いま言われたこともわかるわけですが、その問題はもうちょっと後ほど、大臣おでかけになったらいけませんので、先に大臣の方から。
 次に、民間設備投資と同様に、大臣も仰せになっておられますとおり住宅建設、これが非常に内需拡大につながってくるわけです。そこで、先ほど来どの委員も皆おっしゃっておられるわけですが、五十六年度の実績見込み、これは経済見通しによりますと名目二・四、実質〇・九、このようになっておるわけですね。ところが五十七年度の見通しが名目一四・三、実質一〇・四、このようになっておるわけです。この問題は関連産業だけでも二・六倍の波及効果がある、このように言われておるわけですが、据野の広い住宅関連産業、これに対して非常に大きな影響力を持つわけです。実際問題として、どなたもおっしゃっておられますとおり、名目一四・三、実質一〇・四なんという数字がどこから計算されて出てくるのかという疑問を私自身も持っておるわけですが、もう何遍もお答えになっておられるかわかりませんが、再度お答えいただきたいと思うのです。
政府の方では、昨年の秋まで行財政改革という言葉を使っておりましたが、最近は、行政改革と財政再建は別問題である、こういう合意ができまして、行政改革は本来の目的のために行政改革をやる。したがって、行政改革ができたからといって、それで財政再建ができるものではない。財政再建はまた別の角度から考えていかなければならぬ、こういう基本的な考え方に立っていこう、こういうことにコンセンサスが一応できたのでございます。もとよりある程度の行政改革をやりますと、当然それによりまして財政上の効果も期待できるわけであります。しかし、御指摘のように、それだけでは財政再建はできるものではない。財政再建を進めるためには、相当大規模な税の増収というものが期待できなければならぬ、こう思っております。
 そこで、税の大規模な増収が期待できる考え方としては何があるか。整理して言いますと、いま御指摘のような三つの課題があろうかと思いますけれども、やはり政府といたしましては、景気の回復による税の自然増収を拡大していきたい、これを第一に考えるべきである、このように理解をいたしております。
そこで、ことしも昨年に引き続きまして物価対策を最重要な課題だ、優先課題だと思っております。政府の見通しでは、消費者物価は四・七％を一応想定しておりますけれども、しかし、それ以下の水準にできるだけ抑えたいということで努力を続けてまいります。
 それから、公的負担の問題でございますが、これは、数年間減税をいたしておりませんし、わが国の場合は累進課税になっておりますから、この数年の間に税負担が非常に重くなっております。したがいまして、減税という問題が起こってきておるわけですが、残念ながら五十七年度は財政事情がなかなかむずかしい。そこで、いま私どもの考えておりますのは、五十八年度以降の課題として、できるだけ早く減税ができるような条件の整備をすべきである。条件の整備とは何ぞやといいますと、一つは財源問題でありますし、もう一つは財政再建のめどを立てる、こういうことでございますが、そういうスケジュールをいま一応考えております。
 ベースアップの問題につきましては、これは労使双方で決められる問題でございますので、私の方からとやかく言うべきことではございませんが、労使交渉が順調に進むようなそういう産業政策だけは政府として進めていく責任があるのではなかろうか、このように判断をしております。
五十六年度経済見通しは、政府の当初見通しよりは相当狂っておりますが、その一番大きな原因は、雇用者所得の伸びが政府の当初見通しよりも相当に低い水準になった、こういうことでございます。大企業のベースアップは、御案内のように七・七％でありますが、中小企業で働いておる人たちが、中小企業の方がはるかに大きいわけでありますから、この中小企業の従業員のベースアップが相当低かったのではないか、こういう感じがいたします。そういうことで、ベースアップと雇用者所得とは直接関係いたしませんがやはり一つの大きな要素でございますから、雇用者所得の伸びに影響したのではないか。一人当たり七・五％見当と想定をいたしておりましたが、いまのところは大体六・二％見当におさまっておるのではなかろうか、こういう感じがいたします。そういう問題も一つございますし、それから何と申しましても、公的負担も相当重くなっております。物価は幸い安定したのでございますが、総合的に見た場合に可処分所得が伸び悩んだ。したがって、可処分所得が伸びませんと消費もふえない。それから住宅も建たない。また、住宅と消費は中小企業の関係が非常に多いわけでありますから、中小企業の経営に悪い影響が出てくる。こういうどうも悪循環のような形になっておるのがいまの現状でなかろうか、このように判断をいたしております。
介護休業制度化についての基本的な考え方ですが、不足するマンパワーを補完するという観点からではなく、やはり多くの人たちが自分の問題としてこの介護労働を、そして、人間にとって基本的な営みとしての介護するという仕事を多くの人が体験する、健康なときに体験する、そういう学習としての学習の機会、場面としての重要性ということを私は強調しておきたいと思います。
 私は今までいろいろと申し上げてまいりましたが、この介護労働の問題、労働者の問題は、労働省の問題でもなく厚生省の問題であるというのでもなく、国全体の責任においてもっと福祉労働にどれだけの公的な財源をかけていくことができるのかという、ここに大蔵省の方お呼びしてないから残念ですが、そのような国全体の姿勢、そういうものが問われているところではないかと思います。
 そういった意味では、今回は所轄官庁の方々に御質問いたしましたが、今後公的な財源を、そしてこれを国を挙げての施策としてゴールドプランなるものも打ち上げられているようですが、イミテーションゴールドプランにならないような、実質的な裏づけを確実にとっていくような、そういう施策をとっていただきたいというふうに求めます。
 最後に、いろいろ質問してまいりましたが、労働大臣、こうした重要な時期に労働大臣の席にありまして、今後どのような取り組みをなされていくかということについて、ぜひとも御決意のほどをお伺いしたいと思います。