それなら具体的にちょっとお伺いしますが、これは年金局長の私見で結構でございますけれども、今申しましたとおり、親と同居する学生の場合はその親が学生本人の所得と関係なく負担させられる、大変不公平だと先ほど申し上げたんですが、そういう不公平をなくすためにはどうしたらいいか、どういった方策が考えられるか、いかがでしょうか。
学生を適用するということは、免除基準のあり方についていろいろと従来と違った見直し、検討をしなきゃならぬ要素があろうかと、これは先生の御指摘のとおり率直に私どもも感じております。例えば下宿している学生というものは、仕送りというのは一応課税所得にはならない、課税所得はないから免除と、松下幸之助の息子さんが免除というのでは世の中なかなか納得しないのではないか。そういう面もあるので、従来の、当然に仕送りは課税所得にならないから免除の対象というのを学生に直ちに適用することはいささか問題であるし、それからサラリーマンについては、一切課税対象であるからどんな重い教育費を背負っていても免除の対象にしない、こういうふうに言い切ってしまうのも問題ではないか。
 だから、いろんなケースについて私ども今実態調査をいたしておりますので、そのケースを見て、やはり世の中の人からバランスを失しているということを言われないような形で均衡のとれたものでつくっていかなきゃならぬし、余り精密過ぎて市町村が実際の事務に乗らぬということになってもいかぬし、その両方の兼ね合いを見ながらひとつ適正なものに持っていきたい。そのために衆議院の段階で、保険料の免除適用に混乱が起きないようにとわざわざ施行が一年延ばされたという経過もそういうところにあろうと思っておりますので、慎重の上にも慎重を期して基準の設定をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
親と同居する学生は世帯主である親に保険料納付の義務がある、そしてその学生本人に所得があろうがなかろうが全く無関係に負担しなきゃならない。これは、下宿先などで住民登録をした学生の場合と比べてやはり著しい不公平ではないかと、そう思いますね。
 衆議院の附帯決議で、「免除基準につき、適切な配慮を」とあるわけですね。これは、親が低所得者、つまり所得税とかそれから住民税非課税者ならば免除する、これは当然と考えるわけですけれども、その上さらにその対象をもう少し拡大するように配慮せよ、そういう意味と私は受け取るんですけれども、この辺のことはいかがでしょうか。
学生でも例外的にやはり高額な所得を得る人もあり得ようかと思います。例えば、医学部の大学院生なんかで既に国家試験を終え、医師の資格を得て病院にアルバイトに行くというような場合は相当高額な収入を得るというケースもあろうかと思いますので、アルバイトを一律所得とみなさないということはやはり社会通念的に見て問題があると思いますので、そこはやはり課税の対象となるような所得のある者には、十分実態を把握した上で、免除することがいいのか保険料を課す方がいいのか個別に適正な判断ができるような基準を設けてまいりたいと思っております。
 次に、学生について一種の学割保険料をつくったらどうか、こういう御提案ではないかと思うわけでございますが、やはり大学に行けないで自家営業、家事に従事している同世代の人の感情を考えますと、そういう方から見れば学生は大変恵まれた人、こういうことに相なろかと思いますので、やはり他の被保険者とのバランスを考えると、そういう軽減保険料を設定するということはいかがなものかと逡巡せざるを得ない、こう思っているわけでございます。
厚生省の案ですと、二十歳を過ぎた学生は住民登録をしていて自分が世帯主であれば、自分の所得が一定限度以下である限り保険料免除の対象となるのでしたね。しかし、仮にアルバイトで一定限度を超えた所得があったとしても、何のためにアルバイトをするかということなんですが、それは当然そのお金はこれから学業を続けていくために必要な生活資金というふうに考えると、機械的に徴収をすべきではない、そう私は思うのです。
 十二日にもこのことをちょっと申し上げたんですけれども、世帯主としての学生に一定水準を超える所得があったとしても、保険料の額を軽減して、そして後日、社会人、職業人として自立をしてから追納するという道が選択できるようにすべきではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
通産大臣、それから会計検査院からもおいでいただいたのですが、時間がありませんので失礼さしていただきたいと思います。
 最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、第五次定員削減を現在計画されておりますけれども、これが即行政改革ということにはならないわけです。逆に国民の行政要求にこたえられないんじゃないか。単に首切りだけだということでは行政改革にはならない。たとえば省庁間配置転換などというのは、なれないところへ行くわけですから、むしろ行政効率を下げる結果というものが出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、行政改革に当たってはそういうことにならないように、あるいはまたそこに働く人たちの職場というものも保障していくということもやっぱり必要なわけですから、行政機関の職員の定員に関する法律、俗に言う総定員法なんですけれども、これに対する一九六九年五月十六日の国会附帯決議と、同じその年の四月八日の衆議院内閣委員会における佐藤元総理の答弁、簡単に言うならば、もう生首を飛ばしてもやるんだというような、そういうむちゃな行政改革というふうなことや、意に反する、あるいは家庭条件を無視した、何が何でも強制配転だという、そういうことはやらないんだというふうな内容の附帯決議と歴代総理大臣の答弁なんですね。こういうものに対して、これは今後も尊重すべきではないか、先ほどの行政改革の計画はわかりますが、それを実行するに当たっての基本的な考え方としてはこういうものは尊重すべきではないか、こういうことなんですが、総理いかがですか。