これは何度聞いてもそういう答えをしている限り、行政府として恥ずかしいと思ってくださいよ。国民はそんなことを納得するわけがないし、二十年たった今日もなおかつ日韓の間でのどに刺さったとげだと言われている。早くそのとげを抜こうじゃないかということを韓国の皆さんも言っている。今だんだん新聞記者の皆さんも当時の事件のことを知らない方ばかりになりましたよ。改めて勉強しなければならないわけですよ。事件はそこまでもう歴史的なものになってしまった。にもかかわらず日本政府がそういうことを言って引き延ばして、これが本当の日韓の友好になりますか。これは外務大臣、政治家として決断をしなければならないときですよ。
 しかも、韓国にも、金泳三政権ができて、彼は御存じのとおり韓国の民主化のために今まで闘ってきた、金大中さんと一緒に闘ってきた。その人が大統領になって、そして首相に対して最高責任者として金大中事件の韓国政府が持っている資料を全部出せという指示もし始めている。そういう状況の中で日本政府が依然として今のような態度をとり続けているということは恥ずかしいことですよ。
 さっきロシアのことで隣の国というお言葉が質問者からも答弁者からもあったけれども、韓国はまさに一番近い隣国ですよ。しかも過去に日本が迷惑をかけているという歴史を持ったこの国の国民と国民の本当の友好を考えたときに今のことでいいですか。
 これは最後に外務大臣に、政治家として、今のこの政府の責任者としてお答えをいただきたいと思います。
繰り返しで恐縮でございますが、当時、我が方から韓国側に同書記官よりの捜査協力が得られるよう要求したわけでございますが、韓国側の協力が得られないという事情のもとに韓国側による公権力の行使を裏づける確証が得られなかったという事情がございます。そういう事情を踏まえ、今申し上げました当時の最高首脳間における外交的決着をしたという経緯があるわけでございます。
これは、当時から非常に問題にしていたんだけれども、ほおかぶりし続けてきた問題ですけれども、八人のうちのたった一人かもしれないけれども金東雲という人物については捜査当局が確信を持っているという指紋が出ているんですよ。彼は一等書記官というまさに公権力に属する人物だということもこれも明らか。韓国政府は、当時、大平外務大臣からの要請で、つまり日本政府の要請で金東雲の出頭を求めたところが外交特権を理由にこれを拒否した。ここに、大平さんが答弁されたことが速記録に残っておりますけれども、大平さんもまことに遺憾であると言っておられる。同時に、当時の松永条約局長は、国際法上外交特権は派遣国が放棄しない限りある、それを理由にされていると何ともしょうがないという意味の答弁をされている。韓国政府はそこまでやっているんですよ。
 外交特権を振り回すということは公権力の一員であるということをみずから証明したことになりませんか。公権力が介在したかどうかが確認できないというのはいかなる理由ですか。
先生のお話の点でございますが、金東雲書記官が犯行に加担した容疑が当時濃厚となりまして日本国の主権が侵害された可能性が強くなったということでございますが、同書記官よりの捜査協力が得られなかったという事情がございまして、韓国側の公権力の行使を裏づける確証が得られなかったという次第でございます。このような事情のもとで、我が国としてはやむを得ず日韓友好関係の維持という大局的見地に立って外交的決着を図ったものでございます。
 他方、先ほど来御答弁申し上げましたように、我が国としてはその後も国内における刑事事件としての捜査は継続しているということでございまして、将来、仮に韓国側による公権力の行使を明白に裏づける証拠が新たに出てきた場合にはこの外交的決着を見直すことはあり得るという立場をとってきておるところでございます。
私ども社公の方も、この政治資金規正法違反等の法案の一番出発点は同じような考えを持っておりまして、それが法案化に至るまでの作業の中で、関係各機関とも協議をしている中で、やはり憲法、またほかの法律との整合性との関係が問われまして削っていったという経緯もございまして今御質問をさせていただいたわけでございまして、決してその趣旨に反対をしておるわけじゃございません。
 ではもう一点、連座制についてお聞きをしたいと思うのですが、政治資金規正法違反の場合に連座制の導入を図られております。これは結局、公民権の停止というものをどう見ていくかということにかかわってくると思うのですが、やはり政治家の公民権を停止するという以上は、これは大変重大な、政治家にとりましては議員資格を奪われますので、重大な効果が及びます。したがって、その政治家に何らかの責任というものがないと、この公民権の停止というような重大な効果は及ぼすことはできないのじゃないのかなというふうに思うわけでございます。刑法で言う責任主義というのはやはり該当するんじゃないか。
 そう考えますと、政治団体の代表者とか会計責任者、また秘書等が政治資金規正法違反の罪を犯したというその一点だけで、政治家に対して連座制を及ぼして公民権を停止するというのはちょっと問題があるのじゃないか。やはり、我々考えましたのは、政治家がある政治団体に対して、ここであれば主たる政治団体とか関連政治団体であると思うのですが、それについて監督義務とかそういう規定をしまして、その義務違反が政治家に認められて、政治家にも何らかの罰金なりの罰則が科せられて、それで初めて公民権停止というふうにつながってくるのではないのかというふうに考えた次第なんです。その点、どうお考えなのか。
 もう一点は、買収等の罪を犯した場合の連座制の問題でございますが、連座による公民権の停止という制度を設けられております。ところが、これも我々も当初それを考えたのですけれども、連座の拡大、連座の強化というふうな範疇で考えている限りは、やはり当選無効、当選無効によって当該選挙区による立候補制限というふうな範囲でないと、連座の拡張、連座の拡大、連座の強化というふうに言えないというふうな考え方がございまして、一般的に公民権を停止するのはやはり問題ではないか。やっぱり立候補制限、当該選挙区における立候補制限というのが連座の効果としては限界じゃないかというふうな判断があったわけなんですが、その点どうお考えなのか。この二点、御答弁をお願いしたいと思います。