今おっしゃった仕事をおやりになっているということについては承知をいたしておりますが、環境庁さんの決算を見ますと、研究調査費が主体になっておりまして、事業については他の省庁、建設省がおやりになっているので、これは結果的にはそれでいいと思いますけれども、もう少し直接水を浄化する、あるいは周辺の整備をするということについても環境庁さんが主体的にもっと指導力を一層発揮していただくようにお願いをしたいと思います。
 次に、鉄道の騒音の問題、これは環境庁さんと鉄道の方、両方に関係する問題でありますが、最近の調査によりまして、鉄道騒音、特に新幹線の騒音が非常に環境基準を超えておるという調査があるわけでありますが、その実態についてどういう御認識ですか。
国際化の進展という点につきましては先生御指摘のとおりであると存ずるのでございます。ただ、物とか金とかと違いまして人の問題になりますと、これはまたいろいろ非常にデリケートな側面があることも現実でございます。それで、人に関しまして、いわゆる外交ルートにおきまして正式に日本が受け入れを迫られているという状況には現在ございません。
 しかしながら、例えば竹下総理が先般フィリピンを訪問した際に、アキノ大統領から、フィリピンの労働力を日本で少し受け入れてくれないだろうかというふうな問題が、日本におけるいわゆるジャパゆきさん問題の解決と申しますか、フィリピン女性を日本においていろいろと問題がある業種に多数使っているのではないか、そういうふうな問題の裏腹の関係といたしまして提起されたというふうに承っております。しかしながら、外交ルート上正式な国の間の要請というのはまだ現実にはないのが現状でございます。
今盛んに国際化ということが言われておりますし、また国際化を日本は世界から期待をされておるわけでありますし、また憲法の前文にも、自分の国のことばかり考えて他国を無視してはならない、こうあるわけであります。ほかの商品経済についてはいろいろ貿易摩擦等が今までありましたし、現にあるわけであります。労働市場についてもやはりこういうことがあると思いますし、あるいは将来はさらに問題になるのではないかという気もするわけでありますが、この労働問題について他国、特に中後進国から国家間の話し合いで何か要請なり希望なりが日本に対して述べられたことがありますか。
外国人労働者の受け入れ問題につきましては、過去三回、これの受け入れは慎重でなければならぬ、受け入れないという考え方で閣議口頭了解を行った、その線で現在まで運用がなされているというのが実情でございます。
私は、外国人労働者の問題について、既に議論がありましたけれども、別の観点から重複しないようにお伺いしたいと思います。
 外国人労働者に対する日本政府の基本的な方針、考え方はいかがですか。
パートタイム労働者は近年著しく増加をいたしておるわけでございます。同時にまた質的に見ましても、勤続年限の長期化あるいは就業分野の拡大等の傾向が見られるなどいたしまして、重要な労働力の一環となっておるわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、昨年十月、女子パートタイム労働対策に関する研究会から、法的措置を含めまして総合的な対策を検討すべきだという提言も受けておるわけでございまして、労働省としましては、今年度において早い時期に各方面の専門家から成りまするパートタイム労働問題専門家会議、これを設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について、御指摘のような法的な整備の問題も含めまして総合的に検討を進めてまいる所存であります。
確かに今週休二日制をとっているところはそれだけの力がある大企業であり、それだけの企業だからそういうものであると思うのですが、これからはそうはいかなくなってくると思うのですよ。先ほどから話が出ている小零細企業もだんだんそういうふうになってくるとなれば、今の問題だけでは事は済まなくなってくると私は認識しているのです。ですから、その辺のところは十分に配慮していただきたい。
 週休二日制の問題に絡めてパートの問題をお聞きしたいのです。
 最近、パートの問題で、いわゆる短期パート等においては就労者が非常に条件が違うなんというのでトラブルがかなり出ているという話も私どもは聞いておるのです。特に週休二日制に移行していきますと、労働時間の短縮とは裏腹にパートの必要性がだんだん大きくなってくるのではなかろうかというふうにも私は考えるわけであります。そうなってまいりますと、パートの問題については何らかの対策を抜本的に打っていかなければならないのではなかろうかと考えるわけでありますが、この問題については立法措置等も含めて、法制化等も含めて労働省は何か考えておるのでしょうか、どうでしょうか。大臣、最後にお聞かせいただきたいと思います。
成田新幹線の問題につきましては、東京の都心と成田空港との間を高速で旅客輸送するという目的で計画されたものでございますけれども、これは計画を受けて鉄建公団の方で工事を開始しましたその時点の、当初のころから東京都の東部地区の住民の方々を初めとしまして、いろいろな意味での御反対がありました。
 それで、当時鉄建公団の方といたしましては、それでは空港側に近い方から、成田空港それからさらに土屋というところの方向にかけましての工事を進めてきたわけでございますけれども、その間に鉄道による別のアクセス計画といったような検討問題も出てまいりましたものですから、そこの工事をまずは、いずれも新しい案につきましても手戻りの生じないという観点から、そういったような空港—土屋間の工事に限ってずっとやってきたわけでございます。
 それで、五十七年度、先ほど会計検査院の方の御指摘は五十八年に出ておるわけでございますが、その直前の段階ぐらいまでのところで今の申し上げました工事はほとんど完了してきましたことと、その時点になりましても依然として東京都の東部地区の住民等の御反対はおさまっていないということ、そういったようなことを考えまして、これ以上の投資を行ってまいりますと、国鉄再建を一生懸命やっていた当時でございますので、その国鉄の収支に対します悪影響というようなことも出てまいるかということになりますので、その当時の判断で五十八年度以降につきましては工事を凍結するという判断をしたわけでございます。