大変結構なお考えかと思います。そういった沖繩の持つ特殊性を生かした、ある面では人材養成を含めて学術交流、それから国際文化の交流といいますか、さらには、八〇年代以降の外交面においても南北問題というのは大変重要な課題でありますし、そういう面で相互間に理解をし合っていくということなどを含めて、実現をすれば——いま大臣がお述べになったことは、琉球政府時代から長期計画の中では、その種の構想というものは盛られておったわけですね。残念ながら今日、いろいろな紆余曲折がございまして実現はしていませんが、ぜひそういった純学術的というか、文化交流の位置づけとしてのセンターが立地できるように、いま国際機関ともということでしたが、具体的にはどういう機関か、差し支えなければお答えいただきたいと思います。
 さらに、そうしますといま一つは、県が考えているコンベンションホールということとへいま長官お述べになった南北センターというのはおのずと性格は違う。開発庁は開発庁のお考えで進めておられるので、どうなんですか、コンベンションホールもよければやる、一方また南北センターも進めていく、両面併用してやっていかれるのか、あるいはやはり一つのものにしぼっていかれるのか、ここいらはもう少しお答えをいただいておきたいと思うのです。
南北センターにつきましては、沖繩振興開発を進めていく上で、沖繩県を国際交流の場としてその機能を果たすための環境の形成を図ることが、きわめて大切であるというのが私の基本的な考え方でございます。そういう中で、沖繩というのはやはり日本の領土の中では、亜熱帯の領域にある非常に特殊な地理的条件を持った場所である、また沖繩の琉球大学の建学の精神と申しますものは、いわゆる国際交流の大学というものと、建学当初の建学の精神の中には、南北の科学技術交流センターという機能を果たしたいというのが琉球大学の建学の精神だということを、私は学長から直接伺っているわけでございまして、そういう意味で、東南アジア諸国及び広く言えば第三世界、そういうものまで含めた地域の中での日本の一つの研究の機関としての位置がつくれるかどうかというふうに実は考えておるわけでございます。地理的条件に加えてもちろん、それによる風土の近似性というものもございますし、そういう意味で、ぜひひとつＡＳＥＡＮを含めた大きな意味での国際的な学術交流のセンターとして位置づけをいたしたい、このように実は考えており、ただいま国際機関とも接触をいたしておるちょうどさなかでございまして、具体的な内容等につきましては、発表の段階ではございませんが、適当な一つの結論を出した節には発表をさしていただきたいと考えております。
 なお、お尋ねの沖繩県の構想しているコンベンションホールにつきましては、名前のとおり会議場ということでございますし、このコンベンションホールの持つその設立目的ということが具体的になっておらない段階でございますので、沖繩県に対してもその点の考え方というものを詰めてもらいたいというふうに開発庁としては考えております。
その連絡会議の性格なりあるいはどういう方々で構成するのか等も関心の持たれるところですが、そこいらを十分手抜かりのないように御配慮を賜りたいと思います。
 そこで、この二次振計とも非常に関連をしてまいりますけれども、中山長官が再三御見解なり述べておられる点が一つあるわけです。例の南北センター構想、これがどういう設置構想に基づくものをお考えなのかということと、新聞でしか拝見しませんが、鈴木首相も基本的には同意をなされたという報道もあります。一方ではまた、沖繩側ではコンベンションホールという、国際交流大会議場というのか、大体似たようなものかとも思ったりもするんですが、こういうこと。このコンベンションホールとの相違点があれば相違、また一本にしぼるならしぼるということで、ここで改めて開発庁長官、お考えの南北センターの構想というか計画ということ、具体的にどういう性格、位置づけでどういう規模のものをお考えなのか、また県側との詰めばどの程度進んでおるのか、御見解を承っておきたいと思います。
この件は後で児玉、小佐野にも触れますから締めくくりをいたしますけれども、あなたのお話は納得できません。個人の課税上の問題については秘密という一般論を、私も大蔵委員を長くやっておりますから承知いたしております。いたしておりますが、この種のロッキード、グラマン、ダグラスについては、総理大臣は可能な限り国会の国政調査権に協力をするという協力の範疇に入っておって、かつて予算委員会で児玉譽士夫に関する具体的な資料をお出しになったわけでありますから、その前例を踏まえてさらに後で御答弁を願うことにいたします。
 次に、国会が政治的、道義上の責任の基準を決めれば灰色高官の名前は出す、こういう五十二年二月十四日の国会における政府の答弁であります。これについて法務大臣に政治家としてお伺いしたいのであります。この灰色高官についてはすでに裁判の中身である程度明らかになっておりまして、私の承知するところ田中角榮一千万、福田五百万、二階堂五百万、加藤二百万、福永三百万、あとは佐藤孝行氏でありますか、これらが報告と
 いうか裁判で、伊藤証人でございましたか、明らかになっておるところであります。この政治的、道義上の責任の基準というものを国会に求めても、これは当時も各党いろいろ議論したのでありますが、無理だと思うのであります。
 そこで私は、私どもが提案しております国会議員の資産公開法、年々の政治家の資産を公開することによって国民の判断にまつ、こういうことが素直なわかりやすい道だと思うのでありますが、法務大臣の御意見を伺いたいと思います。——もう一遍言いますか。これは判断の問題でございまして、要するに私の言うのは、灰色高官問題で政治的、道義上の責任の基準を決めてくれれば政府は資料を提出してもいいと言った、しかし国会はなかなかそれは言うはやすく行うは、基準を決めることはむずかしいから、観点を変えて資産公開法がそのことにかわり得る要訣ではないか、法務大臣としては資産公開法について御賛成をなさらぬか、こう言っておるわけであります。