地方交付税法の規定に立って今回の総額特例を見る場合、私は別な政策選択も十分考えていいのではないかと思います。
 そこで、まず地方交付税法六条二項の問題についてお伺いいたします。
 当該年度の交付税は当該年度に交付するということに定めております。七五年度以降だけでも四回の翌年度繰り越しがなされておることからすれば、十分に遵守されているとはとても思えません。年度間調整を排除するこの規定は、地方固有の財源である地方交付税法の制度上の原則であり、幸いにして今度のような増収となる交付税もこの原則に立って政策選択がなされるべきではないかと考えますが、いかがですか。
今回の補正に伴います三千四百十二億のうち、先ほど申しましたように、四百八十一億円は調整戻しということにいたしておりますので、この分は平成八年度のプラスになるわけでございます。
 御指摘の平成七年度の精算分、これにつきましては、今回仮に補正がなければ、平成九年度予算に計上して交付税特会に繰り入れをするということになります。そういう意味では御指摘のとおりでございます。
今度の特例法にかかわるこういう選択をなさったということでありますが、地方財政の健全化の視点からすれば、来年度繰り越しとは異なる政策選択もあっていいのではないのかというふうな立場から質問させていただきたいと思います。
 交付税の減収補てんとは違って、本年度のように増収に伴う総額特例は六年ぶりというふうに承っております。しかしながら、今回の特例措置は、補正予算に計上された交付税の増分から調整戻し四百八十一億円を除いた二千九百三十一億分をそのまま次年度に繰り越す内容となっているため、少なくとも九五年度増収分に限って言えば、来年度地方交付税額は補正措置のあるなしにかかわらず同額ということになります。したがいまして、今年度地方財政に限って見れば、今回の総額特例によるプラス面はほとんどないというふうに言ってもいいのではないだろうか。いかがでしょう。
諌早干拓の問題につきましては、さまざまな長い間の経緯があるところでございます。
 今般提出いたしました環境影響評価法案につきましては、中央環境審議会の答申に従いましてスクリーニングやスコーピングの手続を導入しておりますし、フォローアップも導入しているということでありまして、また国民とか地方公共団体の意見を提出する機会が設けられている、それが拡大をされているということもあります。そして、環境庁長官の関与も充実されているという中身でございまして、従来の閣議アセスの内容を全般にわたって改善充実したものであるというふうに思います。
 ですから、現在のような起こっている状況がかなり改善されるものであるというふうに考えているところでございまして、今後も、この環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進される実効ある環境影響評価が行われるようになるようにということを私自身期待しているところでございます。
わかりました。それでは、後日で結構ですから、諌早市長を初め住民運動の人たちになぜこの資料そのものを、これは最近ですよ、ごく最近手に入ったものですけれども、これを出すことを拒んできたのか、後で報告をしてください。
 次に、干拓事業のことをきょうは聞いておりますけれども、公共事業の執行とアセスの関係をお聞きしたいと思います。
 国民が求めておりますのは、諌早湾ばかりでなくて中海・宍道湖、それから大規模開発あるいはダム、大規模林道等の公共事業のあり方と自然保護なんですよね。これに対して、今回の法案の事業アセスでは適切に対応できると私は思わない。
 このギャップを環境庁はどう考えるのでしょうか。これほどマスコミもそれからたくさんの人たちがこの問題に関心を持ち、我が国で最大の干潟が失われる、干潟は生物の揺りかごであるというふうなことが言われている中で、環境庁長官の先ほどのお答えをお聞きして私もう本当に改めてがっかりしたのですけれども、そういう認識だから、環境庁はもっと強く環境を守るためには私は本当に何をおいても頑張りますという姿勢が見えないから、だから適切に対応できると思わないのですけれども、今私がお聞きしましたこのギャップをどう埋めるおつもりですか、長官。
私はそのコピーは見ておりませんが、それにはちゃんと今私がこの報告書の中から拾った、たくさんの被害が出るだろう、浸水をこうむる住民もいるだろうと、緊急の防災対策を講じる必要があるとか、そういうことがちゃんと書いてあるんですか。
昨年はあいにく台風が一つも本土に上陸しないというようなこともございまして、八月以降、東海、近畿を中心に非常に雨が少のうございました。その結果、秋から冬にかけまして木曽川、淀川等の水系で渇水に見舞われたのでございます。特に木曽川では牧尾ダムが空になってしまうほどの近年にまれな渇水でございまして、最大で農用水につきましては三〇％から四〇％、上水では二〇％、工業用水でも三〇％から四〇％の節水をお願いすることになったわけでございます。この渇水はことしの一月に幸いにして終わったわけでございます。
 今回の渇水は、この四月に雨が非常に少ない、特に関東の内部から東北南部にかけましては平年の二割にも満たないというような地域もございまして、そういうところで水道用水の取水が困難となったり、あるいは稲の植えつけが一部おくれるというようなことも生じたわけでございます。しかし、幸い今月の十三日から十四日に若干まとまった雨が降ったために、現在では小康状態にあります。
 私どもの対応といたしましては、昨年発生した渇水に対しましては中部地建と近畿地建で渇水対策本部を置き、また本省にもそれを統轄する形で渇水対策本部を設置いたしまして、また渇水の発生した河川ではそれぞれ渇水調整協議会等も開催いたしまして、発電ダムからの放流や節水強化の要請を行ったところでございます。また、河川の水質に関しましても、その監視体制の強化や水質障害を未然に防止するための排水者への協力要請等も実施いたしました。また、今年の渇水でも東北地方建設局、関東地方建設局に渇水対策本部を設置するとともに、本省にも五月の十二日に渇水対策本部を設置したところでございます。那珂川等、渇水の発生した河川において節水の強化やＰＲ、緊急非常連絡体制の整備、水質監視体制の強化、水質汚濁防止の呼びかけ等を実施してきたところでございます。今後とも渇水対策に万全を期してまいりたいと思います。