もし誤解がいろいろな御批判の中にあるとしますならば、私どもの御説明申し上げます努力が足りないのかもしれませんが、この住専問題処理に投入いたします公的資金は、住専に対する債務の履行を怠っているものを一人たりとも、一円たりとも免責するものではないということを申し上げてまいりました。十三兆の債権全部を対象にして強力な回収を行わなければならないということでございます。
 また、今日のような深刻な状況に立ち至りましたことについての責任は、債務者、住専の経営者、母体行の経営者、そして金融機関として農協の系統金融機関の経営のあり方を今後どう考えるかという問題もございます。
 また、その時々に的確な判断を監督官庁として下せなかった行政の責任、政策の決定に当たっての政治の責任、こういった問題がきつく問われなければならない問題であると思っております。
 私どもは、住専問題の処理の方針を提案いたしますに当たりまして、内閣として積極的な情報の開示、強力な債権の回収、そして責任の明確化ととるべき責任をきちんととらせる、法的責任については徹底的に追及する、そういうことを通じて国民の皆さんの御理解を得つつ、この問題を終局させなければならない、このように考えたのでございます。
 また、対外的にも、既に昨年の十月のＧ７において武村前大蔵大臣が年内、昨年の年内であります、に対策を樹立することを日本側の方針として説明されており、私が一月二十日に参りましたＧ７においても我が国のとります住専問題処理方策について説明をいたしました。このことに対してＧ７各国においても理解を示し、その成果が上がることを期待されていたと受けとめております。そして、この住専問題の処理方策が政府において決定を見る段階においてジャパン・プレミアムは〇・五から〇・一を割りまして、今日ではもう間もなくジャパン・プレミアムは完全に解消するという段階まで参っております。
 私どもは、全般的な将来にわたっての国益を考えながら、この問題に真剣に、そしてこれを先送りしてさらに傷口を大きくすることがないよう対処しなければならないと考えているのでございます。
今六十一年夏を訂正されて九月三十日までと言ったって、九月二十五日はもう日本にいらっしゃらないのでしょう。いなければ書けないんじゃないですか。もうちょっと時期は絞ろうと思えば絞れるということだと思いますけれども、そこについても実はあいまいなように、一体だれが書いたのかということにつきましてはいまひとつはっきりしないわけでありまして、従来これ、総理は手元にないということで出さなかった、出せなかったという経過の中、かつてあった経過というものが、もしかするとこれは河合さんが書いたんじゃなかろうか、こういう疑問が一般にありました。いなかったのですから、服部さん書けないでしょう。あるいは最近の、今度の文書から見ると、松本さんかもわからない。
 こういう、一体だれが書いたかわからないわけでありまして、私はこの問題については、やはり総理の主張の一番最初のところ、これは、宮澤喜一という名前は服部さんが書いたんだということを明らかにするためにはそんな難しい問題ではない。筆跡鑑定して出していただけばよろしいんじゃないでしょうか。この点については、服部恒雄元秘書及び松本雅雄秘書から直接の事情聴取をする証人喚問等も必要だと思います。それから、筆跡鑑定をして出していただいたらどうかと思いますけれども、出していただいたらどうでしょうか、この点伺いたいと思います。これまた委員長の方にお取り扱いについても相談していただきたいと思います。――今の取り扱いを含めてなお私の方から質問した上で、少しまとめて資料とか証人については要求したいと思っています。
 さて、この売買約定書第五項を見ると、受け渡しの期限というのは六十一年九月三十日になっています。受け渡しの期限でありますから三千万お金を払った、そして株を受け取らなきゃおかしいということについて一体どうなるかという疑問が当初からありました。十二月一日の総理の答弁の後、この問題について江副さんが証人に出てきた、十二月六日の参議院の税特であります。ここで新しい問題が江副さんの方から明らかにされました。
 矢田部議員が聞いているのですけれども、「宮澤さんの関係で一万株が渡っていると言われているわけですが、この関係は融資でしたか。」という質問に対し、ファーストファイナンスの融資の問題です、証人は、ファーストファイナンスが関与していたというふうに報道されておると、恐らくそうではなかったかと推測していますと、江副さん、そう答えました。そうして特に株のやりとりがない、お金は払ったことになっている、しかし株が来ていないということから見ると、服部さんがファイナンスを受けておれば株券は来なかったという、こういう説明をしております。
 これだけじゃなくて、これは他党の方の質問なんですけれども、こういう問題については、ファイナンスを受けますということについてはあらかじめ服部さん側に説明しておいたんですかというやりとりで、もし必要があればファイナンスの道も開かれているように話をしてきたというふうに話しました。最終的に、なお確認して、服部さん、ファイナンス受けたんですかという質問に対しても、恐らくファイテンスの融資を受けたのではないかというように記憶している、こう言っているんです。ところが、総理は、ファイナンスは受けていなかったという答えのようです。我々は、率直に言いまして、なぜ総理の場合だけ別のがあり得るんだろうかということは初めからの疑問です。
 実は、当時ドゥ・ベスト関係で株を買い受けた皆さんの取り扱いを見ると、この九月三十日、同じ日に二枚の書面、二枚じゃなくて実は何枚があったわけですけれども、大体内容につきましては、株式売買約定書、もう一つ大事な文書として金銭消費貸借契約書、ファイナンスの融資の関係です。不動文字でほとんど印刷されておりまして、会社の名前については、売買約定書については株式会社ドゥ・ベスト、消費貸借の方についてはファーストファイテンス株式会社と、こうなっていて、全部皆さんはファイナンスを受けている、だから株を受け取ってない。総理の場合にも株を受け取ってない。ということであるとするならば、当然ファーストファイナンスの融資を受けたんじゃないか、こういうように読めるわけでありますけれども、今でも総理としては、ファイナンスからは受け取っていないという立場を堅持されるんでしょうか。この点について、事実関係についていろいろ調査したようでありますから、お返事をいただきたいと思います。