お答えいたします。
 子女教育に対する施策、これはまた別の意味における、在外邦人の広い意味における保護といいますか援護といいますか、それの非常に重要なわが方在外公館の施策の一つでございます。したがいまして、予算要求の重点事項の一つといたしまして、幸いにして五十四年度四十六億、五十五年度においては五十三億の予算の御配慮を得ているわけでございまして、これによりまして全日制の日本人学校を全世界的に、主としてこれは開発途上国に多いわけでございますが、これが六十二校、それからこれを補充する意味合いにおいて、土曜学校と申しておりますけれども、国語とか算数を重点的に教授しております補習授業校が七十校、教員は本年九十五名の増員を認められまして合計七百四十四名という多数の教員が在外に派遣されております。来年度におきましては、台中の学校を含めまして五校の全日制学校の増設が認められた、こういうような画期的な施策が行われている次第でございます。ただいま御指摘の高学年につきましては、全日制につきまして中学校はほとんど併置されてございます。それから補習校につきましては、同じく小中学部が併設されておりますほかに、特にその一部、ワシントン、ニューヨーク、ロンドン等におきましては高学年の高校の授業も行っております。これは補習校でございます。
 しかしながら、全日制の高校の併設は確かにニーズはあるわけでございますけれども、いまだ全体的な意見に至っておりませんし、私どもが承知している限りにおいては、父兄の方はむしろ中等部まで現地で修めまして、高学年は、高校は日本でという形が多いものでございますから、これらを踏まえまして、先ほど御指摘のとおり帰国子女の受け入れ、帰国子女の教育機会その他を十分に与えられるよう、これは主として文部当局の国内の施策ではございますけれども、外務省といたしましても、先ほど申し上げました在外子弟の教育の帰国後のフォローアップでございますから、十分その辺の連携を踏まえまして、文部省当局と一緒に御協力しつつ、この辺への充実を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
次に、これとの関係もあるのですが、たびたび附帯決議等でも強調されてきた、指摘されてきたのですが、海外子女の教育問題、私も一昨年でしたか一昨々年でしたか、ちょっと海外の日本人学校の視察もやった経験があるのです。御父兄の方々は非常に教育問題で悩んでいらっしゃる。同時に、中学、高校あるいは大学という高等課程になると、なかなか現地での教育環境というものが十分に期待できない。期待できないというよりも、日本本国に帰ってそういった課程を受けた方がいいという本人もしくは親御さんの希望が強いというようなこともあって、その受け入れ体制については文部省、外務省がより緊密な連携を保って推進をすべきだという強い要望を受けて、われわれもそれにこたえていかなければいかぬということで若干の努力も続けてきたつもりなんですが、そこいらの改善策については今日どうなっているのか。現状とこれから外務省としてどのように御努力をしていかれようとするのか、その点についても少し御見解を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました十九名の在留邦人中、館員は婦女子を含めましてたしか九名、残りの十名は現地人と結婚した商社員あるいは留学生で、もうそこに根づいたといいますか、そういうような方であります。
アフガニスタンの大使館につきまして現状を御報告申し上げます。
 前田大使は先般帰国いたしまして現在東京におります。残っておりますのが現在館員一等書記官をヘッドにいたしました五名、それから夫人が四名、計館員及び夫人九名が残留しております。
 今後の見通しにつきましては、アフガニスタンの情勢等を十分把握した上でどういうふうに館の構成等を考えていくかということを十分注意しておるところでございます。なお、館員の状況につきましては、現在物資等は一応不足なく、ぜいたくはできませんけれども入手できるという状況でございますし、安全につきましても十分注意はしておりますけれども、当面のところ、それほどの危険はないということでございます。
在外公館の職員はもとよりですが、そういう情勢不安といいますか紛争地域に駐在をしている邦人の安全確保の問題については、なお特段の御配慮を払うべきかと思います。
 そこで加えて、現在アフガニスタンの大使館といいますか在外公館の機能は停止をしているわけですね。どうなっているわけですか。そのあたりはたしか大使も帰還をしたのじゃないかと思うのです。そういう意味で後ほど少しお尋ねしたいと思うのですが、アフガニスタンの情勢の関係もあるのですが、今後どのように在外公館の機能回復あるいはいろんな情勢把握を政府としてはやっていかれようとするのか、そこら辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
地震はいかがでしょうか。地震の問題でもいま伺っていますし、特に現地調査ということを私申し上げているのです。前の五十三年の国会質問では地震の問題についてもこれは環境庁がお答えになっているんですけれども、「その点につきましては、十分確認をいたしておりませんが、さらに県当局に十分私どもとしては指導を尽くしたいと思っております。」と出原政府委員が言っていらっしゃるんですね。こういう問題について国会で答弁なさって、その後余り指導もしていらっしゃらない御様子ですが、これではずいぶん住民の方が心配なさるのは私、当然なことではないかと思います。やはり現地調査をもう一度なさいませんとなかなか実態がわからないし、県が出してきた資料というのは小泉サファリがつくった、会社側がつくった資料をそのままうのみにして、そして大丈夫だという意見だけを出してきているわけです。
 最近静岡県の山本知事はこの問題について大変な発言をしております。つまり、いまだったら私はこのサファリを許可しなかっただろう、こう言っていらっしゃるのですね。これはことしの一月十日に出された朝日新聞に書かれていますけれども、「八〇年代への挑戦」ということで朝日が一月じゅう連載いたしました。そのサファリの問題かなり大きなスペースを使って何日にもわたって書いていますけれども、この中で「東海地震の予想がはっきりした以後の許可申請だったら、私どもとしてもうんとは言わなかったかもしれない」、こう言っているわけです。でも、以前だったらうんと言って、後でわかったからもうしょうがないんだ、これでは困っちゃうんですね。しかもなぜうんと言わないのかということについてこう言っています。
 いま開園の許可を取り消すとすれば、県民の金で巨額の損害賠償をしなければならない、それは耐えられない、つまり後から賠償しなければならないから、そのお金を出すのが耐えられないから、いまは黙っているのだということなんですけれども、県知事でさえこういうことを言われるということは非常に問題があるということを知事自身が考えていらっしゃるのですね。しかしお金がかかるからといって、いまこれを放置して開園までさせてしまったとき、地震でトラやライオンが逃げたとか、五十万の人たちの飲む川が汚染されて、すっかり伝染病が蔓延したとか、もしこういうことになったときに、その中での被害の方がはるかに大きいと私は思うわけですね。県知事さえこういうことを言っている。ですから、ぜひとも国の責任で調査をしていただきませんと後で悔恨を残すことになり、また国民に対して責任を果たせないことになると思いますが、もう一度現地調査について伺いたいと思います。