今お話をお伺いして、管路方式とか共同溝であるとかキャブシステム、今度のＣ・Ｃボックスといろいろありまして、どれがどのやり方なのかというのも、なかなか頭の中で普通の人が考えたら整理しにくいことがあろうかと思います。
 したがって、やはり今度のＣ・Ｃボックスに関しては、地表から三、四十センチのところに埋設しますし、また各十メートル、二十メートル置きに引き取り口を、横出し口をとるというふうなことが言われておりますので、一つ懸念がありますのは、応急復旧に関してはこのＣ・Ｃボックス、どう対応されるのか、お話をお伺いしたい。
今お話がございましたように、電力線の地中化施設についての被害、二月十一日の朝日新聞でございますけれども、大変出ているというようなことが報道されているわけでございますが、被害の詳細な状況については現在調査中でございます。
 ただ、私ども道路管理者が整備しております共同溝、それから電線類を収容するキャブシステムというのがあるわけでございますが、これにつきましては、現在までの調査では、構造に特段の被害がなかったというふうに聞いているところでございます。報道にありました地中化施設につきましては、電力事業者がみずから地中化した単独管路方式、そういう方式の地中化ではないかというふうに考えているところでございますけれども、現在、その被災状況については、私どもとしてもいろいろ調査を進めているところでございます。
 ただ、ＮＴＴの調査にもございましたように、電柱につきましては今回の地震でかなり倒れておりまして、その電柱が倒れたことが家屋への被害を大きくしておりますし、また、電柱が倒れることによって救急車とか救援の車両等が通行できないというような事態も生じている、そういう問題点もあったというふうに考えているところでございます。
住民参加に関する制度といたしましては、一般的には通常の都市計画の場合には、都市計画の案を公共団体、都市計画決定権者がつくりましてそれを縦覧に供する、これが基本的な手続でございます。
 ただ、このほかに、例えば線引き制度みたいな非常に大きなものについては公聴会とか説明会がございます。しかし、基本的に都市計画決定権者が案をつくり上げてそれを示すという形になるわけでございますが、地区計画は基本的に地域の町づくりという考え方に立っておりますので、案の作成段階から住民の意見を聞く、これが法律上の要件になっておりまして、その運用につきましては、できるだけ住民からの発案を求めるという対応の仕方をいたしております。
 実は制度論としても、その案の段階で意見を聞くという法律上の要綱から、公共団体での実績を踏まえまして、現在地区計画制度について、再開発地区計画制度、あるいは今回の新しい地区計画制度についても、むしろ住民側の方から都市計画決定権者に対して提案できるという提案権の制度も導入しているところでございます。
もう一点、お尋ねをしたいのですけれども、この地区計画、私は、町づくりはまさに住民の合意のもとでやられるべきだという信念を持っておりますけれども、従来の都市計画ですと、いわゆる都市計画審議会あるいは中央審議会等々、縦覧の手続等々ありますけれども、この地区計画の手法によってどれだけ住民参加が近づいてくるのか、いわゆる計画と住民の近接感というのか、そういうのが醸成をされてくるのかという、従来の手法とこの地区計画の手法の違いを少しお話をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、五十五年に地区計画が創設されたわけでございますが、十年後の平成元年ですか、五百六十三地区ということで、非常に少ない状況でございました。
 その間に、それまでの地区計画というのは、どちらかというときめ細かい土地利用規制をするということで、規制強化だけであったという点もございまして、そして平成二年以降の制度の中には、規制も強化するけれども、容積の特例を設けるという、要するに、規制をある程度強化しながら、トータルとしては容積の割り増しを認めるという格好で、そういったプラスの面の地区計画制度もできたということで、現在では千四百五十七件ということで、この五年間に三倍の状況、件数がふえている。（松本（龍）委員「十年間」と呼ぶ）統計が、五十五年から十年間ということでございますと、平成元年までが五百六十三件、それから現在、平成五年までの累計が千四百五十七件ということで、この五年間で三倍。六年の実績はちょっとまだつかんでおりませんので、お許しをいただきたいと思います。
御指摘の課税の自主権の尊重についての御質問でございますけれども、委員もう十分御承知のとおりに、地方税制度におきましても課税に対します標準税率によらないことが法的に可能でございます。超過課税などができることは御承知のとおりでございます。また、地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場から、財政上の特別の必要があると認められる場合におきましては法定外普通税を課税できる制度を設けておるところでございます。
 地方の自主性ということを考えましても、しかしこうした制度につきましては、社会経済活動が広域化し流通も発達しておる今日でございますので、異なった地域に住む納税者間の負担の公平感ということを十分配慮していかなくてはなりませんし、また地域間での財政力の格差の拡大やら地方財政の健全性の確保といった点からも、そこには一定の制約があらなければならないと私は考えておるところでございます。また、特に流通課税につきましては、税の性格上一定の税率の設定といった制約があることはやむを得ないというように存ずる次第でございます。
 したがいまして、現行の地方税制度におきまして地方団体の自主性を配慮したものとなっておると私は考えるわけでございますけれども、提案いたしております法律の文言は、地方分権推進大綱方針等を踏まえた上での地方税財源の充実確保につきまして基本的事項を規定したものでございまして、ぜひその点は御理解をいただきたいと存ずる次第であります。