住都公団というのは割合かなり大規模な対象になりますから、したがってそれほど大規模でないようなものについては、できたら地方公共団体の買い取り優先の場を残さないと、結局全部国がやって、あとだんだん残り少なくなったものを地方団体がやるという形になります。そうすると、その市なりあるいは広域的な都市計画というのが整合しないケースが出てくるのを心配してちょっと申し上げたわけなんです。
 それでは一歩進めて、例えば買い取りの段階で、普通の更地ならいいんですが、社有地なんかの場合、事業用資産で取得していますから、それで担保だとかあるいは借地権だとかいろいろな権利がくっついている、そういったようなケースの買い取りというのはどういうふうに解決しますか。
地方公共団体がその土地を買いたいというときに、それは地方公共団体等でお買いになることはもちろん構わないわけでございますので、実態上は恐らく地方公共団体がある部分を買い、また住都公団と一緒にやりたいというときにはある部分が往都公団に行くというような形でもって進むだろうと思っております。
それは確かにそうだけれども、しかし県でも市でもかなりそういう住宅建設の外郭団体とかあるいは直でやる場合もありますし、そういうのは結局用地難で進んでいないわけですよ。ですからこのような制度、遊休土地転換利用促進地区を指定していろいろ指導、助言をやっているんなら、そのやっている地方公共団体に買い取りの際に優先権を与えたらどうかと、何んでもかんでも地方団体に買わせろという意味じゃないのです。
その土地の利用目的が片方にあって、それから買い取りを希望する者があるという場合に、例えば住都公団が直接買うという、そこにもちろん市町村が入りますが、そういうことであっても必ず市町村が一たん買ってからでなければ住都公団に売ってはいけないというようなことにする制度は、私は余りそれは実効上必要ないことであろうというふうに考えております。
買い方はいろいろあると思うんですが、先ほど私が申し上げたのは、そこまでやっているのだったら買い取り優先権を地方公共団体に与えるような指導をしたらどうか、それはいかがなものかということをさっきちょっと聞いたのです。
今おっしゃいましたように、ずっと地方公共団体がやっておりまして、そしてそれを買う段には地方公共団体が買うときもございます。それから公社、公団側が地方公共団体が中へ入った形で買うということもあるということでございますので、そこのところは私どもは地方公共団体、市町村が中に入ることによって一貫性は保てるというふうに考えております。
私はやはり人材を含めて広くその地域で信頼のある方の提言というものは必要だと思いますから、でき得れば市町村長の方々が意見を述べたりいろんなことができるような措置というのはひとつ考えていただきたいと思っているところであります。
 次に大臣にお伺いしますけれども、第五次総合交通安全施設等整備事業五カ年計画について、今までの道路交通環境の認識というものについては、ほぼそう意見の違いはないと思うわけでありますが、さらに積極的に推進すべきは、第二次交通戦争と言われている一万人以上の交通事故の死亡者等が出たり、駐車戦争と言われているような新たな問題が出てきたわけでありますから、交通渋滞や違法駐車など車社会の弊害で起きているこれらの実態をこれ以上もう悪化させない、こういう意味ではこの事業五カ年計画を量的にも質的にもきっちり拡大充実をさせていくことこそ今最も車庫法や道交法の一部改正に伴って国民に示すべき決意と方策であろうというふうに私は考えます。
 したがいまして、道路と車と人との関係をどう安定的に安心したものにしていくか、そのためにはやはりそういう施設における整備というものは非常に重要なことであろうというふうに考えますので、大臣の御所見をというよりは、こうしたいという決意をひとつ述べていただきたいと思います。
地域の交通安全につきましての幅広い行政面と警察行政との接点は、現在も各警察署または各部道府県警察本部が県の知事部局でありますとか市町村のそれぞれ交通対策を担当しております部局であるとか、そういうところと常に現場的に連絡をとりまして、総合調整的なそういうことでやっておるわけでございます。
 今回御提案を申し上げております推進委員は、非常に地道なといいますか、先ほど交通局長が説明しましたような具体的な活動をお願いしようということでございますので、地域全体の交通に関する面は、またそれぞれ地方公共団体と警察というような形で十分に連絡をとりながら大きな意味での政策に反映させていきたい、これは地域の道路使用の実態を警察とともに連絡をとりながら具体的に現場で解決をどうしていくか、こういうことでございますので、ちょっと考えておるポイントが今のような具体的な問題だということで御理解をいただきたいと思います。
先生御案内のように、環境白書におきましては毎年特定のテーマを掲げまして特集を組ませていただいておるわけでございまして、昨年は「都市の生態系循環の再生」の問題を取り上げさせていただきました。そして、ことしの白書におきましては地球環境問題の国内の取り組みを中心としまして特別テーマとして取り上げさせていただいたところでございます。
 しかし、地球環境問題と申しましても、やはり、具体的な解決は、先生御指摘のとおり、足元から地道に着実に対応していくということが必要でございます。その際、地球環境問題だけではなくて、あわせて国内の環境問題も一体的に取り組むということが重要であろうと考えております。そういう観点に立って今回の白書ではいろんな具体的な政策提言をさせていただいておるということでございまして、国、地方公共団体、民間企業、国民、それぞれの主体がこういうことをやっていただいたらいいんではないかということを提言させていただいたわけでございます。
 そこで、先生がおっしゃっております都市の水循環の問題が十分ではないじゃないかという御指摘でございますが、それにつきましても私ども引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、白書ではございませんが、今後の都市づくりに昨年提起いたしましたような考え方を具体的に取り組んでいっていただくことが必要だと考えておりまして、地方公共団体におきましてエコポリス計画を策定するというような場合にそれに助成をさせていただくというようなこともやっておるわけでございますし、それから具体的に白書で提言しましたようなことを進めていくための対応戦略をどうしたらいいかということも今環境庁内部で鋭意検討を進めさせていただいておるところでございます。
 なお、この白書の中では、それに関連する部分としましては今申しました「地方公共団体の取組」という中で「環境にやさしいまちづくりの推進」というところである程度の叙述をさせていただいておるということでございます。