いよいよもって人事院の審査というものが現在の現実とはかけ離れてしまっていることをみずから証明されたのですね。
 次の資料三の二を見てください。五十三年七月十七日の営業報告書。これは九州農政局ですね。対象工事が「後川向」と書いてありますが、正しくは後川内だと思います。「岸本組（佐賀県）を裏に。が天の声らしい。九月末発注の予定。道は完全に開けた。」とあるわけですね。そしてこれはずばりそのとおりになっているのですよ。五十三年九月発注で、正式名称は後川内ダム附帯仮排水路工事で落札者三井建設、落札金額一億九千二百三十万円、これは入札以前に事実上工事の落札者が決定され、かつそのことが落札予定者に通知されているということを示すのでしょう。これは一体農林大臣、どうごらんになります。なぜこんなことが起こるのですか。一つや二つじゃないのですよ。
いわゆる天下り規制についての百三条の規定は、いまお話にもございましたように、職業選択の自由とそれから公務の公正なる執行、それのバランスをどのようにとるかという接点において設けられ、また運用をしてまいってきておる案件でございます。いま具体的にお話のありましたもの等については、われわれ人事院といたしましては、持参金つきとかなんとかというそういう話は無論当初からあるわけのものでもございません。ただ、本人がそういうことで行きたいということで了承を求めてくるというかっこうになるものでございますので、それを受けてわれわれとしては審査をする。それから、在職をしたときとそれの関係企業との癒着等があっては困りますので、それの関連をしさいに検討いたしまして、密接な関係はないという判定のもとに審査についての承認を与えておるということでございます。
そうすると、田澤農林大臣の見解によれば、これはたまたまおかしいケースだった、こういうことなんですね。そう理解していいのですか。——まあいいです。
 これは、とにかく天下った宮城という人御本人のみずから交渉してきた経過のまさに記録なんですよ。これが本物なんですよ。いままであなた方が言ってきたことは皆たてまえだったということをこれははっきり証明しているんですね。公共工事を手みやげに天下りというのは、決して作り話ではないんですよ。そうしないと公共工事がもらえない仕組みになっておる、このことを示しているのです。
 私は、ここでまた人事院総裁に伺いたいのですが、営利企業への就職制限制度についての説明の中で、法律が私企業への就職について絶対禁止のたてまえをとっていないことについて、つまり承認制をとっていることについて、憲法に保障する職業選択の自由、勤労の権利等の基本的人権と公共の福祉との接点について調整を図るんだ、こういう趣旨のことを述べていますね。
 私がいま示したこの事例の場合どうでしょうか。楠という方は、職業選択の自由な意思でもないのに、また逆に言えば、三井建設は課長を希望しておるのに所長という人が行くわけでしょう。だから、企業の希望でもないわけですね。この点明瞭なんです。結局農林省が、上の方から押しつける。そのために、国民の税金で賄われている公共事業というみやげを出した。だから、天下る側から言うならば、まさに持参金つき天下りであり、受け入れる三井の側から言えば、工事欲しさに天下りを受けた、好きでもないのに財産目当てに財産家の娘さんをもらった、こういうふうなものではないかと思うのですよ。ですから、ここには、言うところの天下りさせられた本人の職業選択の自由もなければ、国民の税金で賄われた公共工事が持参金がわりに使われているという点で、公共の福祉も全然守られていないわけでしょう。両方とも踏みにじられているのではないか、こういうふうに思うのですね。いかがですか。
農林水産省において、いわゆる天下りと先生御指摘のような、いわゆる再就職の状況でございますが、これは人事院の承認を得て再就職した者は……（瀬崎委員「これは人事院の再就職承認をとっていないのです。この件だけ答えてください」と呼ぶ）一応参考までに申し上げますが、五年間で五十二名、それから十年間で九十八名なんですよ。
 そこで、この問題については私たちはこう考えているのですよ。いわゆる農業水利事業だとか、いわゆる農業土木事業というのは非常に専門的な面が多いものですから、したがいまして、これはどうも官庁の方に専門家が多いんですね。民間よりも官庁の方に多いものですから、民間の方ではいまは極力官界からその専門的な技術を必要とする、ぜひお願いしたいという希望が多いのでして、こういう形はむしろおかしいと私は見ているのでございますがね。
お答えいたします。
 建設業者が入札に際しまして同業者等に支出いたします談合金、あるいはこれに類似した支出金の取り扱いにつきましては、税務上はこれは支出した会社の交際費として課税すると、こういうことになっております。また、その支出に際しまして、これを外注費等経理上仮想隠蔽に当たる行為があるという事実が把握されました場合には、これに対して重加算税をもって臨むという厳正な態度を打ち出しているところでございます。
 本国会におきまして御論議いただきました牛久沼の工事に関係いたしました各業者につきましても、東京国税局並びに関東信越国税局におきまして、十分その実態を調査いたしました上で、ただいま申し上げましたような方針に従って、それぞれ適正、厳正に処理することといたしておるところでございます。
 なお、これに関連いたしまして、建設業者等の同業者団体が、上納金あるいは特別分担金等の名目で、会員から徴収いたしました資金を、談合金であるとか、その他の支出金に充てておるというような場合の課税上の取り扱いにつきましては、国税庁におきましては、これは当該団体が現実にその金を支出いたしました時点におきまして、その使途に応じまして、個々の会員が直接交際費、あるいは寄附金を支出したものとして、これらの会社に対して課税すると、こういう取り扱いをいたしているところでございます。
 そこで、昨年十二月にこの種の取り扱いの趣旨を徹底を図るために、各国税局に対しまして、これらの同業団体に対する指導の充実と、各会員である会社に対する課税の適正化について、特に指示をいたしたところでございますが、その後におきましても、建設業界につきまして、いろいろとこの種の事案が報道等されておるというような事態を踏まえまして、この三月、建設業界の同業団体に対し、早急に各国税局並びに税務署は接触をとりまして、十分これを指導するようにということを重ねて注意いたしたところでございます。