現在、従来大湊に母港がありながら四十九年に大変不幸なああいった事件を起こしまして、技術的には機能するものがありながら地元の漁民の方々あるいは地元の関係者の同意が得られずに使えないという状況でございます。私どもとして非常に残念に思っております。昭和五十六年には前の中川長官が大湊の再母港化について二度にわたってお願いをした経緯がございますけれども、残念ながら断念せざるを得ないということでございます。でございますから、非常にお金がかかりますけれども、新母港をつくりまして、「むつ」の先ほど申し上げましたような所期の目的を達成するということが非常に大事でございますし、それに期待をかけておるわけでございます。
大湊港にいる間は原子炉は凍結するわけでしょう。つまり「むつ」というのは原子力船ではないんですよ。原子炉を積んだ船というだけなんですね。それでいままで成果ゼロだった。しかも、これから関根浜に新しい港をつくるとどういう成果が上がるんだろう。それはだれしもが不思議に思いますよ。
先ほど申し上げましたように、新定係港が完成いたしますと、いままでのところできておりません出力上昇試験、あるいはそれに続いての実験航海というものが可能になります。その結果、たとえば陸上炉と違いまして振動、動揺、あるいは船でございますから発進、停止、それに伴う負荷変動が非常に大きゅうございますが、そういうものの条件が原子炉の運転にどういう影響を与えるかというような点につきまして、こういった点は商船用の原子炉の特性を確認するということで非常に大事な点でございますが、そういった点の技術的な確証が得られるということでございます。
関根浜の新母港につきましては、全体の建設費用というものの想定は大体六百億円と考えております。その詳細の内訳につきましては、ここで申し上げるほど固まっておりません。
自由民主党の中山参議院議員の計算によれば五百四十億ということになっているわけですが、これから「むつ」の、むつ市のあの関根浜に新母港をつくる計画が進んでいますね。それが一千億円と言われるが、その内容は。
「むつ」の建造計画に着手をしまして以来、昭和三十八年度からでございますが、五十七年度末までに合計四百八十六億円、そのうちで民間出資、民間から拠出を求めておるものが二十三億円含まれてございます。
結局、「むつ」は原子炉の実験成果はない、こういう答弁になったわけですね。
 そこで、「むつ」の原子炉は一万軸馬力、三万六千キロワットの小さなものにすぎないのですが、九年前、わずか二十四分間、最高出力の一・四％火入れしただけで放射線漏れ事故を起こして、それ以来全国で厄介者になってきた。それでいて二十四分間でどれだけの金が使われたのか説明してください。
お答え申し上げます。
 「むつ」の建造の目的につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、原子力商船時代のための、いわゆる原子力商船というものが技術的に建造可能である、運航可能であるということを実証するための実験船としてつくられたものでございます。ただいまお尋ねのその目的がどの程度達成されておるかという御質問でございますが、御案内のとおり、現在、船としては完成をいたしておりますけれども、肝心の出力上昇試験なりあるいはそれに続いての実験航海ということができない状態になっております。その意味ではせっかく建造されながら目的を達成できないそういう状態にあるというふうに理解しております。
事務局で結構ですが、「むつ」は原子力船の建造技術の確立、いま答弁ありました運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練、そういうものを主要な目的としてきたわけですが、この目的は今日現在何％達成されましたか。
お答えいたしますが、「むつ」は、わが国は御存じのとおり資源小国、特に資源エネルギーというものはない。それから同時にまた、海運国であり、造船国である。そういう中において将来の長期展望に立った場合、われわれ日本としては、科学技術の振興、科学技術政策の上、なかんずく原子力政策の上においては、舶用炉の研究開発ということはこれは絶対必須の政策である。こういう視点に立って「むつ」の問題、「むつ」政策というものを、いわゆる舶用炉政策というものを取り上げてこれを推進いたしております。そういうことでございます。
本会議が終わって行革特別委員会ができて、行革国会と言われる中曽根さんの一つのメーンの国会が始まっていますから、その国会で論議が停滞をするような形で隠蔽が続くというようなことはこれは好ましいことではありません。行政の民主化のためにもしっかり対処をしていただきたい。
 そこで、原子力船「むつ」についてちょっと質問いたしますが、「むつ」はどういう目的で建造されたのか、まずそれを承りたい。
全国的にも現在少年非行が戦後第三のピークということで、大きな社会問題になっておりますが、沖縄県におきましても、こと数年少年非行は増加の傾向にございます。ほかの県に比較をいたしますと、沖縄県において補導された少年はやや多い状況でございますが、全国的な共通の問題は別として、いまも総理府の方から御答弁ありましたように、夜間、少年が出歩くというような傾向が強いというようなことも一因ではないかということの報告があります。ちなみに不良行為少年として補導をされた少年が、五十七年沖縄で約二万三千人でございますが、うち深夜徘回という項に分類されます者が約一万二千人、五三％でございます。これは全国でみますと二三・六％でございますので、その割合は非常に高いということで裏づけられるかと思います。こういうようなことで、いまも御答弁ございましたように、夜遊びの防止宣言決議などが市町村議会等で行われ、あるいは県民が一体となって少年の夜遊び非行防止というようなことで取り組んでおるわけでありまして、沖縄県警察におきましても、夜間の街頭補導活動などを強力に推進をしておるところでございます。