これが、私が冒頭申し上げたように、日本の外交というのがいわば密室の中でやっているかのごとき印象だなということなんですよ。要するに、今こういうふうに考えていてこういうふうにということにもならないわけですよね。だから、今の状況を先ほどの話の流れから言えば、例えばお金の問題にしても、どういう性格のものかわからない、幾らぐらいかわからない、ただし応分の負担をしますというような構図というぐらいですよ。しかし、アメリカの方は、ともかく九六年度の会計年度の予算の中にはこの北朝鮮関連ということで予算計上もしているということです。
 じゃ、ちょっと別の観点から聞きますが、このＫＥＤＯ、もう間もなく先ほどのお話ですと設立をする運びで進められていると思うのですが、ちょっとその仕組みを簡単に説明していただきたいのですが、北朝鮮がある、ＫＥＤＯというものを設立する、どこの国が参加するかわからないのですが、その参加国がある。その関係で、協定というものもあるかもしれない、契約というものもあるかもしれません。これはどういう感じになるのでしょうか。
これは前段で申し上げましたように、北朝鮮の核開発の問題を現在、過去、将来にわたって解消するということは日本にとって極めて重要な問題である、この理解と認識は共通して持たれていると思いますね。したがって、そのために、この日米韓が緊密な連携をとり合いながらその解決のために努力をしてまいりましょう、それに必要な応分の協力は日本もいたしましょう、こういうふうに申し上げているわけでございます。これは単に日米韓だけの問題ではなくて、これは、国際的にもやはり安全保障上の問題では核不拡散の体制をつくっていくためにも必要なことですから、Ｇ７を中心にしていろんな国にも参加してもらおうというので今働きかけをしているわけですよ。
 どういう国がこのＫＥＤＯに参加をしてどういう規模でつくられていくのか、しかもこの軽水炉に関連をして、必要な財政というものはどの程度必要になるのかというようなことも、まだ今事務的に詰めている段階ですから不明確ですよ。北朝鮮と日本というのは国交もないわけですから、したがって、そういう話の進捗状況の中でどういう出し方をすることが一番妥当でいいのか、こういう判断もしていかなきゃならぬ課題だと思いますから、今の段階でこうします、ああしますという答弁をできるような状況にはないということについては、御理解はいただけるのではないかと思うのです。
総理に聞きますけれども、今局長は重油の分云々と言いました。しかし、アメリカの国務省の説明では、重油の問題も含めてＫＥＤＯ関連施設関係としてこれだけ予算計上いたしますとはっきりと記者会見までされております。どうでしょうか。
アメリカの予算だけちょっと御説明申し上げますが、合意がスタートしたすぐの時点で重油を供給しなきゃならなかったものですから、それについてはとりあえず速やかに手当てをしたというふうに承知しております。
正確なものはわからない、しかし大変な額の話をすることになるんでしょう。私は、今してないはずがない、こう思っておりますが、それも何もしていないというふうに、よっぽど何も知らされていないか、日本は米韓にか知りませんが疎外されている感じではないかと私は思いますけれども、実際にアメリカは、これまた報道によれば、九六年の会計予算の中では、ＫＥＤＯ関連予算は計上されておりますよね。金額はそう多い金額じゃないと私は思いますが、実際に金額も明示されて計上されております。
 総理、どうですか、日本は一体。どんな感じがします。
委員が御指摘されましたように、さきの大戦によりまして賠償、財産請求権等の問題につきましては、我が国といたしまして、基本的にはサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約及び他の関連する条約等に従いまして誠実に対応をしてきたところでございます。
 我が国といたしましては、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくという考えでございます。この考えに基づきまして、アジアの近隣諸国とも一層良好な関係を築くべく努力をしていくというのが基本でございます。
 今、委員が御指摘になりました香港の軍票問題に対する我が国政府の立場でございますが、我が国は過去の一時期に、今申し上げましたように、植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめなければならないと思っておるわけでございます。
 しかし、それぞれ香港における戦争の被害に係る請求権の問題には、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして我が国と英国との間に既に解決がついておるということになるわけでございまして、サンフランシスコ平和条約に基づき英国政府が請求権を放棄したことにより法的に解決のついておるということでございますが、一般香港住民の方々にとりますと、対日補償の要求運動というものが今日なお行われておるわけでございまして、近くその判決が出ることとされておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれ台湾等におきましても軍票問題というのが今なお残っておるわけでございまして、私どもその戦争の傷跡の大きさを今さらながら五十数年たって厳粛に受けとめておるわけでございます。
 先ほど来も申し上げておりますように、こういう幾つかの問題が残されておりますけれども、今までの経過は経過として、二十世紀を締めくくる段階における総括をやらなくてはならないと考え、まず軍票問題は、来る六月ごろに予定される判決を踏まえながら、その判決の結果をも十分注視してまいりたいと考えております。