時間も余りないようですので、聞きたいことはたくさんありますが、幾つかにしぼってお聞きします。
 先ほどもちょっと出ておったようですが、ＲＩ管理状況についてですけれども、ここ数年の事故の状況がどうなっておるのか。
 それからＲＩ取扱事業所における放射線検査官の立入検査実施の状況とそれから検査結果。それに基づく問題点がどのようなものかということ。
 それからＲＩ施設に対する使用開始前検査はどのような施設が予定されているのか。
 それから定期検査は事前検査を必要とした施設に限定するのか。
 検査代行機関と検査の基準というのは、これは先ほどお聞きしたから結構でございます。
 これらについてお聞きいたします。
それじゃ、もうちょっと具体的にお聞きしますが、ＲＩの定義があるわけですけれども、診断、治療または予防の目的に使用されるときは医薬品として規制され、同一のものでもそれ以外の目的で使用される場合は、ＲＩとして障害防止法による規制が行われているわけです。この整理統一ということを図っていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、この点ではどのような考慮が払われたのか、また今後どのように考えていかれるのか、お聞かせ願いたいと思いますし、まずそれをお聞きしたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、源田実君、玉置和郎君、中山太郎君、森下昭司君、福間知之君及び佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬義君、増岡康治君、伊江朝雄君、高杉廸忠君、広田幸一君及び下田京子君が選任されました。
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次に、今回の法改正の中でも非常に大きなものとして、いろんな業務あるいは検査等が大変な分量になってきておるということもあって、指定機関による業務代行制度というものが今回新たに設けられることになったわけですけれども、私が一番心配いたしますのは、全国で、先ほども最初に質問した中でも、事業所というものが四千事業所にもなっておるとかということで、それから試験等についても四カ所でやるということですが、毎年一万人ずつ受験者がふえるというふうなこともあってこれは大変だと思うんです。そういうことで、今度の指定機関というものは一体どういうふうなものを考えておいでになるのか。それから激増するいろんな業務について、果たしてそれらの指定機関の限られた人員なりあるいは機器の特に検査、こういうものについて本当にやり得るのかどうなのか。そのことを私一番心配するものですから、その点について御説明をお願いしたいと思うんです。
輸送の安全規則については国際的な基準があって、日本でも相当取り入れられていると思うんですが、今回の法改正でも、さらにその規則の改善といいますか、規制で幾つかの点で強化された面もあると思いますし、簡単になった点もあるのじゃないかと思うんですが、その主要な改正点の内容、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから今回の法改正で放射線取扱主任についていろいろな点で規制が強化されたりしておるわけですけれども、現在の有資格者数はどれくらいなのか、それから毎年どれくらい受験者があるのか。それから資格取得で、今回の改善内容というのはどういう点があるのか、これらについてお聞かせ願いたいと思います。
私どもは、原子力の研究開発、大変大事なこの問題についての前提は、安全性につきましての国民の理解と信頼を受けること、それが一番大事だ、そのように考えております。
 なお、いまの御指摘の問題は別ですが、今後の低レベルの廃棄処分の問題は、国の職員も、それからＯＥＣＤの原子力関係の職員も、ともにその船に乗り込んでやるという構えでございますし、先ほどのお話のようなことは絶対に起こさない、そのような決意でもおりますし、そのような体制も整っている、そういうふうに考えております。
これも実は作業環境を想定しての被曝予想量でございまして、四、五人の作業員が三千本ぐらいを投棄するときに一番浴びたとしてもどのくらいになるだろうかというこれも机上の計算でやっておりますので、先生御指摘のように、これよりふえるかどうか。私どもはこれ以下に下げ得るのじゃないかというふうに、わりあい厳しい条件で算定されたものでございます。いずれにしましても、先生の御指摘のできるだけ浴びない方がいいわけでございますので、自動化等を図りつつ低減化の努力をしなければならないことは御指摘のとおりでございます。
長期予報にも、その日の予報にも出ていないたとえば突風であるとか、たつまき等現に被害があるわけですから、私は、そういう非常の場合に備えて事後措置をどういうふうにするのか、これはまさに災害ということに私は匹敵すると思いますから、そのこともひとつ十分対策を講ずることで検討していただきたいと思うんです。
 それから投棄作業中の被曝というのは輸送中の被曝よりも非常に大きくなると思われるのですが、どの程度までを考えておいでになるのか、資料、説明書等にも出ておりますけれども、どうもあの程度でははっきりいたしませんので、単に一航海といってもいろいろ日数もありますし、そういう点でもうちょっとそこのところを詳しくお聞かせ願いたいと思うんです。
郵便貯金の預入限度額の監査につきましては、ただいま御説明申し上げましたような形で名寄せを実施いたしまして、その結果、預金者の貯金総額が預入限度額を超えておるものを発見いたしましたときは、郵便局を通じまして預金者の方にその旨を通知いたしまして、貯金を限度額以内となるように減額、払い戻しをしていただく、こういうふうにしております。
 昭和五十三年度におきましてこの減額の措置をいたしましたものは二万二百件、合わせまして二百二十一億円、このようになっているところでございます。
 なお、郵便貯金法の規定によりますと、この制限額を超えた旨の通知を受けた者が減額に応じないときには、郵政省でこの減額に必要な限度でその貯金の一部で国債を購入保管するということになっておるわけではございますが、これまでのところ、いま申し上げました減額通知書を発送しますとともに、最寄り郵便局から預金者の方に十分この趣旨を懇示する等いたしまして、その結果、預金者の側におきましてこの減額に応じていただいておりまして、現在までのところ、国債を購入した事例は生じておりません。