御指摘のように、宗教法人審議会の報告の中にも、例えば「認証時の審査を厳正に行うなど、現行宗教法人法の運用で対処できる点はその適切な運用に努めることとすべきである。」という報告がなされております。
 私どもといたしましては、もちろん、先ほど来議論の出ております認証の性格でございますけれども、法律の定める要件を備えていれば認証しなければいけないということは事実でございますけれども、認証の時点から著しく公共の福祉に反することがはっきりしておる、それが明らかである、そういったものについては認証の時点で認証しないという判断をすべきだということは当然法も許容している範囲だと思うものでございますから、そういった意味での認証時の審査を厳正に行うといったような点は今後も検討していかなければいけないというふうに考えております。
宗教法人の設立にかかわる規則の認証につきましては、宗教法人法第十四条一項で、所轄庁は申請に係る事案について、一、当該団体が宗教団体であること、二、当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、三、当該設立の手続が宗教法人法第十二条の規定に従ってなされていることの要件をすべて備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないと、こうされているところであります。
 なるほど、先生御指摘のとおり、オウム真理教の認証のいわば申請につきましては、いろいろそれまでの間問題があったように聞きますけれども、結果的には、平成元年三月一日、東京都知事に対して規則の認証申請書が提出され、八月二十五日にこれを認証したものであると、こう聞いているところであります。
 以上でよろしゅうございましょうか。
今、不備が幾つかあるんじゃないですかということで申し上げておるんですけれども、もう一つ聞かせてください。
 これは後で中島委員からもいろいろお話があるのかなと思いますけれども、オウムが東京都に認証を求めましたね。その際に既に東京都の担当者は出家制度をめぐって都民から苦情が相次いでいるというふうにもう実態を認識していたというふうに言われておるんですけれども、この辺はどうですか。
私どもは、これは本来必要的付議事項ではないのですが、前文部大臣から宗教法人審議会に御検討願って、現行の宗教法人法が時宜に合わない、今の実態に合わない、そういうものがあればいろいろ御検討いただきたいという中で、宗教法人審議会では所轄のあり方と情報開示のあり方と活動報告の把握のあり方、この三点に絞られて十三回に及ぶ総会、特別委員会で御検討願った。
 我々は、政治的に恣意的に何かここにかかわりを持つことは一切遠慮すべきだという判断から、審議会の方との接触は電話一本いたしませんでしたし、その結論を待ってこの法改正を今お諮りしているところです。
 したがって、私は再三、テレビやラジオでお聞きの皆さんおられると思うので、皆さんにも申し上げているところですが、今回のこの法改正に問題があるかどうか、一般の国民の方にもぜひ内容をごらんいただきたい。本当にわずかな部分を、先生おっしゃるように、随分ささやかではないか、こう言われますけれども、再三申し上げているように必要最小限の改正ということでお願いしているところです。
今、文部大臣がお答えになったように、総理のお答えはお答えなんですけれども、それは解散させるというか、認証取り消しとかいろいろな方法は条文には書いてありますからやれるよといえばそのとおりでしょうけれども、じゃ実態をどうやってつかんでそれをやるのということになると、実態のつかみようがないというのが今の文部大臣のお答えで、これが正直なんだと思うんですね。ですから、やっぱりこの宗教法人法というのは随分不備があるな、こういうふうに思うわけであります。
 そしてまた、今私はそういう不備があるから改正当然ですよねということを言いたくてこんなことを言っているんですけれども、ただ先にちょっと進ませていただくけれども、そういう不備すらも今回の改正で解決されていますかね。なぜされてないのかということをちょっと文部大臣、お答えいただけますか。
総理はそういうふうにお答えになるんですが、文部大臣、たしか衆議院の質疑の中で文部大臣は、率直に言って、正直に言ってそういうことの把握といいますか、実態をとらえるということはほとんど難しいんだというふうに答えておられると思いますが、違いませんか。ちょっと答えてください。
これはいろいろな法律の適用があると思いますけれども、主たる目的は宗教活動を行うということによって認証されるわけですね。しかし、その認証された主たる目的と違うことをずっと継続してやっておる。これは明らかに宗教法人法に照らして適正な宗教法人ではない、こういうことが立証されれば、私はやっぱり宗教法人としての解散手続は当然所轄庁でとられるべきものだと思いますし、また宗教活動と違った意味で金もうけをした分については当然課税されてしかるべきだというふうに思います。
結構でございます。
 実は強姦罪よりも強盗罪の方が日本では重い規定になっておりまして、大体どんなあれでも強姦罪は二年以上ということになっていますが、強盗罪の方は五年以上なんですね。そうしますと、私など法務委員会にも属していて女性のためのいろいろな刑法や民法を変えたいと思っているものでございますけれども、この女性への性暴力とか性犯罪が、たとえ犯人が捕まっても、物をとられたよりも自分自身の存在にかかわるような、そういう強姦を受けた場合の方が犯人の罪が軽いというのは、いかにも私たち女性から見ると納得のできないことで、大臣の所轄とは違うかもしれませんけれども、今回の北京の世界女性会議での宣言採択を受けて、国内法の整備やまた女性のそういった問題に対する教育など、さまざまな分野で文部省の関連のあるところがたくさんございますので、そういう法律改正などに向けてもぜひ大臣のお力もおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それで、次に、大臣が就任直後の記者会見でお話しなさったことについて、ちょっと二、三質問させていただきたいんです。
 なかなかマスメディアの活字等になると真意が伝わらないというふうにもおっしゃっていますので、今私がお話しすることに間違いがないかどうかをまずお聞きして、それからちょっと御意見も聞かなきゃいけないかと思いますが、その中にこういうふうにおっしゃっているんですね。今は現に戦後っ子だけで三分の二ですね、戦争を全く知らないような時代になってきているのに、相も変わらず昔を蒸し返して、それを一々謝罪していくというやり方は果たしていかがなものかと思いますねとおっしゃっているんですが、これは間違いございませんか。