安藤委員も御存じと思いますが、軽微な事件についての受理選別の運用は、経験豊かな主任家裁調査官が記録をよく調査しまして、要保護性の微弱な事件を選別して、少年の持っている問題性の程度に応じた簡易な調査により事件処理を行う試みでございまして、これは熟達した家庭裁判所調査官が単純軽微な事案について選別して、再犯危険性がまずないというふうに認められる事件では、あえて踏み込んだ詳しい調査をしないで簡易迅速に処理しておるわけでございますが、このような取り扱いは、そういう非行性の微弱な少年の心情の安定を図り、少年福祉の増進の目的にもむしろ合致しているというところからとられておるのでございまして、家庭裁判所において、そのような運用につきまして特に評判が悪いとか、これは問題だというような一般的な認識は持っていないものと理解しております。もちろんその選別の手がかりとなります一応の基準については、各庁において絶えずその適正さを吟味しつつ、適正な事件処理に工夫をしておるというふうに理解しておるところでございます。
改める考えがないとおっしゃるとなると、本当にいまの少年の非行対策に対して家庭裁判所の積極的な役割りを果たそうという姿勢が全く見られないとしか言いようがないのです。
 ほかにもいろいろあるのですが、時間が来ましたから、これだけ一つお伺いしておきたいと思うのですが、インテーク制度、これはなかなか調子がいいぞということでいろいろやっておられるようですが、これは軽微な事件についての受理選別をするという制度でしょう。だから、結局、非行少年が送られてきても、それを幾つかのランクに分けて、軽微な事件はこういう処理をする、重い事件はこういう処理をするというふうに選別をして処理をする、こういう制度だというふうに伺っておるのですが、これが調査官の人たちの間で、うん、なかなかいい制度だなというふうに評判がいいのですか。これは本当は調査活動が、その少年の具体的な環境について調査をしてどうこうというようなことができないというので、いろいろな批判が出ている制度じゃないのですか。
簡易送致事件は昭和二十五年から今日まで行われておりまして、その運用の結果も特によろしくないというような結果は出ていないところでございまして、簡易送致の基準については、長年にわたる経験等をもとにして基準が設定されてございますので、特にその点について改めなければならぬという考え方は持ってございません。
ほかにもまたいろいろあるのですが、この簡易送致も問題だと思うのですよ。というのは、結局、軽微な事件だからということでもってその少年を処遇するわけでしょう。だから、なぜその少年がそういう事件を起こしたのか、なぜそういう非行を起こしたのか、その原因の究明というのは全くないのです。軽微だからこれでいい、審判不開始でいいということでしょう。処理してしまって一件落着ですよ。
 そうしたら、なぜそういうことをしたのかということの追求、調査をして、だから、それに対してはこういうふうに環境を改めなくてはならぬとか、あるいは保護者に対してどういうことを言うかとか、そんなのは全く手抜きでしょう。これは裁判所の手抜き工事としか言いようがないと思うのですよ。これは問題です。まさに事案主義であって、少年の人権をいかにして守るか、非行少年をいかにして立ち直らせるかという大事なところが完全にネグレクトされておるとしか言いようがないと思うのですよ。これは改めてもらう必要があると私は思います。どうですか、そういう必要性を感じませんか。
そのとおりでございます。簡易送致事件は、類型的に非行性がきわめて軽微であるというもので、専門的な調査官の詳しい調査を経るまでもないというようなものを簡易送致として定めておりますので、そういう取り扱いになっております。
ということになりますと、これは家庭裁判所の調査官がその少年に当たっていろいろ調査をしてどういうふうに立ち直りを図るとかいうようなことについてあれこれ福祉、教育の役割りを果たすかどうか、そういうような段階は全く省略されるということになりますか。
そうしますと、そういう簡易送致というのは、普通軽い処分でとか処置でとかいうふうにいまおっしゃったのですが、審判不開始あるいは不処分、そういうようなことでもって処理をされることになっていくわけなんですね。――うなずいておられるからそうだと思うのですが、そういうふうに理解していいですか。
一定の軽微な事件で再犯可能性がないと明らかに認められるようなものにつきまして、昭和二十五年から家庭局長の通達で、警察の方から毎月まとめて簡単な手続で、検察庁あるいは家庭裁判所の方へ、物によっては検察庁を経由して、あるいは罰金以下の刑の軽いようなものにつきましては家庭裁判所に直接事件を送致し、それをごく簡単な手続で処理するものを簡易送致と申しております。
これが主題でありませんからこの程度にいたしますけれども、ただいまの航空宇宙産業の売上規模など大体一兆円と言われているのですね。その中で防衛産業は七五％という数字も出ておるのです。民需が二五％ですね。そういう面も考えますると、やはりこれからの日本の産業構造というものについて相当深く、真剣に検討する必要があろう。とりわけ申し上げておきたいのは、大体一千億ドルの黒字というのは通常ベースになってしまっているわけですね。これがほとんどの経済摩擦の基盤になってきているということから考えますると、日本の経済構造全体がもう一遍見直されるべき時期に来ているのだろう、こういうようなことも考えますが、きょうはこの程度にいたしておきます。
 改めてまたこの辺について議論をいたしたいと思うのですけれども、ぜひ、ただいま申し上げましたような関係、とりわけ防衛産業から民需へ、そしてその基礎はやはり軍縮の方向、こういうものを強く主張しておきたいと思いますから、これについてはひとつ理解をしていただきたい、かように申し上げておきたいと思うのであります。
 大臣、何かもうそろそろ時間ですから結構ですよ。
 それで、不正競争防止法の関係に入らせていただきたいと思うめであります。
 一つは、今回の改正、もう何遍もお話がありますように、昭和九年に制定をされた。特に、パリ条約を一つのきっかけにして、三回ほど途中改正をされまして、今日また大改正という時期を迎えているわけでありますけれども、率直に言いまして、大改正といいましても片仮名が全部平仮名に変わったということ、これはまさに大改正に違いないのですが、その他新たに三つの規定が盛り込まれた、この程度であろうと思うのですね。
 そういう中で、一つはっきりさせておきたいと思いますのは、今回の改正でおおむねこれは国際的に大丈夫、言うならば、ハーモナイゼーションといいますか、そういう国際協調はこれで大丈夫ですよというふうな自信が持てる法律になったのかどうか、国内においてもこれで実効が上がるよ、そういう形の整備がなされたのかどうか、この辺についてひとつ所信のほどをお聞きしておきたいと思うのであります。