いろいろ生活というのはそれぞれの方々の差があるわけでありますから、その辺に思いやりというのもぜひひとつ加えていっていただ
きたいというふうに思うわけであります。
 今、一口に高齢化社会と言われていますけれども、内容は、今も申し上げましたように、さまざまだと思うんですね。核家族化の進行で扶養意識の変化がある。一人暮らしの老人や老人夫婦のみの世帯が多くなっていると思うんです。また、寝たきり老人や痴呆性老人など要介護老人の絶対数が増加して、この傾向はさらに今後も続いていくというふうに思うわけであります。私自身も、母が六年間寝たきりで、その介護をする家族は二十四時間体制でありますし、その苦しみというのはよくわかるわけであります。私の友人の母親なんかは、今五十九歳ですけれども、おしゅうとさんが三十年寝たきりで、看病をして自分で旅行にも行ったことがない、そういうような生活をされている方もあるわけですね。
 そこで、まず在宅患者や要介護老人に対して現在どのように対処しているか。行政サービスではどのようなものがあるか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のように、今回の引き上げが受診抑制、必要な受診まで抑制されて、その結果、早期受診、早期発見、早期治療が妨げられ、重症化するというのは、私どももそういうことがあっちゃならないと、最も留意している点でございます。
 前回の引き上げの場合にも、外来につきまして受診率は下がったことは事実でございますけれども、入院は一貫して横ばいないしは伸びておるわけでございます。前回の引き上げの際の受診率の低下は、やはりその当時の私どものねらいとして、行き過ぎた受診とかあるいは健康の自覚をお願いするという観点から、無料化から有料化をお願いしたわけでございます。当時の状況は、一部ではございますけれども、はしご受診、サロン化と言われるように行き過ぎた受診があったのではないかと思っておりますけれども、引き上げ後の結果は、受診率は若干減をいたしましたけれども、一日当たりの医療費がふえるということで、いい傾向の受診に変わったのではないかというふうにむしろ評価をいたしているわけでございます。
 今回の引き上げで外来の受診率が落ちるかどうかということですが、私どもは八百円で二つ行かれても千六百円の金額でございますから、お年寄りの所得の実態等から見まして、必要な受診まで抑制されるということはまずあり得ないというふうに考えております。
今の説明の中で、しかし、お年寄り、年金生活をされている方の中で、今の話で理解できる面もあるわけですが、自己負担を引き上げるというのは、先ほど同僚の先生の質問の中にもありましたけれども、お医者さんに行きにくい。今、国民皆保険だと言われていながら、そういうことで受診抑制を引き起こして、かえって病気が重症化して入院が長期化するということも考えられます。その点は現実に、今の負担でも大変なのに、無期限負担の導入ではひどいのじゃないかなというふうにも思うんですが、その点についてもう一度お答えいただけますか。
昨年末総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。おくればせでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開かれるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 この一月、東京において八年ぶりに開催されました日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されたことは、この問題に対する近年のソ連の態度に照らせば、一歩の前進であります。しかしながら、このことは、北方領土問題の解決に向けて再びスタートラインに立つことがようやくできたことを意味するにすぎません。北方領土の返還という目的を実現するための困難は、むしろこれから先にあります。したがって、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められることになったと認識すべきであります。
 幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せ、二月七日の第六回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千六百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土返還を求める国民の署名も既に三千九百万人を超えております。
 北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であります。
 このような観点から、来年度の予算においては、青少年に対する啓発活動の強化、地域における日常活動の活性化、北方領土返還運動の原点でありこの運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置の充実等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。具体的には、学校教育の場を通じて北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成配布、各都道府県に設置されている都道府県民会議に対する助成、旧島民等に対する低利融資事業の拡充等であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが前年度並みの補助額を確保いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる考えであります。
 ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。