次に、種苗法の関係についてお尋ねをいたします。今まで種苗生産とは無縁の存在であったいわゆる異種産業から熱い視線が注がれているわけであります。そういう点から、昭和五十六年にバイオ関連技術等で共通の基盤を持っているビール会社とか食品メーカーとか製薬会社とか繊維メーカー等が会員となって新品種保護開発研究会が発足し、種子、種苗に関する調査研究を行っておると聞いております。将来、種子戦争と言われるように、我が国のそういう面における技術開発力が弱いと、その面で諸外国の支配を受けるという心配があるわけで、そういう点から、我が国の種苗産業が発展をする意味では、こういうようないろいろな企業が参加するということは、ある意味ではこれはいい面もあるわけですけれども、しかしそういうものが今日まで営々としてやってきた分野を侵すという心配もあるわけで、そういう点がお互いに競争しながら全体が前進していかなくちゃいけないと思うんでありますが、こういう問題については農水省としてはどのように認識をされておるのか、お伺いをいたします。
国の研究機関と民間との共同研究の状況でございますけれども、先生御指摘のように、国の研究機関はかなり基礎的な研究領域を中心に研究蓄積を大分高めておりますけれども、国の研究機関とはまた持ち味の違う民間の研究陣と国とのお互いのノーハウを提供し合った共同研究、この共同研究によって農林水産にかかわる重要な大事な技術開発を一層効率的に進める、そういう観点で昭和五十六年度から共同研究を始めております。
 現在までの共同研究の実施件数は四十八件に上っておりまして、いろいろ研究の内容、それからくるいろんなことから、全体としては食品の関係とかあるいは農産物の加工の関係、こういった関係が比較的多いわけでございますけれども、昭和五十九年からその共同研究の中に育種あるいはバイオテクノロジーの関連を加えることにいたしまして、現在共同研究のより有効な、より内容のある共同研究体制を図っていきたいと、そう考えております。
前段の原原種、原種の生産の問題でございます。現在バレイショ、茶、サトウキビについてはそれぞれ非常に地域的な作物であるけれども地域産業上大事で、かつなかなか地域ではそういうことができない、こういうような状況にあるものでございますとか、生産方法が非常に難しいとか、反面また国全体において広く流通するとか、いろんな事情からこの三作物については原種または原原種を供給しているわけでございます。
 ただ、我々の考え方としては、こういう行財政改革の状態の中では国や県がこういう作物全体の原種、原原種の生産というようなところまで手がけることについては、どちらかと申しますと批判的な意見の方が強いんじゃないかと思っております。我々はだからと申しまして現状をこれより、簡単に言えば、国や県がもっと撤退するという考え方を必ずしもとっておらないわけでございまして、それぞれの作物について、バレイショ原原種、お茶、それから県の場合には主要農作物、これらについて現在果たしております原種または原原種の供給機能についてはこれを適正に運営するように維持していく。ただ、これ以上に拡大するという考え方は今のところございませんので、こういう方向で今までやってきました責任というものは果たしていく、こういう考え方で進んだらどうかということで、作物別の事情がございますので、統一的な原理というよりは非常に実態に即した判断をいたしておりますので、我々としてはそういう中で、今回の法案のような、民間の道が閉ざされているものについてはそういう力が出てくる、発揮し得るような可能性を設けるということにしたらいかがかと考えておる次第でございます。
国の原種及び原原種生産の体制を見ます上、バレイショとかサトウキビの原原種あるいはお茶の原種については農林水産省が直轄の農場を持っているが、主要農作物の原種、原原種については都道府県がその生産に当たっている。そういうように公的機関の対応もさまざまのようでありますが、これは何も全部一律にする必要はありませんが、そういう生産体制の一層の組織の整備が必要であると思いますが、そういう点、今後の方向としてはどう考えておるのか。
 それと、もう一つは、国の研究機関と民間との共同研究の現状はどうなのか。今度国会に研究交流促進法案が科学技術庁から出されて、国の研究機関と民間の研究機関との交流を促進していこうと。私は国の研究機関は国民全体に奉仕すべきで、一部の民間企業に奉仕してはいけないと思いますが、その精神を根底にして民間企業との共同研究によって新しい分野が開ければ、結果的には国民全体に大きくプラスになるし、そういう点を推進すべきであると考えておるわけですが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
私どもの一つの背景にありますいわゆる臨調最終答申でも、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである。」それからもう一つございますのが行革審の意見で、「厳しい財政事情の下において、「第二の予算」として一般会計予算と密接な関連を有している財政投融資については、資金運用部による統合運用の現状を維持する」「必要がある。」それに対して最大限尊重するという閣議決定の筋を引いていきますと今の答弁になってくるわけでございます。
 ただ、今村沢さんの御指摘なさいました、では政府関係金融機関等、いわゆる財投のあり方について議論すべきじゃないかということにつきましては、確かにいろんな変化が来ております。輸銀にいたしましても、もともとは輸出奨励、今やそれが輸入奨励のような変化に来ておりますし、それから開発銀行にいたしましても、私よく考えますが、ホテルとか旅館とかの融資は、最初の目的は外貨獲得のため、こういうことになっておりますが、外貨獲得は相当なことになっておりますので、この変化も生じておる。
 その都度それぞれを訂正しながら今日に来ておりまして、また開銀融資なんかが国際競争力をつけるための融資というような性格は全く変わってきて、今は基礎研究とか技術開発とかいうようなところへ変わってきたり、そういうことをかれこれ考えて、今度の財投計画の中も、総じまして、二十数％の、輸銀はもとよりでありますが、そういう金融関係はうんと減らして、結局公共事業的なものへうんとこれを傾斜さしたという変化は今日生じておりますが、今のところ、いわゆる理財局長の勉強機関として財投研究会というものでいろんな勉強をしておるさなかでございます。