今総理は、軍事大国にならないというふうな問題についてこれを国是だというふうなことをおっしゃっていることについて言及をされましたけれども、私の考えるのに、軍事大国化云々というふうな問題は、総理大臣がどう考えているかということももちろん重要ですけれども、国内がこの問題についてどう見ておるかということも非常に重要なことだと思うんです。
 その点で注目したいのは、ことしの一月のレーガン大統領に提出したアメリカの長期戦略報告書というのがございます。これは今後二十年間の米国国防政策に関する報告書であって、キッシンジ
ャー元国務長官ら国防問題の専門家が参加いたしております。ところが、その中で日本に関する記述がございまして、「今後数十年間の戦略バランスのカギとなるのは日本が主要な軍事大国になる道を選ぶかどうかだ。」というふうな記述がございます。前後の文脈から見まして日本がやがて軍事大国化するのではないかというニュアンス、そういう疑問というふうなものを色濃く出しておる報告書であるというふうに思うわけで、しかもキッシンジャーはその後、日本はそのうち軍事大国化するなんていう発言もいたしております。ですから、その点について日本政府としてはどう見ておるのか、こういう点についてひとつ見解をお聞きしたいわけでございます。
まず、我が国の防衛自体は平和憲法のもとで専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、これが基本理念でございます。我が国が軍事大国化するという懸念は、時あるごとにそのことを表明することによって世界の中でそれを認識していただいておる、こういうことであろうかと思うのであります。
 しかし、かといって大綱に定められております防衛努力というものは、そのときどきの経済財政事情を考慮しながらこれを着実に進めていかなきゃならぬ。その着実な道を歩んでおるというのが今の時点ではないかというふうに考えております。
一般の国民の率直な疑問は、軍拡から軍縮への新時代へと切りかわりつつあるという米ソ関係、そういう状況の中でなぜ日本だけが従来どおりのハイペースで軍事力、防衛力の増強をしているんだという点ですね、これが非常にわからないという疑問が多いわけでございます。
 そこで、防衛費はこのところ突出を続けておるわけでございますが、今度の予算についても、二極分化の予算だ、二つの極に分かれている、こういうふうな批判もあるわけでございます。とにかく、ソ連嫌いだったアメリカの大統領が、ソ連を悪の帝国なんて言っていた人が、差し迫ったソ連の脅威はないというふうなことを言い出しているというようなことで、私は相当変わってきているというふうに思うわけでございますけれども、なぜ日本だけがこういう軍拡への方向といいますか、防衛力の増強を進めなければならないのか、根本的な問題として総理の見解をお聞きしたいわけでございます。
御指摘ありましたように、ＩＮＦ条約の署名、これは西側の結束のたまものであって、まさに核軍縮の第一歩として高く評価するものである、この認識はまず基本認識として持っております。
 しかし、基本的にはどうか、こういえば、米ソを軸とする東西関係は依然として対立関係にあるということをやっぱり現実としてとらえなければいけないのではないか。したがって私どもは、いわゆるムードが先行して、これから今御指摘がありました戦略核の問題、それから通常兵力の問題、アフガン等を含む地域問題、こういうものがムードの陰に隠れないように、これらがやっぱり進められていくように、総じて言えば、ウィリアムズバーグ・サミットにおいて中曽根前総理が西側の一員ということを確認され、西側の一致団結のもとに初めて平和とか軍縮とか軍備管理とかいうものの力強い背景が整うというふうに考えておるところでございます。
 特にこのＩＮＦ交渉を通じての今日の問題意識をおまとめ申し上げてお答えしたわけでございます。
次に、外交防衛問題についての質問に移ります。
 去年の十二月の米ソ首脳会談とＩＮＦ全廃条約の調印以来、私は、国際政局は確実にデタント、緊張緩和の方向に動いているというふうに思うわけでございます。今行われております戦略核兵器の五〇％削減の交渉が難航して仮に妥結しない場合でも、五月にはレーガン大統領のソ連訪問、そしてゴルバチョフ書記長との会談が行われるというふうなことで今日程が調整中だということでございます。
 ところが、国際政局が完全に確実にデタントの方向に動き出したということについて、どうも外務省はそういう見方をとらない。余り行き過ぎた緊張緩和ムードとか平和ムードのみの先行は疑問だというような見解を発表されております。そこで、総理は一体今の国際政局を、緊張緩和、デタントの方向にあるというふうに見るのかどうか、その根本的な認識をひとつお聞きしたいわけでございます。
そうなりますと、先回私がお尋ねをしたときに、河上矯正局長は「この国際法曹委員会のいわゆるデリー宣言の趣旨からは」この法案はということですよ、「逸脱するだろうと思います。」こういうふうに述べておられる。そして法務大臣は、「今回の改正法案におきましては、そういうデリー宣言とか、あるいはハンブルク決議とか尊重しながらやっておると言っていいのじゃないかと思うのです。」尊重していくのだということですね。それから河上矯正局長は、「理念として代用監獄制度あるいは代用監獄というものを全面的に今のままでいい、こういうふうに私ども考えているわけではございません。」「理念としてそれを正しいと言っているわけではございません」。続いて林田法務大臣は、私がいろいろそういうハンブルク決議、デリー宣言で、一たん司法官憲のもとへ引致した後はその捜査のところへ戻してはならぬということは尊重するのだというふうに先ほど大臣おっしゃったのですが、間違いないですねと念を押しましたら、「今おっしゃいましたような趣旨に沿うように大いに努力をしていこう、尊重をしながらやっておるということでございます。」こう言ってみえておる。そして矯正局長は続いて私の質問に対して、ハンブルク決議もデリー宣言も「拘束力のない、いわば私的な任意団体による決議ではありますけれども、」「理念としてそれを私どもとして否定するわけではございません」こう言っておるのですね。となると、今おっしゃったのと食い違っているのじゃないかという気がするのですが、どうですか。