先ほどから長崎に関します防災につきましていろいろな御指摘がございました。私もお聞きをいたしておりまして、私たちが指導いたしております地域防災計画が万全であるとは思っておりませんので、むしろいろいろな御指摘をいただいたことを大変ありがたいと思っております。そういう点が一つ一つ積み上げられまして、これからの地域防災がうまくいくように私たちも努力をしなければいかぬ、かように思っております。
 もともと私は、消防団の方々があの夜にまず最初に出動して各方面でいろいろ御活躍願いましたし、その中には不幸にしてお亡くなりになった方もありましたし、また、多くの市民の方々がこの災害に巻き込まれて亡くなられるという大変痛ましい状況が出ておることに対しましては、大変残念に思っておりますし、そのようなことが今後あってはならないものだと常に思っております。
 いまお話にございましたように、災害が起きたとき一番先に守らなければならぬのは、消防としては生命であるとか財産であるとかいろいろなことがございますが、やはり私は人間の命を守るということが最も大事なことだと思っておりますし、そのための避難体制の確立ということは何をさておいてもやらなければならないことだと思っております。
 そういう点におきましても、お示しの長崎の防災計画にいろいろなことが書いてはある、書いてはあるが、その書いていることすらあるいは実行できなかったのではないか、その事情、どうしてそういうふうになるのかということも、これはその地域におけるいろいろな実態として存在をすると私は思います。いろいろなことが起きまして、ときどきあわてて何もできない、そういうこともありますけれども、ともかく、やはりそういう災害のための平時の訓練というのが、またこれは大変大事だとも思っております。
 そういう意味で、いまお話がありましたように、地域防災計画というのをやはり実態に合ったような見直しをしていくということがまず非常に大事だと思っております。しかも、これは厳しく見直しをしなければならぬだろう。さらには、避難体制をどうするか。いまお話がありましたように、どういう点でだれが判断をしていくかということも大変大事ですし、住民自身もやはり判断ができるような体制を整えておくという自主防災の体制の確立ということも、これまた非常に大事だと思っております。
 そういう点を含めながら、やはり住民がそういう事態が起きたときに一刻も早く避難ができる体制をとる。そのために、お話にございましたような防災計画に関するそういう避難のマニュアルというものを検討するということは、大変時宜を得たお考えであると私は思っております。いま国土庁長官からお話がございましたが、そういう点をかんがみまして、国土庁がもしそういうお考えで研究会をおつくりになる、あるいはそういうことについておやりになるということであれば、消防庁としても積極的にこれに参加をして、一日も早くそういう災害から住民が守られるような体制をしていくことに、全く異存はございません。
先ほどから私は、消防庁長官がお見えなのに大変一方的な言い方をしておりまして、はなはだ恐縮しておるわけでございますけれども、消防庁が日ごろ地域防災あるいはいろいろな防災で全力を尽くしてがんばっていてくださることを十分承知の上で際立ったことを申し上げたので、大変聞きづらいといいますか、私も言いながら心の中で悔やみつつ指摘をさせていただいたわけでございます。
 私は、人命尊重の立場から、いま松野国土庁長官からお話がございましたように、国を挙げて災害防除、そして人命救助には御尽力いただきたい。そういう意味において、国土庁がそういう形で協議をしようというとき、やはり消防庁の持っていらっしゃる経験というのは非常に生かされなければならないと私は思いますし、積極的に、この地域防災の改めての人命尊重の立場からの確立といいますか、いまの長官のお話のように、人命が救助される、生かされた防災計画を立案することに御尽力いただきたいと思うのでございますが、長官、いかがでございましょう。
仮定の問題は吉田茂さんが盛んに使った手ですが、もうその手はだめですよ。大体あなた方はハワイで会談やるにもいろいろなシナリオを想定して、この場合はこうだ、この場合はこうだ、こう言って日米の防衛協力の話をしているじゃないですか。それはすべて仮定の問題なんだ。そういう問題はいま現に起きているんじゃない、将来あるかもしらぬ、相手はこう来るかもしらぬということを想定してそれに、ではそのときはアメリカはこうする、日本の自衛隊はこうする、全部これは仮定の問題じゃないですか。そういう仮定の問題というのは、しかし現実にいまの国際情勢ではあり得ることとして当然われわれは検討しなければいかぬ。それがいざ起きたときに、いや仮定の問題だからそんなことは予定していなかったということではそれは話にならぬから、いろいろあり得ることを想定して、そのときはどうかということを検討もしなければいかぬし、また私は質問もしているわけです。
 いま、そういう国際情勢は動くものだから仮定の問題で答えないと言ってきておると言いましたが、そんなことはありませんよ。六〇年安保の国会のときに、当時の岸総理大臣はこう言っていますよ。「一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は」いいですか。「かかる区域は大体において、フィリッピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」当時は台湾は国民政府のもとにあった。こうはっきり答えて、そしてその「統一解釈は今後絶対に変えないか。」こういうふうに当時わが党の松本七郎委員が念を押したのに対して、岸総理大臣は、この統一解釈は「変えるわけにはいきません。」変えませんというふうな答弁も現になされているわけです。
 そしてそのときにいろいろ念押しで、それじゃその極東の区域に一体ソ連のシベリア地区は入るのか、北朝鮮は入るのか、どこは入るのか、こうみんな聞いて、そういうものは入りません、こう答弁がされた経過は、私よりあなた方の方がよく知っているわけだ。
 そうすると、いまＦ１６が三沢に配置されて、このＦ１６はいざというときはウラジオへ行きますよ、いざというときは樺太へ行きますよというこのことは、一体この第六条の極東の区域の関係でどうなるのだということを私はお尋ねしているわけで、条約局長の答弁の前に長官、あなたに聞きたいわけですが、あなたは腕組んで動きもしない。これはおれの問題じゃないやというような顔をされたんじゃ、これはとても日本の安全保障政策、これでいいのか、こう思いますが、一言くらい立ったらどうですか、あなた。立って何か言いなさいよ。