ただいま御指摘の路線は、一般県道川中島停車場線から犀川左岸沿いに東へ向かい、裾花川右岸を北上して、市道高田安茂里線に至る延長約三キロメートルの路線で、長野市が昭和五十七年度から県費補助をいただいて事業に着手しているものであります。昭和五十八年度には信越本線付近の一部区間の用地買収及び工事を実施し、昭和五十九年度には引き続きこの部分の用地買収を進め工事を実施する予定と聞いております。
 建設省は、市町村道については、幹線市町村道には補助をいたしておりますが、この場合は幹線市町村道ではございませんので、長野市が県の補助事業として採択していただいて実施しておるところでございます。
これは改めてまた別な機会に局長のところに伺いますけれども、非常に深刻ですから、今後、篤と御留意をお願いしたい、こう思います。
 次に、かねがね問題になっている、私、前の山根局長時代に具体的な提案をして、よし、やりましょうという話になったのだけれども、地元にもいろいろ事情がありましておくれてきているのですけれども、いわゆる犀川左岸の築堤に伴う堤防道路と申しましょうか、一種のバイパス、これはどんな運びになりますか。
長野市内の国道十九号では現在災害復旧工事二カ所、防災工事二カ所の計四カ所の工事を実施いたしております用地形的に、道路が山と川に挟まれた急峻な区間であるため、工事は車道中央部に落石防止さくまたは土どめさくを設置して施工しており、自動車の交通は一車線にせざるを得ない状況にございます。このため、非常に交通渋滞が生じ、地元の方に御迷惑をかけていることを申しわけなく思っております。工事は、極力一般の交通に支障を与えないように、その一車線の中でさせていただいておりますが、今後工事用車両などの現場への出入りはラッシュ時を避けるなどのきめ細かな配慮を行って、この防災工事等を進めていきたいと考えております。
道路整備の事業費については先ほど来申し上げておりましたが、昭和五十九年度におきましても国費は一％減ですが、有料道路等を活用することによって事業費を二％増としております。内訳では有料道路事業費が八％増、そのために国費が一八％増となっております。したがって一般道路事業については、全体として国費が減り、かつ有料道路事業の方に相当の国費を投入しなければならないなどの関係から、一般道路事業費は五十八年度をかなり下回ることになります。その上かつ物価アップ等もありますので、事業量としては一般道路事業はかなりダウンしてくるわけでございます。したがって、これからの財政事情、それからそれに伴う道路財源、事業費、そういうようなものを総合的に見なければ、確定したことは申し上げにくいのでございますが、さりとは申しながら、丹波島橋については先生おっしゃったように今、事業の進捗を図っておるわけですから、少なくとも第九次道路整備五カ年期間内にはぜひ供用を図るようにやりたい、こう申し上げた次第でございます。
川西バイパスについて目下調査中というお話でありますが、これはもうかなり前から懸案事項になっているわけでありますから、ピッチを上げてひとつ取り組んでいただきたい。
 それから丹波島橋について第九次五カ年計画の間に完成を図りたい、こうおっしゃっておられるけれども、これは六十一年度のできるだけ早い時期に完成をする方針で昨年十二月下部工に着工しているわけですから、その点を局長は承知されてそう言っておられるのかどうか。何か少しずれ込むような感じがしないでもないものですから、これはそういうことのないように当初目標どおりにお進めいただきたい。ちょっと一言だけ言ってください。
国道十八号の丹波島橋は一般国道十八号の犀川に架設されている橋梁であり、そのかけかえ事業を昭和五十五年度から実施しているところであります。現在、橋梁取りつけ部の用地買収並びに下部工事を促進しておりまして、第九次道路整備五カ年の期間内に完成を図りたいと考えております。
 それから二番目の篠ノ井橋から上田市までの国道十八号バイパスの整備方針についてでございますが、国道十八号の長野市篠ノ井から上田市に至る区間のバイパス計画につきましては、現在、路線の比較検討、沿道の環境保全対策等に関する調査を実施しているところであります。今後さらに調査の進捗を図り、この区間の路線計画を策定の上、逐次都市計画決定を行う予定であります。なお、その整備につきましては中央自動車道長野線、関越自動車道上越線、上田バイパス等の関連する道路事業の進捗を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
私は十年ほど前に自民党の外交部会長というのをしばらくやっておりましたが、戦後、日本の敗戦によって一遍に――あそこは行政整理を大変やったんです。吉田さんが特に外務省に力があったものですから、それを逆用されましてね、外交官がうんと減らされたんです。それが今まで尾を引いておりましてね、まだインドネシア並みとかベルギー並みとか言っております。何とかイタリア並みの五千人台にあと十年ほどで取り返したいなと、そういうことでございまして、そこでこれはいかぬということで相当巻き返しをやって、外務省の定員をふやすようなことにした、私のときに手をつけたということがございました。
 そのときに条件を出しまして、外務省は、外務省のキャリアだけでと、そんな視野の狭いことではいけない、もっと民間の血を活用しなさい、そんな御殿女中みたいなことじゃ困る、やっぱりもっとたくさんの幅から、たくさんの活力を導入しないと、新しい時代に、変化に対応できないというようなことでやったんですが、前は全然閉鎖しておりましたのが少しは広がったんです。労働省の高橋展子さんなどもそうして入っていった方でありましょう。
 そういうふうな意味から、今おっしゃるようにタイに組合出身のアタッシェが行っておるということはこれは当然のことであって、もっともっと私は、人材さえおればやっていけばいいことだろうと思うておりますが、何さま人事権は、役所の縄張りでなかなか外務省放しませんけれども、そこはよく相談をいたしまして、私はあなたのおっしゃるような趣旨で民間から活用をする、組合に適材な人がおればこれまたまことに結構だという意味で、外務省とも相談をして努力をいたしたい、こう思うております。