お答えいたします。
 国鉄におきましても先ほど運輸省の方から心の管理につきまして御報告させていただきましたが、私どもといたしましても、今回の事故にかんがみまして、やはり個人別管理ということが非常に大事だと、かように考えておりまして、今回も先ほどの点呼の場も従来と違いまして、いろいろ工夫いたしまして、本人の機能なりそういったものを判断して、先ほど御指摘ございました飲酒につきましても対話といいますか、非常に短い距離にいたしまして、直接対話をするといったようなことで防いでまいりたいと、かように考えているところでございます。
 今回、国鉄は現在一日に三万四千回の点呼を実施いたしておりまして、そういった意味でかなりの点呼回数がございます。その中で乗務前、乗務後といった中できめ細かい管理をしているところでございます。ただ、いずれにいたしましても疲労度の問題その他の問題につきましても、私どもといたしましては、私どもの機関として労働科学研究所がございまして、そういった中で疲労度、そういったものに対していろいろ研究に努めておりまして、今後どのように進めていくかという点について勉強してまいりたいと、かように考えているところであります。
今挙げましたバス、飛行機それからブルートレーンの事件も全部個人の日々の変化なんですね。ですから、これをチェックする方法がなければだめなんですよ。主観はだめなんです。なあなあの世界でおまえは酒飲んだとは言えないと僕は思いますよ。やっぱりこれは客観的なチェック機能を働かせなければいけないと思うのです。チェック機能が働いていなかったから起きたのですよ。働いていれば起きないのだ。西明石のも助手が、居眠りしているのを見たけれども注意しなかったと新聞に出ています。チェック機能は働いていない。それで我々の命を預かるのですから、これはやっぱり客観的なチェック機能を持つべきだと思うんです。いろいろありますよ。例えば風船がアルコールを見るのにいいでしょう。酔っぱらいは動揺度検査があります。集中維持機能が落ちたというふうなストレス、睡眠不足等を見る方法もあります。やろうと思えばやれるはずだ。どうでしょう、運輸省、その点ではそういうのを採用してやってみる気があるかないか、チェックは予防なんですから。どうぞお願いします。
健康診断をいたしますときには、自覚症状あるいは既往症等に基づいて健康診断をするわけでございますが、健康診断後に先生仰せのように飲酒あるいは健康に害するような行為をこの安全衛生法で積極的に禁止をするというのは難しかろうというふうに思います。一般的な労務管理の問題あるいは当人の自覚の問題であろうかというふうに思っております。
保証期間のことを聞いたんですけれども、健康診断というのはその時点を言っているのでありまして、慢性疾患のことは出てきましょうが、あす酔っぱらうなんというのは健康診断に出てこないんですよ。睡眠不足も出てこないんです。これはどうチェックしておられますか、労働省としてはどうなさいますか。
安全衛生法におきまして健康診断についての規定がございますが、常時使用する労働者に対しましては年一回でございます。それから、常時深夜業に従事する労働者に対しましては年二回ということになっております。また、特殊健診につきましては年二回ということは規定をされております。
健康診断ということが一つ出てまいりましたが、健康診断が年に一回か二回、特殊健診と定期健診がございますが、これの効果、保証期間というのはどれくらいなものか。労働大臣にお願いします。
お答え申し上げます。
 チェックの現状と申しますか、日本航空と国鉄について申し上げます。
 心身が健康な状態であり、かつそれが乗務するときには正常な状態であるということが事故防止の上から極めて重要なことでございます。そういう観点から、心身の健康状態の管理というものは、国鉄もそうでございますし、日本航空もそうでございますが、二つに分かれてやっております。一つは、通常時における定期的なチェックを厳重にやるということでございます。そういう観点からこれが制度といたしまして、何年間に一遍どういう検査をしなければならない、一年間に一遍だとか、あるいはパイロットの場合は半年に一遍、年に二回やらなければいかぬ、どういう項目をチェックするということが制度としては決められております。国鉄もそうでございます。
 それから、その人が乗務する直前に健康状態をチェックするということが重要でございます。これにつきましても、国鉄につきましては管理の立場にある者、これは運転者が属する機関の、通常助役と言っておりますが、管理者が、責任者が、そのチェックをする責任を待っておる者が指定されておりまして、その者が事前にチェックをすると、こういう制度になっております。それから日本航空につきましては、日本航空の運航規程というものの中に、これは運輸大臣が認可をしたものでございますけれども、運航規程の中に、出発前の機長ブリーフィングのときに乗員相互の健康状態を確認するということが決められております。
 現状は以上でございます。
よく私の質問を聞いておいてほしいんですが、役員一般じゃなしに、商工中金の執行機関にという言い方をさっきしたつもりなんですが、冒頭は役員構成の問題で聞きたいというふうに言いましたけれどもね。その執行機関に入ってないんですよ。ここに役員名簿一覧表を持っていますけれども。要するに理事長、佐々木さんお帰りになりましたけれども、副理事長、理事、ずっとメンバーごらんのとおり。
 そうすると、商工中金の第二十七条の規定によって、二十人の評議員の過半数以上を中小企業の組合役員から命ずることになっています。これはそのとおりなんです。しかし、これは理事長の諮問機関なんですよ、この評議員会というのは。執行機関と違うんですわ。
 それで、今総代会というのを言わはりましたけれども、この総代会には人事権はないんですよ。長官、よう知ってはって、ちゃんとそういうことを知っていて言うてはるのか、知らぬで言うてはるのか知りませんが、人事権がないんですよ。
 そうすると、結局出資者の代表が執行機関に入ってないんですね。入っているのはわずかに監事に入ってはります、これは非常勤。監事というのは、これは何やというたら、それは監査みたいなものでっしゃろ。執行機関じゃないわけなんです。
 私が言いたいのは、中小企業は忙しいとか、今長官もいろいろプロフェッショナルというか、専門的な仕事があるからと、こういうふうにおっしゃったけれども、やっぱりエキスパートというか、専門家に任せというふうなことじゃなしに、中小企業自身がやっぱりみずからこの運営に参画していく、責任も持つというような民主的運営をやっぱり僕は確立すべきだというふうに思うんです。
 ですから、その点はどなたがどういう前歴かということは言いませんけれども、いわゆる高級官僚の天下りを減らせば、そのポストは確保できると思うんです。私は、この点ぜひ検討していただいて実現されることを要望して、質問を締めくくりたいと思いますが、この点について何か御所見があれば承ります。