いま小沢さんのおっしゃったことは、五十三年に真田法制局長官が、選挙権というのは属人的なもので、海外にある日本人には選挙権があるというふうに答弁をして、ただ、選挙の執行上むずかしい点があるので、行使できない現状にありますという答弁をしているわけでございます。
 政府の見解としましては、選挙権というものは海外にある日本国民にも適用があるというのが政府の見解でございまして、これは当然在外公館の職員も同様だというふうに考えるわけでございます。
 ただ、外国主権下にある選挙の公正の確保ということでございますので、これは種々問題があるわけでございまして、選挙区の問題でございますとか、選挙人名簿とか、投票方法とかいろいろむずかしい問題があって、公職選挙法の改正がなければこれはできないわけでございまして、自治省で検討しておられることは当然でございますが、もし公職選挙法の改正が行われるということであれば、在外公館の職員につきましても同じに考え、それが最も有効にできるように外務省としても措置をとらなければならないと思うわけでございますので、これは公職選挙法との関係が一番でございますので、私の方ももちろん一緒になって検討いたしますが、自治省の方で十分その点は検討してもらうということが前提でございますから、自治省と一緒になりまして外務省の方も検討させてもらいたいと思います。
ただいま上程されております議案等に関連をいたしまして、私はかねてから在外公館はもとより在外邦人に対して選挙権を与えるべきだ、こういう主張をしてまいりましたが、それに関連して若干の質問をいたしたいと思います。
 わが国が、特に最近のような流動激しい国際情勢の中にあって、適切な外交、経済等の諸政策を展開していくためには、在外活動の基盤となる在外公館の一層の充実強化と、そこに勤務する職員及び家族の働きやすい環境づくりを図ることが緊要と考えますが、特に私がかねてから主張しておりますこれらの職員及び家族の方々の選挙権の行使ができる方途を早急に講ずることが、政府として何よりも先に実現を図らなければならない重要な課題だと考えます。
 国民の最も基本的な権利である参政権が、これら海外の第一線で活躍している職員及びその家族にとって行使できないということは、これはきわめて重大な問題であると存じます。外国におきましては、代理投票、郵便投票、在外公館における投票等々により具体的な救済措置がとられているのでありまして、イギリス、アメリカ、フランス、西ドイツ、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク等々その仕組みは国によって相違があるが、そのような投票制度が広く採用されているのであります。
 そこで、伊東外務大臣が推進者となって進めなければ、いつまでたってもこの問題は打開されないと思うわけであります。御案内のように、公職選挙法は昭和二十五年に制定されて、当時日本は占領下であって、六百万人の引き揚げ者の引き揚げがようやく終わるというようなころでありまして、世界各国でも在外国民の選挙ということは余り考えていなかった時代にこの法律はつくられたものであります。今日とは余りにも情勢が違い、これを行わないことは政府の怠慢ではないか、こういうふうにさえ考えられるわけであります。外務大臣、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢貞孝君。
先生御指摘のとおり、私の今回の訪米における一連の会談におきましても、先方の責任者は口をそろえて、厳しい国際情勢にかんがみ、米国みずから軍事力の持続的増強に着手しているので、同盟関係にあるわが国を含めてそれらの国々に対しても、みずからの地域において応分の負担と努力をするようにということを、強く意見として言われておったわけでございます。
 そこで、ソ連の増強並びに第三世界における行動等についての認識はもとより一致しているわけでございますが、それに対応する仕方につきましては、やはりそれぞれの国の立場もあるわけでございまして、私は、わが国としての防衛力の増強に関する考え方を、憲法その他の防衛に関する基本方針、また最近における行革、財政再建等の国内情勢からしまして、現在着手している政府としての進め方について説明をいたしたわけでございまして、先方もその点につきましては十分耳を傾けるところがあったと信じております。
 しかしながら、結論といたしましては、できるだけ早く、できるだけ多くの防衛努力をさらにやってほしいという点が先方の意見でございまして、私は、同盟関係にある日米両国としてはさらに対話を継続することによってこの問題の解決に当たりたい、当たるべきであるということを主張しまして、先方もこれに同意を示されたわけでございます。
 また、私の訪米に先立つハワイ会談でいろいろなことが出されたということはあるわけでございますが、これはまあ自由な意見交換の場でございますので、いろいろな考え方が出されたといたしましても、これは米側の事務レベルにおける一つの試算ではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、その背景となっている米側の姿勢につきましては、米政府として一致したものがあるのではないかと考えておるわけでございます。そういった背景につきましても、今後の対話の機会を通じて確かめながら、わが方として取り入れるべきものがあれば可能な限りこれを取り入れていく努力を今後試みていきたい、さように考えておるわけでございます。
 また、自衛隊がいざというときに役に立たぬではないかというようなお話があったというようなことも私、聞き及んでいるわけでございますが、これは私の受けとめた感じでございますが、個々の装備品とかそういったものの比較検討も大切であろうと思うのでございますが、それを総合しての防衛力と申しますか、そういった点につきましてやはりまだ不足している点があるのではないか、そういうことではなかろうかと私は私なりに受けとめておるわけでございます。
 その参考となるわけでございますが、西独で部隊視察を私は二カ所ほど試みたわけでございます。戦車師団にも参りました。航空基地にも参りました。一つ一つの戦車や航空機につきましては、わが方の現に整備しておるものとそれほど優劣はないという感じを受けたわけでございますが、それぞれの部隊の運用全体という体制、補給から後方から、また航空基地におけるシェルターの問題等を一貫して見ますると、まだまだわが自衛隊の現在の姿においては欠ける点があるのではないか、そういった点にも今後は十分配意していく必要があるのではないか、そういったことを感じました点もつけ加えさせていただきたいと思う次第でございます。