この問題につきましては、昭和五十二年以来改正の要望を財政当局に続けてまいっておるわけでございますけれども、税制全体の中で総合的に考えなければならない事情等もございますが、ただいま文部大臣からもお答え申し上げました趣旨を体しまして、今後とも関係当局と十分協議をして、努力をしてまいりたいと思います。
先生のいろいろの角度からの御指摘、そしてまた諸外国の例、おっしゃるとおりでございまして、私自身は先生の御指摘どおりだと考えております。
 ただ、前の税制の改正の際にこの入場税の減免をいたしましたのがたしか五十年であったというように思っておりますが、そのときに三千円までということにいたしたわけでございます。もちろん、全部撤廃するというのが我々としても政治家の立場からいえば一番理想的であろうと思いますし、これは今山原先生おっしゃったとおり、各党各会派皆さんがそのことを願っておられるということも十分承知をいたしております。五十九年度の予算編成に入ります前の我が党の税制調査会等でも、ここにおられます青木部会長、また前任者であります石橋部会長、皆一生懸命この問題について取り組んでこられたわけでございますが、御承知のように税の改正点というものは非常にたくさんございまして、その中で文部省の中にもまた幾つかございまして、どちらからやるかというプライオリティーの問題に最終的にはいつもなるわけでございまして、全体的な団体の均等、あるいは一応五十年のときやったじゃないか、そういうこともございまして……。基本的には、私どもぜひ呼びかけていかなきゃならぬ。確かに、今日三千円ではもう舞台演劇を見れるはずはございませんし、その辺のことも私たちとしても、若干事務当局は事務当局の立場でございますから首をかしげておりますけれども、気持ちは変わっておりません。
 今後とも、私ども自民党に属しておりますから、自由民主党の文教部会にも篤と頑張ってもらいたい、私も政府としてお願いしておきたいと思いますし、文部大臣としてもそういう考え方でおりますということを答弁さしていただきます。
外国の実態はお調べになってはいないかもしれませんけれども、これは去年、五十八年四月二十四日付読売新聞に、東宝の平尾演劇部長が入場税を取るのは日本だけだという指摘をしていることが出ておりますが、こういう状態です。
 次に、文化庁が昭和五十二年三月二十三日にまとめました「文化行政長期総合計画について」という報告書でも、「創作活動の奨励援助」という項目の「改善のための具体策」の中で、「芸術活動を活発にするため、公演にかかる入場税の廃止」について検討するよう求めております。文化庁御自身がこういう課題を指摘してから既に七年経過していますが、この問題での前進は一向にありません。
 昭和五十六年四月一日の参議院予算委員会の第四分科会で私の党の市川正一議員の質問に対し、当時の佐野文化庁長官は「芸術公演に係る入場税は、事情の許す限り減免されることが望ましい」、「またその趣旨に立って大蔵省に善処方をお願いしてきているところであります。」と答えておりますが、その前進がないのです。
 文化関係団体の方々も、もう耐えかねたという思いで立ち上がっているわけでございまして、中曽根内閣は「たくましい文化」をつくるなどと言っていますが、こういう入場税制度の撤廃こそ断行すべきではないかと思うのでございます。その点について長官並びに文部大臣、早急にこれを撤廃するよう手だてを打ってほしいのでありますが、お約束できるでしょうか。これは青木先生ここにいらっしゃいますけれども、超党派の音楽議員連盟を初めとしてこの問題は一致して要求しておるところでございますが、いかがでしょうか。
私は、生乳の需給調整というものが、そういう厳しい状況の中で生産者も今一生懸命対策を講じつつある、いわば生乳のクォータ制度を厳格に守る。そうしますと、やはりコストアップするのですね。今までの拡大生産を抑えるわけでありますから、減らすわけでありますから、コストアップの要因が起きる。これは、やはり生産者としても努力をしてもらわなければならないということになるだろうと思うのです。しかしながら、一方において乳業界の関係についても、できるだけ取引条件とか一緒になって消費を拡大するとか、乳業界のやはり理解と協力も非常に重要だ、こう思うわけであります。そしてまた、政府としても従来の支援、援助というものについて的確にやはり出動させるという三位一体の関係、逆に裏返せば三万一両損といいますか、そういう体制がどうしても必要だ、こう私は思うのであります。
 そういう点について考えますと、政府の責務も非常に大きいと思います。特に、今の新酪農村なんというものは物すごい金を投じて軌道に乗せようとしておるのでありますけれども、二度にわたって生産抑制に入りますと、借金も返せないということになるわけです。これは深刻な問題なんです。そうすると、これは一体どういう対策を立てるかということですね。新酪農村、これは大変な問題です。これまでにも脱落がある。必ず次々と出ますね、もう三戸脱落しておるのですから。そういう点では九十七戸しかないわけでありますから、ぜひそういう点の視点を考えてほしいということであります。
 そういう意味で考えますと、今酪農家の負債整理のために五年間で四百九十六億円の金が投入された。そして、六十年度もその対策を進められたわけでありますけれども、今後もやはりこの対策は進めなければならぬのではないかと私は思うのであります。いわば個人ですからね、格差はあるのですよ。しかし、北海道のようにＥＣを超えた、日本の酪農がどう安定するかという時期を迎えたということになりますと、一定の安定帯というものがあると思うのだな。そして最高と最低がある。いわば最低ぎりぎり安定帯にかかれば、これはまず将来に見込みがあるということになるわけです。そうすると、そういうところを重点的にある程度の対策を立てれば安定帯に乗ってくる。もう初めから乗らないものはどうしようもないということになるのでしょう。そういうところがあるし、特に今度のような生産制限段階に入ると、そういう点がある程度際立ってくる面があると思うのですね。この対策を私はぜひ継続してほしいと思うのですが、この二点についてはいかがでしょうか。