先ほど来申し述べましたとおり、閣僚会議におきましては外務大臣より、我が方が五月に決定した措置、それから今後の問題についての我が方の考え方を申し述べたわけでございます。御承知のとおり、この問題につきましては、外務省は直接所掌する立場にはないわけではございますが、いずれにせよ、韓国側の要望とかいろいろなことを念頭に置きつつ、今後とも関係各省とともに検討させていただきたいと考えております。
そうしますと、五月十四日を過ぎている八月になってからのこの閣僚会議の外務大臣見解というものは、一体どういうことを言っているのかという問題になってしまうと思うのですよ。この点について外務省としてはどうなんですか。やはり外務省としては、指紋押捺制度の問題について、この変更を含めて研究、検討をしていくということではないのですか。既に終わったということではないでしょう。
五月十四日にああいう改正をやるにつきましては、十二分の検討をした上で処理をしたつもりであるわけでございます。それから日月ももちろんあるわけでございますけれども、出せる知恵はそのときに相当思い切って出してあるというふうに御理解を願いたいと思うのでございまして、したがって、長期的に自主的な立場で検討をするということであろうと思います。
先ほど来御説明申し上げましたように、在日韓国人の法的な地位及び待遇について、その中では指紋問題も非常に重要なウエートを占めておりますからということを私は中に入れながら説明したつもりでございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、ことしはこの指紋押捺のピークの年に当たっておるというようなこともあるわけでございまして、そういう中でどういう処理をされるのかという基盤もなしに将来の制度問題ということを直ちに具体的に御説明申し上げるというような段階にはなってきていない。したがって、そういう制度の具体的な方向としてどういうことが考えられるのかというようなことを説明するような状態ではなかろう。したがいまして、長期的に自主的にこの問題を解決いたしましょう、その考え方については変わっておりません、こう御説明申し上げておるわけでございます。そういうことでひとつ御理解を願いたいと思います。
この問題は、実は九月六日の閉会中審査のときに法務委員会でも問題になり、その際に、韓国側からの外務大臣会議における要望、それからそれに対する日本側の見解という形で外務省から御説明はいただいたわけです。それを見ましても、韓国側は明らかに「指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。」という具体的な問題を挙げて要望をしている。これに対して外務大臣が「制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。」という回答になっている。これは当然のことながら、やはり指紋問題について制度の変更ということを日本政府としては前向きに考えるということを韓国政府に対して、いわば約束をしたといいますか、そういう見解を示したというふうにとれるのじゃないか。その時期については、なるほど今すぐにとは言っていないかもしれません。長期的視野に立つとか自主的にとかいうような言葉が入るかもしれません。しかし今度は、法務省としてはこの政府見解を受けて、やはり当然のこととして具体的に指紋問題についての制度の変更を考えなければならない、そういう時期に、そういう立場に来ていると思うのですが、この点いかがですか。
 先ほどから大臣のお話を聞いていますと、この点についてはもう制度の変更はないんだというふうにお答えになっているように思うのですが、政府見解としてはそうではないというふうに私は思うからお尋ねをしているわけです。
この日韓閣僚会議における外務大臣見解、これについては法務省としてはあるいは法務大臣としては、これは私の方は知らぬ、外務大臣が述べた見解にすぎないんだというふうなお考えなのか、あるいはやはり主管大臣としての法務大臣の見解もこの中には込められておるわけでございますか。その点いかがでございますか。
この問題につきましては、本年八月の閣僚会議におきまして、いわゆる閣僚会議における外務大臣会談の際に、この五月の改善措置は政府として当面とり得る最大の措置である、今後については、長期的な視点に立って自主的に研究、検討するというのが政府の基本的な立場であるが、本問題は、将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識しておって、このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力したいという趣旨を発言いたしました。
 ここで、その「制度の問題を含め」というのはどういう意味かという御質問だと思いますが、私どもとしましては、本問題についてさらに何ができるのかということを種々の可能性について引き続き研究、検討するという、そういうことを努力したいということで、現時点において特定の結論を念頭に置いているわけではございません。
今御指摘がございました減額退職年金の制度でございますが、これは沿革を申し上げますと、恩給と旧法を統合いたしまして現在の新年金制度へ移行する際に、これは人生五十年時代でもあったわけでございますが、従来恩給は四十五歳、旧法は五十歳、こういう年齢から年金が支給されていたわけでございますが、これを五十五歳支給と改正いたしましたそのことを勘案いたしまして、五十五歳前でも本人の希望により、年金額は減額になりますが、年金を受けられる、こういう制度を設けたわけでございます。
 減額退職年金は、本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できる、これは非常に便利な面でございますが、一方ではその後も生涯ずっとその減額された年金を受けるということでございまして、これは、老後に稼得能力を完全に失ったというような場合には果たしてこれが本当にいいのかどうかというような問題点が従来から言われておったわけでございます。厚生年金にはこういった減額退職年金制度もございませんし、また定年制の施行でありますとか最近の標準的な退職年齢あるいは再就職による所得制限、いろいろなことを勘案いたしますと、年金は早期に支給するよりも実際に必要な年齢に達したときからきちんと受けられるという方がよろしいのではなかろうかというような観点から、今回の改正では経過措置を設けまして昭和七十年まではこれは存続いたしますが、その時点で廃止という措置をいたしたわけでございます。