いずれにいたしましても、さっきから言っておりますように、これからできる民間産業を主体とした有料老人ホームというものは、ある程度所得の高い人でないとなかなか入れないものになっていく可能性があります。しかし、入るところがなければ無理をしてそういうところに入らざるを得ない、こういうことになっていく可能性があります。もっとうがった言い方をして悪いのですけれども、これから政府が厚生省を主体にしてそういう健全な民間産業の分野を拡大して育成していこうという方針があって、税制上の恩典まで与えて、しかも融資までして育成していこう、こうなる場合に、今言う厚生年金の有料老人ホームやらあるいは簡易保険によるそういう施設やら何かがどんどんできていったら産業の入る分野が狭くなっていく、これでは市場の開発にならないので、育成するためにはむしろこっちの方を遠慮してもらって民間の方をふやしていこう、こういうことに全体的になるから、こんなものは余りつくらぬ方がいいと言って抑制されているのではないかという気持ちもするわけです。
 しかし、これからふえていくお年寄りの所得なんかを考えた場合に、五万円以下の方がまだまだたくさんおるわけですから、そうしますと有料老人ホームができてもなかなか入れない、しかもどこか入りたいという人がたくさんおるわけですから、そういう人のニーズにこたえ得るためには厚生省も頑張ってもらう、厚生年金やら簡易保険の方も会員のために頑張ってもらう、これからもっとウエートを高めてやっていただく必要があるのではないかと思うのですが、そういう考え方について、これはひとつ大臣、どうですか。
加入者ホームにつきましては、昭和四十三年に香川県の観音寺に設置して以来、その後は、加入者の皆様のレジャー志向とかレクリエーション志向といったような需要の変化、さらには予算の制約等もある中で、保養センターとかレクリエーションセンターというものの設置を進めてきたということでございます。
昭和五十年以降有料老人ホームはつくっておりませんが、厚生年金の休暇センターの一部に長期棟というような形で、部分的ではございますけれども、そういう形で他の施設の一部としてそういう機能を持たせているという形のものは、最近までも若干ずつふやしてきておるところでございます。
簡易保険郵便年金福祉事業団におきましても、最近におきます高齢化の状況等を踏まえまして、都市の近郊部にありまして地域社会との交流を保ちながら老後生活を過ごせる終身利用型の新しい加入者ホームをパイロットプランとして一カ所設置することといたしまして、既に建設用地を確保済みでございまして、現在その施設内容、機能等について検討しておるところでございます。
 今後のこれらの施設の設置計画については、加入者の方々のニーズの動向とか、今申し上げました新しい加入者ホームの運営のノーハウの蓄積、さらには独立採算、簡易保険郵便年金事業そのものが独立採算でやっておりますので、事業経営に与える影響等も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
厚生年金の有料老人ホームですが、先ほど申し上げましたとおり赤字経営の現状に相なっております。それからもう一つは、長期入所施設でございますので、利用できる人間が非常に限定的になっているというような問題がございます。従来のようなものにつきましては、これから新設していくという考え方は持っておりませんが、しかしながらこれから高齢化社会というものが到来をいたしますので、そういうような全体の状況の推移を踏まえまして、介護機能を備えたり、あるいは地域住民へのサービス機能を備えたような新しいタイプの有料老人ホームにつきまして、今後検討すべき重要な分野であるというふうに考えているところでございます。
今説明を聞きましたが、厚生年金でつくっておるこの種の施設、それから簡易保険でつくっているこの種の施設、これは先ほど厚生年金の場合には九割ぐらい入居率がある、こう言っていましたね。私は、厚生年金に入っている人やら簡易保険に入っている人は、こういう施設に対して大変期待が大きいと思うのですね。それは、これから有料老人ホームができても、さっき言ったように相当一時金を入れなければならないし、それから月々の利用料も高いわけですから、できればこういうところに入りたいという希望者がふえてくると思うのですね。ところが聞いてみますと、何かもう十五年ぐらいずっと新設してないというふうに聞くのですが、こういう施設については今後さらにつくっていこう、ふやしていこう、こういう考え方があるのか、いやもうこれ以上はつくらぬというふうに思っているのか、そこらの考え方をちょっと聞かしてください。
御説明申し上げます。
 簡易保険郵便年金事業におきましては、加入者福祉の増進という見地から、簡易保険郵便年金福祉事業団を通じまして、加入者ホーム等の福祉施設を運営しております。御指摘のお年寄り等の御利用される加入者ホームは、現在全国で十三カ所設けられておりまして、定員は六百二十人でございます。それから、利用料金の方は施設の内容によって異なりますが、単身用で月額五千円から八千円、世帯用で一万五百円から一万二千円という状況でございます。
基本的な問題としてアメリカで懸念が抱かれ、また大きなフラストレーションの原因となっておりますのは、やはり貿易不均衡の問題だと思います。アメリカは、今までもこの問題を解決しようと多くの努力をしてまいりましたし、先ほど私が申し上げましたように、実際にいろいろな面での進歩も現実に見られております。しかし、日本との貿易額を見ますと、やはり日本との貿易では不均衡があるわけで、それが今や政治問題化してきているわけです。基本的にはこれは経済問題なんですけれども、今やそれに政治的な色合いが加わっているわけです。
 ＳＩＩの努力でありますけれども、これは長期的に日本及びアメリカで変化をする必要があるという意味の努力だと思います。そして、両国ともその変化を享受できるような方法で、お互いに一緒に生活していけるような方法で変化をしていこうというものだと思います。ですから、何も日本がアメリカの制度に変わらなければいけないとか、あるいは日本の目から見て、アメリカの方が日本の制度に変わらなければいけないといったようなものではありません。ＳＩＩというのは全体の分化のほんの一部でしかありません。これはお互いに相手の国でもっとスムーズにやっていけるように、少しずつお互いに調整しようとしている努力だと思います。そして、そうすることで貿易
の不均衡を軽減しようとしているのだと思います。
 また、ＳＩＩの努力の結果、貿易の不均衡が改善されることにもつながると思います。もし日本が指摘しているような問題で、アメリカが何らかのことを達成することができれば、これはアメリカの貯蓄率が改善され、いずれ消費が少なくなると思います。また、日本の消費者の消費がふえれば、その消費の増加分の一部は輸入で賄われることになると思います。ですから、これがＳＩＩの努力の波及効果と言えると思います。
 また日本は、今まで国際的な仕組みの恩恵をたくさん受けてきております。そして、今や日本はそのような国際的な経済の主要な一員となっておりますので、今や日本がその中での指導的な役割をとる必要があると思います。