国土庁におきましては、五月十八日でございますが、災害対策関係省庁連絡会議というのを開催いたしまして、それぞれ所管で実施をいたします施策につきまして、今後緊密な連携体制を保ちながらこれを実施していこうということを申し合わせいたしてございます。
 その中でまず第一に、雲仙岳の観測、監視の体制についてでございます。従来から気象庁等におきまして常時観測を行ってまいっておりますけれども、昨年来の火山活動の活発化に伴いまして、関係機関の緊密な連携を保ちつつ体制を強化して厳重な監視を続けることといたしております。そしてまた、火山噴火予知連絡会を開催し、観測に基づく迅速な情報発表等の対応を今日まで行ってまいっております。
 次に、火山灰の大量堆積に伴う土石流の対策でございます。既にワイヤーセンサーによります火山泥流監視装置を設置いたしております。砂防ダムの緊急の除石も実施いたしました。それから河道の埋塞に対します応急復旧工事、これを取りのける工事を実施しているというような状況にございます。
 今後の緊急対策といたしましては、既設の砂防ダム五基の緊急除石を実施する、それからまた泥流監視装置を増設する、それからまた砂防ダム、治山ダムの増設を行うというようなことといたしてございまして、このダムの関係につきましては一部着手したところでございます。今後、対策の推進を図るべくさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど井上委員の方からも長崎雲仙・普賢岳の問題が出されておりました。私もこれで少しだけお聞きしたいと思うんですけれども、先日私も雲仙岳へ行ってまいりまして付近の状況も見てまいりました。砂防ダムが何カ所かできておりまして実際に機能しているようでございまして、非常に粘着力の強い火山灰というのですか、雨になると勢いよく流れるのですけれども、乾くと一変して石のようになる火山灰でございまして、もしこれが下まで流れることがあったら被害はかなり大きいだろうなということも感じました。また、砂防ダム関係で新規の起工式を行ったばかりでございまして、それからこういう状態に今なっておりまして、実際行ってみて、これでもし大きな噴火なり土石流の問題が出たときに対応できるのかなというやや心配な面も実際行ってみてございました。
 現在緊急に対策されていることについてぜひお聞きしたいし、また先ほどちょっとお話があっておりましたけれども、そういう対策についても早期にということをぜひお願いしたいと思って、まずその辺についてお聞きしたいと思うんです。
既に先ほど来いろいろと御議論がございますように、土地対策を進めてまいりますためには、総合的な施策というものが実行されないとその効果を上げることができないと考えております。総合土地政策推進要綱の中にもそのことを明確に方向を示しておるところでございます。今回の土地税制の見直しにおきましても、地価税の創設に加えまして、公共用地の確保をしていく、そして優良な住宅地の供給等を政策的に誘導していく、そういうことが必要だと考えておるわけであります。
 それからまた、細かいことでございますけれども、土地譲渡に対する軽減特例の拡充や遊休土地転換利用に対する促進地区として都市計画決定された区域内の一団の土地については特別土地保有税を課すといったような問題、都市計画と連動した遊休地課税の強化等があるわけでございます。
 このようなことを今後とも総合的に実施をいたしまして土地神話の打破を図り、適正な地価水準の実現を目標といたしまして、税制あるいは金融、ただいま御指摘になりました有効、高度な土地の利用計画、そういうことを総合的に進めていくことが最も必要である、このように考えております。
最後に、大臣にお聞きいたしますけれども、今のように土地の保有コストということを持っている方が認識をされる、これに関連しましてこの地価税が当初の目的どおりに推進され、その効果を発揮することが望まれるわけですけれども、土地問題を解決するには地価税の導入だけではもちろん不十分であり、他の諸制度との効果的な連携が必要だと思うわけです。
 また、何といっても土地政策には土地の高度利用、有効利用の視点が不可欠だと思います。高度利用をせず土地を保有している場合はコストを高め、そのかわり公共のために土地を提供する場合はその内容に応じて減免措置を講じ、さらには土地の高度利用を妨げているいろいろな規制を緩和する、このように土地税制とその他の土地関連施策を連動させることが今後長期的な視点に立った土地対策となり得ると思うんですが、大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
民事訴訟法百五十三条でございますが、これは休日に裁判所が期日指定を行うというようなことによりまして当事者の方の休日における個人の生活の平穏、休息を害してはならない、そういうことは極力避ける方がよろしい、こういう趣旨の規定でございます。
 そうであるといたしますと、裁判所が今回の法律によりまして休日になりましても一般の方々が必ずしも休日でない、そういう日につきましては、裁判所が休日になりましたからといってこの民事訴訟法百五十三条が直ちに影響を受けるというものではない。百五十三条の範囲をそこまで広げることは直ちには要求されるものではないのではないかと。それに反しまして百五十六条の方は、主として当事者の方が裁判所に対してある行為をする、それの期間を定めているものでございますので、それが休日である、裁判所が休日になるということになりますとこれは影響を受けることになりますから期間の伸長を図る必要がある、こういう検討の結果に基づいて百五十三条の方は特に今回手を加えないこととしたわけでございます。
 同様に、民事執行法八条の規定でございますけれども、この規定は、執行を受ける者の住居の平穏を保護するというものでございますから、これもやはり裁判所の休日ということと直接関係はないので、これもやはり手当てをする必要はないのではないかというふうに考えているわけであります。
 それから手形法八十七条でありますが、これは手形法上の休日を定めておる規定であります。手形の満期日がこの休日に当たるときには、支払いをなすべき日がその休日に次ぐ第一取引日となるということになっております。その手形上の権利の行使は、これは支払い場所たる銀行、具体的には手形交換所において行われることでございまして、裁判上の権利行使というものではございませんから、裁判所の休日法と直接関係はないというふうに考えております。
 これはむしろ銀行の休日とかかわりがあることでございまして、現在は手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令というものがございまして、ここで第二、第三土曜日が手形法上の休日ということになっておりますが、金融機関では明六十四年の二月一日から完全週休二日制を実施するということで銀行法施行令などの改正をいたしておりますので、これに合わせまして先般、ただいま申し上げました手形法第八十七条等の休日を定める政令を改正いたしまして全部の土曜日を休日に加えるという手当てをいたしたところでございます。