薬は大変大事なものでありまして、薬が悪いということではなくて、薬も用い方を誤れば毒にもなる、有効な薬であればあるほど管理服用規定をしっかり守らないととんでもない副作用を起こすということだと思うのであります。
 医薬品の重要性、健康に与える影響、これは幾ら注意してもし過ぎることはない、要はその安全管理と適切に服用する、これをいかに守るかということだと私は思います。
大蔵大臣の力強い御所見をいただけたところで、厚生大臣にお尋ねをいたします。
 私は、薬害エイズの問題のときに、厚生委員会等で厚生大臣を初め参考人質問等にも加わらせていただいた者であります。そのときに、当時の厚生大臣に対して、あの問題が起きたのは、一に薬事法第一章の第一条に対する厚生省の認識が非常に甘かったのではないかということを私は申し上げたわけでありますし、事実、裁判において裁判長もそのことを指摘されました。
 この第一条には、「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行う」ということで、それまでいろいろスモンの問題とかが起こる前は有効性ということが特に言われていましたけれども、安全性ということが今重要な問題で、いわゆる有効性と安全性のバランスをとっていく中に薬事行政がなければいけないというふうに私は思うわけであります。
 ところが、今この財政構造改革の中で社会保障費の削減、特に医療費の問題、そして諸悪の根源は薬だ、薬が悪いんだということで大変厳しい指摘を受けているわけであります。しかし私は、財政上の問題は進めなきゃならないとしても、やはり医薬品が持つ特性というものはなおしっかり認識してやらないと、かえって怖いことが起こりますよということを申し上げたいわけであります。
 そういう意味で、まず簡単で結構でございますので、この第一条に対する厚生大臣の御見解を賜っておきたいと思います。
今、政府委員が答えましたようなアメリカの予算制度であります。この制度によって合衆国は大幅な改善が進んでおりまして、九七年度におきましては二百二十六億ドルと大幅な改善であります。
 我が国におきましても、御案内のとおり、今回、財政構造改革会議という半歳余にわたる論議の結果を踏まえまして、各国によい制度があればよいところは取り入れるべきであろうということもございまして、その取り組みを参考にし、あらゆる角度から徹底的な検討を行いまして、我が国予算制度にマッチしてその中で目標が達成されるためにはということで、我が国制度に合致した法律案を提出いたしたところであります。
 我が国のこの法律は、米国の包括財政調整法と同様、量的縮減目標を設定いたしたところであります。これは、政府にその遵守義務を課すことによって予算総額を抑制するという目的を持っております。同時に、この量的縮減目標を達成するためには、個々の経費の背後にある制度、また施策にまで踏み込んだ改革が求められることとなり、聖域なく歳出の改革と縮減を行うことができると考えておるところであります。
 この制度は、我が国の法律を実施することによって、米国などと同様、財政構造改革が強力かつ確実に実施できるものと考えております。
そこで、もう一点お尋ねをしておきたいのでありますが、そのアメリカの包括財政調整法を議会等の仕組みが違う日本に導入してなおかつやろうということでありますけれども、財政構造改革法案とアメリカの包括財政調整法とを比較して、アメリカは成功したと言われたが、アメリカのように日本でも財政健全化の成果を上げることができるのか。これは私も、今の段階では非常に議論があってまだよく自信が持てないところでありますけれども、この点について確たる御指導をいただければと思います。
日本林業の将来展望ということを考えますと、私たちも内部でたびたび議論をいたしておるところでございます。また、昨日も佐賀県で植樹祭がございまして、それに参加あるいは協力してきました多くの団体の皆さん方の間からも、それぞれの立場からの熱心な、そしてある面では緑の大切さの議論等も出たわけでございますが、我が国の森林資源というのは、今一千万ヘクタールの人工林を中心としまして、毎年七千六百万立方メートルの蓄積量が増加しておるという一つの大きな前提がございます。二十一世紀初頭におきましては、資源的には木材需要の主たる部分を国産材で供給することが可能になると見込まれております。こうした資源状況にかんがみまして、生産、加工、流通、各般にわたります施策を推進することによりまして、国産材の安定供給体制を整備しまして国産材の需要を確保していくことが重要でございます。
 他方、森林、林業に対する国民の要請というものも多様化してまいっておりまして、木材生産と公益的機能をあわせ高度に発揮させていくことが強く求められてきておるわけでございます。このような国民の多様な要請にこたえていくためには、何といいましても活発な林業生産活動を通じて資源の充実を図り、森林の有する多面的な機能を十分に発揮させていくことが必要になってきております。このため、林業生産コストの縮減等効率的な林業経営の推進あるいは担い手の育成確保あるいは山村の振興等、将来に向けた経営の条件整備を進めることによりまして、林業の活性化と国民の期待にこたえ得る健全な森林が維持され、国産材時代の到来を現実のものとすることができると考えております。
 終わりの方の他省庁との問題に絡む御質問でございますが、森林、林業及び国有林野事業の重要性については、関係各省庁の御理解を得ていると私は確信いたしております。こうした中で、国有林野事業の今後の改善のあり方については、昨年十二月、林政審議会の答申をいただいておるところでございますが、今後その具体化を図る段階におきまして、関係省庁とも意見の調整を図ってまいる所存でございます。また、いろいろのことがございましたが、念のために申しておきますと、四全総関係におきましても、目下鋭意作業中でございますが、当農林水産省の意見は十二分に反映されるものと私は確信を持っております。