ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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この際、委員長から申し上げます。
 午前中の穐山君の質疑の際理事会協議の要請がありましたＪＲ各社からの出向問題については、穐山君と関係省庁との間におきまして調整が行われ、本問題の取り扱いにつき了解がついた旨安恒理事から委員長に連絡がありましたので、本問題について協議を行う必要がなくなりました。御報告いたします。
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現在二つのニアミスと報告されました事件は、両方とも調査中の案件であります。ですから私はその調査が完了するまで何も申し上げる立場にはございませんけれども、少なくとも幕僚長ともあろう立場の方のこれが真実の御発言であるとするならば、私は現在の時点において極めて不謹慎な発言だという印象を持ちました。 そしてこれが現在調査をしております事象について防衛庁側の回答であるとするならば、先ほど中野委員の御質問に対してお答えを申し上げたと同様に、私どもとしては十分調査をした上で、十分対応をいたしたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。私ども換算につきましては、ちょっとメートルの換算、正しく理解して現在時点で、換算表ございませんので申し上げられませんが、私どもにございますデータでは全日空機は一万二千フィート、それから防衛庁機は一万フィートで飛行ということでございます。
先ほどから局長が申し上げておりますように、現在私ども本当に調査中であります。そして、局長が御答弁を申し上げたのは現在の段階において調査の継続中でありますが、申し上げられるぎりぎりの線でありますので、その点で御理解をいただきたいと思います。
管制のそれを見れば調査の難しいことを――さっきのタンクの話じゃないけれども、天井をあけて中なんていう、そういう問題じゃないわけだから、だからその有視界飛行機を訓練空域の内で見たのか訓練空域の外で見たのか、こういうことを私は一番関心があって聞いたら、三回にわたって指摘した有視界飛行機は訓練空域内にはいなかったというふうに見られたと。私もそうだと思うんです。この指示に従ったルートで全日空機が入っていくと、十時の方向、十二時の方向なんというと訓練空域とは道なんですよ。そうすると、訓練空域の外であるということは確認できると思うので、訓練空域の中では見つからなかったというふうに結果的にはおっしゃっていると思うんですが、どうでしょうか、間違ってますか。
この件については、管制官が全日空機に対して前方に注意しろということを指示していたわけでございまして、管制官としてはレーダースコープの中で全日空機がどこにいたかということは見ておったわけでございますが、実際に、全日空機が自衛隊機と遭遇した地点につきまして、訓練空域の中であるか外であるかという点については、先ほど申し上げた事情で御理解をいただきたいと。それ以上のことにつきましては、現在調査中ということでございますので、後ほど調査結果がわかり次第申し上げたいというふうに存じます。
そういう点、非常になかなか難問でございますが、ぜひひとつ農林省の御健闘を期待しております。
 それから、この転作奨励補助金に対する今回の税制上の特別措置に対してその効果についてどのように考えておるか、あれは三百万農家が対象になっておるわけですが、金額的には減税額は今八億円というようなお話で、非常に配賦農家の数から見れば金額が非常に余りにも少ないような気もするわけですが、そういう点、この法案の政策的な効果というものをどのようにお考えでしょうか。
それから、このポスト三期対策として水田農業確立対策においては、今もお話しありましたように、今後六年間、水田農業確立対策として奨励金からの脱却を目指すと。六十一年度と六十二年度を比較しましても既に減反面積は六十万ヘクタールから七十万ヘクタールに拡大するけれども、転作奨励金の総額は二千三百五十億から千八百二十六億と二三％の減少になっておる。私たちも今の内外の情勢から見て、こういうように農業への補助金が減少の方向にあるということは、これは非常に望ましい方向だとは思いますが、これが六十七年度までにゼロにしていくような見通しがあるのかどうか。今のお話ではいろいろ並べておられますけれども、どういう方法でやるのか、その根本的な考え方というか、それをお話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御意見、十分私どもとしてもおっしゃる意味は理解させていただきますし、御高見であると承りますが、実は、今回の法改正と申しますのは行革審の答申をまずベースに置いております。それをベースに置きまして、新しい業務の必要性、緊急性、それから熟度等につきまして吟味した結果、公害防止行政の分野での改革にとどめることといたしたわけでございます。国立・国定公園利用適正化事業も加えることにしておりますけれども、これも自然公園の過度集中利用による公害を防止するために行うものでございまして、名称につきましては、御意見ございましたけれども、改称をしないこととしたわけでございます。
 他方、先生まさに御指摘になりましたように、今後の環境行政につきましては、「環境保全長期構想」を指針といたしまして推進することといたしております。その際、いみじくも先生おっしゃいましたとおり、この事業団を活用して、公害の防止のみならず広く環境保全のための事業に取り組み、推進していく必要が出てくることも考えられるところでございます。その場合、名称についてもあわせて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。