まず、複数のダムによる累積的な影響のお尋ねでございます。
 本法案に基づきましてアセスメントが実施をされる場合には、当該事業以外の他の事業によります環境影響につきましては、当該事業の調査、予測をやる場合に、一般的にバックグラウンドとして、他の事業が及ぼしている状況というのが位置づけられるわけでございまして、そうした意味では評価に反映されているということになります。
 また、複数の対象事業が相互に関連をして行われるという場合には、法律の五条二項、それから十四条二項におきまして、アセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定が盛り込まれておりまして、こうした形では累積的、複合的な影響を評価することも考えられるわけでございます。
 なお、個々の事業レベルでの環境影響評価では、おっしゃるように、地域全体の将来の環境の状況を検討することに限界があるということから、先ほどもお尋ねがございましたが、国際的には政策計画段階からアセスを行う戦略的な環境アセスメント、ＳＥＡが検討されておりまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、これについても今後具体的に検討していきたい、こういうことでございます。
 それから、ダムの建設に際しての横断条項についてのお尋ねでございます。
 横断条項は、事業に係ります許認可等を定める法律に環境保全の観点が含まれていない場合にも、その環境影響評価の結果を許認可に確実に反映させることができるように規定をしたものでございます。横断条項によりまして、私ども環境庁長官の意見を勘案して述べられた主務大臣の意見が、評価書の記載事項とあわせまして審査されまして、その結果を踏まえて総合判断が行われるものでございます。
 環境庁といたしましては、この規定によりまして環境保全上の適正な配慮が主務大臣の方においても行われて、環境への配慮が確保されるというふうに考えておる次第でございます。
そういったことが極めて不十分だという実例がこの琵琶湖の深刻な事態だというふうに思っております。
 琵琶湖の周辺では今八つのダム建設が計画をされているわけですけれども、環境影響評価手続では、今おっしゃったように、評価は個々のダム計画について実施されることになりますね。影響は累積的に、流れ込む琵琶湖に与えることになるわけですから、琵琶湖はそれを一手に引き受けるといいますか、それを受けなければならない。こうした琵琶総の事業などで計画をされているダム建設などは、累積的影響について、予測や評価をきちんとやるべきだと思います。
 さらに今回の法案は、国が行う対象事業について、主務大臣は環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するようにしなければならないというふうに規定をしております。今回の法案が適用されるならば、ダム計画についても、治水対策上必要という側面からだけで実施されるのではなくて、琵琶湖の環境保全に配慮されることを確保する観点から実施されるということになるのではないでしょうか。環境庁、いかがでしょう。
現行のアセス制度におきまして、調査地域の範囲は、原則として対象事業の実施により環境の状態が一定以上変化する範囲を含む区域または環境が直接改変を受ける範囲とその周辺の区域、こうされているところでございます。
 ダム事業につきましては、現行の技術指針におきまして、水質汚濁の調査の対象区域には、水質、水位等に影響が及ぶと予想される下流の区域も含まれております。
 本法におきましては、こうした考えを踏まえまして、事業の特性やあるいは対象項目に応じた適切な範囲が指針で定められますように私どもが基本的事項を定めますので、そうした方向で基本的事項を定めていき、指針に盛り込まれるようにしていきたいというふうに考えております。
地元では本当に涙ぐましい努力をやっております。そして言われることは、ダム建設などにあそこまでのお金を投じるのだったら、それと同じくらいのお金を投じて環境浄化のためにもひとつ力を入れてもらいたいものだ、こういう声を私は聞いてまいりました。
 そもそも問題なのは、建設省近畿地建が作成をした丹生ダムの環境影響評価書では、下流への影響といっても、琵琶湖の環境、特に水質への影響という評価が全くなされていないという点でございます。
 今回の法案では、主務大臣と環境庁長官が協議をして、影響の範囲を決める地域基準を作成することになっておりますけれども、ダム周辺の影響だけではなくて、下流の湖への影響、これも含めて評価するように決めるべきではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
いいですか大臣、十坪の土地にもし実勢価格に対して固定資産税の今の税率一・四％を掛けると一千四百万なんですよ。幾ら銀座の真ん中でも十坪の土地で毎年一千四百万円ずつ税金を払って成り立つ商売があるがというんですよ。ですから、十坪もらってももらい切れないんですね、実は。いわゆるばば抜きのばばになるんですよ、そんな土地は。ですから、すぐ売らなければいけない。だから買う人はどうするか。一億なんかで買ったら割が合わないんですよ。五千万か三千万か二千万くらいにしてくれなければ買わないというんですよ。今土地信仰とまさに大臣言われた。実は土地信仰なんていうのはやりようによっては簡単に壊れるんですよ。今地方税法の税率については時価という言葉が法律には入っております。しかし御承知のように、あるいは先ほどの野呂田委員の方からもあったように、今の固定資産税評価額というのは実勢価格のまあ二割とか三割とか、そういうふうな水準、さらに低い場合もあると思います。そういう意味で、この保有税をどうすべきかという議論をもっとやるべきではないか。最終的な提案にも挙げておりますが、小規模の、つまり生活をしている人にとって必要な例えば三百三十平米程度は、世帯主なり人を特定してそれは軽減すべきだ。しかし固定資産税一般で言えば、私は、それを一律に軽減するということは、いわば未利用の大土地所有を放置することになると思う。今自治省は一生懸命固定資産税評価額の引き上げについて、据え置きまではいかないけれども引き上げの幅を圧縮することをいろいろ努力されているようですが、私は、当面の措置としては仕方ない面もありますけれども、本来は、一般的に圧縮するんではなくてあくまで小規模土地保有者についての軽減措置をより強化をして、しかし一般的には水準は公示価格なりそういうものに合わせていく、どうしてもそれが高過ぎれば、先ほどの野呂田委員と同じ意見ですが、税率で調整していく、こういうふうに考えるべきだと思いますが、自治大臣、どうですか。