ただいまの外務省からの御答弁に尽きておるわけでございますが、各国の漁業水産資源そのものに対する懸念あるいはイルカ等海産哺乳類に対します環境保護的観点からの規制等が最近強まってきておるわけでございますが、私どもといたしましては、あくまでも漁業資源というのは再生産可能な資源である。したがって、この漁業資源につきましては、適切に保存管理を図れば今後とも持続的に長期にわたり利用可能な資源である。したがって、適切な保存、管理をいかに図っていくべきかが今後の最大の課題であり、そのためには科学的根拠に基づいて、資源の実態等を十分踏まえながら具体的な保存、管理を定めるべきだ、このように考えているところでございます。
 残念ながら、現在世界の遠洋漁業国は数少のうございますし、また魚食文化を有する国も必ずしも多くない状況でございまして、我が国が進めております漁業外交等につきまして必ずしも十分に諸外国の理解を得ているかどうかという問題はございますが、今後とも、今申し上げました再生産可能な漁業資源を関係国みんなが話し合って適切に保存しながら利用していくという考え方を粘り強く各国に説明して、我が国の遠洋漁業の今後の維持を図ってまいりたい、このように考えております。
外務省から最初にお答えいたします。
 最近の漁業をめぐる状況につきましては、外国水域や公海で展開されております我が国の漁業については、いわゆる二百海里体制というものの一層の定着に加えて、先生から今御指摘がございましたように漁業をめぐる管理の強化それから海洋環境の保全といった新しい動きの強まりがございまして、我が国の遠洋漁業にも種々の制約が出ている状況でございます。私どもといたしましては、漁業も重要な外交案件の一つと認識いたしまして、農林水産省とも十分協議しつつ二国間、多数国間の漁業交渉に当たってきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、幾つかの主要な二国間、多数国間漁業の場では、水産庁も加えて、外務省からも代表を出し、鋭意我が国漁業のために努力しているところでございます。状況は御指摘のとおり厳しゅうございますが、引き続き関係国との多様な国際協力関係強化を通ずる尊いたしまして、粘り強く我が国の漁業のために努力してまいりたいと思っているところでございます。
それでは、後半の部の漁業離職者関係についてお尋ねいたします。
 国連決議によりますと、公海流し網漁業関係では減船補償も行われておりますけれども、その一方で多数の離職者の発生がございます。また、国際漁業規制は商業捕鯨の停止が他の漁業にも及んできておりますけれども、この間政府は他の自動車輸出問題など貿易上の配慮から、特に漁業については弱腰に終始しているのではないかと思えてなりません。私は、このままでは例えばマグロはえ縄などにも規制が及ぶのではないかと心配いたします。このような政府の外交姿勢について率直に言って問題はございませんでしょうか。外務省と水産庁にお尋ねいたします。
四月十三日に作成されました総合経済対策の中におきまして、この貸付限度の引き上げという内容も盛り込まれておりまして、結論だけ申し上げますと、中小公庫は一般は一企業当たり四億円ということでございますけれども、これを八億円まで引き上げる、国民金融公庫につきましては四千万円というのが原則でございますが、これを八千万円まで引き上げる、あわせてこの特例措置の期間を平成五年度末、先生御指摘のように来年の三月末まで延長するということが決められておるわけでございます。私どもとしては、この措置につきましては特段の予算上の措置を必要とするものではございませんので、部内の手続が終わり次第、早期に実行に移したいと考えておるところでございます。
 また、もう一点、昨年八月に策定されました総合経済対策におきましては、先ほど私が御答弁申し上げましたような時短でありますとか、環境問題あるいは商業構造の変化に対する対応といったものに必要な資金、もちろん設備資金も含むわけでございますが、これについて低利の資金をお貸しする制度もできておりますので、これは二年間の期間ということでやっておりますので、これもあわせて御活用いただいて、必要な設備投資の需要にこたえていただければと思っている次第でございます。
今後ともそういう設備投資等の資金が出ていくんではなかろうか。
 そこで、政府系中小企業金融機関の貸付限度額の別枠をそうしたいろいろな状況等に照らしながらさらに引き上げていくという考え、そういう準備というのはあっていいんじゃなかろうかと思いますし、また、適用期限を今年度末まで延長された方がいいんじゃなかろうか、こう思うわけでありますが、ここら辺の考え方を聞いておきたいと思います。
まず、労働時間の実態について御説明させていただきます。
 労働省の毎月勤労統計調査によりますと、道路貨物運送業の年間総実労働時間は昭和六十三年におきまして二千六百八十七時間というふうになっております。産業全体で、産業計で二千百十一時間でございますので、労働時間の点では相当に長いというふうな現状にございます。
 それから欧米諸国との比較につきましては、統計の制約等により厳密な比較は困難でございますけれども、総じて運輸業におきます労働時間は全産業に比べまして長目になっております。
 それから次に、賃金についてでございますけれども、労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、昭和六十三年におきますトラック運転者、営業用大型貨物自動車運転者、男子でございますが、その月間所定内給与は二十四万八千五百円というふうになっておりまして、全産業男子労働者の給与二十六万四千四百円よりやや低くなっているところでございます。
 なお、残業手当を含めました、決まって支給する現金給与総額につきましては、所定外労働時間が長いという事情もございまして、三十一万二千八百円で全産業男子の二十九万六千百円に比べまして若干高くなっているところでございます。
 それから欧米諸国のトラック関係労働者の賃金についてでございますが、これも調査の対象がいろいろ異なりまして厳密な比較はできないところでございますけれども、時間当たりの賃金で見ますと、アメリカの貨物自動車運送業の賃金は十一・四五ドル、一時間当たりでございます。全産業の場合は九・六三ドルというふうになっております。アメリカの場合には若干高目になっていると思います。
 それからイギリスの場合でございますが、イギリスの重量物運転手、三トン以上の車両の運転手でございますけれども、その賃金は四・一六五ポンドとなっております。全職業の賃金は五・七三六ポンドでございますので、イギリスの場合には若干低目になっているところでございます。