先生おっしゃるように、欧米の水準から見れば日本の労働時間は若干長いということでございます。ただ、日本の労働慣行というのがございまして、景気の調整弁としてのオーバータイムというのをある程度はやっぱり配慮をしないと、終身雇用制でございますので、やっぱりいかぬかと思いますが、ただ、そういう要素も入れて考えても、おっしゃるようにまだまだ長いわけでございますので、私どもは経済状況の厳しい中でも、やはり労働時間の短縮というのは重要な課題だということで、週休二日制の普及あるいは先ほど申し上げました年休の計画的な消化、あるいは恒常的な長時間労働を改善するという三本の柱で今対策を進めておるわけでございますが、何分にも非常に経済情勢が厳しい中でございますので、思うようにはまいらぬ点もございますが、できるだけの努力をしていきたいと、こういうように思っております。
大変結構だと思います  結構というのは有給休暇の完全消化を奨励してくだすって行政指導をなすっているということが結構だと申しますんです。と申しますのは、一月に発表されましたＩＬＯの世界労働報告でも、まず日本の年次有給休暇は短い。欧米に比べると短い。その上十分に消化されていない。そしてまた、細切れでとられるということが指摘されています。また時間外労働については、三六協定で男性はほとんど無制限に時間外労働をやっている。また割り増し賃金率も諸外国に比べると低いということが指摘されているわけです。
 長時間労働は、大変勤勉だということはいいことで、そして高度経済成長も長時間労働と勤勉さでやってきたと思いますけれども、もう安定成長時代にも入ったことですし、また失業率も高くなっているので、一人の人が労働時間を長くしてそして時間外労働ばかりやっているということではなくて、やはり仕事は分かち合う、ワークシェアリングという意味も含め、また、生活の質の向上というもののためにも、男女ともにやはり労働時間というものは短縮ということでやっていただきたいし、また、昭和六十年までに欧米の水準に達するように行政指導をやっていらっしゃるということで大変結構と思いますが、進捗状況はいかがですか。なかなか難しいのではありませんか。
疾病休暇を採用するつもりはないかと、こういう御質問でございますが、私ども今労働時間の短縮対策を進めておるわけでございますが、その中で年次有給休暇の消化ということに力を入れてやっておるわけでございますが、それでまだ平均的に六割しか消化されていない。あと四割を職場の中で計画的に一〇〇％とるような、そういう運動を今起こしておる最中でございます。したがいまして、そういった方向で、まず病気等があればそれとの関連で休むということも考えていったらいかがかというように当面は考えておるわけでございます。
今、御承知のとおり国鉄が非常に難局にあるということでございまして、その原因が、長期債務の問題にもありましょうし、また年金の問題にもあるとか、いろいろそういう問題はございます。それからもう一つは、輸送量がこの五十年ごろを契機といたしまして減り続けているというような実態もございます。
 そういうことを構えまして、今、分割民営化というような議論も、もちろん臨調の答申の中から出ておりまして、監理委員会もいろいろ御討論になっているような状況でございます。しかし、いずれにいたしましても、国鉄が企業体として成り立つという前提がないといけないというふうに私は考えておりまして、これにつきまして実は就任直後から、データも国鉄は自分自身できっちり持っておりますし、それからこれをいろいろ計算するスタッフもきちっとしたものを持っております。ほかの機関よりもはるかに充実したものを持っているという前提に立ちまして、今我々は六十年の再建計画というものについていろいろと作業いたしておりまして、それの変更等も考えておるわけでございますけれども、もう六十年というと来年のことになります。これから先、少なくとも六十五年ぐらいのときに、一体国鉄が、まあ分割民営とかいうことは別にいたしまして、今の体制のままでいった場合にどうなるであろうか。それを一応見きわめた上で、それに対応して、どういうふうに考えていくべきかということを国鉄としても勉強してみる必要があるというので、とりあえず六十五年時点ぐらいの時期におきまして一体国鉄がどうなるかという作業をしたわけでございます。
 まだ、これにはいろいろ仮定が入りますし、それからいろいろな考え方が入ってまいりますので、一つの案というわけにはいかないと思いますが、一応いろいろな前提を置いた作業をしてみておるところでございますが、その中間報告を見ておりますと、実は黙っておりましても年に二兆円ぐらいの債務がふえていくということは皆様御承知のとおりでございます。いろいろ合理化であるとか、いろんなことをやっていったらばそれが減るような方向がとり得るであろうかというようなことを考えてみたわけでございます。また、一方において、飛行場の整備であるとか、高速道路の展開であるとか、車の増加であるとかいうような問題も織り込んで見ないといけないということで作業いたしておるわけでございまして、まだ最終結論を出したわけではございませんが、どうも我我が常識的に考えておりましたように、六十五年ぐらいになって、やっぱりこのままで参りますと、棚上げ分も含めまして三十兆を超えそうだという常識が、どうやらいろんな計算をやってみてもやはり同じなような結果が出そうであるという報告を受けました。
 国鉄の、再建というのは、決して国鉄だけでできるものでもございませんし、いろいろな方面のいろいろな御議論を、また御協力を得なければできないわけでございますが、私が申しましたのは、やはりどうも国鉄の前途はなかなか難しいということを皆様方に申し上げておいた方がいいかなという感じを持ちまして発表したわけでございまして、別にこれを契機にどういうふうにするというような他意があって申したわけではございませんので、まあ我々の作業の第一報を申し上げたという、第一報として実態を申し上げるというようなつもりで、新聞記者の質問に答えたわけでございます。