それは違いますよ。簿外債務二千六百億ですよ。この事実が山一の本人から富士銀行に十月六日に言われた。これが事実だとしたら、この後、この十月六日以降もさまざま取引されているわけでしょう。極めて重要な事実が、ある人には伝えられて、ほかの関係者には伝えられていないという話でしょう。一般の投資家には伝えられていないという話でしょう。こういうことを許しちやいけないというのが今一番大事なことなわけだと私は思うのです。
 そういう意味で私は、富士銀行にだって責任があると思うのです、これが本当だったら。富士銀行も、これはみずから当局に報告するのは当然の義務だと私は思うのです。そういうことをあいまいにするから、投資家の信頼が得られないわけですよ。
 改めて申し上げます。
 十月六日に富士銀行にそのような話があったのかどうか、二千六百億の簿外債務の存在があるという話をしたのかどうか、一体どういうことでしたのか、どのような話だったのか、そのときの具体的な事実についてきちんと当委員会に報告してください。
富士銀行の立場は、記者会見なすったということを承知しております。経営が行き詰まった企業に対して取引先銀行がいろいろな会話をなさって、いろいろ取引先企業の立場を承知になることはあるだろうと思っております。
 問題は、私どもの立場では、山一証券におきまして法令等に触れる問題がないかということを解明することでございますから、検査の中で、まずだれにふれたか以前に、山一証券自身がどのような事実をいつの時点で把握して、それをタイムリーディスクロージャー、どう考えたかということをチェックいたしたいと考えておるわけでございます。
だって、特別検査に入ったのは、山一に入っているんでしょな。富士銀行に確認するのはすぐできるじゃないですか、富士銀行の役員自体が言っているんだから。呼び出して、そういうことは事実なのか、どのような具体的な事実がその当時、十月六日に山一から言われたのか、山一のだれが言ったのか、富士銀行のだれが聞いたのか、ちゃんと具体的事実の調査を、後でやるというんじゃなくて、こんなのすぐできるんだからすぐして、当大蔵委員会に報告してください。
これは極めて大事な話でして、十月六日に山一が富士銀行に簿外債務の存在、約二千六百億円の簿外債務があるというふうに報告をした事実があるのかどうか、これはきちんと確認をとってください。確認をとって、この大蔵委員会、ずっとこれからも開かれますので、これはぜひ御報告をしていただきたい。そんなのすぐ確認できるんですから。どうですか。
大蔵省の報告という以前に、国民、投資家に対するディスクロージャーという責務が各個体企業にはございます。その点について怠りがあれば、それなりの問題点もあるわけでございますから、そういった件も含めて、本日以降の検査の中でチェックされるであろうと考えております。
証券局長でも監視委員会でも結構ですが、また、もちろん大蔵大臣でも結構なんですけれども、これこそすぐに調べるべきだと私は思うんですね。十月六日に簿外債務の存在を山一が富士銀行に言っておると富士銀行の役員が言っておるわけですよ。大蔵省への報告があったのは、きのうの御答弁でも十一月の十七日でしょう。一カ月余り大蔵省への報告がおくれているという話でしょう。こんなばかな話ないじゃないですか。私は、これこそ大蔵当局が、どういうことだということですぐに調べをすべきである、その事実の確認をすべきであると思います。いかがですか。
私どもとして事実関係を確認いたしておりません。そのような記者会見が行われた等の事実は承知いたしております。
 今後、検査担当部局においていろんなことを御調査になる中で、山一証券におきましては、経営陣もこの夏交代しておりますけれども、現体制がどの時点でどのようなことを把握したか、あるいはそれをどのような人に報告したかということは、当然ながら検査担当部局が関心を持ってお調べになることであろうと考えております。
これは、御提案を申し上げ、一日も早い御審議をということで御願いを申し上げておるところでございます。よって、大蔵大臣として本案の成立のためにお願いを申し上げておるところでございまして、提案をいたした法律の改正の速やかなる成立という一点でおります。
 ただいまのような報道は私自身関知をいたしておりませんし、それぞれのところには、ぜひ改正法律案の成立、これが今日ただいまの中における大変大事なポイントである、また預金者保護の観点から、金融システムの観点から大事、こう申し上げておるところであります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、ダンススクールについては、社交ダンス自体がスポーツとしての要素を持っており、かつ従業員と客が教師と生徒という立場で接するということで、この点において他の風俗営業とは異なっておると思っております。
 したがいまして、現在の営業が健全に行われておるということを考えますと、一定の基準を満たす優良な営業者については必ずしも許可を要することとしないことも可能であるというふうに思っておりまして、警察庁としては、現在、条例において営業制限地域や騒音、振動などの規制を定めておる都道府県の意向なども踏まえ、善良の風俗及び少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのないものとして定める一定の基準を満たすダンススクールについては、これを風俗営業の許可対象から除外することを検討しておるところでございます。
 なお、その場合に、住民の良好な風俗環境を保持するためにどのような規制が必要なのか否かということもあわせて検討しておるところでございます。
 なお、健全なダンスとして発展するために、業界に対していかなる自主努力を期待しているのかという御質問でありますが、現在、ダンス教授所の制度では、ダンス教授の資格を得て一定の資格を持つ者が存在するのをダンス教授所ということで、特定の条件を緩和しておるところでございますが、この教授資格の認定に当たりまして、いろいろ問題があるということで業界からの苦情も寄せられておりまして、私どもとしては、そのような苦情の出ないような公正な資格認定というのが必要だろう。また、そのほか、地域住民に対します騒音だとか、そういうものについての苦情が出ないような取り組みを業界団体としても行っていただく必要があるのではないかというふうに考え
ております。