これは何も保険制度全般とか他の省庁との間の云々という問題になるわけではなくて、これまで基本的に労災の症状固定という概念については、ある一定の症状の改善そのものが図られて、そして、そのことによっての苦痛というものがいわゆる月に一回や二回のアフターケアで対応できる程度まで症状が改善するということが前提として運用されてきた。ところが、現在問題になってきているのは、それこそ今症状固定で判断された患者さんを、労働省自身の出しておられる再発基準なりあるいは認定基準に照らし合わせてもまだ重症であるという状態の患者さんを打ち切っておられるところにこうした問題が起こってきているのであって、そういう意味においては大臣のお答えというのは、まさに労働省自身がこうした問題をつくっておりながら、保険制度全体の問題にこれを矮小するということは許されないと思うわけなんで、その点について再度御回答をいただきたいと思います。
アフターケア制度の充実に努めて、業務上のものについては労災保険の中でできるだけ見るようにするというのがとりあえず答弁できるところなんでしょうけれども、それ以上の全体の保険制度のお話、確かに今の財政の部分の御指摘、かなりごもっともな点があると思うのですが、そういうことになりますとかなり話が大き
くなってしまいますものですから、答弁は慎重を要さなければ、各省ともまた打ち合わせをしなければいけないような感じ、無論労災の門戸が狭いからということの御指摘であることは重々承知しているのでございますけれども、現在の私どもに与えられた守備範囲では、ただいま冒頭答弁したような感じの御答弁になってしまうと思うのです。
アフターケア制度の問題は前回もお話ししましたので繰り返しませんが、大臣にぜひお聞きいただいて御返事いただきたいのですが、社保と労災との関係について谷間ができるという問題だけではなくて、この三五九通達が出されてから後国民皆保険制度が成立いたしました。そして国保制度が確立したのでございます。国保は医療保険の中の上位保険でございますので、御案内のように国保においてはこうした労災の患者さんも保険給付をするわけでございます。しかし、現実には例えば人口が千名、千五百名という山村の中において、振動病の患者さんが百名、百五十名現実に治療しておられる町村が少なくございません。そういう中において現在進められておるように、症状が治療の必要がなくなって症状固定なり治癒という判断をされたなら当然であるけれども、症状は軽くなっていない、ただ治療効果がなかなかはかばかしくないから労災保険としてもう給付しないのだと言われた場合に、当然そうした患者さんは医療に救いを求めて治療を受ける。その場合に労災保険の、言われたような月に一回や二回に制限されたアフターケア制度を利用するよりも国保医療を利用して、国保でもってそれまでどおりの治療を受けていく、これは既に打ち切られた患者さんの大半がそのようにしておられるわけでございます。
 そのことは結果において非常に貧しい山村の国保財政に非常に多大の犠牲をしわ寄せすることになり、財政基盤そのものを危うくしていく危険性を持っています。労災がそのような形で窓口を閉めることによって皆保険制度の中に、社保との間に谷間をつくるだけでなくて、今非常に問題になっております山村の小規模の町村における国保財政にも非常に大きな影響を与えていく。その点について大臣はどのようにお考えか、ぜひお伺いしたいと思います。
今回の地震で大変活断層ということが議論になっているわけですけれども、日本全体には千五百もの活断層が存在をし、そしていつ地震が起こっても全く不思議でないと言われている国です。こういう国で原子力発電をこれから先もさらに推進をしていくということは私は非常に危険だというふうに思います。
 日本は原子力発電には向かない国、そういう地震の国だということをよく考えていただきまして、そしてしかも原子力発電所の耐震と言いますけれども、大体四百ガルあるいはマグニチュードでいくと六・五ぐらいを想定して建設されているというふうに聞きます。今回の地震では加速度では八百から九百ガルにもなったと言われていますし、震度七を超えているわけですよね。マグニチュードは七・幾つでしたかね。そういうことで、大変予想を超えた地震も起こり得る国であるということをぜひ考えていただいて、脱原発社会を目指していきたいという方向を貫いてほしいなというふうに思っています。
 総理、田中長官は就任に当たりまして原子力発電所を積極的に推進するという発言なさいました。私は新潟県ですが、同じ選挙区ですが、新潟には今、世界一になろうとする柏崎刈羽原発、そして巻原発というのも新しくつくられようとしています。こういう原発立地県の人たちは、地震があるたびに原発は大丈夫だろうかということがまず頭にきますと現地に行くと言います。私もわずか三十キロぐらいしか離れていないところに住んでいますけれども、地震があるたびに原発は大丈夫だろうかという不安にいつもさいなまれています。
 ぜひこのたびの地震を教訓にし、このたびの地震でそれは原発のところにたまたま当たらなかっただけなんですよ。あそこに原発があれば私は当然何らかの形で事故あるいは放射能漏れも起こってくると思います。そして原発は、核廃棄物についても長い間管理をしていかなければならないというすごいコストがかかるわけですよね。そういう中でこれから先もこれに頼って私たちはエネルギー政策を立てるのでは全くならないというふうに思います。
 今、政府ではソーラーシステムをつくる家庭に対して二百万円の補助をするという政策をやっています。こういうことがもっともっと多くやられるようになれば、今、六百万円もかかるというソーラーシステムの施設ですけれども、大量生産がされてコストダウンがされていくと思います。かつて日本は、私たちも自動車を持つことなどできないと思っていましたけれども、瞬く間に自動車が一人一台持てるような時代に突入をしていきました。あのことを考えても、大量生産、コスト削減、そして技術革新、このことをやっていけば一家に一台の発電機、発電施設を設けていく国になることもできるというふうに思うわけです。
 ぜひこういうことを広めていただきまして、エネルギーの転換をこの地震を契機に図っていただきたい。脱原発社会を目指す日本なんだ、これが世界の潮流なんだということを総理のお口からお聞きをしたいと思います。