新進党の若松謙維でございます。
 総理には四回目の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 平成七年度決算の審議の始まりということで、会計検査院の方が大変御努力をされてつくられたこの会計検査の要約、この中に、国民の関心が高い問題ということで食糧費の指摘もなされました。
 済みません、これは質問通告していないのですけれども、週末を越えた話ですので……。
 総理にお聞きしたいのですけれども、この食糧費に関してをやはり争点の一つとして秋田県知事選挙が行われました。それに対します結果の感想と、並びにその政局に対する影響、これについてコメントをいただきたいと思います。
ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、まさにこの過渡期、橋本総理の責任というのは大変重いものがあると思うわけでございます。ぜひとも、逡巡することなく思い切って手腕を振るわれることを心から御期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
けさ、実は、産労懇という産業界、労働界双方のトップのお集まりの会合がありまして、予定されましたごあいさつをしました後、特措法成立後、我々としてどうしても沖縄の振興策に真剣に取り組まなければならない、それについて産業界、労働界双方の協力をというお願いを申し上げたばかりであります。
 私は、今回の日米首脳会談、当然のことながら、安保条約というものを土台に置いた、日米関係のより深い、良好な協力、協調関係というものを築いていく、そのための論議をしなければならない場だと考えております。同時に、その中における沖縄県の抱えている負担というものに対し、よりアメリカ側にも理解を求めていく、そうした場でもありましょう。
 同時に、そうした二国間の政治、安全保障といった分野だけではなく、今回は、多分アメリカ側からは経済運営についての議論、これは、日米のみではなく世界経済についても含めての議論が多分あろうかと思います。
 そして、そうしたこと以外にもまだ、例えばデンバー・サミットに向けて、例えばロシアの位置づけをどう整理をつけるか、これも実は去年までとちょっとさま変わりをする部分がありますので、相当大事な話になります。特に日本にとりましては、北方領土問題というものを持つ以上、ちょっとヨーロッパ勢等とは違う部分を持ちますので、こうした点、議長国としてのアメリカには十分な話をしなければならないと思います。
 当然、アジア情勢、アジア・太平洋の情勢といったこともありましょうし、むしろ、日米がコモン・アジェンダとして協力をしております分野をより深めていく、その意味では非常に幅の広いものになるのではないかと今予測をいたしております。
 いずれにしましても、それが今後の日米関係のより深い協力、協調に結びついていくような、そのような話し合いにしたいと心から願っております。
かつて、実は私ども国会が注意不足でありましたために、会計検査院に問題を生じたことがございます。それは、特に旅費及び宿泊費について、検査院の検査官以下が出張した場合の実際のコストと当時の旅費規程等をチェックをすることを怠っていた時期でありました。そしてその結果生じましたことは、要するに、検査官の宿泊費で足りる宿舎を検査対象の周辺に得られない、そうした中で、検査対象となる場所から宿泊場所の、まあ直接の提供を受けたわけではございませんけれども、あっせん等を受け、結果として世間から御批判を浴び、国会としても非常にこれを重く見まして、翌年度、検査院の旅費あるいは宿泊費等を増額すべく努力をいたしたことがございます。
 内閣から独立した財政監督機関でありますだけに、検査機能の充実強化というものに努めていくといいながら、ややもすると、そうした点に我々も見落としが出てくることがございます。
 今回は、これまでも検査要員の増員等の措置を講じてまいりましたし、平成九年度の予算におきましても、当然のことながら検査要員の増員は行いました。同時に、検査活動が充実強化できますように先端的な検査機器を導入いたしますとともに、研修、研究体制の充実強化を図りますために研修所設置の整備等を進めております。
 過去の反省も踏まえながら、今後とも、国会等の御論議を踏まえて、検査要員の増員その他に対しての充実を図り、検査院の機能が低下しない、充実強化の方向に向かいますように、十分配慮をしていきたいと考えております。
国際的な合意がどういう合意があったかというまたいろいろと議論があると思いますけれども、大きく分けて私は二つの合意というか流れがあったと思います。
 一つは、もうかっての一九九二年の条約ができてみんなで頑張って一生懸命やりましょうというとき、これはまずは一九九〇年から二〇〇〇年に向けての合意でありまして、二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルまでひとつ戻しましょう、これが一つあったわけですね。ただし、それには強制力というものが何にもないので、お互いにボランティア的にやろう、ボランタリーにやろうということだったものですから、結果として確かにうまくいかなかったということは一つ我々としては反省材料にしなければならないと思います。だからこそ、先ほどから申し上げておりますように、ある程度の法的な強制力を持ったものをつくらなきゃいかぬ。まさにそれが京都会議の一つの大きな課題だと思います。
 ただ、やはり法的な強制力があるものだと、拘束力があるものだということになりますと、余り絵にかいたもちということではいけないわけでありまして、どこまでができるんだろうと。きちっと国際約束としてできるんだろうということになりますと、数字がかなり慎重なものにならざるを得ないということはまたひとつ御理解をいただけると思います。
 そして、最近におきましては、デンバーのサミット、あるいはこの間の国連の会議というようなところで合意されたのが意味のある現実的かつ衡平な目標と、こういうことでありますから、この言葉の解釈の仕方、受け取り方はいろいろとあるわけではありますけれども、正直申し上げまして、それぞれが自分の国に都合がいいと言っては悪いけれども、この言葉の範囲内で努力しょうということでありますから、これももう少し詰めてやらなければいけませんけれども、これは私はこの言葉の意味を今議論していてもしようがないので、やっぱり具体的にどういう数値をどういうふうにどういう仕組みでつくるかということの方に今は我々としては努力を集中した方がいいんじゃないかということで、それに向かって今仕事をしているところでございます。