もし私の表現の仕方が居直ったようにおとりでしたら、それはもう訂正しますけれども、そういうことじゃございませんで、私どもは、現在ある法律に基づいて誠実にそれを実行していく、そういうようなことが行政府としては義務があるわけでございますから、そういうことでやってきて、そして五月の十四日までに何とかもらえる、そういうふうな思いでずっと来たわけでございますね。
 ところが、先ほどから言いますように、それだけたくさんの方々に、本来でございますと、在来地主の方でいけば百十数名でいいわけですけれども、たった二人の人から二千九百人の人がふえていっているわけですから、収用委員会としてみれば、やはりいろんな手続を経ながら粛々とやられると時間がかかってくるわけでございまして、私どもが期待したよりも、どうしても五月十四日を越えてしまいそうだということになったわけでございますから、ぜひそれは、何もこの法律がどうだこうだということじゃなくて、今この時点になったらこれしかもう方法はないのでひとつよろしくということでお願いしているわけでございますので、ぜひ御理解していただきたいと思うわけです。
余り本音と建前の議論をここで私はすべきではないと思うのですよね。立法府がつくったものだから政府が謝る必要はないと……（久間国務大臣「いや、そういう言い方じゃない」と呼ぶ）今おっしゃったのはそういう言い方ですよ。
 議院内閣制において、要は多数派をとったところが内閣を構成をして、そしてそれが法律を基本的につくる。閣法も多いし、そして議員立法も多いという中で、今大臣のおっしゃったようなことだったら、行政府は我々の今の立場です、しかしこれは立法府がつくられたことで、それの瑕疵については行政府が謝る必要がない、それは僕は開き直り以外の何物でもないと思いますよ。（久間国務大臣「いやいや、ちょっと委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、今僕は質問しているんだから。
 だから、そういうすべてのことが、本音と建前が入り乱れたことが、だれも責任をとっていない、だれも謝っていない。法律自体に穴があって、そして法改正をするということ自体は、これは今その審議をしているのですから当然のことでしょう。だから、その点はやはり真摯に受けとめないと、その一番担当の防衛庁長官がそんな居直ったような答弁をされたら、私は、この議論自体に大きな問題になると思いますよ。言いたいことがあればどうぞ。
一たんはともに内閣で席を並べました菅議員からの友情あふれる助言として、私はちょうだいをいたします。
 その上で、先ほども申し上げましたけれども、先日、アルバニアで我が国のマスコミを含む在留邦人たちが救出をされましたのは、独仏師団に所属するドイツ軍の兵士によってでありました。アルバニアはドイツの領域ではございません。他国の領域までドイツは出ていって、我が国の人々を救出してくれました。
 そして、ヨーロッパにはＮＡＴＯという一つの立派な組織が成立をいたしております。当然ながら、そのＮＡＴＯに米軍は多くのところをゆだねることができます。アジア・太平洋地域におきまして、残念ながらまだそういう横の連絡、あるいはＡＲＦ等の努力は始まっておりますけれども、各国が共通して安全保障をつくり上げるという、そのような仕組みを形成するに至っておりません。
 今、ＮＡＴＯの拡大がヨーロッパで極めて大きな問題になっております。ロシアはこれに対して非常な反発を示しております。それは、旧東欧諸国がＮＡＴＯに入ることによって、ロシアの国境線までＮＡＴＯが入ってくるということに対する強い警戒であります。
 どうぞ、アジア・太平洋地域とヨーロッパ正面とを同一のレベルで御論議をいただきますと、安全保障体制という意味におきましては大きな違いがありますことだけは国民に誤解を生じせしめぬよう、よろしくお願いをいたします。
大蔵大臣、ちょっと今やりとりしていましたけれども、これ、制度上問題があるんです。裁判所と証券局との間で、今の問題についてぜひ一遍調整をしてもらう必要があると私は思います。場合によっては、最高裁判所の方が各裁判所に対して、こういう店頭登録株会社の場合には、そういう倒産申請があった場合にはできるだけ早く保全処分を出しなさいよとか、また、本庁の方に行けば大体早くなることが多いわけですから、そちらの方に持っていくように指導するとか、そうしたようなことをしていかないと、この種の、今のオリンピックスポーツのような問題は、私はこれからも出てくると思います。証券局長、言っている意味、わかるでしょう。ぜひこれは検討していただきたいと思います。
 いずれにしましても、この件についてはインサイダー取引の疑いがあるというふうなことも一部では言われておりますし、その辺はぜひＳＥＣもしっかりと調査をしていただきたいと思います。
 それでは、金融制度改革の問題にもう一度立ち返りまして御質問をさせていただきます。
 まず、冒頭の外為の自由化の問題と金融制度改革の問題にもう一度立ち返らせていただきますが、総理、当委員会でこれまでも議論に出ておりましたけれども、少なくとも有価証券取引税の問題、これは欧米の市場ではどんどん廃止の方向に進んでいるわけですね。それを考えますと、外為の自由化はやったけれども有価証券取引税は日本の証券市場では残っているということであれば、投資家からすれば税金もコストですから、これは海外に行きやすい要因になるわけでございます。どうせ有価証券取引税についていずれ撤廃の方向で行かざるを得ないならば、私は、もうこの段階で本当に、総理、大蔵大臣がやはり政治判断をしていかないといけないというふうに思うのですね。その方向性について、考え方について打ち出すということをするべきだと思いますが、総理、いかがですか。