機械類信用保険制度は、今日、中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしています。この制度の根幹である機械類信用保険法及び機械類信用保険特別会計法は、昭和三十六年に第三十八回国会で五年間の時限法として制定され、その後、昭和四十一年、第五十一回国会で本法を恒久法とし、次いで昭和四十五年、第六十三回国会では新たにローン保証販売を追加し、さらに昭和四十八年、第七十一回国会ではリース信用保険制度の創設、そして一昨年、昭和五十七年の第九十六回国会においては新たにプログラム信用保険制度の創設をして現在に至っています。
 中小企業の各種のいろんな合理化や、それから設備の近代化に非常に大きな役割を果たしてきている、そしてこの運用実績も年ごとに増加をしてきている、昭和三十六年と比較をするとまさに隔世の感のある状況になっておるわけでありますが、近年の五年間ぐらいを見ましても、とにかく非常に大きな伸びを、三倍程度の伸びを示しているということでございますけれども、これらの運用実績全般についてどのように把握をし、判断をされているか、また今後の傾向の問題も含めてお答えをいただきたいと存じます。
中小企業におきます技術指導の問題と、中小企業政策を展開するに当たりましての関係省との、あるいは関係原局との体制の問題について簡潔にお答えいたします。
 中小企業の設備、これを技術面から有効に活用するということは非常に重要でございます。その意味で、技術指導の点につきましては特に近年力を入れておるわけでございます。
 具体的な制度といたしましては、一つは、地方公共団体あるいは中小企業大学校におきまして技術研修を行っております。これは年々ふえておりますけれども、最近では一万名近い技術研修を中小企業の段階で行っておるということでございます。
 第二に、具体的にそれぞれの生産工程におきます技術相談を行っておりますが、これは全国約二百カ所にございます公設試験研究機関、これが巡回技術指導を行っておりまして、個別の相談に応じておる。これは年間で約三千企業を巡回しております。
 それから三つ目には、これは最近でございますけれども、中小企業事業団で、中小企業のコンピューター導入に関しまして相談、指導を行う機関といたしまして、中小企業のＯＡシステムセンター、オフィスオートメーション・システム・センターをつくりまして、中小企業者がオフィスオートメーション機器を十分有効に利用できるような指導を行っております。これも一カ月に三百人近い人が指導を受けておるという状況でございまして、以上もろもろの制度で中小企業におきます技術指導が十分に行われるように配慮しておるつもりでございます。
 また、第二点の中小企業政策についての整合性の確保の問題でございますけれども、私ども中小企業庁が金融面、税制面その他もろもろの制度をつくります場合に、通産省内の関係原局あるいは建設省、農林省等々、いろいろな業種を持っておられます関係各省との間で十分御相談をしながら制度の確立につきまして連絡をしておりますけれども、その制度ができました以降の具体的な実施面につきましても、関係省と具体的な業種の指定あるいは機種の指定等々につきまして御相談をしながら進めておるわけでございまして、中小企業政策につきまして関係省あるいは省内の各局との連絡体制は常に緊密にとっておるというつもりで進めておるわけでございます。
それでは、私からそのてん補率の問題についてお答えを申し上げます。
 この保険制度のてん補率と申しますのは五〇％ということになっておりまして、これは昭和三十六年の制度発足以来、この五〇％という原則を守っているわけでございます。これについて引き上げたらどうかという御希望も一部にあるやに伺っておりますけれども、ただ、私どもといたしまして、この五〇％のてん補率という考え方につきまして、もしこれを引き上げますと、例えば保険料率の引き上げというようなことにもなってくる可能性がございます。そうなりますと、保険利用の減少を招くというようなことも考えられるのではないか。あるいはその五〇％をさらに引き上げるということになりますと、保険契約者の事故リスクが減少いたします。そうなりますと、回収金制度というのがこの機械保険の一つの制度的なポイントになっているわけでありますけれども、保険契約者の回収金を回収していく努力というものが薄れていく可能性がある、あるいは安易な貸し出しというようなことも行われがちになります。そうなりますと事故率が上がってくる、そうなると結局また保険料率の引き上げということになってくるのではないか、いろいろな問題があろうかと思います。
 そういう意味合いにおきまして、このてん補率の引き上げの問題につきましては、慎重に考えていくことが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
どうもありがとうございました。
 一つ永井先生にお伺いしたいのでございますが、先生がやはり国際的な日本の対応のためには絶対に文化とか学術とか人物交流が必要であるということを御指摘になりまして、私も全く同感なんでございます。また先生のお話の中で、外国に向けて仕事のできる人材の育成が必要だと思ってそれに努力しているというお話をなさいましたけれども、詳しくはおっしゃいませんで、ちょっとおっしゃいましたので、私は非常に感銘を受けたんでございますけれども、私ごとになって大変恐縮でございますけれども、私自身が長い間ＩＬＯという国連の専門機関で働いておりまして、その経験からどうしても国際的に仕事のできる人材の育成、殊に国際機関で働くことのできる人材の育成が必要ということを痛感いたしまして、本当に小さな津田塾という財団の理事長をいたしておりますときに、国際研修センターというのをつくりまして、そこで日本人で国連機関で働くことを志望する人たちの訓練をいたしまして、二年余の間に二十数名ですか国連機関に送り出したんでございますけれども、そこで感じましたことは、補助金もなしに民間の団体がやれることの限界というものを本当に感じたわけでございます。
 その際国連大学からも大変御協力を賜ったわけでございまして、感謝いたしておりますし、また外務省からも後援していただきまして、これは補助金を一切いただかない全くのモラルサポートというか、精神的な支持でございましたけれども、それでも非常に大きな後ろ盾とはなったわけでございますけれども、その外務省の後援をいただくに当たりましては、日本人を対象にしなければいけないということが一札入っておりまして、アジア地域の人で国連機関で働きたいからその国際研修センターに入れてほしいという人が来ましても、入れることができないわけでございますね。それで何とかこれはならないかということを非常に苦慮したわけでございますけれども、国連大学は、ウ・タントが初めて国連大学構想を打ち出しましたとき、その目的の一つに、何か開発途上国の人が国連機関で働くための研修も一翼として担わせるというふうな話があったやに承っているわけでございます。
 それで、国連大学の一つのお仕事として、開発途上国の人たちを対象に国際機関で働けるような訓練をするということが可能なのか不可能なのか、いかがなのでございましょうか、ちょっと御意見を賜りたいと思いますが。