ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 高齢化社会への対応策に関する件について、内閣委員会及び地方行政委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時三十分開会
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   委員の異動
 二月十日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     嶋崎  均君
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     関口 恵造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        目黒今朝次郎君
    理 事
                田中 正巳君
                村上 正邦君
                対馬 孝且君
                渡部 通子君
    委 員
                石本  茂君
                佐々木 満君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                和田 静夫君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                藤井 恒男君
                山田耕三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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大蔵委員会調査室長専門員伊藤保君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、戸塚大蔵委員長から、本院法制局第四部長である河内裕君を推薦する旨のお申し出に接しております。
 同君の履歴はお手元にお配りしてあるとおりでございます。この際、伊藤君の辞任及びその後任として河内君を任命することについて御承認をお願いいたしたいと存じます。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 去る九日予算委員長から、また、一昨十四日決算委員長から、それぞれお手元の資料のとおり委員派遣承認要求書が提出されました。
 これらの要求の取り扱いにつきましては、日程の都合もあり、それぞれ要求書が提出されました日に議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承をお願いいたします。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員のうち、糸永吉運君、榎本善臣君及び小一原正君並びに鉄道建設審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、中央更生保護審査会委員、商品取引所審議会委員、航空事故調査委員会委員のうち、幸尾治朗君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働保険審査会委員浦田純一君及び同審査会委員溝邊秀郎君は二月十四日任期満了となりましたが、両君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
昨年十月に総合経済対策が定められましたが、そこにおきましては、五十五年の後半から世界的な不況を背景に景気の低迷が続き、その回復の足取りが非常に緩やかで、経済的にもあるいは雇用の面でもいろいろな問題が生じているというふうなことを背景に対策が決められたわけでございまして、その後、それらの施策に基づきまして各種の施策が講じてこられたわけでございますけれども、なお、はかばかしい改善が進んでおらないということをもとにいたしまして、この四月に至りまして、今年度予算成立後新しく景気対策が定められたわけでございます。ここにおきましては、金融政策の機動的な実施とかあるいは公共事業の前倒しの実施とか、あるいは住宅対策としての一定の配慮その他いろいろな施策を講ずることとされておるわけでございます。
 そこで、特に雇用対策の面から見ました場合には、昨年の十月の総合経済対策におきましては、雇用安定事業の機動的な運営ということ、それから不況業種・不況地域対策の充実、これは現行の業種離職者法、地域離職者法を前提といたしまして、業種なり地域の追加指定、それから求人確保対策ということが盛り込まれておったわけでございますけれども、特にこの四月に決められました「今後の経済対策について」におきましては、雇用対策といたしまして、御審議をいただいております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する法律案の成立を得まして、こういう関係労働者の雇用の安定を従前以上にも強力に進めるための所要の施策を講ずるということと、引き続き失業の予防、再就職の促進につきまして各般の対策を講ずることによりまして効果的な雇用対策を進める、こういうようになっているわけでございます。