この当時、エイズというのは全く新しく発生をした疾患でございまして、その問題の対応に当たりましては、最新の知識が不可欠でございます。そういった点で、当時の課長の判断としては、それの知見を集め、対策を講じる上で必要な研究班をお願いをして、そこで研究をしていただく、これが一番いい方法だというふうに判断したのだと思います。
じゃ、こういう聞き方をしましょう。
 今回、ＨＩＶのウイルスが混入をして、これは過失とか云々とかそういったことを別としても、後から見れば市場に流さないでとめればよかったというような情報だったわけでありますが、それが今回たまたま、どうやら生物製剤課長であった郡司さんのところには危ないらしいぞとかという情報は幾つかあった。それがどの程度の評価をすべきなものかという評価のところでは、いろいろ意見は分かれるところです。じゃ、この郡司さんという生物製剤課長は、その当時、自分の担当しているこの血液製剤について、そうした危険があるかもしれないという情報について集めなければならないという職責を持っていたのですか、それとも、この人は一生懸命勉強される方で、いろいろな人の話を聞いていたからたまたま血液製剤が危ないかもしれないという情報を、例えばスピラさんとかいうところから聞いたということになったのですか、どちらなんですか。
確かに、中央薬事審議会に副作用調査会というのがございまして、これは医薬品の安全性を専門に検討する調査会であり、その上部の機関として安全対策特別部会というものがあるわけでございます。
 現在の運用におきましては、安全課の医薬品適正使用推進室におきまして、モニター医療機関からの副作用報告でありますとか、あるいはメーカー等から報告をされた副作用報告に基づきまして、定例として五週間に一回、あるいは必要な場合にはその都度開催が行われておるわけでございます。
そこで物事を複雑にしちゃったのかなと思うのですけれども、じゃ結局、薬事審議会というのは何なのですか。薬の安全性とかなんとかについてを審議するということが薬事審議会の一つの大きな使命なのではないのですか。まさに今回のように、血液製剤の中にもしかすると安全じゃないものがあるかもしれないという情報が入った、それについて対応するというのが中央薬事審議会の役割ではないのですか。
今回の血液製剤に関する問題につきましては、中央薬事審議会との関係を申し上げますと、昭和六十年の六月に、加熱製剤の承認に当たって中央薬事審議会の血液製剤調査会に諮り、承認をしたものでございます。
 昭和五十八年からそれまでの間に、このエイズの問題について中央薬事審議会の意見を求めたことはないわけでございますが、これは、先ほど来申し上げておりますエイズの研究班で、まず最新の知識に基づく研究が必要であるというところから出発をし、そして、その報告をもとに加熱製剤の治験を開始をしたり、対策が並行的に進行をしていったという事情があるわけでございます。
要するに、安全だと思っていた薬が安全じゃないということが、今回のＨＩＶのように新しい事態が起こった場合、あるいは医学の進歩によって新しい何かがわかった場合というようなことは今後も幾らでもあり得るわけであります。そうした中で、だれが責任を持ってそうした情報を収集をして、その収集した情報に基づいてアクションを起こすのか。そのアクションというのは、必ずしも販売停止とかという意味ではなくて、その新しい情報が正しいのか正しくないのかどうかというようなことを検討するアクションをとるのかどうか。
 今回、ずっとＨＩＶの話を聞いていきますと、どうもその辺がはっきりしない。生物製剤課長であった郡司さんがもっと積極的に動くべきであったのか、それとも当時の薬務局長がもっと積極的に動くべきであったのか、そのあたりのところがどうもはっきりしない。そこがひとつこの問題を複雑にしているのじゃないかということを思っているのであります。
 そして、先ほど、そうしたものが各課それぞれ出てきたときには薬事審議会というものにかけて云々ということをおっしゃいました。安全課で対応している一般的な副作用、それから監視指導課で対応しているいわゆる汚染の問題、そして今回のようなＨＩＶのウイルス混入、これはいずれも中央薬事審議会にかけなければならないという制度になっているのですか。
これは先生御承知のように、それぞれの課とか室は設置法、組織令によりましてそれぞれ事務を分掌しておるわけでございますが、最終的には、こういった副作用情報の収集、伝達、それから企業に対するもろもろの措置、これはそれぞれの所管課のもとに薬務局全体として、相互に連携をとりながら一体として取り組んでおるところでございます。
ただいまの電気・ガスにつきましては、一昨年の十月以降、円高差益の暫定還元ということをやっております。これは、その時々の原油価格あるいは為替のレート、これを事前に前提を置きまして、これに基づいて一年ずつ暫定引き下げをやっていくということで、今二回目の暫定引き下げを去年の十月からやっております。
 この暫定引き下げにつきましては、したがいまして、九月いっぱいで暫定引き下げの一年間が終わるということで、十月以降また改めて為替のレートあるいは原油価格というものを想定いたしまして、暫定引き下げを本格化するのかどうかという検討も含めてやるということでございましたが、最近の円高は急速に進んでおります。そういう中で、通産省として、電力業界の方から、この円高の暫定引き下げを少し早目に検討しようということを今打ち出しておるところでございます。その検討結果は、大体六月の為替の動き等を見ながら早急に結論を出したいということのようでございます。
 ただいまの実態を申しますと、今までやっております暫定引き下げにつきましては、為替の動きはかなり円高の方に動いておりますが、原油の方が想定より少し高目に動いておる。十八ドルないし十九ドルぐらいのところに来ておりまして、その分だけ差損が出ておるという状況でございます。その辺も勘案して今検討に入っているというふうに聞いております。