確かに関係者の方々に御説明したときに、最初の現金出資の額、あるいは値決め株といいますか入札対象になる株式のことについては説明資料等に省略いたしました。しかし、そういうものを加えますとますます説明内容が複雑になってきますので、これは全体の債券発行総額の流れの中では、ネグレクトといいますか、一応説明しなくても決して土地の処分にとってマイナスとかいうものでないので説明しなかっただけでございまして、ここでこうして説明している他の事項とあわせて、国会で御審議いただいている中で私なり事業団の代表が説明しておることあるいは答弁していることは当然今後生かされることでございますし、その辺の問題については十分留意しながら今後この内容を固めていかなければなりません。
 ただ、地価というのは流動的な要素もございますので、ここで余り全体を固めるということは問題があります。これは、御質問の中にもありますようにできるだけ適正な範囲内で高く売るべきじゃないかという御要請にこたえるためにも、事前に額その他を決めるのもかえって問題があろうかと思いますが、今後十分審議過程も公開しながら内容を詰めていきたいと考えております。
大塚さん、そういうことを聞いているのじゃなくて、このつくられるであろう現物出資後の会社の概要を示せと迫っている、特に資本金をどのようにして決めるかということを示せと迫っているわけです。
 なぜかというと、それは言う必要はないと思いますけれども、仮に運輸省から出ている資料のよ
うに三千億の資本の企業になったとしますよ。その企業が配当できるかどうか。先ほど言ったように、トヨタのような非常に優良企業でも二千数百億円の資本金ですよ。日産はもっと少ない。ＮＴＴ会社をつくるときのその資本金の決め方、あのときの七千八百何十億ですか、これも時間がありませんからくどくど言いませんけれども、その会社法の審議の中で、こういう資本金にしようじゃないか、こういう議論があって決まっていったわけです。設立された後の会社がどうなるか、株式の配当ができるかどうかということも含めて国会は責任を負っているわけですから、そうすると、その資本金については、法案を通してしまったら後は全部運輸省と事業団に任せるんだ、そういうわけにはいかないじゃありませんか。ですから、きちっとこういう根拠でその資本金は決めますと、少なくともその根拠ぐらいは、資本金を決める根拠、こういう根拠で決めますと。大体目の子で三兆円ぐらいの資産だから、十分の一にして三千億に決める、こういうことじゃないと思うのです。ですから、決める根拠を答弁してください。
この処分方式というのは、特別債券の発行について、また、証券取引法第二章を適用するというようなディスクローズの問題について法律改正が必要なわけでございますが、そういう法律を国会で成立させていただいてこの処分方式がスタートできるわけで、その法律をお認めいただけるかどうかわからないうちに会社を先行させてしまうということも、これは行政上問題があろうかと思います。
 そして、この法律をなぜ今急ぐかということにつきましては、清算事業団の長期債務というのは年々多額の金利を生むものでございますから、その長期債務の償還財源である土地の処分というのをできるだけ早期に行っていかなければならない、しかも、中規模用地、小規模用地については軌道に乗ってきておりますが、その土地処分の中でも処分収入として大きな割合を占める大規模用地について、今後の清算事業団の債務償還の過程の中で早く処分をしなければならないということを検討しました結果、この処分方式が必要だということで法律を出させていただいたわけでございます。
 この法律でそういう処分方式が決まりますれば、東京都もそれに基づいて汐留地区の都市計画決定をする、そしてようやく平成四年度に間に合う。他の地区を順次行っていきまして、一昨年暮れの閣議決定にございますように、実質的に平成九年度に土地処分を終えるというような目標が達成されると考えております。
では少し逆の質問をしますけれども、なぜ今この法案なんですか。どうして今急いでこの法案をどうしても決めてもらいたいというふうに委員会に大臣なり運輸省としては提出してきているのですか。いいじゃないですか、もっと先で。とりあえず二十億の会社をつくって、そして国会がきちっと審議できるように、定款その他、あるいは資本金の額はこうするんだというもう少し我々が審議できるような資料を出さなければ、どういう会社ができるのかわからないで決めると言わんばかりですよ。
ありがとうございました。
 次に、阪中先生にお伺いをいたします。
 戦争は、始まったときにどういうふうな終わり方をするかを考えなければいけないと思います。国会をとめたときに、どういう起き上がり方をするかを先に考えておけという話もありますが、それをしないでとめるときもあるようでございますけれども、それは別にいたしまして、今この中東湾岸戦争につきまして、戦争の終わり方といいますか、戦争の目的と言った方がいいのかもしれませんが、理想論と現実論があると思います。建前論と本音と言ってもいいのかもしれません。平和回復だ、恒久平和だ、そして人道問題だ、また国家の主権を守るのだ、いろいろ言われます。しかし一方では、イラクをやっつけて相対的にイランが強くなり過ぎても困るなとか、この戦争はアメリカの石油メジャー産業のためにやっているようなものだとか、いろいろな言い方があります。そしてまた、これはイスラエルを守るためだとかいろいろと言います。
 それぞれの一つ一つをピックアップして、だから日本は協力すべきではないという話もあります。私は、枝葉末節の話だと思いますし、論点をかえって間違えさせるもとになるだろうと思います。しかし、現実にアメリカが中東地域で主導権を握りたいという気持ちを持っていることに変わりはないと思います。これもまた現実だと思います。あわよくば、ソビエトも何とかあの地域で主導権を握りたいという気持ちがあるだろうと思います。もちろん、その中東諸国もそれぞれの思惑があると思います。
 そういう中で、その現実を無視してこの事件を考えることはできませんし、現実を知らずして理想的な戦争の終わり方を図ることも不可能であろうと思います。その分析と今後のあるべき姿、それに対する日本のあり方を御指摘いただければと思います。