弁護士のお三方と山口先生にお伺いいたします。
 刑法には外患援助罪という規定がありまして、この規定によりますと、我が国に武力行使をなす勢力に軍事上の援助を与えた者は死刑以下の重罰に処す、こういう規定であります。この軍事上の援助というのはかなり幅広く理解されておりまして、武器弾薬はもちろん、糧食、医薬品あるいは兵員の運搬輸送、軍事情報の提供等に至るまで広く処罰の対象となっております。こういう規定が我が国に存在する、そして平和憲法のもとに法体系ができ上がっている、こういう立場に立ちますと、この協力法が多国籍軍等の後方支援ができる、こう政府は解釈しているのですが、果たしてこれが整合性がありや否やという点について御意見を伺いたいと思います。
山口先生御指摘のように、ただ後方支援が武力行使と一体性をなしているのではないかというふうに仮に我々が考えた場合に、裁判所にその点についての判断を直ちに求めるということはございません。何がしかの事件が起きなければ判断を得られないということになるわけであります。
 そういたしますと、この法案が成立をして政府の解釈のもとで現実に協力隊が派遣され、協力隊の活動が行われていった場合に、そのことをいわば司法的に救済してもらうといいますか、それは確かに制度的には大変に困難だと私は思います。でありますから、越前屋先生も御指摘しておりましたけれども、やはり徹底的な論議を尽くして、慎重の上にも慎重を期した上でこの問題についての結論は出していっていただきたいと思うのであります。
憲法判断を最終的にするのは最高裁判所に与えられた任務です。その最高裁判所で憲法判断をするについては、抽象的なことでは最高裁判所には上がりません。具体的な行為、例えば自衛隊の職員が派遣を命ぜられて、それを拒否したということが訴訟問題になる。懲戒を受ける、あるいは罰則を受けるというようなことがあった場合に、それを中心にして最高裁判所が判断をするわけです。
 これまでも憲法判断は最高裁判所はいろいろな面でやっています。自衛隊についてもやっております。あるいは国家公務員の争議権についてもやっております。結局、憲法判断というものを個々に、行政庁なりあるいは国会なりで独自にやっていったのでは統一的な見解が得られない、最終的にはやはり最高裁判所が判断を示すというのが道だと思います。
まず、弁護士の山根先生と浅野先生にお伺いいたします。
 先ほど越前屋公述人の方から、憲法の問題に関しては最高裁判所で判断を得る機会は極めて少ない、こういうお話がありました。今回の法案の憲法解釈に当たりまして、武力行使と一体とならない後方支援は許される、こういう解釈が政府から述べられております。そうしますと、仮にこの法案が成立したとしますと、この一体性の解釈について、政府側は状況に応じてさまざまな要素をケース・バイ・ケースで総合的に勘案をして合憲性を判断する、一体性を判断する、このように答弁をしているわけですが、この法案が成立すればこの行政府の個々の憲法判断というものを司法的にチェックするチャンスはないばかりか、国民もそれを判断することは容易ではない、このように思われるわけですね。弁護士の実務家の立場から、こうした点について憲法解釈の基準はどのようにあるべきか、御意見をちょうだいしたいと思います。
私の感想は、指導的な立場に立つ政治家の方々には、みずからの信念や理念というものをもっと率直に語っていただきたいという点であります。つまり、政府・自民党の側にあっては、一体、国連中心主義と対米協調主義が食い違いあるいはずれる可能性があるとすればどっちを優先すべきであるかとか、自衛隊を海外に派遣することの本当の必要性は一体何なのかといったような点について、いわば目先のごまかしではなくて、それぞれの信念というものを語っていただきたいわけであります。
 他方、野党の側にも同様の問題はあると思うわけで、従来ややもすれば孤立主義的な消極的な平和主義の色彩を持っていたいわゆる護憲の理論というものを、この新しい時代の国際社会にあってどのように組みかえていくかという点についてきっちりした議論をしてほしいと思います。
解釈の変遷といいますか、あるいは答弁の食い違いといいますか、そういうことについて私が抱いている感想は、かつて自衛隊が憲法に適合するということの説明のために種々の議論が提起されまして、非常にある意味では憲法九条の精緻な条文解釈が展開されていった経緯があると思います。ですから、このたびの平和協力法というのも、やはり憲法との関係でその説明が非常に難しいものなんだと思うのですね。その難しさがああいういろいろな答弁に結局出てしまっているのではないか。つまり、非常に単純明快な、だれにもわかるような形での論理的説明が難しくなっておる、そういう感想を抱いておるわけでありまして、そうすると、その難しさ自体がやはり憲法との適合性に対する疑念を生じせしめる原因になっているというふうに理解しております。
岐阜県知事は三重県の桑名だとか長島町の住民の不安を御存じないわけです。ですから、岐阜県知事が言うことは全く当たっておりません。そして、河道計画、洪水を防止する、洪水を疎通するということで利水計画の方が非常に消えております。しかしながら、例えば第三十九回国会衆議院建設委員会、一九六一年十月十日に開かれたのを見るというと、山内政府委員は木曽川水系について「ほかの水系と同じように多目的のダムとか、あるいは長良川の河口にせきを作るとか。そういうことによりまして、水資源の開発をやって参りたい、こういうふうに考えております。」こう答え、また同じく六一年十月十三日に開かれた衆議院の建設委員会で鮎川説明員は、これは建設省の河川局次長ですが、「その流量をできるだけ増すというための施設を、ダムを作りましたり、河口せき等を作りましたり、これは流量を増すための施設でございます。」、こういうふうに答えております。だから、利水が行き詰まってそして治水になっていったというふうなことはもうこれでおわかりになるかと思います。
 さて、私が問いたいのは、河積が不足をしているということがわかっておりました、そうしたならば、まず真っ先に流域住民のためを考えるならば、しゅんせつをする。塩害防止だとかそういう前に、まず人命が大事ですから、しゅんせつをするということが基本ではないかと思います。洪水を疎通させるという、なぜそのしゅんせつを第一義に持ってこなかったのか。河口ぜきをつくっている間に大きな水が出たときどうなるのか、そういうことを考えた場合、しゅんせつがまず第一じゃないですか、お答えください。