サービスの指定のことだけですけれども、例えば、ホームヘルパーが何回とあったら、ホームヘルパーを派遣してくれるところはどこどこにありますという情報をすべて与える、そして、そこを利用されていたけれども、やはり合わなかったとかいうことがあれば、ちゃんと次のところへかわるという自由を利用者に認めてほしいと思います。
私も自己決定者は当事者本人であると思いますし、それから、サービスの告知という問題に関しては、要介護認定を受けた段階で、例えば冊子であるとかＶＴＲであるとか、そういったものをきちんとお届けをする。そして、今先生もおっしゃられたように、広告制限というのは撤廃をすべきである、情報開示を積極的にすべきであろうと私は思います。
 以上です。
お答えします。
 自己決定のところですけれども、もちろん当事者だと思います。特に本人、家族じゃない、本人だということをお願いしたいと思います。本人が納得する方法は幾らでもありますから、痴呆であってもそうであってほしいと考えております。
 以上です。
やはり利用者が自己決定していくのが基本だろうと思っております。
 それから、サービスの公開ということは、私たちの施設ですと、相当いろいろなところでパンフレットをつくりながら皆さん方に御理解をいただくような方向で進めておりますので、将来的にはこれはいいのではないかなという感じはいたします。
では、二点お話がありましたから、特にこの二点について御発言のある方から求めたいと思います。
 御関心のある方、御意見のある方で結構です。あえて全員とは申し上げません。
民主党の中桐です。
 時間が余りありませんので、簡単にイエス・オア・ノーでお答えいただければ結構です。自己決定とかサービス選択の自由ということを何人かの方が強調されました。
 そこで、お伺いいたしたいのですが、現在の介護保険法の中に、認定審査会がサービスを指定することができるという条項がございます。私は、これは施行規則に時限規定としておく。要するに、サービスがまだ十分整っていない段階の場合はやむを得ない場合もあるが、将来はこの規定を削除すべきではないかと思っているのですが、イエス・オア・ノーで全員の方にお答えいただきたい。
 それからもう一つ。これもイエス・オア・ノーで結構ですが、自由競争の中でサービスがよくわからないという問題がやはりどうしても残るわけでありまして、いいサービスと悪いサービスをどうやって区別するかということを考えましたときに、やはり情報公開、いわゆるサービス提供事業者みずからがどういうサービスをやっているかということを情報提供する。今の場合は広告制限で、名称、電話、住所、医師、看護婦の氏名等は老人保健施設に出してもいい、あとは制限だ。介護保険法には何もございません。
 そこで、サービスの質を利用者が評価できる情報公開をするためには、この広告制限を外すべきだと私は思っておるわけです。また、介護保険法にそういう情報提供を義務づける、そして逆に、誇大広告等をした場合には罰則を設けるという考え方を持っておるわけでございますが、公述人の方々の御意見をイエス・オア・ノーでお伺いしたいと思います。
先生御指摘ございましたように、研究所としての総合力を発揮させるということ、おっしゃいますように、単に研究人材が集まっているということだけでは不十分だ、まさに研究マネジメントが重要であるというふうに私ども認識しております。
 先生御指摘ございましたように、郵政省にも逓信省電気試験所以来、昭和二十七年には郵政省電波研究所として発展をし、さらに昭和六十三年でございますが、現在の郵政省通信総合研究所ということで、電波も含めました情報通信技術全般につきましての総合的な唯一の国立試験研究機関ということで郵政省は運営をいたしております。
 その運営方法につきましては、研究所等ともいろいろと議論を交わしておりますけれども、これまでの運営の経験から申し上げますと、まず第一に、研究所の使命、目的、いわゆるミッションでございますが、これを明確にすることが研究マネジメントとして非常に大切だということであります。これによりまして、個々の研究者の研究ベクトルを同じ方向に合わせ、組織としての研究力の充実が実現をするということで、文部省と国立大学で行われております学術基礎とはその辺が趣を異にしておる、ベクトルを同じくするということがまず大切であろう、ミッションを大切にする、明確にするということが大事だということであります。
 それから二点目には、具体的研究プロジェクトの推進におきましては、優秀な研究リーダーを選任することが必要であるとともに、その研究リーダーが最大限の能力を発揮できるように、その裁量の範囲をできるだけ大きくしておくということも大切であるということでございます。
 そして三番目には、これも当然のことでございますけれども、研究を行うのは研究者個人でございまして、研究者個人の創造性を引き出すことも重要であるということで、そのためには研究施設や研究資金の充実はもちろんのこと、窮屈でない柔軟な研究環境の整備が必要であるということで、ただいま申し上げました三点をメーンに置きながら研究マネジメントというものにも取り組んでおるということでございます。
 さらに、最近のことでございますけれども、この通信総合研究所につきましては、他の国立試験研究所に先駆けまして外部評価制度を取り入れました。外部の学識経験者によりまして、研究成果の技術的評価も一つでありますけれども、先生御指摘のような研究マネジメントに対します評価もこの外部評価制度の中に取り入れたということでございまして、第一回目のそういう研究マネジメントに対します研究成果をいただいております。研究へのインセンティブあるいは研究環境の活性化、よりよい成果を出すこと等、研究マネジメントについての評価ないし助言もせんだっていただいたところであります。
 そういうようなことで、新しい外部評価制度なども取り入れまして、通信総合研究所におきます研究開発がひとりよがりにならないように、風通しのよい中で真に社会に貢献できるよう、その運営、マネジメントについても配慮するということで、新しい方式なども導入しながらこのマネジメントに組んでおるというのが実態でございます。