それから、いわゆる全然この資金の貸付対象範囲外にある自治体として、私の出身県である滋賀県にも聞いてみました。借りたくても全然いまは借りられないが、しかし、現に街路とか公園とかいう都市施設は県都の大津市などではどんどんやっているわけですね。その場合に、区画整理事業とか土地開発基金というものを利用してやっているわけです。そういう点から言えば、現在の対象地域の指定要件そのものは当然緩和されてしかるべきだ。全然適用のない都道府県があるというのは法の公平から見てもおかしいのではないかということまで言われているのですね。どこの府県でも、せめて県都ぐらいは対象としてあってもいいのではないか、こういう意見もあります。今回直ちにこの改善は無理としても、近い将来そういう範囲にも拡大されることを望みたいと思うのです。
 そのことを含めまして、先ほど来幾つかの現実的な地方自治体の改善要望を挙げて、それなりに局長の方から検討したい旨の答弁は出ておりますが、しかし、この中には早くやれるものも相当あると思います。ひとつ今回の法改正を機会に政令の方も、それから貸付要領の方も現実に即して改められるように、大臣の方からも御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。
先ほど先生からもお話がございましたように、この制度は公共団体、公共の側からこの土地が欲しいということで強制的に取得したいという申し出をするものではございませんで、土地所有者の方から売りたいという需要がございましたときに、それに応じ得る体制をつくっておくという制度でございますので、いわば任意の売買を基礎とした制度でございます。したがいまして、公共事業の場合の用地の強制的な取得とは状況が若干異なるであろうかと考えております。
それから、これもなかなかむずかしい要望かもしれませんけれども、更地というのは非常に少なくて、いろいろ物件がついて回る。その物件を移転しなければならない場合、移転補償費的なものも貸付対象にならないかという意見も出ていますね。こういう点も、しかし有効な資金の利用という面から見れば、たとえばその部分については貸付期間を短縮するとかなんとかの方法で、円滑な運用のために考えてしかるべきではないかなと私は思うのですが、いかがでしょう。
対象となる土地の範囲につきましては、御指摘のように一ヘクタール以上ということでございますけれども、個々の土地の買い取りに当たりましては一ヘクタールという広がりがなくても、その中の一部分であっても買い取り対象になり得るということでございます。
工場跡地の場合は一ヘクタールという制限があるわけですね。これも同じような理由から一ヘクタール以下のものでも対象にならないか。たとえば、自治体側にしてみますと、この資金の対象になり得る土地は一ヘクタール未満なんだけれども、隣接には他の方法で取得できる土地があるという場合には、合わせてそこそこ目的に合った利用も可能になるわけですね。だから、そういう条件がある場合、一ヘクタール未満でもこの資金の適用ができるような道も開いてほしいという要望があるのです。いかがでしょう。
お答えいたします。
 現在わが国の周辺の漁場におきましてイカを採捕している漁業の大宗は釣り漁業でございます。小型が約三万隻、三十トンから百トンぐらいの中型が二千百三十八隻、百トン以上の大型が二百十二隻、こういうぐあいにイカ釣りがイカ漁業の大宗でございますが、いま先生がおっしゃいましたイカ流し網漁業につきましては、一昨年の秋ごろから道東並びに道南沖合いにおきまして操業が始められまして、非常に急速に各地に波及したという経緯がございます。この非常に波及したことが、漁業調整、釣りとの競合問題あるいは資源保護の見地から非常に大きな問題になりまして、昨年一月一日以降、ある一定区域、北緯二十度以北、東経百七十度以西の海域におきましては、釣り漁業を専業にさせるということで、実は流し網を禁止した措置をとったわけでございます。
 ところが、禁止したにもかかわらず、この禁止の海域内において非常に違反操業が続出いたしまして、昨年、四十二隻にも及ぶ漁船が流し網を行っておりまして、検挙されております。また、ことしに入ってもこういう事態が発生することが関係者の間にも憂慮されておりまして、水産庁といたしましても、実はイカ釣り漁業は三月、四月が禁漁期でございますので、この禁漁期には流し網の自粛を指導してきておるわけでございます。
 このように、イカの流し網漁業というのは、釣り漁業のように集魚灯を使用しないわけでございまして、先生がおっしゃるように、省エネ時代に適合している漁業であるとも言われる面も一面あるわけでございますが、われわれといたしましては、釣り漁業にかからない雌の熟卵を持ったイカを無差別に採捕するわけでございます。また、釣り漁業に比べまして数段の能率漁法であるということ等からいたしまして、資源保護と漁業調整の観点からこれはやはりきわめて重要な問題でありまして、流し網の操業の実態というものをさらに厳しく、違反のないように監視していきたい、今後ともこのような態度で対処をしていきたいと思っておるわけでございます。
 先生御指摘の、中小漁業者の中で、操業可能な海域で流し網をやらせてくれという希望も、実は根室海域の漁業者あるいは岩手県の漁業者の一部漁業者から出ておるわけでございます。これは共同操業という問題もあるとは思いますが、先ほど申しましたように、二万隻及ぶ釣り漁業者——現在流し網を実施しているのは大型船で二百隻内外でございます。そのように現在大多数の漁業者が釣り漁業でやっておるという実態から、共同操業ということにつきましても問題が多うございまして、なかなか実態的に進行していかぬという問題があるわけで、依然として釣り漁業者とのトラブルをさらに激化する問題になるわけでございますし、資源保護の観点からもこれは非常に困難な問題ではないかと思っているわけでございます。
 ただ、そういう意味合いにおきまして、できるだけイカ釣り漁業の省力化をして効率的に行っていこうということにつきましては、われわれといたしましても、集団操業をさせて、漁場におけるお互いの情報交換を行わせて、できるだけ効率的な漁法をさせていくということにいま努力をいたしておるところでございます。