そこで、大蔵省からも来ておると思うのですが、いま輸銀の場合は、いわゆる大企業だけに、大型プロジェクトだけに輸銀の適用の道を開いておるわけです。だがしかし、国会では同銀行法の一部改正に際して附帯決議が満場一致でつけられておるわけでありまして、特にその中では中小企業の取り扱いについて触れておるわけであります。私も予算委員会で言ったのですが、これからのプロジェクトの輸出については大型のみを対象にしていくというのではなくして、日本はいろいろな面でテクノロジーの面では非常に進んでおるわけでありますから、中小企業の分野も非常に出てまいっておるわけです。したがって、田中通産大臣も、中小企業のためにも中小のプロジェクトの輸出を摩擦のなき輸出という面で配慮しなければならないという意味のことを私に答弁いたしておるわけです。この輸銀の適用を中小企業の分野に、もちろん内容によりけりでありましょうけれども、そういう分野に拡大をしていくという時期に来たのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
これは、一昨年になりますか、モスクワで日ソ・ソ日経済合同委員会がございましたときに、向こうの方からちらっとそのような話が出たことがございますが、そのときには日本の商工会議所の関係者の方から、もう少し話を詰めましていずれ御相談に上がらなければならない時期になりましたら御相談に上がるというようなことで、それ以来全然、関係者の方から私どもの方にアプローチがないというふうな現状でございます。
では、民間ベースの場合、たとえば日本の商工会議所でもソ連に事務所を設けたいという話も内部では出ておるわけであります。一方、それに対応して両国の商工会議所の話し合いの中でも、ソ連側も、では商工会議所の事務所を日本に出す、民間ベースの問題でありますけれども、そういう場合には、相互にその必要性を認めるという場合については外務省はどういう見解ですか。
確かに相互主義ということは日ソ関係ではいろいろ起こり得るわけではございますが、ソ連側の通商関係者とそれから日本側の通商関係者と、先ほど申し上げましたとおり基本的な違いがある。そのような前提のもとにおいて相互主義ということがどのようにして図られるか、その辺は知恵を出せということでございますから、せっかく検討はいたしたいと思いますが、どうもにわかに余りいい知恵は浮かんでいないというのが正直なお答えでございます。
大阪は二五％ぐらいのシェアを占めておるわけですが、ダリントルグの場合には特に近代的な取引をするという意味においても中小企業が対象でありますから、必要性は非常に強いのではないか、こう思うわけです。
 したがって、では逆に、とにかく隣り合わせの隣国でありますから、そういう面から考えて、もし相互主義の原則でどういう条件が整えば、たとえばダリントルグならダリントルグの事務所の開設が認められるのか。相互主義でありますから、そこは何かやはり工夫しなければいかぬではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
一月十二日から十四日まで、ただいまの日ソ貿易支払い年次定期協議が開催されたわけです。そこで、この席上、日本側としては、特に商社側からもモスクワに駐在事務所を開設したい、あるいはまた駐在員を増員したい、こういう希望があって、日本側から述べられたとわれわれは承知いたしておるわけです。ソ連側からはその点に対して、特にダリントルグ、沿岸貿易公団の事務所の設置、多年の懸案の問題であります、新潟または他の都市でもいいわけでありますけれども、ぜひダリントルグの事務所を開設させてほしい、双方そういう意見が述べられたと思うわけです。特に沿岸貿易の場合には中小企業でありますから、そういう意味では双方の利益というものがこの面では一致するのではないか。したがって、この問題は早急に打開できないだろうか、私はこう考えておるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
先生のお尋ねの中で、まず国税庁に関します守秘義務の問題、それから税法以外の不正が見つかった場合にこれは当然社会的に指弾を受けるべきであり、所管の省庁に適宜連絡するとかそういうことを新しい守秘義務の観点からやってはどうか、こういう御指摘ではなかろうかと思うところでございます。
 そこで、私どもの立場を二点ほど申し述べさせていただきたいのですけれども、一つは、税務調査でございますので、やはり税法が適正に適用されているかということで私ども税務調査を行いますので、調査権限もどうしてもその範囲に限られるということがございます。それから個別的な問題でいえば、例えば不動産取引が行われた場合に、正式な契約の金額以外にいろいろな名義であるいはいろいろな理由で、その理由の中にあるいは国土法その他の法逃れということがあるのかもしれません、そういうことでいろいろな形で対価が支払われる場合がございます。そういう場合に国税当局といたしましては、その理由とか名義のいかんを問わず、とにかく所得が適正に申告をされているのか、税法上正しく処理されているのかという観点から調査をいたしますし、また、その調査の権限もそれに限られてしまっているという状態を御理解いただきたいと思います。
 それから守秘義務の点でございますけれども、私ども、申告納税制度のもとで、やはり税務調査というのは納税者の協力を得て初めて円滑に行われ得るものでございまして、税務職員が税法上定められております守秘義務、これは先生御高承のとおり一般の公務員より重くなっているわけでございます。税務職員がそういうのを守ってくれるということを納税者が信頼をして、そして安心して自分の秘密なりいろいろな取引の情報を自発的に開示をしていただくという信頼関係が不可欠でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、税務調査によって知り得た事実を例えば他の省庁に通報するということになりますと、やはり納税者の一身上の秘密あるいは財産上の秘密、その秘密を守るという守秘義務に触れるということもございますし、また、その守秘義務を私どもが守っているんだということによって培れれてまいりました納税者との信頼関係を崩すことにもなりかねないという立場で、納税者と国税当局の間の税務行政の執行上大きな問題になるということで、原則として関係当局に通報することを差し控えているところでございます。