ただいま堀先生から、比例代表選挙に至る先生並びに自民党の当時の竹下選挙調査会長とのやりとり、いきさつなどいろいろ伺いました。勉強になったと思います。五十八年の導入、そしてことしの七月の選挙、二回経験をいたしまして、執行上は円滑に行われたというように認識をしております。
 ただ、拘束名簿式というその仕組みにつきましていろいろ問題点もあるのではないかと私も認識しているところでございます。第一には、拘束名簿式というために有権者の関心が高まりにくい。第二には、自民党においても社会党においても各党順位をつけるのに非常に御苦心をなさったということがございます。それから、第三には、比例代表制選挙の候補者の選挙運動が認められていないため、個人としての活動、運動の成果がわかりにくく、また有権者も、個人名でなく政党名で投票するということにつきまして、なれていないといいますか、多少違和感を感じている、こういうことがあろうかと思うのでございます。そういう意味で、先生のただいまの御提案は大いに議論を深めていただく価値があろう、このように考えます。
当初私はこういうことを考えたのでありますが、これをやりますと非常に複雑で、昭和五十年につくったときに、まだそれが法律になるとは思ってなかったわけでありますが、もしやるとしたら、まずシンプルにやろうというので拘束名簿、今度は二回やってこの制度が定着をいたしましたから、有権者の選択をひとつお願いしてはどうか、この参議院全国区比例代表制を考えた者の一人として、これがさらに望ましい姿ではないか、こんなふうに実は考えて、今私なりの試案を、個人的なものではございますが、御提案を申し上げたわけでございます

 今の中身の話もさることながら、比例代表選挙というものについて、政党本位の選挙制度のプラス面、個人本位選挙制度のマイナス面というようなものをいろいろと申し上げました
簡単で結構でございますから、ひとつ自治大臣から、一体、比例代表選挙というのは望ましい制度かどうか、そして今私が申し上げたように、拘束名簿というのを政党が決めるということはやはり問題があるというさっきの金丸さんのお話も私同感なものですから、今度は有権者が決めるという方法が今の拘束名簿式よりはより開かれた民主的な選挙制度になるのではないかという感じがいたしますので、自治大臣の感触をひとつお答えをいただきたいと思います

この種の事業というのは、調査に入られるときにはどのくらいの調査期間があって、そしてその後着工は何年度からどの程度の期間でそれをやるんだということがあると思いますけれども、今の御答弁をお聞きいたしますとやってみないとわからぬということで、宮古の方々が非常に期待していたものと裏腹に何か不安な気持ちがありますけれども、皆さんは本当に本格的な着工はいつやれるのかわからぬという状況ですか。
先生御指摘のとおり、現在宮古の調査を行っておるところでございまして、この調査の結果を見ながら、今後、この事業の早期着手、事業の推進を図るための全体実施設計作業の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。
 先生から、いつごろまでに二次振計内ででき、またいつごろから畑地かんがいができるかということでございますが、現在のところ我々といたしましても、いつ現実の問題として実施設計にかかれるか、今ここでお約束はちょっとできないわけでございますし、したがいまして、今後二次振計の中でまた畑地かんがいがいつごろまでにできるかというのは確答ができないわけでございます。
 いずれにいたしましても、宮古地区の水問題というのはこの地下ダムの活用しかないわけでございまして、そういうことを含めまして、またそういうことを念頭に入れながら、今後農林省と相談をしてまいりたい、このように考えております。
これは今までもＮＴＴの海底ケーブルの回線を利用できれば、やればできるわけでありますけれども、その回線料の問題で、宮古、八重山で十一万人しかおりませんのでこれだけの視聴者では負担過重であるということでありますから、これは何としても衛星中継でやるしかないと思っておりますので、六十五年にそういう計画が進められるということであれば、そういう方向でこの民放二社が経営できるような形でこれの実現をひとつ努力していただきたい。要望しておきたいと思います。
 次に、宮古の地下ダム計画でありますが、保水力の弱い宮古地域において、この水問題を解決しないと農業問題の解決はあり得ない、こういうことで考えておりますが、皆さんの方でこの地下ダム計画を立てて、今、調査を進めているわけであります。調査が一年延びて実施計画がその分だけずれるということでありましたが、果たしてこの二次振計の中でどの程度の事業を計画し、そして本当に畑かんができるような状態になるまでにはどのくらいの期間が必要なのか、この点について皆さんの計画を御説明いただきたいと思います。
諸外国といいましても、欧米諸国との比較でお答えをさせていただきたいと思いますが、欧米諸国の最近の傾向といたしますと、先ほど申し上げましたような、実親との関係を断絶をするという形のものが未成年養子については原則的でございます。したがいまして、そういう意味では、私どもの中間試案の特別養子制度と共通しておるところでございますが、違うところと申しますと、そういう養親子関係であるということをどの程度公的な帳簿等に明らかにしておくかという点に若干の違いがあるようでございます。
 それは、私どもの日本では戸籍制度というものができておりまして、そこでどう扱うかということが問題になるわけでございますが、欧米では御承知のとおり戸籍制度というものがございませんで、ドイツでは家族簿というものが設けられておったり、あるいはフランスでは家族手帳というようなものがあるようでございます。そういうところにどのような記載をするかというところが、ちょっとこの中間試案とは違っておるわけでございまして、欧米諸国の方では、そういうものには実親との関係は記載をしないというふうなことを原則にいたしているようであります。ただし、ではもう全部隠しおおせるかという点につきましては、むしろそうではなくて、帳簿には書かないけれども、しかしながら、ある一定の時期に親は子供に対して養親子関係であるということをむしろ積極的に告知すべきである、テリングの制度と呼んでおるようでありますが、そういうようなことも考えておるわけであります。
 その点で、形の上では違いますけれども、私どもの戸籍制度の上で引き直せばどういうふうになるかということになりますと、そう決定的な違いということは言えないかもしれないという感じはいたしております。