時間が参りましたから、まとめとして申し上げ、大臣からさらにひとつ所見なり決意を伺い、それで終わりたいと思いますけれども、労働省がしばしば、日本の労災補償というのはＩＬＯの水準に到達したとこう言っておりますが、言うまでもなくＩＬＯ百二十一号条約というのは開発途上国を含む国際的な最低基準であって、日本の労働災害補償というのはまだまだ欧米先進国に比べてはそれに至っていない今日の実態があるわけであります。たとえばベルギー、フランスの場合は障害補償年金というのは最高で所得の一〇〇％が支給されているのでありますから、むしろ先進国たる日本がＩＬＯの百二十一号条約の水準にとどまっていること自体が問題である、こういうふうに私は思うんです。言うまでもなく、労災補償の最大の目的というのは被災者の家族、遺族の生活が人に値する内容を基本として被災の労働者の療養とか労働能力の回復を図る、そういうものでなければならないと考えるのです。大臣は、先ほどの提案理由の説明の際にも、改善についても前向きの姿勢を示されました。私は、要は決断と実行であると思っております。しかも大臣は、就任以来勇断をもって労働行政の推進に当たってこられましたし、多くの期待が寄せられていると思います。私は、本法の審議に際しまして、災害の防止とか人の命を大切にするための諸施策を含めて幾つかの提言も行いました。私の意を十分くんでいただきまして、これを最後の質疑として終わりたいと思います。
 大臣に最後の御決意と所見を伺い、私の質問を終わります。
先ほども申し上げましたとおり、私は白ろう病、振動病でも同じだと思うのでございますけれども、そういった病気にかかられる方がなくなりますように指導することが先決だ、かように考えておるわけでございまして、これに全力を注いでまいりたいと考えております。しかしながら、もうすでにおかかりになられたとか潜在的な病気が進行中であるというような方々に対します措置といたしましては、御指摘のように、制度がある限りその制度といいまするものを活用して、そうして被災者の方々が泣きを見ないように、そのような措置をとってまいりたいと考えております。
御承知のとおりに、林業における振動病は徐々に労働能力が失われていくことが特徴なんですね。病気を知りながら、家族の生活を守るために働き続けて、耐えられなくなってから病院で診断を受ける。この段階では、普通一年以上前から労働能力の低下が著しくなって、賃金の支払い形態が出来高払いでありますから賃金は三分の一にも四分の一にも激減をしている、こういうことが実態であります。こういう問題については、衆議院においても、同僚の議員が数年前から問題を取り上げているわけであります。その都度、救済措置として歴代の大臣からも答弁をいただいておりますが、その場限りで一向に実現をされていない。こういうことはきわめて遺憾である。したがって私は、これを再度念を押す意味で、大臣から具体的に、いままではそうであったがこの場限りの答弁ではなくて、決断と実行、実行するんだと、こういうひとつ決意を伺いたいと思っているんです。特に、賃金の問題についても幾つかの要望があります。発病者の職場における健常時の平均賃金を基準とする。そういうような方向でも一つの妥当性を見出すとか、あるいはまた労災補償保険法の施行規則の中の九条四号における問題でも基準局長の取り計らいでできるわけでありますから、こういうような点についても十分な救済措置がとられるように大臣の御決意をひとつ伺うところであります。
白ろう病等の振動病にかかられた方が労災保険を受給される場合につきましては、その認定された時点におきます稼得賃金というものが、通常の健全時におきます稼得賃金よりも低くなっていた時点において算定されるというようなことによりまして、実際の稼得能力が労災保険給付水準に十分反映していない面もあることを十分認識しております。
特に大臣お願いをしておきますのは、振動病の発生の防止のための労働省の方針を、通達ではずいぶんやっておられることは伺うんです。しかし、事態は一向に改善されていないのが今日の実態であります。特に林業における不安定な就業労働者と言うべきチェーンソーの使用労働者の振動病の発生防止のための施策については、私は具体的に、しかも何回も要望されて今日まで来ているわけでありますから、その完全な実現のためにぜひともひとつ重ねて要望もしておきますから、これを実現をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、時間がありませんが二、三まだお答えをいただきたいと思っておりますけれども、休業補償給付の実情とその改善についてでありますけれども、労災認定患者に対する休業補償給付というものは、その稼得能力が正当に評価をされ、かつ家族を含めて生活保障さるべきものであると私は考えるんです。そういうような振動病の認定者にあっては多くの人たちが最低も最低、非常に過酷な条件と非常に気の毒な生活状態にあるわけでありますが、こういう休業補償給付について、基本的にどういうように認識をされておりますのか、この際明らかにしていただきたい、こういうふうに思うんです。
この問題につきましては、いま大臣の御決意をお伺いしたわけでございますので、ぜひとも、そのような基本的態度で臨んでいただきたいということを期待申し上げます。
 したがいまして、物価を下げる、安定する要因、これは広範にございます。大きくは総需要管理政策、海外との関係におきましては石油、エネルギーの安定的な供給、安く仕入れてくるという価格安定の問題、独禁法の運用の問題、それから赤字公債を少なくしていく、これに相当な決意で取り組まないと問題だと思います。それから生鮮食料品を初めとしての市場の価格安定、個別物価対策も進めてもらう。それからやはり全般的には生産性の向上ということがなければならないと思うのです。代替エネルギーの問題としては、安全性を確保した上での原子力発電、これは電気料金が石油の半値で済むわけです。原子力発電の推進につきましても、そういう観点から大臣もどんどん主張していただき、また運賃の値上げの要因になっているような違法なストライキこういったものに対しても毅然たる態度で臨んでいただきたい。そして行政各部における、また公共企業体含めての行政改革、むだ遣いの排除といったものについて、全般にわたって物価の安定のために言うべきところはどんどん発言をしていただく。大臣は発言をよくしておられる有力大臣でございます。そういう点を期待いたしましてこの質問は終わりたいと思います。次に、身障者対策でございますが、御承知のとおり国際障害者年を前にいたしまして身障者雇用対策につきまして一層重点的に、これを取り上げて推進をしていただきたいと思うのでございます。
 身障者の雇用状況につきまして中小企業、大企業別の雇用率の達成状況あるいは産業別とか、あるいは公務員の関係等、状況を御説明いただきたいと思います。