この港湾の雇用問題に関しますいろいろの法制度があるわけでございます。それからなお現在御審議をいただいております、今回提出いたしております法案もございます。仮に法的な措置をとるということになりますと、こういったものの一部改正ということもございましょうし、また新たな提案ということも考えられるわけでございます。しかしながら、雇用の確保ということでございますから、関係者で御協議を申し上げているうちにあるいは既存の行政措置等でできるものもあるかもしれない。この辺を十分詰めさしていただきましてから結論を出したいと思います。
そこで、いわゆる立法措置も含めとなっておりますから、断定的に立法措置とは私強くは申し上げませんけれども、中間報告ですでに影響が出ているという点からすれば、これは当然立法措置も考えられる。少なくとも建設省におかれては、立法措置が考えられるという以上はどういうスタイルの立法措置になるのか、仮定の話で恐縮ですけれども、方法は幾つもないと思うのです。ですから、形は任せてください、いずれにいたしましても法律が必要ならつくりますということなのかどうなのか、畳みかけるようで恐縮でございますが、この問題のけりをつけたいと思いますので再度明確な答弁をお願いしたい。
この際明確にしておきたいのですが、立法措置も含めということになっていますけれども、関係機関で協議するとは具体的にどこで協議をするのか。正式な委員会ですから、一書あなたからどこで協議をするのかだけはっきりさしていただきたいと思うのです。
去る三月五日に第二回の雇用対策中央協議会を開催いたしました。その際に、関係者の御協力を得まして、当面一年程度を目途に結論が出されるようにひとつやっていこうじゃないか、こういうことを決定をしたわけでございます。したがいまして、私どももそのつもりで一生懸命やるつもりでございます。
中間報告というのはあくまでも中間報告ですね。これは四つの調査が計画をされたわけですね。現地調査、政府調査、労使調査、地方調査、こうなっているわけですね。四つともまだ中間報告ですね。これは最終的にはいつごろまとまるのですか。
 いま局長から答弁がありましたように、確かに旅客船問題についてある程度急いでやらなければならないことは私も理解をしております。これは十分理解している。しかし、かといって同じような立場の港湾運送業者並びにその従業員の対策をおろそかにしていいということではないし、おくれていいということでもない。できれば両方とも同時決着をつけたかった、これは私どもの率直な気持ちであります。しかし、現実にこうなっていますからこれ以上申しませんけれども、調査というのはいつごろおまとめになるのか。
 たとえば私どもがいままで承知をしておりまする公団調査、公団が調査したものがある。これはずいぶん私どもと見解が違います。たとえば定期船と不定期船を分けている。不定期船については、いわゆるロットサイズ等の関係から余り陸上にかわることはないだろうというふうな甘い見方をしている。そのほかいろいろ、もう時間がありませんからこの問題にそう深く触れることはやめますけれども、調査自体についてずいぶん見解の違いがある。したがって、たとえば職を失う港湾労働者の皆さんの数にしたって、公団の調査によりますと、もちろん最終的な調査だと思いませんけれども、これももうほとんど影響はない、失業者は出ないというふうな分析が結論づけられている。しかし関係の業者でありますとか対応いたします労働者の意見を聞いてみますと、そんな甘っちょろいものではない、大変な離職者が出るだろうという予測がしてある。つまり、これはいまのところ見解の相違と申し上げておきます。
 いずれにいたしましても客観的な、だれもが納得できる調査というのを早く完成をしなければならぬわけでしょう。これはいつごろおまとめになるのですか。
ただいま御指摘のありましたように、外交任務がますます近年多くなっているという状況の中におきまして、在外交館に課せられた使命もいよいよ重くなっておるわけでございます。御指摘のとおり、現地に溶け込み、その信頼を得て仕事をする、あるいは人脈を持ち、その上に立って情報の収集を活発にするということが在外公館の一つの大きな任務であることはそのとおりでございまして、私どもも、そのためには勤務期間をなるべく長くしたいということで過去長い間努力をしてまいっております。現在、これは数字のとり方によっていろいろございますが、大体二年数カ月というのが現状でございます。これを三年に延ばしたいと。これは平均でございまして、たとえば国連代表部などは四年ぐらい置く。それから著しく環境の悪いところについては、各国ともそうでございますけれども、ある程度短くせざるを得ないということで、平均で申しまして三年ということにいたしたいと、大体三年計画ぐらいでこれを達成したいというのが現在の私どもの考え方でございます。
 御指摘のように、そのためにはただいまもお話にありましたように、在外公館の数で申しますと全体の五四％、それから在外職員の数で申しますと全体の四五％が気候、医療事情その他の悪い不健康地にあるということでございまして、この地に勤務する者につきましては、十分の私どもの不健康地対策あるいは省令地対策と呼んでおります措置が行われる必要があることは御指摘のとおりでございます。現地におきます医療関係あるいは健康管理のためのいろいろな手配、さらには教育問題もございますし等々、さらには健康管理のための休暇、これも一時的な健康のチェックから、いま御指摘のありました法律で許されております一年に二カ月の有給休暇というものがそのとおり実行できることが、これらの地に勤務する職員の活動を十分支援するに不可決のことと考えております。過去におきましては在外職員の旅費が必ずしも十分でございませんで、資格が発生した者については一月、二月先に延ばすというようなやりくりをしてきたことは事実でございますけれども、近年は財政当局もその点は特に理解を得まして逐次改普を図っております。
 まだ率直に申しまして完全に全該当者を即刻認めるということには至っておりませんけれども、これも来年度の予算の非常に厳しいいわゆるゼロシーリングの中ではございますけれども、特に私ども濃淡をつけまして、その濃の方に入りまして、三年平均勤務を支障なく達成するための不可欠なものとしてこの種の休暇、帰国旅費というようなものの確保も一つの重点に置いて努力している次第でございます。