御指摘の問題は、非常に重要な国際間との関連を持っております。国際経済の趨勢をよく見てみなければならぬわけでございますが、大体アメリカもヨーロッパもことし、つまり私どもの五十六年度といいまするものの、もうすでに前半から少しその兆しを見せておるわけでございまするけれども、ＯＥＣＤの統計、見通し、そういったものによりましても、本年度の後半にはヨーロッパあるいはアメリカの景気は上昇に転ずるであろうということで、その指標も多少出てきておるわけでございます。でございますから、そういった関連から見てまいりまして、私ども日本経済の趨勢を拝見をいたしまして、私どもは五・三％の経済目標を立て、そうしてそれに対する雇用といいまするものを考えていくわけでございますけれども、御指摘のとおり、昨年の暮れから私どもが恐らく適正水準に近づいていくであろうと思っておりました在庫の調整が御指摘のとおりでございますが、一－三月の期待、それが四－六月になり、いま御指摘のように、業種によりましてはそれが七－九に延びていくであろう、そういった傾向もないではないわけでございます。
 したがいまして、そういった傾向に対しまして私ども政府といたしましては、御案内のとおりの総合経済政策といいまするものを去る三月十七日に決定をし、そうしてその中にもそういった傾向があるということをともかくも私どもは腹の底に入れまして、雇用対策の面で雇用調整給付金制度を積極的に活用していかなければ、私どもの雇用の安定を期していくわけにはいかぬじゃないかということで、そのこと自体を、政策内容の中の一つの重要な柱として採用をしてもらったわけでございます。
八〇年代前半の今後の雇用情勢をどう見るべきかということがまず第一点だと思いますが、先生御指摘の雇用対策基本計画あるいは新経済社会七カ年計画におきまして、政府といたしまして一応の計画を立てておるところでございまして、経済成長率を五％強のところで考えていけば、八五年ごろには完全失業率で一・七％程度と、求人倍率でおおよそ一倍と、こういう状態に持っていけるんではないかと一応の想定をいたしておるところでございます。ただ、その後におきまして雇用、失業構造といいますか、そういうものの変化も先生の御指摘のようにあるわけでございまして、想定いたしましたよりも、たとえば女子の労働市場への進出が進むとか、あるいは予想以上に高齢化がスピードを速めていくとか、いろいろな点がございますが、そういった点につきましては毎年毎年フォローアップをいたしながら、何とかこの計画で持っている目標に向けて、今後努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
 で、今回の法案の作成に当たりましては、複雑多岐にわたる諸給付金を、できるだけ簡素合理化を図って、活用されやすいものにしたいということと同時に、最近の雇用、失業情勢、そういうものを勘案いたしまして、特に急速に高齢化に向かっているこれからの雇用情勢を考えまして、高齢者の雇用の確保あるいはその雇用の促進、その他高齢者と同じように就職が困難な身体障害者、その他特定の求職者の雇用の促進、そういったことにできる限り重点を置いて、この給付金制度が活用されるようなことを考えていきたいと、こういった意図を持って今回の法案の作成に当たったところでございます。
草川先生の御質問は、三点に要約できると思います。
 第一は、財投の問題と本予算との関係でございますが、従来財投について私が感じておりました印象は、かつて一兆円予算という時代がございまして、一般会計に持っていきにくいものを、一般会計を余り大きくしないために財投に振りかえをして、そして金利の負担、利子補給をやっていくというようなやり方で財投がふえてきたという歴史的経過を私は強く印象づけられておりますけれども、これは原資から見ましてどうしても公的資金でございますので、住宅とか生活環境の整備とか厚生福祉あるいは文教、さらには中小企業、農林漁業等のいわば公的資金の低利融資というところに集約をされるべきであり、いわゆる一−六分類で申します諸項目でございますが、そのほかに、公共的にやるべき国土保全とか道路とか地域開発等々についてもやはり財投をうまく運用していくということが、これは一般会計の予算と並んで、当然国の施策として図られるべきことだと思います。
 その中で、昭和五十六年度の財投計画をおおよそながめて見ますと、原資の伸びというものも余り期待できない。しかも、御承知のとおり相当金額を国債の消化に充てるわけでございます。そのために、さまざまな施策に対する融資の金額は必ずしも順調にふえておりません。その増加率をごらんになればおわかりになるように、それほど大きな幅でふえているものは少なくて、むしろ減少したものもあるというようなこともあわせて考えることができると思います。したがって、本予算と財投の関係は相互協力と申しますか、そういう関係でながめていかなければなりませんが、ただ、現在のところは、ことしも恐らく補正で公債を引き受ける金額がふえることになろうかと思いますけれども、来年度も、こういう困難な財政状況でございますので、財投でもってこれを消化していくということにならざるを得ないという感じを持っております。
 それから、年金その他の資金の運用でございますが、これは理屈から申しますと、自主運用ということが抽象的な言葉としては望ましいことでございますけれども、実は実際に自主運用をするということは、その当局にとって非常にむずかしい問題でございますので、これはいわば話し合いのもとに、それぞれの利害関係者が集まってその運用の適正化を保持していけば、私はそれで十分ではなかろうかと思っております。
 それから、第三番目の問題から先に言わせていただきますが、福祉関係の問題であったと思います。福祉の中の不公平という言葉を私、使いました。それは御指摘のとおり、まず所得制限が一番大きいと思います。しかし、医療制度の中にもあると思います。たとえば、老齢であれば、所得の金額いかんにかかわらず無料というようなことが推し進められれば、まさにそれは私は、福祉の中の不公平ではないかと思います。
 それから、失念いたしましたが、第二番目の問題は、社会保険料及び租税負担と合わせまして適正な負担率というものがあるのかというお話でございました。実は適正な負担率というものは恐らくないと思います。それは一にかかって社会保障制度の状況、それから一般歳出の状況によって決まるわけでございます。しかし、私どもは、税の問題だけからこれを攻めていきますと、将来の社会保障の動向、老齢化の進行等をながめますと、財政再計算が年金について行われました資料だけからも驚くような負担の増加が出てまいりますけれども、そこまでいかないうちに何とか処理をしたい。そのために選ぶ方法は、恐らく給付を抑えるか社会保険料を上げるか、あるいは第三番目はその両方を何とか妥協させるという方法ではなかろうかと思いますが、いまから将来を見通しまして第三の方法を選ぶ以外に道はなかろうと思います。したがいまして、御質問にありますように、負担の最高限というようなものを私はただいまのところ考えておりませんので、これは一般施策と社会保障の今後の状況いかんによって弾力的に考えていかなければなるまいと思っております。
 以上でございます。