いろいろ経緯を承りまして、私も大体その経緯は承知いたしております。私はそういう経緯があったからといって、また金子農水相もそれを繰り返しやるのじゃないかというような疑いで見られてははなはだ迷惑です。私は私の信念に基づいて、衆参両院のいわゆる決議あるいは申し入れを尊重いたしまして、日本農業に被害が生ずるようなことはいたしません。
まず、いま下田先生は私が申し上げなかったことを引用しておられるのでございまして、私は日米間の高級牛肉の合意文書の解釈だけを申し上げたわけです。それで、牛肉トータルの問題につきましては、合意は日豪間でございます。ですから、東京ラウンドの合意文書が牛肉トータルについて一体いかなる意味合いを持つのであるかということを判断するためには日豪間の合意文書によらなければいけないわけでございまして、日米間の合意文書によってこれが牛肉トータルの枠拡大を意味しておるのであるというふうに解釈されることは私は賛成いたしかねますし、私はそういう解釈を申し上げたことはございません。
高級牛肉ではなくて、牛肉一般についての枠の拡大という点ではお認めになったわけですね。
 そうすると大臣、その枠の拡大もない、しないというのは、この東京ラウンドの合意からも矛盾するのじゃないですか、これは大臣に。
大変玉虫色であるということは、これは一つはっきりしたわけです。
 文面どおりずっと読みますと、「開放的な市場の状況をもたらす」ということですから、これはもう自由化につながるのじゃなかろうかというふうに思えますし、それから牛肉の問題についても、「輸入を一層拡大するための方途につき合衆国政府と協議を行う」ということはそのとおりなのですが、ただ、高級牛肉という概念があるかないかの話で反論した云々というふうなことでの御答弁だったと思うのです。こういうことで非常に明確でないわけですが、この東京ラウンドの合意という内容から見ますと、大臣が繰り返し枠も拡大しませんよというふうに言っていることは大変矛盾するように思うのですがいかがでしょう、これは大臣に。
まず誤解を避けるために申し上げておきますが、先生がいま言及なさいましたような解釈は日本政府部内には一切ございません。
 それから米側におきまして、いま先生がお述べになりましたような解釈が公定版の解釈であるかどうかわかりませんが、私に向かってそういう見解を述べた米側の人物がいたことは事実でございます。
私が指摘したような解釈があるということはお認めになったわけですね。その解釈について、いや、日本としてはそういうことだけを意味するのじゃないのだと言って反論した、つまり、日米間で解釈が違う、そういうことになるわけですね。
前段につきましては、アメリカ側がある局面でまさに下田先生のいまおっしゃったような解釈を主張したことがございまして、私どもが手厳しく反論をいたしておいたところでございます。日本側の解釈によれば、「開放的な市場の状況をもたらす」ということは何ら自由化を意味するものではないという解釈で対処をいたしております。
 それから、第二段のお尋ねでございますが、「一層拡大するための方途につき」云々ということが枠の拡大を意味するものではないかというお尋ねでございますが、これは先生すでに御承知のことだろうと思いますが、日本の現在のＩＱ制度の中には高級牛肉のＩＱというものがございませんので、高級牛肉の枠というものがそもそもない以上、高級牛肉の枠が拡大されるかどうかということはそもそも議論の対象になり得ないというふうに思っております。
枠拡大については明言されないわけでありますが、改めてちょっとお尋ねしたい点なのですけれども、東京ラウンドの合意内容についてです。これもずっと交渉に当たってきた局長ですから御承知だと思うのです。細かくは申しませんけれども、柑橘類それからグレープフルーツジュースについて「開放的な市場の状況をもたらすことを目的として、」云々というふうに明記されていると思うのですが、これは自由化を意味することではないかと思うのです。それからもう一点は、高級牛肉については「輸入を一層拡大するための方途につき」協議するということで述べておるのですが、これはつまりは輸入の枠の拡大を約
束した内容になるのじゃないか、この二点について明確にお答えください。
交渉に当たっていかなる考え方で臨むべきであるかということにつきましては、当委員会の決議という形でガイドラインが示されておりますので、私どもとしてはその考え方に従って対処しておるところでございます。
次にお伺いしたいのは、日米間の考え方の相当な隔たりということを言われているわけですけれども、その際の日本の考え方というのが何なのか。農水大臣は繰り返し自由化はもちろんだけれども、枠の拡大もしないのだということを言っているのですが、そういう立場ですか。
ちょっと局長明確じゃないのですけれども、九月十六日に農林水産省としてちゃんと出ているのですが、それによりますと、米側は自由化要求という基本原則をとうてい取り下げることはできないとしつつもと、こう述べているわけですから、これは取り下げていないということですね。そうですね。
昭和三十六年の林野大火災の後、その教訓を生かすべく林野庁、消防庁等で鋭意いろいろ勉強し検討してきてもらっておったところでございます。今回の四月二十七日林野火災の教訓をさらに三十六年の教訓の上に踏まえまして、今後どういう方法を講ずるかということで、ただいま林野火災対策について各省庁で勉強していただき、近いうちに中央防災会議にお諮りいたしたい、こうも考えておるところでございます。
 特に林野火災についてはいろいろな問題がありますが、先生が先ほどおっしゃいましたように、フェーン現象あるいは異常乾燥注意報が出るということになりますと、一つは、山に入る人そしてまた山の周りに住んでおる人の火の始末に対する問題、これに対する訓練、ＰＲ、これをもう少し徹底するようにいたしたい。それから、ヘリコプターというものが今回非常に効能を発揮してきましたが、ここら辺の体制を今後どう整えていくかというもろもろの教訓を与えられました。これらを踏まえてやっていきたいと考えておるわけでございます。