一応こういったことについてはすべて検討したわけでございます。ただ、検討した結果といたしまして、国際電気通信事業の分野というのは、国内電気通信事業と非常に異なりまして、国際間の条約であるとか事業者間の取り決め、国際慣行、いろいろございます。海底ケーブルの使い方一つにいたしましても、いろいろ所有の問題等がございます。そういった例といたしまして、インテルサットというようなところの協定、条約ということもございます。そういたしますと、国際電気通信事業というのは、国内と違った点が非常にあるということでございます。
 それともう一つは、国内事業から見ました場合、確かに今の電信電話公社はポスト電電になりましても、電気通信事業者としてのいろいろな能力は世界的レベルでお持ちでございます。でございますけれども、国内通信におきましても、今度民営化する、経営形態を変えていく。それ自身の経営をどうしていくかということについて社内的な問題があると同時に、いろいろ通信媒体におきましても、ファクシミリであるとかビデオテックス、それからデータ通信などもどんどん発展する、こういった技術革新、これを精度化していくという努力が非常に必要であるということであるならば、やはり国内通信に専念していただき、片方は、国際通信の特徴を持ってユーザーのために専念していただく、その選択をした方がここにおいて政策としては正しいであろう、こう思いまして、電電公社は国内電気通信事業に専念していただくということにしたわけで」ございます。
次に私、前に一度委員会でも御質問を申し上げたわけでありますが、この電電会社あるいは電気通信事業法といったものを大改正なさるわけでございますが、その折に国内の電話通信、国外の電話通信、いわゆる国際電電の担当している部門、これを一緒にしていく、もとの一つに戻していくといった議論がなされなかったのかどうか、あるいは実際はあったけれども、こういうことでとらなかったのだということであったのか、経過等をお聞かせいただきたいと思います。
最初にお断りしておきますが、私の大学の奨学生の希望者が何人で、何人ぐらい受給しているかというのは、申しわけございませんけれども、調べておりませんのでお答えできません。それから、外国人の留学生も来ておることは見ておりますけれども、何人来ておるかという数字もつかんでおりませんので、これもちょっと申しわけございませんがお答えできません。ただ、外国人のことにつきましては、これは余計な答えになるかと思いますが、日本としては、諸外国に比べて非常に少ないといいますか、そういう意味においては、こういうときに大国という言葉を使うのはよくないかもしれませんが、経済大国としてもう少しなすべきことがあるように思っております。
 以上お断りいたしまして、有利子のことに対して自分の感想ということですが、これは先ほど私が大学に入るときに、すれすれで奨学金をいただけなかったときに、もしこういうふうに三％でもあって、それで増員があったならば、恐らくひっかかったであろうということを考えますと、やはり人数は多いことはいいことであるというふうにも申し上げられます。ただ、それで有利子という場合に、この改正法案の二十二条で見る限りは、この有利子は一〇％にもなっても何ら抵触しないわけですね。実際、しかしながら、先ほども申し上げましたように、そんなにしょっちゅう変動できるものではありませんし、要するに利子率によって意味が全然変わってくるわけでございますね。三％の場合は、返還能力とかそれからインフレとか、そういうものを含んで、先ほど申しましたように、今までの延長の量的拡充の中に入っているというふうに解釈するということです。
 それから外国のことですが、これは尾形先生の今言われたことと似ている部分がかなりあるんですが、似ている部分は申し上げても仕方がございませんので、違った部分だけを申し上げたいと思いますが、アメリカの場合は、確かにたくさんのお金がふんだんに出ておりますが、これは憲法上に問題がございまして、原則的に私立大学に対して公費助成というのはできないんですね。全然してないというわけじゃないんですが、場合によってはあるようですけれども、原則的にできないんです。したがいまして、アメリカの場合は、援助するとすれば学生に渡すより仕方がないわけなんですね。したがいまして、先ほど申しましたように、日本で私学助成を全部やめて、それを私立大学の学生に給費制の奨学金で出したのと同じような結果になるわけです。そういうことで見ますと、必ずしも向こうが多くてこちらが少ないという言い方は多少できない部分もあります。ただ、それでも差が大き過ぎるんではないかということもあると思うんです。
 そこまでいきますと、多少やはり国民性というものがございまして、この国民性につきましては、こういうちょっとおもしろい数字があるんでございます。国民一人当たりのＧＮＰをずっと調べまして、そのときに初等教育千人のうち何人が中等学校に進学したかという数字があるんです。これは外国の人が調べたんですけれども。ちょっと申し上げますと、スエーデンが一人当たりのＧＮＰが三百二十七ドルのときに千人中二十六人が中学校に行っているのです。これに対して日本は三百五十ドルのときに百七十二人行っております。それからアメリカは三百六十九ドルのときに十一人行っております。これはもちろん経済発展の年代が違いますから、同じ時点のことを言っているわけじゃございませんが、こういうふうに大変大きな数字があります。もう少し言いますと、スウェーデンが五百十八ドルのときに四十七人、日本が五百三十ドルのときに六百四十九人、アメリカが五百九十五ドルのときに十一人。もっとも今のこの数字は、日本の場合五百三十ドルと申しますのは一九五〇年で、戦後改革ですから、これはちょっと除外いたしまして、一九三〇年のときの日本とスウェーデンが近いものですからそれを比較しますと、一九三〇年のときに日本の国民一人当りのＧＮＰが六百十四ドル、そのときに千人中二百二十九人が中学校に進学しております。スウェーデンは一九三〇年のときに六百五十二ドルですけれども、そのときに百十四人ほど行っております。この数字で見てみますように、いかに日本人は教育に対して熱心であったか、そしてそれは決して国家だけの政策ではなくて、国民一人一人がいかに教育に熱心であったか、そういうことを物語ると思うのです。そういう意味もありまして、そういう国民性というものは今後も尊重しなければならないし、大切にしなければならないというふうに思っております。こういうふうに、かなり国民性というものもありまして、そういうことも踏まえて諸外国を比べる必要があるように思います。
 以上です。