お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ロンドン条約におきましては、高レベル廃棄物と低レベル廃棄物を明確に区別しております。高レベル廃棄物につきましては海洋投棄は禁止されておりますが、低レベル廃棄物につきましては海洋投棄自体は禁止されておりません。特別許可に服するということになっておりますが、条約上この特別許可というのは、その国の権限のある当局でございます。ここははっきりさせておきたいのでございますけれども、例えば国際海事機構とかそういうところではございませんで、その国の当局というのがこの条約の立て方でございます。
 次に、いわゆるモラトリアムとの関係でございますけれども、一九八〇年代に入りまして、一九八三年及び八五年にいわゆるモラトリアムの決議がございました。ロシアがこれに棄権しておるというのも御指摘のとおりでございます。しかし、ロシアを除くすべての国がモラトリアムに基づきまして海洋投棄を行っていないという現実がございます。私どもといたしましては、このような中でロシアが海洋投棄を行ったことにつきましては、この決議に反すると考えております。

 最後に、今回の冷害対策等に関連する基本的な事項について簡単に触れておきます

 第一点は、米の緊急輸入に関係する問題であります

 政府は、今回の冷害等に伴う米需給の逼迫に対処し、加工米等の緊急輸入を準備すると表明しておりますが、現地の関係者からは、これがウルグアイ・ラウンド農業交渉における例外なき関税化に道を開くことにならないかとする強い懸念が表明されました

 これに対し、我々調査団は、今回の輸入は、あくまでも、国民に食糧を安定的に供給するための食管制度に基づく緊急的な措置であり、ウルグアイ・ラウンドとは別次元の問題として対処すべきものであること、また、今後こうした事態が再び起こることがないよう、備蓄の拡充など米の国内自給体制の整備に万全を期すべきであるとする発言を行ってまいりました

 第二点は、減反の緩和に関係する問題であります

 政府は、来年以降の減反面積の緩和を打ち出しておりますが、関係者からは、一たん畑作等に転換した圃場を水田に復元するには、基盤整備等に多額の経費を必要とすること、加えて安定的な営農体系の確立に大きな支障を生ずること等から、その実施には相当な困難を伴う旨の説明があり、国に対し、復円関連対策助成経費の拡充を図るとともに、緩和面積を当分の間固定すること等についての強い要請を受けました

 以上、北海道における調査結果の概要を申し述べましたが、政府においては、今次の冷害の特異性を十分考慮し、被災農家が明日への希望をつなぐことができる手厚い措置を迅速に講ぜられんことを切に要望し、報告を終わります

 以上であります

これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 まず、異常低温、集中豪雨等による農作物減収等の実情調査のため、本委員会から、北海道、東北及び九州地方にそれぞれ委員派遣を行いましたので、派遣委員から順次報告を聴取いたします。辻一彦君。
建設業界からの献金についての御質問であります。
 まず、私自身のことを申し上げますが、私は政治資金を受ける建前としては、最初に当選いたしましたときに、各会社から例えば月一万円というような会費による収入を集めるということを原則としておりまして、それが私の政治資金の主体になっておると思います。そして、私はここ十年くらい、私の受け取った政治資金は一万円、十万円、いろいろな額にいたしましてもすぐに取り扱い者にすべて渡しまして、個々の献金について私が金銭にタッチするということはないという態度をとっております。
 しかし、その多くの政治資金の中には恐らく建設団体から寄附をされ、そしてそれを政治資金規正法上に定める措置をきちっとしたものはあると思っております。
今回のこの金丸事件に関連して今まで出てきた使途不明金の中のかなりの部分がやみの政治献金になっている、こういうことが連日報道されております。つまり、使途不明金というものはやみの政治献金の温床になっているということでございます。
 まず、そういったことが現実に存在をするということについて自治大臣はどのような見解をお持ちか、また、自治大臣も長い長い政治生活でありますが、その過程の中でこのような献金を受けられた経験がおありかどうか、そのことについてもお伺いをいたします。
糖尿病が原因でそういうことになった。病気でありますから、病気を治せばいいのですが、それならば、十月一日に退官をした、そして、例えば数カ月でも治療に専念をして、健康が十分に回復できた、そのときに改めて採用するなら今のあなたの説明は理解できるけれども、これは、もう日が全然置いてないのだから、一日で退官して、四日に採用でしょう。そうすると引き続き採用したというふうに世間の常識では私は判断できると思うのです。これは、単身赴任ということはわからぬこともないけれども、全国民みんな単身赴任、国会議員だって単身ですよ。そのことは、もしそういうことがわかっておるならば、もう少し、本人から恐らく申請するとか医師の診断書、そういうことがあるのでしょうから、それなら松戸の近くに配置がえをしてやればいいのであって、そんなことは国民に対して何の理由にもならぬ。国民だって盗人をすれば、腹がすいていたから盗人をしたと言ったって、それはだめなのです。
 判事というのはもう本当に、神聖にしてと言うぐらいの立場の人ですから、それが居眠りばかり。最初から一年半もして、それでやめさせたと言ったら途端に、それはやめさせたんじゃなくて次に採用した。もしあのときに最高裁の長官が、いや、地裁の判事はやめさせましたが退職金を払って簡裁の判事で採用したと言ったらただじゃ済まないよ。裁判官の場合は分限裁判ができると思うのだけれども、それは社会通念でいけば、やめさせたということは、やめさせたんだよ。だから、弁護士になったとかというなら、それは、弁護士は幾らでも開業できるのですから、別に生活権を奪ったことにはならぬと僕は思う。これは、簡裁の判事にしたというのは大きな人事権の乱用だと僕は思いますよ。違いますか。