平成四年改正の健康保険法改正においては、衆議院において、政府管掌健康保険の中期的財政運営の状況を勘案し、必要があると認めるときは国庫補助率について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとの修正がされております。
 すなわち、平成四年における国会の意思は、政管健保の財政悪化のときにはまず国庫補助率の復元で対応するというものであり、間違っても保険料率や患者負担のみを先行させるということではなかったはずであります。
 政府はこの平成四年の検討規定についてどのように認識しておいでになりますか、お伺いします。
これは通告しないことを質問して失礼な話で申しわけないと思いますが、今度抜本的に改革なさるときにはこれは非常に難しいと思うんです。私は不可能だと思うぐらい難しいと思います。しかし、やはりこれは日本の国の健康保険というものが世界に冠たるものでありますから、これに老人保健も追加して、どこの国もこれをサンプルにするようなシステムをひとつつくっていただきたい。ぜひお願いしたいために嫌みたらたらちょっと言わせてもらったのでございまして、まことに申しわけございませんでした。
 次に質問することは、患者負担引き上げは早期受診・早期治療の妨げとなりかねません。先日の委員会において保険局長は、この程度の負担増では適正の診療の抑制は招かないと答弁していますが、二・六倍あるいは二・四倍という急激な負担増にもかかわらず適正な受診抑制を招かないという理論的根拠はどこにあるのか、そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。
いろんな経緯についてはむしろ先生の方がお詳しいので私の方から申し上げるよりももう既に御存じだと思いますが、ただ医療費改定に当たりましては、これは毎年予算編成の際に来年度どの程度の医療費改定をするか、医業経営の実態というものを踏まえながら行われてきておりまして、そういった意味では予算という中で幅広く検討され、そしてまたそれが国会で御議論いただいて決められてきたというふうに考えております。
それは理解できるのでございますけれども、医療というのは私は医学だと思うんですね。これは間違いなく医学だと思うんです。しかし、国家試験まで受けてせっかく医師になった者が保険医になるとき、ここで保険との約束を締結しなければ治療に携わることができない、そしてなおかつ医療費をちょうだいすることができない、そういう中を越えてきたわけですね。
 そんな中でもう一つ考えなきゃだめなのは、もはや厚生省はいろんな世の中の医療界の圧力を受けて、自分でいわゆる正当な医療費の評価をすることができなくて、こんなことを言っちゃまずいかもしれないけれども、あなたたちどうぞお好きにしてくれ、大体今年の医療費の上げ幅は何％ですよということが今にまでつながっているんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
ちょっと突然のお尋ねなものですから既存の知識で申し上げることになってまことに申しわけございませんが、やはり当時というのはちょうど経済成長に日本が乗った時代というのが一つ背景としてありますから、そういった中で医療費というものもかなり膨らんできたというふうに思いますし、また医療団体もそういった中で我が国の医療の質の向上のために医療費の引き上げ、改定というものを強く要求されてこられた、それを受けながら政府としても、医療関係者にしてみれば十分ということではないと思いますけれども、努力がなされてきたというふうに思います。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 ただ、昭和三十六年にいわゆる制限診療が撤廃されまして、昭和三十六年以前は医療保険は制限診療の時代でありましたから、そういった意味では昭和三十六年の制限診療の撤廃を契機にかなり伸びも大きくなってきた、それに対応するために国としても財源的には当時から医療費の確保というのは大変な御苦労があったというふうに理解しております。
要するに、発注をする市町村自体が金を出し合ってつくっている社団法人が仕事の九五％を受けている。自分で発注しておいて自分たちで金を出したところで受けているという、全く要するに閉鎖的な社会をつくっているという、まさに逆にそのものじゃないですか。
 しかも、各市町村は毎年二万円という会費を払ってこの社員になっているわけですね。そうすると、例えば地方議会との兼ね合いなどから考えても、毎年税金から二万円払っているところに、せっかくあるのにそこに仕事を出さなければ、何でその二万円払っておるのだというふうな批判を浴びますわね。必然的に、構造として、少しぐらいの違いだったらこの社団法人に仕事を出そうという構造自体にこの社団法人はなっているのじゃないですか。
委員よく御承知と思いますけれども、この設計等の業務の協会への委託をするかどうかということは、事業主体である市町村が判断することでございます。その意味では、委員御指摘のようなことではないというふうに思っております。
真ん中かどうかちょっとわからないんですが、寺澤先生おっしゃいますアングロサクソン型の荒々しい資本主義あるいはレッセフェール型の資本主義というものが市場経済万能主義だ、それが市場経済化なんだということでありましたならば、私は賛成できないという立場でございます。
 今、欧米社会の行き方として幾つかございます。今のような英米型の資本主義の行き方に対しまして、ドイツを中心とする国々はこれはライン型資本主義と申しましてかなり秩序を重視いたしますし、分配の面にも配慮しながらやっていくという、ある程度政府の調整ということも、まあ建設的介入と申しますか、そういったこともある程度認めるという考え方をとっておる国々があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、管理型経済と市場経済型のどちらか、政府がやるのか市場がやるのかということではなくて、私は政府も市場の中の一員だと思いますし、それから政府自身がある問題を担当してやることに対して常に市場の方がライバルとして登場してくる、政府と市場の間に競争関係、緊張関係があるということが望ましいのではないかと考えております。これは、最近の郵便貯金制度あるいは年金制度等を考えまして、公的な制度は要らないんだ、民間でできることは民間に任せるんだという考え方にはくみしないわけであります。
 公的制度と民間の制度とが競合しながらその間に緊張状態が常にあるという状態、そのことが日本のとるべき道ではないかというふうに考えております。