保育方針といいますのは、主として保育の質にかかわる内容だと思います。先ほど局長がおっしゃられました、例えば勤めていることによる理由だとか、そういう点数化といいますのは、どちらかといえば外形的な問題だと思います。これは質問項目として出しているわけではございませんので、関連の意見というふうにお受けとめください。
 話を戻しますけれども、そうした外形的な優先度の決定と、保育の質というような中身をガイドラインとして出すということは、大変難しいことになるのではないかというふうに思いますが、両々相まって厚生省の方でガイドラインとしてお出しになるということなんでしょうか。それと、もう一つ重ねて、これはガイドラインが優先するのでしょうか、それぞれの地方自治体の決定が優先するのでしょうか、そこをお教えください。
重ねてお尋ねいたします。
 先ほど、これからは利用者の方にとって保育所が選択しやすいように、保育時間の問題ですとか、定員の問題ですとか、職員配置の問題ですとかということを情報公開するというお話がありましたけれども、その情報公開の中には、保育方針ですとか、そういうことは入りますでしょうか。
入所の希望が定員を上回った場合にどういった形で選考するかということでございますが、現在、一部の市町村におきましては、家庭の状況でございますとか就労状況等も考慮いたしまして、優先度を点数化して調整しているような場合もございます。あるいは、母子家庭などニーズの高いところを優先的に入所させた上で先着順に決めるというような、いろいろな方法がございます。
 いずれにいたしましても、この公正な方法につきましては、法改正後施行までに市町村が地域の実情によって定めまして、住民の理解を得ていくということになるのではないかと考えております。私どもといたしましても、いろいろな方法について、ガイドライン等も含め、市町村にお示ししたいというふうに考えております。
それでは、もう少し見きわめる時間が必要とおっしゃられましたその内容の中に、ぜひ婚外子差別をなくしていくという項目を入れていただきまして、この認知の問題と児童扶養手当の問題を受けとめていただけたらというふうに要望いたします。
 それでは、次の問題、児童福祉法の改正の中身に入っていきたいと思います。
 まず一つは、保育所に関しまして、第二十四条にかかわる問題でございますけれども、この三項で、入所の希望が上回った場合に、公正な方法で選考ができるようにするというふうに記されております。公正な方法による選考とは具体的にどういう方法なのか、そのことをお示しいただきたいと思います。
この問題は、今回の改正法案の中でもまとまらなかったから触れなかったのです。
 児童扶養手当の問題ではいろいろな議論があったところであります。今のように、児童の権利に関する条約では、父母を知る権利を規定している、そして、一方では相当な生活水準等を規定している、これをどうやって両立させるか。認知されても児童扶養手当を停止するなという意見があるのも承知しております。未婚の母の子に対する認知された後の問題については、今、裁判で、最高裁で係争中なわけですね。
 いろいろな意見があるものですから、私は、もう少し時間をかけて慎重に検討すべき問題ではないかな、今までの観念、そしていろいろな考え方がありますから、それをもうちょっと見きわめる時間が必要ではないかな、そういうふうに考えております。
ちょうど私どもが国会に初めて議席を与えていただきました当時、今とは違った次元で子供の問題が非常に議論されているときでありました。それは、当時まだ、日本の公衆衛生、環境衛生を含めました衛生面の水準の中で、妊産婦死亡率、周産期死亡率、新生児死亡率等々の死亡率の水準を、いかにして欧米先進国の水準までに下げるかということが非常に大きな問題であったと思います。
 そして、その中からむしろ母体の栄養管理というものが一つの大きな問題となり、その中から母子保健法が生まれてまいりました。そして、その母子保健法が生まれ、これが定着し、いつの間にか乳児死亡率、周産期死亡率、新生児死亡率も低下をし、また妊産婦死亡率も低下を見ることができ、欧米の水準に我々は到達することができたわけであります。この間にも、母体への栄養補給というものが何回か見直される、そんな時期でございました。
 そしてその中から、母胎内にあるときにいかにして先天的な疾病等を知ることができるか、そして、それを出産と同時に医学の世界のケアに移していけるかというのが、ちょうど国際児童年を挟んだ当時、一つの課題でありましたことは委員も御記憶だと存じます。そして、その国際児童年を中心にして日本政府が開きました、子供の問題、特に医学的な見地からのシンポジウムというものが非常にレベルの高い成果を上げ、当時においても非常に大きな評価を受けたと思います。
 そして、その中でもう一つ役割を果たしていたもの、それは、議員もかつて所属をしておられた公明党が誕生されて以来非常に強力に主張をしてこられた児童手当というものでありました。
 しかし、そうした条件が変化を始めたのはその時点まで。私は、御党が児童手当を主張された当時を振り返りましたときに、お互いの意識は、やはり世帯単位で問題をとらえて、その中で出生率も含めて議論をしていたと記憶をいたしております。何年ぐらいからでありましたか正確な日時は覚えておりませんけれども、そのうちに、例えば妻の年金権といった言葉が大きく使われるようになり、そして世帯単位の社会保障、福祉行政というものから個人に着目した行政に、これは世の中のニーズから次第に変化をしていく中で、出生率を含めた子供の問題、例えば母子保健でありますとか経済的事由というその理由をめぐっての優生保護法の論議といったものがいつの間にか国会の議論から消えていったように思います。
 そしてそういう中で、先ほど議員は、高齢者に対する予算の配分、子供に対する予算の配分という切り口から議論を展開されたわけでありますけれども、この子どもたちの問題というものが、例えば出生率の低下の原因として晩婚化あるいは未婚率の上昇という現象面でとらえられるようになりました。
 そうして見ますと、今私は、住環境あるいは雇用の仕組み、さまざまな点からこうした問題への切り口を考えていかないと、重層的なアプローチをしないと本質的な解決は出てこないのではないか、そのような問題意識を持って、この人口推計が出ましたとき受けとめていた次第であります。
 議員が同様の問題意識を持たれこの論議を提起されたことに、私は敬意を表したいと思います。