先ほど来説明ありましたように、乗り入れに当たりましては両事業がそれぞれの間におきまして連絡体制を確立する必要がございますが、こういう異常が起きたような場合におきましては、まず基本的に鉄道の輸送というのは常用閉塞と言いまして、一つの区間の中に列車が一つだけ入って安全運行がされるわけでございます。そういう信号制御方式の中で日ごろは行われているわけでございますけれども、一たん万が一何かがあった場合には、我々代用閉塞と称しておりますけれども、そういう場合には新しい方式で当該列車を運行させるという一つのシステムがございます。その場合に連絡等をとって、そして列車がいないことを確認しながら安全輸送に当たる。したがいまして、信楽駅の方におられる方からこういう状況ですということを貴生川の方の駅に連絡するなど、そういう体制が組まれているのが普通かと思っております。
必要に応じて指導してきたと言われますけれども、その乗り入れの際に、今回のこの事故のような背景があった場合、片方の電車がおくれて片方の電車との連絡をとらなければならないというような状況が起きたときに、どういう方法でＪＲ側と信楽鐵道側が連絡がとれるようになっておったのでしょうか。
申すまでもありませんが、安全輸送は鉄道の使命でございまして、事故防止に万全を期すべきでございます。
 それで、乗り入れに際しましては、従前より乗り入れを行う者と受け入れる者が具体的な乗り入れに関する事項につきまして、例えば列車の運行計画の調整、あるいは乗務員の運用及び運転取り扱い等に関しまして基本的な事項を協定に定めて届け出るわけでございますが、これにつきまして、必要に応じて適切な指導を、協定の内容等に関しまして実施をしてきているということでございます。
当然、その許可をされる段階に至りましては、安全確認というか、安全体制ができているかということを確認されておると思いますけれども、現場での立ち会いチェックその他は行われておりますでしょうか。
信楽高原鐵道が、陶芸祭の開催に伴います旅客の大幅な増加が予想されましたために輸送力の増強を行うことといたしまして、一つは施設面での改良を行いまして、またＪＲ西日本と協議を行った上で直通乗り入れをしているということでございます。
 施設面の改良としましては、貴生川―信楽間に列車の行き違い設備を、先生御指摘のように小野谷信号所を設置するといたしますとともに、この信号所の両端に信号機を設けまして、かつＡＴＳの地上設備を設置することといたしました。また、閉塞方式についても新しい閉塞方式への改良等を行って保安度の向上を図ったということでございます。
 それから、今お尋ねの直通運転の関係でございますが、ＪＲ西日本との直通運転につきましては、信楽高原鐵道、ＪＲ西日本間における「運輸に関する協定」を締結しておりまして、これは地方の運輸局に届け出るということになっておるわけでございます。そういうことでダイヤを設定して運行に入ったということでございます。
このイベントを控えまして大量輸送が図られるために、今まで単線で一時間に一往復というダイヤを組んでおったこの信楽高原鐵道ですけれども、陶芸祭に合わせて信楽―貴生川間に列車行き違いのための待避線を設けることによって三十分に一本、一日に五十本の連行をするというダイヤ編成に変更していたわけでございます。
 このダイヤ編成あるいはＪＲとの列車の乗り入れについて、運輸省にはどのような届け出がされてどのような許可がされたのでしょうか。
そういう鉄道の安全運行の中の一つのシステムでございますけれども、今御指摘がございましたＣＴＣ、その他いろいろ機構あるいはやり方がございますが、これを義務づけている、こういうことではございません。それぞれ鉄道の実態等に合わせながら経営者が考え、
対応している部分がございます。
大臣がお答えになったのですから結構です。
 そこで、九月の中旬ですが、ガット本部を訪ねて、ダンケル事務総長は海外へ行っているということで初めから日程が合わなかったのですが、カーライル次長とそれからリュック農業部長とは午前、午後とかなり論議をしたのです。詳細は別として要点は、日本の農業改革、最近の制度改正等はなかなかよくやっておるように思うし、それから農産物の自由化についても、ほかの国に遜色のないところまできている、こういうような一応の評価をしておりましたね。しかし、といって、もう日本はそれでいいというわけではない。特に米については――米については私も随分と我が方の、日本の主張を強く伝えておきましたが、その中で、といっても世界の各国が米だけは例外であるというふうにはなかなかいかない、各国の理解を得ることが難しい、いずれもこう言っておりますね。
 そういう中で中間レビュー、見直しが十二月上旬にされようとするのですが、アメリカとＥＣは今農業問題で両極におる。ケアンズ・グループはアメリカに近いところ、日本はＥＣに近いところにいるという見方をガットではやっておったのですが、何とかして歩み寄って中間へ寄ってもらいたい。こういう中で米も考えてもらわなければいけない、こういう考え方のようであったと思うのです。そうしますと、十二月上旬の中間見直しというものが決裂してしまえばそれはまたそれですが、アメリカとＥＣが仮にある程度の、例えばケアンズ・グループの提案等、補助金を一〇％まず二年間削減する、しかしそのかわりに今度は日本の米も三％輸入枠を設定しよう、こういうことを言っておるわけですね。そういうケアンズ・グループ等をたたき台にしてアメリカとＥＣの両極がある程度、一歩進んで妥協するとかいう中間的な状況が生まれたときに一体米はどうするのだ、こう出てくると私は思うのですが、そのときに、ただ議論をしますというだけではなかなか進まない、そのときにどうしますか。どう考えますか。