自由民主党の釜本でございます。
 まず、下稲葉先生、法務大臣御就任おめでとうございます。私、参議院議員とならせていただきまして三年目に入りますが、二年間、議院運営委員長のもとで大変御指導を賜りましてありがとうございました。その大臣を前に、きょうこうして質問させていただきますこと、大変喜びにたえないところでございます。
 しかし、私自身喜んでいるばかりにはいかない。今、現実についてお伺いしなきゃいけないことが多々ございます。
 私、四十歳まで現役生活を続けておりました。その後、私のライフワークとしまして、青少年の健全育成、そしてまたスポーツの振興ということで取り組んでまいったわけでございますが、本当に間もなく二十一世紀を迎える中で、将来我が日本を本当に元気のある国にしていくためには、さまざまな問題点があり、それを変えていかなきゃいけない、改革していかなきゃいけないということは、もうそれぞれ諸先生方御存じのことと思います。
 しかるに、現在のこのありさまを見ますと、本当に毎日のごとく凶悪犯罪、また善良な国民をあざむくようなアンフェアな出来事が毎日のように報道されているわけでございます。私、諸先生方と一緒に、九月、十一月、二度にわたって法務委員会の視察をさせていただきました。その中で、秋田の法務局から始まり、東日本人管センター、農芸学院に行ったわけでございますが、そういった中で、本当にさまざまな問題が山積みされているということを知ったわけです。
 本日は、特に私自身が一番関心のある青少年の薬物問題に絞り質問させていただきたい、かように思います。薬物に手を染めるというようなことは、本当に国家が滅びるというように言われてきたわけでございますけれども、今、この青少年の薬物使用の実態についてお伺いしたい、かように思います。
お話を聞けば、財政状況、つまり大蔵省が問題だというお話だと理解いたしました。私も大蔵委員会に属しておりますので、この問題は別途大蔵委員会で取り上げさせていただきます。
 次に、エンゼルの対象なんですけれども、これは日本人だけを相手にしているということでございますが、広く外国人もエンゼルになってもらえばよいのではないかと考えるわけです。インターネットなんかを利用してかなり海外からも引き合いが来ていると思います。そういった外国人に対しても何らかのインセンティブのようなものが考えられないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、エンゼル税制のキャピタルロスの繰り延べ期間の問題でございます。現在三年で補てんをさせていただいております。
 このエンゼル税制そのものは、投資家のベンチャー企業に対する投資リスクを軽減する、こういうものでございますが、厳しい財政状況の中で、特に新規事業の創出を促進するという政策的な必要性の観点から、現行の課税体系の中で最大限の特例措置を講じたものだというふうに我々考えております。長ければ長いほどいいわけでございますが、とりあえず今回の制度の着実な運用を図った上で必要に応じて再検討していきたい、こういうふうに考えております。
そういった創造性の教育をもっともっと、あらゆる限りふやしていただきたい、そういうふうに思うわけです。
 では、ちょっと時間がありませんので、エンゼル税制の方について質問させていただきます。
 まず、キャピタルロスの繰り越し年限を三年としておりますけれども、この根拠はいかがなものでしょうか。私が考えますと、ちょっと短過ぎるので五年間ぐらいにすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国の南極観測は、昭和三十年十一月に閣議決定により設置されました南極地域観測統合推進本部におきまして、文部大臣を本部長といたしまして、外務省、環境庁等を初め関係各行政機関の連携、協議及びその統合推進を図り実施しているところでございます。先生先ほどおっしゃいましたように、南極観測事業、かつては非常に国民的な関心を呼び、タロー、ジローの話などは当時の若い人、子供たちは皆よく知っていたわけでございます。
 今、何をやっているかということでございますけれども、私ども、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とする大学共同利用機関として国立極地研究所、これを文部省が所管しております。そこにおきまして、南極地域観測事業におきます高度の学術研究である研究観測、この研究観測の内容といたしましては、例えば極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究でございますとか、そのほか地学系、生物・医学系等の研究観測を行っております。また、隊員の訓練等につきましても、国立極地研究所が中心的な役割を担っているところでございます。
 また、最近の環境問題の重要性にかんがみまして、平成八年度からモニタリング研究観測、これはかなり長い期間データを蓄積していくという意味でのモニタリングでございますが、このモニタリング研究観測というカテゴリーを導入いたしまして、地球環境変動に伴う大気、氷床、海洋のモニタリング等々を行っているところでございます。
 そのほか、定常観測といたしましては、気象庁、海上保安庁等の研究者によりまして、気象、海洋観測等について調査研究を実施しているところでございます。
 成果でございますけれども、例えば第二十三次隊、一九八二年九月のことでございますけれども、オゾンホールを世界で初めて観測するといった学術的に高い実績を上げておりますし、この三月に帰ってまいりました第三十七次隊におきましては、氷床深層掘削、氷のコアを二千五百メートルまで到達するということで掘削をいたしまして、これは今後の研究によりまして過去三十五万年前までの気候変動の研究に資するものでありまして、地球規模の環境変動研究に関する有益な活動をしていると承知しているところでございます。
 それから、今後の課題でございます。今後の課題といたしましては、先ほど先生おっしゃったように、南極の環境保護という問題。これは、私ども、南極観測隊が科学的知見をもたらすということとともに、南極観測隊の活動が環境に負荷をもたらしているということもまた理論的には言えるわけでございます。そこで、廃棄物の処理、こういった問題を適切に実施していくよう、もう既に各国と等しいあるいはそれにまさる程度の基準によって処理をしているところでございますが、今後、こういった面につきまして、本法律案成立以降につきましては、環境庁とも御相談しながらその執行に努めていきたいと思っております。