私は、病院側が実は被害者だと考えていますが、問題はどれだけの規模かということが問題なわけですね。それで、五百病院、十億円以上という報道もけさあるようでありますが、公的、私的、自治体を加えますと、この程度でおさまらない。私の調査結果に基づけば、病院数で八百程度、金額にして二十億円近い水準、そういうふうになるのでありますが、厚生省は、既に京セラから中間報告等が入っていると思われますから、先ほど自治体病院中心に幾つかの名前を挙げたことを含んで、ちょっと少し権威のある確認の答弁を願いたいと思います。
お答えします。
 自治体病院に関する件につきましては、実は私の方は調査しておりませんので、先ほど厚生省で申されたように、今後実態調査をするということでございますので、その時点でいろいろ検討させていただきたい、かように思っております。
それから自治体病院関係、公・市立病院ですね。例えば大阪府立身体障害者福祉センター病院、市立池田病院、市立堺病院、市立豊中病院、済生会野江病院、それから阪大もあるでしょう。東京でいえば、都立大久保病院、日野市立総合病院、武蔵野赤十字病院。岩手中央、新潟瀬波などというようなことに私の調査結果はなってきているんですが、これは確認できましょうか。
私は、この三億六千万円ではとどまらないのではないだろうかということを、今私の調査に基づいて一つ一つ挙げていったわけです。そうするとこれを上回るだろう、そういうふうに考えられますが、そこのところはそう理解しておいてよろしいですか。
国立病院、療養所につきましては、先般問題提起を受けまして全施設について調査を行ったものでございまして、ただいま幾つかの例を先生がおっしゃいましたそれが現在掌握しているすべてでございます。
国立病院、国立療養所について厚生省の確認では、今六十一施設で一千六十三個、三億六千十五万円ということですが、私はずっとこれ調査をしてまいりまして、大阪南が二億二千五百万円、名古屋が二千二百六十四万円、鳴子が千二百六十四万円、東京第二が千二百十四万円、白浜温泉が八百二十三万円、がんセンターでも約四百万円ほどある。
 厚生省、この数字というのは箇所を含んでなおふえていく可能性がありますね。
本件の受託研究につきましては、他の一般の受託研究と同様に国の予算に計上した上で執行しているものでございまして、直接会社から医師個人が受け取ったということではございません。
国立大阪南病院では、整形外科の医長さんが二百数十万円以上の研究費をもらって試験使用をした、それをしながら、一方では承認済みとして治療に用いていたことが明らかになっていますが、この研究費は病院関係を通して支払われていたのですか。それともダイレクトに医長に支払われていたんでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、現在調査がまだ続行中でございます。販売量、金額ともかなりの数量、額に上ると思われますのでちょっと時間がかかっておりますけれども、近いうちに正式の調査報告書が出てまいります。それを検討いたしまして薬事法上の行政処分をしたい、こういうことでございます。したがって、今の時点でいつというふうに具体的に申し上げるのはまだちょっと無理かと思いますが、それほど遠くない時期に行政処分をしたいと思っております。
健康保険の患者が支払いました一部負担金につきましては、この事件が薬事法上認められていないものを使用したことによる事件でございますので、私ども基本的には医療機関から患者に返還をすべきものと考えております。
 ただ、この事件の場合には、かなり多額の治療費でございますので、高額療養費制度からいたしまして、患者の負担は五万一千円にとどまっているケースがかなりあるのではないかと思っております。その辺はもう少し実情を把握をいたしまして調整をいたしたいと思いますが、考え方といたしましては当然所要のものは患者に還付をすべきものだと考えているわけでございます。
そこで、この災害につきましては一定のルールのようなものが敷かれておるわけでありますが、それに基づいて、これから政府のとられる処置に関係をする数項目の点について、時間がございませんから中心点だけ質問をいたしまして、御返事をいただきたいと思います。
 一つは自作農創設資金の枠を拡大をしてほしい、限度額も引き上げてほしい、こういう要望がございます。天災資金もさることながら、今回の場合、転換など経営的に非常に多面的に今後の方向を打ち立てねばならない要素が多いと思いますので、自作農創設資金の枠の拡大、限度額の引き上げの問題が一つ。
 それから、果樹農家は畜産農家と同じように、先ほど来御質問がありましたが、大変な借金をいたしております。私の近くの町の農業協同組合の資料を見ましても、農協の貸付金の総額が七十六億であります。貯金の総額が七十三億であります。貯金よりも貸し付けの方が多い、こういうことになっておりまして、約千六百戸余りの組合員でありますが、一戸当たり四百五十万、しかも件数は実に一万件を上回る、こういう状態でありまして、先ほども御意見が出ましたように、特に今回の場合は冷夏、豪雪、寒波、一年のうちに三度同じような状況に追い込まれておるのでありまして、もうお金を借りるのはこりごりとは言いませんが、余りそう助けにならない、こういう気持ちが非常に強いわけであります。そういう意味で、助成などの問題が、後段いろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当面、これまでの借入金の償還延期をしてほしいという声が非常に強く起きております。特に果樹の植栽につきましては五年ということが通常言われておりますから、五年程度のこれまでの借入金の償還延期をしてほしい、こういう要望がございます。
 さらに、先ほどもございましたが、果樹共済はきわめて加入率の低い共済でありまして、内容的にいろいろ多くの問題がありますが、それにしても果樹共済金の早期支払い、こういう問題は災害が起きた場合にいつも出てくる問題でありますが、これらの点につきまして農林省の方ではどういうお取り組みをせられておりますか、この際明らかにしていただきたいと思います。