私も家に帰ると買い物するのですけれども、もともとの市場でしたら、それぞれお店の人が、これはまだ十分大丈夫だとか、幾らか日がたっている方が本当はおいしいんだとかいろいろ教えてくれますし、スーパーでも工夫がされているところでは、これはまだ十分安全においしく食べられるという説明がついて、やや日がほかのそもそものコーナーよりは過ぎているものでも、別のコーナーに、二、三日の間で食べるのだったらこっちの方がいいという形で説明があって、値段も安くして、消費者はきちんとそれを買って帰るというふうなこともあります。
 ところが、今問題になっているのは、例えばコンビニエンスストアみたいなところで、倉庫を店に置いているわけではないけれども、決まった時間にその店に配達がされて、そして棚に並べられていく。今度また決まった時間に回収にやってくる。それがまた十分食べられる、安全に食べられる、おいしく食べられるものであっても、決まった時間にそれを回収して帰って、結局はごみにしてしまう。そういう流通のあり方に私は問題があるというふうに思っておるのです。
 大臣、そういう指摘がこれまでもあって、公正取引委員会の中なんかでも、商慣行をどうやってよくしていくかということが検討されているというふうに私たちは聞いているのですけれども、大臣もおうちに帰られるとお子さんといろいろ遊んだり、家庭人だというお話も聞いておりますが、例えばこういう形で、つくらなくてもよいごみをつくることの原因が、消費者が賢くないからということではなくて、そもそも流通の機構のところに問題があるのではないか、こういうような指摘もあるのですが、それについてはどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
今お話がありましたように、製造年月日を起点といたしまして設定された納入期限等に伴いまして、廃棄でありますとか返品が生じているとの指摘がございまして、こうした社会的コストの増大というふうな問題を考慮しました場合、日付表示のあり方を検討する際にはこのような点について配慮すべきとの意見があることは承知しております。
 しかし、一方では、こうした問題が生じる背景には取引慣行等の幅広い要因があって、食品の日付表示制度の見直しのみでは解決できるものではないというふうに承知しております。
懇談会等におきます個別の発言につきましては、余り詳しく申し上げるのもどうかと思いますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、現在の流通段階におけるいろいろな問題について、これが製造年月日を表示するという現行の制度が一つの理由になっているのじゃないかという意見も出ておりますし、他方、製造年月日日付を期限表示に変えるということだけではそういう問題は解決しないのではないかというような御意見も出ています。
ただいま申しましたように、これにつきましてはいろいろな御意見がございまして、今後懇談会の中でも一つの検討事項ということで、御意見をいろいろ伺いながら検討を進めていきたいと思っております。
今のお答えからあのパンフレットはできないんじゃないかしらとふと思うのですが、じゃ逆の立場で、日付表示を変えたからといって解決できる問題ではない、そんなふうに農林水産省の方でも一応受けとめをされておる、そんなふうに理解してよろしいですか。
製造年月日表示につきましては、今お話がありましたように、流通段階において多頻度小口配送や極端に短い納入期限の設定というような問題を引き起こしているのではないかという指摘があることは承知しております。
 これらの問題につきましては、期限表示を導入することにより改善されるという意見もございますが、また他方、日付表示を変更するだけではこうした問題すべてを解決できるものではないのではないかという御意見もございます。懇談会におきましては、こういう点も踏まえまして、望ましい日付のあり方について今後十分議論していただきたいというふうに考えております。
いろいろな国会の都合もあることだと思いますが、私は今申し上げましたような立場で、積極的に総理初め関係の閣僚の方々が我が国の重要案件につきまして論議し討議する場が余り難しいことを言わないで済むような形になることが望ましい、このように思います。
 そこで、アメリカのクリントン政権ができました。昨日の外務大臣の御答弁を伺っておりますと、役所の局長以上の方々がごそっとかわる、まあ革命じゃないけれども、それに似たようなものだというふうなお話もございました。体制を整えられるのは大変なことだと思うのでございます。
 十二年間も共和党政権が続いたわけでございまして、新しく民主党政権ができました。選挙の結果、民主党の政権ができたわけでございますけれども、実は湾岸戦争のときにはブッシュさんが再選されるであろうというふうなことは、アメリカはもちろん、世界の人たちは疑わなかったと思うんです。当時の世論調査の結果を見ましても、九〇％を超えるアメリカ国民の支持があったというふうに伝えられております。
 じゃなぜブッシュさんが負けてクリントンさんになったんだと。いろいろ言われておりますが、私なりに考えておりますのは、ブッシュさんが外交では点数を上げたけれども内政で点数を上げられなかった。
   〔委員長退席、理事柳川覺治君着席〕
その点をクリントンさんが巧みに主張されまして、そして内政重視の訴えが国民の支持を得たと、このように思うわけでございます。事実、アメリカの実情を見てみますと、財政あるいは貿易の赤字を初めといたしまして、医療の問題、教育の問題、麻薬の問題、あるいは犯罪の問題、いろいろございます。要は、アメリカの国民の一人一人が職を失う、あるいは家計が乏しくなる、あるいは病院に行っても金がかかる、あるいは一人一人の御家庭、そういうふうな不満がブッシュさんを敗北に追い込んだものだと、私はこのように考えます。そして、逆にそういうふうな立場を理解しているというふうなことでクリントンさんが勝利をかち取ることができた、こういうようなことではなかろうかと思うんです。
 そこで、日米関係というものを考えてみますと、先般も総理お会いになったようでございますが、下院の議長さんもお見えになりましたし、それから民主党のみならず共和党の議員の方々もお見えになりました。そういうふうな方々とのお話し合いを通じても私自身感ずるわけでございますが、要するに当面アメリカは、何と申しますか、内政を重視して、まあ言葉は悪いですが、外交というふうなものは今までみたいな、ブッシュさんみたいな形でなかなか出てこないんじゃないか。まずとにかく自分の党、国民の理解というものをから得るために重視せざるを得ないということが結果的に大変厳しい形で日米関係にもあらわれてくるんじゃないだろうか。
 もちろん、外交の問題でございますから外交辞令なりなんなりもございます。日米関係で解決しなければならない問題は、お米の問題、その他たくさんございます。きょうは各論に入る気持ちはございませんけれども、そういうふうなことでアメリカは日本に対して従来よりも厳しい形で出てくるんじゃないだろうか。また、そういうふうなことを国民がひしひしと感ずるんじゃなかろうか。大変な問題だと思います。
 総理、大変御苦労さまでございますけれども、その辺に対する総理の御決意をひとつお伺いいたしたいと思います。