限られた三十分の質疑時間をちょうだいして感謝いたします。
 その前に、時間外に一言、委員会として申し上げたいのは、きょうは答弁者を申し出ておいたが、皆来ていますか。――来ていますね、各省。じゃ、いいです。
 それと委員長、いま一つは、外務委員会が三年に一回しか外国視察がない、これは大分時勢が変わってきておる。昔のそのままで衆議院が物を決めていったらいかぬ。少なくとも一年に一回は外務委員会として海外の状況を把握しなくちゃいかない、こういう点において委員長よく御理解をしていただいて、強く委員会としての重みと、また発展的にいろんな意味の行動をしていただきたい。このことを申し上げておきます。
 これは時間外。以上であります。
 そこで質問を申し上げますが、私は外交は複雑多岐にわたっておることも承知しておりますし、また、時宜に応じて手を打たなくちゃ、対応しなくちゃいかないということも承知しておりますが、中国交通事故というものは、一国と一国との問題であると同時に、青春多感なたくさんの生命を犠牲にしたことは否めないし、またこれに対しては、私は、日本として中国との関係は何よりも大切であっても、毅然たる態度は必要であろうと思います。以上を申しおいておきます。この点は、時間がないので、答弁を必要としません。
 次に、国連においていろいろの国連協力ということにおいて、我が国が国連の中にだんだんと地位を重んじてきていただいた。しかも国連を通じて、資源もない、いろいろの各国との間に協調していかないといかない。一体、国連に対して外務省はどのようなお考えであるか、ひとつ聞かしていただきたい。
 以上です。
北海道全体の問題ということになりますと、これはもう私の守備範囲を超える話でありまして、私は北方対策本部長ではございますが、北海道全体のことにつきましては別に所管大臣がおるわけでございますので、他の領域にわたって私が御答弁を申し上げることは差し控えたいと存じます。
 いずれにいたしましても、日本が平和でありますように祈念はいたしておるところでございます。
日本人のことですから、器用さをもって天下に鳴った我が民族のことでありますから、精緻な税制ぐらいこなせないはずはないのであります。恐らく総理がここまで出ていてもおっしゃれない本当の理由というのは、売上税の二の舞は何としても避けなければいかぬ、この一点だと思うんですね。ところが、この売上税というあつものに懲りてなますを吹き過ぎたのが今回の消費税ではないのか、これは私の率直な印象なんであります。
 売上税のときには、若干変形ではありましたけれども、複数税率も採用し、あるいは非課税も考え、それが結果として過度に複雑な税制をつくってしまった。しかも、自分の業界だけがばかに不当に扱われたんではないかという各事業者の方々のお互いのせめぎ合い等から、御党内部においてもなかなかの騒ぎになりまして、でき上がったものは、御苦労にもかかわらず、大蔵省の人たちでさえみずからお認めになるように、まことに問題の多い制度に相なりまして、それが結果として、大多数の国民を加えての大きな反撃となって無残ついえたのであります。
 ところが、その売上税の失敗を繰り返すまいということの余り、今度の消費税というのは、先日ここにおいでになった参考人の方がおっしゃっておりました、今度の消費税というのはばかに事業者に甘い制度になっちゃったんじゃないか。これは以前の売上税に比べての御所見であったろうと私は聞いておるのでありますが、どうもその点が目立つのが今度の消費税であります。
 したがって、なれていないから精緻な税制が導入できないのではなくて、本音を言うと、間接税を導入するためにあっちにもこっちにもあめ玉をしゃぶらせなければならなかったという事情があっただけではありませんか。それが結果として血税のピンはねという、どの日本人から見ても絶対心底から許せないような税制になってきたのではありませんか。
 そこで、ではこの際どうしたらいいか。大型間接税を導入することの是非について私には私なりの意見がございます。ただ、このような中でこの消費税というものを短時間のうちに通してしまうことには何としても賛成ができかねる。
 そこで、この間参考人の方もおっしゃっておられました。なぜ急ぐんですかと聞きますと、将来は直すんだとおっしゃっている。将来直すぐらいだったらなぜ今直さないのでありますか、そのために半年、一年かけていいではありませんか。これがおいでになった公述人の皆さんの大体異口同音の声でありまして、この委員会では正規の公聴会と参考人の皆さんを多数お呼びした、いわば公聴会に準じたものと二回やりましたけれども、ごく丸めて言いますと、この消費税に心底賛成とおっしゃる方々は一人もおいでになりませんでした。したがって、この法案、やろうと思えば、数だけでやれば、もちろんそれはやれないことはございませんよ。ただ、そんなことで果たしていいんだろうかと自問自答せざるを得ないのであります。
 そこで、実はほかの国の例を引きながら総理の御所見を承りたいのでありますが、イギリスでは大型間接税を導入したとき、これは付加価値税でございました。そのときには英国の保守党は、総選挙の公約に大型間接税すなわち付加価値税の導入を掲げて、しかも勝ちました。選挙で決着がついたんです。ついてなおかつ二年間を使って国民各層の意見を聞いたのであります。これが英国の付加価値税導入の歴史でございました。
 一方、アメリカでレーガンの税制改革はどうかといいますと、二年半の期間をかけて、しかも上下両院の公聴会は七十数日をかけました。しかも、公述人は我が国と違いましてすべて公募でありました。この公募の公述人に、そのすべてに発言の機会を与えたのであります。
 日本に比べて、国民の意見を酌み取りながら、国民のための税制をつくろうという姿勢が、国は違いながらもひしひしと胸に伝わってくるのであります。
 そこで私も、大型間接税を日本の税制に導入しないで果たしてこれからの税制の設計ができるかどうか、私なりの意見があります。であればあるほど、今回の消費税というものを無残な形で巣立ちをさせてはならぬ、この際やはり時間をかけるべきではないか、こう思っておりますので、同僚議員も申し上げておりますとおり、なぜ半年待てないのか、なぜ一年待てないのか、この点について総理の御所見を承ります。