五十六年度の地財計画では、超過課税分を除いた都道府県税の収入見込み、これを前年度決算額に比べまして一一・四％増、こういうふうに見込んでおります。これに対しまして、一月末の調定額累計では七・二％の増にとどまっております。計画の見込みを四・二ポイント下回っておる、こういうことになっております。特に、法人関係税の伸び悩みが景気の停滞を反映しておることが目立っておるわけでありまして、法人事業税では地財計画額を一月末現在で一三・六ポイント下回っている、こういう状態でありまして、法人県民税では同じく八・四ポイント下回っておる、こういう状況にあります。
 御承知のように、いま法人事業税は重要な税目ではあるけれども、まだほかにたくさんあるとおっしゃいますけれども、しかしながらやはり道府県税の最大の税目であります。そしてまた同時に、大口法人の申告がすでにおおむね終わっております。通常、暦年前年十二月までに七、八割くらいが入ってまいりますので、今後の大きな増収は期待できない。おっしゃるように来年へ回るのでありますから、もうすでに大半は入ってきておるということになります。このように見てまいりますと、五十六年度の地方税収の計画割れが起こるのではないかというふうな懸念を当然持つわけでありますが、自治省、計画割れが生じた場合にどのような対応をされるのか、御答弁を願いたいと思います。
税収の見通しでございますので、必ずしも明確に、こういうことは絶対に云々というような答弁が申し上げられないわけでございますけれども、現状を申し上げますと、一月末におきまして地方税の入りぐあい、都道府県税におきましては法人関係税が非常に悪いわけでございます。国の場合とは事情が異なりまして、三月の大法人が集中しております決算に基づく税収が、国の場合には今年度入ってまいりますが、地方の場合には来年度に入ってしまう、今年度入らない、こういう事情がありますので、国の場合とそこのところにおける見通しが違ってくるわけでございまして、私どもは法人関係税に関する限り、地方税は今年度税収確保が予定どおりいくかどうか大変心配をいたしております。
 しかし、幸いなことに、地方税に占める法人関係税のウエートというのはそれほど高いものではございません。もちろん、重要な税目ではございますが、ほかにもいろいろな税目がございまして、たとえば個人関係の所得割でありますとか、あるいは自動車税等の自動車関係税、これが比較的順調に伸びておりますので、都道府県、市町村を通ずる全体の税収といたしましては、地方財政計画計上額を何とか確保できるのではないかというふうに期待をしながら、現在見守っているところでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
まず、五十六年度の税収の確保の可能性についてお尋ねいたします。
 現在、国の五十六年度における税収の低迷状態が続いておるわけでありますが、大蔵省が三月八日に発表いたしました一月の一般会計税収によりますと、昨年四月からことしの一月までの累計額の前年同期比は一〇・五％増、こういうふうになっております。先般の補正後の見込みであります一八・五％増を八ポイントも下回っております。そして、一兆円近い減収は恐らく避けられないだろう、そういう状況にある、こういうふうに言わなければならないと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 国税の収入見込みは、このように非常に厳しい状況にあるわけでありますが、地方税は、五十六年度地財計画での当初見込みに対しまして、年度末の収入が計画割れをするという心配はないのかどうか、まず御答弁を願います。
正木先生の質問の一歩前進というのは、三年が五年になったのは一歩前進であるのだけれども、本来十年にしましたよという自治省あるいは法案の趣旨からいけば、実態的には五年なんだから、これはごまかしだと言っても私は差し支えないと思うのです。もっと基本的な立場に立って再検討を促したいところです。
 時間が来ましたので、終わります。
御趣旨はよくわかります。衆議院の予算委員会で公明党の正木さんが、一歩前進かなという御趣旨の質問をされたのでございますが、われわれも前のよりは今回の方がいいかなというふうに思っております。それから、御指摘の点も、大変厳しい御指摘でございますが、その点も勘案いたしまして、実はこのぐらいの年度の改正案になったわけでございます。公明党さん、先生の御指摘などもずいぶん参考にさせていただき、こういう状態になったわけでございます。
最後、土地税制改正の目的は宅地供給促進にあると私は思うのです。だから、これはあくまでも厳しくしないと出てこないと思うのです。だから十年間は猶予期間として、確認は五年でいいですけれども、やはりその免除は十年間にまたがっての猶予としないと意味がない。三年が五年に延びただけだということになるわけですね。ここは非常に重要なところでございますので、後日また議論したいわけでございますが、大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
設例のような場合には、最初の五年間は農地として約束どおり保全をしたわけでございますので、前の五年間分については宅地並み課税はいたされません。いわば農地並みの課税でおしまいになります。それで後半の五年間に入りまして一年たってやめてしまうという場合には、一年分が宅地並み課税をされるわけでございます。前の五年間は宅地並み課税はなされません。
次は、景気対策の問題に移りますので、外務大臣ありがとうございました。
 まずは経企庁長官に伺います。
 この三月三十一日に政府は緊急経済対策を決められ、また四月一日には日銀が公定歩合の引き下げを決め、実施されることになりました。効果から言うと、少し遅きに失するし、この程度の量でいいのかなという部分もあるわけでありますけれども、我が党のかねての主張に沿ったものであると受けとめているわけであります。
 そういう観点で少し質問をいたしますけれども、民社党の場合には、景気の冷え込みというのはもっと早くから注意を喚起してきたつもりです。それは設備投資比率の上昇が限界に達していること、あるいは在庫調整が全産業に及んでいるというようなことに着目すれば当然の判断であろうと思うんですけれども、しかしながら政府の判断というのはかなりおくれたと私どもは思っております。そのおくれた理由というのは、どうも景気循環論を軽視したことにあるんではなかろうと。ちなみに昨年度の経済白書百三十七ページ以降を紹介します。要約すると、かつての在庫循環のメカニズムが弱まっている。したがって、在庫から景気の転換点がもたらされる危険性は少なくなっているというような認識が示されておりまして、景気循環論を軽視する姿勢がここにもあらわれているのではないかと思うんです。
 そういうことを考え合わせてみますと、今回の緊急経済対策は対策として、まず、政府はなぜ景気判断がおくれたのか、そういったことを釈明するべきだし、お気持ちがあるんだったら申しわけなかったというわびの一つも言わなくちゃいけないんじゃないか。また、今ストック調整を軽んじたことが景気分析、景気判断をおくらせたと申し上げましたが、それについての反論がありましたらお伺いします。