少年非行が激増しておるということから、それを画一的に迅速に処理をするというところに本来のねらいがあるのじゃないでしょうか。今おっしゃったようなことを言っていると、余りモデル試案をつくるような意味がないように思われるわけです。何とか早く少年非行の数を処理してしまって、裁判所の負担を軽減しようとしか考えられないのですけれども。
御指摘の手形凍結に関する事件として、最近警察の方で一件立件をいたしまして、本月の二十四日に東京地検において受理した事件がございます。何分まだ受理して間もないことでございますので、これから捜査を進めるわけでございますが、今いろいろ御議論のありましたようにいろいろの問題がございまして、まず基本的には具体的な事実関係を確定した上で法律の適用、犯罪の成否を考えなければならないと思っております。現段階でどういう犯罪が成立するかという点についてはお答えいたしかねる段階でございます。
この手の事案が根絶できるようによろしくお願い申し上げます。
 そこで刑事局長、ちょっとこれは簡単でございますけれども、この件につきましていわゆる二項詐欺という形でもって警察の方は逮捕しておりますけれども、これは今後どういうような罰条で処罰されるのか、もし御見解がございましたらお答え願いたいと思います。
今後ともひとつ懲りずに大いに促進といいますか、お願いをするところでございます。
 それから、協会に対しての育成もせよと法律にはっきり明示されておりながら、金銭的なというと、どうもちょっとさもしくとられるかもしれませんけれども、経済的な応援、育成がなされてないというふうに私は思うのでございます。
 ちなみに申しますと、各県ごとのダンプ協会ができたときの補助金は、新潟県なんかは最も模範だというふうに冒頭申されましたけれども、この新潟県でさえも年間に国からは二百万程度のものしか出てないのでありまして、そしてそれと同額が県から出ておるという程度でございます。ところが、昭和五十一年に軽油引取税が一挙に三〇％上がったということに対しまして運送事業者は、これは困る、ぜひひとつ割り返しをくれ、補助してくれということで、どういういきさつか知りませんけれども、運輸事業振興助成交付金制度というものができたわけでございまして、このお金は昭和五十一年から時限立法として発足したわけでございますが、その後延長もありまして、当面は昭和六十二年までこの制度は続くということになっているわけでございます。
 そして、私の資料では五十八年の予算に属するものをいただいているわけでございますが、私はたまたまこれを見て驚きましたですな。随分手厚い補助をしてくださっている。都道府県から各県単位のバス協会、トラック協会に出ておるお金は、五十八年の予算ではバス協会に総額二十二億円ということでございまして、これは大きいものです。それから、トラック協会には百四十四億円出ているんです。合計百七十億円。この中から頭はねしているというのはちょっと語弊がありますが、上納金が出されている。日本バス協会に六億六千万円、全日本トラック協会には四十三億四千万円ということで、どういう事業をやっておるのかといえば、それぞれ立派なお仕事をしておられるようでございますが、これほど手厚くこれらの業界にはしている。しかし、同じ軽油を使い、そして土砂を運んでいるが、土砂はこれはむやみやたらに欲しくて買う者なんてないのでして、これはみんな公共事業につながっているんです。しかも、この土砂等をダンプが認可料金で運送したなら建設資材は一挙に倍になるだろう。これは私は別に誇張して言っているんじゃないんです。はっきりした根拠があるのですが、そういう細かいことは言いませんけれども、それほど重要な仕事をしている。
 しかし、軽油税の値上げによって非常に物価に与える影響があるからという理由で、バス協会やトラック協会にはこれだけの多額の助成をしており、中には保養所までつくっておるんです。新潟県とは言いませんが、ある温泉場に立派な保養所をつくっている。ところが、バスあるいはトラック協会の従業員は余り行かない、閑古鳥が鳴いている。だから今度一般の人もどうぞいらっしゃい、いらっしゃいで商売している。そのために民間業者も圧迫しているじゃないか、こういう苦情まである中で、ダンプ協会は届け出を総理大臣にしなさい、六省庁でもって面倒見ますが、ふたあけてみたら一県で二百万。しかも国から出ているお金の二分の一は強制賠償保険の益金から出ているんです。一般会計から出ているのじゃないんです。
 強制賠償保険の問題にしても、私はこの春一挙に五割も値上げするという話を自民党の政調会で承りまして、そんな膨大な値上げあるかということでお聞きしましたら、昨年の参議院のある委員会で竹下大蔵大臣に向かって強制賠償保険はこのままでいっていいのかということに対しまして、単年度は赤字であるけれども、累積黒字があるから当分上げなくても済むという答弁を大蔵大臣はしているのです。ところが、一年もたたないうちに五割も上げなきゃならぬということなら、これは補佐している官庁が大蔵大臣に食言させていると同じじゃないか、私は言いまして、どうしてそれじゃそんなに財政が悪くなったのかと言ったら、国の本予算が組めない、自賠責保険は随分もうけているそうだから半分よこせということで、五千億のうち二千五、六百億貸したというんです。どういう形で貸したと言ったら、三年据え置きで四年で貸した、利息はもらいません、およそこんな会計間のやりとりがあるものかなと私は驚いたわけでございますが、そういうふうに自由自在にお貸しできる金があるならば、ぜひひとつダンプ協会に貸してやるような方法はないのかと私は言いたいぐらいなんですが、そこまでいくと所管外になりますから申しませんが、これはどうも法律がねらっておるところと実際やっていることとは大分違うんじゃないかと思うんですが、これに対してひとつ御所見なり御答弁があったら聞かしてください。