次に、漁協の経営内容に関して質問いたしますけれども、聞くところによりますと、漁業協同組合は六〇％余りの組合がいわゆる固定化した債権を持っておる。それから四漁協に一漁協の割合で一億円を超えるような欠損金を平均抱えておられるということをお聞きするわけでございますけれども、この不良債権と申しましょうか、固定債権、あるいは資産内容の実情はどういうふうなことになっておるんでしょうか。
御指摘のように、資源管理協定の認定をする場合の要件が、十二条の三の一項の一号から三号に述べられておりまして、さらにこれを補完するために四号の規定があるわけでございます。そこで「政令で定める基準」とありますが、私どもこの本文の方に書いてございますように「不当に差別的でない」ということをうたっているほかに、この政令の基準といたしまして、この協定の対象になる漁業種類について、その関係する水域でその漁業を営む者が、一定の割合以上この協定に参加しているかどうかということも判断基準として考慮をしていくつもりでございますので、そういった意味で、特定漁業についての不当差別を防止するためのチェックをしていくということができるというふうに思っております。
今回の改正の十二条の三の四号には、「政令で定める基準」というのが出てまいりますが、これについてはどのような基準を、詳しくは結構なんですけれども、今申し上げましたような公平を図るという趣旨のことも入ってくるんでございましょうか。あるいはこれまでの既得権といいますか、これまでの営業やいろんな地域等々、産業の状況なども含めてということをこの政令では加味していただけるようになるんでしょうか。
先生御指摘の問題については、ただいま大臣から御答弁申し上げたようなことで、実質的に支障の生ずるような事態はないであろうと私ども考えております。
 御指摘ございましたように、漁業種類ごとに多少事情が違いまして、その利害関係の対立の条件は地域によっても違いますけれども、いろいろな状況があるわけでございます。必要がある場合には行政庁も情報提供なりあるいはまた必要な、何といいますか、事実上のあっせん行為等の形で参画をして、できるだけ不公平が生ずることのないような努力をしていきたい。具体的に認定をする際の基準として、この協定に参加している人数がそれぞれの関係する漁業の種類ごとに相当程度参加をしておるとか、あるいはまた団体が構成員になっている場合におきましても、その団体の占める関係水域におけるウエートというものが、ある程度のシェアを持っておるというふうな条件が満たされた場合に認定をするというふうなことを考えておりまして、決して一部の方々が差別的に不当な待遇、差別を受けるというふうなことのないように慎重を期して制度の運用に当たってまいる所存でございます。
力の強い者や声の大きい者が弱い者の操業を圧迫することがないようにお願いしたいわけでございます。例えば、先ほどもちょっと質問の中に出てまいりましたけれども、沿岸漁業者の立場とそれから沖合漁業者の立場を見ますと、数量からいきますと、人数や団体の数からいきますと沿岸漁業者が圧倒的に多くて沖合漁業者は少数でございます。そうすると多数決などでいかれますと、沖合漁業者は圧倒的な少数ですから圧迫されはしないだろうかという不安を持つわけでございますけれども、漁獲量からいきますと沖合漁業者が相当多いわけでありまして、船員さんとかあるいは加工業者とか関係する向きは非常に多いわけでございます。そういったことで、漁民の面での少数者が排他的に締め出されはしないだろうかという心配を非常に強く持つわけでございます。
 今回の改正によりますと、政令で定める基準あるいは等々、政令も出てくるわけでございますけれども、政令の内容等を含めましてどういうふうな御方針なのか、もう少し具体的に御説明賜れば幸いでございます。
私は、日本共産党を代表して、村山首相並びに関係閣僚に質問いたします。
 阪神大震災は、亡くなった方が五千人を超える戦後最悪の震災となりました。私は、犠牲になられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、苦しみに耐え、頑張っておられる多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 政府がまず何よりも優先させるべきことが救援と復興であることは、これは言うまでもございません。この問題については、昨日の集中審議で我が党の穀田議員が、現地の被災者の方々の切々たる声に基づいて政府の姿勢をただしました。この災害の甚大な規模にふさわしく、それから地震災害で経済的な被害を受けた方々に対しては国が責任を持って補償するということも含めて、ぜひ救援と復興に全力を尽くしていただきたいと、強く最初に要望しておきます。
 まず私が聞きたいのは、震災問題についての首相の基本姿勢についてであります。
 多くの国民は今、一刻も早い救援、復興ということとともに、どうしてあのような甚大な災害が起こったのか、そこに政治の責任はなかったのかという思いを持っております。
 本会議の代表質問で我が党の不破委員長は、日本共産党が十四年前に震災対策として、地震に強い都市・国土づくり、消防消火力の抜本的強化、それから観測・予知体制の拡充という問題を提起したことに触れて、この三つの角度に照らして、この十四年間の歴代政府が対策を余りになおざりにしてきたことを具体的に指摘して、総理に国として必要な備えがなかった責任をどう考えるのかということをただしました。ところが、総理の答弁は、国としてこの問題についてはやるべきことはやってきた、これから強めるということで、行政の最高責任者としての反省の言葉が聞かれなかったのは残念でした。胸の痛みが伝わってこなかったのは残念でした。
 やはりこれだけの甚大な被害を出しているわけですから、私、この点は、これから復興をどうするか、救援をどうするか、防災都市という問題をどうするかを考える上でも基本だと思うんです。
 災害対策基本法は第三条で、国は「組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」「すべてをあげて」と、こう言っているわけですから、私は、行政の責任者として反省の言葉がまずあってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。