小学校でございますと、現在三十学級から複数配置というものでございますが、それを二十七学級以上に複数配置をする、それから中学校については、二十四学級以上であったものを二十一学級以上にするということで、合計千三百八十九人の改善を行うというのが現在の配置改善計画の全体の概要でございます。
 これが年次的に現在どこまで進んでいるかという具体的な細かい数字については承知しておりません。
図書館の整備について、まず物的な条件整備、これは平成五年度から九年度まで五カ年間にわたる局長の御答弁の図書整備計画がございますよね、五百億を投じての計画ですが。このことにつきましては今の五カ年計画で足りるとは到底思ってもいらっしゃらないと思いますが、この物的整備の問題につきましてはまた機会を改めて真剣に考える機会をつくらせていただきたいと思いますので、きょうは人的条件整備についてだけ、それに絞ってちょっと整理をさせていただきたいと思うんです。
 今、局長がお答えになったのは、まず図書館の専門的な事務をつかさどる学校事務職員を配置することとして、その配置基準を義務制で言えば今の第六次改善計画、高校で言えば第五次改善計画になります、この改善計画の中で配置基準を改善しているんだという御答弁なんですけれども、その現行の図書館に配置する事務職員の配置基準に照らして、小学校、中学校、高校、特殊学校もわかっておればなおのことですが、それぞれに現行の配置基準に基づいて配置するとすれば何名ずつ配置しなければならないことになりますか。
 それと、それに対して現在何名ずつ配置されているか、その配置率といいますか充足率、わかっておれば明らかにしていただけますか。
私どもとしましては、まず最初に学校図書館が読書センターの機能を果たすために図書などの整備充実を図らなければならないと思っております。
 それで、これはもう既に計画として実施しつつあるわけでございますが、平成五年度から学校図書館図書整備新五カ年計画というものをスタートさせておりまして、蔵書の充実を地方交付税措置で大体五年間で五百億円くらいを投入する予定で進めております。
 それから、やはり学校図書館が読書センターとともに学習情報センターとしての機能を果たすためには人の問題が大事でございますので、これも現在進行中でございますが、教職員の配置改善計画におきまして学校図書館事務を担当することができるように事務職員の配置基準を改善しております。
 それからさらに、学校図書館を整備するに際してはその広さも大事でございますので、国庫補助基準面積に学校図書館分をさらに改善するというような措置もスタートさせているところでございます。
 それからさらに、人の問題でございますが、学校図書館の司書教諭でございまして、まだ司書教諭の資格を持っている先生がおられる学校の割合が二割から三割という状況でございますし、司書教諭の発令をされている学校は数％と、こういう状況にございますので、それについては通知を出しまして、司書教諭の資格を持っている人はできるだけ司書教諭の発令をするようにというようなことで指導しているところでございます。
 それから、司書教諭の資格を持っている人をふやすために、来年度の予算におきまして司書教諭の講習会の会場を、現在、平成七年度は十八大学でありますが、それを三十六大学に倍増するというようなことで施策を進めているところでございます。
 それから、地域に開かれた学校図書館ということも要請の一つとしてあるわけでございますが、それにつきましては生涯学習や学校週五日制に対応する観点から、地域に開かれた学校図書館の研究委嘱等の経費を来年度予算に計上しているところでございます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求める場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することができません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、一証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、行平次雄証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕