しかし、生水を余り飲まないヨーロッパでさえ、わき水や地下水をいまだに重視し、河川水の場合でも原水の浄化に努めるとともに、長い時間をかけて砂れきを通す緩速ろ過方式を基本としているのであります

 第四は、廃棄物として適正に処理できない物質は生産も使用も規制することであります

 以上、健康と環境を重視した町づくりのための提案について政府の所信を承りたいと思います

 次に、自由と自治の町をつくるためには、分権の推進と行政情報の公開が急務ではないでしょうか

 まず、分権の推進に当たっては、少なくとも次の三つのことが必要不可欠であると考えます

 その一つは、国庫負担分を自治体負担に切りかえる際は、制度のあり方を先行させて個々の施策項目に関する権限もまた自治体に移転し、財源と権限とをセットで動かすべきであると思います
この考え方とは全く異なる今回の高率の補助率一割カットは、国の帳じりだけを合わせただけで全く納得がいきません
撤回を求めるものであります
二つには、地方債の内容にまで踏み込んだ干渉をやめることだと思います
そして三つ目には、公営事業の効率化に当たっては、民間委託を考える前に、その関係している人と住民の参加によって経営改善を図ることなどが前提条件ではないでしょうか
責任ある御答弁を承りたいと思います

 行政情報の公開に当たっては、今総務庁で調査研究を進めているのでありますが、何よりもまず、各省庁がどんな秘密文書の管理規程のもとに情報を処理しているのか、この際まとめて報告していただぎたいのであります

 また、お役所はどうしてこんな資料でさえ公表できないのか、かねがね疑問に思っている実例を幾つか申し上げたいと思います
その一つは、大蔵省は民間活力導入検討対象財産としてリストアップした全国百六十三カ所、六十五ヘクタールの国有地について、その全貌が公表されていません
もう一つは、厚生省並びに農水省の関係で、医薬品、食品添加物、農薬などの製造承認もしくは再評価に当たって使用した学術論文や実験データが公表されないのはなぜですか
もう一つは、文部省であります
幼稚園における障害児の就園実態調査があるのに、なぜ小中学校における障害児の就学実態がわからないのですか

 これら特徴的な例を挙げましたが、政府の見解を伺うとともに、総務庁による調査研究は一体いつをめどにするのか、この際、作業日程を明確にしていただきたいのであります

 今、自立した市民グループはもとより、労働組合もまたあすの企業と職場、あすの社会を考え、地域や職場の一角から新しい方向を模索し実践する運動に向かおうとしているのであります
総理、あなたが頼りにされる民間活力とは、本来民間企業のことではなくて、その企業をも支えているこのような自立した市民や労働者の実践であるべきではないでしょうか
つまり、二十一世紀は自立した市民活力の時代であるのであります
その主体に行政情報をマル秘にするなどということは、民主政治の大道を子孫に伝えたいという総理の姿勢とは余りにも大きな矛盾があるのではないでしょうか

 市民の活力でなくて企業の活力に依存し、その市民の共有資産を次々と企業に投げ売りする総理の姿は、失礼でございますが、悲しいかなハゲタカに食い荒らされる風見鶏、その一言に尽きます

 私は、総理の施政方針をお伺いして感じた所見と、幾つかの質問及び幾つかの提案を行いましたが、政府の答弁を要請して私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
自前の情報通信網を持ちたいということは、当然なことではないですか。それに反対したり、また軍縮はユネスコでやる必要はない、これは安倍さん、おかしいんじゃないでしょうか。ＳＳＤ１のときにユネスコで軍縮をやってくれ、これにユネスコはこたえたわけですから、軍縮の特別総会で言われたものについてこたえているわけですから、これをやる必要はないというのは言いがかりではないかと私は思うのです。
 それで、私は、今度アメリカがユネスコを脱退したについての原因の大きなものに、ほかのこともありますが、こういうものがなっているということはどう考えても納得いかない。それでいろいろな意見が出ておりますが、例えば、アメリカは戦後一貫して相当の期間国連を自分の思うとおりに操作できた。ですから、ユネスコにしてもＦＡＯにしてもＩＬＯにしてもＵＮＣＴＡＤにしても、こういうものについてほとんど自分の自由になったけれども、だんだん独立国がふえる中で自由にならない。そういうことから、嫌がらせとか言いがかりをつけているのではないか、こういうふうな意見も出ているわけです。ですから、たまたま今度はユネスコがそのいけにえになったんだ、こういう意見もあるわけです。私はその意見に賛成、そうではないかというふうに思うのです。
 なぜ、そう思うのかといいますことは、アメリカのユネスコ国内委員会、レーガン政権のおひざ元でこれに対する批判が出ているわけです。例えば、八三年ですから脱退する前の年ですが、八十三の在外アメリカ大使館及び領事館などが自国の政府に反対をしておりますし、十三の国内関係団体もやはり脱退するということに対しては反対しているわけですね。
 それから、アメリカのユネスコ国内委員会の出したもので、こういうことを書いているところがあります。八三年の十月から十一月にかけてありました第二十二回のユネスコ総会をアメリカ政府は高く評価していた。ジェラルド・ユネスコ大使は、「総会の諸決定は満足いくものである」と言っていた。それから、首席代表のヘナリー大使は、「最近の総会の中では、最も建設的で、最も政治的でなかった。」こう言っているというわけです。これは、アメリカのユネスコ国内委員会がこういうふうに言っているわけですね。そうだとしますと、八三年の総会は大変立派だったというのに、突然その翌年になって、幾ら言っても言うことを聞かない、ああ、これはめちゃくちゃやという形で脱退するということは非常に異様に感じますので、さっき申しましたような嫌がらせや言いがかりではないかというふうに感ずるわけです。
 次に申したいことは、そういうレーガン政権に追随して、日本独自の立場というものを十分に検討せずに、二月十五日の予算委員会での中曽根総理大臣の発言というのは、いざというときには異常な決意をするというようなことで、日本もユネスコを脱退するかもしれないというような脅迫的な感じの言葉があって、世界の人たちをびっくりさせたわけですね。これは私は日本の総理大臣として、アメリカがどうであろうと――さっき言いましたのはアメリカのことですから、別にそれをどうしようというふうに私は言っておりませんが、そうしたアメリカの態度にまるで追随するような中曽根総理の発言というものに、日本の国民は大変残念に思っているのではないか。もちろん私も、これには大変残念に思っているわけです。
 しかし、安倍外相は二月八日、三月十八日の予算委員会で、いろいろ言われる点はあるけれども、あくまでも残って、今のユネスコを少しでも改善して、アメリカが帰り、イギリスも脱退しないという方向に行くように全力を尽くしたい、こう言われておられますので、この点に力強さを感しておりますけれども、ぜひ安倍外相には残って、最善の努力をしていただきたいというふうにお願いしたいのですが、そのように努力していただけるでしょうか。時間ですので、簡単にお願いします。