御指摘のとおり、アメリカにおきまして、現行の制度といたしましては、外国の電気通信事業者が参入いたそうとする場合には、その事業者の所属する国の市場の開放度等を判断した上でと、これを原則として運用しておるという意味でございまして、そういう意味で相互主義だということでございますが、今回の合意が来年の一月一日以降発効するということになりますと、こういった取り扱いはＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に反するということになるというふうに考えております。
 ただ、米国におきましても、基本電気通信交渉等の場におきまして、現行制度をＷＴＯ協定に合致した形で運用していくということを表明しておりますので、我が国としては今後の米国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
今お話しいただきましたように、いわば電気通信交渉のバイブルと申しますか、そういう役割は非常に大きかったと思います。
 この参照ペーパーというのは法的な拘束力はないわけですね。しかし、米国のいわば相互主義的なアプローチというのはこれによってある程度封じることができると思うのですけれども、今後電気通信事業者がアメリカに参入するときに、このアメリカの相互主義というのは一体どういうふうになるのですか。この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました参照ペーパーにつきましては、先ほども御説明申し上げました競争促進的な規制の枠組みをつくっていくためのいわゆるモデル約束案のことでございます。このモデル約束案のことを交渉の中で参照ペーパーという呼び方で呼んでおったわけでございますが、これをつくるに当たりましては関係各国の間に非公式グループというものができまして、我が国はその議長も務めて、原案を提案するなど、起草に当たって重要な役割を果たせたというふうに思っているところでございます。
 この参照ペーパーにつきまして、どういうことが書いてあるかといいますと、まず反競争的行為の防止という項目がございます。それから相互接続の確保、さらには規制の透明性等々がこの中に規定をされているわけでございます。最終的には我が国を初め五十七カ国がこのモデル約束案、いわゆる参照ペーパーを採用しまして、自主的にこれを約束したところでございます。
 したがいまして、これから基本電気通信の世界では、このモデル約束案を提出した国々の間で世界的なルールとして今申し上げましたような一定のルールが適用されるということでございますし、それにも増してこのＷＴＯそのものの合意というのが、委員御指摘のとおりに最恵国待遇ということが原則でございますので、例えば日米間だけで何かを取り決めてやっていくということではなくて、一つの市場の開放のための措置というのはあらゆる国に対して適用されるということが今後のルールとなる、このように考えているところでございます。
このたびのＷＴＯの妥結についてどのように評価しているかという古屋委員の御質問でございますが、私は、本交渉の成功は、約六十兆円と言われます世界電気通信市場の自由化に向けた枠組みを構築するものとして非常に意義深いものと評価をいたしておるところでございます。
 電気通信分野においても、相互主義ではなくて、最恵国待遇を原則といたしまして、内外無差別の自由化が実現されますとともに、競争を通じた電気通信の活性化によりまして世界経済全体の発展に大きく寄与するものと認識をいたしておるところであります。
 我が国にとってみましても、外資系企業の参入によりまして、競争が一層促進されまして、料金の低廉化やサービスの多様化等の自由化の成果を利用者が一層享受できるものと期待をいたしておるところであります。
 また、世界の市場が自由化されますことは、我が国の通信事業者にとっても海外での事業の機会が拡大するわけでございまして、ＮＴＴなどを初め我が国の事業者がこの機会を活用して積極的に海外市場に進出することを期待いたしておるところであります。
 私といたしましても、こうした日本企業の海外展開に対しましては、積極的に支援してまいりたいと考えております。
今、行政処分についても言及がありましたけれども、ぜひその辺も、証券業界、証券市場の信頼回復の意味でも厳正な対処をお願いしたいというふうに思うのです。
 冒頭、法務大臣に今の状況についての御認識を伺いました。今大蔵省に現状の認識をお伺いしたのですけれども、私は、御答弁の中で、ちょっと政府としての対応というのが悠長過ぎるのではないのかなという感じがします。もちろん、法令に基づいて行われる行政処分とはそうなのかもしれませんけれども。
 今、政府、橋本内閣では、金融ビッグバンと言っているわけですね。金融ビッグバンというのをどんどん進めるんだと言っていながら、それはどういうことかといえば、金融や証券市場を自由化して国際化していこうということなんだと思うのですけれども、日本を代表するような証券会社が法律も守れない、それに対してすぐにどういう対処もできない、こういう事態の中で金融ビッグバンなどと言っても、これは世界の物笑いじゃないのですか。法律も守れないようなものが、日本を代表するような証券会社だというのですね。しかも、その法律というのはどういうことかというと、それは取引にかかわる法律だとかそういうことではなくて、いわゆるやみの世界、非公式な世界、そういったところとの関係を断ち切れというような趣旨でつくられた項目について、そうしたことも守れないというのでは、金融ビッグバンなどと言ってもこれは到底実現できないことじゃないかというふうに思うのですね。
 私は、国際的に開かれた証券市場、しかも国際的に評価される証券市場の条件というのは、一つには、公正な市場、フェアな市場であるということではないかというふうに思いますし、もう一つは、十分な情報公開が行われている透明な市場であるというふうに思うのですが、残念ながら、今回の事件というのは、この二つとも我が国の市場というのは条件を満たしていないということを証明したのじゃないかというふうに思うのです。ぜひ、この事態の深刻さをもっとしっかり認識していただかなければいけないというふうに思うのですが、これについて、法務省、大蔵省、再度御見解があれば、ぜひ伺いたいというふうに思います。