きょう私ここに立つ前に、各省からレクチャーを受けておりまして、ちゃんと地方財政計画で返します、大蔵省も厚生省も農水省も、みんなそう言っているわけですが、問題は後年度に対するあいまいさ、これから果たして返していけるのかということについて、きょう大蔵大臣はこれからのいろいろな推移を見てという言葉をまくらに置かれたわけなんで、これからそういう地方債なんかを起こした部分については返すのですよという確固たる自信を持った物の言い方を今まで皆さんやってきたにもかかわらず、それに対する不安は依然としてぬぐい切れないというところだと思うのです。それで、事業量をふやすことと金とがきちんと結びつくということについての担保ということをどうですかと私は今伺ったわけなんです。その点はどうなんでしょう。これから私なんかが地方を歩きまして、大丈夫ですからおやりなさいと確信を持って言えるのかどうか、いろいろな陳情や要請を受けたりしたときに、どんどんおやりなさいということが言えるのかどうか、そういうことになると非常な不安を感ぜざるを得ないのですが、いかがなものでしょう。
先生御指摘のとおり、農山村、漁村は財政力が弱いということは現実でございますが、そういうところこそこれからの我が国の農業なり漁業を育てていくために重要な地域でございまして、我々といたしましても従来から予算の傾斜的な配分に努めてきておるところでございます。特に漁港につきましては、事業費ベースで見てみますと、昭和六十年度予算に比べまして六十一年度では一〇二・四ということで、全体的に苦しい中ではございますけれども、トータルとして事業量をふやすということもやっております。
 それから、ただいま御指摘がありました地方の問題でございますけれども、先ほど来話が出ておりますように、一たんは借金で行いますけれども、その後の元利償還金につきましては交付税で措置することになっておりますので、そういう全体の地財措置の中で円滑に仕事を遂行してまいりたいと考えておるわけでございます。
今回の法律によりまして、特に公共事業を中心にして実質的に事業量を確保するということを含めまして補助率のカットをしたわけでございますけれども、これに伴う地方公共団体の負担増につきましては、先ほど来大蔵大臣及び自治大臣から御答弁がありましたとおり、地方財政措置を講ずるということで地方への負担増についての緩和措置が十分講ぜられるところでございますので、我々といたしましても、そういう全体の体系の中で円滑にいろいろな補助事業が進むものと信じております。
今大蔵大臣の答弁を伺って、私なりに感ずるところがございます。私も、本当に国と地方の役割の分担ということは大事なことだろうと思います。ただ、大臣は意識しておられるかどうかわかりませんけれども、交付税そのものが平衡交付金みたいなものになっているのではないかなという感想を私は持っておりますので、そういう感じを持たせることのないような運営をお願いしたいと思います。
 本来の農水の方の時間がなくなってしまいましたので、今度は農水省に伺いたいと思います。
 特に、農業基盤整備などで補助率がばっさり切られていますね。農水省の方も今までのやりとりを聞いておられたと思いますが、地方自治体に対する事業量は十分確保できるのか、そのために起こした地方債というのはちゃんと返せる確信が持てるのか、そこのところからまず伺いたいと思います。
大臣も先ほど申しましたが、福祉関係の仕事につきましては、国と地方との役割、仕事のやり方についてかなり検討した結果でございまして、その結果と関連いたしまして補助率の変更というものが行われたわけでございますので、これは三年後どうなるかということを確定的に申し上げるわけにはもちろんまいりませんが、業務の見直しと関連して補助率の変更が行われだということを考えますと、そう大きな、完全にもとへ戻るというようなことはないと私ども考えております。
申し入れがあれば、時期、内容について検討してこたえていきたいというふうに聞きましたけれども、つまり、もう少し短く言えば、患者の皆さんから申し入れがあれば大臣は会ってくださる。それは、午前中からも出ておりましたけれども、何だか、六月まで首がつながっておればとかそういうことじゃなしに、スケジュールというのがありますから私はむちゃくちゃ言いませんけれども、しかしスケジュールが許す限り、患者会から申し入れがあれば会ってくださる、そういうふうに聞いておいていいわけですね。
藤田先生の涙ながらのお話、私も人の子の親として胸を打つものがございます。
 陳情について具体的なお申し出があれば、時期、内容等については、状況を見ましてその都度判断してやっていきたいと考えております。
どうも大変長いことありがとうございました。最後は何だかわけのわからない話で終着しまして、男と女がどっちが強いかということの問題になってしまいましたが、本当に大事な健康問題でございますから、もう少し勉強して、きちっとした答弁を出していただきたい。また、大臣の言っていることは何か逆なことを言っているんじゃないかというふうに聞こえてしまったのでございますが、きょうはこの程度でやめさせていただきます。
 ありがとうございました。
私どもといたしましては、対象となります商品あるいは施設利用権は政令で定めることになっておりまずけれども、この点につきましては、消費者相談窓口を、通産省の窓口ももちろんでございますけれども、都道府県あるいは関係各省庁におきます窓口とも連携をいたしまして、被害がもう発生してしまって火が広まってからではなくて、被害の発生の蓋然性がある段階で、前広に機動的に政令指定をしてまいりたいと考えております。
 また、この期間につきましては省令で定めることになっておりますけれども、私どもの感じとしましては、余り短い期間でございますと、なかなか基本的にこのような預託等取引契約というものは普通は行われないのではないかと思いますので、そのような余りにも短い期間のものまで、消費者にとって保護すべき法益が必ずしもないものまで過剰に規制するつもりはございませんけれども、一応私どもとしては、三ないし六カ月程度を今目安にして、三ないし六カ月でございますが、しかし、もし三ないし六カ月という期間で決めたといたしたときに、非常に悪質業者がこれを悪用するようなことがある場合には、機動的に省令を改正して、実情に合うようにいたしたいと考えております。