では、これで終わりにしますけれども、世間では、あなたが沈黙をしておられた間に、あなた御自身があそこの夕張新鉱の鉱業権やら施設やらを何か政府に買えというようなことで自民党の有力者などを訪ねて回っているというようなニュースがその当時流れておったのですよ。だとすると、私たちは、ははあ萩原さんは今度もまたそうやって政府に何かぼたをかぶせて自分は逃げようと策動しているんだなという感じを持ったとしてもやむを得ないことだったのじゃないかと思うのです。あなたがその当時からそういうようなお気持ちであったとすれば、私は政府の要路にそういうふうに回るのもいいけれども、御自身がまずそういう意思表示をそのときされてしかるべきだったのじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
確かに私は、まあ新聞記者の方と会ったことはありますけれども、会見とかそういうことは一切してまいりませんでした。というのは、自分はすでに北炭として見ればやめてしまっている人間、籍のない人間です。いやしくもその社長がいるところへ自分が出てやるべきことでないという、みずから言えば老生は出しゃばるべきでないという観点で、そういう行動をとってまいりました。そういう意味で、何も言わないように言わないようにと自分から意識して努めてまいったわけであります。その間に三井観光というものが一銭も出さない、冷たいと言われることを非常に残念に思っていることは冒頭申し上げたとおりでございます。
それから、萩原さんにもう一つお尋ねしたいと思いますのは、きょうまで具体的に北炭グループとしてどの程度の努力をするかということについてほとんど発言らしいことをしてこられずに、きょうのこの場でもってある程度のことを初めて言われたように私は思うのです。それまでは世間では、三井観光が会社としてはもう協力できないという回答をしたというふうにみんな思っておったわけです。萩原さんは、いや自分自身は直接会って要請を受けたこともないし、ゼロ回答をした覚えもないとおっしゃるのだけれども、世間全体が三井観光は拒否したと思い込んだような状態ができたときに、萩原さんが本当に前向きで少しでも自分として努力して何とか出したいという気持ちを持っているというのだったら、もっと早く早速記者会見なり何なりしてでも、そういうことを言う機会は幾らでもつくれたのじゃないですか。何で今日までそれを言われなかったのかということを、私は先ほどからのお話の中で理解できないので、お尋ねします。
ただいまの御質問は、昭和五十一年の当委員会においても御質問がありました。そのときお答えしたのを思い出しますが、これは自分の財産をどうするかこうするかということは自分の判断によってやります、他から強制されて言われてするものではありません、そうお答えしました。私は、それは当然だと思っております。しかし、そう言ってそのときは私の一つの処世観からお答えしましたが、その後において、言うべきことでないかもしれませんけれども、自分は家を担保に入れて二億五千万三井銀行から借りて、非常に詰まったときに出しております。そういうことで、そういうふうな個人のどうするかこうするかということは私自分で考えて、他から強制されてやるということはいたしません。
 それからさらに、私は事のついでに申しますが、北炭の中で育ったけれども、四十四年以降は新鉱を開発する、これからやるんだということで給与、報酬すべて辞退して今日に至りました。自分なりの人生観というか、そういうことにおいて自分自身の行動を律しながらやってきているつもりでございます。
つまり、明らかになっていくということは、あなたの方がそういうふうに責任を持って処理するから見ていてくれ、こういうことだというふうに私はきょうは理解をしておきます。
 さて、萩原さんにもう一つお尋ねをしたいのですけれども、いまあなたが携わっておられる会社が苦しいというお話なんですが、私は個人的なことはなるたけ言いたくなかったのだが、一言お尋ねしなければならぬと思うのは、萩原さん御自身もずいぶんな財産をお持ちだということを私よく聞くのですよ。あなた御自身はずっと北炭の最高経営者として活躍をされる中でその財産をつくられたわけですから、そこで働いておった人たちが一生働きづめに働いて結局一銭も退職金ももらえないかというような瀬戸際だったら、あなた御自身もそれについて責任を感じておられるというのだったら、それを投げ出すということも含めてお考えになるべきじゃないかということを私は考えるのですが、その点いかがですか。
先ほどこの問題につきまして大臣からもお答えがあったわけでございますが、今後大澤管財人と三井観光開発の間におきまして折衝が行われるわけでございます。いろいろ問題は過去のいきさつ等があろうかと思いますが、私どもはこの間の話し合いが円滑にいくように、またかつ非常に急いでいる問題でございますから早く結論が出るように通産省として当然のことながら努力するのがあたりまえのことでございます。そういう過程の中で、ただいま先生の御指摘のあったような問題も明らかになっていくというふうに考えております。
今度の法案もそうでありますけれども、法案にかかわらず大企業、中小企業の格差の多い点はここだと思いますね。ひとしく勤労者の豊かな暮らし、ゆとりある生活というふうに言うならば、どうしてもその格差を埋めなければならぬという発想でこの法律が出ているとすれば、その問題の一つの年休についてもぜひとも強靱なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それから、所定外労働時間であります。
 これはいろいろとり方というか発表の時期もあるのでしょうけれども、私の手元に持っております数字でいきますと、平成二年の実労働時間というのは二千四十四時間、二千六時間という数字もございますけれども、それでいきますと百八十五時間の所定外労働時間という数値が出ていますね。これも労働基準法の改正の時点からは減ってないということになっています。実際は百六十九時間というふうに言われていますけれども、私の持っている資料では減ってない。違う資料で見ますと百六十九時間ということを聞いておりますけれども、それにしても随分やはり所定外労働時間というのがあるわけでありますね。しかも、企業間、企業の規模の格差というものが相当あるわけでありますが、これについて思い切った対応も必要ではないかと思いますけれども、労働省としては今後のこの所定外労働時間についてどういう対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。