今お話しのように、三十六万の交通事故死亡者が発生して、まさにこれは交通戦争と言われる状態ですが、この中で鉄道関係の死亡者が二万五千、これは踏切事故も入っているはずですね。そういうことになると、これは半分は道路の事故でもある。
 その中で新幹線が、保線作業員や立ち入りという法律違反のものを除きますと、ただ一人、三島の飛び乗り事故で亡くなった高校生の事故以外にない。まさにこういつた安全性というものは、人類がこれまで手にした交通機関の中では最も安全な交通機関である、これをやはりできるだけ多くの国民の皆様に利用し、活用していただくことこそ、政治のやはり私は大きな責任の一つではないかと思うわけであります。
 こういう安全性に加えて、さらに速度向上という面でも目覚ましい技術改善があったと見ておりますが、これについて簡単にその経緯を御説明いただきたいと思います。
まず、鉄道と道路とで見させていただきたいと思いますが、道路の交通事故に伴います死亡者数でございますが、交通安全白書等により公表されましたデータを集計いたしますと、昭和四十年から平成八年まで三十二年間におきます死亡者数は約三十六万三千人でございます。これに対しまして、同期間におきます鉄軌道の事故によります死亡者数は約二万五千人というような数字になっております。
 このうち、新幹線にかかわる死亡事故は十七人ございます。この内訳でございますけれども、保線の作業員などが新幹線の車両に触れまして、いわゆる触車に伴う事故が十三人、それから一般の方々が線路内に立ち入りまして、これに伴って発生した事故によりまして死亡された方が三人、こういったような状況でございます。
交通機関が伸びていくか衰退するかということについてはいろんな理由や原因があろうかと思いますが、一番大事なことは、御利用していただけるお客様がどのくらいいるか、あるいはそれがどのくらい伸びているかということが非常に重要でございます。
 東海、山陽についてこの経緯を見ますと、当初、開業した初年度は三万人ちょっとの利用でありましたのが、七年度で見た場合、実にこれが十九万六千人、六倍を超えるお客様が現在毎日利用しておられる、これは一日当たりの御利用というふうに御理解いただければいいわけです。
 一方、東北、上越はそれじゃどうかということですが、東北が、開業した五十八年の一年間で見て二万三千人だったのが、現在ではもう約七万二千人、既に山陽新幹線の利用者を上回っているというのが実態でございます。また、上越が同じく五十八年に開業といいますか、これがフルに使われたのは五十八年からですが、このときが一万人そこそこでありましたのが、七年度で二万七千人と二・七倍。
 東北の三倍と引き比べてみましても、いかにこの二つの新幹線がお役に立っているかということがこの面からも言えるかと思うんです。
 一方、これがＪＲ各社の経営にどのくらい稗益しているかという点を見てみますと、ＪＲ東日本で見た場合に、新幹線の収入が約二五％、二・五割というところに落ち着いておるわけですが、これはこのところ少し横ばいですけれども、先ほどのように開業から見れば随分伸びてきた。東海道に至りましては、これはＪＲ東海でございますが、八八％、約九〇％近い収入の比率を新幹線が占めている。また、西日本ではどうかといえば、山陽新幹線がちょうど四〇％、四割の収入比率である。こういう状況でございまして、論より証拠と言いますが、本当にこういった中でこれからもやはり都市間交通の基軸は新幹線が担うんだということが言えようかと思います。
 そして、新幹線を利用していただけます一番の特性といいますか、大事な鉄道としての機能は、一つには安全、一つには高速、そして便利ということがあると思います。この安全の面につきましてお尋ねしたいと思いますが、新幹線の開業以来、全体の交通事故の件数がどのくらいあって、その中で鉄道事故はどのくらいの割合になって、かつ新幹線ではどのような事故が出ているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
地方は非常に不況感が強いと思います。それから、これからは補正予算もありませんし、財政構造改革もしなければなりませんし、財政、公共事業に頼るわけにもいきません。それから、消費も落ち込んでおります。そんな中で、金融機関とか、日銀とか、大蔵省とか、そういったところへの不満がだんだん募ってきておることは事実でございます。
 それで、産業界がこのたび、金融機関について、非常に問題が多いというか、ある種変わった指摘をしています、給料が高過ぎるんじゃないかと、金融機関の給料が。それを受けまして、大蔵省は、九日、「金融機関経営等のあり方について」という銀行局長の事務連絡の形で全銀協に告示をしています。それによりますと、他の業界よりも、役員報酬、従業員給与の引き下げを求めなければならない、これは世論がそういうようなことであるというような、こういう措置があったわけでございます。
 その中身、背景は、不良債権を生み出した金融機関の経営責任がまだ十分とられていない、本当に貸し出しが鈍いならば、おまえさん方の従業員の給料を減らしてでも取引先を大事にするべきじゃないかというようなこと、それから福利厚生施設も他の業種に比べて依然高い、それからさらに法律遵守や内部管理体制が不十分なんという、そういうような世論にいわば呼応されて、銀行局がこういう従業員の給料を下げたらという異例の措置をしたわけでございます。
 我が国は自由主義市場で、自由経済でありますから、従業員の給料を幾らにしようが、だれがどういう生活しようが、それは知ったこっちゃないと言えばそれまででございますが、しかし余りにもひどいというようなことから、大蔵省が思い切って銀行の給与を下げたということだろうと思いますが、この点に関し、日銀だってそうだろうと思いますよ。
 日銀総裁、いわゆる日銀総裁室に何千万円もする絵がかかっていたり、ゴルフの会員権があったりというようなことは、与党の我々だって、もしそんなことをしていたら本当に申しわけ立たないなというような気持ちになってくるわけでありまして、その意味において、責任追及ということが、責任をとったかということが、今不況にあえぐ中小企業や零細企業や地方に住む人たちにとって、それをじっと見ていますから、そのことはしっかりやっていただきたいと思います。
 総裁に、このいわば金融不祥事件について、考査でも明らかにならなかったわけでして、それから大和銀行のあのアメリカでの不祥事件だって、十八年間何も考査でわからなかったわけです。ですから、それから考えまして、総裁、ひとつこの原因についてお伺いさせていただきます。