この雇用保険四事業の中で、雇用安定事業につきましては、特に失業予防、雇用の安定のために雇用調整助成金制度が実施されているわけでございます。この雇用調整助成金制度につきましての実績を見ますと、昭和五十六年度が九十三億円、五十七年度には九十九億円、五十八年度におきましては百六十二億円という実績を示しておりまして、これは、先生御承知のとおり、企業における休業あるいは教育訓練等の雇用調整措置に対して助成を行うわけでございまして、この助成金の利用につきましては、関係業界や関係事業主に対してこの制度の目的に沿った効果的な活用が行われるように指導を申し上げるとともに、毎月事前に休業や教育訓練等の雇用調整措置を実施する場合の実施計画を事業主から提出していただきまして、その内容をチェックするなど、助成金の目的に沿った活用が行われますように事業主に対して指導を申し上げるというようなことで、この調整助成金の制度を活用している状況でございます。
予算、実績とも非常に上昇過程にありまして、また赤字ではないということで大変結構とは思いますけれども、この四つの事業がやはり現在本当に失業予防の役に立っているかどうかということにつきましては、どうしてもやはり厳密な評価と見直しというものをやっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
雇用保険四事業全体の予算と実績につきまして、それぞれ五十三年度から申し上げます。
 五十三年度の予算が約二千二百六十六億円、実績は約千五百十二億円。五十四年度、予算は二千四百九十一億円、実績千七百六十三億円でございます。五十五年度の予算は二千六百億円、実績が二千五百四十七億円。五十六年度の予算は二千九百四十九億円、実績は二千八百五十億円。五十七年度、予算は二千八百十五億円、実績が二千四百八十一億円となっておりまして、この制度の実績は、徐々にではございますけれども、予算、実績とも増加傾向にございます。
自分のところで雇用を延長してやっていく場合の助成金と、よそへもあっせんして、そしてよそで雇用をしてもらう場合の助成金と両方お出しになって、中高年の殊に六十歳以上の人の雇用を大いに推進しようとしていらっしゃる御努力は買いますから、うまく行政指導をなすって、フルにその助成金をお使いになって中高年者の雇用の促進を図っていただきたいと思います。
 それから雇用保険の問題に戻りますけれども、もちろん雇用保険の財政の中から今の助成金をお出しになるわけですけれども、けさほどからいろいろ問題になっております事務費の問題ですね、事務費は国庫で負担するのが本来の筋ではないかという、そういったことの見直しをも含めまして、また雇用保険法の失業給付部門だけではなくて、雇用保険法のもとで同じに行われております失業予防のいろいろな政策、そして事業、例えば雇用安定、雇用改善、能力開発、雇用福祉の四事業、こういった四事業もやっぱり厳密に見直しをする必要が私はあるのではないかと思うのでございまして、本会議におきましてもちょっとそのようなお話をいたしましたところ、労働大臣は見直しが必要であると御賛成くださったように受けとめておるのでございますけれども、四事業の過去五カ年の予算と実績というふうなものの資料がおありになりますでしょうか。もし簡単に御説明ができましたら、お教えいただきたいと思うのでございます。
これは六十歳以上の定年制をしいておる企業で、定年になって退職されるという場合、こういう方がいま一度できるだけ早期に再就職されることが可能な方が非常に望ましいわけでございまして、そういう場合に、その定年を迎える企業の事業主の方のごあっせんによって、どこか別の企業に雇用の場が得られるというような場合、それを推奨する、推奨といいますか、奨励するためにそういうケースについて奨励金を出しましょうということでございます。したがって、これも額としては中小企業四十万、大企業三十万というもので対応してまいりたいというふうに考えております。
その御説明は大変すっきりしているんですけれども、労働省からいただいた資料によりますと大変はっきりとしない説明でございまして、私の頭が悪くてわからなかったのかもしれませんが、もう一つ、定年退職者等雇用促進助成金（仮称）、これの創設というのが出ておりますね。これはどういう意味合いのものでございますか。
情報公開問題についていろいろと御質問をいただいたわけであります。先生の御趣旨については私どもある程度理解をしておるつもりであります。
 今の、臨調とそれから旧行革審、臨調では積極的にこれを提言したけれども旧行革審では余りこの点は触れていないではないかという御指摘については、旧行革審は臨調答申の推進であって、臨調答申で具体的に一応出ているものにつきましては直接取り上げることは実は余りやらなかったという経緯もあるわけでありますけれども、政府としてはこれは課題であるというふうに受けとめておるわけであります。先ほどからいわば制度化の問題だけについて御質問もあり、私もお答えを申し上げたわけですけれども、実はこの機会にちょっと申し上げたいのであります。いろいろと運営上の当面の措置は一応とっているわけであります。これは久保田先生ももう御承知をいただいている話でありますけれども、念のために申し上げます。
 臨調答申では情報公開につきまして、当面行政運営上実施する措置として、文書閲覧窓口の整備充実等をしろ、こういうお話をし、これにつきまして政府は、行革大綱によりましていろいろと窓口の整備だとか閲覧目録の充実などをやってまいったわけであります。文書閲覧窓口につきましては、昭和六十年十二月には十八万件にまでなっております。当初始めました時期に比べまして八倍とかいう水準まで一応上がっておるわけであります。それから、「国立公文書館への公文書の移管を一層促進する」というようなことについても、いろいろと手当てはいたしておるわけであります。また、「白書類の充実等」につきましても、各省庁相連携してやっておるわけであります。その他、「行政情報のリスト化」によって国民の皆様方の御照会にこたえるというふうな仕組みについても実はやっておるというふうなことで、いろいろとやっておるわけなのであります。
 ただ、今先生から御指摘のありましたいわば諸外国同様の情報公開制度というものを設けるということにつきまして、先ほどから私申し上げておりますように、これは臨調でも言われておりますように、全く新しいこれからの制度でありますから、そのための研究会を設けましていろいろと勉強をいたしておる。この時期についてなかなか、研究会は二十一回も開催したわけでありますけれども、まだ見通しがつかない。これは大変申しわけないと思いますが、そんな状況であります。これからもいろいろと努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。