これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
これにて棚橋泰文君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
御指摘のように、障害者、特に知的障害者の方の老後の生活ということを考えますと、在宅サービスとあわせまして、どうしても施設というものは必要であるというふうに考えております。私ども、在宅サービスの充実、あるいは通所型のいろんな施設の充実を図ってまいりますとともに、特に知的障害者の入所施設につきましては、精神薄弱者更生施設と呼んでおりますけれども、その増を図るというようなことも努力をいたしておるところでございます。来年度予算案におきましても、千九百人分余の整備を図っていくという予定にいたしておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 最後にもう一つ質問をさせていただきます。
 知的障害者のお子様をお持ちの親御さんとお話をしておりますと、こういう不安の声をよく伺います。自分たちが健在のうちはいいけれども、自分たちが死んだ後にこの子は一体だれが見てくれるのだろうか。今、年老いた親御さんの面倒すら見てくれないお子さんが多い中で、自分たちが死んだときには、知的障害を負っている子供を兄弟が見てくれるというのはなかなか難しい、だから、高齢化時代を迎えるに当たりまして、知的障害を負った方々、その御両親が亡くなったときに、どこか国の施設で面倒を見てくれると安心できるのだがという声がございます。
 現下の財政状況を考えると、特に施設整備ということに関しては大変厳しく受けとめなければいけないとは思っておりますけれども、やはり高齢化社会を迎えて、特に今までにないこういう知的障害者の方の両親の悩みもございますので、この点について厚生省に今後御配慮いただければと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のございましたように、福祉的な配慮がされた働く場、あるいは活動の場というものが確保されるということが、知的障害者、その他の障害を持つ方々が社会の構成員といたしまして地域の中でともに生活を送れるという観点から極めて重要なことであるというふうに厚生省としても認識をしておるところでございます。
 厚生省といたしましては、平成七年の十二月に策定をされました障害者プランに基づきまして、授産施設でございますとか、あるいはお話のございました小規模作業所の運営の安定化等に努めておるところでございます。
 例えて申しますと、授産施設につきましては、平成九年度予算におきましても、例えば精神薄弱者の通所授産施設につきまして、二千七百人分の整備を図るというようなことを計上をいたしておるところでございます。
 また、小規模作業所につきましては、運営の安定化ということが極めて重要なことであると考えておりまして、例えば授産施設のいわば支所として位置づけるということでございますとか、あるいは市町村事業として展開をしておりますデイサービス事業の実施主体になっていただくというようなことを含めまして、運営の安定化、あわせて、今助成措置もございますけれども、その箇所数の増等、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そろそろ制限時間が来ましたので、最後に二百海里法の早期全面適用について水産庁の考え方を承り、また、大臣の決意のほども承っておきたいわけであります。
 御承知のように、一九七七年の海洋法元年以来、二百海里体制は世界の潮流になっておるわけであります。米ソ両大国を初めとして、沿岸国は資源への主権行使を強化しております。我が国の漁業食糧確保にとって周辺水域の重要性はますます増大していることは御承知のとおりであります。しかし、我が国の漁業水域法は、御承知のように東経百三十五度以西の線引きを留保し、そしてまた、韓国、中国を適用除外しておるわけであります。このため、両国に対しては、十二海里以遠では管轄権、すなわち主権の行使、取り締まり権が及ばないことになっているわけであります。山陰沖における韓国船の不法操業などが後を絶たない原因もこういうところにもとはと言えばあるのじゃないか、こういう気もするわけであります。現状をこのまま放置することは、官民一体となって推進しておる二百海里内漁業振興施策、すなわち栽培漁業や沿岸整備、漁場管理と矛盾することになるわけであります。
 このような現状から、我が国周辺水域の漁業振興を担保する上で、生産の場の確保、操業秩序の確立が必要であり、このため、基本的に世界の大勢に沿った二百海里法の全面適用体制の早期確立が日本海沿岸の漁民、関係各県や自治体の切実な要望であることは先ほど来繰り返し強調しておるところでありますが、そういう意味で二百海里体制の全面適用の早期確立に向けて水産庁、できれば外務省はどう考えておるのか、特に見解があれば聞きたいわけです。あわせて農林水産省にもそういう方向でひとつ鋭意努力をお願いをしたいわけでありますが、決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。