もう時間が余りありませんから、それじゃ竹下さんに最後に伺っておきたいのは、あなたは軍事大国にはならないと言われる。しかし、国力に応じた防衛力つまり軍事力を国際的な関係において持ちたいとおっしゃる。これはしばしば矛盾を生じてくる問題だと思うのでありますが、ぜひ伺っておきたいのは、あなたはさっき哲学という言葉を使われたが、軍事大国にならないという竹下さんの政治哲学の根底に軍縮の哲学というのがおありになりますか。
いや、国会議員の生年月日までよく御承知になっている竹下さんが、つい最近原稿をお持ちになってごあいさつになったことをお忘れになるなどとはとても信じられないことでございます。私どもは、何か総理のおっしゃったことで、経済力に応じた防衛力というようなことをおっしゃったのではないかと報道を通じて知るわけであります。
 それならそのことはそれとしまして、経済力に応じた防衛力というような考え方というのは、これはあなたの軍事大国にならないという別のスローガンとの間に少し矛盾が生ずるのではありませんか。
持っておりましたが、今持っていないものですから正確にお答えできないのですが、念頭にありましたのは、要するに卒業式でございますから、その卒業式の巣立ちを祝福するという考え方と国力国情に応じてという防衛力の整備というものの考え方、それからもう一つは、例の思いやり予算という言葉ができましたときには私、実はどう解釈していいか困ったことがございます。それで、いろいろ探してみましたら、ウェリントン公が昔、偉大なる将軍というのはただ強いというだけでなく兵士の靴まで思いやると。シンキング モースト オブ ザ シューズ オブ ヒズ ソルジャーズという言葉がありましたので、そういうものだというようなことを竹下哲学として申し上げてまいりました。
正確に今記憶いたしておりませんが、絶えず私の念頭にあるのは、一番先に決まりました、何年でございましたか、「国力国情に応じ」ということがいつも念頭にあることは事実でございます。
憲法で定める自衛のための必要最小限度内にあるかどうかということについて、一体だれが有権的に認定を下すのかというようなお尋ねであり、過去この種御質問が何度かあったと思いますが、御承知のように、自衛隊を構成します人員なりあるいは装備その他の資材等、この組織を維持するための所要の経費というものは毎年度予算の一環として国会の御承認を得る必要があります。また、自衛隊員のあり方であるとか構成する自衛官の定員等あるいはその組織の基本に関する事項、こういったものについては法律で規定することを必要といたしております。
 国会は、このような自衛隊にかかわる予算あるいは関係法律案等の審査を通じまして、自衛隊の自衛のための必要最小限度を超えるものであるかどうか、そういった点について十分な審査をする機会が制度的に保障されておるわけでございまして、自衛のための必要最小限度内にあるかどうかという認定については、政府だけが恣意的にこれを左右することができるわけではございませんで、国会、つまりは国民の判断にまつということになっておる、それが制度的に保障されておるというように御理解を賜りたいと思います。
結局防衛庁長官が述べられた統一見解によれば、政府の、防衛庁の裁量権によって、もちろん国会の了承を得なければならぬかもしれぬが、その基本的な計画をつくる段階においては防衛庁の裁量権によって必要最小限度の実力の水準を、レベルを自由に上げることができる。そして、それに合わせて通常兵器に関しては際限なく、特殊な例外を除いて際限なく自衛のための実力の範囲内におさめてこれを保有することができると、こういう見解になりはしませんか。長官答えてみてください。
例えば長距離爆撃機と申しますと、これについて言えば核運搬も可能であれば通常爆弾の運搬も可能であろうと思います。
 いずれにしましても、長距離爆撃機というのは、国土防衛あるいは自衛のためというよりは、より遠距離を飛んで相手の国土そのものを攻撃するために専ら用いられる兵器であろうということで、必ずしもその一機によって核を積んだから壊滅的な打撃を与えるということよりも、その使用形態からいって、専守防衛と申しますか自衛のための装備と言うには、専ら他国の攻撃に用いられる兵器であるがゆえに、これは自衛の必要最小限度の範囲を超えるものであるということになるというような解釈でございます。
いや、今防衛局長がおっしゃったことをもう私何遍も申し上げぬでもいいと思うんだけれども、個々の兵器として憲法がその保有を禁止するものは、性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器、こうなっておるんです。そして、例示としてＩＣＢＭ、戦略爆撃機、攻撃型空母、こう書かれておるんですから、相手国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いる、しかもここへ例示されている武器ということになれば、これは核兵器との関連を持つ兵器に限定をされているということではないかと聞いておるんです。
先生すべて御理解の上での御発言のようでございます。私どもの気持ちを若干御説明をお許し願いたいと思います。
 放送法に基づいて関連会社を郵政大臣の認可を得てやっておりますが、これはまさに先生御指摘のとおり、受信料だけで、職員だけで従来ほとんどの仕事をＮＨＫはやってまいりましたが、それだけではだめだ、しばしば公的な事業体の経営の独善性が指摘されるわけでございます。私どももまた世の中の風に当たりなさい、いわば放送法がそう命じているというふうに私どもは理解するわけでございます。ただし、さはさりながら、営利追求のために何をしてもいいのかということになりますと、これは公共放送の存在理由が問われるわけでございます。私どもとしては、六十年にわたる公共放送事業の蓄積、ノーハウを国民にお返しをする、おのずから公共放送としての基本使命をわきまえた節度のある、公共放送ならではの寄与を我が国の文化にしていかなければいかぬというような覚悟で取り組んでおるつもりでございます。
 また、関連会社、孫会社等の御指摘もございましたけれども、これらにつきましても、事前に十分私どもと協議を求めるなどいたしまして、節度のある運営を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。