去る四月十六日の事務次官会議におきまして、総理大臣から行政改革について次の四点の発言があったというふうに聞いております。
 第一点は、五十七年度の財政再建の進め方につきまして、国民に新たな負担増を求めることを避けて、行政改革、歳出削減について全力で取り組まなきゃならぬということであります。第二点は、行政改革の断行は天の声であり、国民の期待にこたえて行革を断行しなければこのような機会は二度とこない。そのために、総論賛成各論反対を言うことなく、政府が一体となって行政改革の推進を図るべきことである。第三点は、行政改革のみでは巨額の財源を生み出すことは困難であるので、各省庁が主体性を持って制度面を含め思い切った歳出の節減合理化を図るべきことである。第四点は、補助金等については法律補助も含めて見直しを図り、その削減に努力すべきである。
 以上の四点であったと聞いております。
五十九年ね——ところが、第二臨調をめぐる政府あるいは財界なんかのいろいろな言葉を聞いておりますと、その行政改革の構想は、拡大をする軍事部門は聖域化してこれに全く手を触れない。もっぱら国民の福祉部門の削減を取り上げるというように聞こえるわけですね。そして一方総理は、補助金の一律カット、これを指示したという報道もされておりますが、わが党は、こういうような国民の願いに逆行する行政改革のやり方については強く反対であります。
 そこで、さらに大臣にお伺いいたしますが、この補助金の一律カット方式についてはどうお考えか、これが第一点。
 第二点は、軍事部門の聖域化あるいはそれに伴って社会保障や教育などへの削減を逆に行うということになりますが、こういった考え方についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
いや、決意だけでは——五十六年度は大増税をやる、五十七年度については仮に一年間増税なしに行政改革で済ませたとしても、結局それでは足らないからというので五十八年度からは増税になっていくという可能性もありますね。この点はどうですか。
これは、肥大化した日本の行財政機構、確かにその面はあるだろうと思います。これをもっと簡素化していかにゃいかぬ。それから高度成長の過程において、実際的には余り有効でないような歳出だってないというわけじゃありません。その辺もやっぱり洗い出してみる必要がある。これからの低成長時代におきましては、特にその辺は検討をする必要があるだろうと思います。そういうものをやってまいりますれば増税をしないで、そして今後における行政対応の基本的姿勢を打ち出すことができる。それを目標といたしまして行財政改革に取り組んでおるというのが実態でございます。私どもはそういう方向に向かって最大の努力をしてまいりたいと、こう考えております。
現在の運転免許証につきましては、三年ごとの更新と、こういうことになっておるわけでございますが、その際に適性検査を行いまして、不適格な方に対する排除、是正を行いますとともに、この機会に、新しい交通情勢の変化、その他安全運転に必要な講習を行うことといたしておるわけでございます。
 したがいまして、講習という点だけから見ますとできるだけ期間が短い方がいいわけでございますけれども、現在の実情ではすでに四千三百万人というような運転免許の保有者の状況にもなっておりますし、そういった諸般の事情等から考えますと、やはり更新と講習をあわせてやる関係上、現在の三年というのが適当じゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、講習の内容につきましては、現在ほぼ画一的に近い形で行われておりますけれども、やはり専門のドライバーの方、あるいはペーパードライバーに近い方、あるいは少年、婦人といったような、きめの細かい講習内容につきましての配意というものを今後真剣に努力してまいらなきゃいけないのじゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
この問題は、やはりまだいろいろ議論をしていかなきゃならぬ問題だと思いますが……。
 時間が参りましたので、最後に、運転免許証をすでに持っている人に対する安全教育あるいは適性チェックですね。これはいまのところ三年に一度の免許更新時における教育しかございませんが、私は、この三年というのはちょっと長いような気がするわけでございまして、これを二年に一遍くらいに短縮できないかどうか、こういう意見を持っているのですが、その点の御見解をお伺いをして私の質問を終わります。
高等学校で免許の取得につきまして制限を行っておるのは、その地域あるいは学校のいろいろな事情のもとに、現在の高校生を取り巻く交通環境あるいは社会環境のもとで、安易に二輪車を利用するのを認めるということは、交通事故の発生につながるというようなことを憂慮してのことでございます。
 昨年度も十六歳から十九歳の交通事故の死者の数は千百八十三名でございまして、対前年比七十六人の増加を見ているところでございます。そういうような状況で、交通事故を何とかして防ぎたい、あるいは人命尊重という理念を徹底させたい、こういうような教育的な配慮がございまして、あるいは父母の了解などをとりまして高等学校でやむを得ず行っておるものでございます。ただし、遠いところから通学してまいります生徒とか、あるいは家業を手伝う必要性、そういった状況を考えますと、一律に現在のような規制をすべての生徒に課するということは、文部省としてもどうかと考えております。つまり、免許年齢の引き上げというのを一気にやるということにつきましては相当な問題があろうかと、かように考えておるところでございます。
当然、名目的な数字ではそれはわからないでしょうが、一応の名目でも、年度別にずっと見てみますと、このような傾向になっておるということを私は申し上げたわけです。
 そこで次に、いわゆる民間の設備投資に対してもやはり大きく期待をなさっておられるわけであります。民間需要の一つの柱である政府見通し七・三％、このように見込まれておるわけですが、経済企画庁は、設備更新期であるから設備投資は安定しておる、このように先ほど来おっしゃっておるとよく似たようなことをおっしゃっておられるわけです。なるほど、設備をいままでしないでしんぼうしておった。ここへ来て設備の更新投資としてやら、省エネ対策やら、また技術革新投資、こういう動機は当然あろうと私は思うのです。あろうかと思うのですが、一方では御承知のとおり、法人税の税率の引き上げとか高金利、こういうぐあいに税制、金融両面からブレーキがかけられておるわけです。後から中小企業問題も触れてまいりますが、特に中小企業においては、最近の倒産件数等増加を見ておりますと、設備投資、果たしてそれだけの余力が中小企業にあるのかどうか、ここらも私、非常に疑問に思っておるのですが、これについてはどうでしょうか。