先般四月の五日にいわゆる景気対策と申しますか、総合経済対策という一つの方向を決定いたしたところでございます。当面の課題といたしまして八項目、そしてまた今後取り組むべき課題といたしまして三項目、決定いたしたところでございます。
 まず第一は御案内のように金融政策の機動的運営でございますし、第二は公共投資の前倒しでございます。第三は住宅政策の推進でございます。第四は御案内の規制の緩和によりますところの民間投資の促進でございます。第五は中小企業の対策の推進でございます。第六は雇用対策の推進、第七は不況業種対策の推進、第八は調和のある対外経済関係の形成といたしまして基準・認証制度等の改善までを含めた対策を考えているところでございます。今後取り組むべき課題といたしまして、世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献、第二は所得税の減税、第三は公共事業についての民間活力導入の方策の検討、このような十一項目について私どもは現在の経済状況に応じまして推進することといたしているところでございます。
御指摘のように各需要項目の中で一番心配な点は、御指摘のように民間企業設備投資だと思うところでございます。それは多分に、いま申しましたような金利の低下傾向、さらにまた輸出の回復、さらにまた原油の値下がり、このような将来の要素がございますが、現状で判断いたしますと、委員御指摘のように心配な点があることは、もう私も十分に自覚しているところでございます。しかしながら、いま申しましたような将来の予測を考えてみますと、私は二・九％程度の民間企業設備投資の増加は、これはぜひともなければ――五十七年度御案内のように名目で〇・二、実質で二・〇％でございました。企業全体といたしましてやはり省力化投資、あるい
は更新投資の意欲は大変ある、ただ利子が高い、あるいは企業収益が伴わない、こんな点があるわけでございます。このような面が打開されるならば、私はいま申しましたような設備投資の伸びは期待できると、こういうふうに考えております。
経済成長率の中でやはり大きい比重を占める民間設備投資が、いまの調査等では大きい上昇というのは考えられないわけですね。予定のような進行ができないわけですね。そういう状況下でこれをこのまま見ていけば、成長率ももちろん達成できなくなってくるという現象が私は起こってくるのではないかと思いますが、この二・九％の目標はいまの現状から推しまして、五十八年度これ早々でございますけれども、本当に自信がございますか。
先般、各種の機関が設備投資のアンケート結果を発表いたしたことでございます。いま馬場委員御指摘でございましたが、確かに設備投資の動向は大企業には比較的かたさがありますものの、中小企業を中心として低調な面もございます。全般的に低調のように見られるところでございます。しかしながら、御案内のように、五十八年度は鉱工業生産が恐らく回復過程に向かうであろう、そしてまた金利も低下の傾向に向うことは必至であろう、さらにまた油の値下がり、これによって企業収益は回復してくるであろうと、こういうような要素を加味いたしますれば、私どもは名目で三・九％、実質で二・九％の設備投資の上昇は五十八年度には実現できるものだと、こんなふうに見ておるところでございます。
時間がありませんので、ちょうど経企庁長官が来ていらっしゃいますので、あと一、二問お尋ねいたします。
 十一日に発表されました政府系機関の調査では、五十八年度設備投資は前年度比マイナスかあるいは小幅増という結果が発表されておりますけれども、この調査結果を政府はどのように考えているのか、お尋ねします。
その危険性は、その研究をしている過程においても発生するであろうし、各国のドグマですね、いろいろな理由はありましょうが、あるいはほかには隠したいというものがあるんでしょう、軍事的なものなどは。しかし、全体的に好ましいことだと申しましたが、そういうもので成果が得られた場合に、いまそういう発展途上国やサミット加盟国以外のものに対して開かれた姿勢がなければならぬというお話、ごもってもでありますが、実際に海洋法条約におけるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのわがままとか、あるいは核拡散防止についてのわがままとか、どうもそういう点、理想はそうありたいし、そうなければならぬのですが、これだけのものが成果が得られた場合に、それが果たして七カ国だけで独占せよというようなことは、わが日本は言うつもりはないですが、その中で足並みが乱れてくるものがありはしないか、そういうときに一番中間的な立場に立っているのが日本であると私は思っておりますし、そういうときの調整役というものは、日本が一番しやすいのではないかというふうに考えております。
次に、貨物の問題に質問を移したいと思うのですが、その前に、国鉄側に対して、過去十年間に旅客列車及び貨物列車が、一つの事故によって五十本以上運転休止となった事故例を挙げていただきたいという資料要求をいたしましたけれども、残念ながら、昭和五十三年からしか私の手元には届きませんでした。五十三年度以降毎年のように大変大きな事故が相次いでおります。これはいわゆる責任運転事故と称せられるもの、あるいは他動的に発生をした事故、こういったものがそれぞれにあるわけですけれども、たとえば昭和五十三年の列車妨害事故、これは昭和五十三年六月に中央線で発生をしている事故ですけれども、列車妨害によって三百十一本の列車が運転休止のやむなきに至った。こういった問題が発生をしても、ここでは賠償請求事務が一切行われていない。こればかりではなしに、損害賠償請求を行った件数というのは、事故例からいたしまするというと、圧倒的に少ないわけです。たとえば、本年に入ってからも山手線の有楽町付近で事故が発生をいたしておりますけれども、これなんかは、帝国ホテルの工事過程で、工事用のワイヤーロープが飛来をしてきて二百五十三本の旅客列車が運転休止となった、こういった事故で、これなどについては若干の損害賠償請求が行われておりまするけれども、損害賠償請求を行わなかった事故例の中で、なぜそういう行為が行われなかったのか、幾つかの例を挙げて国鉄当局の見解を賜っておきたいと思います。