そこで、先ほどの丹羽兵助議員の違反に関しまして、丹羽さんが、今回は閣僚経験者にももち代がたくさん出たので、日ごろお世話になっている皆さんへのおすそ分けのつもりで、靴下セットの中に現金二十万円を入れたのを市会議員二十三人等に配ったというふうな報道も出ておりますが、この辺の事実関係は確認できるでしょうか。
確かに御指摘のように、そういう方が違反で検挙された方の中にございますのは事実でございますが、前回の選挙におきましてもそういう地位にある方の検挙は相当数ございまして、数の上では今回の選挙が特にそういう方が多いという結果にはなっておりません。
さらに、先ほど挙げた三つの事例を見てみますと、これは全部自民党にかかわる方々ですが、第一番目に、秘書であるとか妻や子供であるという肉親の方の重大事犯が多かったということ、それから二つ目には、いわゆる市議会議員あるいは村議会議員ですか、そういう方々がいわばだんごになって捕まっておるという意味で、一種のぐるみ違反というふうな傾向もあったように思いますが、その点はいかがでしょうか。
今回の違反検挙におきましては、先ほども報告申し上げましたように、買収事件の中でも現金買収事件が目立った。そして、現金買収事件の中でも比較的金額の多い事案が目立ったというふうな理解をしております。
そうしますと、先ほどの現金買収についての御報告と、それから今挙げました三つの事例、これらの特徴をあわせまして、今回の買収事件全体を総括しましたらどのような特徴があったというふうにとらえておられますか。
お尋ねの事案は、候補者の妻及び長男の方が昨年の十二月の中旬ごろに、市会議員ら二十数名に対しまして、それぞれ選挙運動の報酬として現金数十万円の供与の申し込みをしたものでございます。
その福部村の事件では、村会議員が福部村には全部で十一人おるわけですが、そのうち十名が逮捕をされるということで、村議会機能がほとんど壊滅状態になったというふうに報道されておりますが、そういう報道のとおりでしょうか。
お尋ねの事案は、鳥取の市会議員が本年の一月の上旬ごろに、選挙運動の報酬としまして福部という村会議員十名に対しまして現金数万円をそれぞれ供与したという事案でございます。
その杉浦さんの実弟が千二百万円ぐらいのお金を使って逮捕、それから市会議員も逮捕されたのですね。報道によりますと全部で十二名だったと思いますが、岡崎市会議員が十二名逮捕されるというふうな事件でございました。
 次に、二つ目の例で、鳥取全県区の平林鴻三候補に関する摘発事件、これの概要はいかがでしょうか。
この事件は、候補者の実弟の方が昨年の十二月上旬ごろに、後援会の幹部に選挙運動の資金としまして現金千数百万円を供与し、この後援会の幹部の方がさらに市会議員等二十数名に対しまして、選挙運動の報酬として数十万円の現金を供与したという事案でございます。
そこで、今回摘発された買収事件の特徴についてつかむために、二、三の例を挙げて御報告をしていただきたいのですが、まず一つは、愛知四区の杉浦正健さんの違反事件でありますが、この違反事件の概要をお願いできますか。
そうしますと、前回の同日選挙に比べまして確かに買収の件数等は今回は少なくなっていますが、現金買収に関しては、検挙件数それから買収資金の総額といったものはいずれも多くなっていますね。特に買収資金の総額が一億六千万円、前回よりも約五千万円アップしておるということは、これまでの数字からいいますと、この一億六千万円の数字というのは戦後最高の数字というふうに見てよろしいのでしょうか。
今、委員の御指摘がございました初めのＮＧＯの動きでございますけれども、海外のＮＧＯの捕鯨問題に対する活動を見てみますと、従来は資源状況のいかんにかかわらず鯨は一頭たりとも捕獲してはならない、このような極端な保護運動を展開するグループが主流を占めておりましたけれども、最近では鯨を含む野生生物とのかかわり方であるとか利用のあり方を冷静に考え行動するＮＧＯも出てまいっております。御指摘のありました国際野生動物管理連盟、今回のＩＷＣの総会にも出ておられるようでございますけれども、私どもの基本的な考え方をサポートしていただいておるわけでございます。
 いずれにしましても、今後とも科学的根拠に基づいた主張を粘り強く行うことによりまして鯨の持続的利用に関する我が国の立場について諸外国から理解や協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、我が国の沿岸の小型捕鯨についての捕獲枠の行く末、見通しということでございましたけれども、ＩＷＣは現在商業捕鯨を一時的に禁止する一方で原住民生存捕鯨は認めております。
 例えば、アラスカ原住民生存捕鯨の対象でございますホッキョククジラにつきましては、その資源状態が保護を要するレベルにあるのにもかかわらず、原住民生存捕鯨というカテゴリーのもとでこの鯨の捕獲を認めてきているわけであります。
 他方、我が国の宮城県鮎川であるとか和歌山県太地等で行われてきました沿岸小型捕鯨について、御指摘にありましたように、地域のニーズ、伝統・文化、社会経済的観点からここ数年数量的に極めて安全を見込んで設定したミンククジラ五十頭の暫定救済枠を要求してまいりましたが、商業的要素が幾分かでも含まれておるという反捕鯨国の主張によりまして原住民生存捕鯨と同様な扱いは認められていない状況にあるわけでございます。
 しかしながら、本件に対する支持はＩＷＣの委員会の中で年々ふえてまいっておりまして、今次総会においても引き続きこの暫定救済枠を要求するつもりでございますけれども、一層多くの支持と理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。