休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の田邊誠君の政治倫理や総裁声明に関する質問に対しての総理の答弁は不十分であるとの質疑者の強い指摘がありましたので、総理の再答弁を求めます。内閣総理大臣中曽根康弘君。
人事院の給与勧告制度が現行のままで推移いたしまする限りにおきましては、今まで繰り返し繰り返し申し上げておりますように、抑制あるいは凍結の結果というものは、その次の年度の調査でこれは明らかになってまいります。したがいまして、本年度についても、私は、一月十五日現在の国家公務員の実態調査というものを既にやっておりますし、四月になりますれば、従来どおりの方針を変えるつもりはなく、官民較差というものを精細に調査をして積算をいたしたいというふうに考えております。
 したがいまして、一昨年の凍結あるいは昨年の抑制ということが、そのままの数字というわけではございませんけれども、当然これは反映されていくというふうに考えております。
午前中の時間がなくなりましたので、ここで人事院総裁に、公務員の給与のことについて二言だけ触れさせていただきたいと思います。
 労働基本権の代償機関としての人事院制度というものの根幹が非常に揺るがされている、こういう状況でございますし、凍結、抑制という措置をとられてきたわけでございますが、五十九年に出されるであろうところの人事院勧告は、当然去年までの積み残し、具体的には四・四四％、この積み残し分は今年の勧告に含まれる、こういうふうに参議院の審議を通じて昨年おっしゃっておりますけれども、それは間違いございませんね。簡単で結構です。
先般大蔵省から御提出いたしました中期構想というものを見ますと、これは並み並みならない難しい道であるということは明らかであると思います。しかし、不可能と断言できるものでもございません。これからの世界景気の情勢、あるいは日本の国民経済のこれからの展開のぐあい、あるいは我々がこれから行わんとする行政改革、そういう諸般の問題をよく取りまぜて、そしてやはり一たん我々が決心をして六十五年に赤字公債に依存することを脱却しようという目標は、あくまで追求して努力していきたいと考えております。
したがいまして、我々は今後の財政運営は、やはり景気を立て直し、自然増収を高め、さらに税制改正をやる。特に大企業優遇の税制を改正する。まあ自民党の方は大企業に対して足を向けられないでしょうから、なかなかこれに足を踏み込むことはできないけれども、今大蔵大臣も言ったように、国民的な合意という立場からいえばやはりこの不公平な税制を是正するという形でもって歳入欠陥を補っていく、このやり方をする以外にない。この積極財政とそして税制の改正という中でもって最終的に国民の負担は一体どうあるべきかということを探らなければならない。このときに来ている。したがって、そういった意味合いでは、この五十九年度の超緊縮型の予算、こういった性格というものに対しては、この際やはり我々は転換をしていくべきだ、こういう主張を持っておるわけでございまして、一言、総理の御答弁を賜りたいと思います。
これは、政府自身が出した試算がもう均衡はとれない、こう言っておるのですね。いろいろな施策を積み重ねてみても、私は無理だろうと思う。第一、もうことしは六千六百五十億の償還でしょう。来年からは一兆八百億ずつどうして赤字公債の償還ができますか。それ一つ見ても、実は年度達成というのはもうできない。五十九年度までというのもできなかった。今後もできない。
 というように考えてみまするならば、そこで総理、あなたは、過去において悪名高かった一般消費税、形を変えても同じでございますが、この種の大型間接税については、今の大蔵大臣の話を聞いても、なおかつ今後この導入はしない、これは約束できますか。
お答えいたします。
 大変難しい問題でございまして、財政の原資をどの分野にどの程度配分するかというのは必ずしも論理的に割り切れる問題ではないと思います。ほかの参考人からも御意見がありましたように、ある意味では政治的な力関係というようなものもあるかと思いますが、私は、国有林財政の財政処理という観点に立ちますと、大内先生のおっしゃったことと少し違うかもしれませんが、あるいは財務の小細工みたいなものですけれども、政府出資金として借入金を扱えば利子の負担がないのが会計学上の原則ですから、そういう扱いができないか。これはもちろん国有林野事業だけでそういうことはできないので、他の特別会計との関連もありますけれども、そういうようなことも検討してみる必要があるのではないかと思います。ただ、今のような改善措置をとり続けていくことによって七十二年度なら七十二年度に収支が均衡するかどうかということについては、非常にたくさんのわからない要素があると私は思うのです。政府の説明資料を見ましても、必ずしも説得的な説明をしていないと思います。
 その中で一つ二つ私が考えておることを、抽象的ですが申し上げますと、一つは、国際的な関係の影響は非常に大きいわけでございまして、これは木材価格に直接間接にはね返ってきますし、その他の物の価格にもはね返ってくるし、需要供給にもはね返ってまいります。国際関係を政府の努力でできるだけ安定する、経済的な意味でも安定することが非常に重要なことになるのではないか。
 それからもう一つは、これは会計制度とは直接かかわりはありませんが、従来、国有林はいつも時代の要請とか社会の要請とかというものにいわば振り回されてきたツケが、全部今集積しているのだというふうに考えてもいい面があるわけです。それだけだとは思いませんが、そういう点もあるわけでございまして、その点については、私は経営方針といいますか、国の林業政策の方向を余り変えない、十分議論を尽くして長期的な方針を持つということ、これはその範囲内で国有林が主体性を持てるということでございますので、そういうふうにできる方法をみんなで考える必要があるというふうに考えております。