琵琶湖の特に浄化という意味でかねてより問題になっております総量規制の導入でございます。これに関しては環境委員会でも問題になりまして、そして前々長官が、総量規制を五十六年度中には実施していきたい、こういう考え方を持っておりました。私の質問に対してもそういった答弁をしておりました。その経過として、五十五年度、五十六年度二年間にわたって調査費を予算に計上して調査を実施してまいりました。水質あるいはヘドロまたは雨の状況等々、いろんな問題があるわけですが、その調査結果がいま整理されておる段階である、こういうように述べておりましたが、現在どういう状況まで進んでおり、そしてこの総量規制の実施というものはどうなのか、その実施面に関してどうしていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
環境庁が準備いたしております湖沼法案の概要といたしましては、都道府県知事の策定する計画のもとに、排水規制の強化、養殖施設等の施設管理基準の設定、下水道の整備、しゅんせつ等の事業の推進、一部湖沼についての総量規制を導入すること等により、湖沼の水質改善のための幅広い水質保全対策を講ずるということが概要でございまして、現在問題になっておりますのは、新増設の事業場に対する排水規制、これについて政府部内の合意が得られていないというのが現状でございます。
そこで、政府が考えておる湖沼水質保全、公明党は環境水質保全、こういう環境まで含めて総合的に水質及び環境を保っていかなければならない。よい条件にしていかなければならないという意味でこういった案で出したわけでございますが、政府としては、仮称でございますが、湖沼水質保全法というような考え方であるやに伺っております。
 先ほどもるる質問がございましたので、特にその中でどんな点が特色があって、どんな点がいま問題になっておるのか、その点だけ御答弁ください。
産業排水、生活排水、農畜産排水等、各種の汚濁源に対する規制等の措置を拡充するとともに、下水道及び屎尿処理施設の整備等の水質保全に資する事業を計画的に総合的に推進するため、法制度の確立を図るという点において、五十六年一月の中央公害対策審議会答申と軌を一にしており、同法案を受けて環境庁が用意した湖沼法案と基本的には同じ考えに立つものと評価しているところでございます。
次に湖沼法の問題に関して若干お伺いをしておきます。
 先ほど同僚委員から質問がございましたので、重複は省いてそれ以外の問題で少しお伺いしておきたいと思いますけれども、公明党が昨年、湖沼水質環境保全法案でございますが、これを国会に提出いたしました。湖沼環境の整備保全、湖沼機能の維持増進に不可欠な条件であるということからかんがみ、公益上重要な湖沼について環境の整備保全に関する計画を策定したわけでございますけれども、公明党が出したこの湖沼水質環境保全法案に対してどのような評価をお持ちでしょうか。
次の問題に移りますが、水源涵養機能の維持増進のため造林事業にかかわる費用、こういったものは非常に莫大なものがございます。したがって、現在農林漁業金融公庫から融資を受けておるわけですね。この返済条件というのは二十年据え置き、二十年目から十年間で支払う形になっております。いわゆる三十年ですね。造林事業というのは緑のダムとも言われ、水源涵養にとっては欠かすことのできない事業でございます。ところが、この造林事業は、御承知のとおり植樹してから五十年はかかるという息の長い事業でございます。それが融資の面では返済期間が三十年。経営が成り立っていかない。こういう意味から、植樹より大体五十年はかかる長い事業でございますから、返済期間も五十年という単位で考慮する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
土壌式の生活排水の処理につきましては、私も長野県の佐久市に行きまして現地を視察したことがございますが、こういった雑排水なりあるいは生活排水全般についての処理方式の一つとしてかなり評価できるんじゃないかというふうに考えております。
下水処理の別の角度として若干お伺いしておきます。
 農水省、来ていただいておると思いますが、農業集落施設の対策として、下水、屎尿等の処理あるいは団地等にも適しておるいわゆる土壌浄化法を使った処理法が各地で注目され、効果を上げておる例がございます。そのような実態をどう把握しているか、効果例があれば一例を挙げて御説明いただきたいと思います。
御承知のとおり昨年滋賀県におきまして国体が行われました。そのときに全国から選手、関係者集まってまいりました。そのときに、かび臭くて水道の水を飲むにも飲めないという事態、新聞でも報道がございました。ちょっとうがいするのもできないというような人まで出てきたというような、非常に厳しい状況であるというのは皆さん御承知のとおりです。
 そこで、この琵琶湖に関して、これは近畿一千三百万の人たちが毎日飲んだりそれを使用して、生活のためになくてはならない重要な水資源でございます。滋賀県としてもこれは努力しておる。富栄養化防止条例やいろんなもので努力しておることも周知の事実です。しかし、何しろ高度処理をしていく、維持管理をしていく、非常に多くの費用がかかっていくわけです。そこで、水質保全基金というような構想があるように伺っておりますけれども、こういったものを国としてどうバックアップしていくのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの御質問は院法改正に関連しての御質問かと存じますが、院法改正につきましては、もうすでに御承知のとおり、多年の懸案でございまして、早急に内閣及び国会において御結論を出していただきたいと存ずる次第でございますが、昨年の七月に、従来肩越し検査にも応じていなかった三機関に対しても、肩越し検査に応じるようにという指導通達をお出しいただいてもおりますし、そこで、私どもは政府のお考えが相当変わってきたのではないかというふうに受けとっております。ただ、それだけでは十分な機能発揮になりませんから、あくまでもこれは必要な調査権限は確保せねばならないと思っておりますが、それまでの期間、肩越し検査をいままでやってない機関におきまして、会計検査をやりました結果、融資案件に十分説明ができない、どうも不当な融資ではないかと思われるものがございましたら、これは肩越し検査を要請することによりまして、肩越し検査をやってまいりたい、かように考えております。