私も、今おっしゃいました六十一年五月十五日付の新聞を拝見しました。
 防衛庁といたしましては、第三分類の事項、住民の保護でございますとか避難でございますとか、誘導でございますとか、それからその他電波の問題、船舶あるいは航空機の問題、いろいろ問題ある事項につきまして、自衛隊とのかかわりにおいて問題になりそうなことはどういうことだろうかということで勉強はずっといたしてきておりましたが、まだどういうふうな勉強の取りまとめができているんだというところまで行っていないというのが今の実態でございます。
 この報道によりますと「研究再開」と書いてありますが、再開というと一度とまっていて再開と、こういうことでございますから、ちょっと再開という言葉は、何といいましょうか正確に言うと少しニュアンスは違うかなという感じもいたしますが、今まで勉強してきたことは事実でございますし、その勉強をさらに今後できるだけ早い機会に取りまとめができるように今後一生懸命やっていこうと、こういうことの態度でいることは事実でございます。
 ただ、今の段階でいつまでにどうしようかという具体的なスケジュールがあるということではございませんし、ましてやその立法の問題に至りましては、そもそもこの研究が近い将来での立法というものを予定して始めたことではないということもございますし、また立法すること自身高度の政治的な御判断にかかわるものでもあり、国会での御議論や国民の皆様方の御意向なども踏まえて慎重に対処しなければならないことであろうとは存じますが、私どもとしては有事の場合の法制が整備されていること自体非常に我々の行動にとって便宜でございますから、そういったこともございますので、その辺のところを総合的に踏まえながら精力的に勉強を進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
後藤田さんは、さっきの答弁のように、この法律案、探知、収集というのを主な構成要件にするこの法案について、後藤田官房長官がいろんな答弁されていることは私もよく知っております。消極的な意見を吐かれたことも知っておる。私は、これを安全保障会議でおやりにならないということは今御答弁ではっきり承った。安全保障会議でやらないだけではなくて、やはりこの法案について示された言論界、報道界、法曹界、その他一般国民のやはり大きな危惧というのは、私はこれは相当大きなものだと思います。ぜひこういうものは、今後政府提案であろうとあるいはほかの形であろうと断念すべきものだというふうに私は考えるわけです。
 そこで、通告してある問題について御質問をしたいと思うんです。
 まず第一は、有事法制と安保会議との関係であります。
 報道によりますと、防衛庁は、有事法制第三分類の研究を再開して結論の取りまとめを急ぐ方針を固めたという報道が、これは五月十五日の新聞になされております。また、同じ報道によりますと、その結果は、既にまとまっている第一、第二分類とともに新たに発足する安全保障会議に報告され、政府全体の問題として同会議で立法化を検討する、こういう報道になっております。
 まずこの内容について、事実かどうかの御確認をしたいと思うんですが、防衛庁及び官房長官両方からお願いをしたいと思います。
安全保障室はそういうことを所掌するところだとは理解していないです。だから、この国家機密保護法は今党の段階で議員立法でお考えになっておりますが、仮にそれが政府で扱うということになりますと、それがどこの役所になりますか、法務省になるのか警察庁になるのか、そこらはよく私にはわかりませんが、いずれにせよここの対象では私はないと思います。
それでは、この安全保障会議の事務組織である安全保障室というものが今準備をされているようですが、この安全保障室において今の国家機密法案というような秘密保護法制、これを政府案として研究しあるいは立案する、この点はお考えになっておりましょうか、どうでしょうか。
ところで、今後安全保障会議におきましてこれがもし設置された場合に、今の国家機密法案でありますとかその他のこういう秘密保護法制というものを、この法案の二条一項五号ですか、「国防に関する重要事項」、その他この安保会議の付議事項というふうに考えて、安保会議の中でこういう問題も語るんではないかと、こういう、ふうに考えられることもできると思うんですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
私は新聞で読みましたが、政府として、少なくとも私はまだ党からそういう連絡は受けておりません。
 この問題は、御案内のように、何といいますかスパイ天国と言われるような野方図な日本の状況は、やはりそれなりに国の体制としてはおかしいではないか、やっぱりあるべきものはきちんとしたらどうだと、こういう御意見のもとに自由民主党は御勉強なさって国会に提案をしたと、こういう経緯もあるわけでございますが、しかし政府といたしましては、この問題は、そういうお立場は私ども同じでございます。同じでございますけれども、やはり事は表現の自由、人権に影響することでございますから、扱いは慎重に扱っていかなければならない、かような考え方で対応をしていきたい、こう思っておりますが、今御質問の政府・与党が決めたと、こういうお話でございますが、これは私はまだ承知をいたしておりません。
私は、部落差別の問題と、それからこれに関連をします地対法の問題、さらに生活保護の問題について質問をさせていただきます。
 御承知のとおり、ここに資料もございますが、被差別部落の実態をどれだけ正しく把握し、認識をするかということがやはり同和対策を進める上で一番重要であると思うわけです。
 実は、これは年金受給者の全国の状況とこれに対比をしました被差別部落の受給状況の比較でございますが、円グラフで実は調査の結果が出ているわけですが、厚生年金の受給者を比較しましたときに、全国的に厚生年金の受給者が二一％、同和地区では一四％、共済年金に至っては全国の受給者比率が九％、同和地区の方はわずかに二％、国民福祉年金の方ですが、全国的には二二％の方が受給されているわけですが、それに比べますと、同和地区の方は三八％と逆にふえているわけです。
 なぜ私がこの一つの調査結果、グラフを持ち出したかといいますと、どの年金を受けているのかということを見れば、おのずから、例えば今言いましたように、共済年金が少ない、厚生年金が少ない、国民福祉年金が依然多いというのは、やはり教育を思うように受けることができなかった、あるいは就職の機会に恵まれなかったということの結果だと思うのですね。これはそれの反映だ、私はこのように考えて今取り上げたわけですが、もちろん、さまざまな差別はほかにもございますけれども、私はこれを象徴的に取り上げたのですが、およそこのような同和地区の差別実態にあるということについて、私はそのように考えておりますが、当局としては、私の考え方に、なるほどそうだと言われるのか、いや、違うのだというふうに言われるのか、その辺についてまず一点お伺いしたいと思います。時間がありませんから、簡単にやってください。