特に実弾射撃場の移転については沖縄の中では難しいということで、本土にその候補地を求めるということで既にお調べをいただいているようですが、これについてはやはり周辺住民の皆様の御理解と同時に、もう一つ私、自衛隊がもう少し協力をして、場合によっては同じ演習場で一緒にやるというくらいのことがあってもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 いわゆる沖縄三事案のうち那覇港湾施設の移設問題及び読谷補助飛行場の返還問題につきましては、去る五月十一日の日米合同委員会で承認された内容を沖縄県を初め関係市村にお伝えしているところであります。
 これに対しまして、移設されることとなる浦添市及び宜野座村は反対の意思を表明しておりますが、防衛施設庁といたしましては、長年の懸案であるこれら二事案の解決のため、沖縄県当局の協力も得て関係市村の理解を得るよう今後とも粘り強く努力していきたいと考えております。
 また、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の問題につきましては、九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２におきまして意見交換が行われ、複数の演習場において分散実施する方向で技術的、専門的に検討することで日米双方の認識が一致し、十月五日の日米合同委員会におきまして本問題の解決に向けて検討を行うための特別作業班が設置され、検討を開始したところであります。十月十二日には第一回の会議を開催したところであります。今後特別作業班におきまして鋭意検討を促進していきたいと考えております。
 なお、平成八年度予算概算要求におきましては、これら三事案の移設等の検討に必要な調査に要する経費を要求しており、三事案の解決促進のために引き続き努力をしてまいる所存であります。
いろんな期待はございますが、何とかＮＡＴＯのケース、ボン協定のような弾力的な扱いができればいいんじゃないか、これを一点期待するわけでございます。
 そのほか、地位協定に関しては低空飛行の問題とか免許証の問題とかいろいろございますが、現段階ではやはりこの点が一番の課題だろうと思いますので、引き続きひとつ努力をいただきまして、形になることで成果を上げていただきたい、米軍の理解、協力をぜひ取りつけていただきたいと思うわけでございます。
 そういう中で、この種事件が起こってくるというのはやはり基地の存在とその広がりというものが大きいと思いますので、これまでも随分整理統合についての御努力をいただいてきております。特に、那覇の軍港あるいは読谷の飛行場、それから県道一〇四号線を越える実弾射撃、こういった三事案については合意しているわけですから、これをもう少し早く進めて事態を改善する、これが大事かと思いますが、これについてどうなっておりますでしょうか、御説明をお願いします。
外務大臣からモンデール大使に申し入れを行いました結果、刑事裁判手続の改善の可能性を検討するために専門家委員会が設立されました。これまで三回開催されております。九月二十五日、十月五日、十月十三日でございます。
 日本側からは、今の日米地位協定のもとでの刑事裁判手続につきまして、特に被疑者の拘禁の移転の問題、それから拘禁の態様の問題、それから捜査協力の問題につきまして改善の可能性がないか検討したいということでアメリカ側と話しているわけでございます。我が方といたしましては、できるだけ早く成案を得るように努めているわけでございます。
 アメリカ側も積極的に対応してくれておりまして、アメリカ側からも、特に捜査協力の面その他での詳しい説明もあったりしてございます。それから、アメリカがほかの国とも地位協定を結んでおりますけれども、その運用、規定ぶりについてもアメリカ側の説明があったということでございます。
 まだ具体的に成案を見るに至っておりませんけれども、私どもとしては、なるべく早く改善策を具体的に皆様にお示しできるよう精力的に協議を行っているというのが今の状況でございます。
ぜひ引き続きまして、その見通しにつきましてもしっかりとした御判断をいただければと思います。
 次に行かせていただきます。
 復興、復旧、これから進めていかなければいけないわけですけれども、企業にとりましても、また個人にとりましても、立ち上がりのためにはどうしても金融機関の借り入れに頼らなければいけないと思うわけです。政府系金融機関等では、金利ですとか金額ですとか、それから返済条件ですとか、そういったもので多大な御努力をしてくださいまして、復興資金の貸し出しに前向きに取り組んでいただいておるということ、これは大変歓迎すべきことだと思っております。ぜひ引き続きまして大変な努力をお願いしたいと思っております。
 しかし、一つ私思うことがございます。お金を借り入れる場合に、金利ですとか借り入れられる金額ですとか返済条件ですとか、こういったものも確かに大切だと思うのです。しかし、事お金を貸すということに当たって、貸し手市場といいますか、貸す側の方が立場が強くなるということになりますと、どうしても債権保全というものが気になってくるのだと思うのです。何も危ないところへ貸さなくてもいいのではないかというようなことが、どうも金融機関の習性なんでしょうか、そういった発想が出てくることが考えられると思うのです。
 一方、被災者の立場に立ってみますと、今回、家も財産も、また身内までも失った方が大勢おられるということになりますと、担保もない、それから保証人もない、不十分であるという方が随分おられるのではないかと思うのです。
 そうやって考えますと、確かに金利ですとか金額ですとか返済条件ですとか、そういった配慮も大切だと思うのですが、そもそも金を借りられるかどうかということになりますと、やはり担保ですとか保証人、こういった部分に関して配慮がされないと、こういったせっかくの前向きな取り組みが十分利用されないという心配が出てくるのではないかというような気がしております。この担保、保証人、つまり、債権保全の部分に関して復興資金の貸し出しにおいて特段の配慮というものをされておるのでしょうか、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。