先ほど北米局長からの答弁の中で御説明申し上げましたように、海兵隊の人員もそれぞれの段階において所要の訓練をするということでローテートしているという話がございました。決して、現在日本に、沖縄に駐留している米海兵隊が、その練度あるいはその機能において期待される役割を果たすに十分でないというものではないということは、先ほどの御答弁で申し上げられるかと存ずる次第でございます。
大臣、長官も余りお答えになる状況にはないようでございますので、専門的なお話に引きずり込まれておるのですが、そもそも精鋭の第一、第二師団、ここに第三海兵師団じゃなくて、第一から第三まであるわけですから、どうしても海兵師団が必要だという御判断をしておられるのだとするなら、第一、第二の精鋭に来てもらいたい、こういうお気持ちはあるのですか。
大きなところの議論は大臣にお任せしたいと思いますけれども、ちょっと事実関係のところで申し上げます。
 今沖縄におりますのは約一万七千から八千名の海兵隊員ですが、そのうち約三千五百名がいわゆるローテーションで来る部隊でございます。これは戦闘部隊でございまして、大隊とか飛行隊等の部隊単位でローテーションをしているということでございまして、部隊のメンバーが新たに編成されますと、この中には、これは全部が新兵ということはございませんで、当然新兵はもちろん入りますけれども、新しいメンバーで新たな編成がなされますと、アメリカ本土で約十八カ月に及ぶ教育訓練を通じて十分な練度に達した後、一日本にやってまいりまして、六カ月のローテーションで展開している。
 海兵隊は、いろいろな任務や作戦環境に応じて柔軟に部隊の構成を変更し、事態に対処し得る即応部隊でございますので、このようにローテーションで行うことによって、ほかの部隊と一緒に訓練を行うとか種々の作戦環境にも完熟することによって、あらゆる事態に対応できるよう即応能力を身につけるということで、部隊全体としての標準化を図ることにあるということでございます。
 そして、この六カ月のローテーションを終えますとまたアメリカの本土に戻りまして、そこでまた一定期間おりますと、それがまた戻ってくる。それで、そのうちまたそのメンバーが、メンバーというのは大体二年から三年で配属がえになるようでございますが、また日本に戻ってくる。こうやって回ることによって、全体としての即応力、あらゆる事態に対応できるようにしているということでございます。
 そして、若い人が多いという議論があるのです。私どもいろいろ調べてみましたら、これは戦闘部隊でございまして、戦闘部隊は全体的に若い人が多うございます。屈強の部隊だということでございますが、そもそもアメリカ海兵隊で兵及び下司官は、総兵力のうち、二十三歳以下の隊員は六一％というふうに承知しております。
 こういうことで、ちょっと事実関係だけ申し上げました。
今委員が不法占拠になったとしてもとおっしゃられましたけれども、そういうことはやはり避けたいと思っているわけでございますので、不法占拠になったとしてもというようなことを、はあ、そうでございますと言うわけにはまいらぬことだけはひとつ御理解しておっていただきたいと思います。
 不法占拠というのは、特に嘉手納飛行場あるいは普天間飛行場といったいわゆる公共的な利用をされているところでの不法占拠というのは、非常に大変なことにもなりかねません。そういう場合には、言うなればこちらは法律上の義務として提供しておりますから、米軍の方は法律上の、条約上の権利として使っておりますので、法的にはいわゆる占有がそのままできる形になっているわけでございます。
 ただ、日本の政府の方が地主との関係でいわゆる権限がなくなるわけでございますので、そうなりましたら、そこに不法に入るということになりますと、これは刑特法の対象になりますので、それをまた避けるというようなことにもなってまいりますので、不法占拠ということにならないように、とにかくそれを絶えず念頭には置いておかないといかぬ。法律家であられる先生ならばもう御存じと思いますけれども、そこのところが非常に苦しいわけでございます。今ちょっと先生おっしゃられましたので、あえてそういうことについて一言答えさせていただいたわけでございます。
今のお話聞いていますと、私、二つ問題があると思うのですね。
 一つは人命救助、これは大変大事なことです。しかもその後の努力で現場の方々が必死になっておられる。これはこのとおり私ども認めているのです。ただし、この油流出の事故のそういう規模の大きさ、これからしますと、三日の夜八時、二十時に既に三千七百キロと推定しているのですね。あの大きな事故であった経ケ岬のときは九百キロですよ。だから、これ以上にどでかいのがあるということは既にあったわけであります。その時点で認識したのですね。ところが、その後の手だてはやはり一日二日の空白期間があったという問題をこれはすべてのマスコミが指摘しているわけでして、やはり即応態勢に非常に不十分な点があったということについては、これは認めなくちゃならぬと思うのですね。それが一つなんですね。
 もう一つは、今お話があったように、大臣も結局冬の日本海という話をしますけれども、冬の日本海というのは別に今始まったことではなくて、二十年前もそれから五年前もずっとこれは冬の日本海はこうだったわけですから、その時点から、少なくともこういう問題について対処すべし、そういう検討をすべしということを、皆ざんがお気づきでなかったらそれはいいですよ、そういうことをお気づきの上でこれはやっているわけですよ。
 それで、ついでに私言っておきますと、網野町の町議会は二十四日に議会の全員のあれで決議をしていますけれども、こう言っているのですね。七年前経ケ岬で起きたリベリア船籍の事故で重大な被害をこうむったにもかかわらず、その教訓が生かされていないことはまことに遺憾だ、こう言っているのですね。やはり、この教訓の中心は、今お話ししたように即応態勢をやるということ、それにふさわしく日本海に配備をする、荒天体制をとる、この三つなんですよ。その点がやはり欠けていたというところを私は問題にしているのですよ。その辺いかがですか。