それはちょっとまずいんじゃないですか。やはり空港ができてみなければ離発着がどのくらいあるかとかまだ不明な要素がある、それは事実ですけれども、こうした大きな国際空港がもう開港が直前に迫っているときに、それに対して十分に対応できる要員の確保、その訓練、そうしたものを計画的にやっていくということが、税関で働く皆さんを安心させることにもなるし、またそうした大きな国際空港ができることに対して期待を持っておる私たちに対しても不安を除去していくというふうなことになると私は思うんですね。
 大蔵大臣もやっぱり今と同じような考え方でおられるんですか。
人がふえる側面と同時にそれにどう対処していくかというのを、いわば私どもの組織全体として申し上げたつもりでございます。
 その意味で、関西新空港あるいは成田の二期が完工いたしますならば、そのことだけをとれば当然のことながら一つの増要素である。その増要素をいわば税関という組織全体としてどう受けとめていくかという意味で、単に局地的な議論だけではとてもカバーし切れないという問題意識が根っこにあるものですから、我々の税関組織全体の効率化という中で可能な限りの努力をしていく、そして、そういった努力をしてもどうしてもできない部分、これはやはり関係方面の御理解を得ながら現実の人の確保ということもやっていかなきゃならぬ、その両面を申し上げたつもりでございます。
いや、ちょっと抽象的に過ぎると思うんですね。
 私は勝手に人数を今出して言ったわけで、それを特にそのとおりだとか違うとか言ってもらわなくてもいいんですが、もう少し現実的な対応の答弁がいただきたいんですね。
 というのは、今の話を聞いておりますと、今の要員の中でやりくりしてできることもあるというふうに聞こえるんですが、私はそれは絶対にできぬだろうと思うんですが。
お話のように、成田空港それから関西新空港の完成が数年先には予定されております。したがいまして、それの開港に伴う所要人員がふえるであろうということは仰せのとおりだと思います。
 ただ、それぞれの空港につきましての具体的な必要人数につきましては、空港が開港しました後の飛行機等の離着陸の数がどの程度になるのか、乗客数あるいは貨物数量がどうなるのか、いろいろな推計は行っておりますが、率直に申し上げまして、まだ確定的な数字としてこの程度ということを申し上げ得る段階ではございません。現時点におきましてそれぞれの空港における今後の需要動向等を鋭意検討しておるというところでございます。
 こういった明らかに将来予想される人員所要増に対してどう対処しておるのかという点が第二の問題かと思いますけれども、私どもといたしましては、基本的には我々の仕事のやり方自身の効率化ということも同時にあわせやっていきながら、そういった所要増に対して可能な限りその中から捻出していくという部分、そしてそれでもどうしても足りない部分は人の手当てということをお願いせざるを得ない。そういう意味で、みずからの努力とあわせて今後この問題に対処していきたいというふうに思っております。
さらに具体的な問題をお尋ねしまして、定員問題、要員問題をもう少し詰めておきたいと思います。
 成田空港の第二期工事がこれから進んで、これがやがて完成するでしょう。それから、おくれておりますけれども関西新国際空港もやがて完成をしていくでありましょう。そしてこの二大空港が文字どおり日本の世界に向けた玄関になってくるわけでありまして、かなりの要員がここに要るのではないかと思うんですね。私たちの耳に入ってくるのには、成田には三百五十人から四百人ぐらい要るんではないかとか、あるいはまた関西国際空港には伊丹空港をこのまま現存さしておくということで見ると五百人ぐらいの要員が要るのではないかというようなことが、数字として私たちの耳にも入ってきます。今大蔵大臣がおっしゃったように、全体の国家公務員の定数を削減していっているという現実の中でこれは増加要因として大変大きなものであると思いますが、しかし、これはやはりそうした人員を張りつけなければ対応できないわけでありまして、またそれは、その空港ができたから直ちに要員を張りつけても物の役に立たない、これは常識であると思います。少なくとも二年前、三年前ぐらいから、そうした新しい空港ができる、あるいは拡張するときの要員を訓練し研修して、そして万全の体制を開港に対して備えていくというのが常識であろうと思います。そうした事柄についてどういうふうに今取り組みを進めておられますか。関西空港と成田の第二期工事、その問題に絞ってひとつお尋ねをしておきたいと思います。
私とアメリカのヤイター代表との間で外交交渉において議題になったことはございません。しかし、一部報道がありましたようこ、リン農務長官がこう言ったとか、あるいはその後米国との交渉が一段落した後においてヤイター代表の、事実であるとするならば甚だ遺憾な発言も実は報道をされました。
 そういう中にあってヤイター代表が来日をいたしまして、そして初めて閣僚交渉がアメリカとの間で日本で行われる、その直前にヤイター代表並びに駐日マンスフィールド大使、お二人からそれぞれリン農務長官の発言の真意について釈明がございました。二国間で米の問題を論ずるつもりはない、こういう釈明があったことを率直に申し上げておきます。
 なお加えて、ヤイター発言について、風圧をかければ日本の交渉は言うとおりに進むという極めて遺憾な発言が一部報道をされたのでございます。私は、その事実調査を外務大臣に閣議の席上で要請をいたしました。その結果は昨日の閣議において外務大臣から、アメリカ側の釈明、ヤイター代表自身の釈明、おわび、そういうものが報告をされました。私はこれ以上しつこく取り上げる気はございませんけれども、そういう真意はないということでございますので、ワシントンに駐在の松永大使とヤイター代表との話し合いの結果は、外務大臣にも私にもヤイター代表からも直接手紙を出す、こういうことでございますし、それに先立っての釈明がございましたので、私はその旨をそのとおり昨日も記者会見で報告を申し上げた次第でございます。
 いずれにしても国家主権はいかなることがあっても守るということは、これは断じて譲れない原則でございます。そういう意味において、農産物問題、貿易問題、市場アクセスの改善というカテゴリーから離れて私は今申し上げたように考えておるところでございますが、この点についても委員長初め皆さんに大変御心配をおかけしたではないか、率直に私から経緯を申し上げておきたいと思います。