特に、公取としては、まだ具体的な問題は出てませんので非常に難しいと思いますが、一般論で結構ですが、こうした元売が十三社から七グループに集約されてくる、私は、ある意味では公取としても今後監視の対応というものは、今までの、過去の元売の行ってきた一つの商売のいろいろな姿から見たときに、むしろ非常に厳格に対応していかなければならないのではないか、こう思いますが、この点について集約化の方向と、公取としての今後の目の向け方といいますか、こういう点について御見解があれば伺いたいと思います。
先ほども申し上げたことではございますけれども、元売の集約化を推進することの意義ということは、物流面の合理化、効率化と、あわせて自律的な産業秩序の形成を図るということを通じまして、基礎物資である石油の安定的な供給基盤を確保していくということにあるわけでございますので、元売の集約化を今後企業が進めていくに当たりまして、私どもとして期待している内容というのは、一つには石油供給システム全体の合理化、効率化に資するものでなければならない、第二には、自律的な産業秩序の確立に資するものでなければならない、こういう二つの点があろうかと思います。
 また、小委員会の報告書にも明らかにされているところではございますが、元売の集約化を推進するに当たりましては、適正かつ有効な競争が維持されるべきことは言うまでもない旨の指摘もされているわけでございます。
 特に、今先生の御指摘がございましたのは、流通段階に与える影響はどうかということになるわけでございますけれども、個々の企業が自主的にどのような集約化を推進していくかにつきましては、現在それぞれの企業が検討を行っている段階でございまして、まだ具体的な内容が固まってきているわけでもございませんけれども、一般論として申し上げることになりますと、当然のことながら、先ほど申し上げた趣旨からいたしまして、元売の集約化を通じまして供給システムの合理化、効率化が進むということで、流通段階におきましてもより低廉なコストによる製品供給が可能になるという面が一方ございます。
 また、現在の石油製品に関する国内の過当競争というものは、元売段階の過当競争体質と販売業界における過当競争体質と両面から成り立っているとは思いますけれども、その中で特に今元売段階につきましてはこのような集約化の推進を通じまして適正、有効な競争条件の形成が可能になってくるだろう、こういうことは、当然安定供給基盤の構築の上で流通業界にとっても稗益することがあるかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、過当競争体質は、元売段階に限らず販売業界の段階にも見られるところでありまして、販売業界の今後のあり方、構造改善をどう進めていくかということが一方においてまた必要になってくるわけでございまして、この点につきましては先般の石油審議会小委員会の報告においても、今後元売段階の集約化と相まって、流通段階においても構造改善を進めていく必要があるという旨を指摘しているところでございますので、そのような問題意識のもとに今後の集約化問題を見きわめてまいりたいと考えております。
では調べて後刻必ず私のところにお知らせください。
 これは一日がかりで夫婦で働きまして十本の水晶ネックレスを生産するのがやっとということなんです。このような零細企業で成り立っている業界でございます。刑務所では一日に二百本ほどのネックレスが製造されているというふうなことが言われております。この十年来韓国産の安いネックレスが出回っておりますけれども、その韓国産よりもさらに青柳ネックレスのネックレスが安いというふうなことですから、業界は二重のパンチを受けるわけです。
 研磨宝飾界は、私調査しましたところ五十七年に比較をいたしまして五十八年に三十二件の調査が出ておりますけれども、軒並み全部なんですね。三十二件みんな減産しているんです。ひどいところでは三分の一以下から六分の一にも減少をいたしております。それで四カ所は製造をとめております。これは青柳ネックレスが刑務所作業を経て法外に安い品を出すというふうなことで、今までのお得意先から、もうそのネックレス今までのは要らないよというふうなことで仕入れを断られるというふうなことで扱い量が減少をしているわけです。水晶といいますのは夏物でございますから、六月から非常に売れるということなんですけれども、六月以降も売り上げがひどく減少しているというような事態がございます。
 青柳ネックレスは昨年の七月以降に下請に対しまして工賃の切り下げ、発注の停止、こういうことを通告いたしております。青柳は昨年の四月からこの刑務所に仕事をしてもらうということになったわけですけれども、それが軌道に乗りました七月、この軌道に乗った途端にＡ工場に対しまして賃金の三〇％の切り下げ、これを通告いたしております。ここは御夫婦で月三十万から五十万の工賃だったということで、これはそれでしたら二十万から二十四万ぐらいになってしまう。必要経費を引きますと、請負費、これを引きますと十五万から二十万ですね。これじゃ暮らせないということでお二人とももう仕事を閉めて働きに行っておられる。こんな状況が出ております。それから、Ｂ工場では七月の上旬に仕事が暇だからと発注の停止を受けているわけです。刑務所の影響でこのようにして転廃業に追い込まれてしまう。今青柳の下請といいますのは刑務所でできないような部分的な仕事をしているわけでございます。
 減産と言われましたけれども、先ほど私が申し上げたように刑務所の中でできない仕事は下請にやらせるけれども、下請はどんどん切っていく。そしてトルコ石とかアクアマリンとかというふうなネックレスを製造している。減産分はこちらで補うということで、ネックレス界全体にやはり大きな影響が出てくるわけなんです。こういう点で作業の実態は一体どうなっているのか、また法務省のやり方でこのような零細な業者が倒産していくとか転業していくとかというふうなことをどう受けとめておられるのか。その点をお伺いいたします。