ＯＤＡのプロジェクトになるかどうかということにつきましては、それぞれの関係国がそういう希望を持っているかどうか、それから具体的なプログラムとして採用ができるような状況にあるのかどうか等々、いろいろ検討すべきことはあろうと考えるわけでございまして、今後具体的にそういう御要請がありますれば対応をしてまいりたいというふうに思います。
 今お話ございましたように、この沖縄のミバエの不妊虫の生産施設といいますか、これはこの沖縄での事業が近々終わるという見通しのもとでどういうふうに活用していくかということは、これは一つの課題だというふうに考えるわけでございまして、このウリミバエで非常に苦労しているいろいろな地域の皆様のために使えるということであるならば、大いに積極的な活用を検討してまいるということは当然じゃないかというふうに考えております。
もちろんこれは押しつけはいけませんし、相手国からそういう要請があって協力体制ができた上での話ですので、せっかくの実績とその施設が沖縄県にあるわけだから、そこを大事に今後活用しながら、諸外国の要望があれば技術的あるいは資金的に援助をしていくということは、これはもう間違いなく喜ばれることですからぜひ進めていただきたい。念を押すようで恐縮ですが、よろしいですね。
おっしゃることはよくわかります。国際貢献をすべきだということもそのとおりだと思いますし、私はよくわかりませんが、実態としてどういうところでできるのかという問題はあると思うのですね。例えば、島でありますと
かそういうところはやりやすいが、そうでないところは難しいという問題もあることかと思います。ただ一方では、そういう防除体制が確立されて開発途上国等がどんどん我が国に今度はそれを輸出できるということは、開発途上国にとったはいいことだ、私はこう思います。そのときまた一方では、この問題でそれぞれの各県がどういう対応をしていくかということとあわせて検討しなければならぬ問題もあるのではないか、こう思います。いずれにしても、そういうことで日本が国際貢献するということはいいことだ、私はこう考えております。
それはわかるんですよ。きょう初めての話題ですからね。しかし、あるはずなんだ、それは主に技術、そういう農業振興という面で。なければ、私は外務もやっていますから外務でこれを取り上げますけれども、ぜひ大臣、こういうことこそ日本は積極的に協力すべきなんですよ。ですから、これから具体的に上がってくると思いますから、そのシンポジウムを成功させるということと、そして技術援助という面で、東南アジアというか諸外国のウリミバエに対しても、要望があれば積極的に我が方から技術と資金援助をＯＤＡでやってこそ喜ばれる国際貢献ですよ。いかがですか。
実は、二月二十七日付琉球新報によりますと、今先生がおっしゃいましたように、沖縄県知事がウリミバエの国際シンポジウムを国の関係機関と調整して開催できるように検討しているというふうに述べたということが報道されておるわけでございます。こういった国際シンポジウムに関しましては、過去におきまして、平成三年九月でございますが、沖縄県などが主催いたしまして、このときは農林省も後援をしておりますが、世界のミバエの学者が集まりましてミバエ類の生態と防除に関する国際シンポジウムというものを開催したことがございます。
 それで、今回の国際シンポジウムにつきましては、まだ我々、実は今回先生のお話で初めてこういう話があるということを知ったところでございまして、全く聞いておりません。したがいまして、また沖縄県から協議あるいは相談がございますれば、特に東南アジア諸国が関心を持っているというようなことがございますので、そういった諸国の考え方も踏まえまして、国際シンポジウムの開催にどんなふうに協力ができるのか検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
若干、生産対策のことについて申し上げますと、ただいま先生のお話がございましたように、我々もサトウキビは沖縄県農業の基幹作物ということで位置づけておりまして、この地域をサトウキビの生産振興地域ということで指定して振興を図っておるわけです。
 ただいま先生からお話がございましたように、やはり何といいましても、特に収穫段階における機械化、これが非常におくれておるわけでございまして、これは労働時間でも半分占めるわけでございますので、そこのところを今何とか機械化をしたいということで、かなり地元の方も熱心になってまいりまして、中型、大型、小型のハーベスターが導入されるというようなことで、地元もかなり熱心に取り組むような体制ができつつあると思っております。
 そのほか、もちろん土地基盤の整備の問題であるとか、あるいは高品質安定生産技術、これをいかに普及していくかということで、実証展示圃をつくってやっていくとか、そのほかいろいろと新しい品種の普及であるとか、あるいは共同利用施設であるとか機械の整備といったようなことにも力を入れておりまして、何とか沖縄におけるサトウキビの重要性を考えましてその振興を図っていきたい、こんなふうに思っております。
具体的に発行企業が償還不能の状態に陥ったというときに銀行がかわって社債権者に償還をする義務という、これはそういうような意味での義務はないわけでございます。あくまでも善良な管理者の注意義務を尽くして企業が償還できるような状況にあるのかないのかというようなことについて銀行としては常時注意を尽くすということが必要でございましょうし、私先ほど申し上げましたのは、発行企業体が償還不能のような状況に陥る、そういうときにまず自分の銀行の貸し金債権だけを回収してしまう、そのために社債の償還ができなくなってしまったというような、一定の法律上の要件はございますけれども、そういうような場合については銀行が責任を負うという特別規定はございますけれども、一般的に社債の償還が不能になったから社債管理会社がかわって償還義務を負うということにはならないわけでございます。
 そういうようになったことについて銀行として十分に注意義務を尽くさなかった、善良な管理者としての注意義務を尽くさなかったというようなことによってもしそういう事態が生じたということでございますと、別途それは銀行の損害賠償責任の問題として解決される、こういうことになるわけでございます。このことは現在の現行法における社債発行についての受託会社としての銀行の責任についても同じである、こういうふうに思うわけでございます。私ども現実の問題として、しかしながらこれまでもどういう形をとるにせよ、社債が償還されないで社債権者が大変な不利益を受けたというような事例はないというふうに承知しているわけでございます。