構造問題協議のうち、特に公共投資の拡大問題について話題になっているわけでありますが、記者会見等の内容を報道によって知りますと、七月の最終報告の段階で結論を得たいというような趣旨の発言にも受け取ったわけであります。さきに発表になりました「財政の中期展望」との兼ね合いで、この七月段階で公共投資のＧＮＰに対する割合を明らかにしていきたいということでありますが、中期展望との関係ではどんなふうになっていくのか、そのあたりをちょっとお示しをいただきたいと思います。
オーエスキー病のワクチン、残念ながら、国内で開発試験をやっておりますけれども、まだ現実に実用化されたものがない状態でございます。ただ、海外から何というのですか、海外で使っているワクチンを入れまして、この使い方が間違いますといわゆる常在化というのですか、もうどうしようもないような状態になりますので、相当やはり海外から入れるには慎重にやらなきゃいかぬというふうに思っております。したがいまして、本年度からやっておりますので、三年計画ということでございますので、極力最大限急がせるつもりでございますけれども、そのぐらい時間がかかるという実態でございます。
そのお答えではちょっと私も十分納得はできないわけですけれども、時間の関係もありますので、最後に養豚経営にとって、今大変大きい問題になっているオーエスキー病の対策というものについてお伺いしたいと思います。
 日本では、この豚のオーエスキー病に効くワクチンが製造も輸入もされていない。そこで養豚農家の間では、ワクチンを台湾やアメリカ、デンマークにまで買いにいくワクチンツアーというようなものが流行しているというようなお話も聞いております。そして、そんな中で台湾産ワクチンに別の菌が入っていて、かえって豚が死んでしまったという被害をこうむったという、そういう実例さえあるということですが、今三年計画で野外試験が行われているということですが、これもまだ来年までかかるわけですね。一体いつになったらワクチンが製造されあるいは輸入されるのか。養豚家というのは本当に首を長くして待っていると思いますので、そのめど、なるべく早く、今々どうするのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
現在の生乳の取引につきましては、御存じのように不足払い法がございまして、一元集荷多元販売ということで、各県に一つありますいわゆる生産者団体が全体を担って交渉をやっておりますので、いわゆる一企業とどちらが強いかということは必ずしもわかりませんが、少なくとも個々の農協がやっておるわけではございませんので、相当の何といいますか、力関係を持って交渉をやっておるというふうに理解いたしております。
今話し合えばいいというお話がありましたけれども、先ほど来お話がありますけれども、やはり農水省というのは第二通産省になってもらっては困るわけでして、やはり酪農家の味方をする、酪農家を守るという立場でこれを考えていただかなくちゃいけないと思います。メーカーというのは、今数字を引きましたけれども、事実上もうかっているわけですね。酪農家の方は大変だという事実があるわけですから、そういう事実もきちんと見ながら、独占的な地位に物を言わせて農民いじめを行う、こういうやり方ということは農水省としてもぜひ指導をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
まず、初めの方の三・五から三・六という問題でございますが、これは牛乳、我々が飲む牛乳、スーパーなんかで売っております牛乳につきまして三・五を三・六にしておる会社はございます。ただ、おっしゃいましたようないわゆる取引基準としての現在三・五でございますが、それを三・六にいたしまして、三・六以下は買わないと言っておるようなメーカーはあるというふうには聞いておりません。
 それからもう一つ、アイスクリームにつきましての原料乳価を安くしてほしいという話、これは聞いております。加工原料乳向け以外につきましては、これはまさに各メーカーと、それからそれぞれの各都道府県ごとにつくっております指定生乳生産者団体とが話し合いをして決めるということになっておりますので、その一環としてあるいはアイスクリーム向けに何とかしてほしいという話があることは、そのこと自体はお互いに話し合えばいいのではないかというふうに思っております。
どうも高山先生、大変大局的な見地からお話をいただきまして本当にありがとうございます。
 その中で、町全体のマスタープランをちゃんとつくって、それをやっていくということだと時間も大変かかるわけで、町の中を幾つかの地区に分けて、それぞれの地区を自給できる、完結のできる町にしていくということが大事だというお話を伺ったわけでございますが、大変そのとおりだと思うわけでございまして、今いろいろ住民の側からいろんな意見が出ているのも、そういうことがよくわかっていないんでこういうことになっているんじゃないかと思います。
 私、こういうことを聞いたことあるんですけれども、十七世紀の中ごろに江戸で大火がありまして二万戸ぐらい焼失しました。二十七平方キロぐらい焼けたわけでございますけれども、同じころにイギリスのロンドンでも一万三千戸ぐらい焼けました。十年ぐらいの間にこういう二件あったわけでございます。
 江戸の場合は、四代の将軍の家綱のころだったんですけれども、お寺だとかいろんな施設をどんどん外へ持っていく。それから街路を広くする。これ、上野広小路なんていうのはその名残だそうでございます。それから防火帯を設ける。日本の方がそういうインフラ整備の政策をとったわけでございまして、これは将軍という大変強い権力があったからできたことじゃないかと思います。一方で、ロンドンの方はチャールズ二世のもとだったわけでございますけれども、耐火共同建築物の整備を促進する、要するに一つ一つの建物をしっかりとつくるという、共同化、不燃化の政策をとったわけでございます。
 今回の場合も、いわば江戸型でいくのか、それからロンドン型でいくのかという、そのバランスということが大事だと思うわけでございますが、先ほど言われた先生の言い方は、江戸型よりもロンドン型の少し広い形がいいんじゃないかというお話じゃないかと思うわけでございますけれども、その辺のバランスをどういうふうに考えておられるかということ。
 特に、今防火地域の指定というのは路線型と申しますか、路線に沿ってかけているということでございますけれども、もう少し広い形でかけていくとかということもあるいは必要じゃないかと思うわけでございますが、その辺についての先生の御見識を伺いたいと思います。