ただいま御指摘のように、昨年の六月に日本とアメリカとの間で新しい日米科学技術協力協定をつくったわけでございます。これは申すまでもなく、最近の日米関係を反映させて、そういう環境の変化というものを反映させて新しい時代の新しい枠組みをつくろうということで、この新しい協定ができたわけでございます。
 六月にできまして、早速昨年の十月に東京でこの協定に基づきます第一回の閣僚レベルの合同高級委員会というのを開催いたしました。続きまして、年が明けてことしの一月でございますが、やはり東京でございますが、この協定に基づきます賢人会議と言っていいと思いますが、合同高級諮問協議会というのがございます。これの第一回が開催をされております。またこの間、政府レベルの、実務家レベルの会合というものがワシントン、東京でそれぞれ開かれておりまして、このようにさまざまなレベルの合同会合を通じまして両国間の協力関係強化のための具体的な協議というものは着実に進められておるわけでございまして、緊密な協力関係というものが構築されていると考えております。
 私どもといたしましては、こういう新しい枠組みのもとでこういう場ができたわけでございますので、これらを十分活用いたしまして、摩擦と言われる前に問題を解決するように努力をしてまいりたいと思いますし、そのための順調なスタートは切られているものというふうに認識をしているわけでございます。
そういう中で、昨年のトロント・サミットの成果として日米科学技術協力協定というものができましたけれども、その後のアメリカとの関係というものはうまくいっているのでしょうか。その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 科学技術の振興発展ということは平和でなければならぬ、仰せのとおりだと思っております。戦争になりますというと、とてもそういったような暇もございませんし、また若い人方も科学技術の研究に没頭することもできないような状態になりますので、やはりまず平和ということが前提になるということは仰せのとおりだと思っております。
 そこで、我が国はこの前の大戦以来もう四十数年になりますが、幸いに平和が続いておりまして、経済大国として成長してまいったわけでございますが、これもやはり科学技術の振興がその基礎にあるんだろうと思っております。これからも資源に乏しい日本でございますから、科学技術の振興に努めなければならないと考えております。
 それには、今まで先進諸国の間で言われておりましたいわゆる技術ただ乗り論ということがございまして、もっと基礎研究を日本はやるべきじゃないか、応用研究だけやって、もっともっとひとつ基礎研究をやらぬといかぬじゃないかという批判がございます。したがいまして、今後の問題としては、そういった基礎研究にまず重点を置く。
 それから、語学の問題とか居住の問題とか、いろいろな関係で国際社会の中で協力と申しますか、貢献する度合いが少なかった日本であろうと思います。昨年ぐらいからやっと科学技術の面におきましても、国際協調と申しますか、国際協力と申しますか、貢献をできる日本、こういうことで国際間の会議あるいはまた今提案いたしております法律、こういったもので国際研究交流を進めていく。
 第三は、私は、やはりこの科学技術というものは私どもの生存とか生命とか、そういったものに無関係であってはならない。私どもの現在の社会環境と申しますか、こういったものとマッチしていかなければならぬ。いわゆる私どもの生活環境にいろいろな害が出てくるということではぐあいが悪いわけでございますので、どうしてもそういったような問題を除去していく、あるいはまた私どもの生活環境とマッチして、そして私どもの生活をより豊かにする科学技術でなければならぬ、こういうように考えておりますので、大体以上の三点をこれから二十一世紀を展望する科学技術の発展の方向、こういうふうに考えてやっていきたい。多分これも科学技術政策大綱で書いてあると思いますが、表現が違うかもしれませんけれども、私なりにそういうことを考えているわけでございます。
そこで、経過を見ますと、私の調べたのが正しいかどうかちょっと確認しますが、最初に国大協がかつての共通一次テスト当時に比べて複数化問題というのを決定したのは昭和六十一年五月二十三日の国大協総会、こういうふうに私は理解しております。この昭和六十一年五月二十三日の国大協総会で国立大学の受験の複数化を六十二年度から実施するという方針を決めたのですが、そこでＡ、Ｂの二つのグループ分けの実施要領というものを決めた。これが六十一年の五月なんですが、その前にそれと前後して、その一年前ですが、やはり臨教審の中で共通テストが問題になりまして、それで六十年の臨教審の第一次答申で受験機会の複数化という提言が出てきている。それを受けて、一年後に国大協が六十二年度から複数化をやるという方針を決めた。これが第一の経過、スタートはここからではないか。そういう意味で、昭和六十年、六十一年の時期に変化があらわれた。
 複数化によって、これをやったものですから、たしか六十二年のときですか、先に出願をやって、そして共通一次をやって二次試験をやるという仕組みをとった。ところが、これはいかぬというので、六十三年になって今度は前段の共通一次をやってから出願の手続をとるというふうに変更したのが、これは六十二年だったと思います。その六十二年の段階でＡグループ、Ｂグループ、それからＣ日程グループという大体三つのグループ分けというものが決まった。このときに足切りが問題になりまして、足切りが相当出たんじゃなかったですか。あれは十万人くらいだった。だから、たしか六十二年の大学入試で足切り十万人が社会問題になりました。ここで、共通一次のあり方というものが再び問われてきたわけであります。
 しかし、片一方、受験の複数化ということでＡ、Ｂ、Ｃ――Ｃはまあ、あとのＡ、Ｂが重立ったところですが、分ければ三つになった。そして、今度は、六十二年度が問題になって、六十二年に国大協が、これは十一月十二日ですか、六十四年度はＡ、Ｂグループ、分割方式併用の方針というものを確認していますね、平成元年の試験はそれでいこうと。そして、六十四年、去年はＡグループが五十大学百五十学部、Ｂグループが五十二大学百六十八学部、分割方式が九大学四十四だったのです。したがって、六十四年、平成元年でこのいわゆる複数化というものの三回チャンスの仕組みがここで具体化した、Ｃを入れれば四回になりますけれどもね。そして、今年度は、分離分割が昨年度の場合にはさっきおっしゃったように九大学四十四学部だったのに対して、今度は三十八大学百五十二学部に変わったということです。
 したがって、今までのこの経過は、六十年の臨教審の第一次答申、それで国大協がそれを受けて複数化の方針を決め、その複数化がＡ、ＢからＡ、Ｂプラス分割というふうに変わって、そして私立大学が参加していくという仕組みに変化してきた、こういうふうに理解してよろしいですね。