御指摘のように、三日の閣議後の記者会見での石井環境庁長官の発言が一部報道機関で取り上げられております。この発言の事実関係及び長官の真意を環境庁に確認をいたしましたので、御報告を申し上げます。極めて、事実関係、正確に申し上げたいと思いますので、文書を読ませていただきます。
 「石井環境庁長官は、質問に答えて、」これは記者会見での質問。「諌早湾問題という個別の案件について仮定の話をするのは不適当であるという前提で、」言われた。
 それで、こちらに対する回答といたしましては、「一般論として、環境アセスメントは科学的知見の水準や、その時々の環境保全についての政府、地方公共団体、住民等の考え方が反映されるものであるところから、環境庁意見がいつも同じということではない」、こういう認識を記者会見で示したということでございます。
 しかし、「なお、環境庁としては、諌早湾干拓事業については、昭和六十三年当時においても、干潟の重要性等については十分認識した上で意見を述べており、環境庁としては意見の基本は変化していないし、環境アセスメントを再実施するつもりもない。」このように答えておられます。
 政府といたしましては、従来どおり諌早湾干拓事業を実施していくというこれまでの方針にいささかも変わりはございません。
それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、今いろいろと論議を呼んでおるといいますか、話題になっております点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、諌早干拓の問題でございますが、中身に入ります前にちょっと確かめておきたいことがございますので、その点につきまして御質問を申し上げます。
 環境庁長官の発言というのが、きのうございました。新聞に載っておったわけでありますけれども、それによりますと、現時点で環境アセスをすれば認められなかったのではないか、このようなことが言われたとの報道がございましたが、これにつきまして農林省としてどのように把握をされておられるか。真実関係、事実関係、それはどのように把握をされ、また農林省としてはこれに対してどのように対処されておるのか、また今後されるのか、この点につきまして確認をしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件等調査のため、本日の藤田スミ君の質疑に際し、参考人として日本中央競馬会常務理事須田洵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
暫時休憩いたします。
    午後五時二十二分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ————◇—————
この際、御法川英文君外三名提出の市民活動促進法案に対する修正案について質疑を行います。
 これより新進党の質疑時間に入ります。
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
今の答弁は非常におかしい。事実に合致しないのじゃないですか。
 その管理運営の仕方で変わってくると言いますが、例えば岡山県にでも広島県にでもいっぱいありますが、例えば体育館をつくる、そのほかのいろいろな施設をつくって、建物は県がつくっておるけれども、その管理運営は地元の市町村がやるというような例はいっぱいありますよ。そういう場合には、これは公用財産だということは自明の理になっております。だから、管理運営で違ってくるというような、そういう言い方は不正確ではありませんか。
 それからまた、もう一つ言わせていただきたいと思いますが、知事は今まで、県が本来やるべきことを代行させておる、だから、公有財産でしかも公用財産だということで、後でも述べますが、いっぱい財政的援助をやってきた。
 ところが、それが、判決で負けて、一転して今度は普通財産だということになったとしますと、本件の責任がある長野士郎という人が「逐条 地方自治法」というのを書いているのです。膨大なこんな本で、私が当事者が書いているからどんな本かと思ってちょっと読んでみたら、地方自治法の二百三十八条の五のところの解説が書いてある。それを見ますと、普通財産について書いてありまして、「普通財産は、行政財産のように行政執行上の用具として直接使用されるべきものではなく、その経済的価値を保全発揮することにより、間接的に普通地方公共団体の行政に貢献せしめるため、原則として一般私法の適用を受けて管理処分されるべき性質のものである。」こういうようにはっきりと言っております。
 それで、同じように、大臣はよく御存じでしょうが、有斐閣から出ている法律学全集があります。その「地方自治法」を見ますと、これは俵静夫教授のお書きになった部分ですが、その中で同じように普通財産についてこう言っております。「地方公共団体は、一般私人と同様の立場において普通財産を所有する。普通財産は、行政財産と異なり、直接行政上の目的に供するものではなく、主として経済的価値の保全発揮により、その管理処分から生じた収益を地方公共団体の財源に充て、間接に地方公共団体の行政に貢献せしめるため管理又は処分されるものであるから、原則として、一般私法の適用のもとに、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、」等々ができる、こう書いてありますよ。
 だから、普通財産なら余計、一般私法の私人間の資本主義社会における原則に基づいて、借りたらそれに匹敵するものをちゃんともらうということでなきやおかしいじゃないですか。
 ところが、実際上は、今までやってきたことはどうかといえば、膨大な金を出しているのですよ。幾らでも例がありますが、ここに、資料をちょっと見ますと、県は建設費負担で既に百八十五億円出しておる。資本金が二十億、無利子融資が三十五億、開業前費用への補助として四十六億、借地料負担、これは黒字になるまでだというので二十年間とか二十三年間とかいろいろ計算の仕方があるが百三十八億円、駐車場をつくらなければならぬので五十億円、道路、デッキなど周辺整備四十五億、宣伝費、派遣職員給与等で四億、五百二十三億という数字が出ております。
 こんなものを出して、それで普通財産だと。地方自治法二条に言う公園でもない、裁判所も明白に言っている。公用財産というよりまだおかしいじゃないですか、普通財産だということになれば。
 自治大臣、頭だけで考えている官僚でなしに、政治家として答えていただきたい。いやいや、行政局長、要らぬこと答えなくていい、ろくなことを答えぬじゃないか、あなたは。それでも答えるのか。それじゃ答えろ。