労災病院の設置でございますが、先生御指摘ございましたように、労働福祉事業団法、それからそれに基づく業務方法書におきまして、御指摘のございましたような他の医療機関あるいは勤労者の分布状況、利用の便等を考慮しながら設置してまいったわけでございます。
 ただ、御指摘のように三十年代に始まっておるわけでございますので、その当時の労働災害の動向というものも当然考慮しながら設置を進めてまいりました。そういった結果、現在、先ほど申し上げましたように、二十八都道府県に三十九の病院という状況になっておりますが、例えば当時の炭鉱による労働災害、こういったものも多かった時期に進められてきた経過もございまして、例えば同一都道府県に複数の労災病院があるといったようなケース、そういったところも七都道府県に存在するわけでございます。
 そういったことも現時点では見られておりますが、私ども、今後の労働福祉事業団、さらには労災病院のあり方の一つとして、そういった点も今後の問題点として認識はいたしておるところでございます。
そうしますと、労災病院といたしましては、設立当初十九だったのが三十九と、二十ぐらいふえたということですね。その他の施設もふえている。こういうようなことですけれども、この諸施設の設置についての基本方針ということでは、この事業団業務方法書の第四条に規定があるわけでございます。
 ちょっと紹介しますと、「施設を設置する場合は、当該施設の設置の目的を勘案して、当該地域の事業場及び労働者の状況、同種の機関の設置及び運営の状況、当該施設設置後の利用者の状況並びに事業団の経理状況及び既設の設置の運営状況等を十分に考慮しなければならない。」こういうような規定になっております。
 さらに、労災病院の設置につきましては、これも法律ではなくて業務方法書の第八条に、「労災病院を設置するにあたっては、特に当該地域における業務災害及び通勤災害の状況、当該地域における各種医療機関の設置状況等を考慮しなければならない。」というふうに規定がございます。
 さらに、医療法の第七条の二の第五項によると、「事業団は、病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生大臣に協議をしなければならない。」こういうような規定が置かれているわけであります。
 すなわち、総合的医療という観点から、いろいろな諸施設との間の整合性というものを考えて適正配置をしなければならぬということで、そういった施設、また施設の管理者等と十分な協議をしなければならぬということなんですけれども、先ほど言ったように倍以上の施設をどんどん設置してきたのですけれども、具体的にどういうような協議がなされてきたか、ちょっとお教えいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 御指摘ございました労災病院でございますが、それを運営する労働福祉事業団、昭和三十二年に設置されまして、この労災病院等の運営に当たってまいったわけでございます。
 この労災病院の設置数につきましては、逐年ふえてきておりまして、ただ、平成三年以降新設をストップいたしておりますので、現時点では三十九の労災病院の運営に至っております。それで、そのうち医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターというかなり専門性に特化したものがございますが、それを含めて三十九でございます。
 それで、設立当時は、労災病院の設置に当たりまして、やはり当該地域での労働災害の状況あるいはその地域での医療機関の状況、さらには当該地域における都市計画、あるいは勤労者、家族の利用の便、そういったものを考慮しながら設置してまいりまして、現在の数に至っているところでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
先ほど綿貫大臣の方から沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨の御説明があったわけで、三たび、県民の要望を受けてあるいは各関係団体の強い意向を酌んでいただいて、ここに特別措置法の延長をまとめていただいた綿貫大臣初め関係者の皆さんに敬意を表したいと存じます。
 それと、お尋ねする前に冒頭一言指摘というか明らかにしておきたいことは、本来この法案は日切れ法案じゃないんですね、正直申し上げて。五月の十四日ですから。それで、普通ですと五月の十四日までに参議院を通して議了すれば済むわけですが、今回は御承知のような国会状況で、しかも四月の後半以降もなかなか見通しが立ちにくい状況にあって、そういう国会状況を踏まえて、私たちも、県民の御期待に万が一五月の十四日段階まで沿えないことがあっては困るということでいろいろ努力をしたということもこの際強調をしておきたいと思います。といいますのは、あえて申し上げるのですが、ややもすると、法案というのはみんな与党が仕切って与党だけがまとめてやっているのだ、こういうふれ込みがありがちなんですね。今度の場合なんかむしろ逆だった、その点だけは私はあえて明確にしておきたいと思います。このことについてももし何かありましたらコメントをいただきたいと思います。
 そこでまず、若干重複する面もあるかもしれませんが、復帰特別措置法の関連でお尋ねをいたします。
 沖縄復帰特別措置法を三たび延長せざるを得ない理由については先ほどございました。これは換言すれば、復帰に際し政府がこのような法律を制定せざるを得なかった、沖縄の施政権が分離されておったというそういう政治的背景、いろいろあったわけですが、復帰十五年を迎えようとする今日、なお延長せざるを得ないということは、提案理由でも説明されているわけですが、「沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要がある」からだ。
 したがって、ということはつまり、沖縄経済の自立的発展とか、復帰当初目標にしたことがなお達成がなされていないという面からさらに特別措置が必要だということになったと思うのですね。これらの現状について、二次振計とのかかわりも関連するわけですが、開発庁としてはどのように御認識をされ、この特別措置法を延長することによっていわゆる振興開発計画の基本理念が達成に近づくと見ているのか、そういう基本的な御認識からまずお聞かせをいただきたいと思います。