もともと番組審議会のメンバーというもの、どなたがどうなんて個人的なことは申しませんけれども、余りふだんテレビを見るような方とも思えないような方も私はいらっしゃるのではないかと思うんです。そういうことに関して、人選についてはやっぱりある程度問題があろうと思うんです。
 審議会にお出ましになっても、はっきり番組について、しかも子供たちの、さっきも同僚議員からお話がございましたけれども、子供たちにとってこの番組がいいのか悪いのか、そこまでも見るような年代の方も少ない。大体大人の番組を見る年代の方、それ以上の方が多くて、子供に影響を与える、母親の立場に立って見るというような年代のメンバーが少ないということに私は大きな問題もあろうと思うんです。この人選のあり方について、郵政省としてはどのような意見を持っていらっしゃいますか。
今回の法案では、報告、公表につきましては、放送事業者の自主性にゆだねた場合、各社でばらつきが出るということが予想されますので、省令で一定の事項につきましては定めるということにしております。
 報告につきましては、報告の仕方というものがまず第一でありまして、例えば報告は書面でしてください、あるいは苦情等についての報告は放送番組審議機関の開催の都度、そのたびに報告してくださいというようなことを、例えばの話でありますが決めるということになろうかと思います。
 いずれにしましても、この報告等法律改正によりまして、放送番組審議機関の審議に資するような形にしたい、こういうふうに思っておりますので、その範囲で必要な事項を定めていきたい、こういうことでございます。
この五人の方々を含めてもっとたくさんの方の意見を聞けばよかったとは思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、番組審議会の委員につきましては、この懇談会の座長自身が審議会の委員長でありましたし、よく御存じでございます。それから、ヒアリングを民間キー局の番組審議会の委員に何人か行っております。
 なお、参考までに、五社の中におられる何人かの委員にヒアリングをお願いしたわけですが、先方の都合により断られたということもございました。今から思いますともっと頼めばよかったわけですが、残念に思いますけれども、そういう経緯もあったということを申し上げたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、財政構造改革の推進に関する特別措置法案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行い、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明は、島村農林水産大臣が行います。
 右両案件の趣旨説明に対し、自由民主党の小杉隆君、新進党の中井洽君、民主党の池田元久君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の横光克彦君、太陽党の岩國哲人君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、小杉隆君、横光克彦君、岩國哲人君はおのおの十分以内、中井洽君、池田元久君、穀田恵二君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員並びに同訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である冬柴鐵三君、正森成二君並びに裁判官訴追委員である松永光君、高鳥修君、玉置一弥君及び同予備員である加藤卓二君から、それぞれ辞職願が提出されております。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の質疑は以上で終わるわけですが、この際、委員長から一言申し上げます。
 政府におかれましては、来る十月二十二日から開催されます第八回ベルリン・マンデート・アドホック会合に臨むに当たって、本日の委員会における各委員の御発言を十分踏まえていただいて、地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３の成功に向けて多大なる成果を得られますように格段の努力をされるように特に希望を申し上げたいと思います。
 この際、大木環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大木環境庁長官。
簡潔に申し上げます。
 改善したところでございますし、このときは二〇％ほど引き下げてございます。
 それから、支給月につきましても、先生御指摘のように、従前は八月末でございましたけれども、これを十月末に改めております。
 そのようなことで、私どもいろいろな状況の変化に対応いたしまして見直しを適宜行ってきておるところでございますので、その点につきまして御理解を賜りたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 では、今大臣のお話の中にも触れてまいりました産業・雇用の空洞化対策についてお尋ねしたいと思います。
 中国やＡＳＥＡＮ諸国へ直接投資する企業はふえており、今や海外生産比率は一〇％程度となっています。海外生産比率だけで見れば米国は二十数％ですが、米国へは日本やドイツ等の企業が直接投資をして米国で生産活動をしており、出入りが均衡しているので問題ないけれども、日本の場合は入ってくる外国企業はほとんどないので、産業や雇用の空洞化が発生するのだと思います。
 海外の日本企業の経営者はそれなりに苦労もしておられました。一昨年、マニラでのＡＩＣＯの会議も、マレーシアと中国の特別区蘇州を訪ね、日本企業の方々と会って苦労話を伺いました。我が国のリーディングカンパニー等が海外へ出ていく気持ちを起こさせないような施策をぜひとっていただきたいと思います。そのための産業・雇用空洞化対策について所見をお願いいたします。