以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
今までの経過を見ますると、財政が厳しいとかいろいろ情勢がありまして、確かに凍結だ、抑制だということが続いてまいりましたが、まあひとつことしは、二度あることは三度あるのではちょっと残念でありますので、仏の顔も三度というくらいのつもりで全力を挙げて私も頑張っていきたいと思っております。
今大臣おっしゃっていただきましたように、この問題は労働基本権の制限に対する代償措置でありますから、何とか官公労部門の労使関係を正常にするために、これは決して大臣お一人ではなくして、政府全体が仲裁裁定や人事院勧告を完全実施するんだという気持ちになっていただかなければならないと思う次第でございます。五十九年度はぜひ完全実施を行っていただきたいわけでございますが、大臣にもう一度完全実施かどうか、お尋ねいたします。
これは申すまでもない大原則でありますけれども、公務員や公共企業体の職員の皆さんに対しては、ストはできないわけでありまして、労働基本権制約の代償としての人事院勧告でありあるいはまた仲裁裁定でもございますので、私といたしましては、労使関係の安定ということを非常に大切にいたさなければならぬという立場でございますから、ひとつことしは完全実施に向けて最大限努力をいたしまするし、円満な解決がぜひ欲しい。ものだと念願をいたしております。
今国民的な視野でというお話しもいただきましたし、また経済の上からもよりよきふうにという大臣のお答えをいただきました。
 ところで人事院勧告の件でございますが、五十七年度は凍結、そして五十八年度六・四七％という人事院勧告に対しまして、二・〇三という抑制措置がとられました。また、仲裁裁定も手当が削減されるなど賃金をめぐる問題は非常に厳しいものでありますが、本年公労協の仲裁裁定が出された場合あるいは人事院勧告が十分予測されるわけでございますが、こういった場合に対する労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
労働側は六、七％というのを基準にして要求をしておるようでありますし、それからまた、経営側は生産性向上の範囲内というそういう生産性基準というものでにらみ合っておるというようなことを聞いておりまするが、しかし労働省といたしましては、賃金は労使のフェアプレイで決せられるべきもので、労使の交渉、お話し合いで、ぜひ国民的な視野というか大きな立場もお忘れなく、経済の事情もありましょうし、それからまた、労働者諸君の生活の実態にも気を配られてお互いに円満に話し合って解決をしていただきたい、そう願っております。
まず、労働大臣にお伺いいたします。
 昨年の春闘による賃上げ率は主要企業で四・四％、中小企業で四・五％という史上最低の賃上げ率で幕をおろしました。今八四年春闘の真っ最中でございまして、労使がいろいろと話し合っているわけでございますが、この問題につきましては今後の推移を私たちとしては見守っていかなければならないところでございます。今春闘については新聞の見通しては昨年を上回るように報じられている部分もございますが、その見通しはどのように今お考えになっておられますか。お答え願いたいと思います。
余り技術論に突っ込みますと――私も技術論的な解明方法はあると思っておりますけれども、こんなことでこればっかり時間をとるわけにいきません。難しいけれどもなせばなるでございます。いかにして大臣の言われる趣旨を生かすか、これは立法府も行政府もあるだけの知恵を絞って世帯ごとの過大な負担をいかに軽減していくか。現行制度に矛盾があるんですから、それは大臣もお認めなんですから、それをいかにすれば矛盾を改善することができるか、これこそ政治の働かなければならない、行政府としても真剣に検討しなければならぬ課題でございましょう。これだけは言っておきます。
 そこで私は、厚生省は五万一千円据え置いたから従来と変わりないじゃないか、こう言われるんですが、これは本人にとっては大変な変化が出てくるわけですよ。従来初診料八百円だけであったものが、外来の場合でも最高は五万一千円まで自己負担がふえる、こういうことになりますね。入院一カ月間の者は、従来は一万五千八百円ですね、初診料八百円と一万五千円で。一万五千八百円が五万一千円まで限界がふえるわけですから、一挙に三・四倍に負担がふえる、こういうことになりますね。入院二カ月目以降はゼロから五万一千円ですから、ふえ方はこれは無限大ですね。しかも、これは被保険者本人ですから世帯主ですよね。
 厚生省のモデル試算によりますと、盲腸で手術、入院七日の場合、現行負担四千三百円が一万八千四百二十四円。これは私は厚生省の資料どおり言っておりますがね。胃潰瘍で病院で手術、十四日入院、現行七千八百円の自己負担が三万六千九十三円、二万八千二百九十三円の負担増。胃がんで胃を摘出、三十日入院、この場合は現行一万五千八百円の自己負担がさきにも言いましたように五万一千円、これは三万五千二百円の負担増。さらに三カ月入院した場合を考えますと、現行の自己負担一万五千八百円が一カ月目は三万五千二百円、二、三カ月目はそれぞれ五万一千円、合計十三万七千二百円も自己負担がふえると、こういうことになるわけですね。
 私は定率負担がいいという立場に立っているわけじゃございませんけれども、定率負担を政府が出す以上、せめて本人に対しては激変緩和の措置がとられてしかるべきではないか、一挙にこれだけの変動を被保険者に押しつけるということははなはだ問題があり過ぎる、こう思うんですが、認識いかがでございますか。