ここで十分かかってしまうとあと聞けませんので、大事なチャイルドシートの方に移ります。
 今回、法的義務とするわけですが、免除例が何点かあるようです。ずっと審議を見ていろんなことを想定しながら考えますが、例えば、孫がおじいさんのところへ行った、近くの河原まで車で孫を遊びに行かせようかといったような場合はこれは免除されないというふうになっています。老夫婦だけだったらチャイルドシートはないと思いますけれども、そういうような家族団らんの場合でもチャイルドシートがないとだめよと、それは大事な孫だから命を大事にしてちょうだいよと、こういう乗りだと思うんです。
 では、ＡさんとＢさんがいて、幼児二人ずついる、一台の車で遊びに行きましょう、幼児四人になるわけです。交通法規上これは乗れます。この場合は免除になるんでしょうか、局長。
大臣あるいは交通局長から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、委員御案内のように、現在、警察の制度は、警察の民主的な管理を保障する、また政治的な中立性を確保するというふうな見地から、国及び地方におきまして公安委員会制度というものがつくられているわけでございます。道交法に関する権限につきましても当然のことながら公安委員会、国家公安委員会の事務とされているものがございますし、またその事務が最近の道路交通情勢の上からますます多くなってきているということも事実でございます。
 しからば、それをすべて公安委員会の負担ということにしますとかなりの過重な部分もあるということで、ある部分につきまして警察庁長官に委任をしていただくというのが極めて合理的であろう、これは他の所管法令との関係におきましてもそうしたことがよろしかろうという御判断で今回の法改正をお願いいたしているという次第でございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
確かに交通安全と治安とはまた別かもしれませんけれども、ただ免許に関する事務についても、今は車社会になっておりまして、やはり治安の問題にも直結する問題だろうと私は思っております。
 一方、受ける側としての警察庁長官にお聞きしたいんですけれども、公安委員会でもこの三千百万件なんて実際に全部目を通すわけにはいきません。長官が幾ら超人的なパワーを発揮しても三千百万件なんて全部見られるわけではないわけです。実質的な運用としては実態は変わらないだろうと私は思っております。
 また一方、今、公安委員長からもお話がございましたけれども、民主警察ということを言われておりますが、ただこの方向性は逆に民主警察から遠のいているというふうに私には見えるわけでございます。長官はどのようにお考えですか。
いろんな考え方があると思うんですが、大体、本来国家公安委員会という、形としては通常の役所の、中央省庁のやり方とは違うシステムになっている。その最大の趣旨は、特に治安関係について、より民主的な警察に対する管理という側面からこういう制度になっているわけで、そういう意味で、交通安全の問題というのは、できるだけ、軽微なものであれば警察庁の方に、実動の方により実効あるやり方でやってもらうという方がいいのかもしれない。むしろ、そういう意味で、国家公安委員会の仕事のメーンのものがなぜそういう仕組みをとっているかという趣旨からいくと、交通安全の問題と治安関係ではちょっと違うんじゃないかというのが、この御質問がある問題意識を魚住先生が持っておられることについて私なりに考えてみると率直にそういうことかなと。
 そうであれば、中央対地方ということでいえば中央の権限をできるだけ地方に任せていくし、あるいは、同じシステムの中でも上の方で判断しなきゃならぬことは、できるだけ地方に任せていく。例えば、国の出先機関と本省における仕事にしてもできるだけ実動部隊の方にゆだねていくという形の方がより実践的なのではないか、そんなことがあって、私は、この部分に限っての権限を国家公安委員会から警察庁長官の方に移していくということは、ある意味では時代の流れに沿ったことなのかなというふうに思っておるわけです。
警察の方の趣味と言ったら怒られちゃいますけれども、そういうふうに横並びの規定ぶりをしようということだと思いますけれども、ただ、国家公安委員会の委員も国会の同意人事になっていまして、要するにそういう大事な委員会の権限を何で長官に任せちゃうのかなというのがもう一つまだわからないんです。その点について国家公安委員長はいかがでしょうか。
法改正自体がストレートに進まない要因という御質問ですね。
 これは、社会復帰の側面、社会福祉的な側面について言えば、今まで再三出ておりますように予算の問題というものもあると思います。あるいは時間的に見て、精神障害という方々が障害者として認められてまだ十年とたっていない、一番最後に障害者のグループに入った障害者であるという、そのおくれという問題があります。
 しかし、医療の側面で言いますと、私たちも家族あるいは患者さんとお医者さん、こういう三者でいろいろお話し合いをすることがございますけれども、そういう中で、日本の医療、特に精神医療において家族がどういう役割を果たすべきなのかということについて、医療側の方々と家族の立場と患者さん本人の立場でなかなか合意点が得られないという部分があるんですね。
 そして、河崎参考人からももしかしたら御意見があるかもしれませんけれども、河崎参考人の御意見の中にも、家族の協力なしには精神障害の治療はできないんだという御意見がございます。私たちはそれは必ずしも間違いではないと思っているんです。
 ただ問題なのは、心臓の疾患であれ肝臓の疾患であれ、病気はいろんな種類があります。しかし、家族の中に病人がいたときに、その病人のことを法律上の義務として何かしろと書いてあるのは精神保健福祉法だけなんです。つまり、家族はある意味ではそういう法律の規定があろうとなかろうと、本来の家族としての気持ちに基づいていろいろなかかわりを持つということは一般医療では十分成立しているわけです。
 ですから、私たちは家族が何もしないとか、やっちゃいけないということを申し上げているんではなくて、一般の医療あるいは一般の精神障害者福祉と同じような形で家族がかかわりを持たせてほしい。今まで百年間にわたって家族は精神障害者を何とか最後まで見ていきなさいと、こういう法的義務を課されてきた、それはもう終わりにしていただくときが来ているんじゃないかというふうに私たちは考えています。