普通なら大蔵大臣に大変御苦労さんですと言いたいところです。事実御苦労さんなんです、昼の時間を割いていただいて。しかし、御存じのように何か政府側の都合で、地方交付税、きょうから審議に入るのにいきなり橋本大蔵大臣に質疑、異例の取り扱いになりました。私たちも審議に協力しなければならぬということでこういうことになりましたが、本来ならば地方交付税法、自治大臣に相当前段話し合い、あるいはまた質疑をして、途中で橋本大蔵大臣に御登場願う、七夕さんみたいなもので年に一回だけ本委員会にお見えになるわけでありますので、意を尽くしたいというつもりは各党にあると思うのです。そういう意味で、きょうは異例のことになりましたが、地方交付税関係は中身が、理屈、枠、いろいろなところでガードされておりまして、おもしろい質疑内容あるいはまた答弁等は余り出てまいらない委員会ではございますが、ひとつ大臣の方ではリラックスしていただきまして、ここでは別に大盤振る舞いは要りませんので、予算委員会等の答弁でないような、ひとつ斬新な答弁をしていただきたいものだと思うところでございます。
 そこで、公共投資基本計画の着実な推進を図るということは、これは政府の政策の重要なかなめでございましょうし、あるいはまた、国民の側からいたしまして豊かさやゆとりを実感できる国民生活の実現、これはまた喫緊の課題でございます。そして、地域経済社会の均衡ある発展を図るという観点からする政府の方針を具体化する場合に、何としましても生活関連社会資本の整備とか、あるいはまた高齢者保健福祉施策の推進がその主役になっていくのだろう、当然のことでございます。とりわけ、この中で地方単独事業の役割というのが非常に重要になっていくのではなかろうか、またそれが要請される事態に入ってくるのではなかろうかと思います。
 そういう点で、まず私は、財政のかなめであります橋本大蔵大臣にこの点についてのお考えを先にお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十九分散会

 なお、この法律の施行期日は、本年七月一日からとしておりますが、老人訪問看護制度に関する事項、老人保健施設の利用者の拡大に関する事項等は平成四年一月一日から、その他の事項は公布の日からとしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、救急救命士法案及び内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
 救急救命士法案
 老人保健法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、野呂昭彦君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
児童手当法の一部を改正する法律案に対する日本共産党の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、児玉健次君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。下条厚生大臣。
児玉健次君。
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 児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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既に御存じのように、借家につきましては要するに基本的な改正というのはされていないわけでございます。期限つき借家制度というのが新規に導入されましたけれども、それ以外は正当事由に関する条文が整備されたこと、つまり正当事由が明確にされた、このことだけが従前の借家関係の方々にかかわってくる規定である、こういうことになるわけでございます。ところが、借地の方につきましては、基本的な存続期間あるいは更新後の期間、こういうようなものがございますし、それから更新の事由についての正当事由等いろんなそういう更新をめぐる若干の修正、あるいは基本的な部分の修正その他があるわけでございます。
 そういうようなことからどういうふうな書きぶりにするかということになるわけでございますけれども、借家の場合には更新に関しては従前の例によるとはちょっと書きにくいというような面がございまして具体的に書く。しかし、借地については、およそ更新するかどうかあるいは更新後の存続期間がどういうことになるかという更新の要件、更新の効果、そういうようなものが一切これは新法の規定が適用されないという意味におきまして、「更新に関してはこと広く規定をする、こういうことにいたしたわけでございます。これは一つの法律を表現する場合のテクニックというか技術と申しますか、そういう面の問題でもございますけれども、そういう意味で法制局とも御相談の上このような表現になったわけでございます。
 しかし、委員御指摘のように、この附則の規定というのは往々にしてなかなか始終目にとまるわけでもないし、理解しにくいということもございますので、この法律の趣旨はこういうことであるということは、これはよく関係の皆様方に理解していただかなければならないというふうに私ども考えております。
 また、この附則の六条あるいは十二条の趣旨について、私どもは従来からそういった解釈、この規定の解釈ぶりについては疑義の余地がなく、そのような答弁を衆議院でも繰り返し、現在ここでも繰り返しているわけでございますので、それはそれとして御理解をいただきたい、こういうふうに患う次第でございます。