いろいろ御指摘を、御批判を賜っておりますが、一つは、昨年の夏と一昨年の夏と二回、東京都の協力要請がございまして、大蔵省も何名かごの二つの信用組合に対する検査に入っているわけであります。いわゆる共同検査をいたしているわけであります。当然、一昨年の検査の結果の時点で相当な乱脈ぶりが明らかになったはずだから、なぜそのときにペイオフなり毅然とした措置をとらなかったのかという御指摘がございました。
 この点もお答えをしてまいりましたが、回収不能金額はたしか四百九十何億円という報告がございましたが、それが一年たって千百十八億に、倍以上に膨れ上がっているわけでありますね。ですから、一年早く前に手を打っていれば五百億弱の回収不能金額で済ますことができたとも言えるわけですが、恐らく、私は詳しいことはまだ聞いておりませんが、当時の関係者は、五百億ぐらいならこれまでのいろいろなケースからいって、いわゆる合併等による、もちろん合併といっても東京都や預金保険機構の援助は当然あると思いますが、そういう形の従来の各県がやっている仕組みで何とかなるのじゃないかという思いがあったのではないか。恐らく、それが一年たったらもうそういうことも不可能なぐらいに傷が大きくなって今回の措置になったというふうに私は経緯を考えます。
 それで、責任は、これはなすり合っちゃいけませんで、関係者にはそれぞれの責任は当然あるわけでありまして、私ども、地方自治法上の機関委任事務の指揮監督権というのはもちろんあるわけです。しかし、一般的には、個別の信用組合の指導監督は都道府県知事さんに平常はお願いしている、何か異常な事態が起これは共同検査に入るという建前で来ておりました関係で、そういう意味では、第一義的には責任は現場の東京都だということを明確に申し上げているわけであります。
 しかし、信用秩序全体の問題にかかわってきた以上は、私どもも日本銀行も大きな責任を感じて、今回のような仕組みをつくり、関係方面にも説明をしながら今日を迎えているということでございまして、それぞれの立場立場で責任を全うしながら、特に今回のこの二つの信組の事件というのは、国民の皆さんにも深い関心をお持ちいただいただけに、今後の本当にかけがえのない貴重な教訓にしていかなければいけない、そういう思いで、これまでの行政を反省するところは反省し、また法律の改正等も含めて、今後に備えるためにはしっかり対応していかなければいけないという思いでございます。
ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
 大規模災害時には、内閣総理大臣みずからが陣頭に立って、国の総力を挙げて災害応急対策を推進する必要があります。このため、内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合においで、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべきものではなくとも、緊急災害対策本部を設置することができることといたしております。また、緊急災害対策本部の本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にそれ以外のすべての国務大臣を充てることといたしております。
 第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についでであります。
 大規模災害が発生した場合において、初動段階から広範な行政分野にわたり各機関が連携を密にして、効果的に災害応急対策を実施することができるようにするためには、その司令塔となる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠であります。このため、緊急災害対策本部長が災害応急対策に関しで指示を行うことができる対象に、指定行政機関の長等を加えることといたしております。
 第三に、現地対策本部の設置についてであります。
 非常災害に際し、被災現地においで機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができるものといたしております。
 第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
 災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊等が大きな役割を果たすようになってきでおり、現場においで災害派遣された部隊等の自衛官が人命救助、障害物の除去等の応急措置のため必要な措置を行うことができるようにする必要があります。このため、災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずること、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、土地もしくは建物その他の工作物の一時使用または物件の使用もしくは収用をすること、現場の災害を受けた工作物等の除去その他必要な措置をとること及び住民または応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができることといたしております。
 第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
 阪神・淡路大震災において新たな防災上の課題として認識された事項に対応するため、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項及び海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
 第六に、地方公共団体相互の応援であります。
 阪神・淡路大震災に際し、地方公共団体間の応援とその前提となる事前の協力の重要性が認識されましたことから、地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならないことといたしております。さらに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
 その他、大規模地震対策特別措置法についで災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院においで修正が行われたところでございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。