大臣が最初におられるようでございますから、まず一問だけお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の国立病院・療養所の再編計画をつくらざるを得なかったというのは、年間一千億円を超える赤字を大蔵省に責めたてられて、そして五十八年の臨調答申で、国立医療機関の果たすべき役割を明らかにし再編計画を実施せよ、こういうふうに迫られて、のっぴきならぬところに追い込まれまして、財政難の中で単なる赤字減らし、こういう道具に使われたのではないかと思われるのであります。
 いろいろ大臣の苦しい御答弁も記録で読ませていただいておりますが、今回の再編成計画というのは結局国鉄の赤字ローカル線廃止の病院版、こういうふうに受け取れますが、大臣の再編成計画の本音といいますか、これほど建前と違うところはないと思うんですが、いかがでございましょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
がんセンターにいたしましても、循環器病センターにいたしましても非常に優秀な論文がたくさん出ておりまして、それは年報といたしまして関係機関に配付されております。同様に私どもこの精神・神経センターについても、ここで行われました研究あるいは臨床治験等につきまして、おっしゃるような広報と申しますか、学会の関係者にあまねく知っていただくような活動を進めていかなくてはいけないと思いますし、そういう成果をまた研修の内容として組み入れるというふうなことで技術移転を図るということも私どもとしては考えておるところでございます。
 さらに、運営部の方で集中的に扱うように今考えておりますこの関係の研究費の配分につきましても、そういうチームワークが発揮できて非常に効果の発揮しやすいような研究班の組み方、そういうことも含めまして、発達障害を含めていろいろの対象疾患についての研究の推進も図ってまいりたい、このように、考えております。
具体的にもう一つ今の分野でお伺いしますが、例えば発達障害の問題についてこのセンターで扱うということになるわけですが、このケースで言えば精神薄弱、それから重症心身障害ということになりましょうか、こういうものの研究が具体的に治療に当たられたり研究をしたり、そういうものを国内的に、どういうふうに情報の公開をして高度専門的な機能を果たされるか。ただそれが入院される患者だけを対象にして診療したというだけでは、国立の意味、センターの機能というものは十分果たされたとは思えないわけですが、これからそういう意味では、こういう発達障害にしてみましても相当広報の分野、これが大きく作用すると思うんですが、具体的な何か計画はおありになりましょうか。
これからの運営でございますので、私どもの希望的な内容も含めまして申し上げますと、国立がんセンター、国立循環器病センターが日本の医学界に果たしております先進的と申しますか、開発的な役割というのは非常に大きいわけでございます。治療成績につきましても、あるいは特殊の医療機械の開発につきましても、さらには病気の本体の研究究明につきましても非常にパイオニア的と申しますか、そういう役割を十分果たしてきておるわけでございます。同様に、私どもといたしましては、この仮称国立精神・神経センターでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、病院と研究機関とそれを三位一体といたします運営部とがうまく運営をしてまいりまして、日本の精神・神経疾患の文字どおり中核的な施設として育っていくように、私どもとしても大いにバックアップしてまいりたいと考えております。
そこで、仮称の国立精神・神経センターは、内部的な状況というのは一応わかりましたが、さてここのセンターが果たす日本的な役割といいますか、国内の医療機関に及ぼす影響ですね、これはどういうふうに研究をされておりますか。
おっしゃいますように、成人病を抱えた精神障害者の入院の数というのは、恐らく統計的に把握は非常に難しいかと思いますけれども、ふえておるのではないかと考えられます。そういう時代でございますので、私どもといたしまして期待すべきことは、一つにはやはり精神科の専門の先生であられても、やはりそういう年齢階層を相手とせざるを得ないという状況でございますので、成人病に関します医学知識、臨床経験をさらにふやしていただくという方向を一つ考えざるを得ませんし、さらには近隣の施設との連携をとるということも、まさに地域医療という中でとらえられる問題だとは思いますけれども、不可能ではないと考えております。
 実は、これは精神障害とは全く関係ございませんけれども、いわゆるハンセン病の患者さんにも同様の問題が出ておりまして、これにつきましても近隣の県立病院あるいは国立病院の療養所から応援に行って成人病の治療に当たるというふうなことも実際に行われておりますので甘そういう形での連携プレーと申しますか、そういうものもとっていくということで対応していくべきではないかと考えます。
断言ということになりますとこれはまたえらい意味が違ってまいりますけれども、私はもう再三申しておりますように、事務職員並びに栄養士、この制度を改正して文部省の権限を他に移すというようなことは、私は見るに忍びないんです。これはやはりちゃんと、文部省がこの制度をつくりました趣旨を地方自治体あるいは学校当局、それらも了解してくれておりますので、この制度はぜひ維持していかなければならない、絶対維持していく、この一点でございます。
 したがって、先ほどからいろいろお尋ねでございますが、これは応援の意味もあってと私は思うておりますけれども、ベースアップのはね返り分でございますが、これは文部省の中でどこかから削減して持ってこいといったって、これはもう無理な話だ。人件費を七五％も抱えておる役所で、さらにベースアップ分七百億出せといったって、それはもう出す知恵はございませんで、だから、どうぞ大蔵省でひとつ知恵を出してほしい、私は率直にそれを言っておりまして、まだ何も聞いておりません。大蔵から何も聞いておりませんけれども、我々であれもこれもと言ってペーパーを出すよりも、大蔵の方で一回その措置を考えてくれ。そして条件があるよ。一つは、文部省が義務教育を責任者として執行していく上において、やっていく上において、権限に及ぶようなことは絶対しないでくれ。それからまた、私学助成であるとかあるいは大学の研究育成というような政策的な経費と申しましょうか物件費と申しましょうか、こういうようなものを削って、それで人件費に充てるということは許せない。私はその方針は堅持していきたいと思うております。