我々の事業というのは、何しろ、使いやすくて、いいサービスを安い料金で出していくというのが最大の役割だというふうに考えております。そのために日夜いろいろ努力してきているわけでございます。今御質問の長距離料金について、今回、再編成で一つの会社になっていくわけでございますが、これから国際も含めていろいろなサービスを展開していく、その中で、財務状況その他を見ながら料金というものを決めていくわけでございます。国内の長距離料金そのものについて、今現在、一番遠いところは三分百十円ということになっているわけですが、とりあえず、従来から、二〇〇〇年までに百円にしたいという目標を掲げて今努力をしているところでございます。
 さらに、再編後の長距離電話会社につきましても、幅広い分野での事業拡大だとか、より一層の経営の効率化、さらには、デジタル化その他の設備のバックグラウンドも使いながら、サービスの多様化、マルチメディアの動き、こういうものを見ながら、さらには、いろいろな新しい事業者が今出てきております。公−専−公を使った新しい事業者が新しく参入している、こういうような動きも見ながら、料金の低廉化に努めていくという覚悟で取り組んでいくつもりでございます。
そういう環境を整えるのが行政の仕事であって、実際に営業するのはＮＴＴあるいはＫＤＤの仕事ですね、長距離は。そうすると、ＮＴＴ、ＫＤＤの方にも聞きたいのですけれども、今度のこの改革で、長距離通信の料金というのは安くできる自信がありますか。ある程度目標は示せますか。まず、ＮＴＴから。
今回の再編成におきましては、全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保いたしますとか、あるいは、独占部門と競争部門とを別会社として公正競争の基盤を確立しますとか、あるいは、東西に地域会社を設けることによりまして両者間の比較競争を実現しますとか、こういったさまざまな仕組みを設けることによりまして競争を活性化し、サービスの改善、料金の低廉化を図ろうとするものでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、具体的にどのようなサービス内容を実現していくかということにつきましては、関係者、特にそれぞれの会社の営業努力、経営努力ということによるわけでございますので、行政といたしまして、あらかじめ、どの程度の料金あるいはサービスの改善を実現することができるという目安をお示しすることは難しいと思っております。
繰り返しで恐縮でございますが、ただいま申しましたような受益と負担のバランス、あるいは財源についての利用者の負担の理由あるいは理解というのがやはり非常にポイントになるのではないか。その意味で、直ちに見直すべきであるというところまで踏み切って発言することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
建設省にちょっとお尋ねしますが、四ページあるいはほかのところにもありますが、この囲みの中に「国と地方、官と民の的確な役割分担を図るとともに」というふうに来年度予算の概算要求の特色を書いてございますが、具体論として、この部分、どんな形のものが九年度と変わったのかということが一点。
 それから、先ほど費用対効果分析の問題が両省とも出ていますが、これをやっていくと、まさに大都市中心の施設整備になる可能性が強いというふうに思っております。一応の方向としてはいいと思いますが、過疎地だとかあるいは地方というのがこの分析からいけば全然比較にならない形になってしまう、そういう意味では大変危険な方向でもあるなというふうに思っていますので、その辺をどういうふうに考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で建設省及び運輸省からの説明聴取は終わりました。
 これより自由質疑に入ります。
 両省とも多岐にわたっておりますが、質疑時間の終了を大体五時ぐらいをめどにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
これから建設省と運輸省がありますので、以上で前半の方の大蔵省、自治省に対する質疑は終了することにいたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
自治省としましても、今、金田委員のおっしゃったことは我々の考えでいることとほぼ同じでございます。地方団体が円滑に社会資本整備を地域経済の動向もよく考えながら進められるような、そういう地方財政対策を来年度もやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
大臣の率直な答弁、ありがとうございます。
 その率直な答弁に関連して、思うことのもう一つとして、地方分権というのは、それぞれ地域の特性をいかに活性化させるかということになるわけでありますが、実はこの首都機能の移転の大義名分としてもう一つ、災害対策ということがあったのですね。これは、阪神・淡路大震災が起きたことによって、東京でも同じようなことが起きたら大変だ、だから首都を移そう、こういう理屈が後で出てきたわけでございます。
 しかし、実はその地震なり災害が起きる可能性があるのは東京だけではありませんで、日本というのは今八割の人が都市に住んでいるというふうに言われておりますから、ある意味では日本全体が都市国家であるというふうに言っても決しておかしくない。そして、こういうふうな災害は東京だけの問題ではない。それぞれ全国の都市においてこのような災害対策をきちっとする必要があるということを考えると、新首都建設に十四兆円のお金がかかるということであるそうでありますけれども、東京が災害に遭った場合の、いざというためにも新都市が必要だということが理由の一つになっているのですが、実はその十四兆円を東京だけでなく全国津々浦々の災害が起きるようなところに、その整備として使う方がはるかに地方分権という趣旨からしても整合性が合うのではないかというふうに思うのですが、時間がございませんので、簡潔に、これについて国土庁と自治省のお考えをお聞きしたいと思います。