官房長官、どうしてでしょうか。この文章を読んだら、そういうふうにとれるのじゃないでしょうか。「徴兵をやらないというのは政策だと思います」「憲法にひっかけて言うことは、」いろいろありまして、「全然、次元が違う」、こう言っているでしょう。つまり、徴兵はあくまで政策の問題だということでしょう。憲法じゃないと言っておるのでしょう。官房長官、なぜあなたのような答弁が出るのか、一遍教えていただきたいと思うのですが、なぜそうなりましょうか。
要点は承知しておるとおっしゃいますけれども、やっぱり十分これはお読みにならなければならないのじゃないかというように、僣越でありますけれども私思うわけです。といいますのは、これは大変な中身を含んでおると思うのですね。
 一つは、こういうことを言っていますね。「徴兵をやらないというのは政策だと思いますから、それはそれでいいんです。しかしそれを憲法にひっかけて言うことは、隊員の、後ろを見たら誰もおらんということに関係してきます。」云々、「全然、次元が違うことなんです。」ということを言っているわけです。これが第一点。したがって、徴兵をしないということは単なる政策の問題であって、憲法にひっかけて言うことは次元が違う、こういう発言があるんですね。これは明らかに徴兵制度が合憲だというようなことになるわけです。いかがでしょうか、総理大臣、こういうようなことを統幕議長が言っておるわけですね。どういうお考えでしょうか。
そこで、竹田統幕議長が注意処分というような非常に軽い形で処理をされておるのですけれども、総理、「宝石」三月号ですが、竹田発言は全部お読みになったでしょうか。
特に時期的に、いま私どもは法律でこの禁止を明記したものをつくる必要があるということで臨んでおりますし、いま各党の間で詰めが行われておるわけでありますけれども、やはりこの実態の解明、これが規制する場合の非常に大事な一つの論点になるというふうに私は思うわけです。
 そこで、大蔵大臣も通産大臣も、調査をいたしますというお答えをいただいたわけでありますけれども、ぜひこれは調査をしていただいて、その結果を国会へ報告していただきたい。いかがでしょうか。
非常にむずかしいことだと思うのです。というのは、私どもの方では、申請を受けてそれを承認するという形です。税関の方では、その承認を確認するという方式ですね。それに違反しておったら貿管令上罰則があるという一つの道行きがあるわけです。したがって、確認するとかあるいはそこで調査をするときに、非常に膨大な広さにわたるいろんな品物があるでしょうし、人間のやることでございますので、誤りがあるかもわからない。
 そういうことで、いずれにしても向こう側の結論と私どものあれが違っておりますので、事実関係を十分調べてみたいというふうに思います。
税関の問題は皆さんも御承知のとおり、外国へ出ていくとぎにはトランクを一々あけない、入ってきたときはみんなあけるというのが実態なんですね。貨物なんかも、私も現場に行って見ておりますが、輸出貨物はかなり厳重な梱包をしてありますから、それを全部開放して調べるということは事実上なかなかむずかしい。したがって、そういうところに、やはり偽って出されるとわからないという場合も起きることがあり得る。（野間委員「分類番号はありますよ」と呼ぶ）分類番号の問題については、品物が一つなんだから二つに分類されるわけはないのであって、何かそこには事実と違うか、あるいはやり方、分類番号を間違って——国によって解釈を別にして分類しているか。したがって、そこらのところは事実関係をもう少し調べさせていただかないと何とも申し上げられませんが、一遍、調査をさせます。
個別の問題であって、局長がわからないことは私はなおわからないのです。これは恐らく、やりとりを聞いておりまして、玩具用とか競技用のピストルとか、そういうものは日本ではいい、それがこちらでは競技用になっていると思っていたのが向こうではそうでないように載っておるのが、そこらのところはもう少し事実関係を調査をしてみないと私から満足のいくような答弁はできない、かように、残念ながら思っております。
どうですか、これは。大臣、答弁書が実際ゼロと書きながら、同じ共通の分類で向こうでは受けておるわけですね。こういうことが実際起こっているわけですね。これは実際に私は図書館で借りてきて見たわけです。これは日本でありますからだれでも見られるわけですよ。それを見たらすぐわかるわけですね。大臣、いかがですか、こういう奇妙なこと、どうお考えですか。
ただいま御指摘でございますが、いずれにしても先方の統計でございますので、やはりこれは、一たん直接、先方にその分類の仕方につきまして確かめた上でございませんと、最終的な判断はできないだろうと思います。そのような趣旨を申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
まず、既占用者に対する損失補償の問題でございますが、これは私どもの河川法上、公益上の理由によって占用許可を取り消した場合、「通常生ずべき損失を補償しなければならない。」という条文もございます。しかしながら片一方、私どもとしては、占用許可を与える際に期限を切って与えておりますし、また、次にたとえばいまの公園に利用を変えたいという場合には、当然あらかじめかなりの期間を与えて、その占用許可者に対応する措置を講ずる余裕を与えて許可を取り消すというような方法をとりますので、損失補償という問題は実は考えておらないわけでございます。損失補償を出さないからそれじゃ占用許可が取り消せないのじゃないかという御指摘かと思いますが、私どもとしては、やはり全国の河川敷の占用というものは冒頭申し上げましたような精神で許可いたしておりますし、これの全体の方向として、これを適正に管理していくために、すべてこれに補償を払うということは考えられないことでございますので、庄内川の例にとりましても、その公園の具体的な利用計画が実はまだ私どもの方に出ておりませんので、今後その利用計画が市から出た段階で、また、もう一つ申し上げたいのは、河川ごとに、たとえば公園だけではございませんで、全体としての適正な河川環境管理のあり方というものを実はつくる必要があるわけでございまして、たとえば東京の多摩川におきましてはすでに河川環境管理計画というものをつくっておりますが、そういったものを将来立てることによりまして、その中でこういった占用の問題も解決していきたいというふうに考えております。