先生お話しの資料は東京局管内の局地的なものでございます。それの六十二年分の営庶業所得者の事後調査、それはしかも年間を通してではなくして、六十三年四月から十二月までというやや限られた期間での調査結果でございます。その間の調査件数が二万八千五百八十六件、このうち申告漏れがあったものが二万七千七百三件、申告漏れ所得金額が千二百九十八億円というのがマクロ的な計数でございます。その結果、申告漏れ所得の割合というのを見てまいりますと、今申し上げました調査に関する部分では一七・八％になっております。
私が今言っているのは、結果的に実際所得があってそんなに困っていないけれども、納税してないという場合があり得ると思うのです。今、村山大臣のおっしゃったことは、私、六十年二月の予算委員会で付加価値税をやろうというときに例証しました。
 最近一番新しいところでいきたいのですが、東京国税局がこの間事後調査をやった。今大臣のおっしゃったように査察でも特別調査でもない事後調査、営庶業の事後調査についての新聞発表が出ておりましたので、国税庁の方からそのポイントだけちょっとお答えいただきたいのです。
そこで、国税庁の方に伺いますけれども、今こういう経済状態の中で、さっき大臣がお話しになりましたように、上と下の格差が一番開いているのはフランスとアメリカであって一番平準化しているのは日本だというのはＯＥＣＤの資料でも明らかになっておりまして、そのことは、日本経済が大変健全であるし、日本の国民もそれなりに幸せな条件にあるなということを私も理解するのであります。にもかかわらず今の課税の状態ですね。六十一年というときは標準世帯の課税最低限は幾らですか。
いろいろと関係者のお話を聞きますと、このデータというのは、納税者数の方ははっきりしているようですけれども、土台の方の所得者数は労働力調査とかいろいろなものから出してあるので、必ずしも正確でないと思うのです。一割くらい引いても、約一千万人の所得税を納めていない人たちがいるということは推計していいのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
私どもの手元にある資料、若干の推計が入っております。これは統計の性格上従来もそうであったかと思いますが、六十一年度の数字で、所得者数から納税者数を引きました計数は千百四十七万人程度と推計しております。
そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいのですけれども、国税庁、入ってもらっておりますね。
 実は私がちょうだいしておる資料、今持っておるのは昭和六十年の資料しかなく、最近の資料でどうなっているかわからないのですが、六十年の資料で見ますと、その他所得というのは、ダブっておりますからこれは除いて計算をいたしまして、給与所得者数、農業所得者数、農業以外の事業所得者数から納税者数の合計を差し引きますと、統計上一応一千百六十二万人というのが出てくるわけでありますが、資料が古いですから、最近年次で所得税の非納税者というのは一体何人くらいあるのか、個別のジャンルは要りませんけれども、国税庁の方でお答えいただきたいのです。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 まず、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。村山大蔵大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明十六日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
 平成元年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
免許制から許可制への移行に伴いまして、その許可に期限を付してはどうかという御意見を承っておるわけでございますが、事業者の事業活動が適法、適正に行われているかどうか、これは常に行政当局として監査等によりまして十分監視をすることになっておるわけでございます。もし許可を得た者が重大な法違反等を犯せば、極端な場合には許可の取り消しというようなことになるわけでございますが、これを何年かの期限を切ってそこで見直すというよりは、必要に応じ適時適切に処分を行うということの方が適切ではないかと私どもは思っておるわけでございます。有期制あるいは更新制で、ある時期に全事業者の申請を出し直させるということになりますと、事業者側の負担、さらに行政側のこれを審査する負担というのは非常に大きくなりまして、行政簡素化の方向にむしろ逆行するのではないかというおそれを持っております。
 なお、英国等で更新制あるいは有期制を採用している事実もございますが、これはそれぞれの国の歴史的な経緯、背景、あるいはその事業の重要度、国民の意識といったものから事業規制のあり方が決められておるものでございまして、英国でこのような制度があるからといって、当然に我が国でこれを導入すべきものであるということには必ずしもならないと考えております。