この点については全く米審の形骸化ですから、そのようなことのないように、皆さんの特段の配慮を強く求めておきたいと思います。
 まず、算定方式について、改定した主な理由についてはそれぞれお話がございまして、あなた方の考えていらっしゃる改定理由について私もほぼ理解するのですが、先ほど来議論がありましたように、新算定方式が目指す稲作農業の将来像というものにこの算定方式は一体どう結びつくのかといった観点で、二、三お伺いしてまいりたいと思います。
 算定方式は、全国を九つのブロックに分けて、そして生産費をとる、その平均をとっていくというやり方で、今度新たないわば地域別の生産費及び所得補償方式ということになったわけであります。この方式によると、総農家戸数の四四％、それから販売数量の六〇％をカバーする、このように午前中説明がありました。これを経営規模に当てはめると、およそ一・一ヘクタールの農家層までがカバーされる、このようでありますが、間違いございませんか。
公害等調整委員会が平成元年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成二年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成元年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病損害賠償調停事件、仙台湾における養殖海苔被害等調停事件、大阪市における新幹線騒音被害等調停事件、長野県及び北海道におけるスパイクタイヤ使用禁止等調停事件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件、長崎県壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件等合計二十三件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停条項の中に、将来申請人の症状に慰謝料等の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、調停委員会に対し、金額
の変更を申請することができるという条項があり、この調停条項に基づいてなされた水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十三件あります。
 これらの係属事件のうち、平成元年中に事件が終結したものは、長野県及び北海道在住の申請人らがそれぞれ国を相手方として、スパイクタイヤの使用によって生ずる道路粉じんが住民の生命や健康に被害を発生させるのを防止するため、スパイクタイヤの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する等の適切な措置を講ずるよう求めた申請につき、公害紛争処理法第二十五条の規定により、長野県知事及び北海道公害審査会にそれぞれ移送することとしたスパイクタイヤ使用禁止等調停事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める調停を成立させた水俣病に関する調停事件、自動車の走行によって生ずる騒音等の被害について、東京都世田谷区上馬交差点周辺地区に居住する申請人らから国等を相手方として申請されていた責任裁定事件を職権により調停に付し、防音壁の設置、特殊舗装の試験的実施などを内容とする調停を成立させた道路騒音等被害責任裁定事件等合計十九件であります。
 なお、平成元年中に処理した水俣病慰謝料額等変更申請事件は十五件であります。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう努力してまいる所存であります。
 第二に、平成元年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は六十五件であり、工場、工事現場及び近隣の騒音に係る事件及び道路、廃棄物処理場の建設反対に見られる将来の被害の発生防止を求める事件が多くなっております。
 これらのうち、平成元年中に事件が終結したものは二十七件であり、その多くが防音工事その他発生源となっている施設の改善、作業方法の変更等を内容とする発生源対策及び損害賠償の支払いにより解決を見ております。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、当委員会としては、公害紛争の迅速かつ適正な処理という観点から全国の公害審査会をバックアップするため、審査会との間の情報交換、連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態について御説明申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和六十三年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は約七万三千件となっており、これを対前年度比で見ると約三千件の増加となっております。苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ると、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多く、全苦情の二八％となっており、悪臭一六％、大気汚染一二％、水質汚濁一〇％等の順となっております。また、廃棄物に関する苦情等これら典型七公害に分類できない苦情は約二九％となっており、年々増加してきております。
 公害苦情を迅速かつ適正に処理することは、公害紛争を未然に防止し、地域における良好な生活環境の実現を確保する上で不可欠なものであります。
 この公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、ただいま申し上げましたところにかんがみ、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成二年度公害等調整委員会予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億六千二百万円であり、これを前年度の当初予算額四億五千百万円と比較いたしますと、二・四％、一千百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費、公害の因果関係の解明に必要な調査経費、職員基本給等の人件費を含む一般事務処理経費として四億三千三百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及びその事務を担当する職員との情報交換、連絡協議のための経費及び公害苦情処理を担当する地方公共団体の職員に対する研修、情報提供、指導並びに公害苦情の実態調査を実施するための経費として二千九百万円を計上しております。
 以上が平成元年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成二年度公害等調整委員会予算案の概要であります。
 よろしくお願い申し上げます。