同和地区産業に対します施策を有効に進めるということのためには、その対象地区の経済的実態を正確に把握するということが必要でございますし、また不可欠であるということだとわれわれは考えております。このため、私どもといたしましては、昭和五十年に行われました総理府のいわゆる五十年調査というものをベースにいたしまして、毎年これを補うために通産省として府県を中心といたしまして産業振興調査というものを実施しております。昨年度は二十六地区でございましたけれども、本年度はさらにそれをふやしまして三十七地区に対しまして実態調査を行うことにしております。われわれの実施しております実態調査によりますと、先生御指摘になりましたように、その地区の産業の実態は、いわゆる伝統的な産業が多くございまして、しかもなおその経営主体は非常に小規模で零細な企業であるということがはっきりしております。その地区ごとにそのような零細企業に対しまして、通産省といたしましてはその経営の合理化あるいは技術の改善、それから設備の合理化等々を進行するために諸般の施策を進めているという状況でございます。
先生御質問の第一の同対法の期限切れに対応して、通産省はどのように取り組んでおるかという御設問でございますが、同和対策事業特別措置法につきましては、その取り扱い、それから政府全体としての今後の同和対策の推進につきまして、現在総理府が中心となりまして、関係各省相寄り参加いたしましてその検討が進められておるところでございます。通産省としても先ほど先生が御指摘になりましたように、その検討に対しましては、積極的に参加していくという方針で進めでおります。
 なお、本法の取り扱いにかかわりませず、同和地区産業の実態に即応して、通産省といたしましては、今後なお相当期間かけまして小規模な零細地区事業者の振興に対策を進めていくということにつきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございます。
この前その本をいただきましたけれども、実はまだ読んでおりませず非常に恐縮でございますけれども、その内容について一々事例を挙げて御答弁することができないことをおわび申し上げたいと思います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ―――――・―――――
 そこで、特別措置法の期限が残り一年に迫っている今日、私は法の強化改正についてもひとつはっきりとした態度をとっていただきたいと思いますし、またそのようにしていただくことが当然必要だというふうに考えますが、その点はいかがなのでありましょうか。
 それと同時に、まず通産大臣にお伺いしたいことがあるのでありますが、特別措置法の強化改正国民運動中央実行委員会が発行いたしましたここにサンプルを持ってまいりましたが、「全国のあいつぐ差別事件」という本を御承知であると思います。読まれておりましたならばどのような御感想をお持ちでございましょうか。また、この中には通産行政にかかわる問題もございます。そういう中から差別が生まれているということにもいろいろ筆記が書いてありますが、そういう点につきましてはどのような責任をお感じになっておるでしょうか、大臣からお伺いをしたいと思います。
いま対馬委員の質問の内容につきましては、長官並びに担当者からお答えしましたように、私どももそれを十分保障した行動をとらなければならないと思っておりますし、十分な説明を住民の方々にして、住民の人々の納得の上の行動をとることが非常に大切だというふうに思っております。
件数の問題は、確かに年によって違うということですから、必ずしもふえもしてないし減りもしてないということにもなるのじゃないかというように思いますが、いずれにしても、こういうゆゆしき問題が、こういう法律が存続している中においてさえ、なおかつ続発している。件数は減っていない。
 いわんや、私は手元に、ここ二、三年の全国的な、本当に悪質な差別事件二百二十二の事例を紹介した冊子を持っておるわけでございますが、先般も長官にお会いさせていただいたのですが、大阪の淡路中学の、日ノ出の地区住民を消せとか、あるいは旭区生江町の、本当に聞くにたえない、部落民は消せとかウジ虫どもとか、そういう悪質な、この解放運動の歴史の中で、水平運動が起こって来年でちょうど六十年になるのですけれども、過去の歴史の中にもなかったような悪質な、ヒットラーまがいのユダヤ人を地球上から抹殺せよと言うたような、あれに近いものが出てきているということは本当に理解しがたい。措置法がいまや切れようとしている。あるいは片や解放運動というのですか、各界が非常に関心を持って、大きな部落問題を解決せよという動きがある。世界的な動きもある。そういう状況の中で、あるいは大都市部落と言われるところは国の施策によって、ある程度環境改善がなされてきている。にもかかわらず、そういうものが出てきているということは、日本共産党の差別キャンペーン、赤旗とか民主新報によるところの、そういう影響というものが少なからずあると私は思っているので、そういう国民のおくれた意識を増幅さしているという意味では非常に犯罪的だと私は考えておるわけであります。
 同時に、少なくとも地方自治体で同和対策事業をされておるわけでありますが、この現在の同和対策の国の法律は、全体の同和対策事業の半分くらいしか補助対象にしていない。あとは地方自治体の超過負担になっている。五十四年度末現在で、自治省調べでございますが、約四千七百億円ほどの同和の債務が残高として残っている。この元利償還だけでも大変だ、こういうような状況があるわけでございますし、とりわけ、こういうふうに景気が悪くなってくると、同和だけがいい目に遭っているのではないか、同和取り過ぎ論という形で出てきておるのは、もう一つの側面から見るならば、やはり特別措置法が定める法律が、地方自治体のやっている同和対策に対して十分な援助をしていないというところに大きな問題が一つありはしないだろうか、こう私は思っているのです。いわゆる地方自治体が大きな負担を強いられている。だから市町村においては、この措置法の延長だけではなしに、法の抜本的な改正をしてもらいたいという要求があるのが一つでございます。
 それからもう一つは、地名総鑑に見られるように、一流の大企業が、その労務政策として、あるいは就職の門戸を同和地区から排除する目的で購入している、あるいはそういう差別図書を商売にして企業に売りつける、こういう特に悪質な差別に対しては何らかの法的規制が必要ではないか。確かに一般国民の無知からくる、理解のなさからくるそういうものについては、啓蒙とか教育とか人権思想の啓発というふうな形で、それはそういう分野で私はいいと思うのですけれども、特に犯罪的な、そういう意識的なものに対しては法的規制が必要だ、それがあの三つの附帯決議ではなかったかというふうに私は思うのですが、長官、どのようにお考えでしょうか。