ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 何だかまだオペラというのは、学問は早くから日本に取り入れて、研究室だとかいろいろなものをつくりました。しかし演劇、そういう文化面については、そのもの、そういう施設さえもなかった。だから今入れるというのは私非常に手おくれな、非常におくれていると思うんです。同様に、今度は東洋的なものもそこに入れていくというようなことは、私もう考えておかなきゃいかぬというふうに思いますので、その点はお忘れなくひとつこの建設に当たりましてはお考えいただきたいと思います。
 もう一つは、やっぱり何か東京、しかも東京中心的な物の考え方があって、これが地域にどのような影響があるかということがもう少し考えられないかと思うんですが、地域の文化会館等と提携して何かやるお気持ちがございますでしょうか。その点もちょっと文部大臣からお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の点につきましては、現在の国立劇場におきましても主催公演が行われていない期間におきましては委員の御趣旨に沿った試みがそれぞれ行われているわけでございまして、そうしたことはこれから建設されます第二国立劇場におきましても十分取り入れていかなければいけない非常に大切な課題であると認識をいたしております。
もちろん、文部大臣という責任者としてそういうことをこういうところでおっしゃることは言いにくいことであろうと思いますけれども、こういうオペラ劇場というのはいわゆる西洋文化というようなものの上に立っているわけなんですけれども、そういうことをしますと、これは国際交流、文化交流の場になるということはもう当然考えられるわけなんです。その場合に、何だ日本はお金持ちであるくせに今ごろこんなのを建てたのか、昔のスカラ座にもかなわぬじゃないかと、こういうことを言われるのはまことにお恥ずかしい次第だと、そういうことなんで、いや、これはまず建てたんだぐらいのつもりで、将来はもっと立派なものを建てますというぐらいのおつもりで、文化庁自体がそういうようにお考えになっておいていただきたいと、こう思います。
 ところで、どうもオペラ、ミュージカルといいますといわゆる西洋的なものなんですね。東洋的なものが私はないと思うんですね。これは私は東洋の音楽あるいは民族芸能あるいは芝居、例えば中国で言いますと京劇、今、演舞場かなんかでやっているようですけれども、京劇と歌舞伎と一緒になってやっているようなものがあります。そういうふうに私、東洋的なものも、余り西洋ではなくて、西洋西洋と言わないで、東洋的なものも同時にここでできるぐらいの舞台のあり方なんかもこの際考えておくべきだと思います。
 現在、我々は西洋文明によってこれだけ発展してきたわけでございますし、あるいはまたアメリカとは切っても切れない仲であるというような状態でありますから、西洋ということに目が向くのは当然ではございますけれども、一番大事なのはやはり私、韓国あるいは中国あるいはまた東南アジアというように東洋にもう少し私たちが目を向けて、それを理解するための一つの手段として私はそういう東洋の演劇というようなものもぜひこの際ここでやれるようにする、このようにしたいと思うのですが、その点ひとつ文部大臣の御意見をお伺いしておきたいと思います。
農林年金の財源率の再計算は、昭和五十四年度末の統計資料に基づきまして、組合員の加入、脱退の状況あるいは死亡率、余命年数、有遺族率あるいは昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となる数値を確定いたしまして、昭和五十五年四月一日現在の給付内容を前提といたしまして将来の年金給付の額を推定し、これに必要な財源を計算するものであります。
 しかしながら今回の計算は、昭和五十四年度の改正によりまして年金の支給開始年齢の引き上げがございましたし、また減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止あるいは通算退職年金制度の改善、脱退一時金制度の創設といったような、非常に多岐にわたる非常に複雑な計算を要する要素がございまして、現在実は学識経験者でございますところの七人の方々で構成いたします農林年金財政研究会というのがございまして、ここで年金財政の諸問題を検討していただいているという状況でございます。ただいまのお尋ねでございます、いつこれが具体的になるかということでございますが、必要財源率が確定するのは本年の十二月以降になるのではないかというように考えております。
 次に、一体不足財源がどのくらいになっているのかというお尋ねでございますが、不足財源は、いわゆる不足責任準備金と言われておりますものがそれに当たるわけでございますけれども、現行の財源率計算、これは四十九年度末の基準で計算いたしましたものでございますが、このときは八千五百十六億でございました。ところが、今回の再計算期の五十四年度末におきましては二兆二百四十五億円ということになっております。この不足責任準備金は、現行の財源率の計算の基礎によって試算をいたしますると、これが約千分の百五、一〇五パーミルでございますが、程度となっております。先ほど申し上げましたように、現在、財政再計算につきましては、このような新基礎によりましてどのような数値になるかということで計算をいたしておりますので、いましばらく計算はまだ結果が出てこないということでお待ちを願いたいというふうに思います。
 さらに、掛金率はどうなるかということのお尋ねでございますけれども、現行の総財源率、これは数理保険料率とそれから先ほど先生がおっしゃいました整理財源率の合計値でございますけれども、これは前回の財政再計算の基礎になりました四十九年度末基準というのでは千分の百七十二・四一でございました。五十年度から五十四年度までの間に、先ほどもお話しのように組合員の給与水準も改善されてきておりますし、また年金者の年金額の改善も逐次進んでまいっておりますので、これらを見込みますと、試算をいたしましたところによりますれば、五十四年度末における総財源率はおおむね千分の二十程度の数値で増加するのではないかというふうに考えられます。これは先ほど申しましたように、まだ計算中でございますので確定的な数字ではございませんが、私どもが試算いたしますとかような数字になります。これを掛金率に換算いたしてみますると、仮に総財源率の上昇分を現在採用している修正率、これは先生御案内のとおり七七・五％でございますが、これで修正する等によりまして計算いたしてみますると、全くの試算でございますが、引き上げ幅は千分の二十には達しないというふうには思われますが、千分の十を相当程度上回るものであるというふうに考えておる次第でございます。