要するに選挙というものは、国民の総意をどういうふうにして判定をするかということについてのいろいろな角度からの検討をしていろいろな選挙制度ができるものだと、こう思っておるわけです。要は国民の総意というものをどういうふうにして表現をするか、結論を出すかというのがいろいろな選挙制度の基本だろうと思うんです。
 そこで、いろいろな選挙制度につきましてはそれぞれ長所短所があるわけでございます。そうすると、その一つといたしまして、比例代表制というものが国民の総意を反映するのにふさわしい制度であるという形において比例代表制というものが一つ方式としてあるわけでございます。これは比較検討の問題でもあると思います。
私は比例代表制というのはそういう選挙技術上の問題ではないと見ておるんです。そこは担当大臣あたりはそういうふうに技術的な問題だというふうにお考えですか。これは後ほど提案者にも聞かなければならぬのですけれども、そういうようなふうに私は理解してないんですよ。
 それと、冒頭に申し上げたように、わが党でかつてこの比例代表制の方向性というものを検討し、いいのではないかと意思統一をしかかったときがあった。そのときの原理はそんな技術的な問題でこの問題をとらえたんじゃないんですよ。私は比例代表制というのは小選挙区制とかあるいは定員二名、三名という中選挙区制みたいに多数党に都合のいいようにつくられるところのものとは違うと思っておるんですよ。言うならば、少数の民意も反映させるところの一つの方法としてこの比例代表制というものがそもそも派生しておるところのものがある。言うならば、言われておるところの小選挙区制やあるいは極端な中選挙区制とは原理の面では全く違ったところの立場に立っておると見ておるんですよ、これは。だからこそヨーロッパ諸国において、この比例代表制の制度というものは少数党から提出されて、それぞれの国で実施をされつつあるんじゃないですか。それだけに、本当にこの比例代表制というのはあなた方技術上の問題だとお考えなんですか、どうなんですか。そこのところをぼくは大臣に聞きたいんだ。
私どもの方から比例代表の原理について申し上げるよりも先生方の方がもうお詳しいと存じますけれども、従来比例代表制の原理と申しますと、各政党の得票数に比例をいたしまして議席を配分する。そのためには一定の当選点というものを決めまして、つまり議員一人が当選するための必要な当選点というものを決めまして、その当選点を基準として各党に配分をする。その当選点をオーバーした者は順次他の同じ政党の候補者に移譲をする。つまり一般の選挙制度で申しますと、つまり相対多数の選挙で申しますと、いわゆる取り過ぎであるとか、いわゆる死票と申しますか、そういうものが相当あるわけでありますが、できるだけそういった死票をなくすることによって国民の意思をできるだけ正確に反映する、そういう技術のために当選点を決める、あるいは移譲という方法によります手段によって得票数の比例配分をするというのが比例代表の原理だと理解しております。
そういうような物の姿勢ではやはり今後の法案のいろいろな問題の審議に響きますよ。あなた方がイニシアを持ってやはり各党にそれぞれ相談を持ちかけるというのがこれは筋なんですよ。それだけをきつくあなたにも要請しておきますよ。あなたは、それは重要な問題ですから各党間の話ですと、そんな無責任なことないですよ。もともと三木内閣の提案としてできたんですから、あれは。だから、私はその姿勢をまず政府としてきちんと直しておいていただきたいということをまず申し上げておきます。
 続いてもう一点お伺いをしておきますが、この比例代表制というものの原理について大臣はどうお考えですか、お聞きしておきたいと思います。
あなたが各党云々と言うならば、内部で検討したものがある程度成案を得たならばそれぞれの政党とも相談をしてまいりたい、こうおっしゃるならば筋道合っておるんですよ。そういう用意がおありですかどうですか。
しかし、あれは政府が提案をしてできたところの法律でしょう。それならば、あなたの方で積極的に努力して、各党にそれぞれ呼びかけて、どうだということで、政治資金の問題について、もう法律に決められたところの五年間来ておるわけですから、あなた自身は積極的にこの問題について対応するという姿勢があってしかるべきじゃありませんか。その姿勢さえないんですか、あなたは。そういう用意があるかどうかということをいま私は聞いておるんです。いかがでしょうか。
これはやはり各党の問題にも非常に密接な関係のある問題でございまするから、ひとり政府だけというわけにはいきませんので、しかもまた立法府の問題でもございまするから、これはどうしても各党間の合意あるいは各党間の理解というものが前提とならなければ、これはもう問題は解決しない性質のものだと私は思っております。
議論が平行しますので、また機会を得ていろいろと具体的な相談をしていきたいと思うのですが、北方領土問題というのは、現実問題としてなかなか二年や三年で解決する問題ではなかろうというふうに容易に予測されるわけでありまして、腰を据えて気長くがんばっていかなければならない問題であります。したがって、政府としても長期的な北方領土対策を考えていっていただかなければならないわけでありますが、現在、元北方領土居住者であることの証明だとかあるいはそうした人たちの名簿、旧村書類の一部の保管等を民間団体である千島歯舞諸島居住者連盟が行っております。
 しかし、戦後三十六年たちまして、引き揚げ者はだんだん高齢化してまいりますし、引き揚げた方のうち三分の一はもうすでに亡くなられるという現状になっておるわけでありまして、行政がすべきそうしたことをいつまでも民間の引き揚げ者団体に任しておくことは適当でない、こういうふうに思うわけでありまして、それには六カ村周辺の北海道の市町村に編入をいたしまして、編入先の当該市町村において、戸籍事務だとか北方地域元居住者であったことの証明とか、あるいは六カ村の一部現存しておる書類の保管だとかそういうものを行っていく、そういう引き受ける市町村が必要だと思うわけであります。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 方法としては、それらをまた一部事務組合で共同してやっていくとか、その先の方法はいろいろありましょうけれども、北方領土問題に長期的に取り組む体制、そういうものをつくるためにはこの六カ村を編入するという方法が一番いい、このように私は思うわけであります。二十三日に大臣からもいろいろ御答弁があったのですけれども、私はもう一度編入問題について、大臣の御見解を重ねて伺いたいと思います。