地元で大変関心が強いものですからいろいろお聞きしているのですが、この「まちとともに」というのを拝見しまして、これを下を見せないで、どの建物だと言うと、わかる人はいなかったですね。これは名古屋拘置所でしょう。名古屋の中心部にある、ホテルみたいだなという話で、変わったなと思って、僕も認識を一変といいますか、大きく変えられたのですが、最近こういうものが建てられたということで、これは非常に関心を呼んでいるのですよ。ですから、町の中では、東京拘置所の移転要望が強いんですよ、それが基本なんですが、仮に建てかえられる場合にはこういう建物になるのだろうかなというような話ももう出ているのですね。
 これはまず何といっても特徴は、塀がない。小菅の拘置所の場合には、刑務所の時代もありましたから、塀がぐるっとあるのですね。特に綾瀬川沿いには拘置所の塀が高くありまして、綾瀬川がありまして、綾瀬川の堤防はいわゆるかみそり堤防なんですよ。この細いところを駅へ行くのですが、ちょっと昼間でも何となくおっかないといいますか、そういうこともおっしゃっておられる方も地元におられる。それだけに、こういうのを見ますと、塀もないし、人権擁護という点からも私は大事な点じゃないかと思うのですが、周りの建物とも違和感がないといいますか、こういう感想を持ちます。今まだ計画、検討も始まっていないということではあったのですが、東京拘置所についても検討する場合には当然こういう要素は考慮に入っていくのじゃないか、入れられるのじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
いろいろ将来東京拘置所の整備というものも考えていかなければならないということはもちろん念頭にございますが、現在の段階ではまだ具体的にこうだというようなところまで進んでいるという段階ではございません。
東京拘置所は敷地面積が大変広いんですね。二十一・五ヘクタールということでありまして、大変広い。定員も二千四百五十二名でしたか、大きな施設でありますから、今の計画が終わってからというお話でしたが、仮にそういう整備といいますか改築といいますか、そういうことを取り組んでいくということになりますと、相当大がかりなプロジェクトになりますよね。かなり前の時期から検討が始められるということになるんだろうと思うのです。そういう点でまだ全く、およそいろいろな予備的な話し合いとか構想を練るとか、そういうことは一切ないんでしょうかね。
現在、先ほど申し上げました五大行刑施設の整備計画、十年計画は平成七年度完成予定でございますし、それから老朽拘置所の緊急整備計画による整備計画も大体平成六年度までかかるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、これらの計画を現在抱えておりますために、東京拘置所の整備計画というものは現在のところ具体的にはまだ白紙の状態でございますが、これらの整備計画が終わった後の段階において検討さしていただくことになろうかと考えております。
委員、東京拘置所を御視察いただきました際にごらんになったとおりでございまして、確かに東京拘置所の施設の中には仰せのとおり昭和四年当時の部分も残っておりますが、他方、あそこには昭和四十年代の半ばに建てられた施設でございますとか、昭和五十年代の半ばに建てられました建物でございますとか、言うなれば新しい部分も相当数あるわけでございまして、いわば新しい建物部分とかなり古い建物部分とが混在しているというような状態にある施設でございます。そこで、これらの東京拘置所につきましても、将来的には当然これは整備ということを考えることになりますが、五大行刑施設などと比べますとまだ現在のままでしばらくは運営できる建物である、このように考えております。
今のお話の中で進めている五大刑務所ですか、五つの大規模な、これにつきましては大正とか昭和の初期に建てられたものであるというお話でしたが、東京拘置所も実は中心の建物はたしか昭和四年でしたかね、昭和初期なんですね。やはり相当老朽化しているというように思います。私も中もこの前見せていただいたのですが、やっぱり相当古いですね、いろいろな機能的な面で、職員の方の執務の上でも。最近は建て方が変わってきたそうですね。昔の放射状といいますか、それが大体中心で、真ん中に立ってずっと放射状の通路を見通せるような、いろんなことがあるのだろうと思いますが、そういう点で東京拘置所についてはどうお考えになっておられるか、それをお聞きします。
お答え申し上げます。
 もう先生御案内かと思いますが、ヤードスティック方式といいますのは、基本的に電気事業者の自主的な経営努力を促すというのを主眼とした方式でございます。具体的には、料金改定の際に各社の効率化度合いを比較しまして、その程度に応じて査定に格差を設けるということによりまして間接的な競争を促そう、こういう仕組みなわけでございますが、このように査定の格差を設けることによりまして、一つには効率化度合いの小さい企業に対してより一層の経営効率化を迫る、こういう効果があろうかと思っております。
 それから二つ目は、こういったことを通じまして、次の料金改定時にやはり同じように厳しい査定が行われるということが事業者の念頭にちゃんとビルトインされるわけでございまして、そういたしますと各事業者に他の事業者以上の効率化をどう達成するかということでインセンティブを与えることになる。いわば事業者間の競争意識を引き出すことによりまして継続的かつ自律的な経営効率化が促される。こういう二つの効果をもってその有効性が出てくるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ただ、先生がまさしく御指摘になりましたようにその有効性というのはなかなか難しいと思います。具体的には、御指摘になられたようにどういう指標を採用するか。経営効率化努力をそれなりに適切に評価し得るような指標というものにつきましてはいろいろな工夫を重ねる必要があると思っております。それからまた、経営判断のほかの要素、安定供給ですとか安全性の問題ですとかあるいは電源のベストミックス、そういったものについての経営判断にゆがみを与えるようなものであってはならないわけでございます。それからまた、これも御指摘になられましたけれども、いろいろ電力会社間の特に地域格差、地域特性の差というのがございます。こういった地域特性の差をどういうふうにうまく考慮するような仕組みにするかという点が大事かと思っておりまして、いわゆる一方に偏った、ただ厳しいだけの査定ルールということではなくて、各事業者にとって公正な査定ルールをどう確立するかというのが一番基本だと思っております。
 いずれにしましても、現在、電気事業審議会の場におきましてさらなる詳細な設計について御検討をいただいておるところでございまして、なお今後一層私どもとしても検討を進めてまいりたい、かように存じております。