先生御指摘のように、最近の木材価格の動向は、五十四年度を中心にいたしまして一時上昇しましたけれども、四十九年以降長期的に見ますと、やはり低迷の様相を呈しております。先ほど私が述べましたように住宅の建設状況も落ちてまいっておりますし、これが林業経営全般を大きく圧迫しております。特に国有林野事業特別会計の収入の大宗は木材収入でございますので、木材価格の低落が収入状況に大きな影響を及ぼしていることは事実でございます。私どもいままで経営改善に努力してまいっておるわけでありますが、国有林の現状を見てまいりますと、資源が御承知のとおり造成過程にございます。したがいまして、当分の間は伐採量を縮減ないし横ばいとせざるを得ない、そういう厳しい状況に置かれておるわけでございます。今後伐採量が上昇に転じますのは六十年代末以降になるというふうに見通しておるところであります。一方、この間におきまして各種の経営費用につきましてはだんだんと増加傾向が避けられませんし、また、要員面におきましても高齢化の進行に対応した要員措置も必要となってまいっておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、各般にわたりますところの自主的な努力を実施すると同時に、一般会計からの繰り入れ、長期借入金等の財政措置に努力してきた、そういうことでこれからも改善してまいりたいという意識を現在持っておるところであります。
非常にむずかしいものでございますが、現在御承知のとおり七割が外材でございまして、残念ながら国産材三割という時代でございます。したがいまして、価格も外材との絡みにおきまして決められてくるということもございますが、もう一点、最近の木材需要動向を見てまいりますと、特に、最近の不況の原因がどちらかといいますと一過性でなくて構造的な問題を秘めております。したがいまして、木材の需要、特に住宅の着工等がことしは百二十万戸前後になるのではないかというふうな見通し、あるいはそれよりも下がるのではないかという見通しもございます。それに対しまして私ども需要の開発に努力しておりますが、何にしましてもそういう構造的な側面があるだけに、これからの木材価格の見通しにつきましてはきわめてむずかしいところであります。
 私どもといたしましては、やはり需要に見合った外材を入れまして、需給のバランスをとりながら価格を維持させていくような方向あるいは向上させていく方向に努力しませんと林業が停滞するということで、現在そういう施策も含めて検討している最中でございます。
少なくとも法定金利でございますから、金利をまけろという主張はなかなかこれは通らないでしょう。しかし、利子補給という道はあるはずであります。いまもお話にあったように、元本の五十六億に対して金利が三百九十五億、こういう状態では、いま私が卑近な例で申し上げましたような結果を招きかねない。その上さらに、民有林等に比較をいたしますと支払いの条件が非常に厳しい。据え置きも短いし、支払い期間も短い。これでは財政的にとてもじゃないが国有林の再建はできないのではないか。雪だるま式に大きくなっていく。それに追いつかない。それを補てんしてくれるような一般会計からの繰り入れがあればこれは話は別ですが、ことしの一般会計からの繰り入ればたったの八十七億円でありますから、金利の一部にもならぬという状態であります。
 ここのところは、やはり大事な改善計画のポイントとして踏まえていかなければ、まさに私が冒頭指摘をいたしましたように、十年間の改善計画は大きく狂うばかりか、結果的には、国有林はまさに荒れなんとすという大臣の言葉のとおりの結果にしかならないのではないか。改めて大臣の所見を伺いたいと思うのです。
五十六年度現在予定しております金利の支払い額は三百九十五億円でございます。それから償還金は五十六億円でございまして、合わせまして四百五十一億円となっております。
いま借り入れを当て込んでおりますのは長期の財投の資金で、財投の金利に相当する部分が返済に当たっての利子ということになるのでありますが、これはいままで大臣とも幾度もお話をしてまいりましたが、こういう状況の中でありますから、もっと金利にも優遇があってしかるべきだ。比較を申し上げますなら、民有林並みの金利ということで考えてもいいのではないか。これはこの特措法が議論されたときにも大変大きな論議になったのでありますが、その後もこの問題についてはずいぶん大臣とも意見の交換をしてまいりました。大臣もいかにも高い、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、率直に言って、これは何とかならぬのですか。こんな高い金利を払ってやっていくということになりますれば、たとえばの例で悪いのでありますが、われわれ家を建てましてローンの返済ができないでサラ金から金を借りた、そのうちにサラ金の方にも返済しなければならなくなってきた、担保に差し出した家はわが物ではなくて、人の手に渡ってしまうという結果になる。例としてはあるいは適当でないかもしれませんが、わかりやすく言えばそういう状況にいま置かれているということも言えるのではないでしょうか。
 ちなみに、今年度の元金は幾らで金利は幾ら払わなければならないのですか。
東京湾におきまして、あるいは大阪湾もほぼ同様でございますが、海上交通が非常にふくそうをしておる。そういうことから、このふくそうを少しでも緩和して安全性の一層の向上を図るという観点が必要であるということはかなり前から言われておるわけでございます。そういうことの一つの施策として、湾内へは大型タンカーを入れないで、湾外の適地にシーバースをつくる、そしてパイプラインで中へは油送するということを検討する必要があるということを第三次の全国総合開発計画で打ち出されております。
 私ども、その時点からその必要性が非常に高いというふうに認識をいたしておりますが、そういう立場から、昭和四十六年度以降にこのプロジェクトに関します調査を進めてまいったわけでございます。
 現在の段階を申し上げますと、このプロジェクトを実現いたしますのには地方自治体、住民、漁民あるいは石油精製の業者等の広範多岐な関係者との調整を十分行う必要があるわけでございまして、こういった調整がまだできておらないという段階でございます。それで、私どもの現在の考え方といたしましては、こういった本事業をめぐります環境と申しますか、いろんな調整の問題、こういった諸問題が整ってまいりますのを待って事業の実施を検討いたしたいというふうに考えております。したがいまして、現在の考えております港湾整備五カ年計画におきましては具体的にこの事業を盛り込んではおりませんけれども、ただいま申し上げましたような事業環境が整いますれば速やかに実施に着手できるように所要の対応を考えておきたいというふうに思っております。