調べて聞いているんですから、間違いございません。総理は時の通産大臣でおいでになりまして――大変なプロジェクトでございまして、数々の物を輸出するのでありますから、それは通産大臣の権限、許可がなければ輸出ができない。しかも輸出をするということになりますと、その写しは通産省に回る。なかなか念が入った仕組みでございまして、通産大臣がどうしてもいやだと言ったらできない、そういうお立場でございます。
 七〇年の第四回日韓閣僚会議で借款決定。ここには第三回全面協力の約束をし、第四回借款が決定をした、こうなっておりますが、第四回のときには総理は何をおやりになっておられましたか。
当時、私は通商産業大臣として日韓閣僚会議に出席いたしておりました。当時の外務大臣、大蔵大臣はたしか御指摘のとおりの方であったと思いますが、よく確かめてからと思いまして答えなかったわけです。
どうも、おいでになった方が目の前においでになってお答えにならぬとすると、何かすねに傷が――これはひとり言でごさいますが、気になりますですな。
 調査をすることになってと言うが、当時の記録や当時の記事によりますと、六九年日韓定期閣僚会議第三回、全面協力の約束ができた、でかでかとした見出しで書いてあります。ちょっといま外務省はそれに類することは言いましたが、声が小さい、弱い。
 もう一遍総理に承りますが、総理はこのときにいかなる資格で御出席でございましたか。
ただいま先生御質問の第三回日韓定期閣僚会議は昭和四十四年八月に行われたわけでございますけれども、その際、韓国側から浦項製鉄所に関します協力の要請がございまして、日本側は浦項の製鉄所に対します必要な調査を行うということを言っております。
それが単なる言いわけではなくてそこに大変大きなウエートがかかる時期に来た、これだけ指摘をいたしておきます。
 次に、浦項の製鉄所にかかわる問題を承りたいのでございますが、第三回日韓閣僚会議がございまして、このときに大平さんはおいでになっておられるわけでございますけれども、どういうお立場でおいでになったわけでございましょうか。かつまた、時の外務大臣は故人になられました愛知揆一さんでありましたし、大蔵大臣は福田赳夫さんで、おいでになったのだと思うのですが、あわせて第三回日韓閣僚会議の現在の総理大平さんのお立場と、いま私の挙げたお二人、御確認いただけますか。
ここで水かけ論はしたくはありませんが、新しい事実が出てくればその事実について検討をする、そうでなければならぬでしょう。私もいまここでは言い切れないけれども、次の機会あたりには物が言えるようになると思うのだが、新しい事実が出てくれば当然それについて――いいですか。金東雲氏はＫＣＩＡの部員であったかもしらぬが個人でやったのだ、ＫＣＩＡがやったのだというなら主権の侵害だが個人だから侵害ではない、こういう論理でしょう。新しい事実が出てくれば改めて検討するのはあたりまえじゃないですか。総理、いかがですか。
新しい事実があらわれて周囲の状況が変わるとすれば、そのことを恐れている国内のいろいろな方がおいでになることも知っているし、早くその真実が表に出た方がいいと考えている方々の存在も知っていますが、総理に承りたいのですけれども、状況のかくのごとき変化が出てきたとすれば政治決着を見直しますか、総理。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、警察庁が尹英老氏の来日等の情報を入手したのは十二月初め、それからそれぞれの日時を追いましてアクションをとっておるということでございまして、その段階まで警察としてはそういう情報を入手しなかった、こういうことでございます。
まことに不思議なことでございまして、私がここに持っております「これがＫＣＩＡだ」という本の中に明確に載っておりますが、尹英老さんは下手人というところの一人になっている。尹英老参事官、金大中事件の。この方が日本に来たというときに、なぜ間髪を入れずというところまでお考えにならなかったのか。警察庁にもう一遍私承りたいのでありますが、お答えください。
十二月十三日に、尹英老参事官が金大中氏事件当時在勤しておった同一人物であることが確認されまして、直ちに捜査当局に通報したわけでございます。それで、その結果、警察当局としましては参考人として事情聴取したいということで、先ほど申し上げましたように十二月二十四日に韓国側に通報いたしまして、一月五日に先方からノーという返事をちょうだいした次第でございます。
私はそんな極端なことを言うているのじゃないのですよ。つまり、いま上がっている、また少し下がり目である、また見なければわかりませんが。三月一日の告示は、いままでのあなた方が把握しておられるマージン率を顧慮することなく、つまり地金の値上がり分を上に乗せて新しい告示価格としたということを言われた。したがって、今後この高価格がずっと続いた場合、そのずっとの判断は何カ月か申し上げておりませんが、なるほどそうすると、実勢価格調査をやられた場合の卸や小売りのマージンの率とは違ったもので続いておるな、こういう御判断をなすった場合には、緊急が持続するわけでございますから、この材料価格基準というものは、業界のいままでの三月一日以前の実勢価格調査のときに把握しておられるような、そういうような状態に変えられますかと聞いておるわけです。すぐに二〇とか一五とかと保証せい、そんなことは絶対言うておりません。緊急でやられた場合には、なるほど地金が上がってきたからほかのことを顧慮する柱間的余裕もない、とりあえず地金部分の保証をしなければ物が動かない、こういう御判断で三月一日の告示をされたと思う。この状態がずっと続くか、まだ三月が一カ月たったところでございますから、いまどうせい、そんなことは言っておりませんが、これがしばらくずっと続いていく場合、そういう判断をする御用意はありますかということを聞いているわけです。