ここに、少し古いですけれども、ＯＥＣＤ教育調査団が一九七〇年に来日をした報告、「日本の教育政策」というのがございます。この中に、「日本の教育は経済というアウトプットのためのインプットと見られていた。」、こういう指摘が一つございますし、なお、調査団の一人でありますフランスの元首相、エドガー・フォール氏は、「経済という機関車に連結されている「教育」という車両をいまや機関車から引き離すべき時期に差しかかってきている。」、こういう指摘を一九七〇年、つまり十年前にしているわけです。私は、そうでなくって、ますます経済と政治に教育が引っ張り回されてきたからいまこうなってきている、こう思いますけれども、大臣の見解はいかがですか。
先生方と御一緒に教科書の問題を主張いたしまする際にも、経済その他の問題と文教政策というものとは本質を異にするものだということを主張してまいったことは御案内のとおりでございますが、他方また、日本の国全体の財政というものが非常に厳しい姿でありますことも御了承いただけると思うんであります。
 で、五十六年度の文部省の所管予算でございますが、五十五年度に対しましては四・七％増の四兆四千六百八十七億と相なっておりますが、この伸び率は近年にない厳しいものとなったことはお話しのとおりでありますが、一般会計歳出から国債費等地方交付税の交付金を除きました一般歳出の伸び率は四・三％でございまするのに比較しますれば、なお相対的には若干の伸びがありたということを申すのであります。しかしながら、減っておりますことは事実でありまして、伸び率が若干八四・三に比べて四・七だということを申し上げてもいささかおもはゆい感じでございますが、しかしながら、五十六年度の文部省所管の予算の内容について見ますれば、厳しい財政事情のもとにありましても、なおわれわれの主張というものは、あるいは教育に学術に文化に貫いておりますことは御案内のとおりでありまして、ただいま申しました義務教育の教科書の無償給付の問題でありますとか、第五次学級編制、教職員の定数改善計画に基づく教職員定数の確保でありますとか、あるいは私学助成の充実、科学研究費の充実、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設、教育、学術、文化等の国際交流の推進等、文教施策の充実に努めてまいったことは先生よく御承知いただけると存じます。かような中に、苦しい財政の中ではありますが、われわれはより高い次元に立ちまして文教というものを考えていかなければならない。
 なお、本当にいまや国際的にも非常に厳しい日本の環境下にありまして、人の心と申しますか、本当の精神的な問題を深く反省しなければならない段階におきまする文教予算というものは、私はあくまでも守っていかなければならない、かような覚悟でございます。
所信表明の質問でやや多岐にわたりましたけれども、私は所信と予算を総括しまして、昭和四十年から昭和五十六年までの過去十五年間に及ぶ文教予算と国の一般会計予算との対前年度の伸び率との比較、それから昭和四十年を一〇〇とした場合の指数での比較をしてみますと、いずれも大幅に文教予算が激減をしているのが一目瞭然です。まさに、経済と財政が優先をし教育が軽視をされている、教育が政治に屈服をしている、こういう点が見られるわけです。そこで、戦後教育が経済優先、拝金主義に陥っている、もうまさに教育がむしばまれてきたということが言えると思うんですが、そういう意味で、特に昭和三十五年以降の高度経済成長政策以来この傾向が著しくなってきている。そして教科書制度が無償になることと広域採択制度が抱き合わせになってきている。そして、いま教科書問題がやかましくなってきている。
 ここで、教科書問題に入る前に大臣に率直にお伺いしたいのは、すべてこういう経済優先、教育軽視、すべてが拝金主義、金が一番の問題になる。本来教育というものはそういうものであっては私はいけないというように思います。他の目的のために教育が毒されてはいけないというように考えます。そういう点で、大臣はどういう見解をお持ちですか。
ただいま私が申し上げました言葉でちょっと言い違いがございます。
 各新聞社に対して通達をしたというように言ったのは間違いでありまして、学校に対して通達をいたしましたことを新聞社に報告をした、こういうことでございますから、どうぞあしからず。
お答えいたします。
 まず、法律的な点を申し上げたいと思うわけでございますが、この二十七条の三は「高等学校の施設の建設事業費」、こういう書き方をしております。この施設の建設事業というのをどの範囲にとるかということでございますが、極端な例を申しますと、たとえば普通の程度のグラウンドは用意している、しかし後援会等が熱心で、甲子園等に出したい、硬球のグラウンドを別途つくるというようなものについて、この二十七条の三それ自体に入るかどうか、ここいらは問題があるかと思います。
 また、よくある例でございますが、卒業生が若干池等を整備して学校を卒業していく、この話はもちろん任意でございます。
 そういうケースもございまして、やはり高等学校の施設の建設事業というのは、常識の範囲、それを公費できちんと整理した上で、それ以上のものを自発的に後援会がやるというケースまで禁止しておるものではない、こういう点が一つございます。
 それから「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」という点でございますが、御指摘のように、直接父兄等のいわゆる住民にその負担を転嫁するだけではなくて、後援会という間接にやる場合も、これは禁止しております。
 それで、学校と後援会との関係でも、先ほど申しましたように、任意、自発的でなければなりませんし、また後援会と住民、父兄等との関係におきましても、これは任意、自発的なものでなければなりません。さらに申しますと、その任意といいましても、もちろん余り多額のものはやはりおかしい、こういう考え方をとっております。
 それで、個々具体的な点を御指摘ございましたが、私ども、県の当局に照会したところ、最近におきます県の考え方といたしましては、公費で持つべきものにつきましては、先ほど申しましたように、標準的なものについては公費で措置をしておる、県の負担を転嫁するようなことはしていない、しかし、静岡県には教育熱心な人が多いので、自発的にいろいろなものを整える、こういう傾向があるのは事実である、もちろん、強制にわたるようなことはしてはならない、こういうような指導をしておる、かように承知しております。