それから、経済企画庁長官が入っておられぬので非常に議論がしにくいのですが、経済企画庁が「物価レポート'89」というのを実は大臣、出しておられるのです。この中を見ますと、物価水準を日米比較で昭和五十年度を一〇〇として計算をしておられるのです、昭和六十三年度まで。この資料で見ますと、大体購買力平価が日米間では百六十円から百六十五円の間に入るようになっているのです。
 それで実はお尋ねをしたいのですが、これは野村総研の林常務が言っておることなんですが、大体円の実力は百六十五円程度だという見出しで、「購買力平価からみて一ドル＝百六十五円程度が実力だろう。」というようなことを野村総研の林さんが言っておられるのです。そうすると、実質的に現在百六十円前後で振れておるわけですが、この購買力平価と為替レートというものは本来関係のないものなんですが、具体的に言うと、円の実力としての評価は大体購買力平価に見合ったものではないかということは成り立つと思うのですよ。ですから、そういう問題について、これもやはり大蔵大臣からお聞きすると非常にまずいお立場かもしれませんが、もし答えられるのでしたらお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ＯＥＣＤで二十四カ国について、私どもが価格資料を提出しまして、それに基づいて各国二十四カ国について購買力平価を計算しております。その結果によりますと、一九八九年の結果については、先生の御指摘のとおり、一ドルが二百二円になっております。
それでは次に参りますが、総務庁長官にお尋ねをいたしますけれども、先ほど言われた購買力平価ですね。これを国際統計課の方でＯＥＣＤの方に御報告なさったというよりも、ＯＥＣＤから出されておる資料が既にあるのだそうですが、そこで、もう時間が大分たっておりますから端的にお尋ねをいたしますが、一九八九年の円の購買力平価は一ドル二百二円という数字になっておると理解をしておりますが、その点についての御確認をお願いいたしたいと思うのです。
私は、決してそうした御発言を軽く見るつもりはございません。
 ただ、ちょうどロサンゼルスにおきまして日米の蔵相会談を行いましたとき、あの時点でも為替の問題がありまして、私は、アメリカ側の当局者の発言というものの中に必ずしも適切ならざる発言があるのではないかということについて、ブレイディ長官に意見を申し上げました。そのときにブレイディさんが非常にはっきり言われたことは、責任者は自分だ、その他の人間の言葉に振り回されてもらうことは自分としては不本意だと、非常にはっきりした言葉でした。
 私は、この言葉というものの重みをそのとき非常に大切に受けとめて帰ってまいりました。そして、今確かに私は連銀の理事というポジションの重みを感じないわけではありません。しかし、やはりアメリカ合衆国政府を代表される財務長官としての御発言というものを私としては大切にいたしたい、そう考えております。
特に、昨今、こうして国会、マスコミを含め、この問題が国民的な関心事になってきておりますが、私はそのさなかにも立っておりますが、しかし、静かに考えて、この判断には間違いがなかった、かたくそう私は思っております。
 なぜかといいますと、この二つの信組のふしだらといいますか乱脈ぶりというのは、これはもう目を覆うものがございます。私どもも、全部ではありませんが、基本的な問題点は去年の秋に全部報告を受けていたわけですから、ですから、ペイオフでむしろこれはつぶすべきだと、こういう言葉を思わず吐いてしまったわけですが、そのことは、当然まだまだもっと新しい事実が明らかになるかもしれません。これは経営責任の面からも、特に法的なさまざまな責任も含めて、厳しくやはり追及をされなければなりませんし、経営の実態ももっともっと明らかにされていくべきだと思います。
 この乱脈と、この二つの金融機関を、救済という言葉がすぐ出ますが、私どもはこの組合を救済するわけではありません、もうこれはつぶれました、経営者も全部やめております、これはもう二度と復活しません。しかしここには、債権債務、預金者がいますし、ここから金を借りて事業をやっている方がたくさんいる中で、これをどう処置するかという問題がありますし、あわせて、全国の金融機関あるいは全国の預金というものに対する信頼をどうきちっと守っていくかという、その立場からどう処置するかということで苦慮をしたわけであります。
 私は、最近特にあれこれ調べて知ったことではありますが、大蔵省も、従来こういう金融機関が破綻をした場合には、まさにケース・バイ・ケースでいろいろな対応をしてきたわけであります。信組だけでもここ十数年、ざっと一覧表を見てみますと、少ない年で三つ、四つ、多い年は十数カ所の信組が倒れているわけですね。吸収されたりして消えていっているわけです。
 どういうふうにしてきたかというと、結局、信組の中での合併、あるいは金庫とか相互銀行が吸収合併というケースもありますが、そういう形で処理をする。しかし、それでも債務が大きいときには監督官庁の都道府県が一定の支援をする。今回、東京都は基金で三百億の予定をされておりますが、大阪府で百億とか、何々県で数十億とか、そういう例が十数件今までございます。
 そして、信組を都道府県が公金で支援して、それでも足りないときには、最近は預金保険機構からの支援を受けて、そしてやっとどこかの金融機関に吸収してもらうという、こういう形でずうっとやってきました。それは、私が就任してからも岐阜商銀があり、この二つの東京都の後、また最近神奈川の友愛信用組合というのが出てきました。というふうに、それぞれの信組について監督官庁を中心にしていろいろな対応をしてきているわけです。
 それで、今回こんなに大きな話題になりましたから、いわゆる経営不振や破綻した金融機関をどう処置するかということについて、初めて国民的な関心をお持ちいただくことになったわけですが、大蔵省としては、もしこれを救済する銀行がないような大きな問題が起こったときにどうしたらいいんだろうということは、早くから議論をしていたようであります。
 特にアメリカが、御承知のように、もうこご、一九八〇年代後半からたくさんの銀行がばたばた倒れました。ＳアンドＬというのですか、四千ぐらいあった金融機関が二千三百ぐらい倒れて、半分以上倒産した。そのときに、大騒ぎになったときにアメリカがどういう対応をしたかということもいろいろ勉強をし、もし日本で大きな、バブル崩壊後の金融機関の倒産があったらどうするかということは、大蔵省としても、日本銀行にとっても大きな課題、不安を伴う課題であった。ここへこの二つの東京の事態が起こって、今回異例であります、まさに日銀法二十五条の発動による共同銀行設立による救済処理のスキームで対応させていただいたということに相なった次第であります。