中小企業金融専門機関でございますから、制度上も中小企業金融、個人などに配分する、資金の適正な配分を行うという仕組みになっております。
 現在の相互銀行法第二条は、相互銀行の業務をうたっておるわけですが、第二項で「中小企業者に対して営むものとする。」と。第一項にいろいろ具体的な相銀の業務が列記してございまして、第二項に、前項云々に規定する業務は「中小企業者に対して営むものとする。ただし、次に掲げる場合には、中小企業者以外の者に対しても営むことができる。」と書いてありまして、一号、二号とございますが、一号には「個人に対し事業資金以外の資金の貸付けをする場合」、こういう決め方になっております。それで、具体的にはさらにそれを受けまして省令段階でございますが、相互銀行が中小企業者以外に対する貸し出しを行う場合には、個人に対する消費資金と地方公共団体に対する資金の貸し付けを除きまして、総融資量の二〇％の範囲内に抑えるという規制を設けております。
 以上、相互銀行で申し上げましたが、信用金庫、信用組合につきましても、これは政令の段階で信用金庫、信用組合の会員以外に対する貸し出し、会員は御承知のように中小企業あるいは個人といったようなものでございますが、それ以外に対する貸し出しは地方公共団体及び金融機関に対する資金の貸し出しを除きまして総貸し出しの二〇％を超えてはならない、信用組合の場合もほぼ同様でございまして、会員以外に対する貸し出しは、金融機関に対する資金の貸し出しを除いて総貸出額の二〇％を超えてはならないというような仕組みになっておりまして、制度的に中小企業に対する融資及び個人に対する消費資金等が中心になるという制度づけになっております。
中小企業専門金融機関に関係する問題で一問だけ質問しておきます。
 都市銀行等が行う中小企業金融は、概して限界的な融資として扱わざるを得なかったために、景気動向による変動の幅が非常に大きくて、その安定性に問題があったわけでございますが、それを反省されまして、中小企業への資金の安定的供給を確保するために今度の中小企業専門金融機関に関係する法改正が必要になったのだと、このように理解しております。ところが、肝心の改正案では、中小企業や個人に対する資金配分のあり方というものが全く触れられていないわけでございます。私は、中小企業への資金の安定的な供給というものが現在の状況においては最も大事なものであるということを考えておりますけれども、どのような形でこの安定的供給を担保されるのか、その辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。
確かに国債の償還あるいは借りかえがふえてまいりまする昭和六十年度というのは、国債管理政策上の観点からすればかなり重要な時期だというふうに私どもも考えております。しかし、これも先般来申し上げておりますとおり、いろいろな角度からの検討がございますので、現在の段階で、いつからこの窓販を銀行に認めるかということについて、具体的な時期については申し上げかねるということでございます。
昭和五十九年にはグリーンカードが実施されるわけでございますが、六十年になりますと借換債が多額に発行される時期になるわけでございます。その辺のお考えも含まれているわけでございますか、この実施時期に。
先ほどからお答え申し上げますように、この問題につきましては三人委員会でいろいろ御議論をいただきまして最終的に結論を出したいと、かように考えておりますので、現在の段階でいつからということは具体的には申し上げかねるということで御理解を賜りたいと思います。
銀行の営む証券業務につきましては業界のかきね論争があったわけでございまして、政府はそれを乗り切るために三原則という基本的な考えを示されたわけでございます。この三原則の中で、第三の原則、これは制度上の整備であり実施面の問題とは別であると、整備にとどまって実施面の問題は切り離して処理していくということでございますが、現実にはこの実施面こそが一番重要な問題でございます。結果的には三人委員会の答申によるとしましても、当局自体のお考えでは、先ほどからも再三質問しておりますけれども、認可の時期を大体いつごろと考えているんですか。
海部総理にもひとつ御進言をいただきたいと思います。
 アパルトヘイト、これは日本政府も人種差別だから反対だと表明しているのですよね。表明しながら、今既に百二十九カ国この人種差別撤廃条約に加入している。それが日本が加入、締結できない。私は何回も何回も申し上げてきた。その都度、努力する努力すると言いながらお茶を濁されたような感じがしまして、正直言いまして不愉快なんですよ。だから、この問題については本当に真剣に、早く条約が締結できるようにお骨折りをいただきたい、御努力をいただきたい。それは、言葉ではなくして現実のものに一日も早くしていただきたい。これは私の切望でございます。また、当然日本政府としてやらなければならぬことだ、そう思っております。
 この条約で言う人種差別につきましては、門地、つまり家柄、出どころ、出生、出身による差別あるいは民族差別に包含される外国人の差別もまさにこれに含まれますね。だから、日本におきましては同和問題あるいはアイヌ、こういうことに当然なっていくんだろうと思います。しかし、あらゆる形態の差別をなくそうというのがこの条約のねらいですから、日本においてもさまざまな法律上の困難はある。しかし、国内法を整備をして条約を締結をするということで、ぜひ本当に前を向いたお取り組みだけはお願いをいたしたいと思います。
 余り何回も何回も言いながらまたきょうもたってしまったものですから、塩崎大臣のお顔を拝見しながら、先ほどの大臣の御決意なりお考えは承りましたけれども、重ねてこんなことを申し上げまして本当に恐縮、非礼ではございますけれども、本当に日本政府として、塩崎大臣の御熱意でひとつ政府を動かしていただきたい。
 各省庁間でやっている、これは事務的な――こう言ってもまた失礼ですけれども、各省庁間と言ったって法務省、外務省あるいは文部省も関係するでしょう。あるいはまた関係の省庁その他非常に広がりがございまして、法律上の難しい問題がある。翻訳一つにしましても、それがなかなか日本語に翻訳しかねる。こんなことでございますから、なかなか進まないのだと思うのです。ですから、まさに大所高所に立ちまして、政治的にもこの国際状況をごらんになって、政府として決断をしなければこの決着はつかないと思いますので、大臣として強い御決意でお取り組みをいただきたい。これは繰り返し繰り返し御要請を申し上げておきたいと思います。
 なお、そういうことでありますので、大臣、視察をされるのも結構だけれども、部落の実態点検をぜひもう一度おやりになりませんか。