交渉の過程の最初の段階で、この基本要綱的な主義が非常に強、それとのやりとりの過程で基本要綱的な内容になれば、これは税調答申、三十八年の十二月、これは一年間やってきた内容でありますが、それと相当違っておれば、これは税調にまたかけ直すという問題であろうかと思います。
 しかし、交渉過程においてお互いに意見を交換して、やはり現実的にこの際合理的な近代化を着実に進めようと、そうしませんと一歩も進みませんので。しかも関係業界がある、相手のある話であります。今回の改正案だって、相当なやはり反対があちこちあったのを調整したわけでありますが、そういうことで、抽象論でなくて現実的に改正するのには、その基本要綱的なのではなかなかいけないというふうな交渉の進展がございましたので、だんだんそのおさまっていく過程が現実的な内容、それが税調答申とほぼ同じであるという心証をだんだん得ましたので、そうなれば、あえてそれを税調に最初からかけ直す必要はないというふうに変わったわけであります。
 それで、昨年の五月か、ちょっと間違っておるかしれませんが、五月か六月に、これはもう国会で論議が一応終わっておりましたけれども、六月だと思いますが、それを税調のいろんな御意見、助言義務を含めまして税調総会で御紹介いたしました、助言義務の問題もこういうふうにやりますということで。また、権利義務の最初のところの権利擁護の問題、その他問題になった、衆議院で相当やはり十余時間、その段階ですから相当時間をかけておりましたけれども、その中身として御紹介をいたしまして、各委員の意見をその際聞くということをやっております。
 で、税調答申に基本的に沿っておるという以上、また改めて手続を踏む必要はないというの、が、交渉の最後の段階での判断であったわけであります。で、助言義務自体がその全体の性格に影響するということよりも、むしろ税調答申の線に沿った一環であるとわれわれ解したわけであります。
こういう困難な業法の改正の際に、交渉いたします際に、これは前の法案改正の場合の経験からも十分にお互いに反省したわけでありますが、お互い信頼するという関係がないとこういう話は進みません。そういうことでまず信頼関係と、私自身の範囲では交渉が進みませんので、それは信頼関係というものをまず確認する、これは当然の前提だろうと思います。
 その次に、内部意思を確定してほしい。と申しますのは、前のときも反対意見が出てきて、最後は税理士会自体が反対ということになってしまったわけですが、われわれは業法を改正します際に、相手の業界がやはり全体の意思として統一された意見を申し述べませんと、われわれは改正の具体案を検討できないわけであります。したがって、その内部意思を再三確認しながら交渉を進めてほしい。
 したがって、原案ができます、またできた後でいろんなことが今後起きるだろうと。しかし、それはその際その際で正規の手続によって、すなわち常務理事会、それから正副会長会議、そういうふうなその中で内部規定でその意思決定の手続を持っていますから、それによって決まった意向を正式に表現してくれと、一部の意見をわれわれは相手することができませんので、そういう意味で申し上げたのが信頼関係。さらに、窓口といいますか、決まっていく過程を民主的な手続ということで、決まっています機関決定を尊重してわれわれもやるということを申し上げたことであろうと思います。
大体、これはマル秘の資料なので、その程度の話になると思うので、今度はマル秘でない資料でひとつ御質問したいと思います、経緯を。
 日税連が五十三年一月二十一日に税理士法改正拡大委員会の一号議案の資料として出したこの中で、四元専務はこういうことを言っています。政府当局と日税連との相互信頼関係を一層持続、強化すべきこと、日税連はしっかりと内部意思の統一性を図るべきこと、この二点が税理士法改正の最低条件であると大蔵側から言われた、こう言うんです。そして、これはその前の年の十二月二十七日の午前十時三十分から国税庁特別会議室で開かれた会議、谷口次長、小泉総務課長、その他、主税局からは福田審議官、梅澤総務課長以下出ております。ここにあるように、そういうきわめて相互信頼関係を一層強化するということは、国税庁、大蔵省側としてはこういう指導をしたわけでございますね、内部の統一がこれが最低条件だと。どうなんでしょう。
あと、こういうふうに向こうが処分権者を日税連会長にしろとかいろいろあったのですが、これは受け入れられないと。そういう話をいたしました一方において、またつけ加える、こちらは、それがなくてもこちらの方で他人の作成した申告書の審査制度をこれは入れるというのがプラスでございますし、そういうことと、それから助言義務の規定が意見交換過程において出てきています。これは、やはり先ほどの社会的責任という問題から、こちらが押しつけたという問題よりも、そういうふうな社会的な意見を反映したというふうに考えます。また……、
いまの問題は、ガットのルールの中では、ダンピングという問題より、むしろ対抗をするとすれば補助金相殺措置ということになるのだろうと思います。補助金つきの輸出につきましては、それが輸入国の産業に損害を与えた場合には、その補助金に相当する関税を課すことによりましてその効果を相殺する、いわゆる相殺関税の措置をとり得ることになっているわけでございまして、必要があれば、この相殺関税を課し得るわけでございます。
 ただ、日本の場合には、酪農品は輸入割り当てになっておりまして、そこで割り当てをどのくらい入れるかというのを、需給動向とか産業の実情を見ながら入れているわけでございまして、その段階で十分規制ができますので、私ども、この補助金に基づくこれを相殺関税で対処するというところまで現在話は来ておりません。
先ほど先生が御指摘になりましたように、最近の教育を考える場合に大変頭を痛める問題は、過熱した受験競争であります。なぜ受験競争が過熱するかというと、そのもとになるものは、有名大学を卒業すればいい会社に入れる、そうして幸せな人生が送れるという考え方が、本人よりはむしろ父母の間に定着している感じがいたします。したがって、父母としては、自分の子供を何としてでも有名学校に入れたい、そこからいわゆる有名学校卒業歴競争が始まる。受験競争の過熱というのはある意味では、有名学校卒業歴獲得競争だろうと思います。そこで、就職の場合に有名学校卒業者であるかどうかによって差をつけるような方法は、極めて好ましくないというふうに私たちは考えております。
 今の青田買いの問題でございますが、民間企業が自分の会社の職員たる者をどういう時期に採用試験をやるか、これは民間企業から言わせれば、我々の自由である、こういう発言をなさいます。それはそういう面もあるでしょうけれども、しかし、大学卒業予定者等あるいは高等学校卒業予定者等に関する採用試験であるわけでありますから、その時期、方法によっては学校教育そのものに非常に大きな影響を与える。いい影響を与えてくれればいいのでありますけれども、非常に悪い影響を与えるのでありますから、そうした悪い影響が与えられないように、起こらないような状態で民間企業の方でも十分配慮をして就職試験をやってもらいたいという考え方で、いわゆる就職協定なるものがあるわけでありますけれども、残念ながら余り守られていないということなんでありまして、私どもとしては、学校教育について悪い影響を及ぼすような就職試験のあり方は考えてもらいたい、そして時期、方法等についても十分考えたやり方でやってもらいたいという考え方で、今後とも労働省とも協議しながら、民間企業の代表とも十分な協議をして、そして望ましい形で就職試験がなされるような、そしてまた企業の側で守ってもらえるような、そういう就職協定をつくり上げていくように今後とも努力をしていきたいというふうに考えておるわけであります。