非常に御理解あるありがたいお言葉ではございますけれども、通産省が、いま御指摘のとおり、地下資源の探求ということを目的として調査をいたしております関係上、私どものやっている目的とは目的を異にしております。ただ、言われることは、いまおっしゃったとおり、日本の地下資源というものがこれ以上いろいろ探求、調査しても期待するようなものが出てくるかということでございますが、いろいろ日進月歩というこうした科学の発展する社会の中でございますので、一概に私どもの方から通産省に対して、われわれの方で一律にひとつ調査をするからわれわれの方に所管を移せということも言いにくいことではございますが、しかし、せっかくの御発言でございますので、通産大臣ともよく話し合いをしてみたい、こう考えますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
長官、この地質調査所、これは国土庁長官に聞くんじゃなくて、宇野管理庁長官に聞いた方がいいかもしらぬけれども、これは昔は、いま局長が言ったように、地下資源の調査が非常に大きなウエートを持っていたわけですね。ところが、現在、日本の地下資源というものはほとんどもう無に近いんですね。昔は金、銀、銅、鉛やいろんなものが出たり硫黄が出たりしました。最近は、もうほとんど国内では地下資源の実体は無に等しいですね。そこで、これはいまさら通産省に置いてもしようがないと思うんだな、この地質調査所は。むしろ国土庁に移して、いま国土庁がこれを責任を持ってやった方が私はいいと思うんだ。これはさっき言ったように、国土庁長官に質問することでないかもしれぬけれども、あなたがこの国土のいろんなことをやっていらっしゃるんだから、むしろ、この際、私の意見としては、通産省の地質調査所はこれをひとつ国土庁に移管して、もっと有効に総合的な調査をされた方がいいと思っておりますが、国土庁長官はそれに対してどのような意見を持っているか、ひとつお伺いしたいと思います。
土地分類調査にあたりましては、先生のお話のとおり、地理学、地質学及び土壌学等の専門知識を必要といたします。したがいまして、これらの実施に当たりましては国の関係研究機関、たとえば国土地理院、通産省の工業技術院・地質調査所、農林水産省の農業技術研究所、同林業試験場というふうなところの御指導のもとに、都道府県の研究調査機関及び地元大学等にも直接協力を依頼して実施をしてまいっております。また、これらの専門技術の向上のために、例年、計画的に技術検討に関する研修等も実施してまいっております。そういうふうな体制で現在進めておるわけでございます。
 それから、通産省の地質調査所の行っておられます地殻調査、これにつきましては地殻を構成しております岩石、地層を対象として、その種類、地質構造及び形成過程等を明らかにされますもので、広く地下資源開発、学術研究というのがその主な研究目的でございます。これに対しまして、土地分類調査は、広く各種の土地開発、利用保全等に資するための土地に関します地形、それから表層地質、それから表層の土壌、傾斜区分、水系ごとの谷の密度等の諸調査を同時に実施するものでございまして、いわば私の方の調査は利用を中心とし、向こうは土地資源といいますか、地下資源の開発を主とするということでございまして、そういう意味では地殻調査とともに目的、利活用について差がございますが、その調査が重複しないよう十分調整をしながら調査を進めておるという次第でございます。
土地分類調査の中には、地形分類図、表層地質図、土壌図等がありますが、これらは科学技術の高度な専門性が要請されております。これらの調査はどのような体制で進めているのか。また、通産省の地質調査所等種々の地殻調査を実施しているが、これとの調整はどうか。こういうことについて簡単なひとつ御説明をお願いします。
そのあたり地方によって実情が違うと思います。しかしながら、私ども、現在の単価、たとえば五十五年度単価の中には十分な手がかりを見込んでおりますので、調査の実績から照らしまして、そのような点はなかろうというふうに確信いたしております。
局長、調査に当たる測量士や土地家屋調査士などが仕事をするについて、この法律による調査の場合には一般の調査よりも単価が安いとか、あるいはその費用がよけいかかるとか、そういった意味でそういう諸君がこの調査に当たることを忌避するような実態はないのか、その辺はいかがですか。
衛星の打ち上げにつきましての経費の問題等についてのお話もございましたが、実用衛星の段階になりますと、ユーザーの、たとえば放送衛星ですとＮＨＫなり何なり、それから実用通信衛星になりますと電電公社とかＫＤＤとか、そういうようなものにも相当の分担をさせる。国も技術開発という観点から若干出しますけれども、いま申しましたような実用衛星になりますと、ただいまの予算の配分では、六割はそういうものが出す、四割を国が出すというような現在の状況になっております。
 なお、民間の企業側の人が事業団なり何なりに入っているという問題につきましてのお話がございまして、それについての見方はいろいろあるかと思います。癒着というようなことになるではないかというような面からの御指摘だと思いますし、そういう点にも気をつけなければならないという感じもいたしますが、同時に、これからいろいろやってまいります大きなプロジェクトになりますと、日本全体としてそんなに大ぜい有能な専門家がいるわけではないということにもなりますし、将来また大いに発展する産業ということになりますと、できるだけ各方面から、単に当面の利害とか癒着とかいう面ばかりでなくて、十分に熟練した者を多く得たいという、国全体としても好ましいという面も、ございまして、たとえば動燃事業団などにも民間からずいぶん参加しております。学界からも参加しておりまして、私は、今後の大きなプロジェクト、核融合だとかその他いろいろなことを考えますと、むしろ従来の企業間のセクショナリズム、あるいは官とか学とか、そういうようなセクショナリズムをできるだけ取り払って、衆知を本当に集め得るような、また、そこに行った人は昔のからをできるだけ捨てて、率直にそこの使命に精進する、そういうことによって全体の技術を発展させる、そういう方向もまた非常に大事だと思いますので、ただいまの御指摘、癒着の弊害というものも、それもそういうつもりで来たのじゃないと私は思っておりますけれども、そういう御指摘の点にも留意をいたしながら、しかし大きな方向につきましてはむしろそういう方向で、弊害なしに進んでいくことが望ましい面もかなりありますということをまた申し上げさしていただき、御注意の点は十分留意しながら、これから取り組んでまいりたい、そのように存じております。