そこで、今回の国鉄再建法、これは大きな柱と言えばまず財政的な問題、いろいろございますが、その中で特定地方交通線の廃止ということが大きなまた柱にもなっているわけでございますが、そうしますと、国鉄のいままで日本の交通体系の中で占めている役割り、それから位置づけ、こういうものが大きく変更になるということは、これは否定し得ない事実だろうと思います。またこれが一つのきっかけになりまして、日本の交通体系というものは大きく変わってくる、そういうことも一応想定しておかなければならないわけでございます。そういった中で、わが国の交通体系の中で国鉄の位置づけをどのように考えられておられるのか、まず御説明を願いたいと思います。
だから、先ほどから申し上げましたように、地方自治体の行政に携わった大臣ならば、一つの大きな事柄を計画した場合に、地域住民との話し合いが非常にいま困難な時期にあるということはもう十二分に御存じのはずだと思うんですよ。そういう大臣ならば、こういった項目については、見切り発車という言葉をまさかその趣旨説明の中に入れるわけにいかないことは、それはもう百も承知でございますが、しかし少なくとも条文に盛られた項目については述べられて、そしてそういうところに国民のいわゆる協力、これを要請をするという姿勢がまず冒頭に出てこなければ本当の意味の趣旨説明でもないし、そういう配慮が私は最も必要ではなかったかと、このことを申し上げているわけでございます。この点についてはどうですか。
それは提案理由の説明の中で申し上げるのはもう最高であろう、当然だろうと私は思いますが、しかし私たちが、何か見切り発車があるものだからそれをちょっと隠しておいてという、そういう意味ではないということは、これひとつ先生の方でも御理解していただきたい。そんな意味で何も説明を抜かしておるんではない、そういう意味じゃないということを言っておるんです。
 二年間でなかなかそれは窮屈な協議であろうと思いますけれども、大概いまの交通事情、道路とかそういうようないろんな条件も整うておりますので、二年の協議というものは、私は相当実りある協議ができるんだろうと、こう思うております。
大臣も地方行政に携わったことがある方でございます。地方行政でたとえば何か大きな行事を行おうとしたとき、そのときに、前もっていわゆる事前に協議事項が五年、十年と続くことがざらでなかったですか。そういうたてまえから考えますと、こういう重大な問題が、せめて二年ぐらいかければまあ話が落ちつくんじゃなかろうかという考え方というのは、非常に独断的な考え方であろう、大臣のいままでの経験の上から言った場合には、ずいぶん安易に考えたものだなあ、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
 いま鉄監局長の御答弁の中に、入れるべきではなかったかなというような意味の御答弁がございました。ところが、今度は大臣はそれを全く頭から否定されたわけです。そういう意思は大臣の現在の心の中にもございませんか。
仰せのように、地方交通線の選定の基準の問題とかあるいは見切り発車でやりますと、これ、趣旨説明で見切り発車もやりますということは言えませんし、これはわれわれもできるだけ誠意を尽くして見切り発車にならないように協議を重ねていただきたいと。二年の間協議いたしましたら大抵のものはまとまるのではないかということも思うておりますしいたしますので、それは重要な要件であることは事実でございますが、頭からわれわれ見切り発車を意識しておるというようなことは全然ございませんので、そう御理解いただきたいと思うんです。
いま局長が説明なさったその文章につきましては、二年の協議が調わなかった場合、ここが一番重要な問題なんですよ、ポイントになるわけですね。そのポイントが抜けて、そして仮にやめたとしても、バスに転換しても、あるいは廃止をしても、バスもしくは第三セクターというような形でもってその足を確保するからというようないいところだけが載っかって、そして最も国民がいやがるところ、最も関心を寄せるところ、そういったところが除外されているようなこの趣旨説明というのは、これは趣旨説明になっていない。国民に対するこれは冒涜だと思うんですがね、大臣、どうですか、この点は。
確かに提案理由の中でいまお説のようなことについて詳細触れておりませんが、この提案理由の中で、「地方交通線の貸付け及び譲渡の途を開くこととすること等地域における輸送の確保に配慮しつつバス又は地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、」と、私どもとしては、この中にいま仰せのようなことを含んでこれを提案理由にしたわけでございますが、その点について、いま思いますれば詳細に書くべきであったかというふうな感じを持っております。
原子力の研究開発を担当する組織といたしましては、すでに原子力研究所、それから動力炉・核燃料開発事業団、これらがすでにかなりの実績を上げておるところでございます。したがって、新エネルギー総合開発機構につきましては、その重複を避けまして、原子力以外の新エネルギーの開発を担当するということに、結論としてなったわけであります。
 したがって、この問題を議論いたしました際には、制度論として非常に広い業務範囲を担当する大組織がいいのか、あるいはある程度分担関係を持った幾つかの組織でやった方がいいのか、それは大変むずかしい議論でありました。そうして、やはり結論から申しますと、組織としての能率や専門性の発揮という観点、さらにはもう一つ、この当時から非常にかまびすしい議論として出ておりましたその政策論以外の行政改革の面からする特殊法人の整理、合理化というようなことをあれこれ勘案をいたしまして、原子力関係の業務は従来どおりの体制と、そして新エネルギーの開発業務は、石炭鉱業合理化事業団が従来担当してきた石炭鉱業合理化業務とともに、新エネルギー総合開発機構が担当するということが、かれこれ勘案の中で、現状においては妥当だという判断を最終的にはしたわけでございます。
 これは政策論議とはちょっと離れることになりますが、とにかく新機構をつくるためには、必ず一つスクラップしろというような別の角度の姿勢も、それなりに問題を整理するときに存在しておった一つのモーメントであったというふうに、御理解をいただければ幸いだと思います。