私は最後に、大臣に現状をちょっと。もう駆け足でお話ししましたので、実態は領事移住部長も御存じだと思いますし、私は文部省にも言っておきたい。今度文教委員会でやりますけれども、文部大臣に言っておいてください。いいですか。
 夏休み中は学校教育から離れていますけれども、実際は文部省のかわいい子供たちですよ。お母さんからこのホームステイに参加させていいですかと聞かれたとき、あなたは何と答えるか。文部省としても運輸省のことだと思って人のことのような顔をしておったのではいかぬと思う。私は先日文部省の上級の方々には危険ですと言っておいた。あなたもお帰りになったら大臣に言っておいてほしい。ことしの夏休み、運輸省の行うこのホームステイが絶対大丈夫なようにしてほしい。
 最後に、外務大臣、この問題を外務省としてどう取り扱っていただくか。
「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」につきましては、ホームステイツアーのトラブルを防止し、実りあるものとするためにということで、運輸省の指導のもとに作成されたものでございます。現在、関係各社に対しまして、連絡会議を開催して、ガイドラインの周知徹底及びホームステイツアーの適正な実施について指導、意見交換を行うとともに、その遵守状況につきまして現在日本旅行業協会を通じて調査を行っているところでございます。今後とも業界への指導につき努力してまいりたいと考えております。
名誉のために会社名を言わない
この一番最後のページをお読みになって、御自分であなたの言ったことをどれほど観光業者が、旅行業者が受け入れているか
これもあなたに表紙だけ見せるから、どこだかわかるでしょう
これのここを読んでいるのですから
私が作成した作文じゃない
「研修約束事項」、そしてここには「参加にあたってこれだけは必ず
ご了解下さい」と書いてある
そこの中を言って、受け入れ団体もこちらの送り出し団体もわからないのですよ
こういうことは真剣にお考えいただきたいと思うのですが、運輸省さん、いかがです

ただいま御指摘ございましたように、運輸省の指導のもとに日本旅行業協会におきまして「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」を昨年十一月作成をしたところでございます。それにつきまして現在周知徹底を図っておるところでございますが、受け入れ団体、これにつきましては、そのガイドラインの中で受け入れ団体について十分調査を行うこと、また、ホストファミリーと参加者との間におきましても事前にコミュニケーションが図られるよう措置するようにということでガイドラインに明記してあるところでございます。
ただいま御指摘のホームステイプログラムを実施しておりますのは、文部省の所管団体の一つでございます社団法人日本国際生活体験協会のことであろうかと存じます。この協会が実施しておりますホームステイのプログラムは、ただいま先生からお話のありましたとおり、事前に先方の団体と十分連絡をとり、かつ参加者にも事前のオリエンテーションを行うなどの配慮をして実施をしているところでございます。
これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十六分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十二分開議
原子力施設におきます安全管理、また原子力施設の事故によって周辺住民の方々の生活上危険が生じる、こういうことはどの地域においても共通でございます。委員が熱心にこの問題について御関心と御見識をお示しのことは、私も十分承知しておりまして、日米合同委員会で私としては十分米側に対してこのお気持ちを伝えて、安全の確保に努力をさせていただきたい、このように考えます。
私が今御紹介しました昭和六十三年六月の日米合同委員会での日本側の申し入れが公式の申し入れでございまして、したがいまして、米国側からの回答も公式の回答でございます。しかしながら、これは口頭でのやりとりでございまして、文書による確認はいたしておりません。
日米合同委員会における会議、今六十三年のお話が出ました。公式にお話をするあるいは非公式にお話をするなどと言われておりますけれども、そうすると、この六十三年の日米合同委員会というものの議は、公式に日本側から議題として出し、そして向こうの方からのそういう御返事を正式にまとまったものとして文書で交わしているのでございましょうか。
チェルノブイリ事故の後、たしかアメリカの医師団、専門家があそこへ行って被曝者の治療に当たった。たしか植皮の、やけどの専門の外科医であったと私は記憶をいたしております。そういうことで米ソの間にもそのような協力が行われた。日本もたしか、私の記憶が間違っておらなければ、いろいろな情報の提供を行っておったと思います。そのようなことで、今後この被曝者の方々のいわゆる人生における後遺症の問題等について、日本政府が協力できるものがあれば協力をするべきだと考えております。
私からお答え申し上げます。
 御指摘の昭和四十年の事務次官通達でございますけれども、これは朝鮮人学校について各種学校として認可すべきでないというふうになっております。しかし、この通達は、その通達自身の末尾のところにございますように、当時朝鮮人学校を含めて外国人学校について新しい制度を検討して外国人学校の統一的取り扱いを図るということを予定していた状況の中で出されたものでございまして、そういう予定をいわば前提として出されたものでございます。しかし、その後昭和四十三年に国会に外国人学校法案が提出されましたけれども成立いたしませんで、そういったこともございまして、各都道府県におきましては朝鮮人学校を各種学校として認可を次第に行っておりまして、現在はほとんどすべての朝鮮人学校が各種学校として認可されております。したがいまして、現在、その事務次官通達についてその後内容を変更するということは特に行われておりませんけれども、文部省としてはその各種学校として認可されているという認識の上に立っているところでございます。
 そういうような現実がありますことを踏まえますと、またかつ、新たな状況が特に生じているという状況には私は承知しておりませんので、現在この問題について新たな措置を講ずるということは考えておりません。