いわゆるシーレーン防衛の問題につきましては、防衛力整備上の目標といたしまして我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里程度の海域ということを申し上げているのは、従来から一貫していることでございます。
 ただ、その場合にいわゆるシーレーン防衛というものの目的は何かと言われました場合には、これは我が国の有事の場合におきまして、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するというために、必要な作戦としてもろもろの作戦の累積効果をねらっていくということも申し上げていることは御承知のとおりでございます。そうしてさらに、その有事の際にしからば日米共同対処として米艦護衛の問題をどう考えるかという問題がございまして、その点は昨年の予算委員会におきましていろいろと御論議がございまして、総理の御発言その他政府側の答弁等によりまして、考え方を明確にした経緯がございます。したがいまして、共同対処行動の中に、日本の護衛のために共同対処行動をとっておる米国艦船を、我が国海上自衛隊の艦船等が護衛をするということがあり得るということは、当然のこととして御理解を賜りたいわけでございます。
 今回の共同作戦の研究におきましても、当然そういった一般的な考え方を基礎として研究が実施されるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
では、五十六年十一月十八日の参議院の行革特で、我が党の上田議員の質問に対しまして当時の鈴木総理がこういう御答弁をなさっていらっしゃいます。
  わが国周辺数百海里、航路帯で考えた場合には一千海里程度と、これは航路帯で考える場合におきましても、わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があるとこう考えておりますから、あくまで航路帯、シーレーンにつきましては、わが国の船舶、それは一千海里程度を守っていこう、また海上自衛隊もそれ以上の能力はなかなか持てない、大変な規模のものになろうかと思いますから、そのように考えておるわけでありまして、これは予算委員会でも、安保特別委員会でも、国会の論議の中で常に政府が申し上げておる点でございまして、
というふうに御答弁をなさっていらっしゃいます。
 この立場でいえば、私はこの研究の中に米艦船の護衛は当然できないということになろうと思います。総理、それでよろしゅうございますか。
そういうような研究が行われるかどうか私は知りませんし、そういう研究の内容というものは公表すべきものではないと、今局長が答弁されたとおりでありますから、そういう仮定的な問題については今答弁するのは適当ではないと思います。
私の問いにお答えください。私は、シーレーンの共同研究の課題の中に、敵基地を攻撃する米艦船の護衛、この研究課題も入れるということが中間報告されているが、そういうことを許可されるのかどうかということを総理にお伺いをいたしております。ですから、総理お答えくださいませ。
ですから、私が具体的にお伺いをいたしておりますけれども、このシーレーンの共同研究の中で、敵基地を攻撃する米艦船の護衛も研究課題に入れるという中間報告がなされておりますけれども、これは政治レベルの判断にゆだねられる、採用されるのは、というふうに報道されておりますので、もしこのようなことを、政治判断にゆだねるということで総理に言ってまいった場合は、総理はこのことをお認めになるんですかということをお伺いいたしております。お答えくださいませ。
シーレーンの問題というのは、日米間の安保の小委員会、専門家の委員会においてそのガイドラインという、共同作業のガイドラインとして今、作業、研究が続けられておるところです。それで、既にスタートしてやっておるところでございますが、いつごろまでにそれができますか、今分析とか、あるいはどういうシナリオがあり得るか、そういう点の作業を両方でやっていると、そういうように聞いております。しかし、いずれにせよ、シーレーンというのはこれは、沿岸、港湾の防衛であるとか、あるい
は海上交通の保護、哨戒、あるいは海峡の一朝有事の際における防衛、そういうようなものすべての相乗的効果としての海上交通の保護を有事の際に行わんとする、そういう総合性のある概念でこれが成り立っている、そういうようにお考え願いたいと思っております。
日本に侵略が行われる、そういう場合の日本の自衛隊の艦船と米軍艦船との関係については、この国会でも私は既にいろいろ答弁したとおりでございます。その答弁に尽きると思うのでございます。
沖縄の第一次振興策から第二次振興策に移行する際に、大分産業経済、交通、資源問題などについていろいろ議論をしたあれから二年たつわけでありますが、第一期計画の際に、本土から沖縄に誘致産業が一件も来なかった、一社も来なかった、そういう点から見ると、やっぱり沖縄の持っておる資源あるいは地場産業、そういうものを振興する以外にない。あるいは観光、貿易などについて新しい沖縄をつくるには第二次振興の目玉商品だということでお互いに意思統一をしたところであります。これは大臣も関係局も御異論ないと思うんでありますが、この前、決算の沖縄関係に十分から十五分しか時間がありませんでしたから、不十分な点を二、三この委員会でお伺いしたいと思っております。
 まず第一に、琉球セメントは沖縄に自分の資源を持っている。私も北部に、山に何回か行ってその資源の現場も見ております。でありますから、沖縄の資源があり、しかも琉球セメントというのは、そういう意味で大きな資源を持つ地場産業。雇用効果についても、大体就業労働者の八％前後、家族を含めて、関連産業を含めて八％前後の効果を持っておる。そういう点から言うと、私はやはり大事にすべきだと、こう思うんです。こういう二次振興の経過から言って、沖縄に資源があって、しかも地場産業という点で、第二次振興計画のやっぱり目玉として大事にすべきだと、こういう基本的な考えについて、この前時間がなかったから、きょうは若干時間があるから、まず大臣の見解をお聞きしたい、こう思います。