厚生省が行っておりますＨＩＶキャリアの発症予防・治療に関する研究班というのがあるわけでございますが、その報告によれば、我が国の血友病患者は約五千人と推定をされておりまして、そのうち約四〇％に当たる二千人がエイズウイルスに感染をしていると推定をされております。
血友病は、血液が凝固をするその際に必要な凝固因子、これが欠乏しておるということに起こってまいる遺伝性の疾病でございまして、主として男性に発現するわけでございます。そのために、小さなけがでも出血がとまりにくいというようなことから、関節内に出血をする、あるいは頭蓋内出血を起こすというようなことで、いろいろな障害が具体的に起こってまいるわけでございます。
 それで、血友病の治療方法でございますが、これはただいま申し上げましたように、血液凝固因子が不足をしておるわけでございます。先天的にそういうものが不足をしておるわけでございますので、そういう不足した物質を補給してあげるということで治療ができるわけでございます。血液凝固因子製剤は、それに補充をする凝固因子の種類によって第ＶＩＩＩ因子と第ＩＸ因子、それぞれの製剤が現在市販をされているわけでございます。
そこで、そのようにふえる見込みである。しかし、中で凝固因子製剤に基づくものはふえないのではなかろうかということがありました。
 今日までの状況を見てみますと、この凝固因子製剤に基づく感染者が、患者数において五七％、感染者においては九三％おるわけでございます。これは血友病の方々にこの凝固因子製剤をお医者が使用して治療した、こういうことからここへ出ておるのでございますが、まことにお気の毒な状況がここへ犠牲者として出てきた、これは相当な責任を感じてもらわなければならぬじゃないかというような気が私はするわけです。
 そこで、この血友病についてお伺いをいたしますが、血友病という病気そのものはどういうことなのでしょうか。しかもどういう発生源によってこの血友病という病気が生まれてくるのか。さらにこれの治療法。これもあわせお答えをいただきたい。
御指摘のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の改正でございますが、資質の向上という観点で御改正をいただくということで承知しておるわけでございます。今御指摘の視力障害者の問題は、現在の目の不自由な方たちの教育の現状から見ますると、直ちに高卒三年に移行するのは無理ではないかということでの特例措置と承知しているところでございます。ただ、方向といたしまして、資質の向上という観点からすれば、やはり高卒三年という方向に向かうべきだということでの原則は私どももそういうつもりでおるわけでございますけれども、現在の教育の実態あるいは将来の視力障害者の教育の方向性、文部省とも関係するわけでございますので、そういう役所とも十分調整をしながら、さらにこの方たちの資質の向上という観点で私どもも努力を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
最後に、この法案とは関係ございませんが、先ほど全会一致で可決になりました、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部改正、これが実施されますと、一般的には高卒三年以上の養成課程を経なければ受験資格が与えられない、こういうことになっております。しかし、著しい視覚障害のある者については、特例として現行制度のまま、すなわち中卒三年以上の養成課程を経れば受験資格を与えるということになっておるわけであります。これは視覚障害の方、特に子供さん方の就学の状況に照らして当分の間はやむを得ない措置だと思うのでありますが、行政努力の方向としては、将来できる限り早い時期にこの特例措置を廃止すべきではないかという意見が関係者の間でも非常に強いわけでございますので、これについての御見解を承っておきたいと思います。
 それで私の質問を終わります。
委員長として私は常々民主的かつ公平な運営に努めてまいったところであります。
 本案は、とりわけ慎重な取り組みを必要とする法案であると考えますので、理事会等の協議を踏まえ、より一層努力をいたすつもりでございます。
稲垣委員長にこの際お尋ねをしたいと思います。
 今後の委員会運営についてでございますが、この法案の性質上、例えば三巡したからここで質疑を打ち切って採決をし、多数でもってその賛否を決める、こういうような運営ではなくして、研究者の皆さん、現場の第一線で御苦労なさっている医療関係の皆さん、患者の皆さん方あるいは在野法曹の皆さん方の意見等も幅広くお聞きをした上で、この委員会で慎重審議を尽くして、各党合意を得るように最大限の努力をすべきではないか、こう私は思いますが、委員長としてのこの委員会運営についての御所見のほどを承りたいと思います。

 一定の政策目的を達したものや不合理なものについては、課税ベースを拡大する方向で見直す必要があると考えます

 最後に、消費課税についてでございます

 現行の間接税については、物品税にも見られますように、矛盾、問題点が多くございます
拙速を避け、十分時間をかけて中長期的に見直す必要があることを私たちは主張しております
私たちは間接税の罪悪説はとっておりません
所得、資産の不公平を明らかにし、高齢化社会の姿を示して財源との兼ね合いからその内容を慎重に検討する必要があると考えます

 その際重要なことは、税制改革が経済、産業及び国民生活にどのような影響、効果を及ぼすかあらかじめ分析する必要があると思います
特に税制改革の際には、公平性の観点から分析が不可欠でありまして、税制改革により家計間の税負担配分がどのように変化するか明らかにする必要があると考えます
それを踏まえて国民負担率も含め、所得、資産、消費の間のバランスのとれた課税を行うことについて広く国民の合意を得ることが重要だと考えます

 時間が参りましたので、また後ほど質問の中でお答えしたいと思います