情報開示をし、その上に立って、国民、世界の人々に――ムーディーズというような格付機関がございます、我が日本にと、こういうことでありますが、我が国も情報開示ということが極めて重要な行政の基本でございますから、精いっぱい各省もやられておるものと理解をします。
 そういう意味で、新たに格付機関のようなものをという委員の御指摘もかねがね承ってまいりました。新たにつくるのがいいのか、それともさらなる行政機関の情報開示を工夫してそのことにマッチできるのか、適応できるのかという点も検討しなければならぬ点でありまして、今後とも検討してまいりたいと思います。
自民党の清水達雄でございます。
 金融問題、大変話が難しい問題でございますので、国民にわかりやすいような質疑をしたいなというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、日本の金融業とか金融システムがどうしてこんなに弱くなったのかなとつくづく思うわけでございます。不動産融資の総量規制というのが行われたのはたしか平成二年の四月ぐらいだったわけです。そのころはまだそういうことを言っておった。まだそれから七年ぐらいしかたっていないこういうときに金融機関の破綻問題ということが非常に大きな課題になってきている。この問題を考えてみますと、やはり非常に厳しい資産デフレが発生して、膨大な不良債権が発生して、それがうまく処理できていないという問題が非常に大きな原因であると思います。
 それからもう一つは、いわばビッグバンがもう始まっているんじゃないか。国民は金融機関の選択について相当神経をとがらせて、どこへ自分のお金を預けたらいいんだろうかというふうなことについて非常に真剣に考えている。ですから、危ない金融機関だなと思うとどんどん預金が引き出されていくということがあります。それから、今度の北拓や山一の問題にありましたように、金融機関の中においてさえ銀行間取引が滞るというふうなことがもう現に競争場裏で起きている。この二つがぶつかってこういった非常に厳しい状況ができてきているんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
 そこで私は、きょうは不良債権問題と、それから当面の破綻処理問題で特にお伺いしたいことを御質問申し上げたいと思うんです。
 まず、いわゆる金融機関につきましては、御承知のようにアメリカなんかではムーディーズとかそういった格付機関というのがあって、ここの査定といいますか、格付によって市場にいる人が大体経営の状態というものがわかるというような状況になってきている。ところが我が国では、国民がどこが安全な金融機関かと思っても、それだけの情報が開示されておりませんし、わからない。私自身もわかりません。ですから、一つには情報をもっと開示させる、これをやっぱり法規制のもとにきちんと出させるということ。つまり、開示させる情報の中身をもっと豊富にするということがどうしても必要じゃないのかなということが一つ。
 それから格付会社の問題につきましても、日本の国内金融機関についてそういった経営の判断ができるような格付会社を育成する必要があるんじゃないかというように思いますが、この点につきまして、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
大臣も随分長時間御答弁されていますからお疲れだと思いますが、あと二十分我慢をいただきたい、このように思います。
 随分多くの委員の皆さんから御質問されていますので、多少ダブるところは省かせていただきます。
 私は、日米安全保障体制というのは、日本の平和と安定の維持、こういう視点から今日まで大きな役割を果たしてきた、このことに対しては同じ認識にいます。さらに、日米関係の中核をなすということもありますし、日本の幅広い外交関係の基盤になっている、こういうことについても、私は同じ認識におると思っています。
 冷戦終結後、世界の安全保障の体制というのが大きく変化しつつあります。そういう中にあって、平成七年に新防衛大綱、さらには八年に日米安全保障共同宣言という、こういうもとで、将来に向けた日米の安全保障体制の意義や信頼性向上に、改めてその意義を問い直そうとしておるのだと思っています。
 そういう中で日米の防衛協力の指針の見直しの作業が進められようとしているわけであります。その意味合いは、日本の外交は大きな節目を迎えている状況下にあるということも認識をしています。一方では、国際社会の中で日本ができる国際貢献をより期待されているのではないか、こういうことも考えております。
 日本の今後の外交はどうあるべきか、こういう視点でこの指針見直しの中間報告について質問させていただきたく思います。
 日本のことわざに、備えあれば憂いなし、こういうことわざがございます。しかし、諸般のいろいろの事象を見ておりますと、憂いがあって備えなし、こういうことも、今この見直しの中で随分当てはまるような気がいたします。したがいまして、私はそういう中で、今回のガイドラインの中間報告を、このように思っております。
 特に、冷戦終えん後の安全保障体制はどうあるべきなのか、こういう視点、さらに危機管理という視点で見たときに、国はどうあるべきか。逆に言いますと、国民、個人も基本的に同じ立場に立ってどう考えていくかという視点が非常に大事ではないか、こう思うわけでございます。
 そういう意味で、共同宣言、さらには安全保障の今日的意義というのは、有事の想定とその定義づけも明確にしなければ、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんは理解ができないのではないか。さらには、共同訓練の位置づけとその中身でございます。また、過去の政府見解、内閣法制局等の発言がございますが、この見解についてでございます。
 そういう意味で見ますと、私、これらの問題というのは、日本の意思決定という視点で見たときに、システムの根本的なあり方が問われているのではないでしょうか。いろいろ委員の方々が御質問されておりますが、やはり基本的に意思決定が見えてこない、この意思決定のあり方を問うておるように思えてなりません。
 特に、有事法制、この中には、自衛有事、地域における有事、さらには集団的自衛権の行使の範囲などがあります。日米間の事前協議、情報提供、提供の中にも範囲と内容がございます。役務提供、後方支援、共同訓練等々あるわけでありますが、今日的には、事項ごとにいろいろ積み上げてきて、言葉は悪いですが、いわゆる憲法の解釈改憲をしておるのではないか、このように思えてなりません。その時々でそれなりの理屈をつけておる、これが現実の姿ではないかなと、私思えてなりません。
 その点について、もし政府として、違うよ、こういう御意見があればお聞かせいただきたいと思います。