ご質問のとおりでございまして、細川内閣は、これまでの自民党の政権を基本的なところで継承していくということでございますが、特に環境行政につきましては、環境行政の推進に関しては与党も野党も今まで一緒になってやってきたというところもございまして、そういう視点からも今までの基本的な環境行政とこれからの行政、根本的な違いはないというふうに私は理解しております。
きょうは時間をいただいて質問をさせていただくわけですが、この質問の予定が決まったのが非常に、それから時間が余りありませんでしたので、私の準備不足ということもありまして時間を短くいただいておりますので、いろいろと端的にお伺いしていきたいと思うのです。そういう関係で、通告をしていない部分もありますので、通告していないことでお答えになれないようなことがあったらばそれで結構でございますから、いろいろ質問させていただきたいと思っております。
 まず、今環境庁長官の所信表明をお伺いいたしました。基本的な政策について伺いましたけれども、細川内閣発足当初から、連立を組まれた八党合意のもとで自由民主党が政権政党であったときの政府、自民党政府の政策を継承していくということを繰り返し総理が発言しておられます。
 そういう意味でまずお伺いしたいのですが、環境行政におかれましても自民党の政策を継承していくということに間違いございませんかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。

 さらに、土壌汚染、地下水汚染、廃棄物最終処分に係る環境汚染及び地盤沈下の防止のための取り組みを推進するとともに、日常生活に関係の深い騒音、振動、悪臭対策を進めてまいります

 第六に、環境保健施策の推進であります

 公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります

 また、水俣病問題については、その早期解決を図るための総合的な対策の円滑な実施を図ってまいります

 第七に、環境研究の推進であります

 地球環境研究を強化するため、国立環境研究所の充実等を図るとともに、地域環境研究を一層推進してまいります

 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について、所信を述べました

 環境問題は、多様な分野にまたがる問題でありますので、政府全体の環境行政の中枢としての環境庁の企画機能及び総合調整機能を十分発揮しつつ、環境行政の総合的かつ計画的な推進に全力を挙げてまいりたいと考えております

 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます
（拍手）
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で御三方の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
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まず知事が指定する、確かにそういう決まりは私も承知しておりますけれども、要は、このことによって地方の一極集中が是正されるように、私はこのことが大きなポイントだと思いますので、ぜひ弾力的にこれの推進方を図られたい、こう要望いたします。
 次に、地方交付税交付金の特例減額、この問題についてですが、私が今いろいろと質問しましたことは既に各党からも出ていると思います。しかし、重要なことですから、重複いたしますけれども、私はこの問題については特に御意見をお聞きしたいのであります。
 政府は、我が党や地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度は五千億円、平成四年度では八千五百億円特例減額いたしました。また、今年度も四千億円特例減額しよう、こういたしております。これは、昨年、一昨年度の地方交付税法改正案の採決の際に決議された、政府は、特例措置の「慎重かつ適正な運用に努めること。」という趣旨を全く無視していると言わなければならない。国の財源が不足し、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税は減額を続ける、こう言えると思います。
 私といたしましても、地方交付税交付金の特例減額は断じて認めるわけにはいかない、こう思うのでありますけれども、大臣、これに対する御所見はいかがでしょうか。