次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
次に、本日逓信委員会の審査を終了した電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第六、介護保険法案、日程第七、介護保険法施行法案、日程第八、医療法の一部を改正する法律案に対し、新進党の山本孝史君から、日程第六及び第七に対し、日本共産党の瀬古由起子君から、また、日程第九、日本銀行法案に対し、新進党の中川正春君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      棚橋 泰文君    吉川 貴盛君
      渡辺 具能君    河上 覃雄君
      佐々木洋平君    城島 正光君
      米津 等史君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ─────────────
委員の異動
五月二十一日
 辞任         補欠選任
  畠山健治郎君     前島 秀行君
同日
 辞任         補欠選任
  前島 秀行君     畠山健治郎君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     渡辺 具能君
  西川 公也君     吉川 貴盛君
  大口 善徳君     米津 等史君
  小坂 憲次君     堀込 征雄君
同日
 辞任         補欠選任
  吉川 貴盛君     西川 公也君
  渡辺 具能君     田中 和徳君
  米津 等史君     大口 善徳君
  堀込 征雄君     小坂 憲次君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本日は、参考人の皆様には大変お忙しい中御出席を賜りまして、先ほど貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。非常に限られた短い時間でございますけれども、何点かにわたりまして御質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、小川参考人にお尋ねをいたしたいと思います。お話の中で、時短につきましては、生産性の成果配分ということで決して否定はしない、ただ、時短となりますと、これはもうストレートにコストアップにつながるだけに、現在の中小企業の置かれておる立場、いろいろとデータを引いてお述べになって、そういうことを考えると、法律には四十時間とうたったものの、やはり政府が考えております当面は四十六時間でスタートするこの原案に賛成である、こういう意見をお述べになったわけでございます。
 確かに、現在中小零細企業において長時間の営業、労働で経営、雇用を維持してきたという現実がございます。したがって、いろいろな方々から円高不況の中で時短どころではない、こういうお話も聞きますし、それはそれとして決して私も理解できないわけではございませんけれども、特に我が国の労働者の一人平均の週所定労働時間が四十四時間を切っておるわけです。正確には四十三時間五十七分、このように承知いたしております。また三百人以上の企業では、もう平均三十九時間五十分、こういう数字も出ております。三十人以上の企業でも四十二時間以下、こういうデータもございます。さらに三百人以下のところを四十六時間ということで見てみますと、百人から二百九十九人のところが七六・二％、三十人から九十九人が六〇％、一人から二十九人が四四・八％。言ってみれば、もう週四十六時間以下を現実ははるかにクリアしているわけです。
 そういう現実を踏まえていきますと、これはたしか経済企画庁の委託による二〇〇〇年の就業研究会の報告であったと思いますけれども、この中に、「もはや、中小企業だからという理由で、労働時間短縮ができないというのは、ほとんど根拠を持たなくなっている」こういう指摘もございます。したがいまして、中小零細事業所に対して限定した経過措置を考慮するというならば、当面の週法定労働時間を四十四時間からスタートさせるということは可能ではないか。原案で見ますと、中身に全然前進がありません。むしろ現状の方が原案よりも進んでいる、こういうことで果たして時短と言える内容だろうか、非常にそういう面を思うわけでございますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。