ＴＲＵ廃棄物は主とし
て再処理の工程から出てまいるものでございます。あと、プルトニウムの利用ということでＭＯＸ燃料の加工とかそういうものの研究、そういったもので出てまいりますので、現在三万三千本、六十年九月の時点でドラム缶に換算いたしまして約三万三千本程度ございまして、これは動燃の東海事業所とそれから大洗工学センターの方にございます。
昭和四十七年から今日までかけていろいろやってきた、それであれば政令や府令の中身の問題についていろいろもっと細かくあるんじゃないでしょうか。それも言われて言われてやっと出してきたのがこの紙四枚に印刷されたものです。これは国民はとても納得できない。本当に具体的にどうなのかというところがこの政令や府令にゆだねられるわけです。だから北海道では横路知事は、五百七十万道民の命にかかわる、そしてあのきれいな北海道が汚されてはたまらないということで、幌延に高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターをつくることには反対をしているんです。
 それじゃ具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前にバートランド・ラッセルが、核は人類が我が手で文明を破壊させる引き金になりかねないと言っているんですね。あの有名な哲学者バートランド・ラッセルはそのような言葉を言われております。私もそのことを非常に恐れます。
 具体的な問題でお尋ねをいたしますが、ＴＲＵ元素を含む廃棄物は動燃事業団に何本あって、どこに置かれておりますか。
先ほども申し上げましたように、この廃棄物の処理処分問題というものは、昭和四十七年以降政策的にもあるいは科学技術的にも研究が進められてきたものでございまして、最近に至りましてそれについての成果がまとまってまいりましたので、今回この法案を提出している次第でございます。
 御指摘のように、政令にゆだねておりますところの埋設事業等に対する、埋設を可能とする廃棄物のものにつきましての政令の具体的数値というものは、先般のこの委員会でも御説明いたしましたとおり、ただいま原子力安全委員会においてこれまでの研究に引き続き検討が進められておりまして、近くこの夏までにはその数字が出る、そしてそこの対象となるものは、低レベル廃棄物の中でもこの数値がこれから決められます数値の範囲内にある極めて低いレベルの放射性廃棄物の固化体であるというふうに御説明してきたわけでございまして、この作業と並行しつつ、この法律案の御審議をいただきまして、今後の廃棄物の安全規制を厳格にやってまいりたいということでございます。
やっぱり長官は、正常な感覚の持ち主だというふうに思うんですよ。余り局長、事実を何か横の方から曲げてわかりづらくするような答弁はやめてください。これじゃ国民は何を答えているのかわからないんです。今の長官のような答弁であれば国民は納得しますよ。そうじゃないですか、私はそう思います。恐らく聞いておられる方もそういうふうに思うと私は思うんです。
 そういう問題であるだけに、具体的な問題はいつも政令や府令でということとなっていて、これでは何をどのようにしようとするのか、その具体的な、またその科学的な点がこれだけではわからないわけです。ですから資料を出せ、どのように政令や府令を出すのか、その内容を示せと言ったら、項目的なものが出されてきました。しかし、これもまだこういったようなことでしか今の段階はないのか。もっと具体的にいろいろ考えられているところがあるのではないか。そうすれば、国民の生命やそれから子孫にまで影響を与えるような放射能の問題をどうするかというような法律でありますから、具体的にどのようにその政令や府令を定めていこうとするのか、その内容を決め、そして先ほど参考人の意見の中にもありました、これは安全局長も聞いておりましたね。国民的な理解を得るような準備をしてからこういう法案を出すべきではないのか、なぜ急ぐのか、その理由がわからぬのです。どうしてもこの国会でこの法案を決めなければならないという、その理由を端的にわかりやすくおっしゃってください。
今回の日ソ漁業委員会の協議の経過につきましては、先生もう既に御承知でございます。六日に大筋合意したわけでございますが、合意の内容について一応まず申し上げますと、日本漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁二十万トン、有償入漁十万トンの合計三十万トンということになるわけでございます。ソ連漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁のみで二十万トンということになっているわけでございます。日本側はソ連側に十二億九千万円を入漁料というような形で支払うということになっておるわけでございます。近年の日ソ間の二百海里漁業協議は、ソ連側が実質等量主義を打ち出しました。このため、協議が難航するだけでなく、双方の漁獲割り当て量を削減して決着するという我が国漁業にとっても極めて厳しい結果となってきたわけでございます。今回の大筋合意の内容につきましては、両国が無償で与え合う漁獲割り当て量について本年に比べて五万トンの上積みが行われた、それから金銭支払いという新しい枠組みにより着底トロールによる漁獲に十万トンの割り当て量を確保することができた。さらにまた、一番日ソ両国にとってもいい漁労の時期というものは冬になるわけでございまして、したがいまして明年一月一日から操業を確保できるようになったというメリットが出る。こういう点で一応評価ができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 有償になったということについて、これをどう評価するかということでございますけれども、これは国際的に最近の傾向といたしまして、自国の資源、二百海里の資源はできるだけ有利に使おうという傾向が、これはアメリカにつきましてもニュージーランドにつきましても、世界の趨勢になっているわけでございまして、そのような流れを前提にして今後の交渉に臨まなければならないわけでございまして、十二億九千万、決して低い金額ではございませんけれども、私どもとしては経済的に成り立ち得る水準であるというふうに判断しているわけでございまして、そのような意味でこの評価につきましては、これは私どもが評価するというよりも漁業者の方がどう評価されるかということでございますが、先ほど申し上げましたような点から見れば、まあまあの結果ではないかという評価を与えていただけるんではないかというふうに考えているわけでございます。