民社党の井上計でございます。
 参考人の先生方には、本日は大変お忙しい中お越しいただきまして、私どもに御協力をいただきますことを厚くお礼を申し上げます。お疲れでございましょうし、大分同僚議員からかなり詳細にわたって質問がなされておりますから、私はなるべく重複を避けまして、二、三お伺いをいたしたい、かように考えます。
 先ほど来質問の中にもありますし、また先生方のお答えの中にもございますけれども、このような法案が提出され、我々が審議をせざるを得なくなった理由、過去の理由はいろいろございます。確かに財政的に国が破綻を来したという面もあるでありましょうが、しかしこれはただ単に政府あるいは与党だけの責任ではございませんで、我々野党にもやはり責任の一端がある、このようなことを考えておりますし、また国とあるいは地方とどちらの責任かと今さら論じても、これはもう後戻りできぬわけでありまして、むしろそれよりもこの法案を審議する機会に、法案の審議の賛否と同時に、今後、将来に向けてこの地方財政のあり方あるいは国と地方との間柄、これらをどうすべきかということもあわせて私どもは考えていく必要がある、こういう考え方を持っておるわけであります。
 そこで、五人の先生方にまずお伺いしたいのでありますけれども、地方の時代ということが言われて既に十数年になります。ところが、依然として三割自治という言葉が各地方でも言われております。三割自治であるからどうにもならないのだという不満が各地方であるわけであります。この三割自治という理由はいろいろとありますけれども、一つはやはり地方自治体の自主財源が三割しかない。したがって、どうにもならぬではないか。だから、もっと国から財源をよこせ。同時に、伴って権限を大いに地方に移譲しろ、こういうふうないろんな論議があるわけであります。さて、そのように三割自治と言われておる現在の国と地方との間柄が果たしていいのかどうかということ等につきまして、大変抽象的なお尋ねでありますけれども、五人の先生から一言ずつひとつお答えをいただければありがたい、こう思います。
補助金の整理合理化に伴う地方負担増は、昭和六十年度地方財政計画によりますと五千八百億円ということになっております。しかし、それは私の見るところでは、高率補助金のおおむね一律一〇％カットに基づく負担増に限定されているようでありまして、例えば一般財源措置を行う整理合理化に関しましては三二％という交付税率がふやされない。その意味では、自治体の負担になるにもかかわらず五千八百億円の計算からは除外されているわけであります。そのことを考えますと、当面国が一千億円しか負担しないということの持つ意味はさらに重要になってくるだろうというふうに考えます。
 それはともかくといたしまして、地方財政法第二条の二項に抵触する状態がもし阻却されるということがあるとすれば、私はこの補助金整理合理化法律案が、先ほど申し上げましたように、どのような内容の整理合理化が可能であるかということを自治体側から発意させて行われるのでなければ阻却されないというふうに基本的には考えるべきだと思っております。したがって、昨日知事会、市長会の皆さん方がどのような根拠に基づいて意見を述べられたのか承知しておりませんから何とも申し上げかねますが、もし今私が申し上げたようなことが全然御考慮されていなかったのだとすれば、私と見解を異にするということになろうかと思います。
時間がありませんが、最後に渡辺参考人にお聞きしたいと思うんですが、地方財政法第二条に違反をする疑いが非常に強いというように御意見を申されておりました。昨日、私はその点で知事会、市長会、町村会の代表の皆さんの意見を聞きましたが、知事会の代表は、現在の段階では違反の疑いは強い、しかしこの法律が成立すればそうではなくなるという趣旨の御意見です。市長会の代表は、すれすれのところ、ぎりぎりのところという、そういうお話です。しかし、この法律が成立してみましても、実際には特別会計まで入れますと七千三百億ぐらいの削減ですね。それに対して実際に政府が措置するのは一千億にすぎない。あとは自治体自身の自主財源である交付税を定食いしたりあるいは借金の押しつけでやる。逆に政府の方がことし交付税会計に入れなきゃならぬ千三百三十五億円はずっと先に先送りしてしまう。そういう状況ですから、まさにこれは負担の転嫁であって、二条違反の状態というのは、この法律が成立しようがしようまいが違反の事実自身は残らざるを得ない。免罪にはならないというように思うのですが、この点についての御意見をいただきたいと思います。
我々、野党統一案を作成した側といたしましては、二人区創設には絶対反対である、こうした立場で一貫しているところであります。私たちといたしましては、今お話ございましたけれども、我が国の選挙制度の歴史を振り返ってみるならば、沿革的には、二名区は小選挙区制の範疇に入るものではなかろうか、中選挙区制は三名ないし五名を指すのだ、こうした考え方が定着している、このように考えるものであります。二名区は小選挙区制に通ずるものである、私たちはこのように考えているところであります。
 先ほど来議論となりましたとおり、今回のそれぞれの提案は、いずれも暫定策と位置づけられております。将来、国調の状況を見て抜本策をつくらなければならない、これが当然我々のこの次の大きなテーマとなるわけでありますけれども、政府・与党におきましては——自民党におきましてはと申した方が正確かもしれませんけれども、抜本的な改正を行うとするならば、現行中選挙区制を前提としての抜本改正は困難である、すなわち小選挙区あるいは比例代表という、制度を大きく変えることがなければ抜本改正は難しい、こういう考え方が支配的であるというように私ども承っているわけであります。こうした暫定策であるといたしましても、小選挙区制に通ずる二人区が創設されるということは、将来の抜本策における小選挙区、比例代表、そうした制度に通ずる危険がある、これが私たちの認識であるわけであります。
 本来、今回の定数是正が問題となりましたのは、最高裁の違憲判決の基本的な指摘におきましても定数の是正にあるわけでありまして、選挙制度の改革にあるわけではありません。国民世論が問題としておりますのも一票の格差の問題でありまして、定教を是正して平等を実現せよというのが有権者の要求であると私たちは受けとめております。国民の声として、現在の中選挙区制がだめである、選挙制度を変えるという声ではないと受けとめているわけでありまして、私たちは、そうした定数の是正ということで今後も貫いていかなければならないと思います。
 以上申し上げた観点から、二人区につきましては、我々は一貫して反対をしてまいりましたし、これからもその立場を堅持していくということについて御報告申し上げる次第であります。