ただいまいろいろお話がございましたように、確かに最近自家ぶろが非常に普及してまいりまして、そういった意味で公衆浴場の利用者がだんだん減っていくというふうなことで、公衆浴場自体の経営が非常にむずかしくなる、こんなことで転廃業といいますか、一日一軒あるいは二軒というふうな、全国的に見ますとそういった状態で減少してきておるわけでございます。
 そういったことで、いまお話がございましたような、昨年の六月に公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が制定されまして、この四月一日から実は施行されることになるわけでございます。そういったことで、国といたしましても、この公衆浴場の確保対策ということで従来から環境衛生金融公庫の融資というふうなものも特別に行っておりますが、昭和五十七年度の予算におきましてはさらに、先ほど申し上げました法律の趣旨を踏まえまして、これらの融資措置を相当大幅に改善をするというふうなことをいろいろ考えております。融資の限度額等につきましても、従来の六千万円から八千万円に上げる、あるいは、さらにはいろいろな衛生設備とか近代化設備につきましては、従来の利率から大幅に改善しまして、六・五というふうな相当低利の融資をするというふうなことで、できるだけその浴場経営の安定化ということを私ども努めていきたいということで、いろいろそういった意味での施策を講じているわけでございます。
 そういったものを一つの支えにいたしまして、公衆浴場の減少ということをできるだけ防ぎたいというふうに考えております。
それでは時間もありませんので、その次三番目の問題として、公衆浴場の確保対策についてお尋ねをしたいと思います。
 北九州市八幡東区は市の中でも中心部に当たるところなんですが、最近次々に公衆浴場がつぶれまして、とうとう昔の大字で言えば枝光とか荒生田というようなかなり大きな地区に公衆浴場が一軒もないというような事態になりまして、いま市に、何とか公衆浴場を公設ででもつくってもらいたいというような請願運動が起こっているんです。これは私は北九州だけの問題かと思って調べてみたんですが、御存じのようにいま全国的に公衆浴場は大変な勢いでつぶれていっております。五年間で全国で七千二百三十四軒も廃業しておりまして、特に夜間は人口が非常に少なくなるような大都市部では多かれ少なかれこういうような問題はある。そういう点では私、全国的な問題じゃないかという感じがしてならぬわけです。冬などはタクシーでふろ屋に行くというと、家族で二千円、三千円と一晩で飛んでしまうというんですから、これはなかなか深刻な問題だと思うのです。
 公衆浴場の維持のためにということで昨年議員立法もいたしましたし、厚生省もそれなりにいろいろな措置に力を入れておるということは私も承知をしているし、それは評価もしておるのです。その上で、そういう施策にもかかわらず浴場がつぶれて、無医地区ならぬ無浴場地区がこういうように都心部に出現するというような事態になっておるという場合には、これは一体どういうふうにしたらいいかというようなことについて、厚生省としてもこういう事態も考えて対策を講じていくべきじゃなかろうか、いかがお考えですか。
ただいまの水道の話でございますが、これはこの学校の改築工事があったそうでございまして、その段階で工事の必要上一時とめられたということでございますが、昨年の七月からは使用できるようになったというようなことは聞いております。
 それから、いまのトイレの話は、私どもまだそこまで実情を調査しておるわけではございませんので、その辺はよく調査をいたしまして、必要があれば指導していきたいと思いますが、この具体的な支障があるかないかの判断というのは、これは学校といいますか設置者である団体に任されておるわけでございますので、市の教育委員会に任される、任されるといいますか具体的な判断は市の教育委員会でやるべき問題でございますので、この辺はいろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、私どももその市の判断というものを十分具体的に聞いてみたいとは存じます。
本法律の改正案については以上で終わりまして、第二番目に、勤労者住宅生活協同組合というのがあるのですけれども、そして日本勤労者住宅協会というのがあるわけでございますけれども、これは昭和三十六年にＩＬＯの労働者住宅に関する勧告を背景に、議員立法によって設立をされた特殊法人であるわけでございます。これもいわゆる年金事業団の方から原資を受けながら、それを各地方の単協というのですか、府県段階の住宅生活協同組合との関連で、勤労者の住宅建設等についての対応をしておるわけでございまして、私どもも非常に重大な関心を持っておるわけでございます。
 ところが、この日本勤労者住宅協会が長期に土地を保有をしているのではないか。別に長期に土地を持っていても、一定の目的があり、あるいは一つの条件があるならば、長期に土地を保有するということは認められるわけでございますけれども、全国に散在をしておりますところの取得年度別の保有土地状況というのを見てまいりますと、かなり疑問に感ぜられる取得状況がございます。
 たとえば古いところから言いますと、昭和四十五年度に土地を所有をしておりながら、今日なお住宅建設なり土地分譲が行われていないというような例がございます。たとえば、愛知県の場合は一万五千平米、あるいは広島には六万三千平米、これは昭和四十五年の状況でございます。あるいは、昭和四十六年度になりましても、宮城県で一千平米、秋田県で二千平米、それから三重県でも五千平米、これは四十六年ですから非常に古いわけですね。四十七年になってまいりますと、神奈川県で二万四千平米というようなものが保有をされておるわけでございますが、全国でこのような非常に長期にわたるところの土地所有というものがあることについて、これはどこが担当になるのですか、労働省ではなくて、これは建設省の民間住宅課になるかもしれませんけれども、これらの現状というものがどのような状況になっておるのか、概括的にお伺いをしてみたいと思います。