御苦労さまなことであります。
 そこで、私は、三つほど個々の問題、今の御答弁を承りながら教訓として感ずるわけでありますが、一つは、今もおっしゃいました農業たたき、これは国際的にもまた国内問題としてもあるでありましょう。しかし、私は昨年夏にアメリカに渡りまして、政党としては初めてアメリカのリン農務長官を初めその省の方々と折衝しまして、出発前に農林大臣ともまた外務大臣とも打ち合わせをしまして、いわば野党ではございますが政府をお手伝いするという見地に立ってのことでありました。
 そこで感じてきましたのは、日本とアメリカとが、これに対する取り組みに国民的認識において違うということであります。これはいろいろとありましょうが、私、カリフォルニアにも行ってまいりましたけれども、カリフォルニア米を初め今問題になっております牛肉、かんきつ類等を仮に自由化したところでアメリカの農業が——今日本が輸入しているのは六十億ドルでしたか、いわばアメリカにとって日本は今一番のお客さんですよ。しかし、それが自由化したからといってそうそう伸びるとは私は思わない。そのことはアメリカもわかっているのではないでしょうか。例えば、牛肉を自由化したって豪州の肉を日本の消費者は選ぶ、カリフォルニア米を仮に入れてもそう簡単に多少の価格の相違によって飛びつくものでもない、それはわかっておると思うのですよ。しかし、日本から工業製品等がすさまじい勢いで売られるといいますか、これに対する対抗措置としての立場において、日本の農作物にいろいろ注文をつけてくると見ておるのですよ。私はそう見てきたのです。そういう意味においては、アメリカはいわば国民的には、挙国一致という言葉はいささかどうかは知りませんけれども、そういう体制で日本の農作物の自由化を求めている。
 ところが、日本は工業製品をおびただしい勢いで売っていく、その反動として農政が攻撃の目標になっているというとらえ方をしないで、補助金が一番農家に多いじゃないか、我々消費者の立場からいうと農家にどうしてああいう金を使わせるのか、そして高い農作物をどうして買わなくてはならないのかという議論になってしまっているのですね。逆に農家の論理からいうならば、これもせんだって村でそういう話もありましたが、では工業製品を半分にしたらいいじゃないか、そうしたら我々の健作物に対しての攻撃が緩むであろう、こういうわけですよ。
 そこで私は、政府が消費者対生産農家、工業界対農業サイドという対立のシステムではなくて、これを一緒のものとして理解する、我々の工業製品をどんどん売る、そのはね返りとして農家が攻撃されているんだから、工業界におけるプラスの幾分かをとにかく農家にひとつ手助けしようじゃないかという国民的理解を誘発するような指導といいますか啓発といいますか、それを政府が各省庁共同してもっともっとなさる必要がある、こう私は思うのでありますよ。それが一つであります。
 もう一つは、大臣が折衝に当たっての基本の方針のように承って心強く思いますが、全食糧の自給率というものをもっときちんと国が定められたらどうなのか。例えば米は一〇〇％でしょう。これがいろいろと議論されて、仮に輸入になるならば何％までいいことなのか、大豆等は九五％輸入ですね。こんなことでいいはずはありません。その他数々ありましょう。肉もそのとおりですが、やはり食糧については、幾ら高くともここまでは自給するという国是とも申すべき一つの線を引かれたらいかがなものか、こういうふうに実は思うのですが、いかがですか。
いろいろおっしゃるわけですけれども、まことに消極的だ、とんでもない認識だというふうに思うのですね。そういう姿勢というのは、後に述べますけれども、非常に重大な問題も醸し出してきている。
 先ほど答弁していただきましたように、経企庁が把握されているだけでも、被害額はこれまでに百五十億円に達しているわけですね。最近も引き続き行われているということで、商品も多様化しているとさっき御答弁にもあったわけなんです。こういう状態だということをきちっと認識していただきたい。それからまた、日本弁護士連合会の集計結果によります霊感商法の被害は、一九八〇年から八七年四月までが被害者は約一万五千人で被害額は三百十七億円、昨年四月以降でも四百四十件、総額としますと十二億円となっているわけですね。警察庁も、霊感商法というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なものだ、こう言って、この厳正な取り締まりを行っていくと答弁しておられるわけです。現に、詐欺罪であるとか脅迫罪などで検挙もしているのですね。経済企画庁も「御用心。これが霊感商法の手口です。」というような、まだまだ不十分だとは思いますけれども、こういう政府広報もやっておられるという状況ですね。そうすると、御答弁からも、それから今までの経過から見ましても、私は通産省の姿勢が一番弱い、悪いんじゃないかと思うのですね。ここが問題だというふうに思います。
 日弁連がこの三月にまとめました「霊感商法被害実態とその対策について（その二）」というもの、これは労作の跡があるわけですが、これを読ませていただきますと「世界のしあわせ」が自粛宣言した昨年の四月以降も、先ほど通産省の資料で紹介したのと同様の手法により被害が発生している事例が具体的に紹介をされております。ぜひ一遍お読みいただきたいと思うのですけれどもね。消費者が訪問を受けた後に、連れていかれて販売の舞台として使われる道場は、宗教団体霊石愛好会から宗教法人霊石愛好会になり、それがことしの二月からは宗教法人天地正数に衣がえしているのですね。ですから、その数が少ないですの何のと言っているのは、ここでごまかされているわけですり私はここに、東京の大田道場とか兵庫県の西宮道場のチラシを持ってまいりました。こういうものですね。これもいろいろ出しているのですけれども、これは住所も電話番号も、地図まで全く一緒なんですね、名前が違うだけで。ただ、世論の批判をかわし消費者の目を欺く、そのために衣がえをしただけであるわけですね。
 しかも、霊感商法の手法は一層巧妙かつ悪質化しております。ここに、昨年の十一月からことしの二月にかけて被害に遭った方のビデオセンターの受講カード、こういうもの、それと、その道場に通うための天地正数の会員証というのを持ってきております。このカードは「天聞行録」こういうふうに書いてありますけれども、これには、通産省の資料でいいますセールスマンの氏名が紹介者というふうに記されているわけですね。入っております。この方は、千葉県の船橋市の例ですけれども、昨年の十一月に十四万円の印鑑の三本セットを買わされて、この段階で一幸商事という住所入りの領収証を渡された、一たん販売はこれで終了したという形式をとって、その後ビデオセンターで冷静になるのを妨げるような精神状態に持っていかれ、最終的には道場で、先生と紹介者という名のセールスマンの二人がかりで、先祖供養のために霊界解放しなければならない、それをしないと子供は離れ夫婦はばらばらになる。霊界解放のためには、一、命を投げ出して出家するか、二、浄財を出すかと迫り、七十万円献金させられた、こう言っているわけですね。ほかの例で見ますと、六百万円献金させられて、弥勒仏が授かりますということで、領収証を発行せず、売買ではない装いを凝らしている例もあるわけですね。
 通産省、お聞きのとおりですよ。「世界のしあわせ」から名前を変えました株式会社ユニバーサル東京とか株式会社ハッピーワールドなどに対して、直ちに再び事情聴取して厳重な指導を行うべきだ。上がってくるのが数が少ないとか、そんなのんきなことを言っているときじゃない。同時にまた、この改正案が施行される際には、早速新設された行政監督規定を発動して、報告を聴収し、立入検査を実施すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。