年金制度につきましては、高齢化社会の移行あるいは年金の成熟化が進んでいくという中におきまして、その制度のあり方につきましても、さまざまな面から検討を加えていくことが必要な状況にあることは御承知のとおりでございます。また、御指摘のとおりでございます。
 また、ただいま御指摘のように、農林年金制度は国の社会福祉政策の一環であるとともに、農林漁業団体という特定の職域を対象にいたします職域年金という性格も持っておりまして、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているという実情がございます。このような点につきましては先ほどから大臣も御答弁になっておられるとおりでございますが、このような特色ということも生かしながら、なおかつ全体的な年金制度、これも十分に念頭に置いて今後の制度の運用のあり方というものを考えてまいらなければならないというふうに考えるわけでございまして、特に、今後の年金制度のあり方につきましては、昭和五十五年の六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会というのもございますので、ここでは非常に学識経験豊かな先生方をお願いいたしまして御検討をお願いしておりますので、ただいま申し上げましたような基本的なポイントを十分に念頭に置きながら、この研究会の成果をも踏まえまして今後の課題に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この問題についてはこの程度にしておきますが、せっかくのこういう制度でございますので、ぜひ強力な指導をお願いしたいと思います。
 農林年金の今後の方向についてお伺いしますが、この法律の目的から見ますと、農林漁業団体の職域年金として、一つは社会保障としての機能、性格、と同時に福利厚生的な機能、これをあわせ持っておるという位置づけがなされておりまして、これが厚生年金とは違ったものだというふうに思うわけですが、ところが一方では、さまざまな問題で年金制度の一元化、これも検討に上っております。
 そこでお聞きしたいのは、今後農林年金のどういう点に力点を置いて改善を進めていこうとしておるのか、基本的な方向についてまずお伺いしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたのは、あくまでもこれは農林年金当局あるいは農林省の実態調査という意味でそのような統計を持っておらないということを申し上げたわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたような団体自体の調査はあることは私どもも承知いたしております。
 したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように一定資格要件に該当された方は当然届け出るという仕組みになっておりますので、ただいまのような実態があるということであれば、農林漁業団体に対しまして農林年金の組合員資格取得の事務手続をするように強力に指導してまいるつもりでございますし、また農業団体側でとりました調査の内容につきましても、十分に吟味したいというふうに考えている次第でございます。
事が人口問題、国威国勢にかかわる問題ですから慎重なのはよく理解できるところでございます。ただ、そういう事態がある。とりわけ、その調査によりましたら日本の未婚女性、二十歳から二十四歳でどのくらい未婚かといいましたら、どんどん上がってきているのです。一九五〇年では五五・二であったのが六〇年には六八・三、一九七〇年には七一・七、一九八〇年は七七・七ということで、二十から二十四でなかなか結婚しないようになってしまったということでございます。先行き本当に心配なわけです。そうなると、結局、同じ一人でも、同じ扶養者でも十倍はコストがかかるというお年寄りの方がどんどんふえていくわけです。
 ところで、今の税金を担う主たる分野でございますいわゆる生産人口部分でございますね、十五歳から六十五歳末満ということになるわけですけれども、この方々が日本の人口構成の中で占める割合は、恐らく今が史上最大なんですよ。大正九年で五八・三であった。昭和五年が五八・七、昭和二十五年が五九・六、昭和五十五年が六七・三、そして平成元年は六九・四七、平成二年、現在でございますが六九・五六、これがピークなんですよ。六十六年の推計では六九・五四、六九・四二とだんだん下がっていく。
 今私たちが問題にしなければいかぬ、あるいは消費税が問題にしておりますのは、そうした生産人口、働ける人たちに直接税ということでしっかりこれは捕捉していこう、納税していただこう、こういう姿勢ばかりで本当にやっていけるのかどうか。とりわけ負担の重い、いろんな意味での社会保護、保護をしていかなければいかぬそのような方々の比率がどんどんふえていく中で、しかも将来どんどん先細りに若い方々が少なくなっていく中で、果たして今がピークの――今が一番いわば直接税が取りやすい、日本の歴史の中のピークであるわけでございます。そういう中でこの消費税の論議が鋭く対立して闘わされておるわけでございまして、私はそういう中でこの野党四党が非常に強い御決意、大変な深い勉強をされておまとめになった税制再改革基本法というのを今問題にしておるわけでございます。
 第一条を見てみますと、「この法律は、消費税の創設を中心とする先の税制改革に代えて行う税制の改革」という言葉でスタートしておるわけでございますから、あくまでも政府が六十三年にお願いして成立いたした法律でございます税制改革法というものを下敷きにしておる、それに対するアンチテーゼだ、再改革法だということは、これは明らかであるわけでございますが、そういう観点からいいましたら、果たしてこの再改革基本法の中で一体財政規模というのはどういうことを考えておるんだろう、そこがなかったら、税制の中身ばかりきれいに、公平にといいましても、濁った水ならいっぱいであったけれども、真水にしてしまったら三分の一になってしまったというんでは、国民はちょっと待ってくれということになるかもわからぬわけでございます。
 歳出というのは、六十数兆円が日本の国の経済社会の中に毛細管の先の先までしみ込んでおる、それが突然、税制がきれいになったがために歳入がすっと減ってぱっと切られた、これは国民にとっては大変なパニックでございます。ある意味では、野党四党の皆さんに、この方々はきっといい人だ、深い考え方があるんだ、その思いにおいては、国民に対する思いやりは大変なものだということでついていった、濃霧の中へ行ったら途端に大きながけがあった、これでは国民はその段階で政治不信に陥っても困るわけでございます。
 そういった意味合いで見てみましたら、税制改革法の場合は、第四条の第二項のところに「今次の税制改革は、」「国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して行われる」、こういう言葉があって、税制改革は財政運営には大きな影響を与えぬように、そこは配慮してやりますよということが懇切丁寧に書いてある。これなら国民が安心する。ところが、この再改革法というのは何度読んでもそれが出てこない。そこらについてひとつどのようにお考えか、国民は本当に心配して聞いておると思うのです。どうかよろしくお願いいたします。