そのとおりということでございますね。
 確かに、消費税というのが値上げされて転嫁されますと、実際に消費者あるいは視聴者にとりましては、やはり値上げたと受け取らざるを得ない。あれは国で決めたことだから違うんだ、そういうことで実際に上げないということになれば、料金値上げいたしませんということの中に、消費税のたとえ税率がアップしても転嫁しないのだということになれば、やはり国民、消費者の方は、なるほど約束どおりだな、こう非常に安心できるのじゃないかと思います。ぜひそういうことでやっていっていただきたい、このように思うわけです。確かに来年の消費税率アップの問題につきましては、公共料金の中でも、必ずしも転嫁しない、こういう方向で今検討されている部分もありますから、導入時と違って、必ずしも転嫁するという方向ですべてが進んでいるわけではないと思いますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
    〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
提出されておりますＮＨＫの来年度予算、二年連続赤字予算となるわけです。ただ、今年度の場合には、阪神・淡路大震災の被災者への受信料の減免措置だとかあるいは復興経費等、予想できなかった経費がふえて赤字予算、こういうふうになったわけですが、そういう意味からしますと、来年度は本格的な赤字予算の出発かなと思うわけです。
 そこで、まず受信料の値上げという問題で先ほど質問がございました。それに対しまして、会長、平成九年度は受信料は値上げしない、平成十年度はそのときになってみないとわからない部分もあるが、よっぽどのことがなければ値上げしない、こういうお答えだったかと思います。しかし、来年四月からは消費税の税率アップというのが予定されているわけで、これは、実は昨年も私お聞きしたのですが、余りはっきりしたお答えがいただけなかったわけですけれども、九七年度、平成九年度は値上げしない、こうおっしゃられるわけです。ということは、消費税が税率アップをしてもその分は転嫁しない、こういうことになるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
どうもありがとうございます。
 本当に安心して仕事ができることがよりよいドラマにつながると思います。危険なシーンのときそういった対応策があれば、人間というのは不思議なもので、そういったシーンに挑むときに、筋肉が非常に緊張するのと弛緩するのと違うのです。そのことによって、こういったことが広がれば、私は事故の数そのものが減ると思うのです。どうかそういった形で、第二の「大地の子」のようなすばらしいドラマをつくるためにも前向きに取り組んでいただきますことを心から要望いたしまして、終わります。どうもありがとうございました。
私も現場の部長をやったりＣＰをやったりしましたので、いわゆる現場における災害予防、それからもし起こったときはどうするかということについては、人一倍気を使ってきました。今もその気持ちはちっとも変わりませんで、やはり放送というものは人によってでき上がるものだということからいえば、人が働くときにどのような対応をしなければいけないかということは一番大事であります。まだ条件的にはいろいろ問題がありますので、これについては前向きに、いろいろな関係部署と折衝して、少なくとも安心して働いていただける職場であるようにしたいと思います。
ＮＨＫの労災システムについて御説明します。
 ＮＨＫの労災補償制度は国の労災保険法の趣旨に基づきまして運用しておりまして、労災が適用される労働者は、協会と雇用関係のある職員、嘱託等でありまして、出演者の方々への適用については、現在その対象になっておりません。それで、今労働省が研究会等で、俳優が労働者であるかどうかといった労災適用の可否について検討を行っておりますが、どのような結論が出されるのか見守っているというところでございます。
 ただ、いずれにしましても、ＮＨＫの職員並びに出演者が事故に遭ってはならないことでありまして、番組制作現場の安全基準等をつくって事故のないように徹底しておりますし、また日本俳優協会等とＮＨＫとの団体協約の中にも安全管理については確認し合っておるのが現状でございます。
このオウムの問題というのは大変な大事件でございまして、国民の皆さん方も注視をしているわけですから、きちんとした対応、指導をされますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
二月二日の朝日新聞によりますと、新たに五千九百万の収入と今までの期限後の申告分を足すと、計一億二千万円に上る収入があったというふうにされております。そして、大阪府内の企業オーナーから千九百万とか、商品取引会社から三千万とか、極めて不透明な収入があるわけであります。国民から見ると、大蔵省の高級官僚というのは、自分の部屋でこういうことができるのか、この不況時に商品先物取引会社とか元金融業者から何千万もの金をもらえるのかという不信があるわけです。
 そういう意味で、私は、ここできちっと大蔵省としては襟を正さないと、今回の住専処理案に対する国民の理解はとてもじゃないけれども得られないというふうに思います。
 新聞報道によりますと、中島氏は所得隠しのために借名口座を使っていた。大蔵省はそもそも借名口座の開設を行わないように金融機関に要請しているわけであります。幹部の中島氏は十分知っていたはずであります。事務次官候補と言われ、国税庁長官に就任する可能性もあった。それだけに、国民に対する背信行為、こういう、エリートと呼ばれる人たちのきちっとした倫理観というものが基礎になければ、私はとんでもないことになるというふうに思います。その意味で、朝日新聞が言っているように、国会に証人喚問すべきであると私は考えております。
 まず、やはり高級官僚がまずもって襟を正していただきたい。そしてその次に、今の大蔵省の内部服務規律、こういうものに対する指導監督はどのようになっておるでしょうか、お答え願います。