時間もありませんので、最後に、省エネに対する需要者、消費者の自覚の問題、あなた方の方からいうならば啓蒙の問題ですが、しばらくこの省エネ、省電力ということについては非常に関心があったのですが、最近は日曜、祭日のガソリンスタンドはもう休日がなくなりましたし、それから長期安定のために来年から多額の社債発行によって設備をやっていくんだ、大丈夫だ、こういうことになれば、おのずから需要者、消費者の省エネ、省電力の意識というものがだんだん薄れていっておるし、薄れていくと私は思うのですね。
 まあ売ったら商売になるんだというようなことだけじゃなくて、何といっても資源の少ない国であるわけですから、一方では電力の長期安定の抜本策の中で消費者の皆さんに迷惑をかけないということとともに、やはり消費者の皆さん、需要者の皆さんには、電力をむだに使わない、節約しなくてはいけないという省エネルギー、省電力の啓蒙というものは今後なお続けていかなくてはならないと思いますし、そのことはやはり大事な問題であろうと私は思うわけであります。
 したがいまして、設備投資よりもそのことを念頭に置いたなお一層の努力をひとつ傾けてほしい、こういうように思うわけですが、最後にその点についてのお答えをひとつ大臣の方から述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
中小のガス会社を含めてガス業界の御意見は十分拝聴いたしまして、問題はないということで今回の原案をつくってございます。
 先生御指摘のように、大手のガス事業会社につきましては既にＬＮＧの導入が大体終わっておりまして、そういう意味では今後非常に大きな設備投資が中長期的に出てくるという状況でございませんので、これについては資金需要からいっても特例法に入れる必要はないということでございます。
 中小のガス事業会社につきましては、これからＬＮＧの導入が起こるということでございますので資金需要が起こってまいります。ただし、この特例法がなくなった場合につきましても社債発行限度暫定措置法、昭和五十二年につくられた法律でございまして、その法律によって商法限度の二倍までは発行できるということでございますので、その措置で十分に対応できるということでございます。
 なお、地方都市ガス事業がＬＮＧを入れる場合につきましては、やはり資金的な需要も起こりますし、また担保その他のことでもいろいろ問題が生じるだろうということで、本年度から開銀、北東公庫などに低利の融資制度というのをつくりまして、ここから資金を供給するということで万全を期するということを考えております。
今回の改正で一般ガス事業会社をこの社債特例法の対象から除外しているわけですが、その理由として、大手の一般ガス事業会社が天然ガス導入に関連する設備投資が一応一巡した、こういう理由であるわけです。しかし、一面中小の一部の事業会社についてはなおその天然ガス導入の計画がある。これらを含めて中小のガス事業者の御意見をお聞きになっての上なのか、これらの中小一般ガス事業会社に対して今後そのような中で支障を来すということがないと断言できるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございます。最近特に情報化の急速な進展あるいは都市構造の高度化がございまして、電力の供給面における社会的要請がますます高まっておりまして、そういう意味では供給信頼度の向上というのは非常に大きな課題となっておるわけでございます。
 特に、供給の信頼度の向上の対策といたしましては、従来から送電線の多回線化あるいは変電所の変圧器や母線等の二重化あるいは配電線自体についてループ化するあるいは柱上の開閉器の自動化をするということで、実際に停電が起こらないようにあるいは停電が起こった場合にもそれが速やかに回復するようにということで、種々の対策を講じているわけでございます。
 特に、来年度につきましてはさらに配電線の自動化ということについても一歩踏み出すということでございまして、現在来年度の財投、税制に配電の基盤高度化ということを進めるための施策を準備中でございます。
 現在、停電ということで見ますと、我が国は欧米諸国に比べて停電の時間あるいは回数ともに抜群のいい状況でございますけれども、先生御指摘のように今後そういう供給の信頼度に対する要請はますます高まるということでございますので、こうした政策には力点を置いていきたいと考えております。
来年度以降の設備投資によって、今も言われましたように、停電あるいは電圧低下、これらの防止等によって、いわば消費者あるいは需要者の電力の供給信頼度を向上させることができるというように通産省としては考えておるというように受けとめておっていいのですね。
技術革新の進展についてはもう再三申し上げているところでございますが、やはりこれに的確に対処するためには施設の改善、新しい機器の導入とともに、もちろん中心になるのは指導員、人でございます。新しい技術の導入をどんどん行わなければなりません。そのためには職業訓練大学校で長期、短期の研修を盛んにやっているということを申し上げました。また、都道府県におきましても独自の研修をやっているところでございます。昭和六十年度におきましては、従来やっておりませんでしたが、都道府県の指導員研修についても何がしかの助成をするようにしたいと思っておりますし、職業訓練大学校におきましては、研修に出てまいりました指導員を自分のところで研修するだけではなくて最先端機器を実際に使っている企業の現場に派遣する、こういうこともしていきたいと思います。
 それから、先生から特に御指摘ございましたが、職業訓練大学校の訓練各科はそれぞれＭＥ関連の機器の導入を図っておりますが、まとめて専門にこれを講究するという科がございませんでした。情報工学科ということで六十年度予算政府原案の中には盛り込まれております。順調にまいりますならば来年の四月には新一年生を採用し、情報工学科ということで国及び都道府県の職業訓練校の情報関連の指導員あるいは企業におけるその関連の指導員の養成を積極的に進めていきたい、かように考えております。