最初に、大臣が言われた西陣の問題ですが、これは昨年の暮れの段階では課税強化の対象になっておったわけですね。私も行きましてね、京都選出の衆参議員と一緒に、となりますと、われわれが行ったので、共産党がそうまで言うならばというんでこれは外したわけですか。
物は程度問題じゃないかと私は思うんです。よく農家の人がいいうちへ入って、もう中にはそれは何万、何十万という欄間をくっつけて入っておると。欄間は税金がからないというんだから、実際は、物品税もね。それで結局、絹布の布団に寝ておっても、それから高いドレスやいい洋服を着て歩いても、これは税金がからぬわけだから、物品税は。だからそういうようで、やはり蓄積のある人はもともとお金を持っておるから入った収入みんな使っちゃっても、ほかに財産があるからいざというとき貯金もする必要ないし、生命保険をいっぱい掛けなくたって、いざというときには畑一枚も売れば心配ないという安心感もありますわな。だからそういうような関係を考えると、やはり消費というものについてまあ現在の物品税の対象になっているようなものはみんな取られるとしても、それ以外のものはいっぱいあるわけだから、高級なものをどんどん消費する人には、消費したときにある程度税金がかかるというようなことも、決して社会的不公正に私はなるとは思わないんですね。ですからそういうような点などもいろいろ考えて、不公平感を取るということは私も賛成でございますので、今後ともそれについて十分謙虚に皆さんの御意見にも耳を傾けていきたいと思っております。
入国外国人の管理については法務省の方が言われたように大変な作業だと思う。これはやはり体制をもって補強しなければならぬという側面だと思う。ただ、世の流れからいうと、やっぱり日本も国際化の時代に即応しなければならぬ。内部で労働条件を充足するといっても、これだけ四百兆という最終需要をふやせばこれは経済が回るわけですから、だから労働者が当然絶対数として要るわけですから、要るということはよそから引き抜きばかりやっておってもいかぬということですから、これはやっぱり考えていただきたい。それは研修制度等々を駆使しながら、なお検討研究を前向きになさるということですから、要望にとどめておきたいと思います。
 時間がもうありませんから、大店法について通産大臣に質問をいたします。
 大体、大店法については今まで衆議院、参議院の予算委員会を初め、論点というのは相当尽くされたと思っております。しかし、いよいよ中間報告になされておるものについて実施をする、約束をしたものを通達、省令ですかで出すと、こういう時期を迎えたようでありまして、そのことについてはきちっと報告を願いたい。
 そこで、私が大臣に質問をいたしたいのは、私の考えは大店法を維持したい、こういう立場でありますけれども、今の質問は、大型店を規制するというよりも大型店に商圏を侵されて苦しむ小売店、商店街、これをいかに活性化させるか、こういう点であります。長い間、日本の町というものの歴史の中でショッピングの場所を提供して機能を果たしてきた商店が、大店が出るというと来させる来させないということで、時間延ばしということを今だれかが言おうとしておるけれども、実際には大店の方が専門の調査員を来させてひそかに素早く調査をして、それで気がついたときにはあれよあれよという間に大店ができて、この降ってわいたようなことのために優勝劣敗で自由な競争の中でしにせが倒れていくことを政治が見殺しにしてもいいかという問題が残っておるんです。
 そこで私は、特に通産大臣はかねてから通産行政というか商工、中小関係については政治経歴においても大変に御熱心な方と伺っておるので聞くのでありますが、大型店に対応するということのために商店街、これが近代化するためにどのようにしたらいいかということであります。
 時間がありませんからずばり言えば、今まで融資制度を中心に協業化してきた、こういうことでありますが、思い切ってこれを補助金に変えて助成していいんじゃないかということであります。なぜか。商店が集まって計画を立てる、議論が千差万別、なかなかまとまらぬ。その中で借金の合意をして判こを押す、これに時間がかかる。時間がかかって、いよいよオーケーとなったらその高度化資金の枠取りをしなきゃならぬ。この枠取りをするのにまた年度がかかる。そして、執行しかけたら診断を受けなければならぬ。また、診断士が私どももやったように商店街診断をやって、こういうことでなければならぬといってやる。段取りで日が暮れるわけであります。これの方が大店が出店をするよりもはるかに時間がかかって、一年仕事、二年仕事で済まぬ場合がある。
 その上、その中でできた公共的なものといえば駐車場や、三百メートル以上あればどこか憩いの場所も必要だ、公園化が必要だろう。道路も、快適なショッピングとしては、公共の道路だけでもカラー舗装しようとしたら自分の金でしなければならぬ。そういうことをやった商店街の中でついていけなくて倒れてしまう商店がある。商店が倒れた場合に、後から来る者が前の人の借金をしりぬぐいしないで入ってくると商店街がそれを全部かぶってくる。こういうような公共の施設というものを自己負担させておるけれども、店舗から言うと、自分の店舗面積をふやし加工するのであれば、販売の直接手段を充実するものでありますから自己負担してもいいんだけれども、駐車場とかあるいはみんなの憩いの場所とか公園、あるいは私生活があってよそから来る人をたまたま商店街の主人が迎えるというようなものは、これは直接の販売手段じゃないんです。こういうものは公共事業でやっていいんじゃないか。今までの融資事業の実績を見ると伸び悩んでいます。それはそういう実情を示していると思うんです。
 この点について、この際思い切った勇断をもって、そこまで突っ込んでいただきたいと陳情かたがた通産大臣に質問をする次第であります。