時間が大変押しておりますから、最後に大蔵大臣に一言決意をお伺いしたいと思います。
 大蔵大臣、たしかあすだと思いますが、ワシントンで行われますＩＭＦ総会に出席されるようでございますが、現在大変深刻な時期でございます。きょうもたしか百四十六円ぐらいだと思いますが、当然各国の大蔵大臣と為替問題なども話し合われることだと思います。また出てくるでしょう。この通貨の安定に関して、これまで以上に真剣に、いつも大蔵大臣は真剣に行っておりますが、確実な方法を考える必要があるのではないか。突っ込んだ話し合いもして、国民が宮澤大蔵大臣に大変期待を寄せているわけでございますので、どうかお体に気をつけて頑張ってきていただきたいということをこの際つけ加えておきます。御決意だけで結構でございますからお聞かせください。
半導体問題に関しては日米間の行政当局で合意がありました。我々はこれを誠実に履行しておるつもりでございますが、アメリカ側からああいう処置をとられたことは非常に遺憾でございます。直ちにその合意に基づいて緊急協議を申し入れて、今専門家同士で話し合っているところでございますけれども、我々の方はこれを守ってきた所存でもあり、またいろいろ例証も挙げてやっておるところであり、速やかなる撤回を我々は強く希望しておる次第であります。
総理は、四月二十九日からだと思いますが、訪米の御予定でございます。日米間の焦点になっている半導体問題に対してどんな基本的な姿勢であるいは方針で臨まれるのか、国民は大変注目をしているわけです。また総合経済対策に関して、アメリカの理解を取りつけるためにどんなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
政府はこの案を最善の案として考えて出しておるのでございまして、修正とか撤回ということは考えておりません。大蔵委員会におきましていろいろ議を尽くしていただき、その過程において建設的ないろいろな御議論があれば、政府としても、今まで各委員会でやっておりますように耳を傾け傾聴する、そういう態度は謙虚に持っていきたいと考えております。
きょうの朝刊あるいはきのうもおとといも、この休みの最中、私、毎朝新聞を見ますと、すべてが売上税問題で、各紙いろいろと勝手なことを書いているわけでございます。
 ここで一言伺いたいのですが、修正の用意があるというように報道しておりますが、ただいま六十二年度の予算委員会の審議中でございますので、大変答弁は難しいことだということもよくわかっております。しかし、けさの新聞などは、予算成立後、政府としては、大蔵委員会での審議の過程や各党間の話し合いの推移によっては修正あるいは凍結など柔軟な姿勢に対応する意思がある、そういうふうに新聞論調で出ているわけでございますので、あえてこの場合、決算委員会でちょっと質問したいと思います。
ここで何回も申し上げておりますように、あれだけの大きな例外をつくっていただいたわけでございまして、公約違反ではないと確信しておりますが、しかし、国民の皆様方からすれば、あるいは誤解される向きがなきにしもあらずでありまして、そういう誤解があるということはこちらの手落ち、落ち度でございますので、甚だ申しわけないと思っております。大蔵委員会を開いていただきまして、十分議論を尽くして解明し、意見を述べ合い、そしてこれが適正なる結論に達するように、合意を形成するように努力してみたいと思っておるところでございます。
質問に入る前に、地方統一選挙の真っただ中を、閣僚の皆さんに、大変お忙しい最中、五時間ほどお時間をいただいております。何しろ五十八年、五十九年という決算がおくれております。これを例としませんので、きょうは五時間後には是認いただく予定になっておりますから、しばらく御辛抱をお願いいたす次第でございます。
 では質問に入ります。
 総理、売上税問題でございますが、総理の公約違反であったということが大変マスコミでも言われておりますが、先日の予算委員会の公聴会では、たしか東京大学の佐藤教授が公約違反ではないと発言されたそうでございます。私もさよう考えておりますが、しかし、多くの国民が誤解を、また不安を抱いているのではないかという点で、総理はどうお考えでございますか。
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑に入るに先立って、質疑者各位に申し上げます。
 質疑時間は、申し合わせ時間を厳守し、超過をしないようお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
災害時におきます高齢者とか障害者の防災対策というものは極めてきめの細かい対策が要るということで、一昨年国土庁でいろいろ調査をいたしました。目下その調査に基づきまして関係省庁といろいろ対策を協議しておるというのが現状でございます。今後もその点で努力してまいります。
最後になりますけれども、国土庁長官にぜひやっていただきたいというふうに思いますのは、先ほどから障害者の防災については各省庁にまたがる、そういう事業なわけですね。これをやはり国土庁で、防災計画を出しておられるその国土庁がそれぞれ縦割りを全体として包括してまとめていかれる、しかもその防災計画の中にきちんと障害者対策を明記させるということで作業をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
個別的には、各消防本部等におきまして障害者のための実際の避難のやり方でありますとか火災の際の注意事項でありますとか、そういうものをまとめたものを相当あちこちでつくってはおりますけれども、いろいろな各種障害に対しまして網羅的といいますか、普遍的なものをまとめたものというのは必ずしも整備されていない状況でございます。私どもといたしましては、せっかく御提案もございましたので、そういったものを何とかつくれないか、こういった研究も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
どうもそこが私は、恐らく国民の皆さんも聞いてわかるかしらんと思うんですね。要するに文部省というのは、日本じゅうの子供のこれから大人になっていく過程についての全生涯の大切な部分を預かる親元である。だから、希望を出すのは文部省がきちっと考えて、少なくとも子供が学校で学ぶのに、これはもう最低限これくらいの建物でなきゃ困りますよと文部省が決めるのが当たり前だ。決めたけれども国全体では、例えば各大臣全部の折衝の中で予算が決まるわけですから、これぐらいになりますよというならわかるんですけれども、学校の老朽度を決めるのに何で大蔵大臣と相談しなきゃいけないのか。財政の関係があります——これはどう考えても国民がわからぬと思うんですけれども、これは一体いつごろから決まっていたのでございますか、大蔵大臣と相談するのは。