パート労働者の保護のためには、この指針が効力を発揮するということが極めて重要だと私も考えます。いわゆる啓蒙、啓発だけではなくて、現行法を改正したりあるいは新たな立法も当然必要になってくると思うわけですが、このパートタイム労働指針をそのために有効なものにするお考えがあるのかどうか、労働省、この点はどうお考えでしょう。
パートタイム労働指針につきましては、先生おっしゃられたように、本年の六月、労働大臣告示として制定いたしたものでございます。この制定に当たりまして、公労使の委員から成りますパートタイム労働問題専門家会議というもので十分議論いたしまして、さらに関係の審議会の中で議論を詰めて制定いたしたものでございます。
 この指針は、パートタイム労働者の処遇及び労働条件等の改善のために考慮すべき事項につきまして必要な事項を決めておりますので、これが定着が図られればパートタイム労働者の労働条件等の向上に役に立つというふうに考えております。
労働省おいででしょうか。——労働省にお伺いします。
 地価の高騰を初め、住宅費やあるいは教育費などが増大する中でこのパート労働者がふえ続けているということは、労働省が出されました今年度の「労働経済の分析」、労働白書の中にもあらわれていると思います。同時に、この白書の中では、とりわけ「女子パートタイム労働者の労働問題」という項目の中で、一九八七年、パート労働者は四百六十七万七千人、その中で九五％が女子のパート労働者であり、全女子雇用者の中に占める割合が二六・三％、こういうような統計も出されております。
 最近、女子のパート労働者が急増する中で、パート労働者の雇用の問題あるいは労働時間や賃金、賞与、退職金、これら処遇の問題だとか労働条件の改善というものがいよいよ重要な問題になってきていると思うわけです。
 こういう中で労働省は、六月二十三日に労働大臣告示ということでパートタイム労働者の処遇及び労働条件に関する指針というものを発表されました。これは、今までは行政指導の指針として八四年のパートタイム労働対策要綱、こういうものの内容を一部拡充されて強化された、そしてその位置づけも、要綱が労働事務次官通達といういわゆる行政内部の文書だったのに対して、今回は広く公表する意味を持ちます大臣告示ということに格上げされたわけであります。
 問題は、この大臣告示がパート労働者の保護に具体的にどれだけ有効なものになるかということだろうと思うのです。大臣告示は、パート労働者の一定の要求を反映しておりますし、通常の労働者との格差を縮めようとする施策も盛り込まれておりますので、評価できるものもある、このように考えておりますが、実際にどれだけの効力を発揮するのか、あるいは実効性がどれだけ確保できるのか、こういう点について労働省の見解をお聞きしたいと思います。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
先刻安倍委員の御質問に対して、今、社会経済情勢の変化が進行している状況というものを私なりにとらえた答えを申し上げたわけでありますが、状況については先刻答弁を申し上げましたものを委員もお聞きをいただいたとおりの状況であります。
 そうした中で今回いわゆるパート減税というものを提案をし、御審議をいただき、今こうして答弁に立っておるわけでありますが、私どもは、社会経済情勢の実態を踏まえて今回適正な改革をお願いを申し上げ、御審議をいただいておると理解をいたしております。
 これから先、本院の御審議を終わりましても、なお参議院の御審議があり、その後この法律が動き出して、社会の実態とあわせてどういう御評価をいただけるかはこれからのことでありまして、今、私どもとしては最善最適と信じ、この案を提出し、御審議を願っている次第であります。
今の御答弁ですと、開発途上国は十三カ国であるということでございますが、そういたしますと、先ほどの振り分けで国連モデル条約の精神というものがその十三カ国の条約にも取り入れられておらねばならないように思うわけでございます。この点については御答弁は求めませんけれども、そういう点からも十分その精神というものが取り入れられているのかどうかという角度からもぜひ御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
 この租税条約の問題、これは言いかえれば国際的な税金摩擦をどう回避するか、こういう問題になろうかと思いますけれども、最近国際租税摩擦というものがいろいろなところで生じているように思うわけでございます。例えば、これはマスコミでも報道されましたけれども、「ソ連がこれまで課税していなかった商社など日系企業の在ソ駐在員事務所に総経費の六％に相当する法人税を課税すると通告してきた。共産圏では外国企業の事務所に対して経費を基準に課税することが多いが、三％程度にとどまるのが普通で六％という率は共産圏各国の中でも最高。」である、こういった記事が、これは日経新聞でしょうか、ことしの四月四日に報道されております。そういう面では日ソ間でも税金摩擦というものが生じているように思いますし、またもう一つ、日米間でも、これも同じく十月四日付の日経でございますけれども、アメリカの下院が外国企業への課税強化条項を盛り込んだ予算調整法を現在審議しているわけでございますけれども、そこでも日米の税金摩擦というものが大きな問題になっているわけでございます。
 特に、伝えられるところによりますと、この予算調整法の条項のうち、超過額の損金算入とか財務情報開示の義務づけとかキャピタルゲイン課税、研究開発支出の四条項につきましては、自国企業と相手国企業を同等に取り扱うという内国民待遇を規定いたしました日米租税条約や日米友好通商航海条約と矛盾しかねない、こういう指摘もありますし、さらに財務状況の報告の義務づけは秘密情報が漏えいする危険があるという指摘もございます。また研究開発費の損金算入が認められないということは、日米の民間企業の共同研究に悪影響がある、こういう指摘もあるところでございます。
 このように、日ソ間あるいは日米間でもさまざまな租税摩擦というものが現在生じているところでございますけれども、このうち特に米国で現在審議されております予算調整法の今後の見通し、また我が国として基本的にどういうふうに考えておられるのか、そういう点を含めてお答えをいただきたい。