私どもの見解を申し上げます。
 牛肉についての輸入数量制限を行うかどうかということは、それ自体形式上は行政府の権限に属しておりまして、貿管令上の手続をとることによって決定をされることと思います。一方、アメリカとの政府間の合意の中で、この輸入制限をやめることに伴いましてあるいはそのことと関連をして、国内措置として日本国がとっております関税率なり畜産振興事業団による一元的な輸入、そういうシステムについてアメリカ側との間で一定の約束を政府間で行いましたので、それを実行する手段として法律改正を要する事項がございますので、その点については国会の御承認を得る必要があろうということで、畜産振興事業団による一元的な輸入牛肉の管理というシステムについては昭和六十六年度以降これを廃止することを織り込んだ法案を今回御提案申し上げ、御審議を賜っておる。それから、関税定率法については大蔵省の所管でございますので、所要の時期に、この政府間の日米合意の内容に即した法律改正について国会での御審議を賜るべく、大蔵省の方からしかるべき時期に御提案を申し上げることになるのではないかと考えておるわけでございます。
そうすると、関税定率法及び畜産物価格安定法の成立を条件として自由化することを表明したわけですから、当然これらの法律が成立しなければ自由化ができないということになりますね。そうではありませんか。逆に言うと、畜安法と関税定率法は自由化承認法としての性格を持っている。そうではありませんか。
今回提案申し上げております畜安法の改正の中で畜産振興事業団の牛肉輸入についての条文の改正が入っているわけでございますが、これまでの畜産振興事業団による牛肉輸入制度が今回の市場開放措置に伴って変わってくるわけでございまして、その法律は当然今回法案の中でお願いしているということで、こういったものが当然含まれるわけでございます。
御指摘の「国会の承認」とは何を指すのかというのは、我が国のとる今回の牛肉・かんきつ、その他の関連の産品につきましての市場開放措置が国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として実施されるべきものであるという趣旨を明らかにしているわけでございますけれども、具体的には例えば関税の引き下げ等は当然国会の議決を要する措置でありますから、そういうものについては国会の議決を得られた後に初めて実施し得るものであるということを明らかにしている趣旨でございます。
政府が国会及び農民の強い反対がある中で、政府みずから自由化を表明されたとされるヤイター通商代表あての松永大使書簡では、こう書いてあるのです。「本使は、日本国政府にかわって生鮮オレンジ、オレンジ果汁、オレンジ混合果汁、グレープフルーツ、牛肉及びその他の品目の輸入に関し、国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として、附属書及び同別添に定める市場開放措置を実施する意図を有することを貴官に通報する光栄を有します。」となっています。この中の「国会の承認」とは何を指すのでしょうか。
官房長官、御苦労さまです。きょうはもう本当に行ったり来たりで。
 先ほどの続きですけれども、これはどうしてもやっぱり官房長官にわかっていただきたいので、もう一回今度は先ほどの御紹介した分とは違うところを紹介したいと思うんですが、これも当時の行政管理庁の通達です。こういうのがありますね。「懇談会等行政運営上の会合の開催について」という通達です。これの一番目に「懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定を行わないものであるというのが国会における政府答弁の要旨である。」、これが一つですね。それからその次に、「行政運営上の単なる会合で、」――この私的諮問機関のことです。「その都度参会者に参集依頼状を発して開催するのは、大臣決裁、局長決裁等で臨時、随時行われているところであるが、」、これから先が問題なんですけれども、「関係書類に審議会、協議会、調査会等の名称を冠すること、」、これはいかぬというんです。それから「「設置する」と言うような記載をすること、」、これもいかぬというわけです。それから「参集者に委員、参与等を委嘱すること等は疑惑を招くおそれがあるので適当でない。」、こういう通達が出ておるわけです。
 そうしますと、今の戦後処理問題懇談会というこれは、一ページの今の大臣が読み上げられました提案理由の説明ですけれども、「戦後処理問題懇談会を設置し、」と書いています、これね。設置しなんというのはいかぬと言うて通達しておるわけです。それをわざわざ「設置し、」とこう書いてある。それからその次は、「二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われました。」と。八条機関で公平という意味は、大体委員の任命――私的諮問機関が何でこう規制されているかといいますと、要するに私的諮問機関は大臣の自由な裁量によって自分の好きな学者の皆さん方から意見を聞けるわけです。ですから、逆に悪い意味で言えば自分の都合のいい人だけの意見を聞いてもいいわけですね。そういうことがあっちゃいかぬから、要するに人選やそういうところについて法的な規制がきちっとかかっているわけです。そういう点が公平という意味なんですよ。だから、この戦後処理問題懇談会というのはそういうような意味では公平でも何でもないわけですよ。要するに国家行政組織法で言う政令なりそういうものできちっとしてないから。それは実際集まった人たちが悪いという意味じゃありません。法律の上ではそうなるということです。
 さらに、その次に問題なのは、しかもこの戦後処理問題懇談会では内閣官房長官に対してその会としての結論をいろいろこういうことをするという提言が行われたとなっている。この提言もやっちゃいかぬとなっておるわけです。そうすると、これは一つ一つ内閣の通達にそれぞれ抵触するわけですよ。そういうようなことは当内閣委員会で何回も何回も議論をして、こういう疑惑を持たれるようなこと、例えば答申という名前がいかぬということになったら今度は報告あるいは中間報告、いろいろな名前でやるようになった。ところが、そういうことが問題になったので、先ほど言ったように、林長官はその名前がどうのこうのというんじゃなくて実態が問題なんですと、こういうように法制局の方では解釈しておられるわけですね。
 そういうふうに見てまいりますと、この問題は非常に大事な問題でありまして、したがって提案理由の説明の中のこういう部分は本当はカットしていただいて、要するにそういう懇談会からも意見を聞きまたいろんなところからの意見を聞いて政府としてこういう方針を決めたんですと、こういう書き方ならそれなりの理解のしようもあるわけです。ですから、そこら辺のところはやっぱり当内閣委員会で少なくとも議論をするからにはそれなりの措置が必要じゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことを踏まえて御答弁いただきたいと思います。