まだ少し時間があるようですから、パートタイム労働対策について幾つかの問題点をお聞きしたいと思います。
 パート労働法の施行から約一年たっております。しかし、東京都や労働組合の調査によりますと、パート労働者の待遇改善は余り進んでいないようであります。
 まず、パート労働者の意義、それと現在置かれている現実、こういう点について大臣の基本的な考え方なり認識をお聞かせ願いたいと思います。
少子化あるいは高齢化社会が進展いたします中で、介護の制度は非常に大切だと思います。
 特に、労働省といたしましては、職場の生活と家庭の生活が両立いたしますように支援をしていきますためには、重度被災者を含めまして介護の施策を充実させていくことが非常に大切だというふうに思っております。そのためには、現在あります諸施策を十分徹底するようにこれから啓発、啓蒙に努めてまいりますと同時に、利用される方の負担もできるだけ多くしないように配慮することが必要ではないかと思っております。その点につきましては、他の施策との関係も推移を見ながら十分配慮していかなければならないと思っているような次第でございます。
これらの施策はいずれも重度被災労働者や家族にとっては大変有効な施策でございまして、大いに推進していただきたいと私も思います。
 しかし、さっきから言っておりますように、せっかくの制度ですから、その人たちにとって利用しやすいようなものにしてもらわなければ困ると思うんですね。ですから、仮にも余り利用せずに予算が余ったりするような結果にならないようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、大臣のお答えをひとつお願いします。
重度の方々の要する機器、いろんな機器がございます。入浴のための介護のもの、例えばポータブルの浴槽であるとか、あるいは入浴用のリフターであるとか、あるいは少し大がかりなものでは入浴用の昇降機であるとか、いろいろございます。またポータブルのトイレあるいは介護のベッドであるとか、いろんなものがあるわけでございまして、価格の方も多様な幅にわたっているわけでございます。
 これにつきましては、大変多様なものがございますが、今申し上げましたような額、他の類似の制度等も考えまして、こういったようなものの中で三割の自己負担という制度で行いますれば、十分にこのような人たちの介護の機器の需要に対応していくことができるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
大体三万五千円の範囲内で間に合うんですか。それ以上はもう自己負担になるわけですね。その点ほどうなんでしょうか。平均的な重度の介護という場合を想定した場合にどうでしょうか。
機器によって大分いろいろ値段の違いもあるようでございますが、私どもはレンタルの限度額を三万五千円といたしまして、これを上限に料金の七割を国が負担する、逆に申し上げれば本人の負担を三割していただき機器が借りられるようにいたしたい、このように思っております。
関根先生のおっしゃるのも、それはそれなりに一理あると思います。先ほど私が申し上げたのは、宗教の問題というのは著しく個人的であり、また、個人性という言葉は最近使われるようになりましたけれども、個人性というものを持っておる。それぞれの信仰というのは個々の人間が持つ。そういう意味で、非常に自分自身の問題であり、その地域に密着する。そういうところから宗教の問題というのはもともと発生してくるわけであって、民主主義を先ほど話しましたけれども、これは皆さんも御案内のとおりでありますが、イギリスにおいて民主主義のルーツを見出すとするならば、それは自治がどこまでも基本になっている、これがすべてのベースだと。
 だから、宗教心を持つ持たないという以前の問題として、私がきょうお配りした後に書いておきましたけれども、ビリーフシステム、私は宗教とあえて書かずに、レリジョンと書かずにビリーフシステムと言ったんですが、それぞれの人間というのはやはり信念体系というものが正常に機能しておらなきゃならない。そういうベースにあるものとして宗教というのはあるだろうと思うんです。生きることに直接宗教心を持たないにしても、ビリーフシステムというものがなければ人間はおかしくなってしまう。そういう意味で、私はこの宗教の問題というのは民主主義にもつながっていくと思うんです。非常に土着のものであり、また個々の生活に根差しておる。
 そういう意味で、まず最初に興ったときには文部省まで届けなくても、本当に素直に自治体でスタートしていいと思うんです。だけれども、これはやがて大きくなっていく。それはたった二県かもわかりません、一遍にばんと広がらないで。そのときにはまたそれなりに認証をしていく。そのときにちょっと変なものがあれば、先ほど認証基準のことを先生お尋ねになっていましたけれども、オウムは例外であって、これからは認証においてもかなりみんな慎重になっていくんじゃないか。だから、今回の改正においてぽんと文部省に行くというのは、言葉は悪いですけれども、いっか来た道にならぬとも限らない。だから、まずできることは、二つ三つに行くところであれば、それぞれに届け出また認証を得ていくということが私は基本じゃないかと思います。先生のおっしゃることも理解できます。
 それから情報公開なんですが、これは公益法人の場合、私は学校も経営しておりますから学校の立場から言いますと、私のところなんかは学校会計は全部報告しております。そして、後援会のものも全部報告しております。そういうことをしていない学校もあるようですが、これは自主的な我々の努力によって情報公開をしている。私学の場合は、これも公益法人の一つですけれども、建学の精神というのがあって、それを高揚していくというのも一つの自治であります。
 私はまず公開しろと、オウムのようなああいうことをやれば、これは例外であって、先ほども申し上げましたとおりまじめな宗教法人もあるわけであって、まず先に何があるかというのは、もっと自分たちの中のものを出しなさいと。それをみんな出さないというのであれば、そのときに法の網をかけていかなきゃならないのであって、今回のように、たとえやわらかいものであってもそういうものを出す前に、それぞれが法人格として公益法人として認められているのだから、みずからの責任においてまず公開するんだということを先にやってほしいと、そういう意味で申し上げたわけです。