しかし、一番肝心なことについて答弁を拒否するというのは、私は極めて不当だと思います。
 これは非常に重い法律違反なんですよ。給与法の三条二項では「いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。」というふうに規定しています。国家公務員法の第十八条では「人事院は、職員に対する給与の支払を監理する。」「職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行ってはならない。」これは罰則もついていますね。「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
 ですから、行（一）の仕事をさせたということはあなた認めておったけれども、行（一）の仕事をさせた期間は行（一）の俸給表を適用しなければ、これは罰則の適用があるのですよ。それほど重大な問題だということを建設省は認識されておりますか。
私は、きょう福井さんの問題について質問をしますということで通告してあるわけですね。それなのに、福井さんがいつからいつまでの間電話交換の事務についていたか、そういうことも知らないというのでは、それは答弁拒否に等しいですよ。そしてまた、それ以外は、さっき私が言ったように共済組合の事務とか厚生事務、宿舎管理事務、一般事務、これらを行っていたということはあなたたち自身も認めているじゃありませんか。それを何でこの委員会では認められないのですか。これはおかしなことですよ、事実なんだから。
 あなたたちは、さっき言ったようにもう定年が間近になってきた、行。適用の職員であれば六十三歳まで働ける、しかし行（一）の場合には六十歳で定年でしょう、だから、定年が間近になったから、では行（一）に採用しようといって慌てて採用したわけでしょう。それも、昨年の十一月に行政措置要求に基づく現地調査というのが行われているでしょう。そして、そのときには本人からも、どういう仕事に従事してきたかということについて人事院の質問に全部答えているわけです。そして、建設省自身も昨年十一月の人事院の現地調査でいろいろ申し述べておるわけです。ですから、今までの間、二十数年の間にわずか五年五カ月間だけ電話交換手で、あとはみんな行（一）の仕事をしていたのじゃありませんか。どうですか。
失礼いたしました。質問を取り違えました。
 昭和四十六年に採用されたとき、これは先ほど申し上げましたとおり、定員状況が非常に厳しかったものですから定員外の労務貝として採用したわけでございまして、採用当時からしばらくの間は行（二）の職務についておったというふうに思います。
それは以前の話であって、一度行（一）に採用された後にやめて、そして昭和四十六年に採用されたわけでしょう。そのときは行（二）の職員として採用しているわけですね。しかし、実際の仕事は行（一）の仕事をしておったのではありませんかとお尋ねしておるわけです。
じゃ、建設省、もう一度お尋ねいたします。
 福井さんは一九七一年、昭和四十六年ですが、その十月に採用されたときは行（一）の仕事をしておったのじゃありませんか。どうですか。
先ほど申しましたのは、主たる業務が何であるかということによりましてどちらにも考えられるということを申し上げましたのでございまして、主たる業務が行（一）の業務であれば行（一）の俸給表の適用ということが正しいものと思います。
これは人事院がそういうふうに御答弁するのはちょっとおかしいのだね、建設省自身が認めているわけだから。行（一）の仕事に従事しておりましたと今建設省が答弁されましたよね。だから、当事者がそう言っているんだからね。人事院が中立性とかなんとか言う必要はないことじゃないですか。当事者が認めているわけです。建設省当局が、行（一）の仕事に携わっていたと。ところが、今私がお話ししましたように、にもかかわらず行（二）の俸給表をずっと適用しておった、こういうことですから、それは違法かどうかは事実関係を確かめなくても今のやりとりを聞いておればおわかりになることではないですか。
答弁を申し上げます前に、前の答弁で私三・〇倍と言ったつもりでございますが、三・三倍と言ったかもしれませんのでちょっとそこを訂正させていただきます。正確に言うと三・〇二ぐらいになりますので、済みませんがその部分は訂正させていただきたいと思います。
 それから、土地の開発指導要綱につきましては、もう先生御承知のように、優良な宅地の供給、あるいは土地基本法にのっとってできていることは御承知のとおりでございます。
 ただ一方で、地方公共団体におきます宅地開発指導要綱というものが種々指摘をされていることもまた事実でございまして、去る九月十六日の緊急経済対策の方でも、この行き過ぎについて規制緩和ということで見直しをするようにという項目に入っておるわけでございます。
 もちろん、自治省といたしましても、六月二十二日に出しました次官通達「平成五年度地方財政の運営について」という中で、この寄附金等の内容及び取り扱いというものを一層適正化するように、あるいは目的、使途の明確化を配意するとか、あるいは例えばその地域におきます学校施設がだんだん生徒が減ってくるのにそのことを全然見直しをせずに寄附金をいただくというようなこと等、長期的な財政も見てひとつやるようにというようなことも、既に自治省としても通達を出しておるわけでございます。
 しかし、今、建設省と一緒になりまして、大体年度内には実態調査が終わるんではないかと思っておりますが、そういうものを見まして、寄附金等の内容とか取り扱いの適正化とかこういったことにつきまして御指摘のようなことが地方公共団体に対しましてないように、ないようにということは、少しきつ過ぎるのではないか、あるいはそのやり方が本当に適正かどうかというようなことについて、その調査の結果を待って考えてみなければいかぬ、こういうふうに考えております。