お答えいたします。
 長期給付の財源率は、現在十六の財政単位ごとに定められているわけでございますが、千分の百二十一から千分の百二十六までの枠の中にございます。地方職員共済組合、これは道府県の職員の共済組合でございますが、この場合千分の百二十四・五、公立学校も同じく千分の百二十四・五、警察につきましては、一般の組合員とそれから年金の給付に関して特例措置のございます警察の組合員については区別されておりますが、一般につきましては千分の百二十五・五、特定警察組合員につきましては百三十九・五、東京都の共済組合は千分の百二十一・〇、札幌市千分の百二十二・五、川崎市千分の百二十三・五、横浜市千分の百二十三・五、名古屋市千分の百二十五・五、京都市千分の百二十六、大阪市千分の百二十五・五、神戸市千分の百二十五・〇、広島市千分の百二十四・〇、北九州市千分の百二十六・〇、福岡市千分の百二十五・〇、市町村職員共済組合につきましては、全国四十七の組合でもって一つの連合組織をつくっておりますが、この場合千分の百二十三・〇、都市職員共済組合につきましては、三十の組合でもって一つの連合組織を持っておりますが、この場合千分の百二十四・〇、以上でございます。
そうすると、少なくとも現状は、各組合が年金財政の状況に応じて、あるいは職員の構成状況に応じて自主的に決めているということになっているわけですね。
 各組合の現在の財源率はどうなっているか。地方職員、公立学校、警察、東京都、それから指定都市の内訳、市町村、都市、これについてちょっとお答えいただけますでしょうか。
現行財源率の決め方でございますが、少なくとも五年ごとに自治大臣の定める方法により財源率の再計算を行いまして、その結果、保険数理に基づいてやられました財源率は、各組合あるいは連合会の運営審議会または組合会総会等における手続を経まして定款によって定められる、そしてその定款の内容につきましては主務大臣の認可を受ける、そして効力を生ずるという、手続はそういうことでございます。
現在はっきりしておりますのは、御提案申し上げておりますように長期給付に関するものでございまして、その他の事業について必要か必要でないかということは白紙状態でございますが、この連合会の性格上、関係者の間でいろいろな議論があれば、その議論をそのときにおいて検討すべきであると考えております。
そうすると、これについては結論として、いまのところ別に将来の問題としてこういう方向があるということではない、今後関係者の間のいろいろな話し合いによって決まっていく、つまり、それは連合会に入れないかもしれない、そういう方向もあり得るということであるわけですね。
いえ、そういうことではございませんで、そういうものが必要である、ないといろいろな御意見もあると思います。そういう御意見があれば、そういう御意見を関係者の間で十分煮詰めて、いろいろ検討してまいることが必要であろうと考えております。
今回設けます連合会における事業をいかなるものにするかということにつきましては、関係共済組合、共済組合関係者その他関係者の間で鋭意検討を続けてきたわけでございますが、結論といたしまして、長期給付に係る財源率の決定と長期給付積立金の管理を主体とすることが一番望ましいというコンセンサスを得ましたので、そのようにいたしたわけでございます。
 今後における連合会の事業につきましては、連合会の運営状況、各共済組合の事業の実施状況等いろいろ見ながら、関係者の御意見を十分に聞いて検討してまいりたいと思っております。
次に、今回の改正では、連合会の業務は長期給付に限定をしているわけですが、将来の問題として短期給付の事業あるいは福祉事業についても連合会で行うことを考えておられるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
これは先ほど来もお話が出ましたが、私は、公立学校も警察もなるべく早く一本化してほしい、今回は十四の共済組合で統合いたしますが、なるべく早い時期に公立学校も警察も一本化をしてほしい、またそうするのが将来への段取りとしては適当である、こう考えております。
 ただ、いまお話しのように、あと一年でやるのか五年でやるのか、もちろん五年というようなゆっくりしたことではありませんが、では一年内にやるかと言われれば、そこまでは私も確たる自信は申し上げられない。しかし、なるべく早い時期に一本にしてほしい、一本にすべきだ、こう思っておりまして、これは所管の文部省あるいは警察庁あるいはそれぞれの組合の御理解を得て、合意を得て実施すべきもの、こう考えております。
日本新党の五十嵐ふみひこでございます。
 さきがけ日本新党を代表いたしまして質問をさしていただきますけれども、当選してまだ四カ月の新人議員がこの総括質問の場に出させていただくということは、私は国会の歴史の上では大変珍しいことではないかなと思っております。まさに連立政権が誕生の私は一つのいい側面だろうと思います。すなわち、我が会派にも私よりも当選回数の多い議員さんはいらっしゃるわけでありますけれども、これは当選回数主義にこだわらないという面が出てきたという意味でございます。
 また、私は細川政権の支持率が非常に高いということについて一言言及をさしていただきたいと思うんですが、これは単に総理のパフォーマンスが効果があるとかいうことではなくて、国会答弁の中における総理の率直な発言、自分の言葉による率直な発言が私は国民から非常に評価をされているあらわれであろう、そのように感じております。
 今まで私は、実は時事通信社の記者として、記者席の方からこの予算委員会質疑をずっと見させていただいておりましたけれども、とかく重箱の隅をつついて、言葉じりをとらえて、過去の答弁とのそごを追及する、そのような傾向が見られた。一方、それを避けるために、答弁する側は官僚答弁、紋切り型の逃げの答弁というのが多くて、そのために国会質疑がおもしろくなかったということがあると思います。今、国民は国会質疑がおもしろいということを言っております。ぜひこのような、形式にとらわれるのではなくて、むしろ法の精神にのっとった私は率直な論議というものを今後とも双方お心がけをいただきたいとまず願っておきます。
 それから、最初に長広舌を振るって申しわけございませんけれども、私は、国会というものはまず質疑に入るということが大事にされなければいけない。その日程調整の段階で時間を空費するということは、国民の負託に私は大変反することだと思っております。そういう意味で、官房長官にお尋ねを申し上げます。
 特に参議院の政治改革審議においては大変時間が空費された、いたずらに国民の期待が私はそがれたと感じておりますが、今国会におきましては政治改革担当の大臣が、特別な山花大臣と、そして自治大臣がおられますので、私は、参議院においてもこの予算委員会と同時に政治改革審議が行われてもいいのではないか。国会の慣行とは離れますけれども、私はそのようなあり方も追求されていいのではないかと思っております。これについての官房長官の御所見をお尋ねしたいと思います。