まず、パート労働者等の方でも、常時使用されて一定の時間以上働いている方については、現在の定期健康診断から就業上の措置につながる措置の対象者になるわけでございまして、そういった点については、基本的には今回の改正後も変わらないわけでございます。
 もし、そういった方が自発的健康診断の結果を事業主に提出した、そういうことをもって解雇等の不利益な取り扱いを受けたということになれば、それは有所見の結果に基づいて事業主が医師の意見を勘案して、この法律で明示していますように、労働時間の短縮とか作業の転換、深夜業の回数の減少等、そういう措置を十分こなせるかどうか、そういうことで労働者の方に対応できるのかどうか、十分措置について検討し、努力したことがまずなければならないわけでございますので、そういった措置をまず事業主が十分実施するための努力をするということが先決で、もしそういうことなしに解雇等の不利益に及べば、それは今までの判例等に照らせば問題のあるケースになってこようかと思います。
いずれにしろ、もともと不安定な関係にある派遣労働者が自発的健診を受けて有所見になった場合に、そういうことがなくても中途契約解除あるいはそれに伴う解雇等が頻繁に起こっているわけですから、派遣労働者等がこうした措置を有効に受けられるよう十分なきめの細かい措置をぜひとっていただきたいと思います。
 同様に、パートあるいは臨時という雇用形態で常態として深夜業に勤務する、これは食品関係とか弁当屋さんとか総菜屋さん、総菜工場なんかでは非常に頻繁に見られるわけでありますけれども、こういう自発的健診を受けた場合、夜勤の免除あるいは業務の軽減が必要になったにもかかわらず、そういう措置がとられないで、そのことを理由に逆に契約解除をされたり追っ払われてしまうということが予想をされるわけですが、こういうことにはどのように対処されるでしょう。
派遣契約を履行する責任は派遣元事業者にはもちろんあるわけでございますから、自分が雇用しているある派遣労働者が、今回の安全衛生法の規定に従って、今まで派遣していた職場ではなくて別の事業所のもとで例えば昼間の勤務へ派遣しなければならないということになれば、そういう派遣労働者の変更を派遣元事業者が講じていくことになるわけでございます。
そうしますと、例えば昼間への勤務のつけかえとかいうものについても派遣元でやるということになるわけですね。
 そうすると、派遣先と派遣元との契約関係は、Ａという派遣労働者からＢという派遣労働者に切りかえたということだけになるわけですか。
派遣契約に基づいて、例えば昼間のこういった業務あるいは夜間のこういった業務等々にだれを派遣するかということは派遣元の事業者が決定することになるわけでございまして、労働安全衛生法上、作業の転換あるいは深夜業の回数の減少という就業上の措置は、そういった権限を有する派遣元の事業者が医師の意見を勘案して実施していくべきことになるわけでございます。
現実問題として、派遣労働者がある会社に派遣をされて、深夜パソコン等の作業をやって、それで自発的健診を受けて異常が発見された場合に、例えば昼間の勤務にかえることを指示するのは派遣元企業なんですか。その前に、では、派遣先と派遣元の関係はどうなんですか。
派遣労働者につきましても、どういうところでどう働くかというのは、派遣契約に基づいて派遣元の事業主が決定していくわけでございますので、先ほど御指摘ございました労働者派遣法四十五条で特例の規定を設ける必要がなければ、これは派遣元の方でその責任が出てくるわけでございまして、事の性格上、派遣元事業主が必要な就業上の措置を勘案して講じていくということになるわけでございます。
そうすると、四十五条の「労働安全衛生法の適用に関する特例等」との関係はどうなるんでしょうか。派遣先じゃなくて派遣元企業が有所見の場合必要な措置をとるということですか。
そうしますと、労働者派遣事業法の四十五条では、派遣先企業が派遣労働者に対して事業者責任を負っているというぐあいになっているわけですが、派遣労働者が自発的に健康診断を受けて、有所見、異常が発見された場合必要な措置をとらねばならない。この場合に、派遣元企業が必要な措置をとるのか、それとも派遣先企業が義務を負うのか、そのどちらになるのでしょうか。
派遣労働者につきましても、派遣元の事業者に常時雇用されて、これから決定することになる一定の深夜業を行っている場合につきましては、派遣労働者のケースでありましても、この新しい自発的健診、それに基づく就業上の措置へ結びつく仕組み、これは適用になるわけでございます。
そこで、現行の深夜業、常時深夜業という場合は月四回程度ということになっているわけなんですが、これが一つの目安になるのではないかということはできれば確認をしておきたいんですが。
 今回派遣労働法をまた出されているわけなんですが、派遣労働者は圧倒的に女性が多いわけなんです。女性の深夜業の規制が撤廃されたことに伴い、今後派遣労働者の深夜の就業というのは当然増加が予想されると思うんですが、今回の自発的な健診はこういう派遣労働者にも適用されるというぐあいに考えてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
 今のお答えで幾つか感ずることがあるんですが、大手三社は恐らく一〇〇％という意味だと思いますが、完全にやっていると。事業者数で見ると確かに約二百四十社ですか、中小がたくさんあるために事業者数では五二％にとどまっていると。それから、全体としては原料ベースでは約八五％天然ガス転換がなされているということであります。
 実は、天然ガス転換というのは高カロリー化を必要といたします。高カロリー化を必要とするというのは、そのための投資が要るわけでございまして、これは今お話にもあったように、大手三社の場合には非常に経営体質が強いということ、資源も恵まれているということもあって率先して実行されたんだと思いますが、問題は圧倒的多数を占める中小ガス会社だと思います。
 ガス会社は数からいうと中小の会社が多うございます。これらの会社は地元に密着した会社であり、また地域経済の担い手として非常に重要な役割を果たしておられるということを私ども日ごろ感じているわけでございます。こういった、数の上では非常に多くを占め、これからの高カロリー化、天然ガス化転換を担っていくであろう会社が、実は会社の数でいって五〇％もまだ残っているということは私は大きな課題ではないかと思っています。
 これらの会社が投資をしていく場合に、非常に経営状況が厳しい中であえて高カロリー化投資をしていく、こういう勇気ある経営に対する国としての配慮というものは当然あっていいのではないかと私は思いますが、どのような政策を考えておられますでしょうか。