私どもの事業はお客様あってこその事業でございます。したがって、常々お客様に対するサービス、これはアフターサービスも含めまして万全を期するように努力をしておるんでありますが、具体的には直接お客様とフェース・ツー・フェースでお話し合いをする、お話を伺う、またこちらからもお話をするという機会が実は乏しかったという実態がございました。したがって、そういうことでなしに、直接できれば全職員が全部のお客様と対面をしてそういったお話し合いの場をつくっていこうということを考えておりましたところ、たまたま今回のいわゆる電電改革、民営化という機会をとらえまして、先生ただいまおっしゃったような、名前はいろいろつけましたけれども、ありがとうございます、またよろしくお願いしますという趣旨のキャンペーンを全国的にこの一月から展開をいたしまして、三月の末でございますが、ほぼ終わっておるという状況でございます。
 具体的な方法は地域によってかなり差がございます。地域の機関の長にそのやり方についてはゆだねておりますけれども、大体の方法といたしまては、全加入者を職員が戸別訪問する。この職員もいわゆる営業担当職員だけでなしに、平生は伝票をつけている庶務課の職員、あるいは局内で機械の保守を行っております機械課の職員、こういった人たちも一緒にこれに参加をして、お客様のところへ個別に行ってお会いをしてお話をし、またお話も伺うということをやってまいりました。その際にお客様へのＰＲといいますか、サービスについての御理解をいただくための各種のパンフレットを差し上げたり、そういったこともあわせて実施をしておるという状況でございます。
 これによりまして、従来直接お客様との接触の少なかった営業部門以外の職員についてもいわばお客様へのサービス精神といいますか、こういったものを身をもって体験ができたということで職員からの反響も非常に多きゅうございまして、この民営化を控えたこの時期にこのキャンペーンを実施したことについては、若干自画自賛でございますけれども、非常にいい企画であったというふうに私ども考えておるわけでございます。
細部はともかく、基本的には同じ対処をしているというふうに伺いました。
 ところで、問題は電電公社なんですが、さっき触れました、質問に入りますもう一つ前に、ことしの初めから、「ありがとうキャンペーン」とか「ごあいさつキャンペーン」とかいろいろな名前が使われてそういう行動を実施されておるわけでありますけれども、まずその実施の内容ですね、どういうことをやっているのか、それをごく概略、簡単に御説明を願いたいと思います。
あくまでもたたき台だからそれが結論ではない、それは当然でありますね。しかし、たたき台というものは一つの平均的なものを示す。つまり利害関係者が合意した、そういうものでありますから、それを大きく乗り越えるなんということは決してあり得べき姿ではない、私はそう思うのです。同時に、商業者委員その他の一部消費者委員が非常に反発しているというのは、通産省のそういう指導、そういう疑惑を持たれるいわれはないのだとあなたはおっしゃいますけれども、そうすると、商業者委員が勝手に邪推したということになるわけですね。私は、それは余り酷だと思うのです。そうではなくて、私は、そう疑惑を受けるということはやはりそれなりの根拠があると思うのです。私は余り言いたくないけれども、例えばジャスコの副社長が通産省の天下りでいるとか、いろいろなことを言えば切りがありませんが、何か通産省というとそっち側に味方をするように思われているから、その点は厳重にこれからも襟を正していただきたいと思うのです。同時に、先ほどのあれは結審じゃないというのは当然でありまして、私の言い方もあったわけでありますが、いずれやり直す、そのやり直しをもう一回要求し指導していくのだ、こういうことでありますから、私から見れば同じようなことだと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、こうした問題の背景には何よりも大館市そのものが特定不況地域に指定されておるという問題があるのですね。通産省のこの問題の審査要領の中にも、こうした特定不況地域の場合慎重に扱うようとはっきりと明記しているところでありますね。だからこそ、昨年五十九年十二月二十一日、大館市議会が決議をしているわけでありますが、その中にも、「まず、再開商調協において確認された「合意事項」を尊重し、大店法の趣旨にある「小売業全般の秩序を混乱に陥し入れるおそれがあるので……」云々との条項を踏まえこと、こういうふうにいろいろ指摘しているわけでありますね。さらに「相互の考え方や立場に理解を示しつつ、意見の集約がはかられる」ようと、非常に、合理的、納得的な市民の声を代表した決議だと私は思うのです。同時に、ことしに入ってから大館市長も同じような態度を表明しているわけであります。そもそもこの経過というのは、もう御案内だと思いますが、この問題を検討するに当たりまして商業者学説と言われるくらい商業者委員の方々が非常に綿密な計量、例えば総量提示による商業指数からの分析だとか、審査要領Ⅱ項による類似都市比較による考察だとか、大規模店舗の過密の程度についての審査だとか、各分野の指標やいろいろなものを土台にして分析した結果、最初に出された面積そのものは二千八平方メートルの床面積でございましたね。しかしいろいろなことも考慮して、そういうしゃくし定規ではいけないんだということからして、この商業者委員の方々が現在六千六百五十四平方メートルというぐあいに大きく譲歩して、商調協でもじゃこれをたたき台にしようじゃないかということでやられたという経緯があるわけであります。ですから、先ほど御答弁にもありましたように、結論でないから何とでもこれから変更もあり得るんだ、大きい変更で常識外の変更。そういうことで今まで混乱してこの何年も結審を見なかった。こういうことが一つの経過でありますので、こうした市議会の決議など一連の市民意思を踏まえながら、その他の配慮だとか総合的勘案だとかそういうプラスアルファの要素をふくらましていくのではなくて、やはりその原点を尊重し、それに見合うような結論に持っていくような指導を通産省がするのが妥当ではないかと私は考えるのです。このことが特定不況地域の慎重な扱いにもなりましょうし、せめてこれが解除されるまでは本当は凍結してほしいというのが地元の御意見なんですが、商業者側委員もそれほどいろいろなものを勘案しながらも、あらゆるケースを分析、総合しながらも、なおかつそこまで譲歩していったという経緯を踏まえますならば、そういう点で一つ合意点を踏まえた、まさに原則に立ったあり方を基準にしながら考え、調整し合うということが一番大事なかぎになると思いますが、そうした指導について通産省の御見解を承りたいと思います。