今御指摘いただきましたように、住宅建設の五カ年計画につきましては、目標達成ということは現状を見てまいりますと大変困難である、そういう感じがいたしておるわけでございます。しかし、私ども今後ともこの住宅金融公庫の融資の制度の拡大を図るとか、また公的賃貸住宅の供給の促進を御指摘のように図るとか、税制上の配慮等をよくお願いしながら改善を図るとかというようなことで、今お話がありましたような居住水準の向上を図るということは非常に住宅政策の根幹でございまして、全力を挙げて今申し上げますような根幹を維持し、発展させるために、やはり政策というものは整合性がなければいけませんから、最善の努力を尽くさせていただきたいと思います。
 なお、高齢化社会に備えまして、恐らく、この二十世紀の末というものは非常な高齢化社会を、現在でも世界一でありますから、これはもっと高齢化社会を迎えていく。そういう時代に対して、三世代向けの住宅などの供給に真剣に取り組んでいかなきゃならぬ非常に大きな我々の使命がある、そういう考え方に立って努力をしてまいりたいと思います。
ただいまの報告から考えますと、住宅の改善状況というのはうなずけるものがありますけれども、しかしまだ第四期計画で達成を目標にしていた良好な生活をするための最低居住水準以下の世帯が首都圏を中心に三百九十五万とおっしゃいましたね、一一・四％あるということ。それからまた、政府が進めてきた持ち家志向から、長期不況と地価の高値安定あるいは個人所得の伸び悩み等で貸し家志向に変わりつつあるということ。それから三つ目には、高齢化社会へ急テンポに進んでおって、結婚した子供を持つ年老いた親が子供夫婦と一緒に住みたいという要望が顕著になってきた。こういうことが二つの調査の中から出てきたと私は思います。
 また、これらを総合して、外国からウサギ小屋批判がございますが、住宅など社会資本整備に手を抜いて工業の国際競争力の強化に努めてきた我が国の政策に対する非難もその底流にはあった、こういうこともやはり住宅政策の中で反省をしていくべきではないか、こういう点が二つの調査の中から明らかになったと思うわけであります。したがって、大臣はこれらの点をどう受けとめておられるのか、お伺いしたい。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国の住宅数が三千八百六十一万戸でございまして、総世帯数三千五百二十万戸を上回って戸数面での充足がなお進んでいるということでございます。また、住宅の規模でございますが、一戸当たりの平均床面積で見ますと、昭和五十三年の八十・三平方メートルが五十八年には八十五・九平方メートルになりまして、これも着実な向上を見せておるところでございます。しかしながら、居住水準を見てまいりますと、住戸の規模要因で考えてみますと、最低居住水準未満の世帯が全国で約三百九十五万世帯、一一・四％ございます。特に、大都市の借家居住世帯でその率が高いということで問題がございます。なお、平均居住水準未満世帯につきましては五〇・九％ということでございます。それから五十八年の住宅需要実態調査によりますと、住宅、住環境に対して不満があると感じている世帯は全世帯の三八・四％でございます。
 以上の調査の結果、我が国の住宅政策の目標でございます住宅の質の向上というものは進みつつございますけれども、まだ不十分である。また一方、国民の住宅に対する需要は非常に高度化し、多様化しているということでございまして、今後、施策の充実が望まれるのではないかということを感じております。
ぜひ、昨日の答弁の趣旨のように、明確、公正、公平、厳正にお取り計らいをお願いしたいと思います。
 私は、本日は、時間もまた一時間でございますので、住宅政策の基本体系の問題と、それから本四架橋に関連する問題、さらには新交通システム、欲張っておりますが、これらの問題を質疑してまいりたいと思います。
 冒頭に、住宅政策の基本体系についてですが、昭和六十年度はちょうど第四期住宅建設五カ年計画の終期に当たります。ところで、五年ごとに実施されてまいりました五十八年住宅統計調査並びに住宅需要実態調査ではどのような調査結果が出たか、時間の関係もありますので、かいつまんで御報告願いたいと思います。
私は、昨日のこの質疑の中で、国有地の処分等有効活用につきましては公明正大に行うべきことの答弁を申し上げをした。国有地の処分は御承知のとおり大蔵省が担当でございますが、私といたしましては、疑惑のないよう公正な扱いをしていく努力をしてまいりたい、そう考えております。
一つの市町村の行政のタイプとしまして、仰せのようなアメリカで発達をしましたシティーマネジャー制度でありますとか委員会システムでありますとかいうものが、従来からも提言として述べられたことはございます。確かに、日本の国は明治以来、同一民族、同一言語、同一宗教ということもあったのでありましょう、全国押しなべて一律の組織形態をとって今日に至っておるわけでありますけれども、アメリカのようなところは、むしろ最初に州ができて、それから合衆国になった、したがって、各地の実情に応じてそれぞれの創意工夫が加えられ、地域に応じて多種多様な執行形態というものができ上がったのであろうと思います。
 もちろん、従来、日本におきましても、地方団体の規模というものは千変万化と申しますか、非常に種類が多いわけでありますので、それぞれの規模等に応じまして類型の変わった組織形態というものも考えられるではないか、そういう議論が地方制度調査会あたりにもございました。これは一つの御意見とは存じます。今後そういった変わった組織形態というものが考えられるかどうか、一つの大きな検討課題であるとは思いますけれども、シティーマネジャーという制度が日本の風土としてなじむものであろうかどうか、同時に、前提としましてはシティーマネジャーというものにどれだけの権限を与えるのか、その権限を与えた場合に選挙で選ばれた首長の責務というものが一体どういう形になるのであろうか、非常に大きな議論になろうと思います。最近数年間、ある研究機関においてもこういったことが研究をされておりましたけれども、まだ結論が出てないという状況でございますので、私どもも時間をかけて勉強してまいりたいと考えております。