協議の内容ですけれども、日本側から協議を申し込むということになれば、恐らく核の先制使用は中止してほしいというような内容になるのだろうと思いますが、安倍外務大臣、これは基本的なことですからぜひ御答弁いただきたいのです。協議をして、その結果、日本側が米軍の核先制使用に同意をするということはあり得るのですか。
これは我が国自身を防衛する問題でありますから、我が国を防衛するに当たって自衛隊と米軍がどういうふうに行動したらいいかという問題でありますから、当然我が国としてもいろいろ意見がありますでしょうし、アメリカ側としてもいろいろ意見がありますでしょうし、当然密接な協議が行われる、これは安保条約上当然のことであろうと思います。
制度上どうなっているかということは非常に重要だと私は思うのですよ。常識上それはいろいろ協議するでしょうというだけでは、協議しなかった場合どうなるのかということですね。アメリカ側からも協議は申し入れない、そうすると、あなたの場合だと、こっちが協議を申し入れることはできるという判断ですね、核・非核を問わずできるということですね。どうですか。
核兵器の使用に委員は非常にこだわっておられるようでございますが、いずれにしましても前提が日本が武力攻撃を受けた場合でございますから、その前提に立ちまして、どうやって日米が起こりました侵略というものを効果的に排除するかということについて、アメリカと我が国との間に当然のことながら密接な協議が行われるということは常識の問題として申し上げられるだろうと思います。
適当でないとか適当であるとだれが判断するのですか。質問について答える義務があるわけでしょう。そういう答弁はちょっと納得いきませんね。時間が限られているから、質問に端的に答えていただきたい。
 それでは、協議がされるだろうということだけはわかりました。それは条約上協議をする義務があるかどうかは別としても、協議をされるだろうということはわかりました。
 そうすると、米軍の核使用について、どうも核使用しそうだなということを察知した場合に、日本側から協議の申し入れをすることができるかどうか、それをお尋ねしたいと思うのです。
総理の御答弁も、現実の事態というものを予想して御答弁になられたわけでは必ずしもなくて、そういう日本に対する侵略が起こった場合に、アメリカが日本防衛のために公海上、日本の領域外でございますが、公海上における核兵器の使用というものを全面的に排除してしまうということは、抑止力についての基本的な考え方から申しまして適当ではない、こういう観点からの総理の御答弁であったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 それから、先ほど私御答弁申し上げたことの繰り返してございますが、安保条約第五条のもとにおきましての日米共同対処ということでございますので、具体的な共同対処の仕方については、条約の仕組みと申しますか安保条約第五条というものの性質上、当然日米間でいろいろ緊密な協議が行われるであろうということを申し上げた次第でございまして、ここで一般論以上のことを核兵器の使用との関連で申し上げることは、適当ではないだろうというふうに考える次第でございます。
そういう答弁はちょっと逃げの答弁ですよ。総理大臣自身が二月十九日の予算委員会で、「日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常事態」のときには共同対処するんだ、共同対処している中で、公海上で米艦が核を先制的に使用しても、それを排除する立場にないとはっきり言っているわけでしょう。ですから私はそれに関連して聞いているわけで、ちゃんと答えていただかないと困ると思うのです。
 例えば安保条約の第五条に基づいて共同対処をする、そういう場合に、作戦の調整とかいろいろ話し合いがされることはあるだろうと思うのです。それからまた、四条の随時協議でやられることもあるだろうと思います。しかし、核兵器というのは通常兵器と違うから、その核兵器を使用することがあるんだと総理大臣がおっしゃっているから、それを使用する場合には、制度上、事前に日本と協議をする仕組みになっているかどうかということを聞いているのです。安保条約上の仕組みの問題として聞いているわけであります。
ことしの人権週間の重点事項に外国人に関する事項を決定したというふうな新聞報道があったことは確かでございますが、それは実は事実ではないのでありまして、私どもの方ではその情報を出したところに対して抗議をした事実がございます。
 ただ、今のに関連して申し上げておきますが、指紋押捺拒否者に対して指紋押捺拒否に関する意見とか抗議とかいった書状が相当数届いておる。しかし、その中には、その内容が意見、抗議の範囲をはるかに超えて、極めて悪質ないたずら的なものが含まれておるということは遺憾ながら事実でございます。投書を受けた方は、実は指紋押捺を拒否しておるという法律違反の事実があるわけでございますが、だからといってこういった悪質な投書を黙って受け取らなければならない、そういうものが送られてくることを忍受しなければならないというわけではないわけでありまして、私どもはそれは人権擁護上問題があるというふうに考えております。現に大阪法務局には四百五十件を超える申告がなされておりまして、大阪法務局ではこれを人権侵犯事件として調査しておるのでありますけれども、今委員から御指摘がありましたようにその多くは匿名または仮名でございまして、発信者を確定することができない状況にございます。したがいまして、個別啓発はできませんので、私どもとしてはこれはどうしても一般啓発の方法によらないといけない、こういうものが多発している地区を重点として一般的な啓発活動をやっていきたい、かように考えておるわけであります。
 先ほど申し上げましたのは、全国的にやる方針を決めたかということについてはそういう方針は決めておらないということを申し上げたわけでありますが、大阪法務局を初めとしましてこういった問題を抱えております法務局では、ことしの人権週間に外国人に対する人権擁護の立場から、この点に触れた啓発を折に触れてやっていくという方針を固めておるところでございます。