もともと特殊法人というのは、御案内のように民間のいいところと役所のいいところをとってこういう制度をつくったわけですけれども、今日いろいろな批判があって、両方の悪いところをとっておるのじゃないか、こういう厳しい御批判があって、物によってはその御批判は当たらずとも速からずということがございます。しかし、これはそのままほうっておくわけにはいきません。そういうことで臨調等の御指摘があるのですが、政府としては特殊法人のいわゆる活性化については随分処置をいたしておりますから、今までとった処置については後で政府委員からお答えをさせたいと思います。
 なお、同時に、特殊法人の場合は、活性化の方策と同時に統廃合もあります。そして、物によればこれは民間法人化してしまったらいいのじゃないかというものもございます。
 それからいわゆる役人の天下りですね、これが国民の目から見てよく批判の対象になる。これは累次にわたって閣議決定等も行いまして、私は大体フィフティー・フィフティーには今日までなっていないと思います。しかしながら、ほぼそれに近い線まで、これは内閣の所管でございますが進んでおる、私はさように理解をしておる。わけでございます。その際に一番困るのは、実際は、特殊法人の待遇がよく皆さん方からはよ過ぎると言っておしかりを受けるのだけれども、さて、民間から採るとなりますと、あの待遇ではだれも来てくれないというのも実態なんですよ。そうすると勢い天下りになる。ならば私は、これは天下りで行って一向差し支えない。必要な才能のある人は行ってくれていいのだけれども、もう少し内部登用の道はないのかというふうに私は考えておりますが、いずれにせよ、特殊法人の問題について政府が今日まで取り組んでおる中身、姿については政府委員からお答えをさせたい、かように思います。
その話はそれくらいにいたしまして、行政改革の重要なテーマの一つである特殊法人のあり方について若干お伺いいたします。
 特殊法人は、本来行政機関が果たすべき機能の一部を企業経営的な観点から効率的に実施させるために設置しているものであり、その職員数は約九十万人と、国家公務員にほぼ匹敵するところであります。まあ言うならば、各省庁の別働隊、これが特殊法人であるというような存在であります。
 しかしながら、先日、政労協から公表されました天下り白書では、相変わらずやはり高級官僚の特殊法人への天下りが後を絶たず、昭和五十六年八月二十五日に閣議決定をいたしました常勤役員の定数については、五十九年度までの間に常勤役員定数のおおむね二割を縮減するという内容についても、五十七年の四月一日で七百四十五名が五十九年一月一日で七百四名と、わずか五。五％しか減っておりません。それに加えて近年、特殊法人の経営のあり方についても各方面から批判の声が聞かれているところでありますが、今後の行革を推進する上で、特殊法人の経営の活性化は避けて通れない課題であろうかと思いますが、この点について総務庁長官はどうお考えでしょうか。
まだ来年度の予算要求はどういう方針でやるのか、これは私からお答えするのは適切ではないので、財政当局にお答えをしていただかなければなりません。したがってここで私がお答えするのはいささかおこがましい、そう思っておりますが、やはり来年度の予算編成に当たっても、今日の行財政改革のさなかであるということを考えれば、やはり厳しい予算の編成にならざるを得ないのではないかな、かように私は考えております。
私は、最初に教育の問題からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 二十一世紀まで残された年月もあと十五年でございます。その二十一世紀に確かなる後継者を育成するためにも、何としましても、今現実の教育の荒廃を改革してまいらなければならない、このように私どもも深刻に認識をいたしておるわけでございます。そういう観点から、私ども党内に教育改革推進本部というものを設けまして、昨年の一月から発足をいたしまして、鋭意審議を重ねておるわけでございます。
 そこの中で、何よりも大切なことは、過去の文教行政がどちらかといえば上から下へ流れる発想でございます。そういうことを何としても打破をして、現実の現場の、親の、その声を聞いて、それを教育の中に生かしていかなければならない、そういうような考えを私どもは持ちまして、その教育改革推進本部の中で昨年一年で親と教育を考える会を十一回開催してまいりましたし、また、今年も十三県におきまして親と教育を考える会を実施する予定にいたしております。そういう流れの中で、臨教審も鋭意審議を進めておられるようでございますが、それに並行しながら、私どもも現場の声を大事にしながら、どこから教育改革の手をつけていくのが一番妥当なのか、こういうような審議を進めておるわけでございます。
 昨年、文部省の方で、個人差教育ということについて一つの指導書をまとめられまして、全国の教育委員会にそれを配付して、今年以降、その個人差教育を推進するための初市局長の委嘱による学識経験者によるところの調査研究会を設置し、また東京周辺に実験校を十二校決めて個人差教育に取り組む、こういうようなことが明らかにされておりますけれども、文部省はその取りかかりをいつから行われるのか、これがまず一点でございます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、調査研究会の構成でございますが、臨教審の構成メンバーもやや中曽根総理寄りの委員が多過ぎるのではないか、こういうような批判が起こっておるわけでございまして、それだけにこの調査研究会の構成メンバーがどのようになっておるのか、この面も具体的にお答えを願いたいと思います。
 また、東京周辺の実験校十二校を決められましたけれども、それはどういう基準をもって決められたのか、その点を具体的にお答えを願いたいと思います。