私ども今回の事件が起こりました後にとりました措置は、大きく言って三つございます。
 第一は、省エネルギーを提唱し、国民に呼びかけたことです。それから二番目は、石油企業に対して、イラク、クウェートから買えなくなった油を極力ほかのソースから調達をしてくること。ただし、これは高値買いという国際的な批判を受けることのないように十分気をつけて行動してもらいたいということ。そして三番目には、そういたしますと、節約をし代替調達の努力をしても足りなくなる場合が想定されますが、もし需給上逼迫をする、ショートすることがある場合には百四十二日持っている備蓄を弾力的に取り崩す用意があるという表明でございました。
 以上のようなことで私どもは、日本の石油企業、関係商社等に対しては調達をしてくるような要請はいたしましたけれども、その際には高値買いをすることがないようにということをくれぐれもくぎを刺しておりますし、現にその後の各社の動きを見ておりますと非難をされるような高値買いをしたというような事実は見受けられないと考えております。
自民党の守住でございます。
 今、同委員からいろんな側面について御質問、また御答弁ありまして、だんだん映像というかイメージが明確に皆さんもなりつつあると思います。
 そこへ入ります前に、実は雑誌「郵政」の四月号、年度がわりで、行政は三局長、もちろん郵政三事業もそれぞれの局長の新年度を迎えてのこれからの抱負で、山口局長は「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、横に座っておられる五十嵐さんからは「マルチメディア社会を展望した情報通信行政の展開」、それから江川局長の方からは「豊かな国民生活の実現と放送ニュービジネスの振興に向けた放送行政の展開」、これ赤線など引きながらじっくり読ませていただきました。もっとも逓信委員会でございますから、郵政三事業の方もそれぞれございました。三局長が新しい今の時代を踏まえてのいろんなテーマ、展開、これございました。
 ちょっと参考までに申し上げておきますと、雑誌「郵政」は人事部が編集しておって、これ三事業の話ですけれども、事業と同時に職員の啓蒙や訓練やもろもろのこと、昔は載せておりましたよ、正月号にも。これが最近、人事部長のあれがちっとも載っておらぬというのが一つでございます。もう一つは国際部長のあれが載っておらぬと。国際化を踏まえての三局長でございますけれども、それを私はちょっと感じましたので、来年度から編集をされる場合は、編集者がだれか知りませんけれども、こっちの世界は人事部長、こっちの世界は国際部長というふうな意味でもう少し、こういう立派な自分の所信、決意をその局の代表として語っておるわけですから、これが雑誌「郵政」を通じて全職員にも部外にも配られる、そういう意味が非常に深い、このように感じておりますので一言申し上げた次第でございます。
 それからまた、こういう世界で、今、同委員からもお話が出ましたように、マルチメディア元年と世間、ジャーナリズムでは言われている。それの第一歩の、しかもソフトに目を向けた、これは非常に私は感銘深く受け取るわけです。なぜかといいますと、放送法第一条では、不偏不党で、あれは個別番組に介入しちゃいかぬということでございまして、番組制作、今お話しのように下請が多いんですよ。零細が多いんですよ。こういう世界に向かって、著作権の問題もあるでしょうけれども、支援していくというのは非常に私は立派な姿勢じゃないかと思うわけです。
 それからもう一つ、本来ならこれはコンピューター処理、情報処理の世界ですから通産省の情報産業局、そこらあたりもこれはひょっとすると考え出したかもしれぬなと思いながら、しかしいち早く通信と放送の融合の中でコンピューターを駆使したこういうふうな端末、そういうものに、しかもソフトの番組づくりに支援をしていこう、こういう角度、これは非常に私は高く評価しておるものでございます。
 そこで、あと御質問に入らせていただきますけれども、たまたまＣＤ－ＲＯＭの話も今出まして、私自身も一つのある会社へ行ってみたんですよ。広尾にあるドームという会社で、社長と専務はアメリカヘ行っておったんです。専務なんかはＮＡＳＡにおったんです、何年間も。それで、向こうにおけるコンパクトディスクとかいろんなものに対する体験をしてきて、日本に帰ってきて独立した企業。しかし、おっしゃるように資本力もまだありませんが、ノウハウは大分持っております。例えば職員なんかも通信回線でＣＤ－ＲＯＭの制作をやっておるんですよね、自宅から。それも知りましたけれども、いろいろ直接質問して、行ってみて、見てみて、聞くということが非常に、一つの片りんでございますけれども、皆さん方のお取り組みに高い敬意を表したいとまず申し上げておきます。
 それで、特にこの中でいわゆる通信と放送の融合、メディアミックスと言ってまいりましたけれども、それがディジタル化を通じて融合、結合が進展していくというふうなことが一番の技術的な基盤にあると思います。コンピューターと通信・放送の融合、こういう側面もございますね。したがいまして、非常にこういう世界での、技術の世界といいますか、ディジタル化、広帯域化や端末等の小型化、高機能化、そういう技術の進歩、基礎的な技術、これは私は長い間電波研究所、実を言うといつの間にか電波研究所が通信総合研究所になったわけですね。電波というのは単にもう通信・放送だけではないと私は認識しておるんです。地球物理学から始まる、例えばオゾン層の破壊とかそういう世界にまで、通信や放送じゃございませんよ。だから、いつの間にか名前が電波研究所というのから、総合とはついておるけれども通信だけの研究所、これも私はちょっと異論を持っております。
 実際、電波研の中で研究しておられます基礎研究、大学の研究所とも連携しながら、科学技術庁とも連携しながらやっておられますけれども、そういうのを大いにこれから中核として、他の大学の先生方、大学の研究所、ＮＴＴの研究所、あるいはＮＥＣ、富士通その他もろもろございますから、そういう研究所と連携しながら、結びつけながら行政がやっていくかということが一番大事じゃないかと。こういう関係についてのシステム的なお取り組み、この考え方をまず最初に御説明いただきたいと思います。