この何というんですか、一定率の問題のやつはあしたまた質問をいたします。
 それから、この家電の関係ではことに新規開発商品というもので、これは質問があったかと思うんですけれども、一般的に今後ともやる場合に例として家電製品で申し上げますけれども、新規開発商品に物品税をかけるという場合の、いわゆる開発商品を開発してからどの程度の需要の見当を見、またそれが伸びるというふうな判断でかけていくのか、これはまあそこに何か基準がないと、今後新しく人間生活の生活向上や環境改善に役立つだろうと思っていろいろ苦心惨たんして開発投資をしアイデアをやって開発をすると、そうしたらこれはすぐもうけ口——もうかるかもうからぬかは別にして、すぐ物品税で課税されるということになってくると開発意欲がなくなるということについての、一般論で結構ですが、そういうものに通ずる物品税の考え方の配慮というものは何か少しあってしかるべきではないかと、こういうふうに思うわけですが、どうですか。
ただいま申し上げましたのは、自動車重量税を含めてみても国際的に見てそれほど高くないわけでございまして、数字は申し上げませんでしたが、物品税の引き上げができた後で六年間走りました場合の千六百ｃｃクラスの車の車体と燃料にかかります——これはもちろん重量税を含めてでございますが、一年当たり十四万一千円で、ドイツの十五万、フラン又の二十三万六千円、イギリスの二十二万六千円と比べれば、ヨーロッパに比べてかなり日本の水準は低くなっておるということでございます。
ほかの大型冷蔵庫が二〇％になっているからというような話なんですが、これは、自動車は自動車重量税というものをわざわざ二年ごとの車検ごとにかけているんだが、それは物品税をかけてから自動車重量税をかけているわけなんで、自動車重量税と物品税とは税の目的が違うというふうに説明になるかもしらぬけれども、自動車にかかる税金だということにおいては間違いないわけなんで、その点が配慮されるべきだと私は思うわけなんですが、この自動車重量税との関係はどういうふうに考えますか。
いずれにせよ郵貯が仮に三月、四月と伸びたとしても、これはグリーンカードの影響であるとは全く私は思いませんけれども、データが出てから改めてまた検討さしていただきたいと思います。
 あと次は、ちょっと郵政省も絡みますので、きょうはこの辺でやめます。
最近の個人預金の傾向を見ておりますと、やはり金利選好感というのが非常に強まっておりまして、金利が先安になるというと定期性預金、郵貯で申しますと定額貯金などに集中する傾向がございます。それからもう一つは、そういう意味では債券投資というようなものもふえてきているわけでございます、したがいまして、全体の傾向から見ますといま即、何といいますか、数字を持ってございませんし、見通しを申し上げるようになるかもしれませんが、依然としてその傾向が続くのではないかと見る方が常識的ではないかと思っております。
二月は余り金が大体動いてないようなんですけれども、三月ですね、もちろんまだデータ出てないはずですが、利下げが四月にありますね。そうすると利下げに向かいますと、やはり去年の秋と同じように高金利を確保したいという動きが出るかもしれませんですね。その辺については、見通しと言っちゃなんですが、どういうふうにお考えになっておりますか。再びこの利下げを前にして郵貯が伸びるであろうというのか、それとも増加の傾向は大体歯どめがかかったと、ごく常識的に穏やかになったと、こういうことなんでしょうか、どちらですか。
最近の動きということでございますけれども、昨年四月からことしの二月にかけましての様子で申しますと、郵貯は最近の増勢はやや落ちつきぎみでございます、年明け後でございますけれども。ただ昨年四月から本年二月の間まででは、前年同期を三八％——これは増加額ベースでございますけれども、前年同期を三八％方上回る大幅増加をしております、最近ということでございますので、一月と二月で申し上げさしていただきますと、一月は前年同期に比べまして増加額ベースで一六・六％の増加、二月はこれは微増でございまして二・六ということでやや落ちつきぎみでございます。ただ金融機関の方では、都銀がわかってございますけれども、二月で申しますとマイナス三・九ということで、やはり減少傾向を示しておるわけでございます。
いまの大臣のお答え、なかなか興味のあるお答えでしたので、今後また所得税全体のいろいろな問題点については質問さしてもちいたいと思います。
 そこで、それからこの間も質問したんですが、そのときちょっとデータが出ませんでしたので、最初に繰り返しておきますと、グリーンカードの絡みの問題ですけれども、これはもちろんグリーンカードの影響ではないと思いますけれども、郵貯の伸びが著しかったのが事実ですね。一番最近のデータではどうなりましたでしょうか。郵便貯金の伸び、それから銀行預金などの比較で去年の秋のような異常さはないと新聞などにも出ていましたけれども、正確なところではどんなあれになっていますか。
そうしますと、例の去年の秋一番金が流れたであろうと、まあ郵便貯金に行ったということですけれども、その場合には個人で株を取得するという傾向が特に強かったとか、そんなことはありませんですか。
個人物でございます。
 そういうことでございまして、最近の株高の問題もむしろまあ外人の投資とかそういったものが主力になっておりまして、遺憾ながら個人物ではそういうことで売り越しであるということを申し上げたいと思います。
プロジェクト研究は、テーマの選択あるいはそれに取り組む組織体制、研究体制、こういうものが十分セットしていかなければならぬと思いますが、私は必ずしも大型研究を中心にということばかりではありませんけれども、昭和五十三年度の場合は、農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究に取り組む。あるいは五十四年度の場合は、転換畑を主体とする高度畑作技術の確立に関する総合的開発研究に取り組む。五十五年度には近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究、これはマリーンランチング計画と言っておりますが、それに取り組む。ことしの場合は、注目をされております生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、これは十年間でバイオマス変換計画ということで取り組んでいくということになっているわけでありますが、将来の食糧とかあるいは資源問題というものを考えてまいります場合には、もちろん基礎研究というのは各般にまたがると思いますけれども、農林水産省としても相当大きなスケールのプロジェクトの研究というものに、やはり積極的に取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えております。その場合には、単に農林水産省プロパーの試験研究機関ばかりでなしに、民間やあるいは大学、そういうところとも協力をしながら有効な目標達成のための推進体制というものをやはり積極的に考えていく必要がある。開かれた研究体制ということも言われておるわけでありますが、そういう点について亀岡大臣の御見解を承りたいと思います。