地方公務員の公務災害は、認定件数で見てまいりますと、通勤災害と合わせまして年間約三千万件に上っております。このような公務災害の発生状況をそれぞれ見てまいりますと、件数、公務災害の内容とも職種によって特徴がございます。特に、清掃あるいは教職員あるいは消防、警察職員等の公務災害の件数が多い状況にあるわけでございます。これらの公務災害を防止することは極めて重要な課題でございます。委員が御指摘のとおりであろうと考えております。
 地方公共団体の職員の安全と健康を確保いたしますために、これまでも各地方公共団体において安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みを行ってきたところでございますけれども、今後福祉事業をより拡充し、地方公務員災害補償基金におきましてその情報や経験を活用して公務上の災害防止をするために必要な事業を行うことといたしました。
 一つには、地方公務員の公務災害の発生事例についての統計の分析や類型化等による公務災害の発生原因の調査研究、さらにこれを活用した防止対策の検討、さらにはその成果を地方公共団体への普及等を行うことにしておるところでございます。
 この公務災害防止事業の実施に当たりましては、今、委員が御指摘のとおり、職種ごとに分析調査をし、かつ実施をして効果的な防止対策の普及を図っていく必要があると考えるわけでございます。
 自治省といたしましても、各地方公共団体における安全衛生管理体制の整備の推進とあわせまして、公務災害の事前防止に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、災害予防についてお伺いをいたします。
 我が国の公務員災害、民間の労働災害の発生件数は年間七十万件ぐらいあるということを伺っておりますが、最近では技術革新やＯＡ化などの理由によりまして新たな職業病も続出をしております。そうした中で、それぞれの職業病や災害を事前に防ぐ、予防するということは使用者側としても最も大切なことではないかなと思うわけです。
 先日報道で目にいたしました香川県のお話ですが、香川県内の自治体ではホームヘルパーに対してＢ型肝炎予防のためのワクチンを接種する動きが広がっているということでございます。
 それぞれの職域によって起こり得る可能性のある災害予防については使用者側である国また自治体の義務として万全の対策を講じていただきたいと、こう思うわけですけれども、大臣の御決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
委員が御指摘になりましたように、実際に在宅で介護を受けますためには、介護をする人の負担をより軽減するためにも、例えば家庭内におきます段差の解消とか、あるいは手すりや入浴しやすい浴槽の設置など、介護に十分配慮した住宅の改良等が必要になると考えるわけでございます。被災職員がこのような住宅改良を行う場合につきまして、例えば貸付金あるいは利子補給等を考慮してまいらなければならないと考えております。
資金需要がなきゃマネーサプライがなかなか伸びづらいという面は当たり前でありますが、しかし総裁、手元に置いてあるというだけでもこれは大変大事なことでありまして、手元を潤沢にしている、そういうことがあって初めて、大規模な財政出動があっても金利が上がったり円高になったりしないのでありますから、ぜひとも、年度末においても潤沢に手元に置いておけるように、私どもも信用保証協会の保証枠拡大で努力しておりますが、日本銀行におかれましても、新しい金融調節方式、例の社債担保貸し出しというのはまだ始まっていませんですよ。これもあわせて三つで、少しでもマネーサプライの伸びを確保する、貸し渋りを防ぐという御努力を今後とも続けていただきたいというふうに思います。
 お忙しい中、ありがとうございました。
 以上、減税の効果、歳出増の効果、そして金融面の効果と見てきたわけでございますが、ここで景気の現状判断について企画庁長官にお伺いしたいのであります。
 昨年十一月に、確かにちょっといい指標が出たわけですね。軽乗用車を中心として自動車の新車登録台数が本当に二十カ月ぶりぐらいに前年を上回った、あるいは百貨店、スーパー、あるいは寒さが急に来たこと、あるいは消費税還元セールをやったこと等がありまして、これまた十一月の前年比マイナス幅がぐっと縮小した等々がございます。
 ですから、長官もどこかで言っておられたかと思いますが、私は、十—十二月期に個人消費が若干プラスになって、公共事業も伸びてきていますから、五カ月ぶりにわずかのプラス成長に転ずるということはあり得るかなと思っております。
 しかし、総理、決して手放しで喜んでいらっしゃるとは思いませんが、それで事成れりと思ったら大間違いでございます。十二月の数字というのはかなり、百貨店、スーパー、悪くなってきております。年明け後、私はヒアリングをいたしましたが、非常に冷え込んでおります。
 結局、何か軽乗用車のいいのが出たとか、あるいは寒さが急に来たとか、そういうことで消費性向を上げて消費するというのは一時期ございますよ。だけれども、基本的には所得が今落ちてきているわけです。四兆円の減税も追いつかないぐらい落ちてきているわけでございます。
 それから、設備投資というのは、御存じのように公共投資の二倍の規模を持っています。公共投資に住宅投資を足しても設備投資の四分の三でしかない。その設備投資が今相当なスピードで、多分二けたで落ちています、一〇％以上。そうしますと、公共投資が相当伸びてきても間に合わないのですね。
 しかも、先ほど蔵相もおっしゃいましたが、一—三というのは、例のニッパチの二月を真ん中に持っている。そして三月、年度末の決算というのがある。しかも、今度の決算は、もうまなじりを決した最後のリストラチャンスだということで、過剰設備を思い切って償却する、あるいは金融機関であれば不良債権処理を相当する、大変悪い決算数字が出てくると思うのですね。そういうものが発表になりますと、マーケットにもいい影響が及ばないかもしれない。
 そういう意味では、夜明け前が一番暗いというのは長官がよくお使いになる言葉ですが、その夜明け前の一番暗いところは、実は、去年の話じゃない、今だと私は思います、この一—三だと思います。この一—三を踏ん張って踏ん張って、踏み越えていく、そして四—六にどうかな、こういう時期に来ていると思うのですね。私は、一—三にもう一回マイナス成長が出ても驚きません。そのぐらいの可能性さえございます。
 どうぞひとつ、そういうことで、予断を持って楽観論を言っておられるわけじゃないと思いますが、あの十一月を中心とした数字で余り楽観論をお持ちにならないで、慎重にこの一—三、四—六というところを見ていく、これが大変大事なことだと思います。
 どうぞ、堺屋長官。