次は、何回も既に話が出ましたけれども、国会のねじれ現象ということがよく言われます。この問題については、これはねじれではない、普通の現象であるという意見も出ました。それはそうだと思います。憲法もそれを予定して規定をいたしておりますし、両院が政府の思いどおりということではチェック機能を果たすことができないわけでありますし、議院内閣制というのは衆議院に基礎を持つ政府を持つということでありますから、衆議院に基礎を持つ政府をチェックをする機能を参議院が持つということの方がむしろ正常ではないかという気がするわけであります。
 それからまた、野党の方が政治勢力が強いというケースは地方自治体ではしばしばございます。地方自治体では議会が野党多数というのはしばしばあります。ありますけれども、そういうところでもお互いに知恵を出し、住民の幸せを基礎としながら執行部、議会が協力をし、円満にやっていっているのが普通であります。ですから、そういう点からすると、現在の日本の状況は決して特に例外的な現象であるとかあるいはねじれではないと思うのですけれども、ただそこには、やはり両院の勢力を押さえて悠々とやってこられた今までの自民党政府とは違ったスタンスがなければならないだろうと思うわけですね。
 例えば、これは自民党の大幹部である宮澤喜一さんが座談会でおっしゃっておりますけれども、これからは少なくとも新しい法律を書く場合には野党にあらかじめその梗概を示して相談をするくらいのことはしなくちゃいけないだろう、宮澤さんはそうおっしゃっているわけですよ。こういう点について総理はどうお考えであるか。
 それから、この問題について総理は今までしばしば、あらかじめ両院の勢力が決まっていて参議院が野党多数だからこの法案は通らない、こういう想定をしてかかったのでは困る、そこで知恵を出し合ってもらわなければ困るということをよく言われますけれども、総理の言い方を聞いておりますと、政府としてはこういう方針で行きます、だからこれに対しては議会は議会なりに対応しなさいよ、ボールを投げるからそのボールは国会で適当にこれを処理しなさいというように聞こえるわけです。そうしますと、こういう新しい状況に対して、総理があるいは政府が、そういう新しい状況に対応する姿勢を示さない姿勢というふうに受け取られるわけですよ。政府としてはこういう方針で行きますよ、だから議会はそれに対して適当にやりなさいというふうに聞こえるわけであります。しかし、それではうまくいかないだろう。これは地方自治体なんかの例を見ましても、野党多数の場合には執行部は極めて細心の配慮をして、いわゆる根回しを万全にするのが普通ですよね。ところが、総理にはそういう姿勢がないように思われますけれども、いかがでしょうか。
国際社会に貢献するという立場で国際社会に奉仕、貢献していく、協力していく、外務大臣が今いろいろ申し上げました。結局、日本は、国際化時代に今後相互依存関係が非常に強まっていくわけでありますから、日本の国家目的というのはそういったところにある。したがって、日本と協力し、日本がまたそれらの国々に貢献していくということが望まれるような国になりたい、私はこう願っておるわけでありますから、平和に徹して、経済協力をして、文化協力を積極的にやっていく、国際貢献の三本の構想というものは日本の国にとっての世界に対する大きな目標である、私もそれはそのとおりに支持しております。
総理からお答えするのが当然でございますけれども、私、外交を預かっている立場から、日本の外交に関する基本的な考え方をかねて国連等の総会において申し上げておりますので、その点改めて申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、日本はまず第一に世界の平和のために貢献をする、平和の環境をつくるために日本は努力をするという国家目標を明確に国際社会にいたしております。御案内のように、例えばナミビアにおける独立のための選挙に協力をするとか、あるいはニカラグアの選挙に協力をするとか、あるいはカンボジアの和平構築のために協力をするとかといったようなことが、具体的にはその事象の一つとして考えられておりますけれども、基本的には日本は平和のために貢献する国家になる。第二は、いわゆる経済協力をする。発展途上国とかいろんな貧しい国の繁栄のために日本は築き上げた富と技術力を使って協力をしていくということが第二でございます。第三は、日本の基本的な国家戦略の一つは、国際的に文化が違う、この異文化の対立の中から紛争が起こってくる可能性がある、こういうことで国際的な文化交流に日本は力を尽くさなければならない。こういうことで人の交流等にもただいま努力をいたしているところでございますが、さらに加えまして、地球規模での例えば環境の問題とかあるいはテロの問題とか麻薬の問題等に対しても、日本は国際社会に貢献をしていかなければならない。さらに、発展途上国、アフリカあるいはラテンアメリカ等の累積債務で苦しんでいる国々には、債務の救済のために日本は協力をする。このようなことを、国際社会に日本政府は明確にその考え方をあらわしているということをここで申し上げておきたいと思います。
先生のおっしゃるところ、まことにそのとおりだと思います。一方的に言われるだけということでなくて、お互いに言うべきことはしっかり言うということは必要だと思います。
 今ＥＵに対して安全規制の改善の要望を通産省が出したという新聞記事を引用なさいましたが、通産省の例について私が知っている観点で申し上げますと、不公正貿易報告書というものをここ数年出しておりまして、これはアメリカが日本の貿易慣行不公正だというのに対して、アメリカにもあるじゃないかということでやっておりまして、こういうことは対等にしっかりやるべきだ、賛成です。
 ただ、一つつけ加えたいのは、内外価格差の問題、受け身とおっしゃられたのですが、あれは受け身の問題ではなくて、あれこそは我々自身の問題で、外国に言われるからどうかという話ではなくて、我々消費者があの膨大な価格差があるために働きに見合った生活を、豊かさを実感できない、あるいは日本の企業がいたずらに非常に不利な状況に追い込まれる、これを打開することだと思うのですね。この問題は受け身の問題ではないのではないか。
 そして、諸外国に規制緩和の要望を提出をお願いしたわけですけれども、諸外国からいろいろ集まった。これは私は、こういうふうに考えてみる必要があると思うのですね。自分の信頼する友人に自分について忠告をお願いしたら、こちらに聞く用意がある、それを十分検討する用意があってやりませんと、いたずらに不信感を募らせます。今回の、今時点までの政府の対応は、私はちょっとその危険があるのではないか。
 ですから、ぜひこれは先生方にお願いしたいと思いますが、先ほど鷲尾委員もおっしゃられましたし、宮内委員もおっしゃられたことですけれども、規制緩和検討委員会ではこれは唯一のテーマでございましたが、全く全員一致して規制緩和の検討委員会を行革推進本部の中に常設委員会として設けてくれ、そしてそれを十一月の末に呼びかけてぱっと三回でやるというような話ではなくて、四月の冒頭から一年かけて誠実にやってくれというのが全員一致の要望でございましたので、ぜひ先生方にこれは踏まえていただきたい。
 行革委員会があるじゃないかと言いますが、あれは監視の委員会でございますから、監視をする人と実行する人を分けて切磋琢磨をしていくというのがあるべき姿なんで、今の議論ですと、監視委員会の中に小委員会をつくればいいんじゃないの、そこら辺を落としどころにしようよという議論がちらほら聞こえてまいりますが、ぜひ先生方におかれましては、それは本末転倒の議論であるということで、常設の委員会をつくり、鋭意時間をかけて、誠意を持って国民、産業界、消費者、皆さんの要望にこたえていくという仕掛けをつくっていただきたいと思います。