だから、私の言うのは、作戦準備段階における段階区分、基準というものの研究はまた別にあるというふうになっているから、そのことじゃなくて、作戦計画自体が一つの想定に基づいて「設想」と言うんですか、特殊な言葉なので、想定を設例するという意味の設想ですね。それで、おそれのある段階からの計画がつくられているんだ。計画事項は、作戦行動に基づく陸海空部隊の運用及び展開、それから指揮及び通信の運用、それから調整機関の運営、それから情報活動のあり方及び後方支援の協力態勢、こういったものの大枠について作戦計画をつくっているというふうに思われるのですが、そうではないんですか。
いまの作戦計画の研究は、しばしば申し上げておりますように一つの設想を設けてやっておるわけですが、その設想の中では、おそれのある段階が入っておるわけでございます。おそれのある段階ということは、要するに防衛準備の段階ということでございますが、防衛準備そのものにつきましては別途また研究項目となっておりまして、いまは作戦計画の中の関連する範囲においてその段階も含まれておる、こういうことでございます。
日米共同作戦計画というのは、日本が武力侵攻を受けるおそれのある場合の段階から侵攻を受けた場合の段階に至るその期間の計画である、別々のものではない、こういうことですね。
私の言っているのは、日米共同作戦計画として、在日米軍司令官と統幕の議長が起案をしたことになっておって、すでに文書になっておるということが他の委員会でも言われておるわけですが、共同作戦計画といったんでは何のことかさっぱりわからぬわけですね。どの程度のことが検討されたのか検討事項がわからない、それで、総理大臣に報告されたときの後の記者会見で、これは防衛事務次官でしたか、塩田さんも一緒に行かれたようですけれども、次官が、この計画は武力攻撃を受けた場合及び受けるおそれのある場合の両方にわたっての作戦計画である、という趣旨のことを言われたと聞いておるんですが、そうなのかどうか、お聞きしたいわけです。
お答えいたします。
 私は、昨年十二月に「日米防衛協力のための指針」に基づく日米共同作戦計画の研究について、中間報告を受けたのでございます。これはあくまでも中間報告でございまして、ガイドラインにおきましては、日米共同作戦計画の研究を初め検討事項が記されておるわけでございますが、その他の部分についてはまだ研究が進んでおりませんので、報告を受ける段階には来ておらないわけでございます。
 また、報告を受けた研究の内容を明らかにせよというお話でございますが、ガイドラインそのものがかなり詳しく公表されているわけでございまして、それに基づく作戦計画の研究そのものの内容につきましては、いわば作戦計画の手のうちに該当する問題がございますので、相手方の立場もございまして、さらに細部にわたる御説明は控えさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
ここ二、三カ月の間にいろんな研究の結果が一応まとまったということになっておるわけですが、「有事法制の研究」、それから「防衛研究」、あわせて「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画案といいますか、これも一応の結論が出て、防衛庁長官が決裁をされて総理大臣に報告されたということであります。
 有事法制に入る前に一点だけ、共同作戦計画案についてですが、内容的には全く明らかにされていないわけですが、防衛庁長官はいつそれを決裁といいますか、承認といいますか、それをされたのか、内容の概要を明らかにしていただきたい。
ただいまいろいろ貴重な御意見をお述べくださいましたので、それを重要な参考御意見として承り、防衛庁としてやれることは最善を尽くしたいと考えております。
 なお、他省庁の協力を得なければならぬ問題、あるいは内閣全体として取り組むべき問題につきましては、国務大臣としての立場において善処させていただきたい、さように考えておるわけでございます。
百三条のもろもろの措置をする場合に、相手方がいないということによって公用令書の送達ができないような場合は大いにあり得ると思います。そういう場合についても、たとえば公示送達なんというのは一つの例でありますけれども、そういった相手方が所在不明で公用令書の送達が不可能であっても、何らかの形でそういった要請が効果あるようにしていただきたいということを考えておることが第一点でございます。
 それから事後、戦争が終わった、あるいはそうでなくても、そういった処置を終わった後に、もろもろの損失を相手方に与える場合は大いにあり得ると思います。そういう場合は、百三条の規定によって当然正当な補償といいますか、通常生ずべき損失についての補償をすべきことは論をまたないというふうに考えております。
現在、自衛隊の車両につきましては平時において一部緊急用の指定というのがありますが、大半の車についてはそういう指定がございません。
 ところで、有事におきましては、自衛隊の部隊の緊急移動ということから、道路の優先使用、あるいは民間の一般の車両との規制調整の問題というのは当然必要になってくると思います。これらの問題については現在特段の規定がございませんので、今後警察庁と相談するような課題であろうというふうに考えております。
大蔵大臣も総理大臣もみんな農林大臣の経験者なんでありまして、要するにその道の専門家でおられるわけですね。そこで、亀岡大臣もいろいろ苦労しておられると思いますけれども、いま農業関係の金利を上げるなんという時代じゃないんじゃないですか。たとえば畜産農家なんかの場合におきましては、これをどういうふうにかして、たな上げしてくれという要求が出ているわけでしょう。つまり、農家の負債整理をどうするかというのが大変大きな問題になっております。北海道あたりに行きますと、酪農ではもう一億円近い負債で困っているという農家もある。これも御承知のとおりだと思うわけです。
 ですから、むしろ金利を上げるということなしに、低金利、長期で、その借金のたな上げをやってやらなければならないというのが農家の実態だと私は考えているわけなんでありまするが、まず農林大臣から、その辺の実態をどう受けとめておられるのかということを、お聞かせ願いたいと思うのです。