現状と評価につきましては、大ざっぱなものでございますけれども、私ども、先ほど申しましたような問題意識を持ってございます。
 この施設の果たしておる役割、科学教育に対する役割というのは大変大きい、これは一致しているわけでございますので、私どもとしては、ぜひ先ほど申しましたようなさまざまな条件の工夫ということに努力をし、また、市町村等におきましては、地元に例えば理科センターがあるとか既存の施設があるというようなことで、この独自性といったものについての正しい御理解をまだ得ていないというようなこともあります。
 したがいまして、財政上の問題だけでなく、そうした点もあろうかと思いますので、私どもとしては、実際に科学センターを開いて子供たちに科学教育を行っております、そのさまざまなこれまでのこうした施設の取り組み等を十分に伝える等して、市町村関係者の理解を深めて、ぜひこれを進めていきたい。二つの施設は大変な成果を上げているわけでございますので、ぜひそういうふうに取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
ということは、毎年ほかの費目で使って、また新たに予算計上、毎年度やるということでございますね。はい、わかりました。
 当初から私の疑問は、このペースでは難しい、なかなか実効が上がらないのではないかということで、当初は、バスに機材を積み込んで各学校を回って、そしてあまねく全国、理科教育のすばらしさを目の前で見ていただく、また、しかも授業は休みで、よそに行ってその施設で勉強するというよりも、自分の学校でそういう刺激を与えた方がいいんじゃないかという提案もしたことがあるのですが、今回の計画については何か一工夫しないと、今後、これ自体が私は全く意味がないというふうに申し上げているわけではないのですが、いけないのではないかというふうな問題意識を持っております。
 文部省として、今後もこの事業を継続するつもりなのか。または、これは今となっては申し上げにくいのですが、当初、市町村別にということも一部答弁の中に、議事録を繰ってみますと載っているわけでございます。事業の進まない原因が、先ほどの三分の一の補助で、今地方財政が大変厳しい中で果たして引き受け手があるのかどうかということについても、大きな予算を伴うことでございますので、大変課題は大きいなというのが私の今思っているところでございます。
 この辺のことにつきまして、担当の方と、それから大臣の理科教育全般についての御感想をできればお願いしたいと思います。
これは、公立文教施設整備の中の一つということでございますので、予算計上いたしまして、十分使い切れなかった分につきましては、通常の公立学校の施設整備の方に移されて処理される、こういうことになってございます。
この問題については以前にも質問をしたことがあるのですけれども、その際に文部省が言っていたことは、五カ年で各都道府県に最低一カ所はつくりたい、こういう前向きなお話でございました。最低それくらいのペースでやらないと、この理科教育の課題を短期間に克服することはできないのではないか、私自身も思っておりました。それでも、これだけで理科教育を振興するということになりますと、これもまだまだ他の施策も十分組み合わせてやらないといけないなという印象を持っておりました。
 しかし、今、報告にありますように、今現在で二カ所、十数カ所は将来的には予定されているというお話ですが、非常に少ない、政策としてはなかなか思うように進んでいないなというのが率直な印象でございます。
 初年度五億円、それからその後八億円から九億円、この三分の一分でございますが、計上されております。これは、使用されなかった分については、どういう会計処理になっているのでしょうか。お教えください。
先ほど申し上げましたように、かなりのスピードでこれを仕上げていかないと実際には効果はないのではないかということが前の委員会の議論でもございました。この整備事業、今の段階で文部省としてはどのように評価をされているのかお聞きをしたいと思います。
これまでに設置されましたのは二カ所でございます。平成七年度、八年度の計画で一カ所、九年度、十年度で整備されたものが一カ所の計二カ所でございます。
 今後でございますけれども、十一年度計画を予定しておりますところが一カ所ございます。そして、もう少し長期的に私ども調査をいたしますと、この数年の間に十数市町村において計画を予定し、あるいは検討をしている、こういう状況になってございます。
今お話を伺っていまして、何にも申し上げなくてもいいかと思ったんですが、お呼びがありましたので。
 やはり今、日本の経済もつらいし東南アジアもつらいですから、長い目で見るということは本当にちょっときついんだと思いますけれども、今海外へ行くというようなお話があって、私は、これはプラザ合意からの一種のトレンドだと思います。
 そして、日本が要するに付加価値の高いものをつくっていけるかどうかということなんだろうと思いますので、それは、リストラはつらいですけれども、リストラしないで競争力を失って企業がつぶれればもっと失業が出ますから、そういうものじゃないのではないか。少し長い目で見るというのは今お互いにつらいですけれども、私はしかし、東南アジアも日本も蹉跌が今あるけれども、プラザ合意以後起こっているこういう傾向というのは間違っているんじゃないんだろう。
 通産大臣が今産業再生ということをしようとしていらっしゃるのも、日本にどういう産業、産業という言葉で広く言えばですね、あるいはどういうものが必要かということをサプライサイドで今考えようとしていらっしゃるんだと思いますので、私はそれでいいのではないか。
 法人税を下げましたが、それはやはり、今はどこへでも本社を持っていけますから、日本の法人税法が高ければよそへ本社を持っていきますでしょう。そういう時代でもございます。そして、海外に行く企業の法人税が負担が軽くなる。しかし、そこは日本に設備投資しないではないかとおっしゃいますけれども、それは、日本に必要な新しい設備投資は何だということをやはり私は考えていくべきなんだろう、そのためには法人税は押しなべて低い方がいいんだと。
 ですから、お言葉を返すようですけれども、ちょっと長期を考えるのはつらいけれども、やはりそういうふうに考えていくべきではないでしょうか。