それは、実は昨年の秋に補正予算を編成いたしましたときにも総理大臣と御相談の上でいたしたことでありますし、また、昨年の暮れに昭和六十三年度の予算編成について私が事務当局に新しい発想を考えると申しましたときも、総理大臣とも御相談をしつつやったことでございますから、そのような問題意識は実はきょう初めて持ったわけではございません。かなり前から持ちつつございました。
現時点で、これまでの縮小均衡型から積極財政へ、つまり拡大均衡型の財政運営へ転換する時期と、遅きに失したけれどもその時期と現在認識しているととらえてよろしいですか。
この論議はまたの機会に譲るといたしまして、経済財政運営の姿勢につきましてお伺いしたいわけです。
 公明党は、五十九年の六月、既に、六十年度から拡大均衡型予算に転換すべきだということを再三にわたりこれは政府に要請をしてまいったわけですけれども、なかなか聞く耳を持たないという状況の中で推移してきたわけです。少なくともこの転換を二年前に決断しておればこれほどの経済混乱は起きなかったのではないか、こういう感じがいたします。大蔵大臣も五十九年の六月、資産倍増計画を主張されました。当時は大臣ではございませんでしたけれども、それでも当時、中曽根内閣の縮小均衡型財政運営に転換を求めるものと、こういう角度で大変評価があったと記憶しているわけです。私は、この中曽根内閣における経済財政運営はその転換期を現時点で見るとやはり誤っているのではないかと、このように考えるわけでございますが、大蔵大臣として今どのようにごらんになっておられますか。
一応仮定のことを申し上げますと、売上税がもし年度内に執行することができないということになりますと、これは一月からの施行を予定しておったわけでございますから、その歳入がなくなるということと、今度はその反射といたしまして、従来あります物品税がそのまま残ってくるということになろうかと思います。そういたしますと、ネットの歳入のロスは七千数百億円になろうかと思います。
これで売上税創設による税収分がゼロになるという見通しがより色濃くなったわけですけれども、この時点で六十二年度減税についてはどうお考えになっておられるか、この点を伺いたいと思います。
大臣、今後税制改革につきましては定められました機関にゆだねるということでそれは了解しておりますけれども、こうした教訓をもとにいたしまして、今後やはり国民合意の税制改革、これを基本にして取り組む姿勢を国民に約束をしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょう。
もともと新税でございますし、また国民生活にも広く関係をいたす税でございますから、よほどよく国民に御理解をいただかなければ、それでも大変に歓迎というわけには事の性質上まいりませんでしょうが、少なくともよく御理解をいただかなければならないという状況の中で、中身が悪かったというよりも、悪い、いいを十分御議論をしていただく暇がないままに、これは非常に悪いものであるという印象が先行してしまったというあたりに、私どもの準備にも問題があったのではないか、こういうふうに考えております。
 及川委員の言われますことは、いや、それにプラス中身が本当に悪かったんだろうという御指摘でございますけれども、いい、悪いを国民にわかっていただくほどの御議論の場というものが結局ないままに、これはもう問題にならぬといったような強い印象を多くの国民が持たれるに至った、そこのところに私どものやり方にいろいろ反省すべき点があったのではないか、まずその点を真っ先に考えております。
審議未了になりました場合には廃案となるということでございますが、これは私ども政府といたしまして御提案をいたしましたことがそういう結果になりますことはまことに残念なことで、遺憾なことだというふうに存じます。
十二日の与野党国対委員長会談で、伝えるところによりますと、売上税関連六法案は廃案にする、臨時国会再提出は行わない、こういうことで合意が成ったという報道がなされているわけですけれども、この売上税が廃案という見通しがより確定的に伝えられる中で、やはりこれをつくりました内閣、大蔵省の責任というのは非常に大きくなってくると思うんですけれども、この点に対してはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
例えば中曽根・レーガン声明は五月一日でございますけれども、普通でございますと、この段階では予算が成立をし、しかも執行をされて、恐らくこういう年でございますと公共事業の前倒し等が行われている段階でございますので、その限りにおいては予算に盛られておることが私は大変に誤りであったというふうには考えておりません。ただ、これが丸々一月おくれてなお執行ができない、少なくとも中曽根さんがレーガンさんに会われた五月一日の時点では多分二十日ぐらいはまだ予算が成立しないであろうと、少なくとも暫定予算の期間でございますから。そうしますと、かなりのおくれでございますから、そこまでおくれますとその予算が果たしてどうなんだという問題はございましょうけれども、これが四月の初めでございましたら、私は中身そのものがそんなにどうも世の中の現状に適応していないというようなことはなかったのではなかろうかというふうに思います。
先生から、さまざまな実態に即応した御質問なり御指摘がございました。環衛公庫理事長からもいろいろなことを申し上げさせていただき、御理解をいただいた部分、また、その御要望を受けとめて改善をしていかなければならない部分、いろいろあったと思うわけでございます。環境衛生金融公庫は、私が申し上げるまでもなく、環境衛生営業に携わる方々について、その置かれている立場、すなわち保健衛生の維持向上を図りつつ営業をしていかなければならない。また、中小企業といいましても一層零細な営業を行っておられるということから、なかなか一般金融では融資を受けにくいというような観点、また、厚生省が行ってまいります保健衛生上の行政を一層円滑に進めていくための政策金融、また、過日お決めをいただきました環衛指導センターの事業を推進をしていくというような観点、いろいろな観点に立ちまして、環境業界の一層の振興を図る意味で非常に大きく期待をされておる金融公庫でございます。今後とも皆様の期待にこたえていけるような環衛金融公庫であるように、制度面、融資の改善また運営の改善、こういったものに努めてまいるように私どもも指導をいたしてまいりたいと考えております。