午前十時二分開会
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   委員の異動
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     飯田 忠雄君     高木健太郎君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                小野 清子君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                千葉 景子君
                太田 淳夫君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                抜山 映子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     長尾 立子君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部計
       画課長      浅野 楢悦君
       厚生省薬務局生
       物製剤課長    高橋  透君
       厚生省社会局施
       設課長      福田 孝雄君
       厚生省社会局老
       人福祉課長    真野  章君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部長  若林 之矩君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （内需拡大のための諸施策に関する件）
 （内需拡大に関する件）
○理事補欠選任の件
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他に御発言もないようですので、内閣、総理府本府、総務庁及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時七分散会
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その線で今後も大いにやっていただきたいと思います。
 それから、内閣官房長官に対して質問する予定でおりましたけれども、もう時間が参りましたので、いずれまた安全保障室の問題その他につきまして、これは総括のときにでも質問いたしたいと思います。
そういたしますと、将来とも群山にアメリカ空軍のＦ１６の配置が必要なのであるかどうかには幾らか疑問がございます
まして一九八八年にはソウル・オリンピックがございますので、それまでにアメリカ軍としては、朝鮮半島から何らかの兵力変更するのではないか、配置なり兵力量なりの移動があるのではないかというふうにも考えられるわけであります

 そう申しますのは、三沢基地に新たに配置をされるのであれば、アメリカ空軍ならば一個飛行隊単位で移動するのが通常であります
ところが、いままでの発表によりますと、三沢基地に一九八五年からＦ１６を順次配置することになっております
ということは、直接韓国からの移動ということではないとは思いますけれども、北西太平洋のアメリカ軍戦力全部としては、それほど大きな変更はなしに新しい配置になっていくのではないかという疑いがございます

 最後に、防衛技術協力についてでありますが、先ほど先生おっしゃられましたように、実は現在のＰ３Ｃ、Ｆ１５Ｊについての国産にもいろいろな制約がございます

 特に、たとえばＦ１５で申し上げますと、エンジンのアフターバーナーの燃料管制装置、それから機体のスピードブレーキなどのものが技術供与が受けられなかった、日本のライセンス生産が認められなかったわけであります
このアフターバーナーの燃料管制装置というのは、何のことはございません、マイクロコンピューターであります
マイクロコンピューターの使用技術ということであります
それから、スピードブレーキは、これは複合材料であります
ゴルフのブラックシャフトをお思いいただければいいのでありますが、新しい、鉄よりも強い複合材料であります
鉄よりも強くて軽量なというような意味です
ですから、ここでアメリカ側から制約がつきました大きな理由は、民生技術、汎用技術、一般、全部を含めまして、やはり新技術の日本に対する転移を避けたのだろう、日本の競争力の強化をおそれたというふうに考えられます
逆に言いますと、まだ品目の細部は示されませんけれども、向こうから要求をされる技術、これは決して大砲の弾とか戦車とかを協力せいということではないと思うのであります
それらに使われる新しい技術――ですから技術協力になるわけであります
ということは、日本でいいますと、汎用に使われる、民生用に使われることで開発をされた、あるいはそれが転用をされた軍事技術であります
ですから、うっかりいたしますと、この技術協力が日本にとっては技術的な優位、わずかにある、個々の部門で持っております技術的優位を損じることになるかもしれないという可能性はございます
特に、先ほど楢崎先生おっしゃいましたように、それを軍事技術として認められますと、非常に制約がついてまいります
それを民生用として第三国に出すことができるかどうか、相当問題があると思うのであります

 また、アメリカ側にいたしますと、当初から共同生産という意図は持っていたようであります
共同生産なのか共同開発なのかというのは、日本側だけの論議でございまして、アメリカは初めからそれを一括していたように考えられますし、現在のアメリカの状況を見ますと、防衛生産、兵器生産についての国防省の発注がずいぶん低下をしております
将来とも従来のような豊富な開発費を支出をするのかどうかということに大分疑問があるわけであります
そうしますと、これができない場合に、日本との共同開発、共同研究によりまして日本の持っております技術力や資本を利用しようと考えているのではないかという気はいたしますし、いま非常に大きな格差がございますのは日本の生産能力でありますから、生産設備は日本の方が新しい場合が多うございますので、これを利用しての共同生産ということは、向こうとすれば当然目標に考えると思うのであります

 それからここで、民生に利用されないための何かの保証とか、あるいは武器輸出三原則の問題から第三国に流出をしないための何かの保証ということが必要になるわけでありますが、ただアメリカの場合に相当問題がございますのは、アメリカもＮＡＴＯの一員でございますので、ＮＡＴＯには武器の共通化原則がございます
ですから、ＮＡＴＯで使っている兵器はなるべくアメリカも使い、アメリカも使っている兵器はＮＡＴＯ諸国もなるべく使うわけであります
ですから、これについては共通化の原則がございますので、ＮＡＴＯ諸国に流れるのを防ぐことができるかどうか
ところが、紛争当事国となりますと、先ほど申し上げた昨年のフォークランド紛争のイギリスも紛争当事国であります
一体、それの保証ができるのだろうか
次は、ＮＡＴＯ諸国以外の場所で、アメリカが武器供与をやっている国があります
これは武器供与についてはファンドがございまして、それを議会の承認があってファンドから落とすわけであります
ですから、買い上げはアメリカ政府の買い上げということになります
そうしますと、アメリカ政府が買い上げた、これは武器として問題はないわけでありますが、それがどこの国へ行くかということは全く保証がなくなってしまう
一体そのあたりをどう規制するかということに非常に問題があると思うのであります

 以上のようなことであります