今の世界的状況を見ますと、世界的規模の大戦はもう起こらないかなというふうな一つの判断はでき得ると思います。ですから、米国、ロシア、そして欧州の関係諸国の中で軍縮を進めようという一つの努力が行われておる、これは一つの時の趨勢だと私も解釈をするわけであります。
 今、長官がおっしゃった今回の新防衛大綱で、コンパクト化、合理化、この二つの言葉が非常に私には心痛く響くわけであります。当然のことながら今後も基盤的防衛力構想を維持しよう、そして新たに災害関係についての対応、そして多様性に対する対応、新たな任務に対する明確な文言が挿入されたわけであります。それから、ＰＫＯについても、広く国内外でまさにこの重要性がますます増してくると思っております。
 そうすると、本当に自衛隊に期待するものがどんどん多くなってくる。その反面、定数は削減だぞと。このことを思いますと、隊員一人一人の気持ちというのは私は相当シビアなものがあろうと思っています。ですから、士気の高揚、そして能力の維持向上ということになりますと、本当に並々ならぬ長官の御努力が必要になってくるかなと思います。
 ぜひともその辺で、今後の自衛隊の最高指揮官としてどう指揮していくんだという決意も含めて長官のお考えを御提示いただきたいと思います。
定数削減の今後の見通しについてという御質問でございますが、一応現在我々は、八年度をスタートといたします中期防衛力整備計画におきまして、この五年間で定数、これは今現在十八万人になっているわけでございますけれども、これを編成定数としてこの五年間に十七万二千人程度にすることを考えております。その中身は、常備自衛官おおむね十六万七千人程度、即応予備自衛官おおむね五千人程度ということでございます。
昨年十一月に決定いたしました新防衛大綱では、諸情勢を考慮いたしまして、現行の防衛力の機能、規模につきまして合理化、効率化、コンパクト化を進めるということにいたしております。同時に、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上も図るとともに、適切な弾力性を確保する施策を進める、こうした考えを持っているわけでございます。
 また、国内外からの自衛隊の役割に対する期待の高まりにこたえまして、防衛力の役割として、従来私どもがとってまいりました我が国の防衛という柱のほかに、大規模災害等各種事態への対応、あるいはＰＫＯ活動などより安定した安全保障環境構築への貢献、こうした柱を立てておるところでございます。
 これらの業務を着実かつ効果的に行うこととしたいと考えておるわけでございまして、このことは隊員にもよい影響を与えるものである、このように考えております。また、隊員の処遇改善等、その士気の高揚を確保するための諸施策の展開を引き続き重点的に進めてまいりたい、こう考えております。
自由民主党の矢野哲朗であります。よろしくお願いを申し上げます。
 冒頭、先ほど賛成多数で可決成立しました設置法一部改正について確認をさせていただきたいと思うのでありますけれども、総定数が五十名ほど減った定数になっていると思います。これは昨年策定された新防衛大綱で、もう既にその定員削減という方向に向いて一歩を踏み出したという一つの考え方でいいものかどうなのか、加えまして今後五年間の中期防における定数削減の具体性、もしわかっていますればひとつお教えいただきたいと思います。
いろいろな切り口がある話について、委員の方はある一つの切り口で御質問されているように私は思うわけでございます。それは、日米関係につきまして安保条約という切り口、あるいは日米関係について自衛隊と米軍という切り口、私の認識ですと、委員の御質問は、自衛隊と米軍の関係につき、かつ米軍が武力行使をしていることについての安保条約上の問題というふうに私にはとれます。
 しかし、日米関係は必ずしも米国の軍隊と自衛隊の関係だけではございませんで、多くの複雑なふくそう的な関係があるわけでございまして、かつ安保条約だけではない関係ももちろんあるわけでございます。
 と申しますのは、例えば日本の法律に基づいて当然できることについて別に条約上の義務としてやる必要はないわけでございまして、そういう意味におきまして、安保体制と申しておりますのは、私の理解するところでは、日米安全保障条約をもとに置きました日米の関係、これを安保について言えば日米安保体制、安保以外に経済ですとか政治ですとか外交ですとかいろいろな要素を織り込みますといわゆる日米関係といったような言い方をしていると理解しております。
 議論になっております問題についても、日本周辺という場合には安保条約上の問題はどうなるのかということですぐ議論になりますが、安保条約外の問題もあるわけでございますから、そういった安保条約をベースにした日米安保体制、あるいはより広く日米同盟関係といったような関係で物事を考えていくべきではないかというふうに私は考えております。
ただいま大臣から答弁ございましたように、通産省におきましては、産学連携の推進のために、申し上げます三つの柱を軸に施策の実施をいたしておるわけでございます。
 一つに、産学協同などでの研究開発の支援でございます。それから二つ目には、産学連携の研究施設の整備を図るということでございます。それから三番目の柱といたしまして、技術交流、情報交流の機会の提供を行おう、こういった柱を軸に施策の展開をいたしておるわけでございます。
 ただいま申し上げました第一の柱でございます研究開発の支援につきましては、産学官の連携によります基礎的、独創的な研究開発の推進を、いわゆる提案公募型の研究開発の支援をいたしております。それからまた、企業が大学等と連携をいたしまして行います技術開発に対しまして、日本開発銀行等からの必要な資金の低利融資を行う施策など、順次実施をいたしております。
 それから、第二番目の柱でございます研究開発施設の整備でございますけれども、昨年秋に民活法の改正をいたしまして、これによりまして産学連携施設の整備が民活事業として進むようにいたしたところでございます。
 それから、第三番目の柱の情報交流機会の提供でございますが、大学の研究活動、産業界のニーズ等の調査及び情報提供、それからまた全国各地区にございます通産局におきます産学連携推進協議会（仮称）の開催、さらには地域における技術交流につきましてのセミナーの開催など、平成八年度予算に計上いたしまして推進をしていこうということでございます。