本当に日本は経済大国でありまして、海外にいる日本人学校の人たちの父兄に対する軽減というのはぜひもう少し考慮してあげていただきたいと思っております。
 ところで、今に続くんですけれども、日本国内における諸外国の教育機関に対する我が国の支援はあるのか。ギブ・アンド・テークではないかと思うんですね。日本人学校の当該国に対する要望は、えてして諸外国の教育機関の日本国に対する要望と似通っていると思われますけれども、実情はどうなっているんでしょうか。
この経費的な面からの支援というのは私どもと外務省と両省でやっておるわけでございますが、私どもの文部省としては、一つは派遣教員、これは教育をやります場合に最も大きなシェアを占める人件費を節約するという効果があるわけでございますが、派遣教員を毎年派遣いたしておりまして、大体全体の海外にいる先生方の約八割以上が派遣教員で占められているわけでございます。
 それから、教科書もこれを買い上げまして無償で配付をいたしております。したがって、国内と同様な状況になっておるわけであります。
 それからもう一つ、国内基準に準じた教材の整備のための補助を行っておるわけでございまして、こうしたことを通じて海外における教育施設の負担を軽くしていくというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございます。
 授業料など、日本人学校における父兄の負担が非常に高いと聞きます。もう悲鳴を上げているところもありますけれども、一方当該国からの援助によって低く抑えられているところもあると聞いております。国内であれば義務教育の無償という憲法二十六条で保障されておりますが、この憲法の適用が及ばない海外においてでありますけれども、父兄負担の軽減措置を講ずることができないのか。これは、私は海外にお友達がいるものでいろいろ苦情を聞くんですけれども、高いところでは中国の広州なんかは月額六万五千円かかるそうです。そしてまた、平均では月額で小学校が二万四千円、中学は二万五千円。ぜひ、この点に関して日本人学校の経費の問題をお願いいたします。
私どもとしては、平成八年度から海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業を進めてきておりまして、今年度中に希望するすべての日本人学校七十五校をインターネットで結ぼうということになっております。
 それから、補習授業校につきましては、来年度になりますけれども、児童生徒百人以上のすべての、いわば大規模校でございますが三十九校を整備したい。その後も現地の意向を確認の上、その他の補習授業校についても拡大をしていく予定になってございます。
わかりました。私は、両方ともそれができればいいなとは思います。
 それでは、もう一度文部省にお尋ねいたします。
 いざというときのインターネットの有効性はもう阪神・淡路大震災においても実証されております。この際、一方通行の通信というよりも双方向の通信が大事でありまして、この安全性の点検、実情把握とか、また在外子女や邦人の安否確認などに、そしてもちろん文部省の教育情報の送信に大きく貢献していることはもう周知のとおりであります。今回、各地の日本人学校におけるホームページの開設状況はどうなっておりますでしょうか。
例えて言いますと、国内でも各都道府県あるいは市町村に設置をいたしております指導主事の先生方が実際にその学校現場を訪れて、いろいろな先生方の指導上の悩みを聞いたりすることが全国的に行われているわけでございます。海外にあります。そうした教育施設においてもそれに準じたような働きを持つ巡回指導というものが必要だということで、これは以前から行っておるもので、したがいまして、考え方といたしましてはすべての日本人学校を対象とした事業ということになるわけであります。
今御指摘の巡回指導というのは、文部省の職員一名と、主として都道府県の指導主事の方々をお願いして教育指導面からの巡回指導ということになります。これは九十二校のすべてを対象にいたしておりますので、実際問題としては十年に一回ないしはそれ以上の頻度でしか行かれないという状況にございます。したがって、派遣をされる指導員の能力から見ましても、今までやっていた巡回指導に安全面をも上乗せするということは期待ができないというふうに私どもは判断をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、農業の将来展望を切り開くための必要不可欠な事業として決定されたものでありまして、その着実な推進が必要であると認識しております。このため、これまでも本対策につきましては、本対策の趣旨、緊急性を踏まえまして、各年度の予算に補正を含む所要額を計上し、適切に対応してきたところであります。
 本年度におきましても、本対策の効果ある推進が図られますよう、追加補正措置の検討も含め、万全を期してまいる必要がある、こう認識しております。
 いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、これに係る経費の取り扱いについては事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりますので、今後財政当局と鋭意調整を進めてまいりたい、こう考えております。
日本の対ユーラシア外交とか対中央アジア外交についてもお伺いしたがったんですが、時間がないので一つだけ。
 日米中ロの四極時代ということが盛んに言われているんですが、最近この四カ国の首脳会談が活発に行われている、非常にダイナミックな動きがある。各国それぞれの外交方針があって戦略があって思惑があると思うんですが、基本的には、中国とロシアというのは米国による一極支配に反発するというか、これを牽制したいという意図があって多極化を志向している、こう言えると思うんです。しかし、一方でまた、経済的にこの四カ国の相互依存関係が非常に強まっている、貿易・投資問題あるいは技術協力等で関係が強まっている。
 私が注目しているのは、日本を除く三カ国の間には戦略的パートナーシップという言葉がよく使われているんですが、この三カ国の中には日本を四極のうちの一極と認めたくないような国もあるのかなという感じがいたします。いずれにしても、この米中ロの三大国がいろんなパワーゲームをこれから繰り広げるだろう、そう思うんですが、このパワーゲームの中で日本が翻弄されないためには、きちんとした方針、戦略、姿勢が必要ではないかと思うんですが、大臣の所見をお伺いいたします。