本委員会で午前中に郵政大臣の所信表明がございました。大臣の行政に対する熱意というものがうかがわれて私も感銘を受けた次第でございます、し
 ただ一点、少し疑問に感じた点がございますのでお尋ねをさせていただきますが、「郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定等を内容とした郵便法等の一部を改正する法律がさきの臨時国会で成立し、去る一月二十日から施行されました。これにより懸案でありました郵便事業財政を改善する端緒を得ることができましたことに対し、厚く御礼申し上げます。」、このように大臣は所信を表明されたわけでございますが、大臣、端緒というのは手がかり、ちょっとしたきっかけというふうに字引には出ておりますけれども、あの臨時国会において本委員会であれだけ真摯に討論をし、国民の御理解を得て成立した郵便法改正案、それが端緒を得ることができたというのは、いささかやっぱり国民の皆さん、これでは納得がいかないのじゃないか、こう思うんです、その点について改めて所信をお伺いいたします。
懇談会につきましては、懇談会が議事の進行をつかさどられるわけでございますが、私どものそこに提出しましたいろいろな資料とか論議のポイントということにつきましては新聞、報道界を通じまして広くお知らせもするし、また新聞、報道界の御意見も承らなきゃならない、こういうふうにとらえておるところでございます、
公開を原則として計られるというように理解してよろしいわけですね、懇談会を公開するということで。いままで私が問題にするのは、審議会だ何だといつも非公開にするわけですよ、先ほどのお話もいろいろありましたけれども。結局国民は何だかわからなくて結論だけ出される、そういうことではなくて公開にしていくべきだということを申し上げているんです。
先生御指摘のように、事業体にとりましての電気通信分野の二大目標は達成したわけでございまして、その後行政的にどのような課題、展望を踏まえて課題に取り組んでいくべきかということを広く各界の有識者の方々から御意見を承ろうということで、私的懇談会ではございますけれども御指摘のような懇談会、また、その下部には、非常に電気通信は専門的な分野にもわたりますので専門委員会ということで、きょうもやっておるわけでございますけれども、論議の過程というのはなるべく自由な先生方の御意見ということでございますが、その中間報告というものも考えておりますので、これは各界の国民の皆さんに広く公開していきたい、こう考えておる次第でございます。
再度の御質問でございますのでお答えを申し上げさしていただきますが、公社のサービスと申しますのは、ただいま山中先生のお話のとおり、一つの伝送路の中に、極端に言いますと、すべてのサービスが通っておるわけでございます、一つのケーブルの中に電話も通っておれば電信も通っておる。それから専用線も入っております。データ通信の伝送もいたしております。こういうことになっておりまして、そしてそれをただいま申しましたとおり、サービス別に電話あるいは加入電信、それから専用線といったふうなサービス別に原価を割り振るということは、ある程度の仮定を置きまして割り振らざるを得ないということでございまして、そういう意味のいわゆるサービス別の原価と申しますか、収入並びに支出というものは、先ほど申しましたとおり、一応分社として試算をして発表をさしていただいておるところでございます、し
 で、先生のおっしゃいますのは、その同じ電話の中でもいろいろなサービスがあるではないか、それ別の原価はどうか、こういう御質問かと思いますが、これはただいま申しましたように、電話のネットワークの中につきますサービスといいますのは、ほとんど全部と言ってもいいほどのものが端末機器のサービスでございます。附属機器でございますとか、プッシュホンは一部局内にも設備がございますが、そういったものはそのおのおのごとに、たとえばプッシュホンで申しますと、端末の電話機が一般電話機より高こうございますし、それからああいう短縮ダイヤルその他コンピューターにもつながるという装置が局内外に要りますので、そういうものを一般電話の上に個別に積算をいたしまして、その積算の一般電話より高い部分につきまして、たとえばプッシュホンで申しますと一つ千三百円という付加使用料、これが大体このプッシュホンを電話ネットワークに加えるための原価、こういうふうに御理解いただきまして結構かと思います。
新村委員にお答えをいたします。
 沖縄県が持っております特殊事情というものを、私も同じ認識を持つものでございます。本土と違いまして、唯一、大戦のときの戦場となった沖縄県でございまして、幾多の悲惨な歴史的な事実があるわけでございます。沖縄県民の受けました心の傷というものはそう簡単に消えるものではございません。当然のことでございます。そしてまた、昭和二十六年にサンフランシスコ平和条約によっていわば日本国は独立の第一歩を踏み出したわけでございますけれども、それから昭和四十七年に至りますまで、沖縄県は米国の施政権下にあったわけでございます。昭和二十六年から復興のために国民の皆さんもこの貧乏から抜け出そうという大変な決意を持って働き始められ、政府もまた各様の社会資本の整備に昭和二十六年をスタートに始まったと言っていいかと思いますけれども、沖縄県はそうはまいりませんでした。
 昭和四十七年に待望の復帰を果たして、それからやっと沖縄の産業を、沖縄の生活を、沖縄の社会資本の充実を昭和四十七年から始めたわけでございますから、大変なハンディをしょっておられるわけでございます。復帰のときに政府も沖縄県、県民の皆さんに対する支援に重大な決意を固めまして、多くのことを申し上げる時間的余裕はないかと思いますけれども、各様の復帰の措置がその政府の決心を物語っていたと申し上げていいかと思います。
 当時は、例えば為替は三百八円でございましたけれども、沖縄県民の皆さんに対するこれの交換は三百六十円といういわば超法規的な措置をとりましたり、沖縄振興開発特別措置法の中に盛り込まれました各様の社会資本整備のための他の府県とは異なる特別の措置、これらのことを復帰のときに政府として決めましたことも、沖縄県民の皆様方の自立を目的といたしまして取り組んだ政府の決意でございます。
 以来、第一次、第二次の沖縄振興開発計画を立てて取り組んでまいりまして、ただいま開発庁におきましても沖縄県におきましてもこの第一次、第二次の開発計画、進み方等について総点検を行っておりますけれども、この総点検結果をお互い持ち寄りまして、県の御意向も十分伺いながら、今なお残っております本土との格差の問題の克服について、ポスト第二次振興計画をどう取り組んでいくかただいま検討をしているところでございまして、基本的な沖縄県民の皆さんが置かれたあの悲惨な戦争のときの事情というものは、新村議員と私は同じ見解を持つものでございます。