過重な負担にならないように配慮をなさったということですが、一、二具体的に伺ってみたいと思います。
 例えば、五十八年度の一般貸与の月額及び四年間、つまり四十五カ月貸与を受けた場合の返還総額は幾らになりましょうか。また、五十九年度有利子貸与の自宅の月額及び返還総額は幾らになりますか。
返還のことについても、もちろん私ども考慮をいたしたわけでございまして、従来から返還金の回収ということでは資金の効率的な運用を図ると同時に、卒業奨学生の返還負担能力も考慮して過重な負担とならないよう配慮するということは当然でございます。
 昭和五十九年度の新規採用者につきまして、毎年の返還額を無利子貸与制度の場合で見ますと、国公立では十万円、私立大学では十二万円ということになるわけでございます。さらに有利子貸与事業について、その創設にあたりましては貸与利率を在学中は無利子とする、卒業後においてもできるたけ低利となるようということで、三％の利率ということで配慮をしたわけでございます。
 そこで、基本的な貸与月額につきましてのその返還総額を見ますと、国公立、私立ともに無利子貸与に比べまして約二割程度の増になるわけでございます。毎年の返還額は、国公立大学約十二万六千円、私立大学約十五万五千円となっております。さらに、その財政投融資利率との差額につきましては利子補給を行うというようなことで、私どもとしましては、もちろん返還について十分配慮をした、今回の有利子貸与制度につきましても以上申し上げましたような点について配慮をいたしたつもりでございます。
非常に今度の改正によって量的な拡大があるということでございました。それでは、量的な拡大があるということは、数字を見てそういうふうに言えるかもしれませんけれども、しかし、量的な拡大ということはちょっとひとつおくとしても、これによって非常に学生あるいは奨学生の返還金の負担が重くなるというふうに思うんですけれども、制度をいじるときに、量がふえればいいんだと。じゃ、返還する立場に立っての配慮ということはどういうふうになさいましたか。
日本育英会の育英奨学事業でございますけれども、従来、一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございますが、高等教育の機会均等を確保するためには、学生生活費の上昇あるいは授業料負担に応じまして育英奨学事業の量的拡充が必要であると私ども考えたわけでございますが、現下の国の財政事情を勘案すれば、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度がございますので、財政投融資資金を導入しまして、低利の有利子貸与制度を創設することとし、そして、ただいま、この育英会法案の御審議をお願いをいたしているわけでございます。
 有利子貸与事業でございますが、当面、大学、短大の学生を対象といたしまして、初年度の昭和五十九年度は貸与人員二万人、事業費は六十五億ということでお願いをいたしております。したがって、無利子貸与事業、有利子貸与事業合わせますと、五十九年度においては貸与人員において一万一千人の増、事業費については約六十七億の増でございまして、これらの点は学年進行完成年度の六十四年度において見ますれば、貸与人員で約四万二千人の増、事業費について約三百四十億の増を見込んでいるところでございます。
時間がございませんから、次に移らせてもらいます。
 医師会の吉田参考人にお尋ねしたいのですが、先ほど一部負担の問題について御意見が述べられました。私どもいろいろ聞いてみますと、千円ぐらいは当然じゃないかという意見もありますし、やはりそれは高過ぎる、困るという意見もたくさんあるわけてす。これがいいか悪いかということについてはいろいろ御意見があるところだと思うのです。ただ、お話がございましたように、千円だけでは終わらない。三つの病院に行けば三千円取られるわけですし、極端に言えば、月末にある病院に行き、月初めにまた病院に行けば、三日ぐらいの間に二千円取られるということにもなるのであって、考え方によっては大変大きな負担になっていくと思うのです。こういう一部負担の引き上げがどの程度受診の抑制につながるというようにお考えになるか。
 一説によれば、病院に行こうと思ったけれども金を取られるから我慢しようといって行かなかった、そのことがかえって病気を悪化させて、必要以上に多くの医療費を使うことになる。早期診断、早期治療というのが一番必要なことであって、とりわけまた、予防面なんかでもっと徹底した施策が講じられていけばいいのではないかと思うのですけれども、この千円あるいは入院を五百円にするといったような一部負担の引き上げが、全体としてこの診療の抑制にどの程度の影響があるというふうにお考えになりますかということが一点です。
 それからもう一つは、老人保健施設の問題について若干御意見をお聞かせいただいたわけですが、今の政府の考え方というのは、医療法の改正をして、そして病床の適正化を進めていく。したがって、その適正化を進める中で余った病院の病床を保健施設に転用していく、あるいは特養老人ホームを併用する、こういった考え方で当座やっていこうというのが今の案ではないかと思うのですよ。
 したがって、今お話がございましたように、この老人保健施設は医療施設なのかあるいは福祉施設なのか、その性格が不明確、言えば、その中間をとったから中間施設というのだ、こういうようなお話もございますけれども、私は、国民の皆さんが中間施設を必要として求めているものとはおよそ違ったものになっていくのではないかということを懸念するわけですね。これはもちろん、費用をだれが負担するのかという負担の面から考えても、国はできるだけ負担をせずに、そして本人負担をふやしながら何とかそれぞれで賄ってもらおう、こういう考え方ですから、およそ国民が期待しているものとは違ったものになっていくのではないか、こういう心配があるのですけれども、そういうことについてどのような見解をお持ちになっておりますか、御意見をお聞きしたいと思うのです。