金融機関の公共性にかんがみまして、今委員が言っておられますようないわゆる土地転がしなどを助長するような融資を行うことは厳に慎むべきものと考えているわけでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、本委員会にもたびたび御答弁がございましたように、通達を何度か発出いたしますとともに、特別ヒアリングを実施する、あるいは検査の活用等によりまして、個別の取引まで踏み込んでこのような投機的な土地取引がないように厳しく指導をしているところでございます。
 したがいまして、仮にそのような事案があれば、まずその是正を強く求めていきたいと考えておりますとともに、今後そのようなことが起こらないように、そのための防止措置もあわせて厳しく指導して確立させるという方向で臨んでいるところでございます。
ここで、この取引に関しまして、このグループの問題になった土地に対して第一相銀が多額の融資を行い、融資のあり方についても問題があることがマスコミ等の報道並びに私どもの調査でもはっきりしておりまして、大きな疑問を持っておるわけでございますが、監督官庁の大蔵省においてはこれをどのように掌握してみえますか。
全国の警察におきまして受理いたしました地上げに絡む相談件数は、昨年は百六件で、ことしは九月末現在で既に昨年の三倍近い三百九件に達しております。
 また、地上げに絡む不法事案の検挙件数でございますが、昨年は八件でございましたが、ことしは九月末現在で昨年の三倍を超える二十七件となっております。
まず、最上恒産に関する東京都からの告発の処理でございますが、現在東京都から警視庁が告発を受けまして捜査中でございます。
 告発の概要は、国土利用計画法上、市街化区域内の土地を二千平米以上売買する際には事前に都知事への届け出を要するにもかかわらず、最上恒産株式会社が昭和五十八年七月ごろから新宿区西新宿六丁目の市街化区域内の土地を購入し他へ転売した際に、この規定に違反をしまして所定の届け出をしなかったというものでございます。これを受けまして、警視庁におきまして国土利用計画法違反の疑いで最上恒産株式会社等の捜索などを行いまして、事実関係を明らかにするため所要の捜査を進めている段階でございます。
次に警察にお尋ねをいたします。
 警察庁においては告発によってこの問題については捜査されておると聞きますが、その概要と経過について御説明願いたい。あわせて、このような地上げに絡む事件が多発していると言いますが、問題になった件数と検挙状況を御説明願いたいと思います。
宅地建物取引業の免許を受けておる者に対しては十分指導をしてまいりたいと、かように思います。ただ、無免許でやっておる者、これについては私の方の取り締まりで非常に難しいわけであります。宅地建物取引企業につきましては、さらにこれを強化していこうということで今検討をしておるような次第であります。
ここで私は具体的な例を明示しながら東京の土地高騰の問題について質問していきたいと思うんです。
 特に今回は投機的な土地効果が地価を押し上げたという点についての実例の中で申し上げてみますと、現在、国土計画法第二十三条第一項の違反の疑いで告発されております最上グループに対しての西新宿開発については、国土庁はどのように理解されてみえますか。
そこで、この最近の土地高騰要因は一つの東京問題としてとらえています。そしてその結果としては、やはり東京中心のオフィス用地の需要の高まりに対して用地供給の迅速かつ適切な対応ができなかったことが問題点の一つだと思います。それからもう一つは、中心部である商業地の地価が上昇したために、容易にやはり住宅地へのこれが波及効果になってあらわれていったというのが二点だと思うんです。三点目は、この土地を利用目的としないようないわゆる悪質な土地投機が頻繁に行われて、そしてこの地価を押し上げていった。私はこの三点がこの問題点の大きい要素だと思いますが、奥野大臣はどのようにお考えですか。
御指摘いただいておりますように、国土の均衡ある発展を図るということは法律にも明記されておりますし、全国総合開発計画、常にその立場に立って立案されておるわけであります。ところが、今指摘されておりますように、東京一極集中というような事態を招いているわけでございます。それじゃこの四全総をどういうような手法で担保していくか、絵にかいたもちにしないようにするかということで私たちいろいろと努力を重ね、知恵を絞っているところでございます。ぜひ何か工夫をしなければならないなど考えているところであります。
最初に国土庁長官にお伺いしたいのでございますが、先日、ある報道機関から全国会議員に地価高騰の問題について、東京から始まった地価の高騰が首都圏全体からさらに地方の大都市に広がっているということで、いろいろな設問のアンケート調査が配られたわけです。
 その中の質問の一つに、「地価の高騰に対して行政が有効な手立てを打てない一因として、国土庁の権限の弱さや各省庁の縦割りのバラバラ行政が指摘されています。あなたは、この現状をどう思われますか。」その中の一つとして、「土地利用計画や地価対策を一元的にやれるように、たとえば国土庁を国土省に昇格させるなど、行政組織を改革すべきだ。」あるいは「ある程度の縦割りはやむをえないが、国土庁にもっと強い権限を持たせて、対策を実行しやすいようにすべきだ。」こういうようなことをアンケートで丸印をつけて選ぶようにという中に書かれているわけです。これは、期せずして今日の土地問題に対する、特に地価の高騰に対して有効な手段として国土庁の権限強化ということが必要だということを設問の中にして、これは非常に権威のある報道機関がやっている調査の中の項目なんですが、これは恐らく長官の手元にもこういう調査が参ったと思いますが、長官はこれについてどういうようなお答えというかお考えを持っていらっしゃるか、まずそれをちょっとお伺いしたい。