今外務省としては二国間協定を主張していらっしゃるわけですけれども、次の枠を拡大していく、時間をかけて、そして五年間の猶予をというようなことをおっしゃっているんでしょうけれども、そういうところで自由化に向かっていけるそういうタイムテーブルをきちんとお持ちなのでございましょうか。つまり、五年後に完全な自由化というものはあり得る、そういうことを今アメリカに主張していらっしゃるのか、それともまた少しずつ少しずつ枠を広げていきますよ、だからまず次の五年間をくださいと、そういうことなんですか、どちらなんでしょう。
外務省といたしましては、この牛肉、かんきつの問題、当然国際的な経済関係の中で解決していかなければいけないと思っておりますが、あわせて国内の生産者あるいは消費者の選択と申しますか、消費者の意向というものも総合的に考えて解決していかなければいけない問題であると考えている次第でございます。
この牛肉、オレンジのことに関しましては、各省また政治家の中でもいろいろな立場の人がいるわけでございますけれども、外務省のお立場といたしましては、生産者の立場とそれから消費者の立場両方ある中で、世論をどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
八四年の協定では、繰り返しになりますが、先方は牛肉、かんきつの自由化を主張いたしました。我が方はこれに対しまして割り当て枠の拡大で対応したいということで、相当厳しいやりとりがございました。その結果、ぎりぎりの交渉の決着といたしまして枠の拡大で対処をするということで、具体的に枠の拡大の量について合意いたしまして、その合意は過去四年間守られて今日に来ている。今度、八八年四月一日からはその協定が切れますものですから、その枠の新しい交渉が当然必要になってまいりますけれども、そのとき先方は、いやもう期限が過ぎたんだから自由化に踏み切ってほしいということを主張してきていたということでございます。
八四年の時点でございますけれども、何か日米間にパーセプションギャップみたいなのがあるような気がいたしますけれども、日本側はアメリカ側にどのような約束をなさったのか、そしてそれがどの程度守られてきたのかということをお示しいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、この制度発足当初の御審議の中でも私どもの方からお答え申し上げているものも含まれていると思うのでございますが、ＮＯｘのいわゆる健康への影響あるいはそういうものの環境の中での健康への影響等々につきましては、これはやはり研究課題であるということで推移をいたしてきたものでございまして、先生御指摘の点ではございますけれども、ＮＯｘがＳＯｘと同じように健康影響がはっきり因果関係ができない、こういうようなところからやはりＮＯｘについての基準というものはつくり得なかったのでございます。したがいまして、その点についてるるその後私ども検討をいたし、またそれぞれの調査等もいたしてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、制度発足当初のＮＯｘを、先生御指摘のような形の現行の算定方法で一応私どもはこの国会あるいは関係各位の御了解を得まして制度をつくり上げて、今日まできたわけでございます。
 御指摘の基準と申しましょうかにつきましては、やはり研究ということで推移をいたしてきたということでございます。
わかってないのだったら言いましょう、そんなの自明の理だと思うて言わんかったんですけれども。初めから出発するのに八対二で移動発生源の汚染寄与率をちゃんと見込んで金を段取りしたわけでしょう。私どもがそれは自動車工業会から取るべきだと言うているんですけれども、それが自動車重量税から取るという暫定措置のままでずっときたというのが今日の現状でしょう。それなら、ＮＯ２が、排ガスの寄与率が二〇％もあるというのなら、何で公害健康被害補償法の指定物質をＳＯ２だけで、ふえたからとにかく認定した、ＳＯ２が減ったから解除するということはやったけれども、ＮＯ２については、金は同じように取るけれども何らこの指定要件について具体的な検討をしてこなかったというのは一貫して矛盾があるのじゃありませんかと言うているわけだ。
今先生お話しの点は、固定発生源と移動発生源の負担割合がずっと八対二ということで今日まできているのが問題ではないかと、こういう御指摘と了解してよろしゅうございますか。

 幸い、二兆円の特別減税や公共事業費を含む補正予算が成立し、さらに三十兆円規模の金融システム安定化策の決定や早期是正措置の一年間の猶予、政府系金融機関の融資枠の大幅な拡大など、諸施策の機動的な実施により貸し渋りは解消され、景気回復への足がかりが期待できるのであります
そしてさらに、平成十年度予算を年度内に成立させ、切れ目のない予算執行によって景気回復につなげていかなければならないと考えます

 しかし、そうした中で配慮していただかなければならないのが中小企業者への受注機会の増大と公共事業の地方への傾斜配分であります

 政府は、官公需確保法に基づき、毎年中小企業者向けの契約目標額を設定し、閣議決定を行っているのであります
現下の中小企業者を取り巻く厳しい情勢を考えますと、今年度は、過去五年間続けている三九・九％ではなく、これを大幅に上回る五〇％に近い契約目標額を設定すべきであります
また、地方の経済や雇用において公共事業が占めるウエートは非常に大きいのであります

 こうした観点に立って、我が自由民主党においては、昨年十月の緊急国民経済対策の決定に当たって、公共投資の七％削減に伴い、公共事業への依存度が高く、規制緩和による経済活性化効果が期待しにくい地方部において、事業量が今年度を下回らないよう、思い切った傾斜配分を実行すべきであるとしておりますが、これらに対する総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕