今特に地方団体のお話が出たわけでございます。値上げについては条例事項であるために一部の地方団体でまだ四月一日を決めていないということでございますが、先ほど自治省からお話がありましたように、四十七のうちでほとんど大部分のところはしかし四月一日を決めておる、一部のところで公共料金等につきましてまだ四月一日を決定していない、こういう話でございます。これは極めて遺憾なことだと思っております。やはり税というものと公共料金というものはおのずから違うわけでございますので、もしそれを、幸い不交付団体であるというようなことで税で賄おうとすれば、これは言ってみますと利用者の負担であるべきものを一般の納税者が負うという結果になって、今度の消費税の趣旨からいっては全く筋違いの話であろう、こう思っております。
 しかし、これも自治省の方でやってこれから指導してまいりますし、いずれにいたしましても、四月一日からの適用でございますので、どんな公共料金であろうともその中に百三分の三はもう税込みになっている、こういう形で税は進行するわけでございます。だから、県会の方々に、一人一人の議員の方々にそういうことになっているということもよく御承知願って、そしてこれに御協力を願いたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、四月一日の適用ということはこれはもう既に法律で決まっておりますので、これをやっていきたいと思っています。
 見直し規定につきましては、我々は、事務負担をできるだけ少なくするということ、それから日本の取引慣行を尊重して設計したものでございますけれども、それには確かに一つの問題があることは事実でございます。その点が見直し規定に入っているわけでございますから、我々はこの定着状況を見ながら、絶えずこの法案の趣旨を考えながら、今度のこの税制が果たしてうまくいっているかどうかということを絶えず注視してまいりたい。いっとは言いませんが、絶えず注意してまいりまして、そして必要があればまた御協議を煩わしたい、御審議を煩わしたい、かように思っております。
実質的延期というのは委員のお考えでございましょう。しかし、公党間でこの前いろいろ打ち合わせた結果、最後は十七条第二項という形で来たわけでございます。これがいわゆる弾力的運用の問題でございまして、七項目あるわけでございますので、これはやはり相当なものであろう、私はこう思います。新税をやるときには運用面でできるだけ指導をやるということはもちろんでございますが、制度にわたりましても、各方面で九月までは事実上納期も延ばすとかあるいは手続も全部それまで延ばす、そしてまた運用面でも、本税は別として加算税などは取りません、こういうことをはっきりうたっているわけでございますから、それなりの効果はあるものと考えているところでございます。
 なぜ実施を急ぐか。実は私の方は、実施がおくれたとは申しませんけれども、もうこの問題は十年前からの問題でございまして、一般消費税という形でこの問題は早く提案したわけでございます。個別消費税というものがどんなものであるか、そして今の税体系がどんなものであるかというようなことで提案したわけでございますけれども、あのときはネット増税でございましたので、そんなことよりも歳出カットの方を先やりなさい、しかる後に税制改正に踏み込むべきである、こういうことでございますので、そのとおり国会決議に従ってやってきたわけでございます。
 しかも、一昨年は売上税という問題もありました。そして、今度の税制改革法案の提案は、既に昨年の七月から提案しているのでございます。そしてそれの一環をなしておりますもろもろの問題、所得税の減税、これは税率については昨年の初めから実行しているところでございます。相続税につきましても、通ったのは二十三日、施行は三十日でございますけれども、さかのぼってやっているわけでございます。それこれ考えたときに、消費税というものの適用時期を四月一日にすることはそんなに無理ではないのじゃないか。そしてまた、この種のなじみの薄い税でございますから、実施のときには必ずある種の摩擦が出てくるということは、新税でございますからいつの時期であろうとも必ず摩擦は出てくる、かように私は思っているところでございまして、参議院選挙があるからどうだとかということは、我々はそうは考えていないわけでございます。
私、ここに資料持っておりますけれども、時間がありませんので省略をいたしますけれども、郵政職員による不祥事というのは比較的多いです。たとえば郵袋の抜き取りでありますとか、現金書留の中の現金を抜き出してちょろまかすとか、そういうことがありますね。それからそういった刑法に触れる犯罪じゃなくても、いわゆるサボタージュ、勤務時間中に喫茶店へ行ってコーヒーを飲んだり、先日も関西のある局で見つかったんですけれども、勤務時間中にばくちをやっているわけですよ、トランプか花札かで。
 そして、それを新聞記者が見て、局長さんのところへ行きまして、いまあっちで勤務時間中に職員がばくちをやっているじゃないか、そう言いましたら局長さんは、郵政職員にそんなギャンブルを勤務時間中にやっている者がいるはずはありません、絶対ありません、こう言下に否定をしたわけですよ。新聞記者の方が、それならばいまやっているんだから、あなた来なさいよ、こう言って局長さんを連れていったら、目の前で職員が現金を置いてギャンブルをやっているじゃないですか。それをカメラマンがパチッと写真を撮って、これでもあなたはやっていないと言うんですか、こう言いましたら、恐れ入りました、こういうことになっているわけでしょう。
 ですから、私は、そういった合理化それから労働条件の向上、大いに結構ですけれども、まじめな職員の皆さんが、そういうふまじめな職員のために郵政職員全体の評価を下げられるというようなことがあっては絶対ならないと思います。そのために幹部の皆さんは、郵政職員がそんなことをやっているはずがありませんというふうなのじゃなくって、常にやっぱり局員と接触を密にして全人格的に接していただかないと、非常に精神的なジャンルに属することですから、一片の通達だとかそういうことでは解決のつかない問題ですから、それを要望しておきたいと思います。
 関連して、定員の適正配置についてお尋ねをさしていただきますけれども、ずうっと長年高度経済成長で来て、いまは安定成長ですけれども、人口が都市集中化いたしますね。都市集中化でも、現実の人口そのものはドーナツ化といいますか、大阪で言いますと、たとえば千里ニュータウンだとか泉北ニュータウンのようないわゆるベッドタウンへ人口が分散しております。ドーナツ化しております。そういった地域の郵政職員の方は業務量が著しく逆に増大している。一方、過疎地においては今度は業務量が減っているというようなことがあるわけですね。そういった実際の作業量と人員の適正な配置ということについて、日ごろどのように対処していらっしゃいますか。