そういう際には、これは私のいまお話を聞いての考えでございますが、まず市町村、それから県段階、市町村や県は市町村民、県民のすべての幸福を図るために行政をやっておるわけでありますから、そこでそういう采配をふるうべきでないか、事情を見て。中央政府が乗り出していくというのは必ずしも適当でないと私はいま思っておりますが、これはケース、ケースによると思いますけれども、まず第一は、地場の市町村、それから県、こういうところが市町村民、県民の幸せを図るための采配をふるうべきだ、かように考えております。
警察がこの種の問題を取り扱うときに、やはり子供のためを思い、環境を保全するためにというふうな、その運動の理由としては正当なものがある場合には、やはりそれなりに配慮がある対応をしていただきませんと、暴力団じゃないんですからね、別に暴行行為をやろうというのではなくて、いろいろなケースの反対運動があると思うのでありますが、そこは、当然住民の意思というものがある程度尊重されるような対応が必要だと思うのであります。
 私は、このラブホテルの問題をあえて冒頭に申し上げたわけでありますが、この同じ地区におけるラブホテルの問題にしてみたって、法律的には抵触しない。一たん認可もおりている。しかし市当局も住民も挙げて反対しているという事実から、それを尊重して、当時、森下厚生大臣が特別に地方を指導して、その認可を一たん取り消してその問題の解決を図ったという前例をつい最近の例として私たちは持っている。そうすると、同じようなケースでありまして、いま言ったように百メートル以内という基準からすれば抵触しないけれども、これがやはり青少年の非行につながっていくおそれがある。騒音公害という問題もある。静かな住宅地が、そのことによっていわば住みにくくなる。あるいはそこから出てくる用排水路の問題も地域では問題にしている。こういう状況の中で、法律をしゃくし定規に適用するというよりも、住みよい環境づくりのために行政指導の面でもっと積極的にこれを自粛させるようなことが、文部省にしても、あるいは関係省庁、警察庁にいたしましても、できないかどうか、これをひとつお答えをいただきたいと思うのですが、どうでしょう、文部省と警察庁。
住民運動にはいろいろな形があると思うのでございますけれども、そういう住民運動が平穏で秩序正しく行われております限り、私ども警察といたしましてこれに対して何ら関与するものでないということは当然のことでございますが、そうした住民運動の過程で法に触れる行為、違法行為が行われておる、あるいはそれが行われる可能性が非常に強いというような場合には、これはその事案の態様、規模、そういったものに応じまして所要の警備措置をとって、われわれといたしましては違法行為は看過しないという警察の基本姿勢を貫いていくというのが、私どものこの種の事案に対する基本的な方針でございます。
そういった状況の中で、平成五年、経企庁は三・三％の予測をしているわけでありまして、ほとんどの民間機関が二％台、しかも前半です。これまた、要するに経企庁の判断が狂った場合はますます経企庁不信といいますか、いわゆる国の指針に対する不信が強まってくるわけでございまして、非常に私も心配しているわけであります。
 今回そういった中で、非常に経済界の中では、いわゆる経企庁に対する厳しい声が出ておりまして、今回の不況はいわゆるこの政策不況である、経企庁の政策判断ミスが今日の不況を招いたんだ、実体面ではかなり景気は下降しているんだけれども、経企庁の発表ではいわゆる景気は底がたい、全く逆の、いや上昇傾向にございます、こんなことをその時点時点で発表しているわけでございます。確かに、国の経済を預かる経企庁としては余り弱気であってはいけない、強気でなければならないという面はあろうと思うのですが、余りにも実体とかけ離れた面がありました。したがって、経済界は経企庁のそういった発表によって設備計画を練る、また実施する。私の地元は松下電器の城下町でございますけれども、どんどん設備投資する、ところがこういった状況で仕事は来ない、いわゆる機械は遊ぶ、倒産、こんな状況が出ているのです。また、新入社員の計画だって実施する、今日全国的にあちこちで新入社員の取り消し、そんな実態が出ているわけでございまして、そういった面では非常に景気の指針といいますか、指標というのは大事なのですね。
 なぜ実体に即したそういった指標ができなかったのか、いろいろな理由があろうと思うのですが、一つは実体と調査時点でのタイムラグがどうしても出てくる、これはある程度やむを得ないという面がありますが、こういった点。また二番目としては、産業構造や社会経済構造が大きく変わってきているのに、経企庁がそれに本当に対応できたのかという点が懸念される。三番目は、今長官がおっしゃったように、確かに今回の不況というのは資産デフレ、土地、株が大きく落ち込むことによって所得が落ち込んだという初めての経験があった、これに対する経企庁の見方が非常に甘かったという点があろうと思うのです。また、ヒアリングはどうしても大手の製造業を中心に行われていた。若干中小企業にも広げたみたいですが、サービス業、はたまた末端の零細中小企業まではいっていない、こういうヒアリングがされていない。だから、実体面にあらわれてなかったという点もあろうと思うのです。そういった面で、こういうことを十分反省しながら、今後正確な、的確な指標を出していただきたい。
 時間がございませんから、もうこれはあえて質問しませんけれども、そういった中で、この景気動向の指標の中にタクシーの乗車率、非常にこれは景気動向に敏感なのですね。企業もいち早く三Ｋという形でカットした。いわゆる交通機関と広告と交際費が入っているわけですよ。そういった面で、景気動向に非常に敏感に反映するタクシーの乗車率を新たな経済のいわゆる指標の中に入れたらどうかと提案するわけでございますが、長官どう考えますか。