六ケ所村におきます低レベル廃棄物の貯蔵施設の構造等は今先生おっしゃったとおりでございますが、一つつけ加えたいのは、そういうようなコンクリートで覆いまして、その上にさらにベントナイトの透水性の少ない土で覆いまして、その上に土を覆っているわけでありますが、それでも万が一水が廃棄物の周りを通って漏れたらばどうなるかということで、御存じと思いますけれども、排水管をめぐらせまして、その排水管の中をモニターする点検路を設けているわけでございます。でありますから、そういう常時の管理はこれまた十分ではないかと思っております。
 それから土質あるいはコンクリート等の透水性の問題等は、その現地の土質そのものでやる必要があるかないか、これは専門家の意見を聞いて十分判断したつもりでございます。
まず、委員長のお答えの前に事務的に御説明します。
 廃棄物埋設施設の固有の安全性につきましては、行政庁からの資料について原子力安全委員会は学識経験者等から成ります核燃料安全専門審査会に調査、審議を指示し、同審査会において慎重な審議を行っております。
 この審査会における審議におきましては、埋設地の地質、地盤等の調査結果、廃棄体に係る技術的基準、管理技術等に対して最新の技術的な知見及び試験研究成果等をもとに審査を行っております。
 行政庁における審査結果においては、廃棄物埋設施設において使用されるコンクリート、ドラム缶等について、早期に著しい劣化を仮定して評価しておりまして、この場合においても一般公衆に与える線量当量は十分小さく、問題となるものでないということを確認しております。
 また、廃棄物埋設施設は、既存の土木技術ですとかあるいは施工管理技術あるいは安全管理技術等を利用することにより安全性を十分確保できるというふうに審査会において判断しております。さらに、それをまた安全委員会も現在の技術で十分判断できるという判定をしております。
 したがいまして、先生おっしゃるような新たな実証試験を実施しなくても、安全性評価は十分行えるというふうに判断しております。
 まず、事実関係でございます。
放射能濃度のことでございますので、ちょっと通産省は差し出がましゅうごさいますが御説明させていただきます。
 今、内田委員長から説明がございましたけれども、漏出が始まった時点、たしか十二時二十四分ぐらいからでございますが、その時点でコンピューター等で捕捉されておりますのは、通常値、約三十五ＣＰＭ程度、信号設定値が六十ＣＰＭぐらい、こういうふうな濃度でございます。この三十五ＣＰＭと六十ＣＰＭと申しますのは、先ほど委員長もおっしゃいましたように自然界にあるようなバックグラウンドに近い数字でございます。したがいまして、この状態で二次系に漏れたとしても二次系側の水の放射能濃度というのはそう濃くない、これが前提でございます。
 それから、もちろん二次系側に漏れておりますのは、いろいろ測定器具でどの程度の放射能濃度の状態にあるのかというのは測定しておりますので、先ほどの逃し弁から逃げた蒸気量に放射能濃度を掛けまして、それによりまして放射性物質がどれだけ外界に漏れたかというのは計算できます。その上で被曝量等を計算いたしまして、通常管理目標値と比べまして数十万分の一ぐらい程度であるという一応の計算根拠をもちまして関西電力から現在報告を受けているわけでございますけれども、なお、そのバックとなりますデータ等につきましては、通産省といたしましてもコンピューター解析等によりまして確かにそうであるかどうかということを現在確認中でございまして、この確認が終われば正式な数字は出ると思っておりますが、いずれにしましてもオーダー的にそう変わることはないというふうに現在思っております。確定し次第御報告するつもりでございます。
放射能を帯びている、そのことについて、ない、大したことがない、こう発表されているんだけれども、それは測定することなくて、手が及ばなかったからないと言っているんじゃないだろうかと思うんだけれども、その点はどうですか。
その事故の経過と常時運転中の一次系の放射能のレベルというのは測定してございます。でありますので、その水がリークを通しまして二次系に入った量、したがいまして、それに含まれて一分間に三回出た量というものは計算できるわけでございます。現在それを十分解析しているところでありますので、いずれ通産省から詳しく評価した結果が出ると思います。
承認した経緯ということでございますけれども、ＮＨＫの衛星放送につきましては、ニューメディアの出現といたしまして衛星放送時代の到来というのはやはり当時から期待されていたわけでございます。昭和六十一年からＢＳ２ｂによる二チャンネル試験放送が開始されまして、たちまち昭和六十三年には衛星放送受信世帯が百万世帯を超えるようになりました。
 このときは試験放送でございますから、当然受信料を取っていないわけでございます。しかし、これらの衛星放送に要します経費というものは結
局は地上放送の受信料で賄われておるわけでございまして、地上放送しか見ていない受信者の方々にとりましての負担ということの面におきまして公平上の問題がまずあったわけでございます。またさらに、今後衛星放送の普及を図るということのためにもやはり衛星放送の有料化というものが必要だというふうに判断いたしまして、平成元年から有料化が実施されたわけでございます。そのときに、やはり補完体制といいますか、衛星放送の安定的な実施を図るためには当時のＢＳ２ｂだけでは心もとないということで、ずっと議論になっております補完衛星ＢＳ２Ｘの打ち上げにつきましても予備体制をこれでやろうということで計画がなされたわけでございますが、不幸にしてそれが失敗したということでございます。
 郵政省といたしまして、本格的なそういう放送を開始するようになりましたのは、そういった一連の経緯の中で措置してきたところでございますけれども、結果的に今日の事態に至ったわけでございまして、その後の予備体制が計画どおりに実現しなかったということについては重大な問題、事態だというふうに受けとめております。このような事態が生ずることのないよう、今後におきましては衛星放送のあり方につきまして関係方面ともよく検討して対処してまいりたいと存じておる次第でございます。