時間が参ってしまいましたので、幾つかこのほかにも、例えば法令的に設置しなきゃならぬとか、そういう資格のものを置かなきゃならぬ、この人数を置かなきゃならぬというようなものについても現実に置かれていないというような姿もあるのですね。例えば環境衛生指導員なんかの設置についてや、さらには安全衛生委員会、衛生管理者の設置の問題、これらについても法的に労働安全衛生法によって設置が義務づけられているのです。しかしその達成率はまだ十分ではないと言わざるを得ないのです。そういう法的に示されているものについても達成がされてないという現実もあるのも事実です。私は先ほども申しましたように、清掃車の人員についても基本的にマニュアルが出ている、厚生省が監修して出しているんだ、そういうものが一つのあるべき姿だ、これが標準行政の姿だ、そういう形で位置づけていくことが、まず標準行政がぴしっと達成する、そこへまだ漏れて落ちているところがいろいろあるんだということを指摘をさせていただきながら、なおかつ自主性や独自性をいかに高めていくか、これもまた問われている課題ではないかというふうに思います。
 それで、先ほどの留保財源率のことは一応理屈の話で除いておきまして、要は、地域福祉基金のように非常に独自性の高い、冠はかぶっていますが中身は非常に独自性の高い、自主性や自律性の高い、こういうものを積極的に導入する、そしてなおかつ法令的に規定されていて置かなくちゃならないものについては全部点検をして、なおかつ他の省庁がかくあるべきだというものを示したものについては全部きちっとした位置づけをしていく、そういう地方行政の標準行政の確保の上に立って独自行政を展開できる、そういう姿をやはり今後の目指すべき交付税のあり方として提言をしていきたいなと思っております。
 以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
私どもの理解におきましては、この委員会の報告書でございますが、廃棄物処理事業における事故防止の最低基準を示したものとは考えておりませんで、地方団体の個別的な事情や地域的な事情はとりあえず捨象した上で事故防止の観点からその対策としての一応の目安を示したものというふうに理解をいたしておるわけでございます。報告書の中で「収集作業は二人以上で行う。」というふうにありますが、運転手以外に収集作業員を二人以上配置するという意味ではなく、運転手が収集作業を行う場合も含むものというふうに理解をいたしておりまして、また、そういう実態調査に基づく地方の実情を勘案いたしまして二・六人といたしておるところでございまして、現時点においてこれについてどうこうするということは考えていないわけでございます。
それでは、交付税の方で二・六に措置をされている理由について、今厚生省の方のお考えが示されたわけなんですが、どう認識されているか、どう改善しようとするか、その辺をお聞きしたいと思います。
ごみ収集に係る乗車体制につきましては、それぞれの市町村における適正処理及び労働安全衛生面の確保を前提に、住民サービスの確保、収集、運搬の効率性等の観点から総合的に判断すべきと考えております。ちなみに、厚生省が昭和五十八年七月から開催しました市町村の代表、作業従事者の代表、それから学識経験者から成る廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会の報告書では、「収集作業は二人以上で行う。」と規定されております。
三月八日の与野党国対委員長会談において「社公民三会派の要求する所得税、法人税、相続税等の減税は実施する。」「その財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。予算成立までに結論を得るものとする。」との合意がなされておることは私もよく承知をいたしております。
 今御指摘のとおり、現在、同合意に基づき各党政策担当者間の協議が進められているところでございますので、その推移を見守っていきたいと思います。そして、その合意は政党間の話し合いで決められたものであり、政府としては、その具体的な内容について見解を申し述べる立場にないことを御了解を願いたいと思います。なお、与野党間の協議によって合意が調い、その具体化が図られる場合には、これを尊重してまいりたいと思います。これがいわば与野党間の合意は対する公式な見解でございます。
 先ほどからの話のように、政府税調、私は定かな報告も何もちょうだいをしておりませんが、新聞その他でちらほら、例えば四兆円減税というふうに一面に大きく出ていることもございます。ちょうど春先になりまして与野党間の合意があり、あるいは政府税調もそういう方向に向かっていくので、いわば減税という共通の土俵、こういうものが政府の諮問をしている政府税調あるいは国会の中心である与野党間の合意、そういうものが必ずしも手段、方法、金額、時期等についての細かい合意を得ないとしても、大きな方向でそういう流れがあることを承知をし、大変すばらしいことだという理解をいたしております。
 ただ、私が心配をいたしますのは、前も申し上げましたとおり、これだけのことをやりまして、不公平税制あるいは今の税の根本的ないろいろなものの見直しは行いながらも、三兆とも四兆とも言われる減税を行い、かつまた、私にとりましては、地方財政を圧迫をしている補助率カットの問題、約一兆七千億になんなんとするものの、筋は違うとはいうものの、果たして原資はどこにあるのかということになりますと、やはり国のあるいは公の歳入の中から賄っていかなければならないということになりますと、まずもって約束事を先に守ってもらわなければならない、その後さらに国民が待望する減税をしてもらわなければならない。その原資になるパイがどういうものであろうかということをひそかに心配をしている一人であります。
 ただ、委員御指摘の、国税に負けない地方税の減税、特に住民税を指しているのでありましょうけれども、私は必ずしもこれにくみしないというか、大きな方向でその心意気はわかるわけでございますけれども、先ほど局長からも答弁がございましたように、国の税は確かに所得の再配分的な機能を持っておりますし、また地方税は地方税、特に住民税はその土地に住んでいるというあかしでもございますし、それからやはり税の行方を見るのは身近な者が一番よく見えますから、地方税、これは地方住民がこのお金はどこに使われているということをよく見定めるわけでありますから、住民、国民にはむしろ安心して納税し得る税金ではないかなという一面の考え方もあるわけでございます。国税、地方税を通じて国民が受ける利益は、片や私の右半分から取られる税金で、片方は左半分から取られる税金ではございませんから、総合一体になって我の税金からどれだけ減税があるかということでございますから、それぞれの立場を了解をし合いながら、なおかつ私は、皆さん方が絶えず主張をしていただいている地方の自主財源、税財源を確立をしよう、そのことも横目ににらんで、地方税をばしゃっと切れればいいな、後は増税はいたしませんよということで、後で大変な行政サービスを低下をさせるというようなことになってはいかがなものかという実は懸念もございます。
 それから、先ほど来お話のありました思いやり、これは当然政治に志す者あるいは行政を行う場合には配意すべき第一の条項だろうと思います。ただ、具体的な問題について私も承知をいたしておりません。ただ、基本的には、思いやりがあってしかるべきだ、こういう思いをいたしております。