一応要件は絞っていますよね、立入検査の場合も。具体的に絞っていまして、民法はたしか、いつでもどこでも立入検査ですね。だけれども、私の法律は「法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認める」場合に限ってという要件を付しておりまして、民法一般法よりはぐっと絞った規定になっております。民法はいつでもどこでも。それよりは大分絞ってあります。しかし、取引の安全がありますから、やはり一定のものは要るであろうということになると思います。
続いて、再び河村議員にお尋ねしたいのですが、先ほど与党案で言った点と同じなんですけれども、いわゆる立入検査に関して、やはり新進党案でもあるわけですね。この場合、職員は身分を示す証明書を携帯し提示するという形で立ち入れるということになるわけですけれども、先ほど事例を挙げましたよね、都道府県と対立をしているというか、まさに情報を隠す側と明かしてくれという側での現場の市民団体もあるわけですね。そういった場合に、この条項というのが実際上どうなのかという点についてお答えいただきたいと思います。新進党の河村議員、お願いします。
それでは続いて河村さんに伺いたいと思うのですが、もう本当にミスターＮＰＯということで、情熱には本当に頭が下がる思い。それから、この与党案に対して先ほどからもずっとあふれるばかりの御指摘があるのは十分存じ上げた上で、日本共産党の案についてお触れになっていないので、つまりそこのところ、今度は逆に、河村議員から見て日本共産党案はいかにという、ここが違う、あるいはここはいいというところでお答えいただきたいと思います。
与党案は、各党の立場、歴史、伝統あるいは思考回路、いろいろ多様に違う中で、一つの党の中でもかなりの違いがあると思うのですが、そこを乗り越えていろいろとすり合わせていく中でまとめられつつある。そして、この委員会の審議を、質疑を経て、より磨かれたものになって、そしてその市民活動の現場で本当に新しい時代が開かれるように運用されていくことを私としては非常に望んでいるわけなんですけれども、一方で、共産党案とそして新進党案という、それぞれの特色がある案が出ているわけです。
 そこで、日本共産党の木島議員にここはお願いしたいのですけれども、共産党から見て、あるいは木島さんからごらんになって、率直に言って新進党案というのはどのように評価をされるのか、そしてどの辺が一緒で、ここはだめだというところがどのあたりかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
先ほどから自民党の議員の方も、御自分の活動、地道な活動を例に挙げていただきまして、そのような活動はぜひこの市民活動法人を取って活動したいという御指摘もございました。先ほどの例示にございますような団体は、私たち提案者としてはぜひ活用していただきたいということはお答えいたしましたので、それと同じです。ですから、先ほどから熊代議員は三千円とか千円とかいう入会金が云々と言っておりますけれども、そのような団体につきましては、ぜひ積極的活用を望んでおります。
 それから、税制の優遇措置についても、見直しのときにしっかり議論した結果を踏まえ結論を出していきたいと思っていますので、保坂議員もぜひ経験に基づいて協力いただきたいと思います。
今回の、きょうここに至るまでに、多くの市民活動、民間活動のグループ、団体と意見交換をしてきたわけなんですが、その中で、大きく分けて極めて気になるというところで、一番最初のところに出てくる「不特定かつ多数のものの利益の増進」という項目が、こちら先ほど配られましたけれども、例えば会員制の組織ということが対象外になるのではないか。
 これは繰り返し御答弁されていますから、本当に簡単に触れていただくだけでいいのですけれども、ここのところはやはり会員制ということで、市民団体が自前の財源を持って活動してきたというところは当然対象であるということを確認をしたいと思いますし、また、その三年後の見直しの中に、やはり税制の問題をきちっと道を開いてほしい、それでなければこの法律の意味はないんだという声がしきりでした。
 その点について、これは簡単に一言お願いしたいと思います。
今、経済が非常に激動しておりますし、日本は国際政治経済の中で第一次産品の価格のみならず、為賛、金利の変動によるリスクが増大して、リスクヘッジの場としての役割が今世界的に見直されているときであります。
 私は今思いますのは、指導しているというふうにはおっしゃっていただき、またそのようにしていただいているとは思うわけでございますけれども、今経済社会の中で非常にそのスピードが要求されるのではないだろうか。特にこの先物市場については、私は早く改革の手を打っていかなければならないのではないかと思うところでございます。ライフ・ロンドンでは日本国債が上場されましたし、サイメックス・シンガポールでは日経ダウ平均の指数が上場された。また、アメリカのシカゴでも近く日本の国債を上場するというふうに伺っております。したがって、先物取引というのはこれから本当に国際的な立場になっていくわけでございますけれども、私はここでひとつぜひ御提案させていただきたいわけでございます。
 それは、行政改革の名のもとに、その一つでございますが、産業政策局商務課が商務室と課から室に改革になりました。確かに行政改革という立場から見ていきますと、そういったことも大いに必要でありましょうけれども、国際経済の中における先物市場の重要性ということを考えてみますと、今のスタッフで全力を挙げてやっていただいておりますが、その国際先物市場の一員として日本がやっていく中に、私は決して室が悪いと言うわけではございません。室というのは、内容の質じゃなしに部屋という字の室でございますが、決して悪いというわけではございませんが、私は大事なところや大事な部分はより充実させていく必要があるのではないだろうか。そういった意味から、室から部あるいは局、証券の場合には証券局になっていますから、そこの辺まで思い切って昇格をされて、そしてこの先物市場がもっとスピーディーに育成されるように持っていってはどうかということを提案させていただくわけでございますが、これは審議官の立場では非常にお答えにくいかと思いますが、いかがでございましょう。大臣にもちょっとお伺いしたいと思います。