追加財政需要額の三千九百億を使ってそういう点の補てんも考えるということですから、それはしかるべくやってもらいたいというふうに思いますが、その次の問題は、先ほどからも議論になっていました自治体の賃金引き上げ問題ですね。
 それで、大臣は国に準じて抑えてもらいたいということをお願いするという趣旨なんですが、もう一度はっきりさせますが、それは強制ではないでしょうね。――大臣に聞いている。大臣の答弁をいただきたい。
地方公共団体の資金繰りの状況でございますが、今年度の前半ぐらいの段階では例年と比べて特に資金繰りが悪いということはございません、データ的にも。かなりの団体が現先運用とかあるいはＣＤの購入とかいうようなことをやっているということで、大蔵省からは地方はうまいことをやっているじゃないかという話が出たくらいなんですが、秋口になりましてからは確かに資金繰りは厳しくなっているようであります。特に十月はそれほどでないですけれども、十一月は交付税の予定額が大幅に減りましたから、一時借入金も例年よりもかなりふえている状況であります。
 そこで、こういった国税三税の減に伴って今回の補正措置が講じられ、その結果として交付税の現在交付がおくれ金利負担が増大している、これにどう措置するのか、どう対処するのかということでありますが、じゃ、このようなことも頭に置きまして、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、五十七年度の補正措置を決める際に、交付税の減額を補てんするに当たって給与の先組み分とか老人保健法のおくれ分とかについて国の予算に見合った減額をした上で補てんするという措置を決めたのでありますけれども、その際に、御案内のように国の補正予算では予備費も千五百億ですか減額しております。そこで、それに対応いたしまして交付税の積算の基礎に入っております三千九百億円の追加財政需要分についても、少なくとも国の予備費の減額に対応する分ぐらいは減額すべきじゃないか、補てん対象から除外すべきじゃないかという大変強い意見があったのでありますが、私自身は、今年度いろんな災害も大きかったし、いろんな不確定要因もある、特にいま申しましたように、現金交付が例年よりおくれておりますから、それによる金利負担の増というようなことも念頭に置かざるを得ない状況であるというふうなことで、追加財政需要の減額は一切行わないということで処理いたしました。
 したがいまして、この金利負担の増加分について別途補てん措置を講ずるというようなことは現実問題としてなかなかむずかしいものでありますから、交付税の積算の過程でそういった要因も念頭に置いた対応をしていくということでございます。
これからの基礎素材産業、とりわけアルミ産業の将来というのは非常に重要だと思いますし、また関連して住軽アルミの再開ということがきわめて重要であり、地元として期待しているがゆえに、私は逆にさめた目で、はてどうなのかなということを質問しているわけです。しかし、地元としては熱いまなざしで製錬、鋳造部門の操業継続と、それからアルミ製錬の再開、それに関連する地元の開発の進むことを大変期待しているわけです。詳細述べなくてもいいと思いますが。
 そういう観点で、はてそれではこれからどうするかということについて、残された時間質問いたしますので、ひとつまとめて御答弁をいただきたいと思うのです。
 この酒田地区は、昭和四十五年の八月に臨海型の酒田北港開発としてスタートいたしました。そして五万トン岸壁に着手し、第一期計画で八百九十三ヘクタールの工業団地の形成など大変な工費をつぎ込んできたのであります。いまその開発計画の中心としてきた、先ほど申しました住軽アルミは操業停止、会社解散、しかもアルミ製錬再開についてまだ確信が持てない、こういう地元の受けとめ方になっておるわけです。この事態は、住軽アルミに働くところの雇用労働者に与える影響
 はもちろんのこと、御案内のとおり、関連下請企業及び酒田市を中心とした地域の産業や経済にはいまはかり知れない影響を与えております。特に、先ほどから申し上げておるように、今後の酒田北港開発の行方について、まだその方向すら定まらないという、こういう非常に厳しい状況に地域は置かれております。
 そこで、私はいままでもいろいろな角度から質問いたしましたので、次の三点について要望という形で提起をいたしますので、その点について通産省の見解を承りたいと思っております。
 その第一番は、具体的になりますけれども、鋳造部門の操業を持続してほしい。また酒田共同火力の石炭だき転換の、約二年後だと思いますけれども、製錬再開に努め、それに向けての条件整備を図ってほしいというのが一番であります。
 二番の問題は、この酒田地区、ここだけじゃありませんが、酒田地区も構造不況にあえぐ素材産業の集中地域であります。いま申し上げたアルミもそうです。合金鉄、フェロアロイ産業もそうです。さらに苛性ソーダ、塩素、そういうものがすべてここに集中しております。したがって、御案内のとおり特安法の見直し改定がいま進められておりますから、それとあわせてその対策を強化してほしい。これが二番であります。
 三番は、この酒田は、やはり臨海工業地域ですから、酒田のような臨海地域では引き続き港湾利用型の企業の導入を図っていきたい。しかし、それと同時に、いま工業再配置計画の再検討が進められているというふうに新聞で報道されておりますが、この際、それとあわせながら、酒田地区のような工業団地についてもそれにふさわしい、たとえば先端技術産業が進出できるような条件整備と誘導政策を進めてほしい。御案内のとおり、酒田のようなところは、まさに従来から単作の農業地域で、いま畜産との複合経営になっておりますけれども、大変な事態です。農家の皆さんや地域の皆さんは、のどから手が出るほど、すがるような気持ちで働き場所を求めているのです。このことをしっかり受けとめていただきまして、私いま具体的に三点申し上げましたけれども、いまの事情の中で通産省としてどのように考え、そしてどのように指導されるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。