先生御承知のように、現在反則金につきましては、一度国庫に入りまして、そのまま同じ額が都道府県に交通安全施設等の整備のために配分されておりますが、これはすべて公安委員会の安全施設分に使われているわけではございませんで、むしろ三〇％程度しか公安委員会の安全施設に使われていないわけでございます。そういうことで、そういうふうにいたしましたのはこの反則制度を制定いたしました段階で、安全施設を整備するために取り締まりを強化するというようなことにならないようにするという配慮もあったわけでございまして、そういうことを御理解いただきたいと思います。
さて、そこで反則金や罰金は法を守らぬ人があるからそういう場合にはいたし方がない、取り締まらざるを得ない、こういう二義的な考えではありますが、しかし国民の安全を守るためにやっているのだ、こういうことでよくわかりました。
 さて、先ほどの質問と関連をするのでありますが、国の予算を減らされた、減らされた分だけが反則金で増収になる、この仕組み、これは決してそうではありません、予算を組んだのは去年の暮れでありまして、この法律は今出しておるのでありまして、決してそんなことは考えておりませんということでありますが、思想的に反則金で安全施設をつくっていくのだという考え方は、これはどうも余り感心しないのですよ。いかがなものかなと私は思っているのでありますが、いかがですか。
反則金の限度額及び罰金を引き上げることにしましたのは、先生の御質問の趣旨とは違うかもしれませんけれども、それを取ることによって罰的な機能を回復しようという意味もございますので、その意味では取ることが目的であるということにもなろうかと思いますが、要は交通の安全のために引き上げる、こういうものでございます。
私どももできることならば指導だけにとどめたいわけでありますが、逆に指導だけにとどめますとまた法律を守らないという人も出てまいりますので、しばしば申し上げておりますように、やはり検挙をいたします場合も取り締まりのための取り締まりにならないように適正、妥当な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
これから申し上げることは国民の声なき声でございますので、声なき声を発する一般の国民というのは警察の人に直接今から私が言うようなことを言うのはおっかないという感情を持っておりまして、しかし私には言いやすい、こういう立場でありますので、私ども政治家の立場というものは国民の声を代弁するという役目がありますので、気分を壊さぬように聞いてください。それで素直にお答えをいただきたいと思うのであります。
 そこで、まず第一にお尋ねをいたしますが、今回の法改正というのは、車洪水の社会の中で国民の生活と安全を守るためという大目的のために行うものであって、その中身というのは取り締まりに重点というよりは指導に徹するということが法の精神ではないかと私は思うのでありますが、いかがでございますか。
一般的に車はキープレフトという原則がありまして、できるだけ一番左の車線を走るという原則がございます。また、単車等は御指摘のようにジグザグ的な通行をやるわけでございますが、それは一般的に申しますと安全運転義務に違反するという場合が多いであろうというふうに考えております。ただ、取り締まりといいましても、警察官が現認すれば取り締まりができるわけでございますけれども、警察官が見ていないようなところではなかなかそういう違反もやらないものですから、私どもは基本的には二輪車の安全運転につきましては、できれば二輪車専用レーンとかそういうレーンを設けることによって二輪車と四輪車の通行を分離するということが最も好ましい形態であるというふうに考えております。
これも予定外でございますが、よく道路を走っておりますと、単車の走行ぶりが目に余る走行をする人が随分おりますね。車の間をちょろちょろ縫って、乗っておる我々でも危ないことをするなあと思うのでありますが、あれをすることによって快感を得ておるかもわかりませんが、一般市民の中には、ああいうことをさせぬように単車は左を通るなら左を通るように規制ができぬものなんだろうか、こういう素朴な意見がありますが、これはいかがですか。
暴走族の八〇％は少年でございます。したがいまして、暴走族問題は少年問題でもございますし、ひいては社会問題でもある、そういうとらえ方を私どもはしておりまして、したがいまして、今後暴走族対策を進めるに当たりましては、地域ぐるみ、家庭ぐるみ暴走族を追放する、そういう機運を盛り上げることがぜひ必要である、そういうふうに考えておりますので、今後とも警察の取り締まりを徹底することはもちろんでございますけれども、あわせて国民が力を合わせてその追放に努力していくように警察としても働きかけてまいりたい、かように考えております。
今先生おっしゃいました不服の申し立て関係、異議申し立ての関係というものは、これは実は容認の比率がぐんと低くなるんであります。これは事柄の性質でどうしてもそういうことにならざるを得ないんですけれども、四十六年で異議申し立ての関係について申し上げますと、これは申請件数五百三十二。それから処理をしましたのが五百八。そのうちで容認をしましたのが五十一、したがって一〇％。それから棄却が四百二十九、これは八四・五％。取り下げ、これは御本人が取り下げたものが二十八、五・五％。
 それから五十年について申し上げますと、これは申請が五百八十三。処理をしましたのが、これは繰り越しがありますので九百三十九でありまして、そのうちの容認が百三十一、一四・〇％。棄却が七百八十九、八四・〇％。それから取り下げが十九、二・〇％。
 それから、最近の例でありますけれども、六十年度について申し上げますと、申請が八百九十四。それから処理が千百四十七。そのうちの容認が六十六、五・八％。それから棄却が千四十六、九一・二％。取り下げが三十五、三・〇％ということで、これはやはり最初に棄却をした、新しい資料が出てきませんと、これはどうしてもこれにつきまして容認というところまでいかないというふうなことがありまして、異議申し立てにつきましてはこの棄却の率が非常に高くなっております。
 なお、さらに総務庁長官に対する審査請求というのがあるわけでありますけれども、これについてもその数字を申し上げますと、これは三審目になるわけでありますけれども、四十六年には申請件数が——失礼しました。これは異議申し立てとそれから総務庁長官に対する審査請求と、両方あわせまして今数字を申し上げたわけでございます。