何でもかんでも一つの事象を出して、だから撤回すべきであると、こういう短絡的な議論に私も巻き込まれるほど愚か者ではないと思っております。
 近藤さん、私もこの議論を聞いておりまして、いわゆる衆議院において試算を出されたものの一部補正と書いてありますが、かなり政府サイドの資料をもとに勉強しておられるということは私も認めますが、やっぱり基本的には私自身間接効果の点について強制力がないから予測できないという点の違いが大きいんじゃないかなという印象を持っていつも聞いておるところでございます。
 したがって、やっぱりこの税がいわば新税はすべて悪税なりではなくして、新税も理解が深まることによってまた良税になる、こういうカナールの鉄則、こういうものがございまして、それの方向で進んでいくことを私は期待しておりますから撤回する考えはございません。
議会制民主主義というのは、一つの見方からすると知る権利というものと知らす義務というものがあるわけでございますから、いろんなことを啓蒙するということは大いに必要なことだと思っております。ただ、消費税導入の際の消費者物価の議論というのはこれからあるのでございましょうが、今までお答えいたしておりますように、一度だけ上がるというのはこれは転嫁すべき税でございますからそうなることは当然でありますが、これが便乗値上げを誘発するというようなことのないように、これからもいろんな角度から注意をしていかなきゃならぬというふうな考え方に立っておるわけでございます。
公約や国会決議を無残に踏みにじる点から出発しておりますから、この消費税の中身も問題だらけであります。
 まず、物価への影響です。ＥＣ諸国で大型間接税である付加価値税を導入したときに物価が上昇いたしました。デンマーク、ノルウェー、オランダでは導入の前後一年間で六から一〇％物価上昇がありました。これらの国は新たな導入ではなくて、既にあった取引高税などの合理化としての大型間接税であって、物価上昇はあり得ないという前提だったけれど、実際は上昇したわけですね。私、ここに資料を持っていますけれども、特にオランダは一九六九年にＥＣ型付加価値税を導入したときに、オランダ政府の方はこれによる物価上昇率を一・四％と見込んでおったところが、実際は七・五％も上昇してその後ずっと上がったという事実を国民に正直に知らせるべきだと思う。しかしそれを知らせずに進もうとしているわけですが、こういう世界で起きている状況は、総理、国民に知らせるべきじゃありませんか。
私も総理もそんな知能指数の低い話はしてないと私は思っています。
 総理は、もう一つの理由として国会が決めることだと言うんですね。しかしこれは本当に当てにならぬです。大体今まで自民党政府がやってきた具体的事実がはっきり証明しています。まさしく圧倒的多数の声を無視して強行採決で衆議院を通過させてしまった。当委員会でも公聴会強行、多数なら何をしてもいい、こういうことでは、国会が決めるという従来の答弁もこれは何ら歯どめにもならないということを申し上げておきたいと思います。
 大体、総理自身、約束を守ったためしないですよ。これは一九八六年の衆参ダブル選挙で大型間接税は導入しないと自民党は公約した。これを公然と踏みにじった。さらに一般消費税導入せずとした国会決議、時の大蔵大臣でありながらこれも踏みにじった。しゃにむに消費税を導入しようとしているわけであります。私はこういうことではなく、やはり公約違反の消費税は断念すべきだということを申し上げて次に進みたいと思います。
 物価への影響です。ちょっと資料を配付してください。
まず、竹下内閣のときは引き上げない、こう申しました。私が提案する資格がないとでも申しましょうか、あるいはしないということも含めて申し上げておるわけでありますが、私、いつも思うのでございますけれども、やはりだんだん近藤さんや私どもよりもっともっと知能指数の高い国民が日本にたくさんふえてくると思うんです、率直に、将来。その際にいろいろなことをお考えになる、その考え方を未来永劫に縛ってしまうというのは、一こまに生きる我々としてやっぱり考えなきゃいかぬかな、いつもそういうことを思っておるのです。だから竹下内閣のときは上げないというのは、未来永劫に縛ってはならないという私のむしろ良心からして申し上げておるのでございます、率直なところが。考え方の基礎が一つそこにあるのじゃないかなと思います。
 それから、軍拡云々という御意見もございましたが、私にも幾ばくかここでお話しする時間をお与えいただくとすれば、今まで確かに昭和五十四年暮れの決議のときなどは、いろいろプロ同士で話ししたときには福祉目的税的な考えがあったかもしれません。あるいは財政再建税的な考え方もあったと思います。あるいはまた海外協力税というような考え方の議論もしてまいりましたが、防衛費目的税という議論は私どもはしたことがございません。したがって、私の考えのはるか外にあるということでございます。あるいは近藤さんの頭の中にはあるかもしれませんが、私どもの考えの全く外に存在しておる考え方でございます。
先ほど文部大臣の方から、高石前文部次官の文部行政に対する誤った行為、こういったものについての今後の文部大臣としての考え方をお述べになりました。私は、この前の委員会で四点、高石問題とは別に文部省自身が誤った方向をとっておるのではないかということで文書で出していただくようにお願いをして、昨日受け取りました。この点について、余り時間がありませんので、意見と、それから簡単な答弁をお願いしたい。
 一番目は、リクルート社の講演会、セミナー等で歴代の文部大臣が講演に出かけておる。大臣は全然報酬はもらってないそうですけれども、百万ぐらいもらった大臣もいるという調査の結果もありますが、今後この問題についてどうするかという問題については、これはもう大臣の見解でございますし、私はあえて、先ほどの決意でわかりますから、文書にも来ておりませんが、それは当然だと思うんであります。
 そこで私は、大臣だけじゃなくて部長クラス、局長クラスがこのリクルート社の今日までの講演等にも出かけていっておるという事実も知っているわけです。大臣にとどまらず、そういったリクルートという会社に特定せずに、いわゆるそういう一つの商社とか企業とか、こういったところに一国の文部行政の最高責任者あるいは文部省のお役人がそこに出かけていって、そして内容は私は問いません。行くこと自体がやはりこれは一つの企業に対してこれは近い色をしておると言われても、これはあれなんですから、この点について、まず一番に大臣の今後のこのようなことに対する反省と、それから方針、こういったものをお聞きしたいと思います。