では、時間がありませんので、次に移ります。
 四十一条立入検査ですが、法令違反や行政処分違反については刑法や刑事訴訟法、各行政法規に基づいて措置を行えばよくて、この規定を特に設ける必要があるのかという指摘があります。
 先ほども、「相当な理由」というのはどういうことだという御質問がありましたけれども、罰則を伴う行為ではないにもかかわらず、立入検査を認める必要性は何なのでしょうか。オウムのような事件があったということがあるのでしょうか。
 民法には法人の業務及び財産の状況の検査の規定が置かれていますけれども、立入検査まで認めたものではないと解されると思います。先ほど定期的な立入検査をしている場合もあるというふうなお答えがありましたけれども、それは法人によってはあると思いますが、立入検査というようなことまでこの四十一条に書く必要があったのでしょうか。どのあたりから出てきたのでしょうか。
具体的にどれだけの申請件数が出てくるかとかいうふうなことはまだ詳細を把握しておりませんものですから、そこまでの具体的体制は整えておりません。今日までの御議論の中でも、企画庁としてどういうふうな考えであるか等々いろいろ用意をする、準備をするというふうなことがございまして、今日におきましても体制を確保しておるわけでございますから、新しい法施行ということになれば、その延長で考えてまいりたいと思っております。
今国会冒頭でＮＰＯ法案は通すという国会の中の約束がありますから、これは間もなく成立すると思いますけれども、今のようなお答えですと、体制をどういうふうにとって、どんな調査班をつくってとか、あるいはどうやってこれに対処しようとか、そういう具体的なことはまだ考えていらっしゃらないような感じですね。
企画庁といたしまして、今日まで市民活動につきまして国民生活審議会で御議論をいただいたことでございますとか、それからさまざまな問い合わせでございますとかというふうなものに対する体制は現在十分にできております。
 しかし、新たに設立の認証でございますとか、あるいは報告書等の閲覧、あるいは必要な監督というふうな責務が与えられますれば、こうした責務を適切に遂行する体制を十分に整えてまいりたいと考えております。
企画庁といたしまして、もしそういう調査をどうしてもすべきであるというふうなお話であれば調査をいたします。ただ、本法の趣旨は書面によりましてこれを処理するというのが基本でございますから、通常はそういうことは考えておりません。
 しかし、もしそういう必要があれば、それは企画庁の体制の中で問い合わせをするなり、あるいは調査をするなりということを考えてまいりたいと思います。
私が聞いたのはそういうことじゃないですよ。調査体制を持っているのか、能力を持っているのかと、持っていなければ警察に依頼することもあるのかと聞いているんです。ちゃんと質問に答えてください。
それでは、そういうふうなことがあっちこっちで起きておるときに、心理的差別は大分片づいた、そんなものじゃないのです。分析しておきます、私が。
 なるほどまじめな国民の各層は、かなり問題の解決の方向にいきよります。しかし、有力者のところでは、自分らが権力的立場ですから、根性は大分ねじれよるよ。物が解決に迫っていくときに、権力的に抵抗しますよ。しかしそれを緩めたら、まただあっと最初のところまで逆戻りするのですよ。胸突き八丁まで来ておるのですわ。今の実態論、実態のこととか法律のことに関して私が言うたのに、山の七合目か八合目まで行っておるのに、もうついでに登れというのは、私はそこを言っておるのですよ。しかし、厳しい抵抗が有力者の間で起きてくるのです。それに対する対策を考えてもらわなければいかぬ。これはまた機会を改めてお尋ねをすることとしたいと思います。
 いずれにしても、間違わないでくださいよ、この国会は日本の国会なのだから、日本の国民の問題の解決なのですから、一部を除外視するというあらかじめ差別的発想はだめですよ。そこのところががあんと頭へ入らなんだらだめですよ。追及する者がおらぬからといって、いい気になっておったらだめですよ。やがてまだそういうことが大議論になるような状況というものは、運動にも波があるし、政治にも波があるのだから、必ずそういう時期は来ますよ。だれだって、あなた、人間が、自分が差別されたままでじっと我慢しておくということはあり得ないのですから、人間というものはたゆみなく自己実現を求めていく動物なのですから、人権を求めていくのですから、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 さて、一応総務庁なり法務省なりにはこの程度の質問にさせていただきまして、時間が余りありませんから、あと少しばかりお聞かせをいただきたいと思いますのは、国税庁の方にお尋ねをいた
します。
 今税制改革ということで、直間比率をどうするとかこうするとかという問題がかなり議論をされておるわけですね。つまり、税収不足になっていることはもう明確であります。
 時間の関係がありますから、詳細は説明を省きますが、宇都宮市の医療法人の晃陽会にかかわることで、既に何回か私も国税の担当者と接触をしておりますが、要は、この医療法人をめぐって書類の改ざんがあったり、それは裁判ざたになったり、さまざまなことが現在進行中なのでありますが、いろいろ調べた結果、これはかっちり税金を取ってもらえば約三十億円徴収できるではないかと申し出ている人がいるわけですな。これは一種の情報提供ですね。地方税を含めたら、地方税が七、八億円になるということを、宇都宮市も県の方もそういうふうな計算をされておるようでありますが、いよいよこの五月三十一日が時効になるんですね。あともう二、三日なんですね。
 私が残念でならないのは、資料を提供するいって申し出る者がおるのに、現地の税務署、宇都宮税務署ではそれをちょっと、門前払いみたいな、いや、うちがそれは税金のことは考えぬといけぬが、まあええわというような感じで、余り本気で取り合わない。やっとこの間行って、書類を国税の職員にお渡しをした、こういうことなんですね。
 それで結局私が言いたいことは、何を言いたいかといったら、この税金が課税対象になるかならぬかは、ここで議論してもそれは時間がとても足りないんですから、そこは避けますけれども、きょうは。要は情報の提供など、もう少し丁重に、そうですが、じゃ、よく精査しましょう、だんだん期限が切れますから早く持ってきてくださいというくらいのことはあってもいいんじゃないですか。その点をちょっと、姿勢ですな、それを聞かせてください。