それは所管の仕事だと言うんですが、所管の仕事としてこの有価証券の偽造の問題は刑法の百六十二条では告発できるんです。そしてまた、しなければならないという義務もあるんですね。御存じだと思うんですけれども、刑事訴訟法の第二百三十九条第二項の中に、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、こうあるわけです。これをやらないということになりますと、義務怠慢というか職務怠慢と、まあ義務というよりも職務怠慢というふうに言えるんです。いまおっしゃるように、課長さん、通産省で外為法に関心を持っておる、それはいいですよ。当然それはそれでやるべきなんです。しかし、通産省みずからがお調べになって、もうスペインのバルセロナ港からは輸出申告も出されていないということがはっきりしたと、こう言っているわけなんです。そうしますと、そこから船積みしたんだというその船荷証券そのものというのは、これはまさに偽造であるということも事実がはっきりしているんです。これはもうはっきりしているんです。ですから、船荷証券が有価証券なんですから、この点での刑法百六十二条で告発できるんです、それで告発したらば、新たに警察、検察の問題の方に行きまして刑事事件として争うことができるわけで、新たな道を開くことができるわけなんです。
繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、まず私どもは、貿易秩序の維持、輸入管理の適正化という観点から、外為法、それに基づく輸入貿易管理令の違反の有無を重点的に第一に調べております。仮にその調査の結果、おっしゃるように外為法違反として告発するというようなことにもし結果がなりました後に、仮に捜査当局が捜査をなされば、それに関連して有価証券の偽造の問題等も当然捜査なさることと思いますが、私どもはあくまで所管の法律について行政上の調査を今日進めている段階だというふうに御理解いただきたいと思います。
刑法百六十二条並びに百六十三条で、これは有価証券偽造の場合に、偽造した音あるいは行使した者は三カ月以上あるいは十年以下の懲役ということになるのは御存じだと思うんですよ。そういうことがはっきりしているわけですから、なぜ警察、検察庁に告発しなかったかということになると思うんです。なぜしなかったんですか。
私の方で主として関心を持っておりますのは、外為法、外国貿易管理法に違反していないかどうかという観点から主として調査を進めておりますものですから、有価証券の偽造について、まあ私も必ずしも専門家でございませんが、刑法の問題になるかと思います。しかし、常識的に考えますれば、やはり文書偽造の疑いがあるのではないかと思います。ただし、これは刑法の問題でございますので、必ずしも通産省所管の法律じゃございませんから、一応の考えでございます。
これ議論していると時間があれなんですけれども、通産も大蔵についても問題があると思いますよ。といいますのは、通産内部でも、これは通産へのアプローチがなかったとは断言できるということになると、相当調査したということになると思うんですよ、それは、しかも一方で金銭の授受があったということを認めているんです。それで金額については全然調べていないと。これはまさに問題だと思います。
 それから大蔵で、税の関係ですけれども、とにかく本人は受け取ったと言うのに、受け取ったお金があればそれは所得なんですよ。当然、申告があったものだけじゃなくて、お金の流れということについて関心を持つのは税当局として本来の一つの仕事になるんじゃないでしょうかという点で私は指摘しておきたいと思います。
 次に移りたいんですけれども、通産に聞きたいのは船荷証券の話なんですけれども、これはスペイン青竹の場合には、スペインのバルセロナ港で船積みされたのではないということははっきりしているわけですね。これは通産省の調査によって明らかになっていることだと思うんです。そうしますと、これは、船荷証券というのは有価証券ですから、当然有価証券を偽造したということでやっぱり罪になるのではないか、まさにその事実関係だけ、いかがですか。
私、いまの御質問に対しまして、税の立場から何か申し上げるべきことがあるのかどうかちょっとわかりませんが、大蔵の広い意味の一員といたしましてお答えさしていただくわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、個別にわたる問題については、直接的には答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、せっかくのお尋ねでございますので再度申し上げるのでございますが、私どもは、資金がどうこう流れたというようなことに直接それを課税上の問題と結びつけるのは早いわけでございまして、あくまでも申告等を関係者からいただいて、それが課税上何か申告で漏れているものがあると、こういったような問題があったときにこれを解明し是正していくと、こういう立場をとっているわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
これはもう大臣に対する要望として申し上げておきます、時間がありませんので。
 私は、やはり人事院勧告というものは重視しなけりゃならない。これは一〇〇％になっているからというのとは違うんですね。勧告以来相当期間がたっても、まだ完全に守られていないわけですね。だから、国立病院のたとえば一部を民間移管にするとか、病院の機構の整理統合があるとか、そういうものと伴って定数を渡すというんであれば、これはまあ一つの行き方でしょうけれども、機構をこのままにして五％減すということは、人事院勧告への逆行でございますから、この点は十分配慮して、この問題には対応していただきたい。いやしくも準司法機関の勧告を無視するということのないように、大臣としての善処を求めておきたいと、こう思います。
 そこで、次は国保の給付金の一部を都道府県に負担させることにつきましては、保険局長の方から、地域医療保険の性格を持っている。かつ、法律上都道府県が運営に対する指導責任と監査の権限を持つから、医療費の適正化を図るために、給付費の一部を都道府県が負担することは適当であると思われると、こういう趣旨の御答弁があったわけですが、私この委員会で自治大臣に質問しましたところ、自治大臣の意見は、一言で言うならば、これに対する批判と反対の意思表明でございました。
 そこで、法務省にお伺いするんでございますが、七月十六日付夕刊、十七日付朝刊に一斉に、神戸市北区の近藤病院が、県国保連合会幹部職員を買収して、正規の診療報酬以外に五十二年度以降三億一千万円、これは読売の七月二十一日付朝刊では七億円と訂正発表がされておりますけれども、不正に受け取っておったという事実が明らかになって、地検としてこの取り調べを開始したという報道がされております。自来すでに二カ月近くを経過いたしておるわけでございますが、取り調べの結果について、言える範囲のことを御答弁願いたい。