公共投資、出したものがバブルの影響で相殺された。それ全体を示して、十出したものが最終的に幾らになるかと見なきゃ乗数効果というのは言えないんじゃないですか。それが経済における乗数効果なんですよ。
 じゃ、バブルの崩壊が今なくなって、そういう心配が全くなくなった、この半年間で。そういうふうに言わなければ、そして、かつての世界マクロモデルに戻った、そういうことを政府は言っているんですか。どっちなんです。
我が国経済全体としては市場経済で動いているわけでございますので、今おっしゃった経済対策の効果等、結果として最後に出てきます毎年度の成長率を対比をして乗数効果という御議論をしていただくところは不適当な部分があろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、バブル崩壊後の調整過程では民間設備投資その他が自律的に調整過程に入っておりましたものですから、その部分、一方では経済対策の、いわば公共投資の波及効果が出た部分が民間需要自身の自律的な調整過程で相殺されている、そういうことを経済白書で述べているものだというふうに考えております。
これは計算するとすぐわかるのです。ＧＤＰに対するシェアが八％、それで公共投資が一五％伸びた。これは八掛ける一五で一・二ですね。そして、出てきた影響というのはＧＤＰに対する一％程度。つまり一・二出して一しかない。これは乗数効果が落ちたということを言っているのですよ。それを、最初に出したところはその分だけあるから効果ありますよと言うのは、これは経済学の議論じゃない。
 それは一体どこを信じて議論したらいいのですか。政府の世界マクロモデルで言ったことと経済白書で言ったことは明らかに食い違っている。どっちなんですか。
納得できませんね。世界経済モデルに基づいた乗数効果で予算編成しているとはっきり答えられた。それに対して経済白書では、公共投資をやっても、それは公共投資をやった分——経済白書では最終的な効果はそれよりも落ちているんだけれども、そう言っているのです。（発言する者あり）矛盾するじゃないですか。
 つまり、公共投資は経済モデルが言っているような効果があるという前提に基づいて予算編成をしたとはっきり言われた。ところが、この経済白書では公共投資はそういう効果にはならないと。
 これは一体どう考えたらいいのですか。この予算編成の一番基本的な考えですよ、これは。これをはっきりしなければ議論できないですよ。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、世界経済モデルでの乗数は、公共投資の方が一を超えているような数字になっておる、それから減税については〇・四というような数字になっておる。初年度についてはそういう数字であるというふうに見ております。
 先ほど経済白書の分析を御引用いただきましたけれども、経済白書で述べておりますのは、公共投資の乗数効果がなくなったとかそういうことではなくて、その時期に、バブル崩壊後のいわば調整過程にありますものですから、民間需要の調整によって、結局、波及効果の部分が経済全体の中で十分発現しなかったということを述べているんだと思っております。
 したがいまして、全体として、最初申し上げましたような公共投資の持つ乗数効果は基本的にはそのまま、現状維持されているというふうに思っておりますし、それがどういう形で実際発現されるかというのはまさしく、建設大臣もお答えになっておられますけれども、そのときの経済情勢によって発現の姿は違ってくるかもしれませんけれども、経済の動きとしては、当時のバブル崩壊後の調整過程とは、全体として、回復基調という点で違ってきている。したがって、申し上げたような、元来持っている公共投資の経済に与える効果というのが経済全体に及ぶということは期待できるというふうに考えております。
ピッチを上げていただきたいと思いますが、ＣＯ２の固定化の問題については、森林であれば農林省かもしれませんけれども、農林省と通産省あたりも力を合わせて新たな何か技術開発ができるかもしれませんので、そのＣＯ２の吸収とか固定化についても、今いろいろとお話しいただきましたけれども、ぜひ努力をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 今エネルギーの問題がちょっと出ておりましたけれども、原子力プラントの問題といいますか、二十数基づくるという話もございましたが、このエネルギー問題と、あともう一点、小売店の問題、二つを最後にお伺いしたいと思うのです。
 一つは、エネルギーの問題におきましては、アジアのエネルギー需要が非常に高まってきておりまして、私自身も今の日本のエネルギーの供給構造といいますか、それが本当に、今はまあ何とかなっておるけれども、二〇二五年あたりはどうなるのかなというのを非常に私は危惧しています。石炭、石油というものももちろんございますし、これがいつまで確保できるのかというのもなかなか見えてきません。
 その中で注目されておりますのは、太陽光発電とやはり原子力発電なんだと思うのですね。今お話があったように、将来に向けて原子力発電所なんかも今計画はしていますが、いろいろとお伺いしますと、平成十二年までは新たな原子力発電所の着工というのが見えていない。
 そういう中で、今五十二基の原子力発電所が稼働しているわけですが、その原子力発電所のメンテナンスの技術者、あるいは新しいプラントを今度は平成十二年からつくろうというときに、原子力技術者が確保できるのかどうか。いわゆる新しいプラントをつくるとき、大変な能力といいますか、人力を投入するのですが、新しいプラントの着工がなければ、しばらくその技術者というのは仕事がないのですね。平成十二年にまた始めようというのだけれども、そのときにまた新たに集めるというのはなかなか難しいので、この平成十二年の新しいプラントの着手までの間、どのような形でこの原子力発電所の優秀な技術者を維持していくのか。私はこれがアメリカの方でも非常に困っているという話を聞いておりますが、日本においても同じような現象があらわれてきているのじゃないか。私はそういう意味で、この太陽光発電の促進のための方策とその技術者の確保対策についてどのように考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。