お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、向精神薬条約の署名後長期日を経過したわけでございますが、この理由といたしましては、一つには、この条約が効果的に機能するためには、主要先進国を含みます多数の国の締結が必要でございますので、その締結状況を見ますとともに、薬物の乱用に対する規制につきましては、我が国で国内法によりまして厳しい規制が行われておりまして、この条約の対象となってございます向精神薬の乱用も大きな国内問題になっていなかったといったような事情もございました。こういう事情がございまして、関係省庁との協議、国内法の整備等に時間を要したわけでございますが、国際信義という観点からは、各国の締結状況といいますか、締結時期も非常にまちまちでございまして、フランスなんかは一九七五年直ちに締結したわけでございますが、英国につきましては八六年でございます。さらにカナダは二年前の八八年ということでございまして、我が国の締結のおくれが特に国際的に問題にされたことはないと認識しております。
今審議をされております向精神薬条約、それは向精神薬の乱用あるいは不正取引の防止、これらを内容とするものと理解をしているわけでございます。
 この条約が作成されましたのが一九七一年の二月、我が国が批准を前提に署名をいたしましたのがその年の十二月、かれこれ二十年近くも経過をしているわけでございます。その間、一九七六年八月には条約が発効し、現在締約国も九十六カ国となっているわけです。我が国の麻薬・覚せい剤等に対する乱用の危機意識が薄いのではないかというような批判を国際的に受けるようであってはならないわけでございます。条約という国際約束の上からも早期批准に努力すべきであったと考えるわけでございますが、国際信義の上からどのように受けとめておられますでしょうか。
お答えいたします。
 この向精神薬というのは、現在でも専ら医師の処方せんあるいは指示によって入手できるという状態でございますので、このものが一般家庭薬として流通するということは考えておりません。
では、これ最後の質問にさせていただきますが、今回問題になっているこの向精神薬ですけれども、これがいわゆる家庭薬として市販されていくおそれはないのかどうか、この点だけお答えを願いたいと思います。
お答えします。
 ただいま交渉の対象となっていますいろいろな化学物質がございますが、神経ガスとかいろいろなものがございますが、現実に兵器になり得るというのはすべて網羅されております。したがいまして、万々が一そういう可能性がある場合には、当然対象となり禁止されることになると思います。
そうしますと、今やられている化学兵器の禁止条約のカテゴリーの中に、この麻薬も、それから向精神薬も、将来仮に兵器として転用される可能性が出てくる場合、化学兵器のこの禁止条約でカバーできるというふうにお聞きしていてよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 現在ジュネーブの軍縮会議におきまして、化学兵器のグローバルな全廃を目指す化学兵器包括禁止条約について交渉が行われてございます。我が国も積極的に参加してございます。御指摘の麻薬及び向精神薬の兵器としての現実的使用可能性については、この軍縮関係の会議でも出ておりません。私ども確認する情報は持ってございません。
 しかし、いずれにしましても、化学兵器包括禁止条約といいますのは、化学兵器目的である限り、すべての化学物質の開発、生産、保有及び使用を包括的に禁止しようとするものでございまして、我が国としましても、このような条約を早期に締結いたしまして、かかる懸念といいますか心配を払拭することが非常に重要であると認識しております。
麻薬や向精神薬というものについては、医療目的という面は重要な面が確かにあります。しかし、他方では、これはいろいろな意味で害毒も流すし、場合によってはいわゆる兵器としても使われる可能性もあるという見方が私は必要だと思うのです。現在、化学兵器禁止条約というものについて、これをどうするかというふうに検討中であるようですが、そこで、将来この麻薬や向精神薬等が化学兵器として使用されるおそれはないのか。現に、この面で麻薬、向精神薬を研究開発している国もあるのではないか。この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、基本的には、酸性雨の原因といいますものは、工場や自動車から出てまいります硫黄酸化物あるいは窒素酸化物といった大気汚染物質にあると考えておりまして、その排出をできるだけ減らすことが重要であると考えているわけでございます。我が国におきましては、これらの物質について、既に公害対策の見地から、欧米に比べて極めて厳しい規制を実施しているところでございまして、例えばアメリカと比べましても、硫黄酸化物の排出量は現在日本は約二十分の一、窒素酸化物では約十四分の一という状況でございます。また、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなど主要なヨーロッパ諸国に比べても、我が国の排出量は少ないという状況でございます。
 また、現在、窒素酸化物によります大気汚染が大都市地域を中心に改善がはかばかしくないという現象がございますので、自動車からの排出ガスの一層の低減を図るべく、新たな対策についても現在進めつつあるところでございます。
 しかしながら、先生御指摘の欧米等で見られておりますような酸性雨によります湖沼や森林等の自然生態系への影響といいますものは、長期的かつ慢性的なものでございまして、一たび影響が発現いたしますと、これを原状に回復することは極めて困難であるというふうに言われておるわけでございます。そういうようなことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、私どもが過去に実施いたしました調査においても欧米にかなり近い水準の酸性雨が観測されておりまして、今後私どもとしてはさらに酸性雨の実態調査を進めるとともに、その生態系などへの影響についても監視あるいは予測を行い、酸性雨による影響の未然防止に努めていくことが必要だと考えております。
 このため、環境庁におきましては、先ほど申し上げましたように、現在第二次酸性雨対策調査を実施しているところでございまして、私どもとしてはその結果を踏まえ、今後適切な酸性雨対策を講じ、その影響の未然防止に努めてまいりたい、このように考えております。