本法案につきましては、現行制度を改善充実いたしまして、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容となっているものでございますし、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
 また、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の行政機関の長として、環境影響評価の項目等の選定とか環境影響評価の実施などに関しまして基本的事項を定めるとともに、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担うことになるわけでございます。
 本法案の成立の上は、本法によりまして環境庁の責任が一層重みを増すこととなるものでございまして、国民の期待にこたえて、そして本法によりまして環境庁に課せられました役割をしっかりと果たして、適正な運用に万全を期しまして環境保全の取り組みをより確実なものにしていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回のアセスメントの法制化は、環境庁にとどまらず、先ほど冒頭に申し上げましたように、大変長年の悲願であったというふうに思うわけでございますけれども、これが制定されて、環境庁の立場もありますし、それから環境庁長官という主務大臣としてこれからの運用についてぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございますけれども、それに対しまして、これからの運用につきまして御決意のほどをお聞かせ願いまして、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
事業着手後の問題でございますが、事前の調査、予測、評価の段階で特に新規のあるいはまた未検証の技術や手法を用いるような場合もあるわけでございまして、そうした場合には非常に予測の不確実性ということが伴ってくるということでございまして、そうしたことで、影響の重大性あるいは不確実性の程度に応じましてその影響ないし効果を評価後に把握して、その結果により適切に対策を講じる、いわゆるこれを事後のフォローアップと申しますが、その事後のフォローアップを実施するということが大切でございます。
 そうしたことで、法案では第十四条と第二十一条におきまして、事後のフォローアップをどうするかというフォローアップの措置をあらかじめ準備書あるいは評価書に記載させることにいたしております。具体的には、準備蓄等に環境の保全のための「措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」を記載する、これは十四条の一項七号のハでございますけれども、こうしたことの表現で成っておりますが、これは、将来のフォローアップの措置をあらかじめ準備書、評価書に書いておく、こういう義務づけをいたしておるわけでございます。
 さらに、法律案の三十八条におきましては、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施する」ということで、必ずこの三十八条においても評価書に書いたものを実行するということになっておりまして、フォローアップが法的にも確保をされておる、こういうところでございます。
なるほどそうですか。手続法ということで、規制法とは違うということで理解したらいいわけですね。わかりました。
 それでは、このアセスメントですけれども、環境影響をあらかじめ予測して、それを評価して、その結果を事業内容に反映させることによってあらかじめ環境汚染を防ぐという、手続法というふうにおっしゃいましたけれども、言うならば未然防止法というふうに考えてもいいと思うんですけれども、環境汚染を未然に防ぐこれは非常に有効な手段であります。なってしまってからではどうにもならぬわけでございますから。
 だから、アセスメントの結果を反映していこうということなんですけれども、何しろやる前にいろいろ考えるわけですし、これ人間のやることですので、その影響評価というのが仮にちょっと予測したのと違った結果になっていくということも考えられるわけですけれども、そういうふうになった場合、そういうことに対応して事業着手後においても手続を通じて得られた各関係方面からの有益な意見が、アセスメントの結果が事業に反映されるように何らかの対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えます。
 この点について、この今回の評価法においてどのような担保といいますか、アセスメントの予測が結果と違ってくるということになった場合ということを考えての質問なんですけれども、いかがでしょうか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 前回、私は、健康保険の赤字の主要な原因の一つであります新薬シフトの解消、どうやったら新薬シフトを解消することができるかということについて質問をさせていただいたわけですけれども、きょうもその続きをさせていただきたいと思います。
 六月五日、私の質問に対しまして、つまり私は、新薬シフトを解消していくのは原価に着目をして、そして薬価が決まっていくその過程をきちっと公開していくこと、このことがどうしても必要だということで原価の公表ということを質問いたしました。それに対しまして局長は、これまでの薬価については原価を公表することはできないけれども、これからは個別の値段の決め方についても製薬企業も納得と合意のもとに原価も出ていくというふうなことを答弁なさいました。これは非常に重要な答弁だというふうに受けとめております。
 薬価というのは公定価格でもございますし、また普通の商品とは違いまして人の命を預かるもの、欠陥があれば薬害を起こしますし、使い方を間違えれば命を左右するものでもあります。この点で非常に厳密性が要求されます。しかも、製薬企業の収入の八割は国民の保険料から支払われているわけですから、この点で薬価を決める際に原価に着目をしてきちっと決めていく。
 その際には、適切な経費やマージンを考慮いたしまして、私たちは企業がもうけてはいけないというふうに言っているわけではありません。適正なマージンというのは取ってもいいわけでございますけれども、しかし今のように異常に高い薬価でもって異常に利益を得ているということについてはきちっとメスを入れる必要がある。このことをやれば、今回のような急激な国民負担増を求めなくても済むというのが私たちの主張でございます。
 局長にお伺いいたしますけれども、こういう新薬シフトをきちっと改善していく、そうすれば国民負担をしなくてもいいということについてぜひ着手をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。