このたびの国鉄再建法案は、国鉄の体質の改善、合理化、人員の削減あるいは地方の住民の方々に対して大きな影響を与えます地方交通線のバス転換等、いろいろ厳しい法案の内容でございます。この法案をぜひお認め願いたいということで、わが自由民主党の総務会に御説明を申し上げたわけでございますが、国鉄再建は命がけでやらなければできないぞ、もしこれができない場合にはどうするのだというようなことでいろいろ御議論があったわけでございますが、いま先生お話しの民営云々の問題は、私は運輸大臣あるいは国鉄総裁に対しての励ましの言葉と解釈をしておるわけでございます。
どうも大臣の御答弁は不明確でございまして、私の言っておることに対してお答えがないわけでございます。しかし、時間の関係もございますので、これ以上の追及はいたしません。
 今回の所信表明によりますと、大臣は国鉄再建問題について「国鉄が採来においてもその使命を全うし得るか否かは、今回の対策の成否にかかっていると言っても過言ではありません。」こういうふうにきわめて強い調子で、国鉄問題は今回のローカル線を含むところの成否にかかっているということを指摘されておるわけです。これより前に、二月十九日の自由民主党総務会におきまして御決議があるわけでございます。この御決議を見ますると、「国鉄労使は今回の再建計画が最後の再建の機会であり、」ここを繰り返して読みます。「今回の再建計画が最後の再建の機会であり、これを達成し得ない場合、残る方策は民営への全面的移管以外にはあり得ない事を十分認識し、」云々と相なっておるのでございます。大臣、いかがですか。この自民党総務会の決議と今度のあなたの所信表明はどういう関係を持っているのです。私はこれを聞きたいです。そうして、これに失敗したら民営だというようなことを言っていいのですか。与党であるところの自由民主党さんが軽々しくそう言われる。大臣も自由民党員ならそれに拘束される。私は、これは余りにも言い過ぎではないかと思うのでございます。極端に言いますけれども、もし国鉄を本当に民営にする気があるなら、もう民営にしたらどうですか。そんなことは実際問題としてできないでしょう。私は、そんなことを軽々しく言い、それを下敷きにして大臣の所信表明がなされておるとするならば、まことに重大だと思う。はっきり御答弁をいただきたいと思います。
それぞれの特別会計はそれぞれの考え方で行われておるわけでございます。昨年の暮れに陸上特別会計をぜひ認めてもらいたいということで折衝したわけですが、残念ながら認められなかったわけでございますが、これは今後の交通体系のためにぜひ必要だと存じますので、来年度には設定に努力をしてまいりたい、かように存じております。
まだ事務的な案で恐縮でございますけれども、現在、地方交通の陸上交通を所管しておりますのは陸運局長でございます。陸運局には地方陸上交通審議会という、設置法に基づく審議会がございますので、この場を活用いたしまして、地域ごとの交通計画、少し長期的な交通計画を考えたらどうかということで検討しておるわけでございます。さらに個別的な問題、各路線をどうするというような問題につきましては、従来からもいろいろな形で公共団体の意見を聞いてやっておりますが、そういった問題を踏まえた上で、いわゆる地域総合交通体系といったような問題についても検討すべく準備を進めておるわけでございます。
これは大臣、そういう国会における優等生答弁では困るんですよ。これは専門委員会で私は具体的に聞いているわけですから、一体、その地域の交通計画というものを、だれを中心にしてどのように立てていくかということをきちんと御答弁いただきたいと思うのです。
地方交通対策は、先生のおっしゃるように大変重要なことでございます。地域、地方の意見をくみ上げて体系をつくっていかなければならぬわけでございますが、それと同時に、全国的な広域行政も考えなければなりませんので、それの整合性を十分考えて検討してまいりたいと思います。
この件につきましては、いまも御答弁にありましたように、直接国民の皆さんの生活に響いてくる問題でございますし、わが国の中での競争によってつり上げられたということであると国民にとっても大変マイナスになると思いますし、大きな立場からぜひともよく話し合いの上で統一した形でできるだけ安いものの輸入を確保するという形で御努力をお願いしたい、これは御要望申し上げておきたいと思います。
 今度は国内の方で石炭を使うということについて。国内炭を電力関係でもずいぶん使って努力をしておられるわけでありますが、含めて海外の輸入炭を使うということで、これから電力業界でも相当の投資がやられていくと思うわけでありますけれども、そういう中で、先ほどの意見陳述の中で、そのことがかつての石炭の復活であってはならない、整合した新しいシステムづくりが必要であるとお述べになっていらっしゃいますので、そこらあたりの御決意があってやっていらっしゃると思うのですが、いろいろな意味を含めて中途半端な形でいくわけにはいかないだろうというような気もいたしますし、石油も場合によれば、変な言い方で、それがそうなるかどうかわかりませんが、たとえば尖閣列島あたりを将来開発してばっと出てきた、日本で石油が仮に潤沢にある期間は出るようになったということがないとも限りませんし、そういう場合に、そういう投資は、場合によれば余りしない方がよかった、これはざっくばらんな話でありますが、そういう感じで、私は経営は素人でございますからわかりませんが、そういう形でもし何かの要素があったり、代替エネルギーが、ほかの形が早く完成されるということが出てきた場合に、その投資がむだになる。それじゃいかぬから、適当にという、変な言い方で失礼かもわかりませんが、そういうことであってはならないような気がいたしますし、そういった面についてはいかがでございましょうか。