確かに、椎名委員御指摘のとおり、新経済社会七カ年計画につきましては、いま経済企画庁からお答えがありましたように、各方面いろいろな意見がございます。わが方といたしましては、財政収支試算というのをここ五年出してきました。これがぽしゃってしまうと出す基礎がなくなるということで、いま御指摘がございましたように、成長率の問題と鉱工業生産指数と卸売物価、それだけのフォローアップ作業でお出しいただいたものを基礎にしてこの財政収支試算をつくったことは事実であります。したがって、最終的に変わっていませんのが、五十四年から六十年までに公共投資をおおむね二百四十兆、そのままになっておるわけです。六十年、社会保障移転一対国民所得比一を十四カ二分の一、租税負担を二十六カニ分の一、それらは残っておるわけであります。したがって、これにつきましてこれから経済企画庁が中心になられましてフォローアップは毎年やっていただくわけでありますが、これそのものの議論も、いまの御答弁を聞いておりましても恐らく行われるであろうと私ども推察しております。
 一方、財政計画というのは、経済社会七カ年計画が一応の下敷きにあるべきものであろうとは私どもは考えますが、先ほど来お答えいたしておりますように、後年度負担というものを予測いたしますと、各省で見れば、後年度にわたると自分の省の予算がそれによって拘束されるのじゃないかというようなことがあって、理解を得るための時間がかかるわけでございますので、とにかくその作業を濃密にやっていきまして、先ほどお話し申し上げましたように、どんなものが提出されるかというようなお答えまでまだできなくて、少なくとも作業の報告は五十五年末までには行いましょう、こう言っているわけでございます。したがって、これは経済社会七カ年計画を全くネグったものではないというふうに理解していただいて結構ではなかろうかと思っております。
そこで、大臣に伺いたいのですが、先ほど、公債発行の減額の問題に関連して、減債計画を立てる、あるいは、それは無理だとしても、財政計画というようなことを後年度負担を勘案しながらことしの末ぐらいまでには何とか報告できるようにしたいというお話でございましたが、このお考えのあり方というのは、私の聞いているニュアンスでは、もうこの前のは一応忘れて新たにそういう計画をこれから積み上げていこうというふうに聞こえましたが、いかがでございましょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の昭和五十五年度の公債発行特例法案並びに修正案に対し、反対の討論を行います。
 その理由の第一は、国債の大量発行を進め、財政危機を一層深めるからであります。
 政府は五十五年度予算を財政再建元年と称し、国民に対する所得税実質増税や大規模な公共料金の引き上げ、福祉予算の切り捨てなどの犠牲を強いる一方、法人税率引き上げの見送りや軍事費、大型プロジェクト予算などの確保で財界の要望に応じております。予算の歳入、歳出にわたる見直しは財政危機の実態から見てきわめて不十分であり、しかも反国民的なものです。今回の国債大量発行は、その結果であるばかりか、政府の大企業優先の経済政策の継続を保障するものにほかなりません。
 第二に、国債の元利金支払いのための国債費を大膨張させ、将来にわたって新たな国民犠牲を強めるものとなるからであります。
 五十五年度予算でも、国債費は五兆三千百四億円で実に予算の一二・五％を占めていますが、特例国債の本格的償還が始まる六十年度以降は十兆円をはるかに上回る額となることは自明であり、政府においてすら五十五年度以降十五年の国債費総額は二百二十八兆円との試算を示したほどであります。この巨額の借金返済のための財源確保策として、政府がまたまた一般消費税など国民への増税計画や福祉、文教予算の切り捨てを画策することは必至であると言わなければなりません。本案は国債費の膨張を招いて財政圧迫を強め、政府の国民犠牲を合理化する口実をつくるものにほかならないものであります。
 第三に、金融市場を圧迫し金融行政をゆがめるばかりか、インフレ要因を拡大することになるからであります。
 すでに国債の発行残高は五十六兆円に及び、今年度末には七十一兆円、国民総生産の二八・七％にも上ると見込まれております。このように巨額の国債を低利で発行、消化させてきた条件はすでに崩れてきております。現に昨年夏以来六・一国債が市場で大暴落し、新規発行ができなくなる事態となったこと、世界的な高金利への移行とも相まって国債の金利も大幅な引き上げを余儀なくされております。
 さらに、国債引き受けの主体となるシンジケート団、特に金融機関においては国債の売却損、評価損による経営圧迫が表面化し、経理方式の低価法から原価法への切りかえなど、小手先の操作では対応し切れない問題を引き起こし、ひいては中小金融機関の経営深刻化の事態さえ招くに至っております。しかも、最近の景気の動向のもとで民間の資金需要も上向きつつあり、クラウディングアウト拡大の危険性は一段と強まっております。
 政府は、日銀や資金運用部資金、国債整理基金などをも動員して混乱する市場に対処しようとしていますが、日銀の買いオペや政府信用の拡大は、現下のインフレ基調の経済情勢に一段と危険な拍車を加えるものとなることは明白であります。かかる法案は断じて認めがたいものであります。
 いまや事態は、国債の種類の多様化や発行形態の変更ではとうてい対処できない事態となっていることは明らかであります。戦時をもしのぐ大量の国債の発行を厳しく抑えることをおいてほかにこの事態の根本解決はあり得ません。そのために、税制、財政の根本からの見直しを進め、国民本位の経済の再建、財政健全化を図ることがいまこそ緊急に必要であります。
 財政危機を招いたばかりか、その危機の深刻な事態に真剣に対処せず、当面の糊塗策によって国民を欺瞞する政府の無責任な態度に対し、この際、厳しい反省を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）