文部大臣に伺いますけれども、ことしは公立学校の施設整備費をたしか減額をされている、少なくされているように私は聞いておりますけれども、一体危険校舎というのはどのぐらいいまあるんでしょうか。そして、危険校舎の基準というのは一体どういうことなんでしょうか。たとえば東海地震が来るというところ、そういうところは一体どういう措置で危険校舎をなくする対策を進めているのか。私は、そういう危険校舎をこういうときにはむしろ積極的に進んでやった方が子供のためにもよければ、景気のためにもいいのではないか、こういうように思うのですが、何か少なくされているような気がいたします。そういう意味では、むしろ景気対策に対して積極的でないという感じを私どもは受けるわけです。これは一体、そういう数値をちょっと申していただきたいと思うのです。
為替相場は、御承知のように円とドルとの比較、相対比価でございまするので、円だけではなかなか相場を動かせない面がございます。アメリカの方の要素が変わりますると相場に影響するということがあるわけでございます。介入によって一定の相場水準を、人為的にある水準を維持することができるかどうかという点でございまするが、これはいままで何遍も経験しておりまするけれども、介入によって相場水準を一定のところへ抑えるということがなかなか困難でございます。特にそういうふうな介入の場合には、日本ばかりでなしに、相手方あるいはそのほかの国々も、主要国が一緒になって行動するということが市場に対する影響が非常にいいわけでございます。
 現在、アメリカの方の政策から申しまして、アメリカの方は介入をしない、不介入方針というものをとっておりまするために、どうしても介入に限界があるということが一つございます。
 大蔵省と日本銀行との間で、介入政策につきまして、これは毎日お打ち合わせをしながらやっておるわけでございまするけれども、そういう介入の実施につきまして、大蔵省と日本銀行と意見が合わないということはございません。もちろん市場相手でございまするから、市場に対する見方というものが違うということは時にあり得るわけでございまするけれども、介入についての方針が相反するというようなことはございません。
あと一問で終わりたいと思います。
 円高になるようにもっと介入したらどうだという議論がありますけれども、それには何らかの制約があるのですか。新聞の裏で読みますと、何か大蔵省が外貨準備高を減らさないようにそでを引っ張っているから、なかなか総裁は介入ができないのだ、こういううわさ話も実はあるわけでありますが、もっと円高になるように介入を大胆にしろという意見がありますが、どうですか。
大蔵大臣のおっしゃっていることよくわからないし、小さなことだけしかわからないので、本当に金融政策の機動的な運営というダイナミックさを感じないですね。
 総裁に重ねてお伺いしたいのですが、総裁は日本の経済のファンダメンタルズという言葉を使っておりますけれども、いわゆる物価や、あるいは貿易収支や、そこの成長率や、そういうものを含めてファンダメンタルズと、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思いますけれども、そのファンダメンタルズが悪くなったから円安になっているのですか、どうですかね。いままで総裁がおっしゃっているのは、日本はファンダメンタルズ、基礎的な条件が日本経済はいいから円はもっと高くなっていいはずだというのが総裁の御主張だったようでありますけれども、ファンダメンタルズというのが本当にいいのか悪いのか、本当によければ二百十円ぐらいを私は維持するであろうと思うのです。どうもこの辺に問題が若干あるのじゃないだろうかと思うのですが、どうでしょうか。
いま前川総裁からお話があったように、幅は狭いのです。ともかくアメリカの高金利というものは、日本だけでなくてドイツでもフランスでも実際はみんな迷惑している。何とかこれはもっと下げてくれと、アメリカ自身だってこれでうまくいかぬじゃないかということもわれわれは国際会議でも言っておりますし、今後も言っていきたい。われわれといたしましては、たとえば住宅建設というような問題にいたしましても、公庫の枠を広げるとか、あるいは厚生年金の還元融資を取り入れて住宅促進をやるとか財形貯蓄にも助成をして融資制度を活用するとか、いろいろそれは金融問題についてもできる限りのことはやってまいりたい。
 ただ、ここで利下げということはいまのような理由によってこれはできないということでありますし、また物価が上がるということになれば、当然これは機動的に運営して物価を抑えなきゃならぬということもいろいろあると思います。
大蔵大臣、あなたの方はこの金融の機動的な運営ということが一番たくさん書いてある。そうですな。非常に幅が狭いと、こうおっしゃっているんですが、あなたの方は具体的にどのようにしようとしているんですか。
カリフォルニア産の果実につきましての検疫措置につきましては、御高承のとおり昨年八月、チチュウカイミバエの発生区域が拡大する傾向にあるという事態を踏まえまして、現に虫が発見されていない地域であっても予防のために全量を消毒することを要請し、そのように実施をいたしてきたわけでございます。
 その後の経過を見てまいりますと、一番遅いところでも、昨年の十一月二十日以降約六カ月にわたってただの一匹も発見がされていない。早いところになりますと、昨年の八月下旬以降約九カ月にわたって一匹の発見もないわけでございます。のみならず、本年の四月でございますか、約一週間にわたりまして現地調査団を出しまして、現地の情勢をつぶさに調査をいたしましたが、現在の防除の実施状況並びに早期発見体制などから見まして、その後において発見されるという可能性はきわめて少ない、かように判断をいたしておったわけでございます。
 そこへもちまして、六月一日において、従来規制区域になっておりました七郡のうち、昨年の八月に飛び火をいたしました三郡については絶滅宣言が出るということが明らかになりましたし、その他の四郡につきましてもいわば時間の問題であるということが明らかになってまいりました。もともと消毒を要請いたしましたのは、現に虫がいないところであっても、飛び火する可能性があるという事態を踏まえて消毒をさせておったものでございますから、規制区域内においてもいない、ましてその他の区域に飛び火するという可能性がないという事態になりました以上、消毒措置を継続する実益なし、かように判断をいたしたわけでございます。