先ほども申し上げましたが、財政関税としての部分は、私ども今後の十年間の石炭対策の必要額を計算いたしまして、それを五年単位でどの程度必要かという計算をして、それに基づいて税率を決めたわけでございます。今先生御指摘の、製品関税の二十円ないし五十円、その分は財政関税としての部分でございます。この分については、そういう意味で決定というか決めたわけでございます。
 そのほかの保護関税の部分は、保護の必要性というか、油種の確保の必要性という点から見直しはあり得るわけでございますが、私どもとしては、今申し上げました財政関税の収入は、平成七年までの石油供給計画、それからそれ以降につきましては長期エネルギー需給見通しの数字を用いまして、数量はほぼその数字で推移すると考えておりますので、それによって、若干の増がございますが、安定的な収入が確保できる。それを例えば五年間で、多少の動きはございますが、余裕のある年あるいは若干足りない年もあるかもしれませんが、平均としては十分財源が確保できるということで考えておるわけで、先生御指摘のような、私の申し上げました保護関税の部分をその目的に応じていじるということは、理屈からいってもおいと考える次第でございます。
今お答えいただいた幅のある事柄については、油種によってそうした問題等が出てくるというふうに理解してよろしいと思うのですが、そこで、私がこの点で毎年見直しをするということにこだわるわけでありますけれども、結局、石油の輸入量は微増傾向にあるんですが、そこでもって出てくる金額ですね、関税の額、それは、今回で言うならば約一千四十三億ですか、ぐらいの試算になっていますよね。そうすると、一千四十三億、それが微増によってふえてくるということになってきた場合に、これは量によって決まるわけでありますから、そうしたときにこれを一つのクッション材料に使って、この点を、二十円から五十円の枠というものを少し変更すること、見直すことによって、ことしと同じぐらいの千四十から千四十五億円ぐらいのところをずっと継続をしていくという、固定化しないのはそういうクッションの役割を果たさせるようなことで毎年見直しをしていく、こういうことじゃないかと私はとったんです上ね。そうじゃないのですか。
石炭の利用につきましては、これは日本の問題というよりも地球全体の問題として、これから石炭の利用が非常にふえていくということで重要な問題であるという御指摘でございます。大臣の所信表明の中でも触れさせていただきました日本の石炭政策としても、クリーン・コール・テクノロジー対策というのが非常に大きなウエートをこれから占めていくという御指摘でございまして、これも御指摘のように石炭部の関係の予算は小さいわけでございますが、実はここには石炭部の関係の予算しか書いてございません。工業技術院の関係その他政府全体を通じましてクリーンコール関係につきましては相当の対策を既に組んでいるわけでございますけれども、さらに一層の拡充をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、そういう方向でこれから努力をしてまいりたいというふうに考えております。
海外炭の安定供給確保につきましては、今御指摘がありましたように豪州、アメリカ、カナダ、南ア、こういったところが現在の輸入国の大宗でございます。これらにつきましては、資源が非常に多く賦存しておりまして、今後とも供給増の中では大きな比重を占めていくというふうに考えておりまして、これから伸びる増分についても相当部分はこれらの国から調達できるというふうに考えておりますが、それ以外にも例えば中国あるいはインドネシアその他関係諸国につきましては、現実にも具体的に開発の動きもございますし、これから十年の間に供給源を多元化していく先として供給先がふえていくということも予想しております。
そうしますと、このエネルギー政策の中における石炭政策、特に海外炭確保ということに重点を置いて移行していく、このことを今指したのではないかと思います。したがって、先ほどから申し上げておる各社の基本政策の中にそうしたものが中心に据わっておるし、従来からのあれも余り変わっておりませんけれども、出てきておる。そこで、安定供給確保ということになってまいりますと、少なくともこの実態等からいたしましても私たちが指摘しなくてはならぬのは、海外炭ということになってまいりますと、国内における今までの高度の技術なりあるいは保安の問題等を含めましてどのようにこれから生かしていけるのか。そして同時に、今度は十年間で微増の傾向ですから、三千万トン増の供給体制をとっていかなくちゃならぬと思いますけれども、これから後、海外炭、今豪州だとかあるいはアメリカだとかカナダだとか、こういうところを中心にしておるんですけれども、そのほかのところをどこを目指していくか、こうした点についての考え方はあるんですか。
石炭鉱業審議会の答申にもありますように、石炭政策については、エネルギー政策の角度それから産業構造調整政策の角度それから地域振興対策の角度からレビューをされておりまして、産業構造調整政策ということでは、これはエネルギー革命が始まりました昭和三十年代以降、石炭産業は構造調整の過程にあるわけでございますが、そういった要するに環境に対しての適応を迫られているという意味での構造調整対策につきましては、これは石炭企業の経営者、石炭協会の会長が石炭鉱業審議会の場でも申しましたように、労使一体としてこの九〇年代にこういう環境に対してどう適応するかという最終決着をつけたい、そういうことを申しておりまして、それを受けた答申になって、いわゆる構造調整という、そういう環境に対する適応対策はこの十年間が最後、そういう位置づけになっておるわけでございます。
 エネルギー政策としての石炭政策が今後とも続くことは当然でございます。
ただいま大臣からお答え申しましたように、いわゆる単純労働者というものは受け入れについては十分慎重に検討するということでございまして、ただいま申し上げましたように、やはり先進諸国の例を見ましても、外国人労働者というのは一番景気の調整を受け入れやすいということがございますし、三Ｋ労働というようなところについているというのも先進諸国の例でございます。そういった点で十分慎重でなければならないということでございます。
 例えば、スイスとかシンガポールなどでは比較的ルールづくりがうまくいっているというふうに言われております。しかし、いずれにしてもこの二つの国は大変人口の少ないところでもございますし、国民の通報体制と申しますか、ちょっと別の人が来たらすぐ警察に通報するというような国民性があるとか、あるいはただいま先生御指摘がございましたけれども、シンガポールは大変厳しい不法就労者に対する刑罰を科したりいたしておるわけでございまして、人権その他の問題からいって果たして我が国においてそういったような方策がとり得るだろうか。それは先進諸国の例から申しましても大変難しいことであろうと思います。
 先進諸国でもそういったルールづくりをしようということで、随分かつて苦労をしたところでございますけれども、そういったものはすべて裏目に出ているというのが私どものこれまで調査してまいりました現状でございまして、なおさらにそういったものを私ども調査研究を進めたいと思っておりますけれども、大変に難しいという認識を持っております。