二十五万円ということになると思いますが、そうすると、そのような方法をとれば抵当証券そのものの流通というのも可能である、このように理解できるわけでございます。
 ところが、最近行われている抵当証券の取引は、いわゆるモーゲージ証書というものによって行われているようでございます。モーゲージ証書の書式とかあるいはこれに添付される詳細な約款は会社によって異なるようではありますけれども、おおむね共通点が認められると思います。ところが、モーゲージ証書の中に書かれている抵当証券のいわゆる原券と申しますか、ここに法律上書かなければならない事項がほとんど書いていない。ただ、原券を特定するに足る記載はある。例えば登記所の表示あるいは証券番号、このようなものは記載されているようですけれども、それ以外の、抵当証券法第十二条に定める記載事項については今言った以外はおおむね書かれてない、こういう実情があるようです。そのように理解してよろしゅうございますか。
ただいま登録免許税という御質問があったかと存じますが、登録免許税の方は抵当権を設定する場合の税金でございまして、ただいまの御質問の趣旨はあるいは抵当証券を発行する場合の手数料の趣旨かとも存じます。この場合は一通について手数料は今たしか二千五百円かと存じますが、その倍数になると思います。
まず抵当権を付記登記によって百万円百口に分ける、それに基づいて百万円の抵当証券を百枚交付を受ける、このようなことになると思います。その場合、非常に細かいことで申しわけありませんが、登録免許税と申しますか、法務局に納める費用は幾らぐらい要るものでしょうか。一億円を百万円百口に分けて発行した場合の手数料は幾らになりましょうか。
次に、抵当権が設定されて抵当証券発行の特約がなされた場合には抵当証券の申請に基づいて抵当証券が法務局から発行されるわけですけれども、これを分割する、例えば一億円の抵当権について百万円の抵当証券を百口に分けて出してもらう、このような方法は法律上許されておりますか。
これも抵当証券法の四十条が手形の場合の質入裏書に関する手形法十九条の規定を準用しておりませんので、抵当証券につきましては質入裏書は認められないと考えております。この理由は、規定の上からもそうでございますが、抵当権に質権を設定することができないという実質的な理由もあろうかと存じます。
ついでに、質入裏書というものが手形法十九条で規定されておりますが、また民法三百六十六条にも「証書ニ質権ノ設定ヲ裏書スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」、このような規定もあるようでございますけれども、この抵当証券に質入裏書は可能でしょうか。
ただいまの御質問、白地式裏書を認められるかという御趣旨かと存じますが、その規定の趣旨からいたしまして、またその白地式裏書に関する手形法の規定を準用していない現状の規定の建前からしましてそういうことは考えられていない、許されないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この点は、有価証券一般の理論がどこまでかぶるかという一般論もございますので、最終的には裁判所が判断することになろうかと思います。
次に、手形法では十三条二項でいわゆる白地式裏書、被裏書人の氏名を記載せずに裏書だけで流通に置く、このようなことを認める規定がありますが、抵当証券法はこれを準用していない。先ほど、被裏書人の氏名または商号を記載する立法理由も尋ねましたが、記載しないには実質的な理由があると理解してよろしゅうございましょうか。
次に、裏書の年月日についてお尋ねいたしますが、この裏書の年月日の記載ということを法が求めたのは、裏書人の裏書き当時の能力、そのようなものが問題にされる、あるいはまた抵当権、これは物権行為ですから、いつ、だれからだれに移転したかということが証券上一目瞭然にされる、このような必要からこのような規定がなされたと思うのですが、そう理解してよろしいですか。
それに加えて、いわゆる抵当証券の所持人が裏書人に一定期間内に通知をしなければならないあるいは償還を請求する場合がある、また全裏書人の同意を得て競売の申し立てを伸長することができる、このような規定が抵当証券法にはありますが、このような権利を実効あらしめるためには被裏書人の氏名が証券上明確にされないとその機能を果たせないと思うのですが、そういうものも立法理由になっていると理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。
ただいまの空港とその周辺の地元との調和ということかと思います。空港があることによって、先生の御質問ではデメリットだけでメリットがないというお話でございまして、確かに空港があることによって騒音問題が起きるというデメリットがあるわけでございますが、同時に、空港があることによって人が集積する、あるいは交通が便利になるというメリットもあろうかと思うわけでございます。そういう面で、私どもといたしましては、まさしく先生の御指摘のように空港と周辺との調和を図って、全体としての地元の発展をしていきたいということを考えておるわけでございます。
 ただ、この問題は、もちろん航空局あるいは運輸省だけでできる問題ではございません。都市計画なりあるいは環境整備なり、建設省、国土庁その他関係省庁が多岐にわたると思います。そういう面で、基本的には空港があることによるデメリットを解消するための措置はとりつつ、地元の発展のために関係省庁と協力しながらそういう対策をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 もう少し具体的な問題につきまして申し上げますと、先ほどのお話がございました都市計画の問題につきましては、今おっしゃいましたような名古屋におきます名古屋空港周辺土地利用調査というものを愛知県が昭和六十年度と六十一年度に実施いたすことになっております。運輸省といたしましては、この調査結果を待って、運輸省として必要な、あるいはできることにつきましては積極的に対応をいたしていきたい、かように考えております。
 それから、第二の問題でございますが、現在大阪及び福岡で行っておりますところの周辺環境基盤施設の整備のための国の助成でございますが、これにつきましては、今後それぞれの空港の実態に応じまして、必要なものについては拡充をするように検討をいたしていきたい、かように考えております。