確かに先生御指摘のように一つの施設に対して二重ではないかという疑念はあるわけでございますがただこの無線機器は、郵政省といたしましては、その機器が規定どおりの周波数で他に混信を起こさず、そして目的どおりの電波を発射しているかどうかという視点での行政は不可欠でございますし、運輸省は運輸省として船舶の安全航行という視点からの行政というのはあるわけで、これは決して相矛盾するあるいは二重になっているというふうには私ども考えていないわけでございます。ただ、御指摘のように一つの機器でございますから、その機器を設置する国民、義務者という点から見てできるだけ過剰な負担になってはならないのは当然のことでございますので、例えば今回のＧＭの機器に関しましては運輸省との間でも話をいたしまして、確かに二つ、型式検定と運輸省のチェックがございまして、制度の趣旨は本来違うのでございますが検査項目においては、郵政省がやったチェック項目については運輸省についてはそれを全面的に生かしていただくというような仕組みをもう既に始めておるわけでございますので、二重の検査は必要ないようにいたしたいということで、できるだけ利用者、メーカーの検査負担義務を免除しようということにいたしておるわけでございます。御指摘のような懸念についてはできるだけ実際上の運用で問題ないようにやってまいりたいと考えております。
総務庁の行政監察で、小型船舶に無線機を設備させるには郵政省として無線機のリースの制度を考えるべきだ、障害になっている電波法を含めて検討すべきだ、こういう指摘が現にあるわけですね。ですから、検討中検討中で逃げることも一つだと思うのですがこのリースの道を開くにはどうするべきなのかという観点で答えを出すべきだと思うのです。
 次に、来年の二月からＧＭＤＳＳが始まるわけですけれども、このＧＭＤＳＳ関連の機器が二重行政のために大変煩瑣な検査に直面をしている、こういう状況です。このＧＭＤＳＳ関連のほとんどの機械、これが船舶安全法から来る運輸省の検査、電波法から来る郵政省の検査、同じような検査の重複あるいはちょっと違う種類の検査が二重に行われる、こういうかなりひどい状況であるわけです。
 具体的に申し上げたいと思うのです。これはレーダーですけれども、第一種甲種レーダー型式検定、これは郵政省の方の検査ですが十二項目の検査があり、この添付資料が五百六十七枚。別個に行われます運輸省の型式承認、これが二十一項目にわたって、五百八十三枚添付しなければならない、こういうことですね。
 それで、各国がどんな様子になっているのか。そういう意味ではＩＭＯあるいはＩＴＵに基づいてＧＭＤＳＳが今度始まるわけですから、各国の対応においており大きな開きがないだろうと実は思っていたわけですけれども、我が国は大違いです。例えばＧＭＤＳＳ関連レーダー、レーダートランスポンダー、衛星イーパブ、ナブテックス、ディジタル・セル・コール、双方向無線電話、すべてこの手の二重検査、二重構造。各国の様子はどうかといいますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、ノルウェーあたりが標準的に取り上げられると思うのです。確かに二つの機構の検査があるのですがまあレーダーは運輸系統、あるいはどうしても検査をしなければならないというやつは、片方の方の検査の資料をもとにして、片方は検査をしない。こういう形のそれなりに合理的な検査の方法がとられているわけですがどういう御検討をされているのでしょうか。
ことしの四月の政府税調の中間答申によりますと、このようになっているわけでございます。地方税制改革の考え方につきまして、国、地方間の税源配分のあり方は、広範な問題と関連しており、幅広い観点から検討すべきものである。しかしながら、今回の税制改革は税制のゆがみを是正する点に主眼があり、改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して処理することが適当である。このように答申をされているわけでございます。
 そこで伺いたいわけでございますけれども、この中にもありますように、今回の地方税制の改革は国と地方の間の税源配分についてまで検討するものではないということを示唆しているわけでございます。しかし、実際には国、地方間の税源の配分が大規模に行われているにもかかわらず、地方税財政の視点に立った税源配分のあり方などについては何らその検討をされていない、こういうような感じがするわけでございます。
 もう一点は、今回のこの税制改革は税制のゆがみを是正する点に主眼がある、このようにこの中に述べておりますけれども、国税と地方税では立場が違うことは当然ではないかと思います。したがって、ゆがみの是正といっても、地方税制は地方の独自の立場からの検討が必要ではないかと思います。国税と同じゆがみ是正の方式を国に追随して適用することには無理があるのではないかと思うわけでございます。
 それからもう一点は、この税制改革による税収の変動について地方財政運営に支障を来さぬように処理する、こういう点でございますけれども、この点につきましては、ただ量的に満たされれば何でもいい、こういうわけにはいかないと思います。例えば、今回のように減税超過による歳入不足分、これには自然増収という臨時財源、または消費譲与税など国からの財源付与の形で補てんするような方法、これを地方団体の立場から見てみますと非常に不安定な財源構造でございまして、財政自治の後退につながる問題であろうかと思います。
 以上、三点について申し上げたわけでございますけれども、この政府税調の考え方に基づいて今回の地方税制の改革の方向づけというものが行われたわけであろうかと思います。したがって、その結論は、どうしてもこれは地方税の独自性の軽視ということになっているのではないか、また、消費税の導入のために多大な犠牲を地方団体に押しつけるための戦略的な役割を果たしているのではないか、このように言っても言い過ぎではないというように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。