米国は、特定の艦艇、航空機における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持をしておりますが、いずれにいたしましても、自衛隊と米軍との共同訓練は、我が国の個別的自衛権の行使が必要となる事態に備えて行われるものでありまして、米軍部隊の装備等のいかんによって共同訓練が実施できる、できないといった問題ではないと思っております。
もう一つ見逃せないのは、危険だと思いますのは、そのＰＡＣＥＸで、核兵器装備可能なアメリカの軍艦やあるいは艦載機がこの演習に参加をしておるわけなんです。核装備をしていると私がそう言えば、総理は事前協議の話ということになってくるだろうと思うのですけれども、やはり核装備をしておると見るのが常識的な見方であるわけです。このアメリカ軍を海自、空自が護衛するというような、こういう共同演習というのは一体許されるのかどうかということ。こういうことになりますと、まさにアメリカの核戦略に日本がはっきりと加担をしておるということになる。そうなると今も質問で出ましたように、日本は世界のただ一つの被爆国であります。そういう日本国民としてはこれは断じて許せない軍事的な行動だというように私は思うわけなんですが、総理、どうですか。
いや、それはいつも内閣委員会で防衛庁長官なり防衛局長なりがお答えになることを口写しに言われておるわけであります。正式にはどういうのですか、パシフィックエクササイズエイティーナインですか、ＰＡＣＥＸ８９について、総理が防衛当局の口写しのままに認識されておるということは私は非常に残念だ、また、あえて言うなら危険だというふうに思うわけであります。
 きのうも同僚の柴田委員の方から申し上げたのでありますけれども、昨年の十月にアメリカの長期統合戦略委員会が発表した「封じ込め戦略の将来」という報告書、これを読んでみました。そうすると、そこにソ連の対日攻撃に対する日米共同の反撃作戦のシナリオが書かれておる。よく聞いておってくださいよ。それによりますと、まず三海峡を封鎖をする、そしてウラジオストクとペトロパブロフスクの間の海上交通路を断つ、そうしておいて第七艦隊がベトナムのカムラン湾の基地をたたく、同時にソ連の潜水艦隊を一掃する、そして極東ソ連の基地とシベリア鉄道を壊す、こうしておいて千島列島に強襲上陸するんだ、こういうものがここに書いてある。
 これがアメリカのアジア・太平洋における対ソ戦略の一番の基本なんです。その文書の中には、これを実行していくのに日本の自衛隊の投入が大前提になっておる。まさにこれは集団的自衛権の行使ではないかというふうに私は言わざるを得ないと思うわけなんです。今度行われたＰＡＣＥＸ８９というのは、このシナリオを具体的にしかもできるだけ実戦形式に近い格好で試みたということで、例え少々古いですけれども、いわば戦前の旧日本軍の関東軍の関特演、こういうようなものと同じではないかというふうに思うわけであります。だから、こういうような対ソ威嚇的な演習はやめるべきではないか、私はこのように思うわけでありますが、総理はどうですか。
今回の日米共同訓練は、自衛隊と米軍がそれぞれの戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものである、そういうふうに受けとめております。
私ども厚生年金の財政展望をいたす場合に、年金制度は現在毎年といいましょうか、順次成熟化の過程にございます。成熟化といいますのは、一言で言いますと、保険料を御負担いただく現役の方と、それから年金を受け取る、特に老齢年金でございますが、老齢年金を受け取る方との比が、現役を分母とし受給者を分子といたしました比率で見ますと年々相対的に高くなっているというのが現状でございます。この傾向がここ二十年ないしは三十年間、我が国の場合の現在の人口構成を前提といたしますと継続していくのではなかろうか、こんなふうな見通しを持っておるわけでございます。
 そういう見通しの中で年金財政の展望をするわけでございますが、そのときにまずポイントとして申し上げさせていただきますと、成熟度の一番ピーク時にはどういう状態になるのであろうか。私どもの見込みとしては、平成三十二年前後であろうというふうに見込んでおるわけでございますけれども、そのときがいわば保険料負担の面でも、あるいは財政支出の面でも一番大変な時期になるわけでございますが、そのときの保険料率をどう見込むのか、必要な給付費を賄うに足る保険料率というのはどうなのかという見込みを立てるわけでございますが、それを通称私どもは最終保険料率とこう呼んでおります。
 私どもの今回の財政再計算では、その最終保険料率を二六・一というふうに見込ましていただいておったわけでございまして、その前提といたしまして、一方でいわゆる支給開始年齢の引き上げということも織り込んだ上で、最終保険料率を適正な負担の限度ということも頭に置いて二六・一ということにしてございまして、それから現在を見通しまして、各五年の一回ごとの保険料率の改定はこれは避けられないわけでございますので、その上げ幅というのをどう見込むべきなのかという純粋な数理で計算をいたしまして、その上げ幅を必要な上げ幅として二・二ということを見込んでおりますので、それがいわば根拠といいましょうか、二・二というのが私どもとしては必要な保険料の改定幅であるというふうに認識しておりましたし、今回の修正によりまして、それが若干修正されるとするならば、いずれその分を、結果的には後代の負担になりますが、これから先の財政再計算の際にまたいわばそれを織り込んだ上で新しい上げ幅を決めていくというふうなことにならざるを得ないというふうに認識しております。