たとえば、アルミ精錬あるいは石油化学あるいは紙パルプなどに挙げられますように、素材産業の中で最近日本に輸入がふえてきておるという御指摘がございます。これは一口に言いますと、日本の産業が国際競争力を相対的に落としてきておるということにほかなりません。
 その原因は、何と申しましても石油価格が大幅に上昇した、業種によりましては、電力に大きく依存しておるところでは電力料金が大幅に上がった、あるいは紙パのような場合におきましてはチップが原材料として使われますが、この値段が非常に上がったというふうなことでございまして、原材料、エネルギー価格が大変上がって、国際競争力が減殺されてきた。一例を申しますと、たとえばアルミの場合でございますけれども、これは五十五年に約百八十万トンの供給力を見ておるわけでございますが、この中で七十万トン輸入されておる。百十万トンの国内の生産レベルを推持しておりますので、この七十万トンは開発、輸入も含んでおりますが、約四〇％ということになります。あるいは石油化学につきましては、東南アジアは日本品が輸出市場先として非常に優越した地位を持っておったのでございますが、この輸出が急激に減ってまいりまして、逆に国内的には、たとえば塩化ビニール樹脂で、五十五年は前年に比べまして二・一倍、アクリロニトリルで二・一六倍、その他の誘導品で一・数倍というふうなことで急増しておるような状況がございます。
いま答弁の中でちょっとおっしゃいましたように、この素材産業の落ち込みの大きな原因の中の輸入問題というのが最近非常に大きな焦点になっておるわけでございますが、この輸入の原因、いままでは輸入はしていなかったアルミあたりがアメリカから急にたくさん入ってくる、そういうことに対する原因をどう見ておいでになるか、この点もちょっとお聞きしておきます。
素材型の産業が、御指摘のように実需の停滞とか、輸入品がふえてきておるとか、こういう環境のもとに生産活動が停滞しておるというのは、私ども、そのとおりだと思う次第でございます。したがいまして、先ほど申しましたような七項目を中心とする景気回復対策というものが前面に打ち出されまして、これによりまして国内の民間需要、内需が次第に回復してまいりますと、漸次こういう素材型産業にも日が当たってくるのではないかということが基本的にはございますけれども、同時に、この中で、たとえば業種にはよりますけれども、資金の供給を円滑化するとか、あるいは現在特安法を適用しておる業種につきましては、その特安法の適用し得る範囲の中で計画を延長するとかいうふうなことを考えながら、在庫調整の進展を待ちまして、景気の回復を待望いたしまして、その中で自律的な回復をまず望んでおる次第でございます。
 ただ、こういう景気循環的な回復の期待のほかに、原因の中には構造的要因もあるやに見受けられる次第でございまして、これについては別途の対策が必要かと感ずる次第でございます。
そうなってもらいたいものだと思います。
 いま御答弁の中で、特に素材産業がというふうにおっしゃいました。もちろん今日の素材型産業といいますか、大変に落ち込みが大きいと言われております。たとえばアルミ地金の問題とか石油化学、塩ビを含めてだと思います、紙パ、その他素材型の産業が極端に悪い。ただいまおっしゃいましたように、在庫調整のおくれが非常に目立っておるということも言われておるわけでございますが、この一連の素材型産業に対する対策、この点についてお考えがあれば聞かしてほしいと思います。
ありがとうございます。
 私は、職業が経済学を研究している者でございますので、余りあっちこっちをいろいろ考えておりますと自分の職業が成り立たない立場に立ってしまいますから、そういう意味である一面からというふうな御批判を承るかもしれません。
 私どもが住む社会というのはいわゆる競争社会だと思うんです。お互いに肩寄り添って生きる社会ではないんですね。切磋琢磨しながら生きる社会であって、そういう意味ではこの日本というのは競争が激しい社会だとも一面では言えると思います。ただ、これは半面の真理であって、逆に言えば協調する社会でもある。その協調を支えているのは、僕は先ほど申し上げた政府規制制度等々であると思います。法律によって保護されているところだと思うんですね。
 ただ、やはり原則としてはいいサービスをリーズナブルな価格で消費者に提供していく、これが基本だと思うんですね。そういういいサービスをリーズナブルなプライスで提供できる企業であれば、大企業であろうと中小企業であろうと共存共栄していくことができるわけですね。そうでないのはやはりある程度、誤解を招くおそれがありますけれどもあえて申し上げると、経済構造が変わっていく過程で淘汰されていく企業が出てくるのはやむを得ないことなんですね。明治以降の長い歴史の流れはまさにそうであって、皆さん方は産業構造の転換とか産業構造の変化なんてことをよく言いますけれども、これはある人が言った名文句ですが、産業構造の変化とは、例えば繊維のマシンを見て、ううん、ともに長く生きたけれども、君はもう役に立たなくなる世界だな、そういうことを感じさせる世界なんですね。
 やはり、いいサービス、すぐれた技術を持ったところが生き残るのが企業であるし、おくれた技術しか持たないところというのは時代から取り残されていく。それは原則としてやっぱり我々としてはきっちり認めなければいけないと思うんです、出発点として。その中でいかに共存共栄を図るか、あるいはその中で淘汰される人々に対してどういうふうに福祉の領域でその人たちを保護していくか、これはやっぱりきっちり分けるべきだと思うんですね。
 私も生身の人間でございますから切れば血が出ます。したがって、人が食べることのできない状態が放置されていいとは思いません。むしろ現代の社会というのは、特に一九四二年のビバリッジ報告以来、福祉国家をつくることが我々西側諸国にとって一つの大きな課題であった。また日本も高齢化社会に移行することを考えれば、日本型の福祉社会をつくっていかなければならない。そういう福祉の領域で新しい競争から脱落したいわゆる経済的な弱者を保護していかなければならないのは言うまでもありませんけれども、しかし経済の土壌において社会政策的なものを持ち込んではやはり経済の発展がスポイルされるだろうというふうに私は思います。
 ですから、共存共栄というのは先生のおっしゃるとおり私も全く賛成でございますけれども、しかしそれは、消費者ないし生活者に対していいサービスをリーズナブルで提供できる企業が大企業であろうと中小企業であろうと共存共栄できるんだということです。