今回の劣化ウラン含有弾の誤射が環境にどういう影響を及ぼすのかということにつきましては、アメリカ側も昨年の三月及び四月に調査をしたということで、その調査結果についていろいろ情報提供を受けているわけでございますが、引き続きより詳しい情報というものを私どもとしてもアメリカ側にさらに提供を求め、関係省庁とも連絡をしながらよく分析をしていくとともに、また今般、科学技術庁そのほかの関係省庁の協力によりまして、私ども独自の調査というものも行っていくということとしているわけでございます。
 なお、損害賠償の問題につきましては、これは一般論として申し上げますと、施設・区域の土地所有者に対する損害賠償というものは、当該施設・区域が返還される際に、施設・区域の原状回復との関係で、国と所有者との間、国というのはこれは日本でございますが、日本政府と所有者との間で問題となるということでございまして、鳥島射爆撃場についてこのような問題があるかどうかということにつきましては、将来射爆撃場が返還されることがある場合に検討されるのではないかというふうに考えております。
あそこの鳥島というのは村営地だと聞いているのですね。久米島というところにある二つの島、この二つの島の持ち物である。それを米軍が使用しておるわけなんですけれども、その調査によっては、原子力損害の賠償に関する法律というのがあると思うのですが、これに適用される場合も考えられると思うのです。この所有者に対して今政府では何か、今こういう調査をしているからこういう結果によっては皆ざんにはいついっその調査をお知らせするとか、この持ち主に対してはどういうことをされているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘のような問題に対する答えを見つけるために、昨日、関係省庁の協力をいただきまして、周辺海域についての調査を行った次第でございます。
 また、米側からも、昨年には陸上地点につきましてもサンプリング等調査をやったということも聞いておりますし、それを私どもとしましては、詳細な情報の提供について働きかけている状況にございます。
 また、三月末までには、また改めて米側も調査を行うということでございますから、こういった状況についてつぶさに把握することによって、今御指摘のような問題に対する答え、情報が得られるものと考えてございます。
そうしますと、今のお話を聞いていましたら、報告を待って、待ってということなのですけれども、一切そのときの状況を、今の科学技術庁の英知を結集して、あのときのああいう状況だったらどうだから風下にある村に対してはこういう影響が想定されるのじゃないかとか、その場合はこうしなくてはいけないとか、そういう手は全く今のところは打っていないというか考えていらっしゃらないということでしょうか、報告を待つまで。
お答え申し上げます。
 ただいま、劣化ウランを含みますこの砲弾が使われた場合の影響についてのお尋ねでございますが、劣化ウランは武器でございまして、この武器の詳細については、私どもは承知する立場にございません。
 また、この劣化ウランの物理的な性状でございますとか、撃ち込まれた際の挙動ですとか、あるいは使用後のウランの状況等の詳細についても不明でございまして、何とも申し上げられない状況でございます。
 そうした観点から、いずれにしましても、私どもとしましては、現地の状況につきまして米国からの情報提供を求めることなど、本件の状況の把握に万全を期してまいりたいと考えている状況でございます。
そうしましたら、許可申請の要求もしないと理解してよろしいですね、ちょっと要求という言葉が抜けてしまったのですが。
 さてそこで、引き続き質問したいのですけれども、このウランの空気中の濃度というのが問題になってきているというふうに私は理解しておるのです。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を受けた施行令の一条で、その数量は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件にあるウラン２３８の場合になるわけなんですけれども、この劣化ウランが発射された当時の鳥島における、拡散した後というよりもそのとき、どれだけ劣化ウランがそこでウランを放出したかという濃度が問題になってくると思うのです。この濃度について、科学技術庁の方では、シミュレーションなり、あれぐらいの量の砲弾が発射された場合にどれぐらいの濃度になるかということについては、何か見解を出されているのでしょうか。
まず、大島局長に一点だけ。
 せっかく中川参考人がこうやって運用状況、適用状況をお調べいただいて、アジアとアフリカに格差があるという結果になった。私も見てみて本当にびっくりしまして、こんなに差があるものかなと思いました。一応、これに対する公式見解を外務省としてきちんとしておいていただきたい、この場で。これが一点、大島局長にお願いしたいと思います。
 もう一点は基本法の問題です。
 今、中川参考人からお話がありました。私は、国会という場にいさせていただいて特に感じていることですけれども、この大綱ができてこれだけたった、しかしなかなか運用方法その他で難しいところが出てきていると。難しいというのは、指摘されている点は一々ごもっともだと思うんですけれども、ここに本当に、これを厳格にというか、ある程度きちんとした形でやらせるにはどうすればいいだろうかということを考えた場合、私は、原則となるものというのはやはり国会で基本法として定め、それについての報告を国会できちんとできるという形の法体系、これは少なくとも必要ではないかと。
 逆に言えば、それがあることによって、中川参考人がさっきからおっしゃっている大きな本も、国会が関与する形において、何でアメリカでそれが出せて日本で出せないんだという部分を考えた場合、私はアメリカの援助法を決していいと思っていません。あそこまでやるとこれは間違いだと私は個人的に思っています。それは別として、やはりそういうものを出さない限り、政府として、局長は出すとおっしゃるかもしれませんけれども、なかなか私は出してこないと。これからＯＤＡを国民の論議とし、これだけ額がふえて見直しのいろんな議論もあるときに、そこの部分をきちんとなし得ていないからこそできていないんだろう、私はこう思っております。
 したがって、これから大綱をどうまたもう一つ見直していくかという論議が起きてくると思うんですけれども、変えていくとするならば、それはぜひ国会の中での基本法という形でやり、それに関する、ある意味では国会の関与ということを明確に位置づけることが国民に開かれたことになるだろうし、それで決して私は外交すべてを縛ることにはならぬと思うんです。
 原則においてそれを運用するやり方というのは、当然それは政府の責任でやる話でございまして、そこの部分を立て分けながら、日本としてはそろそろ大綱から基本法に進んでいい時期に来ているんじゃないか、私はこういう判断をしているんですけれども、何かお考えがあれば中川参考人からこれも聞いておきたい。
 以上、二点でございます。