ただいま御指摘になりましたようなケースも含めまして、不法就労の問題にどう対処していくかというのは大変重要な問題でございます。これは法務省、警察庁、労働省、関係行政機関が力を合わせて対応していかなきゃならない問題でございまして、大変に難しい問題でございますが、基本は、やはり何と申しましてもブローカーの排除、ブローカーを通して雇用している事業主の取り締まりでございます。この点につきましては、関係省庁協力して今後対応してまいりたいと考えております。
ところが、実際に現在日本に来ているフィリピンの女性というものは、本国で簡単なオーディションというかそういうものを受けて、本当に大した踊りもできない、歌も歌えないのにかかわらず、日本のプロダクションと称するものに招聘をされて来て、実はホステスをやっている、こういう現実。それを何で法務省がチェックができないのかということが私は大変おかしな話ではないかなというふうに思っているわけです。
 それのみならず、現実にそういう人たちが日本に来て、やはりプロダクション等々に大変な搾取を受けている。現実にはもらう金額というものが大変に少ない。中間にそういうプロダクションというものが入ってピンはねをしているというようなことで、例えばパスポートをそういう人間が預かってしまって、そして労働を強制して安い賃金しか払わない。あるいはまた、陰に陽に売春を強要するとか、そういうようなことが起こっているわけです。
 労働省にお伺いしたいわけですけれども、そういうような実態というものをもう少し直視をして、日本に働いているわけですから、ただこれはエンターテイナーで興行であるから労働者ではないのだ、だから労働省の管轄から外れるんだ、こういうことじゃなくて、現実にはもうやはり労働者として働いているということを直視して、よく調査をし、かつ、これに対して監督をしていくということがなければいかぬと思うのですけれども、労働省の考え方はいかがでしょう。
御説明申し上げます。
 最初の数字でございますけれども、ただいま平成二年度の数字はございましたけれども、昭和六十三年の数字を申し上げますと、四万一千三百五十七人でございました。それから、平成元年は三万二千六百三十六人でございました。これは興行という形での数字でございます。
 それからもう一つ、ルーズに入れ過ぎたのではないかというその点でございますけれども、昨年入管法が改正されまして、それを機会にいわゆる興行という在留資格につきましては基準省令というものができました。ですから、入管法に書いてある。在留資格の該当性と、それから基準省令に書いてございます。その基準にしっかり照らし合わせまして、入国の申請がございましたときには私どもの方は厳正に審査をしておるつもりでございます。
お答えいたします。
 先ほど資源エネルギー庁から長期需給見通しについてお話がございました。それから近江先生からも、将来の原子力の比率あるいは現在既に各社別にもう原子力発電の比率がかなり高くなっている、それとの関係で安全と電力供給、この問題は資源エネルギー庁、私どもも常に確かに頭にある問題でございます。しかしながら、私原子力局長でございますが、私どもといたしましては、原子力発電、かなり高い比率でエネルギー需給の中で期待されておる、それを踏まえて考えますが、やはり原子力発電の安全というのは何にも増して一番大事なことですから、安全をまず基軸に据えて考えていくという姿勢で今後とも考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
原発の比率が非常に高まってきているわけでございますが、一九八九年、この発電電力量で見ますと、関電が四〇・五％、九州電力が四〇・二％、四国が三八％、東京二八・七％、中国二五％、こういうようになっている。そうしますと、定検のときにはもちろん稼働しない、夏場はピークになってくる。そうなってくると、常にそこにてんびんにかけられるのが経済性と安全性なんです。電力は電力供給の義務があるわけですね。原発がどんどん高まっていく、安全性ということはシビアになってくる。そういう各電力会社の原発がどんどんウエートが高まってくるということ、それは常に微妙に安全性ということとの非常に難しい兼ね合いになると思うのですね。この辺についてはどう考えますか。
この点も信じられません。
 次にもう一つ、高石証言の偽証の疑いのもう一つの例でありますけれども、いわゆる生涯学習振興財団をめぐる問題であります。
 実は、本日、私昼休みのときに帝京大学の沖永総長に直接電話したんです。ぼっと電話に出られた。それでこの話をしました。そうして沖永さんがいわく、寄附決定をしたのは八月ごろだ、そしてその後財団設立を正式に決めたんだったと思うと、こういう御返事であったんです。ところが、衆議院の証人喚問で高石氏は、「具体的に私にその財団づくりの話が参りましたのは、向こうの理事会で正式の決定が行われた後に、私がまだ当時は次官に在任しておりましたときでございましたので、そういう話を私のところに話しに来られたわけでございます。私は、それは大変結構な構想ではないかということで、賛意を表したことは事実でございます」と、こういう証言。ところで、高石氏は六月十日に退官をしているのであります。一方、帝京大学の方は八月に決めて話を持っていった、こう言うんでしょう。だから、この点でもまず第一の偽証。
 それから私は、事の真実は、帝京大学の方から話を持ってきたというんじゃなくて、高石氏が在任中の時期に高石氏から話を持ちかけて、そしてそれを受けて大学側が振興財団とそれへの寄附の理事会決定を八月ごろに行ったというのが事の真相ではないか。そう見ると、まさに二重の偽証だということになるわけであります。
 そういう点で、大きく二つの点で高石証言の偽証濃厚という点を指摘をしたわけでありますけれども、委員長、当委員会に証人として至急に喚問することを要望したいと思います。