加入者数確保あるいは経営基盤の強化等について伺っておきたいのです。
 農林年金は、関係団体の経営基盤が脆弱で賃金水準も低いことから、年金支給額も社会保障水準以下にある者が多いのが実情でありますが、今回の改正によると掛金負担の上昇はこれら関係団体に対し一層重い負担を強いるわけであります。我が国農林漁業を取り巻く現状には厳しいものがあります。掛金負担の重圧等にも対応できるようにこれら関係団体の経営基盤強化が必要であると考えるわけでありますが、どのような対策を講ずるつもりであるのか、この点をまず最初に伺っておきたいと思います。
 次に、農林年金制度が存続するためには加入者数の確保が不可欠であるわけでありますが、現状から見ますと団体経営の合理化に伴って職員のパート化あるいは系統業務の関連企業化などが進んでいって、加入者数が停滞をしているのが現状であると聞いているわけであります。一方、農業、漁業等の協同組合の経営悪化によりまして職員の削減での経営合理化が行われていること等もありまして、厳しい状況下にあるわけでありますけれども、加入者数の確保の対応をどのように進める所存なのか、この二点を伺っておきたいと思います。
年金額の改定方法について伺っておきたいのです。
 本改正案で物価指数が五％を超えた上昇または低下があった場合に自動的に改定することが実現したことは、これまた評価すべきであると思うわけでありますが、問題は、スライド基準となる物価が年金の価値を維持するための指標として正しいのかどうか、この点を最初に伺っておきたいと思うのです。
 さて、今回、既裁定年金者も通算年金方式で算定がえが行われて、その年金の額がかなり減額されることになるわけでありますが、既得権あるいは期待権を裏切らないために、従前の年金額より少ない場合は従前の年金額を保障することとしたわけですが、これら既裁定年金者のベースアップを一定期間差しとめることとしたことは問題がありはしないかと思うわけであります。
 また、施行日の前から引き続き組合員である者で既に受給資格いわゆる二十年以上を満たしている者については、施行日の前日に一たん退職したものとして現行法で年金を算定し、この改正法による新規裁定年金額と比較して高い方をとることになっているわけでありますが、おおむね共済方式の退職年金額の方が高いので、以後の期間は現職組合員として支払う掛金はいわば掛け捨てになるのではないかと思うわけであります。これについて何らかの救済策をとらなければ不公平ではないかと思うわけであります。この点どうなのか、お尋ねをいたしておきたい。
農林漁業団体職員の定年年齢につきましては、これは全体の調査がやや時点が古くて恐縮でございますが、五十七年の八月に農協中央会で調べたものがございます。これで申しますと、男子総平均で五十七・八歳ということになっております。また、農林漁業団体の大宗を占めます総合農協の男子につきまして、現在の年金支給開始年齢でございます五十六歳を基準にして見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度に六三・三％でございましたが、五十八年度は七一・七％ということで、漸次延長をされてまいってきております。
 この定年延長の問題につきましては、我が国が全体として高齢化社会へ移行する、それにどう対処していくかという観点から、従来から私どもも農林漁業団体に対しまして通達を出しまして指導をしてまいったところでございますが、今回の年金改革法におきましては従来の支給開始年齢の引き上げ経過措置を少し早めるという措置も含まれておりますので、これを踏まえた定年年齢の延長につきまして、今後労働省とも連携をとりながら十分指導をしてまいりたいというふうに思っております。農業協同組合中央会などでも、昭和六十四、五年ぐらいまでには六十歳以上定年の農協の割合が六割ぐらいまでは何とかいくのではないか、昭和七十年を目指して定年年齢を六十歳のところまで引き上げるような努力を団体としてもしたいということを言っておりますので、関係団体とも十分協議をしながら、支給開始年齢と定年年齢とのすき間ができませんように努力をしてまいりたいと思っております。
この一％という問題は、一部には既にナンセンスだという議論の人もいるようですけれども、私はやはりこの一％こそシビリアンコントロールの一つの象徴だと考えております。国会が専守防衛だ、非核三原則だと言いましても、具体的にこれをコントロールする手段を我々は持たない。私は、予算の面から国会がシビリアンコントロールを発揮していく、その一つのよりどころが一％ではないかというふうに考えますときに、このように一％問題がぎりぎりの段階に来たときこそ、今までの防衛のあり方、例えば私が指摘したように、日本の置かれた地理的条件を考えて、もっと陸上から海空へ重点を置くべきではないか、あるいは今までの防衛力の質的な転換を図って、技術力を駆使した防衛システムというものをもっともっと開発すべきじゃないかということを申し上げたいわけでございまして、この点は私どもこだわり続けたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
 次の問題はＯＤＡ、政府の開発援助ということであります。
 この問題については、政府が、昭和六十年度予算の中でも、他の予算が軒並み削られていく中で、前年度対伸び率が一〇％、主要経費の中で最高の伸びを確保したことは評価をいたします。そして、過去五年間の倍増計画もほぼ達成をしたということは、私も高く評価をしております。
 しかし、この昭和六十年度が五カ年間の倍増計画の最終年度でありまして、六十一年度以降をどうするのかということが、非常に緊急の問題であろうと思います。今、聞くところによりますと、外務省を中心に検討に入っておられるということでありまして、この経済協力に関係する四省、つまり外務、通産、経企庁は計画の策定に積極的であるようでありますが、大蔵省は財政難を理由に反対というか、消極的だということであります。私は、たとえ現在の財政状況を考えましても、来年度以降も引き続き我が国が円滑な海外援助を行うために、新たな目標なり計画をつくる必要があると思いますが、まずこの問題に対する総理のお考えをお示しいただきたいと思います。