私はいままで、先生のおっしゃったとおりのことを言ってきたわけでありますから、それはそのとおりであります。私どもは何回も判決文の手交を要請したわけでございますが、それが実現しなかったことははなはだ残念なことでございます。
 判決文だと言われてきたものをきのう新聞で見ましたので、それが判決文そのものなのかどうかということをまず向こうに照会してみることが私のとるべき措置だと思っておるわけでございます。ですから、いまここで先生がおっしゃったことがどうこうと私からお答えはいたしません。まず照会をするということをやってみたいと思います。
そうですね。いままでいろいろな文書に当たってみますと、私どもの手元に渡されましたあの外務省の仮訳の起訴状を読みましても、帰国という表現になっております。今回この判決文を見ると、直訳すると強制帰国という表現が出てくるのです。本人の意思に反して公権力が連れていった、こういうことでないと強制帰国などというのはあり得ないわけでありまして、今回、八月八日のこの問題は強制帰国という表現をとっておるのです。
 大臣、帰国と強制帰国は違いますね。
政治決着は、その後に実は一つついておるのです。向こうへ帰りましてから反国家運動をしなければ、という条件はついておるのでございます。しかし、われわれとしましては、日本内における活動は問われないということが政治決着の非常に大きな部分になっておりますので、要旨にもそういうことはわざわざ向こうからも書いてきたわけでございますので、いま先生が言われたような考え方でこの問題を考えているわけでございます。
いま申し上げている部分が、つまり韓民統が反国家団体であるということをまず問題にいたしまして、さて、主なる部分は、先ほど申し上げた国家保安法の第一に言う「首魁は死刑または無期懲役に処する」というこの部分に関係をするところであります。果たして金大中氏が韓民統の議長であったかどうか、そして議長という活動が日本における活動として問題にされているかどうか、この点、もし日本での活動を問題にして、それを有罪の決め手にし、死刑を判決したということになっているならば、明らかにこれは政治決着違反であると言わざるを得ないですね。大臣、改めて私はこのことに対して確かめさせていただきますが、これはそう考えてよろしゅうございましょう。
市民団体の方が裁判の判決記録を入手したということを新聞で読んだのはきのうでございますので、私としましても、それがどういうものであるか、本物であるのかどうかということが問題でございますので、私としては照会をしてみようという気持ちでおるわけでございますが、いまの人物がどうこうというのは、土井先生の方が何か非常に詳しいようでございまして、照会する必要があるのかなと思って聞いたのでございますが、後ほどいろいろ御質問があるでしょうから、全般的にお答え申し上げます。
警察の方でもそのように捜査を続けてこられた対象になっている人物である。この人物が第二審で果たした役割りは非常に大きいのです、このことが一つは決め手になったのですから。判決文を見ると、明確に書いてあるのです。改めてこの事情についても照会をするということを、大臣、約束できますね、いかがですか。
昭和五十二年五月二十九日のことでございました。警視庁にこの尹孝同という方が出頭されまして、自分は過去に四回ほど北朝鮮の方に日本海沿岸から密出入国をしたことがある、そういったことを内容とする話を申し出てこられたわけでございます。これにつきまして、これは出入国管理令違反という罪に当たる疑いがあったわけでございまして、警視庁といたしましては、たしか十数回にわたりまして本人を取り調べいたしております。
問題は、韓民統が反国家団体であるという認定をするのに、在日韓国人であり、かつてスパイ行動をやっていたということを韓国に行っていろいろと自首した人物、この人を唯一の証人として証言をさせたのを取り上げて決め手としているのです。大臣、そんなこともあったのかなで済みませんよ。在日韓国人ですから、日本にとって無関係とは言えないのです。
 警察は御出席ですか。――警察はこの金大中氏事件について捜査活動は続けていらっしゃると思いますが、そのとおりですね。
お答えいたします。
 広島の東洋工業の問題につきましては、その後広島県警を通しましていろいろと調査をいたしたわけでございますが、まず法務局その他の関係機関からのいろいろなお話を承りますと、この問題になりました調査員の具体的な氏名というものは明かすわけにはいかない、そういった名前を伏せるということで法務局等が調査をしたと、こういうことでございますので、その辺の氏名は明かすわけにいかないということでございます。また東洋工業自体についていろいろと調査をいたしましたけれども、これもなかなか会社の社員の氏名その他は明らかにできないということでございました。
 また一方、広島県警自体といたしましては、全部の管下の派出所、駐在所につきまして、ちょうどこの問題になった時期以降にこういった身元調査その他の問い合わせなり協力なりということがあったかどうか、この事実について調べたわけでございますが、そういった身元調査に協力したということは、全派出所、駐在所からは該当なしと、こういうことで報告が参っておりますので、そういうふうに考えておるわけでございます。
 また、いまお話しになりましたこの本の中身、警視庁と福岡県警の問題でございますが、この問題につきましては、ちょっと私どもの方も内容を詳細に承知していなかったということでございますので、この辺につきましては、今後もうちょっと調査をしてみたいと思います。
 警察官の同和問題の教育につきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、警察学校に入りましたとき以来、基本的人権の問題ということで、憲法を含めまして、こういった基本的人権の尊重ということについては力を入れて教育をしておるという状況でございます。ただ、今後こういった問題につきましては、なお一層強く教育をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。