さらに、新型間接税の導入ということにでもなれば、年金受給者にとっては、年金給付水準が抑制され、受給時課税が強化され、新型間接税が導入されるということになれば、まさにトリプルパンチとなってしまいます
全階層にわたる所得税減税が行われるのに、一方では担税力の乏しい年金受給者については増税というのでは、公的年金制度に対する国民の信頼を失わせることになって、公平を欠くこと著しいことになってしまいます
まさかこのような措置は行われないと考えるのでありますが、厚生大臣並びに大蔵大臣はどうお考えか、お答えいただきたいのであります

 次は、老人保健事業についてお尋ねいたします

 厚生省は、老人保健事業の第一次計画に引き続いて第二次五カ年計画を策定されました
早期発見、早期治療は医療の基本原則であって、壮年期からの健康管理が一層大切になってきております
特に、三大成人病と言われる、がん、心臓病、脳卒中対策が極めて重要であると考えます
第二次五カ年計画で目標とされておるこれら成人病に対する健康審査の受診のためにどのような手段を講じていかれるのか、お答えいただきたいのであります

 次に、老人の快適な生活を支える食生活の助成、改善についてお尋ねいたします

 老人保健法成立のときの附帯決議の中に、老人医療のうち、歯科における欠損補綴は、「特に改善を図るとともに歯科保健事業の確立と歯周病等に対する歯科健診の導入に努めること
」とうたわれております
高齢者にとって大切な食生活、かめる歯が欲しい、こういう老人の切実な願いにこたえるために、どのように対策を進めていかれるのか、御見解を示していただきたいのであります
例えば、虫歯は自然治癒がありません
安静にしていれば治るものではなく、私は定期健診が必要だと思います
当面、成人、老人の歯科健康教育、健康相談といった保健事業の推進を図るとともに、その前提ともいうべき歯科健診の導入をぜひ検討すべきであると思いますが、厚生大臣の御答弁をお願いいたします

 最後に、老人保健審議会の構成についてお尋ねいたします

 老人保健審議会の権限が、当初の保険者拠出金に関する重要事項から、今回の改正では「老人保健に関する重要事項」と変わっております
老人保健審議会の権限がこの際拡大されようとするのでありますが、福祉や医療の分野まで包括されるのであれば、審議会の委員についても、この際、診療担当者の代表を加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか

 以上、幾つかお尋ねをいたしましたが、このような老人医療の負担の増額は、高齢者の収入や所得水準を考えていただきたい
かつまた、高齢に伴って高い有病率になっていく現状を無視した暴挙であると言わなければなりません
戦後の我が国の再建に尽くされた老人が、医療費抑制の犠牲になっていくことは忍びない不幸であります
断じて容認できないことを強調して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
老人保健法に基づきます保健事業についてお答えいたします。
 老人保健事業は、医療と医療以外の保健事業を一体的に実施する観点から市町村が実施主体とされているところでございます。活力ある長寿社会を築くために重要な役割を担うものと認識しております。もとより、市町村が行う老人保健事業に対して適切な財源措置が行われることが肝要でございまして、自治省といたしましても、今後この事業が円滑に実施されるよう配慮してまいる所存でございます。（拍手）
    ─────────────
寝たきり老人の減税問題につきましては、御記憶のように、昭和六十年度の予算修正問題がございましたときに与野党間で御協議が行われまして、寝たきり老人を含みますいわゆる同居の特別障害者に対して特別の控除を行うべきであるという御決定がございました。それに従いまして昨年十二月に法の改正をいたしまして、それが現行になっております。これによりますと、寝たきり老人等を在宅で扶養いたします場合の控除は八十万円でございます。普通の扶養控除が三十三万円でございますので、この八十万円というのはかなり高い控除をただいまは行われることになっておりまして、この点どうぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
お話しのように、東京から、日本の場合は二十一の言語で世界各地へ国際放送を行っているわけです。今はたまたまその在留日本人のお役に立ったということでございましょうが、外国の人にもこれは当然聞いてもらっていると思いますし、聞いてもらわなければならない。郵政省もＮＨＫもそれなりに努力はされているわけでございますけれども、国際放送というのを主要国と比較してみますと、かなり弱いんではないかという感じを持ちます。ＮＨＫは毎日四十時間、一週間で二百八十時間やっているわけでございますね。アメリカのＶＯＡがその五倍近い、一週間に千三百六時間、主要言語が日本の倍の四十二の言語を使っております。それからまた、イギリスのＢＢＣでございますが、日本の二倍半、七百二十八時間やっております。それから、フランスは六百七十七時間ですから、これも二・四倍ぐらいになりましょうか。西ドイツのドイッチェ・ベレ、これが五百三十六時間で、日本の二百八十時間に比べて倍近い放送をやっております。
 それから、送信所なども大分開きがございます。日本の場合は、六十三年度から八俣が整備されて三百キロになるということでございますが、アメリカにしてもイギリスにしてもフランスにしても、あるいは西ドイツにしても、五百キロワットという設備がなされております。
 さらに、その運営の経費でありますが、日本の場合は、今度の予算を拝見いたしますと、六十一年度はＮＨＫは五十一億五千万円、政府からの交付金が十二億四千万円。大体五十億と。アメリカのＶＯＡが、これは為替換算で変わってきていると思いますけれども、十一月の平均レートによる資料によりますと、日本が五十億円に対してＶＯＡ、アメリカは三百四十四億円、これは六倍。それからまたイギリスは、ＢＢＣは約二百三十八億円ですから、日本の四倍。ドイッチェ・ベレ、西ドイツは約二百五億円、それぞれ五十九年度でございますが、四倍になっております。そういうことを見ますと、これでいいのかなと当然思うわけでございます。六十三年度からは、先ほど申し上げたように、八俣も三百キロになる。ＮＨＫも大分お骨折りでございますけれども、まあ追いかけていると言うことができましょう。
 交換中継をやっているところがまたあるわけですね。それはＶＯＡもそうですし、それからＢＢＣもそうでございますし、ドイッチェ・ベレも交換中継をやっている。カナダの放送協会も交換中継をやっている。その点についてまずお伺いをしたいんですけれども、八俣が三百キロになり、中国とか太平洋をめぐるこの地域などに対しては日本というのはかなりいい場所でもあろうかと思います。外国から日本の放送所、つまり八俣を貸してくれというような話もあるやに聞いております。また日本の場合も、さらに外国の中継所を利用できたら、これもまた考えていいことではないかと、こう思うんですね。国内の場合は当然法制上の問題もあるわけですけれども、いわゆる交換中継による国際放送の充実という点についてＮＨＫと郵政省はどんなふうにお考えでございましょうか。