そこで五十九年度ゼロにしなければ、六十年度になったならば一方で国債を発行しながら一方でまた利子を払う、あるいは利子を払うために国債を発行するというようなことになってはなはだまずいというのが大蔵省の公の立場と思うのですけれども、ある意味から言えばそのことはいますでに崩れておるというふうに理解してもいいんじゃないかと思いますが、政務次官、この点はどうですか。金額は大体とんとんです。でありますから赤字国債を発行するその金額と国債の利子は大体において同じだ、そうなりますと、国債の利子を払うために赤字国債を出しておるのはけしからぬというような議論が出ても、ある意味においてはやむを得ないではないかと思いますが、どんな感じでございますかと、こういうことです。
そういたしますと、特例公債の額とそれから利子の額とは大体とんとんに近い、ということは、国債の利子を払うために特例公債を出しておると言っても必ずしも間違いじゃない、数字は大体とんとんである、そういうふうに思いますが、それでいいですか。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
先生の大変な御理解ある御意見をいただいたわけでございます。
 私どもも、従来それぞれの立場で精励していただいてまいりました職員の方々の処遇問題及び今後とも職務に精励していただく士気の問題等につきましては、今後とも大きな期待を持っているものでございまして、その面から常に両者の間の調整が保たれるよう、私ども審議官を中心として両会の関係者との詰めもいままでしてきておるところでございます。
 今後、健康会移行の過程におきまして、また健康会が成立されました後におきまして、両会の職員が一致して健康会の職務に精励できる、そういう条件、また状態をつくることに私ども最大の努力をする責任があろうと感じておるところでございます。
それを尊重していただけるなら、この二つの特殊法人が統合する場合に混乱が起こるということになってまいりますと、運営上大変な状況が出てくるわけでありますから、最初からそれぞれ運営上問題の起こらないようにするためにも、ここで働く両者の皆さんがぜひここですべての問題について一致をしていただき、その方向に向かってこれから活動していただくことで、さらにこの会の発展と拡大を図っていくことが可能ではないか、こう思います。
 したがって、この両者がうまくいくように文部省からいろいろ問題の起こらないよう十分な配慮を願うことを期待をするわけでありますけれども、この点どうでしょう。
私は、最初からそのことを言っておったのですから、これはまさに補足ではなくて、前回のことを取り消して改めてここに言ったということになるわけなんです。
 そこで、もうこれにこだわっている時間はありませんから先へ進みますが、今度の健康会法によって統合されるということになりますと、そこで働く労働者の基本的な権利だとか労働条件あるいは賃金などにつきまして、これは前回問題になりましたオリンピック記念青少年総合センターを文部省の直轄にするという場合とは異なります。前回の場合は直轄化するわけでありますから、文部省の職員になるわけですから一項目ごとにいろいろお聞きをしました。そして文部省の態度を聞かせていただきましたけれども、今回の場合は、あくまでも特殊法人が統合するということになりますので、文部省は直接当事者ではありません。このことはよく理解できるわけでありますけれども、理事長ほか役員などの任命等については大臣がかかわりを持つわけであります。
 そこで、お聞きをいたしますが、労使間における協定あるいは約束された事項につきましては尊重されなくてはならないと思いますけれども、尊重していただけますか。
両方とも通してほしいというお願いは変わっておらない、これはそのままであります。また、文部省の方は提案されているのですから、そのことをお願いするのはあたりまえです。提案されている以上、これをそうしませんということはあり得ないわけですね、撤回しない以上はそれはないわけでありますから。私がいま言っておるのは、前回言った言葉が問題になって審議がとまって、理事会に付託されるということになりまして論議された結果、こうして大臣が訂正をするような言葉になって「補足」という言葉になって出てまいりました。それがその次にあります、先ほどから何回か読んでおる文言になるわけであります。
 それでは、もう一回聞きますけれども、「日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置の時に統合するというもので、この趣旨は現在でも変わっておりません。」、ここは否定しませんね、この点は確認できますね。
どうもいまの「補足」ということが裏解釈のようにお話でございますが、前回も同様にこの放送法の御提案を申し上げておりまして、同時に、この安全会、健康会の問題も申し上げておるのでありまして、両方ともぜひ通していただきたいというお願いの点においてはちっとも変わったことはないと私は考えております。
これは早期に成立をさせてくれという要求じゃないのです。一番問題になったのは、あくまでもここにある文言です。その文言によっていま出されたわけでありますから、このことについては補足という意味が、前回のことが間違いであったということで補足をしたわけでありますから、このことを確認しておかないと、お願いをしますということだけでは、前回の言葉がまた通っていくということになるわけでありますから、その点だけは確認をしてください。
ばらつきについて地方への指導ということでございますけれども、これは林先生から積極的な御提言をいただきまして、そのような形で進めてまいりたいと思います。具体的にはどのような方法がよろしいか、これはやはり担当者とよく相談しまして、各県それぞれがその気にならなければ問題はなかなか解決いたしません。たとえば、全国の公園占有状況を示すのもよし、あるいはそれぞれの防災面を含めて、都市計画の方法で積極的な姿勢を示すような形で指導してまいりたい、かように考えます。
 第二点の補助金の問題でございますが、御案内のような財政の非常に厳しい折でもございますだけに、しかも七カ年計画を見直すというような状況の中で、さきの計画は一兆六千億でございましたか、今度二兆八千億、なかなか厳しい折でございましたけれども、われわれとしては精いっぱい財政当局から予算について理解をいただいて獲得したわけで、この点につきましてもなお御懸念の向きもあろうかと思いますが、せいぜい有効適切に活用して、所期の目的を達成するように積極的に努力してまいりたい、このように考えるものでございます。