昨年の四月に関税が無税になりまして、外国たばこが相当入ってきております。現在、国産のたばこと外国のたばこで熾烈な競争をいたしております。その一環といたしまして、ただいまお目にとまりましたようなテレビ広告もやったわけでございますけれども、時間帯その他につきましては青少年の目にできるだけ入らない時間を選ぶ等、これはたばこの協会がございまして、そういうところで自主的な協定をするよう、現に若干のそういう協定がございますけれども、なおかつそこのところも相談をしながら詰めていこうという作業が現在進んでいるところでございます。
これ以上またここでやりましてもここは学会ではありませんので深くは申し上げませんけれども、お酒、たばこに限らず、やはり日本にはいいことわざがありまして、過ぎたるは及ばざるがごとし、こういうことわざがございます。薬だと思っても、多くとり過ぎれば害になる、お米もたくさんとり過ぎれば健康に害がある、食物もそうである、こういうことですから、適正におやりくださいというのが一番いい指導だろうと思うのです。そういう点でひとつ、害がある害がある、健康に影響がある、こういう研究も必要かと思いますけれども、そういう配慮も十分勘案していただきたいと思うわけでございます。
 しかし、こうして厚生省、これは国の機関でございます、政府の方がたばこは有害であると宣伝してまいりますと、今度は日本たばこ産業株式会社が、今までは国の機関の一環でございましたが、今行政改革の一環によりまして株式会社となってしまったわけでございます。今までは恐らく対等にやり合いができたんだろうと思いますが、日本は官高民低とかという話がございまして、民間になった日本たばこ産業株式会社としては大変苦しいのじゃなかろうか、このように推測するわけでございますが、このたばこ有害論について日本たばこ産業株式会社ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
アルコールについては私の所管でございませんが、しかし健康づくりには関係がございますので、お答えさせていただきます。
 アルコールに対しましては、厚生省の内部の意見といたしましては、適正飲酒という進め方をしているわけでございます。アルコールにつきましては、たばこほど健康とのかかわりについての研究はないのではないかと承知しております。しかし、厚生省の中の議論は、今申しましたように、アルコールにつきましては適正飲酒という形で今進めているところでございます。
厚生省の広大な御意見は拝見しました。そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、人体に影響のあるのはたばこだけではなくてお酒もそうなんですね。お酒は質問の予定に入っていなかったのですけれども、お酒については、有害だとかあるいは人体に影響があるとか、こういう研究はなさらないのですか。
まず最初に、報告書について補足説明させていただきます。
 この報告書を作成するに当たりましては、客観的に評価するという立場でございますので、いろいろな学者の意見がございます。したがいまして、この報告書には、学問的にはっきり決着のついているもの、あるいは議論の分かれているもの、そういうものをあわせて記載してあるわけでございます。
 なお、後段の御質問のたばこの税収に関してのことでございますが、税収については大変重要な問題だとは承知しております。ただし、厚生省といたしましては、国民の健康を守る立場から、やはりたばこと健康に関しての正しい情報をより正確に国民に伝えるという立場から進めていきたいと思っております。
確かにたばこを吸わない方に煙が行くのは御迷惑だと思うのですね。そういう点では、御意見、もっともだと思います。だから、たばこを吸う人は周りに迷惑をかけないようにしなければいけない、こういう考えは私もうなずくことができます。ただ、有害だ、健康に影響がある。影響があるのはたばこだけじゃないんですよ。薬だって飲み過ぎれば悪いのがいっぱいあるでしょう。副作用でその方がひどくて死んでしまうなどという人もいるわけです。そういうことを考えたら、たばこだけを有害だ有害だ、こういう決めつけ方は私は大変遺憾じゃないか、こう思うのです。そういうことで、厚生省は、たばこは有害だからやめろ、こういう立場なんだろうと思うのです。
 先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、たばこというのは国の財政、地方の財政に大変大きな影響を持っているわけです。我々の体だけじゃないのですね。たばこをやめたときはは、これは後で日本たばこ産業さんにお尋ねしますけれども、たばこがなくなったら、約二兆円の税収というのは別の方から考えなければならない。二兆円という税収は大変な税金です。この点は、厚生省、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
私ども今回労働時間短縮に当たりまして労働委員会にお諮りする段階で、原案を一応用意いたしましてお諮りしたわけでございます。
 今回私どもが一番頭を痛めましたのは、先ほど申し上げましたように、現行の船員法は実労働時間と申しまして、実際に働いている時間を前提にした労働時間の決め方をしているわけでございます。これは労働基準法も全く同じ考えであります。しかし、そういう考え方でまいりますと、船が四六時中運航しているということを前提にして労働時間を決めるということになりますと、いつまでたっても労働時間の短縮は図れないという問題があるわけでございます。
 そこで、そういう船舶の運航実態を前提にして、なおかつ労働時間の短縮を図るという道はないだろうかということにつきまして内部で検討したわけでございます。特に問題になりましたのは、補償休日制度という制度が一体労働時間の短縮スケジュールの一環としてなじむものであるかどうかということでありまして、これは労働基準法にない新しい制度、概念であるわけであります。したがって、法律上の観点からの検討も必要だということで、実は船員中央労働委員会にお諮りする前に、私ども昨年の三月から半年かけまして労働界の学者先生方にお集まりいただきまして、法律上問題がないかどうか、こういうことについて各般の御議論をいただいた上で、ようやくこの制度であれば問題ないだろうということで労働委員会にお諮りしたという経緯があるわけでございまして、私どもは労働時間の短縮にそういう意味で真摯な努力を重ねているということについて御理解いただきたいと思うのであります。