先生御指摘のとおりでございまして、ホームページは情報発信の媒体としてだけではありませんで、情報にアクセスしましたユーザーからの意見等も受け付けるという場合もございまして、インタラクティブ性を有しましたコミュニケーションの場としても機能しているものと認識いたしております。
もう少しホームページというものの性格について明らかにするため質問させていただきたいと思うのですけれども、ホームページというのは、いわゆるインタラクティブ、双方通行可能ということでございますが、インタラクティブなものもありまして、読んだ側がメッセージをそのホームページに書き込んだりできるものもございます。こうしたホームページのインタラクティブ性に加えまして、リンクという技術によりまして、ホームページは無限に開かれた情報交換の場となり得るわけであります。
 そういう意味で、ホームページというのは、一方的な情報発信、例えばビラを配るとかいったそういう一方的な情報発信の媒体ではなく、むしろコミュニケーションの場というように理解するのが適当と考えるのですけれども、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 公職選挙法におきましては、人の視覚に訴えかけるものにつきましては、これは文書または図画ととらえているわけでございまして、御指摘のインターネットによりましてディスプレーに表示される画面につきましても、これは公職選挙法上文書図画に当たると解釈しているところでございます。
 それから次に、公職選挙法上、頒布という概念があるわけでございますけれども、この頒布につきましては、不特定または多数人に文書図画を配布することを言うわけでございまして、従来より、ただいま委員御指摘ございましたように、文書図画を置きまして自由に持ち帰ることを期待するような相手方の行為を伴う形態、こういったものにつきましても頒布に当たると解釈しているところでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘ございましたインターネットのホームページの開設につきましても、不特定または多数人の利用を期待して置くわけでございまして、そういったものにおきましては、公職選挙法上はこの頒布の概念に当たるものと解しているところでございます。
ありがとうございました。
 大臣御指摘のとおり、政治、行政の分野におきましても、インターネットの活用、急速に普及しておりますし、またこれからもどんどん拡大していくと思います。
 私も、議員会館の事務所についこの前ＩＳＤＮ回線を引きまして、インターネットを利用しやすいように体制を整えて、インターネットですとかあるいはパソコン通信などを通じまして、情報の収集あるいは政治、行政に関心のあるいわゆるネチズン、ネットワークシチズンの略でありますけれども、パソコン通信やインターネットを愛好する人たちとの意見交換等もやっております。ちなみに、きょうの質問を準備するに当たりましても、そういったネチズンの方々と意見交換をしながら、インターネットやパソコン通信を利用していろいろ意見交換をして、質問の準備をさせていただいたという経緯もございます。
 そこで、政治の分野におけるインターネットの活用ということでは、まさにネチズンの間では非常に有名な話なんですが、自治省は、平成八年十月二十八日付の新党さきがけ政調会長あての回答という形で、インターネットのホームページあるいはウエブサイトの開設につきまして、文書図画の頒布に当たるとの解釈を示しております。
 同回答文書の該当箇所を引用いたしますと、まず、「パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。」また、「文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。」「不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。」
 しかしながら、ホームページというものの性格を考えた場合、これは文書図画を置いて自由に持ち帰らせることを期待するものというよりは、ホームページというくらいですから、自宅に置いてありますノートやアルバムといったものを、自宅に来てもらってそれを閲覧してもらうという性質のものではないかと考えるわけですが、この点、政府の見解を伺いたいと思います。
中小企業を守る先頭に立ってほしいというお言葉でございますが、私は既に先頭に立っておるつもりでございます。私は就任のときに、初の記者会見で、通産大臣というのは中小企業大臣でもある、中小企業対策というのが通産大臣の最大の仕事であるということを申しました。私が中小企業に対して異常なまでの憂いを持っておることは先ほどの御質問にもお答えをしたとおりでありますが、内需拡大策に対しても、とにかく景気をよくしたいということでまなじりを決しておるゆえんでもあるわけであります。
 特に、小規模企業は、昭和六十一年度の事業所統計によりますと、先ほどの統計と同じような数字でありますかどうですか私は聞き漏らしましたけれども、事業所数で五百六万事業所、全体の約八〇％、従業者数は千五百三十三万人、全体の約三一％と、我が国経済を支える重要な地位を占めておりますが、家庭と企業活動が混然一体となった生業的色彩のものが大多数でございまして、資本力、信用力等の経営基盤もまことに脆弱でござます。
 そこで、こういうために、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための経営改善普及事業等の指導事業の実施や金融措置等の経営基盤の充実への支援などの施策を講じてきているところでありますが、最近の円高の一層の進展や構造不況の長期化等、小規模企業を取り巻く経営環境の厳しさ等を踏まえて、六十二年度予算におきましては、一般会計中小企業対策費が前年度比三・八％減にもかかわらず、小規模事業指導費補助金は前年度比二・六％増の四百三十六億円という数字を確保したわけでございます。マイナスシーリングの厳しいときに、これは並み大抵のことではございませんでした。大幅というわけじゃございませんでしたけれども、とにもかくにも増加という点で確保できたことはせめてもの幸いであったと思っております。
 今後とも小規模企業の健全な発展を支援するために、この小規模企業対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。