最近沖縄で、これは今一段落しておりますけれども、沖縄米軍関係、もちろん暴力団関係、そういうものによるいわゆる麻薬、先ほどこの麻薬等は暴力団の資金源にもなっているという話もありましたけれども、これは警察の方いらっしゃいますか、警察がいらっしゃらなければ税関の方ですか、沖縄における麻薬等の今の状況を御説明していただけますか。
政府開発援助、ＯＤＡを積極的に国際的な麻薬の撲滅のために援助をするということは政府の方は決めてやっていらっしゃると思うのですが、具体的にはどういう援助をしてどういう効果が出てきているのか、その辺をお伺いいたします。
最初のおくれた理由ということ、いろいろおっしゃっておられますけれども、近いうちまたサミットにも間に合わさなくちゃならない。麻薬の撲滅に対する認識が我が国の政府は指摘されるように非常におくれている、弱いというか、そういう感じからこういうふうに条約の提出そのものがおくれてきているという感じがするわけであります。早期批准というのは当然国際的な責務ですから、もっとそういう認識があればいろいろな手続というものは、その作業が当然されてしかるべきであったと思うわけであります。
 それで、これはどちらの方にお伺いしようか、我が国の麻薬などによる汚染の状況、これは今現在どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
それだけ麻薬の問題というのは非常に重要な問題として話し合われてきているわけでありますが、我が国の場合はこの条約ですらこのようにぎりぎりという段階で出されてきた。そのおくれた理由は、先ほどのお答えでは昨年の、それが唯一の理由なんですか。
 それともう一つ。過去における二つの麻薬に関する条約がありますね。この条約と比べましてこの条約が持つ非常に特徴的な部分、それもあわせて説明をお願いします。
先生御案内のとおり、サミットにおきましては、その当時といいますか、国際情勢におきます重要な問題を適宜審議するわけでございまして、麻薬の問題についても従来から首脳国間で話の対象にはなっておりましたが、特に一九八五年のボンで行われましたサミット以降、毎回のサミットにおきましてその話し合いの結果が、例えば経済宣言でございますとか議長サマリーという形で発表されるようになってきているというのが状況でございます。すなわち一九八五年のボン・サミット以降毎年何らかの形で麻薬問題に取り組む必要性が指摘されている、こういうことでございます。
国内法の整備ということはもちろんございました。それから、やはり先ほど私答弁申し上げましたが、このたびの条約は、麻薬単一条約、それから向精神薬条約を強化、補完するという目的のものでございまして、我が国の場合向精神薬条約をまだ批准していなかったということで、まずそれを昨年の国会で御承認いただきまして、それでこの新しい条約に取り組んだということでございまして、そういう意味でいわば二年がかりのこの麻薬についての締結作業であった、そういうことでございます。
麻薬新条約の批准でございますけれども、この条約は過去のサミットにおいても数回、国際的に非常に重要な問題として話し合いされてきておるわけであります。とかく我が国は麻薬対策というものが非常におくれている、そういう指摘もあるわけでありますが、そういう中で、今回この条約、まさに先ほどの御質疑もあったように、ぎりぎりの段階で出された。そのおくれた理由、そこがやはりみんな知りたいところでありますので、国内法整備がおくれた、そういうことだけなのか、どういうことで国会提出がおくれてきたのか、その点をまずお伺いいたします。
昨日の海部総理の記者会見で何か突然そういう話が出たようでございますけれども、現在のところそういう話はございませんし、私どもも別にそのような検討をいたしておるわけではございません。
きょうは、防衛庁を呼んでいなかったのは私の不覚でございました。
 もう一つお尋ねしたいことは、今度の掃海艇の派遣ということの関連で、何か海部総理の談話の中に、今度はクルド族の救援というようなことなども、そのために自衛隊を出すというようなことも質問があった。そのときに、明確にそういうことはありませんという答えはなかった、何かあるかもしれないという含みを持ったような海部総理の答えであった、これはけさの新聞の報道ですけれども。外務省としては、一体そういうこともあり得るのかどうかですね、いかがでしょうか。
大変恐縮でございますが、今回の掃海艇派遣につきまして、必要な補償の問題についていろいろ検討を防衛庁でされていると思いますが、実は私、詳細を承知しておりませんので、まことに申しわけございません。
それでは、こういうことはあり得るのではないですか。
 機雷を除去する船が実は機雷に触れてしまって爆発して沈むとかあるいは死傷者が出る、あるいはこの掃海艇は非常に小さい船ですから、あらしが来て、あらしのためにこの掃海艇に事故が起き、人員の被害も出るというようなことになることは絶対ないとは言えない。そういうときの補償といいますか備えは一体どうか、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 清掃事業における労働災害の現状でございますけれども、先生おっしゃいました民間関係でございますが、これは私ども休業四日以上の死傷者数としてとらえておりますが、清掃業におきましては、昭和六十二年において九百六十三件、それから平成元年では千八件ということで若干増加をいたしております。また、自治体関係、これは地方公務員災害補償基金のデータを私ども用いておりますが、不休災害、つまり休業を一日もしない災害も含むわけでございますが、六十二年度では五千三百五十六人、平成元年度では四千八百二十四人というふうにデータが届いております。
 また、これの対策でございますけれども、清掃事業における労働災害の防止の基本は、主といたしまして従来より酸素欠乏症あるいは硫化水素中毒の防止といったものを中心にやってまいりましたけれども、昭和五十七年七月に清掃事業における安全衛生管理要綱というものを定めまして、都道府県労働基準局それから都道府県、市町村の自治体の担当部局と連携を密にして対策を講じているところでございます。
 以上でございます。