次に、研究開発のことについてお伺いしたいと思います。
 先ほど申しましたように、長い間経済の低迷状態が続いている、これからの日本経済の発展状況、そうしたことを考えてみましたときに、資源の乏しい我が国でございますから、何と申しましても独自な技術開発というものが日本経済の将来の命運を決めると言ってもいいわけでございまして、そういう観点から考えたときに、現在持っておりますＮＴＴの研究開発能力というのは、電電公社以来の国民の共有財産と言ってもいいものだというように思っておりますが、再編成後にこれがどういうことになっていくのか。当然受け継がれていくわけでございますが、そのことについて郵政省としてどう考えておられるのか。
 確かに、競争を強化するということは大切なことでございますけれども、そのことによって研究開発が、いわゆる利潤追求のための研究開発というようなことになってしまったのでは、国家的な一つの重要な課題でありますいわゆる基礎技術の研究とか、そうしたことについておくれをとるようなことにもなるわけでございますから、その辺について適切な措置をとっていく必要があると思いますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
今回の再編成は、通信政策上の観点から、いわば国策として国が実施するものでございますので、国としても株主の権利の確保に最大限配慮をしていく必要があると考えております。
 具体的に、今回の法案におきましては、ＮＴＴ株式はそのまま持ち株会社としてのＮＴＴの株式となるということになっておりまして、引き続き上場が行われるということになっております。
 それから、持ち株会社が東西両地域会社の株式を一〇〇％保有するということになっておりますので、このことによりまして、現在の株主の方々が持ち株会社を通じて再編各社の経営にも事実上影響力を及ぼすことができることになっております。
 それから、再編成に当たりまして、再編成に伴う新たな税負担というものが生じないような措置を講じることといたしております。これらによりまして、株主の権利が十分確保されるための配慮をしているつもりでございます。
 なお、株主が投資判断を行う際に重要となります企業情報の開示ということにつきましても、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
私は、住まいも必要であり、仕事も必要であり、すべて必要なんでありますけれども、結局最も弱き立場の人々、年老いた人々というものが取り残されて、そしてそれが今の制度の中からはみ出たまま、まさに捨てられた手荷物のごとく置き去られてしまっておる、この問題に対して何らかの手を加えなければ、これはいつまでたってもこの問題は解決をしないということを申し上げておるわけであります。
 最近、市民グループを中心に、今七十名の議員が賛同をしたといいます、いわゆる個人補償を求めるという、そういう動きがございます。これは作家の小田実などという人が中心でやっておるということでありますが、しかし、だれだってすがるような思いの人々はそれに賛同をいたします。私たちは国家財政ということを考えますから賛同はいたしておりませんけれども、しかし、心に内心じくじたるものを感じます。
 社民党は与党の一角でありますが、党首を初め積極的に個人補償をやろうということを言われておる。民主党は、この国会、恐らく本委員会でも問題の提起があると思いますが、十年間に一兆円の国費を投入した中に、住まい、生活、医療等々について、これに措置をするという提案をされるというふうに伺っております。
 私たちは、現実的に処理をするというために、これまで見舞金の法律を出し、政府がそれにこたえていただいたためにそれをおろしておりますけれども、今四つのプロジェクトチームをつくってやっております。
 総理が言われました、雇用をどうするかというチーム。
 それから、将来へ向かっての国家補償制度を、どこかで天災か何かが起こった場合に、どこかで今度のような重油のような場合が起こつた場合、自分の過失でなく不可抗力でどうにもならないという場合には、国が手を差し伸べるという制度を、我が国にはないのですから、これをつくるということ。
 第三番目には、いわゆる民家その他の建てかえが全くできない。五〇％、六〇％というのが更地のまま残っておる。これに対して何らかの形での保険、共済というふうなものができないかというアングルで問題に取り組むというところ。
 もう一つは、やはり民家の建てかえのたびに、権利関係の問題であるとか、あるいは融資の問題であるとかダブルローンの問題でありますとか都市計画でありますとか再開発というふうな問題の法律上の問題について、そのネックになっておるものがどうかということを何とかして改正しながら復興したいという、こういう具体的な線に沿ってプロジェクトチームをつくってやろうとしております。
 先ほど与党プロジェクトチームの座長の村岡代議士が私の席に来られまして、この間神戸へ行ってきた、まだ苦しい、しかし、与党はなかなかまとまりにくい。しかし、今、社民党も加えて我々が意見をまとめたら、政府と対決して法律をつくって出していくというようなことになったら、自民党の選挙区では地震が起こっても何も知らぬ、天災が起こっても何もいいということになりはせぬか。
 まあそんな言い方はどうかと思うけれども、私は、これは超党派で問題を整理し、何党がやったということでなく、できないものはできない、できるものはできる。しかし、これまでの発想を転換してこの問題に今取り組まなければ、外国の論評に異論があると言われるけれども、これだけじゃありませんよ。私は、何でしたら全部そろえてきてもいいが、外国から見て、日本という国はこれだけリッチであるとされておる国にかかわらず、みずからの難民をそのまま放置しておるのか、それでいいのかということが問われておる。私は、これまでの姿勢というものに対して、総理はやはり少し考え方を変えていただきたいと思うのであります。
 繰り返し御答弁を求めませんが、担当の梶山官房長官、それから担当の伊藤国土庁長官からも、私がきょう申しました話につきまして、御所見がありましたら御答弁を願いたいと思います。