ただいま先生の御指摘がありましたような事態というのは、残念ながら現段階では抑止をするというような手だてはございません。
 しかしながら、そういうものをやはり地上から把握をして抑止する方法が非常に重要であるということで、現在国としてこれは科学技術庁、郵政省とも相談をしながら考えておることでございますけれども、航空機と船舶に使うための共同の実験計画といたしまして航行援助衛星を打ち上げまして、いまはレーダーは地上にあるわけでございますけれども、このレーダーを空に移す、上からレーダーで映すというような形、平たく申し上げますとそういうことでございますが、そういう計画を鋭意進めておりまして、現在の目標といたしましては、昭和六十二年度に衛星を打ち上げるべくいろいろ準備をしておるところでございます。衛星が打ち上がりますと、さらにその後、機能や性能のチェックをいたしまして、こういう北太平洋あるいは中部太平洋のような、地上に航行援助施設を設けることのむずかしい地域を地上からも確実に監視ができるというような体制に早く持っていきたいものと考えて、私どもいまいろいろ努力をしているところでございます。
それで、いまこれもお答えにありましたように、現時点ではパイロットからの通報を信ずるよりほかに方法がございませんという管制官の言葉であります。ところが、それでもお金をかければどんな施設でもできるかもしれませんけれども、やっぱりその航空路の交通量との兼ね合いで考えていかなければなりませんから、そんなにたくさん飛びもしないところに、領土がありませんからといって公海に船を浮かべてレーダーを設置するというようなことも、とてもできるものではありません。
 けれども私は、この飛行機が通報をしてきた位置が変わっておった、これは通例なればＲ２０を飛んでおらなければなりませんのですが、ソ連寄りの方に位置がずれておったということであります。仮にこれが太平洋側へ、東の方へずれておったとしますと、それはＲ２０に隣接いたしまして四つの航空路が設定をされております。しかもこの飛行機は高度の変更を要請してきておりますし、管制官はこれに承認を与えております。そのときにそれに隣接する四つの航空路に飛行機があったとすれば、衝突の可能性はこれだけでも出てくるのでありますけれども、この決断をすること、この選択をすることは大変むずかしいことだなと素人目にも私は感じますのでございますけれども、そういった間違いを抑止するということは現段階ではできませんのでしょうか。
それは先ほど申し上げましたように、現在のシステムではレーダーでもって全地球を覆うというふうな方式が確立されておりますならば、先生のおっしゃるようなことが可能であろうかと思います。ただ、現在のところそういうところまでいっておりません。地上でもって航空路の動静を把握するのはレーダー方式でございますが、それは世界各地の航空路の中におきましてはやはりそう大きなウエートを占めるものではございません。地球上を飛び回っている飛行機につきまして、現在のところは自分で精密な機械を操作しながらも正確に飛ぶという方向でございまして、先生のおっしゃるような方法といいますかシステムができ上がるには、それなりのやはり相当な技術の開発と時間がかかるものと思います。
たまたまいまのお答えの中にもありましたように、確かにニッピという位置通報地点からは通報をいたしております。けれども、これは後でわかったことでありますけれども、位置通報地点で通報しながら、実際に飛行機のおったのはその地点とはずいぶん離れておるのではないか、こういうようなことでございます。
 やっぱりパイロットは、自分の位置を確認しながら飛行をしなければならない責任があると思います。それで、それでも間違っておりましたのですから、だからやっぱり管制側からも、その位置に間違いがないのか、何か点検をしてやるようなシステムになっておったら、よしこの間違いがあってもそれは抑止されたのではないか。欲目ではあるかもしれませんけれどもそのように思いますのですが、そのことはどうなんでございますか。
そういうことで、今回の大韓航空事件というのは、日本の主権の及ばない地域でございましたということ、また全く予想もできない航空機の、言葉は悪いかもしれませんか暴走等が重なりました結果とは言いましても、東京の管制区域内に関係のある地域でやっぱり大変痛ましい最悪の事故となってしまいました。世界一流の保安施設をもってしても何ともならなかったのかの悔いが、御遺族ならずとも残ります。そういう原因はどこにありますのか、お教えをいただきたい。
そこまで山田さんから御認識いただいて恐縮でございます。何さま雫石の事故は大変な事故でありましたし、しかも日本の空は狭うございます。そしてその上に過密でございますし、自衛隊の飛行機もおるということで、この辺の調整を図りながらいかに安全を守り、同時に、機器関係はよその国のものでありますけれども、これを導入しながらこれをいかに上手に使ってやっていくかということで懸命に関係者がやっていることを、いまあなたの認識では評価されたと、こう思っております。ありがとうございました。
お話しのように、やはりいわゆる差別の問題、これは部落の問題もあればウタリの問題もありますね。最近であれば、また外国人に対する差別の問題もある。遺憾ながら、そういうことが存在することは認めなければならぬと思います。そういうものを認めた上に立ってこれを一体どう改善するのだということになるわけでございますが、これまた小森さんに申し上げるまでもありません。
 何といいますか、生活環境改善といった外の、物の面といいますか、その面は四十三年以来今日まで二十数年改善が行われておるわけで、それなりの成果を上げておる、私はかように思いますけれども、差別の問題というのは、実はそういうところも大切ですけれども、やはり国民一人一人の意識の問題に由来するわけでございますから、残念ながらなかなか現実には一朝一夕で右から左によくなるといったような筋合いのものでもないと私は思います。ここはやはり粘り強く、日本の教育の面からだんだん、差別問題というものがいかに人権上許されないことであるかといったような認識を新たにしてもらうといった精神面の教育から粘り強くやっていく必要がある。
 今小森さんのお話にもありましたが、残念ながら依然として御指摘のような点がある。じゃ、一体どのようにして直すんだ、人はどうするのだといったようなことになりますと、これは社会全体がそれに取り組まないと、一つの行政機関をつくってそれによってどうこうといったような幅の狭い攻め方ではよくならないのではないかな、私はさように思います。社会のあらゆる面にわたって、日本の社会の中に牢固として抜けがたい国民の気持ちの中、そういった点から辛抱強くやる以外方法はないのではないかな。しかし、施設その他の外的な面については、これはお金をかけてやればできることですから、こういう面は私は、まだまだ残っておるというのであるならば残っておる面をおやりになればいいのではないかな、かように考えておるわけでございます。