被爆者に対しましての対策を充実しなければならぬということは、私も人後に落ちないつもりでおります。それがために自民党の小委員長を約十年近くもやってまいったわけでございます。
 ただ、その中で考えられますことは、被爆者の対策というものを重点に考えます場合には、やはり一般戦災者との区別というものも考えておかなくてはならないわけでありまして、もし仮に援護法というものを適用するといたしますと、恐らく一般戦災者まで波及することは必至であろうと思います。
 そうしますと、結局は広く薄くということになるのであって、被爆者の放射能による後遺症という障害に対する日の当たりようが、案外かえって影が差すのではないかということまで考えながら、私はやはり現行二法で充実を図っていくことが一番得策だというふうに考えておる次第でございます。
いろいろな団体でそういう御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。ただ私どもが考えますのに、果たして本当の意味で現行二法を御理解いただき、国が果たしておる責任、予算の額を承知した上でそういうことをなさっておるのかどうかということが言えると思うわけでございます。したがいまして、もちろんそういうお考えを無視するというわけではございませんが、私どもといたしましては現行二法の考え方でやるということが現在一番妥当な線であるというふうに思っておるわけでございます。
 自民党が文書を回したとかどうとかということは私よく存じませんけれども、それは自民党の方針としてそういうことであるという趣旨のものではないかというふうに思われます。
国家補償の精神に基づく援護法案の成立のために今後とも御努力を重ねられることを心からお願いをして、私の森井先生に対する質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 そこで大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、自民党という政党が、大臣も自民党に所属されるわけですが、地方議会の自民党議員団でしょうか、これに対しまして被爆者援護法制定の決議には、もし出てきたら反対するようにというような指示文書を出している、こういうことなんです。ところが、ことしの平和行進なんかでは既に自治体の長で千十七人、それから地方議会の議長さんで千二百十六人、合計すると二千二百三十三人の方が被爆者援護法制定の決議に賛成署名をされておるわけなんです。広島の御出身でもございますし、大臣の自民党に所属する議員としての立場と大臣の立場と二律背反かもわかりませんが、こういう現実をどう受けとめておられるのか、大臣の御所見をお尋ねしておきたいと思います。
特別措置法と被爆者援護法が今議題になっておりますので、私はまず被爆者援護法案について森井先生に一言お聞きをしたいわけであります。
 被爆者援護法制定に向けて先生が常日ごろ並み並みならぬ決意と熱意を持って頑張っておられることに私は心から敬意を表するわけであります。ちょうどことしは被爆四十周年であります。今ずっとお話が出ておりますように、現実に被爆者の方々も高齢化してきておる。しかも援護法の制定はかなりたくさんの自治体で決議しておる。まさに国民の声になっておると言っても言い過ぎではないと私は思うわけであります。国際的にも反核運動が盛んになってきておる。だから、ことしは援護法の制定をぜひやる一つの節目であるし、必要があるし、また緊急性があるというふうに私は思うわけでありますけれども、森井先生の御意見と御決意とを聞かしていただきたいと思います。
この問題は、それぞれの病院でありますとか老人ホームでありますとか、そういう立場からの制度の問題もあろうかと思いますし、また特に地域の特性といいますか、その地域の御要望にできるだけ応じてまいりたいということから、なかなか画一的なものができにくいということで現在に至っておると思うわけでございます。しかし、できる限りにおいてはまだ見直しするということも必要でございましょうが、今、一律に制度化するということをお約束するところまではまいらないというふうに思うわけであります。
それから、あと一つ。広島にしても、長崎にしても、それぞれの市の自治体がかなり負担しながら独自の被爆者対策をやっているわけです。特に、高齢になられた人たちに対する老人ホームの問題、または医療という立場からの病院の問題等がありますが、ここらあたりは、今のようにその都度その都度厚生省に予算の編成前には盛んにみんな陳情に出てきてお願いしては何とかいろいろ配慮していただくということではなしに、法的な形の中でこれを義務づけてきちっとそういうものができないのかどうか、その点ひとつ検討していただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
人命の安全とその他のことをおっしゃるならば、それならば一回こっきりのことを罰する必要がないのです。だから、四条違反に行政措置も含めれば、事業の停止その他を含めれば、そうすればそれで片づくはずなんです。結局は反復継続性を立証しなければ取り締まりができないはずです。ですから、私はそれを注意申し上げている。
 時間がなくなったようですが、最後に一つだけ、法律以前の問題として、この軽自動車の問題について、さっき大臣からも、ハイヤー、タクシーのサービスの改善に努める、荷物を積みやすいようにとかなんとかいう話がありましたが、これは安いから余計乗るのだろうと私は思うのです。初乗り料金が二百円台でしょう。半分まではいかないけれども、随分安い。だから、本当なら企業競争なんですから、もし軽自動車を使って人を運ぶのが安くいくのだったら、ハイヤー、タクシー業者も軽自動車を使って対抗したらいいのです。すぐ役所や法律に頼んだりしないで、仕事で勝負をつけるのが本当です。これは恐らく人件費が高い東京の方に来ることはないと思う。そう簡単に安上がりができないと思うから、多分こっちの方には来ない。だから、逆に言えば、九州、奄美等においてはハイヤー、タクシー料金が高過ぎるのかもしれない。安い人件費を使って軽荷物はやっているから多分安く上がるのだろうと思う。だから、時間があったらもう少し突っ込んで伺いたいのですけれども、大臣、この点を一遍よく検討してください。最後に大臣のお考えを聞いて終わります。