つくられる場合は、ぜひ当然地元の大阪にとりましても有利なように、また日本を代表するような記念財団をつくっていただきたいと思うわけでございます。
 それでは、同じような意味ですが、跡地利用の問題ですね、これらをどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
ただいま花博の剰余金の問題が出たわけでございますが、この問題につきましては、大体どのぐらいの剰余金が出るのかといったような問題等もございまして、大体のある程度のめどはついておりますが、最終的に確定いたしますのは来年の六月の理事会で確定いたします。それまでの間、その剰余金の活用等につきましていろいろと関係者の意見等も聞きまして、できるだけ有効に活用いたしたいと考えておりますので、今御質問ございましたような具体的な法人等につきましてはまだ検討課題であるということでお答えさせていただきたいと思います。
私は、まず初めにその後の花博について伺いたいと思いますが、九月三十日で、いろんな問題を抱えながら当初の予定を上回りまして我が大阪におきまして花博が終わったわけでございますが、その後の問題で、新聞報道によりますと、この花博の剰余金が五、六十億余るであろう、いろいろ跡地整備した上で、そういう報道がなされているわけでございます。いわゆる今までの博覧会もそうでございましたが、剰余金等を利用いたしまして記念財団ができておりますが、この花博に関しましてもこの剰余金を利用いたしまして記念財団をつくられる意図があるのかどうか。また、つくられる場合はどういう趣旨でつくられるのか。まず、この点の見解を伺いたいと思います。
今先生の御指摘がございましたが、これまで公営住宅、公団住宅等、公共賃貸住宅のストックは二百八十万戸となっております。そのうち七十七万戸が最低居住水準未満になっているわけでございますが、この問題は重大な問題であると私たちも意識しております。現在、公営住宅等につきましては建てかえを毎年度二万戸強進めておりまして、実績としましては三十万戸の建てかえが進んできております。また、増改築等につきましては、実績といたしまして八十万戸を超えるものがこれまでに行われている状況でございます。公営、公団、公社等につきまして、そういうように建てかえあるいは増改築等によりまして居住水準を上げていくことが大きな課題だと認識しているところでございます。
これは公の機関でどうにでもなることなんですから、最低居住水準未満の住宅を一日も早く解消したいというのが第五期の五カ年計画の課題だったと思うんです。それが積み残しになっているわけですから、第六期に持ってくること自体がおかしいと思うんですね。ですから、これは七十七万戸に関しては一日も早く国の力でもって解消していただきたい。そうすることによって、初めて第六期の計画に対して国民が納得できることが出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺のところ、最後に大臣の御見解などを伺って終わりにしたいと思います。
そういう中で、最後にもう一点だけ伺っておきたいんですが、私はある文献をちょっと読ませていただいておりましたらば、最低居住水準以下の世帯が今全国で九・五％、約三百六十万世帯ぐらいあるという。その中でちょっと私も驚いたのは、公営、公社、公団が提供している借家住宅約七十七万戸、三百五十七万のうちの二一・五％に相当する住宅が最低居住水準以下の住宅だということがちょうどわかったわけなんですけれども、このことは間違いないですか。
今局長がお答えいたしましたが、住宅政策は海部内閣でも最重点課題だということでとらえておるわけでございまして、今供給面についてのいろいろの施策を立てておりますが、今後は戸数だけではなしに、やはり中身の質の問題も非常に重要な問題でございますし、それらをあわせまして今後政策的に十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
今先生御指摘のとおり、地域の実情をくみ上げると同時に、国としても積極的に法体系を整備しながら体系的に住宅政策を取り組むべきであるという御指摘、まことにそのとおりだと考えておりまして、最近の住宅政策につきましては、各地方自治体においても非常に住宅政策についての意欲が強まっている段階でございますので、そういう動きと連携をとりながら積極的な住宅政策の展開に努めてまいりたいと思っているところでございます。
家庭奉仕員のお話でございますので、それについて御答弁申し上げますが、先生御存じのとおり、ホームヘルパーの国庫補助の仕組みは、介護型と家事援助型というふうに分けまして手当でセットをしているわけでございます。といいますのは、ホームヘルプサービスの提供のあり方につきましては、常勤の職員で配置をされているところもありますし、非常勤の職員を置かれているところもある、それから社会福祉協議会というふうな外部に委託をされているケースであるとか、あるいは特別養護老人ホームというふうな専門的な人を抱えているところに委託をするケースであるとか、そういういろんなタイプがあるわけでございまして、そういうタイプを総じてこのホームヘルプサービスを進めるという観点から、国の補助をしようということで補助制度が決まっているわけでございますが、その補助の仕方としては手当という格好をとっているわけです。
 そういう意味で、例えば今、事例で挙げられましたようなケースは、常勤で抱えておる人に対して今の手当額と比べた場合に、常勤の方々に払う給与と手当額と比較したら相当差が生じておるということで、そういう差分についての議論であろうというふうに考えております。
 私どもこれにつきましては、補助の姿としては今後とも手当という格好で補助単価を構成していくというのがふさわしいであろうとは考えておりますが、ヘルパーのどういう体制を整えてサービスをしていくかということについてはいろいろ検討していかなきゃいけないと思っております。したがってその体制については複数考えざるを得ないと思いますが、その体制ごとに適切な処遇を講じていくんだという発想で内容改善をより進めなければいけないだろう、そんなふうに考えております。