この新潟刑務所の一連の経過を見ていまして、やはり法的に規定はなくても、処遇の変更があったときなどには説明をするというようなことはとても重要なんじゃないかと思ったんですね。それはやはり自分の身に置きかえて考えますと、扱いが変わる、日常生活の態様が指示によって変えられるというときに、なぜだろうかということがわからないと非常に不安を持つでしょうし、そのことが原因で管理側との間に、何というか、かたくなな感情が生まれるということも往往にしてあると思うんですね。そういう点で今度の新潟の場合には、これ、ある種処置が非常にまずかったというか、対応が非常にまずかったんではないかなと私思うんです。
 というのは、八月の二十日に処遇上独居拘禁というのを言い渡されているわけですね。その後すぐに定規、これは帳簿の勉強をこの受刑者がしていまして、そのために定規を使っていた。その定規が不正に所持していたものである、つまり何か物品カードというのに持ち物は書き込んでなければいけないのにそれが漏れておったという理由で、すぐ懲罰にかけられまして、それで処遇上独居拘禁から懲罰にと移行してしまうんですが、その懲罰の期間が終了した後、なぜ処遇上独居拘禁ということを言い渡されたのかということで説明を求めるわけですね。そうすると、下の方は答えられない。あるいは答えない。そうすると上の方に願せんを出しなさいと。
 これは私よく知らないんですが、途中ですけれども、保安課長なり上の方に面接をしたいというときには、どこの刑務所でも一々願せんというものを書いて提出して、それから会うという手続になっているんですか。
現在の日本の監獄法令の中では、舎房を変えます場合、例えば夜だけ独居、昼間は雑居にしているとか、そういうことの収容の態様を変えます場合に、その理由は具体的に受刑者には告知すべき旨の規定がないわけであります。多くの場合は官側でいわゆる行政処分として裁量行為に基づきましてそのような措置をするわけでございますから、それに基づきまして執行を行っておるわけですが、恐らく行刑施設の中でこれこれの理由でという形では告知しないと思います。ただし例えば懲罰によりまして雑居房にいる者が懲罰執行期間中、厳正独居拘禁になる、こういうときは懲罰の執行だからということですから、事実上相手に理由が告知されたような、そういう形になることはあると思います。
矯正局に五月の一般質疑に続きまして刑務所の処遇の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、受刑者の処遇が変わることがありますね。例えば雑居にいたんだけれども処遇上独居拘禁にするとか、その変わるときには、その当人に対してこうこうこういう理由で変わるんだよという説明をする必要があるんだろうと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
だから、そこがさっきから言っているように日本が四千人だからで、四万人も収容しているのならば、これは話は別ですというんです。外国の各国に比べて、四千名そこそこというところに問題があるんで、だからまだ収容力の余力がありますなんという答えが出てくるのであって、もしこれがよその国並みということで四万人ぐらい日本はなにしなければいかぬというなら、余力どころではなくて、もっとセンターをつくらなければいかぬ。だから、もちろんそれはそんなに一遍にいくことではないんですけれども、そういうふうな希望があるならばできるだけして、そしてまた入ってくる人があればそういうところへ収容することができればいいんであって、だから難民というものに対しての取り組みの姿勢というものを対策室の方も法務省の方も政府自体が根本的に改めなければいけないんですよということを私はお願いしているんですが、それだけつけ加えておきまして、それで山崎副長官、お忙しいところ、ありがとうございました。これで終わります。
足尾町のインドシナ難民受け入れの構想につきましては、私ども既に先生を初め承っておりまして、非常に大変結構なお考えと敬服しているところでございます。
 そこで、私どもといたしましても、先生既に御指摘になりましたのですが、難民の受け入れに鋭意努力いたしまして、特に最近非常に順調に定住化が進んでおる次第でございます。その結果、現在我が国に滞留している難民もかなり少なくなりまして、一千百名程度でございます。そこで、他方我が政府側で既に設置してあります国際救援センター、その他三つの定住促進センターで十分に難民の受け入れ、訓練、それから定住までの過程をこなしておりまして、当面特に新しくさらにセンターをつくる必要はございません。したがって、新しく何かまたつくるということは考えておりません。
各参考人の方々には、本日は五人の参考人の皆様方お一人お一人にとりましては、一分一秒が大変貴重なお時間であろうと思いますが、その時間を割いて当委員会のために参考意見をお述べいただきまして、また予定の時間よりは大分超過して質疑を交わさせていただいておりますが、その点につきましてまず最初に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 時間もございませんので、もう説明をなるべく省いて、端的に順次御質問を申し上げてまいりますので、お答えの方もひとつ説明は省けるところは省いていただいて、端的にお答えをいただければと思います。
    〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
 最初に大垣参考人にお尋ねをいたしたいわけですが、まず発電所建設についての立地と環境アセスメントの問題、それから二番目は洋上石炭火力建設構想というもの、この二点をお尋ねをしたいのです。
 まず第一点の方ですが、石炭火力発電所の建設については、電気事業審議会の目標を上回る計画で現在進めていらっしゃるようで、その点は敬意を表するわけですが、しかし、立地というものについてやはり大変問題があるようでございます。この点について、特に電調審に上程される前の段階でいわゆる立地を確定するというそのときの問題、それから環境アセスメントの段階、この段階で地元の理解を得ることが非常に大切なことになってきておると思いますが、この段階で、これは皆さん方の努力というものもさることながら、国の積極的な対応というものも必要ではなかろうかというふうに思うのですが、業界としてこれについての見解、また具体的な要望等がございましたら、ひとつお示しをいただきたい。
 それから二番目に、将来計画で洋上の浮体構造による大規模な石炭火力発電所を建設する構想等があるというようなことがよく言われておりますけれども、多くのメリットもあると言われておりますが、業界としてこれに対してどういうお考えがあるのか、この二点お尋ねをいたします。