そういうつじつま合わせの作文を何ぼ読んでも事実はごまかせないですよ。例えば、二人がテナントの出店者であったということは後でわかったというわけでしょう。後でわかったら、僕はその決定が無効とは言わぬが、少なくともやり直すぐらいの誠意を示すべきです。それから、任命後外国へ行くことになったというけれども、任命する前に留学することははっきりわかっていたじゃないですか。おまけに、彼が辞任届を出しているのにそれを握りつぶしている。何か事情があったらしいと本人が言っているじゃないですか。さらに、地元では、五条申請のテナント名を商調協委員の名前じゃなしに配偶者、夫人の名前にしろと通産省が示唆したということは専らの評判として広がっていますよ。現場へ行ってみなさい。そういうことをあなた承知の上でのうのうとそんな作文を読み上げたものです。
 さらに聞きたい。九州ニチイの上峰店の出店については、大店法第七条に基づく意見書あるいは抗議電報など多くの反対意見が寄せられている。大臣のところにも来ているはず。大臣にかわってあなたよく見ているでしょう。佐賀の県議会でも自民党の県会議員を含めて超党派で反対しているんですよ。井本県知事もそうです。九州ニチイに地元への配慮を要求しております。
 ところが、去年の十二月二十三日付の朝日新聞佐賀県版で九州ニチイの梶栗忠雄開発部長はどない言ってます。大店法が緩和された時点で地元商店街の現状維持の道はなくなった、人は我々が呼んでくる、地元は業種転換、テナント入居、宅地化などいろいろな道を選択をしてほしい、こう語ったと報道されているんですよ。あなた知っているでしょう。読んでなかったら渡しますよ。
 つまり、地元の業者は、小売業はニチイに任せ、転業するか、商売している土地は宅地にして売りなさいと。しかし、テナント入居といってもほとんど入れぬのです。三十九店中七店だけしかまだ上がっておりません。だから、結局この町から出ていけと公然と宣言しているのに等しいじゃないですか。地元との共存共栄、あなたはさっき共存共栄と言われた。そんなこと、はなから考えてますか。こういう横暴な企業行動が許されるのですか。これでも地元の意見が尊重され、十分審議が尽くされていると言うんですか。私はしかとその点について答弁を承りたい。
どうして。あなた、この田中、江口両名の配偶者がテナントとしての出店の当事者であるということを今認めたじゃないですか。それはやっぱり、その当事者が商調協の構成メンバーになっているということは、これは公正さを欠くじゃないですか。
 それだけじゃないんですよ。一つ一つ聞きますから、長々の説明じゃなしにそれを認めるかどうかで答えてほしいんですが、大店審の佐賀審査会の構成についてもやはり重大な問題があります。
 大臣、あなたにかかわってくることなんでよう聞いておいてほしいんですが、佐賀審査会の委員の一員である大石という佐賀大学の経済学部助教授は、九二年の三月から九三年九月、ことしの九月まで一年半アメリカに留学中で、本件の審議には全く参加していないんです。同助教授の海外留学は既に九一年十月時点で決まっておったんです。審査会の委員の職務が果たせないということは事前にもう明々白々だった。それをあえて任命しているんです。
 さらに不可解なのは、同助教授自身が留学に先立って委員の辞任届を提出したが、通産局はそれを握りつぶしたままなんです。これについて同助教授自身も、通産省側に事情があったようだと四月一日付の毎日新聞で彼は語っております。
 しかも、佐賀審査会の七人のメンバーのうち三人は、佐賀大学経済学部の教官であります。通常、同じ大学の同じ学部のそういう教官を同時に複数任命するということはほかに例を見ません。それは、大学内部の人脈や師弟関係などから公正、中立性を保障するためにあえて避けるというのが常識じゃありませんか。
 衆知を集めて審議を尽くすべき審査会の欠員をあえて補充せずに審議を強行した、そういう九州通産局のやり方を本省側は、細川さん、あなたはずっとつき合っているようですけれども、公正、民主的というふうに言えるんですか。今の問題についてはっきり答えてほしい。
民社党の直嶋でございます。
 私、きょうは持ち時間も十三分と大変少ないものですから、新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」ということでありますが、この新農政を中心に農水大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
 私、今度質問させていただくに当たりまして農業統計を改めて勉強させていただきまして、正直言いましてびっくりしました。何がびっくりしたかといいますと、例えば農家について見ますと、専業農家が三十年ぐらい前の昭和三十五年にはたしか百八十五万戸ありましたのが平成三年では四十六万戸に減っておる。しかも、農業人口の中で六十五歳以上の高齢者が二〇％を占めておる。これは国民平均一二％ですから大変な高齢化であります。また特に、農業の後継者が八十戸に二戸の割ぐらいでしか専業農家についてもいない。こういう状況、数字を見まして、改めて今の農業の厳しさというのを再認識したわけであります。産業として非常に厳しい状況になっているんじゃないかと。
 先ほど来お話がありましたように、米の関税化の是非についていろいろ議論されております。しかし、私思いますに、これは関税化の是非以前の、構造的に見て農業にとって極めて深刻な状態ではないかなというふうに思います。また逆に今度は消費者の立場から見ますと、この間、国際的に見て外国の数倍の米を買って食べてきたという事実がありますし、納税者という視点に立ってみますと、食管会計、これも食糧庁に教えていただきましたが、昭和三十二年からの累計を見ますと赤字が約十二兆円ある、こういうことであります。
 さらに、先ほども国土保全ということが盛んに言われておりましたが、農業の休耕田あるいは耕作放棄地域、この両方を合計いたしますと今約二十一万ヘクタールに近い数字になる。これは日の出村から東京二十三区全部を含めた東京都かの全面積を上回る数字になっている。したがいまして、さっきも申し上げたように、非常に深刻な状況じゃないかな。こういう状況があるから農水省としても新農政を打ち出されたんだというふうに思うわけであります。
 私もこれから何をしていくかということが一番大事だとは思いますが、しかしやっぱりその前に、なぜこういう状況になってしまったのか。私、この戦後四十年間我が国の農水行政というのは一体何をやってたのかなというのが率直にまず思ったことでありまして、戦後五十年の総括と言っては大層かもしれませんけれども、やっぱりここに至った背景なりあるいは要因を踏まえた上で新しい政策というものを考えるべきではないか、このようにも思うわけであります。
 そういう意味で、現下の農業の状況について、ひとつかいつまんでポイントのみ大臣の御見解をお伺いしたいと思うのであります。