確かに、御指摘になりますように、我が国の農業者年金は二つの目的といいますか、二つをうまく組み合わせまして制度をつくっているわけでございまして、確かにそれだけに非常に制度が複雑になっているという面もありましょうし、また見方によりましてはうまく組み合わせた制度になっているという見方もできるかと思います。ＥＣの場合、特にフランスなどの場合は、日本で言う国民年金を農業の中でつくっているというような制度の違いがございまして、我が国の農業者年金とやや仕組みが違っているわけでございます。また離農年金につきましても、ＥＣが統合いたしまして共通農業政策を策定いたしました場合に、その共通農業政策の実施を容易にするということで、非常に急速なといいますか、そういう構造政策を打ち出したわけでございまして、その一環として離農年金というのがつくられてきたというような経緯もあるようでございます。
 確かに、ＥＣのようなタイプの制度もあろうかと思いますけれども、既に我が国の農業者年金制度は発足後十四年を経過しておりまして、我が国なりにこの農業者年金制度が定着をしてきているような状況にあるわけでございます。こういった経緯も十分踏まえて、今後の農業者年金のあり方につきましては検討をしていく必要があるんだろうというふうに考えておるわけでございます。
それから、この農業者年金の性格ですが、これは社会保険的側面と政策的側面とある。つまり農家の老後保障、それから構造政策の推進、この両面を持っておると言われておるわけですが、また同様の制度はＥＣにおいても行われております。ただ、このＥＣの制度と日本の制度と比較してみますと、ＥＣの制度は西ドイツ、フランスの例をとりましても、老後保障的な面の制度というのはこれは恒久的制度にしておる。ところが、離農年金という構造政策的な面については、これは時限措置としております。それから同時に、老齢者年金の制度の方は、国庫負担と加入者負担が併用されておる。ところが、政策的な離農年金の方は全額国庫負担ということになっています。
 私は、二つのねらいを持っておるという点は共通しておりますけれども、二つの違った要素をかみ合わせてやるからには、やっぱり西ドイツやフランスのようにはっきり分けた方がいいのではないかと思うんですね。やはり構造的な面というのは、これは恒久的なものではないと思います。構造政策をある程度推進するまでの期間ということになるわけでありまして、またこれに対しては国庫負担でやるということは非常に筋の通った考え方だと思うんですね。それから一方、老後保障という面ではこれは他の年金、厚生年金とか共済年金とか、そういうもののバランスにおいて国庫負担、本人負担、そういうもののつり合いというものを考えなければならない。したがって、この制度がごちゃごちゃになっておるところに農業者年金のあいまいさというものがあるし、またいろいろな指摘もされるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
この制度を導入いたしましたときにどの程度の効果が出るかでございますが、いわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲率が現在約五〇％あるわけでございまして、これまでの傾向を見ておりますと、この移譲率が徐々に高まってきているわけでございます。こういった傾向に歯どめをかけるということをねらいにしておりまして、急激に五〇％以下にこのいわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲率が下がるとは思いませんけれども、五〇％というラインでの歯どめはかかっていくのではないかというふうに考えております。
 これは一つには、最近地域農業集団等におきまして農地の流動化についての話し合いというのがかなり熟してきておりますし、それに、特に稲作などにおきましては、経営規模の格差による生産性の違いといいますか、コストの違いというのがかなり出てきておりまして、経営規模を拡大する農家からは相当の小作料が支払えるような条件も出てきているわけでございます。そのような外部的な条件等も考えてみますと、今私どもが想定しておりますサラリーマン後継者に対する移譲率五〇％程度で歯どめがかかってくるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、今御指摘になりますようになかなか難しい問題でありますので、私どもとしても相当努力をしていく必要があるというふうに考える次第でございます。
くどいようですけれども、本人たちに何か問題があったとか、国会の審議がおくれたからやむを得なかったとか、そういう問題じゃないんですよね、この問題は。あなたの方が、政府原案がもう修正するという、修正に応ずるということを昨年の五月の段階では厚生大臣が国会で答弁しておるんです、いわゆる四十歳以下の子なし妻については削除するということについて。そういう前提で私は昨年五月に直ちに、もう間違いないから——結果的にその修正がまとまったのは十月ですよ。十月だけれども、五月の段階でそこら辺が新聞発表に出ているわけです。だから、そういう情勢にあるから、そこら辺に遺漏のない措置をとるべきだということを追及しておるわけです。そうして十一月の臨時国会における法案審議の際に、そこだけまだ修正していない。もう一方の厚年の方は修正終わっているのに、十一月に出してきた法案ではまた九十国会と同じ法案を出してきている。
 ですから私は、ここはひとつ事務当局の責任として、大臣の責任においてひとつ遺漏のないように措置してもらいたいということを言っておるわけですから、それに対する大臣の答弁が、さっき言ったように、「厚生年金の改善時期にまでさかのぼるという問題も含めて検討し、成案が得られれば次期国会に提案いたしたいと考えております。」と。それに対して私は追い打ちをかけているんだ。そういうような経緯から、「大臣自身はそのことについて全力を上げて努力すると、こういうことでよろしゅうございますか。」と。それについて大臣が、「事務当局とも十分相談しました上での責任を持っての御答弁」であるということを御理解ください。こうなっている。
 ですからそういう面から見ると、結果的に制度としてはさかのぼるということはなじまないとすれば、その検討の努力の一端として私は、一時金とか何らかの方法でそこら辺の納得できるような方法があってしかるべきじゃないか、さかのぼることはなじまないからできない、これでは余りにも責任逃れじゃないか、こう言っておるんです。これは大臣どうですか。