今度のガイドラインの見直しに関しましては、周辺有事での想定というものがこれまでのガイドラインにはない特徴ということを伺っております。そうしますと、いわゆる国連決議による事態とか、あるいは国連軍との関係における実際の出動というようなことが今までより以上に考えられるわけだろうと思います。
 例えば湾岸戦争の際に、日本から、特に沖縄あたりからガルフの方に向けて出撃があったわけですが、それに対して政府の方は、日本を出発した後で米軍は指令を受けたという解釈だったというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
今度の防衛協力の指針の見直しに当たりまして、幾つかの基本的な考え方がございます。
 その中の一つが、安保条約及びそれに基づく権利義務関係は変更しないということでございます。そして、事前協議にかかわる部分で、日米間でいわば権利義務の関係になっている部分はそのままにしておこうということでございまして、その権利義務関係を修正するというような考えは政府は持っていないわけでございます。
 他方、特に日本の周辺地域で日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合に、日米間でさまざまなレベルで、さまざまな段階で密接な協議をしていく必要があるわけでございまして、その協議の中で事前協議のあり方というもの、例えばどういうときにどういうルートで事前協議を行うのが適切であるかとか、それからその事前協議に至るまでの段階にお互いに国際情勢の分析をするとか、そういった意味での情報交換、情報分析のような事柄につきましては、日米間で緊密に協議していく必要があるという認識で我々はおるわけでございます。
それぞれの国とおっしゃいましたが、それぞれの国に事情があって、それぞれの国が防衛をするという必要はありながら、こういう趨勢で動いているという前提があるということが一つだろうと思います。
 それから、自己破壊装置のついてないものは使わないということですが、使わないのじゃなくて破壊していくという国が、ほとんどの国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアその他でやっておる。使わないのではなくて破壊をしておるということが二点目。
 それから、そういった装置、信管をつけるにはお金がかかるということですが、それで私が先ほど申しましたように、アメリカは一年間に八十八万八千個を解体している、随分お金をかけてやっておる。
 そういう中で、国際公約をした日本として、お金がかかるとか、今までのような理由では説得力がないのではないか。さらにもう一歩、本当に真剣に考えていただきたいということを、何回もやってきましたが、今までの理論では内外ともに説得力がないのではないかということを申し上げて、時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。
 それは、ガイドラインの見直しに関しまして、私は事前協議の活性化ということが非常に重要だというふうに思っておったわけですが、たまたまけさの新聞によりますと、ガイドラインの見直しに関して事前協議というものは議論の対象から除外されておるという報道がございますが、これについて、長官、そういうことであるかどうか、お伺いをしたいと思います。
大変に信じられないような、また悲惨な事件が起きたわけでございます。つい先般、家庭裁判所での決定が出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
 何とかしたいなという思いから、ことしの八月に中央教育審議会に緊急に、幼児期からの心の教育のあり方というテーマで諮問を行って、今大変熱心に、ほぼ毎週一回会議を積み重ねていただいているところでございまして、一年以内に何か意味のある答えをいただきたい、こんなふうに期待をしているところでございます。今委員御指摘のとおり、地域社会の問題、家庭の問題、そして学校の問題、それぞれがそれぞれの問題をやはり抱えているのだろう、こう思います。
 三つ子の魂百までもという言葉がありますように、やはり家庭教育の重要性というのがまず問われるべきであろうかなと思っております。しっかりとした子供を育てるために、今まではどっちかというと母親任せ、こういう教育の姿というのは決して健全ではない、お父さんももっと一生懸命教育に参加をしてもらう。私は、学校週五日制というものを二〇〇三年から導入するという方針で今各般の準備を進めておりますけれども、土曜日、日曜日、塾に通ってもらったのでは困るのでありまして、そこで父親、母親ともに子供といかに接する時間をふやすか、そういう機会をつくるかということが非常に重要なのではなかろうかと思います。
 それからもう一点、委員まさに御指摘のとおり、地域の教育力とでもいいましょうか、昔であればお隣の太郎ちゃんもその隣の花子ちゃんもみんなの子供だというような感じで、自分の子供でなくても厳しい注意をしたり関心を払っていたのが、余りよそのお子さんに口を出すとまた親同士がけんかになるからということで、どんなに目に余る行為があっても言わないというような、非常にお互いの連帯感というものが薄れてしまっている。どうしたらいいだろうか。
 なかなかこれも即効薬がございませんが、先ほど委員御指摘のとおり、結構地域では町内会活動、いろんな活動をやっております。最近は、その町内会活動の中に子供も組み込んで、子供ぐるみで、大人だけじゃない子供も入った地域の運動会をやったり、いろいろなボランティア活動をやったりというような活動もかなり芽生えてきておりまして、それぞれの自治体で今いろんな工夫がなされているところでありまして、文部省もそうした活動を大いにサポートしていきたいと思っております。
 また、伝統的なボーイスカウト、特定の団体名を挙げて恐縮でございますが、先般その七十五周年というのがございまして、ずっと参加者が減ってきておるようでありますが、最近やっと横ばいになった、ちょっとふえるかな、そんな感じもありまして、そういたしますと、御承知のように、大変小さいお子さんから二十ぐらいのリーダーまでが、まさに異なる年齢の子供たちが一緒になってキャンプをしたり、またボランティア活動をやったり、いろいろな野外での体験をしたり、こんなようなこともできておりまして、こういう活動も、私ども大変ささやかではありますが、団体の助成をさせていただいているわけでございますけれども、ぜひぜひこういう活動ももっと活発になるようにさらなる努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。