午後一時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                常松 克安君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                勝木 健司君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                鹿熊 安正君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                野別 隆俊君
                三重野栄子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  中川 俊彦君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  堀川 久士君
       渉 外 部 長  大鷹 市郎君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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先ほど委員から行政の中での環境庁の立場のお話がございました。
 これまた、先ほどちょっと申し上げましたＯＥＣＤの環境大臣会議に参りましたときに、イギリスの環境大臣と個別に会う機会がございまして、イギリスでの環境行政の仕組みを伺いましたところ、イギリスにおきましては日本の建設省とそれから自治省の所管の分野も環境大臣が所管をしているんだと、こういうお話でございました。大変感心をして、またうらやましくも思ったわけでございますが、まあいきなりそういうわけにはまいらないとは思いますが、しかしそれだけにふさわしいような仕事の内容ではなかろうか、こう思っておりまして、多くの限界の中ではございますが、頑張っていきたいと思っております。
 なおもう一つ、つい二、三日前に私、目黒区に参りましてリサイクル事業などを視察させていただきましたが、区役所におきましてこの四月一日から組織を改正して環境建築部という部にしたんだと、こういうことでございまして、なかなかこれは先見の明があるなと思ったんでございますが、地方自治体の方がむしろ進んでいるところがあるかもしれません。いずれにいたしましても、しかし大変これも結構なことだと思います。
 なお、私どものできる範囲の中で精いっぱいの努力を続けてまいりたいと思っております。
西淀の判決の件でございますが、これは今先生がお話しのように、企業十社の間に共同不法行為が成立したということ
で、四日市の公害判決以来のことだということから司法救済の道を広げたものと、こういう御意見かと思います。
 そういうような報ぜられ方もしておりますが、現在この判決につきましては控訴がなされていることでもございますので、直接コメントする立場にはありませんので控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、大気汚染の改善に向かって諸対策を一層推進してまいりたいと思っております。
環境庁の庁内の調整を任務といたしております私の立場から、今先生からのお話で少々お話を申し上げたいと思うのでございます。
 環境行政がこのところ大変幅広くいろんな面で展開をいたしてきております。それに伴いまして、実は私どももまたこれまでとは違った行政上の取り組みというのを求められているわけであります。先ほど大臣が申し述べられましたように、環境庁は一丸となって知恵を出し、英知を集めてこれに今対処しているところでございます。庁内もまた、その大臣の意を体し、一丸となっての努力を重ねているところでございます。その中で、やはりそれぞれの省庁との関係というのがいつも問題になってまいるわけでありますけれども、環境庁が持つ本来の総合調整という役割を万般果たしたいということで頑張っているわけであります。政府全体としては環境行政が少しずつでも前進をしていく、その牽引力として環境庁が機能をしていると私どもは考えているところでございます。
 それから情報の収集という点につきましては、昨年、公害研究所を環境研究所に改組した際、その情報のセンターというものを設けまして、ただいまお話しのとおりの機能を果たし得るように、国立環境研究所を中心にいたしまして、情報の収集それから情報の発信基地とでも言うべき役割、それをもって対処してまいりたいということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、指紋押捺にかわる新しい措置が実施されるまでの間は現在の指紋押捺制度というものが法のもとで維持されるわけでございまして、確かに今後二年以内にこれにかわる措置を導入するということを明言しておりますが、それまでの間は、指紋押捺というものが本人がその本人であるというその同一人性を特定する上での重要な手段と考えておるわけでございます。そこでその意味は、これにかわる手段ができるまでの間は依然あるわけでございます。したがって、そういう点を考えてこの問題については対処しなければなりませんので、仮に指紋押捺の制度が維持されている間に十六歳に達せられる方で指紋押捺をしないということになりますと、これはやはり法違反という状況が起こるわけでございます。
 この問題についていろいろな観点からの御議論がございまして、我々としてもいろいろ対応を考えたわけでございますが、しかしこの問題は、やはり同一人性を特定するという必要性が基礎にあるということでございますので、指紋押捺にかわる手段が開発されるまでの間は、指紋押捺制度というものは維持せざるを得ない。しかし、その指紋押捺制度にかわる手段というものをできるだけ早く開発するということに最大限の努力をするということで臨んでいくことにいたしております。
 その間について、これは法律を、指紋押捺というものがあるということを踏まえて、ぜひこれは外国人登録法の趣旨を尊重していただくように、私どもとしましては強く希望をいたす次第でございます。（北側委員「拒否された場合はどうですか」と呼ぶ）
 この問題についても、現在の外国人登録法が有効である、その指紋押捺制度も有効であるということを踏まえて対処せざるを得ないと思いますが、今の問題が全般としてこういうかわる制度を開発中であるということも十分念頭には置きながらも、しかし、やはりその制度は制度として維持していくという観点での対処ぶりが必要になってくると思います。