その点はよろしくお願いをいたします。
 次に、公営住宅の家賃の自動振り込みの問題でちょっと自治大臣とそれから郵政大臣に御意見をお伺いしておきたいと思うんですが、東京都の公営住宅の家賃の直接振り込みにつきまして東京都の通知では「二月十五日までに手続を済ませてください。」ということで、「手続は簡単で、次のものを預金口座のある銀行などの窓口に提出するだけです。」というようなことですが、その下に注意書きがございまして、「銀行のほか、信用金庫、信用組合や農協も利用できますが、郵便局は利用できませんので御注意ください。」と、こうなっているんですよ。
 これは自治省の方では、地方自治法の関係でいろいろ問題があり、証紙による収入の方法とか口座振替の方法による歳入の納付等の解釈の問題等。それから郵政省側の言い分を聞いてみますと、
  自動払込みは、郵便貯金を払戻し、その払戻金をもって郵便振替による公金の払込みを行うものであり、従来の「払込み」と何等変るものではありません。
  したがって、地方自治法に定める口座振替の規定を適用されるべきものではないものと考えます。
  自治省の見解は、口頭による行政指導であり、全国の地方公共団体の四百五十市町村においては、これにかかわらず、お客さまの利便を優先し、税金、住宅使用料等の収納に自動払込みを採用しています。こうなっておりまして、両省の見解が分かれております。
 これが都民に配られましたときに六十件ぐらい東京都住宅局にいろいろな問い合わせがあったわけでございますが、実際今使っていらっしゃる方々の利便を考えたならば、両省でこれはよく相談していただいて、だめですよというような一片の通知では今まで利用している人も大変困るわけですし、聞いてみると、東京都住宅局もこれには困りながらこういう周知徹底の文書を出したんですよ。ちょうど両大臣おそろいですから、それぞれの御答弁を伺っておきましょう。
御老人の長い人生の中の貴重な御経験を次の世代の人間にいろいろな面から話してあげるということは非常に有意義であると思います。したがいまして、政府といたしましても関係団体等とも相談をして、できるだけ前向きに御趣旨に沿った方向で努力をしてみたいと考えます。
ただいま政府委員が答弁いたしましたように、やはり私どもとしましては、老人の持っております豊富な経験、そういったものを生かしながら、それを受け継ぐ形で私どもがしっかりやっていこうという形、そしてまた老人のいろいろな問題については私どもがしっかりとまた支えて差し上げようという形でいくのが基本だろうと思っております。
先生お話しのように、老人の積極的な社会参加という意味で、お年寄りの方々のそれぞれの人生経験や長年の経験の蓄積の上に立ったいろいろなお考え方を発表してもらうということは非常に有意義なことだと考えております。お話しのようにＮＨＫでも、先生お話しのほかに、敬老の日には「老人の主張」というようなことも取り上げられていもようでございますし、また厚生省を中心に実施しております老人の社会参加の促進事業の中で、特に老人クラブ活動の中でそういうような催しを現在も実施しております。さらに、全国の老人クラブの連合会でも、老人の主張を編集いたしまして優秀なものを作品集として配布するというような事業もやっておりますが、さらにこれらの活動を積極化する方向で検討さしていただきたいと思っております。
そこで、これは技術的にいろいろ難しい問題もあるのですが、先ほど安恒委員の質問の中でも高齢化社会の問題が取り上げられておりましたが、二十一世紀に向かって高齢者がふえることは事実でございまして、こうした方々への年金、医療の問題は十分対応しなければならないのは当然でございます。
 そうした手厚く福祉対策をやる等のほかに、八十歳、九十歳でかくしゃくとしていろいろなものに取り組んで、むしろ建設的な仕事をなさっている方もたくさんいらっしゃるわけで、青少年のように年に一度どこかへ集まっていただいて主張を発表していただくなどというのはなかなか無理ですが、調べてみますと、ＮＨＫさんなんかでも例えば「お達者くらぶ」で、何かウイークデーにいろいろお年寄りのための番組を組んでおるし、それから敬老の日などには各地方の自治体やそれから民間団体でも、お年寄りを励ましたりお見舞い金を差し上げる等の温かいいろいろな行事が行われておりますが これは三年に一遍とかあるいは二年に一遍とかあるいは敬老の日を制定して何周年とかに、全国からそういう方々の御意見を一回拝聴する意味で、お出かけ願うのが大変ならばどこかの団体等を通じて意見を出していただく、そういう発表の機会があったらこれはなかなかいいのではないか。
 と思いますのは、評論家、学者さんあるいは我々議員等はいろいろ発表する機会がありますが、民間の中でそうして前向きに例えば二十一世紀の福祉はこうあったらいいとか、日本の国の教育はこうあったらいいとかという、これは長年の生活の経験と知恵、こういうものを持っていらっしゃる方がおりますから、折を選んでそういうようなことはできないか。スポンサーの団体等を見つけたり、なかなか難しい問題はあるのですが、その方向で例えば肝いりを厚生省あたりでやってみるというようなことは考えられませんか、どうですか。
お答えをさせていただきます。
 先生今お話しのございましたように、ソ連のチェルノブイリ原発事故の対策につきまして国際的に協力を行うためにアメリカのゲール博士等が世界の放射線の専門家に呼びかけられまして、七月の八日でございましたけれどもロサンゼルスで会議を開催されました。それを踏まえてソ連側への援助計画の内容を検討され、その成果をまとめましてゲール博士自身が構想されまして援助計画を提案されるという動きがございまして、新聞報道もそのようなことの動きが報道されたものと思っております。この提案につきましては、その後具体的内容につきましてソ連側とさらに話し合いを進めるという段取りになっておったようでございますけれども、ソ連側の都合などによりまして現時点ではまだその後の会議というものは行われてないというのが現時点での段階だというふうに承知をいたしております。
 それで、このゲール博士の呼びかけられました世界の専門家、十八人でございますけれども、この中には我が国からも放射線影響研究所の重松理事長が参画をいたしておりまして、放射線の人体影響に関しまする専門家ということでこのプロジェクトに積極的に参画をして、今その中に入っておられるというふうに承知をいたしております。私どもといたしましても日本の科学者が事故対策に協力できるということは大変結構なことであるというふうに考えておりまして、本件の今後の推移をぜひそういう観点から見守ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、そういうことも含めまして、我が国がこの被曝者の医療等の面におきましては世界の唯一の被爆国ということで非常に多くの科学的知見等を持っておるという先生のお話、そのとおりでございまして、今回の事故につきましても我が国のソ連への援助申し出ということで、事故発生直後の四月三十日には総理大臣から、あるいは五月一日には駐ソ日本大使からそれぞれソ連側に対しまして日本として医療分野等についての協力の用意がある旨を申し出ておるという状態でございます。これに対しまして、現時点ではソ連からの正式要請というものは受けておりませんと聞いております。
 厚生省といたしましては、やはりこの原子爆弾被爆者の医療対策ということにつきましてのこれまでの科学的知見というものが今回の事故対策につきまして役立つものであるというふうに考えておりますので、その政府間での援助ということが行われる場合には、関係省庁とも十分相談をいたしまして、ぜひ積極的にこの援助といいますか、協力を行っていくという姿勢でやってまいりたいというふうに考えております。