従来の指紋押捺にかわる手段の開発とそれの開発に伴うところの新しい措置の導入、そしてそれによって指紋押捺を行わないこととする、この方針は在日韓国人の方についてこれを日本政府として明言をいたしているところでございます。
 さて、それでは在日韓国人以外の方々で、しかしこの在日韓国人と同様の歴史的経緯や定住性を有せられる、すなわち今度の特例法の対象になられるような方々について、これは今その在日韓国人の方々についての指紋押捺にかわる手段を開発しておるところでございまして、その開発を今行っている中でそういう在日韓国人の方と同様の歴史的経緯及び定住性を有せられる方々についてのことを念頭に置きながら検討をあわせて今行っているというところでございます。
 さて、それではそれをさらに超えてこの特例法の対象にならない外国人の方々のどこの範囲にこの指紋押捺にかわる手段の導入ということが考えられるかという問題がまたございますが、これについてはまた別途の検討が必要であろうと思いますが、ただいま申し上げました在日韓国人の方々を中心として今指紋押捺にかわる手段の開発を行っております中で、その一般の外国人の方々の問題ということについての対応も考えていくことにいたしております。
 それから、今もう一つ懇談会の問題がございましたが、この懇談会についても今の私どものそういう作業を行っていく中で幅広く各界から御意見を伺うという趣旨でこの懇談会も開かせていただいているものでございます。
代替手段がもし相当人物確認について有効性のあるものでございましたら、韓国・朝鮮、台湾の方々と同じように、日本に極めて長い間住んで生計を立てていらっしゃる他の国籍の方々に対しても一定の要件、例えば在留年度とか生活実態だとかそういうものが一定の水準を満たして日本における生活実績がある者については、その希望によって指紋押捺要件を緩和する方向性をとった方がよいのではないかと思います。これは、人である以上その人権を可及的に尊重すべきとする日本国憲法の趣旨にも沿うようになると考えますけれども、指紋押捺に関する有識者懇を含めて検討されておられるわけですね。この有識者懇に期待するわけですけれども、この対象をもう少し広げて緩和するというようなことについてはいかがでございましょうか。法務省に伺います。
先ほどこの外国人登録の中に家族事項を加味するということを申し上げました。その関連で、どういうそれじゃ家族事項を加味する仕方を今考えているか。これは現在まだ検討中の段階でございまして固まったわけではございませんが、その家族の父、母、配偶者、子、こういったような人たちの氏名を記載いたします。それからその続き柄は書く、また生年月日を書く、このぐらいを考えておりますが、しかし例えば婚姻とか認知とか養子縁組とかそういうような身分行為を記載することは考えておりませんので、それはどちらかというと表記の仕方は住民票的なものになろうかと思っております。
 そこで、そういうものをもってこの本人であるという同一性を確認するために、この家族関係の事項ということについての問い合わせ、本人に対する質問あるいは家族に対する問い合わせを行えば、やはりその本人が例えばほかの人と入れかわっていない、こういうことについての一つの手段になるという意味で家族事項というのは意味があると考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、覚書においても触れられております指紋押捺の代替手段の開発に関してでございます。
 この代替手段、先ほど御説明がありましたのでそのお答えは結構でございますが、この代替手段の性格でございますけれども、戸籍原本に近いようなものでございましょうか。それとも住民票的なものでございましょうか。これが人物証明として非常に適切なものになるのかということでお伺いしたいと思います。
私は冒頭から公共放送の定義ということをお尋ね申し上げたわけでございますが、一般国民の中には、難しく考えるのじゃなくて、単純に、公共放送というのはどういうことかというところの定義、そしてなぜＮＨＫだけにお金を払わなければいけないのか、そこらあたりの説明が、今会長から説明していただいて私なりに理解をしておりますが、やはり国民一般はそこらあたりの理解がどうしてもまだ十分できていないのじゃないか。そういうような意味から公共放送の定義をあえてここでお伺いし、そしてまた国民の皆さんにもう少しわかりやすく、やはりこれはどうしても払わなければいけないんだ、先ほど申し上げましたようになぜＮＨＫだけに払わなければいけないのか、おれはＮＨＫを見てないぞというような極端なことを言う人だっているかもわからないのです。そういうようなことをさらに徹底さしていただく、これがやはりＮＨＫの受信料を払っていただく基礎になるというふうに私は考えて、実はあえてそのことについて質問したわけでございます。この点についてはこれぐらいにしておきたいと思いますので、ひとつ十分配慮して、私はＮＨＫ経営の基礎になることだと思いますので、あらゆる機会に徹底をするようにお願いをしておきたいと思っておるわけでございます。
 次に、契約の実態等について御質問をいたしたいと思います。
 ＮＨＫの資料によりますと、契約件数の内訳は、一般世帯が二千九百七十五万、それから事業所が六十万、その中に生活保護家庭など日五十万世帯が免除、軽減されているというふうに資料の中には出ておるわけでございます。特に事業所につきましては、全国の事業所数が六百七十方、そのうちテレビを保有するものは百四十五万台で、契約率は一〇〇％に近いというふうになっておるわけでございます。しかしながら、一方では、全国のホテル、旅館は約八万三千件あるそうでございまして、部屋数にいたしますと百三十二万室あると言われておるわけでございます。さらに、喫茶店とか食堂とかいういわゆる飲食店が約百五十万件もあると言われておるわけでございます。今どきでございますのでテレビのないところなどはないわけでございまして、これだけを見てもＮＨＫの算定をしておる事業所の二倍に数字の上ではなるわけでございますが、算定基準が甘いのではないかという意見もあるわけでございます。
 算定基準が甘いという意味は、未契約者及びお金を払わない不払い者の掘り起こし努力が、もっと端的に申し上げますならば経営努力が足りないのではなかろうかと考えられるわけでございます。親方日の丸式に、安易に受信料さえ値上げをしておれば安泰という殿様商売的な感覚がＮＨＫの経営陣の中にあるのではなかろうかということも一部言われておるわけであります。現にＮＨＫの体質をオリンピック協賛体質だと言う人もいるわけでございます。と申しますのは、四年に一度値上げをしておれば大体安定だ、今回の場合は五年になっておるようでございますが、今まではどうも四年に一回値上げをしておればということに現実にはなっておるようでございます。経営の努力なくして安泰はないわけでございまして、そういう意味から、算定基準がどうであるか、それから不払い者が現実にどのくらいいるのか、そこらあたりを教えていただきたいと思います。