いわゆる二、五、八だというふうに思いますけれども、非常にそれは厳しいのではないか、こういうふうに私は考えております。
 じゃ、時間の関係で次に移りますけれども、厚生年金との関連ですけれども、厚生年金では六十五歳になると自動的に組合員資格を失うことになりますから支給制限はなくなるわけですね、支給制限の問題。私学の場合には国公立学校を退職した後で勤務をするというケースが非常に多くて、しかも給与が大幅にダウンになるのが一般的であるということでありますが、その私学が厚生年金適用の学校であれば六十五歳になると年金支給ができるわけですね。先ほど適用除外の学校、慶應、早稲田、いろいろ出されましたけれども。ところが、私学共済加入校であった場合には、退職しない限り支給制限を受けることになるんですね。同じ私学の中にアンバラがあるわけですね。こういうようなことは非常に不合理なことではないかと思いますけれども、いかがですか。
今回これは具体的には政令で決めるということになっておりますが、一応今想定しておりますのが、例えば二十万から十六万円ぐらいの方については二割支給というご
とでございますし、それから、十五万から九万八千円の方が五割支給、それから、九万二千円から六万八千円の方は八割支給というようなことを一応想定しております。
先ほど大臣がお答え申し上げましたように、共済組合制度自体は長期給付と短期給付が一本のものになっている。長期給付といいますのは年金でございますし、短期給付は主として医療ということでございます。それが一本になっているということが基本でございますので、先生のお話にございますように、短期の組合員と長期の組合員を分けてやるということは共済組合制度の根幹にかかわるものでございますので、これはとることができなかったということでございます。ただ、先ほど大臣が御答弁申しましたように、現在在職中であっても俸給が低くてそれで老齢の方、六十歳以上の方に年金の一部を支給する措置を講じたということでございます。
そうしますと、この答申書の中に、「私学教職員で定年退職し従前より低い給与で勤務し組合員となっている者は、年金が支給されない場合、国・公立定年退職後の組合員に比して年金がないだけ不利になるので、厚生年金と同様に六十五歳以上者は長期給付の組合員としないこととする必要がある。」、これはとった。そして、「但し、別途、組合員の選択によって引き続き組合員となり、退職時の年金が増額される道を講ずる必要がある。」という部分については、これはどのように入っておりますか。
いや、その点も、やはり一緒に来た要望でありますから、同じような要望と思います。ただ、先生も御承知のとおり、現在の制度も、私学共済は退職年金の実は制度なんであります。その点が、厚生年金のように老齢年金として——老齢年金を給付する、で医療給付はないという厚生年金の方と、それから、退職年金と医療給付を行うという私学共済の制度とは、制度の本質が違うわけですよね。したがいまして、退職しなければ原則としては退職年金は支給されないというのが制度の基本の相違なんですね。これは現在の制度も同じなんでございますから。新しい制度も片方は厚生年金の制度、すなわち老齢年金を支給ということの制度、片方の私学共済制度の方は退職年金とそれから医療を含めていわゆる相互扶助組織としておるものでありますから、その仕組みが違うという問題があります。ただ、要望にありますように、六十五歳以上であるならば、たとえ退職していない、在職しておっても年金を支給することという要望につきましては、制度が、原則がそうなっているわけでありますけれども、その所得が一定額以下の者については低在宅、六十歳以上の低所得者につきましては退職年金の一部を給付するという制度を導入いたしまして、それで要望にお答えをした、こういうふうに考えておるところでございます。
文部大臣、先ほど、この国公方式、つまり五年遡及方式をとりなさいと言ったのは、強い御要望であるということ。今回これは強い要望だというふうにはお考えにならなかったわけですか。
お答え申し上げます。
 今先生のお話にございました日本語の教員の養成について文部省としてどのように取り組んでいるかということでございますが、先ほど来お話ございますように、国の内外を問わず日本語に対する需要というのは最近非常にふえておりまして、毎年一〇％以上学習者がふえておる、こういう実情でございます。これに伴いまして、日本語の教員の数も大学その他でふえてはおりますけれども、現実問題として必ずしも十分な対応ができていないというのが実態でございます。
 ちなみに、現在の日本語教員の養成の実態を申し上げますと、昭和五十九年度で、大学院で日本語の教員を養成しているのが五大学院、大学で教えておりますのが十三大学でございます。それから、大学、大学院以外のいわゆる専修学校等一般の機関で教えておりますのが三十三の学校でございます。都合五十一の機関で、現在約三千六百九十人の日本語の教員になりたいということで勉強されている日本人がおるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、この数は内外の日本語教員の要請に対応するためには必ずしも十分ではございません。
 したがいまして、文部省では昭和五十八年度に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というものを設けまして、日本語教育の推進のための施策を検討していただきました。この研究会の御答申といいますか御報告をいただきまして、まず日本語教員養成のための標準的な教育内容を定めまして、この標準的教育内容、カリキュラムを持った日本語の養成機関というものを今後ますます促進していくということでございます。先ほど先生からもお話がございましたように、東京外国語大学におきましても、本年度から、従来の特設日本語学科を日本語学科に改めまして日本人の学生を入れた、あるいは筑波大学にも本年度から四十名定員の学科を設けたということでございます。今後私どもとしては、内外の需要に対応して、標準的な教育内容のございます大学等を計画的に整備していきたい、このように考えておるわけでございます。