お答えいたします。
 中間管理職といいますか、理事さん以外の課長、部長クラス、中間管理職と呼びますが、これは現在七百七十名おりますが、行政機関からの出向者数は約四十名、五％であるというふうに伺っております。
適材適所と言われると、二十年来適材の人がいなかったと、こういうことにもなりますので、私はやっぱりおかしいと思うんです。だから、もっと内部から登用するように努力をしていただかなければならないと思います。
 さらに、参議院の附帯決議では、管理職についても「役員の逓減」とともに、「公務員の役員及び管理職への再就職、出向の自粛ならびに内部登用に努めること。」と、こういうふうになっているわけですよ。
 そこで聞きますけれども、管理職のうち、内部登用者の比率、これはどういうふうな変化をしてきておりますでしょうか。
必ずしもどのような枠があるというわけではございません。あくまでもそのときどきの状況に応じてそのポストに最もふさわしい方を登用していくという考え方であろうかと思います。したがいまして、今後公団内部の方々でそのポストに最も適した方がいらっしゃって、公団の業務の運営に最もふさわしいということでありますならば、先ほど申し上げましたような適切な運用により登用を図ってまいりたいということかと存じます。
だから、ただ先ほどの御答弁で私は満足できないのは、業務の円滑化、それを考えると天下りの人も必要なんだと、そういう理屈をいつまでもおっしゃっていると内部から登用できない、内部から登用する人の枠は二十年来二名で変わらないと、こういう状態が続くんですよ。それを打破していこうと、そういうお考えがおありかどうか、その決意を聞かせていただきたいと、こう思います。
天下りでなければ業務が円滑に運営できないというものではないと思いますので、これは必ず内部の登用者の枠をふやすと、こういうことで確認させていただいてよろしゅうございますね。
私どもといたしましては、公団の業務というのは高い公共性がございまして、また国の行政とも密接な関係がございますので、その業務の円滑な遂行を図りますために国家公務員からの登用も必要であろうかと考えておりますが、また一面、公団が発足いたしまして長い年月を経ますと内部で若い方々がそれぞれ育ってきておられますので、今後適材適所の考え方によりまして内部の人材の登用につきましても格段の配慮をいたしたいというふうに考えております。
五十九年度末までに理事を三名減員するということを確認させていただきますけれども、それにしましても、減員をしていこうという過程でいろいろ理屈をおっしゃってやはり一名をふやしている、しかもその方が天下りであるというふうなことは、やはり誠実に縮減に努力をするという姿勢の私はあらわれではないというふうに思うわけです。
 この理事の問題はまだございまして、この理事のポストのうちに内部から登用された者、これは枠はずっとここ二十年来二名のままでございます。一名は内部登用に見えますけれども、これは国土庁から天下ってきて、そして五年目に理事になっていらっしゃるというので、純粋な内部帯用というふうには言えないと思うわけです。私は内部にもすぐれた方はたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、もっと内部から役員を登用すべきであろう、わずか二人の枠というのでは、これは私は余りにも不当だというふうに思います。この点についてどういう御意見をお持ちでございましょうか、お伺いいたします。
住都整備公団の常勤役員の定数につきましては、昭和五十六年八月二十五日の閣議決定に基づきまして、役員の縮減計画によって今年度末に理事三名を縮減すること等は既に既定の方針としております。ただ、ただいま申し上げましたように、その過程において、定数があって、空席になっておったところにたまたま一、二の方がそこに補充をされたということはあるわけでございますが、所期の目的については変わっておりません。責任を持って本年度末に三名削減いたしますから、御心配なきようにお願いいたします。
したがって、今おっしゃった十六以上の都道府県はこの判決からすれば、次の都道府県議会選挙までに定数是正を何としてもやらなければ違憲の判断が下される可能性のある県だという意味において、今後どういうように定数是正をやっていくかは自治省も含めて責任が重いことだというように、この点は厳しく認識をしなきゃならぬと思うんですね。
 そこで、この判決は条件つき違憲無効判決ということで、もしもこの定数配分について次の選挙までにこれを適正にするというその努力をして、それが実現されない、そういうまま選挙が行われた場合には、今回はそういう選挙の効力については即時無効判決をするという旨を含むのだということを言っております。つまり、期限つき無効判決、大変厳しいものであります。これは、衆議院の定数に関して最高裁が今回は事情判決をしたけれども、しかし、このままで次の選挙を行うならば総選挙について今度は無効判決をするぞということを判決が示唆していることとも通ずる非常に厳しい姿勢だと言わなければなりません。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
 そこで、大臣に伺うんですけれども、もしも定数が是正されないまま総選挙が行われるということのような事態になった場合に、当然その判決を受けて選挙の事務の執行停止、これを求める訴訟が各地で起こってくるという状況も予想されないわけではない、裁判所はそれを受けて定数是正をしないまま選挙をやったら、今度は違憲無効判決をするぞとまで言っているんですから、裁判所はその選挙の執行停止を認める判決をする可能性もないわけではない。そういう重大な事態になっているという認識を自治省は持っていなくちゃならぬと思うんですが、自治省はどう考えていますか。