当初はフィナンシャルアドバイザーをというような考え方は実はなかったわけでございますけれども、私ども、今回の長期信用銀行の処理、これはできるだけ早く処理しないとだんだんいろんな意味の価値の劣化が起こる、こういうことを考えまして、ここは顔の広い日本の金融界等あるいは国際的にもいろいろ知見の多い経営陣を選んではいるけれども、しかしできるだけ早期に受け皿を見つけたいということで、国際的な知見をさらに大きく持つところのフィナンシャルアドバイザーを雇うということにいたしたわけでございます。
 先生のお考えのとおり、それは一体再生委員会が雇うのがいいのか、あるいは長期信用銀行が契約するのがいいかということを一応俎上にのせたんですけれども、実は再生委員会にそういう予算がないということがわかりまして、もう長期信用銀行が契約の当事者になって支払いをするしか方法がないということが判明しまして、これは選択の余地がないということでこういう形になったというのが事の実態でございます。
 もちろん、再生委員会もいろんな報告を徴して、いい選択先、受け皿が見つかるように当然協力はしていくわけでございますが、当事者ということについては以上申し述べたのが経緯でございます。
それでは伺いますが、世間的な常識で考えてみますと、破綻をしてしまった、破産をしてしまった会社が自分の身売り先を探すためにアドバイザーを雇うということが果たしてあり得るのかなと。あり得るとしたら、そこの管財人という形になった金融再生委員会なのではないかなというふうに思いますが、この点について柳沢国務大臣、どのように思われますでしょうか。
私の指摘させていただいていることは減資をしろとかそういうことではなくて、減資をする際には優先株と普通株は差別的に取り扱った方がかえって公平なのではないか。その理由は優先株主は経営に対して距離がありますよということなのでありまして、現段階で減資をしなさいということではないということだと思います。
 今後もこういったようなことは十分起き得るわけでございますし、また予算が二十五兆円に対して七兆円しか使っていないということであれば残っているわけですから、これから引き受けられる優先株については当然そういったようなことを研究していただきたいと思います。また、私といたしましてもいろいろな学者の先生方にも御意見をいただいてフィージブルなプランを御提示したいというふうに思いますので、それに基づいて具体的な御意見をいただければというふうに思います。
 この問題についていろいろやっても、多分きょうは余りお答えいただけないだろうと思いますので、次に移ります。
 もう一点だけ金融再生委員会の方に伺いたいんですが、特別公的管理に移りました日本長期信用銀行あるいは日本債券信用銀行が、今後また再度民営化されるというふうに理解をいたしております。
 その民営化に当たりまして、いわゆる財務アドバイザー、フィナンシャルアドバイザーを雇ったというふうに聞いております。簡単で結構ですが、これを雇用した先はどこでしょうか。金融再生委員会でしょうか、それとも長期信用銀行でしょうか。
まず、今度の資本注入に当たって、株主の責任を問うて減資をまずして、そしてその後我々の資本増強によって増資をするというようなスキームはどうなんだろうか、こういう議論は当然いたしたわけでございます。
 しかし、今我々がやろうとしていることは資本の増強である。こういうことから、やはりこれは増減資、増資を先にしてそれで償却をして増強された資本をまたいつの日か減資する、こういう形にならざるを得ないのではないかということを私どもは結論として今日の手続を進めておる、これが第一点でございます。
 それからもう一つ、これは浅尾先生は非常によく御存じの方だと思っておりますが、我々が今度の増資をするに当たってもダイリューション、あるいはこれ以上申しますのはちょっとどうかと思うんですが、転換を利用して株価を人為的に上下させて利益を上げるというようなことが現に優先株をめぐってはあり得るわけでございます。そういう意味で、我々はマーケットの対応というものに、これまでもそうですし、これからも大変注意していかなきゃいけないというようなことを念頭に置いておるわけでございます。
 そういう意味合いで増強された資本の減資を考えてみますと、これは殊のほか大事にしなければならないという先生のお考えもわかりますけれども、現に発行されておる株式の値段というものの推移についても我々は十分な配慮をしていかぬといけない、このように考えておりますことも、いろいろ私どもが考える中で念頭にあったことだということで御理解を賜りたいと思います。
今おっしゃいました点は非常に基本的な重要な点であろうかと思いますけれども、私は二点ほど申し上げたいと思います。
 一つは、ＯＤＡ大綱が九二年に導入されて以後、こういう問題について、つまり相手国の政治情勢あるいはもう少し広くとって社会情勢に日本のＯＤＡの供与方針をどういうふうに関連させるかというリンケージについてかなりコンシステントな、体系的な対応がとれるようになったという点では私はそれ以前に比べると大変な進歩があると思います。これはやはり評価していいことだと思いますので、日本のＯＤＡの歴史上ではかなり重要なヒットだと思います。
 もう一つ、それではどういうふうにそのリンケージをしていったらいいのかということですが、これにつきまして私がやや気になりますのは、最近援助をする側が問題意識を持つとかなりの程度自分の信条に基づいて途上国の状況に踏み込めるという、思い上がりとは思いませんが、援助を使って介入しようというやや安易な姿勢が国際的に特に一九九〇年代になってから出てきているような気がいたします。
 そこで、重要な問題があれば援助を凍結する、あるいは減額する、あるいは延期するということは不可欠だと思いますし、必要だと思いますけれども、そういうアクションをとれるだけの状況かどうかということについては決して感情的にならず、感覚的な議論に走らずに相当客観的なバランスのとれた議論をした上でないといけないと思います。ともすると正義の味方で、援助をてこにして、途上国といってもちゃんとした主体性を持った独立国なわけですから、その辺の相手国の主体性を尊重しながら、しかし説得を加えた後で目に余る状況になれば、あるいは説得をする余裕もなしに目に余るような状況があれば指導せざるを得ないと。その辺の冷静な議論というのはもうちょっと行われる必要があるかと思います。