きょうは時間がないのでこれで終わりにしますが、諸外国に比しまして、アメリカ、イギリス、西ドイツに比べまして日本の自動車諸税は格段に重い、このことをぜひ念頭に入れて今後検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
自動車関係の税金、確かに九種類で、よくもこんなにたくさんあるものだとお考えになるのも無理からぬところでございますが、自動車につきましては、その取得、それから保有、消費といいましょうか、実際の走行等に着目いたしましていろいろな税を課すことによって全体としての適正な負担を実現していくという考慮によって税体系ができているわけでございます。
 これらの九種の税金につきましては、税をかける主体が国、地方公共団体というふうに異なったり、あるいはかけられる課税客体といいましょうか、それが自動車という物であるのか、あるいは燃料であるのか等々、いろいろ異なっており、また課税の根拠もそれぞれに別にございますので、直ちにこれを統廃合するということはなかなか難しいことではないかなというふうに考えます。
 全体としての負担が重過ぎるのか軽過ぎるのか、これは人によっていろいろ意見があると思います。これは今や委員御指摘のように、日常普通に使われる品物になったのだから税負担を軽くしてもいいではないかという御意見がある反面、資源の節約とか、あるいは世の中にいろいろな害悪をまき散らす、したがってもっと重くしていいのじゃないかというような御意見もあります。そうしたいろいろな意見を全体として眺めながら、どのくらいの負担水準が適当かということと、他面、これはほとんどが道路財源等特定の目的に使われておりますので、そうしたお金が使用される対象である道路整備の必要性、緊急性、そうしたもの等もあわせて今後検討していくことが必要なのだろう、こう考えております。直ちに軽減ということを私の口から申し上げることはちょっとお許し願いたいと思います。
大蔵省に伺います。
 自動車関係諸税ですが、これが九種類にも及んで大変複雑なものになっております。これを簡素化するとともに、今や自動車はもう大衆のものでございますから軽減すべきだと思います。これを今後の税制改革の中で御検討いただけますでしょうか。
懲戒処分の問題につきまして、相手方の当局によります関係者の処分状況、それを検査院として把握している限りにおいて申し上げますと、六十年でございますが、不当事項が百十七件、関係者の数が千七百三十七人でございますけれども、そのうち懲戒処分あるいはその他これに準ずる処分をいたしました者を合わせますと千五百八十七人、その中には免職も含んでおるわけでございます。処分をしておらない者が百五十人ということでございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、大体当局において処分がなされておりまして、私どもで三十一条を発動する必要がないということになっておると存じます。
それにしても最近は全くない。不当事項はたくさんあるのに全くないというのは、ちょっとこれは発動しないような傾向があるのじゃないか。監査機関としての会計検査院の地位を高めるためには、こういう条文があるのですから、これらの機能を生かすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
過去における第三十一条の懲戒処分の要求の実績でございますが、昭和二十七年以前に六件ございます。それから、検察庁に対する通告の状況でございますが、二十七年以前に九件ございます。
 ただいま委員御指摘のように、最近、三十一条の懲戒処分の要求あるいは三十三条の検察庁への通告の実例がないわけでございますけれども、これは不当事項等につきまして検査院が指摘をいたしますと当局において早速相応の処分を実施いたしますので、三十一条の懲戒処分の要求の規定の発動の必要が生じていないからでございます。検査院といたしましては、検査結果の指摘につきまして、関係者の関与の態様でございますとか責任の所在でありますとか、あるいは当局における処分の状況等について常に関心を払っており、把握に努めておるところでございます。
 また、三十三条の検察庁に対する通告につきましては、犯罪の容疑につきまして司法当局に捜査の端緒を提供するということを目的としているものでございますが、このような事態につきましては、当局において告発をいたしますとか、あるいはまた本人が自首いたしますとかいうことになっておりますのが通常でございます。したがいまして、近年院法三十三条の規定の発動の必要が生じていない、かようなことでございます。
ただいま御指摘のございました教育改革実施本部でございますけれども、これは御案内のとおりに、このたびの臨教審の答申を受けて、文部省としてその関連する施策を総合的、積極的に推進をするということで、文部大臣裁定で設けられた、言うなれば行政上の推進組織でございます。これは、設置自体は先月の八月十八日に設置が決定されまして、臨教審の期間が終了いたしました八月二十一日に第一回の会合を開いた、こういうことでございます。
 そこで、まず八月二十一日の段階では、この会のこれからの構成というようなことを議論いたしまして、そのテーマによって随時、専門部会と言っておりますけれども、そういうふうな専門部会を設置しよう。当面の専門部会、これからいろいろできると思いますけれども、当面は生涯学習でございますとか国際化とか情報化とか、そういう問題についての専門部会をつくろうということをお決めいただいたことが一つでございます。
 それからもう一つは、大きなことは、当面の教育改革の実施方針と申しましょうか、我々文部省として教育改革に取り組んでいくために、当面とにかくどこから着手をするかということにつきまして御審議をいただきまして、当面の実施方針として全体で十五項目ほどの我々の取り組むべき課題をここで共通の意思確認をした、こういうことでございます。
 その後、その実施本部自体は開いておりませんが、先ほど申し上げました専門部会の設置を決めていただきましたので、今週来その専門部会がそれぞれ、もう開かれたものもございますし、これから開くものもございますが、そういうところで逐次具体の実施の方針を検討していく、こういう手順で進めさせていただいておるところでございます。