飲用乳価についてでありますけれども、御承知のとおり、取引の当事者である生産者団体と乳業者の交渉によりまして自主的に決定されているところでございまして、まずは生産者団体と乳業者が誠意を持って十分話し合いを尽くしていただくということが前提条件であろうと考えております。
 一方で、御指摘にもございましたように、飲用乳価について対等な交渉が行われますためには、生乳の広域流通の進展に対応いたしました集送乳の合理化や適切な需給調整体制の強化など、周辺条件の整備を図っていく必要があろうと考えております。
 私どもといたしましても、生乳広域流通組織化モデル事業といったような事業を実施することによりまして、関東や九州などにおきまして、ブロック単位での流通の合理化や需給調整体制の整備などをモデル的に実施をいたしまして、今後の指定団体の広域化への推進に資しますとともに、乳業再編整備等対策事業の中で余乳の処理施設やあるいはクーラーステーションの整備などを行いまして、集送乳の合理化や余乳の適切な処理体制の整備を推進しているところでございます。こうした対策の適切な推進によりまして、生乳需給の安定確保に努めていきたいと考えております。
北朝鮮は直接ということは大変難しいと思いますが、それでもやりたいということで、自民党の谷さんですか、それから山崎さん、行かれる。必死の気持ちだろうと思うのですね。それから、私どもの社会党の団が行くというようなことで、何としても直接話し合ってみたい、そういう気持ちがひしひしと伝わってくると思うのですね。そういうこともしっかり受けとめておやりになっていただきたい。
 そして、北朝鮮がアメリカとの交渉、そこにすべてをゆだねているということならば、日本とアメリカは今非常に近いということでありますから、我々はアメリカに対しても我々の立場をもっと主張といいますか、主張という言葉はちょっと強いかもしれないけれども、訴えるということ、そして理解してもらうということ、それをやっていただきたい。
 どうも、危険なサインといいますか、その方向の言葉が出てくるのはアメリカと日本の関係者なのでありまして、いろいろな委員会で答弁をなさっておられる大臣の皆さんの答弁を見ますと、どうも何か制裁の方向に向けた答弁が非常に多い。それから、アメリカもそうでございます。ところが日米以外のところ  しかし、アメリカの有力者が、制裁を回避したいというような言葉も言っておりますように、いろいろな中で、やはり話し合いというものをにおわす、そして、その方向に行きたいというメッセージすらたくさん見受けられるということがあるわけです。
 これはもうずっと、最初の、ソウルを火の海にすると言ったところ、ソウルを火の海にするということをそのままずばり受けて、そしてこれは大変なことになった、北はこういう考えか、そう言っておりますけれども、実はその前に韓国側からクリントン大統領の話を出して、今回の特使交換の機会を逃したらもうチャンスはない、アメリカがこのまま放置しないだろう、クリントン大統領はソウルを訪問したときに断固たる処置をとると約束していると言ったことに対する反論。反論というのはそれよりももっと高いレベルでの、高いというか強い反論になるのが普通であります。そこでその話が出たということで、その前の話を全部カットして、ソウルを火の海にというところだけ取り上げている。
 それを言ったということは、私は、北朝鮮はまだ話し合いたいというサインを示していたに違いない、そんなようにも思うのです。それからずっといろいろな経過を見ると、話し合いに持ち込みたいというサインをいっぱい出してきている。それをきちっと受けとめて対応していってほしいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、北朝鮮というのは大変な国だというお話もございましたから、その辺も踏まえながら、何としてもここは、国民やら朝鮮半島の人たちが大変な目に遭わないような方向に向けて、事を処理していただくということをお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、安全保障についてちょっとお話しさせていただきたいと思うのですけれども、今朝鮮半島のこの問題を取り上げていると、これはもうまさに非常な大きな勉強になろうと思うのです。朝鮮半島の緊張にかかわっての反省も含めて考えますと、今この時点でやっていることはまさに安全保障そのものであろうと私は思うのです。
 その前に、安全保障というのはもっと広い意味がある。それは日常の安全保障だ。こういう緊張をもたらさないような安全保障があるわけで、北朝鮮との国交の問題、こういうことだって大きな安全保障、そして経済のあり方もそうです。
 日本の経済、これはアメリカとの関係で貿易摩擦が起こっている。たまたまアメリカだからいいけれども、そのほかの国でもっともっと過激な国だったら、これはもっとひどい緊張状態ができるかもしれない。日米の経済問題、それ以外に日本の経済のあり方というものについてもやはり安全保障というものを考えてこれからやらなきゃいけないだろう。
 昔はエコノミックアニマルと言われて、いろいろ言われました。だけれども、そのままずっと続けてきて、そして今日の日本がまだ存在している。さらにこれから先、外国から資源を輸入して、そして先進国を市場として、日本の経済を、日本を豊かにしていこうという姿は、もう既に経済のトップに躍り出た日本がこれからとっていける道ではないのである。そういうところも含めた安全保障ということも考えられると思うのです。
 そして、緊張が起こったときには、緊張緩和の実力というものがあれば、交渉力があれば、今の外務省が交渉力があるかどうかわかりませんが、交渉力があるならば、その交渉力というものも安全保障になる。実力がないときには、緊張を深めない努力しかできないということだろうと思うのですね。そして、もう一つは緊張を力ずくで取り払ってしまうという、今の時点の選択肢が三つあるような気がしてなりません。そして、緊張が切れていざ紛争となったときにはＰＫＯ。
 ですから、私たちはこれまでＰＫＯのところの話ばかり中心にしておりましたけれども、安全保障といったら、大きな、すべての日常の活動そのものからすべてが安全保障である、そういう見地に立ってやらなければいけない。経済活動にしたって、日米安全保障があって、それがあるからそれだけでいいのだ、あとは何でもやっていいというわけにはならないと私は思うわけでございまして、その辺について、柿澤大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。