今のような形で水際規制を強めていただかなければならぬと思うのですが、条約の八条は、古賀さんもう御準備だと思いますけれども、「締約国のとる措置」の中で、特に「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」というのがございますね。これは必要条件だと私は思うのですけれども、キンクロライオンタマリンの話にまた戻しますが、返還をするといったって、国民的な募金ということも含めてＷＷＦＪが返還資金の圧倒的な部分を負担していただいて、送る費用まで含めて民間がこれを持ったという形になるわけですね。けれども、今申し上げた筋道からいえば、没収または輸出国への返還に関する規定というものが必要ではないだろうか。この法律にはその点がないのですけれども、この点はどのようにお考えになるおつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。
税関におきましては、ワシントン条約の規制を効果的に実施するために、従来から輸入通関監視を限定いたしましたり専担職員を配置するほか、識別図鑑等必要な資料の整備に努めるなどの措置を講じてきた次第でございます。
 しかしながら、税関の業務は、ワシントン条約の輸入規制の確保に加えまして貿易量の伸展、あるいは出入国旅客の増加、あるいは社会悪物品の取り締まり等々業務量が年々増大かつ複雑化しているわけでございまして、このような業務量の増大、複雑化に対応するために、従来から事務の重点化を図り、機械化等による業務運営の効率化に努めているほかに、要員の確保につきましても、厳しい行財政事情のもとではございますけれども関係当局の理解を得べく努めてきておりまして、今後ともそのような方向で努力してまいりたいと存じます。また、ワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修でございますとか、関係職員への識別用スライドの整備あるいは図鑑等の配付などのほかに、関係当局との協力によります識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制を強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。
にもかかわらず、法律できちんとすればそれはやらざるを得ないことなんですから、これは法律の方に問題があると私は思うのです。
 ただ、税関は入ってくるルートを少し少なくして監視を強めていくというシステムができたわけですけれども、今の陣容や体制で十分かどうか。あるいは税関自身がある程度専門的な知識を持っていただかなければどうにもならぬわけですから、その辺の関係について御答弁がいただけたら大変ありがたいと思います。
ただいまの点でございますけれども、大蔵省、税関としては、関税法によりましてこの取り締まりを実施しておるわけでございますが、関税法はあらゆる輸出入取引を規制するといいますか、そういうものでございますので、仮に輸入取引を一般的に輸入許可後に取り消すということになりますれば、取引の安定性ということにも問題があろうかと存ずる次第でございます。
その点、条約事務局が通達というか連絡というものに対してきちんと対応していくというシステムを、今外務省からお聞きして安心をしたのですが、通産の側でもぜひ御努力をいただきたい。そうしないと、いわゆる水際規制というものがきちんとした体制になり得ないというふうに思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。
 水際規制に関連をいたしまして、これまでも大変御努力を重ねてこられたことに対しては心から敬意を表したいと思うのですが、今みたいに対象国が十四カ国ということになってしまって、それ以外のところ、つまりコロンビアは入ってないわけですから、片方ではコントロールできるけれども、片方ではコントロールできないというふうな問題があるわけでございまして、やはりこれはこういう法律をつくって規制をしていくことが必要だと思うのです。輸入がにせの証明書で許可されて、その許可を取り消すというようなことは今ではできないわけですが、法律できちんとしないとなかなかやりにくい。税関に据え置くというようなことを含めて問題があると思うのですが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおりこういう方法につきましては、外務省といたしましては通産省とも連絡を密にいたしまして、外交チャネルによる事前確認の照会に積極的に協力してまいっております。事実、事前確認制移行後、当方からの外交チャネルを通ずる相当量の照会を既に行っております。
私は、一月二十四日の閣議決定によるいわゆる新基準というものも新しい歯どめにはなり得ないのじゃないかと思うわけでございます。この新基準は総額明示方式を採用しているわけでありますけれども、結局中期防の総額明示方式、これを使っているわけでございます。もともと中期防は、三木内閣の閣議決定の一％枠厳守を破るために六十年の九月に一％枠を突破した形で策定をされたものであります。それを使ってこの一％枠突破後の歯どめだというのは私はおかしいのじゃないか、もともと歯どめをする意思がないからそういう中期防を使っておるのじゃないかと思うわけでございます。
 さらにこの中期防は後年度負担という名の、ツケの後払いを多用しているわけでありまして、防衛費は末広がりにふえていくという宿命を常にこれは持っているわけでございます。したがいまして、ポスト中期防というものをどうするか、ここを明確にしておかなければ、この中期防による総額明示方式自体が新しい歯どめにはなり得ないと思うわけであります。ところが、実際にはこのポスト中期防については全く有紙の状態だということでございます。そういうことになりますと、第一次から第四次までの防衛力整備計画、年次防方式が倍々ゲームと言われる防衛費の拡大を招いたと同じことが繰り返される危険性というものが常にあるわけでございます。
 そこで総理にお尋ねをしたいわけでございますけれども、ポスト中期防、これは総額明示方式をとられるのかどうか、この点を含めまして、ポスト中期防にはどういう歯どめをお考えになっているのか、また、過去の年次防の倍々ゲームを繰り返さないためのどういう保障というものをお考えになっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。