現在政府が提案をしております法案の内容は、今外務大臣がお答えになったとおり、国連決議を前提としての船舶検査ということになっております。
 自由党は、国連憲章に規定してあるような形における臨検ということであるならば、かなりいろいろな国が一斉にやるということであれば、それだけの責任が果たせるような形でなければおかしいのではないかということを言ってきたことは事実であります。
 しかし、どうも今回の法案の内容は、額面どおりの国連憲章に基づくいわゆる臨検というものではないようであるということで、そうであるならば、いわゆる臨検ではない検査である、言うなら強制力を伴わない、相手方の協力を前提とする、そういうことであるならば、必ずしも国連決議にこだわらなくてもいいのではないかという議論をした経緯はあります。
今御説明申し上げましたように、周辺事態安全確保法案における我が国が行う船舶検査活動は、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するために、商船等に対して、基本的に公海上で行われるわけであります。
 できるだけ早くこの法案を通していただきたい、こういうふうに思っております。
まあ私の間違いであればそれはそれで結構ですし、船舶臨検、船舶検査と違いがなければそれはそれで結構でございます。
 これは国連安保理の決議を前提として行うということになっていると思うんですが、自由にそれができるようにすべきだという意見もあるようでございますけれども、ここはしっかりと守られるわけでございましょうね。
大変申しわけないんですが、委員のお間違いだと思います。ガイドラインでは最初から検査ということを言っているわけであります。
 そして、船舶の検査でありますが、これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき日米両国が行う船舶に対する検査活動を一般的に指して言っているということでありまして、今度の周辺事態安全確保法においては、このような活動を我が国が行う場合の船舶検査活動として、その活動の具体的態様を含めて法文上明らかにしている、こういうことであります。
検査というふうに訳されるのはそれは構わないんですが、普通は臨検というふうにこれまで使われてきたと思うんですね。検査という言葉は初めて生み出されたと思うんですが、そこは私の間違いでしょうか。
御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、ガイドライン関連法案を一部お聞きしたいと思うんですが、新しい日米防衛協力の指針、ガイドラインと言われているものの中に船舶の臨検という行為があるわけでございますが、周辺事態安全確保法には、これは船舶の検査というふうに表現をされております。
 瑣末な質問だとは思うんですが、防衛庁長官、外務大臣でも結構でございますが、この違いがあるのかないのか、違いがあったらその中身を教えていただきたいと思います。
御指摘のように、もともとは各学校に置かれていた主任たちのうちで基本的かつ全国的にほぼ共通に設置されているものについて、昭和五十年に学校教育法施行規則に規定して制度化したものであります。
 このような主任制度は、創設から今御指摘のように二十年を経過し、多くの学校で定着し、所期の制度の趣旨、役割を果たしていると考えております。しかしながら、一部の学校や地域においてはなおまだ適切に運用が行われない、主任制が形骸化しているというふうな問題点もあるように認識しております。
 このような状況を踏まえまして、私も参加しておりましたが、昨年九月の中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」において、「学校がより自主的・自律的に教育活動を展開し、組織的、機動的な学校運営が行われるようにする」という観点から、そのあり方を根本的に検討するように提言されております。したがいまして、文部省といたしましても、この提言に基づいて、適切な見直しを行いたいと考えております。
制度としての改革を政府、文部省、一生懸命頑張っておられることには評価をしたいというふうに思います。
 ただ、今学校五日制の学校現場は第二土曜日と第四土曜日だけ休みになっておりますけれども、これを二〇〇二年から学校五日制完全実施ということになったとしても、教師も子供たちも、日常的に接触をする五日間、ないし土日の中でも、どのようにかかわり合いが持てるかという、現場や地域や家庭のありようというものをやはり文部行政としてもつくっていくということが必要だろうと思います。これもこれ以上はきょうは質問させていただきませんが、文教委員会でやりたいと思います。
 これと並行して、任命された主任制度というのも既に二十年近く実施をされているところでございます。養護教諭の先生方も主任になれるというような制度の改正も進められておりますが、制度としてのこの主任制度が導入された以降と、制度ではない、学校現場でお互いに先生たちが、あなたはこの教科なら教科、この特別活動なら特別活動にある程度堪能だから、そこのまとめ役として皆さんを引っ張っていってほしいというような時代がございましたが、任命制の主任制が定着をしたということは、それ以前の学校内でやってきた主任というものとどのように効果が違うと、文部大臣、お考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、核不拡散条約におきましては、五大国に対しましては核兵器の保有が認められております。それは、条約ができました一九六七年の段階において、それはやむを得ないということで、それ以上の拡散を防ぐという趣旨で条約ができたわけでございますが、同時に、この条約は、核兵器国、非核兵器国に拡散をしないという義務を課すと同時に、核兵器国に対しましては核軍縮を誠実に進めるという義務を課しておりまして、日本としましては、この義務を事あるたびに強調しまして、ジュネーブの軍縮会議あるいはＮＰＴの再検討会議、来年ございますけれども、そういった場を通じて、核軍縮の促進、条約に基づく義務の履行というものを核兵器国に強く求めるということを行っております。
 残念ながら、最近におきましては、冷戦後かなり順調に進んできました戦略兵器の削減、これが戦略兵器削減条約第二号の批准がなかなか進みません関係で最近少し足踏みの状態がありますけれども、何とかこれを打開するように、アメリカ、ロシアに働きかけて核軍縮をさらに推進し、さらにはほかの保有国、イギリス、フランス、中国、これも含めた核保有国全体の核軍縮を進めるように働きかけてまいりたいと考えております。