離島における水問題は、生活用水としての重要性もさることながら、農業用水の開発が非常に重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。大規模なものから申し上げますれば、まず石垣島においては、御承知のように国営灌漑排水事業を行っておりまして、宮良川地区は真栄里ダムが完成の予定でございますし、さらに五十七年度からは新たに名蔵川地区に着工いたすことになっております。その他宮古におきましては、御承知のように、地下ダムと与那覇湾の淡水化をつなぎ合わせた農用水の開発ということで現在調査を継続中でございます。
 いまのお尋ねは離島の水資源の開発でございますが、離島によりましていろいろ条件を異にしております。それぞれの条件に適合した水資源の開発を今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
お答えをいたします。
 沖縄の水問題は沖縄の産業、経済、文化、あらゆる問題に重大な影響を与えるものでございまして、私も昨年参りました際、すでに隔日断水もやっておられました。今日四十八時間のうち二十時間ですか、給水をされておるという実情を見ましたときに、この水対策は沖縄にとって私は最大の問題であろう、そう認識をいたしております。したがいまして、御質問のように第二次振計の中でこの問題をできるだけ努力をいたしまして、第二次振計の中で解決をしていきたい、私はこういう考え方でございます。
二次振計期間中のいつまでに水問題を解決するか、こういう御質問でございますが、私ども、いま二次振計の策定について検討中でございまして、今後の水需給の推計等を行いました上で、それに応じて供給計画を立てていく、こういうことを考えております。いずれにいたしましても、二次振計の期間中にこの水問題の解決ができるように最大限の努力をいたしたいと考えております。
 また、御指摘のように、沖縄にダムを建設いたします場合に、大きく申しまして二つの問題がございまして、一つは、いま御指摘がありましたような沖縄の地理的条件と申しますか、そういう問題が一つ、もう一つは、最近これは非常に切迫した問題になっておりますが、地元対策でございます。私ども、今後多目的ダムを建設していくに当たりまして、地元対策が非常に重要であるということは痛感しております。こういう観点から、先般も総合事務局及び沖縄県の担当者を招きまして、今後のダム建設を推進していくに当たって地元対策をいかように展開すべきかということについて協議をしたところでございまして、今後そういう点でさらに対策を具体化していきたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 なお、本日は、あわせて沖縄問題に関する件についても調査を進めることにいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
次回は、来たる二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
もともと地方交付税の基準財政収入額というのは、実態をそのままというよりも、むしろ理論的にあるべき税収額を計算するということでございますので、それぞれの団体の収入見込み額をなるべく的確に算定するというのが一般原則でございます。これを踏まえまして今後検討してまいるということでございます。
交付税の算定に用います基準財政収入額の計算につきましては、まずその実体でございます固定資産税の課税がどういう形で行われるかということが基本になるわけでございます。そして、この固定資産税につきましては、田、畑、宅地、山林というような各地日ごとに、それぞれの市町村の実態に応じた計算をいたしまして、その評価額に基づいて課税をするわけでございます。
 この場合に、市街化区域農地は一般の田畑とは区別した評価あるいは課税の方法をやっているわけでございますので、その分が仮に宅地並み課税の部分だけ減ったから、その分を宅地に割り掛けるとかあるいは田畑に割り掛けるというようなことは、理論的にも物理的にも実務的にもちょっとできない仕組みになっているわけでございます。これを踏まえまして交付税の基準財政収入額を計算するわけでございますので、ただいまのような御指摘は万々ないと思いますけれども、五十七年度以降の交付税の算定の具体的な方法につきましてはこれから検討するわけでございますので、ただいまの御指摘も十分踏まえまして、今後具体的な算定の作業に入ってまいりたいと思うわけでございます。
わが国の教育に対する国民の要望というのは非常に高いわけでございまして、高等学校の進学率九四％、幼稚園の進園率といいますか、それは五歳児で九〇％に近い高いものとなっています。ところが、たとえば小中学校の学級編制についてもその基準の問題でずいぶんこの委員会でも論議をしてまいりました。かつては私ども一緒に共同提案をしまして、四十人学級及び教職員定数法の改正案を提出したこともあります。それからまた、この委員会に定数小委員会を設置をしまして、そしてそこで審議をした結果、四十人学級に政府として動き出す運びになったわけでありますが、それも十二年間という長いものになってしまいました。で、これが絶えず論議になり、最近では臨調との関係がありまして小中学校における四十人学級も現在いわばストップ状態にある、こういう状態でございます。
 幼稚園の定数改善についても、さきに述べましたように長期にわたり放置されてきたということはもう否定できないものだと思うのです。その意味で日本の文部省、教育行政というものが、やはり教育基本法第十条を基礎として行われる必要があるということは繰り返し論議をする必要があると私は思うのです。「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」、ここのところを怠って、もっぱら教育行政が教育内容に介入していくという、それが戦後教育行政の中に見られた一つの特徴ではないか。教育条件の整備ということを怠り、そして教育への政治的な介入ということが先行をしていく、ここのところが変えられないと文部省の任務というものも非常に大きく変化してくるのじゃないかというふうに考えるわけです。この点について、これはもう基本的な問題ですが、もし御意見がありましたら提案者一言御意見を開陳していただきたいのです。