先ほどこの協会が社団法人として認可されたかのようなそういう動きをされているというお話がございました。私どももそれにつきましては二、三気がついたところがございまして、それについては厳重にその申請者に対して抗議をしてございます。
 それから、この点についての一つの考え方として、今お挙げになりました自粛といいますか、自主的な形で健全化の方向にいろいろと行動をするということについて、果たしてどの程度それが有効なものかというのも一つの検討課題として考えなければいけないというふうに思います。
 それと、この団体は何と申しましても学習塾だけではございませんので、おけいこごと塾というのが会員として入ってくる、それがどういうふうな形で今後行動していくのか、その点は十分にひとつ慎重に検討していかなければならない、そんなふうに私は思っております。
この民間教育振興協会の認可の問題につきましては、まだ私のところまで上がってきておりません。いろいろとしかし、お話を国会の中でも伺っております。
 そうした中で考えられますことは、申請者には申請者の論理があろうかと思いますが、私どもは、やはり学校教育で基礎・基本を教えていくということが中心になって物事は考えていくべきことであろうと思いますし、さらに国会でのこうしたいろいろな御論議、あるいは中教審の答申、そういったものをいろいろ参考にさせていただきながら、慎重に対処すべき問題だと考えております。
こういう点につきましても、先ほど来申し上げておりますように、この民間教育振興協会の中で、申請の上でそういう一つの希望といいますか、意欲といいますか、そういうやりたいということで挙がってきていることでございまして、それを公益性の立場からいろいろと現在審査をしているという段階でございます。
 教育制度、学校制度の研究というのを民間の立場で研究するということはあり得ることだと思いますけれども、それが全体の目的とどういうふうにつながっていくのかというのは、これから十分検討していかなきゃならない問題だというふうに思っております。
いろいろあるんですけれども、とにかく「国民の基礎的学力を高めるための制度の研究」、基礎的学力を高める制度の研究をこういうところがやるとすれば、もう学校教育なんというのは必要ないですね。これは否定をされているというように思いませんか。
この民間教育振興協会は、先ほどから申し上げていますように、単に学習塾だけではないわけでございます。それから、会員の中には教材会社というのも団体として一応入っておりまして、そういったものも含めまして民間の教育事業の水準向上というようなことでいろいろな事業が組まれているというふうに思います。
 ただ、ここに挙がっております事業計画そのものは、これは団体のいわば主観的な事業計画でございまして、これをまさに審査しているわけでございまして、これを文部省が既に認めているというようなスタンスで考えているわけではございません。これはあくまでも団体の一つの申請内容であるというふうに御理解いただきたいと思います。
局長のところまでまだ届いていないんでしょうかね。「生涯学習に関係する団体及び関係諸機関との連絡協調」、これが事業計画の中にありまして、例えば「文部省及び社会教育諸団体が主催する「生涯学習フェスティバル」への参加」、文部省主催のことに参加をするという権利を持つ。「文部省並びに関係諸機関との懇談会」、何ですか懇談会というのは。「及びシンポジウムの開催」、シンポジウムのテーマはいろいろあるでしょうけれども、パネラーに教育委員会あるいは学校からも出てもらいますよ。学習塾そのものが計画をしなくても、こういうものを隠れみのにして学習塾が堂々とこういうことをやろうということについて、じゃ局長はどのようなことをお考えですか。
それが公益性を持つのかどうかという点を含めて検討しなきゃいけない問題だというふうに思います。この計画の表現だけでは、それがどういうことを意味するのか、まだはっきりしない点もございますので、そういった点も詰めていかなきゃならないというふうに思います。
先ほどの尾身先生の答弁にもございましたし、今臼井先生のお話にもございました。これからはやはりキャッチアップということではなくて、独創性を発揮するフロントランナーとしての役割が大変大事であるということであります。そのことを考えますと、これまでの研究システムなり日本全体の社会のシステムそのものも変えていかなければいけない、こんな観点から今回の提案がなされておるわけでありますけれども、さまざまな議論があろうと思います。
 また、法案の中にありますようなこの基本計画の策定、この段階でもまた新たな議論をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、提案側のさまざまな議論の中で私どもが考えておりますのは、これまでの環境の中でいろいろな問題があった、それを踏まえて新たな研究環境を整備をすることが何よりも重要であろう。そして、その中で政府が果たす役割、具体的に申し上げますと、政府の研究開発投資というものを、これまでの単なる予算の仕組みではなくて、抜本的にシェアを変えていくといったような、大きな変化を来すようなそういったことがまず第一のポイントとして挙げられるのではないか。
 また、研究開発ということを考えてみたときに、ある意味の競争なり、ある意味の自分たちの研究の中身そのものをクローズをしていくといったような傾向があるわけでございますが、逆に、やはり有機的な連携の中で総合力を発揮する、こういった研究交流を促進をする、産学官といいますか、こういったことも大いにやっていかなければいけないというふうに思っております。
 また、より総合力を発揮するためには、データベースをしっかりつくりまして、そしてその中で、情報化時代でありますから情報に常に触れることができる、そしてより総合的な力が発揮されるような、そういった情報化の進展なり研究者を支援するためには、やはりさまざまな研究機会をつくっていく、その中で意欲のある、能力のある若い研究者が思い切って研究ができるといったような、こういったことも必要であろうと思っております。
 そういった環境をつくることによって、意欲のある多くの研究者がその英知を結集して、独創的でまた先端的な研究開発に取り組む、こういった研究環境が整備をされることを我々は目指して、この基本法を立案をさせていただいた次第でございます。