ですから、適用を受けていない港というものを私少し例を挙げて申し上げたいと思うのですけれども、どの港であろうと、いわゆる船舶交通の安全というものは図らなければならないという原則があるというのは当然のことだと思うのですが、港則法にかからない港の場合にどういうような交通安全の指導をしておみえになるのか、それぞれお答えを願いたい、こう思います。
ただいまお話にございました港則法でございますが、その法律の一条に目的が書いてございますように、港の中の船舶交通の安全あるいは港内の整とんを図るということを目的にした特別の交通ルールを適用する法律でございます。
 この対象の港としては、今お話がありました漁港であるとか一般的な港湾というものの港湾の種類に関係なく、交通の安全という観点からその適用の対象にするかしないかということを検討しながら施行しておるというところでございます。
要するに一割ある。そこはそれだけ大きな漁港であり、煩雑だとということだと思うのでありますけれども、港則法の適用のない港、それから港湾法に定める港というのは、港則法との関係でどういう位置づけになるのか、お伺いをしたいと思います。
そこで、今から少し具体的な問題に入っていきますが、今答弁がありましたように、それぞれ港にはグレードがあると思うのです。そのグレードに応じた設備あるいはまた新しい投資が行われているのですけれども、案外、陸上で言うならば交通安全というのですか、いわゆる安全確保について随分問題があるという意見を私は持っておるわけです。
 まず、港則法という法律がありますけれども、港則法の第一条には「港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。」というように規定をされております。ところが港というのは、私も今まで知りませんでしたけれども、すべて運輸省所管だとこう思っておったのですが、違うのですね。港といっても、きょう農水にも来ていただいておりますが、いわゆる漁港というのは港則法の中で言うところの港じゃないんだそうですね。それからまた、港湾法に定めるところの港というのとまた違うジャンルなんだそうですね。
 これは水産庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、港則法の適用を受けている港というのは一体幾つあるのか、あるいは受けていない港というのは一体幾つあるのか、まず概念を知りたいと思いますので水産庁から答弁を願いたい、こう思います。
外貿コンテナターミナルにつきましては、これまで三大湾の港湾における整備を中心に進めてきております。しかし、最近のコンテナ貨物の特徴といたしまして、その最終の発着場所、これが地方に分散する傾向があるということが見えてきておりまして、このため、既に現行の第七次五カ年計画におきまして、地方の中核となる港湾において外貿コンテナターミナルの整備を進めてきたところでありますが、新しい五カ年計画におきましても、ますます地方の拠点港湾における整備を進めていきたいというふうに思っております。
その外貿コンテナターミナルのことについてお伺いをしますけれども、これも大変重点的な整備が行われていると思うのですが、六大
港にそれは偏重をしているのではないかという意見があるのですが、その点はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをします。
日米構造問題協議の最終報告の中では、輸入インフラの整備ということで、「外貿ターミナル水際線延長約三十キロメートルを整備する。」こういうふうになっております。これはちょうど計画期間も一致するものでありまして、今度の新しい五カ年計画の中では、これは達成すべくその内容といたしたいというふうに思っております。
日米構造協議が長い間やられ、特に運輸省関係、これは港湾ももちろん入るわけですが、いろいろな要求があったわけであります。外貿ターミナルの水際線延長約三十キロメートルを整備する、こういうお話があったと思うのですが、この新五カ年計画の中にはどの程度それは組み入れられているのか、お伺いしたいと思います。
五カ年の中で調整するという意味もありますけれども、基本的には経済社会条件の変動に対応してこれを使っていくということで、現在予定されております港湾整備事業の額では不足してくれば、これを取り崩して新しい要請に対応していくことができる、こういうふうに理解をいたしております。
非常に大ざっぱな答弁ですけれども、それは五カ年計画という、単年度予算で確定したものを出すということではなくて、五カ年の間にそれでまさしく調整をする、そういう意味と理解していいのですか。
お答えいたします。
 今北米局長からお答えございましたように、この協定に基づきまして新たに負担する光熱水料費それから従業員の基本給につきましては平成三年度予算では合わせて百二億でございますが、最終的に総額二千二百億円の中で最終年度が八百四十億程度になる。このうち基本給が五百五十億、光熱水料が二百九十億という大まかな数字はございます。
 それで今これを本土分と沖縄分に分けてというお話でございますが、平成三年度の予算に計上しております基本給、光熱水料、特にこの光熱水料の方につきましては各基地ごとに六十二年度から三年間に使用した電気、ガス、水道、下水道の料金について使用量とその支払った金額を資料として持っておりますけれども、これから先それがどういうふうになっていくかということについては、これから先の使用状況などを見て年々御審議いただくということになっておりますので、全体がどういう姿になるかちょっと今申し上げかねる次第でございます。
 ただ、今予算に、審議をお願いをしております平成三年度分に計上しております百二億の内訳を本土、沖縄別で分けてみますと、労務費につきましては合計七十五億でございますが、そのうち本土が五十億、四十九億五千九百万、沖縄二十五億七千四百万となっております。それから光熱水料の方は合わせて約二十七億でございますが、本土が十三億五千万、沖縄十三億五千四百万、合わせまして本土六十三億九百万、沖縄三十九億二千八百万という姿になっております。