まず住宅金融公庫についてのこれまでの経緯でございますが、先生今お話しのとおり、昭和二十五年に金融公庫が設立され、住宅の建設に対して融資を始めた段階では、全国的に資金が逼迫している状況の中で非常に限られた層といいますか、抽せんによってラッキーで当たった人たちが利用でき、その上かつ融資額も非常に小さかった歴史があろうかと思うわけでございます。その後、住宅金融公庫の融資につきましては、まず一つは、現在までの間に融資額も相当の量に達しております。また第二番目には、無抽せん体制を確立することによりまして住宅の取得を計画的に進められやすいようにしてきたという歴史もございます。さらに、いろいろな政策に応じまして、例えば高齢者対策あるいは地域対策あるいはいろいろな優良な住宅に対する対策等、いわゆる政策的な割り増し制度等が数多く入っておりまして、政策融資の側面を多く持っているようになっていると私たち思っているところでございます。
 住宅金融公庫については、こういう中で今後ともその融資の実績を上げていかなければならないと思うところでございますが、全体の住宅政策の中におきまして公庫の果たす役割は非常に大きいと思いますので、さらに現在必要な状況に対して公庫が対応できるように検討していく、あるいはそういうような制度の整備をしていくことは、今後とも必要かと思っているところでございます。
住宅金融公庫が果たした役割というのは、その千二百万戸という数字から申しましてもかなり国民のニーズにこたえたと評価できると思うのです。特に昭和二十五年という時代的背景を考えますと、焦土の中から立ち上がる、そうい
う中で住宅金融公庫の融資を受けるのは極めてラッキーだ、要するに抽せんを経てそれを使えるというふうな非常に強いニーズに応じた形になって推移をしてきたわけですから、大変結構だと思うのです。しかし、あれから四十年たった今、同じ基本的な考え方、住宅政策で推移していいものかどうかということが、今日の改正という節目に当たって検討しなければならない問題点ではないかと私は思うのです。
 そこで申し上げるわけですが、今日の時代的変遷と申しますか、社会的な発展の中で住宅に対する需要の変動もあるし、ニーズの変化もある。さらに、その背景として社会の変動がある。そういう観点から、もう一遍住宅政策そのものを見詰め直していかなければならない時期に来ておるのではないかということをお尋ねしたいわけです。基本的にそういうお考えがあるのかどうか。既にそういう住宅政策そのものの基本に触れて、社会変動の中で新しい住宅政策というものを立てよう、そういう基本的なお考えをお持ちになっているのかどうかということを、まずお伺いをしておきたいと思うのです。
住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されたところでございます。これまでの間に一千二百万戸の住宅建設等に融資をしてきた実績があるところでございます。近年におきます中古住宅を除く個人住宅の建設あるいは購入の戸数は、持ち家取得に対する意欲の高まりあるいは公庫融資制度の拡充と相まって堅調に推移しておるところでございまして、毎年三十七ないし三十八万戸台の実績を上げているところでございます。
 また、住宅着工戸数に対します公庫融資利用率でございますが、持ち家につきましてはおおむね約五〇％程度の利用率で推移しているところでございます。
住宅金融公庫法の改正に関しまして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、住宅金融公庫が発足いたしましたのが昭和二十五年でありまして、かれこれ四十年をけみするわけでありますが、この間、住宅金融公庫の利用という面ではどのような推移があるか、特に、ここ十年来の利用状況についてまず御報告を願いたいと思います。
公団も公的機関でございますから、町の美観を著しく損傷するとかあるいは公序良俗に反するような広告、こういったものにつきましては厳しくチェックいたしますが、都心部の非常に貴重な土地でございますので、その目的に反しない限りにおいては広告の設置も認めていく。
 それから、主として広告の設置主体でございますが、これはいわゆるテナントと申しますか、施設の貸借人が出されるケースが多いということでございます。
広告塔の設置につきましては、当該ビルの共同所有者たる公団と、それから青朋ビルが設置を認めることによって可能になるということでございます。それから設置費用等につきましては、広告の設置者がすべて負担する。それから、いろいろな法規の制約がございますが、そういった手続をやるのは当然広告塔設置者、そういうことになっております。
抽象的ではございますが、施設が改善されることによりまして住宅部分の利用につきましても、何と申しますか効能が増加するということはあろうかと思いますが、直接的に公団が利益を受けるとか、あるいは逆に不利益を受けるということはないと考えております。
災害が大変長引いておりまして、地元の皆さん方、被災者の皆さん方、心からお見舞いを申し上げます。
 政府としては、直ちに災害対策本部を設置して、そこで十分意思の疎通ができるように、各省庁ごとの意見ではなくて、対策本部で政府の意見として取りまとめるようにきょうまでも鋭意努力もいたしてまいりましたし、一々、個々一つ一つのことは申しませんけれども、農林漁業とか中小企業とか雇用とか民生とか教育とかいろいろな分野についてそれぞれ責任を持つ担当省庁の申し出や、あるいは地元の知事さん、市長さん、町長さんの要望などを受けて二十一分野にわたる対策を決定し、今度のことだけで新たに省令をあるいは政令をつくる、あるいは適用基準を変えるなど三十項目にわたって対応しまして、できる限り御要望に沿うような措置をとりつつあるところであります。
 なお、この災害活動はまだ続いておるさなかでありますから、さらに人命に対する十分な監視そして対応は当然でありますけれども、災害が終えん後のあの地域の復興とかあるいは開発とかいうことについても、県を通じて、また市、町を通じてのいろいろな御要望が来ております。現行法やあるいは今言いました政令、省令の改正や、でき得る限り基準の拡大、弾力的な適用等でただいま対応しておりますけれども、将来の問題についてもさらに何ができるのか、積極的に対処してまいりたいと考えております。