御指摘のように、地価の高騰ということの及ぼします影響というものは極めて大きいものがございます。特に公共の福祉に供する土地等が上がるということは大変大きなマイナス面をもたらすわけでございます。地価高騰を抑えるためには、ただいま土地局長から申し上げましたようないろいろの施策をただいま講じようとしておるわけでございますが、今後ともさらに関係省庁とも緊密な連絡をとりつつ地価の高騰を抑えるように一生懸命やってまいりたいと考えております。
それでは、本題の国土利用計画法に入っていきたいと思いますが、その前に国土庁長官から、この異常な土地の上昇に対してどのように対処していくか、決意のほどをまずお聞きいたしたいと思います。
現在講じている地価高騰対策の内容いかんということでございます。
 昨年の四月に国土庁と東京都で相談をいたしまして、都心の地価高騰対策というものをまとめたわけでございます。その柱は、一つは先ほど申し上げました、旺盛な事務所需要に対応するために事務所用地の供給に努めるということが一つでございます。もう一つは、投機的土地取引を抑制するということで、国土利用計画法の活用等に努めていくということでございます。
 土地供給策といたしましては、既成市街地の高度利用を進めるということとあわせて臨海部の開発を進めていくということで、昨年の十一月に関係行政機関それから東京都で東京臨海部開発推進協議会というものを設置いたしまして、基本的な整備の方針について検討を進めているところでございます。
 投機的取引の抑制策につきましては、昨年十二月に小規模取引の規制の強化を目的とする都条例が施行されまして現在に至っているわけでございますが、一方、不動産業界に対しまして国土庁から、それから金融機関に対して大蔵省から、それぞれ投機的な取引を行うことのないよう自粛するように指導をしているというところでございます。
 さらに、先般地価対策関係閣僚会議におきまして、土地取引規制の強化、それから国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合に適正な地価が形成されるように配慮していく、それから土地税制の改善、土地関連融資の適正化、こういったことを内容とする地価対策が了承されたところでございます。
 特に土地取引規制の強化につきましては、ただいま御審議いただいております国土利用計画法の改正、それから土地税制についても、二年以下の超短期保有の土地の譲渡益に重課等の案を国会で御審議をいただいているところでございます。
 以上がその内容でございます。
今言われた、いわゆる需給のバランスが崩れてきているということではないかというふうに思います、それはそれで納得できるわけですけれども、それにまつわって土地投機または不当な地上げ等の行為がさまざま起きています。
 そこで、このような状況の中で、地価の安定、土地問題というものについて安定させていくにはどのようにしたらいいのか。その概略についてまず御説明いただきたいというふうに思います。
最近の東京を中心とした地域の地価高騰の原因でございますが、まず都心の商業地の地価上昇について見ますと、我が国経済の国際化、情報化、サービス化、こういった構造変化に伴いまして、業務機能や管理機能が東京へ非常に集中しているということで、東京のオフィスビルの床需要が非常にふえているということが基本的な要因であろうと思います、この需給のアンバランスによりまして地価上昇が生じていると思います。
 住宅地につきましては、都心のビル用地需要に伴いまして、用地を売却した人たちが周辺部の比較的環境のよい住宅地で買いかえをしている、こういうことで周辺部への地価上昇が波及しているというふうに思います。
 また、こういった実情を当て込んだ一部業者によります手当て買い等の需要、その他投機的な取引が金融緩和情勢を背景として活発である。こういうことが地価上昇を加速させているというふうに思っております。
ひとつどうぞその心がけでぜひともやってもらいたいと、こう思います。もっと聞きたいんだけれども時間も限られているので、これについてはその程度で終わりまして、これから住宅政策に入ります。
 家が足らぬ足らぬと言っている。政府の住宅政策もなかなか予定どおりいかぬ。それにはいろいろな原因があるけれども、結局は、私は土地問題だと思うんです。私どもの群馬県でも、ちょっとしたところは坪三十万、五十万もする。ですから、今日では家を建てるのに、土地ともに入れると土地代の方が高くなってしまうんですね、建築代よりも。そこで私は、土地問題を何とか思い切ってやらなければ、今度の五十八年度住宅政策は思うようにいかぬと思うんです。かといって、加藤大臣にどうするとお伺いしても、そんなに、これというものは私はないと思うんですね。この辺で思い切って土地政策を、いままでやってきたようなことでなくて、終戦直後の土地解放とまでもいきませんでも、何か思い切った土地対策を立てて、月に二十万か三十万の給料取りの勤労者でも土地の五、六十坪から建坪三十坪ぐらいの家が建てられるというような状態に持っていかなければ、私は、何回こういう住宅政策を立てても、また住宅金融公庫がどんどん金を貸すといっても、私はどうにもならぬと思うんです。
 そこでひとつ、加藤大臣は若手でやり手という話だから、やり手という話なんだから、ひとつ一遍あなた、何か、ここでどうするという答弁は要りませんよ。何か国民があっと驚くというかな、さすが加藤六月さんやるわいと思うぐらいの対策を考えてみる必要があると思うんだが、大臣やっぱり一年ぐらいだから、余り何もしないで、国会の答弁だけ何とかごまかせばいいじゃいかぬと思うんだよ、私は。大臣、あなたは二年か三年やりなさい、大臣を。中曽根君が何か言ったら、おれはやるんだと言ってやってもいいと思うんだな、僕は。じゃないと、一年じゃあなたしようがない、本当に。したがって、これは建設大臣もそうだが、加藤国土庁長官は二、三年粘って、あなたのいま言った思い切った土地対策をやってみたいというお気持ちは起こらぬかのう。そしてやってみたらどうなんです。どうです。