先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは五十七年に残事業調査をいたしまして、その後も必要な箇所については新規採択を行ってきたわけでございますが、これらにつきましては先ほど申し上げましたように、一部長期を要するものを除きましては何とか期限内に完成し、また長期を要するものについても早期に完成すべく努力をいたしておるところでございます。
五十六年時点で調査をいたしましたものプラスその後出てまいりました事業につきましては、私どもといたしましてはおおむね予定どおり完了できるものと、このように考えておる次第でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、五十六年調査を基礎にいたしまして事業を実施いたしておりますが、その後出てきます事業につきましても、全体の市町村の振興計画との調和がとれておりまして、緊急性の高いものにつきましては極力補助対象にするというような措置を講じておりますので、当初想定しておりました残事業につきましてはおおむね予定の期限内に完成できるものと、このように考えておる次第でございます。
法の期限内に計画を達成しようとして努力をしておることは、これは認めるものであります。しかし残量が幾らという話があったのですが、環境改善面でも全く事業がなされておらない地域がある。また大規模な部落だとか、あるいはその他でも少数点在地における改善事業がほとんど手がつけられておらない。それから建設省から答弁のあった住宅問題にも問題があるんです。さらには後藤田長官から話があったような健康、生活、就職、教育難、ソフト面、こうした面でもおくれているのです。したがって、今答弁になった三省は、もうそれだけでもって部落の環境改善は大丈夫だ、終わったと、そういうふうにお認めになるのかどうか、残事業だけ済ませばいいんだと、そういうふうにお考えになりますか、もう一回答弁してください、これは大臣答弁してくださいよ。
文部省所管の物的な施設の整備はいわゆる教育集会所の件でございます。この集会所につきましては、五十六年度に関係機関を通じまして調査をいたしまして、館数で申しまして三百九十七館の建設計画が出されておるわけでございます。その後の市町村におきます整備の状況は、用地の取得等の問題もございまして、必ずしも当初の予定どおりに整備が進んでいない市町村も見受けられないわけではございませんけれども、全体的に言いまして、県単独の集会所の整備等も進んでおりまして、法期限内には消化することはおおむね可能であるというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 建設省としましては、昭和五十七年度におきまして残事業の調査をいたしております。建設省全体としまして約五千億円、国費ベースで五千億残事業がございまして、このうち昭和五十九年度末までに約二千六百億円を施行しております。残額は約二千四百億円でございます。なお、その後五十七年以降に新しく採択した事業量が若干ございまして、その追加分につきましてはまだ金額のほどははっきりつかんでおりません。
 なお、この措置につきまして昭和六十一年度末までに極力その実施に努めていく所存でございますけれども、大規模な住宅地区改良事業というのは、いろいろ手順もございまして、実施に長期間を要するものでございます。したがいまして、これらにつきましては、関係地方公共団体を強く指導いたしまして、できる限り早期に完了するように一層努めてまいりたいというふうに考えております。
それは大臣のお立場として、もっと長くやらなければできないとは言えないかもわかりません。しかし、一年間ぐらいでできることはない、このようにまず思うわけでございます。
 大臣も言われておりますが、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象など、我が国の社会経済の構造変化は急速に進んでおります。いろいろ本も出ておりますし、また学者の方がいろいろと発言もされているわけでございますが、これからの十年、二十年あるいは三十年、四十年先というときには一体どんなような経済であり、生活であり、どういうようなことになっているのか、非常に予測がつきにくい。特に、都市化現象で都市に七〇％ぐらい集まるだろうというのは、世界の例を見ましてもそういう傾向にあることも事実でございます。確かに田舎の奥へ行きますと、もうそこでは住めない。どうしても中核都市あたりまでは出てこないと、満ち足りたといいますか、買物もできる、あるいはある程度遊ぶこともできる、そういうことのかなうような地域でありませんから住めないということで、どんどん集まってくる傾向にあろうかと思います。しかし、日本の国というのは非常に狭い。三十七万平方キロぐらいの面積の中で、その上また山林が六八％ですか、残った土地に一億数千万の人がいるわけですから、それだけでも大変なことでございます。
 そういう中で、では東京には一体どういう基本的な都市計画をするのかと言われましても、大体人口が幾らになるのかということがはっきりしない限りは、下水一つにしたって道路一つにしたって、これは組みようがない。したがいまして、その場合に、一キロ平米には人間というのは大体この程度住めます、その場合公園が幾らとれて、下水道もこういうぐあいに完備ができて、そして自動車も高速道路なんかに上がってもらえれば比較的走りますよというような目安というものを逆に言わなければいけない時代に入っているのではないか。そして中核都市にいろいろな施設を設けて、本当に狭い国土の中でなおまたバランスのとれた、ただ時代の流れによって人口が集まるのではなくて、政策誘導、あるいは東京に余り集まったらもう公園なんかできませんよというようなことも逆に言わなければいけないかもわからない。
 こういうことで、やはり今後の国土庁の四全総に対する考え方というのは非常に大事な、建物で言えば設計図が間違えばその間ずっと住みにくい状況になるわけでございます。しかし、設計図が完璧であればあとはもう各省がそれに対していろいろと仕事をして、そうして完璧な国づくりになる、こういうぐあいに考えるわけでございまして、そういう面において四全総をどういう形で見渡していくのかということについて、まずお伺いをしておきたいと思います。