二点に分けて御答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、国内外の要請はどうであったか、なぜこの時点で提案を申し上げたか、この点でございます。
 国民一般と行政庁との関係を共通的なルールで規律することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現代欧米社会に一般的にとられております一つの価値観、その方向に沿うものでございまして、かねてから必要ではないかなと私ども考えていたところでございますが、行政運営の全体を総点検いたしまして、そして一般の御理解をいただきつつまとめていくという大作業でございまして、かなりな検討の時間を要したというのが正直なところでございます。
 他方、国際関係におきましても、日米構造協議等におきまして、日本の行政はともすれば不透明である、公正さを疑わせるものがあるではないか、こういうことが次第に最近出てまいりました。日本における政府その他の政策意思決定過程が欧米から見て大変わかりにくいという御批判が強まってきたのが近年でございます。
 平成二年六月、日米構造協議の最終報告を取りまとめるに当たりましての米側の要求は、日本政府は行政指導の政府全体としての包括的な原則として透明性、公正性を確保すべし、行政手続の全体的な公正性、透明性を確保すべし、こういう要求を強く出してまいってきたところでございます。さらに、この点は平成四年七月三十日の日米構造協議のフォローアップにおきましても強調されたところでありまして、日本政府における政府慣行の透明性の確立を求める、公正なルールで日本との市場競争、こういう考え方が強く打ち出されたことも大きな背景であったかと存じます。
 一方における国民の価値観の多様化、行政の公正・透明化というものが国内的に迫られると同時に、国際的にもまたその必要があったという背景事情から今回かなりな大作業を経て取りまとめたというのが実態でございます。
 国民の権利義務に関連する部分にのみ絞っだということが第二点のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、何としても行政庁と国民との関係を規律する、この問題が最優先の問題ではなかろうかということで、行政処分、不利益処分、そして行政指導、この三点に集約をいたしました法律案を策定いたした次第でございますが、論議といたしましては行政立法でございますとか計画策定手続等につきましても学界その他で御論議があることは承知はいたしておるところでございます。
 しかしながら、各国、欧米の法制等も検討いたしましたところ、必ずしもその法制の例は多くないということもございます。計画策定手続等につきましては、各実体法におきまして、例えば都市計画でありますとか地域開発でありますとか、そうした世界におきましてさまざまに個性ある手続を定めているわけでございまして、当面は各分野の計画手続にゆだねていこうではないかさらにこの問題は調査研究をいたしてまいりたい、こういう考え方で、とりあえず国民と行政との関係を規律する行政処分、不利益処分、そして行政指導、この三点に絞った法案を取りまとめさせていただきまして御提案を申し上げた次第でございます。
先生が触れられました昨年六月の地球サミットにおきまして、我が国は環境分野の政府開発援助、いわゆるＯＤＡを大幅に拡充強化するということを表明してまいりました。また地球サミット直後の昨年六月に政府といたしまして政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱なるものを決定をいたしておりますが、そこでも環境保全を基本理念の一つと位置づけたところでございます。さらに申し上げれば、現在国会で御審議をいただくことになっております環境基本法案におきましても、環境保全に関する基本的施策として地球環境保全等に関する国際協力等の推進が位置づけられているわけでございます。このため、我が国といたしましては、持続可能な開発の達成に向けた開発途上国の自助努力に対する支援に、先生もお触れになられましたように全力を挙げて取り組むべきというふうに考えております。
 環境庁自体の動きをちょっと申し上げますと、環境分野の協力を円滑に推進するため、途上国の環境問題の把握など所管のＯＤＡ予算の拡充強化を図ってきております。平成五年度は約四億七千万円というぐあいに、前年に比べまして三九％の大幅な増になってございます。また外務省及び国際協力事業団、ＪＩＣＡなどと協力をしまして各種の環境協力を推進してまいりたいというふうに思っております。
 さらに申し上げますと、先ほど触れましたＯＤＡ大綱及び環境庁に設置されております審議会での答申、国際環境協力のあり方という御答申をいただいておりますが、こういったものに沿いまして今後とも開発途上国との政策対話を強化しながら関係省庁等との協力のもとに環境ＯＤＡの着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先生のお触れになられましたもう一つの重要な点、すなわち公害対策技術を途上国に移転する我が国の活動についてお答えをさせていただきたいと思いますが、先生もお触れになられましたように、我が国はこれまで環境保全に関する多くの経験とすぐれた技術を蓄積してまいりました。これを生かしまして、開発途上国における環境問題に対する取り組みを支援していくということが我が国の国際貢献の大きな柱だというふうに考えております。
 環境庁といたしましては、開発途上国に対しまして日本の進んだ技術を移転するために、従来ＪＩＣＡなどを通じました専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れなど、協力をずっと続けてまいったところでありますが、最近になりますとモニタリング、研究、研修などの機能を持ちます、いわゆる環境研究研修センターといったものの設立への支援を対中国、インドネシアなどの国において行ってきております。
 また、環境庁独自の取り組みを御紹介申し上げますと、昨年度と今年度の二年間にわたりまして環境保全技術移転促進調査というものを実施してまいりました。このほか、昨年十月に我が国にＵＮＥＰの国際環境技術センターというものを誘致いたしまして、ここにおきまして途上国に移転すべき技術のデータベースをつくるとか、あるいは先ほど申し上げました各国の環境研究研修センターといったものとの間の有機的なネットワークをつくっていこうということで、そういう支援をいたしたいと思っております。いずれにいたしましても、途上国への環境分野などへの協力を一層推進してまいりたいというふうに考えております。