法務省の女性職員は現在五千四百名ほどおりまして、そのうち審議過程に参加しておる者の数につきましては、ちょっと事前にその御質問を承っておりませんでしたので数字が出ませんけれども、そのうち相当数が幹部まで登用されておる実情でございます。
 それから、法制審議会につきましては濱崎部長の方からお答えいたします。
最後でございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
 司法行政の中への女性の政策決定参加というか、特に決定参加についてお伺いしたいと思いますが、これは新国内行動計画及び男女雇用機会均等法、これに依拠してお答えいただきたいと思いますけれども、現在、省の中での特に女性の決定参加者、つまり政策決定参加者、それはどのくらいの率でおありになりますでしょうか。
 それから法制審議会の中、これにどのくらいの女性の登用がございますでしょうか。これは亡くなられました故長谷川法務大臣の御答弁中、昨年だったと思いますけれども、審議会の女性委員を一人正規の人をふやすということをお約束されておりますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
民事訴訟費用の引き下げという一つの方向性、その方向性と逆に先ほど山田委員が御質問なさいましたけれども、法務局における土地、建物の登記簿を閲覧したり、謄本を請求したりする際に支払う登記手数料、これの大幅値上げというか、相当大幅だと思いますが、この値上げの理由については先ほど承ったように理解いたしますので、少しその先を申しますと、国、地方公共団体それから特殊法人、これらの謄本請求等については無料であるというふうに伺っているんですけれども、コンピューター化による登記事務情報処理上の付加価値というもの、それを国や公共団体は無料である、しかし国民は払っていくわけですから、そのツケというと失礼なんですが、国民の方が一手に引き受けているような感じがするんですけれども、この無料であるというところの合理性というものがあれば伺わせていただきたいと思います。
今法務省から説明がございましたように、訴訟を起こすにつきましては一定の申し立て手数料を裁判所に納めていただく、こういうことでございます。この手数料の額でございますが、これは民事訴訟費用等に関する法律の四条という規定がございまして、これは「民事訴訟法第二十二条第一項及び第二十三条の規定により算定する。」ということになっております。
 具体的にどうかと申しますと、民事訴訟法の二十二条一項によりますと、「裁判所法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス」、要するに訴えをもって主張する利益により算定する、こういうことでございます。これが金銭請求ですと、それがそのものずばり訴えをもって主張する利益ということで非常に単純明快であるわけでございますが、そのほかのものにつきましてはいろいろ考えなければいけないところがございます。最終的にはその当該事件を担当する裁判官が決するということでございます。ごく大ざっぱに申しますと、例えばある物の引き渡し、ある物の所有権の確認というようなことでございますと、その所有権の物の価額というものが一つの基準になるということでありまして、具体的には最終的に個々の事件担当の裁判官がお決めになるということで御了解をいただきたいと思います。
次に、民事訴訟費用の軽減につきましてお伺いしたいと思います。
 日米構造協議におきまして、米国側が日本に対して独占禁止法違反の企業への損害賠償の請求訴訟を活発化させるべきだと、その訴訟費用の減額を要求してきていると聞きますけれども、その点と、それから今回検討されている民事訴訟費用の大幅引き下げの方向性とはどういう関係にございますか。
まず、御質問の欧米等への派遣の関係でございますけれども、具体的に申しますと、米国に二名、一名は二カ月という短期間でしたが、もう一名は一年半という長期間の派遣をいたしまして、本年三月既に帰国いたしました。また、英国にも一名、これは五カ月間の派遣でございます。それからまた本年の三月、ドイツに参審制度の研究ということで一名が派遣されておりまして、この方は夏に帰ってまいる予定でございます。
 それから、そういった調査を今鋭意いたしておるわけでございますけれども、この問題につきましては何分ほも問題が大きいものでございまして、刑事司法の根幹にかかわる重大問題でございますので、今後私どもとしては引き続き十分な時間をかけてじっくり慎重に検討をしてまいる必要があると考えておりますので、今のところ研究のめどといって具体的に何年先というようなことまではちょっと申し上げる段階にございませんので、お許しいただきたいと思います。
どのくらいのウエートになるかというのを実際に計算しておりませんので、ちょっとここで確定的にどのくらいの割合かということをお答えする能力がないのでございます。ただ従来、どちらかといいますと、内外価格差に関しまして流通が原因だ流通が原因だというようなことがよく言われまして、ある意味で言われ過ぎまして、我々は、やっぱりメーカーの価格決定の仕方にもかなり問題があってこれが変わらぬといかぬのだということを前から言っておりました。また、公正取引委員会でもメーカー希望小売価格と建て値制に関する研究会がございまして、これは三年ぐらい前でございましたでしょうか、いろんな調査をいたしたわけでございまして、私が委員長を務めさせていただきましたけれども、メーカーの値段の決め方にも問題があるんだと。
 それでその場合は、御指摘のような、例えば独占的な地位を特定のメーカーが持っている、そういう非常に独占的、寡占的産業、これはもう御指摘のとおりでございますが、そこら辺はどちらかというと耐久消費財に多いのでありますけれども、それだけでなくて、例えばその他食品でありますとか日用雑貨でありますとか、いろんな分野でもかなりメーカー希望小売価格という形でのあるいは建て値という形の決め方、これがやはり相当価格を硬直させている。そういうふうな意味で私たちは、必ずしも独占的な業界だけじゃなくて、もっと工場生産にかかわる産業の多くにやはりこの種の価格決定上の問題点があるというふうに考えております。