私は、外国人労働者の不法就労問題、これを中心にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 国際化の急速な進展という中で、いわゆる物や金、これに引き続いて人の交流も非常に活発になってまいりました。日本人の海外旅行も年ごとに急増をいたしておりますし、また日本に来る外国人も年間およそ二百万人を越える、こういうことでございまして、それはそれなりに大いに歓迎をすべき国際交流であろうと思います。ただ問題は、外国から日本にやってこられる一部の方々、これが観光や留学の名目で入国をされ、不法に残留をして日本の職場で働いておる、就労している、こういう人が非常に多いわけでございます。
 そこで、まず法務省にお尋ねをいたしますが、最近の資格外活動者及び資格外絡みの不法残留者として摘発をした件数、わかれば男女別に。
 それと、全体的な最近の傾向がどのようになっておるのか。また、不法就労のいわゆる職種といいますか、稼働内容の主なものは何なのか。そのうちでいわゆる建設産業に関連すると思われる職種とその人員の数の推移はどうなっているのか。
 いま一つ。さらに、摘発されない不法残留者の総数というものをどれくらいに見込んでおられるのか、まずお尋ねをいたします。
場所によっても違うかどうか知りませんけれども、今言われました浅間山の幹線道路、上田から出て農水省所管、それで中身のところ大幅に建設省所管、その次が農林省所管、穴の軽井沢で建設省所管ということで、四つの区域で二カ所ずつ、それぞれ担当していることになっているわけですけれども、どういう割り振りになったか、特に市街地の上田のところが農水省ですから、これほとんど歩道ありませんね。東部町というところへ来て中間のところ、田んぼですけれども歩道ありますね。だれが行っても納得できないのですよ。
 いろいろ割り振りだのあるけれども、それでこの覚書をよく見ても、どうしても差が出る覚書になっている。農道というものが土地改良長期計画の中の農道、ところがそれっきりではいけないから、市町村道のところとその区間とか、そういうところは建設省が担当する、じゃ建設省が担当すれば道路ですよ。だからこの覚書の、いろいろつなぎ合わせて両方でつくり上げたものでしょう。だけれども、実際にはそういう差が出ているので、何とか話し合って、一本の道路なら一本の道路らしくしてもらいたいということを強く要請して、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 今の浅間山ろくの広域農道でございますけれども、建設省と調整をして全体で一本の二十七キロになっておりますので、全体の道路は浅間山ろく幹線道路と呼ばせていただいております。
 この道路につきまして、確かに先生御指摘のように、土地改良長期計画に関する覚書が建設省と農林省の間にございまして、この覚書によりますと、農水省が事業実施者に対して基幹農道の構造基準というのを、私ども建設省では道路をつくるときに道路構造令というものに基づいてつくっておりますが、農水省がこういう道路をつくります場合に、構造基準は道路構造令に準拠するよう指導するというふうなことを伺っております。
 歩道の設置の考え方でございますが、建設省の道路構造令では、安全かつ円滑な交通を確保するため、必要な場合においては歩道、自転車歩行者道を設けるものと言っております。実際には、幅が例えば歩道は一・五メーターあるいは自転車歩行者道は二メーター以上と言っておりますが、具体的にはやはりある程度の、例えば自動車は交通量、これは基準としては五百台とか、あるいは人間の歩いている数が百人以上とか、そういうような基準でつくっております。
協議を前の年にするのですから、きっとなるんでしょう。いろいろ言わなくてももう少しはっきりした方がいいですよ、こういうときは。
 それと、最後ですけれども、今申し上げたこの広域農道というのは、先ほど申し上げましたように、建設省と農林省の覚書によってそれぞれ行われている。
 今つくっている状況を見ますと、どうも建設省の所管したところについては道路だから歩道がついている、農林省の所管したところについては農道で、どうも歩道がついていない。場合によっては歩道がついているところも片方あります。しかし全体的に建設省が行ったところについては歩道があり、農水省の担当のところについては農道で歩道なし。一本の道路で、担当したところが違うということについて私はどうしても納得できない。縦割り行政、そういうものが、覚書によって一つの道路をつくる、工事をする所管がそれぞれ区切られていく。そこら辺のところ、一本の道路ですから、もう少し道路だったら、特に広域農道で今バイパスのように多く車が通るわけですから、基本的に歩道はつける、そういう対応にこの覚書の内容でならないのでしょうか。
協議しているということになれば、この覚書でいけば、前の年ですから、六十三年度には実施する、筋道としてこういうことになるんじゃないですか。私は金をどのくらいつけるとかどうとか言っているのではないです。難しいことを言っているんじゃないんですよ。金をどのくらいつけるとか、それはまだ予算が通らないから言えないでしょう。これははっきりしていますよ、予算がまだ通らないんだから。だけれども、採択するかしないかなんということはいろいろ難しいことを言う必要はないし、覚書からいっても十月に協議しているということになればそういう内容じゃないでしょうか。どうなんですか。
非常に単純にお伺いをいたしますと、シリコンバレーのような事故、そうした非常に異常な事態というのは日本の先端産業においては起こり得ないという御認識なのかどうか。そしてまた、この化審法の改正によっていろいろ対処をされてまいりましたけれども、その後事故というのは起こっていないのかどうか、その辺をひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。
 なおかつ、この化審法、その後今日の技術水準に至るまでに問題点は生じていないかと今私はお伺いをしたわけでございますが、もうちょっと明確に、例えば、その第三条、新規化学物質の製造または輸入にかかわる届け出の省令の第二条等によって、これは届けることになっておりますが、一トン以下の製造、輸入については届け出を要しないというふうになっている。そういった点に問題はないのか。
 あるいはまた、これもシリコンバレーの事故の教訓の一つでありますが、地下のポリタンクの破壊、漏出があったわけでございますけれども、そういった点は日本について果たして実態をよく掌握しているのかどうか、そういった心配は今後ともに起こり得ないのかどうか、これも一つの問題になります。
 化審法による審査というのは届け出後三カ月でありますけれども、これもあくまでも企業側の資料によるものでありまして、資料の審査を行う当局の方の能力と申しますか、それに対応する対応力というものが一体どこまできちんと整備されているのか、その辺も含めて問題があるというふうに指摘をされております。その辺はいかがでございましょうか。