私は、食管を守りたい、守るという立場から、米の問題について若干の質問をしてみます。
 最近、いろいろな人からやみ米の横行や米流通の混乱など、食管制度は一体どうなるのかという心配を聞かされます。その反面、財界からだけでなく、中央紙の一部から食管なくせのキャンペーンも始まっております。
 そこで、米と食管の問題について若干質問してみます。
 先日、お米屋さんの全国組織である日米連の代表の方たちが私のところに来まして、宅配便を利用した米流通が増加している問題についていろいろと訴えられました。農家が縁故米として送るのは従来から宅配便が使われていたようですが、最近は産地の米屋から消費地に贈答米と称して宅配便を使って送り届けるケースがふえています。生産地の小売店の中には、売り上げの半分を贈答米で占めている例も生まれているという紹介記事が「地上」という雑誌の十一月号に載っております。こうしたことのために、消費地の米屋さんが今年九月以降一、二割の売り上げ減になっているとも聞いております。
 私は、宅配便が急速に国民生活に定着してきた中で、これを利用した米の全国流通もこのままではどんどん広がっていくのではないか、それが食管運営を揺るがすことになるのではないか、不正規流通の規制が困難になるのではないか、それだけではなく、政府の県別供給計画に狂いも生ずるのではないかと心配しております。
 そこで、この宅配便について食糧庁の見解はどうであるか聞かしていただきたい。これが一つ。もう一つは、宅配便による米流通の増加の食管運営に与える影響や、その対策を適切にするために、どのくらい宅配便が行われて、内容がどんなものであるか、これの実態を調査すべきでないかと思っておりますが、いかがでございますか。
国と地方の信頼関係を回復するためにも、国は国保会計の財政負担解消のため早急に適切な措置を講ずることが望まれます

 行政改革につきましては、両県ともこれまで国に先駆けて行政の減量化、効率化をみずからの課題として組織機構の簡素合理化や職員定数の削減などの行財政改革を進め、一定の成果をおさめておりますが、富山県では去る八月五日、行政改革の推進に県民の意向を反映させるため、県内各界各層の有識者二十一名から成る行政改革委員会を設置し、地方行革大綱の策定について審議することとしております
本県の行政改革に対する基本姿勢としては、行政の民主化、地方分権化、総合化及び活性化等の観点に立って積極的に推進していくものとしております

 石川県におきましても、本年四月、知事を委員長とする行政改革検討委員会、民間有識者二十六名から成る行政改革懇談会を設置しており、同懇談会における意見を踏まえながら十月を目途に地方行革大綱を策定することとしております
県としては県民本位の行政を目指し、行政の能率化を図るための方策として、具体的には厳しい定数管理、作成書類の大幅減量、ニューメディアの活用等について検討を進めていくものとしておりますに
 市町村の行政改革につきましては、両県とも県に準じて実施されておりますが、地方行革大綱の取り組み状況について見ますと、八月現在、有識者から成る委員会の設置済み団体数は、富山県では三十五団体中二十二団体、石川県では四十一団体中三十二団体となっておりますが、行政改革推進本部の設置済み団体数は、富山県では二十八団体、石川県では全団体となっております
また、地方行革大綱の策定済み団体は石川県二町村で、両県とも今後各団体が自主的に大綱策定を行うよう側面から助言、指導を行っていくとのことであります

 五十九年度に創設されましたまちづくり特別対策事業につきましては、両県とも同制度の利点を最大限生かして事業を行っております
五十九年度地域総合整備事業債特別分の実績ベースで見ますと、富山県では県分が二事業九億一百万円、市町村分が十一事業十三億五千六百万円となっております
事業内容としては、県、市町村を通じて消雪パイプの設置や流雪溝の整備にウエートが置かれており、降積雪期における生活道路等の無雪化が格段に推進されているとのことであります
また、本県では同趣旨の事業として五十八年度から県単独で「魅力あるまちづくり推進事業」を実施しており、今回視察いたしました高岡市金屋町は歴史的街並みの保存地区に指定され、鋳物発祥の地の街並み保存が住民参加のもとに進められておりました

 石川県におきましては、県分が五事業六億九千四百万円、市町村分が三十一事業十億八千七百万円となっており、県では産業展示館などの地域産業振興事業や広域幹線ネットワークなどの空港関連道路整備事業等にウエートが置かれ、また、市町村では公園整備事業が最も高く、続いてまちなみ整備等都市環境事業や観光施設等の整備事業に重点が置かれております

 このほか、富山県では雪に強い県づくりを目指して全国初の総合雪対策条例を本年九月一日より施行しておりますが、雪に関する法制度の体系的整備等の必要性、産業の構造変化が進行する中での富山高岡新産都市の整備のあり方、石川県におきましては、能登地域の格差是正のための半島振興法に基づく財政援助法の制定、本年六月の梅雨前線豪雨に伴う激甚災害の早期指定などの問題を抱えておりました
これらの点につきましては両県当局及び市町村会から要望書が提出されておりますので、本委員会の会議録の末尾に御掲載いただきたくよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます

 終わりに臨み、今回の調査に際し終始御協力いただきました両県市町村の関係者に対し心から謝意を表し、報告を終わります