今回こういう形で第三セクターに私どもの仕事の一部をやっていただくという制度をお願いします以前から、法律的にはただいま申しましたように河川法で申しますと第二十条、また地すべり等防止法で申しますと第十一条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりますと第十三条、また海岸法によりますと第十三条といいますように、要するに管理者以外の者が必要に応じてそういう管理施設を施行していいという条項を設けておりまして、過去にもそのような条項を適用して、デベロッパーとかそういう方がそういう管理施設を施行しておられる実例が現にございます。ございますということは、そういうチェックの体制も既に整っておるということでございますので、新しくお願いします第三セクターが施行いたしますこの種の事業につきましても従前どおりのチェックを行っていこうと考えております。
もう一度お尋ねしますけれども、仮に民間にやらせるとしても、今そういう例もあるんですけれども、公共の側から安全の確保に対する厳重なチェックというものがぜひ必要ですね、公共は受けなくても民間でやらす場合。どのようなシステムでこれを行おうとされているのか、もう一度。
先生御指摘のとおり、私どもの事業はいずれも人命に重要なかかわりを持っておりますので、私どもそれぞれ、河川でございましたら河川管理者がというような形で、その管理主体が実施するのがやはり大原則だろうと考えております。
 ただ、従前からの法律体系、河川法におきましては第二十条ということでございますし、それぞれの法律におきましてそれぞれ決めがございますが、河川管理者でない者も河川管理者の承認を得た上で工事を施行できるという条項がございます。今回第三セクターにやらせますときには、この条項を適用いたしまして十分厳正なチェックができると考えております。
 ただ、どう考えましてもやはり管理者が自分で施行した方がと思われます場合には、第三セクターから逆にその施設の管理者、つまり河川管理者なり私どもが工事を受託いたしまして、実際の施行は私ども管理者がやるということも可能なわけでございますし、現に六十三年度実施しておりますものの中にはそのような事例がたくさんございますので、そんなようなことで安全の確保、そういうものは十分担保できるかなというふうに考えております。
この侵略的行為でございますとかそうした問題について、国連安保理においてもいろいろ議論されておる問題を私も整理いたしてみました。したがって、過去の戦争に対して、これは偶発的であったとか、これは自衛行為であったとかいろいろ議論があることは、私もよく承知をいたしておるところでございます。しかし、これを総括して侵略戦争だ、こういうことはやはり私は、これは後世の史家そのものが評価すべき問題であろうというふうに思っております。
これは学問の問題じゃないのですよ。日本は国際政治に貢献すると言っている。しかし、国際政治に貢献する場合、やはり国際政治の上で何が正義で何が不正義かということは絶えず判定しなければいかぬわけですね。現にあなた方は、いろいろな事件が起きれば、これは武力による他国の領土の侵略だとか、あるいは他国の領土に対する威圧として肯定できないとか、あるいはこの行為は自衛だから認められるとか、そういう判定をやらざるを得ないでしょう。
 ところが、肝心の日本がやった戦争について、しかもあれだけの軍隊を海外、中国に派遣して他国の領土を占領し、他国の人民を、もう二千万被害者あるわけですからね。それから東南アジアを荒らし、各国を一方的に攻撃し、そういう現実の行為がありながら、それについて、自分のやったことに関しては、自分の国がやったことに関しては、侵略であるとか侵略でないとか、あるいは正義のものであるとか不正義のものであるとか、そういう判定がつかぬという立場があなたの立場であるならば、一体今の国際政治の中で何をもってあなた方は、平和の問題や民族独立の問題やそういう問題に対処しようというのでしょうか。これは学問の問題じゃないのですよ。しかも、そういうことで侵略戦争をやった国として国際的な批判を受け、そして国民自身もそれに対してその反省を憲法に明記した国の首相として、あなたは過去の戦争についての態度を問われているので、これは学問の問題ではないのですよ。
いま長官からお答えをいただきました。その点ではあれですが、ただ割り切れない気持ちは消費者の声として率直に、というのは、日石の例を言うと系列特約店の経営に対して七月から九月のガソリン一キロリットル当たりに対して二千円の特別協力金を交付した、こうなっているでしょう。こういうやり方がやっぱり非常に不明朗だというわけだ。ただ、そういう特約店なりそういうところに出すのであれば、逆にむしろ消費者に何ぼでも、三円でも三円でも下げてあげましたよというやり方の方がかえって消費者が好感持てるわけだ。ところが、どうも特約店との間だけに、もっと消費者がうがって言うことは、日石という系列支配を強めるためにこの金を出しているんだ、いわゆる寡占化の体制強化のためにこの特別協力金というものをメーカー側が出しているんだ、こういう印象より残っていないんですよ。そういう金があるんであれば、やっぱりむしろ消費者に対して何円でも安く売っていただくようにするのが、本当に国民の理解ある業界だということになるんじゃないのか、あるいは通産省の指導もそうなるんじゃないのか。なぜかといえば、この前、東京高裁の判決を見ても四十八年から四十九年やみカルテル行為があった、ああいう異常なぼろいもうけをしたということが判決でも有罪であるということが出ているだけに、この消費者側の気持ちはやっぱりその点にあるということを、きょうは時間もありませんから、これもひとつ今後の課題として十分にひとつ受けとめて検討してもらいたい。
 それから二番目の共同購入については、いま長官からございましたから、その点でぜひひとつ再びバックアップをしていただいて、それなりの行政指導をいただいてひとつ成果を挙げてもらいたい、こう思っています。
 きょう時間長くなってしまいますから、この点をお答え願います。