総理は、きのうの御答弁を伺っていても、従来は資金と物資、輸送関連、今回、従来に比べて食糧とか医療とかそういう枠を広げて、しかし、そういう生活関連、事務関連と、こうおっしゃるのですが、我々は、この戦費という概念が極めてある意味ではあいまいな概念、一方では戦費だ、戦費だ、こう何か議論がある。これは非常に我々も、そこである意味では党内で意見がぶつかっている面がありまして、まじめにある意味では苦しんでいるわけですね。国際貢献は必要だ、戦争は反対だ、一日も早い和平が必要だ、これはもうだれでもそう思っているわけでして、それを言っている人だけが平和主義者じゃ僕はないと思うのです。そうじゃなくて、私たちも戦争に反対する、反戦の平和主義、これは当然です。しかし同時に、今日本が国際的に置かれている立場は、ただ戦争に反対するという、一国だけが平和ならいいという平和主義では生きていかれないのではないのか。やはり世界が平和で日本が平和、これを日本は目指さなければならないのじゃないのかということをみんなおぼろげながら感じ始めている。感じ始めているがゆえにみんな苦しんでいるわけですよ。だから、それをただただ反対すればいいというふうに我々は考えてないわけでしてね。だからこそ、やはり政府に一定のスタンスというものをしっかり持ってもらいたいという思いが同時にあるわけでして、ですから、少なくとも武器弾薬には使われない、こういうことが言えるのかどうか。今総理の答弁の中には、生活関連あるいは医療関連、輸送そして事務関連、こうおっしゃった。その中にこの武器弾薬というのは入ってないのですが、武器弾薬は入ってないということは、この範囲に使いますと、こう総理はおっしゃっておるわけですが、武器弾薬には使わないと、こう私は理解してもよろしいのですか、今の総理の答弁を。どうでしょうか。
これは究極的には、湾岸平和協力基金の運営委員会で使途その他については具体的に決定されることになると思いますが、我が国の意思に反した使われ方がないように、これは我が国の意思が確保されるような仕組みに平和協力基金はなっておりますから、その中で先ほど申しましたように我が国の意向を伝えて、そのように使われるようにするつもりでございます。
 交換公文については、これはその拠出を認めてもらって拠出する段階で交換公文をきちっと結ぶわけでありますから、その交換公文を結ぶときにも我が方の意向というものはそこできちっと伝えるわけであります。
申し上げましたように、湾岸の平和回復のために関係諸国がしておる回復活動に、せめて日本は資金援助の支援をしなきゃならぬということでありますから、湾岸平和基金というものがありまして、そこに既に拠出をした経緯もありますが、今回の追加支援の分も同じ湾岸平和基金に対して拠出をしたい、そして、我が国の考え方や意向というものをそれは明確にしておきたい、こう考えております。で、そのことについては、輸送関連の経費とか医療関連の経費とか食糧、生活関連の経費、事務関連の経費などのそういったものに充当をするように我が国の方針を伝えてまいりたいと思っております。
政府が自主的に決定したと。そうするとまた矛盾するのですね。自主的に決定した、それで積算根拠が何かよくわからない。こういう何かぐるぐる回っちゃうのです、この話は。
 そこで、この九十億ドルを総理はＧＣＣに拠出するとおっしゃっているのですが、使い道については何か制限というか、無制限なんですか、もう無条件で渡しちゃうんですか、ＧＣＣに。それとも何かそこへある程度の原則というか考え方をきちっとつけてＧＣＣに渡すのかどうか。この点はどうですか。
人口及び国土面積を勘案しました総滑走路延長指標という数字がありますが、欧州先進諸国は平均で一〇四八、日本は七六〇、日本の立ちおくれが非常に但立っているということでありまして、とにかく混雑で混雑でもうどうにもならないということでありますし、成田や羽田の混雑ぶりをいつも目の当たりにしております私たちが外国へ旅行したときに、外国の近代的な空港を見まして、日本も早くこのように整備をしなければならないといつも思っているのは私だけではないと思っております。日本の立ちおくれが非常に目立っているということであります。
 我が国の航空輸送は、平成二年で国内線旅客六千五百二十五万人、国際線が三千百四万人、貨物が国内線が六十九万一千トン、国際線が百五十八万一千トン、ちなみに平成一年は二千九百九十五万三千人の国際線旅客であった。この十年間の伸び率は一〇・五％、五年周では一四・二％と、急激に案は旅客数、貨物数が伸びているところであります。今後とも、時間価値の上昇に伴う、一つは高速交通ニーズの高まり、もう一つは国民生活における旅行需要の強まり等を背景に、国内線においては、中長距離の高速交通の主要な担い手として航空輸送の役割はますます大きくなるものと考えられるところであります。国際線においては、人的交流を支える唯一の交通手段として、また、国際航空貨物需要の増大を支える重要な交通手段止して、我が国の届際交流の促進に大きく寄与していくことになるでありましょう。
 このような内外の航空への要請の強まりを背景に、今後とも航空輸送需要は顕著な増大が見込まれるわけでありますが、航空輸送は、その需要の顕著な増大とともにニーズの高度化、多様化も見込まれるところでありまして、航空ネットワークの全体を通じて利用者利便の向上を図るためには、競争促進施策を推進するべきであると考えますが、その実施の状況はいかようになっておりますか。
 また、これらの利用者ニーズの動向を踏まえて、航空運賃については本年六月の運輸政策審議会答申において新しい国際航空運賃政策が示されたと聞いておりますが、これを受けて運輸省としてはどのように対応しておられるのか、お聞きをしたいと思います。