この問題は大事な問題ですね。五十三集落、三千名の地権者、この人たちを一体的に理解と納得を求めて協力をさせていかなければならない。私もそういう立場にあるから反対をしているわけじゃない、これは何とかしなければならぬと思っていますから。一緒にやってこれをつくっていくために努力をしてもらいたい、こう思います。
 それから気象庁、来ていますか。何遍もくどく言うようだけれども、常磐新線にしても今の常磐線にしても、地磁気観測所が柿岡にあるためにせっかく取手まで来た青電が先の方に進んでいかない。また新線をつくっても直流、交流で災いをする。こういうことでは困るんだ。長短に分けて、短い方は移してもいいと言っているけれども、移す気もないしどうにもならない。それならば、交直両用の機関車でもつくるのかどうなのか。この
点は一体どうなんですか、やる気があるのかないのか。
お答えします。
 首都圏におきます著しい住宅宅地需要に対処するために、この常磐新線と宅地開発の一体的整備ということを推進する必要があると考えているわけでございますが、この問題は、首都圏の住宅宅地問題に対処するだけではなくて、都市整備等を通じまして地域住民の生活の向上と秩序のある地域の発展にも非常に重要な役割を果たすというプロジェクトであると私ども認識している次第でございます。
 そこで、今後の宅地供給の見通しでございますが、私ども定期的に都道府県からヒアリングを実施しているわけでございますが、昨年の十月に実施した最新のヒアリングの結果によりますと、常磐新線沿線におきましては約一万ヘクタールの宅地開発事業が構想または計画されているとお聞きしているわけでございまして、これによりますと、住宅戸数にいたしまして約十七万戸程度、人口にいたしまして約六十万人から七十万人分に相当するわけでございますが、そういった供給が見込まれているところでございます。
 建設省といたしましても、宅地開発鉄道整備一体推進法の適切な運用等によりまして、今後関係機関と十分連携をとりつつ、常磐新線の整備の早期実現と沿線における宅地供給の促進に向けて努力してまいりたいと考えている所存でございます。
この問題は大変難しい問題ですよ。四・四方式というのは、これはだめだな。一町歩持っておった場合に、四割先買いをして、残った四割で区画整理をして、これは手持ちの土地じゃなくなってしまう。それは、確かに地価が上がる。上がるけれども、売ったときにのみ地価が高いことにはなるかもしれないが、現状では、その仕事をしている場合には何の価値もない。今までこの農家の皆さんがそういうことを言ってだまされてきた、そういう気持ちがある。しかし、その人たちだって反対しているわけじゃないのだから、四・四方式なんということを言っていたらそれは対立するだけですね。そうすると、線路はできるけれども住宅ができないということになる。これはまずいですね。
 現在の官房長の望月さんが当時経済局長のときに八千ヘクタールも宅地の開発をして十五万戸の住宅をつくる。それは、グレーターつくばの計画によると、三百万の人口をその周辺にふやそうというのだから、それぐらいのことは考えてもいいけれども、一体今のような状態でそれはできるか、どうですか。
お答えいたします。
 現在、つくば市域におきましては、常磐沿線の開発の一環といたしまして、計画的な町づくりを進めるために、地区のおおむね四割を買収し、おおむね四割を減歩して公共施設用地と保留地を生み出すという、いわゆる四・四方式と言われております土地区画整理事業を進めるということで地元説明を行っておるというふうに聞いております。この先行的な用地買収といいますのは、良好な町づくりをするために必要だというふうに県の方は考えて進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この事業を円滑に進めますためには地元の協力が必要でございますので、今後とも地元地権者と十分話し合いを行っていくよう茨城県を指導していきたいと考えております。
前から見るとちょっと変わったようですけれども、そういう方向で進めてもらいたいと思うのです。
 それから、その次の問題は、東京、埼玉、千葉、この辺は、あるいは茨城県でも内守谷、ここは団地ができて、もうそのままレールが敷かれるのを待っているような状態ですね。その先、伊奈、谷和原、ここは農地で、かなり農家の皆さんが協力をして買収も済んでいる。その先のつくぱ市に入って谷田部という地区がある、旧谷田部町。ここは今まで自動車研究所に土地を提供をした。それから万博がありました。そのときにも相当な協力をした。学園をつくる場合にもこれに協力したのですね。そういう中で、県もあるいは国もこれはいろいろ努力をしているけれども、これ以上土地の協力はできないということで、現在の土地取得方針に対して五十三集落、三千人の地権者が、整理すると十項目の問題を提起をして、今のところ賛成をしないという状況にある。この土地の取得というのは、路線をつくる場合はいいけれども、住宅をつくるのにこの皆さんに協力をしてもらわなかったらどうにもならない、一体化にならない。このことについてどう考えています。
放送衛星については、御存じのように、もう十何年か前からＮＨＫが大部分を負担いたしまして、若干国の補助もございましたけれども、それをずっと続けてきたわけでございます。
 公共放送というのは先導的役割がございますから、今までのことはやむを得ないにしても、これから先やはり、さっきの田並先生のお話ではございませんけれども、この衛星放送自体の経営というのは非常に難しい時代に入ってきた段階で、今までみたいな形、つまりＮＨＫが主なその経費を分担して、そこへ一部政府が加わる、しかも上げる材料は国産でしょう、ですから、アメリカ、ヨーロッパの費用の三倍ぐらいかかるわけですね。
 そういった問題がいろいろありますので、私どもは、もうそろそろＢＳ計画からは、これだけ需要とあれがふえてくる本格的な衛星時代になるわけですから、我々はもう次の段階では一ユーザーとしてやらなければ、とてもそういう大きな財政負担には耐え切れないんじゃないか。いかにロケットとか中継器が安くなるといっても、かなり大きなものを上げますとかなりの費用がかかるわけですね。それをＮＨＫが保有するということはもうそろそろ限度かなという基本的な考え方の上に立って、そこから先は郵政省の方針もあるでしょうし、あるいはこれから衛星事業に乗り出そうとするほかの方々もいるでしょうし、その辺の意見をどういうふうにうまく調和させたらいいかなというのが現在の姿でございます。