私は、この具体的施策として、土地対策関係閣僚会議において今後の重点実施の方針を定めておりますから、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直しについて特に重点的にその実施を図っていく所存であり、ここでお触れになりましたように、投機的土地取引に対する不適正な融資を厳に排除するとの観点から各種の通達は出しておりますが、個別の融資案件にまで踏み込んだ特別ヒアリングの実施などを通じて今後厳正に指導を続けてまいりたいと思っております

 大都市の住宅問題の解決のためには、一般勤労者が良質な住宅を確保できるよう、今後十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行うことを初めとし、広域的な住宅宅地供給方針を策定し、未利用地、低利用地の有効利用の促進、高度利用の促進等を内容とする新たな政策を早急に検討して実施に移してまいります
（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
大都市圏におきます住宅宅地の供給策につきましては、これを強力に進めるために広域的な住宅宅地供給方針の策定あるいは低未利用地の有効・高度利用等を内容といたします新たな施策を目下鋭意検討中でございまして、この中で今御指摘の首都圏におきます百万戸住宅建設の問題も明らかにしてまいりたいと考えておる次第であります。
 なお、勤労者向け住宅につきまして、フランスの制度等を導入してはどうかという御質問でございますが、歴史的背景とかいろいろ状況も違いますので、直ちにこれを導入するということには問題があろうかと存じますが、今後そういう問題についても十分検討させていただきたいと考えております。（拍手）
    ─────────────
赤桐議員の御質問にお答え申し上げます。
 我が国農業の健全な発展を図るためには、生産性の向上を進め、農業経営の安定を図りつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることが基本であると考えております。
 このため、進取の気性に富み、すぐれた技術と経営力を有する担い手の育成確保を図るとともに、農業基盤整備事業の着実な推進、経営規模の拡大や機械の共同利用、農作業受委託の促進、バイオテクノロジーなどを活用した新技術の開発普及等、各般にわたる施策を推進してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。赤桐操君。
   〔赤桐操君登壇、拍手〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第三号
  平成二年三月六日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      石破  茂君    大原 一三君
      中川 昭一君    穂積 良行君
      柳沢 伯夫君    石橋 大吉君
      日野 市朗君    西中  清君
をそれぞれ理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして、その員数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今回の一般の政府職員に対する給与の改善を目的といたします一般職の職員の給与等に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の改正法律案におきまして、期末手当、勤勉手当の算定基準額として、いわゆる御指摘の役職段階別の加算措置を講ずることとされているところでございます。これは私どもの所管ではございませんけれども、特別職の水準ということだけではなくて、その配分面におきましても官民の給与の較差を是正する、その均衡を図るということを目的として導入するものであるというふうに承知しております。そして、その職務の複雑困難性及び責任の度合いを基準といたしまして、支給の対象者及び支給の程度を定めることとされているところでございます。
 一方、裁判官報酬法及び検察官俸給法におきましては、裁判官または検察官に支給する報酬または俸給以外の給与、この中には期末手当、勤勉手当を含むわけでございますが、これは一般職の職員または特別職の職員の例に準じまして最高裁判所の規則で最高裁判所で定めるということにされ、あるいはその例によることとされているところでございますので、そこで一般職の職員及び特別職の職員に関します加算措置というものと同様の加算措置が裁判官及び検察官についても講じられる、こういう法律の関係になるわけでございます。
 その具体的な役職別の加算割合等は、御指摘のとおり最高裁判所の規則あるいは法務大臣の準則で定めることが予定されておりまして、具体的には裁判官、検察官につきましても報酬または俸給の額がこれに対応する行政官の場合とほぼ同様の加算割合となるように定めることが予定されております。
 こういうことの合理性の問題でございますけれども、現行の給与体系のもとにおきましては、給与額において対応する額の行政官の俸給の改定に準拠して行われるという、いわゆる対応金額スライド方式を採用しておりますので、そういった体系のもとで期末手当、勤勉手当につきましても行政官の例に準ずる方法としてそういった方法が最も適切ではないかというふうに考えているところでございます。