それでは、あなたの一般論というのは、検察庁法の「一般」とどう違うのですか。これは明らかに「一般」という言葉は、内容もあなたの「一般」も同じですよ。そういうことをあなたがマスコミの前で言うから、あなたが、場所前もわきまえない法務大臣としての発言だという批判を世間から受けるんじゃないですか。それでは、検察庁法で言う「一般に」という言葉と、あなたがここで使っている「一般に」とはどう違うのですか。
記者の方から、検察庁のとっている具体の事柄について聞かれたわけでございますから、私は、答えないのも一つだと思います。答えるとすればやはり一般論で答えるということだと思いますので、ああいう言葉になるのも別段異例のことではないんじゃないかなと思っておるわけでございます
それぞれ各省の責任者が、自分はこういう方針でやっているのだというようなことをマスコミの関係者とお話しして何らおかしくないと思うのでございまして、また不都合があれば、その批判に耳を傾けたらよいことだと思います。ことさら指揮監督しているつもりで言っているわけじゃないわけでございまして、自分が指揮監督権を行使する場合の心構えでありますとか、あるいは客観的に見て社会がそれぞれの機関にどうあってほしいと考えている、それをまたそれぞれの責任者が、世間はこう考えているし、私もそうあってほしいと言うても何も差し支えないと思うのでございまして、それがことごとく指揮監督をしているのだという立場で物を言うているというふうに受け取られることは、少しいかがなものかなと思うわけでございます。
大臣、お聞きになったと思います。あなたは、マスコミの人に聞かれたから、失礼に当たってはいけないから検察の一般的なあり方を述べたと言いますが、そういうことはあなたは許されないのですよ。あなたがどう言おうと、あなたの言ったことは検察一般に対するあなたの指揮あるいは監督に属することなのですよ、人の道に反しないようにやれよと言うことは。それはちゃんと言うべき場所があるのですよ。何も新聞記者さんに聞かれたからといって、あなたが答えなければならないということはないでしょう。そういうことについてはきょうはノーコメントですと言っても、新聞記者さんが、いや絶対許しませんなんて言いませんよ。そういうことをちゃんと場所をわきまえずに言うということ、これは重大な問題じゃないですか。あなたは、その点の反省はありませんか。
検察庁法十四条は、検察官またはただし書きの場合は検事総長に対する指揮監督権について規定をしているわけでございますから、この監督の対象になりますのは検察官及び検事総長であるということになるわけでございます。したがいまして、マスコミ等を通じましてこの指揮監督権を行使するということは考えられないところであると存じます。
 あとは事実上の問題でございますので、法制局といたしましては、過去にそういうことがあったかとか実際に法務省、検察庁部内でどういうふうに指揮監督が行われているかということは、答弁を差し控えさせていただきます。
これまで債権者保護の問題を中心に現行法、そして今後の問題提起などをさせていただいたわけなんですけれども、その中でとりわけて問題になるのは、取引関係ではない、突然どうしても債権者として余儀なくされるというのは変な言い方ですが、自分で選択できないケース、こういうことは救済の措置を考えていかなければいけないのではなかろうかというふうに思います。
 例えば労働債権とかあるいは不法行為債権、これは労働債権も働いた対価でございますので、そしてまた、労働ということで取引とは異なる、当然優先的に保証されなければいけない債権でもございます。そして、不法行為債権というのも、これも選択して不法行為を受けるわけではございませんので、これも余儀なくされるという部分があるわけでございます。そういう意味では、一般の取引関係にある債権者保護、あるいは一般の取引に入ろうとする第三者と異なる特質を持っているのではなかろうかと思います。これまでは極限の場合ですと、法人格否認の法理などを使って救済されていたケースなどもあろうかというふうに思うんですけれども、やはりこれは制度ではございませんし、裁判を経てぎりぎりの形でこういう法理を使って救済をされるということでございますので、何らかの形でこういう選択できない債権、これについての保証措置というのが私は必要なのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 これにかかわって問題として挙げられてきていたのが支配株主、一定の大株主とかそれに支配的な地位を持っている個人に対する責任を何らかの形で追及すべきではないか、こういう指摘や論議がなされてきたように思います。例えば、個人的な会社でもう大株主が代表取締役なども兼任をして会社をほぼ個人的に取り仕切っているというようなケースなども考えられますし、それから親会社が子会社などに代表取締役などを派遣して親会社が子会社を実質的に指揮しているというようなケースなども例としては考えられるんじゃないかというふうに思います。そういう場合、確かに株主というのは大原則が有限責任でございますので、この大原則を変更するあるいはそこに一定の制約をつける、例外を設けるというのは、これは商法の原則からいってもそうたやすいことではなかろうというふうに思います。ただし、反面そういう労働債権だの不法行為債権のような債務者をみずから選択できないようなケースの救済というのも、これもまた考えなければいけないということになるのではないかというふうに思います。
 その点について、現在の制度でどの程度救済の余地があるものか、あるいはそれが非常に困難であるとすれば今後検討の余地はないのかどうか、その辺についてお聞きしたいというふうに思っております。
 労働債権などは、例えば先取特権とかあるいは労基法、賃金の支払の確保等に関する法律等で一定部分は担保をされるんですが、破産などの場合になりますと、これは当然に優先されるわけではないということにもなるわけで、逆に言えばこういう状態こそ救済されねばならないときなんですけれども、なかなか困難であるということも法的にはあろうかというふうに思います。不法行為債権などは、これはまさに全く優先的なものが現行法上ではとりわけて定められていない、あるいは個人責任が定められているわけではないというふうに私は理解をしているんですけれども、これらの点いかがでしょうか、今後の検討なども含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。