確かに現行の共済制度の中におきましても、病虫害の防除事業につきまして、防除経費を一部補助していることは事実でございます。これは主として農作が主でございまして、農作の場合には、御案内のように末端の防除組織の中に共済組合自体が入り込みまして一生懸命防除をやっている、それによりまして事故が低下するということを期待しているわけです。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
それからまた、家畜につきましても、先ほども御質問ございましたが、家畜診療所というのがございまして、ここで獣医師もおりそこで実際に病気の予防をやっているということによりまして、一つの共済事業の一環になっているということが言えるわけでございます。しかしながら、果樹共済につきましては、現在のところはこういう体制が共済団体そのもので整っているわけじゃございません。と申しますのは、やはり果樹農家というのは相当の技術の格差がございますし、いい農家はみずから防除事業をどんどんやるわけでございます。したがいまして、共済団体が手を出すというようなところまでいかなくてもかなり防除がうまくいっているという実態がございます。
 そこで、私ども考えておりますのは、まず事故除外方式というものをとってはどうかということを申し上げておりますのはそのことでございまして、病虫害につきましては、先生ただいま御指摘のように、非常に金もかけているわけでございますが、しかしながら、そういう金をかけて病虫害を防除いたしましたら、その場合には事故が生じないということで、かえって病虫害を除いたそういう共済を仕組むことによりましてこちらの方の掛金の負担が安くなるということになります。そのようなことで、事故の除外の方式をひとつとってはどうかということが今回の提案でございますし、それから、また同時に、今後とも一般的な共同防除の中でこういう問題を……
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今般、政府は、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を促進する各般の施策を講ずることといたしておりますが、両法律案は、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保するとともに、電源の多様化及び石油代替エネルギー対策の財政上の措置を拡充強化するためのものであります。
 まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について申し上げますと、電源開発促進税を石油代替エネルギー発電の促進に要する費用にも充て得るよう、その課税目的を拡充するとともに、その税率を、千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年五月一日としておりますが、新税率は六月一日以後に料金の支払いを受ける権利が確定されるものについて適用することといたしております。
 本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 第一に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正でありますが、従来とほぼ同内容の経理を行うための電源立地勘定と、新たに電源多様化対策に関する経理を行うための電源多様化勘定とに区分することといたしております。
 なお、電源多様化対策とは、石油代替エネルギー発電を促進するための財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構等に対する出資、発電施設等の設置等に係る補助等を内容といたしております。
 また、この会計においては、電源開発促進税の収入をもってその財源とし、毎会計年度、予算の定めるところにより、電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れるものといたしております。
 第二に、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でありますが、この会計の名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と改めるとともに、従来の石炭勘定と、石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を行う石油及び石油代替エネルギー勘定とに区分することといたしております。
 なお、石油及び石油代替エネルギー対策とは、従来の石油対策のほか、石油代替エネルギーの開発及び利用の促進のために行う施策に関する財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資、石油代替エネルギーを利用する設備の設置を促進するための事業等に係る補助等を内容といたしております。
 また、新勘定においては、従来の石油勘定と同じく、石油に係る関税収入の一部、一般会計からの繰入金等をもって歳入とするものといたしております。
 本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了いたしましたところ、高鳥修君外三名から、自由民主党提案に係る修正案が、また、佐藤観樹君外二名から、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
 自由民主党提案の修正案は、施行期日である昭和五十五年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日に改める等、所要の規定の整備を行うものであります。
 また、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案の修正案は、電源多様化勘定に一般会計からの繰入金ができるように所要の措置を講じようとするものであります。
 次いで討論を行い、採決いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案は少数をもって否決され、自由民主党提案に係る修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対しましては、エネルギー関係諸税のより合理的あり方、石油代替エネルギー対策の推進のための必要財源の安定的確保等、四項目にわたる附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————