私どもも退職者医療制度の創設に伴いまして、長期的に見れば市町村国保財政は大幅に安定するものだという考え方の上に立って今日もなおおるわけでございます。したがって、先ほど来の議論でございますが、いわば財政調整交付金の配分等の国保の運営面においての工夫をまず第一義的におやりになるだろう。それで私の期待はその中で解決する問題であってほしいものだなと、こうは思っております。したがって、これから実態調査をなさるということでございますので、したがってその実態調査の結果に基づいて当局にはいろいろなお考えがあろうかと思いますので、その際は十分話し合っていかなきゃならぬ問題だという問題意識は現在のところそこまでしか持っておりません。
第三、今までの論議を踏まえて、結果的には大蔵大臣が政府の責任で赤字補てんをやる、こういう結論を出さざるを得ないと思うんですが、そういう御用意は当然おありでしょうね。
退職者医療制度に関する人数の見込みが狂ったということから、この一月ごろから町村会、あるいはこの間は指定都市の責任者の方が皆来られまして、非常に困った状況にあるという御連絡をいただいておるのでありまして、私どもは保険料が相当高いようなそういう引き上げをしなきゃならぬという事態にならぬように、そういう資料を厚生省の方と十分連絡をいたしておりまして、ぜひこれは主管省においてそういうようなことのないよう、私どもも十分協議をしてまいるつもりでございます。
今、中野委員からも御発言があったばかりでありますが、もうそれだけじゃ間に合わない、これは明確であります。そこで、天井にまで保険料を持っていくというような指導がもし行われるとすればこれは許せません。約束違反ですからね、健保の長い論議を通じて。これ、ありませんね。
先生御承知のとおり、国保の財政は、年々高齢化現象によってふえていく医療費の増大に対応していく、やむを得ない面での保険料の増額ということがあるわけでございます。また、私どもがこの退職者医療制度というものをお願いをしましたときには、あわせて医療費の適正化ということも同時に並行してやっていただきたいということを申し上げておるわけでございます。しかし、なおそれらのことを考えた上での影響調査というものを現在やっておるところでございますけれども、多少の影響が出ることは傾向として明らかでございますので、できるだけ財政調整交付金の範囲内でおさめたいと考えておるところでございますけれども、調査の結果によりまして適切な判断を下してまいりたいと思います。
この制度が発足いたしまして、こういう事実、こういう内容、こういう利便というものに対するＰＲの不足があったと私は思います。そういう意味においてもう少しＰＲも徹底するように努力もして、そして参加、加入を促進する、そういうことが大事ではないかと思っています。まだ発足したばかりでございますから、これからの努力によりましてはある程度の回復も可能ではないかと思います。そういう諸般の努力をいたしてまいりたいと思っております。
私は、反対だという意見をはっきり申し上げておきます。
 そこで、ずっと連日、国民健保の退職者医療制度なんですが、もう一点だけちょっと私詰めておきたいんですが、まずこの問題は政府の見込み違いから起きた問題であります。これは総理大臣も、いみじくも一昨日がお認めになりました。私は実はこのことは昨年の予算委員会のときにちゃんと言ってあるわけですからね、見通しについては。私の見通しどおりになったわけです。そこで、見通しどおりに、私の言ったとおりになったんですから政府は責任をとってもらわなきゃなりません。厚生大臣はおかわりになっています。しかし、内閣総理大臣、大蔵大臣はそのままなんです。それから厚生省の中の当時のスタッフだってまだずっと残っていらっしゃるわけであります。どういう責任をおとりになるのかということが第一であります。
そのことにつきましては、いわゆる国と地方との役割分担ということについて検討をいたしておるわけでございます。その間、自己負担のことについても、当然その負担の公平を図るという見地から見直しを行うことがあろうと思いますけれども、現在のところ、そのような方針をはっきり決めたわけではございません。
厚生大臣、厚生省は六十一年度予算において、社会福祉の三つの領域、老人ホーム、生活保護、結核等の公費負担について国の負担を軽減する、そして地方と自己負担をふやす、こういう方向で検討が始まっていると言われるんですが、これらは社会福祉制度の根幹に触れる問題でしょう。安易に手をつけるべきではないところですが、どういうふうにお考えになっていますか。
閲覧を認めるかどうかというのは、実は理論的なもの以上に実務にはかなり大きい影響があると思うのですね。現在の登記簿の編成は物的編成になっておりますので、ある人がどんな財産を持っているかということは調べられないわけですね。特定のものについては、どういう権利関係にあるのか、現在の権利関係だけでなくて過去の来歴に至るまで全部詳細にわかるわけですが、ある人がどういう財産を持っているかということは全然わからない。自治体に備えてあります課税台帳なども第三者には見せないということになっておりますので、例えば差し押さえをしたいとかいうようなときに、どういう財産があるかわからない。あるいは相続関係の争いのような場合に、遺留分減殺権の行使をしようとしても、相手が財産を隠してしまっていて、特に生前に処分してしまって何が何だかわからぬというような場合に、これは邪道かどうか知りませんけれども、大体見当をつけて特定の不動産の閲覧申請をする。そうすると、登記簿は編綴されておりまして、その分厚いのをぼんと貸していただけますので、その前後を調査して、ある人がどういう財産を持っているかというようなことを事実上調査できるという実態が現在あるわけです。これが全部できなくなるということになりますと、権利行使がかなり妨げられるということが実際問題としてあるのではないかというふうに考えるわけです。この辺について法務当局はどうお考えなんでしょうか。そもそも見当をつけて特定の不動産の閲覧申請をしておいて周りを調べるということ自体、あってはならないことだ、したがって今後ともそういった事実上の利益というのは保護する必要はない、こういうお考えなんでしょうか。