お答えいたします。
 公社の事業別の収入支出につきましては、収入の方は、ただいまの電報につきまして予算上明らかに出しておりますけれども、支出の方は、データ通信、電話、電報その他各事業共通して要員なりあるいは設備なりを使っておるものですから、予算上これをあらかじめ算定することが非常に困難でございますので、決算の出た段階で、ある仮定を設けまして分計をして、事業別の収支を出しておるようなわけでございます。
 したがいまして、御質問の五十五年度の電報関係の支出につきましては、現在のところ、申しわけございませんが、計数としては把握をしておりません。
そうすると、こういうことですか。深夜の新しい割引をやるのは早くても来年一月一日ということになると、一千三百億くらいの減収の四分の一。ところが、ことしだけでもう一千億も増収ができたということが明らかになっているわけじゃないでしょうか。こういうことについて、監督する郵政省はその値下げの命令をさらにできるか、この辺をさっきお尋ねしたわけです。電電公社が申請をしてきて、それがいいの悪いのと、こういうことしか大臣としてはだめですか。
 そのことのために私はさらに聞きたいわけで、これは私が予算委員会で質問をしたわけですが、たとえば逓信病院、電電公社の逓信病院――これは郵政省の逓信病院もそうなんですが、十六病院で二千九百七十五ベッドで職員が二千百三人おるわけですが、収入が七十六億で支出が二百三十三億というのですから、これは百五十億も赤字を出しているわけで、一点単価八円でやっているわけです。だから、こういうものに対する改善命令とかそういうことは、監督する立場の郵政省からは出せないか。料金の値下げ命令や何かと同じように出せないか。電電公社の中からみずからこういうものを何とか直そうじゃないかという意欲が出てこないとするならば、これは監督する側から言うよりしようがない。もっとも、これは監督する郵政省自体の逓信病院もこれと同じことをやっているから妙な話で、そんな監督する立場から言えないかもしれませんが、こういう状態になっているわけです。これを改善しただけでも百五十億ももう赤字が解消するわけですから、そういうことは改善命令は出せないか。
 あるいはさらに、これは論争のあるところなんだが、たとえば私は、電報を廃止したらどうか。五十五年度の予算を見ると、電報の収入が二百八十八億ですか、これは支出は幾らになっていますか、それもちょっと御答弁をいただきたいと思う。五十五年度の電報収入は二百八十八億だが、これは支出は幾らと想定していますか。最初にそれを。
お答えいたします。
 五十四年度事業収入につきましては、年度後半からの経済の好況もございまして好調に推移をしてまいりました。四月から本年二月までの実績では、予定に対しまして九百四十億円、率にしまして二・八％の増収になっております。三月分はまだわかっておりませんけれども、この状況で推移いたしますならば、年間通しまして一千億程度の予算に対する増収は出ようか、かように考えております。
五十四年度の予算は三兆六千六百三十六億ですか、そういう予算だったですね、収入。それで五十四年度末は、三月三十一日でどのくらいな増収になっていますか、予算と比べて。
これはさっきの基準法十九条の関連とかいう問題は、指導だけではなかなかできないところがあるわけです。そこで、十九条が何らかの形で機能するような制度的なものを考える必要があるのではないかというように思いますから、これはいま答弁要りませんから、検討してくださいよ。
 それから、出かせぎ者の問題なんかにつきましても、後で本人が労災の申請をして、そして業務上になったというような場合だってあるわけですから、したがって、いろいろなケースが考えられると思うのです。えてして、いろいろなケースが考えられるけれども、現状からしてやはり泣き寝入りになっておる被災者が多いのではないかと思いますから、そういった面で、やはり制度的に何らかの方法を考えていく必要があるのではないか。これは指導するといったってなかなか指導は徹底しませんし、そう全部にわたって行き届くものじゃありませんから、そう指導しなくたって制度上しなければならぬことはしなければならぬわけですから、やはりそういう点を加えて検討する必要があるのではないかということを強く要請をいたしておきます。
 それからいま一つは、林野庁見えていますから、さっきの振動病の問題なんかに返るのですけれども、労働省がチェーンソーなどの使用方法について規制をしていますね。そして、その規制の通達が行くわけですよ。行きますけれども、私どもが現地で聞いてみますと、受けた業者がこう言うのです。通達はもらっています、だけれども、こんな通達を守っておったのでは仕事になりません、採算に合いませんと、極端に言えば。だから、これはもう一方的に無視されておるということです。そこで、やはり起こってくる可能性があるわけですね。これは私は現実に現場に行って請負業者から聞いたのです。そういう事態もありますから、いろいろな問題があると思うのです。いろいろな問題がありますけれども、やはりチェーンソーなんかはきちっと規定を守って、そして障害者が出ないようにするのが当然の話です。
 そこで、労災の労働条件等の問題に関しては労働省が指導に当たる、請負契約等につきましては林野庁がするわけでしょう。ですから、両方それぞれ分担と任務があると思うのです。その方は労働省だから、こういうかっこうでなくて、それは現場に行ってまいりますと、たとえば監督署があったって、そう奥の山まで少ない監督官が常時指導に行くとか点検に行くとかいうようなことができるわけじゃないのですから、やはり山の監督指導は林野庁の方がやれるわけです。したがって、通達が守られておるかどうかというような問題については、これは自分のところの所管ではないというのではなくて、やはり林野庁が十分監督指導をして、実態があればそれを監督署に報告する、連絡する。監督署はその報告に基づいてたとえば勧告するといったような仕組みを、行政の間同士でしっかりとつくっておく必要があるのではないか。そうでなければなかなか効果の上がるようなことにならぬのではないかというふうに思いますから、その点はどういうふうに考えているか、お尋ねいたします。