ただいまの点につきましては、日本のような非常に治安が安定している国でも、現に現金強奪事件が白昼起こるというようなこともございますから、やはりそれぞれの企業が自主的に万全を期する、そして努力をしていただくということは私は大事なことの一つだと思うわけでございます。それと同時に、外務省では海外における邦人の保護は最も重要な使命の一つと考えておりまして、各在外公館に対してもその趣旨を徹底いたしております。
 在外公館におきましては、在留邦人に対する危険性や治安面での不安が予見されるような地域を中心として、常日ごろから在留邦人とも治安対策について十分な意思疎通を図り、その上で所要の自衛措置を講じ、あるいは相手国の協力を要請し、また状況に応じその状況をそれぞれ見直す、そういう立場をとっておるわけでございます。またこれらの問題について、本省と在外公館との間でも密接な連絡をとり、施策に遺漏のないように配慮いたしておる次第でございます。
 先生お話しのように近年在外邦人の数が増加の一途をたどっておりますし、またその居住地区もますます広範囲にわたっておるわけでございまして、日本の国内で考えるのと現場の状況、私も比較的海外を回っておる一人でございますけれども、随分ここで考えるのと現地の事情というのは違うわけでございますので、やはり政府としても今後ともそれらの事情を踏まえながら海外在留邦人の保護のために一層の努力をいたす所存でございます。
それで、この問題を一つの契機にいたしまして、企業等海外に人をたくさん送っておるところの動きがいろいろあるというふうに聞いております。日本系企業あるいは合弁企業等がいろいろな策を講じておるということで、私もいろいろこれ調べさしてもらったんですが、企業自身でマニュアルをつくっておるというようなことを、この新聞ではお調べになって挙げておられて、本来こうした海外に駐在員を送る企業の危機管理マニュアルというのは、戦争が起きたとか、あるいはまた何かクーデターがあったというようなことに関して、緊急事態対策マニュアルをつくっておったと。だけれども、それではならないということで、誘拐などの犯罪にどう対処するかの方針づくりというようなものにまで民間が取り組み始めておるということを聞いて、そしてまたこれでも読ましてもらったわけですが、この点について外務省はどんな見解をお持ちでしょうか。
ただいま委員の御指摘の点に関しましては、委員が申されるまでもなく、昼夜兼行でこの問題について最善の努力をいたしております。また、今後も続ける所存でございます。
先ほど来お互いにそう思っておるように、人一人の命にかかわる問題でございますのでなかなか難しいわけですけれども、私どもはどうも単なる身の代金要求の問題だけではないように思いますものですから、政治絡みにこういうものがもし発生しておるとすれば、また外務省あたりの対応の仕方もこれはまた全く違ってくるわけでございますので、その点についてのことが実は伺いたいわけですけれども、これもまたとてもお答えいただける問題ではないというふうに思う。
 最後にこのことについては、詳しくは言いませんけれども、とにかく安全第一で救い出すということ、救済するということ、この点にかけて外務省は真剣に努力をしておられるでしょうか、もう一度伺います。
ベニグノ報道官の記者会見を延期するという話がございましたときの話かと存じます。そのときの、私どもの記憶する限りでは、たしか重大な進展がこの事件についてあったから記者会見をやめることにしたという、あるいは延期することにしたというような趣旨の説明があったと思いますが、その点について私どもははっきりと心当たりの点はございません。
私は、この間エンリレ国防相を更迭するというふうな発表をしたときのベニグノ報道官の言葉の中に、今回こういう措置に出なければならない理由を三点挙げておったのを聞いておりましたんですが、一つがオラリア人民党議長の暗殺の問題、そして二つ目が日本企業人の誘拐問題、そして三つ目にクーデター計画という、この三点を挙げて一新するという意味の説明を報道官がしていたのを私はテレビで聞いたんですけれども、この点の情報についてはキャッチしておられませんか。
お答えいたします。
 いろんな説が出回っておりますが、結論として現在の時点ではその背景あるいは目的といったようなものにつきましては、はっきりしたことは全然わからないというのが実情でございます。
政府といたしましては、ただいま刈田委員がお話しのように、人命尊重第一ということに考えておりまして、若王子支店長を無事救出するために在マニラ大使館を中心に最善の努力を行っておるわけでございますが、委員
がただいまいみじくもお話しになりましたように、人命にかかわる問題でございますので、捜査の状況及び政府のとった措置について具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいというのが私どもの見解でございます。
フィリピンのマニラに、今、日本人が三千人ほど在住しておられるということを聞いておりますが、先般三井物産マニラ支店長若王子信行氏の事件が起きました、十一月十五日午後のことでございます。私は、人命に関する問題でございますので、なかなか御答弁の方も難しかろうとは存じますけれども、現時点においてこの事件について外務省が掌握しておられる状況について御説明をお願いしたいと思います。
新たな需要の方法をどう考えるかということであります。新たにとてつもない考え方というのはなかなか生まれてこないわけであります。しかし、日本は世界と仲よくするということで、仲よくするところがアメリカとかあるいはオーストラリアだけを向いているということについて、私たち炭鉱労働者として納得がいかないのであります。先ほど多賀谷先生も申されておったのですが、フランスであるとかあるいはドイツであるとか、この間も大変だったわけですがイギリス、そういう国々のとっている政策というのが日本の場合にできないのかということをも考えてほしいと思っています。
 第一次の有沢さんの調査団の答申が出たときに、これでは炭鉱労働者の将来はないということを私も動員団をたくさん連れて言いましたが、二十くらいの炭鉱になってしまうかもしらぬ、そのときは国有化だからまあ心配するなということを言われてなだめられました。そういうことで、今私たちは国有化は言いませんけれども、大変な問題になっておるわけであります。
 特にＩＱ制度と需要問題でありますが、この席をかりて申し述べますと、四十八年の末のときでありますが、一般炭八十万トンを緊急に輸入するという問題が需給部会でかかったことがございまして、私はそこへ行って反対だと言いました。日本の国に着いても国内にはまともには着かないですよ、どうするんだ、物理的に抵抗する、何をやるというようなことで、大変そのときに、稲葉先生あるいは土屋先生、そしてまた円城寺先生からも言われたわけでありますが、国内炭に悪影響を今後とも及ぼさない、今回特別の措置である、ＩＱ制度というようなのを活用して、これからは一般炭は国内炭を消化するためにだけやるんだ、こういうように言われて、まあ認めなさいということで認めたことがございます。今、海外炭が安くて国内炭が、こう言われるのに非常に問題があるわけでありますので、私たちとしては、やはりＩＱ制度の活用、そしてその中において国内炭をミックスしてセットしていくというようなやり方を考えてほしいというように思っておるわけであります。