もう少しお話をしたいと思っていたのでありますが、きょうはもう時間がなくなってまいりましたので、これはまた別の機会に譲らせていただくことにしたいと思います。
 しかし、押し問答みたいな話になってしまいますが、私は重ねて申し上げたいのは、農業のいまの実態を考えますと、とてもじゃないが個人で太刀打ちできるような状態というのは、北海道の一部を除けば全国にはないわけですから、少しでも協業化を図り、そして合法的な納税をわれわれ農民としても進めていくとすれば、やはり法人化に踏み切らざるを得ない。しかし、そうなったら途端に特例が全部切れてしまう。同じ百姓をやって、同じ土地で同じ時間働いているのにこういう状態であるのは何とも納得できない、こういう気持ちだけ私は農民を代表してここに明らかにしておきたいと思うのです。
 ついでに、実は来年から開始されます農業者の年金の支給に当たりましても、そこに格差が生ずるようなことがあってはいかぬと私は思っておるわけでありますし、とりわけこの農地の譲渡に伴います問題の中では税法上の問題がいろいろとネックになっていて、全体的にはこれがなかなか進んでいってないという実態も実はあるわけですから、とてもじゃないがお話には乗れませんというのではなくて、その点についてひとつ十分御検討願いたいという私の希望も拒否なさるお考えでございますか。
繰り返しになりますようで恐縮に存じますが、所有をしてみずから耕作、経常をしておられるという場合に限るわけでございますから、使用収益権の設定の場合も、お話ではございますが、納税猶予を認める範囲の中には当たらないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そういう答えしか返ってこないだろうなあとは思っているのでありますけれども、もう少し実態を考えて、ぜひ法人にもこうした生前贈与の特例が受けられる道を開くべきではないか。これには高度な政治判断というのが一つ必要なんでしょうし、法律論的に言えば、いまおっしゃるように何ぼ同じ人間が自分の土地を法人に出資をして、そして自分で耕しているとはいっても、それはもう個人の経営とは違って会社の経営なんだから、もっと極端に言えば、給料をもらってかせいでいる社員なんだから、それにまでやるわけにはいかぬということになるわけでありましょうが、それは私は百も承知なんですけれども、いま農業法人のこういう協業化という問題は、農林省としても、先ほどあなたがお答えになっているように、大蔵省としても、農業を育てていくという立場で言えば特別な考え方を持たなければならない今日の農業の実態ではないか、こういうことを私は理解してもらいたいし、その理解の上に立ってこれを法人の範囲にも広げるというふうな道を、ひとつ知恵を働かしてぜひ広げてもらいたいという希望が実は私には強くあるわけです。
 それで、その場合、使用収益権の設定という場合でもだめなんですか。
ただいまお答え申し上げたのは、農業経営の共同化ということが重要な政策目標であるという認識の上で、従前から税制改正の際に種々の措置を講じてまいったという御説明をいたしたわけでございます。そういう政策的な税制上の措置の必要性については、そのときそのときの社会経済情勢に応じて随時検討してまいるということは申すまでもありませんが、ただいまのところ、そういう目標のためにどういう措置を講ずべきかという具体的な考え方は持っておりません。
私の質問したことと全く違ったことをお答えになっているわけであります。大蔵省として農業の共同化、生産法人化という問題に対しては今後も積極的にお考えになるつもりですかと聞いたのでありまして、これから質問しようと思っていることをあなたはもう全部読んでしまわれたわけでありまして……。
農業経営の共同化、これはいまも仰せのありますように重要な政策目標であろうというふうに私ども考えておりますが、そのために農業生産法人関係の税制上の措置ということで従来から幾つかの措置を講じております。
 農基法の精神にのっとりまして、まず第一に、農業生産法人に農地を現物出資した場合には譲渡所得税の納付期限を延長いたします。つまり、農業生産法人の構成員でないことになったときから二月を経過する日まで延ばしておくということが第一であります。
 第二に、農業生産法人が農地等を現物出資により取得した場合には、通常でございますれば千分の五十の所有権移転登記の登録免許税率でございますが、千分の九に軽減いたすという措置を講じております。
 それから第三に、贈与税や相続税の納税猶予を受けておられる農地を農業生産法人に現物出資した場合、その現物出資した農地に対応する贈与税、相続税を納付すればほかの農地に対応する分の納税猶予の打ち切りはしない、こういうことでありまして、税制面においても、先ほども申し上げました農業基本法の精神にのっとって整合性を保ちつつ種々の措置を講じておるというのが現状でございます。
大臣、お聞きのような答弁です。小銃が十八万丁あるから十八万に引き上げるのだ、そんなばかな防衛の責任者の答弁というのはないでしょう。十八万人はどうしても日本の安全保障のために必要だというから、十八万が定まっておるのであって、小銃を十八万丁つくったから十八万にするのだ、そんなばかな話はない。そういうことを言っているからアメリカからいろいろ言われるのであって、少なくとも十八万が必要だったら十八万にしたらいいじゃないですか。できない理由は何かと言えば、予算が足りないのかそれとも募集しても来ないのか、この二点しかないのであって、いつするかということを聞いているのであって、私どもは、何もどうのこうの言っているわけじゃない。小銃が十八万丁あるから合わせるなんて、そんな員数合わせのようなことを言っていたのじゃだめなのですね。これはまた後で防衛庁長官の見解を聞きますので、頭の中にとどめておいてください。
 それから、防衛庁長官は二月四日の予算委員会において、昭和五十一年に閣議決定した防衛計画大綱に基づく中期業務見積もり再検討という問題に対し、能率的に防衛体制を整備するために、これまた早くこの防衛計画の線に到達し、またその質を高めていくという方向で見直し計画を立てていると答弁しておりますが、防衛力の質の向上の中身は何か、ことに海上自衛隊、航空自衛隊の質的向上とは何を意味するのか。