この点につきましては、先ほど荒井先生に対してお答えしたのと同じ形になろうかと思うのですけれども、終戦二十周年、三十周年、四十周年というそれぞれの節目のときに、それぞれその時点時点におきまして、そのような恩給等の年金をもらわなくなった方々に対しての何らかの措置は必要ではないかということで、その都度御判断をいただいたことではなかろうか、こう思っております。
 今回も終戦五十周年の大きな節目に当たっておりますので、この軍人恩給等を受給していないそういう戦没者の遺族の方々に対してどうしたものだろうかということで、私どもといたしましては、改めてこの際弔慰の意をあらわすということの必要性を考えて、この特別弔慰金の改正案をまたお願いしたということでございまして、このような施策を今後ともとり続けるかどうかということは、やはりその時点時点の社会経済情勢をよく見きわめて判断をさせていただくことになろうかと思うわけでございまして、十年後どうこうするということはちょっとこの場でお答え申し上げるわけにはいかないのではないか、こう思っておりますが……。
それは捜査に影響を与えるということであって、現に捜査をしていないものについては、すぐ終わった後のものとかその前のものとかいうのは、これは当然法務省が検察庁を監督しておるわけでございますから、法務省はその監督責任において、ここで誠実に法務委員会での質疑には答えなければいけないのではないかというふうに私は思っているわけであります。
 そこで、今の大和銀行の話でありますけれども、大和銀行がどういう罪名といいますか、どういう法律に触れて今起訴されたという話があっているのか。あるいは、現に直接携わった人はもう逮捕されているのだと思いますけれども、どういう罪名で、今だれがどういう取り扱いを受けているのかということを、あらかたを、聞いてもよくわからないので、この際きちんと説明をいただければと。大蔵省。
今、立法の役割と行政、検察運営というのも一つ行政の枠内でやらせていただいておるわけでございますので、御議論された考え方があるかと思います。
 ただ、もう一つ、司法という三権の一翼があるわけでございまして、私ども、刑罰の適用の過程と、それからまた適用結果といいましょうか、こういったものにつきましては、司法そのものの分野と、それから司法に極めて密接にかかわる部分がございます。そういう意味で、国会、適用法令を立案、制定される立法府に置かれる国政調査権と検察権の運用といいましょうかこの問題はかなり一般の行政法規の執行分野とは違う色彩を帯びる場面があろうかと認識しておるわけでございまして、そういう意味で、従来から検察権の運用の問題につきまして御質問がございましたときに、一定の限界を認められつつ、それなりの対応をさせていただいたということになるかと思います。
だから、武装した兵員の輸送も当然のことながら含まれるわけですが、例えばですけれども、完全武装で海上から上陸用舟艇などを使って海岸に突進をする、敵前に強襲上陸を行うであろう例えば米軍の海兵隊、こういう人員を日本の海上自衛隊の艦艇が公海上で待ち受けるアメリカの揚陸艦隊に輸送するということになるわけですね。当然のことながらそういうことになります。
 この輸送行為は、たとえそこで戦闘が行われていなくても、だれが見ても戦闘行動と一体化していると見られることは当然であります。憲法上これは許されるものでないと考えます。
 戦争の常識として、敵をたたく場合、物資、人員の補給中を襲い、補給を遮断するのは、有史以来、戦争の常套手段、基本中の基本、イロハのイだと思うのです。今日の兵員の武装はかなり重装備化しております。武器弾薬の輸送と同様に危険性があり、武器弾薬についての統一見解と同様に、私は、この人員の輸送についても慎重に対応をすべきだということが言いたいわけです。これは具体的なことを想定するわけにはまいりませんけれども、少なくとも、私はそのような議論があったと思うのです。
 そこで、総理にちょっとお聞きしたいと思うのですが、この武力行使と一体化する基準については、何回かこの国会で議論になっております。
 例えば、平成九年の二月十三日、大森法制局長官は、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係が一つ。これは地理的関係がまず第一。第二は当該行動等の具体的な内容、これが二番目。三番目には、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性。四番目に、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案をして、個々的に判断されるべきものであると答えているのです。
 周辺事態というものは、日本周辺地域で発生する有事の事態であることは言うまでもありませんが、この場合、米国は直接の当事者であると予想されます。日本は、周辺諸国とは、一衣帯水の言葉どおり、極めて近接をしておるわけですから、最初の要件である地理的関係ということからいうと、極めて近いと言わざるを得ません。さらに、武器弾薬、武装兵士などは、武力行使の任に当たる者そのものになるわけであります。
 だから、大森法制局長官の言葉をかりますと、一から四の条件を考慮すれば、周辺事態における公海上の米国船舶に対する武器弾薬、兵員の輸送、これはここに書いてあるわけですね、武器弾薬、兵員の輸送は、慎重を通り越して、極めて困難なことと言わざるを得ないのではないかと私は考えるのです。
 その意味からも、私は、ここからぜひ総理に質問の内容で聞きたいのですが、国会承認は絶対必要だというのです。国会承認ということは、何をやるんですか、この法案の中にさまざまなことが出ておりますけれども、これはぜひ国会承認が必要だというために、私はあえて大森法制局長官のことを引き出しながら、そして想定されるべきものを申し上げておるつもりであります。
 この委員会でももう何回か議論になっておることでございますし、総括も本日で一応の区切りのように聞いておりますけれども、総理として、我々の、慎重を通り越してでも、極めて困難だ、難しい話を今議論しようとしているわけですが、少なくとも各党の声を忠実に聞かれまして、修正に応ずる用意があるのかないのか、そこを総理から答弁を願いたいと思います。