大変、御指摘をちょうだいいたしまして、特に、防災の必要性、こういう意味から、今度防災局が国土庁の中に七月一日から設置をすることになっております。そういう意味で、防災の必要性というのは、国民の中からも、また各党の中でも、これはもう当然、やはり防災という問題は必要である等々の関係から防災局を設置をしたわけであります。
 今御指摘の予算の問題については、現在予算化されておるものについてやはり重点的に効率を図ってまいりたい、特に来年度の予算要求に向けて、今の御指摘は十分尊重しながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、さっき五六の水準を下回らないでと、こういう話がありましたが、これは額ではなくて中身だとおっしゃいました。しかし、五十四年当時に予算がもう落ち込んじゃっていると、これはいろんな諸物価の値上がりの中で大変なことだと思うんです。しかも大臣、所信の中でここに防災無線の問題もとりわけ取り上げております。この無線関係の予算も若干はふえているんですが、単価の引き上げから見たらとても追いつかないんですね。
 昨年の日本海中部沖地震の現地でありますあの秋田の男鹿半島、私はこの現場には一番先に駆けつけまして、次々揚がってくるいたいけな子供たちの遺体に直面しました。あそこに防災無線があったなら……今でももう悔やまれてならない。それで、男鹿市にお問い合わせいたしましたら、あそこの海岸線は長くて、実際に設置しようとしたら二億円以上かかる、とても、国の補助では二千万ぐらいしかない。今防災基金をつくって、一定のお金ができてから対応していこうということで、すぐ申し入れしたいんだけれども、五十九年度の個所づけ要望も出せないんだ、こういう話が出ているんです。二度と災害繰り返さないと言って、何度こうやってとうとい命が奪われているのか、私は涙なくして語れない気持ちなんです。
 時間ですから申し上げませんけれども、具体的に対応するというのは、予算の後退をさせちゃいけないと思うんです。決意を聞かしてください。
大変前向きな御答弁いただきましたが、私は当然だと思います。だからこそ大臣も積極的に、というお答えをいただいたのだと思うのです。
 もう時間がないんで、本当に残念なんですが、国土地理院お見えになっていると思うんです。わざわざ御足労いただいたので、この際もう簡単にお述べいただきたいのですが、この所信の中に、とりわけ大規模地震問題が至るところに出てきております。予算のところでも手厚くやったということでお述べになっております。ところが、残念ながら予算の額を見ますとどうなのかといいますと、地震の予知関係の予算だけでこれを見ますと、五十九年度五十六億一千七百万円、これは五十四年度ベースよりも落ち込んでおります、大臣。しかも、地震予知で大事なのが地殻変動なんですね。私は科学的専門官じゃありませんが、いろんな皆さんのお話を聞くところが大事なんです。そういう点で、この地殻変動のための調査をずっとおやりになっているんですね。ところが、その調査費の予算も削られている。精密測地網の測地基準点測量についての予算でありますけれども、間違いないかどうかだけ御答弁いただきたいんですが、五十四年度、これが九億六千四百二十二万五千円、ところが、五十九年度、これは十一億六千二百四十二万三千円、こうなっております。五十八年度は十一億八千百二十万五千円だったと思うんですが、間違いないでしょうか。
雪崩の問題に対する立法の問題だと思いますが、豪雪対策には特例措置がございまして、これは基本法と私は考えておるわけであります。しかしながら、今、災害から人命を守ると、これは基本的なことでございまして、今の御指摘に対しては十分考えて対応しなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
大臣にお答えいただきたいんです。
 さっきも雪崩の問題では万全の対応をしたいと、人命尊重が何より私の役目ですと、そして大臣所信の中にも、災害対策の総合性・統一性、これを図っていきたいと強調されております。この報告によっても、人命に焦点を当てた法制定も含めた今後の対応が必要である、こう述べられております。そういう点で、改めて国土庁長官として立法化作業も含めた形での今後の対応、これをぜひ考えていただきたい。御決意をお聞かせください。
先ほども御答弁申し上げましたように、最近の地方財政は公債費比率が逐年上昇しております用地方財政の体質という面から見ますと非常に心配な状況にあります。したがいまして、今後の地方財政のあるべき姿としては、極力公債依存の低下を図っていく、地方債への依存を極力引き下げていくということでなければならないと思います。しかしながら、投資的経費の確保の面で、それを全額一般財源で必要な財源を確保するということもまた現実的に不可能でありますから、ある程度は地方債を節度を持って活用せざるを得ない、このように考えております。
 それから、ただいま地方債資金の消化面でいろいろ問題があるではないか、限界に来ているのではないかという御指摘がございました。五十九年度の地方債計画におきましては、先ほども御指摘がございましたように、五十八年度に比べますと、民間等の資金を大幅に減らしまして政府資金を大幅にふやしております。そういった意味では資金構成はかなり改善を見ております。しかし、それでも政府資金だけの比率で申しますと四八・五％でありまして、公営企業金融公庫資金を含めましても六割ちょっとという状況でございますから、理想からいえばまだまだ民間資金への依存は高いという見方もできると思いますけれども、ともかく、私どもは五十九年度の地方債計画の策定に当たりましては、政府資金の増強に最大の努力を払ったつもりでございます。
 それから、現時点での民間資金による地方債の消化でございますけれども、これは完全に実行されております用地方債の引き受けが行われなかった、地方債が消化できなかったというケースは一件もございません。しかし、これから引き続き民間資金による地方債がふえていきますと、やはり心配なような事態が起こらないとも限らない。そこで、五十九年度の地財対策を決めるに当たりましては、自治、大蔵両大臣の覚書の中で、民間資金による地方債の消化について、金融の責任官庁である大蔵大臣もこれに全面的に協力する、両大臣が協力して円滑な消化を図るということを確認いたしております。