ただいま御指摘のとおり、八四年四月の末に交換公文を締結いたしました四百二十五億円に及びます第十二次円借款中三百五十二億円の商品借款につきましては、三月末現在約半分程度の消化率でございます。基本的には、フィリピンの経済情勢の低迷ということで消化がおくれている次第でございますが、他方、フィリピン及び日本双方でもう少し手続を合理的と申しますか、需要者に便利になるような形に改善をいたしましてその消化を促進し、フィリピン経済の需要によりよく合うようにいたしたいということで双方で今協議を重ねている状況でございます。その他のプロジェクト部分につきましては、順次コンサルタントの選定その他を経まして通常のスピードで進んでおります。
 第二の御指摘の第十三次の円借款、昨年十二月末に交換公文の署名を下しまして四百九十五億円にわたりますが、そのうち百六十五億円の商品借款につきましては、第十二次の商品借款の実施率が九〇％を超した段階で貸付契約を締結するということで両国政府間で合意を見ておりますので、十二次円借款中の商品借款の消化を見守っている状況にございます。十二次円借款中残りの三百三十億円のプロジェクトにつきましては、十一案件が交換公文で合意を見ております。これらはすべてフィリピン国民の民生の安定、福祉の向上に役立つものという観点から両国政府が合意をいたしたものでございます。その点は基本的には新政権も認めておりまして、当初は十一案件すべてについて早速貸付契約の締結に進んで実施をしてもらいたいということを言っておりましたが、その後いろいろと新政府の新しい政策というものに照らして、政策の優先度と申しますかそういう観点から、そのうちの若干のものについては少し時期をおくらしたいという観点から検討をしたいというお話がございまして、それは新しい政府が新しい政策に基づかれていろいろと検討されるのはむしろ当然のことかと存じ、その検討の結果を待っている状況でございます。
 ただいま四案件というお話がございましたが、二案件ないし四案件ということで、先方が新政策に基づいて若干時期をずらせるような感じでのお申し出もありますので、それを踏まえて現在両国政府間で協議中というのが現在の状況でございます。
しかし、日本の援助がなければ、そういう事業は恐らくできないか、五年も十年も先でなければ着手できないということでしょうから、日本の果たしている役割というのは極めて大きいと思うんですね。それだけに、相手国にもその重みというものを十分に認識してもらい、そして日本の国民の負担においてこれが行われているということからも、さらに綿密な厳正な評価、そして執行をお願いしておきたいと思います。
 そこで、フィリピンが新政権になったわけですが、まだ行政の体制も必ずしも十分な体制になっていない。したがって、失業問題であるとか当面の経済問題とかいうことがなかなか思うように進んでいない、そして政府も金がないというようなことでいろいろと悩んでいると思うのでありますが、
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
当面のフィリピン政府の財政にとっては、まずいわゆるマルコス蓄財を取り返して財政の糧にするということに力を入れているようでありますが、一方日本の方の協力で、例えば商品借款、かなり使い残りがあるわけですね。これをうまく使って、そして失業問題であるとか当面の対策、そして政治の安定にもこれをつなげていくという問題、あるいは十二次借款の使い残り、まだ実施していないものをどういうふうにやるのか、さらに十三次円借款については、これはもう署名をする直前までいって見送りの段階になったわけですが、私は今の段階で十三次借款に署名をするというのはちょっと早いのではないか。そして、たしか十一案件のうち四案件は見送りといいますか、延ばされて、そして残りの案件は今のアキノ政権もやろうかと、こういうことになっておると思うんですが、いずれにしても新政権の経済政策あるいは民生にどう対応するかと、こういう基本的なことがもっとはっきりして、その段階で私はこの問題は進めていくべきではないかと思う。
 したがって、オンピン大蔵大臣が日本に来たようでありますが、これは署名の話は先になったと伺っておりますので、それはそれなりによろしいと思いますが、しかし余り先に延ばしてしまうということもフィリピンの政局の安定、経済の発展ということにも支障が起こるかと思います。したがって、五月の中旬くらいには国際機関も集まって話し合いをするということが伝えられておるわけでありますが、この辺について簡単に政府の対応をお答えいただきたいと思うんです。
私は十四条、四十四条、十五条とのかかわりの問題でお尋ねをいたしてきたのですが、どうもこの十四条、十五条の解釈の問題にしてもぴしっと理解できるようなものが感じられないんですね。うちでもいろいろ議論をしました。政党本位の選挙を認められておるのだから十四条、四十四条の一定の制限はやむを得ないというそのことよりも、一体十五条第一項の趣旨をどう解釈をするのか、三項をどうお互いは解釈するかということも私はきちんとしておくべきだと思うのです。
 そこのところをぼんやりとした形で包括的に皆さん答弁をされておるから、なお私はその点が不明確になるのじゃないだろうかと思いますけれども、たとえば十五条三項の問題にいたしましても、あなたの方ではこれが選挙権にかかわるところの普通選挙と書いてあるのだからこうだとおっしゃいますけれども、私どもはこの十五条三項なるものはいわゆる被選挙権ではなく選挙権について——かつていわゆる普通選挙が実施される前に、いろいろな経済的な理由で制限をしておったことがありますね。むしろそういう歴史的な経過を踏まえて、経済的理由による制限は認めないという選挙だ、言うならば普通選挙というのはそういう意味なんだ、こういうふうに私どもは理解をしておるんです、この第三項を。けれども皆さんはあたかもここに根拠があるみたいに解釈をされておる。あるいはこの十五条一項の問題に対しても、私どもは、すべての公務員の選定及び罷免は、直接または間接に主権者たる国民の意思に依存するようにその手続を定められなくてはならない、こういう趣旨なんだというふうに理解しているのですよ、私どもの理解は。
 そういう理解に立ち、ここをこういうふうに解釈しておるだけに、いわゆる選挙権、被選挙権の問題あるいは四十四条の制限の合理的な理由とのかかわりの中でもまさにこれは合理性があるという立場に立っておるんですけれどもね。（「憲法変えなくちゃならぬ」と呼ぶ者あり）いま憲法変えなくちゃならぬという不規則発言もありましたけれども、毛頭そう思っていない。これは大体憲法学者の言われておるところの通説ですよ。それだけにこれらの問題についてもっともっとやはり明確にお互い議論の中でして、意思統一をしておくというところの私は問題だと思っておるのですが、その点はいかがなんですか。