お尋ねの筑波大学の附属盲学校の寄宿舎の炊事職員でございますが、私ども学校側に問い合わせましたところ、週四十四時間勤務の者が非常勤職員で五名、週三十三時間以下勤務の者が三名ということで、計八名が非常勤職員で措置されているというぐあいに聞いているわけでございます。
 附属学校の教員以外の職員の具体的な配置の点につきましては、大学の全体的な人員配置計画に従って行っているわけでございますが、定員削減というような大変厳しい今日の財政状況下の問題もございまして、定員の配置が必ずしも十分でないという点が言えるかと思います。もちろん、ただいま先生御指摘のように、寄宿舎としての機能を損なうことのないように従来からも非常勤職員の活用によって対応してきたわけでございますが、これらの点は引き続き非常勤職員を活用するとか、あるいはまた場合によれば民間委託等いろいろな対応ということも考えなければならぬ点ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、それらの点は、大学全体の定員配置の中で今後十分職員全体の労働条件の改善というような観点から考えていかなければならない課題、かように感ずるわけでございます。
私が言ったのは、アメリカから買ったのは、もちろんアメリカと日本の原子力協定で全部事前に相談しないと再処理までやれないわけですね。ところが、三〇％はよろしいと言っているわけです。ところが、核不拡散の関係がありますから。それについてアメリカは何にも言いませんでしたかということを聞いておるのです。
三〇％国産といいますけれども、原子炉はどんどんふえていくわけでしょう、大変な量ですよ。したがって、よその国から買ってこなければいかぬ。なかんずくヨーロッパです。買ってくる。ヨーロッパ市場が今大分強くなってきていますので、それをある程度認めないと、日本がヨーロッパからどんと購入した場合アメリカが困るから七〇％は確保しておこうというのが私は本音だと思うのですよ。したがって、ヨーロッパから購入したウランを日本が濃縮するなら濃縮するわけですが、そういう場合に、アメリカとの原子力協定にある事前同意権というものはどういうふうになるのですか。〇豊島政府委員 今先生の御質問の趣旨は、アメリカから買った濃縮ウランについてはアメリカとの日米原子力協定があるわけでございますが、ヨーロッパから買ったものについてはアメリカとの原子力協定では制約されてい危いということでございます。それが御質問の趣旨でございましょうか。そのとおりでございます。
先般ホーデル・エネルギー長官と会ったときに、そのことをはっきり長官から確約したわけでございますが、七〇％のウランにひもをつけていけばそれでよろしいというような考え方じゃなしに、三〇％は将来国産のものを使えるという認識のもとに我々はホーデル長官と話したつもりでございます。
答弁短くやってくださいね。
 それで、今の答弁は、これから何年かたつとあなたは大変な答弁をしたということがわかります。そう簡単じゃありませんよ。日本はエネルギーのある国じゃないのですから。頭を下げても資源は確保しなくちゃならない国ですよ。そういうことから私は心配しておるわけです。
 そこで、輸入の多角化という問題もありますが、時間がありませんのでそれは飛ばしまして、代替エネルギーに対するコスト面での影響が出てくるのですね。殊に原子力がかなり期待されておるわけでありますけれども、原子力とても今はまだ炉が新しいから、そう古くないですから問題ありませんが、これは今度やがて廃炉しなければなりませんね。デコミッショニシグと言われる廃炉、壊すこと、それから今度は廃棄物の最終処理、処分、こういったこと、それから建設費の見方も従来どおりではだめなんじゃないかという考えもありまして、いろいろと単価の見直しが迫られておる現状だと思うのです。
 そういうことを考えますと、だんだんこれから一キロワット当たりの単価が高くなって大変なんじゃないか、こういうことになってまいります。そういうことも勘案した上で、代替エネルギーの開発は非常に難しくなってきますよ。そうして、さらに、ウランの濃縮の問題について、先般、通産大臣がアメリカに参りましていろいろとお話しになったことを新聞で伺いました。三〇％をアメリカ以外のウランを入れて濃縮してよろしい、こういう話があったということですね。このことは、恐らくアメリカが、七〇％日本に輸出するウランさえ持っておれば日本の市場を確保することができるということと、あるいは核不拡散の立場からも七〇％のウランにひもをつけておけば日本の核不拡散は確保できる、こういうような立場からの意図ではないかと私は思っておりますけれども、この辺について大臣はどのようにお考えですか。
中山部長今おっしゃったけれども、どうも今度この法律が改正をされれば、酒類を提供する料飲業者に対して取り締まりが厳しくなるという受けとめ方を各県警の現場ではとっているのじゃないかというように思われるんです。
 前回、私もちょっと言いましたけれども、ここに今持っているのは京都府警の西陣警察署のチラシですけれども、「最近、スナック、サパー、パブなどと称する深夜飲食店では、ホステスらが客の横に座り、話し相手となり、酒、ビール等の酌をするなどの接待行為をして、無許可の風俗営業を行い、あるいは、午前零時以降も」云々と、こう書いてあるのですけれども、これをずっと配っているわけです。今度の法律改正でこうなって非常に厳しくなりますよと、それで、あなたのところはバーみたいなものだから風俗営業の許可を取らぬとできぬようになりますよというわけです。
 それから、これは兵庫県警ですが、「お知らせ」がまた同じように「あなたの営業店は、飲食店営業許可店ですので従業者がお客さんに対し接待行為（お客さんの側に位置してその相手となり、世間話し、お酌給仕をし、音楽を聞かせ、ダンスの相手となり遊技に加ったり）は禁止されております。これらの行為をして営業しようとする場合は、飲食店営業許可のほかに公安委員会の許可を受けなければなりません。」、だから今までとは変わらぬのだと言いながら、法は来年の二月から変わりますから、あなたのところは注意しなさいよということで、酒類を提供する飲食店については岐阜市の柳ケ瀬地域もそうです。東京の足立区からもそういう話を聞きましたから、各県警が個別に恣意的にやっているようには見えぬ。
 だから、警察庁の方で、今度の法改正を機会にそういう業者と風俗営業業者とを峻別をして、そしていわゆるスナック経営とかサパーとか、そういうものはどんどんと風俗営業の許可を取らせる、そういう指導をなさっているのじゃないかというように受け取らざるを得ない現象が起こっているのですけれども、その点はいかがですか。