今先生の御質問の中で二千六百ぐらいだったねという点でございますが、これは私、けさほど申し上げましたのは二万六千トンという、一けた違っておりましたので御訂正願いたいと思います、二万六千トンというふうに申し上げたと思うのでございますが。
 これを私たち検査した結果、五〇ｐｐｍ以下のものが二万六千トン確保されまして、そうしたものを加工原料用に供給すべく売却さしていただいておるということでございます。
 なお、それを確保するに当たりまして大体同じぐらいの量のものが五〇ｐｐｍ以上であったということでございますが、その以上あったものにつきましてどの程度の濃度のものであったか等はまだ十分私たちまとめて処理していないような状況でございまして、できるだけ早く安全なものを確保さしていただきまして、それを従来の流れに支障を起こさせないように売りつないでいかなければならないということで対応してまいっている次第でございます。
 その回数等につきましては、むしろ今定められておりますところの暫定基準といいますのが五〇ｐｐｍ以下のものというふうなことでございまして、私たちはその点に着目しまして、それ以下のものを合格品として流すようにということでやらしていただいておりますので、回数の点はちょっと定かに把握していないような実態でございます。
それでは三十検体の問題は別といたしまして、先ほどこの三十検体の問題が出たことによって、二千にわたる各地の倉庫の状況のいわゆる五十三年産米について総検査をしたということで、その中で作業が二、三〇％進んだのですか。そして二千六百トンがアウト、そして半分がセーフ、こういう感じのデータが出たというふうにおっしゃったわけですね。
 それで伺うのですが、この二千六百のアウトになった部分の方のところ、この五十三年産米というのは一体どのくらいの処理をしたためにアウトになったのか、数値はどのくらいのものを平均的に示しているのか、この辺のところはデータとしてお持ちだと思うのですが、いかがでしょうか。
安全だという認識がなければこういうことはなさらないであろうというふうに私も思います。三十検体を取り出して調査をした最初の調査の問題でございますけれども、五〇ｐｐｍを超えたものが一検体であったということなのです。そしてこれは五回以上の処理をしているものということですね。
 私の持っているこのデータでちょっとお伺いしますけれども、一回から二回の処理をしたものについては平均的に七ｐｐｍ、それから三回から四回の処理をしているものについては平均二一ｐｐｍ、そして五回以上の処理を行っているものについては三一ｐｐｍ、これは平均値で何か出ているようです。この考え方ですけれども、一検体だけあったというのは五七を示していますね。これは何回やったら五七になったのでしょうか。
最初の御質問の点でございますが、私たちの基本計画等で計画しておりました数量につきましては、安全性については問題ないものである、こういう理解で一応基本計画は策定しておりまして、加工原料用にいたしましても、また業務用にいたしましても、そうした安全性について特に問題がないというふうな認識で計画は策定しておったわけでございます。
 それから、今先生御指摘の政府倉庫等における薫蒸の認識が、非常に安全性についての留意が足りなかったのではないかという点でございますが、私たちといたしましては、薫蒸薬品は三つほどあるわけでございますが、それらのものの有効成分はいずれも非常に揮発性のものでございまして、その薫蒸後における操作等においてもそういう有効成分はすべて消失してしまうだろうと考えておりましたので、そういった面から特に安全性について問題はないと理解しておったわけでございます。
 臭化メチルの場合におきましても、臭素というものが安全性について検査をした結果残留しておるということが判明したわけでございますが、それにつきましても一日当たりの許容量といった基準で見れば直ちに健康に害はないという御見解でもございます。そういった面からは大丈夫だというふうにも言えるわけでございますが、農薬の残留部会におきましては、一層の安全性を確保するという観点から、今回五〇ｐｐｍ以下のものを供給するようにという御要請でもございました。それを受けまして私たちはそれを守って供給体制を整えていこう、こう対応しているわけでございます。
その万全を期するとか安全というのは、これはもうもちろん一番大事なことだと思うんです。しかしながら、言葉で万全を期すとか、言葉で安全第一だとか言っても、例えば石炭の事故ね、毎年毎年もう二度とこういう事故は繰り返しませんと、安全を万全を期してやりますと、何回もここで通産大臣がおっしゃっているわけですね。しかしやっぱり起こるんですよ。起こるのを、これを絶対に起こらないなんていうことを言い切れないと思うんですね。やっぱりその確率をできるだけ少なくするということであっても、ゼロにできないわけですよ。
 例えば原子力発電所のこういう事故をゼロにするんなら、やめてしまったら一番いいんです。ある限りは必ず確率としては残るわけですね。それが致命的なものかどうかという判断に基づいて、やるかやらないかということがあるわけですね。例えば日航機の事故で五百何十人死んだと、だからもう飛行機やめてしまえという理論にはならないでしょう。もう国民がそれはちゃんと考えて判断するわけですね。
 そういう点で、私は今の日本の行政というのが、お上というか、そういう非常にリードされるという態度でこられたと。それで今後も続くかもしれません。しかしながら、それがやはり過保護になって、この消安法の、これも後で私は申し上げようと思うんですけれども、過保護ママみたいなものになって、国民がそれに甘えちゃって、自分で考えない、自分で判断しないということになりますと、政府がやっていくとどんどんコスト高になるんですね。
 例えば原子力発電所で、ここまででいいと思っているのに、政府は責任追及されちゃ困るからもう二重三重にプロテクションをやれというふうなことになっていくと、やっぱりそのコストは結局消費者にはね返ってくるわけですね。したがって、それはどこまでコストをかければいいかということとの兼ね合いになると思うんですよ。その辺がやはりお役人の立場としては安全な方がいいんだから、ぐるぐるぐるぐる何重にもやれということでしょうけれども、そのために電力料金がどんどんどんどん高くなっていくというふうになれば余り意味がないんじゃないかと思うんですがね、その辺はいかがですか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕