先ほど森山文部大臣から平成四年度補正も含めて積極的な予算措置もさせていただくし、五年度もその旨対応させていただきましたというようなお話がございました。しかしながら、過去の歴史をさかのぼりますと、生徒数が急増しました四十年代はまだ一貫して施設整備費は伸びたわけでありますけれども、昭和五十年以降、大変厳しい財源の中でかなり厳しい予算措置がとられた。加えて、各大学の施設改造要望をまとめますと約二兆円にも上りますというふうな現状があると聞いております。
 ですからその辺、当面の問題だけではなくて、今後の長期的な展望を含めての施設整備の展開をお伺いしたいと思います。
日本の大学院の充実の必要性につきましては、各方面から御指摘があるところでございます。そのような背景がございまして、平成三年五月の大学審議会答申におきましても、大学院につきましては質的にも量的にもさらに拡充する必要があるという観点からさまざまな具体的な御提言を受けたところでございます。
 先生の御指摘のように、大学院生たちが経済的な不安を持っている、あるいは雑用に追われるというふうなことに対する指摘にも対応いたしまして、平成四年度からティーチングアシスタント制度を導入いたしましたり、あるいは日本学術振興会の特別研究員制度を拡充いたしましたり、育英会の奨学金の貸与額あるいは員数の増等を図っているところでございますが、施設整備の充実等も含めまして大学院の整備につきましてさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。
先週十二日に本会議で質疑を始め、当委員会としては二日間総括質疑をやったわけでございます。この時点で、私たちが党内的にもいろいろ議論を積み重ねてやってまいりました小選挙区併用型の比例代表制、最も私たちは合理的だと思っているわけでございます。自民党さんが六割とりたければ、小選挙区二百に比例代表戸とればちゃんと六割とれるわけでありますから、初めから六割を組み込むというようなそういう案ではなくて、その意味では国民の民意を極めて正確に反映をする案だということで、私たちは自信作でございますから、より論議を深めていただいて、ぜひ私たちといたしましてもこの最善策を実現させていくというのが、私たちに課せられた責任だと思っております。
穂積さんには大変真剣に、深刻に考えていただいていることを感謝いたします。しかし、我々は自由民主党といたしまして、長年にわたりまして議論に議論を重ねまして、現在の案が最良の案として提出した法律案でございますので、そう簡単にあきらめないで、ひとつ真剣に野党の皆さん方もぜひこれに賛同してくれるように働きかけていきたいと思っておりますし、またその努力も重ねたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案の審査のため、明二十一日午前十時から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
商工会議所の事務局長さんといろいろ話している間に、驚いたことに組織率の低さが挙げられました。私は小規模事業者は大体一〇〇％近い組織率だろうと考えておりましたところが、これは全国平均で三三・三％なのですね。東京に限って申し上げますと一三％だというのです。余りの低さに私はびっくりしたのでありますけれども、何でこのように組織率が低いのか、この点、中小企業庁はどうお考えでしょうか。
 もう一つ、今回の法律案は小規模事業者の支援を目的としているわけでありますけれども、このような低い組織率で当初の目標が果たして達成できるのかどうか、私は疑問であります。例えばこの組織率の中で今回の法案が施行されますと、会員、非会員の間に特典を受ける不公平というものが生じないだろうか、この点が懸念されます。
 この二点について手短にお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、商工会、商工会議所におきまして、ポスター、パンフレットによる経営改善普及事業の広報、それから県連のニュースの発行、あるいは講習会等々による小規模企業共済でございますとか倒産防止共済でございますとかいうふうなものの積極的な普及を今後とも続けてまいりたいと考えております。
 それからまた今回の法律の中で、小規模事業者の経営改善発達を支援するための商工会、商工会議所等々に対する基本的な指針というものを中小企業近代化審議会でお決めいただくことになっておりますものですから、そういう基本的な指針等々につきましても、積極的なＰＲ、単に経営改善普及事業だけではなくて中小企業政策全般のＰＲ活動を今後とも図ってまいりたいと考えております。
これまでもその議論は何度がこの委員会で議論されてきておるのですけれども、衛藤委員にもぜひ御理解いただきたいのですが、我々が提案しております併用制は小選挙区が二百ございます。それから、連用制案につきましても三百小選挙区がございます。小選挙区が二百、三百あるという意味は、これは決して小さな意味じゃございません。その小選挙区で勝つか負けるかの戦いをするような政党でないと、政党としてはこれはもう成長できない、私はそう思うわけなのです。その小選挙区が二百、三百ある、そこで政権の基軸となる政党が国民によって選択をされてくるわけでございまして、併用制であれ、選挙を繰り返していくならば、そこには少なくとも二つの政権の基軸となるような政党が生まれてくるのではないかというふうに我々は考えているわけでございまして、これは政界再編に大きくつながってくるというふうに考えております。