これはこれ以上は余り追い詰めないようにしますが、十分心して対応してください。
 農林大臣は初めてだろうと思いますから、若干これは経過だけ言っておきますが、「下水路化した都市部の農業排水路 市町村に維持管理移せ」、こういうふうに新聞に出たのであります。これは埼玉行政監察局が出した。私のところへその資料を出せと言ったら、これは出さぬ、こういうわけですね。じゃどこまでが――下水道は分流方式をいまとっております。そうすると、雨水は都市における土地改良水路に皆流れ込んでしまう。それから、下水道ができない地域の都市排水はいやおうなしにその間近な、一番低いところにあるのが水路ですからね、当然そこへ流れ込んでくる。これを阻止できるかどうか。予定外排水を阻止するためには管理規則ができなくちゃならない。ところが、管理規則は農林省が非常に鈍行列車で走っている。だから、管理規則の決まっている県はほとんどないでしょうゼロなんでしょう。それで、その管理規則があって知事が認可されれば予定外排水を拒否することが可能になるわけです。ところが、それがないと拒否できない。それは自然に汚れるのがあたりまえだ。これが市町村にいったら、これは大変な負担になってしまう。
 そういうことと、長年のいわゆる全国にある土地改良区、これは埼玉県だけを指摘したらしいのでありますが、その土地改良区の農業基盤整備事業そのものが基盤から揺れ動く。じゃ所有権はどうなんだ、あるいは維持管理、権利はどうなる、借金はどうなんだ、こういうことに連動するわけでありますから、これは農林の方の対応も甘かったと言わなくちゃならぬのでありまして、これからも――この前の分科会、去年、おととしか、管理規則を早くつくらせなさい。ところが、これがなかなかできない。まあここで、私はきょうも首切っちまうわけにもいかないからそこまでは追い詰めないけれども、どんなものであろうとやはり法律にあるんだから、その法律にあるものを実行していくようにまずひとつ準備をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 精いっぱいやっているんでしょうけれども、さもなかったら何が障害なのか、やはりそれを――これも受け身の一つなんですね。都市サイド側が了承しない。全国の市町村がそこまでいっていない。そういう事情でそれもできないんだ。余り厳しい刀をやったら土地改良区がいばっちゃってしようがない。それじゃ市町村が困るから待ってくれ、こういうことで今日待っているのが現状なんです。それで汚れてきたらおまえらけしからぬ、これじゃたまったもんじゃない。この辺についてはいわゆる善処方を強く要請をしたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
いま基本的な姿勢についてお伺いしたわけでありますけれども、金融公庫法三十五条の改正はいまの大臣の御見解に反するのではないかというように考えざるを得ません。
 実は、今回の法改正の直接的なきっかけとなりましたのは、間違いなく昨年八月六日付の住宅宅地審議会の答申であると考えます。「現行家賃制度の改善についての答申」が昨年出されまして、そこでは「新しい住宅政策体系にふさわしい家賃制度の確立」を政府に希望する、こういう前文となっておりまして、もちろん金融公庫法三十五条がかかわる公社住宅などだけではなく、民営の借家の家賃及び全体としての公共賃貸住宅の家賃につき、問題点を指摘しまして改善の方向を提起しております。われわれはこの答申それ自体につきましては、全体として住宅関連大資本、デベロッパーの立場、あるいは家主側の立場によって貫かれているのではないだろうか、現実に大変高い家賃に苦しんでいる、これは民営を含めてでありますけれども、それゆえに建設省の住宅の実態調査の中でも高家賃を理由とした住宅困窮を訴える世帯というものが大変ふえている、一方においてローン地獄の問題がありますが、そういうことに対応した勤労者の今日の住宅政策要求というものを裏切るものではなかろうか、このように基本的には考えております。
 また、答申全体を貫く基本的な理念でありますけれども、われわれは、何といっても住宅政策は、根本のところは、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を確保されなければならないという憲法二十五条の生存権、そこによるものでなければならないと考えます。その観点から国民の住生活をどのように守って健康で文化的な生活を国民に確保したらいいのか、これが特に公共賃貸住宅の基礎にある理念でなければならないと考えておりますけれども、そうした考え方などはこの住宅宅地審議会の答申には、強く言えば一かけらもないと言ってよろしいのではないかと思うのであります。そうした私の主張したような問題点、考え方というものは、公社法の第一条とかあるいは公営住宅法の第一条とかに大変的確に表現されているところであります。そうした問題認識を持ちましてこの答申を拝見いたしますと、要するにここで言わんとしておるところは、民間についても公営、公団、公社につきましても、いかにして家賃値上げを実現するか、いわば家主の側に立った立場で、そのことの手続、ルールをどうやってつくっていこうか、そのことに腐心しているというのが特に指摘いたしましたこの昨年の答申の全体の基調ではなかろうかと考えます。
 全般的な批判ということになりますとその他にもたくさんあるわけでありますけれども、きょうの法案、金融公庫法三十五条の観点で問題を整理していきたいと思いますが、これまでの議論の中でも明らかになっておりますとおり、今回の法改正、三十五条にかかわる部分といたしましては、答申の私のいただいているのでは一ページということになりますが、公共賃貸住宅の家賃の問題点といたしまして、「既存公共賃貸住宅の家賃が、物価の上昇等経済情勢の変化に対応して、賃貸住宅相互に均衡のとれた家賃に円滑かつ的確に変更されているとはいいがたい状況にある。また、地方住宅供給公社の賃貸住宅については、家賃変更の規定が整備されていない。」、こう問題点を指摘しております。こうして、三ページから四ページにかけてのところでありますけれども、既存の家賃の変更のあり方につきまして、「公営住宅及び公団住宅の家賃については、１物価その他経済情勢の変動に伴う場合、２住宅相互間の家賃均衡上必要ある場合等において、変更することができることとなっている。」けれども、「これに対し、公社賃貸住宅については、一般的な変更規定がなく、住宅の維持管理上必要あるときに、維持修繕費のみ物価スライドすることができることとなっている。」、こういうようにあり方についての問題を指摘した後、結論的には、最後の段階でありますけれども、「公社賃貸住宅の既存家賃の変更については、公団賃貸住宅の場合に準じた家賃変更規定を設け、同様の方式で的確に行う必要がある。」、こういうように指摘をしているわけであります。全体としていま申し上げましたのは家賃の改善についての指摘ということになるわけなので、いま引用したような部分での問題提起ということになるわけでありますけれども、ここでも家賃問題を考えるということは、その上台にある公共賃貸住宅についての政策を考えた中でということでなければならないと思います。ところがそういった観点については全体として完全に抜けているのではなかろうか、こういうように思うわけであります。
 本論に入る前にもう一点だけちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、いかに勤労大衆が公共賃貸住宅を希望しているか、必要性があるかという観点について、話がちょっと横に行きますけれども、これからの議論の前提としてお伺いしておきたいと思います。
 建設省に対して、個人持ち家住宅資金に占める住宅ローン借入の割合についての実情がどうなっているか、この点を伺いたいと思います。