要介護ということを考えますと、寝たきり老人のほかに、いわゆる痴呆性の老人であるとかひとり暮らし老人で介護を要する人ということが考えられるわけでございますが、そうした方々をざっと推計いたしますと、平成十二年で約四百万人というふうになるのではないかと推計をしております。
今回の法改正は、来るべき二十一世紀の超高齢社会の到来を目前に控えまして、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるものとして提案をさせていただいたものでございます。この改正によりまして、住民に最も身近な市町村において福祉サービスを一元的かつ計画的に提供できる体制が整うことになり、必ずや地域住民の福祉の向上に資するものと確信をしております。この改正を真に実りあるものとするためには私も全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますが、国民の御理解と御協力を得て、二十一世紀までに真に我が国社会にふさわしい福祉が構築されることを期待してやまないものでございます。
以上、今回の福祉関係八法律の改正について主要な点について政府の見解を伺ってまいりました。福祉サービスは、地域においてその実情と住民のニーズに即して提供をされる必要があり、また、福祉の供給体制の整備がなければその目的は達成されないわけでございます。その意味で、国民が安心して暮らせる福祉社会をつくるために今回の法改正はまさにスタートであり、そのゴールを目指すためには、国と地方公共団体、地域住民が一丸となって取り組むことが要請をされているところでございます。特にこの法案自体、これまでの質疑で明らかになりましたように、多くの課題や問題点を含んでいることも事実でございます。そこで、改正法の適切な施行と十分な福祉施策の確立に取り組む津島厚生大臣の決意を最後にお伺いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて高齢者のニーズの多様化に対応するためには、公的サービスの一層の推進と、あわせて質のよいシルバーサービスを健全に育成していくことが重要であると考えております。両者の関係につきましては、基礎的なサービスは公的な責任において提供していくこととしておりまして、シルバーサービスは高齢者の選択による多様なニーズに対応すべきものと位置づけております。こうした基本的な考え方に基づきまして、従来より各種のシルバーサービスの健全育成を図るため、ガイドラインに基づく行政指導、社団法人シルバーサービス振興会によるシルバーマーク制度の導入、社会福祉・医療事業団による低利融資等の施策を講じてきているところでございます。
 今回の改正により、有料老人ホームにつきましては、入居者の保護の徹底等を図る観点から、事前届け出制に改める等の所要の監督規定の整備を行ったところでございますが、その運用に当たりましては、改正の趣旨を踏まえ、消費者たる老人のついの住みどころ、ついの住みかとしての安心を確保できるよう、適正かつ厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
時間がありませんので、次に進めてまいります。
 近年注目されておりますシルバーサービスに関連して、お伺いをいたします。
 シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として公私の役割分野を明確にしつつ、公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供され、いやしくも営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう、民間事業者を適切に指導監督することを原則とすべきであると思うわけであります。このような観点から、今回の法改正において、有料老人ホームの規制についても適正かつ厳正な運用を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでありますか、明らかにしていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、精神薄弱者福祉等につきましても、障害者が家庭や地域で通常の生活を送ることができる社会づくりというノーマライゼーションの理念に沿って社会復帰対策を推進しなければならないと考えております。このため、地域で通うことができる通所の更生施設や授産施設、さらには地域社会で自立していけるよう精神薄弱者通勤寮や精神薄弱者福祉ホームなどの福祉施設の重点的な整備を進めるとともに、グループホームや地域療育拠点施設事業などのサービスの充実を図り、精神薄弱者の地域社会における自立促進を図ってまいりたいと思います。
 なお、委員から御指摘の言葉の問題でございますが、精神薄弱者というあらわし方が適切かどうか、また障害者というあらわし方も適切かどうか、いろいろ御議論のあるところでございますので、研究をしてみたいと思います。
省エネルギーの技術については、第一次石油危機俊一番進んだのは製造業における技術の進歩ですね。これは、エネルギーコストが上がったためにそれに対応しようということで企業が合理的な行動をとるとすれば、製造業におけるエネルギーコストダウンというのが非常に経営上メリットがありますので、それで非常に進んだということですね。それが最近ではやや停滞しているというのは、ごく最近は別としてエネルギー価格が安くなったとか、それから円高もエネルギーを安くする作用がありますので、円高も含めて非常に省エネについてインセンティブがなくなったということですね。それと、今は人手不足ということもありまして、むしろ省力化の投資の方が優先されるというようなこともあって、省エネ技術自体への投資というのが非常に停滞しているという状況ですね。
 それから、交通用では自動車が大型化したり多機能化しているということで燃費が非常に今悪くなっていますけれども、これは目標としてはかなり改善しようということですね。家庭用でもテレビが大型化したり、いろいろなものが大型化、多機能化して省エネが後退しているということは確かなんですけれども、それに対して決定的にこれはという新しい技術というのはちょっと今のところ考えられない。
 よく超電導の問題が出ますけれども、超電導によって相当省エネになるとか、あれは電力を貯蔵する機能もありますので、昼と夜の格差を縮めるとかいろいろ言われているんですけれども、省エネ技術についてはこれといった決定的な技術というのがあるわけではなくて、結局はあらゆる部分で小まめに開発していかなきゃいけない。それに対して製造業、交通部門、それから家庭、あるいはこういう事務所ビル等の建物の中の技術ですね、それを少しずつ政策的バックアップ等で小まめに改善していくしかないんじゃないかということであります。
 以上です。