春というのは人事異動があったり、児童生徒では入学式があったり、まさにこういう時期、交通安全運動が行われております。私も昭和三十八年に免許証をもらいまして、一年間、平均すると多分一方から一万二千キロぐらい今も車を運転しております。そういう意味ではこの時期、出前の交通安全教室だとか、あるいは町内会、関係各位の方々がテントを張って、各交差点、危ないところで大変な運動をしておることについては感謝を申し上げます。
 交通事故というのは、加害者も被害者も大変嫌な思いをするものでございます。昔導入されました通称若葉マーク、この若葉マークをつけているために初心者だということで随分いじめられたり幅寄せを受けたりする、かえってない方がいいんじゃないかということであえてつけない人もいっぱいおるのを長い経験で承知しております。
 今度、俗に言う高齢者マーク、シルバーマークをつけるがために、他のドライバーから若葉マークと同じような嫌がらせというか、いじめというか、そういうことがないように、保護規定の意味はよくわかるんですけれども、これは新任の山本局長にお尋ねをしますが、実効を担保するためには具体的にどういうことをお考えになっていますか。
お尋ねの聴覚障害者に配慮した講習の導入ということでありますが、警察といたしましては、障害のある方々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるように、また障害者の場を広げ自由な社会参加が可能となる社会を構築するために、障害者対策を極めて重要なものとして位置づけまして、その積極的な推進を図っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、交通安全教育の場におきまして、聴覚に障害をお持ちの方の利便と気持ちに配意した講習が行えるよう、手話による会話ができる警察官等の活用なり、あるいはまた字幕スーパー入りのビデオの整備等の体制の確保に努めているところでありますが、今後さらにきめ細かな対策が講ぜられるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
すばらしい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後の質問にさせていただきます。交通安全教育についてお伺いをしたいと思います。
 以前にも、聴覚に障害を持つドライバーへの対応として、手話通訳あるいは字幕スーパーを講習ビデオに入れてもらいたいという質問をさせていただきました。先日、大阪の新聞に、聴覚障害者への対応として交通安全講習の際に婦人警官による手話通訳が行われたという記事をこちらにも持ってまいりましたんですけれども、日ごろから聴覚障害者の方々への講習の開催を要望する声が大変高うございます。ぜひこの場合にも、講習ビデオに手話通訳を入れるなどきめ細やかな配慮を今後もお願いしたいんですけれども、長官の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
警察は社会秩序を乱す者に対しまして厳然と対処する、その一方におきまして、犯罪の被害者の方あるいはまた事故の被害者の方々には温かい手を差し伸べていかなければならない、かように考えているところでございます。
 そのような観点から、先生お尋ねの交通事故の被害者やその遺族の方々に対しましては、被害者連絡制度の実施、自動車保険や福祉に関する制度の紹介などの施策を行ってきているところでありますが、今回の道交法改正におきましては、交通事故相談に応ずることを都道府県交通安全活動推進センターの業務として位置づけることとしております。
 今後とも、警察といたしましては、交通事故の被害者の方々と痛みを分け合うような気持ちで被害者対策を真摯に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、交通事故の被害者対策についてお伺いをしたいと思います。
 毎年一万人近くの方が交通事故でお亡くなりになるわけですけれども、特に歩行中あるいは自転車乗車中に亡くなる方が四千人近くいらっしゃいます。私も身近に交通事故で御家族を亡くされた方を存じ上げておりますが、その立場になってみないと本当にこの悲しみや苦しみは理解できません。地域によっては家族の会を結成されて支え合ったり、また社会に働きかけたり、亡くされた方は外国にまで家族の方が行かれて勉強されて、また国内で活躍をされておられるような方もたくさんいらっしゃいます。
 そうした中で、警察における被害者対策というものも被害者の方々にとりましては心の大きな支えになっていると思います。この点については、近年、警察におかれましても被害者の立場に重点を置いた取り組みが行われていると伺っておりますし、承知もしておりますが、今後とも一層の施策の充実を改めてお願いしておきたいと思うわけですけれども、長官、いかがでしょう。
コミュニティーゾーンにつきましては、議員御指摘のような事例が数々積み重ねられてまいりまして以来、このたび初めて第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして重点施策の一つとして位置づけられ、全国的、組織的に展開されることになっておるところでございます。
 このゾーンは公安委員会が行う交通規制と道路管理者が行う道路改良を組み合わせて実施するものでありますが、平成八年度を初年度といたしまして五年間で全国約三百カ所の整備を予定しておるところでございます。今後とも建設省と連携を密にいたしまして、積極的、効果的な推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
私は、議員の御議論を頭から否定するのではありません。ただ、先ほど鈴木議員と議論をいたしましても、私どもと御党の間に考え方の差異があること、これは事実でございました。そして、その上で、政府として今国会にこれを提案し成立をさせていただきたいと願っている気持ちは、一層むしろ強いものがあります。
 なぜなら、この法律案が通過、成立をすることを受けまして、当然ながら、次年度以降の一定期間における財政の範囲というものは見えてくるわけであります。少なくとも、その赤字削減の目標というものは確定をいたします。
 その中で、それぞれの政策における重点配分あるいは優先順位等は、毎年の予算編成の中で整理をしていくべき問題でありますけれども、私は、それと同時に、これだけが今考えられているものではないということを繰り返すことをお許しいただきたい。それは、規制緩和も当然、緩和だけではない、撤廃もそうですし、分権を進めていくこともそうですし、そうした意味での構造改革をより加速させなければならないということは、言外に議員が指摘された点として、私はそのような思いで今の御意見を承っておりました。
 その上で、今国会成立をぜひお願いを申し上げたいという気持ちは全く変わりません。