私どもといたしましては、基地の整理なり縮小なりというものも当然考えなくちゃいけませんけれども、しかし、現実に基地があり、そこに米軍が駐留し、いろいろな活動を行う。そのことに伴って事件あるいは事故というものが起こり、住民の方々に損害を与えたりあるいは御迷惑をおかけしたりするということは極力避けなくちゃいけない。それが全く起こらないような状態を目標にしながら努力を続けなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
 残念ながら、いろいろな事故とか、場合によっては事件がまだ時に起こるということは現実でございます。何とかそういったものの根絶を目指して努力しなくちゃいけない、そういうことで米側に対してもいろいろ申し入れておりますし、単に申し入れるだけではなくて、そういうものが起こらなくなるような仕組みあるいは条件というものを整備しなくちゃいけないということで、いろいろ、日米合同委員会の場等を通じましても工夫をしているところでございます。
 御承知のとおり、先月末に合同委員会で、こういった事件や事故などが起こった場合の通報連絡のシステムも抜本的に改善して公表したところでございますが、そういったことも再発の防止に資するもの、こういった観点からしたことでございますし、また御承知のとおり、米兵の行動に関する教育を徹底するということは、随分それを繰り返し申し入れておりまして、米側におきましてもそういった点では教育の充実をやっております。また、例えば使用する自動車につきまして、任意の保険にすべて加入するというようなこともした、こういったこともその一環でございます。
 今後とも、そのような事件事故の根絶に向かって努力をすると同時に、不幸にしてそういったことが起きた場合に、迅速に、しかも適切に対応できるような努力を積み重ねてまいりたいと存ずる次第でございます。
関連ではありません。私の質問でございますので。
 四月三日の日には沖縄問題で集中審議をここで行わせていただきました。私は、基地問題と同様に経済の自立の問題が極めて重要であるという観点から、特区構想を二つ申し上げました。経済の特区の問題、マルチメディア沖縄特区の問題。テレビを見ていた皆さん方は、基地問題も重要であるけれども、経済の自立の問題も沖縄の自立のためにぜひ進めていただきたい、こういうような声が多くございました。
 さて、きょうは基地問題でお伺いしますが、先日、私どもの事務所にお年寄りの皆さん方がおいでになりました。どうも国会では日米安全保障の問題、こういう大きな話で、日本の平和と安全、そしてまた人権が守られる、そういった話が展開されて、それはそれで結構なことですが、一番基地の多い、安全保障を分担をしている沖縄が、平和で人権が一番守られているのでしょうか、こういう素朴な疑問をぶつけてこられます。
 私どもは、るる説明をしながらも、この非常にいびつな状況ということに対して非常に情けなく思う。一番負担をしています。ところが事件事故が一番多く起きてくる。それは当然それだけのものがありますから。こういう素朴な疑問にどうお答えになりますか。
もう時間が来ましたので終わりますが、平成七年の九月の時点で、沖縄の人たちとよく話し合いをするということでここまで延び延びになってきた。しかし、この特措法は沖縄の知事もまた県議会も、そして市民も県民も反対だと言っておいでになるわけでありまして、結局あだになったのではないか。
 そういう意味では、もっと政治家がきちっとした対応をそのときそのときに、大変かもしれないけれども明確に責任をとっていくという姿勢が私は今回の事態によって厳しく問われているし、我々は深く反省をしなければならない、こう申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
アメリカの方が言われたこと、万感を込めて日米の問題も視野に入れながら考えられておることであろうかと思います。
 それはそれといたしまして、今日、日本がここまで来ました。そして、御指摘のような段々の審議の経過の中で、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定、以下、法律に向けて取り進められるわけでございます。
 まさにレーガン減税というのも分析をさせていただきました。もちろん、下支えの効果はあることは御案内のとおりであります。しかしながら、双子の赤字の原因をつくったということで、第二次レーガン政権はこれに対して実は経済にニュートラルな税制へ変えるという決断をされました。所得法人税の税率引き上げは、課税ベースの拡大、適正化、こういうことでその基盤をつくり、土壌改良をしましてブッシュ大統領につなぎ、以後クリントンと、こういうことの中で、アメリカの今日の好況の基盤、間もなく、二年後には財政赤字は黒に転ずるであろう、こういうことすら言われるようになりました。また、ヨーロッパ統一通貨へ向けてただいま財政赤字、ＧＤＰ比を三％以下に抑える熾烈な戦いをやられております。
 ひとり我が日本がその中でも極めて厳しい財政赤字を抱えておる、要調整費を入れますと五百二十兆、地方、国を合わせましてＧＤＰを超える財政赤字、これの利払いだけで気が遠くなる話になるわけでございます。
 そういう中で、構造改革の必要性を痛感し、会議を持ち、討論を集約し、三党の協議を経て六大改革、そしてフロントランナーのような形で財政構造改革と経済構造改革というのが金融システム改革とともにスタートを切るということになりました。
 景気いかんというのは、経企庁長官が午前答えられましたから私からは触れませんけれども、確実にその成果が信頼関係に出てきておることだけは間違いないんだろうと思っております。基礎的経済諸条件、いわゆるファンダメンタルズが、成長率において、景気動向でありますが厳しい足踏み状態、しかしながら基本的にはその基調が変わらない、こう言われていることもそれぞれのデータの裏づけがあって言われておることを考えますと、私もそう分析をしておりますものですから、ここでやり抜くことが日本の世界国家の一角として信任状態をキープする大事な瀬戸際じゃないんだろうか。
 Ｇ７の会議にたびたび年初以来出まして、日本経済の動向について先生とのやりとりのようなことを各国の大蔵大臣とやらさせていただきました。構造的な問題を乗り越えることで必ず日本経済が往年の状態を取り戻すことは間違いありません、今血みどろの努力をやっております、トップを中心に政治の命運をかけ与党と全体的な力を合わせながらやり抜いております、このことを御理解いただきたいと。ほぼ理解を得て今日ここまで来ておるわけでございます。
 長くなりますから、この辺でとどめさせていただきます。どうぞ、その分析の上に立った構造問題解決へのエネルギーというものを御理解いただきたいと思います。