今後どのように扱うかという御質問でございますけれども、先ほどからの御質問の解除申請につきましては、現在京都市の方から申請の取り下げが行われておりますので、言うなれば、現在白紙の状態になって戻っておるということでございますが、今後、仮に申請が出された場合はどうするのか、また、慎重に対処するべきである、こういうような御指摘かと思いますが、私どもといたしましては、もし仮に、解除申請が今後行われた段階におきましては、この保安林の持っております役割り、それから森林法の定めております要件に照らしまして解除の適否を判断してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 私もその写真は拝見しておるのでございますけれども、すでに道路が一部ございます。それ以外に、その道路の拡幅あるいは森林のところに新しい道路をつくるという御計画のようでございました。
 それで、いま御質問の、復旧とはどういうものを指すかということでございますけれども、これはそれぞれケース・バイ・ケースになると思うのでございますけれども、私ども、都道府県の方々に御指導申し上げておりますのは、実態上保安林の機能が確保されるようにという点から、その復旧の指導の仕方は、実際個々のケースによって異なりますけれども、たとえば土を削ったからそのまま盛るということには必ずしもならないケースもございます。というのは、盛った土というのは雨等が降りました場合にまた流出するケースもございますので、その辺はその実態に即した復旧の形をとる必要があるかというふうに考えております。
新聞なんかでごらんだろうと思うのでありますけれども、去年の十二月の朝日新聞によりますと、すでにこれだけの道を平たく広げてしまっているわけですね。復旧というのは、山地を削ったところをもとへ戻して、そしてここへ植林をするというのが復旧じゃないですか。
先ほど一般論で申し上げましたが、いずれにしても、今日この保安林の解除をするという行為について、少しく形骸化しておりまして、聞くところによりますと、その指定解除になる決定の前のいわゆる予備期間といいますか、あらかじめこれはそういうことで、法律に基づいて行われる通知が、すなわちもう工事着手になっている例が多いということを聞かされておるわけであります。たまたま本件は、そういうことに対して異議申し立てがありましたから見つかったわけでありますけれども、どこどこの保安林を解除して、道路なりいろいろなものをするにいたしましても、すでに着手をするというのが通例のように聞かされているなんということを堂々と言う人がありまして、私も驚かされたのであります。
 林野庁としては、本件の問題についても、こういう事件を一つの契機にされまして、保安林の解除の問題についてはより慎重に、しかも、現地においてこのような違法行為のないようにお努めをいただきたいと思うのでありますが、不法伐採をいたしました者に対する処分、森林法第二百六条に対する見解はいかがなものですか。さらにまた、すでに道路工事を行ったところはどのようにしておるのか。私は、現地をすでに見てまいりましたが、林野庁の方はどのように把握しておられますか。
ただいまの先生の御質問は、保安林の解除にあらかじめ先立つ予定通知の意味合いについての御質問かと思うのでございますけれども、このあらかじめ通知をするというのは、森林法の規定に基づいて行っているものでございまして、森林法では、農林水産大臣は、保安林の指定または解除をしようとするときは、その旨を都道府県知事にあらかじめ通知しなければならないということでございまして、そういう規定に基づいて通知を行っているのでございまして、もちろんこの通知の意味合いは、これは告示期間が定められてございまして、四十日の告示期間がございます。法律上は、その四十日のうちの三十日の間に、直接の利害関係者等がこの解除について異議がある場合は、異議を申し立てることができるという措置を定めておりまして、そのために告示をしておるということでございますので、あらかじめ通知をして、あるいは告示をして、そこでそういう工事あるいは違反事件が起きるということは別個の問題でございまして、もちろんそれが間々あったりということは好ましくないことでございます。
 したがいまして、本件につきましても、京都府知事より、その違反行為を発見した際に、すぐに京都市に対しまして指導いたしまして、復旧あるいは植栽を行わせているものでございます。
私どもといたしましては、指定されました保安林の維持、管理につきましては、その保全を図っていくということが使命でございますので、こういう違反の行為につきましては、これに対しまして、内容にもよりますけれども、復旧あるいは植栽というようなことを、これは、保安林の通常の管理につきましては、都道府県知事に権限を委任しているものでございますので、知事さんを通じまして、何か違反行為が生じましたときには即座に対応するようにしてございます。
この第百四十二条に、はがきがあるわけであります。さっき言った国鉄は、拘束制の方はもらえないというのはわかりました。ところが一般の選挙の方では、これはいままでどおり無料になっているわけであります。はがきの方は有料で、この百七十六条に「交通機関の利用」としてあります。これには、一般の衆議院議員、参議院議員の選挙のときには交通機関は無料で、十五枚の乗車券を交付する。ところが、はがきの方は有料になっているわけです。これは統一性が必要なんじゃないか。どっちも、いまこれだけ行革で大変な騒ぎを起こしているときに、一方はただ乗りです、一方は有料ですというのも筋が通らぬ。だったらば、片っ方も無料にし、片っ方も無料にする。片っ方も有料にするんなら片っ方も有料にする、当然の経費にのせたらいいんじゃないですか。どの選挙報告を見たって、皆余って選挙をやっているという結果が出ているのです。足らないという選挙報告は一つもないのです。ですから、これは有料にして、国鉄も赤字で困っているわけですから、大いに利用して黒字にしてもらうためにこれは有料にしてもらったらどうか。そうでなければ、郵便の方も同じように無料にするか。同じ機関で、片っ方は有料です、片っ方は無料ですというのは、この時期に提案するに当たっては配慮が必要なんじゃなかったのかという気がしますね。だから、両方無料なら無料に思い切ってやる。でなければ、両方有料なら有料で選挙をやってもらう、そういうふうにひとつお考えいただけないのかどうか。