政府税制調査会がことしの二月の五日に「税制改革の基本課題」という文書を発表いたしました。また、先ごろ「税制改革についての素案」を発表いたしましたが、この中身は、もちろん税制調査会の発表でありますけれども、徴税当局として読み過ごしにできない部分があるように思いますので、そこを拾い上げて御所見を承りたいと思うんです。
 まず、それは何かといいますと、サラリーマンの重税感、不公平感に触れながらこういった記述がそれぞれあります。読んでまいりますと、資産所得等の面で様々な特別措置が講じられたのに加え、課税所得の捕捉にアンバランスがあり、その結果、給与所得に税負担が偏り、云々とあるんです。この政府税調というのは政府とはなるほど距離がある機関と御説明されますけれども、その持っている権威というのは決して弱いものではありません。この政府税調がまずもって課税所得の捕捉にアンバランスがあると認めたということは、決して影響するところは私は小さいとは思わない。
 かたがた加えて、さまざまな特別措置が講じられたことによって云々とあるんですが、そうしますと、徴税当局とすると課税所得の捕捉にどのようなアンバランスが事実上あるのか、そのアンバランス解消のために何をするのか、さらにはさまざまな特別措置を一体これからどのように整理をし適正化していくのか。そのどちらも明らかにして国民にその計画を示す義務があるとさえ言えるんではないかと思うんですが、御所見を伺います。
今おっしゃいますような還付係というものを特段の呼称をして今税務署に配置はしておりません。しかしながら、この還付の事務はやはり大事でございますので、徴収系統の管理部門におきましてこの事務を取り扱っております。今委員御指摘の趣旨は、この管理部門において周知徹底を図ることとしたい、こう思います。
随分還付されないまま時効にかかっているのが多いと思うわけですが、税金の還付というのは知らない人も結構いるわけなんですが、納税者の利益や権利にかかわることであって、これはやはり改善する必要があると思うんです。還付申告をしてもなかなか戻ってこないとかいろいろございますが、やはりこの点では税務署に日常的に還付事務を業とする還付担当部門といいますか、還付係といいますか、税務署に行きましても、市町村の税務関係へ行きましても、納税課とか徴税課とかその名前は、あるいはその係という名前はあるんですが、還付係というのは見当たらないですね。これはどうですか、ひとつ国民にわかりやすい税務行政という立場からは、徴税係があるように、あるいは納税係などがあるように、還付係という表示は少なくとも出して、兼務であるにしろ何であるにしろ、還付担当部門というのは明確にするということ、これは大事なことじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
確定申告期におきまして還付申告書が提出され、これについて審理いたしました結果、まず第一に、申告に当たりまして必要とされる書類がないためにその必要な書類の提出を慫慂したが、しかしながら実際提出されないままになったものというのがございます。また、申告をした後、還付申告でございますけれども、転居したような場合に転居先が不明といったような理由で、そういった二つの理由で五年間の消滅時効に係るものがございまして、それをまず申し上げますと、過去五年間で直近の六十一年から件数、金額を申し上げますが、六十一年度は六千件で三億六千八百万円、六十年度は五千件で二億八千九百万円、五十九年度は三千件で一億六千五百万円、五十八年度は二千件で一億三千六百万円、五十七年度は二千件で九千二百万円でございます。
 なお、これ以外に還付申告につきまして申告審理をいたしました結果、これは正当であるといって私ども支払い決定の手続をして納税者の方に還付するわけでございますが、そういう支払い決定の手続をいたしましたものの、納税者が受け取りに来ないまま五年間経過して消滅時効にかかったものについて、金額だけ把握しておりますので申し上げますと、六十一年度は三億二千六百万円、六十年度は三億四千八百万円、五十九年度は四億五千四百万円、五十八年度は四億一千六百万円、五十七年度は二億七千七百万円でございます。
齋藤議員から、私が「振興策は基地問題とリンクするとし、本法案の提出を見合わせるかもしれないと発言されました」という表現がありますけれども、正確にお話をしたいと思いますが、この法案は沖縄開発庁が提出するものでありますから、与党の審議を見守っていた、与党の審議に若干時間がかかったということでありまして、私が提出を見合わせるという発言はありませんので、この点はおわかりをいただきたいと思います。
 振興策と基地問題のリンクの話でありますけれども、今の趣旨説明でも申し上げたとおり、基地の整理、縮小、統合と振興策は最重要課題だということであります。ＳＡＣＯの最終報告も、大田知事さんのアクションプログラムを受け入れての部分が相当あるんです。五千二ヘクタールなくなるんです。二一％の基地が縮小されるんです。この現実をぜひとも私は、数字は正直でありますから、おわかりおきをいただきたいと思います。
 同時に、国益さらには国策に御協力いただいた場合には、当然予算の傾斜配分があってしかるべきということを私は再三申し上げております。それは、新たな負担を伴う場合、国が何がしかの優しさや思いやりを持つのは私は当然でないかと思っております。同時に、私がよく言う国益、国策というのは、比嘉前名護市長さんの言葉であります。前名護市長さんは、国益は県益、県益は市益だということを言いました。同時に、北部振興策は私の遺言だと、こう言われたものですから、私はこの言葉を絶えず頭に入れて北部振興策はしっかりやっていきたいと、こう思っております。
 さらに、沖振法の改正による税制措置などにより、どの程度の経済効果があるのか、またその試算はされたのかという御質問でありますけれども、現在、中城湾新港地区約七十ヘクタールに企業が立地しております。ここに新たに百ヘクタールの特別自由貿易地域が展開した場合、現在は四十一社、千百人、四百七十億円であります、売り上げが。それが百ヘクタールになりますと、七十社ぐらいの立地があるかな、六十社ぐらいは間違いなくあるかな、同時に千六百人ぐらいの雇用創出があるんでないだろうか、売り上げも七百億円以上が見込まれるんでないかな、こんなふうに試算をしております。
 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕