では続いて、時間の関係で厚生年金の答申との関連を言っていくわけですが、厚生年金の答申では「こうした分立が、いわゆる官民格差問題に象徴されるような制度間の不均衡を生じる原因ともなっている。各方面からの公的年金制度の一元化の提言もこうした問題を解決する立場からなされているものと理解される。」と書いてあります。現在の法体系で厚生年金は厚生年金、いつか、七十年の時期には一緒になるのでありますが、それまではお互いが足を引っ張り合うという議論が果たしていいのかどうかということが若干私には気になる。
 そこであえてお伺いするのですが、この前も若干触れましたし、予算委員会でも言ったのですが、厚生年金の法律第一条とそれから共済年金の法律第一条とどう違うか、一応御回答をいただきたいのです。
国鉄は言わずもがな。現在一七七でありますが、六十年から赤字になる、こういう状況ですね。
 それで、いままでの質問を通じて、各共済組合が単独で歩いていくと仮定をし、掛金をもし現状のままで置いておくとすれば、結果的にはいつの日か、いま言った年度には赤字になってくる、こういう状況を迎える。これに対してどう対応するかというのが今回の案だ。
 そこで、いを言った大前提として考えられることは、既得権の侵害についてはとにかく何とか配慮して、これは侵害しないようにする。これは一つの大前提、約束だ。これがどの程度の金額になるかということが一つ今後問題になると思うのでありますが、既得権を減らしていくということはやはり問題がある。たとえば二千五十円に上げたときと千円——厚生年金のことですよ、厚生年金の基礎額が上がった場合も同じようなことが言えるわけですが、国民の生活を下げるというわけにいかないですから、やはり既得権は守るという原則は確立されなければいかぬ。微調整は若干あるかもしれませんけれども、原則として既得権は守る、これはいかがですか。
とにかく一八八に上げていっても、郵政は六十七年には赤字になるのですね。だから、一二三に置いておけばもっと早く赤字になる。
 それから地方公務員共済、これも現在一二四ですね。一二四で置いたとすれば、いつになったら赤字になりますか。
続いて、郵政は今度国公の方に入られますから、いま計算外だと思いますが、同じく郵政の一三二を据え置いたと仮定すれば、何年度から赤字になりますか。
厚生年金の場合、保険料はこれから上げていかざるを得ませんので、上げないでいつになったら収支残が赤字になるかという計算はちょっと手元にございません。従来の上げ方で、五年に一・八ずつ上げていくという計算はございますけれども、それでまいりますと昭和七十三年には単年度赤字になる。ただいまの制度をそのままに据え置いた場合という前提でございます。
続いて専売さんは、これは賦課率がこのままでは五十九年に赤字になるようになっておりますから、言わずもがなということであります。
 それから、厚生年金も保険料は一〇・六ですね。労使の一〇・六をそのまま置いたと仮定をすれば、いまのままでは八十年ということになっておりますが、いつから赤字になるようになりますか。
私は私なりに若干の調べをやってみました。学術会議の本来的な任務であります勧告の状況は一体どうなんだろうか、幾つか並べてみましたけれども、たとえば一九五〇年、朝鮮動乱のときですが、戦争目的の科学研究を絶対に行わない決議、このアピールがありました。また、単独講和反対決議、これもありました。そして、五二年には破防法反対のアピールがありました。いずれも政府の政策に対しては厳しい姿勢で臨んでいるアピールでありました。五三年には吉田首相が曲学阿世の徒などという有名な言葉を出された。そういう中で学術会議の民間移行を主張されております。これがまず学術会議に対する私は一つの試練だったというふうに思います。
 五四年、ビキニ死の灰、そのときには原水爆実験停止、核兵器廃絶世界の科学者にアピール、こういう大きなアピールをやられております。五八年には警職法改正反対の申し入れ。そういう中で、総理府設置法の中に科学技術会議が発足をしてくるわけです。学術会議離れの状況を総理府みずからがつくってきた法律じゃなかったか、私はこういう認識を持っております。
 六二年、大学管理法案に反対をする声明、六三年に原潜入港を望まない、こういうアピールがまたありました。それ以降政府からの諮問は年に一件だけ。もう学術会議を相手にしないという態度が政府から出されてきた。そして、さらに学術審議会が発足をいたしました。学術振興会が発足いたしました。そして、学術会議の予算はもう急激に減っていくわけであります。権限も大幅に縮小をされています。そういうことが科学者の学術会議に対する関心を弱くさせたのではないだろうか、こういう私は分析をしているのです。
 さらに一九七一年、自民党の鯨岡氏が学術会議に対して、左翼偏向、こういうのではいけない、それで選挙制度を変えていきなさいという主張をされました。また七四年には、小坂総務長官が選挙の推薦制を主張されている。したがって、この選挙の推薦制というのはずいぶん長い歴史を持っているなという感じかいたしました。そういう中で機構の改革構想が作成をされていくわけであります。
 さらに七九年、スリーマイルの事故がありました。学術会議は原子力の安全性確認についてのアピールをされ、また八〇年には国際紛争の平和的解決の声明、こういう勧告を出していく中から、例の中山太郎長官の公選制が偏向の根源だという、サイマル出版社からの「脱石油時代の科学戦略」という本の中に学術会議に対する非難が出されている。そしてマスコミに対しても大きなアピールが出た、こういうふうに判断をせざるを得ないわけで、現行法第三条による学術会議の独立は、時の政府の期待に反する、あるいは批判的な声明、決議などを出すことによって、懲罰的な扱い方を受けていると判断をせざるを得ない、こういうふうに思いますが、総務長官いかがですか。