今御指摘の土地あるいは株式といったようなことについての値上がりの御指摘でございますけれども、まず地価の面で見ますと、確かに都心の商業地といったところで最近地価の上昇がかなり顕著に見られるところでございます。ただ、これはその要因を若干分析してみますと、ある程度それは実需が存在している面がございまして、東京にオフィスを求める傾向がこの情報化社会が進む中で進展しているとか、あるいはオフィスオートメーションの進展に伴いまして機械設置のための必要床面積が拡大しているといったようなこととか、あるいは経済の国際化に伴いまして外資系の企業の進出が相次いでいるといったような実需がある程度あるようでございます。ただしかし、そうは申しましても、こういったことの中にいわゆる投機的な取引といったようなものが入るということは好ましくないことでございますので、大蔵省といたしましても、先般、土地関連融資の取り扱いにつきまして、投機的な土地取引が助長されることのないよう十分配慮するように金融機関に注意を促したところでございます。
 ただ、全般として見まして、金融が若干緩和しているということを背景といたしましてマネーサプライ等やや高水準で推移しておりますけれども、しかし全体として見ますと物価動向はかなり落ちついたものがございますし、また先ほど来出ておりますような原油価格の低下といったような現象もございますので、物価全体としては安定的に推移するというふうに見ておりますが、先ほども御指摘ございましたような現象につきましては十分注意をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
時間がありませんので最後に一つだけ伺っておきたいと思いますが、その前に、私は今年度の予算の編成についても考え方を持っておりますが、対前年度五％減という投資的経費の予算の分け方というのは、これだけのダブル不況を目前にして、このまま放置できる状態では私はないと思うんですよ。これが一つ。それから、これを乗り切っていくのには、六兆円の減税をアメリカの減税並みにやれとは言わぬけれども、二兆円以上の減税を行えということはこれは僕は最低の常識だと思いますよ。そういう意味で、公共投資の増額、さらにまた減税、これはもう年内早急にやるべきだ、こういうことをひとつ提起しておきたいと思います。
 最後に、投機的傾向が非常に強くなってきている現象がございます。それは最近の土地の値上がり、株式の大幅上昇、先ほどゴルフ場の話が出ておりましたが、ゴルフ場の会員権なんかの値上がりも大変ひどいところが大分あります、千葉県にもたくさんありますけれども。そういう状況等を見て、投機的な傾向が大変強まってきているんじゃないかという懸念が大分出ておりますが、この点について最後にひとつ伺って終わりたいと思います。
減税問題というのは、結局昭和五十四年からかかって抜本改正の環境はやっと熟したというふうに私は思うわけでございます、五十九年に減税はあるにはありましたけれども。したがって、政策というものが実際にあらわれるためにはある程度の時間がかかるものだなということを痛感しております。本当に税調に諮問することがやっとできたわけでございますから、そこまで進んだことでございます。
 もう一つ、指標の話の中にありましたが、仮に国民負担率なんという指標があったとしたら、今度は逆に私は不思議がるだろう。ヨーロッパ等に比べれば、今私の方が三六・一で向こうは五五以上でございますから、そういうことも議論の種になるでございましょうが、今減税を行う、いろいろな意見が出ております、戻し税ならできるじゃないかとかいろいろな意見が出ておりますが、その環境にはないと言わざるを得ない。したがって差益還元とはまさに一兆円減税であるというふうに国民の皆さん方には理解していただきたい。
 それから補正予算の問題は、毎度お答えしますように、それは限界がおのずからございますが、下期のいわば経済状態を見て、それは少しでも内需依存型の経済構造に変えていく努力は引き続きやっていかなきゃならぬというふうには考えております。ただ、決断の時期とおっしゃいましたが、どっちかといえば、私自身の性格もそうでございますけれども、一つの決断をしておれについてこい、こういう感じはありません、日本人というのは買うございますから。だからよく言いますように、国会で問答して、野党のお方がおっしゃっているのを三年後ぐらいに取り上げたから大体自民党は続いてきたんじゃないかというようなことを時々申します。が、そんな感じが今でもなきにしもあらずというのがあるいは私の手法かもしれません。
本法案の質疑に入る前に文部大臣に一言御質問申し上げたいと思います。
 昨日、夕方といいますか夜といいますか、韓国政府から公式に日本に対して教科書検定問題について抗議があったということが報道されております。
 従来からの経緯もありまして、本日この問題を取り上げてお聞きしようかということも検討いたしましたが、今朝来にかけまして文部省自身がこの対応に非常に忙殺されておりまして、質問に対して対応できかねる状態にあるという状態でございますので、本件に関しての質問は金曜日にゆっくりさせていただきたいと思います。
 ただ、ここで一言申し上げたい点は、中国の抗議といい、今回の抗議といい、それらは一応、特に今度の抗議は文部省側の説明の後で行われているということ、また、中国からも文部省の説明の後で、それでは了承できないという意思表明があって、文部大臣の訪中に対してこれを受け入ればできないというような通告もあったということ等々、事態は私はきわめて重大である、このように把握をいたしております。ただ、個々の質問については明後日に譲ることにいたしまして、この際、特に大臣に申し上げたい点は、教科書検定の問題につきましては法律に示しているとおり、これは文部大臣が著作権を持っている教科書あるいは文部大臣が検定した教科書以外は使ってはならないという規定になっております。したがって、検定の過程はいかようにあろうとも、あるいは文部大臣が一冊も教科書を見ていないということもあるいは事実だと思いますけれども、しかし、検定の結果については、これは名実ともに文部大臣に責任がある。しかも、このことに関しては法律は明らかに文部大臣と限定いたしておりますから、総理大臣といえど用検定の結果についてとやかく言う責任を持つ筋合いはございません。
 そう考えてまいりますと、ただ単に事務的な対応ということではもはやどうにもならない段階ではないか。この状況を踏まえて文部大臣としては、最終的な責任者としての決断をする時期が来ておるのではないか。このことに関しましては、あわててどうこうすることではなくて、本当にじっくり考えて、一体どうすることが正しいのかということをしっかりとひとつ検討されて、そして大臣としての最終的な決断、その時期が来ておるのではないかというように私は感じております。大臣の御心境やあるいは今日の状態に対しての御心労はお察しするに余りあるものがありますけれども、これは何といっても文部大臣が全責任を持たなければならない問題でございますので、そういう点に関して決断の時期、決断をされるということに関してお考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。