雇用促進事業団は、御承知のように国の雇用政策を補完するものといたしまして労働行政の広い分野において業務を行っておるものでございます。その中には、社会情勢のニーズとの間に格差を生じてきているもの、あるいは効率的な運営を図る観点から、他の法人等に移管した方が適切なものとが見られるわけでございます。
 他方、我が国の経済構造、産業構造は大きな転換期を迎えておりまして、雇用促進事業団においてもこれらに対応した施策の強化を図る必要が生じてきておるわけでございます。このため、第二次臨調答申及びその後の一連の行革関係閣議決定の指摘を踏まえまして、昭和六十一年度に雇用促進事業団業務全般について見直しを行ったところであります。
 この中で、心身障害者雇用促進業務、移転就職者用宿舎の修繕業務、全国勤労青少年会館の運営業務、港湾労働者福祉業務については、それぞれ他の法人へ移管し、整理合理化を図ることといたしておるわけでございます。
大臣、今言われましたように、何かあるようなないような、私がお聞きしたところでは、やはり中国から帰還された方またこれらの方々が受けておられることとは違うんだ、ただ先ほどの二点だけは閣議で特に了承を得てやっておるんだということでありますけれども、これはよくお調べを願って――堀内長官にお延べ願ったのは、やはりこういうことは緊急を要すということで閣議でお決め願って実際の運用をしていらっしゃるようでございます。せっかく奥野先生こういう事業も一生懸命やっていらっしゃる、そして諸外国との問題にも努力をしていらっしゃる。この委員会で発言をされたことにつきましては、閣僚としてはいかがかという気持ちは私どもとしても十分にございましたけれども、こういうことも一生懸命やっていらっしゃる。それを完全に政治の中でフォローしていただいて、職業等すべての点で難民を受け入れる、日本に永住していただく、その努力を今後もしていただきますように、堀内長官にも閣議の中でも一層御努力願いたいということをお願いをいたします。
 長官、もう結構でございます。
 雇用促進事業団の理事長さん、御苦労さまでございます。
 一つ、まず大臣にお聞きをいたしたいことは、「六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針」ということで、六十年十二月二十八日でございますかに雇用促進事業団のことについて閣議決定がなされております。これはどのような文言で、どのようにお受けとめになっていらっしゃいますか、お答えを願いたいと思います。
そのような若干のずれがあるという指摘を私、実は事務的に報告を受けておるところでございます。今、インドシナ難民であることの特性に基づくところの差というものもどうもあるようでございまして、その辺につきましてやはり関係者の御納得がいくように、今後さらに研究を深めて調整をしてまいりたいと考えております。
私が労働省の方から聞きましたことでは、やはり同じではないのだ。閣議決定で、先ほどのような住宅問題でございますとかまた職場に対する確保の援助費だとか、この二点についてはやっておられますけれども、中国の帰国者との間にはおのずから施策が違うんだということをお聞きいたしておりますから御質問をいたしておるのであります。いかがですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、非常に多角的な対策を講じなければ就職の実が上げられないという実態にかんがみまして、財団に委託して業務を行っております関係上、雇用対策法に基づく措置に準じたと申しますか、水準的には同じ措置を予算上の措置として行っているということでございます。
お聞きしておりますのは、今申しましたような中国の引揚者の方とかそういうもろもろの方々に対してやっておられる施策とこの難民に対する施策、どれだけ違いがあるかということをお聞きしております。
私も持ち時間を効率的にという観点から、最初に御三名の参考人の皆さんにお尋ねしたい点を申し上げたいと思います。
 大変ありがとうございます。
 宮原参考人に対しては、先ほどの栽培漁業という観点から、パヤオの漁業の現状とその見通しはどのように持っておられるか、第一点。
 それから二点は、避難港の整備充実についてはどう認識しておられますか。
 三点は、漁船の大型から小型化へというお話もございましたが、小型化という点からプラスチック漁船が今七〇％ぐらいいっておるということを聞いたことがありますが、そのプラスチック漁船の廃棄の時期に来ておる。その廃棄処理についてどのように考えていらっしゃるか。この三点を。
 それから小林参考人に対しては、実は組合加入率が低いというお話がさっきございました。これはもう繰り返す必要はないと思っておりますが、先ほどのお答えでもし大事な点が漏れておりましたらそれを聞かしていただければありがたいと思います。加入率が低い理由は何か、それから加入促進措置の具体策ですね、この観点から。ございませんでしたらよろしゅうございます。
 それから長谷川参考人に対して、海洋資源の管理という観点から私こういうことをお尋ねしたい。二十世紀の人類は主として地上の資源を食糧として生きてきた。二十一世紀の人類はそういう地上の資源を食糧とした生き方から海洋資源を主として食糧にしていくという、こういう見通しから海洋資源の調査が進められておると、こうお聞きしておりますが、そのことに対する先生の御見解。
 今度は、海洋の面と深さの点から、今この地球上の海洋の面の未開拓の漁場あるいは未知の漁場といいますか、どの程度海洋が漁場として切り開かれておるのか、この点をお伺いしたい。それから深さ、潜水技術が科学技術の発達につれてだんだん深まってきておるわけですが、現時点では海底のどの深さまで深海潜水技術が発達しておるのであるか、以上の点でお尋ねいたしたい。