まず最初に、予算の編成権を持っておられます総理に、本暫定予算についてお聞きしたいと思いますが、二日の閣議で決めて二日に提出をした、こういうことですね。ところが一方では、奇妙なことにこの暫定予算の範囲は期間が一日から八日まで、こういうことですね。予算というのは、読んで字のごとく、あらかじめ算定する、これは広辞苑にありますけれども、そういうものです。過去にさかのぼっての予算というのはあり得ないわけですよ。どうお考えでしょうか。
次に、この間永末質問に関連いたしまして、二十一世紀初頭の我が国の社会保障費にかかわるいろいろな展望について、大蔵省と厚生省から資料が出されました。その後、いろいろ速記録もできまして、詳しく読んだ次第でございます。しかし、私が一番問題があると思いますのは、医療費の伸びについてでありますけれども、最近一年半の伸び率から想定して、昭和七十五年、八十五年時点における国民医療費や老人医療費を算定した、こういうことになっております。しかも、私どもは常識的に、人工透析でありますとかＣＴスキャンと申しますのか、そういう新しい医療が最近どんどん導入されておりまして、だからそういう傾向もこれあり、ここ最近の傾斜は非常に厳しいのかな、しかし、それがそのまま、瞬間風速のような一つの傾向が十年、二十年将来にわたって持続されるんだろうかといろいろ考えてみたわけでございます。
 そこで、ちょっとお手元に委員長の許可を得て私なりの一つの算定したグラフを用意したわけでございますが、いろいろ厚生省から出てまいりました数値というものをプロットいたしまして、昭和八十五年の時点国民医療費八十八兆円なるものにどのようなカーブを描いて進んでいくんだろうかということをいろいろ置いてみたわけなんでございます。だといたしますと、その傾向は、この上の欄にも書いておりますが、六十年から七十五年の間には六・二四％の伸びで複利計算で伸びていく。七十五年から八十五年にわたっては七・〇五％、これは一人当たりの年率の伸びでございます。それから、医療費全般から見ますと右のカーブになりまして、やはり七％の伸びないしは七・四％の伸びで伸びていくということなのでございます。
 この七％ないしは七・数％の伸びが何に根拠するか、それは最近の一年半の医療費の実績を見てそう判断いたしました、こうなっているのです。ところが、では最近三年間の伸び率はどうなっているかということで六十年、六十一年、六十二年、六十三年、それぞれ国民医療費を求めまして、そして増加額、伸び率を算定いたしましたら、六・五、五・七、五・二とむしろだんだん漸減傾向にあるわけなんでございます。これが最近の実態であるのに、なぜ厚生省のあの資料はこういう七％を予定するカーブとなってあらわれてくるのか、その根拠がいかにも私どもわからないわけでございましてへ、この辺は大変重要な問題になってまいりますので、改めて御説明をいただきたい。
実は、今回御提案申し上げて御審議いただいておる法律は、船員の雇用に関する法律それから船員法の改正と二つございます。今私が御答弁申し上げましたのはその法律とは関係のないことで、いわば日本船の国際競争力を強化するためにはどうしたらいいか、その観点につきましては海運造船合理化審議会あるいは海上安全船員教育審議会においてそれぞれ審議をしていると申し上げました。
 今、先生の御質問の趣旨は、船員法改正について船員中央労働委員会でどういう審議をされたかということだろうと思います。したがいまして、問題が全く違うことでありますが、せっかくの御質問でありますので、船員法改正につきまして船員中央労働委員会でどういうような審議をしたかということについて御説明申し上げたいと思います。
 船員法は、先ほど先生の御質問の中にありましたように昭和二十二年に制定されまして四十数年たっております。この間に何回か法律改正をしておりますけれども、労働時間を初めとします船員の労働条件についての根本的な改正というのは今回が初めてという意味で、私どもは画期的な事業であるというように自負しているところであります。
 今回の船員法改正につきましては、昨年九月十八日に船員中央労働委員会にお諮りいたしまして、その答申に基づいて今回この国会に改正案を提案したわけであります。この労働委員会の審議に当たりまして大きな議論を呼びましたのはざっと四つございました。
 一つは、法律上週の平均労働時間をどのようにするかということであります。現在の法体系を変えて、将来週の平均労働時間をどのような目標値に持っていったらいいかということが第一点であります。
 第二点は、現行船員法の労働時間あるいは休日、定員に関する規定について適用除外とされております七百トン未満の沿海区域あるいは平水区域を航行区域とする内航船について、適用の見直しを行うべきかどうかといった点が第二点であります。
 第三点は、現行の船員法七十条におきまして甲板部員六名を乗せなければならないという規定がございますけれども、こういった制度につきまして見直しを行うべきかどうかといったことが第三点の問題でありました。
 さらに第四点は、沿海区域あるいは平水区域を航行区域とするいわゆる内航船につきまして、有給休暇の日数を増加させるべきかどうかといった点であります。
 以上申し上げました四つの問題のうち、第一と第四、つまり週の労働時間の目標値をどうするかということ、あるいは内航船についての有給休暇の増加をすべきかすべきでないかということにつきましては、労働委員会で結論をいただきまして、今回の法律案に盛り込んでいるわけであります。ちなみに、週平均労働時間につきましては、将来目標値は四十時間とする、ただ、経過措置といたしまして当分の間は四十八時間から四十時間の間で政令で定める、こういうようなことにしておりますし、それから内航船につきましての有給日数につきましては、一定の経過措置を置きながら、将来的には十二日から十五日まで引き上げるということにしておるわけであります。
 なお、残りの第二と第三の問題、つまり七百トン未満の船に対する本法の適用の問題、あるいはまた船員法七十条の甲板部員の定員の問題等につきましては、なお今後三年程度かけて船員中央労働委員会で審議すべきものというような御答申をいただいております。