つまり、定時制課程というのは普通は夜だというふうに理解されがちでありますが、秋田県の特殊事情からして、たとえば農繁期には一定期間休む、こういう生徒のために、非常に前向きな施策として出された昼間定時制構想だったわけです。ところが、いまは農業自体にもそういう問題がなくなりまして、全くこの課程の生徒たちは全日制の皆さんと同じに学ぶ条件があるわけですね、昼間の定時制ですから。同時に、定時制は四年ですけれども、この昼間の方々は三年課程で高校卒業単位を履修する条件にあるということも同じことなわけですね。ただ、残念ながら定時制であるがゆえに、四年間学校におらなければならないという、そういう拘束があるわけです。このことがやがてその方々の進路あるいは就職の上でもいろいろな差別としてあらわれてきておる。また三年の、あと一学期くらいで全部の課程を終わるわけですから、学校へも事実上行っていらっしゃらないわけですね。授業料だけは取られる、こういう非常に不合理な状態になっておりす。
 そこでお聞きしたいのは、すべてのそういう昼間の定時制課程の皆さんを全日制に切りかえるべきではないか、こういう要求がございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
いろいろと問題が出てこじれてきておりますことは、大変に憂慮いたしております。両者の間で話し合いが行われて解決をされることを強く望んでおるわけでございますが、しばらくその状況を見守らしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
御質問の趣旨が多少取り違っているかもしれませんが、産業社会学部はすでに設置の認可が行われ、その際に経済学部の廃止が予定されていたという経緯がございます。もし今後長野大学がさらに、地域の要請等にこたえるために学部なりあるいは学科の新増設というものを計画する場合、この点が障害になるかというお尋ねでございますれば、その点は、問題点としてはかなり重要なものとして取り扱われることになると思います。
 もちろんこの間、産業社会学部は、当初百名の入学定員でスタートをしたものが、二百名の入学定員に定員増を認められるというような経緯がありますから、この大学の新増設が全く本件によって閉ざされているというわけではございませんけれども、新しい事柄をお考えになるとすれば、まず懸案の解決を図ってほしいということは当然、私どもは申し上げることになると思います。
先ほど先生御指摘の経緯もございまして、経済学部は学生募集停止以来、順次学生は卒業をいたしまして、五十二年三月をもって在学生は存在しないという状況でございます。この大学の場合、産業社会学部を設置する際には当然、経済学部の廃止が予定されていたものでございますから、通常であればこの経済学部の廃止についての認可が行われる運びとなるわけでございます。しかし、二教授の処遇がペンディングになっておりましたので、五十二年の三月三十一日をもって経済学部を廃止するということの認可申請書を提出したいという申し出が大学側からございましたけれども、当時は、二教授の処遇が明確になるまでは認可申請書の提出を差し控えるように指導をし、今日に至っておるわけでございます。
 私どもが学部の廃止を認可いたします場合は、もちろん関係審議会の御審議を経て行うわけでございますけれども、その際には、学生の取り扱い、教員の処遇あるいは廃止される学部の施設設備の処理、そういったものが円滑に行われるかどうかという点について十分検討するわけでございます。そういう意味におきまして、この経済学部の廃止につきましても、早急にお二人の教授の処遇について解決が図られることが望ましいと考えているわけでございます。
こういう時節柄であり、そして先ほど言いました園田特使がずっとアラブ諸国を回られるという時期でもありますから、こちら側から先方に対して何らかの考えを示される時期をなるべく早めていただくようにお願いをいたしたい、私はこう考える次第であります。
 なお、その点については、大変僭越ではありますが、日本リビア友好協会という民間の団体、ここにおられる民社党の渡辺委員もそのメンバーの一人でありますが、そういう民間の団体としても側面的にいろいろ御協力をする、お手伝いをするというような面もあろうかと思います。そういうふうな点についても今後御相談をしてまいりたいと思いますので、ひとつ具体的に対応していただきたい、こういうふうに考える次第であります。
 次に、条約局長おいででありますが、極東の範囲ということで先週の外務委員会でも議論がありましたので、ちょっとそれを踏まえながらお尋ねをいたしたいと思います。
 まだ速記録ができておりませんので正確ではございませんが、私の記憶によると、たしか先週の外務委員会で公明党の玉城委員が極東の範囲という問題について質問されました。そのときにこういうことを聞かれたわけです。
 椎名外務大臣の当時、ベトナム戦争が行われているころ、ベトナムは極東の周辺である、こういう政府の判断があって、その際、ベトナムの側から見れば、極東の周辺ということで日本から発進したアメリカ軍がベトナムを攻撃に来ておる、これは日本が自分たちに対して敵対行動をとっておるということになる、そういうことでベトナムから日本への報復的な攻撃があった場合——現実にはそういうことはもちろんなかったわけですが、あった場合、一体これをどうするか、こういう問題があった。それに対して当時の椎名外務大臣の考え方としては、そういう事態があってもやむを得ないというようなお答えがあった。
 そのことを前提にして玉城委員から、極東の範囲というものがペルシャ湾まで広がるかどうかというような議論もなされている現在、今後アジア、極東地域で起きてくるそうしたいろいろの国際紛争との関連で、日本から米軍が出動する、出動された相手の方は今度は日本を敵国とみなす、こういうことについての御質問があった。
 それに対して伊達局長は、極東の周辺で紛争があるとき、それに対して日本からアメリカ軍が出動していくという場合のアメリカ軍の出動は、これは国連憲章の自衛権に基づく出動なんであって、紛争を起こした相手国というのは言うなれば侵略行為なのであって、そういうふうな立場でとらえれば、今度はその相手国が日本に対して報復的な攻撃をしてくる場合には、その攻撃は侵略行為を加重するものである、こういうふうな伊達局長のお答えがあったのですが、先週の外務委員会のやりとりはそういうことであったというふうに伊達局長もお考えかどうか、最初にまずそれをお聞きしたいと思います。