リゾート法についてでございますけれども、御指摘ございましたように、最近の経済情勢の変化等ございまして、開発事業者が撤退をしたといったような報道を私どもも承知をいたしております。そのようなことを耳にしました県に聞いてみますと、他の開発事業者の誘導などについていろいろ今検討しているところだというようなことでございまして、現在までのところ具体的な施設の整備計画を取りやめるといったようなそういう形の基本構想の変更承認申請といったようなものは出てきていないという状況でございます。
 しかし、リゾートをめぐりましてはただいまの撤退の問題、あるいはその他いろいろの問題が指摘をされているところでございますので、私ども昨年の四月から総合保養地域整備研究会といったようなものを開催いたしまして、学識経験の方々、あるいは実際にリゾートづくりに携わっておられる方々、あるいは利用される方々の事情に詳しい方、そういったような方に参加をしていただきましてリゾート全般についての御検討をお願いしてまいりました、
 先般その御報告をいただいたわけでございますけれども、その中でもリゾート整備については、これまで十年、二十年といったような長い期間を要しているのが通例だということで長期的な視点に立って取り組む必要があるというような趣旨の御指摘をいただいております。だからといって問題がない、こういう意味で申し上げておるわけじゃもちろんございませんけれども、そういったようなことも念頭に置きながら着実にリゾート整備を積み重ねていく、そういう姿勢は必要であろうというふうに考えております。
住宅関係もう少しお聞きしたいテーマもあるわけですが、法案の審議のときもございますので、ちょっと時間の関係でリゾート法の方に移ってまいりたい、こういうふうに思います。
 昭和六十二年六月にリゾート法が制定された。三重県のサンベルトゾーン構想を初めとして現在まで三十九地域において基本構想が承認されて整備を行っているわけでありますが、いわゆるバブル経済の崩壊による景気の後退という本法制定時には考えられなかった経済状態によって本業不振に起因するところの開発事業の撤退というこういう問題がクローズアップされてきているわけです。こういった現象によって事業規模の縮小あるいは計画それ自体が宙に浮くというケースも多いようでありますが、このような事態に至った背景とかあるいは現状をどのように分析しておられるのか。ここでは挫折した計画の具体的な事例等も絡めてお答えをいただければと思います。
ただいま御指摘をいただきました住宅基本法につきましては、現在住宅建設計画法、そして公営住宅法、大都市法、そして住宅公団法、金融公庫法、そして今回お願いをしております特定優良賃貸住宅供給法等もございまして、現在の法律の中で充実した政策を進めてきていると私は考えております。
 さらにその上に住宅基本法を制定というお話も以前からあるということは聞いておりますけれども、そうなってまいりますと、ただいま前大臣の答弁の中に出てまいりました国、地方の責務あるいは目標、あるいはその他居住水準、こうしたものに対する国民的なコンセンサスというものは今の段階で十分に得られているとは私は認識しておりませんが、ただ今までのいろいろの御意見があったということを踏まえて広く意見を聞きながらこの問題に対して対応していくべきである、このように考えております。
これは大臣もちょっと聞いておいていただきたいと思うんですが、特に大都市部の住宅難を解決するためには従来の持ち家中心の考え方から優良な賃貸住宅の供給ということに比重を移す新たな発想が求められているわけです。したがって、この際各種の公共住宅の一元的制度への再構築というものを図って、家賃を初めとする住居費の負担のあり方についてだれもがわかるルールというものをこれは確立する必要がおるんじゃないかというふうに思います。
 山崎前大臣は、この住居費負担のあり方、国、地方公共団体の責務について国民的合意ができていないから住宅基本法の制定は時期尚早というふうに答弁されている。中村新大臣に対しては、これらに関する国民的合意の形成あるいは住宅基本法の制定についてのリーダーシップをぜひとも発揮されることを期待するわけでありますが、大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
これは米の関税化先送りと言ったらいいんでしょうかね。けさのある一流の新聞でも調停案の内容が詳しく出ておりますが、その六年後には代償を払ってまた続けるかどうかということが明記されております。きのう官房長官が書類を持って御説明に図られた。それにはそのところは触れてないんです。
 それで、政府の答弁では、白紙の状態でありますという答弁もあった。白紙なんです、六年先は白紙なんです、ということじゃないんです。この調停案に、新聞の方が先にこういうことを報ずるというのは我々国会議員としては承服できないんですね。ここらは非常に大事なところだと思います。官房長官、どう思っておられるかをちょっとお答えください。少し時間がないですから、短く言ってください、大事なところだけ。
まあ大体どういう交渉態度であったかというのは明らかにされております。したがって、この調停案というものは、本当に大臣自身が真剣になって、本当に切り込んで、二日でも三日でも徹夜をしながら交渉をした結果の調停案だとは私には思えない、そのように印象づけられたような感じがいたします。
 そこで、最初の質問で、完全自給ということについて総理から御答弁をいただきました。完全自給にはミニマムアクセス拒否が含まれるというのが結論であります。このことについて、しつこいようですが、再度御確認をさせていただきます。よろしゅうございますか総理大臣。
値下げそのものについては、私たち使う方とすれば大変安くなって結構だ、こういう立場も一方であろうかと思っておるわけであります。それは確かに結構なことであるという認識が示されましたが、十一月にそういった形でＫＤＤが値下げをされる。そして続いて、ちょっと報道等で目にしたわけでありますが、この一日にＩＤＣが今度は国際専用線、これの平均四％の値下げを認可申請したという記事が載っておりましたが、ＩＴＪも追随をするという方向のようであります。一方ＫＤＤの方はといいますと、競争が現実にどんどん激化をしてくる、そういう中でいろいろ言われておるわけでありますが、十一月に値下げをやったけれども、やった当時は、第二ＫＤＤの方からすれば、あれは過剰防衛じゃないかというようなことまで指摘をされておったんだけれども、現実にはまだあれじゃ値下げようが足らなかったと、こんな発言も実はされておるようでありますが、現実にそういう形で第二ＫＤＤあたりが国際専用線の部分でも値下げの新たに認可申請をした。こういう状況を踏まえてＫＤＤとして、十一月に行われたわけでありますが、今からさらに再値下げなりなんなり、そういったものを考えておられるのかどうか、検討されておるのかどうか、そこら辺はいかがでございましょうか。