要は課税ということですね。ですから、うんと少額な定期をしている子供さんのものにも利子課税、それから子供さんが障害者でお父さん、お母さんが一生懸命働いて将来の子供のためにということ、これも一応課税になる、まさに血も涙もないような感じになってくるかと私は思うのですね。
 それで、マル優は高額所得者にとって非常に有利である、このようにも思うわけですね。何か聞きますと、金持ちの鼻歌が聞こえてくるようでございます、特に高額の所得者は、最高税率がまず下がりますね。それから三五％が二〇％に下がりますね。有価証券取引税も〇・五五から〇・五に下がりますね。トリプル減税だ、もう金持ちは笑いがとまらない、本当にありがたい税制改正だ、こういうような声が私ども聞こえてくるわけでございます。これについても、総合課税であれば相当高額の税金を取られるべき人が、資産性所得、すなわち利子課税については二〇％と非常に低率な税率しか適用されない、こういうふうになるわけでございます。これについては、不公平がますます助長されるという意味では私は大変に疑問に思うわけでございますが、いかがですか。
今回、引き続きまして非課税扱いを継続させていただきます範囲につきましては、御指摘のように老人、母子家庭、身体障害者等でございまして、所得の稼得能力が減退し、または減失した方の貯蓄につきまして引き続き非課税とさせていただくということでございます。そうした障害者の方の御親族等につきましては、そうした制度を導入いたしますと、その方の御関係を証する書類を本人確認書類とともにまたあわせて御用意していただく。御本人につきましては、身体障害者でございましたら手帳をお持ちでございますが、その家族等々ということになりますと、執行面等を考えますとその点はやや複雑な制度にもなろうかと思うわけでございますが、制度の趣旨といたしまして御本人の稼得能力の消滅した方の非課税貯蓄として仕組みます以上、その家族の方につきましてはその点は今回としては難しい問題である。ただ、御指摘のような点につきましては、そうした障害者のために、お子さんのためにということでございましたら、現在の相続税の中におきましても心身障害者扶養制度等、特別の制度も配慮しているところでございます。
私の子供が今何か五万か六万あるのだそうですが、とんでもないと怒っていました。何か取られる利子で、一カ月分の自分の小遣い分だそうですよ。だから、子供の本当に少額の預貯金まで利子を取るというのは、先ほど同僚議員も後ろの方で血も涙もないと言っておりましたが、私もそう思いますね。
 それからもう一つは、障害者を持った親御さんですね。この親御さんが、六十五歳以上でもない、いわゆる寡婦でもない、それからまた身体障害者でもない場合、しかし子供は障害者だ、何といってもやはり将来の経済的なことが心配なわけですよ。そのために、親御さんが一生懸命貯金をしてきているものもあるのです。自分が死んだ後、このお金でせめて子供が何とか経済的な意味では社会の非難も受けずに生活できますようにということで一生懸命貯金をしてきた。しかし、これでも課税されますね。親御さんの貯金ですよ。
それでは、総論的なことは以上といたしまして、次に、今国会に提出されました法案に関連して御質問をしたいと思います。
 これらの行革関連法案を見ますと、機構や制度の根本的な改革につながるものがなく、全体として非常に小粒であり、私は、行政改革の名に値しないものばかりではないか、そのように思われます。
 たとえば臨調答申の総合管理庁構想では、総理府人事局と行政管理庁を統合し、人事管理、組織・定員管理、行政監察の諸機能を一体として運用することにより総合管理機能を強化することをうたっております。国家公務員はもちろんのこと、たとえば特殊法人、認可法人の職員、また人件費総抑制ということを答申でも盛られている以上、いわゆる非常勤職員を各省で野放しに採用し、政府として総合的に人事管理、組織・定員管理、行政監察がとられないということは、私は大変問題があろうかと思います。臨調の総合管理庁構想はまさしくその点が強調されていますし、それなりに私は使命があると思います。ですから、総合管理庁構想というものは、言うならば大変大きな仕事をしなければならないわけであります。ところが、今回の総務庁構想では総合管理機能は一応確保された。その点は評価するものでありますけれども、たとえば恩給局とかそれから統計局とか新たに加わってしまって、いわゆる性格がぼけてしまった。これは私は大変に問題があると思いますし、また妥協の産物だと言われるのもそこにあろうかと思います。
 そこで、第一にお伺いすることは、臨調において総合管理庁構想をまとめられた基本的な考え方は何であったのか、また、その観点から見て、今回の総務庁設置法案が答申の趣旨に即しているものであると考えられておるのか。先ほどはそれの一歩とか、お世辞を言わなくてもよろしいと私は思います。はっきり言っていただけば結構です。
 第二にお伺いすることは、簡素化、効率化という点から見ると機構、定員の縮減につながらず、単なる看板のかけかえにすぎないという意見があります。臨調が言っているところの簡素化、効率化ということは、やはり少なくとも機構の抜本的な改革をすることによって縮減、削減をしていかなければならない。それによって定員もあるいは予算も減らなければ、言うならば臨調の言う四つのポイント、制度を改革するに四つ申されているその中の簡素効率が全く何らなされていないというふうに私は思います。こういうふうなことで、実は、まとめられた政府の総務庁構想に対して、行革審の委員の中にも大変に不満だというようなことを漏らされておる方も現実におられるのですよ。ですから、そういうことから言いますと、行革審としてはどういうふうにお考えでしょうか。