これは今後実態を具体的に判断してまいらなければならないと思いますが、食管法に違反しておるかどうかということを追及いたしますれば、国民一人一人が全部違反しておるという考え方も成り立つわけでございますので、その程度等については実態に応じて判断していく必要があるというふうに考えております。
認めていかないと言われますけれども、それでは過去に食管法違反で取り締まりを受けたという者は認めないということなんですか、それとも、そういう可能性がある者は認めないということなんですか。どういうことなんですか。
遵法要件と言われるが、私はそのとおり遵法いたします、そういう誓約書を出せば、いままで不正規の米を取り扱っていた業者も許可をくれるのかどうかということなんです。
ただいま申しましたように、販売業者につきましては許可制にいたしまして、その流通上の責任を持ってもらうわけでございますが、この販売業者の許可要件といたしましては、経験の要件でありますとか信用の要件でありますとか規模の要件と並んで、遵法要件というものを設けていく考えでございますので、この遵法要件に照らして適正に判断をして許可を与えていくようにしてまいりたいと思います。
私の聞いているのは、いろいろなことが想定できるわけでありますが、不正規米をなくする一番簡単な方法は、いま不正規米を取り扱っているところの業者を正式な業者として許可を与える、こうなれば不正規米はなくなるのですよ。だから、そういうふうにして不正規米をなくしていくのか、それとも、いまいろいろな例を挙げられましたけれども、そういうたくさんの不正規米を取り扱っている業者、これを来年の春はばっさりやってしまうのか、どっちなんだと言うのです。不正規米、不正規米と言うけれども、それは業者全部に許可を与えてしまえば正規米になりますよ。どっちなんですか。
今回の食管法は実態に即しまして規制のできる範囲でのことを考えておりますので、個人の購買活動で非常に例外的なものを全部織り込んで規制をしていくということになりますと、従来のような、一人一人の購買活動を全部規制し切るような統制をとっていかざるを得なくなりますので、私どもそこまで規制をしなくても、従来の消費者の購買活動の様式からいたしまして流通秩序に大きな混乱は生じない、また、需給の見通しについて大きな混乱を生ずることはないというふうに判断しております。
 従来、消費者の購買様式をアンケート等でとった場合がございますが、少なくとも八割の消費者は決まった小売店から米を買っておるということでございますし、それ以外の人たちもときどき他の店から買うこともあるというようなことでございますので、やはり日常消費いたします米について消費者の購買活動が地域的に非常に長距離にわたるということは、需給計画上原則として織り込まなくてもいいのではないかというふうに考えております。
極端な例として消費者が遠くへ出て買っていくということがあろうかと思いますが、現在の消費者の購買様式からいたしますと、日常に使うものは自分の居住区域で買っているということが通常でございますので、運賃を払って遠くへ行って買うということは、例外的にはあろうかと思いますが、通常の需給操作の中ではこれは考えなくてもいいのではないかというふうに思っております。
供給計画につきましては県別につくるわけでございますが、一方におきまして今後の米穀の流通は、いわゆる流通販売業者、特に小売業者から消費者に売り渡される点は自由になるわけでございますので、消費者がいろいろな店から買うということが考えられるわけでございますが、その場合でもやはり事業区域というものを定めていく必要があろうと思っておりまして、県間にまたがるような事業区域ということは考えられませんので、県内での需給関係は明確に区分されるもの、また区分していくというふうに考えておるわけでございます。
香月先生は、私の立場とは違った立場に立っておられます。というのは、予算その他の心配はない立場から研究ということ、研究者の充実ということが第一優先順位であると申されましたが、われわれ自分で予算をつくる、国庫助成もいただいておりますけれども、そういう立場から見ました場合、各大学それぞれ実情が違うというふうに考えております。新設の大学、これはむしろ施設・設備は充実をしながら発足したという感じが強うございます。ところが古い大学、私の大学も古い方でございますが、これはその質的充実よりは量的拡大の方に走らざるを得なかった、したがって、ここのところ、まさに物的、人的、教育・研究条件の充実ということが最大の課題になっております。
 ことに、古い大学はいい大学であるかどうかは別でございますが、われわれのプライドといたしましては、先ほど冒頭でも申し上げましたように、欧米のいまわれわれが輸入してまいりましたような知識・技術を生産した国々の私立大学の持っています教育・研究条件と比べてみますと、余りにも見すばらしい。私立の一流大学でもそうでございます。国立大学でもそうだと思います。したがって、私たちが一流であろうとする限りにおいては、研究・教育条件、それは人的条件もございますけれども、物的条件、これを整えなければならぬ。
 たとえば、先ほど尾形憲参考人の申されましたように、教育の内容を工夫しようとしますと、直ちにそれが施設・設備の問題につながってまいります。それがなければ、教育の内容、方法の改善もできないというのが実情でございます。
 ことに、都内にございます大学といたしましては、首都圏整備法その他でもって学生用の施設というものの増設を許されておりません。したがいまして、この点は非常にむずかしい問題が残っております。しかし、それにもかかわらず、それをやっていかなければ教育内容の改善ということにはつながりません。そういう意味で教育・研究条件、ことに私立大学は、国立に比較しまして研究よりは教育の方にむしろ力を入れているということが実情でございます。
 その点から申しましても、学生に対するわれわれの責任を、その条件を整える中でやっていかなければならないということが至上命令だと私は考えております。