実は、政党法の問題というのはいろいろございまして、総理もちろん御存じだと思いますけれども、一つはやはり憲法の結社の向山との関係が私は出てくると思います。ただ、実際に政党法そのものができ上がっているわけではありませんから、その政党法が憲法に抵触するかどうかということはここでは論じられないわけですけれども、これは絶えず頭に置いておかなければならない問題だと思います。
 私は、その政党法というものが、もし政党を取り締まったりあるいは不当に規制するものであれば、これは憲法違反というのは間違いなく出てくると思いますけれども、しかし、そうではなくて、今総理がおっしゃったように、例えば西ドイツのように国が政党にいわゆる補助金を出す、国が政党に補助金を出すことによって金絡みの政治が薄まるのじゃないかというそういう御発想があるとしても、やはり問題点は出てくるのだと思うのです。
 例えばこれは昨年五月に自民党の方でまとめられた政党法要綱というのでは、政党の要件というのは、国会議員の数で言えば三十五人以上ということになっております。例えばこういう形で政党の定義というか決め方をミニ政党や少数政党が適用にならないような形で決めるということになると、やはり問題が出てくると私は思うし、これは結社の自由に抵触するか、あるいはしないまでもお金が出ると出ないとでは政治活動に大きな違いが出てまいりますので、しかも、政党政治という実態を考えれば、参政権にもかかわる問題だと思います。そういう点については、総理はどういう御認識でいらっしゃいますか。
まず政党法に関しましては、制定を指示したとか制定を検討したとかということではございません。政党法の可否について御検討を願いたいと要請をしたところであります。
 第二に、小選挙区制度は考えておりません。それとは全く関係はございません。
 では、しからばなぜ政党法の可否について検討を要請したかと申しますと、今お話がありますように、昨年の全国区比例代表制度というものが出てまいりまして、これは個人に投票するのでなくして政治団体に対して国民が投票するということになります。そうすると、対象となる政治団体というものは、ある程度公的資格を持ってくる。今までは個人が対象であったのが、政治団体自体が直接の対象になりますから、そういう意味におきましてはやや公的性格を帯びてここへ登場してきている。そういうことが一つございます。
 それから、政治腐敗を断とうという点から、政党自体が選挙資金、政治資金の獲得について今までのような状態だけでいいのか。もちろん政治資金規正法とかあるいはその改革法案というものもございますけれども、しかし、そういう面からも、例えばドイツにおきましては、総選挙のときに全有権者一人についてたしか五マルク出してそれを得票によって分配する、そういう方式を一九七七年、あのころから実行しております。そういうドイツにおける先例等も見て、やはり勉強に値する問題ではないだろうか、そういう意味においてこれは勉強していただきたい、そういう意味で申し上げておるのであります。
最初に政党法についてお伺いをし、それから、質問要旨には載せておりませんでしたけれども、共通一次についてその次に若干お尋ねをしたいと思います。
 最初に、政党法でございますが、政党法の法制化ということについては、昭和二十二年に内務省案を第一号として、その後、憲法調査会あるいは選挙制度審議会において賛否の論議が闘わされてまいりました。さらに、四十一年の黒い霧や四十九年のいわゆる田中金脈問題、こうした政治の腐敗が表に出たときにも、政党法というものを制定すべきではないかという動きがありました。しかし、今回総理が法制化の検討を指示されたのは今までとは違った背景があるのじゃないか。と申しますのは、昨年、比例代表選挙が初めて行われました。もともとこの政党法というのは、むしろ政界浄化というよりも選挙制度のあり方とワンセットで論じられてきたものですから、しかも、昨年比例代表選挙が行われ、政党選挙への幕あけがあったわけであります。私たちは、比例代表選挙に対しては、これは小選挙区制を将来導入する布石ではないかということで御存じのとおり反対したわけでありますけれども、そうした背景を考えますと、総理が改めて政党法制定を指示されたということに軽々しく見過ごすことのできない問題があるのではないかと思います。
 それで、総理が今回これを指示されたその目的というかねらい、さらに、小選挙区制の導入ということも将来考えてのそのための布石なのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二見伸明君。


これにて島田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前十時より開会し、昭和五十八年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
私のこうしたものを耳に挾んだことが誤りであれが大変幸いだと思います。しかし、ほかの企業においてはあるのです。新日鉄などにおきましては災害が少なくなったということを盛んに言うけれども、その反面、公傷とせずにこれを全部私傷として健康保険で処理をさせるというやり方をやっています。そしてそのことによって事故発生率が落ちたとか、こういう言い方が出てきておるわけでありますから、こうしたことにならないように、これはもうわかり切った話でありますから、この点をぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 大変失礼なことを申し上げましたけれども、私が質問をいたします。その趣旨というのはあくまでも、先ほどから申し上げますように会社がそうしたものを十分、すべては認識を新たにし、みずからがそのことを検証していただいて、やはりそれがあったということをそれぞれが確認をしていただく、その中で今度は労働組合の皆さんが多くのそうした問題等につきましてこれから後の労使間の交渉の中で十分指摘をされると思いますので、こうした点についてお互いに確認できる面を十分御確認をいただいて、今後こうした問題が起こらないように、先ほど安永参考人がおっしゃいましたように自主保安、何としても保安を最重点とするということから始まりまして、みずからの命をみずからで守り抜く、そして人が従じゃなくて機械が従なんだという、この点が私は大変重要だと思いますし、今度の問題も最も単純な災害であるがゆえに、やはり人だ、私はこう断せざるを得ないわけであります。特にベルトコンベヤーに対する人の配置など、きょうは挙げませんでしたけれども、数的なものを検討してまいりますれば、さらにこうした問題について十分再検討していただければと私は思っております。
 大変失礼なことを申し上げましたけれども、以上で終わります。