このたび初当選をさせていただきました下村博文でございます。よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、大臣にお聞きしたいと思います。
 今の山本委員の関連質問にもなりますが、今回、政府として、行政改革内閣ということで、一年以内にそれをまとめるということでございます。そして、先ほどの答弁のちょっと詳しいお話をまたしていただければと思うのですが、大臣が先ほど、地方行革をするために自治大臣になったとお話をされました。自治省という国のレベルから見れば、行政改革をするということはできるだけ権限を地方に移譲する、地方分権するということにつながってくるかというふうに思いますし、またそういう意味でもぜひ地方分権を推進をしていただきたいというふうに思いますが、地方分権をして、さらに地方自治の、地方自治体における行政改革をどうしていくか、これも同時に重要な問題になってくるかというふうに思います。地方分権をしながら、国そして地方ともに行政改革をするために、基本的なお考えがどのようなものがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
今言われること、これからの本当の、真の地方の時代を迎えるために、制度とか仕組みとかというものが地方の時代に適したものになる以前に、地方のリーダーたる首長さんあたりの一つのお考え、見識、そういったものが、まさに大臣のおっしゃるように地方自治というものをいま一度考え直すことが先決である、私もそのように実は思っております。今度の国籍条項のことを考えながら、自治体の本当の、片田舎の首長さんに至るまで、地方自治の原点に立ち返るような御努力をこれからしていただきたい。
 大変難しいし、時間のかかる問題だろうと思っております。長年親しんできた現在の地方行政のやり方でございます。自治省との関係でもございますので大変難しい問題だろうと思いますけれども、こういったことを機会に地方の自治体の首長さんの意識改革というものも同時に進んでいくことを切に希望をいたし、大臣の生の声での御答弁をいただきましたことに御礼を申し上げまして、私の質問を終わります。
基本的にはありません。それをしたのでは、何のために私がこんなことを言ったのか意味がないわけでございます。まず、地方公共団体においてお考えをいただきたい。そして、今申し上げたように、地方公共団体だけでは荷が重いというところは、市町村長会というのもあるでしょう。まず、それぞれでお考えをいただきたい。やはり地方自治、みずからを律するということは、困難であっても、みずから考えるということを抜きに自治というのはあり得ないのではないでしょうか。
 私は自治省に申し上げたいのは、要するに、我々さっき申し上げた。民間の目から見たらおせっかいといったぐいの話はするなどいうことを言っているのです。それは親切という言葉もあるかもしれないけれども、それが度を過ぎるとおせっかいというわけでございまして、しかも親切になりますと、さっき言ったとおり、それぞれの地方自治体の本当の意味での力をつけていくという面でマイナスのこともあるわけでございますから、この問題について早速出てきたのがガイドラインを示してもらいたいということでございますが、ガイドラインを示す前に、それぞれの市町村長さんも全国市町村長会、それぞれの会を持っているわけでございますから、そういうところでまず御検討を賜りたいというのが私の第一の希望であります。
お調べいただければ、いかにそれ
が不合理なものであるか、非常識なものであるかということがおわかりいただけるはずだと私は思います。したがいまして、それはそのように誠意を持って調べていただくということですが、不当な処分ですよ。不当処分と一概によくいろいろ言いますけれども、余りにも不当な処分です、社会常識的に。労働運動というところだけじゃなくて、社会常識的に余りにも不当な処分でありますので、これは撤回すべきであるし、要員計画を抜本的に見直すということでもってこの問題の解決を図らなければならないということを重ねて要求しておきます。
 最後に一点だけ、先般の委員会で簡保の問題でちょっと時間が足りなくて、もう一つはっきりさせておきたいということがありまして、きょう関係者においでいただいていると存じますので、一つだけ質問させていただきます。せんだって時間がなくて途中になっていた問題、つまり団体加入の場合の還付金の使い方の経過です。
 それで、不参加者、つまり観劇だとか旅行だとかに参加しない人に半分返すという、その場合、その返さない分のお金というのがどこに行っているのか。この決算ではわからないし、たまたま観劇に行かないとか旅行に行かないという人の一人分の半分のお金だというと、すごく少ないお金だと考えやすいんだけれども、かなり大きなお金だということは、この前もちょっと私指摘しました。したがいまして、規則によると、観劇会の会則によると、還付の残りは積立金の予備費として一括経理するということになっているんですけれども、決算書には積立金の予備費の項がないんです。積立金の予備費じゃなくて予備費という項はほかにあることはあるんですけれども、これはゼロなんですね。全然ここには入ってないという決算書になっているんです。いずれにしても、この場合にその還付されたお金、還付金のうちの半分ですね、要するに行かなかった人、観劇に参加しなかった人、旅行も同じですけれども、その人たちの分の半分のお金はどこへ行ってしまっているのかという、ここが問題だと思うんです。
 私がこの前申し上げました団体保険の還付金というのが不明朗なものの温床というかしら、そういうものになっているから、むしろ個人に還元した方がいいんじゃないかというふうに私申し上げましたけれども、そこのことなんです。規則では役員会の決定ということになっているんです、その支出については。これは役員の一存で決められることになるので、役員の方たちが適当に使っているという前提に私立って申し上げているわけじゃないんですけれども、やっぱりそこがわからないままになってきているというのが現状だということなので、そういうことじゃよくないんじゃないかということですね。会員一人一人に自分の積立金がどういうふうに使われているか、どういうふうに処理されているかということがわかるようにならなきゃいけないんじゃないか、この点ちょっとお考えを伺いたい。