お答えいたします。
 先ほど先生から御指摘ございました区画整理施行が終わった後、まだ未建築地がたくさんあるじゃないか、しかも、それが四十九年度時点の数字じゃないかというお話がございました。そのとおりでございまして、この調査はかなり時間と金がかかりまして、現在、昭和三十六年度から昭和四十九年度までの間にどれだけ区画整理の施行面積があるのか、それからそのうち昭和四十九年度の時点ですでに市街化している区域とそうでない区域がどのぐらいあるのかという調査をやりました。それで首都圏と近畿圏両方やりましたけれども、首都圏では、四十九年までに認可されました面積が二万九千ヘクタールでございますけれども、その時点ですでに市街化している区域が一万一千ヘクタール、したがって残りの一万八千ヘクタールは、四十九年の時点ではまだ事業が完了していないで事業継続中、あるいはいまお話しのようにまだ建築物が建ってない区域、それから公共施設の用地等の面積の合計でございます。
 それでこの調査によりましてわかりましたことは、区画整理をやりまして事業が終わりますと家が逐次建ってくるわけでございますが、全体が市街化するには大体二十年かかります。これがもう少し早く市街化しないかという点でいろいろ私どもも工夫をいたしておりますけれども、同時にまた地方公共団体の側から申し上げますと、直ちに学校、保育所、下水道その他の施設も整備しなければいけないということで、ある程度の緩やかさをもって市街化してもらいたいという希望もございます。
完了した土地はいいのです。私が伺っているのは、そこで家が建っているのは何ヘクタールあるのか、あるいは家が建ってないのは幾らあるのか、こういうことを聞いておるのです。
区画整理事業の実績につきまして私からお答えをさせていただきます。
 区画整理事業は大正八年からスタートしておりますけれども、全体の量で申し上げますと、五十四年度末までに全国で約二十七万五千ヘクタールについて着工いたしました。このうち約十九万二千ヘクタールについて完了いたしております。これは全部の数字でございます。
 特に最近五カ年で申し上げますと、約二万九千七百ヘクタールが着工されまして、約四万五千二百ヘクタールが換地処分を終わり完了いたしております。
 以上でございます。
農協が宅地等供給事業でやって全国で二百九十四ヘクタール、これにつきましても私はまだ議論の余地はたくさんある。ましていわんや、こういうようなことでできるとお考えですか。のみならず、なぜ三大都市圏に集中するのか、私は幾ら説明を受けても意味がわからないのです。それほどりっぱなありがたいものだったら、全国でなぜやらないのだ。どうも私はわからない。宅地並み課税の一環でひとつ考えたいというような考え方があるのじゃございませんか。あるならあるで私はいいのですよ。こんな法律などというのはやめさせたらいいのだから。つまらぬ法律だったらやめたらいいんだよ。法律をつくるのがあなた方の商売だけれども、受ける国民にしたら大変なんですよ。法律というのは昔から三令あれば足れりというような言葉もある。こんな法律をどんどこどんどこつくられて、いままでも区画整理事業には幾らの手法がありますか。そのたびそのたびに法律をつくっているのでしょう。もう区画整理について何本の法律があります。その上へ持ってきてこういうような法律をつくる、ありがたそうにあなた方はおっしゃる、これで宅地供給の一つの手法でございますなんておっしゃるけれども、実際はどうも成績が上がっておらぬのが実情じゃございませんか。現に先日小野委員が、区画整理によって一体幾らの宅地をつくり、幾ら売れたのだ、残っておるのは幾らなんだといって質問しました。計画局長は何と昭和四十九年の資料を出してきて、残っておるのは幾らでございます、こういうお話でしたね。四十九年の話を計画局長が言ったじゃないか。法律によるところの区画整理がつくられたのは過去五年間に幾らで、現在そのうちで住宅が建っていない土地は幾らあるのか、この数字をひとつお示し願いたいのです。
その政府調達のコードに含めないという最大の理由の一つは、やはり何といっても通信事業の持つ特殊性、すなわち非常に高度な技術あるいはまた安定した信頼度の高いものでなければならぬといったような性格から、一般市場でもって容易に調達できるような性格のものではございません。したがって、そういうそれぞれの国の通信というものはそれぞれの歴史と伝統があるわけですから、どこの品物を持ってきてもこれを十分に通信回線の中でこなし得るという性格のものではないわけでして、非常に技術が高度になればなるほど、これは普通素人が考えてもわかるわけですが、簡単な車一つとってみても、アメリカ製の車にいきなり日本の車の部品でもって間に合うかということになると、なかなかそういうことをやってもうまくいかないことは常識でもわかるわけです。
 特に今日通信というものがだんだん技術的に発達をし、広域化してまいっております。したがって、日本の場合も最近ではどこからでもダイヤル一つ回せば国内のみならず外国の主要なところには通話ができる、しかも東京都内から電話をしておるのとほとんど変わらない程度に、音量といい音質といいきわめて明瞭な通話ができる、今日の通信の拡大化、それからさらに広域化、そういったことを考えますと、おのずから通信機の調達問題については、競争入札とかなんとかと言われておりますが、実際問題としてこの競争入札等で品物を調達している国というのはないわけですし、アメリカの場合につきましても、直接ＡＴＴが自分の子会社あるいは関連の傘下のメーカーから購入をしておるというのが実態のようですし、この問題についてもなお若干突っ込んだお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにしても、そういう事情から、ＥＣの場合にもちろんそれぞれの国の内部事情はございましょうけれども、やはりこれが競争入札といったような形での調達になじまない、あるいはまた一般的な政府調達の中に含めることは適当でないという判断が非常に大きな理由ではないかと実は私は思います。
 それに対して当然日本側の方では、ＥＣに対する問題は問題として、対応せられる時期は一体いつごろになると判断をしておられるのですか。