大蔵大臣の言われたことも理解できますが、ケインズ理論によれば、公共事業で迂回して乗数効果がやがて消費を呼ぶ。しかし、実質的に公共事業と消費がアンバランスになっているから、設備投資それから消費というものが数字的に、先ほど言いましたようにアンバランスが起こってきておるのですから。ですから、私は、少なくとも消費需要を喚起するというものは直接的になさった方がいい、当面は。そのことを強くお願いをしておきたい。
 ですから、与野党間で合意した所得税の減税、ぜひ実現するように財政当局にもお願いをしたい。消費需要が回復するためにはどうしても所得税減税が必要だというふうに私は思います。総理も注意深く見守る、こう言っておられるわけですが、ぜひひとつ大臣の方は、積極的にひとつ財政当局としても先ほどのようなこういうことに加担をしないようにお願いをしたい。事務当局のこういうのに、林大臣、加担しないようにひとつ、無視をして、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 続いて、円高の問題について少しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、林大臣にお尋ねをしますけれども、最近の円高の要因は、もう一遍お尋ねをしておきますが、何なのか。それから、これもなかなか言いにくいと思うのですけれども、円相場の妥当な水準というのはどの辺に大蔵大臣は見ておられるのか。それから、円高のメリットとデメリット、現在の円高が景気の不況下において我が国のマクロ経済に与える影響はどういうものがあるのか、こういう点について簡単にお聞かせいただきたいと思うのです。
総理のお手元に私どもの資料をお届けしてあると思うのでありますけれども、所得税の対国民所得負担比率の推移というものを見てみましても、これは総理は御専門で大家ですから私の方から申し上げることはないと思いますけれども、昭和六十二年に所得税減税が実施されたときは所得税の税負担率は六％でございました。今日もう七・一％まで上がっております。それから租税負担率そのものもかなりのところへ上がっておるわけですね。二六・一％ということでかなり高いわけであります。それからさらに、消費支出等を見ましても前年に比べたら全部マイナスになっておるというのが統計上はっきりしているわけであります。
 私は、そういうことを考えますと、今日やはり所得税減税というのは緊急の課題ではないかというふうに思っておるのであります。総理は、その必要性を認めるけれどもいろいろ財源の問題があってやれない、場合によれば赤字国債を発行しなければならない、赤字国債は発行したくない、こういうことで必要性は認めるけれどもいろいろ財源の問題で行き詰まっているんだと、こういうふうに今のお立場を私どもは理解してよろしいんでしょうか。
昭和六十二年、三年のころに今の税制の抜本改正をいたしまして所得税法も変わりましたですけれども、あのときにやはりまだし残した仕事がある。いわば累進等々の問題につきまして英米のような形にまでなっておりませんで、中堅層の重税感がしたがって非常に強いという問題が残っておりまして、これは相当財源を必要といたしますが、やはり近い将来にはこれは直さなければいけない。殊に、近い将来に公的年金の財政再計算のこともございますし、統一ということもいろいろ考えている段階で、国民の負担と給付という問題に、もう来年はその時期になりますので、直面しなければならない問題がございます。そういう中でやはり所得税の問題というのは私は近い将来にどうしても考えなければならない問題ではないかと、自分としてはそういうふうに実は考えております。
確かに、今先生御指摘になりましたように、我が国周辺地域におきましては、伝統的に各国の国益や安全保障観が多様な地域でございまして、そういう意味で地域的一体性に乏しいということが言えると思いますし、そういうものを背景といたしまして、軍事情勢も非常に複雑になっているということは言えるだろうと思っております。したがいまして、冷戦終結後も、この地域におきましては東西対立以外の要因に余り大きな変化は生じておりませんで、依然として複雑な軍事情勢にございます。確かに一部緊張緩和へ向けた動きはございますものの、例えば今日の朝鮮半島情勢に示されますように未解決の問題もそのまま残されております。そういう意味で、欧州に生じたほどの大きな変化はまだ見られていないという認識でございます。
 そして地域的に見ますと、ロシアにつきましては、確かにこの極東部分におきましては過去数年来量的な削減は進んでおりますけれども、質的な面で見ますと依然として近代化が続いているという状況にございますし、また、これまで続けられてまいりました合理化、近代化の結果といたしまして膨大な兵力が蓄積されている、こういう状況にもございます。そういう意味で、今日の極東ロシアの軍事情勢は、ロシア自身の先行き不安定性というのもあわせてこのアジア・太平洋地域における安全に対する不安定要因というふうに認識しているところでございます。
 中国につきましては、これも先ほど答弁にもございましたように、目下量から質への転換という意味で、海空軍力を中心とした近代化が進められているどころでございますし、そういう近代化のために、過去数年間をとってみましても国防予算はかなり目立った形でふえているという状況にございます。私どもとしては、このような中国の近代化の動向が中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるのか注目していく必要があろうというふうに見ているところでございます。
 また北朝鮮につきましては、これは、国民総生産の非常に大きな部分を軍事費につき込むという体制を過去一貫してとってきております。そしてまた、近年、核兵器開発の疑惑あるいはミサイル長射程化の問題といった難しい問題が出てきておりまして、これはこの朝鮮半島のみならず、地域の安定に対する非常に大きな不安定要因というふうに認識いたしております。
 具体的な兵力の数、御質問の点に限って申し上げますと、極東ロシア軍は、地上兵力二十九万、航空機、作戦機千四百三十機、中国につきましては、地上兵力二百三十万、作戦機六千百七十機、それから北朝鮮につきましては、地上兵力百万、作戦機約八百十機というふうに見ております。