農業者年金の中の経営移譲年金、農業者の老齢年金が老齢保障の役割を果たしているということはこれは事実でございます。ただ、老後保障につきましては、この農業者年金基金法の第一条にございますように、「国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする。」というふうに書いてあるわけでございまして、私どもといたしましては構造政策と老後保障との関連はありますものの、さらにそれに加えまして国民年金の給付ということを考えまして、全体といたしまして老後保障ということを考えていくべきだろうというふうに思う次第でございます。
同じことの繰り返しになりますけれども、私はもっともっと老齢者の保護といいますか、こういうことを考えなきゃ、せっかくの佐藤総理がいい考えを打ち出されたその精神を継いだものにならないというふうに思うんです。ですから、どうも局長の答弁を聞いておって気になるのは、何かこの法律は二つ目的があるんだからこっちだけ取り上げてやるわけにいかないというふうな言い方で、こっちのためにはこっちが犠牲になっても仕方がないんだというふうな言い方は私はどうも気に入らない。やはり両方一緒にやっていくべきである。構造改善を犠牲にしてもならないし、老後の保障ということを犠牲にしてもならない。それをたまたま一緒にあるために、さっきから私が言っているような結果になってしまう。こっちもあるんだからこっちは少し犠牲にしてもしようがないんだというふうな、その考え方はどうしても納得できないわけですが、もう一遍答弁してください。
農業者年金基金法には国民年金の給付とあわせてということを書いておりますので、制度の仕組みといたしましては当然のこととして農業者年金が付加年金になるわけでございます。
私は、それだけをやれと言っているわけじゃないんで、こっちの方もちゃんとやりなさい、こっちの老後保障も老後保障でちゃんとやりなさいということを言っているんですよ。
 今、局長言ったことで気になるのは、この農業者年金制度というのは国民年金の付加であるというふうな、国民年金が主で、それにプラスアルファするのが農業者年金だというふうなことを言ったけれども、これは農業者年金基金法の中にはそんなことは書いてないでしょう。だれがそんなことを決めたんですか。
農業者年金が二つの目的を持っているのは当然のことでございますが、さらに農業者年金が国民年金の付加年金であるという性格があるわけでございます。一般的な老後の保障というのは国民年金で行う、そういうことでございまして、それに付加した年金といたしまして農業者年金があるわけでございます。これらを総合的に勘案をいたしますと、農業者年金の老後保障だけを取り出しまして、それだけを充実していくというのは非常に難しい問題であるということを申し上げているわけでございます。
確かに農業者年金は老後の保障というのを一つの目的にしているわけでございますけれども、これは経営移譲を通じまして経営の若返りなり農地の細分化防止、さらには経営規模の拡大ということも目的にしているわけでございまして、老後保障と経営移譲ということが密接に絡んでいる年金でございます。
 したがいまして、単に老後の保障だけを考えた年金でないわけでございまして、そういう一定の政策効果を上げつつ、かつ老後を保障していく、こういう制度の仕組みになっておるわけでございまして、老後保障だけを取り出して農業者年金におきまして議論をするというのは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
局長が言うように、農民についても国民年金でやるのが建前だというようなことを言い出しますと、そうするとそもそも農業者年金は一体どういう制度かという問題になりますよ。だから、佐藤総理が言われた考えの底には、やはり農業というものは前にもお話があったように非常に大事な産業である。それで、そこで働いている人は、比較的雇用労働者に比べれば恵まれない状況にある。そういうところで孜々営々として働いた人、この老後についての特別な保障ということをやはり佐藤総理は考えられたと思うんですね。ですから、今、局長が言うようなことでいくと、それじゃ農業者年金なんか要らないんじゃないか、国民年金の方を充実していけばそれでいいかという話になってしまう。そうじゃなくて、それにプラスして農業者年金という制度をつくったということには、やはり同じ老後の保障であっても、国民年金プラス一味違った何物かをそこで考えていかなければ、この制度のよって立っている意味がなくなるんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども、そこのところはどうですか。
最後に、大臣ずっと聞いていただいたと思いますが、一つは、権利の保護については手続が余りにも簡単過ぎて、そして創作者であるかないかということの判定はここではしない、すべて裁判をやる。それは年数がかかる、むしろ紛議が起こるのではないか。あるいはまた登録の機関についても、今の質疑をお聞きいただけばわかるように、本来法律を出す段階では、ある程度が煮詰まってこういう形であると根回しができた状態で出さなければならぬ、いわば未熟児で出産をしたような感じがして仕方がないわけです。
 そういう問題点があるということを私いろいろ指摘申し上げたのですが、私は、今こういう著作権法と特許法だけでは十分保護し切れないという実態はわかるものですから、そういう点では、つくる以上はより有効に機能するような法律にしたい、そういう気持ちでそれぞれの問題点を指摘しました。足りない点は、あすまた城地委員から質問いたします。
 今の質疑を聞かれて、大臣、一体この法律を出された当事者ですが、御感想、とにかくある程度私の言ったことについてうなずいて、そういう点は省令をつくる、あるいはそれは委員会の論議の中で改めるべきは改めてもいいというようなお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。