都心ないし都心に近いところで持ち家を新たに取得しようとすることは、勤労者等にとっては非常に困難な状況になっているというように私たちも認識しております。ただ、持ち家を持ちたいといいましても、必ずしも一戸建てというふうにはこだわっていないのが最近の大都市地域でございまして、マンションあるいは共同住宅の中に自分の家を持ちたいという方もふえているのが現在の実情であろうかと思っております。
 そういうようなことを考えてみますと、大都市地域中心にやはり土地の高度利用、有効利用を図って、できるだけ勤労者が住めるような、負担できるような形で住める良好な持ち家を取得できるようにしていくことも大きな課題だと考えておるところでございますし、また賃貸住宅につきましても、公共機関の供給できる賃貸住宅にはおのずと限界がございますので、民間の賃貸住宅についても建設を促進しながら、公と民が力を合わせて賃貸住宅のストックをふやしていく努力をする必要があると考えております。
まず、先ほど被疑者補償規程の性質と申しますか、それにつきましては御説明いたしましたので、そちらから先に申し上げたいと思いますけれども、検察官の行います不起訴処分と家庭裁判所の行います不処分決定とがどうしても性質が違うということがございます以上、まずそれを法律的に乗り越えられない制度の違いがあるということでございます以上、やはり大臣の訓令として、検察官が守るべき訓令として定められております被疑者補償規程というものをいじって、裁判官がなさる不処分決定についてこれを取り込んで、検察官のこの規程で補償しろというような改正をいたしますのはやはり無理ではないだろうかというふうに考えております。
 それで、ちょっと先ほど類推適用すべきではないかという御質問の際に私間違ったことを申したようでございますのでちょっと訂正させていただきますが、裁判官のした不処分決定に関して検察官が補償云々するのはおかしいというときに、私は本来被疑者補償規程でと申し上げるべきところを刑事補償法でというふうに申し上げたそうでございまして、その分間違いでございますので訂正いたします。
 そこで、補償規程を改正するということは困難ではないかというふうに考えております。
 そこで、あと残りますのは刑事補償法でございます。まさに私は、これが物事の性質に対応するものとして、いわばこれを何とかする必要があるというふうに考えるのが筋じゃないかなというふうに考えております。少年審判につきましては、性質ももう既に委員よく御存じのとおりでございますけれども、いわゆる成人の刑事事件あるいは少年の刑事事件におきますその手続構造と申しますのは、御承知のとおり、刑事訴訟法によりまして検察官と弁護人が両当事者となりまして、証拠を出し合って物事の黒白を争うという手続を進行した結果、裁判官が事実を認定して有罪、無罪を決める。そして、しかもその手続は三番まで両当事者に上訴する権利が認められている。しかしその後で確定したものについては、一事不再理ということで既判力があるということ。そういうようなことで、いわゆる当事者構造と申しますけれども、当事者構造の中で確定いたしました無罪という非常に重い事実、これに対しては国として補償すべきであるというのが刑事補償法の考え方でありまして、これを性質の違う少年に関する保護処分について適用することの可否が今回最高裁で論議された。その結果、最高裁では、やはり刑事補償法の解釈ではそれは難しい、こういう御決定があったという理解でございます。
 そうしますと、結局少年審判はどういうことが行われているのかと申しますと、御案内のとおり、物事の黒白を争う手続ではございませんで、少年の非行あるいは少年の虞犯性あるいは触法少年といったような少年の保護を目的とした手続が家庭裁判所裁判官の職権的な調査権をもとにして保護処分、国親的保護処分として手続が進められるという形でございますので、全く当事者構造をとっていない。したがいまして、物事の黒白というものが両当事者が出て争うという形では行われておりませんので、大ざっぱと言ったら非常に問題がございますけれども、要するに両当事者が責任を持って主張し合った中での結果ではないという意味においては刑事手続とは違うという面がございます。かつまた、保護処分につきましては、検察官は当事者として関与できません。少年は付添人をつけることはできます。専ら少年の側からのいろんな問題はございまして、請求はできますけれども、要するに裁判官の職権的審査を受ける、こういう構造になっております。そして、かつ少年だけが抗告できる、こういう形になっております。そして、かつまたいわゆる一事不再理というものはございません。そういうようなことで考えますと、結局少年の保護処分の性質がそうである以上は刑事補償法が適用される余地はないという裁判所の決定はやむを得ないだろう、こう思うわけでございます。
 そこで、少年につきましてはどうしたらいいのかということでございますけれども、委員御案内のとおり、少年法の改正の問題といたしまして法制審議会に諮問をいたしました結果、五十二年に中間答申を得ておるわけでございますけれども、それによりますれば、要するに、少年審判手続において少年の権利関係の規定が必ずしも十分でない。それをもっときちっと整備しろという御指摘がある一方で、やはりある程度検察官にも公益の代表者という意味で関与させて、ある程度審判に協力することをさせてはどうか。あるいは特に問題になると思いますが、非行事実があるかないかというような問題のときには特にそういった意味合いが強いだろう。そして、かつまたそういうことで決まった決定については、あるいは抗告といったことも検察官に認めてもいいんじゃないかというようなことで、そういう少年に対する権利保護をもっと高める。他方、公益的な見地からもうちょっと検察官に関与させてはどうかというような、両方をもう少し取り込んだ形で改正をすれば、少年についても若干刑事手続的なものが入るわけでございますけれども、より細密なことができるのかもしれないといった意味で中間答申が出ておるわけでございます。
 そして、かつまたこの答申の中ではそういったことを受けて、少年については、不開始決定あるいは不処分決定ということじゃなくて、非行事実がなかったという決定主文をつくるようにすべきだと、こういうことも言われているわけでございます。そうしますと、そういった決定があった場合には、今度はそういう改正が行われましたら、憲法の言う無罪の裁判といったものにより類似するというか形が出てくるのではないかということでございますので、そういった意味合いにおきまして、少年法の手続を改正するという中間答申の線を何とか実現していけば、あるいは少年に関する補償といったものも可能にはなるのかなというふうに考えております。事実中間答申の理由書の中にはそういったことも書いてございます。
 私どもはそういったことを踏まえて少年法の改正を何とか実現いたしたいと考えておりますが、こういう機会でございますから、さらにその検討を深めてまいりたい、このように思っているわけでございます。