今のお答えだと、完全失業率のことしの見通しは二・七％ということで昨年と変わらないという見通しを述べられたわけですが、これは最終的にどういう推移を示すかわかりませんが、経済成長率がこの一、二年、特にことしは四％という政府見通し、果たしてこれ自体も達成できるかどうかわからないという中にあって、この見通しそのものがかなり甘いのではないかということの心配を指摘しておきたいと思います。
 同時に、それに加えて質問申し上げたいのは、この円高と経済成長率の低下が、所信表明演説の中にもありますけれども、かなりいろいろな分野にとって、特定の分野にとって、特に厳しい形で影響している分野が業種、地域によってあると指摘をされておりますけれども、そういうところの現状とそれに対する労働省としての対策がどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 最近の経済情勢を見ますと、今先生御指摘のとおり、円高の影響等から業種、地域によるばらつきが見られまして、景気の拡大テンポが緩やかになっておりまして、こうした中で雇用失業情勢は全体として足踏み状態で推移している状況でございます。
 最近、求人が製造業を中心に減少しているわけでございますが、有効求人倍率は横ばいで、昨年十二月で大体〇・六七倍、数カ月そういう状態が続いております。それから完全失業者は前年水準を上回って、失業率も昨年十二月で二・九％ということになっております。
 お尋ねの今後の雇用失業情勢についてでございますが、六十一年度の政府経済見通しにおきまして四％の経済成長のもとで完全失業者百六十万、完全失業率二・七％と前年度と同水準で推移するものと見込まれておりますが、我々としましても政府全体でこの雇用失業情勢を経済の安定成長とともに確保していくことが重要である、こういうふうに思っておるわけでございます。
林労働大臣の所信表明演説がせんだってありまして、大臣の労働行政に対する基本的な考え方を幾つか伺ったわけですけれども、きょうは大臣に就任されてから最初の質疑ということで、短い時間ですが、労働行政の最も第一の課題というふうに前回の所信表明でも言われております雇用対策の問題を含めて幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 最近、日本は高成長から中成長になって、また特に近年は成長率がやや低下ぎみである、また一方では、円高の急激な進展等もあって、現在の雇用情勢、失業率がどういうふうにこれで推移をしていくのかということがかなり心配をされているわけですけれども、まずお尋ねをしたいのは、こういう情勢の中での失業率の見通しについてお伺いしたいと思います。
それでは、これで終わりますけれども、私のところに今の問題を持ち込んでくるのと同時に、西武の活動家の人たちが組合の方にも問題を持ち込んで、組合も今度は動いたというふうに聞いております。ですから、今言われるように支払われるようになったとすれば、その線でもいろいろ折衝された結果だろうと思いますし、それは結構なんですが、しかしこういうような調査を行ったということは、実質的には西武はできるだけこの指導を骨抜きにしたいという腹があったからだと見ざるを得ないと思うのです。
 こういう大企業であっても、こんな労働基準法を事実上ないがしろにするようなことがいろいろありますから、今後も厳重な監督の目を光らせていただくことをお願いをして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
先生の御指摘もありまして、基準法上問題がございましたので、改善方指導を行ったところです。その結果、十二月一日以降の分につきましては適正に処理をしてもらっておりますし、それ以前の過去の分につきましても、全員に対しまして、本日支払う予定に至っております。（小沢（和）委員「全額ですか」と呼ぶ）全員に対しまして、全額、本日支払う予定に到達しております。
先ほどから御討議の続いている問題でございますから、ちょっとその先を議論させていただこうと思っております。
 まず、景気の非常な落ち込み状況というのはもう言語に絶するものでございまして、簡単な例で一つ申しますと、私の住んでいる神戸では約五百軒の飲食店、飲み屋のたぐいがございますが、毎日三軒ずつつぶれていく。こういうケースというのはいままでに例のない状況であります。浅草の焼き鳥屋では一日八十人のお客があったところが、いま三人しかお客が来ない。酒屋さんでは、いま酒屋さんで立ち飲みするのが大はやりでございまして、飲み屋さんのところへ行けないのですから、ネクタイを締めた高級官僚とおぼしい人までが酒屋さんに来てジョッキを一杯傾ける。そしてそこで缶詰のおかずを食べて過ごしていく。局長、こちらの席があいています、などという声が聞こえるようになったというふうに最近は言われているわけでありますが、そこまで落ち込んでいる。
 データ的に言えば、可処分所得は前年度対比の伸びで言えば、五十年から今日に至るまで一四・七、五・五、六・一、六・五、四・二とまでどんどん下がっている。貯蓄の方は、対実収比率は一四・一、一三・〇、一二・四、一一・六、六・九、これは総理府の家計調査でありますが、そういうふうに横すべりに下がっている。貯蓄の内容も下がってくる。可処分所得も急激に低下していく。その数字は専門家である皆さんにとりましては、特に大臣はこの辺痛いほど感じておられると思いますが、実生活上から言うと、いまや国民の中の怨嗟の声になりつつある。私は、この状況についての掌握が足らないのではないかという気がときどきするのでありますが、これはもう座して一年待てるようなテーマではないと私は思っているわけであります。
 先ほど大臣は原因について、一つは世界不況である、もう一つはアメリカの高金利である、もう一つは可処分所得のマイナスである。それからもう一つ何か言われましたが、こういう言い方の中で、私は確かに世界的な不況とかアメリカの高金利とか、日本の政府としてはやりにくいテーマというのがあるのはわかるわけでありますが、この可処分所得がかくも下がっていることに対してどういう手を打つか、その気魂が今回の予算執行の中には見当たらなかったのではないかと思うのです。どうやっていけばいいと思われるか、まず総論的にお答えいただきたい。