そのような御理解で結構ですし、日本にまたそういういろいろな制約があるということ、それを踏まえて日本は資金協力に踏み切ってくれたことに対して感謝をするという、そういった内容のブッシュ大統領の、アメリカでどこかの最近の演説の報道も、これはアメリカの機関からなされておるわけでありまして、その問題についての原則的な理解は一致しておると思います。それから、具体的にはそういった要請を受けたことはありません。
具体的に申し上げますと、ブッシュ大統領と私とは時々電話でお話をしましたが、御指定の昨年の八月に、具体的にそういう要請があったということはございません。当時全般的の視野の中で、日本に対しても、いろいろな制約のもとでなし得る限りの協力、貢献をしてほしいということでありますから、私の方もできる限りのことは御協力をしますというやりとりはあったと記憶しておりますけれども、具体な問題はございません。
そういうことですと、現在停戦、事実上戦争が終わっている、そういう地域に人道的な立場あるいは日本の国益、中東の復興、国際社会での貢献、すべて考えまして、掃海艇というものを派遣することは憲法違反でもない、また自衛隊法に規定もある、こういう当時の中曽根総理の答弁というもの自体に変更はない、こういうお答えをいただいたわけですが、第二に、これは新聞紙上でもちょっと散見しているのですが、アメリカ政府からこういう掃海艇を出してほしいという要請があったのかどうか。そして、これも新聞報道で読んだだけですが、昨年八月にブッシュ大統領から海部総理に電話があった、そのときにペルシャ湾に掃海艇を出してほしいという話があった、そのときに、海部総理はどういうふうにお答えをされたのか、この二点をお伺いしたいな、こういうふうに思っております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、各質疑者に申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
 新井将敬君。
私、終わりますけれども、ほかにいろいろお伺いもしたいのですが、大臣も所用で出られたようでありますので、最後に御要望申し上げたいのですが、この協定、さっきも冒頭に申し上げましたとおり、わずか五年にもならないうちに三回もこういう協定を結んで、しかも暫定的、限定的、特例的だという言葉そのものはそういうふうな、我々は何かわかったようなわからぬような形で議論されていくことには非常に問題があると私は思うのです。しかも今後のことについては考えてはいないということですけれども、しかしその時点で、さっき申し上げましたとおり、アメリカ側が強い要求というのはもう電話代も負担してくれ、艦船の修理、ごみの収集委託費等についても日本がぜひ持ってくれ、恐らくそう来る可能性がアメリカの今の状況からしますとあると思うのですね。ですから、そういうことをやはり何でもかんでも、日本はアメリカじゃありませんから、その辺を踏まえてきちっとやっていただきたいわけであります。その点、要望して質問を終わります。
光熱水費の負担につきましては、上限調達量を設定して、この協定が有効期間中は、各年度の年間調達量がこれを上回ることのないように、年々、それに先立つ三会計年度の使用量などをもとにして算定をするようにしております。
ですから、さっきもちょっと申し上げましたように、この協定そのものは外務省の所管なんですが、具体的なそういう作業という面では非常に防衛施設庁に関係する協定なんですね。ですから、やはりそういうことをきちっと調べられて、きょうでこの協定をこの委員会でも本会議でも決めよう、採決しようという段階ですから、そういう御答弁ではぐあいが悪い。
 例えば沖縄の場合に、水について言うならば、沖縄は夏場というのは非常に断水、いわゆる水不足でそういうことになるわけですけれども、米軍さんの使っている芝生であるとかそういうところは非常にふんだんに水をかけて、一般の住民、県民というのはそれを眺めているだけだ、こういうこともあるわけですね。ですから今のように、例えば自衛隊の使い方と米軍さんの使い方と違いがあるからこういう、水道に関して言うならば、結果として数字が出てきているわけです。ですからその辺を、全部我が国が持つんだからどんどん使いなさいじゃ、これはまたたまったものじゃないわけですね、これも国民の税金なんですから。その辺をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
消費者にとっては、片一方で物すごいリスクがあるわけですよ。悪徳なセールスマンが来る、トラブルに巻き込まれる、あるいは体まで傷つけられる可能性もあるわけですね。そういう可能性があってまでなおかつＡ社の化粧品を買わなきゃいかぬというニーズ、これはＡ社の化粧品を買っている人自身はメリットはありますよ。しかし、一般的に消費者となった場合に、それだけのリスクを冒さなきゃいかぬかどうか。
 もう一つ議論を進めますと、先ほども審議官がおっしゃったように、日本は経済的にも非常に発展して、物が豊かで、流通も完備して、電話も山の中どこまでもあるわけです。ＮＴＴの出している電話帳を見ますと、ハローページだとかタウンページだとかなんかあって、もうあらゆる業界の情報もあるんですね。電話一本かければすぐ来るわけですよ。だから訪問販売がなくても調達はできる。それから、訪問販売にはこういうリスクがある。それまで冒して訪問販売を置いとかなきゃいかぬという私は意味づけが非常に弱いと思うんですよね。したがって私は、訪問販売は禁止したらどうだと。
 そこで、じゃ禁止したら、仮に私Ａ社の立場に少し戻りますと、せっかくここまでまじめにやってきたのにそれをふさがれてしまうのは残念だ
と、残念ではあるんですけれども、これは通産省で末木さんもやっておられたと思いますけれども、石炭業界だとか繊維だとか撚糸だとか、あの辺の業界なんかもまじめに一生懸命やってきたのに、世の中の情勢が悪くなってみんな閉鎖せざるを得ない。まあ路頭に迷うかどうか、失業されているというのはいっぱいあるでしょう。それと同じことで、この業界も一生懸命にまじめにやってきた、しかし悪いやつがおったために業界が閉鎖されちゃったと、これもやっぱりやむを得ないんじゃないかと思うんですが、それとこれとどう違いますかね。