お答えいたします。
 正気塾は、昭和五十六年六月に民族意識の高揚と北方領土奪還などを掲げまして結成した団体でございます。本部を長崎市に置いているほか、東京と大阪に支部を有し、構成員は約二十名と見ております。
 その活動でございますが、現在まで日教組大会反対行動に出動したり、あるいは長崎市長糾弾街宣を行うなど、比較的活動が活発な団体であるというふうに見ております。
 以上でございます。
先ほど委員からお話のございましたとおり、裁判所に向かって銃撃されるということは、我が国ではかつてない事件でございます。もとより私ども最高裁判所といたしましても、こういう事態の発生したことはまことにゆゆしきことである、大変遺憾に思っておるところでございます。
 裁判所の対応といたしましては、先ほどの告訴のほかに、早速裁判官の身辺警護の強化あるいは宿舎、庁舎等の警備の強化等をいたしますとともに、当日、当該長崎地方裁判所の所長が談話を発表されました。談話の発表は新聞等に出ておりますが、事案については警察の捜査にゆだねたいが、今回の事件はまことに遺憾である、こういう趣旨の発表をしたものでございます。最高裁としても同様の認識をしておるところでございます。
日本の裁判所発足以来初めての重大事件で、民主主義が根幹から破壊されようとしておる事件だと思うわけでありますが、最高裁判所として、こういう重大な事件を受けとめて、司法制度、民主主義を守る立場を内外に宣明する必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
告訴状においては罪名は記載しておりません。これにつきましては、これからの捜査の進展を待って、罪名は捜査機関の方でされるところであろうと思いますので、現時点で罪名が何に当たるかということは差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げれば、器物損壊とかあるいは建造物損壊とか、そういったあたりのところ、あるいは銃を用いておれば銃刀法違反といったところが考えられるのではないかと思います。
本件被害発見の翌日でございます三月二日に、長崎地裁所長が告訴人となって、所轄警察署である長崎警察署に対して告訴状を提出したわけでございます。告訴の趣旨、内容は、あらまし申し上げますと、二月二十八日の午後六時ごろから翌朝の午前七時四十分ごろまでの間に、氏名不詳の者から正面玄関の左側ガラスドアに対し銃弾と思われるもので穴をあけられて壊されたので処罰されたい、こういう趣旨、内容のものでございます。罪名は記載しておりませんし、被疑者も特定しておりません。
 以上でございます。
それでは、東京湾地域の総合的な利用と保全の計画策定調査につきまして御説明を申し上げます。
 この調査に六十三年度から取り組みましたゆえんは、一つは、東京湾地域における土地利用構造の転換が、非常にその動向が明らかになってきたところでございます。例えば港湾機能にいたしましても、今までのはしけ荷上げというような形態、あるいは岸壁に接岸いたしまして船を使って荷上げするというような形態から、コンテナというような形になってまいりまして、迅速に、しかもコンテナの荷さばき機器を広範に持った港湾機能が必要になりまして、従来型の非常に細い桟橋、あるいははしけ等を利用するための沿岸地域、あるいは隣接する河川地域の倉庫群というようなものが不要またはその機能を縮小することになってまいりました。一方、新しいコンテナ埠頭の増設というようなものが必要となってまいりまして、大規模な港湾の土地利用が変わってきているわけでございます。
 一方また、産業全体から見ましても、いわば臨海型の重厚長大産業から内陸型の軽薄短小というような産業構造の変化が起こりまして、従来予定しておりました東京湾岸の埋立地のいわば臨海型、装置型産業への利用というものが予定されなくなってきた。つまり、広大な埋立地というものがただいま転換を待って空き地になっているというような状態がございます。
 もう一つ、臨海部にありました既存の中小企業等も含めまして、公害の観点、その他近代化、集約化の観点等から、東京湾の臨海部からの移転あるいは再配置というような点が起こってまいりまして、大規模な土地利用が、現在の流れからいたしますと、港湾あるいは工場等の用地から都市的な住宅、業務用地への移動というような形の動きが非常に活発に起こりつつあるわけでございます。各都県等も、この計画というものを踏まえましてそれぞれ独自の計画等も立てていらっしゃいますし、港湾あるいは工場サイドにおきましても、それぞれの改善計画あるいは移転再配置近代化計画というものが進捗中でございます。
 しかし、このまま放置いたしますと、非常に強いエネルギーがかえって東京湾全体の総合的な環境保全しながらの利用にあるいは将来禍根を残すことになるやもしれぬということで、私ども国土庁が予算をちょうだいいたしまして、国の関係省庁、それから都県当局ともよく御相談いたしまして、六十三年から継続いたしまして調査をすると同時に、最終的には東京湾地域の総合的な利用の面が一つ、それから保存の面が一つ、両々相まった計画を策定したいということでございます。
 内容につきましては、六十三年度一千五百万の予算をちょうだいいたしまして、まず計画の基本方針を、どういう形で調査を進め計画立案に至るかという委員会を策定いたします。そして内容としては、現在の土地利用の状況とか、それから水域でございます、港湾等の水域の利用の状況とか、こういう状態を把握いたしますと同時に、六十四年度以降も同様な予算等を継続いたしまして、交通関係それから東京湾の持つ歴史、文化の保全の関係、あるいは防災安全の関係、環境保全の関係、産業、それは交通体系の整備の関係、そういう各般の問題を検討いたしまして、六十五年度以降にいよいよ計画の策定にとりかかり、できるだけ早期にその保全、利用を兼ねました計画を策定したい、こういうことで現在調査を実施したところでございます。