深海底資源開発につきましては、日本では国内法を持っておりません。国内法を持っておる米、英、西独、それに仏が参加する、しないということが取りざたされておりまして、相互国制度の創設をしようという動きがございますが、わが国といたしましては包括的な海洋法条約のもとで行われるべきであるという立場をとっております。
 なお、総理の御答弁の前に、経済協力の関係で、岡田委員のおっしゃっておることと実際が若干食い違っておるのではないか。技術協力については執行率はおおむね九割、経済開発等の援助費、これはいわゆる無償援助でありますが、これは一〇〇％執行しております。円借款につきましては、これは円借款の性格上、支出の完了まで四、五年かかります。そういうことが通常でありますので、ある段階を見るとおっしゃるようなことがあろうかと思いますが、昨年末現在での円借款の約束額のうち約三分の二がすでに支出済みでございます。
 以上でございます。
朝鮮半島の緊張緩和あるいは進んで統一平和、こういうことを求めることにつきましては、われわれも同じ考えに立っておるわけであります。また、韓国の全斗煥大統領もその統一に対しての具体的な方法についての提唱をされておるということも最近報道されておるわけでございまして、第一次的には三十八度線で対峙しておる両国の間で平和、統一の空気が醸成されていく、緊張を少しでも少なくするということが必要ではないかと思うのであります。
 わが国としては、現在、北側とは国交を持っておりません。したがって従来、貿易とかあるいは文化とかスポーツとか、いろいろな面でできるだけの交流をしていきたい、こういうことを申しておるわけでございまして、現在の朝鮮半島の実情からいたしますと、三十八度線で両国で百万からの軍隊が対峙しておるというような状況で、緊張緩和、統一平和というようなことを期待してもなかなかそういう線に行っておらないという実情にあるということはきわめて遺憾なことでございますが、日本としては北側に対しては、まずいろいろな交流を繰り返していく、そういう立場をとっておるわけであります。
朝鮮半島の緊張の緩和ということもわが国の安全保障にとっては不可欠でありますが、外交演説では、朝鮮民主主義人民共和国との間に貿易、経済、文化、こういう点の交流を引き続き図っていくと、非常に簡単に述べられておるわけであります。従来の方針であります。私は、一歩を進めてある程度のレベルの人事の交流あるいはまた朝鮮との対話の道を開くという努力が必要ではないか、こう思うのであります。しかもソウルにおけるオリンピックもすでに国際的に決まった、こういう状況もあるわけでありますから、私はもう一歩進めた姿勢が非常に望まれると思うわけでありますけれども、今回の外交演説では去年と同じ内容ですね。半歩でも一歩でも進めるという気持ちはないですか。六月には御存じのように民間の漁業協定もあるわけであります。情勢も変わってきておるのであります。そういう点についてはいかがでしょうか。
基本的には岡田委員のおっしゃるような姿勢で臨みたい、こういうふうに思っております。
 しかし、韓国の日本との歴史的な経緯であるとか、あるいは昨年あたり大変経済成長率が落ち込んでいろいろ困難に直面しておるというようなことから、必ずしも中進国であるから援助はしない、こういうたてまえでまいっておるわけではないわけでございまして、しかし経済協力の基本的な方針、たとえば五年で倍増をしようというようなことを申しておるわけでございますが、あるいはいま御指摘のような積み上げ方式でいこうというような、そういうようなことは当然考えながら、しかし韓国の直面する社会経済上のいろいろ困難な面についてできるだけの協力をしたい、こういうことでございます。
経済協力の問題も質問したいと思ったのですが、時間もないようでありますが、私は、対外経済協力の関係で、いわば中進国とも言われている韓国に対するきわめて偏重した供与というものは問題があるのではなかろうか、こう思うわけであります。したがって、プロジェクトごとに一つ一つ積み重ねて、最終的に話し合いで供与を決めるという姿勢のようでありますけれども、それも全体的なバランスを失することがあってはならないと思うのです。今回の韓国の要望に対して基本的な視点というものは、その点をぴしっと踏まえて対処をする、こういうお考えですか。
いま申し上げてまいりましたように、私もこの人たちとお会いをしましたし、あるいは校長先生等ともいろいろ話をしてまいりました。御答弁の中には、それぞれの立場でそれぞれの見方で御答弁をいただいたわけでございますけれども、申し上げてまいりましたように、現場では必ずしもいま御答弁のような形になっていないということですから、しつこくくどく申し上げたわけでございます。どうかそういった実態を十分留意していただいて、教育の一翼を担う、まさに学校の先生方と両翼をもって子供たちの健やかな成長を願っておられるこの人たちに対する配慮をさらに進めていただきたいということを、最後に御要望を申し上げておきます。
 最後の質問でございますが、無医大県の解消計画に基づきまして、福井、山梨、香川、こういうことで医科大学が設置をされました。そして、それに基づいていま学校がつくられ、生徒が入り、そして間もなく来年あたりからでございましょうか、病院が開設をされる、こういったようなことになっております。福井県もその一つでございまして、私の地元でも県民の皆さん方が大変期待をしておられます。わが県に大学病院ができる、こういうことでございます。
 しかし一方では、こういった厳しい情勢の中にあって、病院はいま建築中だけれども、これが果たしてうまくいくのだろうかというような心配を持っておられるわけでございます。私はそういったことを聞かれたときには、そんな心配はないでしょう、これはきちっといくに違いないし、国の方針として医科大学のない県についてはこれを全部網羅しようという計画のもとにやってこられた、そしてその病院も建設にかかっておる、すでに生徒もおる、こういうことですからそれはもう間違いのないことでしょうということを申し上げておるわけでございますけれども、そういった点についてひとつ御回答をいただきたい、このように思います。