委託販売輸出保険、海外広告保険を廃止する理由でございますが、その一つには、先生お挙げになりましたように、最近数年間にわたりまして、例えば委託販売輸出保険でございますと昭和五十四年度以降、海外広告保険につきましては昭和五十五年以降、新しい付保の申し込みがないという保険運用の実績というのがございますが、それとともに、この委託販売とか、それから海外輸出市場開拓のための広告宣伝費の支出といったような態様での輸出促進の必要性といいますのは、日本の戦後の輸出が再開されました当初の期間は非常に大きなものがあったかと思われます。それが先ほど先生がお挙げになりました過去の累積の引受金額というものにもあらわれているわけでございますが、最近のような状況になってまいりますと、委託販売によって日本の商品を輸出するとか、また海外市場の開拓のために広告費を出して、そうした場合に思いどおりの売り上げが上げられないというような、いわば企業の見込み違いと申しますか、そういう企業家の判断の違いに基づくリスクというものを政府の保険で引き受けていくという、政策的な意義という点につきましても、ほかの種類の保険とは性格を異にするような状況になってきたのではないかということ、繰り返すようでありますが、過去の引き受けの実績が数年間にわたって皆無であるということ、これを政府の保険において奨励をしていくことの政策的な意義が少なくなってきている、この二つの点。それにさらにつけ加えさせていただきますと、輸出保険の業務の一層の合理化のため。こういう三つの観点から、今回、この二つの保険制度の廃止を提案させていただいているわけでございます。
午前中もう時間がありませんので、午前中最後の質問として、今回委託販売輸出保険及び海外広告保険、これを廃止するということでの提起がなされております。しかし、委託販売輸出保険は昭和二十九年から五十二年までの実績を見てみましても、保険金が二十五億八千百万、そして各年度別に見ましても、昭和四十六年には三億二千九百万の保険金の支払いがあり、海外広告保険では昭和二十七年から五十四年まで合計十二億八千五百万の支払いがあり、最高は昭和五十年に一年間で二億一千五百万という実績が出ているわけてあります。
 そういう実績があることと、それからもう一つは、新聞その他の報道ですから当てにならないかもしれませんが、主として財政上の理由で今回この二つを廃止するというような一部報道記事があります。そういうような実績から見て、昭和五十四年度以降は利用されていないという現実もありますけれども、この種のものは一遍廃止してまた復活するということは難しい。廃止するのは簡単には簡単なんですが、復活するのは容易じゃないと思いますので、このごろゼロだからもう用は済んでいる。だから廃止だということは私は了解しがたいのですが、この両保険を廃止する原因、それについて御質問いたしたいと思います。
ちょうど中間の一番大事なところの質問をした後、それらに関連して質問をする予定でありましたが、先ほど申し上げましたように、前段五十分後段七十分ということであと十分程度しかありませんので、若干後先になりますけれども、その他の関係について質問をしたいと思います。
 輸出保険協会等が中心になって輸出保険制度改善基礎調査研究会というようなところが出している資料等にもあるのですが、この保険の中でいわゆる両当事者間だけのものではなくて三カ国の間で行われるような貿易、それからそういう意味で仲介貿易というようなことについて、この保険を適用してほしい、またそういうことも十分検討すべきであるというようなことが調査研究会の報告として昨年の三月に出されておるのですが、これらの問題についてはどのように検討しておられるかということが一つ。
 それからこの保険は、先ほどの田原委員の質問にもありましたが、ほかの先進国ではほとんどなく、日本の国の場合には通産省でやっておられる。私は、通産省でやってまずいということではなくて、今、日本の国の政府がやっているということによる、そういう意味での信用という、非常に大きな点は十分わかっているつもりでございますが、これらの保険をアメリカその他先進諸国のように、いわゆる民営移管というようなことについてどういうふうに検討しておられるか。また何かそれについてのお考えがあるかということ。
 さらに三番目としては、いわゆる普通火災保険とかそういう災害の保険の関係は、世界全体として再保険というようなことでやっておりますが、そういう点についてはどのように考えておられるのか。この三点を含めて御質問したいと思います。
限度額の性格といたしましては、先生ただいま御指摘のありました後者でございまして、各保険種別ごとにお申し込みがありました場合、政府としてはここまではお引き受けに応ずることができます、そういう意味の限度でございます。
この限度額というのは今の説明でもよくわからないのですが、ここまで引き受けても、いわゆる事業上大丈夫だという数字なのか、ここまでは引き受けますよという一応目安として決めるものなのか、どういう意味なのですか。
分収育林制度についてもこれから新しい施行方法等が決まるでありましょうけれども、その際は管理はどういうふうにするのか。私が申し上げたこと等もひとつ十分参考にして検討し、営林署に任せることは当然だけれども、第一に林野庁の方針によってそのことが決まるわけですから、そのことを強く私は要請しておきます。
 次に、この分収育林に関連をして、官行造林について今後どういう方針でもってこれを管理していくのかということについてお伺いいたします。
 問題をわかりやすくするために具体的な例について申し上げますが、強いて私はこの際、営林署なり村の具体的な名前は言いません。営林署がある村に対して官行造林の契約を結んで今日まで施業した。この契約期間は昭和三年から昭和七十四年まで七十年間の契約期間であります。ところが昨年、この営林署が国有林収入を得るため、そのことが主たる原因であろうと思いますけれども、この村に対して官行造林をぜひ切りたいという申し入れをした。この面積は二十三・四ヘクタール、樹種はヒノキを主に若干のツガ、カラマツがある。樹齢は四十七、八年、蓄積は二千五十立米。これの収入見込みを評価すると千二百六十万ということになるのです。したがって、分収契約によって営林署が六百三十万、村が六百三十万という収入になるわけです。しかし、ここに問題があるわけなのです。つまり、六百三十万円を村が受け取っても、この伐採跡地を施業する、造林をする、保育をする金が足らない。せっかく官行造林を今まで契約したけれども、それを受け取っても、ここでは後の施業ができないのです。しかもこの地域は、樹齢でヒノキが四十七、八年ではまるっきり細いものです。利用価値がない。材価も安い。そこで最終的にいろいろ話をした結果、切ることがいやだったら村が六百三十万出してくださいということで、その村は六百三十万出して官行造林の樹木を買い取ったのです。
 私は逆だと思う。仮にその村が金が欲しいから官行造林を切りたいと言っても営林署は、まだ契約期限もありますよ、伐期樹齢にも達していないからもう少し待ちましょうというのが営林署の立場じゃないのか。こういうことを現実にやっているのです。官行造林は今後どういうふうに処分するのですか。なおまた、本年度はその隣村で約一億の金を出して官行造林を買ってくださいという既に話し合いが進められておるのです。どういうふうにしますか。