財政法第二十九条の補正予算の要件といたしまして、一つは、先生御指摘のように一号で「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」、いわゆる義務的経費の補てんでございます。そのほか「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」、これは国庫内の移しかえ、特別会計等の出し入れ等を含む、こう書いておりますが、途中省略いたしますが、「必要な予算の追加を行なう場合」、この後段の方に該当すると考えております。
大事なことなのでして、財政法二十九条は極めてはっきり書いてあるのですよ。「法律上又は契約上国の義務に属する」「特に緊要」、そういった言葉等をずっと見ていきますと、これ自身がこの第一号に当てはまる事項ではない、こういうふうに私は考える。解釈をするのです。第二号の「予算作成後に生じた事由」という面からも、これも当たらないですね。
 そうすると、あなたは按分率のことなんか言ったけれども、こっちは按分率は聞いてないのですよ、按分率のことはわかっているから。こういうふうに按分率が変わるからこういったことが必要なのだということを大蔵省は考えたのでしょうが、按分率は聞いてない。この法律、財政法というのはしっかり守らなければいかぬからね。財政がめちゃくちゃになってしまっては困るのでしょう。そういったことでもって念を押して聞いているわけです。問題は二十九条の第一号、第二号に沿うかどうか、あるいは反していないかどうか、少し明確に答えてもらいたい。
今回の老人保健の基盤安定化措置というのは、昨年末の老人保健審議会等で老人保健制度の見直しに関する論議を経て、平成二年度から老人保健医療に係る加入者按分率、医療費の負担割合でございますが、これは各保険者が一〇〇％負担をするというふうに移行する、まさに平成二年度からそういった措置がとられる。これに対して今補正予算におきまして老人保健の基盤安定化のための資金造成が必要であるということと、さらに厚生年金の国庫負担金について確実な返済に資するため元年度中にこの措置を行う、この二つの要請にこたえるものでございまして、財政法二十九条の趣旨にかなうものと理解をしております。
肝心なことに対しては、これはやはり大臣に答えてもらうしかないのかな。この二つの条項に反するとあえてはっきりと申し上げようかな。これにはふさわしくないというか、反するというか、二十九条には無関係の制度、私はこういうふうに受けとめているわけでございますが、それで間違いないですか。
財政法二十九条は、御指摘のように、義務的な経費と、それから「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を補正予算の条件として挙げております。今回の編成に当たってもこれらの補正事由を十分念査の上計上したということでございます。
そういう答えが返ってこなければおかしいですね。大体それでその辺は、納得じゃありませんけれども理解ができました、こういうことにいたしておきますが、問題はその次なんですね。この改正案と財政法の関係についてなんです。
 財政法二十九条、予算委員会でも大分、新聞等でも拝見いたしましたけれども議論があった模様でございますが、二十九条一号、二号絡みの、いえば契約上の義務とか法律上の義務とか、そういったようなものには今回の法案自身は触れる法案ではありませんね。それはどうですか。
物価につきましては、先ほど佐藤委員の方からの質問にもありましたが、生活二法ですとかそれから物統令の問題がございます。先ほどのお答え聞いておりますと、まだそういった法律の適用までには至る段階ではないというようなお答えだったように思うわけですけれども、今後のこともございます。こういった資材、労賃、家賃といった品目につきまして、ぜひしっかりとした調査、監視をお願いしたいと思います。
 そして、その調査、監視ということで、これは質問というよりはお願いなのですけれども、現地におきましては、各機関、団体の方から各種の調査、アンケートが殺到しておるような状況をお聞きしております。本当に調査洪水といいましょうか、いろいろな調査、アンケートが殺到しまして、現地の被災者の皆様方、うんざりするような状況が伝えられてもおります。
 経済企画庁とされましては、お仕事をされる上でどうしても調査、監視、アンケート、こういったことが中心になられるのかとは思いますが、ぜひ関係省庁間で調査一アンケートを整理されるとか、アンケート、調査のやり方を少し工夫されて、被災者の皆さんに負担がかからないように、こういったことをぜひそれぞれ御担当の方同士で御相談され、調整されて、御配慮していただくことをお願いしたいと思います。その点をひとつよろしくお願いいたします。
 それから、先ほど来お話に出ておりますように、物価ダイヤルとか生活一一〇番、経済企画庁の方もいろいろ御苦労して情報を集めておられる、苦情を受けておられる、こういったことを聞くわけでありますけれども、その物価ダイヤル、生活一一〇番、こういったことを通じて苦情等を受けられた後、お聞きしますと、それは内容によりまして各担当省庁へ通報されて、内容ごとにそれを担当する省庁に通報して、対応をお願いしておるというようなことをお聞きするわけです。
 私は、それはぜひ引き続きお願いしたいと思うわけですが、その各省庁に通報された後がまた一つ大切なのではないかというような気がいたしております。内容によりまして各担当省庁に連絡をされ、その担当省庁がどういった対応をされたか、そういったことをフォローして、その情報をＰＲするということ、これが大切ではないかと思うわけです。そういったＰＲを行うことによって、不穏な動きに対する警告にもなるでしょうし、また消費者に対する安心ということにもつながるのではないかと思うわけです。
 そういったことを思うわけですけれども、その物価ダイヤル、生活一一〇番等で苦情等を受けられて、それを内容ごとに各担当省庁に通報されたその後のフォロー、何か具体的におやりになっておられますでしょうか。