昭和五十年と平成三年との比較は、先生御指摘のとおりでございます。六十年と比べまして、就職中の障害者は二十七万から二十七万二千とほとんど増加をしておりませんが、求職登録者につきましても同様に三十三万三千から三十四万二千人という登録の状況でございます。
 なお、先ごろの景気調整下におきましては、景気の状況でかなり就職の伸びが落ちでいるという時期がございました。私ども景気の動向に関係なく障害者の雇用が伸びるように全力を注いでいるつもりでございますけれども、そういったことは確かにあったかと存じます。ただいま申しましたように登録者の数と就職者の数、大体同じ動向をたどっているということでございます。
障害者雇用対策基本方針につきましては、今回改正をお願いいたしております法律に基づきまして、この改正法が成立しかつ施行後、事務的にいろいろ検討し準備を進めた上で、できるだけ早い時期に都道府県知事の意見を聞き、かっ四者構成でございます障害者雇用審議会にお諮りしてこれを策定いたしたいというふうに考えております。
 ただ、その過程で、先生御指摘のように、障害者雇用審議会の場というのはこれは代表が限定されているわけでございまして、そのほかの各団体の方々も当然いろいろな御意見もあろうかと思います。そういう御意見については幅広く伺った上で、事務的な準備を今のような手続で進め、この方針を策定いたしたいというふうに考えております。
それでは、具体的にお伺いします。
 じゃ、その基本方針をどのような手法でおつくりになるか。そのときに、本当に障害者のいろいろな、冒頭申し上げましたような団体の皆さんの要望もありますね、新たに今度はＩＬＯのいわゆる職業リハビリテーションの国会の承認事項も出ておりますから、この国内のしっかりした措置というものもとらなきゃならないでしょう。そういうことを含めて、その手法はいつごろまでに、どんな対応になるのか。余り時間がありませんからポイントだけお示しいただきたい。
先生のお気持ちはよくわかります。ただ、例えば障害者雇用というものをどこまで法律的に義務づけるかということは、これは私、慎重にやらなければならないと思いますのは、法律的に仮にきちっと義務づけて、そしてびしびし実行するという形だけの雇用で、十分な障害者のいわば能力の開発とか活用ということもおやりにからない面があるとすれば、これはかえって問題ではないか。ですから、一応雇用率というものを示して、御協力いただくと同時に、またそれなりの助成その他講じさせていただくということでございます。
 同時に、やはり基本計画の中で、国として、社会として障害者がどうするかというその理念をきちっとして、それをいろいろな審議会の場で御議論をいただくということは、まさに社会的ないわばコンセンサスビルディングだと私は思うのですね。いろいろな形でやはり障害者雇用について社会的に取り組むんだというそういう機運の醸成ということがまず大事なんで、この基本方針というのはそういった方向への大きな前進であるというふうに私は考えております。
今おっしゃいました携帯用ラジオの件は、これは実は明石特別代表の言葉なんです。それは、明石さんが社会党本部を訪れられましたときに、こちらから何もそのことを聞いたわけではなくて、ただ皆さんに協力してもらいたい、日本の国民の方に協力してもらいたいこととして今のトランジスタラジオ、携帯ラジオのお話が出たわけです。
 明石さんの言われますには、カンボジアは二十年以上もの内乱、戦乱の中で国民の教育というものが非常に荒廃して、今やカンボジア人口の二分の一は文盲ですと。したがって、選挙ということになっても政党がどういう政策を持っているか、候補者がどういう政見を持っているか、これを聞かせるには新聞とか書いたものは難しい。しかも、テレビはおっしゃるようにプノンペン周辺までしか届かないそうです。してみると、一番いいメディアはこれは乾電池を使える携帯用のラジオ、これならどこでも国連が特別の放送局をつくって流す、それが聞けるということになります。
 私どもは、じゃ具体的にはいつごろどのくらいの数が要るのかと申しましたら、お返事が来まして最低三十万個、できればもっと多い方がいい。つまり、カンボジアの人口を大ざっぱに八百万としますと、半分が有権者と見て四百万、一家に四人有権者がいたと計算しまして百万個という数が出るわけです。
 これはしかし、日本の家庭には幾らでも携帯用ラジオで使わないものが転がっておりますけれども、これを集めていくということはなかなか大変なのでございまして、私どもとしては先週執行委員会の了承を得まして、これを日本の家庭から集めて送るという運動をやることにいたしました。けれども、この仕事は何も社会党だの議員だのだけがやればそれでいいということではない。これほど国民が日本の中にいながら、カンボジアに応援に行けない人がほとんどでございます。その人たちが、ＵＮＴＡＣのこの国連史上未曾有の一つのカンボジアの再建に取り組んでいるときに、参加できる一番やりやすい方法、しかも日本人に適したやり方というのはこの携帯用ラジオを集めて送ることではないかと思うわけです。
 これには私どももそれに協力しましょうという意味合いでキャンペーンを展開したのですけれども、私は与野党の皆様に、また政府に、そして労働組合、婦人団体、協同組合、そういったところの皆さんがぜひ応じて、このカンボジアの人が情報へのアクセスを持てるということを心から願っているということをお伝えしまして、先生のお答えにさせていただきたいと思います。
 また、これは確かに日本が国際貢献という大きな言葉、貢献という言葉を使います場合に、ただいろいろなところへつき合うというだけでは済んでいかない言葉だろうと思います。例えば、北欧の国は確かに平和維持活動に大きい貢献をした、それは傑出した貢献であると思います。私どもがこの平和憲法のもとで何を傑出したことができるかといったら、それはしょせん軍事部門ではあり得ないことだと思いますしてみれば、ではそれにかわるどんなすばらしい貢献ができるのか、国民の気持ちがそこへ持っていけるのか、そういう国民の気持ちに呼びかけるというその一つのいい手段として、私ども明石代表の言葉を取り入れさせていただいた次第でございます。