これはもう私先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、自給率というものが役所の施策あるいは予算を投入すればここでとまるんだというふうに申し上げられないものだと私もむしろ思うわけでございます。
 といいますのは、国民の皆さんがどういうような食生活を選択されるかということについて、政策的にはなかなか有効な手だてというのは、もちろん需要の拡大というようなことをやっておりますけれども、それでもって需要の動向を完全に規律するというわけにもいかないわけでございますし、それからまた、現在の農業就業者の動向やなんかを見ますと、どうしても他産業との所得の比較の問題で人が動くというようなことも、これもだめだとかどうとかいう話にはなかなかならないわけでございます。
 そこら辺が我が国の現在の経済の体制といいますか、そういうものになるわけでございまして、一定の率を示して、これでやる、何とかこれでできるんだというふうに言いにくいところを御理解いただきたい。それができればそれにこしたことはないと我々も思うわけでございますけれども、自給率というものの実態を考えまするときに、それに向かって最大の努力をするということは申し上げますが、じゃこれでピンどめできるかといえば、そのことについては、そのとおりになります、できますというふうになかなか申し上げられないことをるる陳弁努めているわけでございます。
ですから、低下傾向に歯どめをかけるということでしたら、現状追認でずるずるずるずる下がっていってしまうわけなんです。先ほど来社会党の委員の方からも、また自民党の大塚委員の方からもお話がありましたけれども、自給率というのは、食料自給率というのをきちんと目標として掲げる、そしてその中でその目標に対してどういうふうな努力をするかということを考えていかない限り、現状追認でずるずると後退するということは明らかじゃないかと思うんです。
 そういう意味では、この五〇％の自給率が閣議決定ではないなんということで逃げるんじゃなくて、ちゃんとそれを見据えながら頑張っていくという姿勢が必要じゃないですか。
この歯どめをかけるという努力、そのこと自身の困難さにつきましてはきょう一日いろいろと御説明を申し上げまして、そのためにまた我々が今どういうことをやろうとしているかということも御理解をいただいているというふうに思うわけでございます。
 もちろん、ことしの自給率の水準で下げどまるということができれば、これにすぐる我々の期待というものはないわけでございますけれども、現実の問題として、現在御審議をいただいておりますような施策を十分に運用してまいらなければなかなかそういう事態にもなりにくいだろうというふうに考えるわけでございまして、すぐに現在の段階でとどまるというふうに必ずしも言い切れるかどうか、私どもとしてここで明確にそういうことを申し上げられるような状況では必ずしもないわけでございます。
 しかし、今お諮りをしておりますような政策手段を固めて実行してまいる中で、できるだけ早い機会に自給率の状態を下げどまりにしたいという、その程度のことしか申し上げられない点をお許しをいただきたいと思うわけでございますけれども、そういうことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そのときの本会議質問、我が党は不破委員長が質問いたしましたが、そのときの総理のお答えというのも、「低下し続けているこの自給率を、一％だとおっしゃいますが、そこへ目標を置いて低下傾向に歯どめをかけていこうという大きな願いがあることも御理解をいただきたい」ということで五〇％だということを言っているわけです。そうしましたら、このときは五〇％、そして低下傾向に歯どめをかける。新政策ではこの目標というのがはっきり出ていないわけですけれども、やはり食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことが基本である、これは今までいろいろお答えいただきました。
 しかし、この新政策を決めたときは食料自給率というのは四七％になっているわけですね。それで、ことしは四六％。来年はどうなるかわかりませんけれども、上野官房長の方のお話では自給率が上がっていることはなかろうという話ですから、四五％になるんでしょうか。そうしますと、その低下傾向に歯どめをかける、その歯どめをかける基準の自給率何％というのはどこにその数字の値を置くんですか。
あの五〇％カロリーベース、この試算がされているわけでありますが、この数値は長期見通しの「参考付表」に掲げられているものであって、これそのものを議題にして閣議決定したものではないわけですね。五〇％を目標にという、その後の方の付表にいろいろ数字がありました。ですから、それをとらえて閣議決定したものではないし、長期見通しは、一定の条件のもとで可能性を示したものであって、今後の諸施策の展開に当たって十分参酌されるべきものでありますけれども、需要と生産の計画を示すものではないわけです。
 ですから、海部内閣当時の施政方針演説において、努力してまいる、こういうことを述べられていることは事実でありますけれども、これをもって長期見通しの性格や位置づけが変わったわけではないわけであります。したがって、いろんな要素をとれば幅があってこうなります、最大限努力すれば五〇％ということになっている、それを閣議で決定したということではないわけですね。
ちょっと聞き取れない点があるんですが、どうしても私が不思議に思うのは、アメリカで出している「ソ連の軍事力」というのでは減ってきているのに日本ではふやしている。だから、もし日本で基準を変えて、今まではソ連の老朽艦は入れなかったけれども今後は老朽艦も含めていくんだというんであれば、日本の防衛庁が言っている数字が上がってくるのはわかるんです。しかし、基準は何にも変わってないというんですから老朽艦は入れてないということは事実なんですよね。だから、数字がここで変わるということはどう考えても解せないんです。
 これはアメリカだって「ソ連の軍事力」というのは国民に向けてソ連の脅威をＰＲする一つの資料でしょう。その中でさえちゃんといろんなことがはっきり正確に書かれているんですよ。例えばこういうふうに書いてある。百十三ページですけれども、「現在、太平洋艦隊は、軍艦、潜水艦二百六十隻、航空機四百八十機を有し、ソ連の四つの艦隊中最大のものである。数においては堂々たるものであるが、太平洋艦隊に多数の老朽化しつつある潜水艦、駆逐艦を抱えており、その大部分は近代戦ではほとんど役に立たない」と言っているんです。アメリカの国防総省は、数だけソ連の軍艦とか飛行機は多いけれども老朽化しているのが大部分なんだから役に立たないんだと言って、ソ連の軍事力の脅威を国民に知ってもらおうとして書いているこの「ソ連の軍事力」の中でも非常に正直に大したことはないんだと書いているんですね。
 ところが、日本の防衛白書というのはソ連の海軍というのは一貫して増強されてきていると言ってソ連脅威論を一生懸命あおっているわけなんですね。これは私はそれこそ数字を捏造したというふうにしか考えられないですよ。どうですか。