もう時間が来ましたので、最後ですが、この間出されたときは、政治資金の公正を期するために政党であろうと「何人も」と書いていますね。政治団体であろうと個人であろうと、一切企業・団体献金は要求することももらうことも禁止、それは公正を確保するために必要なんだと、それを認めたんでは公正を損なうと、それは社会的、国家的損害にもなるということで罰則を加えた。ところが今度は、半年たったら、政党の分はいいんだと、政治資金は政党あるいは政党支部を通して個人に行ったらそれは公正を確保するんだと、こんな理屈はないと思うんです。
 しかも、その政党と、政党でない政治団体、社会的には政党であってもこの法律で言う政党でないのがあります。例えば、昨年の、九二年の参議院比例選挙で、議席の問題は別にしまして得票率でいいますと、得票率の一・四九％の社民連、これは入閣している政党ですが、その社民連という政党が企業献金を要求する、あるいは組合に組合献金を求めて出してもらうと、これは皆犯罪になるんです。ところが、得票率が三・〇六％の政党、スポーツ平和党がこれを要求しても、そして企業献金をもらっても何も罪にならない。それで公平性が確保できるのですか。全くこれは合理的理由がない。
 そして、こういう差別というのは法理論上許されない。実質的な違法性があって、それは刑罰なんだ、犯罪なんだ。ところが、相手が政党だったら犯罪にならぬ、小さいところだったらやられるんだ、こんなばかな法制というのは私はあり得ない、こう思うんですが、時間だそうですから、もし御所見があったらきかしていただきたい。
さっき私がお答えした中で、ちょっと思い違いがあったかもしれませんので、訂正した上で今の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど、かつて私たちが出した企業・団体献金禁止のいわゆる保護法益に関しての御質問の中で、政治資金の集め方に関する節度ではないかと、こう申し上げましたけれども、この量的規制の問題についてはそうかもしれませんけれども、企業・団体献金等につきましては、政治資金の公正を確保するというところに保護法益があったと、こうお答えするのが正しかったのではなかろうかと思っています。
 今御質問の点につきましては、申し上げましたとおり、政治資金の公正を確保するという見地から私たちはそういう規定を持ち出したわけでありまして、じゃ、どこまで公正を確保するという見地で政策的判断で取り込んでいくか、厳しいところを取り込んでいくかということになってくるわけでありますから、決して考え方を変えたわけではありません。今回は、こうした格好で出した中では、従来の企業・団体献金について質的制限のあるものについてはそのままということにした中で、そこでの保護法益は同じと考えています。今回、そういう中では、個人に対しては禁止するということにつきましても、保護法益については同じ考え方で出しているわけでありまして、その全体についてどうこうということではないと、こう思っております。
ですから、社会党も公明党も、企業献金は禁止規定に違反しているからといってそのまま犯罪になるんじゃなくて、企業献金を要求することも、それは禁止規定に違反しているだけじゃなくて、国家、社会の、あるいは法益を侵害をする、違法性、可罰性があるという、そういうもとに禁錮三年以下のという、そういう見解をとられたと思うのですね、ことしの四月には。あのときに、法律が通らないということを初めから思っているんじゃないでしょう。通ると思うたから出したんでしょう。通るか通らぬかは別だけれども、通った場合はそういう考えに立っておるわけでしょう。ところが、今になったら、それは政党に対するものだけはいいんだ、犯罪にならないんだ、こう言うんですね。この前は全部、企業献金、団体献金はだめなんだ、犯罪なんだ、こういう立場をとっておったのに、今度は態度を変えた。四月なら犯罪だけれども、今になったら、政党にやる方はそれはもう犯罪にならぬな、政党支部ということでどんどんどんどん要求して、それが政党支部を介して個人に入っていってもそれは犯罪にならないんだという、これは説明ができないと思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 委員御存じのとおり、行政監査は、先ほども申し上げましたが、行政機関の業務の実施状況を監察しまして、必要な勧告を行います。行政の制度、運営一般の改善に資することを目的としておりまして、行政に対する信頼性の確保のために機能を発揮しておると考えております。
 そういう行政監察の性格上、専ら個別具体的な問題それ自体の是正を目的とした監察を行うことはしておりません。これは方針でございます。また、私どもの実施体制から考えましても、多岐多様にわたります行政上の問題すべてにわたりまして監察を行い得るものでもございません。したがいまして、限られた体制のもとで政府の重要政策課題につきまして効果的に監察を実施しますために、計画的に取り組んでいるところであります。
 しかしながら、そうは申しましても、緊急に調査する必要が生じた場合、当然あるわけでございますけれども、計画を変更して機動的に対応することも当然のことながらやっておりますし、実施することにしております。
 また、今お話しの、地方地方でいろいろ課題がございます。行政相談ということで持ち込まれることもあります。それはどうしてもやる必要がある、どうも一般的な問題としてあり得るということになりますと、私どもの出先機関、管区行政監察局あるいは監察事務所がございますが、その限りでの調査はやって、必要な所見を提示し、是正に努めさせていただいておるということでございます。
 今お話に出ました農協等の監察につきまして、私ども、それは結果を公表しておりますが、勧告を我が長官から農水大臣にいたしますとともに、後、放置しておるわけではございませんで、三カ月あるいは六カ月後に回答をいただいております。今、その監察について、いつ回答をいただいたか手元にございませんが、当然回答をいただいておりまして、それは公表しております。
 また、なお改善されない問題につきましては、数カ月それからまた一年ぐらいで、大体十二カ月ですが、一年たってその後の改善状況も聴取しておりまして、改善のフォローアップは十分やっておるつもりでございます。もちろん、いろいろ難しい問題もあります。
 それから今お話しの、委員御指摘の文化財の問題でございますが、本件につきましては、問題の所在について文化庁におきましても十分認識しておると承知しておりますし、また、今後の対処方針につきましては、現在、地元の筑波市におきまして、関係者を集めた検討委員会を開催するための話し合いが行われたと聞いております。
 したがいまして、私どもとしては直ちに監察を行うということは考えておりませんが、私どもも必要に応じまして、先ほど申し上げました出先が茨城県にもございますので、その機能を活用しまして、現地における状況の推移を見守ることにしております。
 また、この問題が全国的な広がりを持ち、制度の運営とか改善を要する問題であるというようなことについても勉強してまいりたいと思っております。