先ほどお示しのございました「資料５」、これで年収アップ率を三・八、四・七、六・四、五・〇、五・〇、五・〇、五・〇といたしました場合の年収及び税額、これはお示しをいただいた計算で間違いはないわけでございます。
この地位協定の形骸化が非常に進んでいるという状況なので、われわれはこういう問題は今後も厳しく見ていきたい。いま三大臣がこれ事実無根だと言われたので、しかとお聞きしておきたいと思います。
 次に、所得税減税の見送り問題、五十二年来三年間にわたって所得税減税が見送られているわけですね。何か新しい税金がこないので、何かそのままのようだけれども、インフレが進んでいるわけだから、もし所得がインフレと同じように伸びていくと累進課税なので実は税金は重くなっているということになって、実質増税が三年も進んでいるということになると思うんです。先ほど資料をお配りしましたが、大蔵省として計算していただいたと思いますが、この資料で、たとえば五十二年に年収二百五十万円であったサラリーマンの所得税、年収の伸びが消費者物価と同じとした場合、五十五年にどのくらいになりますか。
在宅老人とのバランスを言われましたけれども、在宅老人への福祉そのものが低いんですよ。その低いのにそろえるというようなのはやっぱり思いやりの履き違いだと思いますね。そういう意味で、われわれはこの二十億円、こういうものはやっぱり取るというのをやめることが福祉政策のためにどうしても必要だと思う。
 ところで、現在一部負担している日本人の基地労働者の労務費について、読売の三月三日付の記事によると、将来全額負担を含みにして、五十六年度、半額の四百億円を地位協定の柔軟な解釈でわが国が負担する、そういう基本方針を政府が決めた、大来外務大臣が訪米の際にアメリカ政府に伝達するという報道が出ておりますが、とんでもないことです。事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 今回、老人ホーム、特別養護老人ホームなどに入居されておりますお年寄りの方々から、費用徴収基準を改定いたすことになったわけでございますが、これは昨年の十一月に中央社会福祉審議会から提出されました意見書の趣旨を尊重いたしまして行おうとするものでございます。これは言うまでもなく、本格的に高齢化社会が進んでまいります。これに備えまして、老人ホームも、言うならばいままでは収容の場としてあったわけでございますが、これを生活の場へと質的転換をしなければならない、こういう観点に立って現行の入所者の費用徴収基準を考えてまいりますと、負担能力を所得税法の課税状況に基づいて認定しておるということでございますので、たとえば月額十一万円の年金収入がありましても負担がゼロとなっている。実際の負担能力を十分に反映していない内容になっておるわけでございまして、年金を生活費に充てておる、たとえば在宅老人との不均衡の問題もこの点において生じてまいるわけでございます。また、今後年金制度が成熟してまいりますに従って、こういう在宅老人との格差が拡大していくという傾向にあることは、これはお認めいただけることだと思うのでございます。そういう意味で、早急に社会的公平の見地として、入所者の所得の実態に応じた形において、しかもそれが余り御迷惑にならぬような形で何とかこの自立意識を醸し出す生活の場をつくり上げていくのだと、こういった質的転換にも対応するような意味からも基準の改定が必要だというふうにいたしたわけでございます。したがいまして、三党から申し出もございますが、十分この点につきましては今後実施の段階におきまして無理のない負担額を設定するように配慮をしていきたいと、かように考えているわけでございます。
大変難しい質問でございますが、医師に対する刑事責任が問題になるといたしますと、恐らくこれは業務上過失致死ではなかろうかというふうに思うのでございます。医者としましては当然輸血をしなければ手術ができないし、手術しなければ死んでしまうということは知っているわけでございます。その場合に本来ならば親が同意しなくとも、医者が一たん引き受けた以上は治療する義務があるというふうに義務を意識して、そうして治療に当たるべき義務があるというふうに言えるかと思います。
 ただ、この場合に、親が反対しておったならばこれは治療してはいけないというふうに思ったところの不注意、これをもって過失というふうにとらえることは必ずしも不可能ではなかろうと思っております。ただ、従来の刑法上の過失の考え方はそうでなくて、この行為をしないと、例えば今手術をしてやらないとあるいは輸血をしないと死んでしまうであろうというふうに普通の人ならば思うのに、それをぼけっとしておって不注意のためにその結果を予見できなくて死なせてしまった場合に、これがいわば典型的な過失でございます。そうしてみますと、そういうことはよく知って医者は十分意識しているわけですし、今手術しなければ死んでしまうということは知っている。ですから、その意味では十分注意しているわけでありますし、ただ、もし不注意というのならば、親が反対した場合には手術できないというふうに思ったところに不注意があるということが、強いて言うならば言えるというのが現在の私の考え方でございます。したがって、我が司法当局、果たしてこれを業務上過失致死として起訴するかどうかと言われれば、恐らくしないだろうというふうに私は感じますけれども、つまり、従来の過失の考え方からするとかなり距離があるというふうに思うわけでございます。
 しからば、立法的な解決はどうであろうかということでございますけれども、これは信仰上の問題でありますので、立法的な手当てをしましてもやはり拒否する方は拒否するだろうと思いますね、一種の確信犯的なものでありましょうから。したがって、それが果たして効果があるかどうかでございますけれども、私自身は、立法的な手当でよりも、例えば今回の事件について一応司法当局が保護責任者遺棄致死罪に当たるというふうな形で一たん介入するというふうなことになれば、かなり今後の動きが変わってくるのではなかろうかというふうな感じがしておりまして、立法的な手当てについては必ずしも賛成ではないのでございます。