先生も早速に現地にお入りいただき、現地をごらんになった上での今のいろいろな御意見、本当にありがとうございます。
 ただいま御指摘のように、いわゆるライフライン、ガスとか水道とか電気、こういったものが地震で被害を受けるということは市民生活に非常に大きな影響を与えるということが今回の地震でもはっきりいたしましたし、いわゆる都市型の災害にはライフラインの確保というのが非常に重要であるということがよく認識されたわけでございます。
 今先生御指摘のように、今回の釧路のガス被害につきましては釧路ガスという、恐らくそう大きくない会社だと思いますが、これに任せておっては一体いつ直っただろうか、私はそれを思うと実にぞっとするような感じがいたしますが、幸いにして通産省、エネルギー庁あるいは現地の通産局等が要請されまして全国から三十四社一団体、地元を入れて九百名、およそ釧路以外全国からは先生のおっしゃるとおり八百名応援に行ったそうでございます。これが自発的にといいますか、役所からの指示で、今おっしゃるように財政負担の問題等とは別にともかくガスの供給を確保するんだ、結果として二月六日まで二十三日かかりました。これが本当にもっと体制がうまくできでおればもうちょっと早かったかもしれないかなと私も思っておりましたが、いずれにいたしましても、私は、このガス会社あるいはガス協会、通産省等がやっていただきましたことに本当に、結果でございますが、敬意を表する次第でございます。
 したがいまして、私伺いましたが、今通産省でガス地震対策調査会というようなものをつくって、今後こういうものの支援態勢、それから、おっしゃいましたような基金の問題も含まっておると思います、財政の問題も含めて研究をしよう、そういう態勢をおつくりくださるようでございますので、大いにこれに期待をいたしたいと思います。
 そのほかいろいろ、今度の釧路沖の地震では、ライフラインに限りましても、液状化現象の被害とか、そういうものもございますので、私ども国土庁としては、この地震が一過性で、復旧すれば終わりではなくて、今度の釧路でどんな教訓を得たかということを、乏しい調査費でございますが、国土庁の調査費を割いて勉強をしてみたい、調査をしてみたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 私ども気象庁では、全国に展開しております地震観測網に基づきまして大中小地震を観測しでおりますけれども、この大地震の観測能力それから津波予報の迅速化、そういうものをより適切に把握するために、平成元年度より地震津波監視システム、ＥＴＯＳを展開してございます。これが予定どおり行いますと、平成五年度沖縄ということを予定してございます。それからそのほかに、日本列島及びその周辺を含めまして予知観測体制の向上のために努力をしておりまして、今後とも観測監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。また、気象研究所におきましては地震予知の研究も行っておりまして、直下型地震予知の研究につきましては現在五カ年計画を進行中でございます。
 今後とも地震の観測監視、研究体制につきまして努力してまいりたいと存じます。
高等学校には大検という制度がありますね、大学を受験するために必要な大検制度。それには一定の単位を履修して、高校卒の資格も取って、受験の資格が出てきますね。中学生の場合も、このような状態でこれだけ不登校児が拡大するということになってくると、そういう子供たちの中学の卒業について評価し得る制度の問題というのを改めて検討しなければならぬと思うのですが、昭和四十一年七月一日に文部省令第三十六号というのが出ていまして、就学義務猶予免除者の卒業程度認定規則というのがありますね。だとすると、高校の場合にはそういう制度があるとすれば、中学の場合でも、今からは後の議論をしないとね。帰ってくる議論ばかりですが、帰ってこれない子供が不登校なのですから。だから、また卒業のために帰ってくるということはないわけです。そうすると、一定程度反間の施設、例えば東京シューしみたいなところとかその他のところで一定の勉強をした、そしてまた家庭でも一定の勉強をした場合に、義務教育ではあっても中卒の資格というものをどこかで認定する方法を考えざるを得ない事態が生まれはしないかというのが私の疑問なんです。これは何も答弁は要りませんが、一つの問題点だということ。
 今度は、先進諸国の学校を見ればおわかりのように、自分の家で私的に教育をしても、一定の到達度によって一定の条件というものを獲得できる。それはもう英米その他にそういう条件がいろいろあります。したがって、日本はすべて子供を学校に囲って決められた年限で卒業するという今までの学校制度を前提にしていますから、不登校児という現象があらわれできますと、既存の制度からはみ出た姿になるがゆえに対応が非常に難しくなる、柔軟な対応がなかなかやりにくい、そういう問題も含めて問題点がある。
 したがって、例えば民間施設で一定程度の勉学をされた子供が中卒の資格や能力を持つということになれば、ガイドラインに示しているように、一定の施設に対して教育的なものであるかどうかということを検討しなければならぬと書いてあるわけですね、この協力者会議の答申は。となれば、そこで教育を受けた人たちが一定の条件を獲得することができる、資格を獲得することができる条件になるのだとしたら、その施設は一種の私学みたいなもので、助成措置を考えなければならないという問題も出てこないという保証はない。だから、今出ている不登校児問題というのは、既存の学校の今までの制度、秩序の中では処理できない新たな課題を提起しているという意味で、決して単なる対策でもって、学校に帰せ、帰せということで処置ができるのかどうかを検討すべきであるというのが私の考え方です。
 したがって、私流の言葉で言いますと、子供を生徒化しちゃうのです。子供を学校に生徒化しちゃいますと、生徒化されるうちに子供の空間がなくなっちゃう。そうすると、子供が自分の空間を求めようとすると生徒化された枠からはみ出ちゃう。これが不登校という現象が起きてくる重要な学校背景だと私は理解しています。そういう意味で、子供が成長していく過程で、学校教育法によれば小学校は児童として扱うし、中学や高校に行きますと生徒として扱いますが、児童生徒というものを学校で扱うということで子供が生徒化されたり児童化される必要性というのは義務教育だからある。しかしそれが過度に生徒化されたり児童化されちゃうと、空間がなくなって学校には行けない、こんな状態が出てくるというふうに概念的に整理できると私は思っているのです。
 だからその意味で、これから先は今度は教育の中身に入っていきます。
 学校というのを見ますと、教育の主体が子供なんですか、学校なんですか、どっちですか。