局長が御答弁申し上げたことと同じですけれども、私は校則というものは、最初に申し上げたように、最初に集団的な生活体験するところですから、適切な校則があってそれを守っていくことも教育の大切な目的の一つである、こう思っておるんです。現に、日米の中学校の教師のいろいろな世論調査の資料もございましたが、それを見ますと、生徒指導では学校全体の規律を保つことが第一だというのが日本でもアメリカでも中学の現場の教師の皆さんの回答としてここに出てきておるわけであります。また現場の教師の皆さんの声としては、小さな服装の乱れなどが非行に結びつきやすい。ですから、生活上の態度とかけじめというものをやっぱりみんなで校則を決めてやっていくのはいいことだと思いますから、不必要な行き過ぎたものはきちっと教育委員会等か通じて指導を続けてまいります。
もうこの問題終わりますけれども、私どももこの間三月七日にいじめ根絶のための提言を出した。海部文部大臣、校則問題改めて出したくない出したくないと言っているんだけれども、行き過ぎたものについては是正せよと、こういう問題をなぜ出せないんですか。私はぜひこれを要望したいんです。
 あなた方が校則問題について目をつぶっているのは、結局文部省の反動的な学校に対する管理主義の強化、その結果だからですよ。この校則問題を認めると自分たちの責任問題になるので、この問題については東京都教育委員会が問題にしているのに、文部省はあくまで今のような無責任な態度をとる。これじゃ、いじめ問題はなくなりませんよ。子供はいつまでも犠牲になりっ放しですよ。本当に子供の自主的な態度を育てるためには、子供が参加したようなそういう校則を自主的につくらせることが必要だと思う。最後に海部さんの御意見を聞きたいと思う。
先ほど来論議がございますように、校則というのはそれぞれの学校が地域の実態に応じて決めるわけでございます。そして文部省としては、学校の校則を決めるに当たってはそれぞれの学校の教育目的を達成できるように、そしてまた子供たち自身が生活行動の規範になるような内容になるようにということを五十五年に指導上の対策としての手引を出して今日まで指導してきているわけでございます。したがいまして、いろんな主管課長会議等の場においては周知徹底していますけれども、文書で殊さら、もう既にやっておりますので、改めて出す必要はないということで出していないわけでございます。
東京都が去年の十一月に出したこの問題では、行き過ぎた校則を是正しろという指導と、体罰禁止、ちゃんと入っているんですよ。文部省の資料を私はいただいて全部調べた。それで去年の六月二十九日の局長の指導通知、あれも教育相談日でしょう、それから転校結構でしょう、それから体罰禁止でしょう。校則はないんですよ。行き過ぎた校則を検討しろというのはないんですよ。結局文部省はこれの実態調査もしていない、校則について。行き過ぎた校則をこれは問題があるので是正しろという指導もないです。文部省はそういう通知を一切出してないです。こういう校則をやれというのは出しているけれども、行き過ぎたものを直すというのは出していないですよ。
 それで海部さん、どうですか、いじめの実態の全国調査をしたんだから、こういう行き過ぎた校則が日弁連でもあれだけ報告されているんだから、その調査と、行き過ぎたものについては是正せよという指導通知、これをぜひお出しいただきたい。
今御答弁を伺ったわけですが、特に今申し上げたように、繊細な気配り、こういうことが生かされるなら、私どもも、まあ負担はふえてもいささか助かる面もあろう、こういうように思うわけですが、しかし今度の老健法を見る限りは、負担はふえるけれども、しかし中身的に良質の医療が受けられるとかあるいはいい医療が受けられるとか、そういう面は全く皆無なんですね。
 それから、もう時間がございませんから多くを申し上げることができませんが、一つ非常に大きな問題は、今さっきもいろいろ質疑がございましたが、私が特に問題にしておるのは、中間施設を初めとしていろいろ問題点があるわけですが、そういった問題が実は全部老人保健審議会の方にゆだねられておるわけですね。元来、立法化する場合は、それぞれ所管の大臣が諮問機関をつくって諮問をして答申を受ける、そしてその答申を尊重して立法化する、こういうのが実は今までのルールであったというように思います。ところが今度は逆でして、大綱だけ通しておいて、あとは全部老人保健審議会に任せよう。そこで、私どもが今心配しておるようなこと、例えば医療施設なのか福祉施設なのか、あるいは先ほどからいろいろ出ておりますような費用の負担が適当であるのかどうなのか、いろいろな問題があるわけです。ところがそういった問題は全部老人保健審議会の方にお任せをする。ですから、そこは国会の手が届かないわけですよ。それは私どもが私どもなりに勘ぐれば、とにかく赤字が次々に出てくる、もう一刻も早く改正しなければ国保がたまらぬ、そういうねらいがあるだろうということはわかるけれども、やはり私どもが今一番重要視いたしておりますのは、なぜ老人保健審議会の意見を十分聞いて立法化されなかったのか。元来、立法化するときには、それがルールなんですね。やはり私はそういうところに赤字のために拙速をとうとばれたという気がします。そうすると、今の自民党の福祉優先政策というものは、要するに財政上だけで考えられておる。せっかく総理がおっしゃった繊細な気配りというものは行われないということにもなるのじゃなかろうか。
 ですから、正直に言って私どもが心配しておりますのは、例えば外来の問題で出ました。外来の問題で出ましたけれども、やはりそれは老人保健審議会が適切な答申をして、それを受けてそういう指導をなさるべきであって、今度の老人保健法については、全く逆コースである、そこにいろいろ言われておる私どもの不満もあるし、また国民の中にいろんな疑惑もあると思うのです。ですから、そういう国民が、特に高齢者が非常に重要視しておるような法律、こういう場合は、やはり審議会で十分意見を聞いて、もちろん国会の意見を聞くことも大事でしょうが、中正な審議会の意見を十分に聞いて立法化される、そういうことが極めて望ましいと私は思うわけです。これが立法の一つの基本じゃなかろうか、私はこう思うわけですけれども、その点ひとつ総理からお伺いをいたしたい。それは基本的な問題ですから。それは何も老健法だけじゃないのですから。ひとつ総理の意見を……。