時間が大変なくなってまいりましたが、井上参考人とそれから森実参考人、お二方に別々にお伺いしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 井上参考人は、社会保障という概念から見れば産業別、職業別の年金制度には問題があるけれども、今農村にあって老人、青年、婦人と一体になって農業、農村の活動を進めているという点から見て、専兼一体となったそういうものを基本にした農業者年金の充実をというお話があったと思うんですが、その点から見ましてさらにもうちょっと聞きたいのは、確かに婦人が御主人との間で使用収益権の設定をすれば加入の道はあるわけですけれども、年金制度という点から見てどうなのか、新たに抜本的なということになると、どんなもの
が考えられるかという問題でございます。
 同時に、今回サラリーマン後継者の問題でもって格差をつけたわけですけれども、先ほどもお話ございましたが、今後のやっぱり年金のあり方という点から見まして、もうちょっとお聞かせいただきたい。
 それから森実参考人に伺いたい点は、御承知のように、六十一年の一月以降になりますと、国民年金と農業者年金と合わせまして保険料というものは二万二千円になります。六十六年一月以降になりますと、何と二万七千六百円になります。算定の基準に使っております農業所得の月額というのは十三万一千円ですから、その中で占める割合というのは大変なものでございます。こういう状況の中にあって、本当に二十一世紀、つまり昭和七十五年あるいは八十年にどのような受給者の状態になるのか、被保険者数や財政問題、その辺の見通し等、もしお持ちでしたら聞かしてください。
ただいま池田参考人からもお話がございましたけれども、将来の給付水準が五五％に引き下げられる、これにつきまして一体老後の保障になるのかどうかというようなお話でございますけれども、私はやむなしという見解をとりましたことは、他の公的年金のいわゆる将来の財政それから農業者年金の将来の財政の観点から見ますと、これは何といたしましても給付と負担のバランスをとらざるを得ないというところでやむなしという結論づけを実はいたしておるわけでございます。元来、社会保障制度の中における年金制度、こういったものは経済変動がまさに長期にわたって、人一生の間、安定的に推移するならば、これは年金はいわゆる積立方式なりで十分賄えるわけでございますけれども、経済変動に対しまして積立方式的な年金制度というものは成り立たないことは、すべての被用者年金等が如実に物語っておるわけでございまして、そういうことからいきますと賦課方式をとらざるを得ない、そうなりますと、勢い負担と給付のバランスということに相なろうかと思います。
 さらに、年金によって将来の老後保障すべてをといっても、実はなかなかそうまいらないというのが現実だろうと思います。為政者の御意見なども、あるいは学識経験者などの先生方の御意見等もお聞きし、あるいはあらゆる文献等を見てみましても、やはり老後の保障というものは年金にゆだねられる部分はせいぜい六〇％ではなかろうか、あとの四〇％は自助努力でいかざるを得ない、この点につきまして私は常に同感をいたしておるわけでございます。したがいまして、この給付水準はどの辺がいいのかという点につきましては非常に難しいところでありますけれども、財政の健全化の意味合いからいきまして、すべての公的年金が同様な給付と負担のバランスに取り組もうといたしておる中で、この農業者年金もやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに結論づけたわけでございます。
私は農業災害について御質問申し上げます。
 きのう大臣にも直接青森や岩手、宮城、山形の皆さんと一緒にお会いいたしましていろいろ御要請も申し上げました。また、けさほどは政府の方から災害の状況についての報告と対応もなされました。特に八月三日から六日までの北海道における豪雨及び台風十二号に対する問題、それから台風十五号による被害の問題、これはそれぞれ手を打たれたという報告もいただきました。
 ただ問題は、東北、北海道の低温、日照不足等によるその被害は総体的にはどうかという点で、現在調査中だと、こういうお話でございますけれども、問題はここにあると思うんです。実は、私は八月十九、九月十六日と災害対策特別委員会でもそれぞれ質問もしてまいりまして、特に岩手県の和賀町の問題なんか具体的に稲を持ちましてお話ししたんですが、実はその岩手県の和賀管内からもこういう声が出ているんですね。まず刈り取ってみて収穫の少ないのにびっくりしたというわけです。それから脱穀して品質の悪いのに二度びっくりだと。また、検査に出した、そうしたらもう声も出ないというんですね。で、こういう状態であることを新たに御認識いただきたいことと、それから同時に、これはきのうの十月十五日段階での作況指数が発表されましたが、これを見ましても特徴的なことは、九月十五日現在よりも落ち込んできているということですよね。全国的には二ポイントですが、特に青森の場合には九月十五日現在で八七が十月十五日現在になると六六で二一ポイントも落ち込んでいるわけです。これはどういうことかというと、非常に収穫が進めば進むほどその被害が深刻になっているという実態だと思うんですが、そういう中で青森ではどうかといえば、青森県の農業生産推進本部の調査によりますと、これは十月十五日現在で稲刈りの終了したのが全県でもって二三・三％だというんですよ。ですから、その時点でいまのような数字になりますよね。で、昨年でさえも五三％をもう終了していると、こういう事態ですからさらに深刻になるというのがもう見えています。特に南津軽郡の尾上町というところ、これは四年連続オール一等米を供出してきた誇るべきところなんですけれども、これが十五日現在で五千六百七十三俵の検査を終了しましたが、一等米ゼロという実態なんですね。こういう状態でありますだけに、これはもう大臣御承知だと思うんですけれども、あの五、六月の異常低温と、そして八月の十五号等一連の被害と、さらには九月中旬以降の断続的な低温による被害と複合的な被害になっていると思うんです。ですから、いまの仕組みからいってそれぞれ天災融資法等発動するというのは承知しておりますけれども、こういう実態の中で総合的な形でのいわゆる複合型被害に対する対策というものが新たに別途に考えられてしかるべきではないだろうかと、こう思うわけですが、いかがでございます。