私どもといたしましては、三月十二日、北朝鮮がＮＰＴから脱退するという通告を出しまして以来、私どもはＮＰＴの脱退通告の撤回を求めておりまして、そういうことから、これまでも外交的にいろいろと努力をいたしました。そういった意味で、ただいま鴻池先生が御指摘になられましたように、一致協力して働きかけているということでございます。
 より具体的に申しますと、韓国それから米国それから中国、ロシア、それから朝鮮民主主義人民共和国とも直接に私どもは接触をいたしておりまして、そういった意味で、現在のところは、この問題について北朝鮮側がとにかく撤回をするということを求めているわけでございます。
いろんなロシアのことについて申し上げたわけでございますが、政府の対応というものについて基本的にお伺いしたかったわけでございます。
 何度も申し上げますようですけれども、国民の多くはロシアに対する応分の支援というものについていささかの異議があるということ、これを申し上げたいと思います。あの国には何度も煮え湯を飲まされておるんだ、あの国の脅威に備えるために自由世界は随分多くの金を費やしたんだ、ロシアの経済的苦境というのは国内問題ではないか、日本でもっと困っている人がいるんじゃないかなどと言う方々もいらっしゃるということをどうかひとつ御記憶にとどめていただきたいと思うわけでございます。
 それでは、北朝鮮のＮＰＴ脱退問題についてお伺いしたいと思います。
 三月十二日、北朝鮮は核兵器不拡散条約、ＮＰＴから脱退を表明しました。これはＮＰＴ体制に対する露骨な挑戦であり、また我が国の安全保障にとっても決して看過できない極めて深刻な問題であります。
 私は、北朝鮮がＮＰＴ脱退の通告を一刻も早く撤回し、みずからの核兵器開発疑惑を払拭するよう、国際社会の国々が一致協力して北朝鮮に対し強い働きかけを行い、我が国もこのような努力に率先して協力していくことが必要であろうと思います。この問題に対する政府の取り組みについて御質問をいたしたいと思います。
自治省といたしましては、調査をする権限もございませんし、また調査をする立場にもございませんので、この点につきましては、そういうことで御了解をいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、私、文部大臣、厚生大臣、労働大臣、環境庁長官、それぞれで総合してお答えをすることといたします。
 まず、私に対しては、婦人問題解決のための基本的考え方についてであります。
 二十一世紀に向けて、婦人の果たすべき役割はますます大きなものとなってきております。婦人の意欲、能力の十分な発揮が重要な課願であることと認識をいたしております。
 今後、制度上のみならず、実際上の婦人の地位向上を図って、婦人が男性と等しく能力を発揮して、男女がともに社会の発展に寄与できるような男女共同参加型社会、これの形成を目指して昭和六十二年五月に策定したのが「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」、これであります。その着実な推進に今後とも鋭意努力してまいりたいと思います。
 この計画において最も重要な課題の一つは、政策決定過程への婦人参加の促進があることであるということは承知をいたしております。その一環として、審議会等への婦人委員の登用につきましては、各省庁とも鋭意努めてきております。今後とも政府全体として目標達成に向けて一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
 次の問題は、育児休業法等の早期実現の問題であります。
 育児休業制度につきましては、現段階の普及状況にかんがみまして、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」をお出しいたしておりますが、その趣旨に沿って一層の普及促進に努めます。
 次に、教育問題をお述べになりました。
 まず、国立大学の入学料、授業料等についての問題でありました。
 国立大学の入学料、授業料等につきましては、従来から私学との均衡等を考慮するなど諸般の情勢を総合的に勘案しながら逐次改定を行ってきたところであります。
 平成元年度予算におきましては、従来の方針に加えまして、四月一日からの消費税の実施に対応するため、課税対象であります入学料については三％相当額を含めることといたしますとともに、授業料及び入学検定料についても、国立大学全体の歳出において消費税の実施による運営費の上昇が見込まれますことから、その一部について適正な転嫁を行うこととしているところでございます。
 それから新学習指導要領案の、国粋主義とのおそれという御意見を交えたお考えをお述べになりました。
 新学習指導要領案におきましては、これからの国際社会の中において生きる日本人としての資質を養いますため、日本人としての自覚を持って我が国の文化と伝統を尊重しますと同時に、御意見にもありました諸外国の歴史や文化に対する理解を深めることを重視しております。したがって、御指摘のような国粋主義の教育に陥るおそれは全くない、このように理解をいたしております。
 それから次に、社会福祉関係をお述べになりました。
 物は豊かでも心貧しい国、こうしたお言葉もありました。豊かさを実感できる多様な国民生活の実現に向けまして、土地対策の推進、それから住生活の充実、労働時間の短縮、それと同時に自由時間の充実、そうして物価構造の是正と消費生活の充実、これらは具体的に取り組むべき課願であります。同時に、経済的欲望の充足に追われるばかりでなく、また、みずからを卑下するようなことがあってはいけません。一人一人の価値観、人生観を持って心のゆとりがある生活が営まれることが私は大切なことであるというふうに承知いたしております。
 社会保障における国の役割について言及なさいました。
 確かに、国民の多様かつ高度な要求がございます。そこで、個人及び民間の活力の活用を図ることは当然のことでございますが、国民福祉の基盤となる部分は公的施策で対応する所存でありまして、その具体的なあり方は各施策の上で明らかにしていく問題であるというふうに考えております。
 地下水汚染問題について、最後のお尋ねがございました。
 この問題は、中央公害対策審議会の答申を踏まえて、法改正を含め適切に対処していく所存でありますが、具体的には環境庁長官からお答えすることが適切かと思います。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣丹羽兵助君登壇、拍手〕