終息させるという目標に向かって、達成できなかった大きな理由としましては、高温少雨、風雪害、そういうマツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウの増殖の加速を招くような気象状況が発生したということ、それから樹種転換、これが停滞しております。それから、除間伐のおくれ等に伴いまして、マツノマダラカミキリの繁殖源の増加というものが見られております。それから、被害木の見落としということで、駆除措置が徹底していない、こういうことが、要因が重なってなかなか終息に至らないということが理由と考えております。
特別措置法を恒久法の中に組み込むその理由についてはよく理解ができました。
 この特別措置法、松くい虫被害をなくすために二十年間非常な御努力をされてきた。その二十年間の努力にもかかわらず、松くい虫被害といいましょうか、松の枯れ死、松林の荒廃、これを防ぐことができなかった。その主な理由はどういうふうに総括をされておりますでしょうか。
二十年間それなりに効果があった、被害材積二百四十三万立米が百一万立米になった、鎮静化に役立ったんだ、この法律の存在意義はあった、こういうお答えかと思います。しかし、当初は、一回のこの五年の時限立法で二、三年も空中散布をすれば、特別防除をすればなくなる、こう言われていたのが、結局二十年もかかって被害は半分ぐらいにしかなっていない。また中国地方では、逆に被害はふえております。一生懸命空中散布をした割こま、被害はふえております。そういうことで、私が評価、総括しているのは、ちょっと林野庁の評価、総括と違いますけれども、その点についてはまた後で質問をさせていただきます。
 今回、まだ被害材積として百一万立米ある、おさまっていない、そういう状況にありながら、この時限法を延長するのではなく、恒久法の中に組み入れて対応した理由でございますけれども、前回の延長、五年前の延長からこれまでに何か五年前と違う情勢の変化があったのかどうか、また、終息に向けてどのような見通しを持っているのか、その点についてお伺いいたします。
松くい虫の被害対策につきましては、森林病害虫等防除法に加えまして、昭和五十二年に御指摘のように松くい虫防除特別措置法を制定しまして、五十七年、六十二年、平成四年と改正してまいったわけであります。
 五十四年度に二百四十三万立方に及んでいた被害が、平成七年度には四割程度の百一万立方にまで減少しております。それから、被害地域の著しい拡大、これも停止してきておりまして、あと、保全すべき松林においては激しい被害の抑制が進む、こういうふうに、松くい虫の被害の鎮静化に一定の成果を上げてきたと思っております。
 しかしながら、松くい虫の被害量ば、なお百万立方という高い水準でございますので、それから、一たん被害が軽微になった地域におきましても、気象要因等によっては再び激しい被害状態に陥る危険性がある、そういうふうに認識しておりまして、引き続き被害状況に対応した適切な対策が必要であるというふうに考えております。
私も、今、株式会社の農地保有の問題について早急に出すべきであるとか、私自身明快な答えを実際持っておりません。ただ、法人化というものが本当の意味で農業のため、農民のために役に立つような議論をオープンな形で、早目に議論は進めていただきたい、そしてより多くの選択肢を農民の方々に持っていただきたい、そういう要望でございます。
 続きまして、また別の問題でございますが、生産調整の問題について質問いたします。
 橋本大二郎高知県知事が、年頭所感におきまして、生産調整目標実現のための市町村、農協に対する指導を行わないとの意向を示されました。これに対しまして、農水省初め農業関係者、例えば高木食糧庁長官の、橋本知事の拒否は法律違反につながるというコメント、また、農水省農産園芸局の、都道府県が市町村、団体への指導を拒否することは農政をやらないことにつながるという大きな反応なり反発がございました。
 これにつきまして、橋本知事の発言に対して農水省はどのような受けとめ方をしておられるのか、率直な御意見をお願いいたします。
いろいろな実情につきまして委員から御意見がございまして、私もこれから、今言われました現場の状況については十分に調査をしていきたいと思っております。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、これは新しい基本法の制定の中で、今、農地法で株式会社が土地を持つということは禁止されておるわけでございますが、その問題も含めて農地法全般の問題について、新しい基本法をつくる、その中で検討していくという大きな柱として問題意識を持っておりますので、十分に考えていきたいというふうに考えております。
根本委員の御質問にお答えします。
 根本先生は、以前からこの問題には非常に御造詣が深く、また大変いろいろと御理解いただき、また御討論もいただいているということで、大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。
 先生お話がございましたように、この問題はあくまで人間愛を基本としておりますし、十分な国民的な議論が要る、これは当然のことと思います。したがって、一番基本的な、人の死をどう見るかというのは、今後、多くの議論を呼ぶ中で、まず私たちが本当に人間の死を見詰めるということを、医師あるいは医療関係者、社会すべてが、法実務を含めて見なければいけないと思います。
 そういう意味で、まず、先生の御質問にありました竹内基準でございますが、これは、昭和六十年に厚生省が研究班をつくりまして以来、あらゆる議論を重ねてきたものでございまして、国際的にも十分評価にたえ、また、医学界やその他にも十分たえる基準と判断しております。
 また、その竹内基準によって生き返った例はあるのかということでございますが、このように非常に長い間に検討された竹内基準によって判定された脳死の例で、生き返った例はないと聞いております。