先ほど先生も御指摘になりましたように、大都市部、特に東京を中心にいたしましたそういう部署におきましては、郵便局そのものの容積率がもうこれで限度いっぱいというふうな実態でございまして、そういう意味では郵便物数への対応も非常に難しいような情勢でございます。
 今回の報告書におきましては、大都市部における合築による社会福祉施設の整備を促進、支援できるよう、容積率制限の運用について地方公共団体等と連携をとりつつ検討することが望まれると
いうふうな報告をいただいております。私ども郵政省といたしましても、このことを勘案いたしまして関係方面と対応してまいりたい、こんなふうに思っております。
両国は都内でありまして、私の方は多摩でありますから。その多摩で社会福祉施設が足りないのですね。
 それで、結論だけ言いますと、現在の容積率や何かの中だけでは正直言うと合築はなかなかできない。しかし、ああいう報告が出ていますから、大臣、郵便局にできるだろうというふうにみんな期待しているのです。ところが、今のところにそのまま建てかえた場合に、人口がどんどんふえていますから、郵政事業、郵便にしても貯金にしても保険にしても仕事量もどんどんふえていますから、そこに合築するというのは容積率や建ぺい率その他の点から実際なかなか困難なんですね。
 ですから、しかし一方では期待されていますから、そのためには大臣の方で御努力いただいて、建設大臣あるいは自治大臣とお話しいただいて、そういうところの規制の緩和をしながら合築の可能性を広げていただかないと、期待ばかりあって実際には何もできないということになってしまうものですから、その辺の規制緩和について他省庁との御協議をぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私ども、そういう条件に合致した郵便局がないだろうかということで、都内でございますけれども、先生がお住まいの多摩ではないのですが、第一号目として取りかかっておりますのが、両国郵便局に合築しようということで今推進中です。それ以外のところではまだ具体的な計画は持っておりません。
おはようございます。座ったままで失礼いたします。
 私は、住民の組織であります自治会の役員として世話役活動をしております。汗を流すボランティアです。政治の専門家ではありませんので、論述にずれがあると思いますが、お許しください。
 最近のマスコミにおける世論調査を見ましても、現内閣に対する支持率は非常に高いです。このことは、国民が、何かしら新しいこと、期待していることをやってくれるだろうという大きな希望があらわれていると思います。国民にわかりやすい政治、身近に感ずる政治、透明度のある政治、国民が心の豊かさ、幸福感を感ずる政治、このような期待を持っております。
 その出発点として、今回の政治改革関連四法案であります。既に今日まで十分審議がなされていると思いますが、私は、どんな制度であっても一〇〇％満足というものはないと思います。各党に意見の違いがあっても、歩み寄れる案を英知を出してつくっていただきたい。小異を捨てて大同につく気持ちが大切だと思います。
 今回の関連法案の中で感じた幾つかの点について述べます。
 一、公職選挙法改正案が選挙違反での罰金を引き上げ、連座制を強めたことはよいことです。しかし、連座裁判が確定して五年間の公職追放といっても、迅速な裁判が伴わなければその効果は薄いと思います。ぜひ裁判の迅速化を図り、効果が国民の目にわかるようにしてほしいです。一方、政治資金規正法で禁錮刑、罰金刑に処せられた者は五年間の公民権停止という政治制裁には効果があると思います。
 二つ目、金にかかわる醜い姿を断ち切り、透明度のあるすっきりとした姿にしてほしい。このことは、私たち市民の切なる声です。個人への企業・団体献金を禁止、次に、政党とその政治資金団体に対する企業・団体献金についても五年後に見直す旨が条文に入っておりますので、ぜひ国民が納得する方向で、積極的に御検討願いたいと思います。
 三、政党助成についてですが、今日までの金にかかわる醜い姿、政治不信、国民自身が政治からのあきらめ、虚脱感さえ持っている現状を、今回の政治改革関連法案の成立によって一歩でもよい方向に改革、前進させる、そのためには、国民は民主主義を育てる立場から、負担することはやむを得ないと思います。しかし、その前提は、前に述べました一、二を前提とします。
 なお、市町村長や市町村議員の方々には無所属の方々が多いです。政党助成が受けられないという現実がありますが、多くの場合、政党より支持、推薦を受けております。一定の決まり、枠等を設け、その支持、推薦をしている政党より助成を受けることができる、一つの方法ではないでしょうか。私の個人的な考えですけれども、要は、例外を設けてそれがまた腐敗に拡大されることのないよう、各党間で英知を出して、現実の姿も考慮に入れながらクリアするよう求めます。
 四、二票制についてです。並立制では、民意の集約としての小選挙区制と民意の反映としての比例代表制のそれぞれのよさを組み合わせようとするものですので、二票制でよいと思います。
 五、衆議院議員選挙区の画定審議会が設置され、その委員は国会議員以外の者で七名をもって組織される。その委員は、識見が高く、かつ公正な判断をすることのできる人であり、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命をする。調査審議を行い、改正案を作成し、内閣総理大臣に勧告するとなっております。ぜひ改正案の内容は一〇〇％尊重し、国会で決定してほしいです。政党や個人の利害、エゴが入ることのないようにお願いしたい。国の政治、国民のための政治を行うということをぜひ忘れないでお願いしたいと思います。
 六、政治には金がかかり過ぎると言われております。なぜ、かかり過ぎるのでしよう。
 例えば、中央、地元に多数の秘書を置かなければならない、古い慣習に流されて金が多くかかるなど、その具体的な例を挙げていけば切りがありません。そのような金のかかる要素、原因を、政治家を含め私たち自身、国民自身が今真剣に考え、除去していく努力が必要です。登山と同じで苦しいかもしれませんが、頂上を目指してみんなで汗を流すべきです。
 最後に、国民が自分の持っている一票を積極的に行使する、そのような姿勢、行動が起こせるような状況を、今回の政治改革関連法案を成立させ、国民の期待にこたえていただきたいと思います。
 以上です。