日本共産党の児玉健次です。
 昨年の暮れに、私は三井三池鉱に入坑してまいりました。これは私にとっては二度目で、幾つか炭坑に入りましたが、本当にスケールの大きいすばらしい炭鉱だ、こう改めて去年の暮れも痛感しました。それが閉山したことが残念でなりません。山を長く育ててきた地域にとって、ある炭鉱が消えてなくなる、そのとき、雇用の受け皿として炭鉱にかわり得るものはない、これが私のおります北海道での幾つかの閉山の経験から明らかですね。
 それで、労働省としては大変な御苦労をなさっているわけですが、今炭鉱離職者に渡されている雇用保険基本手当、そして黒手帳、緑手帳、それぞれの金額は、私は十分だとは思わない。しかし、今提示されている求人の条件と、例えば黒手帳の日額五千八百九十円、それらを突き合わせたときに、それを上回るだけの求人がどれだけあるか、しかも地元で。この問題は、大きな波紋を地域で呼んでいると思います。
 そこで、私は労働省、特に労働大臣に要請を兼ねてお伺いしたいのだけれども、黒手帳の三年間、緑手帳の二年間、山が閉山するとき皆さんの努力がそこに集中するというのは当然のことですけれども、同時に、これらの手帳の期限が切れる時期にわたって息長く、親身の努力を続けていただきたいと思います。いかがでしょうか。
以上で終わりますが、労働大臣に質問を申し上げる機会がございませんでしたけれども、意見を申し上げて、御答弁があれば一言御意見を賜りたいと思います。
 高齢化社会です。私は産炭地筑豊の出身ですから厳しく体験をしてきておりますが、旧産炭地はいち早く高齢社会を迎えて、二八％、三〇％という高齢化の中を走っているわけです。これは農村地帯の過疎も同じでありますけれども、つまり高齢化社会の問題というのは雇用問題ですね。これは裏表の話です、高齢化社会は。
 なぜ産炭地が疲弊をして高齢化社会を五歩も六歩も先を歩いたかというと、若手が流出をするからです。冒頭私は、大牟田も展望がなくはないと申し上げましたが、これは連絡協議会で一名でも十名でも多くの労働力が現場で確保できるようにお願いをしたい、こういう観点から、先ほど労働問題で御質問がありましたが、一層の労働大臣の御協力、御尽力を賜りたい、こういう意見を申し上げておきたいと思います。
 以上です。
今の話は確かに重大だし、実は先ほど答弁しなかったのも、委員の口から有償、無償という話が出たので、これは検討の余地はあるなと思いました。いずれにいたしましても、速やかに結論を出さなければ地元が困ると思いますので、その点は責任を持ってやりたいと思っております。
今部長がお答えいただきましたように、大正町だとか昭和町だとか銀座通りだとかさまざま要望がありまして、これは一本化したということを申し上げております。一本化したから、議会ではそれぞれ思惑があったものが全員一致で可決をされた、こういうことですから。
 それから、価格の問題をどうするか、譲渡の方法をどうするか、ガス管や水道管をどうするか。これは技術的な問題と財政的な問題、簡単な問題とは言いませんけれども、この大牟田の一大状況であります。戦後というか、最後の大閉山ですよ。これは重く受けとめてほしいというふうに私は重ねて申し上げておきたいと存じます。
三池鉄道につきましては、御指摘のとおり、鉄道の敷地が一部市街地を分断するなど、今後の地域開発にとって何らかの阻害要因になる可能性もあるわけでございます。一方、地域振興に鉄道敷地を活用すべきというような御意見もあったりしまして、いろいろな御意見があるわけでございますが、御指摘の阻害要因になっているという箇所は、新栄町と大正町との間に位置する軌道が撤去された土堤の部分と考えられると思いますけれども、この土堤には排水管とかガス管とかあるいは工業用水管等が埋設または土堤と並行して敷設されておりまして、これをどう撤去するのか、その場合には費用の面とか技術の面とかいろいろ検討が必要だというふうに地元からは聞いております。
 したがいまして、大牟田市の方におきましては現在実情把握に努めておりますが、当省としましては、いずれにしましても、今後大牟田市と跡地を所有します三井石炭鉱業等が検討、調整を行いまして、その後適切に対応したいと考えております。
お答えを申し上げます。
 まず第一点、この介護保険導入後におけるいわばハードの部分の整備ということについて、どのように財源的に対応していくかという点でございます。
 これにつきましては、今回の介護保険によりまして、保険制度ということを基本にすることによりまして公費の部分で財源的な余裕というものが出てくる部分がございますけれども、こういったものを含めて、今後におきましても、新たな公費によるハードの整備ということは、引き続き進めていくという方針でやっていかなければならないと思いますし、そのことは、今後の介護保険法によります介護保険事業計画もその裏打ちのもとに進めていくという観点に立って計画を立てるということで、早急に準備に入りたいというふうに思っております。
 それから第二点でございますけれども、施策内の、在宅なり施設サービスのサービス間の格差という問題でございます。
 これは先生御指摘のとおり、確かに、現在の進捗状況を見ますというと、施設サービスの進捗度に比べまして在宅サービスの進捗度が低いものになっております、
 その原因につきましては、在宅サービスというのは、通常、施設サービスでハード、施設をつくりますと、そこが併設をする形でやっていくというようなことで進める場合が多うございますので、どうしても施設サービスに比べて進捗は一歩おくれるという姿がございます。今、急ピッチで整備が進んでおりますけれども、そういった点については少しのおくれは出てきておるということが一つでございますが、もう一つ、これは施設にも共通することではございますけれども、やはり大都市地域における用地の確保困難、それから過疎地域における利用人員の確保がなかなか大都市のようにまとまらないといいますか、どうしてもロットが小さくなるというようなことでの問題がございます。
 こういったそれぞれおくれております地域につきましては、今、それぞれ重点的に整備を進めていくという観点に立ちまして、そのおくれている原因を分析し、それに基づいて、どこにてこ入れをすれば対策がうまくいくかということを、てこ入れをしていくというようなことを進めますし、また施策の面でも、例えば平成九年度で申し上げますと、地域における介護サービス調整機関でございます在宅介護支援センターを核にしまして、ホームヘルプサービスだとか訪問看護サービスといったようなものを一体的に提供するようなモデル事業をやる、あるいは、いわゆる大規模なデイサービスセンターのほかに、そこのいわば出張所といいますか出前の形でやるような、既存の公衆浴場だとか空き教室等、そういったようなものを使用しながらのサテライト型のデイサービス事業をやるというような、いろいろな工夫を平成九年度におきましても入れさせていただいておりますが、こういったきめ細かな工夫をしていくというようなことを総合的に進める中で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。