関連というよりはなんですけれども、けさの新聞を見まして、ユーロ円債の発行条件の決定ということで報道がありました。今、穐山委員からのいろいろ質問に対してのお答えがあって、いわゆる拡大には慎重にいくとか、ユーロ・ドル・マーケットの補完としてというような認識でそういう発言をなさっているお考えということもわかりました。今のところユーロ円債の現状が約三十銘柄である、かなりの金額に上ってきてるというのはそれでわかるわけですけれども、円建ての外債もございますし、これからの資金、こういうように発行できる企業ができたということになりますと、資金手当てというものが全世界的にならざるを得ませんから、私は何かこれをずっと見て追っかけていきますと、現在でもスイス・フラン市場であるとかユーロ市場であるとか、米国市場等から資金を調達しておるのもかなりあるわけでありますから、何か、銀行局よさようなら、国金局よこんにちは、というような感じをちょっと持ったわけでございます。
 一番大事なことは、基本的には円の国際化と国内金融政策の調和ということだろうと思うんですね。この辺のところでこれ一つ伺いたいんです。先ほどの考えはわかりましたが、もっと基本的なことでこれからどう考えていくかということを伺いたいと思うんです。
税務職員の場合は、私から毎年人事院総裁に対して直接御要望を申し上げまして、人事院勧告に当たっても何らかの配慮がなされるようにということがそれなりの実を結んでおるんではないか。税関の場合は、確かに税務職員と違いますのは、公安的仕事の人、いろいろ多種多様な点がございますが、一度人事院にもアプローチしてみた経験も持つわけでございますので、他業種との関連も見定めながら十分検討さしていただくことにいたしたいと思います。
いろいろそういう問題はあると思うのでありますが、きょうは人事院の方にはお越しいただいていないわけでありますが、ぜひひとつ大蔵大臣としても、私は細かいことは余りわかりませんから、どういう形が一番いいのか別としても、それ相応の待遇をしていく。私はお話を聞いたんですが、税関だけじゃ数が少ないから特別のをつくったらいろいろな面で支障があると。であるならば、同じ大蔵省である国税と税関を一緒にするとか、こういうような道もあるんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、これはぜひ、ただ人事院がだめです、ああそうですか、というんではなしに、もっと積極的に努力をしてもらいたい。この点はどうでしょうか。
先ほど事務局の方から事故率は横ばいにしてかた目に見ておりますという御説明があったんですが、それも非常に錯覚を招く言葉でして、事故率というのは経過台数に事故率を掛けて事故件数を出すんです。この経過台数という新語は何かといいますと、年の中央に加入した車がありますと〇・五で数える、こういういわば独特の計算をしているんでなぜか経過台数と言うんだそうですけど、問題はこの経過台数に掛ける事故率を横ばいにしているという意味なんです。その意味は経過台数の伸びとともに事故件数はふえるという意味なんです。これは相当強目の読みですよ。本当は事故というのは、経過台数がふえたらふえるんじゃなくて、台数がふえれば減るのが当たり前でしょう、台当たりは。それを横に見ていますというのはそれ自体随分と事故が減らないということなんです。しかも、さっき言われた後遺障害というのは、経過台数掛ける事故率掛ける事故件数のこの事故率が経過台数の増加にもかかわらずなおかつふえているんです。私が申し上げているのは、事故というのはないにこしたことはないんですよ。自賠責というのは、とにかく言ってくれば払えばいいんじゃなくて、もとになるのをどうやって減らすのか。しかも、これ物損による申告でしょう。警察も消防庁もそれから総務庁の交通安全対策室も見てない部分だ、これは。その部分に対して大蔵が見るんだか運輸が見るんだか知りません、そんなことは。これをどうやって減らすのか、これは赤字か黒字かの議論の前にやる話でしょう。そこでその対策を打ってこれはこう減りましたと。医療費の方はなぜきょう言わなかったかといいますと、これだけで私、持ち時間終わっちゃうものですから触れなかっただけであって、ベースには医療費の問題があるんです。それを議論し出すと今料率引き上げる理由は何もないんですよ。本当に何もないんです。申し上げておきますが、自由診療をするのか社会保険診療を選ぶのか、これは被害者の自由なんです、どっちだっていいんですよ。だけれども、保険で払うのはある限度がなければいかぬでしょう。社会通念に照らして妥当な基準ですよ。それが社会保険診療水準なのか、労災診療水準なのかはこれは議論があっていい。被害者が自由診療を選ぶか社会保険診療を選ぶかは、それは被害者の自由なんです。この際だから特別室に入ってゆっくり寝ていようという人がいたっていいんですよ。それと自賠責の補償というのは議論が違う。したがって厳密に言いますと、その水準を決めずに自由診療は自由診療のままで払ってきたんですよ。これは正しいんだろうか。私は、これは厳密に議論すると国家賠償法の問題だと思うんです、本来は。そこまでの議論はきょうはいたしません。問題は、急増している後遺症をどうするのか。そのときに、今予算編成中であります、今月中に決めないと六割再保険のあの予算書がつくれません、したがって今月中と、この議論はないでしょうと言っているんですよ。もうちょっと時間をかけて関係方面と議論をしながらコンセンサスを求めていかれるのが私は筋道ではないか。しかも十分それだけのゆとりを運用益は持っているではないですか。私は、保険についてポリシー・イヤー・ベース、言い直しますと契約年度という意味ですよ。そこで将来推計して計算するのを間違っているとは毛頭言いません、こんなことは。来年も検証し、再来年も検証するんでしょう。いいんですよ、いいんだけれども、これほど異常値が入っているときに、それをもとにして将来推計したポリシー・イヤー・ベースの推定値だけで議論するというのは、素朴な一番最初の質問に返って、よろしいんでしょうか。三一％上げます、理由は、よくわからない、何だかふえているんだと。だれが見てもわからないけれども保険金がふえていることだけは事実だ、これでは説明にならぬですよ。しかも今月中に決めるというのを来年六月に延ばしたって十二月に延ばしたって実際の保険財政はといったらそう火がついているわけではないという状態なんですから、ここはひとつ素朴な質問に戻りますが、ある関係者を含めた検討機関、それから医療費の基準づくり、そして後遺障害に対する新鋭機器の導入と、それに対処する専門家の養成、まずこれを急ぐことが先決であって、その後ではないんでしょうか。改めてお尋ねをして、たしか僕の時間は終わりましたので、そこだけお尋ねをして質問は終わっておきたいと思います。