郵政大臣、この関西文化学術研究都市は、要望の出ている中でも、今申し上げましたように、特に文化学術面で重要な地域であるということにかんがみまして、このテレトピア指定都市として関西から今多くのものが出ておりますけれども、その中にありましても、恐らく関西の人、全国の人たちがぜひモデル都市としてのテレトピア構想がこの関西文化学術研究都市におきまして実現できるよう望んでいるやに伺っておりますけれども、大臣としてはテレトピア指定都市に、この関西文化学術研究都市というものをどのように位置づけておりますか、御見解をお伺いしたいと思います。
それではそれは一応各県が単位であるのか、あるいはそこの市があるいは町が単位であるのか、このように、関西文化学術研究都市のようにオール関西、そして地域としては京都、大阪、奈良、こういうようなかなり規模の大きなものでございますが、こういったものはほかの府県にございますか。
ちょっと私手元に全国の資料がございませんので、正確なお答えはできないのでございますが、これ以外、関西以外にも出ているはずでございます。手元に資料がなくて正確なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。
今、各府県より要望の出ておるところを御説明いただきましたが、例えばニュータウンであるとかあるいはテクノポリスであるとか生活経済圏域、こういったものがございます。特に私考えるのですが、この関西文化学術研究都市、これは今、一応京都府がベースで、田辺町、精華町、木津町、ここが出しておりますけれども、御承知のとおり、この関西文化学術研究都市というものは、あの京阪奈丘陵にでき上がるものでございまして、京都それから大阪、奈良、地域としてはそういったものが関連がございます。そして、あとは学術都市ということでございますから、関西はもちろんのこと、全国の学術面におきましての都市というものを理想的なものをつくり上げていこう、こういったことで取り組んでおるものでございますが、こういう学術研究都市としてのテレトピアめ指定をしてもらいたいという要望は、この関西学術研究都市以外にございますか。
指定に至ります手順をまず申し上げますと、ただいま申し上げましたように地域実態調書が昨年末に各地方公共団体から出されておりまして、今後の取り運びとしましては、基本計画策定指針を五月中旬を目途に定めることにしております。これに基づきまして地域実態調書を御提出いただきました地方公共団体等は、この指針をもとに基本計画を策定して、八月から九月にかけてこれを郵政省に提出していただくことにしております。
 さらに、本年秋を目途に最終的に省としての指定基準を定めるということにしておりますので、こういった基本計画を指定基準に当てはめまして最終的に指定をするというのは五十九年度の後半、六十年一月から三月になるのではないかと考えております。
現在約百地域からの地域実態調書というのが提出されております。関西地区でございますけれども、大阪府、兵庫県を初めとして六府県十六地域が調書を提出しております。
 詳しく申しますと、滋賀県では、大津市と草津市が一緒になりまして一つの地域として提出しております。京都では、関西文化学術研究都市、これは田辺、精華町、それから木津町が一緒になりまして一つの地域でございます。それから中核関連都市としまして福知山、綾部、舞鶴、宮津が一地域で提出されております。大阪府では、大阪府と岸和田市でございます。それから兵庫県では、神戸市のポートアイランド及び六甲アイランドが一地域として出しております。また神戸市須磨二ユータウン及び西神戸ニュータウン、それから伊丹市、姫路市、北摂ニュータウン、西播磨テクノポリス、東播磨内陸学園都市というのが出ております。奈良県では、奈良市と十津川村でございます。和歌山県では、御坊周辺広域市町村圏組合と田辺周辺広域市町村圏組合、以上でございます。
このような各種ニューメディアを優先的に導入する地域を今後指定していくわけでございますが、文化都市あるいは工業都市、それから商業都市等さまざまなところから要望が来ていると思いますけれども、主にどのようなところからの要望があるか、主なもので結構でございます。特に私関西でございますので、関西地区は全部名前を挙げてみてください、とことこ来ておりますか。
ここは幼稚園じゃないからそんな心配は要らないわけですよ。だから初年度の問題についても聞いているわけでしょう。問題は、閣議決定してあるからそんなに――三年ということになると、一年たったらすぐ検討に入らなければならぬのですよ。間に合わないですよ、それはだれが考えたって。そして、その後二年を超過する五カ年の計画を出さなきゃいかぬわけでしょう。これは惰性じゃないのかと、こう言っているのですよ、私はね。でなければ、やはり今度は、六十七年の目標は、防衛大綱を見直してその計画を組むということにならざるを得ないのではないか、こういう率直な疑問をあなたに申し上げておるのであります。これは答弁要りませんよ。問題を指摘しておきます、時間がありませんから。これは素朴に感ずる質問なんですよ。だから、それに的確に答えるべきなんです。防衛庁でもこの点どうされるのか、十分ひとつ検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います、残念ながら時間がありませんから。
 次に、私はＹＸＷのプロジェクトの問題についてお聞きいたしたいと思います。
 ＹＳ１１の後、日本とアメリカとイタリー、日本は一五％でありますが、このＹＸ７６７の民間輸送機の開発を進めてまいりました。非常に順調にこれが開発をされて、もう既に、今度はＹＸＸの開発が五カ国の共同で、やはり相手はボーイング社で進められておるのであります。
 そこで、このＹＸ附のプロジェクトの開発について、一体日本側がどれだけの負担をしておるのか。そして、政府はこれに対してどういう金額の補助を出したのか、まず承っておきたいと思います。