印象的なことを今、局長が述べられていましたけれども、その問題を指摘しているということはこれは事実なんですよ。最後で述べたのか、どういう文脈の中で述べたのかという問題は、それはいろいろな受け取り方があるかもしれませんけれども、この防衛問題についての協力にかかわるような内容を述べたということは、それ自体事実なんです。
 ここでもはっきりされていますように、結局インビンシブルが寄港できなかったことは極めて遺憾だという点も述べ、イギリス海軍が日本の海上自衛隊と交流することが、東アジアでの西側の安全保障に大きく寄与すると考えるという点まで述べているわけですから、これは、全然それは述べていないというのと全く違うわけで、そういう点で私は大臣に政治的な考え方を聞きたいのです。つまり、それは事実がどうかということよりも、こういうような防衛協力を進めていくという問題に対して、日本の政府、外務大臣としてはどのようにお考えになるのかという政治的な判断をお聞きしたい。
どうも、これはまた議論し始めると大分長く大臣とやらなければならなくなると思うのですけれども、一言だけ言っておきますけれども、やはり現在の全斗煥政権というものがどういう過程の中で出てきたかということは明らかですし、ああいう独裁的な政権で、しかも対外的な負債が現在三百七十二億ドルにも上る状況で、事実上こういう状況の中で全斗煥が来日するということは、まさに全斗煥政権に対するてこ入れにほかならない。それで、中曽根総理が韓国を訪問して結んだ共同声明の中でも、韓国の防衛努力を評価するというふうな見地に立つならば、これはやはりアメリカが要求している形に進んでいかざるを得ない、アジア戦略への協力の延長線上の問題になるわけですから、この点は、まさに私は大臣と全く異なる見解を持っているので、そのことだけ指摘をしておきたいと思うのです。
 話は次に移しますけれども、イギリスのルース外務次官が七月二十四日の日にこういうことを述べているのですね。
 ＳＳ20の配備に象徴されるようなソ連の軍事行動は、日英を含むすべての自由主義諸国にとって共通の脅威であり、不安定の要因になっていると。だから、自由世界の安全保障は、日本、アメリカ、西欧にとって最も基本的な共通の利害関係である。そのために、日米欧が協力することは不可欠であるというふうに指摘しているわけですが、この日本とイギリス間の防衛面での協力という問題については、大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
来るべきチョン大統領の訪日は日韓親善が目的でありますし、日韓の対話を緊密にして信頼関係を強めておくことは、朝鮮半島の緊張緩和の環境づくりにも資するものである、こういうふうに我々は思っておるわけであります。
南北の緊張緩和を求め、南北の話し合いによってそういう統一の事業が進んでいくということについて日本政府としては肯定的に考えているということですが、例えば今回九月、全斗煥韓国大統領が訪日する。外務大臣が行っていろいろ話してこられたわけですが、この全斗煥の来日という問題は、南北の緊張緩和、南北対話の促進あるいは統一の事業等々にとってどういうふうな意味を持つでしょうか。肯定的な意味を持つのか、それともどういうふうな意味を持つのか、その点についてはどういうふうに御判断されますか。
南北の統一が平和的に行われるということは、これはやはり朝鮮半島における朝鮮民族の悲願でもあろうと私は思うわけですね。そうして、これが行われるためには、やはりまず南北両当事国が話し合うということが前提じゃないかと思うわけです。この両国の話し合いというものを無視して、そうした平和的な統一への成果というものは上がらない、こういうふうに私どもは理解をしております。
朝鮮半島における緊張緩和ということを日本政府も願っておると。それで、これまでも前回の予算委員会でしたか、中曽根総理がこの南北の統一の問題で、それぞれ南北の当事者が統一ということを求めているということを述べておられますけれども、この南北の統一が話し合いによって、つまり武力によらずに行われるというふうな南北の統一の問題については、日本政府は今どういうお考えをお持ちでしょうか。この事業に対する見方ですね。今それがうまくいくかどうかということは別にして、こういう問題に対して日本政府はどういう態度をとるお考えですか。
お答え申し上げます。
 たびたび繰り返しまして恐縮でございますけれども、公益専売事業としての塩専売事業の公益性を担保するということは、今回塩専売事業を日本たばこ産業株式会社に実施させるに当たって非常に重要な観点であるかと思っております。そういう意味におきまして、会社の塩専売事業に従事する役職員は、塩専売事業運営上の秘密、あるいは指定とか承認とか帳簿の報告とか立入検査、そういった権限を行使することが可能とされておるわけでございますので、そういうことを通じまして一般私人とかあるいは塩産業関係者の私的あるいは営業上の秘密を知り得る立場にあるわけでございます。したがって、塩専売事業実施上の秘密の保護とか一般私人または塩産業関係者の秘密の保護を図るという観点からいたしまして、会社の塩専売事業に従事する取締役、監査役、職員に対して守秘義務を課することとしておるわけでございます。
 また、塩専売事業そのものは、国または地方公共団体の事務、いわゆる公務そのものではないわけでございますけれども、指定、承認等行政行為がある等、非常に公共性の高い職務である。そういう意味からいたしまして、公務と同じ程度に公正かつ円滑に執行される必要がある。そういう意味からいたしまして、塩専売事業に従事する役職員の職務に関する侵害行為は、これを公務員に対する侵害行為と同等に処罰するとか、あるいは役職員の一定の行為についても公務員犯罪と同等の犯罪として取り扱うというようなことによりまして、職務の公正かつ円滑な執行を期するため、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」という旨を規定いたしまして、刑法等に定める公務員に関する罰則が自動的に適用されるということにしたものでございます。なお、株式会社としての職員管理については、公社の方から御答弁申し上げます。