お答えします。
 中国側の申し入れの概要は次のとおりでございます。三点ありまして、第一点は、最近の日本の新聞報道によれば、文部省は高等学校、小学校の歴史の教科書の検定の過程で事実に反する改ざんを行なった、第二点はその例としまして、華北への侵略を「進出」、中国への侵略を「進攻」、九・一八事件を「南満州鉄道爆破事件」、南京虐殺事件を中国軍の抵抗が激しかったため多数の死者が出たと記述するよう指導した、第三点は、中国政府としては、この問題は中日共同声明、中日平和友好条約の精神に離反し、中日友好に不利であり、人民の態度に影響を与えるものであり、きわめて大きな関心を示さざるを得ない、中国政府は日本政府がこの中国政府の立場に留意して教科書の誤りを正すよう切望する、こういう内容でございました。この後は、中国政府からは日本側に対しては正式の申し入れは一切ございません。
 お尋ねの韓国の件でございますが、韓国側からは現在までのところ政府レベルでは公式の申し入れば一切ございません。ただ、東京の韓国大使館からいろいろ外務省の方に事実関係等を照会してきております。
 なお、御指摘のございました韓日議連を通じての申し入れば、韓日議連のイ・ジェソル会長から日韓議連の安井謙会長にあてた私信の形で、韓国側としてこれをきわめて重視している、この問題が日韓親善関係に悪い影響を与えないよう双方が努力すべきである、こういった見解を伝えてきたと伺っております。
外務省来られておると思いますが、問題は前後するわけでございますが、たしか七月の二十七日に中国政府の方から公式な抗議がこの問題に関して日本政府に対してなされたということでございます。その具体的な内容、それから七月二十七日以後に中国政府から何か公式なルートで申し出があったかどうかという件、さらには韓国につきましては韓国政府としての公式な抗議はまだないようでございます。ただ、韓日議員連盟あたりからはわが国の日韓議員連盟に若干の働きかけがあるということも漏れ伺っているわけでございます。その中国と韓国の状況について概略を御説明願いたいと思います。
予期いたしましたように問題は非常に厳しいという感じを受けたわけです。文部省といたしましては、当方の説明は本国政府に伝達するというお話であったわけでございますから、本国の政府がどのようにこれを受けとめるか、いずれ何らかの形で表明されると存じますので、それを見きわめた上で対応してまいりたい、こう考えております。
きのうの会談におきましては、王暁雲公使は個人的な見解としながらも、今回の文部省の説明に不満を表明したと言われております。しかしあわせて、公式には文部省の説明をありのまま本国政府に伝える、こういうふうにも述べたと言われております。文部省としては当面説明すべきことは説明したということでございますので、今後の中国政府の公式な対応あるいは声明なりそういうものを待つ、余り焦ることなく今後の推移を見守って慎重に対処していくべきだと私は考えているわけでございます。
 文部大臣としてはきのうの会談その後のことについて何か御所見があればお伺いしたいと思います。
船田先生の御指摘、まさにそのとおりと考えます。私どもの説明のポイントもわが国における教科書制度の性格と申しますか、それが検定制度を基調としているということに力点を置きまして、この検定制度の趣旨が正しく運用されていることがわが国の教科書制度の基本であるという立場からこれについて詳しく御説明を申し上げたわけでございます。説明の内容は省略させていただきますけれども、この点につきましてはできるだけの説明をしたつもりでございますけれども、やはり国の成り立ち、政治制度、社会制度その他教育制度も違いますので、直ちにそのまま理解をいただいたというふうな感じではございませんが、この点についてさらに理解をいただく必要があるという感想を持っている次第でございます。
それから、先ほどのお話の中で、検定制度のことについても説明をした、あるいはこれからしていきたいということが出ております。現在の検定制度はわが国の国情に大変マッチした一つの制度であると考えているわけですが、また一方、国情の違うあるいは制度の違う中国の国民にとっては非常にわかりにくい面もあると思います。個々の事項の扱いということよりも、むしろこうした教科書をめぐる制度の違い、あるいは制度の趣旨について十分な説明をこれからしていくべきであろうと考えておりますが、初中局長はどうお考えでしょうか。
ただいま最後に申し上げましたように、教科書の現物を差し上げる趣旨は、個々の個所ではなくて全体として教科書を流れる記述をごらんいただきますならば、日中友交の立場あるいは日中共同声明に盛られましたその趣旨等が適切に反映されているのではなかろうかということを申し上げたわけでございますが、たとえば一つの日本史の例をとりますと、「現代日本の動き」というところで「日本が過去の戦争にともなう責任を痛感し、深く反省するとともに、日中共同声明が調印され、日中国交正常化が達成された」というような記事が写真入りで詳しく記述されているなどでございます。
いまの初等中等局長のお話の中で、教科書、多分高校の歴史の教科書であると思いますけれども、その現物を先方に手渡したというお話がございました。教科書における個々の表現をつかまえて日中友好を損なうというような批判が行われていると私は考えておりますが、教科書全体を見れば、その現物全体を見れば、日中友好関係ということについてはよく表現されているのじゃないかなと私は考えております。この点については、初中局長の方は先方に説明をされたのでしょうか。
これは非常に時間をかけて実態調査をして、調査の過程の報告の内容もここには含まれておるわけです。なぜ東京都はこういう在住ウタリの実態調査をしたかということは、東京に在住するアイヌ人が、ぜひアイヌ人として北海道のウタリ政策と同じようにわれわれにもひとつ適用できるものは適用してほしい、もし組織が必要であるとするならば関東ウタリ協会というものがすでに結成をされておるわけであります。ですから、同和の場合には確かにそれぞれの地域に、地域指定でありますけれども、同和は法律によって実は指定され、しかも予算が組まれておるわけですね。しかし、ウタリの問題は予算措置で、しかも北海道に限って政策を進めておるという点で、ウタリと同和対策の違いが実はあるわけであります。
 先住民として認める場合には、やはり同和とは違ってその生活文化がある。また、ニュージーランドのような場合には、その地域以外の都市に来ても、たとえば公営住宅とかそういうものに優先的に入居させるとか、あるいはまた就職あるいは進学等についても、その先住民に対して一定の政策を行っておるというのがニュージーランドなどの場合の政策なんですね。
 したがって、先住民問題で考える場合には、適用できないものを別に適用せよという意味ではありませんけれども、固有に適用できるものについては、私は適用してしかるべきではないか。また、そういう要望がすでに国会にも陳情書として出されていますし、東京ではそういう実態調査が行われておりますし、またアイヌ人の組織も、関東ウタリ協会という組織が形成されているわけですから、そういう意味では一歩進めて、これらについても固有に適用できるものについては適用するという点について検討願いたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。