これは重要な問題でして、納税者番号制度が導入できないのに総合課税をやった場合には、相当税の捕捉が難しくなって課税の不公平というものが生ずるということですから、これはやはり相当慎重に、この総合課税制度と納税者番号制度というのは非常に不即不離の関係にあるということを私は申し上げたいと思います。
 質問時間が参りましたのでこれでやめますが、最後に、先ほど申しましたようにバラック建てすらもできてないというような状況で、特に私は、野党第一党でリーダーシップを握っている社会党が、しかも二つの選挙で躍進を遂げた社会党が廃止をあくまでも叫ぶならば、本当に国民に説得力のある、納得のできる対案というものを出すべきだと思うのです。これはもう四党が共同歩調がそろわなくたって何だって、政党の責任としてやるべきだと思うのですが、最後に伊藤さんの御意見を聞きたいと思います。
私どもとしては、総合課税、これは原則として考えられていることではございますけれども、絶対要件ではないにいたしましても、しかし納税者番号の方がより正確に全体を把握することができるというふうに考えているわけであります。
所得の把握、それを公平にしようと思いますと、総合課税のためにはどうしても納税者番号が必要不可欠になってくる。おおよそのつかみ方ということとできるだけ完全につかみたいという視点を考えますと、やはり納税者番号があった方がそれだけ正確であるというふうに判断をしているわけであります。
それでは、納税者番号制度と総合課税制度、これとの関係を聞きたいと思うのです。
 納税者番号を導入しなければ総合課税をやらないのか、あるいは納税者番号を導入しなくても総合課税制度はやるべきなのか、その点の関係についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のような御懸念が国民の皆さんの中にたくさんあることは、私どももよく承知をいたしております。しかしながら、やはり税の公平化という視点に立って総合課税方式を考えますと、どうしても納税者番号が必要になってくる。ひとつ国民の皆さんに公平な税制を確立するために御理解をいただき、御協力をいただけないものだろうかという視点に立って考えているわけでございます。
 しかし、御指摘のようにプライバシーの問題があるわけであります。ただ、グリーンカード制のときには、ちょっとその反対の意味が納税者番号とはまた若干ニュアンスが違ったであろうと思います。というのは、グリーンカードの場合には、利子課税だとか配当課税だとか、そういうものにある意味では限定されるという意味で不公平が生ずるとかいうふうな指摘等もございました。今回の場合には、所得全体を把握するために、しかも税務行政に限ってというふうなことなどの厳しい条件をつけた上で、プライバシーを守り、そして納税者番号の導入を図らせていただきたい、こう考えた次第でございます。
ただいま政府委員室で何か失礼なことを申し上げたようなお話でございます。それはもう何かの手違いだと思いますが、私自身もきのうも桜井議員のところに説明に参りましたし、あちこち何度も説明に上がっております。——いえ、そんなことはございません。
 六月一日の施行後、不法就労外国人の取り締まりに対して対応できるのかという御質問でございます。これにつきましては、不法就労外国人問題というのは、もう先生御存じのとおり非常に大きな社会的背景を持った、多面的で非常に複雑な問題だと思っております。
 外国人が入国してくる手続の順番に申しますと、その外国の政府からパスポートをもらいまして、次にそこにある日本の在外公館でビザをもらって、それで日本へ参るわけです。そこで入管の上陸審査を受けて、在留資格と在留期間が決められるという形になっております。そして、それから国内に入りまして、企業あるいはいろいろなところで働いたり何かしているわけでございます。
 そうしますと、それを見ますと在外公館でビザを出す際の一つのチェックがまずあろうかと思いますが、これは外務省の所管でございます。また、入管はもちろん入管の所管でございますが、いろいろな働いたり何かするところ、それは今度は建設省を含めたいろいろな政府機関の傘下にあるところが関係している、こんなふうになっておるわけでございます。
 また、それでは入管法で不法就労外国人をどのように取り締まることになっているかと申しますと、行政手続として大きな問題としては退去強制手続というのがございます。もう一つは刑事罰則、この二本立てになっております。それで、入管局がやりますのは退去強制手続だけでございます。刑事罰則の方につきましては、警察あるいは検察、裁判というような司法機関の方で担当いたすことになっております。
 そういうような前提でございまして、私どもといたしましては、不法就労外国人問題は我が国の政府機関がそれぞれいろいろな立場から一致協力して対処していくべきものだというぐあいに認識いたしております。それで、この改正入管法の施行によりまして法的な整備がちょうどなされたところでございますので、この機会に関係機関との密接な連絡をとりまして、これに的確に対処していけば事態を改善できる、そのように考えております。
 それからもう一点、念のため付言させていただきますと、雇用主等に対する処罰規定につきましては、先ほど申しましたように警察等司法機関のやるところでございますが、私どもといたしましては、特にこの規定の趣旨につきまして、不法就労外国人の人権侵害をするような事案とか、あるいは他人のために偽造文書をつくってやったり、あるいはそういうようなことをして入管の管理規制をかいくぐるようなことを助長する人たちといいましょうか、そういった者を重点的に取り締まっていただきたいということを司法当局に対してお願いして、御理解をいただけているのではないかと思いますので、そういうような運用がなされることと思っております。
 また、先ほどございましたお話と関連するわけですが、不法就労者の取り締まりには従前どおり一生懸命努力いたす所存ですが、また、行政サービスの面で今大変きつい御指摘を受けたわけでございます。外国人等に対し懇切を旨として対応するように努力するつもりでございます。
 また、予算成立と同時に、東京入国管理局に外国人在留総合インフォメーションセンターを開設するなどして、体制の面でも整備してまいりたい、このように思っております。