お答えします。
 当選のとき隣り合わせになったのは、まことにありがとうございました。
 私が選挙違反を複数回やったことは間違いございませんし、支持者が熱心の余りエキサイトした結果でありますが、私は、不徳のいたすところであることもまた事実でありますが、その経験を踏まえてこれから厳正にやっていきたいと考えております。
 また、地建局長が云々の話でございますが、私は確かに五十三年に地建局長を退官してから社団法人の理事長になったことがございます。五十四年の十月の選挙で当選して五十五年の四十日抗争から七カ月、選挙まで代議士であったわけでありますが、その後やめておりますが、なったときから無給で、いわば顧問的な立場で奉仕しておりましたので、実態の詳細については、十何年も前のことでありますから定かでございませんので、関先生が言われるようなことは、これはやはり大事なことでありますので、深く反省し、今後そういうことが一切ないように気をつけていく糧にしたいと思っております。
それは、そのリストにあるものが全部政治資金になっているということではないようでございまして、私はそんな大きな金額ではないと思うということを申し上げたわけでございます。したがって、政治資金規正法に、あるいは税法上もきちんとした対応を前の秘書は必ずしている、今までもしてまいりました。ですから、今の段階では、そちらの方のリストが正しいと言われましても、私のところは資料がないのです。私は、本人が言っている以上は、本人がやったことですから、政治資金規正法の届けは本人がやったことですから、したがって本人がやった行為、政治的に、法律的に間違いのないことの方が間違いないことだろうということを言わざるを得ないのです。それはおわかりいただきたいと思うのです。
もらってないものをお返しするわけにいきませんし、私は、ここではっきり答弁したということは速記録に載り、これは、予算委員会で私がはっきり答弁したということは、一々そういうことを各社に弁解するよりもっと確実じゃございませんか、それは。ここでちゃんと速記録に記載されているように答弁したのでございますから、公的な場で私はそれは否定しているわけでございます。当時の状況については、先週もっと詳しく、私が官房長官就任後、私自身の問題で非常に苦労しておった、いろいろな問題があったということまで詳しく先週答弁いたしておるわけであります。
時間が参りましたからこれで終わることにいたしますけれども、政治改革はこの国会における重大な与えられた使命である、この国会の使命であるということを強く強調さしていただきまして、私の質問を終わります。
おっしゃることはよくわかって伺っているのですが、ただ選挙民に対する我々としての奉仕といいますかサービスといいますか、それが過剰という意味でなく最低限の奉仕をするために、仮に二人か三人の秘書でやっていけるかというようなことはもう少しやはり検討する必要はございましょう。しかし、その十五人とか二十人とかいうことはやはり論外であるということは私も同感でございます。
今の総理の答弁、結構でありますが、やはり大事なところですから、私はもう一度伺いましょう。
 とにかく秘書を、国から出た二人以上、十人、十五人ということになると、必ず無理がくるわけです。そこに問題が起こるわけであります。会社に給料を持たせて出向してもらうとか、そうでなければお金とか等々で無理がくる。これをやめましょう、まず。国から出た秘書の頭数だけ、二人なら二人、三人なら三人だけにしましょう、これを原則として守っていくことにいたしましょう。事務所は元一つである、こういう格好できちっとこの際すべきであります。
 もちろん、今若干の、どこかでお話がありましたが、団体の話もやめましょうということで、それもやめましょう。全部やめようじゃありませんか。そういうことにきちっとしていかない限り、いつまでたってもこの好ましくない状態は続くであろうと考えますだけに、総理、あなたの決断が本当に実は大事なところにある。思い切ってやってください。もう一度御答弁を求めます。
そのような問題意識を持っておりますことは確かでございます。そこで、いわゆる冠婚葬祭についての手当てをしてはいかぬということの意味は、そのための費用もさることながら、そのような冠婚葬祭を選挙区内くまなく間違いなく行おうとすれば各地に秘書を持っていなければならない、それが非常な人件費の負担になっておるということが事実であったわけでございますから、それで冠婚葬祭についての禁止をしたということは、今の問題の解決にかなりの程度役立っておると思うのでございます。しかし、まだまだそういう点がございましょうし、それからそういう秘書をいわば場合によっては企業の負担において持つというようなことも本来好ましいことではないはずでございますから、そういったようなことにつきましては、やはりこの際いろいろに出を少なくするという観点から考えていくべきことではないかと思っています。
別の見方をすれば、運送人の責任をハンブルク・ルールのように重くしてしまうということにすれば、運送人はその積送品、運送品につきまして船主責任保険、損害保険ですが、そういうものを付きざるを得なくなってしまって、その保険料は当然運賃に一般的に加算されてしまうということになると思うわけですね。
 いずれにしても、先ほど言いましたように、貨物海上保険によって荷送り人の損害が実質的に補てんされるということ、事実それが大部分であるとおっしゃったわけですが、そういう事実関係があれば、ヘーグ・ヴィスビー・ルールをとるとか、あるいはハンブルク・ルールを採用するかどうかということは、運送人と荷送り人、いずれも結果的にはその実質的地位に大きな径庭は生じないんではないかというふうに思うわけであります。この点、この二つの国際条約、片や運送人に有利、片や荷送り人に有利というものがあって、その選択がどうなのかということが非常に大きな問題のように見えますけれども、事実関係はそんなに、法律家としてはいろいろ意味はあるけれども、業界としてはそんなに問題はないんじゃないかとも思われるんですが、その理解でよろしいでしょうか。