先生御承知のように、レンタカーは現在タクシーと同じような形で検査期間が一年ということになっております。これはレンタカーの使われ方というものが、不特定多数のお客さんを相手に車が使われるということがございまして、厳しいサイドに規制をしておるわけでございまして、レンタカー業界から要望があったことは私どもも承知いたしておりますけれども、レンタカーの使われ方というのが非常にばらばらでございます。必ずしも、走行キロが伸びないというレンタカーの事業者の車もございますし、結構走るという車もある状態でございまして、先ほど言いましたように、レンタカーの使われ方ということを判断した結果、現状に維持すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
現行法上営業車並みに車検期間が一年となっているレンタルの乗用車ですね、レンタカー業界は、使用実績が自家用乗用車とほとんど変わらないので、車検期間を自家用車並みにしてほしいと希望しているのでありますが、これも前の質問と同じように、その改正されない理由についてお伺いいたしたいと思います。
運輸技術審議会で、車の維持状態の実態を把握しながら検査期間がいかにあるべきかということを検討してまいりました結果、自家用乗用車につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、新車の初回二年を三年にすることは可能であるという結論に至っておりますが、そのほかの車種につきましてもマイカー、自家用乗用車と同じような手法を使いながらそれぞれの車種について検討をいたしました。その結果といたしましては、要整備個所の発生状況の違い等々がございまして、小型の軽のトラックあるいは二輪車につきまして、やはり現状を維持すべきであるという結論に達した次第でございます。
現行法上、自家用乗用車と同様の取り扱いになっている軽貨物自動車とか小型二輪車の新車の車検有効期間というものも、これもやはり二年を三年にしてほしかった、こう思うのでありますけれども、そのされない理由についてお伺いいたしたいと思います。
民間車検場と言われる指定工場の指定の状況についてお伺いしたいと思うのでありますが、これは地域的なアンバランスはないだろうか。運輸省は指定率を七〇％にまで高めたいということを言っておるようでありますけれども、これは実現可能だろうかどうだろうか。指定率を高めるためにどんな方法があるだろうかという点についてお伺いしたいと思いますし、指定条件といいますか、それを緩和するということについて考えているかどうかをお伺いしたいと思います。
現在、俗に言われますところの民間車検工場、指定整備工場に対する監督を運輸省が実施いたしておるわけでございますが、この指定工場に対します監督状況について御報告申し上げますと、監督要員が五十五年度の数字で申し上げまして二百十三名でございます。この二百十三名が延べ三万七百四十工場に対しまして監査を実施いたしております。これはほぼ一工場当たり年間に一・七回という数字になっておるわけでございますが、この延べの三万工場を対象に監査をいたしました結果、処分、たとえば指定の取り消しだとか、あるいは保安基準適合証というものを発行しておりますが、この発行停止等々の処分をした実績が重大なものについて六十三件ございます。それから、軽微な違反ということで警告にとどめたものが二千七百九十四件ございます。以上が五十五年度の実績でございます。
国の検査にかわって検査を行う指定工場における手抜き検査がいま非常に行われ、後を絶たない現状でありまして、この立入検査なんかについてもやっていると思うのでありますけれども、その実情と指導監査官の配置状況とこの監査結果について、簡単に説明してもらいたいと思います。
言論の自由は保障されなければなりません。だから、反対意見を否定するものじゃないし、反対意見があるのは当然ですね。多様な社会ですから、いろんな意見がある。多様な意見もあるでしょう。だから、それは当然保障さるべきです。しかし、問題は、それを徒党を組んで、そして威圧を加えて妨害をする。いわば妨害を目的にやるわけでしょう。大会を開かせない、あるいは大会が仮に開かれても妨害をすることによって市民に迷惑を、あるいは恐怖感を与え、あるいは商売が成り立たないように追い込んでいく。こういう行為をやって、そして集会自身が持てない状況をつくっていく、そういう条件をつくっていく。非常に巧妙なんです。直接的に自分がやらない。したがって、検挙する件数というのは二十二件、二十七人にしかすぎない。しかし、二百台の車をもって、全体として島原市民を恐怖の中に追い込んでいくわけです。
 あるいは、旅館組合の村中さんですか、これはインタビューも出ておりました。「しんどかった日教組大会」というインタビューも出ています。それで旅館ですから、そこのロビーに来て、コーヒー一杯で粘られたり、戦闘服着た者がですよ。それじゃ客商売ではたまったものじゃないですよ。そんなことあちこちでやられたらそれはもうお断わりやというのが出てくるのはあたりまえです。大会というのは会場さえ確保されたらいいんじゃない。それに参加する人々の宿泊条件も整えなければならぬ。そっちの方はなかなかはっきりしてくれぬじゃないかと村中さんはおっしゃっている。「警察は腰が重かった」と、こう言っています。そういう話も出てくる。だから、とにかく三日間なり四日間の大会が保障されたらそれで警察の仕事は終わりということじゃないということを私は申し上げておきます。
 同時に、彼らはそのことをねらっているんじゃなくて、市民全体を恐怖に追い込んでいるんです。大会の開催を許さない状況をつくろうというんですよ。そういう世論をつくり出そうとしているんですよ。そこに憲法に保障する集会の自由が現実に侵害されている危険なことを私は指摘しているんですよ。本来、集会の自由というのは権力者側が侵害をするのを保障するということですよね。しかし、私人間の問題であっても、これはそういう徒党を組んで威力によって妨害をするという行為に対して厳然として対処するという立場がなかったらこれはどうにもならぬのじゃないかということを思うんですが、いかがですか。