前の委員会で我が党の上坂委員が質問をいたしました中で、金現物まがいの取引で消費者の皆さんに非常に被害を与えております豊田商事の中で、ゴルフの会員権の問題にまで広げていっておるわけでございますが、上坂委員も指摘をいたしましたように、腰の曲がった、ゴルフもわからない、もちろんプレーもできない、そういうようなお年寄りに会員権を売りつける、そういうこともまことにけしからぬ話でございます。しかし問題は、この会員権を取引の材料に使っておるわけでございますが、株式会社豊田ゴルフという、その会社は確かに現存しておるわけでございますけれども、この豊田ゴルフの経営しているゴルフ場というのは一体あるのかないのか、その点どのように把握されておりますか。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
これより会議を開きます。
 この際、法律案撤回についてお諮りいたします。
 第百一回国会、後藤茂君外八名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、後藤茂君外八名の提出者全員から撤回の申し出があります。
 これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件についてのこれまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
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これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 国会法の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、昨十一百政治倫理協議会において決定の上、同日議長に答申され、議長から、議院運営委員会に対して諮問があったものでございます。
 小委員各位は、全員政治倫理協議会の協議員でもありますので、お手元に配付いたしております案につきましては、その経緯や内容等は十分に御承知のことと存じますので、その説明は省略させていただきます。
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 国会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      小沢 一郎君    水平 豊彦君
      北川 石松君    保利 耕輔君
      吹田  愰君    古賀  誠君
      広瀬 秀吉君    渡辺 三郎君
     平石磨作太郎君    西田 八郎君
十二月一日
 小沢一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和六十年六月十四日（金曜日）
    午前十時三十一分開議
 出席小委員
   小委員長 小沢 一郎君
      水平 豊彦君    北川 石松君
      保利 耕輔君    吹田  愰君
      古賀  誠君    広瀬 秀吉君
      渡辺 三郎君   平石磨作太郎君
      西田 八郎君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 国会法の一部改正の件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十分散会
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
大臣、今お聞きになったようなことなんですね。大臣も初めてお聞きになったこともいろいろあろうかと思いますけれども、とにかく個々の所有者は建築の専門家ではないということですね。しかしその管理組合を素人集団がつくって高層建築の保全に当たる、そうしないと財産価値が下がりますからぜひともやらなければならぬということになっているわけです。
 この私がやりましたアンケートでも出ているわけですが、例えばこれは足立の五反野住宅というのですが、管理組合の理事に専門知識のある者がいない、公的機関の指導援助があれば幸いだ。それからこれもドーア千住マンションというのですが、身近に相談できる専門家もなくて、よほどのことがない限り管理会社の提案に従うしかないという状態ですね。
 これは別の例で、管理会社から最初見積もりが来たそうなんですよ。別の会社に見積ってもらったところが、全然金額が違うのが出てきたというような例もあるわけですね。そういうことから、安心できる相談先が欲しいというのが切実な要望なんです。国や自治体などいわゆる公的機関の援助が求められておるという状況があると思います。
 マンション管理センターのお話があったんですが、ここはまだ全体が定まっているわけではないようにお聞きしているのです。情報提供が中心というふうにもお聞きをしておるのですが、それはそれでいろいろ検討も必要だろうと思うのですが、特に大臣にお考えいただきたいと思いますのは、切実に求められているそういう相談のこと、公的機関の援助、これをぜひやってもらいたい、その点。