よく両省御相談になって混乱のないようにお願いをしたいなと、こう思っております。
 そこで、時間も迫ってまいりました。まだまだ申し上げたいことがあったんですが、運賃問題でお尋ねをしたいと思います。
 非常に航空運賃というものについての疑問といいますか、わかりにくい。
 まず国際の方からいきたいと思うんですが、国際航空運賃というのは私どももいよいよわけわからぬような気になってきているんですが、円高ドル安、そういうことがあるから安くなるということはわかるんですが、先日恐らく日本航空の方も運輸省の関係の方もＮＨＫの特集をごらんになったんじゃないかと思いますが、まことに厄介な運賃のあれになっております。
 そこでお尋ねをしたいんですが、普通の常識では考えられないような安い航空券がちまたに出回っておるという点について、なぜこんなことになるんだろうかということなんですが、日本航空の方はどういうふうに見ておられますか。おたくの航空券ばっかりじゃないんですけれども、とにかくアメリカからこっちへ送ってきたりしているんですが、もうべらぼうに、考えられないような安いのが出回って、同じ飛行機で、燃料も同じで、どうしてこんなに値段が違うんだろうかということについての素朴な疑問というものがどうしてものかないんですが、なぜこんなことになるのかということ、どういうふうに見ておられますか。
運輸省といたしましては、ただいま農水省からお話のございましたようなこういう農道離着陸場につきましての御相談を受けまして、現在農水省が実施されております調査についてもいろいろ御相談を受けております。また、この調査結果について運輸省に御通知をいただくこととしております。この農道離着陸場を空港の体系の中でどう位置づけるかということにつきましては、これは現在農水省が実施しておられます調査の結果等も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、飛鳥田一雄君外四名提出の中曽根内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
 ちょうど六カ月前、中曽根内閣が発足したそのときに、わが党は、この内閣が戦後最悪の反動内閣となることは確実であると指摘いたしました。事態の経過は、わが党のこの指摘の正しさを事実で立証し、内政、外交の全分野にわたる中曽根内閣の悪政に対する国民の怒りは、いまや煮えたぎるばかりとなっているのであります。先日の一斉地方選挙における中曽根内閣に対する厳しい審判、マスコミ各社による各種の世論調査での支持率の異常な低さは、そのことをはっきり示しているではありませんか。（拍手）
 以下、不信任案賛成の理由を具体的に述べたいと思います。
 その第一の理由は、この内閣が、レーガン政権の核戦争瀬戸際政策に全面的に追随し、わが国をますます危険な状態に引き込んでいるからであります。
 一月の訪米で、中曽根総理は、歴代内閣で初めて日米は運命共同体との恐るべき認識を示し、日本列島不沈空母化をレーガン政権に誓約しました。その誓約のもとに、聖域化され、異常突出された膨大な軍事費は、国民の暮らし、福祉、教育をますます圧迫しております。
 しかも中曽根総理は、口先では、核軍縮は緊要、非核三原則を守るなどと言いながら、その同じ口で、核の傘論を唱え続け、レーガンの限定核戦争構想、先制核攻撃宣言に対する公然たる支持を表明しているのであります。このような総理の態度は、唯一の被爆国である日本国民の断じて許せぬことであります。（拍手）
 第二の理由は、中曽根内閣が、軍拡と財界奉仕の財源づくりのために、国民生活にかつて類を見ない犠牲を強要してきたことであります。
 中曽根総理が進めてきた臨調行革路線がいまや完全に破綻したことは、だれの目にも明らかであります。一枚看板であった「増税なき財政再建」はどこかに吹き飛び、財政再建なき増税の重荷が国民の背にのしかかっております。行革で景気はよくなるどころか、深刻な消費不況の暗雲が日本経済の前途に重く立ちふさがっているのであります。
 お年寄りは医療費の有料化と年金・恩給の凍結に泣き、サラリーマン家庭は賃金抑え込みと重税に苦しみ、農家は低米価と減反押しつけにあえぎ、中小企業は倒産の危機におびえ、子供は教育予算切り捨ての被害をもろにかぶる。
 しかも、その一方では、民間活力の発揮の名のもとに、大企業優遇の不公平税制、手厚い補助金を温存し、大幅な原油値下げにもかかわらず電力、ガス料金の引き下げさえ行おうとせず、国民犠牲の上に財界奉仕の政策をとり続けているのであります。中曽根内閣に、もはや国民生活と日本経済をこれ以上ゆだねることはできません。（拍手）
 第三の理由は、中曽根内閣がロッキード事件刑事被告人の擁護と疑惑隠しに懸命となってきたからであります。
 ロッキード事件全日空ルート判決と丸紅ルート論告求刑を契機に、国民世論が改めて大きく盛り上がり、徹底的な真相究明と政治責任の追及を求めております。ところが、中曽根内閣と自民党は、田中角榮議員辞職勧告決議案、佐藤孝行議員辞職勧告決議案の採決を拒否し、あくまでも疑惑にふたをする態度をとり続けたのであります。国民が求める清潔な政治の実現と、中曽根内閣の存続が両立し得ないことは明らかではありませんか。（拍手）
 第四の理由は、中曽根内閣が、議会制民主主義に敵対し、憲法改悪をたくらむ民主主義破壊内閣だからであります。中曽根内閣が、国権の最高機関である国会の全会一致の決議を公然と踏みにじり、アメリカへの武器技術供与を強行したのも、まさに国会に対する行政府の挑戦であります。（拍手）このような例は枚挙にいとまがありません。
 事態は、中曽根内閣の反国民的性格をますます明らかにしているのであります。総理が、みずから改憲論者であると公言した事実、改憲への長期のタイムテーブルを持っているとの重大発言は、いまさら平和憲法の厳守などと言っても、決して打ち消すことはできません。
 私は、平和と民主主義、生活擁護を願う国民の声を代表し、ここに日本共産党のかたい決意を表明して、賛成討論を終わります。（拍手）