ただいま御指摘のございました五十六年度の概算要求につきましての閣議了解の内容でございますけれども、これは防衛関係費を別枠の扱いにしたということでございませんで、国際条約の実施に伴い必要とされます既国庫債務負担行為等の五十六年度歳出化にかかわる経費、これを原則枠に対する例外とした結果、その結果として御指摘のように防衛関係費の概算要求枠が九・七％増ということになったわけでございます。こういった経費を原則枠に対します特例といたしました理由は、こういった経費が条約上の義務の履行に伴って不可避的に必要とされるというものでございますし、しかもすでに国会の議決を経ております予算負担行為の歳出化にかかわる経費であるというそういった経費の性質に着目をいたしまして、こういった経費まであくまでも原則枠の中におさめることを強いることは困難ではないかというふうに判断をしたことでございまして、防衛関係費を別枠にしたというようなことではないことを御説明いたしておきたいと思います。
そう受け取るのは少し無理じゃありませんか。つけ加えて、大平さんはその答えは五十六年度予算で回答すると、こう言っているわけです。そんな抽象的な対応、応答ではなかったはずであります。
 これは時間がありませんから次に進みますが、五十六年度の概算要求についてでありますが、通常七％台に抑えようという一般枠にもかかわらず、防衛予算だけ九・七％という特別枠を設けた。防衛庁長官と大蔵大臣がその点で事実上合意したという話になっているのですが、大蔵省一体どうなんですか。非常に財政が厳しい折から、一般経費については非常に厳しい枠はめをしながら防衛予算だけ特別枠をつくった。財政というのは、来年度の政策で何が大事なのか、何を国民のためになすべきかということを総合的に検討した上で決めるべきなのに、早々と防衛費だけ特別枠をつくる。許しがたいことですよ。かつて戦争中に臨時軍事費特別会計、臨軍特別会計というのがあったことがあります。これはずっと戦争中はつくってきたものです。あれと同じ思想じゃありませんか。その点について大蔵省の見解を求めておきたいと思います。
アメリカ側にこの中業の性質を説明していることは先ほど申し上げたとおりでございますが、カーター・大平会談でいま御指摘のようなやりとりがあった。その政府部内におけるすでにある計画というのが何を指すかということは、その言葉だけではわかりませんけれども、その前の大来・ブラウン会談等のいきさつから考えて、恐らく中業のことを指しているんだろうというふうに言われておりますが、いずれにしましても、大平総理がそれに対しまして真剣に検討するという返事をなさいましたことは、この中業が政府としてオーソライズしておるものであるとかなんとかいうことではなくて、日本の防衛努力について真剣に検討したいということをお答えになったものと私どもは了解しております。
日米首脳会談——大平・カーター会談でありますが、が五月一日に行われました。このときにカーター大統領から、すでに政府部内にある計画を早目に達成してほしい。これは説明するまでもなく、中期業務見積もりの早期達成というふうに受け取られております。それに対して、大平さんは真剣に検討していきたい、こう答えているんですね。アメリカとそういう約束なり応答をする前に、日本政府部内で、あるいは国防会議で議論すべきことじゃないですか。その議論もしないうちに、防衛庁の一内部資料、一参考資料がいつの間にか既定の方針、既定の事実になって、それを早くやれとか、真剣に検討するとか、努力するとかという話になるのは、いささか飛躍があり過ぎるんじゃありませんか。まして能力見積もりなどを中心にしたその内容は一切国民に公表しない。そういう防衛庁のやり方、アメリカに対する対応の仕方、大変問題になると思うんですが、いかがですか。
私としては大変不満な回答ですし、先ほどの加藤先生の話でも、いずれは私企業に持っていくという考え方があるわけですから、結果的に含み資産が出れば出るほど旧国鉄の株式売買のときに、確かに今六千億を予定しているけれども、それ以上になるかもしれぬ、そうすれば、その分だけ国民の負担が軽減するのだからいいじゃないか、こういうお話ですが、逆に例えば旧国鉄が新事業体、これは六つに分割するということを肯定しているのじゃないのですが、例えばの話として、旧国鉄というか、いわゆる国が全部の資産を持っていて新しい事業体に貸すなんという方法だってやり方としては一つできるのですね、方法論でありますけれども。そのことによって、国民の財産が余りあちこち私企業に結果的には渡るような形をとらずに、あくまでも国民の財産なのですから、場合によれば、国が一括資産を保有しておって新しい会社に貸し付ける、貸付料をもらう、こういう方法だって国民の財産を勝手に分けない方法としてあるのではないか。これは論議ですから、いろいろな方法論があみので、国民の皆さんに判断をしてもらう材料として、一つの例として申し上げたわけでありますが、そういういろいろな方法があるにもかかわらず、私企業になる六つの会社に、国民の共有財産と言われている資産を、しかも簿価で引き渡してしまう、そのことが鉄道として将来残る道なんだという断定的な物の言い方についてはどうしても納得できない部分があります。その辺は、またその辺で後ほど論議をすることにして、そういう考え方があるということだけ私は申し上げておきたいと思います。
 次に、非事業用地二千六百ヘクタール、五兆八千億、この売却を予定しておりますが、これは単純計算でいくと三・三平米当たり単価が七十三万余ということになると思うのですね。さきの衆議院大蔵委員会の政府答弁では、二千六百ヘクタールの売却対象は、例えば首都圏でありますとか、評価倍率の高いところにかなり高いウエートを占めています、こういう答弁を政府側がしたと思うのですよ。例えば首都圏だとか大阪圏であるとか、いわゆる大都市近郊の非常に倍率の高い、売却をしてもかなり値段のよいところが大体中心的に売却用地の予定地としてはなっておる、このような答弁をされておるようです。となりますと、この三・三平米当たりの単価七十三万円というのは、果たして妥当なのかどうか。どういう計算根拠でこうされたのか。場所だとかあるいは面積なども明らかにしていただくことによって、それが妥当なのかどうかということがわかると思いますので、その辺はどのようなお考えで、この二千六百ヘクタールを五兆八千億というふうに計算をしたのか。これらの根拠と、さらに売却予定地の所在地、面積、これらについてひとつお示し願えればお示しをいただきたい、このように思います。