時間がなくなってしまいましてお答えができませんが、気持ちのいい制度だと我々も思っているわけではないのです。現在の制度はいろいろの不備がある。そのことは先ほども申し上げたとおりであります。また番号制につきましても、年金番号というのは既にもう我々には全部ついているわけであります。私には私の番号というものはあるわけです。ですから、これは別に番号が初めてできるわけではない。きちっと制度に見合ってそして税金を出していただく、そういうきちっと税金を出していただくという制度に対して、国民の懐の中に手を突っ込むようなことはいけないというような言い方をすれば、それじゃ税の公平とは何か、税というのは一体何かということになってくる。制度はきちっとつくって、そしてそれを運用するときには、それはいろいろ起こるでしょう。アメリカだってキャピタルゲインの番号制をしておりますけれども、五〇％台しか実際は把握されていないと言われています。そういうふうなこともあるわけでありますから、制度はいずれにしてもきちっとやらなければならないと思うわけです。
 また、懐に手を突っ込むというふうにおっしゃいますが、もしそれなら、先般出ました売上税なんというのは本当に懐の底まで手を突っ込むものである。それでそのことは言わずに、貯金のことだけ懐に手を突っ込むというような発言をされるのは、それは私はおかしいと思うわけであります。
 時間がなくなってしまいましたので、それじゃ午後の時間の始まりましたところでこの続きをやらせていただくことにいたします。
 ありがとうございました。
ここに述べられていることは、これは利子所得に優遇しろということを言っておるわけではないのですね。その中の少なくとも最低限のところについてはやはり考えるべきだということを言っておるわけなんです。今ちょっと誤解があったと思いますので、私はもう一遍申し述べておきたいと思います。
 さて、大蔵大臣のお考えは大体お聞きしましたが、総理、先ほどからるる申し上げておりますように、貯蓄に対しましては現在そういう環境にあるわけであります。昨日ここでいろいろ総理が述べられましたが、何かきのうのお話を聞いておりますと、マル優制度が存在するから金が余っているみたいなお話にも聞こえましたし、あるいはまた貯蓄に補助金を与えているものだというような外国の見方の発言等もございまして、国民の側から見るとそれは非常に大きな間違いではないか、その辺は大きな見当違いをしておみえになるのではないか、そんな感じを強く持ったわけであります。
 全体にひとつ総理のお考えをお聞きしたいと思います。
十分その論文を拝読いたさないままで申し上げなければなりません。お許しをいただきたいと思いますけれども、私はただいま御紹介いただいた限りでは必ずしも賛成いたしがたい。
 と申しますのは、先ほど申しましたように、どう考えましても利子所得というのは資産所得でございます。資産所得というものが勤労所得に対してより優遇せらるべきものであるということは、どうも私どもには真っすぐ賛成をいたしがたい。
 この利子所得の基本になります元本は、それは勤労によるか事業によるか何かによって積み立てられました、そこから生まれる所得でございますから、いわんやそれは二次所得であるということもございまして、なかなか素直にはただいまのように私は考えにくい。殊に、それが例えば保険であるとかあるいは住宅であるとかということの備えとの関連であれば、それはそれなりにそのおのおのについて所得税の優遇規定があるべきであり、また現実にございますが、それで充てるべきものではないかと思います。
それは、まことに恐縮なことでございますが、前国会に提出いたしました税制改革案がお認めいただけるところとならずに廃案になりました経緯を私ども非常に深刻に考えておりまして、またその結果、税制協議会がただいま御検討中でございますから、前回の経験にもかんがみまして、余り出過ぎたことをただいま申し上げることはどうも適当でないという気持ちを持っております。
 ただ、それにいたしましても、先般の緊急経済対策で申し上げましたような規模のことは、これは、あれを決定いたしましたときに、今年度にそれが賄えるだろうか、これが恒久減税に恐らくなると考えなければならないが、将来その財源を見つけなければならないがといったような意識のもとにああいう決定をいたしておりまして、ただいま申し上げられますことは、その程度が限界というふうに御理解いただきとうございます。
私どもといたしましても、将来税制改革が完成いたしましたときには、ただいまから考えてかなり大きな程度の所得課税の減税を考えております。そういう立場から考えまして、そのタイミングあるいはそれに見合う税源等々のことはこれは申すまでもなくございます。ございますが、御主張の御趣旨はわかりました。
ただいまの御答弁で大変はっきりわかってまいりました。要するに、ことし単年度の現時点での減税だけを考えるならば、先ほど申しましたようないろいろな順調な条件の中である程度、これはもう国際公約として一兆円を上回るとサミットで総理みずからが言ってこられたことでもありますし、ほぼ、どんなに辛くとも一兆三千億、あるいは一兆五千億だっておかしくない、一兆八千億だっておかしくないが、それはまだこれからお決めになることでありましょうけれども、ともあれことしの減税はすることはできる、しかし減税はことしだけで終わるべきものではない、年々ずっと持続的に続けていくべきものである、だとするならば恒久的な財源が必要ではないか、ついてはそういうことでひとつマル優にメスを入れざるを得ないと総理は考えておられる、このように理解していいと思うのでございますね。
 もう少し言い方を変えれば、ある程度、一兆数千億の減税はこれはことしは用意できますよ、しかしそれ以上にプラスアルファを求めようとなさるならば、ひとつマル優についてもいろいろと検討をしなきゃならないんじゃありませんか、あるいは来年も再来年も持続的にこういう減税状態を続けていく、それは国の政策上非常に大事なことであります、内需拡大にも大事であります、そういうことを真剣に考えるならば、マル優の改組あるいは常に総理みずからがおっしゃっております直間比率の見直し、そういうものをひとつ真剣に論議していただきたい段階にあるんだ、こうおっしゃっていると理解してよろしゅうございますか。