それでは、各関係大臣から、地方事務官という国家公務員でありますが、これらを管轄しておられて、知事部局のもとにおいて仕事をしておる、そういう問題で、必要なものは残していく、そうでないものは移譲していく、こういうけじめをちゃんとつける必要がある、そういうことは。必要なものはちゃんと国家公務員として管轄する、いまのような形はおかしいわけでありますから。ですから、これを厚生大臣、労働大臣、運輸大臣、各大臣の方から御所見を述べていただきたい。
この問題、各関係省庁の間でいろいろ協議されてなかなか解決がついていないのは御存じのとおりだと思いますが、私どもの方は、従来から地方自治体は地方公務員化を希望しております。自治省はあくまで地方自治体の上に立って物を考えてまいりますので、今回行われている臨時行政調査会でその方向に沿って解決されることを望んでいるところでございます。
それでは、地方事務官の問題につきまして、自治省は、地方自治の実態からどういうふうな臨調に対する提言、問題提起をなされておるか、その点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
ただいま臨調におきましては、先ほど大体大原先生と同じ方向であると考えると申し上げました中には、やはりいまの三割自治という考えがいいか悪いかという討議が行われておりまして、財源をある程度地方に分与して、そして地方の自主、自律性において仕事をやってもらうということが基本的ではないか、そういうような考え方もありまして議論されておりますので、申し上げる次第でございます。
 それから、地方事務官の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、大体今度は最終的に決着したい、そういう考えに立ってやりたいと思っています。
ちょっと前の時間が食い込んでまいりましたので、長官の予定時間、連絡が私の方が悪かったので失礼しております。
 私は、こういうことに関心を持っていま調べておりますが、なかなか十分な資料は集まりません。行政管理庁長官にぜひ調べてもらいたいと思う。つまり、市町村とか県、県はやむを得ないといたしましても、市町村が一年間に陳情政治のために使う旅費や予算、こういうものはどのくらいか、こういうことを十分調べていただいて、そして縦割り行政の弊害について明確にしながら地方分権で行政の総合化を図っていく、こういうことがぜひ必要である。そういうことをやることを通じまして、いま大蔵大臣おりませんが、財政の効率的な運用ということも考えていくべきである。こういう点では行政管理庁は十分努力をしてもらいたい、そして、第二臨調に、どういう答申を出すか知りませんが、反映できるようにしてもらいたい。そのことだけを御答弁いただきまして、御退席いただきたいと思います。
地方分権の問題は、現在臨調において中央と地方との仕事の分け合いという意味におきましていま検討されておりますが、私の私見によりますれば、大原さんがいまおっしゃったような方向に大筋において同感でございます。これは日本の現在の行政の体質等々も見まして、ある程度地方に移譲するなり整理するなり、あるいは地方における仕事を統合化する時代に入ってきているように私個人としては思っております。しかし、臨調におきましていませっかくその問題については審議中で、今回決着すべき最大問題の一つとして真剣に討議しておりますから、私がその以前にとやかく影響を及ぼすようなことは申し上げたくないと思いますが、大体臨調もそういう方向の考え方に立っているのではないかと思っています。
 ただ、その前提として、地方の自治体がしっかりしてもらわなければ困る。責任を持って、そして効率的な行政を住民の期待にこたえてやっていただくということがやはり前提になるだろうと思っております。一部の地方自治体に見られるような、給与が中央に比べて非常に高過ぎるとかあるいは放漫財政をやっておるとか、そういうことが続くようではまたこれは住民の期待に反する、そう思っております。
 それから、地方事務官の問題につきましては長い間の懸案で、大原先生の御主張はかねてからお聞きしておるところでございますが、今度の臨時行政調査会の答申を得ましてそれでひとつ決着させたい、そう考えております。
日韓援助について、大蔵省は数字を言ったことはございません。われわれが経済協力で言っておることは、過去五年間の実績の二倍に今後五年間でいたします。それはグローバルな話でございます。交渉は外務省がやっておるわけです。大蔵省は、財政当局として国民の財布を預かっておるわけですから、これについては経済協力も有効なものでなくてはならないし、他の国とのバランスもございましょうから、外務省から相談があったときに申し上げることにいたしたい、そう思っております。
お答え申し上げます。
 先生からただいま小野地域のはさみ製造業についてのお話がございました。この小野地域と申しますのは、先生よく御案内のように、はさみとかかまとかそういうものをつくっているところでございますが、この小野地域のそういったはさみとかかまの製造に携わっている方々、大変に困難な状況になっておられるというのは私どもも承知しております。
 その背景といたしまして、一つには、先生から韓国製品との競合の問題も御指摘ございました。私どももそういったこともあろうかと思いますけれども、もう一つほかの要因といたしましては、ステンレス製品との競合の問題、あるいは家庭で余りたくさん裁縫をしなくなってくるといったような生活様式の変化の問題、あるいは農業のやり方が変わってきた、いろいろな社会経済的な変化、そういったものも背景にあろうかと思っております。ただ、いずれにいたしましても、この小野地域につきまして、産地中小企業対策臨時措置法という法律に基づきましてこの地域の近代化、振興に努力をしてまいっているところでございまして、私どもといたしまして、この産地中小企業対策臨時措置法に基づく振興計画に基づいてこの地域の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、新商品の開発であるとかあるいは近代化、人材の育成、そういったいろいろな分野についてこの地域の方々が自主的に努力をしていただく、それに対して私どもができるだけのお手伝いをしていく、こういう形でやってまいりたいというふうに存じております。