農業者年金制度には、経営移譲年金、それから老齢年金の支給というのがございますが、経営移譲をしなかった人に対しましては老齢年金だけが支給されるわけでございます。制度の仕組みといたしましてそのような仕組みになっているわけであります。これもやはり、経営移譲を促進するという立場から、一定の老後の保障をするという老後保障と裏腹の関係でこの制度を仕組んでいるわけでございまして、その結果が老齢者年金の年金額をかなり低目に抑えた、こういう経緯があるわけでございます。
 今御指摘のように農業者老齢年金がかなり増加をするというようになりますと、これは生涯支給する年金でございますので、相当の保険料を引き上げる必要がございます。そういった問題があるわけでございまして、私どもといたしましては、制度の仕組みの基本を今回の改正においても変えなかった次第でございます。
人の痛みはいつまでも我慢できますよ、局長。実際に今の農業情勢はどうですか。本当に、好むと好まざるとにかかわらず兼業農家にならなければ生活が維持できないというのが今の日本の農業の実態ではないですか。しかも経営移譲ということは即農民の唯一の資産である農地、これを、そういうことだからほかの人に売るんだということはできますか。そういうこと、実際としてできますか。ですから私は、どうあってもこの問題は今の農業の実態から見ても承服することはできません。したがって、この問題につきましては、私どもの方で修正案でもってさらに対決をしていきたい、こういうように存じます。
 次に、農業者老齢年金の給付でございますが、これは支給要件は一部改善されました。しかし、経営移譲ができなかった場合、農業者老齢年金、これより支給されないわけですね。前の問題と同じような関連を持つわけですが、残念ながら、土地は唯一の財産であるために、本当にそうしたいけれども適当な特定譲受人というものを探すことができなかった、こういう場合には六十五歳以降経営移譲年金の四分の一より支給されないわけですね。こういうような不利益がこの中にさらにあるわけですね。一体これはどうお考えになりますか。
ただいまの御意見は御意見として承っておきたいわけでございますが、確かに今まで同じ保険料を払いまして、それから年金も、経営移譲いたしました場合には同じような年金を受け取ってきた、こういう経緯はあろうかと思うわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、農業者年金というのは、他の公的年金と違いまして適正な経営移譲によりまして一定の政策目的を追求いたします政策年金でございます。したがいまして、そういう中身に照らしまして一定の格差をつけるのもやむを得ないのではないかというふうに申し上げたわけでございますし、さらに経営移譲の場合は、経営移譲者の意思でもって後継者移譲をいたしますとかあるいは第三者移譲にする、そういう余地も残されているわけでございます。四分の一の格差がつきましても、その金額につきましては、老後の保障ということも考えまして我々としては決定をしたといいますか、こういう制度にしたわけでございます。
 それらの点を総合的に勘案いたしましてこの程度の格差がつくのはやむを得ないではないかというふうにした次第でございます。
局長、ここでも政策年金というそういう部門を個人の犠牲において行うことでしょう。政策部分というのは国の財政負担によって行うものであって、このように個人が同等に掛けてきたものに格差をつけるということはその者に対する経済的な侵害であるということは明らかでしょう。そうでないですか。現実の問題としてそうなりませんか。
 制度としてはそうかもしれない。しかし政策というもので被保険者、いわゆるこの場合では受益者ということになりますか、そういう者に犠牲を強いている。そういうことでございますから、私はこの問題については、特定譲受人に譲り渡した場合にはこれは別途な会計からこれを報償すべきといいますか付加すべきであって、その以外の者に譲り渡した者であっても正規な年金が受給できるように組みかえるべきだ、私はそういうように主張します。
まず、基本的に申し上げておきたいことは、経済同友会が五十九年の十月に発表いたしましたこの中間労働市場の提案というものは、これはいつごろから研究されたものか知りませんが、要するに五十九年の十月に発表されたものでございます。私どもが御提案申し上げておりますこの法案は、まさに五十三年の行管の勧告を受けてずっと長年検討してきたというものでございまして、これが、何か両方が相呼応してというような性格のものでないことは、こういう時系列的な関係からも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それからまた内容でございますが、私ども、この経済同友会のこういう提言がございますが、基本的にこれが日本の終身雇用制というものについて非常に慎重さを欠いておる面があるんではないか。もちろん、この提言の中におきまして、こういう終身雇用制を配慮しつつということではございますが、そういう意味で一つ問題があると思いますし、それから三つのタイプに分けてございますが、例えばＭＥ化が進むとこれが余剰人員ということでございますが、私ども、ＭＥ化の進展の中においてもこれが失業をもたらさないようにということを基本の方針として対応しており、現にまたＭＥ化の中で例えばソフト労働者などはどんどんふえておるということでございまして、ＭＥ化が人が要らぬ、こういう話ではないと思います。それから第二のタイプの問題でも、これは短期雇用比率をふやすというようなことで、本当に企業としてやっていけるかどうかという問題。それから第三のタイプでも、こういう形のものについて今後の余剰人員というものをこれを外へ出す、そういうような形でこれが解決していくということについては基本的に問題があり、これはできる限り労使の努力の中で企業内の配置転換等によって対応していくべきものだということでございまして、こういう報告があるからといって、それに呼応してという考え方はございません。