これは実は技術移転の方で随分考えていることでございまして、これは理科系になりますけれども、企業と協力をしてベンチャービジネスをやるにはどうしたらいいかとか、そういう問題でやはり同じような、中谷先生の場合と似たような問題がございまして、この点については条件をそろえているところでございます。
 そういう意味で、理系ならいいとか、理系じゃなければ悪い、そういうことは別にないと思っております。どちらにしても、法律上問題ない、それからモラルの上で問題がないというふうなことがはっきりしてまいりますれば、さらに積極的に進めていきたいと思っております。ただ、国立が一企業のために何かするということはいけませんので、一企業のメンバーにお手伝いとして入るにしても、社会全体のためにということであるべきだと思っております。
やはり私は、開かれた大学というふうに標榜しておりますから、国立大学から知識や人材が社会に進出していくことはとても大事なことであると、先生も今そのようなことをおっしゃってくださいましたけれども、やはりそれは社会還元であるというふうに思います。
 しかし、この中谷教授の場合のようにいろいろな御意見もあるようでございますけれども、産学協同を進めるに当たりまして、この教授の場合のように公務員法制で教育職人事を縛ることなく、また人事院にお願いするだけでなくて、文部省もこうした人材の社会進出のためのルールづくりをすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
中谷さんの民間企業との協力は私はいいことだと思っております。ただ問題は、どういう格好で協力するかということであります。さまざまな大学での研究結果を民間の企業に反映すること、そしてまた、民間企業のさまざまな問題を大学へ持ち帰って研究に役立たせる、またさらに教育に役立たせることはいいことだと思います。
 ただ、私が危惧しておりますことは、その際の報酬というふうなものはどうあるべきであるか、この点が一つ。上限があるのかないのか、どの程度が適切であるか、こういうふうな問題点。それからもう一つは、今御質問の取締役なら取締役としてのその責任というものがどういうふうに具体的にあるだろうかということであります。
 今御指摘の中谷先生の場合でありますと、破産することはないと思いますけれども、その会社が社会的に何らかの問題を起こしたときに経営方針が間違っていたという指摘が起こった、そのときにこの社外取締役はどこまで責任を持たなければならないか、その点、私は実はつまびらかではないわけです。ですから、その辺が明確になればこの民間企業との協力はいいことだと思っております。
次に、中谷巌教授の兼業問題の取り扱いについて文部省はどのように対応しているのか伺いたいというふうに思います。
 通産大臣は理系の教授ならよいというふうにおっしゃったそうですけれども、大臣も理系でいらっしゃるわけでございますけれども、やはりそう思われるのでしょうか。大臣は、中谷教授がソニーの取締役に就任した場合の取締役の責任を心配されているというふうに伺いましたけれども、取締役の責任については具体的にどのようなことを危惧されているのか、その点も伺いたいというふうに思います。
ぜひ、よりよき改善をよろしくお願いいたします。
 さて、運営諮問会議を設置して、大学運営に関しまして重要な意見を文部大臣の任命した学外者から聞くこと、これについて先ほどから種々御質問が出ているわけでございます。学問の自由にとって最も重要な大学の自治が確保されなくなるのではないか、この思いが強いわけでございます。
 大学の自治、学問の自由を確保しつつ、どのように運営諮問会議にその役割を果たさせるのか。これにつきまして、大臣は筑波大学の参与会のメンバーであったというふうに伺っておりますけれども、筑波大学の参与会、評議会制度のよい点、悪い点、その評価を伺いたいし、また、その人事委員会を評議会に取り込んだという懸念が言われておりますけれども、それについても説明をしていただけたらなというふうに思います。
午前中も御答弁申し上げましたように、この問題は長い間の懸案でございます。特に、国際化がかくのごとく進んできたときにどうするか、こういうことを今慎重に検討しているところでございまして、どういうふうに諸外国における外国人学校が取り扱われているか、このことについてもう少し調べ上げました上でさらに考えをまとめていきたいと思っております。
最後に、規制緩和、あるいは学校に、校長先生にもっと権限を与えましょう、こういう方向性が今出ております。そういうことで、学校選択の弾力化、学区の弾力化についてお伺いしたいと思います。
 確かに、東京の場合ですと、私立の小学校に一割行く、そして私立の中学に行くのは四割、もう中学校で私立に五割行きますので、要するに地元の中学校には五割しか行かない、こういう傾向性がますます強くなっておりまして、学区が一つのコミュニティーとしてだんだん形骸化していっておるという状況にございます。そういう中で、学区の弾力化をして、そしてそのことは学校間の競争にもなってくるわけでございますけれども、そういうことによって教育現場を活性化していこうということは、私は理解するところでございます。
 しかしながら、これは大都市と地方の中心都市、それとまた小さな市町村では、やはり違いが出ているんではないでしょうか。地方でありますと、まだ生活現場と学校現場というのが共通しておりますし、大体ＰＴＡのお母さんたちが参加して、今度は地域のこと、学区の仕事もやりましょうということで、地域のコミュニティーの担い手がまさしく学校のＰＴＡの方であるということから、もしこの学区の弾力化ということを推し進めますと、今度はコミュニティーの崩壊ということにもつながってまいります。
 そしてまた、もう一つは、学校の競争が、六歳の選択あるいは十二歳の選択、そういう現実に東京で行われているようなことが全国に広がっていくのではないか、こういうことも考えられます。また、もう一つは、学区の選択の弾力化ということであれば、やはりそれを進める方向であれば、学校の人事権とか予算等も校長先生が担わなければ、これは活性化しません。
 私は、整理して言いますと、学区の弾力化は地域によってこれは対応が違うだろう、こう思っておりまして、コミュニティーの崩壊というような副産物もよく考えて、市町村あるいは都道府県でしっかりとこれは判断すべきであって、画一的にこれを推し進めるのはいかがなものかというふうに考えております。