今随分心配をしておられたようでございますが、私はタレントとして二十六年、テレビの世界で仕事をしてまいりましたが、本当に悪いことをしようと思えばできるんでしょうが、そこは公証人を二人、前に置いていただきまして、そして公正証書のように、ビデオテープに撮っていただきまして、終わるとすぐに目の前で密封をしていただきまして、信託銀行なら信託銀行にちゃんと預けていただく、そして後々家族があげて見ますね。そうすると、僕は子供たちの教育にも道徳においてもすばらしいことではないかなと思うんですが、子々孫々まで先祖の顔が見られる。また、本当に絵でもって、言葉でもって長男には何々、次男には何々というように財産を譲り渡すということは、その人たちも大変な責任感を持って、先祖のためにもまた頑張らなければいけないような気持ちにもなるのではないかなと思うんですが、次に移らせていただきます。
 ひとり暮らしの老人がふえつつある昨今、先日、八十七歳という高齢で女優の浦辺粂子さんが全身やけどでお亡くなりになりました。本当にお気の毒な事故でございました。御冥福をお祈り申し上げます。
 ただいま全国では六十歳以上の独居老人は百四十万五千人いらっしゃるんです。政府としては、今後ますますふえ続けると思われるひとり暮らしの老人に対してどのような政策をお持ちか、お伺いします。
法律行為一般につきましては方式が自由であるというのが原則になっておりますのに、遺言につきましては大変厳格な方式が定められておりますのは、遺言をする者に慎重に意思表示をさせる、そしてその真意を確保させる、事後においてそれが偽造されたり変造されたりすることがないようにする、そういうことをすることによりまして、亡くなった後でその真意がゆがめられることのないように明確に確保するという意味合いからでございます。
 したがって、ビデオテープによる遺言という大変ユニークな御提言でございまして、これを法制化できるかどうかということを考えるに当たりましては、ただいま申し上げましたような観点から、果たしてそういう方法で、つまり口でしゃべることを画像にとらえる、文書にするわけではない、そういう方法でもって遺言者の真意が確保されるものであるのか、内容が不明確、不正確にならないのかというような点、あるいは長期の保存に耐えられるかというような点を考慮いたさなければならないと思います。
 また、この問題は遺言に限りませんで、一般に文書とビデオテープとの性質上の差異ということもございますし、今後これを検討するに当たりましては、ほかの制度との整合性あるいは国際的な比較法制でどうなっているかというようなことも検討してまいらなければならないと思います。ただいま先進諸国におきまして、文書以外の方法による遺言というのはまだそう認められるほどには至っていないのではないかと思っております。今後の検討課題であろうかと思います。
私は昨年三月に、今予算委員長であられます林田元法相から、まだ西川さん、法的にはいろいろ問題がある、今後十分検討していきたいという御答弁をいただいたんですが、地球の裏側のことが今すぐにでもわかるような時代です。星の時代と言われまして、本当に東京—大阪でもテレビでもって会議をやる。また、最高裁でもビデオテープでもって裁判の証拠などにも今は活用されております。
 そういう意味でもって法務省にお伺いしたいんですが、いかがでしょう。
昨今のビデオの普及が極めて広くなっておることに発想のもとを置かれて、大変ユニークな提案であると、私はそのアイデアには興味を示しますけれども、事はいずれにしましても権利義務が移転するという大変な制度でございますし、私も今詳しいことは存じませんが、いろいろな立場のお方が遺言でもって自分の権利をこのようにしたいとおっしゃる意思の表示方法は、今日どんな立場の方にでもあろうかと思います。必要がありましたら政府委員から詳しく申し上げさせますが、アイデアとしてはなかなかユニークなアイデアだと思いますが、法律上の権利義務の問題については慎重に検討をさせていただきたい、このように受けとめます。
先般穐山委員の質疑に対する総理答弁は、一般論として労使関係が安定することは重要であるとの意向を表明したものであります。
 ＪＲ各社の労使関係が健全かつ安定することは、ＪＲの経営の安定、安全輸送の確保などの見地からも極めて重要なことであります。
 ＪＲ各社の労使紛争についても前述の精神に沿って円満な解決ができるだけ早く図られることを期待しているものであります。
 政府としても、再就職対策に万全を期す等、その環境の整備のために引き続き誠意をもって努力してまいります。
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私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び要旨を御説明いたします。
 修正の内容は、人工衛星による放送に関する部分の削除であります。
 私は、通信衛星を使用した放送そのものに反対するものではなく、これが、新たなメディアとして、国民生活の向上と文化の発展に寄与するように強く望んでおります。それだけに、同じように通信衛星を使ったさまざまなサービスにおいて、放送と通信の境界をどこに引くのか、放送を委託するソフト事業者をどう規律するのが適切か、届け出制か許可制か、などなど、本委員会の議論でも、検討すべき問題が多くあることが明らかになっています。
 その際、言論・表現の自由を守ることは基礎的な要件であり、権力による介入の危険性は排除されなければなりません。ところが、今回の改正案は、それら諸点の検討は不十分なまま、ソフト事業者に対して、郵政大臣の認定という事実上の事業免許制を導入しようとするものであります。この改正案の人工衛星による放送に関する部分は、民間放送連盟、新聞協会、民放労連が反対の態度を表明するなど、放送・マスコミ関係者の基本的な合意すら得られていない状況であります。
 放送法・電波法は、言論・報道機関を規律する言論法としての性格を持っており、その改正は、言論・表現の自由を守る上からも、国民的な合意の形成に慎重に取り組まなければなりません。現時点での法制化は時期尚早であります。
 以上の理由から、人工衛星による放送に関する部分は削除し、改めて、言論・表現の自由を保障する観点からの国民的な合意形成の努力を行うべきであります。
 慎重な御審議の上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。