先般、公定歩合を〇・五％引き下げましたのは、最近のアメリカの鉱工業生産が大分伸び悩みをいたしております、全体として景気の停滞というような動きが出てまいりましたものですから、そういう点を背景にして下げた。また事実、それを前提にして市中金利も下がりつつあったのが現状ではなかろうかと思うのでございます。
 それでさらに、一昨日でございましたか、一－三月期のＧＮＰの伸びを〇・七％と発表いたしましたけれども、私ども見ておりますところでは、消費は比較的堅調なのです。恒久財の購入等も住宅建築等もなかなかしっかりした歩みを示しておりますけれども、やはり生産が落ちておる。それは輸入の急増ということが一つ原因でございましょう。しかも、それによって輸出の落ち込みが厳しい、純輸出の大きさがぐっと下がってきたということが一番大きな原因ではなかろうかと思うのでございまして、この現象が今後どういう動きを示すか。これは強弱両説がございまして、最近のアメリカ国内の景気の状況から見ると、そう心配したことはない、後すぐまた戻すぞという見方と、ある程度注意をしなければいかぬという見方と二つあると思うのでございます、ドルの動きその他は余り大きな影響も受けておりませんので、しばらくいろいろな情報をとりながらアメリカ経済のこれからの動きを注視してまいりたいと私どもとしては考えておる次第でございます。
続いて大臣にお伺いしますが、今月十七日に米国が公定歩合を〇・五％引き下げて七・五％ということが行われておる。これは二十日から実施と聞いておりますが、この公定歩合の引き下げのねらいはどのように考えておられるかということが一つでございます。今後の金利の下がる方向、さらに公定歩合の引き下げが今の状況から見ると考えられるのではないかと思うわけでありますけれども、先のことで難しゅうございますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思うのです。
 それから、商務省の発表でございますが、二十一日に米国では本年の第一・四半期、一月から三月の実質成長率が〇・七％に下方修正されております。景気の減速が大変大きい状況になっておるわけでございますけれども、このようなアメリカの状況、これが国内の景気にどういうふうな影響を与えるだろうかという点について心配するわけでございますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
最初にお触れになりました農産物の問題につきましては、私どもも十分配慮しなければいかぬと考えております。例外は置かないとは言っておりますけれども、特に、食糧安全保障とか環境整備とかいうような点については最重点を置いて配慮することにいたしておりますし、今度の日米関係で取り上げました合板につきましても、御承知のとおり、五年間必要な業界対策をとることを前提にいたしまして、三年目に合板の関税を引き下げるようなことにしておりますので、その点は我々も十分努力しておることはお認めいただきたいと思います。
 それから、二番目の御質問にございました四つの項目についてのアクションプログラムの中身をどうするか。これは、今それぞれ担当省で検討しておる最中でございますが、特に、お話のございます貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、これをどう持っていくのかということだろうと思うのでございますが、これは税制調査会中心に検討することになろうと思います。今具体的に、税制についてこれはこうしますよという予見を与えるような行動は我々といたしましても差し控えなければいかぬと思っているのですが、ただ、あれだけ大きな貯蓄が日本にありながら、それが国内に投資されないで外国へ流れるようなやり方をいつまでも抜てきしておいていいか、もっと国内の投資に利用できるような有効な施策が考えられないかという点において、これまたお互いに知恵を出し合って考えていかなければいかぬなと考えておる次第でございます。
外部からのそういう問題に対する対外政策という点から考えると大変厳しい状況でありますけれども、国内においても農産物の問題、そして今度の行動計画の中に盛り込まれる木材の問題等、国内産業にとっては、食糧の安全保障という問題から価格の問題その他、大変関係の深い問題が多いわけであります。やはり内需の拡大も、経済の安定成長という問題を考えていきますと、無視するわけにいかない重要な問題があろうかと思いますので、その点も十分に配慮をされながら、行動計画について十分な検討が行われますように、お願いをいたしておきます。
 そこで、この諮問委員会の報告書の中に、内需中心の持続的成長を図るという項があるのですが、その中で四点触れております。一点目は規制の緩和、二点目は週休二日制の一層の普及、三点目が民間活力の導入による社会資本の整備、四点目が貯蓄、消費、投資のバランスを図るという観点から税制の見直しも検討しなければならぬだろうというようなことが明記されておるわけでございますけれども、特に四点目の問題については、内需拡大の必要性を指摘しているものではないかと私は思うわけであります。ボン・サミットにおきましても、中曽根首相は各国から内需拡大策を迫られ、経済体質の改善という問題に大きな責任を持たされたというふうに言われておるわけでありますけれども、この点についての大臣のお考えはいかがでございますか、お伺いします。
現在ソフトウエア関係の技術者の数が非常に不足をいたしまして、ソフトウエアハウスというようなものもどんどん地方に事業所を持っていって、地方で技術者を集めて仕事をしているというようなこともやっておりますし、最近は一部を海外に下請に出して、ソフトウエアの開発をやっているというような状況でございまして、技術者が少ないために各ソフトウエア企業とも二年分三年分の注文を抱えているというような状況でございます。
 私どもが一番懸念しますのは、そのような状況で、供給が追いつかないために情報化全体のスピードが停滞してしまうということを一番恐れているわけでございまして、そのような需給ギャップを解消するために生産性の向上を図っていこうということを考えたわけでございます。したがいまして、もしこのシステムができ上がりましたときには、当然そういうソフトウエア会社等にも利用していただくことになるわけですが、生産性が上がるということはそれだけコストも安くできるということでございますので、単に大きなコンピューターメーカーあるいはソフトウエアのユーザーだけがこういうのを利用するということではなくて、ソフトウエア会社自身も利用していくことになるんだろうというふうに考えております。そういうようなことをやって初めて需給ギャップ等が少し締まってくるんではないかというような感じを我々は持っておるわけでございます。
 それと、もう一つつけ加えて申し上げたい点は、このようなシグマシステムを進めることによりまして、ソフトウエアの品質を向上していきたいということでございます。ソフトウエアにもいいできのもの、悪いできのものがございますし、しょっちゅういろいろとミスが出てくるというようなものがあっては困るわけでございますので、今回のシステムは、そういうミスをできるだけ少なくするようなソフトウエアをたくさん持って、でき上がったソフトウエアをチェックするというようなことも考えておりますので、品質の高いプログラムをソフトウエア会社も大いにつくっていただけることになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。