弁理士法の件でございます。
 第一点の弁理士の業務の決め方が業目的あるいは報酬目的という形で専業部分を限定してあるということの問題でございますが、この結果、いわゆる非弁活動、やみ弁理士というものが生じておるのではないかという問題、これはかねていろいろ議論がされ、問題として提起されたこともあるわけでございます。実際にこの非弁活動は一時は非常に問題でございましたが、最近はそういうことは非常に少なくなっておるのではないかというふうに私どもは認識いたしておりますけれども、もしこのようなことがふえますと、これはまさに弁理士法あるいは弁理士の制度のあり方の根幹にかかわるということで非常に重要な問題でございます。法律の決め方、他の弁護士、税理士あるいは公認会計士等の決め方とのバランスも考えながら、あるいはその実態の非弁活動の動向を見ながら、こういう点をよく考えてまいりたいと思っております。
 第二番目の外国の特許庁に対する出願手続、これを日本の弁理士が扱うということについてどうかということでございます。
 これは非常に難しい問題を含んでおりまして、いわゆる日米で非常に長く問題になっております外国人弁護士の活動問題、開放問題とも絡んでおるわけでございます。一般には特許主権でございまして、それぞれの国の特許庁、それに提出される出願につきましては、それぞれの国のいわゆる弁理士さんが手続を行う、代理業務を行うという原則になっておるわけでございまして、これにつきましては、よほど慎重にやらなければ、相互性の問題もございまして、いわゆる外国人弁護士の開放問題との絡みで非常に複雑な問題になるのではないかと思っています。したがいまして、諸外国の動向を十分見ながら考えてまいりたいと思う次第でございます。
 弁理士法そのものは、御指摘がございましたように今もって片仮名法でございます。また一方で、弁理士に対するいろいろな要請、国際化あるいは技術革新、技術分野の専門化というようなことでございまして、要請が非常に変化をしておる、新しい弁理士像も求められるというような状況になっておりますものですから、望ましい弁理士界、効果的な弁理士制度ということを求めて大いに検討をしてまいりたいと思って、省内にもいろいろプロジェクトチームをつくってやっておる最中でございます。
先生から御指摘ございました特許法百七十八条の件について、私からお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、この百七十八条では特許庁の審判による審決取り消し訴訟に対する訴えというのは東京高裁の専属管轄と規定いたしております。
 このような規定になりました理由としては、第一点としまして、審決取り消し訴訟に関する事件の内容というのは極めてまた専門技術的であり、かつ、統一的な判断が必要とされる、すなわち事件ごとに判断が揺れるということは避ける必要があるということが第一点であります。それから二つ目は、この訴訟の被告が原則として特許庁長官ということになりますために、特許庁の所在地を管轄する東京高裁の専属管轄となったものと考えられます。
 こういった特許法の考え方というのは、実は行政事件訴訟法の中にこの一般的な考え方が規定されておりまして、「行政庁を被告とする取消訴訟は、その行政庁の所在地の裁判所の管轄に属する。」こういう一般的な規定がございますもので、御指摘のような、他の大都市の高裁に持っていったらどうかという御指摘につきましては、特許法の観点からだけでこの扱いを決めることが難しいということで、慎重に検討せざるを得ないということを御理解いただきたい、かように考えます。
まさに御激励をいただいたというふうに受けとめさせていただきまして、さらにこれからも、先般の訪米はわずか一日だけでございましたので一方的なお話を申し上げただけでございますが、実は昨日から畠山審議官に渡米をしていただいておりますが、私がブラウンあるいはカンター、ゴア副大統領、ベンツェン財務長官、それぞれいろいろとお話を申し上げましたことに対するフォローアップという役割も任じていただいておるわけでございまして、当然この種の問題も商務省またアメリカ政府と詰めていただくということもそのお仕事の中の一つとして入っていると思います。また、これから、来月には四極通商会議もございますし、いろいろな角度でアメリカとの話し合いが多く行われると思います。委員から御指摘のとおり、一生懸命この問題に取り組んで、まさにおっしゃるとおり我が国は科学技術立国でございますから、まさにそれが産業社会の大きなエネルギーの源泉であるという考え方をとっておりますので、そうした多くの方々、特に中小企業の皆さんが大変な発明、工夫をなさいますことを大事に大事にしていかなければならぬ、このように考えて、委員からの御激励をいただいたとありがたく受けとめさせていただきます。
私は、民社党の小平忠正であります。
 本委員会で、各党の提案者の皆さんを含めて各委員におかれても、この真摯な議論の展開、まことに御苦労さんでございます。民社党、少数政党で、この中見回してもたしか私だけだと思います。しかし、発言する機会が与えられましたので、私からも、与えられた時間、何点かについてお伺いいたします。
 今この問題に関して、いろいろと国民世論、いろいろな意見がございます。私も、選挙区に帰ったり、いろいろなところでこの話も私からもし、また皆さんからもお話をお伺いいたしますが、多くの方がこう言われます。何だかんだ言っても、結局各党が自分の党に都合のいい、そういうことを主張しているだけじゃないか。結局、きれいごとというか、いろいろ言われていますけれども、それの裏に隠されたものは、いわゆる皆さん政治家の本音はもう見抜いている、こんなふうにも批判を受けています。私は、こういう話を聞きますと、そんな不信があるうちはいいんですけれども、それを通り越して、政治否定というか、白けムードが蔓延しできますと、これはいわゆる政治が国民と乖離してしまう、ゆゆしきことである、こんなふうに危惧をする一人でございます。
 そういうところで、今回、自民党、社会党、公明党三党の皆さんから出された政治改革法案なんですが、それぞれ一括処理を主張されております。しかし私は、この両者の案というものは、基本的に機能そのものについて、認識に関し根本的な違いがあり、いわゆる水と油である、こんなふうに思うんであります。言うならば、これがどちらかの案でまとまることは、皆さんも既に心底にはもう十分お持ちだと思います、これは無理であると。言うならば、与野党逆転という構図の中で、これが激突していったら、最後は、これは皆さんが一歩も引かなければ、これはいわゆる空中分解すると。だから、どこかで妥協案が出てくるならば、これは別ですよね。それが第三案ではないかと思います。
 私は、今冒頭にも申し上げたんでありますけれども、民社党に籍を置いております。いわゆる小党の悲哀というものを十二分に味わっております。したがって、その中においてやはり政治は妥協であるということ、だから我々は是々非々ということを先達がつくってきました。お互いに主張し合う、ぶつかって前に進まない、でもどこか落としどころを決めて決めなきゃならないという、もちろん国民生活に関連するいろいろな法案がありましたよね、そういうことを考えて、私どもは、悪い言葉で言うと、どっちつかずと言われましたけれども、そういう是々非々の路線で事に当たってまいりました。そういうことを考えますと、今回のこの問題の処理は、皆さんは答弁席に座っておられますよね、そういう中で本当にこれができるのか、まずそこにあると思います。
 そのときに、今声もありましたけれども、じゃ一体どこが譲れない部分なのか、あるいはどこが譲っでもいわゆる柔軟に対応できるのか、そこのところをまず最初に、自民党、社公案それぞれから、この譲れない部分あるいは譲れる部分、これについてまずお伺いをしたいと思います。