ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会におきましての審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 ただいま可決されました補正予算におきまして、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置及び自然減収により、所得税が減額補正されることとなっておりますが、これに伴い、地方交付税が当初予算計上額に対して八百三十二億円減額されることになります。
 しかしながら、今日の地方財政は、このような地方交付税の総額を減額できるような状況にありませんので、この地方交付税の減額分八百三十二億円につきましては、国税三税の昭和五十七年度の決算に伴う精算増加五百九億九千八百五万円と特例加算三百二十二億百九十五万円によってその全額を補てんすることとしております。
 本案は、このうちの特例加算について定めるもので、その内容は、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円国の負担において増額するものであります。
 本案は、去る二月八日当委員会に付託され、昨二十一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
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 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大石千八君登壇〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第一 地方交付税法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
両件を一括して採決いたします。
 両件の委員長の報告はいずれも可決であります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長倉成正君。
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 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び
  同報告書
 昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔倉成正君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
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 議事日程 第六号
  昭和五十九年二月二十二日
    午後一時開議
 第一 地方交付税法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
 日程第一 地方交付税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 農業共済再保険特別会計における農作物共済及
  び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不
  足に充てるための一般会計からする繰入金に
  関する法律案（内閣提出）
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
  法の一部を改正する法律案（内閣提出）、物
  品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  及び石油税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時九分開議
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木島さん、ある程度よくおわかりの上でお尋ねになっておられるので、私も真っ正面からお答えを申し上げてかえって失礼になるかと思いますが、教育職員免許法の改正案の内容は、現下の急務でございます教員の資質の向上のための基本的な方策として、十分な検討を得て提出をいたしたものでございます。いわゆる現下の教職員の資質をぜひ改善したい、特に先生方にとっての、先生になり得るための条件としての実習等をできるだけ経験をしてもらいたい、こういうことの気持ちを含めて、この法案をお願いいたしておるものであります。
 教育改革は、教員の資質の問題をその検討課題とするかどうかは、これは私はここで申し上げる立場ではないわけでございます。臨時教育審議会の中で、教員の資質の問題等も十分御議論をされるテーマになるであろうということは予測はできるわけでございますが、今木島さんが御指摘になりましたように、例えば六・六制になるであろうとか、あるいは九年間のところが区分けの仕方で若干変わることがあろうとも、それは長期的な展望に立って施策を講ずることでございます。
 三年間と今おっしゃいましたけれども、三年間でその答えが出て、すぐ四年目からそのことをスタートさせるということにはならない。当然、そのことを政府がどう受けとめて、またいろいろな角度から検討をしていかなきゃならぬ。仮に義務教育九年というものが、その区分けの仕方といいましょうか、そのことが大きく変わるようなケースが出てきたといたしましても、そのことについては、また細分化した検討はいろいろな角度から加えて、そしてまたそれを具体的に政策として国民の前に展開をさせていくということになれば、もっと年数がかかることであろうというふうに思うのです。
 臨時教育審議会の答申がどういう形で出てくるかは、私が今ここで申し上げる立場じゃございませんが、長期的な問題もございましょうし、あるいは短期的なものもございましょうが、教員の資質向上に関して、先生が今例えばということでお話しになった義務教育の年限のところに触れるとすれば、これはある意味では長期的な部類に入るのではないだろうかというように私は考えますから、今お願いをしております教員免許法との矛盾はない、私どもはこのように解釈をいたしております。