意地の悪い質問をすれば、もうちょっと質問をしてどうかと言いたいのでありますが、それも余りちょっといじめるようですからそこまでは申しません。それは大臣、みんなも必要と思っていらっしゃるし、国民も要望しているし、各政党も詰めているんだから、この辺はひとつそういう点を踏まえて断固今国会に提出するということを期待をしてこれは終わりましょう。
 次に、住宅政策について基本的な問題について若干の御質問を申し上げます。
 建設省の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年じゅうに着工された新設住宅は百二十二万八千戸と、オイルショックの四十九年を除き昭和四十三年以来十二年ぶりの低水準になっております。五十一年から五十四年にかけ年間百五十万戸前後の着工件数があったころとはさま変わりの状態にあります。こんなに住宅建設が落ち込んだのは一体どういうところに原因があると考えておられるのか、また、五十六年度の住宅建設の推移をどのように見込んでおられるのか、まずその所見をお尋ねをしたい。
お答えいたします。
 住宅基本法につきましてはかねてから審議会から答申を受けて、せっかく建設省においても当然のことながら御質問を受けるたびに今国会に提出申し上げたいということを言っておるわけでありますが、中身の問題で若干調整が必要ということ、いま自民党でもプロジェクトをつくってこの問題については鋭意検討していただいております。また、自民党のみならず各政党の方でもそれぞれの素案がございまして、その間の整合をどのように持っていくかということで検討の中で苦慮いたしておるところでございます。すでに今国会には提出したいというようなことを再三申し上げておりますので、何とか皆さん方の御理解を得て整合性を求めて、懸案の問題については解決して提出をいたしたいというような現段階のところでございまして、なお一層検討を進めながら御合意を得て提出いたしたいという気持ちにはいささかも変わりないことを申し上げるわけであります。
やはり公共事業そのものを実施いたします場合も、でき上がったときも国民に喜んでいただける、また実施する途中におきましても国民の御理解を得まして実施いたしませんとこれはできもしませんし、またいろいろ不幸なことも起こってまいるわけでございます。そういう意味で私どもは法案ができましたならばその定められました手続に従いまして、十分住民の方々の御理解を得た上で、事業自身もこれもまた必要なものでございますので、円滑に実施をしてまいりたいと考えております。
いま御指摘がございましたように、私どもが担当いたしております公共事業と環境との調和を図ることは大変重要なことだと考えております。建設省におきましては昭和四十七年に閣議了解がございまして、公共事業についてもアセスメントをやるという方針が決まりました。これを受けまして実施をいろいろいたしておりましたけれども、昭和五十三年に措置方針というものを決めまして、これに基づきまして一定の規模以上の事業につきましてはすでに環境影響評価を実施いたしております。本年度も十二件ほどやりました。それからこういった問題につきまして第一線を指導、助言する体制といたしまして計画局に担当官を置いております。これは省内全体のとりまとめをやっております。それから道路局、河川局、都市局等にもそれぞれ課長クラスの担当官を置きまして第一線を指導いたしております。
 なお、環境影響評価法案につきましては、現在私どもはこの法案に環境庁といろいろ調整する点がございましたけれども、一応私どもはいまの案を了といたしております。今後党の方のお取り扱いが決まりますならばそれに従うつもりでおります。
政府は去る三月十七日、第二次総合縦済対策を決定いたしました。これによると、五十六年度上半期の公共事業執行は促進型となり、執行率は七〇％を目標としております。建設活動が停滞している現在、公共事業の執行促進は歓迎すべきことでありましょうが、しかし財政事情が厳しい中で上半期に発注が集中されれば、下半期は激減することはこれは当然であります。大蔵大臣は補正予算はないと言明しておられる。上半期の集中発注では建設資材の高騰、地価の高騰が懸念されるが、見解はどういうふうになっているか。
 さらにもう一つ、集中発注を受けとめる建設業界の体制も一時的な拡張を余儀なくされるが、後半ではまた事業なしという状況になる可能性もある。前にも述べたとおり、公共事業は計画的、長期的に平準化して取り組まなければならぬと思うのであります。景気の変動とのかかわりは極力避けるべきでありましょう。第二次総合経済対策の中の公共寮薬の位置づけから公共事業の執行のあり方について、これは建設大臣のひとつ見解を求めます。
全体的には一〇％程度でございますが、先生御指摘のように、地域によっては非常に空き家が多いという事実がございます。設置するに当たりましては、その地域におきます企業立地の状況、そういったような数字を地元からとりまして、移転就職者が見込まれるということで設置決定をして建設をいたすわけでございますが、その後の経済情勢の変化、そういったことに伴います企業立地のおくれ、あるいは先生御指摘のように、昔は非常に活用されたわけでございますが、非常に古くなって、最近は当初つくっておりましたような狭い住宅には入る方がおられないというようなところも出てまいってきておる、そういったいろんな原因から、空き家が出てきていることがございます。決算委員会でこういった点を御指摘いただくことは大変遺憾でございますが、一つには、従来古くなってきたものをできる限り手直しいたしまして、一部屋ではどうにもなりませんので、二戸分を二月に手直しするとかというような形で、余りにも狭いものは直していく、ただ、その場合にも現に居住者がおりますと、なかなか手がつけにくいわけでございますが、そういった努力を続けていく。あるいはまた、工場立地等が予定どおりいかない場合には、先ほどの移転就職者以外に住宅に困るがゆえに職業の安定が図られないような困窮の勤労者に対して貸与していく、そういった方途を活用いたしまして、有効利用に努めていかなければならないと思っておるところでございます。