本件につきましては、先ほど申し上げましたようにＮＨＫの報道によって知り得たものでございますけれども、実は、今回の二回の立入検査は、給水加熱器とそれから一般排水路の放射能漏れについての立ち入り調査でございまして、その過程で、実は四月二十五日にある新聞に、新廃棄物処理建屋におきまして濃縮廃液貯蔵タンクの事故があったという件が報道されました。この件につきましては、その段階までは当省に報告されていなかったわけでございます。このため、私どもといたしましては、去る四月十日原電に対し原電の保安管理体制に関する総点検を指示しており、この結果の報告の中で過去の事故、故障等で当庁に対し報告してない事実についても調査し、報告するように、この事実がわかりました四月二十五日の時点で原電に指示をいたしまして、総点検結果の中で、過去の一切合財の事故についてさかのぼれるだけさかのぼって報告するように指示しているところでございます。
私もそう思ったんですよね。ＮＨＫの報道の仕方が、ＮＨＫみずからの調査でこのようなことが新たに明らかになったという報道の仕方でございますから。そして翌日十五日の朝刊に各新聞は一斉に載せたわけでございます。それまで通産省は知らなかったわけですね。
 すると、これまでに一体何の調査をやったのですか。これまでにもそういうような事故隠しがないかどうかということを調査をしたわけでしょう。そして、それぞれのいろいろな書類等も四年ぐらい前までにさかのぼって調べられたかもしらぬけれども、原電に対して聞き取り調査はなさったわけで、過去においてもこういういわゆる廃液漏れというような大きな事故はなかったかということを原電に対して調査をされたはずでありまして、隠しておったわけですね。五月十四日に至るも隠していた。これは通産省は全くばかにされておるし、こけにされておるのではないですか。いかがです。
先生御指摘の昭和五十年一月ごろの事故につきましては、当省はＮＨＫの報道によって知り得たものでございます。
 当省としましては、本件を含む原電における過去の事故、故障については、同社からの、総点検指示に基づく結果報告を踏まえて今後所要の対策を検討してまいりたいと考えております。
それでは問題を変えますが、さっき私がちょっと申し上げた、六年前にも大きな事故があっていたということが明らかになったわけでございます。その事故につきましては、五月十四日のＮＨＫで私は初めてそれを聞いたのでございます。地下にあるところの濃縮廃液貯蔵タンクからのパイプに腐食があって、そして大量に廃液が漏れた、それで数カ月間それが放置されておって、それが一、二センチの高さに床に固まっていた、それでそれを排除する作業をやった、そして相当の被曝が出たというこの出来事でございますが、これはＮＨＫが報道した五月十四日以前に、通産省はすでに御承知になっていたのでありましょうか。あるいはそういう報道がなされてから問い合わせをして、そしてその事実が明らかになったのでございましょうか。
フィルタースラッジタンクにつきまして先生御指摘の点について御説明いたしますが、昭和四十六年に増設の申請がございました。それは現在問題となっておりますＣ、Ｄのタンクでございますが、これにつきましては、当初予定された量よりもフィルタースラッジ量が多かったということでございまして、そのときの申請によりますと、特に多くなっておりますのが機器ドレンフィルターと床ドレンフィルター関係というふうになっております。この増設はＣ、Ｄにつきまして行いまして、その後Ｅというタンクがあるわけでございますが、その後の増加の状況は、先ほどの量の説明のとおりでございまして、特別足りなくてどんどん増設しなければならないというようなたまり方ではないように私どもは見ております。
詳細は資料として後日出していただきたいと思いますが、ただ私が一番疑問に思います点は、敦賀の場合、運転開始してまだ満十一年を経過したばかりですね。当初処理建屋には、たとえばスラッジ貯蔵タンクというのは二つつくってあっただけなんですね。それを今度は建て増しをして、さらに二つタンクをつくった。そしてさらに建て増しをして、もっと大きなタンクをもう一つつくったという経過になっておりますね。ということは、特に中レベル廃棄物というのは持っていくところがない。それで予想以上にどんどんどんどんこれがたまってくる。だから増設、増設、増設、こういうことになってきておるのではないか。だとすれば、今後もし仮にあと二十年間、この敦賀原発が運転を継続するとするならば、さらにその状態が継続する。それで各原発においてもそのような状態ではないのか、それは問題じゃないかという観点から聞いておるわけですから、その辺の事情、そういうものをお答えいただきたい。
国連大学は、ユネスコとも緊密に連絡をとりながら、その研究計画を進めておりますが、同時に、ユネスコと密接に関連のあるＮＧＯとしての国際学会がたくさんございます。特に、社会科学関係の国際団体は、国際社会科学協議会というものを設けておりまして、その中にＩＰＲＡ（国際平和研究学会）、国際社会学会、国際経済学会、その他入っておりますが、国連大学は、閉じられた研究の大学ではなくて、なるべく広く、すでに編成されております国際的な学会と連絡をとりながら共同研究を進めていく、その場合にＩＰＲＡとも、特に平和研究に関連しては密接に提携をしながら、研究プロジェクトを進めていきたいという方針をとっております。
 すでに去年十二月に、ＩＰＲＡのアジア大会が横浜で開かれ、そのときに、非公式な形ではございましたけれども、その参加者の若干名に御協力いただいて、国連大学に来てもらいまして、これからの国連大学の平和研究の構想を練ったり、ＩＰＲＡと国連大学との提携をどう進めていくかということについて話し合いを始めました。
 それで特に、ＩＰＲＡの事務局が現在日本にあるということも、有利な条件であると考えまして、今後ともそういう協力を続けていく方針でございます。