環境庁長官からお答えしたように、環境庁と十分協議をしながらこの種事業は採択をし、事業執行をいたしておるわけであります。それは先ほど来ずっと申し上げておりますように、三つの法律によって補助率なり何なりきちっと定まっておりますので、その執行の面において、農林省としても、特殊のところでございますので、今後十分に注意をしてまいりたい、こう考えます。
農林大臣、行かれるようですから一言だけ聞いておきたいと思うのですが、要するに補助金を出しておられるわけですからね。その補助金の額というのは、そのまま企業負担の額とパラレルになるわけですね。向こうがふえれば補助金が減る、企業負担が減れば補助金がふえる、そういうかっこうになる性質のものですから、それだけに、補助金を出されるときに、そういう問題については疑念があれば検討されなければいけないのじゃないかと私は思っているのです。そういう点について、補助金を出される、土地改良事業をやられる農林省として今後どう対処されるか、お聞きしておきたい。
だから、いまあなた雷われたとおりなんです。だから、やはり専門家に——審議会がやるといっても、専門家のそういうことを知っている人がいるからそういう人に調べてもらって、それを聞いて審議会がそれを審議して、それでこういうことだろう、こう決めた、それが違っているということなんです。しかし、三十五・何％というのは決して特別に少ない数字でないということは、いまうちの局長が言うたとおりです。しかし、そこまでのお話があった以上、私どうして調べないでいられますか。これは調べます。当然調べます。
審議会で調べたのではないのですよ。調査をし、分析をするのは、県が委嘱をした民間の何とかセンターというようなところがやっているのです。それがそのまま審議会にかかって、審議会は三回しか開いていないのです。そういう実態についてよくせぬままにさあっといってしまった。そういうことで三五・一％では余りにもおかしいじゃないか、それは国からの、あるいは公費負担をふやすためにやったのではないか、余りにもおかしいぞということで、被害者たちが、あるいは専門家にいろいろ聞いて調べたわけですよ。調べた結果こういう事実が出てきた。もしそうだとすればゆゆしいことだと長官が言われたのですから、これは当然調べ直してちゃんとしなければいかぬじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
三井金属の流した金属によって病人ができた、裁判をやった、そうしたら君が悪いんだということが決まった、それは申しわけないということで、いかような弁償でもいたしましょうということは、私は当然人情としてそうあるべきだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、これには幾つかの法律がありますから、その法律に基づいて県知事が審議会に諮って、そうしてこういう数値が出てまいった。それで私どもはその報告を受けております。いま先生からこういうものをいただいて、これは本間教授というやはり専門の人が調べたのでしょうから、それは私は決してでたらめなものだとは思いません。しかしながら、そういうと今度は通ってくるから、どうだと言われれば私はこれを調べますよ。これを聞きっ放しにしませんよ。どういうことになっているかな、どっちが間違えているのかな。私は会社のためにはかってはならぬと思います。会社のためにはかるべきものではない。だから、会社のためにはかったなどということは万あるべきではない。しかしながら、そこまで専門家が調べたものを先生からいただけば、私どもとしては調べないわけにいきませんから調べますが、いままでのところでは、私どもの方は不当なことがあったとは思っていない、こういうことを申し上げたので、せっかく教えていただいたのですから、これは早速調べます。
私はそんなことは聞いてないのですよ。そんなことは百も承知の上で言っているのです。百も承知しているからこそ、いま言ったような質問になっているんじゃないですか。
 なぜ〇・六七ｐｐｍになったのだ。地域内における非汚染土壌が周辺地域における非汚染土壌と比べて〇・三三ｐｐｍも多くなっているのは一体どういうわけなんだということで、そのデータを調べてみたら、非汚染地域だ、宅地だ、あるいは神社の敷地だと言うておる部分が実は用水路から揚げた汚染物、汚染土壌でやっているのだ、だから四・一なんということが出てくるのだということが明らかになったと言っているんじゃないですか。
 それについてあなた方は、これはもういろいろなところで発表もされているのですね、最近ですけれども。そういうことについて、環境庁はこれはおかしいじゃないか、もしそれが本当だったらゆゆしい問題だというふうに長官が言われた。それなら調べるべきじゃないですか。それをやっているのですか、やってないのですか。
私どもの調べた数字では約二十六兆ということになっていますが、大変な建設投資をやってきているわけです。昭和五十四年度の資材調達額六千三百九十七億円、その五七％、つまり三千六百十六億円が日本電気とか富士通などいわゆる電電ファミリー上位十社に発注されているわけですね。結局高料金そして高収益、そこから設備投資、こうなっておるわけですね。いわば加入者はだんだん頭打ちになってきておるけれども、設備投資の方は毎年どんどんふえていっておるということになりますと、投資の内容もいわゆる電話部門から非電話系部門に重点が移っていっておるということになりますから、国民の側は電話料を高く払わせられて、その払ったお金が非電話系部門にどんどん使われておる、こういう関係になっておるわけですね。ですから高料金、低賃金で利用者や職員は二重、三重にいわば大企業に吸い上げられていっておるということになっておると思うわけです。いまの高収益も、実際は、財務制度を見直すならばもっと多いということが言えると思うのです。
 減価償却率、これはどこの会社でも公表しているものですが、電電公社の減価償却率は一体どれぐらいか、第一次五カ年計画から第六次五カ年計画までそれぞれの平均値はどれぐらいになっていますか。