今いろいろ、なぜ今のような状態かという御説明がありました。それらについては私も意見があります、反論がありますが、その前に、基本的な問題点、二つあるというふうに思っております。
 一つは、ＮＨＫが公共放送として国民の知る権利にこたえる責務があるのじゃないかという点。もう一つは、放送法四十四条三項は「政治的に公平であること。」ということを義務づけているわけです。それが守られなくてもいいのかどうか、この二点の問題であります。
 お考えいただくためにさらに事実を申し上げますと、この十数年間の予算委員会質問で深夜録画になりましたのは、我が党が著しく多いのですが、臨時国会を含めますと民社党、公明党、新自由クラブ、参議院では新政クラブ、自民党も何度かなっております。ここ十年間、通常国会でとりますと、衆議院では共産党だけがそうなんです。十回のうち七回が深夜回しになっているわけです。
 深夜放送分の時間を見ますと、質問時間の六五％が深夜になっております。しかも深夜の放映時間も、一九八三年第九十八国会までは午後十一時からでありました。ところが一九八四年の第百一国会からは午後十一時三十分からになりまして、あるいは十一時二十五分からというのが今通例になっております。そうしますと放映終了は午前零時を過ぎるわけです。午前一時を過ぎている場合もあるわけです。これはまさに異常だというふうに私は思うわけです。視聴率がいい云々ということがありましたが、私は、それは全く何ということを言うのか。大体こんな時間帯はほとんどの国民は寝ている時間じゃありませんか。何かわかりませんが、これは視聴率云々の問題ではないのです。国民大多数が寝ている時間に一時間以上あるいは二時間近くも放映して、これで国民の知る権利にこたえる公共放送だと言えるのですか。放送はしましたよ、形をつくっているだけ、こういうことに実際にはなっているではありませんか。この点どう認識しておられるのか、ぜひ会長、答えてください。
もう学術会議が国会の場に審議を任せる、慎重にその審議をしてもらいたい、こういうふうにおっしゃっているわけですから、私どもは私どもの立場で申し上げなければなりませんが、特にいま会長から御報告をいただきました公選制についてですけれども、やっぱり公選制を堅持すべきである。その公選制のあり方
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
についてはすでに改革要綱が出ているわけですから、そのことを主柱にして政府と折衝を重ねていただきたい、こう思うのですけれども、特にこの報告書の中の五ページにこういうことを指摘しているのがあるわけです。
 一つは、今度は「学・協会推薦制になると、実態面で総合的審議機関としての役割が低くなるのではないか」、こういう指摘があります。この辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
 もう一つは、独立性の問題であります。（４）に載っております。「公選制がなくなれば、本会議の独立性が危くなるのではないかという指摘に対し、」、そうではないという意見もあるというふうなことですけれども、私たちはこの独立性は侵されるのではないか、侵されるということを身をもって感じているわけであります。前に教育委員会が公選制でありましたね。この教育委員会が公選制でなくなるという法律が出されてきて、国会の中で大激論になって、もう大変な全国的な討論を巻き起こしながら、最終的には教育委員会が公選制から任命制に切りかわった。切りかわっていった途端にずいぶん教育委員会の姿勢が変わっているというのを私はこの目で見てきているわけであります。だから、学術会議がこの公選制を外されるということになりますと、学術会議の独立性、自主性なんというものが侵されるんではないかという危険を非常に強く感じております。
 いま私が申し上げました教育委員会の公選制については国土社から「教育」という本が出ておりまして、そこに伊ケ崎さんという方が「学問・教育の自由の危機に抗して」という論文を寄せておられます。その論文の中に、任命制に教育委員会がなって一年経過してどのようにその性格が変化していったかということについて朝日新聞の社説を挙げて指摘をしております。「このわだちをふまないという保障はまったくない。」と、こう断言をしておりますが、そういう意味で十分に会長からはこの点を留意をしていただきまして、事に処していただくように要望をしておきます。
 さて最後に、この報告書の中に「むすび」というのがありまして、たくさん問題があるんですけれども、時間がありませんから、この「むすび」というところに入っていきますと、一つに、この推薦制の担い手となる学協会の意向把握というものが非常に大事だと。幾らこっちの方でやりましょう、やりましょうなんて法律をつくったところで、相手がそういうものを受け入れる体制がなければどうにもならないわけであります。この辺のところの折衝というものは一体どのようになされてきたかということが一つ。
 もう一つは、十七ページに出ておりますが、予算の問題でございます。今回の予算案見ますと、大体においてどの省庁も一〇％削減、五％削減、一律やられているわけですけれども、審議関係費増減ゼロ、国際学術交流関係費、これはプラスになっていますね、八百七十三万四千円、これは国際分担金でありますけれども。国内開催費はゼロです。諸物価高騰の折から国内開催がゼロというのは一体どういうことか。マイナスにならぬだけありがたく思えという、こういう考え方かもしれませんけれども。それから会員推薦関係費、これが大幅に上がって六千六百万円。また研究連絡費、ここのところが一番の問題点だと思うんですけれども、この研究連絡費が一千二百万円。しかも二カ月分でこれだけ上積みをされるというのは並み並みならぬ予算、決意のあらわれではないか、こういうふうに考えていますが、逆を言いますと、最後のところの選挙関係費が一億円余りばさっとゼロになっている。プラスマイナスで最終的には千八百万円ほど予算はマイナスということになっている。なかなかうまく考えているなというふうに、選挙に金を使うのはもったいないし、選挙をやらない方がかえってやりやすいという考え方が明らかに出ているというふうに思いますけれども、この予算についての、長官、御苦労があったんだろうと思うんですよ、折衝が、大蔵省と、その辺のところをお話しいただきたい。