お話ございましたように、デジタル化でございますとかネットワーク化も進んでおるわけでございます。マルチメディアというのが大変進歩しておるわけでございます竹れとも、私どもといたしましては、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会というのを今設置させていただいておりまして、こういったマルチメディア問題についての著作権上のいろいろな課題につきまして御検討をいただいておるところでございます。
 この小委員会におきましては、制度上の問題をいろいろ考えていく必要があるのではないかということもございました。例えば、送信についての規定をもっときちんと整備していくということも必要だろうと思いますし、あるいはコピーについては、違法コピーのプロテクションを、機器にそういった装置が設けられておるわけでございますけれども、こういったコピープロテクションを解除する装置等も今は出されておるわけでございまして、そういった問題についても適切に対応するべきではないかという御意見もあるわけでございます。
 そういった点も踏まえますとともに、現在、ＷＩＰＯにおきましても、デジタル化とネットワーク化、こういったものの進展を踏まえまして新しい条約を三本検討されておるわけでございますけれども、その一つにも大きな課題として挙げられておるわけでございます。
 現在、私どもも、職員を派遣して外交会議の中でさまざまな検討をしておるわけでございますけれども、そういったことも踏まえまして、マルチメディアについて著作権制度としてきちんと対応していくということについて、積極的な検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 また、そのマルチメディアの進展というのは、情報のデジタル化、ネットワーク化に伴って、新しい、それこそ我々め想像を超えたような利用形態をもたらすことがあると思うのですけれども、著作制度上も何らかの形の対応を進めるべきだろうと思いますし、それをある程度予測していきながら、またそれに対する対応も先、先と考えていかなければならないのだろうと思います。そういう方面の取り組みがあれば、またちょっとお聞かせいただきたいのです。
お話ございましたように、マルチメディアというのがどんどん進展をしておるわけでございます。そういう中で、写真等の著作物につきましても、大量かつ多様な利用の形態というものが予想されるわけでございまして、こういったものをきちんと保護していくという問題は、私どももより一層重要になってくると思うのでございます。
 そういった意味におきましても、先ほどお話ございました写真家協会の御主張でございますけれども、私どもとしては、過去の保護期間が、今から考えますれば、十年と大変短かったということも事実であるわけでございます。もちろんいろいろな経緯があったわけでございますけれども、短かった。ただ、既に保護が切れてしまったものについては、これを復活させるということは、法的安定性といっ北観点からもいろいろ難しい問題があるわけでございます、
 この御要望につきましては、実はＷＩＰＯの新条約におきましても、写真の保護期間の検討といったものもされておるわけでございまして、国際的な観点から、そういった国際的な動向にも配慮し、私どもといたしましては、要望の御趣旨については重く受けとめまして、一つの課題として今後引き続き検討してまいりたいというふうにも思っておるわけでございます。
 そういう中で、写真の著作物について円滑な権利処理体制を築いていくどいうことは、権利者にとっても大変重要なことだと思うのでございます。私ども文化庁におきましては、写真の著作物を含めまして、著作物の権利処理をより円滑に進めていくように、さまざまな著作物の権利情報を一つの窓口で処理する、私どもはＪＩＣＩＳと言っておりますが、著作権権利情報集中機構、こういったものを何とか実現したい、そういったところで、写真のデータベース等についても今いろいろな試験的な研究も行っておるわけでございますけれども、そういった関係団体を含めまして、今後、マルチメディア社会の中で権利情報の集中管理体制の構築に向けて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
わかりました。写真一枚が世論を動かすということもあるわけでありますから、そういう中で、写真家に対するそういう保護ということで前進していくことはいいことだろうと思います。
 また、次の質問に移りたいと思いますけれども、情報のデジタル化に伴い、コピーが、複製品がいとも簡単にできてしまう、そういう時代に入ってきました。今後のマルチメディアの進展の中で、写真の著作物の保護はかなり難しいということも聞いておりますし、また一層重要になってくるのだろうと思います。文化庁は今後どのように対応していくおつもりがあるのか、その辺のことももう一つお聞かせいただきたいと思います。
今いろいろと御説明をいただいたわけでございますけれども、このゾーン制度というのですか、地域地区制というのか、区割り制度というのか、この土地利用の指定そのものが非常に現在何となく束縛をされる、拘束をされながら、そのくせこの町づくりというものがどうなるのかというイメージが住民にはわかないというのか、その辺がやはりもっと市街地像というのか、そういうものを住民全体がイメージ化できる状態までしていく必要があるのではないかな、こういう気がするわけですけれども、ひとつそういう点で御検討いただきたいというふうに思います。
 ついでですから、社会資本整備の問題にも少し触れさせていただきたいと思いますが、住宅問題を論議するのに住宅だけ取り上げても片手落ち、こういう気がいたします。人が住むということは、それぞれ道路や交通機関が必要になりますし、公園も必要であります。ところが、これらの整備水準は、常に指摘されているように欧米に比べますと非常に大きな立ちおくれを来しておる、こういうふうに思うわけです。
 例えば丸ノ内、銀座、日本橋といったところの都心部の道路は大体二五から三〇％の比率を占めておりますけれども、これについては一応の水準にあるのではないかというふうに思います。しかし、副都心というと、新宿で一九％、その他の地域は一五％、大崎地区に至っては一二％の道路の率でしかない。しかも、副都心は既定の計画が実現をしても道路率が上昇する度合いが極めて小さい、こういうふうにされているわけでございます。
 さらに、東京都区部の一般の既成市街地の道路整備状況はというともっと深刻でありまして、しっかりした街区の形成もされていないというのが実情ではないでしょうか。道路が四メートルにも満たないという狭隘なところがあるわけでございます。青山通りを行きますと、しゃれたオフィスビルが立ち並んでおります。高級ブティックやレストランが客を集めているわけですけれども、若者のファッションの町として活気にあふれておりますけれども、ここだって幹線道路から一歩入ると、狭隘な道路に入り組んだ低層の密集市街地を形成しておる、こういう状況にあるのではないかなというふうに思います。そういう点で、道路のおくれが土地の有効利用を大きく阻害しておる、こういうふうに思うわけです。
 そういう点で、容積率の見直しについてまた別途議論をしたいと思いますけれども、少なくとも指定容積率を活用することができない現状が今日の東京のいろいろな問題を醸し出しているのではないかな、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。