ぜひきょう提起したことはひとつ検討の対象に加えていただきたいと思います。
 次に、沖縄米軍基地の公共性についてお伺いをしたいと思います。
 三月十七日の本委員会におきまして、私は防衛施設庁長官に沖縄米軍基地の土地収用について、沖縄がどれほど差別的な扱いを受けているか、そのことへの、沖縄県民の納得しないというその心を十分酌み取らなきゃいけないということを何回か申し上げました。そのときに長官は、私有財産は正当な補償のもとに公共のために用いることができると憲法二十九条第三項を引用されまして答弁をされたわけです。
 そこで、私は沖縄米軍基地の公共性について再度御意見を伺いたいと思います。時間を急いでくださいという事務局の要請ですから、長官、私がこれからお伺いすることについては余り説明は要りません。それが公共性があるかどうかということについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
 嘉手納基地はベトナム戦争のときにＢ52の北爆基地に使われておりました。それから、湾岸戦争のときには米海兵隊は沖縄の海兵隊基地から出撃をしておりました。他国を攻撃するための日本にある軍事基地が公共のためかどうか、それは公共性があるんだとおっしゃるならそのとおりお答えください。
御承知のとおり、自衛隊の持っております現在の飛行機がいわゆる退役していく、それにかわるものを埋めなきゃならない、そういうときに、やはり周りの近代化が進んでおりますとそれに対応した性能的にも劣らないものを確保しなければならない、そういう形でいろいろ研究されながら今言いましたＦ２等もその機種が決まってきたわけでございます。
 確かに先般の委員会でもいろいろ議論がございましたけれども、日本において非常につらいのは、とにかく我が国だけの戦闘機でございまして、大量につくって外国に売るということができないわけでございます。例えばアメリカみたいに量産して他国に売って開発経費を広く薄くとるところはいいわけでございますけれども、なかなかそういう形ができないものですから割高になっておるという事実は否めません。
 しかし、そういう中でどうやって調達コストを低くしていくか。取得改革委員会その他もつくりまして、取得だけではなくてそれのライフサイクルコストも考えながらこれから先できるだけ経費の削減には努力していきたいと思いますけれども、やはり必要なものは必要として備えておかなければ、我が国の国防上の、とにかく安全を確保するという与えられた責務を全うするためにはどうしても必要なものについては取得していかざるを得ないという状況でございますので、どうかその辺についてもひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
一昨年に防衛大綱の見直しをいたしまして、その防衛大綱の別表で陸海空自衛隊の編成あるいは装備品の姿が出ておるわけでございますけれども、この防衛大綱におきまして、合理化、効率化、コンパクト化という考え方のもと、部隊編成あるいは装備品につきましてのいわゆるコンパクト化を図ろうと考えているところでございます。
 戦闘機の数につきましても、旧防衛大綱の水準が三百五十機でございましたが、それを三百機に減らす、それから飛行隊も十個飛行隊から九個飛行隊に落とす、それを前提にした上でのＦ２の更新、近代化でございますので、なかなかこの全体の機数を落とすということは難しいわけでございますが、こういった問題も含めまして、中期防につきましては、財政構造改革会議あるいはその企画委員会の議論を踏まえて、我々としても中期防も含めました見直しについて真剣に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
でしたら、そういう製造請負契約の面から見て、まだ発注されていないわけですから、やはりこの正面装備の見直しということをぜひ、予算削減の中でＦ２対地支援戦闘機を対象にすべきではないか、このように思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
契約いたしましたのは平成八年度の予算で認められました十一機と、九年度の予算で今お願いしておりますのが八機でございまして、残りにつきましては平成十年度以降の予算で御審議をお願いする、こういうことになるわけでございます。
まず、私が公共事業の相当分を主管をする大臣という立場で、総理の現在の御方針とそごがあるように誤解しかねない発言であったのではないかという御指摘であろうと思いますが、私は、それはそのようには考えておりません。
 総理が財政再建をやっていかれることはもう当然のことでありますから、私は、閣僚の一員として全面的にその指示に従って協力をしていくのは当然であります。しかし、その方法論につきまして、それをどうしたらやれるかということについては、私は、一閣僚、国務大臣という立場でも総理に申し上げることは申し上げてこなければならない、このように考えておりますが、現在のところ総理と意見が違うというふうに私は考えておりません。
 二番目でございますが、これは、私何度も申し上げますように、私も政治家でございますから、政治家のパーティー等に行きまして、建設大臣という公的なそういう立場ではない、一政治家という立場でいろいろと話をする場合もございます。それがすべて建設大臣としての発言だというとらえ方をされますと、これは大変問題が起きる場合も私は出てこようかと思います。簡単に言いますと、個々の政治家に対して非常に強い思い入れで発言をする場合もございましょうし、自分が所属しております自由民主党に対する思い入れで発言をする場合もございます。
 そういう意味では、一人で幾つもの人格を共有をしておるわけでございますから、そのあたりのことは、私は内閣の命令で出演したわけでもございませんし、一政治家という立場で、私は、今行政府にも身を置いておりますが、立法府にも身を置いておるわけでございます。それぞれの立場で皆様方も行政府に対して、今の政府は何だ、ああだといういろいろな御批判をされると思います、立法府の立場で。そういう面については、個人の立場でいろいろな感想を持ち、それをいろいろな形でオープンに言うということまで、これはだめだということが、果たして議会制民主主義が健全に育つという面でいいかどうかは問題がある。
 ただ、先ほど申し上げましたように、私が使いました言葉が委員の皆様方、あるいはこの委員会全体の皆様方が非常に不愉快だ、プライドを傷つけたというお気持ちであるとすれば、これは私の不覚といいますか、言葉の選び方が適切でなかったということであろうかと思いますので、今後気をつけてまいりたい、このように申し上げている。（発言する者あり）