お答えいたします。
 政管健保の六十年度当初予算におきまして、五十九年度の健保法改正の影響を見込みまして医療費等の推計を行ったところでございますが、この改正後の医療費の伸びが予想よりさらに低く推移をしたということ、あるいはまた被保険者数が当初見込みに比べまして伸びなかったというふうなことがございまして、全体として保険給付費が減少いたしましたというところからそのようなことになったわけでございます。
御指摘の二つの問題でございますが、まず第一点の予備費でございますが、先生御承知のように、昨年も、六十年度も当初予算には三千五百億の予備費を計上してございましたが、五十九年度と比べますと、補正予算編成時点までの使用実績が五十九年度に比べましてかなり多額に上りましたものですから、補正予算におきまして減額をしている金額は五十九年度に比べまして少なくなっておりますが、いずれにせよ、予備費は当初予算編成時点におきまして予測し得ざる追加財政需要に対処するものでございますので、補正予算を編成する時点におきまして改めて予測し得る追加財政需要は極力これは補正予算に計上して御審議をいただく、いわばそれとの見合いで当初予算に計上しておりました予備費を減額するわけでございますので、こういった措置は財政法あるいは予備費というものの性格に沿っているというふうに考えております。
 それからもう一点、節約あるいは不用の金額でございます。
 もちろん当初予算編成時点におきましては、御案内のような大変厳しい財政事情でございますので、すべての経費にわたりましてぎりぎり必要最小限度の経費を計上するように心がけているわけでございますが、経費の性質によりましては年度途中でのいわば員数あるいは単価につきまして予測と狂うことが間々ございます。そういったことで不用額も出てまいるわけでございます。
 それからまた、節約につきましても当初予算で最小限度の経費を計上しているわけでございますが、それをしもなお執行の過程でぎりぎりの節約の努力をして財源を生み出しているという実態でございます。
補正予算の財源づくりのために予備費一千五百億円、既定経費の節減千八百十三億円の措置がとられた。予備費は五十七年度以来連続四年も一千億円以上が補正で削られる、同じく既定経費節減も五十七年度以降がその前に比べて金額が巨額になっているんです。どうも当初予算の計上の精査が甘いのじゃないかとこの数字を見て思うんですがね。
明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。
 それでは次に、現在の国内におけるさまざまな分野で、精神障害者が具体的にどのような差別を受けているのかということを一、二申し上げてみます。
 今も大臣、医療上の問題とおっしゃいましたが、それは主として精神病、病気であります。だから、病気の治療という面に当たっての違いがあるという意味をおっしゃったんだと考えます。そこで、医療法という法律があるわけでありますが、医療法上も差別をされております。医療法では、入院患者十六名に対して医師一人、入院患者四人に対して看護者一人が必要である、こう定められております。にもかかわらず、精神病院、これは病院でありますから病気を治すところであります。精神病院では、政令、通達でもって医療法がゆがめられて、医師はその基準の三分の一でいい、看護者はその基準の三分の二でよいとされています。しかし、実際にはこのように低められた基準を満たしているものもごくわずかで、ほとんどか基準の七〇％程度を充足するのに精いっぱいという状況です。
 かつて、宇都宮事件というものが起こりましたけれども、千人の患者に対して一人の院長だけが診断をしていたというふうなことが起こるのであります。そして栃木県が実態調査に入りますと、医師はおることになっているのでありますけれども、全部それは医師の免許状の写しがあるだけでありまして、実態としての医者はいない。それでも病院として通用するというふうな大変なことがあるのであります。ほかの病院であれば患者さんがまず承知しませんね。そこで診てもらう患者の周辺の者が承知しない。しかし精神病院はそういうことが堂々と白昼まかり通るという状況があるんです。
 なぜそういうことなのか。医療法の上で同じ病院でありながら、今言いましたように医師、看護者は低くてもいい、こうなっている。これが差別でなくて何であるのかと私は言いたいのであります。精神障害者は国によって十分な医療を受けなくてもいいということを明らかに言っている。同じ病気になっても、精神病という病にかかった者は国によって十分な医療を受ける権利をここで拒否されているということになります。私は医者ではありませんから病気について詳しくありません。しかし、心の病というものがかなり難しい病であるということはわかるわけであります。手術をしたり薬を飲んだだけでは治らない。かなり長期にわたって十分な手厚い介護、看護が要る。そういうところが他よりも少なくていいということについては何としても理解ができない。
 厚生省に対して、私どもは再三何としても差別を撤廃すべきではないかと。ということは、これは法務省に言われるまでもなく、直接の省庁であります厚生省には申し上げておるんです。ただ、ここで言っているのは、こういうものがありますよということを法務大臣にもちゃんと知っておいていただきたいということで申し上げております。
 それで、私は厚生省には、ここに課長においでいただいておりますが、ここで長々と私の言うことに対する反論は時間の関係で聞きたくないのでありまして、要するに、法務省といたしまして、こういうものがあって、これは先ほど言いましたように、心身障害者という中に身体障害者、体に障害があるということと、精神障害者、精神に障害を持つということがなぜこういうふうに分けられなければならぬのか、なぜ分けられているのかという問題についておかしいなと思う心を法務省当局に持ってもらいたいと私は思うのであります。
 厚生省は一つの理屈があるからこういうことをやっているのだと思うのですが、しかし、人権擁護を啓発し、人権侵害をなくする立場にある法務省は、先ほど言いました障害者権利宣言とかあるいはまた人権上の立場からそこのところはおかしいという気持ちを持っていただきたいという願望を私は持っているんですが、いかがでございますか。