米の生産調整に当たりましては、今御指摘のとおりでございますが、米の需給、価格の安定ということに加えまして、まさに地域の実情に応じて大豆、麦、飼料作物、その他の作物もありますけれども、そういう作物への転換を図る、それを定着をさせて望ましい水田営農
の実現を図るという基本的な態度が大事だと思います。
 ただ、一つ私どもの悩みといたしましては、これでずっと続くというのではなくて、二年間の需給調整が済んだ場合には、また米の生産量、一定量必要だという局面もあろうかと思います。そういった面から、機動的な対応としての例えば調整水田みたいなものも片目ではにらんでいかなければならない事情にもあろうかと思います。
 そういうことはございますけれども、まさに適地適作という観点から、麦、大豆で、あるいは飼料作物で畜産に結びつけていく、そういうことで相当な地域農業の姿を展望していく、また、農業経営としてもしっかり取り入れて、例えば二年三件で麦、大豆を入れて米とともにやれば相当な所得になるわけで、思い切ってそういう方向に取り組んでいくという方もおられると思いますし、現実に、私どもが今回の対策に当たりましていろいろ各地の実例を調べたところでも、かなり意欲的にそういうことで取り組んでおられる方もおられます。米もある程度はやりながら、さりとて限界があるということで割り切って取り組んでおられる方もかなりおられるというふうに力強く感じたわけでございます。
 そういう点で、麦、大豆を米とともに土地利用型の経営の中に入れ込んでいくということについて支援するということで、今回の対策ではかなりめり張りをつけて、全国共補償の資金からの支給対象についても、麦、大豆等の作物の作付を行う場合に高い単価を設定するとか団地化とか組織化とか、大規模営農に取り組むという場合に助成金の単価を高くして交付するとか、さらには、技術対策として生産性の向上とかに取り組む意欲的な農家に対して手厚く対応するというようなことで対処してまいりたいというふうに考えております。
私、先ほども言いましたけれども、米の流通を市場に乗せて商品化している、片方で生産の方が、今の議論じゃありませんけれども、やはり減反というのは強制できなくて、最終的にはそこの農家の判断になっているわけでありますから、どうしても制度的にも実態論的にも限界が来ちゃっているといいましょうか矛盾が来ちゃっているということは言わざるを得ない。ましてや、新たに十七万六千ヘクタールの追加によってぎりぎりのところに来ているわけでありますから、どうしても、転作というのが減反の附属としての転作ではなくして、もう基本的に、ある品種、特に大豆、小麦等々を中心にして構造を変えていくという考え方、発想というものもかなり入れていきませんと、制度的にもあるいは実態的にも限界が来ちゃっているんではないだろうかな、こういうふうに思います。それで、今度の転作、新たな助成措置で、大豆だとか麦、あるいは大豆と麦をプラスした場合の所得のシミュレーションなんかが出ているわけでありまして、このシミュレーションを見ると、米よりか大豆等々の方が上がるようなシミュレーションにはなるのでありますけれども、結果的には二年という形にならざるを得ない仕組みになっているわけです。この辺のところを、減反の裏返しとしての転作という発想ではなくして、こういうものを機会にして基本的に構造的に変えていく、ある意味でいったら地域的に転作政策というのもスライドするぐらいの考え方もとるべきではないだろうかな、そういうところにもう来ているんだろう、こういうふうに思うわけであります。
 ぜひそういう面で、この減反の一環としての転作ではない、基本的にその辺のところを今後どうやっていくのか。この転作が固定化するといいましょうか、定着化するというふうな方向での政策的誘導というものがこの際必要だろうと思います。その辺のところの考え方を示してほしいと思います。
確かに男女で、例えば職安での年齢別の紹介件数などを見ますと、男女ともに世代が高くなっていくにつれて紹介件数が減っていくということがわかるんです。
 例えば、平成七年の男性の場合、二十代の前半では三十四万一千七十一件の紹介がありました。それがだんだん高くなると減っていきます。二十代の前半を一〇〇としますと、例えば二十代の後半は八六・四二％、それが四十代の後半でも五九・八六％、六割なんですね。これが女性の場合は、二十代の前半が最も紹介件数が多くて六十万六千二百十二件です。ここを一〇〇としますと、二十代の後半ではもうがくんと落ちまして五七％になりますが、四十代の後半になりますと三一％なんですね。
 それで、今、太田局長もおっしゃったように、例えば保母さんの資格、教職の資格等がありましても、保母の採用上限年齢は大体全国どの自治体でも二十七歳とか二十五歳とか大変低いところにありまして、子育てをした女性たちがその経験を生かしてまた保母さんになるということが大変難しい。また教員も、教職免状を持っていても、富山県と静岡でしたか、その二県しか採用上限年齢を撤廃しているところはなくて、他はほとんど三十五歳までといったような年齢制限がございます。
 そうしますと、答弁の中にも間接差別とはという規定が、太田局長がこれは言っていらっしゃるんですけれども、「一般的には、男女に共通の基準であるにもかかわらず、結果的に女性が不利になるものを指しているというふうに考えております。」とおっしゃっている、確かにそのとおりなんですね。そうすると、今のような数字を挙げてみただけでも、結果的には女性が不利になるというのは、妊娠、出産、育児、介護、夫の転勤等でほとんどが女性の方がやめざるを得ないということで、再就職時の年齢制限があるのは圧倒的に女性の側が不利だと。これは、私は間接差別になるのではないかと思っております。
 英国の例などでは、差別的意図なしに適用、継続されてきた雇用上の政策、慣行が結果的に女性に不利な効果を及ぼす場合があると、これを本来の意味における間接差別と言うということで、イギリスの性差別禁止法が間接差別概念を導入した。ここに年齢制限のことなんかも含めていますが、こうしたかかる類型の行為を違法とすることにあったというふうになっております。ぜひとも我が国でも年齢制限の撤廃等を含めて考えていただきたいと思うんです。
 それは、これから少子・高齢社会になってまいりまして、労働の面からも女性の労働力を確保したいというようなことはもう労働省としても十分お考えになっていることだと思いますけれども、いつも働き続けている女性たちのことについてどうも優先されて考えられ過ぎていて、やめざるを得ない人たち、そしてやめてまた再就職したい人たち、この長い人生の中で生涯教育プラス教育や学習したことをまた生かせるような職場、雇用の場の拡大、こうしたことをこれからどんどん考えていかなきゃいけない時代ではないかと思うんですね、人々の生きがいのためにも。そうしたときに、この年齢制限というのはいかにも女性を家庭に閉じ込めてしまうものではないか。これは男性もそうです。
 二十歳前後で自分の生涯の職業を決めなければいけないというのが今の日本ですけれども、いつでももう一度訓練をして、勉強をしてまた新たな職業につける。イギリスなどでは、五十歳で三人の子供を育てた専業主婦の方がまた小児科医として出発するというような例もあると聞いております。そういった多様な選択肢が実現されるためにも年齢制限は撤廃すべきだと思うのですが、大臣に御所見を伺いたいと思います。