この自由貿易体制の中で各国との貿易を基軸にして国を立てている日本として、相手国との間に、特に米国との間には均衡的な貿易の拡大というのが一番望ましいのだろうと私は思っております。しかし、ここに外務省でちょっと調べました計数を御紹介いたしますと、一九六〇年、ちょうど日米安保が改定された年であります。その年の日本からの対米輸出は十億八千万ドルでございました。それが一九八九年、昨年は九百三十一億九千万ドル、実に八十六・三倍に増加をしているわけであります。で、日本の対米輸入、これは一九六〇年に十五億五千万ドルでございました。それが昨年の一九八九年には四百八十二億五千万ドル、三十一・一倍になっております。なお、一九六〇年の日本の対米収支はマイナス四・七億ドルでございました。今日は、昨年度は四百四十九億ドルになっております。
 こういうふうな貿易不均衡というものが、経済政策に対しても特に関心の深い米国議会で大変大きな関心を呼び、何としても、この秋の中間選挙を控えたアメリカの議会のいら立ちというものも無視するわけにはまいりません。そういう中で、この議会が、すべて法案の提案権を認められている米国議会が管理貿易、保護貿易に走らないような調整をせなければならない。そのための、日米間が昨年来お互いに抱えている問題点をどうしたらこのバランスがうまくとれるようになるかということの協議が続けられた結果、この四月二日、三日に中間報告という形でお互いのとるべき考え方をまとめるというところに今日の状況があるのではなかろうか。外務省としてはそのような認識をいたしております。
これで終わりますが、総額を示すということが言われていますから、それを中心にしてアメリカ側が我が国の財政自主権に干渉してくるおそれがありますので、その点を申し上げておいて、時間が参りましたので私の質問を終わらしていただきます。
まさにそういう問題がございますから、私はこの委員会の席上でも、ＧＮＰ対比一〇％と言われるような数字を認めることはできない、また、我が国の予算というものを工程管理されるようなことはできないということを明言してまいりました。そして同時に私どもは、既に委員が御承知のように、アメリカ側からの要望とは別に、これから先の我が国の社会資本の整備というものが必要なことは間違いないわけでありますから、それについては我が国自身の手によって二十一世紀までの今後の十年間の公共投資計画をまとめると同時に、それぞれの分野における対応をしていくということを、アメリカ側にも中間報告の中にそのとおりの文章を入れたわけであります。委員が御心配になるような、先ほど御主張になりましたような、アメリカ側の主張に我々は屈しているわけではございません。誤解のないようにお願いをいたしたい。
ところが、この本の中にこういうことが書いてある。「現在では、首相が外遊するケースが多くなっている。これは、相当な経費がかかるこというまでもない。」「そこで、実際をいうと、二億円の報償費では不足である。」もう二十年も昔の話ですね。「これをカバーするために、今日では外務大臣の報償費三億円のなかから、首相が融通をうけるシステムになっている。」という記述があるのです。こういうことは絶対にないのですか。
お答えいたします。
 内閣官房におきまして、行政を運営するに当たりまして必要とされる報償費につきましては、先ほど申し上げましたとおり内閣官房で予算計上してございまして、ほかから持ってくるというようなことはございません。
そうすると、やはり三十万とか五十万とか百万とかいうのは、金額はもっと多いかもしらないけれども、今でもお渡しになっているのだなということを感じました。
 戸川さんというお方の本に「首相官邸三十九人の内幕」、これも今からもう大分前に、二十年以上も前になっている本ですが、戦前の機密費の捻出方法について書いておられるところがあるのです。近衛内閣当時、前内閣から引き継いだ機密費が少なくて、「けっきょく、近衛のときには、補正予算として、臨時軍事費を計上したので、そのなかに機密費を加えて、便宜をはかった」こういうふうなことが書いてあるのですね。
 ですから、総理大臣とか官房長官というのはほかの大臣とは違って、おつき合いの範囲は広範囲にわたるお仕事をおやりになっているのですから、そういう意味では報償費の金額が先ほどおっしゃったようなことで済むのかいなということで、他の予算項目ないしは他の省庁の予算を分けてもらうというようなことをおやりになっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
プラスチックの廃棄物は、一九九二年で見ますと、一般廃棄物と産業廃棄物両方合わせまして約六百九十万トンであります。そのうち約三割が単純に焼却され、約二割が焼却によるエネルギー回収、約一割がプラスチックとして再生されておりまして、全体としますと約三割が有効利用されているというような現状でございます。
 このプラスチックのうち一般廃棄物といいますのは約三百九十万トンでございますが、現在その三割は市町村による焼却によってエネルギー回収が行われております。また、ＰＥＴボトルや発泡スチロール製のトレーにつきましては一部プラスチックとして再生されているものもございます。
 今後の課題といたしましては、リサイクル技術の高度化、リサイクルコストの低減、リサイクル施設の普及促進、リサイクルされましたものの信頼性の向上、さらに需要の拡大ということが挙げられます。
 さらに、先ほどプラスチック油化の技術開発につきましての御質問がございましたが、一般的に可燃性廃棄物を焼却しエネルギーを回収利用しますいわゆるサーマルリサイクルはエネルギー政策上も非常に重要なものでございまして、従前より市町村においてこれを推進してまいりました。また、今後とも市町村におきましてこういうようなエネルギー利用というのは推進されるものと期待しておるわけでございます。
 一方、焼却施設につきましては立地上の制約があることも事実でありますため、プラスチック容器包装につきましては、これを分別、油化しまして燃料として活用しつつマテリアルリサイクルを目指していくということを想定しているわけでございます。
 こうしたプラスチックの油化処理技術は廃プラスチックの有効利用に大きく資するものと考えておりますが、従来の技術では、処理できます樹脂が限定されるとか、連続運転に限界があるとか、あるいは処理効率が低いとかいうような弱点がございます。このため通産省では、平成七年度から現状の油化プロセスを抜本的に改良し、処理可能樹脂の汎用件の拡大、エネルギー効率の向上、さらに生産性の向上、設備の簡素化、出てまいります油の品質の向上等を図るということによりまして一層経済性のある油化技術の開発を促進する計画でございます。