起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
 まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
誤解があるといけませんので一点申し上げたいと存じますけれども、我々はまだ金額についてコミットをいたしておりません。応分の資金の拠出を行う用意があるという意図表明にとどまっております。そして、この基金そのものがまだ具体的な仕組み等が明らかになっておりません。基金の仕組みが明らかでない状況で、資金拠出の金額のみが先行するということは我々として好むことではありませんので、コミットをいたしておらないわけであります。
 ただ問題は、やはりこれだけ多数の日系人が、そして日本人が現に生活し、それぞれの地域に根づき、その限りにおきまして地理的な縁も生まれ、歴史的な縁も生まれております中南米諸国と申しますものは、私は、アジアに次いで日本として地理的に近い縁故を持つ地域、そのように考えております。それだけに、この地域における経済調整のプログラムがそれぞれの国に生まれてくることを我々は期待してまいりましたが、そうした中において同じような舞台でこれを進めていきたい、そのように考えた次第であります。
そのＩＤＢの多国間の投資基金でありますが、従来アメリカの議会をなかなか通過していない、またヨーロッパ諸国がかなり消極的だ、こういう形で、日本政府も余り積極的じゃなかったと私どもは仄聞をいたしておりますが、にわかに積極的に五年間五億ドル拠出をされる、こういう決定をされて、アメリカと一緒にヨーロッパを説得しようとされる理由、これは何だろうか、このことをお聞かせをいただきたいと思います。
私どもは今回審議されております四つの法案、賛成であります。持ち時間が十一分でありますので、法案の中身に入っておられませんので、二、三の重要な点について大臣に簡単にお尋ねをして質疑にかえたい、このように思います。
 大臣、週末に欧州復興開発銀行設立総会、Ｇ７に御出席、非常に重要な会議だと思います。承れば十六日に御帰国、委員会の日程等をお考えいただいて、無理やりお帰りいただくと聞かしていただいております。政治改革の中でこういう重要な会議、国会の日程ではしょって帰らなければならないというのはどうだろうという議論を今積極的にしていきたい、このように私どもは考えております。
 それはさておきまして、この設立総会あるいはそれに前後して行われますＧ７会議でどんなことが主な主題となって議論をされるのか、また、それに対して日本はどういう主張あるいは基本的な立場をもって臨もうとされておるのか、簡単にお聞かせをいただきます。
現在の教育に対する我が国の財政の全般にわたる御質問だというふうに考えます。
 個々に申し上げますれば、国立学校等に対する授業料や入学検定料等の問題、あるいは国費をどれぐらい繰り入れていくかというような問題、それから私学助成に対してどういう態度をとっていくかというような問題につきましては、大蔵大臣がただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、我々事務当局といたしましても、大蔵大臣の申し上げたような線で考えていきたいというふうに考えております。
 そのほか、教育全体として予算をどういうふうに考えていくか、それはそれなりに育英資金制度等の内容改善等も、厳しい財政事情の中で予算を重点的、効率的に、どうしても無制限に予算をつけるというわけにいきませんので、そういう厳しい財政状況という制約条件の中で、できる限りの重点化をして予算を編成していきたい。これは従来からやってきたことでございますけれども、今後ともそういうふうにしていきたいと思っております。
今、委員の視点からお調べになった数字を挙げて御議論を展開されましたが、出生率が低下をいたしておりますにかかわらず、我が国の予算における教育投資の占める比率というものはほとんど変化をしておらないという実態も、またこの機会に申し上げなければなりません。
 それで、その中で国立学校の学生納付金につきましては、臨時行政調査会の答申あるいは財政制度審議会報告等におきまして、私立大学との均衡などを考慮し、順次適正化を図るべきであるという御指摘がございます。学生納付金の改定につきましては、こうした御指摘も踏まえながら、従来から国立学校特別会計予算の充実あるいは私立大学との均衡等を考慮しながら、諸般の情勢を総合的に勘案し、逐次改定してきておるところであります。
今の答弁を聞いていますと、文部省だけ、教育予算だけでも非常に小さいわけですね。その中の文化庁予算とおっしゃるからいけないのであって、国家予算の中で何％ぐらい必要か、努力目標にしたいという目標ぐらい持たなければ計画が立たないわけですね。
 私ども社会党は、文化のための一％運動というのを提唱しておるわけです。少なくとも国の予算の一％は文化予算を組みなさい。いま一つは、国だけではなしに、地方自治体もその予算の一％は文化のために組みなさい。それだけではなしに、日本の企業も経常利益の一％を芸術文化の支援に充てるようにしなさい。もちろん、ここには税制を優遇するということも含めるわけですけれども、こういうぐあいにして、中央、地方、企業を問わず一％は文化予算に組めということを社会党は提唱しておるのですが、大臣は、私は一％じゃない、〇・五％だとかあるいは〇・一％とか、どのくらいを思っておられるのか、もう少し具体的に目標を言わなければ、努力する努力すると抽象的に言ったってだめですから、では大体一％はどう考えますか。