そんなとぼけた、ふまじめな返事をしないでくださいよ。今全く年金をもらえない人を私は何人も知っているのです。七十一だとか七十五になって全然年金のない人がいるのです。
 年をとったら年金で生活しようということが国民の中に定着したのはこの十年ぐらいですよ。その前は、本人の怠慢もあるかもしれませんが、しかし政府のＰＲがどんなに悪かったか。さかのぼって掛金を掛けるということを今まで三回やりましたけれども、あのときだってテレビにもきちっと出さなかったし、国民に知らせる努力をほとんどしなかったじゃないですか。それでも、無年金者にならないようにということで何人かの人は救えましたよ。それから落ちこぼれた人がこんなにいるというのに、明治四十四年以前の人には老齢福祉年金がありますからと言われる。それは年金があるじゃないですか。私が七十何万と言うのは、年金がない人のことを言っているのです。そんなのは手の打ちようがありません、だれかに養ってもらうか餓死するかしかしようがありませんと、正直に、はっきり言ったらいいじゃないです
 その次に、厚生年金の男性と、女性の平均受給額は幾らですか。
ちょっと勘違いしていらっしゃるのですか。七十、八十になって今から加入するのですか。今七十になって無年金になっている人ですよ、これをどうしますかと聞いているのです。それを加入させるというのですか。
ＰＲすることによって加入していただく以外にないと考えております。
 なお、蛇足でございますが、先ほど大臣が言われましたことを敷衍して言わせていただきますと、五年年金、それから十年年金に加入しておられる方が現在もらっておられる年金額を月額に直しますと、納めた保険料の一カ月ないし二カ月分で現在の年金額をもらっておられます。
私ども無年金者に関する正確な統計は持っておりません。ただ、国民生活基礎調査等の実態調査で推計をいたしますと、約七十数万人程度という数字が出てまいるという状況でございます。
滞納者がふえるということは、年金制度というものから見たら大変寂しいことだと思いますね。それで私は、一つは年金というものに今みたいに暗いと言うと語弊があるけれども、そういう面ばかり見ていかないで明るい面、年金というものはやはり将来保障されるんだという面を見なかったら、掛金を掛けていこうという、また希望も出てこないと思うのですね。
 この前に、ちょうど決算委員会でしたけれども、ある方から御質問がありまして、自分の選挙区のお年寄りに聞かれて、ちょうど年金ができるときには掛金が百円だった、しかし将来、二千円もらえるのだからなといって、それだったら希望を持ってひとつやろうかといって百円掛けてきたんだけれども、その当時、二千円ということは百円の二十倍だから二十倍もらえるだろうと思っていたら、今二十倍になっていないということを言われたというのですね。
 しかしながら、今言っている五万五千五百円とか五万円というようなものは、そのとき百円納めた人がいただく年金が五万円なんだというふうに考えていったら非常に夢があるのですね。ですから八千円掛けている人が五万円もらうんだといったら、だれも掛ける人いないのですよ。八千円掛けている人がいただくのはちょうど百円掛けて今五万円もらっているように、そのときには相当の額に、私はまだ計算はしておりませんけれども、額になってくるんじゃないか、こういう明るい面をひとつ理解していただきたいというふうに努力をしていくべきだろう、私どももよろしくお願いいたします。
先ほど大臣の方から提案理由でその趣旨、必要性について御説明を申し上げたとおりでございますけれども、科学技術と申しますものは国の社会経済を支える上で極めて重要な役割を果たしているわけでありまして、我が国のみならず、諸外国でも科学技術の振興、発展というものに大変力を入れていることは御高承のとおりでございます。
 特に、日本が科学技術立国ということで、国是といたしまして非常な成功をおさめ、経済的にも科学技術の面でも目覚ましい成果を上げているわけでございまして、諸外国からの期待、関心というものが大変高くなっている。それを受けて日本といたしましても、科学技術の成果というものは、これは人類共通の財産であるという認識のもとに、経済力に見合った国際貢献を進めていく必要がある。そのためには国際研究交流を一層進めていくことが大事であるということでございまして、大臣もお述べになりましたように、昭和六十一年三月の科学技術政策大綱においてそのようなことが国の方針として定められているわけでございます。
 他方、我が国の研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者の交流について極めて大きな不均衡が存在をしておりまして、その改善が要望、指摘をされているわけであります。また、その原因ともなっております日本の研究交流を促進するための日本からの科学技術に関する情報の提供というものが非常に強く求められているわけでございます。現状を見ますと、科学技術関係の国際交流と申しますものは、それぞれの研究機関が個別に実施をしているのが現状でございまして、全体として総合的に推進される体制というものが必ずしも十分整備をされていないということでございます。
 以上のようなことが背景となりまして、今回科学技術分野の国際研究交流を促進するための業務を総合的また効率的に実施をするための体制を整備するというために新技術開発事業団法の改正をお願いしているわけでございまして、その内容は、新技術開発事業団の目的に科学技術に関する国際研究交流を促進するということを加えること、同時にその業務の中に国際研究交流促進業務というものを追加をするというのがポイントでございます。
 以上のように、従来新技術の開発業務を中心に展開をしてきた事業団が、国際研究交流の促進に関する業務を担当することになりますので、名称をこの際新技術事業団に改めることとさせていただきたい、こういうことでございます。