厚生省にお伺いいたします。
 経済的、社会的に弱い方々に関することですけれども、この借地・借家法改正にかかわって、借地・借家の使用継続の必要性が多くあると思われる生活保護世帯、お年寄りの世帯、母子家庭、病気がちの御家庭などの総数、それから借地・借家上の保護の制度、これを予算を含めてお聞かせいただきたいと思います。時間がございませんので、もし言い切れない部分というか、私ももう一つ時間が欲しいので、資料でいただく部分があっても結構でございます。
先ほどからの質問に重なることでございますが、今回の改正で自己借地権の設定のみが認められて借地権の担保化を見送ったというその理由なんですけれども、審議会における審議のあらましとともに、その理由をもう一回教えていただきたいと思います。
今、委員御指摘のとおり、この法案が成立いたしますと、賃料の関係の事件につきまして調停の役割というのは非常に大きくなるわけでございますので、そういうことに備えましていろいろな対策を講じたいというふうに考えております。
午前中の質疑の中で、調停委員にそうした知識を持っていらっしゃる方が地域的におられない場合とか、それからもし土地関係の知識についての委員の力不足というものを補われるために民事調停規則第十四条の活用等をお話しになったと思いますが、万一法案が成立いたしました場合は、調停前置主義採用の目的が損われないようにぜひお願いしたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 調停委員のうちどのぐらいの資格者がいるかということは、ちょっと恐縮でございますが、私ども把握いたしておりません。あるいは法務当局の方で把握されているかと存じますが、ただ不動産鑑定士というものを私ども国土庁の方で不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして登録をいたしておりまして、その合計数を申し上げますと、これは平成三年一月一日現在でございますが、全国で四千八百六十二名おります。
国土庁においで願っていると思いますのでお伺いしたいんですが、調停委員のうち不動産鑑定士などの専門知識を持っていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
次は最高裁にお伺いしたいんですけれども、調停前置主義についてでございます。
 今回、地代家賃増減請求事件の調停前置主義採用ということがございますけれども、民事調停法の該当部分の改正等も同時に提出されております。その趣旨については、前回他の委員に対する御答弁があったとおりと思いますが、それでは新法施行後どの程度地代・家賃関係の調停事案が増加すると見込んでおられますか。
もし正当事由の判断根拠としてこれを法文化する場合ですけれども、これについてはいかなる額を提供すれば有効な立ち退き料の提供になるのか、明確な基準を法改正時に国民にわかりやすく示す必要もあるかと思いますけれども、そういった御準備はなさるんでしょうか。
この正当事由の規定は更新拒絶の際に必要とされるわけでございますが、最終的には裁判所で判断されるということになる筋合いのものでもございます。
 今回の法案で特にこの財産上の給付について規定をいたしましたのは、現実の裁判実務におきまして立ち退き料の提供をするのはこれは法律上の義務でも何でもございませんが、現実にそういう提供の申し出がされた場合にはそれを考慮するということが行われておるということから、この正当事由の内容を明確化するという趣旨で法文化したものでございます。したがって、正当事由の実質は基本的に現行法と変わるものではございませんで、立ち退き料の提供がこれまで以上に裁判実務においても重視されるというようなことは全くないと私どもは考えているわけでございます。したがって、今回の条文によりまして不当な手段による明け渡しの強制が正当化されるというようなことには決してならないというふうに思う次第でございます。
ただいまお話のございました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これでもって国の政策・方針決定の過程への女性の参画拡大推進という具体的な施策を掲げていらっしゃることでもございますので、法務省として引き続いて審議会等の委員への女性の積極的な登用ということを努力してまいりたい。また、女子公務員の採用、職域の拡大ということも一層推進してまいりたいと思います。
 現在、今お話ございましたように、法制審議会は二十八人の中で二人という委員の数で七・一％でありますけれども、そのほかにも中央更生保護審査会の委員は四人のうちお一人が御婦人であり、これは比率として二五％になるわけでございますが、このほかにも矯正保護審議会の三十三人の総数の中で五人とか、法務省全体といたしましての審議会、審査会の委員は総数八十四人のうち十人、一一・九％というような数字が出ておりますが、これをさらにもっと引き上げていくような努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
過去の経過でございますが、御指摘のような平和保障のための基金につきましては、資金の使途ですね、使途、目的それから規模、財源、こういうようなことについてまだはっきりいたしておりません。国連が行う安全保障のための活動でありますから、これは速やかにそれが実行できる程度の資金規模を常に用意しておくということは理想ではございますが、現実にはなかなか難しい。しかし、そういう制度はあった方がいい。
 御承知のとおり、我が国内でも何か突発事故が起きたときに多少の余裕を持っておった方がいいじゃないかというようなことで、新聞に出ているような国際貢献税とか国際貢献のための何か基金という話が出たんですが、結局は財源との裏腹ですから、財源の方は賛成できないということになれば絵にかいたもちになっちゃいましてなかなか難しい、実際は。ですから、もう少し様子を見ないと、日本だけ請け合ってやるわけにもまいりませんので、そういう方向で将来国連が一致するように、これは忘れないで、小さく産んで大きく育てるという方法もありますから、そういう方向でイニシアチブをとっていきたいと思っております。