道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今御審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、金子原二郎君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、中村建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山内弘君。
これより採決に入ります。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブ及び日本新党の各派共同提案に係る地方行財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方行財政の拡充強化に関する決議（案）
 政府は、地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、地域の特性を活かした自主的・主体的な地域振興と住民福祉の向上、環境問題への対応と生活関連社会資本の整備等の諸施策を着実に推進するため、左記の事項について善処すべきである。
 一、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体共有の固有財源であり、とりわけ地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、慎重かつ適正に運用すること。
 また、地方交付税を国の一般会計を通すごとなく、国税収納金整理資金から直接「交付税及び譲与税配付金特別会計」に繰り入れる制度を積極的に検討すること。
 二、地方財政計画の策定に際しては、住民の要請に応えるため、地方団体の意見を反映させ、地方団体が必要としている財政需要について、更に見直しに努め、的確に計上することとし、より地方の実態に即したものとしてその充実に努めること。
 三、地方行財政の自主性を高め、地方自治・地方分権を推進するため、地方団体への権限の移譲を進めるとともに、補助金等については一般財源化を含めその一層の整理合理化に努めること。なお、一般財源化された事務・事業については、国は十分その趣旨を踏まえ、地方行財政の自主性を高めるよう配慮するとともに、地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずることとし、特に不交付団体に対する財政措置に留意すること。
 また、存続する補助金等については超過負担の解消を図ること。
 四、高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の拡充及び地域福祉基金の充実を検討すること。
 また、国民健康保険事業における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
 五、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進し、自主的・主体的な地域づくりを更に進めるため、地方単独事業の一層の充実が図られるよう財政措置を検討すること。
 また、交通、上下水道、病院等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財政措置の充実を検討すること。特に地域において中核的役割を担う公立病院に対する経営基盤安定のための財政措置の充実を検討すること。
 六、地方団体が環境問題に対して積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の一層の充実を図るとともに、とりわけ森林・山村対策については引き続き充実を検討すること。また、国土保全上重要な公益的機能を有する農山漁村に対しては、これらの地方団体の財政力が脆弱であることにかんがみ、適切な財政支援措置を行うよう検討すること。
 七、地方団体の行う国際交流、海外支援事業を推進するとともに、在留外国人等に関する新たな財政需要に的確に対応するため、財政措置の充実を検討すること。
 また、地域における文化活動を積極的に支接し、特に文化振興に対する財政措置を検討すること。
 八、地方団体における完全週休二日制を推進し、住民サービスの向上を図るための財政措置を充実するとともに、高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の推進のため、地方財政・計画において、必要な人員の確保を図り、かつ十分な処遇を行うこと。
 また、安全で安定的な生活機能を維持し、かつ住民生活の安寧に資するよう、災害対策に万全を期するとともに、必要な消防力及び救急体制の整備が図られるよう努めること。
 九、現下の経済状況にかんがみ、景気対策を行うに当たっては、円滑な事業の執行を図るため適切かつ十分な財政措置を行うとともに、将来の地方財政運営に支障の生じないよう配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。