この要綱を見まして、全国的にもかなり新規の創業者支援を中心とした予算を組んでいるというふうに思うわけであります。関係者のお話を聞きますと、国は非常に総花的にたくさんの事業展開というか予算の事項を多くしてやっていますけれども、一つ一つが非常に金額が少なくて、実験的におやりになるからやむを得ないのかもしれないけれども総額的に金額が余りにも少ないという御批判がどうもあるようであります。
 それで問題は、重点的に技術改善費補助金の充実、あるいは技術アドバイザー指導事業の充実、あるいは貸し工場といいましょうか中小企業創造団地整備の促進、こういった点が非常に重点的な事業としてクローズアップされてきているように思うわけでありますが、こういう点への重点的な予算配分ということが望まれるというふうに思いますが、その辺はどんなふうにお考えになりますか。
法案の策定過程におきまして、都道府県の御意見をいろいろお伺いしたり、また私どもの法案の内容についても御説明をさせていただいているわけでございます。各府県におきます予算措置等につきましては個別に詳しくお伺いしているわけではございませんけれども、それぞれこの法案の成立を見越しまして今議会で御審議をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
ちょっと聞き方が悪いんですけれども、予算の款、項になるのか、そういう項目数で知りたかったわけですが、ちょっと私の挙げ方が悪いから、よろしいです、七十億円ね。
 それで、実はこの法案は全国の都道府県もう先取りしまして、各都道府県からもこの法案の立法の要請というのは創業者支援の要請ということでもってあったと思います。たくさんあったと思います。県段階でもこれを先取りするような予算は結構組まれていますね。
 それで、どうなんですか、これは昨年の近代化審議会を受けての法案で、自治体を含めて平成七年度手算編成の過程でかなり照合はされているわけでしょうか。その辺の経過はどうでしょうか。
事業数につきましては、これから中小企業者の方々がどのように御活用いただくかということによるわけでございまして、現時点で何件を予想というふうにはしていないわけでございますけれども、できるだけたくさんの方々に御活用いただきたいというふうに思っております。
それから、この法案は予算関連法案の扱いになっているわけでありますが、平成七年度予算の関連で、その主要項目の紹介と、この法案に関連する予算事業数というのは幾つ、予算額としてトータル幾らになりますでしょうか。
研究開発と事業計画の認定に当たりましては、委員御指摘のとおり技術面や縦背面につきます専門知識が必要となろうかと思います。このため、都道府県知事が計画を認定するに当たりまして、専門家から構成されます審査のための委員会等を創設する等、そういったところから意見を伺って判断をするというふうなことも必要かと思います。県の状況によって少し違ってくる面もあろうかと思いますが、一般的にはそういう形で節介体制を整備するように指導していきたいというふうに考えております。
具体的にこの法律に基づいて都道府県が実施主体になる事業も多いというふうに思うわけであります。そして、都道府県知事がまた研究開発事業計画を認定していくわけですね。知事の認定になっているわけでありますが、今後の省令、政令等々になっていくわけですが、知事のもとに何か審査機関のようなものを設けるのが適当ではないかというふうに思うわけです。研究開発事業計側として認定する審査機関のようなもの、迅速、公正をもって処理できるような審査機関が必要であろうと思いますが、その辺はこれは自治体任せでいくのでしょうか。
事業活動指針につきましては、中小企業の創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図るために、創造的事業活動を行うに当たっての基本的考え方を指し示すということ、それからさらに事業活動の実施体制のあり方でありますとか都道府県知事によります認定の基準等について提示したいというふうに考えておる次第でございます。
 事業活動指針の具体的内容につきましては、本法が成立いたしましたら、その後に中小企業近代化審議会の意見を伺いまして、必要な手続きを経ましてできるだけ早期に定めたいというふうに考えている次第でございます。
第三条で、大臣は事業活動指針を策定する、こうなっているわけでありますが、今お話しの分野のことが記載されるのかと思いますけれども、これはいつまでに大綱、記載事項はこの法案に書いてありますよ、しかし今言ったような事業展開の分野を含めてどのような中身になるものなんでしょうか、簡潔に。
平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十六兆二千百五十九億二千六百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆二千八百十二億二千六百万円、国債費は十三兆二千二百十三億円、政府出資は三千五百四十九億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八十二億一千七百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入五千八十九億六千三百万円、支出五千四百八億四千万円、差し引き三百十八億七千七百万円の支出超過となっております。
 このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録におとどめいただくようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。