ただいま先生から御指摘のございました休刊日の問題につきましては、販売員の労働条件の向上という観点から見ました場合には、新聞販売店における労働者の休日の確保という問題になろうかと思うわけでございますけれども、この休日の件につきましては、やはり御指摘のように大きな問題があるというところから、従来から重点対象といたしまして監督指導等を実施してまいったわけでございます。また、それとともに日本新聞協会に対しましても販売店における労務管理の改善についての申し入れを行うなどの働きかけをやってまいったところでございます。
 その結果、同協会では例えば代配要員の配置による週休制の導入についての具体的な実施例を付したパンフレットを作成して、そして下部に配付するということを行うなど、販売店主に対する指導を実施しているというふうに承知しておるところでございます。労働省といたしましては、労働者の休日の確保につきまして今後とも個別の販売店あるいは業界に対しまして強く指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
これは六十年度の措置として決まったばかりというタイミングでございますし、先ほども申し上げましたように、単なる廃止でなくて経過措置も含んだものでございます。しかも経過期間がまだ三年間ある、こういう事情にございますので、これは先のことはわかりませんけれども、常識的に言えば、しばらくは新たな措置という話は一般的に言えば出にくいケースではないだろうか、これは私個人の感じで恐縮でございますが、率直に申し上げました。
今の答弁の中で、政府部内での議論の経緯の中で言及されたという話がありました。これは先ほど私が申し上げた新聞販売業界の零細性といいますか、零細企業、極めて小規模であるということで、七事業種の中でのこの業界の特殊性について言及をしたと受けとめていいですか。
昨年末の六十年度の税制改正検討に際しまして事業税の非課税措置の廃止の問題が持ち上がりました。そこでいろいろと政府部内で検討が行われ、その間、これは政府部内のことで恐縮でございますが、当省からも当然意見は申し述べたわけでございますが、総合判断の結果、最終的には廃止が決定をされた、ただし三年間に限って特別控除を設けることによって決着を見た、こういう経緯でございまして、税制全般の扱いの中での結論でございますので、現時点において私どもコメントはできない立場でございます。
今答弁で大規模化の傾向という話がありました。しかし、全体の我が国の産業構造から見るならば、今答弁にあったように十人未満が四二・四％、十人以上三十人未満が四三・四％、その大半は、全体から見ると小規模零細である、こういう認識をしたいと思います。その点どうですか。
今大臣から、新聞販売店の役割については極めて文化性、公共性の高い仕事であるという認識の答弁がありました。まずその答弁を多とするものであります。
 そこで新聞販売業界の実情について聞くわけでありますけれども、販売店数、従業員数の年次別の推移がどうなってきているか、さらに一店当たりの従業員数の平均などについて公式統計に基づくものがあれば、まず御報告願いたいと思います。
新聞販売店は、戸別配達制度を通じまして、多数の国民にとって欠かせぬ生活情報源である新聞を山間僻地などの読者に至るまで容易に接し得るよう正確かつ迅速な配達を実施してきているものであります。こうしたことから、新聞販売業はすぐれて文化性及び公共性の高い事業であり、社会に大きく貢献しているものと認識をいたしております。今後とも新聞販売業の持つ社会的、公共的役割は増大こそすれ変わらないものであると考えております。
次に、新聞販売業界の抱える諸課題について、質疑を行います。
 今日の日本の新聞は、その独自の個別配達制度をもって世界に類例を見ない購読者への幅広い情報提供を可能にして、その歴史を刻んでおります。そういう長い歴史を持っているわけであります。我が国の報道機関中、一つの雄たる新聞のよって来る発展を支えてきたのが実は新聞販売店の存在であります。その経営に多大な努力を傾注してまいりました中小企業者たる新聞販売店は、またその経営のあり方というものは、産業構造や経済環境等の変化の中で今大きな曲がり角を迎えていると私は認識いたしております。まず初めに大臣に、これら新聞販売店の果たしてきた役割について、またその実態についてどう評価するか、お尋ねいたします。
木内委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
 仕切り価格の事後調整、給油所の転籍勧誘、採算割れ廉売等の不合理な取引慣行は、末端の揮発油販売業者の自己経営責任の確立を阻害いたしますし、過当競争を激化させる要因となってきたものと承知をいたしております。
 合理的な取引慣行は、石油元売企業等がみずから育てていくべきものでございますが、最近における過当競争の激化の中で、昨年十一月に策定し、石油元売企業、揮発油販売業者の自覚を促している「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」の趣旨が十分な定着を見ているとは言いがたい、通産省としては引き続き合理的な取引慣行の確立について、指導の徹底を図っていく方針でございます。
日本に入っております主力は、東南アジア、特にインドネシアからの製品でございまして、関税は六ミリ以下の薄いものが一番多いのでございますけれども、これが二〇％、六ミリより厚いものにつきましては一七％の関税率でございます。
 しかし、インドネシアが国是といたしまして自分の国の丸太を禁輸いたしまして、それを全部合板に加工して外貨を獲得するという、これを大変大事な国の施策にいたしております。合板工場の資材もほとんどが日本から輸出してつくったものである。今のところは製品のサイズが日本と異なっておりますが、そういう状態であっても五十九年は五十八年よりも六倍も輸入がふえております。非常に何といいますか、輸出に大変な力をインドネシアは傾けております。本年に入りましてからでも、一、二月でも、ふえました昨年よりさらにテンポの速いふえ方をいたしておりますので、インドネシアの合板は大きさは別といたしますと製品は全く日本と同じでございますので、これは大変脅威的な存在だというふうに私どもは考えております。