これは科学技術庁はどなたか今いらっしゃっていますか。
 では、せっかくいらっしゃっていますから一、二聞かせていただきたいと思うんですが、今、副総理兼外務大臣は青森県と科学技術庁との間で話がつくと理解しておると言われましたが、およそどのような話をされており、どのような見込みで決着がつきそうなのか、おわかりの範囲で結構でございます。外務委員会ですからそう深く入りたくないと思いますので、ちょっとお教えを願えれば幸いでございます。
今御指摘のように、パシフィック・ピンテール号が青森に既に到着をしているという情報は聞いております。その後、科学技術庁と青森県当局との間に話し合いがなされているというふうに聞いておりまして、今その話し合いがどういう状況にあるかを注目しているところでございます。
 この問題は、かねてから科学技術庁は青森県当局とは話し合いをずっとしてきたわけでございまして、基本的には話は合意ができるものというふうに考えております。
当該議題になっております化学兵器関連について若干お尋ねするのに先立ちまして、アップ・ツー・デートの問題を二、三取り上げることをお許しいただきたいと思います。
 まず最初に、新聞等の報道によりますと、本日午前七時ごろにむつ小川原港にいわゆる英国船籍の船が着いておる。これは我が国の使用済み核燃料二十八体というものを運送してまいった船でございますが、これに関連していろいろと問題が生じております。
 その中で、今は外務委員会でございますから外交関係上、御所見を若干お伺いしたいと思うわけでありますが、例えば青森県と政府との話し合い等がつかずに現在着いておる船が滞留を、やや長くそこにとどまらざるを得ないというようになった場合に、先方のスケジュール等の関係で迷惑がかかるのじゃなかろうかというような気もいたしますが、外交上の観点からかかる問題について外務省はどのような御所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
もっといろいろ私見もあるんですけれども、時間もございませんからこれは申し上げません。あと、オクラホマの連邦ビルの破壊であるとかサリンであるとか国際テロの問題もちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまったものですから申しわけありません。さらに、オウムとロシアの問題もこれもどうも不可解千万なところがありまして、これもちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、時間がございませんから次回といいますか、そのころはまた違った形になってくると思いますが、そういう点もありますけれども、残念ながらこれで私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
アメリカの通貨当局におきましても強いドルが国益にかなうというぐあいに非常に立場を鮮明にしてきておりますし、いろんなところで公式なステートメントも行っております。各国の通貨当局の協調行動につきましては、各国中央通貨当局が現在の市場について非常に懸念しているという共同の意思を発表したということにつきましては意味があったのではないかと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
いつも協調介入が出てきますが、この協調介入も本当に行われているのか行われていないのか、さっぱりわからぬわけですよ。アメリカ側はもう全然協調介入はしてこないし、我が方も何か一時的に金利を下げたりいろんなことをおやりになるけれども、もう拱手傍観というか手をこまぬく以外に何も方法がないんじゃないですか、今の円高のあれについては。どうですか。
今回の急激な円高ドル安の局面におきましては、大臣レベルを初めといたしましてあらゆるレベルで関係通貨当局と緊密な連絡をとってきておるわけでございまして、事実、数度にわたりまして市場に対して協調行動をとったということがございます。
 私どもとしましては、引き続き為替相場の動きに細心の注意を払って関係の通貨当局と緊密な連携を図っていきたい、こういうぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 私ども通貨当局といたしましては、為替市場の動向に細心の注意を払って適宜最も効果的な方法及びタイミングにおきまして機動的な市場行動に努めてきているわけでございますけれども、具体的な介入額につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがありまして、従来からコメントを控えさせていただいております。
 一方、外貨準備につきましては、その増加要因といたしましては、介入によるところもございますし、そのほか外準の運用益、そしてまたＩＭＦとの取引等がございますけれども、その外貨準備の増加につきましてはこの三年間で約七百三十億ドルぐらい増加しているところでございます。
 それで、先生御指摘の第二の点でございますけれども、外貨準備の運用はどうかということでございます。外貨準備につきましては、平衡操作等に機動的に対応するための資金でございますので、流動性そして安全性等に最大限留意しつつ運用を行っているところでございまして、その大宗につきましては流動性等に問題のない米国の債券に運用しているところでございます。
当初時間が十一時四十分まで、こういうお時間をちょうだいいたしておりましたが、若干後ろにずれておりますけれども、進行の協力を含めましてできるだけ定刻どおりに終わりたいと思っております。
 そういう中で、現在、観光行政につきまして、大臣を含め関係者の方々から大変力強いお言葉を賜ったというふうに考えております。私もこの分野につきましてはこれからもっともっと勉強をさせていただきまして、国家の観光についての方針をともにつくり上げていく末席にでも加えていただけたらな、そんな思いでいっぱいでございます。
 そこで、お許しをいただきまして、最後に一点だけ、全く違う観点で御質問をさせていただきたいと存じます。
 最近、ちらちらとマスコミ等々に報道されることでありますが、細川内閣、羽田内閣、そして村山内閣で完成をいたしました選挙制度の改正に対しまして、一度もその制度で選挙をしていないにもかかわらず見直すべきである、このような意見が各方面から出てきておる、このようなことが漏れ伝わっております。
 私ども新進党といたしましては、民主主義の精神に基づいて我々があれほどいろいろな議論をして決めた制度を一度も運用することなく変更をするというのは、これはまさに民主主義の崩壊につながる、このような認識を持っております。そういった点におきまして、与党の大幹部であり、また重要閣僚であられます大臣のこの問題につきましての御見解をぜひともお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。