雲仙岳の活動状況につきまして、御説明させていただきます。
 先生御指摘のとおり、雲仙岳の溶岩噴出量は昨年来次第に減少してきておりましたけれども、ことしの二月に入りまして、再び増加いたしました。二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また火砕流につきましても、昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、これも、三月に入りましてからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度となってございます。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生いたしております。
 このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発であり、大きな火砕流も含めて、今後も火山活動に対する十分な警戒が必要であろうというふうに考えております。
雲仙・普賢岳災害についてお尋ねを申し上げます。
 災害以来、国土庁初め政府各省庁並びに国会、その他多くの関係者、国民の皆さん方の深い関心とお力添えを賜り、私は地元の一人として心から感謝を申し上げる次第であります。
 さて、火砕流惨事からやがて二年目を迎えようといたしております。ことしに入りまして、現地の九大地震火山観測所の太田所長が普賢岳の終息宣言なるものを発表し、地元関係者は大変喜んでいたわけでありますが、今なお火山活動は終息に至らず、事態はさらに長期化されることが予想されるわけであります。
 最近の状況につきまして、地元の新聞では次のような報道をしております。一昨日の「六日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が多発した。上空から観測した九州大島原地震火山観測所の清水洋・助教授によると、東側斜面の第11ドームは比較的活発に溶岩がわき出し、崩落を繰り返している。また火口近くの第10ドームからの崩落で北東側の中尾川源流部は火砕流に伴うたい積が進んでおり、火砕流に加えて土石流への注意を呼び掛けている。」また昨日、「七日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が相次いだ。」「第11ドームからの火砕流がおしが各方向にも流れ下っているほか、第10ドームからの崩落で北東部の中尾川源流部にもたい積が進んでいる。午前六時十八分には、継続時間が二分二一秒を記録する火砕流が水無川方向二・五キロ付近まで流れ下っており、」「「東側のほか中尾川方向への警戒も必要」と注意を呼び掛けている。」こういう報道がなされておるわけでございます。
 そこで、まずお尋ねいたしますけれども、最近の雲仙・普賢岳の火山活動状況について、きょう気象庁おいででございますが、いかに把握なさっておるのか。
時間が参りましたので、これで終わりますが、私も仮設住宅にいつまでも住み続けていっていいというふうに考えておりませんで、本当に抜本的な解決の上で、今直面している問題を要望しているところでございます。
 ありがとうございました。
仮設住宅のことについて御説明させていただきます。
 仮設住宅につきましては、先生今も御指摘になりましたように、一応二年間ということになっておるわけでございますが、私どもとしましては、被災者の立場に立ては、できるだけ早く恒久的住宅に転居をさせてあげるようにと県当局にも機会あるごとに申してまいったところでありますが、仮にそれが調わなくて期限を超えてなお必要になったという場合におきましても、実はいろいろな問題がありますので、私どもとしてどのように関与できるか難しいところではありますが、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特殊事情にかんがみまして、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというようなことで現在のところ考えている次第でございます。
御指摘のとおり、まず住宅を取得するときに二百万円で取得できるわけではないということはそのとおりでございますので、私どもは、住宅取得資金の調達そのものは手持ちの資金を使う、それから住宅金融公庫等の借り入れあるいは年金福祉事業団等の公的機関からの借り入れ、それから民間金融機関による協調融資、その他いろんな方法を使って総合的に資金調達がなされているものと思うわけでございます。
 この二百万円というのは、そういう取得に当たってのそれを助長促進するためのいわば頭金とでもいいますか、そういうふうな性格のものであって、二百万で十分だというふうに考えているわけではないわけでございます。ただ御案内のとおり、住宅資金につきましては、修繕とか増改築とか、そういうものを対象にしてずっとやってきた中で、住宅取得そのものも対象にしてほしいという要望が出されておったものを、遅過ぎたかもしれませんが、やっと平成五年度からこれを認めていただくことができるようになった、財政当局の御理解をいただくことができるようになったということが経過でございます。
 それからもう一点、確かに住宅というものについて償還期間が六年というのはやや短過ぎる、現実離れしているのではないかという点は、私どもも個人的に率直にそういう気がいたします。実は、歴史を調べてみましたら、かなり前でありますが、相当前のときに五年であったものを六年に延ばすという改正が行われて以来、改正が行われておりません。したがって、この資金については、今までどちらかというと、多少限度額をふやすとか貸付対象を拡大するとかそういうところに力点を置いてきたわけでございますが、資金の性格に応じていわゆる据置期間も含めた償還年限、これが適切であるかどうかということは確かに御指摘のとおりであって、私どもは、比較的今までいわば見落としてきたといいますか、そういうふうな点ではなかったかなというふうに今率直に反省をいたしております。
 生活福祉資金その他、他の福祉制度とのバランスということもありますから、一遍にこの制度の償還期間を非常に長期にできるかどうかということは今後努力してみなければいけません。先ほど御指摘をいただきましたように、今回は制度改正をしてこれを平成六年度から具体的に各都道府県で実施してもらおうということでございますので、六年度の予算要求はこれからでございますから、この償還期間の問題については、限度額の引き上げとかあるいは貸付対象の拡大とかということといわば並んで非常に重要な問題として今後研究をし努力してみたい、そう思っております。