昨年の秋の貨幣大試験のときにこれを新聞記者発表いたしましたときに、そういうふうな御意見も新聞記者の間からありました、これは五万円がいいではないかとか。
 そこで先ほど申しました懇談会で御意見を伺ったわけでございますが、私どもから御説明いたしまして、例えば五万円にすると今の十円玉程度の大きさになってしまいます。十万円でございますと、金の量からいって五百円玉あるいはちょっと大きいぐらいになる。それで皆様方の御意見は、どうせこういうお祝いで金貨をつくるにはやはり立派なものにした方がいいじゃないかということが大勢でございました。しかし、それだけでなく、やはり一万円の銀貨、五百円と合わせて七千万枚という従来の記念貨と同じ枚数を出させていただ
くということでいいんじゃないかというのがその懇談会の大勢でございましたから、そうさせていただいております。
一問だけ伺います。
 幾ら記念通貨といえ、補助貨幣は補助貨幣ですから、補助貨幣が十万円、少しきついんじゃないか。庶民もみんな手に入れて本当にお祝いのできる、国民みんながお祝いのできるぐらいの金額にした方がいいじゃないかという気がして仕方がない。一万円があるじゃないかといっても、それは貧乏人は麦を食え論と同じになってしまうんだから、一番高いものでも庶民が本当に買えてお祝いのできる金額にした方がいいと私はかねがね思っていたんだけれども、そういう発想はございませんでしたか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
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今回の祝賀は、天皇陛下が御即位されてから六十年間という長期の間在位しておられるということと、あわせて御長寿をお祝い申し上げようとする。
 戦前と戦後とでは天皇陛下のお立場には大きな変化があられましたが、天皇陛下が常に国民統合の大切な支柱であられたということには変化はなかったというふうに思っております。陛下は、立憲君主制のもとにおいて、君臨すれども統治せずということが衆議院でも御議論になっておりましたことをつけ加えて、お答えとさせていただきます。
しかるべき時期というのは、五月のいろんな行事が終わってからということになると、これは全く無視と同じですね。どうなんですか。これは私に対してじゃなくて、日本共産党中央委員会に対してひとつ回答を速やかにすべきだと思うけれども、その点のまず答弁をいただきたい。それが宮内庁です。
 最後、大蔵大臣、全然質問しなかったんで一つだけ質問しますと、中曽根さんがこれを祝うのは当然だと言う中に、戦前天皇は立憲君主制で自分の判断はなかったというんです。ところが戦前は立憲君主制じゃないんですよね。立憲君主制の立場に立った美濃部達吉博士の天皇機関説、これが発禁処分になって、結局美濃部さんも貴族院から追放される。そして結局、一時期そういう解釈の方向が出た時期もあったけれども、昭和に入ってからは完全に明治憲法の天皇絶対制のもとで天皇が最高権力者、最高指導者として、まさに開戦の決断まで判断をしたんですからね。ところが中曽根さんはこれを、立憲君主制でそんな判断というものはしなかった、めくら判だというんですが、そう考えるのか。
 特に、私が今指摘した天皇機関説が弾圧されていた過程から見まして、その点について、少しは中曽根さん——中曽根さんはやっぱり皇国史観ですから、これは大分古い考えですね。これからのニューリーダーはそうであってはぐあいが悪いんで、ひとつ大臣の答弁をお聞きして、質問を終わります。
宮内庁が天皇を初めとする皇族の方々の一般のあらゆるお世話をする、これはやはり国家事務。そういったものが必要であるというところの憲法の考え方に基づいて存在されるわけでありますから、それをいろいろお世話することは、これは当然この宮内庁法で規定されている中身に入ると思います。これは宮内庁の権限としてずっと列挙されておりますことをお読みいただければ明らかのことであろうと思います。その意味におきましては当然お世話をするということが第一点。
 それから第二点の御質問でございますが……
今気がつきましたが、ずっと連合審査会ばかりやっておりましたので、まだ補助金の連合審査会で私が主管大臣かと思っておりましたが、本当は江藤さんが主管大臣でございまして、したがって、主管大臣がここへ座るのが本当ですので、この答弁が済んだら位置をかわります。
 御質問の趣旨でございますが、これはいわゆる経済論の中で非常によく出ます。私はすべてこれを肯定するものではございませんが、よくＩＳバランス論というのがございます。すなわち、インベストメント投資と、セイビングス貯蓄。いずれにせよ、貯蓄というものはどこかへ投資されなければ金融機関業務そのものも成り立たぬ川その借りる相手はどこか、国か地方か企業か個人か外国か、こういうことになる。したがって、民間に資金需要の多いときには政府等は手控えをして、民間の資金需要が少ないときには政府が表面へ出て公債政策等を行うというような、別の意味におけるＩＳバランス論というのがよくあります。
 私はこのすべてを肯定するわけじゃございませんが、今日、財政というものの現状から考えますと、やはりかような民間資金がそういう民間企業活力の中に吸収されていくということが好ましい。その意味におきましては、それはいろいろな知恵を建設省でお考えになりました。我が方に直接関係のありますのは民間出資金に対する措置、それから割引債をこの会社が出すことができるというようなことをこの間租税特別措置で既に通していただいた法律の内容でございますが、そういうものも含めて、まさに民間出資金、割引債、政府保証事業債、民間借入金、道路開発資金、そういう幅広い民間資金を活用するという意味において、私は民活そのものだというふうに思っております。
 しかし、モデルか、こうおっしゃいますと、目玉ではあるがモデルというものであるかどうかについては、これから草の根民活などというものがいろいろ考えられていく場合に、この手法が全部に当てはまるかどうかということになりますと、モデルというよりも当面目玉とでも申しましょうか、代表的な知恵の塊というものがこれに集約されたのではなかろうかというふうに、建設当局のロマンを追った政策官庁への脱皮に心から敬意を表しておる、こういうことであります。