先ほど御指摘のプラットホーム云々でございますけれども、プラットホームというものは必ずしも核を発射するという意味ではございませんで、ミサイルを発射するということに解釈されると思います。
 それから、先ほど申し述べましたように、先ほど御指摘の公聴会の記録におきましても、この核のトマホークを一たん積んでしまったらそれは取れないということを言っておるわけでは決してございません。したがいまして、従来から申し述べておりますように、もし、その核の能力だけではなく、実際に核弾頭を付与されたトマホークを積んでニュージャージーが入港するということでございますれば、当然アメリカは日本に対しまして事前協議を行ってくるということでございます。これはアメリカの義務でございます。で、事前協議が行われない以上、これは日米の信頼関係からいたしましても、アメリカ政府はニュージャージーに核弾頭を積んで日本に入港していない、こういうことでございます。
 特に、今回のニュージャージーにつきましては最初にトマホークの積載能力を付与されました軍艦でございますので、その象徴的な意味もございますし、かねてから当国会におきましても種々議論がございました経緯を踏まえまして、念には念を入れまして、特例といたしまして、先週の土曜日十六日にマンスフィールド大使を招致いたしまして、倉成外務大臣から事前協議制度についての確認を行った次第でございます。
ところが、先ほどの証言された中身から見てみましても、ニュージャージーには核トマホークがもう準備されているんだということも出ておりますし、今の三十ないし三十六カ月間はそのままにしておく、その前に艦上で核用から非核用に切りかえるということは極めて高くつく、非常に難しいんだ、こういうことを言っているわけであります。
 そういうことがありますし、それから、アメリカは現在アイオワ級の戦艦四隻の現役復帰を進めておりまして、四隻目のウィスコンシンには核トマホークが配備される方針が今の八五年三月八日の聴聞会でベーコン准将によって明らかにされております。
 それから、今の聴聞会でエクソン上院議員が、戦艦はプラットホームということか、つまり彼は核の抑止力を載せるプラットホームかという趣旨で質問いたしましたが、これに答えたベーコン准将が、それはプラットホームである、核のプラットホームである、こう肯定し、続けて、危機に対処するために太平洋から地中海まで航行した巨艦ニュージャージーと同じだ、こう言っているわけであります。
 これらの文書を見れば、能力があることとあることは別だ、こういうことを外務省が幾ら言っても、これはもう常識から見て核のトマホークを積んでいるということは明らかであるわけであります。
 それに加えて、日本は非核三原則、こう言っておりますが、アメリカの方は核があるかないかは明らかにしないというのがアメリカの戦略だ、こう言っているわけでありますから、アメリカの方から今度は核を持った船が来るからということを言うはずはないわけでありますし、こういう意味では、事前協議の制度によって核の持ち込みを防ぐことができるという考え方は根本的に間違った考え方だと思うのです。これだけ疑いのあるニュージャージーですから、そこはこちらから進んで、非核三原則という原則を説明するだけではなくて、今まで文書にこういうことが書いてある、今までこう発表されている、国民もそう思っている、そこで核があるかないかはっきりさせてもらいたい、こう言うべきではないかと思いますが、その点をお伺いします。
ただいまの報告書におきまして触れておりますことは、積んだら必ず取り外せない、そういう趣旨ではございませんで、これは必ず取り外せないということを言っているわけではございません。非常に技術的に複雑な点に触れておるわけでございます。したがいまして、核トマホークを搭載いたします能力が現にニュージャージーに付与されているか否かということについて、アメリカの言明ではそこについて非常に明確にそうは言っておりません。それらしきことは触れております。それが第一点でございます。
 それから第二点は、核トマホークを搭載し得る能力があるということと現実にその核トマホークを搭載するということとは全く別個の問題であるというふうに了解しております。
今回の改正の大きな内容としましては、駐車対策、これが含まれているわけです。去年、昭和六十年度に一気に違法駐車の問題がクローズアップされたわけじゃない。もう長い長い時間、長い時を経過しているわけです。そうしますと、この問題なんかは、昨年の道交法の中で一緒に解決しても何ら問題のない、また不思議でもない大きな課題であったと思うわけです。これが今回、後ほど触れたいと思いますが、内容的には百八十度転換といってもいいような内容の改正案がまた出てきているわけです。私は、こういうことを考えますと、疑ってはいけないわけですけれども、また来年も何か部分的に道交法の改正を出してくるのじゃないか、このような気がしてならなかったわけであります。昨年も質問し、またことしも質問し、ということになりますと、いろいろな法律があるわけでございますから、できればそのようなことも行革の一つとして、なるべく一回にまとめて、そして長期的な判断に立って改正をしていただきたい。そういう意味では、できれば来年は行わない、少なくとも二、三年は間を置いてから、同じ改正をするのでも提出をするんだ、このような環境づくりをぜひ要望しておきたいと思います。時間がありませんので、答弁はいいといたします。
 それから、昨年も質問したわけですが、私は、どうしても納得いかない点があるわけです。
 自動車の安全走行といいますか安全運転といいますか、特にユーザーの皆さん方が運転をするわけでございますが、最近、自動車にはカーステレオがついたりあるいはラジオがついたりテレビがついたり、ＭＣＡ無線であったりあるいはパーソナル無線であったり、また自動車電話とか、試験に受かればアマチュア無線設置とか、要するに自動車に無線の関係がたくさんつけられるわけでございます。そういう中で私が特に強く感じますのは、パーソナル無線というのは大変簡単に取りつけることができるわけでございますね。このパーソナル無線にいたしましても、一応郵政大臣の許可ということにはなっているわけでございます。
 私は、この取りつけを禁止しろと言うのではなくて、今の状況を見ておりますと、昨年も質問いたしましたが、ハンドマイクというのですか、ああいうふうなのを持って交差点なんかできょろきょろしながらしゃべりながら片手運転をしている。一方では、安全対策上シートベルトをしなさい、安全運転のために警察は一生懸命努力をなさっている。このようないろいろな装備や運転には余り関係のないものがたくさん取りつけられるわけでございますが、そういう観点から、警察としましてはどのようなお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。