お答え申し上げます。
 防災指針におきましては、限られた時間を有効に利用し、周辺住民の被曝を低減するための応急対策を適切に行うためには、あらかじめある地域の範囲を選定し、そこに重点を置いた原子力防災対策を講じておくことが必要であるとの観点から、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を定めております。
 原子力施設に関する事故というのは多種多様でございまして、また気象条件によってもとるべき対応が異なるという事情がございます。そういう意味で、特定の事故を想定して防災対策を準備するということは、防災対策に必要な柔軟性を損なうおそれがあるということから、慎重に考える必要があろうかと考えております。
 しかしながら、安全委員会の専門部会におきましては、実践的な訓練が必要という議論もございますので、地域、施設を考慮した訓練のための一定の想定についても検討を行っているところでございます。
防災訓練を具体的にやろうとするときに地方で非常に問題になるのは、事故の想定、どういう事故が起きるのか、それからそれに基づいた被害の想定、そういうものが示されないとなかなか防災訓練はやれないという。これは当然だと思うのですね。ところが、地方でたまたま、事故想定、災害想定をやって出したら、なぜそうなんだというので問われて、もう立ち往生して、なかなか地方で扱える問題ではない、こう言っておるのですね。
 そうすると、事故想定や災害想定は、やはり各敷地、サイトごとに国が想定をしてやる必要がある。そういうものはやはり法の中に規定をしないとなかなかできないことだと思うのですが、事故災害想定をどうやっていくのか、これについてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 防災訓練につきましては、これを実施して、その結果を評価検討することによって防災体制の改善を図るということができるかと思っておりますし、原子力発電所等の緊急時における災害応急対策をより円滑かつ有効に行うという意味で重要であるというふうに考えております。
 安全委員会の専門部会における防災訓練の検討においては、実践的な防災訓練が必要であるという意見、あるいは、防災訓練の計画や想定は国が一律につくるのではなく、地域の実情、施設の特性を踏まえて対応することが必要というような意見が出されております。また、防災訓練は、国、地方自治体及び事業者が一体となって取り組むことが重要であるとの認識も示されておりまして、このような検討状況を踏まえつつ、地方自治体とも連携を図りながら防災訓練の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。
今大臣もお触れになりましたが、防災訓練とかを考えると、やはり初めは原子力の立地は、そんな防災訓練なんてやると不安を招くから、だからそんなのはやる必要はないというのが非常に強い意見だったのですね。しかし、動燃の事故以降、かなり認識が変わってきている、やはりそういう防災訓練をやる必要はあると。しかし、今まで心配ないからといって、誘致のときには安心の方だけを主張してきたので、今度は避難訓練もやらなければならぬというと、いかにも説明が難しい。
 だから、国際的な、国内的な状況の中で法制化が行われ、立法化がなされて防災訓練等が住民の避難を含めて義務づけられてきたということの方が、むしろ防災訓練を具体的にやる場合にやりやすくなっている、こういう声を我々は踏まえて防災訓練等の義務づけをやるべきであると考えておるのですが、これについてどうお考えか。
御指摘のように、防災訓練とか防災専門官の必要性、御要望というのはよくわかりました。それからまた、自治体等々との責任分担の明確化、こういう問題もいろいろあると思います。現に今、間宮局長がお返事申し上げたように、科学技術庁としてもこれを明らかに検討しております。先ほど局長が申しましたように、非常に真剣に検討しているということでございまして、私もこの事情をさらに検討いたしまして、また、実際これを考えている人々、安全性について考えている人々等とも御相談をして、検討を慎重にさせていただきたいと思います。
今できるというお答えがありましたけれども、もちろん市町村の判断でそこは任せていいのだろうと思うのですけれども、大臣、これは、この前我々は参考人質疑をやったわけでありますけれども、ＩＣカードについては、このＩＣカードを活用した福祉カードとかさまざまな形というのは、実はまだ市町村行政に定着をしていないのですね。
 決して私はうまくいっているとは思いません。これは、私自身が現場で長きにわたって苦労してきましたから、よくわかるのでありますが、私も一度もうまくいったという経験がないものですから。それは何で苦しんだかというと、やはり、今言ったみたいに個人のプライバシーをどう守るか、個人のプライバシーと行政サービス、これをどうバランスをとるか。特に保健、福祉、医療の分野になりますと、医師会、ドクターの御判断や、あるいはその医療情報等で、例えば本人の疾病をどこまで、当然書き込むわけでありますから、それを本人が閲覧できるかどうか、プライバシーの保護というところでは相当突っ込んだ研究をしなければならぬ。
 しかし、これを全国統一でできるようにするわけでありますが、まだ全国的にも二十、三十、百という数字にはなかなかならない状況の中でこの制度を始めれば、私は、国としても相当のサポートをしないと、制度設計あるいは今申し上げたプライバシーの保護等の観点から、これは便利なものじゃないか、やろうじゃないかといって、利便性だけを、あるいは行政の観点だけでもってこれをどんどん進めていくと、大変怖いことになるのではないかという気がいたします。
 そういう意味では、今のＩＣカードの現状からしますと、これは全国でやろうと思えばどこでもできるようになるわけでありますから、場合によっては三千三百通りがあってもいいわけでありまして、便利さだけを追求するのじゃなくて、まさにプライバシーの保護という観点から相当行政としてこれはサポート体制をつくり上げていかないと、それぞれの市町村では混乱が起きるのではないか、こう思うのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。