公共下水道とかしゅんせつとかについての建設省さんの方からの御説明は時間の関係で省きますので、関係の方はお帰りになって結構です。
 その状況を見てということですけれども、これは市街地の静かな住宅地区の中ではかなりな問題になっているわけですよ。千葉県の北部、これは局部的なことを申し上げるわけですけれども、住宅地区の中にスナックとかあるいは喫茶店とかがあるわけです。そういうところで、いまほとんど時間的にも無制限にカラオケ等の音が響いておるということでかなり問題になっておるわけです。そこで、先進的な市町村等では条例をつくっておる、都道府県でも条例をかなりつくっておるようですけれども、その条例だけではもう十分ではないという住民の側からの苦情がかなりあるわけです。環境庁にももちろん行っておると思いますけれども、そういった点でこれはもうこのまま放置してはいけない段階に来ているのではないか。何らかのもう少し強力なというか統一的な措置が必要ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、非常に地域的な特色が多いものですから、まず私ども、その当時あったいろんな条例を取り寄せましてこれを横にながめました。また、大体この辺が最大公約数、ぜひおやりいただきたいということをお示ししてございますし、また、県の方でいま条例改正の準備をいろいろ進めてもおりますので、ひとつこの動きを少し見守って考えてみたいというふうに考えております。
条例ですと自治体によって皆違うわけですね。都道府県の条例ですと、都道府県の境界を境にして甲と乙ではすべての取り扱いの基準が違うし、また、罰則があっても罰金の額も違うということになるわけです。地域的には確かに騒音の発生する状況は違うでしょうけれども、住民が受ける被害というか、その受ける方の立場からの影響はこれは同じだと思うのですね。そういった意味で指導方針なり条例だけで果たして実効ある取り締まりができるかどうかという疑問があるのですけれども、これはどうでしょうか。
一つには、これは非常に地域的な特色が多うございます。したがって、私ども、これはむしろ条例でおやりいただいた方がいいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、いままで県あるいは市によりましてはかなり条例でいろいろやってきたところもございますので、この辺の足並みをそろえるという意味で条例の準則のようなものを出したということでございます。
この方針によりますと、法律ではなく指導方針ということですね。なぜ法律ではできないのか、指導方針で十分に効果を上げることができるかどうか、ちょっと疑問な点があるのですけれども、その辺はいかがですか。
飲食店の深夜営業騒音につきましては、これは騒音規制法で、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な措置をとる、こういうことになっておるわけでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、最近非常にこの苦情が多いものですから、県条例の改正のときの留意事項としてお示ししたわけでございますが、中身につきましては、営業時間の制限、それから音響機器の使用時間の制限、音量の規制基準の設定、これが骨子になっております。
環境庁のお考えによりますと、これは「地方公共団体における深夜営業騒音等の規制に関する配意事項」ということで、環境庁大気保全局から、これは通達ですか、指導方針としてですか、出ておるようでありますが、これによると、法律にはよらずに地方公共団体の条例で規制をしていこうという考え方が基本になっておるようでありますけれども、この配意事項、環境庁が指導されておるこの考え方の内容をちょっと伺いたいのです。
この問題は、世の中でやかましく言われ始めたころからわれわれは重大な関心を持って、産業の公害とともに、日常の生活の中から出てくる騒音ですから、特にこれは飲食店の営業等、そういうことに関係してくる問題でございますので、各都道府県全部に通知を出しまして十分に調べました結果、去年の十月三十日に一つの基準をつくりまして、通知を各都道府県にずっと出しまして、それぞれ地区的に事情もありましょうから、ひとつこれを物差しにしてお考え願いたい、こういうふうにやったのですが、御承知のとおり幾つかそういうようなことで動きがございますが、今後とも地方団体において適切な規制が進められるようにわれわれは見守っていきたい、また働きかけてもいきたい、こう考えておるわけであります。
いま太田委員から御質問ございまして、特に金利の問題のお話かと思いますけれども、これは郵便貯金法におきまして郵便貯金の金利の決め方が書いてあるわけでございます。預金者の利益の増進、それから民間の金融機関の利率についても配意をしながら決めなさい、こういう書き方がしてあるわけでございます。したがって、新しく金利が変わる場合には郵政省においては郵政審議会に諮問して決める、民間の金利は大蔵大臣が金利調整審議会に諮問して最高を決めていく、こういう二つの決め方が現行あるというのを二元化と通常言われているわけでございます。
 しかし、実際どういうふうになっているかといいますと、これが別々に決められた場合には大変な混乱が生じてくると思うのです。どちらが高くどちらが低くなってもそちらの方へ預貯金が動きますので、これはどこかで調整しないといけない。したがって、郵便貯金法でも民間の方のそれを配意をしてやりなさい、こういうことで現行は調整をされながら両方の預貯金の最高金利というものはいまは六・五％で統一をされている。したがって、こういう方法でいいのではないか、こういう方法が一番いいというふうにわれわれは考えているわけでございます。
 そこで、時間がかかるじゃないかという話があるのです。そういうのもいいけれども、どんどん適当な時期を外していくのじゃないか。しかし、最近では、昨年の十二月、それからことしの四月に金利の利下げがございましたけれども、そのときには数日で調整が行われまして金利全般の政策には影響はなかったというようなことでございますので、このやり方をさらに続けていくのが一番いい、こういうふうに考えております。