お答えいたします。
 たびたび質問にお答えいたしておりますが、地方財政の健全化は国とともに進めてまいらなければなりません。地方の歳出を抑制するという必要がそこにはあるわけでございます。個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法というか、やり方は、とるべきでないと考えております。
 今回の法案につきましては、地方財政計画ベースで地方一般歳出の抑制をそのような形でやる、こういうことでございます。その抑制に当たりましては、国の施策や予算と密接に関連をいたしております。公共投資、社会保障、教育の三分野が地方一般歳出の七割、七〇％を占めておるわけでございまして、そのような状況のもとで、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるということにいたしておるわけでございます。
 したがって、地方もこれに合わせまして施策の見直しをする、あわせまして、さらに地方単独施策の抑制を図るなど、地方一般歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。
くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
 続いて、自治大臣にお尋ねをするところでございますが、率直に言って、従来から地方行政は、都道府県、市町村、すべての歳出の事々が国において厳しく制限されております。その限られた裁量の範囲で行う各種サービスについても、コスト削減の努力が重ねられてまいりました。
 財政構造改革の推進に当たっては、地方公共団体の責務を三十九条に規定をしているところでもございますが、四十一条におきましては、「政府は、財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、地方一般歳出の額が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずるもの」、こう規定をしております。具体的にはどのような措置をお考えでおられるか、お尋ねいたします。
地方財政の健全化、ツケ回し、負担の地方への増というようなことのないようにという御趣旨かと思いますが、地方財政も国の財政と並ぶ公経済の車の両輪でございます。さはさりながら、厳しい状況にありますことも、国も地方も同じであります。よって、地方財政についても、その赤字を縮小し、財政構造改革を推進しなければならぬという前提はおわかりをいただけるものと存じます。
 そのような観点から、地方も徹底した歳出の抑制が必要でございます。今回の法案に基づきまして、地方財政計画の作成に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、地方財政上の地方一般歳出についても国と同様の基調で進まなければならぬだろうと思っております。
 そういう観点から、地方財政健全化に向けて、自治大臣、さらには地方公共団体におかれて最大限の努力をされることを期待しつつ、車の両輪という基本に立ちまして、その前進のために相協調、相補いながら取り組んでまいらなければならぬと思っております。
ありがとうございます。
 こうした背景の中で、大蔵大臣にお尋ねをするところでございますが、公共事業一つをとりましても、地方はさまざまな懸念を実は今持っております。地方六団体の要望などからも痛切にそれらの要望を感じるところでございますが、地方の財政事情を非常に厳しく、そして地方の財政構造改革もあわせて推進する重要な課題でありますだけに、国の財政構造改革による補助金などの見直しによって、国の負担を地方に押しつけられはしないか、国の負担が地方に単に転嫁されるようになるならば大きな問題である、このような指摘もあるわけでございますが、御見解を承りたいと思います。
大野委員にお答えいたします。
 委員御指摘のように、社会資本の整備は、費用対効果分析等の経済評価の結果のみで事業の可否を判断するのではなくて、地方も見渡しながら、いわゆるシビルミニマムの確保など、社会資本が国民生活を支える上で果たしている広範な役割を総合的に勘案して取り組んでまいる、そのことが必要であろう、こう考えておるものであります。
 明年から道路五計も始まるわけでありますが、格別、地域経済への配慮、こうしたことも踏まえ、加えて、地域間格差の是正という問題にも留意をしながら公共事業を適切に執行してまいる、そういう心得が必要だ、かように考えておるところであります。
衆議院議長のごあっせんによりまして税制改革協議会が発足をし、今後もこの全体の問題について検討を続けていかれるということを、先般も、座長個人の御見解ではありますけれども、そういうふうに言っておられます。ということになりますと、政府といたしましては、そのような経緯から、今後の税制を考えることにつきまして税制改革協議会の御意向並びにその御検討の推移を見守らしていただくということが何としてもまず政府としていたすべきことであろうと思うのであります。ああいう経緯で発足をしておられますから、その御検討を無視して、政府はこう考える、こういう案というようなことを勝手に申していいことでないことは明らかでございますから、一定の期間の中で税制協議会がぜひ全体の問題について御検討を願い行くべき道をお示しいただきたいと念願をいたしております。
 ただいまの政府の立場は、今回の所得税改正案が、御修正があるかと存じますが、仮に施行されるといたしますと、今年度は歳入剰余金等々で、多少足りませんけれども、何とかやりくりをしてまいります。明年度になりますと、これはまだまことにはっきりいたしませんが、実はどうやって税源をつくるかということがただいまのところわかっておりません。税制そのものの中での、例えば利子課税等々は簡単には歳入になってまいりませんから、それに大きな期待をかけることはできませんので、したがいまして、所得税そのものはいわば余り大きな新しい財源を伴わないというふうに考えなければなりません。と同時に、法人税が、伊藤委員がよく御承知のように、いわば減税部分だけが前国会で成立をしたような形になっておりまして、政府としてはそれに見合うものとして引当金であるとかあるいは配当軽課についての措置であるとかいろいろ考えておりましたのですが、その方は成立いたしておりませんから、法人税も減税部分だけが、つまり税率引き下げ部分だけが現に実行されておる。両方から考えまして、このままでございますと、明年度はこの減税部分だけが続いて施行される、それについての税制面からの税源というものは今の段階では新しくは考えられていない、こういう状況でございますので、税制改革協議会におかれましても、その辺のことも御賢察の上で、なるべく早い時期に基本的な方向をお示しいただきたい、政府としてはしばらくその御検討の推移を見守る、こういうことであろうかと存じております。