きのう、ある労働関係の会合がございまして、かなり大勢の方がお集まりになった会合で、連合のトップの方とそれから経営者側のトップの方とお二人がごあいさつされたのですが、連合側がいろいろな文章をつくる、それから経営者側も文章をつくる、そうすると現在違いは二割しかないと言うのです。八割は目標とするところは極めて一致をしているというようなお話がございました。両方のお立場の方が同じような話をされておりました。ですから、ただいま委員御指摘のとおり、本当に労使関係は信頼のもとに非常にいい方向に現在進んでいるということは言えると思います。
 ただ今度、では残りの八割が全部行政の方にばあんとおっかぶさってきますと、果たしてどこまで国の方で対応できるかどうかわからないようなことも出てくると思うので、そういう面では、先ほども御答弁申し上げましたが、いろいろな機会で私どももぜひとも話し合いの中に入らせていただきまして、労使両方、さらに学識経験者の方も含めたいろいろな形でのお話の中から、さらに行政が、この労使関係がより一層信頼されてすばらしいものになっていくためにはどういう対応をしていけばいいのか、しかしまた、御要求をされてもどうしても厳しいものもありますので、そういうことについてはしっかりと御説明を申し上げるというような形でやってまいりたいというふうに考えております。
今御答弁がありましたように、ある意味ではまさに転換期だと私も思うのですが、別な言葉で言えば革命期ではないかと思うのですね。そういう意識と現状にギャップがあるわけでしょう。それをどういうふうに縮めていって、なおかつ先進国から批判が来ないように、そしてワークシェアリングといいますか、全体が労働の分配がうまくいくように、それをするためにぜひとも大臣の努力を期待したいというために私今お伺いをしたわけであります。
 続きまして、この変化についてもう一つお尋ねをいたしたいと思いますけれども、労働省の統計によりますと、私の統計の資料は昭和四十五年と六十二年に限っておりますけれども、例えば昭和四十五年に発生した同盟罷業は二千三百五十六件、これに参加をした人員は百二十九万四千人、こういう統計になっておりますが、それを昭和四十六年に見ますと、九百四件に減っておりますし、参加人員は二十七万一千人というふうにかなり減っております。本年度三月末を見ますとそれはもっと減っているのではないかというふうに私は予測をするわけでありますけれども、労働情勢、労使関係の安定度をここだけでは図れないというふうに思います。いろいろな要件が入ってくると思いますけれども、しかし、この件数だけで見ますと随分減っている、この統計でもずっと減っていると思いますけれども、そういった状況の中で、私も労働運動にかかわってきた時間は長いのでありますが、隔世の感がある意味ではいたす次第であります。
 そういった意味で、労使間の問題についてどういう所見を持っておられるか、お聞きをしたいと思います。
若干施策絡みのことをちょっと先に申し上げさせていただきます。
 若年者の職業意識が非常に変化をしておることはもう御指摘のとおりでございまして、いわゆる生活の高度化現象、そうした中でそういう意識の変化が急速に進んでいるのじゃないか。そういったことで、転職志向の高まりでございますとかいろいろな就業形態の多様化の傾向がございまして、そうした面につきましては、私ども雇用対策を円滑に進めていく上でも、そうしたものがどういうふうな影響を及ぼすかということを見ていくことは非常に重要な課題であろうというふうに思っておりました。そういう若年者の職業意識、勤労観の変化の実態、背景、そうしたものを幅広く関係者による意見交換を行い、検討を行う場というふうなものを昨年からつくりまして、若年者等の職業意識に関する懇談会というふうなものを設けまして、そうした問題についての検討を深めていくことといたしております。
労働大臣が御就任なさったときに私はテレビで拝見をいたしておりましたが、本当に人柄を見たような気がいたしたわけであります。その後例の事件がなければ、今ごろは海部総理を抜いて人気はトップではなかったかと私は思うのでありますけれども、先ほど来高齢化社会の問題や、進化する、複雑化する労働情勢の問題、るる御質問、御答弁ありましたけれども、そういう状況になればなるほど、労働福祉行政はとりわけそうでありますが、かかわる人、トップに立つ人の姿勢、心がやはり非常に問題ではないかというふうに思ってくるわけですね。したがって、他人の傷を横目で見て通れない、他人の苦しみが見過ごせない、こういったお人柄でないとやはりこういう労働行政のトップには向かないんじゃないかというふうに思うのでありますが、そういった意味では、私もそうでありますけれども、国民の多くが新しい労働大臣に期待をしているというふうに私は思うわけであります。
 したがって、まず最初にお尋ねをしたい問題は、先ほども何点か出ておりましたけれども、最近の労働情勢というのは目まぐるしく変わっておりますが、とりわけいわゆる労働意識の変化について大臣の御所見を賜りたい、こう思っています。
調整保管に伴います負担の問題でございますが、調整保管は、米が余剰、過剰といいますか、そういう供給過剰の状態になった場合に自主流通法人が必要な数量の米穀を市場から隔離して保有するということで自主流通米の販売環境をよくしてあげましょう、それによって価格の安定を図ろうと、こういうものでございます。そういった中で、負担軽減をすべきであるという御意見もありますし、また一方、調整保管は当然その利益を第一義的には生産者サイドも受けるのであるから、生産者サイドにおいてそういった費用を負担すべきであるという考え方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々これから調整保管の仕組みをどうしていくかということを詰めたいというふうに思っておりますので、その中でその助成、支援のあり方につきましても予算編成に向けまして十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それからもう一点の政府買い入れ数量を、つまり備蓄数量ということになろうと思いますが、どの程度考えていくのかというお話でございます。
 それで、この政府買い入れ、つまり備蓄でございますが、これは民間備蓄も含めまして備蓄の基本数量は百五十万トン、それから一定の幅五十万トンの中で運用をするというふうに考えておるわけでございますが、この備蓄につきましては在庫見通しが今後どうなるかということですが、それが百五十万トンを超えた場合には、その超える部分について先ほど言いました備蓄が一定の幅で運用することになっておりますが、その政府備蓄をどのぐらい積み増しするか、それから自主流通法人が調整保管でどのくらい持ってもらえるかと、両方をどういう分担割合といいますか、にしていくかということで両者を関連づけていきたいというふうに現在考えております。
 したがいまして、以上のような考え方に立って、今後ことしのお米の計画出荷米の出荷がどの程度になるのか、それから需給の見通しがどんなふうになるかということを見きわめながら十一月下旬には指針を策定することになっておりますので、その際には七年産米の政府買い入れ数量につきましても検討いたしまして適切に設定をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。