時間が参りましたから。
 しょせん、これは基本的には平行線になりますが、先ほど申し上げましたようにどんどんふえていくわけでありまして、したがってまたいろいろな議論がいろいろなところで出てくると思っておりますから、これからまだ先にいろいろな議論をしなければならぬと私は思います。したがって、考え方がはっきり違う、この点だけ申し上げまして、私の方は、非核三原則を実質的に守る、形式で事前協議の申し入れがないから入っていないというようなことでなしに、本当に核の持ち込みが行われていないというところが明確になるまで、ひとつ私の方は私の方で努力をいたします。そのことだけ申し上げて、理事会の方向もありますので、きょうはこれでおしまいにいたします。ありがとうございました。
事前協議に関するいろんないきさつは、外務大臣から申し上げたとおりでございます。特に、佐藤内閣になって非核三原則というものを設定して、これを明確にしております。そういういきさつもあって、元来事前協議というものは日本が制限を課したわけです。一個師団の配備であるとか、そのほか核を入れるとか、そういうような問題については事前協議であると日本が制限を課したのであって、その筋からすれば、日米関係のこの信頼関係で安保条約というのは運営されておるわけですから、向こうがもしこれを変えるという場合には相談すべきものなのであります。そういう性格のものであり、日本側としては安保条約を信頼の上に立って運用しているという基礎に立ってこれを今までも維持してきておるので、その立場は私も一貫してやっておる。
 ニュージャージーの場合については、いろいろ国会でも御議論もありましたから、念のために非核三原則というものがあって国民がこれだけ関心を持っているという、それを先方にお伝えをした。それでマンスフィールド大使を招致して、外務大臣が我が国はこういうことであることは念のために御承知でしょうね、くれぐれも我が国のそういう国民感情には注意してもらいたい、そういうことを言っておるのです。これはそのとおりやったわけでございます。
 それで、今まで大出さんがいろいろな御資料をお読みになって、私も拝聴いたしましたが、その御努力には非常に敬意を表する次第です。あなたぐらい深く勉強していらっしゃる方はないし、我々も初めて見る資料もありました。しかし、例えばあなたが最初にお出しになったこの資料を読んでみましても、八四年の七月八日公表、これを見ましても、一番最後の表のところにこう書いてあるんですね。「海軍の計画では、次のようなＴＬＡＭ－Ｎ装備可能な発射装置を持つことになっている。」と書いてある。つまり「発射装置を持つことになっている。」というのは、ケーパビリティーという意味であるのですね。装置はできておる。しかし、核弾頭が来ているか来てないか、装着しているかどうかというのは別のことなのであります。それを外務省の北米局長がその可能性、能力という表現で言っているのであります。我々は安保条約を誠実に運用しておるし、また先方もしておると考えておりますから、そういう考えに立って対処しておるというわけでございます。
現在私どもが正式につかんでおりますＧＮＰは、先生がおっしゃっているように四－六月期の四半期、国民所得速報値でございますが、確かに前期比〇・九％ふえている。でございますから、これで四％の成長を達成するとすれば、おっしゃるように一・七％ずつ上げなければならない。これは機械的に計算するとそうでございます。
 ただ、民間の調査機関が〇・五と言っておりますのを私も存じておりますが、これは、三兆六千億の総合経済対策の実際年度内に実行できるものが一兆五千億程度という計算でやっておりますので、三百兆円のＧＮＰ対比でまさに〇・五にしかならない、こういうことであるわけでございます。
 ですから、先ほど申しましたように、三兆六千億がどれくらい年度内に実行できるかということでございまして、閣議等を通じまして関係閣僚にお願いいたしまして、それぞれの所掌の関係者にお願いをして、何とかできるだけ年度内消化を図っていただきたい、こういうことでございます。
 そこで、先生、細かい数字で恐縮でございますけれども、確かに、いわゆる円高で、円ベースで申しますと、毎月毎月の輸出受取金は、前年同期に比較いたしまして、八月二〇・九、九月一六・六％減でございますが、しかし、同じ円ベースで輸入代金の支払い減を見てまいりますと、八月で四一・二でございますし、それから九月で三五・八なんですね。ですから、確かに輸出の受取代金は二割ぐらい減っておりますけれども、逆に輸入の支払い代金が三五％、四〇％も減っているわけでありますから、これだけの円ベースのプラスが経済にある程度の前向きの効果を与えないはずがないと私どもは考えているわけであります。
 ただ、いわゆる輸出代金の受け取り減は、デフレ効果でありますが、いわば非常に影響の大きい、すぐに影響を与えるものでございますし、今度輸入代金の支払い減は緩やかな影響を与えているわけであります。経済企画庁が計算をいたしますと大体十兆円を超える円高のメリットが発生をしているわけでありますので、これがことしの暮れから来年にかけて、アイドルバランスで眠ってしまうか、それともアクティブバランスとして具体的な消費、投資の促進に影響するかということは、まさに経済の見通しを民間の方々がどういうふうにごらんになるかということであって、非常にネガティブな形でごらんになるとアイドルバランスで眠ってしまうわけです。だけれども、積極的に政府が三兆六千億の総合経済対策をして前向きにいくのだということを民間の皆さんが御信任いただければ、私は十兆円を超えるアイドルバランスが漸次積極的な投資、消費の促進に力を出してくれるだろう、こう考えておりますので、そういうことを考えてまいりますと、このたびの公定歩合の引き下げも非常に前向きな効果を経済に与えるものと考えているわけであります。