まず第五条の方について御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、この一項以下には、核物質が不法に取得されるおそれが認められる場合というものが書かれておりますが、これが具体的にどのような状況を指すのかということについて国際的な基準といったようなものが特にあるわけではございません。また、この五条のような事態がこれまでに現実に問題になったというようなことも承知しておりませんので、なかなか具体的にどのような状況かということを想定することは難しいわけでございますが、核物質の輸出国、輸入国あるいは核物質が通過する国、そういった国が具体的
な状況に照らしてそれぞれに判断するものではないかと思っております。
 あえて想定するとすれば、例えば核物質の輸送が行われている最中に、その輸送に係る事業者に対して、これを不法に取るぞというような脅迫ないし予告が行われる、あるいはその輸送を襲うというような者の動きが関係当局の間で察知されるというような事態もあえて想像すれば想像できますが、そういった事態があれば、これはおそれがあるということが言えると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、特に国際的な基準というようなものがあるわけではございません。
 それから次に、七条の一項の（ａ）で、これは核物質を用いた犯罪として処罰すべきものに関する規定でございますが、そこにも「おそれ」というのがございますが、ここにある「おそれ」ということにつきましては、この一項（ａ）に従って申し上げますと、そこの末尾にございます「人の死亡若しくは重大な傷害又は財産の実質的な損傷」、こういったものが引き起こされはしないけれども、引き起こされる具体的な危険が生じている、そのような場合がここに言う「おそれがある」という事態であると考えております。
今の議論はわからぬわけではありませんが、中距離弾道弾の査察問題一つにしたって、ああいう大問題になってくるともう本当に難しいものがいっぱいあるわけで、長い間かかってやっと到達をするというようなこともあるわけですから、特に軍事目的のものについての難しさというのはわかります。しかし、今御答弁いただいたようにやっぱり大事な問題ですから、その辺は我が国としては今後追及をしていっていただかなければならない問題だなというふうに私は思っております。その辺は要望ということにさせていただきたいと思います。
 次に、やはりこの核物質の防護条約の中で第五条ですね、第五条の１、「締約国は、核物質を防護する責任並びに核物質が許可を受けることなく移動され、使用され若しくは変更された場合又はそのおそれが認められる場合に」と、こういう記述があります。これは２にもあります。２の中の（ａ）にもあります。あるいは第七条にも１の（ａ）のところで、「財産の実質的な損傷を引き起こし又は引き起こすおそれがあるもの」というようなふうにしておそれがある場合というのが規定をされております。これは一つは締約国というものによってそれぞれ認識の違いだとかなんとかいろいろ出てくる問題ではないだろうかという気もいたします。
 そこで第一は、おそれがあるというふうに認定をするのはどこが認定をするということになるのだろうか。ＩＡＥＡまで持ち込んでいって、そこで認定をするということになるのか、締約国の——これで見れば締約国のような気がいたしますけれども、そうすると、締約国によって判断の違い、国の法体系とか、何といいましようか、社会的ないろいろな要因だとかというようなものの中でおそれがあるかないかという判断の仕方にはいろいろとあるんではないだろうかというふうに思うんでありますが、その辺は何か国際的なこれに対する基準のようなものがあるのかどうかというようなことも含めて御見解をお聞かせいただきたい。
この妥協の成立につきましては、これは政府間会議の受け入れるところとなりましたので、もちろん日本もそれと同じ立場をとったわけでございますが、それに先立ちます議論の中で日本がどのような立場をとったかということにつきましては、今手元に記録がございませんのではっきりしたことは申し上げることができません。大変申しわけございません。
 ただ、先ほど申しましたように、基本的な認識といたしましては、もちろん軍事的目的の核物質についても、これは厳重に防護される必要があるんだと、そういう認識は持っておりましたし、そういう必要性ということについても強く意識していたわけでございますが、他方において、それでは現実にこういうような国際条約というような枠内での協力になじむかどうかということについては、やはりいろいろ問題があろうという認識も他方において持っていたわけでございまして、そういった立場に即して政府間会議においては対処したんではなかろうかと思います。
もうちょっとはっきりさせてください。念押しみたいで申しわけないけれども、妥協が成立したことはお話でわかりました。今の御説明の内容はわかりました。だけれども、そのときに妥協が成立するまで我が国はそれじゃどういう立場の主張をされたんでしょうか。さっきの非核兵器国と核兵器国の大まかに言って大きい二つの対立がある。その対立のうちの我が国は非核兵器国の立場で主張されたんでしょうか。
昭和六十五年度入試からを目指しまして、新しい入試改革を進めていきたいということで鋭意努力をしておるわけでございまして、既にその基本的な方向につきましては、二年ほど前に大学入試改革協議会の結論ということで一般に公表もいたし、さらに具体に詰めた結果を先般二月十五日に最終報告としてまとめたところでございます。
 二年前に方向を決めましたとき以来、関係の大学等に対しましてはその内容をお配り申しまして、御検討等を願っておったわけでございますけれども、さらに最終的に若干の細目まで含めて方向がはっきりとしたという段階でもございますので、先般、国公私立の各大学の入試等の関係者の方々にお集まりをいただきまして、これは三日間にわたってでございますけれども、大変数が多うございますので三日間に分けまして説明会を行いました。具体の中身について十分御理解をいただくということがまず先決でございますので、そういう形で説明会をいたしますと同時に、午前中ほぼいっぱいかかって説明を申し上げたわけでございますが、さらに午後には具体に現在の共通一次の入試というのはどんな作業で、どう行われているかということを見ていただくという意味もございまして、入試センターも皆さんに視察をしていただいたというようなことで、いろいろお勉強をいただいたわけでございます。
 先生の御質問にもございましたように、七月の時点を目途にいたしまして各大学で、特に私学の関係につきましては、この新しいテストについてどういう対応をするかという基本方針をお決めいただくということを予定いたしておりますので、現段階では各私学が具体にどの程度どういう形で利用するかということは明らかではないわけでございますけれども、これまでも非公式に聞いておりますところによりますと、いつの時点から利用するかということは別にいたしまして、この件については真剣に前向きに検討しているという趣旨でお答えをいただいている大学も数十校に上っております。逐次このテストについて各大学における具体的な御検討が進められ、このテストの利活用についての理解が深まるということを期待いたしますと同時に、今回の入試改革は、このテストを利用していただくというのがねらいではなくて、要すれば受験生の能力、適性等について従来の学力検査一辺倒で一発勝負で決めるというんではなく、多角的にこれを入試の段階で判断をしていただくというような個性的な入試の実現ということをねらいとしておるものでございますので、そういった方向へ向けて各大学での御検討が一層進むということを心から期待をしているというものでございます。