在日米軍は、安保条約第六条に基づきます地位協定によりまして我が国はその駐留を認めているものでございますが、このような外国の軍隊を条約をもちまして認めております以上、国際法上の一般原則といたしまして、米軍に対しまして我が国の法令がそのまま適用されることはない。したがいまして、消防法も適用されないこととなっております。
すぐにひとつぜひ調べてください。
 そこで、今消防庁の方からお話がございました。米軍基地に消防法は適用されないというような話だったのですが、日米地位協定で米軍に消防に関する特権を与える特例法で外されるんやということになっているんだろうか。外務省、これはいかがなんですか。
私、別に難しいことを言うとるわけやあらへん。もう一回言いまっせ。米軍の方は最低六百メートルは離さなければいかぬ。量によっては、危険度一の場合何千メートルも離さなければいかぬ、そうでなかったら何が起こるかわからぬから。弾薬庫というのは大変なものなんだ。危険度一、危険度二、三、四というものを設けている。ところが、基地内で米軍はそういうふうにやっているか知らぬけれども、基地の周辺部におるのは我が日本人だ。日本人は最低の六百メートルどころかもっともっと近いところにいっぱいおるんや。その危険度一のものをまた新しくつくる。こんな物騒な基地提供が許されるんだろうか。一番基本原則上の日本人の安全のために、不安で不安で仕方がない生活を毎日送っているという事実に対して、政府として、自治体を管轄される大臣として、これはこのままに置いておいていいんだろうか。新しくこういう弾薬庫をつくっていくことについて、待てよという研究をしなくてもいいんだろうか。自治大臣、改めてお聞きをします。いかがなものですか。
消防法の所管の立場からでございますので私も十分なお答えはできないかもしれませんが、もとより御指摘のように地域住民の安全を確保するということは大変大事なことでございます。
 自衛隊の場合あるいはもちろん一般の事業所の場合、これらにつきましては消防関係におきましても国内法が適用されますし、その他の危険物なり火薬の規制等につきましてもそれぞれ規制の法律があるわけでございますが、米軍基地の場合には御承知のように国際法上の原則によりまして国内法が適用されないということでございますので、そういった観点からの直接の規制なり安全確保のための規制の手段はないわけでございます。しかしながら、米軍におきましても日本の公共の安全に配慮しなければならない、そういう国際法上の義務があるわけでございますので、そういう観点から外交所管官庁その他関係官庁におきましてもそういう点に十分配慮した安全の確保が保たれなければならない、もちろんその必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
そこで、皆さんの政策課の方から出ている別通達では「他の法令や公序良俗に反しないこと。」こういうことになっているわけですね。そして前段は「極力住民の福祉の向上に役立つものとなるよう努める」、初めからクロならクロということをやればこれはだめだぞ、こうなるものですから、だれにでも悪いとずばりわかってしまうものだから問題は起きないのです。ところが、悪いことをしようという人に限って、先日も知能犯とかなんとかという話が出ておりましたが、そういう極めて知恵の回ったずるいことをやる人はシロかクロかわからぬすれすれのことをやるものですから、後から問題を起こすわけです。初めからわかっておれば問題は起きないわけです。
 そこで、余りいい例でないかもしれませんが、たまたま遊休用地があった。周辺に農村があって、工場の方にも勤めて、働く一方のまじめなところであった。たまたまその遊休用地を福祉向上のためということでゴルフ場にした。今では国民みんなゴルフをするのじゃなかろうかと言われるような世の中ですから、福祉向上、体位向上でいいのじゃないかと思ったところ、そういうまじめな気風のところでは、わしらが昼、仕事をしておるときにゴルフをやるような施設をつくったということは、公序良俗とまでは言わぬでも、これはおかしいじゃないかといって土地開発公社にかみつくという現象が起きた。さて、どちらが正しいか。ゴルフが悪いか悪くないかという議論をやるようなことになったら変なことになってしまうのですが、今の世の中にそれはおかしいじゃないか、そんなことを言うやつがどこにあるかということで議論が発展しないことになる。では、だれかが借りてそこにモーテルでも建てるということになれば、それは一発で皆さんの方が、おかしい、そんなものに貸すことはできぬ、こうなるのですが、スポーツ施設をつくりますということでたまたまそういうぐあいに転用していったという場合に、さてそういう場合はどうなのだろうか。そういうことが農村部その他まじめなところに間々起きやすい。
 皆さん御存じのように、最近はモーテルと言わなくて、みんなビジネスホテルから転化しまして、あっちこっちで問題が起きているのは、ビジネスホテルを建てますと言うものだから、そうかなといって土地を売ったところ、つくりを見ているとどうもビジネスホテルではなさそうだ。しかし、許可はみんなビジネスホテル、普通のホテルで取っていらっしゃる。住民は、それはビジネスホテルではないじゃないか、実際の目的はラブホテルじゃないかといって建設反対をやる。ところが、規制の枠がないものですから、住民と施工の主体で解決しているケースが結構あるのです。これなんかは、売った人も後から、あれなら土地を売らぬ方がよかった、しかしホテルだと言うものだから。いや、ホテルには間違いない、ちゃんと普通のホテルの許可を取っているのですから。ところが、随分変なところに建ったと思ったら、何だ、こんなことだったかというようなケースがあっちこっちにあるのでございます。知恵の回る人というのはそういうことがあるのですね。
 そこで皆さんに、公共だとか、いたずらに社会的批判だとかということをお聞きしておるわけです。自治省政策課の方では「他の法令や公序良俗に反しないこと。」ということでさらに具体的に書いていらっしゃるけれども、今言ったような場合もあるので、皆さんはどういう点を例示されるのだろうか。これは別に自治体に押しつける必要はないけれども、そういう点はどのようにやられるのだろうかということで、お聞きしておきたいと思うのです。