これはここでどうということじゃないでしょうから、いずれにしてもそういった問題の解決を回らぬことにはなかなか所期の目的を達成することが難しかろうということですから、そういう点もぜひ御検討の材料にしてほしい、こういうように思います。
 それから、その点に関連してでもございますが、納付金を納めればいいじゃないか、わざわざ身障者を雇っても企業に対しては一つもメリットがないというような、言葉は悪いけれども不届きな企業があることも事実でございますね。それから、指導の中で勧告したり指導したりなさるわけでしょうけれども、それに対してもあえて応じないというような企業があることも私どもも承知をいたしております。そこで、その場合に公表措置というものが行われることになっておるわけですが、この公表措置というものはある意味においては伝家の宝刀でしょうから、そうむやみやたらと抜くべきものじゃなかろうと思いますけれども、どうしても監督するが、注意するが、指導するが不熱心で応じないということになれば、そういう制度がある以上はやはり実施をしなければならぬ、こういうように思うわけですが、しかしやるには慎重にやらなければならないという問題もあります。でございますが、今日までこの公表措置がどういうふうに取り扱われてきたのか、また今後どう取り扱われようとするのか。大臣も何か参議院ではお答えになっているようですが、一応私の方からもひとつ質問してお答えを願いたい、こう思います。
今御指摘ございました雇用率の引き上げ問題、あるいはまたそれに関連いたしまして納付金の引き上げ問題、こういった問題は、六十一年の雇用率見直し問題の際に、さっき申し上げましたように全体の身障問題についての全国調査というものをその前に実施をいたしまして、そうした結果を踏まえてこういった問題も十分検討をしなければならぬ問題だということで今おりまして、現状におきましては、そういう六十一年制度検討へ向けての、いろいろ現在やっておりますことについての点検なり改善なりというようなことで、今は進めておるということでございまして、今御指摘の問題はいずれ六十一年制度検討では一つの大きな問題になろう、こう思っておるところでございます。
確かに御指摘ございますように、今回の改正は、雇用促進事業団がやっておりました事務処理を身障協会に移す、こういうことでございまして、それに伴う関係が法律の一つの骨子になっておるわけでございます。
 それで、これで身障者の御指摘ございますようないろいろな雇用率問題を初めとして雇用が促進できるかという点は、これだけでこれからどんどん身障者の雇用が促進されることになるということを申し上げるようなわけにはいかないのでございます。これはどうしても、先ほどいろいろ申し上げましたようなもっと広範な行政体制、広範な行政努力というものがこれから展開されていかないと、こういう期待にこたえられる雇用促進というものができないというのは御指摘のとおりでございます。
 しかし、一面におきまして、この雇用促進を図る本当の決め手といいますかそういったものが、ただ法律でずばっと何かやれば身障者の雇用促進ができるのだ、そういうものでも必ずしもないということも御理解いただけるかと思うのでございます。そういう意味では、今先生の鋭い御指摘等もしっかり受けとめまして、今後いろいろ行政努力をさらにさっき申し上げましたような点を含めて進めていく、そしてまた、それについてさらに法律的なてこ入れといいますか、制度改正も含めてやっていかなければならぬ段階ではそれもやっていく。特に昭和六十一年度がこの雇用率制度見直しの時期に当たっておるわけでございます。そういう雇用率制度見直しに当たりましては、相当身障者の現在の全国的な状況についての広範な調査というものもやり、そして必要ならばその時点での現行制度の法律的な見直しというものもまた用意していかなければならぬだろう、こんな構えで今おるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の改正は、とりあえず臨調答申に基づきまして、こういう今やや二元的にやっております納付金関係業務というものを一元化し、そして、この納付金制度というものをしっかり一本化した組織で実施していくということのモラルアップといいますか、そういった面での効果ということであるわけでございまして、今先生御指摘のような広範な制度論的な問題については、私どもとしては六十一年度の見直しの際には十分私どももまたそれに合わせて検討を進めていかなければならぬだろう、今こんなスタンスでおるわけでございます。
ただいま基本的なことについて御質問いただきましたが、何と申しましても日本はいわゆる資源小国でございます。あるのは人材であります。頭脳でございます。そして、この頭脳を二十一世紀へ向かって最大限に活用してまいり、そして日本経済はもちろんのこと、国際的な経済の活力を進めてまいるのは、何と申しましても科学技術であるという認識を持っているところでございます。
 したがいまして、私どもはこのような観点から、特に五十九年度の予算について、ただいま申し上げたような内容でございますが、重点的なことを申し上げますと、まず、科学技術振興調整費、これは日本のあらゆる関係省庁に関係した月本全体の科学技術を進めるために極めて重要なものであると考えております。
 また、創造的な科学技術、今日まで日本は、どちらかといいますと導入型、悪口で言われますと模倣型とも言われておりますが、今後はみずからの創造的な科学技術を展開していかなければなりません。そして、これを先端科学技術の中に生かしていかなければならない。そのような創造的な科学技術というものに重点を置いていかなければならないと考えております。
 また、最近は特に目覚ましい発展を見ておりますライフサイエンス、このライフサイエンスの中におきましても、特にがんに対する対策を重点的に考えなければならないと思っております。
 また、日本が置かれております国際的な立場というものを考えたときに、平和的な日本の国際的な役割は、何と申しましても国際協力でございます。そういう観点から、特に国際協力に重点を置
いた科学技術の政策を進めてまいりますが、その一つといたしまして国際科学技術博覧会の成功を期して進んでまいりたいと考えております。また、代替エネルギーとしての原子力は、極めて重要な役割を果たしてまいりますが、これにつきましても安全性を大前提として力を入れていかなければならないと考えております。
 また、宇宙の開発は実利用の段階に入りました。したがいまして、通信あるいは気象その他、各種の目的を持った宇宙の開発、衛星の打ち上げ等に努力をしていかなければならないと考えております。
 また、日本は海に囲まれた国家でございますので、海洋の開発にも大きな力を入れてまいらなければならないと考えております。
 このように、非常に多岐にわたる分野で科学技術は大きな役割を果たしてまいると思いますが、このような観点から私どもは国を挙げて、そしてまた国際的な協力の中において日本の果たす役割、特に科学技術というものの重要性を認識をして進んでまいりたいと考えておるところでございます。