大臣、御苦労さまです。また再度大臣に就任されまして、大いに御健闘ください。
 一つは水資源の問題で、わずかな時間ではありますけれども、有効に生かしていきたいと思っております。
 首都圏における水の今後の需要というものは非常に多くなるものと思われますが、都市の拡散はあるとしても、大体どの程度の水の需要をこの首都圏内において考えられているか、まずお答えいただきたいと思います。
大臣に要望いたしますが、この地下ダムというのは、今お聞きのように本州では第一号でございまして、新しい技術が駆使される、そういうダムでございますから、一刻も早い完成に向かって大臣の方からもひとつ努力させるように要請いたします。
 以上をもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
綾里川ダムは、岩手県三陸町に建設されます洪水調節、流水の正常な機能の維持、それから三陸町の水道用水の補給を図ろうとする多目的ダムでございまして、岩手県が事業主体となって実施する多目的ダムでございます。昭和六十一年度より実施計画調査に着手しているところでございます。
 今おっしゃいましたように、一つは上流側に重力式コンクリートダム、高さ三十四・五メーターのダムを建設します。それから下流部に鋼矢板で地下にダムとなるものを建設いたしまして、上流の容量と下流の地下の容量とを合わせて一体となって所期の目的を達成しようとするものでございまして、おっしゃるとおり本州では初めてのダム構想でございます。
 現在、下流側の規模、容量等について検討中でございまして、これらがまとまり次第建設段階に進み、工事の着手ということになると思います。今鋭意調査中ということでございます。
この区間は御承知のように道路も山越えの区間でございまして、大変難渋して通っているところでございますので、促進方をこれも強く要望する次第でございます、
 次に、綾里川地下ダム総合開発事業についてでございます。このダムは地下ダムとして本州では第一番目のダムではないかな、こう思っているわけでございます。そしてまた、この地下ダムの技術が日本で確定するならば、諸外国、殊に砂漠地帯の国々からも引き合いがどんどん出てくる、そういうダムになるのではないかと騒がれたダムでございますので、この早期完成を望んで地元の人たちは期待をしているわけでございます。この進捗状況はどうなっておりますか、お聞きいたします。
これからの予算のつきぐあいにもよりますので、ちょっと私どもとしては、何とかその第十次五カ年計画の期間の中ででも、こういう目標でやっておりますが、ただインターチェンジ付近におきまして文化財の調査とかこういう問題も残っておりますし、したがいまして、目標は私どももいろいろ考えておりますが、いわゆる見込みがもう少しはっきりするまでには時間がかかろう、こう思っております。いずれにしても事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
これは高規格幹線道路網の一万四千キロのうちの一般国道自動車専用道路で整備をする区間でございまして、この三陸縦貫自動車道は仙台から石巻、それから大船渡、釜石を経まして宮古に至ります二百二十キロの路線であります。沿線の諸都市を連絡し、地域の振興に重要な役割を果たす高規格幹線道路でございます。
 大船渡三陸道路は、この自動車道の中の一部を形成いたします大船渡市から三陸町に至る十七キロメートルの一般国道自動車専用道路で、現在、用地買収、それから工事に着手しております。当面、新三陸トンネルを含みます延長五キロの区間の早期供用を目途といたしまして、事業の促進を図っております。
この地域は、全く中央に出る路線はこれが一本でございますので、この促進方をこれも強く要望する次第でございます。
 次に、三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路の整備の見通し、どのようになっておりますか。
主要地方道大船渡綾里三陸線は、大船渡市猪川町を起点といたしまして三陸町越喜来を終点とする幹線道路でございます。
 三陸町石浜と白浜の間の三陸町八ケ森地先から清水地先間の延長一・四キロのバイパス事業を平成元年度に事業着手をいたしました。平成二年度以降につきましては、引き続き事業を実施し、できるだけ早い時期に完成を図るべく事業の促進に努めてまいる所存でございます。
ぜひ整備の促進方を強く私からも要望する次第でございます。次に、主要地方道大船渡綾里三陸線、石浜−白浜間の改修の整備の見通しについてお伺いいたします。
金田一バイパスでございますが、これは二戸市内の交通混雑の解消と交通安全の確保を図るために計画をされた延長約三キロメートルの二車バイパスでございます。これまで青森市側の延長約〇・七キロメートルを供用いたしました。現在、一般国道の三百九十五号線との交差点までの区間、これはちょうど一キロございますが、これについて何とか今年度中にでも供用を図るべく整備に努力しているところでございます。
赤字法人につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、最近、例えば諸般の経費支出の状況等を考えて、例として交際費と申し上げたかと思いますけれども、損金算入についての見直しなどを行うという考え方もあるということを申し上げました。
 それから外国税額控除の関係でございますけれども、御指摘のような御意見を踏まえまして、六十三年十二月の抜本改正の際に、国外所得の割合が著しく高くて九〇％を超えるような法人であったといたしましても、最低全所得の一〇％程度は国内本社の貢献により発生したと見るということといたしまして、全所得について世界各地の所得を全部合わせて黒字である企業でありますと、国内分が非常に少ないものでありましても、最低限その一割については我が国で納税を行うというような制度も設けたところでございます。
 ただ、基本的に外国税額控除の問題は、租税条約等の関係もございます。また、国際的な慣習もございます。それから、所得税でございますから、基本的に所得の発生、所得税の枠内で所得が発生していない企業に対する課税というのはなかなか難しい面もあるわけでございますけれども、御指摘のような趣旨を踏まえまして、いろいろな点から検討を加えてまいりたいと存じます。