青函トンネルは世紀の大工事でございます。また、北海道の皆さん方の長年の熱望が実現しようとしておる、そういう隆道でございます。開通後はどう使うかということについて、やはり鉄道輸送に使うべきである、こういうのが先ごろの、青函トンネル問題懇談会という運輸大臣の私的諮問機関でございますが、この懇談会の結果報告の中にある結論でございます。私もこの御意見に従って何とかやはりこれは鉄道輸送として使うべきであるということで、いろいろ今検討を加えておる段階でございます。
 ただ問題は、御質問の中にもございましたように、使用料が八百億かかるということでございまして、現在の国有鉄道がそのままの姿で、できました、はい引き受けましょうというわけにはまいらないと、これが国有鉄道の総裁初め国鉄の意見でございますし、また私どももごもっともだと考えておるわけでございます。
 でございますから、鉄道輸送として使う場合には、大きく言うと結局二つの方法しかないと考えております。一つの方法は、国有鉄道がやるとした場合に八百億の問題を別途処理するという考え方でございましょうし、また国有鉄道から切り離した何らかの形の団体が青函間のトンネルの輸送を受け持つという形にして、それに特別の措置を講ずる、このいずれかしかないと思っておりますが、まだいずれとも結論を得ておるわけではございません。
 また、輸送の形態その他についてもいろいろ今検討を実は加えておる段階でございます。
鉄建公団の総裁に御出席をいただきましたが、鉄建公団として工事をしている内容は、非常に多岐にわたっております。その中でも特に大きな工事として、青函トンネルがあるわけであります。この青函トンネルを、先日私どもも実際現地に行って見てまいりましたし、事情も聞いてまいりました。確かに世界的な大きな工事であって、このトンネルをどうするかということは、単なる採算上の問題だけでは片づけられない重要な内容を含んでいると思います。
 そこで、まさにでき上がろうとしておる鉄建公団が担当したトンネルでありますけれども、このトンネルの利用方法をめぐっていろんな意見が出ておりますが、我々が今まで聞いたところによりますと、年間使用料を八百六十億ぐらい払わなければならない、こういうことであります。そうすると、今国鉄の経営形態がいろいろ問題になっておりますけれども、国鉄が続けてこの青函トンネルを引き受けるとすると、年間八百六十億を払わなければならぬということになる。これはまさに現在の国鉄にとってはどうにもならない負担であろうというふうに考えますが、この負担を一体政府としてはどのようになさるおつもりなのか、まず運輸大臣からお伺いしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、同公団理事萱場英造君及び同松屋昭吾君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る八月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘ございましたように、今までのいきさつは承知をいたしております。新しい法人ができました場合にどのような方法が適当かは、先ほど申し上げましたように御相談を受けた段階で十分検討させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 減価償却のやり方は、税法上、有形減価償却資産の場合には例えば定額法と定率法によるとか、無形減価償却資産の場合には定額法によるとかいうルールが決められておりまして、新しい法人ができました場合には、その法人が既存の方法の中からどれがいいか選択するという形になっております。これが基本でございます。
 今回の場合も、新法人ができ上がりました場合にその法人が選択をされるわけでございますけれども、その過程におきまして必要に応じ、御相談があれば私どもの方も検討させていただきたい、かように考えております。
多少補足させていただきたいと思うのでございますけれども、過去数年のサミットと比べてみましても、今回のサミットは、たまたまアジアで開かれたということもありますし、この九月にはニューラウンドを開くための閣僚会議が予定されておるということもございまして、開発途上国の問題に対する関心が大変強く示されたと私は思います。
 経済宣言におきましては、ＡＳＥＡＮ等が非常に強い関心を持っております一次産品の加工度の向上、対外直接投資の拡大を含む産業構造の調整、ＯＤＡの拡大、農業生産構造の調整等が現に含まれておりますが、今御質問がありました一次産品そのものにつきましては、実は今度のサミットを開く前に、個人代表の会議で一度その問題に集中して検討が行われました。その検討会に対する最初の報告を日本が引き受けまして、私どもの方で検討した結果を持っていきまして、そこで種種の議論が行われました。
 その中での要点を二、三御紹介しますと、過去の一次産品問題の取り組みのときは、商品協定をつくるとかそういうことによって、人為的に価格を維持するというようなところに一応重点があったのですが、最近どうもそれがうまくいかないということがありまして、むしろ先進工業国における一次産品の需要を高めること、生産する方で将来の予測を間違えないこと、生産そのものが技術的にもっと能率的に行われるべきこと、コストを下げること、また一次産品の加工度そのものを上げること、そういうようなことにもっと重点を置くべきである、したがいまして調査とか技術開発、技術協力、そういうものを含めて一次産品問題に取り組むべきだというのがおよその結論でございましたが、それはサミットに参加する首脳にも報告されまして、そういうふうな事実認識を含めて討議が行われたものと了解しております。