先生お示しのとおり、五十一年度補助を受けました幼稚園が千九十五園ございます。いずれも学校法人化することを志向して努力を重ねてきたわけでございますが、すでに五十五年度末におきまして学校法人化を実現いたしておりますところが四百六園でございます。それから、この間補助金を辞退いたしました幼稚園が四十三園、それから、種々の事情によりまして幼稚園を廃校したところが十四園でございます。したがいまして、未学校法人化の状態に五十五年度末にございますところが六百三十二園の状態になっております。
 なお、文部省で、本年の五十七年一月末現在で都道府県から事情報告を受けました結果におきまして、この六百三十二園のうち、四百七十八園は五十六年度末までに法人化することが困難というように推計されております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。西岡さんだと五秒くらいで済むのですけれども、初中局長だとずいぶん時間がかかる。いまのようなことですから、ひとつ今後御配慮を願いたいと思います。
 さて、その次に、具体的に法案についてお伺いいたしたいと思います。
 これで最初の段階で助成を受けるようになった千九十五ですか、ありますね、これがいまどうなっておりますか。途中でどうなったかも含めて御報告願います。
たてまえとして、学校法人というのは直接間接に文部省の所管下にある、それから社会福祉法人というのは厚生省の所管下にある、こういうことですが、ここで先ほどの初中局長の御答弁では、この百二条一項を置いておかなければならない理由として、養護学校等は社会福祉法人で非常にうまくいっておるということでございました。しかし問題は、養護学校は義務教育です。その義務教育の機関を設置しておる主体は、教育ですから当然学校法人であって文部大臣であるべきだと思いますけれども、それが厚生大臣の所管であり、都道府県においては民生部所管であるということは、やはりいい形態ではないと私は考えます。百二条の一項は義務教育でない間の規定であって、義務教育を文部大臣が所管するというのは原則であって、義務教育機関の設置者である法人が社会福祉法人であって厚生大臣の所管下にあるという形は、義務教育としては好ましくない。このことについていろいろ質疑応答をするつもりでおりましたけれども、私の考えを申し述べまして、午前中のに加えて検討の必要があるということを申し上げたいわけです。
 つきましては、ひとつ西岡提案者、いまのことについてはどうお考えでしょうか。
学校法人の所管は、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人につきましては文部大臣が監督庁でございます。高等学校以下の学校を設置する学校法人あるいは専修学校、各種学校で、いわゆる準学校法人としての法人格を付与されたものにつきましての所轄庁は都道府県知事でございます。それぞれ知事部局におきまして所管をいたしております。
午前中に学校教育法百二条一項について、すでにもう死文化している部分があるということから、その検討の必要があるのではないかということでお尋ねをいたしてまいりました。大変念入りな御答弁をいただいたので予定時間の倍くらいかかっておりますが、実はお聞きしたいのはむしろその次であったわけです。というのは、なお百二条一項で残っている養護学校についてですけれども、時間がありませんので、これは意見を申し述べて済ませたいと思います。
 養護学校は社会福祉法人立が三つあるということでございました。社会福祉法人というのは、中央省庁で言えばどこの所管になり、県段階ではどこの所管になりますか。
私は、これが議員立法の審議でなかったら、ここで委員会をとめます。そういう重大な問題です。しかし、提案が西岡議員ほか自民党の皆さんの御提案ですから、委員会をとめるということはしませんけれども、初中局長の認識は全然なっていません。そういうことでこの百二条一項を見ているのだったら、これはもう障害者教育なんというものはあなたの頭にはない。それから差別というものの認識——一体、障害者年のスローガンは何ですか、初中局長。
私は、最初に米軍駐留経費の日本の肩がわり分担、いわゆる思いやり予算について質問します。
 これは当然アメリカ駐留軍が出すべきだったのが五十三年度から計上されて、まさに五十六年度で千百五十一億円に達しており、ことしの五百十五億七千万円を加えると、何と千六百六十七億円に達しております。これは、最近ではアメリカの隊舎、住宅から、直接戦闘支援施設、Ｆ１５シェルター建設費まで含まれて、そのうち施設整備費の前年度比伸びは実に二七・三％に達している。
 そこで問題ですが、総理にお聞きしますが、この思いやり予算の基準ですね。軍事費はＧＮＰの一％以内ということになっておりますが、この思いやり予算の基準、これは何かという問題、これが一つであります。
 次は、いまさっき申し上げましたシェルター、Ｆ１５シェルターの問題ですが、これは現在嘉手納基地にＦＣ、これが主力です、Ｄがあり、八十機配備されておりますが、米上院軍事委員会での米空軍当局者の証言によれば、アメリカ政府は八五年をめどにストライクイーグルという核攻撃任務を持つ対地攻撃型のＦ１５を採用しようと考えており、八二会計年度国防費のレーガン修正予算にそのための研究開発費が三千二百八十万ドル計上されている。嘉手納基地に配備されているＦ１５も、いずれ対地核攻撃型になるのも時間の問題でありましょう。日本は、岩国や沖縄の海兵核部隊に加えて、レーガン政権の限定核戦争の核攻撃拠点としてますます強化されるおそれがある。非核三原則の堅持方針に照らしてもこれはまさに重大であります。
 Ｆ１５のシェルターは、ストライクイーグルという核攻撃機を有事の際防御することになることは言うまでもありません。駐留費分担といってシェルターをつくることは、日本を核戦争の戦場にする前提をつくるものであります。このようなことは直ちに中止すべきであります。岩国海兵核部隊を初めＦ１５戦闘機部隊の駐留を許してはならないと思います。こういったシェルターの計画、これはやめる、さらに核部隊の日本配置は当然のことながら反対し、撤去を要求することは当然だと思いますが、この基準の問題、いまのＦ１５の問題について、時間の関係がありますから、総理の口から御答弁をお願いいたします。