各倉庫について実地にチェックをするということはやっておりません。これは農林省としましても、営業倉庫に立ち入って検査をすることができるかどうかということにつきましては問題でございますので、農林省が補助をいたしまして建設したようなそういう倉庫でございますれば、これは当然に立ち入って実地に検査といいますか調査かできますが、純粋な営業倉庫につきまして立ち入って調査をするようなことはいたしておりません。
最終的に私は統計の食い違いの問題を示しましたけれども、こういう事態をもって、商社なり大手水産会社の在庫調査というものを非常に明確に把握し得ていない状況である、両方とも違う調査をしている。
 それから、時間があればもっと突きとめたいわけですが、じゃマグロについてどういう商社がどれだけの数量をどういう倉庫に在庫しているか、そういう実態調査の把握はできていないと思いますが、やってありますか。できていますか。
この点は時間を要しますので、いずれにしましても、それじゃ委員会終了後直ちにこの水産庁統計を出していただきたい。それと運輸省の統計を出していただきたい。
 それから、内訳がないのは不親切だと大臣は言うのですが、私も両方内訳は知っております。そして両方対象がほぼ同じであるという状況の中で、新しい調査を対象にしてしぼってやっておりますから、私はそういう食い違いはないと思いますが、私の調査に間違いないと思いますが、皆さんの方の統計の数字を委員会終了後直ちに提出してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生御承知いただいておりますように、政府統計いろいろございますけれども、たとえば、総理府の統計の場合、私ども農林水産省統計の場合、この辺の食い違いがある場合もあるわけでございます。それはやはり先ほど申し上げましたように、下のただし書きと申しますか説明のところに、この調査はこういう調査方法に基づいてこういう調査対象をもとにしてやりました、こう書いてあるわけでございますが、その点がもし私どもの資料に十分説明が書いてなかったとするならば、その点は非常に不親切な統計かと私は思いますので、そういう点についてはきちんとすることは当然でございます。私は、同じ調査方法で同じ調査対象に基づいて数字が違うということは少し考えられないことでございますので、今後も少し気をつけてはまいりますけれども、私はその辺は、政府の統計が同じ調査方法で同じ調査対象であるのに数字が違ってくるということは少し考えられないのでございます。
これで見ましても、今度は逆に、対象がほぼ同じであって水産庁の方が多くなる、こういう数字になってくるわけです。ですから、いずれにしましても、水産庁統計と運輸省統計の数字というものが食い違いをしているということは事実であって、その点では、この点は少なくとも対象を統一させる、しかも数字を一致させる、こういうことの中で在庫調査というものをきちんと確認してもらいたい、このことをもう一遍重ねて大臣に要求したいと思います。
先ほど御指摘のございましたマグロにつきまして私どもの数字を申し上げます。
 一つの例でございますが、先ほど先生おっしゃいました五十四年の五月の例をとってみますと、私どもの冷凍マグロというくくりでの在庫量は二万一千トンになっております。運輸省からいただいております数字は、同じ五月で、これは冷凍キハダとメバチと分けてございまして、キハダにつきましては七百二十七トン、メバチにつきましては二千七百九十トンということになっております。
 これは一つの例でございますが、それで、先ほども長官から申しましたように、運輸省の場合の調査は五つの都市の調査でございますし、私どもの方は六十四の産地と十の大都市の冷蔵庫につきましての調査でございます。
もしお許しをいただければ、私どもの事務当局の持っておる数字をひとつ申し上げまして、また後ほど先生のものとどういうことで食い違ったかをチェックをさせていただきたいと思いますが、私どもの事務当局の持っておるのは、実は先生の御指摘のものとは違って、運輸省よりは相当多い数字が出ておるわけでございます。それを少し申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
だから、いずれにしても、大臣が言うように、いま水産庁の方で私の出した数字について反論ができるのならいいですよ。このいま出した数字について、三対一の関係について水産庁が説明できるのならいいですが、説明できない状況では、やはりこれはきちんと改善を約束してもらいたいということなんです。
いわゆる老人ぼけになっておられる方の取引関係につきましては、それが極端な場合には、意思能力がないということで当然に無効になるわけでございますが、そういうケースは比較的少なかろうと思います。しかしながら、そうはいたしましても、思慮分別がかなり十分でないという状況になっておるということが言えようかと思いますので、その場合には詐欺による取り消しであるとかあるいはまた要素の錯誤による無効であるというふうなことで、個別の取引については、現在の民法におきまして無能力者に対する保護の規定で賄える体制ができていると思います。
 ただ、個々の取引でなくて一般的にそういう方を保護するということになりますと、準禁治産の宣告をしていただくというふうなことになりますと、これは保佐人の同意がなければその行為が有効に働かないことになりますので、そういうふうな準禁治産宣告を受けることが一番いいことだろうと思います。ただ、現在の実情から申しますと、そういう準禁治産宣告手続をとることをなかなか思いつかれないとか、そういうことをするのが親族の者からしてみるとちょっと気が引けるとかいうふうなことがあろうかと思います。そういう面で働いておりませんけれども、そういう法制度がありますので、むしろそれを十分に活用していただくというふうなことでやっていただければいいのではないか。
 少なくとも民法の制度としてはそういう場合保護する体制が整っておるので、ただそれを利用するかしないかという実際問題が残っている点だろうと思います。そういう点につきましては、個別の問題につきましても十分周りの方が理解して、法律的な手続がとれるようなことを十分認識していただくように努めていかなければならない点だろうと思います。