要するに、梁さんが長野県の小学校の先生になるということについては変わりはないんです。変わりはないんですよ。それを文部省が今までのあなた方の時代おくれの指導にこだわって、メンツを保つために、教諭じゃ困るから講師でやってくれと、そんな指導をするところが問題なんです。あっさり、やっぱり今までのそういう国籍条項で教員の採用について条件をつけてきたことは、もう今日の時代においてはふさわしくない、だから日本の学校の教師として資格を持ち、ふさわしい人であれば、採用することに何も問題はないという指導をするのが文部省の指導としては正しいんじゃないですか。文部大臣どう思われますか。
先ほど来申し上げておりますことを繰り返すことになるわけでございますけれども、先生おっしゃいましたとおりに、子供に対する教育という面で違うことはないと、これは私どももそのとおり申し上げておるわけでございます。校長が行っております校務についての処理、それに参画する仕方について本来の職責の上から違うであろうということを申し上げておるわけでございまして、なお御指摘にございましたような具体のやり方につきまして例えばどうこうとか、職員会議に顔も出しちゃいけないとか、そんなようなたぐいのことにつきまして指導したことはございません。まさに任命権者の判断によってどういうふうに働いていただくかは考えていただければいいことと、こう思っております。
何ですか、助教諭は臨時的に採用している——そんな筋の通らぬことをあなた方がやられるから、だんだんだんだん矛盾の深みにはまっていって、どうにもならぬのですよ。この人が講師であろうと教諭であろうと、日本の義務教育において子供を教育するということについて何の変わりがありますか。
 それじゃあなた方、何か注文をつけられたの。担任をしてはいけないとか、職員会議に出てはいけないとか、何かそんなこと注文つけられたんですか。講師というのはそういうことは禁止されておりますか。ただ、これは採用のときの一つの身分にすぎないのであって、学校教育における活動においては教諭と講師が小学校で区別されておりますか。何の区別もないはずですよ。どうですか。
しかし、文部省は全国的にそういう既に外国人教師を採用している事例についてそのまま黙認されてきたものもたくさんあるわけでしょう、たくさんあるわけですよ。今度の長野県の場合に、なぜ法的な根拠もないのに教育委員会が採用を決めようとするものに対して文部省がこれ待ったをかけられたのか。
 それから、今あなたがおっしゃったような理由ならば、この教師を講師なら採用していいという論拠はどこにあるんですか。
外国人の公務員への就任能力につきましては、法令上明文の規定があるわけではございませんけれども、従来から公務員に関する当然の法理ということで、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員には外国人を任用することはできないと解されておるわけでございます。公立の小・中・高等学校等の教諭の場合は地方公務員でございまして、公権力の行使という面ではございませんけれども、公の意思形成という面で、校長の行う校務の運営に参画をするということで公の意思形成へ参画をしていくということがその職務の内容であるということから、これは日本国籍を有する者のみがこれにつき得るというのが、戦後の憲法のもとでございました昭和二十年代からずっと引き続き政府としてとっております解釈でございます。
この問題は、学校給食に関する最近の文部省の指導通達などもございますので、また改めていろいろお尋ねしたいと思います。
 きょうは、その次にもう一つお聞きしたいのは、教員採用に当たっての国籍条項ですが、長野県のお嬢さんと言っていいのかな、女の先生の採用をめぐって文部省が随分それこそ地方自治に介入されたような印象を受けるんでありますけれども、この文部省が外国人教師の採用をいけないと言っている法的な根拠は何でございますか。
私ども、全体計画を大臣の認可にかかわらしめておりますが、現在認可にかかわらしめておりますものは、国の補助事業として採択が決定いたしましたものについてだけやらしていただいておりますし、また件数につきましても、例えば全体計画の認可などと申しますものは年間で全国で多いときで五十件以下、少ないときですと十件前後でございます。それに比べまして今回廃止することにいたしました年度の実施認可と申しますものは、変更認可まで加えますと八百件あるいは七百件というような年々実数を持っておりますものでございますので、今回の措置で相当の合理化が図れたと私どもは考えておるわけでございます。
自治体側は、地方財政負担増という結論から導かれた権限分与は本末転倒である、こういう意見がある。またそのわずかな権限移譲の見返りに負担を押しつけられるのは納得できない、こういうふうな意見もあります。いかがですか。
お答えをいたします。
 二級河川についてでございますが、御指摘のように管理は県に委任しておるわけでございますが、先ほど来御議論の国の事務を機関委任しているわけでございまして、全国のそれぞれの二級河川につきまして、例えば計画の規模でございますとか、その点について全国的に同種同規模の河川に関しましては同じ水準で管理される必要があると考えておるわけでございます。そういうわけで、ただいま御指摘の工事実施基本計画並びに全体計画の認可につきましては、今回も行革審で御議論もいただきました上、そのまま存置させていただくということにしておるわけでございます。
一年に十億や二十億ついていたんじゃこれは大変なことなんです。先ほども申し上げたわけですが、広域下水道事業の余りにも大きな規模は、一時のような大きいことはいいことだというスケールメリットはなくなって、今はむしろ小サイクル、小規模で小回りをやった方がいいんだ、そういう学者の意見もあり、建設省におられた専門家の意見もあるんだ、こういうことでむしろ広域な大規模は不経済とさえ言われておるわけですね。それがために適当な地域で、適当な規模で、予算の可能性の範囲で、そして住民の納得できる可能性のある中身で計画を見直すべきじゃなかろうかと昨年私は何回も申し上げたわけです。
 ところが、その見直しもなされず、住民との話し合いも進められずにこういうふうに進めてこられたわけですが、この点についてしからば予算で今努力するとおっしゃいましたが、そういう可能性は確信を持って承ってよろしいですか。