納税者の大半を占めますところの中堅サラリーマン層の負担累増感、こうしたものに対処するというのが今回の税制調査会の答申の眼目ではないかと思われるわけでございます。働き盛りの中堅のサラリーマン、そうした方々の負担の累増を緩和しておおむね同一の限界税率が適用になるように配慮する、それによりましてゆとりのある生活、逼迫感の緩和、こうした点が打ち出されているわけでございまして、これが今回の改正の眼目となってございますので、税制全体として見ましてもまたその眼目から見ましても、これが社会の活性化にそうした点から寄与できるものではないかと私どもも考えておるわけでございます。
 それから、法人税につきましては一兆八千億という数字をお示しでございますけれども、これは中間報告に示されておりました、実効税率を五〇％以下とする、そういう基本的な方向からすると、国税、地方税を合わせまして機械的に一兆八千億円くらいの数字にはなるわけでございます。したがいまして、これをもっていわば最高の限度額になるわけでございます。
 しかし一方、今回の答申におきましても、引当金、租税特別措置等につきまして、実情に即しつつ厳しい見直しを行う必要がある、税率を引き下げる一方では課税ベースの拡大を図るべきであるという方向が指摘されておるわけでございまして、税率の引き下げの反面、こういった課税ベースの拡大によりましてまたある程度の税収が確保されるわけでございます。したがいまして、一兆八千億と申しますのは、形式的に見た最高の限度額でございまして、今後税制改正の具体的な詰めに応じましてこうした金額もまた変わってくるわけでございますし、また、極力そうした方向で配慮すべきであるという方向が答申でも指摘されておるというふうに、私ども考えておるわけでございます。
政府の税制調査会におきまして、各方面を代表される方々が専門的な知識のみならず広く国民各層の要望を代表して長いこと御検討をいただいたのでございますので、そういう意味では非常に長い、数年ということではございませんけれども、よく国民各層の問題意識を御審議に反映していただいたというふうに私どもは考えておりますが、さらに、税というのはすぐれて政治的な重要性を持つ問題でございますので、政府・与党の間で意見調整をしておりますことも、ひとつそれとして御理解をいただきたいと思います。
 これは、いろいろな意味での国民の考えを正確に反映するための努力であるというふうに私どもは考えておりますが、それを済ませました上で、国会におかれまして、文字どおり国権の最高の機関としての御意思決定をいただく、こういう手続を経つつあるわけでございます。私どもとしましては、できるだけ早くこの手続を了しまして国会に御提案をいたしまして、御審議の時間にいろいろ恐縮なことでありますけれども、深くかつ速やかに御審議を賜りたいということでございまして、できるだけ早く準備をいたしまして提出いたしたいと思います。
取り組みが、単年度税制改正で抜本的税制改正が必要だとういことが指摘されたところからのスタートだ、こう言われたのですけれども、考えてみますと、ことしの四月に中間報告が出て、さかのぼってもそれぐらいからスタートするのがいいのかな、でも、あれも二つの部会ですか、そういう形で考えますと、たとえばアメリカは財務省の報告書が出てから法案が成立するまで一年七カ月余かかっているわけですね。それから、大統領が税制改正を出して一年かかっている。そしてそれぞれ、まあ国会が違うわけですから中身は当然違っていいとは思うのですけれども、それぞれデータを出して、それぐらい十分議論をして検討しなければいけない、これが常道だと思うのですね。
 そうしますと、こういう選択を含めて出たのが十月二十八日なわけですね。今までの慣例ですと、日切れ法案だ、三月末成立だなんという話をされますと半年余で終わってしまう、こんなことで今回のような大税制改正案が国民に十分理解されるのかな、そんなことを心配するのですけれども、これはぜひ大臣の見解をちょっと伺わせていただきたいと思います。
牛肉なりオレンジが自由化された場合に、農産物の生産にどういうふうな影響があるかということについての連関表みたいなものを考えた試算というようなことは、現在までのところ実は手がけておりませんので的確なお答えはいたしかねるわけでございますが、農水省の方で試算されたものを見ましても、牛肉の自由化があればこれはもう完全に壊滅する。同時に、酪農の方も六割方はだめになるだろうというふうな数字が示されているようでございます。私どもも、それ以上のものがあるだろう。畜産がただだめになったというだけでなしに、そうなればえさ関係も影響を受けるわけですし、草地、いままで草地として活用されていたものがどうなるのかというふうな問題も当然あるわけでございまして、非常に大きな影響を受けると思っております。
 財界の農政批判についてちょっと触れられましたので、この機会にそのことをちょっと申し上げておきたいと思うんですが、財界の農政批判の中心をなしておりますのは、農業に競争原理を導入すれば生産、流通の合理化が進むと、そういうことによって国際競争力のある日本農業が育つんだと、こういう言い方になっていると思うんですが、おしなべてどうも財界の人たちが農業を考える場合に、土地の問題であるとか自然の条件であるとか、そういうものを全く無視して、経済原則だけで物を判断しようとするどうも欠陥があるように見受けるわけでございまして、そういった点でわれわれと全く基本的に問題の取り上げ方が違うんじゃないかというふうに思っております。特に、日本のような制約された小規模の土地所有の農家がたくさんあるという中で、財界では専業農家が大規模経営に移行していくことを期待するような考え方、もっと端的に言えば、兼業農家切り捨て論のような考え方が行われておりますけれども、私ども、日本の経済条件の中で、特に地価問題等を考えましたときに、そういった経済原理だけで土地の集積力があるというふうなことはとうてい期待できないというふうに思っておりまして、むしろ集団的な、地域の集団で高い生産性の上がる生産組織をつくっていくということによって初めて大規模経営のメリットを確保することができるんではないか、そういう方向で指導を強めていきたいというふうに考えておりますことをつけ加えまして……。
 以上でございます。