自民党の石井道子でございます。
 きょうは公聴会に当たりまして、大変お忙しい中を公述人の皆様方御出席を賜りましてありがとうございます。
 この男女雇用機会均等法案につきましては、今日法案が出されるまでに至ります間に、大変長い間にわたりましていろんな角度から論議が展開をされてまいりまして検討が続けられてまいりました。今、参議院で審議がされているわけでございますけれども、まず最初に、安西公述人にお伺いをいたします。
 安西公述人から先ほど大変貴重なお話を伺わせていただいたわけでございますが、三十三年の間、職場におきまして立派にその責を全うされまして、その貴重な体験の中から御意見を伺わせていただいたわけでございますけれども、戦後の激しい移り変わりの中で、婦人の職場における地位の向上のために、その道一筋に大変な御活躍、御努力をなさったと思うわけでございます。そして、その実力をもって私は現在の地位をかち取られたというふうに受けとめるわけでございますけれども、その御努力に対しまして深く敬意を表したいと思うわけでございます。そして、採用とか昇進につきましては、先ほどのお話の中で、勤務年数というものが非常に大きなファクターになっているというふうなお話がございました。今全国平均では、昭和五十八年におきましては男性が平均的には十一・三年、女性が六・三年というような数値が出ております。女性が職場におきまして継続勤務を行うためにはどのようなことが必要であるか、そのようなことも伺いたいと思うわけでございますが、今度の法案の中には、女性がいろんな事情で労働を続けるための環境条件の整備も織り込まれていると思いますが、この点については再就職の援助のための再雇用特別処置、あるいは育児休業制度の普及などが盛り込まれてはおりますけれども、公述人の体験の中でどのようなことが必要であるか、そのことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 それから、募集とか採用、配置、昇進につきましては努力義務となっております。このことについての御意見も伺いたいと思うわけでございます。
 それから三番目に、職場において保護規定というものがあるということが現状におきましては非常に仕事に差し支えるというような御意見がございました。婦人の職業能力を発揮する上で保護規定というものが障害になっているというふうな御意見ではないかと思うわけでございますが、採用とか昇進について不利になっているというふうにお考えでしょうか。その点についてお伺いをしたいと存じます。
これより、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会公聴会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、安恒良一君、添田増太郎君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君、前島英三郎君及び森下泰君がそれぞれ選任されました。
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それから、発症、発病と同時に収入の道を絶たれる人が非常に多いわけですね。そうしますと、これ一時的障害者の救済、年金支給の対象にするなんということは考えていらっしゃいましょうか。どうでしょうか。
本題の前に、重複するかと思いますけれども、日東丸の件について質問したいと思います。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 四月の二十三日午前零時四十分、僚船との無線交信後沈没した沖合底びき漁船の第七十一日東丸、百二十四トン、十六人乗りでございますが、サハリンのチェルペニア岬から南南西約百三十五キロの水深三百六十八メートルの海底に沈没されたと思われるわけであります。この中で、同僚議員からもいろいろ御質問がございましたので、重複するところは、はしょって御質問したいと思うのでございますが、一九七四年ＳＯＬＡＳ条約、海上人命安全条約でございますけれども、これが一九八三年の条約、そして来年一九八六年には発効される予定になっているわけでございます。
 この中で私が特に質問申し上げたいと思っておりますのは、漁船特殊規程の第四十八条というのがあるわけでございます。これは第三章「設備」、第一節「救命設備」、第四十八条でございます。そしてまた、遭難信号自動発信器については第五十一条の四というものがあるわけでございます。一般漁船には、「最大とう載人員を収容するため十分な救命艇、端艇又は救命いかだを備え付けなければならない。」とあるわけでございます。同条の二項では艤装品が詳細に決められております。この艤装品の詳細を見ておりましても、甲種安全弁付投下用、二番目には甲種進水装置用、三番目には乙種、こういう船舶用のライフラフト、膨張式救命いかだの中で決められているわけでございます。艤装品も二十五品目の取りつけというものが、これは省令等によって、運輸省の省令だと思うんですが、決められております。こういうあれを今回の報道の中からずっと見ておりますと、落下傘付信号、信号紅炎、水密電気灯、日光信号鏡、雨水採集袋、こういうふうなものが二十五の艤装品の中で決められております。
 こういう中で問題になりますのは、このＳＯＬＡＳ条約というものは、外航船、それからトン数、人員、こういうことが規定をされておりまして、今回の遭難を受けた船舶については、無線装置の義務づけ、省令化、行政指導というものが、このＳＯＬＡＳ条約に基づけば法的な責任というものは運輸省関係にはないわけですから、細かくそこまでは行政指導もされていないわけですね。ですから、長期間漂流をして、幸いに生き残った方もおられるわけでございますけれども、もしこれが無線装置が救命ボートの中にも軽量化で精密のものが開発をされてセットにされておれば、五名のうち三名が生存、二名が亡くなられたわけでございますけれども、この二名の方も生存をされたのではないか。こんなに長く漂流をする、そういうふうな悪条件もなかったのではないか。
 こういうことで、今申し上げた、いわゆる漁船特殊規程の各条項を今読み上げたわけでございますけれども、こういう今回の船舶のような形のものの中にも無線装置というものをこの艤装品の中に加えておれば、これはこういうふうな非常に長期化した問題というものが速やかに解決をされていく、これが私の解釈でございます。ですから、現在の産業技術をもってすれば軽量、コンパクトな無線装置というものは当然製品化もされますし、艤装品の中に取りつけなさいという省令か行政指導というものもできる、こういうふうに私は解釈をしているわけでございます。そういう点については当局ではいかがお考えでございますか。