いえ、これは明確に幾つかの国では社会保障の負担の増加に起因している、これを少なからず懸念しているというふうになっているわけなんです。ですから、公共支出に対する負担の増大の原因をここに求めているわけで、そしてこれが削減されているわけですから、総理はこの削減したところが政策的に正しくない、こういう判断に立たれて削減に賛成をされたのかということをお伺いいたしております。
では総理は、この原案から削除した部分は社会保障費削減、これが政策的にこういうことを言うのは正しくない、こういう御判断に立たれたから削減に賛成をなさった、こういうことですか。
我が国の臨調答申におきましては、既に政府の諸経費の節減、そういうことをうたっており、我々は最大限に尊重するということを言っているわけでありまして、そして歳出・歳入構造の見直しということも言ってやっておるわけでありますから、もちろん賛成をした次第であります。
明らかに鈴木答弁の百八十度転換であり、憲法の拡大解釈、私はそのように思います。そして、日本が単独で攻撃されるようなことはないということはアメリカの高官筋からも再三言われているわけです。ですから、私はそういうことを口実にしてこのように軍備を拡大していく、日本を核戦争に引きずり込んでいくというふうな総理のやり方に対して厳重に抗議をいたしたい、そのように思いますし、こういうシーレーン研究に含めるべきでない、このような敵基地を攻撃に行くような米艦を護衛するべきでない、こういう研究はすべきでないということを重ねて申し上げます。
 時間の関係上ロンドン・サミットの経済宣言についてお伺いをいたします。
 この経済宣言は、公共支出に関しまして前日明らかにされました原案では、この公共支出に関する負担の項で、なかんずく幾つかの国においてはこれが社会保障の負担の増加に起因していることを少なからず懸念している、こうなっているところが宣言では削除をされております。どのような理由で社会保障の負担のくだりを削除したのでしょうか、お伺いいたします。
日本が侵略されあるいは侵略に面した場合に、生存する上に必要やむべからざるしかも最小限の行為として日本を生かしていくというために、今のような行為は認められると私は考えております。
私はね、そうおっしゃいましても明らかに鈴木総理の憲法上の問題については、私はさらに残された問題として追及を改めてやってまいりたいと思います。この問題をのけたといたしましても、鈴木総理のおっしゃっている我が国の船舶を守るというだけだ、それは上田質問に対する答弁だけではなくって、私どもの榊議員に対する答弁の中にもそれははっきりと言っておられ
るわけです。これを変えたということであることは明白であります。
 私は、鈴木総理がシーレーン防衛で他国の船は守らないと明言されているにもかかわらず憲法を拡大解釈して、そして先ほどのような艦船護衛、敵基地を攻撃に行くというふうな艦船の護衛の研究もシーレーン防衛の中に新たに加えようというふうなことはとても許されることではない、こういうことはおやめになるべきだ、絶対になさらないでいただきたい、こういうことを申し上げとうございます。いかがですか。
その点は法制局長官も答弁しておりますように、憲法上の解釈からしても、今私が申し上げたような範囲内においては可能である、そういうふうに解釈しておるわけであります。鈴木総理の御答弁は文章をよく見ないとわかりませんが、あえて言わなかったという性格のものではないかと思います。
おかしいじゃありませんか。鈴木総理はそんなことおっしゃっておらないんです。我が国の船舶というのは米艦を含まないわけです。「わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。」と。これは憲法上疑義があるからと。こうおっしゃっている。それを、憲法を拡大解釈なさっている。荷八十度私はこの鈴木総理の答弁を変えておられる、こういうふうに承らざるを得ないわけです。この点いかがなんですか。もう一度重ねてお伺いいたします。
いや、それは個別的自衛権の範囲内において、一朝有事の際に我が国が我が国の防衛を行うために必要最小限の行為として認められる範囲内において、今のような米艦を護衛することもあり得る、ガードレールはそこまで通行できるんですよということを私は明らかにしたつもりでおります。
鈴木総理は明確に、シーレーンは「わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があるとこう考えておりますから」と、こう言われている。それを百八十度変えたということでございますね。憲法上の解釈を変えた、こういう重大問題でございますね。総理、お答えをいただきます。
これは私が前に本会議でも取り上げたアメリカからの輸入穀物の問題も同種の問題があるんです。そうじて、アメリカでは全面禁止しているということを日本ではまだやっていたわけです。
 それで、先ほどの局長さんのお話でもそうなんですが、現況で安全だと、ＣＮＰの問題についてもね。それから今の保存上の薫蒸の問題にしてもきちんとやっていると。にもかかわらずいろいろな問題が出てくるんです。ということは、せんじ詰めていけば、僕は、農薬あるいはそういう一連の食物に添加する薬品、これらは根本的なところで見直さなければならないんじゃないか、基本的なところで。出発点で間違っているんじゃないかという気がするんです。こういう点についても、環境庁というのは、農薬の問題それからいろんな問題について大きなあれを持っているんですから、今ここでこの問題をこれ以上詰めても、どうも両大臣いなければ責任の所在が明らかになりませんのでやめざるを得ませんが、ただ極めて、これはどこかに何か間違いがなければこういうばかなことが起こり得るはずがないんで、このことについては両大臣に、当委員会においても問題があったということについて、今の質疑を踏まえて御報告をしておいていただきたいと思います。
 ダイオキシン、結局は塩素化合物の問題ですが、それからもう一つ、実は二・四・五Ｔはいろいろな問題がだんだん出てきて、安全だ安全だと言いながら安全でないということに変わってきました。しかし、今また塩素酸ナトリウムという除草剤、これは林野庁全国的に使っていますね。