具体的な今の案件で審査に間違いがあったというところまで断ぜられるかどうかにつきましては、これから少しく調べた上で結論を出さなければならないと思っております。
 基本的なことで申し上げれば、今七つもの法人を一人の理事長がなさるというような形の中で法人経営をされるということになれば、平たく言えば、手も回りかねる、目も回りかねるということになりかねないということでございますから、そういう意味での慎重さが要るでしょうし、それから、今御指摘のございましたような、理事長さんが借財を抱えておられるというようなことにつきましては、基本的には、代表者の借財と法人と個人の財産というのは区分をされた概念でございますし、区分をされて兼務されるべきものでございますから直接の審査の対象ということにはなっておらないわけでございますけれども、実際には資金計画で代表者の方が寄附によって償還を予定されるということが多いわけでありますから、それが確実になされるかどうかという意味において、今回の諸ケースが所得能力あるいは営業実績あるいは資産状況等についての総合的な判断として適正であったかどうかという点については、やはりきちっと問い直さなければならないだろうと思いますし、そういった点で、形式的な審査ということに流れた憂いはないかというようなことをきちっとしなければならない。
 そういう意味での今後の審査の強化ということにつきましては、特に次々と法人をつくって施設をつくるというような場合につきましては、そういうことをより以上厳正に対処をしなければならないということは、私どもとしてもそのように認識をいたしております。
お二人、ちょっとはっきりしない答弁なんで……。
 この小山さんという方がかつては病院を経営されておられて、その病院経営の中で大きな借金をつくっておられた。その借金を抱えながら、社会福祉法人の理事長としてこういうふうに社会福祉法人というか特養を設立をしていく、建設をしていく。そういう人に建設を許可したということは審査に間違いがあったのではないのですか。
私も官房長と同じ思いを頭に置きながら、ただ、担当局長でございますから、事実に即してやっていくという意味では、これからきちっと調べた上で、本当にそういう問題意識にあれしたところがぴたっとくる話になってくるか、あるいは、その中でその問題認識をどういうふうに具体的施策の中で改善していかなければならないかというようなことを、これからいわば検証と申しますか調査をしてまいりたいという意味合いで申し上げたつもりでございます。
お答え申し上げます。
 私の方は、今の段階では直接の担当者ではございませんので、同じ県の法人が幾つも、一つの施設に一つの法人をつくるというのは手間暇だけかけてほとんど意味がないことをやっているわけでございまして、そういう意味ではかなり意図的な感じがするわけでございまして、直観的におかしいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
今週中とおっしゃるとは思わなかったのだけれども、少なくとも介護保険が出るまでにはというか、次の政策にかかるまでには決めていただかないといけないというのが私の思いだったのですが、今週中であることに関しては大いに結構ですので、ぜひ早急に決定をしていただきたい、こういうふうに思います。
 私も、多くの厚生省の職員の皆さんと接する機会の多い中で、別に岡光さん個人を言っているわけではなくて、そういうふうにやはり思われてしまう今の状況というのが、省内で働いておられる多くの皆さんにとっても、あるいは今回の福祉事業にかかわっておられる多くの皆さんにとっても極めて残念な状況だろうというふうに思うのですね。そういう意味でも、そういう対策を早急に講じていただきたいというふうな思いなんです。
 そこで、補助金交付の問題について老健局長と官房長にお伺いをしたいのです。
 官房長、きのうの参議院の決算委員会で、こういう法人の設立については全くおかしいというふうにおっしゃって、先ほど老健局長は、問題があった可能性があるというふうにおっしゃって、ちょっと認識がお二人の間で違うというふうに思うのですが、そこをお二人で御相談いただいて、どっちの認識が正しいのでしょうか。
国民の多くもそう思っているのですけれども、残念ながらそうじゃないというふうに思われてしまう状況がある、したがって、真相解明については徹底的にやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、どのような対策を講ずるべきかということで、いろいろと法人の適正化あるいは人事の交流等をおっしゃっておられましたけれども、いつも閣議決定でもって官僚の綱紀粛正というようなことで通達が出ている、それが完全にお題目になっていって無視されている状況、官僚の皆さん、厚生省で働いておられる多くの皆さん、実は御存じないというような状況もあるので、もっと具体的に書いた。例えば、この間から接待費は六千円をめどにしようというような数字も出ておりますけれども、もっと具体的に書いたものを出してあげないと厚生省の職員の皆さんは読み切れないのではないかというふうに思うわけで、そういう意味合いのもっと具体的な倫理綱領というものを内閣として、あるいはほかの省庁とも御相談されてお決めになったらよろしいのではないかという提案でございますが、いかがでしょうか。
私は、あのような岡光さんのような人物が、これは当たり前だとは思いたくもありません。もうこれは本当に例外的な人物じゃないかなと、もし新聞に報道されている疑惑が事実ならですよ。こういう方ばかりが役人だと思われるのは、ほかのまじめに働いている役人の方が迷惑じゃないかなというふうに思っております。
日本の選択は限られているということでありますが、では一体全体日本は何ができるのか。もし台湾海峡である種の危機的な状況があらわれてきたとき、その危機を回避し、危機を防止し、そして危機が起こったときに、それに対処するにはどういったカードがあるのか。私は、さほど多くはないというふうに思っております。幾つかあるとすれば、そのカードというのがここに書きましたようなネガティブカードとポジティブカードということであろうと思っております。
 ネガティブカードというのは、一言で言えば懲らしめてやる、制裁をする、こういうことであります。昨年中国が核実験を行ったときに、五月に円借の一部削減、そして次には凍結と、こうやりました。ことし中国が核実験をやったらどうするんだろうと思いますが、それと同時に今度は台湾問題が出てまいりました。そこで今、円借の凍結、円借の削減、こういったことが言われておりますが、つまりこういった制裁、何々しない、何々に対して懲らしめてやるということは、状況が一段上がればまたこちらもそれに対応して、エスカレートしていかざるを得ないということであり、その意味で私は余りこれは生産的なものではないというふうに考えております。
 それよりもむしろ、ある意味ではもっと具体的でより効果的なのは、まさに次に書いたポジティブカード、つまり日米安保体制、その有効性をきちんと明示していくことだろうと思います。特に昨年の沖縄事件以降の中国の日米安保に対する評価は、ある意味で疑いというものをかなり持ち始めております。つまり、本当にこれが機能するのかどうか、もしかすると日本の国内状況を見ていくとそうでもなさそうだな、そういう疑念を持ってきているわけでありまして、まさにその疑念を晴らす、それ自体が非常に大きなカードになるというふうに思っております。