ただいま御指摘ございましたように、一次指定並びに二次指定合わせまして現在五十三地域がモデル地域として指定されております。このほかに土地域が整備推進地域として、いわば予備軍として控えておりますが、これら整備推進地域につきましては、それぞれの地域におかれましてモデル地域としての要件を整備していただいたならば、五月雨的に逐次モデル都市として指定していくつもりでございます。しかしながらそれ以降につきましては、六十一年度以降は、これまで行いましたように都道府県を通じて広くあまねく制度的にテレトピア地域を募集することは考えておりません。
 これはなぜかと申しますと、テレトピアというものが将来の高度情報社会に向けての地域における拠点づくりを目指したものでございますので、その波及性あるいは拠点性を考えました場合には、おおむね一都道府県一地域程度ということが今後の予算面あるいは指導面において一番適切であろうというふうに考えるからでございます。
 しかしながら、これによりましてテレトピア地域の門戸を全部閉ざしてしまうわけではございませんで、自分のところはどうしてもテレトピア地域のモデル都市として今後整備していきたいという強い御要望があり、かつ条件が整うならば、個別詮議という形で御相談に応じてまいりたいと思います。したがいまして、都道府県を通じて施策として全地域に呼びかけることはいたしませんが、個別の御相談には今後とも積極的に応じていくつもりでございます。
郵政省が今進めておりますテレトピア構想ね、これはモデル都市として第一次が三十四地域、それからことし三月に十九地域を指定して、全国で五十二地域ですわ。今後これをもう指定しない、こういうことであるようですけれども、この理由はどういうことですか。
一般会計の予算は、ただいま御指摘いただきましたとおり、全体のパイが二百四十億円で、さらにそのうち三億円が対前年減少したような状況でございますが、これは国の財政が窮迫している状況の中でのマイナスシーリングという政府全体の統一方針に沿ったわけでございます。しかしながら、ニューメディアの振興、育成を初めといたしまして、宇宙通信の拡大あるいは国際放送の充実等、一般会計部門における電気通信分野の主要課題につきましては所要の予算が確保できたというふうに考えております。
 なお、予算そのものではございませんが、予算の不足を知恵で補うという意味におきまして諸先生にも大変御支援いただきましたけれども、税制上並びに財政上の支援措置を六十一年度におきましては大幅に拡大していただく運びになっておりますので、こうした予算、財投、税制、三つを組み合わせた形で今後の高度情報社会に向けての電気通信行政の遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと一般会計について伺いたいんですけれども、来るべき二十一世紀高度情報化社会、こういうことでございますけれども、それに対しては、今度の予算を見てみますと電気通信関係では三億円減少、こういうことでございますけれども、これで十分だと思いますか。
新規参入者が自由競争にスムーズに入っていけるような環境づくりと、それから国鉄の問題も、運輸大臣から話がありまして、一本化していくことがやはりむだを省くことであるというお話をしまして、将来、一本化に向かっていく体制に国鉄関係の事業は進んでいくと、こういうぐあいに思っております。
今局長の方から御答弁をいただきましてわかったわけですけれども、新規参入あるいはＮＴＴの本来のスリム化、いろいろと非常に微妙な段階に入ってきていると思いますので、大臣のちょっとこの点についてのお考え方を聞いて、次の質問に移ります。
そんなようなことのないようにひとつ努力をしてもらいたいと思います。
 それから、この研究会の提言の中で新規参入というものに大変重きを置いているわけですけれども、一月ですけれども、サテライトジャパンの方の棚上げ、あるいは日本テレコムと国鉄改革によって設立される基幹通信会社の一本化の要求、このようなことがあるわけでありますけれども、口では、要するに新規事業者の参入ということを奨励しつつ、こういうものに対して待ったをかけるとかいろんな要求を出すということはちょっと反するんじゃないかと、こう思うんですけれども。
昨年の四月からの端末市場の開放によりまして端末市場も大変活況を帯びておるということが言えると思います。それだけに私ども、実はそういう端末機器問題についての紛争の窓口をつくっておるわけでございます。そういったところにもいろいろな御意見も参りました。
 そういった点を踏まえまして、ＮＴＴに対しましても適切な対策を講じるように文書指導をしたということもあるわけでございます。この一年間の経験というものを踏まえまして、今後適切な、また公正な競争というものが確保できるようにＮＴＴも大いに努力をしてもらえるだろうということを期待いたしておるところでございます。
航空会社が不当に運賃を下げる場合という御質問でございますが、不当の場合に二種。類あろうかと思います。
 一つは、正規の手続をとらずに運賃を下げる場合、これは当然航空法の運賃認可の規定に違反しておりますし、あるいはこれを仮にＩＡＴＡが協定をして、協定の認可を得ないまま実施いたしますれば、協定の認可の違反ということで法律違反になります。
 一方、仮に安くする運賃申請を出してきたという場合でございますが、その場合に、その内容が不当であればこれは当然却下することになるわけでございますが、運賃引き下げの場合には、不当という観点につきましてはなるべく弾力的に解釈すべきであろう、かように考えております。
 なお、ＩＡＴＡの面でございますが、ＩＡＴＡにおきまして国際航空運賃を決定するに当たりましては、ＩＡＴＡ未加入の航空会社との調整は一切行われておりません。したがいまして、ＩＡＴＡ未加入の航空会社が行う運賃の申請に対しましては、運輸省は当該申請が仮にそのＩＡＴＡの協定内容と同じであればそのまま認可いたしますし、仮に異なる場合には個別に審査をいたしまして処理をする、かような形になります。