これは了承してくれと言われても、そういう筋合いのものではないと思うのですが、ただ問題は、このことについては去る第九十四国会で附帯決議があるんですね。そして特に一年おくれをなくすように、さらに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること、こういうことが決議されているわけです。これは当然、大臣が尊重しますということを委員会に誓ったわけですから、それに即した一つの回答が次の国会では出てこなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、こういうものに対する誠意は全然見られない。それどころか、逆に一カ月おくらせられて、そして実質は臨調の言うままになって、この恩給法第二条ノ二の精神というものは完全に踏みにじられたという感がするわけでございますが、こういうことでは本当に皆さんの自主性というものを私は疑わざるを得ないわけです。いかに両方を考えたと言われても、実際は臨調の方をよけい考えて、そして恩給を守る立場の方を軽く見た、こういうふうに評価されても仕方がないじゃないか、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。これはひとつ大臣からお伺いしましょう。
私どもも一カ月おくらせるということは必ずしも本意ではございませんが、しかしながら、現在のそういう臨調の答申あるいは厳しい財政状態等を考えますと、そういう恩給受給者の気持ちもわかりますけれども、しかし一方ではそういう社会的情勢としてそういう問題がございますので、その辺をいろいろ勘案して今回一カ月おくらせ、こういうふうに考えておるわけでございまして、その辺は御了承をお願い申し上げたいというふうに考えます。
恩給で十分食っていけるほどの金額を支給しているならば、若干がまんしろということも話はわかります。しかし、総じて下級兵隊の方はとても恩給だけでなど食っていけない。これは現状に照らして明白だと思います。そういう者に対して、あの臨調が言ったからこれはひとつ抑制しなければならない、こういう思想がどこから生まれてくるのかと私は思うのです。本当にあり余るほどの人ならばそこは抑制しろと言われてもいいけれども、いまそれ以上に上げていただいても食っていけないような実態の中で、抑制しろ。そしてそれはただ一カ月の抑制だけで終わっているわけじゃないのです。実質は公務員と比べると、公務員は四月にさかのぼってもらえるわけですから、ここで今度は一年の差がついておる。厳密に言うと、五十七年度からは一年一カ月のおくれの支給ということになるわけですよ。そうすると、この損失分はどういうふうに考えておられるのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
昨年は先生のおっしゃるとおりに実は四月からベースアップを行っておりまして、私どもも昭和五十二年からそういうふうな四月からのベースアップをやっておるわけでございますが、五十七年度につきましては、先生も御承知のとおり、五十七年度の恩給費の増額につきましては何らかの抑制措置を講じろ、こういう臨調の答申が実はございました。そういう臨調の答申を受け、さらに国家公務員の給与につきましても、これがボーナス分につきましてはベースアップを行わないという決定が実はされたわけでございます。
 そういう意味も含めまして、私どもも臨調の答申を尊重し、あるいは国家公務員のそういう給与が若干抑制されているということを勘案いたしまして、四月から五月ということで、五十七年度においてはやむを得ない措置として一応そういう措置をとらしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、第九十四国会で改正されたときの政府から出された案というのは、五十六年の四月分から引き上げられたわけでございます。ところが、今度出された案は、五十七年の五月分から引き上げられることになっているわけです。一体この一カ月おくれたということはどういう理由によるものでしょうか。こんな簡単に、そのときそのときの都合によって一カ月おくらせたり三カ月おくらせたりできる筋合いのものなんでしょうか。その辺ひとつお伺いしたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思いまして、この恩給法の二条ノ二を読みましても、ここには、年金たる恩給の額については国民の生活水準あるいは国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しき変動が生じた場合において適当な措置をしろ、こういうふうなことが書いてございます。そういう意味において、私どももいろいろな立場から総合的に判断をしてまいる必要があるかと思いますが、現段階のこの経済情勢から申しますと、昭和四十八年から公務員給与のベースを用いてベースアップをやっておるわけでございますが、現代のような安定経済の中においては、公務員の給与のベースアップの率を用いてやるのは現段階では妥当なものではないかというふうに私は現在は考えておるわけでございます。
いろいろな一つの流れというものがあることは承知しておりますが、しかしこの恩給法の第二条ノ二というものは大体公務員の給与水準とこの恩給との間の格差をなるべく生じさせないように配慮された条文だと思いますけれども、そういう観点から申しますと、やはり旧弊にこだわらないでどんどん新しいものを考えて、そうしてその均衡を図るというのが非常に重要じゃないか、こう思いますので、その点についてはひとついかがなものでしょうか。
実はこの共同増殖事業と申しますのは、かなり昔からソ日双方で提案をし合っておりまして、いろいろ検討が行われてきた経緯があるわけでございますが、そしてまた日本の増養殖事業は御案内のとおり世界最高の水準でございまして、回帰率も三％を超えておりますし、去年で大体十万トンの回帰があったということで、非常に高度の技術を持っておりまして、先方もこの技術につきましては非常に興味があるわけでございます。そしてまた、このような共同増殖事業を実施することによりまして北洋におけるサケ・マス資源がふえてくれば、それによりまして日ソ間の問題もさらに軽減してくるということが期待されるわけでございます。
 さらに加えまして、実は四十億の漁業協力費もほどんどがこのサケ・マスの増殖関係の施設でございまして、一番多いのがサケ・マスの養殖をいたします際の餌料、えさの給与施設でございますが、それから人工ふ化増養殖関係の施設、機械、機具類でございますけれども、こういったものが大部分でございます。したがいまして、ソ側はこれにつきましては興味があるというふうに思うわけでございますが、ただ共同増殖ということになりますと、向こうの考え方はおのおのが独自で事業をしていけばいいじゃないかという考えでございまして、実は昨年の十一月に日ソ漁業委員会の席上で日本側はこの共同増殖事業をやろうではないかということを持ち出したわけでございますが、その際のソ側の回答は、双方が事業を実施すればいいという考え方でございまして、その点ではまだ進んでいないわけでございます。日本側といたしましては、日ソの漁業委員会におきまして一度提案をいたしたことでもございますので、今後ともこのような方向でソ側と話し合いを進めていくということが適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。