日程第三 通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕   
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   〔及川一夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、千九百九十五年の国際穀物協定は、本年六月三十日に失効した千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものでありまして、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定は、現行の千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものでありまして、緩衝在庫の運用等を通じて、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的とするものであります。
 委員会におきましては、国際商品協定の現状と見通し、世界の穀物事情、世界的な食糧不足への対応策、天然ゴム緩衝在庫制度の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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前段の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、二件ほど例を挙げてお答えをさせていただきます。
 海外から大量に覚せい剤を持ち込み、密売しようとして買い受け人を探している者がいるなどというような旨の情報を入手し、警察側において買い受け人等を用意し、警察官の身分を秘して取引の場に立ち会い、密売人を逮捕するとともに覚せい剤数キログラムを押収してその流通拡散を未然に防止した事例。
 あるいは、同様に、大量の覚せい剤を密売するために買い受け人を探している者がいる旨の情報を入手し、情報の提供者等と協力のもと、取引場所に覚せい剤を所持してあらわれた被疑者を職務質問して大量の覚せい剤を発見・押収するとともに、その密売人を逮捕してその流通拡散を防止した事例等があります。
 いずれも被疑者において覚せい剤等を所持しており、これを密売しようとして買い手を探しているような場合に、犯人を検挙し、物を押収すべく行っているものと認識しているところであります。
基本的人権はあらゆる場合においても守られなければならないというわけでございますから、犯罪とは全く関係のないオウム真理教の信者、また脱会をした儒者、すなわち善良な信者と申しましょうか、あるいは脱会した方、これらの方々の人権は当然守らなければならないことは当たり前のことだと考えております。
 法務省といたしまして、人権擁護機関を持っておるわけでございますから、十二分に配意し、特に関係者から救済の申し立てがなされた場合等、それぞれ事案ごとに具体的事実に即して、関係機関と連絡をとって、適切に人権が守られるように配慮をしてまいりたいと思っております。
次に、人権についてなんですけれども、オウム真理教の幹部が地下鉄サリン事件を起こし、先日、殺人罪などによって起訴されたところでありますが、このことでオウム真理教がいかに反社会的な集団であったかということがわかったわけです。理想的には、信者たちが目を覚まして一日も早くオウム真理教から脱会することが望まれるところでありますけれども、善良な信者たちが家に帰ったとしても、元オウムという理由などによって世間から社会生活を送る上で差別され、社会復帰がおくれたり、あるいはまたオウムヘ戻ったりすることにならないかと私は心配されるんです。
 これら元信者たち、善良な信者ですけれども、に対する差別は決してしてはならないというふうに私は思いますけれども、そう簡単にはいかないなという思いもあります。それは、一般社会でも、私どもが生活している上でもよくあることですけれども、私もそういう目に遭ったことがあるんですけれども、あの人は県外者だ、引揚者だということで差別を受けた。だけれども、県外者同士がまとまってボランティアをしようとかということはできたわけですけれども、今回の場合はオウムということで差別をされてしまうのではないかな、そしてまたそのオウムの社会に戻っていくんではないかなという懸念を感ずるんです。
 人権擁護を所管する法務大臣としてどうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 保険制度改革は、金融の自由化、国際化等の保険制度を取り巻く環境の変化に対処するために、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化を図るとともに、保険契約者保護の観点から保険事業の健全性を確保すること等を目的とした改革でございまして、国民の信頼にこたえる新しい保険制度を構築しようというものでございます。
 具体的な中身を若干御紹介させていただきますと、規制緩和、自由化の推進に関するものといたしましては、生損保の相互参入、商品、料率についての届け出制の導入、生命保険募集人の一社専属制の一部緩和、保険ブローカー制度の導入。また、保険会社の健全性の維持に関するものといたしましては、自己資本比率基準の導入、契約者保護のための保険契約者保護基金を設けるなどの経営危機対応制度の整備、保険計理人制度の拡充。また、公正な事業運営の確保といたしましては、少数社員権の行使要件の緩和などの相互会社における経営チェック機能の強化、ディスクロージャーについての規定の整備等でございます。
 このような保険制度改革を実現するための保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を近々今国会に提出させていただく予定でございまして、その際に何とぞ御審議を賜りたいと考えておる次第でございます。