先生のお話は、これは私どもにとりましては一つのヒントとしてこれからいろいろなことを考えていくときに頭に入れておかなきゃならぬとは思いますが、現実問題として考えますと、先ほども申し上げたことでありますけれども、百万円の保障をもらうために三十歳の男の方で十年物で四百十円ということになりますと、今度はその途中で合体をしてボーナスが出るような保険に切りかえていくということになりますと、どうしてもその四百十円の掛金というか保険料を少し値上げをしなきゃいかぬということに理屈ではなってくるわけでございまして、そのような問題が出てくるということもやはり考えなきゃいかぬものですから、いざということになるといろいろ問題があろうかなというふうに思っております。
 それからもう一つ、保険の掛金の問題については実は私どもの計算でまいりますと、それぞれ生存保険金が出るような定期保険の場合も、全く生存保険金の出ない掛け捨ての場合も数理計算上はきちっと損得のないような計算ができておりまして、あとはその入られる方の好みではないかというふうに思っております。得損は数理計算上は全くございません。
ですから、収支関係を見ても大それた話にはなっていませんわな。
 それと、一番問題なのは、この保険を利用する人が要するに多いか少ないか、これから先伸びるか伸びないかという問題だと思うんです。それで、やっぱりこの辺に問題があると局長は判断されたから、いわば掛け捨てじゃだめだと、やはり幾らかでも戻るようなものにしないと、一番いいのは元金保証なんだけれども、それじゃ今度は意味がないから、やはり元金に近いものを戻していこうという制度を入れないことにはニーズにこたえることにならない、こういう判断があって出されてきたわけでしょう。そう理解してよろしいですか。
定期保険の収支でございますが、大変ラフな数字で申しわけございませんが、私どもの手元にある数字ではじいてみますと、この定期保険に関しての保険料収入というのが大体六十三年度で十二億円くらいあったようでございます。一方、この保険に必要な事務費でありますが、この事務費が実は分計が大変難しいわけでありますけれども、簡易保険全体の事務費が五千億円でございますので、これを件数等の比率で割り算をいたしてみますと、五億円という数字になるだろうと見ております。今度は、さらに保険金額として、不幸にしてお亡くなりになった方にお払いした保険金というのが約五億円ということになっております。
 したがいまして、保険料として入ってきたのが十二億円で、出ていったお金が事務費と保険金両方合わせて十億円ということですから、差し引き二億円というのが残ったわけです。この二億円がいわゆる剰余金ということで最後にお客様にお返しするお金ということになるわけですが、この二億円が件数の比率からいくと非常に小さいではないかというようなお感じがあるかもしれません。六十三年ですと全体では八千億円ぐらいの剰余金が出ておりますので、二億円というのは何ぼ〇・一％でも小さ過ぎるのではないかというお話があるいはあり得ようかと思いますが、これは実は定期保険が掛け捨ての保険であるという定期保険の性格からくるものでございまして、満期になったときに払う保険金のために積み立てておくというお金がこの定期保険にはないものですから、剰余金の方が非常に少なくなっておるということではないかと見ております。
私どもの中に、先ほど申し上げましたように、保険数理の専門家もたくさんおりますので、そんなこと一切お構いなしというようなことでやっておるということを申し上げたら、そうした専門家にむしろ私はしかられるわけでございまして、保険の種類によってはこういう保険をどんどんお勧めすれば事業のためにはプラスの度合いが大きいというようなものはもちろんあるわけでございまして、その辺については私どもの専門家の方はそれはそれで頭に入れてはおるところでございます。
 それがたまたま、ただいまの及川先生のお話ですと、私ども保険とか年金を募集してくれた職員の人に対しては募集手当というような正式の手当をお払いするようになっておりますけれども、そういう手当の額その他を決めるときにももちろんそういうものは多少は反映をさせてやっておるところでございますので、そうしたことを全く無視しておるということではございません。
いま御答弁いただきましたが、その中には研修生が九カ月間実務を離れて、つまり現場の仕事を離れて、まあ言うたらかん詰めになって研修する、そのための人件費、これが入っておらないと思うわけであります。そうしますと、その費用は大体一億四千万円近いものであろうというように暗算されますから、こういう研修に要する費用は予想外に大きいと言わなければならないと思うのです。私は、税関というのはある意味では国家の根幹にかかわる非常に御苦労な仕事ですから、研修をなさって質の高い税関行政を行いになるということには毛頭反対しようとは思っておりません。けれども、これは警察だとか税務大学校などのように必ずしも法令上の根拠がないのですね。そういう中で、これが非常に長期にわたって行われておる。しかも、この制度は私が事情をいろいろ伺い、調べたところでは、昭和三十九年までは各実務地で初めに人事院共通の四、五日間の研修とそれから三週間程度の研修が行われて第一線に配置され、それでやってきた。ところが、昭和四十年に初めて三カ月間の研修が中央で行われ、それが漸次四カ月になり六カ月になり、昭和四十五年からは九カ月になったというように承知しているわけであります。そうしますと、実際上の仕事から離れてかくも長期に研修させる必要があるであろうかということが、第一にいまのこの財政節約の折から問題になりますし、もう一つ疑問があるのは、同じように研修をされるのなら問題はないというものですが、女性に限っては一切この九カ月間の研修に参加さしておらない。そして仕事は同じように、同程度同種の仕事をやらしておるということであります。国家公務員法の二十七条でも、性別によって差別をしてはならない、こういうことになっているにもかかわらず、なぜこういう制度について女性を排除しているのか、その点を伺いたいと思います。