いろいろ質疑を聞いておりました。私も不敏にしてこの契約を知りませんでしたが、大蔵省認可であります以上、問題が起こりませんように周知徹底をしていかなければならない、こう思っています。
従来、その辺の保険商品としての性格がややあいまいだったわけでございますが、今般は、主契約と特約という形ではっきり分離いたしております。しかも、保険の商品の目的はあくまで主契約の方に重点があるわけでございます。
 ただ、現実問題として、急に従業員が亡くなったときに企業が経済的損失をこうむることもこれまた事実でございますので、被保険者が同意した場合に限り一定の制限のもとで取り扱うこととしたということでございまして、法律的にもそのような契約はあり得るということだろうと存じます。
これに関連して私もう一つ伺いたいのだけれども、実はこういう同意のとり方、不同意のとり方という問題にもかかわるのですけれども、従業員というのは、一般的に言いますと、会社に対して実態的には従属的立場にあるのですよね。思うことをはっきり言いにくい、そういう立場にあることはもう御存じのとおりだと思うのです。
 ところで、今度のものでいいますと、主契約には同意だ、まあいいわと。だけれども、ヒューマンバリュー特約、これはどうも納得できぬなと思った場合に、これについて本当は不同意、同意ではありません、こう言いたいのだけれども、覚えがめでたくなくなっちゃったり、仕返しされたりするんじゃたまんねえなという気持ちから、やはり余りはっきり言わないで、同意しないということを言わないでいる。つまり、そうすると同意したということにみなされる、こうなるわけですよね。
 同意はとらなきゃいかぬですよ。だけれども、同意のとり方、ここで果たして何かいい方法はないのかということを考えるのですけれども、問題はやはり、方法をあれこれという問題もあるのですけれども、結局このヒューマンバリュー特約なるものがどうもみんな腑に落ちないんですよ。だから、私は、こういう部分を外してしまうというふうにするのが一番いいんじゃないかなと。結局、幾ら形の上で本人が同意したものだとはいいながら、主契約と同額まで、それで主契約が大きければ二千万円が限度、こういうふうになっているわけですけれども、どうもこれがぐあいが悪いと思うのですね。
 三塚さん、あなたの率直な見解を聞きたいと思います。
御指摘のように、新しい商品が開発された趣旨の一つは、従来の不明確な点をできるだけ改めるという面もございました。もし新しい商品の趣旨が損なわれているような事態があると問題だと存じます。そういう意味でも、新しい商品の趣旨にのっとった販売なりが行われるように、また常時指導してまいりたいと存じます。
ちょっと大臣に伺いたいのです。別に大臣に聞くつもりじゃなかったのだけれども、こういう実態になっているわけですね。これに対しては、やはり個別具体のという話じゃなくて、そういうところはやりませんが、一般的にその業界に対して指導してまいりますというお話なんですけれども、今までだって、せっかくこういうやり方を決めたのでしょう。決めたにもかかわらず実行されていない。もう早々実行されないわけですよ。
 だから、それに対しては、大臣どうですか、やはり、ちょっとおまえ調べてみろと、そしてちゃんと是正を言わにゃいかぬ、こういうふうに思いませんか。
ただいま申し上げましたように、従業員の同意につきましては、あくまでも契約者としての企業が契約申し込みの際に被保険者の同意をとって申し込むことになっております。当局といたしましては、ただいま御指摘のような企業内における個別具体的なケースについては承知しておらず、また、そのような一般企業に対して直接指導できる立場にはございませんので、その件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、あえて申し上げれば、そのような例はやはり企業のビヘービアの問題ではないかと存じます。
 ただ、新しい商品であるこの新型の福祉定期保険の運用については、保険業界に対しましても、その新商品の趣旨が徹底できるように、引き続き指導してまいりたいと存じます。
先般、二月六日でございますが、先生御指摘のように、私ども大臣から電気通信審議会に対しまして、二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と、これにより実現可能な未来像について諮問をいたしましたところでございます。
 情報通信産業は、先ほど来お話が出ておりますように、今や我が国の将来を担うリーディング産業となっております。二十一世紀に向かって今後とも我が国の発展にとって中心的役割を果たすものというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、これから行われます電気通信審議会の審議におきましても、このような役割を持つ情報通信産業の活性化のための政策や、情報通信産業の発展の結果もたらされる経済構造改革の進展の姿や、国民生活や企業活動の具体的な姿について定量的に、非常に難しいんですけれども、やはりビジョンでありますからわかりやすく数字をもって示さなければならないだろうという立場でこれから検討させていただこうと考えております。
 なお、これまでにも二度ほど審議会の答申をいただいております。例えば二〇一〇年までに光ファイバー整備網を全家庭にというようなこともございますが、そういったものをベースにして当時は百二十三兆、二百四十三万の雇用ということで数字なども出ておりますけれども、そういったものに加えまして、新しくＮＴＴの再編の問題あるいは国際的な連携の非常に急速な進展、それから放送のデジタル化の進展等、非常に情報通信を取り巻く環境が激変をいたしておりますので、そういう要素を加えてこれからどうなるんだと。
 それから、ＮＴＴの問題のように、これまである程度解決といいますか、ペンディングになっていた問題が再編成という形ではっきりとしてまいりましたので、そういうような状況を踏まえて二〇一〇年ぐらいを目途に、国民の皆様にわかりやすい形であるべき姿、あるいはこうなるんだということをやはり提示していくのが行政の責任だろうという観点で対処してまいりたいと考えております。