砂糖関係の御質問についてお答えいたします。
 安定資金は、砂糖の価格安定等に関する法律、これに基づきまして、暴騰したり暴落したりします輸入砂糖の価格を一定の価格帯の中に安定させること、これを目的として輸入糖から徴収するものでございます。また調整金は、同法に基づいて、国内産糖の価格を支持する財源に充てるために輸入糖からこれも徴収するものでございます。
 このように安定資金、調整金は、どちらも砂糖の価格政策の観点から徴収されるものでございまして、したがいまして、一般財源を得ることを目的として、輸入、国産、これを問わずにかけられます砂糖消費税とは本来的にその性格を異にするものと考えております。そのような意味から、これらを一本化すること、これは困難ではないかと考えております。（拍手）
自動車関係税についてお答えをいたします。
 最近における自動車の急速な増加に伴いまして、地方道の新設とか改良など道路に関する経費が増加しておりますほかに、交通対策等自動車の走行に原因するいろいろな地方行政経費も大変増加しております。このような事情を考慮いたしますと、自動車に対しましてそれ相応の税負担を求めることが必要ではないかと考えております。
 現行の自動車税及び軽自動車税は定額によって課税されている税でありまして、その税率は昭和五十四年以降すっと据え置かれておりますので、その間における自動車の販売価格の推移などを勘案いたしまして、今回その税率を自動車税につきましてはおおむね一五％、軽自動車税につきましてはおおむね一〇％を引き上げることにいたしたものでございます。（拍手）
   〔国務大臣山村新治郎君登壇、拍手〕
お尋ねの食品に添加する乳酸の問題について、化学合成品も純度等に関して発酵品と同様の成分規格を設けて必要な規制をしており、その安全性は十分確保されておると考えております。その他、ソルビン酸等の添加物についても、使用基準により安全性を確保しておるところでございます。
 また、マクガバン報告についてでありますが、食品添加物の入った加工食品の摂取と校内暴力、家庭内暴力との関係については、その後米国において追試が行われましたが、御指摘のような因果関係は確認されなかったと承知しております。
 食品添加物を含め、食品の安全性の確保については、いつも先生から御心配をちょうだいしておりまして、その意を十分体して安全性の確保に努力してまいります。（拍手）
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お答えいたします。
 石油製品価格につきましては、昨年三月ＯＰＥＣの臨時総会における原油価格引き下げを受けまして、昨年の四月に元売仕切り価格の引き下げが行われたのでありますが、石油業界の過当競争を背景に製品価格がさらに下落を続けたところであります。
 こうした中で、灯油価格につきましては、需要期に入った後も引き続き値下がりを続けておりましたけれども、最近に至りまして、気候の影響などにより需要が伸びたこともあり、末端価格の値戻しが行われたものと承知いたしております。
 通商産業省といたしましては、灯油価格の動向につきましては今後とも十分見守ってまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
日程第三 酒現法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品理法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 三案について、提出者の趣旨説明を求めます。竹下大蔵大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、電電公社の市町村納付金問題でございます。
 この納付金は、いわゆる不採算地域、不採算部門、これにつきましても公共サービスを均てんさせるという必要から、公社事業の公益性に着目をいたしまして、昭和三十二年以来恒久措置として、今日の時点では二分の一の軽減措置、これがとられておるわけであります。
 一方、五十九年度予算編成におきましては、徹底的な経費の節減合理化等とあわせまして、税外収入、これの見直しを行いました。したがって、それをもって財政改革のあかしとしての公債減額を最大限に行う必要がある。そこで電電公社にお願いをいたしまして、五十八年度の利益から二千億円を国庫に納付することをお願いした、こういうことであります。したがって、臨時納付金は臨時納付金であって、地方の固有財源を横取りしたというよりも、そのものはまさに公益性に着目した恒久措置であるというふうに分けてお考えをいただきたいと思います。（拍手）
特に私は強調しておきます。総理、十分に配慮すべきである。十分に配慮しなければ、マルコス政権に対する不満が逆にむしろ日本の経済援助に対する不満に矛先が変わりますよ。そのときでは遅い。
 私はそのことを重ねて申し上げて次の質問に入るわけですけれども、もう一点、アキノ氏暗殺事件についての問題で総理に聞いておきたいのでございますが、アグラバ委員長一行が日本にお越しになりました。そして、声紋分析を含めていろいろと協力要請がなされたわけであります。私は個個の問題についてどうである、こうであるということは指摘をしません、もう時間もありませんので。我が国政府としては、あらゆる面で、フィリピン政府の協力要請があれば当然これを受けて協力をするという意思は持っていらっしゃると思いますし、これは当然だと思います。なおその上に、先ほど申し上げたように、我が国に目撃者を含めて関係者がいらっしゃるという事実もこれあり、我が国出先公館を通して口上書も含め、形式的なものも含め、積極的に我が国の協力意思を表明する、フィリピン政府にですよ。これは向こうがどういうふうに協力してくれと言うか、あるいはこれもまたフィリピンの主権の問題でありますから。しかし、我が国としては協力をする意思を表明するお考えを私はぜひ持ってほしい、こういうふうに思うのです。協力をするという意思は、もう前段のことは素直にお答えをいただきます。その上に、今申し上げたように、相手国の主権を侵害しない範囲、これはもう当然でございますが、在フィリピン大使館を通して我が方からこの真相究明に十分なお手伝いをしたい、お役に立つならばどうぞ申し入れてくださいというそういう意思表明を私は、総理としてとっていただけるのであろうかどうか、そういう御意思をお持ちであろうか、そのことを伺っておきたい、こう思います。