賃金問題は、先生御理解をいただいておりますように、労使の自主的な交渉によって決定されるべきものでございまして、政府といたしましてこれに対して介入する気持ちもありませんし、また所見を申し上げることも控えさせていただきたいと思います。
 ただ、賃金交渉に当たりましては、労使が今日のこの広い視野に立って国民経済的な立場で十分に話し合いを行い、経済の実態を十分踏まえた上に立って合理的な解決を図るように心から期待をいたしておるものでございます。
 ただし、先ほど来のお話にもいろいろございますように、今日物価が非常に上昇機運にございます。したがいまして、労使が円満に話し合いを進めてまいりますためには、まず政府としては物価の抑制に全力を挙げて取り組んでいく、そして円満な話し合いが行われる環境をつくっていくことが何より大事なことである、このように考えておるところでございまして、労働大臣として政府全体にそのことも呼びかけまして、政府の総合的な物価対策を強力に展開をしていくようにお願いをいたしておるところでございます。
物価に関連して、賃金の問題、特に春闘に対する政府の基本的な考え方をこの機会に伺っておきたいと思います。
 いわば八％ということが通称言われて、統一要求にもなっておるようでございまするが、これらに対する政府の基本姿勢をひとつ伺っておきたいと思います。
二月から消費者米価を上げまして、その後外食食堂等がどういう状況であるかということを食糧庁と私の方で一緒にいろいろと情報を取っております。
 いままでのところ、ある程度の改定がございましたものについてはその理由を十分調査をさしております。おっしゃるように、便乗的な働きがございますれば、これに対して厳重に申し入れをするようなことは私は絶えずやらなければならぬことかと考えて、私どももできる限り第一線の実情について調査の日を光らしておるわけでございます。
私は、具体的に便乗値上げ、たとえば町に行って、国民生活は外食の機会が非常に多くなっているんですよ。そういうときに、町の食堂とかなんとかで非常にぼんぼん上がっているんですね。これが国民の非常に負担感がふえてきている。そういうようなことがありますから、一遍、閣僚皆そば屡とか飯屋に食いに行って、そしてその実感をひとつ感得されたら、あるいはその便乗値上げに対してある程度の効果が上がるかもしれない。束條大将がごみ箱をのぞいたというので大変評判悪かったけれども、いまやそういう時代じゃないですから、ぜひそのような具体的な、庶民的な感覚で便乗値上げというものを——大企業なんかのは、これはかなり監視がきいておりますから上がらないんですよ、そんなに。便乗はそうないと思うけれども、しかし、そういう目につかないところ、しかも国民生活に密着したところが便乗値上げでぼんぼん上がる。それをひとつぜひやっていただきたい。
便乗値上げというものについては、内閣は総理以下非常に厳しく言っておることは御承知のとおりでありますし、幸いにして今日までのところ、たとえば経営者にしても労働組合の方々にしても、もう一番大事なのは物価問題であるという御認識を持っていただいて、何とか物価の安定を図るようにと強く申し入れをいただいております。そういうときにいつもおっしゃることをここで、これは非常にわれわれのために心強いと思いますのは、みんなでひとつ監視をしていこうじゃないか、そして監視員をもっとふやせ、こういうふうな御激励をいただいております。私ども、さっき通産大臣が申しましたが、モニター等を入れますと、やっぱり一万数千人の方々にお願いをいたしまして市場の末端価格というものを、消費者が入手される末端価格というものについていつも調査をし監視をしておるわけでございます。そして、そういう情報を地方公共団体や中央省庁の出先あるいは中央においてキャッチしておるわけでございます。先ほど申し上げたように、責任の局長さん方で常にその情報を入れまして、需給はどうだと、先ほど通産大臣からお答えしましたように、いざというときは備蓄を放出する、出荷を督励して繰り上げて出す、これは野菜等についても同じでありますが、そういうふうな対策を講ずる上からいっても大変大事な情報であろうと思っております。そういうところへ、いまお示しのような便乗価上げの動きがあるかどうか、これをやっぱり規制していくために金融の引き締めということが非常に大きな私は働きをしておるんだろうと思うのでありますが、とかく金融が緩んでまいりますと、先高感というふうなことから買い占めあるいは賢い急ぎというふうなことになりますので、そういうことにならぬように全体の環境をしっかりと守っていくことが一番大事な点であろうと考えております。
いろいろな経過はありますが、例えば競輪の場合でも、戦災復興事業の資金稼ぎということから出発して、全部丸裸になったところへ営々と競輪の金等もつぎ込んでやってきたのですから、まあ戦後も四十年たつと風化されてはおるけれども、おまえのところは最近少し金持っておるなという見方もどうかと思いますね。そういう点では引き上げ率そのものについて多少疑問も持っているわけです。
 さて次に、大臣にちょっと聞いていただきたいわけでありますが、地方財政の見通しが厳しいということは、大臣も再三この間から補助金削減の連合審査でも言っておられます。これは、私たちも皆さんもそういう見方では一緒だろうと思います。
 全国知事会の機関誌「都道府県展望」の対談の中で、大臣はこういう三点を言っておられます。一つは「財政運営の基本的な指標である公債費負担比率が、年々著しく上昇し、危険信号といわれる二〇％を超える団体が、昭和五十八年度決算ベースでは八二〇団体を超えるなど、財政の硬直化が進んでおる。」それから二つ目は「累積した借入金依存体質からの脱却と地方債依存度の引下げに努める一方、経費全般について徹底した節減合理化を行い、財政構造の健全化を図る。」三点目は「その際、政府としては、財政構造の健全化を図るためには、地方の一般財源の充実、特に地方税及び地方交付税の充実強化が必要である。」こう述べておられまして、私たちも大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。ここで、地方税及び地方交付税の充実強化が必要だとおっしゃるのだが、これはかねがね地方税の論議のときにも質疑がありましたが、さて、この充実強化が必要という、いつも情勢は刻々変わっておるわけでありますが、現時点で、大臣はどういうぐあいに強化されようとしておるのか。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕