私の個人の感想ということでお聞きをいただいたら結構かと思いますが、先生御指摘のように、我が国の商法、特に会社法制につきましては長い歴史もございます。特に、終戦後英米法の影響を受けまして、戦前の大陸法の法体系と英米法の法体系とが接ぎ木をされたというふうな経過もございます。その上に日本的な土壌がございまして、日本的な風土、習慣を踏まえた法律制度というふうな性格づけもございます。その間に、急激な社会経済の変動がございまして、待ったなしの緊急課題というのも出てまいります。
 私は、先ほど申し上げましたように、決して今までの我が国の会社法制のあり方というものが理想的に進んでおるわけではないという認識のもとに立っておりますが、一面において商法ほど丁寧にいじくり回されておる法律もないわけでございまして、これはある意味では我が国ないしは法務省当局の関心の深さ、強さということを如実にあらわしておるのではないかというふうに思われます。
 ただし、それが当然のこととして是認されるわけではございませんので、先ほどの意見陳述で申しましたように、やはり長い目で見た抜本的な改正の作業というものはどうしても必要でございますし、その必要性は法務省当局も十分に認識されて過去はあるわけでございますが、今後はよりそれを実現に向けて頑張っていただかなければならないと思いますし、立法府におかれましてもその趣旨で温かくかつ協力的に参画をしていただければ大変幸いではないか、かように考えておるわけでございます。
家近先生にお伺いいたしますが、実際上、この法案を出されるまでの審議会で審議にタッチをされたということと、それから先ほどの公述の中で、今まで会社法に関心を持ってやってきたけれども、どうも今日までの改正というのは部分的、場当たり的だという御指摘をされました。私はまさに同感でございまして、商法というのは今こそ抜本改正をしなければいけないときに日本は来ているのではないか。言うならば、盛田さんのような国際企業を経営していらっしゃる、それは日本の場合はだんだんふえてきているわけですから、そういうことも考え合わせますと、国際化に向けての日本の会社法、商法の抜本的な改正は国際社会に対する日本の責務ではないかというふうにも思うわけでございます。
 そういう意味で、今回、私もいつも、商法改正なんかをやっておりますと、ああまた議論の激しく行われるところは避けて通ったな、随分場当たり的だなとついつい思ってしまう。本当に商法そのものを、片仮名から平仮名に変えることも含めて抜本的に改正しなければいけないのではないか、こう思うわけであります。そのことについて、果たして日本の政府は、法務省はまたは審議会はそういう意識を持ってやっているんだろうか。先生を責めるのではないですよ。先生が実際に参画してこられたので、参画された先生の御感想をお聞きしたいな、こういうふうに思うのでございます。
 もちろん、やっているうちには、先ほど盛田参考人が代表訴訟のところで、企業には苦い薬となる一面もあるがというお言葉を使いました。これは代表訴訟の関連のところだけではなくて、日本の商法及び会社法の国際化の中ではまさに苦い薬となる面があるのであろう。しかし、それはクリアしなければならない日本の国際的責務だ、こういうふうに思うわけでございまして、ちょっと大きくなり過ぎたかもしれませんが、家近先生の御感想をお聞きしたいと思います。
そこで、関連して上村先生にお聞きしていきたいのですが、これは比較法学という面もあろうと思いますけれども、今、盛田参考人からおっしゃられました、企業経営者としての立場でもそういう悩みを持っておられる。ならば、日本の会計制度そしてまた会社法、そういうこともやはり国際基準に照らし合わせて発展させていかなければいけないであろう。ならば、現在の日本の会計制度や会社法は、そういう視点に立って考えるとどういう欠陥があり、そしてどこをどういうふうに直さなければいけないのだろうか。先生のお立場からのお考え、御提言がありますればお聞かせいただきたいと思います。
大変難しい御質問でございますけれども、やはり企業が資金調達をする道が多様化することが一つ望ましい姿だと思いますが、一方投資家の側から見ますと、投資対象が多様化されるということもやはりいいことではないか。そういったような意味で、投資家が社債に投資をするか株式に投資をするかというのは個別の判断によるわけでございますけれども、私は、大きく見まして、今回の改正によりまして株式発行、いわゆる時価発行でファイナンスをやるといったようなことが下火になるというふうには考えておりません。
 これはまだ社債発行の限度枠の撤廃以前の今日の状態でございますから御参考にならないかもしれませんが、今でも新規上場で待機している企業も相当数あるわけでございまして、今後とも株式を発行して資金を調達する企業も継続して出てくるものというふうに考えております。
もう既に先生の御質問の中にもあったところでございますが、まさに消費税と自動車取得税というのは課税の趣旨を異にしているものでございますから、既に税制調査会の答申等でもそれぞれ明確に書き分けられて、それなりの妥当性があるということをいただいているわけでございます。
あなたのおっしゃることはわからないわけではないのですけれども、例えば環境庁も車に対して助成していますね。だけれども、予算がないということで、ことしはわずか三十台分か何かに削ってしまった、こういうことでしょう。だから、幾ら通産省で決めた計画だからといって、環境庁は黙って手放しで見ているわけにはいかぬわけですよ。こういうものが全部、一つ一つの対策がうまく進まなかったら二〇〇〇年には目標を達成することができないわけです。だから僕は言っているわけですよ。
 例えば低公害車に対して、これもなかなかうまく進んでいないようなんですけれども、一つはやはり価格の面がありますね。今局長さんが乗っていらっしゃる二千四百万円の電気自動車、一般庶民が買えますか。買えないでしょう。普通だったらそれの何分の一かですよ。それに対してたしか環境庁も何がしかの助成をやっていることは知っておりますけれども、一番大きいのは税制面の助成ではないかと思うのですよ。大臣、これはぜひお願いしたいと思うのです。
 今こういう低公害車に対する国税の、租税の特別措置を見ますと、特別償却、初年度三〇％、それから税額の控除が七％、これだけです。これだけで果たして国民の皆さんが、少し無理してもおれも低公害車を買ってみよう、こういう気は起きますか。聞くところによりますと、板橋区あたりではディーゼルトラック並みの価格にするように区の方でいろいろと援助をしているということなんだそうですけれども、そこまでいかなくても、やはり税制の面でもう少し思い切った対策を講じなければ、国民は電気自動車に乗りたいと思ってもなかなか手が出ない。こういう面は大臣のお力で、ぜひとも来年からこの税制については改革に努力をしていただきたいとお願いしたいと思います。
 ということは、今までいろいろな税制の制度が出ておりますけれども——時間がないからやめます。大臣、御答弁お願いします。