そういう背景の中で、銃砲刀剣のこの法案の改正が昭和五十一年、モデルガンを主体として行われた。そして五十三年に改正され、また今回五十五年。一年置きずつにこうして銃砲刀剣の改正法案を行いながら治安の維持、そういった面をやるのでございますけれども、先ほどからお話があるように、犯罪の面だけを強調して、片面の国民の娯楽だとかスポーツだとかそういった面を今度侵していくようなことがあると、いろいろと民主主義の中で問題が起きてきます。そこで、先ほどからいろいろと御質問があったように、警察だけでこれを図るのではなくて、民間諸団体、猟友会だとか銃砲火薬を扱って営業なさっているお店の方々だとか、われわれから言えばそういう関係のプロですね、専門家、こういう方々の御意見を聞き、また、それなりの参考的な意見もしくは方法について警察が協力を求めない限り、法の運用と法律だけで取り締まりをやろうとしても、これはもう浜の真砂が尽きないように永遠に続いていく問題なんです。これは明らかに人間の両面というのは悪と善があるように、その運用を誤れば悪になり運用を正せば善になる、こういった両面のやいばを扱うことにこの問題の法案があるのですから、当然協力を求めなければならぬ。
 そこで、それに対しての答弁は先ほど伺っておりましたから、あえてお尋ねいたしませんけれども、たとえば全国組織としてのこういう業界または団体の組織、交通安全協会とか防犯協会とかというような協力団体の外郭団体がないと交通にしても防犯にしても思った成果が出ませんから、この銃砲刀剣のそういった取り締まり及び運用については、銃砲安全協会なるものをつくってその協会と警察官と協力し運用していく。そうすれば、民主的ないろいろな意見が集約され、法改正のときにもお互いにトラブルや摩擦のないスムーズな法改正ができるのではないか、私こう思っておりますが、この銃砲安全協会を設立する考えはございませんか。
先ほど拳銃の押収状況の中で五十三年の数字を申し上げましたが、五十四年につきましては、これは押収した数でございますから全体で九百八十一丁ございますが、そのうち、真正拳銃が四百九十八丁、それから改造拳銃が四百八十三丁という数字になっております。それから拳銃の密輸入事件の検挙状況につきましては、五十四年は、検挙件数が三十件で、押収丁数が四十六丁でございます。
 それで、御指摘のありました海外へ捜査官を派遣しての問題でございますけれども、御指摘のとおりフィリピンルートあるいは香港その他東南アジア、またはその他の国から密輸入するというケースが間々見られるわけでございますが、先般もフィリピンに捜査員を派遣して向こうと連絡しながら、これは覚せい剤の捜査を兼ねたりして派遣して捜査することはございますし、日ごろからＩＣＰＯのルートなどを通じましてできるだけ連絡を密にして捜査をするようにしております。
もう少し新しいもの、昭和五十四年度大量にフィリピンから輸入された拳銃の数は、摘発及びその犯罪者の逮捕に伴うところの自供の中でどのようにつかんでいらっしゃるか。そして、現地に特捜班といいますか警察から派遣をして、現地の密売ルートの本拠を調査したりたたいたりすることはないのですか。
密輸入されたと見られる拳銃の押収丁数、拳銃はほとんど暴力団だと思いますが、この押収丁数は、昭和五十三年の数字、ちょっと古い数字でございますが、一年間で四百二十三丁ございます。そのうちで、暴力団から押収したものが三百八十一丁、これは密輸入された拳銃の数でございます。
香港ルートとかフィリピンルートとかベイルートルートとか、麻薬、拳銃その他国内で非合法に売りさばく密輸の中に、新聞にはいろいろと報道されております、電話帳の中をくりぬいて拳銃が入っていたり。特に香港ルートとかフィリピンルートで、過去に暴力団に流れたと思われる銃器の数はどれくらいですか。
一つは、猟銃につきましては、これは暴力団とわかれば許可いたしません。したがいまして、正式な許可銃はあるはずがないわけでございます。ですから、暴力団が持っているとすれば、それは何らかの不法な手段で入手したのであろう。それから、拳銃についてももちろんそういう意味で、不正な手段でしか入手する方法はございません。したがいまして、検挙した件数ではある程度数字はわかりますけれども、現在どれくらいあるかということにつきましては、ちょっと推定の数字はございません。
特色のある大学をおつくりになる、これは未来の話ですね。確かにこれから学校は余りつくらない、ぎりぎりに抑える、私はそれはいいと思うのです。
 これからの問題です。いままでの大学は大体毎年三十五万くらいの卒業生を出してきている。その中の二十七、八万が就職をしている。この人たちにとっていま何らかの変革をしなければ、毎年毎年吐き出されてきて、その人たちが会社訪問に列をつくって、企業側はいい学生がいないと言っているんです。企業側から見ますと求人難だと言っている。今度、学生側から見ると就職難だ。これはニーズのずれなんですね。
 ここにあるのは、大臣御存じのとおり「厚生補導」という文部省が出している雑誌です。この中に日大の就職部長さんが原稿を書いていまして、「「学生にとっては就職難・企業にとっては求人難」という悲しむべき相互のニーズのズレを、どう調和させてゆくべきか」、企業の方は大ぜい面接はするけれども、もう欲しいのはほとんどいないし、それは何らかの手づるで別に押さえてあるみたいなことを言っている。見当がつく。今度は、大ぜい来る人たちの中にはなかなかいいのがいない。この大変な矛盾ですね。親が費用をかけているのは入学時に百万、生活費が年百万、月謝が百万、一千万かかっている。そうして親が仕送りして、東京へ行った、大学を出た、ちゃんと自分で何とか一人前になって食べていくだろうと思って、さあ卒業かと思っていると田舎に帰ってくる、仕事がないんだ、何とかしてくれとＵターン現象。
 私は何も学問、教育の場である大学が必ずしも就職教育だけとは思いませんよ。思いませんけれども、進学率が三十数％にもなっている今日、昔のような、大学は学問と教育だと言っているんじゃだめだ。未来の改革はいいです、特色ある大学づくりは結構です、大学も抑えようということも。この事態を変えていくためにいまの大学に何らかの手を打つ必要があると私は思うのですね。
 まず、就職問題を担当する労働大臣から、大学に対してどういうことをお望みになりますか。何かできると思いますか。
    〔村田委員長代理退席、瓦委員長代理着
    席〕