ただいま橋口委員長からお話ございましたが、公取との連携はもちろんやっておりますが、私ども独自での許認可の監察もやっております。政府の方では五十四年の閣議で、ただいま先生がおっしゃいましたような趣旨の改善をやるということを決めまして、私ども五十五年、五十六年で当時のものの監察をやっておるわけでございますが、その後臨時行政調査会ができまして、臨時行政調査会の方でも私どもの方へ調査の委託等も来ておりますので、いわばこの三者が——臨調と行管と公取と、三者があわせて改善を進めていく。臨調の方ではすでに一次の改善も出ておりますし、政府の方といたしましてもただいま法案の準備中ということでございまして、着実に改善も進めておりますし、今後の準備もやっておるという状況でございます。
政府規制及び独禁適用除外の見直しというものが今後進んでいく方向というふうにいまの議論で考えられますが、行管庁としてはこの公取の見直しを行革に生かしていくおつもりなのかどうか、どう評価をされているのか伺いたい。
運輸業は海上運送、陸上運送、航空業、港湾運送、あらゆる分野にわたりまして強い規制が行われているところでございまして、その規制の態様にも幾つか違いがございますが、企業間取引の場合と、対消費者取引の場合とは分けて考えることが必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう角度から、運輸業につきましてはいろいろな立場から検討を進めておるところでございまして、これはアメリカでもトラック運送業とか鉄道業については自由化が行われておりますし、イギリスのごときはある地区を限って全く規制をしていないというような実験的な試みも行われておるわけでございますから、将来の規制緩和の問題につきましてはかなり重要な分野になるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
預金金利は、いま申し上げましたように臨時金利調整法によって規制をされておるわけでございまして、これは臨時という名前がついて三十数年たっておりますから、これはまず第一義的に大蔵省でお考えになるべきものであるというふうに考えております。
金融機関の金利調整につきましては、御承知のように臨時金利調整法というものが制定されておるわけでございまして、まあ臨時という名前はついておりますが、制定されましてから三十数年経過しているというふうに思います。それから金融関係につきましては保険業法、証券取引法、銀行法等がございますが、銀行法につきましては新しい銀行法が制定されましてことしの四月から施行になるわけでございますが、新銀行法の評価をどういうふうに見るかということでございますが、全体としては硬軟織りまぜておりますが、自由化の方向に向かっておるというふうに評価をいたしておるわけでございまして、したがいまして、いま御指摘がございましたような店舗の認可のあり方等につきましては、公正取引委員会として公的な見解を出すという計画はございません。ただ、いろいろ新しい銀行法の施行に関連しまして、施行令等々が近く制定されるわけでございまして、そういう点につきましては当方から意見は申し上げております。
文部大臣は小野委員の最初の質問のときに、あなたは、憲法をしっかり守って文教行政をやっていくという決意も述べられました。そういう立場からしても、文部省が後援するというふうなことは、それぞれのその行事に対してもっと慎重であるべきだと私は思いますし、八紘一宇ということはあなたがお考えになるようなそれほど簡単なことではないと、八紘一宇というのをそういうふうにお考えになるということは、教育勅語そのものが失効している現在において教育勅語を持ち出しても構わぬということに私は通じると、このように解釈をします。
 そこで、再度、あとは文部大臣に対するこれはもう要求になりますが、済んでしまった式典ですからこれを後援してしまっているんですからどうもできませんけれども、少なくとも文相に対する報告で終わるのでなく、ひとつこの運営委員会に対して文部省の方から、この新聞に述べられている事柄の事実関係というものを、具体的に直接それを聞いていただきたい。そして、その結果を文教委員会に報告をしてもらいたい、このように私は思います。よろしくお願いします。
まず、自由化のお話でございますが、具体的にどういうシステムがいいかというのは、これはむしろ行政的な観点になるかと思います。私どもの立場からは、原則論的な形にしかなり得ないと思うのです。手数料の問題が出てまいりますときに、必ず出てくるのが個人投資家の手数料の問題、これは不公平じゃないかという話になるわけでありますが、この辺は、私は、割り切った方がいいというふうに考えております。といいますのは、手数料の持っている意味と申しますのはそれぞれの対応するサービスに対する価格であるわけですから、それぞれのサービス、企業向け、つまり大口向けのサービスと個人向けのサービスとは違うと思うのです。それぞれ違った内容のサービスをしているわけでありますから、同じ果物でもリンゴとミカンの値段が違うように、違ってもいいというふうに私は考えています。
 それから、二番目の罰則でありますが、日本的風土と申しますのは、会社の中で、会社の利益のためにやれば相当何をしても免責されるような雰囲気が非常に強いわけですね。これはやはり是正していかなければいけない。特に金融機関というのは経済の根幹をなすところでございますから、私は、一般の企業以上に相当考えていいんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、運輸会社のトラックの運転手は会社の命令で運転しているわけですけれども、交通違反をしたときにはその人は処罰されるわけです。ですから、それと同等に、会社でお金を動かすという仕事、それも判断を伴うお金であるわけですから、これは相当個人というものに踏み込んで考えていく必要があるのではないかなと思うわけです。相手側、要するに免許をかけてないところに対する金融規制のあり方、これは具体的には非常に難しいと思うわけです。法制的にも、多分かなりしんどい話になるかと思うわけです。ただそれは、どういうガイダンスをつくっていくか。基本的には、多分法律的には厄介ですが、それも、法律で網のかけられる方で何か対策を講じることしか難しいのではないかなという気がするわけです。ただ、金融界全体にモラルといいますか倫理、出し入れ両方とも、お客というものもまた交通ルールを守るという姿勢が必要ではないかなとは思っております。