お答えいたします。
 まず数でございますけれども、旧日本赤十字社救護看護婦につきましては、昭和五十四年五月の当省作成の資料によりますれば二万四千七百二十四人が救護看護婦として派遣されております。このうち一万一千三百六十八人が戦地勤務に服しております。また、陸海軍看護婦につきましては、昭和五十五年に厚生省が実施いたしました旧陸海軍看護婦実態調査によりますれば一万一千五百三十八人でありまして、このうち五千九百六十二人が戦地勤務に服しております。
 なお、死亡した者は何名か、こういう御質問でございますが、旧日本赤十字社救護看護婦につきましては、日本赤十字の調査によりますれば、死亡が確認された者は一千百六十五名でございます。なお、陸海軍従軍看護婦につきましては、厚生省といたしましては死亡者数は把握してございません。
十分に検討して早くやっていただきたいと思います。
 次に、先ほども同僚議員からお話がありましたけれども、旧日本赤十字救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦の処遇について厚生省に質問いたします。
 恩給法には旧軍人、旧軍属が含まれていますが、旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦には恩給法が適用されていません。そのかわりにといいますか、慰労給付金が交付されております。慰労給付金を受けているのは赤十字看護婦が一千四十九人、従軍看護婦が一千七十六人です。その慰労給付金は年額十二万円から三十六万円であります。
 そこで、救護看護婦、従軍看護婦として従軍した看護婦の総人数、また戦死あるいは未帰還者の人数、そして帰国後死亡した人数をお知らせください。
お話また御要望の趣は十分理解をいたしました。いたしましたが、一応先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この編成の仕組み等がございまして、実質的には差がない、こういうことになっておるのでございまして、その点もひとつ御理解をいただきまして、今のお話を踏まえてまた検討させてもらいます。
ただいまの御答弁で今後ともとおっしゃいましたけれども、この方たちはもう大変な年齢なんですね。今後十年という間にはその方たちはどうなるかわからないという状態も含まれておりますので、今後ではなく、来年からぜひそれを考えていただきたいと思います。長官にもそのことで少しお話しいただきたいと思います。
遺族加算と寡婦加算の差でございますが、先ほど御説明いたしましたように少し沿革的な問題がございまして、形式的には差があるようでございますが、実質的には私ども同額で推移してきていると考えております。したがいまして、先生が今御指摘の寡婦加算と同額にするということは困難ではございますが、戦没者の遺族の処遇改善ということで、平成元年度以来私どもは寡婦加算を上回る引き上げを今まで実施してまいったところでございます。今後とも戦没者の遺族の処遇改善ということで私ども努力してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
これは、いわゆる扶助料の関係は原則としまして本人恩給の五〇％ということでスタートしておりましたが、厚生年金その他公的年金でもその扶助料の水準を引き上げようという動きがございまして、それにあわせて扶助料等も引き上げましたが、実質的に扶助料の額を引き上げるために定額、率ではなくて額として引き上げるような形でこの加算制度が導入されたわけでございます。ですから、定額ということは、逆に言えば低い方々に手厚い改善という形になっております。
なぜお尋ねしたかといいますと、普通扶助料の寡婦加算が六十歳以上十三万五千円、公務扶助料の遺族加算は十一万四千七百円。公務扶助料を受けているのは今お聞きしましたようにほとんどの人が戦死者の妻である寡婦で、現在では六十歳以上の方々ばかりです。普通扶助料の寡婦加算より公務扶助料の遺族加算の方が少ない理由をお聞かせいただきたい。なお、寡婦加算、遺族加算がつけられていることの理由もあわせて御説明をお願いしたいんです。ちなみに昭和五十一年から五十四年までは同額であったと聞いております。御説明をお願いいたします。
恩給局に恩給法に関連いたしまして質問させていただきます。
 恩給法の中で遺族に支給される普通扶助料と公務扶助料について質問させていただきます。
 まず、平成三年度恩給種類別予算の内容によりますと、普通扶助料の受給者は、文官が六万二千人、軍人関係が五十一万五千人、合計五十七万七千人。公務扶助料の受給者は、文官が六千三百人、軍人関係が三十四万五千人、計三十五万一千三百人。そして、普通扶助料には妻に支給される寡婦加算があるということ、公務扶助料には妻のみではなく両親など広く支給される遺族加算があるということで、この普通扶助料の寡婦加算の受給者数、すなわち寡婦の数と、公務扶助料の遺族加算のうち戦死者の妻の数、寡婦はどれほどですか。できればその年齢構成も示していただきたいと思います。
基金法も十一万人に差し上げたなんというふうな意味では何にも意味ありませんから、こっちの方もずっと枠を広げていただくことは構いません。必ず枠を広げてやっていただきたいと思いますが、今言った気持ちを長官に申し上げて理解していただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
先生のお示しのことにつきましては、私どもは恩給欠格者の方々の御心情を十分に察知いたしまして、基金法をもって対処していくべきである、かように考えております。
そうしますと、一般職の中に入りますとまた差がでてくるわけですね。同じ学校の中で、先生は育児休業があり、事務職、栄養職にはないというのが今の現実であるわけであります。
 さて、労働大臣は大臣就任のインタビューにおいて、四会派共同提出の育児休業法案が賃金の六割相当額を支給するとしているということについて、なるほどという感じで聞いている、注目しなければならないというふうに答えたと報道されております。この大臣の発言は、育児休業中が無給では、たとえ育児休業を取得したとしても労働者の負担が大きいことについて何らかの措置を講ずる必要があるという理解を示したものと受けとめております。それから先日、四月一日の委員会においても大臣は、この法律で敢然無欠であるとは思っていない、こういうことを答弁なさったわけであります。
 育児休業取得の実効性を確保するという観点からも、休業中の所得保障措置を教職員は持っている、一般の労働者は持っていない、そういうふうな差があるということで大変なんですけれども、やはり何らかの所得保障措置というものは必要であるというふうに思いますが、もう一度労働大臣にお願いしたいと思います。