まず基本的には、額に汗して働くことに対する課税と、いわゆる札束を動かして投機的に所得を上げるということに対しては、きちっとしなくてはならない。そういう社会であればやはり社会そのものがおかしくなっていくということで、現在のいろいろな問題が出ているわけでございますから、まず資産課税を強化すべきだということで発言をしているわけでありまして、具体的に幾らかとかそういうふうなことでお話をしているわけではございません。
私の理解しているところでは、租税特別措置の中の企業に対するものは技術開発とか中小企業対策、それから所得に対するものはマル優ですね、老人マル優とか、そういったものに対する減収額が、私もちょっと数字持っておりませんが、大きかったと思うのですよ。私企業に対するものも、三千億程度の法人に対する租税特別措置じゃないかと思うのですね。だから、そういうものはやはりよく見直しをしていかなければいけないけれども、こいつが象徴的に不公平だからこいつを直さなくてはいかぬぞという議論がよくあるので、その点をちょっとお伺いしてみたわけでございます。
 それから、資産課税の強化、新たな視点からの再構築、捕捉をよくしてというようなお話もございました。その中で、資産の保有と相続に対する税の見直しをしなければいかぬというお話がございました。そういう中で、見直しとおっしゃるのだから恐らく税を、負担をふやせというふうに受けとめさせていただくような御発言でございましたけれども、相続税の最高税率は今何％でありましょうか。それで、それをどれくらい上げればこれが公平になるのでしょうか。ちょっとお考えがあったらお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどのお話の中で、特に法人に対する租税特別措置というお話があったものですから……。
 そうしますと、法人に対する租税特別措置による減収はどれくらいなんですか。それから、その中でどれが不公平なんですか。そういうのを、全部はなかなか難しいでしょうけれども、二、三例を挙げていただけるとよくわかると思うのですが。
私は、現在不公平と言われている問題について、すべてを俎上に上げて大いに議論すべきだということで発言をしているわけでありまして、具体的には今中村先生が言われたことがすべて悪いという立場での発言ではございません。
ありがとうございました。
 それから、佐竹公述人にお伺いをいたします。
 企業に対する不公平税制のお話をされました。租税特別措置のお話をされまして、これが不公平税制の最たるものだというような御論調であったかと思うわけでございますけれども、この租税特別措置というのは、やはり一定の政策目標を持って経済なり企業なりの動向を誘導していこうということで、意味があってやっているものだと私は思うわけでございます。そして、こうした租税特別措置というものを全部いけないものというふうに考えますと、例えば法人に対する租税特別措置が課税ベースを減らすからいかぬということになれば、所得に対する租税特別措置も、これは課税ベースを減らすわけですから、これもおかしいという話になるのかな。こういう基本的な税制に、租税によっていろいろな政策を誘導していこうという特別措置というのはすべて悪いというふうにお考えになっているのですか。
新進党の長内順一でございます。
 本日は、宅建法の一部改正の法律案、これにつきまして何点かお伺いをさせていただきたいわけでありますが、その前に、昨年我が党の森本建設大臣のときに制定されました不動産特定共同事業法が、この四月からいよいよ実施されるというふうに伺っているわけでございます。この法律の制定に当たりましては、私たちも大変尽力をさせていただいたところでございまして、またこの不動産特定共同事業法は、不動産業界において何と四十二年ぶりの新法と言われております。その活用も大いに期待されているところでありまして、本日質問に入る前に、私はぜひ大臣に、この四十二年ぶりの新法のこれからの運用、活用、ぜひとも力を入れていただきまして、これからの都市開発、町づくりに寄与していただきたいということを要望申し上げる次第でございます。
 それでは質問に入りますが、きょうの宅建法の改正の前に、一つ質問させていただきたいと思います。
 実は、公共事業にかかわるさまざまな問題が最近大変大きな話題になっております。建設省におきましても、入札制度その他につきまして大変な御努力をされて、改善をされて取り組んでおられるということは十分承知をいたしておるところでございますが、建物を建てる、入札をする、そして落札をした業者さんが受注業者として公共事業に携わるわけでございますが、万が一の場合に履行保証体制というのができておりまして、きょうは、私この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 中央建設業審議会の建議、これは平成五年十二月二十一日でございますが、この中に工事完成保証人制度というのがございます。これはまさしく日本独特の、これまでまことに高い評価を得た保証制度でございます。いわゆる経済的な負担なしに、同じ建設業者が落札業者の工事についての保証をしていくというようなことでございます。
 しかしながら、ここにも大きな問題がございまして、一つは、本来であれば競合関係にあるはずの同業者が、何の報酬、対価もなしにほかの建設業者の保証をするというこの不自然さがここでは提起されております。また、同じ指名業者で、落札業者というのは当然安いわけですから、高い入札をした業者が万一の場合の工事を引き受けていくという、こういうことも不合理である。
 また、これは北海道の赤平市のことだと思うのですが、俗に言うところの談合破りに対して工事完成保証人になることを拒否する。談合破り、いわゆる談合があったかどうかわかりませんが、それでチャンピオンになりまして落札した、その業者の保証人になることを拒んでいるということで、今係争問題になっている、こんなことも現実的にあるわけでございます。
 この平成五年十二月二十一日の建議においては、「現行の工事完成保証人制度については、廃止することとする。」そうして、「概ね一年程度を目途に検討し、新しい履行保証システムを早急に確立」する、このようになってございますけれども、もうそろそろ、平成五年十二月二十一日でございますから、一年経過してございます。この保証人の制度の新しい履行保証システム、これがどのように今建設省では検討されているのか、この内容について明らかにしていただきたいと思います。