さらに、零細補助金の中には、補助金の交付額よりもそれをもらうために要する事務費の方が高いというような例がたくさん挙げられておるわけであります。
 例えば、老人クラブ運営費補助金。補助金額がその市では、これは町ですかね、二十二万七千円に対し、申請事務等に要する経費はその三倍の六十九万二千円要る。あるいはまた、福祉関係事務費補助金、児童扶養手当支給事務費補助金、特別児童扶養手当支給事務費補助金、これはそれぞれ三万八千円もらうのに四万五千円かかるとか、十六万四千円もらうのに七十一万二千円かかるとか、四万七千円もらうのに二十三万八千円かかるとかというような事例が出されておる。これはやはり非常に問題だなと思うのですね。
 あるいは文部省の社会教育集団学習奨励金。この補助金が、三十万円に対して申請費用はその三倍の百一万円要る。実際は申請事務費にかかる金をこっちの方に回した方がまだずっともうかるというものは、逆に零細補助金はもう地方自治団体の出費にしていくというような思い切った方法もとられるべきではないかな、こう思うのでございます。一々地方を縛っていくのではなくて、その運営を地方に任せることによってこれを廃止する、地方の一般財源化に振りかえるべきだ、こういうふうに思うのですが、厚生省、それなりの何か理由があるのでしょうか。文部省、それなりの何か理由があるのでしょうか。
御指摘の公立学校の施設整備費補助金につきましては、まず事業の認定をすることと交付の決定をすることと補助、補正等の必要な一連の手続については文部省が直接関与いたしております。その以前の段階については、都道府県の教育委員会にそれぞれの市町村の教育委員会から話を上げていただいております。余り簡素化、簡素化と言ってほうっておいて、全国的な基準とか秩序とかレベルが乱れてもいけませんので、これくらいのことは適正にしなければならないと思ってやっておりますが、それでも御指摘のように各方面からの御指示がございましたので、昭和六十年度においては、提出書類の簡素合理化は行いました。同時に、昭和六十一年度においては義務教育諸学校の国庫負担法施行規則を改正をいたしまして、従来、新増築事業において三種類の申請書を必要としておりましたのを、一種類提出すればいいように改めることにいたしました。
 なお、今後ともでき得る限り簡素化に向かって努力は続けさせていただこうと思っております。
多少、私の私見になるかもしれませんけれども、まさにバイオテクノロジー等先端技術、こういったものを発展させる、開発させていく、こういったことのためにはどうしても人材がなければならない、私もそう思います。そして、今日まで、よく言われるのですけれども、どうも我が国の場合には、応用といいますか、一つの基礎研究に対して応用させていく、そういった分野は強いけれども、どうも基礎的な面が弱いのじゃないかということをよく指摘されます。それは、御指摘になったような体制もあるのじゃないかということも言われておりますけれども、こういった問題については、我々としても本当に勉強していかなければならないなと思います。
 なお、今、日本で村井さんがこちらに帰ってきて研究をしておられたけれども、この方がまたアメリカに帰ってしまうという問題。これはちょっと私もまだ細かく読んでおりませんので、後ほど事務局長の方から申し上げますけれども、アメリカでの研究者と、あるいは関係者の皆さん方と昨年ＭＩＴの方へ参りましたときにもいろいろお話をしましたけれども、大きく違うのは、何というのですか、これは向こうは民間が相当研究しているということもありましょうが、ともかくもう時間というのは、思い立ったときにぽっと研究室に入ってくる、そしてそれこそいろいろな分野の人たちが集まって、それこそ一杯飲みながら徹夜してそんな問題について議論する、昼間は全然出てこない。もちろん髪の形から着ているものもむちゃくちゃなあれで、そのかわり自由奔放に、そういったところから研究成果が生まれてくるということがあって、そういう自由というものもこういうものの研究というものには必要なのかなというふうに思ったのです。
 日本の場合には、やはり規律正しく物事を進めていくという、これは役所もそうでしょうし、公の機関もそうでありましょうし、民間の場合もどちらかというとそうでありますけれども、それはどちらがいいのか、これからこういった問題について私どもとしても真剣に考えていかなければならないと思っております。この問題については、いずれ事務局長からお答えをいただきたいと思います。
 なお、いずれにしましても、そういう中で農林水産省としましても研究者の資質向上のために、長期の在外の派遣制度による海外留学ですとか、あるいは国内留学制度によりまして大学に派遣するというようなことをやりまして、先端的な分野における人材の確保あるいは養成、こういったことを行ってきております。また、都道府県でも大変先端技術に今熱心になってきております。しかし、まだ人材が不足するということでございまして、また民間でもそういうことがございます。そういった方々を国の研究機関の方に一定期間受け入れまして研究能力を高める、そういった支援なんかも行っておるところでございます。
 ことしあたり、農学系の受験者の希望者の倍率というのがほかの学科に比べて最高であったということがありますし、また私ども、いろいろなバイオに関してのあるいは先端技術に関してのシンポジウムですとかそういったものを見ましても、二百人ぐらいの受講生といいますか、そういった人が来るだろうと思うのが、千五百人も二千人も、しかも中学生とか高校生から大人の人までがそういったものに参加するということで、やはり急速に先端技術あるいはバイオテクノロジーというものに対する関心というものが深まってきておりますから、そういった人の中から本当の研究者たちを養成できるような体制というものを、従来の体制をさらに促進すると同時に、やはりそういった人たちが本当に研究できるような体制というものも、私どももいろいろな角度から注意深く見守り、またそういったものの中で発展させ得るものがあったら発展させていかなければならない。いずれにしても人材確保ということは非常に重要なことであると考えておりますので、御指摘の点をよく踏まえていきたいと思います。
 前段の問題について、技術会議の事務局長からちょっとお答えさせます。