労働条件その他、私の手元の資料によりますとかなり詳しい給与形態のランクづけがされておるわけでございますが、それが今の御答弁によりますと国家公務員に準じておるということでございます。
 そうすると、身分というのは公務員に準ずるというような立場になるのかどうなのか、その辺はどうお考えですか。
お答えいたします。
 在日米軍従業員は、日本国政府が雇用主になりまして雇用いたしまして、実際に使用するのは米軍が使用しているわけでございます。したがいまして、従業員の採用とか配置の手続とか労働条件というものは、法律上の雇用主であります防衛施設庁と実際の使用主であります在日米軍との間で締結しております労務提供契約——これは三種類ございます。一つは米軍の部隊に勤務する従業員に対するものでございますけれども、基本労務契約というものがございます。それから、これは数が少ないのですけれども、内航船に乗り組んでいます船員が十名ばかりおります。それを提供するための船員契約というものがございます。それともう一つは、売店とか食堂、いわゆる歳出外資金諸機関と言っておるわけでございますけれども、そこに勤務しています従業員を雇用するための諸機関労務協約という三つの種類の労務提供契約がございます。これによって決定されております。
 この労務提供契約によりますと、在日米軍の採用は、出勤日とか配置場所とか職種、就業計画等を明示して米軍が発出しました要求に基づきまして日本側の渉外労務管理機関が差し向けた候補者を米軍が面接しまして、合格した者につきまして日本側の渉外労務管理機関が採用通知を出すというような手続で行っております。
 配置は、先ほど申し上げました米軍の要求に書いてございますから、そのとおり行われております。
 労働条件でございますけれども、先ほど申し上げました、日米間で締結いたしました労務提供契約の中の労働条件に関する部分が適用されております。具体的には、渉外労務管理機関が発出いたします採用通知書で職種名とか適用基本給表、それから初任給、勤務場所、雇用の種類、雇用の期間等が明示されております。
 なお、申し上げますと、給与その他の勤務条件でございますけれども、これは労働基準法に適合しておりまして、しかも、国家公務員に準じたものとなっております。
次に、具体的な中身に入ってまいりたいと思いますが、駐留軍関係の従業員の実態について二点ばかりお尋ねをしたいと思います。
 雇用形態の特色でございますが、そのうちの採用とか配置の方法、あるいは労働条件の決定方法等についてはどのようにされておられますか。
軍備、軍縮全般につきましての方針について、現在までのところ、大きな変更があるとは承知しておりません。
 また、先生はアジア・太平洋地域における戦略についても御念頭に置かれていることだと思いますけれども、結論から申しまして、アジア・太平洋地域の安全保障の基本的立場につきましても、クリントン政権になってもその基本的立場は変更はないというふうに我々受けとめております。すなわち、アメリカは、今後とも引き続きアジア・太平洋地域におきましては兵力の前方展開及び域内諸国との二国間防衛取り決めにより軍事的プレゼンスを維持し続け、アジア・太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしていく方針であると承知しておりまして、日本政府としてもこれを歓迎しているところであります。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘になられました国防省報告、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みについて御指摘になったのだろうと思いますけれども、アメリカの国防省は九一年二月に、今後十年間を三段階に区分しまして、第一段階、すなわち九〇年から九二年末におきまして、在日米軍については九二年末までの間に約四千八百名を削減する旨発表いたしております。さらに、九二年七月、第二段階、すなわち九三年から九五年までに在日米軍につきましては約七百名を削減するとの計画を発表しておりますが、以上の計画についてはクリントン政権のもとでも変更されていないと承知しております。
ただいま御指摘ございましたように、我が国の繊維産業は最近の景気低迷の中で非常に苦しい状況にあるわけでございます。かてて加えて、これも御指摘ございましたように、国内の人件費等のコストは上昇しておりますし、円高がさらにそれに加わりまして輸入品との競合の関係でも大変苦しい状況になっているわけであります。そういった中で、失業の発生防止等、いろいろな観点から実は繊維産業における労使の協調の努力というのは非常に大変なものをこれまで積み重ねてきておられまして、我々としてはその努力を十二分に認識しているつもりでございます。
 御指摘ございました日本繊維産業会議、これのこれまでいろいろ果たされた役割、そしていろいろな貴重な御提言、そしてそれを受けましていろいろ我々として政策に厚みをつけてまいりました過去のいきさつ等も、我々は今後の繊維産業のあり方を考える際に十二分に考え、参考にさせていただいているつもりでございます。
 御指摘の六月十八日に、本当に久しぶりにこの産業会議の主催によりまして繊維産業活性化に向けての決起大会が開催されるということを承知しているわけでございます。
 まさに労使が一緒になられて業界の現状を、今後の対応策を本当に真剣にここで議論され、提言されるであろうと我々は考えておりますが、同時に、現在まさに今この時間に繊維工業審議会と産業構造審議会の合同部会が今後の繊維産業のあり方につきまして慎重な審議をして中間取りまとめをまとめようとされているところでありますが、その中間取りまとめの後に具体的な政策の肉づけをいたしまして今後の繊維政策の中身を深いものにしたいと思っておりますけれども、ちょうどその時期にこの大会が開かれて、いろいろな御提言、御意見をちょうだいできるということはいろいろな意味で時宜にかなっておりますし、我々としては十二分にその結果を踏まえまして今後の支援策の中にぜひ織り込んでまいりたいと思っておる次第でございます。
 したがいまして、この産業会議のこれからの活躍あるいはいろいろな方への働きかけにつきましては、我々としては十二分に評価をし、また期待をしているところでございます。