ＫＤＤの交際費がどれぐらいが適正であるかという点につきまして、一定の数値的な基準を設けるということは大変むずかしいかと思いますけれども、一つの例で、五十五年度の事業計画を四月の初めに郵政省は認可をしたわけでございますけれども、五十五年度のＫＤＤが見込んでおります交際費の額につきましては、その金額がたとえば五十一年度以前のＫＤＤがいわゆる交際費等として使いました金額よりもさらに下回っておること、あるいは他の運輸、通信等の事業におきます売上高に対します他の民間諸企業の交際費の比率等の統計がございますが、そういうものから判断いたしましても大体適正な水準ではないか、かようには考えておる次第でございます。
株式会社が配当をするために利潤を追求するというのも一つですけれども、ＫＤＤを見ていますと、莫大な交際費を使うためにも相当の利潤追求がなされたのではないか、こういうふうに思いますが、このＫＤＤの適正な交際費というのは、郵政省はどうお考えになりますか。
適当にやってきたのではないかとおっしゃられますと若干抵抗を感ずるわけでございますが、たとえば電電公社の場合、最近でございますと五十一年に料金改正をいたしております。そういう料金値上げをいたします際には、これで何年間もつかということもございますけれども、その料金の上げ幅を幾らぐらいにするのかというときに、やはりこういったいわゆる投資財源というものをどのぐらい見込んでおく必要があるかという観点から、そういうものを一つ頭に置いて作業をすることになろうかと思います。
 ただＫＤＤにおきましては、率直に申し上げまして、ＫＤＤの料金というのは、特に電話料金について申し上げますならば、昨年十二月一日に相当大幅な値下げをいたしたわけでございますけれども、それまでの間は料金はずっとほとんど変わっておらないわけでございます。むしろ自動化の導入等によりまして下がってきたケースも相当あるわけでございます。したがいまして、そういう非常に端的な形で適正利潤という問題にＫＤＤがぶつかったことはあるいはなかったのではないかと思うわけでございますけれども、先ほど来お話しのように、公企業のあり方といたしまして、適正利潤の問題についてはさらに大きな関心を払いながら検討したい、こう考えておるわけでございます。
電電公社におきましてもあるいはＫＤＤにおきましても、たとえば例を電電にとって申し上げますと、いわゆる利益金というものは通常の民間企業でいう利益金と多少性格を異にいたしまして、これはいわゆる収支から出てまいります差額でございまして、この差額というものはすべて新しい投資いわゆる設備投資その他に回される財源となるわけでございまして、こういった新しい設備投資に対して必要な財源のうちどのくらいを、減価償却費とあわせまして自己資本で賄うのかという問題であろうかと思うわけでございまして、こういう事情はＫＤＤにおいても変わるものではないと思うわけでございます。ただ、ＫＤＤにおきましては、株式会社であるという性格上、株主への配当という問題はあるわけでございますけれども、そういったことを含めまして適正利潤の問題が検討されておるわけでございまして、電電公社総裁の私的諮問機関におきましても、公共的必要余剰という言葉を使っておったと記憶いたしておるわけでございますが、ただこれがどういう手法をとって、それにどのくらいの数値をもってこれを適正とするかという点が大変むずかしい点でございまして、これをある程度固めてまいりますには、部外の専門家の方々の御意見等も十分に伺いながら作業をしなければならない大きな問題であると考えております。
適正利潤につきましては、いままで社内でも検討してまいりましたが、まだ御報告を申し上げるところまでの固まった数字は持っておりません。しかし、大変大事なことでございますので、なお検討を続けまして、できるだけ早い機会に設置したいと思っております経営問題委員会、これは外部の方のお集まりを考えておるのですが、そういうところでも適正利潤ということについて御意見を拝聴して、できるだけ早く一つの基準というか、そういうものをつくりたいと考えておる最中でございます。
とんでもないことです。きのうレースを終わったとたんに騎手が四名逮捕されております。これはレースが開始する前にわかったけれども、名前がわからないからということで、ファンに動揺を与えないためにレースを続行したというふうなことなんですね。ですから、どうしてこれで公正な施行が確保できるんでしょう。単なるおわびの看板一枚で、こういうことを続けさすから黒い馬主というのも出ているわけです。
 私は申し上げますが、とっても時間がないので、昭和四十六年に大規模な八百長事件が発覚したときなんです。これは知事、副知事や、それから競馬場周辺の住民の方が話し合いをされております。これは兵庫県知事それから姫路市長——公文書です。自治会の方にあてられて、「今後過般のような大きな不祥事件が発生した場合は、直ちに県営競馬の廃止を含め検討せざるを得ないものと思料いたしております。」というふうに公文書与えておられます。それだけではありません。県議会の中で九月十六日、佐野公営競馬管理者が、隠れ馬主のような事態は把握していないと。そして、もし馬主が暴力団と判明すれば、地方競馬全国協議会に馬主の登録の抹消を求めるとともに、県独自でも出走できないように検討したいと、こう答えられている。そして、二十二日には暴力団、常習賭博などで前歴十五回です。これが二十二日に指名手配され、黒い馬主がいたということがはっきりしているわけです。こういう事態に立たれてもまだ推移を冷静に見守っておいでになるんでしょうか。