お答えいたします。
 先生の御指摘がございました青少年を非行から守る全国強調月間でございますが、毎年七月を一カ月間強調月間と定めまして、関係各省庁の参加を得まして、青少年を非行から守るための諸施策を実施いたしてございます。
 最近、青少年の非行という形で、たとえば凶悪な殺人事件とかシンナー、覚醒剤といった非行とか万引き、窃盗青少年といった大変多種多様な非行が発生いたしておりまして、しかも、四十八年以来でございますが、増加の一途をたどっておる状況にございます。昨年は、非行の状況は戦後最高という形に至ってございまして、そういうようなことを背景にいたしまして、関係各省庁の参加を得まして、総理府が主唱いたしてこの強調月間を実施することにいたしておるわけでございます。
 青少年の喫煙問題でございますけれども、特に中学生あるいは高校生の喫煙の状況を見ますと、大変数多くの少年の喫煙の状況がうかがわれるということでございますので、先ほど先生がおっしゃいましたいろいろな問題がございますし、また同時に、非行という観点からも喫煙問題を取り上げる必要があろうかと存じております。したがいまして、この強調月間の中に先生御指摘のような問題も含めまして取り上げて、われわれといたしましても努力していきたいと存じております。
先ほど専売公社の方は、調査の結果を若干申されたわけでございますが、いまの警察庁のお話等を聞いておりましても、やはり中学生に喫煙が非常にふえてきたという方向、あるいは総数で三十四万、これは補導というのは余りいい言葉ではございませんけれども、少なくとも三十、四万人の方々が何らかの注意を受けたということは、これは非常に重大な問題提起ではないか、こう思うわけであります。
 総理府の方として、青少年対策の重点的な防止活動をどのように考えておみえになるのか、あるいは毎年七月に青少年を非行から守るという意味での強調月間があるわけでございますが、ここの中で、喫煙者が増加しておる事実を踏まえて、目で見てわかるような喫煙が有害だというような教育を重点的にやったらどうかと思うのですが、その点についてどのようにお考えになられますか。
お答えいたします。
 昨年一年間で二十歳未満の喫煙少年を補導いたしました数が三十四万三百三十七人でございまして、前年に比べまして三万四千十三人、パーセントにいたしまして一一・一％の増加になっております。そのうち高校生は十二万六千九百五十六人でございまして、全体の三七％を占めております。それから中学生は二万四百八十二人で六％ということで、高校生と中学生を比較いたしますと、高校生の方が比較的多い、こういう数字でございますが、前年との比較におきましては、高校生は七・四％の増加でございますけれども、中学生は二一・二％と非常にふえておりまして、低年齢化の傾向が目立っている、そういうことが言えると思います。
ぜひそれはやってください。続いて、いま非常に話題になっておりますのは、中学生、高校生の喫煙の実態が非常にふえておるのではないだろうかということが言われております。いわゆる未成年者喫煙禁止法という法律があるわけでございまして、二十歳未満は一体どの程度吸っておるのか、吸っていないのかというのは、これはなかなか調査しづらいわけでございますが、たとえば未成年者の補導人数でもいいわけでございますが、最近の傾向はどうか、これは警察庁の方にお伺いしたいと思います。
私どもが通常行いますのは、そういう客観的な資料については、資料を送付するという形で文書で送っております。それをもとにして十分な教育をするようにという行政指導をあわせて行うつもりでございます。
妊産婦の喫煙量に比例して早産児、低体重児が産まれるということを初めてこういう場で言っていただいたわけでございまして、非常に重大な一つの方向だと思うのです。局長通達に基づいて教育の徹底なり周知徹底を、何らかの通達を出して、全国の保健所等を通じてやっていただきたいということを私は要望します。これは何らかの通達が出るんですね。
先ほども申しましたように、五十年に具体的には放送大学の基本計画に関する報告という相当内容的にも検討いたしましたものがまとまりましたのが五十年の十二月でございます。その後のことは、先ほど申しましたように、私どもとしては概算要求を五十一年からいたしたわけでございますが、特殊法人という形で設立することについてなかなか予算計上が見られなかった点が一つと、さらにそれ以後は、具体的には、その間五十三年度には放送教育開発センターというような形が——これは国立大学の共同利用機関でございますが、放送教育についての開発研究を進めるという機関が設けられたというような事柄が途中にございます。さらにその後は、予算的には五十四年度予算から計上いたされたわけでございまして、法案としてはそのときから御提案を申し上げてきておるわけでございます。ただ、法案としてはしたがいましてすでに過去三回、国会に御提案を申し上げてきておるわけでございますが、その過去三回御提案を申し上げました法案の審議状況等は、主として衆議院での審議状況になるわけでございますが、過去三回の国会の状況で申しますと、具体的には国会の会期の関係でございますとか、あるいは衆議院の解散というような事柄がございまして、残念ながら今日まで成立を見るに至らなかったという事情でございます。
 法案を御提案申し上げるまでの検討期間としては先ほど申し上げたような事柄でございまして、先生のお尋ねの点が、提案までがずいぶん長いではないかという御質問であるのか、あるいは提案されて三回今日まで成立に至っていないその間が長いというお尋ねであるのか、ちょっとお尋ねのところが私も十分つかみかねる点もございますが、国会の審議をお願いしてすでに今回で第四回目の御審議をお願いをしておるという点では、私どもとしては十分内容的にも検討したものを御提案申し上げておるわけでございまして、過去三回御提案を申し上げて成立に至っていないというのは、先ほど申しました会期の問題でございますとか、あるいは解散が二回その間にはさまっておるというような事情ということかと思います。