お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施に伴いまして、今後我が国の農業及び農産物貿易に新たな枠組みが設定されることになるわけでございますが、このような状況の変化も踏まえまして、現在、農政審議会の需給見通し小委員会におきまして、平成十七年度を目標年次といたします新たな農産物の需要と生産の長期見通しの策定につきまして検討を行っているところでございます。本年秋ごろをめどに取りまとめたいと思っておりますが、その中で、食糧の自給率の見通しにつきましても明らかにいたしたいというふうに考えております。
日本の食糧自給率は、先ほどからも論議がありますが、九四年は米不足で三七％にまで下がっております。その前年も四六％と、先進工業国の中で最低であります。しかも欧米の最低の七三％に比較して格段に低いわけです。ＷＴＯ協定絡みで日本はお米の自由化を決め、段階的に輸入量をふやす、いわゆるミニマムアクセスを受け入れたわけですが、このことによって日本の自給率はどう変わるのか、農水省の試算はあるのでしょうか。
欧米諸国の食糧自給率についてのお尋ねでございますが、供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースで見まして、一九八八年では、農産物の輸出国でありますオーストラリアが二五一％、フランスが一四三％、カナダが一四二％、アメリカが一一三％となっております。また、その他の国としまして、ドイツ、これは旧西ドイツの数字でございますが、九四％、イギリスでは七三％となっております。
自国の食糧は自国で賄う、これは常識であります。国際的にもそうなっていると理解をします。
 農水省に伺いたいんですが、食糧自給率、カロリーベースで、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、これらの国々がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、網岡委員長
    代理着席〕
お答えを申し上げます前に、今五島委員御指摘の国民の皆さん方の不安が一掃されるように、我々一生懸命努めなければならぬということをあえて申し上げておきたいと思います。
 さて、ＳＰＳ協定の締結により、コーデックスの重要性は一層増大してまいったわけでございますが、これに対応するため、厚生省といたしましても、コーデックスヘの取り組みをより強化していく必要があると考えております。このため、今年度末にはコーデックス アジア地域調整委員会を東京で開催することといたしました。さらにまた、ＷＨＯのコーデックス事務局に、ＳＰＳ協定の発効を機に、実は昨年の年末、十一月から十二月にかけてでございましたが、二名の厚生省職員を出向させる等、積極的な貢献といいましょうか、対応を今行おうとしておるところでございます。
 さらに、二国間協力についてでございますが、これは、我が国のみならず世界の人々のための食品衛生を向上するという観点から、現在国際協力事業団を通じて、タイに対する食品衛生強化プロジェクトを実施、協力しているほか、国際厚生事業団を通じて、開発途上国からの食品衛生に関する研修生を受け入れしたり、あるいは専門家を先方へ派遣したりしておるところでございます。今後とも、ＷＨＯ等の国際機関を通じて国際協力を推進するほか、二国間における国際協力についても、食品衛生水準の向上、国際的な向上に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
放射性廃棄物について御説明申し上げます。
 放射性廃棄物は、大きく分けまして低レベル放射性廃棄物、高レベル放射性廃棄物というふうに分けられます。前者の放射能濃度が低い低レベル放射性廃棄物でございますが、これは原子力発電所、それから原子力発電所の核燃料を処理いたします核燃料サイクル施設、こういったところで廃液でございますとか作業衣、手袋などといった形で発生してございます。それから一方、放射能濃度が高い高レベル放射性廃棄物でございますが、これは使用済み燃料を再処理いたしまして、ウラン、プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物を主成分とする廃棄物でございまして、これは再処理工場から発生するものでございます。
 このような原子力の利用に伴って生じます放射性廃棄物の処理、処分の責任ということにつきましては、発生した事業者がみずからの責任において処理、処分するということが基本でございます。一方、国といたしましては処分方策を総合的に策定する、あるいは処分の安全性を確保するといった役割を果たしてまいるということになってございます。
 これらの放射性廃棄物の処理、処分の安全規制でございますが、これは一般の廃棄物とは区別されておりまして、いわゆる原子炉等規制法によって厳格な安全規制が適用されておるところでございます。
 処理、処分の状況を若干具体的に申し上げますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、これを濃縮したり、あるいは焼却したりしてドラム缶にセメントなどで固化するという安定な形態にした後、陸地に埋設処分するということにしてございます。原子力発電所で発生しております低レベル放射性廃棄物につきましては、日本原燃株式会社が平成四年十二月から青森県六ケ所村におきまして、この陸地埋設処分を進めておるところでございます。このような活動が原子炉等規制法に基づいて規制されておるわけでございまして、平成七年五月末現在で、約二百リットルのドラム缶にいたしまして約五万二千本が既にその施設に受け入れられておるという状況でございます。
 一方、再処理で出てまいります高レベル放射性廃棄物でございますが、これはガラスの中にその成分を溶かし込みまして、ステンレスの容器に詰めて固化いたしまして安定な形態にいたしまして、これを冷却のために三十年から五十年程度貯蔵いたしまして、その後、地下の深い地層中に処分いたして長期間にわたって人間の生活圏から隔離するという方針で臨んでございます。現在、この方針に従いまして処分を実施するために、動燃事業団を中核といたしまして研究開発を実施する一方、二〇〇〇年を目安に高レベル放射性廃棄物の処分事業の実施主体をつくるということで、現在、鋭意その準備を進めておる状況でございます。処分場の操業開始は二〇三〇年から四〇年代半ばということが原子力委員会の長期計画で目途とされておるところでございます。