最後の一問ですが、いまおっしゃった決意で進まれるならば、また改善する展望も生まれてくるとも思います。その点では、大学の自治に対して介入するということではなくて、その辺は明確にしておかれた方がいいのではないかと思うのですが、同時に、この際、大学における経理の公開の問題にも踏み切っていってよいのではないかというふうに思います。大学内の経理の公開ということは、非常に重要な問題でして、入学試験実施の問題と同時に、そこのところがもう一つの暗部になっているわけですね。
 その点で私は、この間、東海大学の問題について質問を申し上げ、東海大学の関連企業が七つある、その七つの関連企業に対していろいろな銀行から百億円の借金がなされておるが、学長さんの公印がそれに全部押されている、こういうふうになってきますと、その企業がときに倒産をしたり、あるいはときに大きな利益を生んだりした場合に、学校法人に与える影響がそれぞれ変わってまいります、その辺もしっかりと調査をすべきではなかろうかという質問に対しまして、文部省の方では、調査をする、厳しく指導したいと、こうおっしゃっておりましたが、これは調査をなさいましたか。
その点は御指摘のとおりでございます。入学者の選抜に当たって、要するに教授会が実質的な責任を果たし得るような体制をすべて確立してもらうということが一番基本でございまして、ただいまもさらにつけ加えて申し上げましたように、今回限りにとどめないで、私どもとしましては、私立の医科大学の今後の入試状況等については、今後も、さらにアフターケアをして、十分国民の信頼にこたえるような体制を確立させ、それを定着させていくように努力をいたしたい、かように考えております。
もう一つ伺いたいのですが、通達ですね、大体中身が少しずつわかり始めておるわけですが、たとえば新聞によりますと、入試選抜は教授会が実施する、あるいは補欠も学内掲示などで公表すると先ほどおっしゃったわけですね。それから合否判定基準を明らかにして、寄付金、学校債は合否に絡ませない、それから寄付金、学債は任意であるというようなことをお考えになっておるのではなかろうかと思っております。
 それで、一番大事なところは、いずれも大事なことですが、要するに入学選抜、合否判定は教授会が行うということを、きちっと指導を貫く。これはもともとそうあるべきものでございまして、教授会がタッチもできない、横合いから理事会が出てきていろいろなことをやるというようなことで、幾ら通達を出しましても、また文部省がせっかく出されましても、二の舞を踏むようなことになっては世間に対して申しわけないわけですね。
 そういう点では、教授会が入試選抜は行うということが本当に文部省の決意として行われるならば、相当部分改善をされていくのではないか、私もそういうふうに思っておりますが、この点について、もう一度局長のお答えを聞き、それから田中文部大臣におかれましても、この点はやはり貫くことが、今後問題を解決する一つの基礎になると思いますので、その後で御決意のほどを伺いたいのであります。
先ほども御説明いたしましたように、ただいま内部でそれの分析をし、どういう点を具体的に盛り込むべきか、なお事務的にただいま作業を進めている段階でございます。考え方としては、おおむねいま御指摘のような内容になろうかと思います。
 なお、すでに五十二年九月でございますけれども、それらについては十分網羅した通知を出してあったわけでございまして、それとの関連でございますとか、整合性の問題、それと、特に先ほども申しましたような入学者選抜の公正確保について、全私立医科大学から聞きました事柄を十分分析をいたしまして、ただいま御指摘がありましたような事柄が完全に排除されるように、そこらを具体的により明確に示したい、かように考えているところでございます。
 私どもとしては、さらに、こういう特に入試の状況につきましては、なお全私立医科大学からは事情を聞いて、十分今後とも、アフターケアについて万全の対応をしてまいりたい、かように考えております。
先月の十一日でございました、臨調の総会の方から、一度私に公務員制度の現状とそれから課題と申しますか、重要問題について話を聞かしてくれというお話がございましたので、大変いい機会だと思いまして私は喜んで参上をいたしました。その席上で申し述べましたこと、あるいはやりとりというような点については詳しくここで、会議の内容でございますので、申し上げることは省略をいたしますが、一般的にお述べして差し支えないと思いますことは、私は、その御説明の際に、わが国のやはり人事院制度の根幹、趣旨、経緯、沿革というものについてるる御説明を申し上げました。人事院制度というものができたその理由、それといまお話にも出ておりましたＩＬＯの評価、その他一連の問題も全部触れて申し上げたつもりでございます。
 その中で、なかんずくこの給与問題については、これは最も重要な労働関係の問題である、労働関係ということはこれは軽々に改めたりなんかというような問題じゃないんだと。無論、情勢適応の原則というものがございますから、情勢に適応していろいろ改善措置を講じなきゃならぬことは当然であろう、しかし基本線というものははっきりしているわけなんです。しかもこれは、いま山崎委員もるる申し述べられましたように、勧告自体の問題をとりましても長年の積み重ねで今日まで来ておるわけです。ここまで来るためには、それこそ大変なたくさんの人の御心配と御努力によってここまで積み重ねてきたものだと思っております。これは軽々にいろんなことでもって基本を変改するということは私は許さるべきことではないんだというふうな見解に立っております。
 そこで、人事院のいろいろな役割りあるいはその制度自体の問題になれば、私は、それすらもこれは立法事項の問題ですから、それ自体も唯我独尊で、人事院の制度、これはもう千古不滅のものであるというようなことは申しません。申しませんが、しかし人事院ができたその背景というものには、やはり最も基本的に労働基本権の制約の問題、そういうことが根本にあるんだ、そのことを忘れてもらって、最近はおかげでもって公務員の労働関係というものは比較的円滑に推移をしてきておる、その事態はほおかぶりしまして、問題がないからとやかくというようなことは、私はやはり許さるべきことではない。したがって、人事院制度の根幹に触れるような仕組みの問題を考えるのであれば、それと同時に、前提になる労働基本権の制約の問題、それは全部解除してしまうのかどうなのか、そういうふうな点もあわせて論議をしてもらわないことにはこれは片手落ちのことですよと、とうてい一般の公務員の了解を得ることはできませんよということを特に強調をいたしました。
 そういうたてまえを私はいままでも堅持をしてまいりましたし、今後とも現行制度がある限りはその線は崩すべきではないという確信を持っております。しかもこれは、自画自賛ではございませんが、その一連の仕組みというものはやはり世界の各国からも大変注目して評価されている制度であるという自負心を持っております。