大変ありがとうございました。今、大臣の労働者に対する大変温かい、あるべき役所のあり方、こんなことをお伺いしまして、心強く思いました。なるべく長い期間大臣を務められまして、申し送りじゃなくて、在任中に坂本労政を築き上げられますように、そして底辺労働者に、ああよかったと思われる行政をひとつ確立していただきますことを強く希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今の建設業退職金共済制度への加入の問題でございますが、私ども、この制度は、常用雇用ではない人たちに対してこういう特別な制度をつくっておるわけでございますので、確かに先生おっしゃるように、加入の促進ということについて大いにやらなければならぬと思っております。そういう意味で従来も相当のパンフレット等をつくってやっておりますが、任意加入という建前でございますので、これは統計によりけりですが、今のところは二割、建設省の許可業者数というのを分母にとると二〇・三ぐらいの加入率、それから事業所統計調査、これは総理府の統計局の調査によりますと三割強、三三・七％という計算が出てきますが、大体この真ん中ぐらいではないか。建設業許可業者数というのは、これは大企業も入っておりますしあるいは休眠業者も入っていますから、これよりはやや高くなるということだと思います。したがって、二割ないし三割ということだと思います。それ以外について、私どもはさらに加入の努力をしていきたいと思います。
 先生おっしゃるように公共事業等では、発注に際しまして公共団体が必ず証紙を買わなければだめだということで、非常に協力をいただいておるわけでございます。そういう意味で徹底はしております。ですけれども、それが完全に張られるかどうかということを追う必要があると思いますし、その点については私どもは、全国の局長会議、課長会議で口を酸っぱくして、貼付の励行ということはいつも強く指示をしている事項でございます。そういう意味で、現場へ監督官等が立ち入ってそういう事項についても監督の際は必ずチェックしろという強い指示を出しておるところでございます。個別のケースでそういう事件があったらどしどし言っていただけば、私どもそれに対応してやるという姿勢でございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
五十五年の三月に先生から国会の場で御指摘を受けまして、労働省といたしましては、その後、中央職業安定審議会の建設労働部会におきまして再三にわたって検討したわけでございます。
 それで、いろいろな意見が出たわけでございますが、その部会におきましては労使の意見の対立がございまして、とうとう結論が出ないままに終わっておるというのが実態でございます。
 反対側の意見の一番強いのは、年次有給休暇というのは、通年雇用された方に、一年たって、そこで八割以上出勤した場合に労基法がそれに対して六日間与える、こういう制度でございますので、期間雇用者にやり、そしてしかも、それを個々の労使の間で適宜決めるのはいいけれども、それを制度としていやだと言う事業主まで一律にやるのはどうかというのが、非常に強い意見だったように私は聞いておる次第でございます。
これはいろいろの見方がございますが、福祉元年と言われたような時代からこの十年間の間に、我が国の社会保障が先生方の御指導によって急速に伸びてきたことは、これは間違いのない事実だと思います。
 問題は、私は、これからのことを非常に心配しておるのであります。予算面についても、これは皆さんから福祉の後退だ、福祉の後退だ、防衛突出だというおしかりもちょうだいするのでありますけれども、御議決を賜りました五十九年度予算で見ましても、これは九兆二千五百億という厚生省の予算は、今回お決めをいただいた我が国の総予算の中の政策予算の二八％を占めておるのであります。例えば、他の予算と比べてみますと、防衛突出、防衛突出と言われておりますが、まだ防衛庁の予算は三兆円に達しておりません。つまり、防衛庁の予算の三倍を超えております。また、農業に対する保護政策が強いとかいろいろ財界等から指摘されておりますが、農林省の予算は三兆五、六千億と私は承知しております。こういうものと比べると、これはかなりの予算であることも間違いありません。生活保護世帯のための予算でも一兆円、これは通商産業省の予算よりもはるかにオーバーしておるのであります。
 だから、私ども政府の立場になりますと、五十兆円の予算全部これは社会保障に持ってくれば問題ありませんけれども、これは農業政策もやらなければなりません、中小企業対策もやらなければなりません、教育もやらなければなりません、また国も守っていかなければならないというと、やはり現在の政策予算の二八％というのは、まあよく頑張ったと褒めていただいていい予算でもあります。
 しかし、それならば、それで十分に間に合っておるのかと、こういうことになりますと、これは私が来年度予算でも頭を痛めておるところでありますが、厚生省の予算は九兆二千五百億といいましても、その中身を見ますと、医療費に対する補助、これだけでも三兆九千億。これは農林省の予算よりも多い。エネルギー問題やいろいろ抱えておる通産省の予算の四倍と三兆九千億。また、年金その他の手当が三兆五千億。合わせて七兆四千億という金は、これはちょうど人件費と同じように、現行制度の中で年々高齢化すれば、なおさら急速に増額をしていかなければならない予算でございます。
 こういう点を考えますと、行政改革というのも国の方向の至上命令になっており、ここ当分の間経済成長が急速に期待できないということになると、予算編成のたびに、ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかという騒ぎの中で我々は厚生省の予算を組んでいかなければなりません。今の社会保障を後退させないで、今日の厳しい財政状態の中で社会福祉のための予算を獲得していくということは非常に困難なのでありますが、私どもはこういう厳しい条件の中でも社会福祉というものは、これは休むことのできない国民生活に直結することでありますから、何とか期待にこたえたいと思って日夜頭を痛めておる我々の立場も御考慮いただきたいと思います。