先生御案内のように、日米安保条約が締結されましたのはちょうど三十年前でございますが、この三十年前の日米の経済力を比較してみますと、ＧＮＰで申し上げれば一対十二、つまり日本のＧＮＰが一に対しましてアメリカが十二というものでございましたけれども、三十年後の現在はアメリカの五兆ドルに対しまして日本は三兆ドルということで、アメリカの六〇％ということで彼我の差は非常に縮小しているわけで、これはとりもなおさずこの三十年間日本が日米安保体制のもとで平和と安全を享受しつつ経済発展に専心してきたという成果がそういうところにもあらわれているわけで、私どもは安保体制というのは非常に大きな成果を三十年間もたらしたと考えているわけで、今申し上げたような経済力の相対的な差が縮まっていることも十分念頭に置き、そして日本の安全保障のために不可欠なこの日米安保体制の効果的な運用をどうやって確保していくかということを考えまして、在日米軍は、御案内のように日本の平和と安全、さらには極東の平和と安全に寄与するということで日本に駐留しているわけでございますので、日本といたしましては、そういう諸般の事情を十分勘案の上、先ほど来申し上げておりますように、自主的にさらに検討していきたい、こう考えている次第で、ぜひこの点に関しましては国民の皆さんにも御理解を賜りたいと思っておる点でございます。
いろいろな御説明された理由というのは私たちもよくわかるわけでございますけれども、やはり在日米軍の駐留経費につきましては、歯どめを明確にして、無原則に応ずべきではないのではないか、こういう考え方を持っているわけです。
 安保体制が日米両国民の信頼の上に成り立っている以上、我が国の国民感情も十分配慮すべきでありますし、内外の国際情勢のいろいろ変化というものもやはり考慮していくべきではないかと思うんです。そういう国際情勢の変化の流れの中で、今までと同じようなことで対応してまいりますと、やはり国民の感情の中にも米軍に対するまた不信感というものを生じてくるのではないか、こういう感じもするわけです。
 ですから、日米間というのは、これはどうしたって日本におきましては主軸でやるわけで、やることは私たちも当然であると思っておりますが、長期的な観点に立った場合には、原則をきちっとした上でやはり対応していくべきじゃないか、そのことがより両国間の国民の信頼関係を深めるんじゃないか、こう私は考えるわけですね。
 例えば、最近もいろんな論議を交わしておりますと、安保から三十年ですから安全保障条約ができましたときを経験していない人たちも随分ふえているわけです。あのときの国内情勢、国際情勢はもう随分さま変わりをしているわけですが、その中で、例えば東京の、首都の周辺にあれだけの広い米軍の基地がある。しかも無償で提供されているんじゃないか。一方、東京で働いてみえるサラリーマンの皆さん方は首都圏で住めなくなってどんどんどんどんこれから地方へ出ていかなければならない。そういう点からいろんな不満がやはりあるんじゃないかと思いますね。基地を撤去しろとは申しませんけれども、そういった点で、いろんな面でかえってここら辺で原則をきちんとして日米間で話し合ってそういうものをつくっていかないと、これはかえって両国間の信頼に傷をつけることになるんじゃないか、そういう心配をしているわけですが、その点はどうでしょうか。
今申し上げましたように、ＮＰＴ体制の無期限延長に対して、これは核保有国と非核保有国という極めて不平等な体制を固定化してこれを未来永劫続けてしまうことになるのではないか、こういう指摘があって、つまり不平等の固定化だという見方、考え方というのが一部にはあるわけです。ただこの話は、それじゃ全部が核保有国になれば平等でいいかというと、それは必ずしもそういうものではなくて、やっぱり大きな流れ、方向性というものは、核軍縮が行われて、そして究極的には核廃絶が行われるという方向に向かうという大きな流れがあることが望ましいとみんな思っていると思うんですね。では、その大きな流れというものが現実に流れていくかどうかということになるわけです。
 そこで、今回の議論のかなり大きな注目点といいますか議論のポイントは、この二十五年間に核保有国がＮＰＴの第六条にある核軍縮の努力というものをやってきたかどうかという、その評価というものがそれぞれあるわけです。
 私は、あの演説の中で、第六条の核保有国の軍縮への努力というものは残念ながら十分とは言えないというふうにまず申し上げました。残念ながら核軍縮の努力は十分とは言えない。しかしながら、冷戦が終結した後、この数年間に、アメリカ、ロシアがＳＴＡＲＴⅠを発効させて、それから核実験の全面核実験禁止条約についても核保有国の合意がまさにできつつある。こういう状況も我々にとっては望ましい状況である。さらには、カットオフ条約などもきちんとできてほしいし、ＳＴＡＲＴⅡも誠実に始めてもらいたいという、そういう望みを我々に抱かせていると。ここ数年間のそうした動きというものは我々に希望を持たせるものである、こういう評価を私はしたわけでございます。
 それで、この六条の評価についてはさまざまな議論がさまざまな国によってなされている、それぞれの国内でなされているというふうに私は聞いておりますが、いずれにせよ、東西の対立というものがなくなった今、地球上の人類を何十回も抹殺するような核をそれぞれの国が保有をして、その保有をすることによるさまざまな負担というものにもう耐え切れなくなっている核保有国もあるわけですから、これはやはり人類の英知が核廃絶という方向に今の状況を押していくということしかないのだと、またそうすべきであるというふうに私はかたく決心をして、現在の状況についても確信をしているわけでございます。
 後段、議員がお尋ねになりました米朝協議でございますが、米朝協議について少し申し上げれば、四月二十一日をめぐる米朝合意、これはつまり米朝協議が合意に達してから六カ月目の四月二十一日を一つの努力目標としてやろうということでやってきたわけですけれども、たまたまこの四月二十一日を挟む米朝の専門家協議というものが合意に達することができなかったという状況でございまして、この結果、次にどういう事態が起こるか、あるいは次にどういうステージを考えていくかということについては、今、当事者間でいろいろと検討をしておられるのではないかというふうに思っております。
 その四月二十一日までの専門家協議で合意に達しなかったことは非常に残念なことでございますが、これでこの米朝合意というものがすべて御破算になるということであってはならぬと。少し話が長くなって恐縮ですが、これはこの核不拡散あるいは核に対する、核兵器に対する多くの国際社会からの大きな関心事というものを考えれば、当事者、関係者はぜひとも知恵を絞って誠実に米朝合意を実施する努力を続けてほしい、またその合意を目指してほしいと心から期待をしているところでございます。