なぜそういうふうにコンピュータープログラムについてだけ登録に関する別の法律をつくらなければならぬのかということがちょっとはっきりしないのです。この著作権法の中でその他の登録と同じようにコンピュータープログラムの登録についても規定してしまえばいいんじゃないかという気もするのですが、その点はいかがですか。
登録の根拠規定は著作権法本法に基づいて、実名登録、第一発行、第一公表年月日登録、さらには創作年月日登録も著作権法本法に基づいて行うわけでございますが、プログラムの登録に関しましては、今までのすべての登録にっきましてプログラム登録特例法の規定による手続によりあるいは指定登録機関によって登録をする、こういうことになるわけでございます。
そういう第一発行年月日の登録、第一公表年月日の登録、あるいは権利の移転、処分の制限などの登録をコンピュータープログラムについてやろうとした場合には、著作権法七十五条以下でやるのですか、あるいは今度のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律でやるのですか、どちらでやることになりますか。
おっしゃるとおりでございまして、プログラムの中にもゲームソフトのように市販され一般に流通するものもございますから、その場合には第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録をすることが可能なものも多数ございますし、あるいはケースとしては無名で発行されたプログラムについて著作者の実名を登録することも当然あり得ますし、もちろん著作権の移転を第三者に対抗するために登録することも行われております。
我が国は無方式主義を建前としておりますべルヌ条約に加盟しておりますので、権利の発生、存続ということを登録に係らしめることはできないわけでございます。ただ、現実に、例えば一定の事実を確認し、あるいは将来の権利保全の実効性を確保するために、実名登録あるいは第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録あるいは著作権の移転登録等のような登録制度はございましたけれども、コンピュータープログラムにつきましては発行、公表という事例が少ない点にかんがみまして、創作年月日登録の制度を導入することによりまして、いわゆる権利の保全の実効性を確保する一助とさしていただくという観点で法改正を行い、それに関連します手続その他問題につきましては別に法律で定めるという形で、今回プログラム登録特例法を提案させていただいた次第でございます。
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案の方を考えてみたいと思うのですが、おさらいを一つだけしておきたいと思います。
 この登録の特例に関する法律ができるに至った事情として、著作権法が改正になって、その中で別途法律をつくることが決められていたわけですね、その著作権法改正のときにどういう改正があったかということをおさらいすると、コンピュータープログラムが著作物であることを確認的に明確にしたんだ、そういうことだったですね。さらに創作年月日の登録を認めた。これでよろしいんですか。
Ｇ５というのは、本当これは難しい話でございますのは、大体Ｇ５というのは公式にはないという建前のものがたまたまあった。まあ表現はちょっと適切でないかもしれませんが。一つだけありますのは、ベルサイユ・サミットのところで、五カ国がＳＤＲの構成国だから、したがって時に集まってサーベーランスをやりなさい、これはあります。しかし、サーベーランスをいろいろやりましても、当然出てくることは、その中に為替の問題等も議論として出てくる。これがやや顕在化してきましたのは、最初は五カ国でやりますとわからぬようにできたのでございますけれども、ボルガーさんが七尺ぐらいある人ですから、あれが世界じゅう歩くと物すごい巨人が一人来るというのでわかるようになってしまいまして、それで本格的にわかったのが去年の一月のＧ５でございます。
 その際は、どちらかといえばヨーロッパ筋からドル高に過ぎるではないか、こんなような発言がございました、我々もそうでございましたが。それで結局その後いろいろアメリカも考えられて、そして九月のＧ５になって、あのＧ５の決まったのを読んでみますと、今竹田さんがおっしゃいましたように、今のドル高は必ずしもファンダメンタルズを反映していないということですから、あそこで話し合ったのは、いわゆるドルの独歩高に対する共同行動の話をしたわけです。しかし、それ以前にウィリアムズバーグ・サミットの中に、一般論として、どの通貨を指したという意味でなく、いわゆる協調介入あるべしという申し合わせがあるわけであります。
 したがって、先般のサミットの場というのはそこのところは複雑でございまして、私もいろんなことをＰＲしようと思いましたけれども、ＰＲするのもまた必ずしも適当でないと思いましたのは、したがって、サミットの政策調整、そしてウィリアムズバーグ・サミット以来の申し合わせ、これは確認ができるわけですけれども、個別の通貨についての話ということになりますと、これは実際中央銀行さんと一緒で話した場合でないと率直に言って全く機能をしないという性格のものでございますので、サミットで為替通貨の安定は議論されますが、いわゆる相場の行く末というものが議論される環境に本当はサミットはないわけでございます。
 したがって、あそこで決まったことは、これからサーベーランスをやりなさい、それは七カ国でやりなさい、しかしＳＤＲの通貨国だから五カ国でもやりなさいということが、すなわちＧ５もある意味においてオーソライズされた、こういうことになったわけでございますので、その後のＧ５というのはまだもとより行われておりませんが、Ｇ５とはあくまでも五カ国大蔵大臣、中央銀行総裁の集まり、こういうことで、これからどういうふうな形で運営するかを近々代理会議で相談をしてもらおうと、こういうところまでが現在の状態でございます。
 しかし、ウィリアムズバーグ・サミット以来、またことしで見れば、一月のロンドンＧ５以来、通貨当局あるいは我々緊密に各国と連絡をとるという状態にはありますし、連絡はとっておるところでございます。