これまあ単純な食い違いなんですけれどもちょっと伺いたいのは、六十一年度に繰り越したお金が十三億三千六百万円ありますね。そして六十二年度に十億一千八百万ありまして、これは約となっていますけれども、これを足したものよりもこの発注した契約金額、これの方が五千万円余り多いように思うんですが、これはどういうわけですか。
池子米軍の仮設防災工事というのが一、二、三工区に分かれてございまして、これを一つにまとめて先生の方にお話が行ったのではないか、このように思います。正確には、防災工事が一、二、三工区に分かれておりますので、全部で八工事の契約をいたしております。
お答えいたします。
 今般発注いたしました工事は、池子川の改修、調整池の設置、それから仮設道路整備、既存建物解体等を含めまして、工事といたしましては八件でございます。
私どもは、安保イコール池子じゃないだろうと思うんですね。そのことを繰り返し申し上げているんですが、そこが何の回答もないままに進められているわけです。ほかにやりようがあるんじゃないかということが逗子市民の論点なんです。この方たちが先般アメリカを訪問して「セーブ・イケゴ」という訴えをしまして、非常に広範囲の人から、特に自然保護団体から支持を得ているわけですけれども、私、これは予算の委嘱でございますので、今予算の関連でちょっとお伺いしたいんです。
 それは、三月二十三日に防衛設施庁が入札をしまして二十四日に契約した工事なんですが、新聞で見ますと八工事とあります。総額二十六億四千五百七十万円と報じられているんです。ところが、私が施設庁からいただいた資料によりますと六工事になっているんですね。契約総額は二十四億一千九百七十万円となります。これは契約は八工事なんでしょうか、六工事なんでしょうか。
ただいまお答えさせていただきましたが、それらのことにつきましてももちろん配慮しなければならぬことでありまして、神奈川県のただいま申し上げました条例もございますから、そういった関係で調整しつつ、また一方におきましての日米安保体制、この円滑な運営につきまして私どもも進めてまいらなきゃならぬことでございますから、両面配慮しつつ取り組んでおるわけでございますが、県側との調整を鋭意進めつつぜひこの目的を達成させていただきたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
では長官は、池子の自然がこの首都圏の中では非常にまれに見る残された、そういう事情だから残された土地であり、そしてそこが私どもにとって貴重な将来に残したいような資源であるということはお認めになりますですね。
現在、横須賀地区におきましての米海軍の家族住宅の不足は実は深刻な状況でございまして、これを解消するため、池子米軍家族住宅建設事業を進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。これは日米安保条約の円滑な運用、このことにかんがみましてもぜひとも必要な施設である、かように考えておるわけでございます。
 今、久保田委員から御指摘の自然並びに文化財の保護の問題でございますが、国は神奈川県環境影響評価条例の手続の過程で、自然環境及び文化財につきまして配慮してまいらなければならぬことでございますから、これらにも配慮しつつ昭和六十二年九月から建設工事を実施いたしておるものでございます。また、文化財調査につきましては、神奈川県が実施しているところでございますが、当庁といたしましては、神奈川県と調整しつつ引き続き工事を進めてまいるという方針でございます。
防衛庁長官、池子の問題につきましては十分にお聞きになっていらっしゃると思います。池子の問題、私も何回も取り上げましたけれども、この自然が大変すばらしいものでして、昭和十三年に旧海軍に強制収用された私有地であったわけです。そして、戦後は米軍がそれを引き続いて使用するようになりまして、オフリミットの状態で五十年になる、こういう状態なんでございます。そのために民間人の立ち入りも禁止されておりました関係で自然の植生が非常にようございまして、一部は天然林、それとあわせて非常に豊かな植物、鳥類、そしてそれに加えて天然記念物とか絶滅のおそれのある鳥類ですとか、また昔のさまざまな文化遺跡もあるという、そういう土地でございます。今回米軍住宅をお建てになろうとしているのはその逗子側の部分でございますけれども、この池子の自然や文化財について長官がどんな認識をお持ちになっていらっしゃるか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
質問の御通告をいただいておりませんけれども、まさに受信料体系の問題に関しましては、一つは、今さっきからもいろいろございますスクランブルの問題があると思っております。これは今の例えば衛星放送でも、また二〇〇〇年に開始を予定されておりますＢＳ４後発機でも、今さっきはデジタルでやったらどうだという論議があったわけでございますが、結局ほかの民放も同じ衛星放送をやっているわけですから、それは今スクランブルをかけている民間放送事業者がございます。そうしますと、公正競争の観点からＮＨＫがかけていなくて民間がかけているじゃないか、そういった論議もございました。あるいは、二〇〇〇年になりましてデジタル放送が開始されて、ほかの民放もデジタルに参加していただく、デジタルの方もＢＳ４後発機に参加していただく、そこはスクランブルをかける、ＮＨＫがかけないということになれば、公正競争の点からここに一つの問題点があるだろうというふうに私は思っております。
 もう一点は、ＮＨＫの受信料の軽減を政策的に、学校教育だとか学校施設だとかあるいは福祉施設だとか、そういったところ等々に政策上の受信料の減免だとかあるいは半減だとかいうような措置を先生御存じのようにやっております。もし私の記憶が正しければ、大体二百億円程度政策的にそういった受信料をいただいていないわけでございます。できるだけそういったことを洗い直す、一体どういうものかという。その辺二つのポイントがあるんじゃないかというふうに私は認識をいたしております。