お答え申し上げます。
 フロン問題、フロンの回収等につきまして、地球環境保全上極めて重要であるという認識は、委員と全く認識を一にしております。
 他方、我が方といたしまして、先般、当庁の職員を現地に派遣しております。その派遣の結果を一言で言いますと、現状はなかなか思うように回収といったことにはまだ踏み込めない状況にある、特に業務用冷凍庫あたりは倒壊中の、倒壊寸前の建物に多くあるといった実態もあるというふうに聞いております。同時に、現地におきましては、県、市、関係業界から成り立ちます兵庫県フロン回収・処理推進協議会が、できるところから回収等を始めているという実態もございます。
 このような状況の中で、環境庁といたしましては、そういったことに対するどういう支援ができるかということを現在関係者と検討中でございます。
時間の関係もございましょうから、実は、警察の方でも相当気配りをいただいて御対応をいただいておると承っております。先生お話しのような状況も細心の注意を払って対応いたさなければならぬと思います。ただ、凶悪犯罪等は、これは激減しておるという状況でございますけれども、ただいま先生お話しのように罹災者の生活の周辺には、言うなれば、家財道具の盗難、あるいは被災につけ込んだ悪質商法等の発生も一部ある、そういう状況でございますので、厳しく対応をいただいておる、取り締まりを行っておるということでございます。
 なおまた、住民が安心して生活をしていただけるように、罹災発生当初から多数の警察官やパトロールカーの増援等を行っていただいておることも御承知いただいていると思いますが、さらに一段と、ただいま御提起のことなどにつきましても対応をしてまいりたい、さように考えております。
仮に、具体的にそしてまた行き届くような施策を決定いたしましても、その行政というものが関係罹災者あるいは市民に直通し、かつまた届かなければ本当に意味がないわけでございまして、私どもも二カ月間そのことを心得ながら対応してまいったつもりでございますが、なかなが御指摘のようにこれが十分に徹底していないことを本当に残念に思っておるところでございます。
 しばしば振り返りながら、政府、関係省庁にも御相談をいたしますし、あるときにはまた総務庁などが、国の出先機関あるいは県、市町などの協力をいただきまして総合行政相談所を開設したり、あるいはまた、ただいまお話しのような被災者の方々が抱えておいでになるさまざまな御相談等に応ずるために、地元市町と共同で特別行政相談を実施しているところでもございます。さらにまた、現地対策本部におきましてもその窓口を置きまして、関係機関の職員を常駐させて、それらの相談が円滑に処理されるようにいろいろと努力いたしておるところでございますが、決して十分とは思っておりません。
 あるいはまた、御承知いただいておるように、テレビあるいは新聞等もラジオも特別に契約をさせていただきまして、政府の窓口で日々これ啓発に、広報に努めておるところでございますが、さらに一段と、これから復興に向かいましてさまざまな要件が出てまいりますから、努力をしてまいりたいと思っております。
御承知のとおり、ボランティアの方々が、みずからの意思によりまして、そしてみずから負担することが基本でこのような大変貴重な御貢献をいただいておるわけでございますが、ただいま先生の方からお話しのとおり、また先般もお聞かせいただきましたように、その活動の自主性を損なわない範囲におきまして私どもも各種の支援を行っているところであります。
 例えば、先生も御承知かもしれませんが、全国社会福祉協議会等におきましても、今回のこの奉仕活動につきまして、救援物資の運搬あるいは炊き出し等を行ったボランティアの活動費の一部を助成するために、ボランティア支援募金を、既にその開始をしておられる。そして、当該募金への寄附は、個人ならば所得控除、あるいは法人なら損金扱いになる指定寄附金とする予定など組まれておるところでございます。
 また、先生もうこれは御承知と思うのでございますが、神戸市、芦屋市あるいは西宮市等におきましても、自治体でボランティアの事故等に備えるためのボランティア保険等も措置をしていただきましたし、あるいはまたそのほか、市役所の一角を提供いただきまして御支援いただいておるという状況でございます。
 なおまた、先般も申し上げましたように、このようなボランティア活動の公益性、あるいはまたそれを法的に担保するための措置等も、公的な支援とあわせまして、私ども政府におきましても、先ほどお話しのとおり、非常災害対策本部において経企庁を中心に御検討いただいておる、そういう状況でございます。
お答えいたします。
 資材問題等については通産大臣からお話があろうと思います。
 今お話がありましたように、復旧に必要な建設の労働力、資材、こういうものを確保して、資材価格の安定化に寄与することを目的として建設省では所要の対策を講じております。
 内容について申し上げますと、建設業団体及び関連業団体等に対して、震災の翌日、私は企業界を集めましてお願いを申し上げました。指示をいたしました。人命の救出と応急復旧のための労働力の確保、資材の調達、建設機械の調達等の協力を要請するとともに、建設資材の買い占め等の防止をお願いを申し上げました。したがって、建設労働力や資材の確保については、関係省庁間で密接な情報交換を行っております。
 例えば、近畿地方建設局に建設資材に関する窓口を設置しております。これには建設、企画、通産、農水、運輸、こういう方々の省庁の代表も出ていただいております。苦情の処理の受け付けも私のところの窓口で実施をしております。
 また、災害が非常に大きかったものでありますから、建設労働力の需給及び建設資材の需給、価格動向に関する調査を全国ベースでこれまで月一回やっておりましたが、今は月二回実施をいたしております。最近上がったものについては、ビニールシートが若干上がっておるというような報告を今受けておるところでございまして、おっしゃるように、状況の把握に努めて、事態の推移に応じた所要の対策を講じて万全を期してまいりたい、このように考えております。