私どもが今講じております政策としましては、ただいま申しましたように、中小企業信用保険法に基づく不況業種の指定とか、あるいは構造改善の事業の面でございまして、借りかえ等の措置は個々の企業の自主的な努力に任せているというところでございます。
今まで同僚各位は主として国内の産業政策あるいは景気問題などを中心に質疑を交わし合ってこられたように思いますが、私は、国内産業政策ももちろん極めて重要な問題でもありますし、若干の関連性を得ながらも、特に通商政策を中心に質疑を交わしたいと思っております。
 いずれ、次の機会に経企庁長官やあるいはまたエネルギー政策や中小企業政策等々について、それぞれの法案の中で質疑はさせていただく所存であります。きょうはそういう意味で、時間もわずか二十分でありますので、どうぞ大臣には極めて簡潔に、しかもまた要領を得た御答弁で、質問も短くしますから答弁もひとつ大体一人一回二、三分程度で簡単にお願いをして、問題をお互いに認識し合うということの意味で大臣の過日の所信に対する質疑にいたしたいというふうに思います。
 与謝野大臣の所信では、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済の再生も我が国にとって重要であり、三年間で六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援すると述べておられました。
 そこで伺うのでありますが、アジアに対する政策金融として、私は、昨年九月三十日だったと思うのですが、当委員会で小渕総理に、日本の経済再生はすなわち金融の再生にもつながるけれども、同時にいわゆる国内経済の再生という意味で一つの問題提起をいたしたのであります。
 それは、国際的視点から日本の国内経済の再生も考えていかなければならないと思う。たしか大臣もそのとき同席しておられたと思うのでありますが、そういう意味でアジアの金融、経済の安定は欠かせない喫緊の政策であると。したがって、経済安定化ファンド、あるいは私はあのときたしか小渕ファンドと表現したと思うのですが、思い切ってそういう骨太の政策を創設してアジアに対してアピールをしたらどうか、そう申し上げましたのでありましたが、大変恐縮ながら、総理から直ちに反応をいただきました。大蔵省からも反応をいただきました。
 十月三日のＧ７、ワシントンでの会合で、大蔵大臣から三百億ドルの新宮澤構想として発表されました。さらに、十二月には小渕総理はベトナムのハノイで優遇金利の特別枠の特別円借款を実行すると述べておられる。いずれも非常に時宜にかなった適切な施策であり、決断と実行力に私は敬意を表するところでありますが、恐らく通商政策の一環として与謝野大臣初め通産省のいろいろな努力のたまものであったというふうにも思います。
 そこで、新宮澤構想への支援要請が今日さらにタイとかあるいはインドネシアなどから寄せられていると報じられていますが、インドネシアの安定化という方向も見ながらということでありましょうが、この問題について現状はどのようになっているか。あるいは、また特別円借款への要請もどうなっているのかということを、現状について全く事務的にちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。それが第一点であります。
 二点目として、その宮澤構想なりあるいは特別円借款による各国支援の経済的な効果はどうなっているか、いわゆる効果です。
 とりわけ、具体的に効果の上がった国としては、平成九年十二月にＩＭＦとの協調融資で百億ドルを支援した韓国だと私は思うんです。最近では、韓国においては国民が一人一人大変な努力をして、ドルを持ち出しあるいは金を供出したりして国家に貢献しているのは耳新しいところであります。産業界は財閥の構造改革を推進し、金融業界は韓国では統合再編成の合わせわざで、見事ないわゆる政治主導の形が日本のそういう協力と相まって効果を上げてきているというふうに思います。
 私は、そういった韓国の状況が我が国の努力あるいは協力によって順調にいっていることは大変な喜びでありますし、また、最も近い国に幾ばくかのお役に立てたことは日韓両国の関係をより一層緊密にすることで大変に結構なことだと思っております。過日も、日韓議員連盟あるいはまた両国の議員同士の日韓サッカーの試合などでお見えになられた朴泰俊総裁がその席々でこのことを大変感謝しておられました。
 私は、景気回復基調の韓国においても、そうはいうものの確たる景気回復にはあともう一歩ではないかというような感じもいたします。しかも、そういう中であるにもかかわらず、昨日だったと思うんですが、国際決済銀行の調査によると、日米欧の主要国の銀行がアジア、中南米などから資金を引き揚げる動きが加速していると報じています。韓国とタイなど経済の立て直しが比較的進んでいる国からも資金流出が続いていると報告されているようであります。
 こうした状況を考えると、今一番大事なときに日本の資本が引き揚げるようなことになったら、日韓両国あるいはアジア各国との本当の信頼関係が再び崩壊していくのではないか。一番懸念されることがどうも今日あらわれようとしているような感じがしてなりません。特に、日韓両国の再出発のためにぜひひとつやり直そうとしておいでになった金大中大統領の基本姿勢に日本側からブレーキをかけることになるようなことにならぬか、そんな懸念もするわけであります。
 私は、日本の国内は、きのう金融機関に七兆四千五百九十二億円の公的資金を導入しているわけで、全く整合性がないように思うんです。このあたりで少し通商政策あるいは外交あるいは国内政策はそういう整合性を持ってやっていかなければならないと思うんですが、どうも日本の国力が総合的に合わせわざで行えるような状態になっていないような面が見られるので憂えている一人であります。私は、そういう面から考えてみましても、今はアジアに対し、あるいはまたせっかく軌道に乗ってきた各国の経済状況をにらんで、むしろファンドを増額する、あるいは円借款など多様な協力をしていくという時期ではないのか、逆にそんなふうに思うんです。
 経済閣僚として、与謝野大臣の御見解を簡潔に承りたい、こう思います。