お話はよくわかります。私どもも標準行政経費としてどういう行政規模を想定していくかということは、法令の規定なり実態なりを見ながら適切なものを想定していかなければならないというように思っているところであります。
 ただ、御指摘になりました保健所の問題につきましては、実は実態としては先ほどちょっと申し上げましたが、都道府県立の保健所数、先ほどの八百五十というのは政令市で設置しているものも含んだ数字でございますので、実際は都道府県だけですと六百三十ぐらいの保健所ということになります。これは人口百七十万の交付税の標準団体に落としてみますと十二を切るというような設置数になるわけでございまして、そういう意味では現在の十四というのも実態からいえば十分算入できている数字ではないかなというように私どもは考えている次第でございます。
ぜひ現場の意見等を調査してみてください。運営協議会というのは意外に形骸化しているようですよ。やっぱり厚生省としても大いに活発化した方がいいと思いますので、できるだけそういう人たちを入れて活発化してほしいなと思います。
 特に、二つを一つにしますと、大きな都市と本当に小さい村と一緒になるようなことだってあり得るわけですね、運営協議会がね。そうすると、どうしても話が出にくいという心配があるんです。だから、そんなようなことを考えたときに、これはやっぱり原則は一保健所一運営協議会の方が私は好ましいと思いますので、その点も――どっちでもこれはいいと思うんです、今度の法律は必ず二つを一つにせいというわけじゃないでしょうから。それはそれぞれの自治体の中でも大いに決めていただければいいことですから、なるべく今言ったような考え方でやっていただいた方がいいんじゃないか。それは十分今後詰めてみていただきたいと思っています。
 それから、財政問題なんですけれども、保健所の基準財政需要額、たしか保健所法で保健所というのは十万人に一カ所ということになっていますね。ところが、交付税算定の標準団体、県は百七十万人を標準団体としているわけです。法律からいきますと、百七十万人の人口に対しては十七カ所の保健所が必要だ。ところが、昭和六十二年度はそれが十五カ所になっております。そして、その翌年の六十三年度を見ますと十四カ所というふうにまた一つ減っているわけです。これは保健所法の法律に比べてちょっと違うんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 今回の保健所法改正につきましては、先生がお述べになられましたような内容で各都道府県の保健所につきまして各保健所ごとに運営協議会を一つずつ持つというものを一部緩和いたしまして、二つ以上の保健所ごとに一つの運営協議会を設ける。これは六十年の政令市、特別区のときにもそのように緩和いたしたわけでございますが、それと同様な形で都道府県の判断によりまして協議会設置の弾力化を可能とするものというぐあいに考えているわけでございます。これによりまして、それぞれ都道府県におきまして効率的な保健所の運営協議会がつくられ、そして催されるものというぐあいに期待いたしているところでございます。
 それから、先生お話ございましたように、現在の運営協議会の委員は三十名以内ということで組織されておりまして、その委員につきましては市町村なり関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校、社会福祉施設、事業場等の代表者または職員、それから学識経験者その他適当と認められる者のうちから設置いたします地方公共団体の長が任命するという仕組みになっているわけでございます。それぞれの地方公共団体におきましては、地域の各界の適任者を委員とすることによりまして、保健所運営に地域の意見が十分反映されていくものということで各自治体の長がそれぞれ委員を任命されているというぐあいに承知いたしております。
 先生の御指摘のように、保健所の活性化がますます大事な問題でございますから、そういう面でこの委員の任命なり運営協議会のあり方につきましては今後とも適切に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
果樹共済を中心とした御質問でございます。
 先生、非常に共済事業につきましては御専門家でございますので、既に御承知の点が多かろうと思いますが、私ども、この加入が低い原因につきましては、一つは災害によりますリスクについての農家の考え方と申しますか、農家が多様化しているということから、そこが非常にいろいろな意見をお持ちの方がふえてきているということがあろうかと思います。それからもう一つは、近年災害が比較的少なかったということも原因している。これはいいことなのか悪いことなのかということは別にいたしまして、そういう面があろうかと思います。
 御指摘がございました基準収量との関係などにつきましては、私どもも、これまで例えば特定の災害について引き受付をするというような特定の方式、それから、今の基準収量につきましては、農家側の選択の余地を広げるというようなことで対応してきておりますが、こうした改正にもかかわらず、必ずしも加入率がふえていないというのは御指摘のとおりでございます。
 無事戻しの制度についてもお触れになりました。無事戻し制度も既に取り入れられているわけでございますが、これは各組合の裁量にゆだねられている面もございまして、こうした措置をとっているところ、とり得ないところもあるわけでございますが、こうした無事戻し制度を円滑に実施するためには、何と申しましても加入率をふやしていくということが非常に大事ではないかと思っております。
 そこで、地域によりまして加入率が高いところもあり、これはいろいろでございますが、概して申しますと、加入率の高いところは地域ぐるみで果樹の振興に取り組んでいるところだろうと思っております。したがいまして、共済事業の中身についてもちろんいろいろと検討してみるということも重要でございますし、私どももそうしたことを続けてまいりたいと思いますが、同時に他の施策との有機的な連携を図りながら加入率を高めていくということについても十分意を尽くしていかなければならないのではないかというふうに考えております。