お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、我が国のエイズの感染の現状というのが血液凝固因子製剤によるということが現在では非常に多いわけでございますけれども、これが今日本の非常に特徴的なところだ、こういうふうにとらえられているわけでございますが、これをもっと経時的にさかのぼって見てみますと、ヨーロッパ諸国におきましても同じような状況がある時期にあったわけでございます。先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、毎年倍、倍とふえていくわけでございまして、我が国におきましてもそういう国際的な文化の交流が非常に強くなっておる現状において、島国であるからといって決して将来安全である、エイズの患者は血友病以外にはふえないということは全くないと我々は断言して差し支えない、こう思うわけでございまして、そういう観点からいたしますと、今のうちに法体系も整備をしていただいて、それ以外の研究の問題あるいは一般的な社会に対する教育の問題、いろいろな体制をあわせて整備をしていくということが必要であると考えておるところでございます。
今いろいろと御説明ありましたけれども、結局私どもには、どうしても今この法律をつくらないと感染する、そういうニュアンスで厚生省の説明は聞こえてくるわけですね。それでいろいろ調べてみても、異性感染が特に広がっているという事実もありませんし、しかもエイズという病気についても、最初のころと比べますと、研究調査が進んでくるにつれて感染経路にしてもその原因等にしてもだんだん明らかになってまいりました。
 今日本では、輸血あるいは母子感染、この輸血については、もう既に加熱処理が使われるようになってから感染が全くなくなっております。母子感染それから麻薬、こういう問題は日本では事例がほとんど報告されておりません。結局はこれは性行為感染だということが明らかになってまいりました。しかも、その中で日本のエイズの感染者というのはもう九〇％以上が血友病の方である、こういう独特の日本の、日本型エイズとよく言われますけれども、中身を考えていきますと、要するに逆に一般の人が九〇％も感染している、血友病の方はごく少ない、そういう観点であれば法案をつくられるということも幾らか納得いきますけれども、日本の場合はそういう実情をよく踏まえるならば、何か無理やりに法案をつくらなきゃ防げないというような、そういう考え方というのはやはりもう少し検討の余地があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
厚生省といたしまして、法律があるから拡大をしない、法律がないから拡大をするというふうに申し上げているわけではございませんでして、現在の段階で我が国ではまだエイズ患者の発生数が非常に少ない、しかし近い将来この数は必ず増大をしていく、エイズの拡大を抑える手段は法律がすべてということではなく、いろいろな手段があるわけでございますけれども、個人の人権にかかわる問題が非常に関与するわけでございますので、そういう問題に適切に対応していくためにはどうしても法手続があるべきである、こういう観点で法律の制定をお願いしているわけでございます。
それではあえてお尋ねいたしますけれども、我が国のエイズ拡大防止のためにはこの法案が必要だ、ずっと一貫してそのようにおっしゃってきているわけでございますが、この一年間法律がないために拡大したのだと言える具体的事例があったら、ちょっと教えてください。
私が今申し上げましたのは、献血された方の中で陽性の反応が出た人の率でございまして、献血率が七％ぐらいでございますので、この数字をもって正確な推計というふうに国民全体の率を推しはかることはできないわけでございまして、そこを念のために御説明させていただきます。
今の感染率で見ますと、この法案がないから感染が広がっているということじゃなくて、むしろ今の数字の上からいくと感染率はずっと低下しているわけですね。〇・〇〇〇一とかいうとこれは百万人に一人、あるいは〇〇〇二でも五十万人に一人、感染率は極めて低いわけです。そういう中で、この法律がないので感染が拡大したという事実を具体的に挙げて説明できますか。
献血される方の中でエイズの抗体検査で陽性と出る方がどれくらいいるかという
数でございます。昭和六十一年の十一月から全献血血液につきましてエイズ抗体検査を実施しておりますが、その陽性の数でございます。昭和六十一年に二百四十三万人の献血された方につきまして検査をいたしました。十一人陽性の方がおられました。率は〇・〇〇〇五％になります。昭和六十二年八百二十一万人の方について調べました結果、十一人の方が陽性になっております。率は〇・〇〇一％でございます。昭和六十三年、ことしでございますが、一月から六月までの間の献血者四百六十一万人に対しまして五人、〇・〇〇〇一％、こんなような陽性の反応者数になっております。
大臣の答弁はそのような御答弁ですが、私はこの第二東名・名神というのは東京の一極集中を非常に強めるものだという認識であり、これを優先させるべきではない、重ねて強く申しあげて、次に移りたいと思います。
 十次五計の中身を見てみますと、去年の八月に建設省道路局が発表されました「第十次五箇年計画（案）の概要」というのが出ております。それをパーセンテージで見てみますと、第九次のと比較をしてみますと、安全確保のところは九次が二三・三％でしたが、十次は二二・五％になっているんです。生活基盤整備のところが九次が二五・二％、十次が二三・一％、これも減っているんですね。生活環境改善のところが一一・一％が一一・六％、わずかふえております。国土発展基盤というのが二一・三％から二六・一％、これは大幅にふえております。維持管理は一九・二％から一六・六％、こういうふうに絶対額は別でございますが、こういうパーセンテージで見てまいりますと、国土発展基盤、結局高規格幹線道が大幅に伸びている、高速自動車道が大幅に伸びている、こういうことであります。一方、安全確保、生活基盤整備、維持管理というようなところが減っているわけであります。高速自動車道優先ではなしに、もっと安全確保や生活基盤整備あるいは維持管理、こういうところが地方の道路というのは非常に貧弱な状況だと思うのですが、やはりここのところへもっと重点を置くべきだ、このように考えるわけでありますが、いかがですか。