ユーロ円ＣＤの方でございますか。——ユーロ円ＣＤにつきましては、御承知おきのように、国内で円のＣＤの発行が、発行金額最低限度であるとか期間とか、そういうものについていろいろ規制がございます。そういうような関係もございまして、私ども今日の時点におきましては、外国の銀行、日本の銀行を問わず、海外で円建ててのＣＤの発行は認めておりません。米側からは、そういうものについても円の使用を認めることについて問題提起がございまして、現在検討中でございます。
今お話のありました高速道路並びに高規格幹線道路網についてもう少しお伺いしたいのですけれども、今も七千六百キロ云々の話が若干触れられましたが、三全総の中にも一万キロメートルという構想もあったりいたしております。そういう意味で第九次道路整備五カ年計画も今あるわけでありますけれども、この関連並びにこれからの計画というか見込みについてお考えをもう少しお願いいたします。
我が国の近代的な道路整備の歴史は、ようやく四半世紀を数えるにすぎず、その水準は目標のおおむね二分の一程度に達した段階であり、今後とも着実に道路整備の推進を図っていく必要があると考えております。
 欧米におきましては、一八八五年にドイツでベンツが今の自動車を発明いたしたわけでございまして、数年後にそれが一般車として普及し出し、そのころから既にアスファルト舗装の道路をつくっていたわけでございまして、百年の歴史を持つ国とわずか四半世紀しか近代的道路整備が経過していない国との大きな差があるというふうに考えております。
 しかし、我が国の経済社会は、現在大きな転換期を迎えており、産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展、高齢化社会の到来など、今後予想される経済的、社会的諸条件の変化を踏まえ、道路整備に対する新たな要請にも的確にこたえていく必要があると思っております。
 このため、今後の道路整備に当たりましては、二十一世紀初頭を目指した道路整備の長期計画に基づきまして、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備することとしております。その際、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実などの五つの施策について、バランスをとりつつ計画的に推進していきたいと考えております。
 具体的に申し上げれば、七千六百キロの高速道路は、これを全部供用する。それから十七万一千キロあります県道以上の幹線道路については、いずれも車がすれ違えるような状態にするというようなことを基本として進めていきたいというふうに考えております。
道路整備に関しまして建設省にお伺いいたしますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、これからの二十一世紀を展望したときに、日本はいわゆる貿易摩擦等厳しい国際環境の中で、しかも急速に高齢化社会を迎えよう、こういうふうにしているわけでありますけれども、そうしたたくさんの問題がいろいろある中で、一つ一つ取り組んでいかなければならない状況にあるわけです。
 それで、そうした我が国を取り巻く諸条件の変化に対応しつつ、なお我が国の高度な経済活力を維持増進して、国民の生活水準の向上を図っていくために、効率的な交通ネットワークの確保というのが必要不可欠である、中でも自動車交通の役割は大変大きなものがある、こういうことだというふうに思うのです。しかしながら、これはもう触れられもいたしましたけれども、道路の整備水準というのは欧米諸国に比べても大変おくれております。さらに道路整備の一層の推進というものを図っていかなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、こういう事態に対応して、長期的な展望を踏まえて道路整備のあり方というものについてお考えをお伺いいたします。
まあミスだということをお認めになればしょうがないのですが、中公審の答申で、湖沼特定施設の設置について、瀬戸内法ですな、これに準ずる手続が必要であるということが出ておりますね。これは瀬戸内法の第五条一項の許可制と第六条の許可基準を定めること、また許可に当たってのアセスメントの実施、これは第五条の三項だと思いますが、及び一定の範囲における住民の参加が必要である、こういう規定を盛り込むべきだとしているのです。
 環境庁は当初許可制を導入することにしておったはずでありますが、なぜ届け出にしたのだろうか。先般局長は、これが最高の法案であるとおっしゃったのですが、これも環境庁の資料であります。自然環境保全法、原生自然環境保全地域については環境庁長官の許可制になっております。自然環境保全地域については、これも環境庁長官の許可制になっている。特別地域ですね、これは。自然環境の特質に即し、特に保全を図るということで許可制になっておる。普通地区においては、保全地域のうち特別地区以外としているのですから、重要度から言えばこれは第二次的なものになるだろうと思いますが、これは届け出制になっている。自然公園法についてもしかり。先ほど問題にありましたけれども、森林法も許可制であります。私は森林法についてダイオキシンのことを質問しようと思いましたけれども、そのために林野庁にも聞きました。ついでに森林法の許可制について届け出制というものとどう違うかということも聞きました。なぜ許可制にしたのか。重要度が高いか低いかについて問題があるから許可制にしたのでありますという御返事でありました。都市計画法についても許可制、都市緑地保全法についても許可制、そして建設省の方にもせんだってお伺いしたけれども、河川についても、第三節「河川の使用及び河川に関する規制」については二十三条以下二十九条までたしかあったと思いますけれども、これも許可制であります。
 つまり、一般の社会的通念からすれば届け出制よりも許可制というのが重要と認められるべきだと思うのだけれども、なぜ中公審に対して、許可制だと言うのを届け出制にしたのか。しかも、これをもってして許可制と同じようにカバーができるんだと言うのだったら、なぜ届け出制になって、許可制にしなかったのか。局長は、届け出制というものは関連法案によって全部カバーできるんだから許可制と同じだと言うのだったら、許可制にしていいはずなんだ、僕に言わせれば、理屈の上からは。なぜそれが届け出制になったんでしょうか。