お答え申し上げます。
 今外務大臣からも御答弁ございましたが、本年十月八日に金正日書記が朝鮮労働党の最高ポストでございます総書記に就任したわけでございまして、防衛庁といたしましても、その政策面、特に軍事面におけるその後の動向を注視してきたところでございます。
 それで、これまでのところでございますが、北朝鮮は、引き続き約百十万人の地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開しておりまして、即応態勢の維持に努めるということでございますし、同時に弾道ミサイルの長射程化のための研究開発等を行っているというふうに見られております。したがいまして、今回の総書記就任を契機に、これまでのこのような北朝鮮の軍事態勢に特段の変化というものは認められてございません。
 いずれにしましても、防衛庁としましては、引き続き軍事面を初め北朝鮮の動向には注目してまいりたいと存じます。
北朝鮮におきまして、金正日書記が総書記に就任をした、以降どういう変化があるかということでありますが、そもそも、総書記に就任する間、金日成前総書記から三年三カ月を経ているわけでありまして、この間、確実に権力を掌握してその任に当たっているという理解が一般的であります。また、その他のいろいろ情報もあります。
 しかし、正式にそうした地位につかれたということでございますので、我が国としては、北朝鮮と不正常な関係にありますので、一日も早く正常化交渉をまとめて、世界の国の中で国交のないただ一つの国として存在をしておる北朝鮮との間はより緊密にしていかなければならないという外交方針のもとにこれから展開をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
新進党の達増拓也でございます。
 冒頭、エジプト・ルクソールで十七日に発生いたしましたテロ事件で犠牲になられた皆様及びその関係者の方々に、謹んで哀悼の意及びお見舞いの意を表したいと思います。
 世界はまだ十分には安全ではないということに改めて気づかされたということで、身の引き締まる思いがいたします。日本国憲法がうたっております正義と秩序を基調とする国際平和をまさに誠実に希求していかなければならないと改めて思う次第でございます。
 なお、今回のこの事件に当たりまして、さまざまな困難の中で、御遺族また負傷者の御家族の出入国等に関しましてエジプト政府が最大限の努力をしているということを聞いております。エジプト政府の努力に対しまして、心から感謝の意を表したいと思います。
 さて、私は、北朝鮮をめぐる軍事情勢と我が国の安全保障政策というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
 約百十万の兵力を持ち、依然として高度な軍事態勢を持っております北朝鮮をめぐる情勢、我が国の安全保障にとってやはり最も重要な地域の一つでございます。
 その北朝鮮におきまして、十月八日、金正日氏が総書記に推戴されたということでありますけれども、実質的には既に国家の最高指導者としていたわけでありますが、改めて正式に総書記就任ということで、北朝鮮の安全保障政策に何らかの変化はあるのか、この点を外務大臣に、また防衛庁長官には、北朝鮮の軍事態勢について何らかの変化があるのかを伺いたいと思います。
時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、引き続き、このガイドラインは大変大事な問題でありますので、当委員会でもしチャンスがあればいろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
（拍手）
 今、労働基準法の改正に求められていることは、週四十時間制の確立、時間外・休日労働の制限、年次有給休暇の付与日数の引き上げなどでありますが、政府案では、これらについて極めて不十分である一方、今指摘しましたように、変形労働時間制が厳しい規制措置を講じないままに拡大されようとしているのであります

 政府は一体何を考えているのか
新前川レポートは生活の質的向上を強調しておりますが、本音では、それは単なる作文、欧米諸国へのその場しのぎの言いわけであって、我が国は経済大国とはなっても、労働条件、生活面では相変わらず欧米諸国よりも劣悪なままでよいとお考えになっておられるのかと疑わざるを得ないのであります
政府にとって都合のよいことは答申や報告を盾にどんどん取り入れ、国民の願う生活の質的向上にかかわる部分はなおざりにするという態度は、断じて許すことはできないのであります
（拍手）
 政府案は、労働基準法研究会の報告をたたき台とし、中央労働基準審議会における論議の経過及びその建議を踏まえて取りまとめられ、本年三月九日に提出されたものでありますが、四月に発表された新前川レポートを引き合いに出すまでもなく、今日我が国が直面する国内外の情勢は、労働基準法研究会や中央労働基準審議会において論議、検討が行われていた当時の情勢からは大きく変化しているのであります
したがって、本来なら、政府としても情勢変化を踏まえて再検討し、提出し直すのが筋道でありましょう
少なくとも政府としては、原案に固執することなく、むしろ大胆にこれを修正するという態度をとるべきであると考えますが、中曽根総理いかがでございますか

 我が国の労働時間短縮、労働基準法の改正問題の動向は、我が国の勤労国民のみならず、世界の各国が注目するところであります
労働基準法改正は単に労働時間の問題にとどまらず、我が国の勤労国民に今後どのような生活が保障されるのか、また、我が国経済社会がどのような方向に向かって発展していくのかにもかかわる重要な問題であります
したがって、労働基準法改正問題については、国会も政府も国民各層の意見や要望を十分受けとめ、その期待を裏切ることのないよう十分慎重な審議を行い、適切妥当な結論を導き出すべき責任があります

 この点について、中曽根総理並びに関係大臣が十分御留意されつつ、勤労国民の不安を解消し、その期待に沿うような明快かつ積極的な御答弁を重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕