別に基本的人権の制約原理が公共の福祉であるということは珍説でございません。最高裁が繰り返し繰り返し述べておられるところでございます。
 問題は、公共の福祉の中身が何であるかということであると思います。そして、その基本的人権と基本的人権の調整ということも二つの公共の福祉の中身を考える基準であるというふうに考えられております。それからまた、その基本的人権を制約することにおいて得られる利益と、その基本的人権を守っていく利益との比較考量ということも考えられております。それから、その目的が憲法に適合するものであり、かつその目的を達成するのにその手段が適切であるかどうかという判断も、これも公共の福祉の中身の基準だと、こういうふうに考えられております。ですから、公共の福祉というものはいろいろ中身があるものでございます。そこでこの場合、果たして何が公共の福祉かということが問題になるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
そこで、公共の福祉を軽々しくおっしゃいますけれども、普通は何を出すんですか。あなたは新説なんですよ。基本的人権を制約するということになれば公共の福祉ですと言うのは、どちらかというと珍説の部類で、実際には均衡論でしょう、違いますか。
四十四条で出てまいります選挙権の基礎には当然十五条一項というものがあることは否定できないと存じます。
 そこで、問題は、十五条一項を制限するという問題になってまいりますと、基本的人権の制約の問題でございましょうから、それは公共の福祉なりなんなりの制約原理を考えざるを得なくなる、こういうことでございます。その場合に、果たして今回の場合の公共の福祉というものが一体何であろうかという問題になるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
そうしますと、十五条一項の規定があるのですから、それを考えながらということは、平たく言えば四十四条の選挙資格、言いかえれば選挙権、それは基本的人権としての色を持っているということでしょう、当然のこととして。いや、なぜ聞いているかというと、これは金丸さんとは幾ら繰り返してもだめ、同じお答えしかおっしゃらない、あなたは法律の番人なんだから。
 そこで、なぜ聞いているかというと、それは十五条、基本的人権の色がついております、当然のことながら。色がついているんですから国会の裁量事項といっても自由勝手というわけにはまいりませんと、いまこうあなたお答えでしたね。その色がついているんだったら、それを制約する合理性というのは一体どういったものなのか、その合理性を判断するあなたは資格が——いいですか、二次資料しかないと言ったんだから、一次資料は持つ立場にはありませんと言ったんですから、その合理性を判断する立場にあなたはお立ちになっているのでしょうか。これが聞きたいことなんです。
それは国会の裁量事項と申しましてもおのずからそこには限度がございまして、当然十五条一項というような規定、要するに国民が政治に参加できる地位というものがあるわけでございますから、そういう規定を考えつつ限界を考えることになるのじゃなかろうかと、こう思います。
じゃ、もう一つだけ聞きますと、参政権というやつがあって、参政権の中心というのは選挙権、被選挙権ですよ。あとそのほかにもありますけれども中心はそうなの。参政権は理念的、抽象的に人権として認めます、中心部分はこれは違うんです、これは四十四条ですと。したがって、与えるのも奪うのも、これは合理的な根拠があるからいいんですと。これは中心部分をそういったぐあいに使い分けする。なぜ言うかといいますと、じゃ一つ例出しましょうか。
 いま立候補制限つきの拘束名簿式比例代表制ですね。自民党案が通ったとする、通った後で政党要件をもっと上げていく、これは国会の裁量事項だと、そういう見方になるんですか。
シーレーンの防衛につきまして、なぜそういうことを言うのかということについて三点ばかりお挙げになりまして、そういうことを考えて言っておるのではないかという趣旨のお尋ねでございました。したがいまして、結論として、非常に茫漠としたものを象徴的に言っているだけではないかということでございますが、先ほど来、午前からのお答えにも申し上げましたように、私どもはそういった茫漠とした象徴的なものとして考えておるわけではなくて、もっと具体的な、現実性のあるわれわれの任務としてシーレーンの防衛ということを考えておるわけであります。
 日本の置かれた地理的な位置あるいは国際的な位置から、日本の国そのものが通商ということによって生存をしておるということは、もう言うまでもないことでございますが、そういうものをいざという場合に守るということが、われわれとしては非常に重要な任務ではないかというふうに考えておりますし、かつ、それを実行するに当たりまして、私たちは、けさからの質疑応答でお答え申し上げましたように、全く現実離れした不可能な話とは考えておりませんで、われわれの努力によって相当のことがなし得るという前提に立って私どもは考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 電電公社がただいま通信衛星の利用に関しまして持っている計画について御説明申し上げますと、まず現在、先ほど来お話のありました来年二月及び八月に打ち上げが予定されておりますＣＳ２を用いまして、非常災害時あるいは離島通信等の重要回線の確保のためにこの準備を進めております。さらに、このＣＳ２の寿命が尽きるころに打ち上げを必要とされます次世代、すなわち第二世代の通信衛星ＣＳ３計画につきましては、ただいま研究調整局長からお話のありました国産のＨＩロケットを使用することを基本として、その概要の検討を進めているところでございます。
 先生の方からお話のありました公社の構想につきましては、これは公社の将来の衛星構想についてのお話であろうと思いますが、郵政省といたしましては、公社が一トンあるいは四トン衛星という具体的な計画を持っている、あるいはまとめたということは承知しておりませんで、非公式に聞いておりますところによりますと、将来公社といたしましては、いわゆる高度情報通信システム、これはＩＮＳと申しておりますが、このＩＮＳにおける衛星通信の果たす役割りにかんがみまして、大容量の衛星通信方式に関する研究を進めるということにいたしまして、研究体制の整備を行っているところでありまして、その中で大型衛星の構想も検討しているということでございます。
 そしてこの打ち上げには米国のスペースシャトルの利用も検討しているようでございますけれども、郵政省といたしましては、将来の通信衛星計画につきましては、今後の通信政策における衛星通信の位置づけ、あるいは国の宇宙開発政策というものとの整合性等に配意しながら、関係各機関で慎重に検討していく必要があるのではないか、このように考えております。