お答えいたします。
 補助金には、先生御承知のとおり生活保護のような義務的経費に対する補助金、いわゆる負担金の性格を持ったものと、廃棄物処理施設に対する補助金のようなもともと市町村の個有事務に対する補助金、いわゆる奨励的補助金とがございます。
 補助規定を法律に明示しておくかどうかの意味は、その補助金がどのような性格のものかによって異なるというふうに考えております。生活保護の国庫補助の占。つな負担金につきましては、法律に補助規定を置くことが当然でございますし、財政上の取り扱いもそれによって規定されることになっております。
 ただいま問題になっております廃棄物処理施設のような奨励的な補助金につきましては、法律補助でございましても、予算補助でございましても、財政の運用上の取り扱いについては異なることはございません。したがいまして、奨励的な補助金につきまして、法律に補助規定を置くかどうかは立法政策上の問題というふうに考えております。
最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正で一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算補助として措置をされ、市町村はこの補助制度に基づきまして施設整備を行ってきたわけでございますが、補助のほか起債、交付税等によります地方財政措置の制度もございまして、現在までのところ円滑に行われてきたというように考えておりまして、法律補助とする必要があるとは考えていないところでございます。
時間がなくなってしまいましたが、それでは国庫補助の範囲拡大、修正案の第八項になりますが、一般廃棄物の最終処分場を国庫補助できる対象に加えようとしています。
 これに対する先日の政府答弁は、一つには今予算で補助しているのだからあえてそうする必要がないこと、もう一つはそのような法律を改めるかどうかは財政上の問題ではなく立法政策上の問題であることとお答えになっていますが、このように理解してよろしいでしょうか。厚生省、大蔵省お願いします。
一つのお考え、御提言として私ども受けとめさせていただきまして、今後、こうしたモニター制度の内容を充実し、かつ都道府県あるいは市町村に対する情報提供の中で十分検討させていただきたいと思っております。
県レベルでは大変広過ぎてとても難しいと思いますので、例えば、今高齢化社会と言われますけれども、お元気なお年寄りの方たちがたくさんいらっしゃるんですよね。そういう方たちにお願いをして、シルバーパワーなど、大いに元気で働いていただいて、市町村レベルでもぜひそういうモニターの方たちに働いていただけるように積極的に呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
県の担当者から聞いておりますところでは、それなりの効果、特に都道府県の区域広うございますので、そうしたモニターによります情報提供というのは大変役に立っているというように聞いております。
全体の人数は把握をしておりませんが、お話しのようなモニターを採用しておりますのは、岡山県、鳥取県、福島県、栃木県、さらに市町村等も加えまして千葉県、熊本県、これらの県でモニターの制度あるいはそれに準ずる制度を既にしいておるところと承知をしております。
不法投棄を事前に防止し、あるいはその被害の拡大を早期に最小限に抑えるためには、不法投棄の早期発見あるいは現場の監視が重要なことでございまして、既に幾つかの県で不法投棄モニターというような形で実施されていることは私どもも承知をしておるところでございます。厚生省といたしましても、その実施状況等を見ながら、御指摘の趣旨も参考にいたしまして不法投棄対策のあり方を検討し、地方公共団体に対してもその内容を周知徹底してまいりたいと考えております。
何かよくわからないお答えですが、審議会の答申では不法投棄のチェックには環境衛生指導員の増強のほか、民間人をモニターとするような制度の検討も必要と指摘しておりますね。その後どのように検討されていますでしょうか。このようなことは法律改正を待たずに都道府県に積極的に呼びかけていただいてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
廃棄物をめぐります現状を踏まえまして、二十一世紀を目指した廃棄物対策を樹立すべく生活環境審議会に検討をお願いし、昨年十二月に今後の廃棄物対策のあり方について答申をいただき、その答申に沿いまして廃棄物処理法の改正を検討してきたわけでございますが、答申で提言をされております内容はおおむね廃棄物処理法の改正案に盛り込むことができたというように孝之ております。
 一部残しておる課題があることは事実でございますが、御提言の中の法律で措置すべき事項には政府部内の調整の過程で改正法案に規定するまでは踏み込めなかったものもございますけれども、その中で法制化することは時期尚早として見送られましたものや、広範な見地からさらに議論を深めるべきものとして法案に盛り込めなかったもりにつきましては、今後の検討課題として引き続き検討していきたいと考えております。
どうも話が抽象的で申しわけないんですけれども、法務大臣、ちょっと私が今から申し上げることについて聞いていて、法務大臣の御意見をお伺いしたい。
 この刑事補償の問題に関して一つの御意見、これは先ほどから申し上げている横井大三さんという方の御意見なんですが、この方の御意見はこういうことを言っているんです。「刑事補償は、不可抗力に基く損害を誰がどの程度負担するかという問題である。この場合、負担する者は、国家か本人かということになり、本人も一部負担し、国家が他を負担することも考えられてよい。そこに補償の内容を全損害額とせず、これらに一定の限界を設けることを許す理由がある」という、これが横井大三さんという人の、元法務省のお役人の御意見なんです。もう一つは、法務大臣も御存じの今回の刑事補償法改正に関して衆議院の参考人、九州大学でしたでしょうか、横山晃一郎先生の御意見です。
 「私どもの犯罪からの安全というのは、警察、検察、裁判所という刑事司法のシステム、」「によって守られているわけであります。ですから、こういうシステムによって犯罪からの安全を守られているところの国民が、このシステムの運用またこういうシステムを維持することから発生したところの損害の賠償の義務を負うというのは当然であるというふうに思われるわけでございまして、こういう損害を、間違って被告人にされた人、間違って受刑者にされた人に負わせるべきでない、これが刑事補償を支えるところの根本理念だと思われるわけです。」
 これは、法務大臣も衆議院の参考人の御意見としてお伺いされたわけですが、この二つの考え方について突然で恐縮ですけれども、法務大臣の御意見をお伺いしたい。