お答えをしてまいりましたように、今回はまさに日銀法第二十五条の適用をさせていただいて、確かに出資というのは例がないということでいろいろ御議論を招いているわけでありますが、これが法律の解釈においてこじつけとかそんなことはないのではないか。素直に読んでいただければ、かなり広範に信用制度の保持育成のためには日本銀行に法律が権限を与えている、まさに日本のこの巨大な信用秩序全体をしっかり守っていただくために、その中枢に立つ日本銀行にかなり幅広い権限を認めているというふう
に私は解釈をいたしております。
 問題は、今回の二つの信組との関係で、この条文を発動して日銀の出資を認めたことが是か非かという議論があるのかもしれません。私どもは、繰り返しお答えをしてまいりましたように、まさに、国民の絶大な信頼を得ている預金というものの性格と、それから預金業務を扱う金融機関に対する信頼、それを損ねてはいけないという立場に立って今回の異例な措置をとらせていただいたわけであります。
 先ほど来、石破議員の言葉にも危機管理という表現がありましたが、まさに金融秩序が不安な要素が出てきて壊れることのないよう、いやしくもその一点を注視しながら今回の異例な判断を、措置を判断させていただいれというふうに御理解を賜りたいと存じます。
次に、これまでの議論の中で、幾つかの問題点について順次お伺いをしていきたいと思います。
 本来、日銀は二十七条によって日銀法の規定業務以外は禁止され、例外的に信用制度保持上の業務が実は二十五条に明記されているのであって、日銀自体が経営権を握る、こういう事態までは想定していない、こういうふうに私は受けとめておるわけでございます。だから大蔵省は、本質的にはやはり新たな立法が必要でないかと私は思います。
 さらに、日銀というのはみずからお金をつくり出せる。日本銀行の出資は、民間会社、政府の出資とわけが違うわけでございます。日銀の信用の供給は、今回の金利の割高といい、一つ間違えば歯どめがきかなくなると思います。今後、住専八社を初め他の金融機関が抱える不良債権の処理にこんな日銀の救済方法が前例となった場合には、金融機関の自助努力というのが再建に向けてできなくなるんじゃないか、こう思うわけでございますが、大蔵大臣、このことについてどう受けとめておるわけですか。
会計検査院に要望しておきますけれども、こういう問題が生じた場合は、速やかにやはりきちっと、計画を変更して、日銀を管理しているわけですから、中を調査すべきだと思うのですね、どういう経緯でこういうことになったのか。今後、そういう問題があったときには速やかにひとつ会計検査院は調べてもらいたいと思います。
 それで、いろいろ今日までの議論、昨日も八人の人が東京共同銀行について議論をしているわけですけれども、資料要求してもなかなか思うように集まってこない。既に与党の方からは、二つの信用組合の理事長に対しても証人喚問ということで要求がございます。
 私は、今回のこうした経緯に至るまでの、それにかかわってまいりました、例えば日本長期信用銀行の頭取、堀江鐵彌さん。これは日本長期信用銀行が手を引いて非常に不良債権がふえたという問題もございます。それから、第二地方銀行協会の会長さん、浜田正雄さん。それから、一番資料要求しても少しもきちっと出てまいりません、東京都の労働経済局長の小久保久さん、この三人の証人喚問を要求していきたいと思いますので、委員長におかれましては、ひとつぜひ御検討を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 日銀に関する検査につきましては、全般的な検査の一環といたしまして、三月上旬に検査をする予定をしております。その中で今回の出資に関する検査もすることを予定してございます。
ただいま御指摘がございましたように、いわゆるバブルの崩壊後、市場の低迷が続いている、そういう状況の中で証券会社の経営が非常に厳しくなっていることは御指摘のとおりでございます。
 例えば本年三月期の決算の状況については、今現在精査中でございますけれども、昨年の九月期の恐らく四、五倍の赤字、これは国内証券会社全体ということでございますが、そういう状況になってくるであろうということでございます。バブルがはじけて、いわゆる御指摘がありました取引高の減少、そういったものが主としてその原因となりまして、証券会社の厳しい経営、そういう状況に追い込まれてきているということはそのとおりでございます。
 ただ、株式市場そのものを単独で活性化させるといっても、やはり基本的になかなか難しい面がございまして、何といっても、市場の活性化の一番の大きな原因といいますか対策というのは、経済そのものをよくすることに尽きるということであろうと思います。
 景気対策についてはここ数年累次にわたりいろいろな形で行われてきておりますし、それとあわせて証券市場の活性化策についてもいろいろな形で実施をしてまいりました。先般の緊急円高・経済対策の中にも、金融・証券市場に対する対策ということで幾つか盛りませていただいておるわけでございます。
 私どもとしては、そういういろいろな対策の効果、同時に、いろいろな対策による景気そのものの上向いていくという、そういうマクロ的な面と、証券市場の活性化のためのいろいろな具体的な施策の効果が今後効果をあらわしてくるであろうというふうに期待をいたしているところでございます。
 なお、現在のような市場低迷の原因というのは何かということは、一概に申すのはなかなか難しいわけでございますけれども、何といっても、いわゆる資産デフレという言葉に代表されますように、景気そのもの、日本の経済そのものがいわゆるバブルの崩壊ということによって落ち込んでいった。その過程において証券市場も低迷を続けだということが一番大きな原因だろうと思います。最近の状況について申し上げれば、それは急激な円高であるとかいろいろなことが挙げられるとは思いますけれども、やはり何といっても、経済そのものの落ち込みが証券市場を直撃したということに尽きるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。