本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      相沢 英之君    麻生 太郎君
      今枝 敬雄君    越智 伊平君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      中村正三郎君    藤井 勝志君
      与謝野 馨君    大島  弘君
      佐藤 観樹君    塚田 庄平君
      鳥居 一雄君    玉置 一弥君
      正森 成二君    小杉  隆君
十月十六日
 越智伊平君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和五十六年十一月十三日（金曜日）
    午前十時三十分開議
 出席小委員
   小委員長 越智 伊平君
      相沢 英之君    熊川 次男君
      白川 勝彦君    中村正三郎君
      与謝野 馨君    大島  弘君
      沢田  広君    鳥居 一雄君
      正森 成二君    小杉  隆君
 出席政府委員
        大蔵省銀行局長 宮本 保孝君
 小委員外の出席者
        大 蔵 委 員 堀  昌雄君
        内閣総理大臣官
        房参事官    山田 幸正君
        総理府人事局参
        事官      橋本 顕信君
        郵政省貯金局第
        一業務課長   荒瀬 眞幸君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部企
        画課長     八島 靖夫君
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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十一月十三日
 小委員小杉隆君十月十九日委員辞任につき、そ
 の補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
同日
 小委員塚田庄平君同日小委員辞任につき、その
 補欠として沢田広君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
同日
 小委員沢田広君同日小委員辞任につき、その補
 欠として塚田庄平君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
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本日の会議に付した案件
 金融機関の週休二日制に関する件
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本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十七分散会
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 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 村山 達雄君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
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ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、地方公務員について、国家公務員と同様に、分限事項としての定年制度を導入しようとするものでありまして、国の職員の定年を基準として、条例で定年を定めるとともに、公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由のあるときの勤務延長及び公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認められるときの再任用についても規定しようとするものであります。
 以上の措置は、昭和六十年三月三十一日から施行することといたしております。
 御承知のように、本案は、第九十三回国会に提出され、本院で継続審査となり、第九十四回国会において、本院で、本案の附則の中に引用されている法律番号の年の表示を修正の上、参議院に送付され、同院で継続審査に付せられておりましたが、去る十月三十日本院送付案のとおり可決の上、本院に送付され、本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨十一月十二日本案について提案理由の説明を省略して採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
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 地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
いま人事院の制度を含めて行管庁としては今後の行財政改革の中で御検討いただく。いまいただいているこの勧告あるいは閣議決定その他の中では、当面のということだものだから踏み込みが足りていないと思いますので、ぜひ根っこにさかのぼって、踏み込んで御検討を賜りたいと思うわけであります。
 時間がなくなりました。最後の質問をさせていただきますが、お役人に対してうらやましいなと見ているのは中小企業なんです。お役人天国じゃないか、こういう言葉が聞こえるのですね、中小企業のだんなさん方から。非常に厳しい状況にいまあると思っております。経済全体はまあまあの運営かもしれませんが、中小企業の倒産はやはり大きいのです。去年だけで一万七千八百件もあった。いや中小企業というのは分母がふえているから、何百万もあるから大した率じゃないだろうと言う人もいますけれども、そうじゃありません。四十四年には中小企業者というのは四百六十万だ、約十年前。そのときの倒産が一年間に八千五百件。十万件当たりの例で言えば百八十三件の倒産です。いま中小企業は確かにふえた。百二十万ふえて五百八十万います。だけれども、一万七千八百件倒産しているのですから、率で言えば十万件のうちで三百六件倒れているのですよ。やはり多いのです。
 こういう中小企業に対して、じゃ、きのうのあの政府の方針の中に何が書いてあるか。官公需をできるだけ出しましょうと書いてある。下請の金ばなるべく早く払いましょうと書いてある。それだけなんですね。あと不況カルテルをなるべく弾力的に、こう書いてある。私はやはり日本経済のバイタリティー、民間活力の源泉というものはこの中小企業にあると思うのですが、中小企業に対してひとつぜひもっと踏み込んだ温かい手当てをしてほしい。その場合に、不況カルテルという言葉がここに出てきていますけれども、いま三十二業種やっているのだと思いますけれども、このカルテルの認め方が細か過ぎる。いつまでだとか、種類はどうだこうだ、同じ業界のつくっている製品ごとに分けてみたり、もともと公正取引委員会というのは、民間の自由競争原理を活用させて、みんなが張り切ってやるように土俵づくりをするためのものだったと思うのです。これもアメリカから入ってきた制度じゃありませんか。これもアメリカと――ドイツもやっていますけれども、余り多くの国がやっていない制度なんですね、独禁法というのは。むしろこれがいまの中小企業の伸びやかな活力をそいでいるように思う。私はむしろ独禁法の改正をしてもらいたい。課徴金を五十三年から五十六年の間に、二十二億円取っているのです。十九件取っているのです。十九件課徴金を取られた企業の中には大企業は入ってないのです。多くは商業協同組合とかなんとか、そんなところですよ。三十二億の課徴金を取って、本当に泣いています。中小企業策対について、さらに独禁法の改正問題を含めて、ひとつ通産大臣から御答弁をいただきたいと思います。