大蔵委員会において大蔵大臣が答弁をしております。第二枚目の資半に出しておりますけれども、特例公債の解消年限が五十九年度。いま文部大臣おっしゃったとおりです。しかし、これは財政収支試算ですよ。しかもそのときには、税収を見ますと現在の二十四兆六千六百億が四十九兆七百億という二倍になる計算の中で、特例公債の脱却時期を五十九年に押さえているわけですね。こんなことが果たしてできるのか。大蔵委員会における大蔵大臣の答弁を私もお聞きしておるわけですが、この税収は、自然増収というものを考えましてもとてもこういう数字は出てこない。私たちの試算では恐らく二十兆円の国税、地方税の増収が必要ではないか。こうなってくると一般消費税問題その他がまた出てくるわけで、この間の総選挙におきましても国民は一般消費税に対して大きな反発をしておるわけでございまして、こういう試算が守られるような状態では私はないと思うのです。そのことを確認書に書くとは一体何事ですか。しかもそれを文部大臣が、教育行政の最高の機関であり、教育行政を進め、子供たちを守る任務にあるあなたがこういうものに賛同するということは納得いきません。これはどうですか。
今回の十二年計画でまずはっきり決まっておりますのは、十二年間に八万一千ほどの教員をふやす、その内訳は四十人学級に四万三千、それからその他の事務職員とか養護教員とか、免許外担任教員の増というものが三万八千人、その数は今回の標準法の中に法律事項としてはっきり規定をいたします。
 そこで、先生御質問の点は、それらの八万一千人をどういうふうに各年度充足していくか、その計画が具体的に立っておるかというお話だと思います。そこで、四十人学級の方は、先ほどちょっと大臣からもお話がございましたけれども、これは最初の五十五、六、七の三カ年は黙っておっても子供の増に対応する教員が征年九千名くらいふえるということでございますから、四十人学級は人口減少の始まる市町村についてだけ、しかも既存の施設が利用できる範囲でこれをやらせるということでございますから、教員増としては五百名くらいになるわけですけれども、これを五十五年からそういう地区の小学校を六カ年かけてやる。そうしますと次に、その他の市町村についてはいつから始まるかということですけれども、これは私どもの腹づもりとしては、急増の三年が過ぎた五十八年度以降やりたい、やったらどうだろうかという考えを持っておるわけでございます。中学校も同じようにその後に続いて三年の期間を置いてやるというのが一応のめどでございます。それは各年度政令で決めるということになっておりますから、まだ具体的に毎年度これだけの数ですよというふうなことはどこにもお示ししていない。これは財政当局と御相談しながらやってまいりたい。
 もう一方の三万八千人の方はどうかと言いますと、これはいま申しましたように、児童生徒の増に対応する教員の増、あるいは減少に対応する教員の減というのは不可避的な数字でございます。それから、四十人学級もいま申しましたように一遍地域的に、この地域はいつからということに指定しますと、それはまた走り出して途中でやめるわけにいかない数字でございますから、そこで三万八千人の方のその他の教員の増減の問題は、そのときの財政事情、経済事情等を勘案しながら、各年度どのくらい養護教員をふやすかとか、事務職員をふやすかということは弾力的に考えて、政令で決めてまいりたいというのがいまの考え方でございます。
確かに、今おっしゃいましたように、九月二十二日のＧ５以後、いわば私どもが有用と認めるときには協調した行動をとろうということをウィリアムズバーグ・サミット以来確認をしておりましたが、まさに有用な時期と認めるということに完全に合意をしたわけでございます。その結果が、きょうが寄りつきが二百三円四十七銭でございますが、いわばそういう効果を今生んだわけでございます。
 一体貿易摩擦の背景は何かと言えば、これも今御指摘がありましたように、我が国の貿易経常黒字の大幅な拡大は米国の財政赤字とそれによる高金利が引き起こすドル高を主因とするものだという考え方に立ってきたわけでございます。したがって、円高基調が定着することによって我が国の貿易経常収支がいずれ縮小して、それがひいては貿易摩擦の解消に資することを期待しておるわけであります。ただ、この問題は大変タイムラグがございまして、貿易収支の面においての即効薬とは言えないと思っております。がしかし、いずれこういうことは期待できると思っております。
 さてそうなるとどれぐらいの見通しか、こういうことになりますと、為替相場というのは種々の要因が複雑に作用しておりまして、見通しを述べることは困難でありますと同時に、もう一つは、通貨当局者の私が見通しを述べるということは、一つには今巨大になっただけに投機の対象になりましたり、それからこれが底だと言えば途端に本気にドル買いが出たりということがございますので、およその見通しというものを申し上げることは差し控えるべきだということもある意味において、五カ国のきちんとした合意というよりも、特にどちらかといいますと日本が余りぺらぺら発言するな、こんな感じであることも素直に申し上げて事実でございます。したがって私どもとしては、一層円高基調が市場の中で定着してそして秩序のあるドル高是正が行われていくことを期待しておるという表現にとどめておるというのが実態であります。しかし、今鈴木先生が御指摘なさいましたように、本質的には、附属文書で発表しておりますように、アメリカはなお一層財政赤字の縮小とそれに伴う高金利の是正に努めてもらい、それから我が国はいわゆる金融も含めて一層の市場開放。そして原則的には、内需が盛んになれば輸入がふえる。一体何がふえるかと言われるとこれもまた問題がございますけれども、相互がそういう附属文書でアナウンスしましたことについて着実にやっていけば、本当に市場自身が正確に各国の経済のファンダメンタルズを反映した値をつけるということになります。したがって幾らぐらいかということについては慎重たらざるを得ませんが、円高基調が定着していくということを期待しておるという表現がお答えの限界ではなかろうかというふうにお答えせざるを得ないと考えます。