それじゃ厚生省と海上保安庁、これは覚えておいてください。
 今お話のあったように大体十年から十五年なんです。し尿の海洋投棄をやっておる船は、十二年を超えますと、海上保安庁で次は買いかえてこいよと検査のときに大体言われているのです。だから、大体十四年くらいで買いかえているのです。この新規業者の船は、新しく買われるまでもう三年間、だれも使う者がなしに業者の間を転々として大阪湾につながれておったのです。だから、本当に今度の尾鷲市のやり方は−私は三重県ですから、日本じゅうで海洋投棄が一番多い県なんです、残念ながら。黒潮が一番近く流れていますから。しかも、現在の知事が必死でやっておりますが、陸上の施設をつくるの、失敗ばかりいたしておりまして、海洋投棄がなかなか減らないのです。その中で起こった特異的な例なんですね。
 よその市町村で、ここ十年間で業者をかえたところなんてないのです。やはり信頼というものがあるわけです。これの場合には、僕らから見れば法的に何ものっとらずに強引にやってしまった。何か一つプラスがあったか。値段が安くなった、これは確かに認めましょう。しかしその値段では到底採算がとれません。採算がとれないということは、業者は必ず法律を守らない、ここへ行かざるを得ないのであります。この業者は三年の間に必ずもう違法な投棄をする。それ以外にやりくりのしようがないのであります。私はこのことを心配をいたします。お答えください。
お答えいたします。
 私ども、そういうことに関して専門的知識を有してはないもので、わかりません。ただ私、船に乗った経験で、十年ないし十五年というのが法定の耐用年数と聞いておりますし、巡視船ではどうかということになりますと、鋼船の場合は大体二十五年を代替建造の時期と考えております。それぞれ船の用途その他によって多少違うのではないかと思います。
それじゃまたぼちぼちと、あなたをいじめるわけじゃないけれども、海上保安庁に聞きますが、大体船というのは四年に一遍検査をする、二年に一遍中間検査があるわけであります。新しい尾鷲の業者の急遽買い入れた船はもう十四年たっておって、来年が期限だと私どもは聞いております。先ほど、海洋し尿投棄の六十数隻あると言いました船に対して、海上保安庁は平均寿命はどのくらいあるとお考えでございますか。
先生から新規に入ってきた業者につきましてのいろいろの数字をお聞かせいただきまして、そのうちの幾つかは私も初めて聞いた数字でございます。しかし、先ほどから申しておりますように、私どもといたしましては、市はこれまでの経験なり先ほど御紹介いたしましたような周辺の市の経験等からかんがみて、この価格でやっていけると判断したものと考えております。
 確かに、先生るる御指摘のように、いろいろな条件がそろっていることはもちろん望ましいことでございますし必要なことでありますが、先ほど申し上げましたような解釈は尾鷲市に特別にしているわけではございませんで、これまで法の運用に当たってきた解釈でございます。
判断の最終的な責任は尾鷲市でございますが、ただ私ども聞いておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました年間四千三百万という委託の決定に当たりましては、例えば財団法人三重県廃棄物処理公社の基準価格あるいは県内七市町村の処理価格等を参考にして決定されたと聞いてございます。
 ちなみに、先ほど申しました三重県廃棄物処理公社での金額はキロリットル当たり三千二百円と聞いておりまして、これは尾鷲市と同じとなってございます。それからまた三重県内の海洋投棄を行っていると市町村の平均価格が、もちろん場所によって少し違いますし、陸送分を含むかどうかという点でも若干違っているようでございますが、キロリットル当たり三千六百円から五千六百円ぐらいになっている。ただし、これは陸送を含んでございます。したがいまして、尾鷲市とは直接あれはできません。
それじゃ他の観点からお尋ねをいたします。
 先ほどもフレームの、枠の中で自治省の方にもお尋ねをしました特異な項目に、委託業務を支えるのに十分必要な委託料を、「遂行するに足りる額であること。」こういうのがございます。今回の尾鷲市の契約は三年契約という形になっておるように聞いております。年間四千三百万余りでございます。この四千三百万余りの契約で委託を遂行できると厚生省はお考えでございますか。これまた尾鷲市の判断でございますか。
今何月何日ということまで正確ではございませんが、私の記憶では昨年の十月ごろだったというふうに記憶いたしておりますが、参って相談を受けております。私が直接受けたわけではございませんが、担当が受けております。
 そしてそのときに申し上げましたのは、先ほど来言っておりますように委託の基準がこういうふうな基準があって、この基準についてはこういう運用をしてきた、そのときに例えば今現在船を持ってないときにはどうなんだろうかという相談もあったろうと思います。そのときには契約の発効時に委託基準に適合するように、そういう委託契約をするよう指導いたしておるはずでございます。
これはもうこれから続くところだと思いますが、実は中曽根内閣の直属機関として臨時教育審議会がつくられまして、その審議が行われているわけでございますが、最後に申し上げたいのですけれども、この審議の経過を見ますと、今出てきておりますのは、六年制の中等学校をつくるという。これは後で文部大臣に伺いたいのですけれども、教育基本法あるいは学校教育法を変えなければ、そんなことできませんよ。それが早くも出てくる。共通一次を私学にも適用するという。共通一次の問題なんかは、国会において二年間かかって論議をしたものなんですよ。臨教審が半年間で結論出せるようなものではないわけですが、そういうものが出てくる。そしてさまざまなことが出ていますけれども、自由化、個性主義という名前のもとに、自由化イコール義務教育民営化論、こうなってくるわけですね。首相みずからも、昨年のＮＨＫの「総理は語る」で、義務教育民営化論を肯定的に発表されました。臨教審の今の審議の状況を見ますと、やはり義務教育あるいは教育に対する公費支出の撤退論、これが今論議をされておると思うわけでございまして、今度の補助金一律カットの問題等と関連をしますと、臨教審そのものが教育予算を削るという方向に向かっておるのではないか。
 この点については私は、この連合審査会におきまして、臨教審の幹部あるいは会長さんを、委員長にお願いするわけですけれども、ぜひお呼びをいただきまして、教育予算に対する理念あるいは教育費の問題等についてどういうお考えを持っておられるか、あるいはどういう討議を今日までされてきたか、このことについてぜひお伺いをしたいと思いますので、最後に委員長、参考人として招致をいただきたいのですが、この私の提案に対してどういうお考えを持っているか伺いたいのです。
 その前に、今私が申し上げました教育予算をできるだけ削っていく、国の財政支出から撤退していこうという、これが今の臨教審に秘められた考え方ではないか、また、中曽根首相その人の考え方もそこにあるのではないかと思いますが、この点について御見解を伺いたいのであります。