お答え申し上げます。
 ケネディ・ラウンドの交渉の際、ケネディ・ラウンドは一九六四年から六七年でございましたけれども、その間に非常に重点項目といたしましてこの両制度を廃止するようにアメリカに強く要求したわけでございます。この結果、アメリカ政府は廃止のための立法を検討するというところまで譲歩いたしました。ところが、その後、国内のいろいろな政治事情がございましてなかなか実現しないということでございまして、その間いろいろ催促を何度もいたしましたけれども、一九七三年から東京ラウンドがまた始まりまして、この際、冒頭からこの両制度の廃止を強く要求いたしたわけでございます。その結果、とうとうアメリカもこれに同意しまして立法をいたしたということでございます。
 以上でございます。
今回の協定の調印によりまして、ＡＳＰ並びに四〇二Ａ条はこの一月一日から廃止されております。
 従来の日本の努力につきましては通産省の方から……。
いまのＡＳＰにしても四〇二Ａ条にしても同じような問題だと思うのですが、私が聞いているのは、従来とも努力してきたと、もちろんそう努力をされたと思うのですけれども、われわれには一向ぴんとこない。そういう意味で、こういう点で努力をしたのだというその御努力の経過と成果をひとつ具体的に話してみたらどうかと思うのです。それはわれわれはアメリカに全部盲従したとも思いませんし、そういう御努力もあったろうと思うけれども、しかし、日本の国民のわれわれにもわかる程度のはっきりした努力でないと問題にならぬじゃないか、こう思うのです。
アメリカの関税評価は私どもと違っているわけでございます。国際的に大部分の国がブラッセルにおける関税協力理事会で定められた評価協定に入っているわけでございまして、この協定では恣意的なやり方を禁止しているわけでございますが、アメリカはこれにどうしても入らない、こういうことでいままで入ってなかったわけでございます。これにつきましては、いまのＡＳＰ、四〇二Ａ条も同じでございますが、私どもとしてはこのやり方はけしからぬということで、従来も何とかやめさせようとしていたのでありますが、どうしてもその協定に入らない、こういう状態だったわけですが、今度はその関税協力理事会の場でなくてガットの場で、アメリカが全体のパッケージとしてこの評価協定に調印いたしまして、やめるということになったわけでございまして、従来とも私どももこのやり方はけしからぬということでずいぶんアメリカに文句を言っていたわけでございます。
これは関税局長からもお答えすると思いますが、私も感覚としては、先ほど通産大臣と申しましたが、あるいはきょう報告いたしましたのは外務大臣の報告であったかと思うのでございますけれども、今度の自動車問題にしても、あなたのところの自己努力の不足をおれの方へ持ってくるというのはいかがなものかというような主張があったということを聞きまして、私は、それはそれなりにりっぱな主張をされたなという印象を持った一人でございます。
 そもそもアメリカの経済力そのものは一九七一年のドルの交換性停止のときから、ある経済学者で今日のような事態を予測する人もあった。したがって、今日たとえば週休二日制じゃなくしてアメリカはもう週休三日制じゃないかというのは、これはいわゆる失業者を薄めるための一つの措置ではないかという批判も一方にあるというようなことでございますので、確かに、私はそういう面において米国がかつての巨大国であるという認識に立ったら違うんじゃないかという感じがいたしておりますのは、竹本委員と私も感じを等しくしております。ただ、言葉の問題で、おまえのところけしからぬとか、その辺は日米友好の立場上、言うべきことは言っていかなければならぬわけでございますが、あえて阻害するような言葉を使うほどの必要はないにしても、基本的には私は竹本先生の御意見に同感する部分がたくさんございます。
関税法の問題につきましては、いろいろ論議が尽くされておるようでございますから、私は少し向きを変えてちょっと伺いたいと思います。
 それは、今度も引き下げの努力をされまして、全体で収入が二百五十億円ぐらい減るというような努力をされて、自主的な措置もできる限り講じておる、こういうことで、統計を見ると、その結果、日本の関税率は決して高くない、あるいはもうすでに低い、相当のところまでいっておるというようなことを感ずるわけですが、それにもかかわらず、日本は門戸を閉鎖しているような感じを与え、常にいろいろのフリクションを起こしておる。それは一体何に起因するものであるかという点についてはどういうようなお考えであるか。
岩佐委員が御指摘のようなメジャーの膨大な利益、これをまず第一に御指摘になったわけですね。私もこれはもうかねがねそういうことを聞いて、アメリカではそういうことがよくまかり通るのだなという感じを非常に強く持つのです。日本ではいま通産当局が行政指導をして、そしてそれを非常にわれわれとしては厳しく監視体制を張っておることは御承知のとおりです。そしてまた公取委員会も非常に厳重に問題を把握してそれに対処しておる。
 それから金利負担ですね。買いだめ、売り惜しみをやるというのは、金利なんかが非常に安ければこれはやっていいのかもしれませんが、相当の負担になるだろう。金利倉敷ですね。そんなようなことから、それはできないような条件を日本としては相当強く打ち出しておるわけでございますね。
 それから最後はやはり税ですよ。これは日本がこんなようなことがあって原油高でインフレが外国からどんどん日本を襲っておる、それに立ち向かうために国民は総力を挙げてこのインフレ防止に当たっておるのだ。そのときに、この石油を種にしてこんな暴利をむさぼるようなことが、これは税務調査でもすぐわかりますからね。そんなことになったら、これは石油会社は表を歩けない、そういうことにもなると思いますから、これからも総力戦を展開してひとついまのようなことのないようにやっていきたいと思いますので、ひとつ御協力をお願いしたい。