具体的な防衛関連技術の提供、我が方からいえば武器技術の提供になるわけでございますが、これは今回締結をいたしました取り決めに基づきまして日米武器技術共同委員会というものをつくって、そこで、日本側におきまして関係の省庁の代表者が出るその委員会において、十分個別的に自主的にどれが日本の国益に合致するかということから判断をしてその提供を決定するわけでございますので、決してそういうような行政指導によってどうこうするというようなことではございません。
先ほども御答弁いたしましたように、防衛分野における技術の米国との相互交流というものを図ることが日米安保体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要になっているという政府の認識は、一月十四日の官房長官談話で既に明らかにしたところでございますが、この本件取り決めにおいてはこういう認識をさらに敷衍して、その前文で「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術の米国に対する供与」、これは歓迎するということを言っておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、「そのような供与は促進されることとなろう。」という見通しを述べたわけでございまして、民間の技術で、その技術を持っておる民間の会社がそういう技術を出すことは嫌だというようなことであれば、これは当然出さないわけでございますから、決してこれは何が何でも出すというようなことを約束したわけではございません。
そんなことを言ったって、一月の十四日ですか、政府が答弁書を出していますね。五十八年一月十四日、対米武器技術供与についての内閣官房長官談話ですか、これは。それからこれを受けて、軍事技術の対米提供に関する質問主意書に対して五十八年一月十四日に答弁書を出していますが、これを見ますと、「民間企業に対しその保有する技術の対米供与を義務付けることは、考えていない。」そういうふうに政府は答弁いたしています。だがしかし、この交換公文、この包括取り決めで「歓迎します。」と言い切っちゃったんじゃ、これはアメリカ側にすれば、民間企業に対して政府は歓迎しているじゃないか、出してくれ、こうなるでしょう。間接的強要じゃないですか。何でこんな「歓迎します。」なんてここに入れちゃったんですか。もう一遍答えてください。
実は、軍艦事典に絡んで核の問題がまだ大分あるのでありますが、軍艦事典が一々間違っていたというのじゃ、軍艦事典を引用のしようがないので、アメリカの海軍省が公式に出している事典が間違いだというのじゃ、あとの質問をしても、これは間違ったということになるとやりようがありませんから、その部分だけ、大分あるのですけれども保留をさせていただきまして、理事会、理事の皆さんの御意向のようでございますから、別な問題に入らせていただきます。
 昨年、中曽根さんと私、ここでやりとりをいたしました武器技術にかかわる問題でございますが、具体的な問題もありますが、時間がなくなってまいりましたから、とりあえず表街道の幾つかの問題を承っておきたいのであります。時間が残れば残ったようにあとの問題とあわせて保留をさせていただこう、こう思います。
 十一月の八日だったと思いますけれども、包括取り決めがつくられております。どうもちょっと気になるのは、中曽根さんがアメリカにおいでになるときにぼかぼかっと、安保条約の効率的な運用というようなことで外された。今度はレーガンさんが来る前の日にぼかぼかっと、この包括取り決めができる。何かお土産みたいな感じがいたしまして、余りいい気持ちがいたしません。いたしませんが、この中身についてでございますけれども、英文のものをいただいておりませんが、出していただけますか。
それじゃ、速記を始めてください。
 会議を続行します。
 ただいま理事間で協議の結果、本問題に関する部分を保留いたしまして質疑を続行願いたいと存じます。大田俊君。
大出君、ただいま総理大臣から、防衛年鑑の内容についてはよく精査してまた御報告するというお話でございました。政府としてはアメリカに照会をして、その公式の返事をもとにしてここで答弁をしておるわけです。したがって、大出議員が大変御勉強になっていろいろ問題を提起されたわけでございますが、その決着はしばらくお待ちをいただいて、そして他の質問を続行していただければ幸いと思います。よろしくお願いします。
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
労働省にお尋ねいたしますが、この身分問題等は国、施行者それから従事員の争いがいろいろとあるところでありまして、不当労働行為その他ではいろいろと争いが起きております。
 私が労働省にお伺いしたいのは、先ほどからお聞きのように、自治省の方では具体的なことは今も否定しておられますけれども、賃金の五％カット、あるいは一時金のカット、退職金の削減、こういうぐあいに各自治体は受け取りましたということで、文書までいただいている。こういう指導がありましたという文書までいただいている。自治省が否定されるからそれはまあ別として、こういうことが行われているということに対して、労使は労働条件については対等の立場に立って決めなければならぬということがもちろん基準法二条にありますし、それからまた労組法上も対等の原則については明らかになっておるし、またこのことから不当労働行為に及んでいる。例えば労組法第七条三号事件まで構成するかどうかは別として、いわゆる組合の運営に介入してくるという事態があります。賃金問題あるいは労働条件ということにあってまいりますと、特に組合の組織変動等、そこから及ぼすことがあります。私は非常に重大な問題だと思います。
 したがって、こういう労働条件についで、個別的ではないと言うが、五％カットについてはそれぞれ各施行者から一斉にこういう文書をいただいて、ここに幾つもありますが、ことしは五％カットしてもらいたいという申し入れがあります。五％カットします。オウム返しというのはこのことです。全部一斉に来ております。そこで、労働省の方ではこういうことについてはどういう見解を持たれますか。