ＮＴＴの技術的な努力、そしてそのほかの新電電の方々のさらなる努力もお願いしたいところですが、努力を超えて、まだまだ料金そのものが認可の対象になっているということが問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。
 今回も、事業法の第三十一条のところを拝見させていただいたのですけれども、この料金の認可ということは変えておられないわけでございますね。これは、少なくとも届け出であるとか、アメリカのように、ＡＴ＆Ｔなどの場合、一日でできるとか、こういった弾力的な運営というのが必要ではないかと思いますが、この規制緩和についてはどういう見通しがありますでしょうか、局長、お願いします。
基本的にはガリバー企業である、そして九九％押さえている、これは原因と結果は両方だと思うのですね。そして、新しいところが参入してこないというところで接続の料金の問題なども出てくると思うのです。
 そこで、市内交換機の接続料金の国際比較ということでございますが、日本の場合、これはまさに郵政省からいただいた資料に出ていたわけですが、若干為替で違う変化もあるとは思います。日本は三分間三・六六円、そしてアメリカでは一分間で〇・二円から〇・四円、二十銭から四十銭、そしてイギリスの場合一分間で七十六銭。日本の場合三分間ですから一円二十二銭ということになりましょうか、この接続料金が極めて高いということでございますので、その意味からいいましても、国際比較をして国内の業者が新しく参入するかどうか、これはまた別問題かとは思いますけれども、この相互接続の料金の価格が極めて高いわけですね。なぜこんなに高くなってきているのかということにつきまして、その理由を伺わせていただきたいと思います。
そういう厳しさの中でこの問題を処理しなければならないという大変難しい問題があるかと存じますが、沖縄県民の心情を大切にしながら政府として最善を尽くしてほしいということをまずもってお願い申し上げたいと思います。
 次に、沖縄の振興政策でございますが、沖縄県は我が国唯一の亜熱帯性の気候に位置して、本土から遠く離れておるけれども、広大な熱帯海域に広がる多くの島々から構成されております。その中で、中国、東南アジア諸国との交流というものは密接にあり、文化的に独特の芸能、文化を形成しております。県民の要望にこたえる沖縄振興の政策がまずもって大事じゃないだろうか。
 聞くところによりますと、沖縄県民との信頼関係を高めるため、官房長官が中心になって振興政策というものを県とのかかわり合いの中で大変詰められているというようなお話を承っておりますが、問題は沖縄県民が抜本的に要望している大幅な規制緩和あるいは自由貿易地域というものの活性化、そういうような問題を含めて一体どういうような状況になっているか、お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
今収用委員会の審査が行われておりまして、先般第一回目の公開審理が行われ、三月十二日に第二回目の公開審理が行われるわけでございます。確かに今までの例からいきますと日程的に非常に厳しい状況にございます。しかしながら、沖縄県との信頼関係の上であのように公告縦覧手続その他をやっていただきましたので、その上に立って行われる収用委員会の裁決の審査でございますので、その収用委員会の審理を今本当に期待しながら待っておるという状況でございます。しかしながら、非常に日程的には厳しい。といいますのは、裁決が出ましてからも、それから送達されたりなんかする事務的な手続に日数がかかるということがございますために非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。
私は、今後とも我が国は平和外交に徹して、日中友好親善を推進し、アジアの平和と世界の平和、人類社会の福祉増進に尽くさなければならない使命があると思っておりますが、総理の所見を伺いたいと思います。
真摯な姿勢で常に日本の国民のために尽くされている総理の心情に対し、私は心から支援をしたいと思いますし、我が自民党、我が与党全体が橋本総理を支えていこうという機運に燃えておりますので、自信を持ってひとつ頑張っていただきたいということを申し上げたいと存じます。
 次に、去る二月十九日に御逝去されました鄧小平中国共産党軍事委員会の前主席に対し、まずもって哀悼の意をささげたいと私は思っております。
 鄧小平氏死後、中国は、七月に香港が返還される、東南アジアヘの影響力は大変大きなものがある大国になっておりますし、中国の動静についてはいろいろ憶測されておりますが、今後中国は一体どうなるのかと国民も大変大きな関心を持っております。
 総理及び外務大臣の所見を伺わせてもらいたいと思います。
お答えをいたします。
 中小企業に対する今の周知徹底、これがさらなるものがなければ、実際の実効があらわれないのではないかという御指摘でございますが、私も全くそのとおり同感でございまして、そういう意味合いから、今回の各政府系金融機関に対する指示は、手とり足とりをするぐらいに徹底した指導を行っております。
 今までのようなただ通達を出すとか、あるいは紙を配るというようなものではなくて、現地のそれぞれの通産局や関係のところから実際に、特に政務次官にもお願いを申し上げて、各地の実際の窓口に行った結果を報告をしてもらう。その結果によってさらに注意を喚起するというような問題も含めてやっておりますし、今度の場合には、もし難しい事態に遭ったときには、窓口でお断りをしてはいけない、必ず支店長が出ていって、その内容をよく御説明を申し上げるようにとかいうような、そういう細かいところまで気を配って、中小企業庁初め、取り組んでおりますから、もしまたそういう時点がございましたらお話をいただきたいと思いますし、万全を期してやっているというふうに私は考えております。
 また、中堅企業に及んでいる問題につきましては、今の政府系金融機関といいましても、中小公庫や国民公庫では貸し出しの対象になりませんので、開発銀行を通じて何らかの方法はできないかということで、真剣に今取り組みをいたしておりまして、近々その対策も打ち出せるようになりたいと考えているところでございます。