課税ベースの広い間接税の具体的な類型に関する御質問と承ってよろしゅうございますか。――課税ベースの広い間接税というのは、税制調査会で今後検討することが避けられないというふうにされておるわけでございますが、税制調査会におきましても、具体的に五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられました以降、あれとは別の形での具体的な課税ベースの広い間接税の議論がされておる段階ではございません。
 ただ、この答申が取りまとめられましたときに、諸外国の立法例等から見まして、幾つかの類型に分けたものを資料として大蔵省の方から提出申し上げたものがございますが、それは通例よく言われますように、単段階課税のものと多段階課税のものに分けまして、単段階課税のものとしては製造者段階のもの、これはカナダに立法例がございます。それから卸売段階のいわば売上税、これは現在オーストラリアとかスイスに制度の実例がございます。それから小売段階の売上税、これは現在のアメリカの州税で行っておるものが典型的な例でございます。
 それから多段階のものといたしましては、かつてＥＣ諸国でやりましたし、それから戦後我が国でもごく短期間やりました取引高税、それから現在ＥＣ、西欧諸国でやっておりますＥＣ型の材価価値税、それからもう一つ理論的なパターンとしては、五十五年の国会の決議で問題にされました五十四年の政府税制調査会で取りまとめられた「一般消費税大綱」としての一般消費税（仮称）と言われるもの、こういったものが外国の制度例とか、あるいは具体的に今まで議論された課税ベースの広い間接税の類型になるかと存じます。
政府あるいは大蔵大臣が予算委員会等でも課税ベースの広い間接税というものをいろいろ研究しておると。これは具体的にはどういうものがあるんですか。例えばでいいと思うんですけれどもね。一応いろいろあるでしょうけれども、我が国の消費から見て比較的消費の金額の大きいものというのはどういうものが考えられますか。
まず、入場税でございますが、今、委員がおっしゃいました免税点のことだろうと思います。映画の場合は千五百円以上の入場について課税される。同じく我々は空ものと言っておりますけれども、演劇の場合は三千円というのが免税点でございまして、税率は一〇％でございます。五十九年度の税収見込み額が九十億円。それから通行税でございますが、これは寝台料金だけには免税点がございます。寝台料金には免税点がございまして、これは普通の通行税の場合は国鉄のグリーン車、それから飛行機の航空
券でございますが、これも税率は一〇％でございます。それから寝台料金の免税点は、現在五千五百円でございますけれども、これは近々国鉄運賃が改定されまして、これはＢ寝台の料金を基準にして決めておりますので、この免税点はごく最近引き上げる予定にいたしておりますけれども、現在五千五百円でございます。五十九年度の税収見積額が七百二十億円。
 それから地方税の方は、私ども直接の所管ではございませんのであれでございますが、五十九年度の地方税の計画ベースでの数字で申し上げますと、娯楽施設利用税は免税点はございません。先ほど申しましたように、ゴルフ場、パチンコ場、それぞれこれは率ではございませんで、定額の課税になっておりますけれども、五十九年度計画ベースで約一千五十九億円、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
それから料飲税でございますが、これは税率は一〇％でございまして、それぞれ飲食する場所等によって免税点がございます。例えば飲食店でございますと、一人一回二千五百円といったような免税点が定められております。五十九年度で自治省の計画ベースで四千四百八十億円でございます。
現在、そういうのは、例えば入場税の場合、通行税の場合、あるいは料飲税等の場合、大体どの程度の税収があるのか。いろいろ控除のラインがあるわけでありますが、そういう点から配慮して、消費の中での税率が現在どのようになっておりますか。大体の線はわかりますか。
これは法案が出ました段階でもう一遍議論をして——私の言っていることは、たばこ消費税を一つの契機にして、地方財源をそういう面から一遍見直してみるということを自治省の方もお考えいただく、同時にまた大臣もそういう示唆を与えて、財政当局なり事務当局の方を叱咤激励していくことが必要ではないかということを実は言いたかったわけです。これは後でまた法案が出たときに議論しなければなりませんので、残しておきます。
 最後に、手数料の問題について触れておきます。
 手数料問題は、実は、私、昨年地方行政委員会で行政改革に伴う機関委任事務の問題を幾つか取り上げました。前の質問者も地方機関委任事務についていろいろ意見を述べられたようであります。手数料問題は、いわば機関委任事務をどこまで地方に委任をするのかということに関係してくる問題であろうと実は私は思うのです。したがって、これだけを取り出して手数料を政令で定めるということにはどうも私は賛成がしがたい、こう思います。本来は行政改革の中でセットで議論をされていくべき問題だろう、こういうふうに思います。
 そこで、二つ質問をします。
 まず第一に、地方の単独の手数料はそれぞれ地方の条例で定めるということを地方自治法では決めております。今度の場合、政令で定めるということになりますと、地方の条例で定めるという法律の体系とバランスが一つ崩れるのではないか、こう思いますが、これに対する御見解はどうでしょうか。
 いま一つは、警察関係の手数料について改正法が出ていないのはどういうことでございましょうか。これは、あえて申し上げますれば、機関委任事務として地方自治法の別表に記載をされている条項でありますね。ですから、機関委任事務ではないという面で手数料はこの改正対象から除外をしたというならば、地方自治法の別表を落とすべきである、こう思います。いや、そうではない、国と地方と特殊な関係だというならば、そういうあいまいなことはせずに、どっちかになさるべきではなかろうか、こう思います。同じように、例の火薬関係取り締まりですね。これは大蔵委員会に改正案が出ているでしょう、政令として。にもかかわらず、この地方行政にかかっている警察関係の手数料の改正ではこれを対象から除外しているというのは、どうも私は、腑に落ちません。一貫性がないというように実は思うのです。火薬類取締法関係で政令条項に落としておられるならば、これ自身もここで政令に落とすというふうに対象に加えられるか、もしも政令に落とさないとすれば、機関委任事務なんですから、機関委任事務条項としてきちっとここで手数料の改正条項を何らかの形で意思表示をされるべきだ、こう思います。したがって、この二つの点について質問をしておきたいというふうに思います。