これは、こちらが間違いなのかわかりませんけれども、一九九五年四月から二年間で五例だということでして、この五例が多いか少ないかは、私は非常に少ないのじゃないかというような感じがしておりますが。大臣承認から報告事項に手続が簡略化と言われても、運営の面でまだまだうまく機能していないように思っております。
 文部省に責任があるとか、申請する自治体側の責任とは言いませんが、子供の施設、これは文部省の所管ですが、高齢者用の施設、これは厚生省の所管、転用したいが、省が違うとそこに壁ができて思うように進まないというような声も現場から上がっておりますが、この点はどうでしょうか。
ぜひ努力されまして、高齢者のためにいろいろな教室を利用していただきたいと思います。
 ところで、現在、余裕教室が高齢者福祉に活用された事例は全国で何件ぐらいあると思われますか。文部省として把握している数をお願いいたします。
転用の際の手続の簡素化が既に済んでいるものとして整理して申し上げますと、平成三年度が他の学校、社会教育施設、社会体育施設、文化施設、学童保育施設等につきまして手続の簡素化を行いました。それから、平成七年度におきまして、老人デイサービスセンター備蓄倉庫等を行いました。
 ただいま先生の御指摘の、このほかにもいろいろあるではないか、御指摘のとおりであろうかと思います。そういったことにつきましては、私どもとしても都道府県あるいは市町村ともこれから協議をし、最終的にはこの補助金等に係る予算の適正化法、それを所管をいたしております官庁と十分協議をして、こういったものについては目的外使用の手続を簡素化しても補助金等の適正化にもとるものではないであろうということを申し上げて一件一件広げていくという操作が、これは法律でございますので必要でございます。そういった努力を今後ともしていきたいというふうに思います。
いろいろ努力をされていまして社会のニーズには合っておられまして、文部省の方も努力されていることは私も重々承知しております。しかし、簡素化されたのはデイサービスの老人福祉の施設それと災害時の備蓄倉庫への転用、この二つが簡素化されたのですけれども、今の児童館とか老人福祉のデイサービス以外の施設、障害者の施設、この辺のところにはまだまだ時間がかかっているのではないか、簡素化されていないのではないかと思われますけれども、今後この辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
私どもが承認事務を進める際に、やはり一番配慮していることは、余裕教室を目的外に転用した場合に、そのことによって学校教育が支障を来さないかどうか、この点でございます。したがって、そういうことからいろいろあるいはややこしいことを申し上げたり、それから、場合によると、そんなに先生がおっしゃるほど時間はかからないとは思いますけれども、比較的長い時間をかけたり、資料を要求したりということがあったかと思います。
 したがって、それは、私どもとして余裕教室を地域のためにどう有効に活用していくかという観点をもっと強く打ち出しまして、それに必要な手続の簡素化、迅速化、それからできるだけ余計な資料を要求したりしないような、そういうふうな体制を今後とも努力して築いていきたいと思っております。
今まで学童保育事業と言われてきたものであろうかと思います。
 この点につきましては、既に平成三年度におきまして手続の簡素化が済んでおります。したがいまして、余裕教室が生じ、それを学童保育事業に転用したいというケースにおきましては、大臣の承認ではなく報告をしていただければよろしいということが既に平成三年度より実施をされております。
 なお、今回、児童福祉法であったかと思いますけれども、改正されまして学童保育事業というのが法律上のしっかりした事業になっていくというふうなことを聞いておりますので、私どもとしても、この事業につきましては、地域の子供たちのためでもございますので、従来以上に前向きの姿勢で対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
文部省の皆さんもいろいろの活用方法を考えておられまして、地域の皆様のためにもぜひいろいろな目的で、目的外でもいいですから、いろいろなことで余裕教室を使っていただきたいと思います。
 その中で、今教育現場におきましては、放課後の児童対策といたしまして余裕教室の活用を皆さんが強く望んでおられます。特に今はパートに出られるお母さん方が多いものですから、母親が働いている留守家庭の児童の利用できる児童館等の希望が、今申されたように学校教育の目的外使用となり、補助金に係る予算の執行の適正化法の二十二条で縛られて思うようにいかないのが現状であります。
 また、放課後の児童対策は、当初は文部省の事業としてスタートしましたが、その後厚生省の所管になったため、文部省では教育とは関係ないとし転用を認めなくなってしまったとの声もありますが、この事実関係はどうなんでしょうか。
ぜひ一つというふうなことではなしに、少なくともきちんとした実績を持つ団体をそれぞれ指定されることを強く求めておきたいと思います。一つだけというようなことになりますと、結局ほかの指定されない団体を結果的には排除するような、そういうことにもなるわけでありますから、十二分に御対応いただきたい、お願いをいたします。
 さらにまた、本法案に関して、ことし三月に出ました建築審議会の「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」、これを見ますと、「建築士等の業務責任の明確化」のためにとして「建築設計・工事監理業務標準委託契約約款の整備等により契約慣行を改善するとともに、情報開示等の業務体制の整備を図る。」としております。また、長期課題として「建築設計・工事監理に関する紛争処理体制の在り方について検討する」、このようにしております。
 紛争処理体制は、建築審議会の今後の検討課題と位置づけています。そうした中で、建築審議会の検討もないまま今回の改正で特定の法人に紛争処理をゆだねているのではないか、こういうことを私ども考えているわけであります。そういうことも含めまして、審議会の検討を踏まえて法制化を検討すべきではないか、このようにも考えるわけでありますが、提案者の御見解を伺いたい。