本法律は中小企業に現実に使われて初めて雇用創出の効果が発揮できるものですから、このためのＰＲは十分に行われるのでしょうか、当然そうだろうと思いますけれども、また計画作成などについての相談体制などはどうなっているのでしょうか。
 私がこの辺を心配するのは、これまでとかく法律はつくってもなるべく使っでほしくないような感じでＰＲが余り積極的に行われてこなかったことなどをよく目にしているものですから、この辺の行政のあり方、このＰＲには積極的に取り組まれているのかどうか、御説明いただきたいと思うんです。
 特に、人にやさしい村山政権下の労働行政でございますから、非常に温かい思いやりがある行政指導を特にお願いしたいと思って、この辺の説明をお願いしたいと思うわけでございます。
今回の法改正におきましては、認定中小企業がみずから労働者を募集したり、あるいは民間の需給調整システムを通じて労働者を雇い入れた場合におきましても、雇い入れの経路を問わず新分野展開を担う人材の確保等に係る助成措置の対象とすることにいたしております。
 この点で、今回の法改正につきましては、民間の需給調整システムが積極的に利用されることを想定したものとなっておりまして、このような仕組みにより、民間の需給調整システムも雇用創出に積極的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。
今回の法改正による雇用創出効果について、さらに実効を上げるためには民間の需給調整機能が有効に活用されることも重要ではないかと考えておりますけれども、この点についての労働省のお考えを伺わせていただきます。
私どもの対策は、先ほど来申し上げておりますように、雇用機会の拡大を図る、雇用創出を図るという観点から、あわせて労働者を雇っていただく、こういうことを条件にいたしているわけでございまして、したがってそういう労働者が雇い入れられたことを確認し、かつ賃金助成につきましては御承知のようにこれは実績を踏まえた六カ月後の後払いでございますので、そういうことでこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
 その際に、結果としてベンチャー企業等でうまくいかなくなった方についてどうするかという問題につきましては、これは今後具体的な実施に当たって検討しなければならないわけでございますが、一般的にそういう意味で悪意があっなかなかったか、あるいは助成金等によってどう対応するか、そういうところについて検討しなければならないわけでございます。
 それから、あわせまして雇用保険の未適用事業についてどうするかということでございますが、これは雇用保険は御承知のように全面適用でありまして、具体的な中小企業で手続をしておられないところもあるわけでございますが、これは手続をしていただければ対象になるわけでございます。それからベンチャー企業につきまして、労働者がいない場合には雇用保険の対象にならないわけでございますが、これについては、したがってこの法律で手当てをいたしまして、労働者を雇っていただくという条件のもとに制度を適用し、雇っていただいたときに助成をすると、こういう仕組みで対象にするという考え方でございます。
認定中小企業については、当然できる限り成功してもらわなければなりませんけれども、もしそうならなかった場合は助成金はむだになってしまうことになります。この辺のことについて、どうお考えになっていますか。また、雇用保険に加入していない中小企業の取り扱いはどうなるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
第一点目でございますけれども、まず、事実認識と申しますか、将来の見通しという点で、私は、中核的農家というふうに表現するかどうかは別としまして、中心的な農家と、それから周辺におられる兼業農家の二つの層の構造になるということは、恐らくそのとおりだろうというふうに思っております。
 私が、施策を集中すべきだと申し上げましたのは、いわば農業所得を確保するその理念自体がなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、その対象というふうに申し上げたわけでございます。
 そのことの背景といたしましては、一つは、安定的な兼業農家と、それから一般の勤労者世帯、さらに専業的な農家の経済の水準を見てみますと、今、長期的に、安定兼業農家がむしろ都市の勤労者世帯の方よりも比較的に恵まれた生活をしている。逆に、専業的な農家の方の家計の支出のレベルは、むしろ勤労者世帯の方よりも低い、そういう実態があるわけでございます。つまり、所得の再配分という観点から見ても、狭い意味での農業政策は、この担い手に集中していいのではないか、こういうことがあるわけでございます。
 それからもう一つは、農村によってさまざまな実態がございますけれども、私は、だんだん世代がかわっていく中で、兼業農家だけの農業というものがなかなか維持しがたくなってくる面が出てくると思います。つまり、農業の場合ですと、技術をリードする方、あるいは水管理なりについて、全体を差配するような中心的な方がおられて、その方に陰にひなたに依存をしながら、兼業農家の方もおられる、そういう実態がありまして、これはますます強まってくるだろうというふうに思います。
 その意味でも、兼業農家の方がある程度のシェアを占めるのはこれからもそうだと思いますけれども、兼業農家の農業を支えるためにも、中心的な農家の方をきちんと私は育てる必要がある、こういうことでございます。
 それから二番目の、中山間地域政策でございますけれども、これは実は、ヨーロッパの直接所得補償と申しますか、条件不利地域政策がもともとのアイデアでございます。ヨーロッパのケースを日本にそのまま持ち込むということについてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、学んでよい点は、ヨーロッパの場合も、ＥＵの一般的な規則としては、あらあらの地域の指定の仕方ですとか、支払い方というものはあるわけでございますけれども、各国、それぞれ事情が違うわけでございます。
 したがいまして、その政策の具体的なやり方については、かなり各国の裁量に任されている部分があるわけでございます。この関係を、実は日本のように南北に長い、非常に農業の条件の違いを含んだ国に引き寄せて考えますならば、国として一般的なある程度の枠なり方向を示すとしても、具体的なところについては、自治体にかなりの裁量をゆだねるという格好があっていいだろうというふうに思っております。
 ただ、何でもいいという格好になりますと、これはまた本来のその支出の趣旨に反するということもあろうかと思いますので、大枠は決めて、むしろ自治体の自由度を確保する中で、意欲的なプランを出していただくということでいいのではないかというふうに思っております。
 また、農業だけではだめで、地域社会をつくって初めて中山間地域あるいは条件不利地域の社会が維持できるという点は、全く私も賛成でございます。