中業という言葉は出ていないし、一年前倒しという言葉も出ていないということですけれども、この対象になった政府の内部にある計画というのは、これはもう中業以外にはないですね。そのことでしょう。
故大平総理がワシントンに行かれましてカーター大統領と会われた際に、防衛問題については大統領の方から、日本が防衛力の増強に努力していることをアメリカ側として評価していると、日本の国内的制約は十分理解しているところであるけれども、さらにその政府部内にある計画を早口に達成されるならばアジアの平和と安定のために有益と考えるというのが大統領の発言でございまして、それに対して総理大臣の方から、われわれとしては従来から精いっぱいの努力をしてきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくと、それから、アメリカ側が日本側の持っている制約について理解を示したことについて評価すると、さらに日本として今後防衛力の整備についてどの程度のことができるかについて真剣に検討していくと、さらに語を継ぎまして、安全保障の問題というものは軍事的な面だけでなくて、アジアにおける政治的あるいは経済的な安定のために日本政府としては経済協力の面で援助していると、こういうことでございまして、アメリカ側がいま御指摘のありました政府部内にある計画と言うことは、中業ということをアメリカ側が具体的に言及しているわけでございませんし、また、そこでは一年前倒しという言葉は全然出ておりません。
能力見積もりというのがわれわれに公開されていないものがあると、こういうことですね。
 そこで、本年の五月の一日に大平・カーター会談が行われております。この会談で要請された日本政府の内部にある計画を予定より一年早く達成することという要請、この日本政府の内部にある計画というのは、これは外務省からお答えいただけるんだろうと思うんですが、これはつまり、いま説明のあった中期業務見積もりということなんですね。
昨年の七月にできましたときに「中期業務見積りについて」というものを公表いたしまして、ことしの五月にさらに補足する説明資料を公表いたしましたが、これによりまして、中期業務見積もりの内容としております項目についてはすべて載っております。それ以外に何かあるのかというお尋ねでございますが、項目としてはこれに全部網羅されておりますが、書類といたしましては、私ども、中期業務見積もりは能力見積もりと事業見積もりから成っておるわけでございますが、その書類そのものは秘扱いにいたしております。したがいまして、そういう文書は別にございますが、内容的にはいま申し上げたものに項目的にはすべて網羅されておる、項目的にそれ以外のものがあるというわけではございません。
お答え申します。
 中期業務見積もりは、防衛庁が防衛計画の大綱に基づき毎年の防衛力整備計画を進めていく上でその基礎となる業務計画、予算概算要求等を作成するに当たり、その参考とすることを目的といたしまして、五十五年度から五十九年度までの間の主要な事業について見積もりをいたしたものでございます。
それ以上の意味がなければそれなりに受けとめておきたいと思うんです。
 長官に中期業務見積もりについてお伺いしたいと思います。
 まず、この中期業務見積もりというのはどういう趣旨でつくられたものですか。
そういう意味合いで使っているとは思っておりません。
 外務大臣もかねがね御指摘申し上げているとおり、日本の防衛というものは日米安保の体制のもとにいわゆる自衛力によって補うという考え方でございますけれども、こういう基本的な枠組みを円滑にかつ有効に使用し得る状態をつくっておくと、こういう意味であります。
いまおっしゃった基地の安定的使用とかいうようなことは、これはほかのところへ書いてあるのであって、その前後のところを読んでみると、何か私は別の意味がここには含まれているんじゃないかなあという感じがするんですが、そうじゃないんですか。つまり、米軍が来援してきたときに活動しやすいような国内的な条件というものをつくっておけと、こういうような意味じゃないかというふうに前後を通じて読めるんですが、そういう意味がなければそれで結構なんですが、その点どうですか。
だから、私がさっきから申し上げているように、どうせ払うのだから、払うものは賃金なんだから、倒産会社だって優先するのだから、払うものは払う、こう基本的に考えなきゃならぬ。その上で協力を求めるところがあれば求める、そういうことでないと、ひっかけて物を考えるとなると、なかなか物事はうまくいかない。したがいまして、もう何遍も申しましたが、最初に労働大臣に前向きの御答弁をいただきましたが、どうかその趣旨に従って良好な労使関係をつくることも含めまして、ひとつ御努力をいただきたいとお願いをいたしておく次第でございます。
 それからもう一つ。どうも経済見通しの面からすると、消費者物価六・四％ということになっているわけでありますが、最近の状況をながめていてなかなかどうも簡単でない。どんどん物価が上がってくる。したがいまして、政府に対して、労働組合のナショナルセンターの皆さんが四団体お集まりの土で、物価調整減税を速やかにやれというふうなことを含めた申し入れをしておられるはずであります。
 確かに消費者物価をながめてみますと、もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、本年度に入りまして四月以降全国で八・四、八・二、八・四、七・七。七月がちょっと下がった程度で、八月がまた八・七、ずっとこういうことであります。三月は八、二月が八、こうなんです。これは全国で申し上げたわけでありますが、東京都は九月まで出ていますが、東京都の九月は八・九なんですね。だから、いまのまま素直に考えても、六・四におさまりそうもない。企画庁の物価政策課の皆さんとも話してみました。話してみたところが、一生懸命これを六・四におさめるように努力する、しかし大変に厳しいと、ふうふう言っておられる。
 この件について、まずもって企画庁長官、大体私は、どうも何らかここで手を打たなければ、物価はちょっと、見通しにあるようなおさまり方をしない、こういう気がするのでありますが、いかがでございますか。