立場がわかりましたのですけれども、総理大臣も中東訪問されるそうですね、この夏。そういうことを伺いましたので、非常に不幸な状態が起こってからでは遅いと思いますので、ぜひ大きい関心を持って中東問題の解決に努力をお願いしたいと思います。
 次に、日仏原子力協定なんですけれども、私この問題は非常にわかりにくいんですね。事柄が専門的なものを含んでいるのとまあ私の勉強が十分でないのとあると思いますけれども、そもそも一体日本政府が本当にどういう腹を固めているのか、あるいは安全とか廃棄物とかそういった国民の重大な関心がある点につきまして一体どれだけの保証が得られるのかというようなことが全くこれはわかっていない。少なくとも私にはわからないんですね。
 それで、ひとつ外務大臣には原子力政策の面から伺っていきたいと思うんですけれども、今東西の間の軍事的な緊張というものは緩和の方向に向かっている、そういうことなんですけれども、そういたしますと、開発途上国、これは東西に巻き込まれまいとして非同盟というグループをつくってきました。非常にたくさんの国が参加しているわけです。そういう国々に与える影響というのはどういうふうなものだと見ておいでになりますでしょうか。
まず、ソ連からのユダヤ人のイスラエルそのものに対する入植につきましては、相当数で移住が行われております。例えば、私どもの承知しておりますところで、ことしの一月一カ月で六千人ぐらいの人数で移住しているということでございます。ただ、この中で実際にその入植地に入植している人というのはほとんどないというのがイスラエル政府の説明でございます。
 いずれにいたしましても、この問題は今大臣もお答えになりましたように、イスラエル本体への移住はともかく、占領地に対する移住ないし入植というのは日本としてもこれは違法であり容認されないという立場をとっておりまして、これは米国もその他国際社会がそうでございますが、我が国としてもそういう立場を明らかにしておるわけでございます。
イスラエルの現内閣はシャミル内閣でございます。非常に保守的な立場を貫いている、保守的な政策をとっている内閣ではないか。そういう意味で、委員が御指摘のようにソ連からの移民で新しくイスラエルへ帰ってこられた方々のその占領地への入植問題については、これは大変国際的に関心の高まっているところでございまして、これについてアメリカ政府も大変憂慮をしているという状況でございます。
 ちなみに、そのような状況が今回起こる前にも先般、昨秋イスラエルのアレンス外相が東京に来られました。また、アラファト議長も来られて、私双方ともお目にかかりましたけれども、その後エジプトのムバラク大統領の提案がございましたし、さらにそれがうまくいかない状況の中でアメリカのベーカー長官の提案がございました。そういう形で、非常にまだこの状況が悪い方向に今向きつつあるということで、先日お目にかかったベーカー長官も中東情勢、これについてはアメリカ政府としても非常に憂慮しておって、イスラエルに対しても相当厳しい意見を述べておられるというふうに私は認識をいたしております。
それで、懸念材料が幾つかございますけれども、その一つはソ連のペレストロイカ、とてもいいんですけれども、その中でユダヤ人の移民が大量に移住してきている。それをパレスチナの占領地へ入植させるというようなことが今回新しくできました史上最も保守的なと言われる内閣の手によって進められようとしているのではないか。それは今以上に非常に不幸な状態を招くんじゃないかと危惧いたしますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
もう一つちょっと中東パレスチナ問題なんですけれども、非常に緊迫していると聞くんです。この間、元イスラエル兵士のパレスチナ人襲撃問題、これに対する報復というようなことがありまして、もともと緊張が高く不信感が相互に満ち満ちているような土地で、状態が悪くなっているということがございます。大臣はその辺の状況をどうおつかみになっていらっしゃいますでしょうか。今、東西緊張緩和と言われながら、あそこだけがどうもちょっとおかしいんですが。
この問題にかかずらわっているわけにいかないんですけれども、例えば現在時点は幾らで、総額明示すると幾らで、インフレ率を掛けるとどうだというようなことは、当然それは前提にしていらっしゃるわけでしょう。それはおっしゃれるでしょう、そのぐらいは。そんなことは当たり前じゃありませんか。
総額明示方式といいますと、それはやはりインフレ率を掛ける、あるいは分野別にこういった生活関連のもの、住宅はどう、下水道はどう、あるいは電車はどう、そういうふうな出し方をなさるというふうにお考えでしょうか。
現在作業中でございまして、私が具体的にまだ申し上げる段階に達していないと思いますけれども、委員のお尋ねの御趣旨は、これからの十年間の計画においていわゆる社会環境の整備をどのような形で行うか、例えば下水道普及率を八〇％にするとか、そういうふうな問題につきまして幾らの投資を行うかという総額を明示する必要があろうかと私は考えております。今委員も御指摘のことは全く私も同感でございまして、今回まとめられる最終報告を政府みずからが責任を持ってその完全実施のためにフォローアップをするということが極めて重要であるという認識を持っております。
直轄事業の問題、補助金の問題にお触れになりましたのでちょっとお答えさせていただきます。
 直轄の負担金の問題につきましては、かねてからいろいろ御議論があるわけでありまして、特にその中での維持管理費に対する直轄事業負担金を廃止しろという議論もあるわけでございます。この問題につきましては、現在一つは、公共事業の補助率は御承知のように暫定措置が今続いておりまして、来年から見直しをすることになっております。その際に当然補助事業、直轄事業を含めまして負担のあり方をどうするか検討していくというその中で十分考えてまいりたい。最近の情勢の変化といたしましては、御承知のように日米構造協議の中でも公共投資の問題が出てまいりました。そういうことも頭におきながら十分検討してまいりたいと思っております。
 それから、補助金のメニュー化の問題でございますけれども、補助金の問題につきましては、例えば奨励補助金の整理でございますとか、あるいは一般財源化でございますとか、あるいは零細補助金の廃止とかいろんな問題がございまして、そういった議論の一環として御指摘ございましたこのメニュー化の問題も当然かねてから議論があるわけでございます。最近、若干はメニュー化ということも進んでおりますけれども、形式的なメニュー化にとどまるということもかなりあるわけでございますので、今後とも実質的に御指摘ございましたように地方団体が自主性、自立性を持って補助金を使えるような形でのメニュー化というものを進めるように努力してまいりたいと思っております。
 このことは私どもが申し上げているだけではなくして、昨年の暮れに出ました臨時行政改革推進審議会の答申におきましてもその点が指摘をされておりまして、また、地方制度調査会からいわばたびたびそういう御指摘をいただいているわけでございまして、そういう中で私どもとしてもなるたけ努力をしてまいりたいと考えております。