これはマスコミ等にもすでに鎮圧の対象にされているのは複数政党だと、その複数政党は社会党、共産党であるとほぼ断定的にと言っていいぐらいの報道がなされているわけです。少なくともその議会制民主主義を構成する政党が、自衛隊の鎮圧の対象にされているというようなゆゆしき事態を私たちは断じて容認するわけにはいかないんです。調べた結果ありませんでした、そうですかと簡単に下がるわけにもいかないのであります。資料を示し、少なくとも防衛庁長官はごらんになった。その資料によれば複数政党が対象に記載をされているということをあの場で確認をされた。その後、後藤田官房長官も、あの資料は本当のようだと、わざわざ記者にまで語っておられる。議会制民主主義の根幹にもかかわるような問題でありますだけに、差し控えさせていただきます、五十七年度調べたがありませんでした、そうでしたかと、結構でしたということで済ますわけにはいかない。再度答弁を求めます。
答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、調査いたしました結果、五十七年度年防にそういう該当する該当事実はございませんでしたので、それ以外の答弁につきましては、特にいま御指摘のような問題につきましては、防衛庁長官としてこの席で申し上げることは差し控えさしていただきたいと、こういうことでございます。
端的に答えていただきたいんです。長官がここで黒柳議員の資料を見られた。それでその資料には複数政党が載っているということを確認されたわけですが、その確認された複数政党の名前はどこだったのかと聞いているんです。
黒柳議員の御指摘は、自衛隊の警備の対象として複数の政党を挙げているのではないかと言われて資料を提示されたわけでございますが、先ほど答弁さしていただきましたように、私は黒柳議員の資料を当委員会で拝見をさしていただきましたが、しかしながら五十七年度の年防の中には、先ほど御報告させていただきましたように、御指摘のような該当事実は見当たらなかったわけでございまして、そのようなわけでございますので、黒柳先生の御提示の資料がどういうものであったか、あるいは資料の中にどのような政党名があったかというような問題につきましては、防衛庁長官としてはここで申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こう考えております。と同時に、五十七年度現存いたしまする年防に該当事項はございませんでしたが、防衛庁長官といたしましては、五十六年度以前の問題につきましても、万々そういうことはなかったんだろうとは確信をいたしておるところではございます。
必ずしも私の問いに答えているわけではありませんが、いま長官たまたま言われました、黒柳議員がここで資料を持参して、長官がここに出向いて、これは複数政党が書いてあるでしょうということで、長官ものぞいておられたわけでありますが、その長官の見られた複数政党というのは一体どこだったのでしょうか。
私は当委員会におきまして、黒柳議員のお持ちになりました資料を見せていただきましたが、そのときの見せていただきました事柄、それから黒柳先生の御発言を頼りにいたしまして、全国の部隊及び機関で作成をいたしました年防についての調査を指示いたしたわけでございます。その結果、先ほど冒頭に御報告さしていただきましたように、黒柳先生の御指摘のような事実が、この五十七年度、現在現存しております年防には見当たらなかったと、こういうのが実は調査の結果でございます。
ただいま防衛庁長官から黒柳議員の質疑に関連して報告がなされました。これによりますと、五十七年度年防を調べたところ、ないということでありました。ないということの意味は、年防の中に治安出動にかかわる記載が全くないのか。黒柳議員の指摘は、複数の野党が他の政治団体と並んで記入されている、全体の団体の数は二けたにも及ぶというような趣旨の発言が、当委員会とそれからまた新聞記事などをずっと総合して考えると出ておるわけでありますが、そういう部分も含めてないということなのか、その点はあるということなのか、明確にしていただきたいと思います。
先生の御提言は、私どもも全く同感に思っておるわけでございます。
 公共事業の推進が景気の回復に重要な役割りを果たすという点については、ごもっともなことだと承知いたしておるわけでございますが、本年度の予算編成にあたりましても、建設省といたしましては、先生のお話のような点を十分心の中で考えながら大蔵省と折衝いたしたわけでございますけれども、何にいたしましても、厳しい財政事情の中で、公共事業といえども聖域は設けない、こういうような厳しい制約のもとで予算編成を行ったといった環境もございますので——制度的には、道路整備五カ年計画を三十八兆二千億、あるいは急傾斜地崩壊対策事業の実施というような新しい制度上の施策をいろいろ認めてもらいましたし、また住宅等につきましては、収得控除の大幅な改善も図っていただきました。さらに、公共事業は抑え込まれましたけれども、財投関係では多少御配慮をいただいた、こういうような点もございまして、国の大きな基本方針が公共事業といえども聖域を設けない、前年度並みだ、こういう厳しい政府の方針に従って予算編成が行われたわけでございまして、大蔵省当局におきましても、公共事業が景気回復の大きなてこ入れになるということは十分承知いたしておりますけれども、そういった大きな方針のもとで編成をされたわけで、建設省といたしましては、限られた予算の中で効率的に、重点的にその成果を上げる以外にないと思って全力を尽くしておるわけでございます。
 また、アメリカの景気等が、先生御指摘のように回復の兆しにあるということは大変結構なことだと思って、それがわが国の方にも及んでまいりまして景気が立ち直りを見せるというような状況になってまいりましたら、また公共事業を大きく伸ばしていただく状況が整いましたら、私どもは、それを受けて大いにがんばっていきたい、こう思っているわけでございます。ただし、いまも申し上げましたように、一つの大前提が予算編成の前に立ちふさがっておるものですから、行政改革、財政再建という大きな政治課題の前で、私どもだけが勝手なことを言うわけにもいかぬということで、まあまあというところで、ある意味においては政策的に、あるいは財投方面でも多少お考えいただいたというようなことでがまんをしたというような経過でございます。
 公共事業の推進につきましては、機会をとらえて、大幅な増額を実施させていただくように今後とも努力をいたしますし、先生の御方針のような趣旨でわれわれも今後取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。