私のお聞きしておるのは、ある程度の枠組みがある中でそういうものをやっていかなきゃならない、金がかかる、その中でどういうふうにしようとしているのかということをお聞きしておるわけです。
先生おっしゃるニューメディア時代、情報化社会、いろいろ呼び方はございますけれども、これはまさにＮＨＫにとって戦後初めての大きな転換期に来ているんじゃないか、これは時代の大きな私は流れじゃないかと思っております。
 それは、我々ラジオから出発しテレビを昭和二十年代の後半に始めまして、それがカラーテレビになり、それ以上の、ラジオからテレビになった以上の今変革の時代を迎えている。極端に申しますと、放送事業と通信事業がもはや接点がなくなるような、いわゆるそういう情報革命の時代に突入してきた、こういう時代にありましては、我々は単に今までの延長線上で、つまりラジオをやりテレビをやる延長線上ではなかなかこれからの新しい時代の新しい公共放送を構築するわけにはいかぬ。少なくともこの四十何年間、戦前は別にしまして戦後四十何年間に我々がいろいろやってきた放送のノーハウをつくるこの力、パワーというものを、これから来る新しい情報化時代の先導的役割としていろいろこれをフルに発展、活躍させていくというのが我々の任務ではないかというように考えているわけでございます。
ニューメディア時代におきましては、ＮＨＫは豊かでよい番組の提供、国際放送の実施等これまで公共放送として役割を確保してきたわけでございます。また、ＮＨＫの衛星放送、ハイビジョン放送を初めといたします放送ニューメディアの進歩発達に関する先導的な役割への期待も極めて大きいものがございます。
 郵政省といたしましては、ＮＨＫが厳しい財政状況の中においてこれらの公共放送としての役割を果たしていくことに努力をしていただくことを期待いたしておる次第でございます。
大分もう午前中であらかじめ通告してある内容が消化されておりますけれども、できるだけ重複しないようにしてお尋ねをしたいと思います。
 その前に、一つ意見を申し上げておきたいと思います。
 消費税問題ですけれども、なじまないということをＮＨＫの方はおっしゃっているし、我々もなじまないという考えであります。幸いこれは見直し条項があるんですから、これはいつでもやれる見直し条項でありますから、見直しをぜひしていただくようにお願いしたい。やはりその行動をとられるようにお願いをしておきたいと思います。これは特に郵政省にもお願いしておきたいと思います。
 それから第二番目ですが、ＮＨＫの経営というのは受信料を主体にして行われておるわけであります。これはいわゆる負担金であります。もっと別なわかりやすい言葉で言えば会費みたいなものです。国営ならば税金で消化されるんですね。国営でない特殊な形態ですから、受信料という形態で負担金として認めて運営しておるわけですから、いわば会費のようなものである。ところが一方、衛星放送というのが非常に実用化してまいりまして、ハイビジョン、ニューメディア時代に向かって、そういう認識のもとにどういうふうな役割を果たしていくべきかということについて郵政省並びにＮＨＫからお考えをお聞きしたいと思います。
ＮＨＫの方が説明してくださったときにたまたまというふうにおっしゃったの。だからそう怒らないでください。
 この問題はいろいろまた議論がたくさんあると思いますよ。だけれども、この予算の中の衛星放送の料金設定、それとも結局絡むわけでしょう。そういうことで、今、島さん強調なさったけれども、バックアップ体制が必要なんだ、金取る以上は万一のことがあったら大問題になる、こういうことと絡むわけですね。そういうことと、それからけさほどから議論になっているこの補完衛星の問題もいろんなまだみんなが納得できないというか、十分合理的には受けとめられないいろんな問題がある。そういう点で、私はやはり衛星放送自体こういう補完衛星の打ち上げその他も全部含めた、そして衛星放送の料金設定の問題も含めたそういう問題について、よりよい形でのというか、より深いというか、より十分な国民的コンセンサスが必要であろう。そういうことに視点を合わせて姿勢をきちんとしていくことがこの問題に関しては一番重要なことではないか。つまり一言で言うならば、まだ国民的なコンセンサスはでき上がっていないのではないかということは十分考えるべきことであろうということを指摘しておきたいと思います。終わります。
三十六年にこの畜安法が制定をされましてもう十九年になるわけです。この十九年を迎える過程をずっと見てみますと、豚の枝肉卸価格の年平均価格が安定上位価格を上回った年は十九年中七年、それから上位価格に近い年は五年、これに対しまして基準価格に近い年は一年、中心価格に近い年はわずか四年にすぎない。この事実は何を意味するわけですか。私は、これは要するに上限価格にへばりついているということは価格を抑制しているということになると思うのです。また暴落したときは買い支えをしないということをあらわしているのじゃないか。だったら何のためにこの畜安法というのはあるのだ。たとえば「農林法規解説全集」というのがありますね。この千五十一ページにはこうあるそうです。「三日以上連続して安定基準価格を下回ったときは、事業団は市場において買い支えることを設定している」というような内容の一項があるそうでありますが、半年以上続いてもそれが行われなかった。言うなれば畜安法というものがこうした効果的な働きをしていない。何か外国の畜産農家を守るためにあるのじゃないかというやっかみもある。こういうことを考えましたら、やはり本当に農家のための価格制度になっていないという不信は否めないわけです。農家を守るということを考えたら、私はこの効果的な発動を考えることは当然だと思うし、今年はせめてこのいわゆる安定帯の幅についての実情に合わせた設定といいますか、そういうものをひとまず考えてあげるということから、農家の皆さん方への大きな安心を与える方向へ持っていくべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。