問題は、先ほどヒューマン・グリーン・プラン等の具体的な計画を説明されたわけですけれども、今、元年度予算で約六千億円の予算規模のうち借入金が二千七百億円、それから累積債務が約二兆円になる、こういう状況なわけですけれども、この赤字がなくなる展望と累積債務の処理の問題についての見通し、もしありましたらお聞かせいただきたいのです。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 六十三年度、まだこれは確定でなくて見込みでありますが、債務残高が約一兆九千億になんなんとしております。元年度の予算といたしまして借入金を二千七百億予定しておりますので、元年度の末には二兆円を超す債務残高になると考えております。
そういう話ではなくて、では私の方から言いますが、ことしの予算で見ますと、御存じのように国有林野事業特別会計というのは国有林野事業勘定と治山勘定という二つの勘定から成り立っているわけですね。問題は国有林野事業勘定に関するところなんですが、平成元年度予算では予算規模が五千七百九十八億円ですから、約五千八百億円の規模である。そのうち財投からの借入金が二千七百億円ですね。いわゆる典型的な借金財政で運営されているということがわかります。なお、参考までに言いますと、治山勘定は千七百五十七億ですから約千八百億円ぐらいですが、そのうち一般会計等から千七百億円入っているわけです。
 問題は、いわゆる赤字というのは、御存じのように国有林野事業というのは独立採算制ですね、収益事業を基本とするということになっているわけですが、そちらの方が今言いましたように五割近くが赤字財政になっているわけですね。その結果、これがずっと続いておりますが、平成元年度末においてこの累積債務は幾らぐらいになりますか、これをちょっと教えてください。
国有林野事業につきましては、現在財政収支が非常に厳しい状況でございますけれども、昭和六十二年七月に改訂・強化しました改善計画に基づきまして、事業運営を改善合理化する、それから要員規模の適正化とか組織機構の簡素化を図る、それから自己収入の増大のために林産物、林野・土地の売り払い、こういうものにいろいろな工夫を加え、さらにヒューマン・グリーン・プラン、こういう森林空間利用というふうな新しい事業を展開しております。
 こういうことによりまして自己財源を確保することに最大限の努力を尽くしておりまして、さらに必要な所要の財政措置を講ずることによりまして経営の健全性を確立したい、そういうことから累積債務の減少にも努めていくということで考えております。
そういうことを考えますと、役割分担もありますけれども税制改革もまだ残されていると私は考えております。
 そこで、財政再建の問題で、一般会計は先ほど来お話が出ましたけれども、特別会計においてもやはり赤字という問題があるわけでして、これからの財政改革、財政再建はそこまで広げていく必要があるのじゃないかと思います。
 特別会計は多々あるわけですけれども、きょうは国有林の事業の問題について触れてみたいと思います。
 林野庁の方が見えておりますので、国有林事業会計の最近の特徴と問題点について簡潔にお話しいただきたいと思います。
収賄罪につきましては、これが国外で犯されたとかあるいは国際間で犯された場合にはその発覚が非常に時間がかかりまして、捜査の端緒をつかむことさえも困難である場合が多いわけでございます。その例はたとえば最近発覚いたしました国際犯罪であるロッキード事件とか最近のＫＤＤ事件とか、こういうような問題を見ましても、これが外国から初めてわかってくる、これは当然のことでありまして、国内においては証拠隠滅もするし、わからないようになっているわけです。そうなりますと、こういう国際的な収賄罪につきましては発覚がきわめて困難と言わざるを得ないわけです。
 そこで、今日ロッキード事件その他の事件におきまして問題になりましたのは、こういう犯罪についてなぜ捜査をもっとうまくやれるようにしないのかということが問題点であったわけだと思います。そういう観点からいきますと、今度の刑法改正ということを見ました場合に、これは目的を達していないと思われるわけでございます。この辺は、私は誤解を受けるといけませんので申しますが、決して現在の人を重く罰せよということを主張しておるわけではありません。犯罪の捜査の可能性をもっとよくできるようにすべきではないかという、そういう視点から時効の問題を申し上げておるわけでございます。
 特に最近まで、刑法一部改正法律案を政府がお出しになりましてから審議までにずいぶん時間がたっております。野党の方ではずいぶんこれを早くやれというふうに催促なさったとも聞いております。ところが今日まで法改正が与党の方の御都合で延期になってきたというのが事実でございますが、どういうわけでこういう延期がなされたのかどうもはっきりいたさないのであります。先ほどから政府の当局者の御答弁もありましたように、この刑法改正をしても、これによって現在のロッキード事件だとかあるいは現在もうすでに発生しておる事件については何ら影響を及ぼさない問題なのに、なぜ恐れてこう延期をしてこられたかというところに私は非常に一つの疑念を持つわけです。与党におきましても野党におきましても法律の専門家が相当おいでになるのに、当然わかっておることなのに、こうした延期がなされてきたという、その裏に何か重大な問題が存在するのではないかというふうに疑わざるを得ないわけであります。
 つまり、端的に申しますならば、今日なお重大な事件が起こっておる、それがまだ発覚していないのが相当ある、だからできるだけ刑法改正を引き延ばしておけば発覚していない部分が発覚しても安全だ、その期間をかせぎたい、そういう含みがあったのではないか。そういうことがあったかどうか知りませんよ。これは疑いですが、そのために延期がなされてきたのではないかというふうに私どもは疑っておるわけでありますが、この点についての御認識はいかがでございましょうか。