結局、租税負担率というのは、五十九年のような減税があった場合は別といたしまして、刻みがある限りにおいてはある程度わずかながら上がってまいりましょう。したがって、根本的な議論としていつも行われるのは、いわゆる国民負担率の問題で議論が行われるわけであります。したがって、租税の範疇からいわば社会保障負担の範疇に出ていくものがあれば、それは租税負担そのものはあるいは減るかもしらぬ。だから、それらもまだ、そういうことを念頭に置いておるわけじゃございませんが、抜本的な改正をしてもらう――改正をしてもらうじゃありません、御答申をいただこうと思っておるわけでありますから、それが今度はどうなるかというのは、最終的には政策選択の問題になるんじゃなかろうかというふうな感じで受けとめておるところであります。ただ、臨時行政調査会等で言われておる、ある程度国民負担率として見たら上がることはやむを得ないとしても、ヨーロッパのそれよりもかなり下というような問題は、やはり政策選択の根底にはいつも持ち続けていなきゃならぬ課題ではないかいなというふうに考えております。
そうしますと、これも随分議論されたことですけれども、いわゆる税制の抜本改正によって租税負担率はどうなるのか。考え方が三つあるわけですよ。ある程度は上昇せざるを得ない。もう一つは現状程度。現状より引き下げる。この三つのケースしか考えられないわけでありますけれども、この税制の抜本改正の結果、租税負担率はどんなことになるのでしょうか。
これは総理の諮問も、いわゆるシャウプ以来のゆがみ、ひずみ、そして税に対する重圧感、この問題等を精力的に検討を進めていただいておる現状でございますので、いわゆる税収増を目的としたものではなく、また、現在の負担水準や財政状況等にかんがみれば、税収減をもたらすものであってもならぬ。その限りにおいてはニュートラルなものという前提において、抜本的にまずはゆがみ、ひずみ、重圧感、こういうところから御検討をいただいておるということでございますので、要調整額に対するいわゆる財源措置としての増収目的を持って税制調査会に諮問されたものではないということでございます。
総理は税制改革を今進められて、政府税調に諮問されているわけでありますけれども、先ほど私、選択肢の一つに要調整分の増税ということも申しました。要調整分全部というよりも、ＮＴＴの株の売却だとかいろいろなことがありますので、仮定計算より出てきた、あるいは予想される要調整額よりもちろんもっと圧縮された額になると思うけれども、その要調整額分を埋めるということはこの税制改革では考えておられますか。どうでしょう。
かなり厳しい予算編成をずっとやってきたものですから、これ以上削減することはなかなか厳しいでしょうが、増加を抑制するという面は工夫の余地があるかもしれません。しかし、臨調答申の線に沿いまして、やはり一般歳出に至るまで厳しい態度で臨んでいかなければいけない、こう思います。
総理、そうすると、私は選択肢を二つ挙げたのですけれども、大蔵大臣はもう一つ選択肢、一般歳出をさらに削減するという選択肢も出されたわけです。確かにこの議論はもうずっと何年来行われておりまして、議論が平行線みたいなところもあるわけですけれども、総理としても、さらに一般歳出を削減する余地があるというふうに現時点でもお考えになっておられますか。もうかなり痛い声が聞こえてきたというふうな御判断に立っておられますか。どちらですか。
お答えをいたします。
 日ソ両国は移転のできない隣国でございます。したがいまして、この両国の間で安定的な友好関係を持つということは、私は日本の将来にとっても、またアジアの安定にとっても、世界の平和にとっても大切なことであると心得ております。
 私は、ちょうど外務大臣に就任した直後、駐日のソ連大使を招致いたしまして、ゴルバチョフ書記長が日本においでいただくように招聘の申し入れをいたしました。十二月末かあるいは一月中にお越しをいただきたい、これまで日本の総理大臣がしばしばソビエトを訪れておるということもございますから、今回はぜひ東京にゴルバチョフ書記長がお越しいただきたいという申し入れをいたしまして、ボールをソ連側に投げた次第でございます。
 したがいまして、先般、御案内のとおり国連総会の席上で私とソビエトのシェワルナゼ外相との間でこの問題を、でき得れば訪日の日程を詰めたいという考え方で会談をいたしました。しかし、ただいまお話しのように、私がそういう申し入れをいたしましたときにも、まず第一に我々と、日本とソビエトとの間に過去四十年の長きにわたって平和条約が結ばれていないというのは異常な状況である、この異常な状況を解消することによって初めて日本とソ連との関係の安定的な関係が生まれるという意味において、我々は、日本政府としては政経分離の立場はとらない、すなわち北方領土の問題を抜きにしては、我々はゴルバチョフ書記長の来日の意義をあらしめるためには、この問題についての前進が必要であるということを強くあらゆる機会にも申しておりました。駐日のソ連大使にも申しましたし、ニューヨークにおける会談においても強く申し入れたところでございます。
 先方の答えは、ことしじゅうは来日は無理である、それと同時に米ソ関係の問題もこれあり、まだ日程を確定するわけにはいかないということでございました。したがって、私といたしましては、先方が米ソ関係のことを理由にしてのお話でございましたので、我が国としては我が国の基本的な立場をさらに述べつつ、すなわち領土問題のことをはっきりと述べつつ、準備の必要がある、ゴルバチョフ書記長が日本においでになったときに実りのある会談にするためには、それには相当の準備が要るからなるべく早く御返事をいただきたいということを申したわけでございます。
 その後、御案内のとおり米ソ会談はダニロフの問題をめぐって大変緊張関係にございまして非常に難しかったわけでございますけれども、その問題が一応解決の糸口が見出されまして、そして先般アイスランドのレイキャビクにおいて米ソの首脳の予備会談と申すのがセットされたことは御承知のとおりでございます。したがって、これがどういう展開を示すのかということについてはまだ確たる情報を得ておりません。したがいまして、米ソの首脳会談のこれからの行方あるいは来日についてはまだ確たる情報を得ていないというのが実情でございますので、あらゆる機会を通じてその情報を得べく努力をしておる次第でございます。