最近、円がどんどん安くなって二百五十円にもなろうとするような報道が行われているわけなんですが、これはいまの貿易摩擦といって日本が非常に強く言われていながら円がどんどん下がる、これはどういうわけか、こういうことで不思議に思わざるを得ぬわけなんですが、それがアメリカの金利高のためだというんですが、これが単にアメリカの金利高のために円が安くなるということから、最近ではどうも日本の余裕資金を持った会社や個人が、アメリカが高金利のためにいわゆるドル買いをやって、それが非常に円安になっているのではないかと、こういうふうなことを非常に強く言われるわけです。そこがブラックマーケット、アンダーグラウンド・エコノミーというようなことも言われる原因がとも思うんです。
 それもさることながら、私は、アメリカの高金利政策について、いやこれだけ日本に対して貿易摩擦かなんか文句を言われているわけだから、ひとつ少なくともこの六月のサミットでは、このアメリカの高金利政策に対しては是正してくれと、日本はこれだけ貿易摩擦を直しているんだからということについて、きちっとした態度を日本はとるべきではないか、こう思うわけなんですが、総理の御意見を伺います。
先ほども穐山さんにお答えをいたしましたが、政府としては、五十七年度予算編成の段階におきまして、与えられた条件、環境の中で最善のものとして五十七年度予算の編成を行いまして、閣議決定の上で国会に提案をし、御審議を煩わしておるものでございます。
 したがって、私どもはこれは最善の案である、このように考えておりますが、衆議院予算委員会の御審議の段階、また参議院の予算委員会で現に御審議をいただいておる段階におきまして、どうしてもこの際減税をやるべきである、こういうことで各党でお話し合いもされておるということでございますが、これに対しては政府としては国会でそういう御決定がなされるということであれば、これは国権の最高機関の国会が御決定になることでございますから、政府としてはこれを尊重して実行に当たらなければならないと、こういうことでございますが、その際にも、政府としては五十九年度特例公債依存の体質を脱却をするように、また一年こっきりでなしに減税ということでございますから、将来に向かって確実な財源が確保されるめどが立つこと、そういう条件を整えていただくことを強く期待をいたしておるところでございます。
やっと比較的期待できる答弁が出てきましたけれども……。
 そこで、あともう一問は、減税問題です。
 国民の要求は、五十七年度当初予算で減税をしてほしいという、こういう要求ですが、いままでのところ、もうとてもそれはなさる気はない。そこで、問題は五十七年度補正でどうされるかど。それで、いろんな話が進んでいるそうです、私どもはよう知りませんけれども。その場合、五十七年度補正でやるかどうかについても、いままで同様大蔵委員会の結論に従う、そういう御趣旨でしょうか。政府としてはそこでやっぱりやっていこうという、そういう前向きの姿勢があるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それは現実論の問題はそういうことになりますが、しかし現実論でいけばそういう学校ではそれではどういう学校保健が行われておるのか、どういう健康診断が行われているのか、あるいはまた児童生徒に対する医療の事後措置というようなものはどのように行われているのかということになってくるんでしょう。結局兼務をたくさんするということは非常に不十分な状態になる。ましてや未配置校に定期の健康診断のときだけ医者が来て派遣的にその時間だけ診ると、最低の問題をそこに果たしているだけでしょう。そうすると、そのほかの学校保健にかかわるいろいろなことはだれがどのようにするのかということになってきますわね。不十分な状態、現実やむを得ざる状態に置かれて、その学校が保健というものについて学校医がきちっといるところと同じようにやっていこうとする場合だれがするんですか。医者がいないという現実に対してだれがそれをカバーをしているとあなた方は思っておられるんですか。
その家族事項の追加によって、登録原票というのは単票から複票にならざるを得ないと思うのです。指紋押捺廃止の代替措置としての面からのみそのように措置されることというのは、市区町村レベルでやはり確認義務の増加のみにつながって、事務の負担増になるだけで何のメリットもない、窓口の方たちはそうおっしゃっておられます。ですから、市区町村の委託費の据え置きのままで、原票の保管にしろ家族事項の確認にしろ市区町村はどのように対応するのか大変困ると。だから、そういう意味では、マニュアルや説明や指導、そのくらいで済む問題じゃないのだということも言っているわけで、やはり市区町村の窓口では真に住民行政に役立つ制度改正にはなっていないのだと、根本的におかしいということを担当者はおっしゃっておられました。
 したがって、我が国では近代的な戸籍制度というのが一八九八年の戸籍法から数えて九十四年、今や三世、四世を数える在日韓国人はほぼそれに近い時間的経過がたっておりまして、日本人に匹敵する係累把握が可能な状況になっている。現在でも、市区町村には在留外国人から家族証明等のため外国人登録済証明書に基づいた書類の要求が相当あると聞いておるわけですね。そうすると、現状では一枚の書式ではとても証明が不可能だと、今の現状では。一枚ではとても不可能で、大変事務煩雑になってしまうし、また大変本人も、それから市区町村も非常に不便を感じていると聞いておるわけです。
 それで、先ほども私ちょっと申し上げたのですけれども、やはり家族事項の登録というような市区町村の負担増になるだけの事務の追加よりも、この際、特別永住者等については戸籍法に類似し
た独自の制度とか、それから住民基本台帳に似たような制度を創設して当該者の便宜を図る方が、当事者にしても、それから市区町村にしてもメリットがあることだと思うのですけれども、その辺の御見解だけ伺っておきます。