できるだけ近い機会にどうぞよろしくお願いします。
 それからおいでになりましたときにはいろいろ相互理解を深めていただきたいと思うのでございますけれども、一つ現地の方にひっかかっていることは、昭和三十六年には移住した約八割の方が帰国するかまたは南米へ再移住されたわけですね。外務省としてはそのときをもってこの問題は、そういった帰国、再移住に援護をしたのだからこのときで問題は解決している、したがって後は外務省とは関係がないのだというような御発言が間々あったらしいのですね。それが大変何といいますか、そのよって来るところの原因までいきますと憤激を買うというようなことになっていると言わざるを得ませんのです。
 それで、外務省としてはあるいは事業団としては、今現在もそのようなもう昭和三十六年で縁は切れたのだというお気持ちなのかどうか、もしそうでなければどういうお気持ちなのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
先般お答え申し上げましたように、私としましてもぜひ事情の許す限り早急に現地に赴きまして現地の事情を把握したいと考えておりまして、まだ時期を特定するまでには至っておりませんが、可能であればことしじゅうには何とかという気持ちでおります。
私も期待しております。
 ところで、前回の委員会で売部長は御自身も、ＪＩＣＡの方はおいでになりましたけれども、御自身もドミニカヘ行ってそして理解を深めたいという、そういう御発言をいただいておりますけれども、その御計画はございますでしょうか。
御指摘のアンケートでございますけれども、実施時期はこの四月でございまして、対象は在ドミニカの移住関係者の全世帯おおむね二百世帯を超えております。
 調査項目はいろいろございますけれども、就学状況、職業、それから例の地権の取得状況につきましてもこれは国有民有両方含めましてもう一度事実をしっかりと把握したいということで項目に入れております。それからいろいろ移住者の方々の要望につきましてこの際総括的に網羅的にもう一度個々に聞いてみたいということで、要望事項もアンケートの中に入れてございます。
 現在回収中でございますけれども、我々としては何とか五月中には全体を取りまとめて調査の取りまとめを行いたいと思っております。それをもとにしまして、今後特にドミニカの移住者の方の施策をどうやっていくかということをそれをベースにいろいろ我々として検討していきたい、いろいろ有益な示唆が得られるのじゃないかと期待しております。
とりあえずはその枠を拡大するなりなんなりでできるだけ現地の要望を受け入れていただくように御尽力をお願いいたします。
 それから次に、今、調査をしていただいていると伺いましたが、この前御報告いただきましたときに全移住者に対してアンケートをお出しになったと伺いましたですね。まだ最終集約まではいっていないとは思いますけれども、どんな目的でどんなことをお調べになって最終的にはそれをどう生かすおつもりなのか、いっその結果がわかるのか、そんなことをお聞かせいただけますでしょうか。
これとよく似た例のクレスチン、ピシバニールという二つの薬も、十年かかった後再評価があって、単独療法での効果が認められないということで、従来一千億近く毎年売り上げていたものが、現在三分の一あるいはそれ以下に低下をしているわけです。本来ならもう十数年前に丸山ワクチンもあるいは認可をされていて、さらに再評価の中でまた改めるべきは改めるというルールに乗っていれば、こんな変な形にもならなかったのではないかと思っているところです。
 この問題はこの程度にさせていただきまして、もう一つの観点として、高齢化の問題あるいは出生率の低下ということは、もう嫌というほどこの委員会で議論されていると思うのです。もしよければ後で大臣に贈呈したいと思うのですが、私、最近「世界の高齢者福祉」という二十九歳の若者が書いた本をいろいろ読んでおりまして、体験ルポになっておりまして、大変参考になりました。その中にもありますし、これはこれを読まなくてもあるのですが、日本はまだ高齢者と若い人の同居率が六〇％近くある。これに対してアメリカは十数％、あるいはヨーロッパはもっと低いというふうに言われております。ということは、これから十年、二十年進んでいくと、いわゆる高齢化の進行あるいは子供の出生率の低下に加えて、同居率も六割を維持するというのはとても無理だと思うのです。その三つのことが重なって進行するとすれば、いわゆる今予定されているゴールドプランなどでも、私はとても対応できないぐらいのことになってくるのではないか。
 ちょうど今から約十年前、経済審議会でこういう答申が出されているのです。西欧諸国に見られるような公共福祉の肥大化を避けて、国民の高い勤労意欲、家庭の相互扶助を基礎とし、日本型福祉の実現を目指すべきだというような答申が出ているのです。これは一見、読むと非常にいいことが書いてあるように見えるのですが、基本は、家庭の相互扶助を基礎としということにかなりウエートを置いているわけです。
 この山井という著者が最後の方で言っている言葉は、スウェーデンとかアメリカ人と日本人を個人で比べてみると、お年寄りの面倒を見なければいけないという意識は日本人の方がまだまだ強いというのです。しかし、社会の仕組みとしてお年寄りがどういう状況にあるかを比べてみると、明らかに日本はそういう国々に比べて圧倒的におくれているというのです。なぜそういうおくれが出たかということをこの著者なりに考えてみると、まさに今言いましたように、高齢者の問題というのは基本的には家族とか個人の問題であって、社会に依頼するのは余り本筋ではないのだということがあったために、それが非常におくれてきたのではないかという一つの感想をこの著者が述べているわけです。
 私は、そういった意味では、まさにそれは当たっているのじゃないだろうか。これから十年間先を見通して、日本型福祉というものは必ずしも全面的に否定するわけじゃありませんけれども、先ほどの出生率の問題を含めて、家族に依存をする福祉というものを前提とした考えではなくて、ある意味では、女性が社会参加をしていく中で、そういうものがある割合は残るにしても、基本的には社会システムとしてそれを受け持つような構造をつくっていくことが一番重要ではないかと思いますが、こういった高齢化社会のトータルのイメージについて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。