ただいま農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、全会一致をもちまして御可決いただきましたことを深く感謝申し上げます。
 本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分尊重してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
 本法案の審議に関し、委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しまして私のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、西田国土庁長官及び大塚建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西田国土庁長官。
私は、ただいま可決されました農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案にたいする附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、勤労者が適正な負担で住宅を確保できるよう、今後とも総合的な地価対策を強力に推進すること。
 二、市街化区域内農地の宅地化に当たっては、勤労者世帯向けの良質な賃貸住宅が低廉な家賃で供給できるよう努めること。
 三、国及び地方公共団体は、農住組合制度が積極的に活用されるよう普及、啓発に努めるとともに、組合が行う事業に対し、良質な勤労者世帯向けの住宅が供給されるよう積極的な支援を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木薪次君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより三案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
 まず、農住組合法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
農住賃貸住宅の建設につきましては、制度的には農協以外の一般銀行等でも貸し付けることができるというふうにはなっているところでございますが、実際には九九％以上農家と非常に密接に関係しております農協、かついろいろなノウハウ等についても支援をすることができる農協から貸し付けられている状況でございます。
お答えをいたします。
 地球環境問題や、このたびの湾岸危機におけるような環境危機への対処につきましては、各国のこの面の取り組みの強化のみならず、国連等の国際機関を通じて各国の対応を調整し、あるいは国際的な枠組みにより総合的で効果的な対策を講ずることが必要であります。先生の御提案も、こうした観点から地球環境問題に対処するための国際的体制づくりを強化すべきとの御提案と受けとめておりまして、その御趣旨の重要性につきましては十分認識をいたしております。
 今、ＵＮＥＰのお話等ございましたが、我が国といたしましては、来年六月に環境と開発に関する国連会議が開催をされますが、この会議の成功に向けて準備会合に積極的にかかわっておりますし、また日本国内の国内世論をも喚起しつつ、地球環境問題への取り組みに一層弾みをつけていきたい、このように考えております。
 今、ＵＮＥＰのお話をされまして、ＵＮＥＰが十分機能しなかったという御批判もございましたが、私ども必ずしもそうは思っておりません。ＵＮＥＰを初めとする国際機関を積極的に我が国としても支援をいたしております。特にＵＮＥＰのことに関連いたしましては、ＵＮＥＰ地球環境技術センターというものを我が国に設置をいたしまして、関係機関との連携を図りつつ国際的な技術移転のネットワークづくりに貢献するアイデアを外務省とともに推進中でございます。
 さらに、環境庁といたしましては、発展途上国の環境保全努力を支援するために専門家の派遣、研修生の受け入れ等に積極的に対応するとともに、環境庁所管のＯＤＡ予算の拡充等を行っておるところでございます。