そうしますと、今回の改正はいわゆる地方自治法の第百五十六条第六項の規定どこうなっておりますので、法の建前からいたしましてもいわゆる地方自治とのかかわりが問題だと思うわけでありまして、当然愛知県あるいは名古屋市等の関係各県及び市町村等の理解と協力を得なければならないというふうに考えるわけでありますけれども、その点どのように協力を得られたのか、お伺いをいたしたいと思います。
現在、十営林局があるわけでございます。これを一局を統合いたしますと九になるわけでございますが、その二つの組み合わせにつきまして、どのような新しい営林局が生まれてくるかということにつきまして、業務の実態あるいは地理的条件等を総合的に勘案して検討をいたしたわけでございます。
 統合されました後におきましても、その国有林野の管理経営が適切かつ円滑に行われ得る態様であるかどうか等を見たわけでございますが、最終的に総合的な判断の結果決まりました現在の長野・名古屋案におきましても、統合をいたしましてできます新しい営林局が、いろいろな指標がございますが、例えば営林署の数におきましては九営林局のうちの真ん中辺の第四位、あるいは管理面積におきましてもやはり真ん中辺の第五位というふうに比較的中庸な規模の営林局として生まれますので、円滑な管理運営も可能であるというふうに判断をいたしまして現在の案にしたわけでございます。
私は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件でお尋ねをいたしたいと思います。最初に、営林局の整理統合の問題についてお尋ねをいたしたいのですが、昨年、林野三法がかかりました折に、私どもは名古屋営林局管内を調査させていただきました。特に下呂営林署、または東濃ヒノキの本場でありますところの付知営林署等、大変意欲的に仕事をされている印象を受けてまいったわけでございますが、今回、その名古屋営林局を廃止をして長野営林局に統合ということで、新たに名古屋営林支局を設けるに至った経緯、また、何を基準にそのような判断をされたのか、この点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
今、長官が答えている最中であったわけですが、率直に言いますと、間伐材の問題でございますけれども、結局間伐材をどうして安く出すかというよりも、その前に林道、作業道の整備が必要だと思います。そんなことで、木材の価格というものを見ておりますと、原木代よりもむしろ輸送費が余計かかる、そういう形にしないならどうするかということで、大体今四九％が間伐の時期に来ていると思います、それをどうするかというのが総合対策でございます。
 そんなことで、今の形でいけば、何とか総合対策を予定どおりやりたい、それには当然林道、作業道を含めて、コストをどう安くするか、基本的に実は大切なことは、今の木材の価格は五十五年に比べて低下していると言いますが、高いということです。木材の価格をどうして下げるか、それは輸送費を安くすることです。それはできるのです。そうすれば木材にも明るい未来ができる、こんなことをもちましてその総合対策を今鋭意検討中でございまして、御期待に沿えるように頑張りたい、こう思っております。
私は、日本共産党を代表し、半導体集積回路の回路配置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 もとより我が党は、かねてから、知的所有権保護の重要性を強調するとともに、知的活動の成果が、人類の財産として活用され、技術や産業の振興、ひいては国民生活向上に資するものとなることを主張してきたところであります。
 しかし、本法案で提示された半導体回路配置の保護には、以下のような重大な問題点を指摘しなければなりません。
 第一に、国民的論議や合意もないままに制定されようとしていることであります。回路配置を保護の対象とするかどうかという法案の大前提となる問題をめぐって、一製造業界の製品の一形態について保護法をつくることの是非、隣接する特許法、著作権法との関係など、さらに検討すべき問題をはらんでおります。
 もともと我が国において、本法案のようなものを早期に制定せよという世論は全くなかったばかりか、国際的に見ても国連の世界知的所有権機関において、本年九月から検討に着手しようとしている段階にあります。このように新しい法律であるだけに、早計な立法化を急ぐのでなく、国民的な論議や検討こそ重視すべきであります。
 第二に、これが経済摩擦を背景にしたアメリカの圧力に対応するために策定されたものにほかならないことであります。
 昨年十一月、世界に先駆けて制定されたアメリカのチップ保護法では、相互主義がうたわれ、同様の保護法を持たない国の半導体製品や応用製品は保護しない、違反のあった場合には損害賠償請求や差し押さえ、没収の対象にするとさえされております。こうした背景のもと、本法案は対外経済対策の目玉の一つとされているように、アメリカの要求に対応するためのものであると言わざるを得ません。
 第三は、この法案によって守られるものは、米日の大手ＩＣメーカーの利益の独占そのものにほかならないことであります。
 世界のＩＣ生産は、六割をアメリカ、三割を日本が占め、しかも、その圧倒的部分は日米両国の大手大メーカーであります。したがって、この法案が回路配置保護の名のもとに保護しようとしているのは、必然的にこれら米日の巨大ＩＣメーカーの特権と、それによって生じる創業者利益の確保にならざるを得ません。
 このことによって、先発者が特権に安住する一方、ＮＩＣＳ、いわゆる中進国からの日米による締め出し策だという批判にも見られるように、後発メーカーや中進国、後進国での新規の開発が困難になるなど、技術と産業のつり合いのとれた進歩を阻害するものとなりかねないものであります。
 以上のような問題点を持つ本法案については、真に国民的合意に基づく制度確立に向け、検討し直すことを強く要求し、反対討論を終わります。