それははっきり、いま外務大臣の方からの御答弁にございましたが、いままでは事実上、国連軍に対して日本は参加しなかった、また平和維持軍に対しても、軍という形で日本としてはこれに対する協力はできないという事実があったわけです。しかし、そのよって来るべき根拠と申しますか日本のあり方と申しますか、そういうものに対してもう一歩鮮明にしていくということの努力が少し消極的であったのではなかろうか、そういうふうな感じがいままでの経緯を見ますと感想としてございます。したがいまして、いま大臣がおっしゃるとおり、国連でこういうことを具体的に持ち出すような機会には、ひとつしっかりとそのことを国際的に国連の場を通じて鮮明にしていただくことを望みまして、先の質問に入りたいと思います。それはよろしゅうございますね。
 先ほど高沢委員の方からの御質問の中にもございましたが、金大中氏に対する裁判をめぐる問題でございます。
 十七日に軍事法廷での死刑判決がございまして、同じく十七日に外務省としては「金大中氏裁判（判決公判）」という公報を北東アジア課から出されております。公報といいますか公に発表された文書がございます。これは簡単ですから、念のためにここで読み上げておきたいと思うのです。
  十七日午前十時二十分、在韓日本国大使館よりの報告次の通り。
  午前十時二分から開廷し、冒頭、金大中氏に死刑の判決が言い渡された。法務士より約二分間にわたり金大中氏に関する判決理由を述べ、その中で、内乱罪で十分死刑に値するものであり、国家保安法第一条（死刑の条項）の罪ははっきりしているが、友好国との関係を考慮し、本条を適用しなくとも死刑に値するとの趣旨を言い渡した由。というのが出されております。
 これは韓国側から入手をされた中身でありますか、それとも日本大使館の館員が法廷で傍聴されたメモの中身をこのような形で公表されたわけでございますか、いずれでありますか。
いま五八年六月の例を挙げられたのでございますが、当時ハマーショルド事務総長からたしか松平大使に対して、自衛官の将校を何名か、十名か何か監視団の中に派遣してもらいたいという要請があったのを、できないと言って断ったということは事実でございます。
 先生がおっしゃったように、日本の法律体系からいいまして、これはもうできないことでございまして、そのもとは憲法の、日本は専守防衛、個別的な自衛権ということにあることは御承知のとおりでございますので、私どもも国連に協力するという場合には、自衛隊あるいは自衛官ということでなくて、それ以外のシビリアンで協力していく。選挙の監視団にシビリアンが出るとか防衛庁以外のところの人が出るとか、あるいはお医者さんで協力するとか、いろいろな協力の仕方は自衛隊、防止庁以外ですべきだというのが私の考えでございます。
 そればかかって憲法、それに基づいた法令から来ているわけでございますので、どういう機会にそういうことを言いますか、日本の憲法というのは世界でも特別な独特の憲法なのだ、そういう体系からいって国連から自衛隊の協力を求められてもできないのだ、日本の憲法というのはそういうものなのだということを、私は適当な機会があればはっきりすることがいいと思います。どういう機会かわかりませんが、機会がありましたらそういうことを申し述べたいと私は思っております。
お答えいたします。
 ただいまの条約局長の御答弁と私は全く同感でございますが、国連の憲章上の義務その他を遂行いたします上において、憲法との関連において何らか支障があるかということでございますが、現状においてはそういう支障は感じておりません。
国連局長、御出席ですね。同じことをお尋ねしたいと思うのですが、国連における日本の外交の行政事務を行う上からいいまして、日本国憲法があるために支障、障害があるのかどうか、またむしろいろいろと国連における日本の外交を行う上でやりやすいということが言えるのか、やりにくいということが言えるのか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本国憲法があるために、私の外務省勤務の間において行政事務をつかさどる上において支障があったかという御質問でございましたが、私の経験から申しまして、日本国憲法があるがために支障になったというようなことはございません。
文部省で昭和四十年に刊行いたしました「生徒指導の手びき」につきまして、高い御評価を賜りまして恐縮に存じます。この冊子は、当時から生徒指導ということは非常に重要になってまいりまして、しかも、当時の時点でのわが国の学校教育で機能の重要性が意識はされながらも、どちらかといえば弱い部面でございましたので、現場の方々や校長先生あるいは大学の研究者、その他学識経験の方々の御協力を得まして編さんし、発行したものでございます。
 それで、この本でございますが、文部省としては、学校教育の場におきまして、生徒指導というのは、生徒の一人一人の個性の伸長を図りながら、いわゆる社会的資質と申しますか、そういうものが高められてまいることが必要であるということで、三十九年度以降、生徒に対する指導のあり方や、それから学校教師がどういうふうにこれに取り組んでいくべきかについて、このような資料をまとめまして、その後も一種のシリーズとして中学校向けが十五種類、高等学校向けが八種類というようなことで今日に及んでいる次第でございます。
 これは、やはりねらいが学校の先生を対象にしてつくったものでございます。ですから、こういったことで先生方にもひとつ御理解をいただきまして、そして学校の場合には父親の参観日とか、それから母親が学校に行っていろいろ学校と協力していろいろなことをやる、そういう場面とか、ＰＴＡもございますので、そういった場面で先生を通して活用していただくということが一つ考えられるかと思いますが、確かに直接父兄向けではございませんけれども、御利用いただくということがあれば、それはそれで非常に有意義かと存じます。
 ただ現在は、御承知のように、これを一般向けに配付するというわけにまいらないものでございますから、これを印刷局の方で発行していただきまして、定価四百円ということで官庁刊行物の置いてあるところに行けば手に入れることができる、こういうことでやらしていただいておる次第でございます。