先生御指摘の一月二十五日付というのは、都市計画の担当者名によりまして、いろいろな話がございましたので事務連絡として流したものでございまして、従来こういった臨港地区につきましての条例について建設省と運輸省が協議をして出した経緯もございましたのですけれども、今回の場合は協議を経たものでないということでございましたので、そういった面の誤解がないように、関係都道府県あてに一応周知せしめたものでございます。しかし臨港地区の問題につきましては、いろいろ運輸省と建設省、これは権限争いをしていてもしようがない問題もございますので、協調体制を整備するというふうなことで、その後よく話し合いを進めるということで両省が合意しているところでございます。
それなら余り協議会というのは意味はないんじゃないでしょうか。
 これが十二月二十四日付で出されまして、ちょうど年末でございますので、これを東京都が受けたのが一月九日、松明けに受けております。ところがこの文書で、東京都で大騒ぎになった。問い合わせをした。そこで結局一月二十五日には、今度は建設省の都市局都市計画課から「臨港地区内の分区条例案改正に関する運輸省通達について」と、簡単に言えば、こんなものは無視してかかってくれ、こういう文書が建設省から出ているわけでございますが、こういう文書を受けますと、東京都としては一体どうやっていいかさっぱりわからぬわけでございますが、これはどうなっているのですか。
これは今御説明申し上げましたように、港湾法という私どもが所管しております法律の解釈の通達でございまして、特に協議会におかけするような性質のものではございませんので、御了解とかそういう手続等は一切してございません。
これでは港湾局長の通達のみならず、港湾局の管理課長の名前で、運用方法について出ております。これは協議会で了解のもとに出された文書でございましょうか。
御説明申し上げます。
 今御指摘のいわゆる、私どもモデル条例と呼んでございますが、最近非常に社会経済情勢が変化してまいりまして、港湾という場におきましても単なる物流とかあるいは生産の場としての港湾ではなくて、非常に総合的な利用を図っていかなければいけないという要請が全国各地で出てきておるわけでございます。したがいまして、そういう情勢に対処いたしまして、いわゆる臨港地区と称しますところで、各港湾管理者でございます地方公共団体がその分区というものを設けて条例をつくりまして、ここの地区ではこういう建物をつくってはいけないとかいうたぐいの規制をしているわけでございます。その規制が時代にそぐわなくなってきておるんじゃないかということを受けまして、一年以上の歳月をかけまして検討いたしまして、その時代に即した条例に改正していこう、それのモデルになるような条例ということで私ども全国に示したものでございます。
後で国土庁長官の方へ御質問が参りますので聞いていてもらいたいのですが、これは去年の十二月に運輸省の港湾局長の名前でもって東京都知事あてに、「臨港地区内の分区における構築物の規制に関する参考条例案（モデル条例）の改正について」ということで通達が出されている。この通達の内容を、運輸省、簡単にひとつ説明していただけますか。
協議会そのものは協議の場でございまして、協議会そのものに権限があるわけではございません。しかし、国の関係省庁及び東京都、関係者が全部この席に寄っておりますので、国土庁が座長となりまして、よりよい開発状態を取りまとめるために一致して協議し推進する、こういう機構になっております。
東京臨海部の開発につきましては、昭和六十一年十一月に東京臨海部開発推進協議会というものが発足したわけでございます。その構成は、発足当初におきましては内閣官房の特命担当室長、それから国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省、国の各省庁の担当局長それから東京都の担当室長または局長という構成になっておりまして、以降協議を重ねまして、本年の三月十八日に、地域開発の基本的方針、根幹施設の整備方針、開発者負担の考え方等を主な内容といたしました「東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針」を取りまとめたところでございます。
 今後は具体的に、東京都が中心となりまして、根幹施設の整備あるいは都市計画上の処置あるいは港湾整備等に取りかかるという段取りになっております。
今度の改正に当たりましては、六十一年六月の臨時行政改革推進審議会ですか行革審、ここの答申というのは大きな契機になったのだろうと思います。この行革審でいろいろな指摘がなされているわけでありますが、我々からしますと、ちょっとどうかなと思う一面もあります。しかし、新しい時代に即応して変えなければならない時点である。行革自身は、私どもも当然時代の流れの中で考えなければならぬだろうと思いますが、個々の問題になりますと、すぐできることと時間をおかなければならぬもの、いろいろあろうかと思います。
 この答申の指摘の中の一つとして、「公団事業の約八五％は国及び道県の補助金で賄われているが、莫大な国等の助成を受けている農家が見られる結果となっている。」こういうことがありますが、しかし、このような助成措置によって手厚く助成した結果、酪農等の畜産経営というものがある程度の成果をおさめたのではないか、こう思うのであります。しかし、それにも功罪、プラス・マイナス、メリット・デメリット、いろいろあったろうと思います。今もそういうことがいろいろ言われておるわけでありますが、何せ今も大臣のお話の中にもございましたように、畜産がわずか二十年か三十年の短い期間にここまで成長するということでありますから、それだけの投資というのは当然必要なことであったのだろうと思います。
 これはもう何も過去のことを論じて過去のことだけにこだわっているわけではありませんが、今までの公団とは違って、今度は整備公団と装いを新たにするわけでありますから、やはり今までの公団の行き方とは違った一つの新しい日本農業の基盤をつくる大事な役割を担うのだという明確な指針といいますか、使命感といいますかそういうものがなければならぬという意味で私は申し上げるのです。過去のいろいろな問題点の指摘のあったことにつきまして、それを反省の材料として、これからこの整備公団というものは新しい装いでいくのだということについて、要約するとどういうことになりますか。この法案を提出するに当たりまして、そういう過去の反省も含めてこれからのあり方についてのお考えというものを、基本的なことだけでもお聞きしておきたいと思います。