この投資保護協定の目的でありますが、投資家の保護、投資環境整備のための法的枠組みを提供することによって、日ロ間の投資を促進することにあるわけでございます。ただし、投資は、民間企業が経済合理性に基づき行うものであり、実際に対ロ投資が増大するか否かは、今後ロシアが投資家にとって魅力のある投資環境をいかに整備していくかにかかっていると言えるわけであります。
 我が国としては、この協定の締結が我が国の対ロ投資促進に弾みをつけ、日ロ間の経済的交流の一層の増進が図られることを期待するとともに、あらゆる分野で日ロ関係を一層進展させつつ、平和条約についても、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結すべく全力を傾けていく考えであります。
 国際問題に関する日ロ間の協議、協力も強化していく考えでございます。特に、北東アジアにおける多国間の対話の場を将来的に設置することにつきましては、小渕総理の提案に基づき、関係国に対し働きかけを行っているところでありますが、ロシアからは基本的な支持を得ているわけでございます。
 ガイドラインにつきましては、イワノフ外相とお会いしたときにも、私の方から説明をいたしましたし、今後とも説明をしていくつもりでございますが、イワノフ外相からは、こんなことはだめだとか、そういうようなことを言われたことはございません。
我が国の政府の努力を評価していただいた上で一層の努力をせよという叱咤激励をしていただいたことを、心から感謝申し上げるものでございます。
 本件紛争につきましては、今委員からも御紹介がありましたように、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣するなど、繰り返し、紛争の平和的解決へ向けた働きかけを行ってまいりました。四月下旬からは、国連がサハヌーン事務総長特使を両国へ派遣し、調停活動を行っており、またアフリカ統一機構、ＯＡＵも調停活動を行っております。
 我が国としては、本件紛争が、両国のみならず、すべてのアフリカ諸国の開発にとって不可欠である平和に悪影響を及ぼすことを懸念しておりまして、国連及びＯＡＵと緊密に連絡をとりつつ、我が国関係者の両国への派遣の可能性も検討しつつ、引き続き、本件紛争の平和的解決を求めていく考えでございます。
もう時間もありませんので終わりますが、外務大臣が言われた、計画経済と市場経済との対比だけで物を考えるというのは違っているのじゃないか。ある意味では日本だって、我が国の経済の発展についての計画を持っているわけです。私どもは同意をしない部分がありますけれども、今の政府だってそういうことを考えている。
 私の申しておりますのは、やはり、市場原理万能ということでずっと進んできたいろいろな問題が、ヘッジファンドの問題とか農業の問題とか等々で矛盾に突き当たっている。私どもは世界経済の発展を、改めてそういう時点で考え直さなければならぬのではないかということを提起しておるのでございます。
 時間もありませんので、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
この投資保護協定自体、日本側から求めて締結したものではないわけでありまして、バングラデシュ側からこういう投資保護協定を結んでほしい、こう言ってきているわけであります。
 それは、バングラデシュ側が、自由経済というものをよく理解していて、今のままでは日本の国の企業というのは我が国に投資してくれないなと。これは、日本国が政治的意思で企業に行けと言うわけにはできないわけでありますから、現実に、自由経済の中でどういう状況をつくったら日本の企業が投資するであろうか、日本の企業に投資してほしい、こう熱烈に願っているバングラデシュの政府が、その主体的な意思に基づいて、日本の企業の投資環境をつくれば投資してもらえるのではなかろうか、そういうことで、こういう投資保護協定を結んでほしい、こう言ってきているわけでありますから、我が国が何か覇権主義で、我が国が何か押しつけている、そういうようなことでは全然ない。むしろ、それがないと、個々の自由企業というのは利益を上げるためにやっているわけですから、やはりそれだけの投資環境を整備しないとなかなか進まないという客観的な事実を十分知ったバングラデシュ政府がそういうことを望んで、その結果日本国政府はそれに応じた、こういうことでございます。覇権主義ではありません。
時間がもうございませんので、最後に一言だけお願いしたいと思います。
 先ほどから、従業員の規模約二十人というのが大体見えてきたように思いますが、それはそれでもちろん、私もパイロット事業のグラフを見せていただきますと従業員が少なくなったからといって取扱量が減るわけでは決してなくて、かなりのばらつきが、二けた三けたの取扱量のばらつきがあるんです。
 それで、今回の目的が、排出量、移動量をつかまえよう、これが目的です。そのために何が近いかといいますと、取扱量が多いところが排出、移動も多いだろう、こういう発想になっております。取扱量が多いということは従業員でもってやったら一番つかまえやすい、レベルがはっきりつかまえやすいのではないかというところから従業員二十人という線を引いているんだろうと思うんですが、これは、それ以下のところでもかなり取扱量の多いところがありますから、私は一つの案として、従業員二十人以下の事業者でも化学物質の取扱量が多い事業者には、報告義務はもちろんございません、しかし自己申告をして協力していただく、こういうことも若干取り入れていったらいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 小規模の事業者にも、このＰＲＴＲの制度を理解していただいて、普及していただく、こういうふうなことをぜひこの際やっていただきたい。それがまた、少しでも多くの実際のデータを集積するという意味では非常に、自己申告制度というふうな形になるんですが、支援措置も若干要るかもしれませんが、できるだけ多くの人に自主的にも集めていただければというふうに思います。
 この点について、一言御見解をお願いしたいと思います。