政府開発援助につきましては、我が国の果たす重要な国際責務であるという観点から、昭和六十年度一般会計予算におきましても、大変厳しい財政事情の中で、対前年度比一〇％増ということで御配慮をちょうだいしたわけでございます。明年度以降のＯＤＡ予算につきましては、現時点ではもちろん確たることを申し上げられる段階ではございません。
 私どもといたしましては、我が国がその経済規模にふさわしい国際責務を今後とも果たしていくために、六十一年度以降も新たなＯＤＡの目標設定について御審議願い、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努めていく、こういう考えでいるところでございます。
私ちょっと意地悪い質問をしたのですけれども、役人をいじめるつもりはないのですよ。ただ、援助というとみんなもろ手を挙げて賛成してしまう。確かに援助も大切かもしれないけれども、これは我々の税金で賄われているということですよ。我々は補助金削減法案を審議して五千億の節約をした。実体的には三千億しかされてないが、これをやるのにも随分苦労をしているわけでございます。援助であればいいと物事を聖域的に考えては困るという気がするのでございますが、これとの関連で、今後数年のうちに対外援助費をどういうぐあいに持っていこうと思っているのか、それに対する外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
私ちょっと意地悪い質問をしたのですけれども、それはいわゆる国債費とか地方交付税も含んでいる数字でございますから、それを除きますと一般会計の歳出一〇〇に対して一〇六でございます。まさに五年間横ばいであるわけでございますが、この間においてＯＤＡ予算はそれぞれ六割、五割という伸びをしているわけでございます。
 またちょっと意地悪い質問かもしれませんけれども、外務省の方一防衛予算が大体幾らか御存じですか。
事業予算というのも、財投を使われたり、それから交付国債ということでございますから、税金に準ずるものと考えてもいいんではないかと私は考えていますが、それが大体一兆二千億でございますね。それではこの伸びを指数で見ますと、五十五年度を一〇〇といたしますと、一般会計で一六五、事業予算で見ると一四九、約五割増しになっておるようでございます。これはちょっと意地悪い質問かもしれぬけれども、外務省の方、この間に一般会計予算がどのくらい伸びているか御存じですか。
私ども、このＯＤＡの予算を大蔵省とも御相談させていただいてつくります場合に、一般会計分とＯＤＡ事業予算というふうに二本立てでございますので、税金分という形での分け方は実はしてない次第でございます。先ほど申し上げましたように、一般会計予算の部分につきましては、大部分が国民の税金で賄われている歳入によって計上願っている、こういうことでございます。
今その事業予算が一兆二千億でございますけれども、国債を交付するというような話の要素もあるようでございますと、ぎりぎりいったときに、これは税金分としてはどのくらいを考えるのですか。一般会計が五千八百億ですね。それで財投がちょっとあって、いろいろ加えて一兆二千億になるんでしょう。交付国債というような話もございますけれども、それも税金を化体したものとすれば、税金負担分はぎりぎりどのくらいになるのですか。
お答え申し上げます。
 いわゆるＯＤＡでございますが、予算面では、その大部分が税金で賄われる一般会計予算と、それ以外に財投、さらには出資国債等一般会計以外の財源をも加えた事業予算と二本立てがあるわけでございます。
 そこで、その一般会計予算につきまして例示を申し上げます。昭和五十五年度の一般会計予算のＯＤＡ分は三千五百十六億円でございます。これに対しまして昭和六十年度は一般会計のＯＤＡ分が五千八百十億円というふうになっております。
 さらにまた、いわゆるＯＤＡ事業予算でございますが、これにつきましては、昭和五十五年度は八千四百二億円でございましたが、六十年度になりますと一兆二千五百四十七億円というふうになっております。
安全審査のための指針、これは安全委員会自身がつくっております。そして、この検討の段階を経まして、さらに詳細なブレークダウンされる具体的な基準は通産省がつくっておりますが、実際上は安全委員会の了解をとりながら、その思想が一貫されていることを確認しているわけでございます。特に今度の敦賀の問題につきましては、通産省も新しい基準あるいはいままでの見直しを行いまして、これを全部安全委員会にダブルチェックを受けて実施したいという方針を出しておりまして、このことをこの間の原子力委員会でも了承しているわけでございます。
 そういうことでございまして、基本的な考え方をしっかり統一的に扱うという意味で原子力安全委員会の重要さは高いわけでございまして、余り細部にまで立ち入るということは、安全委員会の現在の組織とか性格上かえって本来の任務と矛盾を来す場合もあるのではないかと考えます。
 それから、行政委員会への移行ということにつきましては種々議論が前からございます。よく承知しておりますけれども、現在の諮問委員会としてのメリット、非常に独立性が高いという形、これは大いに重要な点ではないかと思われます。下請機関になっているとの御指摘がございましたけれども、実際の審査では非常に厳しい独立した考えを述べております。ただ、その形が通産省の一次審査に対して独立した文章で物を言うという形をとっておりませんで、通産省の方の自主的な変更等を求める形で行われておりますので、その点がそういう誤解を生んでいるのかと思われますけれども、実質上は非常に厳しい審査をしている状況にございます。
 それから、独立事務局もあった方がいいということはございますし、そのために現在安全局の中にあります安全調査室というのが独立の事務局としての機能を果たすべく充実を進めております。しかしながら、さらに安全局全体が事務局の手伝いをする、これは非常に専門的にも多岐にわたっておりますし、仕事の窓口も広うございますので、そういった別の仕事をしているものが総合的にお手伝いをするということの意味も運用上非常に重要でございますので、完全に独立した事務局というのは、現在の大きな政府を排除するという空気のもとでは、かえって機能の十分でないものになってしまうのではないかと考える次第でございます。