非常に大きな問題を提起されましたけれども、金利の水準というものは日銀の専管事項でありますから、私は、客観的な事実だけをこれについては申し上げたいと思うのです。
 これは間違いなく、よく言われますように、低い金利が設備投資とか住宅取得を助けて景気を下支えする、その面から国民の皆さんの所得を支えていることは事実だ、これが今までよく申し上げてきた答え方であります。その事実の上で、低金利というものの中で貯蓄に対する利子が少なくなる、議員が御指摘になりましたとおりであります。
 そして、その影響を受けておられる方々に対しては、本当にお気の毒だということを我々自身感じますし、同時に、そういうところから、今議員が御指摘になるように、たんす預金といった形で市場のメカニズムに乗ってこないお金がふえているとすれば、これは我々としては本当に深刻に受けとめなければなりません。
 今議員御自身から御指摘がありましたように、個人消費というものが経済的需要の中で最も大きい部分でありますし、景気を回復していくためには、どんなことがあっても力強い個人消費というものが不可欠です。
 そして、今の状況の中で、その個人消費のためにも金融システムの信頼性を確保するということがまず必要になります。そして、私どもは、三十兆円の公的資金を活用できるようにして、同時に、預金は完全に保護いたしますということを申し上げて、金融システム安定化に対する信頼確保の努力を今鋭意行っております。と同時に、二兆円の所得・住民税減税というものをできるだけ早く実施したい、二月からでも実施させていただきたい、国会にもお願いを申し上げているわけであります。
 同時に、議員が御指摘になりましたような、将来への不安というものからのたんす預金といいますか、そういうものも、これは私はあるかもしれないと今お話を聞きながらも思います。そうした場合に、社会保障が果たす役割は何だ。これは、まさにセーフティーネットの役なんです。
 そうすると、そのセーフティーネットというのは、将来にわたって安定した、国民が安心していただけるような制度を構築することが極めて重要になります。今、昨年介護保険をシステムとしてお認めをいただき社会保障の構造改革を進めているのも、まさにセーフティーネットとしての役割が将来ともに維持できるようにということでありまして、私どもは、決して国民にむだ遣いをしてくださいとお願いをするつもりはありませんけれども、必要な国民の消費というものがこの国の将来にとって必要なんですということは改めて申し上げたいと思います。
本法の一番大切な部分にお触れたと思います。戦争というのは、大なり小なり国民の生命、身体、財産に対して無差別に、程度の差こそあれ大きな被害をもたらす許すべからざる行為だと私は思います。そのような戦争被害は、多くは国民としては受忍しなければならない範囲に、そういう論議でおさめられてしまうんであろう、そういうふうに思います。
 しかしながら、この原子爆弾による被害は、三原議員もお触れのように、大変質的にも量的にもその被害は未曾有のものであり、また今後再び地球上のいかなる地点においてもこのようなことが行われてはならないというふうに我々に思わせるに足る、大変な質的に違う被害をもたらしました。そういうことから、政府は、昭和三十一年には原爆後遺症に悩む国民のために医療法を制定され、そしてまた昭和四十四年には特別措置法というものを制定されました。これはもちろん国民合意の上で制定されたものであります。これは原爆という、そういう被爆をしたという人たちだけを対象にしているということをあわせ考えますと、国民は、戦争被害の中でも原爆による被害というものについて、これが特殊であり特別の救済を必要とするものであるという、そういう合意が成立していたあかしであろうと思います。
 しかし、我々が不満に思うのは、政府はその両法の制定の折、またこれを執行する折に、他の戦争被災者にそれが波及することを恐れるの余り、これは社会保障的な制度である、すなわち、原爆被爆者が現在置かれている困窮状態あるいは疾病に悩む状態という現在の状態に着目して、国家としてこれを見過ごすことができないから救済をするんだという、そういう立場に終始してきたというふうに思うわけでございます。
 今回の政府提案の中で、「国の責任」という、今まで使われたことのない、一つ法律に使われていることはありますけれども、大変不明確を言葉をお使いになった。しかしながら、三十一年、四十四年のこの原爆二法を最高裁判所は五十三年の判決の中で明確に、この医療法は社会保障的制度とともに、その後ろに、なぜこういう原爆を被爆しなければならなかったかということをさかのぼれば、国が戦争を遂行したというその点に絞られるのではないかということを論及しているわけでありまして、したがって、これを国として、国家補償という、講学上そういうような概念がありますが、そういう立場で、戦争を遂行したということの国の責任を、故意過失というものは問われないけれども起こった結果については国が全面的責任を負うという、それをまとめて国家補償と言うならば、そういう制度の根底に国家補償的配慮というものが厳然とあるんだということを判決の中で述べました。
 また、五十五年の基本懇でもこれを踏襲されまして、広い意味における国家補償の見地に立って対策は講じるべきである、こういうふうに明確に言われたわけであります。
 また、五十六年には厚生大臣も、この基本懇の精神を受けて今後はこのような立場で広い意味の国家補償の立場に立って措置を講じますという約束をされたわけであります。
 しかるに、今回提出された法案は、そのような三つの立場と相反する、やはり社会保障的立場というものを出ない、そういう立場で立法されているから、我々は非常に不満なわけでございます。裏返して言えば、我々が言っている国家補償的配慮に立ってということは、配慮のもとにということは、最高裁判決、それから基本懇の答申及び園田厚生大臣の、政府の衆議院本会議場における答弁、この三つの立場とを総合して、そのとおりに我々は基づいてこの法律を構成した次第であります。御理解をいただきたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕