国際放送の内容の充実強化を図るべきであるということは、先ほども鈴木委員にお答えをしたとおりでございまして、私もそのように考えておるわけでございます。
 ただ、予算の仕組みというのが、交付率で交付をしておるのではなくて、命令放送部分について政府がそれを負担をする、自主放送部分はＮＨＫが負担をするというやり方になっておるものですから、いまの財政事情のもとで、私どもはこれの増額について努力を怠ったとは思っておらないのでございますけれども、台所の方が言うことを聞かない、一般ルールに縛られてしまって何ともならぬわけでございますので、先ほど申し上げましたように、単に郵政事業であるというような小さな考え方ではなくて、むしろ政治、経済、文化、日本の国益に関する問題であるという認識を持って、全政府的なあるいはまた与党、国会の諸先生のお力添えを得まして、国の方策として、この際、国際放送についての強化、なかんずく財政資金の増大ということに私は努力をいたしていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ有力な大橋委員も御協力、御支援を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えにしたいと思います。
ちょっとデータ的に補足させていただきたいと思いますが、五十三年以来何万件かにつきまして免除を廃止してきたわけでございますけれども、五十八年度の免除廃止予定といたしましてＮＨＫの方から聞いておりますところでは、高等学校あるいは青年の家等の免除措置を廃止いたしまして、その件数は約二万件であるということで郵政省の方に届け出ておりますので、郵政省としましても、その趣旨を了といたしまして、近く免除廃止を認めるという方向で進める予定でございます。
去年も箕輪郵政大臣が同じような答弁をなさったわけですよ。だけれども、全然変わらないですね。幾ら努力します努力しますと言ったって、結果的に成果が出なければ水の泡ですよ。これでも大ざっぱに八十四億あるわけですよ。各省庁で免除額を補てんしてくれればそれだけＮＨＫの予算は楽になるわけですから、いま非常に厳しいときですから、これもしぼり出す一つの内容だと思っているわけですよ。是が非でも新大臣の方からいまの御答弁のとおりに実現をしていただきたい、こう思います。もう一言お願いします。
受信料の免除措置は、申し上げるまでもないと思うのですが、放送の普及だとか社会福祉、教育に対する放送利用の普及等の見地から、ＮＨＫの自主的な施策として従来実施されてきたわけでありますが、今日の放送の普及状況、さらにＮＨＫの厳しい財政事情というものを考えますと、ＮＨＫとしてもその見直しということが必要であると考えて、五十三年度以降見直しを進めてきたと聞いておるわけであります。現在までに職業訓練所とか刑務所等については免除を廃止したということでございます。
 現在実施されております免除の各項目につきましては、その趣旨から見て、私は免除そのものには意味があると思うのでございますけれども、それをＮＨＫで負担すべきものかどうかということにつきましては、むしろ政策的な免除でございますから、当該政策官庁で負担するのが私は筋だと思うわけでございます。ただ、これの仕組みをどうするかというのは大変むずかしい課題であると思いますので、いままでもＮＨＫ、郵政省でもいろいろ検討はしてまいっておるのでございますが、今後ともＮＨＫとの間で連絡をとり、また関係各省の理解を得るような努力を続けていきたいというふうに思っております。
設備投資につきましての国民所得統計速報によりますと、十—十二月期は五期ぶりにマイナス〇・二、これは前年同期比でございますが、という数字を示しております。政府が毎月報告をいたしております月例経済報告の中では、いま言いました全般的設備投資の中でも大企業につきましては見直しの動きはあるけれども、比較的底がたいのではないかと、こう言っておりましたですが、最近発表されますアンケートその他の調査によりますと、たとえば日本銀行が二月に行いました短観、いわゆる短観によりますと主要企業の全産業で五十七年度は三・七％、そして五十八年度計画はマイナス二・三％というふうな形、五十七年度実績につきましても若干下方修正になっておりますし、五十八年度は先ほど言いましたようなマイナスになっておるということで、まあかなり水準は——五十三年の後半以降続いておりまして、水準はかなり高いと思いますけれども、底がたかった大企業につきましても少し頭打ちの傾向が見られるのではないかというふうに今月の月例では報告いたしております。
 次に中小企業等について見ますと、短観の数字は五十七年度が中堅企業がマイナス三・四、中小企業がマイナス一一・五、それから五十八年度計画は、これはこの段階ではかなり変わるものですからその数字そのままは受け取れないと思いますけれども、中堅でマイナス一九・一、中小企業でマイナス二五・二ということで弱くなっております。ただ、大蔵省が発表いたしました法人企業統計季報によってみますと、昨年の十—十二月期でございますけれども、資本金十億円以上——これはまあ大企業でございますが、これは全産業でマイナス〇・六、これはいずれも前年同期比で申し上げておりますが、中堅と申しますか一億円以上から十億円未満——これは資本金でございますが、それは七・四のプラス、そして一千万以上一億円未満——中小企業を代表するとして考えてよろしいと思いますが、全体のマイナス四・五、製造業はそのうちマイナス一五・九、非製造業は一・七ということになっております。
 ここで要約して申し上げますと、中小企業につきましては非製造業はまだ若干のプラス、いろいろの要因があろうと思いますけれども、リースその他におきましてプラスになっておるという面がありますが、製造業につきましては停滞が続いておると、こういうふうに考えております。