申し上げるまでもないことでございますが、私ども大蔵省の者にとりましては当委員会はいわば私どもの省務の所管をしていただく委員会でございますから、その御審議に対しましては誠心誠意私どもの全力を挙げまして協力を申し上げ、またお尋ね等につきましてはお答えを申し上げ、提出できる資料は提出をさせていただく、そういう心構えでおります。
大臣は引き続き大蔵大臣を担当され、きょうのこの委員会は竹下内閣が誕生いたしまして通常国会における最初の委員会ということですので、幾つかの点について確認させていただきたいわけなんです。
 と申しますのは、本委員会は何といいましても財政、金融全般にわたっていろいろと審議していくという極めて重要な委員会であります。私が申し上げたいのは、本委員会のこの審議を大いに尊重してもらいたいということなんです。とりわけ税制改革の問題等は国民生活に極めて重要なかかわり合いを持つ問題です。徹底審議をしていかなければならない。広く国民の理解を得るためにはそのことが極めて重要だと思うのです。そういう意味からいたしましても、本委員会における質問、意見等について、今までも大臣そういうように取り組まれてきたと思いますけれども、明確にはっきりとお答えいただきたい、意味不明のないようにひとつお願いしたい、これが一つです。
 それからもう一つは、私たちこういう徹底審議をしていく上において大蔵省の各担当部門に資料をいろいろと要求するわけですが、要求された資料につきましてはできるだけ速やかにひとつ提出していただきたい、こう思うわけなんですが、この点について大臣。
時間もございませんから余りあれですけれども、本会議でも塚本委員長が、向こうで買ったらこんなになるということを随分言いました。円高、つまり円高メリットの享受という面で何でいつまでもこういうことであるのか。簡単に言いますと、結局寡占、独占、そういう要素があると必ずそういう問題になるわけです。これはフリードマンの説じゃないですけれども、いろいろないわば自由を妨げる要素があることがこういった円高メリットをみんなが享受できないということにつながるわけです。その面で公正取引委員会の話を聞こうと思ったのだけれどもきょう時間もございませんからそれはやめておきますし、それから土地問題あるいは地方税と交付税の問題はまた次の懸案にしておきますから、一応きょうは、さっきの米国との関係、それから税制の問題、これで質問は終わります。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
何かもう時間がないもので、土地問題、税制問題やろうと思ったんですけれども、ちょっと何人か呼んだところのあれを言おうと思います。
 円高と関連しまして、円高差益の還元というのはいつも言われるわけでございますけれども、私は昭和六十一年の十一月に当大蔵委員会で、日本航空が自分らの経営のときに要するに一体どういうレートで計算しているのかということを質問したことがございます。そのときにたしか一ドル二百八十円くらいの数字を言ったと思いますが、これはそのころのレートはもっともっと百円台になっていたと思いますけれども、現在こうなっているときに、今日本航空が使用している円ドルレートはいかがでございますか。
そのあたりの点につきましては、一昨年夏から秋にかけましていろいろ税制調査会で検討が行われました際に、企業規模別の業態でございますとかそういったものは検討がされた経緯があるわけでございます。今回、先ほど申し上げました現状の御審議をいただき、その上に立ちまして考えられるもろもろのタイプを今取り上げられて御検討に入った、どのような視点からされるか、これは今後の税調の御審議の進展いかんでございますが、御指摘のような点も含めて検討がなされるのではないかと予想されるところでございます。
税制調査会は、本年に入りましてからは、直接税、間接税、両部会に分かれて、各論につきましての審議を行っておられるところでございます。
 間接税につきまして申し上げれば、二回ほど現行間接税の現状等につきまして御審議をいただきまして、いろいろな問題点もあるというような御審議があったわけでございますが、その後は、ではどういうふうなことが考えられるかということで、現在におきましての諸外国のすべての例あるいは歴史的にいろいろ実施されあるいはいろいろな段階で議論された例、そういったものを洗いざらい取り上げまして、それを客観的に全部材料として検討をなさっておられる段階でございますので、これがよい、あれがよいというふうな御議論、そういう方向でのお取りまとめ、そういったことはまだ一切行われておられないところでございます。
私は、今学校教育あるいは教職員に対しまして、ほぼ国民の皆さんから大変厳しい注文なり意見なり批判があるということを承知しております。私はそういう批判や注文についてはやはり教職員が逃げてはいけないと思います。真正面からそれを受けて正すものは正すという姿勢をどうしても一本持たなきゃならぬというふうに思っております。同時に、この教育の荒廃という問題は、これはもう先生も御存じのように大変複雑な構造的なものですから、ここのところを一つ押さえればあしたからすぐなくなるというような問題ではない。しかし御指摘のように、その中でやっぱり日教組がかんでいるから教育の荒廃に拍車をかけているんじゃないかと、そういう声があると思いますけれども、まあこれはこれからの日教組の運動をぜひ長い目でひとつ見ていただきたいと思うんです。
 私はこの教育荒廃の克服の問題でぜひことしの運動方針にも重点として掲げたいと思っておりますのは、やはり子供の人権をどう保障するかという問題を大黒柱に据えなきゃならぬと思っております。しかし子供の人権をどう保障するかということに取り組む以前に、教職員みずからがどのような人権感覚を持っておるのか、人権意識があるのか、そして学校の主人公は子供なんだよという、そういう認識、再認識するといいますか、そういうところからこの問題を取り上げていきませんと、教職員みずからもやはり反省、自覚、そういうものがないところには、いろいろ新聞でも出ております教師の体罰問題とかというような問題が出てくるのはやはりそういうところにあるのではないか、そういうことではやはり厳しく教職員みずからも自己反省をやるし、そういうところで運動にぜひ取り組んでいく方向を、ことしは運動の最重点として取り上げてまいりたいと、こういうふうに考えております。