繰り返しで申しわけないけれども、実際一週間四十時間以内というふうに決めたとしても、そしてそれだけでいったとしても、年間でそれを数えてみれば、労働時間としてはそんなに短くはないわけですね、四十掛ける五十二週間、やってもらえば二千時間を超えるわけですから。その上に、本当は所定外は余りないはずだ、こういう前提だけれども実際はやはりある。そういうものを足していけば、そして週休二日制も実はなかなか進んでいないというふうなことを考えれば、これは働く方の側にとってみれば、自分勝手にやめた、こう言えないわけですから、そこに一番きちんとした歯どめをかけることができるのは、やはり実労働時間の上限だろうと思うのです。これが今すぐなるかならないかというのは、説明があるわけですから、今すぐ返事をしろ、こういうふうに言いませんけれども、使用者の人たちからの意見はそうかもしれないけれども、一方で労働者側からの声もきちんと受けとめていただいて、ぜひ考えていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 それで、対象になる人また対象になる業務に関連をして確認をしたいのですが、ここにあるように「業務の性質上あらかじめ特定することが困難な業務については適用の余地はない」という従来の通達ですね、ここで言うと。例えば観光バスのようなというのがこの前にあったと思うのですけれども、これは今回変わるものではありませんね、確認をさせてください。
ただいま、所定労働時間としての一週なり一日の限度時間ということだけではなくて、所定外の残業時間も含めた全体としての上限を法律上定めていったらどうかという御指摘であろうと思います。
 この点につきましては、全体的に申し上げれば、やはり我が国の労働慣行といたしまして、時間外労働というものが景気の変動に対応して雇用調整を図る、雇用の維持も図っていくというような機能を果たしている側面がございまして、また、業種ごとにその時間外労働の動向というのもかなりさまざまな動きをする、こういうところから法律で一律の規制をしていくということについてはなかなか難しい面があろうかと思います。
 ただ、この変形制の際に、六十二年の改正の際にも御議論があった育児あるいは介護等の方々に対して配慮した取り扱いというものにつきましては、やはりこれからの女性の方の職場進出や高齢者の方々の知識や経験を生かして職場で働いていける、そういう職場環境をつくっていくためにも、やはり事業所の方々が配慮しつつ職場環境の整備を行っていく、そういう必要性は実際問題としてあろうかと思います。
できるだけ乱用されることがないような具体的な事例というものも出していただいて、歯どめをかけていく。それはだれもがわかるような形でかけていっていただきたいと思うのです。これは今の時点では、私たち要望する以外にないわけですけれども、今ある例えば一日十時間、一週間五十二時間をできるだけ縮小させていくという方向で命令を考えていただけるのであろうと思うのです。だけれども、その上になおかつ実労働時間の上限というものを本来は必要とするのではないか。
 これは本来変形制そのものが、私が最初に趣旨をお尋ねしましたけれども休日をふやす、そうしたことを含めて時間短縮という形で、何とか時間短縮を進めるための一方法として採用されたのだと思いますけれども、本来の人間の生活スタイルからいけば、変形労働制というのは時短のための例外的な措置ということだと思うのです。
 それからいくと、やはり一週当たりの特に実労働の上限はこれから決めていく、そういうことを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最長一年の変形労働時間制をとる場合に、一日及び一週間について所定労働時間として働いていただく時間の限度時間を労働省令で決める、こういうふうに法律の仕組みをとっております。
 これは三カ月制の場合と同様でございますが、違いますのは、そこで定める限度時間について、現行は一日十時間、それから一週については五十二時間でございますが、これは全体として休日増の確保をねらうのだ、こういう趣旨に則してその縮小を図っていこうというのが、法案をまとめるに際しまして審議会等におきましても一つの合意された方向でございます。具体的には、法律を成立させていただいたならば、その段階でそういう方向で具体的な詰めを行った上で労働省令を決めていきたいというふうに思っております。
 それからもう一点、連続して働いていただく日数でございますが、これにつきましては、現行の三カ月と同様、通常四週四回という休みをある程度まとめてもいいような現在の労働基準法の規定の原則を、この変形制を採用する場合に限りましては、一週間に一回ずつ休ませなくてはいけない、こういう形にして歯どめをかけていこう、こういう考えでおります。
どうしてそこで郵貯と財投が理屈で結びつくのか私はわからぬのですよ。財投自体はおっしゃられるような問題ありますよ。大いに議論しようじゃないですか。予算委員会でやるならやったらいいと思うんですよ。皆さんの中でも大いにやりなされ、そんな問題あるんだから。我々だって意見持っていますよ、そのことについては。
 すべていいと思ってないんです、財投政策というのは。財投の中身では、是認せざるを得ないようなものがいっぱいあるけれども、それが一つ一つの一般会計でできないということから財投になっているんでしょう。だから、そのよしあしの問題はそっちの方で基本的にやればいい問題。資金源である郵貯をだからというのはどう考えてもおかしい。それなら郵貯を切り離したらいいじゃないですか。郵政省として自主運用という方法をやっているでしょう。今二十兆ぐらいですか、十五兆ですか、あれもっとふやしたらいいじゃないの。全部をじゃ郵政に持ってきたらいいじゃないの、大蔵省から。そして、財投との関係は切れ
と、こう言ってごらんなさいよ。そんなことできっこないじゃないですか。
 どっちにしたって、集めた金は運用せないかんのですよ。安定的に、確実に、事故の起きないように。そういう運用をどう図るかという中で財投の問題が、財投の資金にしようじゃないかということも浮き上がってきたわけでしょう、長年の政治の経験の中で。規模が大きくなる、ならないはいろいろ問題はあるでしょう。だから、そこにどうもちらほら、民営化したらいい、普通銀行と同じにしたらいいというようなふうに議論として発展していくのかなということを感じたりするわけ、うがった見方をすれば。僕はそういうものじゃないだろうと思います。これは各種法案の中でもかなり議論することがありますから、これはちょっときょうはやめておきましょう。
 それで、与えられた時間来ていますので、最後にちょっとお伺いしたい。つまり、郵政大臣が長としての郵政省はやっぱり一体でなきゃいかぬと思うんです。一体でなければいけない。特にあなたの部下との関係では、郵政大臣の意思が淘汰されていくようなそういう体制でないと私は組織的に混乱を起こすと思うんですね。
 ところで、そういう意味で、笹川前郵政政務次官の問題もありました。しかし、この前ごあいさついただきました斉藤政務次官、全国の三局長会議でもってあいさつされたんですが、その内容は御存じですか。