それでは具体的に。
 集団密航が行われることの背後には、相当の請負料を取るということを目的にしまして、送り出し国での密航者を勧誘するという役割を持つ者がございます。それから送り出し国から引率するという役割、それから搬送する船舶や偽造旅券等を調達する、それから行き先国での密航者の隠匿をする、隠すということでございますが、それから不法就労のあっせんを行うというようなこと等を行う組織、これが密航請負組織ということで、私どもその組織の総称を蛇頭というふうに呼んでおるわけです。そういったものがあるということでございます。
 それから、暴力団がそこに絡んでくるという部分について申し上げますと、これまでの事案の中では、この密航者の受け入れのための船の手配をしたり、あるいは陸地でのレンタカーの借り上げ等の輸送車両の手配をする、あるいはこの密航者の隠匿、隠す場所の手配をする、あるいは密航者が逃げないようにということでの監視をする、こういうようなことで暴力団関係者が関与しておるという実態が見られております。
確かに先生おっしゃられるように、この集団密航事件につきましては犯罪組織が関与しておるということがございます。蛇頭、そして暴力団が関与しておるという部分があるわけでございます。
 今申し上げました、例えば平成十年でございますが、中国人による集団密航というのは全検挙人員の中の八割を超えておる、こういうことで申し上げましたし、ことしはもう九割を超えておる、こういう状況なんですが、その背景には蛇頭と呼ばれております密航請負組織の介在が見られるわけでございます。それから、中国から日本等へ密航するという者を請け負う蛇頭の活動が行われる過程で、一部我が国の暴力団との連携というのも見られるわけでございます。
その集団密航事件についても、これはやっぱり組織的な団体が関与しなければできないと思う、千人、二千人の人間を運ぶというわけですから。しかも密航させるとなると、正規の港に上がらないわけですから、そういう特質を考えますと暴力団が関与していると思われるわけですが、その内容と実態について説明を求めます。
最近の集団密航事件の検挙状況ということでございますが、平成十年中に検挙いたしました集団密航事件は六十四件の千二十三人でございます。その前年、平成九年に七十三件、千三百六十人と急増した年がございましたが、これと比較しますと、件数で約一二％、人員で約二五％減少しております。しかしながら、平成八年に二十九件、六百七十九人ということでございましたので、これと比べますと、平成十年は倍を超える件数になっておる、それから人員も前年に引き続き千人を超えておる、こういう状況になっておるわけでございます。
 それから、本年、平成十一年でございますけれども、六月六日現在における検挙件数、人員でございますが、既に三十三件、六百七十六人ということになっておりまして、昨年の同期に比べますと三件、百八十一人増加しておるという状況でございます。依然として多発傾向が続いておるということでございます。
 そして、この集団密航者全検挙人員の中で、中国人が平成十年中は八割、それから平成十一年のただいま申し上げました六月六日現在までの数字では九割を中国人が占めておる、こういう現状でございます。
もっと触れたいわけでありますけれども、時間の制約がありますので。
 今は非常に世界は国際化の時代でございます。二十世紀はいわゆる資本主義と共産主義の対立の時代であった、それがベルリンの壁が壊れて十年、資本主義が世界に蔓延していく、いわゆる自由民主主義の時代が来ているわけであります。そうなりますと、資本主義はグローバリズムをとりますから国境の壁がない、人はジャンボジェット機で六百人がぽんと簡単に行ける。ましてやお金は自由にボーダーレスの時代になってくる。そうなりますと、日本のような豊かな国にどうしてもたくさんの外国人が入りたがるのはもう世界の流れの必然でございます。
 一方では、アメリカのハーバード大学の先生だったと思います、名前はちょっとど忘れしましたが、アングラ犯罪組織集団と正規の自由民主主義体制との闘争が二十一世紀に大きく問題になってくるだろうということを説明した学者もおります。その一番典型例が日本で見られる蛇頭だと私は分析できると思います。この最近の蛇頭を中心とする集団密航事件、これは法務省の入管行政の根幹にもかかわる問題でありますから、重要な問題でありまして、しかもそれに暴力団でもくっつきますと、これは大変なことになりかねないという危惧される事件でございますので、その検挙状況についてまず説明してもらいたいと思います。
お尋ねの件につきましては今までも何度か尋ねられたことがございます。
 要するに、当時のような形態における掃海活動を現在行うとすれば憲法との関係でどうかということは、裏返して言えば、当時はどういう憲法の適用関係であったかということになろうかと思います。その点に関しましては、当時の特別掃海部隊の派遣は、連合国最高司令官の指揮のもとにある米国極東海軍司令官の指令に基づき行われたというふうに承知しておりまして、我が国が連合国の管理下にあった当時としては、我が国としてはこの指令に従わざるを得なかったということでございます。
 そこで、当時の憲法と連合国最高司令官の指令との関係でございますが、これは既に最高裁判所が昭和二十八年七月二十二日付の大法廷判決におきまして、連合国の管理下にあった当時にあっては日本国の統治の権限は一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においてはその権力によって制限を受ける法律状態に置かれているというふうに判示しておりまして、場合によりましては、日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有する指令を出し得る状態であったと。そこで、当時我が国として行えたからといって、現在も憲法上行うことができるということには当然にならない。
 したがいまして、平和条約発効後におきましては、結論から申しますと、あのような形態における掃海部隊の派遣、その部隊による掃海活動というものは許されないんであろうというふうに考えております。