塚本議員の御質問にお答えいたします。
 今数字を挙げていろいろなお話がございました。私も、今回のこの不況は並み大抵のものではない、そういうふうな認識を持っていることは事実でありますし、この委員会におきましても複雑骨折のような事態だろうというようなお話も申し上げたことがあります。
 なかなか大変な事態でありますが、昨年来、総合経済対策を実施しまして、十兆七千億に関するところの対策を組み、また、平成五年度に関するところの予算におきましても不況に配慮した大変な予算を組んだところであります。税収はなかなか上がらない、そういった中におきまして、建設国債を中心としたところの公共事業をやっていくということであるとか、財政投融資の話であるとか、あるいは地方単独債の話であるとか、いろいろな手段を講じまして経済の回復を目指してやったところであります。そうした形で予算を今お願いをしておるところでございまして、私どもは、この予算を成立させていただけたならば、立派な安定的な成長軌道に返るものだろうと考えております。
 もちろん予算だけじゃありません。先ほどお話がありましたように、いろいろな問題があります。金融界におきましてもいろいろな問題がありますし、私は、そういったものにつきましてもやっていかなければならない。銀行の間におけるところの買い取り会社をつくっていく話であるとか、また、言われているところの銀行の不良債権につきましてその処理をしていくことであるとか、さらには、先般やりましたような公定歩合のような問題、こうした諸問題を総合的にやっていかなければならない。そういった形によりまして、新しい方策が出てくるものだろう保と思います。
 そうした意味で、いろいろなことを言われておりますけれども、私は、この委員会でいろいろと野党の方々からもお話がありました。そのときそのときで丁寧にお答えはしておるつもりでありますが、いろいろな点につきまして、私どもの方は、現在のところではこの予算を上げていただくというのが一番大切なことじゃないか、そういうふうに考えていることを改めて申し上げておきます。
八年ぶりでこの席に立つことになりました。しかし、与えられた時間が少のうございますので、私は景気回復の一点に絞って私見を述べながら質問をいたします。
 今日の不況は極めて深刻であります。株式の時価総額の落差は四百二十兆円、土地などの再生産不可能の落差は三百七十九兆円で、総計約八百兆円の喪失であります。第二次世界大戦の折、失った資産は今日の価格に換算すると約三十三兆円であり、当時と比較して約二十六倍の大きさになります。これをＧＮＰで比較すると、さきの大戦が三六・八％、今回は何と一七三％で、これを放置すれば大恐慌を招来すると心配する人もあります。
 政府の今年度予算は、景気回復のための苦労の跡を認めます。また、公定歩合を二・五％に下げたことも評価いたしましょう。しかし、それにしても、これだけでは到底今日の危機的不況克服には及びもつきません。政府の施策はいつも余りにも遅過ぎる、そして余りにも小さ過ぎる。
 日曜のテレビで自民党の責任者の方は、予算を通してください、その後で思い切った施策をいたしますと言っておられました。政府は、予算編成時と比べて今日では不況の深刻さが異常に大きいことを知っておられるはずであります。今の予算では不十分だと内心では思っておられるはずであります。
 一昨日、報道によりますると、渡辺副総理も、サミット前にはさらに追加をしたいと漏らしておられました。それならば野党の意見も入れて一緒になって景気回復に取り組むべきだと考えまするが、どうでしょうか。これはおれたちだけが先にやって、後から、いかなければ追加するじゃなくして、見通しを立てるとこれでは小さ過ぎるということを野党の私たちはいろいろ提言しておるんです。ならば一緒になって修正をして、後からなんて遅過ぎるから、今のうちに一緒になって修正をして景気回復に臨もうではございませんか。総理、いかがでしょう。
菅野委員に申し上げます。
 発言は中止をいたします。
 これにて山原君、菅野君の質疑は終了いたしました。（「横暴だよ」と呼ぶ者あり）横暴ではありません。ほかの方は全部時間を厳守していただいております。既に五分以上経過いたしております。
 次に、塚本三郎君。
貿易収支の黒字そのものが今も触れました自動車、電機などの集中豪雨的な輸出ラッシュによって生み出され、それがこの前に円高を生み出して、その対策として、今度は中小企業また働く皆さんの非常な犠牲の上で新たな競争力を強めて、それが今日また貿易黒字を生み出して、そして円高、こういう状態に今来ているわけでありますから、これをそのままにしておいて、それで根本的な解決はできないということ、これは大臣も恐らく御認識のことと思います。
 中小企業白書とか予算委員会に提出された資料を見てみますと、生産額が五億円以上の産地について、八五年、プラザ合意のあの年ですが、八五年から九一年の推移を見たときに、輸出型産地では、産地数が八十二から四十二へ大体半減、企業数が二万三百二十六から七千七百九十三へ、約三分の一へ、従業者数が二十三万二千三十二人から十一万四千三百七十六人へ半減、内需型産地を含めた産地全体でも、産地数が五百三十三から五百三十へ、産地の数はそう減っていないのですが、企業数が十二万一千二百四十一から八万六千八百八へ、大体七割ぐらいに、従業者数では百六万一千二百七十五人が九十一万九千六百八十五人へと、九割を切るほどへ、企業数も従業者数も大きく減っている、こういうのが数字の上でもはっきり出ております。
 全国の産地が前回の円高不況でいわば強制的につぶされたというような状態になっているわけですが、大阪で見ましても、この間ずっと伸線とか自転車とか繊維とか、東大阪、堺、泉州といった、この地域の地場産業と言われたものが転廃業を余儀なくされてきました。中小企業庁の調査で見ましても、やっとの思いで生き残ってきた輸出型産地が今また大変な事態に追い込まれているわけです。それに加えて今回、これまで日本経済を支えてきた電機、自動車、機械などの下請中小企業体制を崩壊させてしまうということになれば、本当にこれは取り返しのつかないことになってしまうと思うわけです。そういうふうにさせないためにも、やはり大企業の身勝手な海外進出、リストラというものについては、簡単に産業空洞化を許さない、企業にも社会的責任を果たさせていくように取り組まなければいけない、そのことを主張しておきまして、この点は前回議論をいたしておりますので、法案そのものに入っていきたいと思うのです。
 本法案では、特定中小企業者等に対してさまざまな支援措置を講ずることとなっております。現在の不況で苦しむ中小企業者ができるだけ広く法律の対象になるように、政令で定める特定中小企業者、特例中小企業者などの要件をできるだけ緩やかにするべきだと思いますが、どのように考えておられるか、この点、具体的に示していただきたいと思います。