私立高等学校等の授業料など修学上の経済的負担の軽減につきましては、先ほど来申し上げております私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして、都道府県に対する私立学校等経常費、助成費補助というものに重点を置いて助成をしてまいってきたところでございます。
 で、昭和五十五年度予算におきまして、前年度に比べまして一六・七％増の七百億円を計上いたしまして、その拡充を図っているところでございます。厳しい財政事情のもとにあるわけですけれども、文部省としましては今後とも経常費助成を推進いたしますとともに、各都道府県における授業料等の抑制の御努力とも相まちまして、父兄負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、直接、授業料の軽減に資するということ、そういう費目を立てて、それに対する助成を行うということはいまのところ考えておりません。
 以上でございます。
私立学校法第一条に書いてございますわけでございますが、私立学校はその自主性が重んじられなければならない。同時に学校教育法に基づく学校でございますから、公共性も高めていただかなければならないということが基本でございます。したがいまして、私立学校の教育の内容面に対する指導ということは、こういった私立学校の特性から見てやはり慎重な配慮が必要であるということはそのとおりでございますが、私ども聞いておりますところでは、やはりこういった新しくそこに私学を建てようという一つのいまそういうものを生み出す前の段階のいろいろ状況があるわけでございまして、そういったことから、こういった県側のオファーに対して、申し出るという立場にある学校側からも、県に対していろいろと相談に行くと申しますか、県に対して申し出をして県の教育委員会にいろいろなことをお聞きするというようなことから始まったものと聞いておりますので、そういう段階で県の教育委員会がいろいろとまた自分の持っておる企画と申しますか、構想と申しますか、そういうことをお話しになるということであったかと存じまして、いずれにいたしましてもこれはひとつのこれからつくるものに対する両者の話し合いということはあり得ることでございますし、その場合、しかし両方ともがそれぞれがその主体性を失うことなく話し合いをしていくということであろうかというふうに思うのでございます。
それでは、助成というのがそこまで可能であるとすれば、そこで私たちは、私学助成というのは、いま目的とすることの三点を出されました、しかし一方、私立学校法の第一条に言うところの「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、」というこの語句にかかわって、公共団体が県民の財産である土地あるいはそのほかの財産を提供して特定の私学を迎え入れるということ、そこから、いま兵庫に起こっているように、その学校の教育内容の問題について、あるいはその学校がどのような子弟を迎え入れるべきかということについて、公共団体がまた父母が住民が当然注文をつける、言葉を強めれば、私学の教育に介入をするということがそこで当然起こってくると、このように私は見ており、結局のところ私学助成というものには、私学の特性、自主性というものを維持し得る一つの限界が助成の中に当然なくてはならない、このように考えるわけです。そういう立場から、いま兵庫に起こっている、今度は道徳の教材に対して県が内容を変更させ、これからもその教育内容についてチェックするということになっているが、それはそれでは私立学校法第一条という問題について違反をしているということになると考えるが、これはどうですか。
私もそうお答えになると考えていたんですがね。そうすると、土地の提供も可能だということになれば、その土地の上に県が校舎を建て、運動場をつくり、体育館をつくり、プールをつくって、そしてどうぞ私学来てくださいと、そしてこれを経営してくださいということも、その発展の上にやはり「助成」ということになるんですか。
最初期待すると申したのは、余り特に意味はありませんで、私が男性なので女性御自身がお考えいただきたいという意味で申したんですけれども、もしあえて発言さしていただくとすれば、育児後婦人が社会参加することについて日本の社会は相当不自由ではないかということがありまして、私としては育児後婦人の社会参加への期待をどう持ったらよいかということが非常に大きなテーマではないかと思ったものですから、期待するというのが女性にも期待しますが、社会制度の改革にも期待したいということで申し上げたつもりでおります。
 それから、ホームバンキングについては多少恐縮ですが、冷やかしぎみに申し上げたわけでありますが、今は技術が先行して開発されまして、その技術が家庭にどうやってアプライできるかということで、極端に言えば商品開発の時代でありますので、消費者の側がどうしても欲しいということにまでまとまってこない限り市場にはならないと私は思っておりますが、今私、拝見していて急速に展開しなければならないというものは、電話に絡むものは少しございますけれども、そのほかはそんなに急速には来ないんじゃないかと思っております。ただ教育に関するものだけは実はかなり需要が急ピッチに出るんじゃないかという気がいたしておりまして、特に私の関心事では、高等学校ももちろんですが、義務教育まで十分できない過疎地域が生まれてくることも事実でありまして、学校教育だけで知識社会をつくろうとしますと相当苦労が要ると思いまして、学校教育を改善しなくちゃいけないことは確かですが、学校教育ではバックアップできないものをやはり家庭の情報化として少し考えないと、どうも教育の機会均等が得られないのではないかという心配をしておりますし、それから放送大学も政府としては始められましたが、私は放送大学の方々に期待しているのは、育児中の家庭婦人を対象にするということがかなり重要になってきたと思っておりまして、農家の主婦からも時々私の方への問い合わせもあったりしまして、そういうことへ教育がやはり機能していくということは知識化社会として欠かせないことでありまして、そういうものがかえって家庭に情報化の道具として入っていく可能性があると思っておりますが、もっと基本的には、何の目的もない遊びのためにマイコンが子供の手に届いていくということは、社会的には先行していくんじゃないかと思ったりしております。