お話がございましたように、乱診乱療という声は久しいわけでありまして、乱診乱療とか不正とか不当とかというやつは、監査したり、徹底的に取り締まっていくということは当然にやらなければいかぬわけです。また、いろいろな形での適正化方策というものは私たちの方も進めていくということを考えております。しかし、それだけではどうも足りないというところに問題があるわけでありまして、薬価の問題にしましても、それからそのほかの問題もすべて問題がある。総ざらいのことをやっていくときの基本原則というものは一体何だろうか。それは、この保険制度ということである。それから、医療というものあるいは健康というものは最終的には個人が考えていく、こういうふうな原則が一つあるのだろうと思うのですね。そういう二つの原則で私はやっていきたい。
 保険原則というのは、事故が起きたらそれを保険でカバーするわけですね。損害保険でも、ちょっとたばこの火が落ちたということで損害保険などで要求することはないのですね。私はそれを比較しようとは思いませんが、保険というものは、大変だというときに保険でカバーするというのが保険原則だろうと私は思うのです。そういう原則というものが社会保険として一般の人々に、いわゆる通常の損害保険会社がやっていますような形のものではない、もっと狭められたところの形のものをとっていかなければならない。したがって、たとえば一般では五万四千円あるいは低所得者では三万円というようなところ以上のものは全部保険でカバーしてもらうことを原則とする、そのかわり少し少なくて済むようなところのものは自分で見てもらうということはあっていい話だろうと私は思うのです。それから、健康につきましては自分自分が考えていくというのが一つである。そういった二つの原則のもとにいろいろと考えていったらいいのじゃないだろうか、こう思っておるところであります。
 先生の御指摘の乱診乱療、不正な診療報酬というものに対しては、私たちも徹底的に取り締まりをしていかなければならないものだと考えております。
私は、基本的に、本当に健康保険が大変なんだということになれば、それは、やることをやった上で最後は料金値上げもやむを得ないと思うのですよ。私はそう思っています。ただ、やることをやらないで、いきなり二割カットと言われるからかっとなるわけですよ。
 たとえば、しばしば言われているように、乱診乱療、不正請求、行管庁長官も篤と御存じのように、これはもうあるのですよ。きょうは時間が余りなくなりましたから時間の範囲内でしか申し上げることはできませんけれども、乱診乱療を防ぐ方法はまだ幾つもある。これをやっていないからということで私はきわめて遺憾だと申し上げておるわけでございまして、何か伝えられるところによりますと、早速九月中にも社会保険審議会や社会保障制度審議会にかけるという報道があるわけですね。これはまだ予算が本物になっていない概算要求の段階で、先ほど来概算は概算だというお話がありましたけれども、そういった基本方針をかたくなに守ってもう関係審議会へおかけになるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
大変貴重な御意見だと思います。言い方が悪うございましたが、私は、思いやりのある社会ということをあえてつけ加えて先ほども申し上げましたのは、今おっしゃるような気持ちで言っておるわけでありまして、そしてもう一つは、対外的な関係として、国際社会で尊敬される日本でありたいという、その二つの言葉だけを理念の中でちょっと申し上げたわけです。
 気持ちはそういうことで、ただ、それだからといって、癒着とか、そういう問題をきれいにしなければ国際社会からも見放されてしまいますよということでございまして、私は、簡単な言葉ですけれども、この思いやりという言葉は、まあ場所柄ちょっと何かもしれませんけれども、孔子の教えにも、やはり天命を知るということと、仁、思いやりの気持ち、これが二つ、孔子の教えのすべてだ、こういうふうに理解しております。そういう意味で私は、今先生がおっしゃったような社会になっては大変だ、やはりどんな苦難なことがあっても、みんな思いやりという気持ちを持って、そういう意味の助け合いというものですか、ということが大事だということを言っておるわけでございます。
 それから、先ほど村田先生からもおっしゃいました点につきましては、私は、最後に入った二十一世紀の政治のビジョンということで簡単に申し上げたわけでございますけれども、これはずっと私どもが、対外的にどうだ、それから経済に見合った豊かさを、ゆとりをみんなが甘受できるかというような問題をずっとるるやってきておるわけでございますけれども、この最終報告ではございません、一次、二次、三次の答申にあるわけでございますが、実はこれ、お隣の稲盛さんが大変苦労されたのですけれども、対外政策の基本理念ということを最初に取り上げているわけでございます。
 これはちょうど湾岸危機の最中でございました。国会でもどう対応したらいいか前例がない、憲法も、あの憲法のままの姿でやれるのか、その後の状態をどのようにするかということで、海部内閣も非常に苦労されたことを痛感しておりますので、むしろああいったことが起きても、対外政策の理念というものをまず固めておけば、そこから出発してＰＫＯの問題とかいろいろなことも対応できるじゃないかということで、ここに国際化対応の行政改革としまして、対外政策基本理念というのを相当論じて、それでＯＤＡの問題だとか外務省の機構の問題だとか、そんなことをやっておるわけでございます。
 それから、手続の問題も一遍にやったらカオスの状態になるじゃないか、それは確かにそのとおりだと思いますが、私どもは、中央省庁の大くくり制度のビジョンというものを、まあそこら辺は今私どもの提案しています問題としては最後の方の段階として考えていただくということで、最後に、大ざっぱな話ですけれども、大体こんなような手順で考えたらいかがでしょうかというようなことを書いているのです。