問題は個人等ですよ。何度聞いても個人等で、データはないとかなんとか言われる。
 それで、パーセントで言うと、九六年十二月末で個人等保有三二・四％だと。ところが、正森議員、衆議院の大蔵委員ですけれども、正森議員が大蔵省の方から、この三二％、七十七兆円のうち純個人は一％だということを聞いたんですよ。ほとんど大企業の人ですよ、きっと。恐らくこの純個人もかなり富裕な方だと思うんですけれども、どうですか。純個人は一％、こういうことを正森さんがはっきり大蔵省の方から聞きましたけれども、ちゃんと事実を明らかにしていただきたい。
委員のお尋ねの国債の所有者別の内訳でございますが、実績であります平成七年度末での国債の残高が二百二十五兆円でございますが、その保有者別の内訳は、順に申し上げますと、日本銀行十七兆円、資金運用部六十一兆円、市中の金融機関七十兆円、それから証券会社五兆円、それから個人等、個人とそのほかを含めてでございますが、六十九兆円というぐあいになっております。
銀行もそれから郵便貯金も一年物で〇・二五％というと、さっきの加重平均四・三六は十七倍ですよ。それだけの金利をこれだけ大変なときに国債を持っている方々は手に入れていて、十一兆七千億国会度の予算で払っている。
 そこで、大蔵省にお伺いします。国債の所有者、これはどうなっていますか。
上田委員ももう御承知のとおりでありますが、郵便貯金の利率の決定につきましては、郵便貯金法第十二条の趣旨にのっとりまして、まず市場金利を勘案し預金者利益を確保するとともに、民間の預金金利にも配慮して決定することと定められておるわけであります。したがって、定額貯金の金利につきましても、ただいま御指摘のとおりでありますが、この原則を踏まえまして平成五年六月以来、委員の質問のとおり、三年定期預金の〇・九五掛け程度を目途として設定されているところであります。
 しかし、これによって民間金融機関とのトータルバランスは図られておると思います。すなわち、長期的にしかも総合的に見るならば、安定的な金融サービスの提供が確保されることによりまして預金者の利益にも合致するものと認識をいたしておるわけであります。
いろいろありますけれども、一番高いのは七・九％ですよ。今だんだんだんだん下がってきて平均四・三六です。
 ところが、庶民の場合はどうかというと、銀行の一年物定期〇・二五％でしょう。それで、郵政大臣にお越しいただいているけれども、定額貯金一年物もやはり〇・二五％ですよ。〇・二五％というんだから、これは百万円預けて二千五百円ですよ、年に。税金引かれると二千円ですよ。かつては五万円ぐらい入った。それが全部今銀行に行っているんだから、これは銀行への所得移転と言われて、去年銀行は七兆円の史上最高の業務純益を上げた。
 そこで、郵政大臣、郵便貯金の目玉商品の定額貯金の利率を銀行の定期の〇・九から〇・九五％にすることを九三年一月の大蔵省との合意で決めた。あなたは当時大臣じゃなかったけれども、これは金融自由化の名で銀行のそういう暴利を守るために横並びの低金利システムを国民に押しつけることではないかと思いますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 九年度の予算で、委員が今言われましたように、確かに利払い費十一兆六千八百二十一億円を計上しております。
 そこで、利率についてのお尋ねでございますが、最近の時点でございますけれども、平成八年十二月末の国債発行残高につきまして、表面利率の加重平均でございますが、これは四・三九％でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ等の暫定関税率の引き下げ等を行うこととしております。
 第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大等を行うこととしております。
 第三に、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度について、これらの適用期限の延長等を行うこととしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、内需の拡大等に資するため、産業構造転換用設備等の特別償却制度及び中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うほか、住宅取得促進税制の税額控除対象期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置等について、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率の特例措置について、軽減税率の引き上げ等を行うこととしております。
 その他、たばこ消費税の税率等の特例措置等について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
 両法律案につきましては、昨三月二十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行った後、両法律案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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