このただし書きでございますが、「意思を表示することができない場合」は、もちろんいないときはできませんので、それは当然といたしましても、いないといっても死んでいない場合と、どこかへ消えてしまっていない場合、これもできないわけでございます。それから、精神異常ということももちろん考えられます。心神喪失者、こういう者はできないということになります。それから「虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由」というのは、要するに親がわがままで、実際の客観的な状況からすると無理であって、同意をしない、それは考え方によると非常に危険な判断がされるのではないかと思われますが、例えば、典型的なことを申しますと、子供が施設に入れられるというような場合とかなり重複してまいりますけれども、暴力団が未成年の娘を強姦して生まれてしまった子供がいるとか、そういうときに親が同意しない、こう言われますと、これはちゃんと親としての義務を果たさないのにと、こういうことになってくるわけでございます。それ個々の具体的な例を考えてみますと、これは慎重な判断が必要でございますが、仮に「悪意の遺棄」といって、捨て子になりますと「悪意の遺棄」でございましょうけれども、また拾ってきて、どうしても自分がやると言った場合にはまた考えなければなりませんし、なかなか難しいんですが、その同意が客観的に見て権利の乱用であるというふうに見られる、そういうことであろうかと思います。
ただいま委員の御質問が地位協定上の解釈ということでございますと、施設費につきまして、日本政府といたしましては、地位協定上の解釈、すなわち二十四条及び協定三条の解釈について変更というものは一切ございません。
一九七一年の沖縄返還、あのときの施設費の問題、それから関東計画が提起されてから政府は統一見解を述べていますでしょう、施設費については。これはやはり維持費についてのそれまでの経費の支出が変化をした最初のことではなかったでしょうか。今、藤井さんがおっしゃったのは労務費の方ですね。労務費の方じゃなくて、私が言うのは地位協定全体、二十四条全体から見て、今までの支出と最初に違いが生じたのはいつからかということですから、施設費の方も当然入るべきではないでしょうか。
地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、昭和五十三年及び五十四年に解釈を行いまして、駐留軍労務者の経費の一部を日本政府が負担するということをいたしたわけでございます。
最初に、特別協定の問題でお尋ねしたいと思いますが、現行の地位協定が昭和三十五年六月に発効してから、この二十四条一項、二項で定められた内容に基づいて一定期間経費が出されてきたわけですね、ところがある時期からこの経費の出し方に変更が起こった。地位協定が発効してから、それまで行われてきた経費の支出について最初に変更が起こったのはいつから起こったのか、変化が生じたのはいつからですか。
ＥＣの場合は、御案内のとおり、第二次世界大戦後の教訓から、またいろいろな意味において一つのいろんな共通の基盤があるわけでございますけれども、ＮＩＣＳ諸国と若干事情が違うような感じがいたしますね、いろんな意味で、宗教にいたしましてもいろんな問題にしましても。ですから、ＥＣはローマ条約の通商の問題からだんだん範囲を広げてきてはおりますけれども、しかしこの辺の問題、ちょっとまだ先生に確たるあれを申し上げる自信がございません。今、将来を展望してこれらの問題を真剣に考えていかなきゃいけないなという問題意識は持っておるわけでございます。
まさにおっしゃいましたように、ＥＣの場合も最初は経済関係からスタートしたことでございますし、ＮＩＣＳの中でもアジアの問題、例えば現在でありましたらば対米黒字、そうしたものを中心に、やはりコーディネーションとコラボレーションというんでしょうか、そういうものがあった方が、つまり摩擦以上にそうした協力というものが今望まれているんじゃないかというような気がするのでございますけれども、それについていかがですか、
私、エネルギー関係には専門でないので、果たして正しいかどうかわかりませんけれども、日本は自由主義経済の国でございまして、こういった資源の輸入、あるいは一般に商品の輸出等に関しましては、民間の方がそれぞれ総合的に判断をして、その御判断においてリスクも分散して契約をし、また取引をしているのではないかと、そう思います。
西ドイツの場合はベルリンが二つに分かれているわけでございますけれども、あちらは違うようなやり方でなさったんじゃないかと思います。
 私パイプラインと申しましたのは、多少思いつき的なところもあるわけでございますが、先ほどのお言葉にもございましたように、六〇％の石油をペルシャ湾沿岸諸国に負っているということ、それは大変に危険なことではなかろうか。もっとリスク分散というような観点からいたしましても、さまざまなところに特に石油に関しましてはルートを持っていた方がいいのではないか。そしてまた、日本が石油を輸入いたしましたら、向こうは買うお金があるわけでございますから、やはりこちらが買ってあげなければ向こうはこちらのものを買ってくれない。非常に単純明快なる経済的な考え方で何かこちらからもイニシアチブをとってもおもしろいんじゃないかなんていうふうに思っているのでございますけれども、いかがでございましょうか。
先ほど大臣が御答弁なさいましたが、日本とソ連の経済関係に関しましては、一般的に無原則な政経分離というような方針は政府はとっておりませんで、やはり互恵の見地から広い観点から判断して従来から進めてきている。そういうことでございまして、個別の問題といたしまして、やはりこういった方針でもって今後ともケース・バイ・ケースで進めていきたいと考えております。
航空三社の労働条件でございますけれども、主たる労働条件といたしましては、収入とそれから労働時間があるかと存じます。日航、全日空及び東亜の三社を比較するにつきましては、それぞれ路線構成でありますとか他企業との競争状況、あるいは経営内容等が異なる場合もございます。また労働環境等も異なるわけでございまして、三社を比較して労働条件を評価するということは非常に困難かと考えます。
 ただ、強いて特定のモデルを設定いたしますと、ただいま先生からお話がございましたような各社間の数字が出てまいるわけでございまして、必ずしも日航が高くないということが言えようかと思います。
 それから、労働時間につきまして必ずしも実労働時間を正確に把握しておりませんけれども、航空三社の勤務時間あるいは乗務時間等の社内の取り決めを見ますと、これも各社によって若干差がございまして、例えば運航乗務員ですと、日本航空の場合、乗務時間が一暦月について八十時間となっているのに対しまして、全日航、ＴＤＡはそれぞれ九十時間になっております。勤務時間の方は一暦月が百七十五時間ということで、これは全日空も同じでございます。これは一例を挙げたわけでございますが、このように勤務条件ということでは各社によってそれぞれの条件に差がございまして、一概に評価はできないんではないかというふうに考えておる次第でございます。