ゴルバチョフ書記長出現以来、いろいろとソ連の国内におきましてもペレストロイカあるいはグラスノスチというものが如実に進んでおることは、これは私たちも認めたいと思います。しかし、なかなかそれに反対する勢力もまだあるという話もございますから、書記長みずからは大変な努力をしておられる、その努力を何とか我々といたしましてもやはりどこかでサポートしてあげてもよい、こういう気持ちが西側陣営には強いのではないか、かように思っております。
 だから、確かに米ソ間におきましては世界の二大勢力としての話し合いが進んでおることは結構でございますし、また陸続きのヨーロッパといたしましてはイタリーの首相あるいはドイツの首相等々の積極的なアプローチがあったということも事実でございましょう。しかし、ペレストロイカそのものを評価するという上におきましては、私はやはり何らかの具体策というものがお互いの間で確認されることが必要じゃなかろうか、かように思っております。それが今回の外相会議においていろいろ話し合いがされるところでなければならない、こういうように私は思っております。
 それで、例えばのバスの話が出ましたが、まあ人によってまちまちでございましょうけれども、私にはまだバスがバス停まで来ておるとは思っておらない状態でございます。
特にゴルバチョフ書記長になりましてから、数回にわたる米ソのサミットでありますとか、あるいはヨーロッパ主要国とのサミットも一通り終えられました。また、来年には何か中ソサミットも行われるかどうかというような話も聞いておりまして、逆に言うとそういうのが進んでいけば進んでいくほど、日本はどうなっているんだ、何となくバスに乗りおくれるんじゃないかというような焦りも出てこないわけではないわけであります。しかし、サミットもちろん必要でありますけれども、日本の基本的スタンスというものをずらしてまでもそのバスに飛び乗る必要はないというふうに私は思っておるわけでございます。一方ではソ連の政府の周辺のジャーナリストとか文化人等が日本に対して非常に今までと違う意見をいろいろ言っておりますけれども、私は個人的にはそういうふうに思うわけでありますが、
大臣は、やはりバスには飛び乗った方がいいというふうに思われるか、あるいはちゃんと正規の手続にのっとって乗れるバスであれば乗るというふうに考えた方がいいのか、どちらだとお考えになりますか。
おっしゃるとおりの不幸な事件もたび重なりました。さらにはまたココム事件等々もありました。したがいまして、互いに冷え込んだという時期もあったと思いますが、しかし両国の努力によって、特に我が国は努力をいたしまして、やはり大切な隣国であるからいつまでもそのような関係であってはならない、かようなことでつとに関係改善に努力してまいった、近くシェワルナゼ外相が訪日をされるということも、ようやくにしてそうした努力が実ったのではなかろうか。また、ソ連側におきましてもいろいろな改善に関するところの新しい試みをなさっておるということも大切にしなければならない、かように思っております。それが現状だろうと私は思っております。
もちろん元本確実ということが大前提なんですけれども、こういう自由金利の世界に入ってきているわけですから、ＭＭＣとかＣＤとか、まだまだ金利のいいものがいっぱいあるわけでありまして、これが仮に法律的な足かせがあるとすれば、その改正も含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 ここで北方地域に非常に関係の深い日ソ関係につきまして外務大臣にお伺いをしたいと思います。
 戦後四十数年の間に日ソ関係は、一九五六年の共同宣言の時期とかあるいは田中・ブレジネフ会議のときのように非常に前向きに進んだ時期もあれば、大韓航空機撃墜事件の直後のように冷え切った時期もあると思います。今の日ソ関係をどのように大臣は御理解をされているでしょうか。
基本的に今の我が国の経済の歩みが順調であると。確かに鈴木委員の言われますように一つ二つはございますが、基本的には比較的順調に経済が推移しておるということは、そのとおり考えてよろしいのだと思います。それはただいままでの税収に比較的素直にあらわれておるということもそうだと思うのでございますが、問題は先ほど政府委員が申し上げましたように、いかにも昨年あたりの土台になります実績がいわば一過性のものが多い。二・一というような弾性値は過去に私は例はなかったのじゃないか、ずっと何十年間の間には一遍ぐらいあったかもしれませんが。そのような弾性値でございますし、今年度の補正後も一・八三というこれも異常な高い率でございます。やはり一・一とか一・二とかいうのが普通の常識的な率でございますから、どうもその土台に使いました過去の実績というものがやや正常でないという気持ちが私どもみんなあるわけでございます。
 それで、これはぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、私も存じませんでしたのですが、昨年度で申しますと、締め切りは五月の末でございますが、五月の末にほとんど一日といいますけれども、入りました法人税がたしか四兆八千億でございます。それは金利がございますものですから皆さん最後の日までお払いになりませんので、一日に法人税が四兆八千億入ってきた。法人税収はたしか十四兆でございますので、四〇％近いものが最後になって入ってまいりました。昨年、大変いろいろ見当が違いましたのは、本当に年度のおしまいになって税収がよくなったということなんでございますが、そのなりっぷりが今申しましたようにまことに極端なことになります。ことしも恐らく、したがいまして五月の末になりませんと法人税がどういうことになってくるかわからない。
 それはおっしゃいますように、いろいろ各党間で今御議論になっておられますこととも関係が非常にございますから御関心がありますが、別の意味で私の立場から申しますと、そのようなことになれば発行すべき特例公債は実は発行してはならぬわけでございます、金利をむだにするだけのことでございますから。したがいまして、どれだけの公債をいわば抑えておきまして、いざ足りないときには出さなければなりませんし、もし税収があれば出してはならぬという、そういう実は問題も持っておりますものですから、わからないんではない、言いたくないんではないかということではありませんで、現実にそういうことがありますので大変に用心をして申し上げておるわけでございます。