多数と認めます。よって、昭和五十七年度補正予算二案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して採決をいたします。
 両案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより補正予算二案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと存じます。山田譲君。
以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局いたしたものと認めます。
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人が違うとおのずから判断や考えや傾向も違うものであります。鈴木総理は鈴木総理の御識見でそのように申されたと思いますが、私はまた私の見識におきましていままで申し上げたようなことを申し上げている次第でございます。
総理はこれを表明するといろいろ影響があるから表明は避けたいとおっしゃったのですが、鈴木さんがこういう意見を総理としておっしゃったことによってどういう影響がありたのか、これは党内の力学において影響があったと言われるのか、国民的基盤において影響があったとするのか、あるいはないというのか、その点ちょっとお伺いして質問を終わります。
憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を尊重すると、こうおっしゃる。しかし、いま現憲法の平和主義に関する条文は第九条があるだけであります。したがって、平和主義を高く評価すると言う以上は、当然それについてのただ一つの条文である第九条を尊重、評価するということがきわめて当然の論理でありまして、これをことさらに見解の表明を避けるということは論理的にも合わないわけであります。また、政治家としても決して勇気のある態度とは言えないと私は考えておるわけであります。しかし、まあいま総理の御答弁はいままでの御答弁よりは一歩前進だと、だが不十分ではあると。私どもこれ、いまの総理の御答弁を了承しているわけではありませんが、これからのさらに論議を進めたい、その出発点としてお聞きをしたわけであります。
 さて、この間もお話をいたしましたように、鈴木総理は、これは五十六年三月十一日の予算委員会で私の質問に対してはっきりと現憲法の九条はこれを堅持していくべきものであるというふうに意見を表明されたわけであります。
私は、寺田さんにも申し上げましたように、現憲法の中にあります平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義あるいは福祉国家の理想、こういうような諸原理を高く評価して、これを護持していかなければならぬと確信しております。また、いまの日本国憲法が歴史的に果たした役割りも評価しておるものであります。したがいまして、この現憲法九条の平和主義を国民もまた高く評価しており、私としてもそれを尊重したいと思っております。
 また、憲法九条を含めて憲法改正を政治日程にのせることはしない、これはこの前も申し上げたとおりでありますし、憲法改正について現に世論が成熟しているとも思いません。そういう段階で政府として独走することはいたしません。政府として憲法改正を政治日程にのせることはしないという方針を申し上げている以上、個々の条文の改正の可否について個人的見解の表明は差し控えさしていただきたいと、このように考えております。
憲法改正につきましては、総理は中曽根内閣としては憲法改正を政治日程にのせることはしないということはおっしゃって、それはわれわれ了承いたしたのですが、さて、憲法第九条につきまして総理の御所見を伺いましたところ、個々の条文についての批判は差し控えたいという御答弁でありました。
 しかし私どもは、一国の総理は国の基本法の中核をなす重要な条文についての見解の表明を避けるべきではない、率直に国民にこれを吐露すべきであるという見地から再考をお願いしておりました。これ、いかがでしょう。
いずれにいたしましても保険料には限界がある。その中で年金水準を維持発展させていくためにはやはり健全財政を貫いていく、それならばやはり国庫負担をふやさねばならない、こんな議論になるわけですね。しかし、国庫負担にも限界があるでしょうから、そうなりますと、結局健全財政にさせていくために、簡単に言うたら収入をふやすか支出を減らすしかないわけなんでして、収入をふやすということは、保険料を適正化する、限度を考えながら段階的に引き上げを図っていくということと、あるいは新規財源をどこかに求めるかという議論につながるでしょうし、あるいは支出を減らすというのは、すなわち年金の給付水準をどうも相対的には下げていかねばならない、こういう選択をとるかどうかにかかってくるわけです。
 いずれにいたしましても、収入と支出の問題の中でしか年金水準は決まらないわけでありますが、いま臨調なんかで議論されている話を聞いておりますと、保険料とか国庫負担を伸ばしていくのはどうも限界があるので、この際、給付水準そのものを給付の適正化という名前のもとに下げていかざるを得ないのじゃないかというそこらに力点が入っておるような気がするのですが、大臣、臨調の議論はまだ定かにはオープシにはされておりませんけれども、今後の年金、特に国年の水準を考える場合に、保険料を上げていくあるいは国庫負担を増大させていくという議論よりも、水準そのものを相対的には下げていくということに力点が置かれておる、この臨調の議論をどういうふうにお考えになりますか。