平成会の渡辺孝男です。
 彩福祉グループ問題に関連して質問をいたします。
 彩福祉グループの山形進出に厚生省から出向していた元課長の二人が関与している疑いが持たれております。現在、山形県議会では社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会を設置しまして、彩福祉グループの山形進出をめぐる一連の問題を究明するため、本日開催されている予定ですけれども、この二人を参考人招致するということを十二月十三日に決定しまして、県議会議長名で二人に要請文を発送しておりますが、どうもこれは実現しないようだということであります。
 そこで、小泉厚生大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚生省から山形県に出向していた職員に関したことであり、厚生省にも責任があると考えます。この中の一人である黒川弘樹前障害福祉課長は、昨日、処分を受けております。私は、国民の厚生省に対する不信感、出向制度に対する不信感を払拭するためにもぜひこの二人には参考人招致に応じてほしいというふうに思っておりますが、厚生大臣としましてこの出向していた二職員に対して参考人招致に応じるようにと要請するようなことは考えておられますでしょうか。
まず第一の行政府における行政監察と国政調査権の関係いかんという問題からお答えをいたしたいと思います。
 行政府の行う行政監察と申しますのは、国の行政機関等の業務の実施状況について行政府みずからが行政運営の当否を調査または検査するものでございまして、行政府のいわば自己改善機能として行われているものであると言うことができようかと思います。
 これに対しまして、国会は憲法によりまして、立法や予算の議決権、あるいは国務大臣の出席、答弁要求権、そして内閣の国会に対する連帯責任等、内閣の行政権の行使全般にわたりましてその政治的責任を追及する上での権能といたしまして、行政監督権とも言うべき権能を有しておられるということが言えようと思います。そして、これらの権能を有効に行使するための補助的な権限としまして、手段としまして憲法六十二条により国政調査権を有しているということになろうかと思います。
 そこで、この国政調査権と行政権との関係でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、憲法は基本的には三権分立の原則を採用しておりまして、憲法六十五条により、「行政権は、内閣に属する。」と規定しておりまして、国政調査はあくまでも行政監督の権能行使に役立たせるために実施されるものでございます。したがいまして、憲法六十二条に基づく国政調査権の行使によりましても、個々の行政を直接的に抑制する、あるいは自主的にみずからその行政を執行する結果となるような行為を行うということまでなし得るものではないのではないかと一般的に解せられているところでございます。
 これが第一のお尋ねに対するお答えでございます。
 次に、民主党から既に議員提案されております行政監視院法との関係で、勧告とかあっせんというものをどういうふうに考えたらいいのかということでございます。
 まず、勧告というものは一体どういうものかと申しますと、一般に、ある事柄を相手に告げ、それに沿う相手方の措置を勧め、または促す行為を言うとされております。したがいまして、勧告をいたしますと、それが尊重されることを当然の前提とするわけではございますけれども、法律上相手方を拘束する意味まで、性質上、持つものではないということになろうかと思います。一般的にはそのようになろうかと思います。
 両議院、これは衆議院、参議院という意味でございますが、両議院はおのおの行政監督等の権能行使に役立たせるために、先ほど御説明いたしましたように、憲法第六十二条により国政調査権を行使されるわけであり、そしてその結果として行政府の措置を勧め、または促す必要があると判断される場合には、文字どおりの意味において、議院において政府に対する勧告決議を行うことができることは、これは当然のことでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、憲法は三権分立の原則をとっておりまして、また国政調査はあくまでも行政監督等の権能行使に役立たせるために実施されるものでございますので、この国政調査権の限界として、先ほど申し上げたように、個々の行政を直接的に抑制する、あるいは自主的にみずからその行政を執行する結果となるような行為を行うということはなし得るものではないということになるわけでございます。
 したがいまして、各議院の行われます勧告に制度として法律上相手方に対する拘束力を規定するなど、結果として個々の行政を直接的に抑制するなどの効果を生じさせるものとなりますならば、やはり三権分立との関係で憲法上問題が残るのではなかろうかと思うわけでございます。
 次に、あっせんとの関係でございますが、お尋ねのあっせんと申しますのは、要するに国会が行政苦情の申し出人と相手機関との間に立ってその苦情が円滑に解決されるよう取り計らうということを意味するものだろうと思います。
 このようなあっせんを議院の有する国政調査権の範囲内で、議院の権能として仕組めるかどうかということがまさにお尋ねの要点でございますが、これは国会の権能に係る問題でございまして、断定的な意見を申し述べることは差し控えたいとは思いますけれども、行政相談の処理として行われるあっせんというのは、行政に対する監督とかあるいは国政調査権の行使の一環というよりは、むしろ国民に対する行政サービスの一環とも言うべきもので、本来行政府において行われるべき性質の行為ではなかろうかと思うわけでございます。
 以上は、国会御自身による勧告あるいはあっせんについての意見でございまして、民主党から今提案されております行政監視院自身による勧告あるいはあっせんの問題というのはまた次の別の問題がございます。要するに、拝見したところ、行政監視院というのは国会議員以外の者によって構成される国会の補助的な機関という位置づけを受けているようでございます。このような補助的な機関が、みずからの名において国政調査権を行使できるものではございませんし、したがいましてその名において勧告やあっせんを行うということには問題を伴おうかと思います。案においてその点は外されておりますので、特に現実に問題が生ずるわけではございません。
 それから、もう一つだけ問題がございまして、その案の中では行政監視院自身の立入調査権というものが規定されているわけでございます。
 この点は、また国会審議の過程で御議論になろう事柄であろうかとは思いますけれども、私どもがあえて問題を考える視点だけ申し上げますと、こういう国会の附属機関であり、国会議員以外の者により構成される行政監視院が立入調査権等強力な調査権限を有することにつきましては、現行法上、国政調査権を行使するための手段として議院に認められている具体的な権限とのバランスにおいてなお検討を要すべき問題があるんではなかろうかと。すなわち、どういうことかと申しますと、現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でございまして、その点で問題があるというふうに思います。