その前にちょっと読み間違えたかもしれません。八十ホン以上の区域、開業時直ちにでございます、これが当面の目標でございまして、開業時から三年以内は七十五ホンを超え八十ホン未満の区域でございまして、これは住宅地及びその他にかかわらずでございます。それから七十ホンを超え七十五ホン以下の区域、開業時から五年以内、これも地域の類型にかかわらずでございます。
今後につきましては、七十ホンを超え八十ホン未満の区域、開業時から三年以内、七十ホンを超え七十五ホン以下の区域、開業時から五年以内に達成すべきものとされております。
東北新幹線の開業に伴いますところの騒音と、それからお話にはございませんでしたが振動の状況を把握いたしますために、私どもでは関係県に依頼をいたしまして調査をしておるところでございます。関係県数点ずつ、今後の対策のことも考えまして、高架であるかないか、あるいは防音壁の状況、軌道の種類等の構造に応じまして数点。それから一地点につきましては、軌道の中心からでありますが、二十五、五十、百メートル、この三点のほかに、その状況に応じまして十二・五メートルか二百メートルの四点ということで調査をしておるところでございますが、たまたまその六月二十三日にはかりました地点では、全地点で当面の目標である八十ホンを実は超えておらなかったのでございますけれども、その後の調査によりますと八十ホン、当面の目標でありますところの八十ホンを超えておる地点が幾つかございます。
 なお、振動につきましては、すべての地点で指針値でありますところの七十デシベルを下回っております。
次に、新幹線の騒音について若干お尋ねしたいのです。
 六月二十三日に東北新幹線が開通いたしました。それで、大変テレビ等でもあるいは新聞等でも期待を込めたニュースが流されておりました。ただ、その騒ぎの中にも、その裏には騒音で悩む人ができてくるのではないか。それは当然の結果、一方で便利になれば一方で騒音に悩まされるということであります。
 そこで、私たちは、公明党としまして、開通日の二十三日と翌日二十四日の二回にわたって埼玉県上尾市と白岡町で測定をしてみました。その騒音測定の結果としましては、上尾市ではパワー平均値が七十三ホン、白岡町では百メートル離れた地点で測定したのですが、七十五ホンと七十四ホンということでありました。
 それで、初めに環境庁に伺いますが、大体この東北新幹線の場合はどのくらいの騒音が報告されておりますか。環境庁自体ははかったことはないでしょうけれども、市あるいは県でおやりになっておりまして、僕らが測定しているときもすぐ隣でやっておりましたんですが、環境庁へはどのくらいの数値が報告されてありますか。
自治省といたしましては、いま行政課長からお答え申し上げたとおりでございますが、地方税に関しましては、優遇措置と申しますのは、たとえば法的に整備されますとかいうような形で制度的にはっきりいたしませんと、従来から何らそういう措置を講じておりませんので、いまのお話の点につきましては、現段階におきましてはこれは措置を講ずることがむしろできない、困難であるというふうに私ども考えております。しかしながら、各方面でいろいろ御検討いただいておるようでございますので、引き続きそれの成果を十分踏まえまして検討はさせていただきたいと思います。
先ほど環境庁長官から御答弁がありましたように、この運動というもののとうとさといいますか、そういう意義というものは自治省も環境庁に劣らず認めております。したがいまして、それがうまく制度化されまして、そしてこの運動がりっぱに実るように私たちとしてもできるならば御協力申し上げたい、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでして、そういういまの税制の問題、信託制度との関連というようなことが、このナショナルトラスト制度というものがどういうふうに発足しそして定着していくかという一番ポイントだと思うのですね。それがなかなか——私も専門家じゃございませんので、いま研究会でいろいろ研究していただいているわけですが、研究会でもって一つの方向が出ましても、これは自治省だけじゃなくて大蔵省とかいろいろあるわけですから、そういうようなものをきちっと皆さんの了解を得るのは、これは本当はなかなか大変なことじゃないかなと思っておりますけれども、私はやっぱりぜひ必要なものなので、これを何とか実らせるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ですから、環境庁で、いまの自治省でお答えくださった信託関係、行政との関係、それから税制、これなども現段階では何の措置も講じてないという、講ずる理由もないのが実情でしょうけれども、これは早く解決をしていかなくてはならない問題でしょうね。
従来のような、要するに生産者の手取りあるいはメーカーの手取り、末端の市乳の価格も一律指導いたしておりました四十二年以前につきましては、おっしゃるように非常にこういうもので、調停で決めたものが最末端価格まで指導でいくという形でございましたけれども、これは御承知のように、小売価格まで抑え込んでということで、国民生活審議会等でも御批判があり、むしろもう少し自由な競争に任せるべきだということで末端指導というようなことが行われなくなった経緯がございます。
 御指摘のように、農民の手取りの三分の二以上のものはこの市乳の世界で得られるわけでございます。そこで、御承知のような指定生乳生産者団体等の組織がある程度強力にメーカーと交渉ができるような仕組みをつくってあるわけでございますが、この市乳の世界はあくまで両者の自由な取引ということが大前提でございます。
 ただ、私ども大変残念なのは、現在の混乱状態というのは建て値の水準の問題よりも、むしろ建て値を守らなくて、その建て値を守らないその一部と申しますか、そういう低い価格の原乳が流れている、こういうことにつきましては、こういう調停もさることながら、やはり生産者団体あるいはメーカーがより自覚をしまして、同じ原乳、似たような価格の原乳で牛乳をつくっていくという方に指導する必要があると思っておりますので、御指摘のように私ども、決して市乳の世界で手を抜いているわけじゃございません。むしろ、これから本当に酪農民の所得を確保するためには、この市乳の世界でより適切な形で価格形成ができるようにということでいろいろ指導していきたいと思っております。