まあ認識は一致しておりますから、後でまた具体的にその点は申し上げます。
 まず、今回の臨調の答申に対して、大臣の基本的な考え方をひとつお伺いしておきたいのでありますが、さきの行政改革に関する答申で、いわゆる最終答申の中で、この「援護行政については、戦争犠牲者の援護という業務の性質上、その業務は将来減少していく性質のものである。」と、まあ一般論的に言っているわけでありますが、「援護局については、その業務が今後減少することから、その推移を見つつ他の部局との統合等を行うこととし、その際、福祉関係局の再編合理化を検討する。」と指摘を行っています。これは臨調の最終答申の中にあるのでありますが、まず第一に、最終答申の「内部部局の再編合理化」のところで、厚生省関係では、第一に、「保健医療政策局」、「保健医療事業局」及び「生活衛生局」と、いずれも「仮称」ですが、「名称を改める。」、そしてその次に援護局の統合、福祉関係局の再編合理化が出てきております。こういういきさつについてひとつ簡潔にお伺いしたい。
 それから、臨調は各省が協力をするということが大前提になっておりますから、援護局の統合ということについて厚生省も了承したとのことであると思うが、大臣としてのこの考え方についていかなる態度をお持ちかということを明確にしてもらいたい。
仰せのとおりでございまして、引き揚げにつきましても私どもが把握しておりますだけでもまだ千数百名の未帰還者が残されておりますし、また、中国孤児その他これまで十分解明されておらなかった方々についての援護も今後とも必要でございます。遺骨収集その他もなお今後とも進める必要があるというふうに考えております。
まあ、六百数十万、戦後海外同胞引揚者を含めましていま御報告がございましたが、いまなお中国の引揚者問題あるいは遺骨収集問題というのは相当、やっぱり数多くこれからやらなければならない問題がある、こういう認識をいたしておるわけでありますが、この点はいかがですか。
要約して申し上げますと、戦後最初に手がけましたのは、六百六十余万人に及ぶ海外からの引揚者の援護というものがスタートでございました。その後、昭和二十七年に講和条約が発効いたしまして、それから以降幾つかの重要な施策をやってまいりました。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法を制定いたしまして、年金給付の形で援護をいたしてまいりました。第二は、戦傷病者に対する援護でございまして、これは昭和三十八年以降医療保障等について施策を進めてまいりました。第三は、慰霊の事業でございまして、昭和二十七年以来戦没者の遺骨収集、慰霊事業、そういうものを今日まで引き続き行ってまいりました。
 また、これ以外に、三十八年以降は戦没者の妻、父母その他の方々に対しまして特別給付金を支給する事業をいたしております。また、昭和四十七年以降におきましては、日中国交回復に伴いまして新たに中国残留日本人の帰国日本人残留孤児の肉親調査、こういった事業を進めてまいっております。
この法案につきましては衆議院で一応行われておりますから、重複を避けまして新たな課題を中心にひとつ質問してみたい、こう思います。
 まず、さきの大戦が終結をしまして三十七年余りを経過した現在ですけれども、戦後生まれがもう半数以上を超えているわけでありますが、いまなおやっぱり大戦のつめ跡が残っている、こう言わなければなりません。この間、援護行政は幾多の変遷を経て今日に至っておりますが、戦後どのような援護の行政が特徴的に行われてきたか、時間もありませんから、ポイントだけひとつまずお伺いしたい、こう思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、藤井恒男君、沓脱タケ子君及び森下泰君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君、山中郁子君及び鈴木正一君がそれぞれ選任されました。
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千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、七件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大都市中の大都市である東京、しかも、その中でも二十三区はこの通達を実施していない。私、ここは非常に問題な点だというふうに思うのです。実は、日照被害、日照阻害は二十三区に多いんですよ。三多摩の方はないとは言えませんけれども、何といったって集中的に多いのは二十三区であります。
 それで、東京都が二十三区について実施しない理由、これについてどう言っているか。東京の資産税部の「縦覧事務の手引」というのがありますが、これを読んでみると、自治省通達では三階以上の建築物に限定しているとして、「建築物以外の高速道路による日照阻害は除外されてしまう」、それから「二階建建物による日照阻害は減価されない」、それから「マンション等の紛争を行政が肩代りすることによって大手業者を保護するという批判をうける恐れがある」、まことに珍妙な理由を述べているのですね。非常に珍妙な理由を述べているのです。これは言って見れば、自治省がせっかく出された通達、私は率直に言うとばかにされているのじゃないかという気さえしないわけじゃないのです。
 その中にはまた、こういうことも書いてあるのです。「特別区において日照阻害を受けている土地は他都市に比べ非常に多いため、その対応がむずかしい」、これは本音ですね。こういうことも書いておるのですね。これは私は大変どうかと思うのです。
 どうですか、こんなことを公然と言って、それでこの問題に対応しないという態度についてどう思われますか。