とにかく株が下落をするということは金融機関の自己資本に大変な影響を及ぼすわけですね。その上、劣後ローンのお金が入ってきにくくなるということになると、これはダブルパンチなわけですよ。したがって、金融機関はどんどん資産の圧縮をしていかなきゃいけない。今金融機関が持っている株なんというのは非常に効率の悪い資産でありますから、こういうものも売り出していくということになると、自分で自分の首を絞めていくわけですね。一番手っ取り早いのは、やはり貸付金を圧縮するということになるわけです。
 ですから、これはもうただごとではないのであって、私は今自己資本が大変なダメージを受けている、そういう状況にあると思うのです。したがって、これは金融システムの安定というよりは金融システムの再建、そういうレベルから私は物
を考えていった方がいいのだろうという気すらするわけです。
 自己資本を向上させるやり方はいろいろあるわけであります。その中で、例えば優先株の発行ということは非常に自己資本を向上させる上で有意義なやり方であります。私は、こういうことを考えるときに公的資金投入という問題はもはや避けて通れないというふうに考えております。
 公的資金というのはいろいろな種類があるわけでありますけれども、日銀の資金、一般会計の資金あるいは財投資金、それ以外に何かありますか。
銀行等に対する劣後ローンの供与でございますけれども、供与先の経営状況、返済能力等を十分検討しながらローンを出しておりますが、今これを契機に急速にその姿勢が変わったということは聞いておりませんけれども、こちらの判断はいろいろあろうかというふうに存じます。
三洋証券を契機として、生命保険会社が劣後ローンというのを出しておるのですけれども、その供与に対して非常に慎重になっておるということが報道されておりますが、そういうことなんですか。
国内の金融市場の状況を手短にお答え申し上げますが、委員御指摘のとおり、戦後初めてのケースということで、私どもも不測の影響が市場に出ないかどうか注視してまいりましたけれども、三洋のケースはやはりノンバンクの問題にも絡んだやや特殊なケースということを市場も理解しておりまして、現在のところは市場取引は落ち着いた状況で推移しております。
 不測の事態が起これば私どもは追加的な流動性の供給等、十分市場対応したいと思っておりましたが、そういう状況でございますので、現在私どもは既定の方針どおりの市場調節を淡々と続けているところでございます。
御指摘のいわゆるジャパン・プレミアムにつきましては、九五年十月のピークのときにはドルの三カ月物で〇・五％に達しておりました。昨年春以降は幸い〇・一％前後ということで安定した動きをしておりまして、特に最近の数カ月は〇・〇五％以下ということで非常に小さなものになっておりました。ただ、ここ数週間、若干拡大をしておりまして、直近の昨日の例ですと〇・一八とか一九ぐらいという水準になっております。
 その理由につきましては、必ずしも特定することは簡単ではありませんけれども、御案内のように、十二月の決算期を控えて、特に外銀が十二月の決算期を控えてマーケットが薄くなっているという中で、昨年の秋にも若干そういう傾向がありましたけれども、邦銀各行が資金を取り急いでいるというようなことから少し上がってきているということだと思います。
 ただ、現在までのところ、外銀がクレジットラインを締めているとか、そういうようなことは全く聞いておりませんし、資金の量的な確保が難しくなっているというような状況は全くございません。ただ、プレミアムが若干ここ数週間大きなものになっているということでございます。
このシステムを導入していないのは恐らく日本だけでしょう。システム開発に時間がかかるのはわかりますけれども、ちょっと三年も待っていられるような、そんな悠長な状況ではないと思っております。
 今、ジャパン・プレミアムというのは再び拡大をしたと言われておるわけであります。短期金融市場で金融機関の資金調達が三洋証券問題を契機として非常にしにくくなるのじゃないか、そういう心配をする向きがあるのですが、どうですか。
四十四時間からスタートすべきでないかということでございますが、御案内のように、労働基準法はすべての事業場に罰則つきで強制される最低基準を定めた法律でございます。中央労働基準審議会の建議に沿って当面は週四十六時間とし、なるべく早い時期に週四十四時間とすることが適当とされております。
 なお、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、当該規模、業種に属する事業の相当数の所定労働時間が週四十六時間を超えているものに限定する所存であります。
 三カ月単位の変形労働時間の問題でございます。
 この上限規制の問題でございますが、三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けますことについては、この制度がこれまでの変形労働時間制の要件をさらに厳しくしておりますと同時に、これまでの変形労働時間制の運用の実際に照らして乱用のおそれはないものと認識いたしております。運用についての御懸念の向きもございますので、労働省といたしましては、そのようなことのないように関係事業場を十分指導する等適切に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、救済するつもりはないかというお話でございますが、三カ月単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて労働時間を設定することにより、全体としての労働時間を短縮することを目的としたものでございます。その結果、短縮された時間分だけ時間外労働手当が減少する可能性がございますが、そのような形での労働時間短縮を選択するかどうかは労働者代表の判断にゆだねられると思うわけであります。
 妊産婦問題でございますが、御承知のように、今回の法改正によって初めて導入されるものではございませんで、現行労働基準法にも規定されておるところでございます。さらに、ただいま申し上げましたように、要件も一層厳しい中で認められるものでございまして、妊産婦等に御指摘のような問題が生ずるとは考えておりません。いずれにしても、妊産婦等の保護につきましては、労働基準法の運用上十分留意をいたしまして、関係事業場をよく指導してまいる所存であります。
 最後でございますが、三カ月単位の変形労働時間制における各種労使協定の締結当事者につきましては、中央労働基準審議会の建議において、適正なものとなるよう指導することとされているところでございますので、十分指導してまいる所存であります。（拍手）
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