私は、この有機農産物表示のガイドラインが出たときに一人の百姓として大変腹立たしく思いました。それは、有機農業というのはこういうものだということを勝手に決めて、それに当てはまらなければ有機農業ではない、こういうことを国が勝手に決めるということについては本当に怒りました。
 なぜならば、農業そのものというのは有機的な生産なわけです。ところが、先ほども申しましたように、この農業をつぶして壊してきたのは我々百姓ではなくて政策だったというふうに私は思うんです。そこのことを全く抜きにして、今の現実で有機農業はこういうものだから有機という言葉を使ってはいけないというのは、まさに私は国による有機という言葉狩りだと思います。
 そういう面では、この問題については基本的な問題として有機農産物というのを私は堂々と使っていく、私たちがつくったものは有機農産物だということを堂々と使っていこうと思います。
 そういう点から考えて、先ほども言ったような方策をぜひ国としても地方自治体としても、それから我々生産者や消費者団体でお互いに提携関係があるところ、それぞれできるところで大いに努力して発展させていきたいな、そのための国の支援もよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
確かに、有機農産物の生産物は極めて少ないというふうに思います。これからもそんなにはふえないかもしれないという気がいたします。日本はこういうふうに雨がほかの国より三倍とか四倍多いわけですし、しかも病害虫がほかよりも多いわけですから、そういう点では極めて困難であろうと思います。その次と言われるガイドラインについては多分確実にふえていくだろうというふうに思います。
 さっきの話の中でちょっと言い忘れたんですが、有機を認証するというと、私は二つぐらい大変になるだろうと思っていることがあるんです。
 それは、ドールの日本の副社長の話を二、三日前に聞きましたけれども、ドールもアメリカで訴えられてもう認証には手をつけないというふうになって、ブランドで勝負すると言っていますね。ＪＡＳ法でやると公聴会を設けなければいけないわけですから、これは年じゅう公聴会を開かなければいけない事態に多分なるかもしれないというのが一つです。
 もう一つは、空中散布の問題がありますから、その地域、かかる範囲何メートルかは自分が化学肥料と農薬を使わなくても有機栽培として認められないということになる可能性があります。そうしたときには、完全にそれをやっている市町村、それから農業者団体に対しての損害賠償事件というものが全国各地で出る可能性があるということを私は今から考えておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
自由党の阿曽田でございます。
 有機の質問がほとんど出尽くしたという感じを持っておりますが、全体の農産物を一〇〇といたしますと、伊藤さんの文書にも出ておりますように、特別栽培農産物が一％、そして有機農産物は〇・一以下、ということは今九九％は慣行農業といいますか、通常の肥料、農薬を使って栽培していると。これが今回、有機というものへの取り組みが果たしてどれくらい日本で実現するのか、あるいはむしろ特別栽培の農産物というものにウエートを置いて取り組んでいった方が現実的ではないかと。極端に言うと、私は有機農業は日本では育たないのじゃないかというような危惧さえ持っておるんですが、その点の御見解を伊藤さん、齋藤さんにお聞かせ願いたいと思います。
最後に、本間参考人に伺います。
 先生は座長をお務めになっておられたようでありますので、報告書をまとめる作業の過程の中でどんな議論があったかということについて伺いたいんです。
 といいますのは、今度の法改正は、一つは国際基準の問題が非常に強調されたということでありました。それで、コーデックスのものを取り上げるということになったわけです。それからもう一つの問題は、民間能力というのをひとつ活用していきましょうというような話が多かったようであります。
 ところで、そういう立場で見てみますと、認証マークを表示させるということと同時に、何で国定統一ＪＡＳマークの表示まで義務づけるようにしたのか、私にはそれがわからないんです。先生も御存じのように、有機といいましてもいろいろあります。そして、無農薬、無化学肥料というのは有機農法の一つの側面でしかない。ですから、民間能力を活用するというのであれば、それぞれの有機団体のマーク、それぞれのブランドで競い合いをやってもらって、あとは消費者の選択に任せた方がよりいいものができると思います。
 ところが、にもかかわらず面倒にも国定統一マークというのをばさっとかける。これが逆に、今申し上げたようないい意味での競い合いというのをなくしていくということになりはせぬか。そこの問題があるんですが、いかがでしょうか。
まず第一点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますが、委員御指摘のように、私自身本会議で、今般の法律の趣旨説明の段階におきまして、そのようなことを申し上げたことは事実であります。が、しかしながらと先ほども申し上げておりますが、改正法案の審議の中で、担当大臣等よりも、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるなどの説明を繰り返し行ったものの、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っているという指摘があったと承知をいたしております。
 一方、急速な情報化社会の進展の中で、民間部門をも含めた個人情報保護法などの整備が必要であるとの御議論もあったところであります。こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりまして、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識に至ったところでございます。
 次に、今回の住民票コードにつきましては、住民基本台帳事務のための番号でありまして、法定された公的部門に氏名、住所等の本人確認情報を提供するために利用されるものであります。
 今回の改正法案におきまして、住民票コードを含む本人確認情報の利用については、法定された事務処理以外の目的のために利用、提供することを禁止していることから、住民票コードをもとに国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理することはできない仕組みになっておるところであります。このため、法改正なしに住民票コードを総合的な番号として活用することはできないものであります。
 なお、将来的な各行政分野における住民票コードの活用につきましては、住民基本台帳法の趣旨、目的及び各行政制度の趣旨等を十分勘案し、法改正の際には慎重かつ適切に判断されるべきものと考えております。