私、予算委員会でも一切ならず申し上げたわけで、当然総理もおられましたけれども、一番大きな疑問は依然として氷解していない。つまり、五月十四日の選挙の後にすればどんな支障が生ずるのか一向に明確でない。約定したものは実行したい、単にそれだけであって、非常に情緒的な答弁でしかないわけですよ。かなりいぶかしく思っているたくさんの国民の皆さんにこたえるには余りにも、論旨を形成していないんだから余りにも弱いと言わねばならないんだが、一体外務大臣、例えば商品借款ですね、限定して、これを仮に選挙後にずらした場合にどういう支障が起こるんですか。
円借款の使途の明確化と、それからそれが適正にきちんと使われるという問題でございますが、従来とも交換公文の中でそういう規定は設けてきております。したがいまして、今回のフィリピンとの間でも、正確な文言を今ここで申し上げることはできませんけれども、しかし、例えば商品借款につきましても、その見返りの内貨をきちんと開発プロジェクトに使っていくというようなことを明確にするつもりでございます。
だから、交換公文としては異例というふうな伝わり方もしているけれども、私はむしろ当然だと、そういうことがあってよろしいと、だからかなり明確な日本語で使途の明確化、透明度の強化について日本の外交姿勢としてはっきり表現されると思っていいわけですね。
この後、日本とフィリピンの援助問題に少し絞りたいと思いますが、外務大臣は四月十一日の衆議院の外務委員会で石原議員に対しまして、援助の使途については透明性を確保するというふうなことを答弁されていますね。具体的に交換公文にどういう文言を盛り込むおつもりですか。
もちろん、我々はこの倍増計画の旗はおろしていないわけですし、国際責任を果たすためにもこれは実現したいと、こういう強い熱意を持っておりますから、来年度予算につきましても積極的に努力を傾け尽くす考えです。
安倍外務大臣、これ、やっぱりあなた自身の外交活動あるいは外交展開の中における一つの大きな眼目だと思いますが、来年度の概算要求がやがて始まりますけれども、今年度をしのぐような増加を何としても外務大臣としては獲得したいという意気込みは当然でしょうね。
これも先生十分御案内のとおりでございますが、支出実績の方は一般会計とそれから財政投融資の部分と、さらには国際開発金融機関に対する国債の部分がございます。したがいまして、一般会計の伸び率でもって直ちに実績にどうつながるかという計算はこれはほとんど困難でございまして、できないわけでございまして、支出実績をふやすためには一般会計も伸ばさなきゃなりませんし、国債あるいは財政投融資のお金でございますね、円借款に入っておりますが、こういうもの全般を伸ばしていかなければだめなわけでございます。
支出を生み出す予算ですからね。しかし、一般的に六十年度、つまり来年度予算でも一三％以上の増加枠を確保しなければ倍増と結びつかないという試算もあるが、それについてはいかがですか。
確かに御指摘のように、景気回復の過程におきまして所定外労働時間が増加をしてきておるわけでございまして、この二月時点でもこれが月間十八・二時間、そして、景気の前回のピークでございました五十五年の五月に比べましても四・三％上回っておる、こういうような状況にあるわけでございます。
 そういう意味で、所定外労働時間の増加というものがそろそろかなりの水準に達してきておりますので、今後その所定外労働時間の伸びが鈍化をいたしまして雇用増へ結びついていく、こういうような形での転換というものがやはり必要になろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私ども、今後こういう雇用増への期待を持っておるわけでございます。
 ただ、この完全失業者の数との絡みでいろいろ見てまいりますと、実は所定外労働時間がどんどん増加しております。その過程におきまして、完全失業者数はふえる、あるいはまたそれがなかなか減らない、こういう状況がありながら、一方、雇用者数そのものは対前年に比しまして、例えば昨年の三月で百二十三万対前年増、この辺が一番大きいわけでございますが、あるいはまたその後、昨年の八月では対前年百六十五万増というように、前年に比べましての雇用増というものも非常に続いているわけでございます。今年の二月時点におきましても対前年六十六万増ということで、失業者そのものの水準が下がらない、高水準ではございますが、雇用者そのものは、一番大きいピークのときには百六十五万対前年増、あるいはまた最近におきまして、五十万ないし六十万台が対前年増、こういうようなこともございまして、完全失業者と言われておる百七十一万の中身というのもやはり一つは問題ではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
 率直に申しまして、この百七十一万の完全失業者がなかなか減らない、あるいは増加ぎみだという中身を分析いたしてみますと、今まで家庭の主婦であった層の方たちがこういう景気回復過程におきましてどんどん求職活動に入られる、仕事を求めてこられて、これがまた必ずしも希望どおり仕事が見つからないという形で新たに失業者に加わってきておるというものもあり、特に三十歳台、四十歳台の女性層において相当膨らんできておる。こういうような事情もあるわけでございまして、いわゆる首を切られて失業しておられる方がどんどんふえておる、こういうことでは必ずしもないという事情も、完全失業者数の増加の中身にはあるわけでございまして、そういう意味で、今後私ども、この完全失業者数の実際の中身についての分析というものをさらにいろいろ深めていかなきゃならぬと思います。
 いずれにいたしましても、雇用増そのものは、ひところの昨年秋ぐらいのあんな大きな伸びではございませんが、五十万、六十万台で伸びておるわけでございますので、私どもとしても、こういう景気の着実な回復というものがつかめれば、超勤で対応していたものが今度はどんどん雇用増という形につながっていくことに大きく期待をいたしておるわけでございます。
 また一方におきまして、労働時間の短縮という面につきまして、これまで週休二日制の普及であるとか、年次有給休暇の消化促進であるとか、あるいはまた恒常的な長時間労働の改善、こういう面の行政も進めておりますので、こういう所定外労働時間の長くなる話が、そういう行政指導等の中でまた少し雇用増にもつなげていけるのではないか、こういうような期待をいたしておるわけでございます。