借金の総トータルは幾らになるわけですか。ことしはこれで、五兆三千億というのは大体五十四、五年度ぐらいのときの数字なんですが、私の頭の中で計算してもこれは三千二百八十億円ふえるから五兆六千億何がしになるでしょう。来年これが続いていくですよ。三千億ペースでもって仮に続いていけば四年間には六兆五千億ぐらいになるはずなんだ。そして頭で計算しても、金利は若干乱高下するかもしれぬけれども、大体八％前後でもって計算したら、あなた経理局長だから、大体五十九年、五十八年になったらどれぐらいの借金の償還、金利が中心かもしれぬけれども、そういったものに加えて今度は債券の返済も出てくるんでしょう。そういったことを含めてやらなかったら、危なっかしくて電電公社、本当に見ておられなくなるんですよ。だから、そういったことぐらいについては展望的なことを含めて、本当にあなた、一般論でもって何とか利用者には負担をかけないで内部努力で云々なんということを言って片づく時代になりますか、二、三年たったら。私はそうならぬと見ておるんですよ。
お答えいたします。
 五十六年度の債務償還が約五千六百億円でございまして、五十五年度よりも増加しております。で、当然この五十六年度中の債務の増加といいますか、財政投融資あるいは借入金によりまして、ただいま先生御指摘のとおり三千二百八十億円増加するわけでございます。これの金利の負担は当然明年度以降も継続いたします。それからまた、五十七年度以降もこれの建設投資その他のための借り入れを必要といたしますので、当然この債務償還額は年々増加してまいります。ちょっと手元に数字ございませんけれども、五十七年度、それからさらに五十八年度になりますと六千億のオーダーに達することは債務償還につきまして間違いなかろうと思います。したがって、そういった債務償還の資金の調達一つを取り上げましても、先ほど申し上げましたように非常に公社にとっては厳しい試練の時期に当面をするということを申し上げたわけでございます。
行管庁からも後で聞きますが、岩下さん、あなたはずいぶん甘く物を見ている。あなたがそう言うんだったら私も余りもう言いませんけど、たとえば、この建設勘定関係の内部資金の比重が五十五年六四・五％とれたものが一〇％前後下がって五四・二％になっておるでしょう。同時に、あなた答えてくれていないけれども、たとえば財投資金プラス特別債・借入金のふえた分が、ことしの分だけでもって、両方でもって三千二百八十億円ふえていますね。返す場合に、やっぱりさっき私が例示をいたしました一千二百億円の約三倍近いものになりますわね。しかも、五十六年のおたくの年度の計画の債務償還金額が五千百二億円から五千五百八十六億円になったでしょう。来年はどうなるんですか。同時に、五十九年まで推計して計算してみましたか。それを答えてくださいよ。
お答えいたします。
 この納付金に伴います公社の財務の負担、端的に申し上げまして決して少ないものではございません。四千八百億円の資金の調達は、私どもの利益剰余金つまり収支差額の累積というものはございますけれども資金的な余裕はございませんので、この調達は主として借り入れをもって賄うほかはない。そこで金利の負担が出てくるわけでございますが、ごく単純に考えましても、元利合わせまして、これは計算の仕方いろいろございますが、非常にわかりやすい単純な計算をいたしました場合でも、つまり四千八百億円の元金をいつかは返す、それからこれに伴う利子を八％としますと約三千四百か五百億円ぐらいになりましょうか、合わせて八千数百億円の元利の負担を負うわけでございます。したがって、この負担は決して小さいものであるとは言えないかと思います。ただ、この負担をそのまま利用者の方にかぶせるといいますか、転嫁をするということは、われわれの事業の社会的な責任から考えましてできるだけ避けたい。そこで、これを生産性の向上を初めとしまして企業努力をもってできるだけ財務上の影響の吸収を図るべく努力をしたい、かように考えております。
 しかしながら、公社としては基本的にこの納付金の拠出というものを国の財政再建へのいわば協力金の拠出というふうに受けとめまして、全社学げまして非常に厳しい試練のときという認識のもとにこの問題に対処をしてまいりたい、かように考えております。
原子力発電所の立地に際しましては、地方自治体と電力会社との間でいわゆる安全協定が締結されます。先生御指摘のように、伊方町と四国電力との間の安全協定におきましては、一応二号機とすることが第九条の後段に記されてございます。したがって、その段階におきましては一応二号機ということでこれまで四国電力は対応してきたわけでございますが、さらに四国電力全体の需給状況及び経営基盤の確保策あるいは地元における原子力発電所に関する認識、こういった諸情勢を勘案の上で、さらにことしの五月に三号機増設についての申し入れを行ったというふうに聞いております。これに対しましては、伊方町議会及び愛媛県におきましてこれを受け入れる決議を出されたということで、私どもとしましては、この動きについては歓迎をいたすところでございます。もちろん、今後の三号機設置に際しまして十分な環境調査を実施いたすわけでございますが、これに対しましては、厳格な環境審査を行い、また安全審査を行った上でこれを認めるということで対応をしていきたいというふうに考えております。
 それから第二点の、伊方町におきます地区説明会において町長が構想として説明されたと伝えられております地区助成金につきまして考え方を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、電源立地が地区の雇用あるいは利便供与になかなかつながりを持つ部分が少ないということで、これを受け入れるムードというのは非常に厳しいものがございます。そういった情勢から、私どもといたしましては、電源三法によりまして地域の公共施設の整備を中心として、さらに雇用機会の増強確保を図る産業振興策の拡充ということで対応をしてまいってきておるわけでございますが、地域によりましてそれぞれその地域の振興のあり方というのは異なっていいのではなかろうかと思っております。伊方町の場合には、漁業と果樹園芸農業を中心として町の産業が推進されておるわけでございまして、町サイドのお話を伺う限りにおいて、公共施設の整備も相当程度進んでおる現段階におきまして、あるいはさらに一歩進んで産業振興を図る積極的な動機も余りないというようなことであれば、電源立地を受け入れたメリットをいかに町民に還元するかということの方策として一つ考えた制度ではなかろうかというふうに私ども理解いたしております。したがいまして、それはすべて電源地域における地域の実情によって打つべき手は変わってくるわけでございまして、私ども、伊方町の動きがすべて全サイトに蔓延するものであるというふうには理解しておらないわけでございます。