日本がこの問題については積極的に主導権を発揮して主張すべきであるという考えに立って、私が五月末の開催を提唱したわけであります。世界の関係国も国連もそれに協力をして、応じて、今その準備が着々と進んでおるわけでありまして、これがまさに日本がそういった考え方を訴えていこうという一つの積極的な態度のあらわれとしてお受け取りをいただきたいと思います。
武器輸出三原期が世界規模の原則になったら大変いいと思いますけれども、説明して了解を求めるというだけではなくて、もっと積極的に総理がこういったことを世界の中で、軍縮のサミットのような形でイニシアチブをおとりになるような御決心はおありになりませんか。
日本としてはすべての国にこの日本の考え方な伝えて、すべての国がやはり国際秩序の中で行っていく、できれば日本の武器輸出三原則の問題等についても十分説明をして理解と認識を求めながら秩序をつくり上げるようにしていかなければならない、こう思っておりますから、中国にも既に行きました通産大臣を通じてこの見解は伝えてありますし、またアメリカにもイギリスにもしかるべき機会があれば申し上げますが、五月の会議には恐らくそれらの国の代表もみんな来ると思っておりますから、そういうところでもまた話を積み重ねていきたいと思っております。
少しＯＤＡから離れるかもしれませんが、例えば中国ですとかそれからイランのような国、実際に日本のＯＤＡを出すことによって武器輸出を抑制するというようなことをアメリカから求められているという報道がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
これはむしろ援助の問題ではなくて、日本の持っております武器輸出三原則の考え方に従った日本の考え方というものを説明して、今度はそういったものを、日本が言っておるだけでほかの国が聞いてくれないのではこれはいけませんから、国連の枠組みのようなところできちっと話ができていくように、その前段階として軍縮・軍備管理に関する国際会議をこの五月に開こうというので、これは国連と共同して開いてまいります。
 そういうところで武器輸出に携わってきた国々の同意も得ていくように努力もいたしますし、また地域でずば抜けた軍事強国をつくるということが地域の安定を阻害するという面も確実にあるわけですから、そういったことを武器輸出をしてきた国々が透明化、そして節度ある問題にしていくにはどうしたらいいかということをむしろ率直に議論をしていきたいと思っております。
もう一つ。軍事大国化する国とそれから武器を輸出する国と、両方あります。先ほども、イギリスですとかフランスですとか、そういう国がイラクに大変武器を輸出していました。今度も問題は、やはり武器を輸出する国をどうするかということだと思うんですね、アメリカを含めてだと思いますけれども。その点については、武器を輸出する国に対しては総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
きょうまでいろいろな基準があってしておらなかったことも事実ですが、私は、アメリカへ行ってテーマになることは、むしろそれと違う次元の恒久和平に対してどうするかという角度のことの考え方の議論をしたい。そのときは先ほどお答えしたとおりの日本の基本的な立場を申し上げますが、経済協力の問題については、それは今とっておる方針をそのまま伝えて、きょうまでもしていなかったと、そういう局長の答弁の線に相なります。
イスラエルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、資金協力というような考え方はございません。その点は繰り返させていただきます。
 ただ、イスラエルの場合に、先ほども申し上げましたように、中東和平の問題を解決に向けて促進するに当たって非常に重要な一方の当事国であるということはございますので、そういう観点から人的交流、政治対話等を進めたいというのが今の私どもの考え方でございます。
その点はわかりましたので次の問題に入ります。
 最初に、総務庁の地位と法案との関係についてお尋ねをいたします。
 このたびの法律案を見ますと、まず総務庁長官に対する事前通知の規定が第六条にございます。それから、総務庁長官が一括して公示される規定が八条にございます。
 総務庁長官、このたびの法律案の所管官庁が総務庁となっておりますが、私がここで一つ問題にしたい点は、総務庁の地位が低過ぎるという問題です。
 元来、総務庁の所掌事務を見てみましたら、これは総理府の外局として所管すべき内容じゃなくて総理府本府の所管すべき内容、つまり所掌事項そのものではないか、こう見えるわけです。
 それで、総理大臣というものは、憲法によりますと、これは国会が指名した唯一の内閣の首長でございまして、一番偉い人ですから、これと各大臣を並べるということは本来よろしくない。各大臣は総理大臣の任命される人でありますので。したがって、総理大臣というものを一つの行政部局の所管の長にするということは、全体の地位にある以上は問題ではないか。
 そうしますと、総理府の一番偉い人は総理大臣、こうなっていますが、こういう行政組織そのものがおかしいので、元来、総務庁長官は総理府長官ではないのか、外局にするのはおかしいんじゃないか。だから、総務庁をつくるときに間違えたような気がいたしますが、総務庁長官は総理府長官とすべきであると思います。そうでないと今度の法律案は理屈が合わぬのですよ。つまり、総理府の外局の長がほかの省に対していろいろなことを指示するといったようなことはおかしいので、これは、総務庁長官というのは総理府長官だからできるということでないと筋が通らぬ。問題がございますね。そういうことは、やはり行政組織というものはいいかげんなものじゃないので、これは取り上げて検討されるべき問題だと思います。総務庁長官は総理府長官の地位にあるということを是認した上でまあよかろう、こういうことになる。そうでないとこれはおかしいですよ。総理府の一外局が各省に対して指令するなんということはおかしいので、そういう点はやはり取り上げて改めていただかなければならぬ点だと思います。
 こういう点についての御所見を伺います。