いや、これは重大な関係があるので、二割負担をして領収証をもらって、五万円以上になれば税額控除になりますから、それを今度七万に上げられるとか、やれ八万に上げられるとかということが後でくっついてくるのであるとすれば、それは詐欺みたいなものなのです。そういうことですから、それは一体的な問題として、われわれ受ける側としてはとらえなければならない。だから片方、二割が正しいか一割が正しいか、これは別問題として、それは一体的なものとしてわれわれは受けとめるので、もし二割取られるとした場合にも領収証を集めれば、五万円以上になれば税額控除になるのだということを計算の中に入れてこの法案をどうするかということを決めるわけですから、だからそのことに触れてないことは、当然現状にそれは据え置かれる、その上に立っての提案だと受け取るのは至極私の方が常識的で、委員長は常識マンですから、私の言うことを理解してくれるだろうと私は思う。もしそうでなかったら、政府の方がおかしい、私はそう思います。
くどいようでございますが、いま出しておりますのは、概算要求を私の方の責任で出しているわけでございまして、税制改正の話は、もう少し先になっていろいろな御議論があるのだろうと私は思います。普通の形であれば当然そういうことでございますから、いまお話がないというのは、来年に向かってどうだ、こうだということは、いまの現段階ではまだお話は私の方は当然聞くような時期でもないし、また聞いておらないということでございます。
そうすると、聞いていない範囲内においては、現状で大体置かれる、こういうふうに解釈して、これは大蔵大臣の方のことなんでありますが、大蔵大臣はその後全然関知していないと言えば、では大体現状どおりでいく、こういうふうに判断するのが常識的な解釈ですね。あれだけ厚生大臣はハッスルして物を言っているのですから、しかし、税金のことは一向に一言も触れてなかったのですから、そうなれば、税金はそのまま据え置かれて、こういう改革なんですよという説明に全体的にはなるというふうに、常識的には解釈できると思うのですが、厚生大臣も相談に来ないとこう言っているのですから、そのとおり解釈してよろしいですか。
私の方で先ほど来御説明申し上げておりますように、概算要求を出すときの話でございます。医療費控除の問題をどうされるかというのは、大蔵省税務当局の方におきましていろいろお考えもあるでしょう。当然ながら医療の問題に関連してきますから、もしも変えるということになれば、いろいろな点で御相談はあることになるだろうと私は期待しておりますが、まだそういうお話は承っていないところでございます。
税制については触れておらないのですが、これは大蔵大臣の方なのか、これも税調待ちということなのかわかりませんが、いままでの医療制度の説明ではもう輪郭はできている。それがいいか悪いかの問題は別問題として、輪郭ができている場合の医療控除額は、現状で置いておくということが前提でなければ、これは筋道が立たないと思うのであります。ですから、医療控除額の限度はそのまま据え置かれて、この改正案はくっついてきているのだ、こういうふうに閣内としては統一されたものだというふうに解釈してよろしゅうございますか。
いわゆる被保険者が医療にかかった場合にお医者さんに支払うべき最高限度額、その意味で申し上げた金額です。それはいま言った。それは、では変更ない。五万四千円に変更するという案になっていますが、そういう意味で言ったのだというように解釈していいですね。
私が五万円云々と申し上げましたのは、医療保険制度におけるところの頭打ちの問題でございまして、医療費控除とは違ったものでございます。医療費控除制度は別に税法で決まっておりますから、それは違う話でございます。
 それで、いま申し上げておりますのは、現在概算要求で私の方で出しております。その概算要求の中の積算の中におきまして、先ほど申し上げたようなことを出している。正確に申しますと、五万四千円ということでございます。
続いて厚生大臣、きのう、きょうの答弁で、医療問題でお答えをいただいたのでありますが、これも減税というか税金に関することですから、五万円の医療費控除の限度額は、厚生大臣は五万円というふうにここでお答えをいただきました。このことはやはり閣議の了解事項、原案作成の中の基本としてお答えをいただいたものだと解釈をしてよろしいですか。
いま自問自答とおっしゃいましたが、沢田委員は減税小委員会のメンバーでありましただけに、恐らく中身が詳しいだけに自問自答をなすっておるのではないか。私も自問自答をしております。
 ただ、せっかくいま税制調査会でまさに精力的に審議を進めてもらっておるところです。したがって、いましばらくお待ちいただきたいということになるわけでございますが、いま私の立場で予見を持ってお答えするわけにはいかぬ。ただ、私が昨日もちょっと安井さんの御質問に対してお答えいたしましたが、いずれそういうものが出てくるという――そういうものじゃございません、答申がいただけるということになると、少なくとも事務的にいろいろな場合を想定した準備のための勉強は開始していなければいかぬということが、いまお答えできる限界じゃなかろうか、まさに精力的に御審議いただいておるわけでございますから、まさにウエイト フォア ア モメント、こういうことでございます。
もちろん終戦当時、敗戦当時、憲法制定当時、みんながみんな全然いまの憲法の思想について無能であったなどとは私は考えておりません。そういうふうに理解しておった人もあるし、そうであるべきだという人も相当あったと思いますが、おしなべて日本国民はそこまでいっていなかったと私は認識しておる。でありますから、私は、いまおっしゃったように、この憲法の精神を本当に理解するようにしていかなければならない。そうしますと、また重ねて申し上げますが、あんなに学校が荒れるはずはないと思っておるのです。私は学校の教育現場を知りませんからあるいは間違ったことを申し上げるかもしれませんけれども、もう少し学校の現場で自由の意味はどうだ——また占領政策に入りますが、アメリカのような自由主義の国にしなければならぬというような占領政策の指令が来ておりますが、個人を尊重するのはいいけれども、自分も尊重するなら他人も尊重するという、個人というのは自分一人だけじゃないんだ、権利というのは自分だけがよくなればいいというのじゃないんだというような、あの憲法の本当の精神をよく青少年から指導することが非常に大事じゃないか、かように考えております。いまのアメリカの社会が、よその国を言う必要はありませんけれども、私は決してすばらしい社会だとは思いません。余りアメリカ流ばかり学んでおると日本はおかしくなる、率直にかように考えておるわけでございます。