「直接投資の促進」ということで、中身といたしまして、
 海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。ということでございます。
六十一年の四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会の報告書として出されましたものだと思いますけれども、そこでは、今、委員御指摘の関連といたしまして「国際的に調和のとれた産業構造への転換」という項目で、「国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。」ということで直接投資の促進ということを掲げられております。
事情はどうあれ、市は大変怒っている、抗議的な文書も突きつけて情報提供を求めております。
 同時に、森通産大臣は事前に相談を受けていたということを国会でお認めになっておりますね、衆議院の予算委員会で。ですから、通産省とは相談していたようですから、どうやらこの閉鎖は通産省の筋書きどおりだったというふうに私は見るしかございません。だから、かばわざるを得ないのがいろいろな先ほど来の答弁だと思います。
 そこで、これが単に九州移転じゃなくて海外への進出の計画と結びついたものだということを私どもは重視しておりますが、森通産大臣は衆議院で、前川リポートの提言に沿って海外投資促進の施策を実施してきた、こう答弁なさっております。前川リポートの援言の内容はどういうものですか。どなたかで結構ですから、報告してください。
一般論から申し上げて、今産業界は、やはりこれからの世界全体の産業界の流れまた国内のいろんな競争力というものを考えてまいりましても、構造改革を進めていかなきゃならぬことはこれは言うまでもないことだと思います。
 今回の日産自動車の座間工場の問題も、やはり北九州の工場に新鋭の設備が整っておりますので漸次そちらの方に移していく方が企業としての構造改革に好ましいという判断をされたものだろうと思うんです。問題は、再三この委員会でも申し上げておりますように、工作機械でございますとかあるいは技術研究所なども残していきたいということで、またこれをベースに将来日産自動車としていろんな方面にまた大きく伸びていくことが期待されるわけでございます。
 先ほど総理がおっしゃいましたように、当然こうしたことは地元とも相談をすべきことであろうとは思いますけれども、一方、いろんな方に相談をしますと、また逆に言えばいろんなところに漏れて、変な話ですがそのことによって株にまでいろいろ影響することもあるわけです。ですから、やはりこうしたことはかなり機密主義で恐らく相談していかなきゃならぬことがあったと思いますし、そういう中での過程で私はやっぱり漏れて新聞に出てきたのではないか、それで慌てて発表せざるを得なくなったと。事実かどうかわかりませんが、そういうことが想定できると思います。
そういうふうにかばう必要は、私は、総理、ないと思います。地元のことなんか念頭にないからなんですよ。
 私はこういうことではやっぱり、企業というものも社会的存在であるということがしばしばここで論議になりますけれども、社会的存在であれば社会的な責任というものが伴う。そういう企業の社会的な責任の果たし方ということは今後もあることですから、こういうことにならないように検討の余地があると思いますが、総理、どうお考えになりますか。通産大臣でも結構です。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今お尋ねのございました二番目の方だと思いますが、レンダリング業につきまして私どもの方で所管しておりますので、それにつきましての今後の対応といいますか、現在の対応状況につきまして、かいつまんでお話をしたいと思います。
 レンダリング業につきましては、食肉製造業から排出されます畜産物残渣をレンダリングしまして動物油脂と動物性たんぱく質をつくり出すということで、今先生もおっしゃいましたように、いわゆる畜産の資源循環の重要な役割を機能的に果たしているというふうに思います。全国で約百十社存在するわけでございますが、非常に零細な業者がほとんどでございまして、今おっしゃいましたようないろいろな悪臭問題等も抱えているわけでございます。
 これらの問題に対してましては、それぞれ企業努力によりまして対処しておるわけでございますが、行政といたしましてもできる限りの対応を図っていくということで、際立ったことといたしまして、今二つ取り組んでおります。
 従来、金融面におきまして中小企業金融公庫等の産業公害防止貸し付けを行っておりますけれども、それに加えまして、一点としては、平成四年度から中小企業設備近代化資金によります無利子の貸付対象にレンダリング業を加えまして、製造機械だけではなくて、脱臭設備や悪臭密閉施設等の公害防止施設もその融資の対象といたしております。それから二点目といたしましては、平成五年度、今年度からでございますけれども、流通段階から排出されます畜産物廃棄物の処理施設を共同で設置する場合におきまして、食品商業基盤施設整備事業の補助対象に追加するということで、これにつきましても、仕組みいかんによりましては十分レンダリング企業に対します環境対策への支援にもなろうかと思います。
 その他、諸般の調査も含めまして、私どものレンダリング業を所管する立場におきまして最大限の対応を図ってまいりたい、かように考えております。