私たち社会民主党が長い間法案の制定を望んでまいりました環境影響評価法がきょうこうして参議院で審議が始まったことに対して、大変喜んでいるところでございます。
 中環審答申は、今回のこのアセスメント制度の見直しの基本的な考え方として、環境基本法制定による環境保全の基本的理念が示されたこと、あるいは行政手続法の制定による行政運営の公正確保と透明性の向上が求められるようになったこと、そして地方分権推進法の制定により国と地方の役割分担等についての考え方が示されたことなど、環境影響評価制度をめぐる状況に対応するものとしている。答申は、制度の見直しの基本原則七項目と環境影響評価制度のあり方については詳細に報告をしていますけれども、環境影響評価制度の理念、目的が明快に示されていません。
 この答申をもとにしてつくられた本法案でございますので、環境影響評価制度の理念と目的というものを明快に示していただきたいと思います。
そうかたくなに言わぬと、要するに富山地裁の判決を勉強していただいて、御検討していただきたい。
 それで、この衆議院の答弁はだめですよ、丸投げのもたらす弊害はないなんてね。あったら適当じゃないと言っているわけだから、考えられるわけだから、弊害はないなんというようなことを言うとこれはまずい。この答弁撤回してください。
環境影響評価につきましては、十分な能力あるいは経験を有する者によって行われることが重要であることはもう申すまでもございません。
 御指摘の丸投げにつきましては、これはアセスについて全く能力あるいは経験を有さない者が調査等を事業者から受注をしてそれを再発注することを意味するものと受けとめるわけでございますが、私どもは、そのようなことがあればこれは適切ではないというふうに考えておりますけれども、そういう意味も含めまして、先ほど申し上げましたように、元委託の責任を課しておけばそれでいけるのではないかというふうに思っておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
この丸投げ問題につきまして、昨年の十月に、地方裁判所の段階ですけれども、富山県の富山地裁で公共事業について丸投げ違法判決が出ているんですよ。これは林野庁の富山市に対する補助事業です。公益法人の財団法人緑化センター、これは建設省と農林省の共管の公益法人だそうですけれども、この法人が一割ピンはねして丸々、その緑化センターというのはほとんど技術力がありませんので、具体的にそれを下に委託した、そういうことについてこれは違法であるという、そういう丸投げ違法判決が出ているわけでございます。これが昨年の十月の判決でございます、今控訴中でございますけれども。
 こういう判決も出ておりますので、そういう今の御答弁じゃちょっと私はまずいのじゃないかというように思います。これは丸投げの違法性ということが具体的に公共事業にかかわることとして指摘されておりますので、これも含めて再度御検討をお願いしたいと。やりませんとかだけじゃなくて、検討せいと言っているわけだから、そうせいとは言っておりませんので、検討もしっかりしていただきたいということですが、どうですか。
先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、下請の対応、先生もおっしゃいましたように、さまざまなものがあると考えられますので、元請をした法人等が記載されることによりまして、その責任を果たすことによってアセスの信頼性の向上を図れるというふうに考えておるところでございます。
元委託では十分じゃない、こういう意見でございますので、御検討していただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、さまざまな分野の、評価項目が多岐にわたりますので、全部一手に委託を受けた業者ができるはずがないと思うのですよ、非常に専門的知識なんかが必要ですから。そういう意味で、悪質な委託ではなくて正当な委託というか、そういうような部分的な委託とか、特に生態系にかかわる委託なんというのはそういう商売でやっているところはほとんどないと思うし、そういうことについてもある程度やむを得ない面もあるのじゃないかな、こう思いますから、再委託についてもきちっと考慮して、準備書、評価書に記載するということも含めて積極的な御検討をお願いしたいと。どうですか。
私どもは、再委託をしたところのことまでは、名称までは考えておりませんが、委託をしたところの名前が出ますので、委託をしたところはさらにいいかげんなところに再委託はできないということを考えておりまして、したがいまして、元委託のところで十分ではないかということでございます。
今の御答弁の中で、委託を受けた業者の氏名、代表者の氏名、住所、その他、記載されるような話がございましたが、それが再委託した場合も、その再委託を受けた業者も含まれるのでしょうか。
ただいま大臣から申し上げましたように、これから我が国の社会が高齢化に向かって急速に進行していくわけでございますが、その中で出てまいりますがんであるとか、脳卒中であるとか、心臓病であるとか、さらには老人性痴呆等々いろいろ保健医療上の重大課題というものがあるわけでございまして、そういう課題をこれから積極的に解決するように取り組んでいかなければいけない。そういうことになってまいりますと、お話に出ておりますように、やはり最近目覚ましい発達を遂げておりますバイオテクノロジー等々の、いわゆる先端技術というものを医薬品などの分野でも積極的に活用をする研究というものが進められなければならないというふうになるわけでございます。
 しかしながら、こういう先端技術と申しますのはまだ実際問題として着手されたばかりの段階でございまして、今後幅広い基礎研究の蓄積が必要であろうというふうに考えておりますし、またいろいろと開発リスクというものも今まで以上に大変大きなものになっていくというふうなことであろうと考えております。
 そういうようなことをいろいろ進めてまいりますに当たりまして、今お話にございました産官学の力を結集してそういう課題の解決に当たるということは、私どもといたしましても、今後の大きな課題であるというふうに考えているところでございます。そのために、国立試験研究機関などにおきます基礎研究というものは従来から行ってきておりますけれども、そういうものをさらに充実させていくということはもとよりでございますが、六十一年度、昨年度からは長寿関連基礎科学研究事業という事業を始めまして、ヒューマンサイエンス振興財団という厚生省の財団法人がございますが、その振興財団によります産官学の共同研究プロジェクトというものを構成いたしまして、バイオテクノロジーを初めとする基礎研究の
充実を図るということにいたしたところでございまして、今年度も引き続きそういう方向で今の点は進めているところでございます。
 今回の出融資制度の創設は、そういうような基礎研究の成果を踏まえた上で、具体的な医薬品等の開発供給というところにこれを結びつけていこうというのがねらいであるわけでございます。