いずれにしましても、これはもう増額の一途をたどるということは必至ですね。こうなってまいりますと、単年度赤字の最大の原因というものが何であったかということは、結局両拠出金によってその大部分が占められておるということになっておるわけです。
 したがって、この赤字総額は、この表を見ますと、六十二年度におきましては六十五億八千三百六十七万円という結果になりますが、これは大体総トータルしますと、今言うように、八十億なりあるいはそれより以上に拡大をしていくのではないかと思うのですけれども、その点六十三、六十四年度あたりはどうですか。わかる範囲で答えてください。
先ほど来申し上げております収支の差は、ただいま御指摘の退職者医療給付拠出金を含めての赤字でございますが、ただいま御指摘がございましたように、その内訳で申し上げますと、六十三年度予算では、まず老健法の方の老人保健拠出金の方は予算額としては二百億、それから退職者給付拠出金の方は約六十一億という数字を計上いたしております。
 ただいま御指摘のございました退職者給付拠出金でございますけれども、これは御案内のとおりに七十歳以下の退職者の方に対する給付でございますけれども、その六十二年度の決算見込みでは五十四億、六十一年度の決算では三十九億でございますから、三十九億が五十四億になり、それがさらに六十一億にふえている、今こういう状況になっているところでございます。
そうなりますと、これとほとんど同様に収支悪化の大きな原因になっておるものとして退職者給付拠出金、これがあるのではないかと思うわけであります。六十一年度が三十九億三千三百五十八万円、六十二年度が大体五十四億五千三百五十六万円という程度になるわけであろうと思うのです。これはあくまでも一割自己負担によって医療給付が減少枠の枠を超えてこういう結果を生じておるわけでありますけれども、六十一年度が二八・六％の伸びであるし、六十二年度が三八・六％の伸びになっておりますね。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
そうすると、結果的には六十一年と六十二年の差十五億一千九百九十八万、こう出るわけでありますけれども、これはまさに先ほどの老人保健拠出金とあわせまして単年度赤字に拍車をかけることになりはしないかと思うのです。そうしますと、これも同じように六十三年あるいは六十四年はどう推計されていますか。
私どもの今手持ちの資料でございますけれども、これは六十一年度の決算額で、この短期経理の収支差額は二億四千七百万ございます。六十二年度の決算額はまだ出ておりませんので、六十二年度につきましては予算ベースで収支差額をはじきますと、約六十一億でございます。でございますから、今御指摘のように六十一年度と二年度を足しますと約六十四億ぐらいの赤字になる。ですから、六十一年度に二億、六十二年度に約六十一億、六十三年度に八十一億という単年度の赤字が累積をしてくる、こういうことでございます。
そうしますと、六十一年と六十二年が累計差が六十五億八千三百六十七万円ということになっておるわけですから、これがさらに拡大をされていくということは必至ですね。それが八十億という金額を推計するということになるのですか。
老健の拠出金自体の推計額はちょっと手元に今ございませんけれども、それを含めて六十三年度にこの短期経理全体の収支の差が大体八十億円ぐらいに達するのではないか。これは短期経理全体の収支でございますけれども、収入と支出の差が六十三年度の推計額では約八十億円ぐらいにはなろうかというふうに推計をいたしております。
お答えをいたします。
 第一番目の問題の逆進性の懸念でございますが、これは私も懸念をいたしております。いろいろ数字が出されまして、この程度であれば逆進性があるといっても大したことはないだろうとか、あるいは、いやそれでも大変だと、いろんな議論が行われていることも承知いたしております。しかし、現代の社会というのは単に統計で割り切れるようなそんな単純な社会ではございません。生活というのも極めて多様化いたしておりますので、統計でこのぐらいの所得があれば大丈夫だろうとか、そんなものじゃないわけです。特に、高齢者それから身体障害者、いろいろなどうしてもここは何とかしなければならないと思われる方々、あるいはそういう世帯というのがたくさんございます。そういうところには、これは別途の配慮というものが絶対に必要です。それがセットして考えられなければならないというふうに私は考えております。
 二番目の土地問題でございますけれども、これは相続税の改正ということで多少軽減されるかと思います。けれども、基本的に今、問題になっておりますのは、大変に高くなった土地を抱えている人たちの問題にかなり集中的に出ているわけでございまして、この問題は大都市周辺などに特に顕著に見られますけれども、そこに居住して、しかも長年居住している人、それが連れ合いが亡くなったために住むところさえ失ってしまうような問題になってきているわけです。今、これは相続税だけで多少改正いただきましても焼け石に水の問題でございまして、基本的には政府が土地の問題をもっと大幅に改革する、あるいは土地問題に対する極めて斬新な思い切った政策をとっていただかなければ解決しない問題だと思います。
 三番目の教育の問題、これは教育費の高さということにまず一つはあらわれておりまして、今回の税制改革の中では扶養控除割り増しということで、若干、高い教育費に悩んでいる親たちに少しの救い水ということになります。けれども、これは私が学校で今教えている生徒たちを見ております立場からいいますと、何か大変に間に合わせの小手先の解決でしかない。基本的な解決になっておりません。なぜかと申しますと、そもそもこんなに高い教育費を払わなければならないということ自体、変えていかなければならない問題だと。だから、そこにちょっとばかり何かお金が、私たちが楽になるからといって、じゃ変わるかというと変わらない問題で、この問題もやはり基本的には教育制度の改革ということを考えていただきたいというふうに思っております。
 以上です。