先生お尋ねのように、この廃乾電池によります水銀汚染の懸念といいますか、この問題は昭和五十八年の秋ぐらいから出てまいりまして、確かに水銀汚染というものについての懸念はいろいろ出てまいったわけでございます。しかし、現時点で実際に水銀によります環境汚染の問題があるかということについて見てみますと、私どもが得ておりますデータ、あるいは環境庁が得ておるデータ、いずれをとりましても現時点で環境汚染による問題はないというふうに理解はいたしておるわけでございます。
 しかしながら、将来におきます乾電池の使用量の増大、そういったものを考え、さらに環境汚染を未然に防止するというのは非常に重要なことだという観点から、厚生省といたしましては、昨年の一月でございますけれども、業界に対しまして水銀使用量の削減あるいは水銀乾電池の回収の強化といったような措置を要請をしてまいったわけでございます。
 それと同時に、先生先ほどお触れになりましたように、厚生省にございます生活環境審議会の中に廃棄物部会がありますが、その中のさらに適正処理専門委員会というところにおきまして、使用済み乾電池処理の基本的あり方に関する検討を行ってきているわけでございます。この専門委員会は昨年の六月、ちょうど今から一年前に設置をいたしまして、以来鋭意検討を重ねてきておりまして、実は昨日も第十二回目の検討会が開かれてございます。一年に十二回ということでございますので、ほぼ月に一回のペースで、特に最近ではかなり速いペースで検討を進めております。
 この検討の成果がいつごろまとまるかという点につきましては、実は昨年来この夏にはまとめたいということを申し上げてまいってきているわけでございますが、私、今見ます限りかなり順調に取りまとめが進んでおりまして、大体お約束どおり夏じゅうには専門委員会から答えが出、またそれに基づいて厚生省として必要な対策がとれるものというふうに今考えでございます。
百二国会の環境委員会、きょうが最後だそうでございますので、国会を通して私自身も主張をしたり、質問をしたり、提案をしたことなどについて、いわば締めくくるような気持ちを込めて質問をしたいと思うのです。
 その前に、例えばナショナルトラストの税制問題とか、あるいはまた私どもが要請してきたワシントン条約の国内法問題などを含めて、環境庁として積極的なお取り組みをいただいたことに、この機会をかりてお礼を申し上げたいと思います。
 ただ、まだまだたくさん残された問題がございますので、その中から絞って、これは環境庁だけじゃなしに、厚生省からもお越しをいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、厚生省の関係になりますが、環境庁にも深いかかわりを持っております乾電池の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨年来国会で乾電池の公害問題というものが取り上げられ、国民的な関心を呼んだことは御存じのとおりでございます。厚生省が、この対策を検討するために生活環境審議会の中に適正処理専門委員会というものを設置してこの夏までに検討結果を示すということを公約されてこられました。もう夏です。そういう意味では、さまざまな御努力を積み重ねられる中で一つの方向が出ているというふうに私どもも考えますので、この際、検討の経過、そして厚生省としての取り組みの状況について、できるだけ詳細にお示しをいただきたいと思います。
住民がとにかく手近にスポーツができる、みずからスポーツをやる、施設が要るということはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、文部省としましては、地方公共団体が主体となってつくります運動場であるとかあるいは体育館であるとかプールとかいうものについては、補助金を出して奨励をいたしていく、そういったことで今まで対処してまいっております。
今御丁寧な答弁がございましたが、この方は母体には健康上問題がございませんで、ここに調べておりますが、かかりました医者が逆に憤慨して、こういうぐあいに健康な体なのに産んだらいかぬというようにケースワーカーが言うのはもってのほかだというように医者自身が言ったということが、私のところへ報告が来ております。
 それから、私がこういうことを聞きましたのは、国と地方との負担区分の調整の問題で、国民には直接影響がないというのが政府の公式の答弁なんです。しかし、上の方はそう思っておりましても、親の心予知らずと言いますが、あるいは先取りをして国民にはいろいろの影響があらわれてくるであろうし、既にもうあらわれてきているということが申し上げたかったわけであります。
 もう一つ伺いますが、これもやはり先ほど取り上げた問題でございますが、前橋では母子家庭が生活保護を受けているのが全部で二百二世帯あるそうです。そのうち住居が判明している扶養者が百四十四名でございますが、これに郵送でアンケートを行いまして、母子家庭ですから、中には生別あるいは離縁または別居している男性がおるわけですが、そこに対して「あなたは離縁（または別店）していますが、次の事項について答えて下さい ①できるだけ早く復縁したい ②できることなら復縁したい ③全くその考えはない」こういうことについてアンケートをしているのですね。
 これは生活保護を受けている母子家庭のお母さんにケースワーカーが聞いたというのじゃなしに、もうとっくに離縁している相手方の前の夫に対してこういうことを聞いておるというケースでありまして、これも前橋において弁護士その他から、これはプライバシーの侵害であり憲法二十四条の個人の尊重に違反するものではないかということで、非常に問題になっておるようであります。これに対して前橋市の青木という民生部長が「一部の質問に妥当性を欠くものがあった。福祉事務所では、両親のもとで子供が暮らすのが最適と、純粋な気持ちから質問内容を考えたのだと思う。しかし、人権やプライバシーに対する配慮がなかった。」こういうように答弁して、今後の調査のやり方を改めることを一応明らかにしたようであります。
 そこで、厚生省に伺いますが、こういう問題について、私どもが既に質問しておりますので、把握しているかどうか、また、どうお考えになっておるか、あるいはどう処置されたか、伺っておきたいと思います。