要するに、後方地域内で行われているのと同じことだということは、後方地域内で行われた——今自衛隊で言われているのは、後方地域だと思っていたところが戦闘地域になるかもわからない、そういう状況のときには、直ちに現場の部隊の判断で、まず例えば支援活動をストップさせるんだ、そういうことになっていますね。防衛庁長官の指示で実施区域を変えるとかそういうようになっていますけれども、民間も自衛隊と同様にそういう順序を踏むんだと。
 例えば民間の業者であればだれに、今これは危ないので後方地域支援はここでストップさせてもらえませんか、途中でその活動を中断させてもらえませんかとそのことを伺うわけですか。自衛隊の場合は縦系統で、指揮系統が防衛庁長官というふうに明確になっておりますけれども、そこの部分についてはこの法律では何も明らかになっていないのです。
 例えば、民間の業者が輸送している。後方地域だと思っていた。しかし、戦闘状況の変化によって、後方地域だからオーケーだと思っていたところが非常に危うい状態になってきた。そのときに、ストップするかどうかの判断、さらにはだれに対してその指示を仰ぐのか、そのあたりについてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
民間が後方地域以外の地域で米軍に武器や弾薬を輸送するということは本法案では行わないことになっております。そのような行為を民間に依頼することは想定していないわけでございまして、したがって、この法案において想定していないことについて言うのもなんでございますが、後方地域の中で行われる場合は、さっき私が申し上げたのと同じ対応になると思います。
そうすると、今防衛庁長官が答弁されたのは、自衛隊に対しての実施要綱の部分だと思うんですけれども、民間に対しても同じように、自衛隊に準ずるような実施要綱をそのまま通用させていくんだ、そういうお考えだというようにお受けとめしてよろしいですか。
そういう不測の事態が起こって、危険に巻き込まれるような事態が生ずるおそれがあるときは、実施区域を変更したりあるいは活動を中断して安全を担保するということにしているわけでございます。
ということは、行われることもあるんだというように受けとめさせていただきたいと思うんですけれども、そのときの安全性の問題というものは、これは関係行政機関が依頼するのですけれども、日本の政府としてどういうように考えてあげるのかという部分が出てくると思うんですね。
 そのあたりは、例えばその業者が攻撃の対象になったり、また略奪なんかのテロの対象になったりとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、安全性の問題などについては依頼するときにどのように考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
いや、戦闘行為とかそういうことを聞いたわけじゃないんです。今もう答弁されたのですけれども。
 では、戦闘行為じゃない、いわゆる周辺事態法案でいう後方地域であれば、一般論として、まだ今の時点でニーズはないかもわかりませんけれども、それでもそういうニーズがあった場合には民間に依頼することも十分考え得るんだ、そういうように考えてよろしいですか。
第九条二項についてのお尋ねだと思うのですが、実際に国以外の者に対しどのような内容の協力を依頼するかにつきましては、その時点における米軍のニーズとか当該措置を必要とする事態の態様等を踏まえつつ判断されることでありますが、国が民間輸送業者に対しまして、現に戦闘行為が行われているまたはそのおそれがある地域で活動する米軍への武器弾薬の輸送について依頼するということは、全く想定しておりません。
ぜひ前向きにお願いしたいと思います。もう答弁は求めませんけれども、例えば自衛隊法でも第百三条で「防衛出動時における物資の収容等」、そういう条文があるんですね。そこでも、動員されるべき対象をきちっと具体的に規定しておりまして、必要な政令の制定などを義務づけている部分があるんですね。防衛出動と違うと言われたらそれまでかもわかりませんけれども、きちっと原理原則が法に明記してあるということが一番大事ではないかと思うので、そのことだけ主張させていただきたいと思います。
 それで、六日の報道によりますと、民間に対して依頼する協力項目例の一番目に、人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、物資の輸送を民間運送事業者に協力を依頼するんだ、そういうことが書いてあるわけですね。
 これは、民間業者が、ガイドラインで使われている言葉を使いますと、公海上の米船舶に対する人員、これは武装した兵士を含むと考えられると思いますが、そういう武装した兵士を含む人員、さらには物資、これは武器弾薬を含む物資及び燃料、油脂、潤滑油の海上輸送を依頼されるということがあり得ることだ、そういうようにとらえてよろしいですか。
今考えられるものとしてこの十項目のものを示してあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これをもう少し客観的にしっかりしたものにし直せということも確かにそれはいい御意見だと思いますから、これから国会の審議を得ながら、私どもとしてもそういうものを検討していきたい、こう思っております。
委員の御指摘のように、二十五年に法律がつくられて以来、たび重なる改正が行われておりますが、初期には確かに社会防衛的な色彩が強かったと思います。しかし、特に六十二年の改正を契機といたしまして、人権への配慮その他が強くにじみ出て、そういった視点の対策がとられるようになってきたように私は承知しております。
 ただ、今いろいろの事件、人権侵害の事件とか精神病院をめぐる事件等が報道されているという実態が存在しておるわけでありますが、これは、人権侵害を防ぐための法制度の不備もあるのではないかということもございます。そのさらに基本には、身体障害者あるいは精神障害者、そういった障害者に対する人間としての尊厳性、価値観を認める社会全体の風潮が乏しいのではないかと私は思っておるのですが、こうしたことは直していかなければなりません。
 しかし、直接的に法改正と関連いたしまして、病院が改善命令に従わない、さっきの大阪の病院の例もございましたし、また、精神保健指定医が必ずしも十分な機能を果たしていないという御指摘もございました。そしてまた、精神医療審査会も、これらの弱い者の人権を擁護する立場の機能が十分果たされていないというような問題もございました。
 そういった視点を踏まえまして、改正の一々については申しませんが、審査会の権限強化を図るとか、精神保健指定医の役割を強化させていくとか、保護入院制度の要件を明確にするとか、改善命令に従わない場合の実効性については先ほどいろいろ疑問が提示されましたが、精神医療に対しての指揮監督を強化していくとか、万般の法律的な改正は今回そういう点に視点を置いて改正をいたすようにしておりますので、この点を踏まえまして、あとはこの改正によって実効性をいかに確保するかということではないかと思いますから、この改正の精神に基づいて、単なる法文上の修文ではなくして、実効性の上がるような指導監督なりをしていきたい、このように思っております。