御説明申し上げます。
 お話しのように、軽油に灯油等をまぜまして軽油と偽って販売するのは、私どもの立場から見ましても大きく三つの観点から非常に好ましくないと考えております。第一は消費者利益の擁護という観点であり、第二は今御議論のありました脱税という点であり、さらに石油全体の流通という面から見まして、軽油の流通秩序の混乱をもたらしている。以上三つの観点からこの問題を何とかしなければならないということで、六十二年の八月から石油審議会の中に小委員会を設けて御検討いただきまして、六十二年の十二月に中間報告をいただきましたが、その中で、識別剤による混和チェック方式の導入を検討すべしという御指摘をいただいたわけでございます。
 それを受けまして、六十三年の三月以降、省内に対策検討委員会というのを設けまして、かたがた海外、イギリス、ドイツ、フランスの三国に調査団も派遣いたしまして、検討委員会の検討の過程では安全性なりあるいは分析の方法などにつきましての実証試験を行いまして、これらの検討結果を踏まえまして、ことしに入りまして二月に小委員会から、路上チェックの容易性等の事情も考えまして軽油の周辺油種、灯油とかＡ重油とかそういう軽油にまぜられる可能性の高い周辺油種にクマリンという識別剤を添加するのが適当であるという意見の取りまとめをいただいたところでございます。この意見を踏まえまして、通産省としては事は急を要すると考えておりますので、平成元年度中にも識別剤の添加を暫定的に実施したいと考えております。
 ただ、この実施のためには当面石油業界に百億以上のかなり大きなコストの負担をお願いするということになりますので、実施に先立ちまして自治省なり地方公共団体に、識別剤を添加しまして混和をチェックする、そういうことの意義を十分御認識いただいて、特に地方公共団体において路上チェック等の体制を整えていただくという見きわめをさせていただくのが不可欠だと考えておりまして、この点につきまして自治省初め関係の方々とこれから十分御相談申し上げていきたいと考えております。
軽油の混和等の販売につきまして今回承認制がとられることになったわけですが、今回の承認制では具体的な軽油と炭化水素油の混入割合については触れておられない。従来の例では、随分ひどいものになりますと灯油が九割も混入されて軽油は一割しかないというような事例もあったようでございますし、軽油と称して中身が灯油であるというようなけしからぬ販売が行われたこともあったようであります。この点につきまして、通産省の方では着色剤、識別剤などの検討をされていると伺っておるわけですが、現在どこまで検討が進んでいらっしゃるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生の方からお話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドの四月初旬に行われました中間レビューで、今後の残された期間内に農産物交渉を行う場合の基本的な枠組みにつきまして合意がなされ、長期と短期の二つの要素があるわけでございますが、長期の枠組みといたしましては、ただいまお話がございました食糧安保の考え方が合意の中に一つの要素として盛り込まれたわけでございます。
 御承知のように、今回のウルグアイ・ラウンドの農産物交渉は大変幅広い取り上げ方をすることになっておりまして、従来のように単に関税でございますとか国境措置に限定した取り上げ方ではございませんで、農産物については各国とも何らかの形で国内農業政策を展開し、それがやはり貿易にいろいろな意味での影響を与えているということから、輸出面輸入面の影響を持ってあろう措置を広範に取り上げるということになっておるわけでございます。かつまた、単に具体的な保護措置についての交渉だけにとどまらず、ガットの規律なりあるいは規則についてさらに強化し、効果的なものにする、ガットの規則そのものを交渉の対象にしようという動きになっているわけでございまして、今回の中間レビューでもそのことが明確に長期の要素として盛り込まれたわけでござい
ます。それだけに、今後のこの交渉の展開は各国の農業政策に非常に大きな影響を及ぼす可能性を持ってきているというふうに認識をいたしているわけでございます。
 特に、我が国の場合、再三申し上げておりますように、世界最大の農産物の純輸入国、その裏腹として国内の自給率の著しい低下という農業の実態がございます。国民の食糧の安定供給を図る上で、我が国の農業の維持発展を図る上で事が極めて重要でございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉においても、我が国の農業の実情というものを十分理解をしていただいて、国民の安定的な食糧の供給にそごのないような農業生産の維持を確保していく必要があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に幅広い交渉が行われるわけでございますので、とりわけ我が国のような農産物の輸入国にとっての帰趨が憂慮されるわけでございます。そこで、今回の交渉におきます一つの足がかりといたしまして、食糧安保その他の必ずしも経済的な論理だけでは律し切れない要素というものを農産物の交渉に当たっては配慮していく必要があるという主張を、我が国だけではございませんで、主として輸入国の方から主張を行い、そういう考え方が盛り込まれたわけでございます。
 この食糧安保の考え方に具体的にどういう内容を盛り込むかというのは、今後の交渉の各ステージにおいてさらに詰めていく必要があるわけでございますが、一般的には、食糧安保の確保のためには国内生産の維持、それから輸入すべき農産物についての輸入の安定、それからまた備蓄といった政策手段があるわけでございまして、そういった三つの政策手段のバランスを確保していくことが極めて重要でございますが、我が国のような食糧自給率の著しく低い輸入国にとっては、とりわけ効率的な国内生産の維持発展を図ることが特に重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そういう考え方に立ちまして、今後の交渉の具体化の段階におきまして、せっかく確保されました食糧安保という考え方が十分我が国の農業に有効に機能するように、私どもとしてはさらにこの概念の内容の具体化に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。