明治維新は、五箇条の御誓文で万機公論に決するという志のもとに、我々の先達は近代国家を始められた。平成になって、我々はぼつぼつその初心に返って、公正そして率直な公論をこの国会で闘わせたいな、私はこのように思っておるのです。
 それで、軍縮である。防衛費を削減した。先ほどから長官及び内閣総理大臣は、午前十時の段階で、自衛隊が現場の自己の判断において出動したことをもって自衛隊の任務の説明をされておりますが、あの時点における現場の出動の決断というものは、訓練名下の決断でございましょう。今、防衛費が圧縮されて一番しわ寄せが来るのは、訓練、指揮、練度の部分なのではないでしょうか。現場の指揮官が訓練名下でヘリコプターを飛ばすという決断が、例えば内閣中枢にいる方々よりも決断を要したというふうに私は感じて、長官、日本の自衛隊の中に尊敬に足る人士がおるなと、私は安堵の思いをいたすのでございます。
 長官、それで、今回の現地に入った自衛隊の諸君の、あなたの部下の評価について一言お聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
わかりました。内閣の閣僚ではございませんか。内閣の閣僚は、自由民主党員とか社会党員とかいうよりも国家の機関でございまして、その国家の機関の中にこのような考えの内閣総理大臣をいただく内閣の一員であるということに、何ら感想はないのですか。
決して県庁の対応がすべてであったとは言っておりません。あくまでも、対応におきましては、両者がこの八十三条の第二項の趣旨に従いまして迅速に行動をするということが最も正しかった、こういうことを言っておるわけでございます。
内閣官房副長官、自衛隊を動かすヘッドクオーターの中にいる人間が自衛隊批判をしてはならないのと同様に、長官は自衛隊の出動がおくれた点について県知事の責任にしてはならぬのです、命令権者なんですから。（玉沢国務大臣「ちょっと待ってください」と呼ぶ）答弁は求めておりません。
 長官、私に答弁するなら、八十三条二項ただし書きに該当するのか該当しないのかこれを明確にしてから、その点についてお答えいただくのならお答えいただく。筋違いでは私の質問の時間もないので、もしそれを明確にされるならされてからお答えいただきます。
内閣官房副長官が九時の時点で防衛庁の防衛局長に指示をしたという報道がありましたので、私は直ちに本人に、本人つまり官房副長官に問い合わせたところ、そのような事実はない。また、村田防衛局長にも確認をいたしましたところ、午後二時の時点においてはもっと自衛隊を投入を急いだらいいんじゃないかという話はしたけれども、九時の時点ではないということが明らかになりました。
 以上です。
内閣官房副長官という人がおられまして、彼の言動がマスコミに報道されたところによると、十時前に、防衛庁に、局長に連絡して、早く動かすようにせいというふうに言ったという報道がなされておる。私は、この副長官の言動はけしからぬと思う一人でございます。
 内閣は、先ほども申しましたように、自衛隊を動かすか否か、これを決定する中心でございます。その決定する中心が、自己弁護もできない自衛隊、部下に対して、その方向に出動のおくれの批判の矢を向けようとしておる、私はこう解釈して、ふんまんやる方ないんです。長官にきつい言葉で申し上げておりますけれども、私は、社会党の、ある意味では今まで自衛隊が違憲と言ってきた内閣が、天網恢々疎にして漏らさずといいますが、一番日本の危機管理の弱い部分に今回の天災が起こった、このように解釈しておるのです。
 内閣官房副長官の言動に関して、防衛庁長官、何か感想がございますか。
総理は、適切な対応をするように、こういうように言われたと伺っておりますが、それは全体に対してということであると思いますが、防衛庁におきましては、私がそのような指示を既に出しておるわけでございます。
角度を変えてお聞きせざるを得ない。
 総理大臣に社会党委員長。今回の事態に関して、総理大臣から午前十時前に何か指示がございましたか。知事の要請前に何か指示がございましたですか。
法案につきましては、お尋ねすべきことは網羅的にお尋ねさせていただきました。
 地方分権というのは、我が国が明治維新後、先進西欧諸国に追いつけ追い越せという観点から、戦前は富国強兵という一つの大きな、強大な国家目的のもとに、一つの、合理的と申しますか、働きをしてきたことは事実でありましょう。国は富んだと思います、強くなったと思いますが、その結果は、昭和二十年の敗戦ということで、その利益というものは国民に均てんされなかった、国民の幸せにつながらなかったということがはっきりしているわけでございます。
 戦後、新憲法は、「地方自治の本旨」ということで、そういうことであってはならないという法体系を整備したものの、灰じんの中からこの日本を立て直し、そして経済の発展を一日も早く進めるという一つの国家目的のために、ある面からいえば戦前以上の一極集中、国家への権力の過度の集中がなされたように思われてなりません。
 なるほど、五十年、いろいろな問題を抱えましたけれども、日本の国は、世界の百八十カ国からに及ぶ国の中で、国民一人当たりのＧＮＰは第一位、また世界のＧＮＰの一六％を占めるという経済大国にはなりましたけれども、思い返せば、この国の繁栄が国民の豊かさの実感、潤い、温かさ、そういうものにはつながっていなかったように思うわけでございます。
 最近の、豊かさの陰に潜む精神の荒廃というものは憂うべきものでありまして、二十一世紀の我々の子供たちにそういうものを譲り渡してはならないと思うわけでありまして、まさにこれにこたえる改革がこの地方分権であろうと思います。
 所管される大臣の決意のほどを一言ずつ簡潔に伺いまして、私の質疑を終わりたいと思います。