もう一度お尋ねします。補助のあり方はもちろんですが、もう一つその前提に、橋だリゾートだという計画を進める場合には一体として行き着く先の、今は人口二万くらいの町だけれども、そのうちに大きく変貌するのです。下水道なんて一年や三年でできるものではないのですから、一体の計画として下水道も組み込んでいかなければ、これは外国の例を挙げますと、カナダのブリティッシュコロンビアのペンチィクトンという人口二万ぐらいの町、立派な湖を持っているのです。なぜ観光開発しないのだとそこの市長に聞いたら、今下水道やっているのだと言うのです。下水道を先に完全にして、三次処理までやっているのです。完全にそれをしてしまう前に観光開発をやると湖が汚れるから、観光開発はその後なのだと、そこまでとは言いませんけれども、少なくとも総体計画の中で橋やリゾート地域振興ということも考えていただきたい、こういうことなんで、下水道の補助率だけの問題ではございませんので、その点ひとつもう一遍。
下水道事業の補助のあり方ということでございましょうが、今までもこの対象範囲の拡大などかなり改善も進めてきたのでございますが、お話を承りましてなお努力してまいりたいと存じます。
私が聞いたことに答えてくれればいいのです。補助率は流域の方が高いでしようと言ったんです。あなたは高いということを認めた。認めて長々とあとのこと言わなくてもいいのですよ、認めればいいのだ、補助率高いのだから。
 そして、いろいろやっているというけれども、実際には小さな町なら町でやることになると、例えば管渠のもう少し細いのにまで補助金出してくれなきゃ困るのだよ。大都会なら大きな管でいい。だから補助対象になる事業が大きくなる。しかし、町村に行くと小さいのだよ。小さいもので離れたところへもずっと行かなきゃならない。これを全部町が持ち出さなきゃならぬことになるのですよ。そういうことがあってなかなかやれないのだから、そこら辺をもう少し見てくれないと。急いで大原町とも連絡をとって、やることにしようと言ったのかもしれません。私が質問すると言 つたものだから、きのうあたり連絡とって、おまえのところ今度やってくれなきゃ困るぞと。しかの三月には町民だれ一人下水道ができると思ってないし、考えてもいませんでした。困った、金がかかる。だからそういう補助金のあり方をこの際徹底的に建設大臣見直していただかないと、リゾートだ大橋だといって行く先行ったらふん詰まりするようなことになりますので、一体的な計画として建設省は考えてくれないと困ると思いますが、いかがでしょうか。
流域下水道につきましては、制度が先行的であり根幹的であるというようなことから補助率が高いのは事実でございます。また、流域下水道につきましては処理施設は県が行うというようなことからも、非常に大規模なものにはこれをやりたいというふうに考えておりますが、基本的に経済性にもすぐれている点もあるというふうなこともございます。
 ただ、ほかの一般の公共下水道につきましても、六十二年以来のことでございますけれども、条件が幾つかございますが、具体的に申しますと、今まででございますと一番小さいところで百五十立方メートル日量処理というところしか対象にしなかったのでございますが、現在ではそれが十分の一の十五立方メートル日量というところまで補助対象にするというぐあいに、次第に太いところだけでなく細いところにも補助の対象を広げていくということで取り組んでおります。
留意したって、補助率が違ったら留意したことにならないのですよ。管渠にしても何にしても、流域下水道の方が補助率がいいのです。いいでしょう。よくないというなら聞きますよ。
お答えいたします。
 当該の大原町につきましては、リゾート計画につきまして既に今建設省に下協議に参っておりまして、いずれ承認ということになろうかと思います。その後、千葉県を中心にしまして当該地域の公共施設の整備の基本の方針をつくり事業を進めることになりますが、その中におきまして大原町につきましても公共下水道をやっていきたいというふうに私どもは承っておりますので、これを支援してまいりたいというふうに考えております。
 なお、小さい町に対して補助が行き渡らないのではないかというお話もございましたけれども、近年そういう点に留意した補助事業の実施に努めているところでございます。
私どもも、ある意味ではやはり商売でございますから、なるべく安い値段で乗っていただく、それによってお客さんに喜んでいただけるということが望ましいわけでございます。しかし、それは、一般論としてはそういうことが言えますけれども、現状は一兆何千億という赤字を毎年生んでおるわけでございまして、それはいずれ国民の皆様、納税者の方々に負担をしていただかなければならない。そういう破局的経営でございます。その場合には、どんどん赤字をふやして税金負担で処理をしていただくというのが、これが公共的役割りを担うものとしても許されるものではないと思うわけでございまして、どうやって赤字を減らそうかということも考えなければなりません。
 その場合に民間では値を下げるじゃないかとおっしゃいますけれども、民間ではむしろそういう事業は、もう商売という概念ならやめるのが原則なわけでございますから、私の方はやめることが許されないというまためぐり合わせがございますので、そうであるとすれば、利用者の方々にも何がしかの負担増をお願いするのもまたやむを得ないではないか、納税者の方々にのみお願いするというのは、同じ国民の間の不公平論が出るのではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、記者会見の話がちょっと出ましたけれども、これは、私どもとしては全国均一運賃である、それからバスなりあるいは船なり飛行機なりというものは、ある場合には企業別のコスト計算が原則であり、ある場合にはその地域にある何種類かの民間企業の平均標準コストというものが基準になっておるわけでございまして、私どもとして、率直に申しまして、なお今後運輸省にお願いして御検討願いたいと思っておりますのは、総合交通システムということをお考えの際に、やはりその中の重要な問題として、総合運賃システムというようなことについて、これは現実には皆同じにするということはできません、できませんけれども、そういう感覚で物事の処理をお願いいたしたいなということも記者諸君にお話をしたものがそこにあらわれているわけでございます。