先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、私は先生の御意見にも十分傾聴に値するものがあると存じますが、この問題は複雑な内容を含んでおると思います。また私も十分検討させていただきたいと思っております。
政務次官、ユーザーが計画段階から参画をするということとユーザーが最初からそこにお金を出すということは別なんですよ。ユーザーですから、当然計画段階からいろいろな注文もありましょうし、希望もありましょう。それをお出しになって参画をするということと、最初からリスクの大きい出資をしなさいということは別なんですよ。だから、ユーザーが参画するために金を出せと言うのはおかしいのであって、開発はもともと国策としておやりになるわけですから、進めればいいのですよ。その開発の段階でユーザーの意見も十分聞いていく。意見を聞くから金を出せ、これはちょっと理屈がおかしいでしょう。意見を聞くということとお金を出すことは別ですよ、それは。どうですか。
先生のお話を伺いますと、やはり宇宙開発ということは国策とすべきであるという御議論でございまして、それも確かにおっしゃるとおりだと思いますが、今科学技術庁が申しましたように最初からユーザーがこれに参画するということもやはり一面において必要ではないか、そういうようにも考えますので、この点は大変難しい問題であろうかと思いますが、今後とも科技庁とよく相談をさせていただきたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたことと若干重複いたしますが、技術開発と実利用の相乗り衛星に関しましては、ユーザーが開発段階から積極的に関与できるということから、現在の分担開発の方式はすぐれたものであると理解をしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 確かに、人工衛星の開発を進めるに当たりましてはいろいろな経費の負担方式というのがあろうかと思いますが、私どもといたしましては、やはり技術開発と実利用、いわゆる相乗り衛星と申し上げておりますが、こういう開発に当たりましては、ユーザーの方々に開発段階の最初から参加していただくというのが結果といたしましてユーザーの使いやすい衛星が開発できると考えて、従来こういう方式でやっておるわけでございます。
 確かに、先生御指摘のように放送衛星三号につきましては既に協定ができておるわけでございます。ただ、それ以降につきましては現在まだ全く白紙の状態でございますので、ユーザーサイドのいろいろな御意見を参考にして開発を進めていきたいと考えておるわけでございます。
ただいま先生からお話しございましたように、今回お願いいたしております法案におきましては、通産省所管の特殊法人等につきまして民間法人化をねらっておるわけでございます。
 今回のこういった措置は、臨時行政調査会の最終答申の線に沿うものでございますが、同答申におきましては、特殊法人等につきまして自立化の原則というのがうたわれておるわけでございます。これは特殊法人等が政府資金等に依存する体質から脱却いたしまして、自立的に経営を行えるよう努力をしなくちゃならぬ。もし自立できることになった場合には、可及的速やかに民間法人化すべきだ、こういうことになっているわけでございます。
 さてそこで、民間法人化の意味でございますが、これにつきましても同じ臨調答申の中に明記されております。具体的に申し上げますと、四つ要件が書いてございまして、一つは、その実施いたします事業が制度的に独占されていないこと、二つ目が、国からの出資が制度上あるいはまた実態上ないこと、三番目に、役員の選任が自主的に行われること、四番目が、さらに経常的な経費につきまして国からの補助がないこと、こういった基準に該当するものということになっておるわけでございます。今回、こういう考え方に沿いまして、民間法人にすることといたしております特殊法人等につきまして改正規定を盛り込んだ次第でございます。
 なお、先生から、民法上の法人あるいは商法上の法人との違いいかんというお話でございます。民法法人につきましては、民法第三十四条に基づくものでございますが、公益に関する業務を実施する法人ということでございまして、国の監督は設立に当たりまして許可制が採用されておりますのと、法人の骨格を形成いたします定款につきまして、変更につきまして認可制がしかれているといった程度の監督でございまして、基本的に大幅に裁量が与えられているわけでございます。今回、製品安全協会等につきまして民間法人化が行われるわけでございますが、こういった法人は、従来から、そしてまた今後とも国民の安全の確保あるいは保安の維持等々大変公共性の高い業務を行うことになっているわけでございまして、そういった業務との関連におきまして、定款変更の認可はもちろんでございますけれども、役員の選解任、業務方法書、事業計画等いわば業務遂行との関連において今後とも国の監督が残る、こういう形になるわけでございます。
 また商法法人との関係でございますが、これは今回対象とされます法人といたしましては、中小企業投資育成株式会社があるわけでございます。同会社は、商法に基づき設立された会社でございますけれども、今回民間法人化するに当たりましても、公共性の高い業務を遂行するということで、通常の商法法人に比べまして定款変更、代表取締役の選任の認可等、若干の監督規制が加重されているということでございます。
 なお、最後に先生から御質問ございました、民間法人化した場合に、業務遂行上実効が確保できるのかどうかということでございますが、この点につきましてはただいま申し上げましたように、業務自体は大変に公共性の高い業務でございますので、業務との関連におきまして今後とも引き続き必要な監督規制は残すわけでございますが、今回の民間法人化のねらいは、経営を自立化させまして、組織の活性化、業務運営の効率化を図ろうということでございまして、そういった観点から経理面あるいは組織運営面におきましては大幅な規制緩和が行われているわけでございまして、このことを通じまして民間法人化の名前にふさわしい実態ができ上がるというふうに考えておる次第でございます。