家庭奉仕員の問題につきましては、ヨーロッパ諸国では大変、家庭奉仕員といいますか、ホームヘルパーの数が多うございまして、日本と全く比べものにならないけたで確かに存在するわけでございます。
 ただ、私ども実感といたしましても、ホームヘルパーの予算が足りないので普及が進まないということでも必ずしもない。家庭の中に他人が入ってくるということについてかなり日本では抵抗感がある、あるいは嫁さんが面倒を見ないでよその人に頼んでいるというふうなことを周りからとやかく言われるというのを嫌がるというような雰囲気もある。いろんな問題がどうも絡んでおるような感じがいたしますし、それから同居世帯が非常に日本では多いというようなことも影響しておりまして、ヨーロッパの諸国ではほとんどが老夫婦か単身老人といったような状況でございますので、かなりホームヘルパーの状況は日本とは違うだろうと思っております。
 しかしながら、今の水準で本当に十分かということであれば、私どもももう少し、やっぱりどんどんふやしていく方向で対応しなければいかぬだろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、当面五万人という目標を置いて拡大を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
今言ったようなあれと同様に、家族の介護者は老人の世話だけとか育児やあるいは子供の世話、その他生活上の問題を抱えている方々が多いわけですが、その国民生活基礎調査によりますと、寝たきりの老人の介護者のうち、家庭奉仕員というのはわずかに〇・六％にすぎないわけでありますね。こういったような状態で果たしていいのか、こう思うのですが、どうでしょうか。
六十三年度補正予算では、高齢で常時看護の必要な在宅の人たちに臨時の介護福祉金を支給する賞用が計上されまして、実施に移されたわけです。日夜介護に携わっておられる家族の方々がおられるわけですけれども、国民生活基礎調査によりますと、同居している主な介護者のうち女性か八二％、あるいは介護者は体の疲れや不眠不休を訴えておる、こういう方々がたくさんおられるわけですけれども、例えば痴保性老人について介護者の悩みをまとめた調査の結果、そういったようなものはございますか。
二〇〇〇年までの目標ということで、先ほどちょっと申し上げましたようなビジョンで示した水準というものを目標にしてこれからどんどん進めていこうということでございますが、その間の具体的に何年次にどれだけというのは、地方公共団体の受け入れ能力等の問題もよくにらみながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、具体的に年次計画でということにはなかなかならぬかと思いますが、その目標に向かって懸命の努力をしていくつもりでございます。
我が国の在宅福祉というのは、改めて申し上げるまでもございませんが、諸外国と比較した場合にもう大変な立ちおくれが目立つわけでございまして、例えば人口当たりのヘルパーの数でも、ノルウェーは日本の五十二倍とか、あるいはスウェーデンは四十四倍、デンマークは二十四倍、こういったような数が挙げられている現状でありまして、政府が本気で在宅施策の充実を言うのであるならば、ひとつぜひとも二十一世紀の高齢化社会を見通した本格的な整備計画策定というものが打ち出されて当然でありますし、将来に禍根を残さない介護体制の確立を図るべきだと思うのですけれども、その辺の明確な計画策定というものはございますか。
私ども長期的には福祉ビジョンというのを国会に御提出させていただきまして、その中で二〇〇〇年における目標というものを一応お示しをしているような状況でございますけれども、当面緊急に整備をすべき水準ということで、平成三年度の目標といたしましては、家庭奉仕員五万人、ショートスティー万床、デイサービス二千五百カ所ということを目標にして現在のところ進めていくことにいたしております。
それで、三年間でいわゆる在宅三本柱の思い切った拡充ということについていろいろこの間から言われておりますけれども、果たして具体的にどのレベルまで整備を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
私も昨年国会対策の副委員長をやっておりまして、特に公明党の議員の方から在宅福祉に対して積極的に施策を充実せよという声をたびたび伺ってまいりました。特に熱心である。そういう点も自由民主党は考えなければならないし、私自身厚先大臣に就任いたしましてからも、今までの経緯も踏まえてこの面にやっぱり今後とも各政党のいろいろな意見、いい意見を取り入れて実施していかなければならないということで、今年度、平成元年度予算におきましては画期的に在宅対策を打ってきたつもりでございます。これからも、特にお年寄り、できればうちにいて身近な家族の者あるいは知っている者に介護してもらいたいという希望もありますし、家族の中におきましても、うちで見たいのだけれどもどうしても見られない場合は公的な援助が欲しいという声も強いわけであります。そういう両々いろんな意見を聞きまして、これから大きな問題とますますなってくる在宅福祉につきまして一生懸命充実策を考えて実施に移していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いま公取委員長が言ったように、私もこれ徹底的にやれという意味じゃないのです。軽いタッチで結構なんですが、ただ問題は、いままで三月ごろまではこれだけだった、ところがこれから四月の新年度にかけていろんな意味の値上げというものをある意味で固定化するために、意識的に一定期間だけ表示をして流すというような、そういう行為が大体行われつつあるのじゃないかという危惧をするものですから、もしそういうことをしたとすれば非常に悪質ですから、ですからそういうことが行われないように、そういう意味での軽いタッチでひとつ調べていただきたい。決してそのことを、違反だからどうのこうのと言うつもりはありません。ぜひその点も含めて御指導をお願いいたしたいと思います。
 それじゃ公取委員長、お忙しいそうですからどうぞ。
 それでは長官に、まず物価問題についてお尋ねをいたします。
 私が質問すると余りいい質問でなくて、長官もまたいろいろございますでしょうが、ひとつそこは数字のやりとりですから、御理解いただいた上で御返事いただきたいと思うのですが、いよいよ四月一日に入りまして、昭和五十五年度の政府物価見通しは六・四ということになるわけでありますが、これは各新聞社等も報道しましたし、また商工委員会でも三月二十八日、三月の最終金曜日に全国の消費者物価と三月の東京都区部の速報が出ましたから、物価局長に御出席をいただいていろいろと議論をさせていただいたのですが、対前月比で全国の消費者物価指数は一月が〇・九、それから二月も横ばいの〇・九というふうにきたわけですが、三月に東京区部の三月期速報と同じように仮に消費者物価が〇・五上がったとしましたら、平均物価上昇率は幾らになりますか、長官。