もう一つは、臨時行政調査会の物の考え方に対して私は大変に意見があるんですね。この臨時行政調査会の考え方というのは、物でさえあれば、だれがつくっても、どこでつくってもよろしい。だから、外国に物があれば、それを輸入してくればいい。国内では比較的零細な経営でありますから、労働生産性が低いというような段階からすれば値が高いという形になって、それはよろしくない。だから、外国の農畜産物の輸入もやむを得ないじゃないか。零細な農家はこの際廃止をしてしまえ、こういうような考え方が強い。自由化の路線が強いですね。これは国会の決議にも反するし、それから与野党の一致した生産目標にも反する。そういう点から言ってみて、物でさえあれば何でもいいという物中心の考え方というものがびまんをしている。
 そうではなくて、農業というのは物をつくる人間を大事にしなければならないし、人間がいなかったら、これは後継者がなくなってしまうのだから物もつくれない。いざというときにはどうにもならないということになる。ですから、物をつくる人間を大事にするという思想、これがなければいけないと思います。この点についてどうです。これは大臣からもひとつ答弁をしてもらいたいと思う。農政の中に人間を大事にする思想というものがなければならないということを私は主張したい。
ただいまの御指摘につきましては、総論としましては、私ども、全く異存はないわけでございます。
 ただ、具体的な事業の展開過程におきましてやはりさまざまな問題が出てきておるわけでございまして、先ほど来御議論もございました研究会を組織したということも、この事業につきまして客観的にさらに突き詰めて言いますならば、やや冷徹な目で眺めてみまして、この事業の今後の展開について改めるべき点があるのかないのかということを掘り下げまして、それを今後の事業展開に反映させていく、こういう態度が常になければならないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、事業の必要性、その本旨というものは私どもも堅持するつもりでございますが、具体的な仕事の展開ぶりにつきましては、農村、農業の変わっておりますいろいろなニーズがございますので、そういうものに的確にこたえていくように今後の事業運営を十分考えていかなければならぬ、かように考えております。
昨日も私は内閣委員会で、農林水産省設置法の一部改正、その質疑のときに、日本の産業なり社会的な条件の中で農業が果たしている役割りというものについて明らかにしたわけですが、やはり一つは食糧の供給、新鮮にして栄養価のある食糧を確実に供給できるもの、もう一つは治水治山、環境保全等々におけるところの社会的な役割り、こういう二つの面から農業というものは大事な産業であるということを指摘をし、それはそのとおりだという形になっている。それを守り、そしてさらに育成をしていくのが農政であり、その農政の中に土地と水とそれから労働力が必要だ。技術、機械、肥料というようなものは、それをよりよくするための一つの手段であるというふうに解釈をしてきたわけです。
 そういう中で、日本の食糧自給というものが三〇％を割るような状態の中で、国会においても、五十五年には自給力を高めようという決議をし、そして五十七年と五十八年においては、外国からの食糧の自由化には反対をする、国内でできるだけ増産をしていこう、こういう決議をし、それに対しては国会の同意を得、そういうものと関連をして八〇年代の農業の方向というものがつくられている。これを実行していくためには、やはりこの技術改良、普及というものはきわめて重要な仕事になってくる。だから、改良普及員というものは大事な位置を占めているということについては、これは確認をされると思うし、同時に、その物をつくるのは人間でありますから、人ですから、その人の問題からいえば、生活改善普及員の持つ仕事というものはますます大きくなるし、特に日本の今日の場合には、女性がもう六〇％以上日本の農業の担当者なんだ。したがって、この生活改善の普及員というのは、物をつくる側にあり、また家庭を守る側にあり、あらゆる面から大事なことであって、行管が言うように、それはほかのところでやっているからいいじゃないかというようなことでは済まされない問題だと思うんですね。その点についてどういうふうに考えられるのか、これはしっかり答えてもらいたいと思うのです。
このたび、幾つかの補助金の整理合理化につきまして、それを一つの法案で一括して提出したことは適当ではないという御指摘がございました。
 この補助金法案の内容につきましては、おのおのの措置が、累次の臨時行政調査会あるいは行革審等々の答申がございまして、それを踏まえましていたしたものでありますが、共通点として申せますことは、国の補助金、負担金等に関してのいわゆる財政上の措置であること、それからそれらを整理合理化しようという趣旨、目的を同じくしているということから一括法の形でいたしたわけでございます。
 今回の法案は、そのような趣旨、目的が一つであるという、そういうことに基づいていたしたわけでございますが、同じ立法趣旨は過去にも何回かございまして、それを踏襲いたしたということでございます。
 しかし、それならば道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法は別々になっておるではないかということにつきましては、これは補助率等の特例あるいは計画の策定等がこれらの法律によりおのおの定められておりまして、そのおのおのの措置が平成四年度で終期を迎えますので延長のためのおのおのの法改正を行うものでございますので、補助金等につきましても、これをそのままそれらの法律の改正案として規定いたして御審議を願っておるところでございます。
 それから、最後に、地方分権のことについてお話がございまして、現在の政治不信について、やはり一つは中央に権限が集中し過ぎているということに関係があるだろうという御指摘は、確かに一つのポイントであろうと思います。
 本来、地方分権あるいは地方自治というものは地方公共団体の自主性、自立性を高めるという趣旨からも進められるべきものでありまして、政府は従来からその努力をいたしておりますが、殊に、住民に身近な行政というものはなるべく地方に渡してしまった方がいいというのは大原則であると思います。
 したがいまして、権限の委譲あるいは補助金の整理、それから昨年十二月にパイロット自治体制度を閣議決定いたしましたが、これらを通じまして、今後とも、活力に満ちた、多様性を持った地域社会を実現するために地方分権を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕