私も専門家じゃございませんが、過去に見ますと、富士山は大きな爆発が、近い方からさかのぼりますと、一七〇七年、宝永山ができた爆発がございます。それから八六四年でございますが、これは青木ガ原がこのときの噴火ででき上がっております。そのほか、小さな噴火を含めますと十数回というような噴火があるわけでございます。
 先ほど申しましたように、こういった宝永山ができるような大規模な爆発、これにつきましては的確な観測によりまして事前にその前兆現象をとらえて、そして的確な避難体制に入るということは今の火山に対する技術から見れば十分可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
 幸い、この地区におきましては、東海地震を想定いたしまして防災無線網が完備をいたしてきております。そういった情報の連絡、そういった体制ができておりますので、的確な観測を打って、そして的確な避難を行うことが必要だというふうに考えております。
富士山の場合だけ言うわけじゃありませんけれども、しかし富士山が爆発いたしますと、富士宮市と富士市と沼津市と三島市と裾野市と御殿場市、静岡県側は全滅する。それから、ここに志村先生が見えますけれども、山梨県の方もそういうことになるのであります。
 私は、先日、小山委員長と王滝川の視察とともに木曽の御岳山の視察もいたしてまいったわけでありますが、これは爆発じゃありません。これは局部的に直下型の地震が来て、恐らくここは震度六ぐらいの地震になったと思うのでありますが、いわゆる崩落した土砂が下で王滝川を埋めて自然のダムをつくってしまったとか、木曽ヒノキを倒してしまったとか、いろいろな物すごい被害が、第二次被害も起きて、これからもまた王滝川の現状は私は予断を許さないと思うのであります。あの天然湖と言われるものも相当対策をやりませんと、水抜きぐらいでは私はなかなか解決しないというように思うのであります。
 この関係については、ネバドデルルイス火山については米国の学者とコロンビアの地質学者がこれはマグマが動き始めたというようなことで噴火が近いことを予知いたしまして、そして被害の予想図までつくったんですよね。そして、政府も危ないぞ危ないぞということは言っておったんです。だから、今、防災局長の言われるように、問題はやっぱり観測体制がなっていなかったということですね。一たんは溶岩が流れたんですから、これはすぐにも来るということを自然が教えてくれたんです。それに対して対応しなかったために、いわば観測体制の貧困といいますか、その意味で二万五千人が死んでしまったということなのであります。
 この点で、富士山の場合には今常時観測体制と言われますけれども、私もこの辺では皆さんからいろいろ意見を聞いてまいりましたけれども、対策とか対応は皆無だ、こう私は思っているわけであります。事実、政府機関の皆さんに聞きましても、今の、土砂が流れ落ちてくる、例えば富士山の源頭部の補強工事、下のいわゆる堰堤とか潤井川の堰堤、こういうものはよくできています。非常によくできています。これは昭和四十七年の災害からこれをやったわけでありますけれども、直轄の河川としてやっているわけであります。しかしながら、火山の爆発に対する、今度のコロンビアのネバドデルルイス火山のようなことに対する対策というものについては観測体制を含めて皆無だと言わざるを得ないのでありますけれども、富士山は絶対安全ですか、防災局長。
ただいまいろいろな御指摘があったわけでございますが、まとめてお答えいたしたいと思います。
 第一点は、人勧グループと仲裁グループで改定の取り扱いを異にしておるわけでございますが、その両者の間でのベアの実施状況は相違がある、そういうことでまたそれが年金額にはね返ってくるという状況にあるわけでございます。したがいまして、今回のこの改正法ではそういった両者の年金水準上の均衡を図るように一定の調整措置を講じておる、こういうことでございます。やや細かく申し上げますと、例えば昭和五十七年度において仲裁グループで退職された方、こういう方につきましては今回ある調整措置を講じておる、しかし五十八年度に退職された方につきましてはなお公務員グループより水準が高いわけでございますので調整措置を講じない、こういったことをいたしておるわけでございます。
 お尋ねは、今後仲裁グループ、それから電電、たばこ産業と民間へ移行いたしましたそういったグループ、それから公務員グループとでこういうふうにますますその差が出てくるんではないか、こういうことでございます。その点につきましては一つだけ今後の方向ということで申し上げてみたいと思いますが、それはこの国会に提出しておりますところの共済年金制度の改正法案、この法案では最終一年の本俸から年金額を出すんではございませんで、勤め出してからずっと全期間の平均標準報酬というもので年金額を出していく、こういう改正を考えておるわけでございます。そういたしますと、現在は最終一年から本俸が出ますので、その最後の一年のベアがもろに年金に響くわけでございますが、今後はいわば勤務に入りました全期間の平均であるということで、単年度のベアがほとんど影響しないというようなことで、その辺につきましてはこういった大きな調整措置が逆に不要になると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから国鉄共済につきましてスライドを停止しておるということの問題があると、こういうお話がございましたが、国鉄共済につきましては、現在六十年度からその年の支給額をその年の共済の収入では賄い切れない、こういう状況になりまして、国家公務員共済あるいはたばこ産業、電信電話からの援助によって何とか毎年の支給額を賄っていく、こういう措置を講じておるわけでございます。そういたしますと、国鉄共済につきまして年金額の改定をいたしますと、その改定費用は直ちに他の共済の拠出金あるいは現役の負担になるということでございますし、また率直に申し上げまして、国鉄共済の職員の方々、若くして国鉄でなお頑張ろうということで入った方々の掛金負担も現在既に相当高い水準にございますので、この際はそういったことをいろいろ考慮すれば年金受給者の方々である程度我慢していただくほかはないのではないか、こういうことでやむを得ざる措置としてこういうことをやっておる、こういうような状況でございます。