第一の御指摘の点につきましては、現在の差のつけ方が大変に少な過ぎるのではなかろうか、こういう御指摘でございます。反則金の上限額は法定いたしておりますけれども、その問題等もございますので、御趣旨を体しまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えます。
 それから第二の問題は、先ほど来申し上げましたように、通常の形態で積ませるということになりますと、いま申し上げましたような下命容認あるいは教唆幇助という関係があるわけでございますが、一番典型的なのは、たとえばダンプを運転される方が自分で業者になっておられまして、形の上は山ごと買う。したがいまして、山ごと買いましてそれを積み込むのも自分の責任、こういうような形態をとられる者が多くなりつつあるというのが残念ながら実態でございますが、その辺のところの実態がじゃ実際にそうなのかどうか、本当に責任のある者が別にいるのかどうかということ等につきましては、今後とも捜査の面でも十分努力してまいりたいと思いますが、なお根源対策といたしましては、警察以外の関係の役所がかかわる部面も多うございますので、総理府の方で御調整をお願いしておるところでございますけれども、今後とも努力してまいりたいというふうに考えます。
実は御答弁が私の質問にちょっと外れているようです。先ほど言った、十一トン車の車に二倍も三倍も積むのと五割増しのと五割増し以上が同じになるのはおかしいのではないか、直す考えがあるかどうかということに答えてないので、ひとつお答えをいただきたいのです。
 それから二番目に、原因者といいますか、それをいろいろとチェックされているようですけれども、それではちょうどおいしいごちそうにハエが群がるように、幾らやったって切りがないんじゃないですか。ますます競争原理がそこに導入されれば、残念ながらいまの警察の人員から見てこれは不可能だと思うのです。そこで、やはり生産者なり販売者、その積ませる方のところに重量検量の義務づけが必要ではないか。それをやらなければだめだと思うのです。それをやって、たとえば十一トン車の車には何トン積ませましたというのをチケットか何かに記入させまして、それが途中でもし検問にひっかかってチェックされた場合に、これは運転手ももちろん違反ですけれども、やはり原因者は積ませた方であると思うので、そういうことによって一匹オオカミの運転手さんだけを罰してもかわいそうじゃないか、片手落ちじゃないか。どちらが利益がうんとあるかと言えば、それはむしろ後者の方にあるのではないかと思いますからこそ、そういう意味でこれは重量検量の義務づけをして、そして何回かそういう違反者があった場合には多少の期間の営業のストップとか、当然何かいろいろとそういう行政的な処分をしなければこの問題はちっとも減らない、こういうふうに思うのですけれども、私の見解が間違っているかどうか、あなたの見解と違っているかどうか、そこいらを聞きたいのですが……。
先ほど申し上げましたように、過積載につきましては下命容認した者についての罰則、それから両罰規定の罰則、教唆幇助については刑法上の原則による罰則が働くわけでございまして、先ほど申し上げましたような件数を検挙いたしておるわけでございます。
 ただ問題は、栃木の例で申し上げますと、いわゆるダンプカーの運転者の態様が、最近では特に一匹オオカミと言われる形態のものが大変多くなっておるというのが実態でございまして、そういうことでいろいろな運用をされますと、その過積自体についての関与の度合いと申しますか、そういう点の捜査が大変むずかしくなっておるのが実情でございます。全国的には一人一車がたしか約四〇％というふうに聞いておりますけれども、栃木の場合五三％となっておりますし、したがって、その面での立証がなかなかむずかしくなってきているというのが実情でございます。したがって、警察といたしましても、検挙面のみならず、山元対策ということで、業者への警告、要請、その他できる限りの努力をいたしておるところでございます。
石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 石油ガスは、全国の世帯の約六割、タクシーの約九三％で使用されているほか、中小企業を主とした工業用、中小都市ガス用、化学原料用等に幅広く使用されており、いまや、年間千四百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源の一つになっております。今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれているところであります。
 一方、石油ガスの供給について見ますと、輸入量、輸入比率とも年々増大してきており、輸入先も中東諸国に偏在している状況にあり、今後におきましてもこうした傾向が続くものと見込まれております。
 このような状況のもとで石油ガスの安定供給を図っていくためには、石油ガス輸出国における不測のトラブル等によりわが国への石油ガスの供給が不足する事態に備えまして、石油ガスの備蓄を行うことが必要不可欠であります。
 今回の石油備蓄法の一部を改正する法律案は、このような石油ガス備蓄の重要性にかんがみ、石油ガス輸入業者に対し石油ガス備蓄を義務づけようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。すなわち、現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。この場合、備蓄義務者は石油ガス輸入業者とし、石油ガス輸入業者が常時保有しなければならないものとされる基準備蓄量は、前年の石油ガス輸入量に対する割合がおおむね十日分から五十日分程度となるように算定されることとしております。
 第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることとしております。すなわち、日本開発銀行等が石油の貯蔵施設等の設置に必要な資金を貸し付けたときは、政府から日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができることとしております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正することとしております。
 なお、石油ガス備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう十分な配慮を払う必要があることはいうまでもないことであり、この点に関しては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
 以上が石油備蓄法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。