実は、高梨先生が日経産業新聞昭和六十年四月十七日の水曜日に広告を出していらっしゃるんですね。もちろん、これは高梨先生個人の広告じゃないわけです。いわゆる派遣元と称される派遣事業をなさっている会社の社名が全部載りまして、先生の御意見として出ているんです。その下に「広告」とちゃんと明文が入っております。
 ところが、この文章を読ませていただきますと、広告じゃないんですね。別に揚げ足をとるわけじゃありません。私のおりました芸能界ではこういうのはちょうちん持ちと言うんですね、この文章の内容は。これが解説ならいいんですね。これこれこういうところはこういうふうになる、ああなるというふうな、インタビューアーがいて、それに対して解説なさる。そして、これこれこういうふうであるからこういう見直しもあるんだというふうな解説ならよろしいんです。ところが、これでいくともう完璧な宣伝文なんですね。しかも、四月十七日というのは、衆議院でこの案が通過してきたのが五月十七日なんですね。一カ月も前に、しかも完全にでき上がったというような申し述べ方でこれ先生がしゃべっていらっしゃる。しかも、この中に、「国会での審議がどうなるかはもちろん確言できないが、大筋では野党も賛成しているので今国会で可決、成立すると思っている。」——「大筋では野党も賛成している」、どこと、どこと、どこの党がということになる。そうしますと、これに反対を唱えている野党の皆様方はこれは異議を唱えることになると思います。ここの言葉を使いますと、我々を侮辱している、国会軽視だなどということになる。私はそんなこと言いません。そんなことは申し上げませんけれども、こういうような記事をもう先生が既に新聞で公に発表しているということ。そうしますると、この法案はこのまま通ってしまうんだ、もうこの法案は既に通っているんだというような印象を、四月十七日の時点でこれを読んだ人にはもう納得してしまうということになる。そうすると、私たちは一体これから何を審議すればいいんだというような疑心暗鬼にとらわれます。しかも、この最後の文章に、「人材派遣業の市場規模は六十三年度には一千百億円になる見通しだ。法制化を契機に、新たな飛躍が望まれている。」、こんなふうに結ばれたんじゃどうしようもないと思うんですね、これ。
 ですから、一体労働者のことを考えてこの立案をなされたのか、それとも全然企業側を背景にして立案なされたのか、ここのところが非常に私は納得いかないので、そこのところだけ先生にひとつ御意見を聞かせていただいて終わります。
小委員会報告でもうたいましたように、この法律施行後三年後に見直しを図る、こういうことを付言しておりまして、これも衆議院の附帯決議の中にも取り入れられたことでございますけれども、そういうようなことでこの法律が発足してからさまざまな事態が変わってきております。歴史的にそれぞれ社会変動、経済変動が起きるわけでございますから、こういう変動に法律がミスマッチを呼び起こさないように絶えず手直しをすることは大変私は重要だと思っていますから、そういうふうにこの法律の後それぞれ事実関係がそれなりに規制されていくと思いますから、その中で問題があれば当然法律をもっと有効に機能させるように手直しする必要は十分ある、このように考えております。
そうしますと先生も、完璧ではないにしてもある程度までと言っても、完全、ベストではない、どこかに手直ししなきゃならない点というものはあり得るというふうにやっぱりお認めですか。
私は法律家でございませんで、むしろ労働経済、労使関係専門でございまして、法律家の方々は、現行法の解釈、適用は大変いろいろお詳しいのでありますが、立法政策になりますと、どうも法律家の中から立法政策が出てこないのが現実でございます。今回も私が立法政策を手がけたわけでございますけれども、立法政策を手がけるに当たって、こういう派遣形態という働き方が非常に普及した中で、日本の企業別労働組合運動の大きな特徴というのは、正社員もしくは常用労働者のみしか組織の範囲に置いていないという、こういう大変な特徴がございます。だから、同じ職場で働くパートタイマーの人たちとか社外会社の社外工の方々とか、これを組織の縄張りのうちに入れてこなかったということがございまして、一企業一組合と言われますけれども、そこには未組織の労働者を絶えず同じ職場に抱えながらきている。私はこれは何といっても日本の企業別組合の欠陥だと考えます。だから、欠陥を是正するために、私はかねがね申し上げてきたことですけれども、労働組合はもっと労働者供給事業活動を熱心にしなさい、無料職業紹介活動を熱心にしなさい、今回の人材派遣業でも労働組合はお金と人を出して派遣会社を経営してそれを組織化の手段に用いていく、こういうようなことの知恵を働かさないと、日本の労働組合の組織率は大変低下していくんではないか、この点については大変私は危惧しておるところでございます。
 それで、今回の法案が完璧かどうかと言われますと、何とも私お答えしにくいんですけれども、少なくとも最善の法案だと、そう考えております。
ただいま議題になっております農林漁業団体職員共済組合の年金の問題について若干御質問する次第でありますが、共済年金については制度改革に関する問題と、それから年金の額の改定の問題、今日までもそれぞれのときに合わせまして何度かいろいろ改正もございました。
 今回提出になっております法案につきましては、年金額の改定ということでありますが、しかし、これは年金額だけで論議や話が終わる問題でなくて、やっぱりそこには制度改革は一体どうなるのかという深い問題にもつながることになるわけでありますが、きょうはわずかの与えられた時間でもございますし、多般な問題についてはお話しする時間もございませんが、このたびの年金額の改定というこの点に限って何点かについてお話しを申し上げたい、こう思うんです。
 しかし、最初も申し上げましたように、今、国民年金を初め統合一元化というふうな方向にあり、年金というものは財政の一つの大きな混迷の中で、財政逼迫の中で、また老齢化の大きな進展の中で大きく変貌しようとしておる。そういうことを考えるにつけまして、どうしてもやっぱり基本的な問題点については何点かお聞きしておかなければならないと思うのであります。幸い午前中上がりました農業者年金、これは経営移譲という一つの大きな柱もございました。しかしながら、この団体共済につきましては、それとは性格を異にして、本当に老後の保障という大事な大事な問題があろうかと思います。国の財政に左右されて年金の支給額が引きずり回される、そしてあるときは圧縮されたり、あるときはいろんな制約を受ける、凍結をされる、こういうことは年金受給者、年金受給権者にとりましては非常に不安の種でありまして、先々一体これはどうなるのかという、こういう問題を抱くのは当然のことだと思います。
 本来ならば、これは年金問題ですから総理大臣や厚生大臣、そういう担当の方々にはっきりと明確にお聞きしておかなければならないと思うのでありますが、この農林年金ということに限って、その衝に当たります農林水産大臣、この年金というものに対して老後をあくまでも保障する大事な柱である、数十年お働きになって、その老後をこの年金に大きく依存する、そして生活をしていかなければならない、そういうことの上に立ちまして今大きな改革をなされようとしておりますけれども、あくまでも年金受給者の立場に立って最大の努力をしていただかなきゃなりませんし、この年金というものに対して、農水省としてもいろんな細目についての決定につきましては意見を言う立場にあるわけでありますけれども、この年金の基本的な考え方について、最初に大臣にお伺いしておきたいと思うのであります。