撚工連事件につきまして、事件が稻村代議士にまで波及してまいりまして、甚だ遺憾でございます。きのうも申し上げましたとおり、深く反省をして、こういうことが再び起こらないように戒めていきたいと思っております。
私は、問題の撚工連事件からまず質問に入りたいと思います。
 この問題についてはついに政権与党の自民党の有力代議士にまで波及をするという事態になりまして、事は極めて重大であります。かつてはロッキード事件がありました。そしてまた、最近マルコス疑惑の問題が取りざたされておるのでありますが、それに増して撚工連事件は具体的な政界腐敗という状況が国民の前に明白になってきつつある重大な事態を迎えております。この問題は、我が国の政治の体質に深くメスを入れなきゃならぬ重大な事態でありますが、国民の政治に対する信頼をも損なう、そういった面の重大さを考えても、総理として事態は重く認識していらっしゃると思いますが、まず最初に重ねて総理の御認識を伺いたいと思います。
政府税調の過去からの経過を見ますと、確かに政府税調の御答申を政策選択の段階で実行できなかったこともございました。それとてその都度了解を得ておりますが、これはやむを得ないこともそれはあろうかと思っております。また、今年のように、たばこを政府税調が済んでからお願いするとか、そういう反省すべき点も確かにあろうと思っておりますが、にもかかわらず本当に熱心に御討議をいただいておりますので、私どもはやはりこれは最大限に尊重して、そしてあらゆる協力を惜しまないということで、謙虚に意見を聞くべき問題であろうというふうに思っております。
 党税調との一日早かったかどうかの問題については、ちょっと私の論評の外に置かしていただきたいと思います。
要するに、国民の皆さんにやはりそういうことをわからす必要がありますね。普通、タクシー料金でも、値上げのときには、油が上がっからといってもうどんどん値上げをして、この質問主意書にも書いておりますように、四十七年から五十四年の間にオイルショックというようなことで倍になっていますね、基本料金が。そういうことがみんな印象にあるわけですよ。油が上がったからタクシーの料金を上げてくれといって、もう何遍も上げて倍になっちゃったという印象が残っているわけですね。それが今度の円高、しかも油の値は下がった、二重に安くなっているんだからという——それをやはり国民の皆さんに納得させるようにしないと、けさほども総務庁長官との議論で聞いておりましても、国民としては何かこう期待をしていますよね。それがひとつも下がらぬと、これはどういうからくりになっているんだということになるわけです。
 農水省もそうなんです。農水省も、日本はもう世界一食糧を輸入している国だと。魚介類もそうですね。それらが目に見えて一割下がったとか二割下がったということになってくると、ああこれは円高のありがたみだなということになるわけなんですけれども、一切そういう話は聞かぬのです。ですから、その辺を関係の各省はもっと力を入れて、私たちもそれは実態調査をしたりしてやっていきますけれども、力を入れてやはり国民の皆さんに還元をしていく、そういうことをしていくことが政治の責任だろうと思いますので、その辺は総理ひとつ各省を督励してぜひやっていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
具体的な問題についての御質問でございますので、具体的にお答えしたいと思います。
 中公審答申の一つのポイントでございますけれども、これは従来、湖のみならず一般公共用水域はそうでございますが、水質汚濁防止法に基づいて水質保全対策を進めてきたわけでございますが、湖沼について見ますと、従来のこの水質汚濁防止法では不十分だ、こういう認識があるわけでございます。
 特に問題になりますのは、生活系排水、それから農業畜産あるいは水産関係でございます。そこで、生活系につきましては、規制ということよりもむしろ下水の整備その他、特に下水整備が中心でございます。そこで、特にこの湖沼法案では保全計画というものを湖沼ごとにつくりまして、そこで具体的な下水道整備の目標を定めまして、それを推進していくということにしております。また、畜産水産関係につきましては、これは従来規制の対象になっていないのでございますけれども、これを新たに規制の対象にするということ。以上、ほかにもいろいろございますが、そういうことによって、従来の水質汚濁防止法では対象とならなかったそういう問題について水質保全対策を特に強化していこうというのがあるわけでございます。
 一方ではそういうことをやりながらも、従来水質汚濁防止法で規制対象になっている、これは産業系中心でございますが、特定施設、こう言っておりますが、これについて新設ないし増設をする場合にそれによって汚濁負荷がふえるわけでございますが、それが湖沼に著しい影響を及ぼすような場合にはこれを抑制したい、こういう項目があるわけでございます。これの中公審の答申では、そういう目的を達成するための手法として許可制を導入したらどうかという問題があるわけでございます。この許可制導入をめぐりまして、いま先生御指摘になりましたような、トン数何トン以上を許可制の対象にするかどうかというようなことが去年の通常国会段階で問題になったわけでございますが、それが解決しなかったということがございます。
 そこで、いま私どもは、新増設についての汚濁負荷抑制、これはどうしてもやりたい、これが必須である、こう思っておるわけでございますが、そのこと自体をめぐりましてもいろいろ議論があるわけでございます。それからまた、その手法をめぐっても、許可制という具体的な問題がございますが、ほかにもいろいろな手法はあり得るわけでございますが、その辺をめぐってまた議論があるということでございます。私ども具体的な折衝中でございますのでちょっと申し上げられませんけれども、私どもは、基本、つまり新増設についての負荷抑制、これはどうしても維持したい。その上に立って、具体的にどういう手法をとるかということにつきまして、いまいろいろ関係省庁と折衝している、こういうことがいまのありのままの状態でございます。