お答えをいたします。
 第一点のソフト化等の新しい経済動向の問題でありますけれども、先ほど矢田先生からのお話もございましたように、現実に空知地域、あるいは筑豊、大牟田等につきましての各市町村の町づくりの根幹の中には、むしろ鉱業以外の今申し上げましたような面を含んだ計画が立てられ、また一部実行に移されているという状況でございます。
 私どもは、産炭地域政策の今日は地域振興政策的な色彩というものを強く持つべきである。それがないとこの目標は達成できないと思っております。地域振興の問題については、大づかみに言えば、これは基盤整備の問題、それから産業振興の問題、それからさらに言えば、そういった事柄を特に産業振興あるいは文化振興というものに絡む住民の参加、またそういった住民の行動計画ということが施設計画に結んでいくということが極めて重要であるというふうに考えております。その意味合いからしましても、サービス産業であるとか、それから情報関連であるとか、あるいは文化産業、イベント産業ということは、住民の意識を変革していくという意味合いで私は重要な意味を持つというふうに考えております。
 それから、第二の問題でありますけれども、これは先ほど穐山先生からの御質問の中でも触れたところでございますけれども、今の産炭地域の改正で十年間というのは、私どもとしては一般的にはこれは十年間で終了することをめどにする。ただ、私見としましては、先ほど申し上げましたような嫁行しているという地域がございます。あるいはまた、先ほど触れませんでしたけれども、鉱害等で非常にやはり後遺症が著しいところが今後十年間で、これまでの経緯から見て、格段にそれが改善される、回復されるということが果たしてできるだろうかということになりますと、十年後も何がしかの措置を考えざるを得ないという状況が出てくることは、これはあり得るのではないか。ただ、それは今日の産炭地域振興臨時措置法というものの改正の中で、さらに延長という形にするか、あるいはもっと特別な制度でした方がいいかというのは、そのときの恐らく議論になるものであろうというふうに個人的には考えております。
 以上です。
お二方からいろいろ質問がありましたので、重複は避けて一、二だけ伺っておきたい。
 本当に参考人の皆様御苦労さまです。
 笹生参考人に一点伺っておきたいんですけれども、今回の法改正でソフト化とか、あるいは流通業等の方の問題に適用されるようになったわけでありますけれども、今も町長さんからお話があったように、二世の方々はその地域にはいらっしゃらない、離職者は高齢者になっていく。そういう中で、情報産業だ、流通業だと、こういう問題が果たしてうまく機能していくのかどうか。そういうことについていろいろ議論されたと思うんですけれども、そういう問題点について、いろんな御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一点、石炭産業、先ほども山本先生から話がありましたけれども、この措置法十年間で本当に打ち切れるのかどうか、あるいは三十年やってきた問題が果たしてできるのかどうか。こういう問題を考えますと、私は、これをずっと延長しなきゃならないような姿になってくるんじゃないか。日本の国内炭と海外炭との価格格差、こういう問題を考えたときに確かに財政の問題もいろいろな問題点があろうと思うんです。こういう点を考えますと、果たしてこの措置法十年間で大体クリアできるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
実施計画をつくる場合の留意点なんですけれども、先ほども申し上げましたように、三十年この産炭法で支援しておりますから、圏域内の計画を立てるのと、それから県が立てるのと、それから市町村の方という三段階に分かれると思うんです。不足しているのは何か、あるいは逆に言いますと、もうこれだけあればこの十年間でこれだけしかできないだろう、これだけあればということとこれだけしかできないだろう、こういうものは市町村みんなわかっているわけですね。ですから、最小限必要なものを、しかも最大限の効果のあるものをねらっていくという、これがまず一番先に私どもとしては注意しなきゃならないことじゃないでしょうか。それがどうしてもできるような財政援助が必要だというのが留意点でしょう。
 それからもう一つは、離職者の残留なんです。これは御承知のように、炭鉱従事者の皆さんでも、技術者と単純労務者と二通りあるわけです。ですから、技術者の皆さんたちはそれなりの道を切り開いていくことができるだろうと思うんですけれども、単純労務の方は職適をやらなければならないでしょう。職適の期間が今一年間なんです。一年間で、言うなら中高年の人たちが新たな技術を身につけて再出発することが可能かというと、これは不可能だと私は思いますね。だから、そこらあたりの手当てが少し薄いんじゃないだろうか。したがって、新しい技術をひとつ取得してそして再出発するような援助策をしていただくと地元に残留する率は高くなっていくと、私はそういうふうに思います。
その闘争団の方々から寄せられた手紙がございますので、一、二その皆さんの気持ちをこの機会にぜひ大臣に聞いていただきたいと思います。
 手元にありますのは御家族の方からの手紙でございますが、「夫が二度目の首切りを強行され、早いものでもう十カ月がすぎようとしています。ヨチヨチ歩きだった子供も二才になり、四月からは保育所に入ります。」中略いたしますが、「十二月には通帳残高が五万弱となり、どうしたものかと暗い気分になりました。我が家は、私が定職についているので、生活費は借りていません。」
 この「生活費は借りていません。」という意味は、闘争団の方々は、皆さんで生活費をプールしていらっしゃるようであります。就職するわけにいきませんから、アルバイトをしています。それぞれの方々がアルバイトしてきたアルバイト料を全部プールして、そして闘争団の方々が生活費を賄う、こういうことなのですが、このお手紙を下さった方は、奥さんが定職についているので、生活費はその闘争団からもらわないで、つまり、御主人には闘争団から一円の支給もされないで、奥さんの賃金だけで生活をしているという趣旨です。
 「とはいっても手取り十三万円で親子三人の生活は出来ません。」「夫はＣ型肝炎で毎年入・退院を繰り返し、出稼ぎは勿論、責任ある任務も持てません。今まで頑張ってこれたのは、国労組合員であり、周りの仲間に支えられてきたからです。」こういうふうなことをつづられた後で、一番最後に「現在の私達の状態は、決して当たり前ではないし、厳しく、辛く苦しい生活です。けれども、少しくらい長くかかってもきっちりと解決を図ってほしい、働き易い職場をとり戻してほしいと願っています。」こんなふうにお手紙を寄せてくれました。つまり、私は、大臣も御認識くださっておりますように、この問題は、現在まだ問題として解決されていないどころか、国鉄改革の問題
として現在になお残された課題である、このように認識をしているわけでございます。
 さて、そこでお尋ねをいたしますが、この背景でございますけれども、ＪＲの関係で全国の地方労働委員会に提訴が行われております。この提訴の件数あるいはそれに伴う地労委等からの命令の件数等について、局長、いかがでしょうか。