このセンターは、民間活力を最大限に活用しながら民間の基盤技術に関する試験研究を促進するために設立される法人でございます。国としてはセンターの業務が自主的かつ円滑に実施されるよう十分な配慮を行ってまいる、これが建前でございまして、本法律案の立案に当たって、通産省及び郵政省は緊密な連携をとりながら共同で作業を行ってきており、人事を初めとしたセンターの運営に当たってもその円滑な運営が確保されるよう十分配慮をする所存でございまして、民間の自主運営を基本としつつ、人事面等については郵政大臣と緊密な連絡をとって運営をしてまいる決意でございます。
通産大臣戻られましたので、今非常にこのセンターについていろいろ国民の間でも注目されておる、こういうことでありますけれども、その中で特に人事ですね、会長、理事長、監事、こういう任命については大変注目されているところなんですけれども、これを通産大臣が郵政大臣と協議しながら所管すると、こうなっておりますけれども、何となく通産大臣に傾いたものになっている、こういうようにもあれがあるわけでありますけれども、この点についてどのように考えておられるのか。
 また、大臣はこの役員大事について郵政大臣と協議するようになっていますけれども、例えばこの協議を欠いた場合、また協議不成立の場合はどうなるのか。
 それから、この法案では、政府はセンターの事業に関し自主性を尊重することがうたわれている。通産大臣は、センターの自主性を担保する意味からも、役員大事についてどのような方針で臨まれるのか、この辺についてお伺いしておきます。
センターは、今御指摘のように、損益計算において利益が生じたときにはまず欠損繰越金に充当する、なお残余があるときには、財務の基盤を強化するために、政令で定める額を乗じて得た金額を内部に積み立てておく、それでもなお残余があるときに、この出資額に応じて配分をすると、こういう立て方になっておるわけでございます。もちろん出資あるいは融資という事業を行うわけでありますから、配当が生じ得る仕組みに相なっておるのでこのような規定があるわけではございますけれども、当面、短期的には収益を上げることはまず大変難しいというふうに思うわけであります。特に、このセンターが収益を上げるということを目的としているわけではなくて、結果的に収益が出たときの対応策がそこに書いているわけでございますけれども、そういうわけで、今申したようなことで、残余があるときに出資額に応じて分配するという規定が用意をされておるわけであります。しかし、配当が行われるということは、当面は大変考えにくいものと思っております。
また、このセンターですけれども、これは特別認可法人ということになるわけでありますけれども、この法人の出資者に配当を支払うことができるということになっておりますけれども、特別認可法人で配当を支払うというのはちょっと珍しいケースじゃないかと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
 また、この法人がどの程度の財政状態になったら配当を払うのか、この点についてお伺いしたい。
この際、一言人事院当局に申し上げます。
 今後、資料の準備等について怠りなきよう注意をしていただきます。
 これにて堀君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十七分散会
以上で私の総括質問は終わります。どうかひとつきょう私が問題提起をしましたことは、お互い政治家として真剣に考えて、国民のため、将来の国民のためになるような皆さん方の御協力をお願いして、私の質問を終わります。
水をきれいにしなければならぬという御議論には全く同感でございます。政府も昨年は湖沼法をつくりまして、いろいろ御指導もいただいて実行しておりますのも、やはり琵琶湖あるいは霞ケ浦、そのほか牛久沼、手賀沼、あの辺の状況を見て、このまま放置できない、そういう考えに立ちまして立法もやって努力しているところでございます。やはり流れ込む水をまず第一に規制しなければいかぬ、それは全く同感でございます。
 ただ、畜産物のかげんとかいろいろな問題もございますが、それらにつきましては、環境庁等を中心にしまして厳重に監督して、必要な措置を講じてやっていきたいと思っております。
先日琵琶湖に行ってまいりました。千三百万人の方々の飲料水源でございますが、水が非常に減っております。これはいろいろな渇水の事情があったと思うのでございますが、環境庁が非常に気にしておりますのは水質の問題でございまして、この水質の問題につきましては滋賀県当局とも連携を密にいたしておりますが、ただいまのところ、特に水質が悪くなったということではございません。ただし、湖底が干し上がりましたり、それからまた、そこにありました藻などが腐りましたりというような問題がございまして、これはやはりただごとではないというふうに私は見て帰りました。
 以上でございます。
特定産業構造改善臨時措置法の施行、そしてまたその適用業種等のことにつきまして、先ほど来通産省の担当局長からるる御説明を申し上げたところでございます。
 私は、全般的に考えますると、時代の推移というもの、そして産業経済の進展というものが、いわば構造不況というものに非常に大きな影響があると思うのでございまして、かつての成長産業がやがて非常に難しい経営状況に対応することになり、そしてまた新しい、例えばハイテク産業でありますとか、自動車産業でありますとか、そういう時代の脚光を浴びる産業と交代をしていくという世界的な趨勢があると思います。
 これは例えば繊維産業等について見れば、かつての先進国であったイギリスから起こって日本に来、そして今では韓国であるとか、そういった他の地域に移っておる。こういう例を見ましても、業況の好転、あるいはその反対に不況というものは、一つの大きな時代の流れがあると思うわけでございますが、国の産業政策としては、そういった業種に陥ったものの自主改善努力というものを大いに評価をしながら、いろいろ法律に基づく救済でございますとか、あるいは適用でございますとか、そういうことを考えながら、長いこれからの産業政策に対応していくということが必要だと思うのでございまして、全般としてはそういう考え方に立って、今福川局長が申し上げたような態度で対応してまいりたい。このように指導しております。