川崎市が平成二年度に医師会に委託して行った気管支ぜんそく調査でございますが、これによりますと、気管支ぜんそく患者の受療率が昭和四十年代と比較しまして約二倍以上に増加していることが指摘されております。
 ただ、この調査は単に患者の医療機関への受診状況を調べたものでございまして、大気汚染との関連において精密に調査したものではないというふうに承知しております。
 いずれにしても、ぜんそく患者の増加が全国的な傾向であることは承知しておりまして、いろいろな原因でなって、こういう状況を来しているんだろうというふうに受けとめておるわけでございます。
もう少し正確にきちんと御報告願いたいと思います。
 都条例に基づく新規認定患者数の推移というのは八八年度四千四百八人でありましたのが、九一年度六千四百三十六人、約一・五倍に急増しているわけであります。
 次に、川崎市が行いました川崎市における気管支ぜんそく患者実態調査はどういう結果を示していますか、簡潔に。
直近の数字、手元にありますのを読ませていただきます。六十三年度は六万二千四百六名、元年度で六万三千百四十九名、平成二年度が六万三千六百十三名、それから三年度は六万四千六百八十一名でございますが、これの中には法で認められた者と、それから東京都が都の条例で定めました医療費の助成条例のもとで認められた者の両方が入っておるわけでございまして、その差を抜きますと六十三年度は約一万……。
 以上でございます。
私は大気汚染に係る公害指定地域の復活、拡充の問題と自治体の基準上乗せ問題を中心に質問したいと思います。
 一九八七年の大気汚染に係る公害指定地域の全面解除、患者の新規認定を行わないとする公健法の改悪、これは東京、川崎など大都市におけるＮＯ２の大気汚染の悪化などの中で深刻かつ重大な禍根を残す結果となっています。その見直しが根本的に求められる状況になっていると考えます。自治体も新たな対応に苦慮して模索している状況であります。これまでの議論の中で、大気汚染のうちＮＯ２については依然として芳しくない、非常に厳しいという所見を環境庁も述べられました。
 重複を避けて幾つか事実確認を求めます。東京都の公健法認定患者及び条例に基づく認定患者数はそれぞれ幾らで、またここ数年の都条例に基づく新規認定患者数の推移はいかがでありましょうか。簡潔にお願いします。
勝木先生の御質問にお答えしますが、その中で今保健部長が答えられました点でもございますので、それを除きまして二点ほど申し上げたいと思います。
 認定患者の数がピーク時には十一万を超えておったものが現在では約八万七千と想定されております。もちろん、健康を回復して社会復帰をする者もこの中には、大いに私はそれを歓迎するわけでありますけれども、今先生の御質問の中でこれが減っていった場合に公健法は一体どうなるのかという、こういうことでのお尋ねかと思いますけれども、今の想定からいきますと今後十年くらいの間に毎年毎年約四、五％ぐらいずつ減ったといたしましても六万人前後の認定患者がまだおられるわけであります。したがいまして、引き続き公健法に基づく認定患者の適切な補償あるいはそれに対応する諸策につきましては万全を期したいと思っております。
大臣のお答えの前に、ちょっと先ほどの細かいことでお答えさせていただきますが、先生今の認定患者の健康回復というのが重要だと申されました。そういうものに対しましては、私どもは公害保健福祉事業ということで、今まで申しました協会の行う事業の中でもこれは法律に基づいてやっております。リハビリテーションあるいは転地療養あるいは療養の用具を支給する、さらには家庭訪問などをして直接指導する、こういうものをさらに進めていって先生の御期待にこたえたいと思うわけでございます。
時間も余りありませんので、最後に大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 既認定患者については、できるだけやっぱり早期に健康回復をできるようにしていくことが何よりも重要でありますが、どのように対応を今後ともされていくのか、またそれを踏まえて将来における患者の数の推移予測もあわせてお伺いできればいいなと思います。それと、先ほどもありますように、既認定患者が大幅に減少したときの公健法の今後のあり方についてもお伺いをしたいというふうに思います。
ただいま日銀総裁からもお話がございました、物価が安定しておる、これは非常に大事なことでございまして、我が日本は世界にも冠たる物価安定国でございまして、この問題を中心にしてやはり金利もまた政治も考えていくべきものだと思います。
 さて、冒頭私は、昭和から平成にわたってまいりましたいろいろのことを申し上げましたが、日本の国が戦後敗戦の中からここまで立ち上がってまいりましたのは、私は、日本人というのはマイナスをプラスに転化するというすばらしい発想と努力をしてきたからだと思います。国土が狭くて島国で資源がなくて人間がたくさんいて貧乏国だと私どもは子供のころから教わってまいりました。しかし、海に囲まれた島の中に港をつくって、資源がなくても外国から安い運賃で資源を運ぶことができる。しかも、狭い国に人間は多いけれども、そこには教育をされた非常に優秀な、しかも勤労意欲に満ちた国民が近い距離におるということから今日のハイテク国家ができたものだと思います。そういうことを考えますと、これからも日本は、逆境に立てば立つほどそれを乗り越えていくというこのたくましい精神を持っていかなければならないと思います。
 竹下内閣も、どんな風が吹いてこようとこの逆境を乗り越えてプラスにしていくという日本民族の魂を持って、これから大いにすばらしい日本の国のために、平成元年を原点として頑張っていただきますように、総理の一層の御活躍を心から期待を申し上げまして、私の演説を終わります。ありがとうございました。