長官、そのように繰り返されようとも、だから私は冒頭にお尋ねをした。この危機管理問題の調査研究というのは有事立法と結びついているんじゃないかということを去年の段階からお尋ねをし、きょうもお尋ねをしたところ、そういうものとは関係ありませんというふうに言われても、あなたが自民党の研修会の席上でこういうことをおっしゃっている。朝鮮半島がおかしくなった、中東地域で戦争が起こったというのは、明らかに有事を想定をして、それに対してどういうふうに対処、対応をしていくかということについての検討をやっていくということを、この危機管理問題の理由の一つに挙げているというふうに言わざるを得ないじゃないか。有事立法と関係がないとおっしゃたってそれはそのままでは承知ができませんよ、納得できませんよということなんですよ。まあ話を進めましょう。
 ところで、官房長官、さっきから言っておりますこの中西国務大臣に対する特命担当室の報告書ですけれども、私はきょうの審議にも当たりまして国政調査のための資料として内閣に再三提出を求めてきました。ところが、当局はかたくなにこの提出を拒否をするわけです。一体その理由は何なんでしょうか。これを大臣に提出をしたというその直後、新聞記者に対しては説明をやっているんですね。にもかかわらず、なぜこれを資料として出せないのか。公的機関が公に一定の期間プロジェクトを組んで研究をやってきた、その報告書でしょう。なぜ一体これを拒否をするのですか。
それはおかしいんじゃないですか。中東で戦が起きればどうして日本がそれに戦をしなきゃならないんですか。そういうことにならないように、しかしながら、中東で戦があれば日本の一体エネルギーはどうなるんだということでしょう。この日本のエネルギーの確保という問題はまさに日本の国民生活に関係するんです。戦じゃありません、これは。そういうような意味合いでの対応を間違わないようにするために、ここで一つ判断を間違えたらえらいことになるおそれがあるわけですから、私はあくまでもその際に日本の平和を守り、日本の国民の生活をどう守っていくんだと、その基本に立って判断を間違えないようにする国の仕組みを真剣にお互いに考えてもらいたいと、こう私は申し上げているんです。
後藤田長官しきりに力説をされますけれども、この場では力説されますけれども、少しごまかしようのない証拠をちょっと私は挙げてみたい。昨年の五月の九日、その行革審に検討を依頼をされたその直後ですね、自民党の都道府県議中央研修会の席上で、行革審に対して危機管理問題の検討を要請をした理由に触れて次のように話をされている。「私は大韓航空機事件にかかわったが、あのような事件があす起こるかもしれない。マグニチュード八の大地震が東京で発生し、中央の機能が麻痺した場合どう対応するか考えていない。朝鮮半島がおかしくなったり、中東で戦争が起きたときはどうするか」などと仮定の具体例を挙げながら、国際的大事件や大災害に対する政府の取り組み方を今から考えておく必要があるということを強調したと、こうなっている。
 この今引用をしました朝鮮半島がおかしくなったり中東で戦争が起きたときにどうするかと、こういうことを行革審に検討を依頼した理由に挙げるというこのことは、これはどう見ても軍事的危機を想定をしたものじゃないかというふうに受け取るんじゃないでしょうか。
私は先ほど申し上げましたように、有事にしないように緊急事態にどう対処するのか、そこの国の態勢をきちんとする必要があるということを申し上げておるんです。ただ、その有事とかそれから危機管理ですか、これは言葉自身が概念が必ずしも明確ではないように思いますね。しかし、私が言っているこの内外の緊急な事態に国全体としてどう対処するかということの中には軍事の態勢は入ってはおりません。そうしないためにどうするんだと。今のままでは一つ判断を間違えた場合にその危険性なしとしないと私は考えているんです。それではぐあいが悪いよと、こういう意味合いで、私はどうしても今のままの態勢ではまことに政府全体が脆弱だと。私はこういうことを申し上げたのは、実は例の大韓航空機の事件があったわけです。この内容は今訴訟等がありますから申しませんけれども、これは大変なやはり苦労をしたわけですよ。こういう態勢ではぐあいが悪いと、これは。これを何とか日本としてうまく解決するためにはもう少し関係各省が緊密な平素からの連絡も要るだろうし、ああいった事態が起きたときにも即刻これに対応できるような態勢が必要であるということを私は痛切に感じたがゆえに、こういう問題を提起したわけでございます。
ただいま和田委員仰せのとおりの状況でございまして、何しろあの大阪刑務所は、一面の草ぼうぼうのところに初めて私どもの施設ができた、地域社会が発展するにつれて、特に刑務所付近の発展のためにあの堺市駅ができた、こういう経緯があるわけでございます。
 できたときから東洋一と言われた刑務所でありますので、収容人員が約二千五百、職員数が約五百という規模でございまして、たしか十数年前からだと思いますが、堺市当局におかれましても、当刑務所の移転問題につきまして私どもにもいろいろと御交渉がございましたし、市議会で御審議いただいたことも間違いございません。
 私どもは、現在のところあれだけの大きな、つまり中規模の刑務所を四つ合わせただけの規模がございますので、その施設をしかるべき場所に移転するための移転条件、つまり職員、家族もそこで生活しておりますので、これらの人々をあわせて移転できるような場所があるか。被収客者にとりましても家族の面会等が楽しみでございます。そういった人々が来るのに著しく不便な場所でも困るということがありますので、従来から堺市との間では移転条件等につきまして、しかるべき場所を市等でごあっせんいただきまして、その条件が私どもの条件と合うということであるならば検討するにやぶさかでない、こういう形で従来から御折衝もしていただいておりますが、今までのところなかなか見つからないということで心ならず遷延しておる、これが現状でございます。