先ほど来、私繰り返し申し上げておりますけれども、環境アセスメント法が対象とするのは、すべてこれを必要とするものについてかかる、その上で、それぞれの特殊な条件について定めなければならないとすれば、それが私は別法規で、より厳しいものとして規制されることが問題だとは思っておりません。
 環境アセスメント法という基本の法律、そしてそれはある意味では一般原則でありますから、個別に特に注意すべき問題点があり、より厳しいアセスメントを求める部分について、それがそれぞれの法体系に残ることはあり得るであろう。いずれにしても実効のあるアセスメント法ができればいい、私は本当にそう思いましたし、森嶌先生ともそういうお話を十日の日に申し上げたわけであります。
私は、中環審の森蔦会長もこの辺を非常に心配をされて、そして総理に答申を手渡された、このように伺っておりますけれども、そういった意味からも、ぜひ私は、諸外国も発電所アセスを別でやっているところは何らないわけでございます。そういった意味で、私は、その二つの法律でどちらが適用されるのかというようなことがあってもいけないわけでございますので、環境アセスメントに関しては一本と、それは明快に、じゃ、そのようにお答えいただければ私は安心でございますので……。
私は、その辺になりますと、ある意味ではその法律条文の構成、法律の構成についての法制局の審査にもかかってくることだと思います。
 私は、電力を外すと今一回も申し上げておりません。アセスメント法そのものが、電力に関し、発電所の立地に関してもかかっていくのは当然であります。その上で、特殊な、例えば一昨年、阪神・淡路大震災に関連いたしまして、原子力発電所の立地についての基準というものが随分問題になりました。そしてその時点におきまして、例えば岩盤の強度、そして、それに対してどういう工法により安全を確保していくかという議論が随分あったことを思い出します。
 そうした部分、まさにこれは特殊性の部分でありますが、特殊性を一般原則と定めた環境アセスメント法の中に書き込んだ方がよいのか、あるいは、環境アセスメントの原則ルールはきちんとすべてに適用をされる条文としてアセスメント法で構成をし、特に注意を要する部分はそれぞれの法律に書き込む方がよいのか。これはむしろ法制上の、法構成の問題、法の構成の仕方の問題という部分もあるのではないでしょうか。
 いずれにいたしましても、実効の上がるものにしなければなりません。そして、電力を頭から外してすべてを別体系にするということを私は一回も申し上げていないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
実は十六年前に、やはり日本で環境アセスメント法をつくろう、そういう法案が提案をされました。しかしあのときに、発電所を除外するということでもってこのせっかくの環境アセスメント法が骨抜きになって、そして廃案になって十六年経過をしたという非常に日本の環境行政にとっては不幸な出来事がございました。
 今回、今総理がおっしゃったように、発電所がさまざま別の問題について課題がある、そういう面は確かにあろうかと思います。日本の国民に対して電力の安定供給というものを義務づけられている、そういう状況がございます。しかし、それならば、アセスメント法の中で発電所に関してはこうだというそういう項目をきちっと加えることができるわけでございまして、同じようなシステムのアセスメント法を二つつくる二重法になってしまいます。まさにこれは今の行政改革の流れとも逆行するのではないか。私はあくまでアセスメント法は二つあるということがおかしいんじゃないか、どうしてそういうふうになるのか。
 いろいろ特殊事情があれば、これからできる環境アセスメント法の中に発電所の設置に関してはというそういう項目を入れればそれでできるわけでございますのに、国民の皆さんも、このことを別枠でするということでもって、まさに待ち望んだ環境アセスメント法がまたまた骨抜きになってしまう、そういうことを非常に憂えている状況でございます。より厳しくするというのであれば、それをそのアセスメント法の中に明確に書けば済むことではないのか、このように思いますが。
日本もＳＤＩの研究に協力するわけですからね。そういう観点で、ＡＢＭ条約は二国間条約ですから、それについてコメント云々、深入りする必要もないし、するような権限もありませんけれども、アメリカのＳＤＩ研究にはコミットするわけです。そういう意味で、今おっしゃったように、ソ連とアメリカと解釈が非常に違う、狭義あり広義あり。あるいはアメリカの議会筋、政府筋の中でも解釈が違う。しかも、今回はゴルバチョフは、これはもう国内の情勢なのか事情なのか、ＳＤＩについては論議しない。先般の二の舞をするからでしょうね。ＡＢＭ条約についてだけ問題にするんだ、こういうことであります。
 ですから、日本政府がこれについて立ち入ることができない分野でありますけれども、しかし解釈が違う。そうなると、米ソ間で今後戦略核についてあるいは核についてこれからどう発展するかわかりませんけれども、ＳＤＩの研究あるいは開発、実験、配備ということは、これはアメリカとしては既定の事実なわけですよ。レーガン大統領は断固として譲らない、こう言っているわけですね。
 ここで今までの憶測みたいなものがゴルバチョフ発言ではっきりしてきたわけであります。研究はソ連もやっている。ですけど配備なんかＡＢＭ条約違反だと、実験、開発だってとんでもないことなんだ。片やレーガン、アメリカの首脳の方はこれはもう配備までやるんだと。そういう中で日本政府が民間を含めて研究にコミットする、こういうことになると、この米ソのせっかくの、片っ方では大臣おっしゃったように核軍縮の世紀の一歩をしるし、やがてその第二歩をしるすにもかかわらず、相変わらず日本がそういう米ソの核戦略の中に引きずられてコミットしなきゃならないということにもなるんじゃないでしょうか。
 そういう意味を含めて、ＡＢＭ条約の今言ったような四つの段階についてどのようにお考えですかと、こう質問したつもりなんです。