今のお答えは私の認識と同じになるのかな、あるいはひょっとしたら心配だなというのが正直な話でございます。
 それは、今例えば四百一億円とか三百八十八億円、この補正の部分を差し引くとこうなります、実は、ことしの三月のときの他の委員の質問のときにも、やはり差し引くといたしまして、だったかな、条件つきの説明をしながら、そういうふうにするとこうなる、だけれども今の話で四千百八億円あるという言い方ですね。何かよくわからぬなというのが実態であります。それは四千百八億円というふうに理解するなら、はっきりと四千百八億円と理解をしていただきたい。
 私は、今の例えば四百一億円とか三百八十八億円がオーバーフローした部分を返済したというふうには考えておりません。これは、今までも道路財源は自動車ユーザーの負担する特定財源と、ある適当な一般財源、その二つで構成をしてやっていくんだよということで第一次計画からずっとやってきたというわけですね。今、例えば四百一億円とかこういうのを計算すると、それは道路予算が大体二兆円くらいでありますから、わずか一％くらいであります。もしも、これを一般財源からの投入とみなさなくてオーバーフローの返済だというふうに建設省が考えたとしたら、建設省は一般財源はもう要りませんよと言っているのに等しいのではないかと思うのですね。その辺も考慮されたんじゃないかと思いますが、そういう意味では四百一億円あるいは三百八十八億円を、そのオーバーフローの返済だとは考えないというふうにはっきりとされた方がいいと思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、五十七年、五十八年、五十九年、三カ年で累積四千百八億円でございます。これに対しまして六十年度は二百億円、六十一年度は二百一億円の一般財源を投入していただきました。それから、ことし六十一年度にさらに補正で三百八十八億円の国費を投入していただきました。したがいまして、もしこれを差し引くといたしますれば、三千三百十九億円というのが現在の金額でございますが、累積のオーバーフローとしては、未充当額としては四千百八億円を抱えておったものでございます。
自動車重量税のオーバーフローしている部分について、まず現状認識からお伺いしたいのですが、五十七年から五十九年度の累積オーバーフロー分は四千百八億円でありました。その後、どういうふうに今はなっているのでしょうか。
六十二年度の概算要求につきましては、先ほど申し上げましたように、二千五百六十五億円の新規直入の措置を要求いたしておりまして、今その実現に鋭意努力しているところでございます。
 先生あと二つ御指摘がございました、一般会計からの返済、これはいずれは道路特別会計の借入金の返済について別途に一般会計で措置していただくというお約束ができておりますけれども、これを今回やっていただけるかどうかという問題が控えてございます。
 最後の一般会計の移しかえの問題でございますけれども、この問題につきましては、先生せっかくの御提案でございますので、今後の折衝の一つの課題として検討させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ちまたにはいろいろな雑誌がはんらんしておりまして、必ずしもその雑誌の書かれておることを私は頭から信用するつもりはありません。信用するつもりはありませんけれども、こんなにでっかく「車検問題」だって言って、具体的には名前まで出まして週刊誌に書かれておるのです。そして、いま一番悪評高い臨調からも注文をつけられている六カ月点検の十万円の罰金制度についても、かなりこの中でいろいろなことを書いておるわけです。私は、書かれていることが全部本当だとは言いませんけれども、少なくともそういうふうに疑われるような動きがあったことだけは事実だ。私は、これはきわめて大きな問題だと思うのです。だから、そういうことの疑惑を持たれないような態度でちゃんと対応してもらわなければいかぬし、それだけに、いま出ているこの六カ月点検の問題というのは、私は将来ずっと根が深く残っていくと思うのです。
 たまたま当委員会から運輸委員会に対して連合審査を申し込んだのですが、運輸委員会の方で受け入れてもらえなかったので、十分にこの問題を質問する時間もありませんでしたけれども、これはもっともっと慎重に扱ってもらいませんと、何のことはない、ユーザーの負担軽減が結果的に負担をふやすことになってしまいかねないというふうに考えます。理由的にはいろいろありますよ。六カ月点検を怠ったために事故が一体幾らあったのか。恐らくそのことだけで事故がどんどんふえていったというケースはないと思うのです。だからといって六カ月点検をおろそかにせよというわけではありませんけれども、罰金まで設けて強制力をつけるのは好ましい方向ではないということを、時間がありませんので私の一方的なおしゃべりになりますけれども、まず申し上げておきます。
 もう一つは、昨年の十月二十日に同じ運技審から中間答申が出されまして、点検でかつての医療機関のように乱診乱療と同じようなことが整備会社にもあるのではないかというふうにずいぶん指摘されまして、当委員会でも問題になったことがありました。だから、整備をした場合に、整備保証制度をつくるべきではないかということが去年の十月に答申されているのです。車検の問題は直ちに一月の答申を受けていま法律案が審議されておるわけでありますが、その中にもこの整備保証の問題は一切触れられていない、検討が煮詰まっていないようでありますね。一般の家庭でも品物を買えば一年なり二年なり保証期間があるように、自動車にだって、車検を受けたり点検を受けたら、その一定期間というものは保証制度があってしかるべきだと私も考えるのです。そのためにはいろいろな問題があるでしょう。たとえばメーカーから協力を求める、品質の問題、部品の問題、技術の問題というものもあるでしょう。あるいは整備事業者が総体的にレベルを上げて同じような水準でないと、同じところだけに頼らざるを得なくなる。同じところに頼っていると、そこの技術が悪ければまともなものができないということになってくるのです。そういう問題もありますが、時間がなくなってしまいましたので、この整備保証制度を一体どう考えようとするのか。中間答申が出されているわけでありますけれども、通産省もお見えになっておると思うのでありますが、通産省はこれに対して、メーカー側に協力問題についてどのような行政指導を行っていらっしゃるのか、この関係についてお答えをいただきたいと思います。