私の都合で、まとめて私に御質問いただきまして恐縮でございます。
 ただいまの御質問の靖国神社公式参拝でございますが、これは八月十四日の官房長官談話の中にもございますように、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考として内閣が慎重に検討をされた結果、公式参拝というものが決定されたわけでございます。その過程におきまして、特にこの官房長官の談話をつくる場合等におきまして、外務省としても必要に応じまして政府部内での意見調整には参画はいたしております。
それでは、局長に対してはこの問題はその程度にとどめたいと思います。
 次の問題は靖国の問題なんですが、靖国神社に対する総理以下閣僚の公式参拝の問題が中国その他アジアの諸国から大変不快感を持って迎えられたようでありますけれども、この問題について外務省は何らがこの公式参拝について意見を内閣の方から求められたというようなことがありましたでしょうか。
この問題は、先ほども申し上げましたように今後検討、研究していくということでございますが、その中にはいろいろな問題を含めて考える必要があるのだろうと思います。
 先ほど触れましたように、制度の問題も含め考えるということでございますが、現時点において、いつまでにとかあるいはどういう問題についてどう考えるかということは、むしろ主管省庁であります法務省を中心に外務省その他の関係省庁とじっくりと検討していくべき筋合いのものであろうかと考えております。
長期的視野に立って検討をしてこの問題の解決を図るという、そのいわば目標みたいなものはあるのでしょうか。つまり指紋押捺の問題、この制度の緩和を図るというのでしょうか、それとも現行の制度をあくまでも維持するというのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
最初に、外務省のアジア局長が御出席になりましたが、外交官との会見を予定していらっしゃるようですから、先にお尋ねをしたいと思います。
 外国人登録の問題では、従来法務大臣と外務大臣のこの問題に対処するお考えに若干の相違があるのではなかろうかというような感じを持ったことがあります。外務大臣の予算委員会における答弁、日韓閣僚会議後の記者会見の場における御発言等を見ますと、法務大臣よりはやや前向きの点でニュアンスの差を感ずるのでありますけれども、何らか外務省におかれましては韓国側の要望を踏まえてこの問題を前向きに対処する、つまり直截に申しますと指紋押捺の問題、この制度的な改正を望んでおられるのではないかと思われるのですが、この点いかがでしょうか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十五日、竹山裕君、松岡満寿男君及び出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、河本嘉久蔵君及び安井謙君がそれぞれ選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後辺時十八分散会
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以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
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一般教育に改革が必要であるということについては私ども全く同感でございます。
 それで、現在、一般教育の今までの習慣的な中身をあのままで守るということではなくて、もっと高等教育にふさわしい基礎的な人間素養なり、あるいは学問に対する態度をしっかりつけさせるということに焦点を置いて、一般教育のあり方を全面的に検討するということに取りかかっております。
 それから、大学の改革の問題は、申し上げればもう切りがありませんから省略をいたしますが、先生、長いこと大学におられて、大学は保守的であって、到底見込みがないような御感想のようですけれども、私は学問を守るところはある意味で安定して保守的な要素がなければならないと思いますが、改めるべきところは果敢に改めていかなければならない。それについては、私はまだ希望を持っております。それをぜひ努力をしてみたいと思います。
第一点と申しますか、人格の完成ということが教育基本法の精神の中の中核でございますので、したがって私どもは教育基本法の精神にのっとるということでございますので、まず人格の完成ということにつきましては、十分しっかり精緻にこれを深く理解しまして、それが現実の教育に行われるように努力する、そういうことでございます。
 次の教員の養成につきまして、使命の自覚ということでございますが、自己の使命の自覚、これは当然教育の目的に関連した使命でございますので、そういう使命をよく自覚するように、それで初任者研修を一年に延ばしたという、あの間には単に技術的な問題に限らず、先輩の老練な教育者によって使命に対する自覚をよく体得させるというようなことを論じております。
今お話しの東京法務局の通達というのがどのようなものであるか私わかりませんけれども、登録免許税関係につきましては、いわゆる固定資産税の評価額の評価がえが行われるという場合に、それに対して申請人の方の登録免許税額が変わってまいりますので、そういう点につきましては各調査士会、司法書士会の方に御連絡申し上げて会員の方に徹底していただくようなこともしておりますし、また登記所の窓口に掲示もして周知することにしております。
 もう一つは、市町村の方の固定資産税の評価額がまだ算定されていない物件について登録免許税をどうするかという問題がございます。そういう場合の登記官側の方での認定の基準について内部的に取り決めをいたしまして、それで処理をするというふうなことはございます。今お話しの東京法務局の書面はそのどちらかに当たる事柄ではなかろうかと思いますが、後者の場合には登記官のいわば内部的な取り決めのことでございますけれども、司法書士会等の実務にも影響するところでございますので、その内容は対応する各会の方に御連絡をしているところではないかと思われます。