法案の審議に入りまする前に、基本的な問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
 この住宅開発公団法が昭和五十年の通常国会で提案をされまして、野党各党の大変な反対の中でこれは成立をいたしております。しかし、当時の客観情勢を考えてみまするというと、高度経済成長時代からちょうど低成長時代に移ってくる時期でございまして、高度成長時代における発想とも言えるこうした法案が一体、この時期に提案されるということはどういうことであろうかということさえも疑念としてあったことは事実であると思います。同時にまた、こうした住宅に関する施策を進めていく場合におきましては、いつもいろいろと論ぜられてまいりましたように、居住水準の問題であるとか居住環境の問題であるとか、いわば大前提としての住宅基本法を中心とする総合的な施策というものが常に求められてきたと思うわけであります。しかし、これはこのときにも強く実は要望が出ておったはずであります。こうしたものを踏まえないでこの宅開法というものは成立をいたしておるわけであります。
 今回また、野党各党の住宅基本法制定の強い要求が今日までなされてきておるわけでありますが、こうしたものが退けられている中で、わずか発足後五年程度しかたたなかったこの宅地開発公団が日本住宅公団と合体をしようというわけでありまして、これは私どもといたしましては大変奇異に感ずるものであります。まさに朝令暮改とも言うべきものでありまして、政府の住宅政策というものの基本的な考え方は一体何であろうか、その基本理念はどこに置いておるのであろうか、こうした実は大変な疑問を持たざるを得ないわけであります。
 そういう考え方に立ちまして、以下基本的な諸問題につきまして若干お尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 今通常国会は、当初住宅国会として大変大きな期待を全国から寄せられておりました。八〇年代における住宅・宅地政策の基本路線が恐らくこの国会で確立されるのではなかろうかということで、大変な期待を持たれてスタートを切ったはずであります。しかし、今国会におきましても残念ながら基本法は上程をされないということに相なっております。この国会に当たって、政府の住宅政策の基本理念とも言うべきものについていささかお伺いをいたしたいと思います。
住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
 本件につきましては、前回政府より趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅・都市整備公団法の審査のため、本日、日本住宅公団及び宅地開発公団の役職員並びに日本住宅公団労働組合中央執行委員長竹本覚君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事工藤芳郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重であることは当然でありますけれども、厳正に処分をしていただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。
 ところで、これは大臣に御答弁いただきたいのですが、先ほど韓国政府との二国間協定の問題については局長からお話がありましたが、大臣の基本的な姿勢として私はお聞きをしたかったわけですよ。まあ局長えられたことも同じだろうというふうに理解しますけれども、いまのフィリピン青竹、スペイン青竹問題、それからまた中国、韓国等を含めた二国間協定とそのほかすべての輸入問題という点では、相手があることで、なかなかこちらが思うようにもいかないというふうな問題があるわけですね。
 とすれば、私はこれは、先ほどもどなたかからも質問があったと思うのですけれども、こういう状態の中で基準糸価の引き下げということになったら、一体その犠牲をこうむるのはだれかと言ったらはっきりしているんですね。もう養蚕農家がその犠牲者になるということが明らかです。これは全国養蚕農業協同組合連合会から出されている、大臣もごらんになっている資料だから、あえて言うまでもないと思うのですけれども、五十五年適用の基準糸価をもとにして決められた基準繭価の場合にはこれは二千百五十三円ということで大幅にコストを割っているんですね。掃き立て箱数が三十箱以上という最大規模の農家の生産費でもこれは二千四百五円ということなんで、大変なコスト割れだということははっきりしておりますし、それからその際の労賃評価の場合にあっても、これはお米が一時間当たり千百三円五十一銭、加工原料乳が九百三十五円四十三銭、そして葉たばこが八百十二円五十銭ということに比べまして繭の方はどうかというと、七百十円と大変低いんですね。そういう状態で、さらにこれは五十六年の三月二十七日農水省の統計情報部が発表された資料によりましても、明らかなように、五十年産の繭生産費はすでに一一・三％アップしているんですね。ですから、せめても据え置きだという話ですけれども、据え置かれてもなおかつ一方でこれだけ上がっているということになれば、実質引き下げになるんですよ、
 そういう状態があるということと同時に、ここ十数年来の養蚕農家が実態どうかということを見ますと、昭和四十年に五十一万四千戸あった養蚕農家が、五十五年では十六万六千戸ともう大激減でしょう。そして桑園の面積にしましても、四十年当時に十六万四千ヘクタールあったのが、五十五年、昨年時点で十二万一千ヘクタールというふうな状態になっているわけです。なぜこうなるかと言えば、やはり生産費を償わない低繭価、低糸価にあるということは私が言うまでもなくはっきりしていると思うんですよ。
 そういう点から言って、仮に——大臣少し考え方が緩やかになったというお話ですけれども、引き下げなどということになったら、もう明確にこれは養蚕農家を——事務当局はまあ合理化云々ということでここまで考えているなんていうことを言っているが、私はあくまでもそういうことで農家の切り捨てなんていうことは考えていないと、こう言われているわけです。仮にもそのことが本音だとすれば、やはり私はこの基準糸価の引き下げということは断じてやられるべきものではないのじゃないかと思うんですが、そういう点で、結果もうあさってを待つわけですけれども、本当に養蚕農家の経営だけを犠牲にするようなことがない方向でおやりになるという点で確約いただけるかどうか、大臣に御決意を聞きたいと思います。