お答えいたします。
 気象庁では、台風の進路予報に関して従来は二十四時間先までであったものを、スーパーコンピューターの導入によりまして昨年から四十八時間先までに延長して実施しております。元来、台風の進路予報というのは気象予測の中でも最も難しいものの一つでありまして、最後まで不確実さがつきまとうものであります。このため、予報の表現としては、予想される誤差を半径としました円で発表しております。すなわち予報円であります。現在、この予報円の中に台風の中心が実際に入る確率というのは、実際の成績を調べてみますとおよそ六〇％となっております。円の大きさというのは、そのときの予報の難しさの程度によりまして若干変えて、易しいときにはもっと小さくするといった努力をしておりますけれども、平均してみますと、二十四時間予報では大体半径二百キロぐらい、それから四十八時間予報では四百キロ程度となっております。これは皆さんは大きいとお考えかもしれませんけれども、この数値は世界のトップクラスに位置しておりまして、すなわち日本の台風予報技術というのは世界最高の水準にあります。
 それから雨につきましては、レーダーとアメダスを合成して正確な雨量を求めまして、五キロ四方ごとの雨量分布図をつくって発表しております。この図をもとに、大型計算機を用いて三時間先までの詳しい予想図も各地の気象台から発表しております。これらはまた、コンピューター通信で報道機関へも提供されております。これらの図は、最近頻繁にテレビでも放映されるようになりまして、台風の接近時には深夜でも放送されております。この情報は防災上極めて有益なものでありますので、今後各方面での一層の活用を希望しております。
 最後に、気象庁では今後とも、台風について観測データを蓄積して、予報の一層の向上を図りたいと努力したいと思っております。
猛威を振るいました台風十九号は中心気圧八百九十ミリバール、高知県室戸岬で最大瞬間風速六十一・二メートル、総雨量、高知県馬路村魚梁瀬で千百十三ミリという、昭和三十六年の第二室戸台風に匹敵する猛烈な台風でありました。著名な物理学者であり、エッセイストの寺田寅彦は台風銀座と言われます高知県の出身者でありますが、「天災は忘れたころにやってくる」という至言を述べております。まさに台風対策に疎くなってしまった今日、警鐘を鳴らして余りある教訓を残し、十九号は北の海に去ったのであります。
 さて、九月二十七日現在、消防庁の調べで、死者四十名、行方不明二名、負傷者百五十七名に上る戦禍並みの被害でございます。
 我々は事に当たって調査、計画、実行、反省というプログラムに沿って物事を処理しなければならぬ政策任務を負っておりますが、この台風被害に当たりましてもしかりでございます。災害にこのプログラムを当てはめてまいりますと、予知予測、来襲時の緊急対策、直後の応急対策、さらに復旧対策、そして将来対策となろうと存じます。
 そこで、このプログラムに沿いまして御質問申し上げます。
 まず予知予測でございます。台風十九号と秋雨前線によりまして九月十七、十八、十九と三日間、高知市の小中学校は休校となりました。商店街も店を閉じ、タクシーも運休いたしております。さながらゴーストタウンと化しました。けれども、大山鳴動ネズミ一匹、高知市内には風も雨もさほどのものではなく、被害も軽度でございました。先の備えは過度に過ぎるという批判もありました。これをもって結果論と片づけるのはたやすいところであります。けれども、より正確、より適切、より緻密な気象予測が可能となればむだを省くことができ、さらに備えなきところに備えを十分ならしめることができるわけであります。
 そうした意味で、台風の進路、規模、影響などについての気象観測体制の実態と取り組みにつきまして、気象庁にお伺いをいたします。
今先生申されましたように、大都市圏では非常に住宅価格が上がりまして、貸し家から持ち家に住みかえたいと思っていた勤労者の望みが今まで以上に遠のいてしまう、あるいは良質な賃貸住宅に住みかえたいと思ってもなかなか手ごろなものがない。こういうことで、今までになく住宅に対する市民、国民の要求といいましょうか、そういうものが飢餓感にも満ちた格好になってきているわけでございます。
 その際に私どもは、この百万戸の供給構想を考えた場合のことでございますが、どういう人たちが一番それでは困っているのかということでございます。今申しましたように、一番困っておられる方々は、結婚をされて子供がそろそろ大きくなってくる、そういう世帯で、従来住んでおりました貸し家からより広い貸し家に住みかえて子育てをやりたい、あるいは持ち家に住みかえたい、こういう人たちが一番困っているわけでございます。
 したがいまして、一都三県の中でどのくらい住宅需要があるかということで、四全総の計画に基づきまして、四全総は十五年間の推計をしておるわけでございますが、これを十年間に直しますと大体三百八十万戸ぐらい住宅需要がある、こういうことになっております。私どもの国土建設の長期構想でも、大体首都圏につきましては同じような数字になっております。したがいまして、この三百八十万戸を前提にしまして、既存住宅の建てかえ分が大体この半分ぐらいあるだろう。それで新規の供給が半分、百九十万戸ぐらい要るだろう。こういうことで、国土庁、建設省ほぼここら辺は考えが一致しているところかと思います。
 そうしますと、今申しましたように、子供を持つ中堅世帯層でちょうど住みかえが要るという人たちがこの十年間どのくらいあるかということで推計をいたしますと、この百九十万戸のうち百万戸、約半分がどうしてもそういう人たちのために必要だということで、まずこの必要な数字を押さえたということでございます。それが根拠でございまして、これに伴っていろいろと具体のプロジェクト、住宅供給までつながるわけでございますが、これはちょっと長くなりますので、とりあえず省略いたします。