医学教育については、かねて国会でも御議論をいろいろいただいておりますし、また高桑先生からは、特に御専門の分野でございまして、御経験を踏まえました御提案なり御示唆をいろいろといただいているところでございます。医の倫理の問題についても、もちろん国会での論議も何度か行われ、また、私どもとしましてもその点について、医学教育の関係者に機会あるごとに、その問題については繰り返し、医学教育の質の向上という観点から取り組んでいただくように申し上げておるところでございます。私どもとしては、そのような対応をしておるわけでございますが、さらに具体的にと申しますか、医学教育の改善に関する会議というのをことし一月からであったかと思いますが、慈恵医大の学長の阿部先生を主査といたします医学教育の改善に関する調査研究会議というものを起こしまして、国公私立のそれぞれ医学の各分野を代表される方方にお入りをいただきまして、医学教育の今後のあり方ということについて御検討をいただいているわけでございます。社会的要請にこたえ得る医学教育のあり方とか、基礎医学の充実、振興、国際化への対応というような大きいテーマでやっているわけでございますが、社会的要請にこたえ得る医学教育のあり方ということで言えば、もちろん医の倫理の問題、入学者選抜のあり方あるいは教育方法等について具体的な御議論をお願いをしているわけでございます。
 私ども、関係者の英知を集めた結論に従って、医学教育の質の向上ということについて今後とも努力を重ねてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
先生御指摘のとおり、六年制中等学校というものについては私立ではやっていらっしゃいまして、相当の成果を上げている学校が多々あると私は承知しております。しかし、その場合にも六年制連続というよりは、やっぱり何といいましょうか、やっぱり中学は中学、高等学校は高等学校という形で一応の区切りはつけて、しかしその中でいろんな配慮をしながらやっておられるというのが実態のようであります。ただ、一部の学校では、さらにそれをもう少し進んで、要するに中学と高校とのダブリをなくして、計画的にと言いましょうか、六年間の教育をしていくという相当な研究をして、そして実施をしていただいている中学校もあるようであります。そういうものを制度上もつくれるといいますか、存在する、一貫計画的に六年間、何といいますか、中身の濃い、しかも重複、ダブリを排除しながら、系統的な教育をやっていくというそういう仕組みを仕組みとして設けたらどうか、こういう提案だというふうに思いますので、これは意味のある提案だというふうに思います。それで、じゃ公立ではどうするかという問題でございますが、仕組みを設けた上、実際にそれを実施するかどうか、これは慎重な対処が必要だろうというふうに思います。
 なお、現在でも高等学校、地方によりましては、相当研究した新たな構想の高等学校も実はつくっておられます。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
自分の県のことを言って恐縮でございますが、埼玉県には総合選択制高等学校などというのができまして、大変な好評を得ております。これは非常に選択の範囲が広く設けておりまして、それからまた途中でまた選択したその人その人の特性に合うような選択のし直しもできる。こういったいろいろなことを研究した上での新しい形の高等学校を埼玉県ではつくられまして、現在二年生まで来たんですかな、あるいはまたもう一つは、総合選択制技術高等学校でしたかな、そういうのも新たにつくっておられまして、これは大変また関心が高うございまして、全国から、埼玉県の新座市というところにあるわけでありますけれども、見学者が後を絶たないというぐらいに注目を集めている高等学校もあります。これはいずれも設置者である県が研究をして、そして始められた高等学校なんでありまして、後期中等教育の多様化という観点からは大変意味のある試行だ、試みの実施だというふうに私は評価しておるわけであります。
お説の経済論といいまするものは私はそれなりに拝聴いたしましたけれども、私は日本のような資源が何もないというような国で、ある程度の生活の向上を図りながら日本の国力といいまするものを保っていくあるいは前進させていくというためには、あらゆる部門で、やはり一つの自由世界、世界の競争場裏にあるわけでございますから、それに勝つような私どもの陣容の整備をしていかなければならぬ。これはいま御指摘になられましたけれども、企業が非常な努力をせられて上げていかれましたその利益の中から相当部門を最新鋭の競争に打ちかつための設備投資に充てていかれる、これは将来を見通されて日本経済を維持し、企業の活力を維持していかれるための戦略といたしまして私はきわめて妥当な考え方である、かように考えるわけでございます。
 でございますから、毎年毎年の春闘におかれまして、労働組合の方々もそれぞれの労働条件の向上ということを腹の中に置きながら、しかもなお企業側とセットをされて、こういうところでお互いのためにということで春闘の結末をつけておられる、そういったいままでの歴史を拝見をさせていただきましても、それぞれの御理解といいまするものが、日本の置かれております経済的環境といいまするものに十二分に御配慮をいただき、そしてそれに対する十二分なる御貢献を賃金決定を通じてやっていただいておる、かように考えるわけでございまして、組合側の皆様方の非常な御努力に対しまして私どもは心からの敬意と尊敬を払っておるわけでございます。
 そこで、もし仮に、言われるようにそれでは企業の利益といいまするものをみんなお働きになっておられる皆様方がとっちゃったといたしましたならば、それから先の競争条件は一体どうなっていくんだ、その結果のツケは一体どこへ回っていくんだというようなことも考えていく必要はある、私はかように考えるのでございます。そういったことは組合の皆様方が十二分に御理解いただいておるということを考えていきましたときに、残りましたところは、その条件の整備に十二分の成果を昨年の場合は上げてこなかった政府責任というものだけがそこに残っておる、その政府責任といいまするものが皆様方の実質賃金の目減りを招来をし、そしてそのこと自体が皆様方の可処分所得を縮めておるということでございまして、そういった点におきましても私どもが全力を尽くして周辺の状況の整備を図っていかなければならぬということを申し上げておるということも、そういうことを考えて私は申し上げておるわけでございます。