私の家までは東京から四百キロしかございませんのでまだ日本列島の端っこではございませんから、まだまだ遠いところの方々が、しかもこうした電車とかバスとか利用している方々という数は大変な数じゃないかと思うんですね。その方々が利用中情報からシャットアウトされるということは大変大きな問題じゃないか、こう思っておるわけでございます。こうしたときにも少なくてもラジオの電波ぐらいは受けられるというふうに、技術的あるいは制度的にはやれるということになっておればそう難しいことでもなかろうと思いますので、ぜひこれは早く進めていただきたいということを御要望申し上げます。
 次に、きょうの新聞で見たんでありますけれども、ＮＴＴのいわゆる移動体部門を来年の夏に分
離をしたいというようなことが出ておるわけでございます。その中に、これは朝日新聞でありますが、結局地域的に分割をいたしますと会社ごとに料金格差が生じることも考えられる。郵政省としては「値下げ幅が地域間で違うことになってもやむをえない」ということを部長さんの名前が出て載っておるわけでございます。
 こういうふうに地域別料金制を認めるということになりますと、いわゆる都会の密集地帯では料金が安くなる、私どものようないわゆる農村部では高くなるということになりますと、郵政大臣が今回おっしゃっておりますような格差是正ということに反して、むしろ私は格差の開きを進めるということになってしまうんじゃないか、こう思うわけでございます。ですから、大臣のおっしゃっておることとこの部長さんのおっしゃっていることというのはどうも相反するのではないか、こう思うのでありますが、これについてひとつお答えをお願いしたいと思います。
まず、現在の技術だとか制度の面から御説明申し上げますが、電車などの乗り物内におけるラジオの受信といいますのは、その乗り物の管理者が電車なら電車の中に再送信の設備を設ければ受信可能になるような技術もできておるわけでございます。さらにまた、トンネルの中においてラジオを受信するということにつきましても、道路の管理者がトンネルの長さだとか交通量を勘案いたしまして、トンネルの中に再送信設備を設けようとすれば設けることができるように郵政省は電波利用上の特例を設けておるわけでございます。その結果、例えばトンネルの中でありますと、ラジオ放送の再送信設備ができているところといいますのは全国で百八十カ所ぐらいございます。例えば首都高速の場合には、中波の放送は羽田だとか青山だとか汐留だとか赤坂、代々木、霞が関などの十一カ所にそういう設備ができております。これは、その施設の管理者がそういうサービスといいますか、といったようなものをお客さんに提供するような設備をつくればできるということでございます。
 先生御指摘のように、国民がどこにいてもラジオぐらいは受信できるようにというようなことにつきましても、私どもの立場から放送環境の整備ということで、国としてもこういうことに関心を持たなければいけないんじゃないかというようなことにつきましては、郵政省の中では内々はもう議論をしておることもあるんですけれども、いずれにいたしましても今先生御指摘の情報通信基盤整備の一つとして将来の課題というふうに私どもは認識しているところでございます。
大臣初め関係局長におかれましては御親切に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
 国民生活に最も密接している郵政省と言ってもいいかと存じます。それだけ身近な事業が多いわけでございますので、どうぞ有言実行の精神でこれからも本当の意味で国民生活に寄与をしていただけますように一生懸命御努力をいただきたい、重ねて要望いたしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
 質問の最後でございますけれども、最近首都圏の自動車電話に関しまして、非常に利用者が多くもう既にパンク状態にあるというふうに仄聞をいたしております。その現状またこれからの対応策についてお伺いをいたします。
国際放送につきましては、従来からも国際化の進展等に伴いましてその重要性がますます増大しているという認識を持っておりまして、国といたしましてのＮＨＫに対する命令放送のための交付金というものにつきましても、シーリングなどの大変財政的に郵政省厳しい中でございますけれども、そしてまた結果が
必ずしも満足すべきものではございませんけれども、絶対額の増額については年々努力してまいったつもりでございます。さらにまた、今先生御指摘のように、ますます今後とも必要でございますので、努力を重ねていきたいと存ずる次第でございます。
 平成三年の一月、ことしの一月からでございますけれども、東南アジアあるいは中東向けの放送を充実するということでスリランカに中継局を設けましてといいますか、現地の中継局を借りることにいたしまして中継放送を開始いたしました。こういうことで海外の中継を拡大したわけであります。
 今後とも、ＮＨＫの努力ともあわせながら、関係方面の御理解も得つつ、充実強化に努めてまいりたいと思いますので、どうか御支援のほどよろしくお願いいたします。
この問題につきましては、全国各地でいろいろとそういったことで悩んでおられる地域がたくさんあろうかと思います。今後とも力を入れてその解消に当たっていただけると幸いかと存じます。
 次に、このたびの湾岸危機において国際放送の果たしている役割は極めて大きいものがあると思われますが、今後、海外に居住する邦人に対してだけでなく、海外に向けての重要な情報通信手段として国際放送のより一層の充実強化を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
私が聞いております範囲で申し上げれば、昭和五十六年の調停案では、三百七十ヘクタールのうち十五ヘクタール愛知県の弥富町の地籍と思われるところがある、したがって十五ヘクタールにプラスアルファを加えてその部分を、まあグリコのおまけと言っちゃなんですが、調整をして県境を決めようというような調停案が出たんですが、愛知県さんの方ではこれはのめないというふうなことでなかなか進まず時が至ったと。しかし現実に二十七億円の当初の予算で着工されたこの干拓事業は、既に約六倍の費用に膨れ上がっております。さらに、時が経過をしたということでどういう問題が出てきたかといいますと、近くに空港ができるかもしれない。あるいは当初の予定で農地として都市近郊野菜、いわゆる露地野菜なり施設野菜なりをやればこれは農家の活性化につながるということでやったのが、時を経過した今ではもうそれもさま変わりをしてしまって、むしろ近くに第二名神の道路ができるかもしれないということから、状況がどんどんと変わってきたわけですね。状況がどんどんと変わってくると、今度は県境問題よりも有効利用は何だかんだということで、そのことに議論が集中している嫌いがある。そうして帰属問題はといいますと、私の理解ではほとんど進んでいない。したがって、猪熊委員が先ほどおっしゃいましたが、十年かかるんじゃないかということも決して誇張ではない。今からまた十年かかるということも本当に誇張ではないと思うんです。
 その点で、今回、東海農政局長の調停ではだめだというならば、もう後は大臣に直接お出ましを願う以外はないと思うんですが、その点大臣、いつも農水の委員会でお世話になっておりますが、きょうは決算委員会でございます、ひとつ御見解なり決意なりをお願い申し上げたいと思います。