先ほどから先生おっしゃっている近藤病院等の不正な手段で不当に利益を得ているということはまことにけしからぬ話だと思うのでありますが、社会保険診療報酬支払基金は、全国の医療機関から診療報酬の請求を受けて、それを審査をして、いわゆる過剰な診療あるいは濃厚な診療というものを審査、査定をするという仕事をやっておるわけでございます。
 そこで、全国で約三千二百人のお医者さんの審査委員を置きましてそういう審査に当たっておるわけでありますが、いまの近藤病院の場合も特にいままで問題のある医療機関ということで特別の専任審査委員にその審査をさせるというような配慮をしてやってきたわけであります。ただ問題は、過剰な医療とかあるいは濃厚な医療ということについての審査はできるわけでございますが、いわゆる架空、水増しのような問題がありますと、支払基金の場合には、医療機関が患者との信頼関係の上に立ってやっているという前提のもとに制度ができておりまして、たとえて言いますと、ある患者がかぜを引きました、こういう治療をいたしました、かぜを引いたことに対する治療の内容が適正であるかどうかは審査をして不当であれば査定をいたしますが、その患者がいたかいなかったかとか、あるいは本当にかぜを引いたのか、引かないのに引いたことにして請求をしたのかということについては、これはわからないわけでありまして、一々出てくる請求書のかぜを引いたか引かないかを確かめるためには、その本人に全部当たらなければならぬとか、あるいはカルテを全部照合しなければならぬということになるわけでありますが、現在、支払基金で年間に四億八千万件、月にいたしますと四千万件の審査を行っておるわけでありまして、四千万件と一口に言いますと、診療報酬支払いの請求書約一万枚で積み上げると一メートルになります。したがって、四千万件というと四千メートル、富士山の高さが三千七百七十六メートルですから、それよりも高い量を毎月審査をしているということでございますので、一人一人の患者がそういう病気にかかったかかからないか、インチキな請求をしているかしていないかまでは私どもの領分ではできないわけであります。しかし、先生おっしゃったようなあれで、不当な診療であるかどうかについては十分審査をいままでやってきたつもりでおりますし、今後も十分目を光らしていきたいというふうに考えております。
近藤病院からずっと一連の質問を続けてまいりましたが、きょうは非常に大きな仕事を請け負って、委託を受けてやっておられる社会保険診療報酬支払基金の理事長に御出席を願っておりますが、事務監査あるいは診療費の内容の監査、これが実際的に行われているのかどうか、あるいはこれが行われていないとするならば、その障害はどうか、そういう点について簡潔に御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来から申し上げておりますとおり、医療機関あるいは医療機器につきまして法律をもって規制するということはなかなか困難であろうかと存じておるわけでございますが、ただいま申し上げました地域の包括的な医療供給体制を計画的に整備をするという中におきまして高額医療機器の共同利用の問題等を有効に措置してまいりたいというふうに考えております。
 それから、公的の医療機関につきまして、従来とも救急医療あるいは僻地医療に参加するようにいろいろ行政的に指導をし、また財政的にも援助をしてまいっておるわけでございますが、今後ともその線でさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
計画という点に関しては、貧弱といいますか実はほとんどなきに等しいというのが日本の実は現状であります。この問題は非常に根が深いものがありまして、計画というのは一応は立てるわけでありますが、日本でも都市計画というのはたくさんあります。しかし、もう戦後に立てられた都市計画でたなざらしになっているものはたくさんありまして、二十年も三十年も着手されておりません。その問題はどうしてそういうふうになっているのだろうかということは、一つは、計画を余り十分に考えた上で立てたのでなくて何かある程度適当に立ててしまったというところもあるわけですが、その後計画を立てても実行に移す財源等もないといったような問題もございます。
 しかし、もう一つ非常に重要なのは、日本では計画の段階で市民の参加がないという点が非常に重要な問題です。市民の参加と申しましても、必ずしもそこに住んでいる人あるいは土地を持っている人だけの参加を考えますと単なる住民エゴに終わってしまいますので、もう少し広い参加、広く声を聞くという意味でありますが、西ドイツなどでは計画に参加するときにはいろいろな意見を聞いたりする、あるいは環境団体が物を言ったりするというようなことを、別に地域の住民とかそういうことで制限しておりません。そういう意味での広い参加のもとで徹底して議論をし、そしてそれを公開するということは非常に重要です。その中で計画を練っていきますと、非合理的な意見というのはだんだん影を潜めまして収束していって、社会的な観点からどうあるべきかということが公に議論されるようになるということによって計画に合理性が出てくるんじゃないかというふうに思います。
 ところが、日本ではそういう仕組みがありませんので、結局そういう意見を聞かずに公的な主体が自分で計画を立ててしまう。それによってそれを事業に移そうとすると、だれも市民が参加しておりませんでしたので、そこで事業の段階でいろいろすったもんだしてしまっていく。そしてまた、計画があるということも情報としてきちんと土地の売買などが行われるときにしておりませんので、知らないで土地を買うとかいろいろな問題が生じております。
 そういう意味で、計画がほとんどないというところに重大な問題があるということであります。そして、計画のない中で土地の所有者というのはほとんど自由勝手ほうだいに土地の利用ができる、都市基盤整備のないところでも建物を建てたりいろいろできるわけでありますので、そういった点で今後の計画のあり方というのを考える必要があると思います。
 ただ、日本では計画を立てるときに非常に狭い範囲での参加を考えたりいたしますので、もう少し広いということと、それから今後計画に参加した方が経済的にも有利だというそういうインセンティブを与える必要があろうかと思います。そのようなことを考えながら、計画のあり方を考えていくという面では欧米に少し学ぶ点が多いのではないかというふうに思います。