お答えいたします。
 日米の問題につきましては今佐藤経済局長がお答えされたとおりでございます。この問題につきましてはちょっとバックグラウンドがございまして、先生御案内のように特許制度と申しますのは技術開発を支えるものでございまして、産業発展のインフラとなるものでございます。最近の技術開発の活発化、経済活動、企業活動のグロバリゼーションに伴いまして、国際的に調和された制度、これが非常に求められてきております。
 このような国際的に調和された制度を追求するためには、二国間で交渉していくという手もあるわけでございますが、二国間の交渉ですと往々にいたしまして政治、貿易、こういう問題が絡みまして、本来合理的であるべき工業所有権制度が多少歪曲されるというおそれもございます。さらに、二国間で取りまとめましても第三の国にとりましてこれが非常に合わないという不都合も生じます。したがいまして、特許庁といたしましては、特許制度の調和、我々はハーモナイゼーションと呼んでおりますが、これを多国間の場で進めていきたい、かように考えております。
 この中で一番大きな力を持ちますのは日本と米国、合わせまして世界の出願の大体五割を占めます。したがいまして、日米が一致して協力いたしましてハーモナイゼーショソを引っ張っていく必要があるというのが我々の基本的認識でございます。先ほど来ちょっと御説明があったのですが、三月の下旬に予定されております日米貿易委員会知的所有権作業部会におきましては、主として運用問題について議論をいたすつもりでおります。日米双方がそのお互いのシステムについて十分理解いたしまして相互認識を深めるとともに、多国間でのハーモナイゼーションの議論をリードしていくための基礎、基盤、これを固めていきたいと考えております。
 それからクラブ１５の方ですが、これはさっき御指摘のとおり四月十九日から委員会が行われます。クラブ１５におきましては、この日米の共通認識を踏まえまして、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと呼んでおりますが、今そこで進められておりますハーモナイゼーション条約、この議論を積極的に推めるべく先進国の間で共通基盤を形成していきたいと考えております。特に、このクラブ１５の会合におきましては特許庁の吉田長官が議長をすることになっております。したがいまして、先進国間でコンセンサスを得るべく特許庁といたしましても最大限の努力を払っていく所存でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたとおり、日米間で知的所有権の問題について話し合いの場があることはそのとおりでございます。先生のお言葉で交渉ということがありましたのですが、お互いに交渉するということではなくて、本来制度の違っているものもございましたりいたしますから日米間で少し協議をしよう、こういうことで昨年の夏以来貿易委員会の作業部会として発足をしたものでございます。それで今回、二十七日から三十一日にかけまして東京でこの日米間の協議を行うことにいたしております。その際、私どもといたしましては、著作権の問題、特許の制度の問題あるいは商標権の問題といった幅広い問題を取り扱うつもりでございますが、アメリカ側が指摘しております例えば一つの問題といたしまして、特許につきまして日本の審査の状況がなかなか円滑に進まない、日数が大変かかっているというようなことについて問題点を提起いたしております。そういうような問題を広範囲にわたりまして協議をする、相談をするということにいたしております。
 今後どうするかというお尋ねでございますが、特許の制度の問題でございますとか、あるいは著作権でもどういう範囲の著作権を保護の対象とするか、いろんな考え方がございます。そういうことを踏まえまして、頻繁な協議を重ねたいというふうに思っております。一回の会議でけりがっくという性質のものでないことを先生も御理解いただいていると思いますが、日米間で科学技術の発展あるいは産業技術の開発といったことが頻繁に行われるわけでございますから、日米の経済問題を円滑に進める上で知的所有権の問題について日米間の理解をきちんとしておく、そして国際的なルールづくりにも貢献をしていきたい、こういうことが適切な対応ではなかろうかというふうに忍っております。
 クラブ１５の方の件につきましては、担当省からの御答弁があると思います。
それでは、次の問題へ移らせてもらいます。
 最近問題になっておる知的所有権問題。知的所有権というのは、独創的な技術や知識などソフトな知的財の所有権を認め、他人が勝手に使用することを禁止できる権利でございます。大きく言っては、特許や商標を中心とする工業所有権、それから文学、音楽、美術作品などの芸術的所有権の二つに分けられておるのは御承知のとおりでございますが、知的所有権に関して日米の間で交渉が持たれておりますね。まず、三月二十一日に行う予定であった日米貿易委員会知的所有権作業部会、これはどうやら何か延びたようで三月二十七日、何日間行うのか知りませんが、そういうような形で行われていく。それから四月十九日には第二回目のクラブ１５、重要会議が行われていくわけでございますけれども、この交渉、世界各国が注目されるところでございますので、今後のこの知的所有権に関しての交渉の進め方など概略を御説明いただきたいと思います。
日本の産業衛生学会が調査をしていることはもう御存じだと思います。これは七七年に各産業の交代制採用事業所六十九単位個所に健康調査票を配付して、常日勤者と交代勤務者に記入を求めて、常日勤者と交代勤務者、この人たちの回答でもってどう健康が違っているか、それから夜中に働くわけですから生活がどのようになっているか、こういう比較調査をしているのですね。これは日本では初めてだと思いますけれども、非常に注目されている調査になっているわけです。
 これは産業衛生学会だけに任せておくべきではなくて、たとえばこのような調査というのを労働省がやるべきじゃないかということを私は思うわけです。いま実態調査をするんだ、こう言われていますけれども、非常にあいまいですので、もう少し、これではたとえば病気で休んだのは何日あるかとか、それから仕事に原因する病気だろうかとか、それから健康に異常があると自分で感じているかどうかとかという自覚症状の訴えだとか、それから生活や労働意識、こういうものに交代制勤務がどういう影響を与えているかというようなことをずっと出しているわけですね。そうすると、非常に夜勤労働者の病気の回数も多いし、家庭生活の破壊というものも進んでいるし、いろんな面で夜勤の長い労働というものが弊害を起こしているということが出ているわけですね。ですから、何もこれと同じにせよと私は申しませんけれども、世界の学界でもまた日本の学会でもこういう非常に注目すべき調査も出ているし、その結論もある程度出ているわけですね。ですから、労働省みずからがやはり自分で調査をしてみて、そうした学会での調査を参考にしながら、労働省自身が夜勤労働がどんなに健康を破壊しているか、生活を破壊しているかということをしっかりつかまない限りはその対策が打てないと思うのですね。ですから、労働省は非常におくれているわけですよ。その間にどんどん労働災害と言われる職業病というものが出ているけれども、いままでの範疇の職業病とは違うということで結局労災の認定がなされないままに、日本テレビの樋口さんのようなひどい問題というものがいまなお解決しないままになっているというのはそこにあるというように思うのですね。ですから、大至急にこの実態調査をしていただきたいというふうに思います。
 大臣に、この調査をいつから始めていただくのかということと、それから東京１２チャンネルの三六協定を結ぶ当事者の山沢さんグループが果たして代表者と言えるか、あのグループが当事者と言えるかということでの十分な御指導を願いたいということの二つの点についてお答え願いたいと思います。