密集地帯なら別ですよ。牧場の中にある大きな牛舎、こういうところまで火災報知機が一体実際に必要でしょうかね。あなたたち実際当たってみて、これは消防法にあるから仕方がないというふうな性質のものじゃないんですよね。そうすれば、消防法がおかしくないかとか、あるいは地域の消防署長の裁量の中でここまではやらぬでもいいという権限はたしかあるはずなんですよね。そうすれば、この間のあのテレビのようなあんなことになるから過保護論が出てくるんですよ、使い方に。
 それであと、実はそういう農業のあの問題だけでなく、農用地開発公団ですか、いま一緒になってやっている仕事ですね、各地を見ておりますと、実に単価が高くなっている。こういうふうなことが随所にあるんです。これは会計検査院もそうした設備の問題で指摘している事項がございますね。大蔵省の方でそれを受けておりますね。
消防法の規定にも適用除外の規定がございます。ただ、これは畜舎の位置とか構造等その状況によりましてということにな
っておりまして、その地域の消防機関において判断されることのようでございますので、私どもはそういう畜舎につきましては、十分地元の消防機関と連携をとりながら対応していくようにということで指導してまいりたいと思っております。
建築基準法の六条でいろいろそういう規定もあります。これはそれを受けて消防法として火災報知機というふうなことの義務づけがあるわけなんですが、これは自治省がいないとわかりませんかな。私の経験では、こういうのは所轄の消防署長なりなんなりの考え方で、牛舎にまで火災報知機をつけなくても認めてきたような気がするんですがね、相当大きなあれに。どうですか、絶対的な条件ですか。絶対的な条件だとすれば法律の方が悪いですよ、そんなばかな法律。
今農水省の方から御答弁がございましたように、これは消防法の規定によって設置を義務づけられているというふうにわれわれは聞いております。したがいまして、この農水省の方のいわゆる畜舎等の整備のための補助事業との関係では、特に火災報知機の設置を要件としているわけではございませんので、これは自治省の方の関係の話ではないか、この補助金そのものとは関係がないのではないか、そういうふうに考えておりますが。
お答えいたします。
 御指摘のケースにつきましては、建築基準法ではございませんで、消防法に規定が、ございまして、火災報知機を設置するという義務づけがございます。ただ、これは畜舎の大きさによりまして、千平米以上の畜舎についてそういう義務づけがなされているということで、そのために、補助事業とか、それらにかかわりませずつけるということになっておるわけでございます。
それで、市場価格は、生産者は元を取らなきゃならぬですから、元はせめて取れるような価格で売りたいということが一つの価格形成の要素、そのほかいろいろな要素もありましょうがね。
 実は、一昨日ＮＨＫで朝、岩手県の雫石ですか、立派な肉牛の牛舎をつくって火災報知機までつけた。そして牛は火災報知機が鳴れば驚いて跳んだりはねたりするけれども、戸をあけて出てくるわけじゃない。これは説明によれば、建築基準法と消防法によってそういうことになっている、こういう話なんですよね。
 しかし、私は消防司令をやったことがあるんですが、牛舎にまでどうしてもつけなきゃならぬというほど建築基準法は厳しいものでないように思うんです。あれは所轄の署長が、これはということで多少裁量できる幅を持っているんでないかなと思うんですが、これは絶対的な条件だったんですか、どうなんです、あの場合。
話はわかるんですがね。まさにそのとおりなんですよ。しかし実際は、来年やりたい、ことしは秋まきをやっているからできない。ことしやらなきゃ来年できないんですよ。そうでしょう。いろいろなことをそう言うけれども、結局はそういうことになるんですよね。だから、しようがない、ことし起こしてでも他用途米をやらなきゃならぬ。この状況わかりますでしょう。本当はそういうことなんですよ。そうすれば掛金の問題くらい少し考えてくれたっていいんじゃないか。これも要望しておきます。
 それで、そういう点で、何というか、建前で言ってて、みんな物では言わないけれどもちゃんと強迫されるの、何となく。それだから、起こしたくもない秋まきも起こして他用途米をやらなきゃならぬことになるんですよ。いや、そんなことございませんと言っているけれども、ございますんです、実際には。そうすれば、せめて掛金くらい何か考える方法を考えたっていいんじゃないかというのが農民の素朴な声なんです。
 それからもう一つ、同じような問題で、今度は家畜の共済に関連するんですが、家畜の掛金というのは市場価格の操作だと。そうすると、市場価格というのは生産費からはじき出されますね、生産費から。
私は、科学技術政策の基本にかかわる問題で、特に研究活動にかかわる問題で長官に伺いたいと思います。
 先日もこの委員会に参考人の方がおいでになりまして、こもごも言われたことで大変印象に残っていることは、基礎的な研究の体制が我が国において弱いということであります。今長官も、導入型から創造型へ進まなければならないときだということも言われたと思います。端的に言って、政府の科学技術政策にこの点でこれまで問題があったのではないか。
 日本学術会議も、たびたびこの問題でその弱点を指摘してきたと思います。私、この手にしております第十一期の報告書の中にも書かれております。会長は伏見康治さんであります。この中で、やはり目先の有用性だけに科学技術の研究を限定して、科学技術の創造性、独創性を妨げる傾向があるし、基礎的研究と有用性を追求する研究との正しい結合が要る。しかし、これまでの国の科学技術政策は、科学・技術、科学と技術であるにもかかわらず科学的技術政策になっているのではないかとか、産業技術政策になっているのではないかとか、こういう指摘もここに見られるわけで、具体的な表現としては、科学技術政策はビッグプロジェクト中心主義に陥ってはいないか、こういうこともありましたが、長官に伺う点は、例えば日本学術会議がこのように繰り返してきたこういう意見をこれからはもっと尊重すべきだと考えますが、いかがでしょうか。