念を押すようですけれども、平成六年度予算案の編成、概算要求の話が今出ましたけれども、これはあくまで緊急総合経済対策として出たんだけれども、来年度予算まで縛るというふうなことにはどうも大蔵省は応じなかったというふうなことが新聞に出ていました。
 ですから、通産大臣に確認したいんですけれども、こういう考え方はもちろん平成六年度予算編成においても引き継がれてさらに拡充されていく、こういうふうに考えでいいのかどうか。僕は、基本的には土木系中心の公共投資からもっと設備とか施設などの建築系にシフトしていくという考え方は非常に結構なことだと思うし、基本的にその考え方をずっと支持してきたんですけれども、そういう点からもぜひ来年度予算編成においても、それがいつの間にか行方不明になったというふうなことでは困るので、単なる景気対策だけではないんだということについて御確認を願いたいと思います。
政府が去る十三日に決めた新総合経済対策ですけれども、その中で、かねてから通産省が提唱されておった新社会資本整備の考え方が取り入れられております。しかし、ここにあります政府発表のプリントを見てみますと、この項目は「社会資本整備の新たな展開」という表現になっております。政府に先立って自民党が決めた緊急総合景気対策によりますと、これは、「新社会資本整備の新たな展開」ということで「新」という字がついておったと思うんですけれども、政府決定ではこの冒頭の「新」という字が最初から落ちておるわけです。
 何だ、「新」一つ大したことないじゃないかとおっしゃるかもしれません。しかし、三塚政調会長がこのことを大いに不満だとしているというふうな新聞記事もあることでございますから、なぜ「新」が落ちちゃったのか、その辺についてひとつ通産大臣の考え方をお聞かせ願いたい。
今和田委員から御指摘がございましたように、最近の円相場におきましては、我が国の大幅な貿易黒字を背景といたしまして政治的な円高方向への為替調整圧力が生じるのではないかという思惑が強まったこと等によりまして、円が急伸をしておるところでございます。今御指摘がございましたように、我が国は八○年代半ばの円高局面以降、前川レポート等も踏まえまして輸出志向型の経済構造の内需主導型への転換を進めてきておりまして、我が国の輸出入は製品輸入比率の上昇や海外直接投資の伸展等によりして、以前の輸出がふえやすく輸入がふえにくいと言われた構造はかなり変化をしてきているものだと見ることができると思います。細かな数字などもございますが、時間がありませんので省きます。
 また、昨年の六月に閣議決定をいたしました生活大国五カ年計画、これにおきましては、国際的に調和のとれた内需主導型の経済構造を定着させるということを政策運営の基本的な方向としてきたところでもございます。また、先般決定をさせていただきました新総合経済対策も、こうした内需主導型経済構造への円滑な移行に資するものである、このように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国としましては今後とも円相場の動向に注意していくとともに、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に向けまして、内需主導型経済成長の定着と市場アクセスの一層の改善、製品輸入の一層の推進など構造調整の推進に継続的な努力を行う必要がある、このように認識をいたしております。まさに、委員からいろいろと具体的な御提案もございましたけれども、そうしたことも踏まえつつ、今後の産業政策、貿易政策につきましても必要に応じたこうした方向での検討をしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 不況が長期化、深刻化するもとで、運転資金などの融資を求める中小企業者の要求がますます切実なものとなっております。中小企業信用保険法に基づく保険と、そのもとでの信用保証協会による保証は、担保力や信用力が乏しい中小企業・業者が融資を受ける上で極めて大きな意義を持っております。
 ところが、民間金融機関は、政府の再三にわたる要請にもかかわらず、大口企業、優良顧客優先で、中小零細業者への貸し渋りや選別融資を改めておりません。
 こうした状況下で、地方自治体の無担保、無保証人融資制度は、中小零細業者の頼みの鋼となっております。しかし、無担保、無保証人融資制度の裏づけとなっている特別小口保険の限度額が五年間も据え置かれているため、中小零細業者が無担保、無保証人融資を申し込んでも、保証人を要求され、融資が受けられない事態が相次いています。その結果、特別小口保険の利用実績を見ますと、保険全体に占める比率は、保険金額でわずか〇・八％、件数で三％しかないのであります。
 また、無担保保険の一件当たりの利用金額は約四百七十万円となっています。したがって、特別小口保険の金額を引き上げれば、六十二万の無担保保険利用者の大半の利用者が、特別小口保険を利用することが可能となります。不況の影響を深刻に受けている中小業者から、無担保、無保証人融資の限度額をもっと引き上げてほしいと切実な要求が出され、地方自治体からも特別小口保険限度額の大幅な引き上げが訴えられているところであります。
 しかるに、中小企業信用保険法の一部改正案では、普通保険は六七％、無担保保険は三三％も限度額を引き上げているにもかかわらず、特別小口保険の限度額は、一一％、五十万円しか引き上げられておらず極めて不十分と言わざるを得ません。
 政府は、特別小口保険が赤字であるとして限度額引き上げに応じませんでしたが、保険公庫の代位弁済額は、普通保険が七〇・七％、無担保保険が二八・四％に対し、特別小口保険は〇・七％にしかすぎません。もともと、特別小口保険は保険料を普通保険の半分以下にするなど、小企業重視の政策的措置に基づくものであります。政府の答弁は事実にも反し、また政策的見地にも反するものと言わなければなりません。
 以上の理由により、改正案の内容を中小業者の要求に沿ってよりよく改善するため修正案を提出する次第であります。
 修正案は、三百万の小企業の信用補完制度を充実させ、地方自治体の無担保、無保証人融資の限度額の引き上げを可能にさせるため、特別小口保険の限度額を改正案の五百万円から一千万円に引き上げるものであります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
 以上であります。