明言でございましょう。それを聞かせていただきまして、国民の皆さん安心しました。局長答弁でございますから間違いないと思います。
 もう一つ違った面でいきます。制度が変わりまして、事業団へ貸し付けたもの、五年間でまとめて元利を返却しなさいと。そうしますと、利子といえども年々には向こうから入ってこぬわけですないかがでしょうか。
そういう数値をもとにいたしまして、〇・何％にもう圧縮されているわけです。もう一度申し上げますよ、事業団へ貸し付けた。財投を貸したら大蔵省の方から、いろんなところからもらうんやで、手前のところ返してもこの分だけは削るなよ、元利ともに持ってこいよと、こうおっしゃる。このさやというものがもう〇・何％に近づいておるんです。そういう意味で私はこの平成四年度外国債の危険も株の危険も同列で、赤信号でないとおっしゃるなら黄色ではなかろうか、こういうふうに思うんです。
 ところが、過去簡保掛金をしていらっしゃる人があいにくとして、二十年掛けて、この一番赤のどん底のときに満期になったら剰余金あらしませんのやわ。剰余金が積めませんのやわ。どうしてくれます。
ポイントは、五・五％、五百五十億返ってきたとして、さらに準備金が仮にゼロだったとしますと、そこで私はあえて大胆なことを言えば、それがとんとんだろうと思います。準備金が積めたら、それだけでも次のステップの足しになっているわけですから、それは黒だろうと。積んだ後なお納付金まで出さなければ赤だと言うとすれば、これはかなり商売としては過酷ではないかなと思います。
私、これ仕事で公式に決まっていることかどうかわかりませんが、事業団との関係では、先生おっしゃいますように簡保本体から事業団へ貸し付けまして、一定の利子率で返してもらいます。返してもらうだけの稼ぎがそちらであったらば、それはそれでいいと。そのとき、おっしゃいますように返す金があってまだ余るときに準備金を積んで、さらに余ったら納付金としてこっちにくださいと、こういうことでございます。
 今先生おっしゃいましたのは、納付金がゼロじゃないかというふうにおっしゃっているわけです。納付金がゼロということが直ちに単年度において赤と表現していいかどうかというのはちょっと疑義があるかなと思います。少なくとも、例えば一兆円出して五・五％、五百五十億が返ってくる稼ぎができた。もちろん生活費その他全部事業団で使った上ででございますが。そういうので、あと適正な準備金が多少取れれば、納付金が取れないまでも、それはそれで赤ではない一つの結果がなというふうに考えております。
しからば話早うございます。
 百四十四億円、運用の妙を得ずゼロでしたときた。法律で定めるところも四十億円足りません、こうおっしゃる。でありますから、当然、決算書を見せていただきますと平成三年度納付金、これはゼロですわ。百四十四億円入ると思ったのにこれはゼロでございます。
 先ほど赤字の認識を聞いたわけはここです。この三つの段階で事業団が大変苦しい立場に立つんです。損失保証をつけられているようなものです。証券取引上から見てこれ果たして正論なんだろうかという私は危惧を持っているんです。そうでしょう、貸し付けたものを財投と同じ利息を持ってこい。これが元金を割ってしまうような福祉事業団としたら、どこからか金借りて納めないかぬ。
 もう一遍もとへ戻しますよ。ですから、その辺のところの赤という認識はどこの基準ですかと言ったのはここです。こういうふうに示したんですから、この今お示しいたしました基準に準じて、どこを食い込んだら赤字と認めます、はっきりおっしゃってください。
本日は本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
 午前中も午後も、二、三回二宮金次郎の話が出てきたんですけれども、何かちょっと皆さん二宮金次郎を誤解されているようなんで、日本の協同組合の発案者だし、旅は好きだし、仕事が嫌になれば成田山にこもっちゃうし、尊徳仕法と言って、かんがいや合理的な農法を発明して、むしろ中小企業の人は晩年の尊徳を学んだ方がいいんじゃないかと思っているんですが。質問時間がないのに余計なことを言っていると時間がなくなっちゃいますので、一問ずつ質問をさしていただきます。
 錦織先生には、親会社の指導とおっしゃいましたけれども、具体的にどういうことをお望みになっているのか。例えば、どうしても低賃金だから少しコストを上げてくれというようなことを執拗にやれば恐らくその会社は切られてしまうでしょうし、それから納期の問題が盛んに出ましたけれども、納期がおくれればあの会社はだめだというようなことで切られてしまうような気がしますね。それから、受注量が一生懸命ふえてもコストを下げられて利益の方が余り上がらないというような問題が出てくると思います。その親会社の指導ということを要望されるのに、具体的にどういう方法があるのかということです。
 それから春山参考人には、今私たちこの調査会で、これから余暇問題が非常に大きな国民的テーマになるというんで一生懸命勉強していたところに、お話を聞いていまして何かちょっと冷や水をかけられたような相当な、余暇どころじゃないよと、我々がつかんでいる労働者の生活というものは実態はこうだということで、そういう点では大変いい勉強になったんですが、よく予算委なんかでも質問したりしますと、賃金の問題とか労働契約の問題、これはすべて労働者と雇用者の両方の関係であって、政治はそれほど介入すべき問題ではないというような答えが時々返ってくるんです。労働基準法はありますけれども、春山参考人としてはもっと罰則的な意味で国家が規制すべきだとお考えになっているのか、時代の趨勢で徐々にそういうものは改まってくるから、早急なそういう罰則制度はとらない方がいいとお考えになっているか。
 それぞれ一問ずつお答えいただければありがたいと思います。