藤井議員の御質問にお答え申し上げます。
 先生のおっしゃいました御質問の中で、平和外交政策として対ソ外交あるいは核軍縮問題、南北問題につきまして、積極的な外交の展開をすべきじゃないかという御質問でございます。
 対ソ外交につきましては、ソ連との間に真の相互理解に基づきました安定的な友好関係を確立してまいるということは、もちろん望ましいことでございます。ただ、そのためには、日ソ関係の発展への道を開く環境をつくるためにも、たびたび総理がおっしゃっていますように、ソ連側においてその誠意を具体的な行動で示すことを強く期待しているという考えでございます。
 また、軍縮の問題につきまして、核軍縮が最優先課題であるということはわれわれも御同感でございます。国連その他国際場裏におきましてその推進に積極的に努力を払っておるところでございますが、特に具体的には地下核実験禁止ということを含みました包括的な核実験禁止条約の実現ということが早急にできますように、核兵器保有国に対しまして強く訴えてまいる所存でございます。
 さらに、南北問題でございますが、先進国の中で発展途上国と非常に日本はかかわりが多いわけでございますので、この南北問題が重要だということは先生のおっしゃるとおりでございます。自由世界の中の経済大国として、また平和国家としまして、建設的な南北関係を維持して、自由で開放されました国際社会の構築ということに努力してまいりますし、特に政府の開発援助につきましては、今年度で三年倍増の中期目標が達成いたすわけでございますので、今後もこの分野で積極的に経済協力を推し進めてまいるというのが政府の考え方でございます。
 お答えいたします。（拍手）
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物価の問題につきましては総理からお答えになりましたので、私からは来年度の経済運営の考え方について申し上げたいと思います。
 来年度の経済運営の基本方針は、この十二月に諸般の事情を総合的に判断いたしまして決定することになっておりますが、その基本になるものは、昨年政府が決定をいたしました新経済社会七カ年計画というのがございまして、ここに掲げております目標を実現することにあると考えております。それは、七年にわたりまして五・五％程度実質経済成長を続けるということ、消費者物価につきましてはおおむね五％程度にするということ、これが基本的な目標でございますが、その年々の実情に応じてこれは若干変化をすることになっております。昨年は六％台の経済成長を実現しておりますけれども、ことしは第二次オイルショックの影響がございますので四・八％という目標を掲げております。しかし、来年は努力をいたしまして、五・五％経済成長、物価は五％と、こういう目標が実現するような経済運営を実現したいというのが政府の考え方でございます。
 そのためには、ことし後半の経済運営が非常に大事であると考えまして、去る九月五日に総合対策を決定した次第でございまして、これによりまして、ことし下半期の経済の活力を回復いたしまして、それを来年度に持続させる、そして拡大をしていく、そういう基本路線で運営をしたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
戦争に追い込まれました当時の日本の事情を残念至極に感じております。戦争の悲惨さを身にしみて感じている一人でございますから、戦後三十五年、平和な民主的な国家建設に私なりに努力を払ってまいったつもりでございますし、これからも最善を尽くしてまいる決意でございます。（拍手）

 澁谷直藏議員は、同郷の名誉村民の肩書きを持つ北野早苗なる人物を信用し、純粋な献金として政治献金を受けたのでありますが、その後に至って北野なる人物が医師法違反などの容疑で取り調べを受けるなどの事情が明らかになり、直ちに全額を返還するとともに、党に対し遺憾の意を表し、党役員辞任の意思を伝えてまいりました
党としては、以上のような経緯でありますので、ただいまその取り扱いについて検討いたしておるところであります
（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
総理からお答えがありましたから、私は母子保健についてお答えいたします。
 現行制度が樹立されてから十数年、しかも現在では、この制度を見直すだけではなくて、急速に来る高齢化社会、静止人口期を迎える二十一世紀に、新たなる次元の高い観点から全面的な新しい制度、施策を樹立することは、御意見のとおりでありまして、ただいま各分野の御協力を仰いで、昨年六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させて、多角的観点から新しい制度、施策の検討をお願いしております。
 公明党から提案されました全面改正の案は、要約すれば八項目がその眼目でありまして、この八項目は、事務的にそう困難ではなくて実行できる問題もあるし、また、これを取り入れなければならぬ点も多々ございますので、この全面改正については十分御意見を取り入れて改正したいと考えておるところでございます。（拍手）
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ありがとうございます。
 それも私が一番お聞きしたいのはその一番最後の言葉で、もちろん裁判所は来たのを受けて法律的な解釈して、それは判断下せばいいんだけれども、これももう言わなくても皆さん方もおわかりだと思うんですけれども、大阪市立大学の社会学研究室の森田助教授を代表とする研究グループが「いじめ集団の構造に関する社会学的研究」ということをやりまして、そのレポート出しているわけです。結局東京と大阪の小学校の六年生と中学の二年生を対象にして、いじめの経験があるかというのには、小学生の七七％がある、中学生は六二・三％がある。それで、いじめたことがあるかという方には、小学生の五三・一％がある、中学生の四四・三％がある。それからいじめられたことがあるかというのには、小学生の方が六二・一％、中学生が四四％といって、大変な高い数字なんですね。
 だから、これだけ社会問題にもなってくるんですから、法務省の方でもお取り組みをいただいている。それから最高裁の方でもいろいろと、ですからそういう点につきまして何とかしてこういう不幸な事態がなくなるような形での御努力をしていただきたいと思うんです。そして先ほども言いましたように、本来ならば文部省が一番この問題は真剣に取り組まなければならない。それから校内暴力なんかあれだけ大騒ぎになったことも経験しているんですから、やらなければいかぬ。その文部省が、本当にきのうも聞いておって、けんかか悪ふざけかの区別がつかないのでわからないような、そういうふうな見方をしているところに私こういうのがどんどん広がると思います。
 時間もございませんから、ぜひともそういう点でもって法務省なり、それからもちろん裁判所の関係の皆さん方もこういう事件の起きないような方向で御努力をお願い申し上げて終わりたいと思います。