大臣、言葉じりで悪いけれども、整合性という問題ですが、何も整合性というのは下の方に合わして整合する必要はないと思うんですよね。悪い方をよくすれば立派な整合になるんであって、下げて一緒にすることは、こういう整合は私はどうも余り感心しないわけですけれども、どうですか、そこは。
山田先生から大変御貴重なお話を聞いておるわけですが、やはり私は、これから人口が急激に高齢化する社会経済に対処するために三つの点に配慮してせざるを得なかった。
 その一つは、やっぱり整合性の問題、それからもう一つは、給付と負担の公平をどう確保するか、そういう形の中に世代間の公平を保つかどうか、それとともに財政の長期的な安定を図るというようなことで、いろいろ御意見はありますが、やむを得ない処置ではないか、このように考えておるわけでございます。
ある意味では私どもの先輩でもあられます山田先生から、大変身につまされる御質問をいただいて大変お答えに窮するわけでございますが、もちろん組合員の方々に年金を全く給付しないというふうな、そういうふうなことは、やはりこれは立法政策あるいは年金政策の上でできないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、やはり年金制度というのは、特に二十前後から加入をしまして六十歳とか、六十五歳とか、非常に長期にわたるものでございます。しかも、今、人口構成の非常に激動の時期をちょうど迎えているところでございまして、やはり年金制度を長期的に安定させるために、どうしても今回の改正を行わなければいけない。そういった前提の中で既得権なり、あるいはまた、この制度に対して組合員の方々が持っておられる期待というようなものをできるだけ配慮をし、またいろいろな経過措置もつけながら、何とかやはり改正をしていかなければいけないということで、私どももいろいろ悩みながらこういう改正案をつくって御提出を申し上げているということにつきまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
私どもも現在農林漁業団体に勤務されておられる方々がその職場につかれますときに、その時点での農林漁業団体職員共済組合法の中身を、具体的には個々人によって差があろうかと思いますけれども、ある程度頭に置いておられたということは十分あり得ることだというふうに思っておりますし、そういう意味におきましても、この改正案を作成いたします際に、そういった組合員の期待なり、あるいはまた、現に発生をしている既得権ということにつきましてはできるだけ配慮しながら、そしてまた、いろいろ先ほど私が申し上げましたような制度の中の給付と負担、あるいは現役と受給者との間のバランスというようなことを考えながら、合理的に御理解をいただける、あるいはいただきたいと思っている事柄を勘案いたしまして、このような案として御審議をお願いしているわけでございます。
農林漁業団体というのは民間団体ですね。これは農林漁業団体に採用される人についても、私は今、労働法規課長が言ったような同じことが言えると思うんですよ。だから、農林漁業団体に入った人は、協約じゃないと思うけれども、この法律のとおりになってくるであろうということが個人的な労働条件として中身になっているんじゃないかというふうに考えるわけです。
 だから、それを改正するということについては、今言ったように、非常に慎重な考え方が必要になってくるんじゃないか。そうしなければ、勝手に下げられないというのが大原則だと思うので、その点を共済組合法、公務員の場合はちょっと違うかとも思うんだけれども、少なくとも民間団体である以上、この点は今、法規課長の言った言葉がそのまま通じるんじゃないかと思うんだけれども、局長どうですか。
そのとおりだ。だから企業年金もそうですね。労使が話し合いして企業年金を決めましたと。それを労働協約に決めれば、その労働協約に決まったことは労働条件として新しく採用になった人に対する個人的な労働契約の中身にそれが入っていくということで、それは完全な既得権とかなんとかというものじゃなくて、契約の中身そのものだというふうに考えていいんじゃないか。
お答え申し上げます。
 採用される前に示された条件、それに従って採用契約が結ばれるといたしますと、当然その内容が一般的には雇用契約の内容になって当事者が拘束される、原則的にはこういうふうに考えられるかと思います。そこに労働協約が絡みますと、当然労働協約が上位に立ちますから労働契約の内容を規定してくるということになりますので、その具体的な内容いかんによりますが、一般的には、示されたものによって労働契約の内容となってくるというふうに考えてよろしいかと思います。
私はそのとおりだと思う。だから、労使が話し合いで労働協約の中に企業年金をやりますということを決めて、そしてその協約を見て、これはいいやと思って入ってきた人にとって、雇用契約の中身にそれらが入ったというように考えていいかどうか。つまり具体的に労働条件として個人的な労働契約の中身に入ったというふうに考えていいかどうか、そこはどうですか。
まずアジアとの対比で申し上げますが、中南米地域についてみますと、御承知のとおり一人当たりの所得等の指標に見られますとおり、中南米地域の方がアジア地域に比較しますと平均として見ると開発というものが進んでいるということが概して申せるかと思います。
 それから第二番目の点としまして、アジア開発銀行は投資の機能というのを備えておりまして、現にそれほど大規模ではございませんけれども、八二年の総務会決議以降、八三年から民間部門への投資の業務というものを開始しておりまして、そういう面での機能はアジア開発銀行自体が備えている。それに比しまして米州開発銀行の場合は投資機能を備えておりませんで、融資だけにとどまっているというのが第一の点かと思います。
 第三番目のアフリカ開発銀行との関係でございますが、確かにアフリカ開発銀行のもとには本件公社のごとき民間部門を直接対象にする特別の機構はございませんが、やはりこれはアフリカ地域における民間部門の未発達ということからその必要性がないということで、同域内にこのような声が起こってきていない。それが理由かと承知しております。