先ほど来、柳沢先生の、本問題につきまして長年にわたって大変なお取り組みを願い、そしてまた御努力を賜ったいきさつを十二分に承知をいたしております私といたしましても、ある意味におきましてはいささか複雑な気持ちを持って対処させていただいておるわけでございます。
 まず一つ御理解をいただきたいと思いますのは、私自身も就任直後から本問題が最大の大問題、そういう中で、私なりの戦略、私なりの交渉スケジュール、そしてまた交渉のありようというものを念頭に置く中にございまして、今回の場合には、国会決議というものを軸に、これを踏まえてその枠組みの中でという交渉事であるわけでございますから、いわゆる歩み寄って我が方から、例えばこういうような自由化の云々、枠を広げるとか、そういうようなことを提案をなしてはならない、することのできない、そういう意味合いの中における姿といたしましては、いわゆる関係者に、従来の皆様方、先生方のお骨折りの話そのものを重ねて強く要請をしながら、まとめ役がまとめようとするならばまとめるという立場に立っての我が方の長い間の主張に対する何らかのアクションを我が方に示してもらいたい、それが出ないうちはこれがもう最後の交渉、接触の場であると言って、いわば席をけるような形の中で帰らせていただいた。そういうような取り組みをせざるを得ない、そしてまたすることが、国会決議を踏まえた中におけるありようとしまして、従来の交渉事の歩み寄りということが許されない中における一つの難しさということにつきましても、まことに勝手な言い分でございますが、いささか御理解がいただければありがたいと。しかしながら、先生の私に対するそのお気持ちは、私自身も事柄の重要性からいたしまして謹んで拝聴をさせていただいたような次第であるわけでございます。
 ただいまの、その文書がありながらその骨子が白々しいというお話であるわけでございますが、いわゆる実際の動きといいますものは、私が聞いた範囲におきましては、現地の遠藤大使等々がドゥニー議長の話、あるいはまた手元にある資料を見ながらの話であるかどうかは知りませんけれども、そういうものを伺いながらその骨子をまとめて外務省側に連絡があった、そういうことを踏まえて、いち早くお知らせすることが大切というような意味合いでの御披露を申し上げた、こういうように私自身は受けとめさせていただいておるわけでございます。
廣野参考人、中江参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 廣野、中江両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十九分散会
実は私、昨年、神奈川県の高校教育の改革案としてこういう一冊の本を出したのですね。「どこへゆく高等学校 これでいいのか公立高校」という本を書いたのです。それで、正直言うと余りこの本は売れませんでした。というのは、内容も悪い、著者も悪いからかもしれませんが、実はこれは、今言った神奈川方式の改革案について、私の三年の経験をもとに書いた本なんですね。
 これを、今質問が終わりましたら、ぜひとも文部大臣に謹呈をさせていただきたいと思います。眠れないときは一発で眠れますので、読んでいただければなと思うのです。また委員室の皆さんにもぜひとも読んでいただいて、今の高校教育の問題点について一素人の提言ですが、本屋さんで買おうと思えば買えますので、本当は皆さんに差し上げたいのですが、それをやると選挙法も違反でしょうし、またお金もありませんので、ぜひとも宣伝をさせていただきます。
 実はこの本の中で、私は、高校教育を改革するには四つの自由化が必要だという提言をしているのです。
 まず第一が、先ほどから問題になっております選抜制度の自由化。例えば受験機会を複数化する、多元化する。一回だけじゃなくて二回、二つの高校を受けられる。あるいは試験の内容の多様化ですね。面接やあるいは推薦も組み合わせて、偏差値だけではない人間の総合的なものを見てあげる。脱偏差値をねらったものです。
 二つ目が高校内容の自由化。例えば今各県でやっております学年制を外した単位制高校、こういったものを目指してみる。あるいは特色ある高校をつくるために、その学校、学校でコース制なんかを導入して、自分たちの学校はこういういいところがあるから生徒集まってこいというような、そういう学校をつくっていく。さらには小集団学習や、いろいろな今までの画一化した教育ではないものを目指す教育内容の自由化が必要だ。
 三つ目が学校施設の自由化なんです。学校というのはとかく税金でつくっていますから、教師のもの、特に高校になりますと学区が広いですから、地域との密着性がない。その中で非常に敷居が高いのですね。要するに学校聖域論みたくなっているのですが、学校というのは地域のコミュニティーセンターであるべきだ。今よく企業市民論と言われておりますけれども、学校こそ公の税金でつくっているのですから、学校市民論とでもいうべき感覚で、どんどん空き教室は開放していく、図書館も開放していく、運動場もプールも使っていないときはどんどん市民のために開放していく、そういう町のコミュニティーセンターになるべきだ。学校施設の開放ですね。
 そして四番目が人事政策の自由化。私はいつも訴えているのは、校長先生のリーダーシップがなさ過ぎる。校長先生は教育委員会と学校現場、教職員の皆さんの間に入って右往左往して、本当に言い方は悪いですが中間管理職の立場になって、上を向いてはしかられ下を向いてはしかられる。こういう中では特色のあるいい学校は絶対生まれない。
 その原因は何かといいますと、神奈川県でも、恐らく全国でもそうなんですが、校長先生が大体二年から三年の任期なんですね。それも退職直前です。退職直前に二、三年ということであれば、自分の在職中は事なきを得でうまく退職金もらえればいいや、こういうふうに保守的になっちゃうのですね。ですから、人事政策上非常に難しいけれども、四十代ぐらいの若いやる気のある、教育理念を持った人をぼんと校長に抜てきするような、校長先生社長論ともいうべき方向をとっていただきたい。
 それと、先生についても、ようやく今文部省では初任者研修が軌道に乗ってまいりました。しかし、初任者だけではない、五年、十年してから特に学校外に出て、民間で半年、一年研修してくる、これくらいの制度があってもいいのではないか。さらには一芸先生をどんどん登用して、先生になる受験の資格、年齢制限も上げていく、こういう人事政策の自由化もあっていいのではないか。
 こういうペレストロイカともいうべき自由化政策を抜本的にとっていかなければ、今の高校教育の荒廃というのは救えないと私は確信をしているところであります。それがこの本の内容なんですね。
 今長く申し上げましたけれども、私のこの公立高校教育ペレストロイカ論について文部大臣いかが感想をお持ちになったか、お聞かせいただきたいと思います。