あるべきだというのはだれしも言えることのように私は思うんですけれども、積極的にお考えのように私は判断いたしましたので、法務省として踏み込んだ形で、この辺についてもほかの省庁を巻き込んだ形で法体系についての整備を進めていただきたい、そのように思うわけでございます。
 それでは次に、ネットワーク社会の犯罪対策。オープンネットワークということで国境のない形でネットワークが形成されているわけですから、海外からもいろいろな意味で不法なアクセスがふえている。そういった意味では、犯罪がこういった分野についても拡大している傾向にあるというふうに考えられるわけでございます。
 日本の外務省がこの間韓国の少年二人に侵入されたという話もありました。あるいはプロバイダーのニューコアラが、外部ハッカーの不正侵入によって会員情報の全データがというか一部のデータでしょうか、消失したという事件も起こっております。こうしたコンピューター犯罪、これはますます増加すると思われますけれども、日本のコンピューターネットワーク社会での犯罪の現状と今後のこういった問題に対してどういう傾向になっていくのか、あるいはそれに対する対応というのはどういうふうにお考えかということについて、警察庁にお願いしたいと思います。
そうあるべきだと思うわけでございますが、一体各省のどこが主体になってやるかということになりますと、なかなか問題がある。実際の取引面は法務省は全く関知しない。ただ、それの法制度、裏打ちをするための法制度をどうするか、そこいらの問題が問題として残ると思います。御趣旨を生かすべく最大限の努力をいたしていきたい、こう思っております。
国際的な取り組みについては、お説のとおりで、我々もその方向で努力すべきものと思っております。
 それからまた、研究について国内で別々にやるのではなくて、一体となってやったらいいじゃないかというお説、まことにそのとおりでございます。
 現実的に申しますと、法務省の研究会には通産省等からオブザーバーとして参加していただいております。また、通産省の研究会には当省からもオブザｉバーとして参加をさせていただいて、お互いに出てきた結論については情報交換をしておるのが現状でございます。御指摘もございますのでこれをさらに進めて、一体化した上で研究を進めていくということについても何ら異存はございませんし、そういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
警察の立場で申し上げますと、一般に捜査の対象となる電子データが暗号化されている場合には、それが通信データである場合を含め、捜査機関がその解読方法を知らなければ当該データの内容を読み取ることができず、捜査に支障を来すということが出てまいります。そこで、必要なプライバシーの保護を図りつつ、捜査の実効性を担保し得る制度について調査研究を行っているところでございます。
 こうした観点から、御指摘のような仕組みにつきましても、ＯＥＣＤにおいて暗号政策ガイドライン専門家会合というのがございますが、ここに当庁の職員を派遣するなどして調査研究を進めている状況にございます。
ただいま委員御指摘いただきましたようないわゆるさまざまなネットワークを通じました電子取引等が今後活発化するということによりまして、御指摘がございましたような暗号に関しまして問題が生じてくるということも考えられるところではございます。
 ただ、このようないわゆるオープンネットワーク上の暗号の利用につきましては、現在国の内外を問わずさまざまな研究が行われているところで、その発展の帰趨についてはまだ定かでない状況もございます。そういうところで、私どものいわば刑事法制の分野にこれがどのような影響を持ってくるかということにつきましても関心を持ちまして今後とも見守ってまいりたいと存じますし、その中で、立法事実と申しますか、それについて一定の捜査に関係するところであるいは刑事司法として手当てが必要であるかどうかということを含めまして、なお慎重に見守ってまいりたい、その上で対処すべきことがあれば対処しなければならないだろうというふうに考えております。
ぜひ大臣には、広い視点から、また多面的な視点から、科学技術行政の推進、また必要な改革を行っていただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
 引き続きまして、昨年の十二月に事故を起こしました「もんじゅ」の問題について触れさせていただきたいと思います。
 それに先立ちまして、一月十三日、動力炉・核燃料開発事業団総務部次長、故西村成生さんのみたまに心より哀悼の意を表しておきたいと存じます。
 さて、先日中間報告が出される中で、三つの視点を科学技術庁としては提出をなされました。
 一つは、原子力発電所は安全と言いつつ、現実に事故を起こしたその技術的問題について真摯にそれを受けとめたい。それから二つ目には、事故が起こった直後に、その炉をどのように操作するかということについての対応について問題があったことを認識する。それから三つ目には、対外的な広報やその後の事実関係の問題について、例えばビデオテープ等の問題等について、必ずしも的確な対応ができたと思わない。このような問題を指摘されまして、それぞれに改善の指示を行い、さらにそれを進めていくという報告であったかと思います。
 昨年の十二月の末に科学技術委員会で、集中審議の中ではこの二番、三番の問題を主に取り上げましたので、一番の技術問題について、今回は一点取り上げてみたいと思っております。
 それはやはり、温度センサーさやが破損をしたということでこのような事故が発生したということでございますけれども、その破損原因が、破断断面を調べる中で、金属疲労を引き起こしていたということが、もうこれはほぼ間違いがないという状況だろうと思っております。
 それに対して、先ほど原田委員の指摘にありましたとおり、本当に本質とかかわりの非常に薄い部分である、しかも、実験さえ行っておけば簡単にその問題が発見されるという部分であります。それも、実際の流体の中にそのモデルを置いて実験するまでもなく、流体力学の研究をされてこられた方ならばおわかりのとおり、流体は非常に単純な流れでございますし、そして、その中に入れている温度計の形状も決して複雑な形状でございませんから、簡単なコンピューターシミュレーションによりまして、その共振周波数は簡単に導き出せる程度のものでございます。そのようなものについてこのような問題が起こったことについては、極めて厳しく私どもは受けとめなきゃならないと考えております。
 そこで、もうずばりお尋ね申し上げたいと思うのですが、このような状況の中でこの事故が起こったことについては、温度計部の設計自身のミスであった、これを結論づけていいかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。