先ほどの質問で政府委員が答弁いたしましたが、土地取引業者の問題でございますが、中に特によくないのもおるような話を聞きますので、今回取引業法を改正いたしまして強化して指導をしていくつもりであります。
 今の都内の農地の問題、都内にかかわらず大都市圏の農地の問題でありますが、今、市街化区域内の農地につきましては、点在しているものは一カ所にまとめてもらって、なかなか難しいのでございますけれども交換分合等をして逆線引きをして調整区域にしたい、また、調整区域の中で優良なところは宅地開発をしていくと、こういうことで御協力もいただき指導をしていくつもりであります。
ぜひ東京の二の舞を地方の都市に及ぼさないようにお願いをしたいと思います。
 次に、都市における農地のあり方についてお尋ねをいたします。
 インフラ整備のなされた介在農地が宅地化されずに残存することについて、建設省はどのようにお考えでしょうか。
実は先ほど申しましたように、実態をつまびらかにいたしておりませんものですから確信を持って御答弁することができないわけでございますけれども、要するに、事務所ビル需要などを背景として不動産業者などが言うところの高値で取引するというようなことがもしあるとすれば、先生おっしゃったような心配もなきにしもあらずと、こんなふうな受けとめ方をしておる次第でございます。
建設省におきましては、不動産業者の個々の取引とかあるいは全体的な土地取引の動向について調査は実は行っていませんものですから詳細にいては承知しておりませんけれども、近年、諸機能の集積がかなり高いいわゆる地方中枢都市などにおきまして再開発事業等が行われるということの中で、中心商業、業務地等でビル用地が非常に要望が高まっておると、こういった過程で先生今お話しのような不動産業者などの土地取引が活発化しつつあるというようなことは、時々業者等を通じて耳にいたしておるところでございます。
何かゴルフで一番ホールからスタートしたのに二番に飛んでいったり、また一番ホールに戻ってきたような質問でありますから、建設大臣はその一番ホール、私がどういうドライバーショットを打ったかおわかりにはならないと思いますが、真ん中へ飛んでいっていますから、そのつもりでお考えをいただいて、ホールアウトまでぜひおつき合いをいただきたいというふうに思います。
 不動産業者の地方における土地売買が活発化をしております。建設省はこの動向を把握しておられますでしょうか。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、秋山肇君の質疑を行います。秋山肇君。
秋山肇君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
通常の場合、領収書等によってその支出の事実を確かめるという手法を私どもとっておりますけれども、戒名料の場合に限らず、一般的にその出費の事実が具体的な方法で証明された場合には、その事実の認定の問題でございますから、これが唯一の例外ということではなくて、その他の場合でもそれを認める場合があり得るかと思います。
今、税務署の調査はうるさくて領収書がなかったらなかなか、何でも認めてくれないでしょう、普通ね。だけれども、それについては認めるということ、これただ一つじゃないですか。その点どうですか。普通の税金の申告とも一緒に兼ね合わせて答えてください。
相続税の対象となる相続財産は、相続財産の価額から被相続人の債務及び葬式費用の金額を控除したものだと、これは委員御承知と思いますけれども、この問題の葬式費用には、葬式、葬送またはこれらの前後において生じた葬式に伴う通常の出費というものが入っておりますので、今お示しの戒名料につきましては葬式費用として取り扱うということになっております。
 この場合、お尋ねの領収書がなくても認めるかということでございますが、その戒名料の支払いの支払い日、支払い先、支払い金額等の明細を明らかに申告していただきまして、その支払いについて私ども確実であるというふうに認定しました場合には、葬式費用の一部としてこれを認めることにしております。
その檀信徒の、確かに自分の気持ちで出すものだと言いますけれども、お寺さんによればこれだけ持ってこなきゃということを言うわけですよ。皆さんそれを経験されているわけですよね。そういう実情があるわけですけれども、それではこの戒名料、大蔵大臣にお聞きしますが、相続税の申告のときに戒名料としてあるいはお寺さんにお布施として納めたお金、これは領収書がなくても相続税の控除の対象に認めてくれますか。
局長、これもちょっと新聞記事を読まさしていただきますと、融資申込者は激減なんですよ。これは金融公庫もダウンなんです。これはさっきの、大臣にちょっと新聞の見出しだけ言ったあれなんですけれども、東京のマイホームをあきらめちゃったというところの中身なんですよ。
 どういうことかといいますと、歴年のこの統計でいきますと、東京というのは本来住宅で一番困っているのですよ。これは建設統計月報一九八八年三月号ですから、昨年の一年間の一月から十二月まで出ている。住宅事情の悪い東京で公庫融資を使えない。数字で申し上げます。これは時間がかかりますから、私の方で言った方がいいと思うのです、ここにありますから。例えば北海道が二万九千件、それから千葉が二万五千件、神奈川が二万二千件、愛知で三万一千件、埼玉で三万一千件、東京は一万三千件なんですよ。静岡は、私は静岡ですけれども、一万六千八百七十八件なんです。静岡は三百数十万です。東京は、東京都内だけで一千万を超えているのですよ、一千数百万です。それからいって、公庫融資をあきらめちゃった。
 この新聞記事を読みましょうか。「地価高騰で用地が買えなくなったり、東京周辺で、手ごろな値段の新築建売住宅がほとんどみられなくなったため、」これも、ここにあきらめちゃったマイホームと。
 今局長は、公庫融資というのは効いている。私もそう思います。これは大事な国の施策です。でも、肝心の、一番住宅の困っている東京で公庫融資が効かなくなってきた。これはやはり本格的に住宅の実態について練り直して、都民が、首都圏の人が使えるような施策を組み立てていかないと、ますます都民から家は遠のいていってしまうのじゃないか、そう感じておるのですけれども、いかがでしょうか。