そうなりますと、文部省はこの減少期に幼児教育をどのようにして充実させようというふうにお考えになっておられるのか、そういった具体的な政策についてお持ちでしたらぜひ御説明をいただきたいと思います。
園児が減少する機会をとらえてその内容の改善を図るということは、一つの基本的に考えていかなければならないことだと思います。そういう意味ではチャンスでございます。
 ただ、実態は、幼稚園の教育は七割五分、八割近くが私立幼稚園によって経営されている。公立だけで議論しますと、教室も要らないじゃないか、それから人数もふやさなくていいじゃないかという議論になっていくわけでございます。しかし、私立幼稚園の立場になりますと、クラス編制を二十五人にすればそれだけ保護者の負担を増大しなければならない。理想としてはそういう方向に行くのが望ましいと思っても、そういうものとのバランスを考えて対応していかなければならないということから、そういう私学関係者の意見も十分聴取していかないと、公立だけのことを考えで幼稚園教育に対する学級編制を考えるというわけにいかない、そういう意味のことを申し上げているわけでございます。
 それで、四十人以下にするというのは一つの最高のリミットとして考えたわけです。したがって、四十人でなければならないということではないんで、実態としては三十人のところもございましょうし、三十五人のところもあるというのが実態であろうと思います。
ただいまの御答弁では、私の質問の趣旨がおわかりいただいていないんじゃないかというふうにも思うのですが、ここで立ちどまろうとは思いません。しかし、四十人を決めるときには、どういう考え方でその基準を持つかという、それに対する意義とか根拠というのをやはりお持ちになったんじゃないかと思うのですね。それを抜きにして四十名に決めるということはあり得なかったと思うのですよ。私はそのことを間わしていただいたわけです。結構です。
 十年計画をお立てになったときは、幼児が増大する中で私立に依存してこの計画を進めてこられました。けれども、今幼児は減少期に入っております。減少期に入ってきていることは、また一クラス幼児数を減らす条件が整ってきたというふうに見るべきじゃないかと思うのですね。その点で、二十五人以下のクラス編制にするために園舎を新増設しなくても、また教員を増員して対応しなくてもいいわけで、チャンスでもあるわけです。最もやりやすいはずですけれども、文部省はこれに対してどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うのです。先ほどの四十名の基準といいますのは、お読みいただいたらわかりますように、決して四十名でなければならないとは決めていらっしゃらないでしょう。四十人以下というふうに決めていらっしゃるはずですよ。その辺をちょっと補足させていただいて御質問をする次第です。今の時期に定数を減らすことはできないか、その点どうですか。
これはこれからも引き続いて話題になると思いますが、時間もわずかでございますから、せっかく税調がいらっしゃいますので、ちょっと個別のことを二つお伺いいたします。
 一つは、この間、七月三日の朝日新聞の記事を見てびっくりしたのですが、入場税の免税点の引き下げ検討、これは見出しは「大蔵省」ですね。出ておりまして、実はびっくりいたしました。なぜびっくりしたかというと、当委員会で税法のときに私取り上げさせていただきまして、もう時間がございませんから詳しくは申し上げませんが、昭和五十年、現在の税率、その他の制度ができまして、あれから八、九年たってまいるわけであります。当時、当委員会の森美秀さんが大蔵政務次官でありまして、やはり文化を大事にする、それから文化を楽しめる日本にしなくちゃならぬ。そういう意味では、今後の物価動向その他を見ながらこれは改善をしていくというのは当然でありましょうというふうに御回答になっているわけでありまして、今時に舞台の関係の方々からいろんな俳優さんや演劇人関係、切実な声が上がっております。先般、大臣がちょっといらっしゃらないときでございましたので、大臣がいないと審議をしないというルールに反しますけれども、堀之内大蔵政務次官とそれについて問答いたしまして、政務次官の方からは、それはもっともであると思うということで政府税調の方にもきちんとお伝えをして御検討いただくようにしていきたい。その議事録を関係者に送りましたら、非常に期待を持ちまして、いい方向が出るんではないかと思っていたようでございます。ところが、こういう新聞が出たということでびっくりしまして、緊急にまた議員会館に大勢の人が集まりまして、こういうことがないようにということをされたようであります。
 実は、そのときに申し上げたのですけれども、財政は厳しいけれども、何かやはり、極力国民に明るさと温かさをということは、大臣もいつもお考えになっていると思いますよ、政治家として当然ですから。文化予算で見たら、フランスが国民一人当たり二千円、イギリスが国民一人当たり千四、五百円、日本が三百四十何円だそうでありまして、非常に恥ずかしい思いがいたします。また、本来でしたら国会の冒頭から我が党首も含めて文化問題を取り上げるとかいうふうなことでないと、これからの社会にしても恥ずかしいんじゃないだろうかという気が私はしているわけでありますが、国会の御答弁とは全然逆の新聞記事が出ましたので、大変びっくりしているわけでございます。その辺、税調としても当然、堀之内次官そうお答えになりましたから、税調に御出席の主税局長はそういう意見があったことを政府答弁どおりにお伝えになっていることだと思います。それから、こういう記事がなぜ出てくるのかということも非常に不可解でございます。また、申し上げましたような趣旨の方向でぜひやはり——大きな額の問題ではありませんし、それから、先ほど冒頭に御回答いただきました食事代に対する税制の問題でも八年目でございまして、これも五十年以来のことでございますから。一方ではとにかく物価指数あるいは物価が上がれば上げてもらって税金も上がっていく、他面では是正すべきものを是正しない。これは勝手というものだろうというふうに思うわけでございまして、こういうことは事実ないと思いますが、お答えをいただきたい。