ただいまの先生のお尋ねは、政治資金規正法の関係につきましては、恐らく、規正法の二十一条で「会社等の寄附の制限」という規定がございますけれども、それとの関係についてのお尋ねかというふうに承知いたしておるところでございます。
 この規正法二十一条では、御案内のように、会社等の政治活動に関する寄附につきまして一定の規制を加えているわけでございます。ただ、今先生御指摘のございました具体的な事実関係というのは、私ども自治省として具体的な個々の関係というのは承知しておりませんので、直接お答え申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上「寄附」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうにされております。さらに、この財産上の利益につきましては、金銭、物品に限らず、債務の免除でございますとかあるいは金銭、物品の貸与、あるいは労務の無償提供、こういったものも「寄附」には該当する、こういうふうに解されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この政治資金規正法上の「寄附」に該当するかどうかという問題につきましては、個別具体の事実関係に即してそれぞれ判断されるべきものであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、お尋ねの件に関しまして、自治省といたしましては、具体的事実関係を承知し得る立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、放送事業者が行いますところの選挙に関する放送につきまして、一般論として申し上げさせていただきますと、公選法の第百五十一条の五におきまして、政見放送など公職選挙法で定めるものを除きまして、「放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」と規定しているところでございます。
 それからまた、百五十一条の三におきまして、日本放送協会または一般放送事業者が行いますところの選挙に関する報道または評論についてでございますけれども、これにつきましては、放送法の規定に従い、放送番組を編集する自由を認めているところでございます。
 しかしながら、これにつきましても、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」としているところでございます。
 今御指摘ございました百四十八条の二第三項の関係でございますけれども、これにつきましては、新聞紙、雑誌の不法利用等の制限規定でございまして、これは、放送事業者が行いますところの選挙に関する報道、評論については準用されていないところでございます。
 ここで、新聞紙でございますけれども、これにつきましては、法律の第百四十八条で、「新聞紙（これに類する通信類を含む。）」としているところでございますけれども、これにつきましては、新聞等の名称を使いませんでも、いずれにいたしましても、新聞紙に類するものにつきましてはこれはすべて含むということでございまして、これに放送を含むというものではございません。
もう御質問の中にある程度私の回答が含まれているようなところがあるのでございますけれども。一方では、国政レベルでいいますと、繰り返しになるかもしれませんが、悪質事業者に対する厳しい規制、それから契約内容も消費者に不利益にならないように適正化する、そういうことが一般的に必要であると言えるかと思います。さらに、高齢者の場合には、立法ももちろん必要ですけれども、それだけでは被害は防げないのではないか。
 先ほど御質問の中に自治体との関係ということがございましたが、自治体とか地域社会との関係というのは大変重要であろうかと思います。私自身、高齢者の皆様方にお話をする機会があり、そういう経験から申し上げますと、大きな被害が発生する原因、先ほど何点か申し上げましたけれども、かなり大きな問題は、やはり社会の中での孤立てはないかと思われます。ひとり暮らしの高齢者が多くなっているということもございますし、私どもの調査でも、やはり相談者がほとんどいない、家族もいないし近隣の者もいない高齢者が少なくない。こういう状況のもとでかなり複雑な取引について判断せざるを得ないということが基本的にあろうかと思います。
 そういたしますと、対応策としては、これは消費者政策そのものではなくて、より広い観点から対応を迫られるということになるかと思います。やはり地域社会での活動、先ほどの公益活動等にもかかわってまいります。
 実は私自身、これは数年前でございますけれども、通産省の関係ですが、二十一世紀を高齢化と情報化、両方のトレンドで構想するという、メロウ・ソサエティー構想というのがあるわけですが、その議論に参画したのでございます。これは円熟社会というのでしょうか、この構想のキーワードが高齢者の社会的参画、要するに、従来どちらかと申しますと、高齢者の問題は弱さとかそういう面が強調されて政策が考えられておりますけれども、そうではないのだ、高齢者は元気なのだと。仕事を持って、収入を得ることもそうだけれども、ボランティアでもいい、広い意味で社会の運営に寄与するのだ、こういうことを死ぬまでやりましょう、こういうコンセプトで社会を構想したらどうなるかということなのです。
 一つは、現在の我々が高齢者になった場合に、パソコン通信ぐらいはどうにか使いこなせるということがございますので、足腰が多少弱くなった場合でもパソコン通信等を使えば十分にネットワークに参加できます。かなり大ざっぱな言い方でございますけれども、そういうような構想をしたことがあるわけでありまして、高齢者の消費者被害を防ぐには、まず消費者が社会参加していく。それで、地域でともかく仲間をつくる。そういたしますと、もし仮にどこかで被害が発生しても、被害の拡大は防げるわけですね。これが恐らく最大の対応策ではないかという感じがするのです。
 それから、具体的に申しますと、高齢者の方というのは、家族以外で相談する方というのはやはり特定されているようなところかございます。そこで、東京の多摩のある市では、民生委員さん自体に啓発するのです。民生委員さんに対して問題の所在を教えておいて、何かがあったときには民生委員さんを通じて対応する、こういうことを考えているようで、これは一つの有効な方策ではないかと思います。
 それから、御指摘にございましたように、東京都などでは落語を使って啓発事業をしています。それも大学の落語研究会の学生を使って直接ホーム等へ行って落語をやってもらう。そういうような工夫がいろいろなされているようですが、先ほど申しましたように、基本は消費者行政、消費者政策というよりも、やはり地域社会への参加、高齢者自体も、社会の運営に自分たちも寄与しているのだというようにする。こういうことが基本的に高齢者被害の発生防止のためには最も有効ではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。