ストーキング犯罪の概念がまだ明確でない、それはまた、答弁の際に少しにこやかな顔をされていたようでありますが、これは本当に凶悪犯罪につながるというものでありますから、真剣に受けとめていただきたい。
 アメリカでは、五十州のうち四十八州で既にストーキング犯罪防止法というものが制定されています。なぜ立法されたかということを考えるならば、既存の法令ではストーキング犯罪の防止、取り締まりができないということがあったからであります。刑法、軽犯罪法あるいは迷惑防止条例といった、我が国日本における現行の法令でも取り締まることが難しいという事案について、今後、しっかりとした取り締まりができるような、そういう対応というものに前向きに努めていってもらいたいと思います。
 あわせて私は、警察が市民から信頼される姿というものをつくるために、後手に回ってはならぬということを思っておるのです。現在は、サイバーストーカーですとか電脳ストーカーですとか、これはテレビではもう既に取り上げられているのですけれども、インターネットのホームページ上に、中傷の文章とともに女性の電子メールの番号やその他住所といった個人情報が記載されて、その女性のもとにまさにえたいの知れない脅迫というものが送りつけられてくる。その女性は精神的に障害を受けるようになったそうでありますけれども、こういう犯罪も、もう既に高度情報社会の中における見えないストーカー犯罪として広がりつつある。こういうものもぜひ警察庁の方が認識をして、対策をつくっていただきたい。御答弁がありましたら、ぜひお願いいたします。
これは、たしか以前委員から、これに関連いたしましたお尋ねをいただいたことがございました。
 それで、私どももこれまでの例えば殺人事件なりあるいは性的な犯罪なりという事件を振り返ってみましたときに、その中に御指摘のような一般の動機に基づく事件とは違う事件があったのではないかというような、そういう反省を込めてこれまでの事件を振り返り、あるいは現に発生している事件の捜査に当たっては、そのあたりを念頭に置いてまいろうというぐあいに考えております。
 そこで、とりあえずやはり実情というものをつかんでみなければならぬということで、これは実態の調査というのは難しいのでありますけれども、といいますのは、ストーキングというものが一体どういうものであるかということについてかなり人によりまして受けとめが違う、あるいは被害者によっても違いますし、あるいは加害者になっている者におきましても違うというような、そういう状況があるようでありまして、一義的にその内容を確定することが難しいような、そういう概念のように思いますけれども、しかしそれはそれといたしまして、さらに実情を知ろうというような努力を現在いたしているところであります。
 思いも寄らない動機によって犯罪の被害を受ける、ないしは、我々が捜査をいたしますときにそういうこともあり得るという観点に立つならば、さらに捜査の範囲というものを的確に広げて実行することができるかもしれないという問題もありましょうし、いろいろな観点から現在考えさせていただいているところでございます。
これは、もうぜひともさらに力を入れて検討していただきたいと思います。人員というものは十分に整って、十分確保ができていると言えますか。その辺にもし御要望があれば、私たちにもお話をしていただきまして、立法府も協力をさせていただきたいという思いを持っています。
 さらに、いわゆるストーキング犯罪についてでありますが、この際、お聞かせをさせていただきたいと思います。
 被害者からは、なかなか警察は動いてくれないという声を、私も人口が急増している地域に生活しているものでありますから、それらの被害者の声を聞きます。殺されたり、あるいは犯されたりするかもしれないという恐怖心が募っている。そんな中で、これはまさに被害者にとっての精神的なレイプとも言える。このようなストーキング犯罪に対する、現段階における警察庁の検討状況というものをお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のように、犯罪の被害者、特に殺人事件の遺族あるいは性犯罪の被害者という方々は、精神的に極めて大きな被害を受けておられるところで、援助を必要としているというふうに認識しております。警察は、最初に被害者と接触することが多うございますし、公的機関として濃密に被害者とかかわり合う機関でもあります。
 そういうことで、個々の、特に名刑事と言われるような方々は、今までもそういう意味での精神的な支援もしていたと思いますけれども、必ずしも制度としてやっていたわけではない、また、被害者の心理についての知識が不足しているという
ようなことで、不用意に精神的に傷つけていたというようなこともあるのかもしれないという認識に立ちまして、昨年の二月から全国警察挙げて、被害者対策ということで、こういった面での取り組みをしているということでございます。
 具体的には、精神的なケアについての施策といたしましては、部内において、まず被害者への対応に必要とされる基本的な知識の習得を図る、それから被害者に対しては、性犯罪被害一一〇番等の相談窓口を設置しまして、相談業務に応じている。これらの相談窓口には専門家の心理カウンセラーを配置しているという県も出てきているという状況にありまして、被害者の要望にこたえた精神面の対策を推進してまいりたいと考えております。
犯罪の国際化、多様化など、対応する警察庁も大変だと思いますけれども、ぜひ全力で十分な対応のできるように努力をしていただきたいと思います。
 次に私は、先に質問をされた委員の皆さん方が多方面にわたっての充実した質問内容でありましたので、少し質問の趣旨を変えまして、我が国日本では、物質面では昭和五十五年に制定された犯罪被害者等給付金法という、これはアジアで初めての補償法であるそうでありますが、この物質的な補償法と同時に、これから我が国日本は、被害者の心の問題、その精神、心理的な悩みに対する施策の立ちおくれということを認識して、今後検討を進めていかなければならないと考えています。その検討状況について、もし御答弁をいただければまず簡潔にいただきたいと思うのですが。
まず最初に、プルサーマルという考え方は、我が国も高速増殖炉の開発をしようと、これは昭和三十年ごろだったかと思いますが、そのころから軽水炉でプルトニウムを燃やそうという構想がございまして、それ以降の長期計画におきましては、プルサーマルと新型転換炉、そういうもので当面プルトニウムを燃やして将来的には高速増殖炉につなごう、こういう話でございまして、急浮上したというよりも、前々からそういうことが計画されておりまして、だんだん現実のものになってきた、いよいよ実施する段階になってきたということで御理解いただきたいと思います。
 なお、それから安全性の点につきましても御指摘がございましたけれども、既に欧米諸国におきましては、一九六〇年代からプルサーマルが着実に進められておりまして、諸外国では千六百体を超える実績、我が国では数体の実験的なものに加えまして、「ふげん」ではかなりの経験がございます。
 いずれにせよ、当然プルトニウムとウランのＭＯＸ燃料といいますか、混合燃料とウラン燃料というのは多少違いますけれども、それは安全上特段の問題になるようなものとは考えておりませんで、我々としては技術はもう完成されているものと考えている次第でございます。
 したがいまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、先般の閣議了解を踏まえまして、立地地域の方々あるいは国民の理解を得られるよう最大限努力してまいりたいと考える次第でございます。