お尋ねの高度情報化社会というものでございますけれども、私ども、一般的には次のような社会だと考えております。
 情報処理の基本的な設備ということになりますコンピューター等、こういったものが産業活動のみにとどまらず、社会、国民生活一般の中に極めて広く普及浸透し、国民が特別な意識を持たずにこういうものを利用できるような状態、それが高度情報化社会であろうかと思います。
 こういう状態になってまいりますと、産業分野におきましては企業内の活動にコンピューターが利用されるというだけにはとどまりませず、企業間を通じましてコンピューターのネットワークを利用するということも可能になってまいると思います。したがって、そういう面におきましては、企業の生産活動が一層合理化をされる。
 また社会生活、国民生活等の分野で考えてみますと、例えばホームショッピングが一層普及をするとか、医療等につきましてもコンピューターシステムを通じて医療情報の提供が受けられる、さらには、場合によりましては在宅勤務というようなことも可能になる、そういう意味で国民生活、社会生活の中におきましては利便性が一層高まる、こういうことになるのではないかと考えるわけでございますが、またそうなりますまでにはいろいろ解決すべき問題も多かろうかと思います。
 現在、私どもが提案をいたしておりますような格好でのソフトウエア問題の対応でございますとか、それからコンピューター等の情報システムを利用することを前提としておりません現在までの各種の社会システム、制度といったもののそれに適応した改良というようなことも必要になってくるのではないか、かように考えております。
我々の目指すべき高度情報化社会というのはいかなる社会であるか、一般的に国民はなかなかこの点が理解できないように私は思います。専門技術や知識を前にして、高度情報化社会に対して、国民の間では、新しい時代の行き方といたしまして、社会に定着をするという歓迎の念は、みんな非常に持っていると思いますけれども、また一面、非常に戸惑いといいますか、不安というものも実は現実にございます。
 高度情報化社会の意義と内容についてどのように考えたらいいか、この点はいかがでしょうか。
最近における我が国の情報化は非常に広範かつ急速に広まっておる、全く御指摘のとおりであります。したがいまして、コンピューターの利用というのも、その利用の仕方が、大型、中型、また高速処理、こういうような時代から、最近においてはネットワーク化、パソコンの急速な普及等によって、小型、分散、多様化、こういうように変わってきておるわけでございます。
 このような状況のもとで、従来にも増して、ハードウエアを動かすソフトウエアの果たす役割がますます重要になってまいりましたが、その点がまだ非常に弱いというように考えられております。大変立派なコンピューターがあってもそれを使い切れない。まして中小企業等においてはそういう事例がたくさんあるわけでございますから、そういうような面で、広く国民がこの情報化のメリットを享受できるように、ハードウエア、ソフトウエア両面での調和のある振興策を講じてまいりたいと考えております。
それではまず初めに、本法案を提出するに至りました背景についてお伺いをしたいと思っております。
 昭和四十五年に本法が制定されて以来、我が国の情報化は広範かつ急激に進展をしてまいりました。例えば汎用電子計算機一つをとってみましても、その実用台数は十五万台を超えるに至っておるわけであります。今では情報処理のテーマを抜きにいたしまして産業構造、国民生活や社会環境の問題も語れないほどに情報化が進んでおる状況でございます。また同時に、情報化時代のひずみというものも随所に頻出してきておりまして、メリット、デメリットの隘路に対する総合的かつ整合性のある施策が今ほど希求されているときはないように私は考えております。昨年、急速な情報化に伴いましてソフトウエアの需給ギャップの深刻化に対応するために、また効率的で開かれた産業の情報化を促進するため、そうした新しい情報化社会の要請にこたえるために、本法の改正が行われたわけであります。
 以上の点を踏まえて、初めに、情報化社会の進展の現状と今後の見通しにつきまして通産大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
二カ月ほど前まで法務政務次官を務めておりました私が大臣や政府委員に質問するというのは大変面映ゆい感じがするのでございますが、一年余の在職中に私が非常に関心を持っておりましたのは刑法の改正の問題でございます。
 先日の大臣の所信表明におきまして、刑法の全面改正に触れておられました。刑法の改正ということになりますと、これは国民の基本的権利に関することであり、また、社会の最も基本的な秩序のあり方に関する非常に重要な問題でございます。したがいまして、刑法改正に対する法務当局のアプローチの仕方も非常に慎重であり、非常に委曲を尽くした検討を進められたということは私は当然のことであろうと存じておる次第でございます。
 刑法改正の問題は、御承知のように戦前から問題にされておったところでございますが、戦後新憲法制定に伴いまして、いろいろな角度から在来の刑法に対する見直しということが識者の間に議論されておったのでございます。そして、法務大臣の諮問機関である法制審議会に対しましてこの問題を諮問され、今から約十二年前、昭和四十九年の五月二十九日に、刑法の全面改正の必要があるという観点から刑法改正草案が答申されたのであります。自来、法務省としては、日弁連初め関係方面と非常に緊密な連絡をとられて今日まで来たのでございますが、自由民主党といたしましても、政調会の法務部会に刑法改正に関する小委員会を設けまして、本問題に対する態度をどのようにすべきかということを議論してまいったわけであります。
    〔委員長退席、天野（等）委員長代理着席〕
 私が今わざわざ大臣にお尋ねしようと思いますのは、この刑法改正の問題は非常に基本的な重大な問題であり、社会生活あるいは国民の基本的権利に関する問題でございますから、できるだけ国民に、今どういう形で進行しておるのか、おくれておるのは何であろうかといったような点を明らかにされると同時に、場合によりましては何が問題になっておるのかということもこの国会を通じまして国民の前に明らかにしておくということが非常に大事じゃなかろうかと存じまして質問を申し上げる次第でございます。
 そこで大臣に、先般の所信表明で刑法の全面改正について言及されておりますが、その点についての大臣のお考えをいま少しくお述べいただければ幸いと思う次第でございます。