今のお話ですが、昭和四十六年に新規就労をストップしたと。そのときに恐らく失対事業というのはやめようという方向性はつくられただろうと思うんですが、それから数年かけてそういう激変を緩和する形での存続だっただろうと。
 この点については高く評価するんですけれども、四十六年ころには十三万四千人ですか、の就労者が全国でいらっしゃった。来年、予定でしょうけれども千七百人ぐらいまで減ってくると。この間、それは高齢になっておやめになった方もいらっしゃるでしょうけれども、少なくとも十三万人ほどの人がほとんどいらっしゃらなくなったということは、この失業対策法が想定している民間企業への就職というような形で少なくなったのかあるいは高齢でおやめになった人ばかりだというので少なくなったのかそういった内訳がわかればお知らせ願いたいと思います。
この失対事業につきましては、既に五年前の平成二年の報告、先ほど申しました失業対策制度調査研究会の報告によりまして、平成七年度末をもって終息させるべきであるといったような基本的な方向が既に出ているわけでございまして、そういった意味では昭和四十六年に新規の流入をとめて以来、長い時間をかけて終息に向けて少しずついろんな関係者が努力してまいったわけでございます。
 そういう意味で万全を期してまいったわけでございますが、とはいえこの小さな町で、二万二千人の住民の町で四十二人の方が失業するという事態になると、それはそれなりの影響はあるのかなと思います。ただ、私どもはこういった方々の生活の激変を緩和するために、この制度が終わりましてもいろいろな形で若干の収入が得られるような手だてを講じてまいりたいというふうに考えておりまして、できるだけそういった影響が少なくなるように努めてまいりたいと思っております。
たくさん固まっていらっしゃるところで一気に労働市場に吐き出されるというようなことになりますと、町あるいは村全体が労働者にとっては非常に苦しい場合が出てくるだろうと、そういう趣旨からお尋ねしたんですけれども、二万二千人で、就労者は恐らくその半分だとしても一万人ぐらい、その中での四十人というのが一番大きい例ですね、比率的に。そのぐらいならば労働市場の混乱というのはまずないだろう、こう見ますけれども、そういうおそれはないという前提でこういった廃止の決定をなさっているのか、そこのところを一つ。
例えば百人以上のところになりますと、具体的な例で申しますけれども、福岡の県営でやっております場合が二百二十九人、京都市の場合が百二人、福岡市が百人といったようなところが百人以上でございまして、それ以外は大体これ以下の九十人とか二十人とかということになるわけでございます。
 逆に少ない方の例を具体的に申しますと、例えば福島県の会津高田町では二人、富山県の朝日町では二人、福光町では四人といったようなところがあるわけでございます。これ以外にも少ない例はございますが、二人であるとか三人であるとかといったようなところがあるわけでございます。
新緑風会の古川です。
 規模別事業主体数ですけれども、百一人以上のところが平成六年では五つぐらいあるというようなデータが出ているんですけれども、それは大体どの地方になるのか。そして、事業主体というのは市とか印とか村とか、そういったところでやっているんだろうと思うんですけれども、一番小さいところでどのぐらいの人数がいらっしゃるのか、それが一番大きいのかどうかちょっとそこら辺をお知らせいただけませんか。
今回の法案が成立いたしますと、我が国の領土だけでなく、米国の後方支援を自衛隊が受け持つ、こういう任務が出てくるわけでございますが、防衛範囲をはっきりさせない、これは、私は戦争を抑止する一つの考え方だと思います。しかし、戦争を抑止する、この効果がある反面、マイナスもある。その一番大きい点は、中国外交と考えるものであります。
 御承知のように、中国は台湾問題を抱えている。古くは金門、馬祖、そして新しくは中国軍の台湾を越えたミサイル発射。そして、台湾問題の都度、米軍は同盟国の台湾支援の軍事行動をとる。そして、私の住んでいる神奈川県の横須賀基地からは航空母艦が出動する。今後も米国の台湾関与は続くのでありましょう。
 さて、今日までの御説明で、周辺事態には台湾海峡も含まれております。これは日本政府の基本方針であります。しかしながら、この点に中国は明らかに不快感を示していることもまた事実であります。
 これから申し述べることは私の私見でありますが、あえて私見を申し上げて、総理の御見解と、中国に造詣の深い野田自治大臣の御見解もあわせて承りたいと存じます。
 間もなく二十一世紀になるわけですが、私は、二十一世紀の日本の外交のかなめは中国にある。太平洋戦争、敗戦で終わってから五十年間、日本はアメリカを頼りに経済を発展させて、そして国の安全を図ってきました。日米安保体制、安定した日米関係が今日の日本の繁栄の礎になってきた。また、途中で、ソ連、社会主義国家の挑戦も続いてきましたが、長い冷戦を通じて民主主義、市場経済制度の優位性も確認され、実証をされたのであります。
 さて、二十一世紀を間近にして、日本は今新しいこの国の形を創造しようとしている。この国の形、外交関係について言えば、台頭する中国を無視して組み立てることは不可能であるはずであります。すぐ隣の国ですし、これはもう隣近所は仲よくしなけりゃいかぬ。人口も世界一多い国家であります。したがって、商売の可能性は極めて大きい。香港返還を見ましても、統治体制も結構幅がある、しっかりしてきました。何よりも、日本には漢字という同根文明の国でありまして、二十一世紀を望めば、中国とは政治的にはもっともっと仲よくする、経済的にも恐らく関係は深まっていくでありましょう。これからは、基軸の日米関係に加えて、日米と同じ重さの日中関係をつくっていく、これが私の日本外交の基本スタンスであります。
 そのためには、周辺事態に台湾海峡を含めない。周辺事態に台湾海峡を含めないという、将来展望に立った明確な日本外交方針を表明する必要がある、こう考えるものでございますが、総理、いかがでございますか。