公文書である、それでしかもこれは警察が本人に渡された場合においても、公文書としての位置が存在する。だから公共の建物に落書きをした場合には、警察は何の法律で取り締まりますか。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
公の建物に落書きをしたら、どういう法律で取り締まりますか。——どうもおたおたしているようですから次にいきますが、言うならば公共物に落書きする者もあるいは公文書に棄損を与える者も、刑法上の罪になることは間違いないですね。ですから相手がどういう人であるにせよ、あるいは相手がどうであるかに関係なしに、「バカ」とか「アホ」とか、そういうものを免許証に落書きするなんというのは、公務員としては少なくとも余り素質のよくない者だということになると思う。私は、あえて素質がよくないという言い方をしたのは、これは当然行政処分なり刑法上の処置を受けるべき行為である、こういうふうに判断するわけであります。そこで答えてもらいたいんですが、答えてくれますか。私はそう判断しますが、いかがですか。
そんな答弁で、答弁になっていないじゃないですか。私文書ですか公文書ですかと聞いているんです。じゃ何なんですか、それは。帰らないでちょっと言ってくださいよ、まだあるのですから。
今の同僚議員からは、あとの分の追加分も追って明日の段階には提案されるということでありますから、その分についての質問等についてはそこに譲りたいと思います。
 その他の案件の方で主体的にお伺いいたします。ほかの省庁にも来ていただいておりますから、若干その方を消化していきます。
 けさの朝日新聞に、警察官が免許証に落書きをした、こういうことであります。免許証はこれは公文書だと思いますが、その見解を警察からお答えいただきたいと思います。
私が言っているのは、一兆五千四百億の減税の中身を審議するためには、政府は一兆三千億の減税しか提案しておりません、そうすると、二千四百億に及ぶ減税の内容はだれが提案するのですかと、それはありませんと。だからそれは、議長のもとにまとまった与野党の結論があります。それに基づいて現実的に審議は進んでいるのですから、別に改めてやるというのならそれも一つの方法です。今一兆三千億だけ決めればいいのです。一兆五千四百億を議論するならやはり総体的なものとして議論できるように、議案として提案してもらわなければ我々議論できません。それには政府・与党の幹事長であるとか、あるいはそれぞれ話し合ったものを現実的に提案してもらってからでないと審議、これも事前審議のおそれはありますけれども、その提案をしてもらわなければ議論になりません。仮定の議論になってしまう。そんな不見識なことは大蔵委員会としてやるわけにいかないですね。ですから、委員長にそれを善処してもらうことを私は要望したわけです。ただ始めてください、ああそうですかと、信号機が青になったようなわけにはいかないのですから、その辺はけじめをつけて進めてください。
沢田委員に申し上げます。本委員会に議案が提案されました場合には本委員会において審議をいたします。現在、政府提案の所得税法等の一部を改正する法律案について審議を続けておるわけでございますので、質疑を続けていただきたいと思います。
 ただいま御提議の件につきましては、可及的速やかに措置されるように理事会等でも相談してまいりたいと存じます。
大臣のおっしゃった御趣旨、ほぼ私も賛同であります。
 それで、いろいろな特徴ある高等教育機関を並列していく、こういうことは四六答申のときにもあったし、それ以前に我々も、これは古いあれですけれども、四十三年くらいのときから、いろいろな高等教育機関を並列していくことについて、大学教授のための総合研究教育機関と専門研究機関とか、あるいは大学卒に限って入学できるような総合大学と専門大学、いわゆる大学院大学みたいなものですね、あるいは現在の大学院にも劣らない質の高い総合大学、それから研究に重点を置く総合大学と専門大学、それから今度は、研究じゃなくて教育の方に重点を置いて研究もやっていくというような総合大学と専門大学とか、著しく大衆的な教養大学とか、うんと実用に即した専門大学、みんなそのころは大学と言っておりますけれども、これにマスメディアを中心とした放送大学とか、そういったような提案をやっていたわけですよ。二十年前に一生懸命やっていたわけですね。それも、皆さん方のお話を聞いてそういうことを言ってきたわけですね。それには単位の互換ということが必要なのだ、そうでないと、そこを選んで入られた方々は、いろんな特徴がある教育機関に入ってしまって、そこで盲腸のように詰められたようになっては困るからという話で、では単位の互換で渡れるようにしようとか、あるいは資格を与えるときに社会に出て不利にならないような新しい単位、資格を置かなければならぬとか、そういうことが今までもずっと言われてきたわけですね。言われてきたけれどもそれができなかった。今度はそれをどうしてもやりたいというわけだ。それには一体、二条二項の協議会をつくってそこからまた諮問を受けてやったというのだから、だからそれによって臨教審が巻き起こした波紋というのは少しはあるわけですけれども、それ以上の大きな波紋を各高等教育機関に与えることができるかどうか、これは相当大変だと思うのですね。
 それで、私は、私の立場から言うのは本当を言えばおかしいかもしれないけれども、さっき鍛冶清委員も大体本音のあたりをちらちら言っているように、我々も話し合ったわけですけれども、これは多少行き過ぎがあっても、今度は、文部大臣のリーダーシップというものが相当発揮されて、多少押しつけがましいと言われるようなことが部分的には起こってもしようがないのじゃないか、それによって本気になって議論が巻き起こるならば、これは必要悪として我々は認めてもいいのじゃないかとまで思っているわけなんですよ。そうじゃなかったらなかなかこれは動かない。ただしそれは、いつまでも十年、二十年もやっておられたのではかなわないから、これは時限にして、三年なら三年に限ってその間思い切ってやってもらって、そこでその評価をするというようなことにすればあるいは成功するのじゃないだろうかと思うわけなのです。いかがでしょうか。