予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 香月公述人、庭田公述人お二人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、教育につきまして香月公述人にお願いいたします。放送大学学長香月秀雄君。
ありがとうございました。
 以上で財政・税制及び産業構造調整・雇用に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 肥後公述人、小林公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時から公聴会を再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時開会
経済の国際化が進みますとどうしても国際的な二重課税の調整の問題は必要になります。ですから、向こうで取られればこちらで取らない、こちらで取ったものは向こうで取らないというような形になるのはやむを得ないと思います。ですから、その所得の流れがどういうふうになるか。木本先生がおっしゃったような動きになれば御指摘のような問題が起こるかと思いますが、税金の問題も国際的な視野でこれから眺めていかなくちゃならないということは痛感しております。
限られた三分間でありますので、単刀直入に小林先生にお尋ねいたします。
 平和で豊かな国家社会という前提で、産業構造のバランスのことについてお伺いいたします。第一次産業、第二次産業、第三次産業の調和のとれたバランスということにはある程度基準があるんでしょうか、先生の御高見をお伺いします。
 もう一点は、完全雇用ということが望ましいわけですが、実際問題として完全雇用ということは無理だと私は思います。そこで、いわゆる平和で豊かな国家社会における失業の率はどういう基準であるでしょうか。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 海外直接投資、現地生産に当たりまして、現地の労働力を使うということによって起きてくる労使関係とか労務管理の適応とか、それから現地の住民との摩擦の可能性もあるわけでございますね。そういった面での行政指導というものは、私は直接に投資をして海外進出をしていく企業に対しては必要なのではないかと思っているんですけれども。
 それから今労働者の方のお話をなさいましたけれども、やはり労働組合の組織率は減ってはおりますけれども、労使の事前協議とか海外進出協定というふうなものも進めていく必要があるのではないかと思いますが、先生どのようにお考えでいらっしゃいますか。
もう時間がありませんが、それで、先生は盛んに民間資本を今後十分な潜在需要のところに振り向ける必要があると言われていますが、その具体策はどういうふうにお考えですか。肥後先生。

 以上のような視点で六十二年度予算案の速やかな成立を望むものでありまして、その成立後に新しい視点でさらに内需拡大の施策を講ぜられることが望ましいと考えております

予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、昭和六十二年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 肥後公述人、小林公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、財政・税制につきまして肥後公述人にお願いいたします。成蹊大学教授肥後和夫君。
挙手全員と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろお話がございましたけれども、例えば大学教育の内容と方法に関する事項ということになりました場合に、これはそれぞれの大学の中の具体の教育の内容や教育の方法をどうしろこうしろというようなことを言うのではなくて、例えば学校教育法あるいは大学設置基準というものの中に大学教育についての枠組みが決まっておるわけでございます。例えば、大学においては夜間において授業を行うことができるというような教育の方法を法律上決めておるわけでございますので、そういった仕組みの問題というのが法律上の制度としてあるわけでございますし、あるいはまた大学設置基準におきましては、大学における修得単位数についての規定がございまして、一般教育で三十六単位とか、専門教育と合わせて全部で百二十四単位とかいろいろ決まっておるわけでございます。そういった枠組みをどういうふうにしていくかということの議論をこの審議会でやっていただき、必要に応じて、必要が出れば現在の大学設置基準を変えるとかいうようなことを考えていくというのがこの審議会の検討の中身でございますので、個々の大学の教育内容に首を突っ込んで、個々の大学のどれがいいとか悪いとかいうようなことを言うたぐいのものでは全くないわけでございます。各大学は、そういった基準なり仕組みなりの範囲内でそれぞれの大学で自主的にどういう内容の教育を行っていくかカリキュラムをどう組んでいくかということを決めていくというのは、現状でもそうでございますし、今後ともそうであると思っております。