企業活動は設立されて以降もやっている、そういうことになるわけですね。私どもの手元にも大体そういう同じようなデータがあります。ただ、直系の野村ファイナンス、日興クレジットであれば問題が大きい、だから、さらにその下の孫会社、関係会社に引き取らそう、そういうふうなことで、私は、これは何か疑いがどうしても生ずるわけでございます。
 それと、もう一つお聞きしたいのは、暴力団関係でございますけれども、これは国税庁になりますが、株取引における巨額な資金源ですね、どこからそのお金が出てきたのかとか。イトマンの方も二千数百億円というお金がどこへ行ったかわからない、一部暴力団に行ったんじゃないかとか、こういうふうに言われております。そういうふうなのを踏まえて、私はここで出番は国税庁だと思うのです。今回の損失補てん問題も、どっちかというと、正義の味方国税庁があらわれて快刀乱麻にやった、それで証券局の方もいたし方なく自主報告を求める、こういうふうなパターンじゃないかなというふうに思わざるを得ないのですね。
 そこで、国税庁さん、ぜひ今回の東急電鉄株を中心とする資金源、それからイトマンの二、三千億と言われる不明金、この辺をひとつ、暴力団に流れているとも言われておりますので、調査していくとかいろいろな資料を集めるとか、何かそういうお考えはございますか。
両社から聴取をした報告によりますと、平成ファイナンスは、長期投資、融資などの業務を行っております。それから、日興のグリーンサービスの方は、印刷業、リース業などの業務を行っておりまして、実体的な事務内容のある会社であるというふうに報告を受けております。
それから、先ほども御質問が出ましたゴルフの会員権の保証金預かり証ですか、俗に預かり証、これを平成ファイナンスという会社とグリーンサービスという会社がそれぞれ二十億円ずつ購入した、こういうことでございますが、先ほどのペーパーを見ますと、平成元年六月にそれぞれ平成ファイナンスは二十億円、それからこれは日興不動産が平成元年六月に購入し、それをグリーンサービスに譲渡したということですね。いずれにいたしましても、平成元年六月にこの売買があった。ところが平成ファイナンスは、商業登記を見ますと設立されたのが平成元年六月六日。それからグリーンサービスは平成元年八月三十日。取引のあった日と大変近似ですね。時期が近い。ですから、場合によってはこの二つは、いわゆる預かり証二十億円で野村ファイナンスとか日興クレジットとか、その親会社の両証券会社がこ
れを買い込みますと、特別背任罪みたいになりますね。紙切れ同然だという、検察の冒頭陳述にもあった、価値がないものと言われておりますから。そういうことで、ダミー会社というのでしょうかね、一種のそれを引き取らすための会社をつくった、このようにもとられてもいたし方がないような気がいたしますが、この平成ファイナンス、グリーンサービスは、その後どういう企業活動をやっておりますか。
国債の発行につきましては、なるべく広く国民各層に消化をしていただく、こういう趣旨から国債の販売、引き受けの能力のある金融機関でございますとか証券会社にあまねく参加を求めているところでございます。したがいまして、特定の会社を選んだり、あるいは逆に特定の会社を排除するというような考え方はとられておりません。
 それから、現在国債は入札発行で行われておりますので、入札に際しましてどの参加者がどの価格でどれだけの量を落札するかというのは、競争の結果でわかるものですから、したがいまして、国債の発行者といたしましては、入札における競争ができるだけ活発になってもらうことが必要でございます。そのことが国債費の利払いの軽減につながり、納税者の負担を最小限にとどめる。そういう意味ではなるべく競争市場にたくさん参加していただく、そのことが必要だという考えでございまして、もちろん今回の不祥事に対しましては、大蔵省としては、先ほど来申し上げておりますように一方で各種の処分をしておりますし、それから今後の対策もいろいろ検討しているところでございますので、国債の発行、消化につきましては、従来の事務手続――もちろん四日間の営業自粛期間は当然これはできないわけでございますが、それ以外のことにつきましては、従来の事務手続をとらせていただいている、こういう考え方でございます。
私は、委員がお述べになりましたような趣旨は、当然のことながらよく気持ちの上で理解のできることであります。同時に、その国債の発行条件がみすみす悪くなることを、国民からお預かりをしたお金を使わせていただく立場の人間として実施をするということにも、率直に申してためらいがございました。そうした中で、一方では自粛処分等を求めてまいりましたけれども、この国債を消化していくという立場は別に考えさせていただきたい、率直にそんな気持ちを持っております。
自主報告を受けました損失補てん額は、自主的に報告を提出させたものでございますし、公表を前提としないで行政が徴求したものでございます。行政当局といたしましては、そういったものを公表するということは、従来から差し控えさせていただいているところでございます。
バブル経済でもうけるときは大企業がもうけて、そして苦しい状況に入ってくると今度は中小企業がそのあおりを受ける、そういうことのないようにしていかなければなりませんし、殊に従来までは土地が大変な担保等々になっておりましたので、その点についてまだ担保能力が中小企業に多少あったというのは、今回のいろいろな流れの中で救われた点でありますけれども、それがだんだん厳しくなってまいります。どうぞ中小企業庁として特に中小企業の金融問題、いろいろと財投の弾力的運用等々に力を入れていただきたい、そのように思うところでございます。
 それでは次に、公取においでいただいておりますが、いろいろと損失補てん問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、損失補てんという利益供与が不公正な取引に当たる、これはもう当然のように思うわけでございますが、まずこの損失補てんの問題に関して独禁法適用についての公取の考え方をお伺いしたいと思います。
 また、当然不公正な取引方法、不当な利益による顧客誘引の禁止違反が濃厚でございます。事前の約束、それはもう濃厚と思われますが、同時に、そういったことはもちろんのこと、事後補てんについても適用の余地があるのではないだろうか、このように思われます。証券会社が事後補てんをしたのは、やはり何といっても引き続いて客になってもらいたい、競争者の顧客を自己と取引するよう誘引した、そういう状況にはなっているものと私は認識しておりますが、公取の考え方をお伺いしたいと思います。