次に、歳出の方の一般空港整備事業費でありますが、八年度では千三百四十九億、こうなっております。この中には二種空港、これもＡ、Ｂとありますし、三種空港あるいは他省庁との共同で行う事業というのも含まれているんだろうと思いますが、この千三百四十九億、大ざっぱに言ってどんな内訳になっているのか、お伺いをいたします。
この有識者懇談会の議論より前に、航空審議会におきましてもこの着陸料問題のいろいろ議論がございました。
 その点をまとめて申し上げますと、今、先生御指摘のとおり世界的にもかなり高い、着陸料をこれ以上上げるのはやはり難しかろう。ただ反面、この着陸料が空港整備の非常に大事な財源になっている。今、我が国におきましては国際ハブ空港の整備を急がなければいけない事情がございますから、この貴重な財源を減額するということもなかなか難しい。その辺を全体として考える必要があるという議論をしているわけでございまして、結局空港整備にコストがかかる以上は、そのコストを利用者の方に負担していただくのか、あるいは納税者の方に負担していただくのかということになるわけでございます。その辺のバランスをとってこれから考えなければいけない、こんなような議論をしているところでございます。
日本が他国に比べて割高であるという今数字を挙げていただきましたけれども、国際競争力という観点から見れば非常に大きな影響がないとも言えないという指摘もあるようであります。しかしながら、着陸料あるいはまたその他の空港使用料というのはいずれも利用者からいただいているお金ということになるわけですから、やはり需要喚起ということを考えれば、着陸料を含めた空港使用料をどうしていくのかというのはこれからの大きな課題であろうかと思います。
 さっきお話しの空港使用料に関する有識者懇談会が昨年十月からこの問題の検討を進めているようでありますが、着陸料を含めた空港使用料についてどんなようなお話し合いがなされているのか。そしてまた、これは局長の諮問機関と伺っておりますが、今後どんなふうな方向づけを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
空港使用料を諸外国と比べてみますと、我が国はいろんな事情がございまして確かに大変高くなっております。もちろん、空港利用者がどれだけ負担しているかということにつきましては、着陸料だけで比較しますのは正確を欠く面はございますが、一つの代表例として数字を申し上げますと例えば国内線の航空機、これはボーイングの７６７を例にとりますと、日本では中心であります羽田空港、一回着陸いたしますと二十七万三千五百円を空港整備特別会計に払っていただくわけでございます。
 これがドイツのフランクフルトですと十三万三千六百円強であります。それからニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港ですと十一万八千円強。さらに安いところでは、ロンドンのヒースローですと約四万八千円、またすぐ隣のソウルの空港ですと約二万三千円といった数字になっておりまして、国際線もほぼ同じような状況でございまして全体として若干高うございますが、日本の空港がかなり高いことは確かでございます。
この二本立ては一元化に向けての検討がこれからも進められるんだろうと思いますが、一元化されたとしても着陸料を含めた空港使用料というものの問題点もまた出てくるわけであります。
 空港使用料は夜間照明料等々いろんな項目があるようですけれども、これが国内線、国際線を間わずどうも国際的に見て高水準にあるのではないか、こういう指摘がなされておりますが、実情はどんなふうに把握しておられるんでしょうか。
それでは次に、着陸料のことについてお伺いをいたします。
 普通着陸料と特別着陸料と今は二本立てになっておりますが、この特別着陸料は聞くところによりますとジェット機の騒音対策というようなことで取り入れられたと、こう伺っております。言ってみれば、現在の仕組みの中の支出の環境対策事業費ということになるんだろうと思いますが、既に特別着陸料の方が環境対策費を上回っている。またジェット化も進んでほぼジェット化されてきている。そういう変化も出てきているわけでありまして、そんなところから着陸料を二本立てにしているのはいかがかという指摘もあるようでありますが、このことについては今後どんなふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、空港整備特別会計に借入金を入れましたのは、いわゆる三大プロジェクトの推進を急がなければいけないという事情がございまして、そのいわば資金需要のピークをどう乗り切るかということからいろいろ考えた末の結論でございます。おっしゃるとおり、安易に借入金に頼りますと将来償還財源で空整特別会計としてなかなかやり繰りが厳しくなるという事情がございますから、当該事業によって十分返せるんだという見込みが出るものに限ってこれからも慎重に対応していかなければいけないと我々は考えておるところでございます。
法務大臣や民事局長としては、現段階ではそれぐらいの答弁しか、なさるのは御無理であろうと思います。しかし、仮に法制審にかけられるとした場合に、民訴法小委員長などが同じ人物の場合には、これらの人が行政官僚なら風向きによって態度を変えるということは大いに可能でありましょうが、やせても枯れても学者と銘打っておる人がなかなか態度を変えることができないということであれば、私はしかるべき任命権限を持っておる者が更迭するなり、あるいは私が言いましたもののふの恥を知ってみずから辞任して、新しい酒は新しい器に入れるということが当然のことであるというように思います。
 そこで、修正案の提出者に伺います。
 私が今申し上げた趣旨は御理解いただけたと思いますが、もしそういうような措置がとられないで、当委員会にも出てきたあの民事、刑事の判例についてさえ理解のない民事訴訟法の小委員長のもとでは、よりよい法案が準備される可能性は極めて薄いと思います。
 そういう場合に、国会がイニシアチブをとります議員立法の場合には、私の理解では当然のことながら今回の修正案と同じように民訴法部会にかける必要はないのではないかと思います。そうだとすれば、この委員会での審議に基づいて、より自主的な、そして世論に合致した修正をかち取ることができる可能性があると思いますが、それについての御答弁をお願いいたします。