私はいま言ったようなことで、現在までの法制の上からいってもできるんだ、こういうような気持ちがございますので、ひとつ大臣は勇断をふるって決断をしていただきたい。しかも今年は、前段申し上げましたように、軍縮総会に向かって非常な盛り上がり、そしてすべての国の原爆に対する反核という運動が盛り上がっておる今日ですから、大臣にひとつ御決断を賜りたい。強くこのことについては要請をするものです。これで終わらしていただきます。
 次に、先ほど長崎の被爆地域の拡大の質問がございました。私もこのことについてやはり要望を見てみますと、長崎は東西に山があって、南北約十二キロの指定地域にしてほしい、こういうこと。それからその理由は、山によって爆風、放射能は遮られた。私も現地が十分わかりませんから、十分な説明ができませんですけれども、最近、被爆者の老齢化が進むにつれて指定地域外の人々で体の異常を訴えるケースがふえ始めている。被爆の影響なのか何なのかはわかりませんけれども、非常に多いということです。それから、地域外にありましても爆風で壊れた家屋がある。それから、爆心地方面から汚染されたと思われる紙くずや燃え殻が飛散してきたということがあった。こういったようにずっと書かれておりますが、問題は、先ほども御答弁の中にあったようですが、残存放射能があるかどうかということについて厚生省は過去二回の調査を行われた。その調査そのものについては、やはり残存放射能はないんだ、こういう結論が出ておるようです。
 三十何年たってそういう残存があればそれこそ大変なことですが、そこに居住しておられる方々が体の異常を訴え、そしてそういった異常者がたくさん出てくる、こういうことであれば、こういう不安に対しても、やはり個々人の健康診断とかそういったものをむしろやって、追跡調査してみる必要があるのではないか。単なる土壌の汚染が残っておるかどうかだけでなしに、そういうことができないものかどうか、お伺いをしてみたいと私は思います。
いま広い意味の国家補償ということでやってきましたと言うが、狭い意味では身分に限っておる。ところが、身分のないそういった特殊の状態に置かれた方々、特別の状況にある方々は、身分は国との間になくても国が補償するんですよ。これが私は広い意味の国家補償だと思うわけです。だから、身分から拡大をしていく、身分のところから一般戦災者までは拡大はできないけれども、少なくとも特異なあの原爆、そして三十五年たった今日でも晩発性の障害に悩まされておるというこの特異な、特殊的な状態は、未帰還者援護法に言うところの特別の状態と一緒じゃないのか、ここに甲乙はつけがたいのではないか。
 いままで国が行っておる狭い意味の国家補償が戦傷病者戦没者遺族等援護法であり、未帰還者留守家族等援護法が広い意味の国家補償じゃないか。だから、それと軌を一にする原爆被害者についてはやはり援護法を制定して、そこに援護を強化することに従来から考えて何ら不都合はないはずだ、こう思うわけで、このことをお聞きをしたわけです。
 大臣、広い意味でやりました、やりましたと言うけれども、広い意味の内容はいま言ったことですから、ひとつお答えをいただきたい。
非常にむずかしい問題でございます。理論構成におきましては、基本懇でも広い意味の国家補償、また狭いという言葉は使っておりませんけれども、現在の援護法、この間においてどれだけの違いがあるんだというようなことになるわけでございますけれども、一般の戦災者の方々との社会的な公正の問題も実はございます。その中に逃げ込むわけでございませんけれども、現在までは、以上のような観点から原爆被害者の問題につきましては広い意味の国家補償、そういうような解釈でやってまいったわけでございまして、この取り扱いをいま直ちに援護法に切りかえることは非常にむずかしい、しかしながら前向きでひとつ検討もしていきたい、そういう心境におるわけでございます。
地方交付税、なかんずくそのほとんどを占めております普通交付税の算定につきましては、大変膨大な二十兆円を超える基準財政需要額算定をもとにして計算をするわけでございます。したがいまして、この結果が個別の団体についてそれぞれどうなるかというようなことは直ちにはわからないわけでございますが、大づかみに申し上げますと、全般的に歳出の抑制という国の基調と同様の地方財政計画上の基本方針でございますので、基準財政需要額の伸びもまたこれを反映するわけでございます。同時に、一方では基準財政収入額の方は、これまた地方財政計画に即応して算定をするわけでございますので、これは団体によりましては相当の伸びのあるところも出てくるわけでございます。
 それらを通じてまいりますと、昭和五十七年度の普通交付税の算定におきましては、基準財政需要額に比べて基準財政収入額のウエートの高い団体、つまり端的に申しますと相対的に地方税収入の比重の高い団体につきましては、普通交付税の算定の伸びが余りないか、あるいは場合によりましては減になる、あるいは非常に極端な場合には不交付団体になるというようなことも出てこようかと思うわけでございます。
 また一方、都道府県と市町村とを比較して考えますと、御案内のように、財源対策債を交付税の基準財政需要額にまたもとに戻すわけでございます。従来起債で措置しておったものを交付税による措置に切りかえるわけでございますが、財源対策債につきましては一般的には公共事業の地方負担でございますので、都道府県の方がやはり多い。つまり、振りかえられる額が都道府県の方が多い。こういった点で、都道府県の基準財政需要額にそういった傾向が反映をしてくると言えようかと思います。
 また一方、地方財政計画に基づく地方単独事業につきましては、これは歳出抑制基調の中でも相当の伸びを見込んでおるわけでございますけれども、こういった地方単独事業につきましては単位費用の中におきましても、かなり市町村分にも重点を置いて単位費用に盛り込むというようなことをしておりますので、またそういった傾向も需要の中には反映してこようかと思います。
 個別具体のことはなかなか現在の段階ではわかりかねますが、大ざっぱに申し上げますとそういった特徴が示されることになろうか、このように考えます。