最後になりまして、しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
 なお、経済企画庁長官が衆議院の委員会との関係がございまして、四時十五分にここをお出にならなければならぬと承っておりまして、あと十分しかございませんが、お戻りになられてから時間があればまた残余させていただくことにしたいと思います。
 そこで、経企庁長官にまずお尋ねをいたすところでございます。
 かつて金利引き下げに逡巡をした三重野日銀総裁が昨日、この景気回復は来年度にずれ込むかもしれぬ、こういう意見を発表されまして、私どもも、先ほど来お話がありました深刻な不況状況、この中で景気回復をもう首を長くして期待し待っておるところでありますが、現実にすぐ実現ということはなかなか難しい。
 そこで、長官はこの景気回復の時期をいつごろとお考えになっておられるのか。一流新聞の一流企業百社のアンケートを見ましても、来期以降の回復が八〇％、ほとんど大部分が今なお落ち込んでいる、あるいは足踏み状態、こういうことを言っておるところでございまして、長官、この景気回復を一体いつごろと我々国民は期待したらいいのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
私からは、ただいま御指摘がございましたマイカル上峰の案件につきまして、まず御説明させていただきたいと思います。
 四月八日の参議院商工委員会で、市川委員から佐賀県マイカル上峰の出店の案件について御質問がございました。当時の森通商産業大臣及び細川商務流通審議官からお答えいたしておりますとおり、大店審において慎重かつ厳正な審議を行いまして、諸般の要素を総合的に勘案して出された答申に沿って既に調整手続を終了いたしておるところでございます。したがって、再審議の御要請につきましては、もはや手続的にそういう余地がないということを御理解いただきたいと存じます。また、この旨は先般の審議の際にも両者からお断りを申し上げているというように私どもは承知をいたしております。十分厳正な手続を進める必要がございますし、それに則して仕事を進めてまいりたいと考えでおるところでございます。
そうかたくなな御答弁じゃなしに、やっぱり要はもう一遍調べてみようというぐらいのところに行くはずですわな。
 というのは、何もこれだけやおまへんのや。本委員会で私は四月に、佐賀県の上峰町のニチイの出店についても、大店審の佐賀審査部会の委員を賛成者にする工作だとか、あるいはテナントとして入居する商業者が意見の集約聴取の代表になっているとか、大店審の審議のあり方自身が不公正、不透明になっているということを具体的事実を挙げて指摘いたしました。これは担当官は御存じのとおりです。思い出しましたか。そうでしょう。
 だから、今回の上越の問題、佐賀の問題、この大店審の結審について、地元の関係者が道理と根拠のある要求に基づいて再審査を求めているんです。いわば、新規法案ではそこの救済方法がないんです。私はあの改正のときに指摘いたしました。だから、透明性、公正性が確保されるというならば、大店法改悪で実施したのは結局迅速性だけしか残らなかったというふうなことのないように、また大店法の骨抜きにならぬように、私は声を大にして消費者の利益なんだと、さっき大臣がおっしゃったからもう一遍言いますけれども、消費者のその利益のためにもこれはぜひ再検討していただきたいということを重ねて申し上げで、ちょうど時間になりましたので答弁を求めて、質問を終わります。
さきにお答えしたとおりでございます。
 私どもも、委員の御意見もございましてさらにいろいろ検討してみたわけでありますけれども、所定の手続に従いまして十分審議されたものという判断に立つでいるわけでございまして、この考え方を今変える理由は見当たらないと考えているところであります。
大臣の方からは審査は尽くされたというお答えでありますけれども、実態はとんでもないんです。例えば、大店法第七条の二項に基づく意見の申し立て者が三百三十名に上っておりますが、そのうち直接意見を聞いたのは十名だけです。また、カウボーイなど上越ウィングマーケットセンターの申請面積四万五千平米で年商売上高百二十三億ということになっておりますが、売上高が非常な過小評価であるということはこれは歴然たる事実であるのに、それを見逃して結審をいたしております。具体的数字を申し述べるいとまがございませんが、こういう一つ一つの事実を突き詰めていきますと、明らかに大店審の審査は不十分であり、尽くしていない。私は、先に結論ありきでなしに、大臣の最終決裁を前にして再審議を行うべきであるということを先日直接じかに地元代表と一緒に、大臣ちょうど御都合であきませんでしたので、申し上げましたが、十分にその状況も聞いて検討されることを重ねて要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今までの経緯をたどっていけばそういうことになると思うのですが、株主総会の活性化が必要だとおっしゃるのだけれども、どうやったらいいのでしょうか。活性化といったって何か大声を上げるような人が議事を長引かせるのが活性化じゃないのですね。私は、基本的には会社の経営とか業務執行について、執行の任に当たる方々が株主総会に本当に責任を持っているという認識を持てるような構造にする、ということは、結局取締役会と株主総会、それから一般的な外部環境というようなものとの一種のいい意味の緊張関係をつくっていく必要があると思うのですね。そういう観点からいいますと、取締役会の強化は先般行われておるわけですけれども、取締役会の中身というものを考えなくてはいかぬのじゃないだろうか。
 どうしてもそこで注目されてくるのは、社外重役の制度なんですね。例えばよく挙げられる例がエクソンですけれども、世界最大の石油会社の一つがアラスカであれだけの事故を起こしてしまった。そのときに環境団体に非常に厳しく批判をされたわけですけれども、日本だとどうなんでしょう、しばらく環境団体と会社とにらみ合う、あるいはそこで補償をどうするかという話になるのかもしれないけれども、環境団体の方も大変偉かったのでしょうか、エクソンの方から、どうだ、私の方の経営をひとつ見てください、一緒になって、世界企業であるエクソンが環境とも調和できるような仕事をするにはどこをどうしたらいいか知恵を出してくださいということに踏み切って、いわゆる社外重役として環境団体推薦の方を入れたわけですね。そういう角度からいろいろ聞いて
みますと、アメリカの大企業の重立った会社、ゼネラルモーターズもそうですし、重立った会社にはほとんど社外重役が、場合によっては過半数入っている。
 日本でそういうことができるのかどうか、するためにはどういう工夫をしたらいいのか。法制の側からいって何か工夫がありますか。