名があるところはむしろ守っているという認識は実態と違うと私は思うのですが、この点はまた後で議論したいと思うのです。
 先日、この「下請中小企業のために」というパンフレットをいただきました。私これを読んでみたのですが、この中に「あなたの企業名を出さずに、親事業者を取締まることが可能ですので、」いろいろ問題が起こったときには、泣き寝入りなどしないで申し出てくださいということが書いてあります。私は、これは大変りっぱなことだと思うのですが、実際には末端の人たちは、いよいよ行政に駆け込むというような場合はもうその取引は棒に振るというような覚悟ができたときでないと行かれぬ、こういうふうに思い込んでいるんですね。だからここで、そういう人たちに安心してもらう意味でお尋ねしたいのですが、こういうような、秘密は守りますからというのは、どういう点で保障されているでしょうか。
立入検査権はもちろんあるわけでございますが、やはり立入検査をいたしますときの一つの契機というのがございまして、これは一般調査をしました結果若干の非違事項の疑いがあるというものについて立入検査をするということに現在いたしております。
 これは、考え方といたしましては、先生御指摘のように、あるきわめて超ビッグクラスについて抜き打ち的にという方法もあろうかと思いますけれども、全体として見まして、一番大きいところだけやればいいというものでもございませんし、また一番大きいところが特に何と申しましょうか、違反事例が発生しやすい――むしろその辺は若干逆でございまして、大きいものについて、相当名のあるものについては実は余り非違事項がございません。したがいまして、私どもとしてはできるだけまんべんなく数多くやる。ただ、その中である程度の傾斜をつけると申しましょうか、非常に細かい調査について若干大口のものだけをピックアップいたしましてそれについてやるということは今後考えていきたいとは思っておりますけれども、基本的な調査につきまして、あるいは基本的な立入検査につきましては、やはりいま申し上げましたようなステップを踏みまして着実に施行する、このように考えております。
私ももちろんそこだけをやれと言っているのではありませんけれども、そういうようなまんべんなくというやり方は、結局のところ日本経済全体を動かすかなめをなしている大企業に対してもっと集中的に指導をして全体に及ぼすというような効率的な発想の妨げになっているんじゃないかというように考えるわけです。
 その点でもう一歩進んでお尋ねしますが、この立入検査などはいま書面などで問題があったところに限ってやっているように伺ったように思いますけれども、そうではなくて、もっとそういう非常に影響力の大きいようなところに重点的に随時検査というようなことで立ち入るというようなことはお考えにならないということでしょうか。
いま御指摘の点は一つの考え方だというふうに考えられますが、私どもはやはりできるだけ広くそういった事例に対する監督を厳正にやっていきたいということでございまして、いま申されましたように模範的なものあるいは一番大口のものについてだけ集中的にやったらということでございますけれども、法の厳正な適用ということになりますと、やはり法の前の平等という問題もございまして、あるものに厳しくそれからあるものについては一応手薄というわけにもまいりませんので、現段階ではできるだけ広くということで、通産省の場合で申しますと四万件ということでやっておるわけでございます。
岩垂さんの御意見ですし、日ごろから払いつも非常に新しい御意見を聞いておりますし、そういう人たちともできるだけ早くお会いして十分話を聞いて検討してみたいと思います。
最後に、これは大臣にお願いしたいのですが、神奈川県は調整区域のそういう場合の解除の条件として二十ヘクタールというめどを決めたんです。ところが、二十ヘクタールというのは大変広い面積なんです。だから、いろんなことを考えなければならぬと思っております。県の方もこれは積極的に受けとめようと、この間も長洲さんともお話をしましたが、それはそれとして、やはり中小企業だけでなしに大手の関係も含めて、そういう広い日本型シリコンヒルを何としてもつくっていきたい、こんなふうに思いますので、大臣もぜひいろんな意味で口をきいていただいたり御指導をいただきたいと思いますし、この工業会の代表と一遍会っていただきたい、そしていろいろ陳情を承っていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。
私、お願いできれば、マイコンシティーという形を対象にしたその枠組みの中での金融措置をとってほしいのですが、それはなかなか簡単でないとすれば、たとえば共同施設、展示場であるとか会議場であるとか研究室であるとか、あるいはそこに働く人たちの宿舎であるとか、そういうものももちろん融資の対象になるというふうに考えてよろしゅうございますね。
最後に、この点は大臣初め科学技術庁の人たちも頭をひとつ切りかえてもらいたいと思うのです。外国ではいろいろ大規模なものも進めておるのですね。風車にしても、先ほど申し上げたとおりです。日本だって民間の研究機関では、千メーター以上の山に三千キロワットぐらいな風車を相当つくれる。三菱の研究所の調査では、理論的には三万基ぐらいつくれると言っているのです。三万基つくったら三千キロでもって九千万キロワットじゃないですか。それだけでも原子力なんかよりもずっと多いんだ。しかも、そういうふうに集中的な大きなプロジェクトも可能性があると同時に、非常に身近な住民の生活と結びついた開発ができるわけです。ソーラーハウスにしてもそうですし、そういうものをどんどん奨励していく。そういう問題をひとつ科学技術庁もよく考えていただいて、そして、後になって諸外国におくれてしまったというようなことのないようにしてもらいたいし、そしてそういう技術開発という、やはりいろいろ研究がありますから、能率的な風車をつくるとか、そういう研究開発自体が、今度は仮に石油のないような非産油国なんかの開発についての援助、そういうものと結びつくわけなんです。大きな問題なんです。何も外国で開発された原子力の後を追っかけ回すというのでなくて、新しいものを開拓していくのが、これがいわゆる本当の開発の精神だと思うんで、その点はひとつ十分お考えを願いたい。そういう要望をして、私の質問を終わります。