総理が税制調査会へ抜本改正を諮問申し上げた際に、いわば税調のことでなく政府側の意思として、まずゆがみ、ひずみ、痛みはどこにあるかというところから御審議をいただきたいという手順をお願いした、こういうことでございます。したがって、税調の方も審議するとなればその手順がよかろうということで、それぞれ部会がつくられ、小委員会がつくられ、今所得税、法人税等につきましての専門小委員会の意見が出されたというような段階でございます。
 それで予測しますことは、いわば定量的に例えば何兆円とかいうような御報告と申しますかそれがちょうだいできるというふうには思っておりません。大体、所得税で申し上げますならば、刻みは少なくした方がいいぞよとか、あるいは最高税率とか最低税率とか、いろいろな議論がなされると思いますが、ゆがみ、ひずみ、痛みを感じておるところはどこかというようなものが出てきて、そしてレベニューニュートラル、こう言っておるわけですから、いわば増税を目的としたものでもなければ減税だけを目的としたものではなく、税のあり方について最終的に中立的な答申をいただくので、秋にはそれを一緒にしたものが答申としてちょうだいできる、だから減税案、増税案というふうに受けとめるべきではないな、そういうふうに受けとめない方がいいなというふうな印象を実は持っておるところでございます。
政府の税調は今月末に減税案、そして今秋に見返り財源としての増税案を含めて最終案を出してくるというふうに伝えられております。どうして減税案と増税案とを分離をしようとしておるのかこの点について、税調のことだといえばそれまででありますが、なぜこの分離をして出されてくるのか、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
概算要求で投資的経費について対前年度比マイナスとした場合に、事業費が減るのは困るという声が出てまいって、その対策として補助率を引き上げて、減ることとなる国費を種に地方団体に二重の負担を負わせて事業費拡大を図るという方式が六十年度、六十一年度ではとられたわけでありますが、このような方式は六十二年度に仮にあるとしても、そのために生ずる地方団体の負担増が六十一年度に対して例えば三割も五割も生ずるということは絶対にあり得ないというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律について、文部省関係のその後の施策について御説明申し上げます。
 第一に、交通安全活動の推進でございますが、自転車の安全な利用方法に関する交通安全教育といたしましては、お手元にございますただいまの資料の続きでございますが、「学校における交通安全教育」といたしまして、まず、学校におきましての交通安全教育は、何よりも児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じまして、日常生活における交通安全に必要な事柄を十分理解し、身近な交通環境におきますさまざまな危険に気づいて、的確な判断をいたして安全に行動できる態度や能力を養う、こういうことをねらいといたしまして、学校におきます教育活動の全体を通じて計画的、組織的に行っておるわけでございます。
 この中で、自転車に関します安全指導は、特別活動の中の学級指導、学校行事等を中心に行っておるわけでございます。
 各学校種別に申し上げますと、小学校におきましては、安全な乗車、歩行者保護に必要な態度を身につけるといったことをねらいといたしまして、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っておるわけでございます。次に、中学校におきます自転車に関する安全指導でございますが、自転車の安全な利用について理解を深めるということをいたしますとともに、交通の決まりを守り、安全に行動できるようにすることをねらいといたしまして、自転車による事故の現状あるいは原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通規則、歩行者保護の心構え等について指導を行っております。高等学校におきましては、小中学校におきます指導をさらに発展させまして、交通規則の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と活用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っております。
 こういった指導とともに、現実の場面で通学の場合の安全確保といたしまして、自転車通学の安全確保につきましては、地域の交通事情が異なりますし、また、生徒の自転車通学の実態も区々でございますので、それに応じまして、通学路の設定、あるいは自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、あるいは自転車の選定、定期点検とそれから不良個所の修理、あるいは悪天候時の規制といった実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しております。
 さらに、文部省といたしましては、安全指導教員の手引きを作成しておるわけでございます。「小学校安全指導の手びき」、「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含めまして、学校における安全指導全般について目標、内容等を明示して、その普及徹底を図っておるわけでございます。
 また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、特に財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱をいたしまして調査研究を先年実施したわけでございますが、その成果に基づきまして、小学校、中学校、高等学校ごとにそれぞれ「自転車に関する安全指導の手引」を取りまとめまして、その普及徹底を図っておるわけでございます。
 また、これらの指導に当たります指導者、教員の指導能力の向上といった観点から、その養成、研修等に努めておりまして、文部省におきましては、自転車に関する安全指導を含めまして、学校における交通安全教育の一層の充実を図るために、本年度、昭和五十七年度新たに交通安全教育指導者養成講座を開設いたしまして、中央研修会及び都道府県研修会を開催しておるところでございます。このほか、各種研修会、研究協議会を通じまして、教員の指導力の向上に努めておるところでございます。
 このほか、学校安全研究校の設定でございますとか、交通安全教育推進地域の事業などを行い、また教材教具の整備を行っておるところでございます。
 第二に、学校、図書館の利用者のために必要な駐車場の設置のことでございますが、ただいま申し上げた中にもございましたように、学校における自転車置き場の整備につきましては、各設置者におきまして、児童生徒等の必要に応じて整備を進めておるところでございます。
 また、公共図書館につきましては、設置者は、地域の状況に応じまして、住民の自転車による利用を促進するために、自転車の駐車場を設置し、推進しているところでございます。
 文部省としても一層の整備充実がなされるよう指導してまいりたいと存じておるところでございます。
 以上、御説明申し上げました。