ありがとうございました。
 筒井先生にもう一点、今の御答弁の中で重ねてお伺いしたいのですが、つまり、国有林にしても民有林にしても、山があることによって、山を管理することによって国民が利益を受ける、特に下流の住民は利益を受ける、そういう中で、先ほど湯本参考人からもお話があったのですが、いろいろ基金をつくったり、あるいは、県によっては下流の電力会社なり地域からもそういう負担を求めているというところもあるのですが、国の指導方針としてそういうことをやはり打ち出すべきではないか、あるいは、行政としてはそこまでやってはいけないのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 岡先生にお伺いしますが、岡先生のいろいろと書物も見さしてもらっております。
 そこで、国有林は経済林あるいは非経済林があるわけですけれども、私はこの機能区分というか、これを明確にして、つまり非採算林分の経費の費用分担のあり方、つまり先ほど申しましたように、保安林やその他で非経済林分がたくさんあるのですから、これを全部国有林財政で背負うということは無理だというように思うのですから、このことについてまず明らかにして国民の理解を得る、あるいはまた財政当局の理解を得る、このことが必要だというふうに思うのです。林野庁もこのことをやらなきゃいけないと思いますが、余り私の聞くところではまだやっておらないようなのです。先生の専門的な立場で、こういうことは難しいことなのですか、できないことなのでしょうかどうか、その辺についてのお考えをひとつお聞きをしたい。
 それから、先生が先ほどおっしゃっておりましたが、ともかくいい山をつくるのだと、それで先生は、さらに立派な山を育てるためには国有林は模範林、かなめ石にならなきゃいけないということも著書で言われているわけですが、そうするためにはやはり必要な資金や労働力は投下をしなければならない。今当面金がかかるから人も減らす、あるいは基盤整備も余り行えない。当面の利害関係だけにとらわれてはいい山にならないというように思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えになるでしょうか。
大変ありがとうございました。いろいろと御意見を時間をかけて伺いたいわけですが、私の持ち時間も決まっておるものですから、大変失礼ですけれども簡潔にひとつお願いしたいと思います。
 筒井先生にお聞きをしますが、先生の論説や論文も時々読ましていただいております。そこで、まず先生が言われたように、山を見直すときだ、転換期に立ってる、国有林は緑の使者である、私もそのとおりだと思います。そこで、林政審の答申について、国有林の使命についてはいろいろ言っておりますけれども、林政審の答申を見ても、あるいは臨調答申を見ても、その使命を達成するための手段としては経営改善だ、赤字をなくするという、こういう発想が貫かれておるわけです。先生が新聞にも書かれておりましたのですが、人減らし、経費節約、土地売却、こういうことでやって、これで本当にいい国有林ができるのかという御疑問も持ってるようなことを新聞で拝見したのです。この林政審答申を受けてこれから改善計画やその他をやっていこうとするのですが、これについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、先生の公私共利の原則、こうしたことから山、国有林も含めてですけれども、公益性が強いわけでありますから、特に国民的な負担、例えば水源涵養保安林にしてもその他の保安林にしても、下流の受益者の負担ですね、このことをやはり求めてもよいというふうに思うのですが、国としてはどういうふうにこれをやったらいいのか。
 もう一点です。国有林はその面積の半分が保安林を初めとする水源林です。収入がこうした山からは見込めぬけれども、投資はしなければならない。このような国有林に対して自助努力でもって収支の均衡を図る、これは国有林の実態から、あるいは今置かれている林業構造の問題から無理ではないか。したがって、やはり一般会計から今以上の、強いて一般会計でとは言いませんが、今以上の資金の投入を図らなければならないのではないかというふうに私は思うのですが、先生のお考えをお聞きしたいのです。
同じく住宅公団にお伺いをするわけでございますが、今、私も上田耕一郎委員のお話を聞いておりまして、これから申し上げることがはてと、こういうような感じもしないわけではないわけであります。しかし、今いろいろと進められた指摘が事実であるとすれば大変な問題でございまして、究明をしていただくと同時に、その原因をやはり解明し、まさに厳しく対処していただかなければならぬと私は思います。まだそうだということになったわけではございませんから私はそこまでは申し上げませんが、以下申し上げますことは、私は現場を見ておりません。同時にまた、それほどの精査をしておるものでもありませんし、かような情報がそう軽々と入る立場でもないわけでありますから、ただ出されました包括的な概念的な資料によって何かを推察していかなければならぬ、こういうことであります。
 でありますから、これから私が申し上げますことは、必ずしも強く指摘をして云々ということではないけれども、今いろいろ進められた議論、こういうことの疑いを世上、ましてや公団に入居をする、あるいは購入するという人々に疑念を与えることがないように、そのためにも私はこれから若干の質問をします。まことに軽微なことではありますが、御理解をいただいてひとつお聞き取りをいただきたい、こう思います。
 そこで、参議院予算委員会が正式に要求した要求資料、そこから出されました資料をずっと見てまいりますると、「五十四年度以降の東京、関東支社管内の空家の実情」というのが出ております。私のきょうの予定時間は五十分でございまして、そんなに詳しくこちらも指摘できないし、またそちらの方からもすべてを逐一的に説明を願うのはいかがかと、こう思いますけれども、とにかくこれ素人だったら大変でございます。ましてや民間のいわゆる住宅建設販売事業などということと比較をいたしますと、五十四年度管理開始の賃貸住宅、まさに一例でございますけれども、空き家率が二二・八％、これは五十八年三月現在でございます。それから分譲住宅、管理開始年月五十七年四月でありますからかれこれ二年近いのでありますけれども、それ以降逐次これ建設をしていくわけでありますから、必ずしも五十七年にすべてが完了したとも私は理解いたしませんけれども、空き家率が六五・一％もあるわけであります。まことに理解に苦しむのでありますが、これはどういう事情によるものでありますか。