ただいまの御指摘の点でございますが、私どもとしましては、この三項は、何も二項だけにかかっているつもりで書いたわけではございません。その前に一項というのがございまして、「わが国が真に平和国家として生存していくためには、単にわが国のみのことを考えるのではなく、グローバルな視野に立ち、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と安定の維持、強化に積極的に努力すべきである。」、こう言っているわけでございまして、先ほど私が申しましたのもそういう趣旨でございます。また、さらにいま御指摘の第二点につきましても、よくお読みいただければ、これは「アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決」、これももちろんこの三項との関係ではわれわれの念頭にあるわけでございます。たとえば先ほどのナミビアの平和維持活動でございますけれども、これもこういった国連の監視のもとにナミビアの自治達成のために正当な国際管理を通じましてその民意が問われると、その過程においていろいろな、何というんでしょうか、スムーズにそういった選挙が行われるということを監視すること自体が、この二項に書いてございますその「アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決」の一環というふうにお考えいただいてよろしいんではないかと思います。
私は非常にわからないんですが、いま三項を議論していますけれども、三項はあなた方の報告書の二項を受けているわけですよ、そうでしょう。「また、かかる観点から、」いま三項のこういう問題があると、こう書いておるわけですね。その「かかる観点から、」という二項は何かというと、「わが国としては、アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである。」、要するに、ナミビアという問題もいまの問題も、これは平和的に選挙の監視とか、そんなのはそれはそれでいいでしょうけれども、実際問題としてアジアを中心にした世界各地の武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである、そのためにいわゆる要員を派遣せにゃいかぬ、こうなっているわけやな、これ、文章の続きは。ちょっとやっぱり現在の日本の情勢あるいは現在の日本の憲法、そういうような観点から言いましても、とてもこれ納得できるような状態じゃないと私は思いますよ。
御承知のように、国際連合の第一義的な目的と申しますのは、国際の平和と安全の維持であることは申し上げるまでもございません。したがいまして、わが国は国連の加盟国としてその国際的な責任を遂行する必要があるわけでございますけれども、平和国家としての生存、繁栄を図っていく上で、わが国にとっても不可欠な世界の平和と安定のために積極的に協力する、具体的には、国連の第一義的な目的であります平和と安全の維持というものに対する国連の活動に協力するということは、これは当然のことだろうというふうに思います。
この軍事要員も含まれているなんということになってくるとますますこれはえらいことでありまして、しかもその後の「平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途」であると、自衛官をそういうところへ派遣することがわが国が平和国家として生存したいという最大のいわゆる何よりの方途であるというのは、一体どういう考えなんですか、これ。
いや、ナミビアはこれは大臣が例でおっしゃっただけなんですよ。ですから、要するにこれは平和維持活動ですから、いろんな活動あるでしょう。少なくともあなた方の文章に出ているこの平和維持活動、「国連の平和維持活動への要員の派遣」という、この「平和維持活動への要員の派遣」の中身の中には、大きくとらえれば自衛官も含んでいるんですねと私は聞いているんです。簡単に答えてくださいよ。
先ほど私、大臣がおっしゃいましたナミビアヘの国連の平和維持活動への参加というものについては、これはいろんな要員があるわけでございますが、それとの観点では自衛隊の派遣ということは全然考えておりません。
いまの御質問は、経費の圧縮といっても、いまのようなやり方では必ずしも効果は期待できぬじゃないか、こういう御意見が第一にあったわけです。なるほど私もいまのやり方、行政改革等のやり方、これは私自身には私自身なりの意見があるのですが、一律の削減、機構あるいは定員、こういうものは結果として生まれてくることであって、それによってやることは、本当を言えばやり方としては逆だ。行政の改革というのは、基本は事務事業の見直しから始まらなければいけないんだ。そうすることによって組織なり機構なり定員に及んでいって、最後に効率ある経費使用、こういうことにいくのがたてまえだと私は思いますけれども、これは実際は言うべくしてなかなかむずかしいというようなことで、次善の策としていま政府としてはああいったやり方をやっていると思います。しかし、それなりに効果には限界が必ず生まれてくるであろうという点は、御説のように私自身も実は感じておるのです。それではならぬとは思っておりますが、そういう点はやはり問題だなという問題意識は持っております。
 それから二番目の、いまの景気の状況だから自然増収、そう期待はできぬじゃないかということですが、この点につきましては、あるいはそうかもしれませんけれども、私は実は景気の先行きにそれほどのあれは持っておりません。いまわれわれが考えているような程度の増収は期待できるであろう、かように考えております。しかしそれでも、それじゃ一体必要な行政経費は十分賄えるのかといえば、これはなかなか賄えないんじゃないかという気がしているのです。それだけに、しょせんはおっしゃるように新税ということを考えなければならぬのじゃないか、いまこういう御説ですね。私も先行きはどうしたってそうならざるを得ぬのではないかなと思うのです。しかし私どもは、これについては国会からすでに枠をはめられておりますし、同時にまた、私自身の考え方としても、何度も言いますように、いまの水ぶくれのままでここで新税はいけない。もう少し徹底した縮減をやった上で帳じりを見て、どうしても間に合わぬ。恐らく間に合わぬという結果が出ると思います。その段階に至って初めて国民に協力を求めるべきであって、いまのままではいかぬ、これは政治家として私の考え方なんです。
 そういうことでございますので、ただいま先生のおっしゃった、経費削減といってもそう効果はうまくいかぬのではないか、あるいはまた、自然増収といってもそんなにうまく出ませんよ、税もうまくいかぬのではないですか、政府はどうなさるのですかというところの御心配は、私自身も持っておりますけれども、さらばといって、そのままほっておくわけにいきません。いきませんので、何とかここは一つ一つの項目についてできる限りの努力をしていって、経済的、財政的な急場といいますか、危機をしのいでいかなければならぬというふうに実は考えておるのが私の真意でございます。