起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。田邉総理府総務長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、田名部匡省君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案により附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田名部匡省君。
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、上田卓三君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
 恩給法の改正案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとすることが提出の理由とされていますが、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。
 周知のとおり、恩給法改正案の実施時期は、国会における長い間の論議が積み上げられて、昭和五十二年以降は四月から実施することが定着してまいったのであります。私どもは、福祉の後退は絶対認めるべきでないという立場から修正案を提出するものであります。これが提案の理由であります。
 修正案の案文はお手元に配付してありますが、その趣旨を申し上げますと、恩給改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由及び内容の概要であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る六日、終了いたしております。
 この際、本案に対し、上田卓三君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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行革の方も大臣一生懸命やられるというし、臨調の答申の時期に交付税法制度の問題その他も考えてみたいという大変前向きな御答弁でありますから、それはそれとして大変結構だと思いますが、本来行政改革一つにしても、臨調の答申を待ってやろうという姿勢そのものが大体だめなんですよ。臨調から答申が出たらやりましょうなんていうんじゃ、一体政府は何をやっているんだということになるんですよ。本当は、そんなものが出ないうちに、政府みずからどんどん行政改革を断行するぐらいの覚悟でなければ、できっこない。自分で先にやろうと思ったってなかなかできない。いわんや、よその方からこういうことをやれ、ああやれと言われたって、なかなかできないと思いますけれども、やると言うんだから、そのことに期待をして、私の質問を終わります。
先ほど先生のおっしゃられましたのは、本年の二月に私どもの方で「穀物の国際需給動向」という当面の問題をまとめたものをも
とにおっしゃられたんだと思います。
 そこにおきましては、穀物の国際需給が一九六〇年代は安定していたけれども、一九七二年、三年の世界的な天候不順による同時不作から逼迫基調に転じた。したがって、一九七〇年代は過剰と不足の大きな変動を繰り返しつつ逼迫基調で推移した。ところが、一九八〇年に入ってからは主要生産国で生産を拡大するということがありまして非常に大幅な過剰基調になる。これが一九八〇年代中ごろまで続いたわけでありますが、その後、世界各地で北米地区の干ばつ等による減産その他があって引き締まってきた。そして、九〇年代に入って、九〇年度の豊作はあったけれども、穀物の在庫率は世界全体で九一年度末には一七・七％まで下がると見込まれるということをまとめたものでございます。
 そういうことであるから国内で自給率を高めるという必要がある。ついては平成四年度予算でどういう対応をしたかという今のお尋ねでございますが、今申し上げましたように、これをまとめたのがことしの二月でございますから、予算編成とはやや時点が違うわけでございます。しかしながら、私ども西暦二〇〇〇年に向けて国内の自給率を高めようということで、それぞれの作物について生産の振興あるいは生産性の向上ということを図らなければいかぬということで、それぞれ各局におきまして作目ごとに生産振興のための予算を必要な限りにおいて編成をしているところでございます。