生活評論家というのは消費者の代表と言えるかどうか、私は甚だ疑問である。消費者の代表というのは、それなりの組織的なものということを私は言っているわけですから、きちんとそういうふうなものを充てるべきである。このことは、これからつくられる審議会においても、先ほど言いましたけれども、十五名ということですから、入れるということはわかりましたけれども、四分野から均等ぐらいの、三ないし四名入れるぐらいの気持ちで当たっていただきたい。そのことは、私は先ほどから言っておりますように、流通に関しては消費者の考えというのは見えてこない。今回の法案についても、産地と小売までは言っておりますけれども、産地と消費者を結びつけるビジョンについてはないわけでありますから、そういった点で消費者の考え方、消費ニーズの把握でもっと消費者の考えを取り入れるべきであるというふうに思います。
 先ほど言いました経済企画庁の報告におきましても、このように述べておるわけでございます。消費者への情報提供と消費者の購買行動の再点検ということで、「消費者の側においても、包装、配送等について過度のサービスを要求することは、結局そのコストが商品価格に転嫁されて、消費者自身が負担することになることを認識しなければならない。」過剰包装によるごみ処理、多頻度配送による交通混雑というものは、言ってみれば最終的には社会的なコストにもなるという意味では消費者負担となるということで、「日頃の購買行動を再点検し、コスト意識に立った自主的な商品選択に努める必要がある。」以上の問題に対して、消費者団体等による情報提供や啓発の一層の取り組みが必要である、このように述べておるわけであります。
 これまでの食品流通の最大の欠点は、消費者の考えなり顔が見えておらない、その中で流通だけが非常に過剰に膨らんでいくということに最大の原因があるのです。そのことに手をつけずして、食品流通の合理化なり効率化はあり得ないと私は思うわけでありまして、この点に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
確かに、高品質のものは多少価格が高くてもということは述べております。ただし、その後の質問については局長は言わなかったのですけれども、「価格が多少高くても、便利で手間のかからないものであれば購入する」、これに対しては、そうしないという方は五〇％、女性の方で五五％、必ずしも、便利で手間のかからないものを購入するという消費志向にはなっておらないということ、あるいは、「価格が多少高くても、包装、外観のよいものであれば購入する」という設問に対しては、そうしないという方が七七・五％おるわけであります。
 私が言っているのは、高品質はいいと思いますけれども、先ほど言いましたような賞味期限だとかそういった過剰なお仕着せというか、流通上でつくられたものというのは価格に転嫁をするわけですから、これらについては消費者の意向が十分反映されるようなものにすべきであるというふうに述べたつもりであります。
 先ほど卸売市場審議会に一人含まれておるというふうに述べられましたけれども、それはどういう資格の方ですか、個人名はいいですけれども、肩書といいますか。

次に、間接税論議に入る前提として、我々は行財政改革と高齢化福祉ビジョンの策定を強く求めております
この見地に立って、まず行政改革について質問いたします

 税制の抜本改革を進め、消費税導入によって国民に新たな負担を求めるためには、まず行政改革を徹底し、税金のむだ遣いを是正することが大前提であります
しかし、政府の進めてきた行政改革は、国鉄、電電の民営化など一部評価できるものを除けば、歳出の一律削減方式によるつじつま合わせや地方自治体へのツケ回し、国民への負担押しつけに終始しております
また、会計検査院によれば、昭和六十一年度で約二百十四億円に及ぶ税のむだ遣いや徴収不足等が指摘されるなど、国民の期待を裏切るものとなっております

 今後とも行政改革を強力に推進していくためには、従来の一律削減方式を見直すとともに、新たな決意と方法論に立った行革の中期計画を策定し、その実現に取り組むことで行政の徹底的なスリム化を図らなければなりません

 その際には、中央省庁の統廃合、本年の国家行政組織法見直し時期に合わせた官房及び局の総数の削減、現業部門を除く国の出先機関の原則廃止、補助金等の大幅な削減、公社公団等特殊法人の整理合理化、一万件を超える許認可事務の整理、国の必置規制の廃止や機関委任事務の地方への原則移管等、地方への権限移譲などを盛り込むべきであります
税制抜本改正の前提として、これらの内容を織り込んだ行政改革の五カ年計画を速やかに策定し、国民の前に公表するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします

 次に、財政再建について質問いたします

 我が国財政は、百五十九兆円の国債残高を抱え、一般歳出の二〇・三％に当たる約十一兆円を国債の利払い等に支出しており、極めて厳しい状況に置かれています
景気の回復と税の自然増収などにより、六十五年度赤字国債脱却についてはその達成が可能な状況になりつつあります
しかし、財政再建は国債残高そのものを削減し、一般歳出の国債費を削減することによって、財政の持つ資源の再分配、所得の再配分、景気調整機能など、本来の機能を十分に発揮することであります

 そこで、赤字国債脱却後における新たな財政再建計画を策定するとともに、ＮＴＴ株、たばこ産業株、ＪＲ株等政府保有株を売却すること及び国有資産を売却することにより、国債費の削減が可能と思いますが、総理の明快なる御答弁を求めるものであります

 最後に、高齢者福祉ビジョンについてお尋ねをいたします

 人口の高齢化は確実に進行しております
年金、医療、社会福祉サービス等の受給者は増大し、これを支える若い人たちの負担増は避けて通れない状況となっております
今後の高齢化社会を支える福祉と負担のあり方について、新たなビジョンを今国民は求めております

 年金制度、医療保険制度の一元化、高齢者雇用の確保、寝たきり老人や痴呆性老人への医療福祉サービス、国、地方公共団体、民間の役割分担、住宅、住環境と福祉サービスの統合、在宅サービスの保障等、それぞれどのように改革されるのか
今の縦割り行政の枠の中で処理をしようとする政府の姿勢では解決できません
政府が一体となって進めるための新たな福祉ビジョンを策定し、国民負担率を国民の前に明らかにしていくことが緊急の課題であると考えるものであります

 これらの問題を含め、行革・福祉ビジョンの提示について、政府は我が党に対し、今国会の審議の参考として提出することを約束されましたが、具体的にはいつ、どのような内容で、我が党だけでなく国民全体の前に明らかにされるのか、総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕