起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
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 臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名提出）及び晴器の移植に関する法律案（第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）についての厚生委員長の中間報告
峯山議員にお答えをいたします。
 まず、大綱別表の修正の問題でございますが、政府が従来から申し上げているとおり、大綱は、諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系を変更する必要が生じた場合には、別表の修正を行うことも可能な仕組みとなっております。
 いずれにせよ、しかし、政府は、現在、大綱の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えておりません。
 次に、防衛力整備の歯どめの問題でございますが、軍事大国にならず、専守防衛あるいは他国に脅威を与えない、そういう基本理念に基づいて防衛計画の大綱に従って中期防を定め、これによってある程度量的規制も行っておるわけでございます。今後もこの三木内閣の閣議決定の精神を尊重して、節度のある防衛力に努めてまいるつもりであります。
 極東ソ連軍の問題でございますが、ソ連は、今日ではソ連全体の三分の一ないし四分の一に相当する核及び通常戦力を極東地域に配備し、引き続きこれを増強しております。これは、極東において独立の戦争は単独でできるという力を増強しつつあるのではないかと想像されております。我が国の周辺における行動も活発化しておりますが、これらのソ連軍の動向は、我が国に対する潜在的脅威を増大させるものと受けとめざるを得ません。
 洋上防空の問題でございますが、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能でありまして、防空機能の一部であります。
 中期防に基づく洋上防空のあり方についての検討は、近年、航空機の航続距離の増大あるいは射程の長いミサイルの出現などにいかに効率的に対応するかという観点から検討しておるものであり、この検討やＯＴＨレーダーに関する検討は、当然のことながら防衛計画の大綱の基本的枠組みの中で行われておるものであります。
 洋上防空の地理的範囲については、これは防衛上の有効かつ必要な範囲内、そして節度のある防衛力という、そういう基本的精神に沿った、そういうような従来からの防衛力整備の目標を前提にしてあることは申すまでもありません。
 洋上防空についての検討においては、具体的装備の導入を前提とした所要経費等についての検討は行っていないと承知しております。
 中期防の進捗率はおおむね三七％程度であると承知しております。
 防衛費に関するアジア諸国の反応でございますが、我が国が一貫して節度のある防衛力の整備に努めてまいったということは、我が国は関係各国にも常に説明しているところでございます。
 中国は、一％の水準を超えたことについて、これに注目し、またこれに鋭敏であり、不安と危惧を表明した、そして専守防衛、節度のある防衛力を希望していると、そういうことであります。その他のアジア諸国は、別に公式の見解を表明しておりません。
 我が国の従来の基本的方針については、関係各国に特に説明もし、理解を替るように努力しておるところであります。
 来年度予算とＧＮＰの関係でございますが、昭和六十三年度の予算編成は今後の検討にかかわる問題でございまして、いよいよ概算要求を出す、そういうことであり、十二月の閣議決定で行うところでございます。
 いずれにせよ、本年一月の閣議決定に基づき、引き続き節度ある防衛力整備に努めてまいるつもりであります。
 核事故にかかわる米文書の関係でございますが、御指摘の文書については間もなくその全文を入手できる見込みであります。政府としては、その内容を確認した上で御説明いたしたいと考えておりますが、事実として御指摘のような協議は行われておりません。
 いずれにせよ、核兵器の持ち込みについては、事前協議という制度が厳然としてあることは先方にも説明しておるところであり、それについて我が方のこれを拒否するという考え方も説明しておるわけであります。
 非核三原則を堅持するということは、今後とも一貫して我々は努力してまいるつもりであります。
 ソ連側の発言について三沢云々という問題がありますが、我が国は非核三原則を堅持して、核兵器等はもちろん持ってはおらぬところであります。
 ペルシャ湾の情勢につきましては、我が国はペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、日本関係船舶の安全確保にできる限り努力するとともに、国際社会の責任ある一員として情勢改善のために応分の努力をしておるものであります。
 我が国の貢献は、非軍事的分野における役割、なかんずく外交的努力が中心でありまして、かつまた、イラン・イラク戦争の紛争を根本的に解決するという目標で両国に強く働きかけておるところでございます。
 財政負担については、具体的内容も明確でないままに立ち入った論は差し控えたいと思っております。しかし、これらの大きな受益国である日本がこれに全然無関心でおるということは適当でありません。将来、国連その他における枠組みができて、適当と思われるそういうような関係ができれば、我々も応分の財政負担は考えなければならぬ、そう申し上げておるところであります。
 ＩＮＦ交渉につきましては、過度の楽観は慎むべきであろうと思いますが、最近、いろいろな情勢を見ますと、これが成功する可能性がかなり出てきたと考えております。我が国としては、効果的な検証措置を伴ったＩＮＦ協定が早期に締結されるように今後とも努力してまいりたいと思います。
 国連総会出席の問題は、現在のところ、そういう予定はございません。国際情勢とか、あるいは各国の動向とか、あるいは国会の模様であるとか、そういう問題を慎重に今見守っておるところであり、出席自体はまだ決定もしておりません。未決定でありますから、どういうことを言うかということももちろん検討しておりません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕