この推薦入学者の比率ということなんですが、報告書の例に書いてあることなんですけれども、推薦入学者の割合が九〇％を超える学校のことも書いてございます。これは極端な例かもわかりませんけれども、これでは何のための受験かな、基本である学力の試験があるべきなのに、推薦入学が九〇％も超えるというのは、一生懸命勉強してきた子供たち、それを支えてきた親に対しても何かちょっと解せないというふうな気がいたします。これから子供の数が減るということになれば、この推薦入学という手段は大いに利用される可能性もあるわけですので、この比率の問題、受験の公平という点からもいろいろと考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
受験機会の平等といいますか公平ということから推薦入学の割合を考えるということではなかろうと思っております。ただ、推薦入学をやります場合に、いわゆる指定校推薦といったようなものを行われる場合には、先生御指摘のように、確かに指定校による推薦ということになりますと、受験機会の公平ということについて問題が起こることはあろうかと思います。
 私どもとしては、先ほども申し上げましたように、大学の入学者の選抜というのは基本的には学力検査で行われるべきである。ただ、すべてを学力検査でやるというのではなくて、多様な選抜方法を組み合わせる。例えば推薦入学について申し上げますと、私どもが各大学に示しております受験募集のあり方については、一部についてということを申し上げておるところでありまして、国立大学について言いますと、五割を超えないようにやってもらいたいということで指導をいたしております。
情報の公開も進めていただきたいと思います。
 もう一つなんですけれども、この推薦入学者の比率についてなんですが、私学にも国からの補助が出ておると考えますと、すべての人が公平に受験できて合格できるというふうなことが確保されなければならないのではないかなと思うわけであります。そういう観点からしますと、この推薦入学者の比率というのは、おのずからどれぐらいまでよということがあってもいいのではないかなという気がするわけなんですが、この点について今後どのように考えていかれるか、教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、入学者の選抜に当たりましては、募集する人員、それから選抜の方法というものを明示するということは、これは申すまでもないことでありまして、一番基本的なところであろうと思っております。したがいまして、私どもの方で各大学にかねてからお願いしておりますことにつきましても、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する場合には、能力、適性等に関する推薦の要件を具体的に定め、これを学校長に提示して、推薦を求めるものとするというふうにきちっと指導をいたしておるところであります。
 ただ、先ほど来御指摘のように、若干の問題が起きております。非常に早い時期に行われる、あるいは募集要項に明示した推薦入学の枠を大幅に超えて入学者を受け入れている、あるいは、これは悪いケースでありますが、募集定員すら明示していない、こういうふうな問題もございますので、この点については今後とも指導してまいりたいと思っております。
 ただ、全面的な情報公開というのがどの程度まで情報公開すべきか、いろいろな問題があろうかと思いますので、その点についてはなお検討させていただきたい、このように考えております。
もし事務方から補足をしてもらうものがありましたなら事務当局から補足をいたさせますが、私は、今委員が仰せられた中で一つ委員と考えを異にする部分があります。
 今、証券金融と銀行と一列に委員はお話しになりました。確かに、銀行において偽造預金証書をめぐる不祥事が多発いたしております。これは犯罪であります。しかし私は、銀行行政全体の中で証券業界におけると同様な通達無視がまかり通っておるとは思いません。この点は、私は、我々が証券に抱えている問題と銀行を含めました金融機関に対して抱えております問題と本質的に大きく違うところがあると思います。ですから、そこはどうぞ分けさせていただきたい。
 その上で、私は本当にいろいろな角度からなぜということは考えさせられてきました。そして、確かに私は、証券業界というものを育成し日本の市場というものを国際的に通用するだけのものに仕上げたいという努力の過程において、証券行政が業界を積極的に育てる方向で努力してきたことは事実だと思います。そして、それ自体が私は悪かったとは思っておりません。しかし、世界有数の市場になった段階で、その保護育成という視点から、むしろ育った市場を監視、検査する姿勢に変わるべきタイミングを我々は過したのではないか、その後悔は深刻に持っております。そして、ディスクロージャーとかあるいはインサイダー取引の規制とか、既に気づき、カーブを切ろうとし始めていたやさき、その意味では、今回問題になりました損失補てんあるいは営業特金に対する元年十二月の通達というものもそのかじを切りかえようとする努力の一環だったとも私は思います。
 ただ、その間に、行政にも、その間の信頼関係の上に基づいて通達を出せば業界はそれに従っていただけるという甘い見方があった。楽観論と申しましょうか過信と申しましょうか、あるいはみずからの行政指導に対する過信というものが存在をした、業界は甘えの構造から抜け切っていなかった、こうしたことは私は否定のできないことだと思います。
 今、委員は、日本の経済繁栄というものが一部の巨大企業のみの利益を生んだという御指摘をされましたが、この点は私は必ずしもそうばかりだとは思いません。私は、日本がやはり全体にレベルの上がってきている中で、プラザ合意以降の一連の流れの中における、確かにバブルの現象というものがここではじけたという言い方を世間でよくされますようなものを一面で持っておりましたけれども、それはあくまでも一面だと思います。もし委員がとらえられましたような認識でありましたなら、これは救いがありません。我々は、これから先も健全な歩みを国家として続けなければならないわけでありますし、企業にもその中において社会における企業の役割というものを自覚して行動してもらわなければなりません。
 むしろ、今我々は、この証券業界に起きた問題というものをいわば不幸中の幸いと言える状態に転ずるために何をしなければならないかを模索いたしております。