もう一つ、定数の是正の問題です。
 これは議会の問題だと言われるかもしれませんけれども、やはり選挙を管理する自治大臣として、定数のはなはだしい不均衡についてどうするのかという問題があると思うのですね。衆議院の場合、一対四・五くらいの格差があるわけですよ。それで、これについては前に最高裁の判例もあるわけなんですけれども、これは議会の問題だということで自治省の問題ではないとおっしゃらずに、やはりこれは国民の基本的な権利に関する問題ですから、もちろん議会と十分相談をするわけでしょうけれども、自治大臣としても、ひとつこの問題についてはイニシアをとっていただいて、こういう不合理を一日も早く解決をする行動を起こしていただかなければいけないと思いますけれども、そこらはどうお考えですか。
いまお挙げになりました中で、政党要件というのをこれからどう考えていくかということでございますが、御承知のとおり、政党の三つの要件には、いわば外形的な標準を立てて四％とか十人とかいうことで臨んでいるわけでございます。それに対して、とにもかくにもその条件を満たせばいいのではないかというかっこうで、いろいろ御批判もあるというのは承知しておりますが、やはり政党要件の問題というのは結局どのような政党を参加させるかという話でございますので、これは先ほどの大臣からのお話にもございましたように、まず各党の間で、いわば制度の基本の問題としての御意見をいただくのがいいのではないか。私どもは、いまのところ、政党要件そのものの問題というよりは、たとえば今度の選挙に候補者が何人出てくるかをもう少し早く知る方法はないだろうかとか、そういう実施上の工夫の方へ移しかえて物を考えるように、いま努めているところでございます。
 後段お話のありました「選擧された議員」ということにつきましても、これは前回の法案審議の途中におきまして、確かに政党名を書いての投票であるけれども、有権者は名簿を点検し、それにだれが載っているかということを点検して投票するのだから、その点、憲法上の問題はないのではないかという御返事があったと承知しております。
柄谷議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、高齢化社会に対応する総合的政策体系をどういう手順で確立するかという御質問でございます。
 今後、わが国は、諸外国に例を見ない速さで急速に高齢化する見込みでございまして、政策相互間の整合性を図りつつ、総合的に対応する必要性があることは御指摘のとおりでございます。これらへの対応はきわめて幅広い政策分野にわたるべきものでありまして、特に社会保障、雇用の分野等におきましても、すでにその対応を開始しているところでございます。いずれにせよ、高齢化のピークを迎える三十年ないし四十年後における社会経済情勢に対応できるよう、高齢化の程度が現在の西欧諸国の水準に比べてまだ低い今後の十数年間を貴重な期間として、福祉、雇用あるいは生涯教育等の各般の施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
 また、公的年金制度の将来のあり方とその統合のスケジュールいかんという御質問でございます。
 政府といたしましては、昨年九月及び本年五月の閣議決定に基づきまして、年金担当大臣を設け、公的年金制度の一元化を展望しつつ年金制度全般の見直しを行うという基本方針のもとに、目下鋭意検討中でございます。
 先ほど私の記憶を申し上げましたが、今回国家公務員及び公共企業体の統合の法案をお願いをいたし、五十九年から六十一年にかけて厚生年金、国民年金、船員保険の統合、それ以降他の共済年金等の統合を行いまして、七十年ですべての統合を完了する、こういう考え方に立ちまして作業を進めておるところでございます。
 次に、租税負担と社会保障負担を合わせた国民の負担率について御質問でございます。
 今回の「展望と指針」、いわゆる「経済社会の展望と指針」におきましては、国民の負担率について、「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」として、その方向を示されておるわけです。国民の負担率につきましては、これまでいろいろ議論がございましたが、現実の政策目標としてあらかじめ固定的に設定することについては、現在のような流動的情勢のもとにおいてはきわめて慎重を要するところがあると思います。このような視点から、今後の中長期的な経済展望の中におけるそのあり方について幅広くかつ慎重に検討してまいりたいと思っております。
 ただ、臨調答申が指摘しておりますように、租税部分というものはできるだけ安定的にして、そして社会保障部分の負担というものは、その受益とそれから負担との関係のバランスを考えつつ流動性を持たせるという方向がやはり必要ではないかと考えております。
 次に、国鉄の財政危機に伴う年金問題の御質問でございますが、この点につきましては、国鉄における年金の負担と給付のバランスの問題、あるいは国鉄という企業集団の経営問題等々から今日のような事態になり、その間におきましても、運輸省や大蔵省においてもこの改革案について何度か検討を重ね、また提案もしてきたところでございます。しかし、この段階に至りまして、ぎりぎりの段階になりましたので、今回このような統合法案をも取りまとめたということも御理解していただきたいと思うところでございます。
 人勧の問題につきましては、給与関係閣僚会議において、制度尊重という基本的立場に立って国政全般との関連において慎重に検討しておりますが、年末も迫りまして、できるだけ早く決めさせていただくようにしたいと思っております。
 今回の法改正によって保険料率が相当上げられることになるので、仲裁裁定の完全実施を行えという御質問でございますが、この点につきましても、国会に付議した状態でございまして、政府としては国会の御判断をまつべきものと考えておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕