最高裁刑事局長が国会の議事録を逐一読んでいるかどうかというところは、それは無理な点があるのかもしれません。しかし、事実認定や裁判の具体の内容について私は言っているわけじゃないんです。
 そうではなくて、被害者の御両親が検察庁の窓口を訪ねたときに、あなたには教える義務はないですよと言って門前払いをした、こういう対応は極めて適切ではなかったというふうに法務大臣は謝罪したわけです。要するに、だれが見ても、国民各層から見て謝罪は当然だった、大変勇気ある謝罪だったということでこれは広がったわけですけれども、検察審査会に事はかかったわけですね。なぜかかったかというと、その際に、東京地検の窓口で、一切あなたに教える必要も義務もないけれどもこの仕組みがありますよと言ってパンフレットを渡した、それが検察審査会だったのですよね。
 ですから、こういうことを扱う際に、一般論として、あるいはこれだけ世論が沸いたことについて、最高裁、関心はないんですか。基本の心得、視点というものを伺います。
お答え申し上げます。
 お尋ねのことに関しましては、捜査のことでございますので、裁判所といたしましては、法務大臣がそのような御答弁を国会でなすったということは承知いたしておりますが、それ以上、私どもの立場からどうこう感想を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
社会民主党の保坂展人です。
 本日は、国民的な関心、議論も極めて高い交通事故の問題、とりわけ、東京世田谷で起きた、一昨年になりますけれども、小学校二年生の片山隼君が亡くなったという大変痛ましい事件について大きく世論がこの一年沸いたということについて、裁判所に主に聞いていきたいと思います。
 この分科会、一時間ほど前に法務大臣にもこの点を尋ねて、法務大臣は、前任者である下稲葉大臣が、いわば、息子さんが亡くなったということの内容を知りたいという両親の求めに対して、極めて適切ではない扱いをしてしまったこと、あるいは不愉快な思いをさせたこと、御迷惑をかけたことについておわびをしたいというふうに国会の中で何度か、これは報道もされましたけれども、申しています。最高裁判所はそのことを御存じですか。どのようにこの国民世論の高まりについて認識をしているのか、そこから伺いたいと思います。
平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十四億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百二億二千九百万円と比較いたしますと、差し引き八十一億七千七百万円の増加となっております。
 次に、平成十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び裁判所調査官の増員であります。
 増加し、かつ複雑困難化しております民事関係事件の適正かつ迅速な処理を図るために、裁判官三十人、書記官四十六人、裁判所調査官二人、合計七十八人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることといたしております。
 他方、平成十一年度の定員削減といたしまして二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十九人の定員増となるわけでございます。
 次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等の裁判資料の整備に要する経費として八億千五百万円、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として五十億三百万円、調停委員に支給する手当として八十八億五千六百万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として五十二億二千九百万円、証人、参考人旅費として八千九百万円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億七千三百万円を計上しております。
 以上が、平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
時間になりましたので、終わります。
 ぜひ、政治的なお立場、今は閣僚の立場でいらっしゃいますが、いろいろまた御指導もいただいて、一つでもこういう事件の被害者に対しての温かいサポートシステムができますようにお力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
物事の考え方として、そのとおりに私も思います。ある意味では、社会におけるセーフティーネットの一つを形成する要素だろう。やはり、自分の責任において招いた災厄ではないわけで、そういう点で、もう少しそういう角度から政治的なテーマとしてもいろいろ議論をしていただいていいのではないかというふうに思います。
日本共産党の佐々木陸海です。
 周辺事態になって米軍が戦闘行動を行う、それに対して自衛隊が後方支援を行うということにしようということが提起をされております。そこで、まず後方支援についてお聞きをしたいと思います。
 後方支援というのは、一般的に言いますと、前線で戦争をしている軍隊に対して、兵員や武器弾薬あるいは水や食糧などを補給したり輸送したりする、そのほか通信とか医療とかを含んでいますが、そういったサポートのすべての活動を指している問題であります。一般的に言って、この活動は武力行使と不可分のものと受けとめられております。
 元副総理の後藤田正晴氏は、去年の四月二十九日の朝日新聞ですが、ここで、「いったい近代戦争で武器弾薬、兵員を輸送することと武力行使を区別できるだろうか。」ということで、武力行使と後方支援というのは一体であるということを強調されております。
 そこで、まずお聞きするのですが、宮澤大蔵大臣も、かつて後方支援、ロジスティックスについて発言をされております。文芸春秋の九〇年の十月号、あの湾岸戦争のころでありますが、日本の自衛隊が国連軍の後方支援をやれるかという問題に関してこういうふうに言っておられます。輸送や通信のようなロジスティックス、兵たんはだめです。それは戦争ではないとは言いがたい。ぎりぎりメディカルで、つまり医療はぎりぎりできるかもしれない、しかし筋は後藤田さんの言うとおりです。これは、当時後藤田さんが、負傷兵の治療は戦争に加担することになるからだめだと言っておられたのを受けて、メディカルはぎりぎりいいかもしれないが、しかし筋は後藤田さんの言うとおりだというふうに文芸春秋で、インタビューで述べておられました。
 自衛隊が国連軍の後方支援をやれるかどうか、それがだめかだめでないかという部分ではなくて、輸送や通信のようなロジスティックス、兵たんは戦争ではないとは言いがたい、メディカルも含めて。その点についての当時の御見解を今どう考えておられますか。