自民党には自民党の立場がございます。政府とはまた違う点があるかと思います。ただ、私どもは何も自民党の意見だけを聞いているわけではございません。いまの政党内閣制でいけば、法案を出すについては自民党に反して出すことはできないのはもちろんでございますが、なるべくその正しいことを党の方にも御理解いただいてつくり上げているわけでございます。
 それで、私どもが判断をいたしましたのは、むしろもっともろもろの点を考慮いたしまして、学術会議から出された改革要綱も十分考慮に入れましたし、私どもの懇談会の審議、八回行われましたが、これに総務長官は全部出席して、そこで行われている議論を全部自分の耳で聞かれて、そういったものを踏まえて最終的に判断をしたわけでございます。
 学術会議に問題ありという点は、たとえばここでも、
 「科学の向上発達を図る」ことは学術会議の基本的目的中でも第一義的なものであるが、二十一世紀を展望した長期的、先見的、総合的な諸科学の発展の構想のような、それこそ学術会議でなくてはなしえないはずの構想の策定を広範な科学者、学・協会の協力を得て推進し得たであろうか。一方、「行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させる」というもうひとつの目的について見ても、なるほどここ数期来、科学者の社会的責任を重視する立場が再認識されたとはいえ、今日のように科学・技術の社会的影響が深刻になっている状況下では、学術会議の活動はけっして十分であるとはいえない。科学者及び国民にとって、日本学術会議とは何か、その真価が問われてもやむをえまい。
こう言っております。これは改革要綱のもとになりました学術会議の改革試案の中の文章でございます。
 こういった問題点を踏まえ、自主性というのはわかりますが、正直その懇談会での御意見では、残念ながら改革要綱まだ不十分な点があるという声が強かったことも事実でございます。その点を全部勘案して、その自主性を尊重しながらこういった問題点を解決する策はないだろうかということで、総務長官最後決断でこざいますが、総務長官試案を提示して御検討いただいたと、そういう経緯になっております。
そういう願いを込めて出された法律のそのもとになりましたこの中間提言、長官のおっしゃるように学者離れをしているからというようには私は読めないわけですね。やっぱりこれは学術会議に対する手厳しい非難だというふうに思います。もっと言えば、中傷だというふうに考えているわけです。そうでなければ、国の機関としてあれば学問の自由を守るために何物にも拘束されないでいるということはできないというその次の結論が出てこないわけでしてね。本当に私は、先ほどから申し上げていますように、この法律に至るまでの経過としてこういうものは大変な問題を含んでいるというふうに思っているわけであります。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
 さらにこの中間提言の中に、国の機関として残す場合には会員の選出制度はこれを廃止をするというふうに出されているわけですね。そうしますと、その会員の選出制度をやめた場合には学者離れがなくなって、そして学術会議が自由民主党の期待するようなものになっていくんだろうかという疑問も非常に大きくなってくるわけであります。これに対しては、会員の選出制度についてはいままでも、学術会議自体で問題があるから改革をしなければならないといって改革要綱が出ているわけですから、そのこと自体については私は自主性を尊重していきたいと思うんですが、その自主性すら尊重できないような法律が出されてきたというのは、いまの長官のお答えとはずいぶん違うのではないでしょうか。私の疑問の方が間違っているんでしょうか。
ただいま先生からお尋ねいただきましたその自由民主党の特別委員会の中間提言の中で、その実態は設立当初の目的から云々という先生がいま御指摘くださったようなことが書かれております。これについておまえはどういう考えを持っておるんだというお尋ねでございますが、確かに先生がお述べくださいましたように、中間提言には御指摘のようなことが書いてございます。表現はともかくといたしまして、これはいわゆる世間で言われておりまする学者離れのことを言わんとしておられたのではないかと、私はそう善意に解釈しております。
 この学者離れのことは自由民主党からばかりでなく、総理府、私の方の懇談会におきましても、また関係の各方面からもそういう声があり、指摘されておりますのは事実でございまして、私としましては、こういったような指摘を謙虚にかつ厳粛に受けとめ、学術会議は、先生にも申し上げ、また先生からもおっしゃっていただきましたように、学術会議そのものが科学の進歩発展と学術の多様化、専門化に対応し、また第一線の科学者の信頼と期待にこたえて、名実ともに科学者の内外に対する代表機関としてその本来の機能を十分果たしてまいることができるようにという願いを込めて、そういうようにしていただきたい、そういう学術会議にしていただきたい、それにはこの程度の法の内容を直していただきたいという、そういう願いを込めてこの法案を提出させていただいたのでございます。
今度の細川内閣成立とともに日本の政治情勢ががらりと変わり、恐らくこれから行政改革、財政改革が進められる段階になると思います。そのために、国民が一致して推す議員の皆さん方による思い切った改革を私は希望いたしており、またそれができると思っております。
 例えば、地方行政の根本的な改革と申しますか、中央集権を分散いたしまして地方にこれを与える。その一つの方法として例えば許認可事項を整理する。これは今一万九百件あるというのが大分減ってまいりつつありますけれども、まだ不徹底でございます。これはやはり地方の住民に直結するそのそれぞれの地方事情による裁定をすればいいのでありまして、中央で一々細かいことまで枠をはめる必要はない。それによって日本の経済は動きが非常に悪くなっているのみならず、対外的な関係においても非常に不利をこうむっております。
 例えば、アメリカの方から経済使節がやってきまして、日本の談合のあり方について文句を言っております。これは当然であります。いかにも不公正なことで、私は千葉の検事正時代に大きな談合事件を検挙いたしまして、そのときに、その談合問題の最も中心の悪い点はどういうことかというところを見つけまして、これを当時の事業主体である県知事に進言したことがございました。今度のゼネコンの検挙によりまして、恐らく検察庁のみならず、政財界ともいろいろな談合の悪い点について徹底的に考え直すいい機会だと私は思っております。
 ですから、今度の政治改革と同時にこれを断行していただきたい。こういうふうな従来の悪弊を根本的に直していただきたい。従来は、ともするとこの政財官のトライアングルという、がっちりと組んで、その間に構造汚職を繰り返しておったということは、この政治改革によって新しい空気が日本に導入され、それに伴って今のような諸改革が割合にやりやすくなってくるのじゃなかろうか。
 細川さんも武村さんも地方行政の責任者たる地位におられた人でございますので、そういう問題点はことごとく御承知のことと思いますので、それを片っ端から直してもらいたい。そういうことをすることによって日本の経済全体が明るくなって、そうして今の不況の打開にも若干の寄与するところがあるのじゃないか、こういうふうに考えますので、ぜひこの改革は急速に、しかも間違いなくこの国会内で成立させていただきたい、かように考えるわけでございます。