ただいまの御質問、年金の掛金負担率の限界をどのように考えるかということでございますが、これを一律にどの程度かと申し上げるのはなかなかむずかしいと思います。たとえば他の社会保険の負担率であるとか、あるいは租税負担率といったようなものも合算して、全体として負担率というものをどの程度に考えるかということが必要であるというふうに考えるわけでございまして、年金の掛金率だけで限界を考えるということは必ずしも妥当ではないのじゃないかというふうにも考えられるわけでございます。
 その場合に、仮に年金の掛金率というものをとって考えてみました場合にも、西欧の諸国と比較いたしまして、たとえばどの程度の水準に農林年金があるかということでございますが、現在西ドイツでは千分の百八十でございます。それからイギリスは千分の百六十五という状態でございまして、その意味では、千分の百九という現在の農林年金の掛金率はそこまでは達しておりません。また、わが国の中におきましても、国鉄の共済掛金率は現に千分の百二十三でございますし、五十六年度は千分の百四十四でございます。まあ、これが果たして比較するのに適当な材料であるかどうかということにつきましては問題があろうかと思いますが、このような掛金率になっているのもあるわけでございます。したがいまして、年金の掛金率の水準の決定につきましては、やはり給付がどのくらい行われているから、それに対する掛金率としてどの程度がバランスするものであるか、あるいは世代間の公平が期せられているかどうか、あるいはさらに、これらを総合して年金財政の健全化、健全性の確保等を考えていった場合にどの程度が必要であるか、いま一つは組合員の負担をもってする掛金率のあり方、範囲といったようないろんな要素を考えて判断さるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
 以上のようなことを総合して考えますと、他の年金あるいは総合的な租税負担その他も含めました掛金ということで考えてまいりますと、他の制度との比較の上におきましても、現行の掛金率の千分の百九というものは、農林年金の給付の水準やこれを反映した財源率から見まして、私どもとしましては必ずしも高いとは言えないというふうに、あるいは限界に来ているというような状態ではないというふうに考えているわけでございます。
組合員も負担の増加についても努力をしていく、このことも必要でありますけれども、しかし、言われておりますように、この共済年金の負担の限界ということが言われるわけですね。負担の限界というのは一般的に言って農林年金の場合にはどのくらいのように考えるのですか。
 そしてさらに、現在の負担は事業主といわゆる組合員とが折半負担ですけれども、中には事業主の方が多く負担しているところもある。こうなってくると、事業主の負担を重くする、事業主に多く負担してもらうのだと、そういう方向に持っていかなきゃならないというふうに思うのですけれども、農水省の指導方針はどうなんですか、
確かに修正率の採用であるとか、あるいは利差益の充当といったようなことは、これは後代にその負担をかけていくということでございまして、財政健全化ということから申しますと、これが解消の方向に向かってできるだけ努力していかなきゃならぬということでございます。
 一方、急速にこれを変化させるということになりますと、やはり掛金率が非常に大きく増高するということにつながってまいりますので、これは非常に微妙な関係でございます。しかし、先生おっしゃいますように、やはり今後の年金の財政、特に後代負担との公平の関係というものを考えてみますると、やはりいろいろな努力を重ねてまいるということが必要であるということでございまして、国庫負担の問題にいままで努力してまいりましたのもそのような点でございますし、また、団体側の努力でございますところの振興会の設立という点もこれにかかっておりますし、これに関連する相互扶助事業の拡充というものもこのような一環として考えられたわけでございまして、さようないろいろな工夫をしながら今後の努力を政府としてもやっていくということが、また団体としてもやっていくということが必要であるというふうに考えますが、一方におきまして、やはり今後の財政状況というものを考えてみますると、組合員の方にも負担すべきものは負担していただくということを十分に理解していただくという努力を、私どもあるいは年金当局ともいたしまして、今後の財政の健全化ということに努めてまいらなけりゃならぬというふうに考える次第でございます。
修正率を設けたり、さらにまた利差益率を設けて——まあ利差益率についても間接的には負担を後代に回すということになるというふうに思うのですけれども、急激な掛金の上昇を避けるために負担を後代に回す、これは当面やむを得ない措置であったとしても、ツケを回された後代はどうなるのか。また次の世代へ回していけばいいけれども、やがてこれも負担がし切れなくなる、おのずから限界があるというふうに思うのです。したがって、何らかの方法をまた考えなけりゃいけない。それはつまり国庫補助金であり、あるいは団体みずからの努力であるというふうに私は思うのですけれども、こういう形でどんどん後代へ回していっても大丈夫なんですか。
先生御指摘のように、今女性の時代と言われておりまして、かねてから女性の視聴者というものがテレビの視聴者として重要な役割を果たしているというふうに認識しておりますが、この新しい女性の動きに対してやはり的確に対応するというのが私どものテレビの使命であるというふうに思っております。家族のあり方の変化、親と子の関係の変化、女性の労働あるいは学習意欲というものがこの数年非常に変わってまいりまして、そういうものに向かって、総合テレビ、教育テレビを含めて的確に対応しなければ、私どもとしては公共放送としての役割を果たせないと思っております。
 例えば朝の「おはようジャーナル」というのが八時半からございますが、これでは家庭の問題、女性の生きがいの問題、親子の問題、教育の問題、あるいは生活のさまざまな変化の情報ということをお伝えしておりますし、「ＮＨＫスペシャル」でも女性のさまざまな社会進出の中での女性の活躍というのを取り上げております。例えばキャリアアップというような形で、ニューヨークに行って国際的に活躍している女性の問題も取り上げたりしております。
 一方で、女性ということでいいますと、子供と女性ということも今非常に重要な課題を抱えております。働きに出るお母さんがふえている中で、子供とお母さんとの関係ということを私ども重視しておりまして、四月からの番組では、四時から五時にかけまして教育テレビで二時間、「母と子のテレビタイム」というのをつくりまして、子供もお母さんも一緒にそれを見て両方のためになるような番組を幾つも並べて、お母さんも子供もその成長に資するような番組の編成をしたいと思っております。
 また、教育テレビでは午後九時台に「きょうの料理」という番組の再放送をいたしまして、働きに出ていらっしゃるお母さん方、あるいは育児で忙しかったお母さん方が手を離れてからじっくりと「きょうの料理」の番組を見る、あるいは趣味講座を見る、そういうことによって生涯教育をみずからなさっていただけるような時間の編成をしております。
 また、ニュース、報道につきましても、四月からは「ミッドナイトジャーナル」と申しまして、「ニュース・トゥデー」とはまた一味違った、生活あるいは文化の情報をもたくさん含めました情報番組の時間帯を夜十一時台につくりまして、働いていてお忙しいお母さん方、あるいは育児から解放されたお母さん方に的確な情報をお送りしたいというふうに思っております。