欧米諸国におきます時間外・休日労働、深夜業についての割り増し賃金率でございますが、まず深夜業につきましては、特段法令上の定めがない国がほとんどでございます。したがいまして、これから時間外・休日労働の割り増し賃金率について御説明をさせていただきます。
 まず、イギリスでございますが、イギリスの場合、労働時間に関する法律上の規定は特に設けられておりませんが、割り増し賃金率につきましては、協約によって、平日の場合五〇％、それから土、日曜につきましては一〇〇％となっている例が多いというふうに伺っております。
 ドイツにおきましては、時間外労働について原則的な上限規制が設けられておりますが、割り増し賃金率につきましては労働協約ベースで定められているのがほとんどでございます。平日の場合二五％から五〇％、大体五〇％の例が多いと伺っております。それから、休日労働につきましての割り増し賃金率につきましては、日曜につきましては五〇％から一〇〇％で定められている例が多い、特に祝日の労働になりますと、一〇〇から二〇〇といったような例もあるようでございます。
 それで、フランスにおきましても、時間外労働につきましては原則的な上限規制が設けられておりまして、割り増し率につきましても、一週間について八時間までの超過勤務につきましては二五％、八時間を超えますと、そこから五〇％という段階的な割り増し率の定めになっております。また、休日労働についての割り増し率につきましては、労働協約ベースで五〇％とするものが多いようでございます。それで、代償休日を与えたりする例も労働協約ベースではございまして、その辺の定めはさまざまな例が見られるところでございます。
 アメリカにつきましては、時間外労働の割り増し率につきましては五〇％というふうに法令上定められております。休日労働に関する規制は設けられておりませんが、労働協約ベースで一〇〇％としている例が多いというふうに伺っております。
その判示の中におきましても、深夜労働というのま女性のみならず男性にとっても身体の上に悪い影響があるということを判示しておるわけでございます。そういったことを念頭に置きまして、以下質問を続けたいと思います。
 この時間外労働あるいは休日・深夜労働ができないようにする一つの方法は、時間外の割り増し賃金率を引き上げることだと思うのです。そこから支払い側の規制になっていく、自制が行われる、こういうことだと思うのですが、欧米諸国におきまして時間外・休日労働、深夜業の割り増し賃金率はどうなっておりますか、各国の例について御説明を願います。
これも、一九九二年にドイツの連邦裁判所が、ドイツの労働時間法における女性の深夜労働、これは二十時から六時までですが、この禁止規定につきまして、男性に比し女性はその体質上深夜業によるダメージをより強く受けるという仮説というものは労働医学的には証明されていない、むしろ深夜労働は基本的にすべての人間に有害であるということ、また、女性は深夜労働によるダメージが強いという調査は、女性が夜間の職業上の任務のほかに家事労働とか育児を追加的に負担しているという二重負担にその原因があって、これは伝統的な男性と女性の役割分担によるものであって性による不平等取り扱いを正当化するものではないということで、当該規定を違憲と判示しているところでございます。
それでは、次に行きますが、九四年の十二月、すなわち選挙前の年ですね、十二月に証人は新進党に入党されていますね。そのときの新進党の窓口はどなただったんでしょうか。また、紹介者はどなたでしょうか。選挙の前の年ですよ。
団体といいますと、まあ結局、年金会のことだと思いますが、年金会につきましては、先ほど申し上げましたように、女房ですね、私の家内が管理していまして、あと何でしたっけ……
民主党の藁科でございます。
 できるだけ重複を避ける努力をしながら幾つかお尋ねをいたします。
 まず最初に、あなたの政治資金はどのような団体がどのような形で管理をされておられますか。
息子の百男が政界工作として十三人の国会議員にお金を渡したと。さらに、比例順位の工作として国会議員六名に三億円渡した。その渡す金額についてはあらかじめ父親である証人に伝えて決裁を受けておった、事後にまた渡したこともあなたに報告をした、こういうことを供述した旨の報道がありますが、どうでしょうか。
息子の百男が自宅で保管をしておったということを供述した旨のマスコミ報道もございます。
 それから、決裁権についてもあなたと奥さんとお二人でやっておられた、こういうことを百男が供述したという報道もありますが、どうですか。
平成六年の十二月ごろ、息子の百男らを含めて、旧日本新党系の新渡東京都議会議員に一億円を渡している。新進党からの、候補者選定に便宜を図ってもらおうと、こういうことを話し合いしたことはありませんか。
私は、行く行く信用組合あるいは信用協同組合というものを設立していきたいと思っております。
 それで、それと、いわゆる何といいますか、共済ですね、共済生命、掛け捨てのですね、要するに両方を組み合わせてやっていく事業を考えております。
証人に対する、参議院で辞職勧告決議が全会一致でなされましたが、どのように受けとめておられますか。（「それはまだじゃないの」「辞職勧告決議は議運だよ」と呼ぶ者あり）議運で。
公明党は、緊急雇用問題対策本部というのをつくっておりまして、そして全国——九州、四国、中国、中部、北陸、東北、北海道、全国にまたがりまして、特定の不況地域とか特定の不況業種の労使の方々、また関係者の方々にお目にかかったわけでございますけれども、そこで言われたのは、労働省がこれまでやっていらしたいろんな施策は大変ありがたいんだ、私たちにとっては非常に助かる、また公共職業安定所も非常に扱いがやわらかで、そして大変親切にいろいろ考えて、助成金などの手続もとってくださる。しかし、私たちが今一番心配しているのは、円高がこれからどうなっていくか、また、円高をこれからもう少し何とか是正できないのか、こういう心配がどの方の口からも出てきた。それからまたもう一つは、総合的な経済政策、産業政策というものを何とか早く確立してもらいたい、そういう要望が多くの方の口から出てきたということでございます。
 それで、きょう大蔵省にもいらしていただき、通産省にもまた経済企画庁にもいらしていただいたのは、そういう公明党自身が実態調査をしたその中から出てきた要望、また危惧というものをお伝えして、そしてどのような対策をおとりになっているかということをお伺いしたいと思ったわけでございます。
 私自身も東京近辺の円高で打撃を受けているいろんな業種の方、また地域の方にもお会いいたしました。しかし、同じような発言があったわけでございますので、まず大蔵省に、Ｇ５、Ｇ７にも宮澤大蔵大臣がいらしたり、また大蔵省自身も非常に御努力をなすって、日銀の介入などもある、また英米、そしてフランスもほんの少しではあっても協調介入をしているというふうな状況ではありますけれども、果たしてそういうものがどのくらいの効果があるか、またこれから先どのように対策を考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
 三月二十四日は百四十八円八十銭、昨日は百四十九円四十銭、これではどうにもならない、望ましいレートは百七十円から百八十円、これ以上もう円高になったんじゃどうしようもないという声が非常に高いわけですけれども、これから先どういうふうにやっていらっしゃるおつもりなのか、対策と見通しについて、大蔵省、お願いいたします。