そこで、これも確認でありますけれども、対米武器技術供与を認めた五十八年一月の当時の後藤田官房長官談話では、「国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されることとなる。」と述べていらっしゃるわけでありますけれども、この見解は、現在でもなお維持されていると理解しておいてよろしいでしょうか。
さらに、この問題でお伺いしておきたいわけでありますが、たとえ我が国が西側の一員であっても、イギリス、フランスから武器技術供与の要請があっても我が国としては応じない、また、西ドイツとのミサイル共同開発もあり得ないという過去の御答弁があるわけでありますけれども、現在でも変わりはないと確認しておいてよろしいでしょうか。
したがいまして、我が国の武器禁輸政策は、専守防衛、非核三原則、自衛隊の海外派兵禁止と並ぶ、戦後日本の防衛政策の根幹をなすものであることに変わりはないと私は理解をしておりますけれども、その点も重ねて確認をいたしておきたいと思います。
次は、また質問を変えますが、武器禁輸政策についてお伺いをいたします。
 我が国の武器禁輸政策について、その政策の柱である武器輸出三原則は、武器技術の対米供与だけが例外として一応認めたということになっておるわけであります。しかし私は、そのことについても認めるわけにはいかないという立場であります。しかし、それにしても、そのことはあくまでも例外措置であって、原則はちゃんと堅持されていると理解しておいていいのかどうか、大臣の御見解をお聞きします。
まことにお気の毒な事件であったと思います。今、海上保安庁も外務省も答弁いたしましたように、今いろいろと捜索をしているようですが、真相究明に政府としても努力を続けたいと思います。
大臣、最後に。この問題はお聞きになったとおりであります。五名の乗組員の方々、まあ、さっきも写真をごらんになったとおりであります。いずれにしても、軍艦の可能性も全く否定できないということからして、あの海域、あの期間中、いわゆる軍艦が相当通航していることは海上保安庁は認めているわけですから、大臣とされても協議の上、それぞれ関係する国々の軍艦についても問い合わせをぜひしていただくべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
いずれにしましても、一昨日那覇に曳航されてきたわけですが、関係者の方々の憤慨といいますか、その気持ちというのは大変ですよね。ですから海上保安庁とされては、一日も早くこの行方不明の方々を捜索をしていただきたい。そして、このようなひきょうな当て逃げをした船に対して、その責任は厳しく追及されなければなりません。それは民間船あるいは軍艦の可能性もあり得るということですから、当然外務省と協議をされて——これはアメリカだけではないのですよ、ソ連もあり得る。向こうはよく潜水艦が通っていますからね。いかがですか、もう一回その点を確認しておきますが。
少ないとか多いとかと今あなた勝手に言っていますけれども、何を根拠にそう言っているのですか。ですから、何回も申し上げますけれども、前の例があるから重ねてこれは栗山局長、海上保安庁は協議したいということでありますので、いかがでしょうか。
先ほど来何回かお答え申し上げておりますように、現時点では非常に可能性は少ないというふうに判断しておりますので、その可能性が先ほど北米局長の方からも御答弁ございましたように仮に少しでもあるというようなことになれば、照会してみたいと思います。
海上保安庁、あの海域は相当軍艦が通っているということは、あなたさっきおっしゃったでしょう。そのとおりですよ。アメリカだけじゃないんです。ソ連もあるのです。上から下からですね。それは認めていらっしゃるわけですから。そういういわゆる可能性のあるものについて、すべて捜査をするというのは当然だとあなたおっしゃったわけですから、当然軍艦という問題、前に例があるから申し上げている。あのときには、とうとい二人の方が亡くなりました。今度は五名、一日も早く救助されることを願うわけですけれども、どうですか海上保安庁、外務省は今そうおっしゃっているのですから、全く否定はできないということであれば協議をして……。
まず、今後のスケジュールでございますけれども、第一次答申に対しましては、中山議員お話しのとおり、八月二十五日に基本方針を閣議決定いたしまして、補助金、負担金等の削減、あるいは定員問題あるいは給与問題等に対するわが党の基本方針を決め、また閣議決定もして、今回は補助金等に当たる部分を法案として提出しておる次第でございます。
 第二次答申につきましては、来年の初夏を目途に答申していただくように期待しておりますが、これらの中におきましては、まず今度の行革の理念、体系、それから第二に中央省庁の統廃合、公務員制度の問題、それから地方制度あるいは出先機関の整理統合の問題、それから官業と民業との分界点、政府の果たすべき役割り、さらに三公社五現業、特殊法人の問題、あるいは情報公開、あるいはプライバシーの保護、こういう新しい課題にも挑戦いたしまして、答申をお願いしたいと思っております。
 第三次答申は、臨調が終わる時期であります五十八年三月のころを期待しておりまして、大体締めくくりの答申になるだろうと考えております。
 第二に、法案を一括して提出申し上げましたのは、やはり特例期間が皆同じで三年間としていること、あるいは負担金や補助金等の縮減に関する点において共通している、そういう点から総合審査をお願いした方が効率的である、そういう観点からでございます。
 第三に、国家公務員、地方公務員、特殊法人の職員の問題でございますが、これらについては極力簡素効率化するという方針のもとに、いま政策を展開中でございます。
 なお、人事院勧告や仲裁裁定の問題は非常に重要な問題でございまして、内閣といたしましても誠実に、かつ慎重に検討しているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕