社会民主党・市民連合の辻元清美です。
 昨日も代表質問をさせていただきました。私は、一番最後の質問者ということで、きょう皆さんの質疑を聞いておりまして、さらにわからない点、疑問に思う点について伺いたいと思います。
 この均等法ができた折、十年前は私は学生だったのですね。そのときは、まだ働く身ではなかったのですけれども非常にうれしかったのです。今度自分が働くようになってみて、ただやはり均等法はできたものの微速前進といいますか、女性の雇用の機会が均等であるのかどうかとか、それから働きに行ってみたらセクハラとかそういういろいろなものを、ここにいる女性の方であればだれでも体験されたことがあるのではないかと思うのですが、いろいろな障害も体験してきました。そういう中で、今回の改正が実りのあるもの、絵にかいたもちにならないように、具体的なことを幾つかお聞きしたいと思うのです。
 まず一番最初に、今回、均等法の見直しを行う中で、審議会で議論の中間的なまとめを公表されました。その中に、国民各層からの数多くの意見を聞いたとありまして、ファクス等で二万八百八十八件の意見が審議会の方にも届いていたというふうに承っております。その中で、聞いてみたいことがあるのですが、女性にとって困っていること、不当に扱われたという訴えとか意見で、どういうことが具体的に多かったというふうに把握されているのでしょうか。
財界の三六協定を撤廃せよという要望を知らないわけではない、しかしそれをやるつもりはないというふうにお考えならば、三十六条の改正、これを勇断を持って行っていただきたいというふうに思います。
 もう時間もございませんが、昨日の本会議の質問のときに総理からも、また大臣からもお答えがございました、婦少審は全会一致でこれを決めたということを盛んに言われるわけですけれども、婦少審に参加していました労働側の代表が同意しているからすべての労働者の意見を代表しているとは決して言えないと思うのですね。その代表を出している連合傘下のゼンセン同盟でさえ懸念を表明して、同意してはいないわけですから、そのことをごらんいただいても明らかだというふうに思うわけです。
 ですから、同法案の提案理由の中に、同審議会から全会一致の建議があったので、その建議に沿って法律案をつくったと述べていますけれども、婦少審を絶対視していることの誤りについて私は指摘したいと思います。それならば、そこまで絶対視するならば、国会の審議とは一体何のためにやるのか、また、労働省の固有の責任を婦少審に肩がわりさせて果たしてよいのか、こういうことが問題になってくると思います。
 今必要なことは、男女共通の労働時間の規制を行うことであり、諸外国でやっていること、これを日本でも進めていくことです。せめて、今女性に行っている年間百五十時間の残業規制を行うことを私は強く求め、女子保護規定撤廃の労基法改悪は断じて認めることができないということを表明させていただき、法案の撤回を求めて、質問を終わらせていただきます。
この三六協定につきまして、私どもがしつかりとした運用をすることによりまして、十分その機能を果たすように持っていくわけでございます。
 先生御指摘のように、仮に男女含めて百五十時間とした場合に、一週当たり平均約三時間の残業時間でございます。そういった中で生産活動あるいは経済活動を行っていった際に、受注がふえる、ある程度注文が多い時期には人をふやさざるを得ない。それから、リセッションの時期、あるいは受注が減る時期があれば、残業がそうやって固定されている以上、ふえた人を減らさざるを得ない。いわば、日本は、今まで雇用というものを非常に大事にして、この残業というものを通じて雇用調整をしていただいて雇用の安定というものを実現してまいったわけでございますが、そういった面について重大な影響が出ることも考慮しなければならない。
 非常に多角的な見地から検討すべき課題でございまして、御指摘のように直ちに百五十時間ということについては、いかがかというふうに思っております。
時間が参りましたので、最後に、せっかく官房副長官に残っていただきましたので、論議のあり方、そして、公正取引委員会のあり方についてであります。
 二月の産経新聞に、「『十五兆円』の理屈はこれから考えます」ということで、根來委員長は、「「二十兆でも十五兆でもそう変わらないが、与党の議論の赴くままに十五となった。根拠があるといえばあるし、ないといえばないので国会（提出、論戦）までに理屈を考えなければいかんと思っているところです」と会場を沸かせた。」こういうぐあいになっております。このことを今ここであれこれ申し上げる時間はありませんけれども、私は、もしこの報道が事実とすれば、極めてゆゆしき問題であると思います。公正取引委員会の独立性というのは、単に職務執行の独立性だけではないと思うのです。
 一九四七年、独占禁止法が制定されて直後の、当時はまだ司法省でありますけれども、司法省民事局第一課長の石井良三氏が、職務執行の独立性について述べると同時に、
 委員会の立法的機能の主なるものは、不公正な競争方法の指定権と国会に対して、本法の目的を達成するために必要な事項に関して、意見を提出する機能である。加えて、内閣総理大臣は、自己の意見を表明するのは格別、委員会の意見に対して修正又は変更を加えることはできない。国会に対して、意見を提出しうる事項は、本法の目的を達成するために必要な一切の事項に及ぶのであるが、国会が立法機関である点からして、本法の観点からする既存法令の改廃、新法令の制定等の所謂立法勧告が、その主要なものとなるであらう。
その機能について、非常に重く、重大視して、明確にしているわけで、ここに原点があるわけであります。
 内閣総理大臣も物が言えないとまで言っているわけでありますが、先ほど来の議論で、わずか一週間で大きく百八十度転換した。これは、内閣総理大臣は言えぬけれども、与党は言えるのかというような形になると思います。公正取引委員会が独立性を持って、本当に公正かつ自由な競争が維持されるようなお一層の御努力をお願いして、私の質問を終わります。