ただいま御指摘のように、確かに、平成四年七月から五年六月のこの一年間におきましても、四百九十七件の外部からの情報を受け付けております。
 今まさに御紹介いただきましたように、我々、外部からの情報というのは極めて大事なものだと思っております。そのために、端数の一件にわたるまで、その当時のものは全部保管いたしております。そのものの中を全部洗ってみたけれどもなかったという意味で私は申し上げておるので、それ以外、人間のやることでございます、絶対になかったのかということは我々確認のしようがございませんけれども、ただ、関係者にも聞き、もちろん残っておる資料は全部当たってみました、かつ関係者にも聞いてみたところ、そういうことについて記憶がないということなので、私としては、承知していないというふうにお答えしたわけでございます。
私はここに、証券取引等監視委員会が最初に出した平成五年十月の「証券取引等監視委員会の活動状況」という冊子を持ってきております。これは、平成四年七月二十日から、発足時から平成五年六月三十日までの期間における事務処理状況の概要であります。
 その中に「一般からの情報の受付け」という欄があります。この「対象期間において受け付けた一般からの情報は、四百九十七件であり、内訳は、電話三百十七件、文書百四十八件及び来訪三十二件」とあります。しかも、その内容も書いてあるのです。「個別銘柄に関する情報百四十九件」、「証券会社の営業姿勢等に関する情報百九十件」、「監視委員会や行政に対する意見・問い合わせ等百五十八件」。はっきり分類しているんですね。しかも、こうも書いてあります。「また、受け付けた情報は、内容に応じて、検査、取引審査及び犯則事件の調査の各部門の業務において活用している。」ここまで書いているんですよ、第一回のパンフで。
 そうすると、この大事な野村証券の内部の告発を、どうなったかわからぬなんという答弁が出るはずないんです、この冊子から見れば。全部保存されているはずですよ、ここまで数字があるんですから。今の答弁は全然納得できませんね。どうですか。
お答え申し上げます。
 確かにああいう手記が出たり、いろいろなマスコミの方からそういう話も聞きました。したがって、我々としても、そういうものがあったのかどうかということを内部で十分調査をさせていただきました。
 ただ、記録としてそういうものは残っておりませんし、関係者にいろいろ聞いてみましたけれども、そういったものについて記憶はないと。そういう意味において、私は委員会として承知していないということを申し上げたわけでございます。
自己資本比率というのは、かなり修正している基準でのやり方ですから、実態はもっと厳しいというのが率直なところだろうと私は思います。しかも、単位農協ですと〇％未満が八十四、こういう数字、あるいは県信連も地域、県のレベルによったらかなり厳しい自己資本比率というのはいっぱいあるわけですね。
 私が言いたいのは、この厳しい状況、しかも、ここ数日来の北海道拓殖銀行の動きだとかあるいは山一証券の動き、その他の金融機関への市場の対応というところを見ていますと、一年、上年前、要するに、住専のときの状況からさまざまな改革が論じられ、法改正もしたけれども、しかし、下部の実態はその動きに合っていないではないかというところを私は言いたいのであります。逆に、市場が農協の系統金融の対応を乗り越えてしまう事態ということがあり得るのではないだろうか、二度と住専のような公的資金を導入して対応というようなことはない、こう見るべきではないだろうか。
 あえて私がここでもって数字を、自己資本比率の問題だとか、あるいは不良債権の問題だとか、あるいは一年前に法改正した執行体制の問題、監査体制の問題等々がどれだけ進んでいるかということを数字で言ったのは、そういうところなのであります。したがって、監督官庁としてそう悠長な状況にはないと見るべきだろうと私は思いますね。
 そこで、今度の保険機構の対応も、正直、マイナスのところとマイナスのところをくっつけて果たしてプラスになるのかなとか、あるいはもともと赤字のところと赤字のところをくっつけてプラスになるのかな。いろいろ、どこまで突っ込むのか、何かずるずる突っ込んでいってしまって、結果的にはもう際限なくいってしまって残るものはなかったというふうに、先ほどの議論等々で、どこで歯どめをかけるのだというようなところを見ますと、心配の種がいっぱいあるわけでして、保険機構の改正等々で事が済むというものではないような気がします。私はこう思います。
 そこで、組織の改編あるいは系統金融の体質の改善ということを監督官庁としてかなり強力にやらないと、私は市場の動向に追いつかないということではないだろうかなと思います。
 その一つとして、やはり体質を強化する、大手金融機関と対抗できるためには、いわゆる中金と信連の合併を中心として、もっと足腰を強めていくとか、かなり根本的なことで対応しないと、私は追いつかない事態になってくるような気がいたします。
 そういう面で、今度の法改正は法改正としていろいろ問題点はあるのだけれども、これでは事は済まないなという感じがしますので、中金と信連の合併を含めた系統金融の組織的強さみたいなものをどうやっていくのかということが一つ。
 それから私、地域で見て、農協系統の強さというのは地域に密着しているということですね。しかし同時に、これがマイナスに作用する面も多々あるわけでして、ある地域には、その地域企業といいましょうか地域と余りにも癒着してしまって、ずるずる引き込んでいるところも私は何件か農協を知っています。あるいは、ある企業に大幅に資金融資した形でもって、ある農協の金庫にはある企業の株券がいっぱいある、株の動向によってはその債権が膨らんだり云々するという話があります、具体的なところは言いませんけれども。そういう組織の大改革を基本的にやるということと、それから体質についてやらないと、私は大変な事態になるような気がいたします。
 そこで、監督官庁としての基本的なその辺のところの心構えといいましょうか、姿勢みたいなものを聞かせてほしいと思います。