昨年の十二月の地対協の意見具申は、さきに報告されました基本問題検討部会報告書を踏まえて、現行地対法失効後の対策のあり方に関して御提言をいただいたものでございます。同和問題の今日的な状況についての認識に立脚しながら、同和問題解決のため今後何が必要かという視点に立って、基本的かつ幅広い内容を持った貴重な御意見であると私どもは評価をいたしておる次第でございます。
 政府といたしましては、この意見具申を踏まえまして「今後の地域改善対策に関する大綱」というものを取りまとめるとともに、現行事業について基本的な見直しを行いまして、今国会に新法案を提案いたしているところでございます。
 なお、意見具申で御指摘いただいております地域改善行政の適正化につきましても、今後積極的に推進してまいる所存でございます。
初めに、地対協の意見具申に関連してお伺いします。
 今回の政府提出法案の前提となっております昨年十二月提出されました地対協の「今後における地域改善対策について」と題する意見具申につきまして、我が党は、行政の主体性の確立を求めるなど同和問題解決にとって積極面はあるが、啓発問題の公益法人設立などの弱点もあると指摘してまいりました。同時に、積極面を行政が実効ある措置をとって推進する必要があるということも指摘いたしました。
 意見具申の積極面を生かして実効ある措置をとる上で、政府の責任は極めて重大であります。意見具申について政府はどのように評価し、今後、行政レベルにどう反映させていくのか、この政府の基本的姿勢をまずお伺いしたいと思います。
本当に今まで御努力をされてきた運動が一つの事例によって無に帰すような重要な問題であります。そういう意味でかねてから指摘はあったわけですので、遅きに失していると思いますが、具体的に実効の上がる対策をとっていただきたいと切にお願いをして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
えせ同和行為は、同和問題を口実にしまして何らかの利権をとる行為ということでございます。
 御承知のように、五十九年の意見具申では「えせ同和団体の排除」ということになっておりましたが、六十一年の意見具申におきましては「えせ同和行為」ということでございまして、真実な同和団体であるかどうかを問わない、同和問題を口実にして利権等をとろうとする行為ということを「えせ同和行為」と定義いたしたわけでございます。これは、これが行われますと、長年啓発で積み重ねました同和問題解消のための努力が一挙に覆るということでございますので、これの排除につきましては法務省さんを中心に全省庁挙げて体制をとりたいということで考えているところでございます。
もう時間が来てしまったんですけれども、私、先ほどお伺いした中で、えせ同和団体あるいはえせ同和行為というものをどういうふうに定義されているのかということについて、もう少し明確にしていただきたいと思います。
えせ同和行為対策につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、法務省、警察庁、総務庁と三省庁がそれぞれの観点から参画して会議を持っておるところでございますが、現在中心になって進めておられるのは法務省さんでございます。
この事業は非常に効果のある大事な制度だと思います。そういう意味で、国の直轄となった途端に非常に条件が厳しくてなかなか受けられないとかいうことになりますと、せっかくの制度が台なしになりますので、実態に即した運用をされるように特にお願いをしておきたいと思います。
 それから、時間が来ましたので、最後に、同対審の意見具申と政府の大綱の中でも述べられていますえせ同和団体対策についてでありますが、いわゆる同和問題が複雑になり、あるいは国民的な誤解を招くというふうな部分に、えせ同和団体の問題があるということはいろいろな方面から指摘をされているところでありますけれども、政府としては、いわゆるえせ同和団体というものをどのように定義をされ、どういうふうに認識をされているのか。それから、取り締まり、予防措置等についてはどういうふうにしようとしておられるのか。それから、どこがおやりになるのかということをお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 行政全体の合理化、効率化あるいは行政の機動性、こういうような観点で私どもはわが国の行政全体の組織、運営、仕組み、こういう問題を検討いたしました。その中で一つは、いま御指摘のとおり、行政の縦割りの弊という点でございますが、行政全体の組織が基本的には縦割りでなければならぬということは私どももそのように思いますが、それがいろいろのやはり弊害あるいはそのための非効率を生んでおるというふうに私どもは全般的に感じました。したがいまして、この問題に関しましては次の三点を私どもとしては問題としてとらえたわけでございます。
 その第一点は、内閣の総合調整機能という問題でございます。二番目は、地方支分部局を含めた各省庁の総合的な面の不十分、極端に言えば局単位になっておるという問題。それからもう一つの問題は、中央と地方の関係における非効率。この三点がただいま申し上げました私どもとしては非常に対策を要する、そのように判断をいたしました。
 そこで、第一点の問題につきましては、一例でございますが、臨調としましては、政府全体の人事管理、定員管理、労務管理、こういう問題について総合管理庁をつくるべきであるということで指摘したわけでございます。これは今回の法律案でそれが総務庁となっております、この件でございます。
 それから、第二点の問題の例として申し上げますと、省庁内部の部局の問題になります。これにつきましては、一つの例で申し上げますと運輸省でございます。この内部部局は、御承知のとおり完全な縦割り編成になっておりまして、政策官庁としてはこれは横割りにすべきであるという臨調は意見を出しました。
 それから第三点の、国と地方の関係の問題につきましては、これは行政実施の主体が、御承知のとおり政府と都道府県と市町村でございます。この三者の役割り、またそれに伴う三者の事務、これらについていろいろ非効率をなくする提案をいたしました。たとえばその中で機関委任事務でございますが、これは臨調でも検討いたしまして、さらに現在の行革審におきまして特別の一つの専門の委員会をつくりまして目下検討いたしております。そのようにやってまいりました。