いま私が提起しましたような人権侵害にかかわる問題というのは、一件や二件じゃないのですね。きょうも時間があれば、ここに私が準備している具体例だけでも十ぐらいあるのですよ。
 たとえば、ある婦人が自由入院で診断を受けた、そしたらいきなり拘束されて大部屋へ連れ込まれて、くくられて、リンゲルを打たれ、注射を打たれ、結果的にその拘束が解かれたのは三週間後であった。そういう告発はずいぶんここにあるわけですよ。これは一つずつ取り上げる時間がありませんので、私がいままで申し上げた一つ二つの例で大体のことがわかっていただいたと思うのです。
 したがって、そういうことがいろいろなマスコミにも取り上げられている実情もありますので、もし調査が不十分であり、あるいは調査がされていない面があるとするなら、この際ひとつ毅然たる行政の態度を示す上から、あるいは司法の立場で言うと司法権の確立の立場からも、この問題については改めて調査に着手してもらいたい、このことを私はお願いをしておきたいと思います。
 幾つか例がありますが、時間がなくなりますので、私は次の問題に入っていきたいと思います。
 この間、厚生省に参りまして大臣にも要望したところでありますが、患者の方々が退院をなさって、その退院をした後、準職員という形で雇用されているという問題がありますが、この関係について厚生省どこまで把握されていますか。
私どもも毎年大体二十件ないし三十件ぐらいの件数、ほとんど親告のものが多いわけでございますけれども、精神障害者に関する事件を取り上げてやっております。また、ことしは国際障害者年でもございますので、そういった身体障害者あるいは精神障害者の方々の人権をどうやって守っていくかという問題についても啓発活動等を行っていきたい、こういうふうに考えておりますので、その一環としていま先生の御指摘の点も考えさせていただきたい、こういうふうに考えております。
いま私が申し上げましたように、不幸にして精神的に傷を持っていらっしゃる方、こういう人は健常者と同じように自分の意思ですべてが表現される、あるいは自分の意思で能動的に行動を起こすということができ得ない人たちが多いわけですよ。それだけに医療という一つの枠の中で、病院で言えば、病院という建物の中でそういう人権侵害に係るようなことが起きやすい条件をもともと持っているわけでありますので、それは人権擁護局が日常的に扱う一般の問題と違った面で人権擁護局が目を光らせるといいますか、こういうことが必要だと私は思うのですが、いかがですか。
私どもといたしましては、人権侵犯事件につきましては、被害者等の関係者からの親告を待って行うということを原則にしておるわけでございます。もちろん特別な事情があります場合には親告がなくてもやっておるわけでございますけれども、本件のような、いま先生のお尋ねのような件につきましては、確かに人権擁護上も問題のある事例もあろうかと思うのでございますけれども、何せ医療または保護のために必要なのかどうか、相当の医療行為の範囲内なのかどうかという点につきましては、われわれ人権擁護機関では非常に手に負えない、非常にむずかしい問題がございます。
 したがいまして、そういうたとえば手を縛ったという事実があったからといって、果たして直ちに人権侵犯に結びつくのかどうかという点でいろいろ問題があるものでございますから、関係者の親告を待ってやるということでやっておるわけでございます。
この精神病院の入院には三種の種類がございまして、十全会の場合につきましては一いわゆる措置入院という強制入院を行う指定病院というものを取り消しているわけでございます。したがいまして、十全会の方ではいわゆる自由入院患者が主として入院しているということで、そういった患者につきましては、本来そういった拘束の医療というものにつきましては少ないはずでございます。
 もちろんそういった事実がございますれば、これは京都府を通じて厳正に、先ほどからも申し上げておりますように対応いたしたいというふうに考えるわけでございますし、従来からもそれについては、京都府としては精力的に御努力いただいているというふうに伺っておるわけでございます。
先生御指摘のインフレーション保険とは、輸出貨物の生産期間中にインフレーションがありました場合の生産コストの増加による損失をてん補する保険ということになるわけでございますが、本保険につきましては、次のような点から問題があるというふうに私ども考えているわけでございます。
 したがいまして、現在のところ導入は検討していないわけでございますが、第一としまして、一定の物価上昇が起きるということになりますと、ほとんどの案件が一時に保険事故ということになるわけでございまして、危険の分散が非常にむずかしいということになります。それからさらに、もし導入するとしますれば大幅な赤字が発生する事態ということも、先ほど言いました第一の事情との関係で考えられないわけではないわけでございまして、この場合には、国際的に見ますと、いわば輸出補助金制度の一種、隠れた輸出補助金制度というような形で、国際的にも問題になる可能性があるというふうなことでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、現在のところ、導入につきましての考えはないわけでございます。
 それから、プロジェクトの大型化に伴いまして、事前調査費等の増大に関連しまして船積み前のリスクカバーにおいてソフト部分を対象とするかどうかというようなことでございます。
 技術または労務の対価の船積み前の危険によります損失につきましてはてん補することとしていないわけでございますが、その理由としましては、技術等の提供前の損失発生額については輸出者が挙証することがむずかしい、それから保険者としましても、適正な査定を行うことが非常にむずかしということ等がございます。
 さらに、当該損失は通常準備事務費等の諸経費でございまして、一般事務管理費等で負担し得る範囲のものであるというケースが非常に多いわけでございまして、こういう理由からてん補の対象としていないわけでございますが、このような事情は諸外国におきましても同じでございまして、各国ともまだこの分野には本格的に取り組んでいないのが現状でございます。
 しかしながら、今後こうした技術等の提供前のリスクが増加するという実態の変化が生じてくるということでございますれば、実際のニーズあるいはこうした技術等の損失の客観的な算定方法等につきまして十分な検討を行った上で、てん補の対象とすべきかどうかということについてさらに今後検討を加えていきたいというふうに考えております。