財形の持ち家融資につきましては、さきの国会で融資条件の大幅な改善をしていただきましたが、財形融資については、従来からとかく手続が複雑であるというふうな指摘がなされておりました。この財形持ち家融資の原資は勤労者の貯蓄でございますから、それ相応に慎重な手続が必要かと思いますが、やはり使いやすいものにするということが重要であると思っておりまして、勤労者にとって身近で使いやすい制度になるように現在関係省庁とも協議を進めております。
ぜひその辺も積極的にお願い申し上げたいと思います。特に今の財形法を改正した結果、持ち家融資の条件やあるいはまた大幅な改善が行われるわけでありますけれども、ここにもやはり一つの問題点があるわけであります。
 それはどういうことかというと、手続の簡素化というものをもっとやらなければいけない。今このせっかくすばらしい制度があっても、手続がどうしても複雑であり、お役所の皆さんは利用者の立場で手続をやられていないような気がいたします。そういう点で、もっと事務の簡素化といいますか手続の簡素化ができるようにしていただきたいということを強く要請したいわけでありますけれども、いかがでしょう。
これはもう御案内のように、財形貯蓄が一部零細中小企業等に不十分な面もございますけれども、今日まで順調に一応活用されてまいったのは、まず企業の賃金天引き等の事務負担、また国の税制面からの援助等によるものでございまして、そういった観点から考えましても、これら制度的な裏づけに支えられて蓄積された資金でございますから、今後金融機関に対しましては、制度運営に関して引き続きさらに協力を求めていかなければならぬと考えております。
せっかくつくられるものでありますから、今後ともこの辺については精力的に、特に中小零細のところに働きをかけて、この制度を活用できるようにお願いしたいと思います。
 あわせて、今のお話にもありました金融機関ですね。これはそれぞれ商売していると金融機関との取引があるわけであります。そういう点では、この財形によって収益を上げられる金融機関というのが出てくるわけでありますから、現在の金融機関に対する協力要請というものをもっと徹底してやれば、零細企業であっても財形というものに対する取り組みがもっと促進されるのではなかろうかと思うのです。皆さんのＰＲも必要であります。出先と言ってもなかなか限られた中でできるわけはないのです。しかし、一番メリットといいますか、日常のデーリーワークの中で、この中小零細企業の人たちが金融機関との取り組みをしているわけでありますから、その辺をもっと積極的に労働省あるいはまた他の省庁との連携をとって、大蔵省でもいい、そういう点も含めて、この辺を積極的にしていただきたい、こんなふうに思いますけれども、その辺に対する考え方をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、財形制度が規模別に見ますと中小企業に普及がおくれている。特に零細規模の事業所に普及がおくれていることは事実でございます。しかし、勤労者の福祉政策という観点からしますと、中小企業において福祉関係の施策の充実が特に望まれており、現にその必要があるわけでございます。その意味で財形制度、老後に備えて住宅、年金などを自助努力で推進する、これは中小企業の勤労者にとっても非常に重要な意味を持っておると考えております。
 したがって、私どもとしましては、中小企業、特に零細規模の事業所に普及を促進するため、私どもの出先機関を通じて積極的に財形制度の意義等をＰＲするばかりでなく、各都道府県ごとに中小企業の労務改善のための連合組織を設けて、ここに中小企業団体自体に普及を委託する。あるいは今度の法案の中身に入っております損害保険の改正案など、これは中小企業をお得意さんに持っておりまして、かなり影響力が高いと思いますので、こういう新しい制度などを生かして全力を尽くして中小、特に零細企業に財形制度の普及促進を図ってまいりたいと存じております。
その場合、現段階では、先端技術産業というのは大体三大都市圏に集中しているわけですね。それが、いま大臣御答弁になられたような傾向もある。それを見ながら、それをより一層促進していくために、または地方に誘致をするために、こういう法律、制度をつくって、大臣のお言葉で言えば、加勢をしよう、こういうことなのかもしれません。確かに、民間の活力導入という意味ではすばらしいですよ。
 しかし、現在までのやり方と違って、国がお金を持っていっていろいろなものをつくってということとは違うわけですね。そうすると、やはり企業がメリットがあるとして魅力を感じなければそこへ張りついてくれない、そしてもちろん人も行ってくれない。すばらしい頭脳を持った人たちも、そういうところへと幾ら言われても、敬遠するということになりはしないのか。自治体の努力によって立地の供給ができるようになったとしても本当に需要はあるのかしら、私はそのことを大変心配するのです。
 いままでの工業再配置法等々に基づいて、いろいろなものができました。しかし、空き地があってペンペン草が生えているという実態を私たち、幾つも見ています。似たようなことが起こらないかしら。しかも、それが一カ所なり二カ所に集中されているものならば、それはそれでみんなでやれるでしょう。しかし、恐らくいまのお考えは、十九カ所の候補地から幾つかにしぼろうという考えではないと私は思います。場合によっては十九カ所以外にも、これに魅力を感じてやろうというところがあればという枠さえも持っているわけですね。だから、どのくらいの数が適正なのか、そしてそれにちゃんとした需要が伴うのか。また各企業は、設備投資等々の計画はすでに終わっているのではないのか。それを、新たにこういうものができたからといって新たな計画を立てて、企業が行ってくれるかしら、こういう心配をするのです。自治体は自治体で、計画段階や調査段階ですでにお金を使っているわけです。これからまた一歩進めば、法律ができればもう一歩お金を使い込むでしょう。その自治体が使い込んだお金が赤字になって、また将来に財政負担となって残っていく。これでは、何のための法律かわからないということになってしまいかねません。そのことは、よほど十分な計算と対策を講じておかなければ大変なことになると思いますが、どうなんでしょうか。