数の多いのを一つか二つ例を挙げましたけれども、業務とのかかわり、そしてそのことが行政の簡素化、効率化につながる、こういうことがいま追求されているのですよ。ですから、私は先ほどから長官にいろいろお聞きをした場合も、何でこの五十五年というものを、いま改めてやる必要ないじゃないかということを言う理由は、その最たるものはここにあるからなんです。南北統合してやらせるという大平内閣当時におけるごろ合わせなり、はしなくも長官が言われましたように、言われたところが何かサービスで出さなきゃならぬ、こういうことでもってやられたのではないかという危惧が私はあるのですね。なぜなら、財務局の状況から、国の出先機関から、金融機関あるいは証券、それぞれの業務分担、資金運用における地方資金の貸し付け問題、有価証券から証券取引所の問題、国有財産、数え上げていくともう数限りないわけですよ、これ。そうしますと、それとのかかわりからいくと、果たしてこれが納得のいく中身であるか。さっき何か信用金庫は数がちょっと多いとか言っていましたけれども、そういうものじゃないでしょう。それでは業務は信用金庫というのが最優先して考えられなくてはならぬですか。どうですか。
現在の九州におきます財務局二局体制のもとにおきましては、金融、証券関係で申しますと、地方銀行、相互銀行等の店舗数から申しますと、北九州財務局管内の方が多うございます。しかし、財務局、財務部におきまして、その主力をもってやっております信用金庫の数から申しますと、これは南九州の方が多うございます。また、地方債に対します融資件数から申しましても、南九州の方が若干多くなっております。
 そのようなことでございまして、そのほかに、これは実際の数字でもってお示しすることはなかなかむずかしゅうございますけれども、九州全体の経済活動がどうなっておるかというような面から申しますと、先ほどもお答え申し上げましたように、九州全体としましては、北九州に経済活動としてはウエートが寄っておるということが事実であるだろうというふうに思います。
いま業務の中身はいろいろたくさんあるということですから、これは私、一々読み上げたり、ここで言っても時間がかかるばかりでありますから……。
 そうしますと、いろいろな人が選挙のときだとかいろいろなときに演説をしたり何かしているのを聞いたりしますと、他省庁のブロック機関との関係だとかあるいはその地方の組織、機関の数からしても南の方が多いんだとかいろいろ言っていますよ。それと全く同じようなことをいまあなたは言っている。だから、具体的にそういうものがあるなら、たとえば財政を効率化するためにとか、あるいは業務実態、その中身がどうなっておるか、こういう点について、いま統合し、そして熊本に九州財務局を置くことが、さっきあなたが言われた大きな簡素化、効率化につながるという中身があるならお示しを願うわけなんですけれども、そういう資料があるなら下さい。
財務局に対します行政需要というのは、その範囲が非常に広うございます。経済的な部面、特に金融、証券等について見ますと、確かに九州全体としましては北九州の方にウエートが乗っております。しかし、国有財産あるいは財務局で所掌いたしております地方債に対します融資の業務、その他多々ございまして、そういう面から考えますと、必ずしもいずれかという、北九州でなければならないというふうな判断もできないのではないかというふうに考えた次第でございます。
それでは統合の目的は行政の簡素化、効率化ですね。その目的を果たすためにこれをやるのだ、こう言っていますけれども、いま、では業務とのかかわりから言うと、そういう行政の簡素化なり効率化というものが果たして果たせる中身であるのかどうかですね。この点はどうでしょう。
統合の目的、効果でございますが、これは本年の三月の閣議決定にもございますように、行政機構を簡素化して効率的にやっていこうということがその目的でございまして、それを果たすようにしていくということ、その目的を果たすような効果を上げていくということを考えておるわけでございます。
いま答弁を聞きますと、さらにわからなくなるわけでありますが、そこでもう一つ、今度は進めて、その中身からもう一度検討してみましょう。
 大蔵省設置法の一部を改正することによって、北九州財務局を統合して熊本に九州財務局を置くことになるわけですね。では統合する目的は何ですか。統合はどのような効果があるのか。この点どうでしょう。
ただいま中曽根大臣がお答えになりましたように、閣議決定されたものでございますから、大蔵省といたしまして財務局を一つ廃止することにつきましてこれを了承いたしておることは、先ほどから私もお答えを申し上げておるとおりでございます。政府全体といたしまして、各省におきまして地方ブロック機関を一局削減するという方針のもとにまいったものでございまして、国税局、税関というものの行っております業務の内容から考えまして、これについて現に配置されております局、税関を廃止することは不可能であるという判断のもとに、財務局につきまして一局削減の方針にのっとってこれを一局廃止するということに従うことといたしたわけでございます。
これだけに深入りするわけにもいきませんが、やはり政府は無理があるんじゃありませんか。私に言わせれば、仮に善意に解釈して、条約解釈上、法律解釈上、それはないといかぬですよ。アメリカが申し出なければ、我が方にないといったら、ではどんな疑惑があっても、検証することも確かめることも日本側はできないということですよ。そんなばかな話がありますか。しかも旧安保から今日まで何年になる。新安保からでも二十五年たつ。これだけ核疑惑があって事実関係も我々が国会で出しても、アメリカ側から申し出がないから、協議がないから核持ち込みはありません、こんなばかな議論が日本の国会以外どこで通りますか。だから解釈も変えざるを得なかったわけでしょう。だから、条約解釈上、法解釈上はやはり日本側にもその権限は留保されていると私たちは思う。しかし皆さんは、非核三原則との関係で、政策的に聞かないことにしたんじゃないですか。少なくともそれなら論議的にもある程度筋が通るのですよ。国会の場というのは時間も制約されるので、なかなか突っ込んだあれをやったって中途半端に終わるのだが、大臣、そんな全く説得性のない答弁だけでは納得できませんよ。そこはどうなんですか、今私が言ったこと。法制局長官、法律解釈上はどう考えたって、日本側に疑惑があるというものについて、全く、相手が持ってこない限りこれを確かめることもできない、どうですかと言うこともできない、こんなふざけたあれで、何が平和と安全ですか。法解釈上はその権限は留保されているけれども、あるけれども、政策的に皆さんは聞かないことに立場をとった、こう理解するのが私は論理的にも合っていると思うのだがね、どうですか。