確かに被害が上がってない。この法律には賠償も政府は応じなければいけないとなっておるが、その賠償をどれだけ、件数なんか聞いてみたら十五年間でもうわずかなものだ。こんな程度じゃないんですけれども、その被害が上がらないというところに実は問題があるんですよ。つまり、林野庁というか本省と県と町村とそれぞれ一つの存在を持っておるところですが、その間で空散防除についてぴしやっとした統一ができておりませんよ。そして下へ行くほど、はっきり言わしてもらったら補助金がつくから補助をとってやればいいんだという程度の理解しかない町村も相当あると思うのですよ。それをやはりそうじゃないという形で一体になった行政の対応が欠けておると私は思うな。我々は住民から直接聞くから、我々の理解の仕方にも、あなた方から言えばちょっとまずい点があるかもしれぬけれども、しかし実態であるということは事実ですよ。
 私は、今さっき長官も言われたけれども、協議会、これは一つの非常に大きな意味を持っておると思いますよ。今度特別防除を実施するところには協議会を全部置かなければいけないという考えのようですが、今までは必ずしも協議会がないところもあったと思いますよ。そして、協議会でどういうことをやったかというと、これは空中防除をやるという通知を、周知だよ。それを下に知らすということが主な任務であったと思います。空中防除をめぐっていろいろな意見があるわけですよ、特に環境保全の問題をめぐっては。そういう皆さんの意見もよく聞いて、そしてこれなら大丈夫だという自信を持たせて、そしてやるならやる。あるいはどうしてもいけませんというところも出てきますよ。それはそういう意見を聞いてやらないと、そんなことを十分に議論をしていく場所でなければ、つまり住民が参加をして、住民の意思が十分に反映されていく、そういう協議会にしないと。上からやるという方針を決めて、その方針に基づいて計画書を出して、その計画書に阿片何日何時から何時までやりますから、ひとつ住民の皆さん承知してください、それだけでは、私は空中防除という、ある面では人体に影響も与えるようなことをやる場合に、余りにも慎重さに欠けておると思いますから、そういう意味で、この協議会が組織上どういう位置づけになり、これがどういう機能を持ち、どういう性格を持っておるか、もう一遍明確にしておいていただきたいと思います。
今の御答弁を聞きますと、何らかの形で関与したことは否定できないというこの事実認定、これは変わってないように聞こえるわけでございますね。
 それでは、私は資料に基づいて、時間もございませんのでこちらで事実を明らかにしたいと思うのですが、きょう委員長の許可を得まして事前にお配りしております資料を見ていただけたらと思うのですが、これは資料一というところを見ますと、昭和十九年五月に中山警備隊というところで出した軍人倶楽部の利用規定というものでございます。この第二条のところをごらんください。「第二軍人倶楽部ト称スルハ慰安所トス」と書いてございます。さらに第三条には、「部隊副官ハ軍人倶楽部ノ業務ヲ統轄監督指導シ円滑確実ナル運営ヲ為スモノトス」と書いております。さらに第四条には、「部隊附医官ハ軍人倶楽部ノ衛生施設及衛生施設ノ実施状況並二家族、稼業婦、使用人ノ保健、調理、献立等ノ衛生二関スル業務ヲ担任ス」となっております。第五条では、「部隊附主計官ハ軍人倶楽部ノ経理二関スル業務ヲ担任ス」、すべてこれを見ますとこの慰安所については軍が全面的に統括していたということが明らかになるわけでございます。
 さらには付表がついておりまして、一番最後を見ていただきたいのですが、その利用時間表とか第二軍人倶楽部、つまり慰安所の料金表までついております。これを見ますと、将校と准士官と軍属、こういうふうに分けて、値段もさらには時間も軍で区別していたということがはっきり出ているわけでございます。
 さらには、第二番目の資料二というものをごらんいただきたいのですが、この資料二の二枚目の昭和十七年の三月十二日に台湾軍の司令官から陸軍大臣あての電報でございまして、この内容は、「「ボルネオ」行キ慰安土人五〇名為シ得ル限リ派遣方南方総軍ヨリ要求セルヲ以テ」、つまり台湾の慰安婦の方五十名、なし得る限り派遣してほしいということを南方総軍から要求された、だから陸軍省としてはその先に書いてある経営者三名の渡航を認可してくださいという申請の電報でございます。それで、資料二の最初のページに返りますと、この電報に対して陸軍省の副官から台湾軍の参謀長あてに、先ほどの電報の件は認可しますという返電を打っているというものでございます。
 これを見ましても、明らかに軍が陸軍全体で組織的にこの慰安所を設置し、派遣からさらには経営、慰安婦の方々の衛生の状態の管理、経理まで携わっていたということが明らかになるわけでございます。
 三番目についでに申し上げますと、この資料二の三枚目の資料でございますが、これは同じく昭和十七年六月十三日に台湾軍の参謀長から陸軍省の副官あてに出した電報でございまして、「「ボルネオ」ニ派遣セル特種慰安婦五十名二関スル現地著後ノ実況人員不足シ稼業二堪ヘザル者等ヲ生ズル為尚二十名増加ノ要アリトシ」というふうに書いてございます。つまり、五十名要求したから送ったけれども、足りないから二十名の増加の要求があった、それでその二十名についての増加の了承をしてください、こういった電文になっているわけでございます。
 このように、これは伺いますと、首相が訪韓する前には多分首相はごらんになってなかったのではなかろうかと思うわけでございますが、ここまで明らかに軍が組織的、計画的に慰安所を設置していたということが明らかになるわけでございますが、この点について首相はいかがお考えでございますでしょうか。新しい事実に関してでございます。