選挙公報の表現は御紹介があったとおりでございますから、それだけに私どもは、その候補についても、当選された後の新都知事としての公式の判断を大変心配しながら見詰めていたことは事実でございます。
 しかし、今回の青島知事の場合にも、どなたが知事になられても、先ほどお答えしたような考え方、姿勢は変わるものではないし、私が変わらないというよりも、恐らく東京都の中で、執行部と議会の関係になりますが、前知事を中心にした執行部がそういう形できちっとこの問題にコミットをされているわけでありますから、そのことを新知事がどういうふうに理解をされ御判断をされるかということであるというふうに思っております。
いろいろ経緯はありましょうけれども、新知事は選挙公報の中でも、三百億円もの融資を行うなどもってのほかだということもはっきりと書いて、そしてそういう方向が、私も東京都民の一人ですけれども、選挙の中にもいろいろタッチいたしましたが、都民の強い支持を受けてこういうことになったわけですから、大蔵大臣があくまでも東京都は鈴木知事時代の約束を守れというようなことは、結局のところ新知事の公約を放棄せよとか曲げろとかいうことを要求することにならざるを得ない。そういう方向を求めるのじゃなくて、大臣の責任で新しい方向を探求すべきであるというふうに申し上げておきたいと思うのです。
 それで、東京都知事選挙が始まった直後に私はこの委員会でも質問いたしまして、大蔵大臣が支持をした候補者も選挙公報の中で二つの信用組合救済に三百億円は使いませんということをはっきり書いているのですが、この候補者が当選した場合にも、あなたの立場と何も矛盾しないというふうにあなたは思って支持されたわけでしょうか、そのことを聞いておきたいと思います。
今回の東京都民、有権者の皆さんの都知事選挙の結果というものは、これは厳粛に受けとめなければなりません。
 その上に立っての判断でありますが、昨年の暮れに日本銀行と東京都、大蔵省の三者で、この場合東京都というのは東京都の執行部でございますが、合意が成り立ってこの二億組に対する対処を進めてきているわけであります。既に共同銀行がスタートをし、二つの信用組合が姿を消しております。そして、信用組合のさまざまな債権債務関係を継承しながらこの処理に日々当たっているところであります。事はもう動いているという現実もございますだけに、私どもは、この基本的な姿勢を変えるべきでないし、変えてはならないという考え方であります。
 そういう前提に立ちながら、新知事に対しても、まずは東京都の執行部が、鈴木都政のもとにおけるこれまでのこの問題に対する考え方、あるいはかかわり、経緯等について当然詳細に説明をされるものと思いますし、そういう過程を経て新知事が最終的な御判断をされるものと期待をするところであります。少なくとも、当然新知事はこういうかかわりを継承する責任も負われるわけでございますから、内容そのものに変更があるないにかかわらず、東京都の監督責任そのものを回避されることはない、その上に立って御判断がいただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。
ボランティアについては私、前回の委員会で質問いたしました。先ほど大臣の方からもちょっと話がありましたが、今回の災害を日本にとってはボランティア元年としてぜひともみんながとらえていく必要があるんじゃないか。私もあの後、大学の方としまして長田区の中にプレハブを建てまして、やはり長期にわたってカウンセリングをしていかなきゃならない、そういう状況にあります。
 きょうはその問題ではなくて、前に質問いたしました病院給食、特に日本医療食協会とそれから日清医療食品株式会社との関係につきまして私が質問いたしましたところ、どうも社会的に大変波紋を投げかけたようで、マスコミでも取り上げられ、新聞でもいろいろ注目を浴びていることは御承知のところでございます。
 前回のときに井出大臣は大変積極的な意見を言ってくださいました。誠意を持って私の質問に答えてくださいまして、早速調査の今も出されたようでございまして、かなり調査が進んでいるということを私はヒアリングしており、この点についてはありがたく思っております。
 といいましても、まだ残念ながら国民の間に十分納得するところには至っていないというのが現状ではないかと思います。私も福祉の分野にかかわっておりますのでよく教えられるところでありますが、健康な状態で生まれることは遺伝子学の面から見ましても、ここにはたくさんお医者さん方もいらっしゃいますが、かえって健常に生まれる方が奇跡であって障害を持って生まれる人もこれは当然だと、そういうような見地に立っております。私などもみんな同じですが、いつ何どき病院のお世話にならなければならないかわかりませんし、また障害を持つ可能性もある存在であるということは、これはもう申すまでもありません。
 そこで、病院における医療の大切な一環としての病院給食に関心を抱く一人といたしまして、前回はかなり波紋を投げかけましたし、あれは途中で質問が終わっておりますので、その点に関してきょうは私は時間の許す限り質問いたしたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。大臣には一番最後に聞きます。
 それで、具体的に申し上げますと、厚生省の外郭団体の日本医療食協会の存在と、それから現行の保険制度を利用しておりよそと比較しまして余りにも巨額なゲインを上げている日清医療食品株式会社というのが目につくわけです。私は、正常な病院給食の実現という観点から順次質問をさせていただきたいと思っております。
 これは委員の皆さんはもうおわかりと思いますけれども、医療用食品とは主として入院患者給食用に用いられる食品でございますが、これがそれであるかどうかというのは、厚生大臣が指定する検査に基づく調理加工後の実測値による栄養分析値及びその当該検査機関名を明示したシールといいますか、こういうのが張ってあるものが医療用食品として通用することは御存じのとおりと思います。
 どういうところで問題を起こしているかといいますと、市販されておりますレトルト食品とか冷凍食品、これもかなり質がよくなってきているんですね。ですから、前回私は値段の格差を示しまして申し上げましたけれども、あの後も私いろんなところへ聞いてみますと、やっぱりこの辺のところにも大きい問題があるんではないかと思っております。
 それで、厚生省の指定しています日本医療食協会が検査を行って許可し、合格済みのマーク、これが医療用食品となるわけで、そのときに私思いますのに、このごろは食品検査というのはかなりいろんなところで行っております。それで、まず第一の質問といたしまして、厚生省は医療用食品の検査機関としてどうしてこの日本医療食協会だけしか指定していないのか、この点まずお尋ねいたしたいと思います。