今の説明でよくわかったのですが、それでは、最高裁並びに法務省というのは、今後裁判官や検察官について大幅に増員する必要があるというふうに御認識されているんでしょうか。それぞれの現在のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
法曹養成制度等改革協議会は、御承知のとおり、法曹三者が共催しておりまして、法曹三者が全体で事務局を務めております。
 先ほど委員御指摘の中間報告という言葉でございますが、実は、これは、法曹養成制度等改革協議会は、平成五年七月から二つの小委員会に分かれて細かい議論をやっていたわけです。全体会議をしばらく開いていなかったものですから、それぞれの小委員会における議論を全体会議にかけて、それで改めて、従来どういう議論が出てきたか、全体でまたひとつ討議をやりましょうという、そういう報告でございまして、改革協全体としての中間報告ということにはなっておりません。改革協で議論されております法曹人口に関するいろいろな考え方というものを相当羅列的に並べて報告したものでございます。――失礼しました。法曹人口問題等検討小委員会において議論されてきたものを改革協の全体会議に報告したというものでございます。
 そこで、この中では、実は法曹全体の人口はどうあるべきかということが中心になっておりまして、個別的に、弁護士はどうあるべきか、裁判官はどうあるべきか、検察官はどうあるべきかという議論の前に、法曹全体としてはどういう養成をし、どういった人口があるべきかという議論をされたわけです。その結論的なものを要約して報告したものですから、裁判官がどう、検察官がどう、弁護士がどうという形では出ていないわけです。
 ただ、人口小委員会の中では、極めて多くの委員から、裁判官も検察官ももっとふやすべきだ、それから弁護士もふやすべきだという意見はほとんど一致した意見として上がってきたわけですが、問題点は、むしろ、法曹全体としてどうあるべきかという議論として要約して報告したものですから、表立って裁判官、検察官がどうとか、そういう個別的なことは表面的には出てこなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
新進党の富田茂之でございます。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。
 裁判官が著しく不足し、また裁判官の手持ち事件数が多過ぎて負担過重になっているという現状、また、そのため、訴訟遅延が著しくなりまして、十分な審理ができていないのじゃないかという、私も弁護士でありますのでそういうふうに現状をとらえておりますが、それにかんがみますと、裁判官の定員を増加するということには、そのことに関しましては本当に大賛成でございます。
 ただ、法曹全体の人数をどういうふうに考えていくんだという観点からちょっと質問をしたいと思うのですが、二月十三日に法曹養成制度等改革協議会の中間報告がなされたようであります。
 報道等によりますと、司法試験合格者の増員幅についてはかなり数字を明らかにして議論しているようなんですが、裁判官や検察官については数字を明らかにした増員計画が議論された形跡が認められません。これは、どういう理由でこのような経過になってしまったのか。法務省、最高裁の方で事務方もやっていらっしゃると思うのですが、そのあたりの経過をちょっと教えていただければと思います。
ありがとうございます。
 こんなことを言うと、私も日本弁護士連合会の会員でございますので、日弁連から何か文句を言われそうなのですが、私は、個人的には、日本の検察、警察、そして法務当局、刑事手続の運用に当たっては、非常に適正に、それはきちんと犯罪を摘発するという面からも、あるいは最低限の人権を確保するという面からも、非常に適切にやっていただいているという信頼をさせていただいております。
 それだけに、今のような誤解、国民の意識というものについて、十分な広報活動を行って、少しでもその意識が変わっていくように努力をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
日本は地震国でございまして、どの地域でありましても、いつの日にかは地震が発生すると考えられます。ただ、実用的なレベルで申しますと、例えば今後五十年以内というような時間範囲で大地震が必ず発生する地域をすべて間違いないように挙げるというようなことは、残念ながら現在の地震学のレベルでは困難でございます。
 お話しの空白域でございますが、プレートの境界の地域では、大きな地震がお互い重なり合うことなくすき間を埋めるように起こっておりまして、その場合に、現在埋められていない、残っている部分を空白域と呼んでおります。これは第一種の空白域と呼ばれることがございます。例えば東海地域がその例でございまして、昭和十九年の東南海地震あるいは昭和二十一年の南海道地震の際に埋められず、現在空白域として残っている地域でございます。
 また、大きな地震が発生する数年前からその震源域の地震活動が静かになって、静穏化して、空白域と呼ばれる地域ができる、これは第二種の空白域と呼ばれることもございます。例えば秋田沖の地震活動が静穏化して第二種の空白域になったのではないかというような議論がなされております。ただ、現状では一地震活動の一般的な変化の可能性も残されております。
 さらに、内陸の地震に関してでございますが、気象研究所の石川室長の提唱する第三種の空白域というのがございます。これは、内陸の地震活動から地震帯というようなものを考えまして、そこで埋められていない地域ということでございますが、これは必ずしも近い将来の震源域ではない可能性もあるとされておりまして、別府湾等、国内で二十カ所が挙げられてございます。
 さらに、より長期的な観点からは、熊本大学の松田教授が九つの断層を要注意断層としております。
 地震調査委員会では、現在、長期部会を設けるということが検討されておりまして、ここで日本全国につきまして統一的な見地から長期的な地震発生の可能性を評価する、こういうことが期待されております。