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五月十日
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書外十三件
 （第一三一号）
 靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外六件
 （第一三
 二号）
 戦後ソ連強制抑留者に対する補償等に関する陳
 情書外一件
 （第一三三号）
 傷病恩給等の改善に関する陳情書
 （第一三四号）
 民主的行財政改革に関する陳情書外六件
 （第一三五
 号）
 元日本軍人・軍属の台湾人戦死者等に対する補
 償に関する陳情書
 （第
 一三六号）
 旧樺太引揚船小笠原丸外二船の沈没による死亡
 者遺族へ見舞金支給等に関する陳情書
 （第一三七号）
 建国記念の日の奉祝行事実現に関する陳情書
 （第一三八号）
 北海道東北開発公庫の存置に関する陳情書
 （第一三九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政機構並びにその運営に関する件（防衛懇話
 会主催の講演会における伊藤防衛庁長官の発言
 問題）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代、表いたしまして、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
 一 長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異なっている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配慮しつつ検討を続けること。
 二 短期給付に要する費用の負担について、組合員の生活実態等にかんがみ、今後なお適切な措置を講ずること。
 三 本改正案において年金額の改定実施時期が例年より一カ月遅れとされているので、今後遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 四 懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡を考慮して、今後とも引き続き検討すること。
 五 退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ること。
 六 遺族年金の給付水準を七十パーセントとするよう努力すること。
 七 退職年金受給者等の医療の充実を図るため、任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して工藤巖君外五名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。工藤巖君。
起立多数。よって、工藤巖君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、佐藤敬治君外三名提出の修正案は否決されました。
 次に、工藤巖君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いま答弁がございましたけれども、立ち入った問題については後ほどの質問の中で触れていきたいと思いますが、一月四日の毎日新聞を見ますと、ロボットの問題で「賛否真っ二つ」というふうな報道があるわけなんですね。「導入進めば失業増」というそういう不安を表明される方が六七％、あるいはコンピューター社会で人間性が喪失をされてしまうというふうに懸念をされる方々も非常に多いわけであります。
 そういう点で、私は改めてこの技術開発の基本を踏まえていく必要があるというふうに思うのですが、ノーベル化学賞を受賞された福井教授は、授賞式のあいさつでこう述べているわけなんです。科学技術の基礎的な研究を重視しなければならないし、同時に、その科学技術の成果は平和のために貢献できるように使っていかなければならない、また人類の幸せのために科学技術が貢献をしなければならない、こういうふうに述べられているわけであります。そういうことを押さえて質問を進めていきたいと思うのです。
 通産省にお聞きをしますけれども、第四世代電子計算機基本技術開発促進費補助金、これは二つのテーマがあり、そのうちの基本ソフトウエア技術開発は、電子計算機基本技術研究組合を通じて東芝、日立、日本電気等の六社に出されているわけなんです。また、民間航空機用ジェットエンジン開発、いわゆるＸＪＢ開発補助金は、財団法人日本航空機エンジン協会に参加をしている三菱重工、石川島播磨、川崎重工の三社に、そして原子力発電支援システム開発補助金は、三菱重工、日立、東芝等六社に直接交付されております。
 つまり、通産省の補助金の流れを見ますと、一つは、研究組合などの受け皿をつくって第三者法人として、そういう組合に出されている。実態は三菱や東芝あるいは日立などの大企業で組合をつくっているわけでありますが、もう一つは、直接企業に出される。こういう二つの流れがあると思うのですけれども、具体的にこの二つの流れがあるかどうか、ひとつ簡潔にお示しをいただきたいと思います。