どうも地価は下がりそうにはない。ローンで家を買った者にしてみれば、私はローンで家を買った三十坪の土地に新土地保有税をかけるなんて、そんなことは全く考えておりませんし、恐らく政府案もそんなことは考えてこないだろうと私は思う。ローンで家を買った者は、今金利が上がってまいりましたから金利負担が大変だし、地価が上がって固定資産税が高くなって、それこそローンで買った者は、マイホームの者も厳しい。家を持ってない者は土地も買えない。
 じゃ家賃が安いか。安くありません。例えば東京板橋区の五十八年建設の公団住宅は三ＤＫで十二万四千六百円、横浜市の五十六年建設の公団住宅は三ＤＫで十万一千円です。高い、これも。ところが、最近、港区の公団住宅団地、これは南青山、二ＬＤＫの家賃、これが月額二十八万三千四十四円。しかもこの団地は傾斜家賃のため、平成四年四月には三十万六千十三円になる。公団住宅ですよ、これが。これはどんな人が住めるんですか、総理。普通のサラリーマン、住めますか。三十万の家賃で住めますか、普通のサラリーマンが。
二見先生にお答えをいたしますが、監視区域につきましては、実は先ほど総理が後手でおくれないようにということで、一〇％上がれば監視区域に指定をする、それから二〇％上がれば届け出面積を百平米にするということに改めておりますから、今度はそういうことはないと思います。
 規制区域につきましては、国土利用計画法によりまして、実は総理は指定できますけれども、実は知事がついてこなければ何もできないわけです。
 そんなことでございまして、現在考えておりますのは、今の規制区域でできるかどうかという問題でございますが、規制区域の問題というのは二
つございます。一つは地価の凍結です。それからもう一つは必要な土地が手に入らないというこの二点ですが、これは実は検討しまして、いわゆる地価が例えば年成長率ぐらい、あるいは物価の値上がりぐらいは面倒見れるということに考えましたし、またもう一つ、欲しい土地は公共の土地ならばできることにする、こんなことでございまして、実は知事と話しましたが、なかなかうんと言いません。もう恐らく土地局長、十県ぐらい話しましたが、最初はいいのですが、最後になりますと、やっぱり経済界は大変な混乱を起こす、そんなことでございまして、だから何とか運用を改めましてやりたい。今全力を挙げております。
総理へということでありますが、主管閣僚として私からお答えをさせていただきたいと思います。
 自由民主党におかれては十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定をされたわけでありますが、委員の御指摘にもかかわらず、私は、税の負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする保有・譲渡・取得の各段階にわたる具体的な見直し案を決定されております。その内容というもの、しかもその中において、まさに優良住宅地の供給促進あるいは居住用財産を売却した場合の個人に対する配慮、こうした各種の軽減税率の特例措置についても大幅な拡充措置を盛り込んだ案を、考え方をまとめられたというものを、私は素直に評価をいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、政府の立場として、政府税制調査会において今行われている御論議の結果を踏まえた、もちろん与党とも御相談をいたしますけれども、政府税制調査会で行われております審議の結果というものを踏まえた法律案を具体的な形で取りまとめて国会に提出をさせていただくということでありまして、私は、委員がお述べになりましたような、偏った視点でこれが組み立てられているとは考えておりません。
今、両大臣の方から決意をお聞きしたわけでありますけれども、私は、私のみならず、恐らく国民の皆さんもここにおられる皆様もそうじゃないかと思うのですが、総理答弁を、本会議あるいは予算委員会での答弁を何度も聞きました。総理がよくお使いになる、きょうは総理お見えでございませんけれども、総合的に対処していくんだというお話がございます。
 でも、どうしても、これまでの一連の対応、例えば補正予算の問題もございましょう、あるいはその十七日当日、十八日の話、いろいろございますけれども、一連のずっとこうした流れを見てきたときに、総理がおっしゃる総合的にやるんだという言葉はどうしても、何といいますか、遅い、あるいは受け身、あるいは官主導、あるいはリーダーシップの不在、あるいは英知が足りない、そういうことを私は何か覆い隠しているような感じすらするわけですよ。それは国民の皆さんもそういう疑念を私は持っておると思うのです。
 もう一点、その総合的という言葉とともによく答弁の中で、要するに地元での市役所の職員の方、あるいは各ボランティアの方々、本当に汗を流し、不眠不休でやっておるという御答弁がよく政府関係の方から、とりわけ総理からされますけれども、それはそれでいいと思うのです。しかしながら、質問で求められておるのは、皆さん頑張っているから全体が頑張っている、いいじゃないかということではなくて、やはり権限と責任を持つ政府の責任と対応というのが今問われておるわけでございまして、そういう一連のこれまでに幾度となくお聞きした答弁の中から、ゼロベースに戻って本当にやり直す、先ほど大臣の方から三歩、四歩というお話がございましたけれども、むしろ百歩というくらい下がっての、原点に戻っての対応が私は必要だと思うのです。
 それで、時間も刻々過ぎますので、もう一点、いろいろの質問をする前にお聞きしたいのですけれども、今問われておるのは安全であります。安全を確保する。行政、とりわけ政治のサイドから見た、我々政府として安全を確保します、安全でなければならぬという場合の安全という概念を一回しっかり考え直す、これもゼロに戻っての話でありますけれども、考えるべきだと私は思うのであります。
 これはちょっときのう考えた話で、通告はしておりませんけれども、一般的な質問でございます。直観的に、安全というものは、政府として安全を図るということはどういう概念であるかという点につきまして、両大臣から、こういうことじゃないかというそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。