それから農林省の方、来ていただいていると思うのですがね。——新聞の報道によりますと、ＡＳＥＡＮ五カ国の市場開放要求がなされているということで、品目を見てみますとほとんど農水産関係のものですね。これは日本の国内の生産と競合しないのもあるかもしれませんけれども、幾つか競合する内容のものもあると。こういうＡＳＥＡＮ諸国の農水産物の市場開放要求について、いわゆる農林水産省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
中選挙区制度が七十年も続いておりまして、国民の皆さんも非常になれておられると思います。これが本当にわかりやすい制度でもございますし、もう自分の支持者はこれだというふうなお気持ちを持っておる方が、このテレビを見ておられる方もたくさんあると思うのでございますが、ただ申し上げたいことは、基本的なことを少し申し上げさしていただきまして我が党の事情を申し上げたいと思いますが、まことに唯一無二、世界でただ一つこの制度をやっておるのは我が国の制度でございます。これは政治的には非常に悪いと言われておるのでございます。今から申し上げますから、ひとつよく聞いてください。
 そこで、政党の制度としては、釈迦に説法かもわかりませんが、単独の独裁政党、それから二大政党、それから最後に多党政党、こう三つの分類に分かれると思います。日本の場合は自民、社会、公明、民社、共産とあるんですから、多党の政党であるというふうに御認識になりますが、内容はそうじゃございません。これは、日本の制度は一カ二分の一政党制度とも言われておりまして、二大政党になってない。それはどこに問題があるかと申しますと、与党がただ一つあり、政権担当能力を持っており、それが国民政党である。野党の社会党、野党の第一党に始まって他の四党は、政権担当能力も意思もなければ、まあ能力もない生言えばいけませんけれども、そういうふうに理解をされておるわけでございます。だから、よく聞いてください、ちゃんと申し上げますから。きょうはこれは非常に議論するところですから、反論があれば反論してください。
 それはどういうことかと申しますと、今佐藤さんも申されましたように、立てるような選挙制度にしてくださったら立てるんだけれども、自分の党は立てないと、こう言われるのでございます。だから二百名ぐらいの小選挙区にしたら立てるんかなと思うんですが、それじゃ社会党のために政治はあるんではございません。要するに、政権をとるためには過半数の立候補、全選挙区においても過半数の者を立ててそれをとるという姿勢を見せないと、それはネズミをとらぬ猫なんて大変申しわけございませんけれども、そういうことに客観的にはなってしまうのでございまして、野党は冒頭から、のっけから政権をとる意思がないと国民から見てもいたし方のない状態であるということは、現実の事実ではないかと思います。
 そこで、それでは政策の議論が小選挙において行われるのかという問題なんでございますが、与党は政権をとっておりますのである程度のことを主張するけれども、野党はもう最初から政権をとる意思がないのでありますから、結局、無責任なんであります。結局、総花的に何でも言われるということになるのであります。要するに、平和はやる、不況は克服する、減税は行う、そして消費税はやらない、福祉は大きくするとか、これはもうできないところへ来ておるのであります。ところが、野党は自分がすぐに舞台の上へ上がって仕事をするという気構えがございませんから、結局何でも並べる、こういうことになってくるわけでございます。国民の方は、そうなるのかなと思って見るけれども、まあどうせ野党の言うことだったらいたし方ないな、こういう判断になってしまうのであります。これが一カ二分の一政党。これは選挙制度の基礎であります。
 それから、与党の方も問題があるのでございます。与党の方は完全に過半数をとる意思があり、そして政権を担うというそういう立場にありますだけに、同じ政党で同じ政策を言うべき者がまた違うことを言うのであります。野党も違うことを言われますけれども、与党の方も、消費税は党は、賛成しておるけれども、自分はひとつ反対してみせるとか、ＰＫＯはこうだとかと。こうなったら、この中選挙区制というものはお互いに無責任ががっちゃんこになりまして、全く国民から見れば政策不在の選挙を四十年間、五十年間繰り返してきておる。これは本当に我々は、中選挙区の弊害として、十分肝に銘じなければいかぬところではないかと思うのであります。
 そうして、自民党の中には、これも反省の念を込めて申し上げますけれども、まさに個人の後援会の組織づくりとサービス合戦の戦いになる。しかしそれをやれば、政策不在であっても、野党さんはどうせ政権とられないんだから我々は勝ちゃいいんだ、もう無所属でも何でもいい、こういうことになってきておるのでございます。そうして、その後ろに派閥というものが連動してきておる。これはますます問題の病根を深くしておる、私はそういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 この中から基本的な問題を変えていかなければいかぬのでございますけれども、私本会議でも申し上げましたけれども、過去二回、この中選挙区が定着した大正十四年と昭和二十二年というのは、やはりこういうふうに四党か五党ありまして、それらがお互いに生き残るためにつくった。これは、我々この際、第三回目の過ちをしてはいけないということを強く考えるわけでございます。大正八年に中選挙区が導入されまして、しばらくこれが続きましたけれども、そのときに床次内務大臣が発言をしております言葉がございます。これはもう今も生きておると思いますので、ひとつお聞き取りをいただきたいと思います。
 大正八年二月のこの当院における発言でございますが、「選挙費用の多くかかるということは、けだし選挙界に立つ者何人も争うことのできない最も大きな事実であります。」「次に大選挙区たるがゆえにこれは中選挙区のことでございますが、「お互いに選挙場裏に立って最も困難を感ずることは、同士打ちの弊害であります。」そして「今日の制度は、名ばかりは大選挙区でありますけれども、各候補者はおのおのの根拠地を擁し、そして私設選挙区を設けているのが実情であります。」これはこういう中選挙区の中で拠点を設けておる、これは自民党がそれだけもう多くやっておるということであります。「この事実は我が国の選挙制度が小選挙区たらざるべからずということを証明しておるものであります。」こういうことでございまして、七十五年、八十年前からこの弊害が主張され続けておるのにかかわらず、我々議員が自律と反省がなく今日に至っておるということを私は反省いたしております。