拓銀の経営破綻というのは、問題は、正常な経営をやっていてそのような不良債権が生まれたというのではなくて、まさに乱脈経営の結果であります。
 例えば、一九八〇年代に始まりました新興企業育成という方針でバブル企業への多額の融資が行われた。それが焦げついて不良債権が膨張してしまった。これはもう既に明らかでありまして、例えばカブトデコムという会社があります。千八百四十二億円の債務超過で破綻した建設・不動産会社でありますけれども、さらに、そのグループ企業のリゾート開発株式会社エイペックス、こういうところにどんな融資を行っていたか。このグループ企業が洞爺湖周辺で行ったリゾート開発に対して、何の価値もないようなリゾート会員権、これさえあれば無審査、無担保、無保証、こういうことで融資を行って、むちゃくちゃなことをやつたというふうに指摘をされているわけであります。
 拓銀本体のピーク時の融資総額というのは、九百億円、迂回融資やグループ全体の融資を入れますと二千億円とも三千億円とも言われるわけであります。それでバブルが崩壊をして、カブトデコムの子会社だったエイペックスやリッチフィールドという会社は傘下に吸収して、カブトデコムは切り捨てる、こういうことをやったわけです。しかし多額の不良債権だけが残ってしまった、こういう状況なのですね。
 ですから、不良債権の処理をどうするかという問題の前に、一体この乱脈経営の実態は何だったのか、どういうことをやったのか、どこに責任があって、そして例えばその過程で大蔵省はどのような改善指導をしたのか、ここがやはり問われなければならないと思うわけですけれども、この調査というのは現実にはやられているのでしょうか。
その不良債権をどこかの銀行が引き取ってくれれば、それは可能です。しかし、そういう銀行が存在しない以上、不良債権をほうり出すわけにいきません。それは回収しなければいけません。それで、時価で預金保険が買い取るということでございます。
 そういう処理をしなければ、この北拓の破綻処理ができません。そうしますと、預金者は保護されませんし、システムは壊れますし、北海道の健全な取引先は全くどこに行っていいかわからないという状況になるわけでございます。日銀の二十五条の特融も、出る前提が崩れます。そういうことは私どもはやれないということで、こういう措置をやらせていただいたと．いうことでございます。
規模はまだ調査中でわからない。しかし、結論としては、不良債権が出ればそれは預金保険機構が買い取りますという、あらかじめ先に買い取りありきといいますか、そういうことだけは決まっているということになるわけで、私は、非常にここは問題だと思うのですね。
 どんなに規模が膨らんでも、どんなにといいますか例えば二倍、あるいは場合によっては三倍というふうになっても、その規模の不良債権はすべて預金保険機構が引き取る、こういうことになるわけですか。
十月の半ばから検査に入っております。まだ結論は出ておりませんので何とも申し上げられませんが、金融機関が破綻した場合というのは、その融資先にやはり事情の変更が起きるわけでございます。したがって、そこは破綻というものの前提で検査を見るということになろうかと思います。ただ、だからといってその額が幾らということを私が示唆しているわけではありません。
 いずれにせよ、今検査中でございますので、その結果を見ないとわからないということでございます。
この不良債権の問題も乱脈経営の結果というのがほとんどでありまして、そういう点を問うことなしに、この新しい改正案によりまして、あっせんをし、合併をし、そして不良債権は預金保険機構にどんどん買い取らせていく。そうなりますと、まさに金融機関救済の預金保険機構という性格をますます強めるというふうに私は思うわけであります。
 そこで、都市銀行で初めて経営破綻に陥りました拓銀の不良債権問題、これはもう本当に金額としても大変大きいと想定されているわけですけれども、公表されている不良債権の規模は九千三百四十九億と言われております。これが一・五倍あるいは二倍と膨らむ可能性があると言われていますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
社会民主党・護憲連合の上山和人
 でございます。
 照屋委員の冒頭の政治倫理問題に関する質問に関連して御質問をさせていただきます。
 私に許された時間はわずか八分でございます。単刀直入に御質問申し上げますので、お答えになる閣僚の皆さんは丁寧に国民の皆さんにわかりやすく、はっきりとお答えいただければありがたいと思うところでございます。
 先ほどから終始、総理の御答弁をお伺いいたしておりました。また、衆議院の予算委員会での質問に対する御答弁も報道等でよく承知をしているつもりでございますけれども、いま一つ、残念ながら総理の御決意が伝わってきません。政治倫理を確立することに向けてどう総理としてのイニシアチブをとろうとなさっているかということについて、いま一つ、大変残念ながら伝わってまいりません。
 そこで、私は具体的な問題を通して総理に改めて見解をお伺いしたいのであります。
 実は、御存じのように、この九月十九日付で昨年一年間の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、全国の病院や病院団体の政治組織から少なくとも、これは報道機関の集計でございますけれども、二百十六人の国会議員と政党の政治資金団体に政治献金が行われていることが明らかになっているわけであります。そして、医療関係団体の中で最大の組織と言われる日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、三師会と言われる団体からは実に総額三十一億七千百七十五万円もの政治献金が行われていることが公表されているのでございます。
 私は、この報告書の内容をこのように知りましたときに、実は与党の医療保険制度改革協議会のメンバーの一人として本当に耐えられない思いでございました。そして、私の周りの多くの人たちも顔色を変えて驚いているのでございます。
 これは昨年の政治献金の問題ではありますけれども、関係の深いまず郵政大臣に、なぜ関係が深いかということは後ほど申し上げたいと思うんですけれども、郵政大臣の御心境はこれをごらんになってどんなものでございますか、どういうふうにお感じになりましたでしょうか。