そうだとすれば、部長クラス、課長クラスともに大体十五、六歳の開きがあるわけであります。この現実を考えるわけですけれども、本省から来られた方々に、一回り以上も若い人に仕えるということになるわけでございます。実際仕えている人はかなり年端もいかれた方でありますので分別もあるかと思うのですが、私が心配するのはそういう現実を県庁に入られた若い人、これからの人たちが見てどう思うかといったあたりであります。
 私も実際そういう経験をいたしております。今言われたほどの差は私の場合はなかったのですけれども、私も三年おりまして本音で話し合えるようになったときに彼らが言うには、やはりがっくりきますよ、愕然としますねということを言われるわけであります。
 それで、あの新聞記事を見ておりますと、本省幹部の人は若いうちに行政経験をさせ、現場感覚を養わせたいから出向させているんだというような話がありましたが、こういう地方の重要なポストを本省の人間の養成機関みたいに考えられるのはいかがかというふうにも思うわけであります。そして、このことは国の若い官僚にとっても余りいいことではないのではないかというふうにも思うわけであります。
 もちろん人事は年齢差だけが問題になるのではなくて、専門知識ですとか能力のこと、あるいは国の官庁の人事のスタイルみたいなものもあってなかなかうまくいかないし、組織と組織の問題ですからソフトランディングもさせなければいけないということもあるのですが、あの新聞に出ていたように二歳年次を引き上げるという程度の考え方では、やはり中央は地方を下に見ているというふうに思われても仕方がないのではないか。こういうことについてぜひ、改革といいますか、改めるべきところは改めていただきたいと思うわけでありまして、この辺のことについて白川大臣、どのようなお考えか聞かせていただきたいと思います。
自治省から総務部長として出向している者の平均年齢が大体四十二歳強になろうかと思います。それから、財政課長として出向している者の平均年齢は三十四歳弱というふうに見ております。
 ただ、都道府県で直接採用になった方々の平均年齢を私ども正確にはちょっと承知はしておりませんが、大体総務部長では五十歳代の後半、それから財政課長では五十歳前後ではないだろうかというふうに考えております。
したがって、今の実績を聞いてもわかりますとおり、要するに都道府県の一番枢要なポスト、枢要なポストと言うのは語弊があるかもしれませんが、部長と課長合わせて半分以上が自治省の方が行っておられる。やはりこれは自治体で働いている方々にとってどういう思いを与えているかというところに思いを寄せていただいて少し考えていただきたいというふうに思うわけでありますが、それは白川大臣もそういう方向だというふうにわかっておりますので、あえて質問はいたしません。
 ここで私はもう一つ問題にしたいのは、その本省組と地元組のいわゆる年齢的な開きといいますか、年齢の開きなのですが、総務部長あるいは財政課長で地元の人と本省の人でどの程度差があるか、教えていただければと思うのです。
ことしの一月一日現在で、自治省から都道府県へ総務部長として出向している者の数は二十二名でございます。それから、財政課長として出向している者の数は二十七名でございます。
こういう状況にあるのでありますが、今回ＮＴＴ株の売却収入の使途の政府決定に当たって、私はもう一つ大きな問題が当時のことを考えてあると思うんです。
 これは、密接不可分の関係に当時あったのが五十九年度の財源確保等に関する法律です。これは大変な問題の法律だったと思うのであります。この法律によってそれまで法定されてきたところの特例公債、これが借換債不発行主義を放棄して、資産的な裏づけのない特例公債まで六十年で償還をする、建設国債並みになると、こういうことになるわけでありまして、これはいわば政府の言うところの政策転換、こういうことになるのであります。正直言って、一年限りで消費してしまうこうした特例公債、そういうものに少なくとも借換債が今度はこれによって行われていくことになるわけでありまして、過去十年近く行われてきたそれぞれの年度において確認された借換債はやらないんだということを全部撤廃したわけでありますから、しかもその撤廃は、財源確保等の「等」の中に全部含まれて撤廃された、そういう経過がございました。五十九年という年は大変な年だったと思うのであります。この状況の中で特例公債の発行が行われるととになるわけでありますが、結局二世代三世代にわたって裏づけのない、いわゆる消費してしまう特例公債の償還財源あるいはまた利払い、こうしたものが負担となって続いていくことになるわけでありますが、まさにこれは私は大変な暴挙であった、こういうように言わなければならないと考えております。
 この理由はいろいろあったと思いますけれども、五十七年度から財源難を理由に定率繰り入れがまず停止されました。それから、国債整理基金の国債の償還財源がそれによって枯渇してきている。この中から、この法改正に当たって電電公社の民営化によって株式の売却収入を国債償還に充てるという発想が政府部内に生まれてきたと思うのであります。
 私は、定率繰り入れを厳守して、さらにまた借換債不発行主義を貫いて、そのほかにこうした電電公社が民営化されるに当たっての株の売り上げによって国債の繰り上げ償還なりそうしたものに充てられていくべき筋合いのものであったと思うんですよ、今この電電の株式の売り上げを財源にするといたしましても。ところが定率繰り入れを停止して、しかもこの借換債の発行をするという新しい方式をここで強引にとって、そうしてしかも電電債にこれを頼るということは、これは私は邪道で、正しい国債の処理の仕方として国民に受け取られていかないと思うんですね。これは私は非常に大きな誤りを五十九年の段階で犯したと思うのでありますが、宮澤大蔵大臣はどのように御認識をされておりますか。