今回の特殊法人の見直しで、社会保障研究所につきましてはこれを廃止しますが、その研究機能は、厚生省の試験研究機関を抜本的に再編成いたしまして、これに引き継ぐこととしております。
 具体的にその職員をどういうふうに引き継ぐかということについてはこれから検討してまいりますけれども、まだ最終的に全員を引き継ぐあるいはどうするということが決まっておるわけではございません。ただ、できる限り本人の希望を聞いて適切に対応しなければいけない、こういうふうに考えております。
実はもう一点ちょっとお伺いしておきたいんですが、社会保障研究所というのが今回廃止されるんですね。「社会保障研究」という大変程度の高いというか、なかなか読みごたえのある雑誌を季刊で出しておりまして、私も大変惜しいなという気がしているんですが、これはなくなるわけではないでしょう。厚生省の研究機関に引き継ぐと、こうあるわけです。
 これは実は職員は一括国家公務員になるんでしょうか、どうなんでしょうか。その点、一九八〇年に特殊法人であったオリンピック記念青少年総合センターを文部省に直轄化したときにはたしかそうなっておるんですが、どうでしょうか。これは担当大臣がよろしいんでしょうか。
今、通産大臣に答えていただいたのは、この統合の問題について言っているのではなくて、そういう長くかかるものについては法制化をしなければだめなんではないですかということを言っているので、これは別に通産大臣からではなくて、総務庁ですか、大臣、お願いしたい。その趣旨で聞いているわけです。
御案内のように、二十四日の閣議決定では、それぞれの統合、民営化等は三年以内に原則として行うということになっておるわけでございまして、具体的にどうなるかということは、法律改正を提案し、そしてまた明年の予算編成の際におおむね具体的な姿が明らかになるわけでございますから、それにはきちっと間に合うように対策本部を発足させ対応いたしてまいりたい、かように考えております。
どうも質問の要点といいますか、十分伝わってなかったような気がするんですが、まず総務庁長官に申し上げたいんですが、だれがというのはわかりました。どこの省庁、これは総務庁ということでよろしいんですね。いつから。
今、委員御指摘の、いわゆる特殊法人のうち天下りが役員を独占しているという法人が今年の一月一日現在で十四法人ございまして、これは一月上旬、各省庁の人事担当課長会議でこれの解消について指示をいたしているところでありまして、既に森林開発公団はこれが解消になりまして、今、十三法人ということになっております。
 これにつきましては、今後、役員の改選期がある都度解消していくということに考えておりまして、恐らく平成七年度中には五法人が解消になる。それで、全体の十四法人が解消になるのにはおよそ三年ぐらいをめどにして解消に当たりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合について御懸念をいただきました。
 実は、私自身がこの石炭鉱害事業団の扱いは一番悩んだ点であります。すなわち、委員御指摘のとおり、平成十二年度末に事業完了という目標が定まっておりますだけに、この時期まで単独の法人として存置し、その時点で廃止をするという方針を選ぶべきなのか、それとも石炭鉱害の復旧という共通テーマを持つ二つの事業体を統合すべきなのか、最後まで悩みました。そして、石炭鉱害事業団を統合いたしました場合には逆に平成十三年度末という目標があいまいにならないかという御指摘もいただきました。
 しかし、最終的にこの二つの法人を統合する決断をいたしましたのは、あくまでも石炭鉱害というこの事業については平成十三年度末までに完了させる、その上で、残る職員に雇用の不安を与えないという視点からいくならば、この機会に統合しておくことの方が将来において望ましい、そう考えて統合という道を選んだことでありまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
峰崎委員にお答えいたします。
 二月二十四日の閣議決定は、委員が御指摘のとおりでございます。対策本部の責任者をどうするか、担当省庁、設置時期をどうするかということにつきましては、閣議決定の取りまとめに当たりました総務庁が中心となって今、関係省庁と相談をいたしているところでございますが、私といたしましては、本部長はぜひ総理大臣にお願いをいたしたい、そういうつもりで今、関係省庁と取りまとめに当たっているということで御理解をいただきたいと存じます。
 それから次に、法制化の問題でございますが、総理大臣が本部長となってこの対策に当たるという政府の決意を御承知いただければ、今直ちに法制化ということでなくても御理解をいただけるんではないか。政府といたしましては閣議決定を忠実に守って対応するということで御理解をいただきたいと存じます。
これは何度も申し上げますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そうした国際情勢全体を反映させて、社会党の役割というものを十分考えた上で、それで国民のそういう相当強い、それを支持する声もあった。したがって、その声を反映させて、社会党は取り組んで運動を進めてきたんです。
 しかしその結果、国際的な冷戦構造も崩壊しますし、同時に、国家にとって最も基本的な問題である防衛問題について主要政党間で大きな意見の相違があったことは決して好ましいとは考えていない。
 戦後、社会党は平和憲法の精神を具体化するための粘り強い努力を続け、国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止などの原則が確立をされて、必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識を形成し得たものであると考えておるんです。
 これは、やはりそういう社会党の運動があったから、私はこういう状況をつくり出したと思うのですよ。そんな意味では、社会党の運動の成果と効果というものは十分やはりあったと私は確信をいたしておりますね。
 そういう運動の成果の上に積み上げられてきた現状というものを是認をしてこれから取り組んでいこう、こういう考え方に立っておるということについて御理解をいただきたいと思うのです。