今、公取委員長は一般論で申しましたけれども、私は、やっぱり証券市場で現にこれだけ不祥事件が起きたということの関係で、特段の関心を寄せ、監視をしていただきたいということを申し上げるために来ていただいたわけです。結構です。
 次に、法務省でありますが、補てんめ定義の問題であります。
 これは本会議でも触れましたけれども、通常のルールに基づいた行為は正当業務行為として処罰されませんが、そのルールは証券業協会などが作成するということで、それが罪刑法定主義に反しないかということが議論されてまいりました。これに対して今までの答弁は、自主ルールは構成要件ではなくて違法性阻却事由を判断する場合のガイドラインである、捜査当局は立件に当たってはこれに拘束されないから大丈夫だ、こういう答弁です。
 しかし一方、自主ルール作成に当たって大蔵省も法務省も関与するという、ここがやっぱり私は大変気になるところです。要するに、大蔵省、法務省も中身、ルールを見まして、これでよろしいと同意を与えるんでしょうね。ここで気になるのは、法務省の同意したルールどおりの行為をやった方はいいと思っておったのが、もし後に捜査当局がルールに拘束されないということで違法と判断し処罰対象にする可能性、これはあると思うんです。もしそれがあるとすれば、これは法的安定性を害しないのか、信義則に反するんじゃないかと思うんです。
 ということは、逆に言えば、同意を与えた以上、大蔵省が同意を与えたからといって後で捜査当局がそれなりの判断をするのはそれは自由ですけれども、法務省も同意を与えた場合には、逆に自主ルールに拘束されてしまうんじゃないか。結局、構成要件的内容になってしまう。それが今、国会で議論されていない。任すということは、罪刑法定主義、国会が唯一の立法機関であるという原則から問題が出てきはしないかなと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
私は、銀行と証券の相互参入が逆に経済力の異常な集中を招いて、公正な市場と経済の競争条件を損なってしまうおそれがあるということ、それから銀行業務を一層投機的分野に入らせるなどで、私は安易に認めるべきでないということだけ申し上げて、これは質問通告をしていましたけれども、公取委員長の行く時間が来ていますから、そちらの問題三点まとめて質問し、まとめてお答えいただきたいと思います。
 証券市場の寡占問題です。株式売買高、債券売買高、引き受け等々含めて異常な寡占状況ですね。これは大蔵省に答弁を求めたいけれども、これはいいです。要するに、四社が動けば株価を一定の方向に操作することができるということで実際やってきたわけです。こういうやり方を根本からなくすには、野村を中心とした四社の寡占体制をなくすことが必要じゃないか。これが第一点。
 それから、四社会などが行われて、いろいろここで相談されてきたことが問題になっていますが、この四社会そのもの、または各レベルの懇談会そのものについて、こういった問題意識から今後公取として監視の目を強めるべきではないのか。
 それから、数字は省略しますけれども、例えば野村系列を見ましても相互に密接に絡み合って、資本の面でも人事の面でもグループ内の株式持ち合いなど、さっきも出てきた親会社と密接な関係などありますね。こういうことは金融機関の株式保有のいわゆる五％条項の巧妙な脱法行為ではないのか。
 それぞれここにおられる時間までひとつお答えいただきたいと思います。
私があのとき申し上げましたのは、発行市場への参入という方向が証取審で出されておりまして、しかし発行市場というのはアンダーライティング業務でございますが、アンダーライティング業務に密接不可分なディーリング業務というのもある。これについては認めるということでないと発行市場への参入が円滑にできないという問題があるわけでございます。
 御指摘の株式の場合にはそういうケースはございません。これは市場集中でございますからすべてブローカーでやれるわけでございますが、社債などの場合には店頭市場が圧倒的に大きいわけでございまして、そういうことからいいますと、例えば社債の引き受けをいたしますと、その引き受けて残ったもの、いわば募残のようなものはやはりディーリング業務で消化をしなきゃいけない、あるいは発行したものについて一切その後のアフターマーケットを見ないのかという問題もこれから議論の対象になるわけでございます。私が申し上げましたのは、仮に発行市場に参入を限定したとしても、密接不可分なディーリング業務というものがあり得る、それについてはやはり認めていくことが必要ではないかという趣旨でございます。
大蔵省は、この不正事件を契機に私の指摘とは逆に、この報告書の路線を一層促進しようとしているようでありますね。例えば報告では、銀行の証券業務は発行業務に限定されておったんですが、これは二十五日の証券局長の衆議院の答弁です、さらに進んでディーリングも認めるということを言い始めています。株式ディーリングを認めると、株式ブローカー業務参入への大きな足がかりを得ることになって、証券業務への全面的参入、すなわち垣根の全廃に大きく一歩進めるんじゃないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
私は、輸入牛肉の流通をめぐる不正事件が相次いでいる、そういう中で畜産振興事業団のずさんな輸入牛肉の売り渡しの問題についてただしたいと思うわけであります。
 具体的な問題から御答弁をお願いしたいと思うわけでありますが、農林水産省及び通産省は、昭和六十二年七月八日、岡山県の食肉事業協同組合連合会が弁護士を通じて前会長を岡山南警察署に告訴した事件がございますが、この内容を御承知なのかどうか。
 これは、岡山県食肉連の前会長が、昭和六十二年一月から三月にかけて民間貿易枠の牛肉三十九トンを約六千六百三十一万円で注文し、その肉を東京都大田区平和島所在の東京都食肉センター冷蔵庫に保管中、独断で株式会社ゼンチクに売却処分して約三千四百万円の利益を上げたばかりか、買い入れ価格の約六千六百三十一万円も横領したという事実を確認しているかどうか。
 ここで農水省、通産省に簡潔にお聞きしたいのでありますが、このように全肉連から県肉連に卸された肉が輸入商社・販売会社のゼンチクに転売された行為について、このような行為が許されていいのかどうか。
 それからさらに、岡山県肉連においては、同組合員二百十人中八〇％以上を占める百六十八人の肉販売業者が、前会長を相手取って約四億四千二百二十三万円の損害賠償事件を起こしております。
 この告訴状によりますと、前会長が、昭和五十七年から昭和六十一年にかけまして、民間貿易分の輸入牛肉一千百七十四・七トンを、昭和五十八年一月から六十二年三月までの間二十三回にわたって割り当てを受けながら、そのすべてを岡山県の組合員に配分せず東京の輸入商社ゼンチクに転売し、売上高約十三億五千二百四十二万円を上げ、そこで転売利益三億六千八十三万円を不当に得たということであります。
 この事件については、前会長が県連会長としてのその地位を利用し、岡山県肉連に割り当てられた肉を、その構成団体である県肉連から西部食肉協同組合というふうにすべてトンネルとして利用し、前会長自身の会社である株式会社いろは食品がすべて買い取り、その肉をゼンチクに転売したというものであります。
 このように輸入牛肉が五年間にもわたって不正に転売され、そこに一企業が膨大な利益を上げていたことに対して、これを割り当てし続けてきた農水省、通産省はどのように監督責任を感じておられるか、この点について御所見を承りたいと思います。