今回のロンドンＧ７での日本の役割というのは、私は、従来のＧ７の会議の中での役割と随分違ったということは言えるんですね。そのことは、コミュニケ、共同声明の中にも実は非常に如実にあらわれているんです。
 この間、昨年九月に香港でやはりＧ７、このアジアの経済危機について議論をしましたけれども、ただ、そのときは共同声明はまとめていないんです。一番直近でＧ７で共同声明をまとめたのは、去年の四月のワシントンのＧ７でございます。ワシントンのＧ７でまとめた共同声明と今回のロンドンＧ７でまとめた共同声明、大変大きく内容あるいはその内容の構成といったものが違っているんですけれども、どういう点が違っているかということ、御存じでしょうか、大蔵大臣。
今申したとおり、アジアにおけるインドネシア、タイその他の国々の通貨・金融不安、これを解決するために先進七カ国が協力し合っていこうということが大事な課題であったわけでありますけれども、同時に、その中で日本自身の経済を強くしていくという努力も、これは当然大切なことなんでありまして、その努力として我々はこういうことをやってきましたし、これからやろうとしていますということを強く主張してきたわけであります。
確かにアジアの経済危機でございますが、ただ、単なるアジアの経済危機だけではありませんで、アジアの経済危機の中で日本が果たす役割は何かということが実は重要なテーマであった。このことは、このＧ７の二十一日に先立つ二月二日に、Ｇ７Ｄという蔵相代理者の会議をやはりロンドンでやっているわけですから、その中ではっきりと、アジアの経済危機の中で日本が果たす役割が今度のテーマであるということをうたっているわけですよ。そういう報告は受けていませんでしたか。
私の認識では、インドネシア、タイなど、アジア地域における通貨・金融不安、これに対して先進七カ国がお互いに協力し合って支援をし、そして改善をしていかなければならぬ、そういったことが主たる目的だという認識で私は参加したわけであります。
 もちろん、そのためには、アジアの中で一番大きな経済を持っている日本でありますから、日本自身の経済を強くしていくという努力、これは必要なことでありまして、したがって、我が国はこういう努力をしつつありますということを強く述べてきた次第でございます。
これはこれ以上言いませんが、ただ、大蔵大臣にもう一度確認をしていただきたいのですが、今回のこのロンドンＧ７は何のためのＧ７であったのかということでございますね。どういう認識を持っておられますか、ロンドンのＧ７の位置づけというものは。
 もちろん、松永大蔵大臣が三週間前に就任をされて、お披露目ということもございますが、一番のこの会議の目的というのは何でございますか。どういう認識を持っておられるか。
大臣初め、長時間御苦労さんでございます。新生党の青木宏之であります。
 本日の本会議でもたまたま現政権での教育への取り組みということも出ておりましたが、私は、今教育改革ということがしきりに言われ出しておりますけれども、その観点から、数点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 やはり何といいましても、教育は国づくりの大本でございまして、極めて極めて各施策の中でも重要な地位を占める、こんなふうに思います。しかしながら、言うはやすく行うはかたしでありまして、教育のあり方を論じますと、まさしく百家争鳴というか、いろいろな議論が出てまいります。
 しかし、これは国づくりの大本ということからすれば、やはり政権を担当する立場からは、もとより現状に対する施策も当然でありますけれども、将来にわたっての一つの大きな目標というか流れというか、そういったものをきちっと見定めて、そしてそれに着々と対処をしていかなければならないものだ、こんなふうに思うわけであります。
 たまたまただいまの石橋議員の最後の御質問とも関連するわけでありますけれども、国づくりにかかわる人間としてどういう人間を育てるべきか、そこらあたりからそれぞれその時代時代の価値観なりそういったものがあらわれてくるわけであります。やはり私は、これからの日本をつくっていく、その人間を育てるということからいたしますと、どうしてももっと主体的な、あるいは独創性のある人間を育てることがこれからの日本にとって特に大事だ、こんな考えを持っておるわけであります。
 そこで、主体的ということに限りましてお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今石橋議員からもお話が出ましたように、国際的な舞台に入っていきますとどうしても日本人は交渉が下手だという話がございましたけれども、そしてまた御答弁の方でも、大学に限らず小中からの教育への取り入れも考え、かつ今動き出しているというようなお話もございました。
 いま一歩歩を進めましてお尋ねをさせていただくわけでありますが、やはり交渉が下手というもとは、議論あるいは討論の技術的なものが下手だ、なれていないということにもよるわけでありますけれども、その基本は、自分の考えをはっきり言わないということ、そして同時に、相手の考えももちろんしっかりとこれを受けとめ、聞く、この両々相まって交渉事が実りあるものになっていく要素ではないか。
 そしてまた、もう一つ、やはり徹底的な議論をするわけでありますけれども、何かをその場、その社会で決めなければならないという場合には、これはある一定期間の議論の後に粛々と表決をする、そしてその表決には従うという民主主義の基本というものについての体感的な、体の隅々までそういう考えがしみ渡った、そういう人間が一人でも多くいる社会がやはり民主主義のレベルアップされた社会だ、こんなふうなことを考えるわけであります。
 したがって、お尋ねとしては、先ほどの御答弁にちらっとありましたが、小学校、中学校からのそういう教育にも取り組み始めているんだというお話でありますけれども、例えば今からそれをやりましても、彼らが成人をするには十数年かかるわけでありますから、そういう彼らがいっぱい育った社会ができ上がるのは十数年後ということにもなるわけでありますので、これはそんなに悠長に構えておられる問題ではないというふうに私は思うわけであります。
 人間社会にあって、経済活動もあるいは一般の社会活動もそうでありますが、それらを根本的に決定づけるものは政治でありますから、政治のあり方というものによってその社会か決まっていく、そして、その政治のあり方の基本は民主主義にありとするならば、何をさておいても、この民主主義教育というものについては相当に力を入れ、かつ具体的に今から取り組んでいかなければならない、こんなふうに思っております。
 したがって、そういう私の思い、考えから、もう少し具体的に、小学校あるいは中学校低学年における現在の民主主義教育の取り組みと、そしてまた今後の取り組み姿勢ということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。