お尋ねのことは、我々の先ほど御説明いたしました生産費調査の関係と理解してよろしゅうございますか。――その場合の所得、家族労働報酬につきましては、先ほど御説明をいたしました「平成二年産米生産費」の十ページ、十一ページの欄をちょっとお開きいただきたいと思います。生産費調査というのは生産コストを把握するというのが第一義的な目的でございますが、あわせてその結果収益性がどうなるかということをできるだけデータ的に提供するというのが望ましいという観点に立って、やや参考的な意味になりますけれども収益性という幾つかの指標を出しておるわけでございます。
 一つのポイントとしては、十アール当たりの粗収益がどうなるか。これは粗収益でございますから、米代金と収量で大体決まってくるわけでございますが、あわせて所得、所得というのは下の方の注にございますように、簡単に言いますと、粗収益から物財費と雇用労働費を除いたものをとっておるわけでございます。そういうものとして、いわゆる所得としてはどれぐらいになるかということを一応試算をして、十ページにございますように六万九千七百九十六円という算出をしております。
 そして、先生今御指摘のように、農家の実感といいますか、そういう面から見ますと家族労働報酬というのがやはり重要な指標であろうということで、所得ということにつきましては、資本利子、地代も合わせたいわゆる所得という形になるわけでございますが、家族労働報酬というのはそれらを除きまして、所得から資本利子、地代を除いた算出ということで、その結果が、ここにございますように、十アール当たりで三万一千二百十五円、前年よりも若干のマイナス、こういう結果になっておる次第でございます。
それでは次の問題に入らせていただきます。今回の米価算定に当たって、労働費のとり方について若干質問を申し上げたいと思います。
 家族労働費の一日当たり五千二十五円という見方をしております。しかしながら、一日の農家所得というのは、一人当たりの所得が一万三千五百四十二円ということは、我々生産者の受けとめ方からいきますと、労働報酬がその農家のいわば所得に当たるわけでありまして、資本利子、地代、これらはいわゆる資本所得でありますけれども、労働報酬よりも地代の方が高い、こういう算定の実態ということに私は疑問を感じるわけでありますけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。
農業を取り巻く情勢が非常に厳しい中で土地改良事業の円滑な実施を図るという観点から、農家負担の軽減についていろいろ努力をしている次第でございます。
 そのための対策といたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業なんかの償還方法を改善するとか、それから農家負担の負担金償還円滑化のための融資措置、そういうものをいろいろ工夫いたしております。また、公共性の高いダムとか頭首工、基幹的なかんがい排水施設とか、それからまた道路等につきましては国の負担率を高めるとか地方公共団体の負担率を高めるとか、そういうような努力をいたしまして、農家の負担がゼロになるような方向でいろいろ努力をしているという次第でございます。
 また、先生御指摘のように、本年度の国会におきまして、土地改良法の改正で、市町村、都道府県の事業費負担の明確化というようなことをいたしまして農家の負担もできるだけ軽減するというようなこともやっているわけでございます。
 また、先生御指摘の既に完了した地区の償還金の軽減の問題でございますけれども、これは既に確定した債務といいますかそういうものを前提にいたしておりますので、これは償還条件をできるだけ緩和するというようなための対策を従来いろいろ工夫をいたしているわけでございます。これにつきましては、平成二年度に発足いたしましたいわゆる一千億円を五年間で造成いたしまして利子補給をするとか無利子の資金を融通するとか、そういう形でいろいろ農家の負担を軽減する努力をしている次第でございます。
そこで、これまたコスト低減の一環でございますけれども、土地改良費の償還金の緩和でございますが、さきの百二十国会で償還金の一部自治体の負担の明確化という法改正をした段階でも私は要望を申し上げましたけれども、今工事完了地帯の農家の負担を見ますと、三万から五万という土地改良費の負担を納めている、そういう実態があるわけでありますけれども、その実質的な負担が今回の米価算定には必ずしも含まれていない。でありますから、どうぞひとつこの土地改良費の償還金の緩和措置をしていただきたいということをお願い申し上げるわけであります。
 今まで償還金の平準化制度というもので一つの山を後半に延ばす、崩すという措置は講じておりますけれども、実質的にはそれは負担の緩和にはならない、延長になるだけでありますから、どうぞひとつその辺をお酌み取りいただいて、その辺の緩和措置ができないものか、あえてお願い申し上げたいと思います。そして御見解を承りたいと思います。
ただいま大蔵省、自治省、両省からそれぞれ答弁があったわけでございますが、今御指摘のように私どもといたしましては、誠意を持って努力をしてまいりたいと考えております。
この取得税そのものが道路損傷負担金として平等に賦課するという目的税でありますけれども、平等に負担するという建前からいきますと、損傷あるいは交通渋滞に関係しないものについてはそれなりの負担をかけないというのが建前に準ずるというふうに我々は解釈するんですけれども、それはそれとして先ほど来言われておりますように、農家の経費節減の一助としてでも、日本の農業を守るという建前からいっても、その辺の御配慮をいただきたい、こう思うわけですが、これまた政務次官の御見解を最後にお願いします。
まず、現行の要員配置基準は、先生今お話しのような内容になっております。
 経過的に見ますと、昭和二十三年度からスタートいたしまして、途中四十年代に何回か改正を行いまして、現行の基準は昭和五十一年度にそのような形で定められ今日に至っている状況でございます。その後、いろいろな社会経済状況の変化を踏まえまして、例えば業務省力化等の勤務条件の改善でございますとか、あるいは、家庭崩壊、地域等の環境変化による多様な問題行動を有する児童の処遇向上のための特別指導費でありますとか、小規模施設の職員の勤務条件の改善のための指導員特別加算といったようないろいろな措置を講じまして、できるだけ養護施設が地域のニーズに対応できるようなきめ細かな手当てをして今日に至っているところでございます。
 なお、平成三年度におきましては、不登校児の問題を養護施設において取り上げるということで、予算案の中ではセラピスト等の配置を考えているという状況になっております。
 現在のところ、現行の配置基準自体につきましてこれを手直しをするという考え方はございませんが、施設自体が多様なニーズにこたえていくための必要な手当てというものは、ただいま申し上げました形で逐次進んでまいっていると考えております。
 もう一つ、時短の問題で御指摘がございました。
 現行は、基本的には四十四時間勤務体制ということで措置費の体系ができ上がっておりますけれども、平成三年度予算案におきましては、これを三十分短縮するということで必要な経費を予算計上しております。そのほか、年休代替要員でありますとか、夜間の宿直員の問題でありますとか、そういう形で努力しまして、時短の流れに対応できるように努力をして今日に至っているという状況でございます。