特別養護老人ホームの職員の勤務時間の問題でございますが、現在のところ、所定の配置数を置いて、それに非常勤の職員の費用を加えることによって週四十二時間の勤務体制がとれるようにしているところでございます。労基法等の動きも見ながら、それに沿った所要の改善に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 また、特養の整備費の設置者負担についてのお尋ねでございます。
 基本的に借入金については、自己資金や寄附金等で賄うことを原則としておりますが、適切な運営が行われている施設に限り、一定の条件のもとに剰余が出た場合その措置費からの返済が認められておりまして、そのことについてはことしの三月にさらにその条件を緩和して、関係施設の運営の実態に合うように変更したところでございます。今後もその点について改善の方向を検討してまいりたいと思います。
最後に、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、特別養護老人ホームの措置費の件でお伺いをいたします。
 先般、衆議院でも労働基準法が通過をいたしまして、明年から四十時間、こういうことで労働時間数も設定をされるようになっております。措置費もほとんど人件費と申しましょうか、寮母さんとかいろいろな形での、そういう人たちのお給料が措置費の大宗を占めているというふうに私は思いますが、例えば現場の方の御意見を聞きますと、やはりもうちょっと人をふやしてもらいたいという御希望がございました。ですから、この問題と、来年から労働時間数、法律という形で今回通す、こういうことで一生懸命やっているわけですね。今後労働時間数の短縮ということもこの措置費の中に反映をされていくのかどうか。
 またもう一点、建物をつくるのも、建設費が高くなったりしまして非常に借金をしてやる。その措置費の中を見ると、借金をして特別養護老人ホームを自分の地域につくってやっていこう、こういう社会福祉法人があっても、借金を返す項目がないのですね。いろいろ積み上げて措置費を積算しているわけですけれども、結局その借金を返していくというところがないというように私は思うのです。
 ちょっと時間がなくて申しわけないのですけれども、この二点について簡単にお願いします。
お尋ねのように、この現況届は、毎年一回、年金受給権者の生存につきまして市区町村長の証明を添える。先ほど先生お示しになりましたはがきに市区町村長の印を押していただく、確認をしていただくということで、その生存の確認ということでございますが、これにつきましていろいろ御意見があるかと思います。
 一つの考え方といたしまして、例えば社会保険庁と市区町村の間で直接確認をする、そのようにしてはどうかというような御意見もあるわけでございます。そういうことになりますと、市区町村の理解を求めるということは当然でございますし、またそういった場合に、社会保険庁なり市区町村におきますコンピューターのシステムをどうするかという問題、あるいは市区町村の側にいたしますと、やはり住民基本台帳の内容を外に出すということでございますので、いわゆるプライバシーの問題等がございます。こういったような問題をいろいろ解決していく必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、今後の検討課題ではないかと考えております。
これは第一義的には、根本的に年金受給者の生存の確認であると私は思います。そのためにここに市区町村長の証明として判こをもらう、こういうことになっておると思います。
 実は私の選挙区の高知県ですが、非常にお年寄りもふえてまいりまして、また県土も広くて人口が少ない。そういう中で単独の高齢世帯、こういう方がたくさんいらっしゃいまして、この証明をもらいに行くのも非常に大変だ。子供さんがかわりに行くにしても休みをとって行かなくてはならない。一日仕事だ。こういうことで、生存の確認ということが第一義的な現況届の役割であったら、もうちょっとほかにやりようがないだろうか、こういうお声も随分耳にするわけであります。
 このことについて、この現況届の第一義的な意義、それは大事なものですから、これは確認しなくてはならない。だけれども、いつまでもこの現況届という形で御本人に、市区町村長の判こをもらって送り返してくださいよ、こういう形でいいんだろうか、ほかに何かないだろうかということが私の疑問でありますけれども、今後の問題も含めてこれはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。
お尋ねの現況届でございますが、これは年金裁定後の受給権者の状況あるいはその配偶者など加給対象の方々の状況、こういったものを定期的に確認いたしまして、これによりまして、例えば受給権者の死亡による年金の過払いあるいはそれに伴います返納金の発生というものを防止いたしまして年金の支払いを適正に行う、こういう観点から実施しているものでございます。
今のお話を注意深く伺っておりましたが、党首という立場ではございませんけれども、個人的な見解も含めて若干お話しさせていただきたいと思います。
 お話を伺って、やはり考え方が少し違うのかなと思いましたことは、一つは、理念ということで自民党案が正しいと主張されておりましたが、先生のお話はいわば出口論といいますか、将来のあるべき政治形態というものをイメージしてそこに選挙制度、技術を持って進んでいこう、いわば入り口論ではなくて出口論的なお考えではないかと思います。
 第二番目。同時に、新しい今回の選挙制度の問題について、妥協ということについて、私は妥協という以上にこれまでの議論を踏まえたベストの案だと思っておりますが、でも、例えば今どこの国が選挙制度の改革を行おうとしても、やはり一番参考にするのはドイツの併用制ではないでしょうか。この問題について、スタートのときをごらんになっていただければ、やはりそれぞれの占領地区によって小選挙区、比例が全く対立しておったものについて、併用という知恵を出して今日まで定着しているわけでありまして、したがって、その妥協がだめだということでは私はないと思っています。
 今日求められている政治改革をどうつくって、積極的に新しい政治の風土というものを、とりわけ国民の皆さんの関心の強い腐敗防止、金のかからない選挙システムをつくっていく、こうした方向での制度に対して積極的にそれぞれの党がどう取り組んでいくかという、まあ入り口論からというのは正確じゃないかもしれませんけれども、そこから私は考えるぐらい、大変大事な局面を迎えているのではなかろうかと思っています。
 結論としては、三百、二百の問題については、そうした流れの中で政府側としてはこれまでの議論を踏まえて提案させていただいたわけでありまして、提案者としては、これでぜひ御理解をいただきたい、こういう立場でございます。