ちょっとただいまの御説明では、透明性、迅速性について十分担保されているとは考えられないように思います。このままではドイツと同じように日本でも大変な混乱が予測されるというふうに思います。
 次に、四十一条の二項に「居宅介護サービス費は、厚生省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給する」、こう決められております。ここでも「厚生省令で定めるところにより、」とこうなっておりますが、何を定めるんでしょうか。また、「市町村が必要と認める場合に限り、支給する」というのは、それでは市町村が必要と認めない場合は支給しなくていいという仕組みになっている、こういうことですけれども、どういう場合を想定しているのか。また、市町村によってこれは必要だこれは不要だ、こういうまちまちの判断が出ることになるのではないでしょうか。
不服審査を行います介護保険審査会の体制でございますが、法律の百八十五条にありますように、被保険者を代表する委員と市町村を代表する委員と公益を代表する委員とありまして、前二者は三人ということでありますが、公益を代表する委員は「三人以上であって政令で定める基準に従い条例で定める員数」というふうになっております。
 介護認定をめぐる不服申し立てのうち、特に要介護認定に関する部分、これは専門的な判断が要るんだろうというふうに思います。こういう部分はまさに公益を代表する委員だけでそれに対応することができる。ですから、人数に応じて、高齢者のニーズに応じて条例で必要な定員を定めて、そして対応できるような形にするということでございます。
 それから、迅速性、透明性でございますが、迅速さにつきましては、要介護認定に関する不服につきましては、今申し上げましたような公益を代表する委員を多く選任することによって不服審査に対応する、これで迅速に対応できるということでございます。後の透明性というものにつきましては、いわゆる通常の不服審査と同じような形で、文書をもってとか、そういう形で対応することになるわけでございます。
介護状態の変化があったときには二十九条で変更の手続をとる、これも認定の申請の手続が必要と、こういう仕組みになっております。高齢者の方々の気力、体力あるいは症状というのは一日で急変することも多いわけで、迅速的確に現場のニーズに対応できる仕組みとは到底考えられない仕組みであると思います。余りに機械的であり、また現場の声を入れていないのではないか、こういう批判があります。
 これはある福祉施設の方の声ですけれども、きのうまで元気でいらっしゃった高齢者の方が一日で最重度の要介護状態になる、そういうことはかなり頻繁にあり得るんだと。こういう高齢者の方々の気力、体力の哀れさというものを厚生省の方々は本当に知っているんだろうか、こういう声がありました。
 この要介護認定ですけれども、認定を拒否されたりあるいは軽い等級に判定された場合に、多数の不服申し立てが予測されます。ドイツでも大変殺到したと言われております。不服審査に当たる介護保険審査会、百八十三条、百八十四条にその関係の規定がありますけれども、この不服審査に当たる介護保険審査会、この仕組みで恐らく多数予測される不服申し立てに十分に対応できるというふうにお考えでしょうか。また、機能できると考えておられるのか。それから、不服審査の透明性、迅速性はどのように担保されているかについて、厚生省、お答えください。
平成会の浜四津でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。
 法案の第二十八条一項は要介護認定の有効期間を定めておりますが、この有効期間そのものも「厚生省令で定める」、こういうふうになっております。厚生省は大体どれぐらいの期間を考えておられるのでしょうか。
ただいま委員おっしゃいましたのは、何級かちょっと失念いたしましたけれども、中国がロシアから駆逐艦二隻を導入すると、このことが中国の海上阻止行動能力を高めるだろうというふうに米側が、米国の国家安全保障委員会だと思いましたが、その報告で記述されているというのは私も承知しております。
 しかし、ロシアと中国の間では従来から、例えばキロ級の潜水艦であるとかスホーイ27戦闘機であるとか、そういった武器の供与といいますか取引も含めましていろんな軍事面での協力がこれまでもあるところでございます。
 それで、もとより我々はそういったことも含め、また中国の軍事力の動向にも従来から関心を持って見てきておりますけれども、基本的に申しますと、現在の中国の軍事力の整備というのは陳腐化した装備の近代化という観点から進められているというふうに承知しておりますけれども、いずれにしても動向はこれからも見てまいりたいと思います。
 しかし、基本的にそういった軍備の動きだけじゃなくて、中国が政治的な方針としてといいましょうか、あるいは意図としてどう考えるかということも大切だと思います。そしてまた、さらに申しますと、中国の置かれた政治、社会あるいは経済的な諸情勢、諸条件から見て中国がどういうふうな行動をとる可能性とか蓋然性がどうだとか、そういうことも見ていかなくちゃいけないんだと思います。
 そういった観点から申しますと、私は、中国が基本的に我が国も含めたアジアの諸国、あるいはヨーロッパの国々に対してもそうかもしれませんけれども、との関係を良好に維持していきたいと、そういった国際社会との良好な関係の中で改革・開放路線に基づく国民生活の向上を図っていくというのが政策の中心を形成しているということは間違いないんだと思います。
 そんなこともございますし、それから軍事面のいろいろな動きにつきましても私どもも機会のあるときには率直にいろいろ話をしております。透明度を高めてほしいとかということも言っておりますし、それから最近では、例えばロシアの関係で申しますと、先般ロシアとの間で中央アジアの諸国も含めましていろいろな新しい約束事が取り決められましたけれども、そういったことについても巷間いろいろなことが言われました。これについては私自身直接銭其シン外務大臣からも、あるいは一方でプリマコフ・ロシアの外務大臣からも、これは決してどこかの国を対象として描いたりして考えているものではないんだと、要するにあの地域の関係を非常に安定化させていこうという意図のものだということを聞いております。
 そういうことで、中国のみならず、そういった安全保障の観点からも私どもが関心を持つ国々の動向については我々なりに適切な対応をしていかなくちゃならないと心得ておるところでございます。