お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘の自由民主党の土地税制改革大綱における土地保有税の仕組みを前提とした場合の課税対象者数でございますが、それがどの程度になるか、どの規模になるかということでございますけれども、現段階では政府といたしまして確たることを申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、自民党案に即してあえて申し上げれば、いわゆる居住用の用地が原則として非課税とされましたこと、それから小規模事業用地等に配慮して課税最低限やその税率が設けられていること、あるいは、農地は原則非課税とされていること等にかんがみますと、新土地保有税の課税対象は、いわゆる一定規模以上の資産、事業用地をお持ちの事業者の方々にそれがかかってくることになるのではないかと思います。結果的には、そういう意味で相当の土地を保有している企業の方々が中心になるものと推定されます。
 いずれにしましても、政府としましては、土地保有税につきましては現在政府税制調査会の御審議をいただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、各方面の御意見にも耳を傾けつつ、具体的な案を取りまとめてまいりたいと思います。
国土庁の要望内容は、先ほども申しましたように数字を明確にしてございませんので、大臣が申しました一試案についてお尋ねかと思います。それに関して申し上げますが、私どもが五億、平米十万以上の土地と考えましたのは、法人保有土地のうち平均規模以上のものを想定して一応そういう数字を置いたわけであります。したがって、これははっきりした積み上げ資料はございませんけれども、法人の土地保有企業のうち大体半分程度が対象に入ってくるのではないか、それぐらいの見当でありました。だから、これは正確じゃございません。非常に大ざっぱな数字でございます。それはお許しいただきたいと思いますが、大体七十万ぐらいの法人ではないかというふうにその当時は予測しておりました。
理念の議論はわかるわけです。それは後ほどまたゆっくりお話ししましょう。
 問題は、その大臣の言っている評価なりが本当に裏づけられるかどうかということが大事なわけですね。ましてや、国土庁が具体的にそういう提案をした。例えばその提案の対象となります日本の土地の所有者数はどのくらいで、白書にも書いてある話ですが、そのうち国土庁の案ではどれだけの方々が対象になるのか、そしてこの自民党の税制改革大綱では一体どれだけの方々が対象となるのか、それを明らかにしていただけますか。
先生お尋ねのような定量的な効果を算定しているわけではございません。ただ、定性的な問題についてちょっと触れさせていただきますと、私どもも、税制改正要綱としまして新保有税につきましては、法人保有土地について一定水準以上の規模のものに対し相続税評価額をベースに現行固定資産税の負担額等を配慮しながら税率等も決めるべし、そういうふうな要望をしております。
 具体的な数字については明らかにしておりませんが、先ほど長官が申し上げましたように、検討の過程で我々の一試案として、一％、五億円、それと平米十万以下の面積の非課税、課税最低限の設定、そういうふうな案をつくったことがございます。今回の政府税調あるいは自民党の税調の案も、大体考え方としてはそういう方向で来ているのではないか、税率については差はございますけれども。そういうことで、私どもとしては、今後土地神話をなくし、そのため土地の資産としての有利性を縮減するという目的には非常にかなっているのではないか。そういうことで、今後やはり二度と異常地価高騰を起こさないような制度的枠組みの一つをつくっていただいたなという気がいたしております。
 それと、地価引き下げの効果につきましても、〇・三％という率でありましても高水準の地価のところではかなりの負担になることは確かであります。そういう意味で、収益性が低減される、また供給、有効利用も促進される、そういう面で地価引き下げに向かって機能することは明らかだ、そういうふうに評価しておるわけです。
それから、判決と法律の関係なんですが、これは判決も法ですね、今は。今と言っては悪いですが、判決も一つの判例として法律の役割を示す。きょうはそこで、何もここでやろうと思いませんが、教育指導要領にしましても、法律的拘束力という言葉が、この間も委員会で答弁にそういうのが出たのですよ。法律的拘束力を行政官が述べるというのはそもそも越権じゃないかなと思いましたね。法律的拘束力というものを述べられるものは立法府であって、行政府が法律的な拘束力を持つのだという言い方をするということ自身が、それは少しおごりがあるのじゃないのか。これは文部省の役人が来て言った答弁で、じゃ、それはいつ、どこで、だれが決めたのか、文書で回答しろ、こういうことを言って、そのままになっておりますが、委員長も、それじゃ出しなさい、こういうことになっていますから、いずれ出てくるだろうと思うのですが、行政官が法律的拘束力、中身は何だと言ったら、告示だとか通達だとか省令、そういうようなことを言っているのですが、それを法律的拘束力と言うのは、これはおどかしですよね、少なくとも。法律的という言葉、法律という言葉を使う場合は、やはりそのもとがなければだめですからね。
 そこで、日の丸や君が代の問題でちょっとその点はあったのでありますが、例えば最高裁の福岡の判決の中においても、指導要領の中では学科の問題その他のことは具体的に言っていますけれども、日の丸・君が代、一言も触れてないんですね。だから、指導要領はすべて法律的な拘束力を持つという解釈をすることは、私は間違いだと思う。判決というのは、そのときのケース、またそのときのその裏にある舞台、その客観情勢の中から生まれた結論である。だから、その場合に限っての有効性を持つものであって、それと同じ、類似する場合についての有効性を持つので、その他の場合に効力を発揮するものではない、そういうふうに思いますが、これは大臣、どういうふうに考えますか。