これはもう答弁は要りませんけれども、ちょっと意見として聞いていただきたいと思います。
 確かに老齢基礎年金の部分は個人の年金権ということで明確に分けた、それは私は非常に結構なことだと思うのです。しかしながら、それだけでは暮らせない。暮らせる年金にならないから、国民年金基金で上乗せ部分をつくったのだと私は理解するのですね。ですから、一人一人の権利また人権、そのあたりから考えたときに、個人としては老齢基礎年金の部分でそれぞれ年金権を持つけれども、それだけではもう当然足りないという認識のもとに、それでは生活できないという認識で、国民年金基金の部分を一号被保険者にはつくったのだと私は思うのですね。
 老齢基礎年金だけで十分だったら、ある意味で言えばつくる必要はなかったわけですから、その意味だと、個人にとって、いわゆる自分自身の年金権という観点から考えた場合、老齢基礎年金だけでは不十分ではないだろうか。ですから三号被保険者、いわゆるサラリーマンの奥さんにも何らかの形で二階部分を認めて、そして、それぞれ個人個人が二階建てを持つような年金制度にしていくのが六十一年改正の筋ではないかと私は思います。これは意見として聞いていただければ結構です。
 それから、国民年金についてお伺いしたいのです。
 六十一年改正のときに第三号被保険者、いわゆる奥さんの届け、これをしなくてはならなくなりましたけれども、この届け出の状況についていかがでしょうか。ひょっとしたら漏れている人がたくさんいるのではないかと思うのですが。
基礎年金につきまして、個人の年金権というものをこの場合徹底させたわけでございますが、被用者年金の報酬比例、いわゆる二階部分につきましては、やはり収入を稼得しております被保険者、それからその配偶者は被保険者に扶養されているという立場もありまして、その報酬をどういうふうに分けるか、あるいはさらには子供といったものもあるわけでございます。被用者保険の二階部分については、世帯全体としての給付水準を設定しているというのが今の客観的な現状でございまして、その一階部分については個人の年金権ということで考え方を徹底させたということでございます。
済みませんが、ちょっとお考えが——六十一年のときは、世帯で年金権を見るのではなくて各個人に与えよう、こういうお考えで老齢基礎年金を御主人と奥さん、こういうふうに分けたというふうに私は聞いておるのですね。ですけれども、今の局長のお話だと、世帯として見るんだ。ですから、本当は個人にしたいのか世帯にしたいのか、どうも混乱しているのじゃないかと思うのですね。
 ですから、当初サラリーマンの奥さんというのは任意加入で、結局、高齢になったときに、極端に言えば離婚をした、そうしたときにもう加入年数が足りない、無年金になってしまう、そういうふうなことがいろいろな問題として取り上げられて、やはり個人個人として年金権は持つべきではないだろうか。そのときに年金というものは世帯ではない、個人だという考え方で取り組まれたと私は理解をするのですね。また、この上の比例報酬部分ですか、比例報酬部分についても、諸外国はそれを半分に分けるとか、そしてそれをだんなさんと奥さんにそれぞれ与えるとか、いろいろな考え方があるようでありますけれども、世帯として考えるのか個人として考えるのか、これほどっちなのでしょうか。
国民年金基金制度でございます。自営業者などの方、いわゆる一号被保険者は、今先生おっしゃいましたように二階部分がないわけでございますので、厚生年金とのバランスをとって国民年金基金制度を創設したわけでございます。
 第三号被保険者、いわゆる被用者の配偶者でございますが、これにつきまして国民年金基金の加入を認めるということにつきましては、現実にはいわゆるサラリーマンの配偶者であります第三号被保険者が、厚生年金保険などの被用者年金の被保険者の方に扶養されております配偶者、こういう立場に立っておられるわけでございます。
 基礎年金部分につきましては、確かに配偶者の年金権ということで確立したわけでございますが、被用者保険の報酬比例部分につきましては、それを分けて考えるということは難しいわけでございまして、世帯全体としての給付水準を見て、どの程度の年金給付の水準にするかということで設定されておりまして、この中には当然ながら配偶者の方の生活水準も勘案して決められておりますので、さらにその上に国民年金基金の加入を上乗せすると申しますか組み込むというのは、考え方としてなかなか筋道的には難しい問題であるというふうに考えております。
    〔野呂委員長代理退席、栗屋委員長代理者
    席〕
お答えいたします。
 一般に受信契約を締結し、その契約に基づいて受信料を払うべきこととなっているということは承知しているわけでございますが、放送法に受信料の免除について規定がございます。そして必要に応じて受信料を免除することを、これは当然予想していると考えております。したがいまして、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校の放送受信料について、社団法人日本放送協会の発足当初から六十年以上にわたって免除措置が現在継続されてきております。これらの学校における学校教育放送の持つ意義とか役割、例えば児童生徒の学習の理解を促進する等教育に貢献するとともに、学校において教育放送を視聴することは放送の社会的意義を一段と高めるということも考えまして、さらに、日本放送協会の公共的性格等にかんがみ、本来的に免除されるべきものと考えております。
 それから受信料徴収問題についての対応でございますが、日本放送協会会長から文部大臣に対しましてことしの八月十五日付で、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校の放送受信料免除措置を早急に廃止したい旨の要望がありました。これに対しまして文部省といたしましては、昭和六十三年九月九日付の文書で日本放送協会会長あて、社団法人日本放送協会の発足当初から続いている免除措置について、学校教育放送の持つ意義、役割及び日本放送協会の公共的性格等にかんがみ、これまでどおり免除措置を継続されるよう強く要望しているところでございます。
 また、文部省での予算措置のお話があったかと思いますが、この点につきましては、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校における日本放送協会の放送受信料につきましては現在の受信料免除措置の継続を強く要望しているところでございますが、万一、社団法人日本放送協会の発足当初から続いてきた免除措置が廃止された場合には、放送受信料は受信機の設置者から徴収することとなっていること、また、放送受信料を含め学校の運営費については学校の設置者が負担すべきものであること等にかんがみまして、個々の設置者の経費について文部省で予算措置を講ずることは困難であると考えております。
 以上でございます。