先週の参考人の御意見の中に、海外への労働者派遣に関しては断じて禁止すべきではないかというような御主張があったように記憶いたしておりますけれども、この点について労働省はどのような考えでおられるのか。また、現在どの程度海外へ労働者が派遣されているのか、そういう実態を掌握なさっているのかどうか。なさっていれば御報告願いたいし、実情を御説明願いたいと思います。
率直に申しまして、この派遣のシステムを使っていわゆる首切りをしやすくするというような仕組みをつくるとか、あるいはまた、そういう形で常用雇用労働者を逆に派遣会社の方に移籍をして全く労働条件切り下げのための仕組みに使うとかいうようなものであれば、たとえ制度的にはこの法律の仕組みに合うというようなものでありましても、そういったものを合法化し、あるいはそういったものを社会にはびこらせるためにこういう制度を設けるわけではないわけでございますので、そういう観点から、これが本当に労働力の需給調整のために適正なものであり、かつ、それが必要なものかどうか、そういう判断というものでそういったもののけじめをつけていきたい、こう考えております。
今、特定の企業への派遣を目的とする労働者派遣事業というものは、法律的にはそれを禁じたり何かすることは無理です、要するに運用に当たって、労働者の保護と雇用の安定に問題の生ずることのないように適切に指導していくんだというような趣旨の御答弁があったように思うわけでございますが、適切に対応していくとおっしゃるところなんですけれども、これは具体的にどういうところに一番気を配られるのか、教えていただきたいと思います。
今後の高齢化の進展等に対応いたしまして、例えば定年退職者の能力の活用のために高齢者の受け皿的な会社を設立して、そしてこれまでの経験等を生かすことのできる企業に派遣する、こういうような例につきましては検討に値するというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、この点につきましては、何度も申し上げておりますように、こういう雇用慣行に悪影響を及ぼして常用雇用の代替が促されるということのないように十分配慮する必要があるわけでございます。
 そしてまた、この許可基準等におきましても、労働力の適正な需給調整に資するものについて行わせることが適当であるということでございまして、労働者の保護と雇用の安定に問題の生ずることのないよう制度の運用に当たりたい。そういう具体的なものとして、例えば許可基準を活用するということ等によりまして、こういう特定の企業に対して派遣をするというものについては厳正に対処していきたい、こう考えておるわけでございます。
それじゃ、もう一つ、次の問題に移らせていただきます。
 派遣労働者が特定の企業のみに、それも恒常的に派遣されるというようなことになれば、これまた自然に常用雇用労働者の領域を侵害することになるのではないか、いろいろ弊害が生ずるのではないかなと、これまた私は非常に懸念するところでございますが、この点については労働省としてはどういうふうにお考えか、お伺いします。
新幹線の公害訴訟についてはこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、十一年間それぞれ苦しんできたわけですから、話し合いを成功させるように御努力をお願いしておきたいと思います。
 次は、環境アセスの問題に入りたいと思います。
 百一回、前回の国会で長官の所信表明が行われましたが、そこでは、まず第一として取り上げたのが環境影響評価法の制定についてということなのですね。これは強い意思で表明されているのですよ。「第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。」まず、強い意思ですね。
 私も先ほども申し上げましたけれども、公害なり環境のいろいろな事件が起きた、それに対しての対応というのはそれぞれ曲がりなりにもやってきたと思うのです。しかし、ここでも言っておりますように、環境アセスというのは環境の汚染の未然防止の徹底なんですね。ですから、どうしてこれだけの強い意思を持って環境庁がやっても法制定ができないのでしょうか。どうしてもそこのところが私はわからない。
 先般の国会は会期延長になりました。そして、会期延長の中で、一番最終の環境委員会でその点について私も質問をいたしました。五十九年八月七日の本委員会です。国会が開かれている間、冒頭の所信表明の第一でそれだけの強い意思があって、その間にも委員会ごとに、これは重要な問題ですよ、長官の責任問題にも発展しますよと言い、我が党はそれに対する議員立法としての法案を出しました。継続審議になってこの国会にもあります。そして、最後ぎりぎりのときにやはり同じような質問をしたら、いや、まだ調整中で、非常に苦労しているけれども、出すように努力したいと思いますと。
 国会終わったらどうなったんですか。もうその法案はどこかへ行ってしまって、そして今回、百二回国会の長官のいわゆる所信表明では、これは一から二に移ってしまって、前段に「環境保全長期構想の策定」を入れて、今度は「と環境汚染の未然防止の徹底であります。」というふうに言って、そして「二十一世紀に向けてより質の高い環境保全型社会を形成」したいということを言って、ここで「また、」になって、「また、環境影響評価につきましては、昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。」と、えらく後退してしまった。「また、」になって、今度は「閣議決定」になって、閣議決定も、私は文書をもらったけれども、こんなものでいいのかなという感じを持っているのですけれども、どうしてこういうふうに後退してしまったのか、その理由。それから、環境庁の態度というものが私は不可解であるし、全然わかりません。明快な答弁をお願いいたします。