これは恐らくこれからの課題であると思いますし、今明確なお答えを引き出すのは難しいと思うのでありますが、ともかくこれは国際競争、まさにメガコンペティションの中で大変厳しい競争にさらされていくこの長距離会社ということから考えますと、やはりその辺の戦略をしっかりと立てて、早く国際的な進出というものを図られていくということが必要かと思います。そういう意味で柔軟な戦略をまさにお立ていただくということが望まれるというふうに思います。
 次に、電子商取引と電子認証技術について伺いたいと思います。
 申すまでもなく、国際的な電子情報の流通というものはますます増加していくわけでありますが、ＮＴＴも今後展開していくのは単なる電話サービスだけではないということであります。その中で現在注目の高いものが電子商取引であるわけでありまして、その技術革新の中心的なものが電子マネーになるわけです。
 これは、広義には電子決済システムなどを含む概念でありまして、本質的に全く新しい点は狭義の意味、すなわち貨幣ですね、貨幣価値そのものを電子化して流通させてしまうという点にその新しさがあるのではないかというふうに思います。この広義の部分それから狭義の部分、電子マネーというところには二つあると思うんですが、取りまぜてさまざまなシステムが世界じゅうで研究されているわけであります。これは、ＮＴＴも昨年十二月に新電子マネー実験システムを発表されるなど、鋭意研究開発に取り組まれてきているということは周知の事実だと思います。
 電子マネーでありますが、電子マネーは電子情報処理技術の革新とコンピューターネットワークの発達がもたらしたものでありまして、テクノロジーの発展のスピードからして技術的な障害がいろいろ今現在あるわけですが、これは近い将来にクリアされていくというふうに思います。問題はむしろ社会制度、金融という問題も含めた社会制度上のバリア、これをどう解決していくかということではないかと思います。貨幣価値を電子化するということになりますと、国家としても大変な影響を受けることになると思います。
 例えば、金融機関が電子マネーを発行できるとなりますと、現在国家が独占している通貨発行権というものがまさに形骸化してしまう、あるいは金融政策として認められている預金準備率の調整による景気引き締めあるいは緩和というような政策ができなくなるなどの問題が生じてくるのではないかと思うわけです。
 こういった国策としての電子マネーへの取り組み姿勢につきましては、これは通産省は通産省でまたやられているわけでありますが、郵政省としてどういうふうにお考えなのか、特にこれは大臣にその辺に対する御見解を承りたいと思います。
 また、今申し上げましたような大蔵省、通産省などとの連携体制がどうなっているのかということについても簡単にお答えをいただければと思います。
ただいま先生が大体申されたとおりといってよろしいのではないかと思うんですが、当面は自前のサービスといいましょうか、要するにサービスを主体に考えまして、そのサービスを行うために必要な出資、提携を行うという方針で臨む考えであります。グローバル・ワン、ワールド・パートナーズ等のアライアンス、こういうものにつきましては、幾分それぞれのグループによって考え方は異なるんですが、どちらかといいますと包括的かつ排他的な提携を希望する場合が多うございまして、私どもとしては、現時点ではそれらのグループとのアライアンスは考えていないというふうに言ってよろしいかと思います。
 いずれにしましても、ＮＴＴやそれから競争他社の事業状況等につきまして不確定な面が多いものですから、アライアンス等の提携に関して将来どうなるかということにつきましては未定というふうに御理解賜りたいと思います。
先ほどからお話を伺いながら、私は、どうもこの朝鮮戦争のときの図面をベースにして始められた御論議ということ自体に、大変違和感を感じております。我々が独立を回復する以前の状態というものを前提の御論議というものには、ついていけません。
 同時に、当時を辛うじて記憶いたしております我々の世代は、第二次世界大戦中に日本近海に落とされました機雷が、その後、どれほど一般の漁船あるいはその他の船に影響を与え、人命を損傷したかを覚えております。我々は瀬戸内海をふるさとにする人間であります。瀬戸内海でも機雷というものは大変怖いものでした。我が国の船舶の安全のために、その航路あるいは湾口等に機雷が張られていれば、それを除去したいというのはごく自然のことなんだけれども、何でそんなに難しく、角を立てなきゃいけないのだろう。
 同時に、この図面が、私流に言いますと大変問題だと思いますのは、この指針の「運用面における日米協力」、ここに書かれておりますことは、
 周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。
ここで切れておりまして、米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。
 自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。
ということでありますけれども、この文章から、これは米海軍と韓国海軍と独立回復前の我が国の機雷掃海の経験を有する者との共同作戦であります、この共同作戦はとらないということを、そういうケースはないということを久間長官は繰り返し御説明を申し上げております。
 同時に、私は法制的な細かいことを説明するほど詳しくはありませんけれども、例えばイラン・イラク戦争のときに、我が国の船舶がホルムズ海峡を越えて、被弾し、死者を出しました。そして現実に我が国の船員の中に動揺が起こり、ホルムズ海峡に入ることについて、非常に私どもは厳しい状況の中で関係国の協力を得て航路を確保いたし、我が国に必要な石油の供給が途切れないように努力をいたしました。私は当時の運輸大臣であります。
 そして、その時代、各国が海軍の艦艇をホルムズ海峡の内側に入れ、それぞれ自国船の安全を確保していたこともよく御記憶のとおりであります。我が国はそういう行動はとりませんでしたし、またとれませんでした。ただし、悲痛な叫びが日本の船員から上がったことも、議員も御記憶でありましょう。
 しかし、ホルムズ海峡の内が周辺水域、周辺か、そういうお尋ねでありますなら、私は、ホルムズ海峡の内側まで日本の周辺であるというようなことを申し上げるつもりはありません。しかし、その上で、自国船の安全を保護するということについては、当時私は悩みましたが、同じようにお考えはいただきたいものだと思います。