ちょっと歯切れが悪いなあ、確かに。質問の方、これは発音が悪いんだ。私の友人が正月にサウジアラビアを中心とした産油国に行ったところが、大臣ががんばってつくったこの新エネルギー開発機構、まだこれは法律が通っていないからつくったということにならないけれども、つくろうとしている、これは野党の先生方も賛成してくれるに違いない、りっぱな先生方だから。この機構に産油国の人たちが非常に大きな関心を寄せて、日本はすばらしいことをやってくれる、これは一体どうなるんだと言っているということを聞きました。
 エネルギーの問題は世界の問題ですから、やはりこの新エネルギー開発機構の日本の考え方、これから十年間で石油の依存度を五〇％に下げようという脱石油の考え方、こういうものは二国間協定なり多国間協定なり、世界の中の日本ですから、これは国際的な協力をして進めていただきたいと思いますが、これに対するお考えを最後にお願いします。
入れ物が皆さんの御支持でこの法案でできますれば、問題の焦点はおっしゃる人事運営の問題だと思います。お話しのような期待と希望を持ちまして中身を持っていきたいと思います。
これはやろうと思えばできるんです。できないということは、やらないということだけなんだ。森山長官、私は会津だけれども、あなたは鹿児島だ。いまテレビに出ているけれども鹿児島は会津以上に過疎地域です。今度桜島に地熱大発電所でもできれば、これは鹿児島の電気料金を安くしておけば、また鹿児島に経済がどんどん行って発展するんだ。これはあなたの責任で来年やりなさいよ、これはわれわれも全面的に協力するから。このぐらいのことをやらないでは電源立地の問題は進みません。これは野党の皆さんも協力してくれる。いま見ていると協力してくれるような顔をしているもの。これはあなた方が決意すればできることなんだ。大臣、そうでないですか、どうです。
現行制度がある限りこれはむずかしいということでありますが、これは現行制度を直せばいいわけです。しかし、それも大変だと言うのでしょう。現行制度を直さないでも大臣、これはやろうとすればやれる方法はあるのです。
 いま開発促進税を取っているでしょう。交付金にくれているのでしょう。あれはどのぐらいやっていますか。これは公益事業部長でいい。
先般も福井県の県会議長を初め有力者が見えまして、同じような陳情と申しますか、主張がございました。電源地帯の実情はお話のようであることはよく承知しております。ただ、長官からもお話がございましたように、原価主義、公平主義といういまの法律からいきますと、これは制度としてつくるのにはなかなかむずかしい問題でございまして、電源開発審議会でもこれをしばしば議題に取り上げまして問題にしたそうでございますけれども、結論的にはどうにも結論がつかないということで、その必要性は大変わかってはいますが、むずかしい状況なものですから、じんぜんいままでそのままで来たわけです。しかし、やはり今後の一つの大きいテーマとして検討を進めていく必要があるものだというふうに考えてございます。
現在の九電力体制のもとにおきまして、いわゆる原価主義の原則に立ちまして料金の算定をするというのが現状でございまして、その線に立ちますと、いま御指摘のとおり大変な電源地帯でございます福島県の方々が、貴重な電源地帯であるにもかかわらず、現実に福島県民の方々が料金をお払いになる場合には東北電力の料金でお払いになるために、東京電力よりも高い料金を払わざるを得ない、こういう現実に直面しているわけでございます。
 私どもは、いま冒頭に申し上げましたように、九電力体制のもとにおける原価主義の立場に立ちますと、どうしてもそれはやむを得ない事情ではなかろうかというふうな割り切り方をしておるわけでございますけれども、人間としまして感情的に申し上げますと、まさにこれはおかしな状態が露呈しているのじゃないかということでございまして、先生の御指摘を待つまでもなく、そういった問題につきましては大変重要な問題ではなかろうかという認識を持って受けとめておるわけでございまして、これはやはりほっておくわけにもいかぬ問題ではなかろうか、こういう気持ちを感情の問題としては持っております。
ただいま御指摘のございました既設の発電所に対する対策につきましては、これは私どもも実は重大な問題というふうな認識を持っております。と申しますのは、これから新しく立地をするものにつきましては御承知のとおり電源三法による手当てをしたわけでございますけれども、新しく立地される電源開発地帯だけではなくて、既存のところのウエートというものもかなり大きなウエートで残っておるわけでございますので、こういったところに対します手当てをどうしたらいいかということを中心に、いま御指摘のございました七千万というものを五十五年度の予算に計上させていただきまして、これから具体的にどういう措置をするのが最もそういった既設の発電所等の電源開発地帯の方々に対してメリットになるのかあるいは今後の電力開発について御協力いただけるか、そういう点を主眼にいたしまして調査をしてみたいというふうに考えております。
ＩＭＦに関係して、もう一つ中国の加盟が前から話題となっておりましたが、けさの報道を見ますと承認をされる方向に進んでいるというふうにうかがえます。ＩＭＦに中国が加盟するというよりも、これは連動して世銀の問題に大きなウエートがあるということは言うまでもないことだろうと思います。私は、経済大国であり、しかも非常に近い隣国の関係ですから、経済の面ではむしろ先輩として、あるいは友国としていろいろの対応をするというふうなことが当然であろうと思いますが、この一、二年来の経過を見ましても、中国の経済発展も、工業化、近代化という意味から言えば、まだ低位にあることは彼らも認めているところであります。いろいろな問題がこれから出てくるでありましょう。これらＩＭＦあるいは世銀というような関係の中で、これを受け入れるかどうかという問題、それから受け入れた場合にこれらに対してどう対応するのか。将来世銀に加盟をして融資とかなった場合でも、指導、アドバイスその他いろいろな問題が当然制度としてあるわけであります。日本としてこの中国の加盟、ＩＭＦから世銀へという方向にどういう姿勢で対応されますか。