中東諸国等に対しましては、サミット以後も大使館等の外交ルートを通じまして日本の中東政策についての基本的な立場は変わってない、同時に、サミットにおいてリビアをメンションした日本の立場についても説明をいたしておるわけでございますし、私はまたサミットの中におきましても、これは総理大臣も私もそうですが、日本の中東政策については関係参加国に対しまして説明もいたしておりますし、そしてその政策は今後とも継続をしていく、続けていくということは言っておるわけでございます。全体的には中東諸国がこうした日本の姿勢というもの、テロを憎むというのは、そうしてテロに対して反撃を加え、これを防止するために協力していくというのは文明国家としての日本の責任だ、私はこういうふうに思っておりますし、この点は譲れないところでございますが、しかし中東に対するやはり基本政策というものは変わってないということで十分理解ができておる、こういうふうに思っております。
サミット宣言が出る前にその意欲をやはりアラブの諸国にも、それからアメリカやら英国やらにも説明をして、そして私はその仲介の役をとるのがよりよかったのではないかというふうに思うので今の質問をしたわけであります。
 先に進めますが、我が国の立場を中東諸国も理解をしてくれているというふうにおっしゃられております。これは衆議院の外務委員会でも大臣そのようにお答えになっていらして、リビアを名指ししたからといって米国のリビア攻撃を支持したわけではない、したがって今後は中東政策に変わりがないことを理解を求めていくつもりだとおっしゃいましたね。その後、具体的に中東諸国との接触をなさいましたか。
これは先ほどから申し上げますように、中東政策に対する日本の考え方は変わらないわけでありまして、これはむしろ日本の独自の政策とも言える立場をとっております。そしてこれは貫いていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますし、そしてまた中東諸国の日本に対する期待はやっぱり依然として非常に強いものがある、こういうふうに考えております。状況は基本的には何も変わっておらない、日本に対する期待も非常に強いものがある、私はこういうふうに思っておりますし、その後のいろいろの中東の動き等を我々は注意深く見守っておりますし、また我々は大使館を通じまして日本の中東政策に関する基本的な考え方を十分説明もいたしております。そういう中で私は、まだまだ日本が今後とも中東和平の中で果たす役割というものは非常に大きいものがある、この期待にこたえて我々は独自のやはり立場に立って中東和平、あるいはイラン・イラクの和平のために積極的に取り組んでいかなければならない、情勢は変わってない、そういうふうに判断をしております。
米及び欧州諸国のそうしたテロに対する抗議に対して、例えばアラブ諸国とは大変関係のよかった我が国であり、特に安倍外務大臣は昨年七月にはアラブ諸国を歴訪されてこられて、大変あちらでいい関係を持ってこられておるわけでございますから、サミット以前においてはむしろ他国の状況、つまりアメリカや欧州の出方いかんによってはむしろその仲立ちをしていくというような積極的なお立場もあったと思うんですね。そういう協力の仕方もあったと思うんですけれども、そのことをなさらずにサミットに入ったということはどういうことでしょうか。
日本の政府がリビアを名指しした、つまり名指しに同意をしたということによって、リビアを含めた中東の諸国がいろいろな形の反応を今後も示すであろうということを思うわけでございますけれども、つまり、その反応に米欧諸国だけでなく我が国もテロの脅威に巻き込まれるのではなかろうかというようなことが、国民の中にもいろいろと危惧されているわけでございますけれども、そうしたテロの脅威に我が国が巻き込まれるというような可能性について、大臣はどんな御認識をお持ちですか。
サミットが行われて後、去る七日にハムーダ対外連絡書記局委員、これはこういう名前で言っていますが、外務省の幹部ですが、この幹部から在リビア田中大使に対しまして次のとおり申し越しがあったわけです。
 第一に、東京サミットにおける国際テロに関する声明をリビアは拒否する。第二に、リビアを名指ししたかかる声明を米国の圧力により日本が受諾したことを遺憾とする。第三番目は、米国は他の六カ国に圧力をかけ、この共同声明に同調させた。第四として、リビアはテロ活動には過去においても関係がなく、あくまでも反対の立場をとっている。こういう趣旨で田中大使にリビアの考え方を明らかにしたわけでございます。
 なお、ビザにつきましては、その後の大使館との連絡では、今ビザの発給は順調に行われておる、こういうふうに承知をいたしております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件及び予備費関係六件を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ほかの人ならともかく、あなたは大臣になる前は事実上の議運委員長として六増六減をつくって、この定数の問題を手がけた人ですよ。そうして、今は担当大臣の自治大臣であり、こういう立場で、その議長の見解、議長の調停というものは権威があるべきだし、良識があるべきだし、それだけに今まさに誤った方向に、今言うようにほとんど知らないというのですから、現状を聞いてびっくりしたという状況なんですから。それにやっぱり手助けをするとか、今、選挙部長が言ったように、資料を提供するとか考え方を伝えるとかいうようなことではなくて、ここはきちっとしてもらわなきゃ困るという、その意見具申は私は当然やらなきゃいかぬと思うんです。
 ここでひとり言をぶつぶつ言っておるだけが能じゃないと思う。各省に当たって誤った方向だけはすべきじゃないと。これが私は国務大臣としても、あなたの議運委員長としてやってきた、定数問題を手がけた経緯からいってもぜひやってもらいたい。それをやらずして、私は言いましたけれども結果的にだめでした、と、こういう論理はまかり通らない。いかがですか。