今後の捜査の全面的解明ということの中で一つの問題は、千五百億ともあるいは二千億とも言われる莫大な金の流れをどう解明するかが一つあります。第二番目に重要なことは、出資法違反でも出ておりますけれども、約五十五億と見られる莫大な金の海外への出資と送金であります。第三番目に問題なのは、この豊田商事の商法というのは豊田商事だけではなくて、銀河計画を含む莫大な関連会社を巧みに操作しての極めて巧妙なそういう全容を解明しなくてはならぬという課題がありますから、関連企業を含めた豊田商法の全面的解明、これも事案の進展によっては必要になってくる、こう思うのであります。こういった面についても目を離さずに、全容の解明と言うならば今私が指摘した三つの問題も視野に置いて当然捜査は詰めてもらわなくてはならぬと思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
全国の警察におきましてただいま実態解明を行っておるところであります。世上いろいろな疑惑が持たれまして、いろいろな法令適用が考えられないかというふうなことがマスコミ等でも報道されておるわけでありますが、私どもとしてはそういうものも含めて事案の解明に努めまして、違法行為があれば的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
そこで、これから捜査の問題として事案の全面的真相解明ということになりますと、どういう点が中核的に大事な課題になるか、これであります。一つは、今捜査の手が入っているのは出資法違反という海外への送金の問題ですね。しかしこれだけが豊田商事の悪徳商法のすべてではない。むしろ多くの国内の加害者は詐欺もしくは恐喝、あるいは私文書偽造も含むいろいろな不法行為、さらには出資法違反、こういったことで全面的にこの悪徳商法にメスを入れる方向を切り開いていかなくてはならぬのじゃないかということを考えますと、これからの捜査は出資法違反を端緒としながらも、豊田商法の刑法あるいは法に触れるすべての面にわたって全面的に捜査を遂げるという気構えでいってもらわなくてはならぬと思うのでありますが、この点の気構えはいかがですか。
御承知のように、十八日に事件が発生いたしまして犯人を逮捕したわけでございますが、そういった段階から、やはり事件の重大性にかんがみましてこの背後関係、動機その他もろもろの供述につきまして現在そういった裏づけを行うとともに、今後とも厳しく追及を行い事案の真相解明に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
確認はしてないけれども、捜査の問題としては重要な一つの問題を提起しておるわけですね。確かに一千五百億とも二千億とも言われる莫大な金を国民から巻き上げて、一体それをどこに流したか。それはこれからの問題だとしても、この永野の背後にこういったすべての豊田商法のからくりを知られては困ると考える黒幕がいたのではないかということも、頼まれて殺したんやということから推測され得る状況があるわけですね。永野自身がこの直接の問題にどうかかわったかは別として、この飯田という加害者は被害者ではないことも事実なんです。被害者であれば永野を殺してしまえば元も子もないわけですから、そのはずがないんで、だから単純にこの背後関係は今わかっていないということで終わらせるのじゃなくて、まさにこれは口封じではないのか、徹底的な解明を恐れる何者かがあったのではないのかということも含めて、背後関係は徹底的に捜査を遂げてもらいたいというのが国民の要望だと思いますが、それは努力していただけますね。
あのテレビで私も見ておりましたが、来ておるマスコミの皆さんに、読売新聞はいるかとかなんとか言って、頼まれて殺しに来たんやというようなことを公然と言っておるわけですね。そして逮捕されたその後の情報でも、人に頼まれてやったけれどもそれは言えない、こう警察で述べたと、こう言っておりますが、この事実は間違いありませんか。
永野会長殺人事件でございますが、犯行の原因、動機といいますか、これについては、かねがね犯人の一人であります飯田が一人一党的な、まことむすび誠心会ですか、こういう会をつくりまして社会時評等を行ってきたといういきさつがあったわけでございますが、そこへ豊田商事という一つの社会問題的なものが起こりまして、会長らの詐欺まがいの商法は義憤を感じたというのがそういった一つの動機になっておるといったようなことではないかというふうに今考えておりますし、またお尋ねの背後関係でございますが、現段階ではそういったものがあるとかないとかということは明らかになっていないという状況でございます。
今、農村集落は混住化時代といいますか、二種兼業がどんどんふえているという現実でございます。農林水産省もひところのように中核農家、中核農家ということはかり言っていられないということで、中核農家と二兼、この人方といかに共同作業をしていくのか、共回生活をしていくのかという方向に現在は政策が定着しつつある。
 しかし、このようにサラリーマン後継者に対する移譲年金をダウンさせるということからしますと、やはり政策に極めて疑問があると私は言わざるを得ないのです。この点で皆さん方にぜひとも私は反対をしたいというふうに思いますので、皆さん方としましても、このような、職業によって、年金をかけておる人方が片一方は満額もらう、片一方は七五％しかもらわない、こういう差別をつけるべきじゃない、こんなふうに思っておるわけであります。この点は反対を表明したいと思うのです。
 現行の老齢年金でも、月額にしますと一万八千五百六十円にしかなりません、現在の老齢年金だけからしますと。それが今の給付の引き下げによりまして二十年後には月額一万一千百六十円になる。これはもうとにかくあめ玉にもならないと思うのですよ。四〇％引き下げということになるわけです。これは私は大変むごい話でありまして、むしろ我が党としましては、この現行の老齢年金は少なくとも倍額にした方がいいじゃないか、こんなふうにも修正案としても提案し、御審議願いたい、こんなふうに思っておるものでございます。
 私は、極めてこの改正点で問題なのが、この給付水準の引き下げ、ますますこの点では農業者年金に魅力を失っていくということになりかねないという点で心配であります。
 第二に、「特定譲受者」という規定がございますが、この特定譲受者とそれ以外の者の区分基準というものは、政令でどういうふうに決めるおつもりでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。