汐留は東京に残された貴重な都市空間であり、その規模から、地元公共団体を加えて資産処分審議会で検討を行い、一昨年の二月に土地利用計画を出したところでございます。この土地利用計画におきましては、汐留について「国際化等に対応した多機能空間の形成を図ることから、業務・商業系を主体とする土地利用とする。」ということで、四つのゾーンに分けて、業務・商業系あるいは居住機能を含む高度な業務・商業系あるいは文化・交流を主とした業務・商業系、そのように分けているところでございます。
次に、いわゆる開発構想の点なんですが、汐留用地の開発につきましては既に各種調査が行われておると聞いておりますが、やはり一つの開発構想なり基本方針なりはきちっとしておかなければなりません。したがって、その開発構想はどういう形で協議をされ、どういうものなのか、そしてまたその手順についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
一番近い事例としての汐留を前提に考えますと、汐留について今後都市計画決定が行われ、区画整理がされて容積率等が改定された時点での地価の総額を鑑定して、その総額をもとに、将来の開発利益の一部ももし組み入れられれば組み入れて債券発行総額を考えたい。しかし、先ほど申し上げましたようにこれが消化できるような魅力をつけなければならないので、商品としての魅力ということも勘案しつつその総額を検討しなければならないと考えております。
我が国内の個人資産も年々増加しております。この資産が銀行預金に回るか有価証券市場に回るか、そのときどきの金利にもよるわけでございますが、私どもとして、今回の特別債券については証券会社に委託し広く一般投資家を公募するということで調達する、その際に一般投資家に魅力のあるような商品を形成することが当然前提となり、その辺については十分検討する必要があると考えております。
次に、資金調達の面についてですが、いわゆるこの特別債券の購入者として、私たちは、そのイメージなんですが、やはりその債券が売れるかどうか、十分に目標どおり売れるかどうか、これが一番大きな心配なんですが、どういう方々を念頭に置いておるのか、一体この資金調達がうまくできるであろうかという観点からお伺いをしておきたいと思います。
この方式による大規模用地の処分におきましては、地価対策の面では、一方で、地価を顕在化させないということで周辺の地価に悪影響を及ぼさないという点がございますし、他方で、都市空間を一体的、計画的に開発することによって、例えば業務用地、良好な業務施設を提供することによって総体的にそのような用地の地価の安定に資するのじゃないかと考えております。
 それから、都市整備との関係におきましては、このような大規模用地、いずれも土地利用基本計画に基づき地元の都市計画決定を経て都市計画決定に従って一体的、計画的に開発していくものであり、他の方式と異なり、子会社が全体を一括管理する上においても都市整備に最も有効ではないかと考えております。
債務償還については早期かつ効果的に処分をするということは当然でございますけれども、さらに一歩進んで、いわゆる地価対策への配慮あるいはまた都市整備の観点、こういう面についてこの方式は十分に対応できるのかどうか、その辺はいま一度、非常に心配になるところでございますので念のためにお聞きをしておきたいと思います。
今回の特別債券方式と申しますのは、大規模用地について一体的な開発が必要であり、かつ、その資金調達において通常の他の方式では調達が困難である、そのような用地を対象として考えているわけでございます。したがいまして、汐留のほかに品川の東口あるいは梅田北、また東京駅の国鉄本社跡地・八重洲側の用地、こういったところ、上限として四カ所を考えておりますが、今後この株式変換予約権つきの特別債券の運用状況によっては、他の候補地ということも出てくる可能性はございます。しかし、今のところはその四つを考えております。
御指摘のとおり、ことしは環境庁ができまして二十年、その間いろいろな経緯がございました。今お褒めの言葉もございましたが、おかげさまで二十年、環境庁としても精いっぱいの努力をさせていただいてまいりまして、その役割を果たしてきたと思っております。ただし、反省をするところもいろいろございまして、この二十年間にまだ解決がつかない、残っている問題もあるわけでありまして、こういう問題にさらに力を入れて努力をしてまいりたいと、決意を新たにいたしております。
 同時に、発足をいたしました当時、いわゆる公害防止というのが主な役割だったわけでございますが、ここ数年と申しましょうか、二、三年と申しましょうか、急に地球規模での環境問題が課題になってまいりまして、環境庁の役割がまことに目まぐるしく大きくなっているわけでございまして、御指摘のとおり環境庁の人員、組織、予算の規模では、最近の環境庁に求められる役割にとても追いついていかれない側面がございまして、非常に苦労いたしておりますが、その中で精いっぱいの努力をさせていただいております。
 国内的な公害の防止あるいは自然保護を求める国民の大きな期待にこたえていくという従来からの役割のほかに、世界の中で日本が果たしていく役割の中に、この公害を防止していく、克服をしてきた過程の中で技術革新もございましたし、あるいは人材の育成もございましたし、国全体としての経済力も大変ついてまいりました。こういうものを総合いたしますと、この環境という分野で世界に大きな貢献ができるのではないか。また、これが日本にとってもふさわしい世界に対する貢献策の中の柱にできるのではなかろうか。また、特に発展途上国に対する環境面での日本の援助、貢献といったようなものは大変大事なことではなかろうか、こういう認識をもとにいたしまして、限られた規模、予算その他の中ではございますけれども、大きな使命感を持って、こういう問題に取り組んでいく決意を新たにいたしております。
 発足二十年、環境庁ができましてから新たに入ってまいりました職員も大分育ってまいりまして、ついせんだって、ことし入ってまいりました新しい職員との懇談会などもいたしましたけれども、非常な使命感を持ってそういう人たちが入ってきておりまして、大変心強く思ったわけでございますが、そういう人たちの先頭に立って私自身も大いに頑張っていきたいと、決意を新たにいたしているところでございます。