まあそういう状態ですね。
 そこで、また角度を変えて私は各省庁の会計課長さん、予算課長さんにお尋ねしたいと思うのですが、さっき禿河さんがお答えしましたように、いわゆる官房調整費というものは内示額の中に留保してある調整分としての経費であるということなんですね。そうしますと、結局各省庁に、各省庁の官房長のところに、金額はどういうわけかおっしゃらないけれども、行っていることは間違いないわけですよ。そうして優先順位をつけて、それをどういうふうに配分するかということを一々大蔵省の方と折衝になる。局長折衝や次官折衝という形でやるわけでしょう。大臣折衝は主として公開財源を中心にしておやりになるようでございますが、それは別として。
 とにかく厚生省なり農林水産省なり通産省なり建設省なりの官房に内示された額であることはもう間違いないわけですよ。そうでしょう。それをどこへ持っていくかということは、いわば厚生省なり農林水産省なり通産省なり建設省の立場で自主的におやりになっていいはずじゃないですか。そういう疑問を持ちませんか。しかるにその分を、いまのお話でもそうでありますが、優先順位をつけて配分するのに、わざわざおたくの省の局長さんや次官が大蔵省の方へ行って最敬礼をするか、過去には肩をもんだというような方もあったそうでありますが、そういうようなことをやって、そうして決める。大蔵省の方からあなた方のふところに手を突っ込まれているのと同じじゃないですか。そんなことをされて当然だと各省庁思っているのですか。あなた方のふところに大蔵省から一々手を入れられているのと同じじゃありませんか。怒ったらどうですか。そういうお気持ちはあるのですか、一通り各省にお伺いいたします。
確かに、日本の予算の編成過程のやり方といいますのは、余り諸外国にも例がないようでございます。私どもいろいろ諸外国の予算編成過程を調べてみたこともございますが、どちらかと申しますと、政府案ができますまでは一切数字も外に出ていかないというのが多いようでございます。国によりましては、各省の要求金額自体も外部に発表しないとかいうふうなこともございます。そして政府案ができまして国会に提出いたしました段階で初めて数字が出ていく、その途中の過程の数字は一切公表しないという国が多いようでございます。そういう関係もございましょうか、先生ただいま御指摘がございましたような、いろいろ各地方から予算の陳情というふうなことで、たくさん首都に集まってくるというケースも少ないようでございます。ただ、これはいろいろ国情等々の差によるものであろう、かように考えております。
機械化の問題もこれに触れられておるのですね。機械化もその一つなんだ、しかしやはり人員の問題が最大の問題なんだとこれに書いてあるのですよ。もう機械化も大体限度に達している状況だと私は思います。だから機械化ですりかえることをしないで、人員の問題、これに見合った分を一体どうするんだというのです。大体法務省は大分これで手数料を取っているんですよ。さっき言ったようにことしの予算では二百七十何億円ですね。それでしかも、私はおたくの手数料の積算の基礎というのをちょうだいしたのですが、これで参りますと、法務局予算の人件費は五十四年度四百十六億円、そのうち乙号手数料を積算した人件費の割合、これで計算しますと二百四十三億円余です。だから七三％ぐらいこれでかせいでいるわけです。言うならば法務局の全予算の人件費のうち七三・五％をこの手数料に負担させている。それだったら私は、乙号事務の人をこの需要に見合っただけふやすのが、国民の感情からいったって当然だろうと思うのです。金だけ取って人はふやさないで御不便ばかりかけている。この辺はひとつ私は大至急改善してもらいたいと思うのです。
 実は私は宮城県の塩釜の支局の事例を調べてきたのです。ここは支局長一名と登記事務九名、総務二名、中型の支局です。これが甲号登記だけでも年間約二万二千三百件扱う。乙号は二十九万件ぐらい扱っています。甲号だけで見ても大体一人当たり二千四百七十九件扱っているのです。本省基準の二千件と比べるとこれもオーバーです。それへもってきて大変なのは乙号なんですよ。二十九万件、これは稼働日数の二百九十八日で割りますと、一人一日四百八十六件です。ここは乙号は二人しかやっていませんから、そうすると四百八十六件は、おたくの手数料の積算の基礎でまいりますと一件について二・七一分かかると書いてありますから、これでいくと二十二時間一日にやらなくちゃならない勘定なんです。そこからやはり更正事件も出てくる、私はこういう問題があると思うのです。更正事件はふえていますね。おたくの資料です、これは。更正事件は昭和四十四年度を一〇〇とすると五十三年度は一六五・四です。間違ったやつが六割五分ふえています。こういう一人で一日四百八十六件も扱うようなスピード、しかもその上に、地図の写しからあらゆることをやらなくちゃならないのです。それから人権擁護の相談までやらなくちゃならない。それから、家屋の登記の場合は現物を見にいかなくちゃいけない。これはやれますか、一体、この人数で。だから、地元の人でさえも登記所の人について、登記所というのは人権無視の役場だと言う。人権擁護を叫びながらこういう状況にしておいて、どうなんです、一体これは。それから、この塩釜なんか見ますと、人権相談を受ける場所がないのです。一般の閲覧者に顔を見られながら人権の相談をしなければならない、それから会議室もない、こういう状況です。だから、この塩釜の方がおっしゃっていましたが、いま十二名いるんだけれども、どうしたってこれに見合う分は二十六名にしてもらわなければならない。そうすると倍以上です。倍以上にふやすなんというと、法務大臣は腰を抜かして逃げ出すかもしれませんけれども、少なくとも、こういうものにどれだけこたえていくか。
 そういう点で私は、時間もありませんから、行管も見えていますが、行管庁は、昭和三十六年、お客さんに御不便をかけているという指摘をやっています。ところが、人をふやすとなると、人はくれない、しかもこれは金を取っているのです。こういう点で、私はやはり、行管ももっと法務省の人員の問題を、いまの議論を聞いて、ひとつ真剣に考えてもらいたいのです。同時に、私は、法務省としても真剣に考えて、具体的な改善策を出してほしい。これについて、ひとつ行管と民事局長と、最後に大臣から答弁を承りたいと思います。