生存者調査につきましては、被爆者の方々の生活実態やまた健康の状態など非常に今回は特にきめ細かく調査項目を設定いたしまして調査をいたしておるものでございます。もう近々にその全貌を公表させていただくというところまで来ておるわけでございますが、この調査につきましては、先ほどからお話がございますように、その回収率も八六％を上回るというような、非常に被爆者の方々自体もこれに重きを置き、これに期待をかけていただいておるということを痛感いたしております。
 この実態調査を踏まえて、被爆者の方々が高齢になっておる現状、できるだけ速やかに必要な措置を講じていかなければならない現状でありますので、これらの調査を十分踏まえて来年度の概算要求に盛り込ませていただき、そして高齢化する被爆者の方々の何といいましょうか援助を十分していけるように努めてまいりたいと考えております。
この問題の最後として大臣に伺うんですが、国会が終了いたしますと直ちに政府の方では六十三年度の概算要求に取りかかられる、こう思うんですが、ところで六十二年度の原爆対策の内容を見ますとこれまでの延長線上であった、それは結局実態調査を行った上でその結果を見て実情に即したような政策をおとりにをろうというお考えが多分にあったんじゃないか、かように私は思います。したがいまして、実態調査も生存者の場合には六月に終わるということでございますので、実態調査の最終報告を生かすような概算要求をしていただきたい、かように思いますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います、
現在対象となる障害の範囲、主な対象疫病というのが大きく分けまして十一グループ、グループと申しますか十一ぐらいございますが、そのほとんどが実は三年置きになっております。その中で例えば非常に慢性で固定的なものについては三年ごとの更新でなくてもいいではないかという御意見があるということで先ほど申し上げたわけでございまして、中身が医学的と申しますかそういう臨床的な問題も含みます関係で、大学の先生、総括研究者として東大の吉沢教授でございますが、にお願いをいたしまして、原爆障害症に関する調査研究というのを現在実施していただいております。
 その結果を待ちまして、例えばその三年をもう少し延ばすとかいうふうな結論が出るかどうかを含めまして、その研究結果によって私ども研究を進めたいというふうにお答えしたわけでございます。
それはどういうことなんでしょうか。もう一遍はっきり聞きますと、例えば申請手続を簡素にするというのはわかりました。今の毎年というのを例えば三年ごとにするのか五年ごとにするのか、そういう期間的な問題については考えはないんですか。
健康管理手当の支給手続の点についてのお尋ねでございますが、この健康管理手当は申すまでもないと思いますけれども、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目をいたしまして支給されるものでございますので、病気にかかっておるかどうかを定期的に確認することはやはり手当の趣旨からして当然必要ではないかと考えておるわけでございますので、単に高齢であるということだけの理由で支給手続を自動更新制といいますかにするということは適当ではないと考えております。
 しかし、現在ほとんどの疾患が三年ごとでございますけれども、御指摘のように手続上にいろいろ煩瑣であるとか負担があるというふうなことでの御要望も私ども直接被爆者の方々からもお聞きしておるわけでございますので、対象疾病でございますとか診断書の様式等について研究をお願いしておるところでございますが、その研究結果を待ちまして対処するように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
閣内にはいろいろと、恐らく賛成、反対、議論があるでしょう。その中で、せめてやっぱり総務長官が毅然とした態度で、完全実施以上の気持ちでやっておるんですと言っても、それはほかの閣僚に伝わっていかないと思うんですよ。やはり完全実施を今度やらなければどうにもならぬのではないか、それはやっぱり公務員の中にもさまざまなこれからハレーションが起こってくるぞ、これは今日までの良好な労使関係なんというものがこれによって一挙に崩れる可能性もある、そういうことを明確に主張しながらやっていただかないとだめだと思うんです。
 私は、完全にこれは調査したわけじゃありませんが、公務員の士気というものはかなり落ちております、これは抑制、凍結によりまして。そして、今年度の人勧も見通しがはっきりしないということでかなり士気が落ちている。しかし、公務員の中には本当に法律を守り、違法なサボタージュは一切やらないという民主主義路線に基づいて働いているまじめな公務員がたくさんいるわけです。そういう公務員の間にも、私が最近接しておりますと、いままでは上司や部下の顔色を見て仕事をしていればよかった、しかし最近は女房の顔色をうかがいながら暮らしていかなければならぬと、こう言うわけですね。やっぱり人勧の抑制、凍結によって財布のひもがかなり締まってきておるわけです。そして、その中から今後の人生計画も多少狂い始めてきておる。そういうことから家庭の中のことに多くの神経を使わなければならぬと、こう言う。
 しかも、まじめな組合員で組織されている労働組合の中にも、最近はやっぱり下部の意見というものがなかなか抑え切れないという現象が起こっております。そろそろこの際われわれもと、これは言外に――意味はおわかりと思うんです。そういうような形で、総務長官は良好な労使関係をこれからも維持していきたい、こう言うんですが、もうそれは限界が来ている。そういうことも十分に配慮をしながらやらなければならない。特に、国の財政基盤を高めなきゃならぬということで真剣に旺盛に仕事をやっている部門もあるわけです、要員が非常に少なくなって制約されている中において。そういう国税庁の職員組合もあるわけです。そういう中にもそういうのが起こってきている。さまざまな影響が出てくるわけですから、そういうことを、十分にその背景を考慮に入れながら完全実施をおれらは主張するんだと。完全実施以上の気持ちでやっていると言うだけじゃだめなんです。やっぱり完全実施を堂々と主張していくんだと。それで、公務員労働者並びにその家族、それに関連するさまざまな、先ほど内藤議員からお話がありましたが、相当の影響力を持つわけですから、そういう意味でもう一度御答弁をいただきたい。