お話を聞いておりまして、地方財政というか地方行政、いかにあるべきかということで、真剣にお考えになっていることに対しまして心から敬意を表したいと思います。
 行政サービスでありますから、役所のためにあるのではなくて住民のためにあるものでありますから、いかにして住民のニーズをとらえてそれをいい方向に持っていくかということを考えていかなければならない。そのためには企画能力も必要でありますし、また分析能力、計画能力というようなものも必要だろうと思います。末端のところへいきますとそういったところがなかなかないわけでありまして、言いますと、いわゆる小役人根性みたいな話にどうしても流れがちであることも私は率直に言って事実だろうと思います。
 いろんなことをやっぱり考えていかなければならない。そういった研修とかなんとかというようなものも自治省の方でいろいろお考えだろうと思いますが、そういったことをときどきやって、あちらでこうやっている、こちらでこうやっているからというようなことをやって、それで一つの思いつきでありましても、思いつきがだんだん出てきて体系化していくということもあるだろうと思いますから、そういったことをやっていったらどうかなという感じを持っています。これも先ほどお話がありました補助金のメニュー化であるとかなんとかの一環じゃないかなと思っております。
 ちょっと古くなりますが、かつてふるさと創生計画というので金を配ってやったことがあります。あのときも、何か金の延べ棒を買ったとかなんとかというようなこともありました。ありましたが、私はそれぞれのところで割とうまく皆さんやっておられた。住民のニーズがどこにあるかということをああいった形のものによって吸い上げることができた。あるいは吸い上げることができないから金の延べ棒になっているのかもしれません。しかし、そういったような格好で住民のいろんな要望を取り上げていくということは、ゆとりある社会をつくり上げていく上において大変大切なことじゃないかと思っております。いい御着眼をいただきましてありがとうございました。
最後に、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、先ほど財政力の地域間格差についてお尋ねしましたが、今私が申し上げました行政能力の重要性、それからまた行政能力についても地域間格差があるというふうなことについて、何か御意見がございましたら最後にお聞きしたいと思います。
まず、生活大国の話からでございましたので、そちらの方から申し上げさせていただきますと、私どももやはり一定のミニマムの水準というものを確保する時代というのは、一応そういう時代は終わっているだろう。これからは多様でそして選択の幅の広い、質の高い行政の水準がより求められているというふうに感じているわけでございまして、やはりそういうことを通じて初めて生活大国というものは実現できるのではないかというように考えているところでございます。
 そういうためには、やはり地域地域がそれぞれの特色を生かしてそれぞれの地域づくりにみずからの創意工夫を生かした施策を展開していける、そういう施策を展開するためには、今先生御指摘のように、地域の参画した計画といいますか、地域がみずからむしろ主体的になった計画に基づいて事業を進めていけるような仕組みというのが非常に必要だろうと思っております。
 先生、今一つ例としてメニュー化というようなこともおっしゃいましたが、私どもも補助金のメニュー化ということは大変重要なことだろう、一つの方法だろうと思っております。そういうことで、毎年の概算要求の時点におきましては、私どもの次官名で各省に補助金のメニュー化を進めていただきたいというようなことを申し入れを行っているわけでございます。
 また、これ一つの例でございますが、例えば昨年成立いたしました地方拠点法などにおきましては、これは地域の創意工夫を生かして、計画は地方が共同してつくる、そしてそれに対して国は必要なそれぞれの手段をもってそれぞれの各省が支援をしていく、こういう仕組みの法律を昨年つくっております。運用がそのとおりいっているかどうかということはいろいろあろうかと思いますが、そういうのも一つの前進ではないかというように考えているところでございます。
大臣の後のお話からすると、商工会議所内部の良識によって判断、処理されるものを期待しておるというふうに、これは私の解釈ですが、私はそういうぐあいに聞き取りましたのですが、ぜひこの際、政界挙げて政治改革に取り組んでいるときでございますから、両輪の関係にある財界もみずからそういう点では襟を正していく、そういう点で大臣の所見はそういうところにあったんではなかろうかと私は思いますので、以上をもってこの問題はやめます。なお、通産省としても、この問題については、内部に手を突っ込むということはいろいろ向こうの自主性がありますのでできませんが、重大な関心を持っていただきたい、こう私は思います。
 さて、もう一つは、資源エネルギー庁のプルトニウムの広告掲載問題をめぐりまして新聞報道された事件でございます。私は、この問題は、実は広告の中身そのものをここで問題にするわけではございません。問題になりました紙面それぞれを見でみまして、そこで広告を掲載された三紙の広告内容からしますと、私もうかつなのか知りませんが、広告とは実はわからなかったわけであります。
 そこで、広告の掲載をめぐりましては、御案内のように日本新聞協会の倫理綱領があり、それに基づいた掲載基準もございますが、しかし、それは各社を拘束しているわけではございません。一つのモデル案として、各社がそれぞれの基準をつくっていくということになっております。ただ、ここで私は重大な関心を持ちましたのは、通産省は実は消費者行政も扱っております。誇大広告その他については、絶えず通産省も公取とともに国民のために重大な関心を持って見詰めておる官庁でもございます。たまたま今度の資源エネルギー庁の広告では、そういう点で広告の掲載主が掲示されなかった、また、明らかでなかったという問題が出てまいりました。
 そこで、こうなりますと、実は消費者保護の行政等を扱いながら、通常は広告問題については極めて重大な関心のある行政官庁として極めて遺憾である、こう私は思うわけです。それで、この点につきまして通産大臣の所見を伺いたい、こう思います。