御指摘のように、六十二年度の予算でいわゆる契約ベースとしては私どもの現在のもくろみから言えば防衛計画の大綱の線に到達するということで現在やっておるわけでございますが、オンハンドベースで言いますとそれから最長五年かかるわけでございますから、その間、実際の装備化という形で達成をしたというわけにはいかない、これは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その間、先生空白ではないかということでございますが、これは当然のことながらその間全く空白という意味じゃなくて逐次整備をされていく、逐次オンハンドしていくということになります。そして最大五年後に全部のものを装備化していく、こういうことでございます。
 その間に、いまの御指摘でございますと、もし有事の事態が発生したらどうするかということでございますが、これは当然その段階における装備化されたものをもって、かつまたその時点における米軍の支援を受けながら対処する、こういうことになるわけでございまして、言葉の問題でございますけれども、その間空白というわけではない、逐次装備化されていく、こういうことだと思います。
恐らくそれの繰り返しでしょう。何回申し上げてもそれ以上の域を一歩も脱し切れない。
 ただ、今回のこの五六中業ですが、これが達成されるのは昭和六十二年。六十二年の予算措置によって最終的に完成するという運びになるわけでしょう。その予算措置で最終的に完成する。その後、実際に防衛力として発揮できる時期というものは直ちにというわけにいきませんね。何年かかかるわけでしょう。五年とか六年、空白が生まれてきます。
 完全に五六中業でやったことが達成できるというのはいつの時点であるか。その空白というものはどういうふうに埋めていかなければならないのか。そこまでいかなければ、とにかく結論は出なかったけれども必要最小限度の防衛力整備というものはできてないわけでありますから、そのできてないときに一体もし有事が起こった場合にどうするか。いろいろな想定をしなければならぬ。そういうことがあってはなりませんけれども、そういった場合にどうするか。当然それは日米安保条約のかかわり合いの中でアメリカの支援を受ける、こういうことになるのだろうと思うのです。だけれども、その空白の期間というものはどういうふうに対応されていくのでしょうか。
御指摘のように、日本の財政事情あるいは日本の世論の動向、憲法の体制というようなことは、もちろんアメリカ側もよく承知しております。そういうことを向こう側も前提にしていろいろな先ほど申し上げたような向こう側としての見解を述べておりますが、これに対してわれわれの言っていることは、先ほど来申し上げておりますように、防衛計画の大綱の線に早く達したいということを言っているだけでございまして、それ以外に最低限のこれだけだというようなことを申しているわけではございません。
こういうことなんですよ。
 いま申し上げたように、日本は財政的な関係もこれあり、国民的な世論も背景にある、また憲法上の問題もある、いろいろございますね。それは特にアメリカ側としてはわかっている。そういう範囲の中で必要最小限度というものはこういうものです、もうこれ以上どういう要請をされてもこれはもう要請に応じかねますというようなことは、いままでの話し合いの中にはなかったのでしょうか。
そういう観点からのお尋ねであるとしますと、たとえば去年ハワイにおけるわれわれのディスカッションにおきまして、アメリカの方から日本の自衛隊の現状につきまして即応態勢でありますとか、継戦能力でありますとか、あるいは指揮通信能力でありますとか、あるいは装備の近代化といったような四点を挙げていろいろ指摘しているというようなことは、アメリカはアメリカの立場で言っておるわけです。ただ、それをいまお話しのように、それで日米が日本の最低限あるべきものを検討しておるのかというお尋ねでありますと、そういうことでやっているわけではございません。
 つまり、そういったディスカッションを通じて日本の最低限度のあるべき防衛力は何かということを具体的に求めていくというための検討をしておるわけではありません。それは私どもは先ほど申し上げましたように防衛計画の大綱の線に達するのが先決だという立場をとっております。アメリカはアメリカで、先ほど申し上げましたような点を挙げてアメリカの見解を述べておる、こういうことでございます。
じゃ、別な角度からお伺いしますよ。
 必要最小限度の日本にいま許される範囲の防衛力の整備というものはこういうものですということは、いまここに明らかにされるわけにいかないということであるならば、日米間においてはそういうような検討がなされているのかどうなのか。そして、なおかつそういう話し合いの中で、現在日本政府が考えているような防衛力増強では不足である、これもやってくれ、これもやってくれ——またワインバーガー長官の記者クラブでの発言も用意してありますので申し上げますけれども、ここで明かせないものは一応日米間の軍事秘密といいますか、そういう間においては話し合いがなされているのでしょうか。中身はいいです。
新しい農業を目指して私たちは何としても技術の開発と普及、さらに経営規模を拡大するということと、やはり経営規模拡大に伴いまして近代的な農業を進めるためには何としても圃場整備、いわゆる土地基盤の整備をしてまいらなければいけない、これが基本なんですね。そういう面で県営、国営の灌排事業を進めておるわけでございますが、いま野間さん御指摘のように、確かに四十年から非常に期間がかかるものでございますから、その間に社会経済の情勢がずっと変わってしまうというところに一つの問題があるわけでございますので、私たちは、この後、構造改善局長から答弁させますけれども、その間に何とか、完成時に果たしてこの国営灌排をどういうような形で活用するかということに焦点を置きながらいま進めようとしているわけでございますので、その過程においていろいろあろうと思いますけれども、最終的には地元の方々といろいろな協議をしながら、仮に五十八年完成としますと、その時点でこの問題、この灌排事業をどういうように活用するかということを私たちは進めてまいりたい。しかし、この問題は誠意を持って取り組んでいかなければならぬものだと思いますので、今後ともこの種の問題については熱心に取り組んでまいりたい、かように考えます。