ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 衆議院議員の定数是正につきましては、過去二回、昭和三十九年及び昭和五十年に、議員総定数を増員することによって行われたところでありますが、その後の大幅な人口の地域間移動により、議員定数の配分は、各選挙区間において著しい不均衡を生じ、昭和六十年国勢調査の速報値によりますと、議員一人当たり人口の格差は、一対五・一二倍にまで開いているのであります。
 さらに、昭和六十年七月の最高裁判所の判決において、現行の衆議院議員の選挙区別定数の配分規定については、憲法の選挙権の平等の要求に反し全体として違憲との判断が示され、その速やかな是正は、国会に課せられた緊急かつ重要な課題となっているところであります。
 もとより、我々は、衆議院議員の定数是正は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であることを深く認識し、数年来、その是正に向けて真剣に取り組んできたところでありまして、さきの国会においては、次期国会での定数是正の実現を期する旨決議いたしたところであります。
 今国会におきましても、各党会派において、極めて精力的に努力が重ねられてきたところでありますが、去る八日、その意見を踏まえての議長調停が提示された次第であります。
 公職選挙法改正に関する調査特別委員会におきましては、この議長調停に基づいて是正案の作成につき協議してまいりましたところ、去る十六日の委員会において成案を得、これを委員会提出法律案と決した次第であります。
 なお、その際、内閣の意見を聴取いたしました。
 本案は、当面の暫定措置として、議員一人当たり人口の格差が特に著しい選挙区について、定数の増員、減員及び選挙区の区域の変更により是正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、定数を増員すべき選挙区についてでありますが、当分の間、北海道第一区、埼玉県第二区及び第四区、千葉県第一区及び第四区、東京都第十一区、神奈川県第三区、大阪府第三区の八選挙区において、議員定数をそれぞれ一人増員することといたしております。
 第二に、定数を減員すべき選挙区についてでありますが、当分の間、秋田県第二区、山形県第二区、新潟県第二区及び第四区、石川県第二区、兵庫県第五区、鹿児島県第三区の七選挙区において、議員定数をそれぞれ一人減員することといたしております。
 第三に、選挙区の区域について、隣接選挙区との境界を変更すべき選挙区についてでありますが、当分の間、和歌山県第一区に属する海草郡は、和歌山県第二区に属するものとし、愛媛県第一区に属する伊予市及び伊予郡は、愛媛県第三区に属するものとし、また、大分県第一区に属する大分郡挟間町は、大分県第二区に属するものといたしております。
 これにより、衆議院議員の総定数は、当分の間、一人増員して五百十二人となり、また、選挙区別議員一人当たり人口の最高と最低との格差は、三倍未満となるものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行するものといたしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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一口に金融の自由化と申しておるわけでございますけれども、その中には業務の自由化と金利の自由化、あるいはそのための環境整備としての長短金融市場の整備、それから忘れてはならぬことは、そういう自由化を進める上で信用秩序の維持の機構、メカニズムを確保して、銀行の健全性も確保して全体として預金者保護も図っていくというようなのが全体的な進め方でございまして、一つだけこの中で業務の自由化あるいは金利の自由化というようなことではないという委員の御指摘の点はそのとおりでございます。
 したがいまして、業務の自由化につきましても、先ほど申しましたように、法令の範囲内ではございますけれども、短期金融市場の整備につきましては、例えばＣＤあるいはＢＡ等について証券業者の流通取り扱いを認める、あるいは短期国債の発行を行っていくというようなこと、あるいは長期金融市場について申しますると、銀行あるいは信用金庫までも含めまして長期金融市場でディーリング業務を拡大していくというようなこと、あるいは債券先物市場におきまして証券業者のみならず金融機関も参加していくようなこと等幾つかの業務の自由化などを進めているわけでございます。店舗規制の自由化につきましてもかなりの速度で進んでおるということが内外店舗の展開についても言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。これが業務の自由化についてやはり金利の自由化よ並行して行うべきであるという考え方で精いっぱいの努力をしているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それから預金の自由化のことでございますが、小口預金金利の自由化についての先生の御指摘の点について全くそのとおりであるということでございます。
 そこで私どもとしては、全体としては主体的、前向き、漸進的に進めるということでございますけれども、ただいま大口の自由化を着実に実施していると思っておりますけれども、大口から小口へ順次段階的に推進していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。その場合に、日本の特殊性といたしましては、小口の分野では実は郵貯の存在というのが極めて大きな存在になっておりますので、昨年のアクションプログラムにおきましては、「預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」という考え方を政府として示したところでございます。したがいまして、この環境整備が前提として整えば大口に引き続き自由化を推進するということでございます。
 そこで小口預金でございますけれども、これは確かに大口、小口で考えますときに、小口預金は大衆性預金でございますために、大口が主として金利、収益性をもとにして動きますのに対しまして、収益性のみならず安定性、利便性、それから安全性というようなことなどの点も重視して、小口預金の特性にも配慮して、この自由化が金融政策あるいは金融機関に与える影響等々もこの小口預金の特性として検討する側面があるというふうに考えられまするので、ただいま大蔵省にございます金融問題研究会において、学識経験者で構成されているわけでございますけれども、そこで、小口預金金利自由化の着手時期も含めて、関係省庁、民間金融機関等各方面の意見をお聞きした上で理論的に幅広く検討を進めているところでございます。今後の進行状況にもよりますけれども、可能であれば本年夏ごろまでに何らかの中間的な取りまとめを行っていただけるのではないかというふうに考えております。
 そこでもう一つは、郵貯という、これは元利保証が行われ、税金の分野とか預金準備率あるいは預金保険制度その他の面でも官業の恩典を持っているような制度がございますので、それが自由化という市場原理を反映したメカニズムの中で溶け込んで整合的になれるような形のものを確保する必要があるというのが、先ほどの郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備と存じますので、郵政省とも側面的にお話を進めながら、できるだけ早く小口預金金利自由化の展望を見出したいというふうに考えて鋭意努力中のところでございます。