次に、はしけ基盤を初め、現業基盤との切りかえに伴う労働者の雇用対策という点が大きな問題になります。これにつきましては、けさほどから論議もされておりますし、衆議院でも再三御答弁をされております。私は、重複いたしますので触れませんか、行政指導を適切に行っていただきたいということを強く申し入れておきます。
 次に、事業法の柱の二番目でございます確定料金制についてお伺いいたしたいわけです。
 行管庁の料金実態調査では、船内、沿岸における料金の一〇〇％収受というのは調査対象の二六・一％というのか出ております。こういう実態に対しまして、運輸省、業界、労働組合、それぞれ努力をなさってはおられます。ても、港湾の実態から見てみまして、業者間の競争とかあるいは荷主と港運業者との力関係、まあ幾らかかったのかということか結果を見てみないとわからないというふうな作業状況というふうなことも相まちまして、将来的にも私は、大きな変化はないんではないかというふうに思うわけです。で、今までの延長線上の努力ということではだめで、やはり料金の見直しと、完全収受のための施策というのを強力に展開すべきではないかというふうに思うわけなんです。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 そこで、現行の運賃体系の基礎になっております昭和四十三年当寺の原面構成、これを見てみますと、労務費か七六％、それから作業機械費四％、作業管理費四％、一般管理費一二・五％、利子利益三・五％と、こういうふうになっております。労務費の占める割合か多いのは当然でございます。だから、料金決定に当たりましては、正確に就労状況を把握しておかなければならない。これもまた理の当然でございます。そのために、私は、現場作業単位の就労条件の基準、これを明確にすべきであろうというふうに考えます。
 料金改定に当たりましては、その料金の中に賃金引き上げ、それから時間短縮、週休二日制、退職金増加分、こういうことが加味をされていなければならないはすでございます。
 ところが、現状では、六大港の船内労働者の賃金体系といいますのは、日給制、時間給制、そして退職金も極めて低い、こういう傾向が出ております。さらに、仕事か大変忙しいとき、これは一作業単位の作業員が極端に削られまして、いわゆるショートキャングのもとで作業をさせられているというのが常態になっております。世界に誇る神戸港と申しますけれども、労働者の状況というのは、決して世界に誇れるような状況ではございません。そして、労働災害か多発いたしております。十数年間で、二万数千人の労働者が港を去っておりますけれども、この労働者は、荷役か機械化されて余剰人員になったというだけで、港を去っているのではございません。先ほど申しましたようなショートギャングに見られるような労働条件の悪化と、そのしわ寄せを受けてやはり港を去っている、こういうことか重要な原因になりまして、労働災害か多発しているというところもしっかりと見ていただきたいと思います。
 で、料金のうちの七六％を労働者の労賃として認めているわけでございますから、料金の収受が一〇〇％履行されていないということは、必然的に労賃にしわ寄せが参ります。これは業界自身の責任とともに、このような業界を許してきたという行政の系統的な追及の甘さたと私は言わざるを得ないと思うわけです。
 こういう状態について、私は、一体大臣はどのようにお考えかということをお伺いいたします。
私が申し述べた部分は文章の最後の部分でございますが、サミットという、先進国首脳会議というものは、今回でわずか十回目であり、必ずしも、この形式は成熟した外交形式というわけにはいかない。多くの点を配慮しないと、サミットというのは首脳同士がただ会ったというだけで、意味がなくなってしまう可能性も濃い。次の諸点を考慮されたらどうかという提案の部分であります。
 これは何を言っているかと申しますと、首脳同士がお話をする、そして首脳同士がフランクに、その大きな権限を行使した上でお話をするということによって、大問題となりがちな最近の国際的な諸問題を一気に解決するということが非常にいいことだというふうに何となく思われているわけではありますけれども、実態を見ていると必ずしもそうとは言えぬ点がある。例えば、首脳同士が問題をよく知らなくて、事務局に頼らずしてしゃべると非常に粗雑な結論しか出ないという部分が生じてくるし、事務局同士が打ち合わせを厳重にすると、逆に今度は複雑化して、何を決めたかわからない、従来と同じようなやぶ小路の中に交渉が入ってしまうという可能性がある。したがって、こうした方式を考慮する場合には、事前の相談はするけれども、首脳同士がテーマを選んで大胆な議論ができるような場所をしつらえなければならない。したがって、どうしても事前に意見や意思を十分に疎通をする、首脳議題と事務議題とを立て分ける、テーマをよく選ぶ、そうしたことが必要なのではないかということをまず述べたのであります。
 第二のポイントは、構成メンバーのゆがみであります。何となく、先進国首脳といいますとこれ以外に先進国がないように見えるのでありますけれども、七つの構成メンバーのうち五つまでがヨーロッパの構成メンバーで占められており、アメリカと日本はわずかに一つずつというような状況にある。したがって、我々としては、どうしても南側の意見も反映しなければならぬと同時に、太平洋側の国家の意向も代弁しなければならない。少なくとも、構成メンバーについて太平洋国家の代表としてオーストラリア等の諸国を加えるように会議の都度提言を行い、注意を喚起することが必要なのではないか。そうでないと、この会合はますますヨーロッパ寄りに傾くのではないかと言っているわけであります。
 第三のポイントといたしまして、協定の実施に当たっては、具体的な成果を推進するためにそれをチェックして推進していくシステムを考慮すべきなのではないか。同種の国際会議においてその実行を督励する事務局を置くケースが幾つかあるわけでございますけれども、そうしたことも配慮する方がいいのではないか。というのは、最近に至りまして議題に上がってくるような新ラウンドの交渉のようなものは、担当事務局を置くか置かないかによってその実行は大幅におくれもすれば進みもするという状況が明らかであるからであります。その点、このサミットについては考慮すべきではないか。
 もう一つは、別の言い方にいたしているわけでございますけれども、今回私どもがこのサミットに要求するものとして、どうしても本当のサミットでないのではないかという気がしてならない点がある。それは東側の国々はコメコンを開催する、こちら側はサミットを開催するというのでは、いつまでたっても議論の集約することはないわけであります。本来のサミットとしては、対立する両陣営のトップが打ち合わせすることこそサミットのサミットたるゆえんなのであって、五五年七月、米ソの首脳が参画してサミットが行われた。また、六〇年の五月の分は例のジェット機の偵察機の侵入問題でつぶれたいきさつはあるけれども、ともかくそうした形の道を開くサミットでなければならなかったのではないか。要するに西側陣営だけが結束するのではなくして、西側陣営の結束とともに本当のサミットをやる呼びかけをこの会合において行うべきではなかったのか。
 また、最近大問題になっております飢餓、人口問題のような大問題あるいは世界の砂漠を緑化するための大きな計画等は、単年度で政治を考える場合にはテーマにならないかもしれないけれども、こうしたテーマについても考慮すべきではないのか。
 また、核実験の全面停止とか核兵器の先制不使用とか、こうした大きな問題こそサミットの主要テーマとして両陣営の首脳部が打ち合わすべきテーマなのではないか。
 私は、思うことが多くあるわけでございまして、その一部分を本会議で述べたわけでございますが、ここは外務委員会でございますから、今から外務大臣にこの辺の問題につきまして、サミットをよみがえらせる方法として御意見を述べていただけるとありがたいと存じます。