金融業が数字的に見て一番悪いわけでございますが、実態的に見ますと、国連障害者の十年が始まりましたときに金融業の雇用率が相当ぐんと、特に都市銀行を中心として進んだわけでございます。金融業の実態を見ますと、都市銀行系統につきましては、やはりそうした企業責任ということの面を私ども相当御理解をいただきまして、かなり高い勢いで進んでおります。
 残された分野というのは、中小の金融分野というところが残されているというふうな実態として認識をいたしております。今のような悪い分野につきましては、業種別に人事の担当の方々の会合を逐次開きまして、こうした面についても御理解をいただくような努力を展開をしていくことにいたしております。
悪いところの主なものを申し上げますと、金融、保険、不動産業が七四・三％、それから卸売、小売、飲食店が六八・三％、電気、ガス、熱供給、水道業が六〇・二％。こうしたところが悪い方の部類に属する産業でございます。
国連障害者の十年というのがございまして、この終期が平成四年ということになっております。私どもといたしましては、それまでの間に少なくとも数字の上でできる限りの実績を上げていくための努力をしていかなきゃならないと思います。そのための方針として幾つかの重点方針を先般策定をいたしたわけでございます。
 その第一は、徹底した求人開拓を特に大企業中心に行いまして、雇用率の改善指導によって障害者の働く場を広げていくということ。それから第二点といたしまして、助成制度の活用及びその充実によりまして重度障害者を多数雇用する事業所の設置、育成を進めるということ。それから第三番目には、来年度、障害者職業総合センターを開所する予定にいたしております。そこにおきまして障害者雇用のいろいろな問題点、手法、あるいはケースの進め方等の研究を進め、実践的なものをそこから導き出していく、そういうことをいたしておりますので、その成果を生かして新しい職域開発をやっていく。こうしたことを重点項目として今後展開をいたしてまいりたいと考えております。
これは規模別で見ますと明らかなように、特に大企業の分野におきまして障害者雇用の改善が進んでいない、こうしたことは明らかに見てとれるわけでございます。したがいまして、重点は、やはり大企業分野における障害者雇用の理解を進めるための活動、それから、こちらからの求人を障害者向けにできるだけ出していただくための活動、こうしたものを私どもとして組織ぐるみで今後展開をしていかなきゃならない、このように考えております。
規模別に実雇用率で申し上げますと、百人未満の企業におきましては一・九九％、百人から三百人の間が一・五〇％、三百人から五百人の間が一・二四％、五百人から千人の間が一・一七％、千人以上が一・一七％、こういう状況でございます。
平成元年度の障害者の雇用率の達成状況で申し上げますと、法定雇用率一・六％が適用される民間企業で雇用されている障害者数は、十九万五千二百七十五人でございます。これを実雇用率という形で見ますと、一・三二％という形にとどまっております。近年、障害の重度化という傾向が見られるわけでございまして、そうした中におきまして、雇用状況の改善という面におきましては必ずしも十分な事態ではない、このように認識はいたしております。
大変すばらしいアイデアのお話だと思います。
 障害者の方々につきましては、先生のお話もございましたが、それぞれの障害の程度によりまして、健常者と全く変わらない作業ができる状況から、あるいは特殊な機械等も使用しなければいけない状況等もございますので、そういう面のきめ細かな措置も大切なわけでございます。が、加えまして、今の、これからの高齢者の方の雇用をどう確保するかというのは非常に大きな政治課題でございますので、ただいまの御提言をいただきましたから、私どもも精いっぱい勉強させていただきたいと思います。
まさにそのような円高のもとで、もうこの委員会でもいろいろと論じられたわけでございますが、産業の空洞化ということで、円高を回避するためにそれぞれの企業が生産拠点を海外にシフトしておる、当然これからもそういうものがふえてくるであろう、このように思う次第でございますが、その問題はその問題として、やはり空洞化を補うという意味も含めて海外の資本がやはり日本にもどんどんと入ってきてもらわなければならない。特に、これだけのグローバルな経済体制といいますものが確立しておるわけでございますから、どしどしと日本に外国の資本が入ってきてもらわなければならない、このように思う次第でございます。
 私がいただいた資料では、一九九三年、日本の場合は対外投資が二千六百九十八億ドルに対して対内投資、海外から日本に投資されたものが百六十八億ドル、十七対一と大変格差があるわけでございます。ちなみに、同年の米国の場合は、米国からの対外が七千七百六十三、対内投資が六千九百二十三。ドイツの場合は若干格差があるんですが、千四百七十三億ドルと五百七十七億ドル。イギリスは対外が二千五百二十九、それから対内が千九百六十二。対外と対内投資が非常に均衡しておるという中で、日本が極端にそういう対外と対内の格差が大きいということは、これはある意味では、先ほど申しましたような自由な世界貿易の中で、日本は何かそういう阻害要因があるのではないか、まさに日本貿易の封鎖性といいますものを象徴しておるのではないかということを、海外諸国はそういう見方をしておるのではないか、このように思う次第でございます。
 日本は一億二千万の人口がおり、個人所得といいますものも大変高い、世界二局い中で、日本のマーケットといいますのは海外資本にとっては大変魅力的である、このように思うんですが、そういう魅力的なところになおかつこれだけ対内投資が少ないということ、対外と対内の格差が大きいということは、これは大変大きな問題があるのではないか。それはどこに問題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。