そこで、高齢者等に配慮しました高齢社会、福祉社会に対応した町づくりを進めるに当たりまして、やはりこちらも都市政策、そして福祉政策等の連携が重要と考えられますが、具体的にはどのような施策を行っておりますでしょうか、御説明いただきたいと思います。
橋本委員の我が国の将来を見通されてのそうした問題意識をお持ちの上での御質問でございますが、委員御承知のように、もう大変な高齢化社会を迎えておるわけであります。そういうときに、富を生み出していくそういう働き手が非常に少なくなっている、そういう状況が生まれる、その我々が直前に今生きておるわけでありますから、我々自身がその時代のためにも社会資本をきっちりと整備をしていく義務が私はあると思います。ただ我々が現時点で楽しくうれしく生活をしておればいいというものではない。働き手が少なくなってくる社会がもう目の前にあるわけでございますから、私はそういう問題意識を、先ほども答弁でも申しましたけれども、持っておるわけでございます。
 なお、そういう意味からは、十年二十年先にもう一度手直しをしなければならぬというような、そういう低質の社会資本を整備すべきでは私はないと思います。ヨーロッパ社会が少々景気が悪くても割と安定をしておるように旅行しましても見えますのは、そうした立派な社会資本がきっちりと整備をされているという、社会基盤が非常にしっかりしているということが一つは私はあると思います。そういう意味でも長持ちのする本格的な社会資本を今から整備をしてまいりたい、このように考えております。
自由民主党の橋本聖子でございます。きょうの委員会の最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。諸先生方の質問と多少重なる部分があるかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
 我が国の経済は世界でもトップクラスにありますが、社会資本のストックは国際的に見ましてもいまだ十分とは言えないと思います。特に生活の基盤となります社会資本の不足は、国民の皆さんがいま一つゆとりですとかまた豊かさというものを実感できないでいる要因の一つとも考えられまして、生活関連の社会資本の充実というものがこれから日本の最重要課題となると思います。
 そこで、本日は今一番実現していただきたい点を踏まえまして、これからの日本が考えます社会資本整備について幾つか質問をさせていただきます。
 もうすぐ二十一世紀となりますけれども、私たち若者は、特にこれからの日本はどうなってしまうのだろうかという、また頑張らなくちゃいけないという思いと危機感を感じておるのですけれども、我が国の高齢化は急速に進んでおりまして、このような状況に対応するためには、やはり雇用また医療そして教育等のトータルの面での政策が求められていくと思います。特に、高齢社会に対応した町づくりは、高齢者の方々がさまざまな社会生活、社会活動を支える重要なテーマでありまして、また関係省庁が十分に連携をとって政策を遂行することが求められていると考えます。
 そこで、高齢社会を踏まえた上での建設省の住宅・社会資本整備に関する取り組み姿勢をまず最初にお聞きしたいと思います。
実は、このことは私の単なる個人的なおそれだけではないのです。杞憂だけではないのです。
 大阪府の門真市朝日町、もう御存じとは思いますけれども、ここの具体例を申し上げますと、結論的に言うと、木賃住宅は一新したのです、しかし借家人は消えてしまった、こういうふうになりました。
 というのは、この地区というのはもともと築後二十五年の古びた木賃住宅がひしめき合っているという地域だったのですね。だから、当然と申しますか、建物は傷んでいるし、それから設備も不十分だし、部屋は狭くて暗い、風通しも悪い、そういうところなのですね。道路も狭い私道が多くて、次第に住む人が減って、六割ぐらいは空き家になってしまって、それで不気味な町になっておった。そこで、地主さん、家主さんたち八人がこれを建てかえるということになって、大阪府とか門真市の全面援助を得て、共同建てかえに踏み切ったのですね。
 確かに立派なものはできたのです。だけれども、結果を見ますとどうなっているかというと、百八世帯この地域にいたのです。だけれども、そのうち、新住宅に入ったのはわずか八世帯だけで旧すね。百八世帯で八世帯しか残らなかったのです。結局その八世帯以外の人はどうなったかというと、この住みなれた地域を離れていかざるを得なかった、そういう状況になったのですね。
 なぜこんなふうになっているのかというところが問題なのですけれども、これは最大の原因というのは何かと言えば、当時、月一万三千円の家賃を払っておったのです。ところが、新しくなったのは十万円なのですね。結局激変緩和措置を受けても新しい住宅に入居することは不可能、こういう状況だったのです。
 だから、私は東京の京島地区に行ったときにも非常に感じた問題なのですけれども、現居住者の合意を抜きにしてこの事業を進めることは非常に困難だなということを痛感いたしました。仮に、強引に進めるというようなことになりますと、そこに住めない人たちがたくさんできてしまうというのがどうしても実態になってしまうなというのが、京島を見、それから門真市を見、いろいろ調査をしてみて、私は一番感じていることなのです。
 だから、このことを救う。同時にこの事業を進める。同時に事業を進めるのだけれども、しかし、その際に何が必要かといったら、やはりその居住者の同意ということを前提としなければならぬのじゃないかというのは私は非常に痛感した問題なのですよ。ここは非常に考えてもらわなければならない大事な問題じゃないかというふうに私は思います。
 それでは続けて、私はこの問題について、何でその居住者の同意を必要とするかということの理由を申し上げたのですけれども、次に、さっきお話のありました第二十四条の賃貸借契約の更新拒絶における借地借家法の正当事由要件の適用除外、この問題なんです。これは何で適用除外にしたんですか、これをまず伺います。