これは前回、五十八年にも発表ありましたし、毎年こういうような不正預金額、追徴金が発表されているわけですね。特に去年の例ですと、ある信用金庫では、取引先のある人の預金をさくら、あやめ、ふじという架空名義で分散して、約一千八百万円の利子課税を免れていたとか、そういう、これはもう金融機関ぐるみの一つの不正行為じゃないかと思うんですが、こういうことがいろいろ摘発されながら、これが連続をして起こって少しも絶えない。こういうマル優の悪用と申しますのは、これは庶民にはできないことで、これは一部の金持ちでしかできないことでありますし、一般の大衆は非常にこれでいら立ちを深めているわけですけれども、大体大衆の貯金額と申しますのは、日銀の調査で読みましても、六月、七月の調査でも、平均の貯蓄額は約六百四十六万円で、これではまだ非課税の枠を使い切っていないのが現状ですね。それにもかかわらず、こういったマル優の不正が後を絶たない。これは、一部資産家の税金逃れにこれは利用されていると言っても過言ではありませんし、そういう人たちのために今度は庶民の小さな預金までが税金を取られるということは、これは私たちは反対しなきゃならないと思います。これに対して大蔵大臣の見解はどうでしょうか、これは毎年続いて起こってますね。
税務署が金融機関に対しまして利子所得の調査を行います際には、マル優の不適正の事例が見つかった場合には、これに対しまして源泉所得税を銀行から、金融機関から納付していただくということでございます。これにつきまして、この際どういうような手口でマル優の不正利用があったかということにつきましては、一般的には、非課税限度をストレートにオーバーして利用している場合であるとか、それから非課税貯蓄申告書に記入された住所、氏名が架空である、いわゆる架名を使ったものでございます。それから三つ目には、親戚や知人名義をかりる、いわば借名と申しますか、このようなものがございまして、こういう形で一般的にはマル優の不正利用の事例が見受けられるという調査結果になっております。私どもとしては、こういうことではマル優の制度の適正な運用になりませんものですから、銀行等に対しましては、業種団体等を通じましていろいろ指導をお願いしているわけでございます。それから、私どもとしても、銀行調査、さらには非課税貯蓄申告書の名寄せ等を通じまして適正な運営を努めてまいりたいと思います。
 それから、大阪国税局で調査をした結果追徴した金額の約八割を、金融機関が負担しているのではないかというような御質問も承ったと思いますが、私どもとしては、そういうふうにマル優の不正利用がありました際の利子につきましては、源泉徴収義務者でございます金融機関から源泉所得税を納付していただくということになっておりますので、この限りでは源泉所得税の納税関係は完結をいたします。あとは、金融機関がこれを納税者に求償するということになるわけでございまして、私どもとして、新聞に報道されたように、事例がどの程度全体としてあるかということにつきましては把握をいたしておりません。
また伝えられるところによりますと、大阪国税局の調査によりますと、追徴額ですね、約八割は金融機関が負担していたと、こういう報道もされていますが、これは事実なのか。また、マル優悪用の手口はどのような手口が多いんですか。
国税庁におきまして昭和五十八事務年度において金融機関の約一割、三千八百店舗につきまして源泉所得税の調査をし、マル優の限度管理等についてチェックしたわけでございますが、その結果につきましては、先ほど先生の御指摘のとおりでございます。
国税庁は十月五日に五十八事務年度の源泉所得税調査結果をまとめてみえますけれども、このうちのマル優関係についてお尋ねしますけれども、国税庁が全民間金融機関の九・六％に当たります三千八百店舗を税務調査した。その結果、利子課税を免れた貯蓄額は六千七百億円、また重加算税を含めた追徴額は二百億円、こういうふうになっていますが、間違いありませんか。
逓信委員長及び逓信委員会の理事各位の御理解をいただきまして、十五分という貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。時間が食い込んでおりますが、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
 まず、私もスト権の問題について伺いたいと思いますが、どうも新電電のスト権、何かぱっとしませんね。すぱっとやめようと思ったこともあるという労働大臣のお答えでしたが、しかしそうはいかなかったということで、なぜきちっとした解決にならないかということを考えてみたときに、どうもスト権なり労働基本権なりというものについての基本的な見方、考え方、どういう価値をそこに置くかということについての感覚の違いみたいなものがあるのかなという気がしまして、最初に労働大臣にその感覚を伺ってみたいのです。
 けさの朝日新聞なんですが、見ておりましたら、イギリスのことなんですが、情報機関員の組合活動禁止について英国の高等法院が違法の判決、つまり違法であるからいけない、そういう内容の判決を下した。この情報機関というのは政府通信本部だそうで、情報収集活動に従事をしておる。米国家安全保障局と緊密な連絡をとりつつ運営して、対ソ情報通信処理の欧州探題だという大変な機関で、組合活動は機密漏えいのおそれがあるからというので、組合の団結権の剥奪を決定をしたら、そんなことは違法であってできない、こう裁判所が判決をしたということです。この電電、情報通信の網の目が麻痺をする、国民に大変な迷惑をかける、それはそうなる。しかし、片やイギリスのようなところでは、こういう国家機密をあずかるところまで、これはスト権かどうかちょっとわかりませんけれども、組合活動が自由になっている。警察にしても消防にしても、軍隊まではちょっとなかなか難しいでしょうが、そういう労働基本権というものが、これはもうそういうものだ。少々いろんな国民生活の迷惑があっても、スト権を含めた労働基本権というのは尊重されなければならないんだという、それが何か近代国家なり近代憲法なりの原則だということが我々戦後世代の常識なんですが、どうもそのあたりがちょっと違うんじゃないかという気がしますので、今のこのイギリスの例、詳しいことはもちろん御存じないと思いますけれども、どんな感じてお聞きになられたか、感想、感覚を伺いたいと思います。