アップ率について作業の段階であるというお話がるるありました。しかしながら、アップ率の観測としては、私申し上げたように前回を下回るだろうというふうな共通した認識を持っている、このように受けとめたいと思うわけであります。しかし、いずれのケースであったとしても、申し上げたような観点に立って考えますと、納税者にとっては急激な負担増となるわけであります。
 そこで、今回仮に全国平均では宅地の評価額の上昇率が前回より下回ったとしても、今年度で期限切れとなる宅地等のいわゆる負担調整措置については継続して、できる限り住民の負担を緩和すべきである、私はこのように考えるわけであります。これをぜひ主張するわけでありますけれども、いかがでしょう。
今、大臣と税務局長の方から固定資産税における基本論的な言及があったわけであります。特に、お聞きしておりまして、一般的にはそういう特例措置というのはなかなか難しい、しかしながら大都市の中心部における特異な現象のあるケースについては問題意識を持っておられる、こういう御答弁であったというふうに思うわけであります。
 きょうはそうした点を中心に質疑を行ってまいりたい、こういうふうに思います。
 最近では昭和五十七年に土地の評価がえが行われまして、宅地の評価額は全国平均で二八％の引き上げが行われたわけでありますけれども、このときの評価がえの目安となった地価公示価格の五十七年以前三年間の動向というものを見てみますと、全国平均で二六・八％の上昇率でありました。これから推測しますと、五十七年から五十九年までの三年間の地価公示価格というものは全国平均で一五・八％の上昇率となっておりますので、来年の宅地の評価額の上昇率は、全国的な平均で申し上げれば前回五十七年の二八％アップの評価がえのときよりも下回ると思われるわけであります。
 そこで、来年の宅地の評価額の上昇率についてその見通しをどのように持っておられるかお聞きしたいわけでありまして、これまでの推移を見ると今回も二〇％台のアップ率になるのではないか、こういうふうに思われるわけであります。一つには、最近は地価上昇が鈍化しているという考え方が納税者に浸透しているというような背景、あるいは件数が少ない相続税を課税するための最高路線価格と毎年納税しなければならない固定資産税のための評価がえを同列に扱えない、こうした事情から勘案いたしますと、二八％以下になるのではないかというふうに観測されるわけでありますけれども、その点の見通しはどうでしょうか。
先生御承知のことでございますけれども、固定資産税は資産を持っているかいないかということに着目をいたしまして、資産の価格に比例をして一律に、いわば非常に幅広く、しかし税率そのものは余り高くないような形で御負担をいただくという性格の、いわゆる物税という形をとっております。そんなこともございまして、地域ごとでありますとか用地の使用目的ごとというような形で細かい対応がなかなかできにくい税でございます。
 確かに東京都の中心部等、非常に地価の高いところの税負担の問題については、一つの問題としての意識は十分持っておりますけれども、そういう固定資産税の性格というものをぜひ御理解いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘の大都市の中心部におきましては土地の価格の上昇に伴いまして固定資産税が非常に上昇しているということはよく承知しておりまして、この間も千代田区長さんにお目にかかりまして随分苦況の状態をお聞きいたしました。住宅用地につきましては、こうした大都市の非常に高くなっている地域のことも考えまして、税負担を軽減するための特別の措置も講じられております。資産の価格に応じて幅広く税負担を求める固定資産税の考え方から、税負担の軽減を特定地域だけにやることはできませんけれども、先ほど申しましたように特別の措置も講じられている。
 細部は税務局長から補足して説明させていただきます。
この商品借款についての資料を提出してくださいと申し上げたら、外務省としては八〇年以降のものを持ってこられて、その中身からいたしますと、フィリピンがもうけた外れに多いんです。ほかの国には、そういう商品借款に対して認めている国がございません。そして、先ほどのＯＤＡの問題に対しての倍増計画というのは、一体いつからいつまでの分を考えているんですか。いつから倍増ということを考えられておるんですか。そういう意味があって、八〇年以降の資料をただいま持ってこられたんでしょう。そういう意味があって、八〇年以降の資料というのは意味があるのです。そういう意味のある資料の中で見ていくということが、大変必要であると私は思っている。
 その中で見ると、フィリピンに対しての経済援助というのは抜群ですよ。七九年までの資料と八〇年以降の資料というのは、私が申し上げた意味において違うわけでありますから、フィリピンに対しての商品借款というのは抜群であるということをまず申し上げて、中身について言う時間的いとまがございませんからこれは割愛いたしますけれども、このことを問題にした国会での場所ではまだアグラバ委員会の報告が出ていなかったんです。その時点では二つ問題があった。一つは、アグラバ委員会の報告が出るという段階でありましたから、フィリピンに対して、この問題の真相究明がどういう形で進むのかというのを見守りたいということが一つ。あと一つは、ＩＭＦがまだ決定をしていないので、どういうふうにこれを取り決めていくのかというのが近々取り決められるであろうからその成り行きを見守りたい、この二つだったんですね。
 さて、その一つ目のアグラバ委員会の報告が出まして、外務大臣、さっきは一般論としての御答弁をいただいたんですけれども、ベール参謀総長ら三人のフィリピン将軍を含む軍人がこれに関与したということが明らかにされた四委員の報告、それに基づいてただいま起訴されております。もう既にベール参謀総長は解任されたから一件落着じゃありませんよ。こういうふうな実情が明らかになったということに対して、まずどうお思いになりますかということをお聞きします。いかがです。