今、委員御指摘のとおり、総務庁は、平成四年十月の都市防災に関する調査結果に基づきまして、道路、橋梁等の道路施設につきましては耐震点検結果に基づく改修の推進を御指摘し、また港湾施設につきましては、液状化に係る耐震点検の実施及びその結果に基づく計画的改修の推進を勧告したところであります。
 どの勧告もそうでございますけれども、私どもは、勧告しました後、これは物によって若干差はございますが、通常、勧告の後三カ月ないし半年ぐらいで改善状況について報告をいただくことにしております。その後、また半年あるいは一年たった段階で報告を改めていただくということで、一応のフォローはしておるわけであります。そこで、この問題につきましても、勧告後、二回報告をいただいておるわけですが、それによりますと、順次改善の推進は図られておるというふうに承知いたしております。
 道路施設につきましては、平成三年度の耐震点検結果に基づきまして計画的に改修の推進が図られてきておる。ただ、これは予算の関係もあると思いますが、平成五年度末で、三年度の耐震点検結果箇所二万五百二十八カ所のうち改修済みのものは四千五百九十五カ所でありまして、まだ指摘したものについて二二％の状況にとどまっております。六年度末は、予想でありますが、ややこれよりもといいますか、一五％くらいは伸びるのじゃないかと思っております。
 それから、港湾施設につきましては、平成五年四月の運輸省港湾局の課長通達によりまして、「港湾施設及び海岸保全施設の液状化対策について」という通達を出しておりますが、これに基づきまして改修の推進を図ってきております。これも五年度末で申し上げますと、対策の必要な港湾三十一港湾、対策の必要な岸壁百九十二バースのうち、十三港湾といいますと四二％に当たりますが、それと三十六バース、これはわずか一九％でございますけれども、それを改修しております。
 以上であります。
今回の特殊法人の整理合理化につきましては、特殊法人を統合する、民営化する、あるいは廃止する、そういうところにマスコミ等の視点も向けられているようでございますが、私ども、今回の特殊法人の整理合理化は、決してそういうものだけを対象にしたのではございません。九十二ございます特殊法人、わけても、そのうち八十の公社公団等の特殊法人に対しましては、すべての特殊法人に対してその組織、機構等を徹底的に見直すように求めてまいりました。
 御指摘の住宅・都市整備公団につきましては、分譲住宅については民間でも実施可能なものからは撤退する。しかし、質の高い住宅市街地をつくり出すために必要不可欠な社会的ニーズ、これに対しては先駆的に取り組む必要がある。そして、そのような仕事に重点を移していくということも明確にいたしておるわけでございますし、それから、都市開発事業につきましては、単独の工業用地開発からは撤退するけれども、多機能都市づくりに重点的に対応していくとか、さらに、公団が出資する団地の維持管理に関する関連会社につきましては、民間と競合する大規模修繕工事からは段階的に撤退して、関連会社への公団の行う発注については、契約関係の競争性の向上を図るというような形で、御指摘のありましたような点に住都公団の重点を移していく。そうしてまた、関連会社等についても、これは明朗な対処をさしていくということに私どもとしては目を向けて今回の整理合理化をやったということを、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
国民の利益を守るという点からしますと、特殊法人はすべて統廃合にだけ目を向けるのではなくて、内容の充実の必要なものもあるわけです。
 例えば低廉で良質な住宅を含めた町づくりなどということを考えますと、住都公団などで行っているニュータウンづくり、これは民間ディベロッパーよりもかなり質の高いものを供給したりとかあるわけですが、もうけ中心の民間ディベロッパーではできないというもの、そういう点では都市公園とか防災施設とか公共公益施設などを十分張りつける、そうして今回の阪神大震災の教訓を酌み取ったような町づくりというものは、これはやはり民間ではコスト中心、もうけ中心になりますと困難ですから、住都公団に防災の取り組みを強化させるというふうな特殊法人本来の見直しというものについて、やはりこれもきちっと進めさせていくというのも、私は特殊法人見直しの中の大事な視点の一つだと思います。これについても、大臣の見解を伺いたいと思います。
委員が御指摘されましたように、昨年六月に松木市内におきましてサリンと思われる物質が発散というか、それによりまして死傷者が多数出たわけでございます。その時点において今回のような法案等は考えなかったかというような御趣旨かと思います。松本の事件につきましては、多数の死傷者も出たということで私どもとして大変重大な事件という認識はしておったわけでございますけれども、残念ながらその事件の背景また内容の解明に至っておらないわけでございまして、そういう、ややある意味では捜査に偏っていたというような御指摘をいただく点があるかと思いますけれども、そういうような全容が解明されない段階で直ちに今回のような法案ということまで思い浮かばなかった面はございます。
 ただ、一点つけ加えさせていただきますと、当時そういうことで私ども十分承知してなかったサリンが使用されたのではないかというような点がございましたので、それらの関係の検討もいたしましたところ、当時既に、化学兵器の禁止条約の批准のために今回御審議いただいて成立をいたしました化学兵器禁止法というか、その条約批准のための国内実施法の検討がされておりました。
 私自身というか、私どもとしては、その化学兵器禁止条約批准のための国内実施法の中でこの種の問題もおおむね対応できるのではないかというような一つの考え方もございまして、そういうこともあったために、直ちに今回の御提案申し上げているような法案というところまで考えが至らなかったわけでございます。
 ただ、この国内実施法をどうするかということをいろいろ関係の省庁とも議論している中で、先ほど申しましたように、この国内実施法、化学兵器禁止法につきましては、やはり化学兵器を禁止するためのある意味では行政罰的な罰則を持った法律にならざるを得ないという制約があるということがわかりました。したがって、今回のような事案には十分対応できないということがわかってきた段階でまさに地下鉄のサリン事件が起こったというような状況でございまして、結果的には、その時点でもう少し重大なものとして受けとめなければならなかったかなというような反省はございますけれども、今回御提案を申し上げた法案を急遽検討いたしまして、御審議をお願いいたすようになった次第でございます。