私は軍旗と言ったかどうか知りませんが、世間一般から見て原子力行政といいますか、平和利用の象徴みたいになっておると。一番最初に手がけてああいう事故を起こし、あれが成功するかしないかということは、わが国の原子力行政を進めていく上において大きな影響を与えるものである。そういう意味で、軍でたとえるならば軍旗という解釈が成り立つのかもしれません、士気にかかわることですから。
 そこで、じゃぼろぼろであるかどうかということは、これは相手が見ることであって、私は若干トラブルを起こしたという事実はあっても、これがぼろぼろであって幼稚なものであるとは思っておりません。やはり原子力船を開発していくのには、まず初期の段階のもの、私は言うんですが、小中学校程度の教育から次は高校、大学の教育とだんだん進んでいって実用の社会に出ると。やはり高校、大学まで行く次の試験をやるためには、相手が何と批評しようとも、あの段階のものはやっていかなきゃならぬ。まあ若干政府の責任もありまして、母港を変えなければならないとか、あるいは若干トラブルを起こしたということは遺憾であっても、大局的に見てこれをやめろというようなことは、責任者としてとるべきではないという判断のもとに、いま血のにじむような苦労をしておるところでございます。
じゃ、その点はわれわれも見守っていきたいと思うんです。
 そこで、「むつ」の問題について最後の質問は、炉は全く封しちゃったわけです、原子炉はね。そうでしょう。いじっていないわけで、昔のままですね。そして、ほかの遮蔽とかいろんな装置を改修したわけですが、本当に大丈夫なんだろうかという心配が依然として残るわけです。しかも、大臣は「むつ」を軍旗だと、自分にとっては「むつ」は軍旗だと、こう言ってどうしてもこれを最終まで貫きたい、こういうことが新聞報道、朝日に出ておりますけれども、軍旗としますと相当ぼろぼろの軍旗ですね。そうでしょう。旗も相当ぼろぼろになっておる状況ですね。しかも、一番肝心の原子炉の方はずっと昔の古いままと。それで、しかもいろいろ発注しているのが分割発注ですね。分割発注が前回の事故にもつながったんじゃないかと、こういう意見もあるくらいですが、これから外洋港に五百億ぐらい金かける。そうすると、いままでかけた金は全部で一千億円になっていくんですが、こういうぼろぼろになった軍旗と大臣が考えておられる「むつ」に、そんな金をさらに投資することが本当に日本全体から見て妥当なのかどうかと、こういうことはもう一度考えられてしかるべきだと思うが、そのことが全然大臣の頭の中にも腹の中にもどこにもないのかどうか、その点どうですか。
この行革の内容がどういうものになるか、これは第二臨調の方でいま作業をしておられますので、いまの段階で申し上げる立場にはございませんが、しかし大蔵省の昭和五十七年度以降の財政試算を見ますと、来年は税の自然増収が四兆七千億、五十八年は五兆二千億、五十九年は約六兆と、これだけの税の自然増収があると想定をいたしまして、先般の財政試算を国会に提出をしたと聞いておりますし、また現にそういう数字になっております。
 で、大蔵省がそれだけの税の自然増収があるという算定をいたしました背景は、この一月に政府の方では、一昨年決定をいたしました新七カ年計画をある程度調整をいたしまして、七年間における社会資本投資二百四十兆円を百九十兆円に圧縮をいたしました。それに従って八本の新しい五カ年計画を最近決定したばかりでございますが、それらの計画が一応進むという想定をいたしまして、それによって来年度以降平均名目成長率が一一・七％である、実質成長率は五・五％である、そういう経済から先ほど申し上げました税の自然増収五兆ないし六兆というものが生まれてくるんだ、しかしなおそれに対して若干の不足金が生ずると、こういう試算になっておることは御案内のとおりであります。
 したがいまして、行革が、先ほどもちょっと申し上げましたが、冗費の節約であるとか、あるいは機構の簡素化あるいは合理化であるとか、そういう本来の行革にとどまっておるということであれば、もちろんこれは国民経済上むしろよい影響が出てくるのではないかと、こういう感じがいたしますが、しかし行革の内容いかんによっては、つまり予算そのものあるいは財政そのものが非常に大きく縮小されるのだ、仮にそういうことになったといたしますと、それはやはり国民経済上また大きな影響が出てくる。大蔵省の試算の根拠になっております名目成長率一一・七％というものが達成できるかどうか、そこから議論を始めていかなければならぬ。したがって、税収そのものが期待できるかどうかという議論にもなろうかと、こう考えております。
 そういうことでありまして、まだにわかに私どもはどういう結果が出てくるか判断はできませんが、プラスの面とマイナスの面と両方あるのではないかと、こういう議論もございますので、経済企画庁の中にそれらを総合的に検討するチームをつくりまして、どういう影響が出てくるか、対策としてどういうことを考えたらよいか、それを検討してみたいと思っておりますが、要するに私は、国民経済全体の整合性を維持することが肝心だと、こう思っております。行革と、それから財政、経済、税収と、これらが総合性を持っておらなければいかぬと、こう考えております。
 ただ、特にこの際強調しておきたいことは、行革はどうしてもやらなきゃいかぬと思うんです。したがいまして、もしマイナスの面が出てくるということになりますならば、これは民間経済でこれを埋めていくということも考えていかなければならぬ、こう思います。民間経済の規模は来年は三百兆見当と考えておりますので、これを埋める力はやり方いかんでは十分持っておると思います。したがいまして、行革は私はこの際徹底的にやるべきである、そういう方向を指示したいと思っております。