条約に関連して国内法の整備において新たに厳しくなるということでございますけれども、昨日の本会議でも自治大臣が特別立法に言及をされておりました。
 化学兵器禁止法、その法案の中におきましては、化学兵器の使用、発散については無期懲役が一番重い刑になっている。そして、化学兵器として使用する目的でのサリンなどの製造、所持等については七年以下の懲役になっている。特別立法の案としましては、サリン等の発散とかサリン等の製造、所持等ということでありますけれども、この化学兵器禁止法でどういう部分がカバーできないために特別立法というものをやらなければいけないのか。そこを、刑法と化学兵器禁止法、そしてまた今回の特別立法の相関関係の中でちょっと御説明をいただきたいと思います。
先生の方からお話のありました化学兵器禁止条約の国内実施法の関連につきまして、御説明させていただきたいと思います。
 条約上規制対象となっております化学物質につきましては、現在国会の方で御審議いただいております化学兵器禁止法案におきまして、条約上の規定に即しまして所要の措置を講ずることとなっております。
 具体的には、サリン等の特定物質につきましては、製造、使用、所持、譲り渡し、譲り受け等は原則的に禁止になります。厳格な規制を行うことになっております。また、サリン等の原料物質の一部につきましては、これも条約上の規定に即しまして、この化学兵器禁止法案におきまして、製造の実績数量等の届け出、それから条約機関によります検査の受け入れ義務を課すということになっております。また、これらの規定に違反しました場合には罰則を適用するというようなことで考えております。
お答えいたします。
 今回のオウム真理教関連施設に対する一連の捜索におきまして、一般的にサリンを製造するために必要とされる薬品類など多数押収をしておるところでございますけれども、これらにつきましては、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に所持等につきまして禁止されているものは、まあ大部分が所持等については違法なものではないというふうに考えておるところでございます。
新党さきがけを代表いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回のサリン事件で亡くなられた方々に対しては、本当に心から哀悼の意を申し上げるとともに、まだ後遺症などで苦しんでおられる皆さん方には心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
 今回、この化学兵器禁止条約というものが速やかに議論をされまして、また国内法も整備をされるということについて、我が党といたしましても全面的に協力をし、そして内容のあるものにしていくためにこの場でも議論を進めさせていただきたいと思っております。
 まず初めに、オウム真理教という宗教団体が、拉致事件を皮切りに強制家宅捜査というものが行われる中で、いろいろと今回の化学兵器禁止条約というものに関連をしてきている薬物、毒物というものが大量に押収をされているということでございます。国民一般の感覚として、ああいう劇物、また毒物、またそれを調合すればそういった劇物、毒物になるような化学物質、いとも簡単に入手できるものだなというのが率直な一般国民の感想ではないかと思いますけれども、今回の押収されたものの中に今の国内法の規定の中で違反するものがあったのかどうか、また、命回の条約を批准するに当たって国内法を改正いたしますけれども、改正する中で新たに売買というふうなものが禁止に当たるものがあるのかどうか、その辺の事実関係について、まずお尋ねをしたいと思います。
財政の歳入欠陥につきましてお尋ねがございました。
 相次ぐ歳入欠陥は、私どもにとりましてもまことに深刻な厳しい問題でございます。
 総理の御答弁を多少補足させていただきますが、概して一番歳入見積もりが間違えますのは法人税でございます。個人所得税につきましては、非常に利子が低くなっておる、あるいは給与の伸びが悪いというようなことから減収ぎみではございますけれども、これは予測できない要素ではございませんで、個人所得税で一番予測できませんのは土地の譲渡による譲渡所得税、これが非常に予測ができない要素でございます。消費税につきましては、ほとんど予測がかなり正確にできるような状況でございます。
 したがいまして、法人税の問題でございますが、毎年税収見積もりをいたしますのは大体秋でございますので、その時点で、一番新しい時点で法人企業統計を分析したり、法人に対して決算の見込みを聞くわけでございますけれども、法人もそれから十五カ月先の見積もりを聞かれるわけでございますので、経済が変動するときには法人自身がなかなか自信を持った見積もりを持てないということも事実でありますから、その点で政府の法人税の見積もりというのは実は非常に不安定なものになる。
 それらのほかに、御承知のように経済企画庁が次の年度の成長率を予測いたします。弾性値を一・一と経験的に考えておりまして、したがって名目成長率がプラス三であれば税収はプラス三・三であるというようなマクロの計算をいたしておりまして、ミクロと両方合わせまして推計をいたすわけでございます。それでも御指摘のように何年も歳入欠陥を生じておりまして、私どもにとってはまことに深刻な問題でございます。
 九年にも大きな歳入欠陥を御指摘のように生じました。それは今申し上げましたような理由でございますが、御承知のように、秋に大手の金融機関の破綻があり、また、夏から東南アジアの金融状況の異変がありまして、非常に大きな経済の思わざる変化があったと考えます。その結果として、九年度の成長はマイナス〇・四となりました。したがいまして、こういうところでマクロからも大変な見積もりの間違いをしたということになります。
 一言で申しますと、ミクロ、マクロとも非常に激しく変動している経済情勢を税収見積もりが正確にとらえていないということになるわけでございます。申しわけないことだと思いますが、そういうことであると思います。
 それで、十一年度の税収見積もりをどうするかということでございますけれども、同じような手法をいたしております。昨年の秋に大法人に対して今度はかなり念入りな調査をいたしておりまして、主として大法人が、これは昨年の秋のことでございますので、十五カ月先までの決算見通しをどうしているかということをかなり大規模に、かために算定をして税収見積もりをいたしております。
 これはできる限りのことをいたしておるつもりでございますけれども、私どもにとっては非常に厳しい問題でございますので、なおできる改善は徹底的にやってまいらなければならないと思っております。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕