特別補助と一般補助の問題でございますが、確かに私どもは特別補助も経常費助成の一環であると考えてはおります。ただし、かといって一般助成の比率が減ることのないように、これはまた私学助成全般の中で私ども心していかなければならぬと思っております。
 それから後段で、私学共済との関連でございますが、私はまさに私学共済そのものが、そこに勤めておられます職員の方々をはじめ、安定した基盤の上で十分にその職責を果たしていただくという、精神的なまた実態的な生活安定の基盤でありますからこそ、私学共済の充実が必要であり、また私学共済充実のためには教育の安定、その他給付と負担の適正化に対しても十分配慮していくべきことであろうと考えまして、御指摘の点は心に置いて努力をいたしてまいります。
いわゆる経常費は横ばい状態ですね。その中でこの特別補助が倍に膨れ上がる。これが膨れ上がることによって、我々が経常費と言ってきたものが縮まるのは、私は今おっしゃることが悪いと言っておるのじゃないですよ。そのことによって、いわゆる経常費としての性格を持っておるものが次第に縮まっていく。国会の決議は二分の一に早期に近づくということですが、現在は一八・二％ですね。あの法律ができましたときには二〇・六％、それからずっと上がって、ピークの時期には二九％近くまでいって、それがまたずっと下がるという格好で、国会決議の二分の一を目指すという考え方が変わったのではないかということさえ考えられる情勢があるわけですね。それから、国立大学も十分ではありませんけれども、私学はなお教育研究条件の整備がおくれていることは、教員一人当たりの学生数では国立が八・三、私学が二四・一、これは今までしばしば指摘をされてきたところでございます。そういう意味で、私学助成の目的を堅持して前進をする必要があるということを申し上げまして、これは大臣の決意を伺いたいと思います。
 また、私学共済が充実していくためには、何といっても私学経営と教育研究条件の安定が不可欠でございまして、その意味で文部省は学費値上げの悪循環を、当然というふうにもちろん思わないで、これをどこかで解決していくという真剣な検討を要求したいと思っております。
 時間が参りましたのでこれでおきますが、最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
おっしゃるように、生徒の急激な減少期に入ってまいります。これに対して三つは考えておかなければいかぬ。
 その一つは、政府委員からお答えいたしましたように、これは所轄の各都道府県が生徒数その他を基礎として配分方法を定めておるところでございますけれども、私どもとしては、従前から私学の置かれた立場の重要性を十分認識しておりますので、大学、高校を含めまして私学助成の面では、ようやく私学高校につきましても十億円増の私学助成を計上いたしておるところでございますし、また一方で交付金などの手当ても含めまして前年を百五十億ぐらい上回るというような手当てはいたしておるところでございますが、なおかつ、これから生徒急減期に対しまして私学そのものが経営上の相当な努力をしていただかないといかぬであろう。この三者が一体となりまして、そして今先生おっしゃいますように、急減期に向かって、私どもは当面四十人学級というものを六十六年目標に到達するように的確に努力いたしておりますし、とりあえず四十人学級を達成するということを前提に努力をいたしておるところでございますから、今後、今申した三点を総合的に考えてその対策に努力してまいりたいと思います。
この問題を本当に解決するということになりますと、私は学級定員を低くするということであると思います。調査の結果がありますが、今の四十五人学級を四十人にしても間に合わないのですね。四十人学級でたえられるのは滋賀県と沖縄県だけです。あとは三十五人学級にまで持っていかなければだめなのですね。公立高校も含めて三十五人学級に移行するということを直ちに検討すべきだと思うのです。高校は諸外国では二十五人から三十人学級ですから、そういう意味からいいますと、高等学校についても三十五人学級に移行することを本気で考えなければだめだというところへ来ておると思うのです。私はこの点については中島文部大臣も同じお気持ちだと思うのですが、この生徒急減というものが、さっき言いましたように、単に私学の経営のみならず私学共済の年金に関係してくるということを考えますと、この点は深刻な問題として受けとめていただきたいのですが、大臣の御見解を伺っておきたいのです。
それで大臣、最後でございますが、今まで私がずっと質問させていただいたものを集約してみますと、特例公債、六十五年というものが新規発行債ゼロだということで万歳万歳というわけにもいかぬのじゃないでしょうか。後年度負担の十一兆と申しましょうか、十二兆と申しますか、そういうものが残っている。片一方、ＮＴＴの株はある時期までしか見込めない。定率繰入れを一体どういうふうにお決めになるのかわかりませんけれども、私はこれから厳しい大変な状況だと思うんですね。だから、もう少し今度は政府保有の——きょう私はたばこの株まで売ったらどうですかと言おうと思っておったんですけれども、いろいろ考えていかないと私は大変な時代が来ると思うんですね。大変心配をしている一人です。
 だからといって、どうもこの発想、構想の結末のところをやっぱり広く薄く負担してもらわないと困るんだというところに結んでくるみたいなやり方はよくないと思うんです。その前に、我々が主張しているやっぱり不公平税制の是正だとか何かについて積極的に関与していかない限り私は大変だと思います。特に、先般私が租特の代表質問を本会議でやったときに、竹下総理からも大蔵大臣からも、この赤字国債の六十年償還ルールをもっと縮めてもいい、努力するということもお話しになっていますね。先ほどの国債の依存度の問題も議論しました。そういうことをあれやこれや考えまして、早期にやはりその対応力回復のための手だてを総合的にもう一度考え直してきちっとしないと——この財確法ができてからもう七回も毎年毎年ことし限りにしてください、ことし限りにしてくださいというような法案が提出されるということは本当に遺憾だと思うんです。もう少し責任ある私は対応をしていただきたいと思いますので、最後に大臣の見解をお尋ねして私の質問を終わります。