当初の予測よりも約倍に修正されるというようなことは余り例がないんです。それはそれとして修正されたわけでありますが、三・一％におさまる可能性、そういうものは経企庁として自信を持っておっしゃることができますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、消費者物価の当初の見通し一・六％であったわけでございますけれども、この数字は消費税の見直しの効果〇・二％分を含んだものでございました。したがいまして、これを除きますと一・八％に相当する見通しである、こういうことであったわけでございます。
 これが三・一％になりましたにつきましては幾つかの要因があったわけでございますが、その一つは、台風あるいはその他の天候要因によりまして生鮮食品の高値が続いた、これが予想を上回る水準になったということが一つございます。それから、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来の原油価格の上昇、これが当初の見通しを上回ったという要因がございまして、この二つが主たる要因でございますけれども、それ以外に昨年一年間ほど加工食品の上昇が続いたというようなことがございまして、これらの要因で大体このギャップが説明できるというふうな状況でございます。
いずれまたこの問題は改めてお伺いすることにいたしまして、当面する物価の数字をまず私申し上げまして、御見解を承りたいのです。
 平成二年度の当初予測は一・六％でございました。これを三・一％に上方修正された根拠、理由、それは何なのか、これを聞きたい。
私は、本会議の関係で少し時間を縮めるようにということでございますから、予定よりも省略することがございますので、御了承いただきたいと思います。
 先ほど景気の見通しの問題について同僚議員とやりとりがございました。私もこの問題をちょっとお伺いしたいのでありますが、日本銀行あるいは大蔵省等と経企庁との見通しについての相違点ですね。去年の当委員会の議事録等を見ましても、去年ごろから景気あるいは物価の見通しについて、経企庁と日銀あるいは大蔵省との間に意見の相違がある、こういうような報道もなされておりますし、やりとりもあったようでございます。先ほどもちょっとお話がございましたが、長官としてこの見通しについて、もう一回簡単でいいですから、どうしてそういう相違点があるのか、あなたの方としてはこの景気の見通しについてははっきりと確信を持って、あいさつの中にございましたけれども、そういうお気持ちなのか、ちょっと最初にお伺いしたい。
輸入洋酒について申し上げます。
 酒類の価格は自由価格でございまして、エージェント及び卸、小売の流通の各企業が自主的に決定できることになっておりまして、特に輸入総代理店のプライシングについては、行政指導にも限界はありますが、酒類が嗜好飲料として国民の消費生活に大変関連の深い物資であるということで承知しておりまして、私ども平成元年の酒税法の改正の際には適宜指導して、その指導に応じて価格が引き下げられたというふうに承知しておりますし、最近では内外価格差の調査等を公表しまして、なるべく格差縮小の方向に持っていくように努めているところでございます。最近発表しました内外価格差の調査結果におきましても、昨年度と比べて内外価格差は現実に縮小しているという傾向が出ておりますが、消費者に納得されるような価格であるよう今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 砂糖の内外価格差につきまして、消費者価格ベースあるいは小売価格ベースでの比較を申し上げたいと思います。
 数年前の日本の国内の砂糖の小売価格と欧米の主要都市の砂糖の小売価格と比較しますと、大体日本の方が三割から八割ぐらい高いという調査結果がございますが、その後、日本の国内の砂糖の小売価格はかなり下がってきておりまして、最近の農林水産省が行いました調査によりますと、日本の砂糖の小売価格は一キログラム当たり二百四十一円でございますけれども、それに対しましてニューヨークはキログラム当たり二百十三円で、日本の方が約一割ぐらい高い。ロンドンを見ますと一キログラム当たり百九十四円でございますので、約二割強日本の方が高いということでございます。かなり内外価格差は縮小してきているというふうに考えております。
 これは、主として国内の砂糖生産の合理化の推進が価格に反映されたということでございますけれども、今後ともそういう国内の砂糖生産の合理化の推進をいたしまして、国内の砂糖価格に適正に反映させてまいりたいというふうに考えております。
今からの議論をやりますと先ほどの繰り返しになりますのであえてやりませんが、各党の意見の中に、いわゆる国会決議というものを、定数是正を真っ正面からとらえ、今回の判決も踏まえて定数是正をやれということは、とにかく現行中選挙区における部分できっちりやるべきだ、私たち民社党もそういう考えで、こういうふうにやるべきだという案も既に具体的に出しておりますけれども、そういう意見と、それから選挙制度審議会、私は諮問の仕方にもよると思いますが、答申あるいは自民党さんの要綱も含めて、この際全部見直して小選挙区制に変えたらどうだという議論があることも承知をいたしております。我々は我々の立場の主張がございますが、そういう中で、しかこれは真っ正面から議論をしていくべきだ、この委員会も含めてやっていくべきだと思うのですが、多少の暇がかかるのではないか、時間的にかかるのではないかなというふうにも思います。
 しかし、そういう中で、裁判で示された部分の意を解すれば、もはや次の選挙までに定数是正を放置しておくことは許されないのではないか。法的な解釈は別にしまして、解散権というのは総理の専権的な権限かとも思いますが、客観的には全く自由ではなくて、やはり司法の場からかなり警告を受けている状況の中では、現実に中選挙区制を選挙区と言える基本的な選挙制度の改正に取り組む時間的な部分と一方で迫られているという部分では、現実には現行の定数是正に取り組まざるを得ないのではないかと私は思うのですけれども、解散権に対する考え方も含めて、いま一度所見をお聞かせいただきたいと思います。