ただいま御指摘をいただきましたように、これから迎える長寿社会、そして人生八十年時代というものが本当に長生きしてよかったと言っていただけるような、そういった社会的環境といいましょうか、総合的な施策を推進をしていく必要があるというふうに考えます。
 政府といたしましても、六月に「長寿社会対策大綱」というものを、それぞれの制度を横断的に総合的に取り組むような形で、その指針というようなものを決定いたしたわけでございますが、厚生省といたしましては、社会福祉を担当いたしてまいりますその中心になる官庁といたしまして、豊かな老後社会を送っていただけるような、そういった長寿社会をつくり出すために全力を挙げて努力をしなければならないと考えております。特に、そういう中で医療と保健と福祉というものが一体的に連携を保ちながら政策が推進されていくということが非常に必要なことであるというふうに考えておるところでございます。
日本は先進諸国に例を見ないほどの急速なスピードで高齢化社会に突入しようとしております。
 そこで、本年六月の閣議決定で「長寿社会対策大綱」というものを決定されましたけれども、その大綱の中には、基本政策の中で、「社会的公正を確保しつつ、生涯のどの段階においても安心して生活できる体制を整備するとともに、健康で充実した生活を過ごせるよう基礎的な条件の整備を図る」、こう言っているわけでございますが、現在の円高不況、また構造不況などの経済的な非常に安定のない状況の中で失業もどんどんふえておりますし、国民は、生活は今はできても将来どうなるかという不安を非常に持っていると思うんですね。また、総理府の世論調査などによりましても、殊に老後の健康がどうなるか、また病気になったときにはちゃんと医療が受けられるか、また生活保障が、どうも年金が低いけれども何とか暮らしていけるのだろうかとか、いろんな不安を持っているわけでございます。
 それで厚生大臣としては、この人生八十年時代の、殊に国民の健康とか福祉という面、また医療の面で責任をお持ちになっているお立場でございますから、厚生大臣の高齢化社会に対応する政策ビジョンというものをまずお伺いしたいと思うわけでございます。
塾の調査を前の松永文部大臣が命令したというよりも、むしろ文部省の中でそれなりにやっていこうと御検討なさった上でやられたものだと思いますね。ですから、前任者がといって、花を持たせるときにはそれでもよろしいけれども、しかしこれはやはり継続的な文部省の課題としてとらえていただきたいと思いますね。
 それで、この塾の問題、前回調査をした、そして公教育に携わっている先生方が塾にも携わっているという実態がわかった。今回の調査ではそれが少ないのがわかった。しかし、前回の調査でも、学校よりも学習塾の方に魅力を感じる、または例えば子供が進んで学習塾へ行きたいと言っているからというのが、今回はふえているとはいうものの、前回だって極めて大きい数字が出ているわけですね。そういうことを見て問題意識を感じなかったのかということが問題だと私は思います。
 もうこれ以上この塾の問題言いません。文部省として担当部局もなければ、今大臣がおっしゃった、公教育について文部省は携わるんだと言ったって、しかし、子供たちが教育を受けている年限の中において子供たちの環境だとかいろいろなことを総体的に考えるというのはやはり文部省の仕事ではありませんか。それを公教育とかなんとかといって、縛ってしまって、そして一部分についてだけ責任を負うみたいな考え方ではなくて、できるだけ広くあらゆる見地に立って子供たちのことを考える、そういう姿勢が文部省に必要だ、こう思うのであります。私はこれ以上申し上げません。担当部局もないのであれば、これ以上質問のしようがありません。むしろ、こういう文部省の実態であることを私は大変残念に思います。――もういいです。これからいろいろな問題が起こってくると思いますし、その際また改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、いじめの問題について若干質問をいたしたいと思います。
 この前、中野富士見中学校の卒業式の日にいろいろな処分が行われて、それ以後マスコミもいじめの問題については何かもう報道もピークを越したようでございます。しかし、問題はいよいよこれからでございます。むしろ、小学校に入学したばかりの子供が大変ないじめを受けた報道がその後行われておりましたけれども、いよいよまた新しいいじめがこの新学期とともに始まるわけであります。これらのことについて、果たして今後どう対応していくのかということについて、私はきょうは前向きに論議をさせていただきたいと思います。
 先般、去年の十月二十三日に臨教審の会長談話がいじめの問題について行われました。大変抽象的ですが、しかしそれを具体化するのは文部省の仕事であろうと思います。どういうことをおやりになっているのか。
 なお、これからお聞きするのを総論的に申し上げますと、学校の問題、家庭教育の問題、地域社会との協力のこと、そしてマスコミのこと、こういうことを少し、ほかにもいろいろな要素がありますが、きょうはお尋ねをしたいと思います。
 そこで、学校の問題から入ります。
 学校の問題として考えられることは、おおよそ学校管理、そして教員の資質、そして教育内容、こういうことになるのではないかと思います。学校管理につきましては、例えば教育委員会の学校に対する指導性、そして校長先生の資質とリーダーシップ、そして校長と職員との関係、とりわけ職員会議の位置づけについてややもすると大変な覚書があったりいたしますが、そういうことの実態、そして教師間の協力、とりわけ問題が起こりましたところを調べますと、出てくるのは親の問題と教師同士の協力、これがないということでありをする。それから、先般も質問をし、大臣からも明確な御答弁がありましたが、責任体制の問題であります。そして教員の問題につきましては、教員養成のあり方、実習、採用、適性審の問題、そして免許更新制、責任感、とりわけいじめ等に対する対応能力は教師の資格の外にあるのか、むしろそれは教師の資格の中に入らなければいけないのか。先般申し上げましたが、子供たちはまだ未完成な存在、未熟な存在であります。いじめその他が起こるのはある意味では当たり前のこと、そうとらまえてその対策が講ぜられるような教師を採用するということが必要だと思いますが、そのことについてどうお考えか。そして教育内容について、思いやりのある子供たちを育てるためにはどういうことがもっと充実されなければならないか。時間の都合で一括してお尋ねをいたしましたけれども、まとめてお答えいただければと思います。