私は、財政再建、行政改革、この二つの命題は当面の鈴木内閣に課せられた政策課題というほかに、わが国の将来にとりましてもこの仕事は是が非でも国会の皆さんの御協力、御理解も得ながらなし遂げなければならない課題だ、こう心得ております。日本の八〇年代以降二十一世紀にかけましてわが国が大きく飛躍と発展をする、また新しい時代に対応してまいりますためにはそのことをやらなければならない。こういう問題は国民の皆さんにある程度のがまんと犠牲を強いることになりますから、だれもが好んでやることではないと思いますけれども、私はあえてそのことを自分に示しまして、この政策課題のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
一月の半ば以降、これは仮定の問題でございますけれども、仮にいま審議中のこの法案が成立をいたしましても、一月の半ば以降一日でも遅い実施をしてくださるように、これは総理大臣として、ひとつよろしくその辺御配慮くださるようにお願いをしておきたい、こう思います。
 最後に、お亡くなりになりました大平首相が、簡素で効率のよい政府ということをおっしゃいました。鈴木総理も、やはり徹底した、本当に骨身に徹する簡素で効率のよい政府、言葉をかえれば徹底した行財政の改革ということはお約束をしていただいた、こう理解をしておりますけれども、郵政省にとどまらず、行政の府である全般にわたって行政整理、財政の改革というものについて総理はいまなお烈々たる闘志を燃やしていらっしゃいますかどうか、その決意をお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
私は、新聞の報道には根拠がありますかどうかわかりませんが、一番信頼をする山内郵政大臣からまだ具体的に相談を受けておりませんので、ここではっきり申し上げるわけにまいりません。ただ、年末年始は郵政事業全般の繁忙期でもございます。したがいまして、一月の半ば、十五日以降にしたいものだ、こう考えております。
実施時期ですけれども、新聞等では一月の二十日、こういう数字が出ております。でも、やっぱりそれは値上げのための法案をこれまで一生懸命審議してきたんですから、この法案が成立すればなるだけ早くこれを実施して赤字を解消したい、当然ではございましょうけれども、国民の立場に立てばこれは一日でも値上げは遅い方がいいわけでございますね。総理大臣としては、一月二十日という数字は新聞で承知はしていらっしゃると思いますけれども、この数字にこだわっていらっしゃいますか。
具体的な数字を挙げてのお約束は、郵政審議会その他の機関の御審議を経て郵政大臣が決める問題でございますが、御趣旨を踏まえて適正な改定にとどめたい、こう思っております。
コスト計算等からいたしますれば無理からぬ一つの考え方であろう、こう思いますけれども、第三種、第四種につきましては、従前からその特殊な役割りあるいは公共性等々を考慮して特別な配慮がなされてきたことも事実であります。そういうような経過を経まして、今度値上げをする場合に三十五円ということになりますと相当大幅な値上げということに相なるわけでございます。しかし、今回、本法案を御審議をいただいておりますところの委員会の先生方の御意見は、それではいけない、もっと適正にこの料金はとどむべきである、こういう御意見も非常に尊重すべき御意見と私受けとめておりますので、この委員会の御意見を踏まえまして、追って御趣旨に沿う方向で努力をしたい、こう思っております。
さらにまた、三種郵便ですけれども、雑誌や新聞は、わかりやすく民主主義というものを国民に教え、かつ、それを体質にしていく、身につけさせていく、そのためには大変大切なものだ、こう思うんですけれども、したがって、一三〇％というような今回の審議会の答申、三十五円、これは民主主義を本当に国民のものにするためにはやや異常な値上げ幅である、こう理解しており、これまでも当委員会においてそのことは指摘を続けていたんですけれども、総理大臣は、この三十五円という値上げ幅が妥当なものであるとお考えでございますか。
中村さん御指摘のとおり、経費の節減、合理化とともに利用をふやし収入を増大する、そして収支の均衡、健全化を図る、これが郵便財政の再建のための二つの大事な柱である、御指摘のとおりでございます。
 それにつきまして、いろいろ電信電話等を使うというほかに、やはり信書その他で文通をするというようなことをいろいろ奨励し指導すべきだという御指摘も大事なことだ、こう思っております。と同時に、最近、企業におきましてＰＲのためあるいはダイレクトメールその他相当ふえてきております。そういう面の利用に対しましても、適正に対応するような受け入れ体制をつくっていくことも必要である、こう考えております。
まず一般道路におきまして仮に四十キロぐらいで走れるといたしますと、四時間で百六十キロ、高速道路で八十キロ、まあ最高になるかもわかりませんが、それの四倍ということだと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたのは、二つに分けて片方だけというのはどういう御趣旨かはっきりいたしませんが、五十年の通常国会の内閣委員会で行われましたことは、職業、勤務先の問題を特に取り上げてということではなくて、外国人登録法の一部改正に関連する部分全部を許認可整理法案から落とすという形で行われたわけでございます。
 さらに、職業、勤務所の名称等これは私どもなぜ必要と考えているかと申しますと、職業及びこれとうらはらの関係にある勤務所の名称等というものは、国籍、氏名などとともに外国人の身分関係事項を具体的に明らかにするための必要事項だというふうに考えるわけでございます。国籍はもちろんのことですが、氏名、職業、生年月日という幾つかのメルクマールがあるわけでございまして、これを具体的に私ども外国人の身分関係事項を明らかにする上での必要事項というふうに考えておるわけで、私どもの現在の行政の観点から申しますと、外国人の資格外活動であるとか目的外活動というものを取り締まるべき立場にあるわけでございまして、そのような職業あるいは勤務先の変更というものが速やかに外登証の上に反映される必要があるということは自明の理ではないかと思います。