次に、農林水産省にお尋ねいたしますけれども、水田利用再編対策は五十三年度からおおむね十年間の対策でありますけれども、その第一期、五十三年から五十五年度におきましては転作等面積を三十九万一千ヘクタールを目標にし、また、原則として三年間は目標を変えないというのが農林水産省の立場であったはずでございます。しかし、昭和五十五年度の予算におきましては、緊急措置といたしまして五十三万五千ヘクタールに改定することになっております。当初に比べますと、三七％増の転作等をしなければならなくなっております。生産面で豊作であったとか、あるいは需要面で米の消費拡大が思わしくいかなかったとか、いろいろ理由はありましょうけれども、基本的に農政に対する見通しの甘さ、また米の消費拡大等の対策の不足といろいろあり、農林水産省にしても反省の必要があると思います。
 大幅に転作目標を変えなければならなかった理由、さらに第一期でつまずいたというこの水田利用再編対策。そうしますと、当初計画よりもこの水田利用再編対策も変わってくるのではないかと思われますけれども、この点農林水産省といたしましてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
水田利用再編奨励金の課税の特例の措置につきまして、毎年度議員提案ではなくて政府提案にしてはいかがかという御質問かと存じますけれども、この奨励金の性格から見まして、たとえばこれを所得税法の問題として考えますと、本来この奨励金は事業所得にかわる所得ということで課税所得の対象になるという性格のものでございまして、今回の御提案のようにこれを一時所得と観念いたしますことは——一時所得と申しますのは、文字どおり継続的でない一回限り発生する所得ということでございまして、この奨励金はただいま委員が御指摘になりましたように、今後かなり長い期間にわたって継続して交付されることが予定されているものでございますが、いかんせん現在の所得税法の基本的な考え方にはなじまないという基本的な問題があるわけでございます。
 したがいまして、この課税の特例につきまして政府の立場からこれを御提案申し上げるということは、税法の基本的な考え方になじまないという点も含めまして非常にむずかしい問題があるということは、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。
 ただしかし、この奨励金につきましては、水田利用再編対策と申しますか、そういう政策的要請に基づきまして、国会、立法府の御意思としてこれを一時所得として取り扱うということをお決め願いますということにつきましては、そういう異例の政策的要請ということにもかんがみまして、政府として税法上あるいは税法の理論からいたしまして、いろいろ問題があるわけでございますけれども、あえてこれに異論を差しはさまないということで、従来この問題に対する政府の態度は一貫しているわけであります。
 なお、毎年度の立法の問題でございますけれども、この奨励金につきましては、やはり毎年度国会の予算の議決を経まして交付されるものでありましょうから、それに基づきまして、毎年度立法府としての課税上の特例の扱いを鮮明にしていただくという性格のものであろうと思いますし、今回御提案になっている基本的な考え方も、そういう考え方に基づいておられるものであろうというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、内閣提出の健康保険法等の改正案並びに、ただいま議題となりました二つの修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
 重要法案である本法案に対し、委員会で十分な審議を尽くすのは当然のことでありますが、わが党が要求をいたしました連合審査、公聴会、総理質問も行われないまま、自、社、公、民四党の協議が合意に達したからといって、修正案を検討する時間も全く保証せずに、修正案質疑も拒否をして採決をしようとすることは、議会の民主的運営に著しく反するものであります。討論に先立って厳重に抗議をするものであります。
 さて政府提出の健康保険法案は、初診時、入院時一部負担の引き上げ、薬剤半額負担など、大幅な患者負担により実質給付率を引き下げ、新たにボーナスからも毎月の保険料と同率で徴収しようとするものであります。これはまさに国民から、医療を受ける権利を奪う低福祉、高負担の大改悪案であります。
 新自由クラブ、社会民主連合の修正案は、こうした政府原案と同質であり、とうてい国民の納得できるものではありません。
 また今回、自、社、公、民四党の新しい合意を土台とした自由民主党の修正案は、前通常国会での四党合意における本人外来九割給付を現行の十割に戻してはいるものの、保険料率の大幅引き上げ、初診時、入院時の一部負担の引き上げなど、低福祉、高負担である点は、政府案と基本的に変わらないものであります。
 ここで特に厳しく批判しておかなければならないのは、一昨日のわが党の小沢議員の追及が契機となって修正案から外されたとはいえ、これまで法律で定められていた本人の初診時及び入院時の一部負担金を政令にゆだねるという大改悪が行われようとした点であります。もし、これが実施されるならば、政府は国会に諮ることなく勝手に一部負担金を引き上げ、健保本人十割給付の、わが国の健保制度の根幹を崩していくものであることを明確に指摘をいたしておきます。
 さらに本人の一部負担の引き上げは受診抑制につながらざるを得ません。これは初期医療を重視する医療の原則に逆行するものであり、しかも医療費の切り詰めの方途としても誤りであります。
 自民党修正案は、保険料率の弾力条項上限を現行の八％から九・一％に大幅に引き上げることとしています。しかも現行法で弾力条項発動を制限するために設けられた給付改善、診療報酬引き上げを行ったときという要件に、今回「借入金ノ償還ヲ為ス場合」なる条文を加え、歯どめのない値上げ容認に道を開いております。
 先ほど、給付の改善が図られているかのごとき提案説明がありました。確かに厚生省試算で分娩費、埋葬料などで約百六十一億円、家族入院給付の引き上げで百三十億円の改善が図られております。しかし、これと引きかえに国民は、一部負担で百億円増、保険料九・一％で二千八百四十八億円増と、給付改善の十倍もの負担増を課せられるようになることは、政府答弁からも明らかであります。
 しかも自民党修正案によれば、保険料率に連動されてきた国庫補助の連動をやめ、現行一六・四％で据え置くこととされております。もともと財政基盤の弱い政管健保に、国庫補助率をせめて二〇％行うことは政府の当然の責任であります。