わかりました。
 繰り返しになりますけれども、やはり情報公開を広くしていただいて、とにかく今回、労働福祉事業団も大変に大きな予算を使って移転するわけでありますので、移転してさらに事業が充実したとなるようにお願いしたいと思います。
 ところで、先ほども既に質問はありましたけれども、労働福祉事業団の運営に関しまして、理事長及び監事、理事の方、全員で七名でいらっしゃいましたでしょうか。
この労働福祉事業団につきましての情報公開でございますが、これは平成七年の十二月の閣議決定によりまして、こういった特殊法人のディスクロージャーについて、特殊法人は作成された財務諸表等の公開を積極的に実施していくことが決められておるわけでございまして、そういった方向に沿って私ども対応してい去たいということで考えております。
 また、労働福祉事業団は、いろいろな財務諸表等の公開に努めてきておりますが、平成七年度からは、そういったものを二カ月ほど前倒しして早く官報に掲載して公開していくというようなことにも努めてきております。
 それから、先ほど大臣の方からも申し上げましたように、総務庁が開設いたしております特殊法人資料閲覧室の活用、こういったことも進めてきております。
 また、この労働福祉事業団は、労働福祉事業団に関する最近の業務状況なりそういった問題点を知っていただくためのいわば情報誌、こういったものも編さんをいたすほか、先ほど御説明申し上げましたようなホームページの開設によって情報提供に努めてきておるわけでございます。
 目下こういったものを総合的に積極的に活用して情報公開に資していこうというつもりでおりまして、別の白書というものの策定は考えておりませんが、当面こういった施策の推進、活用を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 最近は随分とそういった意味で、そういった意味というか情報化社会で、インターネットを利用する方も多いようでありますので、大変に結構なことだと思います。
 また、これは労働福祉事業団についてなのでありますが、毎年事業報告書をお出しになっている。そこに患者数の推移や病床利用率などの数字は示されておるわけでありますが、その数字の背景、あるいはこれから解決すべき問題点、あるいは被災労働者の職場復帰の状況といった情報は提供されていないようであります。今後、労働福祉事業団としてのそういった情報も含めた情報の提供、白書のようなものをお考えになっているかどうか、お伺いしたいのであります。
本年一月に、労働福祉事業団ホームページを開設いたしまして、労働福祉事業団が行っている業務の概要なり施設利用の案内等の情報を提供いたしているところでございます。
ありがとうございました。
 とにかく、そういった市民参加あるいは情報公開がこれから大変に必要になってくると思うわけでありますが、今大臣から教えていただいたほかに、例えば今、情報化社会といりことでインターネット等が盛んに利用されているわけでありますが、このインターネットによる情報公開は、たしかされておったのでしょうか。
労働福祉事業団の主たる仕事は労災病院の運営だと政府委員からお話を申し上げてまいりました。
 そうすると、病院でありますので、労災の患者の皆さんも、それから一歩広げて一般市民にも開放ということをいたしておりますが、すべてこれはお客様であります。患者そのもの及び潜在的な患者、ひっくるめますと市民そのもの、これがお客様であります。
 そうだとすれば、そういったお客様の御意向を反映できるような病院でなければ、これは本来の病院の機能を十分的に営むわけにはいかぬのではないかと、う意味合い、で、先生のおっしゃる市民参加でありますとか一般の情報公開というようなものは積極的に進めていかなければならない、こう私も思っております。
 具体的には、財務諸表を官報に掲載いたしますとか、あるいは総務庁の方で開設いたしております特殊法人資料閲覧室に事業報告等の各種の資料を提出して一般の皆さんが自由にごらんになれるような、そんな体制をしいておりますほか、今国会に、総務庁所管でありますが、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案、これを御審議賜るということに相なっております。
 そういうようなものを大体私どもやっておるころでありますけれども、そういうようなものにも積極的に公開してまいりたいというようなこで、市民の皆さんの意見を反映する、情報公開は大いに努めるという方向でやってまいりたい、こう思っております。
少年法につきまして二点ほどお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 まず第一点で、ただいま御説明申し上げました少年法六十一条の関係で、これに罰則が設けられていない理由はいかがか、こういうことでございますが、この規定は、少年が成長過程にあって将来性が大変豊かだということに配慮して、非行事実等に関しまして少年が特定されるような事項を出版しないように求めている、そのことによって少年の改善更生に資するという趣旨の規定でございます。しかしながら、出版の自由は、御案内のとおり、一方で憲法で保障されております権利でもございます。そこで、そこのバランスを考慮いたしまして、このような規制は設けるものの、それの実施につきましては罰則を直接使うということを避けまして、報道機関などの良識あるいは自主規制、ここに期待をしている、こういう趣旨であるというふうに理解しております。
 それからもう一点、最近の年少少年の事件等にかんがみ、少年法について改正が必要ではないか、こういうお尋ねだと考えます。
 現行の少年法は、戦後の混乱期で非常に少年事件も多かった時代にできたものでございまして、当時から、少年院送致でありますとか教議院送致、その他保護処分を種々のものを用意して、できるだけ少年の特質に応じました処遇ができるように配慮した法律だというふうに承知しております。
 しかしながら、私どもといたしましても、凶悪事犯を含みます少年事件の動向も踏まえまして、その一方でいろいろな少年の処遇等につきましての御意見もありますところから、こういうふうなものにも十分目配りいたしながら、現実に起きてくる事件への対応上、現行少年法にどのような問題があるかというふうな点を含めまして、少年に対し適切な処遇を実現するために、第一の基礎であります事実認定の問題など少年手続のあり方について検討を真剣に進めてまいりたいと考えております。