きょうも平成会の諸君はおいでにならないようでございますけれども、一番聞いていただきたい方がおいでになっていないわけでありますけれども、日本国が続く限り議事録が残るわけでございますので、そこにとどめおきたいがためにあえて申し上げた次第でございます。
 こうしている間にも新年度の予算の成立が日一日とおくれていくわけでございます。これは非常に長い長い不況の真つただ中にあって大変苦悩をしている中小企業の経営者、そしてそこで働く多くの人々にとってまさに考えるだに憂うつで、ある意味では腹立たしい思いを持って見ておられると思うんですけれども、私はこうした中小企業の皆様の立場に深く思いをいたして、通産大臣、そして中小企業庁長官、さらにまた関連で、労働省、大蔵省にもおいでをいただいておりますが、質疑をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、通産大臣にお伺いいたしますが、きょうの閣議で三月度の月例経済報告が決定されたということでありますが、先月同様、景気、景況につきまして、「生産は緩やかながら増加している。」、「景気には緩やかながら回復の動きがみられる。」と、こうございましたわけです。また、大蔵省の景気予測調査でもそのような表現がなされておりますが、景気、特に中小企業を取り巻く景況をどのように見ておられるか、まずもってお伺いをいたしたいと思います。
自由民主党の小山孝雄でございます。
 衆議院での予算空転が続く中ではございますけれども、こうして本委員会が開かれることに至りました。その間の委員長、そして理事各位の並々ならぬ御努力に心から敬意を表し、さらに質疑の機会をお与えいただきましたことにまずもって感謝申し上げる次第でございます。
 本論に入る前に、通産大臣にお越しいただいておりますが、大臣はお聞きになられましたでしょうか。きのうのブラジル大統領の国会での演説につきまして私は大変感銘深く拝聴をいたしたところでございます。特に、国会は討論を行い、質疑応答し、国益を確認し、真実と総意を求める権威ある場でありますと、こう述べられまして、さらに、国会は政治経済の中心的役割を担い、国家の命運を分ける重大なる責務の多くを行政府と分担していることを忘れてはなりませんと、こういったくだりがございまして、まさしく議会制民主主義国家における立法府である私どもの国会の果たすべき使命を実に端的にあらわしたものであって、ひょっとしたら審議することを拒否して委員会をバリケードで封鎖し、赤じゅうたんの上に座り込んでピケを張っている新進党の諸君を念頭に置いての演説だったのかなと。それならちょっと国際的に大変恥ずかしいことだなと思ったわけでございます。
 大臣は、こうしたカルドーゾ・ブラジル大統領の演説を一人の政治家として、また国務大臣としてどうお受けとめになられましたでしょうか。御感想をお聞かせいただければと思います。
中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
池田議員からの御指摘は四点ございました。
 第一点は、各種の手数料の関係についてであります。
 まず、株式の委託手数料につきましては、その自由化につきまして、行革審答申に沿い、小口投資家への影響等にも十分配慮しながら、資本市場の健全な発展を図る観点から検討を進めてまいりたい、先刻来御答弁を申し上げたとおりであります。また、引受手数料等発行に係る諸手数料は、制度的には発行体と引受証券会社等との間で自由に設定できるものでありますから、大蔵省として、個々の発行について引き受けリスク等を基本に弾力的な決定が行われるよう、今後とも関係者に働きかけてまいりたいと思います。その他各種手数料につきましても、そのあり方につきまして今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、登録制への切りかえという御主張がございました。過去の登録制から免許制に移行した経緯は、議員が既に御指摘になりましたとおりであります。しかし、免許制といえども新規参入を抑制するものではありませんし、適格性を有する者に対し参入を認めるべきであることは当然であり、今般の行革審答申の御指摘を受け、今後、免許基準をできるだけ具体化、明確化することを検討して新規参入の促進を図りたいと考えておりますが、こうした措置を講じましてもなお十分な成果が期待できないと認められるような場合には、改めて免許制の是非についても中長期的な課題として検討してまいりたいと思います。
 また、行革審答申について御指摘がございました。
 委員の御指摘とは私は多少視点を異にしておりまして、今回の行革審答申、殊にその中で検査・監視体制についての御提言というものは、大蔵省にとりましてはまことに厳しいものであると受けとめております。
 答申において提言をされました国家行政組織法第八条に基づく新たな検査・監視機関が、複数の委員から構成される合議制の機関であり、委員の任命について両院の同意が必要であること、独立して職権を行使されること、特定の場合を除き意に反して罷免されることがないこととされるなど、大蔵大臣から個々の職権遂行について指揮・監督を受けない独立の立場に立つ機関となっております。また、その下に専属の事務局を持つと同時に、大蔵大臣のもとに残される検査部門をも統括されることになっておりまして、さらに、これらの検査結果に基づいて大臣に対する勧告、建議を行うこととされております。
 この答申の内容というものは、極めて独立性の高いものでありますし、大蔵省として極めて厳しいものと受けとめておりますが、今回の経緯を考えますとき、この答申を最大限に尊重するという基本的な考え方のもと、私どもとして、今後、検査・監視体制の見直しに努力をしてまいりたいと考えております。
 また、私の進退についてお触れをいただきました。大変御心配をかけて恐縮であります。心からお礼を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕