御質問の地元との関係でございますが、これは市町村との関係と、それから二期工事区域内になお住んでおられます農民あるいは周辺の農民の方々との関係、この二つに分かれると思いますが、周辺の市町村との関係におきましては、二期工事をやるについては地元と相談をしてほしいというような御希望がすでに出されております。私どもはそうした御希望に沿うべく十分話し合いをするように、また、第一期の開港に当たりましていろいろお約束をしたことがございますが、これらについては二期までに全部実行する、あるいは少なくとも実行のめどをつけて地元の納得を得るという方針でいま進めております。
 地元の農民の方々、ことに二期工事に用地を持っておられる方々に対しましては、ぜひ話し合いの上でその用地を譲っていただくようにということで、私どもとしては、それらの方々の今後の生活が従前どおり、あるいはそれ以上に安定した姿で続けられるようにということを目安にしまして、それらの方々の御希望を聞いて代替地を探す、あるいは移転補償等についてもできるだけの考慮を払うというような線で話し合いを進めることにいたしておるわけでございますが、なかなかその話し合いを十分にやれないといういろいろの制約がございますけれども、いまできる限りにおいて話し合いを進めておるという状況でございます。
 そのほか周辺の農民の方々には農業振興策というものを政府の方でおつくりをいただきまして、目下周辺の方々と農業振興策について具体的な進め方といいますか、具体的に話し合いの上で進めておるという段階でございます。
地元との完全な話し合い、地元農民の完全な了解なしにはこれは一歩も先に出ない問題だと思います。そういう点で地元との話し合いはその後どうなっているのか、あるいはまた、五十五年度、当面の空港の建設に対する予算はどうなっておりますか。
ただいま航空局長からお答えを申し上げましたように、成田空港は日本を代表する国際空港として計画をされたものでございます。それには、やはり平行滑走路あるいは横風滑走路、それに対応する諸施設というものがぜひ必要でございまして、第二期工事はぜひやらなければいけない。ただ、これを実施するにつきましては、これもまた航空局長から先ほどお話ありましたように、地元との関係を十分に調整をいたしまして、話し合いの上で実施をしていくというふうにしなければいかぬというふうに考えております。
残念ながら周囲の状況は決してそうではないわけでありまして、これは周囲の状況から言いましても、あるいは手続の点あるいは法的な点から言いましても二期工事は実施が不可能であろうとわれわれは見ておるわけであります。後で手続の問題等についてはさらにお伺いをいたしますけれども、この二期工事云々という点について総裁はどうお考えですか。
いや、笑い事じゃないのですね。そのとき、やはり日本であろうというのがアメリカの専門家の意見です。しかも、つまり一年しか日本はもたぬだろうというのがアメリカの当事者なり専門家の意見であります。これは笑い事じゃなしに私たち頭にしまって、これからの世界の動きあるいは日米関係なり日ソ関係なりを考えていかなくてはいけないことじゃないかと思いますが、ここでにわかに一つの私たちに身近な問題が浮かび上がってくる。それは、ソビエトが占領したまま返還せずに軍事化が著しく進んでいる北方四島が、こういう国際情勢の中あるいはアメリカの専門家のそういう分析のもとに、新しい光彩で浮かび上がってくるわけです。
 かつてはそれだけは返していいとソビエトも言っていた歯舞、色丹にまで非常に強力な軍事配備をしているソビエトの措置というものが、決して日中友好条約で著しく中国へ傾斜していった日本に対する恫喝であるとか牽制であるということだけではなくて、アメリカが今日の新しい国際情勢の中で分析し出した、先ほど申しましたような日本の危機の可能性をアメリカが云々する前に、実はこの状況そのものをつくり出した当事者のソビエトがもっと以前から予定し、熟知していたということが、私はこの段になって改めて北方四島というものの上で認識されるべきだと思うのです。
 さて、ここで私たち改めで考えなければいけないもう一つの問題があると思いますが、それは五十三年の通常国会の予算委員会で問題になりました、たしかその年の二月でしたか、訪ソした園田外務大臣に向こうが突然突きつけて、向こうのプラウダでしたかイズベスチヤに一方的に発表した、つまり日本にこれをのめと言って迫った日ソ善隣協力条約なるもの、この意味というものを私たちこの段でもう一回考えてみる必要があると思う。今回のアフガニスタンでも同種の条約というものが大きなてこになっている。
 この条約、大臣もよく御存じでしょうけれども、大体同じパターンで幾つかの国と結ばれておりますが、中に「防衛力強化のために両国間に締結される関係諸協定に基づき、軍事分野の協力の発展を促進する」、別の条項に「平和に対する脅威または国際平和の侵害をもたらす事態が発生した場合には、双方は発生した脅威の除去または平和の回復のため、両国の立場を調整する目的で遅滞なく接触するよう努力をする」、今度、アフガニスタンも接触されたわけですね。接触を望んだか望まないか知らないけれども、ソビエト側が一方的に接触した。これは将来集団安全保障体制をしていて、その中にソビエトを入れようなんという寝ぼけたことを言っているどこかの政党には非常に喜ぶべき条約かもしれないが、どうも私たちにははなはだ薄気味の悪い存在感を持つ条約案なわけです。
 大体、ソビエトが善隣協力条約なるものを結んだ国というものを調べてみますと、ほとんどが発展途上国であります。中のエジプトあるいはソマリアは一たん結びましたけれども、これを破棄しました。しかし日本だけが、世界の一流か二流か知りませんが、ともかくも先進産業国である日本だけが、突然一方的にこれを要求された。どういうわけなのか、私いろいろ考えてみたのですけれども、どうしてあの時点でソビエトが突然日本に、こういう善隣協力条約を締結したいという形で一方的に向こうの機関紙に発表してまで迫ったのか、ここら辺大臣はどのように分析されますか。