そこで、ＮＨＫとしても経営の合理化、効率化には努力をしておるということは認めるわけでございますが、先ほど山田委員の質問でも、この効率化ということで質問あるいは御答弁がございましたが、私のこの調査室の資料を見ますと、大体五十五年から五十八年まで純減ですか、それなりに職員数も減ってきておる。しかしながら、五十五年から五十八年までは、一万六千七百四十三名いたのが一万六千二百八十三名に減っておるのですが、五十九年度は、要員措置数というものとの差の中で一万六千三百十名とふえるようになっておりますけれども、これはどういうことでございましょうか。
五十九年からの三カ年計画を立てます場合には、かなり支出につきましては抑制をしてございます。必要やむを得ない経費に限って経費の増額を認めておりますけれども、いわゆる経常的業務につきましては、物価は上がってもそれはもう経費の上では増加を見ないという、厳しい線で三カ年計画ができ上がっているわけでございます。したがいまして、五十五年からの値上げは、値上げ傘としましては二四％ぐらいでありましたが、五十九年度は一五％台にとどめたという経緯がございます。
 五十五年からの三年計画も、午前中に御説明しましたように、物価の状況でありますとか金利の状況でありますとか、いろいろな我々に幸いした状況があって、もちろん我々の努力もありましたが、結果的には四年もたせたわけでございます。もとより、三年間でいいとは思っておりません。なるべく長い期間受信料を安定させようと思っております。
 先ほど、五十九年度の結果につきましては、予定された百六億を確保したと申しましたが、実はそれ以上に、いろいろな事情がありましたが、七十億ほど上乗せして持っているわけでございます。これからもできるだけ努力をいたしまして、三年に限らず、延ばせるものであれば延ばすように努力をいたしたいというふうに思っております。
五十九年は百億、それが大体百六億ですか、ことしになるとこれが七億ぐらいに減ってしまう。そして来年は赤字。これは最初から三年計画ということでございますが、大体三年に一度ずつ値上げということでございますが、もうこれは一年でも余分に、四年はもたせるとか、そういう努力はぜひしてもらわなければ困ると思うのですね。もう三年だから、三年目には赤字になって当たり前ということでは、これはなかなか国民全体納得しがたいわけでございますけれども、今のお話では、去年に関してはそういうことですけれども、どうですか、やはり見通しどおり三年目に赤字で、六十二年にはまた値上げをせい、こういうことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 五十九年度に受信料の改定をしていただいたわけでございます。五十九年度の前の年、五十八年度につきましては、午前中にも申し上げましたように、五十五年からの三年計画の繰り越しの財源をもって受信料を据え置くことができましたけれども、既にかなりの赤字構造でございました。五十九年からの三年間の経営計画では、三年間で収支相償うようにということになっておりまして、各年度別で申しますと、値上げをしました初年度は百億からの繰越金を持ち、六十年度、真ん中の年では七億円の繰り越しを持って、六十一年度の最後の年の赤字を埋める、こういう構造になっておるわけでございます。
 初年度の五十九年度を実施してまいりまして、先日決算を終えたわけでございますけれども、この財政的な確保すべき財源百六億につきましては、確実にそれを手元に確保いたしまして、すべての業務は一応滞りなく実施したということでございますので、値上げの財政的な効果というのは確実に手元にあるということでございます。
次に、こういう未収といいますか滞納を解決することが、今局長もおっしゃったように、ＮＨＫの収支をよくしていくという非常に大きな一つのポイントだと思いますが、もう一点は、昨年ですか、受信料の改定を行ったわけでございますが、その後の収支状況はどのようになっておりますでしょうか。
懇談会で御検討いただきましたその内容によりまして、法改正を必要とするものであれば、郵政省として検討いたしまして、改正に必要な手続をとるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
去る九日に貨物船日昇丸が米国の原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故に関し、経過の概要を御報告申し上げます。
 米側からは、十日正午前、在京米大使館より外務省に対し、本件事故に米国の潜水艦が関係している可能性があるので現在米側において調査中であるが、結果判明次第通報するとの連絡がありました。
 日本側からは、できるだけ早急に調査してもらいたい旨の要請をした次第でございます。
 在京米大使館からは、その後、同日夜九時過ぎに、衝突を起こしたのは米海軍のポラリス型原潜であるとの電話連絡があり、また、本件事故に関する米海軍スポークスマンの発表文とともに、本件事故の発生について遺憾の意を表するマンスフィールド駐日米大使のステートメントを手交越しました。
 十一日にはマンスフィールド大使が私を訪ね、本件事故について重ねて遺憾の意を表明するとともに、本件事故について念入りな調査を行うことを保証し、また、責任及び補償の問題についてもこれに取り組み、迅速に処理されることについて確信していただきたいという旨を述べたのでございます。
 さらに、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、レーマン海軍長官を初めとして、米政府関係者も本件事故に対し遺憾の意を表明しております。
 政府としましては、本件事故が発生したことを非常に遺憾と考えておりまして、また、行方不明の二人の方ができるだけ早く無事に発見されることを切に祈っており、政府としては、かかる不幸な事故が二度と発生しないことを強く希望するものであります。
 また、かかる事故が今後の日米関係に影響を与えることがないよう、政府としては、今後の本件事故処置につき、米側が損失補償でございますとか事故の徹底的究明等遺漏なく対応し、事故の原因等が一日も早く明らかになることで、この事故が日米関係に与えるかもしれない影響をなるべく小さくするということを期待している次第でございます。
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