今後十年間で在宅介護支援センターを一万カ所目指していくわけでござ
いますが、その円滑な運営を図るためにいろいろな工夫をしていく。その一環として今薬局の利用について御提案がありましたのは、大変私は意味のある御提案であろうと思います。
 この支援センターにおける住民が身近に接触しやすいところでお手伝いをしていただくという在宅介護相談協力員として、薬局は地域の事情に詳しく住民の身近なところにあるという意味で、可能な地域においては積極的な活用を図っていただきたいというふうに考えております。
在宅福祉サービスを支援する体制の一つといたしまして、在宅介護支援センターをこのたび一万カ所創設いたしまして、在宅介護で苦労している御家庭が、御家族が身近なところで気軽に専門家に相談できるように在宅介護相談協力員の構想も含まれていると承知しておりますけれども、民生委員の方々にお願いするのもよろしいと思いますし、また町の薬局も積極的に活用していただいてはいかがかと思うのでございます。
 薬局は地域の実情もよく把握しておりますし、特徴のある高齢者の身体に関する理解も相当程度持っておりますから、老人やその家族の相談相手として適任者ではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
このたびの法律改正は、いわゆる高齢者の方ばかりでなく、地域におきまして障害者の方の施策の充実も図るということをもう一つの柱にいたしておりますが、基本的に障害のある方もない方もともに地域や家庭で暮らす、国際障害者年の理念である完全参加と平等の考え方に基づいて障害者福祉を推進してまいりたいと思っております。
 そのために、障害者の社会経済活動への参加を促進するということで、身体障害者更生援護施設への入所を町村で決定するということ、それから在宅福祉サービスを障害者についても法律上明確に位置づけるということ、それからまたいろいろ詳細な施策を法定いたしておりまして、例えば点字図書や耳の不自由な方への字幕入りビデオテープの貸し出しを行うという視聴覚障害者情報提供施設を制度化するとか、それからまた福祉ホーム、グループホーム、精神薄弱者の方の通勤寮、それからまた相談員の制度を法律上明確に位置づけるというような、きめ細かな施策を決めておるところでございます。
さらに重要なことは、この改正によって老人だけではなくて障害者の方々やまた母子家庭、寡婦の皆様方にも具体的に改善が図れることだと思います。措置権を移譲することとか在宅福祉サービスの推進とともに、障害者の方々の福祉の向上についてはどのような施策が図られますのか、お伺いをしたいと思います。
確かに八〇年代後半に入ってしばらくしたときには日本に対する評価は物すごく高かったですね。マレーシアのマハティールさんのブレーンをやっているヌルディン・ソピー、渡辺昭夫先生大変親しい先生ですけれども、その人なんかは、歴史的な日本機会だと、ヒストリック・ジャパンズ・オポチュニティー、自分たちの発展を促すような歴史的な機会が日本からやってきたというふうな、すごいワーディングを使うと思うんですが、そんな雰囲気があったんですよ。
 ですから、日本のＡＳＥＡＮ投資は、当時はまずタイで始まったんですけれども、タイに非常に入っていったわけですね。そうすると、おれたちも日本のあの資本が欲しいということでもって、外資に対する優遇条件をマレーシアがさらに一層よくするわけです。そうすると、それを見ていたタイがさらに一層条件をよくする、それにまたインドネシアが加わるというふうに、つまり投資優遇条件の供与競争をやっていったわけです。
 それで、物すごい量の投資が出ていったんですけれども、反日運動のハの字も当時なかった、今に至るもないですね。田中角栄さんがバンコクやジャカルタを訪れてジャカルタ暴動とかバンコク暴動と言われたのが起こったのは一九七三年ですか、あのころの日本の資本のプレゼンスなんていうのは本当に赤ん坊の手のように小さかったはずです。にもかかわらずああいうアンタイフィーリングが朝野を満たしたわけですけれども、あれよりもはるかに大きな規模の投資が今行っても反日のハの字も起こらない。そういう意味では、日本の資本が非常にウェルカムであったわけですね。それはやはり自信とゆとりが生まれてきたということなんでしょうね。
 かてて加えて、当時は日本の資本というのが、量自身は小さかったですけれども、東アジアにおけるプレゼンスは大きかったわけです。つまり、他の国のＡＳＥＡＮ投資が少なかったからです。ところが今はもう、この間勘定しましたら、タイに投資をしている国が二十七カ国あるんです。先進国プラス華人資本がどんどん投資をしているわけですから、そういう意味で日本の資本によって排他的に支配されてしまうなんていうおそれは彼らはもう持たなくなってきているわけですね。むしろ、優遇条件を与えて、持ってきてほしいということだと思います。
 さて、それはいいにしても、ではその後の、私がさっき申し上げたような新しいメカニズムを東アジアの国はどのようにみずから認識しているか、こういう話なんですけれども、そこはまだ明示的ではないですね。だからこそ私なんかのこういう議論も向こうでは少しは最近は議論してくださっているんですけれども、明示的ではないけれども、一つ言えるのは、ますます自信がついてきているというふうに思っていることは事実です。
 例えばＥＡＥＣに対して、ＥＡＥＣをどう評価するかはまたいろいろな議論がありますが、それはともかくとして事実を申し上げれば、日本を外してもおれたちは発足するというふうな意向まで見せていると。彼らはもちろん日本の力は欲しいですよ。だから、日本が早く不況から立ち直ってかつてのようなアブゾーバー効果や投資効果は期待もしています。しかし、そんなことを言うことの背後には、必ずしもそれがなければ東アジアが発展しないという構図が崩れてきている。それは彼らはもう直観的に感じているんじゃないでしょうか。それがゆとり、自信になってあらわれてきているんだろうと見ています。
 ですから、私が申し上げたようなメカニズムに対する明確な自己意識はまだ生まれているようには思えないけれども、生まれてくるだろうなという感覚は持っております。ちょっとぼやけた答えになりましたけれども。