そうすると、二十歳以上の国民ではなくても被用者保険に入れば国民年金は自動的に入る。しかし、その人は四十年勤めても、四十年を超えても基礎年金は加算がないわけですね。金額は五万円で決まっておるのですから。これまた矛盾しておるじゃないですか。どっちかが矛盾しておるよ。
前半の厚生年金の二十歳未満の被保険者につきましては、新しい国民年金に二重に適用になるということでございます。（多賀谷委員「国民年金に十五、十六からでも入れるの。」と呼ぶ）はい、適用になるということでございます。
 ただし、基礎年金の財政計算、拠出金の持ち寄り等の計算をいたします場合には、二十から六十までの方々の頭数で合わせませんと財政計算が非常に不公平になってまいりますので、その点ではきちっと合わせることにいたしておりますけれども、厚生年金の被保険者につきましては、新しい国民年金に二重加入していただく。その部分につきましても、例えば資格期間等を見る場合につきましても、つながって計算をされるようになっております。
 それから学生の取り扱いでございますが、学生については任意加入になっておりますので、任意加入されないで障害等になりました場合には、障害年金は支給をされないということになります。
次は、国民年金における学生の問題も一つありましょう。それから二十歳未満の被用者、働いている人の問題もある。
 二十歳未満で、十五歳で就職をする、しかしこの人は国民年金に入らないのですね。二十歳未満は国民年金に入らないのです。入らないけれども、厚生年金の保険料は同じように取られるのです。ですから、言うならばこれは非常に不公平ですよ。早くから就職して賃金の低い人が同じ率で取られていて、そして自分の国民年金には加入がないのです。二十歳にならなければ加入資格がないですから。十五歳から十九歳までは、幾ら先輩と同じように厚生年金を同額払っても、国民年金には入っていないのです。この問題はどういうように見るのか。
 続いて、今の学生の問題であります。学生が二十歳になってけがをした場合には何も障害年金はないではないか、これをどう手当てをするのか。
 この二点をお聞かせ願いたい。
まあ普通の場合は、老夫婦ですから金額が下がる。ですから言うならば掛け捨てになる、と言ったら少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういう感じを持つわけです。厚生年金の遺族年金ですら現行法に対していろいろ批判があるのに、現行法よりも下がるというのは、これはやはり調整規定を設けて、少なくとも現行法並みには水準を置くべきではないか。ですから、四分の三ではなくて、その場合はあとの四分の一は自分の厚生年金の比例分の範囲内、限度において補てんをすべきではないかと考えるのですが、これもぜひひとつ検討してもらいたいと思います。少し技術的でありますけれども、関係者にとりましては非常に重要な問題であります。
ちょっと技術的な問題でございますので私から答弁させていただきますが、御指摘ございましたように、現在の厚生年金の老齢年金と遺族年金につきましては併給制限がございまして、遺族年金を選択いたした場合には、夫の基本年金額までは老齢年金を併給するという特別の措置を講じておるのが現状でございます。
 改正案におきましては、基本的には一人一年金、一つの年金を選択をしていただくというのを原則にいたしておりますが、今御指摘のように遺族年金、給付の中で大変特殊なものでございますので、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給をするということにいたしております。したがいまして、併給調整との関係では、改正案では特に制限なく、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給するということになります。
 ただし、先生御指摘のように、今回、遺族年金につきましては、遺族の態様、子供がある、なし等につきまして給付の面で合理化を図っておりますので、具体的なケースについて、改正前の併給される場合のケースと改正後の併給されるケースを比べた場合に、年金額の高低が確かにございます。これは、子供のない寡婦につきましては先ほど問題点の御指摘がありましたけれども、合理化をしていこうという考え方でございますので、改正案の方が従来の考え方よりは額の面ではやや高低がケースによってはございます。
御指摘の臨教審の第一次答申に出ていました共通テストの構想につきましては、私たちは臨教審の第一次答申を尊重するという構えで改革協議会をつくって、そこで議論をしていただいておるわけでございます。その議論のまだ過程でありますので、私は予断と憶測をもって物を言うことを慎まさせていただきますと、こういう御答弁をしておったのでありますが、先生の御質問の中でいろいろと大学側の自由な利用、活用という面のほかに、受験生の側からの自由な利用、活用といいますか、受けるか受けないかの自由も認めたらという角度の御発言もございましたので、これはむしろ七月の報告までの間に改革協議会で御議論願うことだと私は思っておりましたから、総理のそういう御意見も、またこの場で先生方の御質問もあったわけですから、なるべく多くの国民の皆さんの理解と納得を得てこういう制度の根幹に関する問題は答えを出すべきだと基本的に考えましたので、屈服、非屈服以前の問題として、具体的事実としてこういう考え方、こういう選択のケースがあるとするなれば、それもやはり改革協議会の方には伝えておいて、報告を出される前にいろいろなあり方として姿、形の一つとしてそういう物の見方もあるのだなということを御理解の上で御議論願う方がより幅の広い御審議になると、こう判断しましたのでそのような処置をとったわけですし、総理大臣もまたこの場でそういったこともよく研究してほしいと言っておるのだ、たしかこうおっしゃったと思いますので、研究してほしいとおっしゃることを研究も検討も勉強もしないのもいけませんし、これはみんなでやっぱり議論をして研究していくべきだ、こう考えてお伝えをしておる次第でございます。