ただいまの最高裁の方の御答弁でございますが、やはり新聞記事の内容からして、私もここに持っておりますけれども、おっしゃった朝日新聞の日曜の朝刊のトップの大きな記事でございますし、特に一番国民が見やすいところの見出しには、最高裁違憲判決へとか違憲判決の見通しとか、そういうような記事が出ているわけです。
 したがいまして、確かにきのう記者会見をされましたし、各新聞社は厳粛に受けとめると、ただ厳粛に受けとめるというだけですね。今また御答弁のありましたように、非常に厳重に注意したと言いますけれども、国民が見るのは、きょうの小さい記事は恐らく見ない人の方が多いだろうと思います。したがいまして、あのような大きな記事が出ること自身、先ほども申しましたように、国民から見て司法権の独立、あるいは司法というものの公正、中立、国民がそれに信頼をしている、それを裏切る結果になりかねないと思うわけでございます。加えて、先ほども申しましたように、それによって裁判そのものがこの記事に引きずられるようなことがあれば大変ゆゆしき問題だと思うわけでございます。
 ですから、これは単に重く受けとめるとかいうよりも、本当に厳重注意どころではなくて、それを取り消せというぐらいのお気持ちでやってもらわなければ困るわけでございますが、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の調査はこの程度といたします。
 なお、先ほど山本委員からの御提案につきましては、機会を見て理事会にお諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四分散会
     ―――――・―――――
確かに一つの学校に、先ほど東大に一万人か何人かとおっしゃいましたけれども、高校の場合でも何千人ということだってあり得ると思うんですね。でも、そのぐらい大胆な大きな改革をしない限り受験地獄はなくならない。そして、それがなくならないと、どのように中教審の非常に微に入り細に入りいい提言がたくさんなされていても、それがまた臨教審のときのように、画一的な教育が弊害であるというようなことに結果としてなってしまう。
 ですから、今度こそはぜひとも、大臣、今大変前向きにお答えくださったので、何としても相当大胆な入試の改革を高校と大学でやっていただきたい。そうしない限り、やはりどんなに文部省がいい方針を出しても実質的な受験地獄は終わらないと思うんですね。ですから、大臣を初め役所の方皆様に大胆な政策の転換を期待いたします。
 ありがとうございました。
今のお話のとおり、中教審の第一次答申では、環境、国際化という視点からの教育を各教科、そして特に道徳とか特別活動を通じて取り組めと、こういうことでありますが、今言われたように環境とか国際化への対応は今後の教育を考える場合には非常に重要な視点だ、私もそれは同感であります。
 そこで、どの科目でそういうことを教えるかということじゃなくて、私はもうすべての教科書、すべての教科にそういう視点を前提としたやはりカリキュラムなりあるいは教育というものが実現されなければならない、これはもう共通の私は基盤となるべき視点だと思いますので、それは貴重な御提言として私も受けとめていきたいと思っております。
どうぞ、ここに書いてあることが言葉で終わらないでそれが実際に具体化されることを願ってやみません。教育研究所の今ある姿は全くそれとはかけ離れたものですから、そうではなくて、本当に大きなダイナミックな機能として有機的に機能させなければ余り意味がないと思います。
 それから、答申の中に環境それから国際化、大臣も私も大変大事にしております領域ですけれども、その中に総合的学習の時間を設けるということが提案されているんですけれども、この総合的学習の時間というのを、大変時間がないところにまたこういう提案というのはいかがなものかというふうに思います。そのことよりも、環境とか国際化、先ほどもおっしゃいました大量消費型の社会から循環型の社会に、あるいは地球市民としての視点から、すべての小学校の一年生から大学を出るまで、あらゆる課程についてやはり環境の視点あるいは地球環境の視点、国際化の視点で教科を見直していく、そういった作業が一番大事なのではないか。あるいは、総合的時間というのがどういう内容なのかあれですけれども、余り専門化してしまうことによって、そういったこれまた価値観の転換だと思いますが、それが難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年七月の中教審の第一次答申では、大体、堂本先生が言われたような趣旨の答申をしております。
 例えば、教育課程審議会の中に継続して調査できるような常設の委員会を設けろと。そして、国立教育研究所とか今言われた各都道府県の教育センターとか民間の教育研究団体の研究成果とか、あるいは研究開発学校との実践研究の成果を適切に反映することが大事だ、こういうことを言っております。
 今、地方教育制度の中核である地方教育委員会、これは来年で五十周年を迎えるわけです。それで、今度の教育改革でもやっぱり改革を実際にやっていくのは地方ではないか。したがって、地方教育委員会の活性化ということを強く打ち出しておりまして、ぜひ社会の変化とか進展に対応して、住民の多様なニーズ、今具体例を挙げられましたが、そういった新しいニーズにも総合的、積極的に対処できるような地方教育行政が展開できるようなシステムづくりが大事だということを打ち出しておりますので、これは大いにひとつ中央、地方連携をとって教育行政の推進に取り組んでいきたいと思っております。
先ほど来お答え申し上げておりますように、今回の私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合につきましては、特殊法人の整理合理化を推進するという観点とあわせまして、私学振興基盤の整備充実を図る、こういう二つの目的を持って、閣議決定に基づきまして進めているところでございます。
 統合に伴いまして、役職員につきましては五人を削減し、また職員につきましては、管理部門を中心といたしまして今後五年間で計画的に十一人の削減を予定しているところでございますけれども、特に、職員の削減につきましては、私学振興助成並びに私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険給付という新法人の大きな柱は、今後とも、私学振興のため、あるいは私立学校に働きます教職員が安心して勤務できるようにするため、ますます文部省といたしましても重点的に推進しなければならない事業でございますので、これらの事業を引き続き新しい法人が推進するということでございますので、直ちに大幅な職員数というものの減ができないということについては、十分御理。解を賜りたいところでございます。
 今後の新法人におきましても、私立大学経常費補助金配分の一層の効率化、重点化、あるいは貸付事業の重点化、電算システムの効率化、さらには施設等を含めました業務の民間委託の推進など、引き続き、経営の効率化と健全運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。