御説明します。
 現在要望しております内容でございますが、床面積が五十平米未満の賃貸住宅については月額五万円、年額で六十万円まで所得税、住民税の課税所得から控除をする。五十平米以上につきましては、家賃五万円未満の場合は全額、五万円以上十万円までの部分については、五万円と家賃の差の二分の一を五万円に加算をしまして、最高年額九十万円までを控除するというものでございます。しかも、一応所得制限をつけまして、一千万円以下の所得の方ということにいたしてございます。
 それから、対象になる住宅でございますが、民間賃貸住宅、公団公社住宅、公営住宅ということで、社宅等につきましては考えておりません。
 以上でございます。
さらに、このゴーイング・リサーチの調査の中で上がってまいりました、現在の住まいに満足しているかどうか、こういう設問に対しまして、不満と回答をしている人が六七・三％あったわけでありますけれども、そのうちの約二四・七％の人が、家賃やローンが高くて困る、もうこれが切実な声として実は上がってきているわけであります。
 そこで、私自身も実は調査をしてみましたところ、東京、大阪など大都市地域を中心にした住宅家賃の高騰というのは極めて深刻な事態になっている。本来、都市サラリーマンのための公共住宅である公団住宅でさえも家賃が異常な高騰を示しておりまして、例えば東京都港区の団地のコラム南青山というところでは、家賃が月額二十七万二千二百二十九円、広さも六十二・九平米と決して広くない。また、東京都中央区の団地でありますリバーシティ２１イーストタワーズでは、家賃が月額二十五万九百八円、これが全部サラリーマンのためのいわば公共住宅として位置づけられている公団住宅の家賃なんです。率直に言って、どんなサラリーマンがこういうところにお入りになるのか、総理からもちょっと御感想を聞きたいところでありますけれども、それは結構でございます。
 一方、低所得世帯のための公共住宅である公営住宅についても、相当これがまた高い家賃になっている。例えば都営住宅の平井七丁目第三アパートというところがありますけれども、家賃が五万七千八百円、さらに公営住宅と同様に国庫補助を受けて建てる地域特別賃貸住宅、これは中間所得層の方が対象でありますけれども、多摩ニュータウンでは七十平米のものが十万九千五百円、特にさきに申し上げました低所得世帯のための公共住宅であるさまざまな住宅というものが、もうとてもじゃないけれども庶民の感覚では払い切れない家賃の実態になってきているわけであります。
 そこで、私がぜひ御提案を申し上げたいのは、家賃控除制度の創設という問題であります。
 さきに建設省は平成二年度、来年度の税制改正要望としてこの家賃控除制度の創設というものを主張されておられるようでありまして、これは私どももこれまで家賃の控除制度の創設については主張をしてきたところでありますので、一定の評価を申し上げたいところであります。
 そこで、まず、建設省が税制改正要望としてお出しになった家賃控除制度の内容でありますけれども、ごく簡単に政府委員の方から御説明を願いたいと思います。
北先生もよくおわかりの上でおっしゃっていることだと私は思いますが、代替財源案の問題について御指摘がありましたので、私の方からもちょっと補足させていただきたいと思っております。
 まず、先般から私は何回もここで説明をさせていただいておりますが、制度改正による初年度あるいは平年度という書き方ですが、これは年度の当初に制度改正をやる場合には平年度と初年度と両方を提示しておられるわけです。これは政府もそうです。具体的に申し上げますと、例えば昭和六十二年の一月のあの売上税のときがそうでございますね。今回のように年度途中で制度改正をする場合、例えば政府の場合では前回の消費税のときがそうでございますが、そのときには平年度だけしか出してないわけです、政府も。これは私の手元にきちっとした資料がございますが、平年度だけしか出しておりません。
 それで初年度という数字をいつ出すかといいますと、要するに次年度の予算編成のときに、予算書の中にあわせて出すわけです。それは今私の手元にも来ておりますが、平成元年度の予算の説明の中に制度改正による平年度と初年度という出し方をいたしております。これは私どもが前から説明をいたしておりますように、この中に詳細に説明がしてございます。したがいまして、私どもが前からここで説明いたしておりますこの財源案につきましては、私どもの申し上げたとおり何ら間違いもないし、私どもの主張したとおりでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、例えば法人税の例を一つ挙げてみましょう。政府の資料によります平年度ベースで出しております法人税の減税は一兆五千二百十億です。これは政府の資料によります。政府の資料はこういう部分とパンフレットになった部分と二つございまして、こちらの方は一兆八千億になっております。そしてその次に出てまいりました資料は先ほど申し上げましたように法人税一兆五千二百十億です。そしてこの政府の資料によりますと、制度改正による法人税は、なぜ私がここで前のときにも見積もりがしにくいと言いましたかといいますと、今度は積算をしなきゃいけないわけです。私はどんぶり勘定と言って沓掛先生にしかられましたけれども、実際問題として積算をしようにも実際の資料がないわけです。基礎資料がないわけです。私は大蔵省に言いました、基礎資料を教えてくださいと。教えてくれませんでした。それをできるのは実際問題として大蔵省事務当局しかできないんです、残念ながら。
 そして、今の法人税がこの制度改正の中では三百十億円の減税となっているわけです。なぜこういうふうになるかというと、要するに年度が違うから、初年度と平年度と年度が違うから、法人税そのものの伸びとかそういういろんな出入りがいっぱいあるわけです。そういうような中で調整をしてこの我々に示された制度改正による初年度の部分がどれだけと、こういうふうにきちっと大蔵省が示しているわけであります。こういうふうにいわゆる年度中間、途中でやる場合にはそういうやり方をするのが通常だと私どもは聞いておりまして、そのことを私どもはこの間から説明したわけでございます。
 平年度、初年度合わせて二兆九千億、算術的にそうなるからそれがそれだけ欠陥になるというわけじゃないわけでございまして、そこら辺のところは十分おわかりだと思っておりますが、あえて説明をさせていただきました。