今よもやとおっしゃいましたが、ペルーでもよもやでございましたし、今回もよもや。よもやが多過ぎるわけでございます。今度こういうことが起きたら本当に大きな責任だと思いますので、十分に注意喚起をして二度と起きないように、また先ほども御答弁にありましたが、被害に遭われた方に全力で対処をしていただきたいと切望する次第でございます。
 次に、先ほど山中委員の方から御指摘がございましたけれども、今回、小渕外務大臣御就任されまして、対人地雷の条約に関しましては本当に英断をされた、私もその点については非常に評価をいたさせていただいております。
 これは朝日新聞の社説でございますが、
  つい数カ月前、だれがこんな展開を予想しただろうか。対人地雷の全面禁止条約への参加に否定的だった日本政府が方針を変え、条約に署名することになった。
  米国との協調や自衛隊の組織維持を重視した外務、防衛官僚の抵抗をおさえ、政治判断を貫いた小渕恵三外相、それを受けた橋本龍太郎首相の決断を評価したい。
私、ここまではよしとします。
 それで、その題名が「やればできるのだ」、ということは、この外務委員会で四月二十二日、私も含めまして本当に多くの委員が、これをそうしなさいと言っていたわけです。主張していたわけです。やればできて、今回はできたけれども、前はこう言っています。
 私の質問に対してでございますが、さきの通常国会での外務委員会、平成九年四月二十二日、池田外務大臣は、対人地雷全面禁止条約についての私の質問に対しまして、
 我が国としては、オタワ・プロセスにはその意
 義を認めて参加はしていくけれども、今はオタ
 ワ・プロセスの中で、少数の国であってもいい
 から、なるべく理想に近い枠組みをつくってい
 こうという点につきましては、我々は今の段階
 ではちょっと参加できない参加できないということは、私だけではなくて、何人かの委員に対して全部きちんと明言されたわけであります。
 それで、もちろん、やればできる、これは評価をします。そのときどんどん明言されていて今回できたということは、あのときの外務大臣はやる気がなかったのか。そういうことなのかどうか、どういうことでこういうふうになったのかというその経緯を、外務大臣、御説明をお願いしたいと思います。
最終的な責任は外務大臣に帰するものだろうと思います。
 邦人の海外における身体、財産の安全につきましては、改正されましてたしか五段階のグレードでいろいろ注意を喚起しておったわけですが、今回、正直に申し上げて、イスラム原理主義者のこうした行動あるいはそのアピール等について私自身この情報を的確に掌握しておらなかったということは事実でありますが、しかし、正直申し上げて、よもやという感じがいたしておりますと同時に、我が国の観光者が特に昨今この中近東、特にエジプトに対してたくさんの皆さんがおいでになっておるというこの実態にかんがみれば、今回の状況につきましてより一層注意を持っておくべきであったということを率直に反省をいたしております。
 いずれにいたしましても、今回の事件がこうした形で多くの犠牲者を出されたということにかんがみまして、先生御指摘でございますけれども、直ちにグレードを上げてのいろいろ対処につきましては、これを処置したということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
エジプトへの渡航につきましては、イスラム過激派によるテロ事件のおそれがあるということで、注意喚起という渡航情報は先生御指摘のとおり、平成五年以来、累次出してきております。
 今回は、それにもかかわらず現地でああいう事件に遭われたということで、今度は観光旅行、不要不急の観光旅行はこの際あの地域にはもう立ち入られないようにしていただきたいということで、さらに強めた次第でございます。
 いろいろなテロ情報があるということは、渡航情報という形で、これはインターネット、テレホンサービス、ファクスサービス、旅行者については日本旅行業協会あるいは全国旅行業協会等を通じて流して周知徹底を図ってきたところでございます。しかし、今回のような事件が発生するという具体的な情報は入手しておりませんでした。
 政府としては、これまで在外邦人保護、在外公館警備の観点から、日常よりテロ情報に関する情報収集に意を用いております。在ペルー日本大使公邸占拠事件の反省をも踏まえてその強化に努めてきたところでありますが、今回このような事件が生じたことをも踏まえ、今後、テロ情報の収集について一層努力するとともに、そのための体制の整備強化に努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。乱暴な質問で大変恐縮でございました。しかしながら、数字をお示しいただきました、十年前が大体八千万ぐらいですか、今が一億一千万ぐらいですか、トータルで見まして三〇％ぐらい伸びている、当然ながら国民所得も伸びているわけでありますから、この伸びをどう見るかというのはもちろん議論がたくさんあるだろうと思います。
 ただ、私は、直観で見ると、お医者さん一人いらっしゃると一億ぐらいのお金が国民医療費としてふえるのだろう、乱暴な言い方でありますが、そんなに、十年たっても、お医者さん一人いればそれだけ医療費はかかる、やはり需要が供給を生むという実態があるのかなと。
 したがって、先ほどの、私が会った地域のお医者さんも言っておりました。ここでこれだけ同業者がたくさんいるのだったら、ちゃんと事前に言っておいてくれれば私も来なかった、こんなにお医者さんが多いところとは思わなかった、こう言っておられまして、そういう意味では、開業のドクターのコーディネートといいますか、地域戦略というのは必要なのだろう。地域の病床数というのはあるわけでありますが、開業医さんのそういう実態ということも感じた次第であります。どうか、この部分についても、直ちに着手できるようなそういうお取り組みをお願い申し上げたい、このように思うわけであります。もちろん、今の医療費については、当然ながらどんどん医療技術が発達しておりまして医療費がふえておるということもあるだろうということは十分認識をした上で、粗い意見を申し上げました。
 それから、先ほど議論が出ておりました社会的入院。これも、この建議書の中にも、社会的入院が問題だというのはいつも出るのです。社会的入院というのは実態はどうなのかという議論を今まで私も何度もしてきましたけれども、なかなかこれも数字が出ないわけであります。それで、平成元年からゴールドプランを実施してまいりました。今回の介護保険も、それから医療保険も、今回の健康保険制度の改正もそうでありますが、社会的入院を何とか是正したいという、これはやはり医療の高コスト構造の大きな要因だろうと私は思っております。そういうように建議書も認識をされている。
 元年からゴールドプランが始まりまして、随分来たわけですね。私は、社会的入院というのは変わっているのだろうと。特養は二十九万床、今はもっと多いのですか、老健も二十八万床、こういうことがどんどん進んできています。公的介護保険の制度が始まろうとしております、まあ始まるかどうかわかりません。それでももうここまで来たわけでありますから、どのぐらい社会的入院の実態が変わっているのか。
 先ほど十万という数字がありました。私は、ちなみに以前から自分の頭の中にあるのは、長期入院患者は二十八万とか三十万という数字を聞いておりましたが、先ほど羽毛田局長の御説明は十万人、こういう話がありました。どちらでも結構でございます、元年からの推移をどのように厚生省として認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。