御指摘のとおり、私ども政策を進める場合には、やはり国民のニーズというものをいろいろな角度から分析しまして、できるだけそれに対応するということが必要かと思います。ただその際、自分で努力をしてもなかなか実現できないいろいろな居住水準の向上の問題もございますので、そういった点につきましては、たとえば公共賃貸住宅等を充実させることによりまして最低居住水準の確保といったようなことも考えていかなきゃいけないと思いますが、やはり基本は国民のニーズに従い、またそれぞれの年齢構成、あるいはライフサイクル、そういったようなものに対応した対策が必要であろうかと考えております。
私、数字が少々狂ってくるのは当然ですから、そんなことでどうだこうだ言うつもりはありませんけれども、これだけの一般会計の繰り入れとこの住宅を建設していくという持ち家との問題を分析をしていって、果たしてうまくこの方針と合っていくのかどうか。それと、後で所得との乖離の問題でいろいろ伺いたいと思いますけれども、先ほど来やはりもう少し国民のニーズを分析する必要があるんじゃないかという点を考えるんです。その点はいかがですか。
五十七年度は先ほど申しましたようなことで二千八百十四億程度を予算化さしていただき、五百十七億円を繰り延べさしていただいております。これは六十年度以降において国が順次補てんをしていくということになるわけでございますが、同じような考えでまいりました場合に、五十八年度は私どもの一応の推計では三千八百十億円程度が必要になりますが、そのうちどの程度繰り延べをするかということは法律案に基づきます限度の範囲内でどのようになるかということになりますが、仮に五十七年度と同じ方式で計算をするということで五十八年度、五十九年度を考えてみますと、五十八年度が四百九十三億円という計算になります。五十九年度が四百六十九億円という一応の試算になります。それぞれを繰り延べさしていただくとした場合に、いま申しました五十八年度三千八百十億円から四百九十三億円を差し引いたものとして、これはまた金利等をある程度入れないといけませんので、これが三千五百億円余り必要になると思いますし、五十九年度は同様の方式で繰り延べを織り込み済みで計算しまして四千億程度要るということに相なります。六十年度はこの繰り延べの方式がこの法案で認められておりませんから、当然必要な経費とそれから六十年度以降順次国が繰り延べた分補てんしていく経費とを総計いたさなきゃいけませんので、そこでトータルといたしましては、これは試算でございますから狂いがあると思いますが……
なるべく私、重複した質問は避けたいと思うんですけれども、ちょっと朝ほどから聞いておりまして、あるいは先ほどの井上議員の質問を聞いておりまして、このままいって果たしてこの住宅金融公庫の運営ができるのかというような感じもするわけです。それとやはり住宅の国民のニーズですね。住宅金融公庫をどのぐらい実際に使ってどの程度の家をつくっていくかというこの問題の計画とこの五計との関係はどういうふうな調整がとれているのかという点が、この財政事情が非常に悪い中でこのまま五計が進んでいけるのかどうかという感じが私はするわけです。ちなみに五十六年から六十年ですか、この五年間の間に予想される一般会計から住宅金融公庫に繰り入れをしなきゃならぬ金額はおおよそどのぐらいになりますか、対前年比で比べていって。
五十八年度の予算編成の方針はまだ政府としても決めておらないわけでございますが、私どもといたしましては、この法案におきまして五十七年度においては五百十七億円の繰り延べ措置をとらしていただき、そしてその中で公庫につきましては二千八百十三億円余りの補給金を予算化していただきまして、苦しい中にも何とか予算の編成をいたしたところでございます。五十八年度におきましても、公庫の補給金はいまの予定では三千八百億円を超えるようなことになっておりまして、この法律案で認められますならば、一定のルールである程度の額をまた繰り延べさしていただくということになろうかと思うのでございますが、仮にそういたしましても、相当の金額を予算として計上しなければいけないという実情にございます。したがいまして、私どもは五十八年度、国が概算要求のシーリングを定めます段階及び五十八年度の政府の予算案を策定いたします段階、それぞれに応じまして公庫につきましては格別の配慮をしていただき、住宅関係の予算あるいはひいては建設省の関係全体の予算に必要なものが的確に確保できるようなこととして、バランスのとれたように最大限の努力をしなければいけないと考えております。
赤字国債を減らすということは、いみじくもあなたがおっしゃったように、歳出を切れということと同じことになるわけです。つまり、歳出を守るために国債が発行されているわけですから、税金で賄うべきものを借金で賄っている。したがって、歳出が減ればその分赤字国債は要らないという論理も一つ成り立つわけでございます。したがって、ともかくだぶだぶの高度経済成長下にできた歳出構造、これに徹底的なメスを入れるという意味の一つが行革でございます。したがって、行革を徹底させろということは、裏から言えば、赤字国債を少なくしろということともつながっていると言っても過言ではございません。
 そこで、赤字国債をもっと発行して、脱却はもっと後へ延びたっていいじゃないかという議論のあることも事実でございます。しかしながら、そういうような考えに立つと、さなきだに、歳出のカットということは、それによって利益を受けておった人から見れば月給の値下げぐらい厳しいものに今度は立場を変えるとなるわけでございますから、抵抗が非常に強い。したがって、なかなか歳出が切れないということにもなる。そこで、やはり五十九年度までに赤字国債を発行しなくしますという、一つの出口をふさいで、それで歳出カットに全力を挙げるという、そういうような意味があると私は思います。経済は生き物でございますから、そう言っても必ずしもそのとおりできるかどうか、それはわからない。わかりませんけれども、しかし、最大限にそれにもう精力をつぎ込んでまずやるという、そういうような意思表示と受け取っていただいて結構だと思います。