私は、今述べられたような御意見、議員が述べられるから許されるので、我々が言ったら、金で基地を買うのかという批判を必ず呼ぶ話、今まで実はそうでした。そして、私は、あえてこれをできるだけ絡まさないように絡まさないように申し上げてまいりました。
 たまたま先日の共同記者会見のときにも、岩国への移転の話をいたしました瞬間に、そのかわりの岩国へのお土産は何だという趣旨の質問が出まして、これはちょっと待ってくれと言って、私はそこでも話したのです。ですから、私は、議員が言われるその言葉に乗って、私なりに答えさせていただきます。
 そして、私ども、今、内閣官房長官、関係大臣と知事で構成する沖縄政策協議会を設置して具体的に議論していただいていることは御承知のとおりですが、その中から、小さいかもしれませんけれども、既に、大学生の留学制度、あるいは同時通訳の養成制度の実現など、幾つかのものは動き始めました。
 また、全く別に、これは内航海運の方々が、自分たちもリストラに苦しみながらの状況を抱えている業界ですが、県内の雇用情勢を聞いて、船員学校の新しい卒業生を全部内航海運で引き受けると言ってくれて、現にその方向で動いてくれている。私、本当にこれは、痛みを分かち合うという一つのあらわれとして感謝をいたしております。
 これから先、先ほど申し上げましたように、県で、例えば規制緩和の検討会をおつくりになりました、当然ながらこの議論というものは、知事さんが政策協議会の場に持ってこられるだろうと思います。我々は、こうした一つ一つのテーマを誠実に実行していきますし、県と十分御相談をしながら、県勢振興のための努力は続けてまいります。
明日からになるのか来週になるのかわかりませんが、法案が国会で具体的に審議をされる過程においては、そのほかにもいろいろあると思うのですが、私が今指摘をしたことは、各党ともそれは関心のあるポイントかと思いますので、ぜひ御留意をしておいていただきたいと思います。
 あと、時間がありませんので、振興策について一言二言、せっかく大蔵大臣もおいででありますので。
 先ほど来、基地問題と振興策は別という総理や皆さんの御答弁ですが、私も基本的にはそうだと思うのですね。
 ただ、これはもう申し上げるまでもなく、沖縄県が策定をしております基地返還アクションプログラムにしても、あるいは国際都市形成にしましても、総理が沖縄県民に約束しておられる五つの項目にしても、米軍基地の整理縮小を図らずして、実現せずして、この振興策はあり得ないんですね。そういう意味では、政治的に絡むとか絡まさぬとかいう条件闘争はもちろん私たちもやりません。だが、これはある面では一体のものなんですね。私はそういうふうに思うのです。
 そこで、この米軍基地の大幅縮小がないと国際都市形成構想ももちろんできないわけで、そういうことについては私はもう議論の段階ではないと思うのですよ。少しスケールの大きい思い切った振興策というものを打ち出すべきだ。きょう法律を、ああいう沖縄側が非常に不満を持っている法律を国会に御提出をせざるを得ないというなら、例えば一国二制度的特別区というのか、そういうものとか振興策についてはこうしたいということを、もう一度私は総理や官房長官からおっしゃっていただきたかった。
 この点についてはどうお考えですか、今私が申し上げたこと。
この遡及適用という問題につきましては、これは遡及適用するわけじゃございませんで、法律の施行後に、その時点から、この場合で言いますと、担保を提供してその時点から暫定使用が始まるわけでございますので、不遡及の原則は貫いておるわけでございます。
 それと、今さっきも議論がありましたけれども、却下の場合、これは法律上却下ができる場合は非常に限られておるわけでございますけれども、法文上ちゃんと、却下する場合がそういう例外であってもあり得るということになっておりますと、それについてやはりきちっと手当てをしておかなければならないということで書いておるわけでございまして、それが非常に誤解を呼んでいるんじゃないかということになりますと非常に残念でございますが、やはり法律をつくる以上はそういうことはしなければならない。
 それともう一つ、時限立法の話がございましたけれども、実は、これは沖縄だけじゃなくて全日本国土に適用される法律でございまして、来年あるいは再来年、そういったところで今契約をしている期限が切れるものが来るわけでございまして、そういうときに、この沖縄の場合は例えば五年だからということで五年の立法にいたしますと、そういった方々の、途中で法律が切れるということになります。そういうときに、沖縄と似たような形でたくさんの方々がこれから先所有者になられるようなケースが出てきたときに、この法律が適用できないことになりますと大変困りまして、そういう場合にやはり空白ができる場合もあり得るわけでございますので、そういう点で、やはりこういう形で一般法として出させていただいたわけでございます。
今、国家公安委員長からお話がありましたが、全く私もそのとおりだと思うんですね。ですから、そういう指導的な発言、立場で仕事をしていただいて、それにこたえて警察庁が努力をしていただくことを特に希望したいと思います。
 先ほど議論もありましたけれども、こういう企業の方々が実は暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会というのが設置された際に来ているんですね。参考人として業界の方々はお見えでした。そのときに、銀行業界や証券業界の人に参考人として意見を聞いています。その際にこんなふうに言っているんですね。
 銀行協会の専務理事は、融資先を見きわめてするのが原則だ、この点はノンバンクといえども変わりがない、「たまたま一、二問題を生じたことがあったかと思いますけれども、ノンバンク、特に銀行の系列のノンバンクにつきましては資金的にも人的にもつながりがございます。そういう面を通じてしっかり業務活動を行うよう親銀行の方が指導を行う、こういうことによって是正されていくということを期待いたしたいと存じます。」こんなことを述べているんですね。今や住専で、ほとんどのところで、特に関西の方面でいえばノンバンクなどというのが実際はどこに貸しているかというのは、大方が、私らが名前を聞けば、ああこれはそういう暴力団の関係のところだなとわかるぐらいのことなのにもかかわらず、こんなことを当時言っているんですね。
 さらに、証券業協会の専務理事も、「証券会社の融資の行為がそれに伴って発生をいたします制度上の信用取引、これはもし暴力団員ということがわかった場合は一切やらないようにしようではないか」と考えている、ここまで言っているんですね。
 だから、今から考えるとこの発言は何だったのか、当委員会の設置した小委員会で発言した内容がこういう発言だったということをぜひ思い起こしていただいて、今後の暴力団排除の取り組みと決意をただす意味で、両業界の代表を参考人として呼んで当委員会としてその取り組みをただしたいというふうに思いますので、委員長におきましてはお取り計らいをお願いしたい。