ、後のいろいろな司法的な措置の問題もあるわけでございますから、そういうことで、当然客観的なもので担保されなければならないということであると考えております。
 しかも、これは具体的に「管理者が第二項第二号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において」初めて条件が整うわけでございまして、それも一回あったからすぐやるとかなんとかというのじゃなくて、非常にそういうふうな状況が悪いということがあった場合に、どうしてもかえなければそういうふうな業務の適正が保てないというようなことがあった場合でないとできないものだと思います。そういうふうな形で客観的に担保していかなければならないものと考えておるわけでございます。
それでは、そのお隣の項の五項がやはり関係をいたしますので、お尋ねをしておきます。
 五項には何が書いてあるかというと、警察の方において、これは管理者としては不適当だよと認めたときには、社長さん、あれを首切れ、こう言う、それには従わなければならない。そして二週間以内に後任者を決めて届け出なければならない、こういうことになるわけでございますが、後ろの方からいきますが、その場合、解任を命じてそれに従わなかったら一体どうなるのだろうか。そこの従業員のいわゆる生殺与奪の権を警察が握っている。それで警察がやめさせろと言ったら泣き泣きでもその人の首を切らなければならない。もし切らなかったらどんなことになろうかということが一つです。
 そして、「不適当であると認めたとき」というのは、警察の方で――昔の軍隊じゃ、何も理由がなかったら、おまえの面が気に食わぬと言って、私も随分殴られたものでございます。そのおかげで私は奥歯が全部がたがたで、今ありません。ひどいものでございます。今の近代警察ですから、面が気に食わぬというようなことはないと思いますが、何が気に食わぬ、何が不適当と認めたら解雇をせいと言うのですか。その二つを答えてください。
管理者の言うことがすべて正しいということも必ずしもないかもしれませんですね。それは法律に照らしてどちらが正しいかということは別問題でございますので、管理者が警察の意向を受けて、管理者の言うとおりにしないと店がつぶれるというようなことにすぐに結びつくものではない、かように考えます。
そこらが、初めの方は非常に笑いを伴うやわらかいお話なんですが、後になってくると、昔から「だんだんよくなる法華の太鼓」というのがあるが、だんだんおっかなくなる法華の太鼓でして、それは従わなければしょうがないです、罰則もありません、何もありません、しかし店がつぶれても知りませんよ、こうなるわけでしょう。それがいぶせいわけですよ。恐ろしいわけですよ。だから、そこらが、管理者の言うことは警察が言っていることなんだ、だからそれに従わなかったら下手すると店はつぶれるよということなんじゃございませんか。そこらをちょっとはっきりしておいてください。
この関係はそういうことでございますが、例えばそれに従わなかったために風俗営業自体が違法行為になるということになりますと、それは別途営業者に対する「指示」が出るということはあり得るというふうに考えております。
北朝鮮との関係は、日本は御承知のように外交関係がないわけで、今民間の経済あるいは、漁業は中断しておりますが、漁業だとか、あるいは人的の交流とか、文化交流も行われておりますが、正式な政府間の関係はないわけですから、この関係というのは余り大きいものにはなっていかないわけでございますが、そういう中にあって今北朝鮮といいますか、朝鮮半島の緊張を緩和する、こういうことで、今当事者間の二者会談であるとか、あるいは三者会談、四者会談、六者会談、いろいろな案が打ち上げられておるわけで、ラングーン事件以来いろいろと緊張が高まっておりますけれども、我々も、そういう中でこうした緊張緩和の動きが朝鮮半島をずっと覆っていくということは大変歓迎をいたしておるわけでございます。日本はそういう中で、やはり北と南の両当事国の会談がまず基本的に行われるべきじゃないかということを言っておるわけです。
 今度、総理と一緒に中国に参りました。北朝鮮が打ち上げております三者会談を中国は強く支持をいたしておるわけでございます。こうした方法論については、必ずしも日本と中国との間では一致しませんが、しかし少なくとも朝鮮半島の緊張を緩和していこうということについては、両国の認識は完全に一致をしております。
 そういう中で、胡耀邦総書記から中曽根総理に対して、北朝鮮に対して日本が言いたいこと、あるいは注文があればそれは取り次いでもよろしいと、こういうようなお話があって、これは胡耀邦総書記は非常に好意を持って、北朝鮮と中国との関係からいって大変な好意を持っての御発言であろうと思うわけでございます。そして、恐らく近いうちに北朝鮮を訪問されるということではないかと私は判断をしておるわけでございますが、しかし日本としましては、今の日本と北朝鮮との関係から、胴と回との関係ではないわけでございます。そして、経済問題等につきましては、これは民間同士で話し合うわけでございますし、それはそれなりに進んでもおるわけでございます。
 しかし、どうしても日本として北朝鮮にまた配慮を求めたいということもないわけではない、しかし政府間ではやれない。それはどういう問題かというと、やはり人道問題だろうと思うわけでございまして、これまで人道問題につきましては、国際赤十字等を通じて日本と北朝鮮との間のいろいろな交渉が行われて問題が解決した場合もあるわけでございますし、またあるいは第三国を通じて北朝鮮に日本の意思を伝える、こういうこともあったわけでございますが、中国がせっかくそういうふうなことで、最も北朝鮮と親しい中国からそういうお申し出があったわけですから、これからひとつ人道問題等で、政治とか経済とかあらゆる問題を超えた大事な人道の問題、国境、イデオロギーを超えた、あるいは外交関係というものを超えた問題については、これはやはりもし中国に対してお願いをすることがあったらしようということで、実は今、事務当局で検討いたしておるわけでございますが、今すぐ具体的に何をというところまでは詰まっておらないわけでございます。しかし、いずれにしてもこれは今検討を進めて、そして中国政府とも接触をしたいと考えております。