大臣お疲れでしょうが、民社党の立場で私からも質問をさせていただきますし、できるだけ基本的な立場で質問をいたしますので、ぜひひとつ率直な御答弁をいただきたいと思います。
 朝からの質疑者も触れられておりますので、もう既に大臣の心の中には相当整理されてきておると思いますが、日本の繊維産業、かつて我が国経済を支えてきた花形産業という思いは昔日の感がいたします。非常に厳しい状況に立ち至ってきておる。数年前から構造的に困難な状況に陥ってきた。しかも加えて相当大幅な円高、これが定着化してきておる。ここ数日前からはいささか円安報道がありますけれども、全体の大きな視点から見ますと、これはまさに大したことはないというべきでしょう。円高が定着して、したがって輸出が相当抑え込まれてきておる。しかもＮＩＥＳ諸国の追い上げというのがまことに厳しい。先般もニット製品のダンピング提訴の問題が一応の決着を見ましたけれども一これは一応の決着と私は見るべきだろうと思う。まだまだこれからの追い上げを相当強く受けざるを得ない状況、こういう状況で日本の繊維産業を大臣はどのように受けとめておられるのか、この点が第一点。
 それから、現行の繊維法、繊維工業構造改善臨時措置法なるこの法律が、これまで果たしてきた役割というものはそれなりの評価を私はしてもいいと思います。しかし政府の立場でどのような評価をしておられるのか。当初目標と掲げてきたことがどの程度達成されていると評価しておられるのかどうか。それから、この点はぜひ率直にお答えいただきたいのですが、反省すべき点があったとすればどんなところであったのか。これまで繊維法が施行されてきた、こういう立場で率直にひとつ御見解をまず伺っておきたいと思います。
大変現実的、具体的な御提言をいただきました。
 税制につきましては、割り増し償却二四でありましたのが二二に縮減をされておる昨今でありま
すが、やはりただいまのお話のように極めて機動性に富んだ形をつくり上げてやりますことが政治の基本であろうというふうに思いますので、なお大蔵省と事務方同士で今後の取り組み方についてどうあるべきかということで、ただいまの視点を踏まえつつ交渉をさせてみたいというふうに思っておるところでございます。
 また、ＭＦＡの問題は、まさに公正な競争が確保されていくことが自由貿易の基本であるという原点を踏まえたものでありますだけに、さような意味で繊維産業が一方的に押しまくられて高級ブランドだけが残るということでありましてもならぬのではないだろうか、かように思いますものですから、そのバックグラウンドがどうあるべきかということにつきましては、本法律が今御審議をいただいておるわけでありますけれども、ただいまの意見を踏まえ、早急に、グラウンドがどうあるべきか、こんなことも取り組まさせていただきたいというふうに思います。
 数々の御提言ありがとうございました。
ファッションの点につきましては、御指摘のように人材の育成、情報の的確な活用ということが大事であるわけでございまして、今回の繊維対策におきましても、商工組合等が行います組合員たる事業者のための人材の育成事業あるいは情報提供事業に対しまして、構造改善円滑化事業の中でとらえ、これを支援してまいりたいというふうに思っております。また、繊維のリソースセンターという構想を持っておりますが、ここにおきましても商品の企画、情報発信力を向上させるということが大きなねらいになっておるわけでございます。
 それから、情報という点につきまして御説明させていただきますと、繊維工業構造改善事業協会におきまして繊維産業の情報化を進めるために、ビジネスプロトコルの標準化、モデルネットワークというものをつくり上げるようにし、繊維産業どちらかといいますと他の産業に比べまして情報化がややおくれている嫌いがございますが、この協会の事業を通じて繊維産業の情報化を一層進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、その意味では、本法案の中にもこのような趣旨を盛り込ませていただいている次第でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
現下の厳しい状況を克服するには、また世界に文化を貢献していくには、ファッションというのは極めて必要であるということだと私も思います。洋服というのは戦後でございますが、我が国には伝統の着物があります。これは極めてファッション性の高いものだと評価されていますが、それだけの土壌が日本の中にあるんだということが言えるんではないだろうか。
 そこで、そういった土壌があり、また通産省が力を入れてワールド・ファッションを開いたり、あるいはイベントを応援したりしていき、ファッション性を高めていくということとともに、今度はそれを行う人々の育成、人材の育成が必要となってくる。また、特にファッションという問題になりますと、情報を収集し、情報を交換しなければならない。この人材の育成、情報収集について、どのように考えておられるのか、お答え願いたい。
それではもう一点、大臣にお伺いしておきたいんですが、審議会の問題であります。
 これは行政管理庁としましても、前々から私この問題ばかりやるんで余りあれなんですが、審議会の整理、統廃合、これなかなか進まないように私思うんですけれども、特にきのうも実は防衛の問題に関しまして当委員会でもずいぶん議論をいたしましたんですけれども、最近のいわゆる私的諮問機関という、これは行政管理庁がいままでからたびたび行政管理局長の通達を出しているわけです。これはもう昭和三十六年から始まりまして昭和三十八年、そして昭和五十一年とたびたび出しておりまして、そのたびに会合の名前等も、初めは審議会とか協議会という名前はいけないということになっておりましたのが、だんだんその後調査会というのも紛らわしい、委員会というのも紛らわしいということになりますと、最近は研究会になりまして、その後検討会ということになりまして、先ほどの局長の答弁の中にも出てまいりましたように、非八条機関なんということを言うているわけですけどね。非八条機関であるということは、非八条機関ですから、八条には差しさわりはないと言っても、その後には機関であることには間違いないということをみずから認めているわけですね、逆に言えば。
 非常にこれはむずかしい問題でありまして、ここら辺のところはもうちょっとわかりやすくきちっとした通達なり何なりをしないと、いわゆる行政改革というのは頭からどんどんどんどんやりましても、結局はしり抜けになっている。そして、そういうふうな都合のいいようなものを次から次とつくると、そういうようなことになりますので、ここのところは行政管理庁がしっかりして処置をしないといけない。長官の座っているそばでもそういうような非八条機関と堂々と発言をして物を言うなんというのは、これは本当に何というのか、無視された感じですね、言うたら。こんなことを言うつもりは全然なかったんですけど、先ほど発言がありましたのでわざわざ言っているわけですが、非常にそういうようなのは私はいかぬと思うんです。そういうような意味で審議会等利用されていない審議会もずいぶんあるわけですし、やっぱりきちっとした統廃合というのはやっていただきたいと思っておりますが、これはどうでしょうか。