発注者だと、こういうふうに申し上げました理由、二点ほど申し上げましたが、一つは、文部省が検定権限と申しますか、そういった教科書を検定する権限とか、あるいは価格を認可する権限とか、こういった権限と同時に、先ほど御質問ございましたまうに、発行者を指定して一括購入する。こういう二点を総合勘案いたしまして、購入取引の当事者だと、こういうふうに認定したわけでございますが一二点のうち確かに後の一括購入という問題は、高等学校についてはございません。御指摘のとおりだと私考えておりますが、とはいえ、前段の権限といいますか、文部省の権限というようなものはあるわけでございまして、そういったこの本件につきまして私ども問題にいたしましたのは、先ほど御指摘の先般の予算委員会、あるいは昨年の当委員会においていろいろ先生の御質問もございました、御指摘もございました直接の案件は、義務教育諸学校についての教科書の問題であったかというように考えております。ただ、私どもとして調査をいたします過程で、いろいろ高等学校についても検討すべき問題があったのは事実でございます。
 以上でございます。
そうしますと、二つ問題がありますね。業者指定をするから文部省が発注者になる。しかし、検定に通ってすぐに業者指定を文部省はしておりませんね。一体この点は公取いかがですか。それからもう一点、文部省が購入なさるという。確かに無償ですから、購入をして国庫支出をするでしょう。しかし、それはあくまでも小中学校が義務教育だから、無償だから文部省が購入しますよね。高等学校は無償ではないでしょう。そうすると、高等学校の教科書について文部省が発注者となるというのはおかしいじゃないですか。
事実の経緯はいま先生のおっしゃったとおりでございます。私どもが、発注者として関与しているこの発注者と申し上げた意味を申し上げますと、教科書につきましては、ここにいわゆる文部省がこれを検定なさり、そして価格を認可するという行為をなさるほかに、市町村の教育委員会等で採択されました教科書につきましては、これを受けまして文部省でその発行業者を指定いたしまして、発行すべき教科書の種類あるいは部数も指示してこれを一括購入するなど、購入取引の当事者になっておるわけでございます。こういう事実関係を総合勘案いたしまして、文部省は発注購入者の立場であるというように認定したわけでございます。
教科書問題について二、三具体的にお聞きをしたいと思います。
 まず最初に、公正取引委員会にお伺いをいたします。
 昨年の三月十四日の予算委員会の総括質問で、私が教科書協会発行によりますこのしおりの中にある「教科書の体様について」という業者の談合による取り決めは独禁法違反ではないかという質問をいたしました。この日に橋口公正取引委員長は独禁法上問題があると答弁をされ、そして十月二十三日の当文教委員会で奥村審査長が、文部省が発注者である、こういう考えから独禁法違反にはならないという意味の答弁をされました。そこから私もいろいろ勉強してみましたが、一体教科書の検定にはだれもが参加でき得るわけです。教科書会社というのは不特定多数であるわけです。そういう段階で、文部省が発注者となり得るというのは一体どういう根拠なんですか。
御案内のとおり、十八世紀から二十世紀に至る日本の過程というものは、非常にやはり同じような国際的な厳しい中におきましても、日本を引っ張ってこれを今日のようなりっぱな日本にいたしたのは教育の力であった、かように評されておるのでございます。ただいま先生の御指摘の外国の文献等にいろいろとございましょうが、私は、少なくともあの敗戦の中からきょうの日本をつくり上げたのはやはり教育の力であった、教育というものの基礎の上にいろいろな文明開化も行われ、あるいは戦後の新しい学術、文化の興隆もあった、その基礎をなすものはやはり教育である、この点については変わりないものである、また今後もそうでなければならぬ、かように考えております。
まず、中曽根長官が見えておりますから、きょうは長官、最後の臨時首相代理、こういう立場にございますので、最近起こっておる鈴木内閣にかかわる問題について、二、三御質問していきたいと思います。
 まず、五十年の千葉県知事選にまつわって、川上知事に対する五千万円の贈収賄事件というか、事実がいま連日報道されております。この事件は知事も、現職の自民党の代議士である池田さんも、関係者はその事実を認めておる。利権を前提とした念書も公表されております。知事は金は使わなかった、そして選挙後に返済したと、こういう主張をしておるようでございますが、金を渡した深石さんの方は返してない。各音の証言を見ますと、自民党県議に当時五十万ずつ配ったと、こういう事例も挙がっておるようであります。知事選にそういう意味ではこの金が有効に使われておることは間違いないようでございますし、あわせて最近ではその金と別個に、自民党県連が八千万円の裏金を使っておるということも明らかにされております。そして、川上知事が副会長でございました農住協というのですか、そこを舞台にして約二十億程度の物件の売買、土地ころがしみたいなものですが、これらが深石との間に行われておるということも明らかにされておりまして、恐らくこれは今後事実関係が次々に出されてくるんじゃないかと思っておるわけです。警察の方はもうすでに時効ものだというようでございますが、しかし、明らかにこれは贈収賄、さらにまた政治資金規正法に反することは間違いないようでございますが、道義的責任というものは私は免れないんじゃないかというふうに思うんです。自民党県連は——この前に泰道事件というのがございました。さらにまた千葉は御存じのとおりに賭博事件における事例もございます。今回もそういったものを含めて、ほおかぶりの態度を決めておるようでございますが、政治倫理の確立を公約の第一に掲げる鈴木内閣が、一体総理臨時代理として、この問題についてどういう見解、態度を持っておるのか、この問題について、まず第一に中曽根長官からお聞きしておきたいと思います。