それじゃひとつ重ねて伺いたいと思うんですが、この資金は資金運用部から借り入れるわけでありますけれども、財投金利として五・二％必要なんですね、払わなきゃならぬですね。この金利をまず支払わなきゃならぬ。これに対して、現在の国債の表面金利は四％でしょう。資金の二分の一がこういう逆ざやの国債に充てなきゃならぬことになる。それで残りの二分の一の運用ということになりますけれども、逆ざやで損した分についてはもう一つの一兆円でこれを補わなきゃならないんですよ。こういうように私は理解するんですが、この点はどういうことになっているんですか。
ただいま赤桐委員が御指摘になられましたように、いわゆる金融自由化のテンポは極めて早うございますし、その結果としてたくさんの新しい金融商品が出てまいりました。またこのことは、先ほど御指摘のように、我が国だけではありませんで、先進国間の共通の風潮でございます。そういう中にありまして、郵便貯金あるいは厚生年金のような大きな資金を運用される当事者として、加入者の利益のために、また年金財政の改善のためにこの新しい風潮に対して無関心たり得ないのは、私はまことにもっともなことであると考えます。
 他方で、大蔵省といたしまして、いわゆる資金運用部の立場から従来統合管理をいたしてまいりましたし、また今後とも政策分野の需要に従いまして優先度をつけながらこれを運用してまいりたいという立場も恐らく世の中に御理解をしていただけるところでございます。
 そういう両省あるいは三省でございますか、関係者の立場があり、まあこの問題は、御承知のように、きょう始まった問題ではございませんで、何年間かの懸案でございました。私といたしましては、こういう新しい金融自由化の時代にも即応しつつ、また資金運用部の立場というものも考えながら、やはりこの際、この問題は解決をした方がいいのではないか、いつまでも放置しておきましても、結局この問題には答えを出さなければならないと考えまして、関係省の間でいろいろな協議をいたしてまいりました結果が、ただいま御審議をいただいておるこういう法案になったわけでございます。
 つまりそこでは、一応資金運用部の預託金の一部を原資として特別会計の中の特別資金に融資をしまして、それを郵政大臣が運用をしていただくという、まあ一つのこれは、説明はただいま申し上げたとおりのことでございますけれども、関係者の間の協議の結果の産物であると申し上げることができると思います。
 もとより、資金を運用せられますのは、郵政の場合に郵政大臣でありますから、それは郵政大臣の責任におかれて運用をなされるべきものであって、金をお貸しした側、資金運用部がかれこれ申し上げるべきことではないと思います。そして、ただ利益を生じましたときに運用益を特別会計に帰属をしていただけばいいと、こういうふうに考えたわけでございまして、私どもとしてはいわば時代の要請にこたえて、両省の間でまずまずお互いが納得し得るような解決策に達したというふうに考えておるわけでございます。
日本とアメリカとの間の漁業関係には種々の問題が山積をしているわけでありますけれども、当面する課題、いわゆる捕鯨問題についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
 我が国の捕鯨、前にも私は農水委員会でこの問題に絞って長官にも質問をいたしましたけれども、この機会でありますので、要点だけをお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この日本の捕鯨は、七百年以上の伝統に支えられているわけであります。ところが今やもう風前のともしびの状態でありまして、戦中戦後の食糧難時代、また戦後の全く食糧がなかった時代に安く鯨肉が供給されて給食等の材料にも多く使用されていた。今日、それによって育った方々、私などもそうでありますけれども、その鯨肉に郷愁を感じない人はないのではないかと思うくらい多いのであります。それが現在アメリカ等の強力な圧力によって我が食文化が危殆に瀕しているというのが現状であります。
 我が国の場合には自然の摂理に従って捕鯨を行っておりました。自然界のたまものとして尊敬を払って、余すところなく利用して最後にはお墓までつくるというふうに、その恩恵に感謝をして、そして伝統に支えられたものであったわけでありますが、国際捕鯨委員会における米国を中心とする理不尽と言えるところの運営によって五年前に科学的根拠のないままにモラトリアムが採択をされ、そして我が国は条約上の当然の権利である異議申し立てを行って商業捕鯨を実施していたのでありますけれども、これも米国のＰＭ修正法の、商業捕鯨を行うならば漁獲割り当て量を半減する、さらにゼロにする、こういう恫喝とも言える圧力の前に申し立ての撤回をせざるを得なくなったという窮地に追い込まれているのが今日であります。このような日本の姿勢に対して、米国は漁獲割り当て量を保証するのではなくて削減し続けてきております。日本は鯨も底魚も失うという結果になってきているわけであります。
 商業捕鯨にかわって我が国が行おうとしております調査捕鯨についても疑似商業捕鯨だと言って強引にＩＷＣ勧告という形に持ち込んで例のＰＭ修正法の枠内へ引き込みまして調査捕鯨さえ行わせないように画策を行ってきたというふうに考えられるわけであります。アメリカが力をもって他国の文化を否定するというアメリカの態度に私は憤りを感じているわけであります。
 御承知のとおり調査捕鯨は捕鯨国の主権に基づいて科学的調査のために限定されるが、何の拘束も受けることなくできるわけであります。これは条約上明記されているわけでありますから、あとは我が国政府の決断のいかんにかかっているだけでありまして、私は、鯨を愛するがゆえに我が国が培ってまいりました鯨食の食文化を大切に、その守り手として捕鯨産業が健全に経営されることを願ってやまないものでありまして、調査捕鯨ができなければ商業捕鯨一九九〇年包括見直しなどと言ってもそれは単なる絵そらごとにすぎないのであります。
 そこで、現在政府は三百頭の予備調査を行う方針であります。米国の示唆に従ってＩＷＣ科学委員会特別会合を十二月十五日から十七日、三日間開くことというふうに聞いております。会合の結果がどのようにしても、ＩＷＣ条約上の権利に従って直ちに予備調査を実施すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、明確な御答弁をいただきたい。