いずれにしましても今月の末から来月ということになれば、近々に行われるわけです。
 そこで、いま両参考人から御説明ございましたが、五年たっておるけれども、依然として協定数量とそれから実際に入っているであろう数量との間には大変開きがある。そこで、韓国における生産の実態と輸入の実績というものについては、実は本委員会でも何遍か問題になり、そしてまた通産省は、ジェトロを通して韓国における実態も調べます、報告をしますということでまいりましたが、正確な報告はできないで来ておる。大変残念な実情にあります。
 そこで、いま小委員長からも御指摘がございましたが、矢野経済研究所の調査というのは国内における輸入商社を個別に調べておりますし、また先方の輸出の方も個別に関係を調べておりますので、相当正確度があるというふうに私は思います。その正確かどうかという議論をここでやります時間がありませんので、一応これを前提にしまして、これまで政府にできなかったことを団体自体が依頼をしてやってきたわけですから、そういうものをさらに正確なものにしていくということについて、政府には努力をお願いをします。
 そこで、お尋ねをしたい点は、三万六千五百反という昨年の協定数量でありますが、要するに三万六千五百反以上は入っちゃいけない、入れちゃいけないというのが協定数量というものの趣旨、こう考えますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 なるたけ早い時期に、したがいまして、五月の末もしくは六月中にはいたしたいというふうに考えておりますが、まだ先方とは接触する段階にはなっておりません。
両参考人には遠路大変御苦労さまでした。
 きょうは本会議等との関係で大変質疑の時間が制約されておりますので、私は両参考人にもいろいろお伺いしたいのですが、主に政府の方にお尋ねをしたいと思います。
 まず第一には、ことしの日韓の交渉はいつ行われる予定であるか、お尋ねいたします。
参考人の御意見開陳は終わりました。
 小委員長から申し上げますが、政府も御承知のとおり、本件については数回本小委員会で取り上げられてきたわけです。その中心は韓国で生産されているであろう数量と、それから国内に輸入されている、そして通産省が把握しておられる数量との開きが非常に大きかった、そのことを解明されるような貴重な資料が配付されているわけであります。通産省その他関係各省でもその資料を入手されているのではないかというように思います。せっかく本日の小委員会におきましてはそうした点を質疑の中で明らかにしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
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老人保健の問題ですが、老人保健の問題についてはどういうことで改革を進めようというのですか。つまり、国民健康保険を見ましても医療全体を見ましても、老人の占める比率は人数的に多くなっているだけでなしに、医療費がふえている。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、小宮山委員長
    代理着席〕
いまは二四、五％ですが、たとえば四十数％、半分以上になるだろう。このことが悪いことではないのですが、しかし、いまのこの問題に関係をいたしまして、老人医療の例の問題の覚書にもありますが、無料化を有料化にする、受益者負担を導入するという考え方が覚書にもあるわけです。大蔵大臣もそのことは知っておられると思うのです。これが一つの課題です。
 私は、いまの老人医療の無料化をそのまま是認するものではない。なぜかといいますと、いままで高齢者の疾病は、言うなれば脳卒中にいたしましても循環器その他の系統の病気にいたしましてもそうですが、これはいわゆる成人病と言われておるわけですね。これを病気だと言って細かに検査をいたしまして薬をどっさりやりますと、そうするとそれを消化することはできないわけです。成人病の医療について一番大切な点は健康管理なんです。いままでは結核が大きな問題でありましたから、保健所を中心に予防をやったわけです。予防注射等を普及したわけです。今度は成人病が中心になっていますから、これは健康管理が中心です。健康管理をきちっとやれば、たとえば岩手県の沢内村のようにずっと地域でやってまいりますと、医療費はうんと減ってしまうのですよ。つまりお年寄りが考えているのは、自分のこういう体全体の調子はどこが原因だろうかということについて相談する相手が欲しいわけです。幾ら病院を駆け回りまして薬や注射を打ってもらっても老人は安心しないわけです。ちょっと悪くなりましたならば、病院へ入ると、住宅問題もございまして、死ぬるまで寝たきりになってしまうということになります。だから健康管理とか、医療の段階に入りましてリハビリテーション、機能回復とかというものを中心とした老人医療の体制をやるならば、健やかに老いるという言葉があるが、死ぬるまで元気で社会的に活動することができるのです、年寄りは。人口が高齢化したから医療費がかさむ、疾病が多くなるというのはうそなんです。元気になったから中年層、高年層で平均余命率が上がっているわけです。これをどう生かすかということが政治の課題です。
 老人医療については健康管理とリハビリテーションを重視をして、治療偏重でない、薬づけでない医療をすることが大切です。そのための改革に総知をしぼらなければならぬ。これが十三兆円の本年度の総医療費の一つの問題の解決でもある。そう前向きになれば、受益者負担を老人医療に導入する必要はないのです。大蔵大臣、ないのです。そういうことをやるということを、昭和五十二年、前の健康保険法を改正する衆議院、参議院の段階において、何よりも真っ先に老人の医療保健について政府は手がけてこれを実施すべきであるという決議をしておるわけです。その決議を守っていないところに問題があるわけなんです。そして小沢試案とかあるいは橋本試案というふうなまちまちな案が出てまいりまして、ますます混迷しておるのが実態ですよ。野呂さんも、あなた一年ぐらいでやめるのですか。そのうち野呂試案出すのですか。そしてやめてしまうのですか。そういうことでは、五十六年に何をやるかと言えば、有料化しかないでしょう。財政当局から締められたら有料化しかないでしょう。だから、覚書の所得制限にいたしましても老人医療にいたしましても、受益者負担の問題というのは、政府の政策の怠慢のためにこういうことになることはいけない。
 そこで、私は腹をくくって答弁してもらいたいと思うのですが、老人医療健康保険制度の確立については、野呂厚生大臣や政府はどのような考え方を持ってこれに対処するのか、いままでの経過を踏まえてひとつ御答弁をいただきます。