今度のＶＡＮ問題に関しましては、いろいろな経緯はございましたけれども、主務官庁は郵政省である、通信回線を利用して他人の需要に応じて情報媒介を行う、営業を営むというものは通信行政であるという形の認識は確立したと思っております。
 ただ、このＶＡＮ分野というのは、先ほども申しましたように、コンピューター技術の革新的な発達と、そして通信技術の発達した、技術革新の上に立った両方がぶつかり合った全く形の新しいメディアの分野でございますので、いろいろな論議のあったことは御理解願いたいと思うわけでございます。これからもこのメディアの分野というのは変化が多うございます。はっきり言えば、まだ未成熟な分野であるとも言えると思います。したがって、そういうことに対応するために三年間という見直し規定をつくったということも、今後の対応ぶりを見た上で、このことが、先ほどから御指摘のように、通信政策の根幹に触れるようなことになりますと、かえって国民のサイドに立って、ユーザー、利用者のサイドに立ってマイナスの面が出てくるというようなことになれば、これはやっぱり十分見直す機会も与えなきゃいかぬだろうということで三年間の見直し規定に合意したところでございます。
少しくどいんですが、これまで、国民的コンセンサスや政府部内での意志統一ができておれば、連日マスコミをにぎわすようなことは、特にＶＡＮをめぐる通産省などとの縄張り争いや対立と言われるような問題は出なかったはずだと思いますし、情報通信についての基本政策を速やかに政府は持って対処してもらいたい。
 そこで、特に政府部内では、対立があったということで、このＶＡＮの問題は妥協したから、三年間たてば見直さなきゃならぬということが言われておるんですが、そうすると、これは将来不信を招き、混乱を招くことにならないか。また、新聞情報でありますから――混乱をしておることについて、これからもうまくいくのでしょうか。出発点のところで混乱をするとこれが尾を引くということがありますから、大臣はそれについてどれだけの覚悟をして進められておりましょうか。
これは政府だけがというんじゃなくて、政府がそういうことをしますから、利権亡者がいろいろな憶測を始めていろんな活動をしておるということであります。すなわち、今度のいわゆる法律案をつくる前提になっておることについて、一部の者が、一部の利益のために、ブラックボックスをつくって、巨大なマスコミを動員して、しかもないことあること全部相談して、そしてまたアメリカまでおいでになりまして、法律をこうつくれ、ああせい、しなけりゃおれのところとおまえと仲よくしない、日米友好同盟をやめたいと言わぬばかりの強圧をしてくる世の中でありますので、私からこのことについていわゆる問うのは、情報通信政策についての基本のあり方と、それに基づくところの電気通信政策について国民にはっきり合意を得られるようにこれから努力をしてもらいたい。今からでも遅くありません、まだ何も法律はできておるんじゃない。きょうぐらい閣議で決定するとかなんとか言うておるんだけれども、それは皆さんが勝手にやるんでありまして、国会はまだ論議しませんから。その内容をするんでなくて、むしろ国民が知りたいのは、電気通信政策は今後このようにやっていくんだという合意を得ることに最大の努力をして、その結果どういうような改定をするのかということについて国民の合意を得るように大臣の努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
 午前九時三十分開議
 出席委員
  委員長 瓦   力君
   理事 越智 伊平君 理事 熊川 次男君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 坂口  力君 理事 米沢  隆君
      熊谷  弘君    小泉純一郎君
      笹山 登生君    塩島  大君
      田中 秀征君    中川 昭一君
      平沼 赳夫君    村上 茂利君
      森  美秀君    山岡 謙蔵君
      与謝野 馨君    上田 卓三君
      沢田  広君    渋沢 利久君
      戸田 菊雄君    堀  昌雄君
      柴田  弘君    矢追 秀彦君
      玉置 一弥君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  堀之内久男君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （財政制度審議
        会委員）    宮崎  仁君
        参  考  人
        （全国銀行協会
        連合会会長）  草場 敏郎君
        参  考  人
        （立教大学経済
        学部教授）   和田 八束君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
    —————————————
四月二十日
 株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提
 出第七一号）（参議院送付）
同月十九日
 不公平税制の是正等に関する請願（河上民雄君
 紹介）（第二九一五号）
 同（沢田広君紹介）（第二九一六号）
 同（富塚三夫君紹介）（第二九一七号）
 同（日野市朗君紹介）（第二九一八号）
 同（前川旦君紹介）（第二九一九号）
 同（水田稔君紹介）（第二九二〇号）
 同（武藤山治君紹介）（第二九二一号）
 所得税の大幅減税等に関する請願外三件（藤田
 高敏君紹介）（第二九二二号）
 同（宮地正介君紹介）（第二九二三号）
 同（渡部行雄君紹介）（第二九二四号）
 公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ
 等に関する請願（工藤晃君紹介）（第二九二五
 号）
 旧南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の
 処遇改善に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第
 二九二六号）
 同（森下元晴君紹介）（第二九二七号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出第三号）
     ————◇—————