牛場・ストラウスのコミュニケにおきましては、将来の目標といたしまして、先ほど申し上げましたような日、米、そのほか主要国、特にＥＣだろうと思いますけれども、そこにおける進出機会の相互主義ということがございます。先ほど私、答弁をちょっと勘違いしまして、日米間の話し合いのことについて申し上げたわけでございますが、ことしの暮れまでに何か日米間で納得のできる合意に到達したいと思いますけれども、その到達する段階におきまして、やはり同じようにＥＣに対してもできる限り相互の市場進出の機会が同等になるように働きかけを行っていきたいというように考えております。
そうすると、日米関係の問題が合意に達する時期、その時期にＥＣとの問題についても同時に決着をつける、対応をするというふうに理解してよろしいのですか。
私どもは昨年の牛場・ストラウスの六月二日付の合意に基づきまして、ことしの暮れまでに相互に納得のいくような解決をつくり上げたいというふうに考えて、話を進めておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、ＥＣ側の説明は、ＥＣの域内各国の電気通信事業の事業体の形態が違うのでなかなか共同歩調がとれないのだということでございますけれども、しかし、その背後には、この電気通信事業の調達方式というものをその調達コードに載せるということに対して、なかなか彼らとして賛成できないという意向もあるのではないかと思いますが、これは私どもの推測でございます。
先ほど申し上げました牛場・ストラウスの共同発表にございますように、「日本国、合衆国及び他の主要国の間で電気通信分野における市場を含む相互の市場への進出機会に関し相互主義が適用される」ことが望ましいということを、日本と米国とは相互に認識をし合っておるわけでございます。
ですから私のお尋ねしているのは、少なくともＥＣ側のいろいろ内部事情はあるにしても、一応とにかく通信機器は除外をするのだという態度を決定しておるその態度そのものが今日何か変化でも見られるというのですか、その態度は態度として今日もＥＣ側としては堅持をしておられるのか、そこの情勢をちょっとお聞きしたいと思うのです。
先生の御指摘のとおり、コードが成立をいたしましたときにＥＣは、電気通信関係の機器の調達は、これをこのコードの中に含めないという態度をとっておるわけでございます。この交渉を通じてＥＣ側が申しておりましたことは、ＥＣの中にもいろいろな国によりましてその調達の方式ないし電気通信事業を行っている調達体の形態が違うとか、なかなかＥＣ一本としてまとめ切れないのだというようなことの説明をしておったわけでございます。日本の現在の考え方といたしましては、これは昨年六月二日にできました牛場・ストラウス共同声明というものがございますけれども、そこでは電気通信調達市場を含みますその市場相互の進出機会について、これは単に日米だけでなくて、そのほかの主要国も含んだところで相互主義というものが確立されることが望ましい、そういうふうな考えでおるわけでございます。
この政府調達コードの問題についてすでに昨年の四月十二日に妥結をいたしておるわけですが、これについて特にＥＣ側の態度、これは昨年来国会でも私ども取り上げて、昨年二回ばかり衆議院の逓信委員会で二月二十二日、四月二十五日と二回にわたって私もお尋ねをいたしておるわけです。その当時ＥＣの態度についてすでに国会でもわれわれ確認をいたしたところですが、この政府調達コードの中には通信機器は含めない、こういう態度がすでにＥＣの中では決定せられておる、ただ日本がこれにどう対応するかは今後の問題だというふうな御答弁があったのですが、このＥＣのそういう通信機器を除外をするという態度、これは私、従来から申しておりまするような通信の性格なりまた実態から考えて、まことに当然の主張だと思いますし、決定だと実は理解しておるのですが、昨年お尋ねした当時、日本側としてまだこのＥＣ問題についての態度は決めていない、こういうような答弁であったと思うのです。それは結局アメリカとの問題もあるからということであったのだろうと思いますけれども、しかし、ＥＣが明確な態度を決定をしておることに対して、日本も当然そのＥＣ問題については明確に態度を決定すべきではないかと当時思っておったのですが、今日この問題についてはどういう態度でおられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
時間が参りましたからこれ以上の質問はできませんけれども、要求をされる通産大臣がことしは大蔵省でずいぶんがんばってもらったと思うなどと言っていたのでは、これはいささか話があべこべだと私は思うのです。竹下大蔵大臣だってちょっと恥ずかしがって笑っておられる。
 かねがね、たとえばソーラーシステム等については通産当局が、断熱材等々の問題については建設当局が、省エネ政策の一環という立場から相当思い切った予算要求をしてきていることは事実なんです。ただ、大蔵省という厚い壁があってなかなか進まなかった。やっと初年度を五十五年度に迎えようということになった。これはやっとなんですよ。これをもって初年度としては相当なものだなどと言われていたのでは、私はこれは大いに不満でございます。したがって、さっき大蔵大臣が、私が質問しない前に、どうしても融資制度でいかざるを得ないというならばこの際無利子ということを最後に注文をするつもりでいたわけなんでありますが、ことしは勘弁してくれみたいなことを言われたのであります。
 とにかくそういう点も含めて、ぼくは全体として、たとえば代替エネルギー政策を見ても原発に傾斜をするような予算の配分が行われておりますけれども、まさにわが国に無限とも言うべき太陽以下の熱資源を持っているわけですから、これを有効活用する、つまりサンシャイン計画、それからムーンライト計画等にひとつこれからは思い切った予算づけをする、そうしてＩＥＡの求める国際的な責任をも果たす、こういうことを最後に決意のほどという形で両大臣から承って、終わりにしたいと思います。