それにもう一つつけ加えなければならないのは、クリントン米大統領が円高歓迎の発言を首脳会談の場ではなく共同記者会見で一方的に発言したという問題であります。
 同席していた宮澤首相は、クリントンの円高容認発言には何ら言及しない。したがって、円高容認と受け取られて今日の急激な円高の進展につながったのではないんですか。きょうの新聞あるいはテレビを見ますと、百九円九十銭というように、百十円を割り込むということになりました。一方では管理貿易を要求して、勝手におれがやりたいことをやる、それで言うことを聞かなければ口先介入やら何やらで、大統領が円高がいいんだというようなことを言う。
 きょうの新聞によりますと、外務大臣は、異常、異例なことであっで遺憾だというような意味のことを言っているようでありますが、そういう外交的な慣例も無視する。きょう北米二課長が来ているようでありますが、大体、首脳会談はさしでやろうということになっていたのに、いきなり副大統領は入ってくるわ、国務長官は入ってくるわ、一対四で急遽やったそうでありますが、こういうものは対等の国の外交関係ではそもそもできないことじゃないですか。そういうことを臆面もなくやり、しかも円高がいいというようなことを一方的に言うこと、これは大蔵省が、もちろん中心は日銀でありますが、大蔵省も非常に関係のあることだと思いますので、こういう点について御見解を承っておきたいと思います。
正森議員からのお話がありましたが、今の論説は大体そういうことじゃないかな、私もそう思うんです。
 そもそも国際的に申しましてガット・ＩＭＦ体制というのがありますが、ガット・ＩＭＦ体制というのは、多国間におきまして自由な貿易をやっていこうという形でやってきておるところでありましで、一国の問題についでどうこうするということじゃなくで、やはり多角的なトレードの自由化というものをやらなければならない、これが私は大原則であろうと思っておりまして、その原則に反するような話というのはやはり認めるべきでない。アメリカがいかに言おうとも、それはそういうことでやらなければならないのが当然のことだと私は思っているところでありまして、これこそがやはり自由世界をうまくやっていくところの体制だろう、こういうふうに思っております。
 宮澤さんもアメリカへ行ってその約束をしたわけじゃない。むしろそういったことがあるからいろいろな議論を、これからつくってやらなければならないだろう、こういうことでありますし、さらに、そんな経済問題だけじゃありません、環境の問題とか教育の問題とか、その他いろいろな問題について議論をしていこう、こういうことだと思っておりますし、私も、これから幅広い自由化の体制をどうつくっていくかにつきましで努力をいたしたい、こう思っでおるところであります。
刑事事件の捜査中でありますので、それについては法務当局は一般論としてほとんど答えられないであろうというふうに私は思います。
 それはいろんな理由がありますけれども、まず事実が確定しておらない。これはもう捜査中は事実は、午前中でわかった事実と昼わかった事実と夜わかった事実とどんどん変わっていきます。いろんな人から聞くことによりいろんな書類を集め分析することによって事実の解明が転々と進んでいくわけでありまして、その転々たる事実の途中経過を一々明らかにすれば、これは誤った事実を明らかにするおそれもあり、不当な人権侵害を起こすおそれもあります。
 そういう観点からも、捜査中の事実関係というのはなかなか明らかにしにくいと思いますし、また仮にそれが真実である、はっきりした事実で証拠を入手しておる事実でありましても、それを捜査途中で明らかにすることによりまして、当然証拠隠滅が行われたり、その後の捜査の進展に非常に妨害になるということもあろうと思います。
 したがいまして、いろんな理由から一般的に刑事局長は捜査中の事件につきましては大体決まったような返答をするんであろうと思いますし、それは私はやむを得ないといいますか、それは正当なことであろうと思います。しかし、その間も刻々と事実の解明は大変なスピードで進んでおります。ですから、あるいは捜査が終了するまで少しお待ちいただければ、これはかなりの部分をやはり明らかにできるんではなかろうかと。
 ただ、その途中でそれじや一切問題にしちゃいけないかというと、それはまた一方で捜査の利益だけを考えたことになろうと思いますので、再発防止策をお考えになるそのために必要であるという限度では、あるいはある程度のことは言えるんじゃなかろうか。それは、具体的な事実関係を言わなくても、大体こういうような事件の流れであろうというようなことがわかれば、もうそれで再発防止策は考えられるわけでありますから、そんな突っ込んだ中身は要らないわけでありまして、その限度では捜査中であっても御協力できるという場合もあるのではなかろうかというふうに思います。
 それからもう一点、間違った事実等が報道されて人権侵害をこうむっておる者が生じておる、それについて国会で聞いても刑事局長が答えないという問題でありますけれども、これは誤った報道によって仮に人権侵害を受けた者がおるとして、その人権を救済することを国会の国政調査権の質問でやられるというのが国政調査の任務であろうかどうか。その点については私はちょっと首をかしげます。これはやはり別途、行政機関であれば法務局の人権擁護担当者もおりますし、まず何といっても人権侵害を受けた者が、私が弁護士であるから言うわけではありませんが、弁護士を雇い、直ちにその誤った報道をしたところを告訴するとか名誉棄損の訴訟を起こすとか差しとめ請求を求めるとか、いろんな法的手段もありますので、そちらで是正することが必要ではなかろうか。
 どの程度誤った報道がなされておるのか知りませんが、今回のいわゆる金丸事件の報道につきましても、この間の朝日新聞の記者の座談会を読みますと、報道経過でいろいろ違っていた事実も出ておったというようなことが出ております。これはとんでもない話でありまして、それは今までマスコミに対していろんな法的措置をとられる方は少ないんですけれども、これはもっともっと法治国としてとられるべきじゃなかろうか。それによって是正するのが筋でありまして、刑事局長がここで答弁するというのはちょっと筋が違うんじゃないかと、そういうふうに思います。