次の質問ですけれども、政府は財政再建、五十九年度には赤字特例をゼロにするという基本方針で、渡辺大蔵大臣も大いにがんばっているようです。総裁もその財政再建の方針の堅持を望みたいというお話もありましたし、そして他の参考人の方々も、大変危惧を持ちながらも、それは発表されておりませんが、とにかくこれはやってもらいたいという趣旨の御意見だと思うのですが、果たしてこれはできるでしょうか。
 たとえば五十六年度の歳入欠陥、それ以上に五十七年度の欠陥が心配されているという問題がある。現に、この特例だってその欠陥の補充という意味を持っているということがあるし、また景気が何ともならぬので政府は公共事業の八〇％の前倒しをやろうということで、これはまだそういうふうな議論は公式には出てないけれども、当然相当額の建設公債という問題が出てくる。五十九年度末には実際上の赤字国債をゼロにするという条件は、いろいろな言葉上のつじつま合わせば別にして、内容的に見ては非常にむずかしいというふうな感じがするのです。これは感じとしてで結構です。非常に困難に思うということであればそういうお答えで結構ですけれども、ひとつ御感想を聞かせていただきたい。
確かに昨年の十一月ぐらいから輸出の伸びが、前年に比べますとふえてはおりまするけれども一けた台になってきたわけであります。これは、海外の景気が悪いということも一つございまするけれども、貿易摩擦で日本側の輸出の自粛ということもある程度響いておるというふうに思います。
 そういうことから、そういうふうな輸出が伸び悩む状態というものはまだ依然として続いておるわけでございまして、それが、最近の日本の国際収支が発表されますると、表面の数字はともかくとして、季節調整をしてみると余りよくない。したがって、いままで基礎的な諸条件の中の一つの有力な材料として考えられておりました国際収支について、経常勘定が余りいままでみたいな黒が出ないのじゃないか。そういうときに資本勘定は、内外金利差からいって金がどんどん出れば円安はどうしても直らないじゃないかというファンダメンタルズいわゆる基礎条件に対する若干の懸念材料が出ていることは事実でございます。これは海外の景気が非常に悪い、失業が非常に多いということのために、必ずしも円安になっても前のように輸出がふえるというような環境でない。そういうことから申しまして、いままでと違いまして、日本の経済を取り巻いておりまする環境には、これから少しずつ変化が出てくるということは十分考えてまいらなければいけないことであろうというふうに思っております。
私も前のお二人と大して意見の違いはございません。ことに村本さんがおっしゃった消化の方はともかくとして、残高に対しては将来に問題を大きく残しておりますので、これは財政のやりくりも大変でしょうし、われわれ税で負担するか何にするか、とにかくそういった問題、将来出てくる問題ですから、これはやはり余り大きくはない方がいいと思います。
 今日の消化状況をちょっと申し上げますと、今日時点では比較的順調に消化いたしております。ことに証券の方もだんだん力もついてきておることと、国民一般に国債というものに対する認識がよく行き渡ってきたこと、それから一番重要なことは条件の設定のことでございますけれども、弾力さはまだ十分ではございませんが、それでもかなりかつてから見ると弾力的に対応していただけるようになった、こういうことが私どもの消化を非常に高めておりまして、今日では国債発行の大体四割ぐらいを証券界だけで消化をしておる状況でございます。
お答え申し上げます。
 私、別に前川総裁と異なった意見を持っているわけではございませんが、先ほどの公述の中でも申し上げましたように、私どもは国債の残高ということについて非常な危機感を持っております。現在、日本の経済の規模の中で余り無理なく国債が消化できる程度が幾らぐらいかというのはいろいろ考え方があるかと思いますが、いま先生がおっしゃいましたように百兆円を超える残高になり、その利払いだけで日本の中で国債を発行できる金額を超えるということになりますと、これはその辺から非常にインフレの危険性が加速してまいる、かように考えて心配をしております。
きょうは、長時間にわたりましていろいろ教えていただきましてありがとうございます。
 まず第一に、先進国のどこにもない膨大な国債がいま発行されておるわけでございます。先ほどもお話がありました、赤字特例の公債が発行されてからまだ六年ぐらいしかならぬのに、見る見るうちに膨大なものになってしまった。今年度、五十六年度には八十兆円をずっと超しておる。五十七年度には九十兆を超していく。五十八年度には百兆を超していく。つまり、大変大きな国債に対する心配も次第にふえてきておるのです。
 そこで御質問なんですけれども、先ほど、国債の消化はわりあい順調に進んでおるというお話がございました。そしてまた、インフレというのはどなたも心配しておるのですけれども、インフレという状況がまだあらわれてはいない。これはどういう理由によるものでしょう。日銀総裁から、一言でいいのですが、ひとつお教えいただきたい。
次に、この「教育課程および教材」の中でもう少し大事なところがございますので指摘をしておきたいと思いますけれども、「ユネスコは、平和、軍縮、人権の問題に関して現行の教科書を改訂するよう働きかけるべきである。」、こういうことが一つ出ています。その後に「大量破壊の兵器、とくに核兵器の発達とそれがもたらす被害についての科学的な研究成果をふくむものでなくてはならない。」というようなこと、あるいは「生徒・学生に戦争や暴力にたいする鋭い認識をもたせるものでなくてはならない。」、こういうようなことが「教科書を改訂するよう働きかけるべきである。」、そうした内容になって出ています。それともう一つ大事なことは、「平和と軍縮に関する標準的教科書の作成。」という、こういう中身がございまして、「それは世界中の平和教育のすべての教育計画のモデルの役割をするものである。」と記し、教員養成まで含めていろいろずっと出ておるということですね。こうした点あたり私は大変重要だと思います。この点もいま、先ほどのところを御存じですから、私はもうお聞きはいたしませんけれども、こうした中身があるということをぜひ知っておいていただきたいと思うのです。
 そこで、「教育方法」の問題についてまた次に記されております。「教育方法」というのは、「軍縮教育における教授方法は、」云々ということからずっと始まりますし、その内容がずっと記されておるわけでありますが、この点もおわかりいただけますか。