ただいま先生御指摘のとおり、確かに日本と台湾との間にはいろいろな関係もございますし、お気の毒な方々もいらっしゃるわけでございますが、他方、日本人の側で台湾に対する請求権というものをまだ主張されている方々もいらっしゃるわけでございます。たとえば終戦後台湾当局によって接収された資産というものが残っておりまして、その請求権を持っていらっしゃる日本の方々もいらっしゃいます。したがいまして、全般的な枠の中で日台間の請求権の問題を扱わなければならないというのが従来の政府の立場であったわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、外交関係がなくなったために、それではどういう手順によって台湾側の意向を把握するのかという問題がございまして、そのために、たとえば交流協会等を通じて台湾側の意向も探って、全般的なこういう台湾の日本に対するもの、日本の台湾に対するものを含めまして、どういうように扱うのかということをいま検討している段階にあるわけでございます。
非常に不思議な議論を聞くのですが、実定法上の根拠がないから支払い義務はない、ただし郵便貯金とか俸給の未払い分については責任がある、責任があると言いながら訴訟をしておる。こういうことでいいだろうか。いま日本は経済大国として世界の中でも目をみはるほどの発展を遂げておる。そして、それほどまあ関係がないと言うとなんですけれども、直接的な関係のない発展途上国にはどんどんと援助をしておる。ところがこの台湾の方々が日本の公権によって徴用されたり軍務に服せられて、そしてその犠牲になったのは、法律がないから仕方がないんだ、これで済まされるでしょうか。こういうことで外交の体面が保てるでしょうか。法律がないからと言うが、いまここにおぼれ死のうとしておる者を、おれは法律がないから助けないと言っておれますか。そういうことをいまの外務省は考えていかないと、口先で平和を叫んだってどうにもならないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
厚生省の方でわかっておりますのは、台湾人の方で旧軍人軍属になられた人の数でございますが、総数で二十万七千人の方が軍人軍属になられております。うち軍人が八万、軍属が十二万七千人ということでございます。
そのことはこのくらいにして、次にお伺いいたしますが、戦争中台湾人で兵役に服した者あるいは軍の徴用に服した者、こういう者が相当いるはずです。特に高砂族というのが多く軍務に徴用された、こういう事実についてどの程度実態を把握しておるか、お聞かせ願いたいと思います。
軍人恩給に限らず文官恩給の場合も同じだと思いますけれども、要するに、退職時の俸給を基礎にして年金を算定する場合には、その後の俸給の変動があった場合には、その俸給を変動させることによって実質的に年金の改定が行われる、こういう仕組みをとっている限りは共済年金も同じようなかっこうで算定されるわけでございますから、軍人あるいは共済年金とそういう差は特にこの仮定俸給の問題に対してはないのではないか、同じだと思っております。
こういうことじゃないですか。共済年金の場合には、退職時の給料にそのベースアップの率を掛けて、それを基礎に年金を計算する、そうじゃないのですか。そして軍人恩給は、いまの仮定俸給制度、当時の給料では問題にならないから、一定の仮定した俸給で計算をしている。それが今度の仮定俸給による四・二％プラス五千三百円、こういうふうになったんじゃないでしょうか。
いま先生御質問の話はベースアップの話じゃないかと思います。恩給の場合は、もうすでに昭和三十四年にはなくなっておるわけでございます。また軍人さんも本俸そのもので計算するというわけにはいきません。先生先ほどおっしゃいましたように、上等兵で十円ぐらい、二等兵であれば七円ぐらいの俸給ですから、それで計算するわけにはいかぬわけでございまして、それで仮定俸給というのを決めておるわけです。それでいまの公務員がどんどんベースアップしていく、それを据え置くわけにはいかぬということでベースアップをしておるわけです。そのベースアップのやり方として、一律に公務員が平均四％上がったから四％というのではだんだん格差が大きくなっていく、そこで回帰分析いたしまして、それに基づいて上薄下厚というようなベースアップのやり方をやっていく、こういうお話をこの前申し上げたわけでございます。
その裁判に予断を与えるという理由というのは、私は全く解せないわけですよ。問題は、今回の場合でも、たとえば海軍として補償責任を負って、そして補償を行うと、この問題に関してはつまり異例的な措置をとったわけですね。その場合にわざわざ、先ほども言いましたように説明がつけ加えられているのは、これは個人の補償責任並びに責任を認めたということではないのだという限定つきで海軍として補償措置をとるということまでやっているわけですね。だから私は、裁判があっても、たとえば事実関係、一体あそこで何をしておったのだろうかという事実関係を日本側に報告するということ、あるいは現実にあそこにぶつかって向こう側がどれぐらいの被害があったのかという具体的な事実、そして何時何分に接触して、どういうふうにぶつかったのか、それでそれからどこに帰港したのか、この事実関係ということについては中間的に知らせを求めるということもできるでしょうし、相手側も述べるということは私はできるのではないか、本当に誠意があるならば。外務省は、補償責任請求の問題に関しては、異例な例外的な措置をとられたというのは、これはアメリカ側の誠意だというふうにおとりになったようだと新聞には書いてありましたけれども、それならば事実関係を明確にする、明らかにできる範囲内で日本側に直ちに知らせると、ここまではわれわれは事実関係が明白になったということを本当に誠意があるならばやったっていいではないかというふうに考えるのは、これは国民の感情だと思うのですが、いかがでしょう。