長崎ルートにつきましては、運輸大臣の方で昭和四十七年に基本計画、それから四十八年に整備計画をそれぞれ決定をいたしまして、国鉄に対する建設の指示を行ったわけでございますが、その後、当時の国鉄におきまして昭和六十年に環境アセスメントのための路線、いわゆる早岐経由のアセスルートと言われているものでございます、これを公表したわけでございます。ところが、その後昭和六十二年になりまして、今度は国鉄からかわりましたＪＲ九州の方で従来のアセスルートの案では収支改善効果が極めて薄いという報告結果をまとめたわけでございまして、これを受けまして、その地元において先ほど先生お触れになりましたように協議会等が設置されまして、大変いろいろな御議論がありまして、その結果いわゆる短絡ルート案がまとめられたという経過をたどっておるわけでございまして、私どもの方で指導してその地元で短絡ルート案をまとめたという経緯ではございません。ただ、地元の方で大変御熱心がついろいろ問題がある中で御議論になったという経過については、私どもも十分承知をしているところでございます。
どうか大臣、この念書のことも踏まえてよろしくお願い申し上げます。
 次に、この新幹線の場合にどこを走るか、どこにその新しい駅ができるかというのは、地元にとっては大変熱い論議、大騒ぎになってしまうわけでございます。各地とこでもそうだと思いますが、長崎の場合にもこの二、三年大変熱い論議、大騒動をしてまいりまして、地元佐世保市の市議会でも昨年一年間だけで百二十から百三十くらいの会合を開いた、そういういきさつもございます。それだけやってやっとルートの合意をした。そこで地元の、例えば長崎の場合をとっていいますと、皆さん方はいわば来年あるいはことしにでも着工になるんじゃないか、本当にそう思っておるわけですが、先ほどの秦野政府委員の説明を聞いておりますと、全くいつ着工できるか、十年後、二十年後もめどが立っていない、財源の問題だ。ということでありますと、優先順位の決まっている北陸新幹線の中でも直江津から大阪まではルートはまだ決まっていなかった。そして、北海道の幹線のルートも決まっていない。そうであれば、何であんなに大騒ぎして佐世保カットのルートを早く決める必要があったのかな、そう思っております。並行在来線の廃止、そういった問題も含めて、いわば運輸省としてはその辺どのように指導しておられるのか、あるいは全く地元任せなのか、そのところだけお聞きできればと思います。
そういう書面があることは承知をいたしておりまして、何か前の先輩、大政治家が三人並んで判こを押している文書ですね、これもコピーを拝見いたしました。
 どう思うかということなんですが、まさに今後さっき申し上げた財源問題など、私どもも全力を挙げて皆様の御支援をいただいてどうするかということの見通しと関連をするということでございますので、中身についてのコメントはちょっと今のところは差し控えさせていただきたい。いずれにしても、できるだけの努力を前に向けてやりたいという気持ちだけは申し上げておきます。
長崎新幹線について、実は昭和五十三年五月二十六日の「むつ」念書なるものがここにあるのですが、当時原子力船「むつ」が大変洋上に迷って、それを佐世保の市長、辻一三さんが佐世保の方で引き受けるから、その見返りとして、当時の幹事長大平さん、総務会長中曽根さん、政調会長江暗真澄さん、この三人による、「長崎新幹線の工事着工は、他の四路線に遅れないこととする。」これを長崎県知事あてにいただいているわけですが、この念書の存在を大臣は知っておられたかどうか、また政府としてはこの念書をどのように現在解釈しておられるものかどうか、お聞きしたいと思います。
やはり、着工するかしないかということは、財源問題を初め先ほど来御説明しましたような問題点に一応のめどがつきませんと、つかないままに着工を決めるということは、ちょっと例が悪うございますけれども、昔、国鉄時代に採算性を無視して投資をした結果があのような結果を招いたというようなこともございますので、やはり着工するからにはその収支を含めて慎重な検討が必要だということはひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
そうしますと、長崎及び北海道、また三線のうち未着工の工区についてはいつ着工できるか、例えば五年後、十年後、二十年後なのか。それも財源の問題もあり、今の段階では見通しがつかない、そうとってよろしいんでしょうか。
総理のお気持ちを余り私が勝手に憶測して申し上げるのは僭越でありますが、その気持ちとしては、地方分権もそうですし、大綱の見直しというこの間あいさつをされましたが、これは既に見直しが始まっておりますが、防衛政策の見直しなんという大きいテーマも大事なテーマとしてありますし、教育改革、福祉改革、農政改革というあらゆるテーマが今大改革の時期に来ておりますだけに、何もかもそれはやらなきゃならないという認識は十分お持ちであろうと思います。
 所信表明というのは、その時その時の総理大臣が一体どういう姿勢で取捨選択をしながらおっしゃるのかそれはよくわかりませんが、八月の所信表明もそれから本国会の所信表明も、両方ともやはり地方分権についてきちっと触れてはおります。特にこの秋の国会においては、冒頭はもちろん政治改革、行政改革、経済改革、この三つの改革だということをまずおっしゃって、その後、国際会議その他でも、必ずこの三つの改革を今の細川内閣における最も大きな使命だということを言い続けてきたわけでもありますので、そのもう一歩進んだ分権をじゃどうするのか、そこまでは確かに触れておりません。そこには多少政治改革優先という気持ちが影響しているということを申し上げたわけでありますが、それはおかしいと言われればそれは鎌田先生の御意見としては拝聴させていただきます。
 意欲としてはある程度順序立てて、大変困難な大きな課題だけに政治改革そして行政改革、経済はまた別の意味で深刻な不況であるから待つことはできません。ウルグアイ・ラウンドも待つことができません。改革としては政治改革そして行政改革、こういう大まかな位置づけをし始めている。しかも、もうそんな遠くじゃなしに政治改革が年内に実れば一月から行政改革に堂々と立ち向かっていける、こんな考え方をお持ちなのではないかというふうに思っております。