カンボジアにおける選挙はすべて終了いたしたわけではございませんけれども、今日までのところ非常に高い投票率があり、自由な明るい環境の中で選挙が行われたということは、何といいましてもパリ和平協定の主たる目的としていたところが実現をされつつある、カン
ボジア国民の勝利と申し上げるべきものだと思います。また、ＵＮＴＡＣにおかれても、よく困難な環境の中で事態をここまで促進されましたことに敬意を表したいと思います。
 我が国といたしましては、貴重な犠牲を払わなければならなかったことを心から残念に存じておりますが、しかし、その方々の意志に報いて、平和の理念を貫いて、国際貢献に何がしかの実績を残し得たことは、我々として誇りに思ってよろしいことだと思います。
 それから、多数の隊員、要員の人々が、安全の問題あるいは生活環境の問題があるにもかかわらず、この仕事を立派にやり抜いてこられたことに心から感謝の意を表したいと思っております。
 これからの新生カンボジア国との関係でございますが、選挙が終わり、制憲議会ができますならば、いよいよカンボジア人の手によるカンボジアの国づくりが進むわけでありますが、我が国としては、かねてカンボジア再建のための関係国会議を既に主催をいたしてまいりました。これから具体的にカンボジアの国づくりに我が国として支援をし、貢献をしなければならないことが多々あろうと存じます。
 また、その際、我が国が直接にということもよろしゅうございますが、ＡＳＥＡＮ、周辺の国々が我が国と共同してと申しますか、財政的負担は我が国がいたしますが、具体的にはそれらの国々が共同してこの援助あるいは訓練等々に参画されるのならば、その成果は、カンボジアばかりでなく、インドシナ半島全体あるいはこの周辺の国々にも稗益するところとなりますので、そういう援助の方法も考えてまいるべきだと思います。
 なお、このたびの平和協力活動に対して協力をされた隊員、要員等々については、それらの功績に対して、御指摘のような、いかなる謝意を表すべきか、それにつきましては十分検討をさせていただきたいと思っております。
次に、カンボジアの問題について、ちょっと一、二点お伺いしておきたいと思いますが、きょうは時間がないので総理にちょっとお伺いしておきたいと思います。
 一つは、今回のこの総選挙が、いよいよきょうから移動の投票ということで新たな投票活動にまた展開をいたしました。八五％を超えるんではないかということで、大変にＵＮＴＡＣの明石代表も大成功であるということで、また、この選挙も非常に有効的な選挙である、こういう評価も出てまいりました。今後、総選挙の後考えられることとして、私は大事な問題として、一つはカンボジアの復興に対して日本政府がどう積極的に取り組むかという問題。
 それから、もう一つは、ＰＫＯのこうした大変なところに派遣をされた要員、特に日本の自衛隊、文民警察官あるいは選挙監視員、こうした方々に対して、帰国されたときに私はそれなりの政府として顕彰をしてあげるべきである。大変な中を行かれて、殉職者の方も出られました。ボランティアの方からも死亡者が出られた。カンボジアに行って汗を流して国際貢献をした、それに対して、私は、政府としてのそれなりの相当な顕彰をしてあげるべきである、こういうふうに考えておりますが、この二点について総理のお考えを伺っておきたいと思います。
中身さえまとまりますれば、あと、これを法案に、縦にいたしますことは実はそんなに難しい問題ではないと考えますので、まだまだ時間は私はある。殊に各党間での合意ができるといたしますならば、その点は恐らく参議院においても御了解をいただけるものと考えますので、それを考えますと、時間的には私はまだ十分あるというふうに思っております。
小学校あるいは幼児の段階からの触れ合いなり、あるいは教育というか学習というか、そういうものが基本的に大事な課題だと思いますので、副読本をつくるとか、環境を含めた教材をつくるとか、森林・林業あるいは環境を保全し、推進する国民会議のようなものを設定していくとか、もっと大胆にこの問題に対応していく必要があるのではないかと思いますので、積極的な対応を要請をしたいと思います。
 次に、民有林の問題も、午前中からいろいろな話題が提供されているのでありますが、保有林の林家の構造は、御案内のとおり、大体一アールから一ヘクタールまでが約六割を占めている。一反歩から一町歩までの間に五七・九％、一ヘクタールから五ヘクタールまでが三一・八％、これを合わせれば、約九割が五ヘクタール以下の保有林家という私有林の構造状況になっているのであります。
 これはまことに零細な構造状況にある。私の資料は、すべて農業センサスの調査の資料を拝見させていただいたものであります。こういう零細保有林家の構造にどう対応するかということが一つ問われていると思うのであります。そのためには、例えば森林組合、全国に一千六百二十七組合ありますが、その森林率、いわばシェアが五一％ということも問題なわけです。この保有構造の零細性から考えれば、さきに抜本的な改革をやった流域単位の、時間がありませんから後で問題にさせていただきますが、まず林家の保有構造がまことに零細であるということが一つ。
 それから、保有林家の年間の所得、直接的な経済活動というものが四・三％、これは大変な問題なのではないか。九五・七％の林家が直接の経済活動はない、したがって所得はない、こういう構造状況にある、午前中もいろいろお話が出たのですが。それから、森林・林業の事業体が、十年間では相当ふえているのでありますが、三十五万四千体です。そのうち年間のいわば林産物の販売などの直接の経済活動をやっているのが四二一％、したがって九五・八％というのが直接的な経済活動はない、所得がない、こういう状態です。
 これはやはり森林・林業なんというのは、今さら言うまでもないのでありますが、五十年あるいは七十年、例えば私のところの山形県の金山町などは、百年のサイクルの森林計画をつくっているのです。それは大変な課題で、気の遠くなるような課題でありますけれども、こういう状態というのはまず大変な状態なのではないか。したがって、例えば平成三年度の山の担い手というのは、学卒あるいは他産業からの新規参入はどのような状態になっているか、ちょっとお聞かせをいただきたい。