私は、民社党の高木義明でございます。
 各参考人の方々には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。時間も限られておりますので、本来ならばそれぞれの参考人の方々にお答えをいただきたいわけでありますが、均衡を欠く点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、小川参考人にお伺いをいたします。これはすべての参考人の方々の御意見もお聞きしたいのでございますけれども、あえて経営者側という立場でお尋ねをするわけであります。
 御承知のとおり、政府計画では一九九二年度中に千八百時間を達成、連合におきましては一九九三年、こういうことでありまして、政府計画からしますとあと二年の間に約二百五十時間の労働時間の短縮ということになるわけでありまして、大変厳しい、ある意味では不可能ということも言われておるわけでございます。
 そういう中で、先ほどの意見陳述の中に、小川参考人におきましては、いわゆる週四十時間制の法制化については緩やかにしてほしいというふうな御意見でございました。これに対しまして、連合といたしましては、次期通常国会で法制化をしてほしい、こういう相反する御意見でございましたが、これは今後労使によっての自主的な協議の中で進展していくものと私は期待するわけでございますが、この辺の食い違いについて、非常に厳しいのではないかと思いますが、御所見があればお伺いをしておきたいと思います。
御意見として十分承ってまいりたいと思いますが、ある面で基本的な流れとしましては大きくそういうときに、取り組むときに来ていると思っておりますが、ある面で申し上げれば、今具体的な実践を積み上げていくことが非常に大事であると考えておりまして、その面では先端を切っていく産業なりあるいは企業なり地方なり、それぞれのところが具体的なモデルを今つくり上げて、全体がそれに一挙に到達していくということが必要であろうと思っております。その認
識の上に立って、労働組合としてしかるべき取り組みなり闘争力なりというものを発揮しなければならない場面というのは、ここ一、二年のうちには必要なときは必要な行動をとっていきたい、このように考えております。
もう一つ最後にお尋ねしたいと思いますけれども、私は、資本の側も今、労働時間が非常に長いということで国際的な非難を浴びておりますし、それから、国内的にも若い労働者がそういうことでは来ないというようなことで、ある程度は取り組まなければならぬだろうという覚悟はしていると思うのです。しかし、そういうような資本の姿勢に私たちが寄りかかっておったのでは、これは時短というのは、若干は進むかもしれないけれども、まあその程度以上にはならぬのじゃないか。
 それで私、それこそ昔からのことを言う必要もないと思いますけれども、メーデーの起源をひもといてみても、これは八時間労働制を要求するアメリカの労働者のゼネストから始まったものでありますし、最近の例でいつでも、世界の労働時間短縮の最先頭を行っているドイツの労働者などは相当に闘っているわけですね。先ほど保原参考人が労働組合の果たす役割がやはり決定的だとおっしゃいましたし、私もそういう感じがするわけであります。そういう点で、労働組合としては、いろいろな組織があるけれども、こういうみんなが一致している問題についてはそれこそ大きな構えで、場合によったらそういう足並みをそろえた実力行使なども含めて闘わないというと、本格的には前進がないのじゃないかということを私考えておりますが、その点についての見解をお尋ねして終わりたいと思います。
基本的に同感でありますということを申し上げておきたいと思います。
 まず、残業について三六協定を強化していくということは先ほども申し上げましたが、一層強化をしていきたいというふうに思っております。それから、現在、時間外規制の指針として労働省が目安時間を出しておりますが、今そのことを御指摘でございますけれども、その現行の目安時間につきまして今から連合といたしましてもさらに検討を深めて、この目安時間を減らしていくということを、現在一年間では最高四百五十時間ということで大臣告示されておりますけれども、それを例えば四百時間にするとかさらに短くするとか、こういったことが労働組合として申し入れられなければなりませんし、労使間でも協議され、政労使間でも協議されていかなければならぬ、それを都道府県単位に、または業種単位にこういったものが進められるような制度をつくり上げていきたいということを申し添えておきたいと思います。
 以上です。
時間がないから次の質問をいたしたいのですが、私は、残業が特に問題だと思いますし、この残業を抜本的に減らすためには、先ほどから話が出ておりますように、まず職場やあるいは単組などの段階で三六協定をめぐって時間を抑えるための強力な闘いが必要だと思います。さらに、政府に対しても、大臣告示で三カ月百五十時間というような非常に緩い目標が今掲げられておりますけれども、これを厳しくする、さらにへ労働基準法そのものの中に残業の最高限度時間を厳しく盛り込んでいくというような改正がぜひ必要になるし、政府に対してもそのことを迫っていかなければならないのではないかと思いますけれども、この点お尋ねします。
私は、例えば終身介護権などの用語の定義がまず所管官庁としてはやらなければならないことではないかと考えていますが、その点に関してどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
 まず、今私の手元にあるパンフレットですが、このパンフレットには大抵最後まで心のこもったお世話をしますと書いてあります。こうして書いてあれば、自分の居室でサービスを受け続けられると思うのは当然ですね。ところが、国民生活センターの先ほどの調査結果を、ＮＨＫのニュースでは表にしておりましたが、ホームの自己申告でさえ、三八％が特別な介護基準は持たないと言っています。施設利用権、終身介護権、生涯医療などなど、この山のようなパンフレットの中にたくさん美しい言葉がうたいとげられております。しかし、例えば宅地建物取引業法のように、駅から歩いて三分というときには一分を八十メートルと計算するといったような規定、すなわち介護の内容に関する明確な基準づくりが必要なのではないでしょうか。
 私のところへの相談でも、サービスの内容に不満で解約しようとしたら、入居金の二〇％は入居者同士の相互扶助として長生きされる方の費用に充当しますので、返還の対象にはなりませんという制度とのことで、他の人のサービスのために費用を負担するのは認められますかという問い合わせもありました。こんな例はほかにもあるでしょうか。
    〔委員長退席、武部（文）委員長代理着席〕
 また別のケースでは、介護料は入居金に含まれるとありながら、御本人の希望による基準を超えた介護は有料と記されております。その基準は全く明らかにされておりません。このたび、その施設が安心できるかどうかの消費者にとっての一つの目安として、厚生省がシルバーマークの導入を図られました。本日十月一日が、その初認定の公表の日に当たります。認定基準と認定作業の経緯を、認定審議会の委員のお一人である現大田老人福祉振興課長からぜひとも御説明いただきたいと存じます。