御指摘の二つの調査はそれぞれ環境庁がいたしたものでございます。先生の御指摘のとおりのものでございますが、この専門委員会報告の基本になっておりますものは、これらの疫学的な調査というふうに我々呼んでおるわけでございますが、疫学的なものと、それからもう一つは、先ほど先生が御指摘になりました動物実験あるいは人体暴露的な人への影響を直接調べた報告とか、あるいは臨床報告、個々の医療の現場におられるお医者さん方がいろいろ臨床的な立場から一つの研究報告をされているわけでございますが、こういうふうなものを医学として総合してこの結論を出したのでございまして、この疫学調査だけをもって決めたのではないのでございます。もちろん一つの考え方の中に入っているのは事実でございます。それからまた、この疫学調査につきましては、制度発足当初にこのような疫学的手法をもととして一つの割り切りを行うというようなことがございましたので、その一つの考え方としてはもちろん私どもこういう調査も行っておるわけでございますし、この調査についてもウエートを持って見ているわけでございますけれども、あくまでも専門委員会の報告ではすべてを総合した形で御結論をいただいたというふうに私ども考えておるのでございます。
ＮＯｘにつきましては後ほどまた議論させていただきますが、いずれにしましても、ぜんそくの主たる原因にはなっていないという御答弁でありますけれども、ぜんそくばかりじゃなくてかなりいろいろな面で問題になるのではないかな、そんなふうな感じを受けているわけでありますから、もう少し後でまた議論させていただきたいと思います。
 そこで次は、指定地域における公害病患者の疾病についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 これには環境庁が行った二つの疫学調査、すなわち昭和五十六年度から昭和五十八年度にかけて三十歳から四十九歳までの人々約三万人ですか、ここに私資料をいただいておりますからそれはまたあれしますが、約三万人の方を対象とした調査、これはいわゆる質問票を用いた呼吸器疾患に関するもの、これを仮に今Ａ調査というふうにいたしますけれどもこのＡ調査と、それから昭和五十五年度から五十九年度にかけて行った大気汚染健康影響調査、これをＢ調査というふうに言いますと、こういうＡ調査とＢ調査を行っておられるわけであります。そこで、中公審の専門委員会だとかあるいは同環境保健部会の今回の答申の有力な基礎資料となったのはこれら二つの疫学的調査であると考えてよろしいのかどうか、いかがですか。
御指摘の動物実験、これにつきましては、専門委員会報告におきましても触れているのでございます。発表いたしますまでにいろいろな内外の文献を取り寄せて、この実験データ等を考えていろいろ御検討をいただいたわけでございますが、原則的には、今の我が国の大気汚染の状況で低濃度の長期暴露実験というものはやはり大事な実験だというふうには記載しているのでございます。その結果幾つかの、先生が今おっしゃいましたけれども、いろいろな実験の結果を全部総合いたしまして、この専門委員会報告では、先ほど来申し上げているような現在のＮＯｘを含む総体としての大気汚染がぜんそく等の主たる原因にはならない、こういうような御結論をいただいたわけでございまして、私どももこの動物実験が大変大切であるということも承知しておりますし、またこの専門委員会報告の中でも、十分これについても御議論をいただいているということを承知しているわけでございます。
御指摘の点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、二酸化硫黄につきましては非常に急角度で減少しておる。それから二酸化窒素につきましては横ばい。浮遊粉じんにつきましては漸減。それで、私どもはこの大気汚染の状況につきましては、特に専門委員会報告では、いろいろ先生御指摘のあったＣＯ等ございますけれども、こういうものはさておきまして、ＳＯｘとＮＯｘと浮遊粉じん、この三つで代表できるのじゃないかということで専門委員会報告は終始してきたのでございます。
 それから、御質問のＣＯでございますけれども、大気中のＣＯは主として自動車の排ガスに起因するものでございまして、その測定も自動車排ガス測定局で行われております。現行の指定地域内で継続して測定を行っております自動車の排ガス測定局の測定結果から見ますと、一貫して減少を続けているということでございまして、すべての局で現在環境基準を達成している、このような状況にあるのでございます。
 それから、光化学オキシダントにつきましては、これは短時間値が問題になるわけでございますが、これの注意報等の発令延べ日数で見ますと、近年は四十年代後半に比べて少なくなっている、こういう程度のことが私ども指定地域内については承知しているものでございます。
指紋押捺が義務づけられている例として他に、例えば入国審査官、入国警備官等いわゆる制服職員が身分証明書を携行することを義務づけられている場合に、その身分証明書に指紋の押捺を義務づけられているという例がございます。すなわち、入国警備官、入国審査官の場合には省令でその義務が法定されているわけであります。そういうことは御参考までに申し上げることでございますけれども、指紋の押捺というものが外国人の居住関係あるいは身分関係の識別・把握のために用いられているということは、日本人の場合にそういう例が少ないという事実からして特異な面があるということは事実でございましょう。ただ、この場合には、それを必要とする目的なり理由なりというものが合理的に説明可能であるかどうかということによって事の当否が問われるべきものであろうかと存じます。
 先般来、今次国会におきまして、両院法務委員会で御説明申し上げておりますとおり、この指紋制度を含む登録制度を通ずる外国人の身分関係、居住関係の把握に特別の手当てが行われておりますのは、これらの人々の我が国における入国あるいは在留といったことが政府の許可にかかわらしめられているという法律的な現実に基づくものでございまして、その範囲内において在留あるいは入国が行われているということを確保する必要があるということから生ずるわけでございます。したがって、言いかえれば、不正規在留であるとか不正規入国であるとかいうことを立法政策的にどう評価するか、そのことの重大性をどう考えるかということがそれを担保する制度に反映されてくるということであろうかと思います。
 したがって、指紋の押捺というものが、こうした不正規の事態に関する評価の重大性というものを反映して現在こうした制度として存在しているんだというふうな御説明が最も一般的に可能かと思います。