臨調、行革審の答申をどのように見るかということでありますけれども、臨調あるいは旧行革審でいろいろ分類したところによりますと、ざっと二千の項目があったと言われております。
 この個別について申し上げるのはいささかどうかと思いますけれども、現在、今後とも進捗、推進を図るべきものとして考えておりますのが、第七次定員削減計画に基づく国家公務員数の着実な縮減とかあるいは行政組織、特殊法人等の整理、再編、合理化及び活性化、これは今なお続けておりますけれども、なお不十分であると考えております。それから地方公共団体におけるところのいわゆる地方行革の推進、それから財政改革にも資する観点から聖域を設けない各分野の制度、施策の見直しの推進、このようなことがこれからもなお積み残された課題として多々存在すると考えております。
 これまでもそれ相応にやってまいったわけでありますけれども、今後においても一層の改革努力を傾けてまいるべきものである、このように考えている次第であります。
旧行革審の最終答申ではこのように述べております。「行政改革の現状を全体としてみると、改革の内容が必ずしも十分でないものがあったり、また国鉄の分割・民営化を始め今後実施に移すべき改革課題も少なくない。したがって、行財政の改革はいまだ道半ばにあると言わざるを得ないのである。特に、行政の責任領域の本格的な見直しはなお不十分であり、財政再建は前途程遠い状況にある。」と厳しい総括を行っております。
 そこで、政府としては積み残された今後の課題をどのように認識をされているか、その点についてお伺いいたします。
確かに、今の五十九年十月の時点で旧行革審から「五合目程度」であるという御指摘をいただきました。政府としては、それはちょうど当時の後藤田行管長官が、御激励の意を含めての評価であろう、このようなことを御答弁申し上げた経緯がございます。
 現時点でどのように評価するかという点につきましては、これはなかなか難しい問題でありまして一概に言えないのだと思いますが、行革審は最終答申でも「道半ば」、それで国鉄がこういうことで改善をされたということになりますと、これは評価点は相当上がってくるのだろうと思います。
 ただし、例えば補助金の整理、財政再建、これはまだほど遠いわけでありますから、そういう意味で、一概に評価点をどの程度と認識しているかということにつきまして私どもお答えをするというのは今なお適当ではないのではなかろうか、やはりこれは新行革審でもってまた御評価を願って、その結果によってまたお話しを申し上げるというふうなことであるべきであって、政府として、自体で評価するというのはいかがなものであろうか、このように考えるわけでございます。
五十九年十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」ということが旧行革審の方から出されております。これを見ると、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達しているといえよう。もちろん、この評価は、政府が引き続き行政改革に積極的に取り組んでいくことを前提にしてのものである。」こう書いてありますね。だから、数字的に言えばあのときには五合目程度に達したというわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国鉄改革等のそういう問題が一応それなりに行政改革として進んだ場合において、この「道程のほぼ五合目程度」がどの程度になるか、その認識をお伺いいたしましょう。
確かに国鉄改革にしましても老健法にしましても、これは臨調、行革審の答申の線に沿ったものだと私たちは考えておりますが、これだけで終わるものではない、これからがいよいよ正念場でありまして、いろいろなことを言ってまいりましたが、こうしたことだけではなしに、本当に効率のよい政府をつくる、また、地域住民が喜んでいただけるような自治体に持っていくというようなことについては、いろいろな点において改革せなければならぬ問題があります。
 しかし、それぞれ利害関係者がありまして抵抗がかなり大きいと思います。その抵抗を排するためには、国民の大体合意を得られる、また、国会承認人事でございますが、国会で承認を与えていただけるような権威のある、しかもフレッシュなそういう実行部隊というものをつくって、そして一つ一つの問題について丁寧にしかも迅速にやっていきたいというふうに考えておりますのが新行革審の法案だというふうに御理解を賜りたいと思います。
新しい機種がどんどんできる産業ですね、これは電機メーカーが一時、テレビが家庭に出回った後に、どういう機種を選ぶかというので大変悩んだわけですね。ですから、電機、殊に家電においては余り前途がないのじゃないかというぐらい言われた中にＩＣというのがだんだん高度に発達してきて、それで今日のような次から次への新しい製品へどんどん伸びることができたわけですが、自動車の場合、これを新しい方面に応用してどんどん伸びていく可能性が非常に少ないのではないか。これが飛行機をつくるとか、機械産業の頂点は飛行機だから飛行機製造に乗り出すということになると、また話は別なのですけれども、そういう情勢にはない。そうすると、海外に伸びただけ市場を失うという形になってくる。そういう場合の雇用構造がどういうようになるのか。
 殊に、自動車の場合を考えますと、かなり城下町を形成しているのですね。今日、失業問題で一番大きい問題は、地域的な失業状態。ビバリッジが、第二次世界大戦後の世界の雇用構造は、一九二〇年から三〇年に向けて起こったような失業は起こらないだろう、しかし地方的には極めて深刻になるということを言っておるわけです。産業構造が変革するとそういう問題が起こるわけですね。日本ではかつて炭鉱、今でもそういう問題が起こっていますが、造船、それから今大変大きな悩みを持っておりますのが鉄鋼ですね。そういう言うならば地域に一つの町を形成した城下町というのが、非常に困っていくということは言い得るわけですね。そういう場合に、これらの労働力を一体どういうふうにして吸収していくのか、こういう点をどう考えておられるのか。
 局長、時間がないそうですから、もう一つ進んで言いたいと思いますが、この報告書の中には、新しい分野としてＭＥあるいはバイオテクノロジーというので百十七万ぐらい伸びるだろうと極めて楽観的に書いてあるわけですが、一体どうしてそういうように伸びるのか。それから、雇用構造関係で減っていく労働者と伸びていく労働者は質が違うのじゃないか、これが転換できるのかどうか。これは後から労働省にお聞きするのですけれども、そういう点はどういうようにお考えであるのか、お聞かせ願いたい。