それぞれの場では恐らく金利裁定が動いているだろうと思いますが、これからの市場というのは非常に大きくなるし、国際的にもなるとすれば、その辺は今後の課題として考えていかないと、それぞれの場でそれぞれだということでは、やっぱり余りうまくないんじゃないかなというふうに思いますから、どうですか大蔵大臣、その辺はどう考えますか。
 それぞれの局がありますから、それぞれお考えになっているだろうとは思うんですけれども、どうもその辺のものがないと、ワークはしていくでしょうけれども、うまくワークしていかないんじゃないだろうかという心配を私は持っているんですが、大蔵大臣、その辺はどうでしょうか。
とにかく大量にかなりスピーディーに働かさなくちゃならぬわけでありますから、たとえちょっとした金利でも、我々の〇・〇一％というのはたばこ一本にも当たるか当たらないかですが、千億あるいは一兆円ということになれば〇・〇一％が非常に大きな金額として出てくるわけでありますからね。そういう意味では私は、どうもその辺をぴしっと決めるようなものがなければ、そういう標準的なものがなければ、こっちとこっちかこうなっているということになれば、計算上、おっしゃるようにお金はほとんど動くわけじゃないですから、計算上の問題としてやっぱりすっきりしない、こういう面があると思うんです。
 そういう意味では、やっぱりこれを進めていく上には、そうしたしっかりした短期市場というものがつくられていくべきだ、それが望ましいと私は思うんです。この辺はどこが担当ですか。そういう市場というものを早急に考えていくべきだと私は思うんです。それでないといけないんじゃないか、混乱なりあるいは余りはっきりわからない不透明な部分というものができてくるんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
先物市場でございますけれども、これは非常に短期金融市場と関連は多いわけでございますが、そもそもが債券先物市場は、債券のリスクヘッジ、長期債のリスクヘッジという立場でできておる市場でございます。その点が基本的には違うわけでございますけれども、関連といたしましては、やはり短期市場で非常に密接な関連が出てくることも御指摘のとおりだと思っております。
 一つの点は、先物取引は現実にはこれは差金取引でございますので、資金的には余り大きなものが動かないということで、短期金融市場にはそれほど資金的な影響は少ない、ただし短期金融市場の金利と先物市場がやはり裁定的な働きというものはあるわけでございます。ある意味では先物取引市場ができますことによって短期市場の金利の動きをさらに弾力化していくという面もあるというふうに考えておりますので、先物市場ができたからといって短期市場に悪い影響があるというふうには私どもは考えておりません。
まさに市場の動向を見、それから全体のニーズとの関係から判断をしていくということで、特定の期間を限って考えているわけではございませんので、ニーズの点から判断をしていきたいというふうに考えております。
後でもまた触れていくわけですけれども、そういう長期国債だけこれはあれですか、検討していくというのは、大体ある程度の年次を目標にしてやっていくというのか、あるいは短期商品がある一定の量の取引が行われているという、そういう現実の上に立って加えていくのか、その辺はどうなるんですか。
先物市場の創設に関しましては、昨年十二月の証券取引審議会でいろいろ検討いただいて、先物取引の対象をどういうふうに考えるかという御議論もいただいたわけでございますが、そのときの議論といたしましては、債券発行主体の支払い能力が高く、支払い不能等のリスクかないこと。また、利息の支払い、元本の償還等の条件の規格が統一されていること。それから第二点といたしましては、既に発行量や発行残高が多くて現物市場における取引高が大きいこと。それから、現物市場におきます価格情報が広く継続的に提供され、しかもその情報に対する人々の信順が高いことという点を挙げておりまして、これに該当いたしますのは、現在の段階では長期国債ということになるのかと思っています。
 ただ、その他のものにつきまして、先生御指摘のように、これから当然またニーズが出てくることも考えられまして、その点につきましては今後の情勢を見た上で検討するということにいたしております。
お答え申し上げます。
 わが国の分担等級に基づきます年額でございますが、昭和五十六年度予算ベースでは、一九八二年分のＵＰＵの経費につきまして計算をいたしますと、約一億三千四百万円ということになっております。
 それから、わが国と同じ五十単位を分担している国を申し上げますと、米国、カナダ、フランス、英国、西ドイツ及び中華人民共和国、これにわが国を加えまして七カ国でございます。次に多い分担として二十五単位を分担している国は、オーストラリア、ブラジル、スペイン、インド、イタリア、ニュージーランド、ソ連、この七カ国となっております。
 二番目の、ＵＰＵの文書なり会議等で用います言語の関係でございますが、現在のＵＰＵの規則で、連合の書類に使用される言語といたしましては、フランス語、英語、アラビア語及びスペイン語が認められております。ところが、一九七四年のローザンヌの大会議の決議に基づきまして、ｕＰＵの執行理事会において、各言語の使用国数とか、使用人口とか、あるいは国際機関のほかの例というようなことを考慮しつつ検討いたしました結果を受けまして、今般のリオデジャネイロの大会議におきまして、特に重要な基本的な書類に限るという条件つきで、ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語の使用が認められたということでございます。
 それから、書類の作成のために日本語を使用することにつきましては、一般規則の第百七条の一に規定がございまして、「連合の負担する費用が増加しないことを条件として、」認められているわけでございますが、以上申し上げましたような言語と異なりまして、連合が費用を負担する言語としては認められていないということでございます。
 結論的に申し上げますと、わが国の費用負担ということであれば、日本語は文書にも用いられ得るし、会議にも用語としては用いられるということでございます。