時間の制約がございまして、乱暴な質問になって恐縮に存じますが、ありがとうございました。
 最後に大臣、いわゆる日ソ関係の日程でございますね。先ほど来お話を聞いておりますと、ヤコブレフさんが来られる、それからこの十二月中旬に平和条約の作業部会の開催もございます。そしてまたシェワルナゼ外相の来日、多分大臣も来年末にお行きになられるだろう、そしてゴルバチョフさんの来日というような形でございます。現在交渉をいろいろ御腐心されておりますが、過日はベーカーさんと大臣の間、そしてまたその前は宇野総理、その前の外務大臣というような形でいろいろしておられますが、現状私どもがいろいろ聞いております中で、北方領土の返還の側面についてどの辺まで外交交渉上、新聞情報の伝えるところでは、いや、二島ぐらいは返してもいいという話が出ているんだぞというような話もございますが、事実かどうか。その辺をはっきり聞かせていただけたら、このように思います。
お答え申し上げます。
 従来、我が国の同胞がこの四島には一万七千人住んでいたことは御承知のとおりでございます。これが戦後ソ連が不法占拠いたしましてから、すべて日本に追い返され、あるいは日本に渡航したという状況がございますので、そういう状況のもとで日本人は一人も住んでいないというのが現状でございます。
 そういうことでございますので、ソ連側におきましては、住民の意向を問うということを申しますけれども、不法占拠をしているという状況のもとにあるということが基本的な現実だろうというふうに思います。
そういうことになりますと、日本人はおらないわけですね。
 それからもう一つ。過日報道関係やそのほか、あるいはまた水野総務庁長官も勇躍乗り込もうとしたら閣議で自粛というのですか、抑えられたような感じですが、その理由と、日本人がいるかいないか。もしいないとすれば、先ほど来お話しになっている四段階解決や三段階解決なんかが出ておる中で、住民の意思ということになったら、日本人は一人もおらぬ、その意思で決まる、こういうことになりますので、その辺の絡みでお話しいただきたい。
お答え申し上げます。
 累次の報道によりますと、軍人を含めて四、五万人だという答えになっております。軍人は約一万人ぐらいいるのではないかと推定されておりますので、民間人は約四万人ではないかと思われます。主として漁業コンビナートあるいは養漁場等、漁業関係に従事する人が多いと聞いております。
削減のポイントは、地上兵力、特に戦車が主体である。また航空戦力についても一部削減が行われております。海軍戦力、艦艇についてもございますけれども、これはほとんど老朽艦でございまして、戦力と言えるほどのものではないということでございます。
 他方、先生御指摘の船は極めて不思議な船と申し上げますか、大型の三万二千トンぐらいの船でございまして、これはどういう目的で来ているのか、回航されているのかよくわかりませんけれども、仮に居続けるということになれば、極東地域、太平洋を含めてソ連軍の作戦能力というものは向上するであろうというふうに考えております。
もう一つ教えていただきたいのですが、削減のポイントはどことどこだったのか。それと、過日大きな何か軍艦が日本海に入りましたね。あれは何という船でどういう目的か。その二点を防衛庁にお聞きしたい。
昨年からことしにかけて極東ソ連軍の増強というのは主として質的な強化でございまして、艦艇、航空機についても増強されております。一方的削減の提案がございまして、これについても一部は確かに実施されていることは事実でございますけれども、今後これが自主的な戦力の削減につながるものかどうか。またこれに伴って戦力の再編成という可能性もございますので、私どもといたしましては慎重に見極めていきたいというふうに考えております。
では、私の方から最初にスクランブルの状況だけお話しいたしまして、あと担当課長の方からソ連機の配備状況について御説明いたします。
 緊急発進、スクランブルの状況でございますが、六十三年度は八百七十九件でございます。前年度に比しまして約四十件ほどふえております。
 以上でございます。
そこで、北方四島の周辺の状況でございますが、きょう防衛庁の皆さんに来ていたださましたけれども、昨年に比べてどうかという、いろいろ申し上げるよりもその方がおわかりいいと思いますが、極東ソ連軍のプレゼンス、スクランブルの状況、そのほかお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、北方四島にソ連人が何人おるかという質問を、これは三回目の質問でございますけれども、四回目になりますか、これもお聞きしたいと思います。
私はこれは常識だと思ったからお尋ねしたわけでありまして、確かに五十三、四年ごろの調査によりましても大体五三％からあるということですから、六割だと思います。ということは、一つは山がないところはほとんどどこの市町村、県でもないということだと思うのです。ですから、今後こうした地域の高齢化社会が一層進んでいく、反面、若い者が非常に減っていく、生活水準は、昔から比べますといろいろな状況によって格差といいますか水準の差は少しずつ縮まっているようでありますけれども、しかしながら今後また問題を残す地域ではないか、私はこう思っております。
 白書では、過疎地域対策緊急措置法というものが昭和四十五年に制定されましてから、どちらかというと道路重点のそういう環境整備というものに力を入れてきたということを率直に認めていまして、人口の定住を実現するためには、今後は生活環境、生活基盤あるいは就業機会などの諸条件の総合的整備をしなければならないということをこの白書では指摘しているわけであります。そういう意味で、林野庁として、これは農水省としても大きな問題でもございますが、特に山を抱えているという観点から、まず一つとしまして、今後こうした地域に対する取り組みというのを林野庁としても真剣に考えなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。そのために、生活環境、生活基盤の問題の中の一つに地場産業というものが非常に大きなウエートを占めてくることが今後の大きな課題と私は考えているわけでありますけれども、林野庁としまして、地場産業振興についてどのように取り組んでいくつもりかという問題をまず一つお伺いしたいと思うのです。