ぜひそれは実現をしていただきたい。
 そこで、私がなぜ過去の私のこの問題との取り組みを言ったかというと、たとえばこの前、三年延長する場合、このときに稻村長官は、参議院の内閣委員会ですが、三年延長するけれども、これで打ち切るものではないという認識なんですね。そういう答弁をされている。私どももそういう認識であの附帯決議をつけた。つまり、この附帯決議の一、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」というこの一項目、この「検討する」というのは、法の総合的改正が必要かどうかを検討するのじゃなしに、法の総合的改正は必要なんだ、中身をどのようにするか、あるいは再延長せざるを得ないのか、あるいは新しく総合的な改正をやるのか、そういう検討なんですよ、これは。長官の認識はどうでしょうか。
実際に特別措置法をつくるときの稻村長官、実際に見てみて、百聞は一見にしかずだ、実際に見てみて、この法律が必要だという強力なパンチになったと述懐をされておるわけですね。だから、本当に中へ入ってみて実態を視察するということが非常に重要ですね。これは古井法務大臣も法務大臣として初めて実態調査に入られた。これは長官、その実態視察をする、そういう決意がありますか。
同和地域の視察という公的な立場での視察は、就任以来日程上の都合でまだいたしておりませんけれども、大阪の出身でございます。また、近畿地区にもたくさんの同様な問題の地点がございまして、そういうところは平素絶えず訪問する機会がございますので、よく実態を認識いたしております。
つまりいまの御答弁は、法とおっしゃいますけれども、その象徴的な法律としては同和対策事業特別措置法、これも必要だし、また法のほかに一般国民の認識の問題だ、意識の問題だという長官の御認識を披瀝されたわけだと思いますが、私はこの同和対策審議会を設置する段階から、昭和四十年に答申を引き出す段階から、昭和四十四年にこの同和対策特別措置法をつくる、その原案の作成に参加した一人として、あるいはまた三年前の三年間延長のあのいきさつから、全部私は参画をいたしております。そういうことを踏まえて質問をしておるわけですから、その点は十分ひとつ御認識をいただきたいと思うのですけれども、長官はたしか大阪ですね。実態の視察をされたことはありましょうか。
私は、率直に申し上げて、法律だけでこの問題が解決できる問題ではない、もちろん法律の効果というものも必要でございますけれども、国民全体のいわゆる意識というものが、すべて差別のない社会というものの理想を目指してお互いに努力していくということが基本的に必要であろうと認識しております。
いまの長官の御答弁は、附帯決議の三が十分行われていないという、そういう認識だと思います。
 それで、以下総務長官にひとつ責任のかなめでございますから、御認識を含めてお伺いしたいのですが、長官は一口に言って、どうしたらこの種の差別がなくなるか、どうお考えでしょう。
こういう現実を私どもも報告を受け、いろいろな委員会で先生方の御発言を承るにつけまして、政府としてはまことに残念であるという一言に尽きるわけでございます。政府といたしましては、こういうふうないわゆる差別の問題、こういう問題を一日も早くわれわれの社会からなくするために啓蒙活動にも力を入れておりますけれども、十分その効果が発揮されていないということは率直に認めさしていただきたい、このように考えております。
それは国の方だけで把握している件数でしょう。七九年度、つまり五十四年度の統計では、都府県及び市町村が取り扱った差別事象というのが千三百三十六件上がっておる。法務局が取り扱った差別事件は四百七件、合計約千七百五十件起こっておるのですね。これはおたくの報告です。
 それで長官、附帯決議の三というものは、これは全く不十分だ。こういう現実を前にして、その点認めますか。
同和問題に関します人権侵犯事件は、ここ一、二年約二百件前後でございます。その内容は、差別言辞、言動、これが一番多うございます。結婚に関するものがそれに次ぎまして、その後は、差別落書きあるいは近隣関係の差別事件、そういうようなことになっております。
したがって、国及び福岡県つまり地方自治体の責任は重大であります。国の監督が及ぶあるいは自治体の監督が及ぶ、そういう法人ですらこのざまですよ。これはいま法務省からも報告があったとおり完全な就職差別事件としてすでに取り上げられておる。いま一番新しいデータで、法務省、この種の同和地区の問題における差別事件はどのくらい起こっておりますかね。
この差別事件の特徴的な点は、単なる一般の民間会社の就職差別事件じゃないのです。これは国と県が補助金を出しているのでしょう。そして税制上も優遇されているでしょう。それはわかっておりますね。
真剣に検討するという文部大臣の御答弁をいただいたので、私も期待をいたしたいと思いますが、最後に、この学校問題でも念のため申し上げておきますが、実は二月一日、読売新聞に、全国学校図書館協議会と読売新聞が主催をしている行事がありまして、その中で、絵本の部で「ねずみとお月さま」という作品、これは日立市の伊藤幸子さんという二十二歳の、脳性小児麻痺の方が、実は手じゃない、足でおかきになった作品が入賞いたしまして、選考に当たった先生方も足でかいたということで大変びっくりしたそうです。いま社会参加、身障者の方々でも積極的に一生懸命やっておられて、ボランティア活動なんかもやっておられるけなげな方がいます。
 先ほどから論議をしてまいりましたように、五体健全であるが、学校の教育のそうした組織の中で吸収できないために、たまたま高校進学のときに国語とか英語とか数学ができないために脱落をしてしまう、落ちこぼれになる。しかも、それが非行化の温床になっているということから考えると、この制度の問題も含め、職業高校のあり方をも含めて真剣にこれは検討願った上、多様化する経済社会に巣立っていく青少年が健全に育っていくようにしてもらいたい。もし考え方や性格がゆがんだまま大ぜい世の中へ出てこられちゃ困る。先ほど十万人脱落、そのうちの二五％、二万五千人、十年だと二十五万人、それが性格や考え方がおかしくなって出てきたら社会は大変困った問題になるので、真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 時間がなくなりましたから、最後に、総理の御見解だけ聞いておきましょう。対応について、文部大臣は前向きにとおっしゃっておりましたが、お願いいたします。