あなた、おかしいよ。だって、航空路誌に載せるのに間に合うか間に合わないかというふうに今おっしゃったけれども、じゃ米軍側は日米合同委員会の合意を守っていないということじゃないか、十分前もって要請すると言っているんだから。もしぎりぎりになって航空路誌に載せられないというふうな事態でアルトラブの設定を向こうが求めてくれば、断ればいいんです。なぜなら日米合同委員会の合意があるじゃないですか。そんな急に言われたって困る、航空路誌に載せられないと言えば一言で済むことじゃないか。そうなんじゃないですか。
米軍との関係につきましては、所要の調整に必要なだけのインターバルを持って連絡をもらうということは、先生今おっしゃったとおりでございます。
 その調整をした上で、今おっしゃったような航空路誌にまで出すというだけの時間があるかどうか。それはかなりケース・バイ・ケースで難しい場合もございますし、繰り返しますが、そもそもの設定の段階におきまして安全について十分配慮した設定をしているつもりでございます。
それはおかしいな。だって、日米合同委員会の合意で、これは一九七五年五月、何と言っているかというと、「米国政府は、軍用機の行動のため空域の一時的留保を」、アルトラブですね、「必要とする時は、日本側が所要の調整をなしうるよう、十分な時間的余裕をもって、その要請を日本側当局に対して行なう。」、こうなっているんです。だから、自衛隊機だけじゃないですよ。米軍のアルトラブだって所要の調整が行えるよう十分時間的余裕を持って行うというふうに日米合同委員会の合意で言っているじゃないですか。
 だったら、何で米軍の方は公表しないんですか。自衛隊だけ公表して米軍は公表しないというのはどう考えたって矛盾があると思いませんか、あなた。
ウォーニングエリアもそれからアルトラブも含めまして、この設定する段階から民航機との安全性をどう保つかということを判断した上で我々は協議に応じているわけでございます。したがって、安全についてどこまで措置をとるかという程度の問題かと思いますが、今の段階におきましては、ウォーニングエリアとアルトラブにつきましては今の状況で特に大きな支障はないと私どもは思っております。
先ほど御紹介しました航空政策研究会の報告を見ましても、どういうことを書いているかといいますと、「制限空域については、管制機関と空域管理機関（米軍）との直接連絡方法がない場合が多く、必要時に即応できない状態となっている」、こういうふうに述べています。
 あるいは別の箇所では、「沖縄においては、周囲のほとんどを試験・訓練空域に囲まれており、公海上には、ウォーニングエリアと呼ばれる訓練空域でもなく、制限空域でもない米軍用の空域が存在して民間機の運航空域を圧迫しており、このように他国の軍隊に領空の通行権を確保されていることは、望ましい形態ではないと思われると。」、これは民間航空会社の方々の率直な意見だと思うんです。
 今、航空局長は支障はないというふうにおっしゃったけれども、そこで伺いますが、自衛隊が臨時の訓練空域を設定する場合がありますね。そして、ある空域や高度をフロックする。これは事前に防衛庁から運輸省に要請があって、そしてその空域はどこなのかその高度はどこなのか、あるいは経路があるものであれば経路はどこなのかということが航空路誌によって二十八日前に公表されているんじゃないですか。私はその航空路誌の一部を持ってきましたけれども、これで公表されていますでしょう。これで二十八日前に自衛隊の訓練空域については周知徹底されているんです。何でかといったら、安全性を確保するためです。
 自衛隊機の訓練空域は二十八日前、約一カ月前に周知徹底するけれども、米軍のやっについては尋ねてくるまで、緊急避難の要請があるまでこれは全く知らない。どう考えたってつじつまが合わないじゃないですか。だったら、自衛隊機の訓練空域は何で一カ月前に周知徹底するんですか。安全性確保のためじゃないんですか。
私ども、空の管制を一元的にやっておりますから、個々の航空機がどこに飛びたい、どういう経路で飛びたいということはすべて把握しております。したがいまして、個別の対応で従来のところ特に問題は生じておりませんものですから、現時点におきまして特にそうしなければいけないという問題意識は持っておりません。
先ほど幾つかの国の新聞だとか、あるいは国における治安の問題をちょっと紹介しましたけれども、国連においてもこれは問題になったんですね。一九九一年の四十六国連総会でも、過剰かつ安定破壊的な蓄積は緊張や紛争の激化をもたらし、一国及び地域的国際的平和と安全に重大な脅威となるということを指摘して、武器の輸出の問題に対する厳しい批判的な指摘等が行われております。
 ところが、先ほど申し上げましたように、実際にそういう幾つかの、中東に対する武器輸出の規制だとか、いわゆる透明性を高めようだとか、紛争が起こるような危険性のあるところには武器を輸出しないようにしようだとか、いろいろな話し合いがなされてきているんですけれども、現実を見てみますと、一九九三年、当時のブラウン米商務長官は、私は兵器の買い手を見つけるために働くとはっきり述べているんです。そして、アメリカはキプロス問題で対立しているトルコとギリシャの両方に対して武器を提供しているんです。これが九〇年から九三年の間に、トルコには三十三億ドル、それからギリシャには二十八億ドル、けんかし合っている両方に武器を提供しているんです。
 また、中東地域に対しては、大変だと言いながらサウジアラビアやイスラエルなどに対しては兵器の輸出については規制をしておりません。最近では、ポーランドなど東欧の地域十カ国に対してＦ１６戦闘機など先進的な兵器の売却を認めるという方針を決定しました。これが進むかどうかはまだわかりませんけれども、そういう事態というのは現実に進んでいっているんです。この兵器類のあれを見ましても、安保理の常任理事国五カ国だけで武器の輸出が八六％というんですよ。私はまさに大変だと思うんですよね。
 こういう問題に対して、大臣、今までアメリカに対して、こういうことではだめではないかというふうなことをお話しになったことがおありなのかどうなのか、また、あったらどういうふうなときにお話しになったのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。