リゾートのとらえ方の問題もありますが、私は先ほどもちょっと触れましたように、自然環境を守るということでの基本がまず打ち立てられなければ、これがつぶされたのでは、観光地域としての価値も何もありません。そういう意味におきましては、そういうところに大きな民間資本をぶち込んで営利を目的とする、そういう意味においてのリゾートということは余り好ましいことではないな、こう思うわけであります。
 我々が今考えておるふるさと創生の物の考え方というものは、自然を生かしながら、余り俗っぽい姿にしないで、そうして多くの方々がその自然の中で喜びが分かち合えるというようなことで、多くの方々がここに集まることもできる、それを収容することもできるというようなことでの制度を夢として持っておるわけでありまして、大きな資本力を投下して民間資本のそろばん勘定をそこに入れて云々するというようなことが前提のふるさと創生でないということだけは御理解いただきたいわけでございます。
大臣の御高説を承りまして、大変文句なしにというのですか、こういうことになりますと非常に深いところで共感できるものがあるものですから、何ともうれしいわけですけれども。
 ただ問題は、地域の活性化、それと自然保護のバランスのとり方ですね。今大臣もおっしゃったように、地域は、活性化を目指しながら、なおかつ自然との調和を図りながら、若者が定住できる、そして農林業、基礎的な産業によって生活ができる、そういう姿をつくっていかなければならぬと思うのですが、現実に、例えば先ほどもあった誇りと愛着を持てる地域ということになりますが、特色のある地域ということになりますが、今、日本の国内どこへ行ってもリゾート開発の影響下で、まずゴルフ場、スキー場、それからリゾートマンションとか、そういう形で、リゾート開発に代表されるような形ででも、あれはふるさとづくりとは違うとは思いますが、ふるさとはまさに今それで別の角度から崩壊に瀕しているというふうにも見えると思うのですね。川端康成の有名な小説で「雪国」というのがあったのですが、国境の長いトンネルを抜けると雪国だったというのですか、「雪国」の一説なのですが、今は長いトンネルを抜けるとリゾートマンションだったという話になってしまうのです。
 そういう観点から考えますと、リゾート開発に代表されるそういう大型の開発と、それから自治省等が考えている地域の活性化、これらについてどんなふうに考えていったらいいのか。むしろリゾート開発はブレーキをかけるべきだ、凍結すべきだというような意見もあるわけでありまして、自然環境の保全という観点と地域の活性化という問題、ここら辺についてはどのようにお考えになっているか。
私ども社会党、公明党、民社党、社民連、四党で勉強いたしまして、税制に関する基本構想というのをつくらしていただきました。残念ながら全野党ではございませんけれども、それに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
 野党提案をベースにして討議をする機会をつくっていただくというのは大変異例なことでございまして、こういう審議を行っていただくことにも皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、感謝の気持ちを込めながら、遠慮なく、厳しく議論をさせていただきたいと思っているわけであります。
 皆様にお配りしてございますので、ごく簡単に趣旨だけ述べさしていただきますと、私どもがこれをつくりましたのは、一つには、政府・与党の皆様の方ではやみくもにこの消費税の導入だけを急いでおられる。何十年かに一遍という、明治維新以来四回目だそうでございますけれども、抜本的な税制改革というものについての哲学、理念、原則、進め方、そういうものが国民には理解されないままに急がれているのではないだろうかというふうな気がしてなりません。そういうことで、この基本構想の冒頭にも書いてございますけれども、現状を見ますと、世論調査の結果を見ましても多数の国民は反対、不安の意思表示をしているのが現実でありまして、消費税導入を中心とする政府案への国民的合意は何ら形成されていないというふうに言わなければならないと思います。そしてまた、進め方を見てみましても、そういう税制改革の理念、目標を国民に明確に語ることなくして、また、民主的なさまざまの手順を抜きにいたしまして消費税だけを急いでいる。私どもといたしましては、こういうことで数の力で強行されるということになりますと、税に対する国民の信頼、それから今後の日本の民主主義というものを心から憂えざるを得ないというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私どもは野党としての責任を痛感いたします。やはり批判をするだけではなくて、私どもが野党としての立場からあるべき姿を積極的に提案し、いい議論をしていくということにしていきたい、それが本来の議会の使命であろうというふうに思うわけでございまして、先般来議論をいたしてまいりました不公平税制是正につきましての十項目提案ということにつきましても、その打開案も含めて、そういう気持ちから私ども提案をさせていただいているわけでありまして、そういう努力を私どもは今後ともしてまいらなければならぬというふうに思っているわけであります。
 そういう意味で、ここに五つの原則と五つの手順というものを提起いたしました。その中身は、今まで特に社公民三党委員長が、それぞれ土井委員長あるいは矢野委員長の基本法提案、民社党塚本委員長の提案、そして私ども四野党政審会長で合意をしてきた文書というものを基本にいたしましてまとめたわけであります。
 税制の五つの原則として、国民合意の原則、公平・公正の原則、そして総合課税と応能負担の原則、地方自治尊重の原則並びに福祉社会の原則というものを立ててみました。また、手順が非常に重要でございますので、民主的なルールによる改革をすべきである、少なくとも公約違反をやるのは認められません。二つ目には、最優先課題として徹底的な不公平是正。三つ目には、行財政改革の長期展望。四つ目には、福祉政策の長期展望、福祉ビジョンを出していただきたい。そして五つ目には、国民合意のためには十分かつ慎重な討議をしなければならない。五つの原則と五つの手順ということを提起さしていただいたわけであります。人によりましては五箇条の御誓文と言う人がおりましたけれども、その中身の柱につきまして、私はだれしも否定できないことであろうと思います。だれしも否定できないことを柱にして、そういう否定できないことに現実おやりになっていることが合っているのですかどうかということを議論することは非常に実りあることではないだろうかというふうに思うわけであります。
 総理も前もってお読みになっていたと思いますので、このような提起をさしていただいたことにつきまして、竹下総理、御感想ございましたら、まず冒頭にお伺いしたいと思います。