非常に空白をつくらないようにするということをおっしゃるのですが、なかなか大変であろうというように思います。やはり退職の日と、それと新規採用の日との関係がありますから、そういう点はわれわれとしては非常に疑問を感じておるところであります。改正案のいわゆる国家公務員法第八十一条の二では、原則定年年齢を六十歳とし、さらにただし書きで六十歳の原則定年によらない特例職種の年齢が明示されておるわけでありますが、つまり第一号は、「病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師」が六十五歳。それから第二号では、「庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの」、これは六十三歳となっておるわけでありますが、この一号、二号の関係の特例職種が設定された基準と根拠は何によるのか、明確に説明をしていただきたい、このように思います。
定年のみならず、恐らく勧奨退職の場合でも同じような現象が起こって、それぞれ知恵を働かしてやってきたことであろうと思うわけでございますが、それぞれの組織の実態だとか、あるいは退職管理計画等に応じて定めるわけでございます。法律に明示されている三月三十一日以外の具体的な定め方としては、たとえば人事異動をその省によってそれぞれ特定の時期に、七月ごろやるというのが慣例になっているところもあれば、一月ごろというようなのもあります。そういった異動の時期に合わせるというのも一つの方法でございます。それから各四半期ごとにどういうふうな人数割りになるかというようなことを定めるというのも一つの方法でございますし、あるいは定年に達した日のその月の末日、あるいは翌月の初めとか、これは各人の公平の観点から決めていく。こうすると、まばらにいくということで、一時固まって、年についてはある種のかたまりがあるわけですけれども、時期的にはばらばらにいくというようなことでおさまりがついてくるのじゃないだろうか。任命権者が定年退職日を定めるというときには、もちろん先生の御指摘のように、新規採用者というものの補充の可能性というのは非常に有力なファクターになるということは間違いないと思いますが、それらを考えまして、一時的な欠員が生じないように、これを計面的にやっていくということにしたいと考えております。
次に、この「任命権者があらかじめ指定する日」というのは、どういう理由で設定されたのか。具体的に三月三十一日以外にどのような指定日を設定するつもりなのか。また別に定める指定日を、たとえば七月とか十月とかに設定した場合、職員の採用との関係で、新規採用は普通四月に行われるわけでありますので、そういう意味で採用と退職との間にギャップ、すなわち空白期間が生じるわけでありますが、どうしても一定の期間欠員が生じることになるわけでありますが、その点についてどう考えておられるのですか。
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後七時十五分開会
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  委員氏名
    委員長         対馬 孝且君
    理 事         沓掛 哲男君
    理 事         吉川  博君
    理 事         小川 仁一君
    理 事         山田  勇君
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                服部 安司君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                松本 英一君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉川  博君
                小川 仁一君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  綿貫 民輔君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）      砂田 重民君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  佐藤 守良君
   政府委員
       北海道開発政務
       次官       武部  勤君
       北海道開発庁総
       務監理官     松野 一博君
       国土政務次官   伊藤 公介君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       建設政務次官   金子原二郎君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設大臣官房総
       務審議官     福本 英三君
       建設大臣官房会
       計課長      小野 邦久君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省河川局長  近藤  徹君
       建設省道路局長  三谷  浩君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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