規制緩和が経済にどういう影響を与えるかということについては、いろいろの計測が政府の部内でも行われておりますし、民間のシンクタンクでも行っております。ただ、前提条件がたくさんありますので、責任を持ってこれこれという数字がなかなか出せないというのが現状だと思います。
 例えば今、新規産業のことをお話しになりましたが、先ほどの佐藤先生の御質疑と関連するのですが、ＮＴＴのあり方について議論した審議会のその前の段階で、将来のマルチメディア産業はどれくらいの規模になるかという議論がありまして、これは規制緩和をやった場合、やらない場合でいろいろのケースを想定いたしました。その場合に、規制緩和をある程度十分にやっていけば、例えば、将来ニュービジネスの市場規模は百二十三兆円で二百四十万人ぐらいの新規雇用を創出することができるというような計算がありましたけれども、それについてもまたいろいろ技術的な問題で議論がありました。
 それから、政府の部内でも、規制緩和をこういうふうにやるとマクロ的にこういうふうになっていくのではないかといろいろ計算がありまして、例えば、先ほどお話がありました産業構造審議会の資料では、今のままで規制緩和を余りやらないという状況であれば中期的な日本の成長率は一％台にとどまるけれども、規制緩和をやって構造調整をきちっと進めれば三％台の成長が可能だというような分析もやったというふうに聞いております。
 いずれにしても、そういう問題にある程度具体的な目標を提示して、規制緩和についての国民の協力を得る必要があると思います。そういう点で、先ほど述べました十一月に答申をいただくことになっている中期計画でも、この点をもう少し具体的にした目標を出そうと思っておりますが、その点については計画局長から補足させていただきます。
今御答弁がありましたけれども、やはり具体的にニュービジネスを起こしていくのだ、ベンチャービジネスを起こしていくのだということになった場合に、障害になる規制はたくさんあるわけですね。規制緩和することだけではなくて、ほかにいろいろな環境の整備も進めていかなければいけないわけであります。しかし、規制緩和を進めていくことも重要な柱の一つであることは間違いないと思うのです。
 しかし、政府が発表しているいろいろな計画の中で、ニュービジネスを起こしていきます、新規事業を起こしていきます、こういうことは言われていますが、具体的にどうしていくのだということについてはやはり触れられていないのですね。今の御答弁でも、これから十二の分野を育てていくには課題として数百残っているんだ、恐らく細かいことは通産省の方は御存じだと思います。
 それがなぜ言えないかといえば、この十二の分野を見れば、ほかの省庁にまたがる分野がたくさんあるわけです。例えばこれを見ても、情報・通信関連については、規制緩和の例示の部分については極めて抽象的に書いてある。それは、やはり他の省庁を刺激したくないというお気持ちもあらわれているのだと思うのです。ただ、本当に規制緩和を通じて構造改革をやっていくのだということになれば、具体的にどういうプログラムを立てて実行していくのかということが大変重要なことではないかというふうに私は考えるのですが、もう一度長官、この点についての御意見を賜りたいと思います。
 さらに、今回の構造改革の問題、規制緩和の問題を国民的な議論の中で進めていくとすれば、やはり経済企画庁が音頭をとって、これは私、前回の予算委員会で総務庁長官にもお尋ねをしたのですが、規制緩和の経済的効果がどの程度あるのか、この点についてお伺いをして、やはり難しいからそれはできません、こういう長官からのお答えがございました。しかし、本当に規制緩和を通じて、経済構造の改革を通じて私たちの生活を豊かにしていくのだ、新しい産業を育てていくんだということであれば、こういう緩和をすることによってどれぐらいのことが効果としてあらわれるのか、そういうデータを国民の前に開示をしていく、あるいは提案をしていくということがやはり大変重要ではないかと思いますが、この点もあわせてお答えをいただければというふうに思います。
質問に先立ちまして、今、世界の耳目が日本の山梨県上九一色村における強制捜査、きょうは何が出てくるか、こういうことに集められているわけであります。阪神大震災で地震列島という印象を持たれて、カントリーリスクが大変大きい国だという印象を世界に与えて二カ月経過をしているわけですけれども、今度は治安は世界で一番だというふうに思っていた我が国においてサリンという猛毒ガスを使った霞が関、権力の集中しているところにねらいを定めたようなテロ行為が発生をいたしました。これもまた日本に対するカントリーリスク見直し、これは大変な国だな、わけのわからないところがあるという恐怖心を世界に発信しているというような状況に今なっているわけであります。極めて重大な事態と言わざるを得ないというふうに思います。
 ヨーロッパではボンとかあるいはモスクワ、アメリカでもニューヨーク等に宗教法人オウム真理教の支部があって布教活動が行われており、どの地域においても紛争が多発をしているという状況でありますし、国内においても同様であります。
 最近判明した事実からすれば、自治大臣既に御案内のとおり、松本の事件やあるいはその直後に起きました山梨県内におけるサリンの事件、そして今回と一連の事件の背景に宗教法人の疑惑が大きくクローズアップをされてきている。加えて、旧ソ連の軍用ヘリコプターがどういう目的かわかりませんけれども敷地内にあるとか、あるいはまた昨日来の経過で言いますと、細菌兵器の研究も進められていたのではないかといったような疑惑が新たにまた出てきております。
 当委員会の立場からいたしますと、一つはやはり熊本県の例、そして今日の山梨県の例でもありますけれども、住民が大変生命の危険、脅かされているような状況が現出をしているわけでありまして、住民の皆さんが一刻も早い強制捜査等この問題解決に向けての期待を抱きながらこの数年現地において闘ってこられたわけです。熊本県ではついに自治体から立ち退き料の九億円というものを取った形で退去する、そして上九一色村についても同様、寄附という形でならば十億円程度で受け入れる用意があるというようなところまでいって、住民を非常に恐怖のどん底に突き落としながら、ゆすりたかりまがいの、言ってみれば布教活動に名をかりた行為が行われている。こうしたことが白昼公然と行われているばかりでなく、マスコミを通して、こうした大きな疑惑があるにもかかわらず、連日テレビに出演をして自分たちの立場の正当性というものを主張する、こういうようなことが国際社会の中にあって一体どういう印象を持って受けとめられるか。
 冒頭申し上げましたように、やはりカントリーリスクという視点に立って考えますと、日本の国際社会における位置その他の問題も含めて大変厳しい状況に今立たされているというふうにも思います。そうした視点に立って、宗教法人のあり方の問題、そして宗教法人を隠れみのにして何でもありといったようなこうしたことが、この間地下鉄の事件発生まで看過されてきたとは申しませんけれども、表面的な扱われ方としては非常に手ぬるかったのではないかという印象を持つわけであります。
 冒頭、まずこの問題について、今後の対応を含めまして自治大臣、国家公安委員長でもございます立場から御見解を承りたいと存じます。