とにかく、既得権の侵害になるような行為がいささかもあってはならないということを一応要望しておきます。
 そこで、警備業界の現況をお伺いしたいわけでございます。
 私の手元にある資料は、地行の調査室から出ているものでございますけれども、この資料の中に「昭和五十六年十二月末日現在においては三千二百十社となっており、この十年で約四倍に急増している。」中をちょっと割愛しまして、「三千二百十社を個人・法人別（法人については資本金別）、営業所数別、警備員数別にみると、約八割の警備業者が、個人企業又は資本金一千万円以下の法人、営業所が一箇所のもの（つまり本社が同時に営業所のもの）、警備員五十人以下のものとなっている。」というように示されているわけでございますけれども、いま申し上げましたように非常に中小零細業者が多いわけでございます。
 この三千二百十社の組織化といいますか、私が知る限りにおいては全国警備業協会というのが組織化されているように思うのですけれども、これはたしか千社くらいだと伺っております。あと残りの二千社というのが、ビルメンテナンス協会に所属する警備業あるいは警備員あるいは中小零細業者というふうに伺っておるのですけれども、業界内のそうしたものは把握されておるのでしょうか、どうですか。
現行法の第八条でございますけれども、ここで明示されておりますように、この法律によって警備業者及び警備員に対し特別な法的な権限を付与したものでないとなっておるわけでございます。その点を申し上げたまででございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、警備業務が最近の社会的需要に合わせてますます重要度を増しつつありますし、その業務の態様も各分野に入ってきておるということでございます。その社会的、あるいはあえて申し上げますならば公共的な性格というものも、顕著になってきておると思うわけでございます。そういう面で、国民の方々の生命、身体、財産を守るという重要な警備業務を行う警備業者あるいは警備員のレベルアップを図ることが焦眉の急だと思うわけでございます。そういうことでいろいろな角度から検討してまいりまして、今回の改正法案をまとめた次第でございます。
警備業というのは、要するに住民の要望、需要に応じて、そうした特定の人との間に契約を結んだ私的営業である、それに引きかえて警察官の方は、国民の生命あるいは身体の安全を守るという責務から、法令に定められる権限と制限のもとに各種の活動をしているのである、確かに現場での対応はあるいは類似したところがあるけれども、基本的には違うんだというお話があったように思うのです。
 いま、特別の地位は一切認められていない。確かに私的契約のそれですから、そういうふうに感じられるわけでございますけれども、今回の法改正の内容というものはかなりレベルアップされてきたという感じを私は受けるのでございます。特別の地位は一切認めていない、こうすぱっとけ飛ばすような言い方ではなくて、もっと何か言い方があるのじゃないかと思うのですけれども、これはどうなんですか。
御指摘のとおり、警備業というのは人の生命、身体、財産を守るといった点においては、警察の業務と類似した側面を持っておると思うわけでございますが、警備業につきましては、先ほど長官からお答え申し上げましたとおり、やはり国民各自が自分の生命、身体、財産の安全をみずから守るという基本的な権利というのですか、これを一つの根拠といたしまして、私法上の契約によりまして特定の者の生命、身体、財産の安全を守る営業であるということになろうかと思います。そういう面で、特別の法的な権限を何ら有しない私的な営業ということが言えると思います。他方、警察は、国民の生命、身体、財産の安全を守るということを責務としまして、そのために法律でいろいろな権限あるいは制限も課されておるわけでございますが、各種の活動を行っておるわけでございまして、警備業とは本質的に基本的に異なるものでございます。
 ただ、現実の活動面で類似する面があることは、冒頭申し上げましたとおりでございます。その面では、各都道府県公安委員会がこの警備業法に基づきまして最小必要限度の規制をしつつも、まさに愛情を持って警備業者あるいは警備員に対する指導を、また育成強化を図ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
そこで、お尋ねしたいのでございますが、人間の生命、身体、財産の安全を守るという立場から拝見してまいりますと、警察官の任務も警備業が営んでいる業務もきわめて類似をしていると思うのでございますが、どこがどのように違うのか、これもこの際お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるバブル経済崩壊に伴いますところの不動産市況の低迷などによりまして一部の不動産関連業種などの業績が悪化しておることなどから、各金融機関におきましては、不動産関連業種などにかかわる債権の管理などにつきまして最大限努力をしておるというふうに私どもは承知いたしております。
 今後、金融機関の不良債権が増加して貸し倒れの負担も増加していく懸念がございますけれども、私ども大蔵省といたしましては、各金融機関が有しますところの収益力あるいは内部留保などを考慮いたしますと、その経営に直ちに懸念が生じるというふうには考えておらないところであります。
 また、ノンバンクにつきましては、不動産業や建設業向けの融資が大きな比重を占めていることは事実でありまして、これが不良債権化すれば経営に悪影響を与えるということも懸念されます。しかし、具体的にどの程度のものであるかはそれぞれ個別のノンバンクの融資内容によりまして区々でございますけれども、また、ノンバンク側もそれぞれの経営判断に基づきましてさまざまな債権保全措置等を講じておるということも考えられることから、一概におかしくなるということは言えないと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましても、金融機関の経営状況につきましてはその健全性というものを確保すべく引き続いて注視するとともに、ノンバンクにつきましてもできる限りその実情の把握というものに努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。