自由民主党の谷垣禎一でございます。当委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、不行き届きの点は御容赦をいただきたいと存じます。
 私は、六十年度のＮＨＫ予算についてはこれを了承するということを前提といたしまして、時間の制限がございますので、受信料の点に絞って基本的な問題点を御質問いたしたいと思います。
 ＮＨＫの財政は九七％まで受信料に負っているわけでございますから、この受信料というものをどういうふうにつかんでいくかということは、ＮＨＫの性格をとらえる上で甚だ重要なことであろうと存じます。
 受信料は、放送法によりまして、受信装置を備えた者は受信契約の締結を義務づけている、これはある意味で極めて特殊な制度であるように思います。
 個人的な経験で恐縮でございますが、私の学生時代の友人で、自分はＮＨＫの受信料を払わぬという男がおりました。その理屈は、本来契約というのは自由であるべきなのに、契約締結を義務づけるなんというのは契約自由の原則に反していて甚だけしからぬ、憲法違反ではないか、こういう理屈でございました。もちろん、学生の理屈でございますから、かなり粗雑なものでございますけれども、当時の私はそれに対して有効に反論することができませんでした。ただ、そうは言うけれども、ＮＨＫというのは、民放に比べてもいろいろ長所があるし、日本の放送文化の発展に大変尽くしているんじゃないかというような実体論から反論をしたことを記憶いたしております。
 こういう議論がはびこりますと、受信料制度というものは大変ぐあいが悪くなってくるのではないか、こういう気がするわけでございます。もちろん、いろいろな法制度を見回しますと、契約自由の原則というのは、そのとおり貫徹されているわけではありませんで、いろいろな制度の中で契約自由原則の変容といいますか、制限というものが見られるのは事実でございます。なぜ契約の自由の原則が変更ないし制限されるのかというのは、それぞれの場合においていろいろな理由があると思いますが、ＮＨＫの場合には、やはり公共放送といいますか、公共性というものに着目をしない限りは、この特殊な制度というものを十分理解できないのではないか、このように考えるわけでございます。
 そこで、最初にお伺いしたいわけですが、ＮＨＫは公共放送と言われる、その公共性というのは一体どういうふうに理解したらいいのか、極めて基本的なことでございますが、御答弁をお願いいたします。
これ時間もありませんから、開発庁も今そういう促進をするということですから、今建設省も翌債型工事というのがわざわざ出ているわけだから、これをふやしていけば、これは当然通年雇用化に結びつくということは明らかなんですよ。ところが、これはっきり申し上げて、さっぱり通年雇用はふえてないんだ。その点、今お答えがあったから、これぜひやってもらいたい。
 そこで、今度は労働省ですけれども、今のやりとりで大臣わかるでしょう。我々は通年雇用を求めているんだよ。求めても政府の対応自体が通年雇用にならない。だから、何回も代表団も来て大臣にもお会いしてやってますけれども、お伺いしたいのは、現実に今季節労働者の実態がどうなっているかということはしばしば申し上げていることでくどく申し上げませんけれども、去年の実績見ますと、大臣、北海道の季節労働者の平均の年収というのは百七十四万ですよ。それから、最近出たことしの確定したのを見ますと、生活保護基準の五十九年度、標準世帯四人、最低生活扶助で何ぼになるかといったら、これ夏の場合と冬の場合を全部通算をして十二カ月で見ますと二百六十九万五千五百八十円ですよ、生活保護者が標準世帯で。ところが季節労働者は百七十四万なんだ。ここに私が持っているのは道庁の調べですよ。道庁の調べでもって去年は百七十四万なんだ。これはどういうことですか。現実の問題として、三十万の労働者が生活保護以下の生活しているんだよ。そこで、通年雇用はなかなか促進はしない。生きる道はない。そうなると、結果的にこれはやっぱり現行制度の冬期雇用安定奨励金あるいは冬期職業講習助成給付金制度、それからこういう三つの工事の方式を採用してもらうほかにはないんだ。これ、どういったって生きる道がないんだから。大臣、今やりとり聞いてわかるでしょう。我々、一刻も早く通年雇用を求めたい、こういうことなんだ。
 そこで、時間もありませんから、加藤職業安定局長、しばしば当委員会で私は申し上げておりますけれども、労働省はことし初めて昭和六十年度、地域開発促進事業という科目を設置しました。これは私も当委員会で長年しゃべってきたことでありますけれども、いわゆるふるさとの雇用対策が大事だ。ふるさとの雇用対策というのはどうしてつくっていくか。たまたま北海道横路知事、大分県の知事が一村一品運動を提唱して、そして何とかこの際雇用創出をできないか。これ、目下北海道でも随分やってます。そこで、幸い労働省が一つの考え方を出した。一カ所九千万円、額としては今日の情勢ですから私は多いとは思いませんけれども九千万円、モデル五カ所、これはやっぱり通年雇用化への一つの道であり、一村一品運動のふるさと町興し村興しの一つの起爆剤になる、私はそう思います。そういう意味では評価をするのでありますが、この点、どういう考え方でこれをやろうとしているのかということが一点。
 それから、今のやりとりでもわかりますように、冬期のこれからの現行制度を一体どういうふうにしていくかという問題の認識についてまずはお伺いするが、その前に、生活保護基準以下と、季節労働者の実態がそうなっている、これは事実ですから、はっきり言って。こういうことがあっていいかどうかということですよ、聞きたいことは。生活保護以下の生活を季節労働者にさせておっていいか。大臣のこういう点の認識をまず僕は聞きたいということが一つ。
 それからもう一つは、加藤安定局長にお伺いしたいのは、通年雇用化のための農山村地域雇用開発推進事業、こういう科目でありますが、これは結構なことなんで、どういう基準というか、どういう目的でこれをやろうとしているのか。この点を大臣と局長にお伺いしたいと思います。