どの程度までということにただいま的確にお答えする資料を持ち合わせておりませんけれども、自動車排ガスの規制を強化いたしますために、技術検討委員会という、ちょっと名前はいま正確ではありませんが、そういうものを私どもで設置しておりまして、学者の先生方が研究すると同時に、業界の方のヒヤリングをいたしまして、できるだけ早く規制が達成できるようにそういう措置をとっておるわけでございます。
現在、自動車が全体で四千数十万台、こういう中で、ディーゼル自動車が約四百十五万台、割合から見ますと約一割、一〇％ちょっとがディーゼル車、そしてまた、今後この傾向はますますふえてくるのではないか、このように言われておりますけれども、先ほども申し上げましたように、現状ではガソリン車に比べてディーゼル車の規制対策がかなりおくれている。そういう中で業界自体の研究というのはどの程度までいま進んでおりますか。
従来からの知見によりますると、ディーゼル排ガス中には約十種類の多環芳香族炭化水素が含まれておると言われておりますが、このうちのべンツピレン、普通ベンツピレンと申しておりますけれども、これが発がん性があるとされているところでございます。また、最近の国立がんセンター等の研究によりますと、ディーゼル自動車の排ガス中に含まれておるのではないかと推定されましたニトロピレン及びニトロフロランテンにも発がん性がある、これは皮下注射の研究でございますけれどもあるとされておるところでありまして、これは初めての知見であると承知をしておるところでございます。
私どもの方では、ディーゼル排ガスの問題が特にがんと関係が深いということに着目をいたしまして、昭和五十五年度かち年次計画をもって研究を実施しておるところでございます。その研究の正確性、効率性を図りますために、大気保全局に関連分野の専門家及び学識経験者から成るディーゼル排出ガス影響調査検討会を設置をいたしまして、この指導助言に基づきまして研究調査を行っておりますが、大別いたしますと、内容は大きく二つに分けることができます。
 一つは、排出実態及び環境大気調査でございまして、沿道大気中あるいはディーゼル車等の排出ガス中にどういうものが含まれておるか等の実態調査を実施することといたしておりますし、また、健康影響調査といたしまして、動物を用いた暴露実験等を行うことにしておるわけでございます。
昨年の六月、皆さんも御存じのとおり、国立公衆衛生院の鈴木武夫院長が、報告の中で、環境の汚染物質によって肺がんなどが急速に増加している。特に肺がんは、最近三十年間で二十倍にもなっている、こういう報告をされていますね。また、東京の空気中から十数種類の発がん性物質が検出をされているということも指摘をされているわけですね。こういうことから、おのずから因果関係というものも想像できるのでございますけれども、環境庁としては、現在大気汚染と肺がんの関係ということでどういうような調査研究をされておりますか。その調査研究面をひとつ挙げていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、湖沼法につきましては、私どもの方におきましても、ぜひこれを国会に提案するところまでこぎつけたいということで、いま一生懸命関係の省と問題点について協議を積極的に進めているところでございまして、今後も、ぜひ国会へ提出いたしたいという考え方に毛頭変わりなく進めておりますので、また御理解と御協力のほどもお願いいたしたいと思います。
私の茨城県においては、この浄化問題については県でも鋭意取り上げてまいりまして、本年の九月からは霞ケ浦の条例というものをつくって、この汚濁の根源の一つである窒素と燐の規制を行う、こういうことだけをやるということになっておりますが、問題は窒素と燐だけをいまこれから規制をしたところで、すでに大量に堆積したところの窒素、燐を初めとする多くのヘドロがありますが、こういうものを除去しなければこれはそれだけではとてもどうにもなるものではない。前々から問題が明確でありますから、これに対して、まずこれは建設省にお伺いをするわけですが、霞ケ浦のヘドロというものはどれくらいの量があって、現在も若干の工事はしておりますけれども、あの程度の工事ではとうてい問題を処理することができない。このヘドロ処理についてどのような方針をお持ちか、ちょっとお伺いします。
夏になりましたら、淀川水系、利根川水系等におきましても昨年の夏は異臭味がいたしまして、活性炭処理をしたという実例がございますので、そういうものがほかにもございます。
霞ケ浦の水がかなり汚れていることは事実でございます。ただ、現在環境問題が各地で起こっておりまして、霞ケ浦のような水源がほかにないわけでもございません。それで、上水の処理につきましては、普通の処理のほかに、汚染が進んだ場合にカビ臭のような異臭味がする場合がございます。それでよく問題になるわけでございますが、これに対しましては、霞ケ浦から取水しております水道は活性炭処理ということで対応しておりまして、そういう問題はほかにも起こっておりますけれども、全体としては、汚染が進んでいる水源はそういう活性炭処理までして、水道水質基準に合わせるべく懸命に処理をしているという状態でございます。
昨年の先生の当委員会における質疑の模様は、私も当時聞いておりまして、確かに大蔵大臣もいま正森先生が言われたような答弁をしたと思っております。一方、大変財政事情が逼迫しておりまして、財源探しに大蔵省はいまきゅうきゅうとしておるというのもまた現実であります。
 ただ、株式の売買における譲渡益に対する捕捉の体制というのが一体完備されているのであろうか、そのことについても一つ問題点がありますし、制度上原則として非課税であるということは、今日ほど発達した資本主義体制下における株式売買が一体それでいいのかということに対しては、先生から出たような問題点をまた私もそのとおりだというふうに思っております。
 こういうすべての要素を絡み合せて、漸次的にせよ制度を改正していくというのが本筋であろう、私もそう思っておりますし、先生の御指摘、まことにそのとおりだと考えておる次第でございます。