私がいま申し上げました一万百九十トンのうち、先ほど説明がありました四つの会社に割り振りをしたものが七千五百五十トン。七千五百八十トンではなくて七千五百五十トン。社別に言いますと、東洋精糖二千七百五十トン、日本甜菜製糖が二千トン、日新製糖が一千七百五十トン、塩水港精糖が一千五十トン、合計しまして七千五百五十トン。三十トンはどこへいったんですか。
いま不能になりました数字を言われましたが、私の調査と少し数字が違います。私どもの方では、七月期四千三百トン、八月期四千三百三十トン、九月期一千五百六十トン、計一万百九十トン、こういうふうに七月から九月のいわゆる生産不能分があるというふうに聞きますが一違いますか。
この神戸精糖で五十四年の七月から九月期のいわゆる期中に生産不能が生じておりますが、その生産不能の量並びに生産不能になった分の取り扱いというのは一体どういうふうに措置をされているか。
お答え申し上げます。
 各企業のシェアはおおむね守られております。ただ、現実に生産事情、販売事情から企業間で委託が行われるという形で調整が行われている場合がございます。
今日まで農林水産省で割り当てたシェアというのは、各企業の中で実績としてそれは守られておるのでしょうか。さらにまた、守られているかどうかのチェックはどこでどのような手段でやっているのか、説明をいただきたい。
現在、特例法に基づいて四半期ごと及び年間に需給計画をつくりまして、売り戻し数量については過去における溶糖実績等を基準として決めました各企業のシェアを算定の基礎として売り戻し数量を決めているということでございます。この場合のシェアは、業界内で特例法の施行に当たりまして自主的に話し合いを行って定めたものでございまして、先ほど申し上げましたような一定期間の溶糖実績以外に各企業の製造販売事情等も考慮して決めているものでございます。
そうしますと、特に数量的に規制をしているいわゆる需給調整の分野というのは、いま答弁ありましたように、四半期に区切って各企業別に割り当てをしている、こうなるわけでありますが、そのシェアの各企業への割り当ての基準は一体どこから設定をしておるのでしょう。
国内におきます砂糖の価格安定とそれから需給の調整については、糖安法それから売り戻し特例法、この二つの法律で支えておるわけでありますが、
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
この糖安法、売り戻し特例法、それらの役割りは現にどう機能しておるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ロンドン市場、ニューヨーク市場の価格の値動きを見ておりますと、こういった需給やその他の国際政治情勢が響きまして、過去の第一次のオイルショックのときほどではございませんが、かなり変動があるということは否めがたいと思います。
お答え申し上げます。
 いろいろな見方があるようでございますが、去年から騰貴を始めました直接のきっかけは、例年に比較してソ連が大量の買い付けをやったことが原因だろうと思います。しかし、その後の状況を見ますと、国際的なオイルマネーの市場への流入の問題、さらにアフガンの紛争に由来いたしまして穀物の輸出禁止が行われて、ソ連がことしはかなり穀物の作付をふやして砂糖の作付を減らすんじゃないかという予想が一般にふえている事情、こういった事情が交錯して起こっていることだろうと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の夏まで大体ロンドン相場は百ポンドの価格で推移いたしましたが、十月以降上げ続けまして二月には最高高値の二百八十ポンドを記録しております。しかし、その後反落いたしまして、現在は大体二百二十ポンド台でもみ合っているという状況でございます。
最近、砂糖のいわゆる原糖の国際価格の値動きがきわめて激しい、こういうふうに承っておるわけでありますが、この高値傾向が続いておる今後の見通し、これについて説明をいただきたい。
澄田参考人には、御多忙中のところ御出席くださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
 以上で穐山君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
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国債整理基金には、先ほども理財局長がお答え申し上げましたごとく、一・六％というものを積んでいくわけでございます。そしてまた、将来償還期に至った場合には、あるいはそのときの予算でもって償還に充てる財源にする場合もありますし、国債整理基金がその役割りを果たす場合もある。が、いまの意見は、私ここでにわかに判断する——現在の国債整理基金のキャパシティーからいって、いまそれをお答えするだけの能力とでも申しますか、そうしたものがあるとは私も考えませんので、将来の課題として貴重な意見として私にも検討の余裕をお与えいただきたいということであります。
私は、大量に買い込んでそれを消却しろと言っているわけでなくて、少額であったにしてみても、残高をできるだけ少なくしていくということが必要だと思うんです。
 そこで、これは政策の問題ですから、大臣としてきちんとした考え方を明示してもらいたい。
これは労働大臣に御答弁をいただきたいのですが、詰まっておる入口、故意に詰まらせようとしているのが会社側にある、こういうふうにいろいろな資料から見て判断をせざるを得ません。
 こういう不正常な労使関係、しかもこの工場は敷地は国有土地なんです。国有土地で、そこに工場を建てて経営している。しかも糖安法、売り戻し特例法等で守られている。こういう重要な社会的な責任を持つ会社がことさらに会社の側から組合に攻撃をしかけて紛争を持ち出して、しかも会社としての責任を果たさない。こういう形は一日も早く私は是正をしなきゃならぬと思う。
 そういう観点で、入口を詰まらしておる会社側に対して労働省としては適当な指導をされたい、こう思うんですが、いかがですか。