お答え申し上げます。
 先生今お話しのとおり、智頭線の上部−智頭間を、昔はＡＢ線、今は地方幹線と言っておりますが、全額国庫補助で今整備を進めております。
 先生御質問の、その光といいましょうかをどうするかということでございますが、鳥取−智頭間につきましては今の規格では高速走行は難しゅうございますので、先ほど言いました整備基金の無利子貸し付けなどを利用いたしまして信号方式を変えまして、従来タブレットでやっておりましたのを自動信号化するとか、そのほかいろんな構内の配線改良などをいたしましてそこを列車が速く走れるというふうにしまして、その上部間の線と相まって高速化を図って陰陽連絡を円滑にしたいということで、今工事を盛んに進めているところでございます。
車ほどさように、過疎は公共投資がなされていないでおくれるからますます東京一極集中になるんです。
 この因美線については、智頭線の第三セクターによる運行をもとに鉄建公団が今やっております。これで智頭まで来る。智頭から鳥取までが改良されれば特急が通れるようになる。これについては運輸省の方ではどのように対応されようかというお考えを聞きたい。
地元は、千二百万円の調査費をもって適切なところを現在調査しております。箇所は兵庫県でありまして、私の選挙区でなく、通るから心配で、被害に遭っておるのでよくわかって言っておるわけであります。
 こういうふうにして特急列車がとまると、そこの箇所よりも百四十キロ西に下って伯備線で岡山に出て特急は通るわけであります。すぐ四十キロ西に行けば因美線があるけれども、特急は因美線になぜか乗り入れできないということでそのようなむだをやっておる。これについてはどう改良される予定ですか。
全部鉄橋が八十年のいわゆる経過年数を経ておるという形で、大変皆さんに御迷惑をかけているという実態はよく聞いております。ＪＲ西日本に対して防風壁をつくるなり何なりの余地はないのかという形も聞いておりますけれども、とても技術的にあそこは非常に難しいということで、鉄橋を全部やりかえるというくらいの工事も必要だろうし、あるいはルートを変えるという形も必要だ。多額な投資経費は確かにかかるわけですけれども、それだけではなくて、私の聞いておるのでは、知事さんの御意向もお聞きいたしましたけれども、やはりルートを変えるという時点においてのまだ地元合意が、はっきりコンセンサスができていないという事情も聞いております。
 いずれにいたしましても、代替線の構想もさることながら、ひとつ先生の方で地域実態の世論を一本にされましてそして御要求になれば、私たちとて、ＪＲ西日本がいたずらに利益実績を上げて上場の条件整備だけに狂奔するという姿勢であってはならないと思います。基本的には地域の皆さんのそういった姿勢にこたえるように、今智頭線の問題もございますし、そういったいろいろな基幹幹線の整備については全力を尽くして地元意向を尊重してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のような日常運休というものがどうしても出ざるを得ないという地区というのは、こういうところもございますし、それから積雪地帯でございますね。急に大雪が降ったりいたしましてどうしても列車の運休が出ちゃうというところは幾つかございます。基本的にはそういうところも全部トンネルで抜けばよいのかもしれませんが、そういう意味で幾つか全国にやっぱり問題箇所はあるわけでございます。
 それに対して、ＪＲができないといいますかやりにくい場合に補助ということでございますが、ＪＲの今までの考え方は、設備投資は一応ＪＲの経営判断でやるというのが私どもの大前提でございます。それでもやはり特に輸送量が多いとか、特に危険箇所で今すぐ手当てをしなきゃいけないというところにつきましては何らかの財政措置も考えなきゃいけないのでございますが、今のところは鉄道整備基金で若干の線路増強などをするときに幾つかのプロジェクトについてやるだけの予算は長期的には持っておりますけれども、申しわけございませんが、全部鉄橋のようなところは、どうでもいいということではございませんが、優先順位その他から考えまして今すぐ国から直接補助をしてこれをすぐやれということにはなかなかまいらないというのが現状でございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。
技術的な問題はそれぞれあることを伺いました。問題は、バイパスをつけて根本解決すると予算が六十億要るということであります。
 ＪＲ西日本は、会社の方針として、コンスタントに二百億円の利益を計上することをもって株式上場をする、これが第一の運営方針でありますから、あのように利益を生まない路線に、つめに火をともすようにして積み上げたものをぽんとつぎ込むことはできない、これが実情であります。かくなる上は、これは危険箇所になるかどうかということであります。
 こういう定時運行が常時できないような地区に対して、箇所に対して、運輸省としてはどのようなことを考えておられますか。財政的な援助についてどう考えられるか、お伺いしたいと思います。
最近、住宅金融専門会社の経営問題がよく話題となるようでございます。それとの関連でございますが、まず、農協系統資金がどの程度入っておるかということでございますけれども、これは、住宅金融専門会社八社全部をとりまして、概数で申しわけございませんが、約五兆円弱であろうというふうに見ております。
 そこで、この中の一部の住宅金融専門会社につきまして、最近の業況にかんがみまして経営の立て直しが議論されておるということは承知をしております。このような経営問題は、その背景といたしましては、最近の不動産市況の低迷がございまして、それが住宅金融専門会社の融資先であります住宅開発業者の業績を悪化させ、それが住宅金融専門会社に影響を与えているものと考えられます。
 ただいま申しましたように、全部ではございませんで、一部分についていろいろ問題が取りざたされているわけでございますが、経営の健全性は、まず第一には会社それぞれがみずから維持していくべきものでありまして、私どもは個々の会社の経営に直接口を挟む立場にはございません。ただ、金融システムの安定と健全な発展に悪影響を与えることがないようにという関心は、他の業態に発生した問題と同様でありまして、御指摘のような農協系統資金の取り扱いに関する問題を含め、当面なお会社の実態の把握に努めてまいりたいと存じております。