今、土肥さんから、阪神・淡路の震災のことも引かれました。私も、今回の問題、いろいろ考えてみますと、ある意味ではこの副作用問題、特に非常に厳しい副作用問題というのは、危機管理ということにまさにふさわしいというか、そういう観点がやはり必要だったのではないだろうか。
 この間の、きょうの御議論の中でも、ある時期までは危ないといいながら、客観的に見ればエイズの情報というのはどんどん積み重なって、よりはっきりしてくるにもかかわらず、途中でこの研究班も終わっていて、さらに間を置いてまた今度は別の形になったりして、いわゆる危機がどんどん迫ってきている、あるいは危機の状況にあるという認識で対応したという感じが見られないわけです。
 そういう点では、副作用、特にこの重篤な副作用の場合は、その医薬品の回収なども含めて、あるいは転換なども含めて、あるいは場合によっては緊急輸入なども含めて、まさに危機管理的な対応が必要だったのであろう、ではなかったのか。そういう点では、今後の副作用という問題においてもそういった観点をぜひ踏まえていきたいと思っております。
 また同時に、今回の問題は、先ほど来申し上げておりますように、厚生省自身としても、できる限り事実関係を解明して、それを公開して、皆さんの中での議論にも供したいと思っておりますが、厚生省という行政の立場だけでは十分な、すべてがそこで解明されるということではない分野もあるいはあり得ると思いますので、そういう点は国会あるいは他の機関において、それぞれの機能の中でやっていただければと、そのこともあわせて申し上げておきたいと思います。
自由民主党の野田聖子でございます。逓信委員会に入りましてから初めての質問をさせていただくことになります。どうかよろしくお願いいたします。
 まず初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案、両案について一括質問させていただきます。
 まず、このたびの改正の目的を簡単に大臣の方からお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
    —————————————
 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
  法律案
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
私も、出生率の低下というのは、年金においては長期的に見たときに大変重要な問題だと考えておりまして、先ほども別の委員の方のお話のときに申し上げたのですが、この連休中に八丈島に行きましたら、八丈町では三人目の子供から生まれたときに五十万円、あるいは四人目は七十万円、五人目は百万円、六人目は三百万円と特別な手当を出しているのですね。それでも一万人弱の町で年間一千万程度で賄える。それを一万倍にすると一億人ですから、もし効果があるのならこれも一つの検討材料かなとも本当に思ったわけです。
 また同時に、女性の社会参加ということが一つの流れですので、やはり女性が働きながら子供を産んで育てられるという環境をもっときちっとつくるべきであろう。こういったことで出生率の回復については相当に力を入れなきゃいけないのではないか、このように考えております。
合計特殊出生率の問題でございますけれども、一般論といたしまして、出生率低下の原因には、女子の未婚率の上昇あるいは夫婦の出生児数の減少などが考えられるわけでございます心近年における状況でございますけれども、夫婦の出生児数の方は二を少し超えている、こういう状態でございまして、余り変化をしてないわけでございます。
 したがいまして、最近の出生率の低下は主として女子の未婚率の上昇、これによるものと考えられております。すなわち、若い世代におきましては未婚率が上昇中でございまして、その世代の多くがまだ結婚しておらず、したがって子供も産んでいないのに対しまして、一方、一つ前の世代の多くは既に子供を産み終えている。こういう意味で全体として出生の時期が移行期、過渡期にある、こういうふうに考えられておるわけでございます。
 こういうことから、平成四年に先生御指摘の人口問題研究所が推計をいたしましたけれども、その将来推計人口におきましては、申し上げました若い世代が一部生涯未婚、こういうことにつながる可能性もございますけれども、いずれその大多数が結婚をいたしまして、まあ晩婚ということになりますけれども子供を産むことになる、こういうような考え方のもとに、結果といたしまして合計特殊出生率は将来的には御指摘の一・八になるだろう、こういう推計をしておるところでございます。
主税局長から御答弁申し上げます前に、一言だけ先生御指摘のＴＢの市場がどのような形で拡充されてきておるかということについて簡単に触れさせていただきたいと思うのであります。
 まさに先生の御指摘を踏まえまして、我が国の短期金融市場の整備あるいはその中での短期国債、ＴＢ市場の整備育成ということが進んだわけでございます。五つございまして、一つは発行量の大幅な増大ということでございます。五年間に、五年前は一兆円弱でスタートいたしましたが、現在は七、八兆の残高まできておるわけでございます。それから二点目に、発行頻度を増加させまして、最近では毎月二回、このＴＢというものを発行するということをしております。それから三番目に、発行の種類をもともと六カ月物でやっておりましたが、それに三カ月物を加えるというようなことをいたしました。さらに、取引単位を当初一億円ということでスタートいたしましたが、これを一千万円というところまで下げております。それから五点目に、源泉徴収問題に若干関係するのでございますが、外国の中央銀行、これは先生がかねて御指摘になったことでございますけれども、いわゆる主権免税機関ということでございますので、ここに対する源泉徴収につきましては、本来でございますと償還時に還付をしてあげるということになると思うのでございますが、これを取得時に源泉税相当額を還付する。これは六十二年の八月からやっております。こういうような、今五点申し上げましたが、このＴＢ市場の拡充育成努力ということで全力を尽くしてきたわけでございます。
 その中で、先生はまさに円の国際化という視点からのＴＢ問題というものをお取り上げになっておられるわけでございますが、そこでＴＢの源泉徴収問題をお取り上げになっておるわけでございますが、この点につきましては、まさに我が国の税制度のもとでの適正な課税の確保と、それからＴＢの円滑な流通を図ることによるＴＢ市場の育成という両面の要請の調和をどこでとるかということで、私どもＴＢを発行しております当局の方といたしまして、かなりその点、先生の御指摘も受けましていろいろ勉強もさせていただき、苦慮もしておるところでございますが、なかなか難しい点があるわけでございます。主税局長の方からその検討の状況等については別途申し上げると思います。