これは一つの話として申し上げますが、実はこの予算編成の前に、およそ私どもとしまして体験上各省でどの辺が問題になるかなと。よく言いますのは、外務省といえば、一番最初はやっぱり定員の問題、それからＯＤＡの問題、それから日本語教育とかいうような問題があるわけです、一応整理してみますと。ところが、ことしの場合、安倍外務大臣から私に、閣議の後でございましたが、大臣折衝に外国旅費を持って上がらなきゃいかぬというぐらいおれは本気なんだ、こういう話がありまして、それでその事実認識は、我が省も最近外国出張多うございますから、その実態は私も承知しておりましたが、そうは言っても二人で腰だめで決めるわけにもいかぬじゃないかと。外務省当局でいわゆる実態調査等がなり準備が進んでおりまして、伸び率からいえばＯＤＡを超す伸び率になるわけですね、それは金額は別としまして。そうは言ったところで大臣折衝マターでは——それはもとより事の性格上、絶えず我々としてはいろんな工夫を願いながらも、これらはいわば義務的諸経費として、外交活動等を行われる基本のものとして認識していなきゃならぬ問題だからというので、事務折衝、もとより大臣折衝などに持ち上げないで、二人が話し合ったことが今の法律の改正になって出たということを率直に申し上げます。
 事ほどさように、外務省もとより、各省ともいろんな工夫をしておられたという事実は私も事実認識として十分いたしておりました。したがって、予算というものはそれは毎年毎年組むものでございますけれども、我が国こそインフレなき持続的成長が続いておりますけれども、それはインフレ率においても諸外国と我が国とは相違もございますし、絶えずこれは念頭に置いていかなきゃならぬ課題だという事実認識は、私としては初めて外国旅費というものに出会ったものですから、それだけに強く印象づけられておることを申し上げておきます。
御指摘のとおり、外交活動というのは単に外務省にとどまらず政府全体にとって大変重要でございます。そのために必要な経費については、これはこういう苦しい財政事情ではございますけれども、できる限りの手当てをする必要があるという御指摘はもっともでございます。ただ、そうは申しましても、全体の経費それぞれすべてが重要でございますので、その中で極力体面を崩さない程度に工夫をしていただくということもこれまた大事でございまして、そういう点で工夫はしていただくことになろうかと思いますが、予算編成の時期において検討を十分加えて、必要があれば改定していくということを考えさしていただきたいと思います。
これは外務省の職員の皆さん方がそうしていろいろと苦労しているところでございますけれども、体面上の問題等もあろうかと思いますし、一方におきましては、資料を見ましても国際線の航空運賃も前回改定があってから八回値上げをしているわけですから、やはり何らかの配慮が海外旅費にとっても必要ではなかったかと思うんです。今回それが引き上げをされたわけでございますけれども、今後も定期的にこの実態調査等行いながら速やかに改定を行って、十分にそういう国際的な活動ができますように大蔵省として配慮してもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
実際にそういうことがございました。私どもの場合、団体割引航空券を利用することが比較的しばしばございます。
 数字でちょっと申し上げてみますと、昭和五十八年度の外務本省におります者が外国に出張した場合でございますけれども、手持ちの数字で申しますと、約千百名ほどの者が外国に出張しておりますが、それのほぼ三分の一に当たります三百数十名の者が団体割引、パック利用で出張してございます。
当然そうあるべきだと思います。
 以前にこれは新聞報道されておりましたけれども、そういう海外出張をする際に、旅費を安く上げる必要上から団体の海外旅行団の一員となって出国するようなことが報道されておりましたが、そういった事実はあったんでしょうか。

 政府みずから決定した防衛関係費の対国民総生産比一％の上限についても、今度の予算は〇・九九一％に達していることから、総理のこの歯どめは守るとの言質も、防衛関係費の削減の方針が明確にされない限り信をおけないのであります
特に防衛関係費の扱いがアメリカによって実質的に決定されている状況を見るとき、防衛関係予算編成権の放棄の感を抱かざるを得ないのであり、文字どおり、とめどもない軍拡への道を歩むのではないかと危倶するのであります
（拍手）我が党は、かかる軍備増強、軍事大国化路線には絶対反対であります

 我が国は、平和国家として、非核三原則と武器輸出禁止三原則の遵守をみずからに課してきたのであります
しかるに、さきに対米武器技術供与を強行して武器輸出禁止三原則に風穴をあけ、また、核兵器積載の米国艦船の入港の事実が暴露されても、積極的に対応することなく黙認し、なし崩し的に非核三原則の空洞化を図っているのであります
断じて容認することはできません

 政府は、我が国の国際的責任を果たす道は軍備増強と対外経済協力であるとしていますが、経済協力についても最近アメリカ追随を強めています
米国の対外援助は、対ソ戦略の観点から被援助国への影響力を強めようと、多国間援助から二国間援助へと転換を図っていますが、我が国の援助もそれに歩調を合わせようとしています
これは米ソ対立の激化に手をかすことになり、平和国家日本の援助としては許されません
日本の援助は、国際機関を通じての援助を強化し、平和的、人道的立場に立って行うべきであります
対米追随の中曽根政権の姿勢は、米ソ間の対立を激化し世界の平和を損なうのみであります
まず防衛費の削減、それなくして平和国家日本として世界の評価を受けることはできません
（発言する者あり）
 以上、政府提出の予算案に対する具体的反対理由を申し上げましたが、最後に一言申し添えておきたいことは、総理の施政方針演説の中に、「すべての家庭が一日の平安を感謝して……