一つ二つなんですけれども、科学とか技術とかというそのものではないのですが、どんどん科学技術も進んでいきますね。そうすると、いいものが便利なものが次々できてくるという反面に、行き過ぎちゃいますと光と陰みたいなもので、逆にさっきの公害じゃないですけれども、そういうものが起きてくる。こういうものに対して、よその国はどんな配慮をしていらっしゃるか。それは物でもいいですし、システムでもいいですし、いろいろな社会の仕組みに対する効果のマイナス面でもいいのですが、そんなことをお感じになったことがあるかどうか。ここで、何でもいいですから例えで教えていただきたいなということが一つ。
 それからもう一つ。磯村先生あたりは特別の形で日本と国外へ出入りされていると思いますけれども、私何かよくわからないのですが、最近貿易摩擦などというもの、安い、高い、いい、悪い、こういうもの以外に、ずっと話を聞いておりますと、例えば日本の物を外国に持っていこうとするときの手続とかそういうものと、向こうの物が日本へ入ってくるときの手続とかいうものが大変違うのではないか。日本の中でもそうなんだけれども、ここにお役人さんがいっぱいいるんだが、いろいろとチェックが多過ぎちゃってなかなかというような点も、民族の違いが多少あるのかな、こういうことを隠れている部分で感じているのかどうか、これが一つ。
 これは言いづらいのかもしれませんが、三つ目に、磯村さんの顔を見ると、従来日本のテレビや放送というのは、いわゆるニュースにしても何にしても、一人がばっと、こうだよ、こうだよとお知らせするというタイプから、あなたは見事に今の放送みたいに、ニュースキャスターみたいな感じで変えましたね。それがだんだん今は大変いいあんばいに、一方的に情報とかなんとかということを聞かせるのではなくて、聞く方も何か参加しているような感じで、非常にソフトというのかやわらかくこなしているというふうな変化を、あなたがおやりになってから私感じているのですが、さらにもう一歩二歩、そういうものをよくしようという勉強といいますか計画というようなものがあるのか。これは、全くこれとはかかわりないかもしれませんが、私その辺に一つのものがあるような気がしているものですから、そこら辺、ちょっとおかしな質問ですが。
簡単に二点ばかりお伺いいたします。
 最初、これは先ほどの小宮山先生の質問と同じことになりますので、御答弁なくても、私の意見とうお感じになるかお聞きいただければと思います。ヨーロッパはこのままでは終わらないというのは、先ほどの磯村先生と私は同じ考え方でございます。というのは、歴史的に見ますと、特にイギリスでございますが、やはりいろんな経験を一番先にすべてイギリスがやっておるような気がするわけです。卑近な例ですけれども、産業革命から始まり、あるいは植民地帝国主義、植民地の独立もやって、小さな国に閉じ込められる。流行面でも、ビートルズとかそういう面で、高齢化社会、福祉社会、そういったものを全部イギリスあるいはヨーロッパは大変早い経験をしてきておる。だから、次の二十一世紀へも案外一番早く切り開くのではないか、こう思うわけでございます。しかもイギリスの場合、ドイツもそうでございますしフランスもそうですが、私、基礎医学をちょっとやっておりまして、基礎的な研究というのは、先ほどサッチャーさんがノーベル賞で自慢されたように、イギリスは依然としてしっかりしているように思います。したがいまして今後、そういう今までの歴史の上から見てもイギリス、なかんずくヨーロッパを余り見くびってはならぬというのが私の考え方でございます。そういう歴史的な見方から見てどう思われるか、これが一つです。
 もう一つ、黄禍論でございますけれども、貿易摩擦が強くなれば強くなるほど、イエローということが非常にアメリカ及びヨーロッパで出てきております。最近では日本語がけしからぬなんという議論まで出るような始末ですので、これは何とか変えていかなければならぬ。しかし、アメリカにしてもヨーロッパにしても人種差別がまだまだ根深い。ただ黒と白だけではなくて、どの系統の民族かというようなことまで議論になるのがアメリカでありヨーロッパですから、そういう意味ではこれをぬぐうのはなかなか難しいと思いますが、日本としてはもっと努力しなければならぬと思うのです。その黄禍論をなくするためにはどうしたらいいのか、その二点をお伺いしたい。
大上段にかぶってこういう通知を出したんですね。出して総額一兆五千億のうちでほぼ八億程度の不正の問題が出てきたわけでありますけれども、私はそれほど大きな成果を上げたという評価にはならないのではないかなと、こう思っております。
 ただ、こういうことをやりますと地方自治体ではいろいろな問題が起こってまいります。先ほど厚生省の方がお見えになりましたから、私は治療材料のうちの眼鏡の再支給に関する取扱方針という北九州市が決めたのを差し上げました。これを読んでいきますと、実に眼鏡のことについてもこんなに細かいことまで決めてがんじがらめにして、なかなか眼鏡の取りかえすらできなくするようなやり方が行われているんですね。私は金額もさることながら、ケースワーカーや福祉事務所の相談員の方々、担当者の方々がやはりこういうことによってかなり締めつけをされてきておりますし、その上今度の補助金の自治体の上積みということになってくれば、きのうも私は総理以下各大臣からお聞きをしたわけですが、地方自治体を一個の法人として、戦後の一番大きな変わり目でこれが今日まで発展をしてきたわけでありますが、そうしますとそれはそれなりに自治体の中に大蔵省が出てくるんですね。財政当局から現場の職員一人一人に今までより以上に、三割負担になるわけだから、これは自治体に換算すれば一割ふえるというのは今まで二割で済んだのが五割もふえることになるわけですから、おまえさんらもっと厳しくやらなきゃだめじゃないかという追及をされてくるわけですね。その結果がこの眼鏡の支給のこういうようなものにもあらわれてくるんだろうと思うんです。
 私は今度の生活保護、一連のただ単に国の措置としては一割カットでありますけれども、これは生活保護者全体にとっても大変なことになってきているのではないかと、こういうふうに思うんです。とりわけ先ほど私が読み上げた昭和二十五年当時、今の生活保護法ができたときに、当時の課長はやたらめたらに勝手なことをさせない、濫救という言葉が使われていますが、それをさせないためには二割負担が必要なんだ、それをもっと今度は上積みさしてやろうと、こういうことがこの面からあらわれてくるのではないかということを心配するわけです。その辺の心配については、今度は大臣、広い立場に立ってどういうふうにお考えになっていますか。