政府委員がだれも出てきませんから私の方からもう一遍言いますが、聞いていることはこういうことなんですよ。要するに、ことしの問題とか来年の問題を直ちに言ったわけじゃないんですよ。問題は、私が例として挙げました、ＮＴＴの株式を三年間で売り切りますよと。いいですか。結局昭和六十五年には売り切るんですよ。その後の経済動向はどうなるかについて、あなた方の方では、こういった書いたものが一般論として出ていますよと。しかしこれについてどういう作業をしているか、どういうふうにそのときになって冷たいような風が吹くかどうかわからぬけれども、あなたは簡単におっしゃったけれども、私も経済審議会のメンバーをやったことがあるんですよ。五年計画がもったためしは絶対にないんです。三年間でもって大体において波が来ることは間違いない。これはもう竹下さんよく御存じのはずですよ。そういった経験があるものですから伺っている。事務当局でだれか、そんなに細かな数字は要らぬから答えてもらいたい。
ここには相当、地方の市長さんとか県知事さんをやった経験者がおられるはずですけれども、橋をかけるのに突貫工事をやりまして、例えば十億ずつのものを十年間計画を立てましたものを、百億もらったら一遍に一年間のうちにやっちまう、こういったことは乱暴な話なんですよね。できませんね。短縮してもせめて三分の一かあるいは半分ぐらいのものでしょうね。そういうものをやっぱりもっと常識的に説明してもらいたいんですよ、一つは。
 もう一つは、この借換債の問題ですけれども、借換債問題になぜＮＴＴの売却益がある間にもうちょっとこの方について工夫がされないのか。何で高い利息のものをいつまでも抱えているか私はわかりませんので、その辺の問題についても聞かしてください。
あれは私が御説明が長くなると思いまして少し簡単に申し上げ過ぎたのでございますが、いわゆるＢタイプの社会資本整備勘定からの支出というのは、地域がいっときに地域開発をされますと、地方にあることでございますが、河川も街路も道路も下水もあるいは治山治水も一緒にやらなきゃならないという必要がこれございます。また、そうしてあげましたら地域開発が三年なり五年なりで済むわけでございますが、そうするとそこへいっときに公共事業費をかれこれ投入することになります。この金は、しかし十年なら十年、あるいは何年かの間に国がその公共事業費を新たに計上することによって地方から返還の財源を補助金という形でつくって、その金は国に戻ってくるということを申し上げたわけでございますから、それならば補助金のいわば前渡しかとおっしゃればそれが一番端的な表現であって、十年なら十年間の補助金をそういう地域開発の必要なところへ前渡しを申し上げる、こういうふうに申し上げようとしたのであります。
それじゃこれ以上この話は追求いたしません。もう一遍もとに返りまして、ＮＴＴの株についてちょっと関連質問をいたしましたときに、宮澤さんの方から、結局こっちのポケットに金を借りましてこっちから出ていきます、こういう話がありましたね。これは一種の手品ですわな。こっちから入るときは卵であった、こっちからハトが出てきました、こういう形が出てくるでしょう。こっちでは要するに公共事業として、ただでもって貸し付けてもらうわけですよ。こっちでは補助金で出ていくわけですからね。中をずっと体内を通っていくわけだけれども、卵がハトに化けて出ていくわけです。その辺の認識はどうなんですか。
逆のことをお聞きになっていらっしゃることは先刻から私は実はわかっておるわけなんでございますけれども、いかにも大蔵大臣としては国の借金が大きくなりますことはやはりつらいものでございますから、できるだけ大きくしていきたくない。もとより、先ほども申し上げましたが、我が国の経済の信用というものは非常に大きなものでございますから、国が発行する国債、それが金融資産として十分に評価されている、それについての心配は一切ないということも事実でございますけれども、ただいまのお尋ねにはなかなかお答えを申し上げにくい、お許しをいただきたいと思います。
それは政府が正式に検討したことはないと思います。
 私、大蔵大臣でございますので、ただいまの御質問には大変にお答えが事の性質上申し上げにくい。ただ、それに直接お答えせずに一つ言えることは、我が国の経済の潜在力に対する信用と申しますか国際的な評価はやはり非常に高いということ、これは申し上げてもよろしいことだと思います。もう一つは、しかし財政という立場で申しますと、一般会計の二割が国債費になってそれがなかなか低下していかないということは、これはいかにも財政としては弾力性がないということでつらいことである。そういうこと、二つのことだけは申し上げられると思います。
閉庁土曜日の執務体制というのは、おっしゃるとおり日曜日と同様の体制になります。そういうことでございますので、受け付け事務、令状事務それから緊急に処理を要する事務以外の事務につきましては行わないということになります。
 緊急事務につきましては、従前から宿日直で対処してまいりました庁につきましては同様宿日直でやる。宿日直を廃止している庁がございますが、そういうところでは閉庁土曜日の午前も日直は行わないということになります。
 御指摘の過疎地の裁判所の場合には、そのほとんどにつきまして現在宿日直を廃止しております。そのかわり、緊急事務が生じた場合には、一つは隣接した裁判所がその緊急事務を処理するという体制をとっているところがございます。もう一つは、自宅待機の職員を指定しまして、そして庁舎入り口の見やすい場所に職員の連絡先を明記したものを張りまして、緊急事務が生じたら直ちに登庁してその事務の処理に当たる、こういう体制をとっておるわけでございます。閉庁土曜日につきましてもその体制を続けていく。ただ、緊急事務を処理するについて、そういう連絡体制等に落ち度があってはいけませんので、そのあたりを再点検、再確認してきちんとやっていきたい、こういうふうに考えております。