日本政府が条約を終了させる、あるいは廃棄するという何らかの措置をとり、それについて国会の御了承をいただく、あるいは御承認をいただくというような性格のものではございません。憲法七十三条との関連で申し上げますれば、政府の外交関係の処理の一環として行いました日中国交正常化の結果として、日華平和条約につきましては、先ほど申し上げましたような事態になりましたので、これを国会に御報告さしていただいた、そういうことでございます。
国会に対して政府が説明したということになるわけですね。
 その説明という行為はどういう行為になるのですかね。国会がそれを了承することを求める行為というふうに理解していいのですか。
憲法七十三条三号との関連におきましての国会の御承認という問題は起こらないということであろうと思います。しかしながら、いわゆる日華平和条約が終了したという先ほど私が申し上げました事実関係につきましては、当時の国会におきまして政府から御説明さしていただいたということでございます。
そうすると、条約の手続に従って終了したのではなくて、自然的条件に従って自然的に終了したという事実関係があるということになるわけですね。そのことの確認を国会に対して求めるというふうな行為は必要なんですか、必要でないのですか。
いわゆる日華平和条約につきましては、ただいま申し上げましたようなことで、政府承認の変更に伴う随伴的な効果として条約の存続意義がなくなって条約が終了したものと認められるということでございまして、わが国が条約を条約の規定等に基づきまして一方的に廃棄をするとか終了させるとかいう措置をとったわけではございませんので、国会承認の問題は起こらないというのがわが政府の考えでございます。
日中国交正常化に際しましての日華平和条約の取り扱いにつきましては、当時大平外務大臣より国会におきましても御説明申し上げましたとおりでございまして、日中国交正常化の結果として日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解でありますということを申し上げております。したがいまして、いま先生が、廃棄であるのか、運用停止であるのか、終了であるのかという御質問でございましたが、日華平和条約というものは、ただいま申し上げましたように日本政府が中華人民共和国政府を承認するということの随伴的な効果といたしまして、その存続の意義を失って終了したものと認めるというのが政府の見解でございます。
もう一度この二十八年の八月五日とか二十五年の十一月二十五日の外務委員会の議事録に当たってみてください。いまこの繰り返しをここで討議していたら、これは時間がとても足りるわけはありませんから、この議事録にもう一度当たってみてください。私の言っている意味がそこで初めておわかりになるのじゃないかと思います。
 さて、日中平和友好条約締結に当たりまして日華平和条約の取り扱いをどうするかということが非常に大きな問題になったのですが、その場合の確定的な憲法解釈は一向に聞かされなかったのですけれども、あの日華平和条約の取り扱いは廃棄ということと理解していいのですか、終了ということと理解していいのですか、運用停止と理解していいのですか、どういうように理解すべきなんですか。
ただいま先生御指摘の過去におきます答弁を具体的には私、記憶いたしておりませんけれども、当時の高辻法制局長官の御答弁は、私は、いま先生がお読みになったことを伺っております限りにおきましては、憲法と条約というものが一致しない場合において条約が優先するということを高辻長官が御答弁申し上げたということではなかろうかと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
 高辻長官の答弁におきましては、憲法というものはやはり国の最高法規であって、条約といえどもこれにまさる効力はないということを政府としては終始一貫とってまいっておりますという昭和四十四年の当時の高辻法制局長官の答弁がございます。私、先ほどから申し上げておりますのは、そういう法制局長官の過去におきます答弁を踏まえまして御答弁申し上げておるものでございまして、別に最近になりまして政府あるいは外務省が見解を変えたというようなことは毛頭ございません。
学説的には、先生御承知のように、条約と国内法との関係につきましてはいわゆる一元論、二元論というものがございまして、わが国におきましても学説上いろいろな意見があるということでございますが、先ほど来述べております政府の考え方というものからいたしますれば、土井先生のおっしゃるように、国内法と国際法、国際法の一環としての条約とはおのずと別の次元のものである、いわば学説的に申し上げますと二元論的な考え方ということになろうかと考えます。
とにかく、雇用率を達成すればいいということじゃなくて、いまおっしゃったとおりに達成しているところでもそうした弱い立場にある方々をさらにどんどん採用していく、そういう方向で全力を挙げていただきたいと思います。
 それでは、時間の関係もありますので次に移ります。
 労働省の方が帰られるのでついでにお尋ねいたしますけれども、障害者雇用に関連いたしまして、公共職業安定所の紹介によって重度もしくは四十五歳以上の身障者または重度精薄者を常用労働者として雇い入れる事業主に対しては助成金が出るわけでございますが、昭和五十四年四月一月以降とられてきたその内容は、雇用促進事業団が担当いたしまして重度障害者等雇用管理助成金というのが支給されてきたわけですね。これは一人当たり月十万円二年間支給されるということで、合計すれば二百四十万円になるわけでございますけれども、この制度が五十六年三月三十一日で切れるということで延長されましたね。ことしの六月八日まではこの方向でまいりましょう、しかしながら六月八日以降は新しい考えで進みますよという内容を見てみますと、大変後退した内容が出てきているわけですね。
 今度は雇用促進協会が担当しまして、重度障害者等職場適応助成金という名前に変わりまして、一人当たり月三万円に額が落ちて、年数は三年になりましたけれども、結局それを合計いたしますと百八万円にしかならぬわけですね。二百四十万と百八万ではかなり大きな後退だと私は見るわけでございますが、これは一体いかなることか。ましてや障害者年を迎えた今日、そうした後退するようなことは余り賛成できませんし、何か理由があるのかどうか、はっきり答弁していただきたいと思います。