わかるんですけれども、品物によって大分この中間製品も値上がりがひどいのと動かないのとございまするし、同時に、非常にやっぱりこわいのはマインドの問題でして、いま中間製品あるいは素原材料を買い込んでおきますとすれば、先行き自分の会社の、まあ言えば、もうけといいましょうか、わりあいに仕事はしやすいという空気といいましょうか、マインド的なものがありますから、ぜひ大臣おっしゃったような形で、なるべくきめ細かなものを幾つか整理されまして、そしてやってもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、引き続きまして企画庁に伺いますけれども、東京都の二月の消費者物価上昇が七・六％上がっているわけですね。これについて、どうお考えですか。
一概に総需要抑制策という表現で言うのが適当であるかどうかということに対しては、にわかに私どもも判断をしかねております。ただ、少なくとも財政が公共事業等を通じて積極的に景気に対してその下支えを行う、そういうことにはもちろんないわけでございますが、にわかに総需要抑制策をとりますという表現を使うべきかどうかということについては、いま少し慎重でありたい。
 それから、数字の問題でございますけれども、実際問題、従来は、国会で予算が審議されておりますときには財政金融の姿勢を打ち出すにとどめて、数字は予算が成立いたしました翌日発表するというような手法をとっておるわけであります。しかし、現実これだけの御注意もいただいておる状態でありますので、できることならば総合物価対策の中で数字そのものもお示しすることも一つの見識ではないかと思いながら、昨晩以来ずっとやってみますと、いささか五十四年度の繰り越しが現実各省庁でどれだけ出てくるかというようなことが正確に把握できない段階に、やや大ざっぱなものを出すことに、ある意味においては財政当局としてのまた一つの責任というものもございますので、あれこれいま部内で鋭意検討しておるという段階であると御賢察いただきたいと思います。
上流から中流に来まして、大変中間製品の値上げが最近目立つ記事が新聞に出ていますが、総需要抑制について、もうちょっと筋ときめの細かなことを考える必要はないでしょうか。
基本的にはいま正示経済企画庁長官からお答えがあったとおりでありますが、私どもの方といたしましては、いわゆる財政の問題につきましては、当然のこととして公共事業の執行に関する考え方を盛らなければならないようになるではなかろうかと思っております。
 ただ、昨日も勉強してみたのでございますけれども、いわゆる繰り越し等を含む予算現額——現在の額が何ぼになるかということが正確につかめるのには少しく時間がかかりますので、したがって、数字の上でお示しすることは、少しタイミングとしてはおくれるような感じがいたしております。
 それから、公定歩合の問題につきましては、もとより日銀の専管事項でございますが、私どもとして、一般論として申し上げますならば、当面第四次公定歩合の引き上げの効果が浸透しつつある状態をながめておると、こういうことであります。
物価問題が大変重要な問題であり、国会におかれても非常に御熱心に御討議いただいておる問題であります。私ども、近く大事な電気料金、ガス料金の引き上げの情勢をにらみ合わせまして、総合的な物価対策、こういうことをただいま各省庁でお願いしておるわけでございます。
 そのときに、財政金融政策も、今日の物価情勢から見ればこれはもう引き締め的な基本方針を堅持していく、こういう考え方には非常に皆さんコンセンサスができておるわけでございますので、その方針に沿ってやっていただきたいと考えておることはもとよりでございますが、しかし、個々の具体的な政策、これはそれぞれ責任ある、たとえばいまお話しの公定歩合は日本銀行においてや、られる専管の問題でございます。これをどういうふうにお決めになるかは、日本銀行において所定の手続を経てお決めになることは当然でございますので、われわれとしては、基本的な方向を各省庁がどういうふうに御認識の上、具体的にどうお決めになるかについては、各省庁あるいは日本銀行等の責任でお決めくださることと考えておるわけでございます。
それでは本論に入りますが、まず企画庁に伺いますけれども、物価問題、これは総理からも聞きたいんですが、大変これはややこしいといいましょうか、胸突き八丁という状態に入っているわけでございますが、公定歩合の引き上げ問題、前川さん、けさの新聞でも近いとおっしゃっていましたが、そのことにあわせまして総需要の抑制問題、さらには公共料金のなだらかな値上げの持って行き方、こういった点について政府自身が、言えばアウトラインという、そういったことについてどう考えているか、どの時期に発動されるか、それをお聞きしたいのですが。
長官、いま食糧庁から御説明があったとおりです。米麦価が引き上がったときに調査をした結果が三月二十八日に発表されたわけですけれども、その政府売り渡し価格の米麦価についての便乗値上げはない、こういうことでまず長官の御理解をいただいておきたいと思うのです。
 そこで、実は問題になりますのはこの後なんですね。もうすでに経企庁でも把握をしておられるかもしれませんが、一月三十一日のある経済紙の報ずるところによりますと、全国にチェーンを持っておる外食産業と言われておる主要飲食業が大幅に値上げをする動向にあるのです。そしてその先陣を切ったのが小僧寿し本部で東京地区二％の引き上げをすでに行っておるわけでありますが、それ以降あらゆる外食産業が一〇％以上の値上げを行おうとしておるのです。すでに行ったところもあるわけですね。そうすると、米麦価についての値上げは、先ほど食糧庁の言うことが正しいとするなら、便乗値上げはなかった、外食産業は四月以降に大幅に一〇％値上げをする。そうしますと、逆に言うと、先ほど言いましたように一〇％でありますから、これが引き金になって六・四のうちの〇・七幾らを食いつぶすということになってくるわけですが、この外食産業の値上げについては便乗値上げなのか、それとも正常値上げなのか、あるいは調査をしておられないのか、調査をなさるとすれば今後どういう対応をされるのか、そういう点についてひとつお答えをいただきたいというように思うのです。