私の調べた資料では、欠員数が昭和六十年が三十三、六十一年が五十七、六十二年が六十二、六十三年が七十六、そして平成元年が七十九、急速に上昇傾向にある。こういう推移でいきましたならば大変重大な事態になるのではないか、私は懸念をしているわけであります。
 それとの関連で、本年四月一日から地家裁の支部の統廃合がありました。それに伴って、地方検察庁の支部の甲号、乙号の支部が一応垣根が形としてはなくなって、支部としては合議事件を取り扱う支部とそうでない支部に大きく分けられたやにお聞きしておりますが、現在の日本の地方検察庁の支部の数と、その内訳として合議事件を取り扱っている支部の数とそうでない支部の数、そしてそういう支部は検察官が、副検じゃないですよ、検察官が常駐しているかどうかについて、まず数字をお聞かせ願いたい。
ここ十数年来の研修所を卒業して検察庁に入る任官者数と、それから定年退職ではなくて検察官の中途退職者数が最近極めて異常にふえているという点が問題として指摘されているわけですが、ここ十数年来の中途退職者数の推移と、そしてその結果としての欠員の数の推移を述べていただきたいと思います。
私どもは、検事の定員からしますと定員割れを生じていることは事実でございますし、そういう点からいうと、先ほども申しましたようにいろいろ問題があろうと思います。しかし、先ほど申しましたような点、要するに事件をどういうふうにして検察がこの定員割れの状況で対処していくかということを考えつつやっていった場合に、現在はそういう問題は生じていないということでございまして、定員倒れということでは深刻な問題があると言わざるを得ないわけでございますが、現象面としてそういう問題は生じていないということを申し上げたまででございます。
今でもやはり若干そういう嫌いはないわけではございませんが、今のこの状態が五年、十年続いた場合かなり心配される状況が予測をされるので、今から万全の対策を講じなければいけないということだと思います。
検察全体としては仕事は順調にいっていると私は思います。ただ、今委員御指摘のとおり、若い人がどうも検察官になりたいという希望者が減っておる、その他いろいろそういう状況の中で、将来の、五年、十年先の、今の日本の検察を考えた場合、本当に心配がかなりあるということでございまして、ただいまどうこうということとは若干違うと思うのですが、そういうことで、その対応策はさっきるる申し上げましたように、法曹三団体等々と協議をして、どうしたら検察官になりたい希望の人を多く吸収することができるかということで今検討いたしております。
長谷川法務大臣から所信表明をお聞きいたしました。第一のところで最近の犯罪情勢をるる述べまして、こうした「各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に配意」したい、そして第五のところで司法試験制度の改革について触れておりまして、「裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い」そして「多くの深刻な弊害を生じております。」と述べられました。そして先ほどの御答弁の中にも、検察に魅力がなくなっている、若い人が検察官になりたがらないような傾向が出ている、それを打開をして、量的にも強化しなければいかぬと答弁をなさいました。
 ところが、刑政を直接預かっている刑事局長の答弁の中に、現在検察官が足りなくて困っていることはないという趣旨の御答弁が先ほどあったわけですね。これは大臣所信の根幹にかかわる食い違いの答弁だと私は聞いて、重大なことだ、刑事局長のような答弁であれば、ここに書いてある基本が崩れるというふうにお聞きしたのですが、法務大臣として現在の検察態勢がどうなんだということを重ねてお聞きします。
とにかくこの人たちの問題については、日本人でなければ外国人であるという、截然とわかるような、エントベーダーオーダーというような発想そのものを転換をしなければ話にならぬのではないかということを私は思いまして、そのことを御指摘を申し上げて、質問を終わります。
非常に貴重な御意見、御示唆をいただきまして、大変ありがたいと思っております。ただ、今事務折衝の真っ最中でございますので、今ここで第一条がどうだ、第二条がどうだという議論をしますと交渉にもいろいろ差し支えがないとも限りません。しかし、今先生のお話は本当に傾聴に値する御意見でございますので、十分腹におさめていきたいと考えております。
先生御質問の第一点の、子々孫々の話でございますけれども、これもまだ全体が協議をやっている最中でございまして、まだここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 第二点の方の、解決した後、結論の得られた後の措置はどうするのか、法形式はどうするのかという御質問でございますけれども、これも実は内容を先に固めて内容に照らして法形式を検討していこうということになっておりまして、まだまだ結論が出ていない段階でございます。
どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。異例かつ重大という意味で、これまでの経緯にとらわれず御工夫いただければありがたいと考えるわけでございます。
 それから、鉄道災害一般についてちょっと御質問をしたいわけですが、国鉄時代には災害にかかわる経費につきましては予備費を流用するのが通例でありまして、大体二百ないし三百億の予備費の枠内で何とかすべておさまるということもこれあり、被害を受けますと直ちに応急復旧をし、最終的には本格復旧を図って開通をさせるわけですが、その意味で昔は、民営化以前には直ちに復旧に取りかかれるという、お金の心配をしなくて済んだわけでございますが、今回の場合、やはりＪＲ九州は大変財政規模が厳しいわけですが、それ以外の民鉄あるいは第三セクター鉄道においても同様な事態がこれは想定されるわけでございますので、何とか災害に関しましては安心して即復旧ができるような防災の仕組みをつくっておくことが今非常に大事ではないかと思うわけでございます。
 その意味で、鉄道防災に関しましては鉄道軌道整備法というのがありますけれども、これは大変適用が難しい法律ということで、なかなか前例、事例も少ないように伺っております。また、今回鉄道整備基金を活用するというような御提案もあるわけでございますので、この点につきまして運輸省のお考えをお伺いしたいと思います。