先ほどから先生のやりとりを聞いておりました。まず、政務次官でございますが、何か大臣の代読だけと、これはまあ強調されておりまして、まことにまた、それだけというのでしたら情けないなと。現に総務庁の政務次官がおりますが、熊代政務次官、実質的に企画にも実施にも現在参画をしていると私は聞いております。
 さらに、お尋ねのことでございますが、実は御指摘のとおり、明日、あさって、小渕外務大臣が韓国を訪問するわけでございます。その臨時代理に私が指名になっておりまして、既に五、六回、外務大臣代理ということになっております。ただ、幸か不幸か、土曜日と日曜日という例が多うございまして、外務省へ行って大臣室のいすに座るとかそういうことは今までございません。しかし、もしかの場合にはあり得るということも考えております。
 政務次官は、国家行政組織法により、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行することができる。しかしながら、憲法上、内閣は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織することとされており、現状では、それ以外の者が内閣の構成員となり、閣議に出席することはできない。このように、政務次官が大臣の代理を務めることにはおのずから限度があることから、海外出張等により主任の国務大臣が不在の場合は、内閣法第十条の規定により、内閣総理大臣またはその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行っているところでございます。
 なお、先ほどもお答えしましたが、近時、政務次官の活用については、外務政務次官、大蔵政務次官等、既に閣僚経験者を政務次官等に充てるとともに、総理から各閣僚に対し、政務次官が重要政策の決定過程に一層深く参画すべく工夫をするよう指示しているところでありますが、この前の新聞のとおりでありまして、先ほどもお答え申し上げましたが、この改善策は四月中に出したい、こう思っております。
 どうぞ国会におかれましても、各委員会で政務次官の答弁等もお願いしたい、こう思っております。
次に、官房長官にお尋ねします。
 先ほど民友連の先生からも質問にありましたが一副大臣制のことについてお聞きしたいと思います。
 今は大臣の不在のときはほかの国務大臣が務めておられますけれども、これは各省庁によってその仕事の内容が違いますので、ほかの国務大臣が違う省に行かれても、なかなか仕事がスムーズにはかどらないんじゃないか。そこで、政務次官の方を副大臣として処遇して、大臣の代理を務めてもらうということは考えておられないでしょうか。
特に、例えば大臣が御不在の場合に会合に出ていただいてメッセージをお読みするということは当然あるかと思いますが、あえて一言申し上げさせていただきますと、現在の高村政務次官におきましては、例えば、カンボジアのフン・セン首相とかラナリット代表と個人的な関係を持っているということがございますので、先般も、特にほかの国々からある意味では要請をされましてカンボジアに赴いたことがございます。このように、大変実質的な意味で高村政務次官には御活動いただいているということを、例を挙げて御説明させていただきました。
今、上野先生から御指摘をいただきました問題で、最初に合意の形成の問題でありますが、これは私ども調査会の方も一年がかりで調査会の中での合意の形成に大分時間を費やして今回の中間報告になったわけであります。
 この調査会のメンバーの中には、国会からこれだけのものを言われてもうこれは決まっているんだ、だからいかにやるかということだけやったらいいんだという御意見の方もありました。しかし、そうじゃないだろう、これはもうやっぱり国民の皆さんが理解をする。合意といいましても、これは満場一致というやつはないですね。国会でも満場一致というのはなかなか難しいように伺っております。したがって、大多数の方が理解をしていただいたらまあいいという意味での合意でありますが、それにしてもこういう中間報告を出したから大体皆わかったよというふうにはなかなかいかないわけであります。したがって、私どもとしてはやはり合意の形成に、今まで公聴会を一遍やりましたが、これはまだ一遍だけでありますから、これから数度にわたって各地を回って公聴会もやりたいと思いますが、しかしこれでも十分ではないと思うんです。
 ですから、これは先生方にもお願い申し上げたいんですが、やはりマスメディアを使ってこういう問題をぶつけて、そしてそれに対して皆さんの反響を聞きながらまた理解をしてもらうというような、例えばテレビなんかの討論会をやるとか、そういうことが非常に必要ではないかと思いますので、この点は特にこちらからもお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、問題点といいますか、もっと的確に言えばデメリットかもしれませんね。そんなことのデメリットがあるのにどうするのかという問題の中で、私どもは率直にやはりこういう問題について今の時点で考えますと、集中することによって非常にメリットがあるわけですね。しかし、また逆に言うと集中することによって非常なデメリットがあるわけで、最も大きなデメリットは災害が起こったときに対応ができないというデメリットだと思いますが、通勤その他、居住環境が悪いというのもデメリットであります。したがって、ここでメリット、デメリットだけの問題を議論するならば、やっぱり分散することによってのデメリットはもうこれは避けられない。しかし、大きな時代の流れを見ると、分散することが次の時代への対応に正しい方向であるという考え方で割り切らないと、メリットばかりあるようなことというのはとてもないんではないかと私は理解をいたしております。
 それとの関連で、財政支出を出すときに一体優先順位がそういうところにあるのかねという御質問かと思います。
 私も、例えば福祉対策にこれだけ要るよ、あるいはアクセス、道路その他についてこれだけ要るよというのを削って首都圏の建設に持っていくのかねということになりますと、これは今申し上げているデメリット、メリット論と同じでありまして、現在の時代感覚で見たらこれはそこへ回せないということだと思うんです。しかし、少し歴史的な視点を考えて、二十一世紀の日本づくりということを考えると、これはやっておかなければならないという一つの重要度が問題だという理解も私はあるんだろうと思うんです。その辺のところはこれからもう一遍また皆さんと議論をしながらやっていかぬといけない問題で、ただそんなものに金を出せないよというだけでこの問題を流してはいかがかなというふうに思います。
 それともう一つは、財政的には今非常に厳しい厳しいと言っておりますが、しかしながら日本の体力は今まだ十分にあるんです。これからもう十年、二十年して本当に老齢化の社会に入ったら体力はないんですね。そうしますと、今やらなかったらもうこれは先になったらできないままになってしまって、その結果日本の国の展望というのは難しいものになるんではないかと私は思います。