藤前干潟についてラムサール条約の登録湿地にすべきであるというような御意見についてでございますけれども、私どもいわゆるラムサール条約の登録湿地につきましては、既に四カ所を指定しておりますが、これまでのところ、特に渡り鳥の中継地、渡来地として国際的に重要な湿地であるということ、さらに国設鳥獣保護区あるいはそれの特別保護地区といったようなもので国内法によって将来にわたって保護が確保されている場所、そういった条件のもとに今選定を進めてきておるところでございます。
 ただいま御指摘の藤前干潟につきましては、企画調整局長からも申し上げましたように、既に廃棄物処分場の計画があり、港湾計画の中に位置づけられておるということ、そういうようなことも踏まえますと、国内法に基づく国設鳥獣保護区、特別保護地区の新設定は無理だろうというふうに考えております。したがいまして、環境庁といたしましては、現時点ではいわゆるラムサール条約に基づく登録湿地に指定することは考えておらないところでございます。
名古屋港の藤前干潟の件についてでございますが、名古屋港における港湾計画におきまして、この藤前干潟の存在地に廃棄物最終処分場の建設計画が五十六年において位置づけられたことは私ども承知しております。
 しかしながら、この計画がシギとか千鳥とかといったような鳥類の主要な渡来地でございます干潟の一部を埋め立てる計画になっておりますということから、昨年の港湾審議会、第百三十一回の計画部会になりますが、そこにおきまして環境庁から、廃棄物処理用地の造成等事業の具体化に際しては、事前に当該事業が鳥類の生息に与える影響について十分に調査検討を行い、その結果に基づいた鳥類の生息環境の保全のための対策に万全を期されたいという意見を申し述べたところでございます。
 そこで、現在名古屋市を初めといたします港湾管理者等がこの港湾審議会における環境庁意見を受けまして、事業が鳥類の生息に与える影響につきまして調査検討を行っているというぐあいに伺っているところでございますが、私どもといたしましては、その調査結果等を踏まえまして鳥類保護のために適切な対応措置がとられるということを期待している段階でございます。
私どもがやっております自然環境の調査、これを個別の開発計画に役立てていくべきではないかという御指摘についてお答えいたします。
 私どもいわゆる「みどりの国勢調査」という名前で呼んでおりますけれども、自然環境保全法に基づきましておおむね五年ごとに国土レベルでの自然環境の推移把握等をやっているところでございます。私どもといたしましては、本調査の結果を活用いたしまして、自然環境保全のための基本施策の企画立案あるいは各種保護制度に基づく地域指定などを進めておるところでございますが、さらにこれを出版公表いたすことによりまして、関係省庁あるいは自治体等の開発計画における資料にも参考として使っていただいておるところでございます。
 ただ、私どもは全国レベルでやりますものですから、その精度という点におきまして個別の具体の開発計画を判断する際のものとして必ずしも十分ではないというようなことがございますので、そういったことも踏まえながら御利用いただくということでございますが、さらにその調査の精度を高める、あるいはいろんなクロスして分析をするようなことによりまして、より活用し得る方策もあるんではないかということで検討を進めておるところでございます。
まだ就任ほやほやでございまして、いろいろ勉強中の身でございまして考えがまとまり切ってはおりませんが、環境行政はどれをとりましても重要なことばかりだと思います。身近な大気汚染の問題、水質汚濁の問題、これらの問題の解決も大切でありますし、水俣病の本格的な解決ということも極めて重要な問題でおろうかと思います。
 しかしながら、今何がと特に問われれば、やはり非常に差し迫った問題になってきている地球環境の問題であろうかと思います。これは、先ほどからるる申し上げますように、永遠の課題であり、緊急の課題であると存じております。一度で解決できる問題ではございませんが、来年のＵＮＣＥＤに向けて世界の合意をつくり上げていかなければならない。その中でやはり先進国が率先して取りかかるということ、これがキーポイントであろう。そして南北問題の解決を目指していかなければいけない。そういうことを考えますときに、このＵＮＣＥＤの成功に向けて何ができるのか。これから一生懸命働きまして、今まで積み重ねてきたことも勉強させていただきましてＵＮＣＥＤを成功させるために働くということが第一に挙げられると考えております。
なかなか的確なところを御質問していただきましてありがとうございます。
 おっしゃるように、まさに交付税率を変えるということは制度改正につながってくると思います。私たちは、そういうことは国も地方も財政が安定しないで不安定な要因をつくるのみだと思っております。すなわち、五十九年から六十二年ごろまでは随分と交付税が赤字をしょっておりましたときに国に随分助けてもらいました。そのときに、我々もできれば交付税率を上げてほしいということを要望したのでございますが、その時分の政府の空気としては、いやこれは安定しておるからこそいいのだと、こういうお話でございまして、そこを借入金で切り抜けてきたのでございます。
 それで今回、財政調整というのも、大蔵の方から私はまだ何にも聞いておりません。ですから、今のところ隣の国の上で雷が鳴っておるような感じでございまして、まだ何も感じておらないのでございますが、いずれはしかし、これは国も地方も一体となっての国の政策でございますから、この協調を図らなければならぬと思うのでございまして、所要の財源措置等を通じてそういうものの調整は当然していかなきゃならぬと思っておりますが、私たちといたしましては、そういう制度改正につながるような税率の改正というものには絶対に手を触れてもらっては困る、この安定があってこそお互いが協調していけることだと、私はそう信じておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。