大臣の認識については、私は本当に評価をするものであります。この最終年度の、経済成長率とそれから物価の数字が記されておるんですが、行き着くところは失業率の問題なんです。
 だから、冒頭に申し上げたように、これからの政治課題の最大の問題は、私は雇用問題であるという認識のもとでこれを言っているわけですけれども日本の高コスト構造の解明について、十項目にわたってこれかなり詳しい分析とそれから対策が書かれているんですけれども、一番問題は何かというと、触れたがらない分野を除いてあることによって、これのインパクトがないんですね。
 それは何かというと、絶対的に高い日本の土地代の問題と、それから相対的に高い人件費の問題であります。人件費の問題は若干触れられておるんですけれども、この絶対的に高い日本の土地代、これは住専の問題と絡んでだれも実は触れたくない問題なんです。だけれども、この問題と人件費の問題、これは後でちょっと別の形で触れたい問題がありますので特にそれを強調しているわけですけれども、この問題が全然ネグレクトされている。それによってこの高コスト問題というものを解明できないというのが私の見解なんですが、大臣、どうお考えですか。
先生の御指摘のとおり、新経済計画、そして第八次雇用対策基本計画におきまして、実質三％程度の経済成長率を前提にいたしまして、平成十二年度の完全失業率の目標を二カ四分の三程度と、こういうふうにしているわけであります。この二カ四分の三程度に最低限でも抑え込むようなことが施策の中に推進できるような、ここに労働省としては今全力を尽くしているわけでありますが、当然その中には構造改革、規制緩和という問題も、あるいは行政改革という問題も全部絡んでまいると思っています。
 そして、先生が御指摘のように、そういう規制緩和や構造改革が進展しない場合には、我が国の経済の潜在的な能力を生かすことができなくなってくる。そのときには、非常に心配をしているのでありますが、実質経済成長率は一カ四分の三程度となりまして、その場合は完全失業率は三カ四分の三程度になるというふうに、まあいわば経済政策の推進などについて雇用面から警鐘を鳴らしたという思いをしているわけであります。
 したがって、何としてもこの構造改革を推進しなくてはいけない。片方で規制緩和も進展させなくてはいけない。そういうことができ得れば私どもが求めているような二カ四分の三程度以下に失業率を抑え込むことができますよと。だから、労働行政だけではなくて、関係省庁はこぞってそういうものに取り組んでほしいということが、この中に大きな意図として盛り込まれているわけであります。
 労働省といたしましても、この新たな雇用創出あるいはこの雇用創出に絡んでいわゆる失業なき労働移動、こういうものの支援などを積極的に強めていきたい。そして、この総合的な雇用対策というものが機動的かつ強力に実施されることによりまして、初めてその目的を達成することができる。個々の具体的な施策について、先生御指摘のように、非常に細かいところまで今全部が確立されたわけではありませんけれども、そういうマクロ的に提起をした、あるいは警鐘を鳴らしたということを踏まえて、今各省庁がそういう雇用の安定というものを目指して総合的に内閣として取り組んでいるというのが実態であります。
日本の高齢化社会という方向に対して、労働省は今までどちらかというと高齢者向けの労働対策、これに力を入れてきたわけです。基本的には日本のいわゆる高度成長といいますか、三・五％実質成長という宮澤内閣が掲げた政策、これによってやがて日本は労働力不足になるであろうという予測があって、それをもとにしていろんな政策が行われてきたわけです。ところが、現実には、皮肉にも若い二十歳代に失業率が高い、統計的に言えばもうほぼ一〇％に近い統計なんです。こういう逆の現象が出ているんです。それで、役所とすれば長期的な展望、これに対処することはもちろん大事なんだけれども、一方、現実の問題というものに関してどうすべきか、これは重要な問題だと思うんです。
 現実には、ここのところ数年間ゼロ成長に近いような状態で来ている。労働省は、経済成長が三％未満である場合においては労働力不足どころかいわゆる大きな労働力過剰が起こるという警告をいち早く発した唯一の官庁でありますけれども、現実にそういう形で若年労働者の失業率が高い。これに対してどういう対応策をとるか、重要な課題であると思うんですが、いかがお考えですか。
大変御同意をいただきまして私も心強く思いますと同時に、この点についてどこか数字的な面等でまだなおなおいろいろ整理に困難な点もあるかと思いますけれども、農林省御当局の御努力をぜひともお願いをする次第でございます。そして、このような観点も含めまして、米自給に関する国会決議、こういったこともあるわけでありますので、ひとつそういった方針に沿っての大臣のまた一層のお取り組みをお願いしてこの問題を終わりたいと思います。
 次に、林業関係について二、三お尋ねをさせていただきます。
 実は私は、十九年間林野庁に勤務させていただいておったわけでございまして、そのうち六年間は農林大臣官房でありますとか国土庁におりましたけれども、まさに林野プロパーでございます。小澤長官には直接の上司として大変お世話にもなりましたし、林野庁はまさに我が実家、ふるさと、そういったようなことで大変限りなき御恩を実は感じておるところでございまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 まずお尋ねしたい第一の点は、平成三年度からの懸案でもあったわけでございますが、来年度予算に要求されております森林整備事業計画についてでございます。
 私は、森林・林業の基本的性格というのは、例えて言えば教育と似たような性格を持っておるのではないか、こう思うわけでございます。といいますのは、きょうこの子供に教えて、あしたその子がすぐ役に立つということはないと思いますが、しかし教育は、その子の人生はもちろんでありますけれども、国家、民族の将来を支える大変大事な、一番の基盤であると思うわけであります。そしてまた、工業とは異なりまして、きょう設備をつくったからあしたから生産が可能、そういうわけでもございません。きょう植えてすぐその木があした役に立つわけではございませんけれども、しかし一たびその努力を怠ったら、これはやはり何十年先、また相当の長い将来にわたって大変な禍根を残す、こういうような問題であろうと思うわけであります。そういう面で、まさに世代を超えた、本当に長期にわたるそういうものが森林・林業だろう、こう思います。
 そういった点から見ますときに、本当は長期的な視点に立った計画なり見通しに基づいての取り組みというのが一番必要だと思っておったわけでありますが、そういうような意味では遅過ぎたかもしれないけれども、しかし今般まさに画期的とも言えるような形でこの森林整備事業計画というものをおつくりになる。非常に心から歓迎し、また期待もし、そういう気持ちでいっぱいでございますが、この計画の基本的考え方について、ポイントで結構でございますので、長官からどうかひとつお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。