これも少し事実関係を申し上げますと、
 死の前日に至るまで、鉄道公安官及び当局職制による取調べが本人をまるで犯人扱いしていると述べていること、鉄道公安官が施行した現場検証における指示説明を求める態度、現に死亡の前日に鉄道公安官による再度の取調べが実施され、かつ、死亡当日に右取調べの続行が予定されていたこと、このほか、事故以来本人は待命日勤勤務とされ、鉄道公安官による取調べのほか鉄道管理局営業総務課、会計課、運輸長による事情聴取、警察における取調べが行われ、これらの事情聴取や取調べ時間外は駅長室又は出札助役室ないし出札休憩室において、職制等から命じられた始末書ないし供述書を連日、終日書かされていたこと、そのうえ、事故当日、相勤務者であった同僚に対し当局職制がこの事故を理由として全員を配転し、いわば連座して責任を負わせる旨を告知したことなどである。この事実を知った人一倍同僚思いの本人は強く心を痛めていたこと、このため、本人は日を追って体調を崩し、食欲を失い、精神的肉体的に極度に疲弊し、ついに死に追いこまれた
こういうことを同僚の多数は述べているわけです。しかも、さっき申しましたように、奥さんには、おまえだけは信じてくれと言って心情を訴えて死に追いやられた。こういう話を聞いてどう思いますか、その辺、大臣、総裁。
職員の自殺はまことに残念なことでございまして、私どもも何とかこういう事態をなくすように努力はしておるところでございます。
 今の二つのケースについては私ども承知しております。しかしながら、その前の話につきまして私どもの聞いておりますところでは、退職の強要等々をやったということには聞いておりません。通常の退職勧奨をその前年もやっておりますし、今回もそういう通常の退職勧奨をやったとは聞いておりますけれども、強要にわたるような事実はないというぐあいに聞いております。
 それから第二点の問題でございますけれども、これにつきましても参考人としての事情聴取は行ったと聞いておりますけれども、それ以上の、非常に強要にわたるとかあるいは強制にわたるとかいったようなことはやったとは聞いておりません。
これは明らかに団体交渉事項ですよ。民間の会社だってこういう場合には労働組合と十分交渉して、労働条件その他についても話し合いをして、本人も家族も安心して任地に行けるというようなことをするのは当然の話で、こんなことは常識ですよ。それをあえて管理運営事項だといって一方的にやるようなやり方をするからいろいろ問題が起こるのです。私はその点は、きょうはあと時間がないから議論しません。確認するだけです。先ほどもお話がありましたようにこれはあくまでも近代化、合理化による配置転換です。そのために余剰人員が生まれた、それを配置転換するという総裁の答弁がありましたから、その点ははっきりしてもらって、今後いろいろな審議をする一つの参考に私は聞いているわけですから、その点は今私はここで確認しましたからそういうふうにいたします。
 それから次にお尋ねしたいのは、今も議論がありましたように、今の国鉄の職場の実態を踏まえてもう余りにも一方的に強権的に押しまくってやろうというような姿が見られる。冒頭に私は何よりも労使の協力が必要だということを確認したのですが、そういうことを言いながら、その裏では、僕らが現実に調査してみても、いじめやら人権侵害やら不当労働行為等々が日常茶飯事に行われておるという実態を私は調査してよく知っています。
 そこで具体的に申し上げたいと思うのですが、そういう実態にあり、現実にもう三十九名も自殺者が出ているというようなことを大臣、総裁知っていますか。
今おっしゃいます近代化、合理化に伴いまして生ずる余剰人員の配置転換につきましては、その都度既に行っております。例えば、配置転換に関する協定が今国労とはございませんけれども、協定を結んでおればその協定にのっとって配置転換を行って既にやってきております。したがいまして、今回生じております余剰人員につきましてはそれらの措置が全部済んだものでございます。したがいまして、今回の広域異動につきましてはそれとは全然別のものでございまして、広域異動という形で当局の管理権の行使としてやるものでございます。しかしながら、各組合の方から個々の労働条件につきまして、今やっておりますルールの運用以上のものが、こういったことを何かしてほしいという要望があれば私どもはそれを受けて立ちまして、団体交渉はやってまいるということでございます。
十年前に、今日の高齢化の社会を予測して、高齢化に対応する一つの制度がある自治体から生まれたわけです。それは、労働を通して、社会への貢献も含めて、定年退職後の生き方あるいは高齢者の生きがいというものとの取り組みが一地方自治体から生まれている。高齢者生きがい公社という形で当時は小さく発足したわけであります。国の方もいち早くその視点を強くとらえられて、名称はシルバー人材センターという名称に相なったわけでありますが、高齢者の就労対策というかそういう制度に取り組まれてからはや六年たつわけであります。その間労働省が果たしてこられた役割というものあるいは取り組んでこられた御努力は歩といたしますし、大いにその御苦労を謝し、また、今後の取り組みに私は期待をしたいわけであります。しかし、今日なお高齢化社会が進展していく中で、いわゆる高齢者の就業希望というものは増加の一途をたどっている、そういう現状に立ってシルバー人材センター制度の拡充をさらに図っていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
 労働省として、シルバー人材センターについて今後とも強い育成、さらには拡充を図られることと思うわけでありますけれども、どのような方針でその拡充を図っていくお考えなのか、基本的な姿勢というか態度をお答えいただきたい。さらにあわせて、昭和六十一年度においてのいわゆる拡充を図るための諸施策、制度を含めた改善策等についてもこの際お聞きをしておきたい、こういうふうに思うのですが、まず最初に、その点について労働省からひとつ具体的なお答えをいただきたい、こういうふうに思います。