それから、幼稚園の現場でもう一つ大きな課題として出ておりますのが、やはり定員割れというのですか、いわゆる小規模園がどんどんふえてきておるわけでありまして、特に都心部においてはこういう傾向が非常に強い。余りにも小規模になり過ぎると、教育的な効果からいうとこれは非常に多くの問題が出てくるわけでありますから、こういう点について一つ。
 それから、先ほど幼児教育センターの話も少しいただいたわけでありますが、この幼児教育センターというのは、いろいろな育児相談とかそういう場合にやはり積極的に受けてあげなければ、今若い母親というのは子供の教育に非常に自信がない方が多いわけであります。こういうことで、幼児教育センターをこれからどういう形でどんどんとつくっていかれるのか。
 それから、いわゆる障害児の場合に幼稚園に行かせておらないケースもかなり多いわけでありますから、そういう方々への、特に保護者へのアドバイスをするような実際のそういう施設というのですか、制度というのですか、機能ですね、そういうものが今は不足しておるように言われておるわけでありますが、こういった点もあわせていかがでしょうか。
ただいま、学校運営の弾力的な取り扱いということで、必ずしも小学校、中学校のように厳格に五日制、六日制ということではなしに、週四日制でどうか、あるいは入学時期というものも弾力的に考えてみたらどうかということでございますが、幼稚園も公教育の制度でございますので、制度としては、やはり小学校、中学校と同じようにきちっと整えておく。ただ、そこを活用する親の側が、例えば、四月でなく、中途、二学期からというようなことで、そのときに弾力的に受け入れるということはあるかと思いますけれども、制度としては、やはりきちっと窓口を開いておくということが適切なのではないかというふうに思います。
 それから、もう一点の、子供だけではなくて親についてもと、これは大変重要な御指摘だと思っております。
 私ども、いわゆる幼児教育センター的な役割を幼稚園にも果たしてもらう、幼稚園は、もちろん三歳、四歳、五歳の子供を預かって教育をするわけでございますけれども、それだけではなくて、その親に対しましても、教育相談の機能あるいは子育てに対しますさまざまな情報提供の機能というようなものを提供することが大切なことだと思います。
 その提供のあり方として、お母さん方、あるいはお父さんの場合もあろうかと思いますけれども、幼稚園に来ていただいて、そこで親同士が相談し合う、あるいは先生との相談をするというようなこと、こういう幼児教育センター的な機能を幼稚園が果たしていくということは大変重要なことで、我々も今、指定校等つくりまして研究をいたしておるところでございます。大変重要な御指摘だと思っております。
聞くところによりますと、ちょっと私も場所は覚えていないのですけれども、あるところでは、昼間は幼稚園の教育をし、そしてその後は保育に切りかえるとか、こういう施設もできておるようであります。実態がどんどん進んでおりますので、ひとつその辺を、できるだけ連携してもらって現場の実情に合うようにしてもらわなければならないかと思います。私も現場では特に保育園の方の仕事をしておるわけでありますが、子供の情操教育と人格形成の一番の基礎になります一番大事な時期でありますので、それをやはり間違いのないように進めていく必要があるのじゃないかと思います。
 幼稚園におきましても、どんどんと低年齢の子供たちの受け入れをするようになってきたわけであります。特に三歳児等の受け入れ、これを最近の幼稚園も積極的にやっておるわけであります。そこで、これからは幼稚園の受け入れの形をできるだけ弾力的に考えていく必要があるということで、実はこんな提案というか意見が出されておるわけであります。
 幼稚園の場合、週四日制ぐらいがあってもいいんじゃないかとか、あるいは入園の時期も必ずしも四月でなければいけないということもないんじゃないかとか、また、子供が親から離れる最初の時期でありますので、場合によっては親も、自分の子供だけを見るということではなくして、いろいろな子供を見る機会ということで、そういう意味では、母子が一緒に幼稚園に出ていって、同じように教育の場でしばらくいるとか、まあ母子同時教育というのですか、こういうふうなことが言われておるわけであります。
 ここまでの試みをしておるところはまだ少ないと思うのですが、こういう考え方をどのように評価されるか、お尋ねしたいのです。
お答えいたします。
 通常のマンションを想定いたしますと、共同住宅の廊下、階段部分を容積率の対象から不算入にするというふうなことによりまして、標準的には容積率が二〇％前後割り増しするというふうな結果になります。
 ただ、その場合に、いろいろなことを議論し出しますと、容積率の構成要素、いろいろございます。その中で、今御指摘になりましたように、例えば集会所であるとか、管理人室であるとか、あるいは階段、廊下に近いものとしてはエレベーターなどなどはどうなんだろうかというふうな議論がございます。
 ただ、そうなってまいりますと、究極的にはやはり容積率とは一体何なんだというふうな基本論が一つ出てまいります。そういうふうな、容積率とはというふうな基本論が片方にあるという大前提のもとに、特例という形で不算入を制度化するというふうな場合には、恐らくどこかでおのずからの限界があろうかと思います。
 その場合に一つ参考になりましたのは、従来から外気、外側に面した非常用の階段ですとか、あるいは外側、外気に面した片側式廊下、これについては算入対象外になっているというふうなことを前提にしまして、内廊下方式等々であっても算入の対象外にするというふうに判断したというのが率直なところでございますが、ただ、冒頭、標準的には二〇％と申し上げました。その場合に、例えばエレベーターを入れますと、超高層なんかの場合には、実はエレベーターと階段と廊下、これだげで五〇％近くを占めているというふうなのが超高層の現実でございます。
 したがいまして、エレベーター等々を入れて、特例が、例えば一〇〇〇％のうちさらに上乗せ五〇〇％が特例であるというふうなのは、やはり容積率の本質論からしてやや限度を超えているのかなという実態上の、これは制度論ではございません、実態上の判断もございます。
 そういうふうな非常に悩ましいプロセスを経まして階段と廊下というふうな結果に落ちついたというふうな心中を御理解いただきたいと思います。