今具体的にお挙げになりました事例について正確に私存じておりませんので、具体的な今の件に即して言うことは差し控えさせていただきますけれども、脱税をしたからすべてが刑務所に行くということで、これは一般論でございますけれども、お話をしたとしたら、それは誤解を招く行為だと思います。しかし、大口、悪質な脱税の中には、冒頭に申し上げましたように国税犯則取締法に基づいて強制捜査を受け、偽りその他の不正の行為による脱税であることが明らかになり、それが証拠収集によって立証されるということになりますと、これは検察庁に告発されまして検察庁がこれを起訴するという段階を経て有罪判決があり、それが実刑判決であれば、場合によると刑務所に収監されるということにもなるわけでありまして、そういう事実がある一部の面においてあることもまた事実だ、こう思うわけであります。
私ども税務行政を展開しております場合、御存じのように広報、相談、指導、調査というのをいわゆる四本柱として設定してやっておるわけでございますが、私どもがそういった行動を通じましてこいねがっておりますところは、結局税務行政に対する国民あるいは納税者の信頼を高める、この国民あるいは納税者の信頼なくしては円滑な税務行政の遂行は非常に難しい、私はこう思っておるわけでございます。したがいまして、現地の税務署が国民や納税者の信頼に差しさわりがあるというふうに思いました場合、私が先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、税務署の立場としてそういったＰＲをしたということでございまして、この点についてはそういった意味でぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
国税庁としてはそういうことをおっしゃるだろうと思うのですが、どういうような中身の宣伝がなされたのか、私も実はその宣伝しているのを直接聞いたわけじゃありません。しかし、こういうビラまでつくって特定の団体が誤った宣伝をしている、惑わされるなというようなことまでおやりになるというのは行き過ぎではないのかなと思うのですが、そうは思われませんか。
御指摘になりました事柄は、確かに広島国税局の三次税務署が行った広報のことかと思われます。
 いろいろな事柄を今委員がおっしゃいましたが、私どもが現地から聞いておりますところでは、ある調査事案に関連いたしまして、民主商工会が税務署は不当な調査をしているとか、架空の所得をでっち上げて税金を押しつけているといったようなことを宣伝といいますか申しておりましたので、これに対して黙っておりますと、その事柄を全く認めたことになると考えまして、これは税務署の立場だと思いますけれども、そのような宣伝は誤った宣伝であるとしてその誤った宣伝に惑わされないよう、ＰＲのビラを配布したというふうに聞いております。幾らかかりましたかということについては、私今ここでつまびらかにできませんが、配布した枚数は一万六千枚だそうでございます。
 もとより、税務行政は、本来適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、先ほど私が申し上げましたからあえて繰り返したくはございませんが、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきではないということでございます。したがって、私どもとしてはどのような団体に対しましても申立の立場で税務行政を行ってまいりたい、こう思っております。
これは私からこの席で申すまでもないことだと思いますが、私ども、税務行政を展開するに当たりまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきではございませんし、また、どのような団体に対しましても私どもは中立の立場で税務行政を行っておるところでございます。したがいまして、納税者がどのような組織に属しようとまたこれは納税者個人の自由でございまして、私どもがこれに干渉する筋合いのものではない、こう考えております。
 ただ、実を申しますと、今委員が御指摘になりました民主商工会の事務局員や会員の方々の中には、税務調査の際に立ち会いと称しまして各種の調査拒否や調査妨害に至る行為をすること、私ども納税非協力的な行動と言っておりますが、こういう非協力的な行動をすることがございまして、このため円滑な税務行政の実施が極めて困難になるという事例も率直に言って見受けられるところでございます。この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
これだけ景気が悪い、しかも与党の幹部からも景気対策を打ち出せということが言われている。これは当委員会での質疑の中でも、そういう指摘が与党委員からも出ている。そういう中で、なぜこの平成十年度予算にこだわるのか、景気対策を今やれないのか、非常に私は疑問に思うわけです。
 その一つの原因として、幾つか原因があると思うのですけれども、一つは、総理がみずから成立させた財政構造改革法、これにやはり縛られている。結局身動きがとれなくなっている。これが私は一つある。
 ところが、アメリカでも財政赤字削減のために支出の上限を設けて、大幅な支出カットをしております。これについて法律で規定しておりますけれども、ここは、二四半期連続してマイナス成長が予想される場合、いわゆる二四半期ということですから六カ月間ですね、六カ月間マイナス成長が予想される場合、または二四半期連続して年率一％未満の低成長の報告がなされた場合は、一律削減は停止される、こういう運用停止条項がちゃんと入っている。これはきちんと臨機応変に、総理の使っている臨機応変と違う、本当に臨機応変に景気対策もできるように、この法律自体が柔軟な構造になっている。
 ところが、我が国の財政構造改革法にはそういう考え方がない。ともかく一律削減だ、決めたらそれだけで一直線でいくしかない。景気が悪くなろうが何をしようが削減だ、そうなっている。これは余りに硬直し過ぎるのじゃありませんか。
 我が国の財政構造改革法にも、こういった米国のような運用停止条項を設ける、あるいは財政構造改革法のキャップや目標を二、三年先延ばしにする、こういうような柔軟性があっていいのじゃないですか。どうなんでしょうか。