だけれども大臣、これは独立国家ですよ。隣の国の将軍を、悪いことしているからといってそういうことしていいのですか。それだったら、イラクのフセイン大統領が、クウェートはいわゆる王制である、議会も開いてない、あるいは同じアラブ人じゃないか、そういう形でこれを併合するというのと余り変わらないのじゃないですか。理屈が立たぬですよ。——いやいや、そんな、正しいと言っているのじゃないですよ。フセインがやっていることを正しいと言っているのじゃないですよ。だからアメリカにも相当問題があるのじゃないですか。日本人でもそう思っていますよ。アラブ人であるならなおさらそう思っているのじゃないですか。それから、日本みたいなこういう島国だったら別ですけれども、あの国は地続きですよね。幾ら空とか海とか陸上で封鎖してもそれはなかなか難しいんじゃないですか。人質をとられているんでしょう。人質を殺されてもええというなら別ですよ。向こうはもうやけ暴れなんですからね。攻撃されたら何をするかわからないということなんだから、死ぬ気なんだから。だから、もっと知恵を絞る必要があるんじゃないですか。アメリカの論理、今アメリカも困っていると思うんですよ。だから、ヨイショヨイショするんじゃなしにもっと日本の出番があるんじゃないですか。同じ大阪の人間ですから余りいじめたくないと思うんですけれども、ちょっとおかしいことを言う国会議員だなと思っておられるかもわかりませんけれども、時間がたてばたつほどやはりそういう意見もふえてくるんじゃないですか。どうですか。
パナマの進攻については、問題は、麻薬の問題が一番大きな背景にございました。私どもは国連の理事会においても、国際社会から麻薬をいかになくするかということで必死になって日本も協力しているわけでありますけれども、そういう意味でアメリカの社会は今日麻薬で汚染されているグループが非常に多い、こういうことから、いわゆる国の全体の安全ということを考えてブッシュ大統領は決断した、私どもはそのように理解をいたしております。
私どもが外交チャネルで聞いております情報によると、サダム・フセイン大統領は、考え方に反対した人たちはいわゆる政治的に抹殺しているという事実があります。こういうふうな指導者のもとで、もし委員の御指摘のように、それじゃクウェートのイラクによる武力の制圧、そしてそれを併合するというようなことをじっと見ておれば、なるほど対決はなかったと思います、しかし、国際法上許されない平和への挑戦を、我々平和を理想とする国家としては、やはり国際社会として国連の安保理の決議によってこれに協力していくということがソ連も入れての合意でございますから、その点はひとつ委員にも、我々が手を緩めればサダム・フセイン大統領はクウェートからじっと兵を引いてくるのかなというような考え方はちょっと政府としては持ち得ない。
 今、この影響が我々の国にも及ぶことを申しておりますけれども、私どもの国だけではございませんで、先般日本に参りましたチェコの大蔵大臣の言葉をかりれば、ソ連からの石油のいわゆる売買は一五％カットされた、そのカットされた分をイラクに求めていた、それが今度経済封鎖によってだめになったということで、東ヨーロッパはこの冬場に、このイラクのクウェート侵攻によってもたらされる経済的な打撃は極めて大きい。またバングラデシュ、パキスタンあるいはフィリピン、いろいろな国から日本はただいま、このイラクのクウェート侵攻による経済影響で支援を求められております。我々は実際、外務大臣としてどこまで、この国際的ないわゆる経済不況による経済協力を各国から求められたときにどのように応じていくのかということは、日本の国民にとっても政府にとっても極めて大きな問題、そういうことで一日も早い問題の解決によって平和が回復するということに各国とも協力していくことが私は最善の道であろう、このように考えているわけでございます。
私は冒頭にイラクのクウェート侵攻は絶対許さない、こういうことでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、石油の高騰、さらに上がるじゃないか、これは経済封鎖から出てきているのです。何もイラクがクウェートに入ったから値段が上がったというよりも、それを経済封鎖して、そういう状況の中で私は上がってきていると思うのです。だから下げる方法というのはあると思うのです。
 僕は先ほど冒頭に北風と太陽の話をしましたけれども、私もこの九月にソ連・東欧をずっと見てきたのですけれども、やはりあれは緊張状況であればああいうような自由化、民主化は起こってないと思うのです、それはいずれ起こる問題であろうと思いますけれども。ああいう緊張緩和の中で、百家争鳴じゃないですけれども、ああいう自由化が起こってきているのです。フセインが悪いとするなら、ある程度時間を置いて、攻めればますます彼は英雄化されるわけで、ちょっと引くことによってかえって議会も開くだろうし、いろいろな形でみずから墓穴を掘る。暖かな太陽が照らせばそういうことも可能ではないのかな。またいろいろな意味の、そういう石油の高騰などについても解決するのじゃないか。
 確かに力の論理というのはよくわかるのですけれどもね。私も大体そっちの方が好きな方なんですよ。好きな方なんだけれども、必ずしもそれだけでうまく成果が上がらない場合はまたいろいろ考えなければ、大アメリカとイラクと、もう何かみっともないですよね。やはりわかる方からその点は賢い戦略、戦術を練るべきであって、どっちも手を挙げるということになれば、どうもアメリカも困っているのじゃなかろうか。それを日本が後ろへ行ってごちゃごちゃしたって余り成果も上がらぬのじゃないか。もっといい方法を考えてあげるべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
ただいまいろいろ御指摘いただきましたように、学校教育はやはり子供たちが生涯を通じて学ぶその基礎を培うということが重要であろうと思います。したがいまして、今日いろいろ問題を抱えておりますが、御指摘いただきましたような受験競争の問題、偏差値等の問題、学校教育の肥大等の問題、さまざまな問題の御指摘がございますが、私どもとしましては、学校教育というのは生涯を通じてみずから学ぶ意欲と態度と能力を培う場である、とりわけ義務教育はそうであるというふうに考えております。
 したがいまして、今回の学習指導要領の改訂におきましても、まず基礎・基本を精選しよう、基礎・基本を確実に身につけさせよう、それが生涯にわたって学ぶ一つの基礎的な能力になるわけでございます。それからもう一つ重要なことは、自己教育力を育成しよう、これはまさにみずから学ぶ力、みずから学んでいく意欲、みずから学ぶ態度というものを培う、それが重要であるということで改善を図っているわけでございます。
 したがいまして新しい指導要領では、小中高を通じまして基礎的、基本的な内容に精選を図っておりますし、個に応じた指導をすることによりまして確実に基礎・基本を身につけさせょう、そして同時に体験的な学習とか問題解決的な学習というものの充実を図りまして、みずから主体的に学ぶ学習態度の形成を目指すということに力を尽くしているわけでございます。
 社会の変化が大変激しゅうございます。その社会の変化に主体的に対応できるようにするために、各教科におきましても思考力とか判断力とか表現力とか、そういうものの育成を図ろう、知識の詰め込みだけではなくてそういう能力を図っていこうというところに重点を置いて、新しい指導要領の総則をごらんいただきますと、そのようなことをはっきり書いておりますし、全体を通じましてもそのような方向で改善を図っているところでございます。