大体そういうことでありまして、私が印象的な文言として目にとまったのは、こうあるんですね。地域と運命共同体的な関係にある金融機関と言える、それから収益性、効率性をある程度犠牲にしても地域住民等のニーズに応ずる性格を有する金融機関と。
 ですから、収益第一じゃなくて、地域の住民や地域の中小企業にやはり貢献するために存在するのが地域金融機関なんだという位置づけを金融制度調査会でもされているわけですね。これは非常に大事で、今から金融の自由化、規制緩和ということが進められようとしておりますが、そういう中でもこういう役割はしっかり守られてしかるべきだと私は思いますが、大臣これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の金融制度調査会金融制度第一委員会におきまして、平成二年七月に地域金融のあり方について取りまとめられたところでございます。この報告におきましては、地域金融の課題といたしまして大きく分けまして、地域の住民、企業の金融ニーズの多様化、高度化や地域社会の質的向上のニーズヘの対応、それから地域間格差への拡大への対応といったものが課題として挙げられておるところでございます。
 この報告は、こうした課題を踏まえまして、地域金融の役割といたしまして、まず地域住民、企業等のニーズの高度化、多様化に対応するために、地域金融機関が地域住民、企業等の資産形成、資産管理のニーズにきめ細かく対応する、あるいは地域企業の発展は地域活性化のために不可欠でございまして、地元企業の育成、振興を幅広く支援していく、あるいは地域金融機関が今後さらに幅広く地域社会の質的向上を支援していくといったことが期待されているといったような内容が盛り込まれておるところでございます。
大体いつもの答弁という感じなんですが、きょうは具体的にロードックという、一枚ということでアメリカは既にそういうことをやり始めたということを御紹介したわけですから、それと比べてなぜ書面の数が減らないのかということを深く分析もしていただきたいというふうに思います。
 次に、今ある制度といいますか、中小企業に対する支援のやり方としてもっと検討すべき問題として私が提起したいのは、現在中小企業の資金繰りを自己資金の次に支えてきたのが民間の金融機関ですね。この民間の金融機関、とりわけ信用金庫や信用組合というものが地域の金融機関として地域の中小企業の資金繰りを支えてきた。実際、これもある調査なんですけれども、例えば東京都という大都市では、やはり圧倒的に都市銀行が強いわけですよ。預金残高、平均すればもう八割近くを東京都では都銀が押さえている。ところが、その同じ東京都でももう少し地域を細かく分けてみますと、東京二十三区でも都市銀行の預金残高が集中的に圧倒的に高いところは千代田区、中央区、港区、いわば官庁や大企業の本社が立ち並ぶそういう地区ですね。それに対して、江東区だとかいわゆる中小企業の町、地域になりますと様相が変わってまいりまして、北区、江戸川区、足立区、荒川区などになりますと、信用金庫と都銀の力量は拮抗していると。足立区、荒川区に至っては、占有率の第一位の座は信用金庫だと。都銀はその座を明け渡しているわけですね、信金に。
 ですから、実態としても中小企業の町において果たすべき地域金融機関、とりわけ信金、信組という役割が大きいということを示していると思うんですが、これは実際、政府もそういう地域金融機関についての役割をきちっと位置づけていると思います。
 金融制度調査会の金融制度第一委員会中間報告、平成二年七月に出ておりまして、「地域金融のあり方について」というレポートがありますが、この中で、地域金融についての位置づけ、どうされているでしょうか。
今いろいろとお話を伺ったんですが、ちょっとフィジーの話が出ましたですね。農業に対する問題、これは確かに人間が生存するための基本的な問題ですから、それぞれの国の中でできるだけメーンの生産物については自給するのが望ましい、これはもう当然な話だと思うんです。そのためにはやはり、今おっしゃったような農業生産に関する技術指導といいますか、そういうものを含めた指導体制というものがあって、それがその国に援助をしていくということ、これも重要な問題だ、農業の生産性向上という問題を含めてですね。日本の場合こういった問題については割と経験があるんじゃないかと私は思うんです。特に米などはそのうちに入るんだと思うんです。そうしますと、やはりこういった技術的な面も含めた援助、ノーハウの提供も含め、そういったような援助というものが恐らく今後日本のやるべき仕事としては重要な分野に入ってくるんだろう。これはＯＤＡと直接関係あるかどうか知りませんが、こういった面の指導、これもやはり外務省の方も少し考えておいていただいた方がいいんじゃないか。
 例えば、私自身もアジア農業シンポジウムというのをやっておりますけれども、これは農業計画と農業の生産性向上の問題、土地が全然ないというなら話は別ですけれども、土地があって昔なりのやり方でずっとやってきて、収量が少ないとかいろんな問題があるんですね。そういった問題をどうやって改善していくかという技術的な問題も含めた討議をしているわけなんですが、こういった面も今後援助していく、あらゆる面で。そういった面でひとつ御努力いただければ非常にありがたいんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 日本の場合、国土が狭いとよく言われます。農業用地というのはもう一六％を割っているんじゃないかと思うんですが、しかし、それなりにやはり国の気候条件その他考えていきますとそんなに不適当な土地ではないんですね。非常に農業生産に向いたすぐれた土地というのがあるわけです。これらについても、日本の国内ももちろんそうなんですが、しかし、我々祖先からみんな努力して農業生産を一生懸命やってきているわけなんで、そういった技術をひとつ提供しながら、それぞれの国が農業生産を上げられるような指導というのをひとつお願いできればと。前に委員会で、海外に対する援助というとお金だけ上げてそれで終わりなんだというふうな解釈じゃだめだということを申し上げたこともあるんですけれども、今後はそういった問題も含めておやりになった方がいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
 それからコミュニケの中に、これは私の方の資料が不十分なものですからちょっとわからない面があるので教えていただきたいんですが、技術変化に関する問題、これもコミュニケの中に上がっていると思うんですが、これは内容的にはどういうことが議論され、コミュニケに取り上げられたのか。その辺ひとつ教えていただけませんでしょうか。