それでは、やはり通産大臣に具体的な問題について。
 新特安法の改正案についてその中身を見てみますと、一つには不況産業への独禁法上の扱いの問題、それからいま一つは設備の処理の問題、その次は再編成のための税制及び金融面でのもろもろの支援がなされております。
 そこで、特定産業の信用基金の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。これは大臣からお答えいただくのが適切であるかどうかはわかりませんけれども、少なくともその理事長は御承知のとおり土光さんなんですね。そして、これまでは一千億円の保証枠に対して二百三十二億円、少なかったという意見もあるのですけれども、特安法のもとで設備処理、事業集約化あるいは活性化投資、そしてそれに伴い一層大幅にこれが進められてきている。こういうことの中で、今回の再編成は企業が自分の力で、あるいは系列の大きな資本グループの力をもって立ち直っていくべきだ、こういうことを大臣は言っておられますけれども、こうした点から見ましても、やはり今回の基金の問題は、法改正と約款改定で一層大企業への援助を進めているものではないだろうか、このように思いますが、この点についてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
いまお話のございました独禁法の第一条の目的というものはいろいろございますけれども、公正で自由な競争を促進することによって経済的な公正を極大にしていく道を選ぶということが書いてあると思います。経済的公正を極大にしていきます際に、やはり経済政策というものが非常に大きな力を持つわけで、経済政策の中に産業政策もあれば競争政策もあるわけでございます。競争政策と産業政策の調和をどうやって達成するのかということについては、いろいろな方法、考え方があると思います。いまも通産大臣からお話がございましたように、いま御提案申し上げております法律案では、そこは競争政策当局でありますところの公正取引委員会と産業政策を握っておられるところの主務官庁との間で十分事実を客観的に把握をして、それに基づいて適正な産業政策上及び競争政策上の判断をお互いに交換し合いながら、国民の公正を増していくという道を見出していくことを基本的な考え方としてつくられておることは、大臣のおっしゃるとおりであります。
 私どもといたしましても、御提案申し上げておる法律の中の十二条に、そういったケースについての集約化に当たっての具体的な進め方についての意見交換、意見調整のスキームが書いてございます。そういうものの真剣な実施を通じまして現在の不況を乗り切り、正しく活力のある経済を守り立てていかなければならないというふうに考えております。
私は、通産大臣と公取の委員長に最初、一問ずつお伺いをいたしたいと思います。
 いただきました資料を見ますと、私的独占の禁止及び公正取引確保の法律第一条の目的というところに、私的独占、不当な取引制限を禁止し、事業活動の過度の支配を防止し、結合、協定などの方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する、このように書かれておりますし、そのことを通じて、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進する、このように書かれているわけでございます。
 ところで通産省は、競争制限にわたる設備処理等の指示カルテルあるいはまた事業提携、集約化ということによる構造不況対策を打ち出していますが、公正取引委員会は、競争政策こそが活力を生み不況克服の道であると、相反する立場を表明されていらっしゃるわけでございます。
 全く相反するこういった見解について、私は、過去五年間、特安法に対する評価のメリット、デメリット、この両面について、通産大臣と公正取引委員会の委員長の見解を伺いたいと存じます。
課題九の提言一につきまして、猪木先生からお尋ねがございました点について外務省の方からお答えいたしますが、地球環境問題等に関する理事会などを新設してはどうかという点でございます。
 まず、おわびしなければなりませんが、私どもの方から書面で御提出申し上げておりました報告の中で、「国連事務局内に」と書いてございますが、これは全くの誤りでございまして、「経済社会理事会の中に」ということでございます。大変申しわけございません。したがいまして、先ほどの猪木先生のお尋ねの点につきましては、国連事務局の中につくっているんではなくて、国連の主要な三つの理事会のうちの一つである経済社会理事会の傘の下にこの持続的開発委員会というものがメンバー国によって構成されているということでございます。
 なお、信託統治理事会を廃止して地球環境問題に関する理事会をというお考えでございますが、私どもも地球環境問題の重要性というものは十分認識している次第でございますけれども、憲章改正を伴うということ以前の話といたしまして、現在の国連加盟各国の考え方の趨勢という点で申しますと、やはり環境問題というのは従来から経済社会理事会の中で扱われてきたものであるから経済社会理事会の中での環境問題の取り扱いぶりというものを一層強化して対応するということがまず第一ではないかということで、信託統治理事会をつぶして別の理事会をつくるという考え方は現段階では多数の支持するところとはなっておらない状況でございます。
 なお、信託統治理事会につきましては、巷間もう大体の役割を果たし終えたという見方が強うございますけれども、他方、信託統治理事会にはまた新しい任務を与えるべきではないかという考え方も実は出てきているわけでございます。例えば、最近地域紛争が各地でいろいろ起こりますけれども、そういう中には単に二つの勢力が対立しているという場合だけでなくて、ソマリアなんかが若干それに近い例だったと思いますけれども、無政府状態になってしまっているようなところ、そういうところについてはやはり国連が行政権限を獲得して統治していかなければならないというような考え方も実はいろんな方面から出てきているということで、信託統治理事会を廃止というのもまだ若干早いんではないかという考え方もあるという点をちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。