いまの点は、これは大臣にもよく留意をしていただいて、必要があれば大蔵大臣等にも、今日の実態に触れつつ、これが緩和、改善をされていく、こういうことを強く注文をつけていただきたい、こう思います。
 ついでに担保の問題で、いま一つ見解を求めたいのですが、実は土地などの不動産だけでなしに、機械類などを新たに担保物件として設定できるような方向を考えることができないか、こう思うのです。現在、御承知のようにＮＣ工作機械だとかコンピューターだとか、もう中小企業にとっては非常に高額な何千万もするような機械がかなり導入をされるようになっているわけですね。だから、こういうものを使えれば、これはかなり担保の設定について中小企業は楽になる。そこで、この辺はやはり通産省、中小企業庁等の立場では、もっと積極的に検討してしかるべきなんじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
この際、ちょっと中小企業金融に関連をして、一、二要望するという立場で承りたいと思います。
 一つは担保の問題なのです。
 今日、御承知のとおり一般的に不動産等の担保物件について、その評価率が六〇％程度ではないか、こういうふうに思います。しかし、これでは担保力が小さいというか乏しいというか、中小企業の場合には金融上に結局大きな制約をこうむらざるを得ない、これがどうしても一つの隘路になるわけですね。ですから、担保の評価率というのかどうか、私、専門家でないからよくわからぬけれども、この辺の改善が図られないのか、緩和が図られないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大の場合、地域並びに業種に対する通産大臣の指定の基準、できるだけ実情に即してということでございます。私どもも、いままで起こりました地域的な突発的事由によります中小企業者の方々に対する影響、こういうものについては幅広く具体的なケースを調べておりまして、そういうものにつきましては、この制度が発足いたしましたら一応全部カバーできるような方向で基準を定めたいと思っておりますし、またわれわれが経験いたしませんような事態が今後生ずるおそれもありますが、その場合には、そういう事態に即して、また必要があれば基準を見直していくということもあわせて考えたい、かように考えております。
時間もありませんから先へ進んでいきますが、そこで、今度改正をされようとしている第二条関係の倒産関連中小企業者の範囲の拡大、第三条関係のエネルギー対策保険の創設、これは基本的に言って時宜にかなったものである、私もそういうふうに思います。昨日来、同僚委員がそれぞれこの新たなる制度に触れて質疑をされ、あるいは注文をつけておられますから、私も同僚委員と立場を同じくするものでありますから、重複をしてお尋ねはいたしません。
 ただ、一つだけ注文をつけておきたいことは、突発的事由による今回の保証特例制度、これはせっかく新たなる制度を設けるわけでありますから、十分にその実効が確保されなければ意味がない。十分に実効が確保されるためには、大臣の定める指定基準がやはり問題になると思うんですね。実態、実情に即し、十分にこれが緩和をされるといいましょうか、配慮される形で弾力的に運営をされるという必要が、実効確保のためにはどうしても欠くことができないのじゃないか。この点はよくよく配慮してもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
大蔵省は財政を受け持っておりますし、いまの財政事情が大変厳しいものですから、とにかく出るものは何でもかんでも抑えよう、こういう姿勢になることは、やはりそれなりにわかるわけですが、しかし、だからといって、たとえば中小企業のこうしたりっぱな信用補完制度であるところの、この制度の根幹に触れるようなことは、これは法律のたてまえから見ましても、またいまの中小企業の日本の経済社会における役割りから見ましても、そういうものに対していろいろと介入するということは、これはもうとうていできないわけでありますし、またそういうことをさせたのでは、それは本制度の趣旨に反するわけですから、いろいろと財政面については確かに協力もしていかなければならぬと思います、話し合いもしていかなければならぬと思いますが、やはり大事なことは、制度の根幹は、これを堅持していく、こういうことではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう線で、いまここで提案いたしました改正案につきましても、堅持するだけではなくて充実するということでお願いをいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
大臣から御答弁いただきましたように、本制度の趣旨につきましては、保険公庫はもちろんのこと、各都道府県、特別の市における信用保証協会の役員、窓口は十分認識をしてくれていることと思っております。昨年以来出しております一連の通達は、窓口規制をしろということではなくて、慎重に取り扱えということを言ったまででございまして、この趣旨に従ってやっているはずでございます。もしそのような例が出てまいりましたならば、私ども個別具体的につぶしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
工場三法、特に工業等制限法等、大都市あるいは過密地域における工場あるいは人口の集積、増大を抑制し、地方に工場を分散し、地方の活力を引き出していこう、こういう基本的な考え方、これにつきましてもちろんいろいろ御意見はございますけれども、私どもわが国における議論の大宗を判断いたしますに、この基本的な考え方に対して疑問を差し挟んだりあるいは新しいユニークな御意見が幅広く展開されているとは了解はしていないわけでございますし、現時点において、私ども国土の均衡ある発展の観点からは、この基本的考え方は通産省としても依然維持し、それに沿った政策を展開していくべきというふうに考えております。
 しかしながら、具体的に都市型産業あるいは都市型工業の立場から、工場三法と申しますか、それらに関していろいろな御意見があることは承知をいたしております。こういうものにつきましては、私どもその実態をよくお聞きをしながら、運用によって処理し得るものはその実態にできるだけ合わせるように考えてまいりたいと思いますし、制度そのものに関して御意見のある場合には、また別の御意見の方々もございますので、そういうものも十分聴取し、さらに所管もいろいろ分かれておりますので、関係各省と協議をしながら、実態を踏まえた上で基本的な政策を実現していく、こういうスタンスで政策を進めてまいりたいと考えております。