平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。長引く景気の状況を受けておると思いますけれども、やや増加している感じはございますものの、平成六年十二月未時点で見てまいりましても平成五年十二月末時点の〇・〇四というような数値と同じでございまして、ほぼ同一の水準だと理解いたしております。
今お話がありましたように、景気が停滞をしている、こういうような状況の中で回収不能の不良債権が若干ずつふえてきているんじゃないかと思うんですが、ここ数年間の傾向はいかがでしょうか。
私ども公庫におきましては今日まで貸し付けを続けさせていただいておりまして、平成五年度末になりますが残高でおよそ六百七十万件になろうと思います、六十兆近くの貸し付けをいたしてまいっております。
 ただ、公庫の融資につきましては、先生御案内のとおり、住宅は一生の買い物と申されるとおりでございまして、実需に基づいて実は実施をさせていただいております。そういった視点から見てまいりまして、公庫におきましては、利用者の収入の面におきましても無理な返済計画というものによりまして間違っても御指摘のような事態が生じては困るわけでございますので、そのため貸し付けに当たりまして収入面の審査もやらせていただいております。例えば、収入の月額に対しまして、償還の元利金が五倍以上ということで、およそ二割の返済負担というようなことで限度を設けながら御利用を実はいただいておるものでございます。しかし、昨今の長引く景気の状況にもございますので、長期の延滞の動向につきましては私ども今後とも注視をいたしまして延滞の防止等に努めてまいりたいと実は考えておるところでございます。
それでは住宅金融公庫に移りますが、住宅金融公庫も全く同じような住宅金融専門の会社といえば、まあ公的な機関でありますが、住宅金融公庫は個人住宅ローンの破綻によって、こういった住宅金融専門会社がこうむっているような不良債権といいますか、そういうような影響をこうむっているということはありませんか。
これは、個人住宅を建設する、それに対して八つの専門会社が貸し付けをしているわけですが、それの個人住宅に対する、いわばお客さんに対する影響というものは特に現在のところはないんでしょうか。
現段階におきましては、先ほど申し上げましたように関係金融機関における再建計画を策定しましてそれを実施しているところでございますので、とりあえずはその再建の努力を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
二つの信用組合を救済することでいろいろと問題になっておりますが、そういうような救済措置、例えば東京共同銀行をつくって不良債権をそちらで弁済するというような、そういう救済措置も考えているんですか。
通産省だけでなくてやはり各分野があるわけでありますから、それぞれの役所が本気になって動いていただかないとなかなかこういうものが推進できないというふうに思いますので、特に財政当局としては、将来の財源ですから、大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、時間がございませんので、ちょっと限定してお話を申し上げたいと思いますが、緊急の経済対策の一つとしてお聞き願いたいのです。
 実は、交際費課税というのをちょっと調べておりました。今、交際費の市場といいますか、使われた中身からいきますと、各社の交際費の合計というのが、大体、平成八年度で五兆四千億、平成九年度で五兆三千億というような金額になっております。これは損金不算入分も含めての話で、交際費としては全額ということなんですが、そういうことになります。
 ということで、昨今、特に去年から、いろいろな指標を見ておりますと、小売業が急激に大幅な落ち込みを示した、あるいはゴルフ場の利用客が激減している、飲み屋さんが閑散としているというようなことを見ますと、やはり交際費がもっと減るだろうという予測はできるわけですね。これは九年度まででございますから、十年度というのはもっと減るだろうというふうに思います。
 いろいろな企業の方に聞きますと、やはり多少交際費を自由にしてもらえれば、まあもうかっているところしかだめですけれども、少なくとも営業活動をもっと大っぴらにやって、いろいろな面でもうちょっと経済活動としてにぎやかになるようにしていきたいというお話があるということで、交際費の認定の枠を広げれば多少の効果は出てくるのではないか。これは非常に簡単なことだと思うのです。その辺をやるためには、その前にまず何をやるかということ。
 大蔵省は、昨年、一昨年といろいろ不祥事がございました。それについて、まずどう処理されたのかというのをちょっと簡単にお聞きしたい。要するに、いろいろあったでしょう、大蔵省不祥事と言われる部分ですね。去年、予算委員会がとまったり、いろいろありました。そういう中身が、結果どうなったか。
 だから、金額の是非もありますが、運用さえしっかりしていれば、監視と言えば怒られますけれども、管理さえきちっとできれば、交際費というのは昔から日本で慣習としてあるわけですが、これで世の中おかしくなったというのは今まで余りなかったのですね。そこが問題なので、そこさえちゃんとやれば、交際費というのは、日本の経済のある程度の部分を支えてきたというふうに言われるのじゃないか、そういうことですね。
 そういう意味からいくと、今すぐできるものとして考えたならば、交際費課税のもうちょっと柔軟な対応ということで、枠を緩めればそこがもうちょっと動くのじゃないかというふうに思うのです。
 だから、二つあります。大蔵省として、去年の決着はどうなりましたかということと、今の交際費課税について、簡単にできる景気対策という意味で見てどう思いますかという、この二つでございます。