私は、国運の隆昌を図るは一、二の英雄にあらず、その国を組織する教育力、知識力、そして道義心にあると思うのです。ですから、国際的に高く評価されているという日本の教育の全体像というものはやはりすばらしいと思う。これは先輩諸兄らが一生懸命日本の教育を支えてきたその大きな遺産が今日開花していると思うのです。
 そして、国際的に高く評価されるすばらしい部分と、そうではない、光の部分に対する陰の部分というものを我々は正確に認識して、もっと世界から評価され、もっと世界から日本の教育に学びたいと言われるに値するものにしなければならない。そのためには、そういう欠点というものを補いながら、将来のすばらしい日本、世界の平和に貢献する日本を私たち国民が力を合わせて築いていくための心の支柱をつくる、そういうことが私は文部省の大きな仕事ではないだろうか、こういうふうに思うのです。
 そういう意味において、文部省が毎年、教育白書を出されている。私は今回の教育白書も、従来よりもわかりやすく項目を整理されて、文章もそうかた苦しくなく、私たちにも十分理解できる内容であるということはこれは掛け値なしにいいものであるとはっきり認めるべきであろうかと思うのです。今後ともこのような教育情報というものを一つのサービス的次元のものとして、日本の教育はこうですよということを世界に出していく、これは大事な仕事であろうかと思うのですが、文部省の所見はいかがか、お聞きいたしたいと思います。
二十四万人も参加したというのはこれは大変なことでございます。私は、日本の教育というものは民衆とともにある。子供とともに大人が学び、大人の中で子供が学んでいく、相互の交流の中で人間的なぬくもりというものを実際に学び教え、学び教えながらお互いに向上していくというのが教育の原点だと思うのです。
 ですから、国民体育大会みたいに毎年それぞれの県で回り持ちするということも一つの考えとして定着させていく努力をしていく、そういうものに助成してあげるというような体制づくりをしながら、もっともっと国民が親しみを持てるような生涯教育の俗に言うといい企画、いい内容、参加しやすい環境づくり、こういうものをつくって、底辺から国民の中に定着していくような努力を進めていくことが新たなる時代に対応していくための大きな力になるのではないだろうか、こう思うのです。
 日本は今日経済大国になりました。そして世界の多くの国々が、なぜ日本は経済大国になったのだ、あれはやはり教育力にあるから日本の教育に学ばなきゃならないといって、かつて欧米先進国から教育制度などを学んだ日本が、逆に今日欧米先進国から高く評価されている。これは私は歓迎すべきものであろうと思うのでございますが、我が国の教育についての諸外国の評価、例えばユネスコへ行かれたりＯＥＣＤ等の国際会議などでその評価を聞かれたとするならば、一体各国がどんなような評価を具体的になさっておるかお聞かせいただきたい、こう思うのでございます。
生涯学習推進のスタートとしてその第一歩が、文部省が今回、幕張メッセで開催いたしました「まなびピア８９」であると思います。この開会式には六千人ほどが参加し、盛大に行われ大成功であったと新聞紙上では報道されております。これからもこのような催しを積極的に進め、各都道府県、市町村で生涯学習の体系づくりに努力している方々に有益な指針を提供する、そういうモデルケースになったのではないだろうか、こういう考えを私は持っております。
 幕張メッセの生涯学習フェアへの入場者は十万有余名を予測していたと聞いておりますが、その状況と入場者の評判、そして主催者側である文部省の評価、また今後に残された課題等、整理ができておるとするならば要領よくお聞かせをいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 文部省としましても、従来から生涯学習の推進に関する施策の充実を図り、その推進に努めてきているところでございます。現在、中央教育審議会において生涯学習の基盤整備について御検討をお願いしておりますが、去る十月三十一日に生涯学習小委員会審議経過報告をおまとめいただいて公表をしたばかりでございます。その内容はいずれも人々の生涯学習を支援していく上で重要な施策であり、我が国が生涯学習社会を築いていく上で基礎となる大変重要なものと考えております。
 今回の審議経過報告の趣旨を十分に踏まえながら検討を進め、速やかに対応をいたしてまいりたいと存じております。
自賠法の適用についてお答え申し上げます。
 本件につきましては、被害者またはバス会社から、保険をしております保険会社に対しまして自賠責保険金の支払い請求がなされておらないわけでございますが、したがいまして、保険会社がその事実関係を十分に調査したわけではございませんけれども、わが方でいろいろな方面から知り得ました状況によりますと、自賠責保険の適用はきわめて困難であるというふうに考えております。
 その理由でございますが、まず第一点でございますが、自賠責保険の保険金が支払われるためには、自動車損害賠償保障法の三条におきます損害賠償責任というものが自動車の保有者に発生するという必要があるわけでございます。この責任は、同条によりますと、自動車の「運行によって他人の生命又は身体を害したとき」ということになっておりまして、本件は第三者の放火という犯罪行為によって起こったものでありまして、自動車の運行中ではございますが、発車の準備をしておりました関係で、自動車の運行によって生じたものというふうに解することはきわめて困難であるわけでございます。さらに、自動車の「運行によって」というのを自動車の運行に際してというぐあいに広く解釈いたしましたといたしましても、自動車の運行責任者たる京王株式会社の方で、自動車損害賠償保障法三条のただし書きの「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明」すれば責任を免れるという規定がございまして、本件の場合、このような三つの要件を立証するということは、本件が第三者の放火という犯罪によって起こったものでございますので、比較的容易であろうと考えられますので、このような結論になったものでございます。