御指摘のように、中央交通安全対策会議は、内閣総理大臣を会長といたしまして十七名の国務大臣から成っております。ただいま御質問の内閣総理大臣が指定する指定行政機関という項でございますが、申し上げてみますと、国家公安委員長、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、科学技術庁、沖縄開発庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、水産庁、通商産業省、運輸省、海上保安庁、気象庁、郵政省、労働省、建設省、自治省、消防庁ということでございまして、これは指定行政機関の名を挙げましたので、同じ大臣がこのうちの幾つかを兼ねておる場合がございますので、国務大臣といたしましては十七名の国務大臣から成るということでございます。
大臣のその御決意でぜひ取り組んでいただきたいわけなんですが、かつて昭和四十五年に大変な交通の災害というか、死傷者がふえたピークのときがございました。死者だけでも一万六千八百人を超え、負傷者九十八万人を超えて、百万人を超えるような交通災害があって、その昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されましたね。こういう大変な災害を背景にできたのがこの基本法でございましたけれども、その基本法ができて、それによって対応が始まって、この四十五年、基本法ができたところをピークに、対応のよさというか、だんだんと死傷者が減ってきている、統計上それが見えます。
 その基本法の十四条に「中央交通安全対策会議の設置」というのがございます。「総理府に、中央交通安全対策会議を置く。」こういうふうになっておりますが、この中央交通安全対策会議についてちょっとお尋ねをしたいのです。
 まず、これが今日もあると思いますが、どんな機能をしているのか。「会長は、内閣総理大臣をもって充てる。」あと「委員は、指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。」ということになっておりますが、この「指定行政機関の長」というのを具体的にひとつ教えていただきたい。まず、それから教えていただきたいと思います。
私は、今先生が冒頭御指摘なさいましたように、この車社会によってもたらされた恩恵、人と人の行き交い、物の動きも含めて、これだけ急激な形の中で経済の進展も見ましたし、また我々は車の利便によっていろいろな、多様な楽しみ方も経験もいたしましたし、今日状態において、車なくては我々の現代生活は考えられないというような現実が一方にあります。
 しかし、現状指摘をすれば、まさに、私は決して好きじゃありませんから率直に言うのですけれども、人間の住む環境でなくなりつつある、そういった形の中で、我々が求めてきたあるべき車社会というのがむしろ機能を麻痺させ、自分たちの環境破壊、ひいては生命、安全、健康にまで関係するような憂うる状態にまでなってきたという事態はこのまま放置はできない状態じゃなかろうか。しかも、私はドライバーの経験はございませんからあれですけれども、恐らく車を運転される方は、この東京、大阪の大都市の現状で運転されれば、後ろに乗っている私でもいらいらしてストレスがたまるということですから、そういった意味においては、これは経済価値に還元するだけではなくて、私たちが目指してきた車社会とは全然反対の方向にこのまま放置しておいたらなるだろう。
 だから、今のうちにあるべきモラルを、あるべき車社会のマナーをみんなが身につけて、これは何も一人一人の、個人のドライバーの責任だけではありません、つくる人も売る人もと私は先ほど表現いたしましたけれども、それとともに、行政の対応も果たしてこれから目指す車社会に対応してきたかどうか。もしその対応に誤りありとせば、今のうちにはっきりと、個人のモラル回復だけではなくて行政の対応も、そういった形での、安全、快適な施設も含めてスタートしなければ大変だという危機意識に立ってこの法案を御提案申
し上げておるところでございます。
ただいま議題となりました平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定補正予算の概要について申し上げます。
 この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、合わせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
 一般会計につきましては、歳出は、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上いたしております。
 新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上いたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算と合わせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上いたしております。
 歳入は、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入が五千百七十億円、歳出が一兆九千六百十一億円であり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は、歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となり、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることとなっております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成されております。
 この暫定補正予算三案は、昨五月十六日予算委員会に付託され、本十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、
いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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