ソ連のＳＳ２０配備に憂慮されての御質問がございました。
 現在米ソ間において行われている中距離核戦力削減交渉で、米国は、ソ連が欧州のみならず極東を含むソ連全土においてＳＳ２０を初め地上発射式中距離ミサイルをなくすならば、米国も地上発射のパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの配備計画を取りやめる旨提案しておることは御承知だと思います。
 わが国としては、御指摘のように、本件交渉の結果、欧州に配備されているＳＳ２０が極東に移されるようなことがあってはならないとの考えから、米国の提案を支持しておるところでございます。
 また、ソ連に対しては、同国による中距離核戦力の極東配備は遺憾なことであるとの考えに立って、本年一月の日ソ事務レベル協議の際に、ソ連全土における削減、撤廃を求め、また、先般ニューヨークにおいて行われました私とグロムイコ外務大臣との会談において、極東配備のＳＳ２０について厳しく非難をいたしたところであります。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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先ほど民間経済を拡大すべし、こういうお話がございまして、その中で特に住宅政策を重視せよとの御指摘がございました。
 住宅政策につきましては、今年度も経済政策の最重点政策と私どもは心得まして、幾つかの政策を積極的に展開をいたしました。まず住宅金融政策、土地税制政策、中古住宅政策、これなどは相当思い切った内容を進めたのでございます。しかしながら、土地政策については不十分ではないか、こういう御指摘でございまして、残念ながらその点は残っておると思います。これからの課題として十分検討させていただきたい、このように考えております。
 それから第二点は、五・二％を達成するためにあらゆる努力を集中すべし、こういうお話がございました。実は三％成長が続きますと幾つかの問題が発生をいたしますが、その第一が雇用情勢が悪くなります。現在もうすでに若干影響が出ております。第二点は、税収不足が当然起こってまいります。第三点は、内需が不振でありますから、その分貿易の拡大に努力をするという結果になりまして、貿易摩擦が拡大する、こういう諸問題が発生をいたしますので、そこで政府の方では、政策努力を加味することによりまして五％成長を達成し、同時に、以上申し上げました三点の問題点を解決するように努力をしたいと考えておる次第でございまして、もう少し経済情勢を見まして、政府の考えておりますように後半民間経済の力が回復するということになりますと、それは大変結構でございますが、どうもそのとおりいかぬということになりますと、当然適切な政策を追加していかなければならぬ、このように考えております。その時期とか方法につきましては、今後政府部内で十分調整をしたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
事柄の性質上、議院運営委員会や議会制度協議会において、各党間で御協議を願って結論を出すべきものと考えております

 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
矢野君にお答えをいたします。
 去る六月八日、東京地方裁判所において言い渡しのありましたいわゆるロッキード事件全日空ルートの判決は、裁判所が約五年半にわたる慎重な審理を行った上でなされたものと承知しております。
 この判決につきましては、すでに橋本、佐藤両氏から控訴の申し立てがなされておりますが、お尋ねのように執行猶予の言い渡しがなされている点について、検察官からも控訴の申し立てをするかどうかは、現在検察当局において検討中であると聞いておりますが、いずれ公正に対処するものと考えております。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
排出事業者処理責任、ＰＰＰにつきましては、人によりましていろいろの考え方、広い範囲でとらえる方から狭い範囲までいろいろな方がございます。私どもは、ＰＰＰにつきましてはＯＥＣＤが定めました処理費用の負担責任というものをベースに置いておりまして、産業廃棄物の処理については、少なくともその費用は排出事業者が負担すべきであるというのを原則に置いております。
 それから考えますと、この制度はその範囲内のものでございまして、従来とも都道府県が広域的に処理ができるというように、公共の関与も法律の上で定めておるものでございます。今回は、都道府県の広域処理というのができるという規定にとどまらず、それより踏み込んだ施策を展開をしようということで、改正処理法で廃棄物処理センターの規定をお入れいただきましたものとともに、本法では特定施設の設置に対しますＮＴＴ・Ｃタイプ等の政策融資、あるいは周辺公共施設の一体的整備等の支援策の制度を講じたものでございますが、これは都道府県の産業廃棄物の処理責任の一部を移転をする、移しかえるというものではございませんで、排出事業者が処理費用を全額負担することを前提といたしまして処理施設の整備に当たりまして、公共が刺激的な政策、インセンティブを与える枠組みを提供するというものでございます。
 現在、日本の産業廃棄物処理施設が不足をし、広域的処理が必要となっている一方、それを受け持っております処理業者の資本力が十分でない、信用力も十分でないというところから、処理施設が不足をしておる状況のもとで、排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物の処理を円滑かつ適正に行うことができるよう、産業廃棄物の処理業者等を支援をいたしまして処理施設の整備を支える、促進をしようということでございます。
 改正法及び本法によります施設整備促進のための措置といいますものは、排出事業者処理責任の原則の範囲内で、その原則を履行をするために必要な条件整備を図る、こういう意図を持って制度化し、内容を整えたというふうに私どもとしては考えております。