そうすると、周辺整備協会がとにかく他人の依頼を受けて、そして官公署に届け出る書類の作成をやるという仕事ですね、私は実態を聞いてみると、ほとんどこれしかやってないというのが実態なんですね。岩国その他実際実情を聞いてみるとそういうことなんです。いろんなことは先ほど御答弁ありましたけれども、実態はまさにそういうことなんですよ。
 そうすると、いま申しました行政書士の標準報酬額、これで若干概略計算してみますと、大体聞いてみますと一戸当たりの防音工事に要する書類ですね、六枚くらいだというんですね。そうすると、大体こんなものは形式の決まったものだから、そう頭を使う必要がないんです。だから、考案を要しないもの、一枚四百円、これが行政書士の標準の報酬額、それを六枚つくったとしますと二千四百円で済む。そして、たとえばこれを五部コピーしたというふうにしまして、先ほどおっしゃった半分もしくは七割と、その高い方の七割で計算してみますと、そうすると大体コピー料が八千四百円と、こうなる。そうしますと、書類の作成の場合の二千四百円にコピー料の八千四百円、これを加えて一万八百円で済むんですよ。それから仮に考案を要するもの、これは考案を要しないもの四百円の二倍ですね、八百円と先ほどおっしゃった。だからその場合でもそのわずかに二倍程度二万円とちょっとと、二万一千六百円くらい、これで済むんですね。これがいまの周辺整備協会の主要な仕事の、同じ業務をやっている行政書士が受け取っている報酬と同じことだというふうに見て私、差し支えないと思うんです。
 ところで防衛庁に伺いたいんですけれども、防衛庁は協会に対して一戸当たりの手数料ですね、いわゆる事務費、これをどのくらいこの予算として組んでいるのか。
これはいまほど申し上げましたように、行政書士会の会則で定められておりますのが限度額でございますので、私いまその額を申し上げたわけでございますが、コピー等をする場合には従来の各行政書士の業務の実態から申しますと、半額でございますとか、あるいは七割程度であるとか、その辺のところであるように聞いております。
現在、行政書士の報酬の額は各都道府県行政書士会の会則で定める額以内で定めるということになっておるわけでございますが、その行政書士会の定める報酬の基準は三つの書類の種類がございまして、考案を要しない書類、考案を要する書類、高度の考案を要する書類ということになっております。
 第一の考案を要しない書類につきましては一枚につき四百円、考案を要する書類につきましては一枚につき八百円、そして、高度の考案を要する書類につきましては一枚につきまして千六百五十円というふうに定められております。
御説明申し上げます。
 行政書士の業務につきましては、行政書士法第一条に規定がされておりますが、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」ということでございますので、いまお尋ねのありました事柄のうち、防衛施設局なりあるいは防衛施設庁なりに提出をいたします書類を作成する業務が行政書士法の業務になるということであろうかと思います。
自治省の方に伺います。
 いまお聞きの周辺整備協会が基地周辺の住民から依頼を受けて、そして補助金の交付の申請書類の作成やその申請の代行、それから補助事業の着手や完了や実績などの報告書の作成それからその届け出の代行、こんなふうな仕事はこれは行政書士の仕事になるんじゃないかと思いますが、行政書士の業務ですね、これはどういう業務でございますか。
努力の方向はわかりましたけれども、葛飾の例なんかは、そういう問題がまだ解決していないときに燃え上がっている問題なんで、丸善建設の態度なんかは、そういう問題点は全然念頭にないいま態度でもあるし、区並びに丸善建設などに対して、ぜひ建設省としても適切な対応をお願いしたいと思うんです。
 そこでもう、一つ、黒田製薬跡地のケース、これはぼくも調べてびっくりしたのですけれども、国土利用計画法がまるでざる法になってしまうようなケースなんですね。先日、この委員会で悪徳、不動産業の問題をどう抑えるかという法律の改正をみんなで熱心に審議しましたが、この場合も、まさにそういうケースに当たると思うのですね。
 どういうことかといいますと、もう法律は皆さん方お詳しいので私も一々挙げませんけれども、よほど研究したのでしょうな。国土利用計画法に、先ほどの規制区域の指定が下った場合並びに届け出の場合に、除外例があるんですね、政令で定める場合は適用しないというのがある。その政令を調べてみると、民事訴訟法による和解である場合は適用しないという項目が一項あるわけです。和解の場合は適用しない。だから指定になった場合でも許可が要らぬわけです。それから二千平米以上でも届け出ないでもいいわけです。その和解を即決和解という形で、簡易裁判所に持っていって和解をとっちゃったのですね、この業者が。これは驚くべき知恵で、それで、その和解のテーマは何かというと、日照権問題の紛争だというんですよ。
 日照権問題の紛争、この土地は、最初買ったのはアサヒ都市開発というところが買った。それを北新建設株式会社というところに売った。その北新建設株式会社が約三億円の差額のプラスをつけて親会社の長谷川工務店というのに売った。親会社ですよ。親会社、子会社というのは、私も調べましてね、「マンション設備のすべて」というパンフレットに、長谷川工務店が長榮会という組織をつくっている、その長榮会の中の一つに北新建設株式会社というのがあるというのを調べてありますので、いわゆる系列会社であることは明らかなんです。そこへ売りまして、わざわざ鎌倉の簡易裁判所に持っていって即決和解を申し立てたんですな。日照権紛争については、長谷川工務店でなくて、すべて北新建設がやりますという和解をとりまして、それで結局和解が成立したということで、除外例に当たるということで何ら届け出なしに、設計料も含めて行われたということになるんですね。
 こういうことになりますと、これは一体どういうことになるかというふうに思うんですけれども、どうでしょう、この国土法が予定している除外例にする争い、こういうものがこういう即決——即決和解というのは、申し立てて一日で何らの弁論もなしに、申し立て者どおりになっちゃうんですよ。申し立てた側の長谷川工務店が書いた文書どおり即決和解になっちゃっているんだけれども、こういう争い——争いというものはこういうものだというふうに国土法が予定しているものの中に含めていいものでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。