先生御指摘のように、平成元年に民間調査機関が調査いたしました調査によりますと、首都圏に勤務する地方出身の勤労者の三四・二％は出身地への就職意向というものを持っております。また、六十三年に私どもが委託調査をいたしたところによりますと、東京におります勤労者のうち、いい仕事があれば地方に移住して地方で働きたい、あるいは老後地方で働きたいと思うなどの何らかの意味で地方志向を有している者の割合というのが四二・七％、四割強に上っているわけでございまして、基本的には、こういった傾向はこのままであれば続いていくのだろうといううに考えております。
よろしく御配慮のほどをお願いをしておきたいと思います。
 次に、雇用環境整備地域の問題に質問を移りたいと思います。
 この四年間の経済情勢は、何度も言われておりますように、一変をしたというふうに言ってもよろしいと思います。好景気の持続が記録的なほどに続いている、こういう時代であります。しかしこの間、雇用状況もかつてないほど変わりましたけれども、とりわけ若者を中心とする勤労者の労働に対する意識も多様に変化をしてきた、こういうことも言えるのではないか。三Ｋ時代というふうに言われて久しくなっておりますけれども、いずれにしましても、今回の法律改正というのがこういった好景気のもとに行われる。今般の法改正では、新たに雇用環境整備地域を設定して地域の雇用促進を支援する、こういうふうに目的がなっているわけでありますが、新しい発想として環境整備地域を設定された眼目、ねらい、これらについて御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、地域の雇用構造が改善された、そういうふうに認定される条件が、局長も明確にお答え申し上げましたように、前提であると思っております。もちろんのこと関係機関、団体等ともしかるべき連携をとらなければならないし、さらにまた、ただいま局長答弁申し上げましたように、経過措置等におきましても説明のとおりでごぎます。
この間のこの法律による影響というのは極めて大きかった。とりわけ中小零細企業の方々がこの法律で援助を受けたという実態は、御説明がありましたとおり、極めて大であったというふうに思います。これは地域においても事業主においてもそうであります。したがって、この法律の改正によって短縮されるのではないかという心配を持っている地域と雇用主というのは、大変多くの地域の方々に及ぶのではないかというふうに思います。そういった意味では重要な問題でありますが、今局長から御答弁いただきましたけれども、大臣からも、短縮措置を講ずる場合についての見解について、決意についてお願いをいたしたいと思います。
指定期間の短縮につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、雇用失業情勢が著しく改善するなど、その地域の雇用構造が改善されたと認められることをその条件とすべきであると考えておりますが、この指定期間の短縮の際には関係者の意見をよく配慮すべきであるということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、指定期間というものは政令の中に盛り込まれるわけでございまして、短縮もまた政令によって行うものでございます。それまでの過程で中央職業安定審議会の意見を聞くことになりますし、また政令で行うということでございますので、法律上も「都道府県知事の意見を聴かなければならない」ということになるわけでございます。こういったような十分慎重な手続をもって対応すべきものというふうに考えております。
 さらに、指定期間が短縮されました場合には、この法律の二十七条の規定に基づきまして適当な経過措置を設けることといたしております。したがいまして、先生ただいま御指摘のような御趣旨は当然でございまして、この経過措置の中で十分そういったことを考えていくべきであるというふうに考えております。
この法律の後に決定をするということであります。先ほども申し上げましたように、地域指定というのは一定の基準のもとに指定を行ったわけでありますから、雇用対策の実行に伴って状況が好転すれば卒業もあり得る、これは当然のことであろうというふうに思うわけであります。しかしながら、これまた何度も申し上げておるところでありますけれども、現在指定されている地域はそれなりにかなりいろいろ難しい問題を抱えているということが想定をされるわけであります。したがいまして、多少改善が見られた、好転をした、こういうことになっても基盤そのものが安定しているかどうかという点ではなお不安が残る地域も多いのではないかというふうに思います。
 したがって、安易に指定の期間の短縮、さらには解除、これは果たしてどうか、こういうふうに心配をするわけであります。もし短縮措置を講じようとする際には、地域の実情を勘案し、慎重に、しかも地域の関係者の意見を聞くことは言うまでもありませんけれども、また経過措置等についてもこれは当然とられてしかるべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでありましょう。
御質問の短縮の基準につきましては、現在、当該地域におきます求職者が相当数減少する、かつ、求職者の総数に比しまして雇用機会の不足する状況が著しく改善された、非常によくなったと認められること等を考えておるところでございますが、現在指定を受けております雇用開発促進地域の中にもこうした地域が見られるというふうに考えておりますけれども、具体的な地域につきましては、この法律の施行後、それまでの状況を見て確定していきたいと考えておるところでございます。
御指摘の総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」におきましては、用途地域制度について、用途規制は緩やかであって、一部地域で競争力の弱い住居系の用途が駆逐されるという問題が生じていることから、土地利用規制の詳細化を図るため、用途地域制度の改善を図るべきであるとの指摘がなされております。建設省といたしましても、このような問題に対処して、適正な用途規制によりまして住居系の土地利用の保護を図ることが都市計画上の重要な課題であると認識しているところでございます。
 去る八月八日に出されました都市計画中央審議会の中間報告におきましても、住居系用途地域における商業・業務系土地利用の無秩序な進出を防止し、また東京などの大都市の都心部等におきまして商業・業務施設と住宅が調和して併存する形で立地することを促進するなど、住宅の確保に資する方向で適切な用途規制が行えるよう用途地域制度を見直すことが必要であるというふうに書かれておりますし、今後審議会におきます検討も踏まえまして必要な制度の見直しを行っていきたいと考えております。