社会党の鉢呂でございます。
 参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。
 まず、野村参考人に御質問いたします。
 ただいまの生産者の団体の有賀参考人もおっしゃっておりましたけれども、今回の新食糧法の改正は、いわゆる計画外流通米というものを認めた形になっております。しかし、これは現状追認的な意味合いが多いところでございまして、産直とか顔の見える、そういった積極的な意味合いもありますけれども、現状は非常に大きな不正規流通米が発生をしておるということでございます。これについては、生産者団体としては極力これを全量計画流通米に持っていこうという方向であります。
 同時に、販売業界においてもこのことを積極的に受けとめて、むしろ計画流通米というものを中心に扱う。同時に、任意検査においても、検査米というものを中心に積極的にこの拡大を図っていく。そうでなければ、先ほどお話あったように検査米と未検査米をブレンドするというようなことが現実に発生をして、それが表示の問題とも関係してきますから、そういった意味で、計画流通米あるいは検査米というものについてどういった積極的な取り組みをしていくのか、この点についてまず第一にお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、いずれにしても、新食糧法案、そしてこの検査法改正案、今までのやり方を根本的に変えるものだと思っております。生産者にも消費者にもきちんと利益がある。それは、私どもが堅持していかなければいけないのは、いろいろなことがございますが、やはり国の基礎的な食糧は国の中で賄っていくんだ、なお国際的協調のもとで外国からも入れていかなければいけないけれども、どうやって国の食糧を国の中で賄っていくか、基本的な考え方を捨ててはならぬというふうに思っております。
 これから新食糧法施行までにまた御議論をいただきまして、確実にそういうところを詰めていただきたい、かように要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
今お話のございましたように、やはり原産国だけではなくて、広い地域の場合に、その産地によっての味の違いないしはいろいろな違いが出てくるということも聞いております。
 私ども、実際のところ実態についてはまだまだ知らないことが多うございますけれども、できるだけ細かく、その原産国だけではなくてその中の産地ということを、アメリカに限らず、これから現実問題をよく勉強しながら求めていきたい。原則としては原産国だけではないということをお答えいたしておきます。
それでは、最後に和田参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 輸入米の表示についてですが、原産国、産年というものを表示すべきだ、こういうようなお話でございました。それはそうだろうと思います。ただ、アメリカといってもいろいろなところがあるわけで、アーカンソーもあればカリフォルニアもあれば、タイといってもこれまたやたら広いわけで、私は、これは素人考えです、あるいは違っているのかもしれません、原産国だけでいいのかなという気がしないでもないのですね。それがアメリカなどというやたら広い国で、じゃ、一体そのどの地域でつくられたものなのかということを消費者はお知りになりたいのではないかなという気がしないでもないのです。その点、いかがですか。
先ほどもお話し申し上げましたように、小麦の例えはたんぱく、アミロースというようなものは用途そのものに直接影響しますので、お米の場合とは随分違っていると思います。
 もちろん、日本の小麦の九〇％以上が輸入で賄われているわけでございますけれども、やはり技術者あるいは研究者としては、できるだけ日本にも、パンにもなれるような麦を今一生懸命試験場では育成していると思います。ですから、育成場所では当然そういうものを検定しているわけでございますけれども、やはりいい品種ができて、そして日本でも立派に、普通のめん類は当然であるが、パン用にもなれるような、そういう品種、有望系統ができたら、積極的に業界にも使っていただきたい。それから、そういうものを判定の基礎資料にしていただきたい。そういう効果は非常に持っているのではないか、私はそう思います。
角田参考人にお尋ねをいたします。
 麦の成分検査の導入についての御意見がございました。これは、国産麦というのがいかに競争力がないかというのは毎年毎年麦の値段を決めるときに痛感をすることでございます。オーストラリアのＡＳＷと競争してやってみても、どう見たって、焼きたてはいいのですが、しばらくたつとくしゃっとなっちゃうようなパンでして、うまいぐあいにいかない。品種改良というものも時間のかかることですからなかなか進んでいかないわけでございますが、麦について成分検査というものを積極的に導入する意義というものはどのようにお考えですか。
いずれにいたしましても、日本の経済というのは容易ならざる事態です、後から空洞化の問題についてもお聞きしますけれども。
 こう考えますと、我々がこういう今までの考えをそのまま継続して、公共投資をふやしていけばいいのだ、公共事業をふやしていけばいいのだという考え方は成立しないのじゃないかという点について、総理もある程度御理解を得たと思います。
 二番目に、これは金融の問題です。私は、日本経済の今ボトルネックは何かという中の一つに、やはり金融問題がある。ボトルネックと言われているよりも、もっともっと深刻になってきたわけです。
 私は、実は若いころ、東海財務局の総務部長というのをしたことがございますが、そのときに、豊川信金の取りつけ事件というのがあった。豊川信金というと、余りもう皆さんも記憶にないかと思いますけれども、ある女の子がちょっと変なうわさ話を立てたら、だあっと取りつけに来た。私どもは一生懸命、日銀と相談しながら資金を用意して帰ってもらった。それで事なきを得たということがあるのですけれども、現在はもうそれ以上の状況に、もうそのときは何も取りつけの原因もなかったのだけれども、それでもそうなった。
 現在は、本当に取りつけが始まるというか、かつて昭和の初めでしたかな、金融恐慌は、何か大臣が何々銀行はどうかしましたという話からだあっと始まったといいますけれども、現在はそういうような状況さえも要するに懸念される。
 たしか私どもの西岡委員が大臣に、声明を出せ、絶対預金者は安全だということをした上で、いろいろ開示などをしろという話をしましたけれども、まさにこの金融不安、これをどう解消するのか、これについて、大蔵大臣のいわば御見解を承りたい。