お答えいたします。
 商法のたてまえでは、代表権を持つ取締役、つまり代表取締役は対外的に会社を代表して契約するということでございますので、対第三者関係がございますので、代表取締役のみは代表取締役ということで登記をするわけでございます。
 常勤監査役の点でございますけれども、これは常勤監査役になったということで特に対第三者の関係で何らかの効力が生ずるということではございませんので、その点から登記をしないということでございます。
取締役です。取締役は代表取締役という形で登記事項になっておるけれども、常勤取締役というものはないかな。専務とか常務とか言っているけれども、そんなのは関係ないけれども、取締役でしょう。だから法律的な登記事項にはなっていないでしょう、こう聞いているわけです。
登記事項という場合には、第三者と申しましょうか、取引の相手方に対する関係もございます。常勤監査役につきましてはそういった必要性が、その他の登記事項たる取締役、支配人その他の者ほどではないということによるものでございます。
常勤監査役ということは登記簿記載事項ではございませんので、その面からする探知はできない、こう思うわけであります。過料でありますから、そういう規定がある以上、その遵守を求めるために過料という制裁を科するわけでありますけれども、職権探知でありますから、どこからの通知もなく探知をできるというたてまえにはなっております。ただ、現実の問題といたしましては、先ほど御質問にもございましたように、戸籍法の通知あるいは商業登記の登記の僻怠というようなものが実際問題として過料が現に行われておるというわけでありまして、ただいま申しましたような過料については、将来もそれほど数が多く出るということは予想されないことはおっしゃるとおりであると思います。
いまの監査役の場合はどこからも通知しないわけでしょう。そこまで通知させるということになると、ぼくはこれは自治の原則を侵すのじゃないかというふうに思うのです。そうすると、結局過料というのは、書いてあるけれども実際には取れないということになってくるのじゃないですか。取る方法というのはどういう方法があるのですか。一々会社に行って登記簿を見て——登記簿に常勤監査役というのは載るのですか。
主として会社に関する過料の規定は四百九十八条にございまして、先生おっしゃいますように登記等を怠った場合ということになっております。実際の実務的に登記を怠りました場合には登記所の方でわかりますので、これを裁判所に通知するということによって過料が料せられているようでございます。
いまの行為法と組織法というのは、昔習いましたね。田中耕太郎さんの本によく書いてある部分で、厚い本でぼくも読みました。
 そうすると、過料を取るというか、民法の場合、特に戸籍法の場合には実際問題として過料が相当多いんですよ。商法の場合にももちろんありますけれども、具体的に言うと商法の場合の過料というものが、たとえば商業登記の届け出がおくれたというような場合、どういう場合ですか。ないことはありませんね。具体的にはどういう場合過料があって、実際にはどういうふうにされていますか。戸籍法の十四日以内に届けなければならぬというような過料は非常に多いですね。それから住民台帳法か何かのやつがありますけれども、商法では会社の登記に関する関係程度ですか。何かあったように思いますが、どういうふうになっていますか。
商法につきましては、確かにただいまおっしゃったような面があると思います。と申しますのは、商法には、行為を律する部分と、それから株式会社法によって代表される組織法の部分というものがあるわけでありまして、商行為その他の取引を律する部分におきましては私法自治の原理原則というものが最大限に尊重されるべきものであろうかというふうに考えるわけでありますが、組織を規律する部分につきましてはかなり強行法規的な面があって、国家による規制というものが行われなければならないというふうに考えております。
私は、商法を支配する原理が私法自治の原理だ、こういうふうに考えているんです。民法でもそうですね。ただ、民法の場合はいろいろな形、借地借家法その他で相当修正を受けているわけですね。商法の場合は私法自治の原則というものが、ことに株式会社その他においては、資本主義がいいとか悪いとかは別として、資本主義社会である以上貫かるべき筋合いだ、こういうふうに思うわけです。ところが、いま質問した監査役を常勤にして、二人以上いた場合一人を常勤にしなきゃいかぬ。常勤でなきゃ過料にする、罰則を設けて事実上強制するというか間接強制というか、そういうことをするというのは私法自治の原則に反するのであって、国家権力の一つの介入だというふうに考えられるんじゃないですか。そういうふうに考えませんか。どうでしょうか。
先般の衆議院の委員会におきまして、拡声機の改正に関して見解が発表されたわけでありますけれども、適法な集会とそこで使っております意味はこういう意味であります。
 つまり、今回の改正は、まず第一に、活動の主体として「政治活動を行う団体」であるかどうかということについては全く触れておりません。したがって、ある団体の集会が行われます場合に、その団体が「政治活動を行う団体」でなければもう初めから問題にならない。それから、仮にある集会を行う団体が「政治活動を行う団体」だということになりました場合に、その集会の性質になるわけでありますが、その集会が仮に政策の普及宣伝のための集会であるということになりますれば、すでに現在の規制を受けております政談演説会そのものになる。したがって、ある集会そのものが政策の普及宣伝のための集会だということになると、すでに現行法で政談演説会の規制を受けておるわけでありまして、今回のマイクの使用についてより先に、マイクの使用のいかんにかかわらず、政談演説会の規制を受けるわけであります。したがいまして、仮にその集会を行う団体が「政治活動を行う団体」だということになりました場合にも、政策の普及のための集会でなければまた今回の改正は関係がない、こういうことになるわけでありまして、そういう意味で、従来適法に行われておる集会については関係がないと、こういう見解を発表されたものと理解しております。まあ労働組合その他の団体の問題も同じでございます。