石油資源の問題で輸送路というようなことをお考えで御質問だと思うわけでございますが、個別自衛権の問題になりますと、これはいろいろもっと広い解釈ができるのでしょうけれども、日本の防衛力の整備の目途は、周辺航路帯で千海里でしたか、何か防衛庁で決めていられるわけでございまして、それが防衛努力の目途ということでやっていられるわけでございますので、個別自衛権の法律論は別にしまして、政治的に見ていま先生のおっしゃったようなところまで日本がやれる、防衛をするというようなことは考えてないわけでございまして、いまの個別自衛権の範囲で、防衛努力の目途というのはもっと近海の日本本土の周辺ということに考えているということでございます。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
大臣が訪米の前でございますので、関連して二点ばかりお尋ねしたいと思います。
 昨年の五月にシュレジンジャー元国防長官が日本の安全保障条約発効二十周年記念事業の一つとして日本で講演を行った際に、次のような発言をされています。その一部ですが、「中東石油への依存は、伝統的な防衛同盟の概念を全く変えてしまいました。すなわち、かつては同盟国、締約国の領土保全の確保を目標とするものと考えられていましたが、今日では、共通の安全保障に対応するためには、われわれは伝統的な同盟に見られた締約国の領土の境界線の外側に位置する資源並びにその輸送路の保護にも備えなければならなくなっているのであります。」という発言をされているわけです。
 日本は特に中東に対する石油依存ということは大変顕著なわけですけれども、こうした防衛についての考え方を外務大臣はいかがお考えですか。
質問時間が中断されて残念でございますけれども、ともかく大臣の御健康と御奮闘を特に期待いたしまして、質問を終わります。次回にひとつ聞かしていただくようにしたいと思います。質問を保留しておきます。
いま卒然として、こういう大きなものがある、それが非常に役立つというようなものはすぐには私は思いつかぬわけでありますが、自動車の問題をやりましたときに、アメリカと、日本への自動車の問題につきまして、いろいろな手続とか、部品の関税を免税にするとか無税にするとか、アメリカのものが日本の市場に入りやすいようにということをやったことがあるわけでございます。
 いま何か一つの商品でぼこっと大きいというものは思いつきませんけれども、私は関税の問題も大分ガットの関係で直したこともありますし、あるいは輸入の手続等でいろいろ直さなければならぬところがあれば、日本側も自由貿易ということを言うたてまえ上、これは率直に検討する必要があると私は思います。どの部門でどれだけということはちょっといま思いつきませんけれども、やはりそういうじみちな努力をやっていく必要があるのじゃないかというふうな感じを持っております。
時間がございませんので、大臣、最後に一つ承りたいのでございます。
 こういうアンバランスの解消、これは防衛問題と関連いたしますけれども、Ｆ１３とかＰ３Ｃの繰り上げ発注の問題がいま出ております。そのほかに民間ベースで、貿易アンバランスの是正という視点からアメリカに何か大きな貢献をしなければならぬ立場に日本はあるのではないかと思うのでございますが、大臣、特にお考えの点があったらひとつ承っておきたいと思うのでございます。
お答え申し上げます。
 経済協力の問題でございますが、円借款は経済企画庁、大蔵省、通産省、外務省四省で相談をして決めております。今度の目標を決めますときにも、経済企画庁の長官が主宰しまして、いま申し上げました二百十四億ドル以上ということを政府の方針として決めたわけでございます。
 無償の援助につきましては、外務省が大蔵省と相談してその具体的な問題を決めていくということでございます。
 それから、技術協力の問題は各省にまたがるのでございますが、これは外務省が中心になりまして、国際協力事業団等に具体的な問題を実行するように打ち合わせてやっておるというのが現状でございますので、円借款を幾らということは四省で相談をして決めるという形になっております。
そこで、これらの点を含めて大変大事な役割りをこの経済援助に促そうとしておられることはよくわかったわけでございますが、一体これらはどこの機関で、どういう手続を踏んで、だれが決めるのか。たとえば韓国に幾ら、あるいはまたマレーシアに幾らとか、あるいは先般出ておりました紛争周辺国に幾らというような形で、パキスタンとかトルコとかといったところへ出すのをお決めになるのか。やはりきっちりと国民にわかりやすいような決め方をしていただくことが、額が大きくなればなるだけ大事だろうと思うのでありますが、どうお考えになっておりますか。
先生のおっしゃった百七億ドルというのは、八〇年を含めた七六年から五年間の援助の総額でございます。それで、今度の目標は八一年から五年間にその倍以上でございますから、二百十四億ドル以上のものを五年間にひとつ援助をしましょう。それで以上ということをつけましたのは、総額では日本はいま世界で四番目でございますが、近くアメリカに次いで二番目になると思うのでありますけれども、ＧＮＰ比がまだ低うございますので、何とかＧＮＰの比率を改善したい、そのためには、やはりその倍以上のものをやらないと改善にならぬではないか、こう思いますので、倍以上ということを関係省で了解を得まして、あと五年はひとつ倍以上のものをやろうという目標を立てまして、目標を立てた以上は何としても守っていきたい、実現をしたいということでこれから努力をしていきたいと思います。
あなたも五月二十一日のこの委員会でのやりとりで記憶なさっておられると思うが、ライシャワー発言のときは、アメリカ政府も、一私人ということだから、政府としてライシャワーさんの発言を確認する意向はないということを繰り返して答弁されておられました。総理もそのとおりです。しかし、今度のやりとりは、どうも必ずしも私人とも言いがたい。それは米上院外交委員会の公聴会記録に関連して――私はここで細かいことを言いません、あなたも御存じのはずだから。関連して共同通信が公式に質問したものに対する米政府当局者の回答であります。どのレベルか私も知りません。しかし、少なくともこれだけ新聞に大きく報道され、あるいはテレビなどでも紹介をされているという事実にかんがみてみると、どうもちょっと日本の側で言っていることの方がおかしいのじゃないかという不安や疑惑が広がるのは当然だと思う。
 そこで、米政府に対して、この問題について外務省として確認をする努力をなさるおつもりはございませんか。