保育対策につきましては、御案内のように、女性の就労が非常にふえておりまして、女性の就労と子育ての両立を支援する施策として非常に重要性が増してきておるわけでございます。このため、厚生省におきましても各種のいろんなニーズに対応できるような特別保育対策等を推進してきておるわけでございますが、なおそれに加えまして、各方面から保育料の軽減の問題でありますとかあるいは入所児童の処遇水準の向上など非常に広範多岐にわたる要望があるわけでございます。
 このため、保育ニーズの多様化等社会のいろんな変化に対応した保育制度の改善を行っていこうということで厚生省も従来から取り組んでおるところでありますが、その過程において先生御指摘の問題も昨年末ちょっと起きたわけでございますけれども、現在、先ほども申しました保育問題検討会に各界から関係者に御参加いただきまして、今後におきますところの保育ニーズに対応できるような制度あるいは費用負担のあり方全体につきまして幅広く御議論をお願いしているところでございます。
 したがいまして、今後この検討会の御議論を踏まえながら具体的な改善方策を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
その検討会がせっかくあるんですから、非常に細かい問題かもしれないけれども、一緒にぜひ論議してください。議題にしてみようというお話をお伺いしたんで、またその後にその結果についてお聞きしたいと思います。
 ところで、今年度の予算を編成するときに、厚生省は公立保育所の人件費をいわゆる自治体に転嫁しようということで、約一千百億円くらいだったでしょうか、大変な問題になりまして、随分反対運動も起きました。割に厚生省は簡単に撤回をしたんですけれども、一体なぜそういう考え方を持たれたのか、改めてその理由。それから、自治省はこれに対しては反対の立場をとっていたはずです。自治省の反対の理由。両方からお伺いしたいと思います。
今、先生御指摘のこの給食の問題は前々から先生の御指摘のような議論があるわけでございますが、今私が申し上げましたのは現在私どもがとっておる考え方に基づいての説明を行ったわけでございます。
 ただ、現在保育制度全般につきましては、保育問題検討会というのを設けまして非常に幅広くいろんな議論をそこで行っていただいているところでございます。したがいまして、この給食のあり方につきましても、先生御指摘のような議論もございますので、そこにおいてそういった議論の対象として議論していただくということも考えているところでございます。
例えば三歳児と二歳児では食べるもの違うわけじゃないでしょう。御飯を食べているわけでしょう。それがどうしてそこで分けられなきゃならないのか。二歳児は非常につくるものが難しいからこれは保育所でつくるんで、三歳児は普通の御飯を炊いてくればいいんだから、こういうことにはならないと思うんですね。せっかく厨房があるわけでしょう、保育所に。そこで主食を全部一緒につくったらどうですか。お母さん方は子供の主食をつくるだけに御飯を次かなきゃならない。こんな面倒くさいことをしなくたって、ここをわざわざ分けなくたって、私はやっぱり一緒にするべきだと思うんです。正直な話を聞かせてほしいんですけれども、これは財政的な問題からそんなことをしたんじゃないんですか。
保育所におきますところの保育につきましては、基本的には家庭と保育所が一体となって乳幼児を保育するということが本来の趣旨というそういう考え方から、保護者に余り負担のかからない主食を持参していただき、副食については入所児童全員について栄養面を考慮した給食を行うという形をとっているところでございます。
 しかしながら、三歳未満児につきましては、保護者の就労の形態等によりまして、手づくりの弁当を持参させることが負担となる場合があるとか、あるいは低年齢児の離乳食などは弁当としてつくることが難しいということなどもございますので、三歳未満の児童については主食についても持参してもらうことなくすべて保育所において給食を提供しているということにしておるところでございます。
 なお、単価の改善につきましては毎年所要の引き上げを行っているところでございまして、今後とも改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
いろいろな規制の面でちょっとやっぱり足らざる点があるんでないかという感じもしないわけではありません。いずれ近く実態調査をした中で問題点があれば、また警察、消防とも十分ひとつ協議をしていきたいというふうに考えます。消防関係、以上で終わります。
 次に、保育所の関係ですけれども、三歳未満児と三歳以上児の交付税における給食単価が違いますね。これはどういう理由ですか。
池端議員にお答えをいたします。
 年金額の物価スライド並びに実質改善は早期実施すべきであると私も考えますが、給付改善とそれに伴う負担面の措置とを切り離すことは適当ではないと考えております。
 給付水準を維持しつつ後世代負担を適正にしていくためには、支給年齢の引き上げの問題も避けて通れない課題となっております。高齢化社会を活力あるものとしていくため、六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、高齢者雇用の現状を見きわめながら、支給開始年齢を長期間かけて段階的に引き上げることが必要であると考えます。
 その実施に当たっては、改めて別の法律によって施行するという慎重な手続を踏むこととしており、社会不安を招くようなことはないものと考えます。
 また、雇用環境の整備について触れられましたけれども、本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳までの雇用機会の確保は重要な問題であると認識をいたしております。六十五歳までの雇用機会を確保する対策については、法的整備のあり方も含め、雇用審議会における議論の結果を踏まえて適切に対処する所存であります。
 御指摘の部分年金、部分雇用の問題につきましては、今回の法案において、引退生活への緩やかな移行と高齢者雇用を促進するための措置として、在職老齢年金の改善を図るほか、繰り上げ減額年金制度を創設し、今後とも環境整備には十分の配慮をしていく考えでおります。
 社会保障制度全体における給付と負担のあり方並びに公的年金の一元化の具体的な姿につきましては、今回の被用者年金制度間の負担調整措置の推移を見据えながら成案を得てまいりたいと考えております。
 最後に、年金に対する国庫負担につきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中したところであります。なお、保険料の引き上げは、年金額の引き上げ、受給者数の増大などに対応して行うものでありますので、どうぞ御理解を賜りたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕