建設国債と赤字国債につきましては、家計でいうならば、いわばマイホームを建てるお金か、その日その日のお米を買うお金かということでございまして、マイホームを建てるために借金をして、長い間そこに快適に住むというのはそこそこ理由があると思いますが、毎日のお米を買う金を借金をしていくということは大変に問題があるというふうに考えていまして、そういう意味で、建設国債と赤字国債は性格が異なるというふうに考えております。
 ただ、六十年の間にその償還をするかどうかということにつきましては、私は、理由がないのではなくて、お金がないという理由があってそういうことになっているんじゃないかというふうに思っております。
限られた時間でございますので、聞いておりませんので。お人柄でございますね。
 実は、この赤字公債と建設公債の区別の問題につきましては、我が党の生方議員からも一昨日でございますか質問をしまして、ただ、そのとき橋本総理がお答えになったことと三塚大蔵大臣がお答えになったことが、私は若干違うと思うのですね。
 速記録、まだ未定稿でございますけれども、取り寄せてみましたけれども、橋本総理は、生方議員が提起をされました問題意識というものは極めて時宜に適したものだ、そのように思っておりますということをお話しになっている。つまり、時宜に適したというのは、そういう議論を今しなければいけないときに来ているのじゃないかなというような、これは理解でございますけれども。それに対して三塚大蔵大臣は、やはり今の前段でお話をしたように、とにかく今回は赤字公債だけについて厳しく制限をする、それが結果的に全体の国債の削減につながるものだというような発言をされております。
 私は、やはり本当に、今回この委員会でもっともっと議論を深めて、今のような、もう三分の一が裏づけがない国債を発行していて、それをも六十年で償還をしているということの意味合い。実は、何年で償還をするかということは、当然、償還期間を短くすればそれだけ毎年毎年の国債費にも非常に大きな影響が出てくるわけですね。それから、長くすれば毎年毎年の国債費というものが圧縮をされるわけですから、実はこれは財政再建のところとも非常に密接に関係のあるところですから、やはりもっともっと、これまでどおりのお考えをお話しするんじゃなくて、この問題についてかなり徹底した議論をしなければいけないんではないだろうか、私はそういう考え方を持っております。
 それからもう一つは、景気対策の観点からいっても、私はやはり、いつまでも裏づけがあるもの、しかもその裏づけというのが、耐用年数がある程度の長い期間でなければいけない。これは、まさに六十年に引っ張られちゃっているわけですよ。六十年という決まりがあるからそっちに引っ張られて、長いものでなければいけないということで、やはり今これだけ世の中が変化をしてきて、しかも景気の回復に重要なのは新しい社会資本の整備だというときに、この建設国債があると。赤字国債はもう手を封じられていますから、そうしたら建設国債で発行しなきゃいけないというときに、その建設国債が六十年という長さに引っ張られちゃうと、そっちの方の手当てもできなくなる。
 これは結果的に、そういう新しい景気対策が全くできなくなるというふうにつながっていくんではないだろうかと考えるのですが、尾身長官、先ほどから聞いていただいておりますので、経済企画庁から三一日お願いします。
畠山議員にお答えを申し上げます。
 まず最初に、新しいこの機関を三条委員会としない理由についてお尋ねがございました。
 与党内におきまして、公正取引委員会型を含めましてさまざまな組織のあり方についての論議の末、最終的に三条庁を設置することとなりましたことは御承知のとおりであります。政府としても、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能、これは合議制の機関ではなく、長官の指揮監督に服する金融監督庁により十分に発揮される、そのように考えた次第であります。
 また、金融監督庁長官をなぜ国務大臣にしないのかというお尋ねがございました。
 金融監督庁の業務の的確な遂行を確保する、こうした観点から、望ましい人材を得ることが何より大切であると思います。しかし同時に、その長官を国務大臣をもって充てるとする場合、行政機構を改革しようとしております今日、逆に行政組織が拡大し、行政改革の理念に照らして適当かという、そうした視点も必要になろうかと思います。なお、昨年末の与党の合意においても、長官を国務大臣とすべきとはされていないと承知をいたしております。
 それから、証券取引等監視委員会につきましては、この委員会は、中立公正な市場監視機能を充実強化するために、国会の十分な御審議を経、平成四年に合議制機関として設置をされて以来、着実に成果を上げでまいりました。このような合議制機関による中立公正な市場監視機能というものは引き続き重要である、そう判断いたしましたことから、八条機関の体制のまま移管することとしたところであります。
 次に、金融監督庁の独立性につきましては、国民に信頼される金融行政を確立するためには、金融監督庁と大蔵省との間で明確な機能分担を行い、金融監督庁が独立して検査監督を行うとともに、大蔵省との間で適切な連携を図ることが必要だと思います。地方における検査監督事務などにつきましては、長官は財務局長を直接指揮することになっており、また金融監督庁の大事につきましては、任命権者たる長官が厳正に独立の人事権を行使して適切な人事を行っていくと考えておりまして、むしろ行政機構の肥大化を防ぐ措置として適切なものと考えております。
 それから、信用組合に対する検査監督事務についてお尋ねがございました。
 信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法等の規定により、信用組合の事業地区が都道府県の区域を越えないものは都道府県知事に機関委任されております。機関委任事務制度が廃止されました後、信用組合の検査監督についてどのような体制が望ましいかについては、地方分権推進委員会での御議論も踏まえた上で適切に対応したいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕