先ほども申し上げましたように、昨年の年末まではややもすると行政改革と財政再建は混同されておったのでございます。しかし、これはもう別の概念であるというように明確に区別する必要があるということで、政府部内でいま合意を得ております。したがいまして、景気の回復ということは財政再建のために絶対の条件であるということについては、これは共通の認識を得ておりますが、さてその中身につきまして、やり方はどうするかということまではまだ完全な合意ができておりませんので、これはこれから相談しなければならぬと、こう思っております。
そうすると、こういうふうに理解していいんですね。行革は断固やらねばならぬ、しかし景気対策というものはその行革とは別個のものである、いわゆる行革に重点を置くばかりにいわゆるわが国の経済が縮小均衡になる、そのことによって歳入欠陥、雇用の不安、産業の混迷、こういうものをもたらしてはならない、したがって行革は断行するけれども、時と場合によっては建設国債の増発による景気対策というものを打ち出しても、それは矛盾するものではないというのが長官のお考えと理解してよろしゅうございますか。
政府は五十九年度に財政再建をなし遂げると、こういう目標を掲げております。一方で行政改革を本格的にやろうということで進めておりますが、行政改革が成功すれば直ちにそれが財政再建の完全な成功につながるかというと、これはそうではございませんで、昨年の末にこの二つの概念は別個のものであるというように区別して考えるようにしております。そこで、財政再建を成功させるためには行政改革ももちろん成功しなければなりませんが、同時にわが国の経済が活力を回復をいたしまして、政府の想定しておる歳入が計画どおり入ってくるということがあくまで前提条件だと考えております。したがいまして、景気の維持拡大を図るために先ほど来幾つかの考え方を申し上げておるわけでございますが、景気が回復いたしませんと政府の歳入も入りませんから、これはもう財政再建ができなくなりますので、行政改革と景気の回復双方を並行して成功させる、これがやはり一番の大事な点であろうと、このように考えております。
閣議で問題が話し合われたその一週間後に建設省の資料が公表される。まことにこれは偶然か故意か、みごとにタイミングが合うものだなと、こう思うのでございますけれども、それは言い合っていても水かけ論でございましょう。しかし、経企庁では五十三年度以降に使用いたしております経済予測の基礎としてのＳＰ１８モデルというのがございます。これによりますと、公共投資の乗数効果は初年度一・三四、第二年度二・三二、第三年度二・七七、こうなっているわけですね。さらに、大蔵省が予算委員会に提出をいたしております公共投資の乗数効果につきましても、初年度一・二七、二年度二・二五、三年度二・七二、こうなっているわけです。その数値は、建設省、経企庁、大蔵省、いずれも若干の相違はございますけれども、この公共事業というものが景気というものに対して与える影響というものは非常に大きいということは一貫して資料の中にあらわれていると、こう思うわけでございます。
 そこで、経企庁長官にお伺いしたいわけでございますが、行財政の改革と建設国債の増発というこの関連について、長官はどう考えておられますか。
ただいま御指摘になりました資料は、われわれの方の所管の課におきまして公共投資の効果に関する研究をいたしておりますので、その研究の一部が実は昨年の秋ごろにでき上がっておったのでございますが、それが何かのはずみでたにいま御指摘になりました日付である新聞に出た、こういうことでございます。でございますから、私どもの方で一兆円の建設国債を発行するという前提のもとにそういう資料をつくって発表したということではございません。本年下期の問題につきましては、ただいま経企庁長官からもお話がございましたが、前倒し政策の効果、また国際経済のわが国景気に及ぼす影響その他諸般の事情を考えまして、そのときになりまして適切なまた機敏な措置をとるべきものと、かように考えておる次第でございます。
地方住宅供給公社は、従来全面買収方式によりまして宅地の造成を行いまして、必要なたとえば分譲住宅あるいは宅地分譲といったことをやってきたわけでございますが、昭和四十年に地方住宅供給公社法が施行されて以来、約一万三千ヘクタールの宅地開発事業に着手しておりまして、現在までに約九千ヘクタール程度の供給を行っております。現在七千ヘクタール程度の事業の実施または計画をしている段階でございまして、各地域におきます宅地供給の実施、あるいは住宅供給といった実施機関として非常に大きな寄与をしているわけでございます。
 そこで、供給公社に土地区画整理事業を行わせるということによってどういうメリットがあるかということでございますが、近年、従来公社が行ってきたような全面買収で相当程度の土地をまとめて取得するということが非常に困難になってきている面がございます。でございますから、相当程度まとまった土地でも、たとえば買収困難な土地が残るというような場合に、非常に造成に苦慮するというような面が多いわけでございまして、土地区画整理方式によって秩序ある市街地をつくりながら宅地供給をするということをいたしますと、健全な市街地の形成に役立つわけでございますが、公社の宅地供給のための事業としても、従来できなかった面についても可能性を広げるというようなメリットがございます。
 さらに、土地区画整理事業に対します現在の補助制度でございますとか、管理者負担制度でございますとか、または金融公庫法の改正で、新たに土地区画整理事業に対します公庫融資を加えるというようなことをしたわけでございまして、こういったものが加わりますと、さらに実態的にも事業の円滑な運営が進められるというふうに思われるわけでございまして、私ども調査しているところにおきましては、各公社等の現在考えております地区等は、昭和六十年度ぐらいまでに全国でいま四十地区ぐらい、面積で千二百ヘクタールぐらいのものを実施したいということで、私どものところへ要望と申しますか、希望が出ているような状況でございます。