長官、御苦労さまでございます。
 今もお話ございました財政の問題とか、そういったようなたぐいのことではないのじゃないかというお話もあったわけでありますが、私も、百年、二百年後の国民の問題を首都機能移転というのは議論しているのだなと思っておりますし、二千年来からの我が国の民族の営みの延長ではないか、こんなふうにこの首都機能移転をとらえているのです。したがって、財政問題というのは今に生きる人々の、多分にそういう問題ではないのか、およそ次元が違うのじゃないか、こんなとらえ方を私はいたしております。
 また、災害対応能力云々という話もございましたけれども、これも審議会の溝上委員がここへいらっしゃいまして、我々にいろいろ地震等々の話をしてくださいました。
 関東大震災というのは、その発生した数年前からこの関東周辺で非常に大きな地震が頻発した。今ちょうどそういう時期に来て、各地でかなり大きな地震が頻発しておる。したがって、南関東直下型地震は六十年から七十年の間隔で発生しているのだ、こういう指摘をしていっているのですね。要するに一九九八年、来年だ、来年の前後三年のうちに非常に大きな地震が発生するおそれがある、こうまで言われている。偉とらえても、今に生きる人々のための財政問題だけでこの問題をとらえるということについて、私は、全く次元が違う、どうこの問題をとらえておりますか、御見解を伺いたいと思います。
国会等移転に関する法律の第一条に、政府が積極的にこれを推進するということをうたわれておりますので、二〇〇四年からきちっと国会移転に関する財政措置ができるようにひとつどんどんと作業を進めていっていただきますように強く要望いたしまして、自民党の質問を終わりたいと思います。
審議会の進め方については、当然のことでありますが、審議会の平岩会長以下審議会の委員の皆様方によく御了解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 したがいまして、間もなく開かれます審議会の場では、私の方から政府の方針、考え方というものを申し述べて、その上で、審議会のそれぞれの委員の先生方がどういうスケジュールで移転先の候補地を決め、その後の具体的な用地買収等々のスケジュールに入っていくかということは、極めて専門的な先生方の委員会の御意見というものもよく伺いながら、進めさせていただきたいと思っております。
 いずれにしても、国際的な新しい政治都市から日本のさまざまな世界に向けてのアナウンスをするという政治都市をつくろう、しかも、それは二十世紀から二十一世紀という非常に大きな転換のときにこの議会で皆さんが議決をしていただいた法案でありますから、その重みというものもしっかり私どもわきまえて、当然のことでありますけれども、この法律の成立という重みをしっかり受けとめて、今後とも取り組ませていただきたいと思います。
 なお、審議会の具体的な日程等につきましては、間もなく審議会が開かれますので、そこで私どもの考え方を申し述べて審議会の先生方の御理解をいただきながら、できるだけスケジュールがそう大きく狂わない、そういう方向で私自身も努力をしていきたいと思っております。
自民党の田野瀬でございます。
 大臣の先ほどからの答弁、凍結ではなくて積極的にこの首都移転を進めていくという発言、が、しかし、二〇〇三年までの首都機能移転による財政措置は行わないという発言でございました。
 ここまでは了とするところでございますが、しかしながら、大臣の発言趣旨、ここに私は持っておるのですが、審議会の運営に影響が出てくるのは避けられないとも発言されておられるところでございます。
 審議会の日程、来年の秋、おおむね秋に候補地を絞り込んで、それからいろいろな法的措置をし、国会での合意を得るまでに、私はかなりの期間がやはりかかるのではないかと思うのですね。二〇〇三年までの財政措置は行わないとしても、二〇〇四年からの財政措置を行うとすれば、どんどん進んでいかないと影響が出てくるというようなことになりますと、二〇〇四年からやはりどうしても財政措置をするということになりますと、むしろ影響を及ぼすということになるとおくれていくのじゃないかという懸念を非常に持っておるところでございます。
 そんなことで、ぜひどんどん進めていくということに伴って、これからのスケジュールをひとつここではっきりとしていただきたいと思うわけでございます。
確かに、現象面についての原因については、過剰伐採をしたとか、それから価格が低迷したとか財投の金を借りたとか、そういうことをおっしゃるわけですけれども、それをなぜやったのかというところの林野庁としての自己検討、それができていないんじゃないかというふうに思うのですね。
 この二十年間にも及ぶ構造的赤字の原因、私どもが考えますのは、政府が高度成長時期に、紙だとかパルプだとか、そういう木材産業を初めとした大企業に安い原木を大量に提供したこと、しかも、広葉樹は成長量が低いという理由でもって、生産力を飛躍的に増強する、こういう理由で、先ほどから高い山に杉など植えたという話が出ていますけれども、適地でないのに針葉樹に植えかえて、成長量の二、三倍の過剰伐採をして貴重な森林資源を食いつぶしてきた、政府のやってきた政策そのものが赤字を生み出してきたというふうに思うのですね。
 さらに、そういう状況にあるにもかかわらず、木材輸入の自由化に踏み切って、急速に大量な木材が外国から入って価格の低迷をもたらした、こういうことを考えれば、もう赤字になることは目に見えていたわけですよ。
 そういう状況の中で、しかも追い打ちをかけてですけれども、財政再建を図るということで、一九七八年、国有林野事業改善特別措置法を制定して、以来四次にわたって改善計画が進められてまいりました。このとき日本共産党は、この特別措置法というのは国有林野事業の使命を放棄して一層荒廃に導くということで、反対してまいりました。残念ながら、私どもの指摘どおりになったと言わざるを得ないというふうに思うのですね。
 改善計画と言葉では言っているけれども、端的に言えば、貴重な国有林野の天然材の伐採をやったり、それから土地、林野の売り払いをして、それから徹底的な人員削減をして、しかも不足分は、返済見込みもないのに民有林の二倍もの金利の高い財投資金を借りる、こういうことをやったのが改善計画だというふうに思うわけですね。先ほどから、山から手が抜かれて荒れている状況が言われましたけれども、徹底した人員削減がそういうものをもたらしたし、それから財投資金を借りたということでみずから借金地獄に陥ってきたということで、これまでの政府のとってきた長年のやり方そのものが、赤字財政、破綻への一途をたどってきた最大の原因だというふうに指摘をしておきたいと思います。
 先ほどから大臣も、何回も森林というものの役割についておっしゃっているわけですけれども、林野庁は、公益的機能のうちの水資源の涵養、それから土砂流出防止、土砂崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護、それから酸素供給・大気浄化の六機能についてですけれども、代替法による評価の試算を行っていらっしゃるとおもうのですけれども、その評価額は幾らでしょうか。