基地は、日米安保条約上日本の平和と安全を守るために必要であります。しかし同時にまた、基地によっていろいろと問題が起こらないように、日本政府も努力し、またアメリカ、米軍も協力してもらわなければならぬと思います。実情を調査して、日本として言うべきことは言って米側にも反省を求め、そしてまた米側に対してもその対策を求めてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、住民の皆さんにはそうした基地が必要だという理解についても求めてまいりたい、こういうふうに思います。
米軍の演習は、それ自体安保条約を効果的に運用していかなければならぬ、こういう立場から行われるわけでありまして、それに対しては日本としても、日米安保条約という立場からこれをもちろん理解もし、認めるわけでありますけれども、それによって被害が出る、それがまた市民の皆さんに迷惑をかけるということになりますれば、そういうことがないようにやっていくのが日米両国の立場でありますし、特に日本としても、国土においてそういう米軍の存在によりまして住民に迷惑をかけないように努力をしていかなければならぬ、そういうふうに私は思っております。そのために努力もしておるし、米軍との話し合いもしておる。残念なことにはいろいろと被害が出ておるわけでありまして、そのために合同委員会で日本側としても、被害を食いとめる、あるいはまた被害の発生を防ぐということについて、強く米側に求めておりますし、米側もそうした事態が起こっておることについては、極めて遺憾である、今後ともそうした事態が起こらないように努力を払うということを言っておるわけでございますから、さらに連絡を緊密にいたしまして、できるだけ迷惑がかからないようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
これは大臣にお答え願いたいと思うのですが、防衛庁長官は、こういったいろいろの山林火災、殺人、強盗、強姦その他を挙げて、自然を破壊している、安保条約の建前上安全じゃないじゃないか、自然を破壊しているじゃないか、恩納岳あたり山が焼けてしまって変わっていると言ったことに対して、米軍の訓練は日本の防衛を確保するためのものであり、多少の犠牲はやむを得ないといったような意味のことを言っているのです。安倍外務大臣もそういった考え方ですか。
防衛庁長官の御答弁というのは私、委細承知しておりませんので、そのような趣旨で御答弁があったかどうかということは理解いたしませんが、いずれにいたしましても、外務省といたしましても防衛施設庁といたしましても、この種の山林の火事がやむを得ないというふうに認識しておるというつもりでは毛頭ございませんで、従来からも合同委員会の下部機関におきまして、この種の山林の火災発生というものが起こらないようにできるだけアメリカ側に措置をとってもらうとともに、日米双方が協力をしまして、この種の火災事故の発生というものをできるだけ防止するための種々話し合いが行なわれてきておるというふうに理解をいたしております。
時間がございませんので、基地の被害の問題についてお聞きしたいと思います。
 キャンプ・ハンセン、これはアメリカの海兵隊なんですが、この被害は最近でも、前泊さんを殺害し、さらに強盗事件、そのほかいろいろの被害が起こっております。山林を焼いた。この山林被害の問題も大変なことなんですが、これは施設庁が出したものですが、復帰後私が調べただけでも、山林火災だけでも最近五年間で三十七件発生して、実に二十五万三千平方メーター、これは全部焼けてしまったのです。これは後楽園球場の五倍なんですよ。これにつきましていろいろ質問いたしましたら、この前防衛庁長官の話では、これは訓練する、演習する必要上やむを得ないというようなことを答弁しておりますが、大臣もやむを得ないといったような認識ですか、少々の被害はやむを得ないと。これは少々の被害じゃない。今言ったように後楽園の五倍くらいの山林が焼けておるのです、金武町だけで。だから、防衛庁長官と同じやむを得ないといったような認識がどうか。
今委員御指摘の裁判の件につきましては、詳細を私承知しておりませんので、直接私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げれば、示談の金額を満足したものとして受け取られるということで示談が成立すれば、当然その後の裁判の訴えというものは、これは制度上あり得ないものだろうと思います。他方、その示談に示されました金額というものをあくまでも不満としてそれ以上のものを要求されるということであれば、これは当然のことながら裁判によって問題の解決を図る道が開かれておる、こういうことだろうと思います。
一言で言えば、今被害者が原告になって国を相手にして訴訟を起こしています。この訴訟を起こす権利はこれによって制限されないというふうに理解していいかということなんです。
酪農につきましては、これまでも酪農の近代化計画、累次の計画を立ててやってまいっておるわけでございますが、御案内のように酪農及び肉用牛近代化方針というものを明らかにいたしまして、そういった目標に沿って現在進められておるわけでございます。
 ただいまお話しございましたように、酪農経営につきましては設備投資が非常に大きいということは事実でございます。経営の実態を見ましても、稲作と例えば比べてみますと、経営をやってまいる場合にある一定の所得を上げていこうといたしますと、四倍ぐらいの設備投資を必要とするというふうな経営の実態でございます。したがいまして、規模拡大の過程でそういった設備投資というものが必要になってまいるわけでございます。
 そういった状況の中で、生乳の計画的な生産、需要は着実に伸びてはいるわけでございますが、伸びの大きさというものをなだらかにするというふうなこととか、あるいはその間の生産性向上のおくれが見られるという経営が一部に見られるというふうなことがあったわけでございます。そういうことで、酪農につきましては、五十六年度から酪農負債整理資金というふうな特別な対策も講じまして、そういった経営面の対策を行いますとともに、これからの問題といたしましては、やはり需要は安定的には伸びていくわけでございますから、そういった状況の中で同時に質的な充実による低コスト生産、経営の体質の強化というものを図りまして、酪農経営の所得の拡大というものも図っていくということが重要であろうと考えておるわけでございます。