そこで大臣、僕は非常に扱いが問題だなと思うのは、電波監理審議会というのは八条委員会ですよね。それで、今彼が何かごちゃごちゃと言ったやつは、あれは局長の私的研究会でやっていることなんですよ、これ。しかも同じように具体的な事実の事務局というのはやっぱり放送行政局が担当するんでしょう、これは。
 したがって、一方では答申を確認しておいて進めておいて、一方では水をかけるというマッチポンプ的になっちゃうわけですよ、僕らから理解すると。あなたは一人でこれは情勢が変わった変わったと言うけれども、だれも認めていない。認めているというなら、やっぱり電波審議会にかけて、それで答申というか、前のものとこれからのものと整理をされて、よしわかった、これからディジタルでいこうというような話になるならまだいいんですよ。我々の言葉で言うと、これまでやってきたやつを総括して、こっちゃった方が得ですよと、そうなるんじゃないですかと。今までやってきたＮＨＫとか、電機メーカーの方々が一生懸命生産目標立ててやっているわけでしょう。
 そういう問題との兼ね合いがあるから、江川さん、あなたは非常に気の毒だったけれども、衆議院では大分とっちめられたじ寸ないですか、決算委員会で。全部見ているんだよ、僕は。あの答えは全然なってないんです、やっぱり。責める方も大変意図的だなと思いながら見ておりましたけれども、だから気の毒だという気持ちもあるけれども、そこには世間全般を納得させるだけの整合性というものがやっぱりないからではないかというふうに私は思えてならないんですよ。
 したがって、八条委員会であるということと局長の私的研究会であるということとの兼ね合いで、そこにはきちっとしたルールがないと、ルールある対応でないと私は混乱をするだけだというふうに思うんです。したがって、少しその辺の扱いについては、大臣、私は気を配ってほしいという思いと、官房長に聞きたいんだけれども、一体どうなんですか、八条委員会と研究会は。
設備等に関しては放送機能を完全に確保できましたので、そういった意味では今後へ向けてさらにそれをどういった方向で改善するかということで災害対策に万全を期したいということでございます。
 建物等についてはかなり古いところもございます。公共放送として建物の安全診断も含めまして万全を期したいと思っております。
 また、民放等との連携についても具体的な話し合いを始めておりますが、報道機関のこういう災害時の全体的なあり方も検討したいと思っております。
 大変困ったことを一、二申し上げますけれども、災害時の私どもの優先加入電話、これは生きてはおりましたけれども、結局のところ取材拠点のある県庁、警察あるいは消防本部等、これがＮＨＫの取材本部との電話、ファクスによる連絡が結局途絶するという状態になりました。こういったことで、ＮＨＫとしても通信衛星を使った独自の連絡装置等の整備を進めることが必要ではないかというふうに思っております。
 政府等に私どもからの要望といいますか、お願いする点でございますが、一応三点ばかり申し上げます。
 既に政府各方面にはお願いしてございますが、一点は通信衛星等の利用の際の手続の簡素化、これは現在前向きに御検討いただいているというふうに承っておりますけれども、この辺をぜひお願いしたい・
 それから、行政への問い合わせ、相談窓口等、ぜひこういった際には充実させていただきたい。安否照会等の電話がＮＨＫの方へ大分間違ってかかってきまして、こういったことも含めて相談窓口をぜひ充実していただきたい。それから、被災者リスト等の早期提供、いろいろＮＨＫとしての情報源としてそういったこともお願いしたいと思います。
 それから、今後の問題として、特に東京などの万一の場合を想定いたしますと、取材のための臨時のヘリポート等が設置できるようなことがあれば情報の発信について非常に有効であるというように思っております。
 以上でございます。
ＮＨＫといたしましては、これまでの災害の経験を蓄積いたしまして、当然災害時の対応のためのマニュアルを用意してあるわけですけれども、今回は未曾有の大災害だったということで、これまでのマニュアルが必ずしも有効だったとは言えないというところを全体的に私どももいろいろチェックする必要もあり、今後への生かし方を考えていく必要があるということでございます。
 しかしながら、状況に応じて臨機に取材あるいは放送を含めていろいろ体制を組みました。特に、放送面では事態の緊急度に合わせてその都度何を優先させるかということを判断の基準にしながら全力を挙げて対応をいたしまして、ある程度公共放送としての責任を果たせたのではないかなというふうには思っております。
 ＮＨＫ関係の放送設備等について若干申し上げますが、幸い……
今度はちょっと大きな問題なんですけれども、男女共同参画社会法が成立しました暁には、選択制夫婦別姓問題も考えていただきたいというふうに思っております。
 これは前の委員会でも私質問いたしまして、ずっとこの選択制夫婦別姓問題には関心を持っておりました。私は、一国民だったときから臓器移植法案とこの民法改正には大変深い関心を持ち、ずっと勉強してまいりましたけれども、長いこと審議が中断されたりお蔵入りしたりと、何でこんなに国会の審議というのは遅いのだろうと思いながら見ていたのがこの二つの問題でございました。
 ですから、国会議員となりまして臓器移植法案が出されましたときには、本当にあらゆる資料を読み、そして、完全ではなくても、法律というのはまず一歩前に進むことが必要なのではないかというふうに考えているわけです。
 男女共同参画社会の根底に流れておりますものは、男女が個人として尊重され、そして、ともに協力して生きていく上で障害になるものは除去しようということではないかと思っております。
 私が大学を卒業いたしました時代には、女性が仕事をするのも大変少のうございましたが、今は、大学卒業生、高校卒業生の大多数の女性が就職をしております。その就職している女性たちが結婚するに際して、名前を変えなければいけないというのは大変不都合である、不便を感じている女性も多うございます。
 そういうことを考えますときに、私は、官房長官はこの選択制夫婦別姓には大変理解を示していただいていると伺っておりますけれども、男女共同参画社会が成立すると同時に、この問題についても後押しをしていただきたいというふうに願っているんです。
 私は、個の確立、個の尊厳があってこそ初めて、家族、社会は対等の人間として質の高いものを構築していくことができるのだと思っております。夫婦が別の姓を名乗るからといって、愛情が希薄になったり家族のきずなが変わるものではないと思います。大切なことは、内容であり、その個人の資質そのものではないかと思っておりますときに、片方で大変不便を感じている人間がいる、でも反対している人は、結婚しない人とか、もう既に結婚して何にも不便は感じていない立場にある方が反対していらっしゃるのをむしろ不条理だなというふうに私は思っておりますので、官房長官のお考えを伺いたいと思います。