下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
 ただいま議題になりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 下水道は、良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで四次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。
 その結果、わが国の下水道の普及率は、昭和五十五年度末で約三〇％に達する見込みでありますが、欧米先進諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況であります。この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは現下の急務であります。
 また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。
 このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五カ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。斉藤建設大臣。
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 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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対ソということだけに限定しないで、国際情勢につきまして認識の問題でいろいろ議論があることは確かだと思います。そういう国際情勢についての認識について議論する場は必ずあるというふうに私は思っているわけでございますが、その場合に日本としましては、いろいろな期待があっても、やれることとやれないことはまたあるわけでございまして、古森氏の論文も読みました。核の問題でございますとか、あるいは周辺海域を広める問題でございますとか、いろいろ書いてあったのでございますが、やはり私は、日本としては西側の自由主義諸国の一員であるということはもうはっきり踏まえまして、その上に立って、日本の法令でございますとか、あるいは予算制度、あるいは国民のコンセンサス、いろいろな面でできることとできないことははっきり言う、これが日本の立場だというふうに考えております。
中央公論の三月号、四月号に連載された古森義久という人の「ワシントン情報」、これは外務大臣もお読みだろうと思いますし、予算委員会の中でもわが党の参議院議員の上田さんが問題にしたわけですけれども、アメリカではレーガン政権になってから特に日本に対して風圧と申しますか、厳しい対応を迫ってくる。これはマンスフィールド氏の記者会見や、あるいはきのうも外務大臣もお会いになったと思いますけれども、いろいろな形であれこれと来ているわけですね。それに対して古森氏の観測としては、日本側はかなり見方が甘いのではないか、そういうようなことも書かれておるわけでありますけれども、いまのレーガン政権のもとで、軍事力だけではなしに、あるいは経済協力、さらにはそうした政治力、いずれにしても非常に強い力で、とりわけソ連を封じ込めるという点で日本に対する共通認識を求めてくるというようなことが観測されております。対ソ共通認識というようなことが言われておりますけれども、訪米されるわけでありますが、それについてどういうお考えでお臨みになりますか。
まだ会っていませんので、その点詳細はわかりませんが、二国間援助を多国間よりもふやす傾向の方へ持っていこうじゃないかという話があったというようなことは、新聞等で私も読んでおります。でございますので、その辺のところは具体的にやってみませんとわかりませんが、援助をする場合に頭から友好、非友好と決めてしまってというやり方は、やはり中間もあるわけでございますし、いろいろな広い意味でこれは考えなければならぬわけでございます。
 特に日本では、先ほども申し上げましたように、これだけ経済大国になった、あるいはこれだけ平和で、今後も平和を続けなければならぬという一つのコストだということも考えなければなりませんので、これはもっと広い立場で日本としては自主的に考えていくということが必要だと思います。敵か味方かと言えば言葉はなんでございますが、分けてしまってということは、いろいろな情勢の変化もあるわけでございますから、私はそうでなく、もっと広い立場で物を考えていくということが日本としては必要だというふうに思っております。
御指摘のとおりに、原料炭のみならず一般炭にわたりましても、今後長期的に安定確保策を講じていかなければならないわけでございます。現在も、その点につきまして日本の関係企業はそれなりの努力をいたしますと同時に、五十五年度から新エネルギー総合開発機構によります探鉱資金の低利融資あるいは開発に対します保証などの助成措置を講じてまいったわけでございます。
 現在、わが国は、ユーザーであります電力、鉄鋼、商社あるいは石炭会社等の民間企業が、積極的に海外の探鉱開発に乗り出しておるわけでございまして、たとえば電力などでは十社、九電力に電源開発株式会社を加えました十社が共同出資によりまして、海外の石炭開発を目的とした海外石炭資源開発株式会社を設立をいたしておるわけでございます。現在は、原料炭で操業中の海外プロジェクトが六つございます。一般炭で開発中のものが三プロジェクトございます。そのほか開発準備中のものが一般炭、原料炭を通じて十一、さらに探鉱中のものが十五、現在三十五のプロジェクトが、わが国の企業の参加によって進められておるわけでございます。
 このように、私どもといたしましては、この民間の活動を積極的に支援していくという形で海外の石炭の開発に臨んでいこうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、今後企業の力をつけていく、交渉力をつけていくということは、これは一つの重大な課題でございます。先生御指摘のように、メジャーという表現をお使いになられましたが、いま確かに海外の石油メジャーも石炭に進出をするというような機運もございまして、現にアメリカ、豪州、カナダ等においてそのような動きをしているメジャーもございますが、私どもといたしましても、いま申し上げましたように業界の協調体制をつくり、合理的にしかも安く強力に海外の開発に乗り出していける、またそういう交渉力のあるような企業の育成のために、いまございます政策手段を駆使いたしまして支援をしてまいりたいと考えております。