ちょっと質問の趣旨がきちんと伝わらなかったようでございますが、現在の学校保健法に基づいた考え方の場合、両親だけを学校に呼んでこういう健康教育をすることは学校保健法上きちんと実行できるように解釈されるんですか、その点についてのお答えをよろしく。
お答え申し上げます。
 まさに先生おっしゃるとおりに、子供たちの健康づくりのためには、いろんな関係者が連携協力しながらそれに当たる必要があるわけでございますし、特に家庭の役割は大事なわけでございます。
 家庭の親御さんたちへの情報あるいは相談体制につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、学校での学校医等の専門家の活用によるいろんな講習会、研修会、情報提供等もあるわけでございますが、そのほかに、いわば地域等に出張っていって、学校主体ではないいろんな情報活動も大事なことでございまして、そのために私ども霞が関レベルでも省庁間の連携で、文部省の会議に厚生省の方からも御参加いただく、あるいは逆も真なりでございます。ほかに、学校現場におきましても学校と保健所とのいろんな事業の連携活動をしているわけでございます。
 さらにまた、先般、私どもに置かれております保健体育審議会の答申がございまして、そこの御提言にもまさに先生御指摘のように、学校内外のいろんな専門家の活用によって子供たちの健康づくりのために運動、休養、栄養を含めた総合的な健康づくりの体制整備が必要であるという御提言をいただいてございます。
 これまでもある程度やっている部分もあるのでございますが、必ずしも十分でない部分もございまして、来年度、厳しい枠組みの中ではございますが、概算要求による新たな事業の創設も含めまして一層その方面の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。
ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
 そこで、学校保健の方の話に戻りますけれども、生活習慣病対策というのがこれから非常に重要だという認識が持たれております。小学校や中学校の段階での学校保健の役割というのはこれからますます重要になってくると思います。
 特に、家庭教育との連携というのは必須の課題です。両親に対しまして、子供の健康行動であるとか生活様式を学習させるための積極姿勢というのを引き出しまして知識を提供することが、こういう学校保健の枠組みだとしやすいからであります。この場合、学校というと義務教育制度のもとにありますし、教育という目的を明確に持った社会集団でもあります。現実の我が国の地域社会の中においては、まだまだ個人の主体性というものが十分成熟化して育ってきているわけではありません。したがって、そういう地域社会の方から地域保健で入り込もうとしても、実際主体性がないところでは幾らそういうサービスを提供しても効果が上がりません。したがって、それだけに、学校保健のような社会目的を持って子供という家族の中の大事な一員を抱え込んでいるところがこういう大きな役割を健康教育、健康管理等を通じて持つということは、私は二十一世紀において物すごく重要になってくるのだろうと思います。
 しかし、こういうことを考えたときに、じゃ現在の学校保健法に基づいて、こういう両親を対象とした健康教育というものを積極的に展開することができるのかどうか。また同時に、こういうことをしようとした場合に、現在の学校医であるとか栄養士であるとか看護婦さんといったような人たちがそうした能力をきちんと確保される形で養成されてきているのであろうか、そういったことも含めてその御所見を伺いたいと思います。
そういう御認識を持っておられるとすれば、健康保険法の二十三条を多少書きかえる必要性があるわけであります。厚生大臣、今担当局長はああいうふうに言っておられるわけでありますけれども、実際に、あの認識に基づいた考え方で健康保険法二十三条を修正する必要があるとお考えになりますか。
お答えを申し上げます。
 まず、健診と医師のかかわりの前段の部分について私からお答えを申し上げたいと存じます。
 健診などの予防サービスの実施に当たりましては、対象者の健康状態それから生活習慣等を踏まえ、医師を中心とした各医療関係者の十分な連携協力のもとで、適切な健診項目の設定などが行われることが必要である、このように考えております。また、健康診断の結果等から把握されました対象者の状況に合わせまして、医学的、専門的な立場からの指導をきめ細かに行っていくことが予防サービスの効果を高める上で大変重要である、このように認識をいたしております。
お答え申し上げます。
 私が社長になりますときに七つぐらい会社の中に業務委員会をつくりまして、なぜこういうことが起きたんだ、全部洗い出せということで七つ委員会をつくって、常務を一人ずつ張りつけて、何でもいいから言えと。野村証券に悪いところがあればそれを全部摘出して一つ一つつぶせば、それはいい野村証券になるはずだというようなことでやってまいりまして、九一年の十月一日、忘れもいたしませんけれども、大体そういうものが固まってまいりましたので、社会に対する責任、とりわけマーケットに対する責任を果たす企業にしようと。
 もう一つ、証券界はとにかくリスクというものをお客様に話さない、もうかりますもうかりますと。これだけではだめだと。お客様の投資経験とか、それから投資資金とか、いろいろなものを総合して、証券界では適合性の原則と言うのですけれども、こういうことをきちっと投資家の方に話をして、それでやっていこうと。
 もう一つは、リサーチというものを重視しよう。上がります上がりますということじゃなくて、セルリコメンデーション、つまり下がることもあるというような話もしよう。プロフィットの隣にはリスクが隣り合わせになっているんだと。余りにももうかりますもうかりますとリスクを話さないで営業していたなという反省に立ちまして、新聞広告をして、ということはもう退路を断ってやってきました。
 それで、今、先生の御質問に対するお答えなんですけれども、そこまでやりましたので、今回のマーケットを汚したということはもう私にとって一番重いことでございますので、私はその理由で退任をさせていただきました。
 両先輩につきましては、以前、今期が終わったら取締役を引きたいという話は聞いておりました。