ただいま防衛庁長官が申し上げましたように、自衛隊としましてのどのような協力ができるかということでございますが、自衛隊には衛生隊というものがございまして、平常の教育訓練を積んでおるわけでございますけれども、その中身といたしましては、一般的な傷病を有する者に対する救急的な一次医療及び一部二次的医療のほか、重症の傷病を有する者に対する応急的処置並びに後方の高度医療機関への移送、それから自衛官に対する健康管理とか隊内の防疫及び環境衛生活動等を平常の教育訓練として実施いたしておりまして、そういう点から考えてみますと、平和協力としての医療では、主として、先ほど委員の御質問にございました伝染病に対する防疫活動、それから栄養障害者に対する栄養補給の問題、乳幼児に対する予防接種、飲料水の確保、一般市民に対する医療の提供及び民間医療活動への協力、このようなことが考えられるのではないか、このように考えております。
自衛隊が協力隊に参加をいたしまして医療活動を行う際の内容でございますけれども、現にまだその具体的な要請を受けておらない段階でございますから、その実態についてはまだ明確な御答弁はできないわけでありますけれども、一応自衛隊が所有しております医療隊といいますか、そういう内容からの一般論としてのことにつきまして、衛生参事官から答弁させたいと思います。
先輩議員である池端議員に時間を譲っていただきまして、残りの時間、質問したいと思います。時間がございませんので、本法第三条に定めております「平和協力業務」のその中において、医療活動を中心にお伺いしたいと思います。
 本法によって「医療活動（防疫活動を含む。）」というふうに書かれているわけでございますが、現実のこの中東湾岸危機に際して、防疫活動を除く医療活動としてどのような医療行為を想定しておられるのか。一次医療、二次医療、三次医療という医療の概念がございますが、一次医療を担当しようとしているのか、あるいは二次、三次医療を担当しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
先生、何カ所かという御質問でございますけれども、七つの在日米軍の施設、区域を使用することができるとされております。（池端委員「箇所名、基地名もあわせて言ってください」と呼ぶ）
 それでは七カ所の施設、区域の名前を申し上げます。キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、以上七カ所でございます。
米国では米に対しましての残留農薬の基準設定等の規制が行われておりまして、その安全対策が図られているというように承知しております。
 それから、残留農薬基準の安全性確保対策は、国際的にも米、小麦等の農産物に対しまして残留基準を設定する方式がとられておりまして、加工食品については残留基準はほとんど設定されてございません。このような状況にかんがみまして、我が国でも同様に農産物の段階で基準を設定しておりまして、加工食品についての残留基準は設定していないという状況でございます。
アメリカの米関係の農薬の使用状況でございますが、カリフォルニアとそれからテキサスのような南部の方では若干事情は違うようでございますけれども、立毛中の使用の状態といたしましては、御案内のように比較的病害虫なりの発生が少ないという事情がございまして、殺虫剤としてはカルボフランあるいはメチルパラチオンといったようなものが認められておる。殺菌剤としてはべノミルが認められている。ただ本田期における使用としては、全く使用しないか、せいぜい一回程度といったような状態だというふうに承知をいたしております。除草剤の方はモリネートでございますとかベンチオカーブといったような薬剤の使用が認められているわけでございますが、これは大体一回程度というふうに承知をいたしておるわけでございます。ちょっと日本と違います点は、御案内のように日本では収穫後は低温倉庫に保管するという形をとっておりまして、一般的には薫蒸の対象にしておりませんけれども、アメリカでは、今御指摘のございましたようなポストハーベスト農薬としてマラソンを初めとする幾つかのものが認められておりまして、これはかなり幅広く使用されておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
ただいま先生の御質問の中で取引所というようなお話がございましたが、こういうような問題については取引所という言葉は使っておりません。これはあくまでも価格形成の場という、一見奇異に聞こえるかもしれませんが、ずっと取引所とかそういうものと合体しないような形で明確にしております。このことをなぜ申し上げるかといいますと、農政審議会の答申は先刻御案内のとおりでございまして、明確に二つの前提が置かれております。それは一つは、先ほど来議論がありましたような、しかも先生が御提起された国内で自給するということを明確に文章にされております。それが第一点でございます。それから第二点目は、食管制度の根幹を堅持するということを明確にされた上で、民間流通のよさを入れるために価格形成の場を形成しようということでありまして、そういう意味で先生御提起のウルグアイ・ラウンドとの関係等々、明確な方向が農政審議会報告以来出されていると我々は理解しています。
これは一部に憲法の改正とか自衛隊法の改正とかいろいろな非常に危険なことを言う者がいる。これは簡単にできないんです。三分の二の議席が必要であるし、国民の半分が賛成しなければできないということがわかっていながらそのようなことを言って、事態の収拾をおくらせていることは甚だ残念ですね。これは閣僚として、今言われたように、平和憲法の精神に沿って国連軍中心の努力を中心として、戦争が起こらないような形で平和的に処理をするようにひとつ努力をしてもらいたいということを私から要請をしたいと思います。
 そこで、八年続いたイラン・イラク戦争が一昨年終わったわけですけれども、しかし、そのときに依然として国境には三十万ぐらいの軍隊が残っているし、イラクはソ連から金と武器の援助を受けた。日本もまたイラクに対しては、石油を輸入するということからして相当な援助をしたことは事実だ。確かに、石油の多くの部分をあの辺の中近東から輸入している日本とすれば、大変これは理解のできることですけれども、それだけに、日本がイラクにも貢献をしているんですから、日本として特別にイラクに対して平和的に問題を解決するように、そういう努力というものはできないものか、これはどうなんですか。