この負担率につきましては、いわゆる税制の改正等いろいろなことで、地方財政とか国の財政とそうですが、それが今日の状況と全く違った状態になるということであればそれは別でございますけれども、今日の税財源配分の仕組みを前提として考えれば、この三年間の暫定措置というのは、六十年、六十一年にとられたような形の補助負担率の変更はしないということを意味するものであると考えておりますので、その中で個別にそのような状況は、現在の段階では私、考えておりません。
個別的な見直しと称して、例えば三割も五割も地方負担がふえることになると、これは覚書の国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置に該当してくると思いますが、いかがでございますか。大蔵、自治両大臣にお伺いをしたいと思います。
今もちょっと私も相談しておりましたが、事業費、例えば予算編成に当たって緊急公共事業をどかっといこうとかいうようなことになりますと、それに対応してふえていくということになりますが、今保田次長がお答えしたことで、私も大体、そう大きな変化をもたらすほどの経済情勢、プラスにおいてもマイナスにおいてもならぬのではないかという感じがしてはおります。
今回御提案申し上げております補助率の一括法案によりまして地方財政に対して大きな影響を与える、その金額は御指摘のとおり一兆一千七百億円程度でございます。この金額が現在のこの法案そのままで六十二年度に地方財政に対してどのような金額の影響を与えるかということですが、これはまさに来年度予算編成におきまして補助事業の、あるいは直轄事業の予算額がどうなるかにかかわる問題でございますので、現時点では何とも申し上げられない。しかし、いずれにしても六十二年度予算編成が非常に財源豊かで直轄事業なり補助事業の予算額が一割もふえるというようなことは恐らくないのではないかそういうふうに考えております。
私が批判をしている今のこの体制でどういうことが起こるかということは、きょうは繰り返して申し上げませんけれども、私はその現行制度によって引き起こされる事態の体験を持っておりますので、こういうことを申し上げるわけです。
 一言で言うならば、郵政大臣という行政府の幹部、そして今の日本の制度でいえば政府・与党という関係の中で、国会もまた与党多数という原理で動くのが通常でありますから、そういう中でその与党の中から出てこられる郵政大臣というその方が、まさに権力を握っている人が電波を割り当てるということになれば、その郵政大臣、そしてその背後におられる政府・与党、この権力の側に不当に、いや権力の側にとって不満あるいはおもしろくない、こういう報道があった場合にどういうことが起こるかということをお考えいただきたい。そのことが非常に問題になるからであります。
 しかし、このことはきょうはこれ以上触れませんが、今お話しになりましたように、電波監理審議会、しかもその委員は国会の承認を経て郵政大臣が任命をするということだからいいではないかというお話がありました。歴代郵政大臣は、同じような御答弁をされてきたわけです。
 そこで、私は前回の委員会で、それならばその電波監理審議会の討議の内容をこの委員会で公表していただきたいということを申し上げましたところが、前の左藤郵政大臣の御答弁で、それは今までの慣例にないというような意味のことで拒否の御答弁がありました。そこで、大森委員長初め理事の皆さんの御協力がありまして、理事懇談会でこのことを討議をいたしまして、皆さんの御理解を得まして、必要である場合には個々の問題について委員が郵政当局にただせば、その部分については教えましょう、知らせましょう、こういう意味の話が、理事懇談会に出席をされた官房長によっての発言でそういう方向になったという経過があります。
 しかし、私はそこで改めて電波監理審議会議事規則という、この中にもちゃんと載っておりますけれども、その六条にはっきりと「会議の議事は、議事録に記録しなければならない。」、「議事録には少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。」、「一 開催月日及び場所」、「二 開会及び閉会の時刻」、大変細かいんですね。それから「三 出席した委員の氏名」、「四 議題」、「五審議の経過の概要」、「六 議決事項」と規定をされているわけですね。
 この中で郵政当局がこの内容を公表できないとおっしゃる部分があるとするならば、五の「審議の経過の概要」というところなんじゃないだろうかというふうに思われます。あとは、いっどこで開かれてだれが出たかなんということは委員はわかっていることですから公表できないはずがないんでありまして、そうしますと、ここにも電波監理審議会の開催状況という資料がありますが、これにもほとんど内容を除いては出ているんですね。だから私ども知ることができる。ということになると、その「審議の経過の概要」というのがどうもひっかかってくる。非常に悪意に解釈するならば、余り何にも審議していないから出すのが恥ずかしいんじゃないかと私は思ったことがあるんです、率直に言って。そういう部分があることも事実だろうと今でも思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう規則があって、ちゃんとできているんですから、私は気持ちの中ではこうしたものをこの逓信委員会、国民の代表という形で選ばれている国会議員に対して知らせるのは当然でないかと引き続き思っておりますが、理事の皆さんの御協力をいただいて一つの結論が出ておりますから、それに従ってきょうはこれから若干のことを伺ってみたいと思います。
 具体的に申し上げますと、一つは、東京と大阪のＦＭ放送、ラジオのＦＭ放送の民放第二局の開設についての経過と、これからどういうふうになっていくのかということなんですね。
 これについてはここに資料をいただきましたけれども、昨年の九月二十日に当時の左藤郵政大臣から電波監理審議会の会長に対して諮問が出されました。こういう第二局を認めるということはいかがかという諮問が出されまして、すぐに答申が出ております。驚くべきことに、九月二十日、同じ日に答申が出て、これの印刷までできているわけですね。そういう状況であります。これが電波監理審議会の審議と称するものだということがこの辺で明らかになるわけでありますが、この東京と大阪のＦＭの開設についてはよろしいという答申が出ましたけれども、現在、どういうことになっているかということをまず事務当局からお答えいただきたいと思います。