それで附帯決議がどう今回の改正案に盛られたか、反映をされたかということについて、私はこの席では議論を差し控えますが、先ほど山崎委員との問の議論を通しても問題ありというふうに確認をせざるを得ないと思います。
 それから次に、直接恩給法に関係をして各種団体からいろいろな請願、陳情がございます。それから国民の中には、これは恩給に該当するのか援護法に該当するのか、そういう区分けがよくわからないけれども、戦後処理として何らかの措置をしてほしいという請願、陳情もたくさんあるわけですね。私、請願文書表を見ましたところ、かなり膨大なものがあるわけですが、そこで担当がどこになるかはよくわかりませんが、総理府とそれから厚生省にその点をお伺いします。
 まず、恩給に直接関係ある、あるいは直接関係あるかどうか知りませんが、関連のあるというふうな請願、陳情というものを整理をしていただきまして、大体こんなものがあるというのは種類別に言うとどういう種類でしょうか。その点最初にお伺いします。
最後の、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃することでございますが、これは恩給の問題ではございませんで、恩給の方は別に制限を加えておるわけじゃございませんで、福祉年金の方で制限を加えているわけでございます。
 それで、厚生省の年金局の方がもし見えておればその方のお答えの方がいいかと思いますが、ちょっとお見えになっておられないようなので、ただ、私ども聞いておりますのは、制限額を四十一万円から今度四十五万円に引き上げたということを聞いておりますので、その旨だけお答え申し上げておきます。
旧陸海軍の看護婦さんの処遇の問題でございますが、旧陸海軍の看護婦さんにつきましては、日赤の従軍看護婦さんの場合と異なりまして実は資料が著しく不備な状況にございます。日赤看護婦さんの場合は、日赤の本社に個々の看護婦さんの勤務記録があったわけでございまして、それによりまして慰労金の支給ができたわけでございますが、陸海軍の看護婦さんの場合はそういう資料が全くないということで、本委員会等でも御審議がありました後、関係省庁相談いたしまして、五十五年度に厚生省で調査をしていただくということに相なっております。厚生省で今年度調査費を計上されまして調査をされますので、その調査結果を待ちまして措置について検討いたしたい、かように考えておるわけでございます。
極めてこれは重大な問題なんです。そういうことで一つ一つ問題にしたいんですが、全部言ってしまってからどうするかということをちょっと意見として言わしていただきます。
 それで最後に、高校生のＤ君のケースなんですが、このＤ君も登校拒否の生徒で、そして学校の先生の紹介で関東地方にあるＴ大学の精神科に診てもらうことになりました。その結果、Ｓ県の精神病院に入院をせよということになったんです。そして、初め思春期の子供たちがいる思春期病棟に入るところを、大人の精神病棟に入れられてしまったもので、Ｄ君はこんなところからはすぐ出なければと看護婦や担当医に会わせてくれと頼んだ、しかし全然取り合ってくれないので暴れてしまう、結局、暴れるとこれはすぐ注射、あるいはまたいすに手足を縄で縛られて六時間も七時間も身動きのできないような状態にして懲罰をやる、こういうことがあったようです。やがてこの思春期病棟に移ったんですが、担当医は一週間に一回や二回しか回診に来ないし、治療らしいものは何も受けなかった、ただ薬を飲まされただけであった、親にも会わせてもらえなかった。三カ月後外泊があって、親にこういう状態だということを話したところ、親が納得して病院とかけ合って退院をさせたそうです。このＤ君のケースは文部省が「生徒の健全育成をめぐる諸問題−登校拒否問題を中心に−」ということで昭和五十八年十二月に出しておられる冊子の作成に対して非常に協力された精神科医がかかわっておられる精神病院の実態であったようであります。それで、まずその方は、登校拒否児というふうな子供はやっぱり精神病院へ入れてショック的に療法をした方が早く治るんだというふうなことの主張をされておられる方のようでありますが、私はそういう主張には納得できないんであります。それで、このＤ君は言っています。なぜ精神病院でなければならないのか、学校の先生と家庭で一体となってやっていけば解決できるのではなかったかと言っていますし、Ｄ君は今退院後、自分を温かく見守ってきてくれた親に感謝しつつ、これからのことに明かりが見えてきたようだと、将来に対する希望を今語っております。
 文部大臣、この登校拒否の児童生徒をこうして安易に、どういうんですか、学校それから教育センターのような相談所、そして精神病院というふうに安易にそういう対応をしていくということだけは厳に戒めるように指導すべきだと思うんです。さっきも局長も、やはり子供の人権なり子供が勉強するというそういう立場を守ってやらなければいかぬということを再々言われているんですが、しかし現実にはそうでない対応が行われております。それはここに書かれてあることに僕は原因があると思うんです。これを読むと、登校拒否の問題の書き方がこういうふうになっているんですよ。「一般的には、生徒本人に登校拒否の下地とも言える登校拒否を起こしやすい性格傾向ができており、」と、こういうところからスタートするんですよ。それでまず本人の性格傾向を見よと言って、その子供が生まれてからどうなったかという、そこのところをまず見詰めよと、それから家庭はどうであったかということをやれと、それから次は学校だと、こう言うんですね。しかし、現に学校に子供が来て問題を起こしたときに、子供の生育歴から性格がどうのこうのというところから問題を解きほぐしていくやり方で、それで結局性格的に問題があるんだと、だから児童相談所へ行きなさい、そして、そうするとそこはああちょっとおかしいんじゃないか、病院だと、こうなるんです。そこには学校というものが存在しなくなるんですよね。学校の中で学んでいる子供たちがそういう状態のときに、まず学校が主体的に受けとめて、先ほども局長も言っているように教育的にどうするかという立場にこの本からはいかない。すっと精神病院へ流れていくように、そこへ安易に学校が対応をしていくような記述にずっとなっているんです。僕は、これにすべて責任があると思いませんが、やはりそうした文部省の考え方の中にも原因があるような気がして仕方がないんです。したがって、文部大臣、やはり学校で登校拒否が起こっているんですから、だからまず学校というところで教育的にその子供に対してどうするかという、そこの対応からスタートさしていって、そして、本当の病気の子供はそれは仕方がないにしても、安易にそういうルートをずっと敷いて流していくという形だけはやめさせてもらいたいと思うんです。どうですか、この辺。