先ほど経過の中の問題点として五つ挙げられた中で、その一つの中にプランの問題がありましたが、やはり地方自治体におけるところの明確なマスタープランやガイドプランが欠如している。これは、国が地方自治体やあるいはまた組合施行等に対して指導を強くする。同時に初動資金というものについて調達を何とかしてあげなければ動きがとれないではないかと思うのですね。金が相当必要ですから。したがって、危険負担というようなものを、床ができたら何とかテナントが入ってくるだろうというようなことで期待をする、こういうようなことではなかなかやりにくいことではないかと思いますが、そういう点で、初動資金等々のことについての考慮はあるのかないのか。
先ほど申し上げましたように、特定施設建築物の建築制度、さらに特定建築者というものにつきましては、特にこのような範囲のものでなければならないというふうに考えておるわけではございませんで、一般的な資力、信用を有する者であれば特定建築者になり得るし、また特定建築物がそのような者によって建築されることで差し支えないというのがこの制度の趣旨でございますけれども、御懸念の点につきましては、まず特定建築者となろうとする者は施行者に対しまして建築計画及びその特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならないという定めにいたしておりまして、この計画がこの再開発事業の事業計画、事業の基本を定めます計画でございますが、この計画に即しているかどうかは十分に施行者側において判断をさせていただいて、適格性がある者を特定建築者としてお願いするという形になっておりますので、十分その計画性と申しますか公共性は担保されているというふうに考えております。
これはやはり相当な金がなければできないことでありますから、ここは非常に危険なことにならないとも限らない。一般に公的機関なり公団等々は仕事が遅い、民間は仕事が早いと言われている。そこで、民間は仕事が早いけれども利益がなければやらないわけなんです。それで、その利益があってやれるような企業というのは大企業でなければできない。これはどうしても大企業に傾斜をしていくおそれなしとしない。それを防止することができますか。
おただしの点は今度新しく創設することにいたしております第二条の三の第二項に関するおただしかと存じますけれども、この国及び地方公共団体がとるべき必要な措置といたしましては、まず国が講ずべき措置といたしましては、第一に市街地開発事業の実施に係ります地方公共団体に対してまず十分な指導を行うこと。それから第二点に、再開発事業及び公共施設の整備等に関しまして優先的に国庫補助採択に努める。それから第三点といたしまして、みずからも、たとえば国道の整備等、優先的に関係の公共施設の整備を行い、あるいは公団等に再開発のための事業を行うように指導する、以上が国でございます。
 次に、地方公共団体が講ずる措置といたしましては、第一点といたしまして、市街地開発事業を初めといたします各種の事業を総合的に実施をすること。第二点といたしまして、高度利用地区、これは市街地開発事業の前提として高度利用地区を指定することが求められているわけでございますけれども、この高度利用地区の指定、それから市街地再開発促進区域という都市計画法上の制度がございますけれども、こういった区域の指定を積極的に行うこと、またそのことによりまして民間のエネルギーの活用あるいは誘導を図ること。第三点といたしまして、事業の実施に当たりましては付近地の住民に対して御協力が得られるように努めるというようなことも地方公共団体の責務の一かと考えております。
やはり再開発に伴う問題は、借家人、借地人、間借り人というような、つまり所有権というものを持たない者の権利をどう守るか、しかもこれは古い住宅が壊れて新しい建物に移っていくわけですから、したがって負担も相当かかるし、いろいろな経費もかかるわけであって、大変な問題になるわけですから、これに対する保護措置あるいはその権利を守るための措置というものは十分にしてもらわなければこれはうまくいかないだろう、こういうふうに思います。その点を十分に考えてもらわなければならない、こういうように思います。
 次いで、第二条の三の第二項「国及び地方公共団体は、前項の都市再開発の方針に従い、同項第二号の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうあります。その「必要な措置」というのはどういうことですか。
具体的にはただいま局長が御説明をいたしたのでございますが、基本的にはやはりその権利の調整、またその生活あるいはまたその既存の権益が十分に守られますように、この点は十分な配慮をせねばならぬと思います。そのためには、いろいろな国の助成措置等も申しましたけれども、これにあわせまして、あるいは金融あるいは税制その他の面につきまして私どもは最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
いまお示しのございましたように、五十五年度の地方財政計画では法人関係税の伸びはかなり高く見ております。税目にもよりますが、二九％前後であることはお示しのとおりでございます。これは一つには、五十四年度当初見込みに対しての伸びであるわけでございますから特に高く出ておりまして、五十四年度の自然増収がかなり出ておるものを出発点にいたしまして五十五年度の税収を見込みましたために、まだ景気の先行きが不明であった五十四年度当初の見込みに比べれば、非常に大幅な伸びになっておることは否めない事実でございます。
 そういった意味でかなり大きな伸びが出ておりますが、全般的に見ましてわが国の経済が、民間需要を中心に、内需を中心に自律的な拡大基調を続けておるということは事実でございます。いろいろと懸念される面もございます。たとえば原油価格の上昇等の要因もございますし、消費者物価等の動向が今後どうなるかといったこと等を考えますと、先行き楽観を許さない点があるということは事実でございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
ただ、現時点における経済の推移等から見れば、私ども五十五年の前半想定しておったよりは、まあまあ設備投資その他も伸びておるような感じもいたしますので、五十五年度の地方財政計画の歳入に見込んだ税収というものは、十分確保されるだろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように、先行き不透明な点も多々ございますので、経済の推移とか地方団体の現実の地方税収入の確保の状況というのも見ながら、今後適切に対処していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。