自治大臣、無理だと思いますから、自民党総裁としての総理大臣、これはあなたも突出しないと言うけれども、自民党としてどう考えるかということがこれから問題なんです。私の考え方で言えば、自民党の六・六案をそのまま引き直して言えば、今度十・十なら十・十になる、とすれば、そこはやはり二人区を暫定的につくらざるを得ない、こういうことになりますね。そういたしますと、二人区はそれに基づけば六つばかりできるということになる、この考え方は私はとらざるを得ないだろうと思うのです。そうでなくて、境界変更でいくということになれば別ですよ、これは。自民党としてはそういう考え方で来ているわけですね。それは、そうでしょう。どうでしょう。
小選挙区制の問題につきましては、ただいま総理の御答弁のとおりだと思います。
 あと、二人区以上は、通常大選挙区制、中選挙区制という中で呼ばれておるわけでございます。したがいまして自民党としてどう考えるか、それは党としてのいろいろな論議の中で出てくる問題であろうと思いますけれども、政府としてどのように考えるかということにつきましては、それは、これも総理御答弁のとおり、前国会の経過もこれあるわけでございまして、政府が先行いたしまして、二人区問題あるいは政府の案あるいはそういう考え方、それを出すのは適当ではない、そのように考えております。
そこで、実は今後の国会審議のために私は踏み込んだ質問をいたします。これは自治大臣でも結構であります。
 さきに自民党は通常国会で六・六案を出された。臨時国会までこれを引き継いだ。これはついに廃案になったという事態でありまするが、議長見解にもございまするように、十二月に出されましたところの速報値に基づいて、次の原則で速やかに成立を期してもらいたいということで書いてございます。五百十一の総定数は変更しない、選挙区間の議員一人当たり人口の格差は一対三以内とする、小選挙区制はとらない、こう議長さんは言っておるわけでございまするが、そうしますると、自民党の今までの考え方を演繹してみますると、今度は、速報値によって三倍以内というのは十・十かあるいは九・九か、際どいところがありますが、という形でございまするけれども、これはやはり、引き続き選挙区は動かさない、そして二人区は暫定措置としてとる、我々は二人区反対でございますが、ということを考えざるを得ないというふうに思いますが、それはそうですね。
最近の憲法学者の本を調べてみますと、小選挙区というのは、一つの選挙区から一人を選ぶのが小選挙区で、それ以外は大選挙区と書いてある。小林東大教授の本にもあるいは佐藤功教授の本にも、調べてみますとそういうふうに書いてある。これが学界の通説であります。我々はそういうふうに学界の議論というものは承っております。
この論争は後で稲葉さん等に譲りまするけれども、あなたが言われることを百歩譲って認めても、それだからこそ、また一面においては解散権の乱用は政治権力者としては慎むべきである。水田三喜男さんのように、七条解散というのはだめだという意見も一部あるのであります。
 いずれにいたしましても、実は重要な案件というものを、我々が国会の中で審議をしている今日の過程の中で、解散というのは現時点においてはあり得ない。何か定数是正問題について、与野党の意見が合わなければ解散に持っていってもいいんじゃないかというようなことを言った大臣が、そういうような人もおるわけでございまするけれども、また、与党の幹部の中にそれらしきことをにおわせるような発言もあるように聞いておりまするけれども、我々はそういったことは断じてとるべきではない、こういうふうに私は思っておりまして、内閣の恣意によるところの解散というのは、今日の国会のこの状況の中では私どもはあり得ない、こう思いますが、これは念のために聞いておきましょうかね。現在はそういうことはあり得ませんね。あなたの頭の中にありませんね。
解散については前にも申し上げましたように、憲法上内閣に認められておる最も重要な機能でございまして、そして、政局の情勢によって民意を問う、そういう必要が出てきた場合に、内閣が自己の責任において民意を問うという、そういう一番重要なときの機能であります。これについては、憲法上、ほかに制約するという条文はないのであります。しかも、やはり憲法は法律に優位している、そういうところでございますから、法律によって憲法が支配され、拘束を受けるということはないのであります。そういう面から見ても、政府の解散権は、私が申し上げたように重要な機能として内閣に留保されている、そのように申し上げておる次第なのであります。
ただいま渡部委員の御質問に対して農林大臣からお答えしたとおりでございますが、我が国の米の食管制度はガットの根拠のある国家貿易制度であり、これはガット十七条に基づいてガットと整合性があると思っておるわけでございますけれども、先ほどお話しのように、十一条ないし二十条においてそれぞれ異論を唱えようとすれば唱えることのできる制度でございます。しかし、今までガットの中で我が国の米について問題のあったことはないという歴史的な事実はあるわけでございます。新ラウンドにおいてこれからどう取り扱っていくか。三〇一条の提訴については、これは政治的な意味から申しまして、いたずらな不安を国民に与えることは適当でないと私ども思った次第でございまして、それぞれの関係者にもそう伝えたわけでございますけれども、しかし、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドにおいて、貿易の障害となるべき問題について、農産物を含めて考えていかなければならないという点は合意を見たわけでございます。
 したがって、米は我が国の食糧の基幹作物でありますし、先ほど農林大臣が申されたとおり、私どもといたしましてはこれを食糧の自給という面からしっかり守っていかなければならないと思いますけれども、同時に生産性の向上と申しますか、国際価格と余りにかけ離れた問題であるということが貿易障害になるという理論に対しては、やはり我が国自身としても努力をしていかなければいけない。明治以来の農業の生産を考えてまいりますと、米の生産も、今までの技術の水準から申しますとそれほど大きなものではございません、二倍から三倍に至る程度の生産性の向上でございますけれども、これからバイオテクノロジーその他いろいろありましょうから、また土地改良その他いろいろな画期的な施策を用いて生産性の向上に努めていくという努力を同時にしていくことが必要であろうかと思います。