総理がこの六月二十三日の沖縄戦戦没者追悼式に御参加のようですから、私は、沖縄戦や引き続く戦後の沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、率直にお聞きしたいと思います。時間は十四分という限られたわずかなものですから、簡明な御答弁をあえて要望申し上げたいと思います。
 総理、今回の沖縄の慰霊祭への日本の総理としての参加は初めてでございます。広島原爆の日の式典に日本の総理として佐藤総理が初めて参加されましたのが、十九年前の一九七一年でした。沖縄の復帰後十八年目にしての今回の総理の御参加であります。
 沖縄県慰霊の日を定める条例、第一条には、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」このように定めてございます。
 総理が沖縄の慰霊の日をどのように受けとめられて、今回の御参加となられるのか、最初にお尋ねしたい。
何度も申し上げるようですが、日ソ関係の解決、そして本当に信頼関係を確立していくために平和条約を締結すること、そのためには領土問題を解決しなければならぬという考えは、私は強く持っております。けれども、それだけを言って、その問題が全部片づいた後にならなければ、そのほかのことは一切考えないというようなかたくなな態度ではなくて、先ほどから申し上げておりますように、領土問題が横へ置かれてしまったり、領土問題が取り残されてしまったのでは、これはいけませんけれども、拡大均衡の形で実現可能な問題からいろいろお話もしましょう、そして経済関係については、相手国が望まれることに対しては、その国づくりや経済活性化に御協力するというのが私どもの基本的な考えでございましたので、昨年の十一月にも、そしてことしの春にもソ連から経済調査団を受け入れて、どのような分野でどのようなことができるか、よく見ていってください、積極的な御協力もしておるわけでありますから、幅を広げて拡大均衡の形で続けていきたい。それにはそれぞれの節目におけるいろいろな話し合いが大切と私どもは受けとめているということを率直に申し上げさせていただきます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
国交樹立について今具体的にどういう方針を持っているかということを申し上げる立場にもまだ到達してないと思いますけれども、もしこの北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の政府関係者、例えば国連におります北朝鮮のオブザーバーが、国連におります日本大使からの接触に応じてこられれば、そのような機会にこれを話し合う可能性は十分あると思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
私は、率直に言って、過去の日本の行為が朝鮮半島に耐えがたい苦痛を与えてきた、朝鮮半島の人々に大変損害も与えてきた、それに対して率直におわびをする気持ちを伝えておりますから、今度話し合いができる段階には、その気持ちをそのままお伝えしたいと思っております。
その節目ごと、あるいはそのときごとにおける総理や外相のお考えのあり方というものは伺うわけでございますけれども、それを、私が今申し上げましたことを包括的かつ具体的に一回整理をして、きちっとお示しになる必要はありませんかということを伺ったわけでございます。
 それは、例えば総理、国交樹立の決意はお持ちなんでしょうか。今お触れになられましたけれども、北朝鮮二千万人の人々に対する率直な、要するに真心のこもった謝罪の意思、そして、この賠償の意思、これらはおありになるのでしょうか、この際改めて明確にしていただきたいと思います。
ほかに方法があるのか。共和党の議員がいろいろ指摘をされる中で、そういうふうな考え方を示しておる国もございます。しかし、ほかに方法があるのかというふうな、そういうことではなしに、日本の国としてこうなんだと。この軽水炉転換支援の問題は、北東アジアの安全保障または我が国の安全保障にとって大変重要な問題なんだ、これは、私どもは大臣と全く共通の認識なんですよ。何にも違った認識を持っているわけじゃないのです。
 ただ、大臣が言われる、民意を受けて民意を受けてというのは、国民は、なぜこういうことをやらなきゃならないか、今大臣から言われたような経緯、経過というのは、知っている人は少ないですよ、本当に。外務省の大臣室におられると、自民党総裁の河野総裁も、国民の意はどこにあるのかということがだんだんわからなくなってきているのじゃないでしょうか。私どもは、国民の人一人一人と語り合いながら申し上げているわけであります。
 しかし、そういう中で、やはり判断しなきゃならない、決断しなきゃならないときは、決断しなきゃならぬのですよ。ただ、民意を受けて、民意のとおりにするんだ、これは政治じゃないのですよ、大臣。まさしく、きちっきちっとひとつ、どのような苦難があっても高いハードルを乗り越える、これが政治家の基本姿勢じゃないですか。そういう言葉を天下の大政党の自由民主党の総裁の口から私はお聞きしたい、こういうふうな気持ちで申し上げているのですよ。それが、これからの政治のあり方であり、政治改革はそのためにやってきたんじゃないですか。私は、このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
 そこで、次に、この「外交フォーラム」、外務大臣がお書きになりました。私もめったにこういうふうなものを読ませていただくというふうな機会はないのですけれども、勉強不足で、余り勉強は好きでないわけですから。しかし、なかなか、これを読ませていただきまして、本当に時代認識、きちっととらえておられるし、そして方向づけ、私どもも共通の認識であります。
 そこで、お聞きしたいと思いますが、一つは、「日本外交の座標軸」というところで、常任理事国入りの問題に触れておられますね。「私はグローバルな協力という日本外交の大きな座標軸を確立するうえでも、日本は安保理常任理事国になるべきだと考えております。」こういうふうなことが述べられております。
 そこで、昨年の国連総会におきまして、常任理事国入りについて用意がある、こういうふうな趣旨の演説を大臣がされておりますが、ここに明確に「常任理事国になるべきだと考えております。こういうふうに述べられておることは、一歩踏み込まれた、こういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。