お答えいたします。
 発展途上国に対する標準化に関係した技術援助の現状でございますけれども、現在まで行っております技術援助の主たるものは研修生の受け入れ事業でございます。現在国際協力事業団を通じまして発展途上国から研修生受け入れを行っているわけでございますが、これまでの受け入れ実績は二十カ国、百七十五人でございまして、この内容といたしましては、標準化制度の概要、規格の作成についてのシステムあるいはＪＩＳ規格表示制度についての概要、こういった制度の問題と、それから工場における品質管理、規格管理といいました工場の実態面の講義といいますか、研修、それから最近始めましたものといたしましては、ＪＩＳマーク表示制度に伴う工場の審査方式あるいは工場におけるそういう管理方式についての研修等も行っているわけでございます。
 これが研修の概要でございますけれども、そのほかに、たとえばＪＩＳ規格、これは私どもはＪＩＳ規格票と呼んでおりますけれども、これもＪＩＳ規格そのものが七千以上あるわけでございます。これについての英文にいたしましたものも相当数あるわけでございますが、発展途上国を含めまして、毎年二十カ国以上の国あるいは国の中心となっている機関、そういったものに対してこれらの英文のＪＩＳ規格票を供与しているわけでございます。
 またそれ以外に、最近でございますと、サウジアラビアでございますとかあるいはインドネシア等に対しまして、こちらからチームを派遣して、ＪＩＳ制度全体あるいはＪＩＳ制度のうちの一つの分野における規格のつくり方といったものを、相手国の関係者に対して技術援助を行うといったようなことも行っているわけでございます。今後は、これらの技術援助につきましての要求は非常に強うございますし、また非常に好評を得てもおりますので、さらにこの制度を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、これも前回の質疑の中で若干答弁として出ておったようでありますけれども、今度のスタンダードコードの骨子の中で、先進国は発展途上国に対して標準化制度の設立あるいは運用についての技術協力を推進する、こういうことが一つの骨組みの中にあると思います。そういう意味では日本はこの表示については先進国になるわけですが、発展途上国に対して日本は具体的に今後どういう形での技術協力を進めようとしておられるのか、この点もできるだけ簡潔で結構ですが、具体的に内容をお答えいただきたい。
外国が開放しております認証制度の具体例について若干御説明申し上げますと、米国のＵＬマーク制度、それからＡＳＭＥ承認制度、それからイギリスのＢＳＩマーク制度、西独のＶＤＥ認証制度、それからフランスのＮＦマーク制度等、各国の認証制度は海外に対してすでに開放されておるわけでございます。これらの米国、ＥＣの認証制度を日本企業で取得しております件数は、たとえばＵＬマークの場合約二千工場、それからＢＳＩマークの場合は約四十工場となっておるのでございます。
 なお、少し詳しく申し上げますと、ＵＬマークにつきましては対象分野は電気製品、安全関連製品でございまして、国外の取得工場は約五千でございますが、わが国の取得工場はそのうち約二千というようなことになっておるわけでございます。
それから、これまでの質疑の中で言われておるわけでありますけれども、幾つかの先進諸国においてはすでにその国の規格の表示制度をわが国に開放しておる、こういうふうに説明が繰り返し行われておるわけであります。主としてそれはどういう国々、たくさんあるでしょうけれども、主な国々はどういう国々であるか、そしてまたわが国が利用している表示はどのぐらいの品目に及んでいるか。これは資料があれば口頭で結構でございますからお答えいただきたいと思う。
私の質問にちっとも答えていませんよ、それは。環境の変化だとかいろんなことをおっしゃっておりますし、国際的にもそういう機が熟してきたとか、条件が熟してきたとかいろんなことをおっしゃっておりますけれども、すでに約二十数年前から海洋投棄が一部の国で実施をされた。しかし、今日、多くの国ではまた中止しているわけですね、その後。これは皆さん方が出された資料によっても明らかですね。科学技術庁が監修をして原子力環境整備センターというものから出されたものや、それから直接科学技術庁から出された資料によっても明記をしてありますように、一九六七年からいろんな海洋投棄というものが行われてきております。しかし、フランス、西ドイツ、イタリア、スウェーデンというまさに原発国家では現在全部中止をしておりますね。一九七一年からというものは全部中止をしておりますよ。現在やっているというのはイギリス、オランダ、ベルギー、スイスという原子力国家としてはきわめて小さな国なんです。わずかですよ、海洋投棄をやっているのは。社会主義国家では全然やっておりません。アメリカも現在もう中止をしておるという状況ですからね。国際的な環境とか条件がそろってきたなんというのはとんでもない話であって、国際的な環境というのはむしろみんな中止の方向に向かっておるし、実施をしているところはわずかなんですよ。私はそんなことを聞いているんじゃないんです。そうではなくて、とにかく現在まで陸上で十分保管できますといって申請をして許可をしてきたというんですね。それを何で原子力委員会がわきからそれはどうもおかしいから海上に投棄をしなさいなんというちょっかいを出す必要があるのかということを私は聞いているんです。そのちょっかいの根拠は何かということを聞いているんですよ。私は、大臣によく聞いていただきたいと思いますのは、率直に言って大臣は今日まで余り原子力行政にはタッチされてこなかったと思うんですよ。私は、大臣というのは国家的な大所高所に立った政治的判断をするのが大臣だと思っているんです。その辺の官僚は机の上でもって文書を書いて、そして実際に試験投棄をやって、その後ちっとも追跡調査もしていない。文書の上であるいはコンピューターでもって安全だ安全だと書いているだけの話なんだ。そんなものを聞かされて、そうかなんと言ったらこれはもう大臣としては失格だろうと思いますし、私はより以上に問題の本質というものを大臣は把握をし、そして国際的な、まさに国際化時代ですよ、そういう点で私はこれからの日本の生きていく道というのが、いかに国際的な配慮というものがなければ生きていけないかというのは、これはもうエネルギー問題、食糧問題、るる述べられておるとおりなんでして、そういう点で私は大臣はまさに大所高所に立った立場から政治的な判断をすべきだと思うんですよ。
 そこで、いま五十一年の原子力委員会の方針が決定されましたと言ったって、これは何にも法的に根拠があるわけでもないですよ。単に原子力委員会ではそうしたいということを言った、決めたというだけの話であって、あなたのおっしゃるとおりです。低レベル放射性廃棄物については、処分方法として海洋処分と陸上処分をあわせ行うと、このため事前に安全評価し、試験的処分を実施することとするというのは、それはもう原子力委員会がただそう言ったというだけの話であって、法的根拠に基づいて海洋投棄をしなければならぬなんというのは、さっきからの質疑の中でもおわかりのようにどこにも書いてない。しかも、その必要性がないということで今日まで許可をしてきたんですよ。だから私がお聞きをしているのは、それがだめだと、陸上処分がだめですというどこか明確な根拠がありますか、それがあったら聞かしてくださいと言ってるんですよ。それからの論議なんですよ、果たして安全なのか安全でないかということは。