委員御指摘のように、合併ということが議論になりますと、必ず今の自治意識の問題とか参加の問題、そういうことが議論になるわけでございます。私どもは、そういう点の問題点というものをいかにして克服していくかということを考えつつ、しかし、合併のもたらすこれからの経済社会の中で持つ意義というものを考えながら、市町村の合併というものを進めていかなければならないと考えているわけでございます。
 制度でございますから、一つの制度をつくりました際にはメリットとデメリットというのが必ず起こってまいります。デメリットを少なくし、メリットをより生かしていく方策を考えることこそ私どもの任務ではないかと考えているわけでございます。
 そういうことでございまして、自主的という言葉が出たり入ったり、時には自主的と言い、時には自主的という言葉が取れたりいたしておりますけれども、自主的という言葉自身の持つあいまいさと申しますか、かなり幅広い概念でございます。極端なことを申し上げれば、昭和の大合併の町村合併促進法でさえも、あの当時は自主的な合併ということを言っていたわけでございます。
 したがって、自主的というのは、少なくとも人格のあるものが、その人格というものを全く無視して、その意向を無視して合併は進められないということは一つの基本的な原則であろうかと思います。その範囲内でどれだけの理解を得て、また理解を得るように努力をして市町村の合併を進めていくか、そこがポイントではなかろうかと私どもは考えているところでございます。
ただいま市町村の合併に対しまして、どうして近年、昭和の大合併というものが行われました後に余り進まなかったのかということを、いろいろと原因、それからそういうことの要因、そういうものについて分析、調査をいたしているわけでございます。そういう中から、それを除去するためにどのような特例的な対応が必要であろうか。
 その中の一つ、本当にこれは私の今の感じで申し上げるだけでございますので、十分な審議をして正確には申し上げなければならないのでございますが、例えば多くの意見の中で、合併をすると、旧市町村の単位で考えますと、かなり活力が失われるようなことが起こっているではないか、そういうような御指摘があります。それに対して、それではどういう対策が講じられる必要があろうかというようなことも一つの例でございます。
 そのほかにも、合併に伴いまして、例えば住民の声が遠くなるではないか、あるいは住民の身近な行政が処理できなくなるのではないか、行政がより身近で処理できなくなるのではないかというような御疑問もあるわけでございます。そういう点については、我々は、例えば現在非常に発達しております情報化、この成果をやはり取り入れないことはないわけでございまして、そういう点でどの程度までカバーしていけるかというようなことも検討していかなければならない、そういうことが一つでございます。
 いま一つは、前向きにさらにインセンティブを与えるためにはどういう方策があるだろうか。それは財政支援もその一つでありましょうし、権限というものを中心に考えていく、先ほども御指摘がございましたが、権限というものを付与することによってそれを促進していく、そういう考え方もあろうかと思います。そういうようなことが具体的な実効性ある対策、方策というように受け取っていただいていいのではないかと思っております。
そういう観点から、市町村の合併について、財政構造改革、今回閣議決定されたその中でも、「集中改革期間中に実効ある方策を講じ、積極的に支援していく必要がある。」期間を定めてかなり踏み込んだそういう決定がなされておるわけですけれども、この具体的な中身についてどのようなことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、これからの地方公共団体、なかんずく基礎的な地方公共団体に期待されます任務を考えてみますと、やはり行政の質の面においても、量の面においても、現在の市町村の規模能力で果たしていいのかどうか。それが住民の期待が高まれば高まるほど、また、地方分権ということでそれぞれの地域に自己決定と自己責任の原則というものが確立すればするほど、やはり今のままの市町村の規模能力では不十分なのではないだろうか。そういう意味から、市町村の体質を強化して、そして期待される役割を果たすようにするためには、やはり市町村合併というものが必要であろうという考え方でございます。
ぜひそういった、子供たちの交通事故の問題はもちろんですし、将来の大人になるわけですから、そういう幼児期におけるあるいは子供のころにおける安全教育のさらなる徹底をお図りをいただきたいと思います。
 それでは次に、市町村合併の問題について一点お聞きいたします。
 きょうの委員会の議論の中では相当この問題も議論されたかと思います。地方分権の受け皿として自治体の能力をアップさせるには、市町村合併を推進すべきだという論議が非常に行われております。自治省のこのことについての基本認識はどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。
行政改革という視点もありますし、それからまた雇用問題などを中心としたそういう施策も推進していかなくてはならないわけでありますから、ぜひとも、その辺の整合性というものを十分考えながら積極的に一つは進めていただきたいと思います。
 時間がかなり迫ってまいりましたので、若干海外の雇用問題について御質問したいと思います。
 実は、ドイツというのは日本と同じように大変物づくりを中心として経済的に成功した国でございましたし、そういう面では雇用の面でも大変優等生であったわけなんですけれども、ある時期から急に悪くなってきた。一九七四、五年ぐらいから悪くなってきたのじゃないかなというふうに思うわけです。
 これは第一次の石油ショックぐらいからじゃないかなというふうにも思うのですけれども、その時分までは一ないし○・幾らとかというふうな失業の状態であったのが、七五年、この時分に、五年置きぐらいの統計しかちょっと持っておらないものですから、一九七五年の時点で四・七であった。それから、最近では大体九％台で来ておったのがこの二、三カ月で一一％台に上がってきておる、こういうことになるわけであります。
 よく人は、この雇用状況、ドイツが悪くなってきたのは東ドイツを統合したということもあるのだというようなことも言われておるのですが、本当はもっとその前から、三塚大蔵大臣の好きなお言葉ではないですが、ファンダメンタルズが悪くなってきておったのではないかというふうに思うわけなんです。
 そこで、これをどのように分析するのかということは、やはりこれからの日本の雇用問題を考える場合にも、今高い、高いと言っても、三・五％ぐらいだったら低いじゃないか、外国から比べるとそういうふうにも見られるわけであります。こういう雇用の問題のとらえ方というのはいろいろありますから、日本の場合には三・五もいけば大変な失業だというふうに受け取れるわけでありますけれども、その辺の分析についてどのようになさっているのか。もしそういう分析があるとするなら、お答えいただければと思うのです。