大臣にお尋ねをいたします。
 実はきょうの委員会、私も他の委員会での質疑を抱えておりまして、同僚議員の質疑あるいは大臣の答弁、ほとんど聞かせていただいておりません。したがって重複するところやら少し違う面があるかもしれませんが、これはまず最初に御容赦をいただきたいとお断りを申し上げておきます。
 四月の二十日、例年なら大半の法案も処理してしまえておる時期、逓信委員会としては、会期前に一日大臣の所信を聞かせていただき、途中でほとんどがＮＨＫのやらせ問題、そして過日はＮＨＫの予算、そして今日また大臣に対する一般質疑、こういう状況の委員会になってしまいました。いろいろとお聞かせをいただいておるのですが、今日まで委員会がこういう形でしか運営ができないという状況になった経過、大臣の側から見てどういう経過でこういうふうになったと御判断をされておるのか、お聞かせください。
時間が参りましたので多くを言うあれはありませんが、今やりとりをした上で私思うんですけれども、大臣にぜひ率直に、やはりいろいろと外に向かっておっしゃる――もちろん朝からおっしゃっておられますように、みずからの信念でもって、間違ったことは言っていないとおっしゃっているわけなんですけれども、そういうトーンですね、外に向かってはそういう信念でおっしゃっているんですけれども、じゃ具体的事実でもってどうなんだと追及すると若干微妙に態度を変更されるという点では、私はいかがなものかというふうに思うわけでございます。ですから、本当に真意と違うなら違うということで、当然週刊誌の訂正をなさるということが必要でありましょうし、また信念を持っておっしゃっておられるんだったらもっと具体的に、何といいますか、みずから言ったことについては責任を持ってこの委員会の場でも御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 率直に言いまして、私が今いただいた御答弁の中ではまだまだ随分あいまいな点がある、もっとはっきりとそれこそ言っていただかねば困るということを再度申し述べまして、終わりたいと思います。
国会でもそういう問題が指摘されておりまして、私も事務当局にどうなっているのかということを聞きました。今のところ適切に運営されているという報告を受けておりますが、またさらに何か疑問の点があるならば、調査するのにやぶさかではありません。
きょうは大臣とのやりとりということになっておりますけれども、官房長にもぜひお願いをしたいと思うんです。事実関係をぜひ調査して明らかにしていただきたい。
 それで、私の調べたところによりますと、福島県の地方新聞に地元選出議員の動静欄というのがあります。ある衆議院議員の方が、一月十四日の行動ということで、県北部特定郵便局長等時事研修会ということで出席をされているというのが動静欄に明記されているわけであります。公務員が出張扱いで集まって、政治活動の協議をして、集票力を発揮せよとハッパをかける。特定郵便局長は組織の中では憲法で認められた思想信条の自由もないというような話が行われていたとするなら、これは非常に重大な問題であるわけです。
 私は率直に言って、これは憲法違反ではないかというふうに思うわけなんですけれども、いつ、どこで、どういう時間帯で、どういう会議が招集され、やられたのか。そこには本省からだれが出席したのか。会長は何を言ったのか。そしてそれは公費であったのかどうか。あるいは出張扱いということも言われておりますけれども、そういう問題ですね。結局、いろいろと交通費などの扱いも含めて、ぜひ官房長にその点明確に調べていただいて御報告をいただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょう。
最初にも申し上げましたように、私はその記事しか読んでいないのです。事実は確認しておりません。ですから、よく事実を確認しまして、行き過ぎた点はないか、検討したいと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
本当に私、大臣にそれこそ率直にもっと言っていただきたいと思うんです。改革派を任じていらっしゃるし、信念を持っているとおっしゃっていらっしゃるわけですから、そういう大臣が、いろいろな、週刊ポスト、外向きには相当堂々と今のあり方などについても物をおっしゃっている。その大臣が、外に向けては本当に改革派、信念に基づく発言もなさっていらっしゃるのに、その延長線上にある具体的なこれらの問題、それについてお尋ねをするとぐっとトーンが下がる。どういうことなのかなというふうに思うわけです。
 私が今言いましたように、会場借用、これは公費ですね。出席者は公務出張扱いということでやられているわけです。それで中身がそういうふうな、まさにちょっと思想信条どうなのか、とりわけ公務員が集まってこういうことをやっているわけでしょう。そのことについてもっとはっきりと御認識があってもいいんじゃないですか。
ただいまも申しましたように、この免税点、簡易課税制度は、やはり零細業者に対するあるいは中小企業者に対する納税事務負担を軽減することに配慮してつくられておるわけでございます。諸外国にも例があるわけでございます。
 そういう中で、こういう徴税費用を出しておる状態があるわけでございます。それを見てみますと、納税組合組織というのがございまして、地方税、県民税、住民税をこれを納めてもらうというか、共同してお世話をいただく、こういうことが行われております。六十二年度で組合補助金として二百四十三億円が出されておるわけでございます。また前納報奨金という、これは個人的なことであるわけでございますが、三百三億円。こういうようないろいろな徴税コストに対するそれの緩和ということをそれぞれ処置しておる面がいろいろあるわけでございます。
 そういう点で、七〇％をこの免税点でカバーできるという中で、先ほどお話がありましたような制度によって三千二百億全体でその事業者の中に残るかもわかりませんが、それは徴税事務経費ということを考えた場合に、私は中小企業者に対してこういう配慮はなされるべきであるし、また外国の例を見ましてもあるわけでございますから、これがいかにも消費税の欠陥だと、しかもこれによって消費税を廃止する一つの根拠としておるのは、私は余りにも短絡的ではないかとこう判断するわけでございますが、御意見どうでございますか。