お答えします。
 御案内のように、昭和五十九年に三カ年の経営計画をつくりまして、そこで受信料を改定させていただきました。それで、要員効率化を一層推進いたしましたし、それから、番組の費用、番組単価と私ども申しておりますが、これについてはゼロシーリングを続けさせていただきました。さらには、平成元年度に非常措置として川口の放送所の跡地を、百四十八億円でございますが、これを売却するなど、あらゆる経営努力を払ってまいりました。
 しかしながら、今先生から御指摘いただきましたように、協会は収入面では受信契約の増加が頭打ちでございまして、これは今も続いております。それで、大幅な収入増が望めない。一方で支出面では、国際化がもう極端に進んでおります。それから、高齢化等社会構造の変化は随分進んでおりまして、国民、視聴者のＮＨＫの番組に対する要望は極めて多角化しております。そうしますと、重点的な番組費用というのは相当かかるような情勢になってきております。
 こうしたことを踏まえまして、国会の御議論を受けながら、経営五カ年計画、この中でその問題点についてすべて込めております。
 放送面では、一口で言いますと、国民の多角的なニーズにこたえるような豊富な内容の充実、これを進めますとともに、一方では、業務全般につきまして、組織改革を初め、管理部門の整理、それから新しい番組部門に対する要員とか経費についてはカットした部門を充てる、こういったことを年々強化してまいっております。そうした形の努力の中で財政運営の安定を図るということを進めております。
 経営計画の初年度に当たります平成二年度以降、それから三年度に当たりましてもこのような努力を遂行しておりまして、何とか五カ年計画の中で掲げた目標を平成六年度内にきちんと進めていって、その当初の目標を実現したいというのが現状でございます。
これ以上申し上げませんけれども、それはそれなりに国会運営の事情もあったことについては、私も理解をいたしたいと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、私は、やはり国会の議論などというのは、どこから見ても国民の皆さんが納得するような、そういうものに向かって努力をするというのが私たちの任務であるし役割である、こういう立場から、こういう問題などについても今後お互いに努力をすることが必要ではないかな、こういう点についてまず冒頭申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、正直に六十一年度─六十三年度、これは平成元年の場合もそうですけれども、事業収支差金というのは、予算ベースではゼロもしくは赤字ということになっておるわけです、決算書を見れば。それから決算ベースで見ても六十三年度、平成元年は赤字だ、こういうふうに決算がなされているわけです。平成二年度に受信料の値上げがされまして、一応今日は安定した経営になっておる、これが現状だと思います。
 そこできょうは、決算対象というのは昭和六十一年度から六十三年度でありますから、先ほど申し上げましたように、六十一年度、六十二年度、六十三年度というのは、非常に経営は不安定な状況にあったわけで、赤字経営体質、不安定な経営、こういう状況にあったと思います。ですから、平成二年度に、これはもちろん受信料の値上げだけではありませんし、いろいろな体質改善施策についてＮＨＫとしても努力をされたということについては十分理解をいたしておりますけれども、この時点において、この赤字経営体質、経営の不安定というのは、どうしてそういうことになったのかという点についてはどういうふうに認識をされたのか、そして、それを乗り切るためにいろいろな施策を講じておりますけれども、その進捗状況というのは一体どういうふうに今日把握をしておるのか、この決算の時期に改めて基本的なお考え方を明確にしていただきたいと思います。
私どもＮＨＫの決算につきましては、毎事業年度終了後から内閣経由で国会に提出される手続につきましては、今先生のお話があったとおり放送法四十条の規定によりまして手続をとらせていただいておるわけでございます。その国会に提出された後の扱いでございますけれども、国会におかれましては、決算審議という形で、現在進行中の問題も含めまして、協会の経営活動あるいはその成果というものをつぶさに見ていただいている、こういうふうに私どもは理解しております。
 今後とも公共放送としてのＮＨＫの業務運営に深い御理解を賜りたく、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
早期に発見に努力してきたと言うけれども、さっきの報告では、現場の要員が気がついてその水を分析している間にもう原子炉は緊急停止をし、ＥＣＣＳが動いた。だから、早期に発見できるシステムが動いてないということになる。これは安全性からいえば非常に重要な問題なんです。だから、すべてはあけてみなければわからぬということを言われるので、これは見た上でなければなかなか難しい問題でありますが、そういう問題を指摘をしておきたいと思うのです。
 もう一つ。若干技術論になって恐縮ですが、蒸気発生器の細管に穴があいたりあるいは漏れ、リーク等が、小さな、目に見えないものでもある。そうすれば、そこをもう使わないために上と下に栓をしてとめてしまう、あるいはその中にさやを入れて細々ながら使っていく、こういう方法をやっておるわけですね。ところが、例えば関電の高浜二号は既に四六％、これはまあ一万二、三千本かあると思いますが、このうちの全然傷がないのは五四％で、とにかく何か手を、これは全部栓をしたというわけじゃないのですが、さやを入れたりあるいは予防的にやったのもありますが、それらを全部含めると四六％が何らかの手当てをしているという状況にあるのですね。そこで、そういう点から私は去年の春、通産に対して、一体何％まで栓をしたらもう安全なのか、これを試算をして出せ、こう言って要求をした。コンピューターを回すと五千万円かかるということですが、いろいろなことを苦労してとにかくその資料は出されたのですが、それは解析の結果五〇％栓をしても安全である、こういう解析結果がこれは公表されているし、私のところにも知らされている。ところが、美浜の二号は六・三％の施栓率、栓を詰めた割合です。六・三％でこういうふうな戦後最大と言われるような重要な事故が起きている。五〇％でも心配がない、安心だと言ったのが、六・三でこれだけの事故が起きている。これはちょっとこの整合性といいますか理由がわからないのですが、どう説明するか、これも簡単で結構ですから伺いたい。