一つ一つの公共料金の調整査定をいたします際に、個別に内容を精査いたしまして、それぞれの項目につき、または全般につきまして、経営の合理化を求めるという要求をいたしまして、そういうもとでの調整結果が公共料金の認可になっている次第でございます。
経営合理化の結果が余りはっきりと見えていないのですね。経営合理化を進めるようにしてきたといまおっしゃいましたけれども、この五年間の公共料金の値上げのあり方ではそのことが見えないのですけれども、それは具体的にどういうところでおっしゃられるわけでしょうか。
御指摘のとおり、五十年以降について見ますと、公共料金が一般物価を上回る上昇を示していることは事実であります。
 次に、公共料金につきましては、先生はいま五十年で御比較になりましたが、多少事情を説明させていただきますと、第一次石油危機に際しましての狂乱物価を鎮静させますために、四十八年、四十九年度に非常に低く抑えました。五十年−五十二年には、その反面といたしまして、低く抑えましたものの是正を行っております。そういうわけで、先生が御指摘になりましたように、五十年を基準にして見ますとかなり大きな数字が出ているというのは事実でございます。
 さらにもう少しつけ加えますと、第二次石油危機の影響で、五十五年度には、電力とガスを中心にいたしまして公共料金の大幅な上昇がありましたもので、そういうことも寄与していると思います。
 次に、公共料金につきましては、申し上げるまでもないことでございますが、物価、国民生活に及ぼす影響が非常に大きいものでございますから、まず何といいましても、経営の合理化というのを一番の前提といたしまして厳しく調整をいたすことにいたしておりまして、今日までそういう方針で、一件、一件合理化を求めるという方針のもとに厳正にやっている次第でございます。
次回は、来る五月六日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十二分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 障害に関する用語の整理に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に、いわゆるこの不快用語問題につきましては、これらをその実態を含めまして社会的にも克服していく、このことに力を注がなければなりませんし、そのためには過小評価することもいけないし、また過大視することもやはりまずかろうと思うのであります。やはり鋭意そういう状況の社会的な克服、このことでの関係省庁の一層の努力を期待し、また、この法案がさらにとどまることなく一層の改善の重要なステップになることをも要望表明して、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、言葉それ自身も問題でございますけれども、その背景にございます実態、それが問題でございます。政府といたしましては、先般障害者対策に関する長期計画を決定いたしまして、四月一日から障害者対策推進本部を発足させたところでございます。このような構えで障害者対策の一層の充実を図り、その用語にある実態を改善するよう精いっぱいの努力をしてまいる考えでございます。
今回の法改正は障害者に対する不快な用語の改正にとどまっております。ところで、言葉には現実が反映する、そういう関係だろうと思うのであります。それで、用語でまずくなるあるいは不快になる、これは長年社会的に差別したり侮辱したりするものとしてその用語が使われた、そこに原因があるわけでありまして、言うなれば実態が問題だ。その意味で新しく改正した用語である「障害」とか「精神薄弱者」にいたしましても、その状況いかんでは新たな不快用語になりかねないわけであります。その点で今後、官公庁、企業においても、たとえば障害者の雇用の拡大とか全国的な社会参加など、要するに差別を社会的になくしていく、このための努力が何よりも肝要だ、こう思うのでありますが、この点について最後にお尋ねをしておきます。
税関俸給表の見直しということにつきましては、実は関税局自身長い宿題として、いろいろ利害得失と申しますか、そういうことを考えていたわけでございます。
 その一番の具体的に技術的にむずかしい点は、実は税関の業務というのが監視部、輸入部、輸出部、そして監視の中でもたとえば船員もございますし、それから成田、伊丹等におきます旅具検査をつかさどっている監視もございます。そういう点で、果たして人事院がどういうふうにそこを見てくれるか、全部一律というようなことにはなかなかいかないのじゃないかというような技術的な問題もあって、税関職員の処遇をどうするかというのは、その俸給表が本当にいいのかどうかという議論があって、なかなか結論の出ないまま今日まで来ているうちに、実は率直に申しまして、こういう財政事情の時期になったためにむずかしくなったという点があろうかと思います。
 ただ、先生もただいまおっしゃいましたように、六十年に向けて実は人事院でいろいろと給与制度のいわば抜本的見直しというようなことを考えているようでございますので、それに向けて、何が、どうするのが税関職員の待遇改善に一番資するかということでさらに詰めてまいりたいと思います。職員組合の方でもそういう強い要望があることも十分承知の上で、いろいろ詰めていきたいと考えております。