中曽根さんの政治倫理の正体はこんなものであるということが、私ははっきりしたと思います。
 ただ、あなたは、いまここで強調されました議会政治の重要性、御発言になったことはお忘れなく、これからの私の質問に対しましてもそのことを心にとめて今後の回答をしてもらいたい、お答えをしていただきたいということを念を押しておきたいと思います。もうこの問題については、これ以上私は追及しても無意味だと思っております。しかし、社会党は田中角榮議員がどうしても政治的道義的責任を感じない、いまの態度を押し通すというのであれば、議会政治、そして政治倫理を確立するために辞職勧告決議を提出せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。
 ただ私は、田中元総理の議員辞任だけが清潔な政治と政治倫理の確立につながる、それだけだというふうには考えておりません。そこで私どもは、わが国の経済や政治に温存されている腐敗の構造にメスを入れるべきである、たとえば政治家と高級官僚の資産公開法であるとか、会計検査院法の改正であるとか、あるいは高級官僚の大企業との癒着防止のために天下り人事の適正を図るとか、議院証言法の改正をやるとか、あるいは汚職腐敗防止法というような法律を考えるとか、具体的に提案をしておりますことは御承知のとおりでございます。
 中曽根総理は自民党の総裁として、こういうような汚職防止のための提案が政治倫理確立に役立つと考えまして、このことにこそひとつリーダーシップを発揮してもらいたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
平林さんの御発言は理解できる点も多々ございます。しかし、議員の身分という問題につきましては、これは国会あるいは議会政治というものの基本的な哲学あるいはよって立つ制度の本質というものを考えて厳粛に考えていかなければならない、そう考えておるのであります。私がこういうことを申し上げているのは総理になってから申し上げているんではなくして、行管長官のときから、ここで御質問があればずっと一貫して同じ御答弁を申し上げているのであります。
 これはやはり議会主義、議会政治に対する基本的な考え方という点で自分の信念となっておるものであります。つまり、国家の主権というものを国会は形づくっている大事な要素である。その国会というもの、主権を形成するその一番一つの基礎になっているのは、選挙民による選挙、そして議員がつくられて出てくる、こういう一つの基本的な仕組みであります。その基本的な仕組みについて、私は非常にこれを厳粛に重んじるという考えに立っておりますから、やはりそれは本人がやめると自分で決断をしてやめるかあるいは選挙民が落選させるか、そういう基本的な仕組みというものを尊重する。第三者がその関係を切断するというには、よほど大きな事由で合理的なものがなければそれはできない、そういう意味におきまして、それは基本的には本人の決断にまつべき要素が多いのだということを前から申し上げてきておるのでございます。それは議会政治に対する基本的な、非常に厳粛な部面でございますから、私は何回も同じ信念を繰り返して申し上げておるわけであります。
政治倫理の問題は、非常に重要な問題であると私も心得ております。
 ただ、私がお答え申し上げましたように、公務員の任命とかあるいは会社の採用とかというものと議員が形成されるというところは、基本的に違う仕組みになっております。公務員の任命とかあるいは会社の採用という場合には、本人と会社なりあるいは国家というものとの契約関係と申しますか、そういう関係でできております。しかし、議員に関しましては選挙民の選挙という公の大きな仕事でできておるわけであります。
 したがいまして、議員の進退という問題につきましては、これは選挙民の意思ということがやはり非常に大きな要素になってくるのではないだろうか。しかし、議会政治の秩序を維持していく、そういうためには懲罰であるとかあるいは選挙争訟であるとか資格争訟であるとか、そういう制度が制度的にもつくられておるわけです。したがいまして、議員の進退、個人の進退、そういうものを決するという場合には、やはり選挙民の意思とかあるいは本人の意思とかというこの関係を重視するということが、主権を構成する国会——国会は主権というものを構成する大事な一つの要素でございますが、その主権を形成するその根本をつくっておるという意味におきまして、選挙民というものとの結びつきというものを非常に重要視せざるを得ない、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、この事物管轄、要するに訴訟物の価額によって管轄が変わるということになるんですけれども、先ほどちょっと話が出たように、簡易裁判所の裁判官には、書記官から試験を受けたいわゆる特任裁判官、それから地方裁判所の裁判官の定年後になる方、そういう方がおられるんですが、総じて事件の処理能力というものは、私は地方裁判所の裁判官には決してまさっていない、むしろ劣っている人の方が多いのだろうと。ところが、事物管轄だけでやると、たとえば都会地においては同じ面積でも、農村地帯の方だというとその訴訟物の評価額によって簡易裁判所に係属するが、都会の中心ではこれは地方裁判所の管轄になる事件というのが出てくるわけですね、土地の境界争いだとか、土地の所有権移転登記を求める訴えだとか。そうしますと、非常にむずかしい事件をさらに簡易裁判所は負担をしなければならない、事件の数はもちろん、むずかしい事件の負担をしなければならないという責任を負荷される。ただ、むずかしい事件については、本庁に移送することができるということがこれはあります。その点、一体そういうむずかしい事件について、簡易裁判所の方にそれを任せるには負担が重過ぎるというふうにお考えにならないかどうかということが第一点。
 それから、民事事件について簡易裁判所の事件をふやすということは、簡易裁判所で和解とか調停とかで済めばいいけれども、簡易裁判所で判決があった場合に、今度は控訴審というのは地方裁判所である本庁が控訴裁判所になる、二審の裁判所になるわけです。そうすると、ある程度のまた負担が簡易裁判所からむずかしくなって返ってくるということがあり得るわけです。
 その二点についていかがかということをお聞きしたいと思います。