そういうことがあればぜひやりましょうとおっしゃる方はそれはいらっしゃいましょう。別にそのことを否定もしないし、また、そういう方がいるからといって、そういうことが理由になってこうしたことが行われるというだけでもないと私は思うんですけれども、先ほど守住委員もおっしゃっていましたように、そもそも郵貯の資金というのは財投資金として国内のお金に使われるというだけではなくて、円借款で対外的にも主要な役割を果たしているわけですね。ＯＤＡの中でも大きなウエートを占めている。海外経済協力費の七一・二％ですか、資料を調べますと。それから日本輸出入銀行の事業のうちでも七一・一％を占めている。郵貯自体、国民が、お金を預けている人たち自身がそういう形でいわゆる海外援助なるものに貢献しているわけでしょう。そこへ持ってきてまた貯金から、幾ら強制でなくて任意だ任意だとおっしゃるけれども、また後でもう少しはっきりさせたいと思うんですが、二重のことになる。
 それだけじゃなくて、さらに最近国民は、郵便貯金、いわゆるマル優の廃止で利子課税という新たな負担をすることになっているわけだけれども、そこのところでまたさらにそのボランティアというところに導き入れられる。そういう状況がつくられるわけなんで、私はなぜそうまでして郵政省が貯金という場所を使ってやらなければならないのか。国の政策課題といえば政策課題だけれども、そういう意味で言うならば、既に郵便貯金そのものが大きな役割を果たして貢献しているじゃないかということを一つ申し上げたい。
 それだけでなくて、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、本当に善意の、もちろん強制にわたらない善意の自発的な意思に基づいて行うことは重々注意もしてやっていくと繰り返しおっしゃるんですけれども、どういう保証がそこにあるのか。私は率直に申し上げますけれども、具体的にどういうふうになさるんでしょうね。私は、今の郵政省の事業のあり方から見ればまた必ずノルマなり目標なりそういうものがつくられて、それで各局あるいは事業所が競争して加入者を募るということになっていくことはもう火を見るよりも明らかだと思っていますけれども、そういうふうにならない保証というのはどういうところに求められますか。つまり、各事業所、局ごとに目標をつくったりなんかしませんか。
 それからまた、全国的にそういうもの、あるいは郵政局管内だけでもいいし、ある一定の中でそうしたものの統計をとったりなんかするという作業は一切なさらない、例えばそういうようなことができますか。
我が国は世界的に見ましても経済的な地位が非常に高まってまいりまして、ＯＤＡとかいろんな意味で国際的な貢献が求められているところでございます。国民一人一人につきましても、こういうような国際化の時代におきましては国際社会の一員としての行動が求められている時代になってきているんじゃないかというふうに思います。
 国民参加による海外援助の推進というものも、世界的に見ると我が国の場合は非常におくれておりまして、先ほど来ＮＧＯの関係で御質問等もございましたけれども、外務省の方の答弁によりましても一人当たり非常に低い状況になっているところでございます。これは国民一人一人の意識がおくれているとかいうことではなくて、参加する手段が手近にないということにも原因があるんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、現時点におきましては海外援助の推進というものが現下の政策課題になっているんじゃないか。こうしたときどきの政策課題に対しましては、各行政分野がそれぞれの特性をいかしつつ的確な施策を講じていくことが必要じゃないか、政策課題を生かせる道を考えていくということが必要ではないかというふうに思います。
 私どもは郵便貯金事業を所掌しているわけでございますが、郵政省といたしましても全国二万四千の郵便局のネットワークを持っているわけでございます。そこで簡易に利用できる郵便貯金という手段も提供できておる。それで、郵便貯金を利用していただきながら国際社会に貢献するといいますか国際貢献ができるという参加手段を講ずることによって国際社会に対する国民の理解と協力も得られるのではないか。私どもいろいろとアンケート調査等もやりましたところ、こういうような制度ができたらぜひ参画したいという方々も多くおられるわけでございます。それから寄附金の割合につきましても、先ほど御説明しましたように、二割とか一割程度であるならぜひとも利用したいというようなお話の方もおられるわけでございますので、こういうような国際ボランティア貯金を実施することによって国際的な貢献が郵便貯金事業でもできるんではないかというようなことでこのような案を提案させていただいたところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日ロ関係というのは二つの問題があると思っているわけです。
 一つは、領土問題を解決して平和条約を締結しで二国間関係を正常なものにする。正常なものといいますか、本当の姿にする。これは、我が国にとって極めて重要な問題でございます。
 そのことと同時に、私は、国際社会の中におけるロシアというものの存在をどういうふうに見るかということもまた重要だと思います。
 これは赤松議員もよく御承知のとおり、国際社会の中におけるロシアの存在というものが不安定で、言ってみればまたどういう状況になるかわからないということでは、やはり我々にとってそれは好ましい状況ではない。やはりロシアが国際社会の中で依存関係も持ち、願わくは民主的な、そして市場経済を進めていく。そういう、ついせんだってからロシアがとり始めた方向に沿って着実に進んでくれることがやはり国際社会にとったはいいことだというふうに多くの国々が考えているということであれば、そのことにも我々は意を配らなければならないということがあると思うのです。
 それでは、ロシアに対して経済的にもどんどん援助をする、技術的にもどんどん援助をするということでいいかといえば、そのことがまた二国間関係の正常化、領土問題の解決のために果たしていい方法であるかどうか、またそれだけでいいかというと、そうでもないのではないかということもあるわけですね。ですから、我々としては、日ロという二国間関係をどうやって正常化するかという命題と、それから国際社会全体にとってロシアというものがどういうふうになっていくことが望ましいかという問題と、二つを抱えている。
 したがって、Ｇ７の会合などへ出ていきましてロシア問題について議論をすると、日本だけが、ちょっと待ってくれ、我が方には他の国と違う事情も抱えているのですよということを必ず言うわけです。そうすると、ああそうだったな、日ロ間には領土問題、まだ国と国との関係が完全に正常な関係ではないのだなということを他の国々もわかっていて、ああそうだそうだということになるわけです。
 そこで、政経不可分といって、向こうがこの問題を解決するまでは経済は全部抑えてしまうということでいいかというと、必ずしもそうではない。さらばといって、では経済だけどんどん進んでいけばいいかというと、それもそうではないということがあって、しかし一方で、先ほども御答弁申し上げましたが、領土問題の存在を認めているという状況を考えれば、これはただ単に政経不可分というだけではなくて、両方進んでいくように努力をしていくべきではないかというふうに思っているというのが現状でございます。