どうもよくわからないところがありますね。
 私が聞きましたのは、なぜ、このように検査監督を大蔵省から分離し、企画を大蔵省に残せば、住専問題で批判されたようなことが起きないのかというその理屈を聞いているのですね。ですから、三党合意だというのは全然理屈ではない、事実の指摘だけでございますし、諸外国の例といっても、そこの具体的な機能的な話のところを説明していただかないと、どうして住専問題からこういうことが出てきたか、国民は納得いかない、わからないと思いますね。私もそこのところをもう少しはっきりと御説明いただけないものかと思っているのですが、いかがでしょう。
ありがとうございました。
 要するに、これは行政改革、特に中央省庁の再編整備の過渡期の姿という御見解でございますが、そういうふうに了解した上で、さらに質問させていただきます。
 では、具体的に、検査監督機能を分離した、そして企画機能を残したわけでございますね。これによって、さっき御指摘のありました住専問題のような、ああいうことが起きなくなるという理屈を教えていただきたい。ああいう住専問題が起きたからこうしたんだとおっしゃるなら、どういう理屈で、金融行政の中の企画を残して検査監督を離したらああいう問題が将来起こらないと考えておられるのでしょうか。大蔵大臣、よろしゅうございましょうか。
これは、これからの行革の組織をつくっていくのにいかにするかというところで議論すべき問題だろうと私は思っております。当面のこの金融の検査監督の関係の金融監督庁につきましては、これは、とりあえず現体制の中で、今いろいろ御指摘のありました点を踏まえてどうしていくかという、必ずしも完全な形ではなかろうと私は思っております。これから、行革会議でいろいろ中央省庁の統廃合をやっております中で、いろいろこの問題については、この件も含めて、二十一世紀の行政機構はどうあるべきかということでは、おのずから違った答えも出てくる可能性はあると私は思っております。
 ただ、現時点では、例えば今お話のありましたように財政と金融を切り離してしまうとなりますと、例えばこの間ありましたＧ７蔵相会議などを見ましても、それじゃ蔵相会議には全く別の人間が行くということになりますと、これはなかなか今時点で急にそういうことができるんだろうかと思いますと、ここ数年間、いわゆる二十一世紀まであと四年間でございますから、四年間はこういう形でいくというのが私はいいのではなかろうか、こういうことで先ほど申し上げて、いろいろな問題がございましたけれども、私どももそれで結構でございますと申し上げたということでございます。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後二時四十三分開議
御指摘のように、これからの地球環境問題の深刻化、これにかんがみればエネルギーの需給両面において環境負荷の少ない経済社会、これを構築していくことが大変大切なことだと、かような認識を持っております。
 政策目標としては、地球温暖化防止行動計画と整合的に策定された長期エネルギー需給見通しに基づいて、長期的な視野に立って、適切なエネルギーミックスの構築を推進しているところでございます。
 具体的に今御提案がございまして、おおむねというか大筋では賛成でございますが、一カ所だけちょっと異なるところがございます。それは、まず需要サイドにおいては省エネルギーの着実な推進が必要だということは同感でございますし、供給サイドにおいて、今おっしゃるように、環境特性のよいクリーンなエネルギーということで新エネの導入促進、これはもちろん進めていかなきゃいけません。現状としては今の電力を享受している方に一遍に電気が一部でもなくなる、欠落するようなことをなかなか御理解いただけないと思いますので、やはり原子力について徹底した安全の確保ということと、それから平和利用の堅持という大前提でもって、そういうことでもって省エネと新エネと原子力、これを三本柱としたこれからのエネルギー対策というもの、これにやはり国民の御理解と御協力をお願いしたい、かように考えているわけでございます。
 ひとつよろしく委員も御理解のほど、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の外部監査制度を導入します際に、外部監査制度を全団体に義務づけることを原則とするという立場に立って考えていくのか、それとも外部監査制度の導入についてはそれぞれの、制度の仕組みは法律できちっとつくらなければいけませんが、それぞれの導入に関しての自治体の意思を尊重してやるべきだという考え方と、実は地方制度調査会で大きく二つに分かれておりました。その際に、どちらを原則に持っていくべきかという議論をいろいろしていたのでございますけれども、そういう原則論をしていてもらちが明かないといいますか、意見が分かれていたところでございまして、実態から見て判断をしようではないかということでございます。
 その際に、やはり都道府県や指定都市や中核市、こういうところはその業務が非常に膨大であるし、その役割も周辺の地域を含めて機能を及ぼしている面もいろいろあるわけでございまして、そういうことからこれらの団体については義務づけるということをしたわけでございます。その他の団体はそれぞれ条例で適用していく、任意に適用していくという建前をとったわけでございます。
 これは包括外部監査の規定でございますが、その際に、包括外部監査が前提としております随意監査、この随意監査については、そういうことで当然制度的に義務づけられるわけでございますが、財政援助団体が非常にいろいろ問題がある、財政援助団体に対してはどうも、現行の監査委員の中でそういう企業等の会計に明るくないというような実態も見られるので、これはやはり場合によって外部監査の方にお任せしていただいた方がいいという面も多々あるだろうということでございまして、それで財政援助団体の監査を外部監査に取り込むことは、これはその方向がいいんだろうという話でございましたが、実際の地方団体の中で財政援助団体というのは非常に区々でありますものですから、今回はともかく条例で外部監査制度というものを取り入れることをそれぞれの団体で判断をしていただくということにいたしたわけでございます。
 なお、将来、地方公共団体の監査をめぐるいろいろな動向とか、あるいは導入いたしました外部監査制度の運用の実態を踏まえまして、さらに、委員の御指摘のような義務的な外部監査の範囲というもののあり方についても検討することについて、私どももその必要性が出てくるんではないかというように考えているところでございます。