今、我が国の所得税の最高税率の高さがいわば法人成りを助長しているのではないかというお尋ねであったかと思いますが、確かに諸外国によってはその影響を本当に食いとめようと例えばドイツのような国では非常に意識した税制を構築するようにしてございます。しかし、他の先進国でございますが、そういう面も気をつけつつも、やはり個人所得税の体系と法人税の方は別にしている国も多いように見受けられます。
 いずれにいたしましても、現在所得税の最高税率は法人税率よりも高いわけでございますが、それではそれが原因で法人成りを助長しているかといいますと必ずしも税だけではないような気がいたします。例えば、他の企業との競争の上で法人というと信用上有利になるとか、そういうさまざまな要因で法人成りが起きているのではないかというふうに思います。
 ただ、いずれにいたしましても、この最高税率の水準につきましては政府の税制調査会の「これからの税制を考える」という答申の中でも指摘されているわけでございます。つまり、この最高税率の水準は「所得税・個人住民税合わせて六五％であり、諸外国と比較してなお高い水準にあります。」、「今後、個人所得課税の課税ベースの拡大や他の税目による財源確保などを検討し、最高税率を引き下げていくのが適当です。」というふうに中長期的なあり方が述べられているところでございます。
今回、我々民友連では主要先進国と比べて高率となっている所得税の最高税率をまず四五％に下げることを所得減税の具体策の中で提案しているところでございます。また、将来的には国、地方の所得課税の合計税率を最高五〇％程度まで引き下げることも視野に入れているところでございます。高率の累進所得税制が直ちに高額所得者の勤労意欲を損なうというふうには言えないかもしれませんけれども、個人所得税率の最高税率が法人税率よりも高いということになりますと、個人事業者の法人成りのインセンティブとなったり、会社の金で飲み食いした方が節税となるというような形が起こってまいりまして、資源配分をゆがめるおそれがありはしないかというふうな懸念がございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
今御審議をお願いしておる法案としては、中低の所得者層の負担軽減ということを考えて、いわゆる教育減税とかあるいは高齢者、障害者との同居についての控除とかにとどまっておるわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、所得税の恒久減税という声があることは承知いたしております。しかしながら、恒久的な所得税減税をする場合には税負担のあり方の問題としてしっかり議論をしていかなきゃならぬ問題だろうというふうに思います。
 そういう点からいきますと、委員もよく御指摘のとおり、我が国の所得税の負担水準はアメリカ等に比べれば相当に低いということが一つあります。それからもう一つは、三兆円とかという大規模な減税を実施するためには財源をどうするかという問題がございます。もし赤字公債を財源として減税をするということになりますというと、いずれはその赤字国債を償還するための増税につながるということに理論上なってくるわけでありまして、さすれば減税の効果というものはそれほど出てこないという点がございます。
 そういう点もありますので、よくよく慎重に考えなきゃならぬ問題だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
次に、所得税法の一部改正にかかわって質問いたします。
 本法案に盛られた所得減税は、中堅所得者層の負担軽減に配慮した特定扶養親族に対する所得控除額の五万円引き上げ、ないしは特別障害者控除等の五万円引き上げたけでございます。現下の景気低迷状況から三兆円程度の所得税の恒久減税を実施すべきだという内外からの声がございますけれども、これについてはいかがですか。
他方、海外での生産を大幅にふやし、逆輸入でカラーテレビ、冷蔵庫は初めて輸入が輸出を上回り、二〇〇〇年までに製造業で六十八万人から百二十六万人の雇用が奪われるという深刻な予想さえ出されています
にもかかわらず、本補正では開銀融資の拡充などリストラ支援を促進していることは重大です
大企業の海外投資や国内の大規模な事業縮小は、国内の雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす場合は計画の中止、変更を勧告できる措置を講ずるべきです
明確にお答えください

 第三に、我が国事業所の九九％、全従業員の七九％を占める中小企業の仕事の確保、経営の安定なしに不況打開はありません

 自民党政権から交代した細川政権に期待したけれども、予算編成は越年するし、まともな不況対策が打たれない、細川総理は我々に死ねと言うのか
ちりめんの里、京都丹後地方だけで二十数人の中小業者が自殺するという痛ましい事態さえ起きています
この中小業者の血を吐くような言葉を、総理、あなたはどう受けとめますか

 本補正で一兆三千億円の中小融資対策としていますが、リストラをする優良企業しか融資は受けられず、一番苦しんでいる圧倒的中小零細業者は借りたくても借りられないのが実態です
大企業による減産率を超える発注の大幅カットや単価の切り下げなど、下請対策関係法を厳正に運用して大企業の下請いじめをやめさせるべきです
答弁を求めます

 中小企業に対する官公需発注の五〇％への引き上げ、銀行の貸し渋りに対する指導強化と政府系金融機関の公定歩合並みの低金利、別枠貸し付けでの二兆円規模の緊急融資制度を創設すべきです
明確な答弁を求めます

 最後に、日米首脳会談について質問します

 総理は、今回日米交渉で合意に至らなかったが、日米安保を基軸とするグローバルパートナーシップの関係はいささかも変わりないと述べました
これは、我が国が政治、経済にとどまらず、軍事的にも地球的規模でのアメリカの世界戦略に積極的に協力することを表明したものです
こうした状況のもとでの日米包括経済協議も、日本の経済、産業の成り立ちゃ国民の判断を無視し、無理やり米国製品の購入を押しつけるもので、直ちに打ち切るべきですが、いかがですか

 また、北朝鮮の核開発での国連の制裁問題も、我が党は、唯一の被爆国としての立場から、現在の情勢のもとで核兵器保有国が拡大することはもちろん、核兵器保有国の核の独占は絶対容認できません
広島市長も平和宣言で、核不拡散を無期限の条項にしようとする核保有国に強い危惧の念を表明しているではありませんか

 とりわけ、今でも一万発以上の核兵器を保有し、その独占的保有体制強化を図っているアメリカや核持ち込みの黙認をする日本がこれらのことを不問にし、アメリカなどの北朝鮮への制裁に協力することなどは全く道理がありません
こうした対米追随の外交姿勢をやめ、日本の平和と主権を守ることを貫いて、真に対等の日米関係を打ち立てるべきです

 総理の答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕