そうすると、ほかの金融商品とこの保険という商品に当たっての自由化というのはちょっと違うのかなという感じがしますね。
 というのは、生命表があったり、人数の法則の数字があったりして、経験的に人体こういうものが統計的に出てきますよというものは、これはとにかく守れ、あるいはこれを大前提にしなきゃいかぬと。そうすると、そこのレベルにおいての協議というのは、これは自由化する以前の問題だと、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
算定会が算出しました純保険料率につきまして使用義務を課しておるわけでございます。それは、各柱のデータを集めて大数の法則に基づいて客観的に確率計算したものがいずれの保険会社にとっても合理的であるということからくるわけでございます。アドバイザリー制度の場合を申し上げますと、付加料率は自由に決めて、合わせて営業保険料率というお客様に提示する料率になるわけですが、それは届け出でいいということになるわけでございます。
 ところが、ある会社におかれまして純保険料率についても自分のところは特別な事情があるので特別に認めてほしいというものがありましたら、その場合は大蔵大臣の認可を得た上で算定会が算出した料率と違う特別純率というものを使用することができるというふうになっておるわけでございます。
 すなわち、算定会という中立的な客観的なデータを算出する組織が出してきた数値をそのまま利用した場合には、その手続としては届け出でいいけれども、それではやれない特別な事情があるというときは、個別にやっぱり審査しなきゃいけませんので認可、こういう形になっておるわけでございます。
今度は保険当局にお聞きしたいんですが、認可と届け出があるわけでありますけれども、多くの部分まだ認可が残っておると。その場合に、この純保険料の料率を守るということは、これは認可をする場合の大前提になるわけですか。
 つまり、もっと言いますと、この純保険料に私の会村は応じない、そういう商品をつくりたいということで届け出たときに、認可する商品であれば、これは認可をしないということになるんですか、それはどのようになるんでしょうか。
お答えいたします。
 都のアポイント等につきましては、高橋さんあるいは川内常務理事にお願いいたしておりまして、その時間に来ていただきたいということでございました。私がアポイントをとったつもりはございません。記憶もございません。
では、さらにお伺いをしますが、その翌日の、これは十一日の話でございますから、翌日のことですから御記憶だと思うのですが、六月の十二日の午前中に、あなたは高橋さんを通じて、東京都の信用組合課に、午後二時に訪問する、こういう約束を取りつけられたのではないでしょうか。これも思い出していただきたいと思います。
お答えいたします。
 はっきりした記憶はないのですが、会社更生法の話が出るなんてとんでもない状況でございます。六月二十四日に会社のリストラをスタートさせて、ほぼ各債権者の御同意を得て動いている時期でございますので、そういう話がもし出たとすれば、全然そういうことについては、私、なおさら心外感を持ったと思います。そういう会話をしたのかもわかりませんが、それを踏まえてということじゃなくて、六月の十二日につきましては、高橋さんもリストラの内容を高梨課長に説明してくださいよというお話がございましたので、行った記憶はございます。
私のいろいろな調査では、田中証人は、平成三年の六月の十一日、この会社更生法申請問題について、高橋理事長ですね、とんでもない話だ、直接東京都の信用組合課長とこの件について話をしたいと述べておられるのではないでしょうか、お答えを願いたいと思います。
じゃ、その記憶をたどっていただきたいわけですが、イ・アイ・イ・インターナショナルの会社更生法申請の話を聞いたときに、あなたは高橋治則氏にあることを語っていますが、高橋さんに何をおっしゃったか、記憶があればお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 たしかこの話は、六月の十二日にイ・アイ・イのリストラの説明に参りましたときに、高梨信用組合課長からいろんな雑談の中で、あなたが今リストラをやっているけれども、世間では会社更生法の申請のうわさが流れているらしいけれどもどうなのと、そういう話は聞いた記憶はございます。
これは、後ほど東京都の小久保労働経済局長に対する尋問も行われるわけでございます。我が党の委員も同様の質問をいたしますので、ここで証言が食い違えば、どちらかが偽証をしていることになります。このことを念頭に置いていただいて次の質問にも答えていただきたい、このように思います。
 あなたがイ・アイ・イ・インターナショナルに出向した平成三年、その年の六月のことでございますが、証人は、ある人からイ・アイ・イ・インターナショナルが会社更生法の申請準備をしているという話を聞かれたはずでございますが、そのときあなたはどのように思いましたか、お伺いをします。
今のお尋ねに対してお答えさせていただきたいと思います。
 一般的に金融機関に対する調査につきましては、対外的な開示というのは前提にしておらないのですけれども、今回の住専会社の経営問題に対する世の中の関心の高さ、あるいは住専問題の位置づけの重さということにかんがみまして、大蔵省としては可能な限りの範囲で開示に努めているところでございまして、既に立入調査によって把握されている不良債権額等につきましては、八社合計ベースでございますけれども、既に九月十四日と十月十八日の二回にわたって公表しているところでございまして、その内容につきましては、住専の不良債権につきましては約八・四兆円、そのうちロスとなる懸念のあるものについては六・三兆円等の数字をお示ししているところでございます。
 先生の御指摘は、それ以上にわたって個別の会社についてもよく開示すべきじゃないかということかと思いますけれども、個別会社の経営内容につきます事柄につきましては、従来から守秘義務等の問題もありまして、そこは御容赦いただいているところでございまして、先生の御指摘は重く受けとめなきゃいかぬと思っておりますけれども、具体的な内容について申し上げることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。