私は、消費税の税収が平成二年度において六兆六千五百億と積算をされた。しかも見直しによる減収八百七十五億を控除してそうであるということは、六兆七千三百七十五億の現行法による積算があったということになるわけですね。六兆七千億へ伸びるというその根拠を先ほど主税局長が説明されましたけれども、同じ大蔵省から出されております民間最終消費支出の伸び率や、政府消費支出の伸び率などを見てまいりますと、そういう面からそういう計算にはなってこない。とすれば、最初の消費税をつくりますときの消費税収の見込みが非常に小さく抑えられたのか、あるいは平成二年度の予算編成に当たって大きな積算をやられたのか、そのどちらかであろうと思うんですが、この点はどう思われますか。
今国税庁がちょっと参っておりませんので一応私から申し上げますと、現在まだその作業は続いておるわけでございます。そして、この五月いっぱいで完了いたしました段階でこれを各税務署から全部上げまして集計いたしてまいりますと、最終的な解析が終わりますのは、恐らく七月の終わりぐらいには全部の税務署から上がってまいりましたものを解析して御報告のできる状況になるであろうと思っております。
この問題については、昨年見直し方針が発表になりましたときに、本年の五月までで一巡をするのでその間実態把握に努めてそしてその上で検討を加えなければならぬ、こういうことになっているわけです。既にその五月が半ばに来ておりますが、検討をされた状況というのは御報告できますか。
先ほど御説明申し上げた中で、基本的な計算といたしましてまず最初に事業者の国内付加価値額等を計算する、平成二年度で申しますとそれは二百七十二兆円であるということを申し上げました。そこからいろいろ調整をしていくわけでございますが、その調整の中に中小事業者に対する特例という分がございまして、それを私どもの計算では約十六兆円というように申し上げておりました。その十六兆円に三％を掛けて四千八百億円ということが言われているわけでございますが、税収ベースで調整をしているわけではございませんで、付加価値額を調整して課税対象額を出す段階でその対象となる中小事業者の付加価値額を十六兆円と見ているということでございます。
 委員御承知のように、例えば三千万円でございますとか五億円でございますとか頭打ちがある制度でございますので、年の経過とともに所得水準、売り上げの水準も上がってくるわけでございますけれども、同時に卒業していってしまうものが出てまいります。そこで平成二年度分につきまして我々が再度計算いたしました結果、やはり約十六兆円という同じような結果が出ておりまして、それは卒業していく分が出るということであろうと考えております。
それでは、今納付制度の改善ということを言われましたが、免税事業者それから簡易納税制度などの適用によって税収減が、当初平年度で四千八百億程度を見込まれたんではなかったかと思うんですが、一年を経過いたしました今日、どの程度の実績を見込んでおられますか。
消費税の非課税範囲の拡大等で一兆一千三百五十億円の減収となっておりますが、そのうち飲食料品の小売段階非課税それから特別低税率の創設によりまして九千八百七十億円の減収でございます。その他の非課税範囲の拡大によりまして一千四百八十億円ということになっております。それから、消費税の仕入れ税額控除の制限等といたしまして二千八百三十億円これは増収を見込んでございますが、一つは仕入れ税額控除の否認、例えば交際費でございますとか自動車の一部でございますとか、そういうものであり、もう一つは中間申告や納付回数の増加による分が出てくるわけでございます。
私、もっと正確に申し上げるべきであったかもしれませんが、先ほど平年度ベースで八千五百二十億円の減収と申し上げましたのは、一つには減収分といたしまして一兆一千三百五十億円がございまして、それに対しまして、逆に消費税の仕入税額控除の制限などによりまして増収分といたしまして二千八百三十億円があるわけでございます。それを通算いたしますと八千五百二十億円の減収となるわけでございます。
 委員御指摘の自民党の数値というのは、この政府の計算でいきますと一兆一千三百五十億円という減収サイドの数字に相当するものであろうと存じます。
自由民主党が試算をされましたものと政府が消費税の見直しに係る数値として現在御説明を申し上げております数値との間の差、正確な数字は今主税局長から御説明をさせたいと思います。
そうすると大蔵大臣、自由民主党の見直し方針が発表されましたときには、元年度ベースでこの見直しによれば一兆一千四百億の減税となる、こういうことを国民に対して説明されておりますが、八千五百二十億の平年度ベースの積算を大蔵省がやっているというのはどういうことになりますでしょうか。
委員の御指摘になりました数字は一般会計ベースでございまして、先ほど来申し上げております、例えば税収額で六兆六千五百億と申しておりますのは消費譲与税分も含めた数字でございます。ベースが違いますが、一般会計ベースでとりますと御指摘のとおりでございます。
私も安全コンサルタントがどういう活躍をしているのかなということを直接には知らなかったわけですけれども、今ここでそういう制度があることを伺ったわけですが、これで拝見しますと、要するに「死亡災害等の重篤な災害が発生」して、そして「自ら的確な再発防止対策」ができないところというふうに書いてあるんですが、こういう事故を起こしてみずから再発防止対策が立てられないようなところに、そういう例えば危険物を扱わせておいていいのかなという気さえいたしますし、むしろ先ほどの例ではございませんけれども、何度も問題を起こしてチェックされているようなところにこそ、そういう事故が起こる前にこそこういう方々を活用する方がもっと有効なんじゃないだろうかなというふうに私も今伺いながら思った次第でございます。これは御参考までに、もう時間もありませんので、結構でございますが。
 それから最後でございますけれども、今労働災害防止のためにいろいろな職種の方々が、労働安全法を見ますとたくさんの方々がここにかかわっていらっしゃる、安全管理者、安全衛生推進者、作業主任者、いろいろな方々がいらっしゃるわけでございます。何といってもこの方々が本当に意識を持って安全衛生、安全管理を推進しなければならないわけでございますが、まず、今度の六十三年度の法改正におきましても、この方々の教育ということを非常に重視してらっしゃると思うのですけれども、その辺はどんなふうに進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。