先ほど地力の回復ということを申し上げたのですけれども、ここでぜひ御理解いただきたいのですが、地力の回復に当たって堆肥の確保ということが切実な問題になってくるわけです。重要野菜指定産地である三浦市の例を挙げて申し上げますと、堆肥が三浦市にはない。したがって丹沢とか離れたところから堆肥を運んでこなければならない。運んでくるのですが、今度は堆肥を置いておく場所がない。そういうことで堆肥舎というものをぜひつくらないとこの地力回復という事業ができないということで、五十二年度から市の計画として三カ年、百棟の堆肥舎建設をやってきた。一棟約八坪弱で建設費が二十五万円、うち市が半額負担する、あと個人が負担する、こういう形で進めてきたのですが、しかし、市としてもいろいろな意味で悲鳴を上げているわけですね。この堆肥舎の建設に、この地力回復ということ、それから重要野菜指定産地ということで、何とか国の理解を得たいということで努力しているのですが、国の方では、野菜指定産地整備近代化事業というのがあって、この適用で三浦市に二百坪のものが一カ所確かにできたのですけれども、まだこれだけではどうにもならない。確かに大きいものですと、いろいろなところから堆肥を運んでくる。すると、堆肥の質が違うわけですね。質が違うので、違う質のものを一緒の場所に入れてまぜちゃうというわけにいかない。こういうことで、小さいものを数多くつくりたい、こういう要望が一つあるわけです。
 実際、野菜指定産地の整備近代化事業の分は、今回一つ終わりましたけれども、今後の一つの問題として、要望なんですけれども、国庫補助はあくまでも建設費の五〇％ということになっているわけですが、やはりこの堆肥舎建設の最大のネックは用地確保。いま大体賃借が多いのですけれども、これから用地をたとえば買収するという場合も当然出てくると思うのですけれども、そういう用地確保に向けてかかる費用、これについて、そういう堆肥小屋利用組合をつくってやっているわけですけれども、そういう組合に対する何らかの国としての援助というものを考えてもらえないだろうか、こういうことなんですが、この点いかがでしょうか。
それぞれの研究機関で、たとえば野菜ですとか果樹ですとかそういったような研究機関が、それぞれ全国的に幾つかに分けまして、普及員を全部集めるということは大変でございますので、各県の専門技術員というのがございますが、こういった人たちに集まってもらいましていろいろ情報を流す。それからさらに普及所の方に流していく。これはかなり流動的に、年に一回とか印刷物とかそういうことでなくて、人と人との関係の中でいろいろな話し合いをしていくというのがございます。今回の農業研究センターは、そういったような専門は従来かなりやっているわけですけれども、もう少し広い経営的な視野とか地域的な問題とか、そういったような問題については抜けておりますので、そういった点も今後積極的にやっていきたいと思っております。
 なお、公のルートはいろいろございまして、私どもの方では全研究機関の全リストを印刷しまして配付しております。それからまた、それはなかなか見にくい点もありますので、いろいろ砕いてやっていこうということで、今回私どもの事務局の組織もいろいろそういう反省も含めまして、われわれが何をやっているかということを、従来は非常に単純な生産目的ですので、米を一生懸命生産している人は米の試験場へ行けばわかる、こういう非常に単純な関係がありますので、お互いの情報は非常にしやすかったのですけれども、いろいろな人がいろいろなことを考える、いままで米をやっておる人が別なものをやる、どこへ聞きに行けばいいかということが非常にわかりにくいわけでございますので、私どもの方でそういう広報を強化していこうということで、そういう組織がえをいたしました。
 それからまた、筑波には情報センターというのをつくっておりまして、いまのところは研究のサービスというのに非常に重点を置いているわけですけれども、さらにそういったものをより多くの人が利用できるような形で、最近情報が非常に発達しておるわけでございますので、オンライン方式でできるような方向へ情報を流していけるような努力もこれから始めたいと思っておるわけでございます。
それから、ちょっと具体的に確認しておきたいのですけれども、農業改良普及所は月に一回程度定例会で市や農協や研究所の人たち、関係者が集まる。こういう農業改良普及所にいま国がどんな研究をしているかという研究テーマのリスト、研究テーマだけでもいいから定期的に知らせてもらうと非常にありがたい、こういう意見もございますが、技術的にどうなのかということがありますけれども、そういう何か積極的にいま国がこういう研究をしておるぞと知らせていくお考えはございますか、どうですか。
何か行革の委員会がストップしたのでやめてもらいたいという話もありますが、ただ私は、せんだっても青島先生が提案されたんですが、たとえば広く人材を集めるというのなら、推薦制もあるだろうし、みずから出る場合もあるだろうし、選挙なんというのは、いいか悪いかは知りませんが一つの制度ですね。それから、あるいは何人かの方の御推薦をいただいて、そういう方方をある委員会をつくってその中で審査をしていくというのも、その委員会が公正であるかどうかは別にしても一つのシステムですね。
 ですから、それをいいとか悪いとかといま私は言っているのじゃないんですが、ただ、附帯決議をつけていろいろ議論されておって、いまだに何となくＮＨＫ側も、私に言わせると、余りＮＨＫに詳しくない方が最高機関の意思決定をすることがいいのかどうかは私はわかりませんが、そういうふうに勘ぐりたくなるんですがね、正直申し上げて。制度がそうなっているから国会で承認された方ならどなたでもいいんですなんというのも、これは私はＮＨＫも少し無責任だと思うんですね。これだけ世の中で経営委員の問題が議論されておれば、ＮＨＫみずからもこういう形で経営委員を選んでいただきたいという案があってもいいだろうし、郵政省もまたこういう形で経営委員を選びたいという考え方もあってもいいだろう。
 そうしませんと、国会で幾ら議論しても、世論がこれだけ経営委員というものがＮＨＫの最高機関の意思決定としてはどうかという議論がされているにもかかわらず、まさに無為無策と言わざるを得ませんので、きょうはこれで質問は打ちどめになっているようでありますからやめますが、どうかひとつ何らかの形で、そういう方々が経営委員になられてＮＨＫの効率化の問題あるいは番組編成の問題、その他いろんなもろもろの問題についてよくやっているわいというようなことが一般の方に十分理解されるような経営委員の選任方を工夫していただきませんと、いまのような官房長の御答弁では、私どもがいろいろ人に聞かれましても、正直申し上げまして、郵政省もいろいろ努力をして広く人材を集めてなんて言ったって、国会の委員会では通りますけれども一般社会常識では通りませんので、よろしくひとつお願いいたしまして、質問をちょっとここで一時打ち切りたいと思います。