わかりました。やっぱり少年を扱う場合には、この間もちょっと裁判官の数、それから調査官の数を伺ったんですけれども、とっても事件処理に皆さん大汗かいていらっしゃると思うんですね、人数からしても。そして事件はふえているわけですから、そんな中でとっても大変でしょうけれども、やっぱり少年の場合には何よりもその少年がこれからどんなふうに更生していくか、育っていくかということに重点を置いての勾留状であり、それから逮捕状でありというような考え方でやっていっていただきたいというふうにお願いして次の問題に移りたいと思います。
 矯正局にちょっとお伺いしたいんですけれども、一九七六年、昭和五十一年十二月八日に矯正局の「少年院運営の改善について」という通達がありまして、その中で短期処遇というものに触れられていますね。それまでやってきた処遇に加えて短期処遇というものが必要であるということになったのはどうしてなのか、短期処遇の目的ですか、その辺のところをちょっとお考えを聞かせてください。
少年事件のうち勾留された件数の割合は全体のうちの約四％程度でございまして、成人事件のうち勾留された件数の割合の六分の一以下という数字になっておりますので、これには少年であることへの考慮が反映しているものというふうに見てよろしい
のではなかろうかと思います。ただ、その件数が多いか少ないかという問題は単純にこれを言うことはできないのではなかろうかと思います。事案の内容等具体的に検討しませんとその辺については余り断定的なことは申せないかと思います。
それで、なるべく少年の場合には勾留や逮捕はしないということにしては、数を見ますと結構これがあるんですね。もちろん成人の場合と比べればずっと少ないけれども、少年の場合は割とやったことがそう大したことじゃないという場合が多いわけでしょう。そういうことを考えると、少年の逮捕勾留というのは結構あるなという感じがするんですね。そうすると、これはどうも少年法というものの目的といいますか、理念といいますか、少年の健全な育成だとか、それから少年の環境をよくしていくのだとか、そういうことから離れて、だんだん何となく犯罪を犯した大人に対するのと同じような取り扱いの傾向になってきているんじゃないかしらという気がするんですけれども、その辺はどうでしょう。
勾留の要件につきましては、刑事訴訟法の六十条に掲げてございますように犯罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、そのほか逃亡のおそれがあるとか、罪証隠滅のおそれがあるとか、住居不定である、そういう事由が勾留の理由になっているわけでございます。やはり身柄を拘束することが捜査の遂行上必要であるというようなことでございますので、結局勾留の目的と申しますか、それは捜査の遂行等が基本にあるものと思います。
法律のことは全くよくわからないんですけれども、今取り調べに必要な場合というのが最後で出ましたが、勾留ということ自体はこれは取り調べのための勾留というものではないんじゃないかと思うんですね。そうすると、その取り調べのために、取り調べの都合でもって勾留をするというようなことが起こるのは、ちょっと矛盾があるんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
法律解釈の具体的な内容に関しましては事務当局の立場からの意見は差し控えさしていただきたいと思いますが、ただ一般に理解されているところを御紹介いたしますと、家庭裁判所に事件送致前の捜査の段階における勾留については、この「やむを得ない場合」というのは勾留の理由と必要が認められる場合であっても勾留にかわる観護措置によらず勾留によることがやむを得ない場合を指すものというふうに理解されているわけでございます。
 もう少しこれを具体的に申し上げますと、例えば勾留にかわる観護措置はその効力が十日というふうに制限されております関係から、事案の性質によっては当初から十日間で捜査を完了することが不可能であるというふうに明らかに予想されるような場合であるとか、あるいは勾留にかわる観護措置の場合には接見交通を制限することができない建前になっておりますので、事案によりまして面会等の接見交通を制限する必要のあるような場合であるとか、さらには共犯者が少年鑑別所に収容されておりまして、その者と通謀して罪証を隠滅するおそれがあると認められるような場合であるとか、また少年に膨大な証拠物等を示しながら取り調べる必要がある場合で、少年鑑別所にそれらの証拠物をすべて持ち込むのが不可能であると認められるというような場合などにやむを得ない事由があるというふうに判断されているようでございます。
少年法に勾留について「やむを得ない場合」とありますね。この「やむを得ない場合」というものの中身なんですけれども、いろいろ論もあるようですし、裁判官それぞれの御判断によって違うんでしょうけれども、大体のところこれはどういう場合に勾留状を発付するというふうに裁判所の方では考えていらっしゃるのか。
アメリカの経済は、ことしで景気回復拡大に入りましてから四年目を迎えております。この過去三年間を見ますと、前半一年半ぐらいは非常に急速な回復をいたしました。けれども、八四年の半ばぐらいから最近昨年末までの一年半ぐらいを見ますと、年率二％をちょっと超えるというような程度の緩やかな成長に鈍化をしております。
 その鈍化をいたしました大きな原因を二つだけ挙げますと、一つは慎重な在庫政策を企業がとったわけでございますけれども、その中でもやや在庫が積み上がり過ぎてこれの調整が必要になったということが一つと、もう一つは、御承知のドル高によりまして輸出が減少し輸入がふえたという、いわゆる外需がマイナスになったということでございまして、国内の最終需要そのものは三％ないし四％という比較的堅調な伸びを続けていたわけでございます。
 それで、今後の状況でございますが、今年につきましては昨年と違いまして、今申し上げました二つのマイナスの要因が少なくとも小さくなるというふうに考えられます。一つは御承知のドル高の是正によりまして、ある程度の時間はかかると思いますが、輸出入関係のマイナスの要因が小さくなる。それから、在庫投資につきましてはなかなか見通し困難でございますけれども、昨年末までに工業、製造業の在庫調整がなり進んでおりますので、これも去年に比べますとマイナス幅が小さくなる、場合によってはプラスになるということが考えられると思います。それに、今先生御指摘の金利が下がっているという状況、さらに最近では原油の値下がりということも加味いたしますと、ことしのアメリカの経済は緩やかな拡大を続けるというふうに私どもも考えておりますし、成長率にしましても昨年をかなり上回るのではないかというふうに考えております。
 物価は、ドルは下がっておりますが、安定をしております。ただ、経常収支、貿易収支につきましては、Ｊカーブ効果もございまして、なかなか急速に改善するということは期待できないという状況と考えております。