これはもうゆゆしき問題でございますから、証券業界と広域暴力団との関係というものについてもっともっと真剣に詰めてやっていかないと。今全国各都道府県ではどのような運動を続けているかというと、暴力団新法に基づいた以降ですよ。これは警察庁長官の通達もあること、全国的な指導もしていることと関連をして、総ぐるみ県民運動というものを各都道府県が展開をさせているんですよ。こういう運動をさせておく一方で、同じ政府の側でこのようなことが疑いを持たれるとなったらそれは大変な政治不信につながりますよ。その意味では、ぜひあらゆる観点からこれを整理をして、徹底的に追及をし明らかにしてほしい、こう私は思います。それは、二度とこういうことの起きないようにしてほしいという問題であります。
 前回の質問では、大蔵省はこの種の問題について法改正の検討を含めて積極的に取り組んでいきたいということが明らかになっていますから、この点についてはこれで終わります。
 その次にお聞きしたいのは、独占禁止法からいって、銀行や証券会社の関連を決めて長い年月が過ぎます。果たして野村証券というのは独占禁止法に違反しないんだろうかという疑問がまた出てきた。これは国税当局の調査、追徴税額、このようなものを総合していきますとその疑いが出てくる。その意味では、野村証券に対して独占禁止法の疑いがあって六月二十八日に公正取引委員会が事情聴取をしたのではないか、こう思われるから、その点ひとつ聞かせてください。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、ゴルフ会員権あるいは資格保証金預かり証を購入いたしましたのは、私どもがこれまでのところで把握している範囲の話でございますけれども、平成ファイナンス及びグリーンサービスの二社でございます。
野村証券と広域暴力団稲川会の石井進前会長との関係というのは、実は六年前から始まっている。要するに、大蔵省が局長通達を出してもやめない、一向に遠慮することがない、こういう事実でありますが、これと関連をして、何を一番先にやったかというと、株取引をやっている。二番目にやったことは、現在全く価値のないゴルフ会員権の資格保証金預かり証を引きかえに関連企業を通じて二十億円いただいたというところから出発しておる。この関連企業というのはどこですか、教えてください。
この問題につきましては国家公安委員長から、いやしくも企業が結果的にではあれ暴力団の資金源活動に手をかしておるというような事態がもしあるとすれば大変ゆゆしい問題である、したがってこれは実態を解明するのが警察の責務であるという強い御見解を私ども受けております。それを受けまして、私どもといたしましても全くその点についてはそのとおりかねてから認識をしておるところでございますので、この問題につきまして実態を解明し、何らかの違法行為、刑罰法令に触れる行為があれば、厳正に対処してまいりたいということでやっておるところでございます。
それでは、あわせてお尋ねいたします。
 自治大臣は大変お怒りですね、この問題について。国家公安委員長としてのお怒りも当然含まれていると思いますよ。徹底的に事実調査をする、こういうふうに公表しています。その点、自治大臣からあくまで徹底的にこの問題は追及しなさいというように命令が出ていますか。
私どもは犯罪捜査を担当する機関でございます。そういう観点で今いろんな捜査、調査活動をやっておるわけでございまして、今後捜査の結果がどうなってくるかということについては今申し上げる段階ではございませんが、そうした捜査活動が一段落をいたしました過程で、差し支えない範囲においてお答えできることがあれば、お答えすることにやぶさかではございません。
警察といたしましては、暴力団の資金源の実態解明ということは大変重大なことと考えておりますので、そういう観点からいろいろな捜査ないし調査活動をやっておるところでございますが、近年暴力団が株式売買等に介入した資金源活動を行っているということにつきましては幾つかの事例を承知しておるところでございます。
 現在問題になっております野村証券等と広域暴力団との関係ということにつきましては、私ども新聞報道上いろいろと報道されていることは存じておりますので、先ほど申しました資金源の実態解明あるいはそこに何らかの違法行為があるのではないかというような観点から、今後もいろんな形で捜査ないし調査活動を続けてまいりたいというように思っております。
それはもうわかるようでわからないんですけれども、いわゆる野村証券、日興証券などを含めまして、厳に慎むという指導通達が出ているにもかかわらず、やった企業数は何社で、どこどこでということを後日正確に発表してください、大蔵省の責任でと、こうお願いをしながら質問しているわけでありますから、そこのところははっきりしてください。本来であれば、今調査してわかったところまでは発表してくださってもいいと私は思うんですよ。これは後段、時間の関係もありますから質問に合わせてまた繰り返しますから、どうぞよろしく。
 第二番目の問題は、どうしても明らかにしてもらいたいのは、野村証券と広域暴力団、日興証券と広域暴力団の関係でございます。この点につきまして事実を把握していると思うんです。これは警察庁にお答えを願いたいと思いますが、どうぞ教えてください。
ただいまも御答弁申し上げましたように、私どもとしてはただいま調査をしているその内容が確定をしました段階におきま
して、ディスクロージャーのルールに従って有価証券報告書という形で各社の経理の内容、決算の内容というものを明らかにしているわけでございますので、その訂正を求めるという形でこれが明らかになるように指導していきたいというふうに思っております。
地域産業の育成等の対策あるいは生涯学習の対策あるいは長寿社会の対策そして土地対策というものは、現在の情勢におきまして地方団体のなすべき仕事としても重要なものではないか、このような観点におきまして、六十三年度の交付税の配分におきましても充実してまいりたいということでございます。
 第一の地域産業の育成等地域振興に要する経費といたしましては、これは道府県の商工行政費の中で対応するわけでございますが、産業導入の計画的な推進のための費用や地場産業振興対策あるいは観光振興対策、そういうような経費を充実しております。それから労働面におきましても、労働費におきまして地域雇用対策経費というものの算入も行っております。以上は都道府県でございますが、市町村分におきましても商工行政費におきまして地場産業振興あるいは観光推進のための経費を充実しております。
 それから生涯学習の推進等に関する経費でございますが、道府県分のその他の教育費におきまして、従前の国庫補助事業に係るものに加えまして地方団体が単独で行う生涯学習施策に要する経費を新たに算入することといたしました。
 それから第三の長寿社会対策の観点での充実でございますが、道府県分の社会福祉費あるいは市町村分の社会福祉費におきまして、それぞれ地域単独の福祉施策あるいは長寿社会対策の経費を明示いたしましてその算入額の引き上げを行っております。
 土地対策におきましても、道府県分のその他の土木費における土地対策関係職員の増員等を図りまして組織体制の強化に資するものとしておるわけでございます。
 これらの施策というものは最近の情勢にかんがみ重要な部分でございますので、地方交付税においても対応して充実を図ったところでございます。