社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
 先輩委員さんの意見を聞けば聞くほど、次から次から何か疑問がわいてきますけれども、私は、法案の中の細かい部分ですが、二、三お聞きしたいと思います。
 三十条の七の八項で、都道府県知事は、毎年一回、本人確認情報の提供状況について、自治省令で定めるところにより、報告書を作成し、公表することとされています。ここで対象になるのは、第三項で言う別表第一に示された国の機関等の事務に限定されています。いわゆる九十二事務です。これでは、都道府県知事が条例の規定で行う本人確認情報の提供については、その運営状況が全く公表されないことになります。条例で定める事務の処理に関して求められる本人確認情報の提供状況の公表については、各都道府県の裁量に任せるということなのでしょうか。その点について、お伺いいたします。
お答えいたします。
 国の機関等におきましても、個人情報保護のための安全確保措置、あるいはそこから先の委託業者についての安全確保措置の手当ては講じているところでございますが、お話しの具体的な九十二事務につきましてどのような接続方法を行うかにつきましては、今後、法律の成立を待ちまして各省と相談をしていきますし、また運営主体であります地方公共団体においても十分検討がなされるものと思います。
今の答弁を聞いていても、私は非常に不備だなと思いますね。
 今いろいろな疑問があるのですけれども、先ほど話が出たように、市町村の電算システムは端末になってしまう、入力の端末みたいな扱いにされる、そういう危惧、分権型のシステムだというけれども、全国ネットにする、そして九十二事務と限っているけれども、国が本人情報をいつでも使えるようにするというシステムになっているから、これが本当に分権型のシステムと言えるんだろうか。
 地方自治ということ、住民基本台帳法という目的からして、本当にこういうものは異質じゃないかというような疑問等々が出てきているわけですね。そこからいろいろな矛盾が出てきているわけなんですね。そこに対する骨格の部分では、これから検討していきます、どれぐらいの事務が専用回線で結ばれて瞬時に送られていくのか、それはわからない。それで本当にいいんでしょうか。
 私は、それは余りにも行政の手前勝手と言ったら失礼かもしれないけれども、法律の不十分さであるし、そういう大事な部分が政令や省令に大体任されていくという話になっているために、議論すればするほど疑問がわいてくるのじゃないかと思うんですよ。
 少なくとも、先ほど、磁気媒体を使うというのであれば、年に一回、二回ぐらいの程度の話で済む仕事だったらそういうものを使ってでもやることになるかもしれないというお話でした。では、その九十二事務の中でそういう対象になるのはどれぐらいあるのか。それぐらい見ればわかるでしょう。ですから、それぐらいの区分はここで私はしていただきたい。
 オンラインで結ぶということはそれ自身が私は重大だと思っていますので、それぐらいは回答をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
考え方は私も理解しているつもりです。しかし、実態がそうなるのかということをお話ししているのです。
 それで、もう一回聞きます。九十二事務の中で、磁気媒体を使うと予想されるのはどの事務ですか。オンライン、専用回線を使う事務というのはどの事務でしょうか。その点の予想、どれくらいになるのでしょうか。わかっていれば教えてください。
お答えいたします。
 このシステムは、市町村と都道府県が連携をして、いわば本人確認情報を全国的に利用するというシステムでございます。したがいまして、先ほども御議論が出ましたが、運営主体であります市町村、都道府県につきましては、もちろん法律で定める場合もありますが、条例で定めるところによりましてその本人確認情報の活用ができるということで、基本的に中の関係でございますが、国の機関等に対する提供につきましては、法律で定める機関に定める目的に限定して提供するということでございます。
 それにつきましては、現在のところは、継続的給付あるいは資格付与などについてのものを今回の法案には盛り込んでいるところでございます。
 そういったことで、接続方法は今申し上げましたように二つほど考えておりますけれども、法律によりまして規定されましたところに対しまして提供していく、そういう考え方で構成しているものでございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
二国間の通商問題は、一つは二国間に横たわる国際的なルール、二国間が加盟している国際的な機関等による国際的なルールと、それからもう一つは、やはり政治として考慮しなければならないのは国民感情の問題でありまして、そういうものをバランスよく考えながら物事を解決していかなければならないものと思っております。
 先生は今鉄鋼の問題を取り上げられましたが、日本側として、米国市場に鉄鋼を洪水的に輸出しようという意図は実はなかったと私は考えております。
 たまたま、一九九八年度、米国の鉄鋼需要が非常に盛んでありまして、日本の鉄鋼会社、商社等にもたくさんの引き合いが参りました。引き合いが参りましたので、注文に応じておりました。この注文に応じておりましたのは、日本ばかりでなく、例えば韓国、ブラジル、ロシア等々も引き合いに応じておりました。
 結果として、米国市場の中で日本が占める鉄鋼の占有率というのは、二％から四％までに上がったわけです。二から四というのは、見かけの数字としては大したことないのですが、二から四になったということは、倍になったというふうにも表現できまして、これに関しまして、かなり米鉄鋼業界あるいは政府、議会も大きな関心と懸念をお持ちになりました。
 したがいまして、数次にわたりまして、米国側と公式、非公式にお話し合いをしました。幸いなことに、昨年の十一月、十二月ぐらいからは日本からの鉄鋼の船積みが自然に減るということがわかりまして、現在は、日本の鉄鋼の船積みというのは、米国のほとんど期待値どおりの減り方を自然に達成しているという状況で、そういうことはワシントンもよく最近おわかりいただいていると思いますので、私どもも感情的にならず、相手の国の立場を考えながら、しかし、ＷＴＯのルール等にもきちんと適合したような方法の中で、日米間に横たわる通商問題を解決していくということが我々の姿勢であるべきだと考えております。