この「係ル」という言葉は非常にいろいろな意味合いに使いますが、私どもがここで構成要件として使っておりますのは、まさに電磁的記録の内容の変動そのものが、ある人の財産権の得喪、変更の事実を表示しているという結果を生じさせるようなといいますか、その情報をそこに作成させるような、そういう記録という意味でございます。したがって、先ほどもお答えしたかと思うのですが、登記簿が仮に磁気ファイル化されましても、そんなものは入らないわけでございます。それは権利の得喪、変更それ自体をその記録で発生させるわけではございませんし、事実上の状態を発生させるわけでもないということでございます。ですから、例といたしましては、各得意先の預金の口座元帳のような性質を持つ、そういう磁気記録といいますか、そういうものを考えておるわけでございます。
今の場合は、むしろ間接正犯ということになるのでしょうね。指令そのものとはちょっと言いがたいということでしょう。わかりました。
 それでは、時間も余りありませんので、二百四十六条ノ二に移ります。
 これなんですけれども、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」、この意味内容がどうもはっきりしない。これは何らかの限定的な意味を持たせるためにこう書かれたのだろうと思いますが、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」というのは具体的にどんな意味を持つのでしょうか。
その仕様書をつくりました当該本人が、業務を妨害する目的で間接的にプログラマーを利用してそのようないいかげんな不正の指令をつくり上げた上で、当該本人の電子計算機に使わしめて、結局はその人の業務を妨害したということになれば、それは間接正犯ということになろうかと思います。
いや、そうじゃなくて、そのシステムエンジニアがプログラマーに対して利用者、依頼者の指示とは違った機能仕様書をわざと与えて、プログラマーはそれに基づいて忠実にプログラミングをして、そして最終的にでき上がって機械にセットしたら発注者の意図とは違った動きをする、これは既遂になりますかどうか。
今おっしゃいましたような事例は、その意図的につくった人が最終的には他人の業務を妨害してやろうという意図があっても、本罪の構成要件の前段階的行為であろうと私は思います。予備罪はございませんので、単に意図的にそういうプログラムの開発をしているとかあるいは仕様書をつくり上げている段階は、別の犯罪が成立するかどうかちょっと定かではございませんけれども、これには当たらないだろうと思います。
先ほど、「不正ノ指令ヲ与ヘ」という意味について個々のプログラムの中でのインストラクションまでも含むんだとお聞きしましたが、今度は逆にさかのぼって、実際にプログラムをつくる場合にはシステムエンジニアが機能仕様書というようなものを作成する、これは利用者からこうこうこういったものをつくってくれと言われてそれに合った機能仕様書をまずつくる、そしてそのシステムエンジニアからの指示に基づいてプログラマーがさらに細かいプログラミングをしていくという経過をたどるわけですね。そして、でき上がったものをコンピューターにセットして、最終的にはオペレーターがランさせる。その最初の段階で、すなわちシステムエンジニアがプログラマーに機能仕様書において指示をする段階から、依頼者というかお客の発注とは既に違ったようなものを意図的につくらせる、こういったものまでも含むのでしょうか。
この構成要件をつくります場合に明確性ということを非常に重視いたしまして、この中段の「電子計算機ヲシテ使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメテ」という結果、中間結果でございますが、が生ずるように構成要件に取り込んだわけでございます。今委員のおっしゃったコンピューター内部でのプログラム間同士それぞれの無形の人の目には見えないいろいろな作業、それ自体が間違った方向に走っておるということでは即座には「副フ可キ動作ヲ為サシメズ」とは言わないと私は思います。
 例を言いますと、「為サシメズ」というのはコンピューターそのものが所期の目的どおり動かなくなってしまう、システムダウンというのがありますが、そういうのが一つの例です。それから「違フ動作ヲ為サシメ」というのは、先ほど三角形の鉄板などと例を申しましたが、三角形の鉄板をつくろうとしてプログラムを組み込んだはずのところ、だれかが違うプログラムを差しかえて四角形の製品をつくらすということで「使用目的ニ違フ動作」が結果的に起こってしまった、そういうことを要件としているつもりであります。
御指摘のように、かなり古い法律によって認められた制度が、長い時間たちまして今回のような商品になってきたということ、それは考えてみれば、市場経済においてそうなるだけの理由があってそういう商品が生まれたというふうに考えていくべきだと思いますので、そのこと自身が不適当である、間違っておるというふうに考えるべきではないと思います。
 ただ、そういう商品が流通をしていく中にあっていわばそれが不正な手段の対象になる、あるいは投資者側が十分知識がないといったようないろいろな理由があるにしましても、その不正に乗ぜられるというような結果になるに及びまして、それは詐欺であるといって法に問いましても事後の処置にしかなりませんので、やむを得ず最小限度の規制を行うと、そういう一つのこれは事例であったと思います。
 私どもは、そういう市場経済の中から取引が自然に生まれるということ自身はこれはそれでよろしいことだと思っておりまして、政府の任務は、そのような中でいわば弱いと申しますかあるいは十分に知識を持っていないと申しますか、そういう人々がそのような詐欺等に遣わないように、遭いにくいように、そういう意味での保護を両方の側に向かって規制を行うということがこのたびの法律であろうと思いますので、これは弁解を申し上げるという意味ではございませんで、本来的にそのような現象が起こってまいりましたときに最小限度の規制なり保護なりを考えるという、そういう行政の姿勢でよろしいのではないか。幾らか手おくれになりましたことは残念なことでございますけれども、立法の趣旨はそのような趣旨でございます。