何回も申しますように、私どもは、視聴者の二重投資といいますか、そういうむだ遣いも避けたいし、せっかく情報を差し上げるなら多様化する情報で差し上げたい、また、それが経営につながるという意味から、コード方式で実施することが決まってから実行に移したい、そうなりますと、いまＮＨＫさんの、パターンでやる場合の仮定でお答えになった実施時期よりも、二年か三年はおくれるんではないか。しかし、それは電波技術審議会の審議もなるべく促進していただいて、その時間差を縮めるように努力していただきたいと思いますし、民放としては、いまのところ、パターンからすぐ始めるという各社の考え方はないようでございます。やはりコードでやりたいというのがどうも一致した意見でございます。時間的には、もしかパターンでお始めになると、民放の場合は、コードができ上がってからということになりますので、少しおくれることはやむを得ないことだろうと思います。
いまの点で、泉参考人がおっしゃった、コードでできたなら一、二年後に実用化できるように考えているということでしたね。この法案は、「公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」こういうふうになっておりますね。いよいよ参考人質疑が終わって、あしたまた討論やって採決にもというふうな動きになっておりますのですが、とにかくＮＨＫの方は、法案も通らぬ前からはっきりは言えない。それは形式的にはそうなんですね。しかし、とにかくそんな遠い将来じゃなくて近い将来にこれは衆議院は通過する、まあ参議院にも送らなければなりませんけれども、そういう状況にある中で、ＮＨＫが準備しておられる聴力障害者の問題も一、二年のうちにはというふうな計算をしながらやっておられるわけですね。そういうのと民放の放送事業者との間に、実施するについての計画なりそういう努力なりの、言ったら悪いのですけれども、差があるように私は感じるのですね。いろいろ経営の問題とかがありますから、それは差があっても当然ですが、そういう点について、たとえば聴力障害者についての補完的利用も、義務づけられているんじゃないから、いや、しなくていいんですよ、法には触れませんよ、こういうことにならないかという心配が大変あるのですが、その点、泉さんいかがでしょうか。
ＮＨＫといたしましても、いまここでいつという明確なお答えはいたしかねるわけでございます。と申しますのは、この文字多重放送を本格的にＮＨＫが実施いたしますには、まずこの改正案が成立をしてこれが施行される、そして必要な省令等が整備される、これに基づいて放送局の免許申請を行って、免許を得て実施をするという段取りになるわけでございますので、ＮＨＫ側の予定だけでいつから実施ということは申し上げる立場にはちょっとないわけでございますが、しかし、ＮＨＫは常に視聴者の要望にこたえて最大限の努力をしなければならないというふうに考えておりますので、文字多重放送につきましても、聴力障害者向け等の字幕サービスの放送、そういうものにつきまして鋭意努力、検討いたしまして、これが実施できるようになれば、できるだけ早く実施に移したいというふうに考えておりますが、きわめて雑な予測をいたしますと、一年ないし二年後ということになろうかと思います。
私ども、この間の要望書にもございますように、一つの企業として成り立つことを前提にし、また、視聴者に対する多様なないしは将来性のある文字多重をやりたいということから、パターン方式じゃなくてコード方式を含めて十分考えた最終的なスタイルで出発してほしい。その段階は私たちはあと少なくとも一両年のうちにコードを含めた基準が決められるのではないか、また、それに向かって協力しようではないかということを内部的に申し合わせておりますので、一、二年のうちにコード方式を含めた最終的な文字多重の方式が決まりましたら、それは電子機械工業会その他と相談しまして、その一、二年後には実際に実用化できるようにそのようなスケジュールを考えております。その間に、どうやったら事業的に成り立つか、どういう番組を出せば市民社会に役立つかということで、番組についてはわりと社ごとに研究をずっと深めておるようでございます。
それでは、ＮＨＫと民放両方に数点お聞きしたいのですが、それは文字多重放送の独立利用と補完利用ということなんですが、まず、文字多重放送の実施について具体的なスケジュールというのは現在立てていらっしゃるのか、それともこれから立てられていくのか、いかがでしょうか。
四十六年からデータ通信の回線を民間にも利用できるようにしたわけでございますが、これはいわゆるデータ処理と申しますか、通産省ではオンライン情報処理とおっしゃるわけでございますが、そういう個々の企業のための給与計算とかあるいは在庫管理とか、そういう情報処理をして、またその顧客へ返すというふうな世界の問題でございます。したがいまして、これは通信には違いはありませんが、コンピューターの計算をしたり演算をしたり判断するという機能と一体になったものでございます。この世界につきましては、私ども大幅な自由化というものを考えておるわけでございます。
 さらにこれからの新しい問題といたしましては、情報処理というよりも通信処理と申しますか、いわゆる個々のオンライン情報処理のネットワークが現在六千システムございますけれども、その中で、あるいはそれを越えましていろんなネットワークと結合していくような通信サービス、通信業というものの出現も期待されておる。そういう世界の問題につきましては、まさしく他人の通信を媒介し、業として行うという世界でございます。これはいままでは電電公社の独占でございました。ただ電電公社の場合に、公社の場合はいわゆる電信電話という基本的な、大衆を踏まえたサービスがございますが、さらにそれを乗り越えての高度通信サービスという分野につきましては、公正な競争条件のもとに分野調整も要り、かつそれ以前に、いわゆる電信電話との切り分けという問題もございます。
 さらに通信の秘密の問題につきましては、まさしく情報処理の方の問題でなくて、広くいろんなシステムと結合した通信業の方の世界の問題になってまいりますと、この通信の秘密を守る体制というものの体制づくりが非常に大切になる。それがいわば前提条件であるということを私どもは考えておる次第でございます。