ラジオ体操からきめ細かな健康相談あるいは栄養相談に至るまで、その努力を私たちも存じ上げています。
 特に、今お話しになりました介護の相談、これは、この一年間、私たち政治家の側にも大変多い。
 今どういうことが起こっているかというと、来年の四月の介護保険の導入に向けて、特別養護老人ホームに今入っている人たちが、その六段階の認定をめぐって、ある方はもうおうちに帰ってください、ある方は別の施設に移ってください、こんなことが起こっています。
 私は、介護保険というのは、ただただ厚生省が所轄をし、そしてそれを進めるだけでは不十分である。全国二万四千の郵便局のネットワークあるいは簡保の事業団、そういったところできめ細かく皆さんからの御意見をいただいておられるというふうに思います。介護の悩み、介護についての戸惑いというのは、この一年間、大変大きなものがあるというふうに思いますが、その辺、どういうふうに受けとめておられますか。
バブルの崩壊以降、新規契約が年々減ってまいりました。平成四年は年間約九百万件を超えておりましたけれども、平成九年度で約六百万件にまで落ちてきたということでありますが、最近、平成十年度のまとめたばかりの数字でありますが、対前年で新規契約は約九％増ということでございます。
 なお、このように新規契約がようやく回復の兆しに転じたわけでありますが、しかしながら、出ていく契約、いわゆる満期とか、あるいは最近、失効、解約が家計のリストラの進行に伴いましてふえておりますので、そのように新規契約がふえたといたしましても、実は保有契約は、対前年、平成十年度で約〇・二％だったと思いますが、マイナスになっておるという状況でございます。
先ほど申しましたように、財投改革、それから全額自主運用後の資金運用のあり方につきましては、現在、大臣主宰の研究会を開催して検討しているところでございますが、まだ結論が出ているわけではございません。
 まず前段として申しますと、今までの郵貯と裏腹にございました、密接なかかわりを持っておりました財投そのものが、必要な資金を政策的な運用、財投は政策的なものでございますが、必要な資金を能動的に調達する、預託金という形で受動的に受けるのではなくて、能動的にマーケットから調達するという考え方が基本になっております。逆に今度は、財投改革の趣旨と、それから郵政事業の自律性という観点も踏まえますと、全額自主運用後の郵貯、簡保の運用につきましては、先ほど申しましたような国債等の債券を中心とした市場運用が基本になる、こういうふうに考えているわけでございます。
手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
投資信託会社というのがありますね、いわゆる銀行とか証券会社とか、そういうところから資金を集めている。ここの運用は調べていただいていますか。ここは結構大きな資金をたしか動かしているんですが、ここはありませんか。
事実関係をちょっと申し上げます。
 世界の主な銀行での資金量の問題でございますが、それぞれいろいろな業態、業務内容がございますので単純に比較するというのはちょっと適当ではないんじゃないかと思いますが、アメリカのバンカー誌によりますと、例えば東京三菱銀行の総資産でございますが、先生のさっきのお話はあったんですが、そこでは、平成十年の時点で約八十六兆円という表示になっております。これは恐らく、銀行間でコール市場で調達したようなものもみんな入っておるんだと思います。それから債券、東京銀行は債券を出していましたからそういったものも含めた総資産だと思いますが、そこでは約八十六兆円になっております。
 ドイツ銀行、これも大きな銀行でございますが、ドイツ銀行が約七十六兆円となっております。
 ほかにもございますが、オーダーは大体そんなところでございます。
今二つ御質問をさせていただいたわけでありますけれども、これはもう言わずもがなでありますが、現段階の郵貯・簡保の資金、約三百五十兆円であります。三百五十兆円の運用をこれからやっていく、こういう話になるわけであります。現時点では、郵貯の方が五十二名、簡保の方が七十五名でやっております、こういう話でありまして、今は大蔵省の理財局の方が財投資金の話をやっておりますから、もちろん今の郵政省の人間だけが担当しているわけではないのは承知しておるわけですが、三百五十兆円の資金運用というのはこれは並大抵のことではない、こういうことでありますね。
 私は実は東京銀行の出身で、合併をしまして東京三菱銀行になっておりますが、東京三菱のいわゆる資金というのは約五十兆です。それで、世界的に見て三百五十兆の資金運用をしているところというのはあるんですか。例えば銀行とか、あるいは投資信託会社まで含めても結構ですから、それをちょっと調べておいていただいたと思うのですけれども、いかがですか。
今回の法案におきまして地方自治法第一条の二を新設いたしまして、地方公共団体において地方における行政を広く担うこととする一方、国においては、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことといたしまして、国と地方公共団体の役割分担を明確にいたしたところでございます。
 これに伴いまして、一部の事務については国が直接執行することといたし、その他の事務は地方公共団体が処理することといたしたものでございます。さらに、地方公共団体の事務につきましては、これを事務の性質に応じて自治事務と法定受託事務に区分し、それぞれふさわしい関与のルール等を定めることといたしております。
 以上、全体として見ますれば、従来の制度に比べ国と地方の役割と事務の分担が明確に整理をされ、かつ地方の事務に対する国の関与が大幅に縮減されることとなるものでありまして、石渡委員御指摘のように、まさに今回の改正の中心的課題が機関委任事務制度の廃止とこれに伴います事務区分の再構成に置いておるところでございまして、そうした意味合いにおきましても、従来の集権的な形での縦の関係を排除するものと考えております。
 なお、特措法について御指摘がございましたが、まさに特措法につきましても、委員御指摘のような趣旨において今回の改正を行わせていただくものと理解していただきたいと思います。