最後に、ここでも議論されましたけれども、教育というのは教員がその能力を十分に発揮できるような教育環境とか人間関係が必要でございますし、そういう中で児童生徒と教職員、父母が豊かに触れ合ってお互いに信頼関係を確立して行われなければならないし、その原則は、言いましたように憲法と教育基本法に基づいて、そういう中で信頼関係を確立しながら行き届いた教育で児童生徒の個性と能力を引き出しまして豊かな生き生きとした学力と人間を育てるものでなければならないと私は思います。この免許法の改正によって行政が不当な介入をして教職員の管理とか支配とかを強化するものであっては絶対いけないと思いますが、どうですか。
今回の改正法の施行に当たりましては、大学の関係者、関係教職員に十分な周知を図りたいと考えております。法律の運用に当たりまして法改正の趣旨に反するようなことが生じました場合には、必要に応じまして指導助言を行いたいと考えております。
いろいろここで議論されましたが、この法を施行するに当たってやはり大学の関係者とかあるいは関係の教職員とか十分に話し合いをしてこれを施行していく、そしてこの国会でいろいろ議論されましたこういう論議を実際市町村教育委員会とか現場において逸脱しないように指導していく、そして逸脱をしたようなことがあったら直ちにそれには指導助言を与えて是正させるべきであると思うが、どうですか。
おっしゃいますように、特別免許状制度や免許状を有しない非常勤講師の制度につきましては、教員養成は大学で行うという原則に立ちまして教職員や地域社会の理解が得られるような運用を図るように指導してまいりたいと思います。
社会人の活用のための特別免許状や特別非常勤講師制度が設けられておるわけですが、これはもう簡単に原則だけ聞きますけれども、教員養成は大学で行うという原則の上に立ってこの社会人活用のための特別免許状とか特別非常勤講師を考えていく、そうしてその量についてはやはりそこにおる教職員とかあるいは地域社会が納得して、そういう非常勤講師ばかりたくさんになってきては困るわけですから、そういう教職員とか地域社会が納得するような運用を指導していかなければいけないと思うのですが、どうですか。
引当金につきまして実態に応じて見直しをしてまいるということは、おっしゃるとおりでございます。
 貸倒引当金につきましては、先ほど委員、現在大体実績の倍くらいの法定率かというお話でございましたが、大体実績と法定率とは三対一くらいかなという感じではございます。しかし、貸倒引当金はこの十年来何回か引き下げをしてまいりまして、場合によっては前回の引き下げの効果がまだ完全に出ていないといった事態もございます。余り続けて引き下げてまいりますと企業体質にも影響いたしますので、ここは、そうしたことも考えながら、しかし実態と余り乖離のないようなふうに持ってまいるということで、常々注視してまいる必要があるわけでございます。
 それに関連しましての海外累積債務の問題がございますが、これは諸外国の例を見ましても、こうしたものは、引き当てによりまして対処するという方法とともに、個別に税務当局と金融機関との話し合いによりまして償却をしてまいる、日本流に言えば償却特別勘定に繰り入れて損金に立てる、こういうふうな具体的な対処方法で対処をしてまいる。海外投資損失準備金としても一％のものは現在対処はしておるところではございますが、こうしたものはこうしたものとして具体的な問題は個別的な対処にお任せするのがいいのかなという感じでございます。
 それから、退職給与引当金は、まさに御指摘のような大問題でございまして、本来はこれは別に、退職されたとき、倒産であれ個別的な退職であれ、その退職金を確保しておくということではございませんで、税制上としては、その方が現実に勤務された時点で退職金債務も発生しておるとすれば、その方が現実に勤務された時に応じて退職給与引当金に少しずつ繰り入れていく、これが費用収益対応の原則にかなう、そういう会計原則上の問題として出てまいっておるわけですから、本来は倒産したときに何ら金がないから役立たないということは税制上の議論としては出てこないはずでございますが、そこは現実論でございまして、退職給与引当金と申しますのは、実際には十兆円くらいの引当金の中でも一番大きいもので、御指摘のように大企業では相当な内部留保になっている。これはまさに現実に、では倒産したって、それは別に税制上の制度はそれを具体的に横にとっておいてある制度じゃございませんから、そういうふうな御批判があっても税制上の制度としては本来仕方がないことでございます。しかし、現実論としてはおかしいという議論があることは従来から承知いたしておるところでございます。
 かたがた、だんだん退職金も年金化してまいる。それならば年金制度に対応するものとして外部拠出にいたしまして、外部拠出にすればこれはもう損金に算入できることは当然でございますから、非常に規模の大きな退職給与引当金を中長期的にはそういう方向にだんだん組みかえていくというのが姿ではないかということが一昨年の抜本答申でも述べられているところでございます。しかし、これはまた現実論になってまいると、まさに今もお話のございましたように、それが外部拠出ですとその企業の自由にならない。今まではそれが一つの運転資金なりなんなりとして使えたものが使えなくなる。それからまた、何となく従業員の方からも、かなりな規模の退職給与引当金があると、自分たちの退職金がかなり守られている、確保されているような実感もある。それを、退職給与引当金というものを外部拠出的なものに縮減していくというと、そこに何とも言えない、何か退職金がそれによって引きずられて縮減していくような感じも与えるようでございますから、これはなかなか両面から複雑な点がございます。しかし、大きな方向は、将来は年金制度への移行とあわせて外部拠出的なものに組みかえていくというのが大きな方向ではないかなと感じておるところでございます。