先ほど来補償のお話が出ておりますけれども、やはり次長から三つのタイプがあるという御説明はいたしましたが、それぞれはやはりある程度関連性があってしかるべきでございます。
 ただいま公共補償におきます、たとえば工場等を買収いたしまして、そっくりどこかへ行かなきゃいかぬというような場合には、この工場の再建あるいは移転等に時間がかかるわけでもございます。また新しい工場ができましても、当分の間は従来の顧客が得られないというようなこともございまして、公共補償の関係では大体二年ということをやっておるわけでございます。零細な企業でございます漁業等につきましては若干の延長がございます。そういったことで、これを参考にいたしまして、今回の助成策につきましても十一条三号で二年というふうに考えた次第でございます。
港湾労働問題につきましては、本年の二月末に中間報告がございまして、港湾のことでございますから必ずしも本州と四国の間の荷物だけを運んでおるわけではないわけでございますが、そういうような仮に特定の荷物等を扱っておられる方については多大の影響があるだろうということでございます。したがいまして、三月の五日に本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を開催をいたしまして、今後幹事会レベルでこの対策をどうするかということを詰めていこうということを決定いたしたわけでございます。私どもといたしましては、この橋の工事の工程等から考えましても、やはり余り時間をゆっくりかけてというわけにもまいりません。大体一年以内を目途に結論を出そうではないかというふうに考えております、
新幹線のときも国家的事業だということで協力したわけですが、すぐ名古屋等で訴訟が起きて、ずっと訴訟が継続されておりますから、できるだけそういうことがないように希望いたします。
 それから次に、先ほど安恒委員からお話がありました問題ですが、これは港湾運送関係、繰り返して申し上げませんし、また繰り返しての御説明は必要といたしませんが、いつころをめどにして作業を進めておられるか、要するに、影響があることは事実なのでしょう。それで旅客船、定期航路がお先に出発するのにこの人たちに対する何の手がかりもないというのは非常に不安であろうと思います。ですから、いつころがめどになっているか、それをお尋ねしたい。
先生御懸念のように、言葉は補償、賠償でなくても、当然国家的なプロジェクトでありますだけに、犠牲があってはならないわけで、そうした面につきましてはそれ相応の十分な配慮を持って対処をする所存でございます。
大変むずかしいことになりますけれども、ここで論議して政府の方針が変わるわけでもないししますので、要は建設大臣、誠意を持って事に当たっていただきたい。それは営業上の損失あるいは労働者が職場を失うという場合に補償されるのだという場合と、それから、いや補償はされないのだ、請求権はないのだという場合と受ける感じが違うわけですね、実態的にも違うわけですけれども。ですから誠意を持って事に当たっていただきたい。よろしいですね。
お答えいたします。
 地方鉄道軌道整備法の場合におきましては、影響を受けます地方鉄道事業者から日本国有鉄道に対しまして申請を行い、額につきましては国有鉄道総裁から運輸大臣に、決定の申請を受けて決められるという仕組みになっておるわけでございます。
したがいまして、地方鉄道軌道整備法による場合は国鉄が営業の一部または全部を補償するということですね。それで、これは利用者に補償するのですか、ちょっとその点もう一回答弁してください。
 それから道路局長の方、国鉄も同様ですが、補償じゃなくて賠償だというわけですか。——じゃ、補償と賠償とどう違うんですか。
二番目に日照権の問題めお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。
 日照問題につきましては、社会生活上受忍すべき範囲を越えると認められるものにつきまして、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について」という閣議了解がございまして、これによりますと、この日照問題等につきましては補償として取り扱うべきものではないけれども、社会生活上受忍すべき範囲を越えるものである場合、かつその損害等の発生が確実に予見されるような場合にはあらかじめこれらについて賠償することは差し支えないということになっております。したがって、日照権補償というような言葉をよく通常使っておりますが、これは補償というよりはむしろ賠償であるというふうに観念しておるわけでございます。
地方鉄道軌道整備法に基づきます補償制度についてお答え申し上げます。
 この法律二十四条におきまして、日本国有鉄道が地方鉄道に接近し、または並行して鉄道線路を敷設して営業を開始した場合、あるいは日本鉄道建設公団が同様の工事を行いまして国有鉄道が経営の開始を行った場合、こういったことによりまして地方鉄道事業者の接近もしくは並行区間、あるいはその他の区間の営業の継続ができないような影響が起こった場合につきましては、これによって廃止をした場合、それから収益が著しく減収した場合のこの二つの場合につきまして、国有鉄道が当該地方鉄道事業者に対して廃止補償あるいは減益の補償を行う制度となっておるわけでございます。
そうすると、検察がやっていることについて進行中の裁判について意見を求められた場合には、批判とか事件に介入するような言動は避けてそうして一般論をお述べになる。その一般論というのは、もう基本はこれしかないと思うというふうに先ほど法相がおっしゃったんですけれども、先ほどから言っていらっしゃる二つの点、その点になると思うんですね。そうすると、今後法相が進行中の事件についてだれかから、新聞記者からインタビューを求められた場合に必ずこのとおりにお答えになるんだったら、余り問題にはならないと思うんですよ。だから、今後このとおりにお答えになるのか。進行中の裁判について検察どう思うのかというふうに新聞記者が言った場合に、法相がこのとおり、批判は差し控えたい、事件の介入意思はない、ただし一般論としてはこうこうであるというふうにお答えになるのなら、なるほどと私も思うんです。だけれども、そこはどうなんでしょうね、今後。