安保理事会の非常任理事国という役目は、これはまあ非常に大切な役目でございまして、国際の平和と安全の維持ということにつきまして、これはもう第一義的に責任を負う理事会でございますので、加盟国にかわって、アジアから日本とフィリピンが一月から非常任理事国になるわけでございますが、これは世界の国々にかわってその平和と安定の維持ということに当たるという責任を負ったわけでございます。私は日本のいまの経済力その他からすれば、そういうことをする責任もある地位だというふうに考えるわけでございまして、投票でもほとんど満票に近い票で当選したというふうなことは、やっぱり世界から非常な大きな期待をかけられておるということで、大きな責任を感ずるわけでございます。
 いま先生御承知のように、イラン、イラクの紛争は目前に起きた問題で、これの解決のために事務総長がスウェーデンの前の総理大臣を指名して特派するというようなこともやったわけでございますし、あるいはインドシナのカンボジア、ベトナムの問題、インドシナ半島の平和の問題、また、アフガニスタンへのソ連の軍事介入の問題でございますとか、あるいは中東和平の問題でございますとか、大きな国際緊張を促すような問題がたくさんにこれあるわけでございまして、その一つ一つが、これはみんな安保理事会にかかっているわけでございますので、そこでひとつこういう問題に取り組んでいく、世界のために役立つ、アジアのために役立つということにひとつ取り組んでいかなければいかぬ、働く余地は非常に広がるというふうに考えておるわけでございます。
これは私も、いま具体的な問題をここに指摘しながらということは非常にいろいろな影響も出てくるであろうということをやはり配慮しなければならないと思います。大変抽象的な聞き方でいかがかと思いましたけれども、まあ将来は、問題によってはというふうなことにもなりかねない場合があるかなという大変むずかしい、慎重な御答弁でございましたけれども、それはあえていま私はそこまでお尋ねしようとは思いません。きょうはもう時間が来ているようでございますので、これで結構でございます。ありがとうございました。
 今度は外務省の方でございます。
 まず一つは、先般わが国が安保理事会の非常任理事国として選任されたわけであります。五回目になるわけであります。本当はもうこの国連憲章の目的から言いますと、大変この役割りは大きいはずでございますけれども、外務大臣として非常任理事国に選出されたという意義と今後の果たすべき役割りというものについて、いまどんなふうな構想をお持ちになって将来それを推し進められるおつもりかということからまず最初にお伺いしたいと思います。
どういうことがあるのか、想定は私いまできませんものですから、将来のこともお答えができないわけでございますが、はっきり言えますことは、いまのところ考えていないということははっきり申し上げられますけれども、将来のことについてどういう想定があるかちょっと、いろいろなことが考えられる一どういうことが考えられるかということ自体がまだ何にも現実になっておりませんし、ちょっとお答えがしにくいわけであります。
大変、言葉じりなんかをつかまえて恐縮でございますけれども、そのいまのところはということと、将来はということがありますわね、日本語というのはなかなか幅広い解釈をされる場合がありますので。で、将来にわたってはあるいはあり得るというふうに考えてよろしいんですか。
憲法上できないということにつきまして憲法を改正する意思はないということにつきましては、総理からしばしばお答えがあることでございますから私から申し上げませんが、自衛隊法の改正によってできることについて何か考えておるのかということにつきましても、私ども、いまのところ、自衛隊法を改正していまの御指摘のような、アメリカからまあどういうことがくるかわかりませんけれども、何かあった場合に自衛隊法を改正してこれに応ずるというようなことがありはしないかというお尋ねにつきましては、いまのところそういうことを考えておりません。
最後に一点だけ。
 これからレーガン政権になって、どういう要求がなされてくるかわからないことは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、カーター政権時代よりももっと厳しいそういう防衛力、いや防衛分担という意味で要求されてくるであろう、シーレーンの問題なんか常にひっかかる問題ですね。それについて、日本としては当然その責任の一端を果たすべきではないか。しかし、憲法の拘束があり、自衛隊法の拘束があり、それは事実上できないんだと。鈴木総理の答弁を聞いておりましても、その点についてはアメリカも十分理解を示しているはずである、こういうふうに繰り返しおっしゃっている。ただ、そういったようなことがいつまでも続くだろうか。アメリカの国内情勢もいろいろ変化しているようでありますし、そうした中で、日本は友好国の一員である、当然その責任の分担をすべきではないかというようなことがいろいろ手をかえ品をかえしてくることが予測されないではない。そうした場合に、内政干渉がましいことまで立ち入ってくるかどうかは別問題にいたしましても、防衛庁としてもうやむを得ず、あるいは自衛隊法の一部を改正することによって多少は米国の要請にこたえられるような、そういう行き方もできるんではないだろうかというようなおつもりはございませんか。
関谷先生前段におっしゃいました、全国ネットワークの中で地域的な特殊性を生かした独自のサービスというお考え、まことに私もそのとおりであると考えます。やはり郵便のシステムというのは考えてみますと、これは大変懐の広いシステムでありまして、基本的にあるレベルのサービスは全国均一、公共事業として提供しなければならないのはもちろんでありますけれども、地域的な特殊性に応じて、またその地域特有の要望があった場合には、そういった基本的なサービスに加えていろいろな必要といいますか、ニーズに応じたサービスというのを考えていくことが、これからの郵便の課題だと私は思います。
 そこで、お尋ねの営業意識ということでございますけれども、やはり何と申しましても営業活動の展開のためには、全職員が郵便事業を取り巻く厳しい環境について正しく理解することが前提でありまして、これは昭和五十八年、おととしでありますが、十四万人の郵便関係職員に「郵便事業の危機を訴える」と題する小冊子を配付して、いろいろ職員の理解を願ったことのほか、いろいろ研修会、会議などの機会におきまして営業意識の高揚に努めて、事業に対しての共通認識はかなり深まったと考えております。
 こういった認識のもとに全職員、それぞれの担当する仕事の部門でお客様を意識した仕事をしようということで、全員参画の営業活動ということを提唱しておりまして、最近におきましてはいろいろ、サービスが悪い、どうもつっけんどんだ、投げやりだという声も聞かないではないのですけれども、反面、接遇態度が大変よくなったといううれしい話も聞くわけでありまして、そのほか、今お示しの例のような小包の集荷サービスに伺うというようなこと、あるいは、暑中見舞いはがきの局外販売に一般職員が参加するようになってきているということで、全般的に職場の活性化が図られてきているのではないかと考えております。