本岡委員から詳しく見直し論の矛盾点につきまして具体的に御指摘を受けておりますが、具体的な項目についてはまた他の発議者にゆだねたいというふうに思いますが、私たちも、さきの参議院選挙におきましても、自民党は消費税の見直しを公約として戦われたわけであります。それならば堂々とやっぱり自分の案を示して、早く国会に私も提出すべきだというふうに考えるものであります。
 海部総理大臣も消費税を思い切って見直すというふうに主張されております。消費税の廃止、税制改革のやり直しを公約した私たち四会派が、その法案をまとめて今、今国会に提出しておるわけでありますので、政府・自民党も早く見直し法案をこの国会に提出すべきであります。そうすれば、国民は両者を比較してどちらがよいかということを選択できるわけでありまして、いまだに見直し法案が出ていない以上は、自民党はただ単に見直し見直しということを叫ぶだけで、やはりまじめに政策を立案する気が全くないというふうに断ぜざるを得ないわけであります。
 選挙で公約したことを即実施するということがやはり政治の原点ではないかというふうに思います。政府みずからが消費税に九つの懸念ということを認めておられますし、またつくったばかりの税を見直しするという公言もしておる。こういう事実を見ますと、このこと自体が政府・自民党も内心では消費税を悪税だと認めていることにほかならないんじゃないかというふうに思われます。無責任な見直し論を繰り返す自民党にはもはや政権担当能力というものはないんじゃないかというふうに言わなければならないわけであります。
 また、報道されております自民党の見直し論につきましても、矛盾の上に矛盾を重ねる、言ってみますと今以上に消費税を悪税にするんじゃないかというふうに思われます。いずれにいたしましても、見直しでは消費税の矛盾は全くなくならないというふうに思われます。したがいまして、消費税は廃止する以外に道はないものというふうに考えるものであります。
お答えをいたします。（発言する者あり）
 今私は、とにかく国民は賛成しているのは少ないんだということで見直しという言葉を言ったわけですが、何かどう聞き間違ったのか、私が見直しに賛成しているかのように思うのは、これは非常に国語の能力の不足だというふうに思います。私ははっきりと廃止をすると言い切って最後の結論といたしました。
 つまり、今回のこの討論は手続や経過や消費税の構造的欠陥を考えるならば、消費税を廃止しです、間違っていただいては困ります、廃止し、税制改革議論を一からやり直すことが当然ですし、凍結とか見直しとかいう、そういうまやかしい言葉を使って国民を欺罔さしてはいけません。政府・自民党のように凍結を言ったりあるいは見直し論を言ったりして国民に幻想を振りまくならば、ますます国民は不信感を多くするでしょう。そういう意味で政府は早く見直しを、ここで、言うならば見直し論を出して、私たちと一緒にこの場で検討するのが最大の議会制民主主義というものだと私は確信しております。そういう意味でこの二年間にはっきりと廃止をしてから議論をすべきだと考えております。
先ほどから論議をしておりますように、この手続、経過、それから消費税の構造的欠陥等々をずっと考えていけば、消費税を廃止して税制再改革を一からやり直すというのはこれは当然でありまして、凍結とか見直しというふうなものではこれは解決しないということであります。
 しかし、自民党である人が凍結というふうなことを言う方もありました。だんだんそれは消えておりますが、しかし今では見直しということで議論が始まっております。思い切った見直し、思い切って見直しというふうなこの語尾の問題でもって中身を圧縮したり引き伸ばしてみたり、また抜本的と言い大幅と言い、いろんな表現でもって言ってみれば国民にこれは幻想を振りまいているだけではないかと私は思うわけであります。そして、一向に具体的な中身が我々の前に見えてこない。
 そして、今月末に何か大綱のようなものが出るとかいうふうなことが新聞で報じられておりますけれども、今ここで論議しているこの場に、やっぱり見直し案というものが自民党の公約であれば、それが出せないということは無責任であるというふうに言わなければならぬと私は思うのであります。したがって、私は凍結とか見直しでなくって、くどいようでありますけれども、やはり消費税を廃止して税制改革をする以外にない、自民党の見直しを持ってどうこうという問題ではないんだという点をはっきりさせておきたいと思うのであります。発議者の意見を伺いたいと思います。
国会に参りまして二年十カ月が過ぎようといたしているわけでございます。この二年十カ月間に率直に肌で感じましたことを御質問を申し上げながらまいりたい、このように思うわけでございます。
 既に新井先生からも御指摘がございましたように、私は今回のこのリクルート問題につきましては、国内はもちろん世界じゅうから注目をされていた問題である、このように思うわけでございますけれども、総理がみずから国民の皆様方の前にしっかりとその責任を明らかにし、そしてけじめをつけられたということにつきまして、心から感激をいたしておりますとともに、そしてどうしても平成元年の予算を成立をさせる、これは命にかけても成立をさせるのだということが今回のことにつながったのではないか、このように思っているわけでございます。
 しかしながら、大変残念に思いますことは、私は、予算を人質にしましてすべての審議をストップさせるというような野党のあり方、あるいはまた、議会制民主主義というものについてもう一度考え直すことがあるのではないのかなというような感じを強く持っているわけでございまして、今回の与野党の国会対策委員長会談等におきますやりとりを見てまいりますと、ともかく前総理の喚問につきましても、予算委員会で質疑に応答するというところまで譲歩をしながら、野党は、それは相ならぬというようなことになってまいったわけでございまして、果たして議会制民主主義というものはこういうものでいいのかなあというような大変強烈な疑問を抱いた一人でございます。
 そして、今回の事件の中で私が一番心配をいたしますのは、戦後四十三年、先輩各位が血を流し、汗を流し、そしてまた飲まず食わずで築いていただきましたこの日本の富や豊かざあるいはまた国際的な信頼関係、そういうものが、国民が勝手気ままに、それぞれの言いたいままに、そういう富や豊かさというものを食いつぶしていっちゃうんではないかというような感じがいたすわけでございまして、総理、お帰りになりましたが、その辺の点について、官房長官、いらっしゃればお聞きをしたい、このように思うわけでございます。——それでは、次に進めてまいります。税制改革について御質問をいたします。
 今回の税制改革につきましては、税が今日の経済社会の現状に十分適応できない状態にあったため、これを抜本的に見直し、国民が納得のできる公平で簡素な新しい税の構築を目指したものであります。具体的に、所得税においては大幅な減税を既に実施をしておりますし、間接税におきましても、従来の個別間接税を抜本的に薄く広く負担を求める消費税を創設することによりまして、直接税と間接税の比率がそれぞれの短所をかばい合うというようなバランスのとれた税体系を構築していこうというのが目的であるわけでございますけれども、国民の間ではこうした税制改革の趣旨や全体像というものについて、特に所得税あるいはまた住民税において大幅な減税が既になされておるということでございますけれども、なかなか御理解をいただいておらないというふうに感じられるわけでございます。それどころか、消費税の仕組みにおきます一部の問題につきまして議論が
集中し、あたかもその問題がすべてであるんだというような感じさえとられているわけでございまして、非常に遺憾なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、改めまして今回の税制改革の趣旨及び全体像について大蔵大臣から御説明をいただきたい、このように思うわけでございます。