次に、国鉄に対してお尋ねいたします。
 台風十号によりまして、静岡県内の富士－富士川間にあります富士川鉄橋が流失したことに関連してです。
 初めに、鉄橋危険度は危険が大きい順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｓの四ランクに分かれ、東海道線富士川鉄橋はＡランクに属していたようです。流失した鉄橋の橋脚は高さ約十九メートル、設計時には約十一メートルが川床に埋め込まれていたようですが、流失時には川床が低下し、埋め込み部分はわずかに七メートルであったと言われます。今度の流失はこうしたことも原因の一つになったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいました都、心臨海部総合整備計画、これは、港湾管理者でございます横浜市は「みなとみらい２１」ということで、港湾再開発の目玉として今後強力に整備を促進しようと考えているプロジェクトでございますが、この港湾整備五カ年計画の中には、そのうち再開発の土地となりますものを埋め立て事業として考えておるところでございます。それからもう一つ、水際線に面するところでございますけれども、ここに緑地をつくろうということで、その土地をつくるのも埋め立て事業を伴うわけでございます。
 これらの事業につきまして、港湾管理者でございます横浜市は、昭和五十八年度におきまして、埋め立て事業としての事業費を要求してきております。
 それからまた、緑地整備の事業費についても要求しているところでございます。
 港湾局といたしましては、港湾再開発事業というものを推進していくという観点から、これに対しまして前向きに対応していきたいと考えております。
御指摘のように、直轄事業、補助事業といたしまして、港湾整備事業を行っております。そのほかに、荷役機械でございますとか埠頭用地の造成、これは起債事業でやっております。また、港湾整備事業ではございませんけれども、港湾地域におきます埋め立て事業、これにつきましても起債事業でやっているところでございます。
 私どもが現在持っております昭和五十六年度からスタートいたします第六次港湾整備五カ年計画におきましては、横浜港におきましては直轄、補助事業合わせまして九百十五億円の投資を考えております。現在、横浜港で整備の重点になっておりますのは、御指摘の大黒地区及び本牧地区でございまして、その地域におきまして十二メ一夕ー岸壁の新設あるいは改良、十メーター岸壁、これは四バースでございますが、その新設等の事業をやっておりますほか、臨港道路の事業あるいは緑地の事業、廃棄物埋め立て護岸等の事業を行うこととしております。
 また、起債事業でございますけれども、これにつきましては、五カ年計画といたしまして総額二百八十六億円を考えておりまして、その起債事業といたしまして、埠頭用地の造成、荷役機械の整備等を行ってまいりたいと考えております。
関連しまして、第六次港湾整備五カ年計画において、本牧、大黒地区等におきます国直轄事業である岸壁建設など、補助事業である道路及び廃棄物護岸建設など、起債事業である埠頭用地造成等の港湾整備事業は、現在どのようになっているでしょうか。
ただいまの御指摘の港湾施設の災害の復旧の見通しでございますが、港湾管理者でございます横浜市の調査結果及びそれに基づきます正式な被害報告を待って考えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、災害復旧事業は三カ年で行うことを原則としております。ただし、その被害が重大で、ほうっておきますとさらに被害が拡大するとか、その施設が港の機能にとって非常に大きな役割りを果たしているというようなものにつきましては、早期に復旧するように努めたいと考えております。
新聞に書かれたところによりますと、横浜港の被害は、わかっただけで概算一億七千万円に上ると、市の港湾局がまとめているようです。いわゆる本牧埠頭、大黒埠頭、海釣り施設の方に被害が出ております。この台風のために東京湾内で沈没した船一、転覆したのが一、いかりが効かずに流れたり衝突したのが計二十隻に上っているとも言われていますし、また十号のような南風、すなわち房総半島からの風は、陸に近い東京・横浜港の船を陸方向へと流しやすい。そして、風が海上を渡る距離が長いほど、風下への波の影響が強まり、横浜港内の船はあおりを強く受け流されやすいのだ、このように伝えております。
 そこで、横浜港の本牧埠頭、大黒埠頭、海釣り施設などが被害を受けたのですけれども、これは横浜市としてももちろん手がけるわけでしょうが、これに対して運輸省港湾局として、復旧の見通しはどうなっているでしょうか。
大臣、このＯＤＡですけれども、これは私どもも常に言っておるわけですが、ひもつきにしちゃいかぬ。しかし、相当膨大な資金を投下してＯＤＡ資金で海外経済協力、あるいは技術協力を進めていくわけでありますけれども、探鉱等で仮に有望な鉱山が見つかった、鉱脈が見つかったとしても、日本がＯＤＡを通じて資金供与をしたとか、あるいは探鉱のための努力をしてきた、そこで開発をするときにじゃ日本の企業にと、なかなかそうはまいらないというように聞いているわけです。それがなかなか難しいところであります。
 この点でぜひ大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私は、国際入札はしていくが、お互いの信頼関係、企業ももちろんそうでしょうけれども、それ以上に我が国とそうした発展途上国なり資源国との友好信頼関係が深ければ、おのずからまた日本の高い技術、後でまた申し上げますけれども、いわゆる鉱害防止のための技術等も生かされてくると思うわけです。大臣は最近各国の要人とお会いをされておる。いろいろな経済協力の要請も受けていると思いますし、また、各国を歩いておられるわけでありますから、そうした資源国の要請の状況というものは一体どういうものがあり、こうしたＯＤＡを通じて、年々ＯＤＡ予算というのはふえているわけですけれども、これを使っていきながらお互いの友好関係を深めていく、そして相手国の経済、民生にも大きな貢献をする、もちろん我が国もそのことによって利益を得るということにつなげていくためには、どういうようにしていったらいいかということをお聞かせをいただきたいと思います。