もう時間も大分迫っていますので、あと参考人の方々に一問ずつお聞きしたいのです。
 まず阪中参考人と西元参考人にお聞きしたいのは、両参考人とも大体言われているのは、危機管理型の政策という観点から今回のガイドラインの見直しについては評価するんだ、そういうお話がありましたが、果たして今日本は危機管理体制が整っているのか。さまざまな角度から論じられると思うのですけれども、その一つが、我が党も主張しているのですが、平時においてきちっと有事法制の検討をどんどん進めていって、法整備すべきところはどんどんこの国会で議論をしていくべきではないのかというのが我々新進党の主張なんです。
 特に、既に研究としては第一分類、第二分類はきちっと報告をされておりますし、また、このガイドラインを受けて、第一分類、第二分類というのは自衛隊の行動に伴う法制ですけれども、やはり米軍の行動に伴う有事法制などもきちっと整備していく必要があるのではないかと我々は考えておるのですが、そのあたりについて、お二人の参考人に御意見を拝聴したいというのが一点。
 もう一つ、前田参考人にお伺いしたいのは、先ほどの御意見の開陳のときにも主張されていましたけれども、日米安保からの離脱が必要なのではないのか、そのことを主張されておりましたけれども、今のこの日本の置かれている状況の中で、日米安保から離脱して日本の国または国民の安全というものが果たしてきちっと確保できるのか、そのことについて我々は疑念を抱くわけですけれども、そのことにつきまして、時間の許す範囲で簡潔にお答えをいただけたらありがたいと思います。
私自身が、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しに非常に否定的でございますので、とりたてて御意見を申し上げることはありません。
 ただ、これが、危機管理であるとかあるいはアジア・太平洋地域の安定のために貢献するんだとかいうようなことを言っておりますけれども、もしそのつもりであるならば、何よりもまずアジア周辺諸国との協議が必要ではないかというふうに私は思います。
 以上、終わります。
お答えいたします。
 先生の御質問とは順序は少し違うかもわかりませんが、まず内容でございますが、平素における協力、それから周辺事態への協力並びに我が国事態における協力、この三つの事態をそれぞれお示しになっているということは、先ほども申し上げましたとおり、新防衛大綱並びに日米安全保障共同宣言というようなものからは当然の帰結だ、このように私は考えております。特に、今回の指針の見直しが、あたかも極東有事と言われているようなもののためにこの指針を見直すのだということだけはぜひとも避けていただきたい、このように考えております。
 それと同時に、確かに危機管理の点からそのことは重要でございますが、それと並ぶ重要性を持っているのは、やはり平素における協力、すなわち、防衛交流、信頼醸成あるいはＰＫＯその他のより安定的な環境をつくり出すための協力ということが絶対に重要でございまして、このことを盛り込むことによって周辺諸国の理解がより得やすくなるもの、このように思いますし、また国民の皆様方の協力も得られると考えております。
 したがって、時間的な拡大というのは、当然平時から危機が到来しないようにという、我々としてはまずそこに力点を置いて準備をしていく。しかしながら、いかなる予防措置を講じても、歴史の教えるところは、危機が生じているというのはこれまでしばしばでございますが、これへの対応もやはり準備をしなければならない、このように思います。
 それから、地理的範囲の問題でございますが、最も微妙な問題でございますが、私見だけ申し上げさせていただきます。
 私は、例えば中東においてかつての湾岸戦争のようなことが起こった場合に、我が国は我が国の政策として、腕をこまねいてそのまま看過するかどうかということを政策としてはぜひとも御検討をいただく必要がある、このように考えております。その場合に、これは遠いから範囲外だというのか、それはこの指針とは別の事態なのか、いずれにしても検討が必要だ、このように考えます。
 以上でございます。
男女雇用機会均等法ができて十年のこの年に、修正という形で新しい法律ができるというのは、私の世代、ちょうど私、三十五歳なんですけれども、非常に感慨を持っております。私どもが社会へ、大学を出て数年、二、三年のうちですか、もとの法律ができまして、女性の方は、総合職をするの一般職をするのという大きな人生の選択をした世代でございまして、私より後輩の世代というのは、初めからこういう法律があるから、大学もしくは短大を出るときから、総合職にしよう一般職にしようというふうなことを感じておったのですけれども、私たちは、本当に、まさにこの法律によって人生がひょっとしたら変わったのかなという女性の方もおる世代でございますので、今回の法律案におきましては、非常に慎重な審議、十分な審議時間の御配慮を賜っているということもお聞きしておりますが、まさに人の人生を変える法律であるというふうな前提のもとで質問をさせていただきたい。
 私どもが大学を出たときには、私自身年かさは若いのですけれども、考え方は私の年の倍ぐらいのおじいさんの考え方とよく家内に言われておるのですけれども、そういう発想からしますと、大学を出たら大体女性はクリスマスだ、二十四歳のうちに結婚するのが一番売れる、二十五になるとちょっとたたき売りが始まる、二十六になったらもうだれも見向きもしない。このごろは、機会均等法ができたおかげかどうかわかりませんが、どうも大みそかと言われておるようでございまして、カウントダウンという形で、二十九、三十、三十一は当たり前、その後はないというふうな。やはり法律というようなものが、徐々にではありますが、この十年間で社会というものを大きく変えたという認識も私は持っております。
 さて、この法案をそれぞれ一条ずっと言ったら語弊があるかもしれませんが、具体的に、個別に私は質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、本法の家庭責任との関係についてですけれども、昭和四十七年に勤労婦人福祉法ができて以来、女性労働者の福祉の増進という考え方、これが必ず法に盛り込まれておりましたけれども、なぜ今回、除去をされたのか。職業生活と家庭生活との調和という考え方を外したのはどういうことなのか。ＩＬＯ百五十六号条約は日本も批准しております。家庭責任というものを明確にうたったこの条約を批准している国が、今回の法改正では家庭責任を果たすことの意味をどのように取り入れているのか、まず御質問させていただきたいと思います。