本岡委員御指摘のように、よい教育委員会がよい運営でよい行政をやらなければならない、これは全く同感でございます。
 それから女性の数が少ないということも現実ではございますけれども、私どもも意識してまいりたいと思います。ただ、教育委員会は教育長が一人でこれは取り仕切るわけではございませんで、当然また充実した事務局というものを持って、その事務局を教育長が切り盛りして運営すると、そういう仕組みになっておることも付言させていただきたいと存じます。
 それから、非常に冷たいという云々と仰せられましたけれども、私が申し上げました趣旨は、委員御指摘のような問題は国会でやっていただくべきことでございまして、国会でやらなければならないことを一地方議会がやったということに根本的に基本的に間違っているという点がございますので、これははっきり申し上げておきませんと、国民の理解を誤らしめることになる、こういう立場で私は御説明を申し上げた次第でございます。
おっしゃいますように、区議会というものが同意権というのはこれはあるわけでございます。同意権というのはあります。
 ただ、委員候補者を決める、これは地方公共団体の長の責任と権限でやることでございます。そのことは現行法の定めからそうなっておるわけでございますが、そういう地方公共団体の長の責任と権限に対して、これに対して法的な制約を加えるような条例をつくるという点で議会が長の持っておる権限に踏み込んでしまったわけでございます。そういう意味で、議会がその条例を決めたと、そしてその条例の内容が法律に違反しておると、こういうことでございまして、それは立法論として議論をいたしますれば本岡委員のおっしゃいますようないろいろな耳に心地よく聞こえる議論もあり得ると思いますけれども、これは現在やはり国会で決められた法律の内容に対して違法な条例を権限のない地方公共団体の議会がつくったということは民主主義のルールから言いましてはなはだ問題でございまして、極言いたしますれば国会でのいろいろな御活動もひいては意味のないものになってしまうというような事柄につながってくることだと思っておりまして、でございますから、私どもはそういうことを言い続けてまいっておるわけでございます。
いまも不規則発言がございますけれども、これは分限という問題だけじゃないのですよ。これは本当に公務員の命にかかわるのですよ。年金権も取得できないうちに六十になって首になったら路頭に迷うでしょう。十五年年金なんていうようなことを言い始めてもだめですよ、十五年なら三〇％なんだから。そうでしょう。最低年金年限というのは二十年でしょう。二十年で四〇％でしょう。十五年なんていうようなことを言い出して、十五年ならば三〇％でしょう。そんなことで生活できますか。いいかげんなこと言ってはいけませんよ。つまり人事院の総裁も総理府も、国家公務員法なら国家公務員法という法律があって動いているわけですよ、この二つの機関は。このいかなる条文にもよらないで勝手に書簡を出した、勝手に答えた。勧告、意見の申し出と同等のものと考える、だから法律を、ふざけたことをなさいますな。そんなこと言ったら公務員制度というのはどうなるのだ。でたらめじゃないか。これは一体何だ、この書簡は。「昭和五十三年二月三日総人局第六十五号人事院総裁藤井貞夫殿 総理府総務長官稻村左近四郎」こうなっている。責任継承の原則がございますから、目下中山さんですが……。「国家公務員の定年制について」「標記の件については、昭和五十二年十二月二十三日別添の通り閣議決定がありましたが、」閣議決定が先なんだ、これは。意見を聞くもヘチマもないんだ。いいですか。「別添の通り閣議決定がありましたが、その際、職員の分限に係る問題として貴院の見解を承ることとしておりましたので、貴意を得たく御検討願います。」閣議で勝手に決めちゃったんだ。閣議で決めたのはひっくり返さないのでしょう。そうなると、定年制実施は閣議で決めてしまったのだ。決めてしまっておいて、――これは本来ならば人事院がよほど腰を据えて、今後ともに研究をしていかなければならぬ筋合いのもの。やめた前の事務総長尾崎さんが長々と書いておられるでしょう。皆さん読んでおられるでしょう。あれだけ長い間その職にあった、研究課長さんから始まった尾崎さん、私が官公労事務局長を二十五、六歳のときにやっていたのだが、初めて尾崎さんが研究課長で入ってこられた。あれからだからもうえらい長いですよ。尾崎さんがあそこまではっきり言っているじゃないですか。皆さん尾崎さんに教わったのでしょう、いまの人事院の方々。先生の言うことを聞きなさいよ。これには「貴意を得たく御検討願います。」ということだけしか書いてない。それで、「行政改革の推進について」（抄）ということで省略をしたということにして、昭和五十二年十二月二十三日閣議決定、「当面する厳しい内外の諸情勢にかんがみ、」云々と、これはもう三くだり半だ。何かこの間岩垂委員の質問ですか、やりとりの中で、行革、それでこんなものを出したのだろう、そうじゃない。そうじゃなくはない。ちゃんとここに閣議で決めたと書いてある。「行政改革の推進について」という決めた中で定年制、だから貴意を得たいという。そうでしょう。これは稻村さんの時代ですかな。いみじくもそういうことのようだけれども、だからこれは何条にも基づかない。法律に基づいていない。
 ところで、総裁にもう一遍承りたいのだけれども、手紙が来たからしようがないからお答えになったと、こういうわけですか。人事官会議をお開きになっているようだけれども、しかもあなたの答弁を議事録によってずっと調べてみましたが、あなたの方から正式にとかやれ意見の申し出と同等とか勧告と同等とか、一かけらも言ってない。公式にこういうものをよこされたからお答えをするようになったということしか一貫して言ってない。これは一体どういう関係なんですか。もう一遍総裁に承りたいのですが、意見の申し出とか勧告とかいう性格のものじゃないでしょう。勧告ならば国家公務員法の二十二条、二十八条でしょう。二十三条が意見の申し出でしょう。同等だなんてどこから出てくるかわからぬけれども、あなたがもしも同等だなどと認めるとすれば、実質的にも形式的にも認めるのだとするなら、総裁、そこにいる価値はない。やめてもらいたい。
 ところで、これは単なる書簡でしょう。どうなんですか。