実は都議会は、十五日の本会議のときにも私申し上げました、法律を守らなかったということはたくさんあるんです。例えば消費税の転嫁のときに八十二条例を改正しない限り六百一億円の消費税の転嫁はできなかった。にもかかわらず、ここに佐野さんがおられますけれども、それをやらなかった。そして、一般会計が全部負担をしてしまった。事実上法律を守らなかった、そういうことはたくさんございます。
 特に、地方自治の先導者は我々だ、そういう意識が都議会にあるわけです。したがって、都議会の場合は、政府・与党の言うことに対してつむじも曲げられるのが都議会自民党であります。今、地方自治の先ほど申し上げた大きなうねりの中で東京都が先導的な役割を果たそうといって決起をされたときに、私はこういうことは起こり得るんじゃなかろうかと。それだとするならば、例えば不交付団体に対してはどういう手だてをするのか。ただ二百五十条を盾にとって、全国一律にこの許可制度を発動しておられるのがいかがなものかなと。質問をすれば常に、この問題はだめなんですと、こう言い続けておられます。
 それに対して都議会が決然と立って、全国三千三百余の団体のためにという決意をされたときに、今、法律違反だと、なるがゆえに起債はできないんだと、こういう感じのことをおっしゃいましたけれども、シンジケート団は二十一のシンジケート団がちゃんとできております。私は可能性があると。また、今のような力を持ってすれば当然その事態が起こり得る。
 かつて五十二年のときに、私はちゃんとした条例を提案いたしました。その条例はどんな条例か生言えば、やはり地方財政法第五条に該当するような事案の場合には地方債は起こし得るんだと。ただし、その歯どめのこともちゃんと条例案に提言しております用地方自治体がどんな事業に起債ができ、そしてどの辺までの歯どめをかけ、都議会がどういうふうに関与し、都民がどういうふうに関与するかということまで条例をちゃんとつくって実は起債訴訟に臨んだわけでありますけれども、そういうことを私は自主的にし得るのは都議会ではなかろうか、こんなふうに思います。
 そこで、そういう事態にならないように、やはりこの際、起債許可制度の問題について私は一定の前向きの姿勢をとっていただきたい、こんなふうに思います。
 重ねて御答弁を願います。
仮定のお話でございますので直截的な答えはなかなか難しかろうと存じますが、私どもは、法治国家の中で地方公共団体が法治国家の一員としてみずから法規を犯すような行為を行うということは少なくとも法律上予定をしていないというように思っております。
 また、事が東京都ということになれば、東京都の知事さんは全国の知事会の会長さんでもございますし、そういった意味からいえば三千三百の地方団体の代表者であるわけでありますので、そのような団体が法律上定められたことを破る、議会もそれに賛同するというようなことはなかなか考えられないというように思っておる次第であります。
 一般的に申し上げますと、地方債についての許可は現在法律で定められております。自治大臣または都道府県知事の許可を得て発行するということになっておるわけでありまして、法律上必要な許可を受けずに地方債を発行するということになれば、その行為は無効な行為であり、通常私どもが財政的に言っている言葉ではいわゆるやみ起債に該当する行為になるというように思っております。
ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 精神保健福祉対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正並びに平成五年及び平成七年の精神保健法の改正等により、これまでもさまざまな改善が行われてきたところでありますが、最近においても、精神障害者の人権に配意した適正な精神医療の確保や、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図ることが求められております。
 このような状況を踏まえ、今般、より適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずるとともに、精神障害者の居宅における生活の支援等の福祉施策の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、精神障害者の人権に配慮した適正な医療の確保であります。まず、精神医療審査会の審査機能を強化するため、その委員数の規制を撤廃するとともに、関係者に対する報告徴収権限を付与することとしております。また、精神保健指定医については、その診療録記載義務の拡充や職務停止処分の創設等の所要の見直しを行うこととしております。さらに、医療保護入院の対象者については、この入院が本人の意思によらない強制入院であることにかんがみ、その対象者が精神障害のため本人の同意に基づいた入院を行う状態にない者であることを明確にすることとしております。
 第二に、緊急に入院が必要となる精神障害者に係る移送の法定化であります。緊急に入院が必要であるにもかかわらず、精神障害のため本人の同意に基づいた入院を行う状態にないと精神保健指定医が判定した精神障害者を、都道府県知事が応急入院指定病院に移送する制度を創設することとしております。
 第三に、保護者に関する事項であります。保護者について、その自傷他害防止監督義務の規定を削除するとともに、任意入院者等みずからの意思で医療を受けている精神障害者の保護者については、本人に治療を受けさせる義務等を免除することとしております。
 第四に、精神障害者の保健福祉施策の充実に関する事項であります。精神保健福祉センターについては、通院医療費の公費負担や精神障害者保健福祉手帳の申請に係る判定及び精神医療審査会の事務を一元的に行わせること等により、その機能を拡充することとしております。また、在宅の精神障害者の相談、助言等を行う精神障害者地域生活支援センターを社会復帰施設として法定化するとともに、精神障害者居宅生活支援事業として精神障害者居宅介護等事業及び精神障害者短期入所事業を創設し、在宅の精神障害者に対する福祉施策の拡充を図ることとしております。さらに、より住民に身近な地域で在宅福祉サービスが利用できるよう、精神障害者居宅生活支援事業の実施主体を市町村とするとともに、福祉施策の相談、助言等についても、保健所による技術的支援のもとで、市町村において実施することとしております。
 このほか、仮入院制度の廃止等今般の見直しに伴う所要の措置を講ずるとともに、関係法律についても、所要の規定の整備を行うこととしております。
 最後に、法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、在宅福祉事業の追加等の事項については、平成十四年四月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては参議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。