私は、登記所におきます登記簿の謄本あるいは抄本の交付手数料の問題についてお尋ねをいたします。
 登記の制度の理想については、これは言うまでもなく、実体的な権利変動を正確かつ迅速に公示をすることによって不動産取引の安全と円滑とに奉仕をすることにあるというふうに言われております。したがって、一般の人が登記簿を容易に利用する、それによって不動産の取引の安全と円滑を図っていかなければならないわけでございます。そこで、登記簿謄本あるいは抄本の交付の手数料については適正なものでなければならない。したがって、手数料が余り高くなりますと登記制度の理想に反するということにもなろうかと思います。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、この平成五年の一月一日から登記簿の謄本、抄本について六百円が八百円に、そして閲覧などが三百円から四百円に上がった、改定をされたということになりました。どうしてこの値上げをしたのか、まずお聞きをしたいと思います。
基本法をつくるようにという熱心な御要望があることは承知をいたしておりますが、やはり一つは、ともかく生活環境をよくするという意味において、いろんな物的な施設というものはできるだけ早くやった方がよかろう。四十三年からもう二十何年やっているわけですから、一定の時期までに、もしまだ残事業があるというならば、その残事業はきっちりと完成すればよろしい。
 残るのは意識の問題ですね。先ほどの御質問にもありますし、答弁をしておる側のお答えを聞いてみましても、なかなかこれは容易なことではない。一つの基本法をつくれば一体解決するのかというと、それは少し短絡的な物の考え方ではないのか。精神改造というようなことでございますから、何といいましても、国なり地方団体なり民間あるいは当該地域の人たち、こういった人たちが、ともかくそれぞれの持ち場、持ち場で粘り強くお互いに連絡をとりながら意識の改革の重要性、これを国民全部に浸透させるようなことが一番適切なのではないかな。余り法律、法律と言って、法律はなかなか心まで縛るというわけにはいかぬわけでございますから、そこらの点は、この団体を推進しようといった方々にもぜひひとつ御理解をしていただきたいな、かように思うわけでございます。
さて、私は、この啓発活動においても一種の縦割り行政の悪弊が出ているのじゃないかというふうに思います。やはり啓発問題については各省庁間で熱心に討議なさって、そして地域改善啓発センターなども用いられて、集中的に効果のある啓発活動、創意工夫を重ねた啓発活動にぜひとも取り組んでいただきたい、このように思います。
 最後に大臣にお聞きいたしますが、本当にいわれなきこの部落差別、そして今も変わらない、理解に苦しむような差別が行われている今日、やはり運動団体の皆さんが、部落解放基本法というようなものを、そういう名前を使ってでもあえて基本法をつくって、そして国民全員がこんな差別はあってはならないんだというふうな法律をつくってほしいという運動があるのであります。私も基本的に賛成でありまして、非常にダイレクトな名前ではあるけれども、やはり日本の人権差別の克服のためにはあえてこういう基本法も必要じゃないかと思いますが、御意見をお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、地方自治体に対する委託費というのはかなりの額を私どもは出しておりますので、そういったものの使い方についてはやはり自治体がそれぞれの実情に応じてされる、センターというのも一つの有力な方法であろう、このように考えております。
啓発事業、これは今申し上げましたように、国だけではなくて、やはり住民と一番近い立場にある市町村、地方自治体においても十分な努力がなされておるわけでございまして、やはりそれぞれの地域の実情に応じたきめ細かな啓発が行われておると我々は理解をいたしております。したがって、今お話にございましたような、地方自治体がみずからの判断で啓発センターを設置されておるところも幾つかございます。私どもが把握しているのでは、例えば兵庫県でありますとかあるいは滋賀県でありますとか高知県でありますとか宮崎県でありますとか、そういったところに人権啓発協会あるいはセンターあるいは協議会、そういった形で法人をおつくりになって積極的な活動をしているわけでございます。こういったセンター等によりまして啓発活動を行っていくということも一つの方法でございます。
 また、それぞれの地方公共団体のお考え、判断によるわけでございますけれども、総務庁としては、いずれにいたしましても啓発活動がより積極的、効果的に行われることが必要でございますので、そういった地方公共団体の啓発事業の推進を支援してまいりたい、このように考えております。
私は、ただいま可決されました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 人にやさしい情報通信社会を実現するために、放送事業者、電気通信事業者の理解と協力を得つつ、身体障害者、高齢者等が主体的に各自の役割を果していくための環境整備を行っていくこと。
 一 本法事業の推進に当たっては、身体障害者、高齢者等の意向が十分反映されることとなるよう配意すること。
 一 字幕番組等の制作環境を充実させるため、制作能力の向上等につき必要な方策を検討すること。
 一 身体障害者、高齢者等の日常生活の利便向上に資する福祉型情報通信システムの開発の促進に努めること。また、利用の拡大を通じて機器・システムの低廉化を図り、利用者の費用負担の軽減を目指すこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。