間伐を適正に行うということになりますと、いまお話がございましたように間伐材の需要の拡大、流通を円滑化するということが必要でございまして、われわれ数年前から特にこの間伐材の加工技術、利用技術あるいは新しい製品を開発するというようなものに取り組んでまいると同時に、昨年からは間伐材の流通をより円滑化するために情報銀行というものをつくりまして、需要に見合った形で流通ができるような体制をとるとか、さらには集成材その他の加工施設をつくるとか、また、間伐材をスムーズに生産するために国産材の産業振興資金制度の中にその促進資金を設けるとかいうようなことで、その対策を練ってまいっております。さらに、五十八年度におきましては、この間伐材の促進資金の枠を拡大するというようなことで需要拡大をさらに進め、また円滑化するというようなことでやっております。
 ただ、価格支持となりますと、やはり木材は代替性の物資が大分ございますので、むしろやはり生産地におけるコストダウンに重点を置いた形でやることが現在はきわめて重要であるというふうな認識に立っております。
それで、最近はやはり国内材の価格が非常に安く安定しておるというか、下降の状況からさっぱり上乗せしない、これがまた大きな問題になっておるわけですね。何とか価格、流通の問題で対応はできないのか。今回の法改正では保育と間伐ということでありますが、せっかく森林法を改正して間伐を促進するということになりますと、間伐材についても何らかの価格対策というものを行政的に枠組みができるような政策というか、処置は進められないのか、そういう期待も多いわけでありますが、この点についてはどうでしょう。
需要に見合った輸入ということはきわめて重要でございまして、これまでもそういうことをめどにいたしまして、先ほど触れましたように産地国との情報の交換、話し合い、さらには相手国の資源造成へ協力するというような形で円滑な輸入、需要に見合った輸入を続けてまいっております。さらには、四半期ごとに需要者側と生産者側、さらに関係の学識経験者の皆さんを入れまして短期の見通しを立て、それに見合った形で入れるべく努力をしていますが、さらにそれがシビアな形になるように今後とも続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
政府間の話し合いはされておるようでありますが、たとえば輸入組合などをつくってここでもう少し国内材との調整をとらしていくとか、最近は御承知のように丸太の輸入から製材、製品輸入に変わってきておる。そうすると、わが国の木材に関連する産業に大きな打撃をいま与えつつある、そういう心配が非常に高まってきておりますね。
 こういうことなども含めて、自由化体制という一つの国際的な貿易上の問題はあるわけですけれども、しかしこれは考え方によっては、こんなにたくさん外国から材木をどんどん入れてしまったのでは、国内で幾ら努力をしてもどうにもならぬ大きな圧力だと私は思うのですね。したがって、この点についてはもう少し強腰の取り組みを求めたいと思うわけであります。いままでの程度の話し合いで事が済めば結構ですけれども、そういうことではないのじゃないでしょうかね。
お答えいたします。
 現在の木材需要量の約三分の二が外材でございます。したがいまして、当分の間やはりそういう形で外材に依存せざるを得ない状態がございますが、やはり需要に見合った輸入ということがきわめて重要でございます。そこで、政府間ベースにおきましても産地国の政府と対話を通じましてお互いに理解を深め、丸太を含むところの木材の円滑な貿易関係を維持する環境を醸成していくことがきわめて重要であるわけでございます。これまでも、日本とアメリカにつきましては日米の林産物委員会、それから日本とカナダにつきましては日加の経済協力合同委員会の定期会合を通じまして、木材貿易の円滑な維持、さらにはこれを発展させる努力をしているところでございます。また、南方材につきましても、特に非常に多い輸入をしておりますところのインドネシアの関係でございますが、インドネシア政府に対しまして政府間ベースでの対話を提案いたしまして、現在、相手方の出方を見守っておるというのが現状でございます。いずれにいたしましても、円滑な、しかも需要に見合った輸入をしていくためには、政府間ベースでの話し合いに今後さらに積極的に取り組んでいかなければならない、かように考えております。
こういった景気の落ち込みと雇用不安というのは、各都道府県におきましても大変深刻な事態でありますし、それぞれ独自策を検討しながらこの局面を乗り越えようと苦労をしているところでございます。私は京都なんですけれども、京都府でも府の単独事業といたしまして、京都府学生職業情報センターを開設をして就職等の促進をしたり、あるいはＵターンセンターというものをつくりまして、求人・求職情報の提供、職業相談等を行っている。あるいは人材確保フェアというものを開催をいたしまして、企業の説明会あるいは職業相談を実施するとか、いろいろなそれぞれの施策を単独で進めておるわけでございます。したがって、きょうは要望にとどめておきますけれども、ぜひともこういった各地方の取り組みに対しての特段の助成、補助をお考えをいただきたいと思う次第でございます。
 次に、育児休業の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 昨年四月、企業に育児休業制度の導入を義務づける育児休業法というものが施行されたわけでございまして、これは長年にわたっての要望がやっと実現をされまして、大変喜ばれております。しかしながら、実施状況についてはまだ極めて低いと言わざるを得ないわけでございます。その理由は、やはり休業保障についての企業の立ち上がり、理解がもう一歩と言えるわけでございます。そういった中で、今後とも我が国の労働人口の推移等も予測されたデータもあるわけでございますけれども、やはり子供を生み育てていく、こういった女性の雇用というものが、有業率といいますか、これが極めて高くなっている現況の中で、育児休業者へのいわゆる所得保障という問題について、この実現が待たれるわけでございます。
 先般、大臣の諮問機関でもあります婦人少年問題審議会が、この育児休業者に対する経済援助についての意見書をまとめておりました。今後労働省としてもこの方向で進めるやに仄聞はしておるわけでございますが、ここで改めて、現況の育児休業法の実施状況並びにこれからの所得保障に対する御決意のほどをぜひお伺いしたいと思う次第でございます。