五月の末に借換問題懇談会の一応の結論が得られました。その結論が得られましたので、そこでの御審議を踏まえまして、これから私どもの検討が始まるわけでございます。
 それで、それは六十年度に間に合うように検討を進めて、六十年度予算編成までに間に合わせるということでやるつもりでございます。そのことにつきましては、借換問題懇談会についての御質問のときにもはっきり申し上げているつもりでございます。私どもといたしましては、六十年度予算編成までの間に十分検討して結論を出したい、こういうふうに考えております。
額面九十八円のやつが大体、今、市場価格九十五円前後でというふうなことが言われておりますね。これは今、特例債を借りかえると公債はどうしても残高がふえてくるということに対する微妙な国民の懸念が出てきたんでないかというふうに実は私は心配しておるんです。
 そしてそういうところからかとも思いますが、今、国債借換問題懇談会ですか、これの問題につながるんですが、四月の段階では、まだこの懇談会で勉強中だというふうに理財局長は答弁しておりますわね。四月の段階の質問に対しては勉強中だということでよかったかと思うんですが、もう今の段階では懇談会の結論をまって勉強中だというわけにいきませんでしょう、もう出ているんですから。それを踏まえてどうする、こうするという論議が今度は展開できますね。できますね。できないと言うんじゃ質問してもしようがないんで。
日銀総裁、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 今、竹田委員からも御指摘がありました金利の問題なんですけれど、七月から国債の金利を二％上げるというような話が巷間伝わっております。そして、その理由としては、新発債が特に長期に対して市場の対応が悪い、こういうことも理由とされているようですが、そこいら辺はどうなんでございましょうか。
大蔵大臣、衆議院で日本銀行の大目的というのは通貨管理だと、これはこうした国債の問題よりもむしろ対外的な問題の質問に対する御答弁のところでおっしゃっておりますけれども、これは今のような問題についてもそのお考えは変わりませんでしょうね。
先ほど日本銀行は国債を引き受けるつもりはないということを申しました。そのとき多分直接あるいは間接ということを申し上げたか、ちょっと私覚えておりませんけれども、今お話しのように間接に新発債を市中に引き受けてもらう。しかし、市中かどうか知りませんけれども、そこへ金を新たに供給することによって新発債の消化が行われた形になるわけです。それは日銀信用がそれだけ膨張するわけでございまして全体のインフレにつながる危険が多分にある。私は財政法五条というものは、ここに書いてございますけれども、その精神というものはやはり守らなければいけないというふうに考えておりますので、直接あるいは間接を問わず新発憤、国債の消化のための日銀信用膨張というものは厳に慎まなければいけない、私もするつもりはございません。
今の総裁の場合にはそういうことがないと思いますけれども、考えられることが一つ、こういうことがあるわけです。
 歯どめがなくなって、六十五年までにはなくするというのがなかなかそうはいかなくて財政上の必要で新発債を出す。しかし市中はなかなか消化能力がなくなってきた。そうすると既発債をオペでどんどん日銀が買っていく。そこへシンジケート等に新発債を押し込んでいけば、これは日銀引き受けと同じようなことになりかねないので実は私は心配しているんです。だからここで言う「特別の事由」というのは、現在手持ちの既発債の借りかえは紙幣に関係ないからいいということまではわかりますけれども、そういう形になってきたときに日銀側の歯どめというのは非常に大事になってくると思う。それから考えると、私はこの「特別の事由」というのは、例えば大災害があって日本の紙幣が焼却その他でもってほとんどなくなってしまった、こういうことが「特別の事由」であって、二十三年に行われたように市中で調達できないから、あるいはそれをたらい回しするようなことであっても、私はこれは「特別の事由」にならないと思うんですが、総裁いかがでしょうか。そこら辺をひとつはっきりしておいていただかないと。
昨日の答弁でも申し上げましたが、規模階層別に見ますと、実は出し手の約三分の二が一ヘクタール未満であり、逆に受け手の約三分の二が一ヘクタール以上であるという数字になっております。ただ、これを個別に経営の内容に即してアンケート等によって調査いたしますと、中核農家と目されるものに七八％の集積があることは調査上出ております。
 そこで、これも先日申し上げました点でございますが、どういう形で多いのかということを分析してみますと、実は平場における稲作につきましては作業受委託の形態をとっているものが非常にウエートが高いわけでございまして、むしろ今の段階において中核農家として利用権の設定を受けておりますタイプとしては、一つはいわゆる重量野菜等の生産農家で連作障害の回避という意味で借りてきている農家がかなりある。もう一つは、西日本等の畜産経営でかなりの多頭飼育をやりながら、耕作規模が非常に狭いために飼料作物の自給ができない、そういう方々がある程度低利用の農地を利用してこれに利用権を設定して、少しずつでも、あるいはゼロから一割何ぼでもいいからということで、飼料作物を導入するための利用権を設定する事例がかなりあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
 この点につきましては、私、昨日もはっきり申し上げましたように、そういう意味においてはいわゆる利用権の集積の動きというものもまだ過渡的な段階にあって、いわば土地利用型農業の一つの具体的な姿として考えている三ヘクタール以上の階層にその利用権の集積が集中するところまでは来ていない。これをどうやって加速させ、広がりを持たすかということが私どもとしては課題と思っているということを申し上げたわけでございます。