御承知のように、この自動車事故対策センターというのは昭和四十八年に自動車事故対策センター法に基づいて設立された法人で、その活動資金のほとんどは自賠責保険特別会計の運用益から出されております。しかも、その額は年々どんどん上がっておる。そして、平成四年度の予定ですと、約百五十五億円にもなる。この辺の状況については、昨年の予算委員会のときにも私はいろいろなことを申し上げました。もともと、この自動車事故対策センターの存在意義そのものについても、あるいはまた現在の運営のやり方にも問題があるということは、この間も私は指摘をいたしました。
 しかも、今回のように職員の空出張あるいは不正な問題があるとすれば、ますます事故対策センターの存続そのものが問われてくるというふうに私は思っております。そういう意味でぜひ厳格な調査をやっていただき、そして報告をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 私としては、もう少し真相がわかった段階で事故対策センターの理事長を別途参考人として呼びたい、こういうふうに考えておりますので、その旨申し上げておきたいと思います。
 それから次に、自賠責保険そのものについて伺います。
 まず、この質問に先立ちまして、ことし四月から自賠責保険の料率が平均一三％引き下げられることになりましたけれども、これについては大蔵省、運輸省を初めとしてそれぞれの皆さん方の非常な御努力があったものだと思いますし、その意味では私からも感謝を申し上げたい、こういうふうに思っております。
 ところで、これからのことについて考えるわけでありますが、昨年の自賠責保険審議会で、平成三年に引き続いて平均一三％の料率引き下げが答申されました。平成三年の検証で平成五年度の損害率の見通しは一一七・一％、それが平成四年の検証では七・九％改善して一〇九・二％と、自動車のユーザーにとってはよい方向に予想は外れた。しかし、これはどういう要因だったのだろうか。
 そして、私は特に医療費の適正化の影響が大きいと思っているのですが、現在十地区で実施中の診療報酬の基準案がさらに普及拡大していきますと、今後もこの収支はさらによくなっていくと思うのですね。現時点で大蔵省は、そうした見込み額あるいは今後の収支の見通しについてどの程度織り込んでおられるのか、あわせて伺います。
自動車事故対策センターの問題につきましては、私ども所管をしておりませんものですから、事実関係について確認できる立場にはございませんが、私どもとしましても一部週刊誌で報道がされておるということは承知しております。
御説明申し上げます。
 自動車事故対策センターにつきましては、私ども、その経理が適正に処理されているか、事業が経済町、効果的に実施されているかといったような観点から、毎年会計実地検査を実施しているところでございます。
 ただいま先生御指摘の件につきましては、私どものこれまでの検査では特に問題となる事態は見受けられなかったわけでございますけれども、このたびの先生からの御指摘もこれあることでございますので、私どもといたしましてもこれを十分に念頭に置きまして検査したいと考えております。
 以上でございます。
運輸省としては調査をしているということでありますね。
 会計検査院の方はいらっしゃいますね。会計検査院も本件についで、この職員の空出張情報を入手していると思いますけれども、調査を始めているかどうかを伺います。
 それから同時に大蔵省にも聞きますが、このことについて承知をしているかどうか伺います。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたが、今週発売されました週刊誌におきまして、自動車事故対策センターの地方支所において御指摘のような経理処理が行われているのではないかという趣旨の記事が掲載されたところでございます。
 事故対策センターは、政府出資法人といたしまして国の監査に服し、厳正な経理処理に日ごろ努めるようにということで指導してまいったところでございましで、記事にあるような運用がなされているということは私どもとしては考えがたいところでございますが、これは可及的速やかに事実関係を明らかにすべきである、そういうことで同センターに対しましてこれへの対応を指示いたしたところでございます。現在、このための調査を実施している段階でございます。
恐らく、私もよく思い出せないんですけれども、乳牛なんか十頭ぐらいいれば経営が成り立つみたいな、そんな考え方でなかったかと思うんですよ。米づくりなんかは恐らく二町歩かそこらじゃなかったかと思うんですね。
 そういうところから、先ほど谷本先生もいろいろおっしゃいましたんですが、いわゆる基本法農政は日本の伝統的な農業経営というものをぶち壊してしまって、それで外国の経営、特にアメリカあたりの農業経営を追い求めたのではないか。そのことについては私は大変罪なことをしたんじゃないかと思うんですよ、基本法農政では。例えば、これは専業農家を育成するということで、専業がいいんだということで言ったわけですよ。
 私たちの地元を見ましても、農家の倒産なんていうのはなかったですよ、ずっと。今、ルーツをたどるというのがはやっておりまして、それで仏様の位牌からお寺さんの過去帳から調べて、うちは何年前から始まったのかなということをやっていますよ。そうすると、三百年、四百年、五百年というのはざらなんですね。すごいと思うんです、私は。その経営の安定性たるや、すごい農家の経営だったと思うんですよ。それはまあ悪い面もいろいろあるかもしれませんけれども、安定性においてはその経営というのは世界に類のないぐらい安定したものであったと思うんですね。
 だから、私らが子供のころは、つぶれた農家というのは、病気があるいは道楽者、そういうのがつぶれるんだと言われたものですよ。そういう農家がつぶれていったのを私らは見聞きしてきたんですけれども、最近はそうじゃないんですね。豚を何百頭飼った、牛を何百頭飼ったというのが、借金で倒産して夜逃げしていくんですよ。これはやはり考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよ。基本法農政で専業農家、規模拡大規模拡大でやってきたんですね。それがそういう結果になってきている。
 この間、ＮＨＫのテレビで列島ドキュメント何とかというのをやっておりました。それは、長崎の青年たちが基本法農政のころに北海道の根釧原野に酪農を志して入植したんですね。それが今はもうほとんど離農してしまって、残った方がインタビューに答えておりました。その残った人が何と言ったかというと、現在私は乳牛を百八十頭飼っている、そして借金が一億円あると、こう言うんですよ。そして言うたことは、格子なき牢獄に入ったと、こう言っているわけですね。
 これが農家の倒産やら借金抱えて首が回らないという、そのことをやはり基本法農政がつくり上げた。日本の極めて安定してきておった農業経営というものを全部け飛ばしてしまった。その反省が私はなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですよ。
 そこで出てくるのは、いわゆる専業を追い求めて規模拡大規模拡大でいいのかということです。前から日本の農業が安定性が高かったというのは、私は複合経営だったからだと思うんですよ。今の会社も生き残りのためのリストラ戦いをやっていますけれども、農業の場合はそう簡単にリストラできるわけじゃないんですね。そこのところをカバーして今日まで来たというのが複合経営だと思うんですよ。だから、その複合経営のよさというものを、基本法農政の専業、規模拡大という農政を反省して、それを取り入れるということをやっていかないと本当の新しさはできないんじゃないか、こう思うんですが、その点についてはどう思いますか。