会長の提案説明がちょっと長引きましてね、十二時で終わる予定だったのが十二時八分ということになりますので三十八分の質問ですけれども、ひとつ回答の方はゆっくりじゃなしに口早くてもいいですから的確に答えていただくようにお願いしておきます。
 まず私は、巷間マスコミ等を通じましてさまざまなＮＨＫに対する批判というものが最近大分多いんです。とりわけ、島会長をして非常にマスコミにのることは、ＮＨＫが一つの焦点になっているという意味で大歓迎というふうに私は思っています。ただ、先ほど会長がおっしゃられたように、おれはこうやっている、ＮＨＫはこうなんだと胸を張って三重野委員の質問にお答えになっておりましたが、そういう評価がされていない前提での批判だなというふうに私は受けとめているわけなんです。
 「ＮＨＫにあえて問う 受信料はもう払わなくてもよいのか」、「島体制の攻撃的戦略 多くのアキレス腱を抱えながらも島体制が狙うものは」、「ＮＨＫは動いているか そのペレストロイカの衝撃」、「ＮＨＫの儲け主義路線」、「島会長 あなたはＮＨＫをよくするのか悪くするのか」、「公共放送ってなに」。タイトルだけ挙げても、これはこれだけじゃなくてもっといっぱいあるんですが、要するにこのタイトルからイメージされるものは、決して肯定的ではなしに否定的に批判的に物事が論じられているというふうに私は見ざるを得ません。
 そこで、会長に問いたいのは、ＮＨＫは今何を一体問われているのか。ＮＨＫが公共放送であり、受信料をいただいて国民の期待にこたえるという意味からいうと、これだけの批判的なものがあるということになりますと、一体ＮＨＫというのは何が問題で何が問われているんだろうということを予算論議に当たってどうしても聞いておかなければいけない。どうとらえておられるのかということについて、まず見解を述べていただきたい。
調達法人をつくるかどうかにつきましては、先ほどから申しておりますように、まだ結論を得ていないわけでございます。もしそういう結論になりましたら、当然のことながらことしじゅうということになりますし、また逆算いたしますと先生御指摘のとおり二年ぐらい前には私ども決めたいと思っております。
時間ですから終わりますが、もう一度確認をしておきたいと思います。
 先ほど言われましたように、逆算をしていきますと、調達法人の設立はことしじゅうということですね。逆算しますと平成三年から四年ということでありましたが、さっき言われたように、もう時期が来ておるということですからその設立のめどというのはことしじゅうに、そしていわゆる八チャンネルの利用者の方はその二年前ということで考えてよろしゅうございますか。
八チャンネルの利用のあり方につきましては、ただいまＮＨＫ及び民間衛星放送事業者によりまして衛星放送というものも実施されたばかりでございますけれども、今後利用者がどういうふうになっていくかといったような運営の動向も見たいと思いますし、またハイビジョン実用化の動向も見たいと思います。それから、技術的にディジタル伝送技術、帯域圧縮技術、こういったものが今世界のあちこちで研究されているようでございまして、こういった技術の動向も見たいということで、そういうことも勘案いたしまして現時点で利用者を決めることは適当ではないというふうに私ども思っているわけでございます。
 しかしながら、こういった動向をも勘案しながら、逆に言いますと衛星を打ち上げる二年ぐらい前には利用者を決めておきたい、あるいは決めておかなければ事業化に間に合わないというふうに思っておりますので、一つそれがターゲットになろうというふうに思っております。
 次の放送衛星の利用のあり方につきましては、今後検討するわけでございますけれども、原則的には放送法にのっとりまして、放送普及基本計画を定めて申請を受け付け、そして申請の審査等の手続を開始するということになろうというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、多分、道路とかあるいは空港などと比較して鉄道というのが、いわゆる狭い意味の公共事業に位置づけられていないというところに問題があるのではないかという御指摘かと存じます。
 確かに公共事業費の、今七兆円でございますか、この配分の中に占める鉄道のウエートというのは極めて小そうございます。これは歴史的なあれがございまして、もともと鉄道の大部分は国有鉄道がやってきたということで、そういうグループの中に入らないで独立して動いてきていたということかと思います。それから、いわゆる私鉄でございますが、歴史的には、もともと私鉄で始まったのが、国有鉄道が買収して、ただ、ローカルなものだけは民営鉄道でもいいよということで民営鉄道というのができ上がってきているわけでございます。その役割はだんだんと大きくなってきているというのは確かに御指摘のとおりだと思います。
 そこで、現時点で、公共事業というものになじむかどうかという議論はまた別途いろいろあるわけでございます。例えば道路とか港湾とか空港というのは、比較的公共団体がいわゆる収支とか採算とかと関係なく国民にシビルミニマムを与えるためにつくるものだという説明からいきますと、鉄道というのは、いわゆる私企業あるいは営利としてやっているんだからその範疇には入りにくいじゃないかという議論もあるわけでございます。そういう議論はいろいろございますけれども、少なくとも今年度の予算から、私どもとしましては鉄道につきましてかなり大幅な予算の増をしたつもりでございます。
 第一点は、地下鉄でございますが、四百億の建設費補助を。六百億にしたということがございます。それから、民営鉄道には従来は補助がなかったのですが、鉄道建設公団方式というのがかなり前にできまして、鉄道建設公団が直接工事、あるいは金融措置でもいいのですが、やりましてつくりましたものは、あとは譲渡を民鉄にいたしまして、そのときに五％を超える利子の分は国が補給してやろうということで、これはＪＲも含めてでございますが、来年度予算でいきましても百数十億になっておるわけでございます。
 こういうようなことで、確かにごらんいただきますとまだ小さいではないかという御批判がございますけれども、私どもなりにかなり工夫をしていろいろやっているつもりでございます。今後とも努力をいたしたいと思っております。