我が国の公的年金制度では、先生御指摘のように職域に応じて加入する制度が定まっておりまして、民間企業者は原則として厚生年金保険の適用とするのが建前でございます。その意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、公社の経営形態が民営になった場合においてその適用制度をどうするか、こういうことについては、公的年金制度の再編統合の一環として、公共企業体共済と国家公務員共済とを統合するための法律が既に成立、施行されているということがございます。厚生年金保険と共済年金とでは給付要件等が異なっておりますので、適用の変更に伴い技術的に解決すべき困難な問題が生じてまいることもございます。これも先生御承知のとおり、年金は期待権、既得権を尊重していかなければなりません。したがって、当面は、引き続き共済組合としての適用を継続していくのが現実的な対応ではないかというふうに考えております。
 なお、このような取り扱いについては、公的年金制度全体の再編成が行われる時点でさらに検討を加えて、その結果に基づいて必要な見直しを行うこととしております。
納得のいく答弁でしたから、この一問でやめます。
 三つ目の年金関係について御質問いたしたいと存じます。
 整備法を見ますと、厚生年金じゃなくて今までと同じように共済組合そのまま継続するという格好になっておるわけですね。本来おかしいと思うのです。しかも昨年の共済組合の統合によりまして、国家公務員と三公社が一つの共済組合になる。当面財布は別でありますけれども、一つになる、こういう形ですね。片や国家公務員あるいは公共企業体の職員、今度は、くどいようでありますが、商法ベースによる民間の会社、言うなれば水と油を一つにひっくるめたような格好になっておるわけでございます。厚生大臣、本来あなたの方はぴちぴちした新しい被保険者がふえるんだから厚生年金に入ってもらいたい、そういう御希望があるんじゃないですか。
 さらに大蔵省にもお伺いをしておきますが、なぜ厚生年金にしないで無理をして共済年金にしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、事務的にはいろいろ検討させていただいたわけでございますが、労働省としましては次のように処置したいと現在考えております。
 まず、保険料率の適用につきましては、新電電の行う事業は、原則として労災保険においてはその他の各種事業の中の通信業の事業に分類され、労災保険率は千分の五を適用することとなると考えております。これは労災保険率では最低の料率でございます。
 それから次に、この適用の仕方でございますが、事業所単位ではなく企業単位にいたしたいというふうに考えております。これは労災保険料の継続事業の一括の制度によるものでございますが、一定の要件を満たしている事業に適用されるものでございます。これによりまして、保険料の申告、納付等の手続を本社で一括して処理することができ、事務の簡素化を図ることができるとともに、将来、労災保険のメリット制度の適用におきましては、個々の事業では規模が小さいためにメリット制度の適用とならない事業であっても、一括することによってメリット制度の適用を受けることができるというふうになると思います。このようなことによって保険料の負担の軽減が図られるものというふうに考えております。
町村さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、愛国心の欠如などの問題は教育基本法にその根源を求めるべきであり、したがって、臨時教育審議会において同法の改正が取り上げられることもあり得るのではないかとのお尋ねでございますが、教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法の精神を基本としつつ、これに取り組むことが肝要と考えておりまして、戦後我が国に定着をいたした制度でございまして、私としては教育基本法の見直しが必要であるとは考えておりません。また、審議会の調査審議においても、教育基本法の精神にのっとって行うことが期待されるところでございます。
 なお、教育基本法は、第一条において「教育の目的」として、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目を示しているものであり、その精神から見て、国を愛する心、家族の敬愛というような、人間として生きていくについての普遍的かつ基本的な事柄を教え、身につけさせていくことは、当然その趣旨に含まれているものと考えているわけでございます。今日の学校教育の中では、教科書あるいは指導要領、その現教育基本法のもとで十分教えることができるものと考えているわけでございます。
 御質問の第二は、委員は幅広い分野から選考すべきではないか、また、審議の公開は慎重を期すべきではないかとのお尋ねでございますが、教育改革は国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でありますので、広く国民各界各層の意見が反映されるよう、教師や父母等を含めた幅広い分野の方々をお願いすべく、今後慎重に検討したいと考えております。
 臨教審の審議を公開するかどうかは審議会において決定すべき事柄でございますが、審議の状況をそのまま公開することは、一面において委員の自由な発言が制約され、ひいては審議会の自主性に影響を及ぼすことになるなどの問題があることは御指摘のとおりでございまして、例えば、審議経過の概要を必要に応じて適宜公表する、地方公聴会を開催する、あるいは各種アンケート調査の実施や論文の募集など、さまざまな工夫を尽くすことによって、広く国民の理解と協力を得ることが望ましいと考えております。
 御質問の第三点はインターン制度の導入でありますが、インターン制度とは、特別の身分において一年程度の期間、任命権者の計画のもとに実地訓練を行わせ、その成績によって教諭に採用する制度をいうものと考えられますが、この制度につきましては、まず現行の公務員制度との関係、二つ目には財政上の問題がございますので、諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討していく必要があると考えております。
 文部省といたしましては、教員の資質の向上について、いわゆる人材確保法に基づく優秀な教員の確保、新任教員研修を初めとする各種研修の充実、教員としてふさわしい者を選抜するための採用方法の改善などの施策を講じてきたところでございますが、今後とも教員の資質向上の問題は、臨教審における審議のことも含め、積極的に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
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