適当な答弁ができるかどうかわからないのでございますが、最初に、技術会議の方から試験研究の面でちょっとお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 アルファルファは将来とも非常に重視していかなければいけないではないかというお話でございますが、この点につきましては、現在愛知県にその育種のための指定試験を置いておりまして、四十八年にナツワカバという品種を出しております。さらに、その後も育種を進めておりまして、ことし一品種登録の出願をする予定にいたしております。今後とも日本に適合する品種の開発は続けてまいりたいというふうに考えております。
 それからトウモロコシにつきましても、先生御存じのように北海道に指定試験を置いておりまして、特に北海道方面でつくるのに適合するような品種の育成を図っております。ただ、残念なことに、何分にもアメリカでの一代雑種の育成あるいはそれの販売というものが非常に力が強いものですから、現在のところ私どものところでつくりました品種が必ずしも主体になる状態になっておりませんけれども、試験研究の面で今後とも北海道だけでなくて全国的にも通用できるような品種の育成に努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
植物検疫の目的は、外国から植物に有害な病害虫の侵入を防止するということにございますので、種の検疫に当たりまして、他の植物の種子がまじっておるということまでを検査するたてまえにはなっておらぬわけでございます。先ほど申し上げましたように、雑草などの種子がまじってくるというケースは、その種子の中に土が付着している、あるいは土がまじっているというふうなケースもあり得るわけでございまして、土は一番病原菌、他の植物、いろいろなものの伝播のもとになるものでございますから、すべての国に向けて土は輸入禁止品、土の付着しているものは全部洗わなければ入れられない、こういうかっこうで検疫は行っておるわけでございます。
 ただ、植物の種子、特に、同じ種類の他の系統のものがまじっておるとか、あるいは他の植物の種子がまじっておるということになりますと、そのこと自体で輸入禁止ということにはなりませんし、また、そういうことを目的に検査もしているわけではないものですから、その意味では植物検疫の目をくぐって他の種子がまじってくることはあり得るわけでございます。
 それから、市販されております指定種苗ということになりますと、流通段階におきまして他の種がまじっておるということは、検査を通じましてチェックをいたしますから、他の品種がまじっておるとか、他の植物の種がまじっておるというふうなことになりますれば、これは発見されるという公算も非常に大きいわけでございます。
そういたしますと、その価値判断というのが利用者の側に大体ゆだねられているという感じですね。さっき言ったように、一代雑種というのは、同じものを次から次へとつくっていけば退化していきますね。ですから、これは優秀とか優良とかいうような判断ができないわけですね。それは確かに単年度、ことしつくったら一代雑種はすばらしくよかった、しかし、同じものを何年もつくっていくうちに退化していったら、これは優良品種だとは言えない、こういうことになりますね。ですから、そういう点なんかはむしろ一定の尺度があると利用者の側も混乱しないで——要するに、品種を選択する場合に非常に混乱すると思うのですね、その辺何かうまい方法はないのですか。それが一つです。
 それから、後段のところのお話ですが、水際で検疫中心にしていろいろな検査をいたしております、こういうお話ですが、先ほどアメリカネナシカズラを例に挙げました。これはちょっと定かではありませんから断定はできませんが、牧草の種子にそうした雑草の種が一緒になって入ってきているというものも、しっかり監視ができる水際の体制ができ上がっているのでしょうか。どうもその辺、私はちょっと不思議に思えるのですね。仮にそうでなくて、大量に入ってきておりますえさ穀物の中にまじっているのだとすれば、これは牛の腹を通して畑に堆肥としてまかれたときにその種が繁茂していく、こういうことに経路としてはなりますが、私自身も、そのどっちとも断定し切っていないのです。いないのですけれども、仮に種にまじっているというふうな疑いがあるとすれば、その辺のところもきちっと防疫所で監視ができるような仕組みになっていますか。
アメリカと日本との解釈が多少違うようで、これはそれぞれの国のいろいろな主張もあるのだろうと思います。しかし、私は何度も申し上げたのですが、この際、重ねて大臣に御意見をお聞きしたいわけです。
 最近、特に自由化問題が大分問題になり始めたころから、わが国の財界というかいわゆる工業、産出側が、ともかく農産物の自由化をやるべきだと、きょうの新聞にもまた載っておりますが、最近、非常に大きなキャンペーンを張っておりますね。そして、わが国の対米輸出も自粛をしておるように言うが、自動車がたくさん入ってからこういうことになったのだということを向こうの商務省ははっきり発表しておるわけです。そういう状態を見てみると、どうも農産物の問題が、よく犠牲とわれわれ言うわけですが、これを盾にしながら今日の日米摩擦の直接の原因をそらそうとしておる、そんな気がしてならないわけであります。そして米国からも、わが国の農産物市場の非開放性というような立場での主張は相変わらず届けられてきておるわけであります。サミットまでにこの問題についての政治的決着がなされるのではないかという当初の不安がますます高まってきておる状況でありますし、先ほど佐野局長の方から、ごく最近の日米間の、非公式の話し合いではありましょうが、相当重要な内容の御提起があったわけです。
 こういう状況を踏まえて、田澤農林大臣はこれまでしばしば、国会はもとよりでありますが、農産物のこれ以上の輸入というものについては、これはやらせないという言明をしてこられたわけであります。これは時間的に大変切迫した感じがしておりますが、大臣は、これまでの御決意、それから、これまでもそのために御努力をせられておるわけですが、それをそのまま貫いて、鈴木内閣の姿勢として、農産物の残存輸入制限の撤廃あるいは枠の拡大を含めて今日段階で所信のほどを貫かれる、こういう御所存に立っていられるかどうか、改めてこの機会にこの問題について、今日の情勢を踏まえて御意見を聞いておきたいと思うわけです。