経済同友会が過日、「二十一世紀に架ける緑のニュースキーム」という副題で、主題は日本の森林、林業の総合政策を求めて、こういう提言をやっております。この考え方の中で、特に注目すべき点は、森林を単に木材を生産するフローの視点からだけではなくて、緑の自然資源として、また林産物はもとより水資源、環境など多様なニーズに応じられる国民共有の財産というストックの立場を重視すべきだ、こういうことを言っておりますけれども、私はこういう考え方というのは非常に重要ではないかと思います。ややもすると、今までは木材生産という点に重点を置き過ぎているんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
我が国の林業一般についてでございますが、五十五年を境といたしまして非常なかつてない深刻な不況にあるわけでございます。
 林産業の不況は、木造建築の衰退に象徴されます需要の減退であります。それから、価格の低迷等によりまして林産業が異常な不況にある。それがひいては川上、山元の林業経営の経費の増高もございますけれども、経営意欲の甚だしい減退を招いておる。必要な再造林とか間伐などにつきましても、ほとんど手がつかないというふうな非常に危機的な様相に現在あるわけでございますが、そういう現実から脱却をいたしまして、やはり二十一世紀をにらんだ国産材時代を現実のものにするために諸般の施策を講じなければならないということで、基盤の整備、主産地の形成、その他需要の拡大を中心といたしまして、各般の施策を展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、林業政策についてお伺いをしたいと思いますが、本年は「国際森林年」であり、大臣も所信の中で森林政策の重要性を述べておられるわけであります。
 我が国の森林、林業の現状、問題点、その打開策についてまずお伺いをしたいと思います。
うちの場合は、ただいまの、例えば食品流通販売情報システム、こういうものもうちの系列の市場でございますとか、こういう閉鎖的な局面での情報ネットワークなわけでございまして、一般的な最近のやつとはそう競合しない点がございますけれども、仮にそういうことが出て、縦割り行政というような弊が出ますことは一番困ることでございますので、そういう局面につきましては、関係省とも十分連携をとりながら円滑にこなしていきたいというふうに考えております。
この情報網の整備ということでは郵政省ではテレトピアの構想、それから通産省ではニューメディアコミュニティーの構想等があるわけです。これらとのかかわり合いとか分野というのはどうなりますか。
情報システムの整備関係といたしましては、当面来年、六十年度の対策として考えておりますことは、農業技術情報ネットワークシステムの開発、それから食品流通販売情報システムの整備、それからさらには水産関係で、人工衛星を利用しました漁況なり海況の情報の提供システム、こういう農林漁業なり、あるいは農林関係の流通加工、こういうところに密接に関連いたします情報システムについての主に開発系統について、ある程度のそういう予算要求というものをさせていただいているわけでございます。
各省庁で目的が違うというのはこれは当然だと思いますけれども、しかし、新しい研究とかジーンバンクとか、そういう意味ではかなり共通部分というのができるのではないかと思いますね。ややもすれば縦割り行政で、そういうものを全く別々に関連なしに進めるということが多いわけですけれども、これは十分連携をとって効果的にやってもらうことが大事ではないかと思います。
 それから、農林水産業の情報システムの整備ということも言われておりますけれども、これはどのような投資を今後行うのか、概略お伺いをしたいと思います。
先ほどの御議論を要約してお答えをいたしますと、いま確かに五％成長をしておるのですけれども、御指摘がございましたように、いまは外需中心の成長になっております。これを内需と外需の均衡ある成長に切りかえていこうというのがいまの政策でございますが、この切りかえを間違えますと景気がまたがたんと落ち込んでしまうということで、その点、いろいろ工夫が必要かと思っております。何しろ外需による成長が四％、内需による成長が一％、こういう見当でございますから、やはりそのバランスをとる過程におきましても、貿易の伸びがとまらないように拡大均衡の方向に持っていく、こういうことを考えながら順次内需が拡大をしていくのを待つという進め方が必要か、このように思っております。
 その場合に、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば個人消費あるいは住宅、それから設備投資、こういう幾つかの柱がございますので、そういう一つ一つの内需拡大の柱を太くしていく、これはぜひ並行して考えていかなければならぬと思います。
 それから、いま議論になっております公共事業は、一般会計だけをとりますと大体ＧＮＰの二・五％ぐらいでございます。公共事業全体をとりますとＧＮＰの九％ぐらいになりますけれども、それは財投とか補助事業とか単独事業とか全部入れましてそういうことになるわけでございますが、もし予算編成の段階で公共事業以外の分野での内需がそれぞれ拡大できるということになりますと、これは大変結構でございますが、もしそれが大変むずかしいということになりますと、またそこでいろいろな工夫が必要か、こう思うのです。たとえば公共事業に、一般会計では無理だけれども、民間資金をもう少し投入することができるかできないか、こういう問題もその時点において改めて検討するということも必要でなかろうか、こう思っております。
 いずれにいたしましても、財政再建というのは、来年の大蔵省の試算を見ますと、五兆円前後の税の自然増収が期待できる、そういう前提条件になっております。したがって、やはり相当景気がよくないとそれは期待できませんので、この点が一番のキーポイントだ、こう思います。同時に、ある程度の財政カットをする、この二本立てでございますから、それがバランスがとれるような形の財政経済政策が必要だ、御指摘のとおりだと考えております。