非能率性という問題について後ほど触れますけれども、何か民営にすると活力ある社会になるとか、活力ある企業になるとか、非常に学校の一年生が教科書で読んだみたいなそういう論理の立て方みたいに私はなっていると思うんですよ。そのこと自身は私は否定しません。それはいろんな発想で物を言うんですから結構だと思うんですよ。しかし、余りにも何でもかんでも横並びにさせておいて、そして同じように取り扱うというようなやり方は私は適当でないと思うんです。
 そこで、大蔵大臣に尋ねますが、いま専売公社の民営化というものを論じられるときの一番大きな論点に、嗜好品である、だから商品自体が公共性を持っていないからまあ民営でいいじゃないかと、こういう発想と、それから税の問題から取り上げたいろんな取り上げ方があると思うんですよ。大蔵大臣に尋ねたいことは、ついこの前ですね、その自主性回復やそして活気ある企業体にするために、また同時に税が納付金の総体になっておる、どんぶり勘定でどっちがどっちだかわからないから、もう少し説とそれから企業努力部分をはっきりしろということで納付金率法定化という制度を決めたと思うんです。そう決めたのはついこの前なんですよ、そうでしょう。そのついこの前決めたときにあれほどの深い議論をしてやっているのに、なぜいままた問題を取り上げなきゃならぬのかというその観点がわからないですよ。そういう意味で私は大蔵大臣に、専売公社というものを直属大臣としてどういうふうに見ているのか、感想でもいいから聞かしてください。
専売公社に関する第二臨調の第一次答申の所見は、たしか民営化の方向で検討すると、そういう方向を示しているものであると思います。その一つのこれからの仕事としては、非能率工場の統廃合とかいろいろなことも書いてあります。その際にやはり葉たばこ問題というものを非常に重要視しなければならないというように念のためにも書いていると、私記憶しております。
 そこで、専売公社を含めまして特殊法人の民営化というものがなぜ論ぜられているかとヒヤリングやそのほかの資料から推察いたしますと、やはり一つは自主性を尊重して労使そのほかがもっと自主的に活力を回復した方向でやったらどうか、あるいは予算や経営の運用についていろいろ大蔵省や監督官庁の規制を外してもっと自由活発に伸び伸びとやらしたらいいんじゃないか、あるいは経営の効率を出したものについてはそれ相応のほう賞を与えて、そういう刺激政策をやったらどうかとか、そういうような面を見てそういう思想も出てきておるのであると思います。
いまお答えのとおりでありますので、新聞社も大変大ぜいおいでになっているようですから私は横を見ながら言っていますけれども、新聞社も十分注意してほしいと思うんです。
 さて、中曾根長官にもう一度お尋ね申し上げますが、臨調が三公社五現業を取り上げて、三公社を民営にした方がよろしいんじゃないかとか、そういう意見のある根拠は、理由は何になっているんですか。
十六日に第二臨調の第四部会が開催されまして、大蔵省及び専売公社からヒヤリングをしたいということで私ども参りましたが、その席上におきましては、臨調の第四部会の委員の方から、公社の民営化ということについてのお話は具体的には何もなかったわけでございます。ただ臨調としては、去る七月十日に出されました第一次答申におきまして、専売事業を民営化するとの基本方針のもとに今後検討するということを出しておられますので、基本的な意識には民営化ということをお考えになっておられるのかと思いますけれども、十六日の段階で民営化という言葉が出たことはないのでございます。
 したがって、鈴木委員が不思議に思われるように、私がお答えしたのは、ある委員の方から公社の組織が複雑多岐にわたり過ぎてはいないかというお話がございまして、私どもとしては、公社の能率を向上させていくために、本社及び地方支分部局の組織の簡素化については努力しておりますし、今後ともそういった面に努力したい。具体的には、たとえば営業所であるとか葉たばこの生産事務所、こういったものについてはいろいろ事態も変わってきているのでそれらの整理統合も図りたいと、こういうことを申したのでありますが、新聞記事では何かそこのところがごちゃまぜに書かれておりまして不思議に思われるのはごもっともでございまして、論旨一貫した記事になってはいないと思います。
いまお聞きのように、もちろん新聞社は自由な報道があるかもしれませんけれども、余り間違った報道を平然とやるようなことに対しては、新聞社に対しても、先ほど行管庁長官からお答えがありましたから、慎重に扱うように再度お願い申し上げたいと思うんです。
 もう一つ専売公社の総裁にお尋ねしますが、この日経の記事の中に、経営形態を見直す問題で、「臨調側は国内葉たばこの過剰在庫問題を解消し、国産たばこの国際競争力を高めるためには、現在の公社制度よりむしろ民営化の方向が望ましいと指摘した。これに対し泉総裁も出先機関の統合など組織改革に前向きに取り組む考えを示した。」と、こう書いてあるんですが、民営化という経営形態の問題と、出先機関をどうするかという問題と、私は違うと思って見ていたんですが、どういうふうにお答えになったのか明らかにしてくれませんか。
現在の郵便貯金法におきまして、まず第二条で、「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」ということが明定をされております。それから第十二条で、「郵便貯金には、政令で定める利率により、利子をつける。」ということで利率については政令で定める、つまり閣議を通して決めるということになっているわけでございます。
 それで、金利の決定の方式につきましては、いま先生からお話ございましたように、いろいろ意見が出ていることは事実でございます。ただ、私たちといたしましては、その場合に国民の立場に立った預貯金金利の決定方式ということが一番の大きなポイントであろうというふうに考えているわけでございますが、いま申しました郵便貯金法の十二条では、「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」、先ほど大臣も申された趣旨のものでございますけれども、現在こういう郵便貯金の金利決定方式があります一方で、民間の金利につきましては金利調整審議会で決定されるということ、この形の中で個人預金者の利益を直接反映できる唯一の機会がこの郵便貯金の利率決定の場であろうというふうに私ども考えているわけでございまして、この二つの場があることによりまして、個人預金者の利益と金融政策の立場というものが事実上調整されまして、結果として国あるいは国民全体にとって望ましい決定がなされているというふうに私どもは理解をしております。そういう意味で現行の金利決定方式が最も適切なものであるというふうにわれわれ主張をしているところでございます。