これにて小倉参考人に対する質疑は終了いたしました。
 小倉参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本会議散会後再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
私も正確に覚えておりませんからあるいは間違っておると恐縮でございますが、私の理解では、法人税の単一比例税が適当であるというのは現在の制度を前提にしておる話でありまして、中小法人に対する特別措置を全部なくして一本にするんだ、それがいいんだというふうに言っているわけでは必ずしもありません。ただ、経過から見るとだんだんずいぶん開き過ぎてきているのじゃないかという御反省が企業課税小委員会でなされておって、それを受けて税調として中期税制等にどういうふうに反映させるかというのは目下審議中でございます。
ただいま最後にお尋ねのことについては、恐らく来年度の税制改正の際に討議されるべきものだ、こう承知しております。中期税制では、そういう特別措置については既存のものについて整理するということで努めなければなりませんから、無論、新規のことについては恐らくはなはだ消極的に表現されるということかと思います。それを受けて来年度の税制についてどうするかということは、他の、たとえばお話しのような物価調整減税をどう考えるのかというようなことも無論ありますから、税負担の絶対的な水準の問題のほかにバランスの問題も非常に重大でありますので、篤と慎重に審議することになるかと思います。
ただいま御紹介いただきました建設関係の方からの要請文書というものは私のところにもずいぶん来ておりますから、恐らく他の税調の委員にも来ているのじゃないかと思います。そういうことは御承知の上で恐らく審議を願えるというふうに思います。それからまた、私、個人的な経験で恐縮でありますが、先ほどちょっと申しましたように、農家の簿記ということについてずいぶん若い時分私自身も簿記の勉強までいたしまして普及に努めたことがございますけれども、手先をうんと使って労働すると字が書けなくなるわけですね。だから、いまはだんだんそういう農家も減ってきたかと思いますけれども、建設労働なんかに従事される方は時間が多少あってもなかなか字は書きにくいというふうな実態もあるかと思いますから、そういうことは十分考慮さるべきである、こういうふうに思います。
実は私三十六、七年の経過をよく存じておりませんけれども、中身はよく理解できるわけです。所得水準といいますか事業の規模によって、帳簿のつけ方についても、複式簿記の要求されるところと、非常に簡素な昔で言えば大福帳的なものでやむを得ないとか、あるいは大福帳までもいかずに、さらに重要な仕入れとか販売ということについてのある程度の書類だけそろえておけばよろしいとか、また、ある事業規模以下のところではそういう義務を全く免除する——免除するといいますか、そういうふうないろいろなことがあると思います。はっきり記憶しておりませんが、たしかイギリスではやかましい記帳義務はないけれども、税務署は必要があれば、必要な何といいますか計算資料のようなものを税務署に提出するように求めることができるといったような制度もあるようでございます。そういういろいろな過去の経験、また多少の外国の例なども考えて具体的にはどうするかということは今後なお検討の上決められるというふうに思います。
三十六年の答申を拝見いたしますと、答申自体がわが国の現状にかんがみて罰則を科するというようなことは適当でないというように明記されておりますし、それから、すべての業者に記帳義務を課するかというとそうはなっておりませんで、わが国の現状にかんがみて一定範囲は除くというように考慮がなされておりますし、それから、記帳が一定範囲で義務づけられるものについても複式簿記の場合と簡易簿記というように区別して、決して一律には扱っていないと思いますね。そういうふうに配慮してもなおかつ昭和三十七年の改正では国税通則法でその部分は全部削除されたというのにはそれなりのわけがあると思うのです。こういう問題についてどういうように認識なさっており、それがどう反映されるのか、重ねてお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、記帳ということについてはいまお話の納税環境、これが適当な言葉かどうか知りませんが、税調ではそういう言葉で称しておる納税環境の改善といいますか、それの一つとして記帳の問題を取り上げておることはもう御承知のとおりでございます。ただ、それが非常に重要であるというふうには大方の認識は税調の中では一致しておりますが、そうしたらそれをどういうふうに税制の中に取り入れていくというか、たとえばそれを法律上の義務として、外国の例にあるように罰則というようなものがくっつくのかどうかということは、まだそこまで結論めいた討議までにはいっておりません。これからの討議にまつという状況でございます。
日本との関係でございますが、これから新しい大統領を迎えて、いわゆる大臣のおっしゃる日米基軸の外交をどういうふうに展開していかれるのか、こういう問題でございます。その中で、昨年といいますよりも特にことしの五月の大平さんの訪米に当たりまして、大臣が官房長官をしておられた当時でございますが、戦後の日米間の外交上初めて新しい言葉が日本文字として出てまいりました。同盟国ということでございます。従来は友好関係とかパートナーシップとか、こういうような形で出ておりましたが、そのことと関連いたしまして、大臣のこれからの立場は変わらない、こういうことだろうと思いますけれども、五月以降その言葉を使っておる立場からいきますと、あれで日本は大丈夫なんだろうか、十分対米関係の責務を——日米安保条約の中でも同じでございますが、互助と自助という言葉がございます。いろいろなことが現在要求されておるし、さらにこれからもっともっと出てきそうな予感がいたしますが、大臣の願望はともかくといたしまして、現実の問題としてのこれからの対処につきまして日米間、特に日本との関係についてどういうことを御想定なさっておられますか、姿勢をちょっとお聞かせいただきたいと思います。