御承知のとおり、国または公共団体が買収いたしました場合におきましても、本質的には一般私人間の売買と全く同じでございます。したがいまして、買収後権利移転の登記をいたしませずそのまま放置している間は第三者に所有権が、名義が移ってしまったという場合には、民法上の実体法上は対抗力がなくなりますので、その第三者に負けるということになってくるわけです。この点は、先ほど来話が出ております相続の場合は、買収が優先するわけでございます。したがいまして、登記手続上は、どうもそういう実体法上の問題があるものですから、登記法上、現在の登記名義人の承諾書か、判決をもらって登記をするという手続になっております。この原則を崩しますと、一般的な登記手続あるいは私権の調整について非常に大きな弊害になるものでございますので、相続の場合その他を含めまして、問題がありますれば裁判所の手続を通じることが必要ではないかと思っております。
近年の工事に伴います所有関係というのは比較的整理がされているわけですが、相当昔に工事を行って買収をしたというようなものについて、そのようなトラブルが生じたり所有関係が不明になったりということもあるわけでございます。税の関係は、それぞれ固定資産税を課税する市町村が土地台帳その他によりまして課税をしているわけでして、そこと真実の権利関係がどうなっているかということ自体がなかなか難しいところであると思います。
我々の身の回りを見ましても非常に多いんですよ。それで大変苦労をするわけでありますが、免税措置だけはしているはずなんですよ。公共地で購入をした土地が第三者の手に渡って自分の手に行かない場合には、固定資産税の免税措置だけは行っているはずなんですが、あなた、そういうこと知っていますか。
現在、いろいろと訴訟等も起こっておりまして、百件近い訴訟などもあるわけですが、その辺の画定そのものがなかなか難しいという事情もございまして、全国的にその集計のデータは持っておりません。
いや、そういうことじゃないんで、聞いているのは、いわゆる登記したくとも登記できないというものを何件くらい持って、どの程度の面積を持っているか、恐らく調べもついていないんじゃないですか。
日米間におきまして機能的な運営ということは大切でございまして、また厚木の地域の方々にはいろいろ御迷惑をおかけいたしておりますが、さらに理解をいただきながら運営してまいるということを考えますと、基地そのものが地域の理解を得つつやっていくことは極めて大切だ、かように考えております。よって、さような努力をしながらこの厚木の問題に対処してまいりたい、かように考えております。
今回整備します格納庫の対象の機種はＰ３Ｃだけではございませんで、輸送機等の整備にも使うということを聞いております。したがいまして、今先生がおっしゃったように、飛来する飛行機の整備というふうに考えられます。
そうしますと、今度の新築の格納庫は、米軍の常備的な配備をされたＰ３Ｃの格納庫ないしはそれに伴う施設ではなくして、時折飛来するために必要な施設として整備をされる、こう理解してよろしいですか。
海軍の厚木飛行場はいわゆる後方支援の性格を持った飛行場でございまして、その意味におきましてＰ３Ｃ等の飛行機は厚木飛行場には配備されておりません。常駐しているという意味では、小型の飛行機が数機あそこに常時駐在している程度と承知しております。
この整備用格納庫は、多目的というか多くの機種が使えるということですが、厚木には米軍のＰ３Ｃが飛来してくることもありますので、当然Ｐ３Ｃも使えるということでございます。
 それから汚水処理施設でございますが、これはこの新設の格納庫も含めまして、その他の航空機洗浄水も一括して処理しようとするものでございます。
大型機というのはＰ３Ｃのことじゃないですか。同時に、今の汚水処理施設というのは、その新築される格納庫の油汚染を処理する施設として私ども新聞報道等で伺っているのですが、間違いないでしょうか。
厚木飛行場におきます既存の航空機整備用の施設が狭いあるいは老朽化しているということで、航空機の整備に支障を来しているので、これを解消する必要があるというところから、大型機が二機収容できる整備用格納庫を建設しようとしております。
昭和六十三年度におきます厚木海軍飛行場の施設整備の内容でございますが、この発表の第五項目の「等」の内容は、整備用格納庫、倉庫、それから貯油施設でございます。
先ほど申し上げましたのは、開示されなくてもやむを得ないと言ったつもりではございませんで、この問題を解決するためには、この機会でもよろしいかと思うのですけれども、国民的議論をしていく必要があるのではないだろうか。
 私、プライバシーの権利などにつきまして著書等を書いたこともございまして、例えばお医者さんの集まりに何回か呼ばれていきました。そういうところでも、私など自分の情報へのアクセス権ということを主張したわけでありますが、私を呼んだお医者さんの大部分は、それは日本の現在の医師と患者の関係を無視したいわば空想的な議論にすぎないというような受けとめ方をされたわけであります。私個人といたしましては、教育の場合も医療の場合も自己情報へのアクセス権ということは認めていくべきであろうと考えますけれども、現状をこの法律で一気に変えるというのは難しいのではないだろうか。それはそれぞれの分野でもっと議論を起こして考えていくべき問題ではないかと思います。これは一つの手続を定めるものであると私は理解しております。もちろん、この法案によりまして人権保障がこれまで以上に徹底できますことを望んでいるわけでございますけれども、それぞれの問題が余りにも難しいものでありまして、一気に解決するというわけにはどうもまいらないのではないか、そういう趣旨のことを先ほど申し上げたつもりでございます。