やはりできるだけ島内で農業生産も上げてもらって、野菜、サトウキビだけじゃなくてバランスのとれた——バランスのとれた農業はなかなか期待できぬと思うけれども、何としてもサトウキビが主体でしょうね。でしょうが、やはり島内でできるだけ生活に必要な食料品の自給ができるようなひとつ指導と努力をお願いしたいと思います。
 次に、水産関係のことについてお尋ねをいたします。
 本群島は、御承知のように位置的に豊富な漁場に恵まれ、水産業振興の可能性を秘めておるわけであります。漁船の一隻当たりの生産額は本土に比べてなかなか及ばないところがあるように見受けられます。二百海里時代を迎え好漁場を有するこの地域優位性を生かした水産業の振興を図るためには漁業近代化、漁船の大型化、漁業技術の改善等がなり改変を要すべき点が多いように思われます。これに対応して漁港の整備、船だまり施設の整備等についても地元の要望が非常に強かったのであります。なおまた、これと並行して製氷、冷蔵施設などを整備し、流通の合理化を図ることも必要かと思われます。政府は、新計画に基づく事業としてどのような対策を持っておられるのか伺いたい。
 漁港の施設整備とともに、一種漁港の指定についての要望もありましたが、その点についてもお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 奄美群島で現在国営農地開発事業の調査を実施いたしておりますのは、群島の中で最大の耕地面積を有しております徳之島がございます。本地区の調査は、地元の要請に基づきまして昭和五十五年度から昭和五十七年度まで行う予定といたしております。
 概要といたしましては、御承知のように徳之島三町、すなわち徳之島町、天城町、伊仙町でございます。受益面積はおおむね二千ヘクタールの農地造成と畑地灌漑、さらにおおむね五百ヘクタールの区画整理を考えております。受益戸数は約一千七百戸、想定事業費は約四百億円でございます。導入の作物といたしましては、サトウキビが一千九百ヘクタール、バレイショ、サトイモなどが六百ヘクタールを考えております。一戸当たりの農地面積は現在約一ヘクタールでございますが、計画後は約二・五ヘクタールになるものと考えております。
 現在は調査段階でございますが、調査完了後、全体実施設計二ヵ年を経まして事業の実施となるわけでございますが、事業の実施につきましては法手続によります一〇〇％の地元の同意が前提となりますので、今後鹿児島県、関係三町並びに受益者を十分連絡調整を図りまして事業を推進してまいりたいと考えております。その結果、現在四千三百ヘクタールばかりございますサトウキビの作付面積は、最終的には六千ヘクタール程度となろうかと考えております。
それをしっかり頼むよ。
 次は、農業関係。
 農業は、なかなか土地柄があるからそういわゆる本土並みにはいかぬと思うけれども、私の行ったのは徳之島と奄美本島ですが、たんぼなんてほとんどないんですね。畑、特に徳之島はほとんどサトウキビでした。しかし、野菜その他はある程度あるようでありますが、特に私ども日についたのは、国営の農地開発事業、これは非常によくいっているようです。奄美の農業の現状と将来、そして国営農地開発は大体順調に進捗しているようですが、今後どのようにあれをやっていかれるつもりであるか、それをひとつ簡潔にお願いいたします。
本当にあとの質問はしなくても済むぐらいだけれども、まあちゃんとしなくちゃいかぬですが、あとの答弁は簡潔に答弁すればいい。
 最初に、大島つむぎの問題。
 大島つむぎを私も昔着たことがありますが、あれは簡単に考えていましたが、行ってみてたまげました。それは要点はみんなも知っているかもしらぬが、一つは流通の問題だな。現地で一番高いのが四十万ぐらい。東京へ来ると百五十万ぐらい取られる。すべて流通の過程はそういうものですが、百五十万円で東京で売っている、現地で四十万。何とかひとつうまく流通過程を考えて、東京で百万ぐらいで売れて現地の人がこれは端的に言って五、六十万ぐらいの粗収入になる、このぐらいのことを私はやる必要があると思うんだな。あれは実際大変だよ。したがって、いろいろと質問の要旨は行っているんだが、これに加えて流通過程をもっと検討して、いま言った百五十万じゃなくて百万ぐらい。現地の人は四十万じゃなくて六十万ぐらい。これはみんなは流通の専門家じゃないから無理だけれども、大島つむぎはそういうことを考えてやる必要があると思う。そのことを含めてひとつ大島つむぎの答弁を簡潔にしてください。
官房長、いまの大臣の答弁を無にしないで、万難を排してスケジュールをつくって実行しなきゃいかぬ。これは本当に全く私は何というか、無条件というか、要するに島民のためにぜひ実現させたいと思うから。
ただいま御質問がございましたように、この放送大学におきましては、学問の自由、大学の自治が保障される、国から独立が確保されるということがきわめて重要であると。これをまず第一に考えました。
 次に、放送の本質やその公共性にかんがみまして、国に支配される放送になってはならない、こう思うわけです。
 さらに、学問の自由、大学の自治と放送法上の公共性、公平の原則、つまり教学権と番組編集権とが適切に調整をされ、すぐれた放送番組が製作されることだと思います。
 そして、特に再三御質問者も御指摘されておりましたように、全国的に教育の機会を提供するということがきわめて重要ですし、文化の多様性と地域性を十分に生かしていく放送番組とすることが大切だと思うんです。しかし、そういう点で政府案を検討してみますと、まさにこれらの点についての配慮はきわめて不十分でありまして、とうてい国民のための大学、国民の要請、期待にこたえる大学、開放された大学、こういうところからはきわめてほど遠いと考えるに至ったのでございます。同時に、衆議院におきましても、さらに当参議院におきましても、再三の審議過程の中でこれらの問題点をそれぞれの委員の皆さんが鋭く追及をされてまいったわけでありますが、政府からはこれらの諸点について誠意ある答弁がなされませんでした。
 そこで、私たちはいろいろとこの立法技術上問題も多く大変苦労いたしましたけれど、いま申し上げましたような点を改善すると、こういう意味で考えますと、一部の修正だけではやはりほど遠い、そういう意味で抜本的に対案という形を提出するに至った次第でございます。