今のはおいでにならない方の問題ですが、もう一つは各支店にこれだけのものを持っていることが本当に必要かどうかということも含めて、今総裁がお答えになった社会一般の常識から見てああもっともだと思われるような措置をとりたいというお話でございますので、これをもう一回見直して対処されることを望みたいと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のように、社会との交流のあり方というものも時代に応じて変わってまいりますし、また何と申しましても、現在、日銀法の改正という制度の大改革の時期でございますから、私どももこれを機会に、世の中一般の通念に照らしまして、私どもとして改めるべき点は改めてまいらなければならないと思っております。
 ただいま御指摘の、このＯＢ名義のままとなっておりますような会員権につきましては、やはり当然処分すべきものとして見直すべきものであると考えております。
私は、現在与党でございますけれども、与党の立場から見ても、今、日銀法が改正されると、つまり独立性とか透明性とか中立性とかそういうことで信頼される日本銀行であってほしいという意味での改正が行われているわけであると思うんですよ。そのときに日本銀行たるものが、世間からいろいろ取りざたされるような、世間をにぎわしているようなことは、私は決していいことではないと思います。
 この前も申し上げましたが、必要であれば必要なだけ堂々と胸を張ってやればいいんであって、何もこそこそやっていることはないと思うんですよ。けれども、現在の日本銀行の性格やそして信頼度を高めるという意味から見ますと、第一にはっきりしていただきたいのは、やめた方のは、かわる人がいなければもうそれこそキャンセルしたらいいじゃないですか。そのぐらいのことをやらないと、世間様から見ると何か退職金と同じようにもらっているというような、そういう取りざたされるような面もあると思うんですね。
 ですから、第一に私がお願い申し上げたいことは、やめられた方というのは誤解を生ずるから、何らかの適切な措置を直ちにとっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
別に追及する気持ちはございませんけれども、澄田さんとか三重野さんという大先輩がやめられたときに、それはそのときにかえれば一番いいわけなんでしょうけれども、実際は、かわる人がいないというよりは、たまたまこういう問題が出なかったからずっと流れていっただけなんじゃないですか。
やはり、いろいろ格式その他実際の利用状況というようなことから申しまして、現役の役員の中でここにふさわしいと考えられる者が見当たらなかったということでございますけれども、今ちょっとお答えをいたしましたように、やはりこの地元交流ということは必要ではございますけれども、だからといってその間にむだが生ずるということは、これは現在のような情勢下で決して私どもも適切なこととは考えておりませんので、この点は是正を要する点のように考えております。
先ほど箱根カントリーのお話をしました。澄田さんとか三重野さんの名前が挙がっているのはなぜですかというお話をしましたところ、総裁からは、別に適当な者がいなかった、これにかわるような人がいなかったというお答えですね、名義書きかえをするに当たっては。そうしますと、今のお話とちょっと矛盾するんじゃないですか。つまり、地域の財界であるとかそういう関係者と情報交換をやるのに必要だとお答えになっているのに、ここのところは適当な者がいなかったと。何で適当な者がいないんですか。
会員権保有の目的につきましては、先般も申し上げましたように、各地の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多いということから出ているものでございまして、私どもが今後とも適切な政策、業務運営を行ってまいります上で、やはりこの金融界、経済界等各界の方々と率直な意見交換をしていけますように環境整備を行ってまいる必要はあると考えております。
 ただ、やはり社会通念に照らしてみました場合に、そういった意味の交流のあり方といいますものもこれは時代とともに変わっていくものであると思います。やはり私どもといたしましても、この点は絶えず見直しを要する点であると考えております。
角度を変えまして、これだけの数を、先般私が質問したときに、ゴルフの会員権を持つことは金融機関としての情報交換であるとか業務上必要であるから会員権を持つんだ、こういうお答えがあったように思うんですが、これだけのゴルフの会員権を持つことは業務上本当に必要なのでございますか。
地方公共団体にとっては、この法律の行く末というものについて大変関心を持っていることは間違いないというふうに私は思います。集中改革期間三カ年間、補助金ベースの話もこの法律に盛られておりますけれども、まあ補助金、制度的な補助金とその他補助金というふうに一応区分けされておりますけれども、その他補助金については一〇％ずつ削減するというような表示にもなっております。
 これは、来年度以降、もしこういうことでなされていった場合に、各地方公共団体は継続的な仕事をたくさん抱えておるわけですね。そうなってまいりますと、国の補助金ベースで削減されていったといったときに、そうかといってその事業を途中で打ち切ることができないということになれば、県はある程度単独事業で対応せざるを得ないというケースが当然出てくるわけです。そういった場合、特にそれが人件費にかかわったような経費があった場合、特に人件費なんというのは、簡単に削減するといったってなかなかできないというのは、もう御案内のとおりだと思います。
 そういうことをいろいろ考えますと、今回のこの法案に基づいての処理がなされていった場合に、地方公共団体の財政の健全化とは言われているわけですけれども、何か具体的な方向性が見出せないと、それぞれの地域も、いろいろな特色を生かしながら地方の競争の時代を今乗り切ろうとしているわけですけれども、そういう面について、どうも地方に負担を転嫁していくような流れが出てくるのではないかなという感じを一方で受けるわけですけれども、そのあたり、いかがですか。
 これは、大蔵大臣になるのですか、自治大臣になるのですか、何かお答え願いたいと思うのです。