これは、簡単にと申されますならば、高齢化社会の進展を踏まえて、老後生活安定のための自助努力の奨励及び老後生活に対する相互扶助の一層の推進を図るという観点から行うことにいたしました、というのが一番端的なお答えだろうと思います。
きょうは非常に短い時間でございますので端的にお伺いしたいと思います。政務次官の山岡さんも今お帰りになりましたので早速お伺いしたいと思っております。
 きょうは、実は年金の問題とか社会保障の問題についてちょっと掘り下げてお伺いしたいと思っております。大蔵大臣はもともと社会保障関係は専門家でございますからそういう点からもお伺いをしたいと思っております。
 実は今回の個人年金の保険料控除が大幅に引き上げになった、これは私どもはかねがねからこの点については主張してまいりました。今回これ五千円から五万円に十倍という引き上げがあったわけでございますが、この背景について簡単に御説明いただきたいと思います。
麻薬犬の数につきまして、今、本岡委員二十頭という数字を示されました。実は既にこれは二十二頭にふえております。平成二年度中に二頭さらに追加する予定でございます。これは、すべての犬が鼻がきくというわけじゃなくて、非常に多くの犬の中から適性のある犬を選ぶということで急にふやすことはできない。しかも訓練もしなければいけない。また麻薬犬を扱う人の訓練も必要であるということで、急にふやすことはできないわけでありますけれども、私ども今後計画的に、着実にふやしていきたい、こう考えております。
最後に、麻薬犬の問題を質問いたします。
 前回の大蔵委員会で視察に行きましたときに、大阪国際空港で麻薬犬が麻薬の入った段ボールを見つけているのを実際私たちも見せていただきましたが、あれがどれほど麻薬が輸入されてくる状況を水際で防止するのに役立つのかよくわかりません。しかしこの間、ある資料に、世界の麻薬犬がどれほどいるかという頭数の書いてある資料があったんですが、日本は現在二十頭の麻薬犬がいるというんですね。アメリカは二百頭、西ドイツは五百頭というふうに、日本と同じような工業先進国、ある意味では麻薬というものに関連する状況が非常に強いであろうと思われる国にはかなりの麻薬犬がいるわけです。
 日本は島国で周囲が海だからという事情もあるのかもしれませんが、麻薬犬というものの数が多いから必ずしも麻薬問題について真剣である、少ないからそれをいいかげんにしていると言うつもりはございませんが、この麻薬犬の育成問題、これをどう考えているのか。麻薬犬というのが少ないからか、それを扱う人がいないからか、必要がないからか。どうなんですか。
まず第一に、私からは消費税広報を認めていただきましてありがとうございました。
 と同時に、今こちらに戻りまして御意見を伺いながら、確かに私たちが考えるべきことだなと思います。そして、むしろ内閣広報等にも相談をしながら、どういう形で知っていただく機会を持つか、私も内閣の広報官の方と相談をしてみたい、そのように思います。
大蔵大臣が帰ってこられましたので、日米構造協議の消費者という場合に、僕は消費者は本当に責任があると思うんですが、情報がなければこれは何もできないわけだから、先ほどちょっとここで笑いながら話が出ておりましたが、消費税のときに大蔵大臣のにこにこ笑った顔を私は何遍も見せてもらったわけで、だからああいうふうに、物価問題に対してこういう関税というものが、今おっしゃるように、それは一つの物差しになるんだということですから、影響をしていく、やっぱりそういうときに、情報として具体的に知らせる方法を大蔵省として考えていくべきだと思うんですよ。いかがです、大蔵大臣。
私どもといたしましては、つまり関税を担当しております関税局としては、非常に大きな改正をお願いしていると考えておりますけれども、新聞にはそれほど大きく報道されない、テレビにも報道されない。甚だ残念であります。
 きょうこういう議論が行われるということ、これは大変私どもとしてはうれしいことでありまして、大いに機会をとらえて宣伝をしていきたいと思いますが、ただ、例えば関税率が三％下がったときに、アメリカからの輸入製品で、その品物はまだ日本でよく知られていない、三％を利用して例えば広告を出す。そうしてその品物を買う人がふえてくればそれに応じてまた値段が下がっていく。消費者に還元する道は紆余曲折いろいろな道があると思いますので、直ちに三％下がらなければけしからぬということは言えないと思いますけれども、とにかくこれをやって、あとは競争原理を少しでも高めるということをつかさつかさでやっていただくということを希望して私の答弁にさせていただきます。
五十一年の台風、そこで激特事業にしていただいて、平成二年、何年たったのですか、十四、五年ですか。それで十一キロ中一・六キロというのですから、余りスピードが速いとはなかなか言えないことで、これはひとつ頑張っていただかなければならぬと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 この地域の水害は、内水被害といいますか、溢水もしているわけですけれども、外水に特っていけない。とにかくどうしようもない。水を川へ流すといったって、川はさらに先へ特っていったらそこがもっとふえているので、どうしようもないという状態のようですが、こういう内水被害を防止をしていく分野というのは建設省、農水省、それから国土庁あるいは自治体、いろいろ権限が重なり合っているようですね。これは国土庁としてはやはり調整官庁、そういういろいろな役所の権限が重なり合っているところを調整をしていく国土庁としては、内水被害についてどんな大きな方針をお持ちなのでしょう。
 私は、国土庁はとにかくこれから四百三十兆の公共事業という大変な時代を迎えるわけですから、国土庁としてこういう内水の被害であるとか、あるいはさっぱり進まないというと怒られるかもしれませんが、急傾斜地等の崩壊防止であるとか防災行政、防災予算についてひとつ国土庁がリーダーシップを発揮して、大いに予算もとり、災害のない国土をつくるために力を発揮するという意気込みを持ってほしいと思いますが、いかがですか。