これは身体障害者の審議会の審査部会がありますが、そこの御意見も伺いまして、人工肛門造設の位置との絡みで切除する腸の部位というようなこととの兼ね合いから、他の障害者との均衡を考えれば、全部を身体障害者にするというのは必ずしも妥当ではないのではないかという御意見もありまして、一応下行、それからＳ状結腸でございますか、これの人工肛門造設者につきましては、それのみでは身体障害に該当しない、ただ、それとあわせて排尿障害とかびらんとかというようなことで装着が困難だという状態のときに、障害者に認定する取り扱いにいたしているところでございます。
だから問題なんですよ。先ほど言いました。人工透析の方は、週一回であろうと入院であろうと、べたで一級でしょう。腎臓の機能を失っている。では、人工膀胱、人工肛門の方々はなぜそんな差をつけてあり、約四分の一を却下したりするのですか。私は正直言って三十有余年、縁あって地べたをはうような市民相談をやってきていますから、オストメートの方々にも相当の数会っている。お医者さんとも会いました。お医者さんの方々の中にこうおっしゃる方がいる。おれが手術をしたのは、おれは腕がいいからきれいについてびらんも何もしていない、残尿も少ない、だから、おれの患者に障害者は困るという実に素朴な意見を持っておる方がおられる。それはわかるのです、お医者さんの立場からは。しかし、どんなに上手につけようが手術ができていようが、人工であることに変わりはないわけでしょう。なぜ厚生省はこんな二四％近くを却下するのですか。それはあなた方の判断なのか、医師会の基準なのか、明確にしてください。
ちょっとその等級別の数は必ずしも明らかでないのですが、御指摘のように人工肛門のストーマのみを持つ者の数の認定率は、申請件数一万四千三百三件のうち認定された者は一万九百七十五件、認定率は御指摘の七六・七％というような数字になっております。
では等級別、ざっとでいいですよ、一、三、四はどれぐらいの比率か。しかもオストメートは、大臣御承知ください、全体では八五％だけれども、パートでいきますと一番悪いのは七六％のはずですよ。そういうこともやはり正確に、かつ親切にお答えいただきたい、こう厚生省の高官の皆さんにお願いしたいのです。
五十九年の十月から六十年の五月までの間に、膀胱または直腸の機能障害を有するということで身体障害者手帳の申請があった数は二万二千六百四十五件でございまして、うち障害者と認定し手帳を交付した数は一万九千三百十件、非該当という形で却下になりましたのが三千三百三十五件、認定率は約八五％強というような数字になっております。ちょっと等級別の数値までは持っておりませんので……。
それじゃ言いましょう。私はあなたが厚生大臣におなりになったことを本当に心から祝福をし、歓迎をし、期待をしている一人なんであります。大方の国民の皆さんもそうでしょう。社会労働委員会に長いこと籍を置き、行政経験その他も豊富に持っておられる今井さんが大臣におなりになった。前の方も立派だった。しかし中曽根さん、よくぞ今井さんを抜てきをし、厚生大臣に据えた。この期待を裏切るようなことが、この人工肛門から始まってはいかぬと思うのです。ですから、私はわずかな時間でありますからこれ以上のことは追及を申し上げませんが、少なくとも今井さん以下厚生省、社会保険庁の高官の皆さん方がもう一遍胸に静かに手を当てていただいて、数万人もいるオストメートの方々に思いをはせていただく。そして、国年の障害基礎年金も全員受給対象にするような作業を一刻も早く始めていただきたい、このことを私は重ねて強くお願いをしたいと思うのであります。
 では、それに関連して次も社会局の関係になるのでありますが、現在オストメートの方々に対する身体障害者手帳の交付状況を等級別員数並びに却下の実情等について明らかにしていただきたいと思います。
せっかくのお尋ねでございますが、この点は私が最初答弁をいたしましたその線を今の段階で出ることは極めて難しいと私は考えております。ひとつお許しを賜りたいと思います。
最近、土地の値上がりというものは非常に安定をしておりまして、国土庁
が調べておりますところによりますと、昨年一年間で全国的には地価値上がり率は二・六％、特に住宅地をとりますと二・二％というふうに非常に安定したものになっているわけでございます。しかしながら、そういった中におきまして東京都だけは非常に際立った地価の上昇を示しておりまして、都心の千代田、中央、港区という三区の商業地の例をとりますと五三・六％という非常に高い値上がりを示しております。しかもそれは都心だけではなくて、これが周辺の住宅地等へも次第に波及していくような傾向が見られておりますことが懸念されますので、国土庁といたしましては、昨年来東京都と、有効な地価対策が何か講ぜられないかということで検討を進めてまいったわけでございます。
 その結果といたしまして、一つはやはり供給対策といたしまして、必要な事務所用地等の供給に努めることというのが一点挙げられております。それからもう一つは、投機的な土地取引を抑制するということがやはり必要ではないだろうか、こういう結論に達したわけでございまして、これにつきましては、当面値上がりが特に東京都において特徴的に見られるということを踏まえまして、東京都が条例におきまして現在特に国土法等によります届け出の対象になっておりません小口の土地取引について知事に届け出をするというような制度を制定するという方向で現在検討中と承知しております。
 そこで、国土法の改正を行うのかというお問いがあったわけでございますが、これにつきましては、当面は今申し上げましたように東京都の対応ということになっているわけでございますが、その際東京都の知事の方からも、国土法の改正についても検討してほしいという要請があったわけでございます。それから、それ以外にもそういうような要望もあるわけでございまして、私ども地価対策の観点から国土法についてどういう対応が可能かどうか現在検討しているところでございまして、今後各方面の御意見等を伺いながらその検討を早急に行っていきたいと思っています。