ただいまの質問は、政府の従軍慰安婦に関する調査の信感性について問題を提起されたと思いますが、今御指摘の最近の予算委員会での政府答弁におきましては、一定の強制性を認めた平成五年の政府調査の結果は現在でも変更されていないという立場を明らかにしております。したがって、教科書の記述についても、その後の事実の変更ということには当たらないということで、変更、修正の必要はないと考えております。
 また、中学校の教科書では、強制連行という記述をしているわけではありませんで、いずれの記述も政府の調査の範囲内であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、アメリカと対比してと言われますと、日本の場合に一つ、アメリカが今それほど深刻ではない問題で我々が抱えている厳しい条件から申し上げざるを得ないと思います。
 それは、日本という国における人口構成の変化が過去に例を見ない急速度のものであること、そして、ただ単に高齢化が進むというだけではなく、出生率の著しい低下がこれに加速をしているという条件、そして、これほどの急激な高齢化に見舞われている国というものはいまだかつて地球上に存在しなかったわけでありますから、この部分について我々が全くお手本を持っていない、この条件をクリアしなければならないだけ日本の方が状況は厳しい、この点は冒頭申し上げざるを得ないと思います。
 その上で、第二次世界大戦後の五十年、我々は本当に、小学生、小学校の二年で敗戦を迎えた世代でありますけれども、その敗戦の混乱の中から今日の日本を築かれるために我々の先輩方が選ばれた手法というものは、まさに均質性、平等性という手法であったように思います。そして、それは確かに私は成功したと思っておりますし、これを支えたものに、大きな基盤には、初等教育、中等教育の普及度合いが他国に比べて非常に高かった、そしてなお出生率は高く維持されておりましたから、若い優秀な豊富な労働力というものを駆使することができた、これは非常に恵まれた条件として存在していたと思います。そしてその中から、国民皆が総じて平等に豊かな生活を手に入れるという目標に向けて進んでくることができたと思っております。
 そして、これは私は非常にすばらしいことだったと思うわけですが、今逆に、その豊かな生活というものを築くために使ってまいりました平等性あるいは均質性というもの、これは、企業であれ個人であれ、それぞれの創意工夫を生かし新しい分野に挑戦していく活力をそいでいると言わざるを得ません。
 そして、その意味では、今アメリカより条件は厳しいという土台の上で申し上げてまいりましたけれども、その条件の中においても、逆に言えば、個人であれ企業であれ、それぞれの創意工夫、言いかえれば自分で問題を見つけて自分で答えを出す、そうしたチャレンジのチャンスというものを拡大していくことによって、私は、今までとは違った姿でありましても、日本は活力を持った国家として再び将来に向けてそれなりの夢を、新しい時代における夢を追っていくことができる国になると考えております。
 そして、そういう点では、平等性、均質性といったものから、まさに夢を追うことのできる、創意工夫のチャンスをふやす、これがあらゆる分野において必要な時代になってきている。まさに行政改革の目的の、目的というより手段ですね、大きな一つである官から民へということ、あるいは規制の緩和、撤廃ということ、さらには、官が抱えるべき仕事でありましてもでき得る限りそれを地方へという方向性、これはいずれもその方向に向かうものだと思います。
 同時にこれは、その規制緩和あるいは撤廃といったこと、こうした方向は経済構造をも変えていく原動力になってもらわなければなりません。そしてその中から新たな産業分野を我々は生み出していかなければなりません。そのためにこそ、科学技術、研究開発という分野への投資を今年度予算におきましても私どもなりに工夫をしてまいったわけであります。
 さらに、これは当然のことながら、一千二百兆という国民の資産というものを運用していくという分野、その運用の場をふやしていく、個人のためにも、また資金調達の場としても金融システムを変えていかなければならないという大きな課題を解決いたさなければなりません。
 そして、そうした仕組みを変えていく中で、当然のことながら行政の仕組みもまた変えていかなければならないわけであります。
 同時に、経済の構造を変えていくためには、我々はもう一方で財政そのものをも考えなければなりません。その財政の中で、先般来本院におきましても、殊に公共投資の部分についてはさまざまな角度からの御議論がございました。
 そして、その意味において、財政構造を改革していこうとするなら、我々は聖域を持つことはできないわけであります。それは公共事業ばかりではなく、社会保障におきましても、また科学技術、研究等のあり方につきましても、あらゆる分野で聖域を持たずに見直していかなければなりませんし、当然のことながら、財政投融資制度を今後どのような姿に持っていくことが、官から民へという言葉にも沿いながら、同時に必要な仕組みを維持するかということにも重なってまいります。
 今、大変漠然たる申し上げ方をいたしましたけれども、実はこの六つの改革というものは、それが混然一体となって、この日本という国の現在、過去を築く上で非常に役に立ちましたけれども将来に向けてはむしろ足手まといになりかねない、その平等性、均質性というものによって築いてきた国家から、むしろ創意工夫というものを教育の中でしやすい環境をつくっていく、そして、それが産業として立ち上がっていくためにも余計な規制等で妨害をされないような、そうした状態をつくっていくことが私は将来のこの国をより明るいものにするその原動力だと思っております。同時に、これを切り抜けていくなら、我々はまた違った角度で活力を持った国家を維持し続けることができる、そのようにしていかなければならない。
 議員の御質問に正確なお答えになったかどうかわかりません。しかし、思ったとおりを述べさせていただきました。