乾電池中の水銀につきましては、専門家会議の報告によりまして、通常のごみ処理の中での処理で周辺環境に影響が生じている事例がないという報告を受けておるわけでございますが、その報告の前後を通じまして、市町村によります乾電池の回収、それほど大きな落ち込みはなく、市町村が分別して回収いたします場合の適切なる回収及び処理のルートを整備してきたところでございます。
 お尋ねの特別管理一般廃棄物でございますが、これは人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある一般廃棄物を指定をいたしまして、厳格な管理を行おうとしているものでございますが、御指摘の水銀ボタン電池あるいはニカド電池など有害物質を含んでおります廃棄物につきまして、有害物質の含有量あるいは排出の状況を勘案して、指定すべきか否かの判断をしたいというふうに考えております。
 なお、適正な処理が困難な廃棄物を厚生大臣が指定をするいわゆる適正処理困難物の概念がもう一つあるわけでございます。この適正処理困難物は、有害性をその直接の指定の判断の根拠とするものではございませんが、特別管理廃棄物になりますものについても適正処理が困難という観点から調査の対象になることもあり得る。具体的に申しますと、二重の規制もあり得るというように考えております。
昭和六十年の七月に厚生省が使用済み乾電池は他のごみと一緒に処理しても問題はないという安全宣言と思われる発言をされて、それ以来市民団体の人たち、地方公共団体の人たちの分別収集の熱意が急激に薄れてしまったわけでございますが、水銀の含有量の非常に多いボタン電池とか、補聴器に使われています水銀電池とか輸入電池とかニカド電池とか、こういうものの取り扱いを一体どうされるのか、また、スプレー缶とかボンベ等はどう扱われるか。これはこうした有害廃棄物、つまり特別管理一般廃棄物に指定されるのか、それとも適正処理困難物に指定されるのかについてお尋ねをいたします。
御指摘の点につきましては、物の製造をする段階で廃棄物になりましたときを考慮して、適正な処理が困難にならないように物の製造、販売に努めなければならないという事業者の一般的責務を規定しておるところでございます。個々のケースにつきまして問題のあります場合には、厚生大臣は、事業所管大臣を通じまして製造業者等の協力を求めることができる規定を置いておりまして、これらの規定を活用することによりまして、廃棄物処理の立場を製品、流通、販売の過程にも反映していくことができるものと考えております。
ニカド電池にあわせてお伺いいたしますが、今回生活審議会の答申の中に「製造者等は、その製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」そのように述べられているにもかかわらず、この項目が法案の中から抜け落ちているのが非常に残念なわけでございます。製品が廃棄物になった場合の回収及び再生利用に努める等の責務を製造業者は負わなくてはいけないんじゃないか、そのように思いますが、このことについて厚生省さんと通産省さんの御見解を伺いたいと思います。
ことしの八月に産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会におきまして、ニッカド電池につきましては、その利用形態が多岐にわたっておりまして回収が十分に行われていないということから、ガイドラインの中に新たにニッカド電池を追加したところでございます。このガイドラインに従いまして、業界においては、機器に内蔵されておりますニッカド電池の回収を促進するため、ニッカド電池内蔵の機器ごとに取り外しか容易となるような構造設計あるいは組み立て方法等、さらには御指摘の適正な表示等も含めまして、積極的に検討していくこととしておるところでございます。
 私ども通産省といたしましても、このガイドラインによりまして、機器に使用されておりますニカド電池め回収が促進されますよう、積極的に指導してまいりたいと思っております。
大変毒性の強いカドミウムを含有いたしましたニッカド電池についてこの前ちょっとお尋ねいたしましたが、実際リサイクルできない電池が全体の四割を占めておりますが、ニッカド電池を取り外し可能な製品に設計変更することが一点。二点目は、このニッカド電池を使用していることを知らない消費者も多いものですから、使用している製品にはその旨を表示して、廃棄するときは必ずその電池分を取り除いて廃棄することを表示する、そして、その電池を含んだ部分は販売店または業者に回収してもらう、そういうことをきちっと製品に表示をすべきじゃないか、そのように思いますが、通産省さんの御見解を伺いたいと思います。
私は、まず法案についての質問から始めたいと思います。
 実は、昨年初めてこの裁判所職員定員法の改正法案の審議に参加をしました。それでとても奇異に感じたのは、わずか数名の裁判官あるいは職員の増員ということをどうしてわざわざこうした手数をかけて国会で審議をしなきゃならないかということでございます。特に行政庁の総定員法との関係で、一定の大まかな計画に基づいて定員の上限を定めてそのもとで予算措置をとって、後は内部の運用で毎年の増減を決めていくという方式をとることはできないんだろうか、そういう質問をしてみました。これはまた、既に私だけではなくて、議事録を繰ってみますと、その前の年には千葉委員が同じような質問をしておられますし、また今回の衆議院でも小森委員の方から同様な質問がなされております。
 これに対して裁判所側は、できればそういう方法をとりたいんだということで法務省とも協議をして研究しているというお答えがあります。そしてまた、しかしそれができない理由として、行政庁は各省庁を全体としてにらんでいるのに対して、裁判所は単一の官庁である。したがって、こちらの需要が上がってこちらの需要が下がったというような要素が比較的起こりにくいんだということで、総定員法のような形はとりにくい。あるいは、判事とか判事補とかあるいは簡裁判事というふうな区分があることも融通性に欠けるんだというふうに言われております。それにしても、今のようなやり方がむだが多いということは承知しておられて、一生懸命考えていきたいというふうに毎度のように言っておられます。
 この一生懸命に考えておられるということは、改善の必要ありと裁判所は本当に考えておられるんだと思いますけれども、あるいはこれがもう私の経験でも、三度、二年間続いて同じことをお答えになっているということは、この法律ができてからもう恐らく相当長い間かかっておられて、常にそういうことが問題にされ同じようなお答えをしてこられているように感じるんですけれども、一体どの程度までその改善が考えておられるのか。その内容と今後の方向づけを少し本腰を入れてこれからも研究願いたいんですが、今のところどの辺までやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。