今、大臣の御答弁の中でもいわゆる三角合併方式と抜け殻方式でやる場合の公平性の問題というのが出ましたね。これはちょっと違うものを比較して、じゃどうやって公平にするのかというのは非常に、公平という言葉では説明しても、実際にそれをどう保つかというのは大変難しい話だと思うんですよ。
 例えば、アメリカのケースを見ますと、結局いずれの方式をとっても基本的には課税されていないわけですね。ですから、基本的な視点として考えますと、冒頭私が大臣に申し上げましたように、やはり基本的にこの持ち株会社制度という新しい制度を日本の中にこれから導入し定着していこう、これは将来の日本の経済社会を考えた場合に非常に有用であると、こういう判断に基づいてこの制度をつくっていくわけでありますから、やはり目先の公平性だけの問題ではなくて、そうした視点から判断をしていく、そしてできるだけ定着しやすいように図っていくというのは、これは大蔵省としての政策でありますから重要じゃないかなというふうに思うわけであります。
 それで、今、ＮＴＴは国策としてやるわけだからというお話ございましたが、考えてみますと、こういう法律をつくって一種の経済社会のインフラとして我々はこれを整備していくわけでありますから、今、目の前にＮＴＴの問題がありましたけれども、ある意味でいうと基本的には同じ方向に向かっているわけですから、主税局としての立場はわかるんですけれども、ぜひそういう視点で御判断をしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思うんです。
 といいますのは、以前私、ストックオプション制度を導入しましたときに本会議でちょっと申し上げたことがあるんです。せっかく制度をつくっても税制がネックになってうまくその制度が機能していかないというようなことがあると、それはそれで問題だろうと。ですから、行政当局としてはきちっと整合性をとった上でこういう政策を打ち出されるべきだと、こう思うわけであります。
 そういう視点に立ってぜひ努力をお願いしたいということと、これからいろいろ制度改革をしていく上で新しい制度をつくるということと従来の税制との兼ね合いというのが私は必ず出てくると思うんですが、そういう場合に税制が、言い方は悪いんですけれども、足かせにならないような発想をぜひお願いしたいと思うんです。
 これは大蔵大臣、いかがでございますか、御見解をお伺いしたいと思うんです。
先ほど申し上げましたのは金融持ち株会社がいわゆる三角合併方式をとる場合の税制上の問題点について御答弁申し上げたわけですが、今の御質問は一般の事業会社が持ち株会社を持つ場合についての御指摘でございます。
 三角合併方式の場合はいわゆる株式による出資のところが一番ポイントになるところでございまして、これは普通ですとそのまま課税になるわけです。これを課税したのではとても金融持ち株会社はできないという御趣旨の御質問の流れだったと思いますので、この点についてはこの制度を創設される趣旨を尊重した方向で税制上対応していくということを検討していると申し上げたわけですが、もう一方の一般の持ち株会社のケースというのはいわゆる抜け殻方式という形で持ち株会社をつくるケースが中心になろうかと思います。この場合にはいわゆる現物出資、この中に例えば土地等が含まれていますと圧縮記帳の特例が、土地が含まれていなければこれは問題なく課税の繰り延べ、圧縮記帳が一〇〇％されるわけですけれども、土地等が含まれていると八〇％までしかできない仕組みに今なっております。これをそのまま置いておくと二〇％とはいえ負担が重くなるではないかというのが問題提起かと思います。この点につきましても検討はしていかなければならないと私ども思っております。
 なお、三角合併方式の場合に有価証券取引税の問題が出てくると思います。この点についてどうしていくのか。先ほど来申し上げましたように、縦横斜めいろんなケースが出てくると思いますので、課税の公平を損なわないよう、かつこの制度がうまく動き出せるように答えを出していきたいと思っております。登録免許税についても同様の趣旨でございます。
 なお、ＮＴＴについてお触れになったわけですが、ＮＴＴにつきましては私ども国の施策としていわば強制的に特殊会社であるＮＴＴを再編成するということへの対応としてとらせていただいた措置であったということでございます。それとは別に、御質問にありましたように、今後の問題に対して適切に対応していきたいと思っております。
医療保険制度の抜本的な改革の内容につきましては、本法案の成立後速やかに検討に着手をしていく予定にしております。そういった中でございますのでまだ確定的なことを申し上げるわけにいきませんけれども、私としましては、まず一つには公的医療保険でどこまでカバーすべきかという問題につきましては、一つの考え方として、保険制度でありますからいざというときにきちんと機能するような保険制度であるべきであるというふうに思います。
 そういった中で、相扶共済の制度ということでありますので、負担していただく方と、それからまた保険を利用する、利益を受けられる方、こういうふうな形のバランスということも考えながら制度の安定というものを考えていかなきゃいけないというふうに考えますと、所得水準等の状況から見て、通常負担できる範囲内のものであればむしろそれはそれぞれ御負担いただくような仕組みというものを基本にすべきではないか。しかしながら、真に負担が必要な場合、大変な場合にはまさにこの医療保険制度というものがきちんと有効に機能をする、そしてきちんとした保障が行われる、そういうような保険システムというものを目指すことがこれからの新しい時代においては必要なのではないかというふうに思っております。
 そういった中で、当然、所得の低い方、そういった方に対する配慮というものを十分やはり考えるべきでありますし、従来、医療保険というのは一般制度であるから、全く所得によらずとは申しませんけれども、保険料の方はそれぞれ所得に応じて御負担いだだくけれども給付の方はそういった点を抜きにやってくるというような形でありましたけれども、あるいはまた一部負担についても、高額療養費制度というのはございますけれども、やはり所得によらず一律に決めているというような格好がございましたけれども、その辺のところもあわせてもうちょっと福祉制度、福祉制度というのはどちらかというとむしろ所得に応じてきめ細かく逆にまた配慮をしているための矛盾というのがございますけれども、そういった福祉制度のよさというものも加味しながら医療保険制度というのを考えるということも必要なのではないかというふうな気持ちでおります。
 それからまた、医療サービスの基本的な部分、これは公的保険できちっとカバーしていくという、そういった原則というものはきちんと維持をしていくことが必要であろうというふうに思いますし、そういった意味で、財政が不如意になってきたからということによって保険の給付からどんどん外に出していくというような考え方ではなくて、やはりカバーすべきものはきちっとカバーしていく、それらをきちっと見据えた上で長期的な医療保険制度の財政の安定というものがどう図られるのかということで検討していかなきゃいけないというふうに思っております。もう一つは、そういった中でも医療に対する国民の要求の多様化というのは生活水準の向上等によりまして随分変わってきておりますから、そういった面における対応なり配慮、これは必要だろうというふうに思っているわけであります。
 公的保険と民間保険との関係でありますけれども、そういった中で公的保険を超える部分について、そこは民間がそこら辺のところを営業として保険をしていくというようなことはそれぞれ民間企業における企業の判断でやっていくことになるんだろうというふうに思いますし、私どもとしては、そういった中で公的保険の守備範囲という意味ではまさに基本的な部分、その基本的な部分は何かということは、まさに国民的な合意と申しますか、そういった中で決まっていくべきものであろうというふうに考えております。