総理大臣、子供さんの教育環境という中の一つの定期の増額、この問題、聞かれておりまして、在校生以外の後から来る人たちに大きな問題があるわけでございます。総理の所感というものを、今質疑応答しておりますけれども、一言伺いたいと思います。
今申し上げましたように、私は転換促進関連事業というものを有効に活用していただくことにより対応ができると思いますが、協議会を拘束するわけにはいかないということを申し上げました。しかし、なお具体的に検討を進めるという御指示でありますならば、一生懸命に工夫をしてみたいと思います。
この点が一番懸念になる問題でございまして、この点を明確にしていただかなければもう審議が進められないと思います。これは子供の教育に対して本当に一番手抜かりの問題でございます。
今具体的に御指摘をいただきましたので改めて申し上げたいと思うのでありますが、申し上げるまでもなく、この転換交付金の用途につきましては、その沿線の地方公共団体を中心に構成される特定地方交通線対策協議会において協議をされるわけでありまして、これを私どもが拘束するわけにまいりません。
 しかし、私自身の今の考え方を率直に申し上げますならば、まさに今御指摘をいただきました転換促進関連事業というものを地域の方々がどうとらえていただくかということにこの解決はかかるのではなかろうかと考えております。いわばこの転換促進の関連事業として、今お述べになりましたように、次々に入ってくる子供さんたちといわば現役の生徒さんたちとの格差を埋めることが地域の対策として必要な対応であると仮に協議会の皆さんがお考えをいただくとするならば、私は転換交付金をそうした考え方で活用していただけるのではなかろうか、まさにそのような気持ちを持っておりますが、これは協議会を私どもが拘束するわけにまいりません。それだけにこうした気持ちを申し述べ、そうした方向に動いていただけるように期待も努力もいたしたいと申し上げさせていだきます。
今運輸大臣から御答弁をいただきました。転換交付金の初期の目的、私は第一期、第二期と解決方途というものを考えているわけでございますが、今運輸大臣が言われたとおりで、差額については、卒業までの子供たち、生徒については、増額分は転換交付金の三つの項目の中の一つとしてこれは果たせるわけでございます。ところが、子供さんたちは、在学している人たちだけではなしに、家庭から幼稚園、小学校から順次上の学校に行かれるわけでございますから、絶えないわけでございます。卒業する方たち、言うなれば在校生の人たちはこれで解決をする。しかし、それ以外の下の子供たちが成長をしてこの関係になるときには、この転換交付金の三つの、一つは初期の投資、転換時の子供さんの卒業まで、そして三番目には転換の促進事業、三つに分かれておりますが、学生の定期については、卒業された後続々と子供たちは学校に学びに来る。その第二期的な、後のそういう補足というものはどうするのか。ここに大きな問題があるわけでございます。私は、その点を特にどうされようとしているのか、伺いたいと思います。
総理、あなたの代でないからおれは知らないというなら別であります。しかし、三〇％も三十何％も国債に依存する財政なんというものは、大体これはめちゃくちゃなんです。いま二〇％といえども、これは世界一でしょう。その努力をするのはわかるのです。だから、具体的にどういうことでやるかということなんです。五十九年度までにとりあえず赤字公債をなくそうという方向は、それはそれなりで私はわかります。しかし、それで済まないぞというのがこの大蔵省の計算の中ではっきりしておるじゃないですか。はっきりしておるのです。
 もう少し申し上げるなら、建設公債には問題があるけれども、とにもかくにも国債整理基金特別会計法で前年度首の国債残高の百分の一一六、これを積み立てております。そこで知恵を出したんでしょうな、大蔵省は。逆算していくと六十年ということで、本当は六十年の耐用年数というのは私は少し長いと思うけれども、六十年ということにすれば、運用益を入れれば大体返せるという算術計算はできるのです。そういう点で、これも私は本当に厳密に言えば問題があると思うけれども、この国債整理基金特別会計法で幸いに百分の一・六を積み立てるというのから逆算したようであります。しかし、建設公債は六十年償還、それに積立金を用意しておるにかかわらず、赤字公債にはなぜ償還財源が準備されなかったのですか。建設公債は場合によれば橋が残るあるいは建物が残る、道路が残るということはあるけれども、赤字公債は何も残らないのです。それだけに、むしろ赤字公債だからこそ償還財源を準備すべきだ。当然のことであります。
 なぜこの赤字公債に償還財源をつけなかったのか、償還計画をつくらないからであります。償還計画は、総理、財政法四条をもちろんお読みになって御承知だと思うのです。返済計画をつけなければならないという義務規定です。私は余り法律のことは詳しくないけれども、素人が読んでも、あれは返済計画をつけなければならないという義務規定であります。大体、財政法四条は公債不発行主義であります。そこで、やむを得ない例外として建設公債は認めておるけれども、赤字公債というのは大体認めていない。だから、皆さんこうやって財政運営に必要ななんという特例法を毎年出しておるのは、財政法が赤字公債を認めていないから毎年毎年赤字公債を出すたびごとにこの法律を出しておるんじゃないですか。そして、この法律の中で、どうです、第二条に、「政府は、第一項の議決を経ようとするとき」、赤字公債を出そうとするとき、「同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。」毎年これを書いておりながら、毎年償還計画の提出をサボってきた。これはわれわれは納得ができません。総理、この点はどうなんです。——皆さんの出る幕じゃないですよ。これは法律論、これは基本的な問題です。