今の答弁は極めて不本意ですけれども、次の問題に入ります。
 そこで法務大臣に質問します。
 日本共産党の国際部長である緒方靖夫氏の家に電話盗聴の装置がつけられました。これは憲法で保障された基本的な人権をじゅうりんし、表現、結社の自由、さらに通信の秘密を侵害する許すべからざる行為であります。特に緒方靖夫氏は日本共産党の幹部です。国際部長です。政党や政党幹部の活動を電話盗聴する、こういうやり方というのは、基本的な人権をじゅうりんするだけではなくて、議会制民主主義を根幹から破壊する許しがたい犯罪行為であります。かつてアメリカでは、ニクソン大統領が野党である民主党本部に盗聴器を仕掛け、これが主な原因となって彼は辞任に追い込まれました。いわゆるウォーターゲート事件です。自由と民主主義を擁護するという立場から見れば、公党の幹部に対して電話の盗聴をする、これが絶対に許されないものであるということをまず法務大臣に御認識いただきたい。
 衆議院において、中曽根総理は我が党の松本善明議員の質問に答えて、このようなことは民主主義社会における公益、安全を害する重大な侵害行為であって、あくまで厳正、公平、公正に、だれであろうと遠慮することなく捜査を行うべきである、こう述べられました。
 そこで、法律と人権擁護に直接の責任を負っている法務大臣としてこの事件をどのように認識しておられるのか、まず初めにお聞きしたいと思います。
最高裁判所の現在の取り扱いが刑事訴訟規則三十五条第二項に違反しているという御趣旨でございますが、先ほども申しましたとおり、この問題はこの規定の上告審の判決宣告への適用に関する解釈の問題でございます。最高裁判所は現在上告審における判決の宣告に当たっては理由の朗読等をしなくても同条項に違反しない、そういう解釈に立って取り扱いを行っているものと推測されるものでございます。ただ、このことは最高裁判所各法廷の裁判事務に関することでございますので、事務当局の立場からはこれ以上意見を申し上げることは差し控えさせていただきます。
 また、これを最高裁の法廷に伝えて検討せよという御要望でございますが、先ほど申しましたと
おり、この問題は最高裁判所の各法廷の裁判事務にかかわる問題でございます。したがいまして、私ども事務当局として御要望をお伝えし、回答を報告する、そういう性質のものではないように思われます。このあたりについて御理解をいただきたいと思います。
私は、今回の裁判官、検察官の給与法改正案には賛成です。ただ、問題がないわけではありません。
 一番疑問だと思うのは、上厚下薄の傾向が改められようとしていないことです。戦後、最高裁の制度が発足して現在までどのように変わったかといいますと、最初のころは最高裁長官と一番下級の裁判官の給与の差は二・五倍でした。現在はもうこれが四倍を超しております。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
私たちはこの格差はなるべく是正すべきだと考えております。しかし、法案全体には賛成ですから給与の問題には触れませんけれども、この際、一言最高裁の裁判官のあり方について質問します。
 最高裁の裁判官は、刑事法廷で判決を宣告するときには主文だけではなくて理由も述べなければならないと思いますが、どうでしょうか。最高裁にお聞きします。
初任給調整手当は非常に長い間隔を置いてことし大幅な増額でございましたが増額になったわけでございます。これは初任の弁護士との収入の格差ということがその算定の一つの基準になっているわけでございます。ただ、この手当はやはり他の手当とは違いまして、裁判官、検察官への任官希望者数の動向というものもこの手当をどうするかということに密接に関連するわけでございます。今年度大幅な改正をすることができたわけでありますか、この点はこれからの弁護士との収入の格差のみならず、今後の任官者数の動向というものもあわせて見ながら、十分注目をして、改定すべきものがあるかどうかということを念頭に置いてやっていきたいというふうに思っております。
最後に一点だけ。
 今お話の出た初任給調整手当ですが、四十六年にこの調整手当の額が決まってから、今年度初めて十五年ぶりにですか、一回増額された。今年度は増額されたからまたというわけにはいきませんが、これを逐年、ベースアップというか、それとあわせて増額するというふうなことは考えられないわけでしょうか、いかがですか。
裁判官の任官希望者は大体例年六十名台ということできたわけでございます。これが過去二、三年少し減ってまいりまして、昨年度五十名台もしかも下の方ということになって、これは少し問題ではないかということから判事補の初任給調整手当の増額等の措置がとられたわけでございます。ことしの春は七十名の希望者がございました。来年卒業する司法修習生がどの程度の希望者があるものか、これはまだこれから願書が出てくるという段階でございまして、来年についてはまだ把握できていないという状況でございます。
おっしゃる御趣旨、大変よく理解できるわけでございますが、現在の運用といたしましては、二十四歳で任官した者も、二十九歳あるいは三十歳で任官した者も全部同じ十二号の報酬を受けるという考え方になっております。これは同じ仕事につく者については同じ報酬を与えるという考え方が一番基本にあるわけでございますが、実際問題といたしましては、ただいま申しましたように、判事補の平均年齢、仮に二十七歳代をとってみましても一般行政官よりも随分有利な報酬になっておりまして、さらに二歳、三歳上回って、例えば三十歳程度であっても、まあ現在のところ魅力を失わないと言える程度の報酬ではなかろうかというふうに考えております。
今一番最初御意見がありましたが、東京の高速道路というのは渋滞しておる方が多いわけでありまして、年間八千八百回、九千回近く朝晩に渋滞しておるわけですから、どこを通ってみても渋滞が通常だ、こういうふうになってきた。
 それは、何といっても、一つにはやはり五、六十キロの外側の環状道路、いわゆる首都圏中央連絡道と私どもは言っておりますが、あれがどうしてもなかなか進まない。それから山手線に沿ったような環状道路が、人口密集地帯ですから、なかなかうまくいかない。そうすると、高速道路が東から西から南から全部一点に集まってくる、こういうことですから、一つには御意見のように成田から木更津、川崎、それから川崎縦貫道路あるいは圏央道というふうにやって、そして東西をつなぐ一つの大きなバイパスにしたい。ですから、ただ木更津までつなげばいいという考えではありませんで、この成田をつなぎ、また東北、北海道とつないでいく一つの幹線自動車道の役割を果たす、そういうふうなこと。
 それからどうしてもやはり早いのは、人口の多いところよりか湾岸道路ですね。今一生懸命つくって、私ももう何回も飛行機で上から見ておるのですが、ことしから横浜から金沢の湾岸五期を始めて、これを七十年までには少なくとも、一年でも早く終わらせよう、こういうことですから、湾岸道路ができ上がりますと、かなり変わりますね。それに横断道路ができる、また関連道路ができるということになると、随分と人と物の流れというものは変わってくるのではないかと期待をいたしております。