あと五分になりました。最後に、大臣に見解を伺っておきたいと思います。
 けさほど来、金丸氏の不正蓄財や所得税法違反事件に関連して、るる建設省の責任等が問われる議論がございました。今度のこの金丸事件に関連して、今報道されております山梨の建設業協会あたりが経理を不正操作して献金したとか、あるいは大手のゼネコンあたりが使途不明金等を利用してやみ献金をしたのではないか等々、今疑惑が提示されておりまして、まだ事実関係は、これからもっと真相解明が進んでいかなければ、今の段階で余り言うわけにもいかぬと思いますが、しかし、こういう事件の発生は、人はやはり建設行政の不透明さと重なって見ていくという問題ではないか、そう思っておるわけでございます。
 特にけさほど来の答弁によりますと、厳正にやっておるという答弁でございますが、確かに形式的には指名入札がなされ、不正な談合が行われず、天の声はないということではありますが、これはもう日常茶飯事的に我々は常にその疑惑を聞き続けてきたこと、それが今度明らかになって、やっぱりそうだったのかなという印象を強くしておるというのが、私だけではなくて、国民の印象ではないか、私はそう思います。ですから、この問題は、これからかなり建設行政のあり方を問おうという観点で長い審議が行われていく性格のものだと思いますが、この段階で、建設省も全然真っ白でございますという言い方は、私はいかがなものかという感じがしてならぬ、そんな気持ちでけさの答弁を私は聞きました。今後、特に証拠を残してなんというのは余りないのかもしれませんけれども、公共事業にまつわる問題として、そこにやみ献金をつくっていく仕組みができておるというのは、半ば公然化した事実として語り継がれてきた問題でもありますし、私はこの際、建設行政がこれから襟を正した行政を執行していくという意味で、そのあたりについては、再度過去の事象等をいろいろ勉強もされて、それなりに的確な答弁をなされることが、本当に責任ある行政官の答弁ではないか、そう思っておりますが、いかがですか。
ありがとうございました。
 今小林先生から、自民党案に歩み寄れという意味ではないかという印象のことがありましたが、お互い話し合いの中で、自民党が最も重視している項目の一つである総定数の小選挙区については、これは歩み寄ってもらわなければ話し合いにならないではないかという趣旨で私申し上げたわけでございます。
 それから今度は、各先生方にもう一度御意見をいただきたいと思っておったのですが、企業献金と政党助成金、政治資金のあり方等々について各先生方からお話がありました。
 私の個人的な考え方も踏まえて言いますと、これは全般的に政党政治のあり方からスタートしたと思いますけれども、どうしたって現実的には、先ほど清水先生からお話がありましたように、平成三年度の状況で中央政党では二千億円の政治資金が使われましたが、そのうち個人的な献金というのは一〇％前半でございます。ほとんどが企業献金で賄われております。地方の場合もほとんど同様であろうというふうに推測をいたします。
 しかし一方、政治資金というのは、情報化社会、交通手段、あるいはサービス、いろいろなものが伸びていくに従って、世界各国が膨大な政治資金を要するようになっております。政治資金というのは、ただお金を使うというのではなくて、世界的にも政治活動の表現の一環であるというのが政治資金の認識の仕方だというふうに思っております。したがって、この政治資金を、活発な政治活動、より健全な政党政治を育てていくためにどういうふうに補っていくかということが大きな課題であります。先進国の主要国はほとんど、企業献金と国からの政党助成を認めておるわけであります。
 そういう中で自民党は、政治資金を、国からの助成金が三分の一、企業からの献金が三分の一、あと個人からの浄財が三分の一、それくらいで政治活動を賄えるような算段をしたいなということでこの政治改革に取り組んだ、こういうのが我々の考え方なのであります。
 企業献金について申しますと、企業は営利団体であるから、営利団体が献金をすることは何らかの見返りを期待して献金をするのではないかという考え方がありますけれども、先ほど来お話がありますように、いろいろなスキャンダルが起こったのはほとんど裏金の話でございまして、企業からの正当なルートに基づいてなされた献金は、問題が起こったことはほとんどないのであります。だから我々は、その裏金についても、脱税事件だとか政治資金規正法違反だとかそういうことで摘発するルートをこの前開いたのであり、また、罰則を強化して、公民権停止もできるという措置もとったわけであります。また企業の段階も、使途不明金などは言ってみれば株主に対しても背信行為的なことにもなるから、これはだんだん抑えていこうという形をとっております。
    〔北川座長代理退席、座長着席〕
 また、企業というのは、金もうけをすることは手段であろうと思うのです。やはり、金もうけをすることが目的ではないのであって、その金を使って社会的にどうやって貢献をするのか、あるいは国民や地域住民にどういうふうに還元をしていくかというさらなる目的があるわけでございますから、企業としても一つの政治参加の手段として、政治献金をしていくことはきちっとした政治参加、参政権の一つであるというふうに私は考えるわけでございます。だから、企業献金は悪であるという考え方はとらない。きちっと透明性を持って、そしてまた、献金する側の制限をすることは憲法違反にはなりません。だから制限を設けて、きちっとしたあり方を追求すべきであるというふうに考えます。
 政党助成金を政府側が言うように一人当たり三百幾らで四百億円余りやりますと、例えば社会党の政党活動費の大体一・二倍ぐらいのお金が国の税金で賄われることになるのですね。政党のあり方として、政党活動資金が全部税金で賄われるということは政党政治ではとても考えられません。これは国家政党であります。我々は、政党政治で何が一番大切かというと、権力からいかに自由であるべきかということが大事なんです。少なくとも、お金をもらう場合には三割から四割ぐらい。多くても四割だ。五割以上になればこれは問題である。ドイツでは憲法違反になります。そういうことでありますから、我々はそのことをよく考えた上で、三分の一程度にすべきではないかというふうに考えているわけであります。
 したがって、企業献金とか個人献金も政党の政治資金の調達として認めて、そして、自助努力によって政治活動の自由を確保していくのだということの方が大事ではないかというふうに考えるわけでございます。そこのところを各先生方にお考えいただき、御意見をいただきたいと思っております。