参議院でもちょっとお話聞いておりましたが、十兆円の増税になる。しかし、一方減税があるという論議はございませんでしたので、私もそれ以上は余りお答えしない方がいいだろうなと思って聞いておりました。
 それから今の問題も、いわゆる生計費そのもののカウントの仕方が、当然物価の中へ入ってくるものであるとすれば計算が改めて行われていきますから、したがって、現行の基準そのままを置いてそれに生計費に五％という間接税分を掛けて、それでもって議論するというのはやはりいかがなものかな、こう思っております。
総務庁の今の計算、私の計算と一致しています。年額約十万に近い間接税が増税になるわけです。月にしましても約八千円からの増税なんです。十五、六万で生活している人にとって八千円というのは大変な負担なんです。
 去年の十一月に厚生省が発表しました「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の半分以上が年間所得は百六十万円以下、母子家庭では約半数が百七十万円以下、大変ぎりぎりの生活をやっているのが現実なんです。生計費非課税というならばこういう人をこそよく考えなくちゃいけないわけでございますが、今言ったように年間十万円もの間接税がかかってくるようにしますと、三百三十二万世帯の高齢者世帯や五十九万七千の母子家庭世帯はどうなるのか。総理の言う不公平を是正するということとまさに逆の方向になるんじゃないか。総理どうでしょうか。これは逆の方じゃありませんか。
ただいま委員から総理府とおっしゃいましたけれども、これは総務庁の所管でございますので、私から申し上げたいと存じます。
 ただいまの数字を基礎にいたしまして、仮にこれを十二倍するということになりますと、年間の増加額が、夫が六十五歳以上の夫婦のみの世帯である場合には九万四千三百九十七円、それから母子世帯の場合には九万七千五百七十一円となるという計算になりますが、これだけで計算すればそういうことになるということでありまして、これは私の申し上げることでないかもしれませんけれども、いろいろな税の仕組みの中でこれは考えられるべきことであろう、このように思います。
仮定のことには答えられないということでございますが、実際はこうなるのです。本当に消費を切り詰めて生活している人たちは大変な重税になってくる、不公平になる。きょうも総理はそのようなことをおっしゃいましたね、まさにこのような形であらわれるわけなのです。これは憲法からいいましても、生活保護法からいいましても、大変重大な問題だと指摘しておきたいと思うのです。
 総理府に頼んでおきましたけれども、総理府が昭和六十一年三月に出しました「全国消費実態調査報告」、ここには夫が六十五歳以上の夫婦二人の高齢者世帯と母子家庭について、商品とサービスを合わせて平均月額消費支出が書かれています。私の方から言いましょう。高齢者世帯は消費支出は月額十五万七千三百二十九円です。母子家庭の消費支出は月額十六万二千六百十九円。大変つましい生活をされているわけです。
 ここに一律五％の間接税がかかるとしますと、高齢者世帯と母子家庭のそれぞれの消費にかかる税額は年間どのくらいになるんでしょうか。計算をお願いしていたんですが、お願いします。
ところが生計費にうんと食い込むのです。
 これは私は実際に調査いたしましたけれども、神奈川県のあるひとり暮らし、生活保護を受けていらっしゃるお年寄り、これは去年からきちょうめんに一年間の家計をおつけになっていまして、私の計算では、年間生活保護費が百六万二千二百八十円、これに対しまして、現行の酒税や当然物品税などは除きます、そして五％の税率にしますと、四万九千六百八十六円もの新たな間接税が負担されることになるわけです。これはまさに生計費に対する課税じゃありませんか。憲法二十五条は、国民は、最低生活を保障する、そういう原則が規定されていますし、また生活保護法の五十七条は公課禁止の原則もうたっているわけです。これが無意味になるんじゃありませんか。そのことを私は非常に憂えるわけですが、いかがでしょうか。
まず、そのようなことを政府がただいま考えておるということは、税制調査会の審議中でございますので、ございません。それから仮に、仮にでございますね、仮に消費税のようなものが例外が多いということが非常に行政にも納税者にも不便であり、かつ適当でないという場合に、かなり広い部分にまで及んだといたしましても、それは生計費というものに税が入り込むということではない。
本当に私はこの点、情けない思いでこの御答弁に立つんですけれども、まさに私は、公務員倫理規程というものが一昨年末、各省庁が法規範性を持つ訓令によって担保され、制定、公表をいたしました時点でこれは守られると本当に願っておりました。そして、当時も公務員倫理法をつくれという御意見が御党も含めいろいろなところから出てきましたが、私は綱紀粛正策として規程で十分守られると本当に思っていたんです。
 ところが、今回の逮捕容疑の中には明らかにこの倫理規程を制定いたしました後のものが入っております。まさにこれは裏切られたと言う以外にありません。そして、まさにこの倫理規程の運用状況を厳しく点検し、綱紀の粛正を徹底するようにという指示は官房長官からいたしましたけれども、残念ながら、倫理規程だけではこうした問題に完全に徹底できない。情けないことでありますけれども、こうした不祥事を根絶するためにもさらに抜本的な対策を講ずる必要があると思い、昨日、古川副長官に公務員倫理に関する法制化などについての検討を指示いたしました。
 同時に、今、三与党の中における論議の経過をも踏まえて御発言をいただきましたが、自由民主党の中でも委員会をつくりまして同様に検討をスタートさせております。私ども、与党と連携をとりながら速やかに作業をまとめてまいりたいと、今そのように思っております。