先ほどの関山委員の御質問に対して一言だけ補足をさせていただきますと、通達及び収支改善計画ができました背景として、やはり非常に重要なポイントは、私どもは信用保険制度及び保証制度の後退をいたすまいということでございまして、保証料率を引き上げたりてん補率を引き下げたりといったようなことを防ぐために、むしろ健全な保証ニーズにこたえていくということのために先ほどのような通達なり収支計画があったわけでございます。その点つけ加えさせていただきます。
 それと、地方自治体の件でございますが、確かに収支改善計画の趣旨にのっとりまして安易な保証に流れることを防ぐために、損失保証を余り安易にやらないようにというようなことはあったかと思いますが、むしろ出捐によって保証協会を強化するというようなことでございまして、その後、地方自治体も出捐を強化して、保証協会の出捐金あるいは基本財産は充実してきているわけでございます。
先ほど来通産省の方からも御答弁がございましたが、やはり信用補完制度を中小企業者のニーズにこたえて充実させていくためには、保険制度を基本としております信用補完制度の場合には、他方、保険制度が健全でなければいけないという観点もあるわけでございます。したがいまして、当時の保険公庫の赤字の状況等を総合的に勘案して、通産省と十分協議した上で、両省から先ほど来御説明がございました通達を発したわけでございまして、健全化が図られなければ保険料の引き上げとかそういった形でまた中小企業者の御負担にもなっていくわけでございますので、中小企業者に対する充実した信用補完を図ると同時に、それはやはり健全な保険制度がなければいけない。両方を勘案しながら十分議論をした上で発した通達でございまして、信用保証協会、一義的には監督は都道府県が行っておりますので、そういう形で通達を発したということでございます。
そこで、今お話にもちょっとございましたが、五十六年に九・一六通達というのでしょうか、いわゆる保険公庫の財政の悪化に伴う健全化通達というのが出されるわけなんですけれども、今の御説明の中にもありましたように、出された背景、経緯について、当時どういう議論があったのかはもう一つわからぬ部分があるのです。
 確かに五十一年から五十五年にかけて急速に保険収支が悪化をして、この五年間で千九百六十五億という赤字が累積をする。しかし、考えてみますとこの五十一年以降というのは、まさに日本経済が高度成長から低成長への曲がり角にあって、文字どおり中小企業対策が真剣に講じられなければならない、いわばそういう経済的な背景のもとでこういう事態が生じた。これは私、全体通して最後に意見を申し上げようと思っておるのですけれども、この保険財政の健全化という問題と経済環境というものは絶えず二律背反的に動くという側面があるのですが、この時期、健全化通達というものが出てきた背景、経緯についてもう一つ突っ込んだ御説明がいただけるとありがたいと思うのです。
経緯的に見ますと、この信用保証体系は昭和四十年代まで、高度成長時代には非常に順調に発展してまいりました。ただ、五十年代に入りまして安定成長になってまいりましてから、これが非常な赤字体質になってまいりました。そこで、五十年代後半から、私ども、やはりこの信用保証体系の健全化ということに意を用いてまいっておりまして、ちょうどそのときにこういう円高による不況が参りましたものですから、個別には、あるいは現場では中小企業者の御希望に沿えないようなケースも多々あったかと思っております。ただ、この数年間の努力の結果、それからまた最近倒産等が少なくなったということもございまして、ようやくこの保証体系全般の健全化のめどがついたというふうに考えております。
 そこで、この保険限度額についても、この間次第に上限に近づいてきたような企業も多くなってまいりましたので、今回保険限度額の引き上げというようなことを実現できる運びになったというのが一つ。また同時に、今の中小企業をめぐる客観情勢において、この国際化の中での中小企業者の海外投資への努力あるいはいろいろな新事業開発への努力、それから今回同時にお諮りしておりますこういう融合化への努力、こういったものへのこの信用補完、保証体系の新たなる寄与、こういう要請が出てまいったと判断いたしまして、海外投資保険とかその他新種保険の追加というものをあわせ今回改正をしたいというふうに思った次第でございます。
そこで、今回の法改正によりまして、いわゆる保証枠の拡大というものが中心になりまして、新種保険の追加など積極的な信用補完制度の新しい展開が進められるわけで、大変結構なことだと思っておりますが、一つ裏側の経緯を見ますと、むしろこの保証枠の拡大などは大変長い間放置をされてきたといいましょうか、手がつけられなかったと申しましょうか、そういう経過もあるようでございますけれども、今回の制度拡充に至った経過と理由について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。
まさに私どもだけではなくて、政府全体として取り組んでおりますので、具体的なスケジュール等申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げたように、まずみずからの自衛隊の有事における必要な法制的な研究というものが終われば、そこでほとんどのものは問題点なりやるべきことは明快になるであろうというふうに私は思っております。それを米軍に自衛隊というものを置きかえた場合にどの種の、テクニカルな問題というのはあろうかと思いますけれども、やるべきこと、何が問題かということについては大部分が明確になるということで、まずやはり自衛隊の有事における行動に必要な法制面の研究というものを完成させることが焦眉の問題であろうというふうに考えているわけでございます。
 その進捗状況等につきましては、先生も御承知のように現にある法律、第一分類なり第二分類に属します現にある法律との関連の問題点等の整理は終わっておりますが、要は、現にない法律、全くない法律あるいは考えたことのないような問題についてどうするかということが一番雲をつかむような話になりますので、時間がかかっておるわけでございますが、現在安全保障室の方で、我々が過去及ばずながら勉強した成果等を御説明しておりますので、これを踏まえて、この問題であればこの省庁が取り扱う、勉強するのが一番いいだろうとか、そういう仕分けをやっていただけるのではないか。それが終わりますれば、あとはそれぞれの持ち分の中で精いっぱいやっていくという段階に移るのではないかというふうに考えております。