お答え申し上げます。
 映像伝送系のお話がございましたけれども、ＫＤＤは、先ほど国内についてだけ申し上げましたけれども、海外におきましても、この映像伝送系、これは、マルチメディア時代を迎えましてあるいはＣＡＴＶの成長とともに動画の伝送が非常に多くなるという予想のもとに、これがスムーズに伝送できますように、先ほどの日本一周ケーブル以外にも、アメリカや東南アジアあるいはヨーロッパに向けまして大容量の光海底ケーブルを建設いたしまして、そういったものがスムーズに伝送できるような計画を持っております。それ以外にも、主に企業向けでございますけれども、超高速通信ができますＡＴＭサービス、そういったもの、あるいはインマルサット衛星を使いました携帯電話で衛星と通話ができる、そういった事業も手がける、検討を進めておるところでございます。
私は、ぜひＫＤＤにお願いしたいのは、それは、従来型の電話の競争もいいですけれどもね、例えば向こうの映像会社から直接配給を受けてそういう動画をどんどん流していく、それも、光ファイバーもいいですけれども、今、何と言いましたか、いわゆる銅線でデジタル映像を送る技術がにわかに発達してきましたけれども、そういうのを使ってちょっと違う視点で大競争を巻き起こすんだ、国内のそういう動画のネットワーク利用はおれに任せておけ、そういうような新しい切り口でだから、郵政省から天下りで変な電話のことばかり言う役員が来るのはお断りだ、そのくらい言ったらどうですか。決意を聞かせてくださいよ。
お答え申し上げます。
 ＫＤＤは、当然、国内進出も視野に入れた上でこの日本一周光海底ケーブルの建設を進めておるわけでございますけれども、それ以外にも、お客様の要望に従いまして、例えば専用回線であるとか、私どものＫＤＤ直加入回線の国内接続、そういったものを大企業向けに、非常に要望が強うございますから、そういったものをやっていきますと同時に、これから伸びていきます分野でございますインターネット関係のマルチメディアサービス、これを大いにやっていきたい。そのためにも大容量の伝送路が必要になるということで、先ほどのジャパン・インフォメーション・ハイウェー、こういった建設構想を持っておるわけでございます。
私が借地借家法に言及いたしましたのは、借地借家法は御承知のとおり大正十年に制定され、昭和十六年に改正されてその後今日に至っている法律であります。もちろんそのときの状況、社会情勢と現在とはまるっきり違っておると思うわけであります。
 当時の土地の所有の状況は、少数の地主が多くの土地を持っておりまして、多くの庶民が土地を持たないで土地を借りあるいは家を借りて生活をしておったという状況であります。現在はどうかと申しますと、土地の所有は非常に広がっております。的確な資料はないわけでありますが、国土庁の資料で一つありますのは、東京都二十三区の土地を持っておる人の世帯数が三〇％近くであります。それから全国で見ますと全世帯数の六割五分ぐらいの人が宅地を、農地ではありません、宅地を持っておるという状況であります。東京に関して言うならば、その所有状況は非常に零細であります。持っている人の四十数％、五〇％近くが百平米未満という土地所有であります。東京が非常に容積率が都市計画法に定めた規定より下であるというのはここに私は一つの原因があると思うからであります。
 現在、地主と借地人あるいは借家人と建物の所有者との関係は在来と逆であります。昭和初年代では借りておる方が弱いわけであります。持っている方が強いから弱い方を保護しなきゃいかぬという趣旨でかなり強烈に保護的な性格の立法になっておったのは否めないわけでありますが、現在はむしろ借りている方が逆に言えば強くて貸している方が弱いという状況もあるわけであります。それがいわゆる土地を有効に利用するということを物すごく妨げていることは間違いありません。土地の利用ではなくて保有だけになるわけであります。一たん人に利用させたら後はもうだめよ、もう返ってきませんと、こういう状況でありますからだれも貸す人はありません。したがって、土地を持っている人は利用しないで保有だけということになるわけであります。したがって、この借地借家法の基本構造に私はメスを入れなければ東京の土地問題はなかなかうまく進まない、かように思うわけであります。
 本委員会で私の同僚の田辺さんがその一つの解決方法として、借地人が地主から底地を買い取るときに、限時的に買い取るときの譲渡所得税を安くしろ、そうすれば土地所有が借地の関係がなくなっていって進展するよという大変示唆に富む提案をしていただいたわけであります。私はそれとともに、居住用のための借地等については別の考え方があるかもしれませんし、その他在来から続いておる借地あるいは借家の関係については在来どおりの法律制度をそのまま適用していいわけでありますが、これから新しく借地にするあるいは借家に出すという場合、特にいわゆる住居用以外についてはやはり基本的には契約で自由に決めるという方向に改正をする必要があるのではなかろうかというふうに思うわけであります。現実に土地を貸したり借りたりしているのは大企業同士はやっておるわけであります。あるいは貸し主農民と、すかいらーくとか外食産業みたいなやつは土地を貸すというような話もできているわけでございます。あとの関係についてトラブルがないという保証があれば、借地はあるいは借家はスムーズに出てくるわけであります。
 したがって、これは非常に緊急の話でありますから、本当は借地借家法というのは民法の特別法でありまして、もともと民法というのは国民の大法典でありますから、そう軽々しく改正などということを私どもが言うとおしかりを受けるわけでありますが、臨時緊急の措置として、この宅地あるいは土地が緊急に払底しているところにおいては、特に住居用以外のものについては特別にそういう自由な原則で貸し借りができるような方法を考えるべきではないかと思うわけでありますが、法務省当局、法務大臣の御見解を承りたいわけであります。