汐留開発を行います出資会社につきましては、この法案を成立させていただき、関係の法令が整えば、直ちに、できるだけ早い時期に発足させたいと考えております。その前に、私どもの方といたしましては、事業団の内部にこの出資会社の設立準備室をつくりまして、いろいろ組織のあり方とか定款の内容とかそういうものを決めまして、運輸大臣の方に出資の、投資の認可の申請をすることになろうかと思っております。
 初めに発足いたしましたときの出資会社の主な任務というのは、都市計画決定を踏まえましてどのような不動産開発をやるかということが主要な任務になりまして、その基本計画の策定が主たる仕事になります。とりあえずの問題といたしましては、大臣の認可を得て二十億程度の出資をいたしまして、その会社で少人数で基本計画の策定をすることになろうかと思っております。その後、実施設計その他が進みまして、なおかつその都市開発条件としての換地というようなものが決まりました段階になりますと、これで現物出資をいたし、債券も発行する、工事も始まるということになりますので、この段階でまた組織を若干拡大していくという形で考えている次第でございます。
次に、出資会社についてお尋ねしますが、この開発事業を行うべき出資会社というものの役割はかなり大きな地位を占めておるわけでありますが、この出資会社、いつごろどういう方法で設立する予定なのか、お尋ねをしておきます。
昭和六十年に出ました運輸政策審議会の答申で、平成十二年、西暦二〇〇〇年を目途の地下鉄の整備計画等が盛り込まれておるわけでございまして、十二号線につきましては汐留等ももともと通るというような予定で計画されております。新交通システムにつきましても実態に即して整備が行われているということでございまして、汐留に対するアクセスという意味では非常に効果のある路線がもともと予定されて、これから着手が行われるというふうになっておるわけでございます。
今でも交通渋滞、通勤通学の大きな問題が生じておるわけでありますが、こういう開発がなされますと、もちろん開発途中もそうですが、開発後もこれまた多くの方々の出入りというものが出てくるわけでございます。したがって、私は、今の交通渋滞解消策と同時に、やはりこの面についても一極集中を排除する、そういう交通アクセスが当然前々から練られるべきだと思っておりますが、重ねてその辺を念を押しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 汐留地区の開発に関連する鉄道及び軌道としましては、地下鉄の十二号線及び新交通システムの臨海線の整備が予定されております。地下鉄十二号線の環状部につきましては、平成元年の五月に免許、それから新交通システムにつきましては昭和六十三年十一月に免特許を得ておりまして、現在いずれも工事着手に必要な工事施行認可申請が出されておりまして、審査をしているところでございます。
 汐留地区における鉄軌道の施設は、都市計画道路補助三百十三号線を中心に予定されておりまして、十二号線は道路の直下に汐留駅を設け、それから新交通システムにつきましては道路上に汐留駅を計画しているということでございます。なお、事業者として申請しております内容を見ますと、完成予定は地下鉄十二号線が平成八年度末、新交通システムにつきましては平成五年度末という予定になっております。
この汐留地区の開発に合わせまして、いわゆる交通アクセス、地下鉄とか新交通システム、こういう整備も計画をされておると私は聞き及んでおりますけれども、その現状について、また今後どう整備をされていこうと考えておられるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
ただいま先生から湾岸放送も含めましてＮＨＫのインターナショナルな問題についていろいろお話があったと思います。
 アメリカやヨーロッパから洪水のようにニュース、放送素材が流れ込んできまして、私どもの方からはほとんど出ていません。今度の湾岸戦争でもＣＮＮ、これが全世界を席巻いたしました。私はかねてからテッド・ターナーさんとも知り合いでございますけれども、一つのアメリカのニュースが全世界を覆うのはよくない、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、これがイーブンパートナーとしてワールドワイドのニュースをつくらなきゃ私はいかぬと。残念ながらまだできておりませんけれども、早ければ一年以内に私は私の主導権のもとにつくろうと思って今全世界を駆けずり回っているわけでございます。
 アジアのことはアジア、日本のことは日本、何も変な意味でのナショナリズムではございません、そういうアジア人でなければ日本人でなければわからぬニュースをもっと全世界に我々は運び出すデューティーがあるわけです。もちろんヨーロッパの人、アメリカの人はそれぞれ私と同じような気持ちでいるでしょう。そういうイーブンパートナー的なワールドワイドのニュースのネットワークを何とかつくりたいということで、三年ぐらい前から私は毎年三分の一ぐらい外国を駆けずり回っております。そのうちに何とかつくるつもりでおります。
 それから、テレビジャパンにつきましては、いずれまた詳しいことは担当理事からお話し申し上げますけれども、これだけの日本人が海外に居住し、日本の事業所が海外で事業を行い、また旅行者も一千万を超えているわけです。こういう時代に、ＮＨＫ放送とは言いません、日本の放送、日本の情報が短波だけではなくて映像で伝わらなけりゃおかしいんじゃないか。しかも、この問題も地上波のあるいは衛星波の受信料をいただいている方の金をイージーに使ってやるというのでは決してございません。いろいろ工夫をしながらそういった人たちに対するサービスを提供するといいますか、放送を伝えるということは我々公共放送としても本当に必要じゃないか。
 短波につきましてはほとんどわずかな金を国からいただいておりますけれども、今や短波の時代じゃございません。映像の時代でございます。それも国の力をできるだけかりないようにいたしまして私も精いっぱい今やっております。いずれまた国会議員の皆様方にもお力添えいただくような形になるかもしれませんけれども、精いっぱいやっているつもりでございます。