しかし、ブラウン長官はこの防衛庁の内部資料である中期業務見積もりを評価すると、こういうふうに大臣にその意思表示があったわけでしょう。それを受けて、大臣はこれを尊重しなければならぬと、こういうふうに予算委員会で言われておる。まあ私が申し上げたいのは、これはもうわが国自身が決めるべきものですよ。それで、閣議でも国防会議でもまだ決まっていない。しかし、それを大臣に、アメリカが、ブラウン長官が業務見積もりというものを評価すると言われたことは、これをやってくれということでしょう。これはそういうように大臣は公の場で言われておるんですから、まあ私から言わせれば、大臣から言わせれば希望表明、評価すると、こういうことにおっしゃるかもしれぬけれども、これはアメリカは内政干渉じゃないですか。閣議でも決まっていない、国防会議でも決まっていない、そういうものについて評価をすると、じゃあなたはそれを尊重しますと、その米側の意向を尊重しますと、これはアメリカの力をかりて、そうして、この防衛庁の内部資料であるこの中期見通しというものを既成事実化するものじゃないですか。
私が申しましたのは、いま小野委員も御指摘になりました、たしか秦委員の御質問に対してでございまして、その問題とそれからワシントンで私が申しましたのとは違うわけでございまして、私はこれは防衛庁限りの見積もりであって日本政府の正式にオーソライズした計画ではないんだと、いずれにしてもステディーな増加というものについては考慮しなければならないだろうが、それ以上のことは言えないんだということで、何ら中期業務見積もりということについてコミットしたとか、それを実行すべきであるというような発言をワシントンで私がやったわけではございません。
それはわかっているんです。しかし、これは中期業務見積もりに対してアメリカ側から、ブラウン長官とのやりとりの間では、この実現に努力をしてくれという要求があったんでしょう。
この中期業務計画をアメリカから要求された中期業務計画というふうにおっしゃいましたが、これは日本の防衛庁が自分でつくった業務見積もりでございます。これは日本政府のまだ全体的な意思決定になっていない部内作業でございます。そういう意味では、アメリカからそういう要求をされたというのではなくて、日本の防衛庁自身が立てた業務見積もりでございまして、これは日本の置かれました現状等から考えまして、それから五十一年の閣議決定の線から考えましてもそれほど不当なものではない、そういう意味では尊重をする必要があるんじゃないか。ただ、この点については政府部内の意思決定がされていないわけでございますので、これが政府の計画だということはできないわけでございまして、私としての判断を申し上げたわけで、これは日本自身の、日本の防衛庁が立てた業務見積もりでございまして、アメリカの要求したものではないわけでございます。
非常に私はわかりにくいんですが、大臣は、とにかくアメリカの要求のありました防衛庁の中期業務見積もり、これについては尊重しなければならぬというふうに参議院の予算委員会で答弁をされておるわけですね。だから、それは一体五年計画を何年か縮めていくとか、あるいはどういう達成の仕方をやるのか、こういうのがわからぬわけですよ。これはどういう尊重の仕方をするのかというのがわからない。
いや、私はそう申しませんが、中期業務見積もりというのは、これが行われてもＧＮＰの一％を超えることにはならないと、先方がそれをある程度繰り上げてということはできないかという希望を表明したわけですが、それは困難だということでございまして、私の解釈としましては、中期業務見積もりそのものが顕著であるということは、いままでどこでも申したことがございませんし、いまもそう考えてはおらないわけでございます。
 それから、総理の訪米につきましては、まだ全部正式な手続きが終わったわけではございませんが、その際に何らか具体的な意思表明になるかということになりますと、どうも私はそうはならないだろうと思っております。具体的にはまだいろいろ来年度の予算の編成過程も今年の末まで続くわけでございますし、昭和五十五年度の予算については目下国会で審議中ということでございますので、総理が今度行かれる場合に、いまの問題について具体的に詰めるということには多分ならないと考えておるわけでございます。
いや、その内容は、まあ私としてはいままでの大臣の答弁からいきますと、大臣のお話の中に何が顕著であり、何が着実であるかと、この概念が余りはっきりしませんが、その顕著であるという内容は防衛庁の中期業務見積もりであると、こういうふうに言われた。しかしこれは尊重しなければならぬ。これをここ数年のうちに達成をしても一％以内という閣議決定の範囲内であるということになれば、これは顕著な要求にも応じたと、増強要求にも応じてきたと、こう考えざるを得ない。いや正式な交渉ではない、内輪の交渉であるということになると、これらを踏まえて、総理が五月に訪米されますわね。この際何らかの態度表明をアメリカ側から迫られるのではありませんか。
電気料金の改定をめぐっていよいよ最終段階を迎えたようであります。そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当初に通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 この電気料金の改定をめぐりましては、国会でもいまだ十分に私は論議が尽くされておるとは思っておらないのです。ところが新聞報道では、すでに政府案が決定したかのような報道がいろいろなされておるわけです。たとえば三月十六日の読売新聞を見ますと、電気が五一・五二％、ガス四五・二％というぐあいに実に詳細に報道をされておるわけです。そういう点で、私はまずこの新聞報道の真実性といいますか、それはとにかくとして、政府部内からある程度情報というものが流れなければこのような報道はなされないと思うわけです。勘ぐって言うならば、事前の世論操作と、それから少し高目に報道しておいて、そうして自民党の力によってこれを五〇％以下に下げることができたという、参院選向けのきわめて高度の政治的判断に基づく情報の流布ということも私は考えられるのじゃないかと思うのです。そういう点で、きのうあたりの報道でも、まだ政府部内で十分にこの話し合いがついていないという段階で、あたかももう決まったかのような、こういう新聞報道がですね、これは何も読売新聞だけじゃないわけですね、そういう点で、これに対する通産大臣の見解といいますか、そういうものを当初にお聞きをいたしたいと思うのです。