局長流の答弁でようわからぬことが多いんですけれども、とにかく僕は、やはり範囲は限定すべきである。できるだけその線を限定すべきであるという意見を持っておるわけでございます。
 それからもう一つ言えば、労働者派遣事業、認める範囲を業種でなく「業務」に変えたということは、結局広い分野で派遣事業を認めていこうということになるので、私はもう基本的に問題だというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、法第四条一項の問題についてお尋ねするんですが、これは具体的にどういうふうになるんでしょうか。これは政省令に関する点も含めて説明していただきいたと思います。
今の答弁の中で確認をするんですが、私どもが心配をしておるところの中間搾取の排除、強制労働の排除ということは法の基本的な精神である、それは報告書には書いていないけれども、法案の根幹として生きておるんだ、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
 もう一つは、十四業務というふうに言われておるが、衆議院の答弁におきましては、これがふえることもあるし減ることもある、こういうなまはんかな答弁をされておるわけなんでございますが、私どもはできるだけこの範囲を限定したいという考え方を持っておるわけです。それは局長の答弁でも、そういう意思が、私は読み取れておるわけなんです。だから、十四業務の範囲内で業務は限定したいと思うと、そういう答弁をきちっとしてもらいたいと思うんですよ。それは三年後には見直すという規定もあるのだから、そのときに問題があれば見直せばいいのであって、今あやふやな答弁をされるからますます世間に疑惑を持たれるわけなんです。
 二つの点についてはっきりと答弁してもらいたいと思うんです。
この調査会におきましての、今先生御指摘ございましたような「安定法がその排除を目指した強制労働、中間搾取といった弊害が生ずるおそれがない分野であること。」ということは、これはいわばこの派遣法においての一つの根底になる哲学というふうに申し上げてもいいものだと思うわけでございます。そのゆえに、この派遣法の冒頭におきましても、そういう職安法の精神の遵守を申しておる、こういうことであるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今後この小委員会報告という形で述べられておりますことも、そうした基本的な考え方というものをいわば具体的に展開をしておる、あるいはまた、需給システムの観点からそういったものの説明をずっと述べておる、こういうことでございまして、そういう意味では、この基本精神は当然小委員会報告にもそれの具体化の形で貫かれておる。また、法律におきましても、職業安定法の第四十四条におきましてこういう具体的な問題のあるものについては特に排除もいたしておる、こういうことでございます。
先ほども御説明いたしましたように、そういう精神は全く変わっていない、具体的な展開の仕方において、そういう業種で申し上げてもなかなかはっきりしない、むしろ業務という形でそれを明確にした方が明らかになる、こういうことで、それを業務的に展開をしているというのが基本的な考え方であり、そのほかにそういう小委員会の場におきましてヒヤリングをいたしました中で新たに若干加わったものがある、こういう仕組みのものでございます。
ちょっと資料についてお尋ねするんですが、五十九年二月付で出されておる労働者派遣事業問題調査会の報告書で書かれておる「対象分野の限定」ということと、それから五十九年十一月に出されておる中職審の派遣事業等小委員会報告で書かれておる「対象分野」というのは、精神は変わっておりませんか。
次は、政省令にかかわる一つなんですが、対象業務の範囲についてお尋ねをいたしたいと思います。
 対象業務につきまして、労働者派遣事業問題調査会の報告では四業種に限定されておったわけでございますが、中央職安審小委員会報告では十四業務が挙げられております。これは試案として添付されておるようでございますが、これは現存する業務のほとんどがもう網羅されておるというふうに言う人もおるわけでございますが、この点そうなのか。また、今後無定限に拡大をしていくのではないか、こういう心配の向きがあるようでございますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
ぜひそういう決意で進めていただきたいと思います。そうしませんと、もう全然ざる法になってしまう危険性があるわけでございます。
 次は、今お話しの政省令によって各種の契約関係の区分基準が決められましても、実際に複雑な形態で存在する事業について、果たして十分な監督指導ができるのかという疑問が強く生まれるわけでございます。したがいまして、本法の適用についていかなる措置がとられようとしておるのか、この点につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。
先生のそういう御指摘ではございますが、このメモの「基本的考え方」でも申し上げておりますように、今後、「製造業や建設業等について請負契約の形式により行われるものだけを対象とするものではなく、サービス産業等におけるものも念頭においてこれを定める必要があるものと考える。その場合、現行の請負の範囲が変更されるものでないことはいうまでもない。」、こういうことで、現行の請負の範囲を変更するということは私どもも考えておりません。
藤原先生にお答えいたします。
 実は私、沖縄特別委員会の委員の一人であったということで、沖縄の復帰に大変熱意を持ち、また、その後沖縄につきましては最善の努力をしておるわけでありますが、基盤整備等につきましては、先ほど局長の答弁したとおりでございまして、若干の配慮をしております。
 ただ、問題は、実は基本的に、これも先生御存じと思いますけれども、基盤整備につきましては予算が毎年厳しい、大変厳しい財政の状況にございます。
 そんなことで、私はこんな提案もしたんです。と申しますのは、実は毎年新規を三千ちょっとぐらいしておりますが、逆に新規を数年ストップして継続に重点を置く、そういう形の中で継続の方を選択して優先的に早くやったらどうか、実は先般も知事会議でそんな提案をしましたら、率直に、言いますと、継続は延びてもいいから新規をやってもらいたい、こんな話があったということでございます。そういう形の中で、実は伸び率は少ないですが、沖縄のいろいろな面につきまして、先生のおっしゃるとおり最重点の施策を講じたいということでございます。
 今後とも先生の御趣旨を踏まえまして、さらに努力したいと思っております。