私どもの考え方としては、地域医療支援病院は二次医療圏に、できれば複数以上というような形で考えておりますが、そういう意味では今お触れになりましたように二次医療圏の数が現在三百四十八でございますから、六百幾つになるということでございます。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
 ただ、このこと自体は基本的には最終的には都道府県においてそれぞれの県が定める医療計画に基づいて地域ごとにどうするかということでございますので、数そのものがどうなるかということはこれは今後のことだろうと思います。
 ただ、今具体的にお触れになりましたがんというような問題について、すべての医療施設が国立の例えばがんセンター並みの機能なり体制というものをとっているとは、これは現実にそうではないわけでございますから、そういう意味では、地域の支援病院がやはり専門の医療機関であります国立のセンターですとかあるいは大学の病院ですとか、そういうところと、また一方専門的な分野で連携をしていくということは必要だというふうに思っております。
 そういう意味におきましては、医療計画の中におきまして、地域医療支援病院と他の医療施設との連携ということも含めて医療計画を作成する際に決めていただくということをそれぞれの都道府県単位でやっていただきたいというふうに思いますし、そういうことをまた医療計画の作成の指針といいますかガイドラインといいますか、そういうものの中に盛り込んでいきたいと考えております。
幾つかの病院を調べてみましたら、例えば、それぞれのかかりつけ医の持っている症例をいろいろデータとともに大きな病院、中病院に持っていって、そこで一緒にカンファレンスをしてやっているということもありますので、私はこういう方向に進めば大変よろしいし、またそういうことがなぜうまくいっているかということを聞いてみましたら、かかりつけ医が検査をすると結構保険の点数もつくそうですね。ですから、そういうことでいろいろ配慮がうまくいっているところはうまくいっているんじゃないかと思いますので、ひとつこれを推し進めていただければいいのではないかと思います。
 ただ、一つ問題は、後で触れますけれども、今では病診連携、これから地域医療支援病院とかかりつけ医、何が一番うまくいっていないか、今後もうまくいきそうもないかといいますと、大病院への患者の集中、かかりつけ医に行くべき人が大病院に行っているというのがどうも最大の問題でございます。後で触れたいと思います。
 それから、次は地域医療支援病院、これは全国で今第二次医療圏が三百四十八で、そこに複数以上の病院を指定するということになりますと最低でも六百九十六になるわけでございます。例えばこの間ＮＨＫでがん治療を取り上げられておりましたし、またＭＲＳＡ、抗生物質の使い方などもしょっちゅう取り上げられているのでございますけれども、そういうところでそういうことができるお医者さんというのはもう非常に数が限られていて、これからそういうお医者さんをふやしていかなくてはならないんですけれども、差し当たりはそういうお医者さんの知識をうまく使わなくてはいけないということだと思います。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 そうしますと、ほかの分野もみんな、我々がやっている難病もそうなんですけれども、全国に六百九十六人の専門家なんというのはもう絶対いないんですね。もうどんなことがあってもいない分野が多いんです。ですから、その地域医療支援病院も十分かかりつけ医の要求、ニードというのにこたえられないと思うのであります。ですから、もう一つこの地域医療支援病院と大学病院あるいは国立のナショナルセンター、そういう間も連携を密にしてやっていくのが必要ではないかと思いますけれども、この辺御意見ございましたらお願いいたします。
地域医療支援病院につきましては、今、先生お触れになりましたように、かかりつけ医を支援するということを目的としたものと考えております。
 今の御質問はモデル的な病院を示せというお話だったかと思います。確かにそういったように、地域医療支援病院というもちろん名前は名乗っていないにしても、その地域の中で関係機関と連携をして地域医療を支えている病院があるということは承知しております。
 私どもとしては、モデル的な病院を提示するという形ではございませんけれども、平成十年度の概算要求で従来やっておりました病院と診療所の連携事業を支援するというのを拡充しまして、地域医療支援病院が行う病院と診療所の連携というものを支援していくという事業を考えております。
 また、今後具体的な事業を進めるに当たって、そういったようなモデル的なあるいは非常によくやっている病院の例も参考にしながらこの支援事業というものをやっていきたいというふうに考えております。
本当に、保険あってサービスなしというのがあっても問題でありますし、また地域によって格差というもの、ある程度サービスの格差によって保険料の差をつけるというか、実質的にそのような形に数字的に機械的になってしまうわけでありますから、サービスが少ないからかわいそうだから、この地域に関しては申しわけないから料金を下げようという意味合いとはまたこれは違ってこようかと思うわけでありますけれども、そのようなことが余りに格差が開き過ぎても問題があるわけであります。
 確かに、新ゴールドプランを進めていく中で、圏域の中では目標が達成されているから一応はいいですよということも言えるのかもわかりませんが、実情といたしましては、サービスを受ける側といたしましては、事実自分の近くにサービスがないことにはなかなか受けられないという現実もあるわけであります。
 これからいろいろな要望が上がってこようかと思います。難しい点もあろうと思いますけれども、将来に向けてでも結構です、どうか御配慮をいただきながら、地域の声というものをもう一度きめ細かく政策の中に反映をしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 さて、いよいよ要介護認定審査を受けまして、ケアプランをつくってサービスを受けようという段になるわけでありますけれども、その段になりましたときに、なかなかそのサービスを受ける要介護者が、どこに何を聞きに行き、どこでどうサービスを受ければいいのかわからない状況というものが生まれてくるのじゃないのかな、そんな不安感を実は感じておるのです。
 本来ですと、どこかに情報の窓口がありまして、一元的にいろいろな情報をそこに収集しまして、そこに行けば要介護者が、いろいろなサービスでありますとかプランニングに関しての相談者、要するにプランナーの方々と会えるとか、そういうような部分が一元的に窓口が整備されておればいいわけでありますけれども、そのような指針といいますか、方向性というものがどうもこの保険の制度の中においてはまだ見えてこないわけであります。その点、今どのようにお考えになっておられるのか。
 また、もちろんこれは地域地域がそれぞれ特色といいますか、独自性を出しながら進めていかなければならない保険制度でありますから、上からこうしろ、ああしろというようなことはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、しかし、一応方向性といたしまして、このような方向で各地域考えてくださいよというような各地域への指導というものはこれまた許されていいのじゃないのかな、そのように思うわけでありまして、その点に関してどのようにお考えになられておるのか、お聞きをいたしたいと思います。