公共事業執行に関する閣僚会議の大蔵大臣が座長という意味においてお答えをいたします。
 建設省のみならず、農林水産省、運輸省等々、公共事業はおよそ十四兆幾らあるわけでございますが、なかんずく北海道につきましては積雪のことを考慮に入れて、したがっていわゆる降雪時にはどういう工事ができるか、それらも含めてかなり計画的な執行体制を従来にもなくとっていただいておることは事実でございますが、特にことしのような豪雪の場合、それもいささかおくれぎみになっておるということは私も現実の問題としてあり得ることだと思っております。したがって、例えば既に配分をいたしております補正予算等につきましてそれを考えまして、北海道知事さん初め各党の国会議員の方、いろいろな角度からそれに対する御要望がありました。一応我々が今財務局等を通じてとっておりますのは、かなりの補正予算等における傾斜配分に対しては非常に喜んでいただいておる。しかし、それもまた札幌周辺といわゆるそうでないところとの乖離がまだあるというような報告も受けておるわけであります。したがって、ことしのみならず、いわゆる積雪寒冷地帯、具体的に言えば北海道、東北ということになりますが、これらに対する執行については、いろんな経験の上に立って、気象条件等を念頭に置きたがらこれが執行に当たっていかなければならぬというのは御指摘のとおりであろうと思っておるところでございます。
異常気象なんかということはこれからまたいろいろお話が出てくるんですけれども、ことしだけのことではございませんで、こういう公共事業の発注に当たりましては、そういう地域性というものを十分に踏まえて、工事の実効の上がるこういう施行というものを、予算上また決算上ということだけで縛りつけることのないような施策をひとつ柔軟にやってもらいたいということを提言しておきたいと思うんです。
 最近いろいろ業種を見ますと、予算の成立前に箇所づけとか設計とか、事務的なことについては随分進んでいるところもあるんですが、東北の一部なんか、また業種によっては非常におくれているところもありまして、予算成立前の事務的な処理、こういうものを速やかに行うようなことも、公共事業の発注に当たりましてはやはり積雪寒冷地については十分な配慮が必要ではないかと、こう思うんですけれども、どうでしょう。
今、豪雪によって工事がおくれた場合の事故繰り越し、通常は明許繰り越しによって対処してきておりますが、気象の関係等に該当しますので、支出負担行為をなし、避けがたい事故に該当した場合事故繰り越しをすることも可能である。ことしの場合は、特に豪雪も普通一般に私どもがおよそ考えられるものよりも大きいわけでございますから、私は、そういう繰り越しの要件等については、いわゆる積雪地における公共事業費についてこのような繰越理由が発生した場合は翌年度に繰り越すことができることになっておって、特に積寒地公共事業の繰越要件について今から緩和するという必要は必ずしもないと思いますが、現行の規定の中で、今藤原さんのおっしゃった要求にはこたえ得るものだというふうに考えております。
予算消化に当たりましては出納整理期間の利用という、こういう工事がございますね。どうしても期日までに、三月三十一日までに仕上げられないということになりますと、雪を掘って芝張りしなければならないなんて、我々見まして、こんなことではと思うことがあるんですけれども、監督官庁にとってはどうしても仕上げられないというこういうことから出納整理期間を利用するとか、繰越制度を大胆に取り入れるとか、こういうことで積雪寒冷地についての工事については配慮をいたしませんと、予算のむだ遣いといいますか、やったことがそれなりの効果を生まないということが出てくる。だから、公共事業はなかなか難しいんだというのじゃなくて、傾斜配分しなければならない地域に対して、特にまたこういう年度末で、原則は原則といたしましても、地域差といいますか配慮がなければならぬと、こう思うんですが、いかがですか。
現在、五十九年度への繰越額を調査中でございますので、正確な数字はまだ把握しておりませんが、現段階での見通しといたしましては、直轄と補助を合わせましておおむね三千二百億円ぐらいになるのではないかと見込んでおります。
そこが問題なんです。あなた、前々任者かどうかわかりませんが、これは局長通達ですよ。被扶養者の認定基準に関する五十二年四月に出されたこの悪名高き保険局長通達によって、全国津々浦々で幾十幾百万人が国保に追い出されたのです、この当時になぜか。この通達の中は、現ナマで入るものは全部収入と認定する、ずばり、こうなっているのです。だから遺族年金であろうと障害年金であろうと、とうとい命を日本国のために、国民のために捧げた公務扶助料受給者であっても、全部おっぽり出されたんです。この通達、消えてませんね。生きているでしょう、被扶養者認定基準は。そんなことをやっているんだ、現に厚生省は。そんなばかなことないでしょう。日本で最強と言われる大蔵省は非所得、非課税扱いでこれは無収入にしている、障害年金、遺族年金、公務扶助料を。にもかかわらず、厚生省が、口に福祉を唱えながら、被扶養者認定基準で最もか弱い方々を被扶養者から外し、国民健康保険加入の道を選ばざるを得なくしている。
 私は、中曽根総理が靖国神社にしきりとお参りに行き、なし崩しに公式参拝を実現しよう、その気持ちはわからぬでもないんです、あの方はあの方であるんだから。しかしながら、それで英霊の方々は喜ぶのでしょうか。中曽根さん、ここにお参りに来てポケットマネーで金を出されても、総理大臣と記帳されても、そんなことはうれしくも何ともない。それよりも、おれの母ちゃん、なぜ被扶養者に入れてくれないんだ。僕は靖国神社の裏に住んでいるから時々その声が聞こえてくるのであります。皆さん、私のうちは二人戦死している。家内の兄も戦死している。ところが、その遺族は扶助料をもらっている限り絶対に入れない。そうした認定基準をなぜ改定をしないんですか。こんなものを放置したままで、健康保険法の改定なんか言語道断だ、私はこう断ぜざるを得ないのです。
 委員長、あなたも戦時中は海軍軍人として、身をそれこそ鴻毛の軽きに置いてあなたは戦った。部下や仲間が随分戦死しているはずです。その方々の遺族を本当に思うならば、まずこの通達を撤廃するか大きく改善するか、そのことについての見解を承りたい。