民都機構や住都公団で土地を取得するというこのシステムは、さっき申し上げました建設省版ＲＴＣだと思うのでありますが、今このＲＴＣは極めて緊急的に出動することが要請されていると思うのでありまして、土地の取得の実績を今お伺いしますと、はかばかしくないというほどではありませんが、私が思っていたよりも割合低いレベルであります。これはアナウンス効果もありますので、ぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 次に、民都機構は土地を取得するだけじゃなく、その土地を使ったプロジェクト、事業を展開するということになっておるわけでありますが、既に展開された事業の件数並びに幾つかの具体例として状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、平成六年から土地取得業務をスタートさせたわけでございますが、虫食い地等に対する取得の必要性が非常に高い、景気対策あるいは都市開発の必要性が非常に高まってきておる、こういう状況で、ここ一、二年、取得を促進いたしております。そういう意味で、私どもとしましては、特に去年末からことしにかけまして積極的に取得をしておる、こういう状況でございます。私どもとしては、景気対策の上からもできるだけこの枠の中で積極的にやっていきたいということでございます。
 全体の枠といたしまして、私ども、五千億去年追加をさせていただいたわけでございますけれども、これも単年度といいますか十年度末までの枠ということではなくて、今後引き続き三年内の枠として基本的には今後の枠としても設定されておる、こういうことでございます。
 したがいまして、私ども今回、土地取得業務につきまして三年間延長をお願いしておるわけでございますが、その三年間の延長の中で、今申し上げました一兆五千億の中の残り八千億について順次取得に努めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
済みません。ちょっと細かい話なんですが、今ちょっと興味があったのでお伺いいたします。
 一兆五千億の政府保証枠があって、今現在五千億を取得している。今後、大体七千億くらいまで行くということで八千億程度の保証枠が余るということなんですが、これは取得がおくれている、もしくは困難である、何か心配があるということで保証枠を使い切っていないんですか、それとも通常のレベルの話なんですか。
先生先ほど御指摘をいただきましたように、平成十年度の第一次補正によりまして五千億の政府保証枠の取得枠の追加をされました。その結果、現在総額一兆五千億の政府保証枠の取得枠が設定されておるわけでございます。
 これまでの取得実績は、先ほどお話申し上げましたように四千九百五十億円、一月末現在でございます。今年度末、二月、三月ということで積極的に現在土地取得をやっております。あるいはまた、審査会を経たものについて契約をやりつつある、こういう状況でございまして、今年度末ぎりぎりまでに集計をいたしますが、約七千億程度となる見込みでございます。
 したがいまして、来年度以降の取得枠は一兆五千億の差、八千億円程度、こういうことでございます。この取得枠八千億の中で、私ども、今後土地の取得を推進していこう、こういうことでございます。
九八年の補正予算で政府保証枠を追加したと思うのでありますが、今まだ五千億程度の取得。多分、政府保証枠は一兆五千億あったと記憶しておりますが、民都機構は保証枠を使い切って追加が必要であるというような報道もあったんです、これは全くの間違いだというふうにわかりましたが。
 今後の追加取得の計画もしくは方針についてお伺いいたします。
民都機構が平成六年三月に土地取得業務について開始をいたしましたが、ことし一月末までに件数にしまして百十一件、総面積で百五十二・九ヘクタール、総額約四千九百五十億円の土地を取得したところでございます。これは一月末現在でございますので、まだ若干集計がおくれておりますが、これに上乗せして現在さらに取得をしつつあるという状況でございます。
日米同盟を選択した以上、中立を志向する孤立主義的な考え方は捨て去らなければならないと思います。
 この関連でお伺いしますけれども、現在も官僚サイドから、前方と後方を分ける議論が示されております。現実を知らない法制局官僚、軍事の専門家もいない、外交の専門家もいない、その法制局官僚が、後方地域であれば我が国は戦争に巻き込まれないと考えているのだと思います。これほどに国民を愚弄する議論は、私はないと思います。我が国に米軍基地があり、米軍に対して直接戦闘行動への出撃を許せば、米国と戦っている侵略国が我が国を攻撃の対象とすることは当然の軍事的選択であります。後方地域で支援しているから安全であるというような考え方は、戦中の大本営発表よりもさらに愚劣な、国民に対するうそであると私は思います。
 我が国が後方にとどまるのは、侵略国の武力攻撃を恐れ、巻き込まれないようにするためではありません。それは、日本国憲法が、みずから攻撃されない限り決して武力は行使しないと定めているからにほかなりません。我が国は、いかに侵略国が我が国を敵視しようと、正義のために戦っている米軍に対し、憲法の許す限りの協力をするのは当たり前であります。しかし、自分が攻撃されない限り決して武力には訴えないと言っているのであります。これが、米国の同盟国であり、同時に、平和憲法を掲げる日本のとるべき道だと思っております。我が国がそのような気構えを示すからこそ、日米同盟が十分に機能するのであり、米国の抑止力が働いて紛争が未然に防止することができると思います。
 総理、周辺事態安全確保法案に込められた我が国の戦略は、単に、周辺事態に巻き込まれる危険を冒してでも、侵略国に立ち向かう正しい側を毅然として支援するという姿勢を打ち出すことによって紛争を未然に防止することにあるというふうに私は思うのですが、この点について、総理の御所見を伺いたいと思います。