もう一つ、セクションのお話をすると、交換留学です。文部省、来ていますか。交換留学を始めてから日本というものはさらに一
層、やはり言葉でしょうから――それから結婚等が、さっき言ったように先祖が同じだから合うのか知らぬけれども、非常に多いのでございますけれども、向こうの方の言い分は、もう少し交換留学の数を一人でも二人でもふやしてくれないかということ、オチルバト大統領、リンチン議長、ソドノム総裁というような偉い人が異口同音に話をされてきているのですが、その辺はどうですか。今どういう状態ですか。
確かに先生がお話しのようにモンゴルという国は、いろいろなことを私どももやりたいと思っております中で、これからやはり一つの有望な分野というのはまさに観光の分野だと思います。
 他方、今直ちに航空路を定期化するというところまでは、まだ何せ受け入れの態勢もございませんし、それだけの需要があるかという不安もございますけれども、将来の問題としてやはり人の交流、なかんずく日本からの観光客をできるだけ誘致されることをモンゴル政府でぜひ積極的にお考えになってはどうかということで、私どもも折に触れてそういうお話をモンゴルの政府の関係者にはしております。
こういうように各省が個別にスポット的に援助が非常になされております。
 そこで、きょうは運輸省あえて呼んでいないのですが、やはり交通ルートがもう少しはっきりしないといかぬのではないかな。この間チャーター便を出す際にも、うちの方には日本航空を初め民間の航空会社が幾らでもあるんだから、こう言うたのですが、何しろ向こうの方はドルを稼ぎたいのか、いやうちの方から飛行機を出すと。何ぼ飛行機あるかと言ったら、二機しかないんですな。二機ですがジェット機がありますのでと。しかし、ようやく頼んでやっと直行便のチャーター機が出るという状態を何とかしなければならないな、こういう感じがいたします。その辺はどう思いますか。大臣いないから、あなたからひとつ。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘になられましたモンゴルに対します私どもの協力という観点から考えますと、モンゴル政府の方で現在の民主化の動きと合わせまして、経済計画の中で畜産業を中心とする農業開発ということを今真剣に考えておられると聞いております。
 私どもといたしましては、従来は畜産業、特にえさが重要問題でございますが、えさの分野での研修員の受け入れあるいは畜産分野での機械化問題についての日本への研修員の受け入れ等の協力を行ってまいっております。
 これから私どもといたしましては、やはりモンゴル経済のこれからの動きに際しまして農業分野での発展ということは非常に重要であろうと思いますので、今後外交ルートでお話がございますれば私どもとしてはぜひとも積極的に協力をしてまいりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の第二次補正予算に対する反対討論を行います。
 本補正予算は、来年度予算の修正とあわせ、湾岸戦争で地上戦を展開した米軍中心の多国籍軍に対して九十億ドルの戦費を提供するためのものであり、憲法の平和原則に照らして断じて認めることはできません。
 イラクのフセイン大統領は、昨二十六日、イラク軍のクウェートからの同日中の撤退をみずから声明しました。これに対してアメリカは、戦争継続を表明しています。湾岸問題の元凶であるイラクが、無条件完全撤退を実行し、それによって速やかな戦争終結と問題解決への展望が開かれることを強く求めるものであります。
 この状況のもとで我が国がとるべき態度は、殺りくと破壊に一刻も早く終止符を打ち、中東の公正な平和の実現のために必要なあらゆる政治的、外交的イニシアチブを発揮することであり、戦費拠出の強行など戦火拡大加担の道を歩むことではないのであります。
 海部総理は、多国籍軍の武力行使を平和回復活動などと言って、無条件、全面的に支持し、九十億ドルの追加支援を行おうとしています。支援の内容について海部総理が輸送関連、医療関連云々と言葉を重ねても、輸送は武器弾薬を含み、医療も食糧も戦争遂行に不可欠な経費であり、戦費そのものであることを覆い隠すことはできません。
 日本国憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と厳然と定めております。これは、みずからの武力行使はもちろん、他国の武力行使に加担、協力することも明白に禁じているのであります。海部総理が好んで引用する「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という憲法前文も、その本旨は、他国の主権を無視して侵略戦争を行った日本がその反省の上に平和の道を歩むということであり、戦争への協力、加担を合理化できるものでは絶対にないのであります。
 さらに、この九十億ドルの支援は、審議の中で明らかになったように、湾岸平和基金を通じてアメリカ政府が砂漠の盾、あらし作戦のためにつくった防衛協力基金に振り込まれ、アメリカの必要とする戦費に充てられるのであります。しかもこの基金は、戦争が終結して不用額が出ても拠出国に返還しないと明記されているのであります。
 このような戦費調達のために政府は赤字国債を発行するとしていますが、それは戦時国債そのものではありませんか。かつて日本軍国主義が三百十万日本国民と二千万人を超えるアジア諸国人民に犠牲を強いた言語に絶する惨害の反省に立って、憲法の平和原則とともに、公債なくして戦争なしの考え方のもとに財政法四条は赤字国債の発行を禁止したのであります。今回の赤字国債の発行と戦争増税は、まさに歴史の教訓を踏みにじるものであります。
 以上述べたように、憲法にも財政法にも反する戦費調達のための補正予算に断固反対するものであります。我が党は、一刻も早い戦争の終結と中東の公正な平和実現のためにあらゆる努力を重ね、憲法違反のいかなる企ても許さない決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）