この点については私は大変心配をしております。
 先ほど大蔵大臣お話しのように、アメリカを初め各国の日本に対する風当たりは大変シビアな状況にあるわけでございます。私は、常識的には大蔵大臣が一月二十日にニューヨークへ飛びまして、スタンホープホテルでプレイディ財務長官とお会いしたときに、それ相当の日本が支援をする、恐らくそのときの話は円建てなんていう話じゃなかったと思うのですね。金額の中身についてはいろいろ言われていますから私は申し上げませんが、少なくとも常識的にはドル建てによる交渉ではなかったかと私は思うのですね。これがアメリカ側としてはＧＣＣを通じましてもやはりドル建てで九十億ドルのうち相当な額がアメリカに来るであろう、恐らくこういうふうにアメリカ政府も、またアメリカ国民も常識的にはそう思っているのではないか。それが我が方の一方的な円建てでございますということで、日米間あるいは今回の湾岸諸国の皆さんから見て、また日本はこそくなことをしたな、こういうことでさらに五億ドル超のこの資金によって日本の立場がまた不利になる、こういうことでは私は大変残念なことであります。
 ぜひ大蔵大臣、外務大臣や総理と相談されまして、やはりここの目減り分については何らかの形で今後の日本の経済協力等の中でフォローをしていく姿勢、これをやはり別の観点からでも結構ですが、やる必要があるのではないか。この点についてまず切り離しても結構ですから、復興のこれからの重要な中に、日本がいろいろ国際貢献していく中でこの九十億ドルの実質的目減りに対するフォローアップをする、こういう政府の姿勢が私は大事ではないか、こう思いますので、最後にこの点についてお伺いしておきたいと思います。
我が国から湾岸平和基金に対しまして拠出された円貨が各国に対していついかなる形で支出されるかという点につきましては、湾岸平和基金の運営委員会が各国と協議をした上で決定することとなっておりまして、その過程におきまして為替に対する影響については当然のことながら勘案されるわけですが、この拠出の方式は、私どもが前回の二十億ドルの拠出のときも同様のパターンをとっておりますので、為替レートの変動に伴い、各国によるドル建ての実際の受取額が増減することは、先方もそういうことであるという事実については理解しているというふうに私ども受けとめております。
そうすると円建てで一兆一千七百億、ＧＣＣに拠出するということで、現実に九十億ドルの目減りが先ほど申し上げたように八十四・七億ドルになっても、アメリカは了とするんですね。
先生お尋ねの点につきまして、先生の御質問の趣旨が、米国にきちっと、我が国が九十億ドル相当の一兆一千七百億円という拠出を行う旨表明しているかどうかという点にあるとしますれば、私どもといたしましてはその旨確かに伝えておりまして、先方も、私どもが予算編成時における九十億ドル相当額である一兆一千七百億円を円建てで湾岸平和基金に拠出するという点については、その旨理解しております。
ただいま御答弁いただきました自然教室あるいはエコロジーキャンプみたいなもの、こういったものが本当に全国広範囲にしょっちゅう行われる、そういう指導性を持ってどんどん推進をしていただければ、このように思うわけでございます。
 現実は、新聞報道なんかによりますと、例えば現場の先生たちの声で、授業の中で取り上げてもテキスト中心なものだからなかなか子供たちが乗ってこない、関心をなかなか示してくれないで
困っている、興味が低いというような声であるとか、あるいは塾に通う子供がどんどんふえていて、ふれあい授業というような時間がかかることには参加しようというような声が子供たちの中で少ない、こういったことを嘆いている先生たちの声を、私は新聞報道で読んだことがございます。
 したがって、かなりの強力な指導力を持って、時間がかかるけれども遠くを見据えたら、今こういうことをするのが一番大事だと思いますし、どうか、ただいまも千六百二十校と言われましたが、これは全国的に見れば本当にわずかな数だ、本当に一部だと思いますので、そういう意味でぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次にお伺いしたいことは、今度は教える側の先生の問題でございます。
 現場の先生用に、中高校の教師用に「環境教育指導資料」、これを私も読ませていただきました。確かに、中身を見ますと、いろいろな角度から、どうすれば環境教育というものがしうかり子供たちにできるかということを非常に工夫されて書かれているなと思います。
 ただ、私はすごく心配することでございますが、現場の先生たちは当然若い人たちが圧倒的に多いわけで、今の世代、先生たちの年齢から見たときに、現実に野や川で遊んだという経験を持つ人たちが大体どれぐらいいるだろうか。子供のころ、少年のころ、少女のころに川遊びの体験を持つあるいは山遊びの体験を持つ、そういう実体験を持った先生たちがどのくらいいるかといったら、恐らくほとんどいないと思う。私は今四十四歳でございますが、この間、環境作家の立松和平さんも言っておりましたが、僕らの世代がもう最後の世代ですね。そういうことから考えたならば、こういう環境教育とか自然を大切にしようとか、自然の美しさ、とうとさみたいなことを実際に体験していない人たちが子供たちに教えるときに、どのように教えられるだろうかということを率直に疑問を持つわけです。
 したがって、最近調べた高知大学教育学部の環境研究会というところの調査によりますと、全国の小中高の教師の九〇％強が環境教育の必要性は認めているものの、積極的に授業に取り入れているとの回答は三〇％強である。つまり、実践面に対する不安の声が先生の間で非常に強い。これは実感としての自然に親しんだ経験がないところから来る、それが一つの大きな原因ではなかろうかと私は思うわけです。
 したがって、どのように子供たちに環境教育というものをなしていくかということも大事だけれども、もう一つ大事なことは、今度はそれを教える先生たちにどのように豊かな環境知識と意識というものを持たせるか、これもまた大変に重要なことだと私は思います。教師に対する研修とかいろいろなことを含めて、具体的にどのような方法がとられておるのか、また、とられようとされておるのか、これを伺いたいと思います。