お答えいたします。
 第一次振計におきましては、私どもさまざまな計画を立て、そしてまた、沖縄県の考え方、こういうものも総合的に配慮しながら一つ一つ問題の解決を図ってきたつもりでございます。したがって、いま御指摘の、第二次産業の振興についても何ら見るべきものはないというようなお話がございましたが、こういう第二次産業は何によって発展するか。やはり基盤整備、すなわち公共事業で道路をつくり港湾をつくり、そういうものが基礎的に固まり、そして整備をされた上に立って初めて工場誘致というものが可能になってくる、こう私は考えるわけであります。したがって、これからどういう形で産業の誘致をやるか、この問題等につきましては、十分県との打ち合わせもし、私ども第二次振計の中で十分の対応をしてまいるつもりでございます。
 いま御指摘がございました、具体的な内容に取り組むべきだ、またそういうものを立てていくべきだ、これは私もそう思っております。その点につきましては、今後沖縄が本土との格差を是正する上においては数々の問題がございます。それに率直にメスを入れ、そしてその対応はどうすればいいかということに真剣に私どもは取り組み、沖縄県民の期待にこたえるような配慮をしてまいる決意であります。
 以上です。
沖縄の第一次振計に対しましては、沖縄県のいままでの置かれた経過、そういうものを踏まえて、本土との格差是正をするための特別な措置として第一次振計というものが制定をされた、こういうことでございまして、もちろん、沖縄のこの振興開発計画の中で、米軍の基地が存在しておる、しかも、これが沖縄の本島のいわば中南部に存在しておる、これは事実であります。したがって、こういうことが全然影響していないということではありません。ただ、こういう基地があるだけに、それに対して別途の配慮をしなければならない、それが第一次振計の大きなねらいである、こう考えておるわけでございます。
 もちろん、基地の縮小をしていくことは、私の本来の念願でもございますけれども、安保条約のある以上はこれが一気にできない、そういうことから考えますと、この第一次振計、さらには第二次振計をやっていく上において、この問題に十分な配慮をしていくことは当然でありますけれども、その点の兼ね合いというものは十分私どもは理解し、そしてまた、沖縄の県民の皆様にも御理解をいただいて、第二次振計を県との深い連携と協力の中で力強く進めていきたい、こういう考えであります。
それはおかしいですよ。余りこれにかかわりたくなかったが、そういう御答弁なら、これはよけい納得できませんよ、長官。
 じゃ、沖縄振興開発計画の中で「産業の振興開発」というところで、こういうふうに述べていますよ。「産業の振興開発をはかるにあたっては、環境の保全を基本としつつ、沖縄県の有する地理的・自然的特性を活用する。また、基地依存経済から脱却して自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用する。」とちゃんとあるじゃないですか。だから、基地問題と絡まさないで——あなたは、絡ましてこの問題を論じようとは思わぬと、そんな認識だから困ると言うんだよ。それだけじゃない。「土地利用の現況」のところでもある。「県内最大の沖縄本島の面積は、全県域の五三パーセントを、同島の人口は、全県域九十四・五万人の八五％をそれぞれ占めている。本島内における米軍施設・区域の面積は、本島全域の約二十三パーセントを占め、その存在は、産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしている。」だから、こういう災いがあるから、振興開発計画においては、それも取り除いて、全面撤去とは言わないまでも、基地の整理縮小なり、返還跡地の問題をどうしていくかということは、第一次振興開発計画の沖縄問題の最大の課題なんですよ。それを避けて通ってきたところに大きな問題があるという認識がないと、これは長官、議論は進みませんよ。山梨の北富士演習場と違うんだ、沖縄の基地のあり方というのは。いまのは、私は納得できない。それはあなたの御認識の基本の問題だから、もう一遍改めて御答弁願いたいと思います。
沖縄の基地の問題につきましては、現実に基地が存在をしておる、その上に立って第一次振計を進めたわけでございますから、第一次振計につきましては、沖縄の国土開発そしてまた県民生活の向上、民生安定、各般にわたってきめの細かい政策が推進をされたわけでございまして、私は、基地問題とこの問題とを絡まして論議をすることは考えておりません。
税負担ということで考えていきますと、所得が伸びれば、少々税金がふえても実質的には実際の手取りはふえるわけです。ところが、一昨年のように物価に食われますと実際の取り分もなくなってくる。ましてや、いまの累進課税率でいきますと、所得がふえた分だけ上に移行するということになってまいりまして、そういう意味で、単なる減税という問題じゃなくて、いまの所得税のあり方というものが問われるような時期になってきているのではないかというふうに思うわけです。
 欧米との比較というものがよく出てまいりまして、アメリカは直接税型である、ヨーロッパは間接税型であるというような言い方をされますけれども、日本の場合にいままでの直間比率が変わってきたのは、やはり所得税、法人税が大変大きく伸びてきた。これを昨年、社会党の堀先生でございますけれども、予算委員会ですかで質問されまして、これは実質的な増税であるというようなお話をされましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思うわけです。片方、いわゆる間接税の方が固定をされておりまして、数量的にはふえておりますけれども、全体の伸び率からいくと、直接税の方がはるかに大きく伸びてきている。
 こういう場合に、果たして直間比率が崩れたと言えるのかどうか。確かに比率としては形は崩れておりますけれども、税制度そのものの見直しというものをやはり考えていかなきゃいけない、そういうふうに思うわけです。自動的に累進課税率によって増税という形になってきておりまして、年々大きな伸びを示しております、自然増と言われておりますその税収の中の半分以上がいま所得税、法人税に占められている。まあ所得税ですね。そういうことを考えますと、やはりこれから所得税のあり方というものを考えていかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。