放射性廃棄物には高レベルのものと低レベルのものとございますが、お尋ねの高レベルのものにつきましては使用済み燃料を再処理した後に出てまいるものでございます。その再処理の結果出てきました高レベルの廃棄物につきましては、放射能が非常に高うございますので、そのまま最終処分をするというのはすぐ向きません。ある時間置いて十分冷却さした後処分するということでございます。
 ただいま御指摘の三−五年のうちというのはその方針を決めるということでございまして、現在、その処理方法、それからその後の冷やし方の方法につきまして詳しい検討がされているところでございます。
まだまだこの問題、資料がたくさんありますが、あす若干まだ質問の時間があるようですからきょうはこの程度にしまして、放射性廃棄物の処理の問題をお尋ねしたいと思うんです。
 これは科技庁長官なり通産大臣、どちらでも結構ですが、五十一年の十月八日、原子力委員会は放射性廃棄物対策を策定しましたね。これによると、高レベルの廃棄物は三年ないし五年内に処分方法の方向づけを行うとされておりますが、これはどのように定められたんでしょうか。
寺田さんが先ほど御指摘になったような事案は、客観的にこれはどうも納得できないような事態である、こういう結果が出るのではないかと、こう思います。恐らく寺田さんが取り上げる以上は、相当具体的、客観的な事実等を踏まえての御指摘であろうかと、こう思いますから、そういうものは、私は、今後調査が進むに従ってそれこそ適切な措置がとられるものというぐあいに考えております。
ちょっとくどいようで恐縮なんですが、総理、あなたの御誠意はわかりますけれども、調査をした場合に、業者がガードをかたくしてその談合の事実を否定するということは、私どもうぬぼれておるようですけれども、こういう事件関係を何十年も扱ってきた者としては当然予想されることで、自白を期待するということはできないんですよ。これは裁判でも皆そうです。だから厳正な調査というものが、何か自白をすればこれはやめさせようと、しかし自白がなければ、たとえ疑惑があってもやはりその入札の結果を維持するんだということでは、これはこの積年の弊害というのはとうてい改まらないと思うんですよ。その点をお考えいただきたいということなんです。重ねて御答弁願えますか。
第一点の問題につきましては、先ほど法務省関係あるいは防衛庁、施設庁関係のことにつきまして疑惑を持たれておるという点からいたしまして、いま厳正な調査を進めておるその間におきましては工事の執行をとめておると、こういうような措置をとっておりまして、調査の結果によってその取り扱いを決めたいと、こういうことをやっておるという先ほど来御報告がありましたが、私は適切な措置であると、こう考えております。
 それから、いまの政治献金につきましては、当該選挙に関しましてはこれは受けてはならないと、こうなっておりますが、一般的には政治資金規正法で認められております。おりますが、寺田さん御指摘のように、閣僚その他重要な立場にある者は自粛をするように私から指導してまいりたいと、こう思っております。
私は、総理の御誠意を凝るわけではありませんけれども、二つのことをお考えいただきたいと思うんです。
 一つは、いやしくも疑惑のある入札結果、これはもう絶対に認めない、もう一遍やり直させるというかたい決意、そういう決意で御指導をお願いしたいということが一つ。もう一つは、やはり官公需を請け負う、そういう建設工事を請け負う業者からは、政治家たる者、あるいは閣僚は、閣僚在任中は少なくも献金その他の名義をもってするいかなる金銭的な贈与も受けないというぐらいな決意を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
横浜の米軍機墜落事故のその後の状況でございますけれども、米軍機墜落事故による損害賠償につきましては、四十九世帯について完了いたしまして、なお四世帯が残っておるということになっております。特に、先ごろ亡くなられた和枝さんにつきましては、これまで医療費、看護料等を月々支払い、またその療養にはできる限りの御協力をさしていただいたわけですけれども、このたび不幸な事態になって、まことにお気の毒といいますか悲しみにたえないわけですけれども、遺族賠償、慰謝料等につきましては今後誠意をもって対処する考えでございます。なお、現在までに事故関係の補償費の合計は五億二千万をちょっと超えているところであります。
 それから、責任の追及の話がございましたけれども、この事故は横浜市で発生したのでありますけれども、原因については、当該航空機のエンジンのアフターバーナーの組み立て不良が原因となって火災が発生し墜落したと、こういうふうに判明しているわけです。米軍といたしましては、アフターバーナーの組み立て不良の防止措置についてマニュアルを改正するような措置をとったり、また航空機の整備点検、飛行の安全を引き続き最重点事項とするなどの事故再発防止に努力していると私どもは承知しておりますが、政府としては、今後とも米軍に注意を喚起し、事故の防止に最善の努力を尽くしてまいりたい。なお、パイロット等の刑事責任については、私どもの所管ではございませんけれども、昭和五十五年十二月、横浜地方検察庁が不起訴処分の決定を行ったと、こういうふうに承知をしているわけでございます。
 次に、厚木の飛行場における米軍の訓練の話でございますけれども、空母ミッドウェーが長期間入港しておりまして、それに関連しまして操縦士の練度を維持するために着艦着陸訓練が必要だと、こういうことで、今月十日までの間、着陸訓練が行われたと承知しております。訓練の時間はおよそ五時から十時までということでございますが、日によって機数は異なりますし、一日に五機ないし十機程度と、これまた承知しているわけです。この種の訓練は必要不可欠なものとは考えますけれども、夜間にわたることでもありますので、訓練の実施に当たりましては、合同委員会の合意によりまず各種の規制並びに周辺地域に対する安全について重々配慮するよう私どもの方からも申し入れておりますし、米軍もそれを尊重していると私どもは承知しているわけでございます。