これは罰則だけでどうも担保できないんじゃないか。それは刑法の上からいきましても、実はそういう毒物を混入することによります社会不安というものをどういうふうに立件したらいいのか。社会不安ということからいいますと、いわゆる騒乱罪的な社会不安という点をつかまえますと、騒擾の罪みたいな性格を持っておる。ですから、そういった面もこれはなかなか食品の、浄水に混入した場合三年以下の懲役でありますとか、水道の方は二年以上十五年以下の懲役とか、そのランクだけでとらえるというのも、これはやはり問題があるんじゃないかと思っておりますし、また罰則の量としては、今二つの、水道と浄水の場合の水道の方に近い方をとったと、こういうふうに言えるわけでございますが、そこを改正しただけでは、先ほどから申し上げますように、総合的な立法でございます、むしろそういうことのないように防止する、そしてそういう不安のないようにするというところに力点を置いたと、こういうふうに考えているわけでございます。
命のお話は、それはそれなりにわからぬわけではありませんが、しかし現行の刑法におきましても、例えばちょっと似たような対応の部分というのがございますね、水道に対する毒物混入とか汚穢の混入とかですね。ということがありますから、そうすると、確かにこの間も参考人の皆さんの御意見の中で、流通食品についてというのは今具体的にはないから、それを補完するものとしては何かなきゃいかぬのかもしれないいというような御意見等もございました。が、そうすると、刑法の中でその部分、例えば今もう既に水道というのがあるわけでありますから、そうすると、それに、こうした流通食品というようなものでほんの一部を改正していく、こういう提起というのも、方法も、道もあったのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
この流通食品に毒物を混入するというグリコ・森永型の犯罪は非常な国民生活に不安を与えているわけでございまして、それによりまして国民の生命に関係するような非常に重要な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国民生活の不安と安定、そういったことを考えるのは、やはり政党としても、そういう立法機関でございますので、私どもとしてもこの立法の責任があるんじゃないかと思いまして、これはいろいろな各省が関係をしておりましたので、こういったような法律にしたわけでございます。ただ刑罰だけを規定いたしましても、それだけでなかなか防止できないんじゃないか。農林省も通産省も、あるいは厚生省も、全員がこの防止のためにひとつ立ち上がっていただかなければならないんじゃないかということでこのような立法をいたしたわけでございます。
 総合的な行政法的な考え方、そしてまた、いわゆる司法、立法の方から、罰則が加えられるから、これはひとつこの委員会になじまないんじゃないかといった意味の御発言がございますが、特別立法はどこでも大体その主管的なところが中心になりまして、多少やっぱり罰則は加えられて、書き加えられております。私も実は純然たる法律専門家じゃございませんで、土木屋でございますが、法律の方は大体刑罰の量とか、それにつきましては白川君や法務省にお尋ねいたしまして、そんなに目立たない、突出しないような形で法律の条項を担保する程度のものにしていただきたいと、こういうことでつくってあるわけでございまして、やっぱり何といっても防止、あるいはまた事件があったときのその後の各省あたりの措置の問題、そういったことが中心になりますので、こういった立法の形にしたわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
まず最初に運用についてということでございます。いま上野さんからも御指摘がありましたように、この法律は、一方においては産業政策、他方においては競争政策、こういう両者とかかわり合っている、こういう御指摘がありました。大体そういうふうな御理解だろうと思うのであります。
 ただ、基本的に考えてみますと、これは私の考え方なのでありますが、政策の調整問題なのかという点をやはり一遍検討してみる必要があるのじゃなかろうか。たとえば競争という、あるいは自由経済ないしは競争経済という基本というのは、これは日本の現在の経済社会においては、特定の分野は別でありますが、あらゆる業種について原則として妥当をしているわけでありまして、これはもう原則であって、これを何らかの形で修正するというようなことは恐らく考えられていないのだろうと思います。あらゆる場合に自由企業体制、競争経済体制を前提にしながら、一定の政策的な配慮が妥当かどうか、こういうことが論議されているというふうに考えております。そういう意味では、やはり独占禁止法あるいは競争経済体制の基本という点についてのはっきりした認識というものが常に前提になければならないということで、恐らくそういうことがこの法案、さっき申し上げましたように、業務提携についても若干疑問はございますけれども、独占禁止法の適用除外とはしない、こういう形で法案が成立しているんだ、こう考えております。ですから、そういう意味では、やはり運用に際しまして最も基本的な事柄は、競争経済体制を揺るがすような技術をつくり出さないということであろうと。その点に関して一つ問題になりますのは、先ほどからも多くの方から御指摘のありましたような企業の自主的な努力、ないしは自己責任体制を確立する、こういうことであろうというふうに思います。必要な事業提携ということについての自己責任体制を前提にした形での運用というのは、この法律を前提にいたしましても決して不可能ではないだろう。したがって、統制色はない、確かにそのとおりで、基本計画を立てて、自主的な計画を承認するという仕組みでありますが、しかしながらここまた日本の特殊な風土と申しますか、行政のいわば指導、誘導に関して特殊な力が働いているという側面もございますので、その点でこの基本計画の設定、作成に際して、企業の自主性を損なわないような、どういう形でもって構造改善基本計画というのを作成、策定していくかという点に非常に重要なポイントがあるのではなかろうかというふうに考えております。
 あとの具体的なケースの事例につきましては、これはみんなそろって協定して業務提携しようという、事業提携しようというのでグループ化が行われていくというようなことになってまいりますと、これはまた企業の自主性という点とのかかわりでかなり問題が出てまいりますし、その辺には一つ今後残された問題があるだろうというふうに思います。
 なお、アウトサイダーの規制につきましては、私も上野さんのおっしゃった御意見とほぼ同意見でございまして、アウトサイダーの規制ということが行われることになれば、この諸制度が企業の自主性を前提としたものであるという、少なくともこの形すら失われてしまうという意味で、これはもう理論的にも実態的にもとり得ないという法案の考え方は結構だろうと思います。