根拠かないことは先ほどもみずからおっしゃいました。信ずるだけではここにある具体的な客観的事実を否定すべきでありません。
 総理、実際に昭和四十八年に増田防衛庁長官の同じような天皇の内奏に際しての発言問題が問題になりまして、みずから責任をとって辞職するということで決着を見た事件がありました。あの場合も内奏に対しての天皇の発言が政治的発言ではないかということで重大な問題になりました。今総理は、天皇は政治的発言をするはずがない、信ずると、こうおっしゃいましたが、現に信じられない事件が四十八年に起こっているじゃありませんか。だから、防衛庁長官も辞任したんではありませんか。そしてまた現に、天下に公刊されたこの立派な書物の中で、第一級の戦前戦後資料と言われる重光葵手記として具体的に記載された事実が明白にあるじゃありませんか。
 総理がいかにないと信ずるとおっしゃっても、時によって内奏の機会に、あるいは所管事項説明の機会に天皇が憲法に反して政治的発言をされるおそれは現にあったし、またこれからもあり得るわけです。この際、総理に私は厳しく要求いたしますが、こういった憲法に反する事態を一切起こさないためにも、内奏というのは閣僚に課せられた法的義務でありませんから、全く任意の行為ですから、こういった憲法違反の状況を今後惹起しないためにも、今後は閣僚の内奏といった問題はやめられるのが私は憲法を守る道だと思いますが、いかがですか。
何回聞いても言わないという決意でお越しになっているということでありますから、これは質問は大変なことであります。しかし総理、ことに記述されている事実はないだろうという総理の推測はあっても、否定する根拠はないことは今も総理も認められたとおりなんです。
 そこで、こう書いてあるこの事実のような発言があったとすれば、これは憲法に反して許されない政治的発言だということがだれが見ても客観的に明らかだと私は指摘しているわけです。
 そこで、総理は憲法を守る責務をまさに内閣の首班として当然先頭に立ってお持ちでありますから、憲法を守る責務のある総理の立場において、この記述されたとおりの状況の発言であるならば、これは憲法に照らして許されない発言だということ、これは明白ではありませんか。憲法を守る立場から答弁をしてもらいたいと思います。
私自身がその事実を知っておるわけではもちろんございません。したがいまして、私は、この問題についての論評につきましては、天皇陛下がお立場を理解していらっしゃるから、そのような国政に影響を及ぼすような御発言はなさらないという考え方を何回御質問がありましてもお答え申し上げようと思ってここへ参っております。
そうすると総理、ここにこうはっきりと書かれている国民すべてに公開されたこの公刊の重光葵手記のこの記述自体は、これは総理はどう認識されておるんですか。重光さんは全く事実無根のことを書いたということをおっしゃるわけですか。そんなことをおっしゃる根拠はなかろうと思うんですが、いかがですか。
重ねて申し上げますが、憲法の規定そのものは、一般に天皇の行為によって国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならないという趣旨でございますので、天皇は絶えずそのことは十分理解していらっしゃるというふうに私は信じております。
まずこの御発言についてでございますが、今御指摘なさいましたのは、読んでおけともおっしゃいましたし私もそのところは読ましていただきましたが、この点について私自身が承知しておるところではございませんので、その所見は差し控えさしていただきます。
 私自身が考えておりますのは、私も内奏に時々参りますが、天皇陛下はお立場をよく理解なさっておりますので、国政に影響を及ぼすような御発言はなさらないものというふうに私は考えております。
この手記の七百三十二ページ、昭和三十年八月二十日の項の記述が重大なのであります。
 重光外相は、「午前九時、上野発、那須に向ふ。駅より宮内省自動車に迎へられ、御用邸に行く。」、「一時過参入、拝謁す。渡米の使命に付て縷々内奏、陛下より日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり。」、こういったお言葉を賜ったという重要な記述があるわけであります。昨日も政府委員にこのコピーもお渡しして、総理も御一覧いただくようにとお願いしておきましたが、この公刊された手記に今私が指摘したとおりの記述があること自体はお読みいただきましたですか。
ありがとうございました。
 今先生も最後に結ばれましたが、我が国の漁業が極めて厳しい国際的あるいは国内的な課題に直面しておるわけであります。そこで一番考えなければいけないのは、主体をどこに置くかという問題。その際に、きょうの御三人の御意見をお聞きいたしましても、やはり漁協というものが強くなり漁村において大きな影響力を持つ、こういうことが一番重要である、こういうふうに御三方の御意見の共通点として私は認識させていただいたわけであります。
 今問題になっております漁災制度の中で漁協の加入というのが一つの大きな柱になっておるわけでありますが、この点につきまして全漁連の宮原会長さんの方から今、総合的な施策の中で漁協が漁済の加入というものを担当し得る条件をつくっていく、こういう意味の御答弁をいただいたわけです。これは非常に難しいことですからさまざまな施策と結びつけなければいけないと私は思いますが、やはり中でも漁協の中の指導部というもの、私も多少協同組合に関係した者として、やはりこれは漁協の組合長、これがしゃんとしないと、指導部の部長とか指導員とか、こういうことで事が済むような問題じゃないと思うのですね。ですから、職でいえば組合長でありますが、組合長を頂点とする指導事業というものについて本格的に系統漁協が力を注ぐ状況にこの問題一つを考えてもあるんだろうと私は思うのです。その辺につきまして、全漁連の方で漁協の指導事業というものをどういうふうに考えて進めようとしていらっしゃるか、要約で結構でございますが、お知らせをいただきたいと思うわけであります。