北方領土の返還につきましては、我々としては正当な要求として相手国に対して要求をぶつける。したがって、これは国民の悲願でございますが、行政の所管といたしましては、私ども総務庁はこの北方領土の問題に関する限り国内的な問題を所管し、国際的な問題は外務省、こういうふうに心得ておるわけでございまして、私どもの所管のことにつきましては、きょうもそのうちのある部分について御答弁申し上げたところでございますが、私の責任において、私の所管することについてはさらに過去を顧み、将来に向かって新たなる決意で取り組まなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
 外務省が所管しております対外問題について私が言及するのはどうかと思いますが、先ほど政府委員からも答弁がございましたように、やはり話し合いが一番大切である、その場をもっともっとつくっていくということで、その最頂点はやはりトップ会談、首脳会談でございますから、その実現等は私どももさらに期待しなければなりませんが、今日まであらゆる外交交渉、外交会談の場においてこの問題が常に強く取り上げられていることは私ども承知をいたしておりますし、あるいは与党の、また野党の皆さん方もそれぞれ機会を見て声を大にしてこの問題について言及されておることも承知をいたしております。
 さらに、マンネリ化しようとするこの問題について、内外の問題について行政としてどう取り組むべきかということは、さらに私どもも反省しながら新しい視野に立って、またもっといい方策はないか、知恵はないかということはさらにまた検討を加えてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 日ソ間の最大の懸案である北方四島の一括返還を求めまして、平和条約を締結して真の相互理解に基づく安定的な関係を築くというのが従来からの政府の対ソ外交の基本方針でもあり、今後の基本方針でもございます。ただ、今委員御指摘のとおり、ソ連側は従来からこの話し合いに応じてこなかった経緯がございますが、昨年二度にわたる日ソの外相定期協議を行いました際に、我が方から北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起してソ連側と話し合いまして、領土問題を含む平和条約の交渉が再開されました。これは今後継続されることが合意された次第でございます。
 また、安倍前外務大臣は、昨年五月に訪ソされました際にゴルバチョフ書記長とも会談しまして、この問題に関する日本側の考え、立場、主張を申し述べた経緯がございます。しかし、ソ連側のこの問題に関する態度は非常にかたくなでございまして、従来の立場を変えるまでに至っておりません。しかし、政府としては今後あらゆる機会をとらえて北方四島の一括返還を実現すべくソ連側と話し合いを続けていく所存でございまして、まず話し合いをする、そういうことに全力を挙げて取り組んでいく方針でおります。
先ほども御答弁申し上げましたように、四月末から五月の初めにかけまして再度私は現地を視察をいたしました。特に今回は所管大臣として参りましたが、当方の船で周辺をずっと視察しておりますときに、先方にソ連の巡視艇の姿が見られました。我が国固有の領土でございますから、そうであるとするならばソ連の巡視艇が我々を監視するかのごとく通っておるところは我が国の領海であるはずであります。我が国の領海であるべきところから私どもを監視されるがごとき、まことに不愉快な思いを実は率直に私はしたのでございます。
 今申し上げましたように固有の領土であるというかたい信念に立って、この問題はひとつ息長く強く継続して運動を展開していかなければならぬ。特にまた政府だけではなくて、あまねく国民により深く認識してもらうためにも、国民運動として大きくこれをさらに展開していかなければならぬ、こういう決意に変わりはございません。
先生の御熱意、先ほどから私も感心して聞いておりまして、実は沖縄の戦跡めぐりというのを私は何回となくやったのです。そこで健児の塔、ひめゆりの塔に参りまして、当時のことを想起して、まさに涙がにじむような思いがいたしました。そういうところが観光地として開発されることについては、いろいろ御遺族の心中等を察すると問題もあるかと思いますが、しかし少なくとも私は、そういうところに何回となく行ってみて、当時の戦争の悲惨さ、戦争はよくないということをしみじみ思いますから、やはり現場に行って、おっしゃるとおり百聞は一見にしかず、大いにたくさんの人に行っていただくことがそれなりの大きな効果があると思います。
 そのためには、いろいろ観光等でも開発する。そういう意味から、先生の青少年のキャンプ村ですか、私はこれは一つのアイデアとして先生に対して大変敬意を表する次第でございますが、これを国がやるかどうかについてはいろいろ問題があるかと思いますので、今後ともひとつ検討課題として検討さしていただきたいと思います。
私は、この貿易摩擦問題の解決についての即効薬もなければ特効薬もきわめて少ないと思うんでございます。しかし、御案内のように、一九六〇年代から関税障壁という問題に世界各国が取り組んでまいりました。そして、ケネディ・ラウンドが一九六〇年代、そして東京ラウンドで一九七九年に至るまで、関税障壁については各国とも自由貿易主義体制の維持のために大変努力してきて今日に至っているわけでございまして、その中で日本は御案内のように二年分の関税の前倒しを含めて、世界で最もいまのところ関税率は低目にきておる。私はこういった目に見える、戦前には古典的な貿易障壁でございました関税障壁がこうなったことは私は日本が世界に誇ってもいい、こう思っているところでございます。
 しかしながら、世界各国とも最近の経済が大変低迷してきている、特にアメリカの経済の優位性が落ちてきてから、貿易を促進するためには関税障壁だけでは足りない、やはり非関税障壁という問題に気がつきまして、非関税障壁の問題をお互いにひとつ検討してこれを除き合おうではないか、こんなようなことで輸入割り当て制度からさらにまたスタンダードの問題、そして外国の製造業者にも日本の国内の製造業者と同じ認証制度についての法的地位を与える、こんなようなところまできたのが私は現状だと思います。関税障壁から非関税障壁、そしてまた非関税障壁はまた言葉から文化まで直さなければ貿易は拡大しないと言われておるわけでございますから、私はこれを直したからといって直ちに輸入拡大というような数量的な解決とは申せないと思うんです。しかし、こんなようなことをお互いに努力し合って粘り強く取り上げることによって、私は輸入は拡大していく、拡大しなければこのようなことをすること自体が余り意味がないと考えるわけでございまして、なかなか数量的な評価を直ちにすることはできませんけれども、拡大のためにやっておるという、そしてまた貿易摩擦を解消するためにやっておると、こういうふうに理解していただきたいと思っております。