これは先ほどの先生のお尋ねにもあったことで、ちょっと私、その辺十分に答えてなかったと思うので、もう一度繰り返させていただきたいと思いますけれども、主任無線従事者の行う操作の監督でございます。
 その監督というのは一体どういう内容で行われることを考えているのかということでございますけれども、その資格者が無資格者に対して行う監督、これには以下申し上げるような要素が必要ではないかと考えられるわけでございます。
 その一つは、臨場性といいますか、その現場に臨んでいるということでございますが、無資格者が無線設備の操作を行っている状態を的確に把握できる範囲内において資格者が勤務しているという状態が必要ではないかということでございます。それから二番目は、指示可能性といいますか、無線設備の操作を行っている無資格者に対して資格者が随時有効・適切な指示をなし得る状態であることが必要であろうというふうに思います。それから継続性でございます。資格者とその監督を受ける無資格者とが当該無線局において継続的に業務を行っていることが必要だ。これは、確かにそういった継続性、安定性ということは大事なことではないかということでございます。
 そういうわけで私ども、定期的な講習を主任無線従事者に求めておりますけれども、講習を一般の従事者にやったらどうかということもあろうかと思いますけれども、そういった十分な監督の行われる状態ということを通じて何とかこういう制度をうまく運用していきたいというふうに考えております。
言葉の上ではそうなるんでしょうけれども、現実には主任無線従事者の人が監督して――監督するといったって、そばで見ているのか、ああしろこうしろと言うままにするのか。具体的には、そういう人がいれば、最初に操作の仕方をその人が教えれば、要は後はだれもいないところで無資格の人がさわっているんじゃないんですかね。だから、言葉で言うと監督でというようなことになりますけれども、現実にはかなり機械が進んで、少し教えれば余り問題なくできるようになった、こういうことではなかろうかと思うので、余りその主任の人にこだわるよりは、その人にももちろん、人に操作の仕方を指導したりするんでしょうから幾らか講習とかも要るでしょうけれども、その後は簡単な講習で無資格の人ができるような、無資格で当たる人に一遍ちゃんと講習した方がよほどちゃんとうまくいくんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
この辺は、資格を持っていない者が、主任無線従事者の監督のもとにありとはいえ、機械などに習熟してないところがあったりしていろいろ問題が出てくるんじゃないかという御心配はもっともだと思います。これは、こういうことをあえて導入しようということの背景には、最近の無線設備の信頼性が向上してきているということで、システム化あるいは自動化ということでそういう機器類について従来よりは比較的扱いやすいといいますか、その辺の手順、ノーハウというのが機械化してきている状況にあるのではないか、そういうわけで、十分な能力を有する資格者の監督のもとにおいては、無線設備を操作するすべての人に資格の取得を要求しなくても電波監理上大きな支障は生じないんではないかというような、そういう利用形態が一般化しているんではないかと見ている、それが背景にございます。
 ただ、こういう主任無線従事者制度導入に当たりましては、その主任無線従事者の資質、能力の保持あるいは向上を図るために、先ほど申し上げましたように、無線局の免許を受けた免許人は主任無線従事者に郵政大臣の行う講習を定期的に受講させるということでございまして、そういう講習を受けることによって主任無線従事者の能力が確保され、そしてあわせてその先にあります、その監督を受けている一般の無資格者による設備の操作、そういったことについて監理上問題のないように確保していく、こういうつながりでございます。
大体わかりました。
 その主任無線従事者の監督のもとで無資格者に操作を認める、これに電波監理上の問題はないのかと思いますが、お伺いをいたします。
いずれにしても、このリンケージ・プロダクション・ユニットを推し進めていくには、先ほども申し上げましたように事業者が意欲を持って取り組めるようにしなければならない。薮仲委員の指摘の中にもありましたけれども、五十年以降六十三年までの改善事業の承認件数等々を見てまいりますと、最近は新規事業参画者がどんどん少なくなっている。これは一つは、それだけ実ってきたものだという言い方がありますけれども、参加意欲をなくしてきたのではないだろうかというふうなことも言えるのではないかと思います。業界の人と会いますと、参加意欲をなくした最大のネックになったのは何かというと、中小企業の業者が集まって、そうして商品開発センターの設置が義務づけられていることが一番ネックであったというふうに率直に申しておられました。
 業界の人と話をしますと、いろいろな新商品開発というのは、中小企業の場合には、特別に部屋をつくって、そこで考えて、そして新商品が開発できるものではない。百貨店に行ったり町を歩いておったり、あるいは新しいデザインというのはよその家を訪問して床の間の掛け軸の中からでもできてくるのだ。それを一々開発センターのようなものを義務づけられて、その中で中小企業の経営者あるいはその技術者が開発しているような余裕はないんだ。中堅や大企業にいくとそれくらいのことはできるとしても、中小企業業者ではそれはとてもできない。その辺に、この商品開発センターの設置が義務づけられたところに、大きな問題点があるんだというふうにもおっしゃっていました。
 それから、これは何でもいいかげんにしろというわけではありませんが、手続が非常に複雑である、煩雑である。中小企業のおやじさんは、きょうは幾ら織るかということを一生懸命考えている、幾ら出荷するかということを考えているのに、とにかく煩雑な資料で手続が必要になってくる。そうすると、ともすれば率直な声として、今は金利が安くなっているのだから、自分のところで自力でやろうか、参画するのはやめようじゃないか、わずかなメリットで煩雑な手続に追い回されるのはたまったものではないというふうな点が指摘されてきたわけでございます。
 今回のこの新しい構造改善事業というのは、過去のそういった義務づけた問題、あるいはいろいろな手続の問題、あるいは業界の皆さんへのもっと指導性の問題等々も十分に分析し反省し、そして取り組みやすいものにしていかなければならないと思うわけですが、その辺はいかがでございますか。