二・五倍というのは、言葉の使い方でありますが、ちょっと考え方について、誤解を生じるといけませんので、御説明させていただきます。
 まず、この価格の決め方は、いわゆる先発品の実勢価格、これの最高価格、これは実勢価格でありますから市場に流通している価格、こういうふうにお考えいただきたいと思います。それと、後発品の実勢価格、これも市場で流通している価格でございます。これを比べますと、いわゆる後発品、ゼネリックの方は、先発品の最高価格に対しまして二・五分の一以下の価格で流通しているケースというのはあり得るわけです。それを逆から見ると上が二・五倍じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、それはその逆でありまして、上の価格は実勢価格でありますし、それから、下の後発品のゼネリックの価格も、これも実勢価格、だけれども、流通の実態の中で、二・五倍、二・五分の一以下の価格で取引されている実態がある。この場合に、このゼネリックの方を、このままほっておきますとずっと落っこちていってしまいますから、これを二・五の格差までげたを履かせているような格好のルールになっておるということでございますので、そこは、正確にはそういうことで御説明させていただきたいと思います。
私は、少なくとも、流通経費や一定のマージンについてはさまざまでしょうから、それも明らかにしていただきたいのだけれども、とりあえず原価についてははっきりさせていただきたいと思うのです。後日を待ちましょう。
 そこで、これは小泉大臣とも若干の議論をしたいのですが、先発品が後発品の二・五倍の値段でおおむね収載されています。もし後発品が先発品の二・五分の一より高い価格が維持されていれば、それはゼネリックと言いませんね。そこで、私は、一般論を言うのですが、まさか先発品の原価が後発品の二・五倍ということは絶対ないと思うのです。
 なぜかといえば、後発品は、他社の特許権を使用しているというハンディキャップを持っています。そして、生産量からいっても、これは丸山局長の参議院の答弁で明らかですが、全薬品の生産量の中で後発品は七％のシェアを持っている。七％といっても、これは相当なものですよ、八兆円の中の七％ですから。そういう状況のもとで、先発品に比べて後発品の方が生産量は当然少ないですね。そうすると、特許料は払わなければいけない、スケールメリットはない、そうなると、常識からいって、コストは、先発品の方が低く、後発品の方が高いはずです。それが二・五倍というのはこれはどういうことなんだ、いかがでしょうか。
ところが、薬価の方についていえば、先発品は三十九円八十銭、ゼネリックは十五円九十銭、ほぼ二・五分の一です。厚生省は、ゼネリックの価格が先発品の価格の二・五分の一より下がることがないように底を支えているのだ、こういうふうに説明をなさっている。
 そこで、私はお聞きしたいのだけれども、この先発品とゼネリック、この場合はシメチジン、このことについて聞くと既に御連絡をしておるわけですが、この先発品とゼネリックの原価、流通経費、マージン、恐らく調べていらっしゃると思うので、それを答えていただきたいのです。
この問題で、野村証券の酒巻前社長は、総会屋への利益提供は個人ぐるみだと本院大蔵委員会参考人質疑で述べました。会社ぐるみの判断を固めて、関係者を告発するというふうになってきたということでありますが、酒巻氏はそうすると国会でうそをついたということになります。私は、酒巻英雄前野村証券社長を本委員会で証人喚問をすることを求めたいと思いますので、理事会で相談をしていただきたいと思います。
ぜひ、これから重要なときですから、その辺の、国が責任を持つという線だけは、あらゆる側面で大臣として強調してお願いをしたいと思います。
 それから次に、先ほどから議論されています諌早の干拓のことについて建設省と環境庁に伺いたいのですが、この事業の一つの大きなテーマ、目的が防災ということでありますので、当然、河川を中心とした洪水対策というのは建設省の役割だろうと思うのですね。農林省の方は高潮という側面でやってきたと思います。
 そういう面で、この一連の事業の出発点から建設省は、この防災対策、とりわけ洪水対策ということでもってどういう役割を担ってきたのか。事業着手以来今日まで、どういう事業をしてきて、どういう金をつぎ込んできたのか。とりわけ河川の堤防の達成率、何％になっているのか。今後、一連の防災を考えたときに、いつごろまでに、本明川のダムの完成目標、それから本明川を中心とする周辺の河川の堤防の完成目標はどうなっているのか。これは建設省、明確に数字で答えてください。
 一緒に環境庁に聞きます。環境庁は、この一連の事業で三度にわたって意見書を出していますね一六十三年、それから平成四年、そしてことしの三月の例の遮断する直前に、三度にわたって意見書を出しているわけですね。やはり最初は、公共排水のものは調整池の外に出せというのが条件であった。二度目のときには、中に出すのはやむを得ないけれども、公共下水等々との調整が十分必要ですよ、こういうことを言って、やはり環境面の悪化を指摘したと思いますね。今度の直前のときにも、やはりその辺のところを十分意識され予測されただろうと思いますので、環境汚染、とりわけ水質汚染のことについて意見を述べられた。
 そして、閉めて五十日に達した今日、環境庁は、今日の水質状況を——データが出ていますね。環境庁からのデータも農水省からのデータも出ています。今日の状況を、とりわけ水質汚染という側面で環境庁はどうとらえているのか。この今日のデータから見て、どういう対策をとるべきであるというふうに環境庁は思っているのか。
 それぞれ恐縮ですが、簡単でいいですから、建設省と環境庁に聞きたいと思います。