私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種及び特定不況地域の指定に当たっては、関係省庁間の連携を密にし、かつ、業種や地域の実情に即応して機動的に行うこと。
 二 特定不況業種の関連下請中小企業については、関係労働者の雇用の安定を図る見地から、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう特段の行政指導に努めること。
 三 失業の予防、雇用機会の増大等のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
 四 公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、中高年齢離職者が早期に再就職できるよう、訓練職種の設定等について配慮する等実情に即応した職業訓練体制の確立を図ること。
 五 今後引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化と厳しい雇用失業情勢に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
 六 本法の実効ある運営を確保するため、行政の実施体制を充実強化すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨二十二日終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
飛行機の事故と申しますと、何といっても飛行中というよりは離着陸の際に発生しやすいということでありまして、市街地の真ん中にある安全施設が航空法上の資格を備えていない場外離着陸場という特殊な飛行施設でありますから、周辺の市民としてはその存在に大変強い関心を持ち続けてまいりました。もともとこの飛行場というのは、米軍の基地跡地の問題とかかわるわけでして、きょうは大蔵省関係については御質問するだけの余裕がありませんけれども、その返還がなされた時期、飛行場のおよそ八割ぐらいの地域が東京都の土地、都有地であるという絡みもありまして、これも地元に使わせてもらいたいという声が高まりました。返還当時のことでありますけれども、運輸省の方が、とりあえず三年間だけ暫定的に飛行場として使わせてもらいたい、こういうやりとりがありまして、十年余の時日が過ぎている、こういう問題の場外離着陸場であります。
 古いところでありますけれども、当時の記憶を思い起こしてみますと、四十七年三月十日に航空局長の方から、「調布飛行場について」ということで東京都知事あて文書が出ました。内容は、「本飛行場の将来の取扱いについては、代替空港の検討等をも含め慎重協議の上別途処理することとし、さしあたり暫定的に飛行場として使用する場合における措置についてご協力を得たく」、こういう申し入れであります。四十七年四月三日、約一月ぐらいたったところで知事から運輸省に回答がありました。暫定的に三年間使ってもよろしいという結論ではあったわけですが、「この場合、飛行場の施設、機能は拡大しない、すなわち、離着陸する飛行機の機種、機数および使用区域は、あくまで現状以下に止めるとともに、必要最少限の補修のほか一切の施設の変更を行なわないことをお約束いただきたい」、こういう返事がありまして、暫定使用が開始をいたしました。以後、今日まで約十年の経過があるわけでありますけれども、この問題につきまして運輸省の方は、代替空港については努力をしているのだけれども、まだ努力中であるというお返事が続いております。
 八〇年、五十五年八月十日の事故後のことでありますけれども、このときには、十一月六日、当時の松本航空局長名義の、各市に対する問い合わせに対する回答文があるわけでありますけれども、それを拝見いたしましても、その内容といたしまして、代替空港探しについては一生懸命やっているからもうちょっと待ってもらいたい、こういうお返事でありました。実は当時、われわれも当時の塩川運輸大臣に面会を求めまして、代替飛行場問題について努力をしていただきたいということをお願いしたわけですが、当時、大臣も、市街地の真ん中にこれだけ離着陸の多い飛行場のあることについては問題である、土地の問題もあるわけですけれども、代替飛行場問題については早急に努力をしたいということを約束してくださいました。この飛行場は、申し上げましたとおり土地問題を抱えておりまして、東京都に対して地代にして約十億から十三億ぐらいの地代を払わなければいけないはずでありますけれども、これが払えていないというような形で、根本的な使用権原についても問題があるということがあります。
 実は、代替飛行場問題につきまして、従来幾度か経過をお伺いいたしましたけれども、今日までの努力の経過をまず航空局長の方からお伺いをいたしたいと思います。次いで、大臣からこの問題についての基本的な御見解を伺いたいと思います。