私、ここに契約書を持っていますけれども、下請に出す場合には届け出が要ると契約書に書いてある。しかしそれをやらないでやったわけです。私は道路公団の小林地長岡工事事務所長、その方に会って、下請に出しておるじゃないかと言ったら、いや労務提供だ、労務提供だと言ってがんばるんですな。何も小林所長が弁護する必要はないんでね。ところが、そういう弁護の態度を当時おとりになっていた、非常にこれは残念な問題だったと思うんですね。
 さて、この越後道路サービスは県も処分をし、それから建設省も必要な指名停止その他の措置をとりました。きのうこの越後交通、これは田中ファミリーの長岡における中心的な会社ですね。この越後交通に対しても県が処分を行いましたが、建設省並びに関係公団としては越後交通に対する指名停止その他の措置をおとりになりますか。
私の方で、この関越自動車道越後川口−長岡間の除雪作業を請け負っております越後道路サービスにつきまして、実態を調査いたしましたところ、越後道路サービスが当該作業の一部を下請に出していたことは事実でございます。ただ、その下請につきましてこれは契約書上手続が要りまして、通知手続を必要といたしております。その手続がとられていなかった、こういう事実が判明いたしております。
鳥屋野潟問題はその一つですけれども、いま長岡、新潟では、田中新金脈というのが非常に重大な問題として浮かび上がりつつありますね。やはり裁判費用だとか、広がってふえていく田中軍団の維持費用その他その他の政治資金が要るんでしょうね。そのために長岡、新潟で田中ファミリーがむしろ法律も無視して勝手気ままに公共工事を勝手に取ってもうけるという事態が始まっているんです。だから、それまで越山会のいろいろな土建業者が大体均てんに仕事を持っていたのに、ほとんど特定の田中ファミリーが吸い上げちゃうわけですな。それで不満が起き、内部告発が起き、社会的糾弾が強まっている。越後道路サービス問題、国会でも取り上げられましたが、それもその一つです。
 さて、道路公団にお伺いしますが、私も現地に行って調べましたが、道路公団が越後道路サービスに発注している関越自動車道の試験除雪、これについて木村組、丸山建設、魚沼産業に越後道路サービスが下請に出していたという事実はありますか。
県のやることを見ていたいと。これは県ももちろん関係しますけれども、国会でこれだけ問題になったものですからね。信濃川河川敷のときは丸山官房長が団長になって調査にも行かれましたね。やはり国も大きな、重大な関心を持つべき問題なんです。全国的にあれだけ国民が関心を持った問題で、国会が何回も決議もし、政府も答弁をした。ところが、それがいつの間にかどこかへ行ってしまって、首相が、これはもうけるつもりでないんだから寄附してもいいんだと三遍言ったところで五十億円ですよ。五十億円も田中ファミリーに金が転がり込もうとしている。
 そういう問題をそのままやっぱり政治として見逃しておくべきではないと思うんですね。ひとつ重大な関心を持って、厳正な態度で国会決議に従って大臣がこの問題に処していきたいという決意をお伺いしたいと思います。
そういう御答弁をいただくわけでありますが、この企業年金の問題で一番大きな問題というのは、冒頭から申し上げているように、異常な高齢化社会を迎えようとしているときに、年金の将来展望を持つにしても財政事情がなかなかそれを許さない。納入金と給付金をいまの状態で維持していこうと思えばなかなかその展望が開けない、その実情は痛いほど私たちにもわかるわけですよ。それだけにこの財政事情の厳しさというものを、少なくとも企業年金に依存するということがあってはならぬと思うのですね。
 いま局長は、むしろ公的年金が主流でなければいかぬと、そのとおりなんですよ。しかし現実は、いま私が指摘しましたように、企業年金法に基づいて一千百万人の人が企業年金に事実上加入している。そうすると、これから行財政を改革していこうといういまの政府の姿勢がありますから、そういう議論の中で、何かこの企業年金に依存をしていこうという動きが出てくるのではないかということもちまたで言われているわけですね。それを私たちが知っているだけに、あえてこの問題を提起しているわけです。
 もう一つは、その企業年金はもちろん法に基づいて行われているのでありますから、それはそれでいいのでありますが、私が民民格差と言っていることを基本的に申し上げてみますと、もちろん大企業あり、中小企業あり、零細企業がある。いまちょうど春闘で賃上げ闘争の真っ最中ですね。大企業が一定の相場をつくるところもあるし、それに付随して賃上げを決めていくところもある、それを受けて中小企業が決めていく。しかし、中小企業が現実にいまの時点で賃上げが決まるかといったら、決まらないほど後ろへずれていくのですよ。まして零細企業になったら、町工場の話じゃありませんけれども、賃上げどころではないというところもあるのですね。
 ところが働く側にすれば、新しく就職しようとする場合に、どうしてもいろいろな意味で、福利厚生施設も含めて、中小零細よりも大企業の方が充実していることは事実なんだから、だれしもがいいところへ入りたい。だから大卒者でも、就職試験のときには、大変な競争をして並んでまで面接を受けるというようなことをやるわけですね、会社訪問でも。しかし、だれしもが大企業に入ることはできないのですよ。むしろ全体から見れば、中小零細企業で働く者が多いわけですね。ところが、大企業に入ったために、企業年金もある、具体的に言えば、賃金だって中小零細よりもよろしい、こういうことになってくる。そうすると、求めて中小零細企業に就職するわけじゃない。これは一般的な話です。
 そうすると、憲法二十五条に保障されているように、健康にして文化的な生活を営む権利をだれしもが持っている。持っているのだけれども、いまの社会構造からいって、それが満たされるようなところに仕事、雇用を求めることができないという状況の中で、片方には企業年金があり、片方では企業年金をつくれないという状態が生まれてくる、これは大きな矛盾ではないのか。
 だから、いま局長が言われたように、公的年金を主流に置くことは当然であります。当然の話だれけども、企業年金を設立したくてもできない、法的には複数で設立できるのだから、そういう道はありますよと言ってしまえばそれまでだけれども、現実にはそうはならない。
 そういう中でこの民民格差という問題を考えるときに、年金の問題全体の取り扱いとして、たとえば年金行政の一元化ということも本当に本腰を入れて考えるべきじゃないのか、こう思うのでございますが、どうでございますか。