委員が御指摘になりましたのは、多分ＮＨＫにおきまして視聴者の代表の方、また各党の代表者が入りましたテレビのことであろうと存じます。
 私が申しましたのは、要するに非課税品目の拡大の財源はどこに求めるのか、税率を引き上げるのか、その歯どめはあるのかという御質問がありましたので、税率を引き上げるという考えがないということを申し上げております。そして、確かにそういう意味におきまして私は、消費税の見直しに伴いまして税収減が生じましたとしても、消費税の税率引き上げによって対応するつもりはございません。これは総理からも、消費税の税率は動かさないということは申し上げております。
 そして平成二年度の予算編成におきましては、ただでさえ財政事情が厳しいわけでありますし、歳入歳出両面を一体として踏まえた努力をいたさなければなりませんが、その努力の中におきましては、まず我々は特例公債依存体質脱却という目標も掲げておるわけでありますし、その上にただいま委員が御指摘のように消費税の減収ということになりました場合には、歳出面での財政改革の努力、その他行財政全般の努力の中で解決するための努力をしていかなければならぬと考えております。少なくとも消費税の税率を上げるつもりはありません。
これに関連する問題ですけれども、大蔵大臣は、仮に見直しによる減収が起こってもそれは歳出カットで埋めるということを、前にたしかテレビ討論だったと思いますがおっしゃっておりましたけれども、今言ったように、九千億とか三千億とかあるいは二兆円とかというふうな、三千億なら埋められると思いますけれども、九千億とか二兆円とかというような数字が出てきた場合にもその方針は変わりませんか。
しかし新聞に、あちこちに出ているわけですね、一つの新聞だけではなくて。九千億、三千億、もうあちこちに書いてあります。そういうことさえ言えないというのは、これまた私は甚だ理解できない。
 実はこの問題は、もう前に私が大体どれくらいになるかという資料要求をいたしましたけれども、大蔵省は断ってきました。その後新聞にそういう数字が出たわけでございまして、やっているのかやっていないのか、試算をしているのかしていないのか、それすらも言えないというふうなことでは私は困ると思うので、委員長、ひとつ注意していただきたいと思います。
先ほど来大蔵大臣から御答弁申し上げておりますとおり、まだ検討の途中でございます。御指摘のような新聞報道がございましたことは私ども承知いたしておりますが、私どもの方でこうした計算をしてそれを明らかにしたということはございません。この計算は実はいろいろと前提要件が絡んでまいりまして、全体としてどういうことになるのかというのがわかりませんとそう簡単に計算できるものではないわけであります。
 先生御指摘の中の数字で、運送費等いろいろしょっております仕入れ段階の税をすべて落とした場合二兆円というお話がございましたけれども、これは、思い当たりますのは、消費者物価のウエートづけがございまして、食料品とそれから外食分を加えまして消費者物価指数を算定するときのウエートというのが定められておりますのは、大体全体の三分の一ぐらいになるわけでございます。消費税は御承知のように平年度で六兆円、大体それぐらいでございますから、消費者物価指数のウエートづけからいきますと、全部税負担を落とした場合には大体三分の一ぐらいが落ちるんじゃないかという、そういう目見当の話というのは耳にしたことはございます。
それじゃ次に、大蔵事務当局にお尋ねしますけれども、仮に流通の全段階で非課税方式をとった場合、税収減はどれくらいになりますか。報道によりますと、大蔵省が試算をしている。そしてその場合の税収減は九千億円、また生鮮食料品に絞った場合は三千億円前後、ただし運送費など仕入れ段階で負担した消費税を還付する方式を食料品に適用すると二兆円に膨らむというような試算をしているというふうに報道されておりますが、大体その程度ですか。
しかし、一般論と言われましても、具体的な消費税の見直しというものに即してのお尋ねであります以上、やはり見直しの作業を現にお願いしております責任者として、その方向に向けての予断を与えるような行動は慎むべきであると私は思います。
私は、七つ、八つ、今度のパチンコ疑惑と称するものの問題点、ポイントがあるのではないかと思います。
 まずその一つは、昭和五十九年の風俗営業法改正の国会審議におきまして、業界の意向を受けました質問があったのではないか。二つ目には、代金前払い制のプリペイドカード、この導入をめぐって業界寄りの質問をしたり、いわゆる警察に圧力をかけてその見返りに資金提供を受けたのではないか。また三つ目には、外国法人、すなわち具体的に申しますと在日本朝鮮人総連合、朝鮮総連と申します、そして在日本大韓民国居留民団、民団と申します、から、政治資金規正法に反する献金がなされたのではないか。四つ目には、野党のある議員が兵庫県の三木市の一パチンコ店に便宜を図り、警察に働きかけをしたのではないか。そういうことから派生をいたしまして、だんだんだんだん疑惑というものが大きく大きくなってまいりました。
 さらに、これにいわゆるパチンコ業界の脱税の問題であるとか、また、危険な団体、注目に値する団体と言われました朝鮮総連と社会党との友好関係の問題がまた出てきました。そして最後には、パチンコ業界の団体が自民党党員集めとそしてまた党費立てかえによる癒着があるのではないか、こういうことまでだんだんと派生的に発展をしてきておるわけでございます。
 以上の諸問題の中から何点かについてお尋ねをするわけでございますが、まず社会、公明、民社等は、全遊協、すなわち全国遊技業協同組合連合会の親睦団体でございます全遊連、全国遊技業組合連合会よりの献金等の調査結果を既に公表しておるわけでございます。しかるに、寄附を受けた人数もその金額も圧倒的に多い自民党におきましては、いつも責任ある政党というようなことを声高には申しますけれども、なぜいまだ巨額献金の全貌を公表しないのか。本日自民党総裁に再選されたばかりの海部総裁としてお伺いしたいと思います。