今おっしゃった教育財政の問題自体をどこまでということにつきましては、全体としていつまでというなにははっきりなにしておりません。ただ、一つ、ここでもたびたび御注意をいただいておりますように、財政の問題を抜きにしては実現というものは難しいんだから、個々の具体的な改革案に対して、財政問題からその見通しというか、そういうものをやれということは強く御指摘いただいておりますので、現在はその方針で個々の問題に関連して、そういう問題は逐次指摘していきたい、そういうふうに考えております。
これは、来年になりまして基本答申の中でお述べになりましても、もうそのときは手おくれかもしれないです。そのときには臨教審に対して私どもは少し物を申さにゃならぬようになるんですよ。したがいまして、少なくともそのときそのときにおいて必要な課題については逐次答申を行うということを言っておられるんです。だから、答申の形をとるかどうかは別にして、臨教審として義務教育費国庫負担制度の問題についてどう考えるという所見をお述べになる時期は今なんじゃないんでしょうか。だから、その問題について臨教審としてお取り組みいただけるかどうか、会長の御意見をいただきたいと思うんです。
いじめの問題などについて、臨教審が審議の予定になかったものを取り上げて、非常に緊急に対応されようと努力をされました。きょうは時間の関係もありますから、この問題を詳細論議できませんけれども、義務教育費国庫負担制度というものが変えられるということは、これは一つのマイナスの教育改革だと私は思っているんですよ。教育の推進に逆行する教育改革を財政上の理由でやろうとしていることだと思っている。この問題について文部大臣が公式の場で、これは日本の教育の根幹にかかわる問題だから絶対に文部省としては譲れない、ここまで言っていらっしゃるような問題について、臨教審は、それは行財政の問題で、文部省のやっておることじゃということで余り御関心がないとすれば、私は大変問題だと思うんですよ。こういう問題についてこそ臨教審は義務教育の制度の根幹に触れるような問題について、財政上の理由でここに手をつけることは、教育改革を審議している立場の者としては認められない。それぐらいのことは臨教審としておっしゃってもいい時期なんじゃないでしょうか。
財政の問題は、私が今までここで申しておりますことは、臨調と教育審議会は本来立場が違うということでございますが、しかし第一次答申にも申しましたように、国の財政というものを無視してはあり得ないとも思っております。ですけれども、今おっしゃいましたように教育財政の問題というのは大変重要な問題でございますので、我々はこの主要課題の中に「教育行財政の見直し」というものを挙げておりまして、その内容としては、「教育に関する経費負担、財政に関し、官民分担のあるべき姿、各種補助金、父母の教育費負担などについて検討する。」という次第を挙げておりますけれども、現在は審議の状況としては各方面からヒアリングを行っておると、大変慎重に審議するためにヒアリングを行っておるということでございまして、今後の重大な課題として取り上げる方針でございます。
バイブルでも、マルクスの資本論でも、あるいは憲法でも、教育基本法でも、解釈がここでとまるということは、私は人間が思想の自由を持っている限り、あり得ないことであると考えております。時代が変われば解釈は変わるはずでございます。それは時代の現実に照らしまして教育基本法の理念のどこにアクセントを置くかというようなところから、そういうアクセントの置き方は私は時代とともに変わっておかしくない。それは臨時教育審議会であろうと、あるいは一国民であろうと、皆教育基本法の読み方の自由というものを持っているというふうに考えております。
それでは、何か教育基本法を改める、もしくは今までの解釈の仕方が何か間違っておったような言い方で、教育基本法の正しい解釈が必要だというような誤解を生む発言は、臨教審の責任ある立場にいらっしゃる方が不用意にお使いにならない方がよいのじゃないでしょうか。教育基本法の理念は生かされなければならぬとお考えになっているんなら、教育基本法の理念が今日完全に生かされていない点を我々はどのように生かしていくかということを考えるのだということで明確に言ってもらわないと、非常に私どもは、あなたの今言われたことを聞くとわかるんですが、誤解を生むんです。そのような表現をお使いになっていることはやっぱりどうもぐあいが悪いとはお考えになりませんか。
林業の記述がもしなくなっているとすれば、はなはだ遺憾でございまして、これは是正さるべきであると思います。国際森林年というものすらことしは設けられて、国際的に緑の問題等に力を入れておるところでありますから、文部省に検討してもらいたいと思います。
 それから林業全般について見ますと、いろいろ需給関係あるいは立地条件等から林業自体がかなり厳しい状況になってきておりまして、ややもすれば山林が荒廃に帰する、過熟林がふえてきて間伐もできない、こういうような状況になりつつありますし、木材価格は非常に低下して林産業関係の企業が非常に苦しみに遭う、こういうことが続いております。これを何とかして打開したいと思いますが、きょうも実は大蔵大臣、あるいはさっき農林事務次官を呼びまして、林政に関する特別な施策を検討してくれと頼んだところでございます。何といっても民間の所有者は間伐がどんどんできるようにしなければだめなのでありまして、それを森林組合を使ってどうするか、国家がどういうふうに促進していくか、そういうような点についてやはり想を新たにした新しい大きな政策が必要な段階になってきておると、私はそう思って農林事務次官にそのことを特に要請した次第なのでございます。水産業についても同様のことも言えましょう。これも大きな変革の場が来つつあるわけでもございます。したがいまして、農林水産関係全般についてここでよく基本的に検討を加えてみたいと思います。