いま塩田委員が御指摘のように、総需要の適切なる管理、これが大きな柱なんです。いままで初めてこれを申し上げたので、先ほど藤原委員から仮需等のことの御指摘があったのですが、私どもは実需についても物価に非常に大事な時期はこれを時期的にずらしていただくというふうな管理をやっていかなければならぬ、こういう趣旨であります。
 そこで御指摘のように財政、これは予算がまだ御承知のように成立いたしませんので、成立した直後に大蔵省を中心に抑制的な実行の具体的な案が出るわけでございます。
 それからまた公定歩合については、すでにこの対策と同時に日本銀行が九％という史上最高のものを出しました。なおマネーサプライの監視の状況等は後で政府委員が申し上げますが、いずれにいたしましても、そういう大きな柱によってインフレマインドを払拭する、そして経済の底固めをする、そしてインフレを排除いたしまして物価に対する一応の安定のめどをつけることが、この四月、われわれがいま直面しておる大事な時期である。四月、五月あるいは六月に及ぶかもしれませんが、そういうふうなことをここに強くうたっております。
 それからもう一つの柱は、生産性の向上によって吸収していく、こういうことでございますので、これまた前文の中にはっきり書いております。
 あと個別対策その他は、政府委員から詳しく御説明を申し上げます。
電気税につきましては前向きで御検討いただくということでございますので、よろしくお願いします。電源開発促進税につきましても、予算修正の際の大きな争点になりましたが、これにあわせまして御検討いただきたいと思います。
 次に、物価対策につきまして、この手段としてどういうものがあるか、経済学上あるいは経済論議の上でいろいろな問題になるわけでございますが、一般的には、第一が総需要調整政策というものがあろうかと思いますし、また第二に競争促進政策といいますか、自由化を図るということ、それからまた独禁法の強化あるいは適正な運営という問題、第三番目といたしましては、構造政策といいますか、生産性の向上、それから中小企業対策、エネルギー節約あるいは代替エネルギーの開発といった問題も入ってこようかと思います。四番目としましては、為替レートの対策、これを適切に行うという問題、第五に個別の品目あるいは業種の対策ということでございます。そして、所得、賃金政策といったものが物価対策の大きな項目になろうかと思います。
 三月十九日付の物価問題関係閣僚会議におきまして政府として決定されました物価対策をながめてみますと、第一に取り上げてございますのが、「適切な総需要の管理」という表現が出ております。この具体的な内容は、この文書から見る限りでは、一つは公共事業の抑制的な施行という問題、二が金融引き締めによる金融の適正化という問題だと思います。この金融引き締めの中で「通貨供給量を監視」という表現が出ております。この中身ですね。通貨供給量の最近における動向、そして監視をするというのは、どういうふうにして監視をして、どうなればどうするということを予定しておられるか、御説明いただきます。
電気税につきましていろいろ御議論があることは私ども承知しておりますが、これは地方財政の問題として自治省で所管をしておられるわけでございますが、今回につきましてはガス税についても七千円から一万円ということで免税点の引き上げを行っておりますし、電気につきましても先ほど申し上げましたような調整を行っておりますが、地方財政の現状等から見て、今回一応この辺がとり得る限界ではないかということで決まったわけでございますので、将来の問題はまた問題として私どもいろいろ勉強させていただきたいと思います。
 中小企業につきましての問題というのは、電気税の観点から取り上げていくことが一体できるのかどうか、その点についてはなお検討させていただきたいと思います。
一応決着が見られたところでございますけれども、将来の問題といたしまして、大臣、この電気税につきましては現行五％を一律三％にとわれわれは要望しておったところでございますが、これを今後ともひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、特に中小企業向け、これはできるだけ早い機会に特別の配慮をしていただけないかと思いますが……。
電気税につきましては、「対策」の中で取り上げておりますが、この「対策」以後調整が行われまして、免税点の引き上げという形で対処しようということになったわけでございまして、現在月額二千四百円といいますのを三千六百円に引き上げるということで法律改正案を用意いたしまして、国会の方にお出しをいたしております。
公租公課の関係になろうかと思うのですけれども、電気税の状況についてお聞きいたします。特にこの電気税につきましては予算修正のときにも問題になって参議院でも若干の手直しがあったようでございますが、三月十九日の「当面の物価対策について」という文書を読みますと、「電気税の課税について所要の調整を行う。」という表現がございます。これにつきましてどのように考えておられるか。
  午前十一時三十四分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     北  修二君    久次米健太郎君
     成相 善十君     佐々木 満君
     中村 啓一君     二木 謙吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 一平君
    理 事
                秦野  章君
                福島 茂夫君
                坂倉 藤吾君
                阿部 憲一君
                沓脱タケ子君
                柳澤 錬造君
    委 員
                高平 公友君
                中村 禎二君
                山内 一郎君
                上林繁次郎君
                小平 芳平君
                前島英三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○大気汚染指定地域解除反対等に関する請願（第
 一八号外六件）
○東京湾岸道路の環境対策に関する請願（第四九
 号外一件）
○東関東自動車道・東京湾岸道路の環境対策に関
 する請願（第五〇号外二件）
○自然環境保全事業団設立に関する請願（第九四
 号）
○東京湾岸道路の公害防止に関する請願（第二〇
 〇七号外一件）
○磐梯吾妻スカイライン浄土平駐車場有料化反対
 に関する請願（第二八〇五号）
○公共施設等における合成洗剤の使用自粛に関す
 る請願（第三二五九号）
○道路による生活環境悪化防止に関する請願（第
 三五一二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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