今一つ例を挙げられましたけれども、そのほかにもいろいろな動きがあるのは我々も承知しております。例えば、米国のある州ではミャンマーに対して投資をしている企業あるいは経済関係を持っている企業に対して入札の面で配慮するとか、いろいろなことをやっておる。そういった行為に対しましては、我が方といたしましては、直ちに、それは不適切である、それはＷＴＯその他の国際的ルールに違反するおそれもあるし、あるいは一国の国内法の域外適用という観点からいっても、それは問題があるのではないかということを指摘して、申し入れをきちんとしているところでございます。
 それから、日本の対応、とっている姿勢が欧米に理解されているかどうかという話もございますけれども、私どもは、日本の考えが欧米の諸国にも理解されて、ミャンマーの事態を変化させるために国際社会全体として最も有効な方途が講ぜられるということを望んでいるわけでございまして、すべて欧米のとる手段が正しいんだという見方は、どうかおとりいただかないようにお願いしたいと思います。
 例えば、経済制裁という措置につきましても、とめておるじゃないかと言われますけれども、先ほど申しましたように、欧米諸国からのミャンマーに対する直接投資がずっと上位を占めているわけでございますし、今回の経済措置といえども、新規の投資は認めないけれども、既に投資している企業がミャンマーにおける事業活動を拡大することまではとめていないといったようなこともあるわけでございます。
 何よりも、先ほども申しましたように、日本は現政権に対してもいろいろ話をするルートを持ち、現実にそういったことを通じて、我々が期待する民主化の進展なり、あるいは人権保障状況の改善なりについて物申しているわけでございます。
 それで、きちんとした態度をとると評価されます欧米の諸国は、それはいろいろ経済制裁措置その他、それも先ほど申しましたように、いわば抜け穴もあるものでございますが、そういった措置はとるかもしれないけれども、それでは具体的にミャンマー政府に対してどういう働きができるのか、また、しているのか、こういったことも総合的にごらんいただきたいと思います。
複雑な状況があるというのは国際政治では当然でございまして、その中で、最もすばらしい国、最も明快な国としての選択をしていくのが外交であるのは当然でございますので。ただ、現実に今我が国がこのように、大臣はきちんとやっているとおっしゃいますが、本当にそうかということなんでございます。
 我が国のミャンマー政策につきまして、どのように欧米諸国の理解を得るつもりなのかについて一お尋ねしたいと思うわけでございます。
 欧米では、ミャンマーに投資する企業をボイコットする市民運動が結構起きています。インターネットを見ますと、その中では非常にそのような主張の問題が多い。市民運動のみならず、このインターネットだけじゃなくて、アメリカの地方自治体でも同様の動きがあります。例えばカリフォルニア州サンフランシスコ市は、ミャンマー現政権との関係の深い企業の入札を拒否するという条例を施行する。その結果、一億四千万ドルの規模のサンフランシスコ空港連絡鉄道建設プロジェクトでも、日本企業が拒否企業の対象に上がったとされている。
 これは、そちらはしっかりやっていると言われますけれども、現実に日本の企業、日本の経済活動というものに対してインパクトを与えている。これは事実であるわけです。幾らそちらがそうおっしゃっても、現実にそういうことが起きている。それならば、それを解消する、それをひとつ理解いただく活動が必要であると思うわけであります。今きちんとやっているとおっしゃったけれども、こういう事態が起きているということは何もやっていないのと同じことでありまして、この対応に対して欧米諸国の理解を得るためにどんな具体策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
いろいろな複雑な要素が絡み合って、あるいは合成されて動くミャンマーの国内情勢でございましょう。また、ミャンマーと国際社会との関係でございましょう。そういった中で、特定の数限られた要素を、それを条件とみなして、それがどうなったら経済協力する、しないというふうな立場はとらないところでございます。
 やはり、これからの情勢をよく見ながら、全体としてのミャンマーの政治状況なり社会の状況、とりわけその中の民主化の流れがどういうふうになるか、それに対する現政権の姿勢がどうなるか、あるいはＮＬＤ初め諸政治勢力がどういうふうになっているか、そういうこともよく見てまいります。そして、そういった中で我が国としての経済協力を進めるのがいいのかどうなのか、あるいは進めるとしてもどういうものが適切であるのか、よく判断してまいりたいと思います。
 現在でも、草の根援助、草の根無償あるいはベーシック・ヒューマン・ニーズにかかわるような問題については、これは随時進めていくという基本方針で見ておるわけでございます。
 同じ経済協力と申しましても、それがどういうふうな効果を持つか、一部の方々が言われるように、すべての経済協力が特定の政治勢力の基盤を強化するものだというふうな見方、余り問題を単純化し過ぎて割り切るということはいかがかと存ずる次第でございます。
お答えをいたします。
 御心配の向きはわからないでもありません。しかし、前の方が答えましたように、社会や経済が大変大きく変わってきている。そして、その変化に伴って人間の物の考え方、つまりニーズも変化をしてきている。今の民法が改正されましたのは、御存じのように昭和二十二年でございました。その後、日本の社会というのは、高度経済成長を過ぎまして、女性も外に出て働くようになってきた。そちらの側からも、外に出て働くときに、通称だとか、名前が変わるということについては大変不便を生じているというような問題も出てきています。
 私は、人と人との結びつきというのは心が大変大切だと思います。夫婦はもともと他人ですから、ずっとお互いがお互いを尊重しながら努力をし合っていかなきゃいけないんじゃないか。それをつなぐための制度というものも全く否定をするわけではありませんけれども、この制度に対して、一つではなくて、今申し上げましたような社会や経済の変化の中でもう少しニーズを広げてほしいというのが選択的な夫婦別姓の要求であるというふうに思います。
 したがって、例えば、同じ姓を名乗っているから夫婦の心が向き合っているかというと、昨今伝えられていますように、さまざまな要因が、これは二人の関係だけ、家庭の中の環境だけではなく、社会的なさまざまな環境もあります。離婚の原因のワーストワンは夫の暴力というのが統計的に出ていますし、二つ目は、外での男女関係といいますか、こういったものとか、性格の不一致とか、こういうものがワーストスリーで出ていたりしています。
 ですから、私は、人間の関係というのは、あくまでも、特に夫婦はお互いがお互いを認め合って尊重していける関係を生涯にわたってどのように努力し合いつくり上げていくかということでありますので、同姓であればこれがばらけないということにはならないんじゃないかと思います。
 ですから、今までのようにどちらかの氏を名乗らなければならないということに対して、いや、それは不便であるというニーズが出てきているわけですから、二十一世紀に向かっては選択の幅を広げてほしいという思いで私どもが提案をしております民法の改正であるということを申し上げたいと思います。