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六月十四日
 地方財政の充実強化に関する陳情書外一件
 （第
 四三五号）
 地方議会機能の充実強化に関する陳情書
 （第四三六号
 ）
 暴力団根絶に関する陳情書
 （第四三七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八四号）
 警察に関する件
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次回は、来る二十四日月曜日正午理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
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時間もあとわずかになってきましたけれども、とにかく二十一世紀に向けて、労働大臣は、人生は一世紀時代を迎えると言われておりますけれども、百歳まで生きれるかどうかは別としても、ちょうどそのころには六十五歳以降の老齢年齢が大変比率の中でも大きくなっていくし、それだけに六十歳から六十五歳、あるいは六十五歳からさらに七十歳、七十五歳と、元気で意欲のある人には雇用機会を十分確保することは、そういった長い目で見ても、大変必要なことだと思いますので、今後も労働省の政策の中で、これまでもかなり重要な位置づけで取り組まれてきたと思いますが、これから先一層この点についてウエートを置いて取り組んでいただくことを私の方からもお願いいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
今後二十一世紀へ向けての高齢化社会の進展を考えます場合に、やはり活力ある高齢化社会というものを考えていかなければならないであろう。その場合、やはり高齢者の方々の雇用就業の場を確保していくことが非常に大きな課題、意味のあることであると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後の高齢者対策、例えば厚生省サイドのいろいろ政策もあると思いますが、私ども労働省のサイドといたしましては、ぜひとも二十一世紀へ向けての高齢者対策の一つの基本といたしまして、今後高齢者の雇用対策について総合的な対策というものを樹立すべく取り組んでいかなければならぬ。その場合、もちろん法的な措置等もあわせて検討していかなければならぬと考えておるわけでございまして、現在既に総理大臣の諮問機関であり、また労働大臣の諮問機関である雇用審議会、それからまた労働大臣の諮問機関である中央職業安定審議会、この両審議会におきましてこのテーマに積極的にお取り組みをいただいておるということでございます。
確かに制度の趣旨がそれぞれ独立した目的を持っているわけですから、それなりの問題点はあろうと思いますが、いわゆる雇用機会を確保していくという側面においては、雇用保険はもちろんですけれども、労災の場合も、それに広い意味では関連をした施策もあるいは既に含まれているかとも思いますし、そういう点では効率的な運用という意味を含めて、そういった方向もひとつ検討に値するのではないかと思っておりますので、今後の検討をお願いをしておきたいと思います。
 次に、この高齢者の雇用対策について、例えば近く閣僚会議などができるというふうに報道されているようですが、そういった閣僚会議あるいはそういう会議の中で議論をした上で高齢者対策基本法あるいは高齢者雇用対策基本法といったようなものの制定なども、これは今後の問題として十分検討されるべきではないかと思いますが、それらについては労働省としてはどういうふうに考えられていますか。
私は、ここはひとつ指導に当たって留意してほしいと思うのは、長崎県議会の議論を聞いてみましても、たとえば百条委員会の調査という、こういうものをこの問題で設置しておるわけですよ。普通あれは汚職とか、問題が起こったときに設置されるものを、この県交通の問題で百条委員会を設置して、そして、あなたも御存じだと思うけれども、あの結論の三つの点を見ると、もう赤字になるなら民営に移しちゃえと、こういうのが基本になっておる。いわゆる県の公共性というのはあの特別委員会の報告を見るとかけらもない。文句言うなら移しちゃえと、こういう方向なんですね。国鉄のローカル線の廃止の問題、これも大変問題なんですけれども、しかしこれは、国鉄の線路は通さぬけれども、そのかわりバスを通しまして足は確保しますという前提がついておる。ところが今度の場合は、このバスそのものをなくしちゃえと、こういうのが一つの県議会の動きでもある。それに押されたのが私は今度の自主再建から準用再建に変わった県の態度だと思うんですよ。そういう内容を含んでいることが一つと、県の方は、しかしその中でもぼくらの調査の中の答弁では、県の公共性なり、それから、だからこそ民間ではどうにもならぬ問題ですと、この生活路線については。私どもはそれを守っていかなければならぬという立場は言っておりました。ですから組合とも十分協議して、協議ができぬまま自治省に出すようなことはしませんと、こういう約束もしておりました。しかし、いま言ったように、一方では議会でそういう動きがあって、百条委員会をつくって、そしてその結論が三つの項目にまとめられてやられておる。そういう中でこの問題が動いておるという事実をきちっと認識した上で対処していかなければならぬと私は思うんですよ。
 ですからそういう意味合いで、この問題について、これは大臣に聞いておきたいと思うんですが、今後六月議会に向かって重要な問題が出てくると思いますが、いま金子審議官から答弁がありましたように、やはりこのどんなことがあっても生活路線はきちっと守るんだという立場、同時に、企業内努力の中で、これから六十二年に向けての努力ですから、やれば私はできないこともない問題だと思うんです。問題は、不良債務を早く県もしくは国の措置でたな上げ措置をとって、そうして再建できる態勢をつくってやる、こういう方向でいくのかどうなのか。同時にまた、これらの問題については、せっかく現地では労使協議のもとに進められておる状態にございますから、それを言うなれば促進するというか、一方的に打ち切ってやるようなことのないように、そういう立場で指導に当たっていくのかどうなのか、この点について大臣の見解を聞いておきたいと思います。