先ほど安倍外務大臣からも御発言がございましたけれども、リーガン財務長官が三月の二十四日でしたが東京での記者会見でかなり刺激的な発言をしております。円の国際化をめぐる日本との話し合いについて、言葉は多いけれども何ら実行が伴っておらない、非常に失望する、欲求不満を感ずるというふうなことで、さらに我々にとって見逃しがたいのは、アメリカの巨額の貿易赤字の原因の一つが不適正な円・ドルレートであり、それをもたらしているのが日本の金融資本市場のさまざまな制約である、こういうふうに言いまして、要するにさっきも外務大臣が述べられました去年は二百十億ドルぐらいになる日本の対米黒字という問題が、いかにも日本の円が不当に安く評価されておる、つまり円安ドル高だからだというふうな言い分をリーガンさんはやっているわけなんです。私はその点は、やはり基本的な問題はアメリカが高金利であって、そしてその背景には財政赤字があるという問題がドル高ということに響いてきているということだと思うんで、このリーガンさんの言い分はまことに見当違いだと思うんですが、実はきのう安倍外務大臣にお会いになったオーストラリアの外務大臣のヘイドンさんもきょうの報道によると大変その点を指摘して、アメリカの態度は非常にけしからぬというふうなことをおっしゃったというふうに報道されておりますが、この点はもっとアメリカに対してはっきり物を言ったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、前川総裁が御発言になっていらっしゃるということと私どもの考えと別に開きがあるというふうには思っておりません。私どもは、やはり円の国際化とか金融資本市場の自由化というのは、まず国内市場の自由化というのが重要であるというふうに考えておりまして、ユーロ市場の規制の緩和という問題は、国内のそういう自由化の進展ともにらみ合わせましてバランスをとってやっていくべきであるというふうに考えております。
 私ども、やはりユーロ市場というのにつきましては国際的にもいろいろな評価があるかと思っておりまして、必ずしも一致した意見がないところではないかと思いますので、これにつきましては慎重に今市し上げたような態度で進んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題はもう少しはっきり決まってからまた機会を見て質問したいと思うんですが、実は前川日銀総裁がユーロ円市場の自由化問題に関連をいたしまして、基本的には国内金融市場の諸規制の自由化を先行させるべきであって、海外のユーロ円取引の自由化が先行するのは適当でないという見解を述べておられますね。きょう日銀の支店長会議が開かれているニュースを昼やっておりましたけれども、その席でもさらにその点を強調されておったということでございますけれども、前川さんの考え方は、やはり海外のユーロ円市場の開放という問題は要するにアメリカの圧力というか、それによって余り先走ってしまって国内の方が取り残されて、そこでアンバランスができるということではいけない、自主性を持って取り細めという、つまり調和をとってやれということをきょうは盛んに強調されたというんですけれども、その辺のところはどうも政府・大蔵省の考え方と大分食い違いがあるように思うんですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 まず第一に、ユーロ円債の非居住者分についてでございますけれども、これにつきましては昭和五十二年以来漸進的に外国政府とか国際機関による発行を認めてきている次第でございます。四月一日から居住者によるユーロ円債の発行というものについて大幅な緩和をいたしたところでございますが、非居住者のユーロ円債のガイドラインにつきましてもその運営を緩和する方向で今後検討していくつもりでおります。その旨、多分発言していると思います。
政府が今度の予算案で示したわけですから、これが一体国民一般の生活にどれだけの影響を与えるか、その総決算をやはりやってみるのが政府の責任だと思うのですね。私どもいろいろな計算をしてみましたし、いろいろな新聞などでも計算、試算がありましたが、例えばある新聞は、政府案が出されたときに、間接税の増加とあるいは医療費の増加と公共料金の値上げ、合わせると国民一世帯当たりの家計負担が三万四千円を超えるという計算をしたものもあります。もう減税額をはるかに超えているわけですね。
 それから、私ここで指摘したいのは、一方で減税があると言うけれども、たしか、日本の就業者に対して納税人口を調べると、三割は現行でも税金を、所得税を納めていない非課税世帯になっていますね。非課税人口になっている。非課税人口に対しては、低所得で一番困難なんだが減税の恩恵はない。社会保障の負担増、公共料金の負担増、それから間接税の負担増、これが一番、つまり負担増だけがしわ寄せされる。そういう事態になっている。私は、中曽根さんが民間活力の増大を盛んに言いながら、一番肝心な国民生活に対して、冬の時代と言われるような何重もの攻撃をしている。ここにまず第一の大きな問題があると思うのです。
 それから二番目に伺いたいのは、商業、工業の場合でも、私は、日本の国民経済規模で経済の活力を考えるならば、中小企業の問題がやはり最大のウエートを占めていると思わざるを得ないわけです。
 ここにことしの中小企業白書からの文章がありますけれども、中小企業白書はこう書いてあります。大蔵大臣、ちょっとよく聞いてほしいのですが、「中小企業には三千七百万人を超える従業者が属するところから、我が国人口のおよそ三分の二は中小企業に関連する人口と推定される。」これは政府の中小企業白書ですよ。我が国人口の三分の二は中小企業関連人口だ。「設備投資の約四割が中小企業によって担われている」つまり経済のこれだけのウエートを占めている。ところが、ことしの中小企業予算ですね、たしか総予算に対して中小企業対策予算は〇・四五％ですが、最近、ことしの中小企業予算以下に中小企業予算が下がったことがあったかどうか。通産省でも結構ですし、大蔵大臣でも結構ですが、お答え願いたいのです。