政府税調におきまして税制が議論をされる、それは結構なことでございますが、政府税調で税制が議論をされている間、それならば国会においてこの税制の議論はできないのかといえば、決してそうではなくて、むしろ政府税調にその税制の諮問がされているような現状でありますから、国会におきましてはそれを上回る税に対する議論というものがなされてしかるべきだと思うわけであります。
 しかしながら、その議論をしようと思いますときに、これは政府税調に諮問をしてあるから、だからもうこちらでは議論はできないんだ、いろいろなことを言えば向こうに影響を与えるからこちらでは言えないのだというのでは、これは国会というものは一体何ぞやということになってしまうわけであります。したがいまして、政府税調は政府税調としてどうぞひとつしっかりおやりをください、しかし国会の方は国会の方、こちらやりますよ、こちらのいろいろの議論はどうぞひとつお構いなくそちらおやりください、気にしないでやってくださいよ、こういうのが本筋ではないかと私は思うわけであります。
 そうした意味で、竹下総理に対しましてもう少し、予見を与えずとは言うけれども、しかし税制改革を来年はやるんだ、そして秋までに決着をつけるんだというのならば、来年の秋までもう十カ月しかないわけでありまして、その十カ月の間であるにもかかわらず、細かなことをいろいろとおっしゃらないということでは、これは税の議論になっていかない、ここでやはりもう少し踏み込んだ御発言があってしかるべきではないか、私はこう思います。
 一番中心になりますのは直間比率、この間接税の問題をどうするのか、ここに焦点が当てられているわけでございますから、この辺についてのお考えというものをやはり私はもう少し示されるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
中曽根内閣のもとにおいて、一昨年の九月、税制調査会に諮問がありました。それが、今坂口委員が申し述べられたとおりであります。そうして、一年余りの精力的な審議の末に、昨年十月、税制の抜本的見直しについての答申が取りまとめられました。その後、本年夏の臨時国会では、中堅サラリーマンのための所得税減税、利子課税制度改組等を内容とする税制改革が成立した、こういうところでございますが、なお残された問題は少なくないというのが現状であろうと思います。
 そこで、今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であって、経済の肩性化に配慮しつつ、長寿福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、消費、所得、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築する必要がある、そういう認識で、先般税制調査会に対しまして諮問をいたして、今日活発な御議論をいただいておるというのが現状であろうと思います。
 それから、なおつけ加えて申されました、予見を挟まずというのは、私も大蔵大臣時代からたびたび申しておりますが、税制調査会に対しては従来ともいわゆる予見というものを差し挟まない諮問を申し上げて、そうして国会の議論等を逐一報告申し上げ、話を煮詰めていただいておるというのが従来からの税制調査会に対応する姿勢である、そのことをあえて私は強調させていただいたという意味であります。
竹下大蔵大臣当時には何度か質問をさせていただきましたが、総理になられましてからきょうは最初の質問をさせていただくことになります。
 総理は就任のごあいさつの中で、先ほどもいろいろと議論がありましたが、今後やらなければならない第一の課題として税制改革をお挙げになりました。ことしは、もうことしの初めから税に始まり税に終わると申しますか、税制改革に揺れ動いた一年でありましたが、中曽根前総理の時代におきましても、中曽根総理は、公正、公平、簡素、選択、活力でございましたか、そうした基本的な考え方を述べられまして、また、先ほどからも出ましたとおり、いわゆる中曽根五原則と言われます多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はしない、こうした見解を示されましたり、税制あるいはまたその中の間接税に対する考え方というものをお示しになったわけであります。
 それに対しまして竹下総理は、先日の本会議におきましても、予見を与えず、こういう言葉を言われました。中曽根前総理がいろいろのことをおっしゃって、そしてそれがその後の税制改革に大変障害になったというような反省を込めてでありましょうけれども、しかし、総理・総裁におなりになりました以上、やはり税制に対する物の考え方というものは明確に示していただかなければならないことだというふうに思うわけであります。
 そうした意味で、まず総理の今後の税制改革に取り組む基本姿勢というものをお聞きしたいと存じます。
速記を始めてください。（伊藤（茂）委員「一言、一言」と呼ぶ）時間ですから終わっていただきます。
 これにて伊藤君、安井君の質疑は終了いたしました。
 次に、坂口力君。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和五十九年度の決算であります。
 まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十九年度末における資産総額は三千五十九億四千四百万円でありまして、前年度に比べ四百三億八千万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千四百一億八千五百万円で、前年度に比べ百四十七億八百万円の増加となっており、また、資本総額は一千六百五十七億五千九百万円でありますので、前年度に比べ二百五十六億七千二百万円の増加であります。
 次に、損益計算書によりますと、昭和五十九年度中の経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、この結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えますと、当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円であります。
 本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 本委員会におきましては、本件について、昨二十七日唐沢郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、質疑を行い、次いで採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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