御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申しましたように、一般的に手抜きするのじゃないかというようなイメージにもとられることがありますので、どうかきちんとしたＰＲに努めて、先ほど申されたように、いろいろ輸入するものもふえておる、また輸入される窓口もふえておる、そういう多様な展開に応じて検査の適正化または事務手続の迅速化について対応していただきたいと思っております。
 続きまして、先ほど税関のＯＡ化が出てきまして、税関と防疫所関係のＯＡシステムのインターフェＬスを図る、そういうことが出ておりましたが、最近話題になっておりますオンライン上での情報が盗まれる、例えばパソコン通信におきましてはハッカーによりパスワードが盗まれて、勝手に人のパスワードでパソコン通信を利用して利用料金がかかってしまうとか、また別の問題で、クレジットカードのナンバーを盗み出して人のクレジットカードで買い物をしてしまうとか、そういう問題が非常に起きております。どこでしたか、いろいろな個人の情報、住所、氏名、またはその人の経歴等が盗まれて別の面で使われるとか、特にそういう非常に重大な犯罪が出ております。
 今回、物すごい申請量が予想される、また税関も通す、いろいろな役所から一つに集まってくるわけでございます。そういう重要な情報が盗まれるようなことがあれば、このせっかくのＯＡ化による事務手続の簡素化も、世論の批判を受けて後戻りするような可能性もございます。そういう中で、きちんと個人のプライバシーを保護できるようなセキュリティーをどのように確保していくのか、その辺の具体的な対応策についてお聞きしたいと思います。
最近の植物輸入につきましては、いわゆるコンテナ化が進展するとか航空貨物が増加しているということで、非常に多様な形態の植物が輸入されるようになっております。この量的増加に対応いたしまして、やはり検査体制をきちんと整備するということが一つ大事なことでございますが、もう一つは、検査のいわゆる事務手続を迅速化するということも重要な課題であると思います。
 このうち、検査手続の迅速化につきましては、税関が既に電算システムを導入し始めておりまして、これとインターフェース化を進めるということで考えているわけでございます。
 もう一つ、空港の検査体制という面で申し上げますと、地方空港におきます国際化が進展しております。航空貨物の量が増大するとか、あるいは非常に朝早く、あるいは夜遅くまでというような国際便が増大するという事態がございます。こういった空港の実態に応じた検査体制の整備に努めることが必要であろうというふうに考えております。
 したがいまして、植物防疫の迅速化と申しましても、そういった体制整備あるいは事務手続の迅速化ということでこれを達成しようというものでございまして、検査自体を簡略化するとか手抜きをするとか、そういう趣旨ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。もう一つのテーマである検疫手続の迅速化についてでございます。
 検疫手続の迅速化というと、一般の人にとりましては、まるで検査自体を簡素化してしまうというようなイメージがございます。外国からいろいろ苦情があるからもうさっと通そうとか、そんなふうにイメージしてしまうわけでございます。ただ、今回法改正の趣旨等をお伺いしますと、検査をより適正にやっていくということ、または迅速化の方も、検査の迅速化という意味ではなくて事務手続の迅速化ということに主体がある、そういう二点を実現することに主体があると御説明いただきましたが、検疫手続の迅速化のイメージというのですか、その辺誤解のないようにもう少し詳しく御説明いただければと思っております。
御指摘のとおり、冷戦が存続しておりました時期には、日米の協力関係、とりわけ日米安保体制の持つ意義というものは非常にわかりやすかった、こういうことがあると思います。しかし、冷戦が終えんした今日のような状況の中で、その持つ意味合いはどうなのかということを日米両国、そして両国民がよく理解し、そしてこれを支えていくというためには、両国政府あるいは我々政治家がお互いに努力を要するという面があると存ずる次第でございます。
 そして、これも委員御指摘がございましたけれども、世界のＧＮＰ、経済の方でいえば、第一位と第二位のアメリカと我が国が協力していろいろなことに処していくということは、これからの世界の安定とその繁栄のために非常に大切なことだと存じます。とりわけ、このアジアの地域が世界の成長センターと言われますように、これからいわば地球、世界全体を支えていく大きな原動力になるところでございますから、そういった地域全体にも日米の協力関係が持つ大きな役割というものを我々は忘れてはならないと思うのでございます。
 そういった広い意味での日米協力関係の中でも、日米安保体制というものがいわばその中核にあるということは、今日の冷戦終えん後の時代においても変わらないわけでございます。あるいは見方によれば、角度を変えれば、委員御指摘のように、従来以上に大きな意味合いを持ったというとらえ方もできると存じます。そういったことで、今回の日米首脳会談において発出されました日米安保共同宣言、さらにはその両国民へのメッセージ、いわゆる一般メッセージでございますね、それを踏まえて、そのような意味での日米安保体制を中核とする日米協力の重要性を内外に宣言したものでございます。