小貝川のこの地域を担当しております出張所は、建設省利根川下流工事事務所の取手出張所と申します。国家公務員の定員削減に基づきまして建設省の職員も削減を余儀なくされておりますが、その出張所の職員総数は、昭和四十六年四月には四十八名でありました。これが昭和五十六年四月には二十三名となったものでございます。
 その中身でございますが、河川巡視につきましては、従来より、先生は十年前四名で三名に減ったとおっしゃいますけれども、私どもの調べでは十年前の四十六年から河川巡視を担当している職員は三名で、変わりはございません。同じ人数でずっとやってまいっております。
 その他の職員でございますが、これが昭和四十六年時点におきましては、工事の監督をする人が四名でございまして、草刈り工事をする人が十八名、二十二名であったわけでございます。その後諸般の事情によりまして、草刈り工事等を効率的にやるために請負化されるということになりまして、また、定員削減の事情もございまして、工事監督を含め八名に減らされておりまして、これで従来どおりの業務をやっているわけでございます。
 以上のようなことで、定員は減らされましたが、河川巡視員の数は同じでやっておりますし、出張所長、それから技術係長等も一人ずつ前からおるわけでございまして、こういう人たちの活動で十分行われると考えておるわけでございます。また草刈り工事につきましても、最近は一年に二回刈るようになってまいりまして、かなり手入れが行き届いてきたというふうに考えておるわけでございます。
その日ごろの監視体制、出張所でやっていらっしゃるということなんですけれども、実はその人数が最近ずいぶん減らされておりますね。
 利根川の下流工事事務所の例を挙げますと、本流河口七十六・五キロメートルから八十六・五キロメートルまで十キロメートルの間と、それから利根川との合流地点から七・一キロメートルを対象にしているそうですが、十年前と現在とを比べますと、河川巡視員四名が三名に、それから工手職員二十二人が八人に、全体で、言ってみれば、巡視をしたり常に堤防の手入れなどをして、堤防をよく知っている人の数が半分以下に減っているわけです。また、利根川工事事務所の取手出張所の人員を見ますと、十五年前七十五人だったのが五年前二十四名、現在十二名に減っている。こういうことはやはり、最も堤防の状態をよく知っている人が非常に数を減らされていて、草を刈ったりちょっとした穴を直したりということをしながら堤防をよく見ている人たち、こういう人たちの数が減らされているということで、いまおっしゃった危険個所の監視という点でも私は大変問題があるのではないかと思います。
 同時に伺いますが、北海道の開発庁管内でこの河川担当の行（一）の技術職員、それから河川監視員、河川工手の数は十年前と比較してどんなふうになっておりますか。
直轄河川区域につきましては、国直轄で管理をしておりますので、建設省の出先でございます工事事務所がございます、その出先に出張所というものもございます。それで区域を全部担当しまして、出張所の職員を主体に日常見回るようにしております。
 また、出水時におきましては、それぞれの個所に警戒水位というものを設けておりまして、それに水位が近づきますと、地元の水防団の出動をお願いして堤防の見回りをやっていただくと同時に、建設省の職員もあわせて密に河川巡視を行うようにしております。
このような漏水しやすい個所、過去にしたところ、こういうところなどが危険個所として一千カ所指定されているというわけですけれども、そうしますと、そういう危険な場所というのは常によく承知して監視もしなければならないし、洪水などがありそうなときには特に監視を強める必要もあると思うわけでありますが、そういう監視の体制というのはどんなふうになっているのですか。
七月二十六日付の毎日新聞に福島支局の記者が「コメは一粒も入れるな」と題してこのように書いております。大部分の零細兼業農家は安い米が入ってくれば米づくりをやめるだろうし、専業農家が規模拡大してコストダウンを図っても、やる気を失って、肝心の後継者がいなくなれば広大な田んぼをだれが耕すのか、こういうふうに書いているわけですね。
 私たち日本共産党国会議員団は六月の中旬から七月の末まで全国十の道府県を訪れまして米調査を行いましたが、全く同じ思いでした。米が一部でも輸入自由化されたらそれはすぐ減反につながる、また野菜や果樹や花卉を複合経営している農家も、輸入自由化されましたら、米があるからこういうものと複合経営をして農業経営が成り立っているから、米がつくれなくなったら農業そのものをもうやめてしまう、このように特に後継青年という方たちが訴えられているのが大変印象的でした。米は一部でも自由化してはならない、このことを強く感じたということをここで指摘しておきたいと思います。
 次に、外務省にお聞きしたいと思いますが、我が国が米輸入自由化を受け入れなければ日本は国際的に孤立すると考えておいででしょうか。国際的な孤立とは、アメリカから非難され、アメリカから孤立する、それがそのまま国際的な孤立だという認識を持っていらっしゃるのではないでしょうか。
 七月十三日付の各新聞の朝刊には、米市場開放問題で外務省首脳、これは栗山事務次官だと思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功に向け日本の国益を考えた場合考え直す必要があるのではないかと述べて、政府内で米問題で再検討する必要を明らかにしたのは同首脳が初めて、このように報道されておりますが、これはどういうことでしょうか。
 また、七月二十九日の朝日新聞には、「外務省は「日米関係の重要性に配慮する立場から、米・ＥＣ間の妥協が成立する前に、日本がコメ市場開放を決断し、農業保護の大幅削減を唱える米国の主張に手を貸すべきだ」という判断である。」と報道されています。
 米問題に対する外務省の基本的姿勢、同僚委員から質問もありましたけれども、大変重要な問題ですので再度確認をしておきたいと思います。