では、日本政府は、昭和五十三年に決定されましたハイジャック等に対する対処方針及び昨年のＧ７で合意されましたテロに対する対処方針等に基づきまして今回のテロ事件に対応されたというふうに認識をしておりますが、テロには決して屈しないと同時に、人質全員の無事解放に向けて御努力をされて、大臣の発言の中では、三カ月を過ぎた時点で、解決の方策としまして第三国の協力も得られるような状況が開けてきた、その中で何とか解決の道を確実に見出して、もしそれができない場合には何をすべきか、この三月の時点では、議論すべき段階ではないというふうにおっしゃっています。
 第三国の協力を得ての平和的な解決方法を一つの方法としてお考えになっていたときから四月二十二日、公邸に強行突入するまでの間に、いろいろな状況の変化があったというふうにも存じております。四月十一日には、保証人委員会とＭＲＴＡ側が十七日ぶりに個別協議を行っています。これは大臣がおっしゃっていました第三国の協力を得ての平和的な解決から見まして、よい方向に向かったというふうに思いますが、一方、二十日にはセルバが医師の公邸入りを週一回に制限するように要求すもなどと、いろいろな状況の変化があったと思います。
 第三国の協力を得ての平和的解決はどの時点まで考えていらっしゃったのか、また、それができなかった場合にはどういうふうに対応するかということをどの時点で御議論されたのかお伺いします。
私としてというよりも、要するにこのような事件が起きたわけでございますので、これがなぜこんな事件を回避することができなかったのか、あるいは起きたのはどういう事情があるのか。そして、将来に向かって再発を防止するにはどうしたらいいか。
 そういう観点から、あらゆる角度から今検討し、そうしてまた対策を強化しようとしているところでございますので、今その中の一部だけを断片的に引き出して、私はこれが一番の原因であったと思いますなどと申しますと、かえってこれからの調査、そうして対策立案に場合によってはバイアスを、ゆがみをもたらすおそれもあるかと思いますので、ひとつ調査委員会の結果をお待ちいただければと思います。
文字どおり、今外務省に調査委員会をつくりまして、事件が発生いたしましてからの経過、それからまた事件が発生する前の警備体制あるいは情報収集のあり方等々につきまして、いろいろ調査を進めているところでございます。
 外務省といたしましては、基本的にこれまでもこのような緊急の事態が起こらないように留意をしてきたつもりでございますし、それなりの対策もしてきたつもりでございます。しかし、結果としてこれだけ大きな事件が起きたわけでございますから、やはりそこに反省すべきところがあったに違いないということで、今、青木大使を含めまして、ペルーの大使館、あるいは人質だった方々からもこれからもお話を聞かなくてはいけないと思いますが、事情の聴取に努めておるところでございます。
 なぜ起きたか、情報収集に遺憾なかったかとかあるいは公邸の警備の体制、これは施設面でも、あるいは人的な面でも、機器の面でも、遺漏があったかなかったか。それからまた、あのような行事をあの時点であのような形で行うことがどうであったか等々、今鋭意調査を進めているところでございます。
平成会の円より子こと山崎順子でございます。
 下稲葉先生、法務大臣御就任おめでとうございます。私も三年以上委員会で御一緒させていただきまして、いろいろ御指導いただきましたので、大変うれしく、これからの御活躍を期待申し上げております。
 さて、本日は、まず最初に東京婦人補導院について質問させていただきたいんですが、婦人補導院といいましても一体何なのかと、多分国民の多くの方々がおわかりにならないのではないかと思いまして、少し説明をさせていただきたいと思います。
 昭和三十一年に売春防止法というのができましたけれども、これは刑事特別法として制定されまして、刑事司法行政の担当する第二章、第三章の刑事処分、補導処分に加えまして、基本的人権擁護として更生行政の担当する第四章、保護更生の部分から成り立っているということは御存じだと思います。この処罰と保護という二つの内容を包含した法律ですので、その矛盾がその後の四十年ほどずっとこの問題の対応を複雑なものにしてきたということが言えるのではないかと思います。しかし、ともあれ、このような売春をした女性たちについては、加害者というよりも被害を受ける立場として、処罰よりもむしろ教育的側面を尊重することを目指したのがこの法律でしたし、その意味では福祉的立法として自立更生を図ろうとしてきたのだと思います。
 さて、例えば売春防止法の五条で、路上で人の目を引くような形で、いわゆるそでを引くというような形の行為をした女性ですね、そうした売春をする目的で勧誘等の行為をした者は「六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」となっているわけです。そして、同法十七条では、「第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。」と規定しておりまして、婦人補導院といいますのは、この補導処分に付された者を収容して、その更生のために必要な補導を行うことを目的とする国立の矯正施設というわけです。
 この婦人補導院は法務省設置法に基づき設置されたわけですけれども、一番収容人員が多かったときは昭和三十五年で四百八人おりました。その後どんどん数が減りまして、平成四年はゼロ、平成五年もゼロ、平成六年もゼロ、平成七年がやっと一人、そして平成八年がゼロという状況になっております。
 さて、この婦人補導院がつくられた目的、この目的のために今十分な活用がなされているのかという点では、とてもなされていないということが言えるのではないかと思います。なぜ、このように使われていないのに今この東京婦人補導院があり、大変立派な施設なのですけれども、また年間六千万円という予算がついているんですが、このことについて何か法務省内ではこれをどうするかというような検討はなされているんでしょうか。お伺いしたいと思います。