個別の企業の把握ということは、具体的にはどういう方法をとっておやりになっていますか。
 また、難しいという御表現で御答弁がございましたが、難しいということは難しいということでございまして、法律違反ではないんじゃないかなと私は思います。問題は、最高裁の判決に見られましたように、後でも申し上げますが、現実に男女の定年の差というものはあるわけですよ。そうすると、これを是正していくということは、均等法の十一条で明確にこれは「してはならない。」こうなっているわけでございますから、労働省としてはきちっと、そういうことにならないように違反の事実というものをなくしていかなければならぬわけでございます。
 そういう意味でいけば、結論的に申し上げますと、難しいと言われているけれども、違法でないとするならば、これはやはり問題の重要性から見て継続しても許されることではないか。百歩譲って、昭和六十二年二月に実施をしたという女子労働者の雇用管理に関する調査というものは六十二年でストップです。これは一つの新手法として労働省がやられたとするならば、六十三年、平成元年、平成二年と継続してやっていくべきではないでしょうか。そして、少なくとも差がないというものが、いわゆる違法行為が事実上ゼロというものが調査の中で例えば三年続いたとかあるいは五年も続いたという段階だったら、私は調査を中止してもいいと思いますけれども、法律ができて間がない時期でございますから、それまではその法の執行がきちっといっているかどうかというのはやはり追跡的調査をしていくというのが労働省のとる正しい態度だというふうに思うわけでございますが、その点についてはどうお考えですか。
今御指摘ございましたように、六十一年一月まではそういう調査をいたしておりました。それは雇用機会均等法が施行される以前でございますので、その実態について明らかにするということがぜひ必要であるという認識のもとに調査を行っていたわけでございます。六十一年四月からは雇用機会均等法が施行になりまして、男女別定年制は法律に違反するものとなるわけでございます。私ども承認統計でこの調査をいたしておるわけでございますが、この承認統計の性格上、法違反の事実そのものを調べるというのはなかなか難しいものでございますから、私どもといたしましては何とかして実態を明らかにしたいということから、男女別定年制につきましては、六十二年二月の女子労働者の雇用管理に関する調査におきましては制度の改善を行ったか否かという形で質問しているわけでございます。この調査の結果、法施行前から男女同一であるというものが八二・一％と大部分でございます。それから、法施行に伴いまして男女別定年制を改善したものが一五・〇％ということでございます。不詳が二・九％とごくわずかございまして、男女別の定年制はこの中に含まれているものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、男女別定年制があると思われるものは非常にわずかでございますから、私どもとしては法律が施行された以上は、個別の企業でこの法違反があるものを確実に把握いたしまして指導するということの方が先決であるということで、個別の企業の把握に努めて指導をいたしているということでございます。
それでは次にお尋ねをいたします。
 労働省が現在調査を行っております雇用管理調査というのがございまして、この調査の中で、昭和六十一年一月までは男女の定年の実態というものが調査の中に入っていたのでございますが、六十二年からはその調査の中身というものが外されているわけでございます。一体これはどういう理由に基づいて外れているのか、その理由をこの際明らかにしていただきたいと思います。
最高裁の判決は、今日まで婦人少年室が是正指導をしておりました方向と全く一致したものであります。男女別定年制は男女雇用機会均等法においても禁止されておるわけでございまして、今日までただいま申し上げましたような是正指導をしていたわけでございますけれども、この判決を契機にいたしまして、さらに男女別定年制の早期是正に向けまして指導を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
大変難しい御質問でございまして、その部分は今検討会というのをやっておりますので、そこの方がまとめた答えをそれなりに出していただけると思いますから、先走ったことを私は申し上げないで、放送の世界から見た今回の我々の感じと申しましょうか、それをちょっと申し上げさせていただけたらと思います。
 基本的に、マルチメディア社会というのは高度な情報通信ネットワークインフラを介して、必要な情報が必要なときに必要な形、これは音声であったりデータであったり映像であったりというわけでございますが、それが自由に行き交うことだと、物理的な表現にするとそう言えると思います。震災などの災害時においても、このような状態が健全に機能すれば、被災者の方々や関係者への迅速かつ正確な情報伝達や、全国に被災状況の詳細な伝達によるボランティア活動を含む救助・救援活動などの効率化など、災害対策の上で大きな効果があるものと認識しているわけでございます。
 したがいまして、マルチメディア社会や情報ネットワーク社会を構築するに当たっては対災害性にすぐれたものとすることが必要だと思うわけでございます。その際に、一方、先生も今おっしゃいましたように、多様な情報通信手段、メディアはそれぞれの特性があるわけでございますから、それらの長所を生かすような形で適切にそのネットワークが組み合わされるということもマルチメディア社会、情報ネットワークの社会の構築に向けて重要だと思うわけでございます。
 例えば、災害にすぐれた特性を持つ情報通信手段という点で申し上げますと、手前みそのようで恐縮でございますが、放送の分野でいいますと、これは無線で飛んでいくわけでございますから、災害時にあっては移動型の受信機による情報通信が可能な無線系の放送というのはすぐれているなというふうに、その意味で今回も携帯ラジオというのがある意味では被災の方々には有効な救援機能を果たしたなと思っているところでございます。
 それからまた、パソコン通信とかインターネットなどの蓄積型の情報通信手段というのも、災害時においては所在が把握できない人に関する情報の伝達とか不特定の人からの情報の入手などに効果を発揮するもの、そういう可能性があるものと考えているところでございます。
 結論的に申し上げますと、こういうような災害にすぐれた通信手段の効果的な組み合わせ、その実現のために行政が果たす具体的な役割などについては、最近の災害の分析あるいは情報通信技術の発展動向などを踏まえて、また地形とか地勢などの地域ごとの状況というものもございますから、そういったものも十分検討しつつ、今後十分に検討を重ねてよいネットワークをつくっていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。