宿舎につきましては、御指摘のように留学生受け入れにつきましての非常に基本的な問題でございますので、多面的にいろいろと工夫をしていかなければならない問題であると私どもも考えておるわけでございます。その中で、御指摘のように民間が積極的に留学生を受け入れていただけるということが留学生のいわば日本理解、日本における生活の充実という点でも好ましいことでございますので、私どもといたしましては関係団体等機会あるごとにお願いを申し上げ、またそのような試みがあります場合には連携を密にしておるところでございます。
 これまで、例えばロータリークラブでございますとかあるいは日本青年会議所等で、これは短期でございますが、ホームステーの実施の運動あるいは交歓会の開催というようなことで、関係大学と一緒に留学生のためのそういう試みをしておられることが民間での留学生受け入れの機運を醸成していただいておりますし、また最近注目する動きといたしましては、日本国際教育協会で、在日留学生のための下宿の提供やホームステー等につきまして一般家庭等からの協力を得ますために、昨年じゅう、公共広告機構という社団法人がございますが、ここの御協力をいただきまして、一年間にわたりまして新聞、テレビ等でキャンペーンをいたしました。その結果全国各地からかなりの数の善意の申し出がございまして、そのお申し出につきましては国際教育協会から各大学に連絡をいたしまして、各大学でまたその御家庭等と連携をとっておるというような事例も昨年ございました。私どもといたしましても、こういう多彩な動きがさらに広がりますように大学、関係団体等と連携を図ってまいりたいと思っております。
 税制の件につきましては、現在がなりいろいろな措置が講じられておるわけでございますが、さらにどのようなことが可能であるかどうかということにつきましては関係の方面とまた十分研究をさしていただきたいと思います。
今、法人によるところのそういう受け入れ施設の建設に当たっては税制においても考慮しておる、こういうことでございますが、それにしても増員する受け入れ体制の中で受け入れる宿舎は非常に貧困であると言わざるを得ないと思います。そういう面からも、その過渡的な措置としては、勢い民間の個人の住宅にホームステーという形で受け入れるという措置がとられると思いますが、そういうホームステー、個人のおうちに留学生を受け入れるということにおいては、それが積極的に推進されるためには、やはりその方々の留学生受け入れのための意識というものの啓発、これが積極的に推進されないとそれも不可能だと思います。そういうホームステーに対する意識啓発、あるいはまた先ほど申し上げました法人に対しては税制を考慮しておるけれども、そういうホームステーの段階から、今度は民間人が、よし、私が個人的にアパートを建設して留学生を積極的に受け入れるぞという、個人の方がそういうような施設の建設計画を立てたときに、そういう面に対してのいわゆる法人に対すると同じような税制的なあるいは融資的な面での措置が留学生受け入れの意識の啓発につながっていくのではないか、このように考えますが、その辺の御見解はどうですか。
御指摘のとおり、留学生問題につきましては宿舎が非常に大きな問題になってきておるわけであります。そこで、六十年度の予算では日本国際教育協会の新しい留学生会館をつくることにいたしまして、これは三百五十人収容の計画でございますが、六十年度の予算で基本設計費が計上されておるわけであります。そのほか大阪大学、神戸大学、長岡技術科学大学、岐阜大学に留学生宿舎をつくるための予算を計上しておるわけでありまして、こういったことを通じてこれからも留学生宿舎の建設に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、民間の方々の積極的な協力が必要なんでございまして、今までも留学生に対する奨学援助を目的とする公益法人に対する寄附金の免税措置、それからそういう公益法人が設置する留学生宿舎に対する固定資産税の非課税措置等がなされておりますが、六十年度の税制改正で、新たに公益法人による留学生宿舎建設に係る不動産取得税について免税措置がなされるように地方税法の改正を図るための法案が提出されておるわけでありまして、こういったことを通じて民間の方々の積極的な協力も得て、留学生の宿舎問題については解決を図るべく一層努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
農業基本法に、農業政策を進めるに当たっては、自然的な社会的な経済的な不利条件があるのだから、その分を十分心して施策を進めなさい、こういう指摘が明示してあるわけであります。ただいま大蔵大臣から説明いたしました、社会的な経済的な必要性と国の財政というものの調和を図ってまいるという、そういうふうにして金利を決めていこう、こういうことでございます。
 ところで、戦後ずっと低金利の農業金利、三分五厘あるいは六分五厘あるいは五分五厘、それぞれの業種に応じた金利制度を実行してきておるわけでありますが、これらの低利の金利というものに対しては、利子補給という制度をもってやってきておるわけでございます。補給する利子は、これはやはり税金から補給をしていくわけでございます。したがいまして、低金利政策をとってまいりますには多大の税金を使っていかなければならない。御指摘のように酪農の負債整理の制度、漁業者の負債整理の制度等もことしから始めたわけでありますけれども、これらの制度を強化しようと思えば思うほど、やはり納税者の納得を得るような努力、農林水産関係に携わっておる諸君の努力を必要とする、こう私は考えるわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように低金利ということは望ましいことではありますけれども、それだけを主張をして国家財政全般のことを全く無視するようなことであっては納税者の協力が得られない、こういう考え方は私はいつも持っておりまして、そういう意味からも、今回とにかくこれだけの財政再建をしなければならない。もう八十二兆円という大きな公債に対処する対策をいまにしてとらずんばということで、行政改革を行い、財政再建をやるという国家財政非常のとき、こういうことでございますので、こういう際にも、将来農林水産行政にはもっともっと国家投資を必要としておるわけでありますから、それらを要求していかなければならない立場としても、こういうときには苦しみを乗り越えて協力をしておくということも必要である、私はそう考えて処置をいたしたわけでございます。