私は子供の権利の問題として申しますけれども、確かに財政は大変です。けれども、学校ヘ行きたくてたまらない子供、でも自分の足で歩けない子供、親御さんが自家用車で連れて送り迎えしているお宅もありますが、そういうことができない家庭の子供、その子たちの教育を受ける権利はどうなるのだろうか、こういうことを訴えたいわけです。ですから、お金の問題も全く無視するわけにはいきませんけれども、義務化を進めていく以上子供の権利を国として最大限守っていくという立場で要求していかなければならないのではないだろうかと思うのですけれども、大臣、いかがでございますか。
確かにおっしゃるような問題がありまして、私もスクールバスをなるべくふやすことでやってまいりたいと思っていろいろ聞きますと、やはり通われる子供さんの家の実態が必ずしもバスの運行に都合のいいようなところばかりじゃございません。千葉県だったと思うのですが、私聞いたら、やはり一回りして学校へ来るのに二時間以上かかるというのですね。それはとても大変だ、行きと帰りで子供は四時間もパスに揺られるわけですからね。そうかといってもっと簡単に送ろうと思えば三倍くらい車をふやさなければならない。というと財政の問題もありますから、先生の御趣旨はよくわかりますけれども、一遍にふやして乗用車で送り迎えするようなわけになかなかいきませんから、その辺は実態とにらみ合わせて御相談しながらやっていきたいと思うわけでございます。
ここに地図がございまして、これはやはり愛知の知多半島ですが、ここの養護学校は三台のバスを持っております。第一号車、第二号車と、こう走っているのですけれども、これを見ますと、バス路線でないところに在宅児がいる。この三角形がみなそうですね。この実態。バス路線に近い子供はみんな通っているのです。こういうのを見ましても、やはり子供の権利からいっても、もっと本気になってたくさんバスを出す必要があると思います。各県の実情を見ますと、バスの経費がかなりかかる。バスの購入そのものは半分国が出して半分交付税に積算されているといいますけれども、運行費ですか、燃料だとか運転手さんの人件費だとかということで非常に大変で、一校について二台、三台出しているところは大変県が努力しているところだと思います。しかし、実際には愛知のように三台くらい出している県でさえもまだこの子が在宅していたのかという実態になっているわけですから、これは国としてもよほど努力をされて、運行のために県が余り多額な支出をしなくてもいいように、また要請があったら予算が十分つけられるような対策を立てることが必要だと思いますが、お考えを伺います。
これは率直に言って、それぞれの地域でスクールバスを設けて巡行して子供を届けるということがかなり経費が高くつくというようなことで、それよりもいま付き添いの経費を補助しておりますからそっちでいってもらおうというケースもあったり、いろいろだろうと思います。ただ、私どもは去年義務制のときにスクールバスの補助台数を八十七台計上したのです。五十五年度には、これを一応完了しましたけれども、さらに八十一台というふうに予算をいま計上しておるという実態でございますので、そういう一般の方々の輿望を担い、そして県の教育委員会の意識がスクールバスを使って就学させようという意識に向かってきているときのように思いますので、これから一層スクールバスの充実に努めていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
申請があれば出すというわけですね。いま私全国のスクールバスの配置状態を見ましたが、中には一県に一台しかないというのがずいぶんありまして、学校が十あるのにスクールバスが一台しかない。たとえば新潟なんかそうですね。養護、盲聾学校が十ありますけれども一台しかない。それから秋田、鳥取、宮城、愛媛、その他。それから五つ学校があっても一台しかないとか、ずいぶんそういうところがございます。これは申請があればということなんですけれども、親御さんの要望としては、スクールバスを欲しいという強い要望がずいぶん各地で出ております。いろいろな署名運動なんかがされているのです。そういう中でなぜこんな実態になっているとお考えになりますか。
養護学校の総数が六百五十校程度ですから、実質的には一校一台何がしかになっております。ただ、具体的に一校一台という配置じゃなくて、学校の実態に応じて、申請のあるところに必要と認めれば補助を出すというやり方をやっております。
これは、症状はいろいろあると思うのですけれども、肢体不自由であれば重い脳性小児麻痺のようなお子さんとか、あるいは病虚弱でありますとかと言えば長期の腎臓疾患等で寝たきりであるとか、在宅ないしは入院というようなことでないと生命の維持がむずかしいというようなお子さんが中心だろうと思います。
若い人で新しく農業をやりたいという、これはないとは言えない。確かにそのとおりですね。私たちは、生産法人の要件緩和について後継者に限るということを何回も繰り返し主張しているのです、この席でも。確かにおっしゃるとおりの部分はあるということは否定しませんが、それは現行法でもできるのですよ。つまり、昭和四十五年改正当時でも、いままでは三十アール、下限を持っている人が農地取得者の対象でしたね。持っていない人は対象にならない。つまり下限でも三十アールのたんぼを持っていなければならなかった。四十五年改正でどうなっているかというと、取得後五十アール持ってもいいということですね。取得後だから、ゼロから出発して、取得すれば、五十アールになれば、それで初めからゼロであっても、その規定があるから農業進出の道はちゃんと開けているわけですね。そういうものがありながら、なぜあなたは、提案理由説明の中にも、「後継者等」と言って後継者のことを主たる柱にしながら、生産法人要件の緩和、提案理由説明にそれを説明していらっしゃりながら、そこにうんと固執していくのか、私、何回考えてもわからないのです。
 そこで、お聞きしたいことは、若い人が、働く意欲のある人が、結構だけれども、それが無制限に限定なくなるとするならば、農民以外の農地所有というものが全く歯どめがなくなると思うのですね。そのことが問題ではないかということです。つまり、私は、農外から資本が入ってくるという危険性がはっきり歯どめされて何ら心配ないなら別ですけれども、こういう状況の中で、たとえば農業委員会のチェックだってなかなかそこまで行き届かないわけでありますから、そういう中でこういうことをしたならば、大変なことになっていかないですか。