介護サービス事業者が介護に際しまして被保険者に何らかの損害を与えてしまったというような場合でございますが、基本的には当該事業者は民法上の使用者責任に基づきまして被保険者に対しまして損害賠償義務を負うということになろうかと思います。したがいまして、損害賠償に関しましては介護保険法案の中には特別の規定は置いてございません。
 ただ、こういう御指摘のような利用者に対して何か損害賠償を行う事態が生ずるということを踏まえて、現在、民間事業者のサービス提供に係る指針というのを定めておりまして、その中でそういうような事態が生じましたら速やかに損害賠償を行うようにということが書かれているところでございます。
 介護保険制度ができました後におきましても、このような指針と基本的には同様な基準を設けて事業者の指導等を行っていくことになろうかというふうに考えております。
ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 次に、いろいろ医療の場合も、患者が医師の診断ミスなどで被害を受けた場合には損害賠償を求める、そういう医療訴訟などというのが特に最近よく起きるわけですが、介護サービスでも私は同じようなことが起きてくると思います。そういう点で、厚生省は介護サービスを行う事業者に対して、介護ミスで被保険者に損害を与えたときどういう措置をする考え方をお持ちでしょうか。
介護支援専門員の業務が中立公平に行われることは必要でございまして、そういうようなことは今後運営基準等を定める中で担保してまいりたいというふうには思っております。
 ただ、先生の御指摘は、さらにそれに加えて市町村等が必ずその圏域の中に一カ所は自分でそういうものを持つべきではないかという御指摘でございます。居宅介護支援事業者の整備につきましては、介護保険制度の運営上極めて重要なものでありますし、介護保険事業計画の中でも整備目標を定めて計画的に整備をしていくということになろうかと思います。その基盤整備にかかわる介護保険制度の運営の責任者という意味におきまして、市町村がみずから居宅介護支援事業者となってそういうような機関を設置すると、そういうことも必要になるんではないかというふうに思います。
それでは、五年後にはこの部分は修正することがあり得るというふうに私は受けとめましたが、そういう方向でぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、ケアプランの作成についてですけれども、この要介護認定を受けた被保険者はケアマネジャーによってケアプランが作成されることになるわけですが、このケアマネジャーは介護サービス事業者に属しているわけですね。ですから、業者サイドに偏るということが心配をされます。こうした心配を払拭するために、自治体に一カ所はいわゆるきちんとした責任ある機関といいますか、そういう役割を持ったケアマネジャーの機関を配置するというようなことが、被保険者が自分のケアプランを評価する上でも非常に安心できるわけですし、そういう意味で、厚生省は今後その点をどのように指導されようとしていらっしゃいますか。
第一条の目的に先生御指摘のような文言があるわけでございます。これは先生のお話にもありましたが、その後の規定で第一号被保険者あるいは第二号被保険者の給付の条件が書いてあるわけでございますが、そういう関係から第一条の目的の規定が書かれているわけでございます。つまり、一号被保険者、二号被保険者に共通する給付事由というものを挙げて、それ以外もありますので、「等」というふうに書いてあるわけでありますが、そういうことで、そういうものに対する給付なんだということを目的に書いてあると。
 これがもし目的規定にそぐわなくなりますと、いわゆる一般的な介護給付を前提としていて、その目的は大きいのに各条の項目でそれを狭めてしまうということで、法律の体系からすると若干そごがあるのではないか、ある意味で法制的な考え方でこういう形になっているわけでございます。
 ただ、先生のお話の中にもございましたが、当然今後実施状況を見ながら制度全体の見直しがあるわけでございます。そして、そういう中であるいはサービスの対象範囲も変わってくることもあり得るわけでございますが、二号被保険者のサービスの範囲が変わってくればそれに応じて目的規定も手直しが必要になってくると、それはあり得ることでございます。
現在の財政上の措置は、介助員につきましては地方交付税という形で行われておりますが、先ほどから申し上げておりますように、障害の程度によるわけでございますけれども、障害の程度の重たい子供につきましては、盲聾養護学校というような学校で教育を受けることが適切であろうというふうに判断をいたしております。したがって、介助を必要とする、そうした重たい子供は、私どもの今の教育システムから考えますれば、養護学校というような学校に学んでいただく。したがって、そういう養護学校につきましては介助員を置き得る、そういう地方交付税措置を講じているわけでございます。
 したがいまして、そうでないところにつきましてそうした措置をするということは、なかなか難しいことでございます。
 ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、私どもはやはり小学校、中学校、そうした子供のときには、障害を克服していただく、そういう訓練と申しましょうか教育を、非常に厳しいかもしれませんけれども、やって、将来の社会的自立、社会的参加に備えていただく、そういう時期であろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、それぞれの障害にふさわしい学校で教育を受けていただく、そういう原則を繰り返し申し上げておるわけでございます。
 ただ、そういった段階にありましても、そうした子供たちがさまざまな形で、そういう専門的な訓練と申しましょうか教育を受けながら、広く社会のいろいろな人たちあるいは同じ年齢の子供たちと社会的な交流を持つ、そういう形で人間性を豊かにするとか社会性を豊かにするとかということが、その時期あわせて必要であるということも十分認識をしておるつもりでございます。そのために、私どもは、さまざまな形での交流教育というものを積極的に行ってほしいということを各学校や教育委員会にお願いをしておりまして、各学校や教育委員会でも相当にこの面では取り組んでございます。
 それから、先ほど言いましたように、一律に障害を判断しないで、通級というような形の柔軟な学習形態をとって、普通学級や、特殊学級に行って一部訓練を受け、またこちらで一緒に教育を受けるというような仕組みもあるわけでございます。そういう形で、障害を克服する教育にその期間専念してもらう、こういうことが大切なのではないかな、こんなふうに思っております。
 したがいまして、先ほどの冒頭に戻るわけでございますけれども、そういうふうに学校のシステムを考えてございますので、介助員を必要とするような重たい子供につきましては、やはりそれにふさわしい施設、人的、物的な体制の整った学校で教育を受けていただく、これが原則であろうというふうに思っておるわけでございます。