先ほどお答え申し上げましたとおり、基本にありますのは核の抑止であろうと思います。それで先生御指摘のように、当然一般的な意味での米国の核戦力の構成その他についてはある程度承知しているところもございますけれども、むしろ先生御案内のとおり、例えば具体的な艦船その他につきまして核の存否を明らかにしないというようなアメリカの政策がございますとおり、その辺のところはむしろそういう形であるというところに抑止の本質があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
ずっと今までの論議を、これはここだけの当委員会だけの論議じゃなしに、予算委員会等でもいろいろ論議を聞いてみても、やはり安保条約によって日本は核の傘で守られている、こういうことを信念を持って言っているわけですね。それはどういう傘なのか、傘の具体的内容については、政府は全くこれは知らされてないわけでしょう。一般的なアメリカの戦略上の配置の問題としては理解ができても、日本にかかっている核の傘というのはそれじゃ具体的にどういうような内容かということを日本は聞かされてないんでしょう。アメリカ信頼せい、信頼せいだけじゃないですか。どうなんですか。この傘は、傘自体どんな傘なんですか。
この問題は本質的に外務省で御所管いただく問題でございますが、委員御指摘の点は、例えば我が国が非核三原則を持ちながら核の抑止が効くのであろうかとか、それからどういうところに一そういう非核三原則との関係であったとすれば、私たちは、我が国の非核三原則とは矛盾しない形で米国の核の抑止は効くものだと防衛庁としては考えております。
僕は素人でわからぬのですけれども、核の傘を着せてもらっているわけですね。どんな傘かというのを、これをわからぬで信頼関係が成り立ちますか。防衛庁長官どうですか。
恐らくいわゆる核の傘と申しますものは、最初に申し上げましたように核による抑止ということであろうかと思います。核による抑止と申しますれば、むしろその核をいわゆる核の傘の保障がはっきりしていることによって戦争を抑止するという意味での核の傘であろうかと思いますので、そういう意味での保障がはっきりしているということはたびたび申し上げたとおりでございますし、私どもはそういうことというふうに理解をいたしております。
そういう言葉は過去にも私ども何回か聞いているわけです。
 それでは、核の傘の保障とは具体的に何か。戦術上、戦略上具体的にそれでは日本に対してどういうものを、例えば外国から攻めてきた場合、どういうような具体的な戦術をもって、戦略をもってやるんだという核の保障なんというのは今言葉だけであって、具体的な説明というのは日本政府にあったかどうかということを僕は聞いているわけですよ。この点どうですか、くどいようですが。
先生御質問の具体的な核の傘の保障という意味が必ずしも私理解いたしませんが、さらに若干具体的になるかと思いますけれども、昨年の六月にアメリカの国防省アーミテージ国防次官補が米国議会で証言をいたしております。その中で米国の北西太平洋における役割として核の傘を提供することというのを幾つかのほかの役割と並べて申しておりますけれども、これなんかもそういう意味でははっきりした核の傘の保障ではないかと考えます。
結局アメリカの世界的な軍事戦略というのはかなり明らかになっていますね。そういう一般的な抑止論だけであって、日本に対して安保条約を結んでいる、そのために具体的にこのような核の傘の保障をしていますよということは全く説明が今までないということですな。そういう理解でよろしいか。
若干繰り返しになるかと思いますが、米国が我が国を防衛するに当たっての米国の抑止力と申しますものは、核戦力及び通常戦力、両方から当然のことながら成り立っているわけでございまして、基本的には私どもは今までの保障によって先生のおっしゃる核の傘の保障というものははっきりしているというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘になりましたいわゆる核の傘の問題でございますが、これはいわばアメリカの核による抑止力の問題であろうかと思います。これにつきましては、まず基本的にこれを先生も御指摘になりましたけれども、安保条約の第五条によりまして、米国が我が国を防衛する条約上の義務を負っているということ自体がまず最も基本であろうかと思います。その後、米国政府はいろいろな機会にこの安保条約を堅持するという趣旨の政策を我が方に対しても述べております。例えば五十年の三木総理大臣訪米の際、その他最近では五十六年、鈴木総理訪米の際等々、その趣旨のことはアメリカ側が明確に述べているところでございます。
先生からただいま御指摘をいただきましたように、アイスター販売員のうちで一定の資格を持ちました者を対象にいたしまして、保障でありますとか、年金でありますとか、あるいは各種の慶弔金を支払うという共済事業を行うために、共済会アイスター販売員会というのが組織されておりまして、その共済事業のうち保険の部分を保険会社が受託をいたしております。この受託いたしております部分は、いずれも普通に売られている商品、団体定期保険とか医療保障のついた保険あるいは企業年金保険、損害保険等でございます。保険料等も含めて保険契約の内容それ自体には現在のところ特に問題もございませんし、死亡者が出た場合には保険金支払い等はもちろん正当に行われているわけでございます。
 保険契約それ自体は正常でございますけれども、御指摘のような実態があるといたしましたら、御承知のように、保険会社というのは免許企業として社会性、公共性を持った組織でございますので社会的な誤解を受けてはいけないというのが第一義的にございますし、一方、私どもとしましては、一般的に行政の立場で個々の保険契約について関与をしていくことは必ずしも適当でない場合がございますので、本件につきましては、まず第一義的には当該保険会社の方で実態を十分見きわめてもらって対処をしていただき、私どもといたしましても、保険会社から事情を聞きながら事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。