次の質問は、先ほど同僚議員が行いましたけれども、総務庁長官は人事院へ今度の人勧の前に申し入れを行ったということですが、これについて人事院総裁は、佐々木長官の申し入れを受けて、そして本省の職員の給与改善を行ったということは否定されませんでした。
 人事院は、言うまでもなく、政治的勢力その他の情実が公務員制度に介入することを排除し、人事行政の公正、中立性を確保することを使命としている。また、労働基本権制約に対する代償措置として、労使いずれにも属さない第三者として公平に機能することが求められている。その独立性が強く保障される必要があり、国家公務員法も人事院に高度の独立性を与えているわけなんですね。今度の総務庁長官の人事院への申し入れは、この人事院の独立性を侵す疑いがあるんじゃないですか。仮に政府がことしは予算がないから人勧の凍結などと、こういう申し入れをされたらどうするんですか。人事院総裁が、「話はよく分かった。検討する」と新聞の報道にもありますけれども、これは余りにも独立性をみずから投げ捨てた行動と言わざるを得ません。
 私は、長官と人事院総裁お二人に要望いたしますけれども、このような人事院の独立性を侵すようなことを絶対にしない、そういう答弁を求めます。
昭和四十八年に、人事院勧告が八月九日に行われて、そして法案の閣議決定が九月の二十一日、国会提出が同日、そして改正法成立が九月の二十六日という例があります。これは五十六年三月の人事局報によりますと、こういうふうに行えたのは「政府が勧告の早期処理について特段の努力をしたこと、国会が開会中であったことがあいまって、従来になく早い時期に関係法律案が改正されることとなった」と、こういうふうにされておりまして、例もあるわけなんで、十分可能性はあると思うんですね。
 私、中身についてはこれから質問いたしますけれども、早期実施とか、四月にさかのぼって年内実施ということになれば、今国会の法案提出ということが国会法の改正とも相まって避けられないと思いますが、今の過去の事例との関係で、どうですか、一言答弁お願いいたします。
それは、政府を代表して官房長官がさっき答弁されましたが、現段階では申し上げられないということだったと思います。しかし、官房長官も最大の努力をしたいと、こう申しておりましたので、私はそういうふうに理解をいたしております。
これは、私はもうとにかく政府部内で早期完全実施のために一生懸命に努力する立場でございまして、そのほかに財政事情とかいろいろ考える立場の人がおられるわけでありますから、私から何とも申し上げられませんけれども、とにかく私は総務庁長官として、一日も早く完全実施ができるように引き続き努力をしてまいりたい、こう思っております。
総務庁長官、端的にお伺いいたしますが、人勧の年内実施ということを考えた場合に、今国会に給与法の改正案が提出されることが必要と思いますが、今国会に提出される可能性はいかがでしょうか。
確かに、先ほど厚生省の方もお述べになりましたけれども、私たちもかってスウェーデンヘ参りましたときに、病院の方々といろいろと懇談しておりましたけれども、夏季には法律でもう一カ月間の休暇をとらなきゃならないということで、そういう制度もできているようでございまして、どうか公務員の皆様方のよき休暇制度の導入を目指して研究を進めていただきたい、また実施もしていただきたい、このことを申しまして質問を終わります。
一般の社会では、人様に大変迷惑をかけた。自分のやった行為が、意識的であれあるいは無意識であれ自分のやった行為が人の命にかかわるような大事件が起きたら、みんなそれなりの責任をとるのですよ。先ほどは、暴力団にタイ人女性を渡したということがあっても諭旨免職、そして今度は、自分らがやったことが一番たくさん人を殺しておるわけでしょう。十四人のうち十人は交通規制の問題ですよ。あとの四人のことについては、既に私は衆議院予算委員会の相当の分科会におきましてそれは指摘をしました。これは、我が国の今日の産業の二重構造、多重構造の問題なんですよ。下請、孫請、ひ孫請、そういう形でこれは著しく人権が侵害されておることと関係があるのですよ。しかし、その方は四人、あなたの方は十人。これもまた警察はでたらめという印象を免れませんよ。警察の、つまり交通なら交通の問題について国民から信頼されるようにやってもらわなければ困りますよ。これは、あなた方を取り締まるもっとほかの機関があってみなさい。取り締まられて、恐らくこれは相手に対して業務上過失致死というか、法律上のことはよくわからぬが、何かの形であなた方はやられますよ。あなた方が直接の第一線の捜査の担当者だから、自分らは楽でおれるわけでしょう。だめですよ、そういうことじゃ。せめて衆議院で、あるいは参議院でこういう場であなた方にこういう形で指摘をすることが唯一の規制でしょう。警察はもっと自分自身を規制するようにしなさい。
 話を次へ移します。
 これは、私の記憶では一九八七年の出来事でありますが、広島県警の警部補、川本さんという人が差別発言をいたしました。これは人権擁護局長も、何回も現地からの抗議が行われておりますからよく御承知だと思います。その発言の内容は、一つは、同和対策審議会の答申の中身に著しく違反をして、部落差別というものはほっておけば直るんだということ、実際に我が子との結婚問題が起きたらちゅうちょするとか、自分はそれに賛成できないとかという意味の発言。もう一つは、最近、部落の者は身分を隠そうと思って本籍を移動させておる、そういう者が相当おるという発言。さらに、窃盗犯を逮捕してみたら部落の者であった。県会議員がもみ消しにかかった。これはもう一度れをとってみても実にけしからぬことを言っておるわけであります。
 これについて、いろいろと現地の法務局人権擁護部あるいは本省の人権擁護局とも議論をいたしましたが、あなたの方はこれを差別事件として認めない、認めないばかりか、人権実務研究会のパンフレットを見ると、そんなことを言うのは言論の自由だと言っているんだ。でたらめがちょっと過ぎやしませんか。
 そこで、質問のポイントは、そこのところを大上段に議論しようと思ったら時間がないからそれはまた別の機会にしますけれども、質問のポイントとするところは何かというと、今のところようやく現地の広島法務局人権擁護部は、これは個別啓発対象の事件です、個別にこの人を啓発しなきゃいかぬ、こう言っておるのです。啓発しましたか。