私ども均等法の施行状況というのは随時調査などいたしておりますけれども、今の段階でお話できる調査結果によりますと、ただいま先生御指摘いただきました項目のうち募集・採用でございますけれども、均等法施行直前の昭和五十九年の調査によりますと、例えば四年制大卒を募集した企業自体が二五％ぐらいだったのですけれども、その募集した企業のうち、男女とも募集したというのが三分の一程度でございました。それ以外の、つまり約三分の二の企業は男子のみの募集だったというのが均等法施行前の姿でございました。それが元年、まあ施行してから大分たっての時期ですが、元年の調査によりますと、四年制大学卒の事務・営業系というふうにこのときはちょっと職種を分けてとっておりますが、事務・営業系では、大卒を募集した企業というのは三割ございまして、そのうち男女とも募集した企業が七割、依然として男子のみが二六％といったような数字ではございますけれども、施行前に比べますと大幅に女子にも門戸を開いた企業がふえたという実態を把握いたしております。
 それから、例えば女性の管理職でございますけれども、これは制度としてもちろん管理職にも女性を登用する制度にしたというところが多いわけでございますが、実際に今後の方針なり現状におきまして女性の管理職をふやしたのか、今後ともふやす方針なのかといったようなことを平成元年度に調査したものがございます。管理職といいましてもいろいろなレベルがございますが、例えば係長相当職を見てみますと、過去と比べて女性管理職がふえた企業というのが三五％くらいございます。それから、今後の方針としてさらに係長相当職の女性をふやしていくという企業が五二％あるといったような結果が出ておりまして、管理職登用に当たっても女性を積極的に登用していくといいますか、均等にやっていくという姿勢が非常に強く出てきているというふうに考えているわけでございます。
 なお、男女別定年制につきましては、法施行前からもうほとんどの企業が男女同一になっていたというようなことで、法施行前から男女別定年制はなく対応する必要はなかったという企業が八割を超えているわけでございますけれども、残りの企業のほとんどはもう改善したという結果も、これは昭和六十一年でございますので施行直後という数字でございますけれども、そういったことで、個々具体的な雇用管理のステージにおける男女均等取り扱いは大幅に進んでいるというふうに私どもは認識しているわけでございます。
きょうは、私は、女性が働くということに絞っていろいろお尋ねをしていきたいと思っております。特に均等法、それから、けさのニュースでも出ておりましたし、先ほどの質問の中にもありましたパート労働に関して、幾らかお尋ねをしていきたいと思っております。
 均等法は、施行になってから今七年目ですが、かなりの期待を集めながら少し歴史を刻んできた、そういう法律だと思っております。ただ、私自身も働いてきたし、私の周りの働いている女性の人たちからも、大きな期待をかけてきたけれども、しかしどうも期待どおりではない、そういう面を持っている法律じゃないだろうか、正直そういう声も聞こえてきております。ちょうど労働基準法の扱いをめぐって、時短ということをめぐって、年明けには、時間だけではなくて男の人も女の人も働いていき方が問題になってくるであろう、そういう時期だと思いますので、あえてそういうことにこだわってお尋ねをしていきたいと思っております。
 均等法が職域の拡大あるいは待遇の改善に結びついた、そういうふうに積極的に評価できる面、去年の白書にはこの均等法の結果について踏み込まれた評価があったと思うのですけれども、今の時点で均等法が積極的に評価できるというふうに言えるとしたら、募集・採用、配置・昇進あるいは教育訓練、福利厚生、定年の年齢、そのそれぞれにどのような形になって、具体的にどのような数字になって評価される面が出てきていると労働省の方は考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
原則はアメリカ法で、そこに例外を設けた、その例外の持ち方あるいは運用の仕方というところに刑事局長は焦点を絞っておられるのだろうと思いますが、受ける方にとってはオール・オア・ナッシングなんです。ここが考え方が少し違うのですね。つまり、罪を受ける方はこの条規のゆえに、例えば死刑だったらもうオール・オア・ナッシングなのであります。また、無期にしても十年の刑にしても青春を失うのであります。そういう意味で、厳密の上にも厳密、こういうことを言っておるのであります。
 また、確かにそれは、ＧＨＱが戦後の日本の刑事訴訟法の問題についていろいろな示唆を与えたことがあって、影響を受けておるといえば影響を受けておるわけでありますが、しかし影響を受けでないものの方がかなり大きいと私は思います。権威ある島田刑事局長の言われたことだから私もちょっと信用しかけたのですけれども、私はこういうふうに負けず嫌いでありますから、その後調べたのですよ。調べたら、かなの影響を受けていない、つまり日本の旧来の考え方を踏襲しているものがあるということに気づいておりますので、これはまた後ほど、島田刑事局長がその位置におられることがしばらく続けば議論する機会もあろうかと思います。
 そこで、先ほどの拷問と今の自白の関係でありますが、拷問が現代もう行われていないのではないかというふうに善意に法務大臣は考えておられるようでありますが、どの程度のことを拷問というかということについては、これも非常に大きな問題ですね。しかし、夜の八時ころから入れかわり立ちかわり取り調べが始まって、一睡もさせないで朝まで、明くる日の夕刻までというような形でするのは、これは拷問だと私は思います。人間眠ることは何物にもかえがたいですからね。ところが、それを眠らさないでやられるというのは大変な問題だと思う。しかし、そんなことについて裁判所がどういうふうな判断をしておるかというと、これは現代のことですよ。「たとい取り調べが所論のように夜中にわたり且つ二、三人掛りでしたとしても直ちにそれを強制脅迫その他任意の供述を不能ならしめるような無理な取り調べをしたものと断じ得ない」、仙台高裁秋田支部一九五〇年十月三十日、こういういいかげんなことを言って裁判所が逃げよるのは、調べればまだ何ぼでもあると思いますよ。これだったら、調べる方はかわるがわる寝ればいいが、調べられる方は夜中じゅう調べられて、そしてもうどうにもならぬ、せめて公判廷で晴らそうか、こういう気持ちになったときにはバッターアウト、終わりです。だから、アメリカ法の影響を受けておるというところに刑事局長のアクセントがあのときには非常にかかっておったと思うのでありますけれども、個々の事実を指摘すれば、それとはかなり違うものが日本の今日の法律にはあるし、また裁判所もそういう運用をしておると思うのですけれども、時間が参りましたから、そこのところをちょっとだけ答弁してください。それで終わります。こういう秋田の裁判所の例があるのです。