理事長、それは違います、それはぜひ調べてもらいたいのですけれども、事実が違います。
 まず、今お話があっただけでも二つ事実が違います。地方労働委員会の命令が出たのは八九年一月二十日です。しかし、稚内で対面点呼及び個人面談を中止をしているのは一月九日からですよ。地方労働委員会の命令が出る前ですよ。前から個人面談と対面点呼は中止になっているのです。しかも、その対面点呼を中止する、個人面談を中止するという方針を稚内支所に対して旭川の支部が指示をしたのは十月二十一日のことです。前の年の十月二十一日にもうそれはやるなという指示をしているのですよ。しかも、その十月二十一日に旭川雇対支部長西村氏がそういう指示をした際に、こういう指示までしています。稚内については資格の取得について制限をしろ。これまでは希望者に対してはほとんど資格の取得をさせてきた。ところが、この十月二十一日以来、西村支部長は稚内支所長椎各氏に対して、稚内については資格についてはほかとは別途だ、そしてしかも、民間に就職をする内定の出ている者以外は資格の取得をさせるな、こういう指示をしています。
 こうなりますと、これは二つの点で政府がつくりました基本計画にも反していますし、ましてや清算事業団の実施計画にも反していますし、しかもこの国会で審議をされた、安恒さんが非常に御苦労なさって気積、空間問題を取り上げて以来、順調にやるためには温かい配慮をもって臨めと言ったことに反して、清算事業団の方が対面点呼を中止し、個人面談を中止しているじゃありませんか、これが稚内の実情じゃありませんか。
先ほども申し上げましたように、稚内の支所では国鉄の民営・分割に反対するという考え方の方が多うございましたので、それで北海道地労委のＪＲ北海道に対する地労委命令が出たころから抗議行動が非常に激しくなりまして、管理者がなかなか部屋に入れない、つるし上げを食う状態になりましたので、やむを得ず、求職事項とかそういう伝達事項につきましては掲示による点呼をやってきたわけでございます。そういうことで情報の提供は極力やってきたところでございます。
 それから、面談につきましてやっていないという御指摘でございますけれども、面談には二種類ございまして、一つは計画面談と申しまして、時間を決めて一人一人来ていただいて就職相談をするという面談、これは先生御指摘のように全員が拒否をしたケースがずっと続いております。しかし、随時に個人を呼び出して面談をした実績は相当ございまして、合計で延べ六百七十七人の面談をやっております。
 計画面談につきましては、ただいま申し上げましたように全員が拒否をするというような状態でございましたので、第一回目に二十七人、第二回目に一人、最後の第十五回目に一人と、わずかに二十九人の計画面談が行われたにすぎません。
石月さんにお聞きをするのはあるいは酷なのかもしれませんけれども、私がお尋ねをいたしておりますのは、事実問題として、二次、三次、四次の広域採用が、稚内においては、全職員の方々を対象にしてのとにかく対面点呼さえ行われていないのですから、全部文書だけですから、掲示だけですから、一人一人の職員の方々とひざを突き合わせて、二次、三次、四次の広域採用に応募してくれとか、せっかく政府のやったこういう施策だからということで、就職の指導・あっせんがされていなかったではないかということを聞いているのです。だから、やっていたか、いなかったかだけを答えてくだされば結構です。
稚内支所におきましては、地元のＪＲ北海道への採用に固執する方が非常に多うございまして、面談に応ずる人が非常に少なかったことは事実でございます。
 しかし、現実には、事業団といたしましては個人面談を極力進めまして、ＪＲの第二回の広域追加募集等に応じている人もいるわけでございまして、全然ないというわけではございません。最大限の努力をいたしてまいりましたけれども、応ずる人が少なかったというのが事実でございます。
同和問題の早期解決に向けた施策のあり方、部落問題の根本的な解決、このためには、今申し上げましたように、やはり未指定地区についてもどういう実態があるかということを把握する必要があると私は思う。
 先ほど申し上げました富山の場合は、地区住民が意識をして、同和行政をやってほしいというように、県に対して、市に対して言っておる。ところが、県や市はやらない。ということは、今の地対財特法が災いをしておるのです。地対財特法が災いをしておるために、県がやろうと思ってもできない。市がやろうとしてもできない。そういう現実の姿ということを見据えてもらったら、やはり地対財特法というのは限界がある。地対財特法ではこの問題は解決できない。まして、今日の地対協というこの組織では、どこで何を論議するのかということがわからないというようなことで、真の同和対策事業というのをやるには少し欠けておる点があるんじゃないかと思うわけなんです。
 長官の立場上、ここで地対財特法は欠陥があります、地対財特法は限界があります、こんなものはだめですということは言えないことは、私は百も承知であります。しかし私の方は、申し上げておる以上は、総務庁長官として、同和行政を今後進めるに当たって十分に頭に入れながら、地対室の皆さんと、いい案づくりのために、いい対策づくりのために、いい政策づくりのためにひとつ努力をしてもらいたいというように思います。あなたの立場がございますので、これ以上深く申し上げないことにしたいと思います。
 そこで、この同和問題の早期解決に向けた施策をやろうと思いましたならば、今申し上げましたように、未指定地区を含む部落の実態を把握するということ。それからもう一つは、三十年前に答申された内閣の同和問題審議会答申、今長官も言われましたように、この答申の基本的な精神というものを踏まえるということが私は必要かと思うわけであります。さらには、人種差別撤廃条約を初めとする差別撤廃と人権確立のためにつくられた国際法、この国際法の諸方策に学ぶということ、これが三つ目の大事なことであろうと思うのであります。
 この機会に長官にお尋ねいたしたいと思いますが、同対審答申では、同和問題の早急な解決は「国の責務であり、同時に国民的課題であるこのように言っておるわけです。山口総務庁長官は、この同和対策審議会答申の基本的な認識についてどのようにお考えになっておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。