奈良文化財研究所の発表を見ますと、この史跡は、日本書紀の記述に出てくる漏刻台というものとほぼ符合をするんじゃないか。七世紀後半といまおっしゃいましたけれども、日本書紀の斉明六年五月のところに、「皇太子（ひつぎのみこ）、初（はじ）めて漏剋（ろこく）を造る。民（おほみたから）をして時を知（し）らしむ。」こういうような記述があるわけですよ。さらに、同じ日本書紀の天智十年のところに、「夏四月（なつうずき）の丁卯（ひのとうの）の朔辛卯（かのとのうのひ）に、漏剋（ろこく）を新（あらた）しき臺（うてな）に置（お）く。始めて候時（とき）を打（う）つ。鐘鼓（かねつづみ）を動（とどろか）す。始めて漏剋を用（もち）ゐる。此の漏剋は、天皇（すめらみこと）の、皇太子（ひつぎのみこ）に爲（ましま）す時に、始めて親（みづか）ら製造（つく）れる所（ところ）なり」、「皇太子」というのは中大兄皇子を指すのだそうでありますけれども、そういうような記述と全く符合するんだというようなことを言われておるわけですけれども、文化庁としてもそのように考えておるわけですか。
昭和四十七年から四十八年にかけまして、奈良国立文化財研究所と奈良県の教育委員会合同でこの地域を発掘調査いたしまして、大規模な正方形の石組みの溝とか、相当大きな建物があったと思われる柱跡の列を発掘いたしたわけでございます。
 この前後の地層の状況その他から見て、七世紀後半という時代でございますと、これだけの大規模な建物、柱跡から見て大規模な建物というのは相当重要な施設だったということがはっきり推定できますので、その段階におきまして、これは律令国家の成立に関係いたします重要な施設であろうという推定のもとに、史跡に指定いたしております。
予算の分科会のしんがりを承って、若干質問をいたしたいと思うわけであります。
 昨年の十二月十七日に、奈良の文化財研究所が奈良県の明日香村にあります水落遺跡の発掘調査を続けてきたけれども、その結果、これがいわゆる漏刻台といいますか、そういうものの遺構であるというようなことが公表されたわけですけれども、この水落遺跡の歴史的価値といいますか、文化財的な価値といいますか、それについて、まず文部省や文化庁はどのように考えておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
施設設備の補助対象基準というのは、京都に特例をつくるわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、四十七、八年以降今日まで基準改定その他を実施してきておりますので、全国的に見ますとそういう面での問題点はおおむね解消してきていると思うわけでございます。
 したがいまして、京都の問題はそういう補助金の金額というよりも、まず京都市自体で、親たちを含めて、中学校における完全給食をやる気があるかどうかというところがまず前提でございまして、その問題が解決すれば補助金の問題は他の都道府県と同様、他の市と同様、それを実施されるに必要なものの配分は考えていきたいと思っております。
いままで御説明いただいたとおり、国として大きくおくれておる大都市、なかんずく京都に対しても、非常におくれておる、こういった面から、助成金が隘路になっておるとすればそれをどう克服していく考えがあるか、助成金をどのように持っていく考えなのか、その考え方があれば御説明いただきたいと思います。
京都の進展は特にないわけでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、五十七年度はミルク給食を実施する方向で積極的に体制をつくっていきたいという当局側の返事がございましたので、われわれも五十七年度におけるミルク給食の普及を期待しておるところでございます。
先ほど京都の状況としても数字を挙げて御説明いただきましたけれども、同じく私はそのとき、ぜひこの中学校給食が進展できるようにということで要望しておきました。五十五年三月から五十七年の約二年間、京都の状況としてはどのような進展がございましたか。
まず施設につきましては、それぞれの基準面積の改善をすでに図ってきておりまして、施設の単価につきましては、毎年度小中学校の建物と同様単価改定を実施しているわけであります。また、設備につきましても、年々新しい機械の導入、そういうことを含め、また炊飯が必要であれば炊飯施設の導入に必要な経費、そういうものを考えながら設備に対する単価も上げてきたわけであります。したがいまして、今後ともそうした面で施設、設備の面は実態に合うように必要な単価の改定、そういうことを実施していくことを考えておる次第でございます。
それじゃ、余り時間もございませんのでこのことを伺っておきたいわけです。
 二年前、五十五年三月、私がこの予算委員会第二分科会におきまして同じくこの問題に関して質問をいたしました。そのときの答弁といたしまして大臣は、「補助の体制につきましても、たとえば生徒数に応じるとか、施設の基準の面積、設備費等の算定の単価等々の問題について考えていくというような点につきまして、あるいはまた、人件費等の問題も大都市におきましては大きい問題がございますし、そういうことにつきまして今後ともに改善は続けてまいりたい、」との答弁がございました。その後、文部省としてどのような改善をされたのか、述べていただきたいと思います。
ただいまのところ韓国からの絹織物につきましては、協定の数量に見合うピザを韓国側が、それが最高限度でございますけれども、これを出すという形になっておりまして、このつむぎについては、先ほど申し上げましたように、特別にビザを出していない。これは大島つむぎは三万六千五百反、毎月、たとえば今月は二千八百反出ましたというような通報は受けておるわけでございますが、これは絹織物一般のビザと同じビザでございますので、一件一件輸入貨物が、これは大島つむぎであるかないのかというのは日本側ではわからない仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、それで十分かという先ほどの先生の御指摘でございますが、私ども公式には、これは韓国側でそういうことで通報してきてもらっておるわけでございますので、それをもとに考えざるを得ないわけでございますが、より一層厳格に実施されるということのためには、大島つむぎ三万六千五百反については、内数でございますけれども、別のビザをつけてもらえば、そのビザがついていない大島つむぎが入るという場合には税関でチェックをしていただける、そういうことを期待して韓国に要請をしているわけでございます。先ほど申し上げましたように、こちら側の税関にチェックをしていただく場合の客観的な基準をつくらなければならぬという点が一つと、韓国側として、これ以上規制の強化というのは一般論といたしましてひどいではないか、日本の貿易自由化あるいは市場の開放ということにも反するじゃないか、むしろこの際、絹織物全般の規制をやめてくれ、こういうような反論で議論がすれ違っているというのが現実でございます。