Ｐ３Ｃをめぐりまして弁護人側がどのような主張をするか、控訴趣意書でその一端はわかるわけでございますけれども、あるいはどういう資料をさらに出してき、主張をどういうふうに展開していくかということは今後の推移を見なければわからないわけでございます。検察官としては、その弁護側の主張に応じて検察官の主張を立証するために証拠を提出するなりその他万全の対応をするものと考えております。
先ほども申し上げましたように、このＰ３Ｃの問題、今後の控訴審でまた一つの問題になろうかと思います。その点で、この一審判決に対してどう考えているかという点についても、現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
御指摘の二点でございますけれども、先ほど橋本委員御指摘のように、控訴趣意書の中にこのＰ３Ｃの問題も相当部分記述があるようでございます。そういうことで、これから検察官の方で答弁書を作成し、いつからになりますか、控訴審の審理の中でもＰ３Ｃをめぐるいわば被告人側の主張、それに対する検察官側の反論がなされるわけでございますので、今御指摘の点についてどういう証拠でどういうふうに判断するかというような点については現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
Ｐ３Ｃの選定問題につきましては、御承知のように本件のロッキード事件の捜査が始まった当時から国民の関心を集めた社会問題ともなっておりましたし、捜査当局におきましてもそれを念頭に置きましてトライスターの購入と並行いたしましてＰ３Ｃの選定問題ということも捜査の対象にしていたわけでございます。具体的には、コーチャン、クラッター等の嘱託尋問の内容にもそれに関することがございますし、また国内におきましても関係の防衛庁等の関係者の取り調べもいたしております。そういう点でＰ３Ｃの疑惑につきましても捜査を行いましたが、その結果、Ｐ３Ｃの選定問題に関しましては犯罪の容疑が認められないということで御承知のような起訴になったわけでございまして、そのことは現在でもその事情においては変わりはないと考えております。
したがって、一審で田中側が五億円を受け取っていなかった、あるいは榎本のアリバイを主張した、いろいろなプロセスはあったけれども、検察官の立証の結果、一審の事実認定がなされて、その事実認定はおおむね検察官の主張に沿う、そういう内容の認定が証拠によってなされておるということを評価されておるということになるわけですね。
 今度の控訴趣意書で、新聞の報道でも要旨が出ておりますけれども、基本的には田中側は一審判決の事実誤認に一つは非常に力を入れて、事実誤認の主張をしておる。その主張の中身はこれから御検討になるわけですが、今お話があったように一審判決の事実認定、田中側に請託があり、請託を受け、そして五億円を渡されたという基本的な事実関係については、一審で立証し認定されたこの点については、これは控訴審においても揺らぐことがないという確信は訴訟当事者として検察側はお持ちなのではないかと思いますが、その点はどうですか。
現に控訴をいたしておりませんその理由といたしましては、やはり第一審判決の事実認定並びに量刑についておおむね主張が入れられた、不服を申し立てる余地はないという判断であろうかと思います。
控訴審が始まるわけですが、基本的には検察官は一審で公訴事実の立証に全力を挙げられ、しかも法の建前からいっても証拠は一審で全力を挙げて出すべきものは全部出し尽くして、真相究明に検察官の法益の立場で全力を挙げなくてはならぬというのが法の立場でありますから、基本的には原審における検察官の全力を挙げての立証は一応尽くされているというように私どもは一面においては見ているわけです。しかしながら控訴審ということになりますと、どの範囲で事実調べが行われるか、あるいは行われないか、これは控訴審の動向にかかって、裁判所の判断にもかかってくることでありますが、依然としてやっぱり事実の認定の問題というのは重要性を失わないと思うんですね。
 そこで、まずこの点について伺いたいと思うのですが、検察官は一審判決について控訴をなさらなかった。その控訴をなさらなかったのは、量刑に大変な不満があるときも控訴をなさるし、事実の認定に不満があるときも控訴をするということもあり得るわけですが、本件で控訴をなさらなかったというのは基本的に言って一審判決をどう見られたからですか。
大体常識的にざっくばらんに言って、大きな事件でありますけれども、大体夏の終わりごろには答弁書の作成のめどをつけて、秋の初めには裁判所に提出するというような進行ぐあいで進むのではないかという向きもありますが、いかがですか。
大臣についてはこの質問の後の方でまたお尋ねしますから、引き続いて聞きますが、法律上の根拠に基づくというのは、私は先ほどの二つだと思いますが、しかし、ずっと私なりに調べてみると、法律上の根拠なし、つまり事実行為とでもいいましょうか、任意とでもいいましょうか、そういう形で指紋押捺を日本でもやってきた、あるいは現在やっているのがあるのですね。
 というのは、私が調べたところでは、過去に愛知県の場合に、昭和二十六年から指紋押捺をやって五十七年に廃止したという、期間は不正確かもしれませんけれども、そういう経過や、あるいはまた運転免許の場合に、かつて昭和二十六年ごろから東京と千葉でやって途中でなくなったようですが、あるいは福岡県などでは昭和四十年から四十二、三年ごろまでやった。しかし、今言ったのは、いろいろな人権上の議論などがありまして、結局やめてしまった、こういう経過のように私は聞き及んでいるわけです。現在も法律上の根拠に基づかないでやっているのがあるそうでありますが、自衛官の場合、法律上の根拠を持たずして指紋押捺を身分証明書なんかに捺印をさせている、こういう状況があるやに聞いておりますが、きょうは防衛庁の方おいでですか。その事情を教えてください。