おはようございます。谷畑孝でございます。
 私は、参議院議員を六年務めさせていただきまして、過日の総選挙におきまして衆議院議員に当選をさせていただきました。そのときにはまた亀井建設大臣、本当にお忙しい中応援に駆けつけていただきまして、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。立派なバッジをいただいて、しっかり仕事をしなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。
 さて、今回のこの法案、ちょうど淡路・阪神の大震災が起こりましてから二年が経過をいたしまして、たくさんの人たちが犠牲になり死んでいったわけでありますけれども、私も、通産政務次官といたしまして、また大阪でございますので、もう数回にわたりましてあの焼け野原の中を歩いてきたわけでございます。その中で、やはり都市づくりというものは、そういう防災を兼ねた、非常にいい町づくりをしなきゃならぬな、そういうように強く決意をいたしておるところでございます。
 さて、そういう意味で、過日、亀井建設大臣が平成八年の十二月に、密集市街地の整備の推進について大阪府の知事や兵庫県知事、東京都知事との会談をなされたということでございますけれども、その中身等含めてお聞きをしたいということと、同時に、今回はやはり防災を目的とした法案でもございますので、その成立についての決意と、今後の方向などをお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
次回は、来る十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十一分散会
お尋ねがありましたから私は正直に、キャンペーンそのものは存じ上げておった、しかしその代表者のお名前までは存じませんでしたというのを申し上げました。そして、今回の受賞の理由というのは、対人地雷の全面禁止や、地雷除去、犠牲者支援などの課題に対する国際的な取り組みの促進に大きな役割を果たしてきたもの、こうした努力が受賞理由として高く評価をされておるところであります。
これだけ世界的にも、また日本国内でも大々的に報道されている方でございます。世界的にこの方が対人地雷の禁止に一生懸命取り組んでこられた方だというのは大変有名で、総理が御存じないというのは大変意外なことでございました。
 この人にノーベル平和賞が決定したその理由については御存じですか。
平成会の浜四津敏子でございます。
 まず、総理に伺います。
 ことしのノーベル平和賞はジョディ・ウイリアムズさんに決定したと報道されました。総理、この方がどんな方か御存じですか。
国民が納得できる行政改革をなし遂げたい、最終報告がどうなるのかということで、やはりその時点で橋本総理の責任というのを明らかにすべきだというふうに私は思います。
 こういう明治維新以来の大きな改革は、自民党だけじゃなしに、あるいは自民党、社民党、さきがけの与党三党だけじゃなしに、やはり超党派で、党派を超えて取り組むべき大きな課題だろうというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 終わります。
中間報告と最終報告とを前進とか後退とかという御評価は、外からさまざまな御見解の中にあり得るのかもしれません。しかし、最終報告というものは、行政改革会議として真剣に議論をしたその内容を盛り込んだものになると私は思っております。
 そしてその上で、なおかつ私は、さまざまな議論というものが行政改革にはあるだろうな、よりよいものになるものであるならばその議論も承る必要もあるだろう。しかし、行政改革会議としては定められた期間内に最善の報告を提出する、そういうつもりでみんな作業をしておりますということを御報告申し上げます。
もう私の持ち時間がなくなりました。
 総理は、国民が納得できる行政改革をなし遂げたいと、佐藤辞任問題のときにそういう発言をされておりますが、やはり十一月中旬から末ということでありますが、行政改革会議の最終報告が中間報告以下にとどまった場合、あるいは行政改革が中途半端に終わった場合は、橋本総理自身は国民に約束したみずからの責任を明らかにする責任があるんじゃないかというふうに思いますが、その点、総理の見解をお伺いしたいと思います。
そのような具体的な内容を含めた提言をするに至っておりません。しかしながら、関係方面のそれぞれ経験の深い皆様方の御意見に耳をそばだてて、そして嗅覚鋭く今探っておることだけは事実でございます。
もちろん、国内法と国際的な関係ということで、当然国内への法律の適用と海外への適用というのは違うというのはわかるのですが、そうすると、つまり今度のこの法律改正が実は何か非常に中途半端な部分を含んでしまったんじゃないのかなという感じがするのですね。
 というのは、民間に開放する、内外無差別といいながら、やはり国がこの基準を管理するがゆえに罰則をもって担保しなければいけないというような規定がある。一方でそれは、国際化の流れの中で海外の機関や企業の参画も促すというと、今度は法律の域外適用の問題が出てきて同等には扱えないという、何かちょっと難しいというのでしょうか、理解しにくい状況になってしまっているんじゃないかというふうに思います。
 それで、この法律で、これは罰則の問題なんですが、あえて先ほど国内についても海外と同等に罰則を取りやめたらどうかということも御提案したのですが、その場合に、ちょっと私、通産省さんから伺っている中では、今まで余りこの罰則というのが適用されるまでの事態というのは起きてこなかった。これは当然行政の手続的な法律なので、実際そこまでいくというのは余りないのかもしれないのですが、そういうことかもしれませんけれども、このことというのは、その本質というのは非常に国民の権利にかかわる重大な問題だと思うのですね。
 国内の法でありながら、海外の機関や企業に比べて国内の機関や企業が不利益な取り扱いを受けているということも想定されるのですが、本当にこれは罰則のこうした規定がなければ国内においてもこの工業標準化法の適正な運用が図られないというふうにお考えなんでしょうか。