我が国の健康の状態、例えば寿命の長さとか乳児死亡率の低さでございますとかは世界第一級にあるわけでございますが、残念ながら虫歯は余りよくないのでございます。大ざっぱに言いまして大体横ばいでございますが、欧米諸国が減ってきておりますので、これもまた大ざっぱに言いまして、大体アメリカの倍あるのでございます。で、欧米諸国がなぜ減ってきたか。これが今日の定説では、弗化物を適確に使用したためであるとされておるのでございます。
 そこで、この弗化物の安全性についてでございますけれども、およそ二十年ほど前に、ＷＨＯがその有効性、安全性につきまして確認をし、各国に勧告をしておるところでございまして、我が国でも従前から使われておるところでございます。お話にもございましたけれども、歯科医師会あるいはその他の学会でもこのことについて推奨をしておるところでございます。
 したがって、私どもといたしましては、来年度以降、そういう状況にかんがみまして、五歳児の第一大臼歯、非常に大事な歯でございますけれども、これが今日二、三年でおよそ五割が虫歯にかかっておるのでございます。そこで、何とかこれに対策を講じようということで、健康診断、それから保健指導、あわせまして予防措置、希望のある者につきましては弗化物の塗布、こういうことを計画しておるのでございます。
いずれにしても、補助率の一律カットという問題は余りにも安易過ぎると私は思うのですよ。これはやはり、補助金の中身というものを十分に精査して、もうその効果がなくなったというものについては切る、しかしまだ引き続いて補助をする必要があるというようなものについては補助を見ていくというふうにすべきであって、一律にカットすれば簡単にできるかもしれませんよ。しかし、それが与える行政への影響というものは大変大きいものがあるわけですから、余りにも無責任過ぎるのじゃないかという気がします。これは、さっきから申し上げておりますように地方自治体の財政に与える影響というのは大変大きいわけですし、行政全体に与える混乱も大きいわけですから、その点も十分踏まえた上で、今後、自治省や大蔵省と十分話をして、誤りがあれば誤りは正すというくらいの気持ちでこの問題を扱ってもらわないと困るということだけは申し上げておきます。
 それから次に、厚生省が六十年度から三カ年間、全国八地区のモデル地区を設定して、四万人の五歳児を対象に、虫歯予防のために弗素化物の塗布を計画しているのですね。この弗素化物については安全性や効果等についてまだいろいろな疑念を持っている方がたくさんある、不安を感じている人がたくさんある。これは学者の中にもあるし、それから専門の歯科医の中にもそういう意見があるわけです。なのに、なぜ予算を組んでまでやらなければならぬのか、その理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。
概算要求の段階におきましては、私ども政府の統一的な方針ということでこの高率補助の一割カットということをいたしたわけでございますが、この後の地方財源の問題については、地方財政全体の過不足をはかる土俵になる地方財政計画の上で総体的に検討されるというふうに承知しておりますので、今後の予算編成の過程の中でいろいろ御意見を申し上げ、調整を図られるもの、こういうふうに考えております。
これはあなた、自治省が反対であると言っているのに、地方財政計画で組んでもらうと言ったって出っこないじゃないですか。どうするつもりですか。そんな無責任な概算要求はありますか。
地方財政計画は今後編成されていくわけでございますが、それ以前の問題といたしまして、行革は国、地方を通じまして行うべきものである、したがってその中で地方の自主性、自律性ということを十分尊重していただきたい、このように考えるわけでございます。したがいまして、そのような考え方に対しまして一律カットというのは反対であると考えております。
生活保護費を中心としまして、六十年度概算要求で補助率一割カットについての要求がなされておりますが、私どもといたしましては、国庫負担金等につきましては、国、地方の間の機能分担のあり方を見直すことなく一律の引き下げをされることは、極めて遺憾であると考えておるわけであります。
これはもう、数字なんかがありますけれども申し上げませんけれども、大変な打撃を与える、影響があるということは申し上げるまでもないのです。
 そこで、きょうは自治省にもおいでいただいておりますが、先ほど大臣も、地方財政計画の中で十分補てんをしてもらうものだ、影響のないようにしたい、こういうお話がございましたけれども、自治省の受けとめ方、見解はどうですか。
まず、三つの方法の御示唆がございました。それぞれ御示唆に富んだ御提案であると思います。
 具体的に申しますと、例えば労働金庫は本年四月にオンライン提携が開始されたということに伴いまして、設置台数が増加するというふうに見込まれています。これはオンライン提携ということが一つの契機で、これが増加する要因にもなろうかと思います。例えば信組におきましては、電電公社からのリース方式によってＣＤ設置を進めているということで、設置台数の増加は希望が持てるということではないかと思うわけでございます。ただ、そういう計画につきまして私ども常に聞いておるわけでございますが、ただいまのところ、先ほど申し上げました台数の増加にも示されたように、かなりの大きな努力を払っているということは、今までの進捗率から見ますと週休二日制も認識しながら進めているという努力の跡がうかがわれるのではないかという意味では、私どもその努力についても敬意を表しているところでございます。
 それは計画関係のところでございまして、そこは我々も熱心にヒアリングするなり助言もしていっていいと思うわけでございますが、第二の、強行して——強行という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、もうなかなかめどがつかないから、一部はＣＤが十分にないままにさらに週休二日制の拡充に向かっていくというようなことになりますると、例えば中小金融機関あるいは農協、漁協などは一部の職員が出勤するというようなことにもなりかねないという事態も予想されますと、かえって週休二日制のもとから崩壊につながりかねないという懸念も持たざるを得ないということでございます。
 そこで、今申し上げました機関でございますけれども、信組は大蔵省所管、しかし仕事としては県に移管している、労金は大蔵、労働両省共管、農協は農水省所管、郵便局は郵政省所管ということで各省にまたがっていることもあれでございますので、労働省、農水省、郵政省と相談しつつ検討していくというような今の体制を進めていくということで御容赦いただきたいと思います。私ども大変意識はございますけれども、割り切るにはなかなか難しい問題かと存じております。