建設業退職金制度は、建設現場を移りかわる建設労働者を対象にし、各工事現場の事業主がその労働者の勤務日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金を計算し、建設業界で働かなくなったときに退職金が支給される制度であります。退職金金額は、十年の勤務換算で約百万円、二十年で約三百万円、最高の三十七年で約千三十万円となっています。この制度が正しく運用されるならば、建設労働者の福祉の向上に大変役立つものだ、こういうふうに考えまして、この制度をより充実するためにきょう質問をいたしたいと思っております。
 最初に、建設省おいででしょうか、建設省に伺います。
 公共工事の場合は掛金相当額が発注単価の中に含まれているとされておりますが、一九九五年度において国の発注機関、特殊法人、それから都道府県、市町村、第三セクターが発注した建設工事について、発注金額及びその予定価格に算入されている建退共の掛金相当額は幾らになりましょうか。
これは寺前先生と私、きっと同じだと思うのでありますけれども、今、パートタイマーの労働者の雇用者の数、非常にふえつつあります。つまり、これから雇用者の中におけるパートの皆さんの占めるシェアというのが大きくなっていくと思うのです。したがって、日本の経済に占めますところのこういった短時間労働者の、いいますならば働くパーセント、これもふえていくのじゃないか。特に高齢者の皆さんでありますとか、あるいは女性の皆さんでありますとかいうような意味合いで、こういう職場をぜひひとつ、そういう皆さんにも働きがいのある職場にしていこうという意味合いで平成五年にこのパートタイムの法律というものをつくりました。
 今、太田局長からも今後の見通しについて、調査研究会を設けて勉強しようということに相なっておるということであります。先生は、県境一つ向こうの門真の松下その他、実際に先生の目で、あるいは耳でごらんになった、きょうは非常に貴重な参考の資料を私は聞かせていただいた、こう思っております。将来におきますところの短時間労働者の雇用の促進、あるいはその充実のために、一つの見聞というようなことで活用させていただければ、こう思っておる次第であります。
ただいまの点でございますが、平成六年に改正されました高齢法第四条の規定、これはあくまで「定年の定めをする場合」でございます。そのことから、この条文によって規制されますのは年齢の到達を理由とする労働契約の終了でございまして、年齢の到達を終了事由としない有期雇用契約の形態をとる限り、これは基本的には別の問題というふうに考えております。
 ただし、改正後の高齢法第四条の趣旨は、少なくとも六十歳程度までは雇用を保障する、雇用を継続してほしい、こういう趣旨でございますから、これまで六十歳定年制の定着を推進してきたという経緯から考えまして、六十歳定年の義務化の趣旨に反するような運用が見られる場合については、行政としても一定の対応が必要になるのではないかというふうに考えております。
  午前十時四十七分開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     和田 洋子君     益田 洋介君
     吉岡 吉典君     吉川 春子君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     林  芳正君     岩井 國臣君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                片山虎之助君
                倉田 寛之君
                永田 良雄君
                松谷蒼一郎君
                今泉  昭君
                広中和歌子君
                清水 澄子君
                齋藤  勁君
                笠井  亮君
    委 員
                石川  弘君
                岩井 國臣君
                狩野  安君
                亀谷 博昭君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                斎藤 文夫君
                塩崎 恭久君
                関根 則之君
                中島 眞人君
                長尾 立子君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                三浦 一水君
                宮澤  弘君
                吉村剛太郎君
                阿曽田 清君
                荒木 清寛君
                石田 美栄君
                泉  信也君
                岩瀬 良三君
                小林  元君
                鈴木 正孝君
                浜四津敏子君
                益田 洋介君
               日下部禧代子君
                角田 義一君
                久保  亘君
                峰崎 直樹君
                吉川 春子君
                佐藤 道夫君
                田村 公平君
                奥村 展三君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
       国 務 大 臣
       （閣官房長官）  梶山 静六君
   政府委員
       内閣審議官    畠中誠二郎君
       内閣審議官    白須 光美君
       警察庁刑事局長  佐藤 英彦君
       大蔵大臣官房長  涌井 洋治君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    中川 隆進君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
   参考人
       預金保健機構理
       事長       松田  昇君
       日本銀行総裁   松下 康雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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