あと一問外務大臣に。
 こういう協定を審議いたしましてつくづく思うことは、署名までの間にその点において手落ちがあった、不十分な対応であったということを認めざるを得ないと思いますが、この点は大臣、そのように今回は御認識をなさるであろうと私は思うのです。
 そこで、政府みずから、また我が国の加盟する国際金融機関が投融資をする際に当たって、その資金が軍事目的に利用されることがないということのために日本は自国の立場を鮮明にして対処する、こういうことを今後約束されますね。
それにもかかわらずとおっしゃいますけれども、これはもう当然今私が申し上げたことで尽きておるわけでそういうことはあり得ないわけなんですが、日本はそういう中にあって、あくまでも日本の立場は先ほどから申し上げましたような平和国家としての我が国の基本理念というものを踏まえた上で行動をしなければならない、こういうふうに思っております。
もし起こったときということを尋ねても、それはまたそのときに考えますなんというふうな答弁を局長はされると思いますから、それはもう時間の方も切迫しておりますので、大臣、そういうときには日本としては武器製造の企業に投融資できない立場なんですから、それを周知徹底させてそこまで努力されたということでありますので、先ほどのメモランダムをひとつきちっと議事録に残すためにも読んでおいていただいて、そうして、もしそういう事態が起きたときには、日本としては投融資をしないという姿勢で臨むということをここではっきりしておいていただく、これがまず一つ。
そのとき考えると言ったって、兵器を製造する企業に対して投融資はできないということを、きっぱり大臣はおっしゃったのですよ。そういうことが具体的になったときに、そのときに考えるなんということじゃないでしょう。これははっきりしているのじゃないですか。藤田さん、あなたの答弁はくどくどと前置きとかまくら言葉が多過ぎる。端的に簡明に答弁してくださいよ。そのとき態度とすればはっきりしているでしょうが、どうするかということは。
御承知のようにまだ公社自体出発もいたしておりませんが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、理事会の議長たる米州開発銀行の総裁にかわりまして筆頭副総裁がそのような解釈を行ってきたということは、それだけの重みのあることかと考えます。
 私ども、日本が本公社に参加いたしますのは、まさにそのような解釈によって裏打ちされました本公社の設立協定が経済開発を目的とするということをうたっておりますので、経済開発を目的とするというこの目的がまさに国会の諸決議及び我が国の平和主義にのっとったものであるという考え方に沿って参加するわけでございますから、ただいま委員の御指摘のような事例が起こることは万ないと考えますけれども、そのような状況が起こったときにどう対処するかということはそのときの状況に即して考えませんと、今の段階ですぐどういう措置をとるということは、ちょっと申し上げかねるのではないかと思います。
なるものかと思いますというのもあいまいな話なんでありますけれども、まあ信用しないわけじゃないのですよ。そこまで外務省は骨を折らないと困るとお思いになっておやりになったことですから、信用しないわけじゃないのですが、もし理事国会議においてそこまでやっても、なおかつ武器製造並びに関連の企業に対して投融資をするということが枠として決められた節、日本としてはその公社に参加をする国ではあるけれども、その部分の投融資に対しては遠慮する、それを拒否するというところまで考えていらっしゃいますか、どうですか。それ、できるのですか、できないのですか。
そうすると正式に向こうからの回答は、公社が設立されて後、理事会の席で、理事国会議の席において、その発言、日本に答えてこられた中身が拘束性を持つ、そういうことで理事国会議は主宰されるというふうに理解していいのですね。
本協定上明記されておりますように、米州開発銀行の総裁がそのまま自動的に本公社の理事会議長という資格で理事会を主宰することになります。したがいまして、米州開発銀行の総裁が、本公社の行います投資ないし融資を決定します機関である理事会を統率する責任者であるということが申せるかと思います。その資格におきまして、その資格と申しますか、そういう資格を持っております米州開発銀行の総裁にかわりまして筆頭副総裁が、我が方理事に対しまして米州開発銀行としての法律的な正確な定義及び解釈を正式に申し越したというのが、ただいま外務大臣が御説明を申し上げました覚書、メモランダムの内容でございます。
そこで、今後の対策についても、ただいま若干お触れになりましたけれども、積極的に取り組んでもらいたいというふうに思うわけでございます。
 具体的にエチオピアに関連してさらに伺うわけでありますけれども、日本から援助物資が随分送られているはずです。各国からも送られている。それがなかなか現地に届いていないという意見も私どもが行く前にありました。その辺にも大きな関心を持って伺ったのでございますけれども、行ってわかりましたことは、確かに港までは着いているという話で、関係者から随分と説明いただきましたから私どもはそう理解をいたしましたが、港から現地にまで着かない。つまりそれは輸送力がないということをよく知ることができたわけなのであります。
 したがいまして、せっかくの援助物資を一日も早く現地の被災民の諸君に届けたい、そう考えますだけに、私たちは輸送力に対する配慮をよりしなければならぬ、こういうことを感じて帰りましたし、また、向こうの救済調整委員会議長兼労働社会大臣や外務大臣さん等々からも、この輸送力の問題についてぜひ配慮してもらいたい、こういう強い要望を受けてきたところでございます。とにかくトラックがない、トラックがあっても修理する部品がない、さらにタイヤがないという話なのであります。そういうことを感じて帰ってまいりましたし、帰ってまいりまして外務省にも要請を申し上げたわけでございますが、その対策を急いで考えてやるべきではないか。せっかくの日本の好意というものが現地に届かないということであるなら、これはまことに遺憾なことだ、こう考えて帰りましたので、それに対する対策、いかがになっておりますか。