いま御意見の中にございましたように、言ってみれば、地方交付税法の第六条の三の第二項でございますか、正確に書かれておる点が一つの哲理として存在しているということは、私どもも十分理解をしております。そして、五十三年度の附則の第八条の三というようなものが、いわば二分の一負担のルールの法定化、こういう歴史的経過をたどっておるわけでありますが、地方自治というものがとにかく重要であるということの認識は、十分持っておるわけであります。
 そこで、そういう一つの哲理の上に立ちながらも、やはり予算というものは国の施策に対する総合調整というものであろうかと思うのであります。ある意味においては富の再配分とでも言われるものではなかろうかと思うのであります。したがって、これを俗によく言われます言葉の聖域ということで論ずることは、他との予算の関係上もむずかしい問題であろう。しかし、地方自治のよって立つところの哲学というものは十分認識の上に立って、言ってみれば、今後の予算に対するそれぞれの守備範囲というようなものに対して、双方が、大蔵、自治両省がその調整の段階において真剣な議論を繰り返しながら合意に達し、国会の御審議をいただくに至っていくであろうという原則だけは、十分に踏まえておるつもりであります。
では次に、交付税の問題について二、三伺いたいと思います。
 先ほども他の委員から質問がございましたように、昨日の新聞で元金、利子の全額地方負担、こういうような報道が出ておりまして、私どももこの問題にはいま強い関心を持っているわけでございます。この点につきまして、交付税のたとえば税率の引き上げ、またその利子の地方負担等の地方財源対策においていつも言われることは、国の財政事情、こういうものがしばしば強調されるわけでございます。しかし、地方財政というのは、憲法できちっと認知されている地方自治団体の財政をどうするか、こういうような問題でありまして、そこには、当然のことでございますが、一定の論理といいますか、こういうものが必要であると思います。ただ単に国の財政が苦しい、金がないから、こういうことだけで片づけるということはどうか、このように私も思わざるを得ないわけでございます。
 そこで、大蔵省は地方財政の措置の検討をするに当たって、各省庁に対する予算の査定と地方財政に対する措置というものをまるで同一視しているのではないか、このように思わざるを得ないときもあるわけでございますが、この点につきまして大臣はどのように思いますか。
景気の問題につきましては、大臣より、明るい見通しを持ちつつも非常に慎重な発言だったろうと思うのですが、実は所得税の減税の問題につきまして、現在与野党間でいろいろ進められているわけでございます。本日も政府税調が初会合を開くという話も伺っておりますけれども、この所得税の減税の問題につきましては、やはり与野党合意の線に沿って早急に財源のめどをつけるべきではないかと思うのですね。
 五十七年度の決算の状況につきましては、七月を待たずに判明をするのではないかと思うのです。したがって、政府税調の結論を待つのではなくて、政府自体で責任を持って財源対策をきちっと詰めていくべきではないか、このように思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
 それからもう一つ、あわせて、減税の財源について大臣はどのような点について考えておられるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
ただいま大蔵大臣より、最近の景気につきましてはいささか明るくなってきた、また、五十七年度につきましては三・一％の達成は確実である、こういうようなお話を伺ったわけでございます。
 これに関連をいたしまして、五十七年度の決算の状況でございますけれども、まず、その税収においては予算額を確保することができるであろう、また不用額も出るであろう、そういうことで剰余が数千億円にも上るのではないか、こういう考え方に対する大臣の見解、これが一つでございます。それから二番目に、五十八年度の問題でございますけれども、いまのような大臣のお話で景気回復は進むであろう、恐らく数千億円の税の増収が期待されるのではないか、また、歳出カットの徹底で不用額もかなり多額に上るのではないか、このような考え方、それから第三番目に、企業関係の租税特別措置の整理、たとえば退職給与引当金の限度額の引き下げなどでございますけれども、こういうことによりまして数千億円の増収が可能ではないか、こういういろいろな見方があるわけでございますけれども、いま申し上げました三点につきまして大臣のお考えを承りたいと存じます。
私は、最近の景気の動向につきまして、大蔵大臣にそのお考えを承りたいと思います。
 この景気の問題につきまして、大蔵省は最近事実上の底入れ宣言をされた、このように聞いております。また、日銀におきましても同じような見解を持っておる。しかし、経済企画庁は、底入れとは言いがたい、若干ニュアンスの違うような見解をとっておるようでございますけれども、現在の景気の動向というものにつきまして大蔵大臣はどのような判断を持っておられますか、まずお尋ねいたします。
 なお、今後の景気の動向、この見通しにつきましてもあわせてお考えを承りたいと存じます。
いよいよ総括も最後になったわけであります。大体世論の示すところは、いま程度の自衛隊は必要ではなかろうかという世論が七、八割ある。一方においては、憲法は守るべきであるという世論も同じように七、八割ある。これは一見矛盾するように見えますけれども、国民の一つの知恵だと思うわけですね。そこで、現在の自衛隊と護憲というこの二つの問題をどう調和させるかというのが国会議員としてのわれわれの一つの大きな課題であろうと思うわけです。
 そこで、自衛隊が専守防衛という枠内であって、しかも憲法の歯どめあるいは軍事大国化しないようにいろいろな歯どめがある。その歯どめだけはきちんとしてもらいたいというのが、私は国民のおおよそのコンセンサスではなかろうかと思うのであります。私は、憲法上の歯どめあるいは軍事大国にならないための歯どめ、この座標軸と申しますか、メルクマールについて八つばかり挙げてみたいと思うのであります。これはいままでの長い国会の論争の中でも浮かび上がった問題でありましょう。
 まず一つは、徴兵制度は違憲である。海外派兵は禁止をされておる。三番目に、非核三原則。四番目に、武器禁輸三原則。五番目に、費用の面から歯どめをかけるＧＮＰ一％の問題。そして、戦略的には集団自衛権はだめですよ、専守防衛の枠内ですよ、これが六番目。七番目には、やはり国際的な軍縮は大いに進めなければならない。そして八番目には、シビリアンコントロールを十分きかすべきである。私は大体こういう座標軸を考えておるのですが、その点は総理とコンセンサスができましょうか。