産業というのは、みんな消費者との関係が断ち切れないわけですね。ですから、時代が変わりますと時代の変遷に従って、産業というのはどうしたって、もう昔からやっているのだからそのとおり一〇〇％やりたい、やらしてさしあげたい、そう思っても、やはり需要が減ればそれにつれて変わるということがあるわけですよ。
 問題は、日本がこれだけの国際国家になって、それで輸出というようなものをやってきた。ところが、日本の実勢というものが円に反映をして、円が強くなるということがあるわけですね。それが自然な姿なんです。しかしながら、これが急激に強過ぎたということもあって、ついていけないというようなことがありますから、既に御承知のとおり、予算面や金融面で政府はいろいろ手だてを講じているわけです。しかし、それでもなかなかやっていけないという場合には、他の業種に転換をした方が自分たちにとっても将来はいい、今のままでいるよりもその方がやっていけるという場合もあるわけですな。これは企業によって違いますから、いや、我々はこのままでもいけるという人もある。それは私の企業ですから、企業の皆さん方の自主的判断にお任せするということになっております。しかし我々としては、やっていく人にも転換する人にもできるだけのお手伝いはしていかなきゃならぬ、そういう気持ちでございます。
発展させてさしあげたいが、何かありそうな感じがうかがえるのですけれども、気持ちとしてはということでなく、政治のあり方として、この産地は日本の重要な産業として守り発展させるべきであるという基本認識に立っているというような御認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
余りこの問題で議論をしようとは思いませんけれども、この長い歴史的な対立に終止符を打って日本の教育改革のために一致協力してほしいという、会長がおっしゃりたい気持ちは理解できる気もいたしますけれども、その場合に、この対立に終止符を打つということについての原点となるべきものですね、それは、方法はこの中にいっぱい書いてあるということでありましたけれども、この臨教審の答申というのは、これは国民の全体の批判にたえなければこれが至上のものということにはならぬのであります。
 その場合に何が原点かと言えば、あなた方もこの答申の中に、今度も改めて確認をしたいということで明確に書かれている憲法と教育基本法の精神を尊重すること、この対立に終止符を打つ場合の両者の理解の原点は、この臨教審の答申の中に明確にお書きになった憲法と教育基本法の精神を尊重すること、そこから出発するということについては御異存はございませんか。
これは、私が絶えず繰り返して申しておりますところに、現在の教育の荒廃というものを認めるなら、過去において教育に力を及ぼしたもの、それは具体的に言えば、政府、文部省、それから職員組合を中心とする教育現場、それから自治を主張してまいった大学と、それからそれすべてを許してきた国民、それぞれが責任を持っておるのであるから、その荒廃を認めるなら、今この際におまえが悪いという言い方は教育的ではないのであって、一致団結してそういう対立には終止符を打って、そしてこの際教育改革に取り組もうというのでございますので、その点、私のこれは強い主張でございます。
 それならどうしろというのかということにつきましては、行政につきましては、行政の規制緩和というようなものを一貫してここに全体に述べておるはずでございます。それからまた、学校の現場につきましては、校長のリーダーシップその他、本当に運営がしっかりできるようにということのデテールにつきまして、教職員にも、また生徒にも目を配ってそういうものを述べておる。
 そんなことでございまして、終止符を打つということにつきましては、私は、すべての力をこの際一致団結して改善に向かおうじゃないかということであり、その具体的な内容については、この答申全体にその内容が詳しく述べてあるというふうに理解しております。
これは非常に教育費の減税というのは難しいと思いますが、それでも検討はまだまだしていかなきゃならないという感じで私は思っているんです。たまたま受験シーズンが終わったところで、教育費の一番負担のきつい中堅世代といいますか、年齢的には四十代ぐらいの勤労者家庭を頭に置いて、ちょっと最近気づいていることで提案してみたいと思うんです。
 御存じのとおり、大学の入試というのは、国公立の発表が一番最後にありまして、私立の方の発表が先にある。言っちゃ悪いけれども、人気のない二流三流から発表がだんだんあるわけですね、当然これは。そこで受験生としては、先に発表がありますと、そこで受かっていれば当然これはいわば滑りどめのために手続をして、とりあえず納めるわけですね、その大学に大体そのお金が、入学金と前期の授業料など入れて三十万から五十万ぐらいはかかるんですね、大学によってちょっと違いますよ。だけれども、これはいわば受験生も弱みがありますから、今手続しないで次の発表で落ちていたらだめですから、やむを得ずこれは払う。これがもうずっと、何十年とは言いませんけれども、これが日本の受験界では当たり前になっています。
 そこでちょっと考えたんですが、前から気になっていたんですが、とりあえず手続をしまして三十万から五十万の金を納めますね。その後で発表があって全部だめなら、正式にとりあえず手続していた滑りどめの大学に入りますから、これは問題ないんですけれども、もし後で志望校に入れたらそちらに行きますから、当然滑りどめで出した何十万の金はこれはもうあきらめざるを得ない。これが世間常識になっているんですよ。なっているんですが、しかしちょっとおかしいなというのは、大学へ入らないんですからね。前期の授業も受けないんですからね。そこまでの負担を父兄がしなければならないのかな、どうもこれはリーズナブルではないというふうに考えて、額が余りにも大きいですからね。どうもこれは、特に大学に子弟をやろうという年代は四十代ですけれども、この負担は痛い、何とかこれはならないかとずっと思っていたんです。
 これがまずリーズナブルじゃないと私は思うんですが、総理はどういうふうにお感じになりますか。