調査室からの資料を見ますと、中小小売商団体のショッピングカードの新規供与額等の統計を見てみますと年々利用額が減少してきておる。一方、信販会社等のカードは幾何級数的とは言いませんけれども大変な伸び率で伸びていっているわけであります。先ほど局長の御答弁の中で第三十三条の二の「登録の拒否」、それは通産大臣が登録を拒否することができるということで一応くくってあるわけでありますし、また分野法の制定の際におきましても附帯決議がなされているわけでありますけれども、ただ私は、こうした傾向、しかもパイが大きくなっていかない市場の中で、こうした銀行系クレジットなり信販会社のショッピングカードなり、あるいは中小小売商団体が営々として今日まで努力してまいりましたショッピングカード等々がこれからしのぎを削っていくことになっていきはしないだろうか。
 しかも、先ほども御指摘いたしましたように、大蔵省等は虎視たんたんとこういう形で考えているようでありますし、また通産としても、マンスリークリアのこのカードが、割賦が認められないでずっといくということは大変難しい情勢になっていくんではないだろうか。そうすると、ちょうど分野法がつくられてきたと同じように、こういう割賦市場といいますか消費者信用の市場の秩序を今度はどうつくり上げていくか。現在はここで一応保護されている。また局長は断固としてという言葉はなかったわけですけれども、進出に対しましては一応現在認めないという方向を確認をしていくということでありますけれども、これからなかなかそうはいかぬ問題が出てくる場合に、これからの協同組合として、小売商団体が今日まで、しかもローカルな場所におきまして一定の実績をつくり上げてきておる、これが新しい資本力と信用力の高い企業が参入してくるということになっていくと、いろいろな混乱といいますかトラブルが予見をされてくるわけでありますけれども、こうした問題について、中小企業庁長官としてはどういう心構えを持っていらっしゃるのか、この点を確認をしておきたいと思うのでありますので、御答弁いただきたいと思います。
それならば、本当に保障するというのであるならば、米の需給計画をゆとりある計画にするために減反政策をこの際大幅に緩和する必要がある、こういうふうに思うわけですが、その点いかがですか。
先ほど来農は国のもとと言っており、食糧安全保障という面から国民の皆さんに心配をかけないようにするというのが基本方針でございますから、そういう方針にのっとって努力をしてまいる考えでおります。
農家の人たちに本当に生産意欲が巻き起こる、そして意欲を持って農業に従事できることになるために、ぜひ大幅に生産者米価の引き上げをしていただくよう、強く要望しておきます。
 総理は、さきのロンドン・サミットで日本が大きな役割を果たしてきた、このように本会議で御報告をなさいました。ただし、食糧、農業問題ではとても大きな顔をして先進国の仲間入りはできないのではないかと私は思うわけですね。サミット参加国のほとんどが食糧自給率を高める努力をしております。自給率の低かったイギリスでさえも、穀物自給率を一九七〇年の六二％から一九八二年には一一一％に高めております。この中でひとり日本が穀物自給率を下げ続けて、現在、御存じのように三三％という異常な低さとなっているわけです。しかも、その中で、一〇〇％自給を辛うじて達成してきた米までが輸入ということになりますと、先進諸国とは逆行していると言わなければならないと思うわけです。
 私は、総理にぜひこの点を肝に銘じておいていただきたいと思うわけですけれども、国内で減産をさせておきながら外国にお願いするということは甚だ恥ずべきことではないか、こういうふうに思うわけですね。少なくとも国内の主食である米について、不作のときも完全に自給できる、ゆとりある体制を確立することが、今非常に必要だと言われております。加工用であれ主食用であれ、文字どおり全量国内産で賄う、貸付米の現物返還ということも含めて外国には一切依存しないと内閣としてお約束できますか。
生産者米価を決めるのは私でございます。総理ではございません。
 先ほど来稲富先生に御説明申し上げましたとおり、全くの白紙でございます。食管制度を堅持するということを念頭に置いてこれを決めてまいりたいと考えております。
わかりました。私たちも737を利用しておるわけですから、あなたのおっしゃることはわかりました。
 ただ、先般ひそかにアメリカのＣ130というジェット輸送機がこの飛行場に着陸したという事実があるわけです。これは防衛庁も認めたわけですが、このＣ130はＣ１と比べものにならぬほど大きな飛行機であることは、皆さん御承知のとおりです。それも千五百メートルの滑走路に着陸をしておるわけであります。
 これは時間があれば後でやりたかったのですが、もう時間もなさそうですから申し上げておきますが、今政府は科学技術庁をしてＳＴＯＬという新型のファンジェット輸送機、民間輸送機の開発にかかっておりますね。既に七年間経過をして、三百億円もの金をつぎ込んで、間もなく実験機の一番機が飛ぶ、こういう状況になっていることは御案内のとおりです。これは百五十人乗り、あるいは胴体をかえれば二百人ぐらいの乗客が乗れるのではないかと言われておるし、離陸に六百八十、着陸には四百八十メートル、こんな短い離着陸のできる飛行機が現実に目の前にもうあらわれようとしておる。滑走路は今の千五百の半分でよろしい。しかも急角度だ。今は三度ですが、六度から十度で離着陸できる。騒音が十分の一だ。全くこれは大変な飛行機が日本政府の手によって開発されようとしておるのであります。そうなれば、むしろたくさんの金をつぎ込んで滑走路を延長する必要はないじゃないか、これはだれの目にも明らかであります。
 そういうことが目の前にあらわれておる今日、なぜ自衛隊の飛行場に運輸省が莫大な、六十億と言われておるようでありますが、金をつぎ込んで、しかも地元が反対をしてまだ同意さえ得ておらない、そういうことをやろうとするのか、私はちょっと疑問に思うのであります。
 そこで時間の関係で、疑問点が二、三点ありますから最初にこれを解明しておかなければなりませんが、今度滑走路を延長しようという箇所は、中海という水面を埋め立ててやろうというのであります。名前はなるほど中海ですが、正式な名前は建設省一級河川斐伊川、一級河川、川であります。川を三十ヘクタールも埋め立てて、滑走路を五百メートル延ばす。非常に浅いところであります。
 しかもあそこは、御承知のように日本海の海水が境水道を通って入ってくる、非常に落差のひどいところであります。したがって、先ほど申し上げましたが、三十一年あるいは三十六年に自衛隊の滑走路が延長されるという計画が発表されたときに――滑走路の延長のすぐ向こうは島根県であります。大臣の地元ですから御承知のとおり、安来であります。したがって、その島根県の知事は挙げて反対をして、一貫して反対を続けてきたわけですね。なぜか。それは騒音のこともありますし、いま言うように川ですから水位が非常に低い。そこへ日本海の潮流が大量に入ってくる。干満が非常に落差が大きい。したがって、水位の問題がある、汚濁の問題がある。騒音の問題も当然ですが、漁業関係者を初めとして強い反対が出て立ち消えになったことは先ほど言ったとおりです。こういう状況が今日まであったわけであります。
 したがって、五十八年度にあなたの方は一億二千六百万円の調査費を計上されておるようですが、ほとんどこれは使われていない、使うこともできなかった、地元の同意はいまだに得ておられない、こういう状況ですが、これはお認めになりますか。