次に、先ほどの局長の説明にもありましたように、アメリカの特に議会が経済と軍事のリンケージをやってきているということをお述べになりましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。しかし、アメリカの政府はそのリンケージはいけないということでずっと進むように努力をしているという御説明もありました。しかし必ずしもそうではないのではないか、アメリカ政府も議会のそういう空気を背景としてだんだんリンケージの考え方になってきているんではないか。
 その一例として、例えばＦＳＸの問題を考えてみました場合に、まさにリンケージ作戦の一つの典型ではないかというふうに思う。つまりワインバーガー国防長官でさえ口ではリンケージはしないということを言いながら、実際には、つまり東芝事件以来非常にアメリカの議会の空気が悪いから、このＦＳＸの問題についても非常に困難な情勢になっておるというふうなことを言っておりますし、それで端的に言えばアメリカの兵器を買え、あるいはまたアメリカの兵器を中心とする共同開発、共回生産ということを実質的には要求をしているという形になってあらわれておる。これはまさに私はリンケージだというふうに思うわけなんだけれども、その辺はどういうふうに判断をされておるか、防衛庁の見解もあわせてお聞きしたいと思います。
まさにいわゆる日米経済摩擦というコンテキストにおきまして、日米両政府、それから議会人まじりましていろいろな各層が努力をしておりますことは、ここの二条の後段にありますような、先ほど先生御指摘のように両国間の食い違いを除くことに努めるということ、まさに関西空港であるとか、次はココムの問題、いろいろそういう問題につきまして食い違いを除くことに努めておるということではないかと存じます。
もしそういう仮定といたしまして、どのような防衛力を派遣するかということにかかわると思いますが、例えば先ほどもございましたように、イギリス、フランスなど掃海艇などを派遣しているわけでございますけれども、そういうものを派遣することが憲法上できるのかどうかという御質問になろうかと思います。一般的に我が国が自衛権を行使できる地理的範囲というのは、公海部分であれば可能であるというのが憲法の解釈でございます。
 では、ペルシャ湾の公海部分に自由に行けるかと、それは憲法に反するものではないかということかと思いますけれども、実際には具体的な状況というものをまだ私ども詳細に詰めておりませんので、反するのかどうかというのはここで申し上げるのは御勘弁願いたいと思います。
そういうことから申しますと、先ほどもちょっと出ておりましたペルシャ湾の防衛問題について、確かに日本の船舶も航行しているわけですけれども、極めて集団防衛態勢に関係してきはしないかという心配も出てくるんですけれども、その辺の解釈は防衛庁はどういうふうにされていらっしゃるんでしょうか。あるいは外務省でも結構ですが。
そのような趣旨の法案などが出ておることは存じておりますけれども、アメリカの議会でそのような決議案ないし法律が成立したということは事実として存在いたしません。しかしいずれにいたしましても、物の考え方といたしまして、集団的自衛権と安保条約の関係については、一般論で申し上げますれば、憲法の解釈といたしまして、我が国は集団的自衛権を行使することはできない、その解釈にのっとりまして日米安保条約ができておるわけでございます。したがいまして、先ほど冒頭に私が述べましたように、日米安保条約第五条におきまして、我が国の施政権下における攻撃に対して米軍は日本を守る義務が生じるわけでございますけれども、アメリカに対する攻撃あるいは米軍に対する攻撃に対して日本が安保条約上これを守るという義務は全くないということでございます。
最後に日米安保体制と集団自衛権の問題でちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、千海里シーレーン防衛について、一九九〇年度までに日本が完遂するかどうか監視する法案というものがアメリカの議会で可決されたというように聞いているわけですけれども、それではアメリカが有事であって日本が平時でも、日本の自衛隊は日本の国土の領外でアメリカの艦隊を護衛するという責任が出てくるんではないかと思うのです、こういうアメリカの考え方からいきますと。こういう集団自衛権というのは憲法の解釈からいってどうなんでしょうか。私は憲法違反になるんじゃないかなと思うのですけれども。
政府は累次国会で明確に述べておりますように、米軍が核を日本に持ち込みます場合には事前協議がある。事前協議がない以上、核は持ち込まれていないし、非核三原則は日本が堅持しておるということでございます。
ということは、こういうふうに確認してよろしいわけですか。日米安保体制上、核の持ち込みはどうしても必要なんだということがあったとしても、日本には非核三原則がある。それを中心に考えて、一切そういうことは行わせないというように解釈していいわけですね。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及びこれに対して我が党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 近年、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、公私医療機関の整備が進んだ結果、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
 このような情勢の変化を踏まえ、国立病院・療養所については、今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくことが必要であります。
 そのためには、再編成を進めていくことが必要でありますが、政府原案は、国立病院・療養所の再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域の医療を引き続き確保するために、国立病院等の用に供されている資産の割引等の措置を講じようとするものであり、その趣旨については評価できるものであります。
 しかしながら、地域の医療の担い手である公的医療機関の開設者等の現状を踏まえると、次の点について所要の修正を行うことが必要であると考えます。
 すなわち、地方公共団体以外の日赤、厚生連等の公的医療機関の開設者に対する資産の割引率を、移譲の場合には七割引きから九割引きに、譲渡の場合には三割五分引きから四割五分引きに、それぞれ引き上げることであります。
 これによってさらに本法案の目的の達成に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正都分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）