相対的とかさまざまなとか、かなり形容詞が多かったわけでございますけれども、ところで、この神戸港の復興に関しまして、地元の団体などからも強く規制緩和の声が上がっておりまして、せんだって、五月二十七日の段階でございますか、橋本総理もこの神戸港に関しての規制緩和を大幅にやるということを指示されたといろふうに伺っております。
 それでは、どのような形で、どの面の規制緩和をこれからやっていこうとしておられるのか、生だ、何ができて何ができないのか、なぜできないのか、そういった点について伺わせていただきたいというふうに思っております。
 それでは、その面につきまして、神戸港の場合でございますけれども、港湾管理者が神戸市であり、港湾管理というのは運輸省の監督を受けているという面での縦割りの問題がある。運輸省はまた、港湾建設局、海運局、海上保安庁といった縦割りの組織で港湾にかかわっておられる。これに動植物の検疫で農水省、検疫が厚生省、税関業務が大蔵省、入国管理は法務省、港湾労働は労働省というような、まさに縦割りの象徴のようなところが港になっておりますし、また、最近は海外での食品や花卉類などの買い付けなども大変行われているわけでございます。
 外地でのそういった物品の購入等々についてけ非常に早いのですけれども、実際に港に着きますと、そこからの通関手続に何倍もの時間がかかる。その結果、生活者、一般消費者にその高コス十分がかかってくる。また、そういった港の運営等についても非常に高いということから、納税者、タックスペイヤーにとりましても非常に高いものについてくるわけでございまして、よって、せんだって橋本総理がおっしゃいました規制緩和、今は特殊な状態にある神戸港の中での規制緩和は、どこまで皆さんは本気でやっていらっしゃるのか。
 例えば、農水省の皆さんは、農水省では動植物検疫、これを運輸省とかどこかその一つのもの、私は究極的にはポートオーソリティーをつくるべきだというふうに思うわけですけれども、そこに集約することができるのかどうか、伺わせていただきます。
お答え申し上げます。
 我が国と諸外国の港湾関係料金でございますけれども、特に韓国等アジア諸国との港湾関係料金につきましては、我が国が相対的に割高になっているということが昨今指摘されておりますし、主た実際に割高になっているというふうに私ども認識をしております。
 この価格差の原因につきましては、一概にはこれは申し上げられませんけれども、我が国におきましては、人件費、土地代を初めとする諸経費がこうしたアジア諸国に比べまして割高である上に、最近における円高の影響も働いているものと考えております。また、このような利用料の状湘が国際競争力に影響を与える一因となっているというふうにも認識しているところでございます。
 私どもといたしましては、港湾の国際競争力の確保の面でも、こうした利用料金の問題に取り組むことも重要な課題であると考えておりまして、今後、ターミナル整備等につきましてもさまざまな努力をしていきたいと考えております。
きょう私は、その価格の問題について余り深入りしないで、後の農水委員会での論議に譲りたいと思うわけでありますが、非常に厳しい環境にあるということを踏まえて、ぜひともこの日本の酪農を守るという立場に立って価格決定をしていただきたいということをお願いしておきたいと思う次第であります。
 実は、一つの資料として、私の出身であります長野県の下伊那郡に高森町というところがあるのですが、そこで、市田という地域の酪農組合があるわけです。そこの農民組合、四十八戸で約六百頭を飼育しているわけであります。実際、昨年一年間の酪農組合の収入、支出の数字を私最近いただきました。驚くべき数字になっているわけであります。これは、加工乳ではなくて飲用乳でありますが、参考までにひとつ御披露して、こういう実態にあるということを念頭に置いて価格決定に資料として入れていただきたいと思うわけです。
 例えば、基本である乳代でありますが、ここでは平成元年の乳代が九十八円五十二銭、これが平成二年九十七円十五銭に下がる。平均です。一円三十七銭下がる。そして、約六百頭の乳牛全体でいきますと、対前年比七百四十九万六千四百三十八円下がる。手取りが下がる。
 それから、非常に決定的な影響を与えているのが、昨年夏以来のぬれ子や子牛価格の暴落でありまして、ここでは肉牛として廃牛など出すわけですが、そのキログラム当たりの単価が、平成元年は八百六十七円が、平成二年、これは一月一日から十二月三十一日まででありますが、六百十六円に下がる、二百五十一円も暴落をしてくる。したがって、肉牛販売額が二千九百七十万六千五百八十二円から何と八百六十四万四千七百八十七円も下がってしまう。ちなみに、少し前まではホルスタインのぬれ子が大体十五万円くらいで売れた。それが現在、大臣、三万から五万というんですよ。すさまじい数字でしか引き取ってもらえないという状況が現実であります。
 しかも、逆に購入飼料代、えさ代は、平成元年度一年間で一億四千五百三十四万八千五百九円から、何と九百十七万八千四百十一円も今度は高くなったという数字、これは実数であります。皆さん非常に苦労されて、酪農を守ろうとして頑張っている組合員の皆さんであります。
 収入はがた落ちになる、経費は高くなるという状況でありますので、昨年の乳価決定のときの大臣談話によりますと、三月三十日付ですが、「飲用向けの乳価は、市乳の需給実勢を背景に生産者団体と乳業者との当事者間の交渉によって決定されるものであり、北海道の生産費を基礎として決定される保証価格とは連動しないものである。」という大臣談話が出されているのですが、大臣、現状はこんなものではないのですよ。
 三月末に政府が加工原料乳の保証価格を決める、そうすると、実際、飲用乳の価格が各地で決まってくるのが夏です。やはりこの価格が下がりますと、絶対連動するわけです。これは、飲用乳については、メーカーがそんな単価では引き取りませんと言われたらもうどうしようもないわけですから、保存がきかないわけですから、ひとつそういうことも踏まえて、飲用乳生産酪農家のことまでしっかり念頭に置いて価格を決めていただきたいと思うわけであります。希望だけそこは述べておきまして、具体的な問題について質問をしたいと思います。
 酪農家の生産農家戸数が非常に急激に減ってきていることは、御承知のとおりであります。後継者の問題が大きな問題になっていることも御存じのとおりであります。後継者の問題を考えるときにどうしても避けて通れない問題として、酪農の場合には三百六十五日休みなし、一日二回乳を搾って出荷しなければいかぬという問題があるわけであります。最近、先ほど述べた高森町市田の酪農組合からも一人、一番若い酪農家がもう廃業したいということを言い出しているわけでありますが、その最大の原因が、この休みがとれないということであります。今全国の酪農家が心から望んでいるのは、酪農ヘルパー制度の充実ということだと思います。まず、その酪農ヘルパー制度の政策の現状をお聞かせ願いたいと思います。