次に、廃棄物関連にかかわりまして、神環保という会社の問題を取り上げたいと思います。
 この問題は、国土・環境委員会におきまして、緒方靖夫委員が以前に何回か質問をした問題でございます。
 概略を申し上げますと、米軍厚木基地に隣接する廃棄物処理業者が米軍の家族住宅に煙を排出する。そのことに対しまして、防衛施設庁がその廃棄物処理業者に施設改善費、名目は違いますけれども約十二億円、十一億八千四百万円を支給する、こういった問題でございます。
 まず、この施設改善、ＲＤＦでございますが、十一億八千四百万円になったという積算の根拠はお示しいただけるでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁の調達はその予算規模も非常に大きゅうございますし、そういったことで会計検査院といたしましては、重要な検査対象と位置づけまして鋭意検査に取り組んできているところでございます。
 委員御指摘のとおり、防衛庁の調達は広範かつ多岐にわたっておりますし、また市場性のない特殊な仕様のものもございますので、私どもといたしましては高度に専門的な知識を持って検査に当たらなければならないということもございまして、今後の検査に当たりましては、御質問の趣旨も十分念頭に置きまして厳正に検査をしてまいりたいと考えております。
場合が場合になったときには、厳しく批判をすることもできるわけでございます。例えば、ＯＢの再就職のお願いと次の納入とをセットにするなんということも内々ではあるように思いますけれども、深くは追及をいたしません。
 この後でも触れますけれども、ＯＢ等の再就職と競争原理という問題、防衛施設庁の問題にかかわっても構いません、会計検査院からのコメントをこの部分でもいただきたいと思います。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 決算委員会で久しぶりに質問ができると張り切っておったんですが、こんな声なもので、聞き取れないことがありましたら言っていただきたいと思います。決してカラオケでつぶしたわけではございません。
 委員部の方で順番を決めていただきましたので、そのとおりにやらせていただきます。本当は別な順番でやろうかと思ったんですけれども、決められちゃったので、まず防衛庁長官からお伺いをいたします。
 防衛庁の調達の問題、昨年大変大きな話題となりまして、実は大きな問題で御苦労されておるだろう、こう思うわけでございますが、何はともあれ三月三十日に検討会が開かれその策がまとめられた、こういう報道がございました。内容は詳しく新聞には出ておりませんので、概略を御説明いただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 大変力強いお答えで、教科書の問題は、確かに著者、それからそれを編集し発行する編集者、さらには検定、いろんなプロセスを経ておりますけれども、国会議員としてもこれからも関心を持ってこの問題を見詰めてまいりたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
エネルギーの問題というのは、二十一世紀の日本にとって極めて重要なことだと思うんです。私は、新エネルギーというものをぜひとも開発すべきであると思っております。ですから、太陽にせよ風力にせよ十分開発していかなきゃならないと思っておりますが、ただいわゆる新エネルギーだけで日本の二十一世紀のエネルギーが保てるとは絶対思えないわけです。一方で、御指摘のように核エネルギーがあって、原子力に対するいろいろな御批判は強い。しかし、国民の理解を十分得ながら原子力を健全に育てていくということは日本の二十一世紀にとって極めて重大なことと思っております。
 したがいまして、もっと広いエネルギーの教育ということと同時に、放射線とか放射能とかそういうものがいかに今医学に使われ、日常の生活にいかに使われているかというふうなことも説明をしながら、同時に原子力というものの重要性について今後教育していくべきだと、今もしておりますけれども、さらに十分な教育をしていくべきだと考えております。
ありがとうございました。
 科学技術庁長官並びに文部大臣にもいろいろ伺いたいんですけれども、実は次の教育と関係しますので、教育のセクションで十分お話しいただきたいと思いますが、その前にこの長期計画で科学的思考の重要性とかあるいはエネルギー教育、いろんなものが原子力アレルギーを克服していくためにも大事かと思いますが、文部大臣として一言いただけたらありがたいと思います。
公明党・改革クラブの漆原でございます。きょうは大変ありがとうございます。
 まず、今回対象となっている犯罪は非常に広い犯罪なのですね。これはやはり必要最小限度に絞り込まなければならない、組織性だとかあるいは必要性だとかという観点から必要最小限度に絞り込まなければならないというふうに考えております。
 いろいろなところでいろいろな人と話をするのですが、大変素朴な質問を受けて、例えば、ある御婦人が、子供が誘拐された、誘拐犯人の居場所はわかっているのだけれども子供の居場所がわからない、そういう場合に、逮捕するにも踏み込めない、通信傍受という方法によってその子供の居場所がわかれば子供の命が救えるのだ、そういう被害者の立場からの保護というのは認めてもらえないのでしょうか、こういう非常に素朴な質問を受けることがあります。
 確かに、通信傍受法案、この法案によって侵害される憲法の通信の秘密という、これも重たい人権でありますが、一方、また、この法律をつくることによって守られる国民の生命、身体、財産、これも大きな人権だ、それをどう調整するかというのは非常に難しい問題であろうと私も思うのですね。
 そういう意味で、まず、この一般の家庭の奥さんの素朴な疑問に対してどのように答えていいのか、この辺は海渡参考人と山田善二郎参考人にお尋ねしたい、こう思います。