前の答弁よりは積極答弁ではありますけれども、まだちょっとお尋ねしておることとピントが合うてない。
 私は、いまの法律のもとでも、行政指導を徹底をしていけば、行政指導を強化をすれば、事業者、メーカーに回収処理の責任を求めていくという方向はとれるはずだというふうに思うんですけれども、しかし、それがどうしてもいまの法のもとでは限界があるというのであれば法改正を検討するというのも一つの方向ですわね。いずれにしても、そういう方向を持ちながら、いま自治体が本当に苦闘をしておる、この苦闘の姿、それを真っ当に受けて自治大臣としてはがんばってほしい。担当省庁でないというのだったら、幸い環境庁長官もそういう答弁をしておるのですから、環境庁長官ともよく力を合わせながら相談をしながら、さっきもほかの例で出ていましたけれども、この問題についてはいろんな各省庁にまたがるそういうややこしい問題がありますけれども、省庁間でよく相談をし合って問題の前進を図っていくということで、自治体にお金を出しなさいと、こんなことを私言っているわけじゃないんですよ。やっぱり、どう見たって、それがすべてと言わないにしても、事業者であるメーカーの側がもっとこの空きカンの回収処理の問題についてその責任の一定部分を持っていくという方向が追求されてしかるべきじゃないかという問題として言っているんです。どうでしょうか。
どうも御質問の趣旨をちょっと勘違いした筋もありまして、失礼しました。
 やっぱり市町村あるいは県、どっちにやっていただくのがいいかようわかりませんし、また現在の法律がどうなっているかわかりませんけれども、必要ならば当該地方自治体の財政需要として当然計上すべきものと考えておりますが、事はそう簡単な金額ではありません。よく検討いたしまして、何とかして地方自治体が不当な財政負担を負わぬでも済むように検討さしていただきたいと思います。
大臣はいろいろ申されましたけれども、その神社仏閣の拝観料問題というのは全然別です。別の性質の問題です。担当省庁が違うからというふうに言われていますけれども、少なくともあなたの指導というか指導監督援助の傘下にある全国の多くの自治体が、今日、もう何とかしなければ町の美観も大変なことになるし、衛生上も安全上も大変なことになるということのいろんな苦闘の中から、いまこういう方向が必要じゃないかということを提言をしてきておる。そのことに真っ当に担当大臣としては耳を傾けてもらって、そういう自治体関係者の努力と力を合わせてどういう解決をやっていくかという、私はその姿勢を本当は聞きたかったんですよ。どうですか。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 医療保険制度の基本的改革は、かねてから重要な課題となっているところでありますが、医療保険をめぐる諸情勢は、近年厳しさを加えております。
 かつてのような高度経済成長が期待できない情勢のもとにおいては、人口構成の老齢化や医療の高度化等により医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続くものと考えられます。また、このような医療費の負担の問題のみならず、医療体制の整備、老人保健医療制度の整備など、早急に解決を図るべき多くの問題があります。
 したがいまして、医療保険制度の基本的改革に当たりましては、医療保険制度のみにとどまらず、医療制度、健康管理対策など、関連各分野においても逐次改善を図ってまいる考えであります。
 医療保険制度の改革については、まず、社会経済情勢の変化に対応した健康保険制度の健全な発展を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を第八十四回国会に提出し、その後第九十一回国会に至るまで御審議を煩わしたのでありますが、成立を見るに至りませんでした。
 しかしながら、医療保険制度の改革は、緊急の国民的課題であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、さらに今国会にこの法律案を提案し、御審議を願うことといたした次第であります。
 以下、この法律案の内容について概略を御説明申し上げます。
 まず、健康保険法の改正について申し上げます。
 第一は、医療給付に関する改正でありますが、被保険者、被扶養者ともに同一水準の給付を確保することを基本とし、患者負担として初診時千円、薬剤等に要する費用の二分の一及び入院一日につき給食料に相当する額を負担願うこととし、これらの患者負担の額が著しく高額となったときは、高額療養費を支給することとしております。
 これにつきましては、衆議院における修正により、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円、入院時は一ヵ月を限度として一日につき五百円とし、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は百分の八十とすることとされております。
 第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、これらの額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております。
 第三は、保険料に関する改正でありますが、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとし、また、標準報酬等級の上限を給与の実態に即して政令で改定できることとしております。また、政府管掌健康保険及び健康保険組合の保険料率は千分の八十を超えない範囲内において決定するものといたしております。
 これにつきましては、衆議院における修正により、賞与等の取り扱いは、現行の特別保険料制度によることとし、また、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること、また、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、既往の累積赤字の償還の場合を除いては、現行どおりとすることとされております。
 第四は、政府管掌健康保険に対する国庫補助に関する改正でありますが、保険料率に連動した国庫補助率の調整規定は廃止し、国庫補助率は、現行の千分の百六十四から千分の二百の範囲内において政令で定めることといたしておりますが、衆議院における修正により、国庫補助率は、当分の間千分の百六十四とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすることとされております。
 そのほか、健康保険組合間の財政調整、保険医療機関などの登録、指定の手続の簡素化その他所要の規定の整備を行うこととしておりますが、衆議院において、薬価調査に関する規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する規定を整備することとするものであります。
 なお、この法律の実施時期につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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