今回の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」では、従来いわゆる福祉ビジョンにおいて示されておりました目標数を倍増するというように大幅な増員を予定しているわけでございますけれども、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の前の平成元年度のときに在宅三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスについての緊急三カ年整備計画というのを平成元年度予算で打ち立てております。今回の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」はいわばこの在宅三本柱の緊急整備計画を拡充したというふうに考えることができますけれども、そこで、平成元年度におきまして在宅三本柱の緊急整備計画を検討いたしましたときに、ホームヘルパーにつきましては、いかにして優秀なホームヘルパーの人材を確保していくかということが極めて重要だと考えられましたので、元年度の予算におきましては、ホームヘルパーに対する国庫補助率をそれまでの三分の一から二分の一に引き上げるという措置を講じますとともに、ホームヘルパーの手当の額について、介護中心型の手当について大幅に引き上げる。それから、引き続きまして平成二年度におきましては活動費の引き上げを行っている。それからさらに、社会福祉・医療事業団への追加出資による運用益によりましてホームヘルパーの養成研修事業を実施するというような措置を講じているところでございます。
 ホームヘルパーを初め十カ年戦略の推進は極めて重要な課題でございますので、今後とも地方における実施状況、財政事情などを踏まえながら、今後毎年度の予算編成の過程でできる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。
次に大蔵省にお伺いいたします。
 これは昭和六十二年の統計ですけれども、女子の全年齢平均の賃金が月額十七万六千五百円、年収でいいますと二百十一万八千円、六十二年の統計ですから現在ではさらにもっと上がっているかと思うのですが、これに引き比べてもこのホームヘルパーの手当というのは、特に家事援助中心を見ましても百六十二万円余りというふうに大変安い。福祉における人材の確保こそ、そして、その身分をきちんと保障することこそ福祉の質の維持と確保、向上につながると言われているわけですけれども、これでは余りに安過ぎると私は考えるわけですが、今後単年度ずつ予算を組んでいくということで、この辺についての大蔵省の御意見をお伺いいたします。
手当額が介護型と家事援助型とで違っておるわけでございますが、それはヘルパーさんをそれぞれ介護型、家事援助型というふうに決めるのではなくて、ヘルパーさんは両方の仕事をしているわけでございますから、実際行った業務内容に応じて対応するということを考えておるわけで、この手当の区分けと業務とがぴたっと一致しているわけじゃございません。ヘルパーさんは老人に対応する場合もありますし、それから身体障害者に対応する場合もあるわけでございまして、要するに両方に対応するということを前提に、しかも家事型と介護型と両方を一人の方がこなすということを前提に考えておりますので、手当の積算の話と実際にそれが支払われる場合とは必ずしも一致しないというふうに私どもは理解をしております。
お手元の配付資料に基づきまして、平成七年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成七年度の総務庁北方対策本部予算の総額は十億四百万円でございまして、前年度当初予算に比較して四千百万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億五千六百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。このうち、新規のものとして、国内の広報、啓発事業や、返還運動のこれまでの効果、成果等を調査分析し、今後の施策推進に反映させることを目的とした北方領土返還要求運動推進調査に必要な経費一千百万円を計上しております。
 次の２は、北方領土問題対策協会補助経費で、八億四千八百万円を計上しております。内訳は、（２）の北方対策事業費七億八百万円、（２）の一般管理費一億三千九百万円、（３）の予備費百万円となっております。
 （１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
  次の返還運動関係費七千三百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規のものとして、返還運動に関する貴重な資料等を体系的に収集、整理、刊行し、保存するとともに、今後の返還運動の効果的な推進に資することを目的とした北方領土返還要求運動関係史の編さんに必要な経費一千四百万円を計上しております。
 次に、国民世論基盤整備関係費二億五千四百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内容でありますが、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣し、青少年レベルでの相互理解を増進し、あわせて今後の返還運動の核となる人材を育成することを目的とした青少年派遣事業を行うために必要な経費一千七百万円を新規に計上しております。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
 さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。
 次に、貸付業務補給費二億一千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
 以上が、平成七年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。よろしくお願い申し上げます。