ただいまの北方領土の問題に関連する特殊なところであるということはよく承知をいたしておりますが、開港するかどうかということは、今花咲港に相当船が入っておられるとおっしゃいましたが、花咲港自体が開港できるような港であるかどうか、そこが問題でございまして、先ほどから何度も申しますが、振りかえという考え方は我々としては全くとれないところでございます。問題は花咲港の入出港隻数とか、貿易港としての重要度合い、これが開港の判断の基準になるものでございますので、大変遺憾ながら御指摘の点につきましては前向きのお答えができないところでございます。
これは事務的にはそうだと思うのですけれども、例えば根室港と花咲港というのは根室市の行政下にあるんですね。重要港湾としては二つで一つにしているんです。いいですか。これはよその町だとかよその都市にある港ならばこれはちょっと問題だということがあってもいいんですけれども、いわゆる北方領土隣接地域として、しかも今国が振興策にいろいろ力を入れている、それでいろいろな特例などを設けているという状況の中で、僕はこの振りかえをしたって悪い話でないし、そのくらいの配慮をしてやっていいんじゃないかと思うのです。しかも、今花咲港に入ってくる船が多いという現実を見たとき、それをしてやるのがまた行政ではないかと思うのですけれども、どうですか。
お答え申し上げます。
 根室港を花咲港の方に振りかえて開港してくれという点でございますが、関税法上の開港指定に当たりましては振りかえという考えは全くないのです。あくまでもその当該港が開港指定の必要な状況、つまり外国貿易船の入出港隻数が一定数に達しておるかとか、貿易額が幾らであるかとか、そういうような必要な状況にあるかどうかということで判断をいたしておりますので、御要望の趣旨は確かに承っておりますけれども、振りかえという点につきましてはちょっと考えられないんじゃないかと思います。
ありがとうございます。この点もよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今根室で問題になっておりますのは、大蔵省の人来ていますか。現在貿易港として根室港が開港されているのですけれども、それを花咲港に振りかえてくれという話が陳情で上がっているのです。特に今回の日ソ地先沖合漁業交渉なんかでも大変根室は打撃をこうむっているものですから、これから少し貿易関係でも力を入れなければいけない、そのためには何とか今の根室港の開港を花咲港に振りかえてくれ、根室、花咲というのはこれは重要港湾で今一つになって運輸省では仕事を進めておるのですけれども、大蔵省でもその配慮をしてもらえないかという話が当然行っていると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
これはやはりもう四十年もたち、これからも相当困難が予測される日ソ交渉、これは速やかであれば言うにこしたことはありませんが、四十年たち、だんだん知っておる人たちも逆に減っていくというような事態に、やはり啓蒙運動ということは私必要だと思います。よく検討いたします。
あのときの委員会での答弁も、道の方で調査費をつけて、道から話があったら当然国も検討はしてみたいということで一応終わっているのです。これまた僕は道の方にも積極的に呼びかけて、また話もさせたいと思いますので、大臣、領土返還運動の上からも、今の財政事情からいうとなかなか大変だ、それはよくわかりますけれども、何がしか国でそういった施設をつくるというふうな検討はしてもらえないでしょうか。
私どもの方で伺っておりますのは、道で百万円ほどの調査費がついたという話でございまして、その後につきましては、私ども余りその話については聞いておりません。
あと、この千島会館に関連して、僕はまた会館の話を一つしたいのですけれども、やはり地元では啓発運動を進める上で国で何とか啓発センターみたいなものをつくってもらいたいというのが、これは虫のいい話なんですけれども、一〇〇％国でやってもらえないかという声があるのですね。たまたま去年から道では調査費だけをつけて、何かそういったセンターができないかということでスタートはしておるのです。僕は去年もこの委員会で質問しておるのですけれども、国の方ではその後道とはどんな打ち合わせになっておるか、ちょっと教えてほしいのですけれども……。
大臣の的確なお話ですから、私もよくわかりました。ただ、さっきの趣旨は基金の運用益を回せなかったかということの話がスタートですから、それを勘違いしないように審議官お願いします。
 それと、それはそれで検討はしてもらえるのですね。
この合併浄化槽の効果ということについては、環境庁あるいは厚生省、建設省も非常に重要性ということを認識していらっしゃって、報道によりますと来年の目玉である——一億円の予算で目玉というのはちょっとおかしいなと私は思うところがあるのですけれども、いずれにしてもそういう認識を非常に深めていらっしゃることについては、私も共感を持つものでございます。
 今までの浄化槽といいますと、余り効果のないものというふうな認識が多いわけでございます。それで、これは省が別でございますけれども、厚生省の初代環境衛生部長だった方で楠本正康さんという方がいらっしゃるそうでございますね。この方がいわゆる活性汚泥法というのですか、この浄化槽の認可をした当事者だったそうでございます。ところが退職されまして、今日、あれは大きな誤りであったということをおっしゃっている、これは公表しております。なぜかといいますと、活性汚泥法というのは非常に汚泥が残りましてその処理が大変なわけです。そういうことで、この今の合併浄化槽というのは非常にそれから進んだ浄化槽でございますが、どちらの省がどうなるのかは私もここでわかりませんけれども、一つの問題について関係するところが三つもあるということですから、実現できるようにぜひひとつ努力をしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ。これは建設省の関係になるのですけれども、今建築基準法では浄化槽の構造基準といいますか、五十一人以上は合併式ということが義務づけられているわけです。ところが、やはり各家庭大体五人くらいは住んでいらっしゃるのじゃないかと思います。特に、河川の上流部分などについてはやはり一世帯の構成人口が多いと思います。ですから、五人以上の家庭で浄化槽を設置するときには合併浄化槽にすべきであるというふうに義務づけてもらえばかなり大きく普及するのじゃないだろうか、こうも思うわけですけれども、この点について建設省の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。