お答え申し上げます。
 機関委任事務の整理合理化に関する臨調の第三次答申でございますが、その具体的な指摘を見てまいりますと、三つほどの基準が掲げられております。「社会・経済情勢の変化に伴い、必要性の乏しくなっているものは、事務自体を廃止又は縮小する。」それから二番目に、「地方公共団体の事務として既に同化、定着しており、地方公共団体の自主的な判断のみによって処理することが適当な事務は、地方公共団体の事務とする。」それから三番目に、「都道府県から市町村への委譲を適当とするものについては、」その委譲を推進する、こういうことでございます。
 こういう趣旨の答申を受けまして、政府といたしましては昨年の九月二十四日に、とりあえずこの方針を尊重いたしまして各省で作業に入るということを決めたわけでございます。ただ、答申自体に書かれていることでございますが、許認可整理に関連するものを含めて整理を行っていく。これは機関委任事務の内容から見ても、実質的にはいわば許認可制度に関連する問題が多いわけでございますから、当然でございます。
 そこで、許認可の整理合理化の方の臨調からの答申は、この三月十四日に第五次答申として出てまいったわけでございまして、それとの関連も考慮しなければいかぬということで、目下関係各省庁で具体的な案をおつくりいただきつつあるところでございます。かなりな部分につきましては、私どものところに大体こういう考え方でいきたいという非公式な御提案が若干の省からは寄せられておりますが、今後政府部内で具体的にこれを詰めまして、具体的な改革案としてまとめていくということでございます。整理という面と合理化という面と二つの面を持つ、つまり事務の合理化という面も出てくる、整理ということで機関委任事務がなくなってしまうというようなものも場合によってはあるかと思いますが、内容的な改善という面も加味をいたしまして、かつ許認可の整理と一緒に講ぜられる措置は、それはそれとして許認可の整理と一連で処置をしていく、こういう考え方でございます。
この「一割程度の整理合理化を図る。」という答申の具体化について、政府はどのような取り組みをされておるのか、それをどう促進されておるのか、行管庁にお尋ねしたいと思うのです。
いまお説のように、機関委任事務については極力整理をして地方に任していただくというのが地方自治の上から見ても大変いいことである、そういう認識のもとに、極力機関委任事務を減らして地方自治体に任していただく、また新しく地方負担、委任事務をつくるということは抑制をしていく、そういう方向であると思うのです。臨調の答申もそういう線で出ていると私は思うのです。
 ただ、いま仰せのように一割程度を整理する、あと九割は残しておくのかということでございますが、当面二年間に一割は整理する。これはすでに、私の聞いているところでは、各省庁に対してこの一割はどういうものについて整理をするのかということを要求をしていまして、私は一割の達成はできる。さらに引き続き、審議会を設けるということが書いてあるわけでございますが、審議会は今回設置予定の行政改革推進審議会ですか、そういう新しい機構の中でやるという話も出ておりますが、いずれにしろ機関委任事務の整理については引き続き推進をしていくもの、こう私は考えております。
「一割程度の整理合理化」ですから、まあ九割程度はそのまま存置するという反語的な意味を持つものでありますが、いまの臨調の基本見解は、自治権の拡充、地方分権という要請に反するものだと思いますが、自治大臣の見解はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 臨調第三次答申、五十七年七月三十日の答申でございますが、この中におきましては、国と地方との関係の改善につきましていろんなことが書いてございます。たくさんの問題提起があるわけでありますが、その中の比較的実質的な御提案として、委員御指摘の機関委任事務の二年間一割整理、許認可の整理合理化によるものを含めて二年間に一割程度の整理を行う、こういうくだりがございます。現状における機関委任事務の制度はそれとして、いわば一応前提にいたしまして、その上での行政の合理化、国と地方との関係の合理化を提言をされている、そういう理解をいたしているわけでございます。
まず最初に、議長から、結婚の儀に当たり天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を差し上げることとし、賀詞は議長に一任願う旨をお諮りいたします。共産党が反対でございます。次いで議長が賀詞を朗読されます。
 次に、動議により、地方分権の推進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して中馬弘毅さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、村田自治大臣の発言がございます。
 次に、日程第二につき、志賀安全保障委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、社会党及び共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、中馬地方行政委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四及び第五でございますが、ともに委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略することをお諮りいたします。一括して、浦野厚生委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、亀井逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、平沼農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十二号
  平成五年六月三日
    午後一時開議
 第一 皇太子殿下結婚の儀に当たり賀詞奉呈の
    件
 第二 自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
    二十三回国会、内閣提出）
 第三 地方交付税法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第四 社会保険労務士法の一部を改正する法律
    案（厚生委員長提出）
 第五 調理師法の一部を改正する法律案（厚生
    委員長提出）
 第六 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第七 農林物資の規格化及び品質表示の適正化
    に関する法律の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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