これは、去年あれだけ強く私どもにも言ってまいりまして、その結果、他の水域との代替をいたしまして譲りました日本海の一部水域につきまして操業をことしほとんど行わなかったということは、私どもも不思議でございました。したがいまして、わが方から問い合わせをいたしたわけでございます。これに対しまして、ソ連側は、七月から十一月半ばまでの間に当該水域において調査を行ったが、漁獲の対象となる魚群を発見することができなかった。このために、七月下旬にまき網漁船一隻が二日間入漁したものの、漁獲はほとんどなかったということを言ったわけでございます。これに対しまして、私どもとしましては、わが国の科学調査船は七月に調査をいたしておりますけれども、これによりますると、当該水域におきまして、まき網の漁獲の対象となる程度の魚群は探知されておるわけでございます。したがいまして、なぜかということは非常に私どもはわからない、特にソ連と交渉いたしますときには非常にわからないことが多いわけでございますけれども、推測といたしましては、ソ連漁船が日本海の自国二百海里内において、特に樺太の西の水域でございますが、沿海州沿岸においてかなりのイワシを漁獲しているという事実を私ども知っておりますので、恐らく、わが国の水域にあえて入域する必要性が乏しかったんではないかなという推測もいたしている次第でございます。
そのことにつきまして、ちょっとしつこいようですけれども、一、二、また関連して御質問さしていただきたいのは、そのように、昨年の場合は決裂寸前までいって譲歩した日本海域であった。にもかかわらず、なぜソ連漁船は操業していないんだろうか、私、素人でございますが、率直にそういう疑問を持ちます。これをひとつお答えをしていただきたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、去年は日本海の水域が非常に大きな問題になりまして、しかもそのときに、交渉が終えましてから私も御答弁申し上げておりますが、もうこれ以上の拡大はできませんということをはっきりソ側に申して帰ってきた経過がございます。さようなことで、ソ側はことしも、日本海の操業についてはこれを非常に大きく、ほとんど全面的に開放しろということを言ってきたわけでございますが、この点についてはわが方の決意は相当かたいということは思っていたんじゃないかというふうに思われます。ただし、私ども、そうは申しましても、太平洋岸においても譲るというようなことは絶対申しませんで、太平洋についても非常にむずかしいということをことしも申したわけでございますが、最終段階におきまして、クォータのカット等によりますところの減船の問題、つまりわが方の漁船がソ連側で操業する場合の状況も考えまして、そのバランス上、わが方の沿岸の漁業にとっての影響度を勘案いたしまして、太平洋側を今回は若干操業条件の緩和をいたしたというのが経緯でございます。
去年の議事録を持ってきましたら、実を言うとそのような言葉になっております。決して私、オーバーに言っているわけではないのです。「最後に残りました問題が日本海の問題であったということが実態でございます。」こういうふうにあなたが言っておられるのですね。つまり、どうもソ連と交渉するときには非常に厳しい条件を出してくるが、その具体的なものになってくると、去年の場合は、どうも日本海側に拠点といいますか、一歩踏み込むというのをひとつ獲得する。この次には、今度は太平洋側の方で、試験操業か何かは別として、次に拠点をつくっていくという形の交渉ではないかという気が当事者としてするのです。私の印象は間違っているのでございましょうか。そこら辺、お知らせください。
必ずしもそういう御印象を与えるような答弁をしたかどうかはここで定かではございませんが、去年の交渉の過程を通じてみますると、日本海についての譲歩を求める要求が非常に強くございました。それは太平洋岸における要求も強うございましたが、それ以上に日本海の面で非常に強かったという印象を受けて交渉いたしましたので、あるいは委員御指摘のような御印象を与えたというようなことがあったかもしれません。
昨年末の交渉の結果、日本海の一部にソ連側が操業することを認めた。あのときに民社党の同僚の林議員の質問に対して、当時松浦長官は、太平洋側の方においてはもう操業の条件というものはどうしてもだめだというふうに、突っ張って突っ張っていかれた。それはわかった。だからぎりぎりの段階で、最後の妥協点として日本海側の方を許したのだ、つまり太平洋側はもうこれ以上認められない、だから今度は日本海側は認めた、それが条件だったというふうな印象で私はあのやりとりを聞いておりました。それでよろしいですね。
ただいま御指摘のありました都市基幹バス及び過疎バスの三種路線に対する補助でございますが、都市基幹バスにつきましては、五十六年度予算で名古屋市におきますモデル事業につきまして一億三千八百万円の補助を計上したわけでございます。これはモデル事業ということでございますので、五十六年度中に実施をしまして、三月末、つい先般運行開始を見たところでございますが、その成果を五十七年度におきましては十分分析をいたしまして、さらに今後の都市基幹バスの整備につなげていきたいというふうに考えておるわけでございまして、五十七年度につきましては調査費を確保しておるところでございます。先ほど申し上げましたように、三月末から走り出しました名古屋市の基幹バスは幸いにして順調に成果を上げておるようでございますので、その成果を分析しまして、いかなる効果があったかということをまとめました上で、さらに将来の整備の促進につなげていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第三種生活路線でございますが、これは金額的には決してばっさり切ったというようなことではございませんで、地方バス路線維持費の補助金につきましては、五十七年度政府予算案におきまして四・八％増、九十四億円を計上しております。その中で三種路線の分もほぼ前年並みに確保しておるわけでございます。
 問題は、五十五年度以降路線ごとに三年間を限って補助するという従来の制度におきましては条件がついておりますので、この点をどうするかというのが五十八年度以降の問題でございますけれども、少なくとも五十七年度予算までに関する限り、金額的にも十分な額を確保しておりまして、実行上も申請があったところは必ず補助しております。いまのところそういうことで、制度上適合する路線については必ず補助をしております。