そうした弾力的な運用の幅が十二分にあるならば安心でございます。
 次にお尋ねしたいのは、極端に言いまして、貸付限度額が拡大されたからこれでいいのじゃないかとあるのですが、どうも新船の建造費、これが二十トン未満、十九トン以下であれば一億一千万程度かかる。ところが、見ていきますと六千万でございますね。二十トン以上ですと二億七千万ぐらいかかるのに、二億四千万である。こうしたところで、またまた改正はしたけれども、実際借りようとすれば明らかにもう建造時点でその融資の枠が足りない。ここもまた高いプロパー系統資金を使えとおっしゃるのか。そうしたところをちょっと、とりわけ今打撃を受けている近海カツオ・マグロの方々あるいは沿岸漁業の方々を含めてお尋ねしたいと思うのです。
まず最初に、先ほど先生の御質問のときには御無礼をいたしまして申しわけございません。おわびをしておきます。
 ただいまの近海カツオ・マグロ漁業の減船の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、近海カツオ・マグロ漁業は二百海里による漁場の制約、燃費、あるいはカツオを初めとする低魚価ということで、大変経営が悪化しているという認識を私どもも持っております。構造再編の問題につきましては、ただいま先生言及なさいましたように全国近海かつお・まぐろ漁業者協会が検討を進めて、昨年末、そういう二割ということで減船をやろうという方針を決定なさったと伺っております。私どもといたしましては、この実施計画が樹立される段階に至りますまでには、業界として資金の造成とか減船参加者をどうやって決めていくか、そういう問題がいろいろございますので、現実に金目として幾ら要るかが確定をする段階はもう少し先になるのだろうと思いますが、先生御指摘のように確かに予算は三十億ということでございますけれども、そこは業界の減船計画の決まり方に応じまして適切に対処していくつもりでおります。
上西先生にお答えいたします。
 実は、今おっしゃった第一の負債農家がふえないようにということは、恐らく先生のおっしゃる意味は、例えば先物とか商品取引とか、ああいうことだと思います。私の選挙区でも幾つかございますが、各村で三百万から五百万の被害者がかなりございます。そんなことの意味だと思うのですが、これは実はいろいろな指導を続けておりますが、なかなか難しいわけです。今後とも地方自治体ともよく相談し、農協等と話をして、そういううまい話はないんだという指導をますます続けてみたい、こう思っておるわけでございます。
 それからもう一つの点につきましては、これは制度金融の特徴を生かして制度の目的を達成するためには、どうしても経営者としての経営及び技術能力の向上が大切だと思います。そういう形の中に農林漁業者が必要とする資金が的確な審査で適時適切に融資される、また、資金の融通後においても制度の目的に即したような適切な指導を行う、こんなことをもちまして、実は今先生の御心配がないように融資を行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
法治国家日本の政府がすることですからやむを得ないと思いますけれども、基本的には累積負債の解消なくして農林漁業の活性化はあり得ないと私は理解をし認識をしておりますので、法の建前上は不可能であっても、今申し上げたような実態があるということを十二分にお考えいただいて、運用上できることについてはぜひ弾力的な運用ということを行政面で御配慮いただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
 あと簡単に二、三お尋ねをしておきます。改良資金で二つ。
 大規模農家への集積度、これは六十五年度までに八〇％集積したいという計画であるのですが、現状ではまだ五〇％を切っているでしょう。これを高めるための具体的施策はどうあるのか、これが一つ。
 もう一点は、小作料の一括前払い、これの是非論はいろいろあると思いますけれども、現実にはわずかに十億円しか予算がない。現在の日本の小作用の農地の広さから見ると、まさに九牛の一毛に等しいのではないか。果たしてこれだけで効果があるのかどうか、こういう疑問が素朴に出てまいりますので、この二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
これは制度改正の常でございますけれども、制度が改められた以後に適用されるということでございます。ただ、災害等が起きました場合に償還猶予措置というようなことが公庫についても近代化資金についても行われておりますが、近代化資金の場合には、制度上の条件に合ったものでございませんと近代化資金の定義から外れてしまいますので、利子補給の対象にならないというようなことが出てまいります。それは、今度制度上そこのところが延びますれば、そういう災害などに襲われた場合の条件緩和の条件にはまるような場合については、これは個々の金融機関と借入者の間のお話し合いということになろうかと思いますけれども、制度的な制約はそういう意味で緩くなるということはあろうというふうに思っております。
先ほど新村先生からもお尋ねありまして、我が国の基礎的部門の研究状況、国際比較について若干のお答えを申し上げたわけでありますが、先生も御承知のように、今日技術先進国の一つに我が国も数えられるに至りましたけれども、その内容を分析いたすとなれば、諸外国から導入したものの応用、改良したという面に負うところが非常に多いわけでございまして、いわば原理的な日本の土壌に根差したオリジナリティーのある基礎研究というのは、至って乏しいというのが率直な現実であろうかと思います。
 先生も御承知のように、科学技術会議が先般出しました答申第十一号におきましても特に力を込めておっしゃっていることは、まさに創造的、独創的な科学技術をこれから振興していかなければならぬ、そのためには物質の原理、現象に返って、そこからいわば革新的な技術シーズとなるような、そういうものの探求にもっともっと力を入れていかなければならぬというぐあいにお示してございますので、私どもとしても、これからは基礎的な研究部門の充実、特に民間にはその研究の期待しがたいものもいろいろあるわけでございまして、そういった分野におきましては国立研究機関がその役割を担っていかなければならぬのじゃないか、こう考えているようなところでございます。