そうしますと、いずれにしてもワシントン—モスクワ間は七千八百三十キロ、ワシントン—ウラジボ間は一万四百二十キロ、こういう点から見て、別に前提条件を置くわけでありませんけれども、アメリカからの場合あるいはソ連からの場合、たとえばＩＣＢＭの場合あるいは原子力潜水艦は絶えず移動するわけですから、それが七千キロ、八千キロという射程行程を持つとすれば、日本はいずれにしても網の中に入るということは間違いがない。しかも、いま御説明でデトロイトを例にとられたように承知しておりますけれども、そこにおいて当てはめてみた場合に、日本は過密社会で大都市がありますから、相当な人的被害が出る。したがって、そういう点から見て、こういうものが行使されるという場合の惨禍ははかり知れないものがあるだろう。私はあえて第一次、第二次世界大戦の人的被害はどうかということを申し上げましたけれども、あの当時もずいぶんな被害が出たわけでありますけれども、今日いわゆる核戦略体制というものが核保有国によってどんどん進められていく。それが停止するところなくいくという場合は、最悪の場合、これが行使されたというときになれば、世界人類の破滅という事態を当然予測しなければならぬ。しかも、この大陸間弾道弾自身も相当な距離を飛ぶわけですけれども、現実に目標をねらって実際の誤差というものは三、四百メートル以内というふうに私は聞いておるわけでありますけれども、いわゆるＩＣＢＭが目標をねらってその目標から外れることは三、四百メートル以内。これは精度がもっと高まっておるというふうに聞いておるわけですが、その点についてもいかがですか。
アメリカのトライデント、それからソ連のＳＳＮ８、１８、これはそれぞれ八千キロぐらいまで射程を有するというふうに考えられます。
日本に対して、アメリカまたはソ連のような超大国による全面的核攻撃があった場合はどうかという御質問というふうに理解いたしますけれども、先生も御存じのとおり、米ソが相互に核攻撃をいたしますと、相互に破滅的な状態が起こるということで核抑止力が働いておりまして、しかも日本についてはアメリカの核のかさの下にありまして、かかる状況が起こることはきわめて可能性が少ないというふうに判断しております。
 ただ、あえて核攻撃があった場合どうなるかという御質問だ、そういうふうに理解いたしますが、これにつきましては、水爆が開発されましたころの六〇年代初めごろの資料はいろいろ多いのでございますけれども、最近の資料というのは余りないのでございます。それで一つは、これは昨年国防総省が部外に提供した資料の中でございますけれども、日本に対してでなしに、米ソがお互いに全力をもって撃ち合った場合にどうなるか、そういう資料がございます。まずはそれでよろしければ申し上げますけれども、その場合、米国人の生存率は、と申しますよりも、端的に即死者は米国七千二百万ないし一億三千七百万、ソ連二千三百万ないし五千万。ただし、指導層はソ連の場合は防衛組織、防衛が発達しておりますので、無傷の指導者あるいは相当な施設が残るだろう、ただアメリカの場合は残るのが非常に少ないだろう、そういうふうに考えられております。
 次に、日本と申しましても非常にむずかしいのでございますけれども、もう一つの参考となりますのは、もし東京が攻撃された場合ということで、これについてもわれわれは権威のある資料は持っておりません。ただ、同時に七九年に公表されましたアメリカの議会技術評価局の「核戦争の効果」という資料によりますと、人口四百三十万のデトロイトの上に二十メガトン水爆、これはいま実用化されている一番大きな水爆と考えられますが、これが一発打ち込まれた場合に、百八十四万人の死者と百三十六万人の負傷者が出るだろうというふうに言っております。これは人口四百三十万人でこのくらいでございますから、東京であればはるかに多いというふうに推定されます。
財政再建の一つの有力な手段としてもちろん行政、特に人員をだんだん減らしていこうというようなことが主たる、項目にもなつているわけですけれども、われわれはただ総体的に減らせばいいというものではない、やはりふやすべきところにはきちんとふやしていく、そして不要不急のものがあればそういうところを減らしていくという、そういう質的な面を考慮したものでなければならぬと思うのです。
 いま査察部長が言いましたけれども、確かに国税庁の中でも国税実査官、これが百四十名でずっとそのままである。それから国税調査官がやはり四十名、査察官が二十七名ということで、どんどん膨大化していく業務量に対応しなければならぬ、こういう面がある。それからまた、国税局の方で言いますと、東京、大阪を初め千二百三十人の国税調査官、そのほかに特別国税調査官、統括国税調査官というようなのがそれぞれありますが、三十三人とかあるいは三十一人とかというような数字で、全部総体的に見ましても千三百六人ぐらいにしかならないのですね。そういうことでずっと年々膨大化していくそういう仕事に対処しているということで、しかも最近の企業側の対応というようなものも、海外の子会社を利用したり、その間の送金、それの間の為替差益を利用したりといういろんなものになってきたりして、非常に調査の質を向上さしていかなければならないような面がある。国民の側、大企業の側で対応が巧妙になってきている。それを超えるしっかりした調査が行われる。査察にならないように調査の段階で把握して、当然徴収すべき税金が正しく法に基づいて徴収されるということでなければ、大きいところは皆逃がれているんだ、小さいところばかり税務署はいじめている、そういうことが国民の声としてある。
 しかも最近、ロッキード、グラマン事件あるいはＫＤＤ事件というようなものがそれにつけ加わって、使途不明金というようなものが一年間に三百億を超えるような額が発見される。しかもそういうものが、先ほどのように二五％ぐらいの調査の中から使途不明金が三百億を超えるというようなことになれば、さっきの論理じゃないけれども、四倍すればこれは使途不明金だけでも千二百億にもなるじゃないか。そういうものの中で政治の腐敗が醸成される、政界工作費だとかそういうようなものが出されていくんじゃないかというような、現在の政治資金規正法の不備やそういうものの中からそういうものが国民の不満の種となって醸成されていく、そういうような問題もあるわけであります。
 したがって、そういうものについては、本当に必要なところにはきちんと要員も正しくふやしていくというようなものが一つなければならぬだろう、こういうように思うのですが、その辺、どうですか。これは大蔵大臣、税の執行というものが正しく公平に税法に基づいて行われている、そして税を逋脱する者は非常に少なくなる、正しく税金が納められる、こういうようなものがやはり財政再建にとって非常に必要なことだし、そしてまた、それは国民の政治に対する信頼を回復する道にもつながる、そう思うわけでありますが、いかがでございますか。