民間の有識者などから成ります委員会は、その地方公共団体における行政改革に関して、意見あるいは答申をいただくものであります。行政改革推進本部は、そういったものを踏まえまして行革大綱の策定なり、さらには庁内各部局間の調整を図りつつ、その地方公共団体全体としての総合的、計画的な行政改革を進めていただくためのものでありまして、両者はそれぞれ役割、機能を異にするものと考えております。
ところで、推進本部と推進委員会の二つの機構をつくるとなっておりますが、地方行革大綱は当然住民の意見を広く聞いて推進委員会が策定するものと考えますが、どうでしょうか。両者の関係を明らかにしていただきたいというふうに思います。
委員会は、地方行革を住民の理解と協力のもとに推進するために、各地方公共団体において原則として条例で設置していただきたいと考えておるわけでありますけれども、小規模な町村等におきまして委員会の設置が困難な場合もございましょう。そういった場合には、別途住民の意向が適切に反映されるような仕組みを整備されることによって対応することもやむを得ないと考えております。
行革推進のための委員会等にはできるだけ民間有識者等を加えていただきたい、こうお願いをしておるところでありまして、その種の委員会につきましては、一般的に附属機関としての性格を持つものでありますので、その設置は原則として条例によることが適当であると考えております。
○○市行政改革推進委員会設置条例案と、○○市行政改革懇談会設置要綱案の二つのモデル文書が示されておりますが、この二つの文書はどのような性格のものでしょうか。自治省は条例によって設置されてもよいし、あるいは首長の私的諮問機関として要綱によって設置してもよいとお考えでしょうか。当然条例で設置をすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
地方公共団体に対しましては、八月末を目途としまして行革大綱を策定するようお願いをしておるところであります。もちろんそれぞれの地方団体、それぞれにさまざまな事情があろうと思いますが、できるだけ速やかに策定するよう努力していただきたいというのが趣旨でございます。
今各地方団体、三月議会を開会中でありますが、三月議会で行政改革推進委員会を設置して、五月にはヒアリングを行い、八月末を目途に策定せよというこの日程は余りにも急ぎ過ぎの感があると私は思うのであります。私の調べたところでは、審議会を設け、十二月ぐらいを目途に策定中の自治体が非常に多いのであります。自治省としては、この日程についてどのようなお考えをお示しになったのでございましょうか。
ヒアリングの日程等につきましてはいまだ決めておりませんが、しかるべき時期に、各地方団体におきます行革推進体制の整備状況なり、行革大綱策定の進行状況等につきましてお聞きしたいと考えております。もちろん行革大綱、それぞれの地域において自主的に策定をしていただくものでありまして、各地方団体における自主的な行革対象の選定を行っていただくということは申し上げるまでもございません。
五月にヒアリングを行うと言っておりますが、何をヒアリングされようとしておられるのでしょうか。行革大綱の内容を事前にチェックしまして、地方行革大綱の内容に沿って是正をしようというものでしょうか。
自治省といたしまして、都道府県に対しては、地方行革大綱に沿った自主的、総合的な行政改革を推進するよう市町村の指導をお願いしておるところでありまして、その趣旨は都道府県においても十分承知しておると考えておりますけれども、さらに御趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
ところが、全国かなりの府県の地方課長が県下の市町村に対して、地方課長会議以降、一字一句変更は許さないというような言明をいたしまして、市町村に極めて強権的な指導を行っているということを私ども耳にするわけであります。今の答弁では各県の地方課長の態度とは全く違っているように言っておりますが、正しく指導をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
地方行革大綱におきましては、地方行革を住民の理解と協力のもとに計画的に推進をしていきますために、行政改革推進本部の設置や、あるいは行政改革大綱の策定等を要請するとともに地方行革の重点事項を示しておるところでありますけれども、具体的に何をどのように改善、改革していくかにつきましては、それぞれの地域の実情に応じまして当該地方団体の方で自主的に選択するものとしております。○○市行革大綱案というものは、先ほど申し上げましたように、都道府県等の照会に応じて示しました一つの様式例にすぎません。
第一の質問は、川崎岐阜協同組合、理事長井上勉さんですが、昭和二十六年十二月に設立をいたしまして、組合員は三十八社、従業員数二千九百四十六人、これは川崎重工業株式会社の下請企業が集まりまして組織をした組合であります。親会社は川崎重工業、航空機を製造いたしておりまするこの岐阜の工場ですが、これにいま一つは川重車体、これは川崎重工が一〇〇％株を持った子会社ですが、そこのバス事業、これの下請をやっておるわけです。この航空機部門の仕事を三十五億それから川重車体のバス部門の仕事を八十億、両社合わせまして約百十五億から百二十億、こういう仕事を受けまして、これを協同組合が傘下の組合員に配分し、そしてその組合員の各工場で生産したものを納品、代金を受け、金融を図る、あるいはまたそれぞれの組合員の設備の近代化、技術の向上、こういうことに努めてこられた協同組合です。
 今回、この親会社である川重車体が、工場、従業員全部を岐阜県の各務原市から、栃木県に川崎重工の鉄道車両製造工場がありますのでそちらへ移してしまおう、こういうことで先月末に通告があったわけなのですが、これらの一連の事実につきまして通産省並びに中小企業庁はどういうふうに承知していらっしゃるか、まず承りたいと思います。