全部政治資金規正法違反で、多少人間だから間違いもあれば事務上のミスもありますが、公然と受け入れて処罰されるようなお金で総裁選挙が行われる。これだけで一億五千万ということになれば、これはもう巨額の金が動いたと推定されてもいたし方ない。一言で説明できるようなことじゃないんじゃありませんか。
今度は安倍さんの方、清水二三夫秘書の関係でありますが、総裁選が公示された日に五千万円来ているんですね。これもこの江副氏の調書がありますから読んでみますと、「この五、〇〇〇万円を寄付したときの経緯ですが、ちょうどこの時期に中曽根さんの後継の自民党総裁として、安倍、竹下、宮澤の各代議士が候補に上がっており、総裁選挙が予想され、安倍代議士においても総裁選にむけての政治活動をしており、この頃に安倍代議士側から総裁選に向けての政治活動に関して資金面での協力をして欲しい旨の要請があり、私がこれを了承して合計五、〇〇〇万円の寄付をしたのです」、こうあるわけです。
 そして、その五千万円の寄附の中身は、江副自身から一千百万円、ファーストファイナンスから一千三百万円、リクルート、リクルートコスモスからそれぞれ一千三百万円、計五千万円が全部百万円ずつの小切手で送られたというのであります。
 こういう事実を見ますと、竹下さんの方は、これは大変知恵があるのかどうか知りませんが、借金という形でしましたから届け出なくともまだ政治資金規正法違反にならないという趣旨だったと
思いますけれども、膨大な金が自民党の総裁選挙で一企業、一個人からだけでも、わかっただけでも一億五千万円動いている。こういう状況を総理・総裁としてどんなふうに受け取られますか。
先ほど申しましたように、この事件は既に略式命令を請求いたしまして確定しているわけでございます。確定した記録は何人も閲覧ができるわけでございます。したがいまして、議員の方でそれを閲覧されてそういうふうに記載があるというならば、それでそうだろうと思います。
 ただ、一言申し上げますけれども、こういう証拠というのは、すべて内容が正しいかどうかということはまた別の観点で検証されるべきことでございます。要するに、その五千万円の寄附が行ったということはもうこれは裁判で確定しているはずですけれども、その他の付随の事情については、私どもがそれが正確であったか不正確であったかということは申し上げる立場でございませんので、その辺について一言申し上げておきます。
ここに服部関係の捜査の記録があります。松本という秘書が同じく被疑者として調べられているのでありますが、その調書によりますと、「この数日前」、つまり五千万円をもらった「数日前に派閥の政治団体である宏池会主催の「宏池会三〇周年記念の会」というパーティのパーティ券代としてリクルート側から五、〇〇〇万円も出してもらったばっかりでしたから、それから何日も経たないうちにまたリクルートの社長の江副から五、〇〇〇万円もの金が来て本当に驚いてしまったのです」、このパーティーは、三月二十三日、東京プリンスホテルで行われ、小野敏廣、リクルート社の社員でありますが、が五千万円の小切手を私のところに持ってきていた。数日前に五千万円もらったばっかりなのに、またまた五千万円もらって驚いてしまった。
 これに見合った江副の五月十二日の東京拘置所における調書があります。服部から総裁選の資金不足ということで協力要請をされて、個人資産から五千万円を渡したと。どうでしょうか、法務省。
そういうこともあるいは政治活動に関する資金ということになればそういうことでありましょうし、いずれにせよ、趣旨としましては両議員の政治活動に関する資金の提供ということでなされたわけですから、そういう場合もあり得ると思います。
前文を読み上げます。大変長いものですから、少し早口に申し上げます。
  日本国民は、正当に選挙された国会における
 代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫
 のために、諸国民との協和による成果と、わが
 国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保
 し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る
 ことのないやうにすることを決意し、ここに主
 権が国民に存することを宣言し、この憲法を確
 定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託に
 よるものであつて、その権威は国民に由来し、
 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その
 福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍
 の原理であり、この憲法は、かかる原理に基く
 ものである。われらは、これに反する一切の憲
 法、法令及び詔勅を排除する。
  日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互
 の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するの
 であつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に
 信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
 決意した。われらは、平和を維持し、専制と
 隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう
 と努めてみる国際社会において、名誉ある地位
 を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民
 が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のう
 ちに生存する権利を有することを確認する。
  われらは、いづれの国家も、自国のことのみ
 に専念して他国を無視してはならないのであつ
 て、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
 この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
 他国と対等関係に立たうとする各国の責務であ
 ると信ずる。
  日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげ
 てこの崇高な理想と目的を達成することを誓
 ふ。
 以上であります。