これはよく御存じだと思いますけれども、これは今の問題と別にしまして、役人に業者から金品が行った場合に、それ相当の理由があるわけでございます。それは役人側にいろいろ業者のために便宜を図ってやった事柄があるとか、あるいは業者から陳情を受けたとかいうようなことで、そのお礼といいますか、謝礼ということで金品が行くというのが通常見られる贈収賄でございます。そうすると、そういういわゆる陳情を受けた事柄、あるいは尽力をしてやった事柄、あるいは便宜を図ってやった事柄がその役人の法令上の職務権限の中に入るかどうかという検討をして、それが積極ならば贈収賄が成立する、こういうことに相なろうかと思います。
 だから、今回の場合に、例えばそういうリクルートコスモス社のためにスーパーコンピューターの問題とか安比の問題とか、あるいは就職情報誌、あるいは就職協定の問題について何か尽力したということがありますれば、それを基本にしまして、尽力したことが法令に照らして職務権限の中にあるかどうかということを検討するという過程をたどると思うんですけれども、今回の場合は、この報告にありましたように、この十一人の方についてはそういう便宜を図ったことあるいは尽力をしたことあるいは陳情を受けたことがなかったというふうに認めているのでございますから、そこから職務権限を云々ということは言えないと思います。だから、全体的に見まして抽象的な職務権限があったかどうかということに判断としてはとどまるわけでございます。
 なお、申し上げますけれども、この十一人の国会議員についてはストレートに未公開株が行ったということを申し上げているのではございませんで、この報告書にありますように、「国会議員に係る」という中で、そういう関係者、あるいは親族、親戚の方、あるいは秘書の方というふうに渡ったということをあらわしているのでございますので、その辺付言して申し上げます。
捜査をされる過程では、今言ったように抽象的に役所の上に監督する立場にあるので抽象的職務権限がある可能性は当然持たれていると思うんですけれども、ただ捜査の過程で検討されるのは、抽象的職務権限と個々の問題との関連、こういうことで捜査をされるわけですから、今回の報告の中ではスーパーコンピューターの導入とかその他の就職協定、就職情報誌の問題、安比高原の問題、それぞれについて一体職務権限が及ぶものかどうか、こういう検討のされ方だと思うんですよね。そうなりますと、全体として各省庁の上にあるから権限は及んでいく可能性があるということはわかりますけれども、個々の問題についても総理の権限というものは及ぶと考えてよろしいんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、証言にあらわれている事項を中心に検討したわけでございますが、全くこれは頭の中で考えた、いろいろの想定して考えた話でございます。それで、これは一つはそういう問題を考えるに当たりまして、内閣総理大臣の法令上の職務関係、あるいはこれまで贈収賄に絡みましてロッキード事件等がございましたけれども、そのロッキード事件の判決等に指摘されている事実、法律関係、そういうものをやはり頭に置かなければ、具体的にはどうとは言えないと思います。
 したがいまして、例えば安比の問題でも就職協定の問題でも各省の所管事務でございます。ですから、具体的に総理の職務権限がそこに及ぶかどうかということになりますと、それはロッキードの判決に言っておりますように、閣議で決定した方針に基づき各大臣の所掌主務事務の範囲内のことであるかどうかということを具体的に検討しなければならないわけでございますが、抽象的に検討する場合には、非常に巨視的なことになりますけれども、役所の上に総理大臣がおられるのであるからそれは抽象的な職務権限が成立することもあるのではないか、ないこともあるし、あることもあるのではないかというようなことであります。
 したがいまして、この四点につきましては、先ほど御指摘のあった問題につきましては、やはり抽象的職務権限がある場合もあるのではないかという結論に相なると思います。
それでは十一名の名前を明らかにする問題、あるいは職務権限があるとされた議員、それから対価関係がないなどの理由で贈収賄罪が認められなかった議員、これについては今後も引き続き明らかにしていただく努力をお願いをせざるを得ないわけですが、一つこの中で、中曽根元総理につきましては、抽象的な職務権限は総理の職務は国の行政全体に及ぶということ、役所の問題であれば各省庁を監督する首相には抽象的職務権限があると言わざるを得ないというようなお答えも予算委員会などであったかと思うんですけれども、そうなりますと、この中に「スーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に対する法規制、いわゆる就職協定の存続遵守、安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」、こういういわゆる四点の問題点で検討を加えられたということが出ているわけです。
 そうすると、中曽根元総理についての抽象的職務権限というのはこの全体にかかわってくるわけでしょうか、それともその何点かについて抽象的職務権限ありと考えられたのでしょうか。
新聞でいろいろ論評されるのはこれは自由でございます。また、それを基本にされていろいろお考えになるのはこれは自由でございますが、私ども行政機関に身を置く者がそれを公式に申し上げるということはやはり国会の関係で差しさわりがあるのではないかというのが基本的な立場でございます。
三名については刑事局長の方からもこの十一名の中に含まれているという御答弁が前回からもあるわけですけれども、そうするとこの新聞の記事等については肯定も否定もされない、そういうことは明らかにする立場にないというお考えですか。
去る八月に経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 我が国の経済を見ますと、個人消費や民間設備投資などの内需を中心として景気の拡大が三十六カ月続いており、総じて順調に推移いたしております。
 物価につきましては、消費税の影響は六月までにほぼ出尽くしたと見られ、また、円安による輸入物価の上昇の影響も、これまでのところ消費者物価には必ずしも明確にはあらわれておりません。最近、企業の人手不足感の広がりが見られておりますが、賃金の動向も基本的には落ちついたものとなっております。こうしたことから、経済企画庁といたしましては、物価の基調は基本的には変わっていないというふうに認識いたしております。
 政府といたしましては、主要国との協調的な経済政策の実施を推進しつつ、インフレなき内需中心の持続的成長と一層の対外不均衡の是正を図るため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めていきたいと考えております。
 中長期的な経済運営といたしましては、経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って内需主導型経済構造への転換、定着を実現していくことが不可欠であると考えております。この構造調整につきましては、産業、雇用の分野ではかなりの進展が見られておりますが、地価の適正化、労働時間の短縮、内外価格差の是正等、国民生活に関連する分野では必ずしも十分な成果があらわれておりません。したがいまして、今後は特にこれらの分野を中心として構造調整を積極的に推進していく必要があると考えております。
 私は、民間出身の女性閣僚といたしまして、これまでの一主婦としての立場を生かし、経済企画庁長官に就任以来八回にわたりまして消費者との懇談会を行ってまいりましたが、今後とも幅広い層の人々との対話に努めながら、我が国経済の発展と国民生活の質的向上に向けて、微力ながら最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
 何分ふなれでございますので、今後とも委員長並びに委員の皆様方の御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）