特別防除を行います基本的な方針につきましては、先ほども申し上げまして、風速とかそういうことにも十分留意して行うということでございますけれども、さらに新しい技術面ということで若干お答え申し上げますと、リモコンヘリコプターのことが出ておりますが、私の方でも今この問題につきましては実験的に一部やっておりますが、まだ一般的に事業としてやるところまでは至っておりません。
 なお、散布を空中から行う場合でも、非常に限定的にやるという点につきましては、散布装置の方を工夫いたしまして、ガンノズルというふうに言っておるのでございますけれども、非常に狭い範囲のところへ散布する、そういう器具はできておりますので、これは必要に応じて使っていくというようなことも考えておりますので、今後とも技術面での開発につきましては努力してまいりたいと考えております。
薫蒸とか樹幹注入とかいろいろな対応策があるわけでありますが、空中散布というのはある面積のところ、しかも山林ですから平たん地ではないところが多いのだろうと思います。そういうところではやむを得ないところもあるのかもしれませんが、慎重でなければなりませんし、限定的でなければならない、こんな思いがしてならないわけでありますし、今日までもそういう議論が続いておったわけであります。
 空散にかわる防除方法というものについての研究というか、こういうものについてはいかがなんでしょうか。これは、農業における農薬散布につきましても、ヘリコプターでやりますと、ある高度からですと、どうしても広域的に飛散するということからいいまして、リモコンヘリを使ってという、こんなことも、稲作や何かですと平たん地でもやるものですからそういうことが可能なのかもしれません。ところが、林野庁のお話を聞きますと、林野におきましてもリモコンヘリを使っているところがあるというお話でもございましたが、空中散布の地域についてはそういう実態を把握してできるだけ適切に対応しなければならぬということはもちろんでありますが、できるだけ、ある高度から飛散いたします、関係のない地域にまで飛び散るような状況の中での空中散布ということじゃなくて、もっと有効なものの研究開発をしていかなければならない。方法、手段を考えなければならない。広域的にやるのだからやむを得ないということではなくて、最小限の、今長官からもお話ありましたように、いろいろな微生物や何かに影響もあること等も考え合わせますと、こういう点についての研究というのは大事じゃないかと思います。
 このことについて、何か林野庁としてお考えがあったらお聞きしておきます。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、私ども高齢者の雇用対策には大変力を入れているわけでございます。その一つの考え方といたしましては、まず六十歳の定年をともかく完全定着させなきゃいかぬ、それから、少なくとも六十五まで働きたい方は働けるというふうにつくっていく、こういうことが最大の使命であるということでございます。現状においてまだまだ不十分な点があるわけで、その中で頑張っているわけでございます。
 御指摘になった点は、まさにその六十五歳以上の方ということでございまして、私ども、基本的な考え方は、幾つになっても働きたい方が働けるようにしていく、これが大事なことであろうと思っております。労働省といたしましても、六十五歳以上の方であっても、公共職業安定所に来ていただきましたならば職業のあっせん等をやっているわけでございますし、その他関係の相談施設等も整備してきたわけでございます。
 その中でこの雇用保険制度をどのようにとらえるか、こういうことでございますが、昭和五十九年の法改正のときに、六十五歳以上の方の実態を見てみますと、一般的にはもう引退過程にある。したがいまして、もうお仕事をなさらない方も大変多くなっております。また一方に、お仕事をなさるといっても短時間就業あるいは隔日勤務、二日に一遍しか働かないとかあるいはごく簡単な軽労働のみにつく、こういう方もいらっしゃるわけでございます。そういうように就業の実態というのが非常に多様化しておりますし、また、全体的には引退の傾向が強くなっておる。
 そういう方々の実態を見てみますと、保険制度の対象にならないような労働をなさる。ほとんど生きがい労働、こういったような方も多いわけでございます。その中には、御指摘のあったような生活のために働く方もいらっしゃることも事実でございます。しかし、全体として見ればそういったように引退傾向にある。したがいまして、その中において通常の雇用保険の制度は、これも御案内のとおりでございますが、四週間に一遍安定所に来ていただいて、フルタイムの仕事につくことのいろいろ御相談をさせていただきながら失業の認定をする、それによって保険を払う、こういう仕組みでございます。
 それに対しまして、今申し上げたような六十五歳の方々の実態でございますと、そういうように毎月毎月というのではなくて、むしろその六十五歳の時点において一度御相談をいたしまして、あらかじめその保険金を支払ってしまい、それによって自由にいろいろ活動していただいた方がベターではないか、こういうような一つの割り切りから、昭和五十九年に、六十五歳以上の方につきましては一時金という形であらかじめ保険金を支払い、むしろその後の求職活動においてはその方々の実情に応じてやっていただく、こういうふうにしたわけでございます。
 したがいまして、三百日のところが半分になったではないか、こういう御指摘もそういうときに生まれたわけでございますが、全体の流れの中で考えますと、むしろ高齢者の就業の実態に即して、自由に求職活動をしていただきやすい環境をつくったつもりでございます。しかしながら、そういったような投書をいただいているようなこと、また、高齢雇用対策が非常に重要になっていく情勢もございます。私ども、先般の雇用保険制度の改正の関係で、中央職業安定審議会で今後の高齢化社会への対応ということもにらみながら、現在雇用保険制度のあり方についていろいろ議論をしていただいているところでございます。そういったところの中で、その議論の推移の中で、私どもそういったような問題も当然取り上げられていくだろうと思っておりますので、その辺十分議論の推移を見守って対処させていただきたい、こう思っております。