先日私もお隣の美術館のほかの催し物にちょっと行きましたときに、できたら寄りたいと思ったが、物すごい行列がたくさんございました。それだけ国民の皆さんが見ようという気持ちでおいでいただいておるということは、心豊かな社会をつくっていきたい、人々の心に潤いを持っていただきたい、我が国の歴史や文化や伝統とも親しんでいただいて正しくそういったものを認識してほしいということを常々考えておる私としては、これは大変結構なことだと思いました。
 ただ、余り長時間ああいうところに立っていらっしゃらずに見れる方法はないかなと思いますけれども、器も一つでございますし、それから余り中へたくさん人が入ってしまってまたいろいろな危険が起こってもいけないという配慮をそれぞれされておるんだろうと思いますが、そんな率直な印象を受けてきました。
きょうは、大変貴重な時間をいただきましたが、何さま九分という短い時間ですので、ちょうど今国立博物館で国宝展が開催されておりますので、文化財についてひとつお尋ねをしたいというふうに思っております。
 今までこういう国宝展というのは京都で二回、東京で一回。今回の場合は東京で三十年ぶりというようなめったにない機会でございますし、当初は大体三十万人ぐらいの観覧者が来られたらというようなことで計画をされたそうでございますが、現在の段階では大体七十万人ぐらいの皆さんが来られるだろうということで、予想以上の関心が国民の皆さん方から上がっている。こういう現状を私自身も認識しているわけですが、こういういわゆる日本の宝といいましょうか、そういうものに対して一般の日本人が大変関心を持っている。こういう現象に対して、総理、大臣を代表してどのような御感想か、まずお尋ねをしたいと思います。
時間がなくなったのでこれでやめますが、特にオーバーステイの過渡的な措置については、ここは実態を見ながら良識ある配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げまして、終わります。
外国人労働者の受け入れ問題について今改正入管法というのが、今答弁しましたようにいろいろ項目を幅を広げる、それから一つの項目についてもここまでは広げていこうということできちっと受け入れのできる範囲というものを明確に示しておると私は思いますから、それが実行されることによってどのような影響が出るのか、それを十分見きわめたいと思いますが、単純労働者の問題につきましては、これ社会の各層にもいろいろな御意見があることを私もよく承知いたしております。
 それはそれとして前向きに検討をしなきゃならぬテーマであろうと思いますけれども、いろんな複雑な問題が絡み合っておりますから、引き続き私自身も研究をさせていただきたいと思っております。
総理にお尋ねをしたいと思います。
 日本は、地政上もそれから歴史的にも鎖国政策をとったことなどがありまして、外国人との人の交流といいますか、労働の交流というのは余り経験がございません。現実に経済格差があって、日本の企業で外国人労働者にも来てほしいという意見がある現状では、今のような入管法の改正や体制だけでは一つの限界があるのではないかと思います。国内にも意見が二つあることを承知しておりますが、総理として本問題について、国際社会や世界の中の日本と言われる日本国を代表するといいますか、そういう立場と総理という立場で答弁を聞かせていただきたいと思います。
確かに、この間の中小白書によりますと、中小企業の皆さんはそういう点もあるので外国労働者を何とか採用したいという気持ちをお持ちである方がたしか三割近くあったと聞いております。しかし、先ほど来それぞれ御答弁がありますように、できれば省力化でできるだけ人手不足を解消する、あるいはまた中小企業においてもよりよい職場環境をつくってより多くの人が大企業と同じように来ていただけるようにするというのが私は本質的ではないかと思っております。
通産省にお尋ねをしたいと思いますが、この制度によれば大企業が有利で、いわゆる研修制度をちゃんとつくれるということ。中小では個別にはできませんから、このようなことについてはやりにくい、こういう意見がちまたにあるわけでございますが、通産大臣の見解はいかがですか。
研修と就労については、現行法においてもきちんと在留資格を分けておりますが、改正入管法におきましてはその区分を一層明確にする配慮をいたしております。
 基本的に、研修というのは、発展途上国の方々が日本に来て技術、技能等を習得し、そして本国に帰国してそれを生かすということに国際協力の見地から協力をする、こういうことでとらえております。したがって、基本的には技術、技能の移転ということ、それはしたがって報酬を伴うものではないということ、こういう点がポイントでございますが、就労は当然働くことによって報酬を手にするということがポイントになってまいります。
私は、きょうはウルグアイ・ラウンド、米問題、それから農業基盤整備、土地改良等、それから大豆の災害対策等に若干触れたいと思います。
 もう既に大臣とは、四月の予算委員会分科会におきましても米の問題の基本的な点は所信も伺いまして、今非常に努力をして頑張っていただいておると思っておりますが、それに関連して、その後の問題で少しお伺いいたしたいと思います。
 まず、御承知のとおりですが、私は、言うまでもないことですが、米は日本の食糧安全保障という観点から、世界でも、サミット参加の国でも最小の状況にある。その中で、米の国内自給によって辛うじて三〇％を確保している。これを自由化をすればもう二〇％台に完全に落ち込んでしまう、そういう道は許されないという立場。さらに国土保全、また環境保全、水資源の保全、確保という点から、これ以上水田の面積を減らすわけにはいかない。そういう点で、米はいかなることがあっても守り抜かなくてはならない、こういう立場にあることはもう御承知のとおりであります。
 そこで、ここ数年、私もアメリカのカリフォルニア、アーカンソー州も二年ほど前に行ってみましたし、それからＯＥＣＤ、ＥＣ、ガット、フランスやドイツの農林省もここ二、三年の間に二回程度は訪ねて、日本の農業問題、米の考え方を随分主張してまいりましたが、大筋を考えれば、彼らはいずれも日本の食糧安全保障に対して一定の理解を示しながらも、米は例外にはできないという主張を彼らもまたなかなか譲らない。こういう中で今日、状況が続いておると思います。
 いよいよウルグアイ・ラウンドの大事なときに差しかかってきましたが、日本の米をめぐる環境はなかなか厳しいものがあると思います。まず、基本的に大臣はそこらをどういうふうに認識をされておるか、この点をひとつお伺いをいたしたい。