じゃ次に、罰則関係でございますけれども、この法律で罰則の対象になるのは運転者だけですね。
 もともと前に環境庁がお考えになったこの法律の当初の案というのは恐らく両罰規定をお考えになっておったんじゃないかと思うんですね。特に公共輸送に携わる場合はこれは運転者の判断でスパイクタイヤをつけたりとったりするんじゃなくて、やっぱり使用者の命令で乗っているわけですから、その乗せられた運転者が禁止区域に入り込んで罰則を受ける、運転者だけが罰則を受けるというようなことは私は非常に不合理があると思うんですね。だから、事業者に対する改善命令の勧告であるとか、あるいは使用者に対するそれにかわる処罰であるとかというようなことも、当然この法律を万全なものにしようと思えばやっぱり両罰規定できっちり押さえた方が私はいいように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
端的に申し上げましてそれは無理であると、こう申し上げております。
 私どもも現場の方々と何回かお会いして、その状況を伺いました。確かに、一般の自家用車等とは違ってお客様を乗せて町中から山間僻地まで送り届けなかったらいけない、それも夜間どんな状況でも動かなかったらいけない非常に厳しい状況にある、その実態はよく理解できるわけでございますけれども、必要な場合にはチェーンの着脱ということもございますし、最近は非金属チェーンというものも開発されているのでそういうものを用いて安全を確保しながら、乾燥路面でスパイク使用が起こるというふうな実態はぜひ避けていただきたい、こう現実に話をいたしました。二、三回の話し合いの結果、よくわかったということでその組合の方は、この法律に協力していこう、我々はプロのドライバーであるので一般の人にまで禁止しているものをプロのドライバーが使うわけにいかないなということで快く了解していただいたということもございますので、そういうような話がありました場合に私どもからお願いしていきたいと思っております。
その緊急自動車について交通労働者からこんな要請が私のところに来ているんですけれども、公共旅客輸送のハイヤー、タクシー等についてはこれは除外できないのかどうかという質問ですが、いかがですか。
まず、緊急自動車の方でございますけれども、これは例示をしておりますように消防関係の車、それからそのほか道路交通法の施行令の第十三条で緊急な走行が求められる自動車というものが幾つか例示されているわけでございます。
 その中の主なものを拾ってみますと、今申し上げました「消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車」、「警察用自動車」、それから「電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車」、さらに、医療機関が角膜及び腎臓の移植に関する法律に従ってそれを輸送する場合に使う自動車、こういうものが列記されているわけでございまして、このようなものはある程度のスピードというものも保証していただいてスタッドレスに移るということにはなじまない、一刻も早くその目的地に到達するというのが要望されている緊急走行については除外していこうと、これは検討して政令で列記していきたいと思っております。
 それから、身体障害者につきましては、必要な場合にチェーンを着脱していただく、こういう形はいささか実態として無理だということもございますので、それも除外している、こういうふうに考えているわけでございます。
重ねてお願いしておきますけれども、それだけまだ必ずしも信頼感が醸成されていないわけですから、十分そういった点の配慮とさらに性能のアップを環境庁としても通産省にひとつお願いをしていただいて、まあ運転者が大丈夫だと言い切るだけのものを早くつくっていただきたいと思います。
 それからその次に、七条ただし書きのことでお伺いをいたしますが、七条ただし書きでは「その他の政令で定める自動車」、こういうのがありますが、一つは、緊急用自動車ですね。この緊急用自動車というのは何を指しておられるのかということと、それから身体障害者用の自動車、これもこのただし書きのその他の政令でお定めになるのか、この辺いかがでしょうか。
二つの協定について質問をさせていただきます。
 関連質問も何点がありますけれども、まず最初に、協定の名前が非常に長いものですから日米宇宙損害協定と略称で呼ばせていただきますけれども、これについて伺いたいと思います。
 この協定の内容といいますのは、現在の宇宙開発、アメリカが非常に多額の投資を行って官民協力のもと開発研究を進めている、そのリーダーシップをとっているということは周知の事実ですけれども、日本としてもその研究開発の一端を担うというのはこちらの心意気だと思いますが、ある程度アメリカの好意に甘えて我々の側も研究に参加する、開発に参加するという形をとっている。その中で万一事故等が起きた場合に、多額の投資をしているアメリカ側が、そしてそれに対する投資をこちら側からしなくてはいけないという理由はありませんけれども、しかしながら実質的にはアメリカの研究開発投資の恩恵に浴している我が国の研究者あるいは宇宙開発研究に参加をした人たちが何らかの損害を受けた場合に、今度はアメリカ側の責任で賠償を行うということは、やはり経済的な面で考えても、あるいはお互い同士の相互関係から考えても一考に値するのではないか。この際、やはり損害ということについてはそれぞれ請求権を放棄しよう、そういう双務的な協定ができた、そういうふうに理解をしております。
 その理解のもとに伺いたいのですが、現状では確かにアメリカの研究開発努力が日本と比べて非常に大きい。特に投資額においてはアンバランスな面があるわけですが、例えばこれが逆転をする可能性もあるわけですし、あるいは個々のプロジェクトについて、日本側がイニシアチブをとって、そしてアメリカがそれに側面的な援助をするといった場合も考えられるわけですけれども、仮に、そういったように日米間の力関係が逆転をしたような研究開発においても、日米の立場が公平に取り扱われる内容になっているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
 特に、この詳細に関しては、附属文書において処理をするという形がとられているというふうに理解をしておりますけれども、その扱いについても、日米が双務的にといいますか、双方、公平な形で損害賠償請求権を放棄することになっているのかどうか。
 さらには、交換公文では、日本側からの代位請求権を放棄しないけれども、実質的には、アメリカに迷惑をかけないような方法をとるという柔軟な対応が行われておりますけれども、例えば、このことが、今度は日米の力関係が変わった場合にどうなるのか。そのあたりの公平性、双方向性がどの程度担保されているのかについて、御説明をお願いいたします。