日本航空の整備士の劣化ウランによる被曝につきましては、日本航空においてポケット線量計を装備させましてこれによって被曝管理が行われているわけでございます。私どももその結果については報告を受けているところでございます。
 この報告によりますと、日本航空の整備工場におきまする整備士の被曝線量は、許容被曝線量としては法定で三カ月三レム以内ということになっているんですが、これを大幅に下回っておりまして、昨年度の実績ですと、整備士一人当たりの年間平均被曝線量は数ミリレムという低いものでございます。
747が四十八機中三十五機、ダグラスのＤＣ10は二十機全機でございます。ただいまのは日本航空の分でございます。全日空の分としましては、747が九機、それからトライスターが十一機、さらにアジア航空の747が二機というような状況になってございます。
お答えいたします。
 劣化ウランを使用しております航空機は、ボーイング747、ＤＣ10、これはダグラスでございます。それからロッキードのトライスター、現在日本では三機種でございます。
そこのところは大変疑問です、私ももちろんアマチュアでありますが。こういう危険の度合いは別といたしましても、とにかく危険な状態の物質が飛行機の部品として使用されている。ほかにかわるべきものがないんなら話は別ですよ。これは安いからというだけのことでここのところ使っているわけですが、日本の空を飛んでいる航空機のうち劣化ウランを部品として積んでいるのはどういう飛行機ですか。
劣化ウランのうち、水平尾翼の昇降舵の落下地点の土壌の上から回収されたものにつきまして回収後の土壌の放射線レベルを測定したのでございますが、土壌の汚染は検出されておりません。との測定結果と当該劣化ウランが金属のインゴット状になって括りますという点を考慮いたしますと、未回収のものにつきましても、これによって土壌汚染が生じているというようなことは考えにくいんではないかというふうに考えております。
 調査の範囲でございますが、遺体及び機体の破片の捜索の一環といたしまして、単に墜落地点ばかりではございませんで、落下の可能性のある区域を含めまして広範にわたってかなり徹底した捜査が関係省庁により実施されたと記憶しておりますし、私どもといたしましても、これらの捜索にできる限り協力してきたところでございます。
 具体的には、尾翼が最初に地面に接触した地点から尾翼の破片が発見された地域を包絡するような扇状形の区域につきまして重点的な捜査が行われましたほか、それ以外の胴体部分が落下した区域やその周辺も含めて捜査が行われているわけでございます。
 劣化ウランそのものについては放射線レベルの非常に低いものでございますし、これ以上範囲を広げてやるのはいかがなものかというふうに私ども考えております。
僕は、劣化ウランは極めて毒性が高い危険な物質でありますから、未回収部分についてもこれは早急に捜査すべきだと思うんですよ。両方ともですが、土壌汚染の関係で山林中の部分は御巣鷹山周辺を広く調査しなきゃいかぬのじゃないですか。燃えて周辺に飛散したということも考えられることは考えられますが、今言われたとおり、墜落地点だけではなくて周辺地域を広く調査することによって、原形をとどめているかもしらぬわけでしょう、今言われるように。
最近はいわゆる公定歩合の引き下げと郵便貯金の利率の引き下げとの間にタイムラグがなくなってはきておるわけでありますが、過去に幾つかの例でこのタイムラグがあった、そういうことで景気政策の運用がうまくいかなかったということもあるわけでありまして、そういう意味から言うと、果たして国民の利益にいわゆる金利の引き下げが役立たないのか、あるいはまた景気刺激をおくらせた方が役立たないのか、この辺の議論はいろいろ二つに分かれるところじゃないか、こういうふうに思うわけであります。また最近は、いわゆる金利を引き下げるとすなわち利益を損なう、こういう議論があるわけでありますが、われわれ最近は、住宅ローンを含めまして借金も非常に多くなっておるわけであります。果たして金利引き下げが、それ即われわれにすべてマイナスになる、こういうことも言えないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 また郵政当局は、貯金金利が引き下げられると貯蓄意欲を失う、しばしばこういうふうに言われるのでありますが、私はいろいろ過去の実例を見ておりますけれども、じゃ金利が下がったから貯蓄をしないか、こういうことは言えないのじゃないかと思うのであります。日本人は、悲しいかな、老後であるとか、あるいは進学であるとか、また住宅であるとか、こういうもののために、金利が多少下がってもやっぱり貯蓄というものはするわけであります。それよりも何が貯蓄意欲を失う大きい原因かというと、やはり個人所得の伸びが減る、あるいはインフレ、こういうものだろう、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、金利を一元化すると、いわゆる貯蓄意欲を失って国民の利益を損なうのだという議論についてももう少し深く最近の実情というものを検討していく必要があるのではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
 それよりか一番大事なことは、これからの国内経済の運営、あるいはまた国際金融情勢の変化の中で、金利の自由化、こういうものが至上命令になる、これは大方が認めておるわけでありまして、この日本の国内で見ましても、二、三年先には、五十年代初めに大量に発行されましたいわゆる十年ものの長期国債、これの満期が近づいてくるわけであります。これが流通市場に出てまいりますと、いわゆる高利回りな短期債と同じ性格を持ってくる。こうなるといわゆる金利の自由化というのは意外に近い、こういう気がするわけであります。
 そこで、ひとつ大臣にお尋ねをさせていただきたいのでありますが、金利の自由化こういうものが将来どういう形で出てくるのか、そして、いまのままの郵貯のあり方でそういう自由化の中の経済運営が乗り切れるのかどうか。郵貯はどう対応したらいいのか、この辺のお見通しをお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。