ただいま御指摘のございました盗聴器以外のマジックホン等の問題、これは現在起訴されまして公判が開始されたという状況でございまして、私どもあるいは法務省あるいは警察庁も有線電気通信法の二十一条と偽計業務妨害罪ということで十分立件送致ができる、公判維持ができるという見解に立っておって、その立場でいま現在は対処しておるというところでございますので、その不法機器の問題につきましては、行政の姿勢といたしましてなお公判の推移を見守りながら研究をしていかなけりゃならない、こういう気持ち、立場でおるわけでございます。
 それからまた、それとあわせましてと申しますか、最初は、いわゆる電話機に取りつけられる盗聴器という問題とあわせて盗聴器一般の規制と申しますか、その問題もございますので、この面につきましてはやはりいろんな角度からの整理ということが必要だというふうに考えておりますので、関係するところとも十分打ち合わせをしながらこの問題の整理と研究に入りたい、このように考えておる次第でございます。
いま守住さんがおっしゃいましたけれども、私どもの共産党の幹部の居宅に取りつけられた事件以後も、新聞紙上をにぎわす盗聴器による反社会的な行為が問題になっているわけです。急を要しますので、いま御報告がありましたいろいろな対策を進められていることは、それはそれとして御苦労を多とするわけですけれども、早急なやはり立法措置が必要なわけだけれども、その辺についての見通しはどのように持っていらっしゃいますでしょうか。
これは私は、この逓信委員会でも前に北海道テレビ放送の岩澤さんの問題での外国資本の放送局への流入の問題で申し上げましたし、また、けさほども新谷委員からただされたこととも関係いたします。それで、アマチュア無線はやはり個人の趣味の範囲にとどまるものですけれども、それが拡大していけば放送局ということにもなるわけです。放送局というふうになればこれは別問題ですので、当然いま基本的には拡大するお考えはないという、そういう御答弁だったと理解いたしますけれども、重要な問題にかかわってくるということを指摘しておきたいと思います。
 次に、これは昨年の臨時国会、十月二十一日の当逓信委員会で私が取り上げました、わが党の戎谷、高原、両幹部宅に取りつけられていることが発見され、摘発をいたしました保安器にヒューズ型の盗聴器を仕掛けられていたというこの事件です。
 で、このときにも、私は電波の発信機の性能や構造、製造技術などから見て、これが一私人によるものではなくて公安権力による犯罪であるという可能性も十分あるということで指摘をいたしました。このこととも関連して、電話保安器型の盗聴器が堂々と市販されているということもカタログをお示しして申し上げまして、秋草総裁もそれは大変ショックだという意味の発言もされて、立法措置が必要だと答弁をされました。
 その後、新聞報道によりますと、郵政省並びに公社が立法準備のためのプロジェクトチームをつくって準備作業に取りかかったというようにも伝えられておりますけれども、その経過、それからどういうプロジェクトチームをつくられて、どういう作業をされて、現在どういう到達点に至っているのかについて御報告いただきます。
一言で申しますと、基本的にそういう方向での考え方はございませんと言ってよろしいかと思いますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、やはり西欧諸国あたりですと、アマチュア無線局以外についても一部の無線局については外国人にも免許を付与するというような情報も入っております。そうしたことで、わが国の場合にもそうした影響が来るかと思いますけれども、何分にも狭い国土に多数の無線局がある。それで外国性排除の基本的考え方は、乏しい電波資源、それをまず国民に与えるべきだろう、諸外国に比べて格段にそうした電波資源の貴重性というものは高いというような観点でございますので、そうしたたとえば在日外交機関の要求等々についてどう考えるのかというような、御質問の中にはそういう意図も含まれておろうかと思いますけれども、結論を出すのにはかなり慎重を要する問題であろうというふうに考えておる次第でございます。
罰則が入る新しい法改正に十分な周知の期間を置くということをむげに否定するわけではもちろんありませんけれども、問題は事の緊急性を要するということでございますので、繰り返しませんけれども、一刻も早く実効が上がるようなそうした監理を強化されなければならないと思います。
 次の問題ですけれども、電波法は無線局の免許の欠格事由として、第五条で外国人、外国政府機関、外国法人については免許を与えないとしておりますけれども、今回アマチュア無線局に限ってこれを緩和するという改正案の内容になっております。私は、将来の問題としてアマチュア局以外にも外国人並びにそうした問題に関してこれを拡大していくお考えがあるのかどうかということをお尋ねいたします。
今回の私どもの算定は、いわゆる地方で形成されています地場賃金というようなことではございませんで、実は五人以上九百九十九人といいますと、司本のほとんどの大企業が中へ入るような規模の賃金でございます。これは企業の大きさじゃございません。一つの工場で九百九十九人以下であれば出るわけでございますから、そういう賃金というのは実は地場賃金的じゃなくて全国のいろんな一つのＡならＡという会社の賃金水準というのは出てくるわけでございます。それが実はどういう形になるかということを計算しますときに、いままでは工場の労働者の数の分布で割っていったものを都道府県別にやりまして、そこの比重を掛けますときに米の販売数量を加味したと。けさもちょっと申し上げましたけれども、たとえば兵庫県なんというところは工場も多いしお米の生産も大きいと、そういうところもございます。それから工場の数が比較的少ないというところもあろうかと思います。決して特定の田舎か町かということじゃございませんで、これをやってみますと、地域によって実は賃金水準が比較的高くて、そういう高い賃金水準と今度つくりますわれわれが想定します賃金が非常に接近する地帯もございます。それは地域によりまして現在のたとえば北の方とかあるいは南の方で今度考えられる想定水準でもわれわれが原生産費に使っています水準よりもはるかに高い水準が出る場合もあります。そういうものを全国おしなべていろいろお米の生産の比重を掛けながら集計したのがこの水準でございますので、いわば村と都市というような意味ではございませんで、そういう結果的には日本の大企業の大方を網羅したようなところで、それは大きいのもありますし、もちろんこれは五人以上でやっておりますから小さいのも入ってくるわけでございますが、そういうことでつくられる水準であるわけでございまして、決して特定の田舎の安い賃金と比べたということではございませんで、そういう集計をいたします場合に米の生産の量というものを算定の要素に加えて集計をしてきたということでございます。