昭和二十七年度の予算につきまして、裁判所の営繕費でございますけれども、内閣の御決定なさったことと裁判所の要求との間にそごがございました。そういう関係で、調整が不調に終わりまして、二十七年に当時の大蔵大臣から私ども最高裁判所長官に対して減額通知が行われました。これを受けまして、私どもは、最高裁判所長官が大蔵大臣に対して予定経費の増額要求をいたしたということがございます。
 ただ、出しました後、実はその後の経緯というのは、四十年も前のことでございますので必ずしもつまびらかではございませんけれども、財政当局と私どもの間で話し合いがつきまして解決をした、こういうことでございます。
法律を一部省略するなんということがあるのですか、これ。僕は初めて聞きました。立法府の議長にかわる人がお出ましになって、法律は時として一部省略される、こういうようなことがここの論議でまかり通っておったのでは、これは何をかいわんやですわな。どんなことを立法したって都合によっては一部省略。政治資金規正法だって省略している人はたくさんある。これは私は一部省略したのであって趣旨は生かしたつもりであるというようなことがあれば、これはしかし法治主義の崩壊じゃないですか。
 本来ならばそんなような答弁はまことにけしからぬ、質問続行できないと言いたいところだが、時間も終わってしまったもので、これはまた場所を改めて、これはもう国会全体の問題ですから、与党の皆さんもぜひ注意をしていただいて十分議論をしていただきたいということを申し上げて、実はきょうもそのほかにもいろいろ質問を用意しておったこともあるのですが、大部分触れられません。
 最後に一つだけ聞いておきたいと思いますが、今の財政法を条文どおりやってうまくいかなかったと我々思っているのですが、例というのが昭和二十七年度裁判所予算にあったかというふうに思います。いわゆる二重予算権の発動というやつですね。そのときのてんまつについて、最高裁きょう来ていただいておりますから承りたいと思うのです。
予備金につきましてはいろいろ
制度創設以来の趣旨がありまして、これは国会法に規定がありますから落とすわけにはいかないと思います。
 財政法を実態に合わせて改正をしたらどうだというお話でございますが、私どもは財政法に、さっき申し上げましたように十七条を一部省略している点はありますけれども、趣旨においては別段問題ないと思っておるわけでございまして、その他の二重予算等の規定については、先ほどたびたび申し上げておりますように、要するに意見が調わない場合の調整規定ということでございまして、要するに今あえて発動するに至っていないというか発動する必要がない状態で編成が行われておる、こういうふうに理解しております。
既定経費の削減その他は年度末にいってみなくちゃわからないわけであって、その前に予備金があるのであれば予備金をまず使うのが筋ではないか、予定されてないものはそれを使うのが筋じゃないかと思います。もしどうしてもそう言い張って予備金というものを使わない、毎年七百万円、額はわずかでありますけれども全部不用額にして流すというのがこのごろ例になっているわけですから、それならこんなものはやめてしまった方がいい。先ほどの財政法もついでに改正をして、各省庁横並びで大蔵大臣あるいは主計局に査定をしてもらうように変えればいい。実態に合わせて変えるべきじゃないですか。どうですか。
社会労働委員会が分割をしましたときに確かにそういう問題はお聞きいたしました。ただ、それもお金がありませんから何も活動できませんということではないわけでありまして、要するに既定経費の流用その他で十分対応して御活動いただくだけの経費は確保したつもりでおります。
そういうことを聞いているのじゃなくて、国会の中からこの予備金を使って何かするべきだという声が実際になかったかということを聞いておるわけであって、返事をしたくなければこっちから先に言うと、当国会でも、去年だったかな、去年の国会で、労働委員長から、衆議院の労働常任委員会の委員長から調査にそれを充当すべきであるという意見があって、事務総長がお断りになったというふうに聞いておるが、いかがですか。
私ども一番主眼といたしますのは、要するに国会として必要な経費が確保できるということでございまして、その確保の仕方について、形式に必ずしもこだわっていないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、事実上確保することがまず第一であるというふうに存じております。したがいまして、予定しがたい、当初予算で対応できない財政需要というものがその後発生した場合には、先ほど申し上げましたように既定経費の不用額を流用するとかあるいは予備費を使うとかということで、事実上予算が足りないことによって国会の活動が阻害されないということを眼目にして運用してきておる、こういうことでございます。
御指摘のように、地方公務員の共済年金につきましては、国家公務員あるいは厚生年金と異なりまして、その基礎になります報酬の押さえ方を諸手当を外しまして給料本体をベースにするという基本的な考え方をとっているわけでございます。この理由は、公務員の場合には職務の性格あるいは責任の度合い等を反映したいわば体系的な給料表というものがほぼ統一的にできている、こういうことでございますので、むしろ給料を算定基礎にした方がいいんじゃないだろうかというのが第一点でございます。
 それから、二点目の理由としましては、地方公共団体によりまして諸手当が非常にばらばらである、それから業種も多種多様でございますので、同じような仕事をしながら結果的には手当が相当食い違ってくる、そういうようなことではやはり余り公平ではないのではなかろうか、こういう判断に立ちまして、地方公務員共済につきましては標準報酬月額というような諸手当込みのものをベースにせずに本俸だけというようなことで考えております。
 ただし、国家公務員あるいは厚生年金に横並びで準拠する必要がございますので、その場合に地方公務員につきましては平均的な諸手当率を現在一・二五というふうに、要するに本俸の二五％というふうに考えているわけでございますけれども、平均的な手当率の一・二五を本俸に掛けまして、いわば標準報酬月額にほぼ匹敵するような数値とする、こういうような算定基礎をとっているものでございます。したがって、現在の方式は国家公務員等と均衡がとれているだろうと思っておりますので、年金一元化の支障にはならないものというふうに考えている次第でございます。