私の手元には、立木委員の言われるような意見は上がってきておりませんし、また私の方から外務省の機構を検討しろというような、私から安保局の設置とか、国連局の格下げを言ったこともございません。どういう経緯でそういう記事をごらんであるかわかりませんが、私としては、いま外務省の機構についてそのようないじるようなことを考えてはおりません。
きょうは時間がなくて大変残念ですが、またの機会にこの問題について引き続いてお尋ねすることにして、きょうはもう何か時間の関係がおありなそうですから。どうぞ、結構です。
 外務省の機構の問題で大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、先般安保局を設置した方がいいというふうな趣旨のことが外務省の中でいろいろ話し合いが出されておるということを新聞の記事で私知ったわけなんですが、そしてそのつり合いとして国連局を何か格下げするというようなことと結びつけて提起されておるようなんですが、いま今日非常に重要なのは軍縮問題、こういう軍縮の問題こそもっと積極的に取り上げるべきではないかというふうな考え方を持っているんですが、安保局を格上げするだとか国連局を格下げするだとかいうようなこういう問題については、もちろん決まっていないということはわかっておりますけれども、大臣のお考えをいまの時点でお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
極東有事の場合のことをそのようにお尋ねになる御趣旨がちょっとわからないわけですけれども、極東有事の場合は日本にまだ直接な関係がないわけでございますから、先ほどのわれわれの立場は少しも変わらないということでございます。
じゃ、いまお尋ねした、一つは一千海里の防衛範囲ではないという言明、それからもう一つは海域分担は一切行わないという点、それからもう一点は通常戦力を補完するというものではないというこれらの点は、いわゆる極東有事の際も変わりない。つまり日本の有事ではなくて極東有事の際も、この言明はいささかも変更がないということなのかどうなのか、その点はいかがですか。
われわれは専守防衛ということを少しも変えておりませんし、先ほどの私の説明も全然変えたつもりで申し上げているわけではございません。要するに日本の防衛というものを、かねてから申し上げておりますように日本みずからの防衛力と米軍とによって共同対処で全うするんだと、こういうことを申し上げているわけですね。そういう意味で、いまのような見方がアメリカ側からすれば成り立つだろうということでございまして、従前のわれわれの考え方を少しも変えておるつもりではございません。
ですから、その点塩田さんね、やっぱり私たちはもちろん賛成しているわけじゃないけれども、防衛庁が言っているのは専守防衛という立場で常々繰り返し主張されてきたわけですね。こういう米軍の戦力を補完するということになればこれは専守防衛でなくなるわけで、米軍の持っておる戦力そのものが、目的が違うわけですからね、それを補完するだとかなんとかということになればこれは全然専守防衛の枠ではなくなってくるわけで、その点は明確に違います、日本の防衛庁としては考え方は違うんですとはっきり言うことができませんか。どうしてできないんですか。
要するに、日本の防衛のことを考えた場合に日米共同で対処するということでございますから、全体は同じことになるわけでございますが、その中で日本の力が整備されるということは、アメリカにとってそれは補完といいますか、そういう立場から眺めることはそれはあり得るだろうと思いますが、日本はアメリカの補完になるということで整備をするわけじゃなくて、日本は日本の必要性に基づいて整備をすると、こういうことを申し上げたつもりであります。
つまりいま局長が言われたのはそれはアメリカ側の主張であって、アメリカ側の言い分であって、われわれとしてはそういうことを考えているものではないが、結果としては彼らがそういうふうにとるのかもしれない、だからそういう意味では違っておる、日本側の考え方とは違うのだというふうに理解していいわけですね。
この問題はアメリカの立場を表明しておると思うのですけれども、これはわれわれはいつも申し上げておりますように周辺数百海里、航路帯一千海里程度の防衛力を身につけたいということを言って、大綱の線に沿って整備をしておりますということを常々言っておるわけでございますが、われわれはあくまでもそういうスタンスでございますが、これをアメリカ側から見れば、そういう力が日本がつくことになればそれだけアメリカにとって、同じ西太平洋水域におけるアメリカにとっては、これはコンプリメントという言葉を使っておりましたけれども、まあ補完といいますか補足といいますか、そういうことになるという見解を述べたものであろうというふうに受けとめております。
いま御質問の点が二つあるかと思います。
 まず第一に、アメリカは核の存否について肯定も否定もしない、したがってその事前協議の対象になる核の持ち込みについて協議しないじゃないかというこれが第一点。これについては、国会でも再三御答弁しておりますように、核の存否について否定も肯定もしないというアメリカの大方針がございます。しかし、同時に、アメリカの権限ある当局は、核の存否について明らかにするということを許されております。したがって、日米関係においては、安保条約、その関連取り決めで、当然対象になります核の持ち込みというものはこれは事前協議になりますので、その場合には、アメリカ側が事前協議を申し入れてくる、これが第一点でございます。
 第二点。その場合に、それじゃ事前協議があったかどうか、あった場合には、アメリカは核については秘密だからその事前協議も秘密ではないかと、こういうことでございますが、これはまさに事前協議があったということでございますので、その点については、その場合にはすでに事前協議があったかどうかというのは明らかになってくると思います。
 ただ、もう一つ申し添えれば、これは行政府の責任として行うわけでございまして、国会にその点を明らかにするかどうかということは、そのときの時宜に応じて、国会に後で御報告する、こういうことになるかと思います。