炭価決定がそう大きく変化がない、それから政府の助成といいますか、そういったものについても今より一歩も出ない、そういう中で自立を求めてやれと言われても、労使それぞれ精いっぱい一生懸命で、それぞれの持てる、可能な限りの自立の努力をやっておりますが、結果的には、そういう形でますます企業体質は脆弱になり、経営基盤はどんどん弱まっていってしまうのじゃないか。そういう意味で、果たして今のようなこういう状況の中で本当に自立可能とお考えになっておられるのですか。その点、本音のところをお聞かせをいただきたいと思います。
 片一方のところでこういう状態をやりながら、そうしておって自立しろ自立しろと言っても、これはちょっと無理じゃないかと私は思うわけであります。だんだん企業体質は弱まっていく、下降状態になっていくのではないか、そういう状況にだんだん来ているのじゃないかという気がしてならないわけでありますが、その点の中でなお、いやいや石炭業界の努力は足らぬのじゃ、もっともっと努力のやり方次第で自立可能じゃと、そういう目で見ておられるのかどうか。その点いかがですか。
来年度の予算につきましては現在事務当局で検討中でございますが、来年度の石炭関係予算の中で、先生今御指摘の石炭鉱業合理化安定対策費、この点につきましては、ただいま先生の貴重な御意見をお聞きしたわけでございますけれども、そういう御意見も十分頭に入れながら、基本的には石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点、こういう観点に立ちまして、一方収入になります原重油関税収入、こういうものの動向等も考慮いたしまして適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
石炭勘定全体の問題にも関連いたしますので、私の方から答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、近年、石炭合理化対策費の予算額は減少はしております。しかしながら、これは肩がわりの進展等に伴う当然減、あるいは石炭生産の減少等を反映したものでありまして、合理化対策費の中身をなします安定補給金あるいは坑道補助金、保安補助金につきましては、ここ数年の動きを見てまいりますと、一トン当たりでは助成額が、厳しい財政政策の中ではありますけれども増加しているということでございまして、五十八年の実績で見ますと、この三補助金はトン当たり千五百七十四円ということで、五十七年の千四百六十四円よりも増加しているということでございます。当然減によりまして、五十八年度の予算に対しまして五十九年度の予算は五十億減っているわけでございますけれども、実際は、微増ではございますけれども、合理化対策費の方はふやしているということにはなっているわけでございます。
だから、言葉としては僕は十分わかっているわけなんですよ。それで、具体的なことで数字的に見ますならば、昭和五十九年度、本年度石炭対策関係予算の中で石炭鉱業合理化安定対策費としては約四百億計上されて、それぞれ助成措置等が行われているわけであります。
 大体この石炭産業関係予算の大きな柱は、石炭鉱業合理化安定対策費がざっと言って約三分の一、それから鉱害復旧対策費が、これは安定化対策費よりも大きく五百八十二億、それからあと一つ産炭地域振興対策費というふうに、大体主なものではこれくらいの柱の中で行われているわけでありますが、この中で俗に言う石炭鉱業合理化安定対策費、これの推移を見ますならば、残念でありますが、今年度は前年度に比べましてマイナス五十億、そういう形になっておるわけでありまして、経営環境が厳しい状況に置かれているという状況の中で、政府の助成対策としては少し逆にマイナスという方向が出ておるわけでありまして、こういう点で、口では、表現としては、第七次石炭政策を中心に政府としては適切な助成と指導を行うということを言われておりますが、具体的な数字の中で見ますならば、必ずしもそれがそういった裏づけとして出ておらない、こういうふうにしか思えないわけでありますが、その点に対する御見解がありますか。
石炭企業の自助努力を補完するといいますか、そういった面での政府の助成、これは石炭合理化対策予算でございまして、これを中心に石炭企業の安定生産を図っていきたいというふうに考えております。
現行の留保制度ができないきさつにつきましてはいろいろなことが言われておるわけでございますが、そのできないきさつはともかくといたしまして、現在の国籍制度の中で留保制度が果たしております機能というのは、二重国籍を取得する場合において形骸的な国籍をしょったままの二重国籍はなくすという作用といいますか機能は十分に果たしていると思います。そういうふうな面からいたしますと、留保制度というのは子供の将来を考えて親が留保するかしないかを決定するわけでございますけれども、そういうことによって重国籍がいわば出生の時点で解消できるということは非常に大きなメリットであろうと思います。そういう意味で二重国籍の防止策という面での留保制度はなお存続したい。
 それからもう一つ、その留保制度を拡大したということは、外国で生まれて重国籍という場合には、生まれたところが外国で、しかも親の片一方が外国人だということであります。そういうふうな状況にある方は、日本に対する帰属関係といいますか結びつきというものがかなり弱いという場合がかなりあるだろう。二重国籍者の場合に二重国籍の各国に対する帰属度合いといいますか、そういうものがフィフティー・フィフティーであるということもあるでありましょうけれども、おおむねはどちらかに偏っていると考えられるわけであります。そういうふうな偏りのことからしますと、外国で生まれて、しかも片親が外国人であるという場合には、日本の国籍への偏りが、もちろん実生活としては強い場合もあるかもわかりませんけれども、弱いということがかなりの傾向としては言えるのではないか。そういう方々については、もちろん日本国籍は与えないというわけじゃないので、与えるけれども留保していただきたい。そのことによって、反面、形骸的な日本国籍は取得しないでおくということができるのではないかということから、留保制度を少し拡大してなお存置をするということにいたしたわけであります。
 なお、これは正確な数字ではございませんけれども、ブラジルなどでは、日本の国籍を取得する法律関係にある者の中で留保届を出すのは約三分の一ではないかというふうに言われておるわけであります。現行法でそうでありますが、そういうことからいたしましても、やはりそういうことで形骸的な日本国籍を持つ二重国籍者を排除したいということは、かなり実効の上がる制度として今後も考えられるということが予測されるわけでございます。