繰り返して申すようで恐縮でございますけれども、この両機関が合併することによりまして、いわば二つの機能がいままでばらばらだったわけですけれども、それを有機的に結びつけ、一体化することによりそれだけメリットが出てくるのじゃないか。たとえば情報の交換なり従来持っていた知識を相互融通するとかいったこともできてきましょうし、何と申しましても中心機関としての強いものになり得るわけでございます。そういう意味から言いましても、従来二つあるものが一つになって内容を充実することは、中小企業の今後の振興のためにより一層従来以上に役立つのじゃなかろうか。それから特にいままでのような、言うなれば金融とか設備とかいった物的な振興策ばかりじゃなくて、人的な養成をするとか市場開拓をする。私、一月ですか、インドネシアへ参りましたが、ＡＳＥＡＮの諸国では日本からの中小企業の進出を大変歓迎しています。ぜひひとつ日本の中小企業をよこしてもらいたいということで、言うなれば日本以外の地域からのニーズもたくさん出ておりますから、そういう点も踏まえた人材の養成とか市場開拓等でも大変強力に働けるのじゃないかということを考えますと、御指摘のように二つの看板を一つにしても内容はちっとも変わらぬじゃないか、初期においてはあるいはそういうこともあり得るかもしれません。しかしいま申しましたような方向で順次進めてまいりますれば、必ず皆さんの御期待に沿えるような中心機関になれるのじゃないか、こういうように思っておる次第でございます。
最初に大臣にお伺いをいたしますが、行政改革について、私は、国民のニーズにこたえる行政を実現するものでなければ意味がないと考えております。ところで、今度の両事業団の統合は、提案理由によりますと、現下の経済情勢にかんがみ「効率的で強固な体制の下で中小企業の振興、その経営の安定及び小規模企業者の福祉の増進を図るため、」中小企業事業団を設立して、以下云々と続くわけですが、業務を一体的に行わせる必要があると言われております。しかしこの法案をずっと見る限り、どうも私には、実態として統合後も両事業団が統合前の機構あるいは運営を含めて併存をしていくように思われて仕方がない。端的に言うと二枚の看板を一枚にして、十二人の役員を九人にする、そういうこと以外に何かこの統合を通じて特徴的な変更が機構上などにあるのかというと、どうも疑わしいように感じられるわけです。この点はどのように評価をされるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業事業団法案を議題とし、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
高邁な御識見に基づく御意見を拝聴いたしまして感銘をいたしておるところでございまして、同時にまた地元に対する愛情深いお気持ちを持ってこの法律案に対して御関心を寄せられておって、大変感謝いたしておるところでございます。
 この法律の中にあります「国を愛する」という文言も、これ自体を目的としておるということでないことは申し上げましたが、やはりおっしゃるようなお気持ちを持ちまして、この明日香が、日本国民全体がいまのような気持ちを持ちましてみずからの誇るべき先人がつくり上げた財産を守っていこう、こういう気持ちに立ってこの地区を守るわけでございますから、単なる行楽のための観光地であるというようなことであっては、村民もまた国民全体も納得するわけはなかろうというふうに思っております。
 私自身が教育的な立場で行動する、問題を行う立場ではありませんけれども、この法律が投げかけた問題というものはまさに吉田委員御指摘のようなことも十分含まれておると理解をいたしておりますので、この法律施行になりましたら、この第一条の目的を十分達成し得るように、いまのような問題も十分含んで努力をいたしていきたいと思います。
学者の先生方がこの地区について望ましき姿をそれなりにつくり上げるということは、日本国民共有の財産をそのままの姿で持ち、かつ後世にゆだねたいという真摯なお気持ちであろうと思います。しかしそれを実行しようといたしますと、いま申し上げた住民の生活に関して御指摘のような種々の問題が起こってくる。その調和をどこに求めるかということでございますが、今日この法律ができ上がりますについて、昭和五十五年度の段階でこの法律が御審議願えるというようになりましたのも、国民全体の日本の古来の文化というものに対しての認識の深まりがあって財政的負担についても応じていこうという空気があればこそと私どもは認識をしておるわけでございまして、そういった意味で地元の皆さんの困難な問題を解決するためには、いまのような国民全体の意識の盛り上がりがあって財政的負担にも十分たえ得るという時代に来つつある、こう認識しておりますので、われわれ政府といたしましてもこれから財政当局にも十分御相談しまして、それぞれの所管庁とも相談いたしまして、その調和点を求めるためにいかなる手段が講ぜられるか、真剣にこの法律の制定と同時に研究課題として取り組んでいきたいと思います。
第一点の、十年後の石油精製設備がどういうふうになっているかという点でございますが、この点につきましても、先ほどの石油小委員会でまさに今検討中でございまして、現在あります五百万バレルの設備をどこまで縮減をしたらいいのかということが議論になっておりますので、私が、その結論の前に、これぐらいということを申し上げる筋合いにないと思いますけれども、ただ、今五百万バレルございまして、そして現状の原油処理量の状況は三百三十万バレルぐらいでございます。三百三十万バレルぐらいでございますので、稼働率を仮に八割ぐらいといたしますると、まあ四百万バレル強というものがあればいいということに単純計算はできるわけでございます。
 その他緊急臨時の場合の供給確保という観点から、どれぐらいもう少しなくちゃいけないかということと、それから先ほど来御指摘の国際化の問題もございますので、製品輸入がもう少し拡大するとすれば、その観点からどうなったらいいのかということでございますが、十年後、よほどの需要見通しの狂いとかそういうものがない限り、やはり五百万バレルということではなくて、それより相当減った精製装置があるというふうに見るのが自然であろうかと思っております。
 それから、ガソリンスタンドの数の方でございますが、これは今御案内のとおり約五万九千あるわけでございますが、これは零細中小企業の方々が主体となって経営をしておられまして、その個々の経営者の生存の問題であり、また仮に転業とかなさるとしても、その決断の問題でもございますし、それから私ども、この数につきましては、そういった石油審議会小委員会その他の公式の場でまだ議論もいたしておりませんので、ちょっと公式の場でその見通しを申し上げることは避けさせていただきたいと思います。