毎年出しております防衛白書は、従来も、先生御指摘のように総合安全保障の必要性、総合安全保障という角度からその必要性に言及をするとともに、防衛問題に対する国民の認識なりコンセンサスを的確にやらせていただくということに資するために、わが国の防衛をめぐる諸問題についてできる限り冷静かつ客観的に記述をしておるわけでございます。
 また、そのためには、部外の方々の御意見等も十分拝聴しておるようでございますけれども、私も就任以来、早速五十七年度の防衛白書の作成に取りかかっておるわけでございますけれども、従来以上に、先生御指摘のような、広範な国民を代表する方々の御意見もぜひ五十七年度の防衛白書に取り入れたいということで、若干のミーティングなども私を中心にいまやっているところでございまして、なお、先生の御指摘のことは、特に念を入れて広範な国民のコンセンサスが得られるような、そういう防衛白書をつくり上げたいと目下努力中でございます。
百機まとめて判断をするのじゃなくて、一機一機この飛行機の性能を検討した上でやるわけでしょう。つまり、攻撃的脅威を与えるかどうかは、百機だったら与えるのであって、一機だから与えないという判断でこの改修についていろいろ意見があるわけじゃないんですよ。一つの飛行機の機能を判断していままでストップしてきたわけでしょう。まあこれをいつまでやっていてもしようがありませんから、そういうことを考えてみましても、シビリアンコントロールというものが機能していない。これは衆参審議を通じましてもそういう点は厳しく指摘されているわけでありますから、十分な配慮をお願いをしたいと思うわけであります。
 次に、防衛白書の問題でありますけれども、白書についてお聞きいたしますと、閣議決定によるもの、それから各省が自由に、自由にといいますか、閣議決定を経ないで出せるものも相当数あるわけでありますけれども、いやしくも日本の防衛政策について、防衛庁のみ、防衛庁の判断のみでこの日本の防衛の現実及びその展望を出すということについては問題がある。まして最近、総合安全保障政策ということが強く言われているわけでありますから、私は、防衛白書については政府の防衛政策、そういうふうにいたしまして、もう少し広い視野に立って日本の防衛政策を国民に訴えるなら訴えるという方針をとるべきである。この点についてはいかがですか。
今回の試改修についての判断は、私、防衛庁長官の権限と範囲内でやらしていただいたわけでございますけれども、いやしくも百機以上の、百機程度の量産の能力アップということになりますならば、相当な防衛力の増加になるわけでございますから、それは私が一機について判断をしたということとはまた別の角度から、国防会議で御論議なり検討なり御判断をいただくということになるわけでございまして、防衛庁としては、そういう検討なり判断の結果、百機程度のものについては御判断を仰ぐということになるわけでございます。
そういうことにはならないんでしょう。すでにあなたは、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生ずるおそれはない、そういう判断をしたのですよ。そもそもこういう判断は、そのあなたの答弁から言えば国防会議でやるべきなんでしょう。国防会議に諮って改めてそういう判断についてやると、こういうことですけれども、もうやっちゃっているじゃないですか。このことを国防会議に諮って、これをひっくり返すということは事実上でき得ませんよ、それは防衛庁が判断をして。だから、シビリアンコントロールというのは、事実上国防会議なんというのは名目だけに終わってしまうではないか。つまり防衛庁の統一見解は、いろいろな段階のシビリアンコントロールがあるわけでありますけれども、それを乗り越えて、一段階乗り越えてすでに判断をしちゃっているではないかということなんですよ。あなたの判断がそのままずっと今後持続するということになれば、何も国防会議に諮る必要はないじゃないかということになるんですよ。この点についてはどうですか。
一般的に企業会計原則等では二つのやり方がございまして、一つは当期の費用で建設期間中の利子を落としていくというやり方は、これは認められてはおります。現に民鉄それから営団地下鉄等もみんなそれで、工事期間中に発生した利子は当期の費用で落としていくことはできます。それからもう一つのやり方は、先生先ほどおっしゃいましたように、期間中のものは全部建設費の中に埋め込んでいきまして、でき上がった後、償却費で回収していくといいましょうか、こういうやり方と、二通り選択が認められておりまして、そこは大丈夫だと思います。
 それから、もう一つの鉄建公団のＰ線の方の話でございますが、確かに、民鉄が鉄建公団に委託をしてつくってくれといって鉄建公団工事になったときは、鉄建公団が自分で資金を調達いたします。その分だけ民鉄は何も手はかからないわけです。しかし、鉄建公団の場合は、当期の費用ということで、収入がありませんから、それはどうしても建設費の中に埋め込んでいくしかないわけでございます。そうしますと、でき上がって譲渡するときには、その期間中の利息分が資産の中に入っているということになるわけです。それを前提に譲渡をしていくときにお金をいただくわけですが、そのときに金利が余り高過ぎると困るということで、今五％を超える部分を国が利子補給をしている、こういうやり方になっております。
 それで、先生がおっしゃるのは、多分、鉄建公団に頼んで、鉄建公団が資金調達をして、金利相当額も調達せざるを得ないわけですが、その部分を頼んだ方の会社の費用で落とせないかという御質問がと思いますけれども、一般的に請負工事の人に委託する場合と違いまして、これは鉄建公団がみずから資金を調達するわけでございます。会社の方は資金調達は何もしていないわけです。そこで、その費用を自分の会社の費用として落とせるかどうかというのは、これは一般論として少なくとも税法体系では認められない、そういうことは普通はないだろうと思うのです。ですから、そういう意味ではまさに企業会計の根本に触れる話かと思います。そういう意味では今の時点で、それはできるでしょうとか、やる方向でというのはちょっとお答えができないと思います。大変一般的な大原則に触れる話かなという気がいたします。