さて、ここで出ている西太平洋問題というのが私は大きな問題になると思うのですが、外相演説で、日本はグローバルな見地で役割りを果たす、日本のいわゆる防衛力は西太平洋地域の安定に貢献しているということを述べておられる。日米間の外交文書あるいは演説で西太平洋という言葉が出たのも初めてだし、日本の軍事力が自国の防衛だけでなく、西太平洋の安定に貢献するということが出てきたのも初めてだと思いますが、いかがでしょうか。
福田元首相が訪米するに当たりまして、私がレーガン大統領に親書を託したことはございません。まずこれが第一点でございます。
 それから、福田さんからはお帰りになってからよくお話を伺いたいと、こう思っておりますが、現在まだ私のところには連絡ございません。
私どもはこの基盤的防衛力構想そのものにも反対ですけれども、いまの答弁はしっかりお聞きしておきたいと思います。
 さて次に、先ほども志苫委員が質問した問題ですけれども、福田元首相が親書を託されましたが、福田元首相とレーガン大統領の会談で出た問題、これはアレン米大統領補佐官とボルドリッジ国務次官補が明らかにしたことなんですね。西太平洋の防衛態勢を日米共同で調整していきたいとレーガン大統領が言明したと。アメリカが日本に領土防衛のみならず、西太平洋防衛に関する後割り分担を求めていることをはっきりと通告したと、そうアレン補佐官とボルドリッジ国務次官補がワシントンで明らかにしている。総理は、この西太平洋の共同防衛の役割り分担、はっきりとレーガン大統領が福田元首相に通告したという事実について、福田元首相からどういう報告を受けておられますか。
現在の防衛計画の大綱の水準に達しますために、現在の中期業務見積もり、それから、これからいろいろ検討を進めております五六中業におきましても、私は防衛計画の大綱の水準以内であると、このように考えております。したがいまして、現在われわれが目指しておりますのは、先ほどはっきり申し上げたとおり、防衛計画の大綱の水準を早く実現するために着実な努力をしていくということでありまして、それができないうちにそれをまた上回るようなそういうようなことは現在政府としては考えていないと、こういうことです。
堅持していくと言われるが、防衛計画大綱自身にこう書いてある。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、」別のもっとすごいものに移行するんだと。ここにあるのは、それに移行するための基盤だと書いてあるんです。それから五年たちました。確かに情勢は変化が起きているんだが、アメリカから言われたのでなく、あるいは自主的ということかもしれませんけれども、この情勢の重要な変化が生じたということで見直すこともあり得ますか。
国際情勢はいろいろ変わっております。変わっておりますが、私どもはわが国の防衛につきましては防衛計画の大綱を踏まえまして、これをできるだけこの大綱の水準に近づけるように着実に努力をしてまいる、これが私の内閣の基本的な防衛方針でございます。私はこの方針を堅持していく考えでございます。
日米会談に臨むに当たりましての私の心構えでございますが、私は日米が真のパートナーシップとして互いに協力し協調し、世界の平和と安定と繁栄のために努力をしていくということが必要だと、こう考えております。したがいまして、日米対等の立場でこの大目的達成のために腹を割った話し合いをしたい、こう思っています。
さて、今国会の所信表明で首相は、「レーガン新政権のもとで、」「強力な指導力を発揮することを強く期待いたします。」、そう述べられた。先ほども問題になりましたが、伊東外務大臣の日米協会のスピーチで、これを私も読んで伊東さんともあろうものがと、こう悲しく思ったのですけれども、この中で、私は一々読み上げませんけれども、アメリカに対して中心、中核、連帯のかなめ、もう本当に持ち上げて強力なリーダーシップを発揮することを望んでいると述べておりますね。先ほどでもありましたが、リーダーシップを発揮してくれというのは、指導してくれたら従いますということだと思うのです。総理どうなんですか、今度の日米首脳会談でも、あなたはアメリカに強力なリーダーシップを発揮してもらってその指導に従う——対等、平等じゃないじゃありませんか。自主外交は一体どこへ行ったんですか。いや、総理にお伺いしたいと思います、もうあなたはわかっているから総理に日米会談の問題で。
そこで私は、結論じゃないが、また時間がなくなりましたので譲りますけれども、いま進めておる中核農家、農地三法で土地の流動化を図って一カ所に集めるという考え方はわかるが、しかもその上に、後ろから財界の方が、兼業はやめるべきだ、切り捨てるべきだ——こういう考え方で政府が考えているなら、これは大変な間違いだ。高度成長だって、経済が成長したといっても問題は農村の労働力じゃないか、数字を示す時間はないのだけれども。したがって、中核農家の育成強化、農地三法というものを改正したから農地が手放されるであろう、一カ所に集められるだろうということで太鼓をたたいたってだめだ。
 農民というのは、苦しければ苦しいほど土地にしがみつくという習性がある。これは歴史なんだからしようがないのだ。さっき言ったように、四百二十万のうち百三十万しか農業所得がない。これは五十三年なんです。この間、五十五年のはどうですかと局長に聞いたら、局長は、五十五年は総合で、仕送りとか娘から送ってくるのとか入れて、一家の所得が五百十万だそうだ。その中の百三十万から百四十万だ。それでもしがみついていて土地を手放さないという習性がある。これを理解しないで、兼業農家は切り捨てるべきだという財界の意見がこういうようなことでずっと押し寄せてくるのなら、私は、やはり一考察あるべきでないか、こう思っておるのだ。農林大臣、どうですか。