これは、悪いけれども国税庁が適切な処置なんかとって片づくような代物じゃないんですね。これは明らかに法人の所有する土地というものと個人の所有する土地というものに対する課税が実質的に相違してしまうところを示しているわけですね。ですからこれは、法人が土地を所有している場合に、いかにたくさんの税金を納めないで実質的に済むかという状況にメスを入れなければならない。
 評価額と取引額の差なんておっしゃいましたけれども、それもまた本質的な批評ではない。その意味で、二人のお役人の意見は現状における御説明ということであって、これは立法者としてあるいは我々は考えなきゃならぬところへ来ておる。特に、その問題の専門的知識を持たれている内閣は考えていただかなければならないと私は思っておるわけです。これはぜひ要望しておきます。――大臣が首を振っておられますからお答えを省略していただきます。
 それから、土地白書におきまして、法人需要が地価高騰を招いていると指摘されておられます。中でも担保融資がそれを助長していると指摘されておられます。
 かつてサラ金が日本列島でもう大流行した時代がございまして、ほんの数年前ですが、御承知のとおりであります。銀行が実質的にこれに対して大変な融資をした。それで、サラ金業界が物すごい高利で、高利金貸しを日本じゅうに流行させて大変な社会問題になったことがある。そのときに出動されたのが正義の味方大蔵省銀行席であったと私は覚えております。
 ところが今回の場合、これだけ土地融資が膨大に行われているにもかかわらず、さっぱり引き締めようとしない。橋本大蔵大臣になってからは相当締められたというのはわかっています。しかし、それまでまあどういうわけだか土地融資は野放しにしっ放し。これで土地が上がらなかったら不思議というようなものでございましょう。特に私が頭へきておりますのは、土地を買うための融資の金額を、橋本大臣になってからは締められたのに、その前にどうして締めなかったのだろう。これは、自民党政府が継続しておるからそこまで小言を言うわけではございますけれども、過去のことでしょうがないのかもしれないけれども、それが一つはおかしいと思う。
 二番日には、土地を担保にして融資を求められる。これは日本の銀行というものが明治以来土地を担保にさせることによって融資の保全を図ったという歴史的事実がある。しかし、それが行き過ぎてしまって、土地さえついておったら優良融資と銀行局は指導してきておる。アメリカではそうではない。人の顔を見て、この人は仕事ができるなと思うと、どっと金を貸して企業家を激励するというのが現に行われておるわけですね。この古い古い明治以来の土地迷信というものに近いやり方で土地担保融資をやっておる。これにメスを入れなければならないときが来ているのではないか、これはどう対処したらいいのか、どういう状況か。その辺まとめて大蔵省の、大臣でも局長でも結構ですが、お答えをちょうだいしたい。これはとんでもない私はエラーだと思いますね。
その決意をお互いに国際的役割を果たす日本の政治家の使命として、政府、野党を挙げてそういう課題に今後取り組むことをお互いに努力してまいりたいと思います。
 さて、それらの中で問題になっている点を簡潔に申し上げれば、今日の地球の汚染は、国連大学のそのプロジェクトの中の一人のリポーターが報告されている中では、地球の平均気温はこの百年の間に〇・七度上昇している。これは温室効果に関する理論的予測値と合致している。この事実を踏まえるなら、大気中の二酸化炭素の上昇がこのままのペースで加速的にたどった場合、二十一世紀の半ばには地球の平均気温は一・五ないし四・五度上昇すると見られる。これはまだ科学的予測でありますから、これがすべて正しいということであるかは別として、このような一定の目安が二十一世紀初中葉にかけて提起されております。
 こうなりますと、二十一世紀半ばには海面レベルが恐らく三十センチないし悪くすれば一・五メートルも上昇することになるであろう、そういう地球の大変客をもたらす可能性があるということを指摘した上で、今日の地球のこのような変化は、二酸化炭素による温室効果、オゾン層の破壊、広範囲にわたる酸性化は現在起こっている顕著な地球レベルの変容のこれは一部にすぎない、こう言って、この直接の原因は二つある。一つは砂漠化や森林破壊、世界の森林問題。いま一つは、産業の発展や化石燃料消費のプロセスと密接にかかわっている。したがって、トロント宣言以降、地球上のＣＯ２を一九八六年を基準にして今世紀中に二〇％下げるようにするには世界じゅうどのように科学者を集めどうするかということをお互いに推進しようとしたのであり、いま一つは、世界の急速に進む森林破壊に対してどのような役割を果たさなければならぬかということがここで提起されているわけであります。
 さてそこで、現在地球の森林は、北半球と南半球、御承知のように既にＦＡＯ、ＵＮＥＰの調査その他で、木材の資源の配分の関係、どこの森林が喪失しているかなどについては世界的に一定の判断が出ておりますが、特に今問題なのは熱帯樹林、南方系であります。今我が国には南方系は、質問している時間がありませんから申し上げますが、かつてのインドネシア、フィリピンじゃなくて、圧倒的にマレーシアであります。フィリピンとインドネシアは輸出を控え始めました。日本への輸出は、これ以上やって自分のところの原生林がなくなることを恐れている一つの背景であります。
 いずれにいたしましても、この南方の熱帯樹林は一年間に、統計を見ますと、ＦＡＯ、ＵＮＥＰの調査のデータやそれから日本の林野庁が世界で集めた資料などでほぼ一致していますが、毎年大体一千百万ヘクタール喪失している。これは熱帯樹林です。南の方。これは北海道と九州を合わせた地域であります。それだけの熱帯樹林が毎年喪失しているという現状であります。この現状に対して、それはなぜかといえば、言うまでもなく焼き畑耕作が行われ、薪炭に森林が切られる、そういうまさに南北問題。これらの国における新たな農業のあり方、それが問われていることであると同時に、これまた日本の開発途上国に対する農業援助その他で考えなければならぬ課題になってくるわけであります。
 いずれにいたしましても大変な勢いで喪失をしている。しかもこの喪失は、国連の科学者のデータによりますと、毎年蓄積されているＣＯ２が五十九億トン。その五十九億トンのうちの四分の一が森林破壊によって蓄積が急速になっている。森林破壊がなければその五十九億トンの四分の一が蓄積されないということに少なくともなるのであって、この森林の毎年毎年の喪失が今日の温暖化をさらに進めている背景だというのが国連の科学者の今提起しているこれからの検討事項であります。
 さて、このような世界の森林状況を私たちが見たときに、総理が最初におっしゃられましたように、日本がこれからこのような地球温暖化問題に対処していくためには、世界の森林という問題に真正面に取り組まなければならぬというふうに思いますが、総理並びに農林大臣、環境庁長官、それぞれ短い時間で御感想をどうぞ。