民法制定当初のいきさつにつきましては、私全くつまびらかにするところではございませんので、的確なお答えは到底いたしかねますが、我が国の登記法は明治十九年、法律第一号で制定をされております。当時我が国は列強に伍して、国家としての自立性を確立するというために近代法制を整備するということに大変力を入れていた。その法律と名のつくイの一号として登記法が制定されたわけでございますが、その基盤となるようなものが極めて不十分であった。土地建物に関する私権というものがどの程度確立されていたか、また、それを登載する公簿というものをこれからまさにつくろうとするものである、そういう時代に一体登記というものが国民にどの程度利用されるものかということもまだ十分詰めた調査もなされていなかったでございましょうし、そういった我が国の置かれていた近代化前夜のような状況から考えますと、果たしてドイツ法流のがっちりした仕組みというものが導入できたかどうかということはかなり疑問ではなかろうかと思います。余りお答えになりませんが、そんな感想を抱いております。
委員の人が考えるのじゃなくて、あなた方はどう考えているかということを聞いているのですよ。委員が考えるといってそこへ責任転嫁と言っては語弊がありますけれども、そうじゃなくてあなた方はどう考えているのか。まず国土庁との間に地図の問題が一番大きな問題としてあるのじゃないですか。そこら辺の問題だって、ちゃんと解決しなければいけないのじゃないですか。私の言うのは、コンピューター化の前に、これからお話ししますが、まだほかにいろいろな問題点があるじゃないか。それをどういうふうにしていくかということの明確な指針というものが一〇〇％あれとは言いませんけれども、ある程度ないとわけがわからなくなってくるのじゃないですか。これだけ先へ行っちゃった、あとのことはずっと先送りだということでは意味がないんじゃないか、私はこう思うわけですね。
 そこで、いろいろな問題点の中で一つお聞きしたいのは、きょうも午前中議論が出ましたね。公信力の問題が出ましたけれども、私は乙れは率直に言うとなかなか難しい問題だと思うのですよ。立法論もあるだろうし、日本の法律の民法の百七十六条がフランス流の意思主義をとっているところからいろいろな問題が出てきているわけだと思うのです。これはよくわからないのですね。日本の民法はどうしてフランス流の意思主義をとったのでしょうか。そこのところがどうもよくわからないのです。何でこういうふうになっちゃったのですか。きょうは民法の問題じゃありませんから私はそこへ入りませんけれども、私にはどうもよくわからないのですよ。
全く御指摘のとおり、エネルギー問題を考えます際には、一方では絶えざる緊張感、他方では長い目での未来観といったものが同時に必要であるという思いを常々強くいたしております。当面、ごく最近起きておりますペルシャ湾でのトラブルの影響でございますが、御高承のとおり、米軍が攻撃をいたしました油田が二つあるわけでございます。ナスル油田の方は四万バレル・パー・デーぐらいの生産をやっておりまして、そのうち日本が二万六千バレル・パー・デーぐらいを引き取っているわけでございます。もう一つのサルマン油田でございますが、これは一九八三年に十一万バレル・パー・デーの生産があったというようなデータもございますが、最近はほとんど生産を行っていなかったようでございます。それから、イラン側が攻撃をいたしましたアラブ首長国連邦のムバラク油田でございますけれども、生産量は一万バレル・パー・デー以下のようでございまして、日本の引き取りはございません。したがいまして、全部を通じまして日本が影響を受けますのは二万六千バレル・パー・デーぐらいでございますけれども、現在の日本の原油の引き取り量が三百二十万バレル・パー・デーぐらいでございますから、全体の一％にも満たない、〇・八％ぐらいといったレベルでございます。かつ、引き取りをやっております企業も直ちに代替手当てが可能だというぐあいに言っておりまして、量的な影響は、現在のままで鎮静化していくとしますとほとんどないと考えていいのではないかと思っております。
 他方、価格の方でございますが、これは先生御指摘のとおり、六十一年のどん底からはある程度持ち直しているわけでございますけれども、持ち直しますとまたＯＰＥＣ諸国の増産意欲が出てまいりまして、最近までかなり原油価格が下がっておりまして、十五ドルを割っているという見方が一般的でございます。その後四月末に、ＯＰＥＣがまず非ＯＰＥＣとの協議を行う、さらにそれを受けまして、ＯＰＥＣのこれは総会ではございませんけれども、コンサルタティブと言っていますから打ち合わせということになるのかもしれませんが、そういった性格の会合を開こうとしているという情報が流れまして、石油市況はかなり持ち直しておりました。むしろやや急ピッチに上がり過ぎているという感じもあったわけでございまして、今回のトラブルが比較的短時日に終息をいたしましたことで、かえってこの上がり幅が若干の反落を見せるという状況もあったわけでございます。結果としましては、価格面でもほとんど影響を受けていないということでございます。
 今後、今申し上げましたＯＰＥＣと非ＯＰＥＣの協議がどうなるかというところが市場の最大の関心でございまして、四月末へ向けての動向が注目されるわけでございますが、非ＯＰＥＣの協力がどこまで得られるか、なかなか不透明なところもあるわけでございます。いずれにしましても、いわゆる十八ドルラインといったものを大きく離れることはないのではないかというのが一般的な観測ではないかというぐあいに考えております。
 しかしながら、九〇年代に向かいましては非ＯＰＥＣの生産力が落ちてまいりますし、発展途上国を中心に需要がふえてまいりますので、石油需給は再び次第に逼迫化していくというのが一般的な見方でございまして、やはり未来観を持った着実な対応が必要不可欠であると考えております。そういった意味では、今後、原子力につきましては安全性を第一に、また石炭火力等につきましては環境面への配慮を第一に、着実に取り組んでいく必要があろうと考えております。