そうすると、これは結果がわかると思いますが、今申し上げましたように、私たちの推定では百五万社のうち少なくとも数十万社が廃業するあるいは個人事業に転換する、あるいは株式会社から有限会社に組織変更するところが出てくる。もしもそういうことになったときに、社会的な信用度あるいはその企業が持っておる経
営経済的な地位——中小企業のことでございますので、当然上下がございます。元請があり、親会社があり、あるいは販売ルートもあります。もしそんなようなことになれば、株式会社であったのが有限会社に何月何日から組織変更しました、株式会社であったのが個人の企業になりましたという通知を出さなければいかぬ、得意先に案内を出さなければいかぬ。そんなことによって受けるダメージは一体だれが責任を持つのですか。
一千万円以下の資本金の株式会社が約六十二万社、三百万円以下の資本金の有限会社が四十三万社、合わせて百五万社。これは八八年の資料でございますが。この中で少なくとも数十万社が増資できないで、この法律が施行されるに当たって、極端に言うならば廃業せざるを得ないあるいは個人事業に転換をしなくてはならないという羽目に追い込まれる、あるいは株式会社から有限会社に組織変更しなければならない企業等々が出てくる可能性があるわけです。先ほど中小企業庁の方は、間違っておったら許してほしいのですが、中小企業団体のいろいろな意見を聞く中で、この法律の施行に当たって七〇％程度の方々はこの最低資本金制度に移行することができるとお答えになったと私は思うわけですが、間違いありませんか。
最低資本金制度の導入につきましては、これをどの程度の金額にするかということ、あるいはそもそもこういう制度を導入するのが適当かどうかということについていろいろな御意見があるところでございますけれども、少なくとも商法が一つの柱として債権者の保護ということを考え、その裏づけとして資本金制度、それを前提とした資本充実の原則、資本維持の原則というものを大原則にしておるということから考えますと、やはり相当程度の金額をもって最低資本金とせざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
 その金額についてどうするかということにつきましては、例えば韓国の株式会社法がほぼ一千万円の資本金になっているというような諸外国の立法例もこれあるところでございますけれども、我が国の実情というものに照らして幾らがいいかということは、法制審議会の審議過程におきましても、中小企業団体その他いろいろな団体からの御意見を私ども拝聴してきたわけでございます。そういう過程の中で、中小企業団体等の関係者の意見も踏まえ、株式会社一千万円、有限会社三百万円であるならば何とか対応できるということでございましたので、そういう現実を踏まえて一千万、三百万ということにさせていただいたわけでございます。
 私ども、会社の実態というものを中小企業庁のように必ずしもいろいろな面から多角的に把握しているわけではございませんが、例えば有限会社につきましても、登記だけは残っていて実態は活躍していないというペーパーだけの会社が相当数あると推測しているわけでございます。そういう会社はそのまま何もしないということに相なろうかと思いますけれども、現実に活動を続けておられる企業でございますと、私どもが今まで審議の過程でいろいろお聞きした意見によれば、何とか対応することができるのではないかということでございました。そういうようなことから、一千万、三百万を低いと見るか高いと見るか、あるいはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、こういう金額にさせていただいたということでございます。
そうであれば、五年の猶予期間を置くんだからその間にたかだか三百万程度、たかだか一千万程度用意できぬような会社は株式会社とか有限会社を名乗ること自体がおかしいという発想、考え方、意見は、まことにけしからぬと私は思うのですよ。これから新しく設立されようとする法人であればいざ知らず、機嫌よう商売やっておるのです、機嫌よう事業をやっておる。それを五年間の猶予期間を置いて三百万、一千万に持っていくということが非常におこがましい至りであり、ほっといてくれとこっちは言いたい。どうですか。
今小澤長官は沖縄の現実の姿をはっきりとお示しになったところだと、長官の御答弁に非常に同感をするものでございます。
 続けて小澤長官にお尋ねをいたします。
 リクルート事件で政治の金権腐敗体質が国民から厳しく指弾をされ、その反省として始まった政治改革も、その過程においてはいろいろな反対とか妨害もあったのでありますけれども、昨年十一月二十一日に六年越しにようやく実現した。そして、その政治改革に続いて財政改革、行政改革、そして規制緩和等々は、小さな政府にすることによって行政経費の軽減と国民負担の適正化を図るという立場から、まさに時代的要求であると私は考えております。そのために今、与党、野党区別なく、行政改車に熱心に取り組んでいるところであります。これは国民が求めているところであり、今、政治が果たさなければならない時代的要求であると私は考えております。
 ただ、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申の中に「国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁を統合」すべしとされたことから、行政改革議論のあらゆる段階で沖縄開発庁を巻き込んだ、議論のターゲットに沖縄開発庁がされている感じであります。しかし、多くの人が臨調答申の中で示された大事な点を見逃しているのではないか、私はこのように考えているのであります。それは、臨調答申のただし書きの中に「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮」すべしとされている点であります。
 この特殊事情というのは何か。それは、沖縄が全国唯一の地上戦によって悲惨な戦禍の被災地であるということ、そして二十七年間の長期にわたって米軍の占領統治下にあったということ、それに加えて、戦後五十年にもなった今日、全国の米軍基地の七五％が沖縄だけに超過密の状態で偏在しているという点を言っていると私は思っております。このように、臨調が示した特殊事情がいまだに未解決のまま数多く存在しているわけでありますが、その特殊事情というものは、国の責任に起因するものであります。もし行政改革の中で沖縄開発庁の統廃合を打ち出すのであれば、統廃合の前に、国の責任で特殊事情の解決が先だと私は思う。そうでしょう。
 そのような観点から、沖縄の復帰に関する三法がいまだにその目的は十分達成されていない、したがって沖縄開発庁の役割は決して終わっていない、こういう考え方に立っているのでありますが、もう一度、簡単でいいですから、長官の御所見を承りたいと思っております。