平和維持軍と申しましても、その活動の態様を個々に当たってみますと、全く文民的な分野もございますし、軍事的な分野もあるわけでございます。特に先生が御議論しておられますのは、もちろんこの軍事的な分野のところであろうかと思いますが、その目的・任務が武力行使を伴うものである場合には、昭和五十五年の政府答弁書でも申し上げておりますとおり、これに参画することはできないということでございます。
ちょっともう一回今のところ、私もよくメモできなかったものですから。
 そうすると、ＰＫＯについては、日本国憲法上これは平和維持軍へ出しても違法ではないということに理解してよろしいのですか。
お答え申し上げます。
 いわゆるＰＫＯの実施にかかわります国連決議におきまして武力の行使というものを平和維持軍の任務上明示的に認めたものは、コンゴ国連軍のケースがそれに該当すると思います。
 その他のいわゆる国連平和維持活動について見ますと、全く武装しない軍事監視団と自衛のための火器を保有するいわゆる平和維持軍とに大別されるわけですが、前者が武力を行使することがあり得ないことは申し上げるまでもないと思います。また、後者につきましては、武力の行使あるいは武器の使用というのは自衛の場合に限定されておるということでございます。
わかったかわからぬかよくわからぬのですが……
 それでは、今までの答弁の中でもいわゆる武器使用というのと武力行使をイコールにしたような、ちょっと問題があるのではないのかというぐあいに私は思っているのです。
 では、改めて、武力行使を目的とするＰＫＯは戦後ございましたか。戦後というか国連憲章、国連ができてからですから当然そうなりますが、武器使用を目的とするＰＫＯはありましたか。
お答えいたします。
 一般的に法律といいますのは、その法律が制定されました趣旨あるいは法律自体の規定されているところの意味というものを常に考えて解釈していくわけでありまして、警察官職務執行法上におけるいろいろなけん銃の使用というのは職務執行として行われているということでありまするから、それをどういう言い方でするか、それはまさに警察官職務執行法上けん銃の使用というようなことで恐らく言っているのだろうと思いますけれども、そういうことであろうかと思います。
武力の行使と申しますのは、一般的に申します場合には、人的、物的組織体であるところの実力を発動することというのが一般的な、一般的なといいますか、武力の行使の言葉自体の意義でございます。
それでは、憲法九条で言う武力行使、あるいは今回外務省見解でも武力行使とかいう言葉がよく出ておりますけれども、具体的にどういうことなのか定義をしていただきたいと思います。武力行使の定義をお願いいたします。
国内ということでございますれば私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、一般的に申しますれば、武力行使というようなものであるよりは武器の使用というように観念される場合が多いのではないかというふうにとりあえず考える次第でございます。
何とお答えいただいているのかよくわかりませんけれども、簡単な前提でございまして、警官の職務執行の過程で、しかも正当防衛でございますので、当然国内でございまして、そういうときにたまたまピストルを使用せざるを得ないというような場合があったとしますと、このピストル使用は武力行使に当たりますか、どうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 どのような状況のもとで警官がピストル等を使用するかということにもよるであろうと思います。一般論ということになってしまうわけでございますけれども、私は、例えば日本のような国の場合、いわゆる警備行動というような観念で考えられるような行為ではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、ただいま御指摘になりましたのが純粋に国内でのそういう行為なのか、あるいは国際的にそういうような形の行為が行われた場合を想定しておられるのか、その辺の具体的な事態に即して考える必要があると思いますが、とりあえず警備活動というような分野のものがあろうかと思います。
私は、一生懸命働いている役人の方に休暇をとるなと言っている話じゃないのです。現実にそういう国際的に緊張が高まっている地域はおいて、言ってみれば情報を逐一報告してこなければならない立場にある人が、周辺でそういういろいろな事件が起こっている、ジッダで会談が行われていればジッダの会談の状況がどうなっているか、それは地元のいろいろな情報ルートを通じて把握しなければならないでしょう。例えば庭先の三十センチの物体まで識別できるというアメリカの軍事偵察衛星なら軍隊がどうなっているかなんというのは全部把握しているはずであります。そうでしょう。当初三万と言われていましたが、侵攻時点ではたしか十万の兵隊になっていたはずであります。軍事力集結というぐあいに言われています。本来であればこの時点で、後から泡を食って五十万を超す兵隊を投入する、今これだけのいわば労力やあるいはとうとい人命が失われているわけでありますけれども、未然に防止するということであれば本当はその時点で、これほどみんなが投入している労力をその時点で、例えば国連という役割を通じながら、あるいは世界の国際警察としての役割を自任しているアメリカが対応すれば、あるいは事態は違っていたかもしれません。ましてや小国クウェートが、今お話がありましたけれども、百万の軍隊、その隣に小国クウェートがありまして、これとの外交交渉、いわば展望なしの外交交渉ですよ、これを誤ったということも言えるかもしれません。
 ここは私の演説です。特別あなたから答弁をいただこうとは思いません、その次へ参りますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、けじめが大事だ、政治家は。とても大事です。例えば先ほどの黒川大使のように、一番大事なときにいなかった。その後の展開の中でも入れない。今は日本に帰ってきているのでしょうけれども、これが一体どういう信賞必罰が行われているかわかりませんが、今後の危機管理ということを考えた場合に、大臣はどんなふうなお考えをお持ちになりますか。