午後一時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鎌田 要人君
    理 事
                板垣  正君
                鈴木 貞敏君
                鈴木 正孝君
                清水 澄子君
    委 員
                海老原義彦君
                狩野  安君
                矢野 哲朗君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                永野 茂門君
                山崎  力君
                角田 義一君
                齋藤  勁君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
                北澤 俊美君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛施設庁総務
       部長       伊藤 康成君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○恩給欠格者の救済に関する請願（第二号外五八
 件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
 請願（第七号外八九件）
○共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する
 請願（第四四号）
○共済年金制度の堅持に関する請願（第二二七号
 外七九件）
○戦争犠牲者援護関係諸法の国籍条項・戸籍条項
 撤廃、特別立法制定等に関する請願（第二三〇
 号外一七件）
○ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）・空中給油機の
 導入とＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）計画の中止
 ・撤同等に関する請願（第四三一号）
○元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
 （第五六二号外三件）
○山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（第
 五八五号外三件）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第九〇八号外
 二件）
○非核三原則の法制化に関する請願（第九二三号
 外二八件）
○非核法制定に関する請願（第一一三七号外四件
 ）
○戦時性的強制被害者問題調査会設置法の早期制
 定に関する請願（第一一四二号）
○自衛隊法の改正に関する請願（第一三四五号外
 一件）
○非核法の制定に関する請願（第一七〇四号外一
 三件）
○研究公務員への任期制導入の法制化反対に関す
 る請願（第一八八一号外一三件）
○市民活動促進法の制定に関する請願（第二一五
 九号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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以上をもちまして、政府及び参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の御両名には、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後五時一分散会
警察におきましても、先ほど申しましたように、いわゆる援助交際と言われる、売春と言っておりますが、正確に内部で用いるときには淫行させる行為あるいは少女相手のみだらな性行為という形で分類し、また内部の指示もそのような形でやっております。
そこで、例えば今度の、まだ国会審議されておりませんが、ＦＭの多重放送、いよいよＮＨＫに試験的にやってもらおうというような法案が出てくるわけですが、これらをひっくるめてＮＨＫは十の放送手段を持つことになるわけですね。何かニューメディアというと全部ＮＨＫに郵政省としてはやらせよう、これは、公共放送を担っているＮＨＫでありますから、なるべく質のよい、よい番組を新しい技術の中で見てもらうという使命もあるのかもしれませんが、何かＮＨＫになるべくお金のかかるようなものをどんどん郵政省としては押しつけてきているのではないだろうか。もちろん国民生活だとか、あるいは文化の向上とか福祉の向上の面では必要なのですが、ただ、受信料という収入を主体としているＮＨＫがどこまでニューメディアの研究開発とかに取り組むべきなんだろうか。
 あるいは衛星放送にしても、最初はとにかく難視聴地域の解消ということで始まり、もちろん、難視聴地域の解消よりもさらにもう一つは、新しいメディアをひとつ研究開発をして国民の皆さんにいい映像を見てもらおうというように変わってくるのは時代の流れとして当然でありますが、それならば何で受信料の中で、まあ試験放送ですから受信料は取れないのかもしれませんけれども、実際になるべく早く実用化をして本放送を始めて、受信料体系をひとつ考え直さなければならないという時期も早晩考えなくちゃいけないんじゃないだろうか。とにかく、郵政大臣が意見として出しておるように、極力長期にわたって受信者の負担増にならないようにＮＨＫやってくれよということを一方では言っておきながら、先ほど申し上げたような具体的な数字を挙げれば、場合によれば来年度、受信料の値上げをしなければならないような状態にＮＨＫは追い込まれると思いますよ。
 したがって、郵政省としても、去年の私の質問では、例の受信料の免除になっているところについては、学校教育だとか福祉だとかいろいろあるけれども、そういう部分でも若干なりとも国だって考えてもいいのじゃないか、それを安定基金なら安定基金にして、前年度の繰り越しと合わせて積み立てをして支出増に備えていく、こういうこともやってみたらどうだろうかという話もしましたが、特に郵政省として、ニューメディアの研究開発、実用化に向けてのＮＨＫの責任範囲というのはどこまで考えているのだろうか。恐らくどんどん金がかかるばかりだと思いますよ。それをやってはいけないというのではなくて、ＮＨＫにぜひやってもらいたいけれども、その財源措置を含めて例の放送政策懇談会というのでしょうか、それが三月いっぱいに何か答申を出す、こんなお話をされているようですが、財源問題を抜きにしてＮＨＫにそういうものを過度に要請するというのは酷なんじゃないだろうか、こんな気がしますので、その点ひとつ森島局長の方でありましたら答弁してください。