では、共同時勢をとって進めていかれることを望みまして、最後に私、まとめをさせていただきます。
 今伺っていますように、私はやはり多様な雇用形態のあり方に対応でき、これまでの対人サービスに対する評価が高められていくような施策が根本的に、抜本的に必要になってきているのだと思います。そのためには、もちろん関係各省の方々の御努力ということがありますが、そのような政府、そしてまた職能団体、それから特に重要なのが利用者と申しますか、市民が参加する形でのそのような医療、保健、福祉サービスを貫いていくような総合的な法体系の整備が必要であると考えます。すなわち、提供する側だけが、あるいは働く側だけが、あるいは利用する側だけが別々に医療、保健、福祉サービスを検討するのではなく、各種サービスに関する情報がもっともっと広く公開され、そこで行われたサービスのフィードバックが互いに行われ合うような、そのような仕組みの確立が今こそ必要なのだと考えます。
 欧米の数カ国で実現されています患者の権利擁護者制度、いわゆるぺーシャントアドボカシー、あるいはまた国内でも進められつつあるオンブズマン制度の導入が必要になってくると思います。また、私もその組織化に加わってまいりましたが、患者の会、回復者の会の育成、そして同僚間の互いのピュアレビューといいますか、互いの成長し合いの制度なども、これからの医療、保健、福祉サービスの確立には不可欠であると思われます。今、証券界でも検討されておりますＳＥＣというような発想が、医療、福祉の領域におけるチェック機関としても必要かと思います。幾らよい制度を法律という枠で規定しても、実際にそれを動かしていくのは現場で働く一人一人の働き手の手によるわけです。また、政府が幾ら熱心に調査し、統計をとっても、それは利用者一人一人の声ではありません。二十一世紀に向けて抜本的な医療、福祉、保健サービスの体系を展望するのであれば、なおのこと、ゴールドプランを見直すような抜本的な法の制定などを目指してもよいのではないかと考えます。
 最後に、時間が大変詰まりまして、これで終わらせていただきますが、大臣の最後の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
まあ結果的に言えば余り意味のない議論だ、こういうことですよね。私は、そういう見方がされるのが非常に遺憾なのですよ。意味のない議論をして意味があるのですよ。なぜかと言うと、これは一つの例ですが、地方税における住民税の課税最低限の引き上げは、減税の中から課税最低限を引き上げている例はもちろん多少はありますよ。それよりも、生活保護費の上昇によって課税最低限を引き上げざるを得なくなったのじゃないでしょうか。ですから、課税最低限の、国が減税を行いますと住民税との差が縮まるのですね。これは当然ですね。そういう技術的な要素があります。
 ただ、住民税の課税最低限を決める、ここ二、三回といいましょうか、四、五回といいましょうか、私が聞いている範囲では、いわゆる課税最低限の非課税限度額を引き上げる措置というよりも、むしろ生活保護費の上昇に伴うものに見合うものとして課税最低限を引き上げている、そういう要素が非常に強いのですね。これはよくよく考えてみますと、一言で言えばどうも地方税減税が行われなかった結果じゃなかろうか、そんな感じがするのですよ。今言ったように課税の仕方が違いますから、それを差として議論することは余り意味がないけれども、どうしてその差が縮まってきたのだろうかなということを吟味していきますと、地方の住民税の課税最低限、いわば減税というものがなかったことによって、まあ生活保護費がこれだけ上がったから、それ以下に下げてその部分にまで税をかけるのはどうもせつない。したがって、そこの部分を引き上げて住民税の課税最低限にしている、こういう経過が非常に多いですね。
 例えば六十二年度の減税問題もそうですが、今年度減税になりましたね。今年度減税になりましたけれども、今年度の減税に対して地方税減税、住民税減税はありませんね。これは六十二年度ですかね、ちょっと年度もし変わったら失礼しますが、六十四年度まで地方税はある一定の段階で減税するということになっておりますから、それがあるから六十三年度の所得税減税に見合うものとして六十五年度、地方税でいきますと六十五年度になりますね、その減税はする必要がないんだということで、従来の六十四年度分の減税で間に合わせると言ってはおかしいですが、それでつじつまを合わせたわけですね。どうも減税という問題をとらえるときに、地方税減税、住民税減税をどうするかという問題が余り前に出てこないのですね。そして、やや追っかけるように多少の減税はやるけれども、むしろ課税最低限を引き上げるものは、減税という要素よりも、今言ったような生活保護費からくる課税最低限の引き上げという要素が多い。ここに政治家が着目しなければならぬ問題があるのじゃないか。
 先ほど言われましたように、事務当局、いわゆる官僚の皆さんから見れば、その差は余り議論しても意味ないことですよ、こうなりますけれども、政治家という立場で見ると、なぜそこが縮まってきたのか、あるいはなぜ拡大するのか。例えば先ほどの、六十四年から六十五年にかけての地方税との比較がこれだけ変わってくるという今度の問題点なんかも、まだ私は検討していませんからこれ以上のことは言えませんけれども、何かここにそういう我々が考えなければならない政治的要素があるような気がしてならないのです。
 どうですか、自治大臣。これは自治大臣にはちょっと無理でしょうか。今言った課税最低限の問題は、地方税と国との関係の中で、政治的に地方の住民税の課税最低限を見ていくという目が必要であり、それが結果的に国の減税と地方の住民税減税がある意味においてはバランスのとれた減税の姿勢になってくる、私はこう思うのです。そういう方向をとるべきだと私は思いますが、自治大臣の所見がありましたら、ひとつ聞かせてください。