御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事馬場昇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十八分散会
     ————◇—————
そればわかるのですよ。不公平感を調査するということと違うのですよ。所得の捕捉率について不公平があるぞという指摘に対して、国税庁はないと言うのでしょう。だから、それに対して、あるかないかの調査をしますという約束をしたのが去年の約束なんですよ。そうでしょう。これはもうしようがないですよ。去年の会議録をもう一度参照してください。きょうはもうここまでです。留保します。
 以上で終わります。
先ほどの私の答弁の説明が不十分だったかと思うのでございますが、私は今回の調査の内容について最初から申し上げましたが、調査の性格といたしましては、昨年の国会におきまして御要求をいただき、私どもが税の不公平感というものに対してこれを何らかの形で明らかにしていくべく実地の調査をいたしたいということを御答弁いたしておるわけでございますが、その調査が今回の調査であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
何かもうまるで、一年経過していて、この一年の間にその調査がそれに当たるかどうかもいまだに結論が出ていないというのもおかしな話だと私は思うのですがね。実にはっきりしない話です。何か言うことありますか。
重ねてお答えいたしますが、先ほどちょっと御答弁いたしかけて十分申し上げなかった点がございますが、私ども、税務の実地調査、これを十四万件余りいたしておりますということを申し上げました。また、それについての所得の漏れの割合を把握しておりますということも申し上げましたが、そのほかに実は業種別に、税務の執行をしていく上で参考にいたしますために、それぞれの業種の経営実等態を把握するために、無作為で抽出した調査というものを現に行っておりますし、これまでその結果について公表等いたしておりませんが、そういうものも実はございます。
 したがいまして、そういうものを踏まえまして全部を見た上で、私どもとして、重ねてそういう調査が必要であるかどうか、こういうことを判断させていただきたい。その結果、先ほど申し上げましたように、私どもとしては一応現状ではそういう計画を持っておりませんということを申し上げたわけでございます。御了承いただきたいと思います。
それで国税庁、宿題の調査です。これは別にむずかしい問題じゃないと思うのです。調査するのは国税庁ですし、大臣に調査しますかと言ってもちょっとおかしな話で、国税庁が調査する話ですから。今回の調査が去年約束した調査と違うのだ、こういうふうに答弁されたでしょう。それじゃ、これから期待していいのですねという質問なんですから。
お答えいたします。
 課税対象の増加、それから調査の複雑化等いろいろありますし、一方、いま先生御指摘のように、税負担の公平の確保という見地から、もっとしっかりやるべきではないかという声がいま高まっております。
 これは、臨調においての第一次答申におきましても、税制面、執行面の充実を図れという御指摘をいただいております。ただ一方、同時に臨時行政調査会は、定員につきましてももっと縮減を図れ、定員削減を強化しろ、一部には、定員削減はネットで厳守すべきだ、こういう強硬な御意見もございます。
 私どもといたしましては、税務行政の重要性につきましては重々配慮いたしておりまして、厳しい定員事情の中で、毎年四百人ないし五百人の増員を図ってきておるところでございます。そういうことでございまして、今後ともこういう税務行政の充実についてはできる限りの配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘のように、現在、所得税の事後調査体系の中には、近年短期実額調査というものを入れてまいりまして、これにつきましてはいわゆるポイントをしぼった調査を行うということで、おおむね一件当たり二日程度の調査をやっているわけであります。
 そこで、最近の件数でございますけれども、全体の事後調査十四万六千件のうち、短期実額調査が約五万六千件ということで、かなりのウエートを占めるに至っております。
備蓄ということにつきましては、ただいま農政審議会でも御議論をいただいているところでございますが、私ども、従来、先生おっしゃいましたような約二百万トンの回転備蓄というようなことを考えたことがございます。また、現実に一昨年の古米の売却量は約百七十八万トン程度でございましたから、その程度の備蓄を持ってそれを翌米穀年度に食べさしたということはあるわけでございますけれども、一昨年のような非常な不作の年は別といたしまして、持ち越しました備蓄を全部回転をいたしまして翌米穀年度で消費をするということになりますと、古米の消費量が新米の消費量に比べまして非常に大きくなるということから、消費者の納得もなかなか得られないというようなことがございまして、回転備蓄の方式というのについてはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 このほかに、棚上げ備蓄と申しまして、一定の量の備蓄をいたしておきましたものを、低温保管をいたしまして二年なり三年なりたちましてから原材料の用途に供して処理をしていくというような方法も考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の非常な需給のアンバランス、過剰のもとにおきまして備蓄のための量をふやすということになりますと、それが生産調整に及ぼす影響というのは非常に懸念をいたすわけでございます。生産調整あるいは需給の均衡化ということに影響を与えないようなことで、新しい備蓄の方法について鋭意検討いたしているところでございます。