御指摘のように、ヘリコプターはその特性といたしまして機動性、高速性、広視界性、こういったものを有しておりまして、各種警察活動を効果的に推進する上でこれから御指摘のように大変重要なものになってくると認識しております。したがいまして、犯罪捜査に際しましても、現に上空から密入国者の捜索や逃走する盗難車両の追跡を行い、地上と連携してこれを検挙するといった例もありまして、被疑者やあるいは逃走車両の捜索、追跡等にヘリコプターを活用して効果を上げておる例も相当あるわけであります。
 御指摘のように今後ともヘリコプターのさらに効果的な活用に努めて、迅速、的確に犯罪に対処してまいりたい、そのように存じます。
ただいま答弁の中にも出ておりましたけれども、犯罪が広域化、スピード化するに伴いまして、私は車での対応にはもう限界が来ていると思われます。車の増大、道路の狭隘等を考えますと、今答弁にもありましたようにどうしても空からのヘリコプターの効果的活用が求められるものと思っております。
 映画やアメリカの追跡関係とか逮捕の関係も報道されていますけれども、今後のヘリコプターの具体的な活用について私は伺いたいと思います。
社会情勢の変化に伴いまして、御指摘のように犯罪が複雑化、多様化しておるのみならず、近年におきましては刑法犯の認知件数が大変増加しまして、昨年初めて二百万件を超えたというような状況にございますし、来日外国人でありますとか暴力団等の組織犯罪がますます深く根を張っておる、あるいはハイテク犯罪等の新たな犯罪が見られるというような現状にございます。
 御指摘の犯罪の広域化、スピード化につきましても、オウム真理教による未曾有の大規模事件、あるいは広域暴力団による犯罪や、数都道府県にまたがり敢行される組織窃盗事件等の発生が最近目立っております。また、例えば平成十年に検挙した刑法犯事件で、犯行現場から犯人が逃走したもののうち、自動車やオートバイなどを利用して逃走したというものの割合は五割以上に上るなど、まさに従来にも増して広域化、スピード化が進んでおるというのが現状でございます。
 このため警察におきましては、従来から合同・共同捜査の積極的な推進や広域捜査隊の活用による都道府県相互の連携強化、この中には先ほどお話がありました管区局も大きな役割を果たしておりますが、そういうことでありますとか、あるいはヘリコプターを初めとする警察機動力の効果的な活用、あるいは自動車ナンバー自動読み取りシステムの整備というような施策を進める一方、制度面におきましては、逐次警察法を改正しましてそういった法制面での措置も講じてきておるところであります。
 今後ともこれらの施策を積極的に推進しますとともに、さらなる改善につきまして検討を進め、広域化、スピード化する犯罪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。
関東管区の関係については以上で質問を終わらせていただきます。
 次に、最近の犯罪の現状と対応について質問してまいりたいと思います。
 最近の犯罪は広域化、スピード化していると言われております。銃を使った犯罪、覚せい剤、強盗事件も凶悪化しております。そこで、最近の犯罪の現状と対応についてお伺いしたいと思います。
関東管区警察局を大宮に移転するに際しまして、業務を推進する上で必要となる通信資機材等を整備することとしております。
 主な通信資機材といたしましては、全国の警察情報通信ネットワークを構成するために必要な無線多重設備、マイクロ回線等の設備でありますが、それから電子自動交換機等を整備することとしております。
 また、管区警察局の主要業務の一つに、大規模災害が発生した場合に警備の指揮等を行うという仕事がありますけれども、東京が被災して警察庁庁舎が倒壊するなど、指揮機能が失われた場合には、関東管区警察局のこのたび新設されました庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部の代替として運用できるようにということで、これに必要な通信資機材を整備する予定であります。総額で十八億二千一百万円でございます。
そこで、私は、この法案の中にも情報通信技術に関しまして所掌事務も追加をされておりますが、移転に際し通信機材等の装備、機材を整備、増強するのか伺いたいと思います。するのなら、その内容についてもお聞かせを賜りたいと思っております。
二千五百円につきましては、この制度を定めるときに御議論になった基礎数字であろうと思うんです。制度をつくるときには一定の基準値というものを想定しませんと制度の構築ができませんのでそういうことだったかと思いますが、そのとき厚生省としてさらにこれが五段階に展開するということは頭にあったと思うのですが、それを当時は明確にしていなかったと思うのです。それで二千五百円というようなことが固定値として、今、委員のおっしゃられるようにひとり歩きしておると存じます。
 これは、撤回するとかしないとかということではなしに、これからの新しい保険料がこういう仕組みで、しかも所得の多寡に応じて五段階に展開するんだということをもうちょっとＰＲしませんと、なかなか理解が進んでいない点は私も率直に選挙区やなんかで感じます。それは私どもの責任でもあると存じますので、なるべくＰＲをしてやっていきたいということ。
 それから、数字というものは一たん出ますとそれが一つの合理的な根拠を持つように思われまして、なかなかそれを打ち消すことは困難になりますから、逆に言えば、今、市町村でいろいろ試算をしていると思いますが、これは試算値だから変わり得るよという前提条件を仮によしんばつけたとしても、地区の住民はそんなに高いんならやめたとか、そんなに低いならそれでやってくれと言われると、責任者としてはいろいろな前提条件のもとで試算をしていると思いますので、なかなか数字は憶病で出せないという問題もありますので、とにかく数字については前提条件をきちっと理解した上で、その数字の意味を国民に御理解していただくＰＲが絶対必要だと思っております。