大臣にお尋ねをいたしたいのですが、大臣御承知のように、最近の石炭政策のあり方をめぐる環境は非常に厳しいものがあるというふうに私も思うし、大臣も答弁でそのようにお答えをしていただいておるわけでございます。私も非常に関心を持っておりますのは、中曽根総理の私的諮問機関であります経構研の報告書の中で、国内石炭鉱業は縮小し海外炭へ移行すべしとの提言があるわけでございますが、さらにもう一つのものとしては、私はこれを一番重視しているわけでございますが、六十年度の炭価交渉に際しまして、電力業界が国内炭の引き取り削減を要請しております。これが炭価引き上げの一つの条件になっているというふうに聞いておるわけでございますが、こうした考え方はいずれも、先ほど申し上げましたように経済性の論議だとか、先年連続した重大災害の続発などに起因するのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、なかなか単純な割り切り方はできないわけでございまして、こうした論議は石炭鉱業審議会での論議にどういう影響を及ぼすのか、我々は非常に心配しておるわけです。むしろ第八次政策は従来の施策をさらに拡充し、国内石炭鉱業に長期展望をもたらすものでなければならないと思うわけでございますが、これは産炭地の地元でもこの点を切望しておるわけでございますので、石炭鉱業審議会に対する影響について大臣、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
産炭地域から卒業していく地域がいわきに続いてあるかというまず第一のお尋ねでございますけれども、現在の産炭地域政策を決定いたしました際に、一定の効果が上がった地域については産炭地域対策の対象から外していくということを、いわゆる卒業条項というのを同時につけたわけでございますけれども、この考え方は、全国の財政力指数の平均に比べまして当該地域の主なところがそれを上回るという状況になったときに、その解除をしていこうという考え方でございます。いわき地域はそれに該当したために卒業ということになったわけでございますが、その他の地域につきましては、現在のところでは必ずしもこの要件に該当するところがすぐに出てくるという状況ではないと考えられまして、当面どこの地域が卒業ということは現在申し上げられない状況でございます。
 なお、産炭地域振興の各地別の状況でございますが、九州、北海道ともいわゆるハード面での基盤整備ということで、地域振興整備公団を通じての工業団地づくり、あるいはこれに対する企業誘致の促進策、あるいは産炭地域臨時交付金という形で地方公共団体に対する支援、諸種のものをやってきておりますが、今後はさらにハード面だけでなくてソフトの面、つまり地域の活性化のために何をしたらいいかどいう観点から、各地域にビジョンづくりあるいは人づくりを支援していこうということで六十一年度予算をお認めいただきまして、この新規事業もやっていくということでございますので、ハード、ソフトの面あわせまして、北海道、九州ともそれぞれ地域の特性に合わせて振興を支援していく考えでございます。
産炭地振興対策でございますが、既に来年春にはいわき地域の指定が解除される予定でございますし、施策の成果が上がりつつあると思うわけでございますが、このいわきに続く産炭地政策から卒業する地域はどういう状況になっているのか、また北海道のように過疎だとか企業誘致の立地条件が厳しいようなところでは、なかなか産炭地振興対策が困難な問題を抱えて難渋している地域もあるわけでございますが、全体的な状況、地域別の現状と見通しについて伺いたい。
昭和五十七年の十一月に、通産省といたしまして鉱害復旧長期計画を策定したわけでございますが、そのときの残存鉱害量は、御承知のとおり五十七年度価格で約五千九百億円ということになっておるわけでございます。その後の鉱害処理の状況でございますが、私どもとしておおむね順調に進捗しておるものと考えておりまして、今後とも期限内に鉱害復旧が完了いたしますように最大限努力を払ってまいりたいと考えております。
 予算の面で見ましても、六十一年度におきまして石炭勘定の財源が今非常に制約されている中で、鉱害復旧事業資金につきましては前年度並みの水準を確保いたしまして、復旧事業規模といたしましても七百億円を確保したところでございまして、今後とも鉱害の復旧に努力をしてまいる考えでございます。
いろいろと説明してくださいました。弁解と聞いたら悪いかもしれませんけれども、いろいろ努力していらっしゃるということはわかります。しかし問題は、いろいろと並べ立てて、いろいろな立派な計画が立っているのですから、これが実現しなければ意味がないので、長官、御答弁は結構ですけれども、よく頭の中に入れておいていただきたいのです。計画をしたらそれを実現しなければ意味がないということ。この中期計画、中身は立派ですよ。しかし、これが本当にできるかどうかという疑問をみんな持つと思うのです。ですから、それが実現できるように努力していただきたいということをしっかり覚えておいていただきたいと私は思います。
 それから、時間もなくなりましたが、大事なことをぜひ申し上げたいと思いますので、長官、聞いていただきたいのです。
 指定地域、これはＳＯ２で指定されたのですね、指定地域の中の被害者、病気になった患者さんですね、こういう人たちに対して公害健康被害補償法によっていろいろなことが補償されているのはわかるのです。それはそれで結構だと思うのですけれども、私が気になっておりますのは、先ほども申し上げましたけれども、その人たちだけ、個だけを対象にしているという問題です。個を含む周りに、その地域の中にはその病気になった人以外にほかの人たちがいるはずなんです。それが一つも、何もやっていないのです。ですから、それをやらなければいけないのではないかということを先ほども申し上げました、予防するための仕事なんですけれども。
 この法律の中でちょっと私もわからないのでお尋ねしたいのですが、時間がありませんのでまた別の機会にしますが、法律の四十六条の一項に、「指定疾病による被害を予防するために必要なリハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業」をするというのですが、これが予防になるのかなと私はちょっと疑問を持つわけです。そして「その他の政令で定める公害保健福祉事業を行なうものとする。」その公害保健福祉事業というのが問題だと思うのです。
 この公害保健福祉事業というのは、政令の方を見てみますと二十五条に書いてあるのです。二十五条、一、二、三、四、五と書いてありますが、私はこの五にこだわります。前項の一、二、三、四というのは予防でも何でもないのですね、病気になった人に対するいろいろな福祉の手当ての問題なんですから。五に、そのほか「被害を予防するために必要な事業で環境庁長官が定めるもの」、こういうのがあるのですが、これは何でしょう。どういうことなんですか。これがわからないのですけれども、何をおっしゃっているのですか。どういうことをやろうと思って考えていらっしゃるのでしょうか。