大変前向きなお答えをいただいてありがたいと思います。
 我が国は戦後、焼け跡の中から多くの建物を建てなければならないというそういう中で、安い木材が最初は東南アジア、つまり熱帯雨林から、あるいはカナダやアメリカなどから大量に入ってきたわけでございます。しかも、非常に値段が安かった。それは非常に経済再建にとってはありがたいことだったわけですけれども、同時に、例えばフィリピンの山が丸裸になってしまって洪水の原因になったんではないかとかあるいは熱帯雨林のその多くを日本が輸入しているんだということで、日本はせっかく環境問題で今リーダーシップを発揮しようと思っておりましても、そうしたことで日本の環境については非常にマイナスのイメージがついて回るということもございます。
 特に、私が今危機感を持っておりますのは、ロシアからの、特にシベリア地方からの大量の木材輸入計画でございます。新聞によりますと、そうした契約が商社の間で結ばれているということでございますが、昨年ですかＮＨＫの特集でタイガ地方、タイガ、つまり凍土の上に立っている古い大木、そうしたものを伐採する、そういう実態が映されていたわけでございます。あそこの生態系をもとに戻すのには七百年もかかると。つまり熱帯雨林なんかよりもよっぽど再生するのに時間がかかる。そういった木材をどんどん切って、そしてそこでの環境破壊が起こると。
 最終的には、木を切った後太陽光が入ることによって凍土が解け、そこに池が生じ、そしてメタンが発生し、そして最終的にはそれが乾燥すると塩化、塩が上へ上がってくるわけです。何も生えないといったような、そういうともかくひどい塩化現象が起こる。そういう状況を私自身直接旧ソ連の元環境大臣から伺ったこともございます。
 こういったような状況を思いますときに、やはり今少し早目に、シベリアからの木材輸入に関しては手を打っておく、自主規制をするといったような方向をとるべきではないかと思うのでございますけれども、担当者のお考えをお伺いいたします。
おっしゃるように、
再生資源というものを業者が利用する、また、そういったものによってできる商品を消費者が好むというような場合におきましては、一つは消費者に対して再生資源使用製品の利用の重要性に関する普及啓発また情報提供を行いまして、それが結局地球に優しい、また環境を保全することにつながっていくんだという意識づけを行っていくということが一つ考えられますのと同時に、先生御指摘になりましたそういった資源を利用することが天然原料の利用に比較して相対的に有利になるような経済的なインセンティブを与えていくということが考えられるわけでございます。
 後者は再生資源を使用した製品が市場のメカニズムを通じて普及していくようにということを考えているわけでございまして、これはこの法案で言いますと、二十二条の第一項に規定している助成措置を活用する方法と、もう一つは第二項に規定している経済的負担を課して天然資源使用製品への経済的負担を上乗せするというまさに先生が御指摘になった方法が考えられるわけでございます。
 再生資源の需要を拡大するために、具体的にどのような措置が効果的か、またどの段階でかけたりするかということはいろいろな難しい問題がありまして、こういった措置についてはようやく緒についたばかりということでございますけれども、私どもは、これは重要な検討課題として今後考えていくべき問題であるというぐあいに認識しておるわけでございます。
ただいま先生からも御指摘ございましたように、我が国に受け入れております留学生が我が国のよき理解者として帰っていただくということは、留学生交流の理念、目的等から考えましても極めて重要なことだと私ども認識しているわけでございます。
 昭和五十八年に、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れということを目途にいわゆる留学生受け入れ十万人計画が始まったわけでございますけれども、その際、十万人計画を提唱する形で公表されました報告におきましても、「留学生政策を展開する基盤として重要なことは、国民が、全体として、国際的に開かれた心の持ち主と行動の人となること」が必要であるというふうな指摘がございまして、留学生交流に即して申し上げれば、我が国とは異なる多様な文化的、歴史的な背景を持つさまざまな国からの留学生を心広く受け入れ、我が国での勉学、日常生活、クラブ活動、課外活動等により、喜び、悲しみ等を分かち合うことを通じて人間としての共通性を認め合っていくということが重要であろうと理解しているわけでございますけれども、今先生御指摘のように、留学生の中に、我が国におきまして宿舎を探す際にいろいろな問題がある、あるいは宿舎を探すことそのものが非常に難しいというようなこともございます。それから、日本人学生あるいは住民との交流が非常に少ないということが不満であるというような調査結果等もあるわけでございます。
 そういうことで、私ども文部省といたしましては、留学生十万人受け入れ計画を推進するに当たりまして、留学生の渡日前、それから日本に来てからのさまざまな世話、それから帰ってからのアフターケア等を通じまして、長期的な観点からきめ細かな施策を講じてきているところでございます。
 特に、そういう留学生との理解を進めるという観点におきましては、各都道府県におきまして、大学、地方公共団体、企業、ボランティア団体等で構成されます留学生交流推進会議を設置いたしまして、これらを通じまして住民の相互連携によります草の根レベルの留学生受け入れ事業の促進を図っている。あるいは大学におきましては、留学生のための宿舎確保に関しますさまざまな方策あるいは奨学金の充実、留学生としての特性に配慮いたしました日本語・日本事情等の授業科目の開設等を初めとする教育指導上の工夫改善、きめ細かな留学生の世話体制の整備など、大学等におきます受け入れ体制の整備充実にも努力しているところでございます。
 このようなことを通じまして、今後とも留学生が充実した留学生活を送りまして、我が国のよき理解者として満足して帰国できるように留学環境の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。