昭和三十年代後半におきまして、区分建物のうちでも特に中高層マンションの数が飛躍的に増加をいたしまして、したがってマンションをめぐるいろいろな問題が出てまいりました。
 一つは、私どもの方の所管で申しますと、不動産の管理に関する問題であります。共同管理の形態、仕組みをもっと充実強化すべきではないかということであります。たとえば規約の設定、変更等においても、現在の法律では原則として全員一致ということになっておりますけれども、これでは非常に硬直ではないか、共用部分の変更についても同様であります。それから、たとえば義務違反者、マンションの共同生活の秩序を乱す者があります場合に、それに対して差しとめ請求をすることはできますけれども、その差しとめ請求の裁判があっても従わない者あるいは繰り返し繰り返し違反行為をする者に対してもっと強力な措置はとれないかというような問題。あるいはマンションが老朽化いたしまして大多数の者が建てかえを望んでおるのに一部の者がそれに反対しておるという場合に、建てかえの手続が一歩も進まないというのは大変不都合なので、この点は何とかしてもらいたいという各種の御意見が分譲業者その他の管理業者からも出ましたし、居住者の方からも出てまいったわけであります。
 それからもう一つは、主として登記の関係でありますけれども、特に大規模な区分建物の敷地の登記が非常に膨大、複雑になりまして、一覧性を欠くようになりまして、公示の機能を果たしていないというような実態が出てまいりました。これも何とかしなければならないということで、そういった点を対象に今回法案を準備して御審議をいただいておるわけでございます。
時間も過ぎておりますので終わらなければいかぬかと思うのですが、マンションというのは新しい住居の形態なんですね。そして、さっきもちょっと言ったのですが、個人の普通の住居だったら専有部分と共用部分なんてそんなややこしいことは何もないわけです。ところがマンションは共用部分、専有部分という問題がありまして、従来の住居の形態とは違っているんです。だから、そういう点は何らか考えに入れなければいけないのではないかということを私はいまの答弁を聞いても依然として思うのです。
 そういうことから言うと、やはりこれも検討してもらわなければならない問題ではないかということを重ねて申し上げまして、時間が来ておりますので、終わります。
お答えします。
 御指摘の点につきまして、一つの御意見でございますので、十分検討させていただきたいと思いますが、いま先生おっしゃいました、他の住宅とは若干違う。確かに若干違う点もございますけれども、やはり税金という立場から見た場合に、他の住宅の修繕積立金というものとの公平性というものがどうなるか、これはやはり問題点ではあろうかと思います。それから、修繕積立金が実際ちゃんと修繕に使われるかどうかという使途の問題点もございます。そういう問題もございますが、御指摘の点につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
公営住宅というだけじゃなくてもっと検討してもらいたい、そこにずっと定住してきているのですからね。それに対して、はい、今度はあんたは都営住宅をあっせんしますということだけでは、何かちょっとさびしいのじゃないかね。よく検討してもらいたいと思います。
 それから、税制上の優遇措置の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在、管理組合が預金している修繕費積立金に付加される利子所得に二〇％が課税されております。しかし、これは非課税とするべきではないかという私は見解なのです。
 建設省の方に先にお尋ねしますが、といいますのは、普通の住居とはやっぱり違うのですよ。マンションだから普通の住居、そうでもない。普通の住居は共用部分を持っているかということになりますと、共用部分というのはないのですね。全部自分の私有財産ということになるわけでしょう。ところが、マンションはそういう点では普通の住居とはやっぱり違うわけです。そういう点を考えると、課税が二〇％、一律に同じ考えに基づいてやられるというのは改めるべきではないかというふうに思うのです。建設省としてはどうですか。
お答えします。
 修繕の積立金というものは、おっしゃるように余り十分ではないという状態で、建てかえのための積立金というものが十分に積み立てられるかどうかということに非常に問題がございますけれども、しかし、おっしゃるようにマンションに入って将来マンションが老朽化する、場合によっては出ていかなければならないというようなことも考える場合に、やはりマンションの建てかえに対する積立金というものを奨励していくということも一つの策ではなかろうかというふうに考えております。また金融公庫につきまして、たとえば承継償還という親子二代リレーみたいな償還制度というものもございますので、こういったものの活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、しかし子供もいない、なにもいない、資金調達もできない、こういう人たちにつきましては、これは金融というような方法で救済することは実際問題できない。そういう場合どうするかといったときに、先ほどもちょっと御答弁申し上げたのですが、たとえば公営住宅等の優先入居をあっせんするとかいうような別の方策を考えなければならぬじゃなかろうかというふうに考えております。
さきに中小企業庁長官が申しました俗称企業城下町法、これに造船業が入っていくことについては、全く関係なくそのまま継続もいたしますし、新規追加の必要があればそういたします。
 さらに、これからの日本の人口の動き、これが狭い国土の中で、一時、過疎地域対策緊急措置法をつくらなければならなかったし、そしてやや定着してきて過疎地域振興特別措置法をつくっているのが現状なんですね。これは人口の動態だけなんですが、それが今度はＪターン、Ｕターン現象を含めて好ましい現象の流れ、太平洋ベルト地帯に出ていけば、いつでもどこでもだれでも職があり、金がもらえたという時代が去りつつあるということからＪターン、Ｕターンが起こっていると思うのですが、問題は、地方をよほどめんどうを見、自活力を高めてあげませんと、その帰った人が富の創出者にならなければならないのですね、帰った人が貧乏の分配者の一人にプラスするということではない。そうあってはならない。農村でも、潜在失業者の中にさらに一人めり込んでいくという形であってはならぬ。全国をよく見て、今度のわれわれの考えております、法案を出そうか出すまいかといまも考えているのですけれども、テクノポリス、地方に対してそういう意味で新しい時代をつくるために若者も参加するし、地域も参加するし、産学住共同のものをやる、そういうことも一つの手段ではあるのですね。だから、そういうことをいろいろ考えて、おっしゃったように、これから国土の適正なる人口配置と発展、いままでは部会に出なければだめだという考え方、こういう考え方から日本民族も逐次落ちついてきたということになるでしょうから、油の値下がりを引き金として日本列島経済がぐぐっと動き出したというものをどうしてもつくり上げよう、そういう決意でございます。