私は、今回の改正案の質問に入りますに先立ちまして、昨年の第百一国会で審議をされました著作権問題の幾つかについてお伺いをしておきたいと思います。
 他の委員からも質問があったところでございますけれども、その一つは、著作物の私的使用等のための複製に対する対応です。百一国会で附帯決議をされましたように、この問題の解決は著作権法上の基本的課題となっております。
 文化庁は、困難ではあるが、なお最善の努力を積み重ねていきたいと答弁をされておりますけれども、既に一年を経過いたしております。この間、文化庁としてはどのように御努力をされたのか、この一部については先ほどの委員にも御答弁をされたところでございますが、お聞かせをいただきたい。そして、今どういう段階にまで来ているとお考えになっていらっしゃるか、その点についてお伺いをしたいと思いますが、御説明ください。
ただいま商工委員会の方で御審議になっております半導体集積回路の回路配置に関する法律案でございますが、そこでは、いわゆる半導体チップの回路といいますか、回路配置というその仕組みを保護するわけでございます。したがって、その保護の対象となりますものが例えばＲＯＭでございますれば、ＲＯＭの中に入っておりますコンピュータープログラムは当然にプログラムの著作物でございますので、回路配置権とは全く別個独立の著作権法によって保護されるものでございます。したがって、回路配置権が十年で消滅いたしましても、中に入っておりますＲＯＭに集録されておるプログラムの著作物は当然に五十年保護が続くということでございます。
半導体チップスの法的保護の法律が今衆議院は通って参議院の方へ回っておりますが、これと、コンピューターソフトを著作権法で保護するということとの間にそごが生ずるようなことはありませんか。
現実に起こってきているいろいろな不都合にとりあえず対応するための措置である。そのことが将来持ってくるかもしれない法理論上の発展というものはこれからの検討にまつ、そう理解してよろしいのですかね。
 それから、登録制度ですが、これは権利発生を要式行為に係らせるということは条約上無理だとしても、権利の対抗要件としての登録制度とか、あるいは訴訟要件としての登録制度とか、あるいは権利の中身を推定させるような効力を登録に持たせるとか、いろいろあると思うのですが、なぜ一体、権利発生の年月日についての推定を登録に係らせるというような制度にされたのですか。これは何かそうなる法理論上の当然の論拠というものがあるのですか。
 それと、この登録制度というのは、これからどのような形で登録制度の法を整備されようとするのか、どういう手続でこれから立法作業をお進めになるのか、その際おおむねこんなことがもう決まっておりますよということがあれば、それもあわせてお知らせください。
善意取得の制度を導入したという考え方ではございません。基本的には使用権を認めるかどうか、これは大きな課題として今後の検討にまつことになっておりますけれども、今世界の大勢がそういう方向では現時点ではないという観点で、とりあえず今何が困るのかといった場合に、本来著作権法は手を出していない使用権という分野については触れないといたしました場合に、ゲームセンター等で海賊版のソフトがインベーダーゲーム等で大いに使われている。もちろん頒布は押さえられるのですけれども、現場で使っている場合に、頒布業者がアングラ業者でつかまえられない場合に、かといって、当然、海賊版プログラムが堂々と白昼公然と使われていいのかという問題もございまして、そういうものを押さえるためには、清を知ったいわゆるそれを知りながら海賊版プログラムを使う行為のみを、とりあえず百十三条二項のみなし侵害でとめようという考え方で出たわけでございます。
法律の細かな点をちょっとだけ聞きますが、今もお話のあった、使用権を創設するのではないが、しかし、悪意の複製物の使用に対して権利侵害性を認めるという百十三条の二項ですか、これは著作権関係についても善意取得的な法制度を導入するというそこまでのお考えが根底にあるのですか、そんなことでもないのですか。いかがですか。
ちょっとポイントを外してお答えになったようでございますが、私は、やはりこういう時代ですから、一億心を一つにしてなんというようなことはもうだめなんで、いろいろな人が心を別にしてそれぞれ努力するということがいいのだ、そういう、みんながいろいろな議論をやって大いにけんかをして——けんかと言うとおかしいですが、ということがこれからの日本の活力になってくるのだということは、政治家としてきちんと押さえておいていただきたいと思います。
 さて、時間も大分経過をしましたが、通産省の方には随分産業界からの声が届いていると思うのですね。そこで、プログラム権法ということでひとつ法的保護を考えてはどうかということを検討されたのではないか。そのプログラム権法で実現したらどうかと検討されておった課題、あるいは産業界からの要請、例えば使用権の創設であるとか、あるいは五十年というのでは長過ぎる、十五年ぐらいがいいのではないかとか、それから、許諾に関して強制的なあるいは裁定的な制度をつくるというようなこと、これは今回入れられなかったわけですが、それはそれでよろしいのですか。それとも、やはり何か不満が残るという形があるのでしょうか。いかがですか。
私は坂田教授の論文と週刊誌等々、このように一般の認識がこうであるというふうな点から申し上げ、局長の御答弁では多少違うようでありますが、しかしいずれにしても、この異常に高い町村の受給率というのは、そこに何らかのやはり理由があるであろうということから、さらに御調査をいただいて十分これについての対策をお考えいただきたい、こう思います。
 では、次の問題に移ります。
 国保の問題でありますが、昨年医療保険制度が改革をされました。退職者医療制度が創設をされましたが、国保に対する国庫負担率の引き下げが行われるようになっておりますけれども、本来、これは健保本人の給付率を十割を九割に下げた。そこでこの浮いた財源を、退職者医療制度を創設して国保に対するしたがって負担率を四五％から三八％に下げたということであったと思いますが、その結果、国保の財政現況ですね、さらに今後の見通し等については厚生省はどのようにお考えになっておられますか。
 さらに加えて、当初厚生省の見込みは、退職者医療制度の加入者を四百六万人と見込んでおられた、こう思います。しかし、現実には相当下回っておると聞いておりますけれども、この四百六万人と見込んだ根拠、さらに下回った理由等々あわせてお答えをいただきます。