お答え申し上げます。
 労災病院につきましては、燕労災病院を含めまして、全国で三十五カ所あるわけでございます。この施設の整備につきましては、私ども鋭意努力しておりまして、病院の運営収入によりまして原則として運営しておりますが、設備、施設につきましては、労災特別会計の方から相当額の出損を行いまして、その整備に努めてきております。今後とも私どもＩＣＵ等の高度の医療の要請に対しまして、これに対応するような設備の充実を図ってまいる考えでおります。
 いま御指摘の看護婦の不足という点でございますが、労災病院全体におきましては、看護婦の定員は確保できているわけでございます。ただ、御指摘のように、東京等につきましては非常に若い看護婦が多いということでございますが、これにつきましては、保育所がないという理由だけではございませんで、最近では看護婦さんのＵターン現象等も非常にございまして、ある程度年限がたちますと、郷里の労災病院に移りたいというような要請もございます。本人のそういうような希望につきましては、できるだけこたえるような考えに立ちまして、人事の管理をやっております。そういう点から私ども都会におきます看護婦の充員につきましては、看護学校等専門の養成機関を直接設置いたしまして、それにより確保しておりますが、中堅の看護婦の確保につきましても、各労災病院におきまして鋭意努力しております。
 なお、保育所の設置等につきましては、労働組合等から要請がありますれば話し合いをいたしまして、できるだけその要請にこたえるように必要な保育施設の確保に努めてまいっておりますが、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
もうすでに行管庁は取り組んでおりまして、特殊法人につきましては、財務諸表も取り寄せて一々点検しているところです。特殊法人の中にはいわゆる公社、公団も入っております。そういう意味ではすでに着手しておりますけれども、その精査の結果によりまして、最終的にどういうふうに処置をするか、いまのところできる限り十二月の予算編成に間に合わして、前に申し上げましたように、たとえば剰余金等につきましては、国債を減らすお金に回してもらえないか等々の処置もできるだけ講じてみたいと思っておりますけれども、しかし、これは新しくできる臨時行政調査会の皆さんがどうお考えになるかによって決まると思いますが、いわゆる財投問題と称せられるもの全般について大局的にどう考えていただくかというような問題、つまり官業と民業との関係という点もございますし、能率性という問題もございますし、そういうようないろいろな問題については新しくできる委員の皆さん方のお考えによりまして、御検討願うことになるかもしれない、そう申し上げているわけであります。
しかるべき機関にお願いするということですか。それとも、行管庁そのものとして、中曽根長官としては、これは来年度、新年度、いまからまさにそれが、予算等々問題になっていくわけですけれども、その課題として取り組むということでしょうか。
現に特殊法人の見直しをいまわれわれはやっておりまして、この十二月の予算編成までにわれわれでできる最大限の努力はその点についてもやろうと思いますし、また来年度以降、あるいは大きな仕事等につきましては、しかるべき機関にお願いするということになるかもしれません。
たとえば、一昨日私の同僚の中島議員も質問したところでございますが、特殊法人にメスを入れるという問題、これを見直すということ、財政投融資の使い残しが一兆五千八百億もある事態、これを見直すということ、この点については中曽根長官からも前向きの答弁がございました。日本輸出入銀行の使い残しが昨年度でも三千七百四十億、膨大です。環境衛生金融公庫の使い残しが五百億円、石油公団の使い残しが五百八億円等々であります。そういう点では、この見直しはもう避けられない、当然のことだと思います。
 そこで、一言お聞きしたいのですが、見直すということは、直ちに新年度の課題として取り組む、新年度の課題にする、こういう趣旨だと理解してよろしゅうございましょうか。
与えられた範囲内におきまして最大の努力をして、国民の皆様方に適正なサービスをお返しするということは当然のことでございまして、われわれもそのような環境を整備することに努力しなければならぬと思います。
私は、日本の公務員はほかの国の公務員と比べて非常に一生懸命よくやっておる、これはフランスと並んで日本の政治が安定しているのは公務員の力によるところが多い、そういうように申し上げたことはいまでも変わっていません。
 いま申し上げたのは、行政監理委員会や第一次臨調や国民一般が言っている声がそういうことであると御紹介申し上げたわけであります。
どうもいまの話を聞いていますと、ちょっと長官そのものがジレンマだと思うのですよ。いまのこの問題は日本の問題で、モスクワや中国の話ではないので、日本の話ですから、それを前提にお願いしたいのですけれども、いまやっているのは国鉄の話でもないのですよ。いまここに私が挙げたのは塩だとかアルコールだとかたばこだとか、こう具体的に言っているわけで、いまの話を聞きますと、中曽根長官のもとにある日本の公務員は不能率だ、こういうふうにおしかり受けているように結局はなるのだろうと思うのです。だから民業へと。これは一般論としてもおかしいし、行管庁長官としてはなおさらおかしいと思うのです。
 この間ここで、第一日目の審議のときでございましたけれども、日本の公務員というのは全体としてはよく仕事をやっていると思っておる、こういう答弁だったと思いますけれども、いまの答弁を聞きますと、全然それとは違うのですね。
今年産の大麦のしま萎縮病の発生状況は、全国的に二万四千ヘクタールぐらいでございまして、ビール麦に限りますと一万七千ヘクタールぐらいというふうに承知しております。
 この対策でございますけれども、非常に被害の激しいところは、今これから出てまいります抵抗性品種への切りかえとか、あるいは小麦あるいはしま萎縮病の抵抗性のある大麦、そういうものにかえていくというようなことが必要であろうと思っております。多少発病程度の低い地域はいろいろな耕種的な防除、播種期をおくらせるとか、排水対策とか深耕、反転耕、こういうような耕種的な防除を総合的に使うというようなことで対応できると思っております。
 問題は、当面、関東二条二十二号という抵抗性品種の問題でございますが、これは本当に近々のうちに、恐らくきょうであろうと思いますが、かねて昨年産の麦でやっておりました小規模醸造試験、この結果が出てまいります。今私ども内容をまだ承知しておりませんけれども、この状況を見るということと、それからことしとれます関東二条二十二号の種というか、麦の配分につきましては、この次の醸造試験に向ける分と、それから来年の麦の種に使う、この振り分け、それからさらに各県ごとの配分、これを早急に今月中に決めたいと思っております。
 問題は、来年の六十一年産に作付いたします場合の関東二条二十二号の数量をできるだけ多くするということにつきましては、先生よく御承知のとおり一応千トンプラスアルファとなっておりますが、俗にプラスアルファという言葉で表現される以上に相当ふやしたいと思っておりますが、これはいずれにしましてもビール関係業者とそれから生産者団体、その間に入ります県なり私ども含めまして、できるだけ大きい作付ができますように指導してまいりたい。今月中に決めたいと思っております。