最後に、高速鉄道を初めといたします鉄道輸送の整備拡充を図るためには、日夜そこで働く人たちが安心して職務に専念できる環境づくりが絶対に必要だと思うのであります。この場合、高齢化社会を迎えて働く人たちにとっては年金問題が大きな課題になっております。
 そこで、大蔵省当局にお聞きいたしますが、赤字を抱えている鉄道共済年金について具体的にどのような対策を講じようとしていますか、お答えを願います。
お答え申し上げます。
 超電導磁気浮上式鉄道の新実験線の調査ということにつきましては、昭和六十三年度と平成元年度の二年間の予定で実用化に向けた今後の技術開発の進め方、そういった検討などをあわせて実施しているところであります。
 また、この調査を進めるに当たりましては、その基本的な方向などにつきまして学識経験者等の意見を得るために、省内に超電導磁気浮上式鉄道検討委員会という名の委員会を設置しまして、今鋭意検討しているところでございます。三月十日にはその委員会で実験線候補地として北海道、山梨、宮崎の三地区が選定されたところであります。現在、これらの候補地について自然条件などの調査を進めているところでございます。
実態の認識の問題でございますが、現実に不法就労事案として摘発をされた外国人は昭和六十三年に約一万四千人に上る、それから本年上半期においても九千三百人が摘発をされ、前年同期比二九％増、こういう状況になっておるわけでございます。これはもちろん御指摘のように氷山の一角というふうに言われておりますし、法務省の方で推計をされました数値、これは先生御指摘のように、いわゆる入国管理上の記録の出入りの計算上から約十万人を上回る不法就労者がいるじゃないか、こういう推計がなされておりますが、そのほかにも、例えば観光目的等で滞在をされているその滞在期間中の不法就労の問題とか、こうしたものがその上に加わってくるだろうというふうに思いますし、十万人を超える形の不法就労がいる、こういうふうに私ども認識をいたしておりまして、正確な形につきましては把握は非常に難しい、こういう状況でございます。
この不法就労の問題につきましては、実際に不法残留十万人とも言われておりまして、その数字は約十万人だというふうにいろいろと答弁が今まであったようでありますけれども、現実にはもっと数多く不法な就労をしているのではなかろうか、不法残留と不法就労の数というのは違うのじゃないかと思うのですけれども、その辺はどういうふうに労働省は認識しておりますか。
ただいま魚住委員の外国人労働者問題について、私も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
 私は、外国人労働者問題について、不法就労その他いろいろな面について、外国人労働者を受け入れるということについて反対の立場に立っているものでございますが、その反対の立場にありながらも、現実の問題というのは非常に大きな問題になってまいっておりますものですから、労働大臣を初め関係各省の皆さん方にお尋ねをしたいというふうに思っているわけでございます。
 労働省は、局長名をもちまして七月二十五日付で都道府県に通達を出しました。これは労働者問題の対応についてということでございますけれども、その中におきまして、外国人の就労の実態の把握に努め、その状況に応じ、事業主から報告を徴収するんだというようなことで出しておりますが、この件についてはどのような状況になっておるか、その概要をお知らせいただきたいと思います。
適切な御答弁をいただきましてありがとうございました。実情を知れば知るほどいろいろな角度からの矛盾というものがあるわけであります。しかしながら、これは何らかの方法で、今の法律の縛りというものが当然あることはもう私どもも十分存じ上げてはおりますが、国際国家日本である、また世界に果たす日本の役割、その他いろいろと私どもは自民党として表題を掲げ、やっておるわけであります。それらのものとのすり合わせ等も、賢明なる福島大臣でありますから、当然頭の中におありだろうと思いますが、ぜひひとつ、今お答えになりましたような形での今後に対する適切なる対応、こういうようなことを考えて御努力いただきますことを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
魚住委員らしいユニークなアイデアかと思います。私自身、魚住委員よりも、より過疎であり、経済力、財政力の弱い、そしてまたお年寄りのたくさんおいでの地域の出身の一人として、そのような元気いっぱいの発想に思いをいたされるお気持ちはよく理解をし、また共感を覚えるところでございます。
 しかし、今労働省といたしましては、雇用機会の乏しい地域の雇用対策としては、昭和六十二年に策定をいたしました地域雇用開発等促進法、これは、地域雇用開発の助成金を中心として、その指定地域内で格別新たに事業所を設置するとかあるいは地域の住民を雇用するとか、そういう事業所に対して刺激を与える措置でございますが、さらに本年に入りましてその実効をより一層上げるために改正をいたしたところでございます。その他、シルバー人材センターの拡充等、最重要課題の一環として、先ほど申し上げましたように今後とも一層その充実に取り組んでまいりたいと思っております。
最初に、先般、十月三十一日から十一月一日にかけて衆議院の集中審議がございまして、大臣も御参加されておられました。その集中審議の際に、自民党の浜田委員から在日外国人の教育のあり方について幾つかの御質問がありました。その中身はくどくど申し上げません。その質問に対して文部大臣は、「学校の管理権があるところともよく相談をいたしまして、適当な処置をしたいと考えます。」こうお答えになりました。これは、その前に浜田委員が在日朝鮮人の朝鮮大学が革命の拠点であるという前提に立って、そしてそういう学校のあり方がいいのかという趣旨のことに対しての回答でございます。
 また同時に、在日朝鮮人の学校に関連して、そのカリキュラムや教科について一定の、客観的な資料であるかどうかわかりませんが問題提起がありまして、それに対して、私もその問題についてはよくわかりますので、それを踏まえて管理者と相談をしたいと思いますというふうにお答えになったりしております。
 先般のこの集中審議以降今日まで、文部大臣として適当な処置、これは何をなさいましたか。