帰化の関係についてお答えさせていただきますが、帰化の関係につきましては、この難民条約の批准に伴いまして各国が国籍法を改正しているかどうかというようなことも私どもとしては関心事でございましたので、外務省を通じて調査をさせましたが、各国とも難民条約の批准に伴って国籍法の改正はしてないようでございます。ただ、私どもが今回調査した結果等から見ますと、難民について、帰化についての特則を設けている国が幾つかございます。今回私どもの方で国籍法を改正する際には当然、先生の先ほどの御指摘にございましたように、帰化条件全般についての見直しもせざるを得ないというふうに考えておりますので、一応その際には、この難民についての帰化について現在の帰化条件でいいのかどうか、当然検討の対象になるだろうというふうに思っております。
 ただ、私どもの現在の帰化の運用の実態から申しますと、難民について問題になりますのは、この居住要件、それから生計要件、それから帰化によって国籍を当然喪失する、無国籍になっているか、当然喪失するという、私どもの法律の国籍法四条五号の要件、この三つが一応問題になりますけれども、これらの観点についていずれもこれから検討することになるだろうと思います。それまでの間は、難民のためになるべく早く帰化できるように、できるだけ運用面では配慮を図りたいというふうに思っております。
法務省にお伺いしますが、その帰化に関して、この条約では三十四条で「できる限り容易なものとする。」とありますね。これに関して、今度の国内法の改正では永住許可でしたか、一定の緩和された規定が入ったようですけれども、帰化についてはこれは改正の対象となっていないようです。恐らくこれは国籍法の改正との絡みでまだ検討中なのかどうか。これは条約を具体化するという点からすればもとるのではないかというふうに思いますが、その点が一つ。
 それから、七条で相互主義という規定がありますけれども、難民については相互主義の適用の免除、ところが、そうでない在日外国人についてはそうではないということになりますと、特に在日朝鮮人等の取り扱いについてはこれは差別になるのではなかろうかと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
この点も非常に剴切な御指摘でございますが、われわれの考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては、これは原則として本邦に滞在させること、これが条約上の義務であるとわれわれは考えております。原則としてという言葉を申し上げましたのは、例外としては、国の安全または公の秩序を害する者につきましては例外である。また、不法入国者または不法滞在者、不法滞在者の場合には、合法的にいる難民であって期間更新を拒否した結果該当することになった者を除くということの制限はございますけれども、不法入国者、不法滞在者については退去強制の対象となし得るという考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては原則として本邦内に滞在する義務を負うものである、このように考えます。
それから、難民の受け入れに関してお聞きしたいのは、受け入れそのものはその国の義務になるのか。つまり、個人から言えば、一つの権利としてこの条約で保障されたというふうに理解していいのかどうか。
要するに、憲法違反になるかどうかというのは、武力の行使をするかどうかということだと思うのですね。だから、自衛隊が参加したから直ちにこれが憲法違反なんじゃなくて、民間のチームあるいは政府職員がチームを編成して行ったとしても、これが武力行使をすれば、これは憲法違反になる。民間がやるか自衛隊がやるかじゃなくて、武力行使に対する歯どめをどうきかせるかということだと思うのですね。ともすれば自衛隊が行ったから直ちに憲法違反だというふうな、あるいはテレビなんかで戦車を持っていってドンパチやっているようなところばかりを映す、何か危ないことをやるんじゃないか、そういう報道ばかりされるように感じるのですけれども、そういうことではないんだということをぜひ強調していただきたいと思うのです。
 最後に、国連平和協力法案の行く末について、これが廃案だとか継続審議だとかいろいろな話を漏れ聞くわけなんですけれども、いずれにしても、国際社会の中で日本が何をしなければならないのかということ、これは待ったなしの状況で、こういう枠組みをつくっていかなければならないときだと思うのです。先ほども中谷委員から、この法案がもし廃案になったらどうなるのか、国際的にどんな非難を受けるんだろうかという御質問があったところです。私も、全く日本が何もしないで高みの見物をしていていいとは言えない、今こそ国際協力の枠組みをつくるときだと思うのですね。
 よく、いつか来た道を繰り返すなとか、戦争への道を許すな、そういうふうな宣伝が言われるわけなんですけれども、このいつか来た道というのは何なのかということを考えてみますと、まさに今のサダム・フセインが国際秩序を無視してクウェートに侵攻していく、そういう孤立の道を歩んだ、これがいつか来た道であって、我が国がとるべき道というのはフセインの道ではなくて、国際的に協調して、国連の加盟国の一員として世界の国々とともに協調行動をとることである、そのための枠組みを今どうしようかと考えているのじゃないか、そういうように考えるわけです。総理が所信表明演説の中でも言われた言葉ですけれども、真の平和国家とは、平和を守るために何にもしない国じゃなくて、平和を守るために真剣に汗を流し努力する国なんだ、そういうことをいま一度かみしめるべきだと思います。
 今後とも、この国際社会の一員としてどういうことをしなければならないのか、こういうことを広く一般の方にも理解していただく努力を続けていただいて、さらにこの法律の目指すところ、この趣旨を理解していただくよう、この平和協力隊が海外に出るときに、国民がこぞって、頑張ってこいよ、頑張ってやってくれ、そう言えるように理解を得る努力を今後とも続けていくべきだと思いますけれども、今後の御決意について最後にお尋ねして、終わります。