お答え申し上げます。
 まず、私ども通産省として、今先生御指摘のどのような安全性をチェックしたかという点でございますが、この福島第二原子力発電所の三号機の再循環ポンプの損傷事象、まず省内関係の各課で作業グループというものを設置いたしますとともに、専門的あるいは技術的立場から詳細な検討を行うということで、原子力発電技術顧問会というものが私どもにございますけれども、その中に福島第二原子力発電所の三号機調査特別委員会というものを設置いたしました。それの審議を踏まえますとともに、現地調査あるいは工場調査といったようなものも行いながら調査を実施しております。
 調査の結果につきましては、ことしの二月に再循環ポンプの損傷原因であるとかあるいは再発防止対策についてまず公表いたしておりますし、七月には、いわゆる健全性評価として残存する金属粉といったようなものが今後のプラントの運転において問題となることがないかどうかということをチェックいたしまして、公表いたしたところでございます。
 もう少し具体的にどういうふうに安全をチェックしたかという点につきましては、一つは、その原因究明に当たりましては詳細な損傷状況に関します調査でありますとか、あるいは実物大の再循環ポンプを用いました模擬試験でありますとか、あるいは応力解析といったようなものを実施いたしまして、その結果についての検討、評価を行うということで、まず再循環ポンプの損傷原因の解明というものを行いました。あわせて事象発生時の対応状況というものについての問題点の抽出ということも行いまして、それらの結果に基づきまして必要な再発防止対策というものを講ずるように指示したところでございます。
 また、二つ目の健全性評価という方に当たりましては、原子炉再循環ポンプが当時振動したこと、あるいはその当時流出した部品とかあるいは金属粉、こういったものがプラントの各部分に及ぼした影響というものを評価するために各部分の点検検査といったようなことを実施いたしておりますとともに、東京電力が行いました金属粉の流浄あるいは回収といったような結果を踏まえまして、残存する金属粉あるいは金属片といったようなものを想定いたしまして、これらの想定いたしました金属粉あるいは金属片といったものがプラントの各種の系統あるいは機器に与えます影響というものを評価するために、例えば制御棒の駆動機構という非常に重要なところに関します金属粉片、こういうものをかみ込ませまして試験を行ったり、あるいは金属片が閉塞して燃料に問題が起きないかどうかといったような解析を行うというふうなことをして検討して、全体として今後のプラントの運転に当たって安全上の問題がないということを確認した次第でございます。
この安全の確保とあるいは国民の皆さん方の理解を得るということでございますが、東電の福島第二発電所の第三号機の問題も先ほど同僚委員の方から御指摘がありましたね。私も、これはやはり国民の皆様方の理解を得る、そして安全の確保もしていく、そういう面から見ると、何というか一つの例としてこれは取り上げることができるんじゃないか、またそれに努力していくことが国民の皆様方の理解を進めていくことになるんじゃないか、こう思うわけですけれども、運転再開につきましてはこれはどういうような安全基準で健全性を評価されたんですか。
安全の確保、先ほど大臣からも申し上げましたように、原子力の平和利用に伴いまして一番重要なことということで、いろんな仕掛けもつくってやっておるわけです。先ほどからもございましたが、行政庁の審査、それから原子力安全委員会によるダブルチェックといったようなそういう綿密な制度、仕掛けで確保をしておるわけです。同時に私どもの役所も、それから資源エネルギー庁もあるいは総理府等も含めまして、原子力の安全についての正当な御理解をいただく、そういう意味での広報活動、それから原子力の必要性についての御説明をするためにいろんなＰＡ活動を行っておるわけでございます。その際は、安全の問題も含めて活動をしておるわけでございます。
先般の経済対策及び第二次補正予算において盛り込まれました中小企業対策、特に金融対策を中心にして現在把握できているところを御報告申し上げたいと思います。
 まず最初に、こうした施策はやはり広報活動に力を入れて国民の皆様、中小企業の皆様に知っていただくことが第一と、こういうふうに考えまして、補正予算成立から直ちに関係機関においていろいろな広報活動を実施させるとともに、私どもも官報に掲載するなりいろんな広報活動を展開しているところでございます。
 今、委員からお話がありました一番関心の高かった政府系の中小企業三機関による金利の減免措置でございますけれども、これも第二次補正予算成立の翌日であります十月十九日から各機関で実施しております。全国にわたりまして多数の政府系金融機関の店舗がございますので、現在実施中でございまして必ずしも正確な利用状況を把握しているところではございませんけれども、中小企業金融公庫からの報告によりますれば、本措置の対象となります直接貸し付けの取引先のうち、最近時点では既に四割の企業につきましては減免の適用を決定済みということになっております。各機関によりその措置の適用の進捗状況は異なると思いますけれども、今回の金利減免措置が着実に利用されている実態がと思います。多くの中小企業にできるだけ利用されるように、さらに広報活動を徹底したいと思いますし、各機関を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
 また、信用保証につきましては、今般の中小企業信用保険法等の改正を十一月一日付で施行させていただきましたが、これによりまして無担保保険が二千万円から三千五百万円に付保限度額の引き上げが行われたわけでございます。これに伴いまして、早速各信用保証協会におきまして業務方法書等の改正等所要の手続を完了しております。保証引き受けを開始しておりますけれども、十一月が終了したばかりであり必ずしも正確な数字は把握しておりませんけれども、サンプルで八つの保証協金に聞いてみたところ、昨年の十一月と比べましてこの無担保保険の引き受けが約五割程度の増加となっております。さらに、今回の措置によっていろいろ無担保保険、保証が着実に推進されるものと期待しておるわけでございます。
 それから、中小企業事業団の高度化融資を活用しました創造的な中小企業に対する各県の財団を通じました直接金融スキームにつきましては、既に十の県が財団をつくりたいということで今年度中に補正予算を講じてやると、こういうふうになっておりますので、これに基づきまして早速いろいろな直接金融のスキームが発動されるものと期待しておるところでございます。
 今後とも、中小企業の金融対策等につきましてはその円滑化に万全を期してまいりたい、このように考えております。