最初に、案件と離れますが、前回日本の歴史認識が国際問題になっているということに触れましたけれども、その後、先ほど午前にも論議になりましたように、再び奥野長官の発言があってまた話題を呼んでいるわけです。繰り返し同じことを述べようとは思いませんけれども、この発言の中で私一つ注目しましたのは、閣僚にも思想の自由があるという発言部分なんですね。一個の国民の思想の自由、これは当然保障されるわけですけれども、閣僚という公的立場の人が、戦後世界の到達している認識、戦後の世界政治の原理に挑戦するような発言をして、閣僚にも思想の自由があるんだということで通るものかどうなのか。大臣の感想をお伺いします。
新聞報道等いろいろ行われておりまして、ミニマーシャルプランとかそういう言葉の好きな国の方もいらっしゃるようでございますけれども、しかし基本はあくまでもフィリピン経済の安定、発展というところにあるというふうに理解しております。
私は、フィリピンに日本が非常に寛大に援助をするということに対しては大変結構なことだと思っているわけでございますけれども、ただ、このマーシャルプランという名前がつけられて新聞に報道されておりますけれども、この前のフィリピン訪問などから総合いたしまして、やはりフィリピンの基地問題なども多少絡んでいるんではないか。そういう中で、援助の形もかなり政策的な、戦略的なというんでしょうか、そうした援助の形に移動しつつあるのか。そしてそれがアメリカの主導のもとに、イニシアチブのもとに行われるようになっているのかなと、そのような感想を持つわけですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま藤田アジア局長から御答弁申し上げましたように、現在具体的な話があるわけではないので、その際にどういうところから資金を提供するかという質問にはちょっとお答えしづらいわけでございますけれども、考え方の問題としてはフィリピンの経済の安定成長、民生の安定のための枠組みの中で援助が行われるという形になるものだというふうに理解しております。その場合には当然ＯＤＡの予算が使われる。ちなみに、既に一九八五年の段階でフィリピンが受け取っております援助の半分以上は日本の援助でございます。第二位がアメリカでございます。
御承知のとおり、フィリピンに対しましては世銀が主催します援助国会議というのがございまして、その援助国会議の場で、主たる援助国でございますアメリカ、日本、オーストラリア、ドイツ、それから国際機関等が相寄りまして意見を交換し、フィリピンの需要等の希望を聴取するという会合はこれまでもずっと行われてきております。日本がそのような会合の主催を申し出まして、東京で会合をしたことも二年ほど前にございます。
 そういうことで、このフィリピンに対する援助についてのお話し合いというのは従来から場があったわけでございますが、ただいま委員が御指摘のような新しい話としてのシグール国務次官補のお話は、先般国務次官補がお見えの際に一般的な形でアキノ政権の直面しております経済的な困難にかんがみまして、この強化のために対比支援の国際的努力を強めようではないかというようなお話はございましたけれども、それ以上の具体的なお話というのはございませんし、それからヨーロッパ諸国との間で本件を、シグール次官補のお話の後ないしはその前後に新しい話として話し合ったということもございません。
今までいろいろな数字が米国の議会、またはフィリピンの議会等々でアイデアとしては出ておりますけれども、政府の間でどのくらいの金額というような確定した数字が提案されているという事実はございません。
それから、これは新聞で拝見したんでございますけれども、新たにこれはアメリカのイニシアチブで、一種のマーシャルプランのミニ版ということで五年間に百億ドルの規模でフィリピンに援助をしようと、そういう中でイニシアチブはアメリカがとるのであるけれども、しかしながら日本、ヨーロッパの中でも特に西ドイツ、それが多くの資金を出して実質的な形でリーダーシップをとってほしいというようなことが書かれていたんでございますけれども、このことについてはいかがなんでしょうか、百億ドル五年間でございますけれども、大体日本の経済的なコミットメントというのはどのくらいなんでございましょうか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、外国に居住する日本人につきまして選挙権行使の機会を保障するということは大変大切なことでございますけれども、同時に選挙の公正の確保ということもまたゆるがせにできない大きな課題でございます。
 これらを踏まえまして、先ほども申し上げましたようにさきに提案した法律案につきまして種々御意見、御指摘があったところでもございますので、今後関係省庁ともさらに引き続きまして協議の上検討を重ねてまいりたいと考えております。
おっしゃることはとてもよくわかるのでございますが、外国に行って住む方、今五十万という数字をいただいたわけでございますけれども、過去にさかのぼって見ますと毎年毎年ふえているわけでございまして、この傾向はますます続くのではないかと、そんなように思うわけでございます。新しい国際化という状況が生まれましたならば、国内法との整合性も含めまして新たに検討するということは必要なんではないかと思うのでございますけれども、その点いかがでしょうか。
ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして所要の予算措置、税制措置等によりまして推進してまいったところでございますが、六十三年度におきましても、これらの施策を拡充すると同時に、新たに、御案内と思いますけれどもいわゆる融合化法、異分野中小企業者の知識の融合化によります新分野の開拓の促進に関する臨時措置法を制定、施行させていただきまして、異なった事業分野の中小企業の方々が寄り集まって中小企業らしい新しい分野への展開を図っていく、新たな構造転換の政策の柱を設けることといたしたわけでございまして、これらの諸施策を通じまして、現在、中小企業の方々は可能な政策手段を活用されたから、先ほど大臣の申されました英知とバイタリティーを何とか発揮してこの難局を乗り切ろうとされているところでありまして、私どもといたしましては、この円高等の状態が定着する中で、中小企業の方々は今後も一段とその構造転換に息の長い対応をしなければならないと存じますので、引き続き、財政事情等は厳しゅうございますけれども、六十四年度以降につきましても諸般の施策の拡充に鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。