お話の中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、複数案の比較検討を含む「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうに提言をされておるところでございます。
 この法案におきましては、準備書におきまして、環境の保全のための措置ということともにその措置を講ずることとするに至った検討の状況、これの記載を義務づけておりまして、こうしたことで、中央環境審議会の答申を踏まえてこの中に複数案等の考え方が入っておる、こういうふうに認識をいたしております。
 したがいまして、複数案の比較検討あるいは実施可能なよりよい技術の導入の検討によります環境保全対策の検討が事業者によって行われまして、その検討経過が準備書等に記載をされることになるというふうに考えておりまして、こうした形で複数案の比較検討等もここに触れられるというふうに考えておる次第でございます。
中央環境審議会の答申は、複数の案の比較検討が行われることが重要との内容であったと認識をいたしております。しかしながら、法案では代替案もしくは複数案という文言が出てきておりません。これは答申からの後退ではないかという声も聞かれるわけでありますけれども、複数の案の比較検討を行うことが重要との中央環境審議会答申をこの法案はどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたしたい、このように思います。
先生御指摘がございましたとおり、事業の実施によります環境の改善あるいは環境の創造、こうしたことにつきましても評価に組み込むことが事業の実施によります環境影響全体を評価するために重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、これらも含めて適切に評価がされます僕うに、基本的事項あるいは指針等により示してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 特に、これらのうちで、損なわれる環境をほかの場所や対策で埋め合わせるという代償的措置と申しますが、ミティゲーションでございますけれども、こうした損なわれる環境をほかの場所や対策で埋め合わせる代償的措置につきましては、環境への影響を回避する等のほかの優先すべき対策が困難であるということを明らかにした上で一その保全または回復すべき価値に照らして、損なわれる環境と代償的措置により創造される環境とを比較いたしまして、これを適切に評価をするということが必要でございまして、こうしたことにつきましても、あわせて基本的事項あるいは指針によって示していきたいということを考えております。
事業の影響評価はマイナスの効果のみではないと考えております。例えば、バイパス道路をつくることは局地的な汚染を改善することの効果になりますし、また最近では、大規模な事業を行うに当たっては、生態系のつながりに配慮して緑を創出することの事例もたくさんございます。
 そこで、事業の環境影響の評価に当たりましては、環境の改善効果や創造等のプラス面も一方ではやはり評価をしていかなければならないのじゃなかろうか、このように考えておりますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
まず、差益還元問題からお答えをいたします。
 電力、ガスでございますけれども、いろいろと意見がございました。四月からという意見が非常に強くございましたけれども、私ども、同じやるなら元旦からということで、ことし一月から年間約二兆円に上る電力、ガス等の暫定料金引き下げを初めとして差益還元に積極的に取り組んでおります。石油製品につきましても大幅な価格低下が見られます。
 それから輸入消費財につきましても、差益還元が早期かつ円滑に進むように、関係者に対する働きかけ、また消費者に対する価格情報の提供等の努力を行っております。
 具体的には、昨年八月に主要百貨店、スーパーの代表に対し、私から、インポートフェアの開催とか小売価格の引き下げ、開発輸入の推進等を内容とする第二次円高活用プランの策定を要請いたしました結果、各社とも積極的な取り組みを行っております。例えて申しますならば、インポートフェアは、昨年一年で実に二万三百カ所で行われたのであります。また、中小スーパー、商店街等に対しましても、輸入品フェアの開催要請等を行っております。さらに、主要輸入消費財等の価格動向について調査を行い、適宜結果を公表してきております。今後とも、これらに関しまして引き続き努力を行ってまいる所存でございます。
 次に、お尋ねの石炭でございます。
 第七次石炭政策以降のエネルギー需給の緩和、円高の進展を背景とした内外炭価格差の拡大、需要業界の動向等国内炭を取り巻く諸情勢の変化及び今後の見通しを踏まえますれば、国内炭のエネルギー政策上の役割は従来に比べまして変化してきております。このような変化を踏まえまして、昨年十一月、石炭鉱業審議会の答申が取りまとめられたところであります。
 この答申におきましては、地域経済、雇用への影響を緩和しながら生産を段階的に縮小し、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であると提言されております。
 このため、六十二年度からの第八次石炭政策におきましては、短期集中閉山を回避しながら円滑な生産体制の集約化を図っていくために、需要業界のそれこそ本当に文字どおり「ギリギリの協力」を仰ぎながら、政府としても適切な支援を行うこととしております。
 また、現在、我が国石炭鉱業につきましては、主要十炭鉱を中心に約二万二千人の労働者が従事しているところでもあります。雇用問題及び地域の問題にも十分配慮していく所存であります。
 具体的に申しますならば、一時的な需給ギャツプにより生ずる過剰貯炭に適切に対処するため、需給調整を行う機構として、過剰炭の購入、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立いたしました。新エネルギー総合開発機構を通じて、同社に出資及び無利子融資を実施することになっております。円滑な生産規模縮小を促進するため、一定以上の縮小を行う炭鉱に対し、石炭鉱山規模縮小交付金を交付いたします。閉山交付金制度のうち、退職金限度額を実態を考慮して四百万円から六百万円に引き上げます。このような措置を講じてまいりたいと思っております。
 これらの施策を円滑に実施するために、六十二年度石炭勘定におきまして所要の予算を確保するとともに、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、いわゆる石特会計法を含め四本の法律につき、期限の延長等所要の法改正を行ってまいる所存でございます。
 どうか一日も早くこの結論を出していただきますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕