まず依頼があったかという御質問でございますけれども、その関係国から特にそのような依頼があったということはございません。
 それから、外務省といたしましては、まだ派遣は決定されておりませんが、種々の状況の調査等をこれまで行ってきておりますので、その範囲内で内々の相手国との接触等はございますが、いずれにいたしましても、その要請があったという事実はございません。
では、ちょっと外務大臣にお答えいただきたいのですけれども、今そういうところに内々に打診をしているということをおっしゃいました。内々というのは外交ルートを通してですよね。それから、相手に打診を行っているというわけですけれども、相手国の了解がなければ入れないわけですね。そういう場合に一体これはどこから、クウェートから機雷を撤去してほしいとかイラクから撤去してほしいと依頼があったのでしょうか、正式に外務省に。
当然内々に外交ルートを通じまして各国にといいますかその関係国に、そこの掃海についての情報の入手とともに、今御指摘のその地域における掃海ということについての打診を行っているところでございまして、当然領海に入ります場合にはその国の同意が何らかの形で必要になるということであるわけでございます。
非常に何か不明確ですが、では日本の船舶の公海上の安全というのですけれども、こういう場合には公海といっても領海や相手国のクウェートやいろんな国の近海での掃海ですね。公海というより近海ですね。これでは領海に掃海艇が侵犯する危険性というものがあると思うのですけれども、そういう場合、相手国の主権の侵害との問題というのは何も今は考えないで行くわけですか。
ぜひ御理解いただきたいのですが、ペルシャ湾の地域の一定の場所に非常に我が国の船舶の航行の安全を害する機雷が多数存在しているという厳然たる事実があるわけでございます。それの除去について各国と協調してこれを行うということでございまして、その具体的な海面の場所といったことについてはドイツが派遣した場合でも恐らく事前の段階であらかじめ海面のどこと決まっていたわけではないであろう。各国が協調して行うというときにそれを協議して、それぞれの担当区域を分けるなりあるいは時間的分担を行うなりという形で協議してその担当を決めているというふうに承知をいたしております。
部隊というのはそういうものでしょうか。二十六日に出発というのに、まだ確かに決定していませんね、出動というのは。あすとか言いますね。でも、それも今は決定しているという報道なのですけれども、もうあしたあさってという、こういうときでもまだどこへ行くのかわかりませんという形でそういう指示とか命令が出せるものなのですか。
現在まだ最終的に派遣が決定されているわけでございませんで、現在具体的な検討の詰めを行っているところでございます。そのような具体的な現地におきますオペレーションにつきましては、これから派遣されることになりますと恐らく現地において各国との協議も必要な限り行った上で、どこの地域を行うかあるいはどのような形でやるかといったようなことが具体的に決まっていくものと承知しております。
そうでしたら運輸省がこれが一番新しいものだと言えば、これは米軍の情報によるものということですから、外交ルートといってもこれ以外にはないということですね、防衛庁は。ないのですね。
 これにはちゃんとどこに機雷が敷設されているかという図もはっきりあって、一番奥の方なんですね。ですから、その情報に基づいて防衛庁は二十六日に出航されるわけですね。そうしますと、じゃどの地区の機雷敷設危険区域を自衛隊の掃海部隊が担当されるのか、この地図でどこか指していただけますか。どこへ入るのですか。
防衛庁といたしましては、外務省ないしは運輸省からの情報をもとに機雷の敷設状況を把握しているわけでございまして、防衛庁が独自のルートで別途の情報を持っているということではございません。
そこで、はっきりしましたのは、日本の船はそこまでは行っていない、そしてこの米軍の情報が一番正確な新しい情報であるということですね。ありがとうございました。
 そこで、防衛庁に伺いたいと思います。
 今運輸省より提出のありましたＭＡＲＡＤ勧告というのでしょうか、これについての関連の質問からしたいのですけれども、防衛庁は少なくとも掃海部隊をペルシャ湾に派遣しようとしているわけですから、このＭＡＲＡＤ勧告よりももっと詳しい機雷敷設危険区域の情報をお持ちなのだろうと思いますが、それについていかがでしょうか、資料を提出いただきたいのですが。
三月以降、日本関係の船舶、日本籍船及び日本の船会社が用船した船舶がペルシャ湾に一日当たりをとりましたときに平均して在湾しているのはたしか十五隻程度であるというふうに記憶しております。
それでは、今まだ機雷の敷設危険区域というのが二十七度以上北の方にあるのだと言われているわけですが、そこに航行する日本船というのはどういう航行目的で行っておりますか。それから何隻ぐらいそういうところへ入っていますか。
現在の法律で、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他の正当事由ということになるわけでございますが、この文言を文字どおり解釈しますと、貸し主がみずから使用する必要があれば正当事由がある、こういうことになるわけでございます。そこで、そういう文言どおりの解釈では不公平ではないかということでいろんな判例は苦労して貸し主、借り主双方の事情とか、あるいは今回の法律で掲げておりますようないろんな要素を掲げてこの裁判の運用をしてきたわけでございます。
 そういう裁判の判例の中には、私ども法案の中身としておるところよりはややはみ出しておるものもございますし、あるいはこの法律案をつくる段階においていろんな立場の方々からいろんな意見があったとかそういうこともあるわけでございますけれども、最後に到達した結論は、現在の裁判実務の中で確立しておるというふうに考えられる要素を抜き出して書き出す。それに新たなプラスもしなければマイナスもしない。そうしないと、結局また改めて正当事由をめぐる議論が起こることになる、こういうことでこのような法案にしたわけでございまして、やや物事を見る立場というのが違うのではないか、こういうふうに考える次第でございます。