神田委員の御質問は二つあったと思いますが、道路整備は大変大切なことであるから一般財源の投入をもう少し大幅にすべきではないかということでございますが、御承知のとおり、道路整備の財源といたしましては揮発油税等の特定財源があります。それと一般財源がありますけれども、なかなか財政事情も厳しいし、一般財源の投入というのはおのずから限度があるということでございまして、今御指摘のありましたような自動車関係諸税に大きく依存していることは事実であります。いずれにいたしましても、予算編成過程におきまして考えていかなければならない話でございますが、厳しい財政事情を考慮しつつ適切に配慮してまいりたいと思っております。
 第二の問題は、自動車保有者一人当たりに十四万円にも上るところの負担をしておるじゃないかというお話でございます。これは大蔵省どう考えるんだ、こういうことでございますが、自動車に係る税負担水準につきましては、自動車関係の大宗が道路整備財源とされておりまして、その受益者負担的な性格も踏まえて、道路整備に係る財政事情及び動向を勘案しながらやっているところでありまして、石油及び自動車に係る税負担のあり方など非常に広い見地から検討して決定されておったところでありまして、現在のあり方としては正しいものではないかな、こう思っているところでございます。
次に、道路整備財源の拡充問題でございます。
 現在、高度化しております自動車社会に対応するために道路網の整備が重要な課題となりますが、そのために道路整備財源の拡充が必要であると考えております。しかし、このことは、自動車諸税を増税しろという考えに直結するものではありません。地方議会より道路整備財源の拡充を求める意見書、自動車諸税の負担緩和を求める意見書がそれぞれ数多く自治省、大蔵省、建設省などに届いているようでありますが、これは、現行の道路整備費用は道路整備目的税によりその大半を賄うという考えが破綻しつつあることを意味すると思われます。また、道路により利益をこうむるのは、自動車所有者だけではなくて国民全体であることも忘れてはならないと思っております。
 今後、道路整備費用には一般財源の投入を大幅に拡充するとともに、自動車保有者一人当たり年間総平均約十四万円にも上っている自動車諸税の負担緩和を図るべきだというふうに考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
地方分権の推進のためには、国と地方の役割分担を明確にして、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である都道府県や市町村、つまり地方公共団体にゆだねることが必要でありまして、その場合、同時に国、地方間の事務配分に見合った適切な財源配分を行うことが必要であると考えております。これまでもそういう方向で努力をしてきたところでございます。
 民社党から御発表になりました地方分権推進基本法制定を初め、各方面からいろいろな提言があることは承知をしておりまして、地方分権を積極的に推進していくための一つの重要な方策だと考え、極めて示唆に富んだものと思っております。事務の配分及び財源の配分につきまして、地方分権の見地から今後これを進めていきたいと思っております。
地方分権についてお伺いします。
 我が党は地方分権推進基本法案大綱、こういうものを持っておりますけれども、現在地方分権の早急な推進が必要である、こんなふうに考えております。しかし、地方分権を実効あるものとして、なおかつ国民の賛意を得られるためには、当面国と地方公共団体の枠組みは変えず、国と地方に通ずる権限、財源等を抜本的に再配分するというような考え方を私どもは持っておりますけれども、自治省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
高松に知事あたり、皆さん来られた会議ですが、そこであえて手を挙げて主張された方が、丸亀の事情はこうですということで、百億の金を開発事業に回すなりなんなりしたら非常に立派なことができるんだと。それはわかっているんだけれども、市会にかけると丸亀しか通らなくて、あとは審議未了になってしまったということは事実ですと、そういう報告がございました。
 そういうのを見ますと、地域の人は一生懸命だけれども、その座と申しますか、局にある方はどういうわけかそういうことに賛成されない。これはここで申し上げるまでもないことと思いますが、そのときに発言者はこういう理由で反対されるんだということをはっきり言われましたけれども、やはりその辺のところを、本当にそれだけで推進しないからそのままでしょうがないと見るのか、あるいはインセンティブでもして、本筋の問題には関係ない処置でそういったことが推進されるように考えるべきなのか、いろいろ帰り道頭をひねったんでございますけれども、やはり全体としてはみんながそういった必要があると。
 それから、最近、地方の人がきのうでございますがやってきて、そういう状態でございましたけれども、地方自治も非常に窮屈になりましたと。国家財政はもう苦しいということを聞いているけれども、地方財政が非常に苦しくなってきた、このままではなかなかやっていけないということがひしひしと感じられますと。これは市民の声でございますけれども、そういうことで今まで嘆いてきたそういった基礎的自治体のきちっとした確立ということもあるいはこの不況を契機に進むかもしれませんと、これは全くの推測でございますけれども、そういったことがございました。
 どうも話があっちに行ったりこっちに行ったりしましたが、先ほど先生がおっしゃいました原則自由ということにすれば、また困ったことも起きるじゃないか、確かにそういうことだと思います。私はここは自律、自助ということをやっぱり旗頭に、相当苦しいだろう、しかしある程度は苦しんでも自分で責任を持ってやらにゃいかぬじゃないかという精神を植えつけなきゃいかぬと思うんです。
 私は昔会社で、生命科学研究所というのを日本で最初につくりまして、今もやっておりますけれども、その生命科学を私どもより後からアメリカあたりでジェネンテックというベンチャービジネスがやりまして成功しているのでございます。実際に薬品もどんどん出しているんです。日本で私もそういったようなベンチャービジネスが金を集める市場を活用させてくれと何回も頼んだことがあるんですが、日本はそれはだめだと、投資者に損を与えちゃ困ると。やっぱり投資者はちゃんと保護して、そういうことに誤っても入らないようにしなきゃいかぬ我々は役目があるというふうに当局はおっしゃって、結局そういったベンチャービジネスに投資させる、いわゆる株式なり社債なりを出さすことを許可してくれなかったんですが、アメリカはそれをどんどんやって、ベンチャービジネスがどんどん実際に産業に成長してきておるのでございます。そこら辺も風土が違いますから、アメリカ式にすぐやれ、そのままやれとは言いませんけれども、自律、自助で、やはり原則自由、おまえの責任でやれということはこれから転換する日本経済を構造改善していくにはある程度必要じゃないか、こう思います。