今作業の状況からいきまして、平成四年度予算に今の御要求をそのままやるようにということは、ちょっと私もこれは無理であろうというふうに認識をいたしております。
 ただ、党の方からもあるいは議会の皆さんの方からもいろいろな御要請があることは私どもも承知しておりまして、今後とも検討、研究しようということで担当の諸君もそのために努力をしてくれておるというふうに思っております。
きょうはまさに私しか出ておらないということでありますけれども、政府委員の皆さんには、それぞれ専門的な技術的な分野につきましてはやはりお答えをいただくということになっておろうというふうに思っております。しかし、阿部委員からこういった問題につきまして特に強い御指摘があったことを、これは官房の方に対しても私の方から報告をしておきたいと存じます。
おっしゃるとおり国会法の第六十九条には、「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」政府委員はこういう手続によって任命されることを承知をしております。しかし、政府委員が大臣にかわれるという規定はどこにもないのでございます。
 行政組織法をごらんいただきたいと思います。行政組織法第十七条第三項「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」大臣の職務の代行かできるのは政務次官しかいないはずです。政府委員が対応するなんということは、これはどういうことですか。
ちょっと法律的にあれされると恐縮でございますけれども、それぞれのその都度の国会におきまして、内閣の方から、この人を政府委員として届けますということを申し上げて御答弁をさせていただいておるというふうに承知をいたしております。
きょう私はあなたと論争する気はありませんけれども、法文を盾にとって物を言うならば、理事懇でしょう。大体法規上、理事会だって存在しないのですけれども、慣行上あることは私も知っております。しかしそれは、理事懇があったならばそれぞれの理事が持ち帰って質問者にその意見を聞いた上でどういう大臣を要求するかは決められるべきものであって、そういう正規の機関でもないところで勝手に決めてこうだああだと言うことは、これは極めて僕は不謹慎だと思いますから、委員長においても自後十分注意をしておいてもらいたいと思います。
 さてそこで、大臣にお伺いいたしますけれども、各省大臣が出られない理由について、これは政府委員をもって対応させる、こういうことになっておったようでございますが、国会に対する政府委員とは一体どういうものか、説明をいただきたいのです。
理屈を言えば大臣、確かにおっしゃるように委員会が議長を通じて大臣の出席を求めることになっております。しかし、慣行では大体委員会で決める。委員会から要求があればというのが法文上の規定です。しかし、私は決算委員ですけれども、委員会でそういうことを決めた覚えはございません。いつの委員会でそういうことを決めたのか、これは委員長が知っておれば委員長からでも答弁してもらいたい。
お答えを申し上げます。
 まさに憲法あるいは国会法を前提にされてのお話でありますけれども、国会における決算審議は極めて重要なものであること、これは内閣としては十分認識をいたしているはずであります。また、各大臣の出席につきましては、委員会から御要求があればできる限り応ずるという姿勢で対応しているところでありますけれでも、一応その決算委員会は大蔵大臣が総括的に対応するということで、各所管の決算につきましては各所管大臣が対応しているのが従来のあれであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、最終的には理事会等の御判断によりまして、私たちはそれに従ってまいらなければいけないというふうに考えております。
時間が終わりましたのでこれでやめますけれども、要するに国民にわかりやすい形で決算もする、それから法案を出すのであればその先行きですね、こうなったらどうなるということも含めて、わかりやすく提案をしていただきまして、それでもって国民の議論を盛り上げるという形をぜひとっていただきたいことを重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣が答弁申し上げましたように、基本的には予算編成過程でいろいろ議論する問題であるわけですけれども、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたように既定予算の枠内で対応できるよう可能な限り努力するということでございます。
 それから、人件費は当然これはもう防衛庁の、ＰＫＯがあろうとなかろうとこれは既に計上してあるものでやっていくわけでございますし、また装備につきましても、基本的にはＰＫＯの参加の有無にかかわらずそれを保持し、また運用していかなければいけないものでございますので、そういった意味で我々はこれが防衛費の増高を招くとは考えておりません。
大変私も驚いたのですけれども、法案というのは大体そういうものでしょうか。法案というのはある程度シミュレーションしでいろいろなことを想定してこうなるべきだということを私はやるんだとばかり思っていたのですけれども、今の御答弁ですと、そのときどきに、悪く言えばすごく場当たり的というか、そういうふうにも今とれたのですけれども、そこのところどうでしょうか、そんなものでしょうか。
だから、それに一年通う、二年通うということになると莫大な費用がかかるわけですけれども、いずれにしてもこういう予備校通いも含め、受験生にとっては司法試験の勉強が大変な負担になっているということは、これは事実であります。
 ところで、法務省は司法試験によって求める人間像について、豊かな人間性を持った人ということをよく言われておりますが、普通の若者なら当然に持ち得るいろいろな社会経験や教養、趣味のために時間を割いていくでしょうけれども、勉強のためにこうしたものを犠牲にしなければ合格できない、そうしてそういう形でやっと合格したその結果が、冷厳な法に携わるためには、いい意味で言えばいわゆるもう勉学一筋で世間の濁悪に染まらないという点もあるかと思いますが、悪く言えば世間音痴の人間ができ上がってくる、そういうようなことも言えなくないんじゃないかと思いますけれども、その辺のところをどのようにお考えになりますか。