御指摘がございました療養手当につきましては、通院の場合は一カ月に四日以上通院されるということが要件となっておりますので、この要件を満たさない場合には療養手当が支給されないということになるわけでございます。
 なお、今回の被災に関係してでございますけれども、当然、病院等にかかれない、行きたくても行けないということも想定されるわけでございます。これにつきましては、従来から往診を通院日数にカウントするなど弾力的な運用も行ってきたところでございますが、今回の場合でも、避難所に救護所等がかなり設けられているという状況下にございますので、救護所で指定疾病に関する医療を受けた場合も考慮するというようなことで、認定患者さん方の救済ということについては万全を期してまいりたいと考えております。
次に、療養手当の問題です。
 現在、診察、薬剤または治療を受けている認定患者は、その症状の程度に応じて療養手当が支給されているわけですが、その療養手当の支給を受けるためには、一カ月に四回以上の通院が必要です。今回の阪神大震災で被災をされ、通常のような通院ができなかった認定患者がかなりおられるというふうに伺っているわけですが、これらの方々には弾力的な運用が図られる必要があると思いますけれども、その点について伺います。
遺族補償費等の支給に当たりましては、審査会においで当該疾病が起因しているかどうかを判断するわけでございますけれども、その際には主治医からの診断書もつけられるわけでございます。
 それから、心不全ということで離れるケースがあるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう際にも、心不全が何によって起こったか、場合によってぜんそく等によって心不全を起こすことがあるわけでございますから、そういうこともきちんと調べた上で認定審査会で審査がされているというように考えております。
このようなケースなのですけれども、阪神大震災の場合だけではなくて、長年にわたって公害被害者として認定をされ補償給付を受けてこられた患者が、たまたま死亡時にその発作による心肺不全以外の死亡、例えば心不全だった場合は全く補償されないということであります。また、指定疾病の起因の度合いによって大幅に減額をされる、こういうケースがあるわけです。さらに、かかりつけの医療機関あるいは医師であれば死亡診断の際に指定疾病に起因するものかどうかということがわかるわけですけれども、全く初めての医療機関の場合には、心肺不全を心不全というふうに判断してしまう、こういうことがあるようです。そのときは、遺族の方から認定患者であったことを知らせるということですけれども、知らせがない場合にはそのまま心不全ということで処理をされ遺族補償が支給されないということになってしまいます。都道府県の公害健康被害認定審査会も、医療機関の書類によって審査をするということ、これは当然のことでありますけれども、そういうことですので、死亡診断の際の判断というのは非常に重要になってきているわけです。
 長年にわたって公害被害者に認定されていた患者、この方が死亡した際には適切に判断される、そして遺族補償が受けられる、こういうような改善をきちんと検討をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
公健法二十九条の問題もございますから、その法律の枠外の措置というわけには、法律を改正しないとできないと思いますね。しかし、制限的、抑制的にしないで、なるべくその実態を見ながら、こういう事態でもございますから、その法の趣旨から逸脱しない範囲内でできる限りの配慮はすべきものだというように私は考えております。
大臣、ちょっとその点について、地方自治体が判断が困難な場合ということだけではなくて、やはり今回の大震災で亡くなられた方や被災された方々、本当に大変な思いをされているわけですね。そういう状況ですので、積極的にそういう方々に対応していかれるというような姿勢を環境庁としても何らかの形でお示しをされる、そういう方向をぜひ検討していただきたいというふうに思うのですけれども、大臣のその面についてのお考えをちょっと伺わせていただきたいと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 発議者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。私自身も皆さんと一緒にこの法律作成過程に携わった一人として、日本が世界のポルノの発祥地だなんて言われないように、そしてまた、今の日本の子供たちを性的搾取から守るため、本当に立派な法律をきっちりつくるということが大事だと思っております。そんな立場から質問をさせていただきます。
 しかし、この法案は、基本的には刑罰法をつくるというわけでありますから、やはり二つの側面からきちっと審議するということが非常に大事だと思います。
 第一の側面というのは、何といっても脱法行為を許さない、法律の実効性をきっちり高める、そういう側面からこの法律は大丈夫だろうかという視点と、もう一つは、逆の立場でありますが、捜査当局、取り締まり当局の濫用によって、被害者であるべき子供がセカンドレイプのような、逆に加害者として扱われてしまったり、十八歳未満の子供たち、男性の中学生、高校生が逆に加害者として不当な捜査を受けるようなことがあってはならぬ、その歯どめをどうきちっとつくるかという、やはりこれは相反する立場なんです。そういう二つの側面から、児童買春、児童ポルノについて質疑が必要だと思いますので、基本的には賛成なんですが、そんな立場から、時間の許す限り幾つか質問をしてみたいと思います。
 最初に、児童買春の問題であります。
 もう同僚委員からいろいろ聞かれておりますから、重複すること全部はしょりまして、私が一番心配しているのが、この法律が成立した後、十八歳未満の子供たち同士、中学生同士、高校生同士の男女の性的交際が、果たして性交、性交類似行為、わいせつ行為として——当然対償の供与というのが必要なんですが、それはあり得ると思うんですね。お金にしろ、利益供与にしろ、チョコレートにしろ、あると思うんです。そういう子供たち同士のこのような性的行動が果たしてこの法律によって児童買春としての適用を受けないという保証があるのだろうか、その問題であります。
 法案の第二条の児童買春の定義、それから第四条の児童買春の基本法文、そこからだとどうもなかなか読み取ることはできないのですが、まず発議者は、その私の質問あるいは心配に対して、どうお答えになるのか。