ありがとうございました。
 それでは、国鉄長期債務についてお聞きをいたしたいと思います。
 この長期債務をどうしたらいいかというのは、大変厳しい業況の中でございますので妙案はないかと思いますが、少なくともこの長期債務をどこが主体になって償却をしていかなければいけないかということで、その当時の約束事でございますが、ＪＲ分あるいは清算事業団、国といろいろ分かれていきましたけれども、清算事業団の債務は国が面倒を見るということで、そういう割り振りを全部当時行ったということでございます。
 まず国鉄の長期債務の負担分、これをどれだけ国が責任を持ってやらなければいけないのか、当時の金額と今の金額で、それも含めてもう一回念のためにお伺いしたいと思います。
それから、規制緩和の問題で、今まで運輸省関係のカルテルがたくさんあったのですが、これをかなり今回緩めようということであります。何でこんなに古くから今まで続いてきたのかということが非常に疑問でございます。というのは、確かに業界保護というのはあったと思いますが、逆に高コストになってしまっているわけです。その辺を含めて公取の方からちょっと御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生お尋ねの点につきまして、現在、政府全体として行政改革を推進しているわけでございますが、その中に当然規制緩和が主な項目として含まれているわけでございます。このような行政改革全体というのは、我が国の経済社会の構造的変化でありますとか国民のニーズの変化に敏感に対応する、そういう目的を持ってやっているわけでございまして、その一環として行政のあり方についても見直しをしていくということだと思います。この点が重要な課題だと認識しております。
 それで、行政組織につきましては、運輸省といたしましては、従来からも行政需要の変化に対応しましてそのあり方を不断に検討し、組織の改革もしてきております。現在行われている行政改革の規制緩和に伴いましても、今後の運輸省の組織のあり方につきまして、先生御指摘のように、適切な対応をしていくべきであるというふうに考えてございます。
 ただ、この運輸省の組織につきましては、現在、政府の行政改革会議の場におきまして、政府全体の行政改革の方針の検討等が行われつつありますので、これを踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
それは推定だと思うのですね。もう一回ちょっとＪＲの方で確認してほしいと思うのです。そうでないと、ほとんど第三セクターに行くのですから、これは行くと決めたら悪いですけれども、多分行くでしょうから、そのときに、さあいざとなったら費用が捻出できないということで廃止になったら困りますので、ぜひ確認をいただきたいと思います。
 それから、規制緩和問題をちょっと先に、残ったところをやりたいのですが、運輸省として規制緩和をやるという一つの方向が出ましたけれども、これだけがんじがらめの規制をされていた運輸省ですから、いかに許認可のために人がおられるかということを思うのです。それで、規制緩和が進んでいきますと、運輸省としては人が大分余ってくるのじゃないかと思うのですが、そういう人たちを組織上これからどうされていくのか、あるいはどういう活用をされていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の点でございますが、確かに国鉄末期におきましてはなかなか経営的な余裕もなかったので、鉄道施設に関します保守、維持のための十分な投資ができたかどうか、これは確かに御指摘のとおりいろいろ意見があるところでございます。
 それでは、ＪＲになりましてからどうだということでございますが、当然のことながら、一方では合理化もやらなくちゃいけないということでございますけれども、今先生から御指摘ございました橋梁であるとかトンネルであるとかその他の鉄道施設等の構造物につきましては、鉄道運転規則に基づきまして、二年を超えない期間におきまして定期検査を行うということが義務づけられております。私どもも、保安監査の際にそういう定期検査を行っているかどうかということを確認しておりまして、何といいますか、保守管理に手を抜いているということはなかろうと考えております。
 むしろ、どちらかといいますと、ＪＲになりましてから経営状況もよくなった部分がございますから、必要なものはきちんと投資もしているというぐあいに私ども理解しております。
先般来菅さんから地価問題について極めて建設的な御意見を拝聴させていただいておるわけでございますが、その中で地価の自己申告制の導入、土地増価税の導入、土地保有税の適正化、起債による自治体の公有地取得の促進、こういった四項目ばかりの非常に建設的な御意見をちょうだいいたしておりますので、政府としても地価問題は随分対応策に苦慮しておるさなかでございますので参考にさせていただきますが、ただ一つ、私どもも勉強いたしますが、菅さんにも御勉強願いたいのは、憲法の規定が台湾と日本は違うという基本があるわけでございます。
 といいますのは、昭和四十七、八年のころにやはり狂乱地価の問題がございまして、関係省庁、大体十省庁ぐらいでございますが、お互いに協力しなければならぬということで、毎朝八時から二時間ぐらい相当長期間検討した経験がございます。最初に私の方からお願いしたのは、土地というものは自由商品なりや、それとも公共福祉によって相当程度の制約を受けてしかるべき品物なりや、この点についての結論を出してもらいたい、これが第一だ、こう言ったのですが、長期論議の結果は、現行憲法では自由商品である、こういう解釈にならざるを得ない結果になったわけでございます。その憲法下に今もあるわけでございます。
 そういうようなことで、なかなか地価の問題というのは率直に言って決め手がない。といって、十省庁が勝手なことをやられたのでは、今おっしゃるような、これは経済問題であるのみならず、ある意味における社会問題でもあると私は思います。そういう点を考えまして、昨年の暮れから総理の御指示もあって、調整権は私どものところにありますから、何とかひとつこの際、少なくとも一部の東京なり大阪なりの中心地域におけるまさに狂乱地価と言っても差し支えないこの状況に何かのメスを入れる方法はないのかということで、せっかく今勉強しておるさなかでございますので、こういった際にもぜひひとつ菅さんの積極的な御提言もこの上ともにお願いを申し上げたい。私どもも努力をさせていただくつもりでございます。