もう時間がないので端的に聞きますけれども、その場合に、このホームには、やっぱりこれは身体障害者が入所するわけですから、ある意味では介護が必要かもしれませんし、ある意味では生活の相談、指導というようなものも必要かもしれませんし、そういうケアが担当できるような人を置く計画はありますか。
これに対する国庫補助でございますが、整備費につきまして国が二分の一、それから市町村、法人立の場合には都道府県が四分の一、都道府県立の場合は残りが都道府県、したがいまして、市町村、法人立の場合には国が二分の一で県が四分の一、設置主体が四分の一、こういう予算のあれになっております。
これは従来の社会福祉施設と同様に、地方公共団体もおつくりいただいても結構です。それから社会福祉法人がおつくりいただいてももちろん結構でございます。地方公共団体か社会福祉法人ということが運営の主体になろうかと思います。
二十名以上という基準は一応あるにしても、その地域、地域の特性に応じて、仮にそれは十五名とかいうようなことがあってもいいのではないかと思いますし、そういう意味では、できるだけその地域の状況に対応して弾力的に運用できるようなものにすることの方がより効果が上がるのではないかと思いますから、そういう点の配慮もしていただきたいと思うのです。
 これはつくるのは、国や自治体というものはどういうことになりますか。
身体障害者の福祉ホームでございますが、今回法案でお願いしております福祉ホームは、いわゆる一般の住宅では自立生活が困難な障害者の人たちを対象にいたしまして、そういった障害者の方々が持っておられる障害に配慮した居室あるいは設備を設ける、それから各種相談など日常生活に必要な便宜を提供するということで、身体障害者の方々が地域社会において自立することができるようにするというようなことを目的とした施設でございます。これは小規模な生活施設ということを考えております。
 また、施設の利用につきましては、いわゆる従来のような収容施設と異なりまして、いわゆる軽費老人ホーム、そういった形と同様に、障害者と施設経営者主体との契約によってやるということを考えております。この福祉ホームにつきましては、しかし全体としての、福祉ホームに入られました障害者の人たちの健康の問題、安全の問題もございます。あるいは施設運営といったような問題もございますので、一定の規模というのを考えておりますけれども、一応定員を二十名以上という形で現在のところ考えておるところでございます。
ひとつ十分検討を加えて、そうした社会的要請にこたえられるような措置をすることが大事だと思いますから、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、今度の改正案の中身の中に、新しく身体障害者の福祉ホームというものをつくることになっていますね。これは相当関心も高いし、非常によい構想だというので、期待も大きく持たれているのではないかと思うのですが、これだけでは一体どんなものができるのかという構想がなかなかわかりにくいのですけれども、この身体障害者福祉ホームというのはどういう構想を描いておるのか、その構想について若干お聞かせいただきたいと思うのです。
今、先生から御指摘のございました身体障害者の人と他の障害者との共同利用、こういったものについては、そういった者のために一定規模を確保するというようなことにつきましては、実は身体障害者福祉審議会からも、「一定規模を確保するためには、他の障害者等との共同利用についても検討されてよい。」という答申を得ておりますし、また、それを受けました、昨年出ました検討委員会の報告からも、「作業施設は、近年、小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある。」というような委員会の報告をいただいております。実は、障害の態様が違いますと指導技術あるいは構造設備、そういった面での配慮も必要ではございますけれども、それぞれの福祉の観点から共同利用ということも、こういったせっかくの審議会あるいは検討委員会からの報告もいただいておりますので、私どもとしては検討課題だと思っております。ただ、これは関係者の方々とも十分話し合いながらやっていかなければならない問題だと思いますけれども、そういった意味で今後検討を重ねていきたいと思っております。
いわゆる基準に合致してない小規模施設でございますが、精神薄弱者関係あるいは身体障害者関係、いろいろございますが、精神薄弱者関係で、大体私どもの方で調べたところでは、一人から十人の施設が百五カ所ぐらい、身体障害者関係で十一人から十九人の施設が百十五カ所ぐらいございます。
よろしくお願いをしたいと思います。
 新港湾整備五カ年計画に関する具体的な質問に入ります。
 質問の一は、国際複合一貫輸送への取り組み、そして質問の二は、国際複合一貫輸送の課題についてでございます。
 まず、最初の質問の一については、新港湾整備五カ年計画の策定の中の七項目の最初に、複合一貫輸送の進展等高度化する物流に対応した港湾の整備を図る。また運輸白書を見ましても、この件につきましては、五十九年度は半ページの記述でございましたが、六十年度版では実に三ページにわたって、やる気満々になっているわけでございます。新しい時代の物流、国際複合一貫輸送に対してどういう取り組み、対応をされていかれるのか、これがまず一点。
 先ほど申し上げました二点目につきましては、我が国においても、昨年、日本フレート・フォワーダース協会という業界団体が認可され、活動を始めております。百社を超える企業が参加をしているようです。陸運、海運、港湾、商社等々さまざまな業種が参入を目指しているような状況にありますが、一つは運輸省として今後どのような観点から国際複合一貫輸送業者の育成のための施策をとっていくのか、そして我が国の現行の縦割り業種別法規制は国際複合一貫輸送の展開に際しては種々の障壁となっていることが懸念されますけれども、諸外国の制度との統一、調整をどのように取り組んでいくのか、まず二点を伺いたいと思います。