お答えいたします。
 今回の老人保健法の改正は、骨格は、通院の場合は八百円を千円に、それから入院の場合は四百円を八百円に、それからまた、従来四、五年たったところで見直しております、これを今後は自動的に法制化した上でのスライド制を導入するということになっております。ただ、所得の低い方に対しましての特別措置、すなわち三百円というあの措置は今後も引き続き継続する、これが骨子でございます。
 問題は、最後のところの負担の問題をお尋ねでございますけれども、全体で申し上げますと、一部負担のところでマイナスが立ちますのが千百八十億円、それでその内訳で、国の分のマイナスが二百四十億円、地方の負担が減りますのが百二十億円、それから被用者保険、若い方々が負担していらっしゃいます部分の負担が減りますのが五百三十億円、それから国民健康保険の方で負担が減りますのが二百九十億円、こういうことになるわけでございます。
 問題は、そのほかに老人保健基盤安定化措置として一千億を別に出しておりますので、そこらを勘案して、まあほどほどの負担になるであろう、このように考えておるわけでございます。
老人保健問題に移らせていただきたいと思います。
 老人保健法の改正で外来を八百円から千円にアップする、入院を四百円から八百円にアップすることになっていますが、これによりお年寄りの本人負担は幾らふえ、政府の総額としての見通しはどうなっているか、それをまずお尋ねしたいと思います。
最重要課題と考えておりますので、政府といたしましては鋭意努力をして地価税法案を取りまとめて国会に提出して審議をお願いしておるわけでありますから、どうか御審議をいただいて、この税制の果たすであろう役割について高い次元の御論議をいただき、ぜひ成立に御理解と協力を賜りたい、このことを心からお願い申し上げておきます。
総理、しつこいようですが、もう一度お伺いしておきます。
 総理は施政方針演説で、土地問題は内政上の最重要課題というふうに位置づけると言っています。地価税の成立に不退転の決意を述べられたと理解をしていますが、法案が不成立とか審議未了ということになれば当然重大な政治責任が生ずるものと受けとめておきますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
地価税の税収について、その使途につきましては、先ほど委員も御引用になりましたけれども、税制調査会の土地税制についての基本答申の中で、増収を目的とするものではない、新税を創設する際には所得課税の減税とあわせて検討することが適当、なお新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかという御意見、こうしたものが出されております。また、三年度の税制改正に関する答申の中で、答申の基本的な方向に沿いながら、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべきという提言がなされておりまして、私どもは税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していきたいと今考えております。
大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
 今度の地価税の導入に当たって、地価税の税収を目的税までとは言いませんが、その使途を土地、住宅政策の充実に充て、地価高騰の最大の被害者である家の持てない人へ土地、住宅の提供もしくは低家賃の賃貸住宅の提供に充てることを明確にした枠組み、構想を平成四年度予算提案時期までに提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
地価税というものは新たに国税として負担をお願いする。それは、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点もあわせて総合的に勘案したことはそのとおりでありますけれども、土地の資産としての有利性を縮減する、そういう観点、そしてまた今おっしゃったように、土地神話というものに対しては、税制と金融融資の方の適切な配慮と土地の有効利用、土地計画の問題、こういったものを総合的に組み合わせてやっていこうとするものでありますから、まずこういったものを用意したということにどうか努力の跡をお認めいただきたいと思います。
ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、社会の進展に応じた著作権制度の改善を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、著作隣接権の保護充実の見地から、実演、レコード等の著作隣接権の保護期間を、現行の二十年から三十年に延長することとし、これに伴い、外国レコードの原盤の提供を受けて作成した商業用レコードの複製、頒布する行為を処罰する期間及び旧著作権法で保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についてそれぞれ延長すること、
 第二に、著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成されたビデオソフト等のいわゆる海賊版が大量に出回り、著作者等の権利の侵害という問題が生じているところから、これら著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成された物を頒布の目的をもって所持する行為について、新たにこれらの権利を侵害する行為とみなし、これを罰則の対象とすること
などであります。
 本案は、さきの第百十二回国会に提出され、四月十三日に本委員会に付託となり、同月十五日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日から質疑に入り、参考人から意見聴取を行うなど、慎重に審査を行った後、継続審査となったものであります。
 今国会におきましては、昨十二日に審査に入り、提案理由の説明を省略し、質疑、討論の申し出もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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