問題は、大臣がおっしゃいましたように、依頼主と弁護士が十分に話し合う状況になくなるという点にあるわけてありますから、代用監獄のことはまずおきましても、この面だけはもっともっと今提出されているものよりも改善をされる必要があるのではないか。時代とともにいろいろと近代化とおっしゃるわけでありますが、それこそ、たとえつながれているとはいいながら、法によって保護さるべき者が法の手続において弁護士を依頼しているわけでありますから、この間に十分に意見の交換がなされることをこそ、旧来の法律よりもさらにその面を強化したというのでなければいけない、こういうふうに私は思いますので、でき得べくんば、この審議の作業中といえどもその点について再々の手直しをされるように希望してやみません。そのお考えはございますか。
いささか焦点がぼやけておりまして、そこら辺に問題の根があるのではないかと私は思いますが、先に進みまして、後でもう一度このことに触れさせていただきます。
 さて、大臣、刑事施設法改正をお考えのようでありますが、しかし、これにつきましては、実は日弁連などを初めいろいろと意見のあるところであります。ゆえにこそ御苦労されているわけでありますが、これが志すもの、そして今後の作業日程と申しまするか、一言おっしゃってください。
委員長、御苦労さまです。大臣初め政府の皆さん、御苦労さま。
 今ほども裁判のお話があったのでありますが、今回の定数にも関連することでもございますが、戦後裁判というものは大きい裁判、しかも死刑というものは必ず無罪になる、いわゆる冤罪でありました。こういうことにつきまして国民はこれで裁判を信ずるであろうか、こういうことを私は案ずるのでありますが、これについて、今も裁判の信頼の話がありましたが、裁判をどうして国民が信ずることができようか。そして、ややもすれば、世論がこれを支持する裁判はひっくり返るんじゃないですか。キリストを裁いたあの裁判と同じでは話にならぬ。やはり事が裁判に持ち込まれたときは、そして病人が手術室に入ったときは、一切合財素人は手を引く、こうでなくてはいけない。お医者さんだって人間だ。あたりでやいやい言われたのじゃメスが狂う。裁判だってそうではないか、こう私は思うのですよ。松川裁判その他数々見てきました。裁判に対して世論ないしはマスコミが静かにこれを見詰める、こういう雰囲気も醸成されなくてはならないのではないかなどと思うのでありますが、所感があれば一言。
限られた時間でありますけれども、どうかそういう点で、せっかく皆さんがこの自治会活動や町内会活動というのをそれぞれ奉仕やあるいはまた皆さんの善意の集まりでやっているのですね。この全国的なデータでも、例えば役員の皆さんが、アンケート調査の中で、九八％無報酬です、これは。こういう人たちが困らないような形で活動の保障というのはすべきだろう、こんなふうに思っておりますし、あるいはまた、それぞれの活動というものが、地域にとりましては本当に身近な行政みたいな形で町内会活動というのは感じているわけでありますから、そういう点はそれを保障する意味でも自治省と相談をして、これらに対する法的な整備をぜひしていただいて、そのことがこれからの支障にならないようにしていただきたいということを強く要望して、私の与えられた時間でありますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私のような年の者になりますと戦争中のことをよく存じておりまして、戦争中には隣組というのがありまして、隣組の会長は大いに活動をしたものでございます。しかし、先生がおっしゃいましたように、戦後になりましてそういうことはよろしくないということになりまして、隣組とかあるいは末端の自治組織が壊されたわけなんですが、現在におきましては、必要性からまた復活をしてきておるというのが実情でございます。したがって、地方自治の組織としていかに考えるかということは、これは自治省にとりまして非常に重要な問題と存じます。よく相談をさせていただきたいと存じます。
私も地方自治に大分長い間携わっておりましたので、そういう自治会とか、よく存じております。いろいろな末端におきまする行政をやっていただいておるわけです。したがってそこに対する補助金も国から府県へ参りまして、府県から市町村に参って、そして市町村からまた補助金が行く、そういうようなことでいろいろな財産も持っておるわけです。
 ただ、今答弁がありましたように権利能力なき社団でありまするから、社団として登記をすることができないわけです。そこで、やはりその代表者が登記をしてもらわなければいかぬわけですが、代表者は交代をするということがありまするので、非常に難しい問題もあります。したがって市町村のものとして財産を考えるか、あるいはそういう末端の団体をいかに考えていくかというのを地方自治の問題として取り上げまして、自治省においていかにするか、それが必要だろうと存じます。自治省ともよく相談をしてみます。当面はやはり代表者で登記をしていただかざるを得ないというのが現状でございます。
先ほどから御指摘のお話は、私も全く同様に感ずるのです。例えば、私は埼玉県ではなく隣の山梨でございますが、山梨に行く途次、五十階、六十階の新宿に林立するあの巨大な高層ビルを見ながらちょっと行きますと、もう農地がある。確かに市街化区域内の問題云々ございましょう。私も農林を多少専門的にやってきた人間でございますから言うわけではございませんが、もう少しこれを何とかすべきだな、そして少なくとも住宅地に適用するような方向で、今東京というと大病院から大学から官庁から、銀座、渋谷に至るまで密集地帯があるのが東京というイメージでございますが、その東京都の中にまだ農地が残っておるというこの不自然さを私自身も絶えず指摘を申し上げなければならぬと思っておるのでございます。
 そういう意味においては、先ほども牧野委員から御指摘がございましたが、地震に耐え得るような形における高層建築技術というものが相当発達してきている昨今でございますから、そういうものにおいても、見渡したところ東京都内にもまだまだそういう余地が相当残されているのではないか、だから本当の意味の住宅地というものに適用できるものがあるのではなかろうか、そういう点において英知を結集すべきときが来ているのだ。メニューは幾つもある、メニューが幾つもあったってそれはメニューであって、それを選択するのは私どもが選択しなければならぬ、こう思いますだけに、私は本当にそのように思います。ここに額面どおりに書かれた計画表もございますけれども、これを読んでも意味がないと思いますから……。
   〔小野委員長代理退席、委員長着席〕