お答え申し上げます。
 日韓の漁業問題につきましては、水産庁と外務省は常に緊密な連絡をとっておりまして、一昨年日韓漁業の間で自主規制について協議いたしましたときも、常に水産庁と私ども一緒になって最大限の努力をしてきたわけでございます。その結果、昨年やっとこの自主規制措置がまとまりまして、今それを実施しているところでございます。また、違反操業等が目立ってまいりますと、私ども常に韓国側にきしつとした監視をするようにということを申し入れているわけでございます。
 それから、先ほど先生おっしゃいました資源保護の問題につきましても、この自主規制措置に関する交渉の中で資源保護の重要性ということを訴えてまいりまして、その結果といたしまして、昨年日韓の漁業実務者会議を開くことになったわけでございます。こういった中で資源保護ということを昨年訴えたわけでございますけれども、さらにこの点強く韓国側に申し入れるようにしていきたいと考えております。
漁業者によりますと、海上保安庁の船は十マイルより内側に入ることをとめるのが仕事のようで、具体的に十二、三マイルでやられますと、手も足も出ない現状だというように悔しがっております。
 そこで外務省に、本件について韓国政府にどのような折衝をされたのか、また今後どのように臨むおつもりなのか、日韓漁業協定あるいは自主規制措置にかんがみて、外務省の方の見解をお尋ねをしたいと思います。
先ほど大臣からもお話し申しましたように、今の日韓漁業関係は日韓漁業協定が
基本になっておりまして、現在の取り締まり関係は、昨年三月に措置の強化ということを内容とした自主規制措置がこれにつけ加えられているという形になっております。私どもは、現在この枠組みの中で何とか韓国の違法操業を食いとめたいということで努力しているわけでございます。当然のことでございますが、海上保安庁、外務省とも連絡をとりながら、私ども自身も取り締まり船を派遣いたしまして対応しているわけでございまして、そうした線に沿って今後とも最大限の努力をしていきたいと考えております。
山陰海岸の各漁協に所属する漁業者が今大変厳しい状況に置かれているのは十分御理解いただけていると思うのですが、国際法上十マイルしか漁業権はないというように言われております。それをよいことに韓国漁船の無秩序操業というのは許せませんよと、漁業者にとってはまさに歯ぎしりの思いで見ているわけであります。
 水産庁は、我が国の漁船の操業と安全の確保並びに水産資源確保のために、二百海里漁業専管水域を設定する、あるいは韓国漁船の無秩序操業に対して規制を遵守させ、監視の取り締まりを一層強化する体制を築くなど、緊急に措置を講ずるということが必要だと思うのですが、この点についての見解をお尋ねしておきたいと思います。
まず最初に、田名部農水大臣にお尋ねをしたいと思います。
 山陰沖の漁場における韓国漁船問題についてお尋ねしたいと思うのですが、我が国と韓国との間における漁船の操業問題については、日韓漁業協定及び日韓漁業自主規制措置によって秩序ある操業確保の努力がなされているところでありますが、日本海、とりわけ兵庫県の主要漁場である山陰沖においては、韓国漁船による漁場占拠あるいは禁止している区域や期間、漁法等を無視した無秩序な操業が繰り返されている実態があるわけであります。日韓漁業関係の現状と、今後の取り組みについて、大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
時間が参りましたので最後に大臣に、今ずっと質問してまいりまして、まさに肉用牛問題は自由化の嵐の中で大変厳しくなってくる。国内の対策を一層進めていただきたい。農家は、その意味で、この問題に希望を持てる、展望を持てるということにしていただかないと、何のために働いているのかわからないという苦悩の中におりますので、この点を少ししっかりとした方針を打ち立てていただきたいというのが一つ。
 もう一つは、まさに自由化をして厳しい目に遭っている教訓を、米には絶対にしてほしくないというふうに思います。そこまでいったら農業をやめてしまおうか。それこそ中山間地農業の方針を決めても絵にかいたもちになるというふうに私は思っております。食糧安全保障の立場、日本の農業の最後のとりでである米問題をどのように考えていらっしゃるか、最後にお尋ねをして私の質問を終わります。
もう一つは、これは建築基準法との関係もございましてなかなか難しいのかもしれない。しかし、畜舎の建設等のいわゆる補助事業あるいは畜産振興資金のあり方の問題では、どうも不満たらたらですよ。あのとおりつくったらとてもじゃないがばか高いものになって、それでなくてもこういう状況なのに容易でない。それはもう少し何とかならないのだろうか、いわゆる建物の構造の問題、設計基準の問題、こういう問題についてもう少し、畜舎独自のそういう基準というのは、皆さんに直接質問して答弁になるかどうかもわかりませんけれども、どうもそれは考える余地がある、こういうように思うのですが、いかがでございますか。
関係ないというふうにおっしゃると私は気になるのですが、五十九年二月二十四日の閣議決定では、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、次のような改革を推進する」ちゃんと展望を持っていますよ、この文章を読むと。そのもとにおける一元化だよということが書いてある、このときには。そして「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こうなっている。その次に出てくるのを見ると、一元化について引き続きやっていきますよ、「六十四年の次期財政再計算期において、地ならしすることができるものは地ならしすることを申合せ。」やはり一連の長期の展望のもとにおいてやっておられる。その後「長寿社会における老後の所得保障の在り方を考える場合に避けて通れない」のが云々ということで、先ほどから話題になっている厚生年金における支給開始年齢の問題がことしの三月二十八日の閣議決定になる。それで共済についても整合性を図る観点からやっていきますとなっている。
 あなたの話ではそれは関係ないのだとおっしゃるけれども、この文章を読んでおったら関係なかったらおかしな話になりますよ。将来展望として位置づけて、そして物を考えているのだ。それを無理に切る方がおかしいのと違いますか。いかがでしょう。これは大臣、御存じなのですか、閣議決定は。直接関係なかったですか。