代替案というわけでございませんけれども、たびたび御党の議員から予算委員会等でも質疑がございましたが、そもそも国の安全に係る問題について、地方自治体がその立場上いろいろ問題になってくる、そういうときに国がきちんと最初から最後まで自分のところで手をつけてそして終わる、そういうような仕組みを考えるべきじゃないかというような議員の御指摘等もございましたし、いろんなやり方の議論はありました。
 しかしながら、事沖縄の問題につきましてああいう雰囲気の中で、しかも今粛々となされているときに、そういうような土地収用委員会の権限あるいは市町村の権限、役割、知事の役割、権限、こういったことまで全部変えてしまうようなことが果たしてできるかどうか。それは今でこそこういう議論がいろいろありますけれども、そういう議論を持ち出すことすらできないような雰囲気も一方ではあったわけでございますので、そういうような中でいろいろ議論しながら、ここは県や市町村やそういう権限、役割等、特に収用委員会の役割等には全然手を触れないでこの暫定使用期間制度をつくらせてもらうと、これが現時点で考えると一番ベターな方法じゃないかということでこのような案に集約させていただいたわけでございます。
以上二つ、私が常々考えておりますことの基本的な問題についてお尋ねしたわけでありますが、これから、実際に自分が携わってきた仕事、そういう面から見まして、具体的に物づくりについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
 特に、私自身、もう四十年ぐらい前になるわけですけれども、今特定産業集積とか地域におけるそういう集積の問題をやられておるのですが、それらにつきましての、私自身も金型を製造するそういう部署で働いておった経験がございます。
 今はＣＡＤとかＣＡＭを使ったりＮＣやＭＣを使うというふうなことでありますけれども、私が従事しておった時分はほとんどが手作業でございまして、大変原始的なやり方をしておったわけでございます。旋盤とかセーパーとかミーリングというふうな機械を使いまして手作業でやる。そして、後はやすりで仕上げたり、きさげというふうな道具を使いましてすり合わせをして、そして二つの型が密着ができるような、そういう作業をする。よく国会なんかでもすり合わせというふうな言葉を使われるわけですけれども、これはここから出た言葉でございまして、大変重要な作業なんです。
 そして、そういう作業を進めていく過程で、また焼き入れとか、もう自分でそれをやれなくては、色を見たり、硬度を得るためには、どういう材質といいますか、相手の油であるとか水であるとか、そこに青酸カリを使うとかというふうなことをいろいろ考えながら焼き入れをしなくてはならないとかいうこともあるわけでございますが、そういう基盤的な技能というものがなければ、幾らＣＡＤがあってそしてＮＣやＭＣがありましても、これは全く役に立たない。
 それから、どういう品物にはどういう負荷でどういう刃物でそれを研いでいくのかというような、そういう基盤的な技能というものをまず持っておるということが大切なんですが、この基盤的な技能というのは、やはり一つ得るためには十年近くかかると言われておるわけでありまして、私自身は実は三年か四年弱でやめましたので、まだまだ習熟しておるとは言えないわけでありますけれども、実際にはそのぐらいはかかる。
 しかし、こういう仕事につきましては、非常に汚い仕事だとか危険な仕事だとかというふうなこともありますし、またサービス産業化がどんどん進んでいくというふうな中で、もっときれいな仕事にというようなことで、若者が余りそういう仕事につきたがらない。
 そしてまた、家庭の教育でも、父親と子供との関係で、母親は、もっと勉強しないとお父さんみたいになるよというようなことを言って、そして学校へどんどんやる。その学校も、当初は工業高校が非常に多かったのが、普通高校に行って大学に行く、そうでないと会社でも重用されない。もちろん、公務員でもそうだったんじゃないか、今もそうじゃないかと思うのですけれども、そういう風潮がどんどん進んできて、そういう基盤的な技能を身につけようという人が非常に減ってきておるわけであります。また、そういう技能労働者が、私の所属しておりましたゼンキン連合という組織で調査をしましても、大変評価が低いという不満を持っておるわけでございます。
 そして、そういう技能労働者を教育をする、技能労働者だけじゃないのですけれども、各企業は学校で教育を受けてきた人を受け入れても、そのままでは労働力として使えない。だから、ＯＪＴだとかそういうふうなことでもう一度職場で教育をし直さなくてはならない。これは、大学出てきても高校出てきても、同じようなことなんですね。学校で習っていることは一般的なことしか習っておりませんから、ほとんど役に立たない。したがって、教育訓練ということでは大変むだなことをしているんじゃないかというふうに思うわけです。
 私は労働委員会でもそういうことを申し上げたのですが、そういう職業訓練というのは企業がやるのがまず基本である、そしてその足らないところを公的な訓練で補うんだというようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私は、それだけじゃ不十分じゃないかと。ドイツのマイスター制度が必ずしもあのまま日本に当てはまるとも思いませんし、日本の風上と合うかどうかわかりませんが、しかし、あれだけ国家戦略としてそういう職業訓練というものを考えて、それを企業と公的なものとがお互いに分担し合って、そしてそれが一体となって訓練が行われておる、こういうことがやはりこれから日本の産業を支えていく上においても大切なのではなかろうかと思うわけです。
 そういう意味では、公的訓練もこれからももっともっと充実していかなければいけませんし、それから、公的訓練と民間企業との有機的なかかわりということも大切だと思うわけなんですが、今の民活とか民営化というふうな行革の議論の中で、どうも日本のそういう公的な訓練を民間に移行したらどうかというふうな議論も一部あるやに聞いておるわけです。イギリスでも、サッチャー政権の時分にこれは民営化した歴史があるのですが、実際にその七割方ぐらい、買収した訓練会社が倒産をしたというような事例もあるように聞いております。
 そういうことを考えますと、やはりこれからそういう職業訓練についての、国家戦略としての一体となった訓練計画というものが必要なのではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、それらについての見解があれば聞かせていただきたいと思います。