私この委員会でも、この二つの路線問題は大臣がかわるたびに強く要望しているわけです。これは大阪府知事も大阪市長もかなり積極的に要請されておると思うのですよ。だから、継承された——国鉄問題はこれからの論議ですから、大臣が言うようにうまくいくかどうかわかりませんけれども、しかし、継承された段階で検討するなんということは、僕はおかしいんじゃないかと思うのです。今現在、これは大都市の通勤圏として非常に困っているわけですよ。だから工事認可を五十六年に与えているのです。あのまま工事をやれば今ごろ開通しているのです。それをほったらかしておって、今さら大臣がそういう答弁をされるというのは、私は少し怒りを感じますね。国鉄が今こういう経営状況だから、何とかもう少し新しい知恵を出して、こういうような方法もあるやないかとかいろいろなことを考えていただきたいと思うのですよ。これは国鉄の法案問題とは関係ないですよ。そこら大臣としてもう一度答弁してください。
国鉄部長が基本的な考え、現状を言いましたが、御案内のように、今度の改革法を成立をさせてほしいというのが、実は政府の切なる願いになっておるわけでございまして、その際に新事業体の承継計画というのが作成されるわけでありますが、その中にこの両線をどう位置づけるか、こういうことになろうと思います。当然、大都市交通の中における工事認可を受けておる重要路線でありますから、これからやらなければならぬという線とは、おのずからその優劣はあるわけでございます。そういう点で新事業体、ここは西日本旅客鉄道株式会社のエリアでありますけれども、この経営陣が本件について判断をするということになりますが、これだけの大都市でありますから、これの輸送需要、投資採算等々判断をして工事認可もしておるという延長線上にあるとすれば、それなりのものであろう、こう思うのです。
 いずれにしても、法律制定後には、今度は私がこれをやれと命令できる立場になるわけでありますので、新経営者の皆さんかどう判断をするか。特に大阪環状線は泉州沖大阪国際空港との関連もこれあり、いろいろ論議をされておるところでもありますから、そういう総合判断の中で行われるものと、本日はひとつこんな程度でお許しをいただきたい、こう思います。
先に私の方から具体的な答弁をさせていただきます。
 先生よく御存じのとおり、国鉄の収支状況は大変厳しいわけでございますので、設備投資については、極めて緊急度の高い安全投資などを除いて抑制せざるを得ないという状況になっております。先生ただいま御指摘の大阪の片福連絡線とか大阪環状線の問題につきましても、部外者との協議、例えば地方公共団体との協議、そういったようなことの結果、実施しなければならないものに限って現在工事をしているところでございます。
 今後の取り扱いの問題につきましては、今国会に提出いたしました国鉄改革法案の成立を待ちましてその法律の中にございますいろいろな、今の設備の関係とかあるいは権利義務の関係につきましては、新しい承継法人に承継するという計画をつくることになっておりますので、その計画をつくる際に判断していく、こういう形になるかと考えております。
そのようなことはまず考えられませんが、仮にあったといたしますと、ただいまの条項によります運輸大臣の指定を取り消すことになるわけでございまして、取り消しますと、積立金は別の指定法人、新しく指定される指定法人に「速やかに引き渡さなければならない。」ということが定められております。
いずれにしても、私はこの指定法人が厳格に運営できるように、運輸省としても十分行政指導をしていただいたらいいわけでありますが、僕は突発的なことを考えるわけです。この指定された法人が積立金なんかを速やかに返さなかった場合、これはどうなるのですか。この法律にありますか。その場合、どういう処置を講じられるのですか。
私は何も鉄建公団のことを言っておるわけではないわけでして、もし営利を目的としない自主的な法人を新しくつくる場合どうなるか。既存の法人であれば、今おっしゃったようないろいろな法的な規定が設けられておるかもわかりませんが、法律というのは一般性がなければならぬと思うのですが、その辺が少し僕は理解がしにくいんですよ。
そういうことを想定されるのであれば、本法の中に指定法人の罰則というか、そういう項も一項目入れておかなければならないのじゃないですか。民法で網をかぶせるのであればそれは結構ですよ。その辺はどうなのですか。どうもちょっと相関関係がわからない。
現在の段階で具体的に考えてはおりませんが、例えば鉄道建設公団といったような特殊法人をこの指定法人の対象として考える場合には、そういった民法上の公益法人以外の「営利を目的としない法人」という格好の規定を置いておく必要があるわけでございます。
国庫補助負担率の引き下げに対する財源措置におきましても、一般財源で措置できれば望ましいわけでございますが、現在の財政環境が非常に厳しいために起債に頼らざるを得ない状況になっております。もちろん、後年度の起債の元利償還金につきましては、交付税等によりまして各団体の財政運営に支障のないようにしてまいるつもりでございます。
 御指摘のように、公共事業の前倒しあるいは内需拡大のために起債を使ってやることができるのかということでございますが、公共事業につきましては、地方財政計画におきまして、それに対する財源措置といたしましての一般財源並びに起債の措置、それから単独事業につきましては三・七％の増加ということで計画に計上いたしております。しかし、今後これらにつきまして、特に最近、地方債による内需の拡大というふうなこともいろいろ言われておるようでございます。起債だけでこういった地方単独事業ができるのかという点は、いろいろ難しい点があるのではなかろうかと私どもも思いますけれども、これは各地域におきます財政の運営といいますか、財政のねらいをどこへ持っていくかということもあろうかと思います。私どもといたしましては、公共事業にいたしましても各単独事業にいたしましても、地方財政計画にその財源措置を的確に計上いたしておりますので、これによって措置をしていただけるものと考えております。
 なお、その元利償還金につきましては、後年度におきまして、各年度の地方財政計画におきまして所要の交付税を確保して、財政運営に支障のないようにしてまいりたいと存じております。