新規就農者の確保というものは極めて大事な農業施策の柱の一つだと思います。
 現行制度におきましても、今、先生がおっしゃった非常に高度な技術を必要とする先端的な産業であるという位置づけのもとで、実践的な研修教育の実施、あるいはまた農地に関する情報提供や農地のリースを通じた確保、あるいは無利子資金の貸し付け等の施策を行っております。
 そしてまた、ことしはこの貸付限度の引き上げあるいはまた運用の弾力化等をさらに充実しておるところでございますが、無利子資金制度そのものが財源が限られていること、あるいはまた他産業とのバランスから、先生御指摘のフランスではそういうものが行われておると承知しておりますけれども、我が国におきましては個人に対する就業に対して直接お金を助成するということについては今申し上げたような観点からもなかなか難しい。
 しかし、現行の新規就農支援策におきましても、一時大変新規就農の人口が減っていたわけでありますけれども、ここ数年、着実に学卒者あるいはまた若い就農者を含めてふえておりますので、この施策を一層充実することによって、先生また私も共通の認識である新規就農についてのバックアップの施策を継続させていきたいというふうに考えております。
実は、先ほどお話をしました中で既にそういう取り組みをしている部分もあるわけでございます。
 一番のネックといいますのは、やはり各メーカーさんがなかなか自分のところの、そういう積み重ねられた努力みたいなものをどうしても公開したがらないといいますか、競争力を保持したいとおっしゃっている部分がありますのと、それからそれによりましてなかなか互換性のあるような部材がつくれないということがネックではないかと思いますので、そういう部分についてはできるだけ共通部分が活用できるようにということは、この事業が始まったときからも、現在もずっと私どもとしてはお話をしているところでございます。
やっと緒についたというよりは、今から検討をやっておりますという程度だと思います。
 施設園芸自体、果樹につきましてももう既に施設化なんですよ。そういう中で、特に施設園芸の分野においては、要するにオランダと比べて私は二十数年おくれておる、そう言わざるを得ないと思います。現に、福島県を視察してまいりましたけれども、そのときのそこの施設、何と一ヘクタール当たり安い方で一億四千四百万かかる。高い方で約二億、一ヘクタールつくるのに日本の場合二億円かかる。オランダの方に私は日本でこの施設をそっくりそのままつくったら幾らでつくってくれますかと聞きましたら、一億二千万ということでした。
 私は、日本の技術力からもってすれば、一億二千万をオランダから仕入れてきて建てるのではなくて、国産でローコストの施設をつくるとすればその三分の二ぐらいまでは抑えることができるだろうと。例えば、耐震の問題にしても、台風に強いものにしても、国産でそれくらいのものができたら、私は農業者に施設園芸の新たな取り組みが生まれてくると思うんです。
 まさに、そういうことへの早急な取り組みがなされていなかった。それが今、韓国にそういうものができて、あるいは中国にできて、そこから日本に輸入されてきているというのが実態なんですよ。同じような施設を中国や韓国がつくっている、日本でそれがつくれていない。まさしく私は国の取り組み、これは農業団体も悪いけれども、まさに一体となって日本独自のハイテク施設というものをつくり上げて、いわゆる野菜等についてはもう規制がなくなったと一緒ですから、海外にどんどん逆に輸出ができる商品じゃなかろうかなと思うんですけれども、どうですか。そういう取り組みを一、二年やってみませんか。
お話ございましたように、施設園芸の体質強化というのは大変大きな課題の一つでございますが、園芸用の施設のことでお話がございましたので若干御説明を申し上げますと、私どもも、おっしゃるような問題意識を確認しましたのは、オランダと比較をしてみますと、どうも二つほどの理由があったんじゃないかと思われます。したがって、それが解決の課題というふうにも理解していただいても結構なんです。
 一つは、我が国と土地条件がかなり違いまして、我が方は、どちらかといいますと全国的に平たんな国と違うものですから、なかなか同じような仕様がつくれないんじゃないかということが一点でございました。
 それから、北から南までかなり環境が違うところに対応するというようなことがございまして、例えば降雪も想定しながらつくると、それから場合によっては地震をも考慮に入れるというようなこともございまして、相当割高になっておったということがございまして、そういう反省を踏まえて九年度からコスト削減のための事業を仕組んでおるわけでございまして、その中でも二つございます。
 一つは、共通の部材といいますか共通の仕様みたいなものを何かつくれないだろうかと。全部が共通というのは、さっき言いましたように、やや違うものですから、つくれないだろうかというのが一点でございます。
 それからもう一つは、低コストのための取り組みの中で、輸入物も含めて少し宣伝をしてみようじゃないかという取り組みをしているというのが実情でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 大変奥行きのある、幅の広いといいますかいい委員会だなと、今聞かせていただきまして本当にそう思いました。堂本先生のことは僕の方からもまたお願いしたいと、そんな気持ちになりました。
 まず、法案の内容についてお伺いをいたします。
 先日の所信に対する質疑の際には、冒頭でこの問題に対する大臣の御見解もお伺いいたしました。その中で「やはり年金等は中長期的な財政計算における計算でございますので、そういう扱いを長期に続けますと、この問題が結局後送りになってくるということで後の保険料がより高くならざるを得ないという側面がございますから、私どもとしてはなるべく早くこの凍結は解除したい」、こういうふうに大臣は述べました。
 今後の年金改革においても将来世代の負担を過重なものにしないこと、このことが大きな課題の一つである、これまでの政府側の答弁でもこれは再三述べていらっしゃるわけです。そうした中で、今回の凍結につきましてはまさしく将来世代への負担の先送りにすぎないのではないか、私自身はそう思うわけですけれども、この法案には私は反対の立場できょうは質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 例えば、仮に五年間の凍結を行うといたしまして、現在五十五歳の方は凍結されたままで六十歳になってしまいます。一方、現在十五歳の子供たちは成人した時点でいわゆる先送りをされた負担を背負っていくということになります。これは、国会に十三年お世話になりまして、皆さんずっとおっしゃっていることですけれども、大人の責任として慎重な対応が必要である、後世に負担を残してはいけないと、もう耳にたこができるほど聞かせていただいたわけですけれども、将来世代の子供たちの今回の措置、これをぜひ冒頭で大臣よりお伺いしておきたい、こういうふうに思います。