渡部先生から、質的に何かやり方を変えなければいかぬじゃないかというお話でございます、私もそれを否定するわけではございません。もっともっと質も量も考える、あるいは外交の取り組み方ということについて、もっと情報の収集とかを積極的にやれるようにするということ、これはわかります。
 ことしも、実は予算をやりますときにいろいろ具体的にどうやったらそれができるかということを行政管理庁長官とも私は話したことがあるのです。ただ、どうも微力でございまして、それが実現しないのはまことに申しわけないのでございますが、いまのままでいけば、定員一つとっても百年河清を待つようなものじゃないかとおっしゃることはわかりますので、これはまた予算のときだけということじゃなくて、一年間その問題に取り組むという考え方で、私ども何とか充実してまいりたいということで真剣に取り組んでいくつもりでございます。質的に変えろというお気持ちはわからぬではないのでございますが、なかなか微力でそこまでいかぬことだけはまことに申しわけございません。努力が足りなかったのでございますが、今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
肝心な答えのところを外さないようにお願いいたします。私はそういう一つの内容を例として挙げて、だからそういうものを直していくには、いまの体制をひとつ見直す気にはならないのか。つまりこんな人員の拡充の問題にしましても、いまイタリーだってこれを拡充しているというのに、イタリー以下の目標で六カ年計画なんというものを後生大事にしておったらどんどんおくれてしまいますよ。しかも、イタリーと日本を経済力といい、人口といい、比べたら比べものにならないわけですから、こういう立場から言うならば、むしろ日本はイギリスよりも強化しておらなければならないのじゃないか、こんなふうにも考えられるわけです。しかも、これから第三世界と相当密接な関係を築いていくとなれば、相当多様性を持たなくちゃならない。それに対応するには、いまからその準備に着手していかないと、いよいよというときにおくれてしまうのじゃないか、こういう心配がされるわけでありますから、その点はっきりとお答え願いたいと思います。
おっしゃいましたように、特に在外公館の人々の勤務年数の問題でございますが、その任国の十分な情報を得て仕事をするには、余り短期間ではだめなことはおっしゃるとおりでございまして、もう最低三年ぐらいはどうしてもかかると私は見ているわけでございまして、余り早くかわるという実態は、確かに先生おっしゃるとおり好ましくないということには同感でございます。ただ、余り長くなっても弊害が出るという問題がございますから、その辺のところはうまく考えなければなりませんが、任国の政府と十分な連絡がとれるように、そういう期間が大切だということはおっしゃるとおりだと思っております。
まず私は、伊東外務大臣とは先輩後輩の関係でもあり、同じ選挙区の関係もありまして、個人的には非常に尊敬をしておるものでございますけれども、何しろ党を別にしておりますから、政治的には真剣勝負のつもりでやる覚悟であります。どうかひとつ大臣もそのつもりで丁丁発止とやっていただきたいと思います。
 まず最初に、今回議題となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対して御質問いたします。
 今度この法律案がどういう背景をもって出されたのか、ただ単に一つの国が独立したから大使館を新設したのだ、あるいは八十名の増員についても、一つの惰性として、順次やっていく六カ年計画の一環としてだけ考えられているものか、その辺の考え方、それともまた日本の外交を根本的に見直し、今後外務省の組織の形態あるいは運営のあり方等についてその根本的な洗い直しをしていくのだという、そのきっかけとしての考え方に立っているのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
時間が参りましたので、要望しておきますが、これは一九七〇年の十二月に、国頭村の伊部岳、そこにいつの間にか知らぬうちに射撃場ができて、そしてちょうど大みそか、十二月三十一日にヘリで大砲を持ってきたのですよ。そのとき約一万五千人ぐらいが山に上がって、着弾地点に行って、とうとう包囲状態になってやめたことがあります。その後はそこはやっておりません。本当にいつの間にか砲台が据えられて大砲が持ってこられた。復帰二年前なんです。これがいま申し上げましたように、万一ＴＯＷ、対戦車ミサイルの射撃場、あれはバロー証書によりますと、ちょうどそこはおわん状になっているので一番適地だということになっております。この前外務委員会で申し上げましたので詳しく申し上げませんが、もしそういった申し出があれば、断固として拒否しなくちゃいかぬ、私はそれを要望します。あの対戦車ミサイルというのは大変なミサイルなんです。ですから、これを絶対に許容しないように、私重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
これは大臣にひとつお願いもあるわけですけれども、いまお話しのように、連続の立体交差の場合には、鉄道既設分でいいますと国鉄が一〇％、民鉄でいいますと七％、その他は九〇％が道路管理者及び都市計画事業の事業者の負担になるわけですから、いわゆる自治体側の負担というのは大変重いわけですね。いまの自治体の財政の中で、立体化を進めていく上でも、財政面から見ますと、事業決定をする場合に、この財政上の負担が大変大きな障害にもなっているということでして、国鉄は国鉄の大変な現状がありますから、私は私鉄の場合は大手私鉄の方がもう少し負担を持ってもらう必要があるのじゃないかと思うのです。これは国鉄が負担というわけにいきませんから、ひとつ国と国鉄とで相談していただいて、もう少し自治体の負担が軽減されるような方法を今後検討していただきたい。一応いまお話しの運輸省、建設省、それから国鉄を含めた協定があるわけですが、この協定をいまどうするというストレートの回答はむずかしいと思いますけれども、一度検討していただきたい。やはり自治体負担というのは全国的に大きな問題になっているわけで、この点について大臣のお考えをひとつお聞きしたい。