まず第一点でございますが、現在特化則という規則がございますが、この規則はアスベスト製造、取り扱い、こういう対象にしてございます。そこで製造、取り扱い、当然労働者が暴露しなければ問題ないわけでございますが、一応製造、取り扱い、暴露するところはすべて適用がある、こういう対象になっております。
 それから管理濃度を厳しくというふうなお話でございますが、これも先ほど申し上げましたように、諸外国、国際動向、それから我が国における知見の集積、そういうものに努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから測定につきましては、この測定の目的がそもそも作業環境を改善する、こういう目的でございまして、現在測定義務をかけておりますのは、繰り返し作業が定常的に行われる、そういう対象を考えておりまして、現在屋内作業場を考えております。定常的に作業が繰り返し行われる、そういうところにつきまして現在六カ月に一遍の測定義務をかけまして、その結果について評価をいたしておるわけでございます。
 なお、解体工事その他建設作業等ございますが、そういうところにつきましては作業環境を改善するという意味でのいわゆる測定になかなかなじみにくいということで、現在はむしろ暴露しない対策面、防じんマスクをつけさせますとかそういう対策面に重点を置いて行政を進めている、こういう段階でございます。
労働省、せっかくですからちょっとまとめてお願いをしますが、労働現場での対策というのは、今はアスベストを製造し、または取り扱う作業ということになっていますが、それはアスベストの暴露を伴う場所におけるすべての作業というようなぐあいに広げるおつもりはないか。ちょっと幾つかお伺いしますので、まとめて答えてください。
 それから許容濃度、これは日本では今管理濃度にしているが、これをもうちょっと厳しくするというおつもりはないか。あるいは測定を、これはちょっと重要なことだと思うのですが、今は常時アスベストを製造し、または取り扱う作業、作業環境測定法による年二回、こうなっていますね。これを今申し上げたようにアスベストの暴露を伴う場所にいる人々、あるいは条件、その中で個人暴露とか濃度というものを測定するということにすることができないか。
 それから年の回数をもうちょっとふやすことはできないか。
 この三つ、労働現場のいわば認識として、あるいは労働現場の解釈としてそういうふうにすることはできないかという三つについて、とりあえず質問しておきたい。
松本議員にお答えいたします。
 今回提案しておりますところの消費税廃止関連九法案において、私たちは、消費税廃止に伴う税収の不足についても公党の責任を果たすという立場から、代替財源案を示しているところでございます。
 その中で、現行の国民負担を勘案して、物品税につきましては、税率を調整した上、復元を図っております。
 しかしながら、物品税は、その名のとおり、特定物品に限定した課税のため、サービス、流通に関しての課税ができません。消費税の廃止により、一部のサービス、流通を除いた大部分に関しては課税がなくなることから、将来の検討課題として、家計支出のサービス、流通に対する支出が五〇％を超えている現在、国民税制改革協議会において、国民の納得を得られる間接税を含めた税制のあり方を協議していただくことは合理的な根拠があると考えております。
 したがって、松本議員の言われるような、サービス、流通に対する課税が将来的に大型間接税への道を開くものではないかという御指摘は、今回の税制再改革基本法案が一般消費税、売上税、消費税を否定した延長線上において提案されている趣旨を御考慮いただければ、決してそのようなものになることはないと考えております。
 不公平税制の是正についてお尋ねがございました。
 今回私たちが提案しています法案では、法人税率の軽減の凍結、賞与引当金の廃止を前提として二年間で二〇％を圧縮することといたしております。同様に、受取配当益金不算入の割合を八〇％から六〇％にすることも提案いたしておるのであります。
 また、法律事項ではありませんが、貸倒引当金の圧縮や外国税額控除における国外所得限度割合の引き下げなどを行政府に要請していくことも提案の趣旨説明において申し上げたところであります。
 さらに、税制再改革基本法の第五条において、「税制再改革の基本方針」として、国民税制改革協議会で論議していただく課題として、「企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化」を挙げております。ここで言う企業に対する課税における各種特例が、松本議員御指摘の各種引当金、準備金、特別償却金等の租税特別措置、外国控除制度などであることは言うまでもありません。
 次に、行政改革の例として公務員総数の削減を挙げていると松本議員よりの御指摘でありますが、我々はただ数量的な公務員の削減を提案しているわけでは決してございません。この点については御理解を願いたいと思うのであります。
 税制改革の第三条において、「税制再改革のための環境整備」の中に「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」を掲げておるのは事実でありますが、その意味するところは、単純な公務員総数の抑制では行政機能の不備や行政の停滞を招きかねないので、まず必要な行政を確保するためにはどの程度の人員を要するかということを見きわめ、その上で公務員総数を抑制していくことが必要だということなのであります。
 また、現在の世界状況が東欧を中心に大きく変わりつつあり、その意味においては、我が国も西側世界の一員として平和的貢献がより一層求められていることは提案者も認識をいたしております。
 さて、軍事費削減の問題でありますが、私が趣旨説明においても強調いたしましたように、私ども八名が共同責任で提案いたしました消費税廃止に関する九法案は、あくまでも歳入の中の租税に限定した改革案であり、軍事費支出を初め歳出に関係する御論議は、予算審議等の場におきまして徹底して御論議いただきますようお願い申し上げたいと存じます。もとより、日本国憲法の理念を貫き、国是である非核三原則を厳守し、軍縮、平和に向けて努力しなければならないことは言うまでもありません。（拍手）
    〔参議院議員峯山昭範君登壇〕