大変これは前向きな、実は技術的に見て非常に大きな変化になるというふうに思っておりますので、期待をいたしております。
 今大臣も申されましたように、九一年度の評価がえというのが目の前にありまして、それだけに、国際公約になったからということを余り盾にはとりたくありませんけれども、これがきちんとやれるかやれないか。やれないとすれば、先ほど来申し上げておりますように、他の新しい制度によって法人の土地に対する適正課税あるいは適正利用を図らなければならないというように思っております。そのことを特に申し上げておきたいのですが――どうしてもあれですか。もういいですよ、それで。
この中間報告は余り盾にはしたくないのですけれども、この中に、「九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図るとともに、基準地等に係る路線価を公開するよう」、これは固定資産税評価ですね。これが日米構造協議の中間報告にも出ております。こういう考え方はもう野党は、もちろんこれよりも前の段階で私ども提案をしているところですが、それが今の話だとできないということなんですね。
 もう一点だけ聞いておきたいと思います。
 今いわゆる固定資産税評価額は公開されておりませんので、非常に土地情報がわからないということになってしまって、我々はプライバシーの問題とはこれは違う、土地の価格なんというのは、地球の表面なんだから、そこが幾らで課税されているかというのは当然オープンにすべきだ。他の国でもほとんどそうなっているわけですけれども、その点について、ここには、中間報告には「公開するよう指導する。」と書いてありますけれども、それについては大臣どうされますか。
固定資産税におきます土地の評価につきましては、従来から、固定資産税というものが保有を継続にいたしまして毎年毎年税を負担してもらうという考え方からできている税でございますので、この評価に当たりましては、将来の例えば期待利益でございますとかあるいは投機的な要素で入ってきている価値というものは排除をして、そして固定資産の評価をするという考え方で地方公共団体を指導しているところでございます。そういう意味におきまして、固定資産税におきまする土地の評価額というのは、実勢地価と合わせるということは実際問題としてはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
今局長は賛成なのか反対なのか、両方の中身だったのですが、つまり、自治体として果たしてこれを強化してくれと言っているような言っていないようなところなんですね。
 これは特に総理に申し上げたいのですけれども、つまり建設省としてはこれしかやりようがないわけですよ。つまり、法人に対する土地保有税を上げますとかつくりますというのは、建設省だけでは言えないことですから。ですから、仕方がないから今までの制度をいろいろつなぎ合わせてやろうとしている。それはそれで意欲は買うのですけれども、私は、どうもこのやり方ではうまくいかなくて、もっと包括的な、先ほど申し上げたような法人というものの――土地所有というのがますます今個人から法人に移っております。それは先ほども申し上げたように、相続税がないとかいろいろな要素で法人所有にどんどん変わっております。そういう流れに対しての抜本的な考え方にはなっていないというふうに思うわけです。
 そこでもう一つ、自治省に、固定資産税の評価額を時価、つまり実勢価格にする、これも一つの考え方としてあるわけですけれども、これについての御意見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、市街化区域内で先ほど来御議論のございました農地の問題を議論するのと同じレベルの議論として、市街化区域内で工場跡地等の低・未利用地を有効に利用するということが都市計画上必要であるというふうに考えているところでございまして、そういう低・未利用地が都市計画上その場所にあることがいいのか悪いのかという判断はやはり地元の公共団体として相当に関心を持っているというふうに承知しておりまして、この制度を活用してまいりたいと思っております。
まず、若者がなぜ就農しなくなったのかという原因にかかわる話でございますが、いろいろな事情が考えられるわけでございます。長期的には農家人口自体が減っておるというふうなこともございますし、他産業からの吸収力が強いというふうな事情もあるわけであります。また、なかなか農業の将来について魅力が感じられないといったようなことはよく言われる状況でありますし、かつまた、若者一人きちっと就労するには規模の点で少し不足だというのが残念ながら我が国の農業構造の現状でございます。そういう状況に対処いたしまして、次代の農業を担います若い農業者を育成確保するというためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成する、住みよい農村社会をつくっていく、こういうことに相なるわけでございまして、そうなりますれば農政一般、今進めております各般の施策を積極的に展開していくことが基本になってくる、このように考えられるわけであります。
 狭義のいわば人づくり対策とでも申しましょうか、しっかりした若い農業者を育成確保するという観点から今実施しております施策につきまして若干御説明させていただきますと、主として普及事業の展開の中で行っておる施策が多いわけでございますが、例えば高校の在校者を対象にいたしまして、夏休み等を活用して実習でありますとか先進農家への研修でありますとか見学でありますとか、そういったことをやっておる。緑の学園というふうに呼んでおるのでありますけれども、そういう形で若い、幼いころから農業に関心を持ってもらうというような施策から始まりまして、農業をやろうかという気持ちになってくれた若い人に対しましては、改良普及員が技術なり経営についての指導を行う、あるいは県の農業著大学校におきまして実践的な研修教育を行う、また国内外の先進農家への派遣研修を実施するといったようなこともやっております。また、新たに農業後継者としておやじさんとは別の部門を始めようといった意欲に満ちた若者に対しては、無利子の資金を貸し付けるといったような制度もあるわけであります。また、全く農業と関係のなかった若い人で就農したいという人に対して、就農のための必要な情報を提供するというような事業を行っておりますし、かつまた離農者の土地なり施設といったようなものを県の農業公社が一括取得いたしまして、就農の希望者等に対して一たん貸し付ける。貸し付けて経営の準備をその形でやっていただきながら、五年とか十年後にはそれを順次売り渡していくといったような事業に対する助成というようなこともやっておるわけでございまして、こういった施策のさらなる展開を期していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。