もっと重要なことがあります。ガイドラインによる、つまり日米防衛協力の指針による日米共同作戦の実施要綱づくり、これについては前回ここでも御答弁がございましたけれども、作戦計画、後方支援、情報交換、調整機関、その他さまざまな対応策について米軍と自衛隊の制服同士で研究作業を続けているという御答弁がございました。しかも参議院の方では、日本が侵略された場合の問題のほか、日本でない、たとえば朝鮮などの極東における有事の際の問題についても研究作業をしているということを御答弁されております。こうした重大な作業が実際問題として機密として公表されておりません。国会は何ら知らない。それどころか、防衛庁の内局も参加していない。制服だけだ。しかも防衛庁長官へのその研究の報告も、ある段階に随時やりますというものであります。
 大村長官にお尋ねしますけれども、その実施要綱づくりの研究作業の報告をあなたはいつ受け取られましたか。
先ほど来お話し申し上げておりますように、シュレジンジャー氏がどういう資料で、どういう判断をされてそういう発表をされたのか、私ども関与しないところでございますので、それ以上私どもから申し上げるとか調査するとか、そういうことは考えておらないところでございます。
だとしますと、元国防長官という人が、こういう日本の防衛の問題について中期業務見積もりが甘いとか試算が甘いとか、こうこうこういう不十分な点がある、こういうことも平気で言う。しかもそれを見ないで言う。見ないで言うのだったら、これほど無責任なことはありません。国際社会で、国家間の問題でそんなものが通用するのでしょうか。私は、本当に見ていないと言うのだったら、そういういいかげんな発言はやめなさいと言うくらいの見識があっていいと思うのです。少なくとも私は、政府としてはそれぐらいの態度はあっていいと思うのです。いかがでしょう。
このソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入につきましては、いまお挙げになった地域の多数の国を含めまして国連における決議があったわけでございます。独立国に対して武力をもって介入するということは国際法上もあるいは国際平和の維持という点からも許されないことであって、無条件即時撤退を求めるという声はいまのＡＳＥＡＮ諸国、それから中東イスラム諸国、その他一部アフリカ諸国等にもありまして、御承知のように一月初めの国連総会の決議では賛成百四票、反対十八票というような大きな差で、このソ連のアフガニスタン武力介入を非難し、即時撤退を求めるということであったわけでございまして、大体現在でもそういう世界的な考え方は変わっておらないと存じます。
そこでちょっと、そういうことからしまして、カーター・ドクトリンと言われている一連の政策についてＡＳＥＡＮ諸国とかそれから非同盟諸国、あるいはＮＡＴＯ諸国はどういう反応を示しているのか、その点概略御説明いただきたいと思います。
現実問題としてアフガニスタンにソ連の軍隊が進駐しておるわけでございまして、その人数は七万ないし八万程度、国境のソ連側に約二万程度の軍隊が待機しておるということ、また、このアフガニスタンはパキスタン及びイランと国境を接しておりまして、インド洋にも非常に近いというような状況がございますので、あの地域に軍率的な緊張が存在しておるということは言えるかと思います。
次には、防衛増強の問題に関連をいたしてお伺いをしておきたいわけでありますが、アフガニスタンの情勢を契機としてカーター大統領が突如として危機感をかき立てて、わが国に対しても防衛力の増強を求めてきておるわけですね。今回外務大臣の訪米に当たりましてもわが国の防衛増強についての約束がされているわけでありますが、実際に大臣とされて中東地域に危機的情勢が存在している、このような御判断があるわけでしょうか。
そういうことで、外務省も危険はない、科学技術庁も危険はない、アメリカ側の回答はまだ来てないということですね。いま事柄の性質上慎重にということですが、そういうことでまだ不安は残ったままなんですね。その不安も、むしろ現地の方では一部にそういう米原子力艦船の出入については反対運動を起こそうというようなところまであるのですね。ですから、外務省としては早急に、日にちもたっているわけですから、米国の調査の結果はこうならこう、それについて外務省もこう思うならこう思うということを当然やるべきだと思うのですね。二、三日中に回答が来ると理解していいわけですか。
この事件が起きまして、三月の二十二日に、科学技術庁からの依頼もございましたので、在京アメリカ大使館について、こういう事件が起きた、その事情は何かということを調査してほしいということを申し入れております。もう回答が来てもいいというふうに私たち判断しておりますけれども、ただいまのところまだ回答が来ておりませんので、二、三日来わが方としてはアメリカ側に対して督促して、ぜひ早く回答をよこすようにということを現在アメリカ側と話し合っております。
お答え申し上げます。
 先生が今御指摘になりましたように、豊田商事問題にっきましてはかねてから国会でも議論のあるところでございました。政府といたしま一しても、五十七年から今の大蔵大臣のお話にもありました消費者保護会議におきまして、こういった金の現物まがい取引、現物まがい商法に対する現行法の厳格な適用あるいは消費者に対する啓発というものに力を入れるべきということを決めておりますし、それに沿いまして、テレビとかラジオとかパンフレットとかいろいろな手段を講じてＰＲに努めてまいりました。各省とも消費者保護会議の決定に基づいていろいろ連携をとってまいったわけであります。
 それから国民生活センターとか、あるいは地方の県に消費生活センターがございますが、そういうところが豊田商事問題で苦情を持ち込まれた場合に、豊田商事との間に立ちまして、契約の解約とかあるいは契約更新が順調に進むように手助けをするというようなこともやってまいったわけでございます。それがことしの五月、六月になりますと、御承知のとおり豊田商事側からそういう返済の現金の支払い等がぴったりとまってしまって、非常に大きな問題になったわけであります。
 そこで経済企画庁といたしましては、関係六省庁、これは大蔵、通産、法務、警察、公取と当庁でありますけれども、六省庁が集まりまして、これへの対応につきまして検討を鋭意開始しておるところでございます。その後も、豊田商事一一〇番というようなものを国民生活センターに設けましたり、いろいろな手を通じてＰＲを進めるとともに、このような商法の再発防止のために最大限の努力を払っておるところでございます。