それで、このガリ報告といいますのは、既にこう報道もされまして、私も一読させていただいているわけですが、これからの国連の機能強化をどう図っていくかという中身が具体的に書かれていることだろうと思っているわけです。
 それで質問いたしますが、理解を間違うといけませんので質問さしていただきますが、予防外交の関連で予防展開ということがございますね。この予防展開というのは、人道的な援助あるいは主権、領土保全、国家統一ですか、そういう働きを言うならばＰＫＯに関連させるような格好でやっていく、言うならばソマリアのああいう多国籍軍というんですか、ああいう行動のことをこれは言っているんでしょうか、どうなんでしょうか。そのあたり理解を間違えますと後の議論とも関係をしますので、これが一点でございます。
 それから二点目は、平和の創造の中で言われておりますのは、一つは平和の執行部隊の問題が提起をされていて、もう一つは軍事力の行使の中で国連軍の創設、という表現が正しいかどうかは別にしまして、その二つのことをガリ報告の中では提起しておるように私は理解をするのですが、間違っているんでしょうか、それでほぼいいんでしょうか、その辺の答弁をいただきたいと思うのです。
集団的自衛権と憲法との関係ということについてのお尋ねでございますが、この関係につきましては、政府といたしましては従来から次のように今考えてきておるわけであります。
 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされているということであります。
 ところで、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上当然である。だが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると、そういうふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。
 以上のような考え方を従来からとってきているところでございます。
いずれにしても、私は御本人が帰国されましたらもう一度やらしていただきます。本人に厳重注意と大臣が言われるのは、もちろんそれは大臣の立場でわかりますが、これは僕は重要な問題点を含んでいると思いますので、もう一遍改めて私はやらしていただきたい、こう思っているわけであります。
 次に、これは柿澤発言、外務大臣ももちろん発言を今日までされてきて、関連しているわけですが、国連事務総長の「平和への課題」ですか、ガリ事務総長の報告ですね、これとの関連ではっきりさせておきたいなという点がございます。
 まず初めに、法制局に伺いたいのですが、我が国の憲法と集団的自衛権について、法制局の見解を明らかにしていただきたいと思うのです。
法の見直しというのは、今回のＰＫＯ法で「施行後三年を経過した場合」というふうにはっきり書いてあるわけですよ。だからそれを早急に見直せということは、決めて守らなきゃいかぬ政府が、政府のこれは柿澤さんが言われたんですから、次官という大変重要な地位におられる方が、その決めた法律を、まだ昨年六月に決めた法律、日もたってない、にもかかわらず早急にこれを見直すべきだというような言い方は、これは私は許せないと思うのですよ。そんなことが軽々に言えるんだったら、これは一体、法を執行する立場の方の責任ある態度とは言えないでしょう。非常にこれは人を食った話だと思いますから、これは私承知できない、そう思っているわけですよ。
 ですから、外務大臣がかわって私答弁と言われましたけれども、外務大臣も恐らく私は一緒じゃないかと思ったら、本音が出たのですが、そんなばかなことは、これは聞くわけにいかぬですね。法全体の見直しというのはちゃんと法で明記されているんですもの。三年経過した後となっているのですからね。それを早くやってくれ、早くやってくれということはできませんよ、これは。凍結と違うのですよ。凍結というのはそういうことになっていませんからわかるのですけれども、これは承知ならぬと思いますよ、私は。
柿澤政務次官が何を言ったか私はよくわかっておりませんが、願望を言ったのかもわかりません。いずれにしても法律でも、二年とか、見直しの時期というものはおのずから決まっておるわけでございますから、それを待つというのも一つの方法でしょう。しかしながら、それよりも早く見直す必要がどうしてもあるという事態になれば、それはそのときで決めればいいことであって、今直ちにということは考えておりません。
やや関連した問題かと思いますけれども、適正な番組づくりのためにチェックはどういうふうになされているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
 といいますのは、少し前の話に戻るわけですけれども、ＮＨＫプライム１０というので、平成三年十二月四日でしたか、ここで放送された「問われる巨大開発・検証長良川河口ぜき」という番組を見まして、私はその内容の公正さについて強い疑問というか、ある意味の不信というものを感じたわけでございます。この番組についてはその後いろいろな方あるいはいろいろな立場からの反響があったことは御存じのとおりだと思います。
 その一つ、慶応義塾大学の草野教授、この方はある月刊雑誌に、平成四年の四月号でございますけれども、「長良川」報道の異常事態」という論文を発表されたわけでございます。その中で、長良川河口ぜきについて賛否両方の主張や取材の実態あるいは報道の内容等を詳しく分析された上でこう書いておられます。「この番組は事情を知らない視聴者にとっては極めて説得力があるが、同時に世論をミスリードする危険性がある。せめて番組冒頭に「この問題をめぐっては賛成、反対両論あるが、番組は主として反対派の立場から作られている」との断りが欲しかったというのは言い過ぎであろうか。」と述べておられます。この番組のタイトルは先ほど申し上げましたように「問われる巨大開発・検証長良川河口ぜき」ということでございますが、この草野先生はそういうふうな言い方をしておられます。私もかつて利根川河口ぜきというプロジェクトに深く長くかかわった一人でございますので、こういう話に大変深い共鳴を覚えた次第であります。
 このような背景から、ぜひＮＨＫの信頼強化を願うという意味でお尋ねするわけでございますけれども、一般的に番組というのは企画から放送されるまでどのような流れになっておるのか、あるいはまた番組の適正化についてどのようなチェックが行われているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。