お答え申し上げます。
 この御提案申し上げております法律におきましては、運輸大臣が指定法人を監督いたすことになっております。運輸大臣が監督をすることにいたしております理由は、東京、横浜、大阪、神戸といいましたこういった各港は、全国向けの外貿雑貨貨物の搬出搬入の拠点の港湾でございまして、これらの港湾におきまして外貿埠頭の整備及び管理を行っておりますが、これは外国貿易の増進という国家的な目的を実現するために行っているということでございます。そういうことに着目いたしまして、いままで公団という国の組織によって実施をさせてきたわけでございますが、指定法人に業務が移管されました後も、ただいま申し上げましたような業務の国家的な重要性といいますものは何ら変わるものではございません。外航海運政策との整合性も保持しながら、適切な外貿埠頭の整備あるいは統一的な管理を行わせていく必要がございます。そういうことを揖保するという意味で運輸大臣が監督をするということにいたしたわけでございます。
 したがって、この運輸大臣の監督の規定と申しますのは、指定法人の業務の国家的な重要性に着目して行われるものでありますが、整備計画及び事業計画の認可に際しましては、あらかじめ関係港湾管理者に協議をするということを法律の中にうたっておりまして、こういうことによりまして港湾管理者の港湾管理との整合性も十分に担保できるように努めているわけでございます。こういうふうにいたしまして地方行政との矛盾のないように法律をつくったわけでございます。
これは押し問答をしてもせんないことですから押し問答はしませんけれども、管理者に移管をするという限りは、その管理者に移管するのも、あるいは港湾の管理をしておる、それを、背景といいますか、あなた方の言う指定法人というのは背景だろうと思うのですけれども、背景ということも一つの管理者に移管することにはまるのだ、こういうお考えのようですが、私はこの点については納得をしません。しませんけれども、ここで押し問答しておっても同じことを言っているだけですから、それじゃお伺いしますが、この指定法人の主管者と言うのですか、監督者はだれがやるのですか。
港湾審議会の審議の過程におきましてもいろいろ御議論がありましたが、港湾管理者に直接渡す方式、直営方式と申しておりましたが、先生方の御論議の過程でも、管理者に移管をすることの一つの変わった形として管理者設立の法人に渡す方法は論議をされておりまして、直営方式ばかりではなくて、管理者が主体を持ってつくるような法人に渡すのも管理者に移管するものの一つの形であるというふうに論議がなされておったように私ども理解をいたしております。
先生御指摘のように、私どもといたしましては、可能性がある限りはその可能性を追求していきたい。現地で先生にお会いした時期でも状況は非常に悪かったと思います。したがって、通常考えれば、確かに生存の可能性の確率は非常に低い、きわめて低い。しかしきわめて低くても若干でもあると考えられれば、圧搾空気のエアは火には悪いわけでございますけれども、とめるわけにはいかぬ。
 それから本格的密閉よりエアバッグによる密閉の方が効果は薄いわけでございますけれども、効果が薄いからといって、それを試みずしてその先に進むことは適当ではない。こういう判断から先ほど御説明いたしましたようなエアバッグによる密閉方式をとり、その後かすかな期待を持ちながら排気の分析等を行ってきたわけでございますけれども、改善の兆しが見られないだけではなく、先ほど特掲して御報告はいたしませんでしたが、エアバッグの作業に入る前に小さな爆発がセンサーで感知されております。それから西部地域で若干の崩落が見られます。坑内の状態は非常に悪くなっておるという状況でございますので、やはりいろいろな可能性といろいろな方策は並行的に検討はしなければならない。判断は、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、判断と申し上げますのは、中止命令を出す必要があるのかどうか、会社の作業に対して。こういう判断でございますが、これは会社が具体的な考え方を持ってきた段階で判断せざるを得ないと思いますので、いまの段階ではまだ判断はいたしておりませんが、しかしいろいろな検討は関係者が皆やっておるというのが実情だろうと思います。
 それで、密閉方式、注水方式の御指摘も先生の御指摘のとおりでございます。御専門でございますので、私のごとき素人がこれにコメントするところもございませんが、あえてつけ加えさせていただけば、注水よりもコンクリートによる密閉というものの方が内部の可能性の希望を絶つ絶ち方が少ないかどうか、私は疑問ですけれども、心理的に与える影響が若干違うのかといろいろ考えてみましたが、まずエア、圧搾のエアも完全にとまりますから、その点水の中に入るのと同じだろうという感じでおります。そうしますと、他方、むしろ第三次災害の可能性というのもわれわれ技術面では検討しなければなりませんが、本格的密閉は相当長時間を要します。したがいまして、かなり危険なところでいわゆる作業員が長時間作業に当たらざるを得ないということは第三次災害の可能性がきわめて大である。
 こういうことでございまして、通常一般論として申し上げれば、注水が地形的その他の条件で不能な場合、あるいは密閉によればきわめて局限された区域の処理で済む場合等は、危険がなければ密閉方式を行うことがあり得ると思いますが、そうでない場合には注水という方式が安全であり、時間的には遺体の救出という問題の場合には早い形で遺族のもとにお届けできる、こういうことになろうかと思います。
 したがって、これは会社側の説明に対する推測でございますので、私どもが正式に申し上げることではございませんが、恐らく会社はそういう形で注水を家族にお話しされたんだろうというふうに思っております。しかし、ここで私どもの立場として判断いたしますのは、注水がいいのか密閉がいいのかという問題ではございませんで、注水をせざるを得なくなったという会社の判断に関して、会社なりにいかなるデータに基づいてなぜ絶望であると判断したのかということを私どもとしては最終的にもう一度確認しなければ、私どもは中止命令を出さないという判断はまだ決められないわけでございます。
 他方、現地の監督局自身もいろいろな分析を行っております。いろいろなデータ集積も行っております。さらにそれらのデータの分析も彼らは専門家なりに行っておりますが、別途いろいろな各方面の専門家にアプローチしながら御意見を伺っております。そういう専門家の意見、札幌局の分析、それから会社の説明、それから他方それを取り巻く諸般の状況というものをすべて判断した上で判断は最終的にせざるを得ない。こういうことでございますので、絶望と判断して注水をせざるを得ないような状態になっているのかどうかという判断は、最後の最後まで慎重を期していかざるを得ないと思いますが、便々として時間を使っていくということを別に考えておるわけではございません。鋭意非常に密度高く現地では作業しておるものというふうに承知しております。