ただいまの御説明で、当分の間の趣旨というのは、一九九五年中には一元化は実現するけれども、実施の時期が四月ではなくて数カ月間おくれるかもしれない、その数カ月の間のタイムラグのために設けられた規定だと私は解釈をいたしました。
 いずれにいたしましても、次回の年金改正というのは、次期財政再計算、そして一元化とともに一九八五年改正を上回る大改正となるわけであります。それにもかかわらず、政府の対応は余りにも遅いということをもう一度申し上げておきたいと思います。
 一九八六年の基礎年金導入に関しては、十年に及ぶ審議会、懇談会等で論議があり、法案も施行日よりも二年早く提出をされました。国会でもそれなりの審議時間を費やしまして精力的に幅広い観点から論議が行われたわけでございます。それと比べると、現在の検討状況というのは大変心もとない。政府がおっしゃるように本当に一九九五年に公的年金一元化を実現しようと考えているのならば、もう既に成案として今国会に提出をされていても当たり前だと思うのですが、政府の及び腰が本法案の当分の間ということになったのじゃないかなという気がするわけでございます。
 私は、前回の改正の際にも、一元化の制度改革はじっくりと時間をかけて審議することが必要であると強く申し上げた経過がございます。これは答弁は結構でございますが、そこで委員長にお願いを申し上げたいと思いますけれども、先般、日下部議員からも要請をされました小委員会設置についてでございます。
 次期財政再計算や一元化をめぐる公的年金の改正というのは、国会においても拙速を避けて十分な審議を尽くす必要があること、また公的年金制度について広く情報を提供し、国民の理解、合意形成を求めていくという立場から年金問題については論議を深め、煮詰めていく必要があろうと考えるわけでございます。その意味からいえば、年金小委員会は本委員会のものだけでなくて、国民皆年金の時代なわけですから国民全体の議論にしなければならない。そういうことから考えますと、例えば前に育児休業の法制化をする際にも国民生活に関する調査会でもこの問題が論議されたという経過がありますから、そういう調査会でもできるのではないかというような気がいたします。いずれにしましても、幅広い論議の場ができますようにお取り計らいくださいますようにお願いを申し上げます。
私は、最初から当然そう思っております。
 もともと実は地価税の発端は、一つは法人に対する課税の不均衡、もう一つは固定資産税の改革を引き出すためのインセンティブだったと思うんです。税調の議論も基本的にはそういう議論です。ところが、固定資産税の改革が長年のしがらみでできないということで、万やむを得ず地価税が出たというふうに私は理解しておりますし、これはいわばピンチヒッターであろうと思うんです。そういう意味では、いずれ固定資産税の改革ができるだろう。それが早くできることを実は期待しますし、それが実は本筋だろうと思っております。
この点につきましては、こういう問題にさまざま関係している法律学者も含めまして、まあ私は法律のことはよくわかりませんが、いわば国家間の問題は済んだのかもしれませんけれども、例えば個人的な問題については済んでないよという意見もある。日本の側は、いや、もう個人的な被害も含めて全部、オールですね、まとめてしているんだという意見もあるんです。
 御承知のように、少し条件は違ってもドイツの場合は違いますわね。国家補償は国家補償として、しかし我が国が犯したものについては、これは全国民的な課題として背負うんだということで、各国に対してそれぞれ個人補償も含めて処理をしているわけ。そういう事実もあるということですよ、国際的にはね。ですから、全部済んじゃったのよ、ほかには何にもありませんよと言うだけでは、国際社会でも通用しない現実があるということもやっぱり考えてみる必要があるんではないのかということが一つです。
 同時に、韓国政府が、今度の新大統領も含めて、少なくとも補償の問題、今大臣言ったように、調査は日本政府が責任を持ってやるべきだ、こう言っているわけ。繰り返し繰り返し言っているわけであります。その意味の重さというものは考える必要があるだろうと思うんですね。私は単に韓国だけじゃないと思いますよ。我々が突き出すまで黙ってほおかぶりするんじゃなしに、日本政府が責任持ってやるべきだということを繰り返して大統領自身が言っているわけですから、私はその重みを考える必要があるだろうと思うんです。
 さて、時間の関係ありますから、またこれは改めて議論したいと思いますけれども、私がアジア・太平洋地域における外交姿勢というものを聞いたのは、実は私は、ヨーロッパにおいては軍縮その他大分進んでいますが、アジア・太平洋地域における平和と安全保障の問題はこれからの課題だと思っているわけなんです。これからの課題であるんだけれども、そのリーダー的役割を果たさなきゃいかぬ日本が、実はそのことに積極的にやっぱり踏み込めない状況があるではないか。あるいはいまだに、この間も私の友人の息子が行ったんですが、これは田舎だろうと思うけれども、釜山の田舎へ行ったらば、年寄りの食堂は飯食わさぬという、日本人には。そういう歴史的なこともあるわけ。
 私は、この戦後の問題というものを解決しなければ、余り小手先だけの事務的なことだけでは済まされない。そうでなければ、本当にアジア・太平洋地域の軍縮を含めた平和外交を展開していくのにどうしてもやっぱり障害になる。この社会は活字が動かしているんじゃなしに人間がしていますから、人間の感情に触れるものがなければ外交政策だっていこうはずがない。今のこの戦後処理の問題を解決しなければ、実は本当に日本がアジア・太平洋地域における果たすべき役割というものは十分果たし得ない、果たすには非常な障害があるのではないかという気がしてならないわけ。ですから、行くたび行くたびに謝罪ばっかりしている。私は、謝罪ばっかりじゃ、もちろん謝罪しなければならぬと思っていますよ。言葉だけの謝罪を繰り返してみてもしょうがないと思うんです。実際に、いやわかったと、日本の平和外交の真意というのはわかったよと各国が思わなきゃいけませんわね。
 ですから、さてそういう意味で私は、この戦後処理の問題で日本政府もどうもそのままほうっておこうという、ほおかぶりでいこうという気はなさそうですから、どうですか。聞くところによると、各省庁でそれぞれに慰安婦の問題を含めて調査をしろと言っているらしいんですけれども、この際官房長官が軸になってもっと組織的に迅速に対応する体制をつくって、国内でも調査するが、やっぱり外国の資料も含めて腹を割って話をする、こういう手法をとる気持ちはありませんか。