休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和五十四年度補正予算三件を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。瓦力君。
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和五十四年度補正予算三件に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時三十五分開議
いまＳＳ２０、北方領土の例をお出しになられましたが、私はそういう一つ一つの問題ではなくて、先ほど漆山先生もおっしゃいましたような、どうしてソ連はあれだけの軍事力を持っているのかというのが一つの出発点にならなければならないと思います。これはソ連といえども特にアメリカと戦をしようという気持ちは私はないと思います。やはりあれだけの軍備を持っておるといいますのは、その軍備を背景にしてよその国に影響力を与えようということが一つの根底にあろうかと思います。よくフィンランド化という話も出るのでございますが、事を構えずにある国をフィンランド化して自分の陣営に引き入れることができれば、これに越したことはないわけであります。したがいまして、いま先生のおっしゃいましたＳＳ２０も北方領土もそれの延長上にあるのではないかというふうに思います。
 特にここで北方領土の軍備強化について申しますと、これは相当のいろいろの目的を持っていると思います。一つは、対米上の考慮でオホーツク海を自分の海にしたい、これは潜水艦から打ちますＳＬＢＭ、これの発射区域として非常に好適な場所でございますので、それを自分のところに確保したいということももちろんありましょう。ありましょうが、日本の北海道のすぐ目の先に一個師団弱の軍備をしたというのは、一つの大きなねらいはやはり日本に対するソ連の力を見せつけておる、ここにあろうかと思います。そういうような自分の力を見せておいて、それで日本の国民に不安を感ぜさせる、とてもこれではソ連を相手にしてはもうだめだという挫折感を日本の国民に与える、こういうようなねらいが大きいのではないかと思います。
 私、九月の半ばに道東の研修に行ってまいりましたけれども、やはり根室付近では、ともかく陸上自衛隊一個連隊でいいからここに駐とんしてくれないか、不安でしょうがないというような気持ちが強いように感ぜられましたけれども、そういうような効果を私はねらっておるものだと思います。
私はここに五十年の法改正のときの議事録を持っておるわけであります。わが党の佐野憲治代議士、私の選挙区の先輩でございまして、佐野先生が亡くなられて、その後私が出させていただいた関係で、佐野先生の国会活動と二十年近く一緒にやってきた立場でもありますが、その佐野先生が、零細権利者の保護の問題で論議をされております。そのときの仮谷建設大臣の御答弁をちょっと申し上げてみたいと思います。「事業計画を立てる場合において、これは人数から言えば借家人の方が非常に大ぜいだと思うのであります。そういう人々が一体どういう計画が立つかということについては非常な不安を持っておる。そういうことを考えてみると、そういう人々の意思を尊重するということは、これは当然のことであります。当然のことながら当然法制化すべきじゃないかという議論が出ておりますが、法制化の問題についてはいささかまだ検討の余地があるということでありますから、これはひとつ検討させてもらわなければなりませんが、同じ効果を発するように、できるだけそういう方向で努力していかなければならぬ、借家人の意見が十分尊重されて、そうして再開発が支障なく円滑に遂行できるような方策を考えるのは当然でありまして、それに対しては何らかの御趣旨に沿った対策を立てるということを申し上げたいと存じます。」五年前に、実はこのように答弁をされておるところであります。ですから、私の散見したところでも、たとえばその地区に借家をして営業をされておる、しかも年いった老夫婦でやっておいでになる。いま再開発が行われて、そこへ参加組合員として入っていって、将来自分の営業を通じて借りた資金の返納ができるだろうか、完納できるだろうか、そういったいぶかった面もあると思うのです。ですから、この大臣の答弁なり、いまの国会の論議を通じてでも、そういった皆さんがおいでになれば、それは参加をしていただいて、いろいろこの計画に加わっていただくということではやはり済まされない側面を持っておる、私はこう実は思っております。
 そこで、私は、ここに現場の第一線で今日事業を担当され、がんばっておいでになる方の論文を持っておるわけであります。大阪市都市開発局長の小寺さんという方の論文であります。すでに局長さんも見ておいでになると思いますが、この方の中心は、やはり住民意思の反映といいますか、住民参加が当然必要であろう、大阪市はこういったことで皆さんと一緒に初めの段階から話し合って進めてきておる、こういうことで、取り組んでこられた歩みを述べられておるわけであります。ですから私は、三分の二の委任があればやっていけるのだというこの発想は避けなければならぬのではないだろうか。むしろ、積極的に法制度の中にそれらの皆さんも最初から論議に加わっていただく、こういう形のものでなければいけないと思うのです。というのは、そこの地区全体で話し合いますと、やや消極的な方もおいでになるでしょう。しかし、積極的な方もおいでになるわけでありますから、そういった両極端の議論というのは、やはりそういう中でみんなで解決をされていくのではないだろうか。そういった中では本当にみんなに喜ばれる開発事業が進められていくのではないだろうか。みんなで話し合っていけば、共同の認識のもとに、共同の責任でこの運営が進んできておるということを、この論文は言っておると私は思うのです。ですから、重ねてしつこいようでありますが、ひとつ局長のもう一遍のお考えをぜひお願いをしたいと思うのです。