今度の補正予算で二百六十億円、都道府県も入れますと五百億円を超すような規模の基金を実は設定をしていただきまして、この中でいろいろなソフト事業を進めていこうということに相なっておりますが、その一つといたしまして、今先生御指摘の空き店舗問題についても、その空き店舗活用のための実用テストをやってもらうとか、あるいは空き店舗問題にどうその商店街で対処していけばいいかというのをコンサルタントに調査してもらうとか、そういうことをやれる事業を今やっておるところでございます。ぜひともこういう事業を通じて空き店舗問題、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
よくわかるのでございますが、なかなかこれは難しいのでございます。ただ、今事務当局も、とりあえず今の空き店舗、私なんか借り上げてしまったらどうか、こういうことまで言うのですが、なかなかそこまでは難しいようで、とりあえず空き店舗の活用をひとつやっていきたいということで、今度の中小商業活性化基金の中で考えていくようでございますから、ちょっとそのことだけを事務当局の方から説明をさせていただきます。
それで、それを大臣がこの席でお述べになっても、歯抜けの問題、恐らく一件も片づかないですね。現場でやるのはだれなのかというと、私らみたいに地べたをべたべた歩いておる連中。それで、地方自治体がやらなければいけないと思うのです。地方自治体が商店街なんかと組んでやらなければいけない。そうすると、そこの機能をもっと増強させていかなければいかぬ。お説教してもだめですし、一軒ずつ事情が違い過ぎます。ですから、あなたのお店の権利は十分これで保全されていますよというシステムが一方でできる、それと同時に、いよいよ売ろうと思ったら売れるのですよということも保証してあげる、今までの既存のルールではこういうやり方もあるのですよと教えてあげる、そして相続、亡くなられたときはこういうふうにうまくいっているのですよということもお話ししてあげる、そういうきめ細やかなところが末端の前線まで浸透しなければいけない。
 僕が今申し上げていることは、半分以上現行法令でできるのです。しかし、現行法令でできないこともある。それは気配りをしろという行政指導なんですね。それがないとつぶれてしまう。その気配りの細やかさを持てよと、大臣のおっしゃる意思が行政指導となって浸透することを私は求めているわけですね。そして、それが地方自治体にも浸透することを求めている。いかがでございますか。
私はこれからの商店街というものを考えた場合には、共同意識というか、そういうものを持っていただく必要があるんじゃないだろうか。今の歯抜けになってしまってどうにも嫌だという、何か共同意識、意識革命していただいて、逆に自分の店がそういうことになることによって、自分たちの仲間が非常に困ることになるんだという意識をお持ちになるようなことをこれから私どもは啓蒙をしていかなければいけないんじゃないか。
 そして、やはりどうしても後継者もない、もう年をとってきたからやめるんだ、あるいはどうも見通しが悪いからやめるんだというところは仲間同士で話し合って、おれのところ実はやめたいんだ、それじゃ組合で引き取りましょうとか組合でお借りしましょうとか、そういうことをこれからやっていかなければ、なかなか個人個人のことでやっておりますと、本当に商店街そのものが今のお話で廃れていくということが私はあると思いますので、一つの啓蒙運動というと失礼かもしれませんけれども、商店、少なくとも経営者としてはそういうことまでお考えいただく。自分のところだけじゃない、自分のところが今日やってこられたのは、そういう商店街の中にあったからやってこられたのだという意識を持っていただく、いわゆるコミュニティー意識をより高めていただくということも私どもこれから大変大切なことではないかな。やはりそういうことをやっていただかないと、なかなか今のお話は最終的には解決しないんじゃないかということを思っているわけでございます。
私先ほど申し上げましたのは、大店法の改正があればということを申し上げたら、いや、きょうは大店法の話じゃないよということでございますが、これは財政当局もありますので、私どもとしては、ああいう大きな国際的な立場でいろいろ私どもは指摘をされ、やっていこうということで始めようとしているわけでございまして、そういうときにやはり財政当局とも話は正直しやすいのですね。なかなか財政当局と話しても、今度の街づくり会社構想でも、今御指摘のように大変金額的には小さいものでございまして、基金にするのがいいのか、財政措置でそのまま直接やるのがいいのかはともかくとして、そういうときに思い切ったことを財政当局とも話がしやすいものでございますから、来年以降においては、私は相当のことを財政当局にお願いをしようと思っております。今御指摘の点は、何にしたってもう平成二年度の予算を今御審議願っていて、これを変えていくというわけにまいりませんし、平成三年度予算以降のことだと思いますので、今のような御意見も十分踏まえて対処してまいりたいと思っております。
よろしくお願いしたいと思います。徳島県の人たちも非常に徳島県の土地が上がるのではないかと心配いたしております。よろしくお願いいたします。
 次に、土地税制の抜本改正も必要であるというふうに思います。これは保有税、相続税など極端な土地資産に対する優遇税制を是正して、宅地供給を促進すべきであるというふうに思います。そのために例えば大土地保有税、これは仮の名前なんですけれども、そういうものを創設するということはどうでしょうかということなんですが、これは連合が提唱しておるわけであります。
 人間生活を支える基盤たる一般居住用宅地を除いて、担税力に見合って課税するものでして、この税制度というのはどういうのかと言いますと、国税とする、そして都市計画区域内の面積二千平方メートル以上で、しかも公示地価に基づく価格が五億円を超える大土地の所有者に対して毎年固定資産税の二分の一の税率、約〇・七％程度になるんでしょうか、を課税することにより公正を実現し、地価抑制に資するものとする。課税に当たっては土地の有効利用を促進するために用途地域別に定める容積率の活用割合に応じた減免措置を講ずること、特に優良賃貸住宅の建設、家賃への影響を配慮し、一定面積、一定家賃以下の賃貸住宅に利用されている土地についてはさらに減免措置を講ずることというようなことで、大土地保有税というものを考え出してきているわけなんです。私は非常に賛成なんですが、国税でこういうものを創設するということについてはいかがでしょうか。