ですから、年間二千四百億円の財源があれば十割給付の復活は可能だということなんですね。健保財政の黒字額、五十九年度末二千四十億円、六十年度末一千八百七十二億円、合わせて三千九百十二億円ですから、六十年度九百三十九億円、六十一年度一千三百億円の国庫補助減額がなければ、もう年間これは十分今の財源は余裕を持って確保できる。だから十割給付は可能であるということだと思うんですね。
 ですから、私は、その出てきた黒字分というのは結局ここですから、やっぱり一割負担になった結果なんですから、この分を国庫に召し上げるんじゃなくて、むしろ十割給付復活に優先的に充てるべきではないか。まさにこれは国民の犠牲なんですから、むしろこういったところを復活するのが正しいんじゃないか。
 これは課長じゃこの辺のお答えはお気の毒なんで、ちょっと大臣、今言ったことは、健康保険、これが一割負担になった結果ここに黒字が出たんですからね。今度その分召し上げるというわけでしょう。だからその分は、むしろ十割負担が今財源的には可能だということ、二千四百億円です、年間。となれば、今の黒字分から見れば十割給付は可能ではないか、こう思うんですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
お尋ねが、現在の給付が九割給付にいたしてございますが、これを仮にもとの制度の十割給付に戻した場合にどのくらいの財政影響があるかというふうなお尋ねでございますと、約二千四百億程度というふうに見ております。
ちょうど六十一年度の予算ベースで申し上げますと、私どもの見込みでございますと、政府管掌健康保険の本人の保険給付費が一兆七千五百九十二億と見ておりまして、総医療費は一兆九千四百三十億というふうに見込んでおりますので、その差が健康保険本人の一部負担というふうに考えております。
それでは端的に聞きますけれども、これは本人の一割負担が出てきた結果、やっぱり医療費が急激に下がってきた結果金が余ってきたのだと思うんですね。そこで、もし本人十割給付に戻した場合と、それから今の九割給付の場合との差、本人一割自己負担分に見合う金額は大体どれくらいですか。
昨年に引き続きまして政管健保への繰り入れの特例措置を行ったことにつきましてのお尋ねでございます。
 今回のこの措置につきましては、御案内のとおりの国の財政状況というふうなことでございまして、一方、私どもの所管いたしております政府管掌健康保険につきましては、五十九年度で約二千億強の黒字を生じたわけでございますが、六十年度におきましても黒字を生じ、積立金を生ずることが見込まれましたので、国の財政事情大変厳しいというふうなことで強い要請がございましたので、今回の措置をやむを得ず講じたと、こんな次第でございます。
時間ないからいいです、どっちみち大したことじゃないから。
 時間の関係で、厚生省来ていますから厚生省。銀行局はちょっと時間ないので、同じ大蔵省だから勘弁してください。
 厚生省の関係で、今度の政管健保への国庫補助削減問題が、昨年度の九百三十九億円に続いてことしも一千三百億円とするというこの減額措置については、去年一年限りの特別措置だと言っておったのに、二年連続で減額する。大臣、これは約束違反じゃないでしょうかね。そう言われても仕方がないと思うんですが、どうですか。
いや、それは減債制度ですね、今確かに減債制度が形骸化しているんじゃないかという前提に立ては、その議論も可能でございましょうけれども、その根幹を維持しながらやっていこうという、我々は精いっぱい年末まで汗かこうと、こう言っているわけですから、歯どめはそれだけだとは私は必ずしも言えないではなかろうかと思います。
 それから前段は何でしたか。
大臣は文化論をぶち上げたいと思って胸のわだかまりがあるだろうと思い、ひとつ大いにこれからがんばってもらいたいと思って私は取り上げたんです。どうかひとつがんばっていただきたいと思います。
 高尚な文化論から一変して大変生臭い話になるんですけれども、地方事務官の問題について、局長の方は要りませんから、大臣からひとつお話をお聞きしたい。これは、もういまは大臣よりも首相の決断に一にかかっているという状態にあるので、所管と言えば最大の所管になっております自治大臣、ひとつこれを早急に解決するようにがんばっていただきたい、こう思うのです。
 去年の十一月現在で、全国で合わせて二万一千百十七人もの地方事務官がいる。これは、減らすつもりが逆にどんどんふえていっているんですね。これを全廃するということを、この委員会でも何遍も決議してやっているのです。地方制度調査会からも行政監理委員会からも、こんなもの早くなくせと言ってきている。ところが、だんだん減らしていくつもりにしておったが、だんだんふえてきているのです。さっぱりなくなるあれがない。
 いま第二臨調でもこれをやっておるようですけれども、各官庁のセクト争いが非常に激しくて、自分の物はつめのあかでも放さないという官庁のセクトがこれを妨害しているわけですが、実際問題として非常に迷惑しているのは地方事務官自体なんです。県に行けば、何だおまえは国のあれじゃないかと言って異端者扱いする。国に来れば、何だおまえは地方事務官じゃないかと言って異端者扱いする。国に転勤もなければどこへも転勤がない。保険の人は保険のことしか知らない。何も知らないのです。だから、県庁内にいてもどこへも転勤することもなく、使いたがらない。だからといって、中央へ戻ってくるわけでもない。一生そこで地方事務官として飼い殺しみたいなものです。もう前途真っ暗なんですね。黙ってそこにいて、保険の仕事ならそういうことばかり退職するまでやってやめていかなければいかぬという、余りにも惨めな身分なんですね。
 私は、この前の行革のときにも言ったけれども、人道問題なんです。ほかの高級官僚の人は天下りで三回も退職金をもらったりしているのに、どこへも行くところがない。本当に人道問題だと思うのです。これを私は早急に解決していただきたい。特に、これに一番大きな関連があるのは自治大臣ですから、これはもうまさに政治の問題ですから、ひとつ大臣にがんばっていただきたいと思います。