私の言葉が足りなかったのかもしれないのですが、将来方向として、向かうべき方向として、政党中心、それから政策中心ということは全く同意見でございます。しかし、現実にこういう状況がある。三割近くの人が異党派投票をしている。それから、将来方向に向かう中で、急に一票制でよろしいのですかと。まず二票制という形で、今の現実も踏まえながらその将来を考えないととても、日本の現実、政治の現実があるわけです。アメリカとも違う、イギリスとも違う、韓国とも違う政治の現実を全く無視して一票制に飛び込んでよろしいのでしょうか、このようなことを御質問申し上げているわけです。
私も今初めて見せていただいた表なんで、早口でぺらぺらっとおっしゃったのでよく真意がわからないのですが、今おっしゃっていることはある意味では私はわからないでもありませんが、連立側の案の提案者がおっしゃっているように、政党本位、そして政策本位の政治改革を提案すると佐藤自治大臣は本会議でおっしゃったわけでしょう。であれば、二八・七七というものをいかに減らしていくかという制度を考えるのが私は本来の筋なんであって、もしこの二八・七七というもの、これはまあ参議院の数字ですから、そしてこれから小選挙区ができて、本当に政党本位の選挙になった場合の行動様式というのは、これはまた別です。これは過去のデータによって、過去の制度のもとでの行動様式をまとめておられるわけですから、それは私はよくわかりませんけれども、政策目的として二八・七七があるからということであれば、それをそこまで大切にされるのなら、先ほどどなたかが不規則発言で、じゃ自民党は小選挙区を出せばいいじゃないかというやじがありましたが、それじゃ比例をお出しになればいいんじゃないですか。
 つまり、そこをお互いに、まあまあ一定の哲学を持って歩み寄るために並立制まで来たわけですから、これは私は、今の考えは、もし連立側の提案者である佐藤大臣が皆さん方八派の意見を完全に代弁しておられるというのなら、これは佐藤大臣とまず御議論いただくべき筋のものだと思いますが。
これは前の国会でもいろいろ議論がありまして、今委員長をしておられる石井一議員も、当時は自民党の答弁者のお一人として、次のようなことを言っておられたのを私は記憶をいたしております。死に票という言葉は不適当である。それはやはり一票としては値打ちのある一票であって、当選をした者は、当然、自分以外に投じられた票を参考にしながら政治活動をしなければならない。そして、それを参考にして政治活動をしなかった政党は、当然次の選挙で手痛いしっぺ返しを受ける。
 したがって、死に票という言葉は私は適当ではないと思いますが、ただ、例えば比例が二人という区であれば三三％はとらなければ当選できないわけですから、おっしゃっているような部分は生じてくると思いますが、しかしそのことは、午前中から再三申し上げているように、私たちの提案している比例代表並立制のすべての仕組みが、衆議院選挙というものはどのような選挙であるかという基本的な哲学によって組み立てられているので、三百だったけれども、結果的に二百五十にしておこうという考えでつくられたものではないのです。やはり意見を徹底的に集約をして持ってくる。そのかわり、間違った場合には、今度は少しの揺れでも議席に大きな差が出てくる。そこでお互いが切磋琢磨をして、不祥事も起こさなければ、新しい政策も提案していくという形で、これからの二十一世紀に対応できる、何というのでしょうか、強い政府というのか、世界に対応できる政府を、意思決定の迅速で対応できる政府をつくりたい、そういう考え方で出ていますから、その哲学の上に出てきている。おっしゃっているような、確かに代表を国会へ送れないという比例区の部分がありますが、それは私はもっと大きな、この選挙制度の目的のためには立法論としてのみ込んでいっていただきたい、こう思っています。
松沢さんにお尋ねしたいのですが、これができた後、どういう候補者を発掘していくのかというのがとても大事なことだと思っているのですね。
 今の私も含めてですが、二世議員がやたらめったら多い。それで官僚出身も多い。本当に一生懸命党のために頑張ってきた人間がなかなか国会議員になれないじゃないかということ、それはやはり小選挙区制にすることによって解決されるという部分が随分あるのではないか。すなわち、党でどういう人を候補者にしていくのかということについてきちんとした基準をつくる。そしてまた候補者も、我が自民党としては以前に候補者公募制度みたいなものをつくりました。そして、だれでも、お金がなくたって、二世じゃなくたって、官僚じゃなくたって、国会議員になってほしいなという人をならせるように、そういうシステムをやはりつくっていかなければいけないのではないか。そうすることによって、党独裁とか党・官僚独裁みたいな弊害は除去されるのではないかというふうに思うのですが、その点、いかがですか。
 もう一つは、先ほど来地方分権のお話が出ています。これができますと、今度は国会議員というのは、国防、外交、教育、経済政策、票にならないようなことを一生懸命やっていかなければいけないという方にシフトしていくでしょう。そうすると、だんだん地方にそういうことが移っていかなければいけないと思うのだが、この議論の中で決定的に抜けているのは地方分権の話だと思うのですね。そうなったときに、本当に地方分権をどのようにやっていったらよろしいのか。
 そしてまた、もしお時間があればで結構ですが、いわゆる公費助成というのは、何で中選挙区では公費助成ができないかというと、同士打ちをやっていて、同士打ちの費用なんか税金から出せるかということでした。それから、一人ということになれば、それは公費助成をする大義名分も立つだろう。ところが地方議員さんの場合には、例えば県議会で、町議会で、村議会で小選挙区制ということになると、これは考えただけで恐ろしいという感じがするのですが、その場合に一体どういうスタイルで公的助成なりというものを考えていったらよろしいか、お答えいただければ幸いです。