そうすると、まさに秘密外交、こう言われてもやむを得ませんね。機微に触れる本当に大事な点は、なるほどそれもあるでしょうけれども、アメリカはアメリカの立場できっと何かおっしゃったに違いない。大臣の納得することをおっしゃったに違いない。だからあなたは納得されたということになるはずですね。それは、何とも表現は難しいわけでございますけれども、私どもとしては不満やる方ない、やりきれない感じで今の大臣の答弁を聞くわけです。秘密外交じゃありませんか。それだけあなたの国で制限しているのならば、私の主張する日本の立場を理解していただけないはずはない、こう言ったときにアメリカの側では何とおっしゃったかということを、ちょっと会談の内容は言えません、秘密ですということでは、私は何とも納得できないのですよ。いかがです、大臣。
交渉が終わりました時点で交渉の内容を公表しないというようなこともございまして、言うなれば今度の農産物交渉を妥結したわけでございますので、ひとつその点は御容赦いただきたいと思います。
大臣、機微に触れる点は、今の大臣の答弁で私は理解できないことはない。理解できないことはないけれども、率直に言って、あなた方の国でも十六品目も輸入制限していらっしゃるじゃありませんか、したがって日本の言う、私の言う立場、私どもの主張する立場を、それと対比して理解できませんか、御理解いただけませんか、日本だけにそれを要求するのは無理じゃありませんか、こうあなたが言ったときにアメリカさんはどういうふうに言ったか、この点は、大臣、お答えになれませんか。
先生おっしゃいましたように、アメリカ側自体もいわゆる農産物に関しての輸入制限を行っておるということでございます。特にガットの自由化義務免除、ウェーバーでございますが、これをアメリカは得ておる。牛肉その他につきましてもいろいろな輸入制限措置をやっておるということでございまして、これは私たちからも、アメリカ側としてもこのような事態を十分認識すべきである、ただ日本にだけこういうようなことを押しつける、アメリカ側だってこのようなことをやっておるじゃないかということは繰り返し強く主張してまいりました。
日本人の一日の摂取カロリーというのは二千五百カロリー、こうも言われているわけですね。それ以上食糧を食べるわけにはいかない。ということになりますれば、国内農業の振興、つまり農業の生産力を伸ばしまして国内農産物の需要を拡大するには、農産物輸入を抑えていくということしかないはずですね。この場合、輸入農産物を物理的に政策手段で抑制をするか、あるいは国際競争によって抑制するか、どちらかをとらなければならない。しかし、弱い経営規模で、競争力の弱い土地利用型農業におきましては、物理的手段で輸入を抑制するということしかないのではないか。
 私が納得できませんのは、広大な経営規模を持つアメリカ農業ですら十六品目も輸入制限をしているというのに、弱い日本農業に自由化をどうしてこれほど迫るかということなのです。アメリカ政府は自国の農産物輸入制限をどう考えておられるのか。日米交渉の過程で大臣はこの点をどのように主張をし、議論をされてきたのか、教えてもらいたい。
先生御存じのとおり、今回の農産物交渉、これに当たりましては、アメリカ側が一九八四年四月一日から完全自由化というものを基点にして厳しい要求があったわけでございます。これを漸次現実的に移させていきまして、そして今回の交渉妥結ということに至ったわけでございます。個々の点につきましてはいろいろ御不満な点もあろうと思いますが、しかし、私は、少なくとも日本の農業者が安心して農業に取り組めるというような形をつくるためには、何といっても日米間の緊張というものを緩和しなければなりませんし、また、今お話が出ました十三品目の問題もございましたが、これにつきましても我々としては四年ということで頑張ってまいったのですが、二年間ということでございました。しかし、私としましては、少なくともこれが日米間の友好関係、そしてまた日本の農業を守っていけるというぎりぎりの線ではあるけれども、これを達成したと思っております。
 今後につきましては、今回の農産物交渉に当たりまして中曽根総理大臣から全権を委任されたわけでございますが、この委任を受けますときにも、私としてはぎりぎりの線で農業を守るということでやってくるけれども、もし不慮の事態が出た場合にはというようなことで、これはそれなりにいつでも対応するという約束のもとに出かけたわけでございます。今回、これらの問題についていろいろ予算上そのほか心配な点がございますれば、これは私が責任を持ってこれに対処してまいらなければならないと思っております。
私が申し上げましたのは、農用地区域における農地面積の問題を申し上げたわけでございます。トータルとしての農地自体の面積につきましては、私どもはやはり長期見通しの線に沿ってその確保を図っていく必要があると思っております。
局長、時間の関係上、面積はここで繰り返しませんが、現在の農地面積、白地の面積、先ほどここで御答弁もございましたが、あの面積は最低限度のものである、あれ以上は減らすわけにはいかない、こういう理解でいいわけですね。
私は、第二の問題として取り上げたいのは、今防衛関係の問題をやりましたから、それに対応して福祉の問題を取り上げたいのであります。
 選挙前、既に五十九年度の概算要求が行われて、厚生省は厚生省として大蔵省に対して概算要求を出した。その中に、健康保険法の改正をして従来十割負担を八割負担にする、このことを、いわば大蔵省、厚生省の官僚ベースの中で決断をして、厚生省は大蔵省にこれを要求した。大蔵大臣に言わせれば、内なる改革で非常に結構なことだという談話も出しておるわけであります。そしてそのまま解散、総選挙になったのであります。国民の、特にサラリーマンのこの政策に対する不満というものは、選挙の中にも大きかったと思うのです。大きかったからこそ、自民党の候補者の中でも、この点は当然改革をする、あるいは反対をすると答えた人もおるし、自民党自体としても、この政策については選挙後見直す、こう言わざるを得なかったわけですね。これも新聞で公式に自民党の見解として報道されておることは御存じのとおりであります。したがって、選挙のときに国民にそのように約束したのでありますから、当然それに基づいて、今度の予算の策定に当たって、当初の二割負担というものを再検討して、最終的に政府原案になった、今度は一割負担ですね、二割負担が一割負担ということに政府としては選挙中の見直しをするという約束をそういう形で果たしたのだ、こういう認識でおられるのかどうか、この点、御説明を願いたいと思います。