御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
    —————————————
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、農林水産消費技術センターの設置に関し
  承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔中西績介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ————◇—————
  日程第一 農業者年金基金法の一部を改正す
   る法律案（内閣提出、参議院送付）
  日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の
   規定に基づき、農林水産消費技術センター
   の設置に関し承認を求めるの件（参議院送
   付）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 中曽根康弘さんから、海外旅行のため、六月十日から十八日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
 議事日程 第二十四号
  平成七年六月一日
    午後一時開議
 第一 農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出、参議院送付）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、農林水産消費技術センターの設
    置に関し承認を求めるの件（参議院送付
    ）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 農業者年金基金法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、農林水産消費技術センターの設
  置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 臨時大深度地下利用調査会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。五十嵐内閣
大深度地下の利用は、政府としても大都市圏等における社会資本の整備の円滑化のため検討すべき重要な課題であると認識をいたしております。この検討に際しましては、仁地所有権の制限に係る内容、手続等の法律面、また安全面、環境面等さまざまな課題があることから慎重に検討を進める必要があると考えております。
 本法案が成立した際には、本調査会において三年間にわたる調査審議が行われることになっておりますので、政府といたしましても、調査会において十分な調査審議が行われ、適切な結論が得られますよう調査会の審議について格段の協力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
要するに、この国が攻められたときにということを想定したり、また大きな災害や騒擾があったときに、自衛隊が有事に備えて、防衛出動だとか治安出動だとか災害出動だとかいろんな項目ありますけれども、出ていくわけですが、そのときに一体、防衛庁の中でどういう自衛隊の法的存在をきちっと確保していくのかというのが第一番目の報告。第二番目は、道交法とかいろいろかかわっできますから、そういうものと、現行の通常の法律と自衛隊の有事の際の行動の整合性をどうつけていくかという研究が第二番目の中間報告と私は認識しております。
 要するに、国全体がというか、有事の際にどういうように自衛隊の行動と、または国の体制を整えていくかということがこの有事法制の研究で、有事法制の研究だけじゃなかったわけです。福田内閣のときに決まったのは、奇襲攻撃を受けたときどうするかというようなことも研究対象のもう一つだったんですが、これはどうなっているのかさっぱりよくわかりません。
 そういうことも想定して、総理の考えとしては、今、防衛庁長官や政府委員の方が御答弁されたとおり、今までのこの方針にのっとって進めていくというお考えでよろしいんですね。昔は社会党はその中間報告に反対をしていたわけですから。