談合問題とも関係するわけでありますが、今の一般の認識、つまり建設業者というよりも土建屋であるとか請負師であるとか、その感覚はまだ残っておる。それはなぜかというと、やはり何といいますか胴巻きの中に手を突っ込んで札束を引きずり出すなどという話は今はありませんが、しかし少なくとも請負の段階でとってもって下に出す場合にがっぽりもうける、つまりは資材費などというのは多少の違いはあってもそう食うことはできない。まあ砂利を食ったなどという話は昔ありましたが、しかしどこかカットしなくちゃならぬから、いわゆる人件費を詰める以外にないと私は見ております。
 でありますから、そういう疑問を解消しない限り、いわゆる一般の目から土建業というものが健全な事業であるというふうにはなかなか見られにくい。きょうは資料を持ってきませんけれども、いわゆる高校の入職希望、建設業というのは余り希望者がないそうでありまして、なぜかというと、何とはなしに汚らしく感じられる、こういうことだそうであります。つまりは、そこにいわゆる若年労働者が、良質な労働力が、先ほど大臣からもお話がありましたように、そういう将来の日本の公共事業を担っていくというような労働者が育たない要因が存在する、こう私は思わざるを得ない。次の問題どこれ関連をいたします。
 時間がございませんから先に進みますが、労働省にお伺いいたしますけれども、雇用保険の今加入状況はどうなっておりますか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
調査年次があるいは違うかもしれませんが、先ほどの東京と全国平均で申し上げました普通作業員、いわゆる土工について申し上げますと、私たちの労務費の調査結果によりますと、福島では七千七百六十四円という数字が出ております。ただし、この数字には諸手当とかボーナス等も含まれておりますので、実際の毎日の手取り額等とはあるいは異なるかもしれないと思うわけでございます。
 ただ、今申し上げましたのは設計労務単価でございまして、これは設計調査の平均値を基礎に設定いたしました値でございまして、個々の労働契約に基づきましてその地域の労働者が設定される賃金とは必ずしも結びつかない数値でございます。
話を進めますけれども、これはあくまでも私、福島県のことを申し上げるわけです。
 それからいろいろな職種もございますから、そしてまたさまざまな条件もありますから、細かな議論というのはしにくいのでありますが、ただ言えることは、非常に現場の賃金は安いということです。今総平均で言いました、大体各地方で狂いがあっても幾らもございませんから、その端数の話はいたすつもりはございません。
 いずれにいたしましても、つまりは福島県の場合、土工を例にとってみますると、土工の普通作業員と見ていいだろうと思いますが、男は四千五百円から五千円、女子は四千円から四千五百円という一般的な話になっております。二十五名規模のあるやはり公共事業を三分の二ぐらい受け持つ企業の内容を見てみますと、本採用で男が六千円、女が四千八百円、臨時で五千四百円の女が四千五百円、こういうことですね。
 だから、臨時であるとか本採用であるとか、それは雇用の条件もさまざまでございますから一概には言えないにいたしましても、いわゆる公共工事受注事業の現場に働く労働者の賃金は格段と低いということです。なぜこうなっておるのかという疑問を一つ私は持つわけでありますが、それをどう理解したらよろしゅうございますかね。
そうすると、もう皆さんは今度の一万一千トンじゃなくて、従来の八万二千トンの枠の中の六万九千トンの中で割り当て枠をしてある、その発券をしてないだけで枠はもうこっちに用意してある、こういうことですか。
非常に多岐にわたる御質問があったわけでございますが、後ほど計数等については国税庁の方から補足して御説明申し上げることにいたしまして、まずその入り口の議論でございますけれども、非課税貯蓄を今後税制上どういうふうに考えるのかという問題は、先ほど申されました利子・配当課税の今後のあり方と密接な関連を持つ問題でございまして、夏ごろまでに結論が得られることを期待しておるということを先ほど申し上げたわけでございます。
 この非課税貯蓄につきまして、税制調査会の昨年秋の答申で指摘されておる問題、幾つかあるわけでございますが、基本的な論点は二つあるわけでございます。つまり、貯蓄奨励という、政策税制という観点から見た場合の非課税貯蓄制度の政策的意義というものをどう考えるのかという問題でございまして、税制調査会の小委員会でも、この問題につきましてはいろいろ意見が分かれております。まだ統一的な方向は出ておりませんけれども、政策税制としての存在意義をどう考えるかという問題がまずございます。それからもう一つは、そうは言いながら、現在の制度の運用の問題としてやはり乱用の問題がある。民間のマル優の問題、それから郵貯の三百万円の枠、両方含めまして、現実の税務調査の段階で乱用の実態があらわれておるわけでございまして、この乱用の問題をどう考えるか、この二つがあるわけでございます。
 その場合に、現行の非課税貯蓄制度をそのまま存続させることにして限度管理をきちんとやる方法、これが一方の極でありますとすれば、もうこの制度を廃止してしまうというのがもう一つの極にあるわけでございまして、その中間段階にいろいろな方法があるわけでございます。それから、限度管理を厳正にやるにいたしましても、いろいろな技術的な方法で手段が分かれる。課税をする場合におきましても、委員が御指摘になりましたように、税務当局はもとより貯蓄者の皆さんの負担を考えまして、なるべくそういう広い意味での社会的なコストのかからない方法を考えなければいけないわけでございます。その場合に、まだ税制調査会でも私どもといたしましても、具体的な結論なり方向づけ、そういう予断は一切持ってないわけでございますけれども、考えられる方法としては、高い税率で源泉徴収して還付するやり方とか、世の中の議論として新聞紙上なんかで紹介されておりますように年末調整でやる方法とか、いろいろあるわけでございます。
 したがって、そういういろいろ難しい問題を含んでおるこの非課税貯蓄制度のあり方について、実はこれから議論を進めていただくわけでございますので、後ほど国税庁の方から、ただいま御質問になりました計数上の点については説明をするとは思いますけれども、例えば源泉徴収税率を何％にした場合に還付の人間がどれだけになるのか、これは徴収税率を一体幾らで設定するかによっていろいろ数が変わってまいります。それから税収見積額が一体どれぐらいになるのかという御質問でございますけれども、これも制度の組み方によっていろいろなことが考えられるわけでございますので、今御指摘になりました点で、今日の段階できちんとした御説明ができない、あるいはお答えができない性格の問題も含まれているということはあらかじめお断りしておきたいと思うわけでございまして、以下の点につきましては国税庁の方からお答え申し上げます。