二月二十五日現在で、予備費につきましては使用済み額が千四百十三億円、残額が二千八十七億円でございます。今後どのような予備費の支出要因があらわれてまいるかという点につきましては、性格上大変に見積もりしがたいところでございますが、御参考までに過去の事例で申しますと、一月から三月までの間に使用された予備費というのは、年によりまして大差がございますが、一番小さな例は、五十四年度の二百二十一億円、大きな例で申しますと、五十年度の千五百八十億円というような例がございます。大体、健康保険の関係あるいは災害の関係等ございますので、ことしは大ざっぱに言えば大き目の年であろうかというふうに考えております。
 それから、不用の額につきましては、最近時点での集計あるいは見通しということをいたしませんので、これも将来を見通すことは大変困難でございますけれども、過去の例で申しますと、小さな年で五十一年度の千四百十一億円、あるいは非常に大きな年で五十四年度の三千七百五十一億円というような例がございますが、本年度につきましては、当初の予算から一般歳出の伸びが五・一％と非常に抑制されておりましたことと、先般補正予算を組みます際に、相当不用につきましても細かく見積もりを立てまして、これを補正財源に回しましたので、本年度はこれは小さ目の方の年回りであろう、そういうふうに考えております。
総理、私はこういうふうに聞いておるのです。渡辺大蔵大臣にかわって鈴木臨時大蔵大臣は、大蔵省で、恐らく幹部を集めてお話しになったのでしょうが、国債は二兆円、予算の伸びは一けた、こういうふうにおっしゃったと聞いておるのですが、総理いかがでございましょうか。
五十四年度、実は補正で一兆九千九十億円と、それからいまお話のございましたように、三千三百三十五億円の年度内の自然増収でございます。両方足しました二兆二千四百億円の方でお答えをさせていただきます。
 二兆二千四百二十五億の中で、給与に係る源泉徴収の増が二千六百五十九億円、その他の源泉徴収の増が二千五百七十億円、申告所得税の増が三千五百四十一億円、所得税の合計が八千七百七十億円でございます。
減税が五十四年度から行われておりませんから、あわせて五十四年度の当年度増収一兆九千幾ら、その中身における所得税の増収分は一体幾らですか。そうして事務方、いま私が言ったのを全部足し算して計算してください。五十四年度の当年度増収、これは当初は余りたくさん見てなかったのだろうから当年度増収、それからいま言った二年の対前年当初の増収、それから七千三百億の補正減、それからいまの三千三百三十五億の五十四年度決算剰余金、これの所得税の分、いま主税局長に答えてもらうから、それを足し算したのを次にすぐ答えられるように計算しておいてください。
給与に係りますものが五百六十五億円、それから利子に係りますものが一千五億円でございますが、ほかに減がございますので、源泉全体で千三百十九億円でございます。申告の増、これは主として土地の譲渡でございますが、千四百六十一億円でございます。
五十四年度の決算剰余金が三千三百三十五億円出ていますね。ひとつこれの中身もちょっと……これも当年度増収の最後の部分ですからね。これは五十四年度だけれども、五十四年度の決算剰余金三千三百三十五億円の中に占める所得税は一体幾らだったのか。
よろしゅうございますか。ともかく今度一兆三千九百八十億円ですか、大変な増税をやった。法人税も二％上げましたといろいろ言われているのですね。いまお話のあったように、五十六年度で、所得税だけで二兆七千六百九十億円の意図せざる増税が行われているのです。五十五年にも一兆九千五十億円の意図せざる増税が行われておるのです。そうしてそれだけではないのです。実は、五十五年度の当初はそうですが、この間補正をやりました。この七千三百四十億円の中の当年度増収の所得税分は幾らですか。
五十五年度当初予算の自然増収見込み四兆五千九百八十億円の中で、給与所得に係る源泉徴収九千八百二十億円、その他所得に係る源泉徴収四千五百六十億円、申告所得税四千六百七十億円、合計所得税で一兆九千五十億円、四一・四％であります。五十六年度当初予算の自然増収見込み額四兆四千九百億円のうち、給与所得に係る源泉徴収の増一兆二千百四十億円、その他の所得に係る源泉徴収の増八千六百六十億円、申告所得税の増六千八百九十億円、合計二兆七千六百九十億円で、所得税の合計が自然増収に占める割合は六一・七％であります。
きょうは余り時間がありませんから、通産省の方には質問ができないわけで、せっかくおいでいただきました参考人の皆さんにいろいろお聞きして、それを参考にして今度は通産省に対して質問を展開していかなければならぬのですが、十五日に質問の機会があるので、そこでやりたいと思います。
 なお、当業者の皆さんもいま勉強中、研究中であるというし、被害者は減ってないでこれからふえる形跡があるということになりますと、余り急いでやるとこれはやはり問題が大き過ぎる。しかも、新聞とか何か見てみますと、どうも政治的な配慮が多過ぎるとかいろいろなことが出ておりまして、そういうことで政界が痛くない腹を探られたり政党が勘ぐられたりするとこれは政治不信につながりますから、政治不信につながると問題が別なところへ発展していきますから、そういう意味ではわれわれも十分研究するし、それから取引所の皆さん、推進をされている方々にももっと勉強してもらうし、それから通産省でも、いま出てきているのは中間報告だから、最終的な報告が出てくるのだろうから、それをゆっくり研究をして、そして本当に一般大衆投資家の被害がなくなって、当業者の皆さんの中で正常な取引が行われ、公正な価格が決定をされるというような方向にいくべきであろうと私は考えます。
 そこで、きょうは大変いろいろなことをお聞きしてお答えをいただいて、参考人の皆さんに心から感謝を申し上げます。
 同時に、通産省に対しては、十五日にもう一回これについて質問させてもらいますから、どうぞひとつ準備していてくれるように願います。
 では、以上で終わります。ありがとうございました。