この土地区画整理にちょうどかぶせるように、それをちょっとはみ出しておりますけれども、住環境整備モデル事業というのをやっております。これは、区画整理の地区内が四十七・八ヘクタール、地区外に三・七ヘクタール、全体で五十一・五ヘクタール、住宅数でいいますと、総数が四千四十八戸、そのうち不良住宅率が六一・六％、住環境整備モデル事業としては非常に大きな事業でございます。
 それで、お尋ねの進捗状況と事業完了のめどでございますけれども、本事業は私どものモデル事業でございますが、五十三年に着手されております。この三月現在でございますが、現在までにモデル住宅は五百六十九戸、これは計画戸数が千五十五戸でございますから、戸数でいいますと五四％ということになります。そのほかに、例えば集会所八カ所を計画しておりますけれどもそのうちの四カ所、それから児童遊園は全体の計画十カ所のうち五カ所などを整備している、こういうような進捗状況でございます。
 それから、完了のめどでございますが、先ほど都市局長からも申しましたように、事業でございますからやはりめどということになると思いますが、現在の計画によりますれば本事業の完了予定は昭和六十四年度ということになっております。
まず私から、土地区画整理事業の方についてお答え申し上げます。
 本年度までの累計の進捗率は約四四％でございます。今後の完了の目途は、あくまでも目途でございますが、ただいまのところでは昭和七十年度を目途に事業を推進しているというふうに聞いておるわけでございます。
大臣は積極的に取り組むということなんですから、事務当局も大臣の積極姿勢に対応して迅速果敢に推進をしていただくことを要望いたします。
 次に、広島市の段原地区の再開発についてお尋ねしたいのです。
 これは土地区画整理事業と住環境整備モデル事業の二つの事業に分けて、いろいろ問題点があるように私は聞いておりますが、それぞれどのようにこの事業が進んでいるのか、事業が完了するのはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。
私どもといたしましては、非常に大きなプロジェクトでございまして、一回決定をいたしましたら当然のことながらその変更ということは考えられないものでございますから、まず路線の選定というものをできるだけ早くやりまして、それから後、積極的に進展をしていくのが筋であろうというふうに考えておる次第でございます。また努力させていただきます。
以上の答弁をお聞きしましていろいろと問題もあるとは思いますが、広島南道路の開通によって、現在の物流ルートとして使われている国道二号線から貨物自動車を南道路へ吸収できますことから、国道二号線の交通渋帯はある程度解消されることは必定でございます。したがって、万難を排して広島南道路の開通計画をぜひ促進させていただきたい、かように考えますが、いかがでしょうか。建設大臣、ちょっとその点について御見解を。前向きに御検討いただけるかどうかひとつお話を。
大変時間が短いんで残念でありますが、お手元に資料をお配りいたしました。読んでいただければ大変幸いでありますけれども、これは実はもう十一年前になりますが、昭和五十年、第七十五国会のときに私が発議者になりまして参議院の外務委員会に議員立法という形で出しました「対外経済協力計画の国会承認等に関する法律（案）」、当時三木内閣、宮澤外務大臣の時代でありますけれども、残念ながら一票差で外務委員会で否決をされたという法律案でありますけれども、ぜひ今のこの時点で、お暇がありましたらと言っては失礼ですけれども、目を通していただきたいという気がするわけであります。
 私がなぜこういう法律案を提起したかといいますと、一つは、当時既に私の頭の中にフィリピンと韓国があったということを率直に申し上げておきたいと思いますが、そういう中で、日本からの経済協力、せっかくの経済協力が不当、不正に使われてはいけないということで、最終的には名前のとおり国会の承認をということであります。これに対しては、政府・与党の皆さんからの私に対する質疑ということを通じてわかりましたことは、ある意味では当然なんですけれども、各国から膨大な要請がある、それを一々国会で承認を求めていては大変だ、処理が遅滞をする、実現が遅くなるとそれだけ効力も上がらないではないかという御意見を交えてのお尋ねがたくさんありました。また国会で修正されたり、いわんや不承認というようなことになったら、相手国との外交関係という意味で非常に支障を来すというような御意見もありました。
 国会の承認ということは、私はやはり今のこの事態の中で、改めて国民の代表である国会で何らかの形で対外経済協力というものが国会の場を通っていくということが一つ考えられてもいいんじゃないかなという気が今もいたします。これは同僚あるいは政府の皆さんともお考えをいただきたい点でありますけれども、参議院の場合は外交・総合安保調査特別委員会というようなものを置いております。そういうようなところの小委員会という手もありましょうし、予算委員会の小委員会という手もありましょうし、これは確かに余り時間をかけていては遅滞をするという御意見もある意味で妥当と思います。
 それからもう一つ議論になりましたのは、今ごらんいただきますとわかりますけれども、第三条に「民主主義の原理に反する統治を行う国に対しては、対外経済協力を打ってはならない。」、また「軍事目的に充てられる対外経済協力を打ってはならない。」、軍事目的の方はこれはもう当然なんでありますけれども、民主主義というこの項目に対しては御議論が集中をいたしました。民主主義とは一体何かというようなことで議論をした記憶があります。私の頭の中にさっき申し上げた国々があったために、当時の政権の状態などからあえてこういう表現をとったのでありますけれども、この辺は、しかしその後アメリカで生まれましたカーター政権は、いわゆる人権外交という名のもとに、民主主義が抑圧されている政権はたとえ西側の同盟国であっても経済協力ないし軍事協力について考えなければならないという姿勢を貫いたわけでありまして、何らかのこういう姿勢というものを日本政府として持っている必要があるんじやないだろうかということを今も感じますが、総理、この点はいかがですか。