自由民主党の河野太郎でございます。私自身、これまでに七年間海外に住んでおりまして、その間に一度も選挙に投票をすることができなかったわけでございます。これだけ多くの日本人の方々が海外へ勤務する、あるいは海外へ移り住んでいる時代でございますから、在外邦人の選挙権の問題というのは一刻も早く解決をすべき重大な憲法上の問題であると思います。この問題につきまして、政府案あるいは議員提案、いろいろな議論が活発に行われていることは大変に喜ばしいことでございますが、議論を活発に行うだけではなく、これはぜひとも一刻も早く成立をしなければならぬ問題だと思います。そういう意味で、皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 二、三問題点を明確にしていきたいと思いますが、まず議員提案のものにつきましては、比例選挙だけではなく衆議院の小選挙区あるいは参議院の選挙区にも選挙権を与えるということになっていると思います。本来そうあるべきであるとは思いますが、現時点ではなかなか、例えば選挙公報の配布を、衆議院三百選挙区ございます、それについて、本当にきちっと自分の該当選挙区の選挙公報が在外邦人に渡るのかといった問題を考えましても、なかなか現時点で解決できないところがいろいろあると思うんですが、どういう問題点があるという御認識なのか、あるいはそれにどういう解決策があると考えられているのか、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
海洋関係も対応いたしておるわけでございまして、このことについては指定港における不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票などが認められておるところでございます。
 なお、海外での、洋上での航海期間が長くて不在者投票の送致等が難しいという、現行の特例制度においてなお投票が事実上困難な方々がおられることについては十分認識いたしておるところでございまして、洋上投票の方法につきましては、これまでも法制面、実態面等から検討を重ねているところでございます。この問題は、可能な限り船員の方々が投票できるよう適切に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 例えば、具体的に選挙の日程が定まっておりませんでも、指定船舶における不在者投票のための投票用紙交付ができる扱いとしているところでございまして、現実に来年の参議院通常選挙において指定船舶用の投票用紙を現時点でも交付できるようにいたして措置しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使に係る重要な問題でございますから、今後ともさまざまな角度から引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
そこのところはこれから詰めていただきたいと思うんですね。政令で決めるということですから、例えば在外公館から遠隔地にいる人というようなこともよく考えていただきませんと、例えば経済的や時間的な負担というのは多いわけですから、郵便投票ということをあえて認めよう、こういうお気持ちになったとすれば、そこの点もよく勘案をして政令というのは決めていかないと、何の意味があるのかということになっていくということをあえてここで指摘しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、この在外邦人についての投票権の問題と、ただ、実を言うと私たち前から気になっていたのは、日本にとって、日本は海洋国家ですから遠洋漁業の従事者の方々に対する投票権というものをどう保障していくかということも本当は議論をしておかなきゃいけないと思います。
 今回はこの話はちょっと置かなければならない話なんですけれども、これも与野党を問わず真剣に考えて、答えを出すように努力をしたいということをあえてここの場所で表明をさせていただいて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
郵便投票ができるものといたしましては、政府案では、在外公館投票が著しく困難であるものとして政令で定めるものというふうにいたしているところでございまして、まだ細部を固めてはおりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、当該領事官の管轄する邦人の数が非常に多くて、物的一人的に在外公館での投票が著しく困難で、これを無理して実施をするとかえって有権者の方々に迷惑、支障を来すというようなところ、あるいは、一挙に邦人が多数集まることによりまして邦人の安全性といったようなものが危惧されるようなところ、こういうところを政令で定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
自治大臣も経験され、選挙については大変お詳しい石井先生がそうやって非常に積極的にお答えをいただいて、本当にありがたいと思います。
 やはりそれは、まさに投票権の行使という観点に立って一日も早く実現をしていく、それを保障してあげる、していかなければならない、これは政治、行政に携わる者として当然だというお考えから出ているものだと思います。これからまだ詰めなければいけない議論はあるかもしれませんけれども、ぜひ一日も早い成立を目指してお互いに努力をしなければいけないと改めて思ったところでございます。
 もう時間がなくなってまいりましたけれども、実を言うと郵便投票についてちょっとお聞きしたいんですけれども、郵便投票について、政府案では、管轄の邦人が多くて公館投票を行うことが困難である在外公館の管轄区域に住んでいる人というような説明を受けたんですけれども、それで間違いないのかな。
私も畜産酪農家を回っていろいろ調べてみたんですけれども、Ｏ１５７の影響で牛の内臓が、焼き肉屋さんが不振だったですから、売れなくなって、例えば内臓の値段が、枝肉換算一キログラム当たり四十円したものが一キログラム当たり二十円と、半分です。お聞きしますと、内臓の値段が一頭当たり二万円あったそうですが、Ｏ１５７事件以後、平成八年七月以降、二万円が一万円に減っているそうです。
 私が調査しましたところは年間百頭から百五十頭出荷しておるそうで、多いときで百五十頭出荷しますと、一頭当たり一万円ですから、百五十万円の収入減でございます。それに対して、ことしの四月、平成九年の四月から、衛生設備の向上等も関係しまして、全国で屠畜場の屠畜検査料が上がるような計算になっております。内臓の値段は半分に下がる、検査料は上がる、非常にダブルパンチである。
 しかし、Ｏ１５７の影響が表面化したのは平成八年七月以降でございますから、残念ながら生産費の調査は平成八年七月で終わっておりますよね。そうしますと、例えば今回の生産費調査の中で、いわゆるふん尿とか内臓とかの副産物価格が約二万五千円と計算されております。従来は二万五千円あったものが、これは肥育牛の副産物ですね、肥育牛の副産物で二万五千円あったものが、今の時点で計算し直しますと一万五千円にしかなりません。これは同じようにホルスタインとか乳用牛においても、雄とか古くなったものは食肉に回すわけですから、肥育牛と同じように内臓は売れなくなります。これは関連して言いますならば、乳価の生産費にも非常に影響してくるわけでございます。
 ただ、残念ながら生産費調査の期間からずれて、直後に、直後というか、重なっておりますけれども、六月ぐらいは。だけれども、反映されておりません。このような二つのダブルパンチというものをきちんと平成九年度の配慮として判断していただけるのか、局長の御意見をお伺いいたしたいと思います。