まだまだかなりおくれておるというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っております。
 そうしてみますと、予算補助でありますから、希望の数が多く出てくれば、どうしても超過負担というのはのしかかってくるということになるわけであります。それぞれ超過負担をなくそうというような努力の跡はよくわかりますけれども、これから先も超過負担にならないように、あらかじめ調整をすればできるというふうに思うのです。ぜひひとつ、その辺のところを調整をしていただいて、超過負担の解消にさらに努めていただきますように要望を申し上げておきたいというふうに思っております。
 それから、その問題を含めて、警察予算というのは、都道府県警に直に入る部分と都道府県財政に入る部分と二つに別れておるわけでありますね。直の部分というのは、決算上、総体の金額は出てくるわけでありますけれども、都道府県配分はどうなのかという中身は、これは定かでございません。その辺のところに、超過負担の中身がわからないというクエスチョンマークが出てくるというふうに思うのです。情報公開をすべきだという方向で今進んできている時期でもあります、ぜひひとつ、その辺のところを工夫をしてもらわなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 警察施設は、警察活動の基盤でございますので、警察庁といたしましても、施設の改善、整備につきましては、常に予算の重点に掲げまして、整備に努めてきているところでございます。
 現在の状況はどうかということでございますが、現在、警察署について申し上げますと、全国で千二百六十二署ございますけれども、建築後三十年ぐらいを経過しているようなものが約二百五十ほどございまして、それ以外のものにつきましてはおおむね整備が終わっているというように考えております。したがいまして、約八割ほどのものにつきましては、警察署について施設の整備が終わっている、このように考えております。
 今後も引き続き整備はしてまいりたいと思いますし、その場合に、それぞれの施設のグレードをアップしていく、あるいはその単価を上げていくというような形で、整備の内容が充実したものになるように努めてまいりたいと思っております。
調査に基づく一定の改善がなされてきておるというようなお話でございますが、その限りにおいては評価をしたいというふうに思っております。
 しかし、大分過去の例でございまして、近年どうなっているのかというようなことはうかがい知れないわけでございます。摂津訴訟以来、超過負担の解消に努めていただいておるとは思っておりますけれども、ぜひひとつ、近年の資料も調べていただくように要請をしたいというふうに思っております。
 そこで、警察庁にお伺いをしたいと思います。例えば、老朽警察庁舎の改築率は現在どのようになっているのか、また、今後の改築に伴う所要経費についてはどう見込んでおられるのか、その辺の事情を説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 国庫補助負担制度におきます超過負担の解消につきましては、私ども、国、地方間の財政秩序を適正に保つために極めて重要な問題であると考えておりまして、その解消に努めることといたしまして、毎年度、各省庁に申し入れを行っているところでございます。
 また、これとあわせまして、地方団体等から改善要望の多い事業につきましては、関係省庁、大蔵省と共同で実態調査を行うなどして、超過負担の解消に努めてきているところでございます。
 御指摘の都道府県警察に係る国庫補助金につきましては、昭和五十年代、何度か実態調査を行い、その結果に基づいて改善措置をとっております。昭和五十八年度には同じような実態調査を行いまして、この結果を踏まえて、昭和五十九年度の予算におきましては、警察庁庁舎に係る補助単価の改善を図ったところでございますし、その後におきましては、営繕単価の改定等に伴いまして、予算上、補助単価の引き上げが行われているところでございます。
 今後とも、地方団体等の意見を伺いながら、社会経済情勢の変化、あるいは施設水準の推移等に配慮しながら、関係省庁と連絡をとりつつ、国庫補助制度が適正に維持されるよう対処してまいる所存でございます。
警察法第三十七条では「都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、」「その一部を補助する。」と定めております。施行令三条によれば、その率は通常十分の五とされております。
 そこで、自治省にお伺いしたいと思います。
 これまで警察の補助事業について、いわゆる超過負担に関する実態調査が行われたことがあるかどうか、また、行ったとすれば、調査結果はその補助事業のあり方にどのように反映されておるのか、説明をいただきたいというふうに思っております。
私どもの公表する内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、検査結果につきまして検査報告に掲記しております。
 その内容も、先ほど申し上げましたような分類で掲記しておるのでございまして、具体的なその財務会計内容の公開という点につきましては、繰り返しで恐縮でございますが、警察庁において対応すべきものと考えておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
原告の方々と厚生省との間で、エイズ治療・研究開発センターということ、仮称でございますが、これを設置していくこととしておりますが、現在、国立国際医療センターに作業委員会を設けまして精力的に検討を行って、その早期の実現に努めているところでございます。
 それから、エイズ治療・研究開発センターの診療開始はいつごろになりそうかということでございますが、現在、病棟の整備とか専門外来の実施体制とかそういったことをいろいろ準備をしておりまして、具体的にいつかということを申し上げることはなかなかできないところでございますが、七月ぐらいを目途に専門外来を実施することができるかなと、こういうことでございます。ただ、完全な稼働というものは、今申しましたように病棟の改修工事、こういったものを行う必要がございますので、もう少し長くかかるかと思います。いずれにいたしましても、本年度から実施可能なものにつきましては早急に実現に努めてまいりたいと思います。
 それから、原告の方々の意見を反映させることということでございますが、これは原告の方々と厚生省の間で本年三月二十九日に合意をしたところでございますが、今後のエイズ治療研究推進体制の整備及び運営のあり方につきましては、厚生省と患者、感染者の団体との協議の場を設けることとしておりまして、今後この御要望等についてはその協議の場で承っていくこととしております。