アメリカでエアバッグの装着が義務化された、そのことによってどういうような効果があったかということにつきましては、公的な資料に接しているわけじゃございませんけれども、昨年十二月にＮＨＫの報道がございまして、その中では八千人の死者数が減少したというようなことも言われております。
 私どもといたしましては、そのような数字が、公的な資料ではございませんけれども、シートベルトの装着を前提とした場合において、より高度な乗員の安全性の確保を図各装置であるということで、警察としてはその普及が進むことが望ましいというふうに認識しておるところでございます。
エアバッグにつきましては、現段階で車両に装備されておるものは大部分が正面から衝突したときに作動する設計となっております。
 それのみでは十分な乗員の保護の効果は得られないといった限界はありますけれども、シートベルトを装着することを前提とした場合であれば、より高度の乗員の安全性を担保することができるものでありまして、シートベルトの乗員保護機能を補完し得る装置であるというふうに考えておるところでございます。
シートベルトが重要であるということは言うまでもありません。いろんな現場を見たり、皆さん方の研究所でのテスト等も私も拝見させていただきました。
 同時に、運転中の安全を守る上で、シートベルトをつけた上でエアバッグ、これも効果的だと私は考えるわけでありますが、この点についての政府としての認識、いかがでありましょうか。
特に交通事故防止対策につきましては、交通事故を起こさないように安全運転教育あるいは指導、取り締まり、規制等につきましていろいろ施策を行ってきているわけでございますけれども、事故が起きた場合の被害の軽減ということで、最近私どもにおきましてはシートベルトの着用については最も大きな事故軽減対策として推進をしておるところでございます。
交通事故の状況でございますけれども、状態別死者数のうち自動車乗車中の死者数は昭和五十年から次第に多くなっておりまして、その推移を見ますと、昭和五十四年が二千九百九十八人、平成四年が四千七百八十三人、平成五年が四千八百三十五人、平成六年が四千四百八十二人となっております。昨年は一昨年に比べて若干減少はしておりますけれども、平成六年を昭和五十四年と比べますと約一・五倍に増加しております。
 第一当事者であります自動車運転者が交通死亡事故を起こしたその原因を見ますと、平成六年中は最高速度違反が千六百七十四件と一番多いわけでございますけれども、特に近年問題になっておりますところのシートベルトの関係で申しますと、依然としてシートベルト非着用の死者数の割合が高い、平成六年中に自動車乗車中死者数の七四・四％がシートベルトをしていないというような状況でございます。
今、局長から御説明いただいたその清算期間の観点で、一般の民間企業労使の間ではやはり賃金の清算期間として月単位で月給というものが一般に普及しているわけでございまして、そういった形で清算期間を設定するということになるわけでございますが、実はこの観点からどうも非常に硬直的な問題が出ているんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 と申しますのは、今のフレックスタイム制、実際には所定労働時間が例えば週休二日で一日八時間ということであれば一週間四十時間でございますから、今、政府が掲げる目標、完全週休二日、一週四十時間といったものにかなうわけでございますけれども、例えば今度、来年の七月からは海の日というのが祝日になりますので、休日がふえることになりますから、その観点からの問題は緩和されるのかもしれません。
   〔理事伊江朝雄番退席、委員長着席〕
 例えば七月の三十一日という暦日数があるわけでございますけれども、例えば土日がお休みというところであれば休日が八日ある年と、あるいは一日、二日が土日でいけば実は十日間が土日になってその一カ月の中に入る、こういう年があるわけでございますが、そういった場合に、一日八時間で五日労働ということで四十時間という形でいくわけでございます。ところが、この七月の労働時間を今のフレックスタイム制で実は計算をいたしますと七分の三十一、週換算をしまして掛ける四十時間ということになるわけでございまして、法定労働時間が実は百七十七時間ぐらいになる、その時間を超えれば労働基準法に基づいて割り増し賃金を支払いなさい、こういうことに実はなるだろう、こう思うわけでございます。
 ところが、実際に企業の方で行われておるのは、週休二日を導入しておりますから、一日八時間、一週四十時間、五日労働、こういうことで行きます。そうすると年によっては、先ほど申し上げたように、八日間の土日があるところであれば二十三日が稼働日になる、ところが十日間の場合は二十一日が稼働日になるということで、労働時間が実はそういう協約の定めによって相当ずれてくることになるだろうと思うわけです。
 ところが、実際には月をならしてそれぞれ週休二日制、一週四十時間ですよという労働協約のもとでやっておるのに、実はたまたま土日が八日しかない年に当たったときにはそこの労働時間は協約では百八十四時間になる。それを超えればちゃんと割り増し貨金を支払います、こういう状況になっておるわけでございますけれども、そこのところを実は百七十七が法定労働時間なんだという形で割り増し賃金を払えというのは、いかにも一生懸命労働時間の短縮、完全週休二日という旗頭を守って、四十時間というのを守っていながら、しかもフレックスということで勤労者の出退勤の時間を勤労者にゆだねますよという形で企業、労使がそれぞれ努力をして取り組んでいるのに、そこのところを最低条件ということで罰則をもって強制していく、これをやらなければ罰則ですよというところはいかにもおかしいのではないかなという感じがいたしますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。