そこのところが、先ほどから申し上げておりますとおり有利子の負債をふやしていく、どんどん借り入れをふやしていくことによって土地を買い集め、そして土地を売ってやっていくところに無理があったという反省をしているところです。
 今回は、六百億を超える出資をいただいて、そして基本的には港湾の賃借料等の、借用料ですか等の収入によって基本的な経常経費は出していく、そして、これ以上土地というものを買っていかないという前提の中で動かさせていただこう、こういうふうに考えております。同時に、北海道の資本注入、資本の提供も、また北東公庫自体も多額のものを出していただくというスキームにさせていただいているところでございます。
現在の苫小牧東部開発株式会社、これは商法上の法人でありますので、商法に規定されております限りでの責任を負うという形になっております。
 したがいまして、特段行政サイドと会社との間で契約を特別に取り交わしたということはございません。
それをしっかりと、後で変になったときに認めさせる契約書を交わしていただきたいと思います。
 前回のこの苫東株式会社との契約はどうなっていましたか。北海道開発庁と苫東株式会社。あるいは、こういう事態になったときの責任問題について、設立のときに合意文書みたいなものはなかったんでしょうか。
昨年来、新会社設立に向けまして、北海道開発庁といたしましても、大きく分けますと八つほどのプロジェクトを用意してございます。計画ということでありますので、物によりましては直ちに実現に至るものもあれば、今後具体的に詰めることによって推進していかなければならないという性格のものもございます。
 八つのプロジェクトを大くくりで挙げますと、一つは防災、危機管理施設、あるいは公的試験研究施設、国際物流ゾーン、資源リサイクル関係、大型実証実験施設、大規模公園、都市開発というふうに、大くくりで言うとそういった形になっております。
 今後、二十年ぐらいを見通して、順次こういった計画につきまして、地元の北海道、苫小牧市、民間セクター、あるいは関係各省と協議をし、調整をしながらこういったプロジェクトの実現に向けて努力してまいりたいと思いますし、何よりもこういった事業についての推進責任を負うのは新たに設立されます新会社でございますので、新会社にありましては、新会社設立の趣旨、目的をしかと確立していただいた上で、役所サイドあるいは北海道と協調した形でもってこの種の事業が推進していかれるようということで期待しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、北海道の未来に対してこの土地をどうしていくか、それが北海道の未来だけではなく日本全体の将来というものにつながっていくだろう、こういう信念のもとにやらせていただいております。
 その中において、北東公庫の出資また北海道の出資という、まず公的セクターがきちっと自分の果たすべき役割を果たした中で民間の皆さん方の御理解を得たい、こういうふうに思っておりますので、二百二十二億の出資についてどうぞお認めをいただきたいということで予算の審議をお願いいたしているところでございます。
その民間の金融機関の了解が得られない中で予算案には当然二百二十二億円は盛り込まれているわけでございまして、ここは私たちはどうすべきかなというふうに考えるわけでございます。
 新聞記事によりますと、大手都銀の関係者は、苫東開発に確実な収益性が見込めないことが問題だ、そんな事業に簡単にはつき合えないと語っています。こんな新会社に政府は、これはまたむだ遣いになってしまう。二百二十二億円も注入をする、この資本もまたむだになってしまうのじゃないかという懸念には、これはどうですか。
まさに今、国、開発庁を中心にしながら国のスキームをどうしていこうかとお考えをいただき、そして予算が成立しますれば、北東公庫から二百二十二億円の出資が認められるというまず国の考え方が示されることになります。それにあわせて道というものが同じように出資をしていただく。その中で、今、委員のお尋ねのように、民間の皆さん方の御協力を得るべく私どもは努力をいたしていく、こういう段階を追うことになってまいるところでございます。
 そして同時に、先ほど北東公庫の方からもお話がありましたように、貸し手としての責任という意味で、北東公庫同様、民間の皆さん方にも御協力を賜わりたい、このように思っております。
合併審査等審査体制の人数等の御質問でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、今、大変大型の合併とか戦略的な提携と言われているものが増加しているわけでございまして、先生お話しのとおり、昨年の独占禁止法改正におきまして、経済がグローバル化になっていくということで、一方では、すべて合併の届け出を出していたものを重要なものに、総資産百億円以上の企業が総資産十億円のものを取得する、そういうような合併に届け出は限定しよう、そしてまた、国内の会社の合併ということだけではなくして、経済のグローバル化に対応いたしまして、海外における合併でありまして我が国市場に影響を及ぼすもの等も規制の対象にするようになりまして、そういった面もございまして、おっしゃられるとおり、合併の審査の業務量が非常に増大してきておるわけでございます。
 さて、その体制ということでございますが、私ども事務総局に経済取引局、そしてその中に企業結合課という課がございます。現在の定員は十九名でございまして、言ってみれば十九名でお話にございましたように石油の話から自動車の話まですべてあらゆる業種について取り組んでおるということでございます。
 お話しのとおり、量的な増加だけではなくして、質的にも大変難しい事案が増加しているわけでございますが、昨年の法改正にあわせまして、ことし一月一日から施行になるということで合併に関するガイドラインも出しまして、事業者にとりましてもできるだけ判断の予測性、可能性が高まるということでガイドラインを出しておりますが、このガイドラインに照らしまして、市場の実態やあるいは市場の変化ということも十分勘案しながら、合併等の審査の効率的あるいは機動的な処理ということに努めておるところでございます。