先ほど一部申し上げましたけれども、いわゆる条例施行に当たってＮ、Ｐ処理技術がなかなかまだ開発されてない、そういうものの技術開発をまず急いでいただきたいということ。なお、下水道につきましてはいわゆる湖沼のランクづけをしていただきまして、重要湖沼については下水道予算を優先配分して水質保全にいち早く取り組めるようにしていただく。
 さらには燐、窒素の高次処理をやりますとかなりの財政負担が、たとえば屎尿処理場におきます負担におきましても、滋賀県の全県尿処理場のプラントが昭和六十年に稼働をいたしますと、三億七千四百万の多額の、一般処理費よりも多くの支出を公共負担しなければならないという問題がございます。したがって高次処理に対する財政援助の方策をひとつお願いをしたい。これと同様なことが工場、事業所でも行われておるわけでございますから、財政金融面で特別の配慮をして、いわゆるコストが非常にかかってその商品が売れにくくなるという企業の負担を避ける配慮をしていただきたい。当面条例を施行いたしましてそのことをひしひしと感じ取っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、鈴木参考人の御意見もあることで、それはやはり県民の中にもうシジミもとれなくなったし、まあ私も子供の時分からようモロコ釣りしました。そのモロコが、子持ちモロコが本当にこのごろ釣れなくなりました。それはやっぱりヨシ原がなくなってモロコが産卵の場所を失っているということとも大きな関係があると思いますので、ひとつこれは私からのお願いでございますけれども、琵琶湖総合開発をこれから着々と実施されるに当たっては、着々と実施すると同時にそういったいわゆる自然の生態系を破壊することのないように、県民の憩いの場所としてのすばらしい湖岸を残していただくように調和を保ちつつひとつ配慮をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、先ほど来から各委員もお尋ねでございましたけれども、今回の湖沼法提出断念に至りました結果として、滋賀県として、地方自治体として国に対して要望する点をひとつ端的にお示しをお願いしたいと思います。
滋賀県人といえども日本人であります。他の地域で文化的な生活を営んでおられる、あるいは工業社会が発展してその恩恵に浴する、そういったことはだれしも望むところであります。したがって琵琶湖総合開発は自分たちの土地を有効に利用し経済的にも文化的にもということで、一つの方向を目指しているわけであります。
 その中に琵琶湖の水質を保全するという流域下水道が非常に大きなウエートで位置づけをされております。今回の延長に当たりましても四つの水質保全の事業を政府でお認めいただきまして、したがってそれが新しい事業として組み込まれるわけでございますが、私は自然保護か開発かという二者択一をすべきでない、やはり開発をするけれどもあるいは経済の発展を望みながらそこで環境をいかに守り影響を少なくしていくか、こういうことが行政マンとして最大の努力をすべきことであろう、したがって滋賀県民の受けとめは自分らも経済的にも文化的にも向上することを望んで琵琶湖総合開発に賛同をし、また破壊を伴うようなことがもしあればそれは予防策を講ずべきであるというような形をとっておりますので、私はこれは人間の生存の中のバランスの問題であろうというふうにとらまえておりますので、一面的な面でこの問題を論ずることについてはいささかという感じがいたしている次第です。
これは核廃棄物と一緒で、いまおっしゃったようにこれをよそへ持っていくとよそが困りますし、金字塔とおっしゃいましてもあの洗剤の山がそのままいつまでもありますと困りますし、いずれ何とか、これは参考人、たとえば穴を掘って埋めるとか何かしかるべくやっぱり処置をしなければいけないと思うのですが、そのこと一つをとってみても言うはやすく行うはかたし、なかなかこの洗剤条例一つにしてもいろいろな問題があるのだなということを私痛感する次第でございます。
 さて、先ほどから鈴木参考人も何回か指摘をしておいででございますけれども、琵琶湖総合開発特別措置法ですね、これは従来から鋭意滋賀県としてはおやりになっていたのでしょうけれども、事業量の残量およそ五〇％を残してこの法律が期限切れになりまして、先般国会におきましてさらに十年の延長が議決されたわけでございます。それにつきましてたとえば鈴木参考人の御意見としては、洗剤条例は結構だけれども、たとえば琵琶湖の総合開発によっていろいろなデメリットが出ているじゃないか、こういう御指摘もあったと思うのです。
 率直に西堀参考人、ひとつこの琵琶湖総合開発というものと、たとえば洗剤条例を実施することによって琵琶湖の水質を保全し良好な状況を取り戻すということの整合性について一言御意見をお伺いしたいと思います。
私の質問の時間が参ったようでございますから、最後の質問になりますが、いま問題になっております経済摩擦解消のために政府としても市場開放の推進などさまざまな策を講じておられる段階でございますが、なかなか効果的なものになっていないのが実情ではないかと思います。これは御承知のとおりだと思いますが、また今後いままで表面にあらわれた自動車とかあるいは電気製品、農畜産物その他にも摩擦が懸念される物がふえてくることも想定されるのではないかと心配しているわけでございますけれども、個別の品目とかあるいは個別の国に関しての対症療法的な取り組みだけでなくして、いまも経企庁長官もお話しになっていらっしゃいましたけれども、より幅広いこれは世界的な立場から世界戦略が必要になってくるんじゃないかと思うわけでございまして、そういうところからサミットの前にいろいろな大事な会合がございますけれども、それを踏まえて六月のベルサイユ・サミットに臨まねばなりませんし、そういう立場から、このサミットに臨む政府としてのお考えを、現段階で発表できる範囲内で結構ですが、お聞かせいただいたらと思う次第でございます。
 それから通産大臣には、先日、大森さんと対談をしていらっしゃるテレビを私は、あれは夜中でございましたけれども、ぱっと入れたら対談をなさっていらっしゃる。そのときにいろいろお話ししていらっしゃったのですが、世界の一〇％の経済カバーをやっているわが国であるから、少しくらいのハンディを出すぐらいの立場でやっていかなくてはならないと、こういうようなお話をなさっていらっしゃいましたが、これは少しぐらいのハンディという意味はわからないわけではありませんけれども、通産大臣のこの中身ですね、どの程度か。これは聞く人によればきっとくる問題じゃないかと思いますけれども、ここらあたりいろいろなお考えを持っていらっしゃるお方も視聴者の中にはありますから、それを整理する意味において私は代表で質問いたします。よろしくお願いします。