午前中からずっと長時間御苦労さまでございます。私が最後でございますので、ほとんどの方が重要なことをお聞きになりましたので、簡単に御質問だけしてみたいと思います。
 ずっと聞いておりますと、今回の法改正によりまして、現実に自動車の点検実施率が大幅に上がるというようなことでもないというような御印象でもございますし、またユーザーの代表である方も、ユーザーの方の負担がぐっと軽減されたということでもないというようなことでございまして、何か法を改正する意味自体が余り明確でないというようなことの印象を持ちながらずっと聞いておったようなことでもございます。
 そこで、まず堀山さんにお聞きいたしますけれども、現状における点検の実施率は大体五割ないし六割とお答えになっておりましたけれども、予防的な意味でちゃんと六カ月、十二カ月、法で決められたとおりに善良に実施されておる方の率が五割なり六割なのか、たまたま少しふぐあいがあって行く場合、そういう場合が多いと思いますけれども、そういうときの点検も入っての数字なのか、この辺の実態を少し教えていただけませんでしょうか。
定期点検、整備だけじゃなしに、随時も含めてとにかく整備を良好にする、そのことがどんなに大切なことであるかということをいろいろ啓蒙、ＰＲというのですか、私も車に乗るのですが、今度のこの問題で特にやはり整備、点検は重要だということを、申しわけないですけれども、どちらかといえば最近、車は安全なものだというように昔よりだんだん感じてきていたのですね。ところが、それだけでは問題があるということで、随時も含めて定期の点検、整備を良好にしていく、この点のＰＲがもっと必要ではないか。時と場合によっては街頭にもそういうポスターというか、掲示というのか、そういうものがあってもいいのではないかというふうにいま考えておるのですが、ユーザーとしては、もうそんなものはごめんやということなのか、その辺のところですね。
それでは、笹野さんにちょっとお尋ねをいたしますが、今度の法改正で、いま六カ月点検をなさっている、それが簡素化をされるということを含めて、どの程度いわゆる水揚げというのでしょうか、現在よりも減るとお考えになっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、運技審答申に書いてありますとおりでして、定期交換部品は各社ともいま大体二年、四年になっておりますが、物によって違うのですが、さらにこの期間を延ばすようにわれわれも今後とももちろん最善の努力を尽くしていくつもりでございます。ただ、それがゴム類とかオイル類でございますので、構造上もございますが、何といってもポイントは材質そのものの向上でして、われわれとしてもいま一番適しているのを使ってはおるわけですから、さらに一段の向上を専門メーカーにもお願いし、われわれ自身でもメーカーによっては研究を続けております。そのようにして開発が終わり、先ほども申し上げましたが、十分なテストをやって大丈夫と確認できたものから順次延ばしていきたいと考えております。
そうすると、ワシントンから十六日に古森特派員が伝えてきたのは間違いであるということになる。そのことにつきまして、条約局長、私のところにあなた方に入っている情報を持ってきていただきたい。といいますのは、このようなことをやられるならば日米安保条約に反します。私の新聞の報道が本当とするならば、これは何といいますか、アメリカの軍拡政策をそのまま日本に押しつけてくることになる。日本が聞かざるを得ないような、自民党の政策をそのまま進めるならばやらざるを得ないことになる。日本の独自性というものはなくなってくる。独立国というよりは隷属国になってしまう。私はそのように感ずるのであります。
 さらにもう一点お伺いしたいのだが、これも新聞報道によりますと、最近外務省は日本の対ソ政策の基本文書をまとめている、こう伝えられているのでございます。外務省のその文書によりますと、決めたことによると、日米欧が結束して効果的な対ソ政策を遂行するには、各国の対ソ認識を一致させることが先決だとされておるのであります。一致する対ソ認識とはどのような認識でなければならないのか。もしつくっておるとするならば、お伺いいたしたい。
事実関係について御答弁申し上げます。
 私どもの方で確認いたしましたところでは、今般アメリカの上下両院の協議会におきまして国防省の支出権限法案、これに対しまして、日本及びＮＡＴＯ諸国の防衛努力の不均衡是正等のために米国のとる努力が成功しない場合に大統領がとろうとする追加措置についての説明、それから、かかる追加措置が米軍部隊の再配置の検討を含んでいない場合にはその理由についての詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求める、そういう趣旨の規定が入ったというふうに承知しております。
いわゆる共和事件につきましては、東京地方検察庁が、平成三年七月二十二日から十月九日まで、五次にわたり、株式会社共和の元取締役副社長森口五郎及び元経理担当取締役十倉正樹、丸紅株式会社の元鉄鋼第二本部鉄鋼プロジェクト営業部部長代理久保田和良及び元鉄鋼第二本部副本部長堤林正並びに株式会社アール・アンド・ディー・エンジニアリングの実質的経営者山本松夫の合計五名をいわゆる商社金融を仮装した詐欺等の事実で東京地方裁判所に公判請求し、続いて、本年二月一日及び同月十七日に、いずれも、元北海道開発庁長官阿部文男衆議院議員を受託収賄の事実で、森口を贈賄の事実で、それぞれ東京地方裁判所に公判請求し、これをもって捜査を終了いたしました。
 本事件に関しましては、種々の疑惑が連日のように報道されたところでありますが、検察はい刑事事件について捜査を行い、犯罪が存在することにつき合理的な疑いを入れないだけの証拠が収集された場合に公訴を提起し、裁判所に法の正当な適用を請求するという職員に基づき、かつ、その権限の範囲内で、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法の定める手続にのっとって真相究明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、捜査処理の具体的内容等は、引き続き政府委員から御報告いたします。