実は今回の調査結果の取りまとめは、まだ私のところに上がっておりませんが、口頭でちらちら聞いているところによりますと、いままでは横にずらすだけではなくて縦にずらすといいますか、両方兼ねてやっていたような調査をやっていたというのですが、今度の調査は横にずらすだけの調査も含めまして二、三の調査をいたしました。結果は正確に聞いておりませんので詳しいことを申し上げるわけにまいりませんけれども、金額も当初のに比べて相当低い金額になるのではないかと私は期待をいたしております。
いま長官の発言の引用がありましたけれども、われわれといたしましては前向きに、誠意を持って、タイミングとしてずれることがないように一生懸命にやりたい、そういうように考えております。
伊藤長官は、先ほど申し上げたように現地でお話があったときに、五月の末ごろまでに調査結果を取りまとめて素案を作成いたします、六月中に審議会に諮問をいたします、必要があれば現地視察ということも行った上で概算要求の時期に間に合うようにこの結論をまとめていきたい、こういう意味の発言をされております。これをぜひひとつ、間に合わないということでなく、間に合うようにひとつやっていただきたい、こう思うわけでございます。これは長官の現地での発言でございまして、このことは現地ではやはり非常に重く受けとめておると思うのですが、この点についてもう一回ひとつ御答弁願います。
先生のおっしゃるように、まさに結論を考えなければならないような時期に来っていると思います。われわれといたしましては、先ほど申し上げましたような手順で誠意を持って積極的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
岩国飛行場の沖合い移設の問題ですが、詳しく先生から説明をされましたので多くは申しませんけれども、昭和四十八年に岩国基地を沖合いに移設することができるかどうかという調査を始めました、技術的に可能かどうかということを始めまして、技術的な移設は可能であるという結論は出たのですけれども、いかにせんお金がかかり過ぎる、こういうことで、再度基地の安全といいますか、住民に対する安全、障害を軽減するためにとり得る経済的、効率的な移設方法はいかにという調査を始めたわけでございます。
 その調査が、委託調査ですけれどもこの五十七年の春に上がってまいりまして、いま防衛庁の中でこれを取りまとめておるところでございます。間もなくいたしますと取りまとめが終わりますが、その後で、われわれといたしましては必要に応じて、防衛施設庁の中に防衛施設審議会というのがありますので、そこにおかけをすることも考えております。何よりもその後でわれわれの方といたしまして、施設庁といたしまして出てきた調査結果に基づきまして考え方をまとめます。そのまとめたところに基づきまして関係省庁等との調整を終わる、こういうことを考えております。したがいまして、気持ちとしては前を向いておるわけでございますけれども、いろいろ調整をすべきところもありますし、もし前に進むというときに時間的おくれをとってはいけないということで、概算要求に間に合うようなテンポで仕事を進めているところでございます。
私がこの岩国基地の過去の事故をずっと調査しましたら五十数件、五十四件でしたか、あるのですね。この周辺の住民にとっては、これは大変危険な基地である、危ないという感じを持っておると思うのです。にもかかわらず、大変協力的にこの基地の使用についてうまくやってきている。こういうことを見ますと、最近地元ではこういった多発している墜落事故、あるいは物がおっこちる、こういうことに対して何とかこれをもっと安全にしてくれという要求は非常に強いわけです。そのために防衛庁としても調査をずっとしてきたわけでございますけれども、その調査がここへ来て終わった、五十六年度で一応調査が終わった、昭和四十八年から予備調査を行い、そして補足調査を行い、そして最近五十五年、五十六年と二年にわたって経済的な調査も行ったということでございますけれども、この飛行場をもう少し安全な方へ移したい、沖合いに移したい、こういう要望にこたえて重ねてきた調査、この結果についてそろそろ結論が出されてしかるべきだと思うわけでございますけれども、この点についてお伺いしたいと思うのです。
 実は防衛庁長官が先般現地岩国に参りまして、そこでの発言の要旨を私拝見いたしました。その中にははっきりと、もういまや議論や理屈を言っている段階ではない、実行にスタートしなければならない、議論より実行という段階に来ているものと私はそう覚悟を決めております、こうはっきりおっしゃっておるわけです。調査は終わった、理屈を言う段階ではない、実行、実行にスタートというのは、まさに沖合い移設という要望にこたえてそれを実行する、こういうふうに私は理解しておるわけでございますが、その点はもう一度はっきりお聞きしたいと私は思うわけでございます。
現在の国営アルコール工場につきましては、御指摘のように地域農産物の活用でありますとか、あるいは地域への雇用の貢献ということが非常に重要な機能となっております。そういうような公益的な面での国営アルコール工場の機能を引き続き維持するという趣旨から、直接民営化ということよりはむしろこういった特殊法人ＮＥＤＯのもとに、移管するという形をとったわけでございまして、さらにこれを具体的に実現するために、新しいＮＥＤＯにおける製造事業に対するアルコール専売事業、これは国の方に残るアルコール専売の業務の中でいろいろ具体的に確保してまいる措置が必要であろうかと思います。それにおきまして、新しいアルコール専売法におきましては、機構が製造を行うに際しまして事業計画を作成いたしまして、その中でいろいろな原料別の生産計画も明らかにしていく。その認可の段階で必要な調整を行う。それによって従来国営工場が果たしておりましたような地域への貢献ということを同じような形で引き続き維持する方法がとれるというふうに理解しておるところでございます。
 なお、新しい国内でのいろいろな原料の利用につきましては、これまた技術開発の面で、従来、たとえばいわゆる果汁の廃みつを活用いたしまして新しくアルコールの製造に使いました経緯がございまして、その量はわずかではございますが、全体の中では少ないわけでございますが、急激にふえておる状況でございます。そういう意味で、国内でのいわゆる新しい未利用資源の活用等にも十分技術的な面でも配慮するように、これからいろいろな事業計画の中で私どもとして新エネ機構と相談しながらつくってまいるようにいたすつもりでございますし、またそういうような制度的な裏打ちも一応あるということでございます。