一連の調査の結果は確かにふえておりますけれども、しかし、私たちも一生懸命政策努力をして、例えば私学助成は、私学全体に対する家計費の負担を何とか軽減していこうという、そういった一面のねらいもあるわけですし、また奨学金の制度もできるだけ充実させて、必要とする人にそれを使ってもらう。きめの細かいことを言いますと、各学校ごとに困った人には授業料減免の措置等もしておるというようなことがございます。そして、本当に困った人で本当に重くのしかかっておる方には、教育の機会均等という面から、そういう施策によって勉強ができるようにこういった政策を推し進めていかなければならぬということを私どもは感じております。
臨教審については、後で同僚議員が臨教審の会長が来られて質問をすると思いますので、ぜひそういうことをやるべきだという、そこをせぬで、口は出すけれども金は出さぬ、こういうような方向で今いっているようですね。だからその点は問題だと思います。
 それで、大臣、やはり国家予算とか何とかというのは、政府の顔と言ったのですが、今の予算というのは大臣が就任される前に大体決まっておった予算ですから、今の文部予算には海部文部大臣の顔が出ていないと思うのですが、来年の予算にはあなたの顔がきちんと出てくるのではないかと思うのですね。そういう意味で、来年度予算について海部文部大臣は自分の顔をどこにどういうぐあいにして出したい、そういうことで考えておられるのか。予算編成について、文教予算について自分の顔をどこにこういうぐあいに出したいんだ、そういうことについての方針といいますか、考えを聞いておきたい。
臨教審の審議、今の件に関しましては二点ございまして、教育費の構成についてはいろいろな歴史的な積み上げがあるけれども、それは新しい目で点検する必要があるのではないか、こういうような主張が一方でなされております。しかし、それに対しまして、長期的には目に見えないしかも基本的なこういう一種の社会資本の整備というものは非常に重要ではないか、そういう立場で国民経済に占める教育なり研究への投資の割合を高めていくことが必要である、こういう二つの議論を踏まえながら、目下審議がなされているところでございます。
国家予算のことはわかっているのですけれども、だから今はそういうことを一応前に置いて、防衛費の伸びと教育費の伸びが逆転した、そういうことについてどういうふうにお考えですかということを大臣に答えていただきたい。
方向としては先生のお考えになっておることと、私も教育を大切に考えて、できるだけこれには予算の裏づけが欲しいものだという願いは全く同じでございます。具体的な数字を挙げての御質問でございますけれども、一生懸命努力をして、私たちもなるべくきょうよりも一歩でも二歩でも前進させていきたい、こういう決意で取り組んでまいります。
数字の結果を見ておりますと、ただいま御指摘のようなことに確かになってきております。ただし国家予算の総額は、これは決して言いわけをするわけじゃありませんけれども、公債支出あるいは地方交付税支出がふえてきて、全体の一般的な経費の中から見ると大体一四％前後というシェアで横ばいをしておると思います。しかし、教育は非常に大切なものであり、国家の予算に占めお割合も横ばいないし低減してくるというのは方向としてやはり願わしい方向ではないわけでありますので、与えられた枠の中で必要なものには十分配慮をしながらきょうまでも努力をしてきたつもりでございますけれども、これからはなお何らかの我々の努力と我々の知恵によって教育予算が確保できますように、また教育改革が大きな当面の課題として目の前にあります今日は特にその実現のためにも、そういった努力を私自身を含めてより一層続けていかなければならぬときだと私は受けとめております。
大臣初め政府の皆さん、どうも御苦労さまです。
 まず最初に、文教予算についてお尋ねをしたいと思います。
 その第一は、国家予算に占める文教予算の比率について非常に問題を感じておりますので、お尋ねしておきたいと思うのです。十年前の昭和五十一年度は、国家予算に対する文教予算の比率は一一・四％あったわけでございますが、五年前の昭和五十六年に初めて一〇％を割りまして九・六％になったわけでございます。それが昨年は九％まで割ってしまって八・七％になりました。それがことしは、昭和六十一年度八・五％になっておるわけでございまして、国家予算に占める文教予算の比率というのが年々低下してきておるわけでございます。こういう点につきまして文部大臣はどのように見ておられるのか、まずお考えを聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件調査のため、本日、臨時教育審議会会長岡本道雄君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
午前中に御質問いただいたときも申し上げたわけでありますが、今回御審議いただいております税法の中におきましては、個々の問題といたしまして減税等もやっておりますが、トータルといたしまして、全体で考えてみました場合には、御指摘のように、これから進めなければならない減税を中心といたしましたいろいろな大きな問題、それが今回の作業に、御審議に供せられなかったということは事実でございます。
 今、税調におきまして抜本改正の検討をいたしておるわけでございますが、その中で当然、特に給与所得者、中堅所得者層の重税感、負担の増大、そういう感じが国民の中にあることも事実でございます。それらを中心に、地方税はもとより、国税にありましても検討されているものと思います。そういう答申を踏まえながら抜本改正を地方税においてもやっていかなければならない、そのように考えております。
 一方におきまして、御指摘のような円高、そして国内経済の停滞ということもございます。補正予算につきましては今予算を審議していただいておる段階でございますので申し上げることではございませんけれども、内需の対策として減税というのが非常に大きな内需喚起の要素になることは事実でございます。この点につきましても与野党幹事長・書記長間の成案を得るように今後作業を進めるものと思います。私どももそういった点を踏まえまして今後積極的に対処していくように心がけていきたい、そのように考えております。