先生御指摘のとおり、中小企業の倒産対策というのはきわめて重要な問題だと考えております。現在の景気対策にいたしましても、この倒産の防止を未然に防ぐ、さらに倒産が起きたときには的確に他に波及しないようにするということが景気対策を支える一つの手段でもあろうかと私どもは考えておりまして、最重点施策の一つと考えて施策を続けてまいったところでございます。
 対策の第一は、金融措置でございまして、政府系の中小企業金融機関によります中小企業倒産対策貸付制度、これをフルに活用いたしますとともに、中小企業体質強化資金助成制度におきます経営安定特別貸し付けの実施を進めてまいっておるわけでございます。
 第二は、信用補完措置でございまして、倒産関連の保証特例制度の活用でございまして、付保限度額の拡大等を図ってまいったわけでございます。
 第三の柱は、中小企業倒産防止共済制度の実施でございまして、これを迅速に、的確に発動させますことによって、対応を進めてまいりました。
 第四は、最近のように小口の倒産が出てまいりますときに、最も効果があるのではないかと私ども考えておりますが、倒産防止特別相談室を設置いたしまして、相談指導措置をいたしておるところでございます。この相談に対応するものといたしましては、先ほどの経営安定特別貸し付けを機動的に併用いたすわけでございます。
 従来まではそのような対策を講じてまいりました。幸い現時点では、先生のおっしゃるとおりの状況でございますが、決して楽観を許さない状況であると私どもも認識をいたしております。
 今後の対策といたしましては、五十七年度におきましては、現在御審議を賜っております中小企業信用保険法の改正によりまして、新たに冷夏、豪雪その他突発的事由によって特定の地域におきます経営の安定に著しく支障を生ずるような中小企業者に対しまして、倒産関連保証の特例を適用できますように、範囲を拡大するための措置をとろうといたしているわけでございます。
 また、そのほか中小企業事業団の倒産防止共済事業出資を増加いたしまして、中小企業倒産防止共済制度を充実させますとともに、倒産防止特別相談室の増設も五十七年度の予算によって見ることができたわけでございまして、このような手段を総合的に進めますことによって、きめ細かく、機動的に対応を進めたいと考えておるところでございます。
次に、最初に申し上げたのでありますが、最近の中小企業を取り巻く環境というものは大変厳しいわけでありまして、たとえば倒産件数でありますけれども、これは東京商工リサーチの調査でございますけれども、本年一、二月は月千五百件と言われておりますいわゆる危険ラインを下回っておるわけでありますが、昨年のたとえば十月、十一月、十二月に至っては千六百件近いいわゆる危険ラインを突破した倒産件数になっておるわけでありまして、ことしもこの先行きは決して予断を許さぬと思っております。こうした中で、中小企業の倒産防止対策、これを積極的に推進することは、言うまでもなくきわめて重要であるわけでありますが、中小企業の倒産防止対策の現状あるいは今後の対策、これをどのようにお考えになっておられるか、お尋ねします。
この保険の対象になります設備でございますが、通産大臣が指定をすることになっておりますが、指定に当たりまして私どもが考えております原則は、次のとおりでございます。
 まず、従来の同様の設備に対しまして、一定率以上の省エネルギー効果を持つということが、やはり政策的に推進をするために必要であろうかと考えます。
 それと同時に、そういった設備がまだ十分普及されてない、したがって、これを金融面からも積極的に普及促進していく必要がある、こういう観点が第二点として必要でございます。
 それでは、具体的にどういうものを対象にするかということでございますが、先ほどもこの保険の条件の際に御答弁申し上げましたが、現在、私どもが中小企業金融公庫等で実施をいたしております省エネルギー設備に対する貸し付けないしは石油代替エネルギー設備に対します特別貸し付け、こういったものの対象にいたしている設備がございますが、それを中心といたしまして、できるだけ幅広く中小企業の方々の御要望に沿えるようなかっこうで指定をしてまいりたい、かように考えております。
この保険が中小企業者に十分利用されるためには、その対象設備ができるだけ多く定められる必要があろうかと思うのであります。その点につきまして、対象設備というものはどのような基準で定められるのか、お伺いいたします。
カンボジアに展開されるというのはＵＮＴＡＣでございますが、これは言うならばＰＫＯそのものだと、実体的にはですね、言って差し支えないんです。
 もう内戦は、一応トップの間で署名ができて停戦になった、それで再びけんかを始まらないようにしようと、そのためには、やはり七割は武装解除をするというんですから、応じるというんですから、そこに各国の方が入っていって武器をお預かりして武装解除をして、その武器を破壊するか、一時どこかに安全なところに凍結するかはそれはわかりませんが、いずれにしても武器を取り上げるということです。
 そうして、あとは三十万人からの難民が国外に逃げておりますから、その人たちをカンボジアに戻す、戻すにしても土地がなければ来れませんし、原野や何かでも何万発埋まっているのかよく実際わからない、かなりの数の地雷が伏せてあるというから、その地雷を取らないと、これは難民の方がけがをするという事態が多いから、地雷の撤去から始まらなきゃならない。それに、タイ側から来る道路、鉄道の整備というものもやらなきゃならぬ。それで今度は開墾をさせる。一方は今度は選挙の準備をして来年は選挙に持っていく。こういう手順でございますから、物には順序があるわけでございます。
 それに対してましてアジアの諸国も、インドネシアも外国に軍隊を出したことないんだが、これは戦争じゃないし平和をつくるために出すんだといって、八百五十人ですか、一大隊。それから、台湾も既に数百人の人を出して道路の建設や何かに協力をしている。フィリピンも出しましょう、中国も出しましょう、マレーシアも出しましょう、みんなでもう出そう。米英はもちろん、ドイツも既にもう旗立っているわけですから、そういうように世界じゅうが参加をして国連の族とともに出ているときに、日本だけが行けない、余りにも情けない話じゃないかと、そういうようなことで、我々としては皆さん全部が出られること、世界的に見て平和活動だと言っているのに、日本だけが軍事活動だ、軍事活動だと言ったってですよ、これはなかなか納得が得られないんですよ。
 ですから、ぜひとも、戦争に行くわけじゃないし、戦争をさせないようにやる。民間とか別な団体を使ってといったって、組織的に訓練された人を皆、何百人というのを今すぐ集めるわけにもいかない。身分の保障の問題もある。したがって、この法案によって、もちろん民間とか官庁とかからも募集する場合もありますが、組織的なものを送ってやらなきゃならぬ、そのためには総合的に考えた現在の法案をぜひともひとつ通していただきたいというのが我々の考え方でございます。