お答えいたします。
 わが国の科学技術に関する経費は、一般会計と特別会計の中に入っておりまして、一般会計の中では科学技術振興費という予算がございます。そのほかにエネルギー対策費の中で技術振興関係の予算がございます。さらに特別会計から計上されますものに大学、エネルギー関係等のものがございます。これを一括いたしまして昭和五十六年度の経費の総額を申し上げますと、一兆三千九百八十億円でございまして、五十五年度の予算が一兆二千九百二十億円でございますので、五十六年度は八・二％の増ということになっているわけでございまして、先生御存じのように一般歳出の伸びが四・三でございますから、相当大幅に上回る数字を計上して科学技術の振興に意を用いているというデータが出ておるわけでございます。
 先生いま御指摘ございました各省どんな状況かということでございますが、いまの全部ひっくるめた予算で申し上げますと、これは五十六年度の予算でございますが、文部省関係が六千八百七十億円、科学技術庁が三千六百三十億円、通産省が千八百三十億円、農林水産省が五百九十億円、厚生省が二百七十億円、運輸省が百二十億円、環境庁が百十億円というように、百億以上の省庁は以上のとおりでございまして、五十一年の科学技術関係予算は七千七百二十億円でございまして、五十六年度の予算をこれに比較いたしますと一八一・一％ということで、八一・一％伸びております。これに対しまして、一般の歳出が五十一年度十八兆八千二百十七億円でございますので、五十六年度はこれに対して一七〇・三ということで七〇・三％の増でございます。
 繰り返しますと、一般歳出が一七〇・三になっておりますのに対しまして、科学技術関係予算は一八一・一ということで、一般よりも伸びた数字が投入されているということでございます。
それで、いまお答えいただいたような幾つか改革すべき基本的な課題があると私も思うのでありますけれども、その一つでありますいわゆる縦割りの問題についてであります。
 いわゆる産、官、学の縦割りが主に問題となっておるわけでありますけれども、そのそれぞれがまたそれぞれ縦割りということになっておると思うのであります。これは単にわが国だけではないかもわかりませんが、産業界は企業別縦割り、それから大学の場合でも、同じ国立大学であっても大学別縦割りという傾向が特に強いのではないか。そうして私学とのつながりというようなものもまたきわめて薄い。それから官の問題につきましても同様のことが言えると私は思うのでありますけれども、そのことについて質問をいたします前に、わが国のいわば研究投資といいますか、それの各省別の金額、あるいは占めるパーセンテージまでわかればよりいいのですけれども、昭和五十五年度についてでも五十六年度についてでもいいですが、どちらかについて説明してくれませんか。
ただいま大臣が答えましたような考え方でございます。基本的には、大臣が申されましたように、戦後国の繁栄を図るために新しい先進的な技術を求めていく、日本特有の終身雇用制で組織研究でこれを取り込みまして、組織的に改良し生産化していく、こういう点に官民ともに関心が集中し、それで今日の経済が繁栄してきたとは思いますが、そういう基本的な考えがありましたがために、先端技術は海外から手っ取り早く導入してくる、こういう傾向でございます。オリジナルな基礎技術は非常に時間がかかりますし、リスクが非常に多うございます。こういうことで時間をかけておったのでは大勢に追いつかないと申しますか、手早く導入してそれの改良を図っていく、こういう意識があったと思います。
 それからさらに、俗に言うわが国の縦割り社会でございます、終身雇用制とか年功序列、いわば研究体制がすべて組織型になっておった。そういう組織型は、外国技術を消化いたしまして、それを改良し、発展させる、こういう点におきましては非常に有効に働いたと思います。そういうことで今日まで参ってきた。こういうことで、もとは外国の導入技術、シーズでございますが、その製品は本家をしのぐようなものが今日いろいろな面で出てまいっております。そういう点から考えますと、日本人が創造性がないからだとはとうてい思えない。いわば関心がそちらの方に集中しておった。しかもその体制がそれに向いたような形で、いわば個人と申しますか個性ある研究者を生かすような体制については余り関心が向いていなかった、こういうことではないかと考えております。
御指摘のとおりでございまして、わが国では基礎的な、創造的な、自主的な研究というものが非常におくれておる、むしろ改良型とか改良開発型というようなものが進んで、今日の技術の中心をなしておる。
 理由は何かということですが、創造性が日本人にないということではない。高度経済成長に支えられて研究開発、実用化のものに重点を置いてきたとか、終身雇用制とか、いろいろな仕組みがあるのだろうと思います。しかし、時代はそろそろそんな目先のことだけではなくて、基礎的なそしてまた創造的なものを生み出さなければならない時代になっておるということが概括的に言えるのだろうと思います。
 詳細はまた局長から答弁させていただきます。
大臣と局長の御答弁、わかりました。
 ただそれは、公的年金との関係あるいは公的年金の補完、あるいは民業との競合、いまおっしゃったように、この問題について検討すべき物差しというものはいろいろな面からあると私は思うのでありますけれども、私がここで言いたいのは、何だかんだ理屈をつけましても、これを簡易保険局が事業として、商品として売っていくようになっていけば、やはりこれは独立採算、企業性を考えなければならぬ、年金事業あるいは簡易保険特別会計の関係で企業性を十分考えていかなければならぬということになるわけであります。
 そういうことからいけば、この年金の質がどの程度でなければならぬか、数字の計算あるいはコスト、いろいろな面も考えまして、私はやはり、企業的立場からしても一つの目安は出てくるだろうと思うのであります。そういうときにはひとつ、当初郵政省が持っておりましたように、九十二万円が適当かどうかは別といたしまして、やはり主張すべきは主張して、経営を第一に考えて、そうしてあくまでも契約者の利益を守るという観点で、大胆に年金額の引き上げ等については提起をすべきじゃないか、こういうことを申し上げたいわけでありますから、これはひとつ大臣も局長も腹に置いておいていただきたい、こう思っております。
 それから、もう一つの即時年金、これはどうしても私は理解できないのでありますけれども、どうして今回制度として扱わないことになったのか。
 私の若いころの経験からいきますと、年金を売るのに一番いいのは、何かの関係で金が入ったところに入っていって、金にかえる年金がありますということで募集してきておったのですよ。金を年金にかえますということからいって、即時年金が一番ぴったりなんです。これで食いついていったのです。恐らく現在の募集に当たっている外務の諸君だってそうだろうと私は思う。私はもう二、三十年前の話でありますから……。
 利用者の立場から考えましても、即時年金というのは一番魅力的なんです。それがどうして今度この制度の中に取り入れられないようなことになったのか、私はどうしてもわからぬのです。簡易保険局がそのことを知らないはずはないと私は思うのであります。これも民業圧迫その他の主張に対する妥協で、なくなったのではないかと私は思うのでありますけれども、この即時年金も捨てないで、どうしてもこれは今後生かしてこの制度の中に取り入れてもらわなければならぬと私は思いますが、いかがでございますか。これはひとつ腹をくくってもらわなければなりませんから、大臣からも聞いておきたいと思います。