もう時間がございませんので、関連として一つだけお聞きしておきたいと思います。
 それは、航空機乗務員の宇宙線被曝の問題でございますけれども、これは非常にいろいろなところで声が上がっておるものでございますけれども、この実態を究明するために必要な調査研究等を進めていただきたい、そういう声が上がってきております。これにつきまして、最後に、運輸省、科学技術庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ＯＥＣＤ諸国によります海洋投棄に関する御質問でございますけれども、かつてＯＥＣＤ加盟国による海洋投棄が行われたことは事実でございます。
 こうした海洋投棄による影響を評価する目的で、一九八三年のロンドン条約締約国協議会議におきまして、専門家会合を設置することが決議されました。この専門家会合は、八五年九月に「海洋投棄における低レベル放射性廃棄物の処分」と題する報告書を提出しております。この報告書によりますと、大西洋海域で実施された放射性廃棄物の海洋投棄による関係の影響があるとは認められておりません。
ＯＥＣＤの各国もこの海洋投棄をやってきておったわけでございますが、これにつきましても、今までいろいろな報告を受けておられると思いますが、環境影響等は出てなかったのかどうか。
 もう時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
その点はどうかまた一層力を入れていただきますよう要望いたしておきます。
 それから、後に戻るようでございますが、放射性廃棄物の海洋投棄全般につきましてもう一度振り返ってみておきたいと思うのです。我が国としまして、一時期放射性廃棄物の海洋投棄につきまして推進する立場をとってきたわけですね、ＲＩの。その後この海洋投棄政策というものを放棄されたわけですが、どういう考え方で推進され、どういう考え方で政策の転換をされたのか、この点をお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、これだけアジア地域の原発建設というものは進んできておるわけでございますので、特に廃棄物の投棄、これはもう当然のことでございますけれども、安全性という点におきまして、今後やはり日本は、相当な、これはすべての面でリードをしているわけでございますから、アジア全般のそういう安全性の確保ということにつきまして十分緊密な連携をとっていただく必要があると思うのでございますが、その点につきまして、どういう取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
近隣諸国といたしまして、例えば、中国それから韓国はこのロンドン条約の締約国になっております。したがって、当然条約を遵守する義務があるわけでございます。現時点で、この両国につきまして、例えば、ロンドン条約上の義務に違反しているといったような、そういう事実は承知しておりません。
最近アジア地域の原子力発電所、非常に活発な建設が進んでおるようでございます。我が国の場合は、これは御承知のとおり、稼働が五十ですか、建設中が四、計画が二。台湾は、六基稼働しておる、計画中が二。韓国では、十基が稼働して、六基が建設中、七基が計画中。中国は、三基が稼働して、二基建設中、十六基が計画中。さらに、タイにおきましても一基計画、ベトナムでも二基計画、インドネシアでは百万キロワット級は七基計画中、こういうようなことになっておるのでございます。
 この近隣諸国の対応は非常にこれは国民としてみんな気になるところでございますが、この条約に対する対応はどのようになっておるのか、把握されておりましたら御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国は、放射性廃棄物の海洋投棄が再び行われてはならないという立場から、従来よりロシアに対しまして、ロンドン条約附属書の改正を受諾するよう強く働きかけてきたところでございます。
 先生御指摘の先般の日ロ首脳会談それからモスクワの原子力安全サミットにおきまして、エリツィン大統領がロンドン条約附属書改正を本年度中に受諾するということを明らかにいたしました。これは、先ほど申し上げました従来よりの働きかけの結果であると認識しております。エリ
ツィン大統領のこの発言が速やかに実行に移されることを強く期待している次第でございます。
先月モスクワで開かれました原子力安全サミット、これは総理、それから大臣はそのときは随行されなかったわけですが、科学技術庁からは審議官がだれか行かれたと思いますけれども、このときに、すべての国にロンドン条約に加盟するよう要請する、そういうことが宣言に盛り込まれたわけでございますけれども、エリツィン氏は橋本総理に、年内にロンドン条約に加盟する、それまで海洋投棄はしない旨約束したということが報道されておるわけですが、正確な御報告というものを本委員会におきまして承りたい、このように思うわけでございます。
ぜひ、大臣の今の御答弁の路線に沿って日本の情報社会の姿を描いていただきますことを御期待申し上げておきたいと思います。
 先ほど大臣の御答弁の中にもございましたインターネットの問題でございますけれども、実は、さまざまな局面がインターネットをめぐりましてここしばらく生まれてきております。
 今、大臣御指摘のとおり、わいせつ情報をインターネット画面上に映像としてロードした人が二人、先日逮捕をされました。また、アメリカの国におきましては、電子メディアによるポルノの頒布の規制問題が米国情報通信改革法の中で今取り上げられておりまして、盛んな議論が情報の自由、信条の自由等の問題に絡んで取り上げられているというような話題もございます。
 この分野につきましては、全く新しいメディアの誕生でございますから、今までの法体系で対応できるのかどうかという問題があると同時に、恐らく捜査当局の方におかれましても、どういうルールでこの対応を進めていったらいいかということについては、まだ戸惑いながらの対応であろうと思います。
 そこで、お尋ねさせていただきたいのは、国内においてわいせつ情報を流すのであれば、これは国内法での取り締まりが可能になろうかと思いますけれども、国外に置かれたコンピューター上に乗せられたわいせつ情報を日本の国の人が読むということは、これは原則的に自由にできるわけでございますけれども、こういう問題に対してはこれからどう対応されようとしておられるのでございましょうか。御答弁をお願いします。