大規模小売業者と交渉力において劣っている中小の納入業者なりメーカーが、当初の取引条件ではっきりしていないのに、あるいは当初の取引条件に反してその後に新たな負担を課せられるということは、先ほど申し上げましたように不公正な取引方法に当たる行為でございます。ただ、スーパー等の購入の仕方なり条件なりというのは、商品の種類その他によりまして随分違っておる場合がありまして、それに応じた対応をしなければいけないところだと思います。
 ただいま御質問のありました和雑貨の方は、取引条件の決め方等も相当特殊な問題もあるいはあろうかとも考えられます。非常に問題の大きい分野だと思いますので、まずできるだけ早く実態を把握してみたい、その上で措置を考えたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のような問題、取引上、相手方に非常に強い力を持っている大規模な小売業者が、商品の仕入れに当たって零細なメーカーなり零細な納入業者からの取引条件において相手方に不当な不利益を課するごとき行為は、独占禁止法の「不公正な取引方法」に当たるものでございまして、特に百貨店、スーパーについてはそのたぐいの問題が起きやすいところから、「百貨店業における特定の不公正な取引方法」というのを指定して、随分前からそれは不当なものだということを示して、規制しているところでございます。
 加えて、御質問にございましたように、情報化が進むことに伴いまして、今までなかったような態様の不利益が中小メーカーないし納入問屋に課されるということは、不公正な取引方法の規制の趣旨に照らして甚だ好ましくないことでございますので、事実に即して適切な規制を考えていくべき機のだと思っております。
このリース制度は、ただいま先生御指摘のように、法律上は既にリース方式による貸与も実施し得るということになっておったわけでございます。最近におきます中小企業者のニーズが非常に多様化しておる、それに対し設備の供給の方式といたしましても、リースのやり方ということが設備投資の有力な一つの手段として盛んに行われるようになり、それに対する中小企業者の需要というのも増加しておるという状況に対応いたしまして、予算上の措置を講じまして、六十一年度からハイテク情報機器についてリース制度を設けるということにいたしたわけでございます。
 内容といたしましては、これは予算の成立を待ってということになりますが、事業総額、貸与全体で五百二十六億円を予定しております中で、百億円をこのリースに充てたいと考えておるわけでございます。その他、貸付対象でございますとかあるいは貸付限度額でございますとか、現在ハイテク情報機器につきまして割賦販売の事業を貸与事業として行っておりますが、それと同様にいたしたい。
 またリース料でございますが、これは現在の割賦販売の貸与損料に、リース制度に伴います税金でありますとかあるいは保険料でありますとか、そういう負担分を上乗せをしたという形で、したがいまして実質的には割賦販売制度とほぼ同等になるようにいたしたい、このように考えております。（野間委員「八・五ですか」と呼ぶ）具体的には予算の成立を待って決めたいと思っておりますので、ただいま申し上げるような熟した数字はまだ持っておりませんが、八％台くらいを想定して作業しておるところでございます。
最初に、法案に入る前に一、二点ばかりお聞きをしたいことがございます。
 一つは、これは法律に関係があるのですけれども、ハイテク情報機器等のリース制度の創設の問題です。これは一昨年の四月四日当委員会において我が党の小沢和秋議員が、法律上リース事業の制度がありながら実際には実施されていないということを取り上げまして、貸与協会でもリース事業ができるようにしろということを要求して、検討するということになっておったところが、今度はこれが創設されたというふうになったわけですけれども、このリース制度の創設に伴いまして、制度の中身について若干この場で御説明いただきたいと思います。
審査事務の手続をぜひ簡素化していただきたいというのは、今のように円高で苦しんでいるとき、急いで融資をしてほしい。国内の景気を少しでも回復していこう、こういう政策的な判断も必要だと思うのです。あるいは物価が沸騰して少し抑え込まなければならぬというときには、この審査事務はしっかりとやって時間の延長もやむを得ないとか、あるいは内需を拡大して今のように何とか景気にてこ入れをしていかなければならないというときは、もちろんリスクも伴いますけれども、できる限り簡略にして早期に貸付手続を済ませる、こういうことをぜひひとつ対策的にも努力していただきたいと要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま二つのお話があったと思います。
 一つは、独占禁止法の問題でございまして、これは今回、今回といいますか五月になりまして、公正取引委員会から工業組合及び傘下五協同組合に対しまして警告書が発せられているというようなことでございます。公正取引委員会から警告書が発せられるということでございますので、事態は非常に重大というぐあいに受けとめております。私どもも重ねて注意を喚起いたしているわけでございます。
 それから、出荷のコントロールに関連をいたしまして、先生御指摘のような、いわゆる暴力団絡みのような行動がかなりあるのではないかというような点は、御指摘のとおり私どもの方にもたびたびお話を承ってきております。私どもといたしましても、そうしたことがあってはならないということを繰り返し関係業界に伝えてきていることは、先生も御承知いただいていると思うわけでございます。確かに私も提出をされております写真等を見ました。
 ただ、通産省という官庁の性格といたしまして、一つずつの行為につきまして、例えば一人一人の方をとらえまして、どういう御身分の方であるか、あるいはどういう経歴の方であるかということを問いただすというようなことはできないという限界もあるわけでございまして、そういう意味では、私どもとしましては引き続き厳重な指導を続けてまいりたいと思いますけれども、個々の行為につきましてはやはり、例えば警察サイド等でのお力をお借りしなければならないというような面もあるのではないかというぐあいに思っております。
 癒着をしているということは決してないつもりでございます。なめられているのではないかというお言葉は、ある意味では、私どもがなめられているとは思いたくございませんけれども、もしそういうお言葉があるとすれば、それは甘受しなければならないのかと思いますけれども、従来の厳正な指導姿勢というものは今後とも続けていきたいと思っております。