最後の質問になりますけれども、先ほど関山委員とのやりとりの中でも審議のテーマになっておりましたが、信号機の設置の件でございますが、六十三年中に発生をいたしました死亡事故、繰り返すようでございますが、交差点と一般単路に分けまして、交差点における死亡事故というのが昨年一年間で三千百九十件ありました。その中で、事故類型でずっと見てまいりますと、信号機のない交差点、無信号交差点での出会い頭事故、車対車、これが八百十九件と飛び抜けて高いわけでございます。それで、まさにこの無信号の交差点のところに信号機を設置するということは、ダイレクトに死亡事故数の減少につながるものだと思われるわけでございます。この信号機のコンピューター化とか高度化というのは、国、警察庁がなさっておるわけですが、信号機の設置というところは、沖縄を除いて県の単独事業という形になっているわけです。私ども、地元の身の回りを見ましても、あそこにもここにもぜひ信号機をという声が非常に多く聞かれるものですから、全国的に見たら恐らく数千規模の設置の要望というものが出されているのだろう、三千ぐらいかなという感じもするわけでございます。
 これは自治大臣というお立場で、信号機の設置というのは確実に死亡事故減少につながる安全対策メニューなんです。それは県の単独事業、自主財源あるいは地方交付税交付金等で県が独自の一つの施策として対応されている分野でございますけれども、自治大臣として、この信号機設置ということについては、どのように地方自治体を、指導するという言い方は語弊があるかもしれませんが、どのように対応なされるのか、御所見を伺いまして質問を終わりたいと思います。
警察庁では、交通管制センターの高度化、信号機の高性能化を目的といたしまして、昨年に比べて六・六％増しの、事業費ベースで二百六十七億円、補助金百三十四億円で、現在財政当局と折衝中でございます。
文部省では平成元年度、一千百万の予算で指導者講習会といった講習会事業を行っておるところでございますが、来年度概算要求ではさらに五百万、約四〇％増の予算を組みまして、高校生の運転者教育のあり方について新たに調査研究をしたいということで、概算要求を出しているところでございます。
お答えいたします。
 交通安全対策室の予算としましては、平成二年度は五億九千七百十二万一千円でございまして、三千六百七十七万一千円、六・五％増で要求しております。中身的には、調査研究費、交通安全思想の普及推進経費、交通事故被害者の援護対策関係の費用、その他となっております。来年度要求については、ぜひその要求どおり頑張りたいと存じております。
 以上でございます。
運輸省といたしましては、陸上交通関係の安全対策として、踏切保安施設の整備でございますとか安全運転の確保対策、被害者の救済対策、あるいは陸上交通の安全に関する調査研究等の施策を実施しているわけでございますが、平成元年度、総額で四百五十五億一千百万円の予算を計上いたしました。これに対して、平成二年度の要求といたしましては四百七十八億六百万円ということで、前年に比べて約二十三億円、五％増の要求をいたしてございます。
お答えいたします。
 建設省関係では、道路交通環境の整備という観点で事業を行って安全対策を行っておるわけでございますけれども、大きく分けまして、道路を新しくつくる場合と既存の道路についての安全対策と二つに分かれると思います。
 道路を新しくつくる、こういうものについては、もちろん安全施設等の完備をいたしました安全な道路をつくるということが非常に重要でございます。
 それから、既存道路の安全、これにつきましては、まず公安委員会と一緒にやっております交通安全施設等整備事業五カ年計画がございます。現在第四次でございますが、平成二年度は最終年度でございます。現在要求しておりますのは、事業費で二千四百二十九億円、前年対比で一・〇四でございます。
 それから、昭和六十三年度から地域の要望に即した交通安全対策事業ということで、緊急地方交通安全施設等整備事業を行っております。これが五百七十九億円、前年対比で一一％増で要求しております。
 そのほかに、交通安全に寄与する改築事業による交通安全対策事業というのを要求しておりますが、これは前年とほぼ同額の九千三百八億円。
 以上を要求しております。
おただしのように、再開発事業が必ずしも全地区を通じまして円滑に進んでいない、特に駅前商業地区、駅前等のいわゆる商業地区を中心に実施をされてきたけれども、その他の地区についてはなかなか実施が円滑に行っていないのではないかという御指摘があったわけでございます。確かに再開発事業につきましては、その事業を必要とする地域の広がりに対しまして現行の再開発事業の実施区域が必ずしも十分に対応し切れていないということは御指摘のとおりでございまして、これにはいろいろな原因が考えられるかと思うわけでございますけれども、やはり大きくは二つの問題に集約してもよろしいのではないかと思うわけでございます。
 一つは、この再開発事業は、御承知のように、大変権利関係のふくそうした地域につきまして各権利調整をいたしながらクリアランスをし、新しい建物を建てるということでございますので、非常に事業に金と時間がかかるという点がございます。それと、もう一点は、多くの権利者に対して御納得をいただかなければならないわけでございますけれども、この権利者の側に現在の居住状況あるいは生活状況について直ちに必ずしも何とかしなければいけないという感じを持っておられるとは限らない。観念的には再開発の必要性が認められるとしても、なかなか実態的、実感的には御納得をいただきにくいという状況があること、大きくくくりますと、その二点に集約されるのではないかと思っているわけでございます。
 特に、事業の執行の面につきましては、再開発事業が他の公共事業と異なりまして、公共施設の整備とあわせて敷地の整備、そこへ建築物を建築し、権利者の方々にお分けするということでございますから、事業の性格上、当然に採算性ということが含まれておるわけでございまして、この採算性を全く無視して事業を執行し得ないということのゆえに、採算性の低い地区においてはなかなか手が出にくいということになっておるのかと思います。したがいまして、第二点のおただしのように、現実に実効が上がりつつある地区はおおむね商業地域になってまいるというのも、その地区の条件が採算をとりやすい条件にあるということが大きな原因ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。