初任者研修の試行段階におきましては、初任者が一人配置された学校につきましては、指導教員またはその後補充として非常勤講師を措置する予算上の措置を講じているわけでございまして、この非常勤講師に対しましては、予算上は授業を担当した時間のみならず、その準備または整理を含めまして、例えば一日お願いする場合でございますと、一日八時間の勤務に対する報酬として措置をしているわけでございます。予算上の単価としましては一時間当たり二千二百八十円でございまして、一日当たりの報酬額としては一万八千二百四十円でございます。この考え方で、一月に何日間非常勤講師としてお勤めになるかによってそれぞれの報酬額が違うわけでございます。
 これは一般の非常勤講師の単価に比べますと高い措置をしていると考えているところでございまして、今後ともその待遇の適正化につきましては努力してまいりたいと思っております。
では、そうしたベテラン教員というものを確保するためには処遇面で配慮する必要があろうかというふうに思います。本格実施に伴う財政負担についての人件費等による負担増には、不安を感じている自治体も多いことというふうに思われます。これにつきまして、国の予算措置あるいは各県の状況なり今後の拡充策もあわせて具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
正確な数字は把握いたしかねておりますが、例えば現在の六十二年度の初任者研修の試行で後補充の教員として行われております今申し上げたような数字が約四割でございまして、一方その指導教員に充てている事例としましては、退職校長先生あるいは中途退職の先生方が約八割を超えているという状況でございます。
非常勤講師には二通りあるわけでございまして、まさに指導教員としてベテラン教員を充てる場合と、指導教員を校内で確保した場合の、その指導教員の穴埋めの担当としての非常勤講師の二通りがあるわけでございます。
 試行段階につきましてはおおむねベテラン教員、例えば退職された校長先生あるいは中途退職をされました教員等が充てられている事例が極めて多いわけでございます。一方におきまして、その指導教員の穴埋め措置としての非常勤講師につきましては、例えば採用試験の受験者であって教員採用試験には合格したが採用されていない、言葉は悪うございますが、産業予備軍のような方も登用されている事例もかなりございます。
 そういった点で、今後の取り扱いでございますけれども、やはり今申し上げた教員に対する指導、あるいはクラスに対する問題といたしましても指導力のある方を充てることが望ましいわけでございまして、そういった配慮をこれからもお願いしてまいりたいと思いますし、また教員としての指導教員に対する指導、養成といいますか、あるいは新任教員の力量向上のためにも必要な事柄だと思っております。
初任者研修中に代替授業をする非常勤講師の問題でありますが、週三日の割合で細切れで授業を受け持たざるを得ないような状況が起こるんじゃないかと思います。一定期間を通して授業を代替する産休代替以上に困難な教育活動と思われるのであります。
 そこで、非常勤講師はベテランで優秀ということ、また、プラス心細やかな教員でなければならないというふうに思います。その点でお尋ねするのでありますが、試行ではどうであったのかということと、また本格実施の際はどのような非常勤講師というものを確保しようという期待をされておるのかということで御説明を願いたいというふうに思います。
私どもも、初任者研修の試行をいたします際に、この事柄が一番重要な事柄だと考えていたわけでもございます。
 その意味におきまして、校外研修を受ける場合に学校を離れるわけでございますから、担任のクラスをどうするのかという問題につきましては真剣に対応措置を考えまして、そのために、例えば方法論としましては、指導教員がかわって授業を行う場合もございますし、あるいはほかの先生の応援を得る場合もございますし、あるいは担当授業につきまして、今申し上げたような自習等の空白が生じないような措置を試行段階においては十分措置していただきました。
 その結果として、試行のアンケートによりますと、これは担当教員あるいは校長先生、指導教員等のアンケートでございますけれども、父兄からの反応につきましてはおおむね好評であったと思いますし、またあるいは理解が得られているというぐあいな状況でございまして、そういった点では、本格実施に際しましても、例えば自習とか合併授業が生じないようにそれぞれ学校の工夫をお願いしたいと思っているところでございますし、さらにはそういった意味では、体制としての指導教員の定数措置、あるいは非常勤講師等の措置におきまして、学校における教員構成にもよりますけれども、今のような空白が生じない事態ということを重点事項として各県にもお願いしてまいりたいと思っております。
今法案でかかっております給与の問題あるいはこの前通りました土曜閉庁の問題を含めて、基本的にまさに国家公務員の皆さん方は国民の財産といいますか、支える仕事をしていただいておるわけですから、そういう部分での国民の皆さんと現場の人とのお互いの理解というものが前提でないと、例えば土曜閉庁の問題にしても今回の給与改定にしても、意思疎通を欠くといろいろ余分な問題を起こしてしまう。あるいは綱紀粛正にしてもまさにそういう一面だと思います。そういう意味で、今総裁がお述べになりましたような観点からも、本当の実態を国民が十分理解できるように御努力を要望しておきたいと思います。
 それから、防衛庁にお尋ねをしたいのですが、現在防衛庁の職員給与法で、いわゆる予備自衛官に関してなんですけれども、予備自衛官の手当が月額四千円、訓練招集は一日五千六百円ということになっているのです。諸外国の例あるいは一般に、例えば一日行って五千六百円というのはいか
にも低額ではないかな。しかも、予備自衛官ですからほかにお仕事をお持ちになっている。訓練の招集があって予備自衛官が訓練に行くというときになると、仕事を休まなければいけない。こういう部分からいうと、月額の四千円あるいは訓練招集が一日に五千六百円というのはいかにも安いのではないかというふうに感じるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。