厚生省はこのたびの法改正の目的を負担の公平とおっしゃっておられますが、私の見解では、そうはとれません。厚生省側から出してくださいました資料に基づいて私は考えて質問をつくりました。これはもとは厚生省側の資料であります。
 まず、加入者按分率一〇〇％の場合に、健保組合加入者一人当たりの拠出金は本人と事業主を加えますと二万三千三十円となるのに対しまして、国保の本人負担は一万四百三十円、すなわち国保の二倍余が健保の負担となります。これでは公平とは言えません。健保の事業主負担の性格は給与の変形、それから法定福利費という解釈が正しいのでありまして、国庫負担というものの性格とはおのずから基本的に違うと考えます。よって、政府は無理にこれをこじつけておるとしか考えられません。
 私は政府の側に立ってできるだけ考えてさしあげたい。考えてさしあげたいけれども、どう考えても政府の側に立って考えられないから御質問をするわけでありますから、これについて大臣、見解を述べてくださいませんでしょうか、負担の問題の性格。
この整備は民間活力でお願いしたいと思っておりますが、それは設置主体を医療法人とか社会福祉法人に主としてお願いをいたしたいという趣旨でございます。その経営でございますけれども、現実にそれぞれの法人におかれて病院なりあるいは特養のホームを経営をされておられるわけでございますから、私どもが適切な費用の支払い方式を検討の上お決めいたしますれば、それぞれの施設においてそれぞれ工夫を重ねながらきっといい施設の運営をやっていただけるものというふうに考えておるわけでございます。
この施設は民間活力を活用したいということのようでございますが、民間というのはもうからなければ出てまいりません。そして一方、この経営に当たっては営利目的ではいけないと言われております。二律相反しますけれども、うまくいくと考えられますか。どうするのか、その辺お答え願います。
老人保健施設でございますが、これは病院におきます急性期の治療を経まして病状が比較的安定期に入りました寝たきりの老人につきまして、医学的な管理のもとに看護だとか介護あるいは機能訓練といったサービスを一体として提供しまして、機能の回復とか家庭へ帰ると申しましょうか家庭への復帰と申しましょうか、そういうことを可能にします施設でございます。したがいまして、このサービスというのは比較的定型的なものが多いわけでありまして、やはり出来高払いというよりは定額方式の方がなじむのではなかろうかということでこの方式を御提案申し上げているわけであります。
 老人保健施設は、今後高齢化社会におきます介護を要しますお年寄りの要求、ニードの増大、多様化に対応いたしまして、適切な施設のサービスを提供することを主眼といたしておりまして、御懸念されておりますような、単に医療費を削減するというふうなことを私どもが目的とするものでは決してございません。
最後に、老人保健施設の性格についてお尋ねいたします。
 いろいろ委員会審議を聞いておりますけれども、やはり不明な点が多過ぎます。特に療養費の定額払いにつきましては、現行の診療報酬支払い方式と全く異なるものであり、どのような位置づけをしてよいのか、これを明確にしてほしいと思います。どうも今のままでは医療費削減のための施策ではないかと勘ぐりたくなるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
国民健康保険と被用者保険、なかんずく健康保険組合等を比較をいたします場合に二つの論点といいますか、見方があると思います。一つは、今御指摘の経営努力の問題、それからもう一つは、構造的な問題だと思います。
 構造的な問題と申しますのは、例えば年齢構成がどうであるとか、老人の加入者がどうであるか、あるいは所得能力がどうであるかという問題でありまして、今回お願いをいたしております改正は、この中で老人加入率について公平化を徹底をさせていただきたいということでありますが、もちろん経営努力の面につきまして国保は一層の努力が必要であるということは御指摘のとおりであります。レセプトの点検を初めあるいは収納率の向上その他万般にわたりまして、今後とも私どもそういった経営努力の一層の徹底に向けて努力を重ねていく覚悟であります。
加入者按分率の引き上げが余りにも急激でございまして、しかもそのねらいが赤字の国保を健保組合の負担増によって救済させるという、いわば財政対策であることが見え見えのように思えるのですよ。一方、国保側から見ますと、退職者医療制度も厚生省がのたまわれたような効果を上げていない。そもそも有病率の高い、すなわちコストの高い老人を抱えるという制度の根幹にかかわる弱みを持っていることも事実でございます。
 とにかく現時点ではレセプトの点検とか収納率の向上など国保自体がもっと経営努力をするように指導し、そこに至るまでは国庫負担をするというのが指導者たる国の責任と思います。国保の経営努力についてどう対処するのか、お伺いいたします。
    〔高橋委員長代理退席、浜田（卓）委員長
    代理着席〕
また法務省の方に戻るわけですけれども、この外国弁護士の問題の一番大きな問題というのは、やはり何といっても、例えばアメリカを一つの典型としてとらえた場合において、弁護士業務に対する考え方というものが日本の場合と相当に相違をしているところがあるのではないかということでございます。アメリカで申しますれば、恐らくは弁護士はリーガルサービスというものを提供する一つのサービス業であるというような一般的なとらえ方がされる部分が多いというのに対して、日本でいうならば、一つのサービス業という観点よりも人権擁護という、これは現行弁護士法の理念にもよるわけですけれども、人権擁護というものを中心としたいわば一つの聖職である、そんな観念というものが非常に強い。
 そういうことになりますと、アメリカあたりから大量にサービス業としての弁護士というものが進出をしてくると、日本における弁護士制度そのものが変質をしてくる、そんなような感じになるのではないか。その辺のところを外国法事務弁護士というような観念で、そこで調整をしているという感じもしますけれども、そういう弁護士制度自体の相違というものについて、これがために日本弁護士連合会あたりの内部においてもいろいろな議論が起こってくるということだろうと思うので、その辺のことを今回の立法に当たってはどういうふうにお考えになって対処をされたのか、お話しをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕