厚木飛行場の貯油タンクの移設の問題につきましては、昭和六十一年度、六十二年度、移設先あるいは老朽タンクの調査、設計ということで予算計上してきたわけでございます。昭和六十三年度につきましては、移設予定地に埋設しておりますバイブ等をほかへ移す、切り回す工事を計画しているわけでございます。今厚木飛行場の境界周辺に七基の貯油タンクがございます。これを全体的にどうするかということはまだ最終的に米軍と協議が調っておりませんけれども、まず境界に近い、あるいは構造上問題が多いものから順次移設していきたいと考えているところでございます。
横須賀六戸、それから相模原六十四戸ですね。大体千戸ですよ、どっちにしても。先ほど言いましたのは千二十二戸、今度は九百七十戸ですか六十何戸になったということでしょう。米軍基地は、厚木基地にいたしましても相模原にいたしましても今日でもあります。これは先ほど長官に御質問したと同じことになるのです。基地の恒久化という問題、特に居住施設を含めて米軍住宅が大都市のど真ん中につくられる。かつてはジェット戦闘機が墜落して被害者、被災者がたくさん出た状況の中での都市に再びこういう米軍住宅の建設、さらにはＰ３Ｃの格納庫と言われる格納庫の設置、まさに今の住民の感情からいけば逆なでの状況です。同時に私どもからいえば、基地を早くなくしてもらいたい、ああいう騒音を一日でも早くなくしてもらいたい等々の状況からいえば、このような建設計画を提起をされることについては承服できません。
 同時に、先ほど言いましたように、本来住民が求めている、基地の中で優先的にやらなければならない問題が先ほどの指摘のように「等」に囲まれて、「等」という括弧の中に入って、米軍住宅や格納庫の場合には今度は逆な意味も持っているのでしょうが、こういう形で提起をされるのは何としても承服できません。燃料タンクは一体何基移設をされるのですか。そして住宅からの距離はどのくらいのところに置かれるのですか。ついでにお聞きしますが、何年度までに全部移設をされる計画ですか。
たまたま似た数が出てきたということでありますが、例えば横須賀に建てます住宅は、老朽した住宅の建てかえということで計画しております。それから相模原につきましては、米海軍の横須賀地区の住宅不足と別に、これは米陸軍の需要を満たすものだということで、いずれもこれは横須賀地区の米海軍の住宅不足を緩和するためのものではない。したがいまして、池子の代替という意味はございません。
米軍の要請は横須賀基地周辺に約千戸でしょう。池子がこれからどうなりますか、私ども池子にはつくってもらいたくないと思いますけれども、仮に防衛施設庁が考えておられる八百五十四戸、それから相模原六十四戸、厚木九十八戸、横須賀が六戸ですか、足しますと千二十二戸になるのじゃないですか。要するに横須賀米軍基地を中心として約千戸の要請、これにこたえたということになるのじゃないですか。裏から返せば分散の計画じゃないですか。
昭和六十三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 現下の我が国農林水産業を取り巻く内外の経済情勢について見ますと、我が国経済は内需を中心として安定成長を持続しておりますが、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在することなどから、引き続き、国際協調型経済構造への変革の推進が求められております。
 こうした中で、我が国農林水産業は、経営規模の拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき、内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
 申すまでもなく、我が国農林水産業は、国民のニーズに即した食料の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全とその調和ある活用など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため、重要な役割を果たしております。
 今後の農林水産行政を推進するに当たっては、このような農林水産業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国際化、高齢化、大都市の過密と一部農山漁村における過疎化の進行、技術の高度化等今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
 このため、農林水産省といたしましては、農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえ、食料供給力の確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図るとともに、生産と居住の場である農山漁村地域の活性化を推進する必要があり、これに焦点を合わせて諸施策を展開することとしております。
 以上のような基本的考え方のもとに、二十一世紀へ向けて、将来への明るい展望が開ける農林水産業・農山漁村の実現を図るため、所要の予算を計上したところであります。
 昭和六十三年度一般会計における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆千七百十九億円となっております。
 予算の編成に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、各種施策について、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図るとともに、ＮＴＴ資金の活用による公共事業の拡充を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。