これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りをいたします。
 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、また、内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、外務委員会から本委員会に対し連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五分散会
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、馳浩君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
    午前十時六分散会
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平成七年におきましては、就職に関するもの、それから近隣等の交際に関するもの、さらに差別言辞言動に関するもの、差別落書きに関するもの、差別文書に関するもの等が主なものでございます。
当法案との関係で、私は、審議会における審議に当たっては、本法案が同和問題の解決を経緯とするものであるということを踏まえて、不当な差別を受け人権を侵害された人々の思いが届くような、反映されるような、そういうふうな審議会運営を担保していただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、現在、同和問題に絡む人権侵犯事件は何件ぐらい発生をしているのか。それは恐らく事件として立件されたもの、あるいは差別落書き事件のように相手方が特定できないような事案もあるやに予想されるわけでございますが、例えば平成七年度分だけでも結構でございますので、お教えいただけたらありがたいなと思います。
今御指摘の平成七年九月二十九日の閣議決定を踏まえて、審議会の運営について透明性を図るように努めてまいりたいと思いますが、今御指摘の会議の公開と議事録の公開につきましては、もう少し慎重に検討させていただきたいと思います。
私は、特定の団体の代表ということは申し上げておりませんで、少なくとも学識経験者という抽象的な枠組みではなくして、人権や差別問題に精通した者、こういうふうに申し上げているわけであります。
 それで、あと一点、平成七年九月二十九日に、例の「審議会等の透明化、見直し等について」と題する閣議決定がございました。この閣議決定の趣旨を踏まえて、私は、本法案での審議会の会議の公開、それから議事録等の公開について法務省はどのように考えておられるのか。少なくとも平成七年九月二十九日の閣議決定をしっかり踏まえれば、尊重すれば、会議の公開や議事録の公開はお約束をしていただけるのではないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。
一般論としては、人権に精通している方が妥当であるということは言えるかと思いますが、さらに進んで、特定の人権問題について特定の団体等の代表者というような形になりますれば、これは相当ではないと考えております。
この審議会委員の人選に当たっては、私は、抽象的な意味での学識経験者という枠組みではなくして、少なくとも本法案の目的に照らして、人権や差別問題に精通した学識経験者、こういうふうな配慮を選任に当たってはするべきだというふうに考えておりますが、いかがなものでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、やはり広範でかつ専門的な審議事項でございます。しかも、取り扱う問題が国民の内心に語りかけるという啓発にかかわることでございますし、それだけに委員の選任については、広い学識経験を有する、人権全体に通じておられる、そういう方を選任するのが相当ではないかと考えております。
ありがとうございました。
 危機管理の鉄則というのは最悪の事態に備えるということで、今官房長官御指摘になりましたその最悪のケース、多々あると思いますが、そのいずれにも適応するような、そういう体制をぜひともとっていただきたい。さもないと、いつまたどこで何が起こるかわからない。現実に今北海道であのトンネル事故が起きているわけでございます。国家国民のその責任、安全、そして命を預かっているという最低線のことはぜひともお忘れなきようお願いしたいと思います。
 このように申させていただきますのも、せんだって神戸の商工会議所の牧会頭が、このように阪神大震災のことについておっしゃっているんです。「震災が国家の非常事態だという認識が地震当初、政府になかった。それが今のいろいろな問題につながっている」そして「復旧は国でやるが復興は地元でやれという考えだ。日本は本当に情けない国だ」これは、今神戸の方にいらっしゃいましたならば、まだまだ復旧、復興が進んでいないそのいら立ちを、この被災地の、そしてその責任を負っておられる会議所の会頭がおっしゃっているということをぜひとも肝に銘じていただきたいというふうに思います。
 さて、今回の阪神大震災による直接的な被害、これは大変大きいものがございましたけれども、最新、最終の数字として、総額一体幾らの直接的な被害が出たのか、国土庁長官、お答えください。