まず、総論的に申し上げますと、国際的によく使われている上位の品目で比較をいたしますと、為替レートとか薬価制度が違いますので単純な比較は本当に問題があろうかと思いますが、そこのところはちょっと捨象しながら申し上げてみますと、一日最大薬価、一日量で計算した場合の薬価ベースで申し上げますと、よく使われている品目、日本を一〇〇とした場合にはアメリカが二〇〇、それから英国が九三、フランスが八九、ドイツが一五八というふうに、いわばそれぞれの国の制度によって違いがあるのだろうと思いますが、ばらけておるというのが実態でございます。
 それから、血液製剤の薬価、特に問題になっております血液凝固因子製剤、例えば第Ⅷ因子製剤、これも為替レートとか薬局マージン率の問題がございますが、そういったものを一定の条件に置いて平成六年度の薬価で比較をしてまいりますと、日本の薬価を一〇〇とした場合には、やはりアメリカが二〇三、イギリスが一二四ということで日本より高うございますが、一方でフランスは大体同じぐらい、ドイツはもう少し安いということで、そういう意味ではかなり国によってのばらつきがあるようでございます。
それで、この血液製剤についてはいわゆる内外価格差といいますか、アメリカにおける価格よりも日本おいては、ある週刊誌によれば、五倍から十倍もするんだと、そのためにメーカーがその製品を売るのに狂奔して、そしてこういう二千人にも上る被害を起こしたんだということが書いてありましたけれども、一つはこれが本当かどうか。この内外価格差、血液製剤もそうですけれども、ほかのいろんな新薬についてもそういったものが本当にあるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
この問題につきましては、私どもも薬害エイズの問題に関して三つのポイント、一つはことしの一月の段階でございましたが、総理の施政方針演説にもございましたが、和解の早期の推進を図るということ、それから真相究明を徹底するということ、さらに再発防止に関して万全の対策をとるということ、この三点について常に念頭に置いて取り組んだつもりでございます。
 しかしながら、御指摘の点については私どもも十分反省をし、今後情報の提供あるいは真相究明に対するさらなる努力というものを続けていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
積極的にという、検討しますの上に積極がついたから早くいくだろうと思います。
 ともかく、私は幾つかの病院を回っているわけですよ。どんな薬を飲んでいますかと言われたってわからないわけです。ですから、かかりつけ薬局を決めて、そこに飲んでいる薬というものが全部登録をされている、そしてそれからはみ出たものは飲まないという形はやっぱり患者に向かってもある程度拘束性を持っていくというやり方は僕は両得あると思うんですよ。薬の多用、いわゆる乱飲といいますか、そういうことも防げるし、副作用も防げるということ、そういうことでぜひ取り組んでください。
 最後に、帝京大学、悪いことじゃないです、今度は。私はＮＨＫで見たものですから取り寄せたんですけれども、帝京大学の薬学部が飲み合わせについてのパソコン情報を今つくって、そしてことしの夏から秋にかけて日本薬剤師会と提携して、この薬と薬を飲み合わせると害がありますよという飲み合わせ情報、これを作成しているんですね。こういうものを片方では大きくクローズアップさせる、そして例えば薬剤師会などと連携をとって、十年に一回大体副作用というのは起きているんですね、十年に一回起こったときには数十名あるいは数百名の方々が影響を受けているわけですから、そういうことがないように、機構を変え、システムを変え、そして拘束性を持たせながら、国民の命と健康を守るために格段の努力を御期待申し上げて、私の質問を終わります。
ただいま御指摘がございましたが、私どもも医薬品の審査体制あるいは市販後の体制につきまして、本省の充実強化ということはぜひ図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 その中で、当面まず治験のレベルを国際的な水準に高め、そして国際的に通用する医薬品を開発していくということで、まず先ほど先生からもお話がありました機構と本省の定員をふやしたところでございます。市販後につきましても決して十分ではございません。今後、市販後の調査業務についても必要な人員について段階的に充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
今の局長のお話を伺っていても、合理的な水準とか言われても、具体的な話がなかなかこれは納得できないような話なんですね。
 これは、ある程度労使の話し合いを基本としながらやっていくというのには非常に無理があると私は思うのですよね。というのは、このセンター労働者も全港湾に加盟をしているわけでありまして、二百七十五名なのに何で強いかというと、バックには一万数千人の全港湾という、連合にも加盟していない極めて強力な組合がいるわけなんですね。そこで、なかなかそれぞれの港も、大きく声を上げて業務に大きな支障を来しては大変だというプレッシャーがあるのですね。そういう状況を見て、国費を三億円入れているわけですから、この是非というのも大きな問題だと私は思うのですね、そちらの観点から、これはやはり行政がやるべき問題ではないかと私は思うのですね。
 これを彼らに話し合いの中でやらせるというのは、もうこれはちょっとやそっとじゃ解決ができない状況に実は現在あるわけですから。例えば下関は十九名いるのですけれども、ゼロでいいと言っているわけですから、ゼロで。要らないと言っているわけですから。ですから、その差というのは物すごくあるわけですよ。一人、二人減らしていくとか、センターの事務職員を減らしていくという程度の問題ではないのではないかな、私はこういうふうに思うわけであります。
 そういう今までの議論を踏まえて、今後、行政のスリム化あるいは規制緩和をやっていかなければいけないという中にあって、この港湾労働法をどうするかということも踏まえて、大臣に政治家としての御答弁をいただきたいと思います。