ちょっと私も、調査要請がいつごろあってという、具体的なことはちょっと存じ上げていませんので、そこら辺が、なぜ府なり市が取り上げなかったのかということについては、ちょっと今即答はしかねます。
 ただ、先ほど審議の中で申し上げましたように、やはり保険関係の部局もそういったものに対してきちっともっと敏感に対応するようにしなければいけないというふうに思っておりますし、ま
た、ことし、全国の課長を集めまして、その点について、従来の惰性に流れているのではないかということについては十分注意を促したところであります。
 それから、保険者からの申し立て権でありますが、これは実質的に、今でも保険者からいろいろな情報というものが、担当しております県の保険課なりそういうところにかなり来ておりますから、むしろそういったものは大いに積極的にやっていただいたらいかがかというふうに思っておりますが、権利として法律の中にそれをきちっと書き込むかどうか、これはもうちょっとよく検討しなければいけないだろうと思います。
わかりました。——ちょっと待ってください。ちょっと答弁漏れがあるように私は認識しているのであります。
 同日調査の要請等があった、三年半前に調査して、それ以降、毎年市民団体等からの要請等があったのにかかわらず、安田病院だったと思いますが、審査がおくれ、同時審査の要請があるにかかわらず三年半おくれたということについてどうなのかという質問があったと思うのですが……。
では、簡単に申し上げます。
 実質的な審査情報、これにつきまして審査委員会に御提供申し上げまして、審査に役立つ情報というものを積極的に提供していきたい、こういうことによりまして審査を充実させていきたいということを現在考えておるということでございます。
今局長が大体お答えいたしましたけれども、私は、大体、この電算化につきましても、もう十一億六千万件も扱っているそういう分野で、この期に至って電算化を進めねばいかぬというのには大分違和感を感じていたんですけれども、しかし、なかなか難しい問題もあると思います。
 ただ、事実上は、各機関、それと組合でもうコンピューターをいろいろ使いながら内部処理をやっておるということでございますから、あとは結局、標準化というかスタンダーダイゼーションといいますか、その辺はやはりある程度国、基金等が指導力を持って進めないと、情報化というのは、幾ら自分のシステムの中だけでよくても、オンラインがきちっとなっておかなければ余り役に立たぬということがありますから、ある意味では、コンピューターというのはこういう分野が一番やはり得意で、情報を処理する、本当に非常に単純な情報とも言えますから、その辺は一層努力しなければいけないと思います。
これは、何といいますか、境界線といいますか、その辺のところは非常に難しい問題だと思います。私は、やはりそういう意味での誤解を招かないようにするためにも、できればやはりそれは別途、何か体のぐあいがおかしいとか心配だということであれば診察を受けていただく方がよろしいと思いますし、恐らく一般の子宮がん検診等々の場合ですと、それぞれ市町村によってやり方はいろいろあろうかと思いますが、ある程度集団的にやる場合もありますし、個別に検診の検診票を持っていく場合もあると思いますけれども、そこら辺のところをみんなオーケーと言ってしまった場合に、その辺のけじめなりというものがちょっと心配な気がいたします。
 ただ、お気持ちはよくわかるのですけれども、その辺のルールというものはある程度線引きをせざるを得ないのじゃないかなという気がいたしております。
要は、だから、そういった制度の周知のために厚生省としてもうちょっと御努力をぜひいただきたいということなんでございます。
 それから、二つ目の質問は、婦人科の検診の場合、特別な事情を配慮して、そういう検診を受けたときに、予防というよりは多少異状があるんじゃないかと自分で心配して、お医者さんについでだからぜひ診てくださいよというようなことを言うケースが多いのですね。その病院の場合もそうだったわけです。こういったときに、今後、保険医療の制度の見直しということも含めて可能性があるのでしょうか。こういったところを。
後のものと一緒にした方がいいと思いますのでもう一つ申し上げますけれども、私はなぜ今そういうようなお尋ねをしたかといいますと、六十二年度予算が成立をする前から、緊急経済対策については何らかの手を打たなければだめだ、こういう話になってきているわけでしょう。まだ政府としては完全に決まってないけれども、政府首脳の方ではそういうことについてはもう腹が固められているというように受けとめているわけです。そうすると六十二年度予算というのは一体何なのか。確かに六十二年度予算は五十何兆がという予算を組んであるわけですから、その中にはもちろん公共事業費とか経済対策も入れてあるわけですから、全然六十二年度予算でやれないということはないと思います。本来であればそれで済むはずです。
 ところが、六十二年度予算がまだ成立もしないうちから新たな緊急対策を組まなければならないということは、六十二年度予算だけではとてもじゃないがだめだということなんでしょう。そう受けとめられるのですよ。そうすれば、予算編成は大蔵省の責任でございますけれども、その中に盛り込む産業政策とか経済政策というのは、やはり通産省なり経企庁の責任だと思うのですね。そうしたら、六十二年度予算を組むときには、六十二年度の経済見通しなり経済運営の基本方針というのは閣議で決定になっているはずだ。それは一体何を決定したんだろう。わずか半年にならないうちにもう六十二年度予算では乗り切っていけない、そういうふうなことになるというのはちょっとおかしいんでないか。何か緊急経済対策をやれば大変いいんだというふうに受け取れますけれども、しかし裏から見ると、何だそれじゃ六十二年度予算はどんな方針で決めたんだ、全くずさんな決め方をしたから、あるいは先の見通しが立てられなかったから、あわてて緊急経済対策などを追加しなきゃならなくなってきたのではないか、こう言われたって弁解のしようがないんでないかな、こう思うのですよ。だから、その点とあわせて両大臣の方から見解があったらお尋ねしたいと思います。