ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。
 本修正は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の提案に係るもので、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合と同様に標準給与月額の再評価による給付改善の実施期日を繰り上げようとするものであります。
 次に、修正の内容を御説明いたします。
 第一は、年金額の算定基礎となる標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を平成元年十月一日から同年四月一日に繰り上げることといたしております。
 第二は、第一の措置に伴い、平成元年四月からの特例物価スライドが不要となるため、当該特例物価スライド措置に関する規定を削るとともに、本法律案の題名を改めることとしております。
 第三は、この法律は、公布の日から施行することとし、これに伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
 以上をもちまして、修正案の趣旨の説明を終わります。
次に、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石橋文部大臣。
国公法第百八条の七には、組合に加盟しても人事、給与に影響を与えてはならないということになっておりますので、どうか文部省当局においては中立、平等、公正の文教行政をやっていただくようお願いしまして、時間がありませんので私の質問を終わります。
先生の御発言がどうというお話ではございますが、私ども現在承知している段階におきましては、管理職の登用は厳正公平な立場で行われているというふうに承知している次第でございますので、今後ともそういう立場に立って十分指導を徹底してまいりたい、このように考える次第でございます。
厳正中立の指導をしていただければもう結構でございますが、しかし評定そのものが曲がった評定になれば厳正中立という言葉はこれはなくなってしまうわけでございますので、仮にそういう事実というより私の発言が真実だとすれば、今後これについては是正するよう指導していただけるかどうか、お尋ねします。
私どもといたしましては、管理職登用試験については選考を得て行うわけでございますけれども、これは厳正公正な立場で行うよう従来から指導しているところでございまして、今後ともこうした指導は行ってまいりたい、このように考えております。
そのような模範解答であれば私は質問するわけはないのでございますが、私も今から三十年前には日教組の組合員でございまして、いまだに教員をしておれば、今、平教員の身分でございます。
 東京都の場合には、幾ら日教組の活動をしていても、管理職になれば一応組合の活動から手を引いて管理職を全うしております。ところが愛媛県においてはそういうこともできない。日教組におったら試験を受ける資格も求められない、こういう事実がございますのですが、これをどう指導していただけるか、もう一度、指導の方法をお願いします。
管理職への登用の問題でございますけれども、これは管理職試験による選考を得て厳正公平な立場に立って行うよう指導しているわけでございまして、組合員であるからといって差別的な取り扱いを行うことはないというふうに心得ている次第でございます。そういうことでございますので、今後ともそういう点については指導をしてまいりたいと考えております。
そこで、愛媛県では三十三年に勤務評定が施行されてから、日教組に加盟している者は校長や教頭の管理職にはしないという事実が三十数年間続いております。組合員は成績が悪くて人格識見とも教育者にふさわしくなく管理能力も劣っているならともかくとして、組合に加盟しない教員よりももっとすぐれた人が幾らでもあるわけですが、それでも管理職に登用しないという事実があります。
 この点について、大臣はお知りにならぬでしょう、ただし文部省は知っているはずですから答えてください。
個別に特段この問題についてだけ、近年、指導したことはないわけでございますが、毎年、人事主管課長会議などにおきましては、こうしたことも含めまして人事管理などについて適正に行うよう指導しているところでございます。
しかし、東京都は全然やっていない、京都は初めからやらなかった。重要なものだと考えておるということなら、東京都や京都に対して勤務評定をやれという一般的指導をしたことがございますか。
私ども、教員の勤務成績の評定につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように一般的な指導、助言を行い、適正にこれが実施されるべきだというふうに考えている次第でございます。これはそうした意味で各種の人事評定の基礎になるものでございますので、私どもの方といたしましては大変貴重なものだというふうに考えている次第でございます。
それでね、まあいまの計算でいくと、農地として残る一五％、この一五％にも宅地並み課税がかからないという保障は全くない、ね。しかも、さらにこの一五％、計算の上で残る一五％がさらに減るわけですね。だって道路持ち出したり、いろいろするんだからね。そういう可能性も出てくる。
 でね、国土庁のお考えになっておるもう一つの点の宅地になる部分については、優遇措置があるのかないのか知らぬけれども、一定の優遇措置などをとろうとしているというお考えもあるようなんですね。あるのかないのか知りませんが。それで宅地にマンションやら分譲住宅やら建てたらいいというわけですね。ところが、百姓ちゃんと見てますわ。いまね、都市近郊のそういうＡ農地の地域、回りじゅうの文化住宅といい賃貸住宅というのは大体二五％から三〇％ぐらい空き家です。その地域に建っているマンション五％から七％の空き室になっている。だから百姓にしたらこれ宅地にしたら大体もう賃貸住宅あかぬと、こう言っていますわ。そうなったら分譲住宅しかなくなるわけですが、農民はこれは宅建業者と違いますからね、そない上手に投機的に金もうけするというようなことはとてもできないと。やっぱり農民というのは百姓なんやと、そんなもの、宅建業者のまねなんかできませんよということになっているんですよ。そうなってくると、せっかくの御配慮かもしらぬけれども、農民は土地を取り上げられるだけになってしまう、こういうことにしかならぬということを言っているんですがね。
 そこで大臣ね、これは農民がもう本当に真剣に考えていろいろ検討してそういう心配をしている、大阪での出来事ですがね。直接関係があるんだから。こういう事態になっているということを大臣どう思われます。