この米州投資公社を設立する協定の末尾の方を見ますと、注１、注２、注３と、この記載を見ますと、その趣旨は、自国の株式比率をもっと本来はふやしたかったんだという趣旨で、それぞれ自分の国の主張を明記してもらうという形になっておると思うんですが、その理解で正しいわけですね。
本年三月ウィーンにおきまして米州開発銀行の総会が開かれまして、我が国を含みます各国総務の多数が本公社の設立を歓迎するという発言を行っております。特にペルー、ニカラグア、フランス等を初め十カ国余りが、本総会の期間中に本件公社設立協定に署名を行うことによりまして本公社に対する支持の意向を示しております。また、米州開発銀行の総裁も本公社設立を強く支援するという発言を行っております。
本年三月、米州開発銀行の総会がウィーンで開かれたと聞いております。この会議で、ニカラグアを初め南米各国がかなり公社の設立加盟について熱弁を振るったというように聞いておるんですが、どの国がどのような発言をしたか把握しておられますか。
ああそうですね。じゃあそれは飛ばしましょう。
 米州開発銀行設立協定の加盟国を見ますと四十三カ国ございますね。ところが米州投資公社の方は三十四カ国と若干落ちておりますが、これはどういうことからでしょうか。
中長期的な期間をとりますと、第二次大戦後、この十年、二十年ほどの間に南米に対する我が国の経済的なコミットメントと申しますか、かかわり合いというものはふえている傾向にございます。ただ、この二、三年の累積債務問題というのがございましたので若干停滞した時期がございますが、全体として見ればふえつつあると言ってよろしいかと思います。
私どもの方で一度調べたことはございますが、貿易で見ますと日本はアメリカに次いで第二位、それから投資で見ますとたしか日本は第三位、それから債権の貸出額からいきますと日本はやはり二位、それからＯＤＡでは五位というのが中南米全体に対する日本の占めるシェアということでございます。特に、投資について見ますと中南米に対する投資の累計は昨年の三月末で百七億三千万ドルということでございまして、我が国の海外投資の中では地域別に見ますと北米、アジアに次いで三番目に中南米に投資が行われているという状況でございます。
先ほど同僚議員からの質問でも回答が出ましたけど、援助費については日本は中南米に一割ぐらいしている。世界全体の比率からいくと、大体アジアが七割、中近東一割、アフリカ一割、そして中南米一割、こういう比率になっておると理解しておるわけです。
 そのほか、投資とか貿易額とか、そういう方面では日本はどの程度南米にコミットしておりますでしょうか。
御質問の御趣旨が、もし経済面での関係の深さということでございますと、何と申しましてもアメリカが一番でございまして、貿易面でもアメリカの占めるシェアがたしか二〇％、三〇％といった状況であったかと思います。次いでＥＣ諸国、それから日本という順番でございますが、ＥＣ諸国は国の数が多いわけでございまして、そういう個々の国を見ますと、我が国はかなり上位にございます。
我々は米州投資公社に参加、加盟するということは発展途上国に対する多数国間経済協力の一環だというふうに理解をいたしております。
 また、公社の活動を通じて中南米諸国における民間投資を促進することによって中南米諸国との友好関係も正しく運営されれば促進できるんではないかというふうに考えております。
 そういう立場から我々は賛成なんでございますが、しかし、今私が指摘しましたようないろいろな問題点、疑問点あるいは懸念される点というのもあるわけでございますから、今後とも政府は十分その辺のところを注意して、公社任せということではなくてひとつ運営に当たっていただきたいというふうに希望いたしまして私の質問を終わります。
中南米だけでなくてアジアも含めて、最近の外務省の援助方針というものについて、どうも戦略援助的なにおいがするんではないかということがしばしば報道されるわけです。
 三月の三十日の参議院の予算委員会で、公明党・国民会議の中西珠子さんに対する答弁の中で安倍外務大臣は、あくまで我が国の援助は「開発途上国の民生の安定、福祉の向上のために役立つものでなければならない」戦略援助はしないということを明言されておるわけでございますが、しかし、具体的に中米、中南米の国々なんかを見ても、最近どうも戦略援助と思われてもしようがないような国々に対して援助がふえている、急にふえているというふうな例も、この委員会でも指摘されたこともあるわけでございますが、重ねてその点は絶対にないというふうに明言をできますか。
実はただいままでの国会、特に国会におきます御審議で御質問が出ておりました戦略援助という概念は、米国の戦略の肩がわりをする援助ないしは米国が戦略的に重視している国に対する援助、これを戦略援助というふうに定義づけられまして、御質問が行われてきたというのが実情ではないかと思います。
したがって、税収よりも、公平感を持たせるために一つのある程度の、非常に緩やかな是正をする
そうすることによって、税収そのものじゃなくて、経済効果を考えていくという方が私はねらいじゃないかと思うんです
税痛が厳しいですからそんなひどいことはできるはずがないし、またやるべきじゃない
税金というものはそんなに急角度に変えることはいけないと思います
ただ、不公平を助長し、それで公平化だ公平化だという言葉だけで、実際は不公平を助長するようなことですね、これはやはり困ると思う

 というのは、はっきり申し上げて、資本家の方々から見たら労働者なんていうものは幾ら搾っても搾れるというふうにお考えかもわかりませんけれども、私の見るところでは、単なるこれは労働じゃなくて貴重な人間資本だと思っているんです
したがってこの貴重な人間資本というものは大事にしなきゃいかぬですよ
そういう意味において、人間資本を大事にするという角度に立てば、当然今のように所得減税を相当やるべきだということになると思うんです