大臣にお伺いしたいのですが、冷害、災害、大変な被害が起きまして、大臣その他農林省当局の大変な御努力がありまして、幾つかめどの立ったものがあるわけでございますが、きょうは正式な委員会でございますので、五十一年度の災害と比較して今度の災害、冷害に対して、特に大臣が意を用いられて、置かれておる農村の実情を考えてどういう点に特に配慮しながら今次の冷害対策等に措置を講じたか、そういう五十一年度と比較しての配意をしたことなどが特にあれば、この機会にひとつ冷害対策に関して伺わせていただきたいし、それから、自創資金等についてもまだめどが立っていないようでございますが、これらの問題等について、もしお聞かせいただけるならば、この機会にひとつお伺いしたいと思うわけです。
残念ながら持ち時間がもうなくなってしまいましたので、まだ食品加工業その他についても伺いたいことがございますけれども、これで私の質疑を終わらせていただきます。
 ただ、いまの学校給食の問題は大変に大事な問題だと思いますし、将来の日本国民というものを形づくっていく大切な仕事じゃないかと思います。特に骨が弱い子供ができているということ、カルシウムの摂取量が足りないのじゃないかということ、こういうことも合わせて、いまの二十歳代の方が三十キロではなくてもっと六十キロぐらい食べられるように、そっちの方からの御指導というものも必要なのではないかということを私は最後に申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 この答申の中を見ますと、日本という国を高密度工業化社会というふうに規定いたしておるわけであります。私も外国の生活を五年ほどしてまいったわけでありますが、外国からながめますところの日本の姿というものは、まさに高密度工業化社会ではないかという感じがいたしております。しかし、この四つの島々に住む一億一千万人の人々に食糧を安定して供給しているいわゆる農業というものの持っている役割りというものは、この高密度工業化社会というものをりっぱに支えているのではないかという気持ちは強く持つわけでございます。
 同時にまた、日本という国は自由社会の一員として自由主義国家群との交際をし、またもちろん社会主義国家群とも交際をいたしておりますが、その自由主義経済体制の中にあって食糧もかなりの輸入をしている部分があるということでございます。私はこの食糧の輸入というものを考えてみますと、消費者の豊かなバラエティーに富んだ食生活を維持していくために、また食品工業界からの安い原料を供給してほしいという要請、また畜産振興のための飼料の輸入、またいわゆる自由経済体制の中にありますところの外国からの食糧輸入に対する要請、こういったものを考えてみますと、やはりある部分は輸入をしていかなければならない部分があるのではないかと感ずるわけでございます。特に飼料等につきましては、安い外国の飼料を買うことによって日本の畜産が振興されているという状態もあるわけでございます。言いかえてみますと、いわば大変大きな面積を外国に借りているような状態があるのではないか、それがあるいは日本の畜産を支えているのではないかという感じがいたすわけであります。
 そこで、政府は時によっては農産物の輸入を野放しにしているのではないかという議論もあるようでございますが、農林水産省としては、農産物の輸入について基本的にどういうお考えを持っておられるか、お伺いしたいと存じます。
従来、国内炭価の決め方につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条に基づきまして、毎年、有識者、需要家、石炭企業等の関係者で構成されております審議会の意見を聞きながら、石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料価格その他の経済諸事情を考慮をして定めるということになってまいりました。その過程におきまして、国内炭の需要を安定的に確保するという立場から、特に需要業界とのお話し合いということを尊重して、委員御承知のような推移で炭価が決定されてまいったわけでございます。
 今後どのような炭価の決定の仕方がいいかということについては、御指摘のとおり、今後の国内炭の位置づけとも重要に絡む問題でございます。まあ価格も、もちろん需要調節的な機能あるいは合理化促進的な機能、いろいろな機能を持っておりますし、また、いまお話しのように、今後の海外炭の輸入の動向、海外炭の価格の動向等々も今後いろいろな形で変化が予想されるわけでございますので、そういう内外の諸情勢を考え、また国内炭の今後の生産のあり方等を絡めまして、第七次政策の中で主要な問題として位置づけてまいりたいと思っております。
 また、国内炭の需要の確保の点に関しましては、従来から国内炭の優先利用ということで運用してまいっておりまして、不足分を海外から輸入するということで対応してまいったわけでございます。さらにそれ以上に、この輸入のあり方というものの制度の仕組みが必要であるかどうか、いろいろな御提案もすでにいただいておることでございますので、この価格問題と輸入の体制等をあわせまして、私どももこの審議会で新しい情勢のもとでのあり方というものを鋭意検討してまいりたいと思っております。
 また、二千万トン体制についてどうかというお尋ねでございますが、まだ今後私どもも二千万トンの生産を維持していくという期待を持って審議会の御討議を見ておるわけでございますが、海外の諸情勢、あるいはまた国内炭の今後の自然条件、特に、委員御承知のとおり、今後日本の石炭は大分深部化し、また奥部化していくというコスト上昇の要因も抱えております。また、国際石炭需給ということのいろいろな変化も予想されることでもございますので、そういう中で国内炭の位置づけを、私どもも、先ほど申しましたように二千万トンの生産の維持という期待を持ちまして、いま申し上げたような客観的な諸情勢を評価をし、今後の政策もいろいろ加味しながらその位置づけを明らかにしていくということで、来年の夏を目途にいま石炭鉱業審議会での御審議をお願いをしておるところでございます。