口頭でお話しするのも文書にするのも、中身は変わるものじゃないと思うんですね。私はそんなに業務量がふえるなんというものではありませんと思います。ですから、ぜひひとつ文書をもってやるように考えていただきたい、お願いしておきます。
 それから次に、循環器系疾患の認定基準の見直しについてお尋ねします。
 過労による心筋梗塞、それから脳出血などの疾患は公務との因果関係が非常に難しくて、申請が却下されるケースが多いわけです。ところが、これを今度審査請求をいたしますと、公務上として認められるケースもまた多いわけです。ということは、こういう場合には基金が認定した仕方が間違っていたという否定につながってくると思うわけです。ですから、私は、やっぱりこういう問題というものは現場が認めたら、一番よく知っているのは現場なんですから、その現場で認めたものはそのまま公務上と認めるべきだというふうに思うんですけれども、現場の意見をもう一〇〇％尊重するという立場に立てないでしょうか。
文書で理由を書くということになりますと、どの程度の理由を書くか。例えば、裁決書のようなものであればかなりの部数が要るということで、支部の作業量がふえるという問題が予想されます。そういう点で、御指摘の趣旨を踏まえまして、一応支部と相談させていただきたいと思います。
まだどういう採用基準が設立委員において作成されるかは定かではございません。まだ法律も通っておりません。これからその採用条件についての検討が行われてくるわけでございまして、今の段階でどういう条件になるであろうということの想定で事を運ぶということは国鉄としてやっておりません。しかしながら、いつ何どき、そうした状況に対応することができるように、私どもは職員の個々のいわば希望あるいは個々の人の勤務成績というようなものについては、現場の管理者が十分に把握しておけよということは指導をいたしておるわけでございまして、個人個人の気持ちというものをしっかり把握をしまして、いつ何どき、そうした状況に対応できるように用意はしておきたいというふうに思っております。
その基準、それからさらに具体的な名簿の作成について、労働者に対して思想、信条による差別、あるいは組合活動の活動歴や役員がどうかによる差別、あるいはどの組合に所属しているか、これによる差別、そういうような労基法三条に違反し、あるいは不当労働行為になりかねないような、そういった差別は一切やらない、そういうことは基準の作成において明確に断言できますか。
設立委員がその新会社の職員の採用条件、労働条件を作成をいたしまして国鉄に示します。国鉄がその条件と労働条件に従いまして職員の選定をし、名簿をつくる、設立委員に提出するという運びでございます。
先生がお話ございましたように、いわゆる実質成長率四％というのを政府が発表いたしましたのは一月でございますが、そのときの一つの大きな前提として、これもお話ございましたように、ここ一年ぐらい為替レート一ドル二百四円で推移する、こういう前提でいろいろ、しからば消費がどうだ、投資がどうだ、輸入がどうだ、輸出がどうだ、こういう計算をしたわけでございますが、現実はあれからずっと円高が進みまして、今や百五十三、四円という数字でございますから、既に五十円ほど円が実際切り上がった、こういう状況でございます。
 私、いつも申しているわけでございますが、日本経済のように非常にダイナミックな、活力にあふれた経済というものが、いろいろな経済的な状況について敏感に適応するのは当然でございますから、一ドル二百四円のときに決まった見通しが五十円切り上がって、何か棒を飲んだようにあらゆる経済指標全く動かないということはありません。今お話がありましたように、物価にもいろいろな影響をしている、輸出にも影響を与えておるわけでありますから、率直に言っていろいろな経済指標が動いて当然。しかも、そういったことですから当然ＧＮＰも変わる方が普通だ、私はこういうふうにまず基本的に認識しているわけであります。
 しかし、私どもは、あえて申しますけれども民間の経済調査機関ではございませんし、客観的に見てこういうことになるからということを発表するだけで事終われりというわけにはいかないので、実質成長率四％ということでいろいろな計算が成り立っているわけでございます。そして、諸外国もこの四％経済成長というものを多少期待しながら、日本の国際収支がどうなるということをいろいろな会議に、大蔵大臣が行こうが通産大臣が行こうが、いろいろな会議にお話しになっておる報告を聞いておりますので、新しい昨今の為替レートのもとでＧＮＰを構成するいろいろな要素がある程度動くとすれば、それを政策的な努力でどの程度リカバーするかということで、ワンセットで皆さんにお話しをしなければならないのじゃないかというのが実は私の考えでございまして、レートが変わって輸入がふえて輸出が伸びないから、その分だけＧＮＰが減るよということをただ言うだけでなしに、とすれば、それをどういう形で今度は政府の政策努力によってリカバーするか、それで差し引きどの辺になるのかなということを言うべきではないか、こういう考えでございます。
 そこで、経済指標というものは時期的におくれて出てくるものでございますから、今どうだということはなかなか難しいのでありますけれども、正式に発表しておりますのは四月―六月期の四半期の国民所得速報でございます。これは御案内のように〇・九％前期からアップである、そして前年同期と比較すると二・二％だ、こういうことになっておるようですけれども、これがずっと例えば〇・九％で仮に後の三四半期続いたとして、どのくらいの最終的なＧＮＰの伸び率になるかというと、これは機械で計算すると二・七％ということになりますし、いろいろな民間の調査機関もその種の見通しを立てている、これが私が軽井沢で、自民党の研修会で申し上げた数字でございます。
 とすれば、一％からいろいろな要素があって、多少プラスアルファぐらいに下がるとすれば、それはどうしたらリカバーできるかというと、名目でいいますと六十年度のＧＮＰが三百二十兆円でございますから、仮に一％落ち込むとすればすなわち三兆二千億になりますから、その分ぐらいのものを新たに政策的な、内需拡大政策で上積みすれば、落ちた分はもとに戻ることになるのではないか、こういうことで実は総理からも強い御指示がございまして、内需拡大を中心とする総合経済対策を考えよ、補正予算を含めて考えよ、こういうことでいろいろ政府部内でまとめたのが九月十九日に発表いたしました総合経済対策で、それは三兆六千三百六十億、いろいろな形で新たに内需を増加する政策をまとめた、こういうことでございます。