いろいろ詳しく説明していただいてありがとうございました。
 そのように、個々にわたって違っているということが一般の人たちによくおわかりにならない場合もあるのではないか。そういうことで、今回導入されるこの制度というのは、結局ユーザーに値上げというか非常に負担がかかっていくことなので、もっと広報活動とか啓発活動は積極的にすべきでないかというように思うわけです。
 こういったことを具体的にどうなさるのか、制度導入について関係者はどのような努力をこれからなさっていかれるというおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
この著作権につきましては非常にあいまいなところがたくさんあるのではないかというように思うわけです。それは認知の問題もありますし、どれぐらい著作権のことを御存じなのか。私的録画・録音はだめなんだということをどれぐらい御存じかということも大切だと思います。
 午前中の議論の中で刈田委員もおっしゃっていましたけれども、私もやっぱりパチンコ屋に流れている音楽だとか夏のビーチにかかっているレコードだとか、またはホテルなどのバックミュージックなんかはどうなっているのかなというふうに思いますし、今回の場合は、例えば学校についてはいいんだということになっているようなんですけれども、そのほかでやっているフォークダンスに使用しているようなレコードだとかダンスパーティーでやっている、チャリティーでも音楽を流しているとかいろんな面があると思うんですね。そこら辺、どのように著作権法が適用されているのかされていないのか、把握されているのか、全部からきちっと精査されていただいているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
その次に、私的録音・録画に関する意識調査というのをなさっているようなんですけれども、私は非常に高い数値だなと思うんです。この私的録画・録音に関する意識はどのぐらいあるかということなんですが、認知度が六四・一％、非常に高いと思うんです。これは平成四年七月になされたそうなんですけれども、全国で満十五歳以上の男女二千二百九人というふうになっていますが、全国といっても大体どの地方にどれぐらいなさったかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。
この問題は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、仕組みとしてはいろいろな仕組みで公益的な立場を確保する仕組みが二重三重にできている中で最後の仕上げとしてこういう審議会を置いているということでございます。
 御意見は、先ほどもちょうだいをしましたようなことは頭に置いておきたいと存じますけれども、具体的にどうするかということにつきましては私どもはまた具体、個別に即して判断をさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、この内外価格差の問題は今までかけ声先行でなかなか実効が上がらない。私も経済審議会で八年ほどこの問題に参加いたしまして、私の記憶では、八八年から政府は「世界とともに生きる日本」ということで、その他重要項目幾つかありますけれども、一つの重要項目として提起してその圧縮に努力をしてきたはずなんですが、なかなか効果が上がらない。ぜひ、今答弁がありましたけれども、実効を上げるように最善の努力を改めて要請したい、このように思っております。
 時間が迫ってまいりましたので、私は最後に公正取引委員会の体制強化に向けて個々に質問したかったんですが、時間の関係で総括的に御質問し、具体的に三つの点に触れたいと思っておりますから、ぜひ御答弁をいただきたいと思っております。
 既に触れてまいりましたように、客観情勢、内外の情勢は公取委の占める役割というものをますます重くしている、このように考えております。加えて、本臨時国会の冒頭における総理の所信表明におきましても生活大国ということが強調されてきたわけであります。
 そして、さらに加えて、最近、社会経済国民会議が実施いたしました企業行動調査によりますと、九三年の、ということは来年のということでありますが、日本の企業の経営課題は何かという設問に対しまして、後ほどゆっくり資料を御参照いただきたいと思うんですが、環境問題への対応五二・五％、これをトップに国際化への取り組み三八・九、企業倫理の確立三三・四、貿易摩擦への対応二七・四、社会的責任の具体化二四・九というように、今までの状況に比べますと国内外に対する企業責任といった理念が高揚しつつある、大変結構なことだと私は判断をしております。こういうような事情からいえば、繰り返し指摘しておりますように、公正取引委員会の活動を推進する客観的情勢はまさに成熟しているというふうに考えているわけでございます。
 しかし一方で、埼玉談合や先ほど指摘いたしました水道メーター談合の疑惑発生など、国民の目からすれば依然として日本の商取引に対する疑念が非常に強い、こういうふうに考えるわけでありまして、そこで法の改正は一方で極めて重要ですが、もう一方でやはり取引委員会の体制強化ということが改めて求められているのではないかというふうに考えております。
 そこで、冒頭の御質問に関連して幾つかの答弁はいただいておりますが、最近の状況では審決件数も非常に少数にとどまっている。多いのがいいという意味ではありません。違反行為に対する審決も必ずしも迅速とは言えない。こういうような状況で、要員の増加と委員会の活性化、執行力の強化について、先ほど答弁は一応伺っておりますが、新委員長の意欲も含めて何か大胆な改革を進めたいというような発想、アイデアがあればぜひ伺いたいというのが第一です。
 それから第二は、消費者の不信不満などの声を反映させる制度機能の強化について。ちょっと古くなりますが、日本弁護士連合会の意見書の中では、独占禁止懇話会の構成について余りにも消費者の代表が少ないんではないかと。私もこの連合会の顧問を四年やっておりまして、そういう討論に参加した記憶がございます。その後どういう状況になっているのか改善されていると思いますけれども、ぜひ報告をいただきたいと思っております。
 それから三つ目の質問は、情報システムの確立について。圧倒的な情報を持っている事業者、経営者というような状況に対しまして、一般消費者に対する情報サービスの提供というのは非常に質、量ともにおくれている、このように私は判断しているわけでございます。その面から消費者へのサービス提供という面、それから加えて公取委の使命、役割が非常に重くなっているわけでありますから、公取委の主体的な活動展開の面からも迅速かつ的確な情報をつかむということが非常に重要になっていると思うんですが、そういう面からどのような考え方をお持ちになっているかぜひ伺いたい、このように思っております。