そうなりますと、制約条件が取り除かれた後のことを考えているというだけではなくて制約条件下にある人たちの就業をも促進しよう、こういう意味も持っているということになりそうなんで、そうなると、要するに、今人手不足だから無理やりに労働力を創出しようではないか、つくり出そうではないか、こういう観点からこの事業が考えられたのかな、こういうことにもなってくるわけですけれども、その点はいかがですか。
もとより職業紹介事業は直接的には事業主の方と求職者の方を結合するということでございますけれども、しかし、やはり私どもはそれを結びつけるということについてのいろいろな制約条件を取っていくということも時としては必要であるわけでございまして、職業紹介というものも相当広く構えて仕事をさせていただいて
いるわけでございます。これは高齢者の問題でございますとか障害者の問題につきましても同様でございまして、私どもできる限り、そういったような事業主の方と求職者の方を結びつけるにつきましては、制約条件と申しますか、可能な限りそれを取り除いて結びつけていく、こういう努力をいたしておるわけでございまして、そういった意味で、職業紹介というものは広くそういったものも含めて仕事をさせていただいているわけでございます。
今お答えをいただきましたけれども、制約条件というものがあるからこそ現実に就業が不可能であるわけで、育児とか家事とか老人介護とか、そういった人たちというものはその制約条件があるからこそ、だから女子就業者の数のカーブもＭ型になっておるということなので、それ自体を是正する、こういうことは現実に制約条件がある以上はできないわけですね。できないことで、結局、やはりそのＭ型のカーブの再上昇局面になってこないとその人たちは就職しない、こういうことでありますから、これはいわゆる職業紹介事業そのものとはちょっと性質が異なるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
そこで、このレディス・ハローワーク事業のような潜在的な就職希望者、こういうものを先取りして把握をする、こういうことを何で労働省がそこまでやらなければならないのか、その必要性というものについてはどういうふうにお考えになっているわけですか。
もとよりＰＲにつきましては、やはり一番大きな力がございますのはマスコミの報道等でございまして、そういった面については、できる限りそういった媒体で皆さんが知っていただくように私どもも努力をしたいと思っておりますけれども、やはり私ども、通常こういった問題についてのＰＲは、都道府県でございますとか市町村を通じてのＰＲというのは大変大きな力を持っております。もとより全国六百の職業安定機関におきましても、来所者等々に対しますＰＲを実施することでございます。これまでいろいろな形でのＰＲを進めてまいりましたけれども、私どもの持っております。そういった経験を生かしまして、最大限の努力をしてＰＲをいたしまして、そういった問題をお持ちの希望者の方に利用していただけるように努力したいと思っております。
就業希望者、就業希望の登録者につきましては、潜在的な女子求職者の数と来所の可能性等から推定いたしまして、東京では一万四千人ぐらい、大阪では一万二千人ぐらいを見込んでいるところでございます。
 私どもそういった面につきましてはできる限りのＰＲをしたいというふうに思っておりますけれども、やはりこういうレディス・ハローワークという形で特別の安定所をつくらせていただくということで、そういった点では大変広く、一般の安定所と別の意味でのＰＲ効果を持っているというふうに考えておりまして、そういった面で、再就職め問題についていろいろと問題をお持ちの方に、ああこういうのがあるんだなということを知らせる一つの手だてであるというふうに考えておるところでございます。
 大阪で試行業務をさせていただいておりますけれども、七月の一カ月間で約四千四百人、八月で約二千五百人の来所者がございましたが、そのうち、今すぐに就職することは困難であるけれども勤務時間等の点でよい条件の求人があれば就職する可能性があるという方を含めまして、就職希望登録者は約一千人になっております。
労働行政に造詣の深い先生より、数多くの御指摘をいただきながら御質問を受けた次第でございます。国民総人口の約半数は就業労働者で、私どもの行政客体は端的に申し上げまして質、量ともに膨大であり、その責任は非常に大きい、さように認識をいたしております。また、先生最後にお話しございましたように、取り巻く環境の変化が非常に起伏に富んでおります。私どもは機敏に、そして勇気を出して国民のそのときの要請にこたえられるように努めてまいらなければならぬ、かように考えております。御指摘いただきましたことを十分留意いたします。
時間がありませんので、ここで大臣にお伺いしたいんですが、売却の判断能力を欠く者というのは、今言われたように、いわゆる精神薄弱者あるいは痴呆性高齢者という方々が対象だと思うんですね。私は売却すべきではないというふうにはもちろん思っていません。生活保護の理念からいっても資産活用というのは当然なことだと思うんです。ただ、精神薄弱者あるいは痴呆性高齢者の方々がこういう局面になったときに、果たしてその後がどうなるかというのは大変不安であるわけですね。
 東京都では昨年の十一月十五日に、精神薄弱者と痴呆性高齢者の方々のための権利擁護機関という構想の中間報告を出したわけです、まだ最終報告にはなってないようなんですが。やはり資産の問題を含めて権利擁護機関なるものが社会的に設置されて機能しないと、これをただ売却しなさいということになったときにはある意味で悲劇が起こるかもしれないわけですね。したがいまして、こういった擁護機関が社会的に十分設置され機能する、こういう準備を進めながら資産の取り扱いについてはやっていただきたい。この四月一日から実施するんではなくて、もう少し慎重審議をし、こういった機関を厚生省としても全国的に考えるぐらいの決意をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。