これは釈迦に説法でございますが、例えば秋落ち水田の問題一つとらえてみましても、なぜこういう現象が起こるのかということについてその原因並びに対策が解明されましたのが、昭和十九年に東大の塩入松三郎という先生が初めてそのことを解明した。当時とすればしたがって最新の知識だったわけでございます。農家はもちろん秋落ち水田ということに困ってはいたけれども、どうすればそれが直るかという知識も持ち合わせておりませんし、また、肥料以外の資材を投与するという慣習を持っていなかったわけでございます。その時期におきまして、当時の食糧増産という機運を背景といたしまして、これを事業化するということにこの法律のねらいがあったわけでございまして、土壌の問題を国の法制の面において取り上げたいわば最初のものであるという意味においては、大変歴史的な大きな役割を果たしておったわけでございます。
 ただ、内容といたしておりますのが、秋落ち水田、酸性土壌とアカボヤといった不良火山灰土壌といったものを対象にいたしまして、それのいわば対症療法ということに重点を置いておった法律でございますから、それが効果を上げて事業目的を達成した段階では空洞化してしまった。実際の事業といたしましては、当時対策調査を実施いたしましたすべてについて事業をいたしたわけではございませんで、約六十六万ヘクタールの調査に対して四十四万町歩ぐらいの事業実施をいたしたわけでございますが、そういうことが耕土培養資材の投与によって解決できるということを周辺に知らしめたという効果は絶大でございまして、国として事業対象にしなかったところにおきましても同じような方法によりまして問題を解決したというふうに考えておるわけでございます。酸性土壌というふうなことになりますと、これは放置すれば同じような事態が起こり得るわけでございますけれども、その療法というものにつきましては大体周知徹底が図られましたので、今日似たような事態が起こっておるということは聞いておりませんので、その意味では歴史的な役割を終了したということになろうかと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういうふうに初めから答えていただければよかったと思うのであります。
 大臣は今までの経過をいろいろと御勉強になっていると思いますけれども、やはり細かい点ではおわかりになっていない点もあるわけでありますから、特にそのことは今後の答弁の中でもそのようなことがないようによろしくお願いをいたします。
 それで経過はわかりました。それでは、耕土培養法は大体四十六年でその事業が、これによるものは終わったという形になりますけれども、その法律的な効力とか手続上の問題とか、いろいろそういうことは別にいたしまして、技術的な側面から見て、この耕土培養法の果たしてきた役割と、そして四十六年に終わったが、もうそういう点ではこうした耕土培養法では手当てをする必要は全くなくなっていたというふうに理解をしてよろしいのですか。まず評価と、それから今の四十六年以降どう考えたかということについてお聞きいたします。
ただいまは菅野委員の方からいろいろと基本的なものを踏まえながらの質問がされたわけでございますから、私は、主として技術的な側面から地力増進法について政府のお考えを聞きたいというふうに思っております。
 しかし、それにいたしましても菅野委員も大分質問をしたい点、もっと詰めて聞きたい点等がおありになったと思うのであります。それだけに時間が足りなかったと思いますので、私の方でまたその辺は菅野委員にかわってさらに伺いたいというふうに思っている面もございますので、よろしくお願いをいたします。
 特に、今の質疑を伺っておりまして、最初にこの点だけはどうしてもきちんとしていただきたいというふうに思いますのは、先ほど耕土培養法による事業が四十六年に終わって、そして今度の本地力増進法を提起をするまでの間極めて長い時間その法律がたなざらしになっているような形になっていたではないか、これはどうしてそうなったのかというのに対して、大臣のお答えは、これは極めて私はイスカのはしの食い違いだったというふうに思うのです。しかし、これは私は大臣の御答弁がおかしいというふうに思うばかりではなくて、大臣にこういうふうに答弁をさせて黙っておられる担当の局長に対しても何か不満が出てくるのです。当然菅野委員が聞いておられたことの内容はわかるのでしょうから、そうしたらすぐに補足の説明でも何でもしていただくということにならなければおかしいのじゃないか。その辺のところがありますので、まず最初に、なぜこの期間耕土培養法が棚上げ状態にあったのか、そのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
構造政策を進める場合、いろいろな側面がございますが、土地の利用調整が最も難しい問題であることは私も事実だろうと思います。そこで、実は五十四年から賃貸奨励措置を講じて流動化を直接推進する方途を講ずるとともに、農地利用増進法の制定、農地法の改正等を行いまして、実は農地法に構造政策進展のためのバイパスづくりをやったわけでございます。
 第二ラウンドといたしましては、昨年から、先ほども申し上げました地域農業集団の育成という形で、一挙に利用権の設定による規模拡大によらない、いわば中間過程も重視して幅広く利用調整を進めるという措置を講じたわけでございます。しかし、こういった構造政策を進める場合において、兼業農家と専業農家、中核農家を中心にした集落の農業者の集団の中における総合の集団的連帯がなければ、地域全体として広がりを持って構造政策の効果を上げていくことはできない。そういうことで、連帯を確保する意味においても豊かな村づくりという問題と取り組まなければならないということで、いわば構造政策の土地利用調整に関する第三ラウンドの施策という側面も持って今回の農振法、土地改良法の改正案を提案させていただいているわけでございます。
 しかし、老齢農家が増加したこと、跡取りのない農家がかなり増加したこと、それから一方においては農業の新規労働力、これは新規学卒者と若年層のｕターンと両方ございますが、その補充も割合順調に進みつつある。また、全体として申し上げますならば、そういった各般の施策の積み上げを通じまして流動化というものに対する関心も高まってきたし、またそれぞれの地域で稲作を初めとして規模格差、規模による生産性向上格差というものが農家自体に顕著に認識されてきたということで、ある程度進んできております。
 仮に流動化の面積で申し上げるならば、今日の時点では、五十八年十二月末でございますが、十三万三千ヘクタールの水準まで利用権の設定も進みましたし、また、いわばその前駆的段階にございます作業の全面受委託も大体六万五千ヘクタールぐらいまで来ておる。大体二十万ヘクタールに近い水準が四年間で実現されたわけでございまして、私ども、将来のこういった事業の推進には希望を持っていいのではなかろうかと存念しております。