現在我が国で再処理の作業をしていないわけでありますから、原発については、ですから、それだけにこの委託をしているという問題がどう今後展開するかということは非常に重要な問題になってまいります。
 そこで、私も実はセラフィールドというよりも、英国の環境特別委員会の報告書というのを資料としていただいたのでありますけれども、原文でいただいておりますので、これは読みこなすのはなかなか容易じゃありませんので、今すぐにこの中に書いてあることがどう問題だというようなことは私も提起はできませんけれども、しかし新聞報道等の中を見てまいりますと、例えばこの特別委員会報告の中には、海外から使用済み燃料の再処理について再検討する必要があるというような部分もあると触れられておりました。操業停止というのが一番大きな問題になるでありましょうが、そのほかいろいろな観点から検討されて、海外のものが縮小されるとかなんとかというようなことが起こってきても我が国にはいろいろな影響が出てくる、こういうことになると思うのでありますが、こうした特別委員会の報告書の内容をどのように受けとめておられるでしょうか。
百万キロワットの発電所が一年間動きますと、大体ウラン換算で二十五トンぐらいになります。それで今約二千五百万キロと、こういう換算をいたしますと、その二千三百トンという数字がちょうど四年分ぐらいに相当する、こういうことでございます。
お尋ねのイギリスのセラフィールド工場に対する再処理の委託の量でございますが、現在、我が国九電力会社及び日本原子力発電株式会社が英国の核燃料会社に委託している再処理量は、軽水炉につきまして約二千三百トン、ウラン換算でございます。そのほかに、ガス炉に関する燃料の契約数量が一千百トン、ウラン換算でございます。それで、先生がお尋ねの現在の原発の稼働期間としてどの程度になるかということでございますが、いろんな仮定を置きますと、現在の標準的な百万キロワットの発電所の一年間の稼働率で七〇％程度というふうに換算いたしますと、これは昭和五十九年度の発生量の量から換算しますと、軽水炉につきまして約四年分ぐらいのものになろうかと思います。
まず長官のそうした基本的なお考えをもとにして、これからの原子力行政の中で、特にこの再処理問題についてどう対応しなければならないかということをいろいろきょうはお伺いをしたいと思っておりますが、それに先立ちまして今の英国のセラフィールドの再処理工場関係についてもう少し私は伺っておきたいと思うことがございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 そこで、現在これに委託をしている数量というのはどのくらいになるのでありましょうか、また現在の原発の稼働期間としてどの程度というものを今後委託されるということになるのでありましょうか、というようなことがいろいろ気になってくるわけでありますが、当面、現在どの程度の委託をしておられるか、それをまず教えていただきたいと思います。
イギリスにおきまして現在稼働している再処理工場で何度かトラブルが生じて、こうした状況下でイギリスの下院環境特別委員会の提言があったということは、先般の予算委員会のやりとりでも先生からも御指摘のあったところでございます。イギリスの再処理工場は逐次トラブルを克復してきており、さらにその実績を踏まえて新しい工場の建設を進めている状況だというのが私どもの認識でございます。イギリスのエネルギー省、原子燃料公社とも新工場を建設する意向を変更する考えはないということは確認作業をいたしております。私といたしましては、今後とも我が国が再処理委託を行っているイギリス、フランスの再処理工場の状況などについて十分関心を持って対処していかなくてはならない、こう考えております。
私は、ちょっと予算委員会のときの続きみたいな形から入っていきまして大変恐縮でございますが、イギリスのセラフィールドの使用済み核燃料再処理工場の事故の問題というのは、我が国にもいろいろと今後考えさせられる問題があるというふうに考えます。そこで、予算委員会のときには、あれは予算委員会という席でございましたから、我が国に対する影響というものが出てこないように、あっては大変なので、その辺十分留意をして今後に対処をしていただきたいという観点で大臣のお考えを伺う、こういうことでございましたけれども、その辺の再確認からで大変恐縮でございますけれども、我が国に、こうした再処理を委託しておるわけでありますから、それだけに深刻な影響があってはならない、こう思いますので、まず長官のあれをもう一度伺いたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本政策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
長官といたしまして、我が国の宇宙開発を進めるに当たっての基本的な考え方として、先生から御指摘がございましたように、平和目的を基本理念とするということを大前提といたしまして、社会的必要性及び国力との調和を考える、あるいは宇宙開発活動を自在に展開できるようにするための自主技術の開発を目指す、国際的な活動との調和を考える、こういったことを我々は基本政策としておるわけでございまして、この基本政策に沿いまして宇宙開発事業団が適切な活動をするように十分指導してまいりたいと考えております。
私もまさにその慎重にという立場の者でございますけれども、先ほど来ずっと申し上げているように、性教育に関する実態が現在のような形のものであるのならば、これはまだまだ時期尚早と、こういう感じに思っています。
 そしてもう一つは、先ほども性に関するテーマが出ておりましたけれども、社会ではこうしたものがはんらんをしているわけであります。だから、本当に青少年に正しい認識をさせるための教育と、それからまた医学的立場からのやはり言い分も、先ほどの医師会のように、何とか普及をさせてほしいというのが、これは私の立場から厚生省にお願いをすることなのであります。そのいい例として先ほど海老名市の例を申し上げたわけでありますけれども、ぜひ厚生省としても積極的な正しい性のあり方等について文部省と協力して、何らかのアクションを起こしていっていただかなければ、先ほどの数字で見るような性に関する犯罪、非行というものは非常にふえていっております。そして、それがあたかも当たり前あるいは仕方がないという状況で今放置されております。
 最後に私は、この性教育に関するテーマを私どもの高木健太郎委員が文教委員会で御質問をさせていただきましたときに、当時の森文部大臣はこういうふうに答弁していらっしゃるんです。つまり、社会が先行してしまっているので、文部省としては何とも仕方がないと、何をしていいのかわからないのが現状でありますというふうに答弁していらっしゃるので、まことに素直な御答弁だと思いますけれども、このことについて文部大臣の御決意を伺って私は質問を終わります。