御指摘のとおり、タクシー労働者の賃金とか労働時間は、他産業に比較しまして見劣りのあるのは事実でございます。したがいまして、今度の運賃値上げ等の際には、ぜひともそういった点の改善を重点的に行っていただきたいというふうに思っております。
 なお、そういったことで業界の中でも人材確保ということから労働条件の改善はもう避けることができないという機運も盛り上がっておりまして、私どもの承知しておりますところでは、労働時間もここのところずっと増加傾向でございましたのが、平成元年は昭和六十三年に比べまして初めて三十時間減少したというような実態もございます。こういう機会にぜひ労働条件の改善に私どもとしても努めてまいりたいと思います。
時間が来ましたから質問を続けることはできませんけれども、前回既にそういうような条件を付して認めたのに実際にはそうなってない、だからそこのところを厳しくやっていただかなければならないと思うのです。
 私、最後に労働省にも、このタクシー労働者の労働条件の改善については他に比べて、これは道路を走っているわけですから、そういう公共性から考えても真剣に取り組んでいただかなければならない問題だと思いますが、労働省の姿勢をお尋ねして、終わります。
今先生から御指摘ございましたとおり、タクシー運転者の労働条件は、一般的に申し上げまして夜勤を含みます長時間労働でございまして、また賃金も確かに他産業に比べて低い水準にあるというようなことなど非常に恵まれていない状況にあるということで、改善の必要があることは運輸省も十分承知をいたしておるところでございます。特にタクシー事業は、全体のコストの中で占めます人件費の割合が非常に高こうございまして、典型的な労働集約産業でございます。このため、安全で安定的な輸送サービスを提供していくためには、私ども適切な運賃改定によりまして運転者の労働条件改善を図っていくということが必要だと考えておるところでございます。
 なお、九州地区におきます今回の改定申請も、労働条件の改善を行うことにより労働力の安定的な確保を図ることを通じましてサービス改善を図っていくということをその理由として出しておられるわけでございます。もしこういった理由で私どもが認めるということになりますれば、当然認可をいたしました私どもとして、その確実な実施ということについて注視をしてまいりたいと思っております。
この点については努力をさらに見守っていきたいと思います。
 時間もぼつぼつ迫ってまいりましたので、最後
の問題でありますタクシー労働者の労働条件の改善についてお尋ねをしたいと思います。
 運輸省、お見えでしょうか。今、全国的にタクシー料金の値上げ申請が出されてきております。私の地元福岡県でも、去る三月二十六日に値上げの申請が行われております。前回、昭和五十八年の値上げ認可のときに、経営者に対して福岡陸運局長は文書で労働条件の改善を指示しております。しかし、その後賃金などの労働条件はさっぱり改善されていないというのが現状ではないかと思います。賃金については、福岡県下の男子常用労働者の平均が年収四百七十八万五千六百円に対して、タクシー労働者は二百九十一万二千八百円で、何と百八十七万二千八百円も低いのであります。しかも、福岡市の生活保護基準以下なのですね。生活保護基準を参考のために申し上げますと、祖父七十歳、夫四十歳、妻三十八歳、長男十五歳、長女十二歳の五人家族だと想定をした場合には、三百四十一万六千百円ということになります。ですから、タクシー労働者の労働条件の改善というのはまさに急務になっている。労働時間も非常に長いわけですね。
 そこで、運輸省にお答えいただきたいのは、このようなタクシー労働者の現状は、前回値上げのときの指示に明らかに反しているのではないか。今度こそ私の地元のようなタクシー労働者のひどい労働条件を抜本的に改善させなければならないと考えますが、どう指導されるか、お尋ねをいたします。
先生からお話しいただきましたように、認識は非常に広がっているというお話で、大変ありがたいことだと思います。
 さらに、もうちょっと意識の徹底を図るために、やはり具体的にある程度実施しているところを例として皆さんにお示しをしていくということがより認識を深めていただけると思うので、もうちょっとその普及や何かの面で頑張っていきたいというふうに思っております。
河村さん、今おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、さっきもお答えをいたしましたが、今の財投の残高で見て貯金が百三十四兆ございまして、保険が四十三兆ございますから百七十七兆、こう申し上げたんですがね。三百九兆の財投全額の残高のうちで五七・二％になると。そのほかに、これ、貯金、保険の原資からは金融債などを二十二兆買っているんですね。それから長期国債を六十二兆買っているんですね。ですから八十四兆あるんですよ。もう一塩言いますが、長期国債が六十二兆、金融債などが二十二兆、これで八十四兆ございますが、これを差し引いたものが先ほど申し上げております百七十七兆なんですよ。ですから、べらぼうな金を、今おっしゃるように外国へ持っていっているという部分は、これは外国債というのがあるいはそうかもしれません、しかし、そうでないものはほとんど国内投資なんですね、実際に。
 で、問題は、自由化資金のように、五兆ぐらいこつこつ伸ばしてきて現在約三十兆でしょうね、あれは。これをどう使うかと。つまり、預託利子よりも高いものをということで考えたことなんだから。そこで今の外国債が出てくるわけですよ。
 で、責任ということなんですが、私も心配だから、前の諸君がやったんだからいいんだというわけにいかないからね、どうなってるのかと思って実は深刻に——皆さんはなかなか口がかたいけれども、だけれどもいろいろ話してみまして、それじゃ今どうするんだといったときに、責任負えるのか負えないのかと。現状負えると思うからいろいろお答えをしているということでございまして。
 で、問題の焦点は、要するに、一体こんなにもう異常な円高ですから、これで申し上げると時間が長くなりますから言いませんけれども、これがどうなるかというのを、きょう二十六日、アメリカヘ行っていろいろやっておられて、その後もありますので、そこらをもう少し眺めながら、どうしたら一番いいのかというのはいずれにしても考えないかぬと思っておりますが、今の国内にというなら、今申し上げたように、ほとんど国内に投資をしているということですがね。