これと関連して今回特に非常に重要な問題は、セシウム１３７が検出されたという問題なんですね。
 これはマンガンやコバルトとかと違って半減期が相対的に非常に長く、約三十年にわたる半減期を持っているわけです。しかも、朝からの議論で言えば、ごく限られた範囲の土から出たと言われておるけれども、少なくとも一般排水口から七百メートル沖合いですよ。つまり七百メートル先の、それも水がたまっている中でホンダワラから検出されたということは、決してそんなにすぐそばというわけじゃないわけです。そういう点では、先ほどの内部被曝の問題と重ねて、現在行われている環境モニタリングの保安規定の中で、どろとかそういう指標植物のチェックを義務づける必要があるのじゃないか。先ほど申し上げたチェック項目、記録項目にはそれが入っていないわけですけれども、それを義務づける必要があるのじゃないかと考えますが、通産省はいかがお考えでしょうか。
私は、そこにやはり内部被曝に対するチェックが不足しているということを非常に感ずるわけです。つまり、マスクをしていても空気は吸うわけですから、蒸発している部分の中にあれば当然体に入るわけです。そういう意味では、これは時間があればもっと聞きたいのですが、バッジの検査とかそういうものというのはかなり自己申告に頼っておられる面が多いわけですけれども、ホール・ボデー・チェックは体全体から出る放射能をチェックするわけですから、これは自己申告とかなんとかは一切なくて機械的にとれることなんです。ぜひこれをやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。
ですから、最初に言ったように、入所、退所のとき、定期的なとき以外に、放射能物質を摂取したおそれがある場合にはやられるというふうになっているはずじゃないですか。それをやられたかどうかということをお聞きしているわけです。
入域、退域と言われますけれども、じゃ具体的に私の方に出していただいた、きょうも百五十五ミリが一番最高だとかというこのデータと重ね合わせられるような形で、また一日一日ないし今回やられたホール・ボデー・チェックのデータというものは見せていただけますか、それをやられたというのであれば。きのうまで聞いた限りでは、ホール・ボデー・チェックについての資料はなかなか出てこなかったのですけれどもね。
今回の除染作業につきましては、長ぐつ、ゴム手袋、マスクという形でさせましたけれども、ホール・ボデー・カウンターは入域のとき、退域のとき、いずれもいたしております。
時間もないので、一応公表を約束していただいたということに理解したいのですが、重ねて一応言っておきますと、この第四項イに「原子炉本体、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線しゃへい物の側壁における放射線量率」、つまり廃棄物処理施設におけるその壁面のすぐそばの放射線量の率が、本来は運転中は毎日一回記録をすることになっているわけです。こういうものを公表してほしいということを重ねてお願いして、時間がないので次の問題に移らしていただきたいと思います。
 私は、きょうの審議をずっと聞いていても、一番大きな問題が少し抜けている。つまり、外から当たった放射線についてはいろいろ議論がされたのですが、空気中なり水なり何かの中で体に入った放射線量の問題がほとんど抜けているわけですね。
 それで、いまそういう内部被曝をチェックするためにホール・ボデー・チェックという制度があることは、もちろん会社の参考人の方は御存じでしょうが、入退所のとき、定期的な三カ月おきの場合または放射性物質を摂取したおそれがある場合にこのチェックをなさることになっているはずですけれども、今回のことでこの除染に当たった作業員のホール・ボデー・チェックをなされたかどうか、参考人の方にお聞きします。
私どもが把握いたしております放射線関係の報告でございますが、原子炉等規制法に基づく運転規則のうち、排気口及び排水口等における放射性廃棄物、放射性物質の濃度等原子力発電所に係る放射線管理の監視器から、必要な事項につきましては報告書として公表いたしておりまして、個人の被曝データ以外に、いま申し上げましたような発電所の資料、記録を公表いたしております。
私は、本格的なごみの再生という点では、たとえば通産省の工業技術院が取り組んでおります資源再生利用技術システム、これなどはもっともっと研究を進めさせる必要があるのじゃないかと思うのです。
 先日、私はその担当者に来てもらって話を聞かせていただいたのですが、すでに単なる実験段階じゃなくて、横浜市の磯子とか金沢区というようなところの家庭ごみを集めて、そして実際にもう一年間ほど操業したりした実績も得て、非常に自信を持っているという話なのですね。
 その話をもう一言紹介してみますと、この家庭のごみを三つのグループに分けて、一つは台所のごみ、これは堆肥やメタンガスにする。二つ目は紙類を分離して、これをパルプなどにする。三つ目はプラスチックなどをガスや燃料油などにする。さらに鉄を磁石で分け、いよいよどうにもならない瓦れきみたいなものは埋め立てるけれども、これは百トンのうちで十五トンぐらいにすぎない。あとのものは、いま言ったようなことでほとんど再生をすることができる。ですから、初めのいわゆる建設コストは一般の焼却場などに比べると確かにある程度高くつくが、それも何倍というものじゃなくて何割かという程度のもので、結局後からこういう資源を回収してそれを処分したりすれば、これはいままでよりも、長期的に見ればむしろ安いくらいの状態になるというふうに言っているわけです。
 これは、私は、すでにそういう横浜などのような大都市の一画で一年間も実験をしたという点から言っても十分な説得力を持っていると思いますし、自治体などの中にも関心を持って、長野県の小諸市などでは、この中の部分的なものですけれども、すでに採用したというような話も聞くわけです。
 お尋ねしたいのは、こういうような積極的な姿勢を示す自治体もすでに出てきているわけですけれども、私は、こういうようなものをうんと奨励する意味では、一般のごみ処理施設だということでほかと同じような、いわゆる補助率でいくのじゃなくて、こういうようなものについては特別に政策的にも優遇するというようなことがあっていいのじゃないかと思うのです。そういうような点について今後考えていかないかという点、私提案したいと思うのですが、いかがですか。