ただいまお話しのとおり、建設大臣としては、四百三十兆円の基本計画のスタートの年に就任をいたしましたので、大変光栄にも思っておりますけれども、それ以上に、大変に大きな責任を背負っておると思います。
 御承知のように公共投資、今日まで随分つぎ込んではまいりましたものの、水準としましてはまだまだ立ちおくれているところが多いわけでありまして、この重点的な、しかも効率的な運用をしていかなければならない。先ほど所信でも申し上げましたように、今年度は五本の五カ年計画もスタートをするということでございます。しかし、いずれにしても、公共投資を進めていく上で、何といいましても今問題になっている地価の安定というものがこの事業を進めていく上では一番大事なことである。さきに総合土地政策推進要綱も定めまして、また土地基本法の制定もしていただいたわけでありますから、国民の大方の皆様にも、土地というものは公共の福祉を優先するという御認識もかなりちょうだいをしてきていると思いますので、可能な限り地価の安定に努力をして、公共投資が有効に使えるように。それからもう一つは、やはり建設に従事される若い方々の就労が大変に心配であります。このことがやはり建設コストにも影響を及ぼしてくる。
 この大きな二つの問題にしっかり対応しながら、今後十年の公共投資が効率的にできるように、しかも方向としましてはやはり生活密着型と申しますか、下水道であるとか公園であるとか、こういうものにも力点を置いてやってまいりたい、このように考えております。
力強くお進めいただきたいと思います。
 次に、日米構造協議四百三十兆の、きょうはその具体的な建設行政に係る御所信を建設大臣からお伺いしたわけでございますけれども、建設大臣、この四百三十兆、この十年間これで本当に我が国の社会資本整備の充実、その条件整備がいわば整ってきたかなというふうに認識しておるわけでございますが、その第一歩、初年度をいわば踏み出される、そういう節目の大臣、大変ある意味では幸運な大臣であろうかと思っておるのでございますけれども、十年間いろいろな景気の変動もあるだろう。また、労働力不足といったような問題もいろいろあるだろう。しかしながら、この四百三十兆というのは、いわば国際的にアメリカとの公約であるという以上に、国内の国民に対する公約でもあるわけでありまして、そういう意味で、まずこの十年間見渡しましてこの四百三十兆の実現に向けまして、大臣の決意をまず冒頭にお伺いしたいと思います。
お話しのヒルズ代表の新聞記事について、まだつぶさに内容を検討しているわけではありませんが、事態は決して楽観を許さないというふうに認識をいたしております。過去五回にわたるレビューの経過で、日米間の相互理解というのは相当進んでおるというふうに思っておりますし、過般もアマコスト大使が私のところに参られましていろいろお話もさせていただきました。制度上あるいは習慣等でかなり違いもございますし、あくまでも理解をしていただくということが前提であろうと思いますので、今御指摘の方向をしっかり踏まえまして、今後精力的に相互理解を深めるために努力をしてまいりたい、かように思っております。
大臣、新聞報道によりますと、ＵＳＴＲヒルズ代表も三〇一条の適用の検討に入ったというような新聞報道も行われているわけでありますけれども、今御説明いただきましたように、やはりそれなりの当然我が国の立場と、それからまた我が国がゼネコンを中心としている、一方でアメリカがそうじゃなくていわゆるＣＭ、要するにコンサルティングを中心としているという違いがありますので、なかなか入札手続についても彼らとしてみると確かにわかりにくいという部分があろうかと思うのです。
 しかしながら、やはり我々の長い間これは培ってきた制度でありますものですから、この二年間の日米建設合意というのは、習熟を米国企業にしてもらおうというまさにこういう期間であったわけでありますものですから、この三〇一条適用というような状況も含めまして、やはり我々の状況というものを、また制度というものを粘り強くわからせていく、理解させていくという対応というものが必要になってこようかと思うのでございますけれども、どうぞこういう局面に当たりまして、大臣の今後の進め方について、お考えをお伺いしたいと思います。
渡辺さん、四回だから二十回だからという回数にこだわらなくていいんです。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
これは一回でも実のある審議をすれば十分なんです。僕はこういう回数ではなく、十八年私国会に籍を置かさしていただきますが、いろんな問題、こういう懇談会だとか諮問機関という問題になると、必ずといって、なぜその反対する立場の方、いわゆる居住者サイドの方、例えばきょうでしたら佐長さん、なぜ入れないんですか。公団が自信を持って、こういう形の中で家賃を上げなければ私のところの財政が成り立ちませんよという原点に立って説明をし、上げなければならない。賛成者も反対者もいる。総裁いみじくも、一名の反対があってもこれは上げてもらわないと公団としての使命が果たされないんだ、これは総裁の責任だと言う。こういうように反対する人をなぜ入れないんですか。五人でも十人でもたくさん入れてと言ってない。居住者代表者一人入れて部会やったらいいのと違いますか。
 僕はいつでも、これは最近のことですが、小川先生もおいでですが、環境委員会で公健法のときでもなぜ反対の方を入れないんだと。反対は反対ですよ、あくまで。しかし、反対だけれども、こうしないとできないんだという、そういう民主主義のルールにのっとって多数の皆さんに御判断いただいた、それでいいんじゃないですか。それで居住者の皆さん、一応我々の代表は行ったけれども力は尽きた、私たちの意見は通らなかった、上がる、上がるから条件闘争しましょうという形へなぜ持っていかないんですか。これはもう実にいつも不思議に思うんですがね。
 そういう点でもう一度、今後こういう問題、これ三年ごとにやるんですから、そういう点でひとつ進歩的な御返事をいただきたいんです。