いまの御答弁を伺っておりますと、私はやはり納得できないのです。勤労婦人福祉法の中に規定をすると範囲が狭くなってしまうからというふうな御答弁でございましたけれども、私はそうじゃないのじゃないかと思うのです。これはやはりそれぞれの実定法の中にあるべきものであって、それがないから今度のようなことになったわけです。だから、なぜそのときにしなかったのかということについて、これは当時のことを聞いているわけじゃありませんので、いまお尋ねしたらそういうお返事になったのですが、私の考えですけれども、正直に言えば、当時労働省設置法の中にあるからついうかつにしていたとか、あるいは余り必要ではないと考えたからとか、あるいはもっと勘ぐれば、故意につくらなかったというふうな考え方にもなれるわけでございますが、そういうことがあったのではないかというふうに私は思うわけです。それが今度、後で申し上げますが、政令事項になったことについて、今後の動かし方について非常に大きな不安が出てくると思うのです。ですから、いまの設置の趣旨は私は納得ができませんが、それでよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。
 婦人少年問題審議会ができましたのは昭和二十四年、広く婦人少年問題に関する労働大臣の諮問に答えるためにできたわけでございます。それから、昭和四十五年に勤労青少年福祉法ができました。そのときに御指摘のような点は考えられたかと存じますが、婦人少年問題審議会のカバーする範囲は非常に広くて、勤労青少年福祉法の中でその設置についての規定を設けることは適当でないというふうに考えられたと思われるわけでございます。その後、四十七年に勤労婦人福祉法ができました。そのときにも同様の考えで、設置法に基づいてつくられております婦人少年問題審議会の方が範囲が非常に広いということでただいまのようになっているものと理解しております。
いま御説明がありましたけれども、それでは重ねてお尋ねいたしますが、どうして勤労婦人福祉法や勤労青少年福祉法ができたときにその設置に関する規定をおつくりにならなかったのでしょうか。それがありませんために、いまお話しの実定法の中に設置がないから今度の基準でもってこれは政令に行くんだ、こういうふうにおっしゃったと思うのですが、なぜそれがつくられていなかったのかということについてお尋ねをしたいのです。
御提案申し上げてありまする国家行政組織法第八条の規定によりまして今後の審議会の設置のやり方について規制をしようと、一つの基準をつくったわけでございます。その基準によりますと、法律に根拠があるもの、実定法、よその法律ですね、実定法に根拠があるもの、さらにまた、この委員の任命について国会議員を充てるというふうに決めているもの、それからさらに、国家意思を決定表示するような権能を持っておる審議会、これは従来とも法律で規定をするようにしましょう、各省設置法だけでその設置が決められているものは、今後政令をもって規定することにしましょうという審議会設置の規制の基準を決めただけでございまして、婦人少年問題審議会につきましてその重要性が劣ってきた、こんなことを考えているものではありません。婦人少年問題審議会の審議する事項はきわめて重要な問題ばかりでございますから、その審議会の重要性は、今後政令で設置するようになりましても毫末も劣ってくるものではない、かように考えておるものでございます。
私は、行政管理庁長官に今回の国家行政組織法の一部改正に伴う関連法律の整理、この整理に関する取り扱いの中でお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いします。
 それは、労働省設置法の第二章の中の第二節に附属機関に関する項目があります。そして、その中で第十三条「その他の附属機関」というところがあります。「その他の附属機関」というところに、現行法では表が入っておりまして、全部で十四にわたる各種の審議会の設置が示されております。ところが、今回の関連法律の整理に関係して、この中でただ一つだけ、婦人少年問題審議会が「政令で定める」になるということが示されているわけでありますが、私がお尋ねしたいのは、どうして婦人少年問題審議会だけが政令事項になるのでしょうか。なぜこれだけ問題になっているのか、まずお尋ねしたい。
軍備の拡大によって、日本のこの財政の困難なときに、膨大な軍備をアメリカから押しつけられる結果になる。この議論をしたかったのだけれども、残念ながら時間がなくなりましたので、これは改めてあなたとぜひやりたい。私は非武装中立論をいまやっているんじゃないのですから、よく考えておいてください。
お許しをいただきまして、議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました鈴木省吾先生並びに松本英一先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
 両先生は、ともに昭和四十三年第八回参議院議員通常選挙に当選され、自来、今日まで、二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてまいりました。
 この間、鈴木先生は、農林水産委員長を歴任されたほか、現在は国民生活に関する調査会長の要職につかれております。
 また、第二次田中内閣の農林政務次官、第二次中曽根内閣の法務大臣として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。
 一方、党内におかれましては、自由民主党総務、両院議員総会副会長、参議院自由民主党議員副会長等の要職を歴任されております。
 松本先生は、本日は欠席されておられますが、初代参議院副議長の松本治一郎先生のおいに当たり、養子でもあられます。
 先生は、これまで、周りから何度推されても、常任委員長や党の役職につくことを固辞されたと伺っております。その半生は、尊敬する治一郎先生の遺志である「反差別・反権力」の思想と行動を受け継いだ、一筋の政治行動をとってこられたのであります。
 両先生は、誠実で信義に厚いお人柄と豊かな政治経験により、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
 現下、我が国の諸情勢はまことに多事多端であります。山積する諸問題に当面し、参議院に対する国民の期待はますます高まっておるのであります。どうか両先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後とも本院の権威高揚と我が国議会制民主主義発展のため一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
 簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）