全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間が迫ってまいりましたので、重大な問題がそういう形で今提起されているということを私は指摘し、最後に、通産大臣は、本日は各方面引っ張りだこで何かと御多忙のところをここに御出席いただいておるんですが、今伺われたように、ＩＢＭ社とのこの契約期間が一九九〇年末までの五年二カ月ということになっておる、そして毎年この共用特許のリストを改定するために契約書を見直すことになっております。だとすれば、私はこの機会に、言うならば特許摩擦の解消のためにも、いたずらに譲歩するんじゃなしに、当然日本の主張すべきことは主張するということで、特に実施料について言えば、国の特許、国有の特許のコストも配慮して、そしてルールにのっとった契約に改定すべきであると思いますが、大臣の御答弁を承って質問を終わりたいと思います。
包括ライセンス契約におきましては、先ほども申しましたように、特許の使用の有無にかかわらず、一定分野の製品売上高をベースとして実施料を定めておるものでございまして、将来特許の追加があり得るといたしましても、それを考慮して実施料率を変更するということは必ずしも適切でないというふうに考えております。
今でも約七百件ですよ。だから、あり得ると言うんだったら、これからもどんどんその包括契約の中で追加されてくるわけです。それをあなたは今お認めになった。ということは、この実施料は固定されたままで変更しない、そして将来どれほど有用な発明があっても十把一からげでこれを供与するというのは、まさに国有財産の管理という面から見ても許されぬと思うんです。私は、工技院は日ごろから内外無差別の原則ということをうたっておられるんですが、これにも反すると思うんですが、いかがですか。
将来の特許が発生した場合の追加の方法については、契約内容にわたりますのでお答えをいたしかねますが、そのような包括特許の中に追加があり得るということは事実でございます。
それだけじゃないんです。さらに問題なのは、特許権や実用新案、それらの出願中のものに加えて、これから発生する特許権等についてもこの包括契約で供与することになっているわけですね。これは間違いないですか。
比較するのは適当でないと言うんやったら、そのＩＢＭは一体何ぼですねん。それを言いなはれ。教えておくんなはれ。それなら適当か適当でないか判断できるじゃないですか。
包括ライセンスの場合には、多数の特許を一括してライセンスするものでございまして、その中には使わない特許も含まれておるわけでございまして、先生の御示唆になられたものは個別の特許の平均の何かと存じますけれども、それと直接比較することは適当でないというふうに考えております。
先生御推察のような低いと言っても、まだ私は数字は言っていないんですよ。これから言うんですが。
 それで、このデータに基づいて試算をしますと、こういうことになるんですよ。工技院からちょうだいしたこのデータから試算しますと、日本の民間企業などの実施料は、十年来のデータを計算すると、平均して一権利当たり一年分約四十五万円に当たります。これは当たりでしょう。そうなりますよ。ところが、あなた方の御説明によって、それでは残るＩＢＭは一権利当たり何ぼになるかというと、大体二千円です。そうすると、日本の民間企業の約二百分の一以下の大サービスです。これは極めて不当な契約と言わざるを得ぬと思うんですが、そう思いませんか。
リゾート法案が通ってそれが具体的に着手されますと、今、加藤さんがおっしゃった事業団の方はちゃんとこういう厳しい監督ができるけれども、みんな目が届くわけじゃないのですよ。そうしたら、それが結果的に自然破壊をもたらすおそれというのは、できてしまってからじゃなかなかチェックできないのです。だから、リゾート法案の方に環境庁がきちんと物を言うということが大事だが、そうはいっても、できていく過程やできてしまった結果について環境庁がどれだけ担保できるかといえば、残念ながら十分な対応はできるシステムにはなっていない。システムになっていても、人員が足らないとか態勢が十分でないとかということにならざるを得ないのです。だから、その意味では、そういう仕事こそ事業団がきちんと責任を持ってやっていくくらいのことがあっていい。その意味ではこの法律では不十分だ。あえて私は言っておきたいのです。この点は答弁は要りません。しかし、これは明確に問題がすぐ出てきます。これは指摘しておきたいと私は思うのです。
 それから、十八条の「臨時の業務」というところに関連をして申しますと、例の工場移転用地の問題ですけれども、加藤さん、これは実は時代に逆行しているのですよ。五年後になくすというんでしょう。今金子さんとのやりとりの中でございました。環境白書は、都市の一点集中を排除しなければならないと明確に指摘しているのです、それは、環境庁長官がいるのであえて申しますけれども、やはり地方への分散というのに取り組んできた行政上の、日本列島改造論を言っているんじゃないですよ、それを含めてかもしれませんが、やはり分散ということについて努力を積み重ねてきたわけです。にもかかわらずもっと深刻な事態が大都市圏で起こっているという指摘をおっしゃっていらっしゃるのです。それなのにそういうことはやめていきますというのでしよう。これに一貫性がありますか、御答弁いただきたい。