まず、お答えいたします。
 先ほど御指摘のような免責条項があるわけでございまして、幾つかの個別事案について、免責条項の適用をめぐる御指摘をいただきました。その適用をめぐって幾つかの訴訟が起きていることは事実でございまして、大変残念に思うわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘のような地震免責条項でございますので、この適用につきましては、例えば火災保険ですと、単に出火の時期ということではなくて、出火の原因とかあるいは火災の延焼等の原因が地震によるものかどうか等々、具体的な事実関係をよく調査した上で適切な判断がなされるべきものでございまして、そういうことで、やはり個別の事実関係に基づいて行われているものであるというふうに思うわけでございます。
 免責条項自体については、三つの免責条項がございますが、それぞれ理由のある免責条項でございますので、やはりその適用に当たってしっかりとした事実調査、そして顧客契約者へのきちっとした説明がなされるということが大切なのではないかと思うわけでございます。
 今後の取り扱いということでございますが、今回の震災時に発生した火災の大部分は、やはり地震を原因として発生したか、あるいは延焼の原因が地震によるものであったと思われるわけでございまして、その結果、残念ながら地震免責条項が適用されているものと理解しております。
 申し上げるまでもなく、その辺については個別によく調査を行った上で判断を下す必要があるわけでございまして、私どもとしましても、その辺の調査あるいはその結果の契約者への説明の際に、被災者の立場に立って誠意を持って対応するように保険会社を指導することがまず第一に必要だと考えておりまして、あらゆる機会を通じて、震災……（北側委員「実態調査をするのかどうかと聞いているのです」と呼ぶ）しかしながら、そういうふうに指導してまいりましたが、御指摘のような点にかんがみまして、どこまで実際上できるか否か、はっきりいたさない面もございますが、御指摘もございますので、何らかの形で今回の実態を把握する方法がないものか、十分に検討してまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 基本的に委員御指摘のとおりだと存じます。現状を申し上げますと、当局といたしましては、保険約款、これは契約当事者間の権利義務を定めるものでございますので、この火災保険の約款も含めまして、正確で、かつ消費者等の立場に立ったわかりやすい内容とするように保険会社を指導してきているところでございます。
 それから、約款の平明化のみならず、御指摘のとおり、保険契約締結の際には約款内容を顧客に……（北側委員「時間がないので短くしてください」と呼ぶ）おおむね御指摘のとおりでございまして、保険会社においては、そのような説明義務ないし実際に事故があって支払われないときの具体的な理由の説明等々については精いっぱい説明に努めていると存じますし、私どももその方向で指導してきているところでございます。
今、銀行局長がおっしゃいましたように、非常に悩ましい問題であります。本来ならば、預金者は銀行を信頼して預けている。しかも銀行は、今おっしゃられましたように、善管義務、いわゆる善意の管理者としての義務を十分果たしていて、そして詐取される。しかし、真正の預金者は自分の預金が取り戻せない。これは本当に悩ましい問題でありますが、アメリカやドイツは、一部、約款だとか法律の中で銀行の免責を排除するというのでしょうか、免責を一部取り除くとか、そういう仕組みもつくっております。
 今後、インターネットも含めたさまざまな新しい金融商品の展開やカード社会の現況を見ますと、既に、俗に言うサラ金、消費者金融関係においては、損害保険会社との契約関係においてそうした被害者というか、そうした預金者というのでしょうか、そういう人たちを救済できる仕組みをつくっておりますので、私は、この点もやはり銀行はおくれているのではないかな、こんなふうに思いますので、こういう議論が国会の中でも起こっているということを銀行協会や、あるいはさまざまな金融関係の機関にぜひ検討していただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
今の先生の御指摘でございますけれども、銀行の方で、印鑑と届け出の印鑑と相当の注意を持って照合して、相違ないものと認めて取り扱われた場合には、善管注意義務が十分に果たされたということで、免責という形になっております。御指摘のとおりでございます。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、真正の預金者においてもそれなりの注意をきちっと払った。大きなミスがありますと、それはその人の責めということはあると思うのですが、そういった場合におきまして、不正をやる人が一番いけないんですけれども、それが引き起こした不当利得といいましょうか、損失というものを一体だれが負担すべきかというのは非常に悩ましい問題でございまして、今、ケース・バイ・ケースで一応対応していることだと思うのでございます。ただ、これを余り一律に、銀行は大きいからもう推定としてまず負担しなさいという制度をつくるとなりますと、またそこにモラルハザードの問題も生じてまいりますし、制度的にどうすればいいのかというのはなかなか難しい問題でございまして、一律に解決ができるのかどうか、ちょっと私どもも、諸外国のいろいろなケース等勉強しながら、今後よく検討していくべき課題だろうというふうに思っております。
今、農水省がＪＡＳ法に基づく食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのを開いて、そして表示のあり方ということを大変詰めた議論をしていらっしゃいます。その中で、どういう表示、どこまで表示というようなことで、その表示の内容については相当検討されていくというふうに思うわけですね。だから、消費者保護の立場に立つ者としては、そういう流れを逆流させてしまったら大変で、その点ではかなり、そこの議論というものに余り縛りをかけない配慮というんですか、そういうものが要るのじゃないかなというふうに思うんですね。
 今大事なことは、表示はもうする必要ないということなのか、やはりやるべきだということなのかという点では、この委員会として、いろいろ参考人もお呼びした結果、企業だとか厚生省なんかはいろいろ表示はできないということで反論されていたことに対して、いや、そうじゃないという点では、私はかなり成果があったというふうに思うんです。
 例えば、混同してできないんだと言ったら、いや、分別ができると企業側の方からもそういうことが言われたし、そのほか、表示内容の検証も可能だということも、これも開発企業だとかそれから日生協だとか、そういうところからも言われたし、それから、安全だから表示は要らないという意見に対して、食品の安全は当然であって、消費者の権利として表示が必要だよという点についてもかなり説得力のある参考人の意見などがあって、私はそういう点では、表示の実現性が明らかになると同時に、表示は必要ないという厚生省なんかの言い方が非常に論拠が崩れた、その理由の論拠が崩れたというふうに思うわけです。
 だから、ここで大事なことは、私、ＥＵの表示の、外務省から出していただいた資料を見ましたけれども、「表示方法は、最終消費者が表示内容を認識できれば如何なるものでもよい。」と「表示方法」というところの頭に書いていて、非常に線の太い言い方をしているなと思って感心したのですが、こういう線の太いところで、この小委員会として、ひとまず表示は必要だという確認、これをまず何よりも求められているんじゃないかな。そうでないと切りがなくて、ほかの問題をずっと引っ張りながらやっていると、切りがないというんですか、一つそこで確認、意思表示をきちっとすることによって、またさらに後の問題も一つ一つ進めていくというふうにしていった方が、かえってはっきりしていいんじゃないかなというふうに思うんです。
 ほかの方の御意見もあったら聞かせてください。