当委員会から送付を受けた資料によりますと、先ほど私の意見陳述でも申し上げさせていただきましたが、確かにギャレットソンとキャラハンとのコミュニケーションがオーバーアクトとして示されているのですが、その前に一九八〇年六月から八二年六月二十二日までに謀議があった、こうはっきり指摘しておりますので、検察官としてはこの謀議を立証できると思っているのではないかと私は思うのです。
 そこで問題を考えるのですが、その謀議を立証しようとすると、一体何がそこに行為として存在しているのか——陪審制てすから、いま渥美さんも御説明になったように、贓物罪の構成要件の解釈がいろいろに変化していくのもすべて陪審制を前提にする理論構成でありますから、たとえば敷衍して一つの例を申し上げると、マーダーに対するファーストデグリーかセカンドデグリーかを決めたり、あるいはマンスローターとマーダーの違いを認定するというのも、陪審員の認定にかなうようにするために、使った凶器が何であったか、あるいは刺した部位がどこであったかというような客観的事実だけで認定させようと努力しますから、謀議があったという事実についても、単に主観的な心理の合致だけでなくて、恐らく検察官としては何か客観的事実をはっきりつかんでいるのじゃないだろうか。それはわからないものですから何とも言えませんが、その客観的事実の中に何か贓物収受とか故買とかというような犯罪事実がありはしないだろうかということを私は考えたわけです。
ありがとうございました。
 次に、いまのような経過をもちまして盗品故買だとかなんとかということを言わないで、これは共謀だということを表に一枚看板のように出してきているわけです。ところが、実際はいろいろと新聞等を見ておりますと、その情報を出してくれた一時なぞの情報提供者と言われておりました人たちが、キャラハンさんにしましてもギャレットソンさんにしましても、いずれもＦＢＩの秘密捜査官であるというようなことから考えてみますと、それとタッチしているのは、皆秘密捜査官と対象者である日立、三菱しかいないわけですね。これはまことにおかしい話ではないかというふうに感じるのでありますが、そういう場合に共謀ということが言えるのでありましょうか。これもぜひ両先生からお伺いしたいのであります。
カデットが盗んできたというのは、本件には関係ないのでしょうか。カデットが盗んで、イランの女子学生のアヤジに手渡して、アヤジがイランのサファイに渡した、こういうふうに新聞報道されている事件は、本件とは全く無関係なんでしょうか、これが一つなんです。
 それと、まあ私たちの知識は新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌の域を出ないものですから、ちょっと申しわけないのですけれども、よく、いろいろな報道を読んでいると、盗品であるということに錯誤があったと言っていること、盗品であることを知らなかったと言っていることも、私は少し苦しいような感じを受けるのです。たとえば、すでに四年前に公表されていたとか、あるいはすでに出荷されている、手引書はもう第三者に渡っていると信じていた、こういうふうな言い方で信じていたと言われると、それは考え違いであるかもしれないし、あるいは弁解であるかもしれないし、そこいらが、客観的事実がもっと明瞭になってくるとわかりいいのでしょうが、それにしても、入手する費用が少し高過ぎるのではないだろうかということを感じるのでございます。
本件におけるこの情報は、贓物と認定できるかどうか、現在わかっております範囲内でですね。何でそんなことを言うかといいますと、盗んだという人がだれなのか全然わかっていないというような段階において、さらに、日立や三菱の方では盗品だとは全然認識しないでというような場合のとき、アメリカの方ではいま訴訟をやっておるわけでありますけれども、贓品と果たして言えるのかどうか、その点はいかがでございましょうか、両先生からお聞きしたいのであります。
いま直ちに国外犯として、言いかえれば先ほどから申し上げている刑法三条の十六号でございますか、として立件できるかと言われると、ちょっとそれはまだむずかしいんじゃないかと思うのでありますが、何しろ資料は全く私たちにわからないわけですから。まあそれでも、どういう意味であれ捜査に着手することはできるんじゃないだろうか、先ほどから何度も繰り返し申しておりますように、そういうふうに理解しております。
これは両先生の御意見を伺いたいと思いますが、いままでにわかっております範囲で本件を考えてみます場合、日本国民としての国外犯として立件する余地があるだろうかどうだろうかということについて、お伺いしたいと思います。
私が提起をしておる問題についてのきちっとしたお答えになってないと思うんですけれども、私は、私立大学が特別補助制度というこのことも活用をしながら一般社会人に対して大学を開放する、公開講座をどんどんやっていくとか留学生を受け入れていくようなそういう条件を整えるとか、こういうことを何も否定しているものではない。それはそれで必要なことで、どんどんやられることはそれは必要だろうというふうに思っておるわけですけれども、この私学助成に関して一番の根本問題、一番の重点とすべき問題は、教育の機会均等という見地から、国立大学と私立大学との教育条件の非常に大きな格差がいまもなお厳としてあるというこの格差、教育条件の格差をどうやって解消をしていくか、ここに私学助成の一番の中心問題があるはずだと。片一方、臨調は総額を減らすと言っていると。しかし、総額を減らす、それをカバーする措置として教育・研究プロジェクト云々ということを言い出している。それは一体内容は何ですかということでさっきも聞くと、特別補助制度のようなもの、あの内容のようなものを拡充をすることだという説明だった。そうすると、大学院教育を何ぼふやしてみたところで、そこへお金をつぎ込んでみたところで、教員一人当たりの学生数が国立に比べて私立はうんと多い。職員一人当たりの学生数というのはうんと多い。いわばそういうマンモス教育になって行き届いた教育ができない状況にある。教員一人当たりの研究室というのも非常に狭い。あるいは学生一人当たりの蔵書数も少ない。校地面積、運動場も狭い。こういう状況をどうやって格差解消するかというこれに役立っていくような特別補助制度ではないじゃないか。だから、どうしても、いまこそ文部省として必要なのは総額をふやすというここに一層の重点をかけて臨調によく文部省の意見を反映をしていく努力をやる必要があるのじゃないかというこの点について文部省の意見はどうですかと、こう聞いているんですから、この点について答えてください。