何回もお答えをしたつもりでありますけれども、五千三百億円が、農協にとってなお負担余力があるのではないかという御質問だと思います。
 端的に申しまして、農協の内部留保というのは、協同組合でございますから、いわゆる内部留保をしない、必要最小限度にとどめるというのが協同組織の本則でございます。したがって、現在内部留保は、七年三月の決算では正直に言って一兆三千億円しかございませんでした。その中の五千三百億を拠出するのでありますから、金融機関としての経営に影響を与えるところは極めて甚大でございます。もし委員御指摘のように破産が起き倒産が起きるということになれば、支払い余力がないではないかという御指摘も受けざるを得ないわけでございます。
 しかも、五千三百億を端的に九百万の預金者で割っていただきますと、一人六万円でございます。その一人当たりで一家五人の場合は五、六、三十万、これを拠出しているのでありますから、これ以上農家、農民にさらなる負担をよこせというのは、いわゆる母体行の超大型の内部留保と、さらにまた預金者の負担ということを考えますと、明らかに均衡を失するのではないか、こう私は今考えております。
高久先生と小林先生に伺いたいと思います。
 日本の新薬開発の国際的な競争力をもっと高めなければいけないのではないか、このように思っております。日本の製薬メーカー、日本で治験を行うのに非常に時間もかかるし、また、なかなか国際的に信頼されるデータが得にくいというふうなこと等があって、臨床試験の空洞化というのでしょうか、海外でいろいろ臨床実験をして、そして認可を受けてという、これからハーモナイゼーションが進めば進むほど日本よりは海外に出ていくというような心配もあるのではないか、このような危惧する声も一部に聞かれるわけですけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるか。
 私はやはり、日本のメーカーは日本の中でもっと新薬開発できる力、競争力をつけなければいけないと思うのですが、そうするためにはどうあらねばならないかについて伺いたいと思います。
実は私は、この事件で、一審の高知地裁で、原告側から依頼されて証言を行っております。それで、経過も詳しく知っております。
 時間がありませんのでポイントだけですけれども、この事例について、退院のときに、何かあったらいらっしゃいというような程度のことしか医師は言わなくて、それで、アレビアチンですけれども、飲み続けて、それで薬疹が起きたわけです。ところが、患者さんは薬のせいだと思わないで、温泉に治療に行っているわけです。それでそのまま飲み続けたということから、要するに、薬をやめるのが手おくれになって死亡という事件であるわけです。
 ですから、先ほど高橋先生が言われた、予兆となるものを告知しなかったという話なんですけれども、そうではなくて、ドクターがその程度の説明しかしなかったということに関して、高松高裁が、もっと患者に薬の副作用について注意を向けさせるような程度の説明をしなさい、そういう趣旨で判決を下したというふうに理解しております。それに対して被告側が上告をしなかったので確定したというふうに理解をしておりまして、この判決はやはり非常に大きな意味があるというふうに思います。
 医師は、もちろん薬剤師についても、今後、服薬指導とかそういうことのかかわりに応じて責任が出てくる問題ではないかというふうに考えております。
私は、この判決は非常に大きな影響を今後及ぼすというふうに考えております。
 使用された薬剤がフェニトインとかフェノバルビタール、非常にポピュラーな薬でございます。これに一応ＴＥＮの発症という警告はあるのですが、これは恐らく何万例に一例というような発生率だったと思います。ただ、こういったものまで本当に告知しないと、結局、ああいう判決が、医療側の負けになるということになりますと、本当にこれは情報提供の範囲あるいは難しさというものを非常に痛感しております。
 これは実は、主治医が退院時にそういった情報を提供しなかったということで対象になりました。今、病棟薬剤師活動をやっている病院が全国で恐らく二千百六十六ございます。こういった病棟薬剤師活動をやっているところでは、退院時には大体、薬剤師が退院後の服薬指導をやっております。こういったところでもしそれが欠落したとすれば、今度、医師でなく薬剤師がやはり対象になるのではないかなというふうに考えております。
 先ほど私が情報提供の範囲というのはどこまでだということを今非常に悩んでいると言ったのは、医薬の今後の展開の難しさということをやはり意識しているわけで、私は、これはある意味ではインフォームド・コンセントに対する警鐘を発したような高裁判決だというふうに解釈しております。
申しわけありませんけれども、私は、高松高裁の判決の内容あるいは訴訟の内容について詳しいことを存じ上げていませんので、よくわかりません。先ほど参考人のどなたかからお話ありましたことだとすれば、医療の現場にかなり大きな影響を与えるのではないかというふうに考えております。
全員の先生方に簡単にちょっとお答えいただきたいと思うのです。
 先日、先ほどの先生方のお話の中にもございました高松高裁の判決で、十分なインフォームド・コンセントがなされていなかったということで国が使用者責任を問われる裁判があって、遺族の訴えが認められたわけです。この判決は今後医療現場に大きな影響を及ぼすと思われるかどうか、そしてまた、病院薬剤師も薬事法の改正によって今回情報提供が義務づけられたわけですけれども、高橋先生は特に、高松高裁の判決と同じようなことが病院薬剤師にも適用されるというふうに認識していらっしゃるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
時間があれば個別にいろいろ詰めたいことが多いわけでありますが、私の認識は、冷戦が終わったということになると、軍事同盟で日米関係をつなぐ、それを基軸にするという考え方、立て方は私は賛成しかねる。
 日米関係は重要であることは了解をしますけれども、やっぱり軍事同盟は解消に向けて進めるべきだという考え方に立っておりますのに、今度の日米首脳会談における再定義は、安保条約の極東条項などを逸脱して目的と範囲を拡大する、安保条約の拡大強化路線ということで強く反対をすると同時に、今までペルシャ湾に展開をする、ソマリアのＰＫＯに出向いていく、こういうアメリカがとってきた既成事実を追認し公式に認めることにもなりかねないということで、大変危険な問題をはらんでいることを指摘しておきたいと思います。
 かかわってもう一つ、沖縄の基地の返還問題が議論になってきているわけでありますが、日米首脳会談がことしの二月、サンタモニカで行われました。そのときに橋本総理大臣は、普天間の基地についてでありますが、沖縄県民の要望を伝えるとすれば普天間の全面返還をお願いすることになるけれども、日米安保の重要性を考えるとそれを要求することはできない、普天間の基地の返還要求はしないということを公式に言明されたそうですが、そのとおりでしょうか。