有働委員からの御質問でございます。
 暴力団の存在は今や国民生活の平穏を確保する上で重大な脅威となっておりまして、暴力団の壊滅が国民的な課題である、こういうふうに認識しております。したがって、いかなる立場の人であれ、暴力団と知ってこれを容認したり利用したりすることはあってはならないと考えております。右翼を仮装する暴力団の存在というようなものがあることを考えますと、そのような団体と政治家が関係を持つこともやはりあってはならないと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど来の一連の御質問の中にありましたように、国民と警察や関係機関が一体となった暴力団排除活動などをさらに強力に展開いたしまして、暴力団を社会的に容認するような風潮が社会から一掃されるように今後とも督励してまいりたいと思っております。
先ほどお答えしましたとおりでありますが、警視庁もその組織を挙げまして暴力団対策に取り組んでいるところでございまして、例えばこの前御下問ございました新宿地区の暴力団対策でございますが、これはかなり長期間機動隊を投入いたしまして街頭暴力の取り締まりに当たったということでございますし、その他の地域におきましても機動隊の投入あるいは警備公安部門あるいは刑事部門との連動したいろいろな捜査活動というのもやっているわけでございまして、決して警備公安偏重ということはないというふうに思います。
ちょっと認識が甘いんじゃないかと私は思うわけであります。この際、私は警備公安警察偏重を改めて刑事警察を強化するということが大事じゃないかと思うんです。
 城内長官の年頭のあいさつでも、本年の重要課題として暴力団対策を挙げておられます。刑事警察の強化は暴力団対策とともに凶悪犯罪の増大を防ぐためにも必要だと考えるわけでありますけれども、この点の積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
今、越智委員のことについて、幾つか重要なことについてお答えをしなきゃならぬと思っております。また、今、細川内閣になってから、そういう意味での地方分権と申しましょうか、税制のあり方そのものをかなり問われておる時期だというふうに思っております。
 まず一つは、国と地方との役割をどう考えるかという問題だと思うのでございます。
 越智委員も新社会資本整備ということを言われました。いわば極めて身近な行政、身近な、しかもこれからゆとりとかあるいは弱者に優しいとか、こういったものをやっていくには、やはり地方自治体を中心にした方がこれはやりやすい、そういう方向に政策がなっていく。それを私は、新社会資本整備、我々は生活者を重視するという言い方をしておるわけでございますけれども、そういったことになってまいりますと、国と地方の役割そのものをどうするかということをまず全体で議論をしなきゃいかぬと思います。ここが財政審の小委員会での中間報告で出ていることなのでありまして、まずそのことをどうするかということでしなきゃいかぬと思います。
 もう一つは、地方自治を支えていくための地方自治体の独自財源、これをどうすべきかという問題を解決をしていかなきゃならぬと思っております。
 御承知のように、税調の中では、消費譲与税を地方消費税にしてもらいたいという、いろいろな要望やら、税調の中にはそういう意見もございます。しかし、これは消費税そのものをどうするかということとの関連でございますので、まだ当然のことながら結論を出すには至っていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、越智委員御指摘のように、あの消費税をつくりましたときに、例えば料理飲食税にいたしましても変更いたしましたし、つまり間接税が非常に少なくなって、国はそれでも直接税が七割、間接税が三割となっておりますが、地方は九割が直接税、一割が間接税でございますので、したがって、今、越智委員御指摘のように非常に景気の波をかぶりやすい、そういう税体質に、税体系になっておるわけでございます。
 しかし、地方のやらなきゃいかぬことは、これから地域の福祉をふやしていったり身近ないろいろな施策をしていく上におきまして、どんどんとお金も必要になってくる。それから、人につきましても、これから福祉をやっていけば、それは直接かかわる人の数というのはふえていく傾向にあるわけであります。例えば医療については看護婦さんの問題等々、挙げていけばそうなっていくわけでございますので、地方自治体という面からいえば、これは安定的な、景気にとらわれない、こういう財源をこれから独自的にどうしていくか、こういう観点で今後考えていかなきゃならぬことだと思っておるわけでございます。
 なお、申し上げておきますけれども、今法人事業税との関連等で赤字という問題がございましたが、これは、越智委員の言われておりますのは、むしろどちらかというと、国と地方との関係において地方の方が幾らかゆとりがあるのではないかということではないかと思いますが、それはひとつ、越智委員たる大変財政に詳しい方にぜひ御理解をいただきたいのでございますが、確かに、国は今度の補正が終わりますと百八十八兆の国債を持ち、地方の方はそこから百兆引きました八十八兆という数字になっております。
 なっておりますけれども、これはその数字だけを比べていただいては困るのでございまして、地方財政の、地方の税収に占める割合から申しますと、簡単に言えば、地方は二・六年分、国は約三年分とほぼそれは同じでございますし、御指摘がございました、五兆五千億の国の税収が下がりましたものですから、地方交付税の方が一兆六千億、これはこれから我々の方で借金をしなきゃいけません。それから、地方税が減りました分、この一兆六千億も我々でつくらにゃいかぬものですから、合わせて三兆二千億。国の方は、五兆五千億から今申しました一兆六千億を引くわけですから三兆八千億ということになるわけであります。
 同じように地方も大変そういった意味では頑張っておるわけでございまして、決してゆとり、もっといろいろ数字を挙げれば幾らでもあるのでございますけれども、いずれにいたしましても、地方も苦しい中、景気対策、それからゆとり、豊かさ、あるいは身近な行政をなるべく身近なところでということで頑張っておるので、どうぞひとつ、財政に詳しい越智委員におかれましても、十二分なる御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。