まず、昨年十月の国勢調査の結果につきまして、俗に言う違憲状態というような現にそういう数字になっているのかどうか、それから参議院の逆転現象があるかどうか、簡単にお答えください。
今先生のおっしゃるとおりでありまして、定数是正という問題等を含めて、六十一年の五月の国会決議があることも私、承知しております。それはあくまでも中選挙区の現行制度の中においてこれを是正しようではないかというような考え方が前提に置かれておると思っております。しかし、先ほどお話がありますように、答申から出ました一対二というような割合等から考えますと、もうこの場合、抜本的にこの制度の問題について、選挙制度そのものから検討しかえなければならないという時期に来ておるのではないかというふうにも思っておりますし、特に私は、さっき申し上げましたけれども、政治改革という問題は、自治大臣を拝命いたしましたときも、そのように公開の前で国民に向かってはっきりと、これは推進し、是正いたしますということを申し上げておりますし、断じてこのことにつきましては推進しなきゃならぬ、それはただ単なる小手先で事を進めるということでは、もうこの事態まで参りますといかぬであろう、何としても抜本的にその制度そのものから見直す時期が来ておるのではないかというふうに思っておりますから、そういう意味では武村先生と意見はおおよそ一致しておるのではないかなというふうに思っておりますが、頑張っていくつもりであります。
お説のように、平成二年の二月選挙というものに対しましてのこの二月八日の東京高裁の判決というものは、確かに人口当たりは当時二・九九倍、選挙の当時の一人当たりの有権者ということになりますと三・一八倍であるということでありまして、このことから合憲の判断を下したものでありますけれども、これはもはや放置できないということで、国会の裁量権を超える著しい不平等とは言えないという前提で、しかしながらということで、今お話がありましたようなことで出ております。したがいまして、私どもとしましては、速やかにこの定数是正の問題も、国会決議もこれあり、是正して少なくとも一対三未満、願わくば一対二という割合にこれを推し進めていくという努力をみずからしなければならない、こう思っております。
さて、去る二月八日でございますが、東京高裁が判決を下しました。昨年の私どもの衆議院選挙の憲法違反に基づく無効訴訟でありますが、結果は、公選法の定数配分の規定は憲法の規定に違反していたものということはできないという判決でございました。理由はいろいろ述べられておりまして、もう一つこの要旨を読んでも鮮明ではないなという印象を私個人は持ったのでありますが、特に、六十一年の定数是正の努力、そして昨年の衆議院の状況が三・一八でございましたか、という状況であったことや、あるいは六十一年の国勢調査で見れば三対一の枠内にはまるということが前提にございまして、そんなことから違憲とは言えないという判決になったわけであります。他方、この判決の中では、御承知のように格差の問題にも触れておりまして、一対二を超えないものとすることが、その性質上当然に要求されるというふうにも述べております。
 そんな判決でございましたが、この判決について大臣の御所見をまず承ります。
ただいまの、経済は一流であるけれども政治は三流であるということの国外からの声があるではないかということでありますが、確かに経済につきましては、戦後の四十数年間でここまで成長したということを考えますと、これはまさに一流の経済大国になったことだけは間違いありません。しかし、政治が三流であるとは私は思っていないのでありまして、やはりそれは基本的には政治体制というものがそれなりにしっかりしており、政治家もそれなりに非常な努力をして、今日の勤労意欲、そして資源のない国家としてここまで盛り上げるというところに政治の大きな力が注がれておるということは、これは否定できないと思っておるわけであります。
 しかし、政治家そのものでなしに、政治の制度というものを、少なくとも今日の時点まで参りますと改革をしなければならないという声は、今や国民の中にほうはいとして起きておるわけでありまして、そういう意味では、この際取り組むべきものは取り組んでいくという姿勢をとることが、みずからそれを改革していくことが必要であるという考え方でありまして、これだけすばらしい政治家がたくさん我が国にはいらっしゃるわけでありますから、その政治家の英知と努力を結集してこの際政治改革を推進していくということが必要ではなかろうかな、こう思っているわけであります。
今回の一括法によります農地法の関係でございますけれども、御指摘のとおり、農地の転用につきまして、二ヘクタールを超えますものは農林水産大臣の許可ということになっておりますのを、一定のものにつきまして都道府県知事に権限を委譲するという趣旨でございます。
 もちろん、農地の転用につきましてはいわゆる優良な農地の確保、スプロールの防止といった観点が重要でございまして、そういった観点が今回の権限委譲に当たりましても問題にならないかどうかという点は私どもも検討したところでございます。しかし、この法律で、今御指摘ございましたように一定の、いわゆる地域整備法につきましてあらかじめ主務大臣の承認等にかかわる計画に基づいて行われるものに限定をしておりますと同時に、その計画なり構想の中で施設なり施設の整備を行う地域が特定されている、そういうものにつきまして委譲をするという考え方で措置することにしております。しかも、そういった計画なり構想に従って実施される、整備されるそういう施設に限定をするということにしておりまして、その主務大臣として農林水産大臣が関与しておりますので、その構想なり計画の承認の段階で十分その点の配慮ができるというものに限定をしたわけでございます。
 なお、さらには具体的な転用の許可は都道府県知事に委任されることになるわけでございますけれども、知事が転用許可申請の審査に当たりましては、当然のことでございますけれども、いわゆる農地転用許可基準に従いまして優良農地の確保等に配慮した適正なチェックが行われるということになる仕組みは存続されているところでございます。