三重野でございます。
 戦後五十年を契機に我が国は新しい時代を迎えようとしておりますが、公共放送としてのＮＨＫも、戦前戦後を通じ、放送開始七十周年、ラジオ・ジャパン六十年、教育放送三十五年と、長期にわたりまして果たしてきた役割とそれぞれの成果について思い新たなものがあると推察いたしますし、今後一層の川口会長のリーダーシップが大いに期待されていくというふうに存じます。
 そこで、きょうは三項目につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、去る三月三日、放送向上協議会主催のシンポジウムがございまして、そこで川口会長は、ラジオ放送からテレビ放送開始に至ることを述べながら、今日のテレビの三つの病理について述べられたやに伺っているところでございます。まず、この点について。
 そしてまた、平成七年度収支予算と事業計画及び資金計画の提出後、余りに深刻な阪神・淡路大震災の被害に対応して、直ちに一部を修正し、予算を再提出されました。この点について大変評価をされているところでございます。
 今申しましたその二点が、「より豊かな文化としての放送を目指して」と題したＮＨＫ中長期経営方針の実施について私ども伺っているところでございますけれども、それらに関連をして川口会長の抱負をお伺いしたいと存じます。
ぜひそういう取り運びをしてもらいたいと思っています。もちろん私は、加藤先生もおっしゃられたように、これからの時代、さらに世界的な潮流というのは、すべての問題とは言いませんけれども、大筋ディジタルに統合してマルチメディアの時代を迎えようとしていることだけは事実ですし、その限りにおいてはもう江川行政局長が指摘をしているのは別に間違いじゃない。心配をしているということだと思うんです。
 ですから、そのこともＮＨＫとしては念頭に置きながら、一方ではミューズの形を遂行しながらも、もう間近に来ているんではないかという意識を持ちながらディジタル化の方向についても研究をおさおさ怠らない、そしてまた、そういう時代の競争に負けないような体制を今から意識していかなければいけない、どう確立するかということもあわせて考えていかねばならないということをぜひお考えいただいて、少なくとも対立ということでない、行政と政策官庁が一緒になってひとつこの問題を成功させるようにお願いをして、終わりたいと思います。
ハイビジョンをどういうふうに生かしていくのかというのは実はもう本当に頭の痛いところでございまして、私どもも随分いろんな研究をしました。そして、この将来構想から中長期経営計画に至るまでの間に再度細かい検討をしまして、そして現在我々が踏もうとしているステップは、今実験放送をやっておりますハイビジョンを早い時期に本放送化して、そしてその本放送の中でいろんなことをやっていこうと。
 そして、もちろんその本放送にするためには、まずハイビジョンはお値段が安くなければいけません。それから、受像機自体も小さく平べったくなければいけません。そして、次なるディジタルができたときに、それにうまく接続できるようにしなければいけないという三つの大きな課題があるんですが、それをしかるべき時期に乗り越えてそして本放送化することは、これまで決めていただいた電監審の方向に全く合致するものだというふうに思っております。
 ただ、そこでちょっと問題になるのは、ディジタルを進めていく上で、ではどのような形でＮＨＫ自体がディジタル化をしていくのかというこの方向づけが私は一番大事になってくると思うんです。そこは郵政省と十分お話し合いの上でスムーズなディジタル化ということを図っていきたい。
 そして、ハイビジョンを既にもう楽しんでいらっしゃる、五万数千と今見ておりますけれども、その方々、それからこれからふえていくであろう受信者の方々に余分な負担とか不安とかというものをかけないように、スムーズな移行を図っていこうというふうに思っているところでございます。
私も、県会議員を約二期、まあ一期半でございましたが、いたしました。
 道路のことを考えますと、主な国道の改修は国が直轄をいたしております。直轄事業の分担金を県が支払わなければなりません。一方、県道、市町村道は、県、市町村がそれぞれ工事をいたします場合、国から四分の三なり三分の二なり二分の一なりという補助が参ります。分担金を出したり補助金をもらって仕事をしたりというのはいかにもおかしなことではないかということを、当時私は県会議員としても考えました。
 ですから、やはり国と地方の役割分担というものを明確にする、そして県あるいは市町村が行います事務については、できるだけその経費をその自治体の独自の財源として確保できるような税財源の体制というものをつくる、これが本来ではないか、私はこう思いました。
 しかし、そればかりやりますと、やはり我が国にはまだ三千有余の市町村もございます。財政力に随分差がございます。都道府県四十七でも財政力の相違というのが随分ございます。したがいまして、財政調整機能というのはどうしても外してはならない重大なポイントであるということも私は考えておりますが、そういった財政調整機能は生かしつつ、先ほど自治大臣がお答えになりましたような地方自治体の独自の財源というものをできるだけ強化していくということはやはり必要であるな、こう思っております。
 そういった状況を私たちがつくっていく、そのための法律として今回地方分権推進法を御提案申し上げて、そして五年の間にこのような形で地方分権を推進するという計画を御提示申し上げる、それには地方分権推進委員会の御意見も十分承る、勧告も尊重する、そういう中で、具体的には計画に基づいた法律案を国会に御提案申し上げて、そして先ほど来問題になっております機関委任事務の整理合理化の問題とか地方事務官の問題をどうするかとかというものを逐次法律案として提案し、また、税財政の問題についても御提案を申し上げ、国と地方の役割分担の問題についても法律を御提案申し上げて、そして五年間のうちにとにかくこの政官財癒着の構造と言われたような構造を直し、地方分権を実現するということを進めてまいりたい、そういった考え方を盛ったのが今度のこの法律案であるということで御理解をいただきたいと存じます。