お答えを申し上げます。
 私としましては、前国会の政治改革論議というものが大変印象深く残っておるわけでございます。今もお話がございましたように、六十三年リクルート問題以来政治改革が強く叫ばれながら、なかなか改革が結実をしないというような状況が続きました。そして、本格的な議論になったのは、まさに宮澤政権のときの百二十六回国会の議論であったと思うのでございます。
 そして、その百二十六回の終盤に至るまでの経過を考えてみますと、当時与党でありました自民党の中にも大変数多くの改革論議がございました。野党の中にも併用制を含めてさまざまな議論の経過がありまして、そしてあのような状態になったのでございますけれども、そのことによって、最終的には要するに解散になりましたけれども、その解散・総選挙の中で、やはり各党は国民の皆さんにまさに政治改革をお約束申し上げたわけでございますので、その選挙の結果また新しい政権が誕生したという経過、そういったものを考えてみますと、やはり私は、今国会におきまして、国民の皆さん方に、どうしても政治不信に対する答えとして、この政治改革を成立させなければならないという強い念願を抱きながら、今日まで皆さんの御論議を伺っておったわけでございます。
 今この局面に来まして、政治が国民に対して一定の責任を果たすことができるのではないかという大きな期待の中に、今その結実を迎えようとしているわけでございますが、大変感慨深いものがございます。
六十三年、リクルート問題が起こりました。そのときから政治と金の問題、そしてこの問題を追及していく間に、いわゆる国会で今内外の問題に対して対応する、そういったときにはやはり複数であるために本当に責任ある議論もできないということの中から、小選挙区比例並立制というのを、自由民主党時代、海部内閣でこれをつくり上げたということでありました。しかし当時は、定数是正、あるいはある党は比例、また比例併用ということまで言ってくださった政党もありました。
 しかし、なかなかそれ以上は出なかったわけでありますけれども、前回の宮澤内閣のときの経過を踏みながら、今日、細川総理そして河野総裁と深夜にこうやってお話し合いされて、これはまとまることが残念ですけれどもできなかったのですけれども、しかし小選挙区比例代表並立制、これの枠は一緒になったということでありまして、私は、これができることによって党も変わっていくし候補者も変わっていくという中で、政治と金の問題ですとか、そういったものに対してこたえることができるでしょうし、また本当の議論というのが私はそこから起こっていくということで、内外の山積した問題に対してきちんとした対応ができるようになるのじゃなかろうか、このことを期待しておりまして、衆議院そして参議院で一日も早くこれが可決されるように、そして先ほど総理からお話があったように、やはり何といっても一番の土台は政治改革であって、行政改革だとかあるいは経済改革、社会構造の改革、いろいろな問題の土台になるものであろう。まずこれをなし遂げることが重要であろう。
 一歩大きく前進したことに対して、今私も感慨深いものを持っております。
今総理お話しのとおり、細川内閣の最重要課題である政治改革について、特命相としての任務を担いました。その意味におきましては、何よりも、今御指摘のとおりの長時間にわたる審議を真摯に取り組んでくださった与野党の委員の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。
 これまた総理お話しのとおり、最重点の課題であるとともに、これからの我が国のあり方を考えた場合には、まず政治改革がスタートである、こうした認識を持ってきたところでございます。現在、党首という立場にはございませんけれども、私が党首の時代、そうした気持ちで政治改革についての国民の期待にこたえたい、こう思っておりましたし、私、今日でもその気持ちは変わりません。総理が責任を明確にしている、年内成立に向けて全力を尽くしたい、こういう決意でございます。
今度は、連立与党の内閣を構成する各党首の皆さん、そして今回政治改革法案を担当してこられた山花担当大臣、佐藤自治大臣にお聞きいたします。
 言うまでもなく、この内閣はまずもって政治改革を実現する、このことを使命に成立した内閣であります。振り返って、前回の第百二十六国会での政治改革関連法案の審議や衆議院の解散・総選挙、そして連立内閣の誕生から今日に至るまでの過程は、各党内そして各議員間にさまざまな意見の違いがあり、よくここまでまとまってきたという思いが強くしてなりません。
 そこで、各党首、担当大臣の皆さんに、各党内でのここに至るまでの経緯や御苦労、そして政治改革の最終局面に立っての御感想、御決意を改めて一言ずつお伺いしたいと思います。
企画庁長官、こういうことじゃないんですか本当なら。企画庁が今の状況から見て、またいろんな兆候から見て、ことしはほっておくとマイナス成長になりますよ、それによって雇用も大変になる、だからこの程度の追加需要を創出しないと成長率はこのくらいまではいかない、国際収支の黒字だって、もっと黒字がふえちゃうとか、そういう見通しがあってこれだけのものが要るということにしなければ、経済企画庁は要らぬのじゃないですか何も。私はあなたにぜひそういうことを大臣としてしっかりと判断してもらいたいと思うのですよ。これは要望しておきます。
 九月以降の景気が本当に悪くなった原因というのを、まあいろいろあると思いますけれども、何といっても政府が緊急対策を決定して以来、規制緩和というのをおやりになりましたね。いまだに何も実効が上がってない。円高差益もさしたる効果が上がってないんじゃないか。さらに、最も重要な柱である第二次補正予算というのをタイムリーに本院に提出してこなかった。やっと今やっておるわけですよ。いわば不況に対して傍観するばかりの姿勢だったんではないでしょうか。
 我が党は十一月初めに補正予算等の速やかな提出を求めたわけであります。しかし、政府はそれに応じなかった。これでは国民が、政府には真剣に不況に対処しようという気がないと感じたって不思議ではありません。伝えられるところによりますと、政府が第二次補正予算をおくらせたのは政治改革法案を優先させたためだという話です。ある閣僚は、景気対策は政治改革をやってからにしようじゃないか、こういうことを発言をしておられるわけであります。
 細川総理、それは本当ですか。もし事実でないとすれば、おくらせた理由はそういうことじゃないんですか。細川総理から、どうしておくらせたのか、お伺いしたい。