きのうの毎日の夕刊によれば、こういう記事が出ております。「地価公示価格は、行政組織などが土地価格を推定する目安にすぎず、実勢地価とは大きな差があるのが常識。」「一般に都会地では公示価格は実勢の四分の一といわれているが、それをもとに推定すると、」売却益は三十兆円に達する、こういう報道があるわけでありますが、私は土地なんかいろうたことがないのでよくわかりませんが、いずれにしてもこういう公示価格は地価の実勢の四分の一、それが正確であるかどうか別にして、都市部においてはそういうような意見があるということのようでありますが、そういう意味から見ても、やはり国民から見ると、あの七兆七千億というのもどうなのか、こういうような感じをいたすわけでありますが、この点についてどのように考えていますか。
それは納得できませんね。簿価で計算すれば何とか収支が合う、時価ですれば全然収支が合わない、そういうことはないと思いますよ。だからちゃんと、それはもう新会社に対してはっきりと責任をとるという意味からも、ある程度の時価というものを出して、引き渡すなら引き渡すということが考えられてしかるべきだ、こういうように思っております。そういう意味で、この新会社での六十二年度の資産と負債の試算表というものができておるようであったら出してもらいたい。その試算表、明細表、出ますか、ありますか。
いや、だから民間の新会社にその資産が引き継がれるわけでしょう。売却するものは別にして、売却しない、今国鉄が利用しているその資産は皆新会社に引き継がれるわけでしょう。そうすると、国民からいうたらこの財産は国民の財産ですよね、平たく言えば。そうすると自分たちの財産が新会社、これはもう全く民間の会社へ引き継がれるわけですから、国民の感情からいうたら、一体国鉄の資産は何ぼあるねん、我々得しているのか損しているのか、新会社は損するのか得するのか、やはりそういう感情になるのは当たり前じゃないですか。だから、実際それを売るのでないんだったらなおさら時価に評価してあげたらいいじゃないですか。売るなら、時価にしたらまたちょっといろいろ問題になるかもわかりませんけれども、売らないんだったらなおさらある程度評価してあげたらいいじゃないですか。非常に難しいということはよくわかりますよ。しかし、いずれにしてもしなければならぬじゃないですか。あるいは新会社としても、これは六十二年度からですか、その場合に負債は幾ら、それから資産は幾らというような形で、そういう試算表というのはないのですか。
これは、現実に国鉄当局が資金を調達するのに大変な苦労をしております実態をごらんいただけば、民間が大喜びでお金を貸してくださる状況であるかどうかということは、事実が証明するように私は思います。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、先ほど上田委員は国鉄の資産、それが一体総額でというお話をされたわけであります。それが全部総額として、これが破産でもう仕事を終わってしまうのでありましたらば、それは確かに全部処分の対象になるでありましょう。しかし、その大半は今後ともに事業を継続し、分割されたそれぞれの企業が事業用地として使っていくものでありますから、それを資産と言うのは、私は時価で評価をしろと言われましても、それは本当に御無理ではないかと思うのです。ですから先ほど申し上げましたように、売却対象地は再建監理委員会時代においては五兆八千億と言われておりました。委員会の御命令により、それを一定の仮定を置いた上で伸ばしてみまして七兆七千億、売却予定地域としてはこれだけのものがありますということをお答えをしておるわけであります。
大臣、今お聞きのように利子で一兆二千億、元金で一兆三百億ですか。それからそのほかで一兆六千億ということですから、大変な支払い能力がありますね。一年間に三兆八千億からそういう支払いをしているし、一般営業損益では黒だということでありますから、普通の会社であったらどんどん金を貸してくれるんじゃないですか。民間会社であったら銀行は喜んで金を貸しますよ、こんな会社であれば。こう思うのですけれども、どうですか。
昨年度償還いたしました元本でございますが、一兆三百四十九億でございます。
 それから、先ほどちょっと私、損益勘定といいますか、国鉄の損益で負担した利子と申し上げましたが、そのほかに建設期間中の利子でございますとか、あるいは債務整理特別勘定で払いました利子等もございますので、それを入れますとさらに一兆六千億ぐらいの利子を払っております。
深海には膨大な鉱物資源また生物資源、こういうものもございますし、それから、地震等の自然災害を予測するためにも深海の調査をしなければいかぬ、こういうことでございます。こういう考え方に基づきまして、科学技術庁では潜水調査船「しんかい二〇〇〇」というのを五十六年に建造しておりまして、現在いろいろ深海底の調査を行っております。
 この調査の計画につきましては、いろいろな専門家の方にお集まりいただきまして、どういう地域をどういう目的で調査を最優先的にやるかということを御検討いただいております。現在ございますものは六十一年度から六十五年までの五カ年間の方針が定められておりまして、この方針におきましては、海域としては四つの海域を重点的にやる。相模、駿河湾及び日本海では地震の発生について地震関係の調査を行う、沖縄トラフ、それから伊豆、小笠原諸島海域、ここでは鉱物資源関係を中心に行うというふうに四つの地域を定めておりまして、それで計画的に調査をしようということにしております。
 なお、本年度には、この「しんかい二〇〇〇」に加えまして無人の探査船ドルフィン３Ｋという三千メートル級の無人の調査機ができますが、これにつきましてもやはり同じように計画的に地域を定め、目的を定めて調査計画を進めたい、こう考えております。