本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      阿部 文男君    浦野 烋興君
      太田 誠一君    瓦   力君
      北川 石松君    佐藤 守良君
      三枝 三郎君    志賀  節君
      中西 啓介君    中村  靖君
      野中 英二君    浜野  剛君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      井上 一成君    小川 国彦君
      新盛 辰雄君    竹内  猛君
      永井 孝信君    北側 義一君
      草野  威君    玉置 一弥君
      三浦  隆君    辻  第一君
      伊藤 公介君
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昭和五十八年七月十八日（月曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
 自転車駐車場整備等に関する小委員
      阿部 文男君    浦野 烋興君
      太田 誠一君    野中 英二君
      浜野  剛君    水平 豊彦君
      安田 貴六君    竹内  猛君
      永井 孝信君    草野  威君
      三浦  隆君    辻  第一君
      伊藤 公介君
 自転車駐車場整備等に関する小委員長
                安田 貴六君
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昭和五十八年七月十八日（月曜日）
    午後二時四十五分開議
 出席委員
   委員長 北側 義一君
   理事 阿部 文男君 理事 水平 豊彦君
   理事 竹内  猛君 理事 永井 孝信君
   理事 玉置 一弥君
      瓦   力君    北川 石松君
      佐藤 守良君    志賀  節君
      中西 啓介君    中村  靖君
      野中 英二君    井上 一成君
      小川 国彦君    新盛 辰雄君
      三浦  隆君    辻  第一君
      伊藤 公介君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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七月十八日
 北側義一君が委員長に当選した。
同日
      阿部 文男君    浜野  剛君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      竹内  猛君    永井 孝信君
      草野  威君    玉置 一弥君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
 小委員会設置に関する件
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    〔北川委員、委員長席に着く〕
ひとつ格段の御努力をいただいて、地方自治がきっちりと根づいていくように、今後ともの自治省の取り組みを私は心から期待をしていきたいと思います。
 とりわけその中で問題になってくるのは、超過負担の解消の問題だと思うわけであります。これは古くて、かつ新しい問題である。もうすでに行政関係者の間では、昭和四十二、三年ごろからこの問題が具体的に取り上げられて、毎年若干ずつではありますが解消の努力が重ねられてきた。このことは、特に私が保育所の建設費の超過負担の解消を、いわゆる摂津訴訟の形で提起した市長時代、それ以後の四十八、四十九、五十年のこの三年間ではかなり大幅な改善措置が講じられたことは事実であります。そのときに各省庁に自治省から、この超過負担解消の問題を強く働きかけられたことは、私は心から敬意を表しておきたいと思うわけです。しかし、それにもかかわらず五十一年度以降の推移を見てまいりますと、改善のテンポはかなり大きく落ち込んでいる。超過負担の解消が進んだために毎年のその改善の規模が小さくなっていった、そういうことならそれなりに理解ができるわけでありますけれども、その実態を見ると必ずしもそうではないということであります。
 大阪府が、大阪市を除く府下市町村について、義務教育施設の建設事業など、その十一事業の超過負担の実態を調査した集計結果によると、五十六年度の超過負担の総額は実に四百十三億三千万円に、前年度の三百九十二億三千六百万円に比べて二十億九千四百万円の増加ということになっているわけです。超過負担の総額は、これら市町村の標準財政規模の七・七％、それだけ自治体財政を圧迫しているということになるわけでありますが、超過負担には、国の言う狭い意味と、あるいは地方自治体が言う広い範囲での意味合いがあり、お互いの考え方にはときには大きなずれがある。しかし、この大阪府の実態調査でもおわかりのように、まだまだ超過負担の自治体における財政負担、財政圧迫が厳しい、きつい。そういう意味では、さらに各省庁に対しての超過負担解消の実態の掌握、そういうことが十分になされていないのではないだろうかという、一つは危惧の念を私は持っているわけなんです。
 それで自治省は、補助単価の積算の基礎となる標準設計なり標準仕様の設定を申し入れているにもかかわらず、いま申し上げたように超過負担は一向に解消していかない。そういう意味では、こういう現状をどのように打開をしていくのか。どういうお考えを持っていらっしゃるのか。さらには、その改善措置の結果は公表されますけれども、私の知る範囲内では、実態調査の結果は各省庁、いままでに一切公表がなされていない。こういう点についても、少し対応のなまぬるさと言えば非常に厳しい言葉であるかもわかりませんけれども、ひとつ十分な配慮をしていただきたい。
 当然、そこには義務教育施設整備事業等にかかわった過去の問題もあるわけであります。いろいろな地方自治体の大きな運動の中で、政府は五十二年度以降は義務教育施設整備債については全額政府資金を充てる、そのような改善策を講じられました。先ほども申し上げましたように、その御苦労に対して私は敬意を表していきたい。
 しかしながら、五十一年以前のもの、たとえば人口急増都市として大変厳しい財政状況の中にあって市民の行政需要にこたえてきた、義務教育施設整備に力を入れてきた大阪府の高槻市の場合を例にとると、学校建設のほとんどがその五十一年度以前である。五十六年度以降は人口急増都市から外れて、いわゆる交付税等についてもいろいろな制約があるわけでありますけれども、そういう場合に、とりわけ義務教育施設整備事業に充当した資金は縁故債であった。政府資金への借りかえあるいは高利率縁故債の利子補給など、人口急増後の都市基盤整備のための財政措置に、当然この超過負担解消と並行して取り組んでいただかなければいけないのではないだろうか。そういうことについての自治省の御見解並びに御対応をひとつ聞かしていただきたいと思います。