私は、それは当然じゃないかという感じなのですね。もともとが民活でやろうというのですから、外国企業が民活にお金を出して入ればそれはできるでしょう。お金は出さないでその仕事だけをよこせと言っても無理でしょうということですね。ですから、入札がどうのこうのといいますが、もともと合弁企業をつくったのはそのジャカルタ見本市をつくるために金を持ち寄ったということですから。
 もう一つは、その跡地利用のほかの話はそれは直接は関係ありません。その空港の一部分をインドネシア政府は売って、その売った金を政府の出資分に充てているわけです。インドネシア政府もお金を出しているのですから、それに見合ったものをＯＥＣＦが出しているのだと思います。必ず合弁というのは向こうの政府とこっちの政府と同じパーセンテージですから。
 ちょっとあとの九割の部分はどういうように開発するのか、それは見本市の会社とは全く別な話でありまして、それは今後インドネシア政府がどういうふうな開発を進めるのか、なかなかお金が集まらないで開発ができないでいるというようなうわさは聞いております。
大臣、午前中に質疑がありましたのでまた余りしつこくやりたくないのですが、例のインドネシアの問題です。これが事実とすれば大変なことですし、次期総理候補と言われる外務大臣・副総理のことですし、さらに事実がなきゃこれはもう大臣にとっては大変なこれまた問題なわけです。だから、事実であろうとなかろうと非常に問題は大きいのではないかと、こんな感じがいたします。事業団の方と大臣に午前中若干質問ありましたが、念のためもう一回聞かせでいただきたいのです。
 空港跡地の開発事業、それからジャカルタの国際見本市の開発計画、この関係性、それから先ほどもありましたけれども、外国企業がこれに参入できなかったと、これはもう事業団の方は説明しましたか、手続上そうなったのではなかろうかと、こう思うのですが、念のためこの二点について、大臣、もう一回説明いただけますか、外国企業が参入できなかった件について。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
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リハビリテーションがどのように拡充されてもその前の生活という面で余りにも私は日本の厚生行政がまだ充実していないと思うのですね。入院の方には二百億近い予算、これは措置のための予算だそうですが、しかし社会復帰についてはまだ三十億にも足らない。これではやはり働くための土台としての生活がまだ十分に担保されないと思います。そういう意味で、単に医療の関連ではなくて、もっと本当に社会局がやってもいいと思うような広い範囲の生活の保障をぜひ実現していただきたいというふうに思います。
 最後に外務大臣に、もしこれだけの条約を批准するとしたらば、日本の障害者に対しての平等なそして人権の守られたそういった施策をぜひ精神障害者をも含めてお考えいただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案についてです。
 反対の第一の理由は、本改正案が、金融の自由化等に伴う総合農協の経営の危機と、農産物の相次ぐ自由化、食糧自給率低下などによる農協経営基盤の弱体化を、農協の広域合併と企業的経営の一層の導入、組織再編で乗り切ろうとする目的でなされるものであり、農協の民主的運営を保障する条件を一層弱めるものだからです。そして、このことは、農協事業の原点となっている組合員が主人公であり、組合員の要求実現のための協同活動であるとする基本原則を大きく後退させるものにつながるからです。
 第二の理由は、事業譲渡規定の新設についてです。この規定は、これまでの農協、県連合会、全国連合会の三段階で進めている事業を、農協、全国連合会の二段階にするために県連合会の事業を単協などに譲渡し系統組織再編を円滑に進めるための規定であり、組合員のための農協にという農協本来の目的から離反することになりかねないものであって、認めることはできません。
 第三に、経営管理体制の変更についてです。この規定は、これまでの総会中心の運営を理事会中心にし、その結果起こる組合員の意向と離れた運営を監事の機能拡充、内部牽制機能の強化でカバーしようとするものであり、模範定款例や民法の準用のものを、株式会社等の運営を規定する商法の準用に移行するものです。これは、農協の事業、組織全体を企業化に導き、それを運営面にも持ち込もうとするものであり、賛成することはできません。
 なお、連合会への受託農業経営の付与及び農事組合法人の制度変更は、企業型農業経営に道を開く側面を持つものであり、家族経営中心の持続可能な農業の破壊につながる可能性があることも指摘しておきます。
 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案についてです。
 反対の第一の理由は、本改正案が、広域合併を上からの行政指導型で推し進める役割を担っていることです。これは、農協法の理念にも農協合併助成法の目的にも反するものであり、合併は組合員の要求のための一つの手段ではあっても、合併そのものが目的とされるのは大きな誤りと言えます。
 また、固定化債権の解消については、合併をするかしないかにかかわりなく政策的な救済措置が必要になっているにもかかわらず、これを本改正案で合併を条件として固定化債権の解消を図ろうとすることは、農協の自主的な性格を損ない、上から合併を推し進めようとするものであり、容認できるものではありません。
 第二の理由は、農協の民主的な手続を後退させるからであります。これまで合併計画を立てるには、組合員の半数以上が出席する総会において三分の二以上の議決を必要としていたのに対して、本改正案では、総代の半数以上が出席する総代会において三分の二以上の議決によっても樹立することが可能となります。組合員に大きな影響を与える合併に当たり、総代会の議決のみで合併を可能にすることは、組合員が有する平等の議決権及び組合員の利益と要求に基づき自主的に決定することを決めた農協の原点と民主的手続を大きく後退させるものだと言わざるを得ません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。