核物質の遠隔監視という内容になりてくれば、核兵器そのものにも適用できる遠隔監視ということがあり得るんではないか。あなたの答弁では、これは軍備管理だと検証を伴うんだ、だから平和利用だと言われるかもしれないけれども、それはまさに軍事目的にかかわるわけですね。そういうことは結構だというふうなことが日本の原子力基本法のときに述べられていたわけではないんですよ、そんなこと。だんだん拡大解釈される危険性がある。あなたは公開すると言うけれども、全文公開されるという保証がありますか、研究結果について、全文完全に保証されると。保証されないということを今まで書いてあるんですよ。国会の答弁の中にもあるんです。双方の秘密にかかわる部分については公表されないということがあり得ますという国会の答弁にあるわけですから、必要な部分は全文が必ず公開されるという保証は、私は考えられないと思うんです。構わない部分が公開されるんでしょうが。
 そういう問題点があるので、私は委員長の方にお願いしたいんですが、その口上書の中でいわゆる非軍事ということが明確に担保されているのかどうなのか、その部分で結構ですから委員長の方に提出をしてもらいたい。全文じゃなくて結構です。軍事目的はかかわらずということが、必ずそれが禁じられているといき項目があるのかどうか、内容的に提出してもらうようにお願いしたいと思います。
私たちが説明しておりますことは、その目的は先ほどもう申しましたから繰り返しませんけれども、この技術の性格というものは武器製造へ用いられたりするものではないということがはっきりしていることは第一点として申し上げたいと思います。
 第二に、原研の方から提供される機器の使用目的、これはもう特定されております。実験の成果についても公表されます。それと、先ほども申しましたけれども、実験施設が双方の関係者に開放されるということですべて問題は確保されているというふうに考えております。
あなたが今説明されたここでは原発の問題に関係する研究も当然同時並行的に行っている、それを私は否定しようとは思っていないんです。今までも私この問題について、動燃の職員が向こうに行って共同研究を行っているという問題についてもお尋ねしたことがあります。
 しかし、だんだん事態が進展して口上書が交わされて行われる場合に、このセーフガード研究機構というのを見てみるとこれは軍事の中枢部なんですよ。そういう危険性が伴ってくるから、なおさら口上書の上では日本の原子力基本法の見地に明確に立った見地で口上書を交わしておくことが必要ではないか。あなた方が判断されて、その危険はございません、だから結構ですというふうなことになっても、現実に進む事態の中でその危険性があるからそういうことを明記しておく必要があるんではないか、明記していないなら明記していないと。それは危険性が伴うんだということを私は指摘しておきたいがために述べているんです。明記されていないんでしょう。
それではいいです。
 いろいろケース一とか、ケース二とか、「秋の正午」とか「冬の深夜」とかいうぐあいに分けて、「秋の正午」だったら約十五万人が死ぬ、二十万人が負傷するというような、これは想定でございますからわかりませんけれども、私がさっきお話ししたように、関東大震災における被害は当時の予算の四倍だという一事を見ても、いかに我が国が災害に対し日ごろから注意しなければいけないかということを私は強調したいのです。
 ちょっと私が提出した資料の、昭和六十年十二月六日の議事録の十四ページにこう書いてあります。
 これから二十一世紀までに高齢化社会が必ず来る。そこまでいかないにしても、似たような確率で大地震が必ず来ると思うのです。ＧＮＰの半分がすっ飛ぶ、予算の四倍がすっ飛ぶというようなときになって慌てても遅いのでありまして、おまえあそこへ逃げろ、あそこへ逃げろというような地図か何か配って、さあこれで地震対策が済んだという無責任なことでは、国もだめだし、特に地方公共団体も困る。
飛ばしまして、
 防災とか地震対策についての専門家、実務家を集めたブレーンセンターというのをつくっておかないと、十年、十五年のうちに日本が右往左往する事態が必ず生じてくると私は思います。
ということを聞きまして、そこで内閣を挙げて対応してくれということを国土庁長官に当時言ったのでございますけれども、私はまだ一年生議員でもありましたし、私の声はいつの間にか消えたわけでございますけれども、まさにそのときが来た。
 そこで、やはり私は今回の防災や震災について、早かった、遅かったといろいろ話がございますけれども、要するに基本的には、こういう日本の国土を本当に災害に強い国にしていかねばならない。我々は、関東大震災の教訓を本当は十分生かしていなかった。今度の震災を前にして、我々は都市をつくるとき、国をつくるとき、最初から例えばこの地区は震災に弱いとか、最近活断層という言葉が出て、あそこにもあったか、ここにもあったかという話にもなります。あるいは関東、東海については、例のプレート、いわば断層、あれがございます。そういったことで、地震が起こりやすい場所、起こりやすくない場所、これは今の技術をしてみれば、もうちょっとわかるはずだ。
 私はここでお願いしたいのは、国土防災の観点から、要するに国土省というような、国土庁と建設省と一緒であれでございますけれども、国土省というものでもひとつ考えて、そこで橋をかけるとかなんとかいうことだけじゃなくて、災害に強い国土、一つのそれを軸として内閣として取り組むべきではないかという気がするのです。
 そこを、官房長官も来られましたから、総理にかわって、一体これから我々は災害のときにどういうことをやる、やらないという前に、どういう国土をつくっていくべきか。例えば地震予知にどのくらいのお金を配分し、建設をするときにどういう地区に重点的な投資をするか。本当にせっかく蓄積した投資を、投資累積を一挙にして灰じんにするようなことがあってはならないという意味で、私は内閣官房長官に、総理にかわって、また国土庁長官、建設大臣に、こういう一つの新しい見方で一つの組織で考えていかなければならぬ、建築基準もその一つです。だから、例えば都市をつくるときに、こういうところに防災池をつくってとか、道路をこうするとか、いろいろなものがございます。これは運輸にも全部関係すると思いますけれども、そういった意味で、内閣官房長官に、総理にかわって、そして国土庁長官、建設大臣の御意見を承りたいと思います。