次に行きます。
 候補者名簿登載者についてですが、冒頭から私はこのことをずっと問題にしてきているのですけれども、選定順位の決定は任意に行う。そこで、任意に行うということですけれども、一応届け出は「機関の名称等を、当該名簿の届出と同時に、」こういうふうに名簿登載者の届け出が出ているわけですが、「選定機関の名称等」、これはどういうものが含まれるのですか。
現在ア項、イ項、私の方で一号、二号と申しておりますが、これに該当するのは自、社、公、民、共、新自、社民連、こういうことだろうと思うのでございます。これはもうすでにはっきりしているわけでございます。それらが名称告示制度に乗りますから、それ以外の政党はそれに近い名前は名のれません。その政党は、仮に次の選挙で四％とったとしてもその名前でやっていただくことになりますから、まずそういう心配は起こらないのではなかろうか、こう考えております。
現在のところは、確かにア項、イ項の該当は、政党らしい政党というか、ありません。しかし、将来ないという保証はないわけですね、そういう保証は私はないと思うのです。ですから、全く区別のしようもない同じような政党が出てきたという場合に、何らか類似事項をとめるというか変更させるというか、そういう道を考えておいた方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点はもう全然考慮の必要はないですか。
一号、二号に該当する政党はすでに現在明確にわかっておるわけでございます。いわゆる大政党、政党らしい政党ということでございますから、それらの名称が一緒になるというような事態はないと考えております。
 たとえば、ちょうど先生から社会党の御指摘がございましたが、同じ日本社会党というのが二つ出てくるということであれば、日本社会党は名称でございます、私の方の略称は右派社会党、左派社会党、こういうふうに区分けをしていただくことによって十分対処できるのではなかろうか、こう考えております。
そうすると、ア項とイ項とウ項で分けて、遅く出すウ項の方は類似事項が出てきても対処できるけれども、ア項、イ項で一緒に出したものについて類似事項が出てきても対処する道はないのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 これは私のところの党の例で申しわけないですけれども、以前に同じ社会党で右派と左派で分かれて名前は日本社会党とこういうふうにやった例があるのです。そういうふうにア項とイ項の党が事前にそろって出てくると、それは同じ党の名前だから困るというふうに類似事項で禁止するとかそういうこともできないような気がするのですが、その点。
名称の告示制度は、任期満了前九十日、それから七日の間に届け出るわけでございますから、一号と二号に該当するものは明確にその時点でございますけれども、三号はそのときにはないわけでございます。だから、名簿告示制度には乗り得ない、これは御理解をいただける問題だと思います。
先ほども御説明申し上げましたとおり、政党要件の一号、これは国会議員五人でございます。これは政治資金規正法。それから三号の候補者十人、これは公職選挙法の確認団体ということで、現行制度との関連を考えつつ政党の重要性にかんがみまして政党らしい政党であるという考え方で一号と三号を定めました。それとのバランスをとって直近の選挙において一定の得票数を得た政党も入れた方がいいだろうということで考えたのがただいま御指摘をいただきました四％でございます。
 この四％は、比例代表制に例をとってみますと、有効投票が大体五千万票でございます。四％ということは二百万票。二百万票ということになりますと二人の当選が可能である。これは半数改選でございますから裏表で考えますと大体四、計数的にはこういう数字になろうかと思います。一号と三号とのバランスをとって四％とした、こういう御説明を申し上げました。そういうふうに御理解をいただけたら結構かと思います。
次に、少し具体的な中身に入りますけれども、「政党その他の政治団体」、この関係ですが、政党要件について、中身を言うと長くなりますから、ア項、イ項、ウ項で三つの要件を示しているのですが、その「いずれかに該当する政党その他の政治団体に限り」、文字どおりこの三つの要件のどれか一つに該当すればいいというふうに理解してもいいわけですか。
捜査の常道とおっしゃいますけれども、捜査の常道というのは、最初もらった人がわからないわけですよね、ちゃんともらったかどうか。きっちりとこの人からもらったということがわかってないときには、周りから固めていってやるというのは常道でしようと思います。
 しかし、今回は、自分はだれからもらったよということははっきりしているわけですよ。わかってないとすれば、さっきおっしゃったように、例えば職務権限の有無であるとかそれぞれのそういったことについて、それは確かに考えられることではあるかもしれませんけれども、もともと本人のそうした、自分がもらったよということ、だれからもらった、幾らもらったということがはっきりしているのに、裏からそれを固めていくなどという捜査の常道、まずそういうことをやるのだったら、まさに間が抜けていると私は思うのですよ。
 最初にそこのところはわかっていることなんでしょう。もちろん自白ですよ、それは。ですから、それだけで決まることではないし、そういった問題については客観的にそれを集めていかなければならないのは当然ですけれども、それをやって、だからもう調べなくていいということには絶対ならない。自分の方から言っている人を、自分がそこでその人から事情聴取をするということ自身、それをしないで済む理由には全くなっていないと私は思います。
 その中で、先ほど言われました問題として、例えば贈収賄の問題はどうだろうかとかまたはそのほかの収支報告書の不記載はどうだろうかとか、そのほかの犯罪はどうだろうか、いろいろなことを考えられて、今現在その問題についてあちこちと、捜査の常道とおっしゃることであるならば、それを全部固められたらば何もなかったということだったんでしょうか。そうだとすれば非常に、その後の金丸証言が出てきた結果論ですけれども、しかしそれは違ってきているんじゃないですか。そんなこと、わきから固めていくだけで済むんですか。