つまり、今言われるように、これはいろいろ不安が出てくるのです。そうしますと、それは消費税の導入が経済に中立てないという具体的な問題が出てくる。ですから、労災保険の従来のあり方についても、これは今大臣が言われましたけれども、労災保険の問題についてもこういう消費税の導入というものが出てくる。その点の不安をいっぱい持っているということを私は指摘をしておきたい、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
お答え申し上げますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、消費税が導入されることにより、やはり下請業者が元請業者と分離発注を受けることによって、そういう形態が多くなって、労働安全衛生管理がおろそかになつて、そういう心配はないかというようなお尋ねでございます。
 私は、これに対してお答えさしていただきたいと思いますけれども、消費税の導入に伴い受注形態の変化が起きるとは必ずしも考えてはいませんが、そうだとは考えておりませんけれども、しかし、今のお話のように起きるようなこともあろか、こう思います。いずれにしても、労働災害の防止及び労災補償については、御懸念のようなことがないようにこれは全力を挙げて防止する考えであります。そのように指導してまいりたいと思います。
消費税の問題についてお尋ねをしたいと思います。大変時間がなくなってまいりましたので、準備をいたしました点は大分これは省かなければいかぬということになりまして残念に思っておりますが、まず具体的なことからお尋ねしたいと思います。
 つまり、消費税が導入をされる、そうしましたときに、これは建設省と労働省ですが、建設の現場、職人さんたちの問題ですね。大蔵大臣も建設業の問題については年末いろいろ予算編成のときに御相談をし、大変御理解の深い点でございますが、つまり消費税が入った場合に、従来の元請それから数次の下請、こういう今の建設業の仕組みになっておるわけですね。そして、その仕組みの中で労災保険は元請が責任を負う、こういうことになっております。ところが、今度消費税が入りますと、どうして課税を逃れるかといういろんな検討も出てくるわけでありまして、つまり、元請それから各職というか下請という形が崩れて、ユーザーが分離発注するということも理屈としては成り立つんですね。つまり、元請を通してじゃなくて、分離発注をして直接それぞれにいく、こういう形のものも出てくるという現場の今不安があるわけです。といたしますと、そのときには、従来の労災保険というものを元請が責任を持っておったのが崩れてくる、個人負担になってくる、こういう問題が出てくるわけでございますので、そうなりますと、消費税の導入が経済に中立という問題が崩れて、そういう労働安全というものの非常に大事な現場に問題が出てくる、こうなってはいけない、こう思うのです。
 でありますから、労働省としてこういう問題について不安はないというふうに言えるのか、あるいは建設行政の仕組みの中でこういう問題の心配はなく、従来のそういう元請、下請という形での建設業の安定したあり方というものが保障できるというふうに見れるのか。そうした点の指導をきちっとしてもらわなければいかぬと思いますので、労働省とそれから建設省からお答えを伺いたいと思います。
この日仏関係重視の観点、これにつきましてリセ移転とフランス会館問題、この円満な解決を私も希望しておるものでございます。政府としても、フランス側と協議をしなければならぬ。本当にドランさん頭いっぱいだと思うのであります。したがって、本件の協力、解決のための協力はしなければならぬ。特に、パリと東京にそれぞれ文化会館を設置するこの問題は、まさに日仏間で合意したことでございますから、これは当然その実現のために努力しなければならぬ。
 堀委員、いわゆる国有財産の問題から何から全部頭の中へ消化してのお尋ねでありまして、私どももこの問題の円満な解決ということのために精いっぱいの、これは林野庁だけでやれるわけでもございませんが、総合的な立場から今までも委員の要望に基づいて内政審議室で幾ばくかお手伝いをしてまいりましたが、これからも円滑な解決のために前向きに検討させていただきます。
これは附則の方に書いてございます。法律の附則に、第五章の二の経営改善計画はなくなるようになっておりますので、したがって、その辺の調整はできているわけでございます。
 それから、ここに書いてある言葉の羅列というようなお感じかと思うわけでございますけれども、これらにつきましてはどういう内容を頭に置いてこういうことを書いたかということを若干御説明いたしますと、たとえば、「事業量、職員数その他の経営規模に関する事項」ということに関しましては、新幹線、在来線、優等列車あるいは普通列車別の旅客列車の列車キロとか、あるいは貨物のライナーとか車扱い列車とかあるわけですが、そういったものの貨物の列車キロとかバスの走行キロというようなことを事業量として考えております。それから職員数につきましては、まさに言葉のとおり何人ぐらいになるということを現在考えているわけでございます。それから、その他の経営規模に関する事項ということになりますと、国鉄全体の営業キロがどうだとか、駅の数、貨物ヤードの数とか貨物、旅客車がどうだとかというような施設のすべての問題を含んで考えているわけでございます。
 それから、御指摘の病院については一体どこで考えるのかというのは、六番の「組織運営の効率化その他の経営管理の適正化に関する事項」で、本社の権限とか本社の機構とか、そういった機構問題すべてをここで考えたらどうだろうかというふうに現在思っておるわけでございます。
 それから運賃、料金につきましては、まずここの五番目でいろいろと書いてございますし、それから「その他の収入の確保」というのは、いま御指摘のありましたような構内営業とかそういったような事業による収入、あるいは不要資産といいますか、資産の処分等につきましては、五項で考えるというように、これはそれぞれに国鉄の経営改善の大きなものにつきましては、この中ですべてそれぞれの考え方を述べていくということでございまして、この内容につきましては、この法律の成立を待ってということになるわけでございますけれども、現在この法律の成立を前提といたしまして、国鉄においてこのようなものをどういうふうに具体的に各年度別に考えていくのかということについて詳細検討中であると私は承知しておるわけでございます。