次に、リサイクルの促進についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 法律の第四条第一項の改正を読みますと、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともにことなっておるわけでありますが、現在住民団体が行っております紙や空き瓶の回収事業などについて国や地方自治体が支援する制度があるというふうに伺っておるわけでありますが、その具体的内容についてどのようなものがあるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 あわせて、この制度に八十件を超す申し込みが殺到しておるというふうにお聞きをいたしております。予定しておりました三土地区をはるかに上回る人気であったというふうに聞いておるわけでありますが、厚生省はこの受け付けを打ち切り、今回対象にできなかったところは来年まで待ってもらうしかないと説明しておるやに伺っておるわけでありますが、この制度を今後も拡大していく予定があるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、近年産業の情報化、技術革新、高付加価値化等に伴いまして、廃棄物の中にも爆発性、毒性、感染性などの特性を有するために収集、運搬、処分等の処理に特別の管理が必要な廃棄物が増加している状況にございます。このため、改正法案では新たに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の区分を設けまして、その適正処理を推進することとしております。
 特別管理一般廃棄物につきましては新しい概念でございますが、当面ごみ焼却炉の集じん灰、血液の付着しましたガーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶等を指定の対象として検討することとしております。
 また、特別管理産業廃棄物につきましては、現在既に有害産業廃棄物として規定をしておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む産業廃棄物、それに加えまして従来からガイドラインを作成して適正処理を指導しております感染性医療廃棄物及び飛散性アスベストを含有する廃棄物などを指定することを考えております。
 さらに、バーゼル条約で国際的に管理を要するということで廃棄物リストが提示をされておりますので、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられております品物につきまして、年次計画を策定して調査を行いました上で必要なものを特別管理廃棄物として指定してまいる予定でございます。
一般廃棄物処分場の中には有害物質でありますカドミウム、鉛、水銀などが含まれているようでありますが、処分場のみならず処分場周辺にも環境汚染のおそれがあるわけでありまして、この廃掃法では、有害物質につきましては政令で十一物質を定めておるれけでありますが、化学工業の目覚ましい発展によりまして新しい化学物質が年々増加の一途をたどっておるということでありますので、この中には人体やあるいは自然環境に大変有害な物質も多数あるのではないかというふうに思われます。そこでこの廃掃法上、有害物質はこの十一物質で果たして十分なのかどうか、今後また追加していくことはないのかということで見解をお伺いしたいというふうに思います。
私は実態をどういうふうに今把握されておるのかということをお尋ねしたわけであります。全国で約二千三百カ所余りの一般廃棄物の管理型処分場がある。それらの基準が法律あるいは政令で規制されておるわけでありますが、処分場の中にはこの維持管理基準を満たしていない不適切な処分場があるというふうに聞いておりますので、これらの不適切な処分場の実態についてどの程度把握をされておるのかということと、これらの実態に対して強い行政指導が求められておるわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場の維持管理に関しましては、設置者に対しまして維持管理の基準の遵守等の規制を課しているところでございます。
 また、浸出液、処理設備の放流水の水質あるいは周縁地下水または周辺水域の水質につきましては設置者が定期的に検査を実施するよう指導いたしますとともに、その検査結果についても都道府県において定期的に報告を徴収することを指導しているところでございまして、都道府県におきましてその実態を把握しているところでございます。
農業や農村の現状というものを国民にいろんな場面をとらえてＰＲは実はいたしているわけであります。記者会見もその一つでありますし、あるいはパンフレットを発行したりあるいは広報紙、テレビ、そういうものを通じて農政のＰＲというものは今までも努めてまいりましたし、総理府も政府広報の積極的な活用も実は図っているわけであります。しかし、何といっても豊かになりまして、何でも買えるようになったというこの意識というものは国民の中に多いんじゃないでしょうか。お金があるものですから、なければ買えばいいというその安易な気持ちというのは国内の中に相当ある。しかし一方では食糧というものは安全でなきゃならない。そういう面でのニーズというものも国民の中にはあって、特に米のように重要な基礎的な食糧というものはやっぱり国内でやるべきだと。
 しかも御案内のように、ヒルズ通商代表にもこの間話したんですが、農業全体で見ると大変な輸入をしております。トウモロコシに至っては九九％あるいは大豆は九八％、そのほか大麦、小麦等、全体で見たらもう大変な量を買っているわけです。たった一つ米だけが何としても守らなきゃいかぬということで、これが国民の皆さんにも、大分米というものは日本は基礎的な食糧で大事だな、何かあったとき一体どうするかということ等も考え、安全というものを考えて、ああいうマスコミにおける世論調査なんか見ても、米は自給率を高めて、外国から買ってはいけない、こういう反応というものは出てきているんだろう、そう思っております。私どもはこれからもあらゆる機会を通じて農業、農村というものをＰＲしてまいりたい、こう思っております。