私ども先ほど申しました程度の額の財政効果はあろうかと思いますが、ただ具体的な数字としては出ていない。ただ、六月そのものの医療費の推移というのを見てみますと、これはわりあいに落ちついた推移を示しておる。これは先生御承知のように、従来よりもかなり落ちついたペースで医療費が推移しておるということからいたしますと、この薬価基準の改定というのは、先ほど申しましたようにかなり財政効果というものが得られているのではないかというふうに考えておるところでございます。再度申しますけれども、具体的な効果というのはなお調査を待たなければならぬ、しかしながら医療費の推移というものを見ますと、かなりの財政効果があったのではなかろうかというふうに考えられます。
 以上でございます。
一応試算では七千六百七十億の引き下げが行われるだろう、こう試算しておるわけですね。現在調査中であるからわからないということでございますが、しかし薬価基準の引き下げがどういう結果になるのか、これは非常に関心があるところなんです。六月一日引き下げになりまして、すでにもう八カ月たっているわけでございます。厚生省としても調査等を始めておられるわけでございますから、まとめた結果でなくとも、現在の調査の段階では、現時点では当初見込んだ方向に行っているのかどうか、それとも全く変わらないのか、またかえって上がっているのか。一部投薬量がふえたり回数をふやして、余り効果ないのじゃないかという意見もあるわけでございますから、現時点での感触という点を、大体わかっていると思うのですよ、お答えいただきたいと思います。
薬価基準改定によります財政効果、これは五十六年六月、これにつきましては国民医療費ベースで約七千六百七十億円と私ども見込んでおります。これは推算でございます。
 それで、しからば具体的にこの財政効果が幾らということがわかりますのは、厚生省の統計情報部で行っております社会医療調査の結果からこれは積算されるわけでございますが、この調査がまだ出ておりません。その後の調査が出ておりませんので、ただいま申しました積算見込みということで約七千六、七百億、こういうようなことでお許しを得たいと思うわけでございます。
    〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
私は、医薬品の問題につきまして、さきの予算委員会一般質問で質問したわけでございますけれども時間切れでございましたので、きょうは具体的な問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 薬価基準の引き下げが昨年の六月行われたわけでございますけれども、この改正によりまして薬剤費はどれくらい下がると厚生省は試算したのか、そしてその財政的効果はどのようになっているか、その調査をされていると思いますけれども、まずその辺から御説明いただきたいと思います。
もう時間が参りましたが、先ほどから申し上げているように、科学博覧会というのは茨城県の仕事ではなくて国の仕事ですね、大きな仕事です。それから、この学園都市も茨城県がつくったわけじゃない。これも国として初めてつくった学園都市である。こういうものが本当に成功するかしないかということは茨城県の努力ではないですね。これはやはり当初の目的に沿って全力を挙げて努力をしてもらわなければいけないし、もしこれが失敗するようなことになると他に同じようなものをつくることはできないだろう、こういうふうに考えられます。特に医療の問題、図書館の問題等については特段の配慮をしてほしいし、同時に空き地の問題ですね、空き地利用についてはぜひ地元と十分に相談をしてもらいたい。そしていま大変いろいろな問題、次に出てくる問題があります。これはもう時間がないから申し上げませんが、そういう問題も処理しなければならないということを考えると、この空き地についてはどういうところがどうなっているかわかりませんが、この活用については配慮してもらいたいということをつけ加えて、私は終わりたいと思います。
先生の御質問にございましたように、先ほどお話ございましたように、七千七百戸のうちまだ約五百戸ぐらいは未貸与の状態のものがございます。ただ、現在各省庁からの入居の予定、希望というのがございますので、この五百戸というものは順次解消していくというふうに私どもは考えております。この五百戸が生じた原因と申しますのは、先ほど先生から御質問の中でお話がございましたが、当初予定されていた、入居を希望しておられた方が子弟の教育等の関係で東京に残られる、あるいは筑波の近辺に自宅を購入した、そういうような方がございます結果そういうような未貸与のものも出てまいっておるわけでございますが、ただいま申し上げたような各省からの要望もございますので、これは逐次解消していくであろうというふうに私どもは思っております。
大臣、塾は好ましいというふうにお考えでしょうか。いまの入学試験の問題とかなんとかというのがありますね。私は塾はもうどうしても必要だから塾へ行っているんじゃないかというふうに理解しているんですよ。つまり本来ならば学校で十分に勉強して、そうしてちゃんと学校へ進学していくというのが私はあたりまえだと思うんですが、これ、もうデータを見て私びっくりしたんですけれども、これは恐らくもっとパーセンテージ高いんじゃないかと思うんですが、小学生が大体三一％、中学生が五三％、高校生は一三・七％、こういう数字が出ておりますね、金額も全部出ておりますけれども。そのように、特に中学生が非常に塾へ通っている、それは塾に行かないとやっぱりいい高等学校へ入れないし、将来いい大学へ入れないという心配があるからじゃないでしょうかね。だから私は、この塾の問題に対してもやっぱり相当真剣に考えなきゃいかぬのではないか、いまの教育では無理なんだろうかどうなんだろうか、ちゃんとした学校へ行って自分の希望するそれぞれの大学へ入るためにはどうなんだろうかなと、そういう感じがしてならないんです。恐らく大臣が子供のときにも塾なんというのはなかったと思いますしね、われわれもそうでしたから、塾へ行った覚えないんですけれどもね。最近はどうも塾へ行かないとだめだという傾向が明確になってきておるんで、塾へ行くべきかどうかということを聞くのは非常に失礼なんですけれども、壁もやっぱり当然教育の一環として考えなきゃいかぬというふうにお思いなんでしょうか、それをちょっと。