農政審の一月に出した「今後の中山間地域対策の方向」の中で、現状に触れた部分がありますね。「中山間地域では、地形、土地条件の制約から平地に比べて整備コストが高くなることもあり、農業生産基盤整備は遅れておりこそれからまた、「基礎的な生活環境施設の整備や地方中心都市と結ぶ基幹的道路の整備は遅れている。」こうした指摘ですね。その上で、ソフト面での基盤づくりも十分ではなかった、こう言及しているわけですが、山村振興法あるいは過疎法の制定から長い期間を経ているにもかかわらず立ちおくれたわけですから、この農政審中間まとめの指摘からしましても、ハード面での基盤整備について、既存の立法にとどまらない手厚い対策が講じられてしかるべきだ。
 例えば農地基盤整備にしても、一層の補助率の引き上げで農家負担や自治体負担を軽減していくという措置は、当然今とるべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
中山間地域、今までの対策は、山村振興法にしても過疎対策法にしましても、どちらかというと、計画をつくって、そしてハード中心にやってきた。今回の中山間地域の法案は、それに比べまして、経営改善を進めるということで、ソフトのいろいろな手法を組み合わせて提案したわけでございます。
 しかし、中山間地域の基盤整備が必要であるということは私ども十分認識しておりまして、そのために、従来から土地改良事業の実施等に当たりましても、採択基準の緩和をするとかあるいは補助率の引き上げをするとか、新しく第四次の土地改良長期計画におきましても中山間地域に十分配慮して、集落排水だとか基盤整備をやるとか、いろいろな努力をしているわけでございます。
 特に今回、中山間地域の集落の再編機能の整備というふうなことで新しい予算も確保しておりますし、それからまた、中山間地域のために総合的な土地基盤整備事業を高率の補助率でやるということもやろうとしているわけでございます。
 そのように、ハード面も無視しているわけではございません。
もう一つは、ソフト基盤対応の法案だと言われているわけでございますし、今回の法案、ソフト面の整備に焦点を当てて取りまとめたものであるということですね。でも、ハード面でも基盤整備について新たな対策が必要ではないのかという点です。補助率の一層の引き上げ、あるいは農家、自治体負担の軽減を図るという立場から、この点は当然やるべきだというふうに思いますが、この点について伺っておきたいのです。
私どもこの法案によりまして、中山間地域におきましても、また平場におきましても農業構造の改善を進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点におきましては最善の案を提案している、現状を分析した上で、私どもにできる限りの案を提案しているというふうに考えておりまして、直接所得補償が入らないからだめだということではないと思います。
おっしゃることはわかるわけですけれども、このままの法案内容では新規立法を図った意味がないといいますか、実効性が伴わない。これはどこへ行ってもそういう意見を聞くわけですね。少なくとも所得補償制度と、そして若手農業後継者確保育成のための助成制度の創設を盛り込む方向で、法律案を修正すべきではないかというふうに思うのです。殊に、自由化によりまして何をつくっても採算が合わぬというのはもうどこへ行っても聞かれる言葉ですし、シイタケをつくれば中国から入ってくる。すべてが行き詰まるような情勢にあることはもう一番あなた方が知っているわけですから、そういう点から考えまして、やはりこれは法律案としては不十分ではないか、修正すべきではないかということを考えますが、この一点について、簡潔にお答えいただきたいのです。
要するに、直接所得補償をやるためにはそのための前提条件が必要だということでございます。どこの地域でどの程度、どういう農業経営をやるか、どのような農業所得が得られるか、平場と比べてどのぐらいの差があるのかというふうな計算が必ずしもできない。要するに、直接所得補償をやるための、我々が行政官として実施要綱、実施要領をつくるときの前提条件がなかなか今の時点で定められていないということがございます。
 そういうことが実現できるように環境の条件を整備していこうというのが今回の中山間地域の法案の趣旨でございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 政府は、土地評価の一元化を目指し、九四年度の評価がえで地価公示価格の七割に固定資産税評価額を引き上げようとしています。本法案では、全国平均でも三・三倍という大幅な評価額の引き上げに対する国民の強い批判をかわすため激変緩和措置の内容を早々と一年も前から決めるなど、九四年度評価がえの土俵づくりを行うことを改正の柱としています。しかし、どのような負担調整措置がとられようと最終的には引き上げられた評価額に見合う税負担が求められるのであり、地価公示価格の七割という大幅な評価額の引き上げを前提とした改正内容を肯定することはできません。これが反対する理由の第一であります。
 第二は、軽油引取税の引き上げであります。
 今回の引き上げは九三年度から始まる第十一次道路五カ年計画の財源確保のためとされています。しかし、七十六兆円という巨額の十一次五カ年計画は、四全総や対米公約であります四百三十兆円の公共投資基本計画を推進するためのもので、国民生活に密着したものにつくり変えれば計画全体を大幅に引き下げることができ、増税をしないで済むはずであります。三千億という増税は、中小業者が多いトラック業界等に大きな打撃を与えるだけでなく、負担転嫁による運賃や物価へのはね返りで結局消費者である国民の負担増大となるもので、到底容認することはできません。
 理由の第三は、国保税の限度額を四十六万円から五十万円に引き上げていることであります。
 政府は、限度額を据え置くと相対的に低所得者層の負担が増大するという理由で七年連続して限度額を引き上げています。しかし一方では、国保税の賦課に当たって、相対的に低所得者の負担が増大する応益割合の比重を増大させる指導を行っており、結果的には所得なし階層の税負担の伸びが増大しています。限度額の引き上げではなく、国庫負担の削減をもとに戻し、保険税の負担軽減を行うことこそ国保加入者が強く求めていることであります。
 最後に、本改正案のうち身体障害者対策や公害防止対策に関連した特例措置など賛成できる項目もありますが、以上述べた主な反対理由のほかにリゾート開発等への支援措置など大企業優遇税制が温存されていること等もあり、全体として反対であることを表明して討論を終わります。