今、さまざまな立場の意見を御紹介になりながら、今回の特措法改正案についての態度を尋ねられました。
 私どもは、今議員が最後にまとめられましたとおり、現時点におきましてこれ以外にない、そう考えて改正案を閣議で決定をし、国会に提出をさせていただいた次第です。
 そして、その理由を長々と申し上げるつもりはありませんが、まず第一に、この特措法が沖縄県だけを対象とした法律という誤解だけは解いていただかなければなりません。むしろ、昭和四十七年以前、特措法が国内の、国内という言い方はその当時のであります、沖縄の復帰の前でありますから、その当時の国内基地について活用された事例は幾つかの例があったはずであります。ただ、その後、沖縄の施政権が我が国に戻りまして以降、むしろ本土における基地で特措法の運用を必要とするような事態が発生をいたさなかったために、いつの間にかそうした誤解を生じてきた。しかし、特措法というものはあくまでも我が国全土を対象としたものであり、沖縄県のみのものではありません。
 そして、過去この運用の中でいろいろな体験をしてまいりました中から、今回の対応はたしか平成七年の三月三日に手続をスタートさせたと思います。そして、従来の経験からいくならば、十分な御論議をいただき結論を出していただける時間を見込んでおったつもりでありました。ところが、一昨年九月、沖縄県において大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、その後生じましたさまざまな事態の中で、次第次第に予測しない事態の展開となりました。そして、収用委員会が動き始めましてから第三回目の収用委員会の後、日程が決定しないという状況でございます。
 しかし、私どもは間違いなく、議員も引用されましたように、我が国の安全保障の根幹をこの日米安全保障条約とその体制に大きくゆだねております。そして、我々自身の安全保障の問題としてこれは考えなければなりません。同時に、その条約を締結しております当事者として、当然ながら条約上の義務を履行する責任があります。それは米軍に対し基地、施設を安定的に提供するという義務でありますし、そのもととなります使用権原が五月の十四日で切れる、その事態を間近に控え、収用委員会の後の日程が決まらないという状況の中で、私どもは、収用委員会が結論を出されるまでの間、暫定的な使用を認めていただきたいと、まさにこの特措法の最小限の改正を国会にお願いをいたしました。
 そして、これにはさまざまな御意見があろうと思いますけれども、私は、現時点において最善の道は、この五月十四日から十五日の間を使用権原が切れた状態で過ごすことはできないということ、同時に、地方自治の観点からさまざまな論議もありましょう、この仕組みの中で、その権限を本質的に傷つけるものではなく、収用委員会の裁決までの間、暫定的に使用権限を取得するというこの体系がベストのものだ、そう思って国会に御審議をお願いをいたしております。国会の結論も同様のものになることを私は心から願っておりますし、それが今一番必要なことではなかろうか、私はそう思います。
最初に示しました表は、人に対しましては非常に厳しい税がかかり、そして金に対しましては非常に軽く、そして物に対しましては現在平衡状態を続けている、こういう初めの表でございました。そういったところを国民の皆さん方は敏感にお感じになって、そして一生懸命汗を流して働く所得、勤労所得というものに対しては非常に税が厳しいのに、不労所得、働かずにと申しますか、そんなに汗して働くことなしに入ってくる不労所得に対しては非常に税が軽い、これは逆転をすべきではないかという、こういう御意見が出るのは当然だと私は思うわけでございます。ここが今回の税制改革の一番の中心課題ではないかと思うわけでございますが、その点をそのままにしておいて、そうしてその上で直間比率を先へやろうというのは、これは本末転倒をしていると私たちは主張しているわけでございます。そういうふうな意味でこの表をごらんいただいたわけでございます。
 そしてこの二番目の、先ほど棒グラフの方の貯蓄額の方をごらんいただいて総理からも所感をお聞きいたしましたけれども、日本の貯蓄というのは、一つは、住宅、土地、それに対する非常に大きな負担がある、それを見込んでどうしても貯蓄に励まなければならないという点が一つ。そしてもう一つは、老後を考えたときに、国の制度である年金等ではまさしく心もとない、あるいはもし万が一、一家の大黒柱である私に何かが起こったらどうするかというようなそうした物の考え方のときに、やはり生命保険に頼らざるを得ないというようなことから、この第一分位から第五分位を比較いたしますと、収入の少ない層の人ほどより多い率で生命保険にお入りになっている。こういったことで、この両方を引きますと決して高い率でない貯蓄額でございます。この額は、これはアメリカの貯蓄率等と比較をいたしましても、まあまあ大体こんなものではないかと思うぐらいの貯蓄率でございます。
 そこで、こういうふうにそんなに貯蓄額としては多くはない。そして、多くはない上に高齢化とともにこれからだんだん貯蓄の額というのは減っていく。諸外国を見ましても、高齢化が進めば進むほど貯蓄額は減ってきている。それが急速であれば急速であるほどこの貯蓄率も急速に減ってきている。こういったことで貯蓄額はさほど言われるほど多くはない。そして高齢化とともに貯蓄は減少をしていく。そして国の年金制度、この年金の問題はお昼からやらせていただきたいと思っておりますが、この年金も、特に国民年金、現在の基礎年金でございますが、国民年金などは夫婦で十万、一人五万円ということでありますから、これはなかなか頼りにならない。そして、ここをこれ以上によくするということもなかなか厳しい状態でありますので、そうすると、国の施策としてはどうしても自助努力を求めなければならない時期に来ている。どうしても自助努力を求めなければならない。自助努力を求めるということは、これはやはり税制等でその貯蓄などに対して少なくとも低いところに対しては何とか手を差し伸べるということがあってしかるべき状態である。
 今こういう状況に来ているわけでありますが、この状況を無視して現段階でマル優を廃止するということは、現在の状況並びに将来の状態というものを非常に無視したやり方ではないかと私は思うわけでございます。ひとつ御意見をいただきたいと思います。