基本的には税制改革は必要だというコンセンサスはあるんじゃないか、こういうふうに思います。
 それで、今度はいわゆる消費税そのものにつきましては、理解の度合いというものは大変深くなっておるというところまではなかなかいってない。しかし、こうして国会で真剣な議論をしております中で、審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議してきた、それが徐々にあらわれつつあるであろうというふうに私は思っております。
それでは総理、この国民の合意という点を総理に再度お伺いしてみたいと思います。
 こういうふうな選挙はやらないでこのまま今回の税制の導入をやりたいという総理の御意向はわかりましたが、何でかという意味は、そこのところはわかりませんが、やっぱりやりたいということはわかりました。
 そこで総理、総理が私の質問の初めに、税制の問題については国民の合意が大事だというのは総理もおっしゃいました。そういうような意味で、それじゃ、消費税の導入について国民の合意が得られているのかどうかという点については、総理はどうお考えですか。
私の質問には答えていないように私は思います。
 やっぱり総理、総理がおっしゃる四年間の任期が大事で大事でというふうな、大事な大事な任期という意味、これはよくわかります。わかりますが、それと同じぐらい税の抜本的な改正をやられるわけですから、国民の立場からすれば、前のあの選挙のときには少なくともやらないということで約束して選挙をやられたわけですから、その結果が現在の三百議席という議席になっているわけですから今回は少なくとも選挙をやって、そして国民の信を問う、そして国民の信頼と合意を得てやるというのがやっぱり基本じゃないかなと私は思うんですけれども、再度お伺いしておきたいと思います。
イメージとして大型間接税という言葉があったことは事実でございますが、定義は確かにございません。したがって、大型間接税をイメージする意味においてこういう懸念を持つ、こういう形で私は整理整とんをさせていただいたわけでありますが、国民の皆様方の中に、あのときいろんな話を聞いたがそれと今度の新税との問題は違うじゃないか、こういう意見があることも十分承知しております。
 しかし、四年間という、反復するようでございますが、大事な大事な任期というものがあります。そこには国民のニーズの変化もございましょう、そして我々のコンセンサスを得ようとする努力のいろんな角度からの変化も生じてくるであろうと思いますので、私は今次税制で総選挙でもって国民の信を問うという考え方はございませんので、このようにして一生懸命お答えをいたして今日に至っておるわけでございます。
財政再建は一般消費税（仮称）にはよらないということは、そこのところだけはずっと我々何回も国会でも議論をしてきたわけであります。
 そこで、これは事務当局にお伺いいたしますが、大平内閣で計画をしたこの一般消費税、これは簡単に申し上げますと、今回の消費税の帳簿方式だったのか、売上税の伝票制、いわゆるインボイス方式を考えていたのか、どっちだったんですか。
この国会決議が行われましたときも、私が大平内閣の大蔵大臣であった当時でございます。これはいわゆる一般消費税というものについて、昭和五十三年のたしか税制調査会から、五十五年度からこれを導入すべく検討を始めよ、こういう答申に基づいて、そのときに選挙がございましたが、そうして国会で相談をいたしまして、これはその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、こういう結論に到達いたしましてなされた財政再建に関する国会決議であります。したがって、当時のいわゆる一般消費税（仮称）というものは財政再建の手法として位置づけられておった。そして議論の中の書き出しから、国民福祉充実のために安定した財源が必要であるという言葉は、あのときに集まった先生方あるいは私も含め、福祉目的税的な考え方を将来念頭に置いておったかの印象は、これは印象として私自身が持ち続けて今日に至っておるわけでございます。
総理、それはその答弁でも結構ですけれども、そんなところへ何で一億二千万が出てきてどうのこうのと、そんな問題じゃなしに、これだけ大きな税制改革の場合には当然私は国民の信頼を裏切ってはいけないし、国民の合意が必要だ、当然それを基本にして考えていくべきである、そういうふうに答弁が返ってくるんじゃないかと思っていたんですが、三回も四回も言わなきゃなかなか返ってこないので本当にもうしんどいです。
 そこで総理、やはりこれだけ大きな税制改革をやるわけですから、国民の信頼という観点から考えてみますと、いろんな問題がたくさんあるわけです。
 まず一つは、昭和五十四年の十二月二十一日、衆参本会議におきます財政再建に関する決議というのがあります。これは総理がたびたびおっしゃっている問題でございますが、この決議に対する総理のお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
一億二千万国民ことごとくに意見を問うということは、これはなかなか難しいことだと思いますが、大筋、峯山委員のおっしゃいました論理というものは、私も決して否定するものではございません。
これは今局長は市街化区域だけじゃなくて調整区域も含めて、こういうお話なのですけれども、私は市街化区域内のものを特に問題にしたいというふうに思っているのです。なぜかというと、これは実際に取得した年月を見ますと、いつ取得しているか、これも国土庁の国土利用白書ですけれども、昭和五十年以前のものが六四・三％を占めている、こうなっているのです。だから、かなりのものが、実は今から十三年前以前ということになりますと、思い当たる節があるのは、あの列島改造論のときにかなり買い込んだ、そしてそれがいまだに残されている。私はこういうことにまず手をつけるというのが必要なのじゃないか。そしてそのためには、地方自治体も大いに役割を果たして、先買い権を行使して、取得した原価にプラスして今日までの期間の利子相当分を見るというふうにして、あるいは交付公債を使って買い上げて国民に提供するというような措置こそとるべきなのであって、そういう方はほっぽってあってそれで宅地並み課税だ、市街化区域内の農地は吐き出せというのは当たらないのじゃないかというふうに思うのですけれども。