先生から先般内閣に対しまして質問主意書が出、それ佐対する閣議決定に基づきましたところの回答が出たことはよく承知いたしているとおりでございまして、中にも触れられておりますように、具体的な内容につきましては憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統等を尊重して研究中である、こういう御回答を申し上げたところでございます。
 その後も、御指摘のとおり確かに十年も前から私も、殊に五十四年あたりのときにたびたびこういったような答弁をさせていただいてまいったわけでありますが、現在におきましても具体の問題といたしましては鋭意研究を続けているというのが現状でございます。それに対しましていろいろな御意見等があることを十分承知をいたしておりますが、事柄の性質上、具体の問題といたしましてどうであるということはただいま現在におきまして御答弁申し上げる段階ではない、かように存じております。
ことしの一月に雇用政策研究会から提案がありました。その中で、仰せのように仮に今後四％程度の成長をしたとしても、七十年には失業率は三％前後に上昇するであろうということでありました。その提言の中で、これからの失業率の引き下げをやるためには適切な経済運営、さらにはまたマクロの経済運営と雇用政策の調和を図っていかなければいけないという指摘があるわけでございます。そういう意味で、労働省としましても関係省庁と緊密な連絡をとりながら雇用政策に万全を果たしてまいりたい、こういう決意であります。
今経済企画庁長官が言われましたように、経済審議会において御検討をしていらっしゃることでございますが、私どもとしてはできるだけ、もとより財政も寄与しなきゃなりませんが、ひとつ財政再建の途中であるということと、それから今おっしゃいましたようにやはり外需の方はマイナスにならなければいかぬという命題があろうか、これはなかなかネットの成長の足を引っ張るという問題がございますので、その辺のことも経済審議会なり経企庁長官に御考慮に入れていただきたい、こういうことを考えております。
今お尋ねを伺ったり政府側のお答えを申し上げたりしておりまして、これはちょっと政府の中でやはり少しお互いに話をしてみる方がいいように思いますので、ここで公の立場をあれこれ述べましても問題の解決になるかならぬかと思いますので、しばらく私どもで、閣僚間で相談をさせていただきまして、なるべく事態が早く片づくように努力をさせていただきたいと思います。
私は今の話を聞いておりますと、今決めようとしている診療単価が幾らに決まろうとも、厚生省としては余り関係ないよというような形にさえ聞こえます。これは大蔵大臣に、あるいはほかの方の方がいいかもしれませんが、大蔵省にお伺いしたいのですが、今のような厚生省のスタンスで、今一生懸命で進めているこの医療費の適正化の問題が進むと思われますか。
今の大臣のお話は、私は若干理解できないですね。それこそ総理にでも、あるいはどなたかにでも答弁をしていただきたい、こういうふうに思うくらいであります。
 厚生省はこの問題で、今の話を聞いてもそうでありますが、第三者的発言としか思えない。いかがですか。
今までの経緯はよく存じております。御意見の趣旨も私なりに理解をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、この問題については我が省は所管をいたしておりません。したがって、御協力申し上げる点についても限度、限界があることは、これは御理解をいただけると思います。しかし、問題の内容から考えまして、できる限りの御協力はすることはやぶさかではございません。
私はこの問題については数年研究もしてきたのですが、一貫しての印象は、これは印象で申しわけございませんが、厚生省がこの医療行政を扱いながら、この問題についていわば第三者的な感じがしてなりません。そういう意味で、先ほど大臣は、これから協力して一生懸命ということだろうと私は思いますが、ぜひこの問題についてはよろしくお願いを申し上げます。
 それから、先ほど大蔵省の保険部長の方からも、また厚生省にもこの委員の問題についても相談するお話のようでございますし、ぜひこれは協力をして一刻も早く適切なる水準でこの制度が確立できるようにお願いを申し上げます。
日本医師会に対しましてこの問題に関しての指導というふうな形でのアクションを起こしたことはございませんが、先ほどから申し上げておりますように、三省の協議会の場でいろいろ私どもとしても御意見を申し上げるという立場でやっておるところでございます。
重ねて厚生大臣にお伺いしますけれども、厚生省として医師会に対して本件についてその必要性並びに協力要請といいましょうか、そういうことをやったことはございますか、大臣としてございますか。
自賠責の診療報酬基準の問題でございますが、これは御承知のように、自賠責制度の中の問題でございまして、基本的にはこの自賠責制度を所管する大蔵省と運輸省が対応すべき問題であると考えております。その意味におきましては、厚生省といたしましてこの問題に対する対応については限度、限界があることを御理解いただけると思うわけでございます。なお、私どもといたしましては、先ほど来政府委員が御答弁申し上げておりますように、関係三省の協議会があるわけでございまして、その協議会でこの問題についていろいろと検討を重ねてまいったわけでもございまして、その場におきましてなお今後御協力を申し上げる、その点についてはやぶさかではございません。
東京の場合には、多心型の都市構造にしていきたい、そのために一点集中を避けて七つの副都心をつくりたいと考えておるわけでございますし、首都圏につきましては幾つもの業務核都市をつくっていきたい、そこに二十三区の事務所、営業所等の業務機能を移していきたい、そういうことを通じまして多圏域型の地域構造にしていきたい、こう考えておるわけでございます。そういう手法を講ずれば職住近接が可能じゃないかな、一時間以内のところに住まいを持てることが一層可能になっていくんじゃないかな、こう考えておるわけでございます。一点集中のままで銀座のど真ん中にマイホームを持てと言われても不可能なことは言うまでもないことだと思うのでございますが、今申し上げますように中心をあちらこちらにつくることによってそこに通うのであれば、近いところに住まいを持つことが可能になっていくじゃないか、こういう発想をとっているわけでございます。