ＮＴＴの場合には法律上政府が一部を保有するということに現在のところはなっているわけでございますが、ＪＲ株式については、国鉄改革時からその全額を処分して完全民営化するということになっておりますので、現在清算事業団がＪＲ株式を全額保有しておりますが、最終的には清算事業団の保有する全株式を処分する予定でございます。
確かに、先生言われますとおり、ＪＲの完全民営化ということからいえば早期な処分が必要でございますが、同時にこの株式の処分というのは清算事業団の抱えます二十六・二兆円の長期債務の貴重な償還財源でございます。そういう意味においては適切な処分ができる時期ということも考えなければならない。
 それを総合的に判断する必要がありますとともに、ＪＲ各社の資本金を考えますと、これが市場に出たときの株式売却に必要な資金量というのは相当大きな額になりますので、それが株式市場に与える影響ということも考えなければならない、こういう点を総合的に判断すべく、今ＪＲ株式基本問題検討懇談会で検討しておるところでございます。
 いずれにしましても、清算事業団の長期債務というのも、これは金利が毎年発生いたしますので時間との競争ということもあり、ＪＲもできるだけ早く完全民営化することが国鉄改革の趣旨でございますので、我々としては所要の検討準備は進めておりますが、今申し上げましたような問題点について現在懇談会等で検討中という状況でございます。
市場動向というのも大いに考えにゃいかぬところかもしらぬけれども、僕が思うに、市場動向といっても、幾らプロでもこれは判断できる場合とできない場合がありますね。だから、素直に売却するということが非常に大事なんじゃないか。
 これをもし売却しないときは、その収入不足はどう処理するか。二十七兆円にもなるような国鉄清算事業団の借金を減らすためにも、私は、株式については素直にもう当たり前に上場し当たり前に売却していく。その後は先ほど野沢先生がおっしゃったように、だんだんよくなるようになればいいんではないか。だから、余り考え過ぎてちゅうちょするよりかは素直に行動する、そういうことが非常に大事だと、こう思いますが、いかがでしょうか。
ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定において「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされておりまして、この閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところであります。
 その一環としてＪＲ株式の売却・上場に関する基本問題についての指針を得るため、昨年三月から各分野の有識者をメンバーとしたＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催しているところであり、その検討結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
ＪＲ株式の件でございますが、非常に経営状態もいい。先ほどもお話を聞きますと、株式の売却収入を平成三年度予算にも計上しているように聞いております。
 ということであれば、これはやはり今年じゅうに上場するし、また今年度じゅうに売却するのが政府方針である、こう受けとめていいわけですね。
国鉄時代と比較するのは大変難しいところがございまして、国鉄時代に抱えておりました膨大な長期債務が清算事業団に承継されたというようなこともございますが、国鉄時代に大幅な赤字を出していたものが、今申し上げましたように、ＪＲ七社合計で約二千六百八十四億円の経常利益を計上し、かつ先ほども申し上げましたが、国税を千億円払っているというような状況を考えますと、大幅に経営は改善されたものと私どもは考えております。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
 本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することといたしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として繰り入れの特例を定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。