あの地域の安定ということにつきましては、やはり当事者間における具体的な解決というのが一番根本であることは間違いございませんけれども、イラクと日本との間には従来もいろいろな経済関係が積み重ねられてきておりまして、現に八月の一日という時点まで日本は混合借款の問題について、イラン・イラク戦争で中断しておった経済協力の関係をどう再開していくかという問題の話も誠意を持って進めておったわけでありますし、同時にまた、御承知のとおりに概数七千億円という債務がイラクにあり、日本はイラクにそれだけの債権が残っておるということは、それだけの積み重ねがきょうまでも技術協力、経済協力であったわけであります。
 ですから、そういった意味で、そういったイラクと日本との関係を再構築してイラクのためにする用意もあるんですよということは、ラマダン副首相との対談のときにも私は直接申し上げてありますし、また、それからアメリカのブッシュ提案についても、イラクと今おっしゃったようなクウェートとの両国間の紛争問題も、この局面を転回させることによって話し合うことのできる機会が提供されるだろうということも伝えてあるわけであります。
 そういったものに乗って、武力解決という局面をお互いに慎んで、局面を打開して話し合いに入っていって恒久和平の道に入るなれば、これはイラクと日本の経済再構築のことは日本の責任で言えることでありますから、これは具体的に言ってありますし、同時に、その他の国の意向も加えてしなければならない中東の恒久和平の問題については、例えば国連決議の二百四十二号を支持しておる我が国としては、その線に従ってそういったことについていろいろな機会を生み出してきて、恒久平和のためにそれは役に立つことができるであろうという考え方も率直に伝えてあるわけであります。
総理のお話はごもっともなんですが、総理自身の何か具体策をお聞きしたかったわけです。僕は思うんだけれども、総理は本当は心の中でいっぱい持っておることを今簡単に言うてはいけないと、こう思っておるのかもわかりません。けれども、内々いろいろ手を打っていらっしゃると確信しておきたい、こう思っております。
 総理はさきの国会の所信表明演説で、イラクが国連決議を完全に履行し、再び湾岸地域に真の平和が戻ってきたときには、我が国はイラクとの関係を再構築していく用意がある、こういうふうに述べられましたね。クウェートの復興への協力、湾岸危機によりまして経済的に打撃をこうむった諸国に対する支援とあわせまして、イラクのペルシャ湾へのアクセスの確保とか、軍事志向的な経済体制から平和的経済体制への転換などに対して、我が国の協力姿勢を明らかにすることによりまして事態の平和的解決に資するような独自の外交努力も一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
湾岸危機を平和的な粘り強い外交努力によって解決しなければならぬというのは、これは基本でありますが、そのためには、国際社会の総意と申しますか、たび重なる安全保障理事会の決議で決められた原則に従って解決されるべきであるということを基本にして、きょうまででき得る限りのいろいろな努力を続けてまいりました。
 御指摘のように、国際社会の総意の原則の一つである人質の全員解放ということは、これは一つの朗報でありますし、またさらに、クウェートからの撤兵と同時に正統政府の復帰という残る問題を通じ、その先には、それが行われると中東の恒久和平という長い間の懸案問題の解決、本当の意味の中東の平和と安定に役立つような外交努力が展開されるであろう、こういう私どもの考え方はあらゆる機会を通じてそれぞれに直接間接に伝えてあるわけであります。今回決議が行われた直後にアメリカから対話の提案があり、イラクもそれに原則として応ずる姿勢があり、ただ日程等の折り合わせをめぐって、残念ながら今現在それが具体的に進行していないという足踏み状態にあることは極めて残念でありますけれども、これが行われて、アメリカとイラクの直接対話というものはやっぱりこの局面において非常に大切な平和解決への大きな要素でありますから、私はこれが実現するように両国にも直接働きかけて、実現を見るように一層の努力を続けていきたい、このように考えております。
次に、中東湾岸危機の問題でございますけれども、人質が全員解放されて、これはもう大変喜ばしいことだと思っております。国連の武力容認決議に示されるところのイラクの国連決議履行期限である来年の一月十五日、これまで米国とイラクの直接対話を軸に今後いろんな展開がまだ予断は許さないと思われますけれども、この間、我が国も事態の平和的な解決に向けまして外交努力をうんと払わなきゃいかぬな、こう思うわけですが、総理は何か具体策を持っておられるかどうか、伺いたいと思います。
今のお話で平和協力隊の問題が出ましたけれども、おっしゃっている割には非常に中身があいまいで、大変疑問に思う点も多々ございますので、また後ほどお尋ねをしたいというふうに思っております。
 ところで、今国連中心に進めるということについてお話が出ましたけれども、確かに国連中心、国連を尊重するということは大切ですし、これからもそれが基本になろうかと思いますけれども、国連中心というのは言葉では簡単ですけれども、では一体国連中心にというのは何をやって、日本の憲法からいえば何ができて、そして逆に言えば、これは幾ら国連が決めたからといっても日本としてはやれないものがあるぞ、こういうことをきちっと整理して、そして明確な形でこれから協力をしていくということがまずもって必要だと思うんです。どうもそこのところがはっきりとしていない。国連中心と言えば何か物事が全部まとめて終わってしまうというような感がしないでもございません。
 そういう意味で少し整理をさせていただきたいんですけれども、国連憲章がございます。これに基づく機能というものは、私が考えるところ大きく言って三つあるのではないかというふうに思うんです。一つは、紛争の平和的解決とそのための平和を維持する活動。それから平和の破壊、侵略行為に対する軍事的あるいは非軍事的制裁措置。これは四十一条、四十二条、四十三条などに規定をされております。それともう一つ、個別的、集団的自衛権の行使、これは五十一条に記載がございます。これが大きく分けた基本的な国連加盟国のなし得る行動だというふうに思うんです。
 私は、この中でまず五十一条、これについて日本の憲法との関係で、国連憲章にあることであるけれども、本当に国連中心ならここまで行動できるのかどうか、その点についてまずどうお考えなのか。ちょっとその辺の見解の整理をお願いしたいと思います。