岩國委員の質問にお答えさせていただきます。
 公共事業を含めました環境に影響を及ぼすおそれのある大型の大規模な事業につきましては、昭和五十九年に閣議決定をいたしました環境影響評価実施要綱に基づきまして、事業者みずから環境影響評価を行い、環境の保全への配慮がされているところでございます。環境庁におきましては、その実施状況の把握に努めるとともに、要綱に基づきました事業の主務省庁の求めに応じて環境の保全の見地から意見を述べているところでございます。
 今後の環境影響評価のあり方につきましては、今般、中央環境審議会におきまして答申が取りまとめられまして、総理に提出されたところでございまして、この答申におきましては、環境影響評価の過程で「環境庁長官が必要に応じて主務大臣に対して意見を述べることができるものとすることが適当である。」とされております。環境庁といたしましても、この答申を踏まえまして、今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。
 先ほどの中海干拓事業に対しましては、申し入れにつきまして環境庁から行っているところでございまして、昨年の三月十八日に行っております。その内容につきまして、今、島根県が昨年の六月から一年間の予定で水質影響調査を進めているところでございまして、環境庁といたしましては、この調査が終了した段階で厳格な点検を行いたいと思っております。
 また、公共事業によります環境影響に対します具体的な審査体制につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
中海干拓事業のことにつきまして御指摘がございましたので、事実関係だけ申し上げてみたいと思います。
 この中海干拓事業本庄工区につきましては、昨年の三月に島根県知事が、県議会、地元市町村の同意を得まして、農林水産省に工事の再開の要請をされておられます。地元の知事また市町村長の同意を得たということは、私どもからいえば重く受けとめざるを得ません。
 これを受けまして、農林水産省といたしましては、平成九年度より二カ年にわたりまして事業の総合評価を行うための調査を行うことといたしているわけでございまして、この調査はあくまで中立的に行われるものでございまして、本庄工区の取り扱いにつきましては、調査結果によって判断いたすことにいたしております。
衆議院議員の選挙制度が改革されましてから、新制度に基づきます衆議院の総選挙と、それから参議院の通常選挙が同日に行われた場合にどれほどの時間がかかるかということにつきましては、試算はいたしておりません。
 かつて同日選挙が二回ほど行われたわけでございますが、そのときの実態につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
重ねて聞くようですけれども、衆参同日選挙が行われた場合に、大体何時間かかると想定しておられますか。また、衆議院選挙のときに一番遅く当選が確定したのは何時間後であったのか。あるいは、仮にの話ですけれども、衆参同日選挙といったようなことが行われた場合に、最終的な投票の確定は何時間後というふうに想定されますか。
投票所の投票立ち会いの管理人なり開票立ち会いの管理人といったような人たちの確保がなかなか困難になっておりますことは、今お話のあったとおりでございます。
 開票事務につきましてはいろいろ工夫を凝らしながら、前回の選挙におきましても、市町村から都道府県、それから都道府県から自治省への、比例区選挙につきましては各選管とのオンラインはつくりまして、集計事務の迅速化を図ったところでございます。
 ただ、何せ初めての選挙でございましたために、最終的な確定が出ますのは、相当、明け方までかかったというのが実態でございました。
昨年十二月の委員会での答弁だったと思いますけれども、牧之内選挙部長は、これからは人手の確保が難しくなる、このように答弁しておられます。こうしたことをはっきりと選挙部長として認識しておられながら、なぜ自治省としてはもっともっと、人手の確保が難しい、その上衆議院の選挙制度も複雑になってきた、場合によっては衆参同日選挙が一部ではささやかれている、このような体制に何時間たって開票結果が出てくるのか、その点の自信はあるんですか。自治大臣に答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 金融機関の不良債権は、破綻、延滞、金利減免という統一的な基準でそのデータを集積しておるわけでございます。そのベースで、最近は半年ごとに統計をとらせていただいております。
 直近のは去年の九月末でございまして、ことしの三月末はまだ決算が終わっておりませんのでまだよくわかりませんけれども、去年の九月期末におきましては、不良債権額が二十九兆二千億でございます。その半年前の八年三月末が三十四兆八千億でございます。その前の七年九月、つまりちょうど一年前でございますが、それが三十八兆ちょうどでございますので、一年間で大体十兆ぐらい減っているという計算でございます。
 ただ、この不良債権額に対しまして、引き当て等をやっているものがございます。そういう処理が済んだもの、あるいは担保で十分カバーできるもの、こういったものを除きますと、要処理見込み額というのが出るわけでございます。それを申し上げますと、また逆算で言いますと、昨年の九月、八年九月が三兆三千億でございます。八年三月が八兆三千億で、七年九月が十八兆六千億でございます。したがいまして、それを見ましても、かなり減ってきているということはうかがえるわけでございます。
 したがって、金融機関全体で見ますと、また統一的な統計ベースだけで見ますと、不良債権問題は確実に快方に、いい方に向かっているということが言えると思います。
 ただ、これと個別金融機関の問題というのはまたちょっと次元が違いまして、個別金融機関の経営はいろいろさまざまなものがございまして、そういう意味では、各金融機関ともに、それぞれの事情に応じて先ほど申し上げた自助努力をし、懸命なリストラをやっていただく必要があるということでございます。