そうすると、矛盾が生ずるんですよ。死者もあり得る、しかも当初はそうではないつもりで行ったが、撤退するつもりだったが撤退できなかったということがあり得る、その中で死者が出るということになる。この事態はやむを得ないということですか。
これは国連の決議を受けて停戦の合意が成立をし、紛争当事国のすべてが受け入れて、その平和維持隊の行う監視活動、そしていろいろな業務によって、それは申立て強制力を使わないものでありますから、それによって平和が維持できるということを当事国がすべて同意、合意をしたという前提で参ります。しかし、不幸にしてその前提が崩れるというときには業務の中断をする。業務中断をしてもどうしてもそれが時間的に長引くような場合、それは撤収をする。そのときには外交ルートを通じて本部長から国連事務総長に撤収の通報をする。そのことは決めてございますし、また国連の間においても、そういう日本の対応で問題ありません。結構ですという合意を受けて法案作成の作業を進めてきた、こういう経緯がありますから、そのようにいたします。
そうでしょう。だからそうなると、私が言っているのは、今の国連が求めているＰＫＦへの参加という概念に従って日本もそれを派遣するということになれば、コンゴの場合のみならず、例えばキプロス、例えばレバノンの例で、紛争が起きたり前提が崩れたら撤退するんだとおっしゃるが、撤退できないで、しかもそこで命を失う場合が出てくるというのです。それでも出すのですか。
ただいまのやりとりを伺っておって、私のあれを率直に申し上げますけれども、戦死者ということではなくて――これは戦いに行くんじゃありませんから、戦争に行くのじゃありません。しかし、私自身の経験からいっても、日本青年海外協力隊も、望んだわけでは決してありませんでしたし、当初から不幸なことを想定して派遣したのではございませんでしたが、私どものスタートさせた協力隊がきょうまで四十二名の犠牲者が出たことは事実でございます。けれども、その悲しみ、苦しみを乗り越えて、今日も二千名近くの青年がアジア、アフリカの諸国に献身的な奉仕に行ってもらっております。今度の場合は、同じものではございませんから、違いますけれども、私はそういったことが、望ましい場合ではないけれども犠牲者が出ないとは断言できませんから、もし不幸にして出た場合にはどのように手厚い対応をするかということを、賞じゅつ金の問題等も含めて具体の問題を指示しておりますのできる限り出ないように努力するのは当然でありますが、最悪の不幸な場合もあり得るということは想定の中に入れておかなければならぬと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど私はこの法案の仕組みのことを申し上げましたですけれども、やはり我が国が平和維持隊に参加する基本原則の一番から三番目、それが崩れた場合におきましては、この法案の第八条をごらんになっていただければわかるわけでございますけれども、「中断に関する事項」ということでまず本部長が定めておりまして、その点につきまして、我が国が、本部長が基本的にそう判断する場合には、事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合しなくても独自に我が国の判断で中断ができる、そういう仕組みになっております。したがいまして、できないということではございません。
答弁にならないですよ。ちゃんと整理してください。同じことをぐずぐずぐずぐず言って、あと幾らもない時間がなくなるのは困る。ちゃんと、しっかり整理してくださいよ。しかも全然答えてないじゃないですか、一人でも二人でも死者を前提としたのかどうか。何にも答えてないじゃないですか。これを答えてくださいよ。できません。
私の言葉の足りないところで御説明がしっかりしてないのは申しわけないと思いますが、基本的に前提が崩れた場合、日本のＰＫＦ活動は中断いたしまして、場合によっては本国に引き揚げてくる。しかし、その中断の過程におきまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども住民地域に引き揚げてきた、しかしそこで住民の方々が何らかの理由で水が飲めない、あるいは病気になっている、そういうものを助けてはという決議であるとするならば、それは状況を見てそういう人道的な活動をすること、この点は私は問題はないと考えます。しかし、それは状況その他を見てその場で司令官が国連司令官あるいは本国と協議をして活動することではないかということを先ほど御説明申し上げたつもりでございます。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘いただきましたように、新幹線の通勤定期、いわゆるＦＲＥＸが大変評判がいいといいましょうか、大変な伸び率を示していることは確かにそのとおりでございます。しかし、割引率が、先生も今おっしゃいましたように六〇％でございまして、普通の定期の割引率が五〇％、普通の定期よりも高い割引率を実はしておるところでございます。これ以上割引をすることが一般の方とのバランス上どうかという議論がありまして、実は一般の定期につきましては、先般もちょっと議論がございましたように、通勤輸送需要とそのいわゆる新規投資の必要性というバランスから考えると、通勤定期はもっと上げていいんではないかという議論も別途あるわけでございます。そういう意味で、なかなか理論的といいましょうか、理論的な問題と、それから一般の方が受けた感情論というのとで、どう調整するかというのはなかなか難しい問題だと思います。
 それからもう一つは、これは鉄道家の悩みでございまして、大変評判がよくてお客様はふえてありがたいのでございますが、最近新幹線の通勤時間帯に百何十％ということで非常に込んでまいりまして、もともとは座れたのが最近は座れなくなった、それでおしかりをこうむっている。ところが、やはり列車ダイヤはそう簡単にはどんどんふやせませんので、そこら辺が最近また悩みになってきたという、ある意味でうれしい悩みかもしれませんが、そういう実情にあるようでございます。そういう意味で、今よりももっと割り引けと言われる場合、ちょっと、もう少し慎重に検討させていただきます、こうお答えせざるを得ないのが実情でございます。