やはり逃げていらっしゃると思うのですね。この新農業基本法の一番中心は、四一％まで自給率が下がった、これからどう引き上げていくか、政府は国としてどういう責任を持つかということであるならば、今答弁を聞いていると、強い意思を持っているとか今後決めるんだとか〇・何％ではだめだとか、これでは納得できないわけですよ。
 では、実現可能な数字とは幾らを考えていらっしゃるのですか。これもこれから皆さんと論議しなければわからないというようなことで基本法が出されたのではないと思うんですよ、裏づけを持って基本法を出されたと私は思うのですけれども、大臣の腹づもりといいましょうか、数字、四二％なんですか、四三％ですか、実現可能な数字。
ですから、品目別に何％までならば可能なのか、そして消費者もそれを受け入れることができるのかということは、これから、この法律案を成立させていただいた後、この法律に基づいて基本計画を策定するわけでございまして、その中でいろいろな要素をこれからやっていく。
 まさに二回目の当委員会の御議論でも、何回もこの話が出ているということはやはり大きなポイントの一つだろうと思いますから、そういう国会での御議論の様子も見ながら、そしてまた新しい審議会の御意見も聞きながら、さらにはまた消費者団体や生産者団体の皆さんを初め各界の皆さん方の御意見も聞きながら、とにかく実現可能なできるだけ高い数字にしていかなければならないという、その定性的な言葉を実現していくためにどういうふうにしていったらいいのかということは今後の作業になっていくということでございます。
私は、大臣の答弁というのは詭弁だと思いますね。本当に純粋に考えて、国内生産を増大しなければ自給率は上がらないということはもうわかり切った話ですよ。その文言を欠落させたということ自体が、私は、大臣が今答弁されるように、それに書き込むことよりも強い意思のあらわれだなどというのは、その法律案を読む国民にとってはそこは感じられないというふうに思いますから、これはどうにでも解釈できる中身ではないかと思います。
 百歩譲って、では、今大臣がおっしゃるように、基本としてということで、維持増大というのを落としたということの中身として、今でもこうおっしゃいましたね。維持でもいい、そういうことになれば維持でもいいのだ、さらに引き上げるといっても、〇・何％上がっただけでもいい、だからそういうような無責任なことは言えないのだというふうにおっしゃったわけですね。そうなると、やはり数字を示されないと、私たちは、基本としてというその中身の中にどれだけの意味が込められているかというのをはかり知ることができないと思うのですね。
 具体的に聞きます。〇・何％ではいけない、このようにおっしゃっているわけですから、それでは、四二％ならば国内農業生産を基本としてということになるのですか、それとも五〇％になればそうなるのですか。そこの持っている意味合いをぜひお答えください。
そのパンフレットのできるだけ高い自給率ということと、条文の中での国内生産を基本としてということとは、趣旨は全く同じで、支離滅裂ではございません。
 先ほど申し上げたように、維持増大ということは、極端に言えば、四一％を維持することも目的にかなうわけでございますが、我々は定性的にこの四一％という現状は少なくとも低過ぎるという認識を持っておるわけであります。では、無責任に八〇だ、九〇だ、一〇〇だと言って、高ければ高いほどいいじゃないかということになりますと、これはいろいろな事情、消費者の事情もあり、外国との関係もございますから、また国内の農地の問題もございます、いろいろな問題がございますので、実現可能なという意味で、可能な限り自給率を高くしていくんだという趣旨でございまして、維持増大よりも、それを含んで、さらにより強い意思を示したのが国内生産が基本であるという文言でございます。
藤田スミ議員の同じ質問に対して、さらに、今言われましたように、国内の農業生産を基本としてというのは、維持拡大を図るという表現よりも強い意思が込められているのだと。今もそのように重ねて答弁されたわけです。
 それならば、去る四月二十八日に農水省が出しております「次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方」、この農業の項目の第二番目、食料安全保障という項目がありますが、これには「世界最大の農産物純輸入国であり、食料自給率が極めて低い我が国においては、食料安全保障の確保のためには、国内農業生産を食料供給の基本に位置付け、可能な限りその維持・増大を図ることが不可欠である。」こういうふうに明記されております。これは、次期ＷＴＯ農業交渉において、農水省と自民党との間でもこの基本に基づいて行われるのだというふうにも伺っております。
 そうなると、維持増大ということを入れると、その基本としてよりも実は低めるんだと。大臣の今の答弁をお伺いすると、ここに書いてあることは、維持増大と書くということは大臣の意思とはまるで違うじゃないですか。大臣の答弁は農水省の考えとは違う、支離滅裂の答弁だ、このように思うのですけれども、それはいかがですか。
おっしゃるとおり、評価方法基準については客観性が非常に重要だと思います。
 評価項目もいろいろ数をふやしたいという私どもの思いはあるんですが、ニーズに対応してどんどんいろんな項目について表示項目とし評価項目としていきたいと思っているんですが、一方で今先生御指摘のように、だれが評価してもそれがきちっと同じような結果になるというような、技術的、科学的にある程度証明された客観的なものじゃなければいけないということもありまして、そこは今まだいろんな検討作業中でございますけれども、両方をよく考えなければいけないことだろうと思います。
 たまたま御指摘の眺望の確保ということについて申し上げますと、現段階では眺望ということについての価値の判断がやはり相当主観的にならざるを得ないというようなこともありまして、現時点ではこの制度の対象外に考えております。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 また、維持管理の容易さというのは、言葉がやわらかい割には非常に重要なテーマだと思うんですが、住宅の耐用年数を事実上向上させるためには、やはりどうしても経年で劣化していく部材、部品というものは適宜取りかえていかなければいけないわけです。そういうものがきちっと確実に容易に取りかえられるかどうかというのが全体の耐用性を向上させていく上でぜひとも必要なことでございますので、こういうものについては、なかなか数値化というところまでいくかどうかわかりませんけれども、幾つかのランクに分けてぜひ取り入れていきたいと現時点では考えております。