これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅井美幸君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十八分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        建 設 大 臣 斎藤滋与史君
        自 治 大 臣 石破 二朗君
        国 務 大 臣 原 健三郎君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 山岡 一男君
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お答えいたします。
 私に対する御質問は、市街化区域内における農地の宅地並み課税強化について、地方税所管大臣としてどう考えるかという点と、さらに、公明党の御提案になっております税制についての所見いかんということであったと思うのですが、地方税を所管します自治省といたしましては、市街化区域内の農地の課税を強化しますことは、そう大した額ではありませんけれども、苦しい財政事情のもとにおきましては賛成であります。（発言する者あり）賛成であります。
 しかしながら、御承知のとおり、日本の大都市の人口一人当たりの公園面積、農地ではありません、公園面積でありますけれども、東京の二十三区とニューヨークあるいはロンドンと比較してみますと、それぞれ二十分の一、三十分の一という比率で、東京の公園面積は低いわけであります。もちろん自治省は直接の権限はありませんけれども、地域の住民が良好な環境のもとで生活していただくようにすることが自治省の所管の一つと思います。
 したがいまして、そういう見地からしますると、公園と農地は違いますけれども、できれば補助金でも差し上げて保管してほしいくらいの土地であります。（拍手）幾らかでも緑地が残るということは賛成でありますけれども、しかしながら、今日の宅地価格の上昇、特に三大都市圏におきまする宅地の値上がり等は放置することを許しませんし、昨年暮れに税制調査会が答申になりました趣旨からいたしましても、農地の宅地並み課税の強化、これは地方税の増収にもつながることでもありまするし、十分尊重し検討してまいりたいと思います。
 なお、公明党御提案のいわば選択的課税についてでありますけれども、十分の検討をいたしておりませんが、若干の疑問点なしとしませんけれども、アイデアとしましては尊重すべきものと思います。せっかく慎重に検討させていただきたいと思います。（拍手）
地価の問題、土地政策の基本についてお答えをいたします。
 地価の動向につきましては、政府としても十分注意を払っておるところでございまして、いやしくも地価の高騰がなされないように、私どもは全力を挙げて総合的な施策を今後も展開をしてまいりたいと考えております。
 最近の地価の上昇の要因といたしましては、交通施設の整備などによる影響もございます。効用増という面もありますが、主因はやはり宅地の需給の不均衡であると考えるのでございます。
 したがいまして、当面の土地対策といたしましては、引き続き投機的な土地取引を厳に抑制する、また、宅地の供給の促進を図るためにあらゆる施策を進める考えでございますが、本日提案をいたしておりますところの農住組合法案、これもこの中におけるきわめて重要な役割りを担うものでございますから、早急に御審議の上御可決をいただきまするように御協力をいただきたい、こう思うわけでございます。
 また、基本的には、やはり国土の均衡ある発展を図っていく、そして過密過疎を解消する。こういうことにあると思いますので、今後そのような政策展開を私どもはやる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣斉藤滋与史君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 農住組合法案（内閣提出）の趣旨説明
消費者物価の推移を見ますと、対前年同月比上昇率を見ても、五十四年八、九月の三％台というものが十月、十一月には四％台、それから十二月が五％台、一月が六％台、これは以上全国ですね。で、二月が七％台、これ東京都区部と月を追いまして着実に上昇をしている。こういうことから見ても、たとえその野菜の問題が解決をしても、こういった趨勢が根本的に変わるとはとうてい私どもは思えないわけでございます。
 そこで、具体的な物価対策についてお伺いをしてまいりたいと思うんですけれど、電気、ガスの大幅値上げによって、いわば米代が上がったことによりまして、諸々の物資の値上げが解禁といった条件が出てきて、四月から六月ぐらいに玉突き値上げ、同調値上げ、便乗値上げ等々の危険があって、いわゆるインフレマインドもますます高まってきている状況にあると、こう判断せざるを得ません。物価正念場を迎えて三月の十九日に政府が決定された総合物価対策は、これは私どもに言わせると、やっぱり抽象的で迫力に欠けている、こういうふうに申し上げざるを得ない。で、私どもは、かつての狂乱物価時代につくられた生活二法を発動をしまして個別物価対策を行うことによって便乗値上げ、買い占め、売り惜しみ等、こういうものを防がなければならない、こうずっと主張をしてきております。そこで政府は生活二法の発動に大変積極的なようにお見受けをするわけでありますが、これらの法律には「おそれがあるとき」と、いわば危険の事前防止の条文が規定をされております。今年度前半四、五、六月、この期間はまさに「おそれがあるとき」に相当するんじゃないだろうか、これがわれわれの判断でございます。現在が、いまがこれら条文に該当していないとするならば、物価担当の経企庁としては、一体どういう状況になったときが「おそれがあるとき」に該当をするのか、この辺はどう見ていらっしゃるか。つまりこの辺が一般世論と政府の見方との大きなずれなんですよ。