そうしますと、これは私、対フィリピンの調査特別委員会の議事録を見ておりましておかしいなと思ったのでありますが、細見総裁は、いわゆる六、四である、ＬＣが六でリインバースメントが四である、こう言われたのに対しまして、参議院の同じ特別委員会では、藤田局長は、六対十一というようなことでリインバースメント方式の方が上回っておる、こういうふうにお答えですが、そうなりますと、これは参議院の藤田局長の答弁が正しい、こういうふうに言ってよろしいわけですか。
そうなりますと、衆議院の特別委員会で総裁がお答えになりましたのは間違っておった、こういうことになりますね。これは、質問された上田委員に対してその点ははっきりとわびを言っておいてもらわないと困りますね。
お答え申し上げます。
 先ほど藤田局長からもお答えがありましたように、初めＬＣ方式でやっておりましたので、ですから、私が覚えておった数字はＬＣが中心のときの数字でございましたが、その後リインバース方式になりまして、現在で申し上げますと、それが逆転してむしろリインバースが六割になり、ＬＣが四割に変わっております。それはリインバースを導入してからぐっと変わったというわけでございます。
今のような御説明でございますが、では、ＬＣとリインバースメントの方式によるものと、割合で言えばどういうことになりますか。
 先般、上田委員の質問に対し、参考人として細見総裁がお答えになりましたのによりますと、「リインバースはむしろ例外、」でというか、ＬＣの方が原則ということで、「つまり割合で申せば四割ぐらいがマキシマムぐらいに考えております。」という御答弁でございます。その四割というのが例外がどうか、これは大変日本語としてはおかしいと思うのでありますけれども、いずれにせよＬＣの方が、六、四ということの御説明でございました。そのように理解してよろしいですか。
私も余りこういう取引の経験がないのでよくわからない。極めて素人的に解釈するわけでございますが、ＬＣ方式でいきますと、円借款ではありますけれどもどうも日本の円がフィリピン側に渡らぬで、しかも信用状開設というような手続も必要であるということである。それだけに使う側としては使いにくいという面があるのではないか。それに対しましてリインバースメント方式の方は、現金が直接向こうに行って、しかもレシート――この前の総裁の御説明では、購入の事実を証明するものがあれば金を出す、一片の紙だけでいいということで、もちろんこれは相手の信義を信頼するほかないのでしょうけれども、いわば金が勝手に使えるという仕組みになっておるというふうに理解してよろしゅうございますね。
十二次借款は、そういうようなことで総理の非常な、マルコス・中曽根のホットラインというのもあって、ＩＭＦの決定を待たず、相前後してでありますが、日本政府側としての決定がなされた経緯は大臣も御承知のとおりだと思うのでありますけれども、私は、十二次借款がこれまでの対フィリピン借款と違う一つの要素は額が物すごく多いということと、もう一つは、従来リインバースプロシーデュア、リインバース方式でまいりましたのに対しまして、この前細見総裁が言われておりましたが、ＬＣを原則とするというふうになったところが非常に特徴だと思うのであります。しかも、今回こういうような疑惑を生じたというところに一つ大きな問題があろうと思うのでありまして、少しＬＣとリインバースの違いにつきましてまず伺ってから、十二次のＬＣ方式、原則的にではありますがなぜＬＣ方式にしたかという理由を伺いたいと思います。
これは国会での御指摘もありましたし、やはり日本にとりましても大事な資金でございますから、したがってフィリピンに援助する場合においても、フィリピンでこれはちゃんと、きちっと使っていただかなければならぬ。特にフィリピンの場合においては政局等もいろいろと不安な要素があるので、その点は契約、取り決め等はちゃんとする必要がある。それでまた、これを実施する場合においても、本当にフィリピンの経済というものに直結する形で持っていく必要があるということで、私もいろいろと注意もいたしまして、いろいろな面でその点は事務当局としても、関係当局としても慎重に対応された、こういうふうに思っております。
十二次が終わりまして、十三次にいよいよ本格的に入っておるわけでございますが、これはずっと事務的に詰めて、日本の場合はそういう行き方で積み上げ方式で援助しておりますから、特に総理大臣がイニシアチブを発揮してやった、そういうふうなことは承知しておりません。もちろん首脳会談等がございまして、そういう中でいろいろと議題になることは事実ですが、これについてもいろいろと積み上げてきておる。私は、これが日本の援助というものをある意味においては非常に確実といいますか、きちっとしたものにする大きな要因じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
それでは、今一番問題になっております第十二次対フィリピン円借款の決定に際しましても総理大臣のイニシアチブというものはやはりあったというふうにお考えであろうと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
東京都の例についてのお尋ねでございますが、私どもが東京都から聞いておりますのは、「記入上の注意」についての文言を削除したこの点について、やはり記入が可能な事項についても記入していない事例がある。したがって、その点について再調査をする必要が生じて手当の支給がおくれることになったために、できるだけ迅速な事務処理を行うためにそういった削除をしたというように聞いておるわけでございます。
 確かに東京都の方も、決して役人的な考え方で強権的に物事を処理しようということではなくて、やはり正確、迅速な事務処理をしようという考え方からいろいろと配慮しておると私どもは考えたいわけでございますけれども、実際に記入をされる方のいろいろなお考えとか受けられる印象、そういったことによって好ましくない感じを与えるというようなことはやはり避ける必要もあろうかと思うわけでございます。
 そういう意味で、この記入上の留意事項の取り扱いにつきましては、私どもといたしましてもどういう方法がよろしいのか、一応今後東京都とも十分連絡をとっていろいろ検討してみたいと考えております。