そのほか、法令の廃止や許認可の問題、さらにたくさんございますが、この点につきましては、先ほど公明党の鈴切委員の方から質問もありましたいわゆる四党合意の行政改革に対する申し入れ書もございますので、その関係につきまして、四党合意を中心に少し細かくわれわれの考え方と、政府の見解を聞いていきたいと思っております。
 この四党合意に先立ちまして、わが党といたしましては、五十四年十二月二十四日に行政改革についての政府への第二次提言というのを出しております。この中で、いわゆる中央省庁の問題、さらには特殊法人の問題、さらには審議会あるいは公務員の定員の問題、それから各種補助金の問題あるいは許認可事項の問題等につきまして提言をしておりますが、その内容の延長といたしまして四党合意を中道四党でつくりまして御提言を申し上げた次第であります。
 この四党合意の行政改革に関する問題につきましては、私どもは、やはり行政改革は勇断をもって断行しなければならない、そしてしかもその実効あらしめるために、いわゆる時間かせぎやあるいはごまかしではなくて、きちんとした、しっかりとした姿勢でこれを実行していただかなければならない、こういうふうなことをまず基本に置いているわけでありますけれども、この行政改革に関する四党合意、長官もすでに御案内と思いますけれども、どういうふうにお受け取りなさったでありましょうか。
これは公務員の皆さんに心構えとしてまず自覚を高めて実践していただくということでございますから、所轄庁がその自分の責任範囲について皆さんとよく話し合って、そしてこれが正しい、あるべき姿であるという自覚を高めていただく、そういうことを繰り返し繰り返しやっていただいて、そして国民の皆さんの期待しているような綱紀の粛正された形で円滑に行政が行われるようにしたい、そう思っておる次第でございます。
この行政サービスと同時に、ここにも述べられておりますけれども、「公務員倫理の高揚」ということをしていかなければならない、こういうふうな形で公務員の倫理の高揚の問題がここに出ております。すでにやみ給与や空出張、そういうもので公務員に対しまして国民の側からは非常にそういう意味では信頼を失ってしまっている関係がございますが、こういう形で公務員の倫理の高揚をお取り上げになったのは、それなりの理由があるはずでありまして、そのことにつきましてはよくわかるのでありますけれども、それではこの公務員の倫理の高揚に具体的にどういうふうにして取り組んでいくのか。大きく三つぐらいの項目が出ておりますけれども、どうも非常に抽象的で大変わかりづらい。この問題は具体的にどういうふうな形で指導していかれるおつもりでございますか。
「「行政サービス改革」の推進」ということを改めてここで取り上げて、しかも閣議決定までして全国的な運動にまでしていく、こういうふうなことのお考えのもとはどういうことなのでありましょうか。
五十五年の九月十二日に行政管理庁は、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」という文書を発表しております。この中に「当面の検討課題」といたしまして七項目、さらに八〇年代以降の問題として第二次臨調の設置、こういうふうなものがうたわれておりますが、この関係につきまして二、三質問をさしていただきたいと思います。
 まず、「「行政サービス改革」の推進」ということを非常に大きな目玉としてその第一項目に挙げておりまして、長官もあらゆる機会に、行政サービスをもっと向上させるんだ、行政サービスの改革をするんだということを言っておるようであります。そしてこの行政サービスの改革の推進に当たりまして、行政管理庁長官みずからが、あるいは行政監理委員みずからが全国を行脚して各地で国民の声を聞き、行政の現場をよく見て歩くんだということも言っておるようでありますけれども、具体的にどういうところをどういうふうに見ようとしておるのでありましょうか。
行政改革は、現下の政治的課題の中で最も重要なものであると私、心得ております。特に財政再建、財政非常時というこの事態を前にいたしまして、政府がみずから姿勢を正してやるべきことをやるということは政治の筋道であると心得ております。したがいまして、八項目にわたる大体の大綱を整えまして、いま逐次実施に移しているところでございまして、内閣一体になりまして真剣にこれを遂行していく決心でございます。
それでは、新しい内閣のもとで、しかも国民が注視をしているこの行政改革の推進をしていかなければならないわけでありますが、この行政改革については、過去何度か具体的ないろいろなものが出ましたけれども、実行するにはむずかしい問題がたくさんありまして、なかなかその実を上げることができていないというのが現状でありますが、中曽根長官の行政改革に対するみずからの決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
行管長官を引き受けます際に、総理にお願いをいたしまして、これは最大の重要問題であると自分は心得ております、これは内閣が一体でなければとても私ごとき微力の者にはできることではありません、願わくは総理が陣頭に立ってわれわれを指揮していただきたい、そういうふうにお願い申し上げた次第でございます。
大変難しい問題の御指摘でございまして、先生も御承知のとおり、日本の経済構造からいって、私はそう簡単に黒字が一挙に解消するものだとは考えておりません。ＯＥＣＤで取り上げられていました問題も、ボン・サミットも同様だったと思うのでございまするが、関税障壁については日本は新ラウンドを提唱して、工業品については関税率ゼロまで持っていっても結構ですよと言っておるのですから、それはよく理解してくれておるのです。
 問題は非関税障壁ですね。いろんな面におきましてアンフェアな、透明でない輸入障壁を設けておるということに対する不満がいろんな誤解を生み、摩擦の大きな原因になっておると私どもは考えておるのでございまして、これを一日も早く取り除いて、黒字もそれによってある程度減ると思いまするけれども、とにかく、そういう対外無差別、各国とも同じような取り扱いを輸入についてやるということに今重点が置かれておるんじゃなかろうか。そういう面に今中心を置いていろいろなアクションプログラムを進めておる段階であるというふうにお考えいただいたらいいと思うのでございまして、私どもは、そういうことをやることによって国際的ないろいろな批判もなくなりますし、また日本のこれからの経済力に応じた国際的責任を果たす面においての、例えば政府開発援助と申しますか、発展途上国に対する援助等も、新年度におきましてはさらに新しい中期目標をつくろうというようなことで、今いろいろ関係省庁の間で努力をしておるようなことでございますので、だんだんとそういう点の誤解は解けていくというふうに考えておる次第でございます。