現在の時点で、私どもこういう状況の中で八十九名プラス検疫所の職員がバックアップ体制と申しましょうか、間接的な事務処理的なものについて応援に当たる等の弾力的な配置はいたしておるわけでございますけれども、やはりこの輸入食品の監視員の数だけに頼るわけにもまいりませんので、私どもといたしましては、輸入食品が輸出国、つまり出てくる国で安全確保はどうなっているんだということについてもそれを大いに推進していただくということで、これは実際に現行でもやっているわけでございますけれども、さらにそれを推進するということも検討をいたしているところでございます。
先ほど御紹介いたしました、小麦粉から農薬が検出されたということでマスコミでも相当な報道がありました中で、私の今手にしておりますのは、私の出身地であります北海道の北海道新聞、昨年の九月二十日付の朝刊の社説の中でこの問題を取り上げておるわけです。そして、今のお話ですと、現在の食品衛生監視員が八十九名というお話ですけれども、当時、昨年のこの九月の社説では八十名というふうに把握をしているようです。いずれにしても、それから比べても九名程度のふえというのはそう大幅増大とは言えないと私は思うのですが、この社説の中でも監視員の数が非常に少ないということをとりたてておられるわけです。こういう第一線の監視員が百名にも満たないというのでは、この食品の安全性についての監視体制としては非常に不十分なのではないかという指摘がなされている。ほかの論調でも随分そういうものが出てきていると思われるわけです。
 いずれにいたしましても、これからはますます輸入食品あるいは輸入農産物の種類と量というのはふえてくるのは間違いないと思いますし、しかも先ほど添加物についてのお話もありましたけれども、いわゆる原料だけではなくて種々の加工品、調製品とか、いわゆる食品そのものも入ってくるわけです。現在の監視員で、原料あるいは農産物、生鮮食品いろいろあるわけですけれども、このいろいろな形状、品質を持っている輸入食品あるいは輸入農産物について的確に対応していくだけの体制というものができていると考えていいのでしょうか。その点、どうでしょうか。どうも不安でならないので、お尋ねをするのですが。
輸入食品が御指摘のように急増いたしておりますことに対応いたしまして、私どもは平成元年におきまして食品衛生監視員を九名増をいたしました。そして、監視窓口の増設とか高度の検査機器の整備等を行ってまいりました。平成二年度におきましては、やはり食品衛生監視員の十名の増員を予定しているといったような状況でございます。今後とも、この食品の増大等に応じて要員を確保するべく検査機器の整備等、食品の安全確保に支障のないように輸入食品の監視体制を充実していきたい、このように考えているところでございます。
それじゃ、平成元年でまいりますと、とにかく届け出のあったものが、輸入件数が六十八万件、それを扱っている検疫所が全国で二十一カ所、それで食品衛生監視員が八十九名というと、これはいかにも随分少なく、一人当たりで平均で割っていきますと、その取り扱う件数というのは膨大なものになる。一体これは人間わざでできるのかなという心配がどうもあるのですけれども、実情としてはどうなのでしょうか。監視員の人数、定員ですね、これで間に合っているのかどうか。それから増員のぐあいは、例えばこの三年ぐらいの間で結構ですけれども、変化はどうなっておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ですから、その都度、もう僕は野党時代から何遍もあなたにも質問したでしょう。爆音防止協定のことなんか、何で日本でできないのかと。外務省の役人は、沖縄の基地はずっと重要だからと言った。冗談じゃないと大きな声を上げた、私はあの人に。軍用車両の番号だって、あなた方は地位協定にちゃんと書いてあるものをさせないんじゃないですか。環境問題だって、日本の法律を尊重しなければならないということはちゃんと地位協定にある。地位協定の二十五条をもっと頻繁に活用するならもっとできる、日本政府に主体的な姿勢があれば。それがやられないから、今日の状態にある。（発言する者あり）与党も野党もないですよ、国民なんだ、立場は。
 そこで、こういうアメリカ側の提案に対して、皆さん、本当に主体的にやらないのですか。しかも、沖縄側が非常に懸念をしているもう一つのことは、この共同宣言についても、まあクリントンさんがいらっしゃらなかったので発表にはならなかったわけですが、この素材というのは、これは沖縄の地元の記事に全文出て、これをみんな読んでいらっしゃるのですよね。大変な内容、これは。しかも、この中では、この東アジア戦略報告をつくったというナイさんは、今国防次官補ですか、は、共同宣言発表は先送りになったが、既に固まった内容を変える必要はない、こういうコメントをしておられるんですね。あなた方が幾ら否定しようが、これだけマスメディアが発達をして新聞も読める、沖縄の人だってみんな。そうすると、幾らきれいごとをここで答弁なさっても、やはりやる気はないのかということになっちゃうんですよね。
 ですから、河野さん、防衛庁長官、十万人、四万七千人体制というのをやってください。あなたさっき二万七千幾らと、二万九千四百いるでしょう、今沖縄に。何で少ない数字をおっしゃるんですか。しかも、フィリピンの基地が閉まると沖縄に持ってきた。グアムからも沖縄に持ってきたんです。ハワイからも沖縄に持ってきたんです、返してもらいたいというここの普天間基地に。基地はどんどんこの二、三年だって沖縄に集約されてきているんですよ。こういうことを我々は肌でわかるから、わじわじするんですよ、怒るんですよ。声も大きくなるんですよ。あなた方はその実態を知らない、政府は。ですから、十万人体制、四万七千人体制というものは、日米共同宣言をやるときにはもっと真剣に考えていただきたい。これが一つ。
 地位協定の問題ですね。あなた方は、地位協定は改正できないとか今までそういう前例がないということを盛んに言っていますが、ドイツではちゃんと改正しているんじゃないんですか。それ、おわかりですか、外務大臣。簡単に答えてください。