どうもはっきりしませんが、でも竹下大臣の国会における発言が少し変わってきておりますからね。私は、大蔵大臣もそういう気持ちになったのかなというふうに受けとめておるわけなんです。
 それはそれとして、厚生省試案だか増岡私案だか知りませんが、これを見ますると、歳入として、財政再建中は社会保障のための新たな特定財源を導入する、特定財源として特別調整保険料または福祉目的税を考慮する、こういうことになっておるわけですね。さらにその次は、特定財源については、今後予想される税制改正の動向、財政再建の状況、社会保障制度の再編成等を踏まえて、また、我が国社会保障制度の過度の一般会計依存の解消を勘案して長期的なあり方を検討する。これは当然のことでしょうが、いずれにしても財源が問題になるんです。こういう構想に対して大蔵省としてはどういう見解をお持ちなんですか。
確かに示唆に富んだ御提案だということは、増岡私案ももとよりでございますけれども、五十四年ぐらいのときから国会の議論でもいろいろありまして、私も当時から示唆に富んだ提案だという認識は持っておりますが、今、社会保障の基本にかかわるというところは、いわば生存権保障のいわゆる生活保護費との関係の問題等も生じてくるでございましょうし、あるいは基礎年金に限らずもっと広範な社会保障というような面でとらえた方がいいじゃないか、こうおっしゃる方もございますし、福祉目的税というような議論ももちろんございますし、だから財源も巨額になってくる。だから財政当局からいえばどうしても硬直化しがちになってくる、こういうような嫌いもありますが、重ねて言うようですけれども、もう少し濃密な議論を本格的にしてみなきゃならぬではないかな。
 だから、厚生省中心でお考えいただくことでございますけれども、私個人を含めて本当は、前向きと言われると、いかにも近い将来それが実現するというほどの私にまだ自信がございませんので、もちろん後ろ向きではございませんので、真ん中ぐらい、まあ真ん中ぐらいで本当は勉強するいい課題だなというのは、ここのところもう六、七年思っておることは事実でございます。
大蔵大臣から先ほど答弁というか、大蔵大臣の考え方について発言があったわけでありますが、竹下大臣も、今国会の総括質問の中なんかで、示唆に富んだ構想であるというような発言をして、大臣も何かこのことがやっぱり考えなければならないと思わせるような答弁をなさっておるんですけれども、大蔵大臣としても、今後前向きにこうしたことを検討していくというお気持ちなんですか。
社会保障予算につきましては、高齢化がこれから進んでまいりますし、それから年金の成熟化等もますます高まっていくわけでございますので、毎年相当規模の当然増が避けられないという性格を有しているわけでございます。そういう事情が背景となりまして、このような社会保障予算について一般会計から切り離して、社会保障に関する給付と負担の関係を明確に示す、こういう構想が前厚生大臣の御発想として打ち出されたことがあるわけでございます。私どもも、こういう背景をバックにいたしまして、このような構想を真剣に勉強していかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、この問題は国の財政構造の全体にかかわる問題でございますし、また今後の社会保障の進め方にも大きく影響する問題でもございますので、このような考え方を進めるにつきまして幅広い角度から検討していきたいというふうに考えております。
時々大臣のその哲学めいた話をよく聞くんですが、しかし、高齢化社会を迎えていく、しかし国民の中にはこの基礎年金すらもらえない人たちがだんだんふえてくるわけですね。これはやっぱり政治として放任をしておくわけにはいかないと思うんですよ。むしろこういうところへ目を向けなけりゃいけないと思うんです。
 そこで、どういうふうにするという答弁を今すぐ求めても、適切な答弁はなされてくださらないと思いますので、今大臣がいみじくも話があった社会保障特別会計ですね、つまり社会保障関係費を一般会計から切り離して特別会計を新設する、これについては厚生省は、六十一年度の予算折衝の際、試案なるものも明らかにして大蔵省にも示しておるし、当時の厚生大臣はかなり前向きな答弁を国会の中でもしておるんです。
 そこで、厚生省に聞きたいんだけれども、こうした構想を出す背景は何か。そしてまた、あの当時国会の中でも答弁があった、それから今日に至ってもその構想を示唆したような発言をしておるわけですけれども、そうした気持ち、意欲には今日も変わりないですか、厚生省は。
それでは、谷川先生にお尋ねをいたします。
 先生はいろいろ責任の問題について言われたわけでございますが、特に原子力委員会が、やっぱり廃棄物の処理に関して廃棄事業者の事業の継続性の確保ということを言われておりますし、それと特に発生者が事業者に対して適切な支援を与えていかなければいけない、こういうことが書いてあるわけで、私たちもそのとおりだと思うんですが、ただ、法律の上にはそういう点が何ら明記はされていない。そういう点で、これはもちろん法律的責任はなくても、道義的責任とかいろいろな責任があるから心配ないのかどうか、この点の御意見を承りたいと思います。
次に、角田さんにお伺いいたしますが、先ほどＴＭＩとかあるいは今度のソビエトの事故とかいうのをお挙げになって、日本の原子炉の安全性を審査するときに使う概念で、仮想事故という概念があって、その仮想事故のけたをはるかに上回るものであるというお話があったわけです。実は私自身が昔仮想事故という概念をつくったものですから非常にショックを覚えるわけですけれども、もう少し数字的にちょっと教えていただきたいと思うんですが。
この十年間に、昭和五十二年度、五十四年度、五十五年度、五十九年度の四回、課税最低限の引き上げによる減税が行われたわけです。にもかかわらず、この住民税の課税最低限が余りにも低過ぎる。そこで五十六年度に暫定措置として非課税限度額制度というものがとられたけれども、六十一年度まで六年間もこの暫定制度が継続されておる。私は、本来このような便宜的な制度というものは速やかに廃止し、これにかえてもう本格的な所得・住民税減税を実施すべきだと思うのであります。しかし、当面少なくとも生活保護基準との逆転現象だけは防ぎたい、こういうふうにお考えになるのであれば、なぜ思い切ってもう少し大幅な引き上げをなさらないのか。
 例えば、この出されました法案の資料を拝見いたしますと、夫婦だけの場合の例でございますが、生活保護基準を下回っておりますね。所得割で非課税限度額が百二十八万円ですね。生活保護基準の方は百三十万七千円。どうしてこのように生活保護基準すれすれ、あるいは今示しましたように、それを割るところの方にまで課税をしなければならないのか、極めて初歩的な素朴な疑問ですが、これは国民感情に甚だそぐわないですね、どういうふうに説明なさいますか。