片山委員からの御指摘がございますように、電気通信が今日また将来にわたりまして国民生活に不可分の通信手段として私はその位置づけが変わるものではないだろうと思うわけでございます。したがって、電気通信制度のあり方はこれは国民的な利害に直接関係する問題であるという意味で、仰せのとおりの認識を私も持っておるつもりでございますし、また、日本の電気通信のシステムというものの今後の社会的ニーズに対する対応のいかんということは、これは場合によりましては国際的なわが国の通信的な位置という問題にもかかわる問題でございますから、表現が適切かどうかわかりませんが、通信主権の問題ということもまたわれわれとしては念頭に置いて考えていかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
大臣にお聞きしたいんですが、かかる電気通信事業というものは国民総体の利益にかなうものであり、すなわち国益という立場、あるいは同時に通信主権という立場からも非常に重要な役割りを電気通信が果たすと。——いまは、プロセスとしてＩＮＳをどういうふうにつくっていくのかということについての合意をとるための小山さんの話です。そうじゃなくて、所管大臣として、ＩＮＳそのものはディジタル化の問題だし、通信衛星の問題だし、光ファイバーの回線を引くことであるということはわかっておるんです。それについて、新しい非電話系をつけるかつけないかは別としても、先ほど言ったようにオンラインがとまれば皆さんが買い物ができなくなる、電話がかけられなくなる、いろんなことがありますね。ですから、電気通信ということは国民生活を根本的にいわゆる誘導するというか、支配するというか、影響を与えるものとして、そういう認識を持たれるかどうかということについて大臣から一言返事を賜りたい。
ＩＮＳの構想はいわゆる個別網のデジタル化でございます。これにつきましては、るる私から御説明申し上げることもなかろうと思いますけれども、要するにこれからの電気通信の高度化、多様化を図る上において非常に有効なものでございまして、国際的な動向から見て技術革新の進展に沿う流れに沿ったものであると考えております。しかしながら、この構想は、まず最初に電電公社という電気通信事業体としてのネットワークを提供する立場から提唱した構想であります。今度これを利用する側からどういうような影響を受けるかというようなことを、別の面からももう一つ光を当ててみなければいけないのではないかと。そういうことによりまして、国民全体から納得の得られるものであるという、そういった必要があると考えていると、こういうような各方面からの御賛同を得て政策を選択すべきではないかと思っております。
 私どもといたしましては、こういった関連産業に与える影響につきまして系統的にやはり御意見を分類整理するということが非常に最初のステップとして必要であると思いまして、先日もそれぞれの電気通信機器メーカーとかあるいは放送、ＣＡＴＶ等の方々から御意見を伺っております。まだ必ずしもこういったＩＳＤＮという非常に高度な情報通信システムというものに対する機械的な一つの技術的な御理解と、それを利用する立場の社会的機能としてのこのＩＮＳというものとの間にまだ若干乖離があるなというような感じもいたしております。しかしながら、これは一つの世界的な電気通信の流れの方向でございますので、そういった方々の御意見をよく取り入れた形の制度として、今度は次の新しい電気通信の世代に向けて対応していくというのが私どもの政策のとるべき道筋ではないかと、このように考えている次第でございます。
私は、一般的な粗野な言辞とちょっと違うと思うのですね。吉井殺せということを右翼の街宣車でシュプレヒコールをやる、それを単なる粗野な言辞として見ておくということには、やはりいかないと思うのですね。実際、殺せという殺人のあおりだけなのか、本当にそう思っているのかというのは、現にそういう外形的な脅迫という形がとられて、嫌疑があるわけですから、とりあえずは任意同行を求めて、だれがそれを言ったのかとか、住所氏名の確認とか、そして殺意を持って言ったのかどうかとか、こういうことは私は犯罪を防止する上での第一歩だと思うのですね。
 国家公安委員長、昨年三月に金丸氏に対する右翼のピストルによる暗殺未遂事件もありました。それから、昨年二月には自民党本部にもピストル、日本刀を持って侵入するというのもありました。なるほど、今から殺しに行くんだと言って行くときもあれば、殺すぞ殺すぞと言うだけでやらない場合もあるでしょう。それはおっしゃったようにケース・バイ・ケースかもしれない。しかし、ただの粗野な言葉じゃないのですね。
 少なくとも大臣は、先日「右翼についても、テロ、ゲリラ志向を一段と強めているところから、今後の動向には厳重な警戒が必要」と所信表明を行っておられますが、もちろん酒食をともにしないとか金品のやりとりをしないということは当然のこととしても、かつて裁判の宣誓証言の中で日本共産党や民主団体の集会、行事の情報を与えていったという証言も右翼団体からありましたが、それの情報を与えないという、つまりけじめをきちんとつけるということは当然のこととして、さらにだれだれ殺せと言っているときには、金丸氏に対する暗殺未遂のようなこともあるわけですから、それを言っている者については直ちに任意同行を求めて、そしてだれが言ったのかとか、住所氏名の確認とか殺意を持って言ったのか、あるいは脅迫だけの意思だったのかとか、その辺も考えながらきちっと調べるところから、厳重な警戒といいますか、所信で言われたことが本当に生かされてくると思うのですよ。またそれが今市民の皆さんの期待にこたえていく道だと思うのです。
 国民は羽曳野署に見られる事態を見て、非常に信頼を裏切られたり、残念な思いをしているわけですから、やはりそこはきちっとした対応をとっていく、これが今一番大事なことだと思うのですが、この点についてはひとつ国家公安委員長としてのあなたの御見解を伺っておきたいと思います。