第三分類の研究につきましては、先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては政府全体で取り組むべき問題ということで、現在安全保障室が種々の事務を行うということにいたしておりまして、六十三年まで第三分類につきましての防衛庁の内部的な検討を私ども安全保障室にヒアリングをさせていただきまして、その辺の取りまとめを現在行っているところでございます。
 ただ、この問題につきましては国民の権利義務にかかわる重要な問題というかかわりもございまして、特に慎重を期する必要がある。あるいはまた、第一分類及び第二分類と比較いたしまして、第三分類は検討内容の詰めばかりでなく担当省庁の仕分け等検討の手順そのものを新たにつくっていく必要があるというようなこともございまして時間が若干かかっておりますが、私ども精いっぱいやっているところでございます。
 ただ、この有事法制は我が国が他国から侵略をされたあるいはそのおそれがある場合の事態に対応した法制でございますので、今先生がおっしゃられたような海外における問題というところまでの研究はこの中ではいたしておりません。
重ねてですが、第三分類では、住民の避難、保護あるいは人道に係るジュネーブ四協定等の研究が予定されているわけでありますが、こういう問題がきちんとやられていれば、今になって難民のために自衛隊機を飛ばしていいのか悪いのかなどという話をしなくても済むと思うんです。
 いつをめどに取りかかろうとされているのかお伺いします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、第一分類については昭和五十六年、第二分類につきましては昭和五十九年にそれぞれ取りまとめ公表しております。
 第三分類と申しますのは所管省庁が明確でない事項に関する問題でございますが、これにつきましては防衛庁というよりも政府全体として取り組むべき性格の問題でございます。個々の具体的な検討事項について担当の省庁をどこにするか、こういうふうな今後の取り扱いにつきまして現在内閣官房、具体的には内閣安全保障室において調整が行われておるところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、適宜第三分類についても私どもの方で調べましたところ、あるいは承知しておりますところ、あるいは意見等を内閣官房の事務の円滑な推進に資するために御説明申し上げてきておる、こういうことでございます。
私は、この安全保障会議という名前がおかしいんじゃないかと思うんです。何の安全を保障するのかというのがはっきりしていないんですね。やっぱり国家安全保障会議だとかそういう名前をかぶせた方がその機能がわかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めまして、今後この問題についてはもっともっと検討をしていただぎたいなと思っております。
 時間の関係もありますので、次に移ります。
 次は有事法制の研究の問題でございますので、防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
 昭和五十二年八月に始まる有事法制の研究というのは、既に第一分類、第二分類についての中間報告が行われております。次いで、第三分類についてはどうなっているのか、それからお伺いします。
先生も御承知のように、安全保障会議設置法の第七条で、「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」という規定がございまして、この規定によりまして、国防事案につきましては統幕議長に毎回出席をいただいて、今総理が御答弁申し上げましたようにいろいろな意見を聴取する、また建設的な意見を述べていただくというような形で審議をいたしているところでございます。
具体的な事実関係は事務局長から答弁させますけれども、いつも安全保障会議のときには、長官の補佐とおっしゃいましたけれども、まさにそういうことでオブザーバーで出席しておって、そこで発言の機会を与えられいろいろとその立場についての意見を述べる、また我々の質問にも答えるということをきょうまでずっとしてきたわけでございます。
活火山法などが発動されますと、それでまた対応できるところもあるというお話は聞きましたけれども、それは先々の話ということですので、今緊急にこうした対策をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 特に、島原半島は九州でも有数の酪農地帯ということですけれども、立入禁止で帰れない、十分の一の値段で牛を売った、死んだ場合は共済が出るけれども、売ったのだから共済は出ない。殺して共済をもらった方がいいけれども、家族の一員として今まで育ててきた牛をそんなことは到底できない。また、深江町でも牛が移動で乳が出にくくなっている、警戒区域内の農家は鶏を百五十羽処分した、この補償はどうなるのだろうか。また、ブドウの巨峰をつくっていらっしゃる農家の方も警戒地域には入れないで水をやることができない、木が参っている。もとからやり直したら五、六年はかかる、今取り入れの時期だが収入がゼロになってしまって一年間の収入が全く見込みがない。今後、今まで専業でやってきたけれども、親子一緒に農業をやっていけるかどうか、生活ができるかどうかめどが立たない、こういう声がたくさん寄せられております。
 きのうきょう、我が党の第四次の国会議員調査団が入ってこういうお話もいろいろ聞いているわけですけれども、ぜひこうした農業の部分に、共済というのはわかった時点ですぐ支払いができるように手当てをしてくださっているというお話も聞きましたけれども、今こうして困っていらっしゃる方々に、農業の部分でも大きな力をかしていただきたいと思うわけです。そして、こうした方方が今一番おっしゃっているのは、農業、漁業、そして御商売の方も大変なわけで、避難している方々の願い、それは何しろ現金が手元に欲しいということですね。
 大島が噴火をしたときには世帯更生資金、今生活福祉資金ということになりますでしょうか、これで五万円、十万円という形で緊急の融資を行った。申し込んだら翌日すぐにそれを支払う。保証人も一人は必要だけれども、ない場合はそれを考慮してすぐに出す。大変素早い対応がなされたわけですけれども、この現金が手元に欲しいという方たちに対して今どういう対処をしているのか、これは厚生省になると思いますが、お伺いしたいと思います。