それを申し上げようと思ったのですが、これから申し上げます。
 御承知と思いますけれども、生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、こういう七種類の扶助があるわけでございます。概括的に申し上げますと六割近くのものが医療扶助でございます。生活扶助は三十何％ということだろうと思うのでございます。その大宗を占めます医療扶助というのは、医療費の点数値上げ等ございませんので単価は上がらないわけでございます。比較的にまた落ちついた動きを示しているわけでございます。
 そういったことから、単純に生活扶助基準のアップ率が八・六であるのに対して予算の伸び率が三・五であるから人間が減るということには相ならないわけでございます。
減る計算になっていないということになると、よけい私、算術ができなくなるのですが、一人当たりの支給額が上がって、その上がる率ほど総額が伸びないということになると、当然支給人員が減るというふうに私は理解するのであります。どうでしょうか、なぜ支給人員が減らないのか、その辺をちょっと重ねてお答えいただきたいと思います。
そうだとしますと、一人一人に受給される金額はふえたけれども総額が余りふえないということになると、結局受給者が減る、生活保護費をいただく方が減るんだ、こういうことになると思うのですけれども、そういう理解でいいですか。
私は、生活保護者の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 最近この生活保護の窓口の申請がなかなかスムーズにいかないという声をよく聞くのであります。そういう方々の声は、就労指導という名前で現行の受給者が保護をやめさせられたとか、また生活保護の切り捨てとも言えるような、いろいろな窓口でのいわゆる切り捨てのようなものが出てきておるというのが多くの声であります。
 あと具体的な事実は若干申し上げますけれども、まず五十五年度の予算案を見ますと、生活保護基準が八・六％アップしたのに対して、生活保護費の総額の伸びというのは一〇三・五％でありますから、三・五％しか伸びていない、こういうふうになっているのですけれども、こういうふうな理解でいいのでしょうか、まずお伺いいたします。
まず第一に、外国人に対して国民年金の適用の問題につきましては、先ほど局長がお答え申し上げましたように、さしあたっては二国間協定方式と申しますか、そういう線の中で今後問題を詰めていかなければならぬのではないかというふうに考えております。
 また、精薄児に対する問題でございますが、精神薄弱児が幸せな生活ができるように、それにはやはり障害の原因がどこにあるのか、これを研究、究明することが大事でありましょう。また、それに対しまして、さらに発生の予防だとか、早期発見だとか、早期養育対策を打ち立てたり、あるいは在宅児の対策に留意をしながら、施設そのものに対しても拡充強化をしていく。いずれにしても国際障害者年を五十六年に迎えておるわけでありまして、心身障害者全体の福祉の向上の上に十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
最後に、大臣の御所見をお伺いいたしたいわけですが、外国人に対する福祉の問題あるいは外国におります日本人が帰ってきまして厚生年金等が受けられないといった問題をどうするかという問題、それからただいま議論になりました精神薄弱児あるいは身体障害児の教育の問題あるいはそれらに対する福祉の問題、こういう問題についてどのように今後御対処を願えるか、大臣の御所見を承りたいと思います。
まず、教員の負担軽減の対策でございますけれども、心身障害児に対してその障害の状態や能力、適性などに応じて適切な教育を行うために、従来から養護学校の学級編成については配慮してきたところでございますが、今回の標準法の改正案においても一般学級の児童生徒の標準につきましては八人を七人に引き下げる。重複学級の場合には五人を三人にそれぞれ引き下げるなどの措置を講じまして教員負担の軽減を図ることといたしております。また、四十九年度から重度重複障害児の身辺処理や校内移動等の介護を行う特殊教育介助職員の配置を促進して、その拡充に努力をしておるところでございます。また、設備の補助につきましても国庫補助をしておりますので、御趣旨を体しまして今後とも努力をしてまいりたいと思います。
養護学校の教員の問題ですが、現在相当数の教員が配置されておることは事実ですけれども、その教員が非常に負担が多いという訴えをしております。先般、市立の明石養護学校へ参りまして調査した結果ですが、先生方が腰が痛くなる。これは生徒を抱えたりして一対一の形で教育をやりますために、自分の体を使うことが多いために大変苦労しておる。そこで、そういう教員に対して何らか待遇向上を図ってくれないかという訴えを受けました。
 それからまた、教室の設備基準が文部省とか県と市で決めておる規定があるらしいけれども、現実には障害児の教育をする場としては非常に狭い。訓練器具やら装具を置くためには狭過ぎる。これは何とかうまくいけるように御指導が願えないだろうか。このような訴えが実はあったのでございますが、いかがでございましょうか。
総理大臣にちょっと最後にお伺いしたいと思いますが、総理の諮問機関である臨時行政調査会、これが三十九年の九月ですが、天下り人事に対する対策としてその強化を指摘をしています。それから行政監理委員会も四十四年の三月十二日に天下り問題についての意見を出しています。ところが、この天下りの役員によって官界と財界、そしてさらに政治家が加わって癒着をしての構造的な汚職腐敗というのが最近続々と芽を吹き出していると。きょう佐藤さんが起訴されましたが、あのＫＤＤの問題でもそうですね。前社長の板野さん、それから副社長の鶴岡さん、そしていま逮捕されている佐藤陽一さん、あるいは取締役の高仲さん、これらは全部天下りの高級官僚。そこで、新社長の増田さんは、不正の温床を絶つために郵政省から天下りを拒否をするというようなことまで明らかにされています。そういう事態に対して、汚職腐敗の一つの根っこであるこの高級官僚の天下りの問題について、一体どのようにお考えであり、どのような措置をとろうとなされるのか。行政改革、これを一つの公約として進めてこられておる総理の見解を最後にお聞きしたいと思います。