そういたしますと、国債整理基金特別会計への繰り入れを停止した分の総計額は、いずれこれは返さなくてはならない金なんでしょう。この分も入れなければ実は国債は返せないのでしょう。そうじゃないのですか。この分は永久に入れなくてもやっていけるという数字ですか。どうですか。
それでは、今もおっしゃった特別の、財政が豊かになりましたら措置をいたしますということはどういうことですか。返すということですか。猫ばばするのですか。ある部分については返す、ある部分についてはそのまま返さないでほっぽらかすというのですか。この性質は何ですか。借財ですか。
今先生御指摘になりましたものにつきましては、将来それぞれの年金あるいは住宅公庫の補給金等、そのときの財政事情を勘案して適切に処置をするということになっております。例えば住宅公庫の補給金の繰り延べは四千四百八十五億となっておりますけれども、これは金利の段階制の導入等によりまして将来償還が可能という設計になっておるわけでございます。
 額について申し上げますと、五十七年度から六十二年度までで、厚生年金の繰り入れ特例措置の合計額は一兆六千百十億円、住宅公庫の補給金繰り延べ額の合計額は四千四百八十五億円、国民年金の国庫負担金合計額は一兆二千百二十六億円、定率繰り入れ停止額の合計額は十兆四千六百十八億円ということになっております。また、御指摘になりましたたばこ消費税による措置分は約千二百億円というようなことになっております。
そういたしますと、この金は将来お返しになるのですね。それぞれの会計に対して、あるいはまたそれぞれの帰属するところに対して借りたものは全部返すんですね。利息をつけて返すのですか、利息をつけないで返すのですか。また、今まで、たしか五十七年から始まりました、六十二年まで、こういった種類のいわゆるやりくりをした、名目で言うならばいわゆる行革関連特例法等により行った歳出削減効果という形で出ておりますが、その数字はトータルで今まで幾らになりますか。
ただいま御指摘になりました幾つかの点はそのとおりでございますが、いわば当面必要としない資金を活用するといいますか、そういったようなことで、いわゆるやりくりをあちこちでしてまいりまして、これは言ってみればやりくりでございますから、何といいますか、それ自身にいろいろ苦労といいますか、普通ならばしないような、財政が豊かであればしないようなことを確かにいたしております。これは、しかし、財政が体力を回復するまでこういう形にしておいて、そして体力が回復してくればこれは正常に復そう、そういうための一時的なやむを得ざる措置であるというふうに考えておるわけでございます。
過般政府が御提案いたしましたように、片方で新しい税目を設けて増収を図りますが、それと見合いに現行の税制を税率構造を変えまして減税を図ったわけでございますから、そういう意味では相殺いたしまして増税でも減税でもないということを申し上げても誤りではないと思います。
ちょっとわかりにくいんですがね。増税というのは一体何かという定義づけの話がございまして、実は前国会でも私もやりました。そして、竹下大臣は、確かに大臣と同じように、いわゆる自然増収なるものあるいは税率を改定して税が増収になっていくものというものは必ずしも私は増税だと思っていない、新しい税目をこしらえることが増税だと言って、今まで私どもは聞いてまいりました。したがって、仮にニュートラルでありましても、いわゆる今言われておりますところの増減税プラス・マイナス・ゼロというものですね、でありましても、新しい税目ができるということは増税じゃないんですか、それじゃ。どういう定義でそのことを発言されていらっしゃるのですか。
ここまでが第一段でございまして、そこで、第二段の問題は、こういうことであると思うのでございます。
 それはそれといたしまして、税制そのものが全体として時代に合っておるかどうかという問題は第二段の問題としてあるわけでございまして、それでシャウプ以来の税制改正というものを政府としては御提案を前国会にいたしたわけです。その中で、つまり直間比率という言葉、どうも余りお耳に快くないかもしれないのですけれども、いかにも直接税の比率が大き過ぎますから、これをやはり正常なといいますか、もっと下げて、そして、我が国の所得の水準の高さあるいは分布の均等性から考えて、間接税の方にウエートを置くということは必要なことではないか。ただし、それはいわゆる税収としては中立型でございますから、決して増税ということにはならない。そういう範囲で税制改正を考える。その一環として売上税というものを御提案をいたした、こういうことと考えております。
お言葉を返すようですが、そういたしますと、いわゆる名前が新しく変わった税、例えばこの前の国会で出てまいりましたような売上税などという新税は当然考えられない、つまり、現在ある税制度の中で税率等を改正をしていけば事足りることである、こういうことになるわけですね。そうじゃありませんか。そういうことですね。そうすると、もう売上税というのは一切お出しにならない、そういう新しい税というのはお出しにならないということなんですか。そういうふうに私どもは理解してよろしゅうございますか。
徐々に送信施設の改善が図られることになるだろうと思うのですけれども、先ほど挙げましたアメリカ、イギリス、西ドイツ、オランダあたりと比べてみまして送信施設が非常に弱体である。短波の送信施設ですけれども、二百キロワットの出力を得るために百キロワットを並列で使わなければならない。諸外国の場合にはもう既に五百キロワットの出力のものがあり、あるいは二百五十キロワットの出力の短波の送信機を持っている。この点についてはどういうふうに改善をされようとしているのか。これは直接放送をしていこうというアジア向けだと思います。
 それからもう一つは、カナダにおきまして中継局ができましたので、北米に関するものはこれで大変解消されることになるわけですが、残る地域、特に中米あるいは南西アジア、この地域では、目ぼしいところとして例えばセイロンを中継局に置きたいあるいはパナマを中継局に置きたい、こういう要望があり、また折衝が続いているだろうと思うのですが、この辺の見通しはいかがでしょうか。