お答えいたします。
 長寿科学研究センターにつきましては、昨年、学識経験者から成る検討会で御報告をいただきまして、その基本構想が昨年九月にまとめられたということになっております。
 この構想でございますが、基礎医学とか臨床医学あるいは人文社会科学を総合的に取り組みまして、学際的、総合的な研究を進めていくということでございます。類似の構想は、既に学術会議その他からも同様の提言もございまして、厚生省としては、これからこれをどう具体化していくかということに取り組むことになっております。省内でいろいろな検討のためのチームをつくって進めていくつもりでございますが、設置運営主体をどうするか、規模とか立地とか、あるいは当面研究を急ぐべき長寿科学のテーマとは何であるか等々について、これから具体的に研究、検討しなければならない項目がたくさんございますので、まだ現在、どこに立地するというふうなことをいろいろ申し上げる段階にはなっていないわけでございます。私どもは、単にハードの建物、研究センターをつくるということだけではなくて、ソフト面、特に研究費を確保して、研究所の中あるいは所外、所内を含めて総合的に進めていくということが大変重要だと考えておりまして、実は六十三年度予算でもシルバーサイエンス研究報というものを四億五千万計上して御審議をお願いしている段階でございます。
 この長寿科学研究センターの設置については、実は多くの地方団体から誘致の御要望をいただいておりまして、愛知県もその一つであるわけでございますけれども、愛知県の場合、先生御指摘のように「あいち健康の森」構想というものを進めておられまして、その中で、非常に早い段階からこの長寿科学センターの問題も取り上げていただいております。また、知事さんを先頭に熱心な御陳情も受けております。先ほどお話しのように、大臣初め省内の幹部もこの愛知県の意向につきましては十分承知をしているところでございます。今後愛知県も含めて、具体的な検討に当ってさまざまな角度から年月をかけて検討したい、こう考えております。
そういうふうに初めに答弁してもらうとよかったのです。
 次は厚生省に聞きますが、長寿科学研究センターの設置、これも二月十九日にやはり愛知県知事が竹下総理に要請をいたしました。総理は、何か核があるといいな、こういうことでございますが、たまたま愛知県の大府市の周辺にはマンモス老人総合施設群「あいち健康の森」、こういうものがありまして、竹下総理もよく知っておみえになりまして、前向きに検討していくということを約束されたと私も聞いております。私自身も最適の場所ではないか、このように思います。
 お聞きしたいのは、一つは、この長寿科学研究センターの基本構想、今後どのような方針でこの基本構想というものを具体化していくのか、六十三年度、六十四年度以降の予算を含めての取り組みの状況。そして二つ目には、九日の衆議院予算委員会の第四分科会で、我が党国民会議の草川昭三代議士が藤本厚生大臣に質問をいたしました。初めて陳情をいただいたのは愛知県であると厚生大臣がおっしゃいまして、候補地選定のときには前向きに検討していきたいという積極姿勢を示されたわけであります。この点、重ねて厚生省の考えをお聞かせいただきたい。有力な候補地の一つとして考えていいかどうかということであります。簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘の点、率直に申し上げまして、名古屋のみならず、北海道でございますとか諸般のところからのそういう御同様なお話もございまして、その意味におきまして私ども大変ありがたいと思っておるわけでございますが、それを具体的にどのような展開をしていくのかということにつきましては、例えばそのスペースプレーンというものの概念というものをはっきりさせつつ、その技術的な要件というものも詰めつつ、場所といったことにつきましても検討していかなければならないのではないか。その意味におきましては、先生御指摘の今の地点といったものも一つの候補といたしまして、すべての可能性というものを追求いたしたいというのが今の段階での私どもの考えでございます。
そうすると、長期的な問題として考えることはいいですが、私の質問は、そういって研究する段階になった場合は、この愛知県名古屋市も有力な候補の一つとして考えていただけますかどうか、あなたはありがたいとおっしゃったのだが、それはどうなんですか。はっきり答弁してください。
今回の係留船を追加をさせていただくという法律改正の趣旨は、たびたび御説明申し上げておりますように、海運業界全般におきまして船腹が過剰だということが共通にございますし、船齢が非常に老朽化している。これは耐用年数を超えているような船の割合がどんどんふえているという面がございまして、これを従来、解撤の促進その他の方法によって新しい近代的な船にかえる努力をいろいろしてきたわけでございますが、そのような努力の一環といたしまして、このような係留船事業によりまして老朽船あるいは過剰船舶の解消に資そうとする面があるわけでございます。
 他方、またもう一つの面としまして、海運業の経営の改善ということも考えておりまして、この海運業の経営の改善のためには、新しい、将来性がある事業がある場合にはそれに事業を広げて海運業の経営基盤を強化していく必要があると思うわけでございます。最近のように労働時間の短縮がだんだん実現してまいりますと、それだけ国民の自由な時間がふえるということで、いわゆるレクリエーションに対する需要がふえてくると私どもは考えておりまして、海洋性のレクリエーションもこれに沿ってレクリエーション需要がふえてくると考えております。これに対応して、余剰船舶がもしそのような需要に使えれば、これはそれだけ効果も大きいと考えるわけでございますし、海運業界も自分が持っている船がそのようにうまく転換できればそれは余剰船舶の解消にもなりますし、同時に、事業の多角化になり、海運事業の経営の改善にもつながるという面があるわけでございます。
 また、造船業界も御承知のとおり需要が少なくて苦しんでいるという事態に対しましては、このような改造事業というのは必ず造船業界の手にかかるものでございますので、造船需要の増大にもつながる。こういう形で船が改造されてまいりますと、総体的にはその分だけ造船需要も、改造に関する造船需要に加えてそれだけ新船に対する需要も間接的にふえていくわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな面でいい効果が期待できるということで、船舶整備公団にもこのような機能を持たせておけば、この船舶整備公団の援助を必要とするものにつきましては船舶整備公団と共有方式でこのような係留船の事業あるいはレジャーブームに対応するような形での遊覧船の建造というものが促進されるのではないか、かように考える次第でございます。