先生御指摘のとおり、線引きは五年に一度ということが一般のスケジュールでございますが、ただ、今私ども議論しておりますのは、この市街化区域内農地の問題、一連の税制の問題もこれから出てまいると思いますが、そういうものに対応して、場合によってはこの際できるだけ早い機会に、臨時にひとつ線引きの見直しということもやる必要があるのではないかということも考えているところでございます。
農地に対する考え方はわかりました。ただ、今線引きという話が出ましたけれども、線引きの見直しを自治体は毎年やっているわけじゃない。ですから、基本方針を策定して計画はつくったものの、線引きについては時間的な整合を持っていかないと何も進まないんじゃないんですか。
それでは、市街化区域内の農地関係をお伺いします。
 何回も私も申し上げるようですけれども、農地、特に都市部における農地というのが環境保全上あるいは防災上非常に大事な役割を果たしているんですけれども、農地の宅地化はかなり慎重にしないと、それでなくても生産緑地法の〇・二へクタール、もっと小さくして少しでも残していこうじゃないか、市民農園ですか、ああいうものも確保していこうなんということになっておりますので、その辺の農地の宅地転換に対する周りの土地利用を十分配慮して慎重に行っていきませんと、農業もだめ住宅もだめ、都市計画も失敗、そういうことがないように、その辺の指導をどのようにやっていかれるのか。
遊休土地転換利用地区制度というのは、もう今までの御答弁でもありますように、都市計画の立場から低・未利用の土地であるということをはっきりとし、利用の勧告もし、あるいは土地の買い取りの協議も行うということが基本の制度でございますが、そういった意味では都市計画上好ましくないということが基本の精神につながると思います。こういったことをやるために、私ども、基本的には税制面での裏づけというのが大変重要だろうと思っておりまして、率直に言いまして、現在あります特別土地保有税、この税制をさらに拡充強化するということを念頭においての保有税強化というものをぜひお願いしたい、こう考えております。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 御案内のとおり、現在の特別土地保有税は昭和四十四年以降に取得した土地だけが対象になりますが、冒頭に申しましたように、都市計画上好ましくない利用形態であるという判断をするに当たりましては、いつから取得したものであるかどうかということは余り意味のないことでございますので、そういった意味で私どもは、先生の御意見ございますけれども、保有税による一つの手当てというものがこれは是が非でも必要だろう、こう考えているところでございます。
そうすると、通常の取引のような形ですね。
 宅地をできるだけ確保する意味で、そこで何らかの形を講じていかないと、そういうしがらみがある土地の場合はなかなか確保できないような気がするんです。そして、例えば保有税を強化しようとか、今までもいろいろな議論がありました。遊休土地保有税を強化することが宅地の供給につながるのかどうか、税制面から見て何がベターなのか、その辺のところはどういうお考えですか。
最初の地方公共団体の役割でございますけれども、地方公共団体が優先買い取りを実際上行っていく場合が相当に多いというふうに私どもは考えております。ただ、土地の面積とか利用の仕方とか、そういうことで地方公共団体一色でなければならないということは決めかねるということだと思います。
 それから、今お話しの借地権、抵当権の話でございますが、この制度におきましては、借地権がある場合にはもちろんその土地を有効に利用する権限は実質的には借地人にあるということでございますので、遊休土地であるという旨の通知の対象に借地人も含めているのは当然そういうことになろうと思います。それで、借地人もこれによりまして利用計画等届け出義務を負いますとともに、これもまた勧告の対象に当然なってくるということになります。そして、借地人が勧告に従わなければ借地権の買い取り協議ということになっていくものだと考えております。
 それから、抵当権つきの土地ということもございましょう。そういう土地の買い取り協議に当たりましては、その土地の売却代金で抵当権を抹消するように、遊休土地の所有者とかそれから抵当権者にそういうことをお願いするということが必要になってくることで、地方公共団体は結局その抵当権の抹消を条件として買い取りを行うということになっていこうかと思います。
私ども所管しております厚生年金保険制度の立場で御説明するしかないわけでございますが、厚生年金保険制度はもともとは昭和十七年からスタートをいたしているわけでございますが、現在のような形ですべての民間サラリーマンの方々が加入するという形でスタートをしたわけでは決してございませんで、最初は非常に限られた方々を対象としてスタートをいたしております。そのときどきで適用対象を拡大するという形になっているわけでございます。例えば、直近で申しますと、五人未満の事業所で働いておられる方々につきましては、サラリーマンであったとしても厚生年金の適用対象ではなかったわけでございます。それもつい最近、法人事業所につきましては、五人未満の事業所についても押しなべて厚生年金保険制度の対象にするという形で拡大をして現在の形に立ち至っているわけでございます。
 厚生年金制度に乗っかってくる、加入の対象になる以前の現実にサラリーマンであった期間、こういう期間を持っておられる方は多々あるわけでございます。仮に先生御指摘のような形で厚生年金保険制度におきまして厚生年金制度に加入する以前の一定の期間について特別の取り扱い、通算をするというような形をとりますと、軍歴期間を持っておられないで現実にサラリーマンをやっておられた方々、そういう方々は制度が適用対象の範囲が狭かったために厚生年金に入れなかったわけでございます。そういう方々についてもやはり何らかの措置が必要になってくるんではないか。自営業者の方についても同様でございます。
 そうなりますと、一般的な社会保障制度でございます厚生年金保険制度の基本でございます社会保険の仕組み、すなわち制度に加入していただきまして保険料を拠出していただく、それに応じまして年金給付を行うという厚生年金の基本的な仕組み自体が崩れてしまうということになるわけでございまして、なかなか御指摘のとおりにはならないというわけでございます。御理解を賜りたいと思います。