お答えいたします。
 中長期的にこの働く人たちの人口の伸びの鈍化、減少が見込まれる中で、今後の労働政策の方向としては、先生の御指摘の二つの方向をともに視野に入れた対応が必要だと思います。
 第一に、人口減少と高齢化社会の到来に対応して、より貴重となる労働力を大切に効果的に活用できるよう経済社会の構造を変えていくことは重要な課題である。
 第二に、働く意欲と能力を持たれる方々が働く場を得られますような条件整備を進めることによって、必要な労働力の確保を図っていくこともこれまた大切な考えだと思っております。
私がお伺いをしたいと思っている趣旨は、中長期に見た場合、これは経済企画庁長官にもお伺いしたいと思うのですが、その成長率等々相まって考えた場合に、絶対的に労働力が不足をしてくる、いわゆる労働人口そのものが不足をしてくるのではないのか、こういう視点からお尋ねをさせていただいているわけです。
 今おっしゃったように労働環境の問題であるとか、あるいは省力化の問題であるとか、あるいは効率化、そういう問題で対応できない労働力そのものが、今先ほど、現在の状況の中では雇用が非常に調整局面に入っていることを申し上げましたけれども、二十一世紀になったときにはいわば労働力そのものが足らないと、こういう指摘をなされておる。このことについてどんな基本的な認識をお持ちなのか、これをお伺いをしたわけでございます。労働大臣、この点、いかがでございますか。どういうふうにお考えでございますか。
今後の我が国の労働力人口の姿がどのような形になっていくかということを見てみますと、一九八〇年代におきましては、労働力人口は七百三十四万人増加をいたしましたが、二〇〇〇年からの十年間では、一転して百九十八万人減少する、このような見通してございます。さらに、高齢化が進展をしてまいります。こういうようなことを考えますと、若年労働力を中心といたしまして、労働力不足感というのが高まることが予想されるのではないかというふうに認識をいたしております。
 そのようなことのためには、一つは、労働者の方々が働きやすい就業環境を整備していくということがやはり大前提としてなければならないというふうに思いますし、さらに年齢ですとか地域間とかいろいろないわば難しい問題が出てまいりますので、そういうような年齢によります格差あるいは地域間の格差というのを解消するような努力が一つ必要だろうというふうに思います。そのことによって、一つは必要な労働力を確保していく、それからまた、あわせまして省力化ですとか効率化というような形によりまして、生産性を一層上げることによりまして、労働力を有効に、有効にと言っていいか、言葉遣いが悪いかもしれませんけれども、労働力を効率的に使う方法というのも考えていく必要があろうか、このように思っております。
四人の公述人の皆さん方には、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがたく、参考になる御意見がたくさんございました。
 順次御質問をさせていただきたいと思っております。まず最初に、山岸公述人に御質問をいたしたいと思います。
 その前に、いろいろいきさつがあったようでありますが、連合会長三選目をお迎えになりまして、まことにおめでとうございます。労働界の重鎮として、今後もいろいろと御活躍あらんことをお願いをしたいと思います。
 今、経済状況は、こんなところへ来るほど余裕があるとも思えるような状況ではありませんが、この際、これまでの延長線上でここに引っ張り出されたのだろうと思いますけれども、まず、先ほど来からお話がありますように、政治改革特別委員会でもこの政治改革をめぐって論議をしてまいりまして、大体問題点はこういうところかなということが浮き彫りにされた。山岸会長は、今週が大詰めであるということでございます。そこで問題は、山岸会長もおっしゃっておるように、総定数だとかあるいは公的助成だとか、いろいろと与野党の接点を探っていかなければならないということでございます。私は、この問題を考える場合に、今の連立政権がどういう経過をたどってできたかという原点に返ってもらうことが大切であるというふうに思うのであります。
 まず、新聞あるいは皆さんがおっしゃっている考え方は、自民党一党支配を打破するのだ、そのためにはそれまでの選挙で公約をしてきた政策や理念を捨てても、それが最大の政治改革なんだということで、多くのマスコミや知識人から野合政権だとまで言われながら、連立政権をつくったわけであります。そうすると、その原点に立ち戻れば、ここまでの審議でほとんど相違点というものは、百八十度違っているわけではないということでありますから、これは連立政権の皆さん方が、私は連立政権をつくったときの原点に返って、何が国家国民のために必要なのか、何が新しい政治を生み出すのかということに返っていけば、これは自民党の案にすり寄っていくことぐらい、こんな小さな考え方はないのであります。私は原点に返って、やはり自民党の総定数にいたせば、これは小選挙区三百ぐらい受け入れてこの政治改革の骨格をきちっとしていくということは、枝葉末節のことであるというふうに考えるのが、私は与党政権の当然のことではないかな、それが大きな時代の流れにマッチする判断になるのではないかというふうに思うわけであります。
 しかも、なおかつその連立政権の第一党は社会党であります。山岸会長も、二百五十、二百五十と言っているのは社会党であると言っているわけであります。そうすると、これではみんなは納得ができないと言っているわけでありますから、社会党を血は水より濃いと言って兄弟分のようにこれまで応援をしてきた山岸会長が、英断を持って社会党をリードされたらどうですか。それが、新しい時代をつくる山岸会長三選の役目ではないのかというふうに私は考えるわけであります。山岸会長のお考えを聞かせてください。