くどいようですけれども、ＳＤＩ構想のシステム開発等は含まれないいわゆる具体的な技術開発、例えば宇宙開発にしても、スターウオーズというぐらいですから、やはりＳＤＩと関連するわけですね。ＳＤＩの基本的な情報というのは全部衛星から来るわけですから、この衛星を撃破すればＳＤＩシステムというのは全部壊れてしまうんですね。
 そういったようなものを考えると、やはりすべて宇宙開発に全部関連してくるわけなんで、わざわざＳＤＩとかそういう名前をつけなくても、今まで民間企業同士で開発研究をやっている。例えばトマホークの先端に積んであるカメラは日本製だとか、いろんな問題があるわけですが、そういったようなそれぞれ個々の研究交流あるいは開発協力、これはもう既にやっているんですね。ですから、何もわざわざＳＤＩなんて振りかざして言わなくても、もう既にそれはやっているんだからということになれば、政府がＳＤＩ参加というのを決めたというのは、アメリカとの政治的な駆け引きの中で行われたとしか私は考えられないんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる日本政府のＳＤＩ参加問題、これは昨年三月、ワインバーガー国防長官が書簡を外務大臣に送ってきまして、それの対応、これがいわゆるＳＤＩ参加問題でございますけれども、これにつきましては先ほど申し述べましたように、官房長官談話におきまして二つのことを決定しておる、これが政府の決定でございまして、それに基づきましてアメリカとこれから話し合いを詰めていく、こういうことでございまして、そのエッセンスは、先ほどから繰り返しておりますように民間企業等が、そこにＳＤＩ関係の技術があるわけでございますから、自主的判断でアメリカ企業などと契約をすることが現在でも法制的にできるわけでございますけれども、それができやすいような環境をつくるということが政府の行為でございます。
政府の研究機関にはそれぞれの法律がございます。それを規制しております性格、活動等がございます。それから監督省庁の方針、それからそのときの人員の余裕、予算、いろんな制約がございます。その中で、それぞれに照らしまして、その状況におきましてこれは判断されていくべきことであるというふうに存じます。
 ただ、現在のところ政府関係研究機関がＳＤＩに参加するという話は全く聞いておりません。
何かよくわからないんですけども。政府が参加を決定する。そうなりますと、当然政府としては政府の各試験研究機関がございますね。これも相当立派な技術、研究成果を持っているわけですね。こういうものは当然参加するんですか。
政府がＳＤＩに関連しまして決定いたしましたことは二点でございます。
 一つは、現行の国内法及び取り決め、その枠内でいわゆる参加問題を措置するということでございます。
 それからもう一点は、アメリカ政府と協議を行っていくということでございます。そこで、この協議を行っていく目的は、日本の民間企業等がＳＤＩにいわゆる参加する、特定の部門、局面に特定の契約を結ぶということでございますが、そういうことを自主的に容易にする、その環境をつくるための話し合いということでございます。その中に先ほどの成果の帰属などが入ってくるということでございます。
そうしますと、ＳＤＩの研究参加というのはかけ声だけというふうにとっていいですかね。あとやるのは民間企業であり、恐らくこれは政府の試験研究機関はどうなるのか知りませんが、あとはもう民間が適当におやりください、その中でこれだけは絶対にだめだと言われたことはお守りいただけるならそれに参加してくださいと、こういうふうに解釈していいんですか。
御説明申し上げます。
 来年度の清算事業団に対する財政措置ということで概算要求いたしております数字でございますが、清算事業団関係では、来年度支出項目としまして、いわゆる長期債務の償還、利子が一兆五千九百六十八億でございます。それから雇用対策費が三千七百二十九億。それから年金等の負担金が五千九百五十五億、この中に追加費用等が入っているわけでございます。それから売却用地の基盤整備費が四百九十六億であります。それから特定地方交通線の転換促進費、これは今後、特定地方交通線を来年の四月以降二年半ないし三年の間に結論を出すわけでありますが、来年の四月以降はこの転換促進費は清算事業団から支出するわけでありまして、これが二百四十一億。それから市町村納付金その他の管理費等が千九百十四億ということでありまして、支出全体で二兆八千三百三億であります。
 それから収入の方でございますが、これは新幹線鉄道保有機構からの収入が二千三百二十六億。それから土地売却収入が三千億。それから雑収入が六百四十三億。それから特定地方交通線の交付金、これは一般会計からの交付金を概算要求しておりますけれども二百四十一億。合計いたしまして、いわゆる自主財源が六千二百十億であります。したがいまして、この二兆八千三百三億と六千二百十億の差額がいわば不足額でございます。そこで、補助金は現段階ではまだ未定の要求。それから財投が一兆五百億プラスアルファという要求。それから民間借入金、これも未定ということでありまして、昨日も申し上げましたように、補助金と財投のプラスアルファと民間借入金でもって最終的に二兆八千三百三億を資金的に賄うということで、年末までにこれを財政当局と検討してまいりたいということであります。
 そこで、若干余分でございますけれども、この二兆八千三百三億、これは来年度現実に発生する経費であります。しかし、これは今後長期にわたってこれだけの金額がそのまま発生するわけではありません。例えば先ほどの追加費用、これは次第に額が減ってまいります。それから雇用対策費、これは三年たてばいわゆる雇用対策は完了いたしますので、三年たてばこの経費はなくなるということで、次第にこの発生経費は減少していくということになります。あるいは年度によって非常にでこぼこが出てくるということでありまして、したがって、これを長期にわたって、こういういわゆる十六兆何千億の負担というものをある一定期間をかけて解消するに当たりましては、当然いろいろな資金繰りが必要になってまいります。したがって、一時的にはいわゆる借入金でつないでいくということでありまして、毎年発生する経費と自主財源のその差額を全部一般会計で埋めるということではありませんで、あくまで発生経費とそれからいわゆる国民負担というものをある一定の条件で考えました場合に、当然資金繰りが出てくるわけでありますから、その資金繰りを含めて最終的には国の責任において処理をする、ある一定期間、長期間かけて処理をするというのが今の考え方でございます。