それでは、その立場でこれから少し細かくお伺いをしていきたいと思います。
 大店法がありながら中小小売業は着実に減ってきているのは事実なんです、そうは言ってみても。現在でも百三十万の中小小売商で、四百五十万人ぐらいいて、小売販売額は大体五割だと言われているのですが、十四、五年前は七割ぐらいあったのですけれども、その意味では大変大きな比重を占めている。そういう中で、減る速度というか、減るということについては、言葉は悪いのですけれども着実に減ってきているのです。そこで、通産省として、その減る理由について、一体何が原因で中小小売業者は減ってきているのかということについてお伺いしたいと思います。
私、なぜこういうことをお聞きしますかというと、行政というのは．常にその場その場で、自分の役職が済んだらそれでいいんだ、こういうことで行われたのでは困るし、やはり一貫したものがなければいけないというその哲学、つまり大店法でいきますと、中小企業をちゃんと保護する、事業活動の機会を与える、これが常に貫かれなければいけないということ。そうしますと、例えば今回の改正案の中で、時代の変化というのがあるのですけれども、それでは時代の変化ということが中小小売業者を守らなくてもよいという時代の変化になったかどうかなんです。そういう認識に立っているかどうかお伺いしたいと思います。
御質問につきまして、ただいま大臣から基本的なポイントをお話し申し上げたとおりでございますが、行政の総括という実務的な側面につきまして補足をさせていただきますと、私どもといたしましては、この法律制定後約二十年近くの年月がたっておるわけでございますが、その間、大型店の出店と地元中小小売商との調整、また大型店の進出のいかんにかかわらず、中小商店をめぐる環境の変化、それからまた消費者の消費に対する態度あるいは目の高さ、そういったものの変化、あるいはさらに都市化の変化、こういったそのときどきをめぐる経済社会のいろいろな変化という中で、この法律がいかなる位置
を占めるべきかという点について長年にわたってその運用に努めてまいったわけでございます。私、現在の時点で．総括と言っては僣越でございますけれども、感想を述べさせていただきますれば、いろいろな時期にいろいろな角度から規制を強化しあるいは規制を緩和しという要請があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、この法制定の本来の趣旨、第一条の目的というものを変えることなく、これに立脚をいたしまして、ときどきの要請に可能な限り運用で対処するということで対処をしてまいったように思うわけでございます。
 それぞれの問題につきまして、例えば委員御指摘の独自規制の問題につきましても、出店の凍結でございますとか地元の事前合意を義務づけるといったようなこととか、法律の趣旨に反するような大変行き過ぎたものが地元において行われるということは是正をすべきであるということで、大臣申し上げましたとおり、常に大店法制定の原点に立脚をいたしまして、ときどきの要請に対処してきたものと考えているところでございます。
全体にわたって、これを踏み切るに当たって、全体の行政の総括を行うべきではないか、こういう御意見ですが、大店法の規制緩和そのものは昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言あるいは昨年の日米構造問題協議そのものの最終報告を踏まえて実施に踏み切ったものでございます。特に、今回の法改正に当たりましては、昨年七月から十二月に至るまでの産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会合同会議というものにおきまして、大店法をめぐる過去の経緯あるいは昨年五月以来の運用適正化措置の実施状況、小売商業対策のあり方等広範囲にわたりまして検討をいたしたところでございます。通産省としましては、その中間答申をもとに、大店法の基本的考え方の原点に立ってこの法改正を提案したものである、このように御理解願いたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように地震、地殻変動等の主要な観測データ、ただいま機関ごとに集中解析がなされまして、それらの機関が構成いたします地震予知連絡会、これが定期的に開催されまして、関係機関相互の情報交換が行われまして、この場で情報の検討評価が行われている、これが大まかな体制でございます。
 ただ、マグニチュード八クラスの地震、東海地震でございますが、これにつきましてはかなりデータを集めまして、評価解析するということが実用化できる段階に至っております。関係機関の主要データを気象庁にテレメーターで送って、これで集中解析がなされる、こういう体制が整備されているわけでございます。
 それ以外のデータ、例えば首都圏の直下型の地震のデータでございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたように、正確なデータをどのように得るか、また得られたデータをどのようにきちっと処理するかということを今集中的にやっておる段階でございます。例えば、ある程度深い、深層観測施設、こういったものが幾つか整備されまして、こういうものが送れる体制ができた段階、これにつきましてはこういった集中的な解析体制が必要かと思います。したがいまして、現状ではまずそういった深層観測井を整備し、それがきちっと送れるような体制をまずきちっとつくりまして、その後関係機関と連絡をとりつつ、ただいま御指摘のような総合的な解析をする体制というものも検討する必要があろうと私ども認識しているところでございます。
 それから、国際的な問題をどうするかということでございますが、これは世界的に見まして、地震予知に必要な情報、これが各国で非常に必要であることはまさに御指摘のとおりでございまして、そういった研究が米国、我が国、そういったところで進められているわけでございます。これがまだ世界的な完全なネットワークができているような形になっていない。大変残念でございまして、そういう意味で、今後国際的な情報交換を行う、相互の有益な情報を確認する、どういう情報が必要か、あるいは国によっては、情報をきちっととるまでに至っておりませんので適切な援助が必要かもしれません、そういったことも含めましてきちっと詰めまして、検討を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。