これはよく今までも本院で御論議をいただいてきたテーマの一つであります。
 私は、今委員が述べられましたように、住宅政策が非常に持ち家志向の強かった日本において持ち家にある程度シフトしてきたというのは、国民感情からもやむを得ない部分があったと存じます。逆に今非常に都市が過密になっていく中で、欧米型の賃貸型の住宅というものがふえていく、その方向については私は考え方として異論を申し上げるわけではありません。私どもの立場からいたしますと、住宅費の負担の軽減というものについて財政当局として果たすべき役割というものは、一つは公営住宅等の建設を促進する努力、もう一つは融資あるいは税制の活用などによりまして良質な賃貸住宅の供給コストをできるだけ低くしていくこと、こうした努力が我々の指向すべき方向であると考えております。
 今所得控除という言葉を使われましたけれども、家賃控除というものが何回か提起をされてまいりました。私はそれを基本的な生計費という議論から延々と始めるつもりはありませんけれども、特にやはりその場合に高額の家賃をお払いの方がより大きな恩典を享受されるといった点は問題であると思いますし、それ以上に、我が国が今都市の過密を何とかして解消しようという努力を続けておりますときに、大都市圏の住宅あるいは土地問題という観点から考えましたときに、家賃控除の創設というものがかえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうのではないか。むしろ多極分散型の国土形成に資していかないのではないかという懸念も払拭できません。何回かここでそのような議論を、いや、委員は違うと仰せられますけれども、私はそういう問題があると思っております。
大体二億五千万、二億から二億五千万と言われております。これはざっと計算しますと、こういう計算が成り立つかどうかは別として、二億五千万と仮定いたしますと、約四十年間働いて二億五千万でありますが、そうすると、公租公課が三〇％か四〇％。いろんな議論がありますが、仮に四〇％と平均すると二億五千万のうち約一億円、三〇％にしても七千五百万。そうすると、そのほかに仮に五千万の住宅を買うと、ローンの組み方いかんによっては約一億円。倍ですから一億です。
 二億五千万の生涯賃金の中から公租公課を引いて、それから住宅費を引けば、これはローンの組み方で実際的には一億七千五百万から二億のお金というものは現実に払わなければいかぬ。そうしたら、この四十年間で人間一体何をしているんだということになりかねないと思うんです。そういう面で、この住宅問題というのは本当に政府として国内問題としては一番重点に考えていかないと、社会の公平といいますか、そういうものを乱してしまう、安定的な社会を乱すものだ、私はこのように思えてならないわけでございます。
 そういう面からいたしますと、大都市の地域における住宅政策というのは、持ち家政策だけを中心に今日までやってきたけれども、実際問題としてはこれは賃貸住宅をもう少し重点的にやる。そして、それは地方都市においてはもちろんその持ち家政策というのは継続するといたしましても、大都市と地方段階におきましては二本建てで住宅政策というものを進めていかなければならないのではないか、私はこのように思えてならないわけでございます。
 そういう観点で、例えば賃貸住宅におきまして所得控除による減税実施というものを、大蔵大臣、何とか考えることはできませんか。
これは一般的にいろんな計算の仕方があるんですけれども、ちょっといきなり聞いてわかりにくいと思いますが、総理、人間一般的な平均の生涯賃金というのはどのくらいだと。わかりませんか。いきなりですから多分わからぬと思います。
関西空港の竹内でございます。
 先生おっしゃるように、あの地域におきましては大変深いところに、地盤に沖積層、洪積層がございまして、その上に巨大な空港をつくっていく。大変重いものでございますので、沈下が予測されるわけでございます。その上に工事をしていかなくてはいけない、こういう状況でございまして、昭和五十五年度に運輸省におきましてはこの地盤沈下予測等の研究につきまして土質工学会関西支部にこの建設地盤の評価と沈下特性の検討を委託したわけでございます。我が国の土質問題に関する権威、先生先ほど赤井先生とおっしゃいましたけれども、赤井先生等の権威者に諮りながら検討が進められてまいりました。その検討調査の結果が昭和五十八年度末に報告されているわけでございます。
 報告によりますと、この建設地の地盤の地層の構成、砂とか泥とか、その地層の構成とか土質の特性ですね、その土の特性は明らかになったとされております。ただ沈下特性、すなわち沈下の量、どのくらいの量になるか、あるいはその沈下のスピードが時間的にどういうふうに変わっていくかという沈下特性の検討については、先ほどおっしゃいました洪積層の間に存在する砂層、砂の層の排水効果、これに関係するわけでありますが、どの層が排水層として期待できるかというようなことについては不確実な面がたくさんあったわけでございます。そのためにぴしっと計算するということはできなかったわけでありまして、どのような計算方法でどのようにやっていくかという勉強はいたしまして、いろいろな仮定を加えまして、いろいろなケースに対応してこのような形になるよということを示しておられるわけであります。したがいまして、この調査はいわゆる沈下が幾らになるということを決めたものではございませんで、むしろ考え方を検討したものでありまして、沈下量は、それを受けまして今度は会社の方で決めていった、こういう状況がございます。
 なお、この際の報告には、実際のその時代のボーリングであるとか、あるいは施工方法がはっきり決まっておりませんので、施工方法の決まった段階において検討するということ、それから、実際に埋めてみないと本当のところよくデータがわからない、したがって、その実施の最中においてよく調査をいたしまして、その調査の結果をフィードバックすべきであるというようなものと運輸省に報告されているわけであります。私ども会社は、昭和五十九年十月に発足いたしまして、この考え方を引き継ぎまして実施したわけであります。沈下量も計算したわけでありますが、その基本的な考え方はこの委員会の、運輸省の考え方をもとにして実施いたしました。
 それからまた、具体的な施工条件を、すなわち、ただ二十メートルなら二十メートルの厚さのところにぱかっと土を捨てるのではなくて、まず六メートル捨てて、それをしばらく様子を見ながらまたその上に何メートル捨てるという順序等がありまして、その施工のスピードと沈下の量が変わってくるわけでありますから、その施工の条件等を決めましてこれにアプライしたわけであります。そして、その中で最も妥当と思われる、前委員会においていろいろやった計算のいろいろな中で最も妥当と思われるような排水層を抜き出しまして、その上で前の計算方法等を使いましてでき上がったのが、沈下予測は開港後五十年における沈下量といたしまして沖積層で六・五メートル、洪積層で一・五メートル、合計沈下量を八メートルと予測したわけでございます。
 そのときにあわせまして、土質工学会の委員会で言われましたように、埋め立てを行いながら沈下予測を実施しなければいけないということでございますので、まず全体の埋め立てを行うのに先行いたしまして一部調査区域というものをつくりまして、その調査区域に、実際の高さですね、それと同じような形での模型を、模型といいますか調査区域をつくって、その挙動を詳細に検討することにしたものでございます。