お答えいたします。
 環境に関する調査につきましては、従来から環境保全の担当部局である市、県等において継続的に実施されております。建設省といたしましても、この道路が供用後に予測し得なかった環境上の問題が生じた場合には、必要に応じて調査をさせていただきたいと思っております。
 それから先ほどの、工場があったからとらなかったというのは、工業地域だからとらないわけでございまして、それがＮであろうとＯであろうとＦであろうと、それは関係ございません。もしまた、そこが住宅地域になりましたら環境施設帯をとります。そういうことでございます。
今の説明で、結局Ｎというところでは余り拡幅のための用地をとらなかったということが結論としてある。理由はいろいろおっしゃった。ところが、じゃその今のＮという会社だってそこに絶対にいるとは限らないわけですよね。いつそれが移動するかわからないこともある。そういうことについての担保等々、やはり住民の人は心配している部分があると思います。
 この道路ができたときに一番利益を得るのは、やはりそこで大きな工場を持ち、その道路を利用するための企業であるとすれば、そこについての相応の負担というものをかけるということが一応考えられると思うのですが、そこが何か、ここは工場だから要らないんだというような形で、逆にそこの部分だけは用地をとらなかった、そういうようなことがあると、そこに不公平感が生まれ、
そのほかの不信が生まれ、なかなかその道路についての同意が得られないということがあると思います。今後、これからの建設省のいろいろな御努力にかかると思いますけれども、ここで申し上げておきますし、お約束をもう一言いただきまして、そういう意味でこれからその問題も一緒に考えていただきたいと思います。
 そこにもう一つだけつけ加えさせていただきますと、自動車の交通量その他排ガス等の将来の予測というものが環境評価書の中に出てまいりますけれども、そういうものについても住民たちが非常に不信感、不安感を持っているときには、継続的な追跡調査の方法等についてもこれから先考えていっていただきたい。その点について御検討をこれからもしていただけるかどうか、その点だけ伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
ぜひともここで、住民の意見をもう一度反映させながらやっていくということを実行していただきたいと思います。ここのところに、私はこの道というものの図を見せていただいたんですが、なぜそこを通らなければならないかという必然はなかなかないような気がするのですね。
 それで、その中で道路計画の決定というのが大分昔になされていた。そのときに、沿線の道路のところに大きな企業が二つ大きな用地を買収して、そこに工場を建てている。その工場のところの用地というものについて、道路計画の決定と用地の買収とどちらの方が先になされていたのか。もしおわかりになるなら聞かせていただきたいし、その用地のところにもさっきの拡幅の問題、四十メートルの計画が五十七メートルに拡幅したというときに、その用地の部分には買収をされるとか拡幅で収用するとか、そういうことがあったのかないのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公共事業を執行する際に、いろいろなお立場からの御意見があると思います。 いろいろな利害、いろいろな物の考え方、そういうことを一つ一つお聞きしながら、総体としてその地域の方々の意思決定をするプロセスとしてこの都市計画のプロセスが定められているというふうに理解いたしております。したがって、トータルといたしましては、先ほどから何回も申し上げまして恐縮でございますが、都市計画決定の中で専門委員会及び都市計画審議会の議を経て決定したという中で、いろいろな御意見の反映がなされた上でこのような形になったものと私どもは理解させていただいております。
 しかし、それだけで物事を済ませるということではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、これはどの地区でもそうでございますが、先ほど中央環状線の事業のときに、首都公団の理事さんの方から参考人で御説明もありましたが、その地域の説明会において、実施に当たってさらに説明会を開いていろいろな御意見をきめ細かくお聞きしながら、可能なものはそのときに取り入れていく、また御理解いただきたいものは御理解いただくための努力をしていく、こういうことで一つ一つやっていくのが現状でございます。私ども、そういう意味で公共事業の持っている重みと、それから地元の方々のお考えというものを調整させていただきながら、一つ一つこれからも事業を進捗させていただきたいと思っております。
これは要望しておきますけれども、できたもののイメージが私どもまだよくわからないわけですけれども、やはり広く門戸を開放し、しかもこれだけお金のかかる施設だから国が援助をしてやるということになるのでしょうけれども、逆にＮＴＴの株の資金を利用するということなら、これは取り返しをしなければならないわけですから、だれでも使えるということにならないのですよね。そういうあたりは、これから整備をしていく問題でもあろうと思いますけれども、やはりまさに優秀な若い研究者が一定のルールに従ってそういう負担をしないでも使えるようなシステムだとか、利用運営についてもやはり将来に向けて受け入れの対応の方途をきちっとお出しをいただきたいと思います。十分な門戸開放ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
 それから、次は研究開発事業の関係なんですけれども、先ほどＮＥＤＯと工技院との関係についていろいろ御説明がありました。私がやはりわからないというのは、今度の研究開発事業についても、現在の三つの研究開発の制度をＮＥＤＯの方へ移すというわけでしょう。これは全部移すわけじゃないのでしょう。予算的に見ても、前年度工技院としては二百二十三億ぐらいあるのですね、そのうち三十九億ぐらいがＮＥＤＯへ行くという勘定ですからね。そうすると、そこら辺の仕分けは一体どうなっているのか、また役割分担という問題に返るのですけれども。
 それから、時間がなくなってきましたのであわせてお尋ねをしたいと思うのですが、今回の業務追加で組織人員はどう変わるのか。十七人ばかりの人をふやすというふうに説明を伺っているのですけれども、一体そんな程度のことで事業に責任が持てるのか、やれるのかどうか、その辺のところはいかがでございましょうか。