上位五社の株主の名前、出資額、出資比率というお尋ねかと思います。
 第一位は、申すまでもなく国が所有しております。株主名大蔵大臣ということでございますが、出資額が二百五十三億一千五百万円、出資比率は四〇・三％でございます。第二位が東京海上火災保険株式会社、出資額が十七億七千五百万円、比率は二・八％でございます。第三位が同和火災海上保険株式会社、十七億百万円の出資でございまして、比率は二・七％でございます。第四位が小佐野賢治氏でございまして、十五億四千二百万円、比率が二・四六％でございます。第五位が安田火災海上保険株式会社、十三億二千八百万円の出資で、比率は二・一％でございます。
わかりました。国際的にも国内的にも、航空産業、日本航空は大きな位置を占めているということが浮き彫りになったと思います。
 それと、日本航空の出資の問題について、もちろん外国の資本は入ってないと思うのでありますが、政府出資を含めて、大体五番目ぐらいまで出資の額とパーセンテージというものを教えてもらいたいと、こう思うんです。
五十四年度の実績で申し上げますと、人キロで申し上げますが、全体で七千七百七十三億人キロございます。一番大きなシェアを占めておりますのが自動車でございまして、四千二百八十二億人キロでございます。五五・一％でございます。二番目が鉄道でございまして、三千百二十五億人キロ、四〇・二％。三番目が航空でございまして、三百二億人キロ、三・九％。その次が船舶でございまして、六十四億人キロ、〇・八％でございます。ちなみに、過去十年間、昭和四十四年度と五十四年度の対比で申し上げますと、全体の伸び率が一・五倍でございますが、一番大きい伸び率を示しておりますのが航空で、四二二倍に伸びております、根っこが小さいわけでございますけれども。その次が自動車で一・八倍、船舶が一・五倍、鉄道が一・一と。約一割、ほほ横ばいという状況になっております。
じゃ参考までに、日本国内における総輸送量の、航空部門、鉄道部門、あるいは自動車部門、船舶部門、その他と、こう分けまして、おのおのの占める輸送量の位置づけについてお答え願いたいと思います。
まず最初に、日本航空の航空界における位置づけについて、国際的な問題、総収入の問題あるいは日本国内における日航、全日空、東亜国内航空その他などを含めて、日本航空の航空界における今日の位置づけについて局長の方からお願いいたします。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時二十一分休憩
     —————・—————
   午後零時三十八分開会
仰せのように、私たちが今回改正法を提出いたしましたのはまさにそういう趣旨でございまして、これからの企業は、あらゆるどんな企業でもそうでございますが、大変な競争裏の中で勝ち抜いていかなきゃなりません。余り細かく手足を縛っていくというんではなく、急所だけはきっちりと掌握し、指導し、監督はしていきたいと思っておりますが、できる限りの自主的な判断で発展していくようにしていただきたいと、こう思うでおる次第であります。
最後に御要望を申し上げて御質問を終わりたいと思うわけでございますが、非常に厳しい経営環境のもとで、民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営が行い得るように法改正が提案されておるわけでございますが、企業は人なりという言葉もございますし、この法律を運用していくのも運輸省御当局でございます。今後の日常の行政面におきまして、この法律改正案が意図しております趣旨が十分に生かされるように、企業の自主性を存分に認め、弾力的な事業運営が行えるようにぜひ御配慮をいただきたい、このことを御要望申し上げるわけでございます。
 これにつきまして運輸大臣から御答弁をいただきますれば幸いでございます。
どんなに説明を聞きましても、実態面と理屈の面と全く私は違うニュアンスを受けるんです。そういうふうに聞こえざるを得ない。恐らくほとんどの方々がそういうふうなニュアンスで受けとめるんではなかろうかと思う。あなたが言っていることは、確かに理屈の上では理想論かもしれません。だけれども、あくまでも主体というものは、これはごみの捨て場がないから、何とか最終処理場としてここを使いたいというのが本来的な目的なんです。そこに視点がないといけないと思う。だから、たとえば十年で埋め立てようと思っても、これを十五年、二十年というふうに長引かしていかなければ意味がないんです。この法案の意味がなくなるわけです。だから、造成ということを中心に、基点に、して物事を考えれば、この事業を推進していくならば、十年でぴしゃっと終わるか、あるいは十年以前に終わってしまうおそれだって十二分に出てくる。私はそうではないと思う。これはでき得るならば、減量、減量の政策を推し進めて、そして十年の計画が二十年になり三十年になることの方がむしろ好ましいと、こういうふうに思う。その点を指摘をしておきたいと思います。
 もうほとんど時間がなくなりましたので、次に、もう簡単に申し上げますけれども、いわゆるごみを広域的に集めてくる、そうすると、そのためには道路が大変な混乱が起こる。この混乱について、道路事情について、警察と運輸との間に、あるいは建設との間に、道路の問題について話し合いがついていますか、どうですか。また、もし新しい道路をつくっていかなければならないとするならば、その負担はどこがするのか。これは地方自治体に持たせることは非常に酷だと私は思うんですが、この問題についての御答弁を願っておきたいと思います。