御説明申し上げます。
 大変恐縮でございますが、ミスプリントで、中小企業じゃなくて中企業の十六倍ということでございます。
 これはどういうことかといいますと、小企業の場合は、これをやらなければならぬとなったら朝から晩まで熱中して、土曜、日曜もなしにそれをやります。大企業の場合はビューロクラシーがあるわけですね。これは前提はアメリカのヤング・レポートの中に書いてあることを引用したのですが、現実に日本でもそうだと思います。ビューロクラシーがございまして、研究テーマを出して検討会をやり、それが認められて次に予算を出せ、予算を出してそれがついたからいろいろやる、人をくれと言っても来ないからこうだとか、いろいろなことがある。しかし、なりふり構わずやっているということが必要なわけなんですね。それをじっと見ている、じっと支援してやるということが研究が成功するゆえんなのです。ですから、名前を挙げて恐縮ですが、本田さんみたいなところは、みずから一生懸命やって、後から一生懸命金を工面していくという形ですからあれだけの大成功をしていくわけです。ところが、一般の明治以来の伝統ある大企業はそうではございません。
 ということで、効率というのはそういう意味で小企業の方がずっと高い。だから新しいことには、下にございますようにベンチャーの設立が大事だということです。アメリカはそれが非常に旺盛だ。特にニュービジネスですね。確かに既存の第二次産業革命で起こったような大量生産型低コストだから日本は強いのですが、ニュービジネスはぼんぼんアメリカが活発にやっています。日本ももっと活発にしなければいけないのじゃないかという意味で、下の十万社で一％以下ではまだインセンティブの政策としては足らない、こういうふうに思っているのです。ところがヨーロッパは活発でないのです。この活性化が落ちております。
 それからもう一つは、先ほど申し上げたように中小企業というのは日本を支えておるわけです。韓国は強力な中小企業群がないのです。これが競争力が弱いと言われるゆえんです。そういう意味で、逆に日本がこれを失わないようにぜひ今から活性化して、多少お金の問題とか生産工場は移っても、この活力だけは絶対日本の国是として援助し支援するし、制度も考えてあげるから負けるなよということを言っていただきたい。
 レーガンのいろいろな報告の中にも声涙下る演説がございまして、自分たちは給料もなしにやって、友人その他から借金をして、それも返せなくて破産しながらもまだ研究を続けていく、それに対して援助をなぜ連邦政府はしないということがございます。ですから、確かにいろいろな資金援助という面では、日本では中小企業に対しては随分いい政策なり大量のお金が流れているということを存じ上げておりますが、もっと活性化するというバイタリティーの方の知的な活動に対しての支援をぜひ研究していただきたい。そういう意味で、ここに挙げましたように大企業は自分の力でやればよろしいので、私は基本的には直接支援は要らないと思います。自力でやるように間接支援の政策税制その他で面倒を見ていただいて、国際的に同程度に闘えるように援助していただければよろしいので、直接支援こそ小企業に知的な問題でもお願いしたい、こういうことでございます。
それでは、お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十三年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費は一千九百二十八億五千三百万円で、前年度予算額に対しまして一〇一・九％となっております。
 これに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上のＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金二百八十三億二千百万円を加えました沖縄振興開発事業費の総額は二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し一一六・九％となっております。
 このうち、公共事業関係費については、昭和六十三年度が海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期に当たりますので、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸し付けを極力活用することによりまして、前年度予算額に対し一一八・〇％と近年にない高い伸びの予算となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳でございますが、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容といたします公共事業関係費二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容といたします沖縄教育振興事業費九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容といたします沖縄保健衛生等対策諸費八億八千九百万円及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容といたします沖縄農業振興費三十四億三千三百万円であります。
 昭和六十三年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、一、農林水産業振興の基礎条件の整備、二、水資源の開発、三、教育の振興、四、国土の保全及び災害の防止、五、道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、六、住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、七、保健衛生対策の促進等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について御説明申し上げます。
 第一点は、沖縄におきます経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられております沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金といたしまして百三十一億九千八百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十三年度におきます貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付を含めまして一千三百二億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係ります特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費といたしまして二十一億三千七百万円を計上しております。
 これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
 以上御説明申し上げました沖縄開発庁予算の総額は二千四百二十八億六千九百万円でございまして、前年度予算額に対し一一五・四％となっております。
 以上をもちまして御説明を終わらせていただきます。