一応そういう福祉マンパワーという人は想定されるわけですけれども、必ずしもその人たちが福祉用具、機器に関して専門的であるかというと、そうではないというふうに私は思うのであります。したがいまして、連合審査、その前の厚生委員会の間にもいろいろな質問が出ておりましたが、例えばどこかで研修とかも考えられているようでありますけれども、そこにどの程度の専門家がいるかということになりますと非常に難しくて、もはや業者を連れてこないと対応できないというような問題もあるわけであります。
 したがいまして、福祉人材、特にこの用具、機器に関する専門的な訓練あるいは適切な人材配置というものをいたしませんと、ただ車いすが置いてある、ただエアパットが置いてある、それはだれが見ても車いすは車いすなわけでありまして、自分の障害がここにこうあるからどういうふうな改造が可能かということになりますと、恐らく一切対応できないだろうというふうに思うわけであります。
 将来、福祉用具専門技術者というような資格もあるいは要るのではないか。業者を一々呼んでいては間に合わないわけでありますから、そういうことを考えます。したがいまして、今局長が挙げられました人材については、これから大いに訓練もし、勉強もしてもらわなければならない、このように思っております。
 そこで、きょう一日かけて何度も出てまいりました在宅介護支援センターのことであります。在宅介護支援センターの人材配置あるいは設備設置の内容について確認しておきたいと思うのです。在宅介護支援センターに福祉機器の展示が義務づけられておりますけれども、標準的な展示は、一体どんなものが置かれて、その予算、かかる費用はどの程度のものなのでしょうか。
都道府県において行います専門的な知識及び技術を必要とする情報提供及び相談担当者としては、義肢装具士や社会福祉士、介護福祉士、ＯＴ、ＰＴ、保健婦、看護婦などが福祉用具に関するノウハウを取得いたしまして、都道府県の展示・相談センターにおいて相談に当たることが望ましいと考えております。
 なお、これら有資格者の配置の状況を見ますと、都道府県レベルで設置されております介護実習・普及センターの例を見ますと、看護婦、保健婦、介護福祉士、ＯＴ、ＰＴが配置をされております。市町村においてはなかなかこういったところまでは困難だというふうに認識しております。
市町村の役割について質問いたします。
 市町村については福祉用具の利用の促進、こうなっております。それから県では「情報の提供及び相談のうち専門的な知識及び技術」、こういうふうに述べられております。具体的にお聞きいたしますが、地方自治体でこういうふうな利用の促進、あるいは情報の提供及び相談、専門的な知識あるいは技術を持った人というのは、どういう人を想定していらっしゃるのでしょうか。
多品種少量生産あるいは個別生産とならざるを得ないのは、ニーズが非常に多様であるということからくる制約でございまして、一つには、その制約を克服するために標準化あるいはモジュール化するということでございまして、その努力も続けてまいりたいと思っております。
 他方、先生おっしゃるように、全く発想を変えまして、一品種一個生産というやり方も確かに考えなきゃいかぬかなと私ども思っておりまして、実は平成五年度から車いすにつきまして、ＣＡＤ・ＣＡＭを使ってまさに一品種一生産的な技術の開発ができるのじゃないかということで、これを五年度から十年度まで六年間計画で、研究開発費約五億円を投入する予定で研究を開始することといたしております。
 このプロジェクトにおきましては、体の寸法とか機能とか、それから身体障害の状況等をコンピューターに入力いたしまして、コンピューターによって個々の利用者にとって最適な車いすの寸法値が計算できるといったようなシステムの開発、それから、このシステムの計算結果をもとにして車いすの設計、製造あるいは組み立ての手順をコンピューターが出力する、またそれを製造につなげていくというようなＣＡＤ・ＣＡＭを利用する設計、生産の思想でございまして、これをとりあえずは車いすにつきましてこれから六年間かけて鋭意取り組んでまいりまして、これがうまくいきますれば、ほかの福祉機器につきましても順次取り入れることができるのではないかということで、私どもこれに大きな期待をかけているところでございます。
大臣を初めこの間の労働行政に対する、とりわけ時短に対する問題意識の集中とそれに伴う積極的な行政展開というのは、我々もよく評価をしているところであります。
 今部長からも御報告がありましたように、平成四年で見ると千九百七十二時間というふうに縮まっているという御報告がありました。その内容は、週休の普及が何らかの形で九一・六％になっている、中小も四五・九％、やがて半分くらいに週休も到達しようという状況になっているという御報告でしたけれども、努力の一定の成果があることを私も認めるわけであります。しかし、ここ数年来の時短の減少傾向というのは、大きな要因として景気低迷による残業時間が減少したということが指摘をされるのではないか、かように思うわけですね。労働省の努力というものを私は否定するわけでは全くないわけでありますが、逆でありますけれども、それだけではない要因が景気低迷による残業の削減で出てきているというふうに一つは押さえておかなければならないのではないかというふうに思います。
 例えば、これは平成五年一月の対前年比でありますけれども、所定内労働時間はマイナス一・二、減っております。所定外労働時間に至っては二一・四％減少している、こういう数字が出ております。当然これは労働者の実入りも少なくなっているわけですよ。所定外給与にいたしましては、約二万円減っていますね。二万円減っているという状況があります。今申し上げましたのは事業所規模が五人以上のところですね。三十人以上の事業所規模で見ましても、大体この数値は同じような傾向で出ておりますね。残業問題を含めてきちんと押さえなければ、単純に労働時間が減少したということは言えないというふうに考えるわけでありますが、この辺はどういうふうにお考えですか。