長官のそういう決意を受けて、災害というのは各省庁がいろいろな角度で御協力をいただかなくてはならない分野でありますが、きょうはその中で建設省と気象庁に具体的な問題を取り上げてお尋ねをしたい。
 土砂崩れによるこういう悲惨な災害なんかを見てみると、全国で二十七万カ所くらいあるそういう危険な場所への整備あるいは防災の対応が非常に弱い、おくれているということでありますが、私は河川、雨が降ればいつどうなるかといって心配されている河川がその中でたくさんあると思うわけであります。要するに、普通よりちょっとでも雨が降ると水が出てしまう。去年は台風なし、おととしも余りなかった。ところが、忘れたころに来るというならことしあたり危ないんじゃないかと私は思っています。私は宮城県ですが、去年東北、宮城県というのは余りなかった。ないときというのは怖いという前兆でございまして、我が宮城県の地震のときなんかも、来ない来ないと言っていると大きなのが来てやられたという経験を踏まえますと、そういう危険な、特に海岸、具体的に挙げますと築堤の問題ですね。そういうものの改築が非常におくれているということで危険な地域がたくさんあると思うが、その実態はどうなっているのか、まず具体的な数字で説明してもらいたいと思います。
武田先生御指摘のとおりでございまして、国土を保全いたしまして国民の生命、財産を災害から守るということは重要な責務であると考えております。関係省庁と連携ある連絡のもとに災害予防の強化、国土の保全の推進、また適切な災害応急対策、応急復旧ということなどにつきまして総合的に、統一的に推進してまいりたいという決意でございます。
まず、長官に御質問いたします。
 長官の所信表明の中でも、国土庁の受け持つ重要な仕事の内容を明記されていまして、私は、非常に大事な部門を担当している省庁として一層の御努力と頑張りを期待している一人でございますが、今同僚の水谷議員からも話がありましたように、国土の保全、これはもちろん大事ですが、やはり大事なことは国民の生命、財産を守るという大きな課題を背負っているということでございます。そういう意味で、あらゆる災害からしかと国民の生命、財産を守るという重要な分野であるだけに、総合的な対応が望まれると私は思います。
 そこで、いろいろと対策を講じている中で、天災として自然の脅威というものの中でどうしても不可抗力なものもあるであろうと思うけれども、いろいろな事件、災害等を見てみますと、天災よりももっと怖い人災の面の立ちおくれといいますか、対応が十分になされてないというよりも欠けているところがあるんじゃないかと思う。そういう行政の立ちおくれという問題、これは一つの人災のあらわれだと私は思うわけです。
 そういう意味で、長官もこの所信の中にそういう一面をもっと重みを置いて対応してもらいたいなという意味で、私は長官の御決意、今後の対応をお聞きしたい。
 要するに、いろいろの制度、対策があっても、それを担当する人間、そしてまた、それを担当する省庁の責任ある皆さん方の一つ一つの状況に対する的確な判断と対応というものが災害事故を未然に防ぐかぎだということで、そういう方向への一層の強い取り組みを期待したい、こういうことで長官から御所信と御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいました地質調査の重要性につきましては、私どもも十分承知いたしております。従来からもその点について気を配ってやっておるわけでございますが、今後ともより重点的にやってまいりたいと思います。
 それから施行年次については、若干いろいろ問題もございますが、現在調査をいたしておりますので、その辺の問題を見ながら先生のおっしゃる趣旨を十分踏まえて今後対処してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 この玉ノ木地区で、現在崩壊した場所と全く同じではございませんが、以前に小崩落がございまして、そういったこと等を勘案してそれに対処した工事を実施してきております。
地すべりを起こしたその付近が以前どういうような状況であったか、例えば以前にも山肌が崩れ落ちたとかいろいろな問題がそこにはなかったか、そういうことについては現在の段階で聞いておられますか。
先ほども防災局長のお話にもございましたが、建設省といたしましても、災害が発生した直後、現地へ担当官を派遣いたしまして、現地の把握それから今後の対策等を行ったわけでございます。現地調査をした結果、崩壊斜面の上部に明瞭なすべり面があるということを見ておりますし、また移動いたしました土塊の形態等から急斜面における大規模な地すべり現象だというように私どもは認識をいたしております。
ＳＲＣＩＩの問題は、御承知のようにアメリカと日本、アメリカと西ドイツ、それぞれバイラテラルに協定を結んで三国間協定ということになっておるわけでございます。わが国は、福田前総理が渡米いたしまして、カーター大統領とそういうことをしてほしいという話をいたしまして、その根本の発想法は石炭の液化、つまり代替エネルギーを促進するということで、石炭液化技術、日本は三液化方式とかいろいろありますけれども、非常に計画は小そうございますし、技術そのものも劣るわけでございます。したがって、大きな技術、大きなプロジェクトという観点から、ＳＲＣＩＩの開発を望んだわけでございますが、レーガン大統領の新教書、それから附属文書、特に附属文書の中にＳＲＣＩＩのプロジェクトは、これを合成燃料公社に移すという項目があるわけでございます。しかし、その附属文書の中に、これは協定を結んでおる日本との話し合いによって正式決定するという項目がございますし、私どもは二国間の協定ででき上がっておることでございますし、このスキームは、つまり計画は全然わが方としては変える考えはございませんけれども、これも御指摘のように相手のあることで、こちらが望んで一応協定はできておりまして、それでも向こうがそういう態度に出ております。したがって、できますならば四月にも日米独の三国で話し合い、このことを——アメリカがそう言ってきておりますので、それを本心はどうなのか、それから日本の考えはあくまでこれを進めていきたいと、昨年度は御承知のように七十数億円、今年度は百五十億円ちょっと上回る金額を新年度予算に計上しております。したがって最後の年の八年日までは私どもはこれを推進していく腹であるということを向こう側に強調していく方針でございますが、その結果については、私どもの方針が貫かれるよう一生懸命努力していきたいというふうに考えます。