どうか組合員の中に不公平感や共済に対するいろいろな疑問等が起きませんように、きめ細かく運用を進めていかなければならないと思いますので、その点を申し上げておきます。
 次に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化、この点について何点か伺いたいと思います。
 今回の国庫負担方式の変更は大変な問題であります。制度の根幹にも触れるような大きな問題であるわけであります。今回の負担率の引き下げによって、例えば水稲共済ならば現行の五九から五四、こうなりますと、これはマクロな答えになりますが、農家の負担は一体どのくらいになると推計をされておるか、一戸平均でどのくらいの負担のアップになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。地域によっては相当掛金がアップになるようなところも出てくるのではないかと、大変心配するわけであります。
 五年ぶりの豊作、しかしながら過去四年間大変な不作が続いてきたわけであります。農家の経済は、去年一年くらいの豊作ではとても取り返しのつかない大変な打撃を受けている、こういうときに多少であっても共済掛金の引き上げを行うのは、時期として非常に悪い、このように大変不満なのでありますけれども、最初に、今の二点についてお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 農業災害補償制度につきましては、その効率的かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
私が御質問したことに対するお答えが一つ漏れております。その内容についてお伺いをしたのではなくて、この改正が、いわゆる農家の再生産を可能にし、さらにまた農家経済を発展させるのに大きく役立つのかどうか、大臣の御確信はいかがか、このように伺ったわけでありますので、その点をお答えいただきたいと思います。
水谷先生にお答えいたします。
 先生からいろいろ御指摘がありましたことでございますが、農業災害補償制度については、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善を求めるとともに、厳しい財政事情のもとでより効率的な制度とすることが必要となってきたものである。
 そんなことで、これらの状況を考えまして、農業災害補償制度について農業事情等の実態に即応した制度運営の改善合理化を図り、実は六十年度あるいは六十一年度から次の五つの施策を実施するように考えております。
 一つは共済掛金率の設定方式の改善、次に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化、家畜共済の改善、果樹共済の改善、園芸施設共済の改善というものを実施することとしたものでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    職業訓練法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練職種、内容、施設、設備等の基準の弾力化を図り、機敏に職業訓練を展開できる体制を確立するとともに、指導員免許制度の総合的改善と研修制度の充実を図ること。また、特にＭＥ関連訓練の充実に努めること。
 二 生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
 三 公共職業訓練については、その内容の改善を図るとともに、施設、設備、指導体制等の充実、強化に努めること。特に、中高年齢離転職者、婦人労働者及び障害者の訓練については、職種の開発も含め、施設、設備の拡充を図るとともに、委託訓練については、受講者が訓練職種を選択できる幅を拡大する観点から実施し、これにより、公共職業訓練の活性化と弾力的対応を図ること。
 四 職業能力開発体制の整備を図るに当たっては、基礎的な出発点としての養成訓練をも重視して施策を推進すること。特に、国、都道府県は、昭和五十三年法改正時の附帯決議をも踏まえ、中卒者に対する職業訓練を、地域の実態に応じ引き続き実施し、新規学卒者及び若年労働者が不当に受講機会を失うことのないようにすること。
 五 都道府県に対する職業訓練事業交付金については、人件費及び物価等の上昇、地域実態等に配慮した予算の配付を行うとともに、交付金制度の導入により、都道府県の職業訓練体制が後退することのないように措置及び指導すること。
 六 訓練受講者の再就職の機会の拡大を図るため、訓練内容、種類の弾力化を図り、各種資格の取得などの便宜を与えるとともに、労働市場等の情報、分析等を含め、職業安定機関との連携を一層密にすること。また、失業給付非受給者の職業訓練手当については、その改善に努めること。
 七 営利を目的としない法人等が行う認定職業訓練に対する援助、助成を充実するよう努めること。
 八 継続した技能習得を可能にするため、技能検定の多段階化と内容の整備の検討を行うとともに、受検の促進に努めること。
 九 公共職業訓練施設並びに中央及び都道府県職業能力開発協会の運営に当たり、労働者の意見が十分反映されるよう努めること。また、事業内職業訓練計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。
 十 職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 終わります。