通産大臣は所管大臣の枠を超えての発言は、これはちょっとできがたいという心情で、精いっぱいのところを言われたような気がするわけであります、表情やその他から判断をいたしまして。したがって、昨年来の経緯がありますだけに、これはぜひひとつ財政当局を通産行政の立場からも鞭撻をされて、この予算委員会開会中――私は後で申し上げようと思うのですけれども、各党間の政治折衝ももとより大事です。大事ですけれども、私は、減税をやるかどうか、あるいはその財源は何によって大方見出すのか、またその時期はどうなんだ、減税の性格は、戻し税減税はいかぬのであればどういう性格の減税にするのかということは、本来大蔵委員会とか予算委員会でやるべきだと思っておるのですよ。そういう立場から言いますと、もう少し本音を出し合って減税に対する議論をやりたいものだ、そういう立場で関係大臣の見解も聞かしてもらいたい、こう思います。
 そこで、実は後でお尋ねしようと思っていたのですが、通産大臣も御予定があるようでございますのでここでお尋ねしておきますが、せんだっての日米、日欧間のいわゆる通商協議ですね。これは二月十二日の報道によりますと、総理がこの三極通商会談の中で、内需で成長を図っていく、アメリカのブロック代表が、「首相が景気回復のためリーダーシップを発揮すると信じている」、その前にブロック代表が、いわゆる中曽根総理が内需主導で国内経済を拡大させることを約束したということを言っておるようでございますね。この会議には当然通産大臣も御列席であったでしょうし、また記者会見にも参加されたのではないかと私は思うのですが、内需拡大、内需の成長といいますとどういう手だてがあるのでしょうか。その中にはやはり所得減税というものが具体的に一つの柱にならなければ内需拡大にならぬと私は思うのですが、この会談の中身は何だったのか、所得減税の問題が、そういう内容のものがあったのかどうか、これは総理がおりませんので、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、財源問題についてこれは労働省が把握、掌握しているものではございませんし、そういうものについての勉強はさせていただきますが、いま藤田先生がおっしゃるように、すべて労働省が金を出せというような御議論になると、これはちょっと無理だと思います。（「金を出せとは言ってない」と呼ぶ者あり）ですから、そういう勉強はさせていただきます。
私は、特に労働省あたりは大蔵省任せではなくて、われわれが国会でこういう議論をしておりますように、後から私は不公平税制の根本的な是正の問題に触れていきたいと思いますが、財源がないことはないんですよ。そうでしょう。去年だって所得減税に対する共同修正案をわれわれは出した。御存じでしょう。その充当財源の良否は別にして、たとえば外為関係の資金を崩すとか、あるいは今度の国会でも出てきておりますように、税外収入としての補助貨幣の取り崩しとか、今度の予算でも一兆円余出してきておるじゃありませんか。そういうものをわれわれは去年出したんですよ。去年ですよ。いいですか、去年出したのです。ところが、私どもが去年要求した、そういう財源を見つけて出した、それは減税には使いません。しかしことしは税外収入で出してきて、そうして財源に使っておるじゃありませんか。そういう努力を労働省何かおやりになっておりますか。そういう努力をやるべきじゃないでしょうか。それで初めて勤労国民の要求にこたえるということができるんじゃないでしょうか。財源は皆大蔵省任せ、そういうものじゃないと思うのですが、私が指摘しておるそういう面を含めてひとつ労働大臣の決意を聞かしてもらいたいですね。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもも、大蔵委員会の中の小委員会の結論を見ても、財源の問題ということでございますので、私としては気持ちがあっても、やはり財政当局との問題もあるわけでございますから……（「気持ちだけ言っていればいいんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはそうおっしゃるけれども、愛情があってもできない現実との板挟みで、本当はこっちも苦しい思いもしているところもございます。そういう意味ですから、これはやはり財政当局との問題ということについては、私から強い要請をすることは、当然労働大臣の立場としても大野個人としてもそういう気持ちは持っておりますが、現実の金目ということになると、これは私の一存というわけにはまいらないと思っております。
やはりこの減税の問題は、私はあえて、嫌な質問のように聞こえたかもわかりませんが、可処分所得というものの認識自身がきちっとできていないと、さっきの単なる数字の操りになるということを言いたかったわけであります。
 そこで、私は、お二人の大臣だけを詰めるようでありますが、減税というものではなくて、勤労所得税に関する限りはもう増税で、取り過ぎになっておるんだから、それを社会的公平感の立場からも返すべきものだという基本的な認識についてはどうでしょうか、労働大臣。
今答弁の中で、中期防、五年間で二十二兆七千五百億円、こういうことで予定をされているわけでありますけれども、東西冷戦の解消ということと世界の軍縮の潮流というものを考えてみた場合には、やはり日本自身も、局地的な問題は別にいたしましても、一つの潮流として、これについては厳粛に受けとめる必要があろう、かように思います。
 そういう中で、とりわけ日本の産業構造という立場から考えまして、御案内のように総額で二十二兆七千五百億という話なのですけれども、その中におきまして多くの防衛産業というものが成り立っているわけですね。この防衛産業も、財政難等もありますから、そういうことを含めて逐年削減の方向、大体五千億とかあるいは七千億とかいう形で出ておるのです。
 これは将来にわたりまして日本のあるべき方向というものを考えてみた場合には、自衛力の縮小というものはやはりどうしても国民的な要求、要望ということになってくるのではないかと思います。これに合わせた形で、周辺に特に紛争等が起きれば別な話かもわかりませんけれども、今日の状況ではなかなかそういうことは考えにくい状況があると思いますし、とりわけ日本がどこからか攻撃されるということは大変想像しにくい、こういうこともあろうと思います。そういう意味におきまして、国民の志向といいますか、考え方のレベルとしましては、やはり日本の自衛力の縮小、こういうことも相当強い要求であろう、こう思うのですね。
 そういう面で考えますると、今まで防衛産業ということに相当力点を置いてやってまいりましたそれぞれの企業、これも当然質的な転換を図っていかなきゃいけない、言うならば産業構造の転換ということになろうかと思うのですが、こういうことについて、幾つかの資料なんかもありますけれども、相当シビアに企業は見ておりますね。
 そういう面からしまして、通産省としましても、やはりそれぞれの企業の、特に今日まで防衛産業を主軸に置いた企業、こういうものが防衛産業から民需産業へ転換をする方向に相当の支援というか、ある意味での協力体制、そういう指標なんかもつくりつつ、民需への転換が容易にできるような方向、こういうものを示唆する必要があるのではないか。
 とりわけそれぞれの企業には、御案内のようにそれぞれ従業員がたくさんおるわけですね。そういう面からしますると、やはり雇用の問題も当然かかわってまいるわけであります。そういうことも考えまして、やはりもうちょっと通産としましてはこれらの問題について真剣な、積極的な取り組みというものがあっていいのではないかというふうに思うのですが、まだそれらのことについて残念ながら耳にしたことがないものですから、これらについて、もし当面考えていることがあったり、あるいは既に何かやってまいったということがありましたら、ひとつお知らせをいただきたい、かように思います。