現在の公務員の給与は職階給与と言っておりますけれども、階級に応じて支払わられておるのであって、職務に応じて支払われている形には厳格にはなっておりません。したがって、超勤も、きつい言い方をして言いますと、庁内に残って執務をしている人には超勤の実績に応じて支払われずに、いなくなった者に支払われておる、それは階級が上であるということも往々にしてあり得ることであります。また、そういうことになれてきますと、超勤は月給の多寡に応じて一律に支払われる割り増し賃金みたいなものだ、こういう感覚になっているとすれば、まさにその点が問題だ。私は何も電灯料と、こう言いませんが、地方の公共団体等におきましては、光熱料はぴしゃっと出てくるので、わりかた早く仕事がなくなれば電灯を消して暗い役所になっている。ところが中央官庁だけは夜ごうごうと不夜城のごとく輝いているというのはどこかおかしいのじゃないかと国民は思うんですね。
 だから、電灯料と相関関係ということを申し上げましたのはいまの超勤の方に重点がございますが、官庁の夜間勤務のあり方というのは一体どうなっているのかなと、私は官庁を歩くわけではございませんが、外を通るたびに思いますので、検査院もそういう角度から、よその会社の勤務状況、地方公共団体の勤務状況とは違うわけであって、その辺のところ、親方日の丸の光熱料というわけでもございますまい、御検討願えれば結構です。
 さて、先ほどから伺っておりますと、検査院はなるほど一生懸命やっておられますけれども、なかなかもって対象数が多い。しかし、どこの官庁もまた対象の特殊法人等も内部監査をやっているはずですね。内部監査が厳格に行われておるならば、検査院は言うならば多年の経験それから相互の対象間の共通項を見ることができますから、そのつぼに応じたところを見れば大体わかるということになり得るわけです。内部監査というのは、見ていて皆ちゃんとやっていますか。各省庁と特殊法人と分けて答えてください。
超勤というのは、実際の超過勤務に対しまして支払わるべきものでございますけれども、一般的に、超過勤務手当の予算というのが、私どもの経験から見ましても、また私どもの役所の実態から見ましても、実は超過勤務よりも少ないのが実際でございまして、超過勤務の方がよけいに行われておって手当の方が少ないというのが実態でございます。そういうふうなところから毎月毎月実際に手当を支払っていったのでは超過勤務の予算がなくなってしまうということから、多少そういうことが行われておるというふうなものもあるかもしれません。しかし、超過勤務手当というものはたてまえはそうでございますので、超過勤務の実態というものと超過勤務手当の支給というものは、支給の時期、方法、その他につきましては、一応検査をしていかなければならぬと私ども考えておるわけでございますが、ただいま申しましたように、官庁の電灯がついている時間と超過勤務、そういうふうなことにつきましては私自身はよく知りませんので、御了承いただきたいと思います。
他山の石みたいなことはこのごろはやらなくなりまして、やはりストレートにいかぬとわからぬ、そういう時代に変わっておるのじゃなかろうか。麗しい他山の石期待なんというものではそういう不当支出がなくならないのではないかと私は心配しておるのでございまして、その辺をひとつ御検討願いたいと思います。
 空超勤ということがございまして、超勤もせぬのに超勤料が払われている。大体予算を組みますときには超勤の予算を組むわけでございまして、その場合には一人当たり何時間か掛けて出すのだろうと思いますけれども、支出は本来ならば超勤をいたした実績に応じて支払われるのが超勤支出の本当の姿だと思います。しかしながら、官庁の実際を見ておりますと、パー打ちにして支払っておるものもあるようでございまして、私も過去調べてみましたところ、まさにそれをやっているところがある。
 さて、夜国会が終わりましてその辺、霞が関へおりていきますと、電灯がついているんです。夜になりますと、九時になっても十時になっても霞が関周辺の官庁はごうごうと電灯がついているわけでございまして、もう少し行きますと、民間の会社がございまして、これは九時、十時になりますとみな電灯が消えています。電灯がついているということは超勤をやっておるということになる。超勤をやっておるということになれば超勤手当が支払わられていることになると思いますが、一体検査院は電灯料と超勤との相関関係を調べたことがありますか。
会計検査院の指摘というのは、確かに全体から見れば検査に行った場所について指摘をしているわけでございますから、全部ではないことは事実でございましょう。ただ、検査を受けるところにつきましては、やはり会計検査院の検査があるということで、こういうことをすれば検査院の検査が通らぬのじゃないかというのが一つの自制になっていることはあろうかと思うのでございます。
 それから、やはりつかまったところだけが措置をされて、あとは知らぬ顔をしているというふうなことがあってはならないことは当然でございまして、検査院の検査で不当と指摘されましたところだけでなくて、検査院の検査報告というものは、できれば見ていただきまして、他山の石として自制をしていただくのが望ましいと考えております。
問題が非常に多いのですが、質問が多過ぎてだめになる可能性がありますから、生々しいのからやります。
 まず国勢調査。総理府は、国勢調査を昭和四十五年にやりまして、基本的人権を侵害したという大きな批判が当時ありました。今回の国勢調査を見ますと、もっとひどくなっております。長官、これがそのペーパーなのです。この中には男女、氏名、世帯主との続き柄、出生、配偶者の有無、国籍、現住居に入居した時期、前住所、教育、仕事を特定の日にしたか、従業地、通学地、交通手段、勤め先、本人の仕事の種類、家計の収入の内容、こうしたものが記されています。しかし、この内容は、この調査票に「統計以外の目的には使用しませんから、ありのままを記入してください。」と書いてあるのですが、大半はプライバシー侵害の可能性があります。特に調査員に近所の人が任命されて、そして来ますから非常にぐあいの悪いことがある。たとえば配偶者の有無なんかについて言えば、当人の婚姻関係が不安定の人が日本には何十万とおります。そういう人たちはこれに答えることが不可能です。国籍の問題についても、これが不用意に集められれば、自分が韓国人であるということを表示することで、就職において不利益を受けるという青年たちがいまの日本にはたくさんおります。これに不用意に韓国人と名乗っただけでも会社からオミットされるところもあります。またどこに住んでいたかとか教育とか、一見何でもないようですが、教育がないことを恥じて隠している人たちというのはたくさんおります。何でこういうのを一々つけつけと調べなければならないのか。当人のプライバシー保護に対しての感覚が全くない。しかも、これはコンピューターに打ち込まれるように完璧にでき上がっておる。しかも、ここの上には「統計以外の目的には使用しませんから、」と麗々しく書いてあるけれども、プライバシー保護法が存在しない段階において、プライバシーが保護される保障は全くない。どうしてこんな乱暴なものをつくるのか。私はまずその点についての御説明をいただきたい。長官、これをごらんになりましたか。