そうすると、私が言いましたように、環境保全経費この予算全体について、予算というものは一つの枠があるわけですが、その中で環境庁が日本の環境行政を進めていく上について優先順位というふうなものを持っていたり、あるいはまた重点的に施策としてやっていかなければ
ならないというものを持っていたりするわけで、そうしたものについて、環境庁の長官が最終段階においてそうしたものの発言権というんですか、審査権というふうなものを持っているというふうに理解してもいいわけですね。
環境保全関係予算全体の取り運びにつきまして、特に設置法に基づきまして環境庁が見積もり方針の調整という権限を有しておるわけでございますが、それの具体的な段取りと申しますか、具体的な措置についてかいつまんでお答え申し上げます。
 まず最初に、概算要求の段階におきまして、これは政府全体でございますが、環境保全対策上重点的に推進すべき事項を明らかにいたしました見積もり方針の基本方針というのがございまして、この基本的な方針を環境庁で作成いたしまして、それを関係行政機関にお示しいたしております。
 その中身の主たるものは、環境保全施策の総合的な展開、ことしの予算で申し上げれば、エネルギーの問題、石油代替エネルギーの問題、それから地域の環境管理、さらに地球的規模の環境問題、そういったもの、さらに環境汚染の未然防止、公害防止対策の推進、一連の各事業について示しております。さらに、環境汚染の監視取り締まりでございますとか、公害防止事業の助成でございますとか、それから公害防止関係の公共事業等、これが非常に多いわけでございますが、それの推進についていたしております。さらに、自然環境保全対策についていろいろな観点から指示いたしております。
 そのような内容の見積もり方針調整の基本方針ということを示しておりまして、概算要求の段階において、各省から各省の環境関係の予算のヒアリングを私の方で行っております。そして、大蔵省の査定作業の時期に当たりましては、これを取りまとめた予算を私の方から特に送付いたしまして、特別の折衝、説明、配慮の要請を行っております。
 さらに、年末の予算折衝の過程におきまして、各省の予算の入りぐあいを私どもの方で見ながら調整などを行っております。そして、大臣折衝の段階におきまして、これは毎年ではございませんが過去数例、大臣折衝におきまして、特に重点事項、たとえて申し上げれば下水道予算について、これは建設省所管に相なるわけでございますが、それを重点的につけるようにということを環境庁長官と大蔵大臣の間で行っておりますとか、そのようなことをやらしていただいております。
 さらに、執行段階に入りまして、先生御案内と思いますが、昨今の財政事情から経費の節約といったようなことが各省あるのでございますが、私どもの方から財政当局にお願いいたしまして、この関係の経費は節約対象にしない、予算の額をそのまま執行いたすように配慮して措置をいたしておる次第でございます。
各省の環境行政に関します予算は私どもの方で調整してやっておるわけでございまして、いま御指摘のような方針に基づいてわれわれが調整の中心になってやっております。
 具体的なことにつきましては、政府委員の方から答弁させたいと思います。
いわゆる業者テストということが言われ始めてからかなりの年数がたちまして、教育界のいろいろなところにその影響が出始めております。その多くは余り好ましくない影響ということで非常に問題になってきたわけでございますが、考えてみますと、業者テストという名前ではなかったのですけれども、以前から、自分の学校の中やクラスの中だけではなくて、もう少し広い範囲で自分がどのくらいの力があるかということを知りたい、そういう腕試しのためとか、あるいは進学先について、それを判断するときの材料に、一つの材料にしたいということで、模擬試験と昔はよく言われていたように思うのですが、その参考資料にするために模擬試験を受けるということはかなり前からあったわけでございます。しかし、それが業者テストという名前で一般に呼ばれるようになりまして、しかも、それが一部の私立高校で、中学校から提供されたその偏差値によって事実上の合否を決定いたしましたり、また、中学校が業者テストの偏差値によって、その中学生一人一人の希望や特徴や将来性などにはほとんど構わず進路を、勝手にと言っては言い過ぎかもしれませんが決めまして、本人の希望する学校は受けさせないというようなことさえも出てきているように、そういう事態が見られるようになりました。
 これは余りにも困った状況でございますので、これを何とか改めていかなければいけないという問題意識が強かったわけでございますが、去る一月二十六日に文部省の高校教育改革推進会議というところで、これは高校教育についての改革について各般にわたって御検討いただく専門家の方の会議でございますが、そこで業者テストについて一月二十六日に御報告が出まして、それには三つのポイントがございます。
 一つは、平成六年度の入学者の選抜から、中学校は業者テストの結果を高等学校に提供しないこと。二番目は、同じく高等学校は業者テストの結果等の提供を求めないこと。そして三番目は、授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり、教員がその費用の徴収や監督に携わったりするなど、学校が業者テストの実施に関与することは厳に慎むべきである。その三つの条項を中心とした御提言が行われたわけでございます。
 文部省といたしましては、まことに納得のいく御提言でありまして、早速この御報告を踏まえまして、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校における進路指導の改善について指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
 この報告では、さらに、高校入学者の選抜において、生徒の多面的な能力、適性などが評価されるように、選抜方法を多様化し、選抜尺度を多元化しというような努力をしていただきまして、学校、学科等の特色に応じた多様な選抜、受験機会の複数化、推薦入学の活用などについても実施をしてほしい。要するに、各高等学校が特色ある個性的な教育を一層推進するべきであるということについてもつけ加えられております。文部省はあわせてこの点についても指導の充実に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 一言で申せば、一人一人の子供の個性に合わせて、先生方が指導について、きめ細かく、血の通った、汗をかく指導をしていただきたい、そういうことでこれからも努力をしてまいるつもりでございます。