この際自治省に要請をしておきますが、ともかくこのつくばの合併に際して、新しいつくば市を誕生する上において何が問題になっているのかということが一つも議論をされないで、人事の問題その他、つまり政策以前の問題だけが問題になっていて、ここに移転をされた学者や多くの方々から大変ひんしゅくを買ったという事実だけはあります。そういう中で、地位を与え、いろいろなものを与えながらともかく合併にこぎつけた。今後こういうことに対しては逐一ひとつ指導を、これは上から指導するということは必ずしもいいとは言いませんが、行政的に目を光らせるというか注目をしていただいて、ともかく今までのいろいろなしこり等々については、できるだけ取り除いていくようにしてもらいたいということを要請をいたします。
 続いて国土庁に伺います。
 国土庁は今日まで研究学園を進めてくる中心の仕事をしてきたことは御承知のとおりですが、ここで新たな市が誕生したわけでありますから、これに基づいてこれからが実は大事だと思います。二十二万の都市を目標にして移転機関は移ったけれども、なお依然として未合併の茎崎を加えても十五万を超したくらいの人口であります。なぜ二十二万にならないのかということが実は問題なんです。これは交通の問題もありましょうし教育の内容の問題もあるだろうし、いろいろなことがあると思いますけれども、そういうことを考えながらなお問題になっているのは、今まであの地元の大体の考え方は、移転機関を受け入れるという受け皿的考え方、あるいは中央から物をもらってきて仕事をするという他力本願の考え方、こういう面が多かったと思います。そういう点でこれからはやはり一本立ちでいく。そして世界に誇る筑波研究学園というものを、住民の意思とそれぞれの機関を大事にしながら、これを盛り上げていくということが大事だと思うのです。既に一兆数千億の金を使って立派な建物ができておりますが、その中で問題なのは、何といっても茨城県で人口においては第三番目、面積においては第二番目であります。周辺地区を加えたその面積は二万五千七百六十一ヘクタール、その中で学園の区域は二千五百四十八、これは全面積の九・八九％であり、約一〇％が学園の地区でありますが、その学園地区については国が中心になってあらゆる施設をつくってまいりました。しかしながら、今度はつくば市になったわけでありますが、残り九〇％のその周辺地区というものは、道路、下水、公園、集会所、あらゆるものが大変格差があります。一体学園の区域内のそれと区域外の格差というものをどこでだれがどういう責任で埋めていくのか、直していくのか、この点についてはどのようにお考えになりますか。
それでは最後に、実は一月二十九日に、まだ法律案も出ないのに、金融先物取引所を大阪にという問題を提起させていただきました。そうして、大臣からも、四全総にも書かれておるし検討の課題だろうというふうな御答弁をいただいたわけであります。
 そこで、いろいろと見ておりますが、現実問題として行天さんが大変いいことを言っていらっしゃるので、ちょっとここでもう一遍読みますと、
  第二番目には、市場が効率的な、エフィシェントな市場でなければならない。エフィシェントであるという意味は、その市場がもっているいろいろなハードウェア、ソフトウェアがほかの市場と比べて十分に整備されており、そこで仕事をする場合に最高度の効率性が確保されうるということである。そういったハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入る条件をつくっていく必要が、とりわけ東京の場合は大切である。
 要するに、ハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入るかどうかというのは非常に大きな問題だと指摘されている。
  そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、いずれにしてもハード、ソフトの両面で、だれがみても、エフィシェントな商売ができるということが非常に大事な点だろう。
これも大変行天さんの指摘は、的確な指摘をしておられると私は思うのであります。
 そこで、東京は御承知のように地価も高いし、事務所の家賃も高いし大変ですけれども、大阪は確かに多少は上がっておりますけれども、そういう意味ではコストは随分違います。関西経済連合会、一生懸命私もそういうことで問題提起しておりますので、御努力をいただいておるようでありますが、先生、東京と大阪を比べますと、コストはこんなに違いますよと言って私に説明をされますから、ああなるほどそうですかということで、まさにコストの問題については、今、行天さんが指摘されたのと同じような形になっております。
 ここでどうこう申すのではありませんが、やはり私は、市場が競争的な条件があるということは大変重要だと考えておりまして、その点は私、長く宮澤大蔵大臣といろいろな形で御一緒に仕事をさせていただいている中で、完全に私と大臣が一致しておりますのは、市場経済競争原理という点においては、完全に私は大臣と認識が同じだと考えております。
 そういう立場からしますと、やはり金融制度調査会の方の答申にも競争が必要だということが書かれておりまして、この先物についてそういうことを配意すべきだということが書かれておりますことでもあるので、この点に十分配意していただいて、いろいろな点で競争条件が確保されるような意味からも、一つの大阪の問題、特に私は最近、大阪の問題で感じておりますのは、この間、大臣がワシントンへお出かけになって、Ｇ７か何かの会合がございまして、その後で新聞に出たのに、ベーカーさんがかねてからバスケット方式というものを盛んに言っておられて、そういう方向で多少考えるということになったのか、新聞ではややそういう感触の報道がされておりますが、この間、新聞を見ますと、マルフォード次官補がこのバスケットの中に金を一〇％か一五％入れろと言っておるわけですね。
 私は、アメリカがなぜそういうことを言っているか、もう時間がありませんから申しませんけれども、その背景には為替を単一に考えるのではなくて、為替をひとつそういう物価その他の問題とリンクした格好で見ようではないかという考え方が向こうにあるのではないか。そうすると、先物問題というのを単に金融の先物で為替の取引というだけではなくて、私はやはり統一した総合的な取引所にして、その中に今のバスケットに入れてくるであろう金にしろ、いろいろなものがそこで統一的に先物取引等が行われる中で、実は今の為替の問題というものも密接な連携を持つ将来像があるのではないか、こういう感じもいたしますので、そういう問題を含めて、ひとつ大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。