お答えいたします。
 ただいま局長から御説明申し上げましたように、会計関係に実質的な責任を持っておりました理事長が逮捕されておりますので、会計関係について実際的な業務を持っていた者から事情を聴取いたしておりますけれども、警察の方の調べにつきましてまだ十分判明していないところがございますので、なお実質的な会計責任者が、その処置について明らかになった段階でないと、私どもとしては実態として個人の責任なのかあるいは協会も絡んでいるのか、明確に申し上げられない状態でございます。
いまの局長の答弁を聞いたら、まだ非常にあいまいなのですね。Ａなる人が告訴すると言っているのですから、本人を呼んで労働省としてはきちっといわゆる前後の事情等を聞くべきじゃないですか。そういうあいまいな形で済ましてしまったら、これは大変なことになるのじゃないですか。
最初にお答えいたしましたように、現在、詐欺罪ということで長野県の事件に関連して警察に逮捕されておる者が理事長一人というふうに私ども認識しておりますので、そういう意味で理事長個人の事件ということではないかというふうに申し上げましたけれども、それ以外に詐欺事件で同時に逮捕されるような者が出るかどうか、こういう意味で私ども確信を持ってお答えできる状況にないということを申し上げたつもりでございます。
この協会で参事という肩書きの者が制度上おるというふうには私ども考えておりませんが、協会の中の者が長野県の事件の場合に一緒に行って説明したということでございますので、そういった者の話も聞いております。
この協会には参事というのはおるのですか。その方を労働省としては呼んで事情を聴取したのかどうか。わからない、わからないでは事件に対する責任というのは一向に解明されないのじゃないですか。労働省としては呼んで事情を聴取したのですか。
その協会の担当者のことを新聞の記事は指しているんだろうと思いますが、先ほどのお尋ねの、どこまで本当に事件に関与しておるのかどうか、私どもまだ確信を持ってつかんでおるところではございませんので、十分な御説明ができないのはまことに申しわけないと思います。
これは毎日新聞の二月十六日の夕刊でございますけれども、この中には、長野県の建設会社社長をだまして約三千六百万のお金を得たとなっておるわけですね。この中で、この管理協会の種々の運営について川渕とともにいわゆるＡなる同協会の幹部、参事となっておりますけれども、新聞ではＡという形で固有名詞が出ておりませんけれども、これが理事長の横におってるる説明した。その話にこの建設会社の社長が納得して要するにお金を出したという形になっておるわけですね。だから、この協会の幹部もこの詐欺事件では関連しているように報道されておりますけれども、その点はつかんでおられますか。
理事長が逮捕されるまで、理事長及び副理事長から私どもいろいろ事情を聴取してまいりました。たとえば手形が不渡りになったというような事件がその逮捕事件の前にもちろんあったわけでございます。そういう段階でいろいろ聴取してまいりましたけれども、その限りにおいては、詐欺事件は私は理事長個人の問題ではなかろうかと思いますが、必ずしも事案が明確でございませんで、役員の中にも、自分の名前が勝手に使われたというので理事長に対して告訴するとかいうようなことを言っている者もおりますし、理事長が逆のことを言う場合もありまして、詐欺事件そのものは理事長個人の問題ではなかろうかと思いますが、いろいろこの法人である協会と別会社であるところの事業との関係でなかなか不分明な点がございまして、必ずしも私ども、まだ全貌を確信を持ってつかみ切れておりません。
私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、参議院クラブ、各派共同提案による附帯決議案の提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
   公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、公害による健康その他の被害を未然に防止するため、発生源対策の強化及び環境影響評価制度の確立を図ること。
 二、昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 三、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る窒素酸化物、粒子状物質等の排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。
 四、工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めるとともに、浮遊粒子状物質対策を強化すること。
 五、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 六、ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。
 七、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実強化を図ること。
 八、国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
 九、本制度の対象となつていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償制度を早急に確立するよう検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。