老人保健法を創設いたしましたときに、これまで無料であった医療費につきまして、有料化と申しますか、一部負担の創設を行ったわけでございますけれども、そのときの議論の経過がどうであったかというお尋ねでございます。厚生省としては、そのときの一部負担の考え方として、その当時のいきさつでございますけれども、無料化によっていろいろな問題が出てきたということでございます。その当時では病院のサロン化とかはしご受診というような批判もこれあり、やはり行き過ぎた受診があるのではないかということが言われていたわけでございます。そういうことから、これからの高齢化社会を踏まえまして、お年寄りにもやはり老人保健制度に参加していただく、何がしかの負担をお持ちいただいて、そして健康への自覚あるいは適正な受診をお願いしなければならないのではないかということで御提案を申し上げたわけでございまして、そのときの金額につきましては、当時健康保険法がたしか入院では五百円、外来では初診時八百円というベースがあったこと等を踏まえまして、それを下敷きにして定額の一部負担を提出いたしたわけでございます。その結果、国会の方で外来の一部負担あるいは入院の期限について御修正を賜ったわけでございますけれども、やはり無料化というものは、これからの高齢化社会を見据えますと、継続することは困難であるという立法府の意思から一部負担制度が創設をされたものと、しかもこの趣旨は、私どもがお願いをいたしておりました、やはりお年寄りにも健康の自覚を持ってもらう、そしてまた適正な受診をお願いしようという観点から設けられたものと思っております。
 今回の引き上げは、さらに健保法の改正ということで本人が一割になったということから、そのバランスということもあって、特に世代間の公平という見地からの引き上げをお願いいたしておるものでございます。
その後、老人保健法が制定されたから、この附帯決議はほごになっているのだ、御破算になっているのだ、こういうことをおっしゃるのだと思うのでありますが、私はやはり国会の意思というものは、七十歳ということでは年齢は高過ぎる、むしろ六十五歳に引き下げるべきだ、こういう方向で政府も努力すべきだということが、これが厳然たる国会の意思として打ち出された。それに対して逆行するような老人保健法の制定がなされ、そしてまた今度の改正がなされようとしている。これは二重にも三重にも国会の意思を無視する行為である。今日までのこの論議経過を慎重に十分に考えていくならば、そういうことがはっきり言えるというふうに私は思うのでありまして、この点を強く申し上げ、政府の猛省を促しておきたい、このように私は思うわけでございます。
 そこで、今度の改正案では外来一ヵ月につき四百円を千円に、入院一日につき三百円を五百円に引き上げる、さらに入院の場合は二ヵ月を限度とするという現在の負担限度を撤廃する、こういう内容になっておりますね。これではよく言われておりますように、外来で現行の二・五倍、一年間の入院だと実に十倍という負担増になるわけであります。およそ物価の変動において一挙に二倍半ないしは十倍というべらぼうな値上げの例がほかにあるでありましょうか。私はこのような例を知らないのであります。まさに非常識きわまる引き上げである、値上げであると言わざるを得ません。
 この改正案も過去の国会審議を全く無視したものであると言わざるを得ませんが、過去の国会論議についてもう一回振り返って、ひとつ当時の論議経過をここで御説明願いたい、こう思うのです。
そこで、今大蔵大臣が言われた民間銀行の話でございますけれども、これは先月の中央公論に服部正也元世界銀行の総裁が、「国際連帯銀行というのをつくったらどうかという提案をなさっているのです。大蔵大臣もお忙しいからその全部は読まれてないと思いますが、簡単に言えば、今大蔵大臣が言われたように、もう民間の金融機関でこれ以上このままの状態で追加の融資をしようというのは無理ではないか。しかし片方では、発展途上国の方では、なかなか条件がきつい、したがってこれをもう少し緩和をしてもらわなければいかぬという要望がありながら、さりとて今申しましたように、先進国の方はどんどん危ない危ないというのでお金を引き揚げていく、これでは解決にならないので、ひとつ民間金融機関が持っているものを、しかも民間金融機関もいわば銀行の資産という観点からいっても、かなりぎりぎりのところまで来ているのではないか。そこで、ひとつ途上国に出しておりますこの民間の金融機関の債務というものを国で肩がわりをしたらどうか、そういう機関を先進国でつくったらどうか、それはいわばその間に優良な国の保証、あるいは国自身が債権を持つということにして、そしてその間に少し条件を緩和をするということにして民間金融機関の負担を軽くしていけば、もう少しこの累積債務問題というのは各途上国に軽い形で負担になってくるし、あわせで追加もできて成長にも寄与するのではないかという提案を、国際連帯銀行という名前で提案をされているわけでございます。
 これは恐らく若干財政措置が必要なのではないか、ちょっとそこまで私の理解ではしているのでありますけれども、そのことがございますので、今その指摘だけにしておいていただいて、ひとつ大蔵大臣におきましても、今の現状の中で国際的な金融不安を起こさない前提でございますから、そういう意味で、服部正也元世銀総裁のこの国際連帯銀行構想というのは改めて考えてみていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、軍縮と地域経済開発の問題についてお伺いをしておきたいのであります。
 これは三年前でございますか、総理と私はＧＩＦ構想という、世界公共事業基金というのをつくる、つまり軍縮の成果というものを具体的に世界の人々が見れる、そういった公共事業をやったらどうだろうか、そしてそれは西側だけではなくて、ソ連を初め東側も一緒にやって軍縮の成果を目に見える形でやっていく、そして各国の停滞をしております地域経済開発につなげていこうというＧＩＦ構想というのを私は総理に提案をしたことがございまして、総理も一般論としては賛成いただいたのでございますけれども、あのころは、まだ三年前でございますから大変世界的に厳しい状況でございます。でございましたので、なかなか実現は前へ行かないのでございますけれども、何か聞くところによりますと、国連でもことし七月十五日から八月二日までパリで軍縮と開発というテーマで、どうも外務省にお伺いした限りは、またこれはテーマを話をする程度のことのようでございまして、具体的な中身はどうも一歩進まないようでございますけれども、一体こういった軍縮と地域開発、いわばＧＩＦ構想の変形のような格好で私は実現できる道筋をつけていることだと思うのでありますが、こういったことについての日本の対応はどうなっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。