財政再建の考えは当然我々も一致しておるわけです。これは絶対にしなければならないことでございますが、それを転換する、しないじゃなくて、財政再建を図りながらなおかつ日本経済も繁栄していくというためには、今までのようなシーリング、マイナスシーリングということで一律に全部するようなことじゃなくてやったらどうですかということで言っているわけでございますから、こういう基本方針というのはやはりきちっと総括して先に進まれる方がいいと思います。私はやはり今までのは間違いであったと思います。これまで政府は、昭和五十七年度はゼロシーリング、五十八年度からはずっと今年度当初予算まで五年間連続でマイナスシーリングを続けてきております。我々は単なるつじつま合わせの一律マイナスシーリングを批判してきているのですが、こういった官僚的発想の財政運営は実体の経済にそぐわない、いろいろさまざまな弊害を生み出してきていると思います。
 例えに一つ例をとって、本来最も重点が置かれなければならないはずの研究開発費が圧縮されてきた、こういったことが最も典型的な例になると思います。郵政省の例をとってみまして、郵政省の一般会計における宇宙開発、ニューメデアといった最先端の研究開発の予算が、五十六年には二十四億六千万円あったものが二十二億一千万、十八億二千万、十三億一千万、十億四千万、九億一千万とだんだん下がってきて、ことしては八億八千万、五十六年に比べて約三分の一に減ってしまっております。どういう苦しい予算の中でも、現代のような情報化社会、宇宙時代にこういった結果を招いてきていることは全くナンセンスなことであると私は思います。郵政大臣、この点はどうですか。こういった数字で責任持って宇宙開発とかニューメディアといった問題に取り組んでいけるのかどうか、お伺いいたします。
申し上げるまでもなく、経済は生き物でございますから、やはりプラザ合意以来の非常に急激なかつ大きな円高というものに日本経済が対応していく必要がございまして、そのために財政も一つの寄与をしなければならない、こういうふうに考えたわけでございます。財政再建の必要というのはこれはいささかも衰えないのでありまして、これをやってきたことが誤りだというふうに私どもは思いませんし、その努力は今後も続けなければならないと考えております。
私たち民社党は、かねてから積極型財政運営への転換を強く主張してきております。こういった提言を続けてまいっておりますから、今回の補正予算は、規模としてはまだまだと思いますけれども、我々の考えもやっと日の目を見た、こういう感じも持っておるところでございます。政府は転換ではないと言われますが、やはりここでこういったことをしなければならぬということは、これまでの政策が誤りであった、そのようにお認めになられていいんじゃないかと思いますが、それでないとするなら外圧によってこういった方針をとっておるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
   〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
財政方針を転換と言われますと、御承知のように財政再建の基本命題はまだ道半ばでございますから、そういうふうに解釈をされることはどうも私どもの本意ではございません。ただ、木下委員もよく御承知のように、内需振興、拡大ということが内外の緊急の事態になってまいりましたので、それにつきまして一段の努力をする必要がある、また今後とも努力を続ける必要がある、こういう認識のもとに補正をさせていただきました。
質問いたします。
 今回御提案の補正予算は二兆七百九十三億円ということで異例の大幅なものでありますが、結果として昭和六十二年度一般会計予算の総額は五十六兆一千八百三億円ということであります。この五十六兆幾らという予算は、過去数年間とり続けてこられた緊縮財政方針のもとでは見られなかった伸びを示しているわけでございますが、どうでしょうか。政府はこれまでの財政方針を転換されたのですか。転換されたとすればどういう点をどのような理由で改められたのか、お伺いいたします。
私は、いわゆる防衛問題の今焦眉の急である一％枠問題というものを何とかしてやはり守るべきだ、なおかつ守る努力をすべきだ。どうもお言葉としても納得できませんけれども、そのことの裏返しは、十八兆四千億円の中期防を超えてもっと長いレンジで質的なものに変わっていくという懸念を表明をいたしまして、それについては的確なお答えがあったとは思いませんけれども、これからの深い長い議論にゆだねて、国論とともにこの問題を究明していくことを申し上げます。
 終わります。
先ほど川田委員が質問された日韓関係の問題でありますけれども、確かに、自主規制が合意されてから、五十四年が三百三十件が五十五年には百六十件、五十七年は十二件と、こういう形で効果を上げたことは率直に認められるわけです。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、今年早々は六十七件発生して、しかも二千万の被害が発生をしている。また一方、武蔵堆は、タラ刺し網はもう壊滅状態だという状況です。噴火湾の沿岸のスケトウの面を見ますと、三万八千トンで終わっているわけです。これは前年のマイナス五〇％、半分ですね。半減です。しかも、このスケトウ以外のイカ流し網、これが野放しになっている、国内規定のオッタートロール船と合わない、こういったことが依然としてやはり問題なんですね。
 先ほど、南の方は、こう言っていますけれども、南の方も、長崎漁協や熊本漁協は、二百海里しきなさいと組合で決議しているわけですから、石川県の方は反対でありますけれども、大体その状況は出てきていると思うのです。
 竹島問題、先ほど触れましたけれども、日ソだって北方領土があって、二国間でちゃんとソ日、日ソの漁業協定を結んでいるのですから、漁業については、そういう経験から言えば、二百海里があっても、竹島問題があっても、結び得る、そういう先例があるではないか、こう言いたいし、あるいはまた一方の韓国の水域は、規制水域内以外の二百海里もありますけれども、規制水域ラインで漁業協定を結んで、すべてが規制されているわけでありますから、そうすると北海道の場合も、もし二百海里がしけない場合には、二国間でこの海域を規制して、そして二国間で協定を結ぶ、こういう方向でとにかく解決してほしいという声は当然だと私は思うのです。
 大臣の山口県の方だって、もうその点について問題があって、解決してくれという陳情が来ているし、長官は北海道出身ですから一番実態はよくわかるわけであります。農林水産大臣は長崎ですから、長崎漁組がもう二百海里しきなさい、こう言っているのですから、これが実態なんですから。
 そうしますと、来月実務者協議をやるわけでありますけれども、いままでの話し合いから一歩でも二歩でも前進しなければ、これはおさまらないということだけは事実だ、こう私は認識をしておるし、恐らく長官もそういう決意で、まず実務者会議をやって、そして十月末の更新時期にまあまあ何とか両国が納得できる方向で安定化の方向を定めたい、こういう決意ではなかろうかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。