確かに振り返ってみましても、意識するしないにかかわらず間接税論議から入ってまいりまして、元来間接税というのは、一物一価であるビールはどんな所得の人が飲んでも一緒でございますから、逆進性は本来はあるわけですが、その議論は別としまして、今梅澤主税局長がお答えしましたそういう資料は濃密なものをつくっていかなければいかぬということと、今おっしゃいました実調率、個人で二十五年に一遍、単純計算しますと法人で十年に一遍でございますか、そういうことになります。ただ、その問題は人員の問題ともいつも絡んでくる問題でありますが、実調そのものが極めて適正に効率的に行われるような工夫は年々してまいらなければならぬ課題だという問題意識は持っております。
これは税法の議論のとき、大蔵大臣、実調率をふやせ、こう言ったわけです。大型間接税を入れるとしても大変な税務署の職員をふやさなければいかぬわけですが、そうなると大型間接税ありきではなくて、さっき言ったように消費の実態の問題とか、さらには実説率をふやして申告漏れをなくしていく、ごまかしをしないようにするというふうなことが大事だと思うのです。それがちっとも進んでいないのですね、実調率をふやすという方向についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員仰せのとおり、この今回の補助金等一括法の中に盛られております法律の関係につきましては、いわゆる各省所管の法律が多数あるわけでございますけれども、もともとこの法律案は、国の財政収支の改善を図るという見地からとられる財政上の措置でありまして、また六十年度予算編成に当たって大蔵大臣の予算調整権限に基づいて取りまとめられた措置でもありますので、大蔵省において取りまとめたものと承知しております。
 なお、ただいま言われました法律的な根拠でございますが、大蔵大臣は、大蔵省設置法の三条一号によりまして、国の財務に関する国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負うことが任務として規定されておるわけでございまして、また、かたがた同法の五条一号により、国の予算、決算及び会計に関する制度を統一することの権限を有するものとされております。さらに、財政法十八条によりまして、歳出等の見積もりを検討して必要な調整を行うこととされておりまして、予算編成の過程の中で、予算調整権限に基づいて予算全体を調整するという立場にあられるわけでありまして、その意味で大蔵大臣がこの一括法を取りまとめるのは適当であるというふうに政府としては考えまして、そうしてこのような運びになった次第でございます。
総理、三本ですよ。しかも、それは国家公務員等共済組合法とか、あるいは旧令による共済組合等からの年金云々という法律と、もう一本、それは昭和二十九年の補助金等の臨時特例等に関する法律という、これの前例になっている法律です。この二十九年のときには、保守の、あのときは何党ですか、自由党か民主党か、その保守側の諸君も、憲法違反というか憲法の議論をやっているのです。それくらい、そのころはまだ戦後の民主主義というものの立場で、国会の権威にかけて法律の議論をしているのです。こんなむだな議論をするなという与党の声もあるようでありますけれども、私は戦後の民主主義はそうじゃなかったと思う。そうしますと、大蔵大臣が今言う五十九本の法律の提案者になれるという根拠については、私は先ほどの答弁は大変不十分だと思うのですね。
 これは法制局長官に聞きましょう。法制局長官、大蔵大臣が大蔵省に関係のない法律の改正の提案責任者になるということについての根拠を明確にしてもらいたいと思います。
そうですね。私が大蔵省に整理してくれと言ったら、一生懸命やってきのう持ってきたのですよ。本来なら、これは全員に配ってもらって、この補助率削減という法律の性格、そういうものを議論しなきゃならぬと思うのですよ。
 それじゃ、この二百五十四本の法律の中に、大蔵大臣が主任大臣として管轄しております大蔵省関係の法律は何本ありますか。
防衛庁としてもそういう今後の調査に期待されると同時に、外務省に対してやはり強く、いろいろあなた自身が感じておられる問題点、私たち国民が感じている疑点を明確にすることを要請していかれるべきだと思うのです。
 なお、特に救難の問題につきましてなお若干の問題が明らかに出てまいります。この報告書によりますと、艦長は、一つには相手の船の安全、二つ目には自分の艦の安全、三番目には戦略ミサイル潜水艦としての自艦の秘匿、この三つなどを考えて、衝突後浮上したがまたもぐった、こう報告しているわけなんですけれども、この三つのうちのやはり二番目と三番目、自分の船がまず安全だったということと、それから戦略ミサイル潜水艦としてのいろいろ秘匿、隠蔽しなければならない問題、その辺が先に頭にあって、相手の安全というものがいかにもおろそかにされたような印象をわれわれは受けざるを得ません。
 艦長は、日昇丸を短時間観察したけれども同船のパニックないし混乱の徴候も見ず、衝突時の衝撃から判断して日昇丸は重大な損害を受けていないと結論した、こう報告しておりますけれども、短時間観察したと言うけれども、これは何分観察したのか、何秒観察したのか、どうも報告でははっきりしていないと思うのです。こういう点も非常にあいまい過ぎると思います。
 それから、衝突時のショックといいますけれども、陸の上で物と物がぶつかるのと、海の中でぶつかるのと、またぶつかる感じが違うと思うのです。そういう単なるショックだけで、それもどの程度のショックだったのか、これも明らかに報告されておりませんし、そういう判断だけで、こっちが安全だったし向こうも大したことないのだろう、そんなことが思い得るのかどうかということも問題です。
 それから、わずか短時間で観察して相手はパニック状態にないということを確認したというならば、ずんぶんこれは視界がきいたということになりますね。一方においては、全然視界が悪くてよくわからなかったが、われわれの視野から去った、まずは大丈夫だったんだ、こう言っているんですね。どうも、海上保安庁の方も当時の天候、気象条件についてはいろいろ食い違う点を持っておられるように思いますけどれも、向こうの報告書内部にも、いろいろそういう点で矛盾らしきものをわれわれは感ずるわけです。この辺をあいまいにしたままで問題は解決できないと思うのです。その点を重ねて外務省、いかがですか。