先生御指摘のように、医師につきましては昭和六十年までに人口十万単位で百五十人を確保するということで、厚生省とも御相談をさしていただきまして、大学の新設あるいは学部の増設等を進めてまいったわけでございますが、今年じゅうにはこの目標が達成されるということがほぼ確実になっております。ただ、こういう目標が達成されることが確実になったとは申しましても、御案内のとおり医師確保の困難を訴える向きがあることは御案内のとおりの状況でございまして、特に公立病院等ではまだ医師の確保に大変御苦労をなさっておるというふうに伺っているわけでございます。ただ、今後現在の規模で養成が続きますと、従来いわゆる医師の確保と言ってまいりましたものが次第に量よりも質の方に移ってこようかと思うわけでございます。
 この自治医科大学につきましては、単純に僻地医療ということもさることながら、高度な臨床能力を持った医師の養成ということが設置の当初からうたわれておったようでございまして、今後ともその役割りは非常に重要なものじゃなかろうかと思っております。ただ、医療環境の変化ということが新しい問題を投げかけていくことは、それはそれなりにあろうかと思っております。
 また、この自治医科大学の問題といたしましては、きわめて単純なことでございますが、この大学を大学として存立をさせると申しますと、そういう卒業生が僻地の医療あるいは地域の医療のために大学から皆離れていくということから、いわゆる大学へ残って後継者となるということについて若干難点がある、こういう点をどのように克服していくかということがすでに大学当局者におかれても御議論が進んでおるように伺っております。今後そういった点で一段と御工夫が要るところがあるのではなかろうかというふうに承知をいたしておるわけでございます。
それだけの説明では大体別にお話伺わなくてもわかるわけなんですけれども、現状自治医科大学が発足してから五回にわたって卒業生が送り出されているわけでありますけれども、将来の問題として医師の過剰時代を迎えようとしている折から、ある県ではもう自治医科大学に各県から送り込まなくてもいいのではないかという議論が起こっているという話などを聞いているわけですけれども、将来展望の問題と絡んで、そういうような動き、たとえば具体的には昭和五十二年から各県が負担をしている負担金の額を上げないというようなことが行われているようなんですけれども、そういった問題と絡めて、この大学をめぐる状況などについてお話を承れればと思います。
お答えをいたします。
 先生ただいま御指摘がございましたとおり、四十七年四月にこの大学は開学をいたしたわけでございます。学則あるいは寄附行為には、僻地等の地域社会の医療の確保及び向上のために高度な医療能力を有する医師を養成するということで設置をいたしたものでございます。すでに学生も五回卒業いたしておりまして、第一回、第二回の卒業者につきましてはすでに臨床研修も終了し、それぞれ地域の病院で医師として勤務をしておる、またその後の卒業者につきましては各県の公立病院等で卒後の臨床研修に励んでおる、こういう状況であるというふうに承知をいたしております。
結局、これらの問題はその具体の施設が現状はどうなっているのか、またその地域の地方公共団体としてこれを受け入れた方がいいというような状況があるのかないのか、結局具体の状況によって判断せざるを得ない、一律的にいいとか悪いとか言えないと思うのでありますが、ただ、基本的な考え方としてやはり行政改革というものは国、地方を通じてこれは行われるべきものでありますから、国の方でぐあいが悪いから地方に持ってもらうとか、そういうことではいけないと思うのです。したがって、地方の方で利用できる、国ではうまくいかなかったけれども地方としてはいろいろ工夫してうまくやっていけるというようなものであるならば、それは当然協力していくべきだと思います。
 いろいろ努力があっていいと思うのでありますが、単に国の方でお荷物になっているからという理由だけで地方への移譲ということはあってはならない、このように思うわけであります。
ただいま御指摘の点でございますが、臨調答申の中で特殊法人の見直しに関連いたしまして、雇用促進事業団が設置しております移転就職者用の宿舎について、その実態にかんがみ、これを「地方公共団体に移管する」というようなくだりがあります。あるいは国立病院や国立療養所の合理化に関連いたしまして、この利用が著しく非効率になっている、あるいはその配置が地域的に偏在している、こういった点に関連して「おおむね十年を目途に相当数の施設の統廃合及び地方公共団体等への移譲を行うことにより、その整理合理化を図る。」と、こういうくだりがあります。
 本来、国の特殊法人がいろいろな施設を設置しておりますのは、それぞれの法人の設置の目的に沿ってその政策遂行手段として行われているわけでありますから、その管理運営がうまくいってないということであれば、その法人自身の努力によってこれが改善されるべきであろうと思います。で、地方公共団体への移管ということは、やはりその施設を地方公共団体としても必要とする、あるいは地方公共団体がより効率的に利用できるというような条件がある場合はともかくといたしまして、単に国の方の都合といいましょうか、各法人の方でうまくいかないから地方に引き継ぐということでは、これは行政改革の理念にも沿わないのじゃないか、したがいまして、この問題は各地域の実情に沿って地方団体の立場も踏まえて考えられるべきでありまして、国の方の都合だけでこの問題が進められるということはあってはならない、このように考えております。
大臣のそういう決意のほどはよくわかりましたし、ぜひそれで頑張っていただきたい、そう思いますが、「が」というふうにつきましたのは、先ほどもちょっと申し上げた大臣も総理も、あるいはきのう私どもは社会党という立場でありましたけれども、官房長官にも総理にかわって会っていただいて強く申し入れをいたしましたら、そのときの官房長官も、従来の方針、国会決議の方針を踏まえて、そこからはみ出るようなことのないように、条件は厳しくはなっているけれども全力を挙げて頑張るというふうにおっしゃっていただいています。
 「しかし」というのがつかざるを得ないのが今の状況なんですね。なぜ「しかし」というふうにつくか。幾ら言われてもどこかから、そうじゃないんだ、こういうふうなものがあるんだ、こういう話が出てくるからです。これは私は、今後の交渉、交渉事なんですから交渉していくときにも、日本国内でも違う意見があるじゃないか、違う方向、かなり大きな動きがあるじゃないか、それは特定の立場の主張でしかすぎないじゃないか、こういう逆襲が向こうの方にも用意されるということになるわけです。我々にとってはそれが弱みになるといったんでは困るわけです。
 そうすると、私は、もう一つ今我が国がやらなきゃならない重要な課題というのは国内の体制をどういうふうにきちっとしていくかということだと思うんですね。要するに陣容を立て直し、自分の味方の中からばらばらなところが出てきたんじゃ困るということだと思うんです。閣内はもちろんきちんと統一していただかなきゃならないが、同時に産業界とかマスコミ関係とかいろいろなところとコミュニケーションを、まさに総理と農水大臣が先頭になった形で積極的にコミュニケーションを図る、そういう機会を積極的につくっていって、日本国内がわかったということに全部、全部がといったってどこにもへそ曲がりがいますから、へそ曲がりは除いて、少なくとも物事の理解がちゃんとできる、わかったというところにやっぱりならなきゃ足元につけ込まれるということになると思うんですよ。
 その辺のところを今後大臣、構えとしてはやっていっていただけるんでしょうか。