御指摘の多頻度・少量・指定時配送というのは、最近非常に大きな問題になってきていることは十分承知しているわけでございます。これら流通の取引のあり方につきましては、いわゆる取引慣行問題ということで特に最近大きな問題である、また、我が国の経済の国際化の進展の中でこういうものが一つの参入障害になっているというような指摘までなされているということであります。
 私ども、現在関係業界等から昨年来ヒアリング等をいたしておりまして、納入業者に対して量販店等非常に有力な小売業者等が、自分のところの在庫コストあるいは管理コストの削減のために多頻度、小口の指定時配送を要求するというようなこと、あるいは消費者の鮮度志向を背景とはいい
ながら、法令内規則の範囲を超えて、特に製造年月日とか賞味期限等の表示を求める問題であるとかいうようなことが行われますと、流通コストの上昇あるいは都市交通の一層の混雑化等にまで影響を及ぼすということで、この取引慣行については是正をする必要があるのではないかというふうに考えております。
 昨年七月に私ども取りまとめました食品流通問題研究会の報告においてもこれらの改善の方向づけについて言っておりますが、これは業界のいわば取引のルールの決め方でございますので、私どもとしましては、業界を指導するとともに、いわゆる公正取引委員会におきます取引のルールについてのガイドライン作成等についても意思を疎通いたしまして、これらの適正な対応を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
次に、この報告においては「商慣行の見直し」ということを言っておりまして、特に食料品にも当てはまります多頻度小口配送、これについて、コストアップになるということを明確に言っております。このように述べておるのですけれども、多頻度配送が効率的に行われるためには、発注から配送まで一貫した情報と物流システムが必要であり、発注の早期化、輸送の共同化、情報ネットワーク化の推進が必要である。同時に、商品特性に応じた合理的な配送頻度の設定が必要であり、コスト増をもたらす行き過ぎた多頻度配送は抑制すべきと提言をしておるのであります。私もこの関係がありましたから、地元のいわゆる総菜といいますか、お弁当屋さんの製造メーカーにお伺いしたのですけれども、今はもう一日に四回も配送しなければならない、二十四時間で製造をしているそうです。そんなことで大変行き過ぎた多頻度配送といいますか、そのことが行われておる、これらについては農水省としてどんな考え方をしておるのか、御答弁を願いたいと思います。
裁判所の統計でございますが、まず訴訟について申し上げますけれども、訴訟につきましては、実は借地・借家だけについての訴訟については統計をとっておらないわけでございまして、とっておりますのが土地・建物の明け渡しあるいは引き渡し、こういう事件でございます。
 この中には、今問題になっております借地・借家の問題、これはもちろん含むわけでございますが、このほかにも、例えば自分の土地をだれかが不法占有しておるというような事件であるとか、あるいは売買契約をしたけれども土地や建物を渡してくれない、こういうような事件もございますので、必ずしも全部がそうだというわけではございませんが、一つの指標にはなると思います。それについて申し上げたいと思います。
 平成元年度の事件について申し上げますと、まず土地の明け渡してございます。これは地方裁判所について申し上げますが、まず新受件数、新しく受理した件数でございますが、これが四千四百二十九件、こういうことになっております。平成元年度で既済、終わった事件でございますが、この総数が四千二百一件でございます。その内訳ということでございますが、判決は千六百六十七件、パーセントにいたしますと三九・七％ということになっております。それから和解でございますが、これが千九百五十七件、パーセントにいたしますと四六・六％、それから取り下げとかその他でございますが、判決、和解以外のもの、これが五百七十七件ございまして、パーセントでいきますと一三・七％、こういうことになっております。
 それから次に、同じく地裁で建物明け渡しについて申し上げますと、新受件数が一万五千七百四十六件でございます。それから既済の件数、終わった件数でございますが、これが総数で一万六千八百七十八件川そのうち判決でございますが、七千八百八十六件であります。パーセントで四六・七％、それから和解は六千二百三件、三六・八％、その他が二千七百八十九件、一六・五％、こういうことでございます。
 それから、同じくこれを昨年、平成二年について申し上げますと、まず土地の明け渡し事件でございますが、新受件数、四千二百四十七件、既済が四千百八十四件。そのうち判決は千五百三十二件、三六・六％、和解は千九百九十件、四七・六％、その他が六百六十二件で一五・八％でございます。
 それから、同じく平成二年度の建物明け渡し事件でありますが、これが、新受件数が一万四千七百七十五件であります。既済件数が総数で一万五千六百九件であります。そのうち判決は六千八百九十七件、四四・二％、和解が六千九十九件、三九・一％、その他が二千六百十三件、一六・七％、こういうことでございます。
 なお、これらの事件は、地裁のほかにも簡裁にも事件は少ないですが係属いたしますので、念のためそれも申し上げたいと思います。
 まず、簡裁の平成元年土地明け渡してあります。新受は四百二十七件、既済が四百六十一件。うち判決が百七十一件で三七・一％、和解が百二十六件で二七・三％、その他が百六十四件で三五・六％。
 次に、平成元年の建物明け渡し事件であります。これが、新受が二千九百二十三件、既済が三千百二十二件。そのうち判決が千四百四十九件で四六・四％、和解が九百三十三件で二九・九％、その他が七百四十件で二三・七％であります。
 次に、平成二年について申し上げますが、やはり土地明け渡し、これは新受は四百三十六件、既済は四百六十三件。そのうち判決が百六十二件で三五％、和解が百四十六件で三一・五％、その他が百五十五件で三三・五％。
 それから建物明け渡してありますが、新受が二千五百九十八件、既済が二千六百九十七件。うち判決が千百七十九件、パーセントで四三・七％、和解が八百四十件で三一・一％、その他が六百七十八件で二五・一％、こういうことでございます。