法人税の税負担水準につきましては、六十三年の税制改革によりまして、私どもの方も国際的視点に立った法人税制の確立という観点から、具体的には基本税率を四二％から三七・五％に引き下げたということはもう御案内のとおりであります。
 一方、今回の法人特別税の創設は、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するために、国民経済あるいは国民生活への影響に十分配慮しながら、現行の税負担を念頭に置きつつ、その範囲内で新たに必要最小限の措置を講ずるとの観点に立ちまして、臨時の措置を行ったということでございます。
私、先ほどから政治改革を初め我が国には改革すべき問題が多々あると。私たちの周辺でも、きょうテーマにした問題だけでも、税制審議のあり方、自民党税調のあり方、政府税調のあり方、そしてまた大蔵省のあり方、そしてさらには日本経済のあり方、すべて今これは問い直されている、転換のときではないか。やはり改革というのがキーワードになる。すべてに対して原点に返って見直す、とっぷりつからないで客観的に見直して、そこに手がかりを得て改革する、このようなことが必要ではないかという感じがいたします。これから大蔵委員会でいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
 残余の問題ございますが、この辺で切り上げたいと思います。ありがとうございました。
これはもう何回も国会でも申し上げてまいりましたけれども、今度の予算というのは生活大国とかあるいは国際貢献というようなことも柱になっておりますけれども、その中で、そういうものを通じながらやはり景気というものに対しても実は配慮したものであるということであります。景気というものが成長していくのが余り過度であっては、またいろいろなひずみも生んできてしまうわけでありますけれども、しかし、今私たちは国内からもいろいろなものを求められておる、そして生活大国にしなきゃならないということがありますし、また国際的にも資金需要というのは非常に大きくなってきておるということで、日本の経済はどうなるのかなということについてＧ７でも最も皆さんから実は議論、議論といいますか、期待があったところでございまして、そういうものにもおこたえしていかなければいけないといったときに、この予算というものが暫定予算なんということになりますと、限られたもの、義務的な経費しか盛られないということになってしまったのでは、やはり心理に与える影響も悪いし、実際に仕事が継続していかないということになったらいけないので、いろいろな御意見があると思うのですけれども、ぜひともこの予算をやはり一日も早く通していただくということと、それを執行するためのこういった税法というものも通していただきたいということをお願い申し上げたいというのが私の率直な気持ちであります。
ぜひそういう問題意識を持っていただきたいと思います。
 総理のおっしゃる生活大国への前進、いろいろ読ましていただきましたけれども、今の現状分析と目標だけは書いてある、そこに至る道筋がどうもはっきりしない。それを解く一つのがきが、先ほどから申し上げております。そういう観点ではないか、このように考えております。
 さて、現在の国会の状況ですが、今、予算というものがかかっておりまして、これは大変重要です。経過は別といたしまして、報道によりますと暫定予算というような話も出ておるようですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今の御答弁は大賛成でございまして、ぜひそういうことでやっていただきたい。
 ただ、なるほど、しかしと言わざるを得ません。というのは、いわゆる総量規制を早々に外してしまいました。そういう立派な考えを持っているのにどうして外してしまったのか、また端的に理由をお尋ねしたいと思います。
今申し上げましたとおり、総合的な対策を着実に実施していく必要があるわけでございますが、そうした中にございまして、土地税制の役割というのは、都市計画とか土地取引規制等と並びまして大変重要なものがあろうかと思います。
 今回導入されました地価税は、土地の保有に一定の負担を求めることによりまして、土地の資産としての有利性を縮減し、土地の有効利用の促進にも資するという意味におきまして、土地政策上も大きな意義を有していると承知している次第でございます。また、他の諸施策と相まちまして、二度と再び地価高騰を引き起こさないための制度的な枠組みを構築するという観点から見ましても大変重要な意義を有している、かように承知しております。
地価の動向につきましては、今地価調査課長の方から申し上げましたとおり鎮静化傾向にありますが、やはり大都市の地価水準はまだまだ高いというふうに私ども承知しております。したがいまして、昨年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に従いまして適正な水準に向けての地価の引き下げ努力を着実に重ねていく必要がある、かように承知しております。
お答え申し上げます。
 抜本改革の際に、消費税の導入、それから今、堀先生から御指摘がございました所得税制の見直し等々が一括して行われたわけでございますけれども、その際、税制改革法案なるものが御審議、成立をさせていただいたわけでございます。
 この税制改革法案の中に新しい税制改革の物の考え方というものをまとめてございまして、例えば「目的」というのが第一条にございますけれども、これは改革法案の目的でございますが、「今次の税制改革が、整合性をもって、包括的かつ一体的に行われることに資する」ということが明記されておりまして、その税制改革の趣旨としまして次の第二条に、産業構造、就業構造の変化とか所得水準の上昇、平準化、消費の多様化、消費におけるサービス比重の増加、経済取引の国際化等を反映して著しく変化してきた経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築することが緊要な課題である、これに即応したいということが明記してございます。
 消費税の導入というものも、そういう趣旨、目的の一環としてなされたものというふうに理解いたします。