これはやはりその地域地域の農業を取り巻く諸条件、これによって大きく影響を受けると思います。ごく概括的に申し上げれば、東海、近畿の地域でありますとか関東地域は、これは比較的安定就業の機会も多いというようなことで、農地を出してもいいと思う農家がかなりあるわけでございます。逆に東北地方とか北陸地方のようになりますというと、これは借りたい、もっと面積をふやしたいという農家は多くあっても、なかなか安定就業の機会が少ないということで出し手は少ないということになるわけでございます。そういった地域差があるわけで、そういう条件のむずかしいところは確かに今後ともそんなに大きく伸びるというふうには考えられませんが、私ども、伸びる要素のある、期待できるところについて伸ばしていくという考え方のもとに、そういうところではある程度の今後実績が出てくるのではないかという期待を持っておるわけでございます。
局長、あなたそう言われるけれども、五年間で〇・九七％、また中国、四国関係が一・五三％、北海道が一・四七％、沖繩が一・二四％、東北の方面においては〇・五五％、こんなような実情になっております。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
ばらつきがあるわけでありますが、あなたはいい方のことをちょろっと言っているわけでありますが、現実に悪いところもあるわけなんです。どう認識なさるんですか。
従来から流動化対策をいろいろとってまいっているわけでございます。いま御指摘のように、農用地利用増進事業の実績は五年間で二万四千ヘクタールということになっております。これは確かに農地全体の面積、これは大きゅうございますから、それと比較しますと流動化率ということではきわめて小さな数字になってしまいますが、ただ、いままでの各種の流動化対策の実績なりあるいは正規の農地法上の規制のもとにおける流動化の実績というものを比較してみました場合、相当程度の実績だということが言えるのではないか。しかも、最近におきましてはかなりこの制度は普及安定を見まして、貸し手、借り手が双方の信頼を得て着実な伸びを見せつつあるというふうに評価いたしております。
 それからまた、全体ということでなく、地域的にこれを見てみますというと、利用権の設定面積割合別の市町村の数を見ますと、利用増進事業による利用権設定が行われている九百三十一市町村のうち、流動化率一〇％以上の利用権設定面積割合の市町村が二十一ございます。それから五ないし一〇％のものが八十一、三ないし五％のものが百二十一ということで、全体というよりは、行われている市町村の利用権の設定面積の割合を見ますというと、それなりに相当高い水準にあるものもあるわけでございます。いずれにしても、今後この事業を積極的に推進することによって利用権の設定は増大していくものと考えております。
現行の農用地利用増進事業は、昭和五十年に実施されてから五年が経過しているわけでありますが、その実績を見ると、本事業による利用権設定が継続されている面積は二万四千四百三十九ヘクタール、こうなっております。この数字は、実施区域内農用地面積二百六十五万ヘクタールから見ると、わずか〇・九七％にしかなっていないわけでありますが、過去五年間の実績としては余りにも少ないんじゃないか、こんなふうに思うんですが、どういうふうに評価なさいますか。
農地の流動化については、過去に進められてきたが、思うような進展を見ておりません。今日のような兼業農家の増大は、農地の資産としての保有への志向によるものであり、その原因は、政府の土地政策に対する欠落にその因がある、こう思うのであります。土地政策なくして単なる法改正のみでは効率的な運用は望めない。地価対策を含めての土地対策についての具体策はいかがでしょうか。
繰り返して申し上げておりまして恐縮でございますが、私どもは今度のこの法律案は、あくまで市町村や農業委員会が中へ入るわけでございますけれども、貸し手、借り手のあくまで合意という、話し合いによって合意を得るということがやっぱり前提であるということを考えておりまして、われわれが強制的にしむけるというようなことは全くあり得ない、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
強制的にこういうたとえば農業専従者のいる農家二〇・三％、こういうふうに白書には出ておりますけれども、これらの人たちのところもわっと押し込んでやるようなこと、そんなことはまずないだろうと思いますけれども、確認の意味でお聞きします。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり「長期エネルギー需給暫定見通し」というのは、まず第一点は、東京サミットの合意を踏まえて、国際的な義務を果たすというのが第一点。それからかつ、中長期のエネルギー安定供給をどういうふうに確保するかということを目指した内容でございます。これは官民挙げて最大の努力と協力をして達成するという方向でやっているわけでございます。特に問題になりますのは、石油に代替するエネルギーが問題になるわけでございますが、原子力以外の石炭につきましては、現在火力発電の増設を計画的にやる。そのほかの利用拡大を図るためのガス化とか液化技術を徹底的にやる。またＬＮＧにつきましては、今後導入を図るための開発導入体制の整備とか需要の組織化を図るというようなことを前提でつくられているわけでございます。特に有望視されております原子力につきましては、今後問題となりますのは、安全性、信頼性の向上を図るということでございまして、この目標達成に全力を傾注するという姿勢でございます。あの「需給暫定見通し」では、たしか六十年度で三千万キロワットという計画に相なっているかと思いますが、昨年十二月末の電気事業審議会の検討では、二千八百万キロワットから三千万キロワットを目標とするということに相なっているわけでございますが、現下の見通しでは、その下限の二千八百万キロワットは可能ではないかと見込んでおります。その二千八百万キロワットというのは、現在すでに運転中のものが千五百万キロワットでございますし、あとの千三百万キロワットというのは、現在すでに建設中のもの、準備中のものでございますので、それを考えると、電事審で考えている最低限二千八百万キロワットは見込まれるのではないかと考えております。