もちろん今ここですぐに結論を出そうと思わないんですが、しかしいろんな基本的な考え方を国民の皆さん方にも聞いておいていただいた方がいいだろうと思っているわけです。
 この問題について最後の質問をしてみたいわけですが、それは、衆議院でももちろん議論のありましたいわゆる金融資産収益に対する課税・非課税の問題であります。
 この点は私どもは、例えば日本育英会だとか、あるいは年金を扱っていくための基金であるとか、こういうところにその収益に対して課税しますよと言ったら、これは大変だというのは我々もよくわかるわけであります。しかし、そういう基金というものの生み出す果実から出ている公益団体、公益法人と、それからそうでない団体ときちんと分けて、金融資産収益は、私たち普通の庶民というか国民は、マル優、マル特を除けば当然これは二〇％分離課税されているわけでありますから、その点はそういう形できちんと払うものは払ってもらうというふうに考えるべきではないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 公益法人等に適用されている軽減税率二七％をできることならばいわゆる一般の営利法人並みの三七・五にできないかということは、常々政府税調等では議論されていることではございますが、なかなか横とのバランスがありまして実現できないで来ているわけでございます。そういう意味で、一歩でも前進するという発想から、先生御指摘のような方向も一つの方向かと思います。
 ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、現在行われている協同組合に対する課税の関係でございますが、これは昭和六十三年の改正で導入されたものでございますけれども、所得十億円までは二七％という制度でございまして、十億円を超えますとその部分については三〇％にすると。ただし、これは協同組合等で物品供給事業に係る収入金額について三つの条件を付しております。
 一つは物品供給事業の部分が全体の収入の五割を超えていること、それからもう一つは組合員数が五十万人以上であること、それからもう一つは店舗の売上高が一千億円以上のものであること、これは一年間でということですが、こういう条件のもとに、事業年度ごとに先ほど申し上げた十億円を超える部分は三〇％という仕組みをとっておりまして、公益法人全体についてこれを広げていくということについてはいろいろと検討すべきことが残っているかと思います。
お答えいたします。
 宗教法人を含めた公益法人の課税につきましては長年懸案とされてまいりました。いろんな部門があるわけでございますが、なかなか手がつけられないで来たわけでございます。政府税調の答申等でも懸案として指摘を受け続けてきたわけでございます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 そういった中で、一昨年税率あるいはみなし寄附金等々について議論を重ねていただいた結果、みなし寄附金の部分については何とか措置ができたということでございまして、その理由はいろいろあろうかと思いますが、みなし寄附金につきましては、例えば協同組合等にはこの制度がございませんので、税率等と違って公益法人等のみを対象とできるといったようなことから、結果的にここに集約されたというふうに理解しております。
法制審議会というのは、私も商法だとか民法とかいろんなものを見ていると、何年かかったらこれはできるんだろうかというので、大変遅々として進んでいないので、そこに法務大臣に答えてもらったのは失敗したなと思って、今もお話ししようと思っていたんです。そちらの方でもし本格的にやっていただけるならできる限り急いでもらいたいなと思いますが、税法上の問題であれば、これは税法の改正ということで対応できるということで我々も対処していかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
 さて、そこから先、いよいよ今度は四つの問題について大蔵大臣、ひとつこれからお話を聞いてみたいわけです。
 それは、先ほどの与党三党の昨年のまとめあるいは昨日の答弁を聞いておりまして、これから宗教法人も含む公益法人課税のあり方を見直してみたいということでございますから、そこでまず第一点、最初に聞いてみたいわけであります。
 それは、いわゆるみなし寄附金の問題で、三〇％を損金に、みなし寄附金ということで考えていたものを二七％に今から二年前の年度改正でなりましたですね。細川内閣のときです。このときはなぜそのように三〇％を二七％に削減したんでしょうか。その根拠、理由を明らかにしていただきたい。
ただいま法制上の御議論がございましたが、この場で御議論いただいております、例えば公益法人等の軽減税率だとかみなし寄附金のお話と同様に今の御指摘の収支報告書の件もとらえるとすれば、法人税の世界の措置として対応は可能かどば思います。
ただいま御高見を承りました。ただ、法律、制度の改正につきましては、法制審議会その他慎重な検討も必要でございますので、ただいまの御意見はよく事務当局と今後検討をいたしてみたいと思います。
大変重要なこれは問題だと思いますので、法改正をするとすれば、これはいわゆる公益法人課税ですから法務省になるんでしょうか。
 法務大臣、今の私どものやりとりを聞いておってどのように考えておられるか、もし御意見があればお願いいたします。
帰化の早期処理を先般も努力をお約束したところでございまして、具体的対応策でございますが、まず大都市部、東京、大阪等は先ほど先生からも一年半程度という御指摘もございました。大都市部に特に国籍相談員を配置いたしましたり、また各種資料作成用のワードプロセッサーを導入して機械化をして迅速な事務処理を図る、あるいはまた平成七年度の予算におきまして要求いたしておりますが、国籍事務担当職員の増員を現在お願いいたしておるところでございます。
 なおまた、帰化申請の調査のあり方等につきましても、一層の簡素合理化を図る余地があるのではないかという観点から見直し作業を行っているところでもございまして、なお一層の努力を重ねていかなければならないと思っております。
 少し細かいことを申し上げて恐縮でございますが、国籍相談員についてはさらに平成七年度以降も配置をふやしていきたいと考えております。また、さっき申し上げたワードプロセッサーによる事務処理の機械化、それから帰化相談用のビデオの導入をいたしてまいりましたし、またこれも余り小さなことでございまして申しわけないんですが、帰化事件現地調査用の乗用車、これも大規模局に導入をいたしております。平成七年度、さっきも申し上げましたが、国籍担当職員の増員の現在査定を受けて増員の努力をいたしております。
 そしてまた、御指摘の日本人と結婚をされ既に子供までいらっしゃる方等についても、これはもう確認も明らかなことでございますし、でき得る限り早期に処理できるように努力を続けたいと思っております。