今回の改正案は、御指摘もございましたが、行政改革の一環といたしまして特殊法人の見直しを行うこととされたことに対応して、自治省所管の特殊法人につきまして、法人のあり方であるとかあるいはその事業について真剣な検討を重ねてまいりました結果、消防基金の民間法人化を図ることといたしたものでございます。
 具体的には、指定法人制度の導入あるいは役員の選任等につきまして国の関与を縮小することによりまして、消防基金の経営の活性化であるとかあるいは事業の効率化を図ろうといたしておるところでございまして、行政改革の理念に沿いました特殊法人の見直しとして意義あるものというふうに考えておるところでございます。
ただいま特殊法人の整理合理化の一環として自治省でお考えとお聞きしたわけでございますが、自治省には特殊法人が二つしかないということで、苦し紛れの整理合理化かというふうにもお見受けするわけでございます。それにしても、ある意味では非常に中途半端な形になっているんじゃないかというような感じにも受けるわけでございますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。
今回の改正案は、特殊法人の整理合理化の一環といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化しようとするものでございます。
 これによって導入をされます指定法人制度につきましては、消防基金以外の自治大臣が指定する法人も消防団員等の公務災害補償等共済事業に資することができるようにするものでございます。
 これによりまして、この事業につきましては消防基金の制度的な独占が排除されまして、消防基金の経営の活性化であるとか事業の効率化であるとかに資してまいるというふうに考えておるところでございます。
私は、今回の法律案につきまして御質問させていただきたいと思います。
 まず、この法律案によりますと、消防団員等の公務災害補償等責任共済事業に指定法人制度が導入されるわけでございます。消防団員等公務災害補償等共済基金と自治大臣が指定する法人とが並立して消防団員等の公務災害補償等責任共済事業を行うというふうになるわけでございますが、この指定法人制度を導入するねらいというのをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点の補償問題でございますが、これは本来公務執行中の事件ではございません。公務外の事件でございます。こういう場合には、私ども、いわゆる地位協定十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金を支払うという仕組みになっております。
 それに先立ちまして、私ども防衛施設庁の方で被害者の方からいろいろな事情をお聞きいたしまして、私どもは自衛隊で通常公務による事故が起きた場合と同様な考え方に立ちまして、相当因果関係の範囲内で別途計算をいたします。その計算を米側の方に提示いたしますと、米側は私どもに対してその内容をある程度調整しながら、審査しながら、最終的に決定する、こういう仕組みになっております。
 したがいまして、公務外の事件でございますが、本来は米国政府も損害賠償を行う法的義務というのは私ども国内法で見ますとないわけでございますが、米国としては駐留目的を達成するために、従来私どもの計算した内容に基づきまして被害者に対する補償には万全を期しておる、こういう状況でございます。
 なお、現在被害者の方からは、まだ最終的にそういう訴訟代理人を設けてどうこうというような、刑事裁判の進行中でございまして、現在しかるべき方を介していろいろな御相談は受けておりますが、具体的な計算を行うというところまではまだいっておらない状況でございます。
 それから、第二点の整理統合の問題でございますが、これはちょっとかいつまんでといいますと、二十三事案というのがございまして、そのうちの十事案が未解決という形になっておりましたが、昨年私ども、年内に解決といいますか、事案の方向を含めて解決せよという御指示を受けておりまして、昨年の十二月二十日過ぎに日米合同委員会を設けまして、十事案についてもそれぞれ段階はございますが、すべて解決のめどといいますか、方向を示して、地元には全部調整をしておるところでございます。
 それから、十八事案というのは、平成二年の合同委員会で今後とも引き続き検討をすべき事項ということにされております。したがって、これにつきましては、新しくできました日米間の協議会あるいは沖縄県との協議会等の場を通じて、これからどういうふうにしていくのかを検討していく、こういう段階でございます。
 それから、三事案の件につきましては、一つは一〇四号線越え射撃の問題がございます。これは私どもといたしましては、現在特別作業班を設けて本土にいわゆる分散実施する方向で検討をしておるところでございます。
 それで内容的には、現在一〇四号線越え射撃というのは、年間十回程度、三十数日の射撃を行っておるところでございますが、こういうものをどういう形で本土へ持っていけるのか、そういう点を技術的に検討しているところでございますが、本土に持っていくに際しましても、私どもとしては、そのお引受先に米軍がそのまま駐留するとか、そういうことではなくて、三十数日間行われておる射撃の一部を本土の演習場所在地の方々に何とか御理解いただけないかということで、現在いろいろな検討を進めておるという状況でございます。
 それから、残りの二つの事案でございますが、これは那覇軍港地域につきまして、これを浦添市の将来埋立予定地の方へ移設したらどうかという御提案を地元の方にしておるところでございます。
 それからもう一つのいわゆる読谷補助飛行場の移転の問題につきましては、これはパラシュート降下訓練というのがキャンプ・ハンセンの中の宜野座村の方に持っていきたいということで、これも地元の方に提案をしておるところでございますが、現在のところ、地元の市長さん、村長さんからは反対だということを私ども聞いておりますが、県の方にもある程度総合的、大局的見地に立って沖縄県の発展のために何とかこういう移設を引き受けていただけないかというようなことで、現在全力を挙げて調整をしておるところでございます。
 したがいまして、現在、私どもも、こういういろいろな基地問題解決に際しては、現在の周辺対策経費については、いろいろ私ども地元の御要望にはできるだけおこたえするというような方向で今検討を進めておるというふうな状況でございます。