添田町長でいらっしゃる山本参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、失業対策就労事業についてお触れになりました。そして、開発就労事業、特定地域開発就労事業、これらが地域経済基盤整備に多大の貢献をした、そうお話もあったし、そして、好影響をもたらしてきたとの御指摘もありました。どんな面で貢献をしたかということを一、二具体的に例として示していただきたいことと、それから、失業対策事業の存続、有効活用による事業の推進が必要不可欠な状況、こういうふうにお話しになりましたが、この点の具体的な方途としてどのような道筋をお考えになっているか。
 以上、お伺いしたいと思います。
山道参考人に同様のことをお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話のように、町の人口の四〇％、税収の六〇％、もしそれが失われたらという思いが町長さんの胸の中を駆けめぐっているだろうと思います。
 それで、先ほど国家レベルの支援策の必要性というふうにお話しになった。国家レベルの支援策としてどのような内容を、あれこれの条件が満たされれば実現していただきたいというふうにお考えなのか、そこのところをやはり忌憚なく承りたいと思います。
これまでも、北海道電力に対しまして、私どもは強く要請をしてまいりました。今後とも、国内炭の、とりわけ道内炭の継続使用が図られますように、引き続いて強く要請をしてまいりたいと考えております。
重ねてお尋ねしますが、電力業界に対して意思表示をなさるということはよくわかるんですが、北海道の知事として北海道電力に対して要請をなさるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
鰐淵先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 太平洋を抱える釧路市としましては、太平洋炭鉱が存続することがまず第一でございます。そこで、太平洋炭鉱みずからもコスト削減のために大変な努力をしているところでございますが、太平洋を、山を抱える地元自治体としてもその支援策を講ずることが、とりもなおさずこの太平洋炭鉱のコスト削減にまたつながっていく。このように考えたときに、私ども、先ほど支援策をお答えさせていただきましたが、さらに自治体として御支援をすることができる分野を探し、できるだけの太平洋存続のための手助けになるように、太平洋が存続をさせていただく、皆さんの御理解をいただくように支援策を講じてまいりたいと思いますし、その決意を持ってこれからも臨んでまいりたいと思います。
 なお、通産省の皆様の御指導、あるいはまた道との協力体制を、これはもう今まで以上にしっかりととってまいりたい、このように決意をしているところでございます。
 以上でございます。
私どもといたしましては、国の基本的な方向が打ち出された際には、国とまた十分協議を深めたいと考えておりますし、また、国あるいはまた地元釧路市とも十分連携をとりながら、道として役割を十分果たしてまいりたい、全面的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。大変勉強になりました。
 最後に私の意見を申し上げて、質問を終わります。
 通産大臣の諮問機関の石鉱審でありますが、それぞれ立派なメンバーで運営をされておりますが、前回の答申内容は、存続する、廃止をする、両論が併記をされている内容でございました。間もなく最終答申が出されるようでありますが、これは通産大臣の諮問機関の答申、御意見でありまして、本委員会のおおよその方向は、先ほど申し上げたとおり、経済性だけで存廃を決めるのはいかがなものか、国民経済全体の立場に立って、エネルギー百年の計を考えて、知恵を絞って存続させよう、これが本委員会の大勢の意見と私は受けとめております。
 通産大臣の個人的な諮問機関の石鉱審と国民を代表する本委員会の意見とどちらが正しいのか、民主主義であれば、当然後者の方を選択すべきである、私はこう考えます。このことを申し上げながら、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
ありがとうございます。
 三つ目の質問ですが、石炭労働組合協議会の安永会長にお伺いをいたします。
 御承知のように、日本経済が水膨れ体質のままになっておる、これをどう筋肉質に変えていくか、各業界御努力をいただいている最中でございますが、炭鉱を存続させるとすると労働組合も当然大きな御努力が必要になってくる。企業経営は労使ともに協調をして成果が上がるわけでございます。今御答弁の中で、組合員の中にも不安と動揺が広がっている、こんなお答えがあったわけなんですが、労働組合をまとめていかれる立場とされて、乗り切っていかれる御自信、御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
発がんリスクを取り入れて考えていくべきではないかということでございますが、まずアメリカのところをちょっと御紹介申し上げます。
 アメリカでは、一九九〇年に改定されました大気清浄法に基づき、大気中の有害大気汚染物質の削減のため、排出基準をまず炉の技術水準に基づいて設定して排出抑制を行い、さらに、将来、相当程度有害大気汚染物質によるリスクが残存すると評価された場合には、先生の御指摘のとおり、発がんリスクに基づいた排出抑制も検討することになっている。また米国では、現在までに、我が国の有害大気汚染物質に相当する環境基準については設定されておりません。
 なお、欧州においては、我が国の環境基準と必ずしも同様のものとは言えませんが、生涯リスクに基づく環境目標値等の設定を行っている国が一部にございます。
 我が国では、先ほど申しました平成九年の二月に有害大気汚染物質の三物質を決めたときがございますが、このうち特にベンゼンについては、生涯の発がんリスクをもとにして環境基準の設定を行ってきたところでございます。
 そういう意味で、先生のおっしゃるように、今後、有害大気汚染物質に係る環境基準の設定の検討というところでは、それぞれの問題点の指摘を頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。