では、続いての質問に移りますけれども、今回の法律の改正の趣旨について若干お伺いします。
 法律施行後十年余りを経過しているわけですけれども、この派遣法自体に大きな問題点というものが果たしてないかどうか。それは、派遣労働の場合には、派遣先の指揮命令のもとで就労していく、そして賃金等の労働条件は派遣先にゆだねられているということであろうと思います。
 しかし、法律そのものは、派遣元と派遣労働者の間の関係を基本として定められている。そこで、派遣先の使用責任を追及しにくいという実情があろうかと思いますが、労働基準法の責任というものがどの程度そこで明確になっているか。深刻な問題を派遣労働者に場合によっては投げかけるような問題、危険性というものがあるのではないかと思います。雇用については、そういった不安定要因といいますか不安定さ、こういったものを法律的に見方によっては容認をする、そういう仕組みになっていないかということが考えられますけれども、この点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
ただいま申し上げました平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるというふうな結果になっております。
 その理由といたしましては、派遣先の事業計画に急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と、最も多いところでございます。
 その際の派遣労働者の取り扱いといたしましては、一般派遣元事業主の八三・九％が他の派遣先を見つけたとする一方、一七・七％が他の派遣先が見つからない等の理由で解雇したといたしております。
 賃金の支払いにつきましては、私どもの今の調査によりますと、適正に行われているというふうに承知いたしております。
それでは続いて、派遣契約の中途解除の問題についてなのですが、これについてはここ数年どのような状況になっているか、またその理由、さらに、派遣契約が中途解除された場合賃金の支払いはどのようになっているのか、伺います。
苦情の処理状況につきましては、個々のケースについて全面的に私どもが中央で把握いたしておりませんので、具体的にどの程度適切でないものがあったかという点につきましては、なかなか数量的に申し上げるのは困難でございます。
 いずれにいたしましても、これは各公共職業安定所等に苦情の申し出があったものについて労働者派遣法に照らして適切な処理をする、こういうことで臨んでいるところでございますが、おおむねの中身につきましては、申しわけありませんが、具体的にどの程度かというのは把握いたしておりません。
統計上の数字でのお答えなのですが、実態としては、一〇〇％が望ましいのですけれども、何割かはなかなか処理し切れないということに関して、労働省の方ではその辺は把握をされているのでしょうか。
例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられました労働者派遣事業に係る苦情、相談を見ますと、その中身としましては、適用対象業務以外の業務に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するもの、賃金に関するもの、就業条件の明示に関するものが多く見られる状況でございます。
 私どもといたしましては、これらの苦情につきましては、労働者派遣法の規定に基づきまして、派遣先・派遣元責任者を中心に、派遣先と派遣元事業主の密接な連携のもとで、おおむね適切に処理されているものと承知しているところでございますが、おおむねという点でいきますと、適切でないものも含まれているわけでございますし、これはただいま申し上げましたように、労働者派遣事業適正運営推進月間において、私ども、全国の公共職業安定所等で把握した案件についての結果を申し上げているものでございます。
では、ここはもう少し置いておきまして、さらに進めさせていただきます。
 先ほど御質問の中で、派遣労働者が抱える問題点について、労働条件があるということを述べましたけれども、派遣労働者からの苦情はどういう例があるかということで、業種のことであるとか条件あるいは賃金、その他もろもろ出ました。そういった苦情に対しておおむね適切に処理をされているという御答弁でしたが、具体的にはどのように処理をされているのか、また、おおむねということは苦情に対して適切に対応し切れないということも含まれてのことなのかどうか、伺います。
質問の中で、今回の派遣法の全体像といいますか、その目的の中心部分に迫っていきたいなというふうに考えているのです。
 今の御答弁ですと、政策的といいますか、結局、日本の産業構造といったものが今後どのようになるか、あるいは構造改革も含めてある意味でどう構築していくか、そういった視点からの法案の整備なのか、それとも、言葉は悪いですけれども、対症療法的に、社会構造が変化して、結果的にそれに対応しなければならないから法制度を整えていくのかということが、少しあいまいかなという気が私はいたします。
 少なくともこれだけ世界レベルで大きな競争の時代に入って、しかも日本国内において見れば、高齢社会から少子社会を迎えて労働人口の減少というものが想定される中で、労働も含めた日本の産業構造や仕組み、そういったものをどういった方向に持っていくかということが基本的になければおかしいのではないかなと私は思うのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
ただいま先生からＪＲ北海道、四国、九州旅客会社につきまして幾つか現状の問題点の御指摘をいただきました。御指摘をいただきました点、確かにそのような問題を抱えているわけでございます。
 そもそもＪＲ各社は、六十二年の国鉄改革におきまして、経営の自主性が確保され責任が明確になるよう株式会社として発足したものでございますが、その際、特に厳しい経営環境が想定されておりました北海道、四国、九州につきましては、御承知のとおり、国鉄の長期債務を承継させないという措置に加えまして、経営安定基金を設けるといった特別の措置を講じたところでございます。
 こういったような措置を講じた上で発足したわけでございますが、この三社におきましてはこのような措置を前提にいろんな努力をやっていただいております。現在までも輸送サービスを改善し増収を確保していくとか、あるいは経営の合理化によります経費の節減を図っていくなど、そういった努力をしていただいておりますけれども、これらにつきましては、今後ともさらに可能な限り経営努力がなされるべきものだと私どもも考えております。
 このような経営努力を見守りながら、国鉄改革の最終目標でございますＪＲ各社の完全民営化の実現を目指しまして私どもも幅広く勉強していかなければいけない、このように考えております。