私たちは、地方大学の充実を頭に置いてやっていかなきゃならぬと思っておりますことは、逆に申しますと、地方大学の充実度がまだ未完成のところが多いということから、特にそちらの方に力を入れようとして申し上げておるところでございますが、ただ、従来あります大学と新しい大学との一つの評価の問題の大きい点は、やはりそこにおける学問の集積と申しますか、これは人間の問題、施設の問題等がございますが、ことに知識集団であるそこの先生方、その研究者の集積の度合いというものが、やはりこれはある程度差があらざるを得ない。そのほかの問題点については、これは地方大学の充実ということを、むしろ重点をそちらに置いてしかるべきだと思うんですけれども、現実にいままでの集積の度合い、経緯というものがあることは、これはある程度認めざるを得ないと思うんであります。いまの研究費等の配分につきましても、決して地方大学の方をおろそかに考えるというような、そういう意図は毛頭ございません。できるだけ新しい、新進の研究の方々を中に取り入れて、そして研究費等の配分を考えていかなきゃならぬということは十分考えておるわけでございますので、いろいろとこう見ますと、何と申しますか配分に旧帝大あるいはまた古くからある大学の方に配分が多いように思われるのかもしれませんが、それはその集積の度合い、研究の度合いというものもございますので、そこらのところも考えながら、地方の大学というものはむしろこれから育てていかなきゃならぬということを考えてやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
時間が大変きょうはありませんので、重点的にだけ申し上げますが、後で調査をお教えいただきたいと思うんですが、私のところでちょっと見ましても、大分受託大学というのが片寄っているのじゃないか。大臣、ここなんですね。そういう点についても、いわゆる地方大学に対する格差が生まれてきている。ですから、配分のない大学の研究者等は満足な十分な研究も行えない、あるいは自然科学でいう創造的な実験研究というものでも十分な成果を上げられない。そういう意味で、やはり先ほど言いました科学研究費の補助金の配分なり、あるいはそういう研究費の充実につきまして、地方大学をさらにウエートをかけていくといいますか、地方大学がよりアクチブに研究やれるような体制づくりについて、どんな反省をお持ちですか。
それから、何というんでしょうか、会社からの受託研究費、あるいは諸官庁のプロジェクト研究費、こんな点もその対象大学というものを、大ざっぱで結構なんですけれども、いまの特に旧帝大系と地方大学との関係、何かその辺が、地方大学というのはどの程度になっておるのか、おわかりになるようなデータございますか。
五十四年度の科研費について申し上げます。
 研究課題の採択率で申し上げますならば、国立大学は課題の採択率は三三％でございますが、先ほどの旧七帝大とその他の大学という区分をいたしますならば、旧七帝大は三九・七％、その他の旧七帝大を除きます国立大学は二七・七％でございます。
これまでもお答えをしておりますように、新制大学の場合でありましても、学部が充実をしているものについては、大学の準備が十分に整っている限り、修士講座にしていく、いわゆる修士の課程を置いていくという方向については、私どもはそれを一貫した方針といたしております。ただ、博士課程を設置をするということについては、現在の大学院の社会的に機能している状況、あるいは大学院を終えた者の需給の状況、そういった点からして、その設置については十分な慎重な配慮が必要であるというのが、これまた大学院問題懇談会等における御指摘でもございますので、そのことを踏まえて、かつ、わが国全体の教育研究水準の向上というような見地からの配慮を加えながら、博士課程についてはしばらく慎重な対応を続けたいと思っているわけでございます。
だから、堂々めぐりなんです。大臣、私たちは手足を縛って前へ進めなんて言っているのじゃないのですよ。そんな無慈悲、残酷なことは私の意図するところではありません。非常に明快に言っているのですね。見通しはどうなんだ、それに対して対策をこの委員会で講じようじゃないか、考えようじゃないか、これが国会でしょう。いつも調子のいいことだけを言ってぐるぐる回りをやっていたんじゃ、それは国会答弁の最たる模範答弁かもしれないけれども、これでは納得できないですよ。大臣は腹を割り、もうここまで締めた、できない、増税やむを得ないじゃないか。結構じゃないですか、その話が出るんだったら。これがだめなら、まだここがだめだから切ろうじゃないか。しかも、答申は迫られているんだから答えなければならない。私そんなに長い見通しを言っているんじゃないのです。ここ二、三年どうなんだ。しかも、第六条の三の二項は、どんどん積み上げれば八年だ、九年だ、十年になっちゃう。著しく、暫定的、言葉は羅列してあります。何にもならないでしょう。だから大臣、どうして腹を割ってくれないのですか。財政上こうしたいんだ。それを歴代自治大臣に何回質問してもお答えくださらないじゃないですか。私はそういう面を踏まえてお答えをしていただきたいと思うのですよ。
 自治省はことしの二月、昭和六十年度までの地方財政収支試算を発表しておりますけれども、自治省の地方財政収支試算は現在の制度を前提として仮に試算したものではないか。それを年じゅう仮だ、仮だと言う。そしてこれによると、地方債は毎年五・八％増加が見込まれており、公債費も毎年一五・六％増加し、昭和六十年度の公債費は実に六兆三千七百億。片方で借金がこんなになっちゃいますよという恫喝的な収支試算を示しつつ、われわれはそれをどうするんだということで出されれば、私たちもこの問題に対して、自民党の諸氏とも話し合って検討し、中道の考え方を示していきたいのですよ。
 公明党は地方財政の再建のためには、景気の回復による自然増収の確保、不公平税制の見直し、行革や補助金の整理統合、そういったものを出しながら、中期地方財政計画を策定すべきであると思うがどうかという質問を重ねてきた。でありますから、中期財政計画は明確にしなければならないですよね。大蔵省は、財政収支試算とは別に、整合性のある中期財政計画の作成を進めておりますが、これは大蔵省に当面聞いておきますが、この財政計画というのはいつごろできるのですか。——来ておりませんか。来ていなければ結構です。
 自治省としては、大蔵省の中期財政計画がまとまれば、すぐにでも地方財政中期計画というものを作成するかどうか。いま言ったような、本当に現行のままの収支試算で糊塗的な、ただこのままで行きますとこうですよ、こうですよと選択権だけを任してもできませんので、大臣としては、中期財政計画をつくるとともに、こうすべきである、それには地方交付税法第六条の三の二項については、この辺でもう打ち切ってしまって抜本的に入る、暫定的な考え方じゃなくなるんだ、それができなければこういう増税もお願いしたい。——参議院選挙を前にそれはタブーですか。また大平さんの二の舞になるのを恐れて、一般消費税なるものを言ったからおれはだめだなんてつるし上げられる。そんなことは言いませんよ。きょうは、この委員会は、そんな政治的な考えを捨てて、こうあらねばならないけれども、小川さんどうだということで聞いてください。