通達におきまして、届け出を行おうとする者または核店舗として入居しようとする予定のある小売業者に対しまして、届け出前に出店予定地の市町村等への出店計画の内容について説明を行うよう指導しているところでございます。この事前説明は必ずしも法律上の要件というわけではございませんけれども、私どもといたしましては、調整手続を円滑に進めるための方法の一つとしてこれを重視しておるところでございます。そして通達によって指導している次第でございます。
「ただ」の方は言わなくてもいいんだよ。そんなの当たり前のことなんだ。こればかり参考にするんじゃないなんて、こればかり参考にしたのじゃ行政できないからね。「ただ」の方はむだなんだ。そういうことをやっているから時間がなくなっちゃうんだ。こういう報告書が喜多方市に出ているのに、それにもかかわらず、極めて安易に大型店のヨークベニマルの出店について三条の届け出の受理をしてしまったのですね。これは、どういう理由なんですか。
 時間がないからもう一つ言いますよ。さきの四者協議の前に市に対する事前の説明を行うようにという指導をしているはずですね。ところが、市に対してその説明がやられていないのですね。その四者協議の主体の一つである地方自治体ですよ、市の当局が説明を受けてないというのに、四者協議の機能が発揮できると思いますか。私は、発揮できるとは思わない。出店側の自治体に対する説明というのは届け出の重要な要件ではない、こう解釈してよろしいですか。
行政との関係についての御質問でございますが、私どもももちろん一つの重要な参考としてこれを使うことは当然かと思いますが、ただ、私どももこれだけでなくて、商調協における審議の経過なり結論なり、あるいは場合によったら大店審における議論なり、そういったことを総合的に勘案をして行政を行うということは必要かと思っております。これを参考にすることはもちろんでございます。
商調協がどう利用するかということを聞いているのじゃない。通産省がせっかくこれだけのお金をかけて調査をさせて、そしてモデル地区の実態があらわれたんだ、そうしたら、それを参考にして、通産省が行政をやるためにこれが利用されなければならないと僕は思うのです。それをこういう書類、今度研究させてどんどんつくるから、それはみんな商調協で全部利用しなさい、こんな無責任な話がありますか。そういう考え方だから、あなた方の下にいる人たちはろくなことをやっていないんだ。とんでもないことばかりやっている。その実態は後で明らかにするから、今の点についてもう一度……。
これは中小企業庁から委託をいたしました、委託による調査結果でもございますし、また、内容を見ますと相当精力的に研究をしたという跡もあるものでございます。そういった意味において、これを商調協の重要な参考の一つとして使うということはむしろ当然かと思っております。ただ、商調協では、このことだけでなくてそのほかのいろいろな材料もあわせて総合的に判断されるものだと考えておるわけでございまして、必ずしもこれだけが根拠になるというわけではないかと存じております。
そうしたら、それはもう商調協の自主性に任せて、地元の商調協がどういうふうに判断しても構わないということなんですね。そうすると、この報告書というのは単に研究報告をさせただけで、大きなお金を使って、一生懸命モデル地区を出して、そのモデル地区でせっかくできた報告書も、これは単なる参考人だ、こういう考え方ですね。
五十九年三月に出されました日本統計センターの報告書の中に、ただいま先生がお述べになりましたような記述がございますことは事実でございます。
 この内容の受けとめ方、商業調整との関係における受けとめ方でございますが、当該地域の商業環境についての実体的判断とか、あるいはそれを踏まえて大型店の出店調整を具体的にどうするかという実体判断の問題につきましては、三条届け出後の商業活動調整協議会で行われるものでございまして、そして、その商調協での議論では、このような報告書も審議資料の一つとして参考にされるべきものであると考える次第でございます。
答える場合は余り同じことを言わないで、きちんと要領よく答えてくださいよ。
 この報告書は、結論的に要約しますと、大型店出店による商圏拡大の効果は少ない、むしろマイナス効果の方が大きい、こういう結論を出しているのです。したがって、喜多方市に類似都市の都市計画なりあるいは商業振興についてはやはりそうした結論が出るだろう。参考だなんて言うけれども、私はこれは非常に大切な報告書だろうと思うのです。
 そこで、喜多方市は結局、大小小売店舗取りまぜて既に現状では小売業は極めて過密であると報告をされているのであります。これをどういうふうに受けとめますか。それはそのまま受けとめていいですか。
この件につきましては、もう時間も大分経過をいたしてまいりまして、いろいろとお伺いしたいわけでございますが、次の機会にしたいと思います。
 ただ、これは簡単に長官並びに局長にお伺いをしたいと思うのですが、五十二年五月十一日に附帯決議が農林水産委員会で行われております。御承知であろうと思いますが、獣医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございますが、その中に、衆議院におきましては、「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に対する教育内容の充実及び急病技術者の養成に努めること。」これが衆議院の附帯決議の第七項に出ておるわけであります。参議院におきましては、「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に関する研究体制を整備し、その教育内容を充実するとともに、急病技術者の養成確保に努めること。」これも参議院において附帯決議としてなされておるわけであります。
 そこで、今回の問題につきましては、恐らく畜産局の方におきましてもこの急病学というものを国家試験の中に取り入れたというのはその一つの動きであろうと思うわけであります。また、魚類防疫士の問題についても、水産庁としての考え方、急病対策ということで、一つの大きな方向づけというものを踏まえながら今そういうふうに認定試験が実施をされるようになったのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、そのように決議の内容を踏まえてのお考えというふうに受け取ってよろしゅうございますか。