コジェネレにつきましては、熱と電気を効果的に組み合わせるということで一般的には効率の向上が期待されるわけでございまして、私どもも推進してまいりたいと考えているところでございます。
 現在までのところは、個別のコジェネ施設についての税制上の措置だとかあるいは低利融資等を支援策といたしているわけでございまして、御案内のように、民生用では大体三十四万キロワット、それから産業用では百九十万キロワット程度のコジェネが現在稼働をいたしているところでございます。
 これに対しまして、今先生の方から電力会社も対応が鈍かったのではないかというようなお話があるわけでございますけれども、昨年の四月から、いわゆるコジェネの余剰電力の購入につきましてメニューを整備いたしているところでございます。また他方で、この委員会でも特定供給の問題につきましていろいろ御議論があったわけでございますけれども、当面は、今電力会社の余剰電力の購入の状況等を見ながら、かついろいろな海外での状況であるとかそういったものも参考にしながら、具体的な支援策はまた検討してまいりたい。
 それから、今回の法律におきましても、ＮＥＤＯにおきまして地域の省エネルギー型のシステムをモデル事業として実施していく、そのための補助をしていくというようなことも加えているわけでございます。今後、状況を見ながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。
要望として申し上げておきたいのですが、長官、これからの広域運営というものはどうしても進めていかなければならないし、そのためには、やはり特に送電線建設等についても先行的な計画の推進や着手が必要になってくると思う。やっと発電所ができ上がってさあこれから送電線を引くといっても、後からだとなかなか大変ですから、あわせてこれの指導というものが必要であろうということを要望として申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなって、まだ幾つか申し上げたいことがたくさんあるのです。
 コジェネレーション、これが口で言うほどもう一つスムーズにいってないように思いますので、電熱併給に対しましてはどのようにこれから対応していこうとしているのか。幾つかの細かいことになりますと、資料を見ておりまして、私も図ででも説明しなければならぬところもたくさんあるのですけれども、そういう説明をしている時間がございませんが、いろいろな制約要件がまだ大変強いようであります。集中型電源を今日まで明治以来ずうっと、電力というものは大規模集中発電による安定、安価な電力供給を中心とした方がいいんだ、こういう歴史的経過を持っておりましたから、法律にいたしましてもあるいは電力会社の姿勢にいたしましても、どうも分散型電源に対してはその蓄積なりあるいは物の考え方なりというものが足りなかったのではないかと思うのですけれども、コシェネに対しての今まだいろいろな制約があるようでありますけれども、どのようにこういう問題を解決をしていくかということについて簡単に御説明いただければありがたい。
今おっしゃいましたような発電所の立地についてはかなり地元への交付金等があるわけでございますが、おっしゃるように、送電線等についてはそういったものはないわけでございまして、電力会社が設置することについての融資というものは用意をいたしているわけでございますけれども、現在のところはございません。
 ただ、おっしゃいますように、今後いろいろな、原子力発電所を含めまして立地というものがかなり遠隔化したような場合に、あるいは共同で何かやっていかなきゃいかぬような場合に、基幹的な送電系統がまた新たに大規模に必要になってくることも想定されるわけでございまして、こういった問題につきましては、今後ともそういった実態を踏まえながら、かつ、それをやはり政策的にプッシュしていく必要があるような状況であるのかどうかを十分に判断をいたしまして、検討をしてまいりたいと考えております。
そういうふうにおっしゃれば、我我はそうでないという文書を幾らでも出せるわけで、文書の出し合いをここでやってみてもしようがないんですけれども。あくまで現在まだでぎ上がってもいないものですから、でき上がってもいないものを使う計画なんか第一にあるはずがないわけで、そんな今あるかないかという議論をしてみてもしようがないと思いますよ。
 そうじゃなくて、これを利用することを前提にしているんだということで、例えば八八年三月の米上下両院の軍事委員会への国防総省の報告では、宇宙の軍事的利用は当然という立場から、将来の計画を具体的に列挙していますよ。いろんな項目を挙げて列挙している。そういうふうに現在直ちに利用する計画は持っていないでしょう、それはでき上がりていないのだから、そんなものを持っていたって意味ないわけですから。しかし彼らは、それをどういうふうに利用するかということは、具体的な項目までたくさん挙げて、こういうことを検討しなくちゃいかぬと言っているのが実態だ。ですから私は、やはりアメリカはアメリカの解釈に沿って宇宙基地というものを軍事的に利用しようとしているんだということははっきりと外務省は認められなきゃ、これは話にならないと思いますよ。
 ただし、私は特にここで関心がある問題は、この宇宙ステーションが直接の攻撃基地になるかどうかという、あるいは武器生産基地になるかどうかということをここで論議しようとしてはいません。私はそういう可能性があるかないか専門家でありませんからわかりませんけれども、私がここで関心を持って軍事利用ということで論議したいのは、この宇宙開発での研究成果を軍事的に利用するかしないかという点で論議をしたいと思います。ですから、ビーム爆弾攻撃なんかに使う余地はないというふうな答弁は要りませんから、そういうことを論議しようとは私は最初から思いませんからね。ただ、民生用の基地だというのならば、ここで開発された新しいさまざまな技術、こういうふうなものは軍事的には一切利用しない。そして、本当に民生用にだけ利用するということに徹し切らなくちゃならない。しかし、その点では少なくともアメリカは、アメリカ等について言えば、アメリカの判断でこれを望事的に、非侵略的という言葉がつくでしょうけれども、軍事的に利用するんだと、それはこの協定の建前上はそういうふうになっているんだと、それはお認めになりますか。