またもう一度もとに戻りますけれども、かつて国鉄が工事実施計画認可申請をしたものは公団が申請したものとみなすと、こうなっているわけです。この中を見ますと、工事方法の概要の中に、電車線の電気方式とか、技術的なことに多少触れているわけです。この申請でいきますと、巷間伝えられておりますような、例えば在来線をもっと強化をして高速鉄道にするというふうな話、それからこの際リニアモーターカーに切りかえたらどうかという話、それからこの工法に基づくものというものが想定をされるわけですが、先ほどお伺いしたところによると、この申請をしたものは公団から申請したものとみなすという限りでは、この輸送の新幹線方式というのは東北・上越新幹線並みの新幹線であるなど、こういうふうに受けとめているわけです。
 そこで、四全総の問題について国土庁にお伺いをします。時間ありませんから多くのことを申し上げるつもりはありませんけれども、この四全総の中に抽象的には高速交通機関あるいはリニアモーターカーという程度の話はあります。それから、もう一つ固有名詞で出てきておりますのは、「中央新幹線」という名前がこの四全総の中には入っているわけです。そこで国土庁に伺うわけですが、国土庁のお気持ちとしては、それはそれぞれのところが地理的条件に合ったものあるいは技術開発の程度を考えながら高速鉄道を建設すればいいということになるのでしょうけれども、この四全総の中にはリニアモーターカーの導入活用というものを相当意識をしているわけです。その点について国土庁の考え方いかがですか。
党の立場から補足をしてちょっと申し上げたいと思いますが、実は昨年の十二月三十日の政府と党との予算編成に際しての整備新幹線に関する申し合わせというのがございます。その中には何項目がございまして、今回の法律もその中の一項目になっておるわけでございますが、今御質問のところだけ申し上げますと、原則的には逐次着工するという原則を立てまして、財源問題等検討委員会の結論をおおむね六十二年三月三十一日、六十一年度末をめどに立てるということに申し合わせはなっておるわけでございます。しかしながら、国会の情勢や財源問題等検討委員会のその後の進行状況等によりまして、三月三十一日というものは延びております。六十二年度に入ってしまっておるわけでございます。
 そこで、私ども党の立場としましては、当然これは六十二年度の予算執行にも関係しますが、少なくとも六十三年度予算にはもう一遍同じことをやるというようなことを考えておりませんので、六十三年度予算をつくるまでには結論を出してもらいたい、こういう立場で臨んでおるわけでございまして、先ほど運輸大臣からお話しの、ＪＲ各社の意見を聞くというのもできるだけ早く私どもは答えを出してもらって、その上で検討しよう、こういうことでございますので、おおむね御質問になっておりまするような、年度末というようなことは私ども考えておりませんので、六十三年度予算編成には少なくとも何とか間に合うような形にできればしていただきたいものだなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
直接のお答えになりませんけれども、先刻申し上げましたように、ＪＲ各社に対して私どもは今意見を求めております。そして、昭和六十三年度予算編成の時点までにＪＲ各社の意見がわかるようにしてもらいたいという注文をつけて意見を求めております。言いかえれば、六十三年度予算編成に支障なき時期にお答えをいただきたいというお願いをいたしておるわけであります。
 その結果どういうお答えが出てくるかわかりません。しかし、それを参考にして六十三年度予算というものには取り組んでまいりたい、私どもは今そう考えております。
今いみじくも言われたわけですが、言ってみますと、六十三年度の新幹線費用というのは財源問題等検討委員会との絡みがあると、こういうふうにしかと承ったわけです。
 そうしますと、政府なりの準備作業としては、おおむねことしじゅうぐらいには財源問題等検討委員会の結論を得たい、あるいは出そうじゃないかという感じがするわけです。軽々に言えない話だろうと思いますけれども、従来のように調査費とごく簡単な建設費程度の話ならこれは別でありますけれども、多少大型の予算を要求しようということになるとすれば、財源問題等検討委員会とのかかわりが非常に出てくる。そういうことは当然だろうと思うわけですが、今の答弁から推測をしますと、ことしの年末まで、あるいは今年度中、来年の三月ぐらいまでには財源問題等検討委員会というものは一定の答えを出すことになっているでしょうね。変な詰め方で恐縮ですけれども、どうもそういう感じがする。
まず、エネルギーコストの関連のことから申し上げさしていただきたいと思いますが、第一次石油危機によりまして、原油の値段というのは約三倍に上昇したわけでございます。その結果、それぞれの製品におきますエネルギーコスト比率が急激に上昇したということになっておるわけでございまして、たとえば石油価格の例で見ますと、昭和四十五年、つまり第一次石油ショック以前の段階でございますと、二三・九％というのがエネルギーコスト比率であったわけでございます。ところが第一次石油危機を経ました昭和五十年の段階では、エネルギーコスト比率が五三・三％ということで、コストの中に占めるエネルギーコストの比率が倍増しておる形になっておるわけでございます。エネルギーコストそのものが、先ほど申しましたように原油価格三倍の上昇があったわけでございますから、エネルギーコストの比率がここまでなっておるということをあわせ考えますと、この段階で国際競争力の面でかなり問題を生じておるということを御理解いただけると思うわけでございます。一方、諸
外国の例で見ますと、たとえばカナダなんかの石油価格におきましては、日本のようにエチレン、ナフサという形ではなくて、向こうの天然ガスをそのまま活用しておるというような例もあるわけでございまして、これはその石油危機の価格には影響されない低い水準の価格でございますし、しかも別途国が低価格で価格助成をしておるというようなこともございまして、そこの面における国際競争力上の格差というのが非常に大きくなっておるという点が指摘できると思うわけでございます。
 それから、内需の減少の点でございますが、これは、その第一次石油危機を経まして世界全体の経済の拡大均衡のペースが非常に鈍ったことになっておるわけでございます。というのは、富の再配分ということで、いわゆる先進国から産油国へ巨大な富が移転をしたということに起因をしておるわけでございますが、全体としてその先進国経済が大変な景気後退ということに見舞われたわけでございまして、その影響がＬＤＣの諸国にも及んでいったわけでございます。日本も例外ではないわけでございまして、内需の絶対量が減少をしたというのが一つの大きな原因になっておるわけでございます。