全然あなた方の答弁は納得できない。普通常識を持っておる人は、そんな答弁で、わかりましたと引き下がる人はいないと僕は思う。それがいわゆる護送船団方式のうまみなんだな。通達行政のいいかげんなところなんだな。そういう意味で、今日の金融システムがいろいろなところでおかしくなったのは、そういうところで、ところどころにみんな行政が介入して、そして都合が悪くなったらそんなつもりじゃありませんでしたと逃げる、そのあたりに大きな問題があるということを私はきょうは指摘をしておきたいと思います。
 同時に、その八〇年の通達は九三年四月にいつの間にか廃止されておるのですよ。なぜか。ちょうどそのころ第一次再建計画は破綻をして、第二次再建計画をつくろうとするころですから、住専はどういうところに貸し出して、どうしてこんなになったのかと皆さん調べた。調べてみたら、この八〇年通達に違反するところが続々出てくる。したがって、こんなのがあったらまたあなたがほかから怒られるといってすっと逃がしたんじゃないの。あなた方の答弁を聞いていたら、そうとしか思えないよ。そこらがあなた方のいいかげんなところだ。
 そして、問題の焦点は、この二つの通達を出したのはだれかと調べてみると、土田銀行局長、当時。農水省の川合経済局長。土田さんは現在国民金融公庫副総裁。結局彼らが、まあ今さら結果論で申しわけないけれども、その場主義の通達行政をやって、それが失敗して住専や農協系金融機関が破滅に至ったということは、もう今さら言わなくても彼らの責任だと僕は思う。その通達行政の衝にあった人の責任だと思う。
 しかし、その行政責任を問われないままにやってきた。そして、土田さんは既に国民金融公庫副総裁、そして金融制度調査会の金融システム安定化委員会の座長だよ。これが行政というやつか。一回大蔵大臣に聞いてみたい。こんなのが行政なんですか、あなた方の。
五十五年当時、その当時、大変住宅資金ニーズというのが高こうございまして、そういう意味で私どもとして、信連の貸付先といたしまして、従来の銀行等のほかに、そういった住専からの住宅資金のニーズということが非常に高い、かつその住専につきましても、先ほどから御説明がございましたように、何といいますか、大蔵省の直接の監督下にあって、かつ住宅政策上も育成すべきだという非常に公益的、公共的な性格の高いそういう位置づけがなされていたということでございますので、他の銀行でございますとかそういうものと並んで金融機関扱いにした、こういう経緯でございます。
都合のいいときはあんなに拡大解釈して、都合が悪くなったら、これはそんな意味ではありませんとどんどん絞る。あなた方の裁量でこの通達はどうにでもなるのか、こんな話は。それは土地といったら、それに住宅を載せますといったらみんな土地はいいわけだ。そんなしり抜けの通達を出したのか、あなた方は。
 何のために八〇年にこの通達を出したの。その趣旨を徹底するためには、その名前を利用しながらうまいことやるなんというのは防ごうという話じゃなかったの、これ。その通達の趣旨が生きないような拡大解釈をして責任逃れするなよ。もう一回、答えろ。
八〇年の十月に銀行局長名と経済局長名で通達をいたしております。これは、今も御指摘ございましたように、五十五年通達におきまして、信連の住専向け融資の資金使途ということで「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのために必要なものに限る。」というふうにしているわけでございますが、これにつきましては、住宅の取得に関連するものに限るという意味でございまして、必ずしも個人が借りる場合のいわゆる個人住宅ローンということのみに限定しているわけではございません。
 そういう意味では、住専といたしましては、主として住宅の取得に必要な長期資金の貸し付けを業として行う者ということでございますので、個人に対します住宅ローンの提供ということと、それから住宅開発事業者等に対しまして、宅地開発の資金あるいは住宅建設の資金、まあ言ってみれば川上、川下ということになるかと思いますけれども、そういった資金を行っているわけでございますが、これは基本的には、住宅の供給を促進するために必要な資金ということで、私どもとしては、この通達に書いてございます「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのために必要なもの」というふうな範囲の中に入るというふうに広く理解をしておるところでございます。
これは後ほどまた若干触れたいと思うんですが、例えば今のコソボに見られるユーゴとＮＡＴＯ軍との対立も、もともとは領土の問題もあり宗教上の問題も若干絡む、そして民族の問題というある意味では冷戦後の象徴的な事態なんじゃないかというふうに私は思います。そこに第三者が介入をすることの是非というようなものも私は存在をしているような気がするんです。
 したがって、これからの国際秩序という点を考える場合に、やはり国連の役割というのは非常に大きいというふうに正直私は思っていますが、残念ながら今度のユーゴの問題では、つい昨日ですか、調査団が入ったようですけれども、国連がその仲介の労をとれるあるいは紛争解決のための力量を発揮できる条件が整っていないというのは大変残念なんです。そういう意味では、私は民族紛争やあるいは宗教対立というのは第三者から見てそう安直に判断を下すべきものではないという感じが一つ実はするわけです。
 そこで、具体的な例はあえて申し上げませんけれども、さまざまな戦争とか紛争というものには常に両面があると私は思うんです。ユーゴの場合ももちろんそうなんでしょうが、例えば今度の周辺事態法との関連でよく名前が挙がります北朝鮮の問題、これとても私たちの立場、あるいは日本の立場と言った方がいいのかもしれませんが、さまざまな北朝鮮に対する疑惑というのが存在をしています。そういう意味では、私どもが正義で北朝鮮が悪という見方というのはよくされるわけですね。
 私は、国家間の対立における正と悪あるいは正邪の区別というのは一体だれがどこでつけるんだろうかというふうに考えますと、そのことをもって戦争を肯定するあるいは紛争を肯定するというのはやはり間違いではないのかという考え方を実は持っているわけですが、これらの問題について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 特に北朝鮮のような国の場合には、一体北朝鮮の皆さん方がどんなことを考えておられるのか、あるいは金正日総書記がどんな考え方を持っておられるのか、ほとんど情報が入ってこないという状態の中で、アメリカにしても私どもにしても一定の判断を下さなければならない、あるいはそういう備えをしなければならない。そういう一方的なやり方というのが本当に問題を解決する道につながるんだろうかという思いがしてなりません。幸いにして、近々北朝鮮の方へ何とかパイプをということで使節団が送られるように今準備が進んでいるようであります。
 私は、こういう戦争、紛争の正邪の関係、つまり正義であるか悪であるかの関係について、大臣はどのようなお考え、所感をお持ちなのか、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。