昨年の秋以降、我が国におきまして、大手の銀行あるいは証券会社が相次いで破綻をし、そしてこの結果、金融システムに対する信頼が低下した状況が生まれました。同時に、その一方で貸し渋りと言われますような資産圧縮の動きも出てきておりまして、こうした状況の中で、不安感をお持ちになる方々が消費に消極的になられた、あるいは企業によっては十分な資金が得られず事業の展開ができないという状況が生まれた。これはもう繰り返し申し上げてきましたし、そうした中で、我が国経済を回復軌道に乗せるために、何といいましてもやはり経済の動脈である金融システムを安定させることが必要だということも、繰り返して申し上げてまいりました。
 そして今、まさにその金融システムの安定というものに対し、この対策をとることによって信認を内外に明らかにしたい、御審議をお願い申し上げております。
 そうした中で、相場は大変神経質に動いておりますし、さまざまな要因でもともと本来動くものでありますから、市場の動きというものは常に注視をしていかなければなりません。そして、やはり私は、本当にこの補正予算、さらには本予算、税制、それぞれ御審議をいただきますものがきちんと期間内に届けられることが何よりも大切なことだと考えておりますし、それが議員の今仰せられたように追加の対策を求めるというものにはならないことを心から願います。
 しかし、むしろ今逆に強調させていただきたいこと。これは、例えば補正予算なりシステム安定化策なり、次年度の予算、税制、こうしたものがなかなか成立をしないのではないかというような印象を市場が持てば、私は、本当にこの影響というのはとめどのないものになると思っております。それだけに、神経質に反応のあります、ただでさえ市場というものはそういう性格を持つ中で、特にそういう神経質さを増しております市場というものを我々は注意深く見守っていきますけれども、その中で果たすべき役割をきちんと果たさせていただきたい、心からそう願います。
主税局長が後段で言われたこと、やはりそこが漏れてしまっているのではないですか。リストラの部分はそういう意味で、買いかえだけではなくて身軽になっていくという部分も、やはり世の中いろいろなケースがありますから、そこを今回我々が提案を出させていただいている一つの根拠である。
 それからもう一つ。今度受け皿として土地利用有効促進のものをつくっていただいたのですが、ちょっと幾つか問題があるんです。
 五百平米以上となっているのですけれども、これは大都市になるほど寄せ集めになってしまって、寄せ集めで何とかやっていかなければいけない。ところが、寄せ集めをやっていくとなると、実態からいきますと、一カ所ならいいのですけれども、数年間にまたがってきて全体として五百平米以上になるといったような、そういう取引実態。
 そうしますと、最終的に五百平米以上になっても、それぞれの取引についてはこれの受け皿にならない。この軽減税率の適用を残念ながら受けられない。こういう問題。
 何でこんなことを申し上げるかというと、平成四年度の五百平米以下の建築物の実績は八割弱あるのですね。そういう五百平米以下の取引が結構多いという実態にかんがみてあえて申し上げたところ、宅地造成事業というのも今回政府提案にちゃんと盛り込んでいただいているのです。しかし、千平米以上の場合、三〇％の公開空地、道路ですとかいろいろな部分ありますけれども、これを条件にしてしまいますと使い勝手がなかなか難しいのですよ。使い勝手の問題。
 ですから、いろいろな縛りをかけてしまっているのですけれども、本当にこういう縛りというもので機能していくのだろうかという問題が一つある。これはちょっと御指摘だけ。
 もう一つは、適用の要件。手続上証明をしてくださいよ、これは開発行為を伴う。開発行為ですから、建築確認申請書をとってくださいよ、こういう話になってきてしまっているのですね、大臣。
 ところが、土地を買いました。そして開発行為、優良な住宅をつくりましょうということで購入する。しかもそろそろ土地もいい線になってきた。買いましょう。ところが、これは今の要件でいきますと、建築確認書をある意味で要請してくる。
 そして、それがとれたものについて、つまり開発行為がある程度証明をされたという前提で税務申告、税務署に行って申告をして還付を受けるという制度にこの仕組みがなっているのですね。そういう前提で成り立っている。
 ところが、実際の開発行為をやろうとしますと、物すごく手続が大変なんですよ。これはもう大蔵省はわからなくても、大臣は政治家ですからよくおわかりのとおり。事前公開制度なんていいまして、各地方自治体に行って手続をとりますと、まず公開制度で看板を立てて、そして周りに周知させなさい。こういう開発行為をやりますよと周知をさせなさい。そして中には、これ結構多いのですけれども、近隣住民の同意をとっていらっしゃい。これが相当縛りがかかってしまっているのですよ。
 ところが、今申し上げたように、当該年度に買ったらば翌年の三月十五日の税務申告までにこれをとっておかなければいけないのです。税務署に申告しなければいけない。証明書を持っていかなければいけない。これは開発行為がおりました、受理しましたというのを持ってこなければいけない。ところが、そのためには前提となる同意書、近隣の同意書、これを義務づけられている。
 それで、この近隣の同意書を取りつけるというのは結構大変だ。さっき申し上げましたとおり、大臣はよくわかっている。私も時々こういうケースにぶつかるのです。近隣同士というのは余り仲よくないのです。同意をとろうと思ったら、隣のうちとはいつも仲が悪い。何で仲が悪いのだといったら、隣のうちの犬がほえてうるさいという例がありましたけれども、そういったぐいでなかなか判こを押さないものが結構ありまして、これは確かに税の社会じゃないのです。
 税の世界じゃないですからね。大蔵省を責めるとか、大蔵省、これはおかしいじゃないのといったって、これはある意味てしょうがない世界ではあるのですけれども、しゃばの世界はそういう部分が非常に多いというのが現状なんです。
 そういう意味で、しかもこういう通達なり法案が通っていけば、現場に行けば行くほどそれがひとり歩きしていって、これはもう厳しく運用されるというのが、これはそういう世界でありますから、そういう意味では、こういうことで非常に受け皿としては、さっき再三申し上げましたとおり評価しているのですけれども、相当使い勝手が難しい部分がある。
 そういう意味で、冒頭に申し上げましたように漏れてしまっている企業、リストラという意味で漏れてしまっている部分。それからもう一つは、今のように手続面で間尺に合うのだろうか。それから、五百平米という条件とか千平米という条件があるのですけれども、なかなかこれにいかない。取引実態では圧倒的な多くの部分、八〇％の部分がこの条件にはなかなか合致しないという部分、その部分を見落としているということをあえて御主張したいと思うのですけれども、それについての御意見がございましたら。