それから、特に長官は官産学の共同に力を入れていくということをずっと言われておるわけでありますが、これは、私たちもその方向は非常にいいのじゃないかと思う。民間が、絶えず大学とも連携をとりながら新しい知識を吸収していく、また大学も、いたずらに象牙の塔にならずに、民間とも接触をして社会が何を要求しておるかを知る。そういうことで官産学連携をとっていくということは非常に私はいいと思うのでありますが、ただ、一つは、いわゆる学問の、学園の自治というか、なかなか大学の教授の中にはうるさい人もいるわけですし、そういうような問題と、一方では、産と学が変なまた癒着になっても困るわけであります。
 そういう中で官産学の連携を強化していくということは非常にむずかしい問題だと思いますが、科学技術庁としては、この問題について、具体的にどのような形でこれを進めていこうとされているのか、これを伺っておきたいと思います。
全くそのとおりでして、科学技術振興調整費を設けたのも、従来のような、しがらみと言ったら悪いんですが、いろいろ問題があるようでございますのでして、科学技術庁で担当いたしております科学技術会議がありまして、その下に科学技術の運営会議をやるための研究調査委員会等を設けまして、本当の専門家に集っていただいて、そういったところで真剣に検討していただいてせっかく課題の選定の適正を期したい、こう思ってやっておりますので、御指摘の趣旨に沿うよう努力してまいるつもりでございます。
それから、ことしの大臣の所信表明の中で、特に科学技術会議の総合調整機能の強化、そういうことで、科学技術振興調整費が六十億円で前年の一・八倍になっておる。これは中川長官が大蔵大臣と大変に談判をして大臣折衝で取ったというように新聞では書いておるわけで、長官の力を入れている目玉の一つだと思います。それから、昨年から始まりましたいわゆる流動研究システムによる創造科学技術の推進、これも昨年の六億円が約二十億円にふえておる。そういう意味で、こういうマイナスシーリングも言われておる中でこれだけふえているということは非常にうれしいことであるとともに、それだけに、使い道というか、そういうものを本当に真剣に、また国家百年の大計に立って使っていかなければならないと思うわけであります。
 科学技術庁としては、この二つの項目の使い方、テーマの選定、そういう点にはどのような心構えで臨んでおられるのか、これをお伺いしたいと思います。
そういう点で、いま長官はそういうわけにいかぬと言われましたけれども、日本も日本版ノーベル賞という、同じ名前ではいけないと思うんですけれども、そういうような賞を設ける。軍事費はほかの国よりは少ないわけですけれども、経済協力費もあわせてそういうような新しい賞、そういうものを検討する考えはございませんか。
スウェーデンは歴史も長いわけですから、世界的にりっぱな国だ、科学技術について大変見習わなければならない国だということができますが、日本も、おくればせながら、先ほどお話がありましたように、科学技術を通じて世界に貢献できる日本にならなければならない。そしてそれが国家の安全保障にもつながるという意味では、私の考えているところと大体粗筋では一致しているんではないか。日本でこれからノーベル平和賞、日本平和賞なんというわけにはまいりませんけれども、日本は日本なりに、これから時間をかけて、世界に貢献できる独創的な研究というものをやっていきたいということでは一致しているかと思います。
原子力開発で言うならフランスがやっぱり相当先を走っている、あの国に追いつかなきゃならないということでありましょうし、宇宙開発で言うならばアメリカ、フランス、特にアメリカの宇宙開発というものは大変なものである、これに追いつけるかどうか、最善の努力をしなきゃならぬなあと。ライフサイエンス等のこれからの先端技術としては、日本もいいところに来ているなあ、この辺あたりで相当世界に貢献できるものがあるのではないか、こういったことに力を入れていきたい、こう思っております。そのほかいろいろございますが、大きく言えばそういうことになろうかと存じます。
長官は、たとえば、世界のこういう国を一つの目標としているとか、そういうのはありますか。たとえばフランスのような国だとか、具体的に科学技術立国としてこういう国を目指しているとか、そういうような御意見はありますでしょうか。
長官にお尋ねをしたいと思います。
 中川長官は、科学技術庁長官に就任して以来、科学技術立国ということを一つのスローガンとしてこられたわけであります。私も、軍事大国も困るし、経済大国も最近はいろいろ貿易摩擦で非常に問題も多いわけですので、そういう中で、科学技術立国というものは非常にいい方向ではないか、このような気もするわけですが、中川長官の考えておられる科学技術立国というものはいかなる内容を持つものであるか、将来日本の国をたとえばどのような国家にしていきたいとお考えであるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
通産省の方は、さっき電話で連絡したということなんだね。それから、いまあなたの御答弁としては、要するに三枚の追記文書、これをも問い合わせをやったんだ、こういうことなんですね。ですから、それについて、この新聞では、これは通産省がつくってそしてアメリカの方によこしたんだということをアメリカの方では白状している、こう言っているわけなんです。だから、それが本当であるとするならば大変重大な問題なんじゃないか。さっきから問題にしているのはそこなんですよ。独立国家が主権を侵されるようなことがあってはならぬじゃないか、これがいま国会での問題点なんでありまして、貿易の自由化の問題につきましていろいろな意見というのは日本の国内にもあります。その是非をわれわれは論じているわけではないのでありまして、アメリカと日本の関係、通産省とアメリカとの関係、これがこのような状態であるとするならば、国家主権の侵害になるじゃないか。だから、そのとき向こうの方は何と答えたか、白状したのかしないのか、この点はっきりしてもらわない限りにおいては、これは国会で審議はできないでしょう。だから、あなた方は国会審議を妨害するということになるんじゃないですか。もっとそういう点をはっきりしてもらわなければならぬと思います。どうですか、委員長。これは、はっきりしてもらわなければしょうがないですよ。