登山用ロープの例示がございましたから、私の方からお答えしたいと思います。
 登山用ロープの安全基準につきましては、各国の山岳団体の集まりであるアルピニスト協会国際連合、ＵＩＡＡという組織がございまして、そこの定める基準を参考としながら、我が国の事情を考慮し、ＵＩＡＡ規格にない、例えば剪断衝撃試験、耐候衝撃試験による強度基準などを盛り込んでおるわけでございます。これは一つ一つのものを見てみますと随分ＵＩＡＡのものと日本のものと違わしておるわけでございます。
 特定製品に係る安全基準を定めるに当たりましては、このように基本的には我が国の実情に即して、当該製品の通常の使用状況において危害が発生しないということを前提として定めることとしておりますが、国際規格との整合性の確保というものにも配慮してまいりたいということで対処をしておるところでございます。
しかし、それじゃ安全を守るという観点には立っていないということになりはしませんか。国際的に認められていても、その国の特殊事情によってやはりそれでは安全が保てないというものがあるわけですね。何でも国際的に右へならえじゃ安全が守れませんよという具体例として、今私は登山用ロープのことをお話し申し上げたわけですよ。それに対して、いや、国際的に認められているのはもう認めるんだというのじゃ、安全確保という点はどういうふうになるのでしょうか。やはり日本の特殊事情にかんがみて、国際的なそういう安全基準ではとても国民の安全を守れないというものについては、それなりに具体的に検討した上でやらなければいけないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
国際的にオーソライズをされた程度のものは日本でもそれはそのまま認めてしかるべきではないか。今の登山用ロープの問題は私は具体的に存じませんからお答えできませんけれども、やはり世界的に一定の規格が認められておるようなものについては、特に日本人として使用に困るというようなものは別として、それはそのまま認めたって一向構わないのじゃないか。かえってそういうことによって、日本自身も手間をかけていることでございますし、外国からの輸入に支障を生ずるというような問題も多うございましょうから、そういう点について今度全面的に見直した、こういうふうに私は考えております。
お話しの点は十分配慮して決定をいたしたつもりでございます。
 ただ、もうはっきりと検査を厳重にする必要のないものについても輸入手続が非常に厄介になっているようなものがたくさんございましたものですから、そういうものはこの際全面的に見直しをして手続を簡単にした。しかし、国民の生命、身体に関するようなものは輸入に際して徹底的に検査をするようにしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今回のアクションプログラムの検討に当たりましては、原則自由、例外制限というような観点から総点検をいたしましたけれども、三浦さんの御指摘の生命、身体の安全確保につきましては、これを守ることは政府としては一番大事なことでございますから、ぎりぎりの例外として取り扱うことにしておるのでございまして、例えば医薬品につきましても、公の機関でオーソライズをされたものでも人種の別によって日本人にはそのまま適用されないものもありますから、これは十分検査しましょうとか、あるいは航空機の安全保証にいたしましても、向こうの自己認証だけじゃ通しませんぞということで、そういう点は十分配慮して今度のアクションプログラムを決定したような次第でございます。
 具体的な事例につきましては、なお御質問があれば政府委員からして答弁させますが、対象となる製品等に係る品質の状況等につきまして十分配慮した上で基準を決めた、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
最初に、金子国務大臣にお尋ねをいたします。
 政府は、アメリカなどの対日要求にこたえた市場開放のためのアクションプログラムを発表なさいました。それに基づいて、消費生活用製品安全法やガス事業法、それから消防法、電波法、航空法等の改定を一括法の中に入れて提案をしてきているわけであります。しかし、これは国民の安全にかかわる重大な内容を含んでいると私は思うのですね。
 本来、この安全基準制度とか認証制度というのは、輸入規制を目的にして設けられたものではございません。製品の安全を保証して一般の消費者を保護する、そういう観点から設けられたものであります。それにもかかわらず、アメリカはいわゆる輸入の障壁だ、こういうことを言ってその緩和を求めてくる、それに対して日本の政府は屈服をして、次から次へと譲歩に譲歩を重ねてきているということなんですね。ですから、安全という政策的な目的でつくられたものを全く別の政策的な目的、それによって緩和していくというのは筋違いじゃなかろうか。こういう問題を考えるときには、もっと安全という問題を中心に考えていかなければならない。それを市場開放という全く別の政策目的、そういう目的で緩和をしていくというのはもう考えられないことですね。そういう意味で大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思うのです。
私は、地方行政改革問題と、それから今度の予算の一つの焦点になっております補助金カットに関連する地方財政、こういう問題に絞って質問したいと思います。
 まず最初に総理にお伺いしたいのですけれども、一月二十八日の本会議における我が党の石橋委員長の地方行革に関連した質問で、「政府におきましても、地方に対する国の関与あるいは必置規制等の整理合理化に続き、機関委任事務の見直し、地方への権限移譲等今後とも強力に推進する考えでおります。」こういうふうに答えております。
 そこでお尋ねいたしたい点は、今度の政府提出の法律案の中に、まだ出ておらないようでありますけれども、地方公共団体の事務に対する国の関与等の整理合理化等に関する法律案、こういうものが予定されて、三月上旬には国会に提出する、こういうことになっているようであります。これと、今私が読みました、本会議における総理の言葉、どういう関係になるか。言ってみますと、この法律案というのは国の関与等の整理合理化だ、もっと進んで、ひとつ今度は機関委任、権限移譲、こういうものに積極的に取り組むのだ、こういうふうに私は理解して、そう総理は答えたのじゃないかと思うのですけれども、その辺ひとつ明確にしていただきたい、こう思います。