それでは、同じ質問をいたします。委員長、よく聞いていただきたいのです。
 防衛庁が五十一年の十月二十九日に決定した「防衛計画の大綱」、この大綱では、平和時の防衛力である、こう言っているわけですよね。ただ、平和時の防衛力ではあるけれども、防衛力である以上は、有事というものを考えざるを得ない。じゃどういう事態の有事に有効に対処できる防衛力であればいいのか。それは、奇襲的に行われるであろう限定的かつ小規模な侵略事態に有効に対処し得るものであればいいんだ、こう大綱には書いてあるわけですね。大綱の説明にも書いてある。ところが、自衛隊のＯＢの方は、その大綱の考え方を真っ正面から批判して、そんな想定は間違いだ、そうではなくて、世界に重大な戦争が起きて、波及してきて、そして日本が巻き込まれていくんだ。もっとありていに言えば、米ソ戦があってとかいうことも言っているわけですけれども、重要な地域で重大な戦争があって、それがだんだんだんだん波及してきて日本が巻き込まれていく、そういう想定の方がより現実的である、こういうふうに元自衛隊にいた方がＯＢになると、大綱の想定を真っ向から批判している。そこで私は、今の防衛庁の中にそういう制服のＯＢと同じような考えがあるのかないのか、こういう質問をしておるわけであります。よろしくお願いをしたいと思います。
繰り返すことになると思いますが、防衛庁が防衛力整備をするときの考え方というのは、何度も申し上げますが、日米安保体制というものにすき間がないようにするために、そしてそのすき間とは何かということは、小規模・限定侵略事態に対応できるものをつくるということでございます。
 そこでもう一つ、御質問の方は、日本に対してどういう事態の侵略要素があるかというお話だと思いますが、これは可能性としてはあらゆる事態のものがあるということで、防衛力整備のための考え方と、それから日本に対して何があり得るかということは、少し分けてお考えいただきたいというのが私どもの御説明でございます。（市川委員「時間稼ぎしないでくださいよ」と呼び、その他発言する者あり）
同じ質問、三回ですよ。時間がもったいないですよ。
 だから、制服のＯＢが言っているような事態は、防衛庁としては考えておりません、こういうことですか。
私たちは現在、「防衛計画の大綱」で定めてありますものは、御承知のように、平時における最小限の防衛力の整備ということでございまして、そして、それによって日米安全保障体制が片方にあり、我が国が限定・小規模の侵攻に対処するという形で整備をしているという整備方針でございます。
 現実にどのような想定があるかということにつきましては、それぞれのケースがありますから、それを特に特定しているわけではございませんで、私たち、限定的な小規模の想定というものも当然のことながらあり得るし、いろいろなケースがあり得ると思います。したがって、それのどれに重点を置いているというようなことをここで申し上げるべきことではないと思います。（発言する者あり）
市川先生御指摘のような点、私も聞いたことがございますが、その種の意見を言われる方は、前提として安保体制、日米の安保体制というものが有効に働いておるならば、こういう前提の話でございますから、私どもの方の「防衛計画の大綱」で定めておるのは、まさに日米安保体制というものが有効に抑止効果を発揮するために何をしなくちゃいけないかということを書いておるわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。（市川委員「答えていない、だめだ」と呼ぶ）
いわゆる我が国の対処の仕方とか防衛力整備のあり方等につきましてはいろんな議論がありまして、また、制服の方々の中では純軍事的な観点からいろんな個人的な御意見を持っている方もあると思います。そして、その方がＯＢになられましてからいろんな発言をされることも自由でございます。しかし、私たちはあくまでもシビリアンコントロールのもとに、現役の私たちがシビリアンコントロールに基づきまして内局でその意見をまとめて、そして発表するのが我が国の、我が防衛庁の防衛政策でございますので、どうぞいろんな立場の人が役所を離れていろんな議論をすることがあっても、その防衛庁の考えとしては私たちがこの国会で述べるものが私たちの政策である、そう御理解いただきたいと思います。（市川委員「だめだ、委員長、答弁になっていないよ」と呼ぶ）
まず、料金の値下げの問題でございますが、この納付金の問題で年間千二百億の利益の減ということに、実質上なります。それから、さっきおっしゃっていました夜間割引、祭日の料金の割引、そういうふうなものが平年度で、現在見積もりますと約二千三百億くらいの減収になります。両方合わせますと三千六百億の減収の形になるわけでございますが、五十六年度の利益を予定してみますと九百億台、千億前後の収支差額くらいしか見込めない。すべての数字の傾向が出ておりますので、いま仰せのように料金を下げるのはやまやまでございましても、経済的にすでにその能力を失いつつあるというのが現状でございます。いま御承認を求めておる五十六年度の予算案が明らかにそれを示しております。五十七年度になりますと、それが収支とんとんというくらいのところにまでなる。しかし、そのためにはかなりの努力を必要とする。五十八年暮れになりますと、このままでいきますとかなりの赤字になる傾向でございますが、私ども、従業員の協力を得て、どこまでこの赤字を減らしていくかということに全力を投入せざるを得ないのが、現在の電電公社の置かれている中期的な見通しでございます。
 それから、さきの朝日新聞の件でございます。これは午前中も御質問がございましたが、全く作文された形のものでございまして、世間話をしておって、東京の中に一番古い交換機の電話局がまだあるということ、しかもそれがわが家の電話がつながっている局だということを私初めて知りまして、こういうことがまだあるんだ、ちょっと気のきいた新しい電話サービスを期待するためには、隣の局につないで電話番号を変えなければいかぬ、東京のど真ん中にまだそれがあるらしいといって話しておったんですが、それがああいうふうな記事になったんでございますから、これは私事にわたりまして恐縮でございますが、釈明しておきます。（村上（弘）委員「プッシュホンの場合。肝心なところが外れている」と呼ぶ）
 実はこのプッシュホンというのは、仰せのとおりの傾向は少しなきにしもあらずでございますが、このプッシュホンがつけられる電話局というのは、将来御要望に応じてかなりいろいろな非電話サービスができる設備のある電話局になっておるというふうに御了解いただきたいと思います。ですから、私の家の電話はまだプッシュホンがつけられません。（村上（弘）委員「使用料を下げるということは」と呼ぶ）使用料の方は、いま申しましたように、経理的に来年から非常に苦しく、急速に悪くなってまいる傾向でございますので、もうしばらく収入の状況を見て研究さしていただきたいと思います。