この問題の必要性については、米側から要請があって、それを日本政府はうのみにしているということだと思いますが、何をするにも理想的な状況ではできないわけですし、いろいろ社会的な情勢なり日本の事情なりに制約をされるわけです。実戦だって、これはいろいろな状況に制約されますから、まして平時の訓練がほかの要因に制約をされるということはやむを得ないと思うのです。そこで、こういう問題については、確かに安保条約もあるし、米側の努力は多とする、そういう面はあると思います。しかし、アメリカが要請しているようなそういう条件の訓練場はいまのところとてもできないでしょう。安保条約に基づいて防衛協力をするということについても、これはすぐ否定はできないかと思いますけれども、そういう極めて無理な要求については、こっちの事情を説明して了解してもらう、現状そのままを続けることができなければ、ちょっとは遠くてもそこへ行ってもらうということを、そういう立場からの、丸のみ、うのみにするのじゃなくて、そういう日本の事情を説明して了解してもらうという立場からの対米交渉はおやりになったことがありますか。
私もいろいろと事情を聞いております。いわゆる騒音という問題が中心でございまして、住民の方々の御理解をなかなか得られない。騒音とか不安ですが、そういうものがあって非常に御理解を得にくいということを承知しておりますが、同時に、私ども我が国の防衛というものを考えてみた場合に、最小必要限度の防衛力を整備しなければならぬ。その一環といたしまして、大変難しい状況ではございますが、何とか御理解をいただいて処置をいたしたい、こういう気持ちで、今防衛施設庁に鋭意努力を求めているところでございます。
大臣にこの問題に対する御認識を伺いたいわけですけれども、この問題は既にもう前々長官のときから表面化をしまして、かつて十年も失敗しておるわけですが、長官のこの問題に対するお考えはいかがですか。
この点もしばしばお答えしておりますけれども、五十八年度で約九百万円の予算をいただきまして三つの調査項目について調査を開始したわけでありますが、第一番目には、関東及びその周辺地区で既存の飛行場を使えないか、第二番目には、同じ地区で新設飛行場の適地はないか、第三番目としましては、何らかの海上浮体構造物というものが考えられないかということで、調査を五十八年度からやっておりますが、現状は特段の具体的な進展を見ておると申し上げられる段階ではございませんので、五十九年度も引き続き調査を続けてまいりたいと考えております。
次に、別のことをお伺いしたいのです。
 それは、今までもしばしばお伺いしておりますけれども、アメリカがいわゆるＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスをさらに充実したいということで、その訓練基地の提供を強く要請しておることはかねてから聞いておりますけれども、この問題についてのその後の経過を伺いたいと思います。
これは、現在はそういった弾薬を持たせて歩哨に立つということはございません。社会情勢その他から考えましてそういった必要性がございませんので、そういった措置はとっておりません。
この対領空侵犯措置と申しますのは、あくまでもいわゆる警察的な活動でございまして、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛権の行使として行われる実力の行使とは全く別の分野のものでございます。
領域外への退去の警告とかあるいは誘導しようというようなことをした場合に、領侵機がこれに従わない、発砲するなどの実力をもって抵抗してくるような場合、そういった場合には、要撃機が対領侵措置実施のための任務遂行の一環として、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器を使用し得るという仕組みにはなっております。しかしながら、実際にこういった武器を使用したという事例はございません。
お答え申し上げます。
 合理化とおっしゃいました意味は、ある意味で恐らく生産性の問題を取り上げていらっしゃるのだと思います。私ども現在、生産性の向上という面で幾つかのとらえ方をしておりますが、最も重大な問題は労働生産性の向上ということであります。
 御承知のように葉たばこは非常に労働多投作物でありまして、いかに労働時間を節減するか。恐らくコストの半分以上を労働費が占めております。これをいかに節減するかが問題であります。現在、収穫後の選別作業、いわゆるより分け作業でありますが、総労働時間の四分の一を占めておる。ある意味ではこれはむだな労働であります。これを削減できる方策について、現在、現物を交えて公社と協議中であります。
 もう一点、生産性を上げるためには、やはり産地の集約と申しますか、主産地形成という問題が必要であろうか、個々の規模拡大とあわせて主産地経営が必要であろうと思います。それぞれ各地のたばこは地域経済の中に組み込まれておりますし、それぞれ固有の問題を抱えておりますけれども、長期的にはやはり主産地の形成ということは重要な課題であるというふうに認識をしております。
 国際レベルまで下げていくという意味の御質問でございました。国際比価のとらえ方についてはいろいろございますけれども、かって三・二倍というような臨調の表現もございました。先ほど来申し上げておりますが、当面の競争相手であります。アメリカ企業との裸の原料コストの比較は約一・七倍ということがたばこ耕作審議会の懇談会で結論づけられております。これに関税を加味すれば一・二ということでありまして、必ずしも国際比価に接近するということは絶望的な状態ではございません。
 これに要する何らかの生産性向上の必要な投資額という意味では、試算はいたしておりませんけれども、現在こういったことのための公社の生産対策補助金、施設に対する補助金でありますが、これが要求ベースで約四十億であります。したがって、これに要する事業費は恐らく百億程度になるであろう、その不足分を農家が負担をして投資をいたしておるところであります。なお、このほかに相当の農林行政による補助がございますので、これによる事業費も上乗せして考えなければいかぬというふうに考えております。
 今後も、現在の生産対策、いわゆる葉たばこ乾燥室、農業機械、生産施設、そういったものを中心として、また新しい観点のものを加えて、今後の方向をつくり出していきたいと考えておるところであります。