エイズの患者・感染者の方々が安心して医療を受けることができる体制づくりということの中で、医療を供給する側の問題の御指摘でございます。
 私どもも、エイズ患者の置かれた状況に十分配慮しながら治療を行うことのできる正しい知識を持った医療スタッフが確保されることが重要であると認識をしております。
 それで、最初は医療人といえどもエイズの何たるかということについて理解がなかなかいかないということもございまして、私どもも、例えば「ＨＩＶ感染症診療の手引き」あるいは「ＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針」、こういったものを都道府県を通じまして配布するというようなことをして、まず医療機関の方々がエイズの対応を正しく理解していただくと、こういうふうなことをしてまいりました。
 さらに、医療機関の関係者の方々に対する研修を行うとか、あるいはカウンセラーの養成・研修、こういった場所におきましては患者さんの参加もいただいて、実際に患者さんの側からの御意見をディスカッション方式で聞いてみる、こういうようなことを具体的にやって、正しい知識の伝達といいましょうか、正しい理解を深めていただくこととしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、医療機関の中でまずエイズの治療に対して正しい知識あるいは対応が図られることが最も重要だということで、今後とも私どもはこうした点に配慮しながら努力を続けてまいりたいと思っています。
朝日委員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに考えております。
 いろいろ情報を早くキャッチして、それを行政の対応に生かしていくということは薬害エイズの問題の基本でもあったわけでございますが、例えば感染症情報という点に限ってみましても、国立予防衛生研究所のいろいろ感染症をやっている部門と、それから厚生省の感染症対策のところの情報の伝達が体系的に整備されているかどうかというような問題でございますとか、それから衛生試験所と、例えば薬の情報でございますとか、そういう厚生省の試験研究機関と本省の行政機関におきます研究成果でございますとか、海外の新しい研究情報などにつきまして体系的に行政に生かされていく仕組みというのは大変重要な問題だと思っております。
 従来は、厚生省の研究機関は各局に分散をして所管されていたわけでございますが、現在それらを反省いたしまして、大臣官房の厚生科学課に試験研究機関を一元化いたしまして再構築を進めているわけでございまして、御指摘の点、つまり情報のシステムというものも試験研究機関の再構築の中で、いろいろ電子化等の新しい手法も使いまして、今、朝日委員の御指摘の点は重要な課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、情報提供のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、情報の収集と解析とデータの提供とそして対策、こういう形で一連の流れがあると思います。しかも、関連する情報だけに限ってみても、一方で感染症情報というのがあると思います。もう一方で副作用情報というのがあると思います。
 特に、今日のように人の移動が世界的になってきている段階では今後ますます、感染症情報をどのように収集し解析し、あるいは情報を提供しそして対策を講じるかと、こういうのは一定のシステムと一定のフローチャートが要るんじゃないかというふうに思うんですが、厚生省を見ていると、どうもそれがないんじゃないかというふうに思えてなりません。
 例えば、国立公衆衛生院のさまざまな研究が必ずしも有効に活用されていなかったりとか、あるいは幾つかの関連する学会でのレポートが必ずしも研究班に資料として、データとして提供されていなかったりとか、結局そのときの担当者の知り得る範囲で、ある意味ではそのときばったりで提供したり提供しなかったり、そういうことになっているんじゃないか。ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、そういう点について私は二つ目に大きな問題があったのではないかと思うんですが、この点について御意見があれば聞かせてください。
研究班につきましては、設置をするときにどういう目的で設置をするかということを明確にし、そしてその研究をするに十分な研究班の構成ができているかどうか、そういう点を十分勘案いたしまして、現在、私どもの仕組みといたしましては、それぞれの大きな研究の分野ごとに研究企画評価委員会というものを設置いたしまして、いわゆる直接研究をする人でない学識経験者にそういった点の検討をしていただいているところでございます。
 あわせて、その委員会が研究成果がまとまったときに評価を行っていただいているわけでございますが、今後現状をさらに精査、点検いたしまして、研究の企画なり評価が問題点を洗いまして今御指摘の点が十分果たされるように、この機会に厚生科学会議の小委員会の御意見も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
私、新進党の遠藤でございます。私も、先ほどの西村委員と重複する面があるかと思いますが、まず、豊浜トンネル事故に関連をしまして質問をしていきたいと思います。
 今回の事故、二十名の犠牲者を出し、大変痛ましい事故であったわけでございます。また、救助に当たった方々には、これは不眠不休の活躍をされて、そのことは大変多とするわけでございますけれども、他方、やはりどうしても、阪神大震災のときの例と同じような問題が出ているということを痛感するわけでございまして、一言で言って、こういう緊急事態、災害にあって、司令塔なき災害救助ということがよく言われますけれども、そのことを改めて痛感をする次第なわけでございます。
 そこで、この点に関連をしまして、何点か具体的にお聞きをしていきたいわけなんですが、特に、初動体制のおくれ、あるいは縦割りの弊害ということが如実に出たケースかと思います。
 まず最初に、現地対策本部設置のおくれの問題につきまして伺いたい。
 現地に対策本部ができたのは事故発生後十四時間を経過した時点でございます。特に、今回のような事故の場合、現地に対策本部を置くということは大変重要なことだと私は思っておりまして、これがポイントだと思いますが、それがなぜ十四時間もかかったのかということ。この初動体制のおくれは非常に問題ではないかと感じておりまして、そのことについての経過及びどう考えるかにつきまして、これは北海道開発庁ですか、お聞きしたいと思います。