先ほどお答え申し上げました中で、もともとのこの制度の趣旨が徹底されてないような、適用対象でない水田を対象にするというようなタイプのもの、これは非常に基本的な認識の問題として、これは既に期間を重ねているわけでございますが、さらに改善をもっと厳しくやらなければいけない、こういう問題であるわけでございますが、御指摘のございました預託水田につきましては、これは一つは仕組み上の問題も絡んでいるわけでございますし、それから、私どもやっぱりこの形態の水田利用再編成の交付金については、本来やはり水田預託制度はどちらかと申しますとやや緊急避難的に設定された制度でもございまして、そういう意味でこの関係の不当事項なり、あるいは今後の全体の面積なりがお話にございましたようになかなか減らないということでは、やはりこの問題の基本にもかかわってくるということで、第三期対策に際しましては若干この単価の引き下げ等を行いますとともに、特にこれは今度の他用途利用米への移行とか、そもそもやっぱり預託水田というのは本来望ましくないものであるという指導を相当強硬に県、市町村からもやっていただきまして、五十九年の第三期対策第一年度目につきましては、私どもの今持っております実施見込みでは全国で二万七千ヘクタールぐらいになっておりまして、その前年が五万四千ヘクタール前後でございますので、大体半分ぐらいということで、やはりこの預託水田問題については、そういう形で実質的にこの面積を縮小を図ることによって関連する不当措置なりあるいは不当事項なり、あるいはそもそもこの制度のそういう性格というものを認識した上で、極力少なくしてもらうという方向に一層努力してまいりたいというふうに考えております。
先ほど私が申し上げました預託水田制度の問題の中では、今回の五十七年度の指摘の中で、預託水田についてその実態を調査したところ、五十五年度末における預託水田は全国で四万九千二ヘクタール、うち保全管理四万八千八百四十三ヘクタール、九九・七%となっておって、預託水田の転作等実施水田面積に占める割合は八・四。ところが、五十七年度末では預託水田五万九千四百十七ヘクタール、うち保全管理部分五万九千二百四十四ヘクタールと増加しており、ということがありまして、結局、進展しておらず、より悪化しているというような事態もあるわけですね。私はここのところを読んでおりまして、どのくらい真剣に取り組んでおられるんだろうかということをまず考えるわけでございます。そしてこの指摘が一向に改善されていかない理由は、会計検査院の指摘をどのように受けとめられておられるかはわかりませんけれども、対症療法的な指摘されたことだけをとにかく処置していくという、対症療法的な対応だけに終始していて、日本農業全体の流れの中で将来展望を含めた対応というようなことがないのではないかというようなことを私は考えるわけでございますけれども、多額の国費を投じて、そしてなおかつ効果が上がらないということになりますと、これはいささか問題が重なり過ぎるのではなかろうかというふうに私は思うわけですけれども、この点いかがでございましょうか。
確かに御指摘のように、従来御指摘を受けております事項の中では、こういう土地区画事業施行済み地区とかあるいは農地転用許可が既になされておったとかいうような、非常に何というか関係者の注意の足りない点、そういうものが繰り返されているという点が非常に私どもも指導の徹底を欠いているまことに申しわけない点だというふうに考えております。
 我々としましては、こういうような事態についてはこれはもうあくまでもこの事業のねらいというものが水田の作付可能な地帯、水稲の作付可能な水田についてこの交付金を交付するんだという趣旨、これはもう皆さんよく御承知いただいているとは思うんですけれども、まだまだその辺の後を絶たないということで、これは決して国の交付金を私するとか、そういう意図ではないとは思いますけれども、大変その辺の趣旨の徹底がまだこれだけ時間を重ねても十分でない、ここに一つの原因があるというように考えておりまして、こういう点についてはこれからさらに一層徹底すべき我々の課題であると、かように考えております。
 またもう一つ、仕組みとしましていわゆる計画加算、団地加算のようにやや加算の要件のいわば判定と申しますか、そういう面が若干難しいということが起因になって、いわばやや仕組み上の問題として不当事項になるものが従来も多かったわけでございまして、この点につきましては第三期対策を仕組みます際、これは会計検査院の処置要求にも掲げられた事項でございますので、加算の要件をできるだけ実態に即し、また比較的判定のしやすいような、あるいは地元でもって転作を定着化されるという方向で消化可能なような方向にできるだけ改善を図っていくというようなことで、こういう関係の不当事項の発生については仕組み上の問題として、これから従来のような加算要件の適用上の問題が出てこないように、こういう努力もさらに徹底を図るようにいたしてまいりたいというように考えております。
例年、若干の決算剰余金が出ていることは事実でございます。五十八年も二千五百億ばかりの決算剰余金が出ております。さて、それをどういう追加財政需要に充てるか、これは取捨選択の問題。それで、鈴切さんがおっしゃるように公務員の給与に充てるということも一つの考え方かもしれませんが、今日、御案内のように国債の残高が百二十兆円、これを、少なくとも特例公債だけはできるだけ早くゼロにしたいというのが政府の基本の方針でございますから、やはり国債の償還に充てざるを得ない、かようなことであろう、かように思うわけでございます。
 ただ、私は総務庁の長官としての立場で、こういう金もあるではないかということは主張したつもりでございます。しかし、財政当局としては、やはり特例公債の残高を一日も早くゼロにしなければならぬ、これはまた大きな国政上の課題でございますからそちらに回したいというようなことで、あれこれの論議があったということは事実でございますが、私が主張しておるのはそれのみならず、決算剰余金だけでなしに五十九年もいろいろな金があるのじゃなかろうかというようなこと。他方、財政当局としては、それだけでなしに追加財政需要、例えば健保の改革がおくれたことによって追加財政需要がたしか千六百億ぐらい要るのじゃないかと思います。そして同時に、税の自然増がどれくらい出るであろうかということも議論になりました。なるほど法人税等は予想より上回っておりますけれども、地方酒税を中心にした大きな見込み違い、歳入滅、こういうものもあるわけでございまして、我々が予想もし、一般の方々もことしは相当歳入がふえるのじゃないかといったような見通しとは全然逆でございまして、それほど大きな歳入増が出てこない、税収増が出てこないというようなこと。それから五十九年の予算編成は、御案内のように厳しい財政事情の中でぎりぎりした予算を組んでおりますから余剰というものもなかなか出てこないといった、いろいろな議論のあげく、ことしのような処置にならざるを得なかった、こういうことでございますので御理解を仰ぎたいと思います。