本当の話が、何度もこういうお話を実はさせていただいておりまして、遅いと言うしかないのですが、これもこれも、なかなか下げどまりにならないというのも、金融機関に対する不安感というのはなかなかとれないというところですから、いま一度そういう意味での検討をぜひやっていただきたいというふうに思います。
 今ちょっとお話が出ましたが、住宅金融債権管理機構の、去年の住専国会の中でつくられたわけでございますが、資料もいただいておりますけれども、昨日の段階では、ちょっと押し問答をしていましたら、なかなか数字が出ないということを言っておられましたが、数字が出ないようでどうするということでちょっと強く申し上げましたら、やはり強く言うものだなというふうに思いました。数字が出てきております。
 私が伺いたいのは、とにかく一次ロスの中で、六千八百五十億の国民の税金を投入して、この住宅金融債権管理機構をつくってロスを処理していくという仕組みをつくったわけでございますし、特に、二次損失では、根拠不明のままに五〇％はまた税金で補てんしなければならないということでありますから、この額は少なければ少ないほどいいという意味で、どれほど進捗状況があるのか、今後どういう進捗状況になっていくのか。これを、適時、やはりさまざまな機会を通じて、政府、大蔵省が責任を持って報告をしていく、こういう仕掛けを今後ぜひつくっていただきたいと私は思います。
 現況について資料もいただいておりますが、せっかくの機会ですので、各委員の皆様方に、譲渡された時点から今日に至るまでの処理状況についての御説明、それから二次ロス、二次損失の見通しとかもあわせてお話をいただければ大変ありがたいと思います。
そういう意味では、大いに建設大臣、大蔵大臣に要求して、早くその問題を解決するようにしてもらいたいと思います。
 時間が大分なくなってきましたけれども、今ちょっとこれに関して言いますが、土地について実需がないという話がありました。だんだん実需というのは出てくるんですね、価格が下がりさえずれば出てくる。
 これは質問にしませんけれども、ちょっとコメントだけしておきますが、今のこの景気の回復の仕方あるいは構造改革のやり方をするときにどうしたらいいか。そういう土地を動かす。これは、金のあるところ、持っている人を引っ張ってきて、そしてそこに買わせるというのが一番いいわけですね。これはアメリカがかつてやったけれども、アメリカはそういうときに、海外からオイルダラーなりジャパンマネーなりハゲタカファンドと言われる連中も含めてそういう資金を吸収するようなシステムにして、そして土地を買わせていった。問題は、日本がそれができていない。個人金融資産千二百兆円ある、あるいは海外からも資金が来る可能性がある。
 私は、不動産業界の人から話を聞きましたけれども、例えば海外のハゲタカファンドが来たときに、今これだけ、ある程度土地が価格が下がれば価値はある、それを買ってマネージする価値はあると思ってやろうとすると、これは土地税制で全部だめになる。もうけちゃいけないと言っている、何でだと。そこまでなっているやつを、我々が行って買ってやって、そしてどこか流通させてやろうといったときに、今度はもうけちゃいけないという形の土地税制というのがあって全部だめになる、あるいは個人金融資産もそういうところに行かないようなシステムになっている。だから外に行くのです。この点はこれから、どこに金があって、どういうふうに金を持ってきたらいいかということを真剣に考えないといけない。これはまさに税制そのものですから、もうその細かい話はしません。もう十分わかっていると思いますから、ぜひお願いしたい。
 最後に、先日の議論の続きをいたしますけれども、公共投資と経済効果について。
 これは、経企庁の経済白書を読むと、もう結果を書いてあるのです。経済白書のこの資料の二枚目のところに付注の１の７の２というのがありますが、細かいのがありますが、つまり公共投資の乗数係数というのがここに書いてあるのです。これを見ると、表がずらずらっとありますが、α、β、γ、δ、δのところですね。つまり、一期目の、公共投資をふやしたときに一期目に出る効果というのは、これは乗数ですけれども、〇・〇三と書いてある。おもしろいことに二期目、三期目はマイナスになっているのですね。これは非常に興味のある数字。つまり二期目になるとマイナスの効果を持つ……（発言する者あり）そう出ているのです。これは、さっき言ったように、金利が上昇したり、マンデル・フレミング効果が出てきたりする、そのことを含んでいるのだと私は思います。そういうのが、わからない人は議論したってしようがないけれども、そういうのが出てきているからこういうふうになる。
 今度、左側の表のところですが、経企庁は、この経済白書の中で説明するときに、ちょっとわかりにくくて恐縮ですけれども、点線の部分、推計値２というのがあって、それと実績値、細い実線ですが、その差が一％ぐらいある。この推計値２というのは、公共投資の伸び率を低くしたとき、つまり八〇年代の後半の伸び率二％ぐらいで伸ばしたときにＧＤＰがどうなるかということを見て、実際は、九〇年代は猛烈に公共投資ふえたわけですから、その差を見れば公共投資がどれだけ効果があったかということが言えるという意味で使っているわけです。
 ただ、実績値とこの推計値の差をとると、九三年、九四年のときは大体一％ぐらい差があって、その結果、この前私が示したようなことを言う。厳密に言うと、私は推計値２は二％の伸びを含んでいるということに気がつきませんでした。そこのところは訂正しますけれども、そういうことを言っている。しかしおもしろいのは、九五年に入るとこれは逆転している。これは経企庁長官、どういうふうに理解されますか。