現在、那覇空港は、隣接する自衛隊基地、Ｐ３Ｃ対潜作戦センターの建設とか新たな弾薬庫の建設などで基地が強化され、復帰の際に民間専用空港として充実強化していくという約束とは逆の方向が強化され、県民からもそのこと自体重大問題だというふうに言われ続けております。本日はこの問題にかかわって主として質問していきたいと思いますが、大臣もお見えでありますのでこの際ぜひとも確認しておきたいことがございまして、きょうの主題ではありませんけれども、最初にお聞きしたいと思います。
 在日米軍がことし八月に沖縄周辺の上空に巨大な臨時訓練空域を設定して、大演習を計画していることが明らかにされております。米軍の申し入れに対して運輸省も当初は難色を示したようでありますけれども、民間機への影響はないとの米軍からの再度の要請を受けて、担当官レベルで調整しているという報道もございます。運輸大臣、その演習を認められるおつもりですか、最初にお伺いいたします。
先ほどの大臣のお答えの中で、ミニ新幹線といわず、まあ条件が許す限りフル新幹線でいくべきものだ、その後は今の総括審議官の所信も承りました。ともかく時間がだんだん少なくなっておりますから、九月のＩＯＣ東京総会、来年六月のバーミンガム総会をにらみながら、この勝負どころを生かしていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わりといたします。
 ありがとうございました。
二十一世紀まであと十年、二十一世紀になお国民生活の中で重要な役割を果たす鉄道ということを考えますと、やはり新幹線ネットワークということも極めて重要ではないかと考えております。したがいまして、私ども、ようやく長年の懸案である整備新幹線問題について基本スキームができましたので、この基本スキームに従って二十一世紀を見通しつつ着実に整備していきたい、そういう気持ちで今後とも精いっぱい努力させていただきます。
若干時間がありますからつけ加えさせていただきますと、今大臣が述べておられますように、短い時間でしたから主として軽井沢－長野間をどうしますかということでお尋ねをしたわけですけれども、もともと整備計画が生きている以上、首都圏と近畿圏を結ぶ北陸新幹線、内陸地帯を通り日本海に抜け、いわば北陸三県を通って関西圏に結ぶ、これはさっき申し上げたような国策という面からいっても非常に意義のある路線ではないか。
 かてて加えて、東海道新幹線がかなり老朽化の度というか疲労度が増してきている。あるいは東海地震などという懸念もたびたび指摘をされておる。一朝有事に備えて北陸新幹線が存在をしているということは、一面ではその地域の活性化を図るという機能を持つことは言うまでもありませんが、東海道新幹線のバイパス的な役割を果たす、そういう機能も一面ではある。
 いずれにしても、大臣が触れておられるとおり、いわゆる国土の均衡ある発展を図るために、今日的に言うと、この種高速交通手段の存在を抜きにして語れない時代を迎えておるわけでありますから、そういう意味で、決して長野までということを言っておりませんが、当面三年の間に、長野までについてはオリンピック絡みで結論を得るものとするとなっておるもので、当面その点についてお尋ねをしているわけであります。引き続き、今私が申し上げたような角度について、全体的な展望を持っていただきながら、努力を惜しみなく発揮をしていただきたいと思っているわけでありますが、担当の総括審議官としてどのような抱負経綸を持っておられるか、ひとつ声高に聞かせていただきたい。
いずれにしても財源というものを、確固たるものを見出さないことには何事もできないわけでございます。そこで私も大蔵大臣ともども、これは非公式ですからこの場で申し上げるわけにいきませんけれども、御指摘のように日米構造協議、アメリカから言われてどうのこうのということではないと思うのですね。ですからその点も踏まえて、これから予算でも上がると多少時間の余裕もあり、話も進むようにしようということで話し合っております。
 これは何としてでも、今おっしゃられた問題のみならず運輸行政一般についてもしなければならないことはたくさんございますので、その中で特に、先ほど申し上げましたように整備新幹線は北陸のみならず全国的にございますので、それらも踏まえ、財源の確保に全力を尽くすところでございます。
新聞記事は私も読ませていただきましたが、記事以上の事実については私どもその後聞いておりません。ただ、今後の予算要求の作業を見きわめまして、私どもも鋭意努力をして知恵を絞らなければならないと思っております。
 昨年一月の基本スキームにおいては、「国の財源については、運輸省所管の公共事業に配分されるべき予算の一部を転用することとする」となっておりますので、こういう基本スキームに従いつつ、かつどのように要求すれば着実に整備ができるか、この辺について私どもこれから鋭意検討したいと思っています。
このたびの旅券法の一部改正は、平成元年四月の改正、それから平成四年十一月の改正に次ぐもので、第三次臨時行革審の答申で一般旅券の有効期間について現行五年を十年に延長するとの意見に沿って行われたものと認識をいたします。国際化の対応、国民生活重視の観点、それから今回子供の併記ということをやめたわけですけれども、この観点からも非常に私は喜ばしい改正であるというふうに思っています。
 昨日、私たち女性国会議員は、国連から派遣をされております子供の権利委員会の委員の方から、子供の権利についてという御講演をいただきました。その中で、「子どもの権利条約」ということで去年条約批准をしたわけですけれども、子供の権利とは特別な権利を指すものではない、一個の人間としてみんなが持っているべき権利を子供にも与えるということの観点からすれば、今回のこの旅券法の改正はそういう観点からも一歩前進をした内容であるというふうに受けとめております。
 この旅券法の改正については全面的に賛成をするという立場で、きょうは本当は旅券法の審議ですからこれに集中をしなければならないのですけれども、外務委員会での質疑の時間が余り与えられることがありませんのでお許しをいただきまして、ちょっとそれる観点になります。また、中にはこの旅券法に関連した問題も出てまいりますけれども、少し観点を変えた質問になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 旧日本軍が遺棄をした化学兵器についての質問になりますけれども、中国政府は九二年二月、ジュネーブの軍縮会議に資料を提出して、旧日本軍が遺棄した化学兵器が二百万発、化学剤が百トンも未処理のままになっていることを公表して、我が国に対して処理の責任を求めました。
 外務省は、それに先立って九〇年から九二年にかけて三回の調査をいたしておるわけでございますけれども、この三回の調査によって把握した実態は中国がジュネーブ軍縮会議に提出をした報告書とそう大差のないものであったのかどうかということをまずお尋ねをしたいと思います。