いまの御指摘の点は、われわれも今度の事故以来大変反省をしているところでありまして、また、病気の種類にもよるのだろうと思うのでありますが、的確な、しかも正確な情報が必ずしも記載されなかったということでありまして、こうしたことが二度と起こってはならないので、現在はそうした面についても日本航空側により深く各個人の健康状態、場合によってはその心理状態にまで情報を得る努力をしてもらわなくてはならないというふうに思っておるところでございます。
その心身症も運輸省に出した身体検査書には書いてない。だから運輸省は知らぬと言うている。私はこれは問題だと思うんですよ。運輸省の責任も重大だと思うのだけれども、大体日航の嘱託医と運輸省の身体検査医とを同じ人がやっているというのは、それはあきませんがな。申請する人が、よう知っているけれども異常なしと書かされるということで書いた。それで出てきたのを、この人悪いんやなということを知っているけれども、まあ黙って通す。こんなことをやっていたら話になりませんわ、運輸大臣。これは山口音胤先生ですか、この先生、去年の暮れにおやめになったそうですけれども、航空身体検査証明審査会の委員でしょう。それで片や日航の健康管理室長でしょう。これはあきませんで。幾ら厳正にやったと言われたって、心身症さえ運輸省に出ていないのだから。こういうことをやっていたのではだめなんで、私は、こういうことをやる日航の体質があるのじゃないか、その辺のところを厳正に民主的にやっていくという点を確立してもらわないと、何ぼ業務改善対策と言われてもあかんのやないかなと思っているんです。その辺は大臣、どうです。
先ほどもお話し申し上げましたように、私どもとしてはそういうことは承知しておりませんでした。ただいま、奥さんから会社の当時の副部長にお話があったとか、確かに先ほどもお話し申し上げましたとおりに、事故後の機長会の席上におきまして山崎機長からの発言、これは確かに私聞いて承知しておりますけれども、その以前に、たとえば聖マリアンナ病院の岩井先生の会社に対する御連絡でも、診断書としては心身症でありまして、うつ病ではないわけでございます。そういうことで、会社として知り得なかったというのが事実だと私は信じております。
それで、私言いたいのは、うつ病だと言われているのだから、うつ病というたら航空身体検査マニュアルでは不適格疾患の中に入っていますよね。それを知っていてもしあなたのところでやったのだったら、日航は航空法違反ですよ、ぬけぬけとそういうことをやったのだったら。やったとしか思えないんですよ。奥さんも言いに行っている、友人も言いに行っているというのに、会社は知らなかった、そういうことは私ども信じられないです。そういう責任、一体どうするんですか。社長、国民に納得できるようにひとつ説明してくださいよ。
先生御指摘の乗員の健康管理問題につきまして、私どもが身体検査証明制度をとっておりますが、これは御指摘のように六カ月のいわば断面的な症状でございまして、実はそれを補完する措置といたしまして、四十四年の答申に基づきまして、各航空会社が健康管理室を設けるという制度で補完をするという制度をとってきたわけでございます。
 御指摘のように、今回の事故が判明いたしましてから、私どもも立ち入り検査の結果このような事実を知り得たわけでございます。私どものねらっておりました日常の健康管理が六カ月ごとの身体検査になぜ反映されなかったのか。私どもといたしましてもこの点は大変残念に思っておりまして、日常の健康管理と六カ月ごとの身体検査証明の制度をどうやって結びつけるか、どうすればそれが改善できるかということにつきまして、現在専門の先生方にお集まりいただきまして検討をさせていただいておる、そういう次第でございます。
それでは、日航事故についての事故対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 二月九日に羽田沖で事故が起こりまして、二十四名の亡くなられた方、多くの負傷者という大事故を起こしましてちょうど丸二カ月でございます。こういう事故は二度と起こさないという安全対策、この保証が何よりも大事でございますし、そのことが亡くなられた方々に対する唯一のはなむけであろうと思うわけでございます。同時に全国民的な要求でもあるわけでございます。いろいろとお聞きをしたいことがたくさんあるわけですけれども、限られた時間でお聞きできる範囲で聞いていきたいと思っています。
 まず日航社長にお伺いをしたいのですが、端的に聞いていきますが、会社は、片桐機長がうつ病とか、うつ病の疑いがあったということは知っておられたのか、知っておられなかったのか、その点だけお聞きをしたい。
基礎素材産業というのは、いまお話がありましたように、地域に相当存在しておりますから、地域経済の消長にも非常に大きな影響を持っておるわけであります。そういう意味でも心配をいたしておるわけですが、そういう中で手っ取り早い方法は、いまお話しのように、電力料金の中に政策料金を加味してこれを救済する、こういう声もあることは事実であります。いまお話もございましたけれども、電力料金のあり方から見まして、政策料金制度を導入することは、ほかとのいろいろなバランスの関係もありまして、これは行政の公平といいますか、料金制度の公平を期する上においていろいろ問題があるわけでございまして、なかなか容易に踏み切れない問題であるというふうに私は考えておりますし、現在のところは、政策料金を導入するという考えは持っておらないで、むしろいま行われておる当面四月の電力需給調整契約の中でできるだけの調整が図られるように、政府としても要請をいたしておるわけでございます。
 微調整といいますと確かに微調整かもしれませんが、現在の状況から見ますと相当な効果が出てくる可能性もあるのじゃないかというふうに考えておりますし、電力会社によってそれぞれのニュアンスが違っておりますが、積極的に協力しようというふうなことも聞いておるわけでありますので、われわれは電力会社側あるいはまた産業のこれからの努力に心から期待をいたしておるわけであります。