通産省といたしましては、現在のゴルフ場がどういう状況になっておるかという意味で、現在開場していますゴルフ場及び各県から開発の承認を受けて開発途上にあるゴルフ場の数等につきましては、昨年の九月末の段階で調査をいたしております。
 その数字が、先ほどもちょっとお話がございましたように、ゴルフ場の数といたしまして千八百弱、それから開発途上にありますものが約三百強あるというような状況でございます。さらに、ここから踏み込みまして各ゴルフ場の会員数を把握するかどうか、あるいは把握いたしましてこれについて何らかの踏み込んだ形の指導なりなんなりをするかどうかということになりますと、これはなかなか実は難しい問題でございまして、よく適正会員権なんかにつきましてモデルを示したらどうかとかいうような考え方もあるわけでございますが、立地条件とかコースの地形の問題とか、あるいは会員の利用頻度、あるいは実は最近会員も、関東のクラブを関西の方が買うとか、非常に広範囲になっておるというようなこともございまして、なかなかモデルというのは示しにくい問題でございますが、この点については一つの検討課題であろうというふうに考えております。
 さらに踏み込んで、今後どういうふうにしていくかという問題につきましては、先ほども申しましたけれども、いろんな角度から検討を今内部的にも加えておりますし、外部の方々の御意見もお伺いしたいということで検討会を組織しておるという状況でございます。
茨城カントリークラブの場合は、これは十八ホールですか、二千八百人のところの大体理想的な規模。それが四万九千人に会員権を売った。そして、水野商法はあちこち関係ゴルフ場にそういうのがたくさんありますが、これは氷山の一角ではないかという気もいたしますね。
 全国で千八百ですか今ゴルフ場がありますが、ゴルフ人口が千五百万とも言われておりますが、通産省としては一体ゴルフ場の実態把握をされるつもりはないか、それから会員権あたりはどのゴルフ場は一体幾ら発行しているか、そういう全体の調査をする必要がこの段階であるんではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘をいただきました宿舎の確保の問題というのが、先ほど申し上げましたように、やはり現下の留学生対策で非常に大きなウエートを占める部分であろうかと思っております。そこで、勧告でも、そういうことで宿舎の整備を進めるようにということでございまして、幾つかの施策を進めたい、こういうことでございます。
 そこで、まず従来から進めております国立大学の留学生宿舎の整備でございますけれども、これは新規着工分で申しますと前年度が二百四十七戸でございましたが、概算要求ではこれを二百七十二戸ということで、約三十戸ほどの増ということで引き続き進めてまいりたい。それから、日本国際教育協会の新しい留学生会館が約三百五十戸でございますけれども、三年計画の最終年度でこれの完成を目指すということが、以上が既定の施策の継続でございます。
 それから、新しい事項として、先ほど申し上げましたがいわゆる社員寮の提供問題でございますけれども、これにつきましては経済同友会の御協力も得、通産省と一緒になって新しく財団法人として留学生支援企業協力推進協会という新しい公益法人をつくり、そこで当面は五百戸ほどの社員寮の開放を求めていきたいということでございます。それを当面五百戸、将来的には一千戸ほど企業からの社員寮の提供を求めるということで、これは新規に予算を計上さしていただいております。
 それから、留学生宿舎の建設奨励金でございますけれども、地方公共団体、民間団体等が新しく留学生のために宿舎を建設してやろうという動きが最近大分出てまいりまして、そういうものに対して、国際教育協会から建設奨励金を交付をするということを新しくまた計上する。
 それから、学徒援護会が新しく指定宿舎制度を設けたい、約二百戸ほどの確保を目的としておりますけれども、民間の優良な下宿、アパートを留学生の専用宿舎として指定をするわけでございます。そのための保証金でございますとか、若干バス、トイレ等の改修の助成金をそこにつけるとか、そんなことをして留学生のための宿舎を確保するというようなことで、いろんな方法を通じて宿舎を確保することに努めてまいりたい。
 それから、各大学でやはり具体的には宿舎のあっせんをする場合が多いわけでございますから、留学生の宿舎の確保にきめ細かく対応してもらいたいという指導をしているわけでございます。
 なお、勧告の中でもう一つ、留学生の宿舎の設置・管理を行っている財団法人において、さらに職員配置の合理化等に努めよ、これは御指摘をいただくまでもなく当然のことでございまして、現在そういう宿舎の設置・管理をやっております財団法人につきまして共通役務の外部委託等の極力合理化は進めてまいりたいということでございます。
 それから、これに関連をして留学生がなかなか現実問題として宿舎等が確保できないのではないか、これはやはり我が国に来ております留学生の八割以上が東南アジアからの留学生でございますけれども、アルバイトの先の確保にしても、宿舎の確保にしても現実問題としてなかなか難しいことがある。それは留学生の方のリクエストと、それから現実の民間の宿舎の状況なり、あるいは企業での受け入れの雇用主側の意識というものがどうしてもずれてくることが多いわけでございます。
 そこで、そんなこともありまして、ひとつ本格的にこういうものについて取り組みをしなければならぬということで、財団法人の学徒援護会というのがございますが、これは戦後以来ずっと主として名前のとおり学生の援護をしてきた団体でございますけれども、従来は日本人の学生を対象にしてきました。そこで、この学徒援護会が本年度から留学生相談コーナーというものを全国に十一カ所つくりまして、そこで、アルバイトのあっせん、それから宿舎の確保ということについて本格的に取り組むということにさしていただいたわけでございます。それで、これは六十三年度から、つまり本年度から店を開いたわけでございますけれども、非常に好評でございまして、これはつまり留学生のために専らそういう相談に乗るということで、いずれも無料でやっておるものですから、現在のところ非常に好評でございます。やはり普通の日本人並みの扱いということではなかなか現実問題、困難でございますから、こういった窓口もこれから大いに活用さしていただいて留学生のそういった面の充実に努めてまいりたい、こういうことでございます。