今度六十五年度まで延ばそうというようなことを考えたのは、御承知のようにさきのときにも、何とか公債依存体質から脱出したい、それは六十年が一つのめどであるということを考えて、努力してやってきました。ところが、御承知のように第二次石油ショックの後非常に経済的に困難な状況が続いておりまして、税収の伸びも少ない、そういう雰囲気で、ついにそれを脱却することができなかったというようなことになったわけでございます。
 今回の場合もいろいろ議論はあったわけでございますけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というもので公債依存体質から脱却をする目標年次として六十五年を一応設定いたしまして、それに届くようないろいろな面の努力を現在積み重ねておるわけでございます。そういうことを背景にいたしまして、六十五年度までの間歳出削減に最大の努力をする、その一環として供託金の利子につきましても無利子にしていこうという考え方で整理をしたというのが現実でございます。
それがこのたびの法案では六年間延長しようということであるわけでありますけれども、端的に言って、六年間延長しようという根拠というか、その六年間という年限についての理由はどういうことでございましょうか。
私どもは財政の専門家ではございませんので、当時財政的な見通しを我々自身の目で見通すというふうなことはできなかったわけでございますが、当時は財政再建に向けて、何でもそれを実現しようという雰囲気がみなぎっておりました。シーリングの関係も、そういうことで各省に協力を求めるというふうに言われておりましたし、大幅な歳出削減の措置によって財政が再建されるであろうという期待を、私どもとしては十分に持っておったわけでございます。それが結果としてはそうはならなかったということは御指摘のとおりでございます。
三年間という期間ができました経緯というか理由でありますけれども、先ほどの御説明によれば、その当時は三年間でもって財政事情が転換をするんだ、言ってみれば財政再建というものが三年の間にできることになるだろうという見通しであったようでございますけれども、そういう見通しというものは法務省としてはどういうことでお持ちになったのか。それは今日になれば結果的に誤っているわけでありますけれども、その場合に、大蔵省がそう言っているからだだ単にそれに従っただけだ、こういうことなのでございましょうか、その辺はいかがでしょう。
五十六年、当初といたしますと、政府の努力目標期間である三年間が過ぎれば財政が再建されて、そしてシーリングの関係も緩和をされて供託金利息を復活するということができる状況になるのではないかという期待を心底から法務省は考えて、三年間だけお願いをいたしたいということを申し上げたと思っております。
そういうことでおやりになったのでしょうけれども、その時点で三年たてばまた利息を復活するのだということを法務省は心底から考えておられたのかどうかということをお伺いしたいわけであります。前回の五十六年の国会審議の際には前の民事局長も、あるいは奥野法務大臣も、三年たったらばもう一度利息をつけたいというふうにおっしゃっておられるわけで、いろいろなところで言っておられるようでありますけれども、例えば奥野法務大臣の林吾郎議員に対するお答えの中で、「特例三年間だけ、特別な事情がございますので利息をつけないようにさせていただきたい、こういう御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、三年たてばまたもとどおり利息をつけたいというのが、われわれの基本的な考え方でございます。」こういうふうに言われているわけでございます。先ほど来の供託金利息というところに目をづけられたという動機というものと考え合わせますと、本当に三年前に、三年たてば利息をもう一度つけるんだというふうに考えて法案を御提案になったのかどうか、多分に疑わしい点もあるかに思われるわけで、その辺はいかがでございましょう。
私どもも、好んで供託金の利息の停止をしたわけではございません。やむなくということでございます。ほかに経費の節減ができるものがあればもちろんそれによってやることも十分に考えられるところでございます。
 法務省全体といたしますと、御承知だろうと思いますけれども、矯正関係の作業の経費を、いわば民間を通じてやるということによりまして原材料費を予算から落とすというようなことも配慮をいたしております。ほかに何かまとまって落とせるものがないかということもかねがね私どもも検討はいたしておるのでございますが、何分にも御承知のとおり法務省の予算というのは人件費が九〇％を超えるというようなものでございまして、シーリングがかかってきます物件費についてはほとんど弾力値がないという状況でございます。そういう中で、法務局で申しますと一般の窓口の経費であるとか、そういうようなものを需要に応じて整備をしていくためには、供託金利子を停止をして、それによっていわば財源的な枠を捻出する以外にないという結論に達した上での措置でございます。
事業者団体の活動の中心を占めておりますのはいま先生からお話がございましたような情報交換活動でございまして、事業者団体の活動のあり方が問われます場合には、情報交換活動に対してもっと寛大であってほしいという団体側の要請もございますし、一方われわれの方で申しますと、事業者団体を場として情報交換を行い、しかも情報交換の内容が構成事業者の経営とか技術とか、あるいは市場動向等の調査に限らず、価格とか数量につきましての情報交換ということになりますと、これは違反の疑いが強くなってくるわけでございます。
 いまお話がございましたように、事業者団体の活動に関しましては一般的な独占禁止法の指針というものを明らかにいたしておりますが、われわれがこれをつくりましたのが二年近く前でございますが、その後の運用の実績等から考えますと、この一般的な指針だけで対応できにくい場合というものが幾つかあるわけでございまして、たとえば非製造業、自由業の事業者団体のあり方、あるいは自由業の中でも法的な規制を受けている各種の事業者につきましての団体のあり方、あるいはいま先生がおっしゃいましたような素材産業につきましての団体のあり方等、いろいろ問題があるわけでございますので、私どもとしましてはそういう問題意識を持っておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、昨年の減産調査の結果としまして、事業者団体に対しましても、また団体を監督されます通産省に対しましても、行き過ぎた情報の交換が行われないように慎重な配慮を要請したのでございます。これが私どもがとりました最近の第一歩でございまして、次にどういう措置を考えるべきか、これはいま先生からも御提案もございましたので十分考えていきたいと思っておるわけでございまして、いまの指針ですべてよしとする考え方はとっておりません。