お答えいたします。
 自衛官の生活でございますけれども、まず給与の面から申しますと、基本的には一般職の公務員に準じまして、若干の修正は行っておりますが、諸手当等含めまして支給しております。したがいまして、そういう所では一般の公務員と大差のない生活ができる基盤はつくってございます。
 ただ、勤務地が非常に全国に散らばっておるとかいうような状況もございますし、また、若い隊員でございますが、営内に居住するというような状況もございまして、そういう点では一般の公務員に比べまして厳しい環境に置かれておるというぐあいに考えております。ただ、この点につきましても、私ども、少しでも隊員の生活の環境を改善するということにつきまして常々努力をしておりまして、例えば単身赴任者につきましては単身赴任者用の宿舎を建設していこうとか、いろいろな面で隊員の処遇改善につきまして努力をしておるところでございます。
長官のそのお言葉で大変ありがたいと私は思うわけでありますけれども、ひとつ、御努力のほどをお願いしたいと思います。
 私も自衛隊の方々と、友達もたくさんおりまして、よくお話もしているのでありますけれども、みんないい人なんですね。まさかこういう人々の中からそういう方が出るなんて思われないわけでありますけれども、きょうの判決なども、二百五十万円、これは会社か何かを設立するために準備したというようなことでありますけれども、実際問題として、自衛官の方々の生活はどんなものなのでしょうか、関連ですけれども、その辺をちょっとお開かせ願いたいと思うのです。
私には費用の問題等をお尋ねだったと思うわけでございますが、それを申し上げる前に、たとえば訪問看護の対象となる寝たきりのお年寄り等についてでございます。
 一口に寝たきりと申し上げましても、私どもの承知している範囲では、運動機能が直接やられたために寝たきりになった方の場合、あるいはまた呼吸器系、循環器系等他の障害のために安静を求められて、その結果寝たきりにつながっていった場合、それからまた環境的あるいは心理的なファクターが多く作用してなっていった場合というように、私どもの経験では大ざっぱに言って大体三分の一ずつのような気がいたします。といたしますと、前二者はいろいろな意味で医療的な対応が当然必要でございますし、看護の面でも特に医学的な看護というふうなことになるでしょうけれども、残る三分の一の方々の場合にはかなりソシアルな対応というものが当然必要になってまいります。そういうものも全部ひっくるめて医療活動なりあるいは衛生行政の中でやっていくには少し問題があるのではなかろうかというふうにも思います。
 また、いま増子先生のおっしゃったのは訪問看護の中のいわゆる継続看護の部類に入るのだろうと思いますが、そういう継続看護の場合ですと点数化ということも適当かと思いますけれども、訪問看護全体というふうに考えますと、継続看護もあれば看護力の提供もあれば看護指導もある、その他いろいろな要素がございますので、そういうことを考えるとやはり公的な費用と申しましょうか、そういったものでもって柱が立てられて、それにいろいろなバリエーションがつくというふうに考えるべきではなかろうかと思います。
 それと、最近地域対策というのは医療の面でも福祉の面でも大変たくさんのメニューが出てまいりましたけれども、それをいろいろな窓口でばらばらにやっていくのは、これは制度を一覧表か何かにしたときには非常に豪華に見えますけれども、それを活用する国民の側にとっては大変問題が多いだろう。そういう意味ではすぐれたコーディネーティングボデーと申しましょうか、私はその辺を社会福祉協議会等に期待したいわけでございますけれども、なかなか実態はそうではございませんが、やはりそういうコーディネーティングボデーというものをコミュニティーの中につくっていく、コミュニティーセンターとかあるいはデーセンターというようなものがそういう役割りを果たしていく、そういう状況の中でそれぞれの活動がいろいろな角度からの検討に基づいてインテンシブに展開されていくということでなければいけないだろうと思っております。
 それで、公費ということになるとまたそこに大変費用がかかるのではないかという懸念が当然出てくるわけでございますが、いま福祉関係の諸政策が必ずしも十分でないがために、その辺に振り向けられるべきニードというものがかなりの部分医療の側に振り向けられている。そのために国民医療費十三兆円とか、その中で六十五歳以上のお年寄りの医療費が私の聞いたところではたしか総額で四兆円ぐらいになっているということでありますが、その四兆円を一千百万人ほどの老齢人口で割り戻すと月三万円以上になる。ぴんぴんしゃんしゃんしたお年寄りも含めて平均月三万円の医療費がかかっているというのは一体どういうことだろうかと思うわけでございます。
 これはやはりかかるべくしてかかったのではなくて、福祉の対策が不十分なために結局もう医療にしか振り向けられざるを得ない結果そうなったのだというふうに思いますので、ここで訪問看護等も福祉の中の柱に立てていったとしても、それにかかるコストというのは医療費が振りかえられることによって相当節減されるのではないかというように私は考えておるわけでございます。
 それともう一つ、私がかつて堀川病院におったからということでのお尋ねがございましたが、かなり前のことでございますので、現状は、直接ではなくて聞いておる程度でございますが、最近、堀川病院のございます京都の西陣地域も大変高齢化してまいりましたのと、それとやはり若い人たちが周辺地域に——西陣地域というのは京都の比較的真ん中にございます。ところが、若い人たちがこの周辺地域に出ていく傾向がございまして、そのために、堀川病院の場合は継続看護を中心に展開しておるわけでございますが、やはり御家庭の看護力が低下するがための依存的な傾向が非常に強くなってきて、その継続看護という形での在宅ケアが非常にむずかしい状況になりつつあるのだ、そこで、やはり一軒一軒の家庭を単位にしているだけではどうしてもうまくいかないので、患者さん同士の会だとか家族の会だとかいろいろなそういう、親族とかそういう関係じゃなくて、地域単位の、近隣の御家族のそういう単位の組織をつくっていく、そういう形で家庭内の看護力の低下というものを補いながら援助していかなければならないということでございますが、やはり地域状況というものが大変悪くなっておることもございまして、病院への入院希望というふうなものが大変大きくなって困っているんだというようなことも聞いておるわけでございますが、直接担当しておるわけじゃございませんので、ひょっとして間違っているかもしれません。申しわけございません。