私は、ただいま可決されました税理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略いたします。
 以上です。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
 中村太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
多数と認めます。よって、片岡君提出の修正案は可決されました。
 次に、修正部分を除く原案を問題に供します。
 賛成の方の挙手を願います。（「発言要求」と呼ぶ者あり）
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、佐藤君提出の動議は賛成少数により否決されました。
 これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。なお、進行上、討論は一人三分以内にお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）ほかに御意見もなければ討論は終局したものと認め、これより税理士法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、片岡君提出の修正案を問題に供します。
 修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
速記を起こしてください。
 討論のある方は一人三分以内にお願いいたします。（「どうして質問させないんだ、委員長横暴だよ」と呼ぶ者あり）ほかに御意見もなければ討論は……（「理事会で決めたとおりに進行してくださいよ」と呼ぶ者あり）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
少数と認めます。よって、佐藤君提出の動議は賛成少数により否決されました。
 片岡君から委員長の手元に修正案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 本修正案を議題とし、片岡君から趣旨説明を願います。片岡君。
ただいまの委員長の扱いというのはまことに不当であります。理事会の場でも、ただいま文書で委員長にも議事進行動議を正式に提出をしております。
 本日、このような不十分な審議で、しかも修正案も提出をされるという、こういった局面のもとで一方的に質疑を打ち切りをし、そうして採決に入るということを断じて認めることはできません。（発言する者あり）
 このような措置は撤回をして、後日に、このようなただいまの委員長の発言は撤回をして、後日に委員会を継続する議事進行動議を提出いたします。
多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。（「質疑打ち切り一方的だよ」「議事進行」「動議を諮りなさいよ」と呼ぶ者あり）
 佐藤君。
何か、ぼくよりも当局の方が甘いみたいにもとれるけれど、まあしかし、それはそれでいいでしょう。余り悪いところを、悪い部分があるからといって、それを拡大して税理士がいかぬと言っているわけじゃもちろんありませんから。ただし、結果的に前回も言ったように、やはりこのトーゴーサンなんていうのがいろいろと取りざたされていて、サラリーマンと自営業者の間の課税の公平ということにいろいろな疑問がある以上、やはり税理士の仕事は非常に大事だから、その大事なことが単なる税金減らしと、行き過ぎた節税のような結果にならないことを願っているわけです。
 時間も来ましたから、税理士の細かい業務については、当局がそれでそれぞれ考え方を持っていると思いますが、ぼくはやはり公平な課税が行き渡ることに税理士の役割りは相当大きな部分を占めていると。ですから、納税者に対していい申告をしてくれるようにともども協力してほしいと、そういうことを願います。それを十分に当局も配慮に入れて、この税理士法案の取り扱いを考えてほしいと、要望しておきます。
 終わります。
今回のアクションプログラムにつきましては、フォローアップ態勢というものが非常にしっかりしておる、また引き続いて次官級レベルで四分野につきましてもかなり詰めた話もしておられる、そういう点は非常に評価できるわけですけれども、やはりこの問題につきましては、あらゆる手を尽くしてお互いが理解し合う努力をしていくということが必要だと思うんです。
 そういう中で、今月中だと思いますけれども、昨日、二階堂副総裁が、総理からも言われて、アメリカに議員レベルで話に行くんだということをおっしゃっておられました。特にアメリカの場合は、何といってもプラグマチズムの国でありますから、結果、形がぴしっと出てこないと非常に難しい、それについては非常に難しい時期だということをおっしゃっておられましたけれども、こういうふうに議員レベルでの協議し合う機構をつくっている。これもやはり一つの大きな前進になるだろうというふうに期待をいたしておるところでありますけれども、七月でしたか、日米財界人会議がミネソタでもございました。そのときに、最後の話し合いの中で、政府間の話し合いにアドバイザーとして財界も出ていこうじゃないかという決議をいたしておるようであります。
 こういう、それぞれの国は異なっても、同じ業界で仕事をしている皆さん方の交流ということも非常に重要なことだと思うんです。ただ残念ながら、アンチトラスト法の問題もあるし、独禁法の問題もあろう、そういう障害がある。そういう形での業界同士での話し合いというのは、過去におきまして、紙パルプ、そういうものではあるんだというような御説明が通産省でございましたけれども、こういう問題はやはり非常事態でございますから、特にそういう話し合いについての障害があれば、それを何とか一時的にでも除去してやっていくんだというような取り組みが私は必要ではないかなと思うんですけれども、その後、そういう問題につきまして具体的な対応をなされておられるかどうか、なされておればその部分につきましてのお話を伺いたいというふうに思います。