これはなかなか簡単な話ではないことはどなたもお認めいただけるのだろうと思うわけでございますが、そういう大きな、経営の効率性の高い規模の農業をつくるということでなければ、これから先着い人たちが農業に従事するという期待が持てないということから、我々としてはそういう経営としての目標を立てたわけでございまして、それの実現に向かってとにかく最大限の努力をしなければならないことが最大の問題意識としてあるわけでございます。現在でも、中核農家の経営規模等をもとに考えますと、今の我々が立てております。その程度の水準の経営規模の農家をつくり出していくということにつきましては、繰り返しになりますけれども、非常に難しいのは言うまでもないわけでございますが、必ずしもできないことではないと考えているところでございます。
これはその程度にいたしまして、特に今度の法案の中にも稲作の方向、農業の方向というものが出ておりますけれども、稲作以外のものについてはほとんど出ていないわけなのです。これが自給率との関係もあるわけでありまして、ここではあれしませんが、こういったものも本当に総合的な農業を進めていく体制を早急につくっていただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、今後のあるべき農業の経営体ということで一定の方向が出されておりますけれども、それを見てみますと、今後育成すべき個別経営体を三十五万から四十万戸、うち稲作が十五万戸程度、こういうことになっておりますけれども、六十三年の農業センサスによりますと、十ヘクタール以上の農家が三万五千、今こういう実態の中で、この十年間の間にこうした経営体の育成が可能なのかどうか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
食糧自給率の問題につきましては、国民の食糧消費の傾向がだんだん高度化といいますか、変わってまいっていることに対応いたしまして、国内の生産体制もそういうものに合わせて変えていかなければならない。しかし、畜産物を大量に消費をするということになりますと、国内で十分なえさの生産もしにくいということもございまして、自給率が下がってまいっているわけでございますが、将来、国際的な先行きの様子を考えてみますとなかなか厳しい面もあるわけでございまして、生産性の一層の向上を図って、品質やコスト面での改善も進めながら、可能な限り国内の農業生産を維持拡大していく、現在の自給率の水準をできるだけ維持してまいりたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
 確かに、そういう新政策の具体的な提言の中にはその点についての言及はございませんが、今私が申し上げましたような考え方の背景といたしまして、平成二年一月に閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものがあるわけでございますけれども、この中には平成十二年ごろの水準として供給熱量ベースで五〇％程度の自給率を考えているということでございます。
ひとつ全力を挙げて農業再建のために頑張っていただきたいと思います。
 次に、この政策の中には食糧自給率の向上の具体的な指針が出ておりません。確かに、農政審議会の中ではカロリー四六％、穀物二九％、先進国でも異例に低い、こういう指摘はされておりますけれども、これをどうしなければならない、したがってこういう農政をというものが出てまいっておりませんけれども、この十年の間で食糧自給率をどこまで高めようとするのか、この目標はどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
豊かな農村、明るい農村、これをぜひひとつ実現したい、みんなそう思っております。大臣を中心に農林水産省が一丸となって、ひとつこの理想実現のために大いに頑張ってもらいますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
この問題については、もっと聞きたいところでございますが、申し上げたいところでございますが、時間もありませんのでなにでございますけれども、あと農業機械化促進、これにつきましては先ほど遠藤先生が大変詳しく御質問されたわけでございますので、私はあえて申しません。しかし、問題は、やはり丈夫で長もちして、しかも価格が安い、こういう農業機械をつくり出していくべきだ、私はこういう考えでございまして、この考えはひとつ取り入れてもらいたいと思います。
 それから、これは余計なことで大変失礼でございますが、きのう、農林大臣が藤田委員の質問の最後の方で、毎年毎年この農産物価格を政府で決めるのが果たしていいのかどうかというようなお話をちょっぴりなさいました。そして、生産する場所もいろいろ違う、そういうものがみんな同じ価格というのがいいのかどうかというような意味合いのお話があったわけでございまして、同時に、国内で自由化というような、自由な価格形成というようなお言葉があったと思います。
 そこで、日本の国内で、国内の農産物の価格がある程度自由な形で決定されるというふうなことを想定した場合に、いわゆる外国農産物の日本に対する自由化というものの阻止ができるのか、できないのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
大臣から今決意が示されましたけれども、その決意を裏づけるのは、やはり来年度の予算に人員の確保、その施設の確保を盛らなきゃ決意が実らないわけですから、どうぞその辺の御努力をお願いしたいと、こう思います。
 最後になりましたが、その安全の問題、科学技術庁の方にお願いしますけれども、これはきょうは主たる議論する所管の委員会ではないけれども、安全な食料を守るという立場で私は確認をしておきたいわけです。
 どうぞ科学技術特別委員会でもいいから、この安全を期するために少なくとも国会が、これほど国民に問題になっている、疑問視されている核燃サイクル施設というもの、原子力エネルギーというものをつぶさに検分しなきゃならない、調査しなきゃならない、こう思うんです。その意味で、それに最も適した機関が、私は科学技術庁とそれに関係する科技特の委員会でもいいから、それに調査団の派遣、それからもう一つは公開討論会の実施を事業者側でなく国の責任で、これだけ国民が騒いでいるわけですから、安全な食料というものと命というものを考える場合に、これが農林水産省の私は大きなまた使命でもあると思うんです、安全な食料を供給する意味で。その意味できょうはこの窓口として、そういう安全を期するための諸政策の道順として科学技術庁が調査団の派遣と、科学技術庁が公開討論会をやることをこの場からレールが敷かれるように、ひとつ希望を申し上げておきます。
 終わります。