次に、北條、山本隆一両参考人にお聞きします。
 今山本さんからも御指摘あったんですけれども、この法案が国及び都道府県主導の生涯学習となっているわけで、国が基準をつくり承認をする、そして都道府県が事業を行うということになれば、市町村の教育委員会を主体として住民の多様な学習要求に基づいて行われてきたという社会教育活動が否定されることにならないのかという危惧を再々指摘もされていますが、特に現場におられる立場からそのお考えを簡潔にお聞かせください。
時間の関係で、全員の参考人にお尋ねできないかもしれませんことをあらかじめおわびしたいと思います。
 まず最初に、山本隆一参考人にお聞きいたします。
 今回の法案では、先ほど御指摘のとおり、生涯学習について、理念それから定義、目的がうたわれていないわけです。山本隆一参考人は、この法案は憲法、教育基本法、そして社会教育法の体系とは異なった法律ではないかというふうに先ほど述べられたわけですが、その点をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 放送大学に関しましては、通信システムとかあるいは夜間のシステムの方が教育効果が上がるのではないかとか、あるいはいろいろな放送機器業者、ビデオ業者等の何か陰謀があるのではないかとか、そういう声もささやかれるわけでありますけれども、そういう危惧の念は皆様方からは出なかったわけでございますが、国民的な学習、生涯学習に対する要望が多様化しているという現状に対応するためには大変適したシステムだろうと思います。我が党といたしましても、今後ともその推進に努めていきたいと思います。
 きょうは大変いろいろありがとうございました。
簡潔に申し上げます。
 放送大学については、全国一律のカリキュラムというようなものではなしに、地域性を尊重しながら、大きなブロックでも行けるようにぜひしていただきたい。私ども関西でありますけれども、これからの取り組みはそういう形で充実をしていただきたいと同時に、運営についても十分に事前に調査をお願いをしながら実施をお願いしたい、こういうふうに考えております。
私も、放送大学の対象地域が関東に限られていることは大変残念に思っておりまして、なるべく早く全国でこれが利用できるようにしてもらいたいと思っております。特に、社会教育関係施設等々とこの放送大学との連携というようなことが考えられないか、その辺について御検討いただいて、そういう幅広い利用を進められるようにしていただきたいと思っております。
簡潔に申し上げたいと思います。
 個々で受信して学習するよりも、やはり集団で視聴して学習する方が非常に効率が高く、そういう意味では学習の場として私どももそういう機会を設けてあります。このことは、あわせてスクーリングその他も放送大学は行うのだろうと思いますけれども、やはり個々の学習よりも集団で学習していく、特に生涯学習等の観点の場合に、そしてその中でお互いが学びつつある関係になっていくということが一つの望ましい姿じゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。
大変残念なことに、千葉の幕張で行われております放送大学の講座は私ども富山県には参りません。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
非常に不満、不服でございますが、しばらく気長に待つより仕方がないんじゃないかと思っております。
 私どもが今県民カレッジでやっております放送講座は、民間放送が二つ、そしてＦＭ放送、これはラジオでございますが、これを利用してやっておるわけでございますが、県下全域にわたって大変反応が大きいようでございまして、これこそ「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」でございまして、できるだけ早く関東以外のところにも放送大学の講座が見られるようになることをここで要望いたしておきます。
きょうはお時間をいただきまして、また大臣に御出席をいただきましてありがとうございます。
 今私は新潟の旧二区で、今度は新四区という選挙区でお世話になるわけでございますが、私ども新潟県は、農業、この農業も大変最近力が弱まってまいりました。私ども農村出身議員として、やはり農業の活力あるものをつくろうということで努力をいたしておりますが、そのほか地元では建設業関係、繊維関係、三条市等においては金物のような、そのような伝統産業が、これがやはり大きく飛躍し、またそれだけ期待を私どもしているわけであります。
 その中で、新潟県の過去の事業を見てまいりますと、田中先生が御奮闘のころは大変新潟県も先が明るい感じを受けておりましたけれども、先生がお亡くなりになりましてから、大変私ども新潟県民は失意しているわけですが、それと並行しまして、私は最近の公共事業の流れを見ますると、都市中心といいましょうか、都市に集中しているような感を否めないわけでございます。
 ちなみに、行政投資を見ますると、新潟県は、一九七八年ころからずっと今日まで、約八千億から九千億、現在でもそれとずっと同じ平行線でございます。国内の、全国の行政投資は、当時一九七八年ころですと約二十二兆円ほどが、今約四十八兆円ほどに伸びているわけですね。東京は同じように、当時三光弱が今もう四兆を超えているということでありまして、私ども新潟においては、雪も降りますし、表日本に比べて大変自然の面で負荷の高いところでありますが、私どもが地元を歩いておりますと、大変公共投資が実質的に低くなっている。また県からの陳情、要請もそのような指摘をしておりますし、また地元の建設関連業者も皆口をそろえてそのように申しているわけであります。
 財政審が一昨年の十一月二十六日に、やはり中身を見ますと都市集中の傾向の答申を出しているわけでありますし、また、私どもの生産主体の地域が冷ややかな目で見られているような感じを否めないわけでありますが、実は、私はこの質問を、大臣の御回答を通告しておりませんでしたが、今大臣いらっしゃいますので、この点についての御所見をちょっと承れれば大変ありがたいと思います。
    〔石田（勝）主査代理退席、主査着席〕