熱帯雨林がつくられるまでには非常に長い年月を要しておる。切ってしまってなくなってしまうと、再び切る前の状態に復するには相当な年数、何十年か何百年かかるわけです。そうであるならば、その樹木を伐採するときに、どうやってその地域に対して新しい森林を造成するかということが慎重に行われなくてはならぬわけです。
 私もパプアニューギニアを初め二、三の地域を見ましたが、やっているところもございますけれども、乱暴に切っておるところもある。そして、その輸入国が日本だということを聞きますと、日本政府というのは一体何をしておるのかということを、現場に立って広大な地域が木材のない状態に変わっておるのを見たときには考えさせられました。どれぐらい金を使っておるのですか、協力しておるのに。
ただいま私の手元にございます資料では、今般の熱帯木材機関が開始しましたプロジェクトの中に、インドネシアの熱帯雨林研究、タイの造林研究・訓練、ブルネイの林業協力といったプロジェクトを開始している次第でございます。
お答え申し上げます。
 林業、特に森林保全の分野におきまする二国間協力の実績といたしましては、技術協力、ＪＩＣＡベースで研修員の受け入れ、専門家派遣等、六十一年の実績しかここにはございませんですが、研修員の受け入れ百五十名、専門家派遣百六十三名。次に、プロジェクト方式の技術協力、六十一年度におきましては九カ国十一件、あるいは単独機材供与、開発調査、無償資金協力等々の協力を行っている次第でございます。
我が国といたしましては、従来から熱帯雨林の持続的な利用と保全というものが図られなければならないという認識から、熱帯雨林の産出国と申しますか、熱帯雨林国との間での二国間の技術協力、経済協力あるいは国際機関を通ずる協力を通じて熱帯雨林の利用、保全のための協力に努力をしているし、今後とも一層その努力を積極化していかなければいけないという認識に立っている次第でございます。
熱帯は我々の国の地球上における位置から非常に離れたところでございますが、そこからの我が国が世界第一の熱帯樹木の輸入国になっておる。そのために、もしその森林伐採の度合いが進みますと、環境に大きな変化を与える。現在、熱帯雨林と称するものは、何もその地域のみならず、北半球におきます穀倉地帯にも大きな影響を持っているわけであって、熱帯雨林が果たしている生態系的役割、すなわち水の供給に関する循環、これに大きな役割を果たしていることは天下周知の事実であります。
 さて、そこから我々が世界第一の輸入国になっておる、こういうことで横浜に本部が設置せられるというのでありますけれども、それならば、我が国がこの熱帯雨林に対する政府としての政策をお持ちなのかどうか、これを伺いたい。
お答え申し上げます。
 我が国が横浜に本部を誘致いたしました最大の理由は、第一に、我が国が世界最大の木材の輸入国であること、第二に、我が国としても今後の世界のと申しますか、熱帯雨林の抱える諸問題について貢献し得る大きな技術を有していること、第三に、このような熱帯雨林に係る環境問題というものは、我が国としても、世界の抱える極めて大きな問題として重要な問題であるという認識を持っていることということだと考えている次第でございます。
そこで、次は、出向派遣を行う場合には当該の労働者から派遣の同意並びに出向の同意をとる必要があると思いますが、どうでしょう。
 それから、これらの同意については事業主がとることになるのではないでしょうか。
 それから、出向のたびごとに同意をとるのか。
 出向期間はどのくらいを想定をしているのか。
 さらに、一回出向したら何回も派遣を受けるということが可能なのかどうなのか。
 それから、出向派遣の法的手続について、私は今ケースを挙げましたので、具体的に説明してほしいと思います。
この法律におきましては、港湾労働者雇用安定センターが他の事業主から出向を受け入れて派遣する場合だけを認めているわけでございます。
 したがいまして、お尋ねのような、事業主が他の事業主に雇用されている労働者をみずからが指揮命令するというふうな形で業務に従事させるということは、これは労働者派遣法違反になるものと考えております。
いや、理解をしているというけれども、書いてあることを正確に読むとやっぱり僕はこれは前段に読める。あなたのところにも雑誌があると思いますからね。後段のようなふうな表現にはこれはなってませんよ。ですから、その点はちょっと注意しておきます。
 次に、各事業主がみずから雇用している労働者を他の事業主の使用に供することができるのは、本法では第十六条第一項のただし書きに基づく出向派遣の場合しかない、このケース以外に他の事業主に雇用されている労働者をみずからが指揮命令するケースは相互融通であり、労働者派遣法の違反であると確認してよろしゅうございますか。
昭和五十六年前後に覚せい剤の七、八割が韓国から入ってくるという状況がございまして、五十六年七月にＩＣＰＯ韓国に対しまして二国間の協議の開催を申し入れました。また、外務省を通じても同様の申し入れを行いました。その結果、昭和五十七年七月にソウルで第一回の麻薬・覚せい剤関係日韓連絡会議が開催されまして、これには警察庁から保安課長、薬物対策室長が出席をいたしました。この会議で韓国側は覚せい剤問題の重要性について認識を深めますとともに、今後の緊密な情報交換の窓口を設定していただきまして、実りの多い会議であったというふうに感じております。その結果、韓国関係の輸出ルートによるものが減少したことは御承知のとおりであります。
 一方、台湾はどうかと申しますと、四十七年の国交断絶以来、台湾当局との間で公式会議等は一切開催してございません。しかし、ＩＣＰＯルートが開かれておりますので、必要の場合にはこのルートを通じて連絡を行っておるという状況でございます。