今度自治大臣にも御答弁いただきたいと思いますが、いまのことに関してでございます。いろいろ御説明いただいたのですが、私先ほど申しましたように、今回の改正法案のもとで選挙運動が行われる。その場合に、一体フェアプレーの精神に立って正々堂々の選挙戦が整々と展開されるであろうかと考えますと、どうもそうではなくて、かなり混乱が起こる。たとえば、違反事項等については一体厳正な処罰というものが可能だろうか。逆に言いますと、政治活動の自由というものが不当に侵害されるような取り締まり等が行われる危険性は果たしてないのか。まあ法の抜け穴といいますか、そんなキリのところを考えまして、思わぬおもしろい戦術等があらわれまして、それらがまた対抗戦術となって不当な取り締まりあるいは正当な取り締まり入り乱れる、そんな混乱が生ずるおそれは全くないのか。私は、やはりそういう点では不安、疑念というものがぬぐい去れないわけでございます。いま松浦先生お答えでございますけれども、これは実際問題この改正案で選挙をやる、政党本位の選挙ということになった場合に、いま私申し上げましたようなそんな心配は全くないか。いや、むしろそういう心配が大ありだと思うのですけれども、申し上げました点につきまして、重ねて提案者及び自治大臣から御答弁を賜りたいと思います。
確かにありました。ヘイグ長官から日米の航空協定の交渉が妥結するように努力をしてほしいということでございましたから、私から、私どもはむしろ日本側が不平等であるというふうな認識を持っておるということを言いましたところが、いや自分の考えでは不平等ではない、こういうふうに考えておるので何としても妥結してほしい、これはいまお話がございましたように、私の守備範囲ではございません、しかしあなたのおっしゃることは政府にはお伝えはしておきます、関係者にはお伝えはしておきます、こういうことで話を打ち切ったわけであります。
自由貿易の原則を自分で言いながら、アメリカは真っ先に壊しているというのは、言うこととやることが逆ですからね。こういうことを私はしゃんと腹を決めてやっていただきたいと思うのであります。
 それから、時間がないから部分的に飛んでいくが、日米航空交渉の問題について、これは通産大臣、あなたの方では守備範囲じゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、私が見たところでは一月十八日に、アメリカで安倍通産大臣に対してヘイグ国務長官から、日米航空交渉の妥結に対し努力をしてくれという話があった。こういう異例の要請があった。その事実が一体あったのかどうか。それから、その際にヘイグ氏は、日本側は航空協定に対して不平等条約という受けとめ方をしている傾向があるが、あれは決して不平等なものではない、現在あるままの姿は不平等でないというような意味の発言をもあなたにされた、こういうわけでございますが、事実こういうことが一体あったのかどうか。
いわゆる相互主義法案は、最近出ました典型的なダンフォース法案、ハインツ法案、その他各分野につきましてそれぞれ相互主義的な取り扱いをするという議員提案が続々出ておる状況でございまして、まだこれに対して議会あるいは政府当局も、それを全体としてどう扱うかということがアメリカ内部でもはっきりと決まった方向は出ておらないと承知しております。もとより安倍大臣、いろいろな機会にアメリカ当局に対しましてその危険性を日本としては大いに申し述べておるところでございまして、基本的にはそれらの相互主義法案が通過しないように、日本としても最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
三月の一日といい、三日といい、例のアメリカの公聴会を私どもも実に微に入り細にわたって非常に神経を使って聞いておりましたけれども、いまおっしゃったマクドナルドなんというのは実に失敬千万な発言を気楽にやっております。あれまで言われてこっちがしんぼうしなければならぬといったら、全く独立国の体面いずこにありやという感を深うするのでありますが、ひとつかんばってもらいたいと思います。
 それから、いままた何かアメリカでは、日本の市場を開放させることを主眼として先端技術通商法案というのが出ている。これは、電子計算機とか半導体とか通信機械だとか各種電子機械等々について日本がまたアメリカの市場を荒らすのではないかということで、先取りの形でこういう法案が出ているというのです。これはどうですか、アメリカの議会で通るような見通しがありますか。これに対する日本の対策をちょっとお伺いします。
お答えいたします。
 ただいまの堀先生の御意見に対しまして私なりの意見を申し上げますならば、制限を受けているという、被選挙人の権利が侵されるということが先ほど来いろいろ発表されました。私もそういうものを可及的に救済する方法が必要ではないかというような拡大解釈も必要であろうと考える次第でありますけれども、被選挙人の立場と別に、先ほど公述人の一人が触れられましたように、それから最も適当だと思っている方が不幸にして当選なさらないという事例を私どもも数回経験しておりますのと、死票の問題、自分がこの方こそと思って入れたものがついに死票になってしまったという非常に苦い経験、むなしさを数回味わっております。したがいまして、そういうことと必ずしも一体に考えるわけではございませんけれども、やはりできますならば一人でも多くの人が被選挙権の立場でお出になれるようなことにできないものか。この面は私、冒頭申しましたように素人でありますけれども、これからもう少しく審議を続けていただければと考えるところであります。
 私のつたない経験から申しましても、メリット、デメリット、今後の制度についてデメリットもございましょうけれども、これはやはり国民の良識と申しますか、選挙人の熟成を待てば必ず良識的な判断を将来下すでしょうし、一時的な余り無理な方式ですと、将来選挙人側からの批判となって、いつの日にか必ずしも成功しないような、当初の予期した効果をあらわさないようなことにもなりかねないと思うのでございますけれども、国民全員に対してのＰＲ、広報徹底ということが、こういった面からもぜひとも必要であろうと思うところでございます。
 回答にならないかもわかりませんけれども、以上でございます。