この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後の質問にしますが、先ほど塩出委員の方からも質疑がありましたように、輸送する手段ですね、都道府県公安委員会に届けて、届け出を証明する文書の交付を受けると。今まで許可だったんですが、交付になりました。これ距離としては相当な距離を輸送するんですが、これは何でもないようですが、輸送方法、手段、警備、そういうことはこの法案が通過すれば僕は大変大きな問題になってくると思うんですが、その辺、質疑通告してないんですが、知っている限りで教えていただければ幸いでございますが、まあこれはある程度守秘義務的なものも派生してくると思うんですね。ルートを全部公開すると、不逞なやからといいますか過激派によって襲撃をされる場合もあります。そういうようなことから考えまして、これは民間の方に委託をするんですが、輸送についてどのような見識を持っておられるのか、知る限りで結構でございますので、お教えいただきたい。
日本とアメリカの原子力協定に関する協議は、アメリカの核燃料の再処理に関する問題を中心として日米間で、先生御指摘のとおり、昭和五十七年以来、今日まで十数回の協議が行われておるわけでございます。これまでの協議の中でアメリカは、我が国の求めている再処理等の同意を見通しのいい形で与える、いわゆる包括同意方式の導入は認めるという方向に来ておりますが、そのかわりにアメリカの核不拡散法に基づく新たな規制権を日米原子力協定の中に追加するということを要求しているわけでございます。
 我が国としては、我が国として十分な利点を得ることを前提として協定改定にも応じるという立場で協議に臨んでいるわけでございまして、今後の見通し――二国間の協議でございますから軽々に見通しを申し上げるのもどうかと思いますが、早期に合意できるのではないかという期待は持っているわけでございます。協議中のことでもございまして、現時点で軽々しく判断をするというわけにもまいりませんが、やや期待も込めてそんなふうに思っているわけでございます。
続いて、日米原子力協定改定問題に関連して質問いたします。
 まず科学技術庁にお尋ねをいたしますが、現行日米原子力協定は一九六八年七月十日に発効したものでありますが、米国は一九七八年、核不拡散法の制定に伴い同法実施のための日米原子力協定の改定が必要とされております。このため日米政府間で原子力協定の改定交渉が十数回にわたって行われていると聞いておりますが、要求されております改定のポイント及び今までの交渉の状況はどうなっているか、お尋ねをいたしておきます。
続いて通産省にお尋ねをしておきます。
 総合エネルギー調査会の計画についてでありますが、本計画は既存の軽水炉の開発、そして新型軽水炉の開発、また次世代軽水炉の開発という三段階を同時並行的に進め、その開発費の総額は二千三百億円というものでありますが、本計画を進める場合に、従来から進められてきておりましたＡＴＲの開発とのバランスについてはどのように考えておりますか。資金面、人材面でＡＴＲの開発に支障を来す結果にはならないでしょうか。これ御答弁いただきますと通産省結構でございますので。
昭和五十七年六月に原子力委員会で決定されました原子力開発利用長期計画におきましても、軽水炉技術の向上につきましては電気事業者及び機器メーカーがその信頼性、経済性等の一層の向上に向けて不断の努力を続けることが望まれる。さらに民間が中心となって一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待されるということで、その軽水炉技術の一層の向上について基本方針が示されております。
 通産省の総合エネルギー調査会におきましては、この原子力委員会の長計で示されました基本方針を受けまして、軽水炉の技術の改良につきましてその開発目標と開発課題の検討を行ってことしの三月に報告書をとりまとめたものでございまして、したがいましてＦＢＲ、ＡＴＲあるいはプルサーマルといった長計に示されておりますものとは全く別個の軽水炉技術の一層の改善、改良の具体的目標と課題の検討でございまして、整合性といった点につきましては、原子力委員会で示されました軽水炉技術の向上の基本方針を受けて具体的検討を行っているものでございます。
第一点は、老人特有の保険外負担の実態のお尋ねでございます。
 昨年十二月に全国の老人病院を対象に実態調査を行ったわけでございます。いわゆるお世話料というものでございまして、入院患者一人一月当たりで平均二万七千五百円となっております。負担の内訳としましては、四割以上がおむつ代関連経費でございますし、そのほかは電気製品の使用代、いわゆる貸しテレビ料みたいなものでございます。とともに理髪代等が含まれておりますが、いずれも通常家庭においても必要とされる費用の実費徴収的なものでございます。これらはやむを得ないと思っておりますけれども、保険給付と重複するものについては、その是正を指導しておりまして、今後とも都道府県を通じて指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 第二点は、高齢者の貯蓄と収入の状況のお尋ねでございます。
 残念ながら手元に七十歳以上というものがなくて、六十五歳以上の高齢者世帯の状況でございますが、まず所得、収入面では二百十五万円。一人当たりにしますと百三十七万円でございます。それから六十五歳以上の世帯の貯蓄額でございますけれども、一人当たりに換算しまして約三百六十七万円というふうになっております。