私の問い方があるいは悪かったかもしれませんが、私も大臣と同じようにまだ石油の値段は上がるだろうし、別に石油の値段が上がることを、元値が上がるだけですから正直に石油が値上げをするのは当たり前のことなんで、そのことを申し上げているわけではない。値上げしたけれども、また先ほどの国際的な原油価格の値上げを考えれば日本もまだ恐らく上がると私は判断しているわけなんです。
 ただ、不当に値上げをするのを通産省が石油を販売する会社の方を監視するといったところで、これは利益を上げなきゃならぬ会社だから、何とかして一銭でも高く売ろうと思っているんですから、それを監視するよりも国民に対してもっとよく理解を求めておけば買う方が高くは買いません、それは。売る方に安く売れと言ったところでこれは利益を上げなきゃならぬから、そんな立場の者に安く売れと言わずに、買う方の方々に十分あるから安心してくださいということを通産省の方が国民に向かってやっぱり言ってもらいたいし、石油需給適正化法についてもあるいはまた石
油備蓄法についてもそういう考え方で一定の度を超した場合には国民にちゃんとその報告をしなきゃならぬとかというようなことがありますから、その精神はやっぱり国民に対してそういう状況を、今回の場合には百四十二日分の備蓄があるわけですから、だからよくそのことを国民に向かってやっていただきたい。そうすれば先行き不安などはなくなるであろう、こう思いますのでそのことをお願いしているわけです。
お答えをいたします。
 最初に、国会の現状と消費税問題の対応についてお尋ねがありましたが、私たちは、総選挙を通じて国民の皆さんに率直に、税の話は決して楽しい話ではありませんけれども、ぜひお願いしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、消費税の問題、特に見直しについての問題点を率直に訴えてきたつもりでございます。また、選挙中の野党の御意見の中には、今回の選挙は消費税の存廃をかけた国民投票であるというものもあったのでありますが、その意味では、私は、総選挙の結果は今御指摘されたように謙虚に受けとめさせていただいておるところでございます。（拍手）
 また、国会の構成はかつてない状況でありますが、政府は、国民の皆さんのさまざまな御指摘を踏まえて思い切って見直し案をつくったわけでありますから、国会に法案を提出したところでございます。
 野党の皆さん方も、選挙中には間接税の必要性自体は認められた上で個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますから、その具体策もお示しをいただいて、その上で、国民の長期的な、全体的な利益をどのような立場から追求するかという観点での御議論を重ねていただくことを心から期待をしておる次第でございます。
 政府といたしましては、見直し法案が審議され、十分な審議の上で、一日も早く成立するように期待をしておるわけでありますから、これを廃止してどうこうするということは考えてはおりません。
 また、見直し案によって逆進性という構造的な問題は是正できるかというお話でありますが、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など幅広い視野から、税制面のみならず歳出面も含めたさまざまな措置が盛り込まれておりますので、現時点においても、逆進性は解消される、緩和される、この方向に向かっていくと思いますし、また、この見直し案においては、食料品についての特例措置に加え、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービス等を非課税としたほか、年金生活の方々のために、所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施することとしておるところでございます。
 歳出面においては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定してその着実な実施を図ることとしておりますので、それらすべての総合的な施策の中で御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
 また、消費税の税率についてもお触れになりましたけれども、消費税は、社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合う仕組みを創設することにより、高齢化社会に備えた安定的な歳入構造の構築を図るものでございます。
 消費税の税率は、法律に規定しており、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものと私は考えます。
 税率を引き上げるかどうかという問題は、結局は、財政需要と税負担について、将来の国民の皆さんがそのときどきに与えられた条件のもとでいかなる選択をなさるかという問題がございますが、いずれにしても、私の内閣としては、消費税の税率の引き上げを行うことは考えてはおりません。
 また、土地税制の見直しの問題についてお触れになりましたが、土地基本法に示された基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しを行うことにし、税制調査会の検討を踏まえつつ、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることにいたしたいと思っております。
 最後に、日米構造問題協議についてのお尋ねでございましたが、これは、まさに御指摘いただいたように、我が国にとってもアメリカにとっても極めて大きな問題でございます。私は、重要な二国間関係が維持発展されるために重要なばかりではなく、別の面からいうと、我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点から見ても、大いに意義のあることと考えております。
 問題は、御指摘なさった二つの点、どちらに重点を置いてやるのかと言われましたが、両方とも大切であって、日米の貿易不均衡の是正は大きな問題の一つでございます。ただし、これを改善させていくためにも、両国の持っておるそれぞれの問題点を指摘し合って構造協議が今行われておるさなかでありまして、数多くの要求点の中から、日本側はアメリカに大きくくくりますと七つにグループ別にして問題を提起し、アメリカからは六項目の問題の提起を受け、それぞれ改善努力に向かっていろいろと議論を続けるところでございます。
 我が国は、おかげさまで内需主導型の経済運営、規制の緩和、一層の輸入拡大に努めて構造調整を進めてきておりますので、最近の日米間の貿易インバランスは、対米関係においてさえも日本の黒字が減少してきておるということは議員御承知のとおりでございますが、これはまだまだ不十分でございますので、今後さらに一層内閣の最重要課題としてこの協議に取り組んでまいります。
 輸入促進税制がスタートしたがどうかというお尋ねもございましたが、米国ではただいま輸出競争力強化のための努力を続けており、我が方も、輸入促進税制がスタートしますれば、今でさえ既に改善のあらわれておる対米黒字は減少をし、日米間の貿易不均衡に対しては一層の改善にも貢献することができるものであると私は考えておる次第でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕