投薬証明のない患者の取り扱いは大変大事な問題でございまして、この問題解決なしにスモン病の解決はあり得ないと私も判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、東京地裁の意見を求めておるものでございまして、近く東京地裁の判断が示された場合におきまして、その意見を十分に尊重して国の方針を決定したいということについては、この前の当委員会におきましても私からも発言を申し上げたわけであります。
投薬証明のない患者の取り扱いは非常にむずかしい、だから東京地裁に判断を求めておる。これはどこかで聞いたことがあるのですよ。国会の答弁の中で、これと同じことを言われていることがあるのですが、大臣御存じですか。薬務局長でもいいですよ。
お答え申し上げます。
 投薬証明書のない患者の取り扱いというのは、これまた九月十五日の確認書に付属するべき事項として確認事項ということが挙げられておりますが、投薬証明書のない患者については差別なく扱うのが当然である、かようなことを御答弁申し上げましたことが確認事項として置かれておるわけであります。その線に沿いまして鋭意努力しておりますが、現在投薬証明書のない患者の扱いということが非常にむずかしい問題であることも先生御承知のとおりだと思います。そこで、私どもは東京地方裁判所にその判断を求めているところでございまして、近く東京地方裁判所からその御見解が示されることを期待しておるところでございます。
 以上でございます。
これは非常に少ないわけでしょう、大臣。せっかく早期全面解決ということで確認書による和解方式がとられて、これを実行しようということで双方意気込んでおったのに、去年じゅうに解決をしなければならぬのに、いまに至るも解決してない。それだけでなしに、こういうふうに和解をしておる人たちが非常に少ない。
 特に私ここで強調したいのは、スモン患者としてもうすでに鑑定が済んでおるわけなんです。しかも、そうであるのに投薬証明がないということで和解が成立をしていない人たちがたくさんおる。これは理解できますか。わかりますか、私の言っていることが。だから、そういう中で投薬証明がないということで和解に応じようとしておらないのは一体厚生省、国なんですか、それともチバ、武田あるいは田辺、こういう製薬企業なんですか。一体どこなんですか。もし企業であれば、この和解を渋っておる企業の名前をはっきり言ってください。
お答えいたします。
 御答弁申しましたように、現在二千四百二名が和解済みでございますが、そのうち九月十五日以後の和解者は四百五十二名、こういうことになっております。
厚生大臣は私の質問にきちんと答えておられないわけなんです。しかも余分のことも答えておられるわけだ。なれておられないから無理ないとは思うのですけれども、私が言ったのは、去年の九月十五日確認書が調印されて、それ以後その確認書による和解が成立した原告の数は一体何人なのかということを聞いているわけなんです。
昭和五十五年の二月二十日現在におきまして、すでに和解いたしました患者数は二千四百二人でございまして、したがいまして、和解一時金の総額は五百六十三億円でございます。国の負担の金額は百八十四億でございます。現在提訴いたしております患者の数は五千二十六人でございます。これは五十五年の一月一日の時点でございます。今後予想される和解の患者数は約二千六百人と想定をいたしております。したがいまして、これらの見込み金額はおよそ六百二十億円ではないか、こういう現状でございます。
そこで具体的にお尋ねをしたいのです。
 去年の九月十五日に確認書に調印をされた。そのときに、同時に提訴済み原告の年内解決ということも、これは議事録確認という形でやはり双方で確認をされているわけです。ところが、一つお尋ねしたいんですが、事務当局でもよろしいが、昨年の九月十五日以後現在までに、この九月十五日に調印をされた確認書による和解というのは何人ぐらいおられるのか。
歴史的経過があることでございますが、五十四年九月十五日の確認書というものがありますし、なかんずく恒久対策等が挙げられております。したがって、今年度予算におきましても、恒久対策等について、さらに治療研究事業の充実を図りますとともに、重症患者に対する介護人による介護に要する費用の補助等を行ってきておるわけでございますので、厚生大臣の申されました方向に対して、われわれも協調すべきものであるというふうに考えております。
次に、大塚駅舎の改修及び貨物ヤードの有効利用に関連する問題でありますけれども、地域住民や商店街と非常にかかわり合いのある問題でございます。ですから、私は結論から申し上げて、国鉄の駅周辺を開発する、そういうケースの場合は、やはり地元の商店の活性化の問題であるとか町づくりであるとか、総合的に十分検討する必要がある。ただ国鉄の利益だけを考えて、第三セクターに依頼して国鉄の天下りをどんどんそこで使う、そういうことも私は全部が全部否定するわけではないけれども、やはり地元の住民を逆なでするような、あるいは商店街で打って出てみたり、こういうトラブルが過去に随分ありましたが、こういう点、私はやはり避けるべきである、そういうふうに実は考えております。
 実は、大塚駅前の広場は、従来タクシーの待機場所といいますか、そういうふうに占有されておるわけであります。そうなりますと、騒音とかあるいは排気ガスなどの公害発生源として、実際問題、広場としての機能が生かされていない、そういう現状でございます。
 こうした現状を踏まえまして、駅舎の改修及び貨物ヤードの再開発に際しましては、駅前の広場という観点から、実は地元の商店街の皆さんも、十数年前でしょうか、東京都の区画整理によりまして三割とかあるいは二割五分だとか、そういうふうにして目減りして区画整理に応じた。実際そうやって広場をつくったけれども、現在タクシーに占有されて排気ガスの発生源であるというようなことで、本来の目的を達成していないんじゃないか、こういう苦情が出ております。
 そういう意味におきまして、私はそういう問題も含めて総合的に開発すべきである、このように考えておりますが、どうでしょうか。