企業献金は決して悪とは思っておりません。そういう議論が一部ございますが、企業も市場原理、資本主義経済の日本でございますから、経済の基本を構成しているのは企業でございます。これを否定したのでは日本の今の社会の存続も考えられないわけでございますから。問題は、企業献金、まあ企業性悪説に近いような主張をされる方もありますが、これはもちろん間違っていますし、企業献金も私は悪とは思っておりません。
 ただ、企業献金、企業の政治家に提供いただく資金をめぐって間々不祥な事件が起こりがちでございます。しかしこれは、もう既に議論がありますように、正規の資金でなしに全く不正規な、法律の枠をはみ出した資金が問題を起こしている。そうなると、やはりその資金の流れに対するルールが甘いか不十分であるか、どこかに問題があるわけでございますから、そのルールを一層厳しく徹底することが大事だし、我々政治家の側もそのルールを一層心を新たにしてきちっと守っていくという姿勢が大変大事ではないかというふうに思っております。
私は自由民主党の渡瀬憲明でありますが、きょうは企業・団体献金と、それから公的助成の問題につきまして、主として政府案につきまして意見を申し上げ、御質疑をしたいと思っております。
 まず企業・団体献金については、政府案は、政党に限って、しかも廃止の意見に考慮して五年後に見直すというふうになっておりますが、その提案理由がちょっと消極的で、いかにも企業・団体献金は悪だという前提に立っておられるように見えるのでありますが、私は実は必ずしもそういうふうには思いません。企業献金についての社会の批判が今非常に強いわけでありますけれども、これは余りにも政治家をめぐるスキャンダルが絶えないからでありまして、このことは、政治に携わる者は一層自粛自戒して襟を正さなければならないことはもう言うまでもございません。
 考えてみますと、事故を起こしたのはすべて個人あるいは派閥等のいわば裏の金ばかりでありまして、国民協会など表のものについては何の問題も起こっておりません。この辺のことがごっちゃになっておりまして、一概に企業献金は悪だと決めてしまうのは少々短絡的ではないかと思うわけでありますが、今回の御提案ではこのような裏の部分が全部ふさいでしまってある、その意味では評価できるのでございます。
 ところで、そもそも企業、ひいては財界の役割は何だろうかということを考えてみますと、経済社会を支えているのが企業であり財界であり、それに携わるテクノクラートたちは経済、産業社会の発展のためには日夜一生懸命頑張っておると思うのであります。そして、みずから考究した成果を政治や行政に対応させ反映させて日本の発展のために頑張っておると思うわけであります。だからこそ、かつての裁判所の判決も、その社会的な有用性と責任を認めて企業献金も有効だと認めたのではないかと思うわけでございます。
 企業献金が禁止されますと、政治資金はどうしても政府資金、税金に比重を移してしまうことになり、そのことによって経済界あるいは政治家も相対的に発言力が低下をし、官僚が力をつけてくるというふうになる心配があるのであります。それが日本社会の活力を奪い、停滞を招くことになると思うのであります。
 企業や財界の力、それは率直に言って金であろうと思います。その金の力を放棄してしまっては単なるシンクタンクになってしまうことになるのではないか、企業の持つ本来の使命を果たすことかできなくなるのではないかと思うわけでありまして、そういう考え方、企業献金は決して悪ではないという考え方、そのことについてどのように思われますか。これは官房長官お見えでございますので、ちょっと御所見を承りたいと思います。
これは少しく明確にしておいていただかないと、理論的にはまた国会で決めることになるわけですから、それは我々はまた国会での議論を担保するということを申し上げておかなければならないわけです。
 それから、もう一つお聞きしておきたいのは、出した法案についてさらに修正するとか、そういうようなことはなかなか難しいんでありましょうけれども、自治大臣が国会の議論を踏まえて、どういう基準についての議論があったか、あるいは議論を踏まえて政府としてかくかくしかじかの要点については審議会においてぜひそれを踏まえた議論をしてもらいたいとか、そういうようなことは私は当然すべきだと思う。しかも、これは国会が決める話ですから、通常の審議会と違うのだ。本来は国会で決めなければならないことを、ここでは申し上げませんけれども、さまざまな問題が予想されるから第三者にゆだねるということなので、本当は第三者にゆだねるということは、国会における自律精神を欠いているということを証明しているようなものなんですよ。これはまことに恥ずかしい話なんです。
 そこで、そのことをもう一度確認したいということと、もう一つは一対二未満ですね。このことに私は余りこだわる考え方はいかがかと思うのです。一対二未満にこだわるならば、私は、政府案の二百五十、二百五十という考え方は非常に難しくなるのではないか、こう思うのです。
 自民党案の三百であれば、これは世間で言われているように、今現職の国会議員の選挙区配分云々の議論じゃありません。今ほど議論してまいりましたように、面積だとか歴史的沿革だとか、地域の広域市町村圏だとか、いろいろな開発計画だとか、そういったものを含めますと、数の多い方が、これはやりいいには決まっているわけです。私は三百でなくたっていいと思うのですよ、それは。三百十でもいいし、その辺のところはやりいいように、本当ならばそこまで実情調査してまでやらなければならぬ。だけれども、これは我々自民党もそうですけれども、もう法案を通さなければならない。これも本当は純粋な正しい議論じゃないのですけれどもね。
 それで一対二未満のことについては、基本とするということの解釈、これは一対三に近くなければ一対二未満、こう考えるのではないか、このように私は常識的に考える。ここのところは余りこだわり過ぎて、これは最高裁の判例でも一対三まで認めているわけですし、地方議会では、この新聞を見ますと、十月二十二日の朝日新聞の記事ですが、愛知県と千葉県議選の最高裁の判決によりますと「定数格差五・〇二倍も適法」としているわけですよ。
 このことは、我々遵法精神というのは大事だけれども、しかし、国会というのは国権の最高機関であり、国民主権ということをうたっているわけですから、国民の立場から考えたときに、その数字に余りこだわり過ぎるといかがかな、私はその一対二未満を基本とするということについて相当幅広く考えても許される、こう思うのでありますが、その点についてはいかがですか。