先般の高レベル固化体の返還輸送に際しましては、基本的に、安全かつ確実に行うという観点から、日本、イギリス、フランスの三国間で慎重な準備を行いますとともに、国内外の理解を得ていくという観点から、安全性を中心としてできる限り情報は公開していく、あるいはそういった対外的な説明もできる限り関係者が挙げて行っていく、こういう中において先般輸送が無事終了いたしたものと認識しております。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、例えば輸送ルートが非公開とされたことに関連をいたしまして、輸送全般についての公開性についての疑問であるとか懸念であるとか、こういった観点を抱かれたこと、あるいは輸送の安全性であるとかあるいは最終処分の問題について必ずしも十分な理解が得られていなかったという点が確かにあろうかと思います。
 いずれにしても、このような貴重な経験を踏まえまして、今後の輸送に当たりましては、もちろん安全の確保が第一でありますけれども、輸送はもとより、廃棄物問題全般について国民広く御理解をいただくような工夫であるとかさらなる努力を重ねながら、今後ともこの輸送が安全かつ円滑に行われるように努力をしてまいりたいと存じております。
わかりました。次の質問に移ります。高レベル放射性廃棄物の問題ということで、科技庁の関連でも非常に大きな部分を占める原子力エネルギーの問題関連でございます。
 高レベル放射性廃棄物が四月末にフランスから、いろいろ報道された中で第一回目の輸送が終わりました。この問題はこの委員会でも、二月に、その輸送の前の段階で同僚委員からも情報公開の面での質問等々ございました。結果としては、ルートについては、輸送に責任を持つフランスなりイギリスなりとの折衝により非公開となったわけでございました。また、到着のときも若干のすったもんだがあったというふうに認識しておりますが、これら初回の返還輸送の反省点や次回への改善点をどうお考えなのか、御質問申し上げます。
    〔上田（晃）委員長代理退席、委員長着席〕
現在の大臣に本部長を務めていただいております地震予知推進本部という機構がございますが、これに比べまして今回の法案でどういうところが変わったかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず、地震調査研究推進本部の所掌事務でございますが、基本的な総合的な施策を企画、立案できるということがございます。それから関係行政機関の予算を総合調整できる、それから具体的な観測計画を決めていくというようなことがございます。それから、先ほど大臣御説明いたしましたように、データにつきましてはここに集中をいたしまして、それを一元的に広報していくというようなスキームが法律ではっきりとしたということでございまして、こういう面につきまして、この法律に従って施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
御所見ありがとうございました。
 この法律ができて、地元でこう変わったのだよということをぜひ早くにも説明をしたいと思います。つまり、この法案で今後地震予知など防災対策上で何が目玉になるのか、きょうまでの地震予知の関係でどういうふうに変わるのかという、ある程度短い言葉で、あるいは情報公開はどうするという、その辺のところを少し事務方の方から教えていただきたいと思います。
速やかに法案が成立しそうな方向になっていることも大変喜ばしいと思いますし、今先生からまた力強い御支援のお言葉をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
 中身等につきましては、先生もよく御存じでいらっしゃるわけでございますから繰り返しませんけれども、要するに、情報が今までばらばらだったものを一元化して、そして観測データやら研究成果というものを一元化していく、そして、いかにそれを機能して速やかに社会に情報を還元していくかということに目的は尽きると思います。要するに防災体制の強化でございます。
 ですから、そういうことが今までおざなりになって、言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうところがございましたけれども、やはり政治が機能し始めている、即応できる体制をつくろうとしているということは評価できますし、私どももまた先生方のお力をかりて、よい方向に牽引していきたいというふうに思います。
どうもちょっと不十分なあれでありますけれども、また後ほど多分調整の余地がある程度の御答弁と理解させていただいてやめさせていただきますが、最後に御要望をさせていただきます。
 これは、例えば技術的な研究、一企業がやっている場合には、企業内発明はその研究者に属するのではなく、特許を取ったような場合には企業に属します。これと同じようなことがこうした問題に関して言えるのではないだろうか。ですから、特許ということではありませんが、特許が出る場合もあります。この場合、国に属するとまでは言いませんが、どういうレベルでやっていくのか。少なくとも最低限、研究成果の一般公開ということについては、必ず担保するような配慮をぜひとも科学技術庁においてしていただきたいというふうに思うわけであります。
 と申しますのは、現実には成果が出ませんでしたが、実はこんな重要なものがあります、どこかほかのところに売ってしまいましょうということが今のシステムでは現実にできるからであります。したがいまして、産学官の官の二〇％というのは、ある種、研究コントロール的な、研究管理的な、研究行政的な部分で入っていただくということも重要だと思いますし、先ほど外部評価の中で外国の研究者とございました。これもいいと思いますけれども、日本でそうした研究マネジメントができていくような、それを官の方で配慮していただくような、予算等も配慮していただくような、そういったことをお願いして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 地震につきましでのインフラ整備でございますけれども、既に北方四島の住民に対しまして、現地のニーズを踏まえながら、緊急人道支援といたしまして食料品、医薬品等の供与を行ってまいりました。これは緊急、人道の見地から行っているものでございまして、北方領土問題についての日本の基本的な立場にかんがみまして、日本としては緊急、人道の枠を超えまして無原則にインフラ整備のような大規模な支援を行うというのは困難を伴うということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、二番目の御質問のロシア軍につきましてでございますけれども、北方四島につきましては、かつて、コズイレフ外務大臣だったと思いますが、七千名ぐらいというふうに言っておりましたけれども、現実に駐在しているロシア軍、北方四島だけではございません、極東におけるロシア軍は全般的に規模を縮小する傾向にございます。かって三十五万人と言われておったのが、現在二十四万人とも陸上兵力は言われでおりますけれども、これにはソ連邦の崩壊、ロシアになってからの経済の困難等がございます。したがいまして、つぶさにはいたしておりませんけれども、先ほど申しました数字よりは少ない規模、むしろ縮小の方向にあるというふうに理解いたしております。
 今ロシア軍全般に改革ということが言われております。どういうふうにするかということも、我々よく注目していかないといけない点でございますけれども、その中でも兵力、つまり兵員数につきましては、一般的にそれを少なくしていくという方向が基本的には出ているというふうに見ております。