そうすると、湾岸諸国は生産増強をやると言っておりますわね。その中でサウジを初め湾岸諸国については、若干米軍なんかが来て武力の方のやつやっているけれども、生産活動はむしろふえていて、サウジそのものや湾岸諸国からのそういう生産活動がだめになって難民が出るというようなことではなくて、やはりそこがむしろ生産活動がふえればそういう難民なんかもある程度吸収されるような方向と見ていいのか、あるいはサウジの三十万とかなんとかいうやつも日本がしょって帰さなきゃならぬのか。そうなると、サウジはやれるのか。どの範囲でやろうとしているんですか、難民救済は。
ただいまの難民数でございますけれども、九月の十四日現在の数字しか私持っておりませんが、国連の災害救済調整官事務所の数字によりますと、ヨルダンに四万一千人ぐらい、トルコに三万三千人ぐらい、サウジアラビアには三十万人以上、イランに一万九千人、シリアに一万一千人ぐらいの難民がいるということで、今のＵＮＤＲＯですとか、国際赤十字委員会あるいは国際移住機構などのアピールにこたえまして各国がいろんな援助、これは金銭面での援助あるいは飛行機の提供等いろんな形の援助をやっております。我が国はこれまで二千二百万ドルの援助を既にコミットして支出をしておりますし、アメリカは二千八百万ドルぐらい、ＥＣが六千万ドルぐらい、スウェーデンが八百万ドルぐらい等の援助を行ってきております。
その点きょうは防衛庁に質問要求してないから、その関連で質問できぬのですが、そういうことについて防衛庁がどういうふうな考え方を持つかもまた問題があると思うんですが、ぜひ基本的な問題をこの危機管理の議論が現実に出てきたところでひとつやってもらいたいと思うわけなんです。
 それで、今度はひとつ具体的にいわゆる難民対策についてですが、新聞によると、日航と全日空が行く、それからあと医者がまた後から行くということなんですが、実際にどれぐらいの難民が今現に出ていて、それは日本がどれぐらい担当して難民問題を解決しようという計画なのか。
確かに先生も言われますとおり、これからますます国連が行ういろんな活動、一言で平和維持活動と呼んでおりますけれども、平和維持活動の中にもいろんな活動があるわけなんで、そこへ日本が従来のような物、金だけではなく人も派遣する可能性というのはますます大きくなってくると思います。特に近いうちにはカンボジアですとか西サハラとかで具体的にそういう活動があると思います。その必要に応じてどういう人を我が国では派遣できるかということを検討していく必要があるかと思っております。
もしもそうならば、なおさらそういうことに対する対応ができる国内の危機管理に対する法体制をこの際外務省としても基本的に問題提起をしてやってもらいたいと思うわけなんです。
 それで、私の考え方から言うと、今の自衛隊法は国内的には単に鉄砲持って防衛をやっているばかりじゃなくて、災害とか緊急の市民に対する避難救助については丸腰で出ていってちゃんと自衛隊の任務として救助活動をやっているわけですよね。だから、国連でも国連の平和維持軍あるいは平和維持活動となると、あるいは各人の防衛のための護身用の鉄砲だけぐらい持っていなくちゃならぬかもしれない。それからいくと、監視軍とかいうようなことになれば、当然自衛隊は国内でもそういう災害救助とかなんかで丸腰で出られるわけなんですから、丸腰で外国へ出て協力するのにそれは自衛隊法ではだめなんだ、兵器を持った人間を出せぬから自衛隊はだめなんだというふうな議論は僕はまずいと思うんです。丸腰でも何でもちゃんとそういうふうな国際的な平和のための義務を果たす人員ならば、これは自衛隊を出せる根拠をつくっていった方がいいんじゃないかと思う。そういう考え方に対する意見を聞かせていただきたい。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
この問題では私の意見とどうしても平行線のままで決着がつきませんが、私はそういった姿勢を思い切って改めていただきたいということを重ねて要望して、時間がありませんから次の問題に参ります。
 次の問題は、新聞にも出ておりましたが、今回の震災で「しぼむ「十五の春」」ということで、「中三生、受験断念や進路変更続々」ということが新聞でも報ぜられました。これは高校進学の場合ですが、大学進学も同じことですね。今回の災害で、行きたい学校を目指して勉強しておったんだけれども、断念しなきゃならぬという無念の思いが子供たちに広がるというのは本当に痛ましいことです。だから、どうやって進路を変えずに、あるいは希望どおり進学をするという保障をしてやるかということは、私は国の責任で非常に大事だと思う。
 その一つとして、大学で言えば、国立や公立学校の場合には授業料の減免措置を文部省はとるということ、これは大変結構なことです。同時に、私学でも学校によっては同じような減免措置をとるというところもありますよね。しかし、私学によってはそういうことをやっていないところもあるわけです。
 だからこの場合、私学の問題について言えば、この被災した子供たちの問題については私学は思い切ってこういうことを保障してやるということをきっちりと国が指導をして明らかにしてやるということは、子供に希望を持たせる上で非常に大事な一つの問題と思うんです。その点で、国としてすべての私学に対してこういう措置をとるようにということ、そしてそれをとった場合に国の方が私学助成の中で適切な措置をとるということは言明されていますが、一歩進んで、その具体的な保障を国としてもやりますという方向で展望を切り開いてやる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点が第一点。
 それから、高校以下の場合、例えば兵庫県では公立学校については授業料や受験料の免除措置、これを決めております。これも大変いいことです。この点で、今度は私学の場合についても、高校以下についてもこのような措置を私学がとれるように国としての指導と、そして国としてそれを私学がとった場合に財政的にきちっと面倒を見てやるという、国の責任で保障の方向に一歩踏み出してもらいたいということでありますが、この点について見解を伺いたい。