自民党の清水達雄でございます。時間もございませんので端的に御質問申し上げたいと思います。
 政府・与党は、昨年末以来、緊急経済対策、金融システム安定化のための緊急対策、法人税や金融、土地税制に重点を置いた税制改正、二兆円の所得税減税を含む補正予算等相当思い切った対策を講じてきていると思います。しかしながら、年が明けてみますと、株価や為替レートにこれが反映されていないという状況にあります。
 私、不動産住宅関係の業界団体の年始の会に行きますと、土地・住宅税制などについては自分たちが思った以上のことをやってくれた、今後はこれを踏まえて土地の流動化等にみんなで一生懸命頑張ろうじゃないかと、リーダーはそういう発言もしております。ところが、その不動産とか住宅関係の株価は下がったままになっている、下げ続けているというふうな状況にあるわけです。
 こういった状況、原因についてどういうふうに総理はお考えになっているか、そういうことについて御見解を承りたいと思います。
最後に申し上げておきますけれども、営業経費、全銀行で大体八兆円です。これも随分多いなと思うんですけれども、そのうちの約半分が人件費、あと四五％が物件費。これは本当にリストラをやろうとするならば、二割程度リストラをやっただけで一兆六千億円も出るわけですよ。そういうリストラをやって、そのお金を預金保険機構にきちっと積んでいく、まず銀行同士も責任を持って破綻銀行なら破綻銀行を守っていく、そして預金保護もちゃんとやっていく、その上でどうにもならなくなったときに政府が一体どうするかということであって、まだまだそこまでやりもしないうちに三十兆円の公費導入をやるということについては私は到底納得できるものではありません。
 終わります。
昨年の十月に、私の名前で各銀行あてに非常に厳しい見方があるということを伝え、それで努力を促したところでございます。各行ともその意識は十分持っておるわけでございます。また、いかなるリストラをやっているかということをできるだけディスクローズして国民の理解を得るという努力が必要だろうというふうに思っております。
銀行関係、特に幹部の給与は物すごく高いそうですね。あなた方の大学の同期の人でも恐らく倍くらいいただいているという話を私は聞いているわけです。実際にどのくらい本当に出しているのかということはほとんど情報を出しておりません、銀行関係は。日銀でさえ、前の大蔵委員会で給与の基準だけでも示しなさいといっても、それさえ示さないわけでしょう。ですから、民間の銀行ですからなおさら示してくれない。しかし、うわさとしてはそういう話があるわけですね、どうも事実らしいですけれども。
 そうなると、これは民間銀行ですから、それはちゃんとした金利も一般の預金者に払って、責任をちゃんととって経営も順調ですというのならいいですよ、そのぐらい高くたって。しかし、今度は公費を投入するわけでしょう。いわば最後は国民の税金を導入するようなことだってあり得るわけですね。三十兆円という、それだけの公費を導入するという場合に、そういう莫大な給与というものをもらっていることに対して国民が納得するでしょうか。そういうことをやっぱり明らかにし、もっと徹底したリストラをやるようなことを指導していかなければいけないんじゃないですか。
私はリストラが十分で、もうこれでいいと言っているわけではございません。もちろん、各金融機関もリストラに一生懸命になっています。私どもも一層リストラをしてもらいたいというふうに思っております。
これもなかなかお答えするのが難しい質問の提起でございますが、私は、日本の新エネルギーについての官民挙げての努力というのはかなり大きいものがあったのではないかと思っております。
 第一次オイルショックが終わりました昭和四十九年度からサンシャイン計画という大変すぐれた包括的な技術開発、新エネルギーに関する技術開発の計画を持ち、これをＮＥＤＯというような大きな組織をつくって力強くこの二十年間推進をしてまいってきております。これは世界の中でもこれだけの国家資金を投入して技術開発を進めてきているという点では、私はかなりな水準にあるという位置づけをいたしておるところでありますが、導入の状況につきましては、残念ながらそれほど大きな数字が出てきていないことは先ほど来御説明をして、また委員からも御指摘をいただいたところでございます。
 どうしてもコスト比較という面で、日本の場合には発展途上地域と比べますと従来のエネルギー供給システムがいわばかなり完成をしているところでございますので、新しいエネルギーができる場合には既存のエネルギーと競争関係がどうしても強くなってくる、こういう側面があることは否み得ないところであります。
 今やっております努力は、太陽について申しますと、三つのポイントがあります。一つは、低コスト化のための技術開発をこれからもなお進めていく。二つ目は、公共施設その他への試験的な設置事業、フィールドテスト事業と呼んでおりますが、これらについて推進をしていくことで、事業者が設置をする場合の支援になる。あるいは三つ目に、商用電力系統との連係ガイドラインといって、普通の電力供給網と太陽光発電から来る電力のつなぎ込みを円滑にしていく、こういう制度的な整備、そういうのを図っておるところであります。
 平成六年度からはさらに、こういうことではまだまだ不十分ではないかということで、新しい事業として個人住宅への太陽光発電システムの設置費補助事業を始めたところでございます。住宅用太陽光発電システムモニター事業という形でこれを設置させていただいて、今円滑な滑り出しをさせていただいたところでありまして、平成七年度にもその拡充を図りたいというように思っております。
 これはドイツもたしか似たような制度を少し前から始めておりますが、我々もそういう努力をしていくことで、当面、コスト条件その他から飛躍的な拡大ということが望めるわけではございませんが、こういう努力をやることによりまして、いわば量産化してまいりますとコストが下がってまいります。そういうことでこれから普及に勢いがついてくる、こういうことを私ども期待をいたしておるところであります。
 それから、今が先生お触れになりましたドイツも、海外の発展途上地域に太陽光発電その他の技術をＯＤＡのような形で積極的に移転しようとしております。我が国でもＮＥＤＯの業務を最近拡大をさせていただいたりしておりまして、海外にそういう事業を従来よりは積極的にできるようにいたしておりまして、そういう動きも出てまいっております。
 発展途上の地域では、日本に比べますと従来のエネルギー供給網がネットワークとしてそれほど整備されておりませんので、太陽光発電などの導入が日本よりはやさしいという状況はあるわけでございます。しかしながら、まずは国内でできるだけ導入をしていくということで、海外へ移転をできる力を持つということが大切なことだと思いますので、鋭意施策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。