それでは、清算事業団の債務償還についてお聞きいたしますが、新聞報道によりますと、六十二年度から土地売却の実績が三年連続当初見込みよりも相当少なかったというふうに聞いております。事業団所有の売却可能な土地が三千三百五十ヘクタールあると聞いておりますが、これは総額幾らぐらいに資産評価されておられるのかお聞きしたいと思います。
臨海部の再開発というものはなかなか難しい面もございます。そこで、こういう再開発を行うに際しましては、開発プロジェクトの構想づくりという段階から調査をやらなければいけません。例えばポートルネッサンス２１というような調査の仕組みがございますけれども、そういう調査をやってまいりますときに地元の港湾管理者が中心になって調査を進められますが、そのときに例えば委員会方式をつくるとかということで、地元の市町村あるいは経済団体等々、いろいろ関係する方々の御意見を十分に構想づくりの段階から取り入れていくというふうな仕組みをつくっておりまして、今後ともそういうふうに地元の方々の御意見を十分反映するように努力をしていきたいと思っております。
    〔委員長退席、森田委員長代理着席〕
今後の臨海の再開発構想、さまざまなところで今されておられるわけですけれども、今申し述べました環境の保全増進という視点と、もう一つ大切なことは、地元市民のコンセンサスを構想の具体化の進展に従ってきちんととっていく、これが非常に大切であると思います。
 そのためには、地元の市民に対してこうした再開発構想のしかるべき情報の公開とか、さらには地元の意向などを構想段階からしっかり聞いていく、こういうことが非常に大切であると思うわけです。大阪府の意見は聞いているんだというふうになるのかもしれませんが、例えば私の地元の堺泉北港であれば、地元には堺市とか高石市とか泉大津市とか地元の市があるわけで、こういう地元の衛星都市の市民への情報公開、意見聴取をぜひ心がけていただきたいと思います。この点、運輸省としてどのように対応されているのかお聞きしたいと思います。
大阪湾の臨海部の開発というものにとりまして、環境をいかに保全するか、あるいは環境を造成、つくっていくかということが非常に重要であると思います。現在私ども、環境保全の問題につきましては、環境の悪化した地域におきます汚泥の除去、あるいはそこに浮遊しております油とかごみの除去というようなことを鋭意やっておりまして、よりよい環境をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
 また、そういう現実に行っているものとは別でありますけれども、港湾は交通とか産業の基盤であることはもちろんでありますが、それと同時に国民生活の質的な面を支える、国民の諸活動を支える基盤としても非常に重要な意味を持っていると思っておりまして、潤い豊かな緑地とか広場とか海浜、そしてヨットとかモーターボートの活の基盤になりますマリーナ施設というようなものを整備して、市民が海や港に親しめるような、ういう方向での整備を進めているところであります。今後とも国民生活の質の向上というようなに資するように、港湾の環境保全あるいは造成ということに取り組んでいきたいと思っておりまして、大阪湾の長期構想をつくるに当たりましてもその点は十分に考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
運輸省の方で「大阪湾の長期構想の策定について」というものを今作業を進めておられる。ことし、平成二年度を完成目標。この中にも構想の検討方針として「自然と人間が調和した創造性豊かな先進空間」というふうに書かれておるのです。これは阪神だけではないと思いますが、今後の臨海の再開発計画には、一番大切な視点は、私は環境保全、さらには一歩踏み込んで、既に悪化してしまった環境の改善という視点がこれからの臨海再開発には非常に大切であるというふうに考えます。運輸省として、この環境保全、環境改善という観点からどのような施策をとっておられるのか、御答弁をお願いいたします。
ただいま三点についてのお話があったわけでございますが、まず日本海の周辺沿岸国の間で漁業をめぐる各般の調査研究というものを共同でやってはどうかというお話でございます。日本海に面する国、多々あるわけでございますが、私ども、ソ連と韓国との間ではそれぞれ漁業協力協定あるいは漁業協定を結んでおりまして、その二国間の協定に基づきまして、双方が関心を有する資源についての調査なりあるいは情報交換を従来から行っておるわけであります。また北朝鮮については、残念ながら国交がないということで、特段のそういった意味での関係を結んでいないというのが実情でございます。それぞれ関係国の資源に対する関心にかなりずれがございますし、また、ただいまも触れましたように外交関係が多様でございます。一挙に共同調査という形、体制をつくるというのは大変難しゅうございますけれども、いずれにしましても、それぞれの国の関心の程度等に応じまして、私どもとしても必要な協力関係というものを長期的観点から検討していかなければいけない課題であるというふうに認識をしております。
 第二点目に、いわゆる海岸の環境整備といいますか、特に海岸事業についての長期計画の改定と絡めて、水産資源の再生産と調和のとれた事業推進についてのお話がございました。私どももいろいろな工夫を重ねております。長期計画の改定に当たりましても、そういった観点を踏まえて、何が必要かつ可能であるかということをよく吟味をして対処をしていきたいと思います。
 それから最後に、いわゆる漁場保全という意味での海洋汚染防止問題でございます。私どもも大変重要な課題であると思っておりますが、この汚染要因というものが、御承知のとおり、御指摘もありましたが、産業活動の活発化でありますとか生活水準あるいは生活様式の変化に伴って汚染源が非常に多様化をしております。私どもとして、関係する法律を所管している他の関係省庁ともかねてから協議をしながら協力して事に当たっております。水産庁として分担をする分野、漁業内部できれいな海づくりをしていくとか、あるいはまた、例えば赤潮の発生予防のための努力等々をこれからも引き続き行っていきたいというふうに考えております。