ただいま建設省の方から御答弁がありましたとおり、この問題はやはり発注官庁である建設省がまず第一に責任を持って調査に当たられることは当然でございますが、私どももその過程で建設省御当局の方から何か御相談があれば御相談にあずからせていただきたい、こういうふうに考えております。
総理初め建設大臣もこれ答弁の中では非常に厳しく受けとめていますということを言ってこういう結論になっているわけでありますから、会計検査院といたしましてはこの発言にどういう所見を持って今後対応しようとしていますか。
今先生が御指摘されたような意味での打ち合わせは、まだ入っておりません。ただ、どこがやるかということについては、第一義的にはまず私どもの発注する仕事でありますならば建設省については建設省が責任を持ってやるべきこと、こういうふうに受けとめております。
 そういった今いろいろとおっしゃられました中で、私どもも積算の問題がどうであるかとかあるいは入札の方法はどうであるかなとなどの問題がいろいろと出てこようかと認識しておりますが、そういった意味で、先ほど大臣の御答弁でもお話ありましたような談話を踏まえて、私ども今逐次その取り組み体制を整理しているさなかでございます。
 いずれまた、こういうことが会計検査院等とも必要になれば私どもそのときには御相談させていただく段階が来るな、こう思っております。
先ほどから私が質問していることがここに結びつくんです。いわゆるそのガイドラインの第一項目で、情報の収集、把握、こういうことは違反しませんよということになっているんだけれども、この問題を運用するとすれば、間違いなくこういうことができるように私は土壌として醸成されるということを指摘したいんです。だから、公取としてもそこは検討してもらわなきゃいけないという意味で質問しました。
 次に、会計検査院にお尋ねします。
 これは宮澤総理が三月二十九日大蔵委員会で、金丸前自民党副総裁に対するやみ献金疑惑問題を契機に公共事業の入札、発注制度などへの批判の高まっていることについて、次のように答弁しています。
 入札価格などに政治献金を含むのが事実なら、事実ならと言っているんだが、ほとんど事実ですよ。税金が適正に使われているかどうかに関係する行政としてはゆゆしき問題であるという認識の上に立って、入札や発注などが適正に行われているのかについて厳しく再検討してみなければならないと答弁している。
 そこで、公共事業の発注の実態調査を含め政府の対応策というのは、総理が答弁したのに基づけばどこが一体主務になってやるんですか。これは建設省がやるのか、会計検査院がやるのか、あるいは公正取引委員会がやるのか、そういう打ち合わせはまだしていないね。これは建設省にお尋ねしますよ。そういう打ち合わせはしていない、まだ。
今先生がおっしゃったのは、いわゆる建設業ガイドラインのことではないかと思いますけれども、事業者団体の活動につきましては、一般的に私ども事業者団体の活動に関するガイドラインというものを設けているわけでございまして、そのガイドラインにおきましては、入札価格の決定とか受注予定者の決定というものは独占禁止法に原則として違反するということがはっきり書いてあるわけでございまして、それを前提にした上で、建設業のガイドラインというものは建設業の特殊性にかんがみまして、どの範囲ならば独占禁止法に問題にならないかということを明らかにしたわけでございます。
 ですから、基本的には事業者団体のガイドラインというものが前提になるわけでございまして、その辺を私どもとしては誤解のないよう業界に対して周知徹底を図っていくということで、先ほど申し上げたような研修会などできちんと説明をさせていただいているということでございます。
前回建設委員会で、要するに公正取引委員会というのは、こういう場合は談合にならないと親切丁寧に各自指導しているという話をしました。その中身にどうしてもやっぱり談合を誘発するような中身まであるから、そういうことまで含めて今後検討するのかどうかということを聞きたかったわけです。しかし、いわゆる独占禁止法違反にならない場合はこういう条件ですというのを、あの点について内部検討しましたか。
今、安井先生が言われたのは、アメリカの方で、日本が安全保障を言うんだとすれば自分の方も安定してちゃんと供給してやるから、別にそれで日本の食糧の安全保障は守れるじゃないかということであろうと思うのですけれども、確かにアメリカ側が今までも言ってきている中に、もし日本が本当に食糧に対して不安を持つのだったらアメリカの国内に備蓄したっていいじゃないかという言い方も実は今日までしております。そんなものを背景にしながらそういう言い方をされるのだと思うのですけれども、しかし、私どもといたしましては、今アメリカが確かにそう言うといたしましても、御案内のとおりアメリカ自体の気象状況なんかも非常におかしいということがありますし、あるいは、余りにもかんがいをやり過ぎておるという中で塩害ですとかそういう問題が起こってきているという現実も実はあるわけであります。そういうときに、私ども一億二千万人も抱える国としては、やはり基本的な食糧だけは自分のところで確保するよということはやは
り世界の国から理解されるであろうと私は思っております。
 そして、確かに日本ではできるだけ自給をあれするんだというお話があったわけでありますけれども、ただ先生もよく御案内のとおり、肉ですとかあるいは酪農ですとかそういうものが非常に進んできた中にあって、その飼料穀物あるいは油糧種子、こういったものなんかを日本の国内で本格的にやろうと思ってもなかなか今のニーズ、需要にこたえることはできないであろうということを考えたときに、こういったものは向こうから安定して日本に対して売ってもらわなければならない。これを自分の都合によって売るのをやめたりなんかされたら、操作されたら、輸出国というのはとんでもない力を持ってしまうということになるわけでありまして、こういうものも含めてきちんと輸出国は輸出しなければいけないのですよ、日本みたいな大きな輸入国の立場も考えなさいよという意味も我々が主張する安全保障の中には入っておるんだということでありますし、そういったものを安定して売ってくれなければ、私ども日本としても、また農業をやっている人たちも困るのだということを改めて私ども考えなければいけないと思っております。