これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、逓信委員会においてただいま審査中の内閣提出、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電気通信審議会の答申にうたわれておりますように、電気通信分野においては今後競争原理の導入により、複数の電気通信事業者が出現する状況が予想され、したがってと書いてあるわけです。それが前提になっておるわけでございますので、まず私どもは、その電電改革三法によって競争原理を導入し、複数の事業者ができるような環境づくりをぜひお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それは道なんですよ。要するに、長期指針に基づいて電気通信事業は将来このようにしていきます。そのために民営化し活性化を図って民間の活力を導入していくのだ、それにはこういう施策もしていくのです、したがってこの電電改革二法案を審議してくれ、これが当たり前じゃないですか。その指針を出さずに、まずこれをやってくれ、これをやってくれたら指針を考えるのだ、そんな論理ないでしょう。大臣いかがですか。
この高度化の指針というものは、あくまでも競争原理の導入によって、複数の電気通信事業者が出現する状況がつくり出されること、それを前提に指針をつくるように求められているところでございます。したがいまして、今回の三法案が成立いたしますならば、まさにそのような基盤が成熟いたすわけでございます。したがってそれを受けまして、新しい電気通信をめぐる環境の中で高度化の指針をつくるわけでございますので、私どももできるだけ早急に二十一世紀に向かっての指針をつくるべく大臣から作業の指示を受けておりますので、今鋭意やっておるところでございます。
要するに長期構想、長期指針もできない間にこんな法案を出されても困りますよ。構想の中で法案を出されて、この法案がよし国会で承認され可決されたときには、このような施策で新たな電気通信事業の育成策、新規参入業者に対する育成、これもこのようにしますというものはきちっと認知されたもの、政府で決まったもの、その段階の中の一つのステップとしてこの法案が出てきて当たり前なんです。指針がないのにこの法案を審議せいと言う。大蔵に聞いたら、直ちに来年度から民営化され、競争原理の導入のもとに活性化が図られ、活発に研究開発がされ、どんどん施設が進んでいかなければ意味がないのに、それに対する対応は何も考えていません、そんな時期ではありません。これは会社をつくるだけで、当初民営化をする目的は全部だめじゃないですか、意味がなくなるじゃないですか。これはどうですか。
国みずからが策定するわけですけれども、通信行政を主管している郵政省がその発議をいたさなければなりません。先ほど来大蔵省から御答弁がありますように、高度化のためには税制面、金融面、それから法制面といろいろございますので、いずれにいたしましても、予算なり税制なり法案という形で国としての意思を決定することになります。
大臣が本会議で、国がこの長期指針をできるだけ早くつくると答弁されたという意味は、要するに、郵政省の案ではなしに政府として認知されたもの、こういうものを早急につくらなければならぬ、このように私たちは受けとめましたけれども、これはいかがですか。
お尋ねの件につきまして、二点でございますが、お答え申し上げます。
 まず、労働省の行政改革についてでございますが、ことしの一月二十五日に定めました閣議決定に基づきまして、既にその一部は昨年の第百回国会で法律等が通ったことを根拠としてできるものもございますけれども、まず、組織問題について申し上げますと、一つは内部部局の再編がございます。これにつきましては、御承知のように、高齢者社会への移行等に伴って総合的な労働行政を展開していく必要があるということで、婦人局、職業能力開発局、大臣官房政策調査部の設置等を内部の組織再編という格好でやることにいたしておりまして、この七月一日施行を予定して組織令の改正でいくことになっております。また、あわせて課等の整理再編ということで、九つの課について再編削減等を図ることといたしております。
 あわせまして、出先の問題に入りますが、出先につきましては、公共企業体等労働委員会事務局沖縄支局につきまして、同九州支局と五十九年度に統合するという内容がございます。あわせまして、都道府県の労働基準局及び婦人少年室につきましては両者を統合いたしますとともに、別途御提案申し上げております地方事務官制度の廃止に伴います法改正に伴いまして都道府県に労働局を設置するということで出先の統合を図ることといたしております。また、労働基準監督署、公共職業安定所及び出張所等につきましても、それぞれ五カ年計画でその整理統合を進めることといたしております。
 また、それ以外にも、特殊法人につきましては、御提案申し上げておりますような、身体障害者雇用促進法の一部改正法案ということで、雇用促進事業団が行っております雇用納付金関係業務について、これを身体障害者雇用促進協会に全面的に移管するという内容の改正を行うこととしております。
 それで、この法改正に伴います合理化につきましては、当然のことながら、事業団で納付金関係業務を所掌しております部門の機構、定員等が簡素化されるわけでございますが、それとともに事業団と協会との間で従来重複して行っておった業務が一本化されるということによる事務運営の合理化面もあろうかと思います。ただ、この点につきましては、六十年四月一日施行を予定いたしておりますので、実際には来年度の予算編成過程の中で具体的な議論が行われることになろうかと思っております。
 以上でございまして、それぞれ労働省につきましても臨調答申に沿った改革が鋭意進められているというふうに行政管理庁の方では考えておる次第でございます。