今厚生大臣から御質問に対してお答えがありましたように、私は実はこの老人福祉予算の中で老齢福祉年金を加えて御論議をいただきますと、まさにこれからこれはどんどん拠出制の年金に移行していくわけでありますから額的に減少していく、これはちょっと外して物を申し上げたいと思います。
 むしろ、例えば在宅老人対策費、これが気がつくのが遅かったという御指摘はあるかもしれません。また、立ち上がりが遅いからなお金額が少ないという御指摘は私は甘受をいたすつもりでありますけれども、しかし、この数年間において、例えば六十三年から元年度、元年度から二年度、率的には随分大きく伸ばしてきました。そして、その意味では老人保護費等についても同じようなことが言えるわけでありまして、要は金額を計上いたしましてもそれを支えていただくだけの例えばマンパワーが確保できるのかとか、そうした問題と対応しながらこうした予算は伸ばしていかなければなりません。私どもとしては、今後ともに全力を尽くして目標を達成するために努力をしていくということを申し上げたいと思います。
 あとつけ加えさせていただければ、我々としてはやはりこの老人医療費が非常にふえていくという状況に対して、どうやって健やかに老いるかという視点をこの中に取り入れていくことがもっとできないものか、そういう気持ちは率直に持っております。
全体の姿については大蔵大臣からお話があると思いますが、福祉年金を受けておられる方々は、御案内のとおり、要するに数がだんだん減ってこられるわけでございます。したがいまして、この数字の推移というのはそういうことによるものでありまして、意図的、政策的に減らしたものではないわけでございます。
 これはごらんになってすぐおわかりになっていただくように、要するに全体の費用となりますと、医療費がいかに大きなウエートを占めておるか。これはその問題に対応するために別途老人保健制度をどうするかとか、あるいは国民健康保険をどうするかとか、被用者保険をどうするかとか、いろいろな苦労をしてきているわけでございますが、いわゆる十カ年戦略のための予算というのは、先ほどいみじくも委員がおっしゃいましたように、やらなければならないということであれば、私はこの数字を見てもやれないものではないなというのが私の達観した感じでございます。
ああそうですか。三大臣ということです。
 でも、六兆円というのは大変大きいんですけれども、この五十八年から平成二年度までの老人福祉予算の推移を見てまいりますと、まず二つのことが見えると思います。一つは、福祉費が伸びた分、医療費がふえている。ですから、老人医療費が非常に大きなウエートを持っていて、まさに地域在宅への福祉のお金がどんなに小さいかということが一つ見えます。
 もう一つは、最後の方の福祉年金ですが、これがどんどん減っています。六兆円とおっしゃいましたけれども、今回少なくとも計上していらっしゃる額は、この年金の額で足りるんじゃないでしょうか。これは厚生大臣にまず伺わせてください。
今委員から国庫債務負担行為をというお話がございました。私は国庫債務負担行為というものの性格上、今御指摘になりましたような形で国庫債務負担行為というものを使うということはいかがなものかと思います。
 同時に、委員が大変御心配をいただきましたけれども、今回の十カ年戦略というものは政府自身が今後十カ年間の目標を掲げたわけであります。当然我々はそれを実行して実現していく責任がございます。ただ同時に、今委員が述べられましたような例えば毎年ごとの事業量を決めてしまうとかいうことになりますと、これは私は一つはまさに先ほど来御心配をいただいておりますそれぞれの地域、地方におけるその整備状況、あるいはその整備の進捗状況そのものそれから財政状況等も含めて、固定はなかなか難しいものだと思いますす。また、特にその中でホームヘルパーといったような特定の分野について他よりもスピードを上げる必要が生じるとか、さまざまなケースが考えられるものであります。私は、やはりそうした状況を勘案しながら毎年の予算編成の中できちんと対応していく、十カ年においてこの目標を完了する、そうした考え方で取り組ませていただきたい、そう思います。
財政技術の問題は所管大臣でございます大蔵大臣の専管でございますが、私はこの十カ年戦略で何をおいても一番ありがたいのは、大蔵大臣と自治大臣がある意味では連名で御発表いただいたということでございます。国のいろんな施策もございますけれども、私は厚生省の施策で十カ年にわたって大蔵大臣、自治大臣が一緒に立案、発表にエンドースしていただいたという例は余り見ないわけでございまして、両大臣の御協力を得て、ぜひともこれは御期待にこたえるように、毎年毎年努力をしていきたいと思っております。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 行政改革委員長代理の竹中さんには大変御苦労さまでございます。
 私どもは、この行政改革委員会設置に当たりまして、いろいろなことを言わせていただきました。その一つは、これに本来監視という名前をかぶせるべきだということを申し上げました。監視機能というものを重視しようという姿勢からでございました。それは名前には入らなかったわけでありますけれども、実質的に監視機能を重視した中身になったかと思っています。
 もう一つは、これは誤解を生んでいるわけですけれども、官僚対民間という形でこれは本来ぶつかっていく性質のものであるということから、官僚主導にならないように、事務局にとかくこういう問題については主導されがちだ、支配されがちだということから、事務局長も民間人から出してくださいというお願いをしておりました。
 私は、実は第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調のときの担当記者でございました。そのとき私の主なる取材対象だったのは田中一昭さんで、第二臨調第四部会の主査でいらっしゃいました。よく覚えているわけでございますけれども、この方は私の大変尊敬をする優秀な官僚のお一人でございまして、官僚の中から選ばれるのであれば、私は田中イッショウさんと申し上げておる、イッショウさんが一番いいということはずっと申し上げていたわけです。官僚に煙たがられる官僚だったからであります。しかし、それはどんなに田中さんが優秀であろうと、さきがけとしては、監視する側が監視される側と同じ人間というのはまずいではないかという発想から、できるだけこれは民間の人を登用してくださいというお願いをしたわけであります。
 しかし、なかなか適当な人材が得られなかったということで、私どもは、ある意味では官僚の中から選ばれるのであれば当然田中一昭さんになるべきだと思っておりましたが、それはそれで結構なわけでありますけれども、その官僚主導というものを避けていかなければいけない。これは厳正中立な運営によほど本委員の皆様が御努力をされなければできないだろうと思っているわけです
が、あの土光臨調ですらなかなか思うに任せなかった部分もあるということも承知しております。どういうぐあいにそこのところをさばいていかれるのか。
 私は、情報を国民の側からとるということ、情報公開をするということが一つの大きな決め手ではないかなと思うのですが、そのことも含めて、改めて官僚主導にさせないための決意というものを、竹中委員長代理からお伺いをしたいと思います。