いや、そこがよくわかりませんのでお聞きしたいと思うわけです。結局アメリカ側は参加しないわけでしょう。それによって分担金がいままで以上にかなりふえるんじゃないかというように思うわけです。不参加ということはいま決まっておるわけで、そうなりますとやはり従前に比べて負担金は相当ふえるんじゃないかということです。どのくらい外務省は考えておるのか、その点についてお聞きしたいわけです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、暫定発効ということにならざるを得ない状況になろうと思いますけれども、暫定発効の場合とそれから確定的効力発生の場合とで協定の拘束力という観点からは特に差異はございません。ただ、具体的に運営費に対する日本の拠出金等については当然差が出てくるわけでございますけれども、現時点でどのような加盟国の構成で暫定発効が行われるかということがまだ十分確定しておりませんので、この点は協定が暫定発効してから決まる問題になってくるだろうと思います。
 それから緩衝在庫につきましては、この二十二条の七項におきまして、暫定的効力発生の場合におきまして各加盟国の通常緩衝在庫への拠出というものは、現在の状態の案文の附属書Ａ及びＢに掲げられた百分率を基礎とした生産国及び消費国への拠出の割り当ての一二五％を超えないということが決められておりますので、それを超える拠出を求められることはないということになるわけでございます。
そうですよ。だから、そういうようにお答えいただいたらいいわけです。だから、四十三条で、アメリカが不参加である以上、そこで協議をする義務はないとしても、やはり理事会で十分協議をして、要するに実質的に生産国に対して損害なり打撃を与えないようなかっこうで放出させるということが大事だということを申し上げておるわけです。その点について言いますと、声明の中では非常に抽象的な文言しか使っていないということに関しても、途上国、生産国の非常な不安があるという点から申し上げているわけです。
 次に、暫定発効についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは六次協定が発効する以前から暫定協定にならざるを得ないという状況にあります。そうなりますと、このすず協定はどういう影響が出てくるのだろうか、また日本政府の分担金などの負担はどのくらいふえるのか、この点について私はいわばアメリカの肩がわり的な分担が強いられるんじゃないかという懸念を持つわけですので、答弁を求めたいと思います。
先ほど先生が御引用になりました第一次産品のファンド、この問題についてもサミットの席で鈴木総理から早くあれがうまくいくように協力してもらいたいということは言っております。また今度のサミットも、先生御存じだと思いますけれども、長らく南北の包括交渉が中断しておるといいますか、軌道に乗らなかったことに対しまして日本側も主張して、今度のサミットの結論としては一定の条件を前提にして包括交渉を始めようということが決められておるわけであります。そういう意味で申し上げまして、日本政府がアメリカに遠慮をして、そういうことについて物を言っているとは決して私は考えておりません。いま申し上げたのは、条約との関連の立場上そうであろうということを申し上げましたので、おっしゃるように、理事国と話をしようということは悪いことではありませんので、遠慮して言わないという意味じゃありません。条約というものの性格上そういうことになるであろうと申し上げたのでありまして、おっしゃるように、他の理事国が賛成するならば理事国とアメリカと話をしようではないかということもちっとも悪いことではないと考えております。
私は言うたって損はないと思うし、また一次産品の生産国の利益とか新しい国際経済秩序、そういうものを考えた場合に私は言うべきだと思うのですね。だから、そんな言いもせぬ前に何やらアメリカの弁護、弁解をするようなことを日本の政府が言うべきじゃないと私は思うのですがね。言ったらいいんじゃないですか。
これに入らないという立場をとっておりますので、アメリカとしては理事会とという表現は恐らく非常にしにくいのではなかろうか。私どもは、実態的に同じような相手国と話ができればいいという意味で先ほど御答弁申し上げた趣旨でありますけれども、事実上、実質的にはすず理事国の意見が十分反映するようにやりたい、そのように考えております。
生産国との個別的なそういうものでなくて、私が申し上げたのは、少なくとも第五次にありましたこういう理事会で協議をすることをアメリカに約束させるということぐらいはやってしかるべきじゃないかと思うのですが、重ねて……。
片一方を生かせば片一方に問題があるということは非常にむずかしい問題かもしれませんが、それにしても、いま言われたようなことだけでは、まさに余りにも画一的といいますか、いま少し知恵を働かせてもいいのじゃないか。何かお役所的な発想だけで、こちこちの中で何でも考えようという形になりかねないわけでありますが、その点は後ほど意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、あと一点。
 この前の参考人の中に石油スタンド業界の代表の方がおられまして、その方の業界要望の中では、点検、整備について、六カ月点検については運輸省の指導をいただきながら体制を整備して、そのために点検実施率の向上にずっと寄与してきたはずだ、そういう点が意見として述べられておりまして、自分たちとしても、十二カ月点検も行えるだけのものが設備の面でも能力的な面でも十分あるのだ、だからそれをやりたいというようなことを言われたのでありますが、いまの十二カ月点検の中には何か分解なんかの作業が入っておる関係から、そのままではむずかしいということになっているようでありますが、そういった点検、整備実施率を高めていくという意味では、私は、そういうところを対象にして、もっとやれるということが、利用者の立場から見るならば、きわめて好ましいことではないかという気もするのですけれども、やはり行政としては、それなりの何か問題点があるだろうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。