日本は資源のない国でございますから、また、貿易によって日本経済、国民経済というものを推進をしているという立場にもございます。そういう点からしますと、やはりこの技術革新の時代に大胆にそうした新技術を取り入れるということは避けて通れない。しかし同時に、その新技術が社会の主役たる国民生活、人間生活に与える影響というものは同時進行的にむしろ先取りをして考えていかなきゃならない課題であるという認識を持っております。そういう中で、確かにＭＥ化あるいはオフィスオートメーション、そういう新技術の時代は、省力化、オートメーション化ということが当然背景にあるわけでございますから、雇用の問題に対する不安というものも今から取り組んでいかなきゃならない非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 しかし、現実の問題といたしましては、先生も御承知のとおり、ＭＥ化が、特にロボット等においては世界で一番数を誇っておるわけでございますが、その日本が国際諸国において一番失業率が低い状態で抑えられておるということからいたしましても、ＭＥ化あるいは技術革新が即雇用不安に連動しておるということは言い切れないわけでございまして、また、現に労働経済動向等を見ておりましても、ＭＥ化が即失業の増加というものにはつながっておらないという幸いな状況にもございます。そういう意味で、どうミスマッチをなくしていくか。そして、雇用不安ではなくて、むしろ雇用の拡大等にこれがつながるような方法、施策を今から労働政策の一つの重要課題として検討を進めていくということが非常に大事なことだというふうに考えておりますし、そういう新技術産業が労働市場の拡大の中でどう雇用の拡大に貢献するかということを労働省内においても研究チームをつくって、今いろいろ討議をしておる、こういう段階でございます。
私はきょう、大臣の所信表明に関しまして一、二問考え方をお聞きをし、また、今日の不安定労働者、中でも一番課題になっております出稼ぎ労働者、季節労働者の対策等を中心に質問をいたしてまいりたいと思っております。
 まず、大臣にお伺いをいたしますが、過般の大臣の所信表明の中に、技術革新の雇用への影響対策という問題がうたわれております。特に大臣は非常に積極的に、ＭＥ化を中心とする技術革新にどう対応すべきかと、その中で一番問題は、ＭＥ機器の今日的状況の中で、生産部門あるいは事務部門を含めまして現状は相当やっぱり雇用が変化をするのではないか。特に、週刊ポストにあなたが所見を申し述べられておりまして、国民向けにわかりやすく言っておりますが、この十年ぐらいの間にＭＥ、あるいはＯＡ、あるいはロボットという時代になれば、やっぱり日本も五百万失業時代が来るかもしれない、そういう時期を予測をいたして今から対応すべきであるという、まさに先見的な見通しの中で考え方を出されておりますが、まずこの点について大臣の所見を第一点伺っておきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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大変御苦労なことでございますけれどもぜひ、大臣の方にお願いしておきますが、これは答弁は要りませんが、こういった実態ということを把握した上で、土光さんにも御了承をいただきまして、そしてやっぱり、税務職員はこれ以上やったらぶっ倒れます。恐らく私、皆、ふろしきに書類を包んでうちへ帰って仕事をしている方もあると思うし、時間外の手当なんかもらわずにやっている方もおると思うし、五月ぐらいから恐らくかけて全部が走り回ってやっているんだと思いますよね。ですからこれはもう本当に、何十人単位なんていう増員じゃなくて、少しやっぱりこういったこととの対応で考えてみてもらいたいと思う。
 私はこの話はもう一遍、四月二日か三日ごろに委嘱審査がございますから、できたら、国税庁の方からその五年間の資料というのをちょうだいしながら、要員の推移、異動等につきましても調べながら、お願いなり質問をしてみたいと思っています。
 そこでこれは、大島裁判に関する最後の大臣へのお願いです。これはお答えいただきたいんですが、立法府の責任ということでもって相当司法は逃げていますよね。いわば、大事なところと言うとちょっと問題があるかもしれませんが、要するに租税法の立法府において云々ということから始まった三ページの部分、立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所はその裁量を尊重する、こうなっていますね。
 ですから、梅澤さんのおっしゃることはわからぬことはないけれども、私はやっぱり、シャウプ以来の大激論だ、こういうお話もございましたけれども、この辺の部分の読み方からすると、もう少し私たちも勉強の必要があります。同時にこれはやっぱり、例えばの話が、この委員会の中に各派の代表による小委員会、場合によっては専門の専門委員みたいな方々をつけてもいいと思うんです、裁判所が逃げて、これ立法府でやれ、こう言っておるんですからね。
 また、税調に言ったって、大体あれでしょう、私もずっと政府税調と自民党税調の流れを見ているけれども、竹下さんも困ったことがあったと思うんですが、例えば今度大型間接税をやろうといったときには、税調にどうぞと割合に都合の悪いことは持っていくわけですよ。そして、実際に今度国会で立法化される、年末の段階でもって予算を決め法律を決めるときには山中貞則先生、大先輩のいわゆる山中税調が決めたり、今はちょっと病気でかわっておられますけれども、そういった実態があるわけですね。私は、もし本当に抜本的な改正をしようとおっしゃるならば、こういったことを受けてでもこれはこの本院の中、衆参両院でもいいんですが、各会派ごとの小委員会をつくって、もっと綿密に、例えばさっきありました必要経費とは何ぞやという問題などもあっていいわけですよ。同時に、捕捉率についての違いがあるかないか。クロヨンなんてことはうそだと大臣はおっしゃいますけれども、そういったことはもうちまたの声になっちゃっているわけですからね。しかも裁判の大事な部分で立法府にげたを預けた、こういう感じになっているでしょう。
 この辺について、大臣の決意といいますか、これからの対応策はどうされるおつもりですか。