これは長官、私はコメントする立場でないなどということでなしに、こういうふうに安保条約があるから何を言われてもいいんだという態度ではだめですよ。アメリカの言うことは余りにも理不尽だと私は思う。この理不尽なことについては、はっきりと日本の政府として物を言わなくてはならぬと思うのです。そうでなければ安保条約そのものが非常に問題になるし、安保条約があるために日本が逆にアメリカの隷属国になって、経済、文化、すべての面で従属化されてしまう危険性だってないとは言えないですよ。だから、仕方ないんだでなくて、こういう点については、これは本当に全然理由にならないというものについてははっきりこういう場で答弁しないと、何をやられてもいいんだという印象を与えるだけだと私は思うのですよ。
 アメリカはその辺非常に上手ですよ。自分たちの口から言えないことは議会にどんどん火をつけて話をさせて、そして議会の圧力を利用しながら日本にいろいろな形の圧力をかけてきているわけですから。そうすると日本はどうですか、政府だけでおたおたして。政府が言えないことを議会で堂々と議論させたらいいんですよ。そういう点について、日本の今の政府の態度というのは、独立国日本ということを考えた際には非常に心もとない、私はこういう感じがするのです。
我が国を防衛する立場にあります米国、安保体制がございますが、そういう中におきまして、議会関係者が我が国の防衛努力につきまして常に関心を有しておるということは私は自然なことだと思っておりまして、それらの動きにつきまして、議会内のことでございますからコメントする立場にはないわけでございます。いずれにいたしましても、我が国の防衛につきましてあくまでも自主的判断に基づいて憲法及び基本的な防衛政策に従って取り組んでまいる、かように考えるものでございます。
 なお、ただいま外務省の方からフィリピン等についての見解が述べられたところでございますから、私はこれ以上加えることはないと思います。
そこで、これは長官はどういうふうに思いますか。こういうふうに一方でフィリピンの基地貸与料まで日本によこせとかあるいはペルシャ湾の防衛分担金を負担しろとか、またＧＮＰ三％になる足らない分を安保料としてアメリカに納めろ、こういうようなことを次から次へとアメリカが議会で議決したりいろいろして日本に迫ってくるこの態度については、長官はどういうふうに思いますか。
参考人の四人の先生方におかれましては、大変お忙しい中を貴重な御意見を聞かせていただきまして大変ありがとうございます。時間が十五分しかありませんので、端的にお伺いをしてまいりたいと思うのでございます。
 諸先生のお話を聞いておりまして、やはり国家の裁判の司法の手続で死刑になったり拘禁をされたりした方々が、後に誤りであったということで無罪になった場合の補償というものは、国家という物の考え方あるいは人間というものに対する物の考え方ということで非常に難しい哲学的な、また、人間社会の文化的な物の考え方というものに連動しているという感が非常に深くするものでございます。そういった意味で、国家刑事補償というものは金銭ではかれないというものがある、そういうふうなこともございますけれども、制度としてはこれを金銭で補償する以外ないので、金額をそれぞれ制度として定めて補償しておる。今回の改正は、諸先生もそれぞれ引き上げがあった点については評価をしていただいているのでございますけれども、私もそういった点では全く同感でございまして、政府や我々自由民主党、与党はこれを法務部会で了承して、この委員会にも国会にも提出をしているわけでございますが、その改正に至った経緯あるいは改正をするに際しての物の考え方というものは松尾先生も評価をしていただいて、その他の先生もそれなりの評価をしていただいていると思いますが、一応それなりの物の考え方で対処しております。
 そういう点では、私も、今回の法改正を出したということは意義のあることだとは思っておりますが、今の諸先生のお話や、私自身もこの刑事補償の性格というものを考えるときに、常に前進して物を考えていかなければいけないという観点から、どうしても次の改正のときにはよく考えて検討して、政府や我々としても臨まなければいけないと思っている点の一つは、やはり死刑執行の場合の慰謝料の上限が二千五百万になっておるという点であろうと思います。
 松尾先生も、三千万というようなことを具体的な数字を挙げて言っておられましたけれども、私も、交通事故で一家の支柱を失った場合の慰謝料というものが判例でどのように推移しているかというものを見た場合に、最近は、一番大変な場合というのでしょうか、精神的苦痛の大きい場合でしょうが、二千万前後にまで金額が上がってきておる。そういった点と比較すると、確かに交通事故で一家の支柱を失うというようなことは大変な人生の悲劇でございますから、これがある程度高くなってくるのは当然だと思うのですが、これと比較するというのもなんでございますけれども、死刑が間違って執行された場合、今諸先生からもいろいろるるお話がありましたが、捜査の過程から起訴される過程、そして裁判も一審、二審、三審、そして執行に至るまでの大変な当事者の苦痛、苦悩あるいは失う財産的な損失、こういったものを考えたときには、やはりこの慰謝料というものもこれと比較して果たして二千五百万がいいのか、幾らがいいのかということについては、その比較においても下からひたひたと判例というものが迫っているという感じが私はしてならないのです。
 これは上限を設ける方がいいのかどうか。財産的損害については上限が設けてありませんので、これはあるいはホフマン方式等によって所得がはっきりすれば計数的にきちっと類型化されて金額が出てくるという点もあるかもしれませんけれども、やはり証明するという点でも裁判の過程やその他捜査の過程というのはもういわば公知の事実でございますから、大体どういう精神的苦痛があったかはおよそ知るところでありますし、いろいろな民事の慰謝料の金額等との、例えば今一例として挙げた交通事故の慰謝料などとの比較をしても、裁判において裁判官が自由に判断できるとした方がむしろ合理的かもしれないと思ったり、あるいは最低補償をするという意味である程度の金額を決めることがむしろ合理的かもしれないと思ったり、まだはっきり考えはまとまりませんけれども、これは次の改正では十分考えなければならないものだという感じがいたします。
 そういう点で、それぞれ諸先生方はこの上限を設ける点あるいは交通事故の他の裁判の例での慰謝料との兼ね合いなどについてどうお考えになるか。これは金額ではかれない問題だということもありますけれども、制度が一応金額を決めて運用されている以上、先生方の貴重な御意見をまた次の改正にでも我々与党としても参考にさせていただきたいと思いますので、それぞれの先生方に簡単に御意見を賜れれば幸いだと思います。