これらの施設は公立と私立とあるわけでございますね。その比率割合はどの程度であるか、またこれは民活で大変効果あることでありますが、厚生省としてはなるべく民間事業にゆだねた方がいいと考えておられるのか、あるいは公立と半々がいいと考えておられるのか、その辺の一つの考え方についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
施設整備につきましては現在の補助制度の中では国が二分の一、それから都道府県または指定都市が四分の一、設置者が四分の一というような負担割合で整備を進めておるわけでございます。
 それで、この場合、最終負担者の民間の部分につきましては、民間の社会福祉法人等が社会福祉・医療事業団から融資を受けることができるわけでございますけれども、その際はこういう老朽民間施設の改築につきましては無利子の措置をとっておるということでございます。
いまの御答弁でひょっといま思い出したのでありますが、奥さんのということをおっしゃいましたから、先にこれは忘れないうちに申し上げておきたいのでありますが、大枠はやりとりしておりますが、これは国会の予算委員会でございまして、具体的な問題についてお答えをいただけぬなんてはかなことはないのであります。質問する私は責任がございますし、皆さんは御答弁なさる義務がございます。そういう意味で承りたいと思います。
 最初に、いま奥さんというお話が出ましたから忘れないうちに申し上げておきますが、私の周辺に、妻のパート、奥さんのパートの問題で七十九万円の壁がある。新興住宅街に行ってみますと、建て売りでございまして、新しい家がずっと並んでいる。私も知られていない顔でもない。マイクを持ってみますと、森閑として声がない。人が住んでいないのかと思って見ると、洗濯物なんかかかっている。しかし、人がいない。夜行って聞いてみますというと、ほとんど全部の奥様がパートで、やっと建て売りを買えた途端にパート、子供はかぎっ子、こういうわけです。しかも、総理府の就業構造基本調査というのがございますが、この奥様方でお勤めに出る方は五〇％をついに超えてしまいました。二軒に一軒以上奥さんがパートに出ておいでになる。にもかかわらず、七十九万円が税金のかからない限度でございます。これ以上、八十万になると税金がかかる。
 どういうことになるかといいますと、給与所得控除、最低五十万でございますから、これと基礎控除二十九万でございますから、両方合わせて七十九万円、ここまでは税金がかからない、こういうわけです。
 ところが、この壁、具体的に申し上げますが、夫婦二人と子供さん二人の四人世帯、年収四百万円の方、給料にいたしますと、年収四百万だと二十三万五千円でございます。これは大体ことしの人事院勧告でも二十三万九千円近いのでありますが、大体民間もこの辺が平均です、四百万。十七カ月計算で二十三万五千円。この二十三万五千円の給料の方が一体年間の税金を所得税、住民税で幾ら払うかというと、二十八万七千円。給料は二十三万五千円です。これは一・三カ月分も税金のために働いているようなものです。ひどい税金です。課税最低限を六年間も据え置いているからなんです。これを四百万から税金を引きますというと、所得税、住民税、残りは三百七十一万三千円となります。
 さて、奥さんが七十九万円までの収入でとまってますと、そっくり、つまり四百万円から二十八万七千円の税金を引いた三百七十一万三千円に奥さんの七十九万円が加わる。だから、四百五十万三千円の手取りにお二人でなる。ところが、奥さんの収入が一万円ふえた。八十万円になった。八十万になるとどうなるかといいますと、まず、会社の妻帯者手当というのがなくなっちゃう。奥さんへの手当をくれなくなっちゃう。奥さん、税金を払うのですから。そして、この夫の配偶者控除二十九万円も税法上なくなっちゃう。さて、夫の健康保険から奥さんは消えちゃう。新しく入らなければならぬ。この奥さんが七十九万円前後で入るというと、大体一万三千円。そうすると、夫婦の手取りはどうなるか、四百三十一万一千円になります。
 御夫婦二人で七十九万どまりならば、四百万の側主人の収入、税金二十八万七千円引かれる。差し引いて三百七十一万三千円。奥さんの七十九万を足しますと四百五十万三千円。ところが、奥さんが一万円ふえただけで、四百五十万三千円のものが四百三十一万一千円に減っちゃう。マイナス十九万二千円なんですよ、一万円ふえただけで。そうでしょう。だから、奥さん方は非常にこの壁で苦心惨たんしているのですよ。他人名義を使ったりしている人もいます。そういうひどいことをさせては私はいけないと思うのですよ。二軒に一軒以上もみんなお勤めに出る世の中になったのですから。いいですか。
 そこで方法は、七十九万を百二十万ぐらいに上げるべきなんです、私に言わせると。ただ、その場合、人約三控除の中の、つまり基礎控除等の部分があります。二十九万。みんな横並びになっています。そこをどうするかという問題があります。それから、給与所得控除、最低五十万でございますが、これが刻みになっています。金額によってみんな違うわけであります。そこらの問題の関連があります。しかし、これは後の減税と絡みますからそこから先踏み込みませんが、七十九万を超えても夫の配偶者控除を残すという方法もある。取り上げない。取らない。控除をする。これは逆転防止になります。それから、配偶者控除の額を何とかもう少し落としてもいいから、こういう結果にならぬようにする。基本的には百二十万円ぐらいまで上げなければならない。そこまでいまの奥さんのパートの賃金はきている、こう私は思います。
 大蔵大臣でしょうかね、だれですかな。大蔵大臣、答えてください。この点は真剣に私は聞いている。