私学の場合は、教育基本法第六条でしたか、公立の教員と同じようにその給与を適正にする、必ずしも同じにするとは書いてないんですけれども、適正にすると、それを根拠にしておられるんだろうと思います。
 それから、二十五年未満のものを二分の一にする理由は、衆議院で、多分厚生大臣じゃなかったかと思いますけれども、できるだけ国家公務員長く勤めてもらいたい。そういう長く勤める人により多く報い、早くやめる人は、それだけ罰というわけでもないけれども、減額して支給すると、そういう趣旨の答弁をしておられましたけれども、そういう理由と承ってよろしゅうございますか。
基本的には、私ども今度の、今度といいますか、基本的には私立学校共済組合をもともと設けた趣旨といいますのは、やはり国家公務員である教員につきましても、地方公務員であります教員につきましても、私立学校であります教員についても同じような年金給付とか、それから短期給付を行うということがやはり私学振興のベースになるであろうということが基本的な点があるという点がございます。
 それから、今私がその二番目の理由として申し上げましたところは、私学につきましてはいろいろな自由な設計をやったらどうかというような御議論もあるわけでございますが、その私学共済の対象としておりますのが、幼稚園から大学までさまざまな規模の学校に勤務する私学教職員を対象とすると、そういうものに最低限のものを保障するということであれば、国家公務員の共済組合員に準ずるというのが一番妥当ではないかということでございます。
職域年金を設けた理由も、それを報酬比例分の二〇％にした理由も、それから二十五年未満のものを二分の一にした理由も、結局これは国家公務員と横並びにする、それだけの理由でございますか。
先ほども申し上げましたように、私学関係団体の推薦に基づいて任命するということになっております。きょうは私学共済の関係者もおいでになっておりますので、今の御議論というものが私学団体の方にも伝わるでしょう。そして幸いにして女性が推薦されてくれば本当に喜んで任命するつもりでございます。
時間がもう迫ってまいりましたので、これ以上いろいろ質問できないんですけれども、女性を入れれば女性の声が代弁できるとも言えないかもしれませんけれども、一人も入ってないということは全くこれは不正常な状態で、文部省は家庭科の男女共修の問題などについても差別撤廃条約との整合性を考えて検討に入られていると思いますので、ぜひその運営審議会の民主的なメンバーの構成という点で、働く人たちの声、そして弱い立場にある婦人の声、そういう声が十分反映できるような構成にしていただきたいと思いますが、その点最後に一言大臣からお考えを伺って終わりたいと思うんです。
組合の代表を入れるかということにつきましては、これは先ほど先生からお話のございました衆議院におきましてもいろいろ御議論があったところでございまして、私どもといたしましては、そういういわゆる労働組合の代表を入れるよりも、ここに従来からやっておりますやり方をやる方が私学共済組合のこれまでの沿革にかんがみても非常にいいことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから女性の問題につきましても、私ども私学共済組合の審議会につきましては、先ほど大臣が御答弁申しましたように、私学団体から御推薦をいただいておりますので、そういう意味では本日の御議論もいろいろ、きょうは理事長さんもいらっしゃるし、そういうお話が聞こえていくんではないかというふうに考えておる次第でございます。
この運営審議会の人選の問題について、十二条ですかね、法の趣旨に沿っていないと思うんですよね。そういう意味で、女性の代表が一人も入ってなくていいというふうにはお考えになっているわけじゃないと思うんですけれども、女性の代表もぜひこの審議会の委員に加われるように、任命なさる権限は大臣にあるわけですから、ぜひ御努力いただきたい、その組合の代表を入れるということとあわせて、そういうことについてもぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど審議官がお答えいたしましたように、私どもの方では私学団体の方からの推薦をいただいてそれに基づいて任命すると、こういうことになっておりますので、あれを推薦しろというわけにはまいりません。私学団体の自主的な推薦をいただいておるわけなんでありまして、たまたま推薦の中に女性が入ってないということでございましょう。女性が入ってくれば喜んで任命するつもりでございます。
こちらにお入りいただいている方は、特に女性であるとか男性であるとかいうことで意見をいただいているということではないわけでございまして、そういうこととして御理解をいただきたいと思います。
本日は経済摩擦の問題と、それから新しい防衛計画、防衛整備計画の問題について質問したいと思いますけれども、その前にカレントの問題ですが、追加質問として南アフリカ共和国及びナミビアの問題について質問することをお許し願いたいと思います。
 南アフリカ共和国のアパルトヘイトの問題については、既に国連あるいはその他の国際機関において多くの非難がなされているということは御承知のとおりでございますが、実は私、先般カナダのオタワで開かれました列国議会同盟、ＩＰＵの会議に出席いたしまして、その席上リコロナイゼーション、脱植民地化と申しますか、に関する決議がなされまして、その中でもこの問題が取り上げられております。私たちはその決議そのものは、コロナイゼーション、リコロナイゼーションという言葉の意味がはっきりしないし、また一方ではアメリカのマイクロネシア諸島なんかの問題をやはりコロナイゼーションとしてとらえているのに対して、もしそれをとらえているのであるならばソ連のアフガニスタン侵入なんかの問題も同じように取り上げるべきじゃないかというふうに考えまして、その決議案そのものは非常に一方的でありますので、我々は反対したわけでございます。しかし、この決議案の中には今申し上げました南アフリカ共和国なんかの問題も含まれておりまして、それについては我々はむしろ支持したいという気持ちであったんでありますけれども、やはり今のボタ政権と申しますか、力によってだけ黒人を弾圧しているああいう政策に対して、やはり国際的な圧力を加えることが必要だろうと思います。つきましては、今まで南アフリカ共和国に対してどういう対策を講じてこられたか、あるいは現在どういう対策を考慮中であるか、新聞で断片的には承っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。