それは調査されているようですから、早目に調査をされて、ぜひ公表していただきたいというふうに思います。これからちょっと行政指導のことをお尋ねするのですが、公取の方はいろいろ問題もあるようでございますから、それはやめておきます。公取の委員長は結構です。
 そこで通産省にちょっとお尋ねをしたいのですが、石油公団の予算の中に、昭和五十一年に法改正をして、石油産業の構造改善投融資業務というのが入りましたね。これは石油企業の健全な発展を図るためにその構造改善を進めることが必要だということで、昭和五十一年度からこれは百億毎年予算をつけているのです。来年度予算にも百億ついています。一銭もいままで使ったことはないようですが、これはどういうことになっているのですか、このねらいは何ですか。
公取の委員長おいでなので、そこのところをちょっとお尋ねしたいと思うのですが、これは買ってくる購入価格というのは大変差があるわけです。油種構成もいろいろです。しかしへともかく大きな差があるのに、末端にこれが石油製品になって販売になりますと、特にガソリン、灯油においては価格差が全然ない。先ほど通産省の方でも流通過程に問題があるのじゃないかというように考えているというお話でしたが、公取として、そこのところをやはり調査されて検討されたらいかがかと思うのですが、いかがでしょう、その流通過程のところを。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、元売りの段階におきまして値段を決めるベースは、どの程度の価格で原油を買ってきたかということが基本的なベースになるわけでございます。したがいまして、私どもは限界企業に焦点を当てましてその企業がある程度の利潤を生むような価格操作をやることは考え方としては全く持ってないわけでございまして、あくまでもどの精製会社がどういう価格で調達してきたかということをベースにして価格を決める、こういうメカニズムをとっているわけでございます。
油というものは大変価格が多重価格で、しかも構造的な問題がある。だから自由競争のメカニズムでやれともなかなか言い切れないわけですけれども、ただ問題は、こういう状況の中で、そういう意味でずっと日本の精製企業を見てくると、通産省の方針もあって、共石を中心として育成をしていくという方針があったわけです。今日のような状況になると、皆さんの方の指導そのものも限界企業、つまり経営内容の悪い限界企業のところで採算が合うような値段を設定しているのではないか。少なくとも平均になるということが働く余地が全くなくて、それは行政指導にもいろいろ問題があると思うのですけれども、限界企業温存の価格になってしまって、コストの低いところはしたがって大変利益を上げている、そういう構造になっているのじゃないですか、どうですか。
われわれが皆さんに資料の要求をしても、企業別の油種の構成であるとか、それから価格だとかというようなことについてはわからないわけです。結局それぞれの企業に当たって、系列店だとか特約店、小売店に当たって推測をするしかないわけですけれども、いずれにしても、たとえば値上げ幅だけをとっても相当な差があるのははっきりしているわけですね。一位から七位までの合計をとってみても、たとえばガソリンにしてもリッター当たり六、七円ぐらいは差がある。灯油についても同じことが言えるだろうと思うのです。それが末端の価格になると、同じ値段の状況になる。確かに元売りの値上げの段階では指導はちゃんとしているのだというお話ですけれども、それが反映していないということはやはり流通に問題があるということになりますね。どうですか。
私どもの考え方といたしまして、昭和六十五年度までに総需要のうちの三分の一程度にしたいという気持ちであります。いま申し上げました三分の一程度といいますのは、いわゆる政策原油でございまして、ＧＧと自主開発原油でございます。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
ちなみに、五十三年度の例を申し上げますと大体一八％程度ということでございまして、そのうち自主開発原油が一〇％、それからいわゆるＧＧが八％程度、こういうのが実情でございます。
結局わが国の場合、石油の特に精製企業というものがみずからの安定的な供給ソースというのをなかなか確保し得ていないというところに大きな問題があるだろうと思うのですが、いまおっしゃった自主開発原油、ＧＧ、これは両者で三分の一ぐらいの目標にしようというのがいつかのエネ調か何かの報告でございました。やはりこれを目標に進んでいくおつもりなんでしょうか。
余り厳しい見通しをここで言っても、またいろいろな悪い影響が出てきても困りますから、認識としては政府としてはやはりその辺のところをしっかり持っておっていただきたいと思います。
 次に、昨年の値上げで供給構造が大分変わってまいりましたですね。原油供給のフローの変化に対する取引のパターンがまだ決まっていないというところに今日のいろいろな摩擦があると思うのです。大体どの辺のところに落ちつくという見通しですか。最近の状況は、供給者別の輸入量を見てみますと大変大きな変化が出てきて、幾つかの点が指摘できるだろうと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。
現在自由諸国で使っております油が、パーデーにいたしまして大体五千百万バレルぐらいでございます。したがいまして、御指摘のようにサウジアラビアが百万バレルをカットするということになりますと、これは大きな問題になる。石油は御承知のように、限界商品でございますから、少しでも不足するということになりますと大問題になるということでございまして、サウジアラビアの生産がどういうかっこうになるかというのは、私どもも大変注目をして見ているところでございます。
こういう点で閣内に不統一を生じましても大変まずうございますので、行管庁長官とそれから後では大蔵省にもお伺いいたしますが、最初に行管庁長官に確認をさせていただきたいと思います。
 各省が今回の整理統合に伴いまして行政サービスの低下を来さないということでお約束をなさっていらっしゃいます。しかし、細部にわたりましては今後の予算折衝にゆだねられる、そういう部面がたくさんあろうかと思います。予算編成に当たりまして各省がここで約束したことを実行しようというふうになりましても、非常に予算面での困難が出てくるというふうなことも予測されるわけです。
 そこで、予算編成に当たりまして、各省がここで、この場でいろいろ約束をされております。行政サービスを維持できる体制が確保できるようにしていきたいと、こういうふうに言っておられるわけですから、行管庁としても大蔵省に対して、各省庁が行政サービスを維持できる、こういう体制が確保できるように努力をされるというふうなことについて、長官ひとつ御答弁いただきとうございます。