司法試験改革につきましては、昭和六十三年十二月以来法曹三者の協議の場で鋭意協議をしてきたところでございまして、御指摘のとおりこのほど十月、先月基本的な事項について了解点に達したものでございます。
 この合意に達しました内容は、司法試験の合格者数、現在の運用では五百人前後でございますけれども、これを七百人程度に増加させました上、論文式試験の合否判定におきましては五百人程度は従前と同じような方法で合格者を定めるが、二百人程度は初回受験から三年以内の受験者から合格者を決定する、これを私ども合格枠制というふうに呼んでおりますが、こういう法制度を整備すると、こういうことについて基本的に了解をいたしました。そういった制度導入に関するいろんな条件、それからその制度の実施等についてのいろんな条件、これについて法曹三者、とりわけ日弁連の方からいろいろ御意見がございましたので、そういった問題についても基本的な点について了解に達したということでございます。
 今申しましたような法制度を整備するということについて、そういう条件のもとに了解が得られたという状況を踏まえまして、ただいま法制審議会でその法制面についての御審議を始めていただいておるという状況でございます。
今法務大臣の御発言をいただきました。その中にも私ちょっと気にかかるところもないわけではないんですけれども、それはまた別途御意見を伺わせていただくことにいたしまして、ぜひきょう指摘させていただいたことなどを含めて検討をいただきたいというふうに思っております。
 それでは次の質問に移らせていただきます。
 先ごろ司法試験に関係いたします制度改革の案がまとまったということが発表されているところでございます。これは、弁護士会等も含めて法曹三者におきまして一定の協議がなされて、それを踏まえて今後の取り組み方が決められたということでございますが、概略、どういうことにまとめがなされたのか、ちょっと御説明をまずいただきたいと思います。
前段お答えをいたしましたように、これからそういう人種差別問題あるいは人権問題、こういう問題には積極的に取り組んでまいりたいという気持ちに変わりはございません。
 ただ、もう千葉委員先刻御承知のとおり、あくまでも原則そういうものには前向きであるべきでありますが、例外のない法則はないとよく言われますけれども、個別の例外はこれは当然あってしかるべきであります。ですから、今委員御指摘のお話を聞いておりましても、この間の丹羽先生が刀で刺される、そういう状況を見ますと、一般の人たちが逆に恐怖心を持つ問題もございます。本来精神障害者については、そういう危険がないという原則の理解を深めるためにも、医療機関は、そういう危険の有無についての認定をがっちりする、そういうやり方をしなければならないというふうに考えております。
 今の冊子の問題についても積極的に検討すべきでありますし、また人種差別の撤廃条約、こういうものも実は私もあれ以降初めて勉強させていただきました。原則的には極めていいことでございますが、さらに国内法そういうものを見ますと、日本の法体系の中でこの処罰規定というものが日本の自由やその他の問題とどう競合してくるか、こういう問題を見ますと、小さい問題かもしれませんが、そういう問題に何らかの歯どめをとめないでそういうことをしますと、比較的人種問題のない日本でむしろそういうものの制限、罰則を設けることによって起きる障害、こういうものをどう検討するかという問題を私は早急に取りまとめていかなければならないということで検討を命じている次第であります。
ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
 また、この問題ばかりでなくて、法務大臣はせっかく積極的にいろいろな人権問題に取り組んでいこうと言われるのであれば、私はやはり、これまで大分指摘をされています、そして例えばこの間南アフリカからマンデラさんがお越しになりまして、その国会演説に法務大臣も大変感銘を受けられたというようなお話も伺っております。しかしながら、日本はいろいろな人権に関する条約などの批准率が大変悪くて、例えば人種差別撤廃条約などがまだ批准をされていないという状況でもございます。やはり啓蒙に積極的に取り組まれるということの第一歩として、法務省としてもこういう先ほどのような問題のあるものについては早く解消する、あるいは世界的にも日本が人権に真剣に取り組んでいるんだなという姿勢を示す意味でも、例えばこういう人種差別撤廃条約の批准に向けて積極的に取り組む、そういう姿勢を法務省が見せることによってやはり国民それぞれもまた改めて人権というものについての意識を深くするのではないかというふうに思います。
 こういう問題も含めていかがでしょうか。今後の法務省としての対応について、総括的なお答えをお願いしたいと思います。
増刷しないというのはこれはもう当たり前のことでして、これだけ問題になっているものを増刷するなんということがあったらこれはとんでもないことですが、増刷しないだけではなくて、まだ残部が先ほど言ったように数百冊おありだということですね。これに対してやはりきちっとした対応をとられるべきだというふうに思うんです。
 それは、これまで御発言をなさっていて、法務省としても立場としては大変嫌なものだろうというふうに思うんですけれども、少なくともこれ以上混乱を招かないように、あるいは差別というものに対する法務省として、法務大臣もそれだけこれから積極的に取り組んでいかれようとしているところなのですから、やっぱりその第一歩としてもこういう問題は早く処理をなさるべきだというふうに思います。
 もし御即答できなければそれを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
市民農園の転作上の取り扱いの問題でございますが、この場合、今回御提案しております法律に基づくものだけではなくて、言ってみれば都市住民の農作物の栽培のための農地の利用、そういう意味での市民農園というふうに一応お聞き取りいただきたいと思いますが、昨年度で終わりました前期対策におきましては、市街化区域内のものに限りまして転作の一つの態様として認めてきたわけでございます。今回の今年から始まります後期対策におきましては、地域の条件を生かしました水田農業の多面的な展開あるいは水田利用の多面的な展開というのを対策の重要な柱の一つというふうにしてございます。かつまた、今御提案しておりますようなことでのいろいろな関心の高まりということもございますので、まず一般的にそういう意味での市民農園につきましては地域の限定をすることなしに転作の扱いをしていく、こういうふうな取り扱いをするつもりで既に準備をしておるわけでございます。
 ただその場合、扱いの仕方といたしまして、御案内のように農地法等との関係でいいますと特定農地貸し付けの形態と入園契約の形態の二つがございまして、これは開設の態様と申しましょうか、あるいは権利関係の違いといいましょうか、いささか違いがございますので、その違いに着目いたしました取り扱いの差を設けてございます。特定農地貸し付けの形で行われる形態のものにつきましては、これは使用収益権者が都市住民になるというところがございますので、扱いといたしましては転作が行われた場合は転作カウントの対象にする、こういう扱いでございますが、別途入園契約の形の場合には使用収益権者が農業者でございますので、これはいわば転作助成金の対象にして一般作物並みの扱いにしていく、こういうことで考えておるところでございます。