このような文部省が認めた財団法人によって運用される委託研究費というものが学者の研究上必要なものであるならば、あなた今言われるように、やっぱりそういう面が必要だというような意味のことを言われたが、必要なものであるならば、そのような制度を何もこそこそやらぬでもいいように、きちっと確立すべきじゃないですか。こういうものが公正に認められるようにすべきだと私は思うんですよ。どうも国会と会計検査院というのがスパイで立ち回ってきて、いろいろと我々を監視しておるからぐあい悪い、だから、この振興会が中に入って学者を守ってやるんだ、こんなことを言われたんじゃ、これは私は大変問題だと思う。機会があれば、私はこの工業振興会の幹部をこの委員会に来てもらいたいと思う。こんなばかな発言はない。こういうものに対して文部省、何に直言えないで、そして理事会があなた方の指摘を受けた上で、それじゃ五年間のうちに改めましょうと決めたことについてもきちっと言えないで、もう一遍検討してくださいと、そんな態度しかとれないというのは、文部省が地方の教育委員会や学校の現場に対して今までおやりになったことと比べると、私は同じ文部省だろうかと思うね。どうなんですか。
五年以内云々という点につきましては私ども了承していることではございませんで、その点につきまして再度指導をいたしておったわけでございます。
 なお、御指摘のような発言を私も新聞で拝見をしたわけでございますが、私どもといたしましては、委任経理金制度というものがございまして、これを円滑に運用すれば十分寄附金の趣旨を生かした使用、活用ができるというふうには考えておるわけでございますけれども、なお、寄附金の払い込みかち実際に使えるまでの期間のずれその他いろいろこの機会に伺ってみますと、大学側としても不便を感じている面があるという点もあるようでございますので、そういう点につきましても私ども検討いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 そこで、予算委員会が始まる前までに、この中期的な展望を盛った財政構想というものを与野党の皆様方にお示しを申し上げたい、こういう考えで、今大蔵省でせっかく準備しておるところでございます

 次に、教育の格差の問題でございます

 東大と慶応大学の医学部の例をお引きになりました
教育の機会均等の理念を実現することはもとより当然でございますが、国公私立大学の授業料等につきましては、これはそれぞれの設置者が社会経済等諸般の情勢に応じて決めております
国立と私立との格差が余り開き過ぎているということは甚だ遺憾な現象であります
できるだけこれを縮めるように、我々は今後とも私学助成等を通じて努力してまいりたいと思っておる次第でございます

 教育改革の理念につきましては、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく総合的な全人的な教育のあり方を探求する、次に、国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化を求める、第三に、道徳性や社会性、純真な理想と強健な体力、個性と創造力を持った人間を育成しよう、そして人間主義、人格主義の理念のもとに今後の教育改革を行おう、こういう考えに立っております

 社会保障制度の改革につきましては、高齢化社会におきましても、社会保障が国民生活の基盤として非常に重要な要素をなしており、これが長期的に安定し有効に機能していくということが最も大事であります
そういう意味におきまして、今回、長期安定、負担と給付等の公平等も目指しまして改革を行ったところでございまして、我々が一番念願しているのは、年金にしてもあるいは医療にしても、これが途中で崩れないように、今掛金を払っている皆さんが受けるときになってそれがだめになるような、そういう無責任なことが行われないように今から堅実な制度をつくり上げていく、そういう考えに立って揺るぎなき基盤をつくるということなのでございます
（拍手）
 公的年金の改革につきましては既に閣議決定で決めておるところでございますが、昨年五月の閣議決定によりまして、基礎年金の導入などを主とした内容である年金改正法案を今国会に提出する、引き続き公的年金の一元化に向けて努力をしてまいる予定であります

 科学技術が重要なことは、資源の少ない我が国におきましては最も大事な御指摘であると考えております
現在、科学技術会議に対しまして、新しい科学技術政策の基本的方向について諮問をいたしておるところでございます
今後とも産学官の連携により創造性豊かな科学技術を振興すべく努力してまいりたいと思っております

 災害対策についてでございますが、我が国は、自然的条件から多くの生命財産を災害で失っております
国土を損壊し、あるいは国民の生命財産を守る、こういうようなことを予防するということは非常に基本的な国家の責務であると思います
政府といたしましても、これらの対策の強化を図るために、昭和五十九年度において国土庁に防災局を設置するなど防災行政体制の充実強化を図ってまいります
そのほか治山治水事業、国土保全事業の推進、地震予知を初めとする防災に関する科学技術の研究の推進、警戒避難体制の整備、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施、これら等を目途に災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思います

 さらに、二十一世紀に向けての環境政策について御指摘を承りましたが、これまで各分野における環境基準の設定実現のために努力して、かなり環境の条件は、外国に比べてみても、改革されてきていると思います

 さらに、環境破壊を防止するにとどまらず、より快適な生活環境、自然環境を創造するという積極的な長期的な視点に立ちまして、技術の進歩を取り入れ、地域計画の策定等をこれから進めてまいる予定でございます
（拍手）