先ほど申し上げました私の所信表明でも申し上げたところでございます。
 今委員からお話がございましたように、家族をめぐります状況は大きく変化をしてきております。また、特に女性の生き方については、いろいろな形の生き方を認めていこうという社会的な流れの中にあるように思っております。政府自身も男女共同参画型社会の形成ということを大きな政策目標として掲げているわけでございまして、今回の民法改正は、その意味ではこういった方向に沿ったものというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、民法は、やはり私どもの生活や心情、こういったものに深くかかわっている法制でございます。したがいまして、さまざまな御意見があることも事実であると思うわけでございます。法制審議会におきまして長い間の非常に慎重な、広範囲にわたる御検討をいただいて、間もなく御答申をいただくということを予定しているわけでございますが、御答申をいただきましたならば、委員が御指摘になりましたように、この法案の成立に向けまして関係方面の御理解をいただけますよう、私として精いっぱい努力さしていただきたいと思っております。
この夫婦選択別氏制についてはさまざまな御意見、御議論があるということは重々承知をいたしております。ただ、私は、これが選択別氏である、その選択というところが重要であって、現に同じ氏を選択せざるを得ない、別氏が選択できないということで生活上大変不便を受けている方に何とか道を開くという側面を強調していただければ、またそれこそがこの問題の本質であると思っておりますので、違った御意見の方々にもこの選択ということで御理解をいただけるんじゃないかというふうに思っております。
 何度かこの委員会で申し上げておりますが、私自身もまだ未婚でおりまして、私と同世代の、特に女性を中心として、氏の問題ということについて大変悩んでいる、困っているという例がたくさんございます。なかなかこれ、例えば世代が変わってしまったりとか、そういったトラブルなく過ごしてしまうと気がつかない問題でありますが、たまたまこの問題、一番大事なところで長尾大臣、女性ということで、大臣御自身あるいは大臣の身近なところでも、その不便さというものをみずから御実感をされていらっしゃる方ではないかというふうに期待をいたしております。この問題に対する大臣の意欲というものをお聞かせいただけれ、ばと思います。
ありがとうございます。
 そういった御答弁でと思っておりましたが、けさ大臣の所信を聞かせていただきまして、実はぜひもう一歩踏み込んでいただければというふうに思いました。
 と申しますのは、いわゆる不良債権問題に関する大臣の所信のところで、「関係者らの民事上」こちらはいいのですが、及び刑事上の責任の所在が可能な限り明かされることが必要である、そして、「関係者らについて、その刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が明らかになった場合、」等について、「警察当局等の関係機関と連携の上、鋭意所要の捜査を行い、法と証拠に基づき、これに迅速かつ厳正に対処するものと考えております。」住専問題について大臣はけさ所信を述べられました。
 住専問題も、これは国民の税金に絡むような大変重要な問題でありますが、薬害エイズ問題は、国民の命にかかわるさらにもっと重要な問題であります。そして、残念ながら、従来の経緯を見てまいりますと、住専問題と同じように、あるいはさらに根の深い構造上の問題、そして、その中には犯罪があったのではないかと疑われるような部分がたくさんございます。この住専問題に関して大臣が述べられましたような意欲を、同じようにこの薬害エイズにかかわる刑事事件の捜査についても示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のＨＩＶに関する告訴、告発事件でございますが、東京地方検察庁におきまして、既に、今お話がございましたような形で事件を受理いたしまして、現在捜査中というふうに承知をいたしております。検察当局におかれまして、法と証拠に基づきまして、適切に対処されるというふうに私は考えております。
お尋ねは、いわゆるＨＩＶ問題に関係するものと存じますが、東京地方検察庁におきまして、まず、平成六年四月二十一日、当時の帝京大学医学部教授を被告発人といたしまして、同教授が血友病患者に対し非加熱製剤を投与した行為が殺人未遂に当たるとする旨の告発を受理いたしました。また、本年二月十三日には、同教授を被告訴人とする殺人の告訴及び当時の厚生省薬務局生物製剤課課長を被告発人とする偽証罪による告発をそれぞれ受理し、さらに本年二月二十日には、同教授を被告訴人とする殺人未遂罪の告訴を受理しております。これらの事件については、現在いずれも捜査中というふうに承知しております。
引き続きまして、私も薬害エイズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 先ほど坂上先生からの質問で、郡司東大教授の件は御回答いただきましたが、もう一件、安部英に関して刑事告訴が出ていると思いますが、その事実関係と捜査状況について御説明をください。
ありがとうございました。
 特に大変な御準備をいただいた方がお見えのようでございますが、時間がありませんで大変失礼しましたが、いずれの機会でまた聞かせていただきますので。
 ありがとうございました。
放送会社、いわゆる民放でございますが、民放全体での電波利用料の負担がどうなっているかということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 現行の額で、例えば平成六年度ですと二億九千万程度でございます。これが値下げになった後は、二億五千万程度になるものというふうに見込んでおります。在京のテレビキー局の五社、ここでは一千八百四十四万、こういう状況でございます。
 売り上げとのかかわり合い等々でどう考えていくかという観点でありますが、今回あるいはお認めいただいています今の電波料というのは、すべての無線局の免許人の方々が電波を安心して利用していただくということで、そのために行政が行う共益的な事務の処理に要する費用ということで、免許人全体で、受益者負担ということで負担していただくという考え方に立っておりまして、事業による利益に着目いたしましたり、電波利用の対価として徴収するという考え方には現在の制度は立っていないものであります。
 したがいまして、免許人が事業によって多額の収益を上げているというようなことがあったといたしましても、それによって直ちに多額の負担をすべきという性格のものではないわけでありまして、電波利用料について、御指摘の、先生お話しのような観点からの引き上げというのは、今制度をお認めいただきまして進んできたこの段階で、直ちにそういう抜本的に見方を改めるというような段階にはないものというふうに考えているところでございます。