お示しのございましたように、私どもとしては、社会資本の計画的な整備を行う、それによってひいては地方経済の安定的な発展に資するということから、八・五％の伸びを見込んでおるわけでございます。私どもとしても、どうしてもこれを実効あらしめるということで、いろいろ地方団体に指導しておるわけでございまして、地方交付税なり地方債において所要の財源措置は講じたつもりでございますが、各地方団体の取り組み方というのはやはり地域によってまちまちでございます。
 都道府県の五十七年度の当初予算の編成状況によりますと、単独事業費は、五十七年度に骨格予算を組んだ団体を除いて比較をいたしますと、対前年度比で五・九％の伸びにとどまっておりますが、団体別に見ますと、地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しております団体が二十六になっております。一〇％を超える団体も十七あるわけでございます。しかし、それほど伸びてないところもございまして、都道府県全体といたしましては、いま申し上げましたように、単独事業費の伸び率は計画の伸びより下回っているわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、当初予算の段階におきましては、地方税収を初めとして歳入を控え目に見て九月補正でかなりの肉づけを行うという団体も多い。これは過去の例に照らしてもそういうことでございますので、今後補正によってかなり伸びるのではなかろうかと思っております。たとえば、五十六年度におきましても八％の伸びを見ておりまして、当初懸念しておりましたけれども、昨年の九月補正における結果が約一〇・六％ということになっておりますので、最近のいろいろな状況から見て、かなり単独事業には関心を持っておるようでございます。こういった状況ではございますが、今後の補正等を通じまして、できるだけその実が上がるように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
次の質問に入らせていただきます。
 昭和五十七年度における地方単独事業費は、地方財政計画中八兆五千五百億円で八・五％増、地方債計画中一兆五千億円で八・〇％の増ということになっておりまして、国の公共事業がきわめて厳しい状況の中にあって、地方の社会資本の計画的な整備と地方経済の活性化のために果たす役割りはきわめて重要であろうと考えております。したがいまして、八・五％増というこうした強化についてはもちろん賛成でありますけれども、しかし、それが単なる財源枠の強化に終わってしまうことがあってはならないと考えておるのでございます。要は、どのように有効に使われるのだろうかということが問題だろうと思います。
 そこで、自治省では、単独事業が実際どのように実施されているのか掌握をされているかどうか、お伺いしたいと思います。
私どもも、臨調の答申が出てまいりました場合には、十分にそれを踏まえまして、また地方制度調査会の御意見、それから地方制度調査会の会長がまた臨調の委員として入っておりまして、十分に調整いたしまして、地方自治の向上、今後の国との配分のあり方、いろいろな角度から、われわれも十分に決意を固めながらそれに対応していく所存でございます。
臨調第三部会の答申が間近に来ている、こういう時期というのは、国と地方のあり方について再検討をする、またいろいろな問題について検討をするまたとないチャンスだと考えております。
 いま、臨調の第三部会の答申を踏まえて、地方制度調査会にもぜひとも基本的な問題については諮って、地方自治というものが発展をするような方向で努力をしたいというお話をしていただきました。自治省についてもぜひとも最大限の努力をしていただきたいと思いますが、その御決意のほどをひとつお伺いしたいと思います。
畜産局長いま所用でこちらへまだ参っておりませんので、私かわりましてお答え申し上げますが、現在牛肉の国内生産量は約三十万トンでございます。これは部分肉に換算をしてでございますが、これはむしろ私ども、農業基本法が通りまして以来、選択的拡大の主要品目ということで、特に畜産の中でも大家畜の場合には、先ほど村沢先生から御指摘ございましたが、穀物飼料に依存しなくても国内の飼料作物によりまして生産拡大は可能であるというところから大いにこれを奨励してきたわけでございます。特に四十年代に入りまして、米の過剰生産という問題がございまして、その中でもこの牛肉につきましては今後の戦略作物ということで積極的に選択拡大の対象品目ということで各種の奨励措置を講じてきております。これが今日仮に自由化いたしました場合、まだ日本の国内の生産性というものと外国と比べました場合、相当の開きがございまして、特に牛肉の場合の主要生産国はアメリカよりも主として豪州、ニュージーランドでございますが、生産規模も非常に違いますし、また輸入価格等々比べましても、恐らく豪州の場合には日本の恐らく三分の一ぐらい、アメリカの場合には約三分の二程度の価格で入ってくるということになりますと、確かに嗜好の程度は違うにいたしましても、最近の若い方々は、日本の和牛の肉よりもある程度赤身の入った肉というようなものの嗜好が強いということもございまして、いまの生産量から見ますと、現在の日本の牛肉生産というのは非常に破局的な影響を受けるのではないかという心配をするわけでございます。
 したがいまして、これに対して何らかの対策をとった場合どうかというような問題もございますけれども、現状におきまして不足払いというような方法をとることも現在の財政事情から見ますとはなはだむずかしいという感じを持っておりますし、こういう状況から見ますと肉用牛の現在飼養農家、約三十五万戸ございます。また同時にこの牛肉は、最近は乳牛政策の一分野を成しておりまして、特に乳牛の雄の肉が現在では国内牛肉生産の約四割になっているかと思います。こういうものもしたがいまして大きな影響を受けるということになりますと、酪農につきましても同じような影響を受けるということになりまして、これは単に肉用牛生産だけでなしに、酪農全般についても大きな影響を受けるということになりまして、私どもとしては、この牛肉生産については自由化はきわめて困難であるというふうに考えておるわけでございます。
 その次に柑橘でございますが、柑橘につきましても、基本法以来、私ども今後の選択的拡大の大きな品目といたしまして畜産あるいは果実あるいは野菜というものに大いに戦略的な奨励を行ってきたわけでございますけれども、これも最近では特に柑橘は年間三百万トン以上の生産を超えるような状況になってきておりまして、国内におきましてもすでに選択的奨励というものが需要の面からかげりが出てきておりまして、最近では生産抑制のためにあるいは伐採等転換を奨励し、また夏柑、晩相等への品種転換を進めるというふうな実態になってきております。そこで、外国から同じようなオレンジというものが仮に自由化されて入ってきました場合、品質、価格の面におきましても相当の影響を受けると。また、現に過剰生産をしておる中で、外国から自由に、同種のオレンジの輸入を自由化するということは、むしろ国内農家に与える影響から見ましても、これは困難であると。この柑橘の生産農家、これは温州ミカンだけとりましても約三十万戸ございますし、これも大体西日本の暖地の大きな主要作目になっておりまして、いま申し上げたような現状におきましてこれを自由化するということは、私どもとしてはとてもできないというように考えているわけでございます。