まだ時期その他について明確にできる段階ではございませんが、そのさまざまな手続につきまして、港湾関係者あるいは港湾管理者、地元でございます神戸市その他の御意向をまず聞くのが先決ではなかろうか、その上で関係各省庁とともに検討を進めてまいりたいと存じております。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 お答えいたします前に、運輸省関係の手続につきまして、まず港湾の管理運営という観点から、港湾管理者に対する出入港届け出、そういったものがございますし、また、係留施設その他を使用する場合におきます施設使用許可ということがございます。また、保安庁の関係でございますけれども、船舶交通の安全、港内の整とんを図るという観点から、特定港に入港する場合に対して出入港の届け出ないしは錨地の指定、こういったような手続がございます。
 こういった手続があるわけでございますが、運輸省といたしましては、先生御指摘のように港湾間の国際競争が激化しているということもございますし、国際競争力を強化していく必要があるということで、ハード面のみならずソフト面の施策が必要ではないかというふうに認識しておりまして、まず運輸省の部分でございます出入港手続の簡素化の観点から、港湾管理者、港長が受理する書類の電子化及び標準化につきまして検討作業に着手したところでございます。
 それから、総理の指示との関係でございますが、出入港手続全体の簡素化につきましては、税関、出入港管理、動植物検疫など輸出入にかかわる関係各省庁の所管にまたがることでもございますので、また港湾管理者を初めとする地元の御意向もございますので、そういった点をヒアリングその他によって行いまして、関係各省庁とともに対応策の検討を行っていきたい、かように存じております。
お答え申し上げます。
 まずその前に、任官辞退が非常に多いということ、まずその原因について今いろいろ御質疑もあり、また局長の方から御答弁いたしましたけれども、私なりに考えてみますと、基本的にはやはり日本の社会というものが極めて自由な社会である、そういった意味では、職業選択の自由なども完全に保障された社会であるということが一つこれはあると思います。さらに、近年民間でもどんどん転職をされる、これがいわば当然というような風潮もある、それがまた可能な社会の状態でもある。いわばソーシャルモビリティーというものがずっとふえているという、こういうこともあると思います。
 さらに申しますと、先ほど局長の方からございましたけれども、何と申しましても入校いたしますのは十八歳のまだ若いところでございますから、そこで完全に進路を決めるというのは無理があるんだ、こう思います。そういったいろいろな要素が入りまして、さらに現在のところは大変な好景気で就職も非常に簡単であるということも影響していると思います。そんなことがいろいろありまして任官辞退がふえているんだと思うのでございます。
 しかしながら、確かに今回のような九十四名の任官辞退ということを考えますと、いろいろな内外情勢の変化、その中での自衛隊のあり方について疑問を持ったという面がなかったとは言えない、このように思います。
 さあ、そういったことを踏まえて、一体どういうふうに施策を講じていくかということはいろいろな面からやらなくちゃいけないのでございます。具体的には、防衛大学校なり自衛隊、あるいは防衛庁でなすべきことについては先ほど局長からも若干ございましたけれども、私は一番大切なの
は、自衛隊の処遇改善をするとかあるいは防大生の居住環境であるとか手当をよくするということだけではなくて、やはり防衛というものの意義、あるいは自衛隊というもののレーゾンデートルというものが国民の皆様方の中でしっかりと適正に位置づけられるということが一番じゃないか、それがやはりやりがいがあり誇りを持ってその任務につける。そしてまた、防衛大学を卒業して入る、こういうことになるんだろう、このように考えておる次第でございます。
 そして、ただいま具体的な御質問の、かなりの国費がかかっておるじゃないか、それはそのとおりでございます。それの返還等の措置を講じたからいかがかということでございますが、確かにこれも一つの御意見でございまして、私どもといたしましても過去にそのようなことも含めていろいろ長期的な課題として検討したことはございます。しかしながら、現時点でいろいろ考えてみますとどうなんだろうか、確かに辞退は多いけれども、しかし一たん任官しました者の定着率というのは大体八割ぐらいになっておりまして、これは各国の状況なんかに比べましても非常に高い率でございます。そんなこともある。
 それからまた、何と申しましょうか、ほかのいろいろな機関を見ましても、防衛大学校と全く同じではございませんけれども、政府の各省あたりにもいろいろな教育機関がございます。そういったところでもやはり国費を支弁して養成しているわけでございますけれども、やはりいろいろな理由で期待された道へ進まない者もいる。そのときに、これを返せということはやっていないようでございます。いろいろ調べてみますと、やっておりますのは、国の関係では我が方にございます防衛医科大学校、ここの場合は返還を求めております。そして、似たものとして自治医大でございますね。自治医大もやはり返還を求めているようでございます。しかし、これはやはりお医者さんという特別の資格につながるものでございますので、そういった意味で、それにつながる部分を返還しているということでございます。そういうこともやはり横並びも考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 それから、事務次官がお金を返せばということを言ったという御指摘がございましたけれども、そういう観点もあると思うのでございます。金を返せばもうどんどん転職してもいいという風潮がいいのかどうなのか。また、そういったことが、あるいは言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、こういう雇用情勢等でございますから、防大生には随分優秀な者もおりますから、民間の方から引き抜きなんということもあるいは広がってくるかもしれない。
 あれやこれやございますので、私どもも長期的に一体どうするかということを考えていくときの一つの可能性として考えておりますけれども、現段階ではこういったものを返還を求めるという方策は任官辞退を減少せしめるとか、あるいは防大生の意識を高めるということには必ずしも結びつかないんじゃないかというふうな感じを持っている次第でございます。