大変世界が大きく変化していく中で本当にそういう出先で一生懸命働いてもらっているわけですが、私も海外の生活が長かったせいでそういう人たちの気持ちが痛いほど非常によくわかります。
 そこで、いろんな問題はたくさんあるわけなんですが、もうちょっと積極的な理解というか、またある意味では不満というものも大変あるわけですが、そういう人たちが心置きなく本当に力を発揮してもらって、先ほど各議員からも国際化に備えて日本がどうやっていくかということでしたが、その先兵になっている人たちのやはり心、気持ちというものをもっと酌んであげなければならぬだろうということで、あえてきょうは質問をさせてもらいました。
 それと、またもう一つ。私は今回キューバ、メキシコを回ったわけなんですが、外務委員会としての役割というか、本当に新聞紙上でしか我々は世界の情報を得ることができないわけで、私も現地に行きましていただいた情報と実際に現地で得る情報というのは違いもあるというようなことから、外務委員会のメンバーは、例えばほかの委員会との数というんですか、現地へ行く委員派遣というんでしょうか、そういう数というのは同じなんでしょうか。委員派遣というのがありますね、例えば外務を担当している我々がもうちょっと外を見てこないと実際のあれがわからないということで積極的に出られるようなそういう機会を与えてもらえるのかどうか。
国内におきましてもいわゆる単身赴任者というのが国家公務員の間にもふえてきているわけでございます。
 うかがいますところ、人事院におきましてそういう問題に対する対応策をようやくお始めになるというふうに承知しておりますけれども、外務省の場合にはまさしく猪木先生御指摘のとおりの状況が本邦と在外との間で起こるわけでございます。よんどころのない事情によって家族を東京に置かなければならない、そのために負担を相当しよわなければならないという例が頻繁に起こっているわけでございます。私どもとしても、こういった国内のこの制度が定着するというか、認められていく過程の中で、やはり外務省の職員についても同様な考え方が適用されないものか、いろいろと検討の段階に入っているというのが状況でございます。
 なかなか難しい問題も含んでおりますので、簡単にいくかどうか自信はありませんけれども、我々の出先の職員が後顧の憂いなく仕事ができるような体制をつくってまいりたいと思っておる次第でございます。
また、これは二重生活ということで単身赴任の場合は子供たちを日本に置いていかなければならぬ、あるいは非常にこれは遠いところにいる人など、特に夫婦との関係というか、あるいは電話代というものも含めて精神衛生上の問題ということでどのような対策をとられているんでしょうか。
一般的に、いわゆる不健康地対策という概念のもとにこの対策を講じておりますけれども、ただいま猪木先生御指摘になりましたいわゆる宿舎の問題につきましては、途上国におきまして家賃の前払いということを相当多額に求めてきている例がふえているわけでございます。したがいまして、政府としては館員の宿舎の借り上げという対策を講じまして、家賃の長期前払いを要求される在勤地におきましては、それぞれの職員が担う経済的心理的負担を軽減するために職員の住宅の安定的確保ということで、政府として官費で宿舎を借り上げるといった方法によって館員に対する貸与をしている状況でございます。
給与体系から、これはメキシコの場合ですが、大変生活に不自由はしてないけれども、非常に自分で持ち出しだということを聞いたわけなんですが、その中で、やはりメキシコは住居費が日本と同じように非常に高くなってきている、あるいはまた非常に不動産屋が介在して一年契約しかしない、長期契約をしないというようなことで、そのたんびに移らなければならないというようなことも聞いております。そういう住居手当という部分についてちょっとお聞かせください。
御指摘のとおり、この百七十三の公館の中には相当厳しい生活環境の土地にある公館も数多くございます。外務省におきましては、この各地域のそういう特殊な状況をある基準に基づきましてポイント制度をつくり、先進諸国あるいは途上国にあるそれぞれの大使館あるいは外交官がその土地にふさわしい生活ができるようにあんばいをしているというのが実情でございます。
そのように世界的に数多くあるわけですけれども、世界全体としてこれは大変豊かな国あるいは物価の高い国、貧しい国いろいろあるわけですが、その辺の格差というんでしょうか、それはどのような形になっているんでしょうか。
在外公館全体の数は、大使館、総領事館、領事館、それからいわゆる国際機関に対する政府代表部全体を合わせまして二百三十七ということになりますが、その中にはいわゆる兼館と申しまして、一つの館が幾つもの大使館を兼ねているものもありますから、大使館の実館といたしましては百七という数字でございます。また、同様なことが総領事館についてもございますので、総領事館の実館としては五十八、領事館が二つ、政府代表部が六つということで、実館といたしましては合計百七十三の公館を現在有しているわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 平成七年を目途に実施する予定の公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。
 二 基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までの間に総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。
 三 学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき、適切な配慮を行うこと。
 四 地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。
 五 在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。
 六 高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定するとともに、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。
 七 年金の毎月支払については、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。
 八 沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。
 九 年金積立金の自主運用については、運用額の拡大に最大限努力すること。
 十 厚生年金の国庫負担の繰り延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰り延べ措置は行わないこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）