委員を含めて、民主主義のもとではすべての政治家は今のお答えにいつも直面をしながら政治活動を行っていると思います。
 つまり、まずそれは、この場合で言えば税の負担、達観的に言えば、五分の一の補助金を入れる税の負担をだれがするのか、それからもう一つは、保険料の制度をうまく回していくための保険料の負担をどうするのか、給付がいかにあるべきかという中から総合的に判断されてくることでしょうし、同時にまた、今委員は公共事業などは要らないというお話がありましたが、これは人それぞれ、公共事業の方に優先順位を置く方もいればそうじゃない方もいると思います。その国民一人一人の優先順位を、民主主義というスクリーンを経て悔いのない国の優先順位にしていくのが、委員も含めて、我々一人一人の議員に課せられた職務だと考えております。
余り細かい質問をしたくはないのですけれども、雇用保険というのは、公務員であるならばこれは身分保障で、ない。ただ、たまさか横でそういうふうな状況だという中で、これは役所がいろいろ考えられている中で、雇用保険における国庫負担という問題、大臣、どうなのですかね、大蔵省にもおいでになられたということで、プライオリティーというのですか、例えば公共事業だとか、さまざまな補助金というふうな中で、今大臣は、社会に必要だからこの制度を国がしているのだというお言葉を出されましたけれども、やはり国の責務として、この制度が必要ということであるならば、今申し上げたような他の歳出に比べてプライオリティーが高いというふうに言えるのではないかと思うのですけれども、優先順位という言い方はよくないかもしれません、どっちが先、後ということではないですけれども、しかしながら、やはり掛けている人にとったら、道路や橋ができるよりも、自分が万が一のときにはやはりこの制度がしっかりしておいてもらわなければというふうなものが必要だと思うのですけれども、その辺についての大臣のお考えはいかがなのでしょうか。
私は、大学を卒業いたしまして公務員になりましたので、雇用保険を掛けたりあるいは失業したという経験はございません。私の家内は働いておりまして、失業した際に雇用保険を受給したことはございます。
極論は、私はいたしておりません。今の質問者の御質問が極論であるのだと私は思います。国が、必要であるから、法律を国会の御審議を経て成立をさせて、強制的な徴収権を持っているわけですから、国が運営をしているということは当然のことで、これは社会に必要であるからやっているわけで、やってやっている性格のものでもなければ、国と全く別のところにあるものではありません。しかし、それがすべて必要であるのならば一〇〇％税金でやっているということでしょう。
いや、制度の運営じゃなくて基本的な、哲学と言ったら語弊があると思うのですけれども、雇用保険の国庫負担をすべきもの、今大臣は自助努力の補完的なものだと。ということは、大臣のお考えとしては、もともと自助努力でするものを国がたまたま助けてやっているのだから、そんなことは本来的に言えばしなくていいのだ、極論すればそこまで考えてよろしいのでしょうか。
基本的に大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございます。それで、自己責任という観点、これは、雇用保険制度は御承知のように労使折半保険料、それと国庫負担で賄っておりますから、この保険料部分を自己責任、こういうふうな考え方で整理をいたしていると思います。
 国庫負担という観点にいきますと、これは対策給付の中身によりまして、ただいま大臣申し上げましたように、現在でいきますと、五分の一の負担のものもあれば、あるいは雇用継続給付のように、失業しないで雇用を継続するための育児休業給付、あるいは高年齢雇用継続給付、こういうものにつきましてはそのまた半分の国庫負担、あるいは就職促進手当等のようなものにつきましては国庫負担なしで行う、こういう形で制度の運営が行われているところでございます。
私は何も年金のことを主題として申し上げたわけではありません。厚生年金は一つの例示として申し上げたわけであります。
 雇用保険にも、御承知のように二〇％の給付に対する補助金が現行法律のもとでは入っているということは、補完的に自助努力の間の需要と供給の差を埋めていく措置として、国も、補助率でいえば五分の一の公的責任を負っているということでしょう。
ちょっと大臣、議論が違いまして、私、年金の話は何も聞いてないのです。雇用保険でございまして、今回の包括については。雇用保険は労使の自己責任で運営すべきものなのか、はたまた先ほどの憲法二十七条の規定に基づいたように、国は失業者の生活資金を給付すべき義務があると解するのか。ここによって国庫負担の問題等が出てくると思うのですけれども、これは大臣もしくは行政当局として、雇用保険はどういうふうなものだというふうな理解をされているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 財政投融資の場合、一方で運用貸し付けがあるわけでございますが、これは、長期固定を基本としておりますものですから、長いものになりますと三十年を超えるもの、それから十年、二十年を超えるものがあるわけでございます。
 他方、預託の方は、これは、七年を中心といたしまして十年までということでございまして、そこで、今先生が言われましたような、いわば貸し付けの方の回収と預託の方の償還の問題が出てくるわけでございますが、それは、現在、資金運用審議会の懇談会でやはりその議論がございまして、九月にその懇談会で座長メモというものが出ております。今後の「資金調達のあり方についての論点整理」というメモがございまして、そこでは、仮に預託制度が変わる場合には、既に実行された財政投融資の円滑な継続のための資金確保を初め、移行期における適切な対応が必要であるというような指摘もあります。
 いずれにいたしましても、この資金運用審議会懇談会では、今後の主要検討課題の一つといたしまして資金調達のあり方の検討も挙げられておりまして、これらの点も含めて、これから年末までに鋭意検討が行われるものと承知しております。