お答えをいたします。
 先生今御指摘ございましたように、情報通信をはかる数字ということでありますけれども、まさにマルチメディア時代ということでさまざまなメディアがありまして、これを計数化してイコールフッティングの中で比較をするということは非常に難しいというふうに考えますが、一般論として、国民の皆様あるいは企業あるいは諸外国との関係でどんな数字を見れば情報化の進展度合いがわかるかということで例を挙げてみますと、携帯電話の普及率、これが一つございます。
 我が国の加入数、これはことしの一月末でありますが、ＰＨＳを含めまして二千四百十万台。この数字は米国に次ぎまして世界第二位であります。米国は、昨年の六月末でありますけれども、三千八百二十万ということで第一位であり、これは米国に次いで第二位であります。ただし、この一年間の伸び率という点で見ますと、私どもの携帯電話というのは昨年度比一五七％の増だということで、これはもう主要国の中で一番バッターである、最も高い伸び率を示しておるということでございます。ただ、人口当たりの普及率ということで見ますと、私どもは一九・三％でありまして、北欧諸国では二六％でございますので、こういった北欧諸国よりは低いということでありますが、米国は一七％、米国を抜いておるということで、指標のとり方でありますけれども、携帯電話は、伸びとしては今我が国が爆発的に最高のランクで伸びておると言えようかと思います。
 それから、最近急速な普及を見せておりますインターネットにつきまして申し上げますと、我が国の接続ホスト数ということでは、この一月末で七十三万台であります。米国は一千十一万台ということでありますから、絶対数からいけば世界第二位ということでございますけれども、例えば人口百万人当たりで換算をいたしますと、我が国は五千九百台ということで、世界全体で十七位というふうに位置づけられるというようなことでございます。また、経済規模から接続ホスト数を、例えば接続ホスト数をＧＮＰで除した数字で比較をいたしますと、米国、英国、ドイツのほか、ニュージーランドであるとか南アフリカ共和国といったところが我が国よりも高い水準になっておるというような状況であります。
 情報通信分野の先進国であります米国との比較では、例えばパソコンの出荷台数などを見ますと、我が国は米国の五分の一程度だということで、得意不得意の分野がございますが、やはりインターネットという観点ではアメリカの経緯ということで相当進んでおるのではないかというふうに考えております。
今インターネットの話が出ました。情報通信関係についてに移りますが、日本の情報通信の、世界における進展度といいますか、外国との比較を含めて情報通信の分野における日本の位置づけというものがわかる数字といいますか、そういうものをちょっと挙げていただきたいと思います。
局長の方からもう既に次の質問にかかわることまでお答えいただいておりますので、次の三間日の質問、これは意見ということだけで述べさせていただきたいと思います。
 三間日に用意いたしましたのは、過労死対策、特に深夜に及びますような残業対策について、健康、安全、いわゆるセーフティーネットからの行政指導が必要ではないかということでございますが、そういう意味では万全を期していただきたいと思います。
 先日、本会議で総理に対しまして、女子保護規定の問題は規制緩和の問題としても位置づけられているということから、諸外国はむしろ規制緩和は八〇年代後半にあって、今は、九〇年代に入りましてからその反省に立ってデレギュレーションからリレギュレーションに来ているのではないか、必要なリレギュレーションに来ているのではないかというようなお尋ねをしましたら、それは命とか安全とかにかかわる部分については見直しはあるかもしれないけれども、経済市場についてはリレギュレーションの方に来ているとは思わないというような、こんなお答えがあったわけでございます。しかし、私は、総理がそうおっしゃっても依然その考えをなかなか変えるところまではまいっておりません。
 過労死につきましては、労働省も非常に悩ましい状況に私はあると思っております。過労死の件数が八年度七十八件ですか、その二年前の数字に比べますと非常に多くなっている。つまり、過労死、労災認定がふえているから日本の長時間労働による弊害が大きくなっていると言いますが、これは実は労働省にかわって紹介させていただけば、認定基準が緩やかになったと。遺家族のための補償を厚くしようとすれば認定基準を緩やかにして件数がふえる、こういう悩ましいことになるわけでございます。
 七十八件の内訳を見ましたら、四十代、五十代という管理職層とかセールスの仕事の方々。やはり時間面で自己規制をしていただきたいという気が幾分いたしますけれども、そういう自律とか自己規制、自己コントロールがなかなかうまくいかない、また企業の中での責任が大きくなるという層でございましょうか。そういう精神面の指導も含めまして総合的に行政指導をしっかりやっていただきたいと思います。
 さて、四点目に入ります。
 恒常的長時間残業、サービス残業、これは悪い方で使われる残業の言葉でございます。よい残業、悪い残業という言い方も変でございますが、経営秩序を維持するためということからは少々外れる、企業の行動基準から外れる残業でございます。こうした残業につきましては、労働時間面からの労働行政指導を強化すべきだと思います。
 この場合、少々古い判例でございますが、昭和五十四年の新潟地裁の判例によりますと、残業を出す方にもそれは臨時に必要だという経営の側の正当な理由というのが必要だと。それから残業できないという個人の側も相当な理由が必要。それを総体的に考えていくというようなことが書かれているわけでございます。
 今日のように、非常に経営形態といいますか営業時間が長くなっている中で、家族的責任を有する労働者等々さまざまな方がいらっしゃるとすると、そのあたりの総体的な基準を、これは判例を待ってといっても、残業拒否したからという判例はなかなか積まれていかないと思いますので、むしろ労働省の方で具体的に指導していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。