ある点ではそのとおりでございます。アメリカにつきましてはすでにいろいろ話を始めておりまして、去年の十月末の時点では東海の再処理設備につきましては、設備の——全面的に動かしていいかっこうで使うということについて日米間で了解ができております。なお、いろいろほかに細かい点につきましても話をすべき点がございますので、鋭意アメリカとは細目の詰めに入っておるということでございます。
アメリカという国はじきどないになるかわからぬ国だ、大統領がかわったら方針がふらふら変わる国だ、あるいは大統領だけじゃなくて、とにかく思いつきをやる国でどうもわれわれは信用できぬのは、それはあなたのおっしゃる点かもしらぬ。しかし、豪州はそうじゃない。恐らく豪州との間には、そんな途中からこういうようなことをしてくれといって方針が変わって、豪州産のウランをいままで少量ではあったけれども日本に輸入して、それで豪州政府が何か言ってきて困ったという例は日本にはないのでしょう。一番困ったのはアメリカでしょう。えらいまたむずかしいことを言ってきたなというなら、まず第一にやるのはアメリカじゃないですか。それができていないのはどういうわけですか。
計画が全く立てられなかったというのは誤りかと思います。一つの例を挙げさせていただきますが、七七年に日米間で一つの争点になりました東海の再処理工場を日本が操業開始をいたします時点になって、アメリカとしては再処理というのは原則として控えてほしいという希望の表明があって大分もめたのは御記憶に新しいかと思います。私どもとしてはそういう事態を先取りして、こういう場合にはちゃんとやれるんだということを確立してまいりたい、そういうかっこうでこの包括同意体制ないし処理というものを各国との間でも組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 これらの諸国とは包括的に事前同意で処理するという体制に入りたいということで申し入れを行っております。現行の協定を動かす必要があるかないかは話し合いの結果いかんであるというふうに先ほど申し上げました。
 それからさらに、御指摘のとおりアメリカ、カナダの方が量が多うございます。フランスにつきましては、いま直ちに包括処理の体制を組まなくても特段の不便を感じておりませんので、アメリカ、カナダを優先するということでございます。
 それから、先ほどどれほど煩瑣かという事例でいろいろ資料の提出の要求があるということを申し上げましたが、包括同意体制に入るということの最大の理由は、めんどうくさくなくなるからということではございませんで、日本としてこういう条件さえ整っておればいろいろ行動ができる、計画が立てられる、そこがポイントでございます。
そのあちゃら語のプログラムアプローチなるものが、先ほどもちょっと伺ったのだけれどもどうも私らに十分わからない。さっき、日本語で言うと包括的な処理、こう言うのでしょう。そうでしょう。（宇川政府委員「そうでございます」と呼ぶ）日本の国会なんだからなるべく日本語で言いなさいよ。その包括的な処理をやることによってどれだけありがたいのか私らはわからない。また、豪州から日本に入ってきておるウランというのは非常に量が少ないものだと私は承知しておる。いままでであればこれは九州電力と四国電力のウランのはずだ。それにメリットがあるのだとしたら、ほかのことはともかくとして直接のメリットというのは、これぐらい厚い英文の文書をつくるのがつくらなくていいことだけだ、こういうようなお話。ほかにも何かあなた言っておりましたよ、包括であるとか包括でないとかいうようなこと。めんどうくさいだけの話だ。
 そこで、いままでの量が非常に少なかった。今度、関西電力にまでこれが及ぶのだが、そのほかに豪州からあるいはフランスからも入っておるし、カナダからも入ってきておる。この量の方がはるかに大きいはずだ。それほどありがたいのであれば、なぜアメリカあるいはカナダあるいはフランス等々に対して豪州同様な改定をこちらから要求しないのですか。
お答えいたします。
 私どもの方から改正をいま直ちに要求するという態勢ではございませんで、この新しい豪州の協定で採用されたプログラムアプローチというものをほかの国との関係でも採用したいという形の申し入れをやっております。詳細を詰めました際に、それが現行協定の改定につながる性質のものかどうかは、その結果を見た上で判断せざるを得ないと考えております。
お答えいたします。
 相手からの改正の要求があったかないかという御質問だったと了解いたしますが、米国は新しく国内法ができました際に、改定の話について相談をしたいという申し出がございました。その他の国については現在ございません。
御指摘いただきましたように、第二再処理工場の建設資金、これはかなり膨大なものになることが見込まれております。八千億円という御指摘ございましたけれども、私ども予算べースで検討しております数字は七千億円ということでいま考えております。昨年度来、この建設所要資金に対しまして、国として日本開発銀行を通じまして長期低利の融資を行うということで融資枠を確保しております。これは対象工事に対する約六割の融資ということでございまして、大体三千億円くらいになるかと思っております。それ以外につきましては、まさに御指摘いただきましたように、市中の借り入れあるいは増資という形で確保いたします。
 それから、商業工場建設のための技術の確証ということでございますが、この技術自体はすでに確立されている、さらにまた東海村におきまして運転経験が積まれているわけでございまして、通産省としましては、大型化に伴う再処理の主要機器、主要なプロセスに関しまして確証試験を行うべく、原燃サービスに委託調査を依頼しております。
 今度決定いたしました予算案の中では、電源特別会計から今年度約二十六億円、前年度は約二十二億円でございました。総額約百五、六十億円の技術確証試験によって、この第二再処理工場が信頼性のある、かつ安全な技術を持った商業工場になるよう支援していきたいと考えております。通産省としては、そういう意味での支援策その他広報対策、それから立地に伴う環境調査等々、今後の進展に応じて電源特別会計の方から一応用意しているという状況でございます。