成田の問題についてはいろいろと御心配をいただいておりまして恐縮をいたしておりますが、先般、東峰団結小屋の処分を実はいたしたわけてあります。あのときごらんいただいたと思いますが、夜作業をやめましたのは、単なる火炎瓶ではなくて火炎放射器を持っておるということが伝えられましたので、夜間の作業を危険でありますから中止する、こういうことにしたわけであります。
 しかしながら、あと三十五の団結小屋が残っておるわけであります。まだ、そのうちの一つを倒しただけの話でありまして、あと三十五残っておる。これらは、この前のとはまたけた違いに違う組織力、それから戦闘力を持っておりまして、あるいは手りゅう弾、火炎瓶はもちろんですが、火炎放射器あるいはロケット砲、それらも備えておるとも伝えられております。したがいまして、今までも若い警察官の諸君が五人待ち伏せに遭ってなぶり殺しに遭いました。三千人の人々が、労務者を含めて重軽傷を負ってきた。私は、法治国家においてこういうことは断固として許さない。
 政府に過ちがあったとするならば私は関係農民の皆さんには謹んでおわびも申し上げたいと思いますが、かかる無差別の人道を無視したいわゆろ過激派テロ集団に対しては断固とした政府の対応が必要である、こう確信しておりますので、海部総理にも、内閣を挙げて国家の威信をかけてこれは取り組むことである。今や成田は二分間に一便の割合でジャンボ機がピーク時には飛び立つわけでありまして、いつ何百人という人を巻き込んだ事故が起こるやらもわからない。三十九カ国の人々が毎日のように成田に乗り入れられる。日本は市場開放して輸入を拡大するというのはうそじゃないか、成田を見ろ、我々は荷物を運びあるいは観光客を誘致することが発展途上国の唯一の生きる道である、それを経済大国日本が入れないとは何事だ、今この厳しい攻勢に遭っておるわけでありまして、世界の中における日本の大きな役割を考えましたときに、これは共産主義国家であったならば戦車を持っていってぶっ倒す話ですから、日本であるからこそかごをかぶせたりして我慢をしておる話でありまして、そういうことは理由にならないんですよ。過激派がおります、千三百人の一坪地主が頑張っておって成田空港ができませんということは、国際的には理由になりません。
 したがいまして、非常な決意を持って平成二年度の概成に向かって今後も全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう考えておりますので、今後ともによろしく御叱正、御鞭撻を賜りたいと存じます。
それでは、時間が参りましたので、問題点だけちょっと指摘をしておきますので、今後の課題として御検討いただきたいのです。
 一つは消費税ですね。このことについてざっと問題点を言っておきます。これはもう皆さん御承知のとおりです。繊維業界というのは、いわゆる製造が多段階にわたっているということ、それから自動車業界のように一定の下請という体制にない、ばらばらなんですね。また、そのばらばらな規模が、大企業もあれば中小あるいは零細もある。しかし全体としては零細企業が多い。しかも取引上の力関係が非常に複雑、ふくそうしておる。さらに、繊維製品の一番困ったのは、シーズン商品であるものあるいはファッション性の高いものというのは売れ残りの課題があるわけです。これが今の商慣習の中で一つの取り決めがあるわけでございますが、これが消費税が入ったときに一体どうなるのか。特に問題は転嫁の問題です。通産省も出荷額で五十一兆と言っています。これは三％掛けますと一兆五千億です。今度の消費税でねらい撃ちしている金額とほぼ拮抗するのかなと思うほどでございますが、特にこの繊維業界は利益が少ないわけです。
 具体的に一つ例を挙げてみますと、転嫁が失敗するとどうなるか、化学合繊メーカー、大きいところ九社ですね。六十二年の繊維部門の売り上げが一兆五千七百億と言われています。この中で輸出が約二千四百億でございますから国内向けは一兆三千億、これの三％は概算で言いますと大体四百億。この九社の六十二年度の繊維部門の経常利益は四百億です。もしも転嫁し損なうと利益が吹っ飛ぶわけです。先ほど申し上げた多段階、零細企業がもしも転嫁を失敗すると、構造改善どころか消費税によってこの産業自体が非常な危機に陥らないとも限らないわけです。この辺、消費税に対して、口先ではなくて本当に真剣な論議と対応、あるいは私は、我が党が言うように、これは凍結もしくは廃案に持ち込まなければならないかな、なぜかならば、これも数字だけ言っておきますが、ヨーロッパの間接税を入れたときの具体的な数字があるのです。フランスが一九六八年に導入しました。その前にいわゆる小売規模の商店が五十九万五千あったのですが、これが導入と同時に三十一万一千に減ったのです。四七％の減です。西ドイツは間接税導入が一九六八年です。入れる前には四十五万の小売店舗があったのです。入れた途端に三十四万軒に垂直統合されたのです。大規模直販型になったのです。二三・五％の減少率です。イギリスはどうか、間接税は一九七三年導入です。これが四十六万九千あったのが三十八万五千、減少率一八％です。スウェーデンはどうか、一九六九年の間接税導入です。七万一千六百四十二あったのが四万九千六十、三一％の減です。
 これは、好むと好まざるとにかかわらず、間接税が入りますと、競争力をつけるとすれば、つくって売るしかないのです。ショートカットするしかない。しかも大規模直販です。これが繊維業界に壊滅的な打撃を与えないとも限りません。これは単にＥＣとはビジネスライクが違うということでは断じてないと思うのです。ショートカットをしなければ生き抜けなければ、ショートカットすると思うのです。
 この点、十分考えていただきたいし、もう一つは、先ほど来問題になりましたけれども、いわゆる国際環境における輸入秩序です。ＭＦＡの導入は日本の国際環境の中でやりにくい、こういうことであれば、繊維産業というのは、歴史を見ますと、私は本来貿易は自由であってほしいと思いますよ、しかし繊維産業全体は今までの歴史は摩擦と産業調整と管理の中で生きているのです。繊維産業は大宗は管理されているのです。ならば、ＭＦＡの協定を結んでいないのは日本とスイスぐらいですが、しかし今度の韓国とのニットの問題があって業界が非常に苦しまれた、こういうことを二国間でやらない、できない、貿易黒字国であればできないというならば、対外的に日本の国はそれらの国々ときちんとした取り決め、秩序を持つ輸出入をやるように通産省が本気になってやってあげないと、私はこの業界は参ってしまうと思うのです。ですから、そういう意味でこの輸出入に
ついての秩序についてはしっかりやっていただきたい。
 私は、結論からいいますと、繊維産業というのは夢のある、バラ色とまではいきませんけれども夢のある事業だ。例えばそこにいる生活産業局長のファッション性ががらっと変われば、それだけでも日本の繊維産業は花盛りになるのです、ファッショナブルになれば。あるいはお隣の中国がカラフルになれば物すごい産業です。一人の人のファッションが変わり、それが全国に波及すれば、これほど夢と希望のある産業はないのです。それが衰退産業に追い込まれているのは、もっと通産省がしっかりしてもらいたいし、もっとやってもらいたい。
 最後に大臣、いろいろ問題点を挙げましたけれども、二十一世紀の夢ある繊維産業を築くために、大臣の御決意を一言聞いて、私の質問を終わります。