今具体的にまだ例えるような状況ではないと思いますが、私がこんなことを伺いましたのは、それこそ要請をされている機種を買うとすればかなり金額はさらに高いものになるというようなことも言われているわけであります。それだけに、防衛問題は別に議論をしなければなりません。この場で私はするわけではありませんけれども、問題は、新しいそういう機種を今度は変更して積み上げていくとまたさらに金額がふえたなどということになってもらっては全く困る、こういうことが一つございますし、貿易摩擦がこれで積極的に解消していくためにということで防衛問題とリンクをされるということがあってもならない。こんなふうにも思いますので、その点を特に念を押したかったのでお聞きいたしました。
技術なり運用の専門家同士の会議でありますので、私自身出席しておったわけじゃじざいませんが、来ておる顔ぶれからいいまして、技術の専門家、それぞれの分野の専門家なり、そういった人たちが参っておりますので、物を売り込むとかそういう立場の人、業界の人でもありませんし、そういう者はおりませんので、そのような事実は全くなかったと思っております。
先般アメリカの技術なりあるいはオペレーションの方の専門家のグループが参りまして、向こう方が次期戦闘機において必要であろうと思われる技術的なりあるいは運用上の研究成果あるいは日本における航空産業の状況等の視察、そういった点で調査団が参りましたが、国防総省から物を売り込みに来たというようなことはございません。
けさの朝日新聞に、アメリカの国防総省が何か今後の次期支援戦闘機についてアメリカの戦闘機を買えと、こういう要請をしたという記事が載っておりますけれども、これは事実ですか。
お答え申し上げます。
 陸海空それぞれいろいろございますが、例えば航空機の関係でいいますと、輸送機Ｃ130Ｈ、これはＦＭＳと言っておりますけれども、アメリカの有償援助で取得いたしております。それから誘導弾の関係でいいますと、例えば対戦車ミサイルのＴＯＷというのがございますけれども、これらもＦＭＳで輸入いたしております。
 そういった、二つほど例を挙げさせていただきましたけれども、そのほか例を挙げればかなり数はございます。
まず科学技術庁、ロケットというのにちょっと触れられましたけれども、これは国産で努力をしておられる分もあるというわけでありますが、これを順次輸入の方に力を傾けていって、そして輸入による内需拡大の方に努めるという意味合いですか、そのことをひとつ伺いたいと思います。
 それから防衛庁、九割強国産というふうに言われましたが、そうすると輸入というのは主たるものはどういうものですか。
お答え申し上げます。
 防衛庁の装備品等の調達額でございますが、現在大体年間約一兆五千億円でございます。このうち九割強が国内調達でございまして、一割弱が輸入調達、こういう数字になっております。
防衛庁としましては、装備品等の輸入という場合、やはり我が国の装備品を整備する場合は我が国の防衛に最も適しているというそういう観点からいたさなきゃならない。いわゆる貿易摩擦とかそういうような意味合いでは装備品の不足を整備することは適当でないと考えております。
 ただ、どの程度になっておるかということについては事務当局から説明をさせます。
自治省の直接購入物品には一件二千九百万円以上という基準に該当する事例はこれまでございませんが、基準以下のものにつきましても外国製品の購入を検討してまいりたいと思っております。
 それから地方団体につきましては、政府調達と同様の努力をするよう当省からも要請をしております。
 それから当省の消防関係補助事業のうち消防用ヘリコプター、はしご自動車につきましては外国製品の購入が行われておりまして、今後ともでき
る限り努力するよう要請しております。
六十年の四月に電気通信事業法が施行されまして、民間企業も通信衛星を購入して事業を営むことができました。六十年六月に第一種通信事業の許可を得ました日本通信衛星と宇宙通信、二社でございますが、それぞれ米国の企業の通信衛星と購入契約を締結いたしまして、その事業開始の準備をいたしております。
 こちらの方はよろしいわけですが、実は郵政本省の輸入額でございますが、これは本省の契約額でございますが、六十一年におきまして、主要な物品調達額五百億円に対しまして、輸入実績はカード自動発行装置及び封入封緘機等でございまして、二億円でございまして、〇・四％でございます。これは二万三千あります郵便局のガソリンを入れておりませんので、これを入れますともっと高くはなるんですが、本省はかようなわけでございます。
次に、ＮＨＫの方にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、最近衛星を打ち上げられまして、それによってこれまで電波が届かなかったところへもテレビ受像が可能になるということで非常に御努力いただいておるわけでございますけれども、現在それを受像するについては、試験放送中であるから無料という取り扱いにされておるように聞いております。そして、そういったことで視聴者の人たちは数万円から二、三十万円程度の取りつけ費用を負担して、だんだんと視聴者が増加しているという状況があるようでございますけれども、恐らくＮＨＫの方でもこれを最後まで無料でいくというのではないんじゃないか。ある時点では有料に切りかえられるんじゃないかというふうな予想がされるわけでございますけれども、今後有料にするということを表明された段階で、今まで取りつけ費用などを負担しておった方がまさか有料になるとは思わなかったということで混乱が起こるんじゃないかというふうな一つの心配がございますし、また、これまではＮＨＫというのは、国民全体が育てていくという観点から、受信料が国民が同一であるという大前提があったわけでございますけれども、衛星放送を受信しない人にも同一というふうにはいかないと思いますので、受信料の差別ができる、区別ができるというふうになっていくと思うんですけれども、そういうことでいろいろ将来に問題が起こると思いますけれども、今後の展望について御説明をいただきたいと思います。