今回の建物の被害の実態については、当然専門的なことをさらに徹底的に調査しなければいけないわけでございますが、ただいま先生が御指摘のように、現在の基準でやっているものとそれ以前のものとの間には、どうやら結果に顕著な違いがあるようであるということは、ほとんどの皆様からの御指摘のとおりではないかと考えているところでございます。
 それからもう一点は、基準のレベルそのものもございますが、今御指摘のように、具体的な建物にその基準を当てはめるときに、いい当てはめ方をしていただいている場合と、必ずしもそうでない場合というものがかなりあるようでございまして、その一つの例がただいま御指摘のように壁の配置の問題でございます。これは、木造の場合にはさらに顕著なわけでございますけれども、中高層の場合にも、そういうことが欠点として寄与したのではないかというケースも大変多いわけでございます。
 したがいまして、基準そのものを調査結果に応じて当然チェックいたしますけれども、設計面、実施面でどうしていくかということについては、戸建て住宅の場合と中高層の場合と、それぞれのケースに合わせましてしっかりやっていかなければならぬということを考えているところでございます。
 特に、今御指摘ございました中高層よりも戸建てのケースについては、大工務店あるいは技術者の方に具体的にそういうことが伝わるようにやっていかなければいかぬと思いますので、静岡の例をほかでも、軽いやり方は従来もやっているのではございますけれども、静岡のようなやり方を積極的に全国的にも展開したいと考えております。
ただいま先生がおっしゃったことは、私どももテーマとして取り上げているほとんどのことをおっしゃったというふうに理解しているところでございまして、それぞれにつきまして、今の権利の調整の問題、あるいは事業をどう具体的に組み立てていくのか、あるいは御相談に対してきちんとこたえられるかどうかというようなこと、あるいは資金の問題、それぞれ全部私どもとしても重要なテーマとして取り組んでいるところでございます。
貴重な御意見として承っておきたいと思っておりますが、御案内のように、去年は三月までに五十万戸ばかり積み残しがありまして、それを受けて九十九万戸やったのです。九十九万戸をやりますと、金が、財投を使うものですから、思うように回ってこない。したがって、あえて建設省としては、利息が高くても、現在は安くなっておる、その安くなっておる間にお払いになったらどうですかということで、繰り上げ償還を奨励して、その繰り上げ償還によってでき上がった財源で回した、こういう経緯もありまして、建設省としては、御意見というものは尊重してまいりますが、ただ、資金繰りがどのようになっていくのかということを考えますと、軽々には、きょう、こうしますということは申し上げることはできませんが、大口委員の意見を重く受けとめて、検討させてまいりたい、こういうふうに思います。
現在、金融公庫の新しい、今回に適用すべき融資については早速窓口を開いたわけでございますけれども、いわゆる公庫の性格としての考えられる最大の条件で窓口を開かせていただいているということでございます。
 先生御指摘のように、こういう状況でございますので、公庫融資についても、当然そういう状況にできるだけ即したものにすべきであるということについては、私どももそれなりの気持ちでございますけれども、やはり公庫の成立している条件の中でどこまでできるのかということで、なお検討はさせていただいているということでございます。
 それから、この時間で申しわけございませんが、先ほどの公団の家賃の据え置きの期間でございますが、四月からという予定でおりますので、最終的に出発しているわけじゃございませんが、現在はとりあえず六カ月ということを想定しているということでございます。そういう点で調整をしているということでございます。
次に、同じ住宅金融公庫法の二十一条に基づいて、災害復興住宅貸し付け、これもやることになっておるわけでありますけれども、これにつきましても、三年間の無利子ということについては、これは法の改正が必要だと思いますが、こういうことをまず、これはこういうときに思い切ったことを私はやってまいらなければいけないと思います。
 償還期間につきましても、今言いましたように二世代返済をやっていくとか、こういうことも大事であると思います。また、この限度額が一千九十万、それから整地費を含めて一千四百二十万、こういうことでございますが、これじゃ足りないと実際思うわけでございます。そういう点でも貸し付けの限度額、これもアップを私はすべきであろうと思います。こういうことについても、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
時間が余りありませんので急ぎます。
 会計検査院というのがございますが、会計検査院は、会計法上合っているかどうかということのみに目が向けられる。今、委員長代理がおっしゃったとおり、行政監察がずっと長い伝統があって大変いい仕事をされているというのもわかるわけですが、これも、重箱の隅をつつくけれども、重箱自体のゆがみはなかなか目につかないというようなところがあって、外部監査というのが必要なんじゃないかなという発想がありまして、そういう意味からも行政改革委員会に期待するところは大きいと私は思います。この目に見えないところにやはり目を届かせるというのは非常に大切、あるいは行政の中に入り込まないで外から大胆な発想で行政全体を見ていくということが必要なことなんだろうと私は思います。
 先ほども、午前中にも申し上げたんですけれども、我が国の官僚はきちっとしていまして、表の方はきちっとなっているわけです。ところが実際には、裏で行政指導とか、見えないところで規制がかかったりなんかしているということはよくある。先ほども、店頭上場の場合の実質基準の問題が出ていました。表向きは、そういう基準なんかはないんです、ちゃんとやっています、外国並みにやっていますというんだけれども、実質基準というのはやはりあって、我々は肌で感じるわけですけれども、そうした目に見えないコントロールが実質的になされているということがあるわけで、その紙背、紙の裏に通じた鋭い目というのが行政改革委員会に求められていると思います。
 そういう点で、どの範囲で、いわゆる行政から上がってきた資料の範囲内で物を見ていくのか、そうでないのか、もっと大胆な発想で、民間の発想でやっていくのかということを、もう一度お伺いをしたいと思います。