第一番目のいわゆる船員の教育機関卒業生の海上企業への就職問題、大変厳しい状況にありますことは承知をいたしております。しかし、この採用の問題は企業の経営判断によるところがあるわけであります。私どもといたしましても関係者にいろいろお話を申し上げ、特に将来的に優秀な人材の確保がまた必要なことでもありますし、その就職について努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、災害時の船舶の活用、このことについていろいろ今御意見をちょうだいいたしました。阪神・淡路大震災の際にも、救援物資の緊急輸送、罹災者の宿泊施設の提供、これらのことにつきましては、海上保安庁の巡視船艇のほか民間の貨物船や旅客船あるいはフェリー等を活用し極めて大きな成果を上げたり、内航海運の関係者も和歌山やあるいは関西空港から神戸にいろいろの船を使って輸送をした、このような中で船舶の活用につきましていろいろお話を承ったところであります。
 また、海上保安庁におきましても横浜に海上防災基地をつくりまして、海上からの防災のいろいろの訓練、施設だけでなしに人材のやはりそれに対する対応、このような訓練もいたさなければならないわけでありまして、いろいろ努力をしてまいりたい。
 災害時における各種の船舶の活用につきましては、先生からもいろいろ御指摘をいただきました。今後、十分この御指摘を踏まえてその対応に努力をしてまいりたい、このように考えております。
そうしますと、私の提案とぴたり一致しているということでございますね。それはでき上がるのが大変楽しみなんですが。
 もう一点、私が何でテクノスーパーライナーにこだわるかといいますと、開発費を含めて百五十億円かかっているんです。百五十億円かけてつくったものを静岡県にぽんと二十二億かなんかでお売りになったんですね。それで済んじゃっていいのかな、開発というのはそういうことなのかな、つまり物を一個つくれば開発なのかなと。違うと思うんですよ、私。それを活用していくスタイルを政府みずからが示して、これはこう活用するんです、だから皆さんどんどんと御検討くださいと、ここまで営業セールスやれとは言いませんが近いです、そこまでの責任を持って国の税金を使っていただきたい、このように申し上げたいと思います。
 既にアメリカでは、古くなりました飛行機の内部を全部改造いたしまして病院にしているんです。それで災害時の緊急医療対策を進めている。つまり、きょう突発的に起きましたガルーダ機の事故とかあるいは名古屋空港の事故ですとか、空港なんかでそういう事故があったときには空飛ぶ病院が飛んでいって、そこで人命救助に当たれて治療できてという、もうそれぐらいの体制に入ってきているということです。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、二つございます。船員教育機関卒業生の海上産業への就職対策、それから今申し上げました災害時における船舶の活用について、運輸大臣の御決意をお伺いいたします。
今重ねて申しますと、防災あるいは救難業務を陣頭指揮する指揮機能、まずそういうものであります。それから、いろいろな情報が錯綜して入ってまいりますのでそれらの情報を的確に処理する機能、そして災害対策本部をつくる、いろいろな関係機関などがそこに集合して直ちに会議が開かれるようなそうした部屋等も備えたそういう機能、そしてさらに医療、宿泊あるいは生活援助の機能といったような機能を主として考えているところでございます。
ただいま私が御説明いたしましたものは災害対応という機能を重点的に強化したものということでございまして、巡視船は海上保安業務のあらゆる分野でおおむね、重点の置きどころが違いますものの活用されるということが前提になって建造されております。したがいまして、先ほど申しました災害対応型の巡視船におきましても、平素は通常の巡視船として活動をいたしております。
 また、それらがこうした災害時におきましては現地にいち早く赴きまして、いろいろな災害復旧、災害応急対応等に必要な機能を果たすという、まさに先生おっしゃる二重の機能を、通常その重点の置きどころはそれぞれ程度の差がございますが、機能を満たしているというのが現状でございます。
その四十日間は一隻だけになるわけでございますね、今の予定どおりでつくられてまいりますと。それではちょっと不安だなという感じもいたします。
 さて、このほど静岡県ではテクノスーパーライナーの実験船を購入した、防災船として活用することを決めておられるということでございます。テクノスーパーライナーといいますのは一千トンの貨物を積むことができまして、何よりもスピードが速いんですね、時速五十ノット。今政府の防災船としてプランにあるのは恐らくその半分か三分の二ぐらいのスピードじゃないでしょうか、このように伺っております。やっぱり災害時にはいち早く、もう速さこそがベストということでございますので、そういう時速五十ノットで疾走できることから防災船としては能力を持っているなと私は思います。
 前回の造船協定の質疑の際に、テクノスーパーライナーを海上保安庁が巡視艇として活用してはどうかという御提案をさせていただきました。さらにきょうは、災害時には防災船として、そして平常時には巡視艇というダブル活用をなさってはいかがかなと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
今回エリツィン大統領との会談を持ちます際、私が非常に注意しながら触れてまいりました問題がこの北方領土の問題であります。と申しますのは、マスコミの報道で我々が予測をしておりました以上に、モスクワに入ってみますと大統領選は過熱をいたしておりました。そして、北方領土問題というものが非常に強い民族的な空気、動きといった中に巻き込まれ、我が国として非常に大切に扱わなければならない、そしてロシアに対して交渉しなければならないこの問題がいわばロシア国内の政争の具にされることだけは避けたいというのが私の基本的な考え方でありました。
 と同時に、この問題をきちんと位置づけていく必要は当然のことながらあるわけでありまして、私としては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていく、その東京宣言を確認させることがまず第一点。そして同時に、その上で外務大臣レベルの平和条約交渉というものを再活性化させるという点、これが重要だという点の認識の一致をとること。そして、大統領選後にそのためにも次官級の平和条約作業部会を再開させること。これを確約させることができれば、それ以上今回強い議論をいたしました場合に、ロシア国内における反応というものを懸念しなければならない、これが私にとりましての実感だったわけであります。
 殊に、ことしは両国にとりまして国交回復四十周年の年でもございます。ここで一つの弾みをつけていきたい。そのためにも次官級の作業部会の再開までは確認をさせたい。今回は私はそこまでを思い定めておりました。
 大統領選の結果を見て次の取り組みについての考え方を整理していくべき時期、今はそのように考えております。