勉強させてもらうというのじゃちょっと。これは前はずっと百五十万戸続いてきましたが、ここのところ、五十五、六年からは百二十万、百十万戸くらいにずっと落ちてきているのですね。これは私のあれでも、それだけ金がかかってきているということだと思うのですが、住宅金融公庫、五十九年は六十三万件の貸し付けなんですよ。六十年度は四十三万戸の貸し付けなんです。貸付金額は三兆二千三百九億。二十万件も減ってきて金額は大体とんとんです。ということは、それだけ割高になっておるという傾向が一つ。
 それから、現実的に現在の状況では、二十年ほど過ぎると家がひびが入ったり地盤が悪くなったり、あるいは大体中古住宅の一番お粗末なものになってしまう。まず、大蔵省で管理している大蔵省の宿舎だけで見てみなさいよ。大蔵省の宿舎に住んでおられる人もいるのでしょうけれども、あと公務員住宅もありますが、もう二階の音はドンドン聞こえるし、隣はガタガタ聞こえるし、どうしようもないでしょう。皆さんからアンケートを全部とってみてくださいよ。とてもじゃないが住める状況にはないと答えてくるのが、恐らく七割以上そうなっているだろうと思いますね。それは私は自信を持って言える。だから、そういう状況であるものを、あなたの言っているように二十四年ももつなんという発想がそもそもおかしいのではないのかということを申し上げたいのです。研究したいというのじゃなくて、それは技術屋なんだからもう少ししっかりした答えをしてほしい。
ただいまの御指摘の点でございますが、住宅の物理的な耐用年数とそれから機能的な耐用年数があろうかと思います。そういった観点で、耐用年数につきましては関係省庁と引き続き検討、勉強させていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたが、木造のものにつきましては現在、住宅でございますと二十四年ということでございまして、現時点におきましては、現在の一般的な耐用年数はますます適正なものではないかと考えておるわけでございます。
定められていることはわかる。今現実、この定めた年数をそれぞれが、これは一つの例として四十五年を出したのですが、それぞれが今の建築方法それから建築資材の強度あるいは地盤、そういうものからいって確保できると言い切れるのかどうかという点をお伺いをしているわけであります。今日の建物というのは、その意味に為いては極めて、素材が悪いのか何が悪いのかわかりませんが、恐らくこの年数をもたせるということは困難な状況にありますね。大体またその世代の間に、もう一回建てかえなければならないという状況も生まれていることも事実であります。こういう住宅の耐用年数と強度というものの関連は建築基準法の問題になりますが、建築基準法の方できちんとその強度は保存できる――昔、明治の初期なりにつくられた家は二百年くらいもっているのが常識ですよ、徳川時代なんかにつくられた家というのは。それが、そのぐらいもつのが常識なものが、二十年ぐらいで全部建てかえなければならないという状況に現在はなっておる。そういう状況の中での租特というもののあり方は、果たしてどうあるべきかということが問題だと私は思うのですね。
 だから、こういうことで何かまけてやっているんだからおまえらありがたく思えと言ってみても、さっき言ったようにそうは簡単にはいきませんよ。またその同じ世代の間に建てかえたら元も子もなくしてしまう、こういうことになって、ローンが終わったら今度は退職金で建て直す、こういう形が現状としてはあらわれていると思うので、あえてこの点は、これは建設を含めてお答えをいただきたい。
建物の耐用年数といたしましては、一番長いものが六十五年、いろいろございますが、恐らく四十五年と申しますのは、いろいろ抜きましたあとのものでその他のものという一般的なことを御指摘ではないかと思います。しかし、御指摘のグループは鉄骨・鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、こういった種類の建物でございまして、木造のものあるいは合成樹脂造のもの、そういったものにつきましてはさらに低い年数が定められているところでございます。
続いてもう一つ住宅の問題ですが、この法案の中では四十五年という耐用年数を標準にして一つ考えておられるようであります。これも大臣の御認識で恐縮でありますが、大体、このごろできるプレハブ式の住宅で四十五年の耐用年数を持つ住宅が存在すると思われますか。その御認識をひとつお聞かせいただきたいのです。
現在の制度におきましても、ある程度沢田委員の言われますような考え方でその問題に対処しようとしておるわけでございますけれども、現状はいかにもそれを上回って、先ほど御指摘になったような問題があることを認めるかというお尋ねでございましたが、そういう問題があると思います。したがいまして、これはやはり将来に向かって検討しなければならないのではないかと思っております。
総理、この問題にやはり真剣に取り組んでいただいて、総理の指令でこの公示価格に対する有効性を検討して早急に結論を出していただきたいことをお願いをいたしておきます。
 そこで、公示価格を調べてみますと、その都市の取引価格の水準が他の地域と比較した結果バランスがとれないということになりますと、価値や効用が全然変化がないのに公示価格が五割や二倍になる例がたくさんございます。それでも、実例と公示価格がアンバランスでありますと、今度は指定地域、評価地点を変えまして対外的に、表面的に余り上がっていないよというような繕いをいたします。したがって、現在の公示価格は、一つの地点の、一点の地域の長期的な変動を示してはおりません。一つの地点の地価の変化を示さないでどうして公示価格の意味が、有効性が発揮できますか。私はここにもう一つの問題があるといたします。
 ですから、地価狂乱を抑えるために、一つの方法として公示価格を取引事例をもって正常価格とすることをやめるべきです。そのことを私は検討課題の第一にすべきであります。あるがままの価格ではなくてあるべき価格、東京都民が、日本国民が取得できるような価格、こういうことをしっかりと公示価格の内容に組み入れるべきだと私は思います。効用や有効性や価格をしっかりと見きわめることが非常に大切だということを御理解していただけると思います。そして、その公示価格に土地の売買、取引は従うような法律をつくればいいのです。というのは、かつて銀行があるいは金融機関が駅前の一等地であるとか繁華街の中心地を店舗建築のために買った時代、国民からひんしゅくを買った時代がございます。しかし、このときの金融機関が買収した価格は公示価格から除外されました。これは例外であると除外されました。こういう賢明な措置をとった時代があるのです。今度の地価高騰の場合に、公示価格の場合にこのような賢明な措置がなぜとれなかったのか、私は残念でなりません。安易な取引事例をもって公示価格とするような態度は明らかにやめるべきです。直るにやめるべきです。そうさえすれば、私は地価は下がるということを考えます。長官、もう一度お願いいたします。