四百十八名中四十二名、約一割、一〇％程度の人が防衛大学を卒業しても自衛隊に入らずに他の職業を選んだ、こういう傾向ですね。今日の防衛大学の性格から、こういう傾向が出るということは、考えてみれば当然と言えるかもしれません。しかし、防衛大学を卒業して自衛隊に入らないという行動をとるにはよほどの勇気が要るということが言われていますね。これは当然だろうと思うんですよ。相当説得されるであろうということはおおむね想像がつくわけでありますが、しかし職業選択の自由という憲法の保障する人権からすれば、こういう現象があるのも好ましいと言うとあなた方にちょっと申しわけないような気もしないわけではありません。しかし私は、防衛大学でもそうなんだ、決して強制するものではない、職業選択の自由も防衛大学は認めているんだ、こういう姿勢をとっていく方が将来の防衛大学という点からしてもむしろ好ましい。ということは、大変あなた方にとってつらいかもしれませんけれども、私はそう感ずるんです。だから、余り強制的に首に鎖をつないでもとめ置くと言っても、それは結局自衛隊のためにならぬ。むしろそう言って無理に引っ張ってきても、それはまたいつかやめていくということになると思うんです。そういう意味で、民主的な防衛大学の一つの象徴的な事件として――事件といいますか傾向として、このことを新聞で拝見をしたわけであります。
 それでは、次の問題に移りまして、天下り人事の問題につきまして、どなたでしたか、政府代表で答弁をしていただくのは。――今度の定年制に関連いたしまして、俗に言う天下り、余りいい言葉ではありませんけれども、ほかに適切な言葉がありませんから、この言葉を使わしていただきます。特殊法人、公益法人の役職員の人数、その中に占める俗に言う天下り役員の人数及び比率、まずここからお答え願いましょうか。
体力、気力は、これはいかなる職場でも要請されるわけですが、まあ、いいでしょう。
 次に、防衛大学の卒業生が大分卒業して自衛隊に入らずに他の職業を選ぶ、こういうことで、いろんな意味で注目をされたといいますかそういう報道がなされておりますが、卒業生の最近の就職先の動向、ここ二、三年。私の質問通告は二、三年ということを言ってなかったかもしれませんね。もしわかればで結構ですが、その数、お願いをしたいと思うのです。
自衛官の職務は、御存じのように有事の際には戦闘という体力、気力、知力とも一〇〇％動員して仕事をしなければならないという特殊な職務を持っております。そして、そういう任務を確実に果たすためには体力、気力ともに充実していなければなりません。それを鍛えて精強な自衛隊をつくるという必要があるわけでございます。そういうことで、一般に日本人の寿命が延びてきており、かつ高齢者の能力が昔に比べて向上しているという背景はございますが、そういうことを十分勘案した上で、一方自衛隊に要求されるそういう特殊な職務に応じ得る年齢層というものを検討しまして定められておるというわけでございます。
自衛隊の直接の隊員ということでありますから、一般の公務員よりもこれは停年が低いわけですね。将来五十三歳という、昭和五十八年で准尉以上二佐までが五十三になるということですね。一般公務員が六十で自衛隊員は五十三だというのは、五十三というのは何か根拠があるんですか、公務員と比較して。まあ高齢者になるとどうも元気が出ないからなんというようなことになるのかもしれませんが、何かこれ根拠があるんですか。
まず自衛官の停年でございますが、自衛官の停年は法律とそれを受けた政令によって定められております。それで階級別に決まっておりますので、それを申し上げますと、将クラスが五十八歳でございます。それから将捕、これが五十五歳。一佐クラスが五十四歳。それから二佐から一曹までの間の人たちは、従来五十一歳でございましたけれども、いまその停年の延長を何年かかけて推進中でございまして、五十六年の十月以降は、二佐から一曹までの間の人は、従来の五十一歳の停年が五十二歳になります。それから二曹、三曹クラスの人たちは五十歳。以上が自衛官の法律、政令で定められているところの停年でございます。
 それから、自衛官以外の事務官等につきましては、一般職の公務員と同様、いままで定年というのはございませんでした。そこで、今回一般職の公務員の定年制の問題と並行して、自衛隊法の一部改正ということで御審議をお願いしているわけでございます。
防衛庁職員、これは自衛官の方の退職の停年、過去の、これはずっと昔から変わりませんか。途中で変わりましたか。そのことをちょっと。
 それから防衛庁職員、これは自衛隊員ではないわけですね。その定年がどういうふうに変わってきたのか。今回の改正は別にして、過去。
ただいま後藤先生から安全運転管理専門官の件につきましてお尋ねがございましたのでお答え申し上げますが、多少世の中で誤解がございまして、私どもも若干当惑しておるわけでございます。
 と申しますのは、十五名の専門官をいま配置いたしておりまして、そのうちの五名が、たとえばもと米の検査官のような人であったのではないかというようなことがよく言われておるわけでございますけれども、実際のところは、確かに五名につきましては農林省におきます定員の配置がえによりまして通産省の方へ移籍をしていただいた方々でございますけれども、米の検査官という方は一人もいらっしゃらないわけでございます。
 そこで十五名の配置を申し上げますと、十名の専門官、これは通産省で専門の教育を受けたれっきとした専門官がおるわけでございまして、それがいま十サイトに配置をされておるわけでございまして、最初に申し上げました農林省等から配置転換を受けました方々は、その十名の専門官のアシスタント、事務補助員というかっこうで事務のお手伝いをしていただいているという方々でございます。十日間の研修で専門のことを扱わしているのじゃないかという御指摘でございますけれども、赴任をしていただく前に十日間の訓練をいたしましてそれから送り出すわけでございますが、何回も自後の訓練をしているわけでございます。資格試験に通るまでは、専門官としての名称を与えておりますけれども、あくまでもれっきとした専門官の下での事務補助的な役割りを果たしているというにすぎないわけでございまして、その方々が全責任を持ってやっているというわけじゃなくて、全責任を持ってやっておりますのはあくまでも専門、それこそ本当の専門の十名の方々がやっておるということでございまして、五名の方々もいつまでも事務補助員じゃなくて、資格試験をお通りになればそういった資格を与えるというふうな仕組みになっておるわけでございます。
 そこで問題は、その十名の専門官で十分であるかということにつきましては、いまの保安管理体制があくまでも会社側の自主保安体制ということを前提にいたしまして、国はそれを側面からウォッチするというシステムになっております。この制度自身につきまして果たして問題はないのかどうかということの検討も今回の検討事項の中に含めたいというふうに私どもは考えておりますけれども、そういうことになりますと当然に専門官の数はふやしていく必要があるのではないかということでございまして、いまの基本的な保安管理体制の抜本的な改革を図るという観点からいたしますと、十名ではとうてい足りないということでございます。十名を若干ずつふやしていくという体制であれば、いまの保安管理体制のプリンシプルは変えることができないだろう、その辺の調整をいま私どもの頭の中で一生懸命考えているということでございます。