おっしゃるとおり、公務員の皆さんも一生懸命やってくだすっておるのでありまして、われわれもそういうことをよく理解した上で、みんなで仲よく生きがいを感ずるような行政をやっていかなければならぬと思っております。
 ただ、一面におきまして国民の側の皆様方の御要望等をくんでみますと、民間会社の経営等と比べてみると政府の方はむだが多い、あるいは暇が多過ぎるじゃないか、こういう厳正な批判もあるわけでありまして、民主主義国家をとる以上は、主権者である国民の声に耳を傾けることが第一義であります。政府はその信託を受けて政府を運用しているわけでございますから、そういう第一義をまず考えて、その上に立って公務員の皆様方ができるだけ生きがいを感じ、使命感を全うできるようにしていくことが私たちの仕事であると感じております。
日本の憲法を読んでみますと、権利は国民に発して、その成果は国民が享受する、これがやはり日本の構造の基本であると思います。国民にはそのために税金を出していただきまして政府というものをつくる。政府は国民の信託に基づいて権限を行使して、その成果は国民にお戻ししていく、そういう形が基本でございます。税金を出してくだすっておる国民の皆さんが基本であり、中心である。そういう面から見まして、国民の皆さんの負担をできるだけ軽減して合理化する、これは国を預かる者の責任であり、また公務員の皆さんもそういう心構えで公務をおやりいただかなければならぬと思うのです。これが基本だと思います。そういう面からいまの行政機構や行政の機能を見まして、常時改善を加えて、国民の御満足のいくようにしていくという営々たる努力をすることはわれわれの責務である。行政改革もそういう一環として行われておるのでございまして、国民がこれを歓迎するかしないかということが第一であって、公務員の皆さんはその上に立ってわれわれが立場を考えるという考え方になるのではないか、そう思っております。
まず財政再建特別措置法というものにつきましては、どういう内容のものであるか私もまだ知りません。ドイツにおいて行われましたものは勉強して知っております。日本においてどういうことが行われるのか、内容もよく知りませんし、私の所管外のことでもございますから全く白紙の立場でございます。
 それから予算編成権の問題につきましては、昔河野行管長官のころからこういう問題がありまして、第一次臨調におきましてもこの問題は論議された重大な問題であります。次にできます臨時調査会で委員がどういうふうにお取り上げになりますか、これも白紙で臨みたいと思っております。
道州制に対する私の考えは全く白紙でございます。新しくできるであろう臨時調査会にその旨をお伝えいたします、そういうふうに申し上げました。
 昭和三十二年に、この道州制に関する広域行政の問題について審議会の答申があったように記憶しております。自来この問題は、一つの検討課題としては底流に流れている問題であると思います。最近における交通、通信の発達、新幹線とか航空機の発達、テレックスあるいはコンピューター、そういういろいろな問題から広域圏に行政が広まりつつあることは事実で、町村合併も行われたところです。しかし、いわゆる自治体というものはいかなるものが自治体であるかという憲法上の論争もあると思います。また、行政配分の上から見て、中央と地方でどういうふうに配分したらいいかという問題もあります。あるいは国の出先機関あるいはブロック機関、支分部局が網の目のように全国に広がっておるという実態もいかがであるかという議論もございます。そういうようないろいろな問題点がいま出てきておりまして、そういう問題点はやはり検討すべき課題の一つではないかとも考えます。
 しかし、いずれにせよ、新しくできます臨時調査会におきましてどういうふうにこれをお取り上げになりますか、調査会の皆さんの自主的な御意見で決められていくべきものであると考えます。
冒頭に申し上げましたように機構いじりはやらない、そういう原則を決めまして実体に切り込むということを考えますと、法令や許認可を縮減するという形になります。そういう点で行政管理庁は前から不要不急であると思われる法令を検索しておりまして、その中で大体三百二十ばかりを機能を失ってやめていい法律としてまず摘出したところでございます。しかし、それだけでは意味がない、やはりいま生きている法令につきましても、さほど重要でない、あるいは今日においては意味を失っている、そういうように思われるものもできるだけ縮減するように、各省庁とも折衝いたしまして縮減の措置に努めたい、そう考えておる次第でございます。
数字の話でございますので、私から御答弁申し上げますが、保険料に対して老齢年金の受け取る全体の総額がどうかということでございます。これは五分五厘程度の金利を加味したものにしかすぎないではないかという御意見でございますが、もう少しこれは率がよくなっておりまして、年金の受給額と保険料との関係を見てみますと、これは加入年数によって差があるわけでございます。五年間掛けておりますと、保険料は六万三千円。年金の受給総額は、これはいろいろな前提を置いておりますけれども、六十歳以後の平均余命の期間を十六年問ということで、その期間受給することと仮定したわけでございますが、総額で二百四十八万円というふうに計算されます。それから、十年掛けますと、保険料は二十七万四千円ということになります。それに対して年金受給総額は三百四十七万七千円ということになります。この年金受給総額については、これは将来にわたって受け取っていく額でございますので、現在価値に引き直して、いわゆる現価ということで計算いたしております。いま私申し上げましたのは経営移譲年金と老齢年金を含む額でございます。
 そこで、老齢年金だけのところを申し上げますと、六十五歳以降の老齢年金だけで、先ほど申し上げました五年六万三千円の保険料を掛けた場合、六十二万七千円、十年二十七万四千円の保険料を掛けた場合、八十三万六千円、こういうことになるわけでございます。