先ほども申し上げましたように、八月の日米の専門家の合意がなされました時点におきましては、アメリカ合衆国の中においてももちろんそうでございますし、わが国の国内でもそうでございます。それから、海外からわが国に持ち込まれておりますいろいろな果物、こういうものをめぐりまして、その荷扱い並びにその果物における残留性ということが非常に問題になっておるという時期ではなかったわけでございます。したがいまして、あの当時、輸入検疫についての周知徹底ということは、日本がアメリカに対して出した要求を充足しないで入ってきたものがもしあれば、それは全量検査ないしはこれに準ずる厳しい検査をする、そうでないものについては、つまり定められた消毒をちゃんとやってきたというものについてはこういう検査をする、それから密閉状態で入ってきたものについてはこういう検査をするということを関係者によく周知徹底させる、こういうことの意味であの合意項目が出されておるわけでございます。
農林省はこの約束の中に、検疫の方法については輸入業者、これによく周知徹底をして、それからアメリカにオーケーを出す、こういうことになっておりますね。この検疫というものの中には、いま報告のありましたガスが出てくる、それに作業をしていく。アメリカではそのガスを吸うということをめぐってＥＤＢ薫蒸の非常に大きな問題が出ておるわけですね。そのことも含めておったわけですか。そのことは検疫でありますから別です、こういうことであったわけですか。
お答えをいたします。
 コンテナをあけるための一つの条件として、ＥＤＢの空気中の濃度を測定するということは、荷主あるいは港運業者と関係労働組合との間の話し合いで取り決めることになっております。それで、横浜の場合とそれから東京の場合、これにつきましては現在入荷をしているコンテナすべてについてその検査をするという申し合わせになっているように聞いております。
これは農林省が発表しておりますね。大体十万トンと言っておりますから、この十万トンの果実に対して〇・一三ｐｐｍ以下のものでなければいけないという処置がこれからなされるわけですね。
 同時に、この間の横浜の出来事の中でコンテナを開閉する際に出てくるいわゆるガス、これの検査もそれぞれのコンテナごとに行われるわけですか。
いま資源エネルギー庁長官から御答弁いただいたのでございますけれども、沖繩電力株式会社に対する通産省の措置につきましては、文書を私持っているのでございますが、これによりますと、一番最後の方に、沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配意しつつ、民営移行のため、存続期間の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる、こういうぐあいにうたっているのです。
 ところが、その諸般の措置を講ずるということが漠然としてわからないのです。たとえば累積赤字の現在の対策といたしましても、五十五年度の補正予算において経営改善の緊急対策費として修正された四十億、これを要求したけれども、これも見送られてしまっておりますし、また減資につきまして、これは百四十七億に対する資本ですから、これに対する減資をやらないと経営がますます苦しくなるわけですよ。そういうことから、百四十七億の減資につきましても、民営移行の対策費として二億円の要求をしているけれども、これも見送られているわけです。こんなような実態があるんですから、それじゃ、その諸般の措置を講ずると言うけれども、あと一年しかないんだが、これから後具体的にどんなことをどのような形でやるのかということになると、漠然としてわからないというような事実があるのです。そこに私は非常に問題があると思います。
 仮に現在の料金だけを見ましても、最近報ぜられるところによりますと、各電力会社は一兆円以上の黒字を出すであろうというようなことが言われておりますので、当分の間は料金は据え置きだ、こういうことが報ぜられております。今度は沖繩の電力ですよ。去年は年二回料金が上げられました。その結果どうなっているかというと、電力総合単価がキロワット時二十七円二十二銭、全国の平均が二十二円二十五銭。全国の平均が二十二円二十五銭ですから、二十七円二十二銭というのはもう最高のうちの最高ですよ。こういう形で、沖繩が復帰して十年になろうとしていますよ。格差は是正されてない、自立経済の基礎条件は整備されてない、第二次産業は衰微している、こういう実態ですから、こういう二十七円二十二銭の電力エネルギーの供給の中からこういう問題を解決していくということは、もうほとんどむずかしいんですよ。最高の電力料金で沖繩の第二次振計を進行しなさい、これはむちゃなことですよ。生産費が高くなるでしょう。そうすると、そこで生産される生産物は市場で競争することはできませんよ。みんな中小零細な製造業でございます。みんなぶっつぶれてしまうじゃありませんか。そのことか沖繩県の主要経済指標の中にも、これは開発庁から出ておりますか、これからも明らかになりますけれども、不渡りの実情を見ましても、その実態が五十一年以降実に悪くなっているのです。
 これは一々述べたら時間がございませんから申し上げませんけれども、この資料は開発庁から出ておりますので、どうぞおとりになって見てください。五十五年度は電気料金が上がったために企業が萎縮してしまいまして、不渡りの件数もふえるわ、不渡り額もふえるわという実情が出ているのです。
 さらには百貨店の売上高、これも五十三年までは順調に伸びてきましたけれども、その後五十四年、五十五年と百貨店の売上高もしりすぼみになっているんです。また消費者物価指数の中で那覇市の場合が出ておりますけれども、これでも光熱費が占める比率、これが極端に高くなっているんです。
 こんな事実を見ましても、電力料金が高いということは、沖繩の振興開発計画という一億国民の願いを達成することはできないんです。だから電力料金の値上げどころじゃありません。これは今後抜本的な改革をいたしまして、少なくとも全国平均以下の電気料で供給するようでなければ、沖繩の振興開発計画などということはこれは絵にかいたもちにすぎないのですよ。もっと具体的にお話しください。