お答えになるかどうかわかりませんが、第一線の山村の行政を担当する立場で申し上げます。
 これは農政であるかどうかわかりませんが、いわゆる総合的な農政という立場からお願いしたいことは、農村に活力を与え地域が活性化していくためには、若者が村にＵターンをしてこなければなりません。若者たちがふるさとに誇りを持って暮らせるような環境をつくっていくことが必要であると思います。
 そのために何が必要か。二つあると思います。若者が村に帰ると言っても、働く場がなければどうにもなりません。農政だけでということではございませんが、農林省の施策の中にあっても、若者たちが村に帰る雇用の拡大機会を与えるという政策をさらに進めてほしい、このように思っております。私どももいろいろな政策を通じてそれらの事業をやっておりますが、さらにそういう政策を拡大されるように望みたい、これが第一点であります。
 もう一つは、山村であるがゆえに都市並みの生活環境から逃れたような生活であっていいとは思いません。山村であっても都市並みの環境がなければいけない、それが若者たちに地域の誇りを与えるものになると考えますので、生活環境整備ということについてさらに農政の立場から考えてほしい、このように思うわけでございます。
 以上であります。
今、先生から日本の農政に対する注文というお話があったわけでありますけれども、私ども農民は、特に北海道としては、現在四五％に及ぶ水田の転作、それから牛乳の生乳の生産調整、いわば計画生産であります。さらに、昨年の春政治決着した日米農畜産物の枠拡大の中で牛肉の枠の拡大、あるいは雑豆も十二万トンということになっています。聞くところによりますと、国内の豆の消費量は小豆も含めて四百万俵だと言われています。ところが、十二万トンというのは、数字でわかるように六で割れば二百万俵ですから、半分の輸入であります。これで昨年の北海道の豆は大暴落であります。たまりかねて、北農中央会は畑作の作付制限に類する地域指標を設定しようという動きもあります。したがって、北海道の農業の実態から考えてみますと、生産抑制は本当にとどめを刺されるようなものでありまして、先ほど申し上げましたように、私は不満はあるけれども、少なくとも六十五年見通しを達成させる農政をしっかりやってもらいたい。その上にＥＣ程度の、必要なものは国内でつくり足りないものだけ輸入をする、こういう農政に転換して、我々はつくる闘いと申しておりますけれども、つくるものを拡大してもらえる農政、これがやはり一番根幹になる、これが確立されることによって資金問題等も経営内容も大いに変わってくると思います。そういう点で、私どもは拡大再生産を実現することが一番大切だ、このように理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
ＢＳ２ｂ問題につきましては、当委員会におきまして阿部先生初め諸先生からたびたび御懇篤な御指導をいただいたことを厚く御礼申し上げ、また、私どものこれまでの過程の中でいろいろと先生方に御迷惑をおかけしたことを率直におわび申し上げたいと思います。
 十一月十四日に私が先生のところに御説明に上がりましたときの経過でございますが、ただいま阿部先生から御指摘ございましたように、ＢＳ２ｂにつきまして、一系統の進行波管に出力の低下が見られるという現象を、ことしの秋ごろ私どもも承知するに至ったところでございます。
 ＢＳ２ｂにつきましては、たびたび当委員会で御指摘をいただきました点を踏まえまして、２ａに生じた故障が二度と再現することがないように、宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会で検討していただきました成果を十分に踏まえまして最大限の措置をし、また対策を講じた上で、私どもは、ＢＳ２ｂの開発を関係機関とともに進めておりましたため、正直に言いまして、再びこの出力低下が起きたこと自体につきまして非常に深刻に受けとめたところでございます。そこで、早速関係機関それぞれの責任においてその分析検討をいたしまして、また郵政省といたしましても、それらの関係機関を招集いたしまして、これらの事態にどう対処すべきかということを真剣に検討したところでございます。
 その結果、先ほど川原会長から御説明がございましたように、確かに出力低下は見られるけれども、その出力低下は不安定な状況にあるものではなくて、安定した状態で推移をしているということ、さらに、アンテナの利得が出力の低下を補って余りがあり、衛星全体としては十分性能を満たしているという判断に私どもといたしても達したわけでございますので、十一月十三日に急遽関係機関のトップの方々に御参集いただきまして、最終的なお打ち合わせをさせていただきました。その結果、私ども、ＮＨＫそれからＮＡＳＤＡ、機構含めまして所定の措置がとられ、また現在のＮＡＳＤＡにおける分析が私どもとしても納得し得る判断であるという結論に達したところでございます。
 しかしながら、これにつきましては、ただ無条件で関係機関がすべて了解というわけにはまいらないということでございまして、今後の２ｂの打ち上げにつきましては、郵政省といたしまして行政の立場から若干の調整を行ったところでございます。
 その一点が、先ほど先生がおっしゃいました保険の点でございまして、打ち上げ保険並びに寿命保険につきましては、ＮＡＳＤＡはＮＡＳＤＡとしての立場からこれが付保できるように最大限の協力をするということが第一点。もう一点は、２ｂについてはこれで万全だという心証を私ども持っておりますけれども、万が一にも出力低下が引き金となってＢチャンネルに故障が生じて、ＮＨＫに損害が生ずるようなことになった場合には、結局その損害のてん補はＮＨＫにかかってくるという現実の姿にかんがみまして、合理的な方法によるてん補の方法をＮＡＳＤＡにおいて考えていただくという郵政省としての調整案を出しまして、関係者で合意を見たところでございます。