薮仲委員のこのたびの御質問を機会に、私も実にいろいろなことを学ばせていただきました。委員はずっと長年この問題点につきまして御研さんを積まれた御質問でございますから、私はきょうは素直に承らせていただきます。
 それで、これまでの新素材の出てまいります中で、これを新しく採用するかどうかという点で数次の御質問がございまして、代々の厚生大臣がこれを承って、これは現実にはだんだんと生かされてきていると思います。例えば今後の審査については、先生の御指摘のような問題の反省を踏まえて、きちっと添付資料を取ろうじゃないかという担当の方の考え方になっておりますから、私から申し上げるのもあれでございますが、大変に前進をさせていただいておると思います。それからまた過去の問題につきましても、やはりもし問題があれば再検討しようではないかという考え方もあるようでございまして、そういう意味で、大変専門的な御指摘でございますけれども、感謝をして承らせていただきます。
 それから、前の方の総義歯の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり高齢者を中心として健康を保つために非常に重要な治療でございまして、その場合の評価が現実に合っているかどうかということについて、平沼先生から私あてに四月十七日に書類の御送付をいただきました。一読をさせていただきましたが、残念ながら私事門家でございませんので、早速担当の方にお渡しをいたしまして、きょうの保険局長の御答弁になった次第でございます。今後とも一生懸命いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいま御指摘の資料につきましては、非常に専門的、詳細にわたっている資料でございまして、この調査がまとめられたという意味で一つの価値ある資料というように考えられるわけでございますが、いずれにしましても、今後の高齢化社会の歯科診療における義歯の重要性につきましては私ども十分認識をしておりまして、今回の診療報酬の改定に当たっても、このような観点から重点的に点数の引き上げなども行っております。
 今後、この診療報酬上、義歯の取り扱いにつきましては、ただいまの報告書も含め、広く専門家の御意見等も十分伺いながら検討してまいる所存でございます。
地方分権についてお尋ねをいたしますが、最近、現役の市長をなさっておる友人と会いましたら、今回の地方分権はベストチャンスでありラストチャンスだと、こういうことを言っておられました。私も、今回やらなければまた何十年か本格的な分権はできないのではないかということからして、関係の両大臣には大変大きな期待を持っておるところでございます。
 それで、今この思い切った地方分権をやらなければならないということは、今までは大変な中央集権的な日本の政治の形になっておるということなわけでありまして、なぜこういう中央集権的な形になったんだろうと思って、ずっと歴史的に私調べてみました。
 その最初の形ができたのはやはり明治維新だと思うんですね。明治維新の際に、明治新政府がいわゆる慶応三年に大政奉還ということで幕府の権限を移譲させたわけです。しかし、幕府というのは大名の中の一つの頭領にすぎないわけでありまして、三百諸候が残っておったわけでございます。それで三百諸侯の今度は権限を取り上げるということで、初めにいわゆる版籍奉還をやらせて、それで廃藩置県をやったわけです。
 そのときのことを調べてみますと、これはもう大変な仕事であったわけです。何しろ三百諸侯みんな武力を持っている地方団体なわけでありますから、それから全部権限を取り上げたということで大変な苦労をしているわけなんですね。そうしていわゆる近代的な統一国家日本をつくったわけでありますけれども、そういうことでずっとあの戦前の七十数年間、いわゆる大日本帝国憲法のもとで中央集権的なことをやってきたわけですけれども、ただその際地方の権限を根こそぎ取り上げたというのは、日本の統一国家をつくる際の一つの特徴であったと思うんです。
 そのときにそれぞれの地方の権限をそのまま生かしながらやったのがいわゆる連邦国家なわけなんです。アメリカの場合はいわゆる入植者がコロニーをつくってそのコロニーがそれぞれ国をつくっていったと。スイスあたりを見ましてもやはりそういう地域の権限を生かして連邦国家に持っていったんですね。
 そういうことから比較しますと、もう根こそぎ取り上げてつくったというのが日本の特徴だと思うんですよ。戦前はそれでずっとやってきて、いわゆる戦後の新憲法ができて初めてこの地方自治という思想が入ってきたわけです。ですから、そのときに、憲法の中に「地方自治」というあの第八章に規定をした際に、私はそれまで根こそぎ地方から集めてしまった権限を思い切って分け与えなければならなかったと思うんです。それをほとんどやっておらないので、まあ目につくのは官選の知事を民選の知事に変えたとかということで、権限そのものはほとんどそのときに移譲しておらないわけなんですよ。
 ですから、戦前七十数年、戦後五十年ずっとそういうのが続いてきた。百二十数年間続いてきたいわゆる中央政府の権限を、言うなれば明治維新の逆をいって今度は地方に返さなければならないというのが今日の地方分権の問題ではないか、こう思うわけなんです。ですから、地方から取り上げるときには幕府ももちろんそれから三百諸候も大変な抵抗を示したわけで、今それを今度分散していくということになりますと、官僚の皆さん、各省庁の皆さんが明治維新の逆の意味で大変な抵抗を示しているんじゃないかなと、こう思うんですよ。ですから、お二人が今後どういう気持ちで地方分権を進めていくか、その意気込みといいますか、それに大変大きくかかっている、こう思うわけなんですよ。
 そういうことで、まず機関委任事務のことでありますけれども、だから新憲法ができて地方自治という考え方が入ってきたときに、本来なれば思い切って分権すべきことをやらないで、権限と財源は中央政府が握ったまま、仕事だけは自治体にさせるというような極めて私はこれは変則的なものだと思うんですよ。それが今日の機関委任事務としてずっと別表に長官がおっしゃったような形で残っているんじゃないかと思うんですよ。私のような地方の行政経験をしてきた者からすれば、あの別表をずっと読んでいきますと腹が立ってくるんですよ。何でこんなことまで法律でやって地方に移譲しないで政府がやっておるのかと。まさしく地方を無能力者扱いしているなという気がして腹が立ってくるんですよ。
 ですから、そういう意味でまず第一に私がお聞きしたいのは、なぜ新憲法のときに権限移譲を思い切ってしないでこんな機関委任事務などという形で大量のいわゆる事務をこういう形で残したのか、そこのところをまずお聞きしたいと思います。