警告表示の充実強化につきましては、事故の未然防止、被害の拡大防止といった消費者保護の観点から、私どもといたしましても当然のことながら大変重要な行政の課題だというふうに認識をいたしております。
 このため、産業構造審議会におきまして現在総合製品安全対策の審議をお願いいたしておるわけでございますが、その一環として表示の問題についても検討を進めているところでございます。具体的には、家庭用品品質表示法の今日的なあり方ということを念頭に置いた検討でございます。
 また、この産業構造審議会におきます検討と並行をいたしまして、実施できるものからその具体化を図るという観点から、平成五年度予算案では表示及び取扱説明書を充実するということを考えておりまして、具体的には危険の種類、程度が一見して消費者に理解できるようなマーク、色などの統一化につきまして調査検討を進めることを考えております。もう一つは、個別具体的な品目の表示の改善の検討を進める予定でございます。
 御質問の中に内外の表示の違いという問題がございましたので、その点に触れさせていただきますと、商品の警告表示の内外比較といいますか統一につきましては、一般的に表示のあり方はそれぞれの国におきます使用状況、国民性、習慣などその国情によって異なるところもございますことですから、一概に統一ができるというものでもなかろうかというふうに考えております。
お答えをいたします。
 商工会議所等商工会に設置をされております経営指導員の人件費につきまして、国は都道府県に対する補助事業をずっと行ってきたわけでございます。本件につきましては、行革審の答申等も踏まえまして、長年の実績を経ておりますものですから、都道府県の事業として同化定着をしているという判断から、平成五年度から地方財政における一般財源事業にすることとしたものでございます。
 本件につきましては、昨年の予算政府原案の策定の過程におきまして、中小企業庁から各都道府県商工部局を通じまして十分な説明を行うとともに、自治省を通じまして全国の知事会にも内諾をいただいておるところでございます。現在、各都道府県におきまして、平成五年度予算編成中でございますけれども、交付税の不交付団体も含めまして、所要の措置を計上していただいているということを承知しております。
どうもありがとうございました。大臣、どうぞ行っていただいて……。
 それでは次に、中小企業庁に一点だけ教えていただきたいのですが、商工会議所等への経営指導員の人件費補助を平成五年度から段階的に一般財源化するという話がありますが、簡単に御説明いただきたい。
それに関連を若干しますので、委員長、資料をお配りお願いしたいと思います。
 資料が配られるまで、ちょっと概括的に申し上げておきたいと思いますが、近年は少子化社会ということが言われております。合計特殊出生率でいきますと一・五三。この状態が続くと、厚生省の人口問題研究所の調査によりますと、百年後には日本人口は半減して、千年後には消滅をすると言われているんですね、まあそういうことはないと思いますけれども。問題は那辺にありゃということなんです。
 どうしてじゃ子供が少なくなったのか。それは、経企庁の方で調査をされた「子供が減っていく日本 少子社会の到来、その影響と対応」という国民生活白書がございますね。その中を見まして、「出生率の低下の原因は何だと思いますか。」男性と女性と分けて質問しておるわけですが、三つ選択をしなさいという中で、一番多いのは「子育ての費用の負担が大きいから」、これが圧倒的で五四％、二つ目は「育児をする施設・制度が充分でないから」というのが五一％。それから「家が狭いから」とか「子供の将来が不安だから」とか「生活環境が悪くなったから」、大体これは二〇％ぐらいですね。
 だから、理想の子供は何人だ、しかし実際に産みたい子供さんは何人だ、この乖離があるわけです。阻害要因、こう言います。その阻害要因を政治できちっと対応していけば理想の子供さんと実際に産む子供さんが合致するわけですね。一番多いのはやはり三人なんですよ。三人欲しいという方は五〇％以上いらっしゃるわけなんです。それが一・五三なんです。そこで、この阻害要因をなくしていくことが政治の一つの使命だろう。私は決して産めよふやせというようなことは全然思っておりません。国民の希望どおり、理想どおり子供さんが持てる社会が、これはすばらしい社会なわけですから。
 そこで、お手元に「少子化社会の環境整備」ということで、子供さんが生まれる前から生まれた後、それから、育てることとか健康とか住む家のことまで、今考えられる範囲内のことを現行制度と私たちが考えていることを並び挙げました。これは全部やる時間はございません。私が平成二年の税制特別委員会でこのグラフを、海部総理のときでしたか出しまして、早急に連絡会議をつくるべきじゃないか、こういうふうに提案もさせていただき、そして平成三年一月と平成四年の六月に二回にわたって中間答申といいましょうか、概略が出ました。これは総理府にあるんですか、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁運絡会議というのができたわけです。ぜひひとつその連絡会議で活発な、財政的な、制度的な裏づけのあるものを考えていただきたい、かように思うんですね。
 きょうお手元に持ってきましたのは、これは「長寿社会対策関係施策の概要」というこんな厚い立派なものができております。この長寿社会対策関係施策というものは、これを見ますと、まず「雇用・所得保障システム」それからその次が「健康・福祉システム」それから「学習・社会参加システム」それから「住宅・生活環境システム」そして「研究開発の推進」「その他」、各省庁の長寿化社会に対応する施策名、趣旨、開始年度、事業内容、実施主体、関係省庁ということで、非常に膨大な長寿社会への具体策はあるのです。
 しかしその反面、この裏側である少子化社会の環境整備についてはまだ、やっと連絡会議で緒についたかなという感じはします。しかし、これが早くきちっとした制度、財政的な裏づけを持たしてもらわないと、これは一たん子供さんができるとずっとですから、そういう意味では大事な課題だと私は思いますので、まず官房長官、この関係省庁運絡会議、過去二回、六月にまた三回目が出ようということですが、私も見させていただきましたが、抽象的なことが多うございまして、長寿社会対策施策に比べるとまだまだ見劣りがするような気がいたしますが、まず今後の取り組みをどうお考えでしょうか。