そういうような言い方では私は納得できないので、これは衆議院に出した五十五年度予算審議資料の大蔵省Ｂ−２より抜き出したものですが、給与所得者総数が五十年三千六百四十六万人、五十五年が三千九百四十万人、プラス二百九十四万人ですよね。これに対して納税者数が五十年二千六百二十二万人、そして五十五年が三千二百四十七万人ですからね。要するに、給与所得者の総数二百九十四万人に対して約倍以上の六百二十五万人が納税者に入っている、こういうことになるわけでしょう。それから同時に、その比率を見ていきますと、当初五十年七一・九％であったものが五十五年に八二・四％、一〇・五％もふえている、こういうことじゃないですか。
ちょっと適当な数値を持ち合わせておりませんが、有業人口に対する納税者割合という指標で申し上げますと、五十三年の見込みは六五・四％でございます。たしか五十年であったかと思いますが、この比率は六一％程度でございます。したがいまして、経済の回復に伴う所前の増等がございまして、課税最低限が五十二年以降据え置かれていることも事実でございますが、有業人口に対する納税者の割合は若干増加ぎみであるということは申し上げられると思うのです。
いや、私も税調六年やったから．一々教わらぬでもわかるんですけれども、一千万前後の方々に対してことしは特別にまた税率も少し上げたわけですから、むしろそのことは当然だったと思うのでして、別にそれに対してよかった、善政だったなんということをごとごと言うつもりはないんですが、一千万から大体三百万の層のところに、実を言うと、言えば納税人員のふえがありまして、過去数年間におけるこの納税人員のふえ方は異常とも言えるふえ方をしているんではないんですか。むしろ、たしか四、五年前に七二％ぐらいだったものが最近では五十年に七一・九％ですよ。それが五十五年には八二・四％、人員でもって約六百二十五万人ふえていますね。そういったことはどういうことを意味するんですか。
確かに名目の所得、実質の所得も当然でございますが、増加してまいりました場合に、階級別の所得税の負担分布というものは上の方に上がっていくことは事実でございますけれども、しかしながら、税率表自体が課税所得三百万ぐらいから急激に上がってまいりますので、したがって、どこの階層で税収がふえていくかと申せば、五百万以上の階層の税収の増というのは非常に急激だと思います。もちろん、先ほどもお答え申し上げましたように、すべての階層で収入がふえますならば、収入のふえましたものから、夫婦子二人の給与所得者であれば二百一万五千円引いたものについて残りの課税所得についての税率が上がってまいりますから、全体として上がることは事実でございますが、どこがふえるかと言えば、やはり中額または高額のところが一番増加率が激しいということは申し上げられると思います。
別に税引き後の収入がどうなるかということを聞いているわけじゃないんで、私がいま聞いたのは、要するに六十万から三百万までの層がほぼ二％、それが三％になって入ったでしょう。そして、問題はこの中で三百万以下の層が、最近の資料ですと、昭和五十年からずっと見ていきますと、人員的には減っているんですね。そして五百万、まあ恐らく七百万ぐらいからでしょうけれども、三百万から五百万、この辺のところがいずれも人員がふえている。五十年に百七十万人、五十一年百八十二万人、昭和五十二年百二十三万人、昭和五十三年百二十三万とふえていますね。これはいずれもこれは課税最低限を上げてない。物価調整減税していないものですから、黙っていても、言えば春闘でもって賃金交渉すれば、主税局長が別にふところにしているわけじゃありませんけれども、国の所得税がふえていっている、こういうことになるんじゃないんですか。そういう解釈は間違いでしょうか。
当委員会におきましてもかつて御答弁申し上げた記憶がありますけれども、金というものについての考え方でありますけれども、選挙するということになりますと、どうしても候補者自身の人間なりあるいはその政見、政策というものを有権者に十分知っていただく必要があります。五万、十万、参議院ならもっと大ぜいの皆さんに自分の抱負、識見を十分徹底的に知っていただくということをしなければなりません。そのためにはいろいろ方法はありましょうけれども、金を無視しては選挙運動というものは成り立ち得ないと思います。
 あるいは具体的な名前を挙げることは遠慮しますけれども、非常に有名な方、ほとんど選挙には金をお使いになっていない、政治活動そのものにもそう大してお使いになっていない方が悠々と当選なさる方があります。しかしながら、この方が現に有名になったもとは相当の——だれが払ったかは別です。だれが払うかは別でありますけれども、やはり相当の金を要して有名になり、それで楽に当選ができる、そういう結果であろうと思う。だれにしても選挙をする以上は相当な金が要る。しかるに、私個人の考えかもしれませんけれども、どうも金というものはよくないものだというような考え、特に、企業献金というものは悪だというようなことさえ一部には極論する方がありますけれども、それはどうかと思うわけであります。今回御審議願います法案、御指摘のとおりあるいは不徹底な点があるかもしれませんけれども、選挙する以上は金は要る。それを一定額で抑え、それを明確にせい。これはこういう公の席で簡単に申し上げますと、誤解を招きますので御遠慮しなければなりませんけれども、どうしてもどこかに無理がいくんじゃなかろうか、かように考えます。
 政治資金規正法改正法が施行になりまして来年の一月一日で五年たちます。附則第八条によりますと、もう一遍見直すことにされております。見直す趣旨につきましては、いろいろ若干の原則めいたものがありますけれども、その際には皆さんによく御相談申し上げ、十分御審議をいただきまして、本当に要るものは要るんだ、それを国民の皆さんに、ああそうか、それじゃやむを得ぬなというような御理解がどうすればいただけるか、そして議会制民主主義はどうすればつなぎとめることができるかというような見地に立って、その際見直しをさせていただきたいと考えております。