形式的に申し上げますと、適用されます。
 ただ、今先生の御指摘の、離島とかその辺につきまして、ＹＳ機がリタイアしてその後継機にしなければいけないとかいろいろな事情がありますから、それはこの特別事業ではなくて、むしろ本来の空港整備のルールに従ってやるということもあり得るわけでございます。この特別事業を、何といいましょうか、優先してというか、そういうつもりは我はございません。
よろしくお願いいたします。
 三点目ですが、航空審議会の答申、いわゆる第七次空港整備五カ年計画の中で、「離島空港、コミューター空港等の整備」ということで、「民生の安定、地域の振興及び高速交通ニーズヘの対応」をしていかなければならないという答申を得ているわけでございますが、附則第五項関係で言いますと、この法律が通れば、いわゆる地方公共団体が主体的に滑走路等の延長ができるという方向になるわけでございます。当面、岡山空港だけを想定をされているというふうに私も理解をしているわけでございますが、北海道や一般の離島、奄美、沖縄、これらのところでも、生活条件等々厳しいところということで非常に御配慮いただいているわけでございますけれども、第五項関係については、こういうところにも法律の中身として適用されるのかどうか、そこをお聞かせてださい。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間機と自衛隊機の共用につきましては、細かいところまでマニュアルを決め、お互いの了解のもとできちんとしたルールをつくっておりますし、これからも、事故を起こすことがないように我々としては最大限努力をしなければいけないと思っております。
各都道府県もお金を出すということになっておりますので、ぜひともこれまで以上の御努力をお願いしたいと思います。
 もう一点は、運輸省が管理する共用空港、特に那覇空港等でございますが、民間機と自衛隊磯、それぞれ担っている役割が違います。そういう意味では、着陸や離陸のときのさまざまな機体の運用の仕方、操作の仕方が違いますのでややもすると、つい最近も起こりましたけれども、ニアミス等の重大事故につながるような部分というものがあるわけでございまして、運輸省が管理するという立場から、事故防止等についてのイニシアチブをしっかりとってもらいたいというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。
私どもも、地元の住民の方々の御要望はなるべく実現したいと思っております。需要があれば、それ相応の便数をふやすということは努力をしてまいりたいと思っておりまして、そういう方向で防衛庁さんの方にもお願いをするということになろうかと思っております。
いや、私が言ったのは、共用飛行場そのものを、今四つありますよね、それをふやしていくのかということではなくて、先ほど何人かの方も質問されたと思うんですが、地域にとってはやはり重要な民間の航空機を、路線も便数もふやしていくニーズというのは私たちもよく聞くものですから、そういう部分について、当然これは防衛庁との協議にかかってくるということはわかっているんだけれども、姿勢として、運輸省は、そういう要望等について、積極的な取り組みというのはどういうふうにされようとするのかということを聞きたいわけです。
今の御質問は、共用飛石場をこれから運輸省もふやしていくつもりか、こういう御質問だとしますと、私どもといたしましては、地元の要望、それから実際に需要があるかどうか、さらには、より大事かもしれませんが、防衛庁の方の運用との関係でそごを来さないかどうか、そういうことを総合的に考えながら対応していかなければいけないと思っております。
今まで自治省が市町村合併の問題について非常に気を使ってナーバスな表現をしてきたことは、厳然たる事実でございます。私もいろいろ、例えば具体的な数字だけは言わないでくださいとか、いろいろなことを含めて、行政局長等から言われてまいりましたが、ただ、皆様方の大変な御指摘、あるいは世論というのでしょうか、市町村合併をしていかなければ本当の意味で住民の期待にもこたえられないのではないかというのは、もうある面では大方の、圧倒的な合意になりつつあるのではないかな、こう思っております。
 そして、いろいろな合併、例えば五十万と三十万のところが合併してやはり政令指定都市にならなければだめなのだ、こういう合併の論議もございます。あるいは、せめて中核市になろうではないか、現状では中核市になれないからそういう合併を目指そう、こういう合併も今非常に起きているのも事実でございます。
 率直に申しますが、私は、そういうような合併は、我々から見たらある面ではぜいたくな合併の悩みであって、私たちが、実際問題、真剣になって相談に乗り、また真剣に考えていかなければならないのは、三千二百三十二のうち二千六百近くが町村であるわけでございます。市部で、市と名がつくところで日本全体の人口の四分の三を占めているようでございまして、日本の人口の四分の一が二千六百近くの町村に分かれている、これはもう率直に言わざるを得ないと思うのでございます。
 その町村の行政体制を強化していくということは、これはこのことを現実の問題として取り組み、しかし、市町村合併というといろいろあろうかと思いますが、町村から見ますと、先ほど渡辺委員の質問にありましたけれども、大きな市に周りの小さいところがのみ込まれていくということに対する恐怖感というか不安があるのも事実でございます。ですから、実際、なぜ町村が、多分いろいろな意味で周りの大きな市から働きかけもあっただろうと私は思うのです。しかし、やはり現実には四十年間近く合併がなされなかった。その辺の物理的なことと同時に、心理的、心情的、メンタルな面も含めて真剣に考えていかないと、この町村合併、そして市と町村がどういうふうな形で合併するのか、それとも町村同士が合併して、たとえ三万の行政体でもいいと私は思うのです。例えば、今まで三千、五千で分かれていたのが三万になれば、大変な進歩だと私は思います。
 そういうことを含めて、タブーを置くことなく、それこそ聖域を設けず、率直に言って、人口の四分の一しかいないところが二千六百の町村に分かれている現状はこれでいいのだろうかという問題意識を率直に持って、これらのところの合併が現実に進むためにはどういうふうにしていったらいいか、これをやはり正面から議論していくことだと思っております。