先ほども申し上げましたように、振興計画、毎年ダウンなんということでなくして、こういうような問題を取り上げてどんどんと振興計画の中に組み込んでいきませんと、小笠原の母島の振興はあり得ないわけです。ですから、そういうことをぜひやっていただきたいということを要望いたしたいと思っております。
 それから、電話のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、母島の電話について用地確保あるいは局舎の建設を含めてどの程度まで進捗されておるか。また現在の無線方式の拡大を何回線にされるのか。また開通の時期というのはどういうふうにお考えでしょうか。
お話しのとおり、四十九年度から基本計画調査を実施してきておりまして、五十五年度においても約二千八百万円ということで調査を実施したわけでございます。それで実施いたしました調査の結果がことしの五月ごろに明らかになるということになっておりますので、その時点におきまして、規模、実施期間というものにつきまして判断をすることになるというように考えております。
小笠原の一つの大きな柱として、水産業の振興のために小笠原母島沖港の問題でございますけれども、外防波堤建設が必要欠くべからざる問題であるというふうに私どもは認識しております。昨年の四月にこの問題について質問をいたしましたけれども、そのときに、四十九年度から五十三年度までに基本計画調査で九千五百万円を計上して実施をしておる、特に五十五年度については、調査費約二千八百万円をもって引き続き環境面その他も含めて抜本的な補完調査を実施し、事業のめどをつけたいと考えておる、こういう御回答をいただいたわけでございますけれども、調査結果というものはどういうふうな状態でしょうか。またそれに対して、外防波堤をこれから当然母島においては建設していかなければならないというふうに思うわけでありますが、事業のめどはどうお考えでしょうか。
ミカンコミバエの絶滅宣言につきましては、当初五十六年度を予定しておりましたのですが、諸般の事情によりまして若干おくれる見込みでございます。それでおくれておる理由は何かということでございますが、絶滅には努力しておるところでございますけれども、御承知のとおり豊島とか母島においてはもうすでに効果が上がっているわけでございます。しかし、父島のミカンコミバエにつきましては、他地域と違いまして誘殺効果が薄いということのために、不妊虫の放飼量を大幅に増加させなければならないという問題がございます。そこで現在そのための施設を拡充中でございます。このために小笠原諸島全体の絶滅宣言がおくれているという実態にございます。今後とも農水省とも十分協議の上、対応してまいりたいというふうに考えております。
父島におけるシロアリの季節的な異常発生というものはこちらで想像できないぐらい実は発生するわけです。そのために物すごい被害を受けているわけですからね。ただ、この国会において質問し、答弁してそれで済んだというものじゃなくして、やはりこの駆除についてはぜひ前向きにやっていただきたいということです。
 それからミカンコミバエについては、かなり力を入れているわけでありますけれども、実際には二百五十万頭体制では効果がなかったという結果になっております。絶滅宣言がおくれた理由と、ミカンコミバエの研究の進捗状況に対する問題点というのはどこにあるのでしょうか。
シロアリの恐ろしさというのは、私も東京に住んでおって、シロアリにすっかり家をやられてひっくり返りそうになった経験をしておりますので、この処理については、やはり住宅局なり林野庁なり、いままでのシロアリ防除対策というものは相当やっていると私は思うのですが、私自身もはっきりどこでどういうふうにやっておるか確認しておりませんので、確認をした上で回答を申し上げたいと思います。
先ほどシロアリの問題について、農業センターということでございましたので申し上げたわけですけれども、林業関係につきましては、マツクイムシとかこういったシロアリの問題も若干やっております。
 それから、あと建設省あたりでやっているのではないかと思いますが……。
農水省というのは、要するに林業関係も関係あるんでしょう。林業関係は関係ないのですか。父島においては季節的にウンカのようにシロアリが発生するわけです。もう先が見えないぐらいこのシロアリが発生して、それが全部公共施設とかあるいは住宅に入り込んでしまうということで、十年もたたないうちに家がぼろぼろになってしまう。その問題については、私は前に一度質問をしたわけですけれども、それに対してどういう研究がなされ、どういうふうに処置され、どういうふうな予算が組まれているのでしょうか。
私は、さきの代表質問でも指摘をいたしましたけれども、地方自治と国の行政というものが分立するなんというようなことを言うておるのじゃありません。今後、地方と国のかかわり合い方をどういうふうに見直していくかというときに、たとえば過去の反省をしてみますときに、一方では地方自治の強化、確立とか言われる。一方では、高いところから見て、国民すべて統一的にやらねばならぬ、公平的にやらねばならぬという、そういう目も実際ある。地方自治のユニークさで自治をやってもらうことと相反するという感じがあったのかどうか知りませんけれども、地方自治の確立と公平を保っていくために行政を統一的にやっていかねばならぬという、中央の要請と調和させなければならぬという、こんな議論がずっとはやっていましたよね。ところが、この調和論は、世論形成なんかにいたしましても中央の方が強いですから、やはりナショナルミニマム、公平にやらねばならぬ、統一的にやらねばならぬ、行政はそうでなければならぬというこの意見に押されまして、結果的には国が過剰介入する方向を選んだのじゃありませんか。高度経済成長の時代がやってきた途端に出先機関がどんどんふえてきましたよね。それで人間がどんどんふえていきましたね。そして補助金等がどんどん細かなものまで入っていって、その補助金を通じて地方行政を統制するような面が出てきました。そのおかげで物すごく大きなばかみたいな金が要るようになりました。そういう意味で、国の統一的な行政は結構ですよ。それだけが先行いたしますと、地方自治の確立というものがなおざりにされると、結果的には出先機関あたりの職員を縮減できない、補助金をどうも縮減できないようなものになってしまうのじゃありませんか。長官、そういう過去の反省はありませんか。