局長ね、それは発行価格が幾らになろうがどうなろうが、やっぱり一年間持っていてやった人と現に違うんですよ、どんな計算したってね。だから私が簡単に計算すると、もっとこれはいろいろ計算してみないとわかりませんが、返すときに普通なら二〇％の線をもう少し下げる。二二％返すのに二三％返す。この数字の上だけの問題ですよ、現実にいろいろこうやってみないとわからぬですけれどもね。私のさっきの計算の六％の利率の点でいきますと、四二％源泉で差っ引かれるときに一％ぐらい下げて返してやる。だから源泉を二〇％じゃなくて一九％にしてやる、保管した分についてはね。そうすると、大体売った分と大体ペイするという形になると思うんですよ。それでないと、もう売らないで一生懸命持っている人なんていうのは考えてみればささいな貯蓄者ですよ。そういうところにはやらずぶったくりの形でたくさん持って一千万円もやって、これで金もうけをしようという人のところにはうまくいくというあり方はどうも私はおかしいと思うんですよ。もう少しこれは考え直してみてくれないと、やっぱり弱い者いじめということに私はなっちゃうと思うんですがね。これはもう一回検討してみてくれませんか。
確かに償還差益の源泉徴収は現行でもそうでございますが、新しい御提案しております五十九年以降の制度でも発行時に源泉徴収をするわけでございますから、いわば二二％途中で売ってしまわれてキャピタルゲインになってしまう、その部分の税金については、いまおっしゃるようにその金利の問題というのが起こってくるかもしれません。利回りは現在一年物の割引債が七・六三一、七分六厘三毛一糸でございます。一年定期が七分でございますから、六厘三毛一糸だけ高くなっておりますが、これから先中途で売却される方、それから満期まで持っておられる方、それぞれのふところぐあいというものが市場に反映をいたしまして妥当な価格形成なり、発行条件というものが三年の間に形成されてきて、それが実際に五十九年以降の債券市場という形で出ていくものだというふうに思います。現行の発行条件を前提といたしますと、いまお話にありましたように〇・一％弱という金利負担が生ずるわけでございますが、それが今後の発行条件または市場での流通価格というものにどう反映していくかということはこれから先の債券発行銀行なり、流通市場のあれによるわけでございますけれども、いずれにしても四二％から二〇％引いた残りの二二％を満期の際に払い戻すという制度によりましてキャピタルゲインと、それから利子・配当所得をそれぞれに準じた課税というものが適正に行われるという趣旨で御提案をしておるわけでございます。
 いまお示しの点につきましては、たとえばそれが事業のために担保として割引債券を買って、その割引債券の源泉徴収分を余分に払い込むためにまた借入金をしておるということでございますれば、これは事業の経営にもなるわけでございますけれども、そういうことはさておき、今後の市場の発達ないしこの新しい税制の適用ということに私どもは円滑にまいるように関係の部局ともいまのお示しのところは頭に置きまして相談をしてまいりたいというふうに考えます。
私もそう簡単な問題だとは思わぬですが、やはりこれは、いまパートタイマーというものを抜きにして日本の産業経済というのは考えられない時期へ入ってきていることも事実であります。それでは、一足飛びに主婦が勤労所得税を払う一人前のものになるかといっても、急にそこまではいけない。そこのいまちょうど接点あたりに現状はあると思いますから、この辺はひとつ考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。そういう不均衡のあることも十分私は知っていながら質問しているわけでありますが、その辺を突破していかないとその不均衡の問題も私は解決されないと思うんです。
 それから、今度の所得の、割引債のことですが、どうもよくわからないんですが、四二％まず差っ引いてしまう。そして今度は、一年たって償還差益のときに、結局は保管を委託しておいた場合には二二％返る計算になるわけですかな。それから五十九年、六十年は三五％ということでありますから、一五％が償還差益のときに返ってくる、こういうことですが、私がよくわからないのは、この数字、四二％という数字は何の根拠であるのか。たとえば、今度ふえてくる法人税を根拠にしているのか、あるいは次の三五％というのは、いまの分離課税のときの引く税率でありますから、そういうものを根拠にしているのか。それからいままでは一六％でありましたんですが、これを二〇％にしたというのは一体どういうことなのか。たとえば利子・配当の源泉が二〇％だからこういうふうにしたのか。どうもこの辺の数字が余り明らかでないわけです。三五％から四二％へ七％飛んでいく、これもなぜこういうふうなことをしてみたのか、よくわからないんですが、この辺の事情をひとつ聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 事故の態様につきましては、それぞれあらかじめ想定することは非常に困難でございますけれども、ＬＰＧタンカー本体それ自体の事故の想定といたしましては、まず衝突等によりましてタンクに亀裂が生ずる、その亀裂からガスが漏出するというようなことが考えられるわけでございます。この点につきましては火がつかない限り——先生御存じのように、ＬＰＧガスは空気より比重が重いということで海面の方に漏出するわけでございますが、その点については周囲に絶対に火気を近づけないような所要の措置を当然講ずる必要があろうかと思います。特に五十一年三月に起こりました第三十八いづみ丸のケースを引用いたしますと、これは衝突をいたしまして亀裂を生じながら陸上に乗り上げたケースでございますが、私どもの特別救難隊員が船上におりまして、ガスの口を開放してガスを大気中に放出する、そのために二次災害を未然に防止したという教訓もございますので、そういうような処置が重要かと思います。
 それから、不幸にしてその漏出した口から火がついたというような場合につきましては、第一に初期消火というのが非常に重要でございまして、当該部分に対して強力な化学消火剤を短時間の間に集中的に投入いたしましてまず消火を図る、火が消えますと第一例の場合のように大気中への拡散を待つということだろうかと思います。
 三番目に、大変不幸にしてそれが他に延焼したりあるいは大爆発を起こすというような、たとえば四十九年十一月の第十雄洋丸事故等に限りますとこれは初期消火に失敗したという事例でございまして、炎上中手がつけられないとすれば、周囲の船舶への安全を考慮して、港外へ持っていってそこで撃沈するというようなこともせざるを得ないかと思います。
 それから、これは本船サイドの事故の想定でございますが、周囲に対する影響につきましては頭の中で想定することは非常に困難でございますので、先生御心配のようないろいろなケースを考慮いたしまして今後とも十分な検討を加えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。