もうこれは底なしなんですよ、今のお話で言ったら。総理大臣がその気になればどこの財団にも政府からどんどん出向者を休職発令して出すことができる。こんな底なしでいいんでしょうか。全然歯どめがないのであります。総務庁長官どうですか、これでよろしゅうございますか。
国家公務員退職手当法の施行令の第六条がございまして、これをちょっと読みますと、「法第七条第四項に規定する政令で定める法人」、これは今の通算できる法人でございますけれども、「その他の団体は、次に掲げる法人で、退職手当に関する規程において、職員が国家公務員法第七十九条の規定により休職され、引き続いてその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、その法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているもの」というのがございまして、「及びこれらに準ずる法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するものとする。」という規定がございます。
 今八十九とおっしゃいましたけれども、この規定による法人は十六ほどございまして、日本原子力研究所、アジア経済研究所等々が挙げてございます。そのほかに「これらに準ずる法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するもの」という規定に基づいて指定したものでございます。
要するに、この二年間というのは休職を発令されて、二年後に戻る。そして、あと十年後か十五年後か知りませんが、本格的に国家公務員をやめられるときに二年間は勤めたものという前提で計算をされて手当が支給されると、こう理解をいたします。そうしますとこれは、世界平和研究所に対しては、退職手当という限られたものであるけれども、一定の便宜供与を与えたと同じになるというふうに私は思います。したがって、政府は全くこのことに無関係ではおられないはずであります。
 同時に、この退職手当法の中に、公庫等から復帰した職員の退職手当の特例が適用される法人というのが例記されています。八十九あります。つまり、公庫等ですから特殊法人的な一つの研究所とかいろんなものが入っておるわけですが、こういうところに行った場合には、今お答えになられたように計算上に含めてよろしい、その法人というものは八十九ですよ、こう例示を実はされているわけでありまして、この中には世界平和研究所というのは入ってないわけであります。それでもよろしいのですか。合法ということになるんですか。
ただいま下稲葉先生から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもといたしまして、先生がお話しになられました諸点を心に銘じて今後対応してまいりたいと考えております。
 先生も御指摘のように、日本の援助はこれからもますます伸ばしていかなければならないわけでございまして、そういう際に国民の支持を得ていくことが本当に肝要でございまして、万が一にも国民の間に、日本が実施しております援助に対しまして不信の念が出てくるということは、私どもといたしましてもぜひとも避けたいことであると考えております。
 毎年秋に、総理府が、外交全般に関しまして世論調査を行っておりまして、これは一昨年の十月になりますが、経済協力に関しましても積極的に進めるべきであるというのが三八・四％、それから現在程度でよいというのが四一・六％、合わせまして、我が国の経済協力に対します支持率は八〇％というふうに出ております。昨年の秋も同様の調査を総理府が行って、これは近く発表されると伺っておりますけれども、大体同様の結果であったと承知しておりますので、いろいろ報道はございますけれども、全体として言えば、私どもとして今我が国が行っております経済協力の方向に関しましては基本的に国民の支持を得ているのではないかと思っておりますが、先生御指摘のようなことがこれから起こっては本当にいけないことであって、そういうことにならないように、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
 それから、行政監察の勧告に対します外務省の対応につきましては、先ほど来総務庁から御披露がございますので、この点については触れることは避けたいと思いますけれども、全体として申し上げますと、今回の無償資金協力と技術協力に関します勧告につきましては、全体として申し上げれば、外務省がまさに目指している改善の方向と合致している、こういうふうに私どもは考えておりまして、したがいまして、個々の勧告を受けまして具体的な改善策をできるだけ早く実施していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 具体的な諸点は先ほど御披露がございましたけれども、その中でも小規模無償資金協力の創設というのは非常に重要な点でございまして、これはおかげさまで来年度の政府原案に計上させていただいている点でございます。その他の諸点についても、私どもさらに検討を進めて、具体的に実施していくよう努力してまいりたいと思っております。
 それから、下稲葉先生から御指摘がございました具体的な点に関してでございますが、この年次協議は先生御指摘のとおりに本当に重要な点でございまして、私ども、先生から最後に御指摘ございましたまさに実施体制の関連で、外務省の経済協力局にも十分なスタッフがいれば、本当に重要な、無償受取国とはすべて年次協議をしたいわけでございますけれども、御指摘の年次協議と銘打っておりますのは七カ国でございまして、これが全部合わせますと日本の無償資金協力の半分近くにはなりますけれども、そのほかビルマ、ネパール等の大口がございます。私ども、年次協議とは銘打っておりませんが、局長、審議官、課長クラスが機会あるたびにそういう国を訪問したりあるいは相手国から責任者が日本に参りましたときに協議を行っております。
 例えば先般の大喪の礼の際にも、これはちょっと脱線いたして恐縮でございますけれども、私自身が、通常余りコンタクトしておりませんウガンダとかニジェールの、これは実は総理及び担当大臣とでございましたけれども、まさに無償の話を細かく詰めさせていただいておりまして、そういう機会をとらえて私どもとしてはさらに努力していきたいと思っております。
 それから……