ありがとうございました。
 そこで、局長に御質問を幾つかしたいわけでありますけれども、いまのと関連いたしまして、特に地元の原料供給農家の問題等とも関連をいたしまして、いままでのアルコール工場というのは、それぞれの立地条件が違いますし、またその規模、能力、生産性等も若干の違いがあるだろうと思うのです。そのことを一つの前提にいたしまして、工場別生産計画等がもし地域的にゆがみが出てくるというようなことになってまいりますと、そのことによってさらに疲弊といいますか、困難になっていくというところも出てくるだろうと思うわけでありますから、この工場別の生産計画等もゆがみが出ないように、ひとつ対処をしていくべきではないかというように考えておりますので、まずこの点、最初に局長にお伺いして、順次質問に入ってみたいと思います。
非常に大きな変更があるわけでございますので、政府としても十分気をつけてやらなければならない。そこで移行時あるいは移行後のあり方につきましては、職員の皆さん方の希望を十分受けとめて、とにかく私は円満な形で移行ができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
いま明確な御答弁をちょうだいし、とりわけ同質の条件を確保していくという御答弁をちょうだいしたわけであります。
 なお、念を押しておきたいわけでありますけれども、先ほど大臣も御答弁の中で触れられましたように、個々の職員につきましては——全体にはいま御答弁をちょうだいしたわけでありまして、これはぜひひとつ尊重をして対応していただきたいのですが、それにいたしましても、やはり個々の職員はそれぞれいろんな希望なりを持っていると思います。ぜひひとつ、いまの同質の条件を確保していくということとあわせて個々の職員の意向というものも十分に尊重する、聞いてやる、その上に立って対処をしていただきたいと思うわけです。
 たとえば移行する者と、さらに公務員として残っていきたいという者も私はあるだろうと思うのです。つまり移行時の問題、それから移行後の問題、あるいは残留者の問題等の条件につきましても、それぞれ個々の職員の希望というものを尊重してやっていただきたい。これは国の政策変更でありますから、この点をよく要望をしておきたいと思います。とりわけ、いままでは大変良好な労使関係というものがつくられてきているだけに、この労使関係というものを大切にしていってもらいたい。このことを、これは一言で結構でございますから、大臣から御答弁いただきまして、次に局長の方にお聞きしていきたいと思います。
従来の国営アルコール工場は、アルコールの長期的な安定供給等の観点に立った地域農産物の原料としての利用や地元からの雇用等を通じて工場所在地域の安定に貢献をしてまいっております。今回特殊法人である新エネ機構へ移管をされるわけでございますが、この移管につきましては、公益的な配慮あるいは効率的な事業運営というものを両立させるように配慮いたしております。機構移管後におきましても、アルコール工場が地元において果たしているところの機能は引き続いて維持されていくべきものである、こういうふうに考えております。
 なお、移行職員の新エネ機構における諸待遇につきましては、同機構において定められることになるわけでありますが、通産省としては、移管が円滑に行われるように関係省庁、機構、アルコール専売労働組合等、各方面の間の所要の調整を行っていくことといたしておりますし、現在もそれを進めておるわけでございますから、実質的には移行職員が移行後も基本的に現在と全く同質の業務を継続するものであるということから、移行後において総体的に見て諸待遇で不利益が生ずることのないように努めてまいりたいと存じております。
新エネ機構が誕生いたしましたいきさつについては、いまお話しのとおりでありまして、行政改革を推進するという立場から二つの特殊法人を廃止をいたしまして、そしてこの新エネ機構に吸収をいたしまして新エネ機構が出発をいたしたわけでございます。これは当面するエネルギーの内外情勢にかんがみまして、代替エネルギー等の積極的な開発推進を行うということが基本的な目的になっておるわけでございます。その中に、このアルコールの専売事業を移管をせしめるということは、エネルギー対策、特に新エネルギー対策を推進しようという一つの大きな方針として、このアルコール問題もとらえていくということで意味のあることでありまして、いまお話しのような異質というふうな感じではなくて、これを入れることがむしろアルコール事業を効率的、合理的に行うことにつながっていくものである、こういうふうに私は判断をいたしております。
御指摘の請願につきましては、国営アルコール工場の民営化に反対することをその趣旨とするものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、今回の移管の方針につきましては、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化という観点から、国営形態を廃止することとしつつ、工場立地地域の振興等各般の公益的な配慮にかんがみまして民営化が適切ではない、こういう判断の上に立って決定をされたものでございます。したがいまして、本移管措置は、御指摘の請願の趣旨に異なるものではない、沿うものである、こういうふうに判断をいたしております。
まず開発途上国からのわが国の援助と申しますか、経済協力に対する要請は、主として調査をしてくれないかという要請から始まる場合が多うございます。もちろん、中には調査が自分の国ないしはアジア開発銀行ですとか世界銀行等の技術協力ですでに済んでいるもの、ないしは第三国ないし日本のコンサルタント等を使いまして調査は済んでいると、その調査結果に基づいて日本に資金協力を要請してくる、ないしは技術協力を要請してくるという場合もございますが、大宗はやはりまず調査から始めまして、そのプロジェクトの技術的及び経済的な可能性、実現性というものをわが国の専門家によって調査をしてもらって、その結果を現地国に提出いたしまして、その調査結果に基づいて現地国が果たしてこのプロジェクトをその国として進めていくかどうかということを決めるというのが一番多い形かと思われます。
 ちなみに、そういうことから申しますと、まず最初の出発点でございます調査の要請というのがどのくらいあるかという御質問かと思いますが、現在、外務省に現地の大使館等を通じまして各国から寄せられております調査要請というのは百件余り、まあ二百件近くございますが、うち五十件が農業関係の調査要請ということになっております。この五十件の調査要請、これはまだわが国が手がけていないものでございますけれども、現在、手持ちの調査要請の候補というものが五十件あるという状況でございます。