児童相談所長が一時保護をした場合の期間につきましては、これはいつまでということにはなっておりません。これにつきましては、処遇が決定されるまで適切な一時保護の状態で対応するということでございますが、一方、そういった中でいわゆる児童の就学の問題がございます。そういった意味で、就学年齢の児童につきましては、できるだけ速やかに就学できるような措置を講じていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういった意味で、今回の一時保護をされました児童につきましても、就学年齢の児童につきましてはおおむね今円満に学校に通っておる子供が多いわけでありますけれども、一部、地元の教育委員会の関係あるいは学校の関係あるいは地元の地域との関係、そういった中で話し合いをまだ進めておるというようなケースもございます。
 いずれにしましても、この問題につきましては、児童相談所それからまた地元の教育委員会とも十分連絡をとりながら、また厚生省、文部省との間でも緊密な連絡をとりながら、適切な対応をしていくということで努力しているところでございます。
そこで、今回の一時保護という扱いをしたその問題で御質問をしたいというふうに思います。
 これは、児童福祉法の二十五条とか三十三条というようなところを適用してあの子たちが一時保護をされたというふうに思いますけれども、一時保護という概念から一体それはどのくらい保護をしておくということなのか、そういうものが法律的に明確になっているのかどうか。それは問題が大変、そんな期間で解決できるような問題じゃないわけですから、そういう期間は区切られていない、こう思いますけれども、いつまでも児童相談所というところに置いておくわけにはいかない。施設の限界というものもありましょう。そういう点について。
 またもう一つ、この子供たちを就学をさせなければならない。未就学、そういう問題が出てくるわけですね。そうすると、ここで文部省と厚生省とのかかわりが出てくるわけであります。ああいう極端な例でない場合に、これは一時保護をすべきかどうか、または就学をさせるか、こういう判断が両者で行われなければならないということもありますけれども、そういう点の連絡調整等はどのようになっているのかちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
オウムの関係の子供たちでございますけれども、これまで児童相談所におきまして百十二人、児童を一時保護いたしました。その中で親族へ引き渡しました児童が五十六人でございます。それからまた、養護施設等の児童福祉施設に入所措置をとりました児童が五十一人ございます。
 なお、まだ一時保護を行っておる児童が今五人でございますが、これら五人につきましては、社会適応の問題等々もございますし、今児童相談所の中でそういった意味での適応が速やかにできるようにいろいろなケアをしておる、こういう状況でございます。
あえて私がその質問をさせていただいたのは、これからそういう事件が起きますと、必ず今の現行制度では裁判所に申し立てて解散命令の請求をする。だから、裁判所を通すという一つのステップがあるわけですから、ここにかかわってその信者の代理人である弁護士さん等がきちんと入る、入れる、そういうことでないとこの処理が正確に行われない、そう思いましたのであえて確認をさせていただきました。
 そこでオウムの場合ですが、解散命令が出て事が終わったんではなくてこれからが、信者やあの五十三人の甲府の中央児童相談所へヘッドギアをつけられて行ってしまったあの子たちは今どこで何をしているのかな、そういうことを思うと、心が大変痛むわけであります。親の宗教上の都合でああいう教団というところへ入れられて、しかも自分がおふろへ入ることさえもわからない、そんな人間をつくってしまうという恐ろしさ、そして、あの五十三名の児童だけではなくて、それ以外にも教団にはいたはずであります。今その子たちはどこで何をしているのか。
 これは、児童相談所というところを通ったということから、文部省ではなくて厚生省という管轄に入ったわけですけれども、厚生大臣に、ああした子供たちは今どのようになっているのかということをまずお伺いし、あの子供たちの心のケア等の問題についてどう対処されていくおつもりか、お尋ねをしたいというふうに思います。
これは、正当な利益があり、不当な目的でないという前提がかかるわけでございますけれども、利害関係人として私ども一般的に考えておりますのは、債権者や保証人など法人と取引等の契約関係にある方、それから法人の行為により損害をこうむった方、それから包括、被包括関係にある宗教法人等がここで言う「利害関係人」に含まれるのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、弁護士の方で、例えば法人の行為により損害をこうむった方の代理人というような形であれば、それは入り得るのではないかというふうに考えております。
そのような御努力を積極的に続けていただきながら、マルチメディアと言われる時代の中で、それの今ちょうど入り口に入っている段階として、これからの放送のあり方、特にＮＨＫのあり方ということを考えますと、マルチメディア時代の中でも基幹的なサービスを担っていく放送である、そしてＮＨＫであるというふうに私は考えております。
 そうした中で考えてまいりますと、非常に、一時期というのかあるいは永久に続くのかもしれませんが、一時期にしていただきたいのですが、受信機を含めて、さまざまなサービスをとるために、複雑になってくる、扱いが難しくなってくるということも想像にかたくありません。いろいろな機能がついてきたということが考えられるわけです。そうなりますと、その操作を簡単にするということは非常に重要なポイントになってくる、これはもう言うまでもありません。
 ただ、私は、ＮＨＫ、そしてＮＨＫの技術の研究所だからこそ言えることだと思いますけれども、高齢者の方、障害者の方、この方々が、なるほどすばらしい、自分たちに本当に生きがいを与えてくれるし、同時に自分がそこに参加できるというような、そこにある意味において小さな生きがいの社会がつくれるような空間を提供するという役割をＮＨＫがまさに担っていると思うのです。公共放送ＮＨＫとしての役割を私はここに重要視をしております。今のような技術開発というのは、最終的にはお年寄りや障害者の方々こそが喜んでいただけるという技術開発、技術革新でなければならないと私は思います。
 その意味におきまして、目や耳の御不自由な皆さん、御高齢の皆さんにも同じように放送を楽しんでいただけるような工夫、簡単に操作ができる研究開発、こういったものについて大変に期待をしておりますが、この点についての基本的な取り組み姿勢、積極的な姿勢を確認させていただきたいと思います。その点、お願いいたします。