ところで、いま全国の代表的な湖沼のうち、これは百三あるそうですが、環境基準に達している湖沼が四十三ということで、海や川の場合と違いまして、水が動かないので湖沼の場合は非常に汚染がひどくなっておるわけでございます。
 社会党が土曜協議会というところで、千葉県手賀沼の問題を住民の方あるいは政府の方と一緒に研究しておりますけれども、それによりますと手賀沼の汚染が非常にひどうございまして、過去にあった水草の三十六種のうち、現在ある水草はたった五つ、魚等水生動物につきましては、過去に生息した魚が四十六、絶滅してしまったのが二十八、減少したのが十三、いまでもいるという魚はたった五種にしかすぎない。非常に汚染がひどくなっております。
 ところが、残念なことに、全法案を通すことを目標とすると言っておられますけれども、これは実際には六本も積み残しがございまして、そのうちこの湖沼法案と、それから環境影響評価法案、いわゆるアセス法案ですけれども、環境庁が提出していらっしゃる二本が積み残しになってしまっているわけです。それで環境庁長官にお伺いしたいのですが、こういった湖沼の状態から見て、あるいは環境破壊が進んでいる状態から見て、この二つの法案は非常に緊急性が高いと思いますが、どうなんでしょうか。
国は公害基本法に基づきまして、あらゆる行政施策の目標といたしまして環境基準を定めております。水質につきましても環境基準を定めておりまして、この内容といたしましては、まず河川、それから湖沼、それから海域と、それぞれにつきまして幾つかの項目につきまして環境基準を定めております。健康項目につきましては一律に定めておりまして、生活環境項目につきましては利用目的に応じて幾つかの類型を定めているわけでございます。その当てはめは都道府県知事にゆだねられているところでございます。
私もう一つ、これは政府にお伺いするのではなくて、この国会はアフガニスタンのときも大韓航空のときも、全会一致で決議を採択しております。今度のグレナダにつきましても、少なくとも外国軍隊の一日も早い撤退について国会の意思を表明すべきであると思います。このことを同僚議員に訴えまして、この件を終わります。
 次に、環境庁にお願いいたします。
 いま全国的に湖や沼の汚染が広がってきておりますけれども、環境庁の環境基準というものがございますね、これについてごく簡単に御説明いただけますか。
私は、前から申し上げていますように、国益を守るのは政治家の美徳である、タフ・ネゴシエーターは政治家として心がけなければならぬことである、こういうことを考えておりまして、御趣旨を体してやりたいと思っております。
総理大臣に伺います。
 お聞きになっていたかどうか、わかりませんですが、レーガンさんにいろいろ言っていただいたのですが、密室の中でお友達として助言する、それも大事なことですけれども、それだけでなく、やっぱり国連あるいは外交の場で堂々と日本の立場を、筋の通った表決をしていただく、このことを私はぜひお願いしたいと思います。理解は理解、筋は筋だと思うのです。そしてそういうふうにすることで日米関係が壊れるなんて、そんなことはないと思います。それはイギリスでもフランスでも、自分の立場を表明しているけれども、それで外交関係が壊れるなんということはないと私は思うわけですし、そうしていくことがやはりアメリカの道義的立場というものを結局は救っていくことになるのじゃないかと思います。ですから、いまも外務大臣お約束をいただいたのですけれども、予定されている外国軍隊の撤退日にぜひそれが完全に実施されますように、総理もあらゆる努力をお払いいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
一日も早く外国軍隊が撤兵をするように、日本政府としても関係各国に対しまして積極的に働きかけたいと思います。
 なお、国連活動の一環としてのいわゆる調査、調停、これは今後とも積極的にこれを推進してまいる。国連に対してもわれわれ強く言っておりますし、国連の演説でも私もこれに触れておりますが、今後ともそういう姿勢で世界の平和のために役割りを果たすことについて積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
まず、指定配合肥料の関係でございますけれども、これは登録を受けました普通肥料のみを原料として配合した肥料、こういうものを広く対象といたしたいと考えております。
 ただ、具体的な省令の制定に当たりましては、当面、一つとしましては液状の肥料を配合するもの、それから二番目に、農薬などの異物を混入するものなどは品質保全に万全を期する観点から除外したい、そういう形で定めたいというふうに思っております。
 こういう考え方で省令を定めますと、現行の公定規格の中でいわゆる第一種複合肥料というのがございますが、このうちの一部など、十四の種類に属する肥料の一部が該当するというふうに考えております。全体で有効登録数の約四割がこれになるということでございます。
 それから、有効期間を六年に延長する肥料でございますけれども、これにつきましては、生産方法が安定しておりまして、当該種類に係ります公定規格を相当期間変更する必要がないというふうなものを考えております。
 具体的には、化学式であらわされます単一化合物、たとえば尿素みたいなものでございますし、それから天然鉱物を酸または熱分解したもの、これは過燐酸石灰というふうなものがございます。それから、天然の動植物を粉砕したもの、たとえば魚かすの粉末、なたね油等、そういうものを考えておりまして、このような考え方に基づきますと、現行の百十八の種類のうち約半数が六年に延長される肥料の種類になるのではないかというふうに思っております。
 それから三番目に、植害試験を義務づける肥料、これにつきましては、近年増加しております副産物等を利用した肥料、これがふえてきた。その中で、原料なり生産工程、成分形態というものがいろいろ多岐にわたっておりまして、これは現在の肥料取締法の体系で申しますと公定規格で全部網羅しろということになるわけでございますが、とてもそこまでは定め切れないというものでございますので、あらかじめいわゆる栽培試験成績を出させまして、これをチェックしようというものでございます。
 具体的には、原料なり生産の方法などから見まして、先ほど申し上げましたように、公定規格のみでは植物に害がないことを明らかにできない肥料、たとえば乾燥菌体肥料というふうなものを対象にしたいというふうに考えております。