先生お尋ねのウルグアイ・ラウンドの積み残し案件としての電気通信交渉でございましたけれども、御承知のとおり、交渉の最終段階になりまして、今までアメリカが自由化を約束しておりました衛星通信サービス、それから国際通信サービスにつきまして、その自由化をいわば撤回するような案を出してきました。
 本交渉は、この二年間、各国が非常に精力的にやりまして、各国発展段階に応じました大体の自由化案というのを提出しておりましたので、ほぼまとまるような雰囲気でジュネーブへ参ったわけです。そういう中で、最終段階でアメリカが今まで約束していました自由化案を急速撤回するような案を出したものですから、各国とも大変慌て、あきれたというような状況でございます。
 そういう中で、ＥＵの各国が最終案をつくるべく閣僚会議を開いたんですけれども、そういうようなアメリカの提案に対してはとてものむことができないということで、ＥＵ各国も新たな自由化案を出すことができず、結局そのままの状況になった。そして、ＷＴＯの事務局長から仲裁案といいますか、そういうようなものが出まして、とりあえず各国がテーブルに出しております自由化案をそのまま凍結して、来年の二月十五日まで交渉を延期しようというような状況になったわけでございます。
 我が国といたしましては、この分野の国際的な自由化というのは非常に重要な面があるという認識のもとに、できるだけの積極的な努力をしまして取り進めていたところでしたが、こういうような状況になって非常に残念であると思います。幸いにしてアメリカ以外の国、あるいはアメリカもごく一部の意見だと思いますが、全体としてはやはりこういうような自由化を取り進めなきゃいかぬという気持ちがまだ残っておりますので、今から一年足らずでございますけれども、さらに継続して積極的に各国の協力を取りつけていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
自由民主党の岡利定でございます。
 きょうは予算の委嘱審査ということでございますので、私からは基本的には平成八年度の郵政事業の全般的なことについてお伺いしたいと思っておりますが、そのさきに、連休前に新聞などで報ぜられました郵政省関係の、特に電気通信行政関係で大きな話題があったものですから、この辺について二つほどお伺いいたします。
 まず最初は、ＷＴＯ、世界貿易機構の電気通信交渉の関係であります。
 郵政省は、この電気通信交渉を取りまとめるために従来からも大変努力されてきておりますし、特に四月中旬の神戸における四極通商会議等の場で積極的に努力されたというように伺っております。しかし、五月一日のニュースによりますと、結局、交渉期限の四月三十日までに決着を見ることができず、合意期間を来年の二月十五日まで延期するというようなことで、いわゆる継続交渉になったということが報ぜられておるわけでございます。
 五月一日の日経新聞の朝刊を見ますと、米国が次々と難題を持ち出し、収拾のつかない状況に追い込まれたと理由を書いておりましたが、電気通信交渉に当たられました郵政省から、交渉の実情、今後の見通し、さらに日本としての立場及び対応についてお伺いしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役公衆電話営業部長早田利雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る一日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
  この際、本件を議題といたします。
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刑務所、拘置所での問題、それから、そこで働いております職員の問題、さらには具体的に大阪拘置所の問題についてお尋ねがございました。まとめてお答えを申し上げたいと思います。
 最初の御指摘の、老朽化しております刑務所、拘置所の問題でございます。先生が御指摘のとおり、私ども、施設だけで支所を含めまして三百持っておりますが、そのほか構外作業場などを含めますと三百七の施設がございます。私どもの重要な仕事の一つは、その施設をいつも使いやすいものにしておかなければならないということでございますが、厳しい予算事情もございまして、なかなか一遍に改善ができないということでございます。
 現在は、整備を継続しておりますのがいわゆる五大行刑施設と申している府中あるいは大阪といった大きな刑務所、それから一部の拘置支所その他について計画を立てて、新設あるいは改築等を行っておりますが、平成八年度予算の政府案では、東京拘置所の整備促進というのが盛り込まれております。私どもといたしましては、財政当局の御理解を得て、引き続き計画的、重点的に順次整備を図ってまいりたいと考えております。
 それから次に、職員の問題でございます。
 御理解いただきましたように、刑務官の仕事というものは、被収容者の収容を確保しながらその改善更生を図るという非常に重要な仕事ではございますけれども、反面非常に地味で目立たない仕事でございますし、それから、被収容者という人を預かっている仕事でございますので、普通の仕事と違いまして常にだれかがいなければいけない、その意味では二十四時間交代勤務ということでございます。そのために、限られた職員数でございますので、年次休暇の取得もなかなか思うに任せないという庁もございます。
 それから、給与等の改善についても、せめて給与等の改善をできるだけ図りたいということで考えておりますが、私どもは、法務大臣の諮問機関である公安職職員待遇問題研究会というのを昭和六十一年度に発足させまして、その報告を受けて、矯正職員を含む公安職の俸給改善、各種手当の改善などをお願いし、その結果、矯正職員の仕事の特殊性、困難性等について関係当局の御理解が得られまして、平成五年度には行刑施設に専門官制というものを導入いたしまして、相応の改善を図ってまいりました。しかし、まだまだ不十分な点もありますので、これからも関係御当局の理解を得ながら待遇改善に努めてまいりたいと思います。
 それから、最後に大阪拘置所の問題について具体的にお話がございました。
 まず一般論で申し上げますと、拘置所というのは犯罪捜査とか刑事裁判を円滑に進めるために設けられておる施設でございます。したがいまして、地理的には裁判所や検察庁など刑事司法関係機関と近距離にあること、それからもう一つは、そこには未決の人々が入っておりますので、弁護人とか家族の方の面会にも便利であるという条件が望まれます。
 具体的な大阪拘置所のお話でございますが、私どもといたしましては、現在地に所在することが最適であると考えております。そういたしますと、先生御指摘のとおり、大阪拘置所、周りの環境に比べますといかにももう古びて、しかも高い塀に囲まれて、非常に違和感があるような建物になっております。そこで私どもは、地域住民の方々に拘置所の使命について御理解をいただく一方で、やはり今先生がお話しになりました名古屋のような都市型の拘置施設というものに整備してまいりたい、このように考えて今計画をしているところでございます。
 以上でございます。