お答え申し上げます。
 廃止後バスを運行させます場合には、通常の鉄道のときの便数よりは便数が増加する、あるいは駅の数に比べまして停留所の数が相当ふえるということで、比較的サービスの向上に結びつくという格好で輸送が行われているかと思います。
 一方、運賃の関係では、バスでございますので鉄道の場合より相当高くなるというのは御指摘のとおりでございますが、そういうことにつきましても、通学生につきましては卒業までの間、それから通勤者につきましては一年間、定期運賃の差額を転換交付金を原資にいたしまして補てんするというようなことで、できるだけ輸送が不便にならないようにやっていくということで各地区とも対応いたしておるわけでございます。
私、これはなお追及してまいりたいと思いますから、後に保留をします。
 そこで、第一次特定地方交通線廃止によって問題が幾つか出ておりますけれども、この点について、どういうように通学生などから喜ばれておるだろうか、私は考えますが、むしろ大変な問題があるのではないかというようにいろいろな点からお聞きをしておりますけれども、この点はどのように理解をしておりますか。
私は、この問題については、少なくとも廃止される側、これを利用しておる人たちの側に立って物を発想しなくてはならぬと思うのです。ところが、今つぶす側に立っての物の言い方ですから、これでは将来的にもコンセンサスを得るそうした運営あるいは国鉄の将来あるべき姿というものを追求することはできないと思うのですね。ですから、あくまでも、少なくともこういうものを出す以上、この時期がこうなれば当然でありますから、事前にその対応策については明確にしておく必要があると思うのです。この点は、きょうは運輸省、課長しかおいでになってないでしょう。そうでしょう。ですから、こういう実態では大変困ると私は思うのです。したがって、ぜひ委員長からも運輸省に対して、こうした問題については早急に事前の策を求めるべく要求をしてほしいと思うのですが、よろしいですか。
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、現在、監理委員会の最終意見書を踏まえましていろいろな準備に取りかかってございます。できるだけ早期に関係の法案を提出して御審議をいただきたいというふうに考えておりまして、その法案の中でしかるべき内容が盛り込まれてくるというふうに考えております。
 その時期につきましては、まだ明確に何月というところまで申し上げかねますけれども、何分、六十二年四月一日を目標としてございますので、来年の通常国会に提出できるように現在鋭意作業中というところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております三法案について、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に対しては反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案には賛成の立場を表明し、討論を行うものであります。
 まず二法案に反対する理由の第一は、政府が税制の抜本改革の名のもとに、大型間接税の導入を画策し、「増税なき財政再建」の総理公約を放棄しようとしていることであります。
 中曽根内閣は、行財政改革をかたく公約しながら、福祉、文教予算の削減に終始し、本格的な行財政改革の進展はこれからが本番というのが実情であります。また、一般消費税の導入を拒否する国会決議によって、大型間接税の導入など増税による財政再建は明確に否定されております。こうした経緯から見ても、中曽根内閣は、「増税なき財政再建」を後退させることはもとより、理念として守るなどというあいまいな姿勢は断じて許されないのであります。私は、政府が大型間接税の導入を断念し、文字どおり景気対策と行政改革の両立て「増税なき財政再建」を貫徹されることを強く要求するものであります。
 反対する理由の第二は、昨年、赤字国債の借りかえのための立法措置を強行して以来、政府に赤字国債の借りかえを抑制するための努力が極めて少ないことであります。
 赤字国債の借りかえを行うことは、赤字国債と建設国債の区別がなくなり、赤字国債の歯どめを失い財政の病理を隠すことから、財政運営の節度をさらに失う危険があります。また、赤字国債の借りかえに伴い短期国債が発行されることは、金融市場に多大な影響を与えることは必至であります。
 こうした実情を踏まえますと、赤字国債の借りかえについては、新しい財政再建の目標、政府短期証券市場の創設など、国債管理政策の整備、国債残高の減少への取り組みなどを明確にすることは欠かせません。政府にはこれらについて具体的な対策が見られず、到底国民の理解を得ることはできないのであります。
 反対する第三の理由は、国債整理基金への定率繰り入れに対する政府の姿勢が極めてあいまいなことであります。
 五十七年度より四年連続して定率繰り入れを停止してきた結果は、国債償還財源が底をつき、赤字国債の借りかえという異常事態を招いております。しかも、政府は最近三年間の予算編成では、最初は定率繰り入れを行うことを前提として歳入不足を計上し財源難を強調することによって国民に減税見送りや福祉、文教予算の削減を押しつけておきながら、編成途中で定率繰り入れを停止する財政のつじつま合わせを繰り返しております。来年度以降の定率繰り入れについてもその方策を政府がいまだに明示していないことは、国民の不安を助長するものであり、認めがたいのであります。
 また、政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの減額は、単なる財源あさりにすぎず、結果として支給額の引き下げや保険料の引き上げにつながる懸念があります。仮に財源に余裕があるならば、本人十割給付への復帰あるいは家族への給付額の引き上げを検討すべき性質のものであります。
 最後に、賛成する一法案につきましては、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社の株式の売却益とその使途等については若干の疑問も残りますが、当面する財政事情などから勘案して理解せざるを得ない点もあります。ただし、今後の取り扱いは、くれぐれも国民の納得のいくように対処されることを強く要望いたすものであります。
 以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）