先生が御指摘のように、特定機能病院の要件ということで、高度の医療を担う能力を有し、高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有する、また、高度医療の研修を行う能力を有する、それから政省令で定める診療科を持ち、また一定数以上の病床数を持って、人員配置も省令で定める、こうなっておりまして、全体的に申しますと、医療技術の研究開発機能といった面からの先進性というものを日本で担っていく医療機関であり、かつまた病院全体で総合医療ができるというようなことを想定しておるわけでございます。そういうような条件を満たす医療機関は、現在私どもの方が想定いたしますと、大体百から百数十というところになるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それから、この法案が通ったときに、特定機能病院をどのような形で国民の方々にわかっていただくのかということがございますが、これは、この法案で同時にお願いしております院外の広告という規制を緩和いたしますので、院外広告でこの名称を表示することができますし、都道府県を通じての広報、それから地域医師会への協力依頼等で明らかにしていきたいと思っている次第でございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、特定機能病院について伺いたいと思います。
 この特定機能病院の承認を得るにはいろいろと条件がございます。この法案を見ましても、ア、イ、ウ、エ、オ、カと四ページに参照されております。この特定機能病院ということになりますといろいろと条件が整うわけでございますが、現時点で想定できる特定機能病院、これはどのくらいを想定しているのか、これが一つ。それから、特定機能病院か一般病院かということを住民に知らせるには、具体的にどういう方法をとって住民がこのことを知らされるのか、このあたりも伺っておきたいと思います。
救急・僻地医療等につきまして公的機関による比率を高めるべきだ、私どももその重要性はそのとおりと思っております。ちなみに、先生が御指摘になりました中でも、休日夜間急患センターというのは、自治体を中心として約七五％が公的にカバーされております。救命救急センターでは、国立の一一％を含めまして、自治体立も合わせまして大体半数以上が公的ということでございます。僻地中核は、自治体立を中心として、国も入れまして大体七〇％を超すということでございます。全般的に申しますと、救急告示の医療機関等では民間比率が非常に高い、また、大変な休日・夜間も民間で二五％になっていただいているということで、今回の改正では直接触れておりませんが、重要課題として対応していきたいと思っております。
最初に大臣に見解を問いたいと思いますけれども、今回の医療法の改正は、いろいろと説明がありましたように、将来といいますか、二十一世紀を目指しての日本の医療問題に対する問題を提起しているわけですけれども、それにしては残念ながら大変不十分である、私どもはそのように理解しているわけであります。
 例えば第一条の目的につきましても、これにふさわしいものに改正をする必要もあるのではないか、このように考えます。具体的には、医療の担い手と医療を提供する施設整備の両面とあわせて、国民がいつでもどこでも安心して受けられる制度の確保が目的の中に明確にされていかなければならないと思います。これが一点目です。それから二つ目には、国・地方公共団体の責務をもっと明確にすべきではないか、現行法よりも拡大をして目的にうたうべきではないかということを私どもは考えます。三つ目には、この改正によってやはり国民が期待しておるのは、現状の二時間待ったり三時間待ったり、そういうことでわずか三分診療くらいしか受けられない、こういうようなことが本当にこの改正によって解消できるのかどうか。この三点についてまず大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
従来の審議会のあり方は、公益側、支払い側、診療側という利害関係者が折り合いをつけていくための場となりがちでありましたし、利害調整という関係でしか審議が進められてこなかったという部分が大変あると憂えているところです。そして、特に診療側と行政側とのこの二者の力関係で多くは決定してしまってきている実情ということも、大変にこれから改善していかなければならないことだと思っております。そういう点について、これから審議会の構成メンバーに関しては十分な配慮をしていっていただきたいというふうに思います。
 時間が迫りましたので最後になりますが、このような審議会のほかに、施設、機能の評価マニュアルの作成とか、利益団体以外の第三者が加わった医療内容のチェックシステムとかガイドラインとか、さまざまな条件整備というものが開かれた医療を実現していくには重要だと思います。そういうようなことも含めて今後ぜひとも検討してまいりたいというふうに思います。
 以上、さまざまな項目について質問してまいりましたが、今の質問またその答弁を踏まえまして、この医療法の改正に際して、日本の医療をめぐるさまざまな問題に対しこれからどのように取り組んでいこうとされているのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
お尋ねは、医療審議会の中において広い討論が期待されるのかという御趣旨かと思いますが、現在医療審議会の委員というものは、構成から申しますと、医師、歯科医師、薬剤師、それぞれ専門団体の方が入っておられますと同時に、医療を受ける立場にある者ということになろうかと思いますが、自治体の知事さん、市長さん、町長さん、またＮＨＫの方、それから健康保険組合の方、また一般の方、さらには学識経験者、大きく分けますと三つの構成から成り立っておりまして、この中で広く医療を受ける立場の方々の御意見というものも反映されるものと思っております。
委員御指摘のとおり、環境問題の原点には人口問題があり、貧富の差があり、医療問題があり、すべての問題が関連していると思うわけであります。
 その中で、環境の立場から申し上げますと、今地球サミットを前にしていろんな準備会が開かれておりますが、なかないそれは南北の意見の違いというのは大変でございます。そういう中で、環境の観点からは環境庁においても、委員が前にいらっしゃいました国立環境研究所地球環境研究センターにおいて、持続可能な開発のための世界モデルや地球環境保全のための社会経済システムのあり方に関する基礎的な研究というものに今着手をしておるところでございます。
 しかしながら、南北の問題を考えますときに、ただ橋渡しといってもなかなか難しいことでありまして、御指摘ありましたハワイ大学のイースト・ウェスト・センターというようなのもございますので、こういったものを中心に、委員御指摘のような施設を据えてやっていくというのは大変いい御意見ではないかと考えるわけでありますが、環境庁だけで考えるには少し大きなことかもしれませんが、先生のお考えなども参考にさせていただきながら環境庁といたしましてもこうした研究を充実させ、南北の橋渡し役をするように努めてまいりたいと思っております。