今御指摘のように、また総理からも御答弁ございましたが、地方に関ずみ法律は多岐にわたっていることは先生御指摘のとおりであります。ただ、国土庁としては、地方拠点法を重点に、これをいかに有効に活用して地域の活性化を図っていくかということで、先ほども若干申し上げましたが、いろいろ努力をしているところであります。
 特に近年、最近の地方の状況等を見ますと、若年層を中心とした人口減少が非常に広がる傾向にあること、あるいは地方全体の活力の低下が見られる一方、依然として、先ほどの御指摘もありました東京とか大都市への人口及び諸機能の集中化が続いている。
 そこで、地方拠点法によります魅力ある就業機会等を地方都市、地域にどうつくっていくかということが、今先生御指摘の拠点法における一つの政策というか方針としてやっているということと、関連づけて、ゆとりある良質の住宅・宅地の供給など、地方都市においても居住環境の整備充実を図らにゃいかない。あるいはまた職住遊学といいますか、若年層というか、もちろん高齢者も含めてですが、職場の確保、今申し上げた住宅だけでなくして、スポーツその他娯楽等の施設等も確保していく、同時にまた、地方学園都市ということも念頭に置いた総合的な生活空間を創造しながらやっているつもりでございます。
 現在、さきに国との協議が終了をいたしております地方拠点都市として三十二地域が指定されておるほか、さらに十二地域の指定が進められておりますので、こういう指定をされたもの、計画されたものを積極的に推進を図りながら、またほかにも早く指定をしてもらいたいという要望も強いわけでございまして、そういうことも考慮に入れて、積極的にこの地方拠点法に基づく地域活性化に努力をしてまいりたい、こう考えております。
御案内のとおり、地方は人口減少県は十八にも及んでおります。そうした地方振興のために取り組んだ法律、それが生かされないということはゆゆしい私は問題だと思っております。
 拠点法の問題一つ取り上げてみましても、もう少しそうした法律を一体的に、新しい法律に肉づけすることによって地方振興というものはもっと図られるというふうに感じますが、国土庁長官、あなた、今、おわかりになられましたかな。いいですか。じゃ、国土庁長官。
法律の改廃につきましても適宜見直しが行われてきていると思っておりますが、今後、今お話がございましたような地域の振興にかかわる法律につきましても、それなりに見直すべきものがあれば当然見直していかなければならないであろう、そのように思っております。
お話しのように、道路であるとかあるいは河川であるとか、一般的に分けるときにいわゆる生活者でない分け方とされている嫌いがあるわけでありますけれども、しかし、道路といいましても河川といいましても、それは実際には日常の住民の生活の上では欠かすことのできない重要な問題でありまして、殊に地方におきましては大変そういう傾向が強いのは当然であろうというふうに思う次第であります。
 そこで、ちょっとあれしますと、平成五年度でありますが、全体で、地方圏と三大都市圏と分けてみまして、やはり地方圏で約七割公共事業が配分されている、三大都市圏で約三割ぐらいということになっているわけであります。これはやはり、年度をずっと追ってまいりますと、地方にかなりウエートがかかってきている。中でも道路あるいは治山治水の面で見ましても、例えば道路ですと、地方圏で七四％、三大都市圏で二六％、あるいは治山治水でいいますと、地方が七六・八％、そして三大都市圏が二三・二％というようなことで、これは地方の方にこれらに関してもかなりウエートを置いて努力している。もちろん、一方で住宅であるとか下水道であるとか公園というようなことも全力を挙げて努力しなければならぬことは、もう言うまでもないことだろうと思います。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
同僚議員の江藤先生そのほかからも、総理の消費者の視点に立った公共事業の推進ということで、いろいろな予算配分等に建設省も農水省も戸惑っている嫌いがありはしないかと危惧をいたしております。確かに住宅、下水道、公園と、こうしたものも重要でございましょうけれども、多極分散型形成の促進のためには、やはりどうしても交流ネットワークの道路や、または住民の生命財産を守るためのそうした諸事業というものは不可欠だと思っておりますが、このことについて建設大臣、その関係の大臣もおられますけれども、まず建設大臣にその認識をお伺いしたいと思います。
今のお話の国土総合開発事業調整費、これは非常に意義のある金だと思っておりますし、国土庁にふさわしいお金じゃないかと思っております。平成六年度につきましては、なお現大臣とよく相談をいたしまして措置してまいりたいと思います。
私は一けた違うのじゃないかなという思いを就任当時しみじみといたしました。やはりそうした調整費によってスムーズに、効率的に、国民の税金が生かされるわけでございますから、大蔵大臣、このことについてどのように御認識をしておられるのかもう一言で結構でございますから。
お答えいたします。
 まず、先ほどちょっと答弁を漏らしまして先生に御理解いただいてないところがございますので、若干補わせていただきますと……（渋谷委員「時間がないからそれは後にしよう」と呼ぶ）重要な論点でございますので。
 地区計画の中においては、高層かどうかは別といたしまして、住宅の建設については排除していませんし、またそういうような計画が進んでいる中で地区計画がかけられたことについて説明をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。
 さらに、現在の指導要綱に基づく調整に公団が応じないということでございますが、この点についての御回答をさせていただきたいと思います
 まず、当該計画における日影の影響といいますのは、四戸ほどが大きく影響を受けると言われておりますが、最大の住居におきましてもおおむね午後二時以降午後四時までが有効な日照時間ということになりますと、二時以降で二時間弱の日影が敷地内に落ちる、ほかのものは一時間程度のものになっているところでございまして、こういうような水準は建築基準法の規定にも問題がございませんし、さらに日影の問題といたしまして、駅前のところでございますが、受忍の範囲にあると考えておりまして、こういうような考え方から、指導要綱の手続での日照調整という手続を改めてする必要はないと考えておるところでございます。
 しかしながら、日照調整以外に県の指導要綱の中には日照相談の事項がございます。こういうような手続におきまして、県からの指導を受けまして、これまで地元の住民あるいは周辺の住民に対しても理解を得べく再度適切な説明を行ってきたところでございまして、こういうような結果として総合設計の許可を得たのだというふうに思っております。しかし、県がさらに日照相談について応じるようにということでございますので、この日照相談の手続については、県の日照調整申請者または関係者に対しましても理解を得るべく相談に応じていきたいと考えているところでございます。