大蔵省通達による自己査定基準というのは、ここにありますけれども、関連会社向けの不良債権をどう見るか、関連会社だからといって正常扱いしてはならない、実態に沿って、回収懸念または回収不能債権としてきちんと分類するように求めております。
 長銀に対する考査でも、当然こういう観点から関連ノンバンクなど関連会社向けの不良債権をチェックしたはずだと思いますけれども、いかがですか。
経費については御答弁がなかったわけですけれども、去年の調査で、日本農業新聞に発表されていたんですけれども、処理施設の建設費や経費などのコストについての農水省試算というのが記事で載っていたと思うんです。そこでは、乳牛四十頭規模の酪農経営の場合は施設整備に約千五百万円、処理経費が年間三十五万円ぐらいはかかるという試算が出されていました。大体私たちは、幅があると思うんですけれども、北海道の人たちにお聞きしたらそれぐらいは最低かかるというお話だったわけです。優良事例をもとにした試算ということですけれども、これを見ても農家経営を圧迫することは明らかだと思うんです。
 ですから、今の畜産農家にこの負担で処理施設を建設できるとお考えですか。
家畜ふん尿の処理施設の整備に要するコストでございますけれども、これは堆肥舎でございますとか乾燥施設を備えているかどうかとか、それからし尿処理施設といった施設の種類ごと、それから飼養規模などによって異なるわけでございまして、一律にその額を示すことは大変困難でございます。
 ただ、あえて一定規模の畜産農家が標準的な堆肥舎を新しく整備する場合のコストということで試算をしてみますと、これは平均的な飼養規模ということでとらえておりますけれども、まず酪農の場合には、飼養頭数五十頭規模で七百五十万円程度ということでございます。それから、肉用牛につきましては繁殖経営と肥育経営で相当規模が違うわけでございますけれども、これも平均で飼養頭数二十頭ということでとらえてみますと二百万円程度というふうに試算されます。それから、養豚の場合、飼養頭数八百頭ということで計算をしてみますと七百万円程度ということでございます。
 なお、これは標準的な堆肥舎ということで試算したものでございまして、例えば防水シートなどを利用して簡易な施設に整備するというような場合には、このコストは標準的な施設の場合の三分の二程度になるというふうに見込まれているところでございます。
日本共産党の大沢でございます。
 農業と環境の問題については、生産者の中でも私たち国民の間でも非常に関心が高まっていると思うんです。だから、総理府が行った世論調査でも、農業が自然環境と国土保全に貢献していると答えた人たちが年々増加しているという実態がそこに見られると思うんです。一方では、今問題になっています家畜の排せつ物による環境汚染が社会問題化している。日本の畜産の発展にとっても一日も早くこれは解決しなければならない問題だと私たちも考えています。
 そこで、日本共産党も政府に対してこの点については対策を要求してきたところですけれども、今回の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案に対しては、農家の皆さんもとても不安を抱いているんです。というのは、この法案の内容を知って、今でも大きな負債を抱えている、環境対策はやりたいけれどもこれ以上の投資はできない、だから政府は離農しろと言うのかというような批判も起こっているんです。
 一体、政府は各農家に個別に処理施設の設備を行うためにどれくらいの投資が必要と考えているのか、設備投資による年間経費も含めて教えていただきたいと思います。
そうしますと、もしこの法案が通りますと、公定規格でそして登録してそれを要するに調べるところ、いわゆる肥飼料検査所というんでしょうか、そこの役割というのは極めて重要なポイントになってくると。
 そういうことでいえば、きのう質問通告で教えてもらった、たかだか全国に六カ所しかない、しかも百四十名、多いところ少ないところあるにしても。検査所の増員を過去十年から現在までは聞きましたが、現在の百四十数名で今後対応し切れるのかという問題が起こってくるんじゃないかと思っていますけれども、増員についての目標設定を含めて、そこが一点。
 それから、登録更新が一定の期間に集中しちゃいますとまたそこで大変な検査量と費用もかかってくるということでしょうから、振り分けなどの措置、ここについてお考えがあれば伺いたい。
現在のところ、一応三年にするということで考えております。
 なお、先ほどもございましたように、途中で別途の知見が得られてそれはもう危ないということになりましたら、それの流通を停止するとか取り消しするとか、当然そういう別途の措置が法律上用意されておりますから、それは適切に対応していきたいと考えております。
重ねて申し上げますが、御質問のごとき仮定の設問に対してお答えすることは困難であります。
 その上で、全くの一般論として申し上げれば、周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かの観点から、その事態の規模、態様等を総合的に勘案してケース・バイ・ケースで判断することになります。そして、ケース・バイ・ケースで判断して周辺事態に当たった場合に、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が協力を行うことはむしろ当然であると考えておりますが、他方で周辺事態に該当しない場合には本法案に基づく協力を行うことはありません。
 それで、一言申し上げますと、コソボの問題について法的評価を下さないと申し上げましたけれども、周辺事態についてはまさに我が国は当事者なんですね。そして、米国との間も密接に連絡協議を行っていくわけで、最終的には日本は主体的に判断するわけであります。日米安保条約において、日米とも国連憲章に従い、一般国際法に従わなければいけない、そういうことになっているわけでありますからそういうことは当然考慮され、日本は主権国家として主体的に判断をしてまいります。