地方財政のところの六ページの中で、特に平成四年度以降、各都道府県、各市町村、大変な財政逼迫をいたしております。中でも市町村の間で高齢化あるいは過疎が顕在をしていることは御指摘どおりだと思います。
 そこで、ほとんどの町村が各県段階では積立金をほぼ取りまし終わったというのが実態ではなかろうか。にもかかわらず、公債比率が四割に達しているという大変厳しい状況ですけれども、これが平成六年度です。七年度、八年度の見通し等はどうなんだろうか、こんなことを心配するのでありますけれども、悪くなってもよくなる状況というのは見られないんではなかろうか。そういう面の中で、特に一五％から二〇％が二八・七％、一番問題は、一〇％から一五％の三九・三％の中で一五％台に突入をしていく団体というのは、私はかなり予備軍としてあると思うんです。そういう見通しをどのように受けとめているのか。
 これは率直に言って、機関委任事務等を求めた地方分権の問題が大々的に取り上げられておりますけれども、各市町村長さん方は、特に町村長さん方は、いわゆる地方分権のこの問題等について大変冷ややかな、本来であれば地方に実権が返ってくるということで胸躍らせるんですけれども、いろんな諸統計、調査を見ると冷ややかに受けとめている。その背景には、やっぱりみずからが運営をしていこうという財源、同時にこの公債比率等々の問題の悩みが各町村長の団体に大きくのしかかっているんではないか。こういう問題で、それをどう変えたらいいのかという問題は別に譲るとしても、一〇％－一五％台にいるこの公債比率の団体がどのくらいの予備軍としているんだろうか、そしてこれは、私の感じでは悪くなることはあってもよくなることはないというような感じを持つんですけれども、その辺についての見通しをお聞かせいただきたい。
先ほどちょっと説明を省略いたしまして失礼いたしました。
 この公的固定資本形成というのは、公的主体による社会資本整備、これは国、地方公共団体、それから国の公団でありますとか、あるいは地方の公社、こういう公的主体が行います社会資本整備のための投資を公共投資と、こう一般的に呼んでおります。この公共投資の中から用地費、補償費、これはただ単に所得の移転でございますので、これを控除いたしましたものを公的固定資本形成と呼んでおりまして、これは毎年度の予算ができますときに、一部推計も入っているかと思いますが、予算面から積み上げをして計算をいたしているものでございます。
 したがいまして、これは平成六年でとっておりますが、平成六年で見ますと、そのときのＧＤＰと比べて六・六％のウエートがあるということでございます。したがって、これが高いということは、これ一つのＧＤＰの構成要素にもなっておりますので、日本経済がいわばこうした公的固定資本形成を先進諸外国に比べますと高いウエートでもって日本経済を支えているというようにもとれます。そういう面もありますと同時に、また、その社会資本の整備という点からいいますと、これだけ国民のニーズが高く、社会資本の整備水準がまだ諸外国に比べて低いという見方もできるわけでございます。
 御質問にお答えしているかどうか、ちょっとあれですが。
「社会資本整備の現状と課題」の資料の一ページの一番の一ですけれども、総固定資本形成対ＧＤＰの比率ですね。ちょっと私、わからないんです。これは、例えば白いぽつぽつの部分の公的固定資本形成なんかは、過去の公共投資額と関連があるんでしょうか。あるいは、これは横並びで各国比較する必要もあれば、見方によってはない場合もあるんだろうと思うんだけれども、概略その算出の方法なり、簡単に御説明いただければありがたいと思います。
大蔵省にお尋ねいたします。
 先ほどの、これからの問題点の三つ目に実施面、コスト高のことをお話しになりましたけれども、財政審の最終報告を見ますと、このコスト高のことが指摘されております。民間と比べて非常にコストが高い、それからまた広く浅く投資をするので効果が見えない、そして各省庁の縦割り行政が二重投資になるというような指摘がされております。これに対してどのような対応をとっていらっしゃいますか。
 それからもう一点ですが、今度は経企庁が今後のあり方に関する研究会の報告の中で、独自債を各省庁が出して、その独自債によって効果がわかるようにすると。例えば、建設省でしたら公共投資をするときには独自債を出せと、このような報告がありますが、これに対してどのようなお考えでしょうか。
 以上二点です。
今御指摘ございましたように、松下先生、企業法制研究会での議論をいたしましたときに座長を実は務めていただいたわけでございますが、いろんな議論はございましたけれども、恐らく松下先生のおっしゃっておられるところは、有用かどうかという議論はもちろん一つあるんだけれども、論理的に法律学者として整理をしてみると、論理の問題として今の解禁というのは法律論的に引き出せるんじゃないかと、こういう趣旨で整理をした一つの論理の立て方ではないかなと、こんなふうに今何いながら私は理解した次第でございます。
 私どもといたしましては、そういう論理の問題に加えまして、今の有用性という点についても、先ほど申し上げました、もう繰り返しませんけれども、それなりの問題意識を強く持っておるわけでございます。
 そんなこともございまして、例えば昨年の四月でございますけれども、私どもで上場企業を中心に約二千六百社ぐらいに対しましてアンケート調査を実施したわけでございます。昨年の四月でございますから、そういう意味ではまだ問題が俎上に上った段階で、国会、特に党の関係でいろいろ御議論がされておったその時点でございます。アンケート調査いたしました四百六十六社から答えをいただいたわけでございますが、その中で持ち株会社の採用の可能性について、採用したい、条件によってはぜひ採用したいということと採用を検討しているというこの両方を合わせまして三七・七％の回答をいただいております。それから、まだ検討はしていないけれども大いに関心がある、こういうのが五〇・九％でございまして、この両方を合わせますと、関心を持っておるというのが九割ということでございました。
 そういうこともございまして、先ほど申し上げましたけれども、当然のことながら、これが解禁されました後の具体的なものというのは、個々の企業がそれぞれの場に応じて選択する問題でございますから、直ちに今の数字が私は持ち株会社の有用性につながるとは思いませんけれども、今申し上げたように一年前の段階でそういう具体的な数字が出ておるということも、私はその関心の強さをあらわすものではなかろうかこんなふうに思っておるわけでございます。