先ほどの趣旨は、型式認定を受けるための一つの方法として共同化事業とかそういうものもありますので、そういうものに類似してそういう団体を構成するとかグループを構成するとかいうこともあるのではないか、こう思いますけれども、既に実際、各地域にはいろんなグループといいますか団体、あるいは組合の形をとっているものもありましょうし、相当数できていると思いますので、そういうものの活用もあると思います。
 また、原理的には別に団体あるいはグループ化しなくても、単独でも型式認定は取れるわけでございます。先ほど説明を特に申し上げませんでしたけれども、単独でも取ろうと思えば取れる。ただ、いろいろ技術開発とか、やっぱり一定の手続コストもかかりますから、そういうものについては団体であるいはグループ化して取り組むということも相当メリットがあるのではないかと思っているわけです。
本当に単純なミスによってそういう評価を間違える場合も実際問題あると思います。
 そういう場合に、供給業者あるいは消費者から当該評価機関が賠償責任を求められてその経理的基礎が失われるようであってはこの制度の評価機関としてそもそも位置づけられないし、また具体に問題を生じるわけでございますので、この評価機関の一つの基準として経理的基礎をも考えているわけですが、それの一つとしてやはり損害賠償責任保険等に加入しておいてもらうということも一つの条件じゃないかなと思います。
ちょっと局長、余り私の質問を理解されていないで答弁されたので、じゃ要望をしておきますけれども、こういう条件の違い等々は、法律を私は読んだらないんですよね。ですから、そこのところは今後どういう形で担保していくのかということは検討していただきたいということを要望しておきます。
 この法律は任意の制度ですけれども、住宅事業者にとっても営業成績も左右する重大問題な制度だと思うんです。性能評価機関、これがランクづけする。設計図書の評価から各段階の検査の評価、それから住宅が完成して評価書の交付等々と、責任が重いわけです。
 それで、住宅の販売の後、仮に何らかの住宅欠陥が見つかった、この機関が保証して評価書を出して。その場合、評価書を交付したこの機関の責任、これは問われるのかどうか、その点いかがですか。短く簡潔にお答えください。
お尋ねの趣旨が、故意または重大な過失によって評価員がちゃんと評価できなかったという場合の問題というふうに伺っているわけですが、もしそうだとすれば、それは先ほど申し上げましたように……
結局、法律には書かれていないわけですよね、こういう条件の違い等々については。
 それで、結局、今後それをやっていく上では、一つは今言われた評価員がきちっと仕事をするということと、あとは今後つくられる政省令の中にその旨書かれるということになるんですか。
 私は、自然、社会条件の相違というのは非常に大きな問題だと思うんです。ですから、一つの基準ではあらわされないと思います。その点どうなりますか。
表示が、表示と評価一対のものとして、もし間違えていたらということでございますけれども、この評価をするのは具体的に指定評価機関に所属する評価員でございます。
 評価員につきましても、一定の技術的水準、技量を持った者を評価員として充てる旨の規定が省令等で定められることになると思いますが、こういう評価員が不正な行為をもって不正にもし評価を間違えたというような場合には、この法令に基づいて一定の罰則がかかることとなっております。
ありがとうございました。
 この法案の中で耐久性とか遮断性等を示す住宅性能基準、こういう制度が導入されるわけですけれども、これを導入するときに、私いろいろ考えるんですけれども、結局、周りの社会環境、自然環境、これによって一つの基準では当然間に合わない。例えば、東京なんか高速道路が三層にわたって、そこにマンションが建っているところもあるし、静かなところに建っているマンションもあるだろうし、あるいは北海道に家を建てる、あるいは沖縄に家を建てる、そういうときにはまるっきり条件が違うと思うんです。そうすると、もし誤ったランクづけが行われると、結局、表示があるから安心したといって、消費者を欺くということにもなりかねないんじゃないかと思うんです。
 その点で局長に伺いますけれども、そういう点、そうならないという法的な保証というのはあるんですか。
平山参考人にお伺いしますけれども、今建設大臣からこういうお話がありましたけれども、日弁連としていろいろ取り組まれてきておりますし、それから先生個人としてもこの住宅問題でいろいろやられておると思います。そういう中で、大臣に直接述べたいことがありましたらこの場で述べていただきたいと思います。
午前中からの審議でも答弁をさせていただいておりますが、とにもかくにもこの住宅に関しますことは、あらゆる観点から見ても、いわゆる日本人である個々人の生活を考えても、あるいは日本の経済の伸展を考えても、あるいは人間の生活の環境等々いろいろ考えましても、これはもう本当に重要な問題でございますから、各委員御指摘のように、今後、建築の基本構造部分がうたわれておるわけでございますが、それに附属するいろいろな問題につきましては政省令で決定をするということになっておりますから、その点、私の責任は大変重要であるということは認識をいたしておりますから、後世の方々に笑われることがないようにしっかりとした法律をつくっていきたいと思っております。
防衛庁長官、現在の周辺事態安全確保法案と自衛隊法をあわせて読めば、今おっしゃったとおり、自衛官は、周辺事態において、自衛隊法第九十五条の武器防護の権限と、周辺事態安全確保法案第十一条の規定によって武器使用の権限が与えられていると考えます。問題は、これで十分なのかということを私はお尋ねしているわけです。
 例えば、船舶検査に乗り込む際には、数人の自衛官が体一つで相手方船舶に乗ることになります。その際には、護衛艦などの防護を目的とする武器防護のための武器使用はできませんね。周辺事態安全確保法案第十一条の規定だけが、武器使用の権限の根拠となっているわけです。しかし、この規定では、そもそも自己保存のためにしか、自衛のためにしか武器使用が許されない。しかも、相手を殺傷してよい場合は、正当防衛と緊急避難に限られるとされています。これでは、敵の銃口に身をさらして、敵が発砲して初めて反撃できるというものと何ら変わりがないんじゃないですか。
 つまり、屈強の特殊工作員を乗せた北朝鮮の不審船に乗り込むような場合には、乗り込むことになる海上自衛官は全員死ねということになるんじゃありませんか。このような現場の兵士の直面する危険を政府はどのように認識されているんですか。それを私はついているのですよ。いかがですか。