五十九年度の決算につきましては、五月の末に郵政大臣に提出したばかりでございますので、今その事業収支につきまして概要を御説明いたしたいと思います。
 五十九年度は、今先生のお話もありましたように、五十九年から三年計画のスタートの年でございまして、財政的には百六億円の繰越金を生むという計画でございました。実行しました結果は、これを上回って七十億上積みをして繰り越しすることができたという結果でございますが、どうしてそうなったかということでございます。
 まず、受信料でございますけれども、受信料につきましては予定をしておりました数がそれに達しませんというような事情がございまして、約八億円の予定よりも減収になったという事情がございましたけれども、しかし資金の効率的な運用でありますとか、副次収入努力でありますとかいうようなことをやりまして、総体としましては五十九年度に予定しました収入を上回ること十八億円、これは比率にしますと〇・五％でございますが、その金額を上積みしてきたわけでございます。
 一方、支出でございますが、支出は五十一億、一・六％ほどの予算残となったわけでございますけれども、これは一つには物価が安定したというのはございますけれども、まず放送衛星の計画につきまして、御存じのとおり二波運営ということで考えておったわけでございますが、残念ながらこれ一波でしか運用できなかったという事情が一つ大きくございます。それから、この年度も効率化を予定しておったわけでございますけれども、その効率化をさらに一歩前進させたというのがございます。それから、予備費が、例年申し上げるようでございますが、この五十九年度も幸いに災害による復旧経費というのは多くを要しませんで、二十億からこれを残すことができたということでございます。それから、契約数が達しないということになりますと、契約費、収納費、全般的に金が余ってまいります。そんなことで五十一億円の金を残したわけでございます。収入で十八億円の増収を得て、残すこと五十一億ということでございますので、計画より七十億ほど残し得たわけでございます。しかし、今顧みますと、この事業支出を残し得た中には、事業計画を残念ながら実施できなかった衛星による経費というものがあることも十分承知して、この金額につきましては、今後の衛星の普及という面もあわせ考えて、大事に保留をしておくべきものと考えているわけでございます。
御指摘のとおり、ブロックと民族の自決権あるいは主権の問題ということが、自決権だけではなくて民族、国家の主権の問題が矛盾しているということがありますし、覇権主義ということをどう定義するかは別としまして、ブロックということはやはりある覇権ということの前提になるし、またその結果でもあるということがあると思います。その意味で民族主義の原則をとっている国々あるいは人々は、平和主義ということだけではなく、民族主義の立場からブロックに反対ということがあると思います。
 先週、私は北朝鮮に行っていたのですけれども、朝鮮民主主義人民共和国においてもチュチェ思想とか、そういうような形で民族の主体性ということを強調しているのは、ある意味でブロックということに対する批判というか危険性を認めているということがあると思います。その点ベトナムの人たちもやはりブロック化ということは反対していると思いますし、今度は逆に、逆にと申しますか、いわゆる自由圏と言われている方の諸国でも、例えば韓国において自主的平和統一という民族的な主張をしている人たちはそのブロックということが困る。実は先ほど関先生が引用されましたタシケント、ここで国連大学が開いた会議で南北朝鮮の参加者がブルース・カミングスというアメリカの研究者の論文について両方とも同意をしたのは、まさにブロック化が困るのだ、二つの超大国を中心としてブロックをつくられて、それで自分たちは二分され分断されたと。そういう意味で民族主義ということがブロックを破るための一つの大きな実力に、原動力になると思います。その意味ではまた、例えばフィリピンあるいはその他の東南アジア諸国における民主化の動きというものも、やはりブロック化あるいは地域化ということに対する反対ということと一緒に起こっております。
 それからさらに、非同盟諸国がなぜ非同盟かというと、ブロックに反対であり、そして民族主義を中心とした第三世界の連帯ということを言っているわけで、日本だけではありませんけれども、やはりブロックの中にいる国々はそういうブロックをどういうふうにして乗り越えるかということを考える場合に、そのブロックの外にいる非同盟諸国との連携を密にしながら、それぞれの国の中の健全な民族主義、国枠主義に流れない平和的な民族主義というものの間の連携をつけていく。具体的にはそれがやはり民間の交流ということにもつながると思いますし、民主主義的な勢力とか社会主義圏の中の自由を求めている動きとか、そういうものをつなげていくという民間のレベルでの非ブロック化の動きが非常に大事になってまいります。その場合に、例えばインド洋を平和の海にするという方の案はなかなか進まないのですけれども、むしろ南太平洋の非核化構想は南太平洋に民間の運動が盛んになっているために、その方は非核化の動きが非常に高まっているということがありますし、民間の力というものと民族主義とがつながっている面が一つあると思います。
 もう一つは、政府レベルでの協力を進めていく場合にややもしますと、これは無理もないのですけれども、先進諸国は第三世界の民族主義というものをうさん臭いものとみなす傾向がありますし、確かに投票傾向として国連で乱暴だというふうに考える面もありますけれども、やはり第三世界がそういう鋭い自己主張をせざるを得ない立場に置かれているということに対する理解をした上でそういう第三世界の国々との協力関係を進めていくことが、日本の外交にとってこのブロック化を乗り越える場合に非常に大きな課題ではないか。しかし、課題であると同時に、第三世界の国国は、民族主義的な意味で日本の技術力とか日本がアジアの国でこれだけ伸びたということに対して非常に尊敬をしているわけですから、そういう意味での協力関係は十分できていけるのではないかということを、これは国連大学でいろいろ第三世界の知識人と話し合っている中でそういう気持ちが第三世界の中にあるということを確認しております。
 その意味で、このブロック化をどういうふうにだんだん解消していくかという場合に、片方では非常に非核地域をつくるとか、あるいはその基地
を撤廃するように相互にソ連とアメリカが話し合いをするという問題、それから全般的な軍縮のそういう制度的な問題が片方にありますけれども、片方には運動と申しますか政治的な形での民間レベルから国の間のレベルでの協力関係をつけて、そしてブロック以外の形で国際的な安全保障、みんなが自分たちの安全が守られるのだという意識が持てるような世界をつくっていく必要があるのではないかと思います。