そういう点では、逆に相当民間の活力はついてくると私は思うんですよ。手間も省けるし、膨大な資料ですからね。そういう点で各省庁の人間も大分削減できるわけです、それぞれチェックするわけですから。そんなことを含めて、許認可の問題等も含めて前向きに検討していただきたい、こんなふうに思うのです。
 特に、都計法にしても建築確認にしても、あるいはまたいろいろな問題が各地方自治体にいきますと上乗せ条項的なものが大分あるんですね。ですからそういう点で、片方においては規制緩和、民活、こういう中央の流れと、逆に地方自治体ではみずからの規制によっていろいろな問題が出ている。やはり一つはそういう基準法とか都計法とか、問題は一本であるべきじゃないかなというふうに僕は思うんですよ。だから、そういう点は中央の考え方と地方自治体では、余りにも厳しい問題が、緩和されるのじゃなく厳しいのですから、これらについて本当に問題があると思いますので、ぜひこの辺の指導的見直しをやっていただきたいと思います。
 用途の問題だってめちゃくちゃなんですよ。それぞれ用途指定をされ、用途の見直しをされていますね。そういう点でこれは大臣にちょっと頭に入れておいてもらいたいのは、例えば大きな幹線道路がございます。そうすると、そこには優良な住宅地において路線住居指定がされて住居地区になっている。普通ならば次が二種住宅、一種住宅、こういう形にならなければいけないのが、逆にサンドイッチに真ん中に一種住宅があって奥に二種住宅のようなものがある。こういうものも私たちは法の不公平といいますか、そんなふうな感じがしております。ぜひそういうことについても、私はそれは通達で直ると思いますから、そういう点で法の精神とは全然違った形で線引きといいますかそういうこともされている実例がたくさんございますので、そういう点の見直しは進めるべきじゃないか、こんなふうに思います。時間の問題もございますので、それを要望しておきます。
 そこで、次にお伺いしたいのは、河川法の見直しあるいはまた河川の問題についてお伺いしたいと思います。
 実はこの河川法の問題についてはちょうど一昨年も私は申し上げました。例えばそれぞれの駅の問題、駅周辺の開発等、あるいはまた駅周辺のところに流れている一級河川、二級河川。今この一級河川、二級河川が流れている駅前の空間利用というものが大切であろうということで私は申し上げてまいりました。この法の整備をいまだに行っておりませんし、今のような技術の中でいろいろな工法ができるという認識に立って私はこの問題を取り上げてまいりました。前向きに検討するという話でございましたし、当時の大臣も本当に、私の主張は理解をできますのでこれから検討してみたい。もう約二年たちました。その検討の結果をお伺いしたいと思います。
民活を進める場合に、いろいろと規制が非常に強いということが進めるためのブレーキになっておるということでございますので、今省内で精力的にこの問題を詰めております。特にまた東京都内というのはひどいわけでありまして、山手線内がわずかに二・八階ぐらいですか、それぐらいしかなっていないということもありまして、一応省内で意見がまとまりましたら、今東京都ともいろいろ相談をしておるところですが、そういうことを一つの基準にして全国的なそうした規制緩和等についても取り組んでいこうと思っております。
 それからもの一つ、今お話がありました、私もそう思っているのですが、建設省で資格を持っておるのにもかかわらず、今度は各省がそれぞれありまして、そして、参加させてくれというと、いやあなたのところはうちの登録はしてない。登録してないはずですよ、それは一年に一回も仕事の出ないような役所がぽんと地方に行ってやるわけですから。その県においてはＡクラスの能力があっても、その仕事についてはＤクラスだなんというひどい話が随分あるわけで、こういうものは、それぞれの事情があるだろうとは思いますけれども、今どうなっておるか定かではありませんが、やはり国の行政ですから一本であることが一番正しい、私もこういうふうに思っております。
五分前の通告がしばらく前に来ておりますから、最後ですが、これは時間のある限りですが、最初から今井厚生大臣は、国家補償の精神による原爆被爆者援護法をつくることには二つの難点がある、その第一は戦争責任論である、第二は一般戦災者との関係であるということであります。これは軍人、軍属、準軍属でない一般被爆者は国との関係において特別権力関係といいますか身分関係がなかった、命令、服従の関係がなかったということであります。
 しかし、そのことについては、援護法審議のときも、今までもずっと一貫して私どもが言っているのは、戦争責任論の問題は、これはヘーグの陸戦法規には毒ガスだけではなしに一般的に非人道的な兵器を禁止しておるのです。それから軍事目標以外の無差別爆撃も国際法違反であるというふうにやっているのですから、それを適用いたしましても、日本が唯一の被爆国であるということで世界に訴えるのであるならば、これは戦争責任論が成立するというふうに私どもは主張してきたわけであります。
 第二の身分関係論につきましては、これもずっと追求いたしましたが、昭和二十年三月二十三日、国民義勇隊に関する件を閣議で決定いたした経過がございます。政府は二十二日というふうに間違って初め法律を出したのですが、私が原文を出しましたら、二十三日しか閣議がなかったので直しました。しかし、それは東京空襲を受けて、それからテニアン、サイパンから直接Ｂ29がやってくること、あるいは沖縄で四月に敵前上陸が始まりまして、六月に手を挙げたのです。そういう情勢を踏まえまして一億全国民の戦闘協力体制を意図したものでありますが、その後、閣議決定を見てみましても、四月には国民義勇戦闘隊に関する件ということがあるわけであります。そしてこれでは、閣議決定ではいけないということで、これは国際法上の遠慮もありまして閣議決定にしたのですが、そこで六月九日から十二日まで臨時帝国議会を開きまして、そして国民義勇兵役法に関する件ほかというのは、陸軍刑法、海軍刑法の適用の問題を含めまして有事に即応する総動員体制をとったわけであります。
 日本の外務省や法制局はへ理屈をつけまして、そういう法律ができて公布、実施されたけれども、しかし、個々具体的に召集令状が出ていないということでありますが、それはそうではないということを当時の議事録は示しておりまして、既にあったいろいろな義勇隊や警防団や愛国婦人会や青年団、全部、職域の組織等を含めまして一覧表を出させて、判こをついて、それで出てこいと言えばすぐ出てくるという仕組みになっておったわけでありまして、有事即応体制でありますから、権力関係は、戦闘員と非戦闘員の境というのは昭和二十年六月の臨時帝国議会の法律によりましてないということになっておるわけであります。そういう考え方を持っておるわけであります。
 そこで、二つの点について反駁する政府側の答弁や資料は今までなかった、こういう点を指摘しておきまして、この問題は引き続いて議論をするということを宣告いたしまして、私の質問を終わります。
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