結果はそういう中間的なものができたのですよ。だけれども、発想のもとはやはり老人福祉法から出ておるのです。そこのところをはっきりしておかないと、これを設立するとき、開設するときに、一体これは——例えばお金だってかかるわけでしょう。あるいはいろいろな場所、市街化調整区域のところにつくらなければならぬ場合だって出てくるでしょう。あるいは融資問題だってあるわけでしょう。いろいろそういうことが必要になるわけですが、これは病院の場合と福祉施設の場合と流れ、やり方が違う。だからどちらかの方にある程度寄っておかないと、本籍を定めておかないと、これは難しいですよ。
 では、もう時間が余りありませんから伺っておきましょう。
 開設のときに、例えば公的融資、民間融資というのは普通あるわけですから、公的融資制度の活用とか、あるいは市街化調整区域内での設立の問題、あるいは税制上の優遇策とか何らかの公的負担とかというような、ほかのものもあるかもしれませんが、少なくとも公的融資制度の活用、それから市街化調整区域内での設立はできるかどうか、それから税制上の優遇策はあるのかどうか、何らかの公的負担はあるのかどうか、この四つについて何かお考えのことはございますか。
どちらが中心かというのは考え方によっていろいろあり得ると思いますけれども、確かに老人保健法は老人福祉を基本として定められている法律であることはそのとおりでございますが、今回つくります施設は、先ほど来御説明いたしておりますように、両方の機能を備えておるわけでございまして、必ずしも私どもはどちらサイドという理解はいたしてなくて、新しい中間施設として創設をお願いしているもの、こういうことで御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
今のはちょっとおかしいのです。これは老人保健法なんですよ。医療法の改正じゃないのですよ。あなた、サービスもしてあげるとか、そうじゃないのですよ。そっちが主なんです。老人保健法は老人福祉法から出ているでしょう。先ほどあなたが目的をちゃんとおっしゃったでしょう、その目的とあなたの答えは今違うのです。医療をやりながらサービスもしてあげる、そうじゃないのですよ。サービスとか福祉がいろいろありますね、そういったことを主にして医療もするということなんですよ。そうじゃないですか。そうでなければ老人保健法に入ってくる意味はないのです。別のところでやればいいのです。福祉が中心なんじゃありませんか、どうですか。
老人保健施設につきましては、再三お答えをいたしているところでございますけれども、医療サービスと日常生活サービス、両方のサービスをしてさしあげる、いわば医療も福祉的なお世話もしてさしあげるという施設でございます。したがって、どちらサイドと言われても当惑するわけでございますが、いわば中間施設ということで、新しいタイプの施設だということで御理解いただきたいと思います。
 ただ、機能的には、先ほど申しましたように、入院治療を終わりまして、そこから家庭復帰するまでの間において、ここでリハビリ等をしてさしあげて家庭に復帰させるというのをメーンの機能に考えているところでございます。
ですから、その一元化があるので今心配をしておるわけでございます。
 それから、時間が余りありませんので、老人保健施設の方を何点か、確認程度になりますけれども、まず第一点は、この施設は福祉サイドのものとして導入されたのですか、それとも医療サイドのものとして導入されたのですか。これは今後の設立その他の要件と非常に関係してまいりますので、はっきりお答え願いたいと思います。
確かに保険者ごとにいろいろ体質の差と申しますか、構造の差のようなものがありまして、それらを考えた上で相互の財政調整をやるべきだという考え方はあるわけでございます。ただ、そういう財政調整論についてはいろいろ議論を重ねた結果、反対論も一方において強うございまして、とりあえずは老人の数だけで調整をしようという結果、現在の老人保健制度が成り立ったものであるというふうに考えております。
 御指摘の点はごもっともでございます。したがって、私どもとしては六十年代の後半のなるべく早い時期に医療保険制度の一元化をやるということを言ってきているわけでございますが、その段階において、それらの問題も踏まえた一元化構想を考えていきたいということで考えておるわけでございます。
さて、この「総括表」を見ていただきたいわけでありますが、積み上げた数字がないという点はありますけれども、なぜ六十年度に大きな経常損益の赤字を出しながら六十二年度になると黒字に変わるのか。これを見ると、営業費用がうんと減る、利子負担がうんと減るということになりますが、特に営業費用が減るのは要員数の減、人減らしであります。むちゃくちゃな人減らしによる人件費の減であります。それとともに、いわゆる特定人件費を清算事業団の負担に変えて、そういう特別措置によって負わなくなることであります。さらにまた、保有機構、こういう特殊法人をつくったことによりまして、東海道、山陽、東北などの減価償却費や上越新幹線の賃借料がその分減るということにもなります。なおこのほか、保有機構によって特に東日本、西日本は事実上の補助金みたいなものを受けるようになって、こういう結果が出ます。営業外損益ではこの利子が大幅に減る。結果として国鉄全体の長期負債の一九％しか新会社は引き継がない。そのほか三島への基金からプラス利子がありますが、その三島基金というのも清算事業団がこれを負担する、こういう結果になっているわけであります。
 そこで、大臣もぜひこのまとめた表を見ていただきたい。六つの旅客会社で営業費用と利子の軽減は一兆一千七十四億円、六十二年度営業収入の三四・五％、貨物を加えると、営業費用、利子軽減一兆二千九百五十六億円で、六十二年度営業収入の三八・四％です。個別に見ると、北海道が三〇〇・七％、四国が一九〇％、九州が一八五・二％、最も財界が望んでいると見られる東日本も三五・四％ということでありますが、こういうやり方は民間資本への事実上の補助、補助金と言わないまでも補助的な措置と言えなくはない。そうだと思いますが、いかがでしょうか。