建設省の方にちょっと伺いたいのですが、今いわゆる市街化区域と調整区域というものをつくった、そして農村地域は大きな意味で調整区域の中に取り込まれているということになりますと、今局長が答弁したように農用地の中で宅地を生み出すなんということは全く不可能なんです。それからもう一つは、今まで農村の調整区域の中で宅地とかあるいは工業用地とか商業用地とか、いろいろな形で一応認めた、そういう土地が残されているわけですね。しかし、それが、申請した所有者が住宅地としてあるいは商業用地として工業用地として使うのは許されるけれども、第三者には譲れない。自分自身に資金がないし、その利用計画が立たないということになりますと、それがそのまま放置されているという土地が全国で大変な数に上っているわけですね。その辺の土地利用のあり方について、これを活用せしむるという方途は建設省としてお考えになっているのかどうか。
共同減歩の対象施設用地は、やはり共同減歩という換地手法からいいましても農業者が共同して利用する施設という思想に立っております。そういう意味におきまして、従来から土地改良施設用地と農業経営合理化施設用地に限定して実施してきたわけでございます。ただいま委員御指摘のいわゆる出荷施設とか等は、経営合理化施設として十分従来も読めましたし、今後も問題はないだろうと思います。必要なものについては個別によく判断してまいりたいと思っております。
 今回の改正では、さらに、農業者の生活上または農業経営上必要な施設で農業構造の改善を図ることを目的とするもののうち、例えば市町村とか農協等の公的団体が行うものについて、それが公的計画、市町村の計画で定められたものについては生み出すことができるということにしたわけでございます。そういう意味におきましては、一歩前進させることがこの法律の改正によって可能になると思います。
 ただ、御指摘の次三男の住宅用地というのは、これは個人の用に供せられるものという性格もございまして、ちょっと共同減歩の対象として生み出すということはなじまない問題があるだろうと思います。前々から低平地の次三男の住宅用地の問題は農地転用の問題その他を通じていろいろ問題になっておりますので、法制とは別にその手法についてはこれを機会にまたいろいろ勉強させていただきたい、検討させていただきたいと思います。
これはまた今後の推移を十分見守っていきたいと思います。
 次に、換地制度によりまして非農用地の創出手法の改善が行われる、都市の区画整理事業と同じように共同減歩方式を行って生活環境施設用地をつくるということでありますけれども、その中に例えば次三男の住宅用地というものを確保するというようなことが一つ考えられないかどうか、あるいはまた農産物のいろいろな生産販売の施設用地を創出することができないか、そういうようなことも考えられると思うのですが、そうした多目的な利用というものについての考え方はおありになるかどうか。
次に、土地改良法の一部改正の中で、農業集落の排水施設事業それから農業用の用排水路の適切な管理を行うということも、私どもはかねてからこれは要請されていた問題であるというふうに理解をしているわけです。
 ただ、私ども現行の土地改良区の実態を見ますと、いろいろな工場用地あるいは住宅団地の開発が行われます。そういう開発に当たっての同意というのが行われるわけですが、新規事業開発者というのはいずれもこの土地改良区に同意を求めていくわけですね。その同意に当たって、数十万から数百万あるいは数千万、億に達する単位のもあったかどうかわかりませんけれども、そういう土地改良区が新規開発事業主から同意料を取るという風潮があるわけですね。そのことによって土地改良区の運営を考えていくような少し誤った傾向もあるというふうに私どもは理解しているわけでして、こういった傾向というものはやはり正していかなければならない。土地改良区は、やはり用排水の水を大切に守っていくという考え方も根本の原則としてこれはしっかり守っていかなければならないのじゃないかと思うのですね。それが、どうも安易に同意料に財政的な頼りをしていくというような傾向があります。
 そういう点で、河川になりますと河川法で水質基準というものは定められていると思うのですが、私ども通称みよといいますか、その河川の最も上流、水源地から流れてくる、両側の水田あるいは畑の間を流れている、一般的に水田の間を流れているみよ、こういうところが今度の事業の対象になってくるのじゃないかと思うのですが、こういうところの水質管理、この基準をどういうふうに定めていくというお考えがあるか、その辺をひとつ簡潔に御答弁願います。
それじゃ、私が質問を終えるまでにひとつその資料を手元に取り寄せていただいて、お答えをいただきたい。
 あえて私の方から申し上げておきたいのは、アメリカとソ連とが両国で七〇％ぐらいを超えるシェアを持っている。第三世界に対しては莫大な武器輸出をアメリカもしている。だから、そういう意味では、私がこの「日本の防衛」という本を読む範囲では、どうもソ連の指摘というのは数多くあります。しかし、アメリカについては、具体的な数字も含めて余りにも指摘がないし、その実態が明らかでない。むしろ、防衛庁はアメリカの側を通してソ連の実態を承知している、さっきの報告でもわかるようにそういうことでもあるので、やはり客観的な立場に立って記述をされて、国民の判断を求めるべきである、私はこういうふうに思うのです。
 それじゃ、資料が出るまで、お答えがあるまでこのことについては質問を留保します。
 さらに、今も申し上げたように、私はソ連の軍事費増強の説明はあらゆる機会、あらゆるところで十分過ぎるぐらい聞いているわけです。特に、今私は第三世界についての具体的な数字を御質問いたしましたが、お答えは後ほどいただくとして、そのソ連の軍事勢力が世界客地に浸透すべきそういう努力が見られるということがこの「日本の防衛」いわゆる防衛白書に書かれているわけなんです。
 まず、具体的にアジア地域に対する問題から私は聞いていきたい、こう思うのです。
 先日参議院の予算委員会で、北朝鮮の軍事力増強についてお答えがあったわけです。一時中断をした、いろいろと問題があり、防衛庁長官は、防衛白書については今後は無用な誤解を生まないよう配慮するというお答えがあって、けりがついたわけなんですが、古川参事官、ここであなたがお答えになっている。朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の軍事費を年間三十八億から四十七億ドルと推定している、こうお認めになったということを報道を通して知っている、書かれているわけなんです、まだ議事録は私は手元にありませんので、報道を通して。これは間違いないのでしょうか、推定という言葉は使われていますけれども。