確かに、私どもの方へも先輩、あるいは同僚といいますか、大概それぐらいの年齢にこちらもなっておるわけでございますから、そういうお話はございます。ただ、議員会館の方はどっちかといえば歩行者天国でございますし、役所というのは割に窮屈でございますので、お会いする機会の度合いは確かに今おっしゃったように野田さんの方が恐らくはるかに多いだろうというふうには思いますが、現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担のバランスを図るということになりますと、既得権と期待権との問題からして、給付と負担のバランスを図るためにこれは必要なものではないかということでございます。
 したがって、この問題については、私どもといたしましては、今日皆さん方の御理解を得ていくということが最も必要なことではなかろうか、極力趣旨を御説明申し上げ、御理解を得ていくというための努力を払わなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
私も、党を代表して年金問題についての今回の改革案についての折衝の衝に当たってきたわけですが、今の時点でも一番頭に強くのしかかっているのは既裁定者のスライド停止という問題であります。竹下大蔵大臣のところにもいろいろ声は行っていると思うんですが、大蔵大臣のところはいろいろ手続を経なければ、我々と違って、該当者の方はなかなか行けない。ところが、私どものところへはもう出入り自由でありますから、毎日先輩が押しかけてきまして、非力な野党の一理事のところへまで非常に真剣な顔つきで押しかけてこられているわけであります。
 この既裁定者のうちで、一般方式適用者が通年方式に裁定がえをして、従前額は保障した上で毎年の年金額引き上げによってその金額に達するまでスライドを停止する、こういうことになっているわけでありますが、これについてはスライド停止は行わないような検討を行うべきではないかと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。
国家公務員法の第百八条に「人事院は、前条」、つまり百七条でございます、「の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」と明確に書いてあるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
手続のお話でございますが、手続として特に何か決まっておるというものはないわけでございます。ただ、この職域年金相当部分といいますのは、公的年金の中でまさに「公務員制度等の一環として」という色彩が強いものでございますから、共済年金を所掌いたします私どもも今後とも十分勉強してまいりますが、公務員法上、人事院も意見を申し出るという権限があるわけでございますから、人事院の方におかれましてもこれを十分検討されると、こういうお考えのようでございますから、人事院の御意見も聞き、我々の勉強もあわせ、そうしてさらに今後考えていきたいと、こういうことでございます。
この問題についてきょうは人事院の方の出席は求めていないので、大蔵省の方としてはどういうふうに考えておられるか伺いたいのです。人事院に調査をしてもらって報告なり意見を求める、こういうふうに伺っているわけですが、これは手続的にはどういう手続がとられるわけですか。何か法文上の根拠に基づいて求められるのか、それとも総務庁、昔の総理府ですが、退職手当の問題等についていつか行政的に頼んでやってもらったというようなやり方とか、何か手続で決まったものがあるのですか。
これは法律を通していただきますならば一応六十一年四月一日に出そろう。その出そろったぐあいをよく見ておりますと、六十二年に差しかかりますと、おおむねの傾向といいますか、趨勢といいますか、そういうものがわかってくる。そうすれば六十二年度中ということを一応言えるのじゃなかろうか。ただ、今まだ六十年度がかかっているわけでございますから、したがって六十二年度中、こう言いますと、厳密に言えばきょうから考えると一両年よりもちょっとはみ出るという感じもございます。私のみでなく政府部内の気持ちとしては六十二年度中、こういうふうに理解していただいた方がいいのではなかろうかというふうに考えております。
竹下大蔵大臣、一両年という表現ですが、日本語独特の玉虫色といいますか、非常に含蓄のある言葉です。法律に書いた日本語でも、当分の間というのが戦後三十数年続いている地方事務官の制度などもあるわけでありまして、法律に書いていても当分の間が三十数年に延びているわけでありますので、もうちょっとそこのところは期限を明らかにするような方法はありませんか。
ぜひこういうのがはびこっているという点については法務行政から許しがたい問題と、こういうことを銘記してやってもらいたいと思っております。
 それと、これと同じような形が日本信販の長野支店の、いわゆる他人の名義を借りて住宅ローンとしてやってそれを事業の経費に使うと。他人名義に使われた人は大変な御迷惑をこうむっているという点で、五月十七日の決算委員会でこのクレジットを担当をしておる通産省にいろいろお願いなり問題提起をしたわけでありますが、その際、通産省の矢橋審議官が、この日本信販の住宅ローンの問題は、法の谷間を渡り歩いておる事犯であってなかなか難しいと、こういうことを答弁されましたので、私は、法の谷間にあるというならばその谷間を埋めるためにどういうふうにして考えるべきかというのが、いわゆる政治の政治たる問題じゃないかということでさらに追及いたしまして、村田通産大臣は、関係省庁と十分に連携をとって、大蔵省、法務省などの関係と十分連携をとってこの法の谷間を悪用する問題についてはそれなりにやりたいと、こういう発言があったわけでありますが、私は、法を預かる法務大臣として、この法の谷間を渡り歩くということに対しては、今の豊田商事の一件も含めて、やっぱり毅然たる態度をもって臨むべきだと、こう思うんでありますが、その法の谷間に対する基本的な考えをお聞かせ願いたい。大臣、お願いします。