特殊法人の役員の問題につきましては、国会でいろんな御指摘をいただき、政府で一定の基準を決めまして、内閣官房においてその都度厳しいチェックがなされております。そうして、その例外とかいう問題につきましては、そのとき、余人をもってかえがたいとかいうものがもちろん皆無であるとは申しません、絶えず本院等においても指摘を受けておるとおりでありますが、現行の基準の中で厳正に対処していくという精神はこれからも持ち続けていかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
とにかく、もう時間がありませんのでずっと議論をはしょっているわけでありますけれども、大蔵大臣、政府として、閣議としてこういうことはひとつなくしようというふうに決めてきた事柄、しかし依然として天下りがたくさんある。渡り鳥もある。長期留任、天下りもある。こういう姿になっているわけでありまして、この点は、私ども共産党としては全体には批判は持っているわけですけれども、臨調でも警告をしている問題でもあるわけですね。こうした点で、大臣、この問題こそは何としてもひとつもう一遍メスを入れるということで、みずから閣議で決めてきたあの方向が全うされていくように、大いに国務大臣の一人としてやってもらう必要があると思うんですけれども、大蔵大臣と河本長官のそれぞれその点についての決意のほどをお尋ねをして、残念ながら時間でありますので、私は終わります。
私は、大蔵省に三十二年勤めさしていただきました。大蔵省を退職さしていただきましてから約一年たちまして、国民金融公庫の総裁に任命されました。それから約二年半たちましたところで輸出入銀行総裁に任命されまして、現在に至っております。
もう応答はしませんけれども、私はぜひひとつこれについては検討を加えてもらう必要があるということを重ねて主張をしておきます。
 それで、もう大分時間が経過しましたけれども、天下り人事の問題でありますけれども、もう余り応答をやっていますと時間を食いますのであれですが、この点については御存じのとおり昭和五十二年の十二月に、特殊法人後貝の天下り大事について、天下りは半数以内に抑える、役員の長期留任を原則的に禁止をする、渡り鳥大事についても原則的禁止と、こういう方向を決めてきているわけでありますけれども、ところがこの方向がしっかり守られて進んでいないということであります。
 衆議院の予算委員会に出されましたその数字をもとにして集計をいたしますと、特殊法人の全常勤役員のうち天下り七百四人中三百八十三人、五四・四％、特殊法人役員の中でそれだけ占めている。それから、閣議決定は半数以内にとどめるということでありますが、個々で見ればそれは全役員を天下りが独占をしても構わないという、こういう盲点があるわけでありますけれども、これも調べてみますと、資料の二ページ目（４）の真ん中あたり、天下り役員が一〇〇％の法人、これが十五法人、そこに列挙していますような公害防止事業以下いろいろある。全役員を天下り、これが独占している、こういう姿というのが一体まかり適っていいのかという問題であります。
 それからさらに、禁止をするというふうにしてきている渡り鳥人事、それから長期留任制限、こういうのも予算委員会に出ております資料でいきますと、渡り鳥人事依然として十八人、五十九年、ことしの一月一日現在ある。長期留任、総裁、理事長で七人、理事、監事クラスで九人、一月一日現在である。こういうことでありますけれども、そこで、輸銀総裁おられますか。——あなたもいわゆる渡り鳥ですね。あなたの経歴をちょっと御説明ください。
次に、転ばぬ先のつえという言葉もありますとおり、私は災害復旧と防災対策は表裏一体であり、表裏をなすものだと思います。そういう点から特に強調しておきたいことは、三つの柱から述べたいと思うのであります。
 まず、一つの柱は、農地侵食整備事業という柱がございます。先ほども申しましたように、特に沖縄は地形狭く急傾斜の土地が多い。それから土地の表土の流出が激しい。それからサンゴ礁からできておる土地でありますために非常にその点からも不利であるわけです。例えば要整備量という観点から見ますと、昭和五十六年の実情を押さえますと七千八百ヘクタールを持っておりますが、そのうちで整備されたのは二千七百四十ヘクタールになっているのです。ところが、これは整備率からすると三五％、まだ三分の一しかやっておらぬという状況。
 それから、二つの柱のため池等整備事業、この柱からしますというと要整備量は二千二百ヘクタールあるのです。ところが、これもやはり五十六年現在の数字でありますが、実績は三百五十ヘクタールしか整備されておらない。これは整備率からしますとたった一六％なのです。そうすると、あと八四％というほとんどまだ手をつけておらぬという状態であるのです。
 次に、もう一つの柱は、農地海岸保全施設整備事業、この柱からしますというと、先ほど私は沖縄が離島県、多島県であると申し上げましたが、地形上農地海岸が比較的多うございます。それは全国的にも長崎、愛媛で、その後第三位が沖縄なっておるわけですが、二百十二キロメートルで全国第三位の農地海岸を持っておる。こういう事情にありますけれども、整備率からしますと、五十六年現在で四・五％しか整備されておらぬ。ところが、全国平均整備率と比較しますというと、全国平均は二九・一％になっております。まさに六分の一という実情であります。
 ですから、これは本土並みということを目標にして第一次振計の十年を締めくくって、第二次振計へ差しかかっておるわけでありますが、こういう実情からしまして、まさに格差是正ということもほど遠い、こういうことを思うときにいよいよ焦りを感ずるわけであります。どうか、このような実情も踏まえて対処してもらわぬと、災害復旧と防災との表裏一体で考えてもらわないと、ますます格差が大きくなるのじゃないか、こう思われてならないのです。促そういうことをにらみ合わせて、大臣のそういった実情に対するこれからの取り組みに対する決意をお聞きしまして、時間が参ったようでありますので、終わりたいと思います。