把握しておらないということなので、ぜひ今後そういう外国の実情についてもお調べ願いたい、そういうふうに要望しておきます。
 日本では国立公園や国定公園など貴重な自然が保護されている地域での基地建設や演習が現に行われているわけでありますけれども、こういうことは極めて私は遺憾に思います。環境問題、自然保護ということは国の内外において重要な課題となっているわけでありますので、こういう池子の問題に関連しましての自然保護と基地建設ということなんですが、こういうことについて防衛庁、防衛施設庁そして環境庁はそれぞれどんなふうにお考えか、簡単で結構ですから、一言お答え願いたいと思います。
国立公園や国定公園について軍事基地が規制されているかどうか、諸外国の状況については今のところわかっておりません。
 わが国におきましては特に軍事基地についての規制ということは特段ありませんで、ただ一般的に国立公園の中でいろいろな開発をする場合には環境庁長官もしくは都道府県知事の許可が必要になっております。
全く納得ができないわけで、そういうことを言っておっては、逗子市民の方たちが選挙というものを通じて再三にわたって米軍の住宅建設に反対するという意思を表明しておられると、そういうことについて政府が真剣に考えていないと。
 我々社会党が調査をするということに対して、当然アメリカに働きかけをして調査をできるようにするというのが責任だと思うんですけれども、これは今ほどお答えになりましたような何かアメリカの治外法権で日本が物を言えないようなことをおっしゃられましたので、これ以上同じことを聞いても同じ答えだと思いますので、次へ移ります。
 自然環境の問題が中心になってこの池子の問題が出ているわけなんですけれども、アメリカの方ではこうした自然保護のために日本で言う国立公園とかそういう中では軍事基地の建設または演習等は規制されているというふうに伺っているんですけれども、実情はどういうふうになっているか、環境庁の方で実態が把握されていたらお聞かせ願いたいと思います。
私に対する質問は三つあったと思います。
 一つは物価の上昇、そういうものが安定の方向にいっておる、これを経済学的にどう見るかという御質問でございますけれども、現在、経済学的な問題は別といたしましても、実証的に言えることは、前期比の上昇率が五月で〇・九、六月が〇・三、七月が〇・二、それから八月がマイナス〇・一で、九月がちょっと上がりまして一・七です。前年同期比が五月が八・二、それから六月が八・四だったと思いますけれども、七月が七・七、八月が八・七、九月が八・九です。そういう点から見て物価はある程度なだらかな線をいっているんじゃないか。またちょっとハイレベルの点もございますけれども、そういう点から見て、まあまあ消費者物価がそういう調子でございますので、それは一応安定のトレンドと申しますか、そういう方向にあるんじゃないかということを言っておるわけでございます。
 経済学的にどう見るかということでございますけれども、これは賃金と物価のスパイラルがあって、それがどんどん上がっておるというようなこともあるでしょうし、Ｍ２、つまり貨幣の増加というようなことで、それがインフレーションあるいはスタグフレーションになっておるというようなこともあると思います。
 経済学的にどう見るかということはいろんな学者の見方もあるでしょうし、内外のいろんな見方もございますので断定したことは言えませんけれども、いま申し上げましたように前年同期比、それから前期比、そういうもののトレンドからそういうことが言えるんじゃないかということを言ったわけでございます。
 それから設備投資の件でございますけれども、自由主義経済を標榜しているわが党といたしましては、民間のみずみずしい活力を生かすためにも民間の設備投資ができ得るような環境づくり、その政策をやっていこうというのが私どもの趣旨でございまして、それならば具体的にどういうふうなことをやっておるかということでございますけれども、いまエネルギー問題が非常に私どもの大きな関心事となっておりますし、政府の施策の眼目の一つにもそれがあるわけでございまして、このエネルギー、つまり代替エネルギーあるいは省エネルギーを含めまして、そういう設備投資に対する減税措置を講じようという税制が一本あるわけです。それから工業再配置と申しますか、そういうところの誘導地域に対する工業投資、そういうものに対する減税、そういう投資減税が新しい予算として二つあるわけでございます。したがって、そういう面から民間の設備投資を促進し、景気を刺激して、みずみずしい活力を出そうというのが私どもの考えにあるわけです。
 三番目の問題は、物価は安定し、景気はまあまあと言いながら非常に警戒をしなくちゃいかぬ、心配があるというようなことを言っておるがどうかということでございますけれども、これもやはり物価と景気の両にらみということはあくまで私どもが考えておかなくちゃいかぬことでございまして、日本の国内だけの問題じゃなくて、世界全体に不況、つまりスタグフレーションあるいはインフレーションというようなものがみなぎっているわけで、まあまあ幸いに日本と西ドイツがエンジンカントリーズとしての役割りをやって安定しておる、ということを言われておりますけれども、御承知のようにイラン・イラクあるいはオイルの問題などございまして、私どもが考えられない点で油の価格が外から上がってくるわけです。それによって製品をつくる。そうなりますと、国内のコントロールのきかない面で物価の高騰というようなものもあるわけでございまして、やはり安心はできない。一つの方向として物価の安定の方向はあっても、ともすれば国際的要因あるいは国内のいろいろな要因から警戒はしなければならないということをうたったことでございまして、相矛盾するようでございますけれども、それは私どもの警戒心を常に持っておかなくちゃいかぬということをうたった結論でございます。私どもはそれが相反する、あるいは矛盾していくというようなことは思っておりませんけれども、国民経済あるいは経済の全体を預かっておる私どもとしては、一応警戒の態勢あるいは国民に対して心の構えを要望しておかなくちゃいかぬという観点から申し述べたわけでございます。