とするならば、単に沿岸国の権利だ、沿岸国の解釈だということで、向こうと連絡をしなくてもいいのだということでは対米関係は済まなくなった、当然のことながら事前協議の対象が広がったわけでありますから、それについて四十三年、日本政府が態度を明確にした段階で、アメリカと折衝してしかるべきじゃありませんか。そこの確認なしにアメリカ政府はフォローしていたはずだ、わかっていたはずだでは、あなた説明にならないのじゃありませんか。そのことをさっきから問題にしているのです。
したがって、事前協議の対象になるという意味では、従来、藤山・マッカーサー口頭了解のときから比べれば、その点に関しては重大な変更、基本的な見解の違いになったのじゃありませんか。
領海条約と申しますのは、一般国際法を法典化したものでございますから、一般国際法と言い直してもよろしいのだと思います。ただ、一般国際法上、つまり領海条約上沿岸国として何が無害通航に該当するか、沿岸国の平和及び安全その他秩序等を乱すものと考えられるものは沿岸国として判断を下せるという第一次的な判断が沿岸国にあるということで、四十三年の際の領海条約の御審議の際に、政府の統一見解として、核の持ち込みというものは無害通航とは認めないということになったわけでございまして、無害通航の制度と事前協議の制度というのは別でございます。ただ、日米の安全保障条約がございますので、アメリカの船に関しては無害通航でなくなったということから、やはり核の持ち込みに該当するということになったわけでございます。
無害通航であれば、核を搭載しておっても領海内通過を四十三年前は認めておった、それが領海条約の実施に伴って無害通航ではないという判断に立って認めないことになった、沿岸国としての権利をそういうふうに確定をしたと。そうなりますと、領海条約上の権利として核の一時通過を認めないことになったのであって、事前協議とは関係がないということになりますか。
安保国会のときに、わが国の立場といたしまして、核の持ち込みはすべて事前協議の対象であるという立場を申し上げてきたわけでございます。その立場は一貫しているわけでございます。ただその場合に、無害通航という一般国際法上の海洋利用国側の権利、海洋を利用する船の権利というものがあるわけでございまして、それに該当するような通過、つまりそれに該当しない通過というのはどういうものかと申しますと、これは平穏無事に何と申しますか、すっと通るということではなくて、たとえば領海を通過中であるにしても、そこで停泊をしたとかあるいは蛇行をしたとかあるいは遊よくをすると、そういうようなものはすでに一般国際法上無害通航ではなくなってしまうわけでございますので、そういうような通過は当然のことながら事前協議の対象であるという考え方であったわけでございます。したがって四十三年に変わりましたのは、無害通航というものに関しての日本側の立場というものは一般国際法上の見解を変えたわけでございまして、これは四十三年まではそういう無害通航というものはたとえ核を持ってくるものであっても米国艦船に限らずその他の国の艦船も無害通航として認めていたということになるわけでございまして、無害通航を、沿岸国として第一次的な判断として、これを核はやはり物理的に持ち込んでも無害通航ではないのだという見解を変えたのが四十三年であると、そういうことでございます。
無害通航についての考え方が変わった、それは領海条約の実施の問題です、もう一つこれは別の議論があるわけですが。しかし、当時の宮澤さんの答弁によれば、同時にそれは事前協議の対象事項にもなる、従前はならなかったものがその段階から事前協議の中身にも入ってくるわけでしょう。重要な変更になるわけですよ。にもかかわらずそのことについて、ただアメリカがフォローしておった、日本には記録がありません、では説明にならぬでしょう。
どうも誤解がおありになるようですが、無害航行に当たらない一時通航については、当時からそういう了解でございまして、無害航行についての考えだけが変わったわけでございます。
それについての議論がないと言っている。それを抜き出した議事録もないと言っている。日本側の態度が変更したことは、あなた自身が認めているのじゃありませんか。それも四十九年の問題がもう一つありますが、四十三年以降ただアメリカがフォローしておっただけだという説明にしかならないじゃありませんか。これじゃ食い違いが出るのはあたりまえですよ。日本側がそういう態度をとってきたというだけのことで、アメリカとの間にきちっと合意ができたとか内容が詰まったとかいうことには全然なっていないじゃありませんか、答弁自身も。だめです。
無害航行について日本側の立場は変わったということは先ほど来申し上げておるわけでございまして、それ以外の立場は終始一貫しておりまして、その点については岸・ハーターあるいは藤山・マッカーサー口頭了解のときから明白でございます。
そういう意味は私は毛頭ございませんで、やはり日本国憲法に定められましたところの国民としての権利義務を享受していく上において、農村に住もうと都市に住もうと、同じ環境のもとに住む権利があるということでございまして、御承知のように、道路を見ましても住宅を見ましても、いろんな、血でやはり農村がおくれておったということは、いまでも確かにいろんな面おくれているわけでございますが、そういうおくれをそのままにしておくと他党の——他党といいますか、私は共催党と言ってしまったんですが、侵入の場をつくってしまう。だから、そういう面に対してもやはり十分施策の充実を図っていかなければならないと思うということで、補助金そのものを直接私は言ったわけではありませんけれども、何しろ最近農林水産大臣というものは、非常に行革があって以来、国家行政組織法に定められた農林水産大臣の責任と任務を普通に話しましても何か行革に消極的になったと、こう新聞に書かれてしまうほど厳しい環境であると、こういうものでありますから、ついここに集まっている方々がこれは農林水産行政というものを批判し、そしていろんな提言をされている方々かなと、こう思って出席したものですから……。私はどうも財界の方々だれも知らぬのです、本当は。ですから、ついつい舌が回り過ぎましてああいうことになったと、こういうことでございまして、本当に、先ほども山崎委員から少し慎まなければいかぬぞと、こう言われたもので、そうだったなと、こう思っております。