やはり法案を出されるのなら、今年度だけの問題じゃなしに、将来この事業でどういうような展望を持っておられるのかということをはっきりさせないといかぬのと違いますか。当面今年度の事業二件だけやというための法案の改正ではないでしょう。やはり整備公団としてこの分野で事業を将来的にかなり増大さしていくというか、門戸を開いていきたいというような考え方でこの法案を出されているわけですね。その辺の展望をはっきりさしてくださいよ。
ことしの予算では、これは十九億円ですか。将来どう考えておられるのですか。いろいろレジャーの問題もあり、この分野でかなりの造船需要が将来とも見込まれるという判断でこの法案の改正を提案されておられるのか、その辺どうですか。一時的な問題で、つけ焼き刃でこの法案を出されたのか、将来のビジョンはどうなんですか。それをはっきりしてもらわぬと困ると思うのですけれども。
お答え申し上げます。
 余剰船舶と老朽船舶の係留船への改造は、これはほとんど造船業者によって実施されるものであると考えておりまして、このような船舶の改造の促進をいたすことによりまして造船需要の創出を図ることが可能であると考えております。
 先生今御質問の、それではどれだけ具体的に効果があるか、どれだけの量があるかということでございますが、ことしの予算では、初めてでございますが二件の予算を確保しております。しかし、実際に今事業の具体的な内容がまだ明らかになっておりませんので、定量的にその効果を今の段階で申し上げるところまで至っておりません。
「当分の間、」という表現をとらせていただいておりますが、この意味するところは、臨時的措置としての無利子貸付制度でございますので、答えになっているかどうかわかりませんが、この制度が存在する間という意味という理解でございます。
 なお、港湾整備事業としてこのＡタイプに相当する事業の規模がどの程度になるかということでございますが、六十三年度は先ほど二項目ほどの事業で御説明申し上げましたけれども、六十四年度以降の新しい事業につきましては、今後さらにプロジェクトの成熟を待って採択していくというようなことに相なろうかと思いますので、現段階では全体額を申し上げる資料を持ち合わせてないわけでございます。その都度、要請に応じて採択をしていくという形で、実績としてあらわれてくるということかと理解しております。
ところで、今回のＡタイプの無利子貸付制度の措置はこれから何年ぐらい続けられる予定なんでしょうか。また、今後総額といたしましておよそどのぐらいの額を予定しておるのか、この点についてはどうでしょうか。
お尋ねのとおりＮＴＴの貸付金には三つのタイプがございますが、今お尋ねの開銀からの貸し付けでございますが、これはいわゆるＣタイプと称するものでございます。貸し付けの対象は民活事業に係るものでございますが、いずれも開銀から事業主体である第三セクターに貸し付けるものは無利子貸し付けでございますので、特に利子補給等の措置は講ずる必要がないかと存じます。
それでは、この仕組みについてちょっとお尋ねをいたします。
 国債整理基金特会から一般会計に入りますね。それから産投特会に入りまして、そして各公共事業特会という形でずっとおりてくるわけです。Ａタイプ、Ｂタイプについては公共事業特会から出てくるわけでありますけれども、Ｃタイプについては開銀から出ますね。そうすると、国としてはやはり利子補給をするとかそういう手当てはするのですかしないのですか、Ｃタイプの場合。
このＡタイプの無利子貸し付けの対象施設につきましては、今審議をお願いしております法の附則第二十七項に基づきまして政令において別途決めるわけでございますが、内容的には、従来港湾管理者が整備する場合に国から補助だとか負担の対象として整備していた港湾施設、いわゆる公共事業の範疇に属するものでございますが、そういう施設に限定することとしております。
 したがいまして、具体的に言いますと港湾の基本的な施設に限定されるわけでございます。例えば泊地などの水域施設でございます。それから、防波堤などの外郭施設。岸壁などの係留施設でございます。それから道路などの臨港交通施設。あるいは緑地などの港湾環境整備施設、こういったものが対象になるわけでございます。これらはいずれも現在補助対象事業として採択されているものでございまして、この範囲に限るということでございます。したがいまして、今駐車場というお尋ねがございましたが、駐車場につきましてはこの範疇に現在も入っておらないわけでございまして、貸し付けの対象にはちょっとなりにくいということでございます。
それは、局長の方も大臣の方も異常だ、こうおっしゃっていますから、余り次から次へという言い方はしませんけれども、明らかに港湾運送事業法第十四条の「名義利用の禁止」にも当たるのではないかあるいは十五条には「差別取扱等の禁止」というのが明確に書かれています。あるいは「港湾運送の引受義務」、今もお話がありましたが、第十五条の二に原則的に拒絶してはならないということになっておる。そういうことがなぜ行われるかというと、今さら申し上げるまでもありませんけれども、公共的な性格というのがあるわけですよ。私が今から港湾業者をやりますよ、荷物を陸揚げしてあげますよと言ったってこれはだめなのですね。そのかわりにライセンスが与えられているから公平なということの保障がされておるわけですよ。そして、大切なのは、公平であると同時にやり方が公正でなければいけないと思うのですよ。しかも、具体的に客観的に見るならば、透明性というものがなければならないと思うのです。透明性、わかりやすいことだ。特に我々が見てもわかりやすいあるいは外国から見てもわかりやすい。なぜ私だけが一カ月近く足踏みをしなければいけないのか。こういう場合の損害というのは一体だれが負担をするのでしょう。それはどういうことになるのですか。紛議になるのですか、裁判でなければ解決しないのですか、客観的に見てどのようにお考えになられますか。