木質系エネルギー活用促進対策でございますが、御承知のとおり、木質系エネルギーは長い使用実績を持っておるわけでございまして、かつ、クリーンで再生産が可能であるということから、数々のすぐれたエネルギー特性を有しておりますが、これを現代の社会構造、生活様式に適合した形で利用、開発を図るためには、燃材の供給、流通、貯蔵、利用を一貫したシステムとして技術開発をする必要がございます。このために、木質系エネルギーの賦存状況、需給実態、利用者の意向把握、木質系エネルギーの燃焼技術への応用可能な周辺技術等の基礎調査及びこれらをもとにした数々のタイプごとの活用基本システムの設計を内容といたしておる予算でございます。したがいまして、こういう基本的な設計ができますれば、今後、さらに積極的にこの問題とは取り組んでまいりたいというふうに考えておるのでございます。
 また、公共事業の林道、治山についてお尋ねがございましたが、確かに五十五年度は、国全体の公共事業の伸びを抑えるという枠内に林道も治山も入れられておるわけでございますが、御指摘のとおり、林道の計画に対する進捗状況は非常におくれておりますので、私どもとしては、何としてもこの延長を確保したいということで、予算はそれほど伸びておりませんが、内容的にはいろいろ工夫をこらしておるわけでございます。たとえば、施業林道という名前は実現いたしませんでしたけれども、現在作業道として使っておりまして、将来とも林道として使う必要があるというところにつきましては、積極的に安い金で延長を延ばしていくという意味で、間伐林道の変形ということで今回予算化しておるわけでございまして、何とか事業量を確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、治山事業につきましては、御承知のとおりの治山五カ年計画に沿いまして事業量を確保すべく、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
時間の関係でもう二点ほど伺います。
 われわれは、森林資源でエネルギー開発の研究を思い切ってやるときがきた、こう思っているのですが、ことしの予算を見ると二千五百八十三万円です。この程度の金で何を研究するのだろうかという気がするわけで、やっておりますという誇大宣伝をするためにこの程度の予算を組んだのか、こういう気がします。今後思い切ってやられる意思があるのかないのか、この点を第一点に聞いておきたい。
 次に林道、治山、これは公共事業ですが、国の財政、国債の売れ行きが悪い、いろいろのことを考えたときに、予算は組んだものの抑えられるのではないかという不安がある。予算に組んだものを抑えるということはあり得ないだろう、こう考えておるのですが、この点は大臣の考え方を聞いておきたい。
 それと同時に、ことしの予算が伸びてない。大規模開発林道は、森林公団がやっている全国八カ所の中でもことしは昨年より伸び率が抑えられている。予算は少しふえたけれども、工事の延長は縮小された。こういう方向で行くとどうも計画どおりいかない。このままいくと、たとえば中国地域の大規模林道については何十年かかるだろうかという気がするわけです。こんな悠長なことでいいのかどうかという気がしますので、背後地の整備も必要だし、いろいろな整備も必要でありますけれども、基本ができなければそれができないわけですから、そういうことのないようにやってもらいたい。
 以上、二つの点で簡潔にお願いしたい。私は十二時で終わりますから、そのつもりでお答え願います。
では今度は私から質問をいたします。
 大臣も各地を回られて、特に東北地方の冷害のひどさについては十分な御認識はお持ちになったかと思います。いま小川さんの方からクレームが若干ついた点もありますけれども、やはり大臣も農村地帯の御出身として、きちんと見られるものは見てこられたと思うのです。稲がこんなふうに立っていればどんな状態であろうか、それからこんな状態のときはたんぼのみならず畑はどうだろうかというようなことについても、十分御留意をなされながら視察をなさっておいでになったと思います。そのことについてはいろいろ報道もなされておりまして、大臣自身もその冷害のひどさにかなりショックを受けられた、そういうことが報ぜられておりまして、その点では評価すべきであろうというふうに私も思っておるわけであります。
 実は私も、社会党の調査団また自分の個人的な立場、そういった点からもずっと東北各地、特に宮城、岩手、青森を見せていただきました。これはまさに惨たんたるものであるというふうに私は思います。特にやませが吹く東北地方の太平洋岸というのは、本当にこれで再生産の確保ができるのかなというようなことを私も懸念をしながら各地を回ったところでございます。
 それにつけても、まず第一に私は考えなければならない点として指摘をしたいのは、いま小川議員からも指摘がありましたけれども、農林水産省の今次冷害に対する理解の度、その被害等がきちんとつかまれていないのではないかということを私は非常に懸念をするわけであります。私のところにことしはひどいよという農民からの訴えが来ているのは、もう八月の上旬ごろから実は入っております。そして各市町村なんかでは異常気象対策本部というものをもう八月の上旬には設けた、そして八月の中旬には冷害対策本部にこれを切りかえているというところがかなりの市町村においてあるわけでございますね。いま八月十五日付の作況指数がしきりに俎上に上っているようでありますが、私もこれは非常に心外なんであります。そしてこの調査の担当に当たった方々からも、実はあの作況指数はおかしい、もう八月上旬の段階から、これは米はことしはできないぞというようなことを、調査に当たった方々すらも言っておられるわけなんです。どうしてこういう食い違いが出てくるのか、私これは非常に疑問を感じざるを得ないのです。私これはひょっとすると政治的な思惑がありはしないかということも感ずるのです。実は来年から水田利用再編の第二期に入る。しかも近い時期に全国の知事会なんかも予定されている。そういう時期で、これは政治的な思惑が入り込んでいたのではなかろうかという勘ぐった見方さえせざるを得ないような状況ではないかと私は思うのですが、この調査に当たっては、その当時すでに気象状況はかなり異常になっております。特に水田においては幼穂形成期の低温というようなことはもう把握されていたのでありまして、そういった天候の状況などを十分勘案されながらこの作況指数を出されたのかどうか、その見通しを出されたのかどうか、政治的な思惑がなかったのかどうか、そこらを伺いたいのです。