ですから、私は最初に実はなぜ執拗に調査方法についてお尋ねしたかということは、ここでおわかりになると思うんであります。このことは県議会で問題になりましたり、私ども自身が名古屋通産局へ参りまして、具体的に三井紡績とは申しませんが、岐阜県のこういったような紡績会社におきましてかくかくの事件がありますよということは申し上げてあるはずなんです。県議会で県知事がお答えになったのは、一月じゅうにとりあえず報告を出したいということです、通産局と協議の上。その通産局が、いま局長の御答弁からまいりますれば、まだ全然手をつけていないということになるんじゃないですか。そういたしますと、私どもが通産局へ行ってお話を申し上げたことに対しまして、一体、通産局が誠心誠意正確さを期するために調査をしておるという姿勢がこれではうかがい知ることができないと私は思うんでありますが、どうですか。
いま御指摘の当該会社の廃棄問題につきまして、私どもは一応概略だけの報告を現在受けておる段階でございまして、いま御指摘のような事前に入れかえが行われたとか、そういうことについての報告を実はとっておりません。したがいまして、いまここで、いまお話しの点についてのこれがそのとおりであったとか、あるいは私どもがさらにそれに対してどういう方法でこれに対して措置をとるかというようなことを言えませんので、先ほどのケースと同様に、三井紡績につきましてはまだ十分という調査ではございません。一般的な点についてだけ報告を受けておりますので、御指摘のような点について再度私ども現地に確認をしたいと、このように考えております。
そこで、いま丸善商工問題については、局長がさらに再調査をしたいというお答えでありますので、私は調査の正確性を実は御期待をいたしたいと、かように存じます。
 次に、私、岐阜県の三井紡績問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。これは、ミュール式の精紡機二台を所有いたしておりまして、五十三年の設備共同廃棄事業に際しまして、破砕寸前に京和機械の製造のミュール精紡機を中古機として売りました。その後、破砕前に、今度を大隈製の精紡機を約二十万円で中古品を購入いたしまして、既存の一台とこのいわゆる大隈の一台、二台を破砕をいたしました。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
これは私は明らかに、なぜそういうことをやったかというと、京和の機械は高いんです、高い機械を売って、安い、二十万円で大隈の機械を買ってきて——これはもう使えない機械ですよ。買ってきて、そしてそれを買い上げの対象にした。全く私はこれも詐欺にまがうような行為だと思うんでありますが、こういうものは、私は、いわゆる事前確認——資産台帳をお調べになる、納税証明をお調べになる、それによって明確に出てくると思うんでありますが、この点についてはどういうように事情をお聞きになっていますか、まず最初にお尋ねいたします。
ただいまお聞きしました点は、実は私ども初耳でございまして、愛知県警からそのような事実について捜査をしているという事柄についても報告を受けておりません。
 御承知のように、警察は捜査を実施する機関でございますので、捜査をまだ開始しておらない事案についての判断を申し述べることは差し控えさしていただきたいと思います。
警察庁の方がおいでいただいておりますが、いま私の言ったことがもしも事実だとすればという前提で結構でございますが、仮にこういうようなことが刑法上の問題になるならば、私は詐欺罪を構成するおそれがあるのではないかと思うんでありますが、御見解があれば承りたいと存じます。
丸善商工の問題は、これはいま御指摘のように、個別、具体的な問題でいま先生御指摘のような問題がもしありといたしますと、この点について私どもさらに深い調査をいたしたいと思います。
これは私は率直に申しまして偽造されたものだと思います。はっきりこれは申し上げていいと思います。現に私、いまここに丸善商工株式会社の法人登記を持ってきておりますが、この法人登記には一宮工場等の記載もございませんし、親族郎党によって役員が独占されていることも明確であります。こういうようなことを考えてまいりますと、私は、そのようないわゆる作為に基づいた登録が行われて、そういった証明が出され、一応合法的な形態をとったというふうに断じても差し支えないと私は理解をいたしているわけであります。したがって、いま申し上げたように私どもの指摘に対しまして今後どのように対処なさるのか、重ねてお尋ねいたします。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
そうしますと、少しデテールにわたるけれども、陸上について言えば、北海道内に展開配備されている師団ですね、あるいはこれから充足率を高めようとする師団、二と七師団、こういうふうな部隊がそれに最も近いのか。それから海上の即応態勢というのは、いまは一護衛隊群ぐらいはまさにレディネスステージの状態にあるのか、こういうことはどうですか。
いまの御質問は、貨物営業のみを行っている線のこの基準の取り扱いについての御質問であったように思います。
 まず、この法律におきまして幹線網というのは、私どもの閣議了解の考え方の中で、都市間と大都市圏と、それから大量定形輸送ということでこの重点化ということを考えておりますので、それを受けまして、幹線網という考え方の中には貨物幹線という考え方で四千トンということをまず考えたわけでございます。この限りにおきましては貨物というものをこの法案でも一応取り入れてはおるわけでございます。
 ところで、この法律の特定地方交通線あるいは地方交通線ということにいろいろと規定を設けておりますのは、旅客の従来の地方交通線の取り扱いが非常に問題が多岐にわたりむずかしかったということに着目いたしまして、地方協議会で対象にいたします特定地方交通線というのはバスに転換できるかどうかという観点でまず決めておりますので、この場合には貨物ということについてはまずは念頭に置かないということでございます。これはなぜかと申しますと、貨物の従来の集約といいますか、合理化ということにつきましては、旅客に比べて格段と実施が進んできたと。これは国鉄の自主的な努力によりまして効果を上げつつあり、かつ今後ともそれができるということで、貨物の合理化の一環として貨物営業の重点化ということが可能だという判断でございます。したがいまして、この法律の基準の決め方の中には貨物を考えておりませんので、したがって、貨物営業につきましては地方交通線であるかどうかということについては一応除外して考えるということでございます。