まずその前に、検査部の者が関係した記事のことにつきまして一言だけ申しますと、これは主として現在金融検査について行っておりまするところの感じを述べたものだろうと思います。
 実は、銀行法の中の検査の目的も、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期する、そういう意味で経営とか資産の状況を点検し、さらには経営方法その他について全般について改善指導を行う、そういうことでございますので、もちろんその仕事の中には例えばルール違反があるかないかということについての判定というような作業も含まれることは間違いないのでございますが、経営全体につきましての助言を与える、ないしは他の一般の金融機関の平均的な傾向、それを説明し、個別の経営判断の参考に資するというようなことは、これはやはり業務の健全性を図るという観点から行っておりますもので、いわゆる金融行政の活動の一つの指導的な部分のあらわれであろうかと思うのでございます。そのような活動は、これは今後もやはり銀行に対する検査、信用金庫に対する検査という観点から言えば大事な機能ではないかと私どもは考えております。
暴力団に関係する話につきましては、もちろんいろいろと警察庁と連携をとり、私どもも金融機関に対する指導に努めておるところでございます。また、全国銀行協会連合会などにおきましても、いろいろと暴力団介入排除のための諸施策の検討その他を行っているところでございます。このようなことは、いわば御指摘に言うところの一般論であるかもしれませんが、具体的にはそれぞれ現場におきまして慎重な審査を行うように努めておるということは間違いないと思います。ただ、現場的な問題といたしましては、膨大な取引先の中でどのような企業がいわゆる暴力団であるのか、ないしは個人につきまして暴力団の構成員となればそれはある程度今後の新法の施行とともにはっきりしてまいると思うのでございますが、何と申しますか、準構成員ないし企業舎弟というような暴力団の構成員そのものではないような者との取引態度をどうするかということは、若干個別判断にまたざるを得ないところがございまして、そのような見きわめが極めて難しいというような問題がございます。
 しかし私どもは、いずれにいたしましても暴力団対策法を所管する省庁などを含め政府部内でよく相談をいたしまして、いかなる対応が可能か鋭意検討してまいりたいと考えております。
銀行も局長の通達が出されてはおります。しかし、昨年十一月に判明しましたように、山口組系の団体に地銀を初め融資していたという、こういうニュースが流れましたね。そのときにいわゆる警察庁の課長さんの話で、融資に関しては事前にしっかり審査を行うべきだと。銀行といわゆる取り締まる警察の連携が非常に悪いというか、抽象的な意味では善処されているでしょうけれでも、そういうことがありますので、より厳密に、こういう抽象的な通達では実際機能していない。通達が出されてからこういう事件が発覚しているわけですから、しっかりと銀行当局にもお願いをしたい。一言だけお願いします。
いわゆる仮名取引と申しますか、具体的には仮名預金がよく問題になるわけでございます。それで、金融機関におけるそのような仮名取引の取り扱いの厳正化につきましては、従来から再三にわたりまして通達を発出して注意を喚起し、また日々の行政や検査を通じて指導の浸透に努めております。
 このような情勢に加えまして、このたび、麻薬等の不正取引の問題ではございますが、いわゆるマネーロンダリングを防止するために通達を発出いたしまして、口座開設時などに本人確認を実施するということによりまして仮名取引の取り扱いについても厳正化を図っておるところでございます。さらに今後ともこの点については厳正に指導してまいりたいと思いますが、このマネーロンダリングに関連いたしましては、実は昨年十月に麻薬特例法が公布されたわけでございますけれども、この法律に関係いたしますところのいわゆる疑わしい取引の届け出制度が、これは七月一日を予定しておると思いますが、近々に施行される予定でございますので、それに合わせまして本人確認のより一層の厳格化、具体的には努力規定から義務規定への格上げを図りますとともに、さらに仮名預金の厳格化についてより一層徹底する方向で検討を進めでおるところでございます。
暴力団との不明朗な取引の中に仮名あるいは借名取引が認められたわけでございます。私どもも今回それに対してどう対応するかということで検討を進めてきているわけでございますが、現在、仮名取引につきましては通達で禁止をし、証券業協会のルールでは各営業マンのルールといいますか、営業のルールとして各営業マンにそういう仮名取引を受託しないようにというようなことを求めているわけでございます。
 今回、検討しておりますのは、それをもう一つ格上げをするという形で、証券業協会のルールの中で証券会社そのものに対して仮名取引を受託するのを禁止するというようなルールを考えております。これによりまして証券会社そのものが証券業協会のルール違反ということになりますので、そうなりますと証券会社自身が自主的な自主規制機関の処分を受けるということになるわけでございます。そういったようなことを通じましてできるだけ仮名取引、通達の見直しの一環ではございますけれども、仮名取引について基本的に自主規制機関がきちんと対応するというような方向をつくり上げていきたいというふうに思っております。
金利の自由化というのはもう数年末来ているわけでございまして、既に自由化の競争の中に来たわけです。そこに、金利だけが自由化というのではなく、要するに業務の自由化も同じレベルに、どこの銀行にしても同じことができるようにして競争をしたいということであると思いますけれども、やはり体力的に余裕のある銀行と、そしてまた地方の銀行との競争というものを同じレベルですべてのものが自由化して果たしていいものか、私は心配をいたします。
 農協とか、それから先ほど来御説明のありました労金とか、それから信用組合におきます体力で都市銀行と同じ立場に立たされて走れと言われましても、やはりそこには自然無理があるのではないか。果たしてそれが本当に各銀行同士の競争で、そして効率化をさせることによって健全な運営をしていけということは、私はちょっと酷ではないかなという気がしてなりません。
 私どもは、そういう体質の弱い銀行のこともきちっと考えてあげなければならないと思いますし、ひいてはそこに預金をする中小零細企業、そしてまた一般庶民の方たちにとってそれは反映してくることでありますので、一遍に枠を取り払って小さいものも大きいものも一緒に走れ、一つの同じレベルのハードルを越えろというのには私は矛盾があるとしか考えられませんが、いかがでしょうか。