今後の状況を見ながら適切に対処したいということでございますが、この問題については、やはりネガリスト方式の方がいいのではないかというふうに私は思っております。先ほども小池委員の方から御意見がございましたけれども、これは本当に、これからの産業の新しい進展、ベンチャービジネス等のそういったいろいろな進展の中で、新商品というものは当然出てくる。イタチごっこのような形でそのたびごとに対応するということではなくて、初めからネガティブリスト方式という形をとって、全商品を指定し、その中で特別なものだけ除外するという方式の方が、一々法改正の必要もないし、そういう点での対応としてはより有効ではないかというふうに思う次第でございまして、そのネガリスト方式も含めて今後ぜひ御検討いただきたい、そのように要望をしておきます。
 ところで、近年、技術開発等が大変進みまして、電話もいわゆる人工音声だとかあるいは録音音声、こういう電話によって、特に携帯電話を活用した、移動電話といいますか、その移動電話での勧誘、そういう手段もかなり出ておるようでございます。
 今回の改正の中で、電話を用いた電話勧誘対策、こういう新たな技術開発に基づく事犯についてはどのように対応されていくのか。いかがでしょうか。
訪問販売法に指定をされております指定商品以外の商品等で苦情相談件数が多いものは、マンションなどの宅地建物取引と商品取引でございます。これらにつきましては、それぞれの業法が存在しておりまして、その業法における事業全体の適正化とのバランスを踏まえて、電詰勧誘についても規制が行われることが適当であろうかと考えております。
 具体的には、宅地建物、マンション等につきましては、宅建業法において本年の四月一日より建設省令を改正いたしまして、電話による長時間の勧誘、その他相手方を困惑させる方法による勧誘が禁止されたところでございます。また、商品先物取引につきまして、これは私ども通産省商務流通部局で担当しておりますけれども、商品取引所法、海外先物取引所法にかかわる省令の改正によりまして、同じくことしの四月一日より、契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されているところでございます。
 これ以外のものにつきましては、基本的に規制を講じなければならないほどの被害実態はないものと承知しておりますけれども、今後、被害実態が生じた場合には、必要に応じて関係行政機関とも連携を密にしながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ところで、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる指定商品の問題でございます。
 電話勧誘販売につきましても、訪問販売と同じく指定商品制というものを今回とっているわけでございますが、実際、そこに指定された五十三品目の中に含まれない商品、あるいは宅地建物取引等、こういった新たなトラブルというのが今発生しているやに聞いております。
 そこで、こういった新商品に対する対策を今後どうするのか。五十三品目という極めて細かい指定をしておるわけでございますが、新手商品に対する対策ということについてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 森田  一君
   理事 井奥 貞雄君 理事 亀井 静香君
   理事 小坂 憲次君 理事 福永 信彦君
   理事 増田 敏男君 理事 谷村 啓介君
   理事 中沢 健次君 理事 小谷 輝二君
      石橋 一弥君    遠藤 武彦君
      中谷  元君    中山 利生君
      長勢 甚遠君    古屋 圭司君
      星野 行男君    松田 岩夫君
      簗瀬  進君    遠藤  登君
      小川  信君    北沢 清功君
      小林  守君    須永  徹君
      安田 修三君    河上 覃雄君
      草野  威君    吉井 英勝君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     吹田  愰君
 出席政府委員
        警察庁長官   鈴木 良一君
        警察庁長官官房
        長       井上 幸彦君
        警察庁刑事局保
        安部長     関口 祐弘君
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        自治大臣官房長 森  繁一君
        自治大臣官房総
        務審議官    紀内 隆宏君
        自治大臣官房審
        議官      二橋 正弘君
        自治省行政局長 浅野大三郎君
        自治省行政局公
        務員部長    滝   実君
        自治省財政局長 小林  実君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        環境庁大気保全
        局企画課交通公
        害対策室長   西尾 哲茂君
        環境庁水質保全
        局水質規制課長 久野  武君
        大蔵省関税局輸
        出保税課長   花井 伸之君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 富岡 賢治君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   坂本 弘道君
        農林水産省構造
        改善局建設部整
        備課長     上田 一美君
        通商産業省機械
        情報産業局総務
        課長      伊佐山建志君
        建設省都市局下
        水道部下水道企
        画課長     仲津 真治君
        建設省都市局下
        水道部公共下水
        道課長     村上  健君
        建設省都市局下
        水道部流域下水
        道課長     松井 大悟君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  塩川正十郎君     佐藤  隆君
同日
 委員佐藤隆君が死去された。
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四月十八日
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
 地方財政の充実強化等に関する件
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