私の考えを述べさせていただければ、特例公債というのは、百歩譲っても私たちの現役世代、現世代、つまり一世代三十年ですか、その中で処理すべきものだと考えております。次の三十年、つまり次世代まで引っ張っていくのはやはりおかしい、どう考えてもおかしいわけです。
 ですから、私自身は、現行のこの六十年の償還を三十年、本当に理想を言えば特例公債を出さない、これがベストです。それが厳しい財政事情で無理というならば、それは三十年にこれを改めるということがぜひとも必要であると思います。そうすれば、国債整理基金への繰り入れの負担が一・六から倍になって三・二になるのでしょうけれども、それはある意味では、ハードルを高くすることによって、特例公債を出すならばそれだけまた財政資金がかかりますよということを明示することによって、むしろ特例公債を多く出すということに歯どめがかかるのではないかと思います。
 私も、昭和五十九年の借換債の問題のときに、答弁もいろいろと読んでおりまして、当時の竹下元大蔵大臣が言っておられました。この借換債をやらなければいけない事情というのは、先ほど次長が申された非常に財政事情が厳しいのだということで、財源としては増税をやるのか、それとも歳出削減をやるのか、それとも公債で、借金で償うのか、この三つしかない。そこで、増税はできないし歳出カットもできないんだということで、結局公債でまた借換債を発行するんだということで、それをお願いしたいと国会で言っていたわけです。
 ただ、当時と今の事情は全く違うわけです。国と地方合わせて五百兆円以上の借金を抱えていあと言われている国が、そこでもう国債だけでやっていくというのは不可能な話なので、さらに大臣が先ほど言われておりましたこの聖域なき歳出カット、つまり国の方向としては歳出カットの方向に行くということがここで明らかにされているわけです。そういうことをしないと、逆に公債がまたどんどん歯どめなくふえていくということ、そこを大蔵省としてももっと強く思っていただかないといけないというふうに私は思います。
 ということで、大臣にこの特例公債、三十年で償還するということを検討していただきたいと思うわけですが、大臣の所見をお願い申し上げます。
六十年償還ルールは、御案内のとおり、国債整理基金法におきまして全国債残高の百分の一・六に相当する金額を入れるということが基本になっておりますが、ただ、減債制度は、このほかに予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れという三本柱で我が国の減債制度を組んでおりますので、ある意味で、償還期限を短くするといった場合に、現行の法律のもとでできないということではございません。
私の質問しないことまで大臣はしっかりお答えになったのですが、かなりアピールされたんでしょうけれども、こういうことですよ。時間の関係がありますから、これは恐らくはっきりできないと思うのですが、民間が進出してきたときに、その跡地を売るわけにいかぬでしょう。現行のこの特別措置では適用されません。そうしますと、厚生省が国有財産を扱う場合に、厚生省の判断で処理できる問題なのかどうなのかというのが残るでしょう、大蔵省の関係で。そういうことも含めて私は聞いているわけで、民間が病院の跡地に進出してくるなんという、そんなことがちらほら地域に出て、この再編計画がまともに進むとお考えですか。そんなこと絶対――かえってだから反対だということになるわけです。
 私が聞きたいのは、ペンペン草を生やしておくんですか、あんな立派な施設を。そこまでして廃止をしなければいかぬのでしょうか。近いところにあるわけですよね、久居との関係は距離は近いんですから。統合されて廃止をするのじゃなくて、それは地元の関係でお互いに一致点が見出していける、こういう努力を精いっぱい検討されてしかるべきじゃないかということを私は強調しておきます。跡地の問題をどうのこうの言っているんじゃないのです。それは大臣は大臣の立場で言われるでしょうけれども、今の地元感情の中で、引受手がないから医療機関としてはやっていけないのだから、じゃ民間に買ってもらおうじゃないか、そんな話が簡単にいくような状況ではないと私も思っております。いずれにしたって、それは機械的に画一的に統廃合をやる、無理があってもやる、そんなことはあきらめていただいた方がいいだろう、こんなことを私は言っているわけでございます。
 それから、津病院の関係を申し上げますが、これは今回の再編計画があろうがなかろうが統合する側に今立っているわけですけれども、それだけの規模を持っておりますから非常に黒字経営でございます。従来から出ております要求というのは、建屋が非常に老朽化していますこと、さらに高度医療を実現するということであれば、診療科目をふやしてほしい、土地も狭い、それから関係職員の要員増や労働条件の問題だって、これまでずっと長い期間地元を含めて厚生省に対して要求が出てきたと思うのですね。ですから、私が強調したいのは、再編計画があろうがなかろうが、津病院としては、これの充実策、高度医療体制を確立するための物質的な条件も含めて、きちっと整備をされなければいかぬでしょうということを私は言っているわけです。そうすれば、今ある病院の建屋は古いものですから、これを新築に建て直すということは現在の場所ではできないでしょう。当然これはほかへ移らなければいけませんね。そうしたら第三の場所は当然必要になる。そういう意味に対して大臣はお答えになったと思いますから、第三の場所を探すために厚生省はこれからも精いっぱい努力をしていく、こういう御答弁に対しては私は高く評価をしたいと思っております。その場合には、再編計画ですら診療科目の増設の問題だとかあるいは今の土地が狭いぐらいですから、第三の場所を確保いただくときには、広い便利な場所を確保いただきたいということは当然地元が強く要求することでございましょう。
 さらに加えて、それでは今まで使ってきた既設の病院の跡地、この跡地があきますけれども、これは地価で約二十億するだろうと言われております。そうしますと、これは一体どうなるのでございましょうか。厚生省としては、お金のない中でやるのだから、新たな第三の場所を確保する代金の埋め合わせに使われるのか、いろいろございましょうが、跡地は当該自治体が有効に利活用したいと思うのは当然でございまして、そういうことを含めて、ちょっと時間が延びましたが、大臣の方から御答弁をいただければ私はありがたい。これは再編成があるなしにかかわらず要求してきたことでございますから、その点を含めて御答弁を賜りたいと思います。