確かにいろんな問題があるのでということでありますが、私どもも二年間をかけていろんな俎上に上げていただいてアメリカの事例も含めて十分検討していただこうということでありまして、具体的に決まらない限りは、やはり何が何でも二年間で実施するということではございません。あくまでも大前提は国民の合意ということを前提といたしております。
 そこで、私どもが考えております納税者番号制度は、プライバシー保護の観点から税務の分野に絞って導入することを考えておりまして、そういう意味では、おっしゃるように税務当局による乱用ということで懸念はあるわけでありますが、どういうことを指すのか現在時点では予想しにくいところでありますので、そこで昨年の第百十三回
臨時国会で制定されましたいわゆるプライバシーの保護に関する法律――行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのが制定されておりますので……
私どもは税の公平を確保するために所得の捕捉体制を整備する必要があるというふうに思っておるわけでありまして、政府も税制調査会で小委員会を設けて検討した経緯がございます。そして、その税を公平に確保するためには、やはり問題点は多々あるわけでありますが、納税者番号制度の導入は避けては通れない課題であるというふうに私どもは考えておるわけであります。
 プライバシーの保護についてでございますが、民主主義社会にとっては基本的事項の一つであるというふうに考えておりますが、議会制民主主義に立脚して、また個人の自由を保護しておる米国などにおきましても西側先進諸国も採用されているものでありまして、我が国でもできない問題ではないというふうに考えております。また、租税の不公平を一掃していこう、そして徹底した総合課税中心の所得税を再構築するためには、やはりこの納税者番号制度は不可欠であるというふうに考えておるわけであります。
 そして、このプライバシーの範囲についてでございますが、個人の収入とか支出とか財産といったものもやはりプライバシーの一部であるというふうに私どもも考えておりますけれども、ただ単に自動的にあるいは一義的に決まっていくものじゃないんじゃないかということで、その目的との関連性や社会通念によって内容というものが決まってくるものだというふうに思いますので、慎重に検討していかなければいけないというふうに思います。
 最近におきます資産格差の拡大の状況、この数年間の税制改革の論議を通しまして、国民の税制についての考え方は大きく変化をしてきておるということでございますので、この国民の公平な税を求める要求というものは大変強くなってきておりますし、私どもとしても国民の信頼に基づく税制の確立こそが大事だということで、この税制改革の原点であるということから、国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ、この納税者番号制度の導入については国民税制改革協議会等において検討していただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この納税者番号の導入に当たりましては、国民のプライバシー保護と国民の合意形成というものが大前提であるというふうに私どもも考えております。
できるだけ私どももこの見直し案につきます論議は今後さらに深めていかなければならぬと思っていたのでありますが、これまで私どもが提案をいたしております九法案について、特に財源問題をめぐって厳しい御質問がございました。
 当然に自由民主党が見直しをお示しになるに当たっては、ただいままでの御論議の経過からしても、代替財源に関しては明示されるものと私ども思っておりましたが、これらの点についてお示しいただいておりません。また、廃止した場合にも物価が下がらないという御議論もございましたけれども、今度は複雑な見直しによって物価は下がるとおっしゃっているのも大変私どもにとっては不可解なことでございます。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
それから業界の負担や混乱について、私どもの廃止案について御批判が厳しくございました。しかし、今回の見直し案によってどういうことになるのか、その点について明確にされておりませんし、さらに納税特例制度については来年また検討するということになっておりますが、これはたび重なる改革によって業界にいろいろな混乱や負担を与えないのかどうか、十分論議をしなければならぬ問題だと考えております。
先日に引き続きまして文教行政に関して一般質問をいたします。
 私は衆議院に出てちょうど六年少々ですが、その前参議院に六年間おりまして、国会に議席を得て今十二年目でございますが、衆議院に来て六年間、ずっと文教委員会で文部行政、いろいろな提案もしてまいりまして、国民的課題としての教育改革、今教育がなかなか大変な状態になっていますので、私ども、教育にいろいろな形で携わる者が皆、心を痛め、心を砕き、すばらしいあすを担う人間を育てていかなければならぬと思っているわけですが、とりわけ、私はこの間男女の平等の問題、これにずっとかかわってまいりました。
 ちょうど女子差別撤廃条約がこの間に批准をされたとか、男女平等ということになりますと、例えば男女雇用機会均等法ができたとか、大きな変化の時代でもあったわけで、とりわけ教育の場では家庭科の男女共修、従来家庭科といいますと女子教育の中で特に扱われてまいりましたが、しかし家庭というものの営みは、これは別に女子に限るものじゃない。男女の固定的な役割分担というものを排していかなければいけない。男も家庭の営みに責任も持ち、関与もし、女も社会の営みに責任を持ち、関与もし、そういういろいろな制度上の整備をしていかなければならぬ、こういう時代になってきていて、家庭科の問題を取り上げてまいりました。
 この家庭科の男女共修、家庭科の中身自体も大きく、時代の変化に伴いまして家庭の生活の仕方というものも随分変わってきておりますから、例えば今はセックスの問題一つとらえてみても随分常識が変わっていますね、そうしたことで中身も大いに進歩をさせて男女ともに教えるということを主張してまいりまして、今回の学習指導要領でこの点大いに前進をいたしましたので、きょうはそのことを若干フォローアップをしておきたいと思います。
 同時に、先日のこの委員会で、これは出席簿の編成の問題について菱村初中局長から「男女の平等の問題につきましては、御指摘がありましたように、家庭科は直しましたし、それから、今回の新しい指導要領では家庭科以外にも社会科の中でも、それから特別活動のホームムールなどでもそういうことを指導するように、そういう配慮をしております。」そういうお答えがございました。
 男女平等教育への前向きの答弁だと思っておるのですが、ひとつここで政治家の大先輩、教育行政の大先輩でもあられる大臣に、男女平等教育、こういう問題について、あるいは家庭科を男にも教えるという時代の流れ、こうした意義について大先輩としての大所高所からのお考えを伺いたいと思います。