何か国連軍が、あるいは国連軍に参加するのが悪いことのような議論があったと思うのですけれども、それはむしろ逆だと思うのですね。国連軍というのは世界各国協調して平和の回復のために行動するわけですから、それに対して現行憲法の中でできる協力というのを積極的にやっていかなきゃいけない、そういうように思うわけであります。なお、実際の国連軍というのはまだできていないわけですので、これはさらに検討を進めていただきたいと思います。
 次に、多国籍軍に対する協力なんですけれども、現在国連軍ができていないわけですから、この多国籍軍というものを、イラクがサウジまで侵攻するのをとめた一定の抑止力としての効果がある、こういうふうに評価していいと思うのですね。多国籍軍に対する評価は一体どういうものなのかということと、実効性を確保するかどうかということが判断の分かれ目だと思うのですけれども、その実効性が確保されるならば、各国が集まっていなくても一国だけの行動でもいいのかどうか。その何カ国もが集まってやっているのだというところを評価するかどうか、そこもあわせてお聞かせください。
ただいま委員御指摘のとおり、この国連軍との関係におきましてはいわゆる兵力の提供というのが問題の核心でございます。ただ、これも御指摘のとおり、第四十三条では必要な兵力のほかに援助、便益というものも規定しているわけでございますので、この範囲のものであれば、我が国も現行憲法上あるいは現在の憲法解釈上もできることが多々あると思います。
 そして、この法案との関係につきましては、多国籍軍の活動に対する協力につきましても行えるものがあるわけでございますが、もとより、この法案におきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるようなことは行ってはならないという基本的な制約があるわけでございまして、そのような制約の中で、そのような憲法の枠内におきまして、この法案に規定されているもろもろの任務の中には、あるいは将来国連軍ができた場合、この国連軍の態様がどういうものになるかあるいは特別協定がどういうものになるかによって判断すべきものではございますけれども、この点も御指摘のとおり我が国として兵力の提供以外になすべきことあるいはなし得ることがいろいろあるというふうに考えております。
国連軍に対しての協力の形態としてもいろいろあると思うのですね。兵力の提供をするかどうか、ここが要するに問題だと思うのですけれども、そのほかの協力、援助、便益の提供、こういう部分もあるわけですから、そういう部分については積極的に協力していくというのは当然だと思うのです。
 一つ確認したいのですけれども、この平和協力法案に基づいて多国籍軍に対していろいろできるとされている輸送、通信等の協力があるわけですけれども、その同じ程度のことは国連軍に対してもできると思うのですけれども、いかがでしょうか。
平和協力業務のうち、ロとハ、行政事務に対する指導助言とか選挙管理、こういったものは何も自衛隊である必要はないですし、また専門的な職員がこれに当たるのが適当であるということでございますから、この法案は何も自衛隊を出したいがためにつくっているわけでもないですし、さまざまな協力の形態がある、それにふさわしい人を使うということだと思うのですね。ですから、自衛隊を使うのがふさわしい場合にはもちろんこれは自衛隊を使うということになろうかと思います。
 次に、国連軍に対する協力なんですけれども、将来国連軍ができた場合どういうふうな対応をとるかということは、さまざま議論があったところでございますし、この問題につきましては改めて繰り返す必要はないかと思うのですけれども、国連憲章における国連軍の位置づけ、これを明確にする必要があると思うのですね。
 国連憲章の四十二条で、四十一条の経済封鎖とか国交断絶が十分な実効性がないときに、安保理の決議を経て、国際の平和、安全の維持、回復に必要欠くべからざる措置として、必要がある場合には陸海空軍の行動をとることができる、こういうことで、国連の活動の重要な部分として位置づけているわけでございます。我が国として、国連中心主義ということを唱える以上、この国連加盟国が一致してとる行動である国連軍の活動についても、これは一定の評価をして、これに対して協力をするというのが当然だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
建設省では土木研究所というのがございまして、そこにおきましてトンネルの坑口から排出される汚染空気の浄化、それからまた長大トンネルにおきます省エネ換気、こういったものが同時に達成されるのではないかということで、昭和五十六年から六十一年まで脱硝技術を検討した経緯がございます。しかしながら、実現に当たって数々の課題があるということが明らかになりましたために、現在は研究を一時中断しております。
 土木研究所でどんな研究をしておったかということを簡単に御説明いたしますと、まず昭和五十六年から五十八年にかけましては、光照射法という方法による脱硝について研究を行っております。これはどんなものかと申しますと、排ガス中にアンモニアを添加いたしまして、これに紫外線を照射することで窒素酸化物を窒素と水に分解または硝酸アンモニウムという無害なものに変化させまして、それを電気集じん機で除去するという方法でございます。その結果わかりましたことは、有害物質であるアンモニアの処理及び一部の反応過程で効率が悪いといったようなことが課題として残りました。
 それからさらにまた、昭和五十九年から六十一年の三カ年かけまして、今度は吸着吸収法、こういった方法によりまして脱硝についての研究を行っております。これはどういうことかと申しますと、アルカリを展着いたしました活性炭、これと化学反応で窒素酸化物を吸収除去する方法でございます。このときに二酸化窒素の除去はまあまあいけたわけでございますが、一酸化窒素をほとんど吸着しない、こういった問題点がございまして、トンネル内に適用するには一酸化窒素を二酸化窒素に一遍酸化する別のシステムの付加が必要だ、こういった課題がわかったわけでございます。
 こういったふうに六年間、光照射法、吸着吸収法といったものに関する基礎的な実験を行ってまいったところでございますが、その後もいろいろな技術情報は収集しておりまして、今後とも民間等におきます脱硝技術の開発動向を十分に把握いたしますとともに、建設省の土木研究所、ここを中心に実験等を行いまして、その技術的可能性について今後とも研究してまいりたい、かように考えております。