どうも私の質問が下手かもしれませんが。自衛権というもの、これは国際法の権利です。国際法上との国にも自衛権がある。しかし、自衛権があったって、武力がなかったら自衛権の行使はできないでしょう。そこを私は申し上げているんですよ。つまり、我が国が持っておる武力というものは、自衛権とかそういうものとは関係なしに、もともと日本国家ができたときに、国家をつくったときに国家の構造的本質として存在する国家権力である。国家権力というのは武力を背景にするものでしょう。警察力がなくて国家権力なんて成り立たない。泥棒をしたら、泥棒を捜す警察がいなかったら国家は成り立たない。どんな場合でも警察という武力がある。それからまた、それは名前を警察という名前にしてもいいが、同時に警察予備隊という名前でかつて呼んだことがある、自衛隊を。それを今自衛隊と呼んでおる。自衛隊というのはあくまでも文字どおり自衛の隊です。自衛の隊であって、いわゆる陸海空軍、つまり憲法をつくった当時に考えておったところの陸海空軍という概念に当てはまる、そういう部隊ではない。そういう部隊になることは認めないというわけですね。
 もちろん、自衛の部隊というものは自衛できなきゃならぬのだから、当然自衛力というものはなければならぬわけでしょう。そういうものを私はいけないと言っているわけじゃないですよ。ただ、自衛権という国際法上の権利を持ち出して、そして自衛隊の合憲性を言うということはこれは筋が違う。自衛隊の合憲性はあくまでも国家の本質的構造として存在する武力だと。そして、憲法九条というものはその武力に対する規制です。その武力をこういうことに使ってはいけないよということを言っておるあれは条文なんです。国際紛争解決のための武力の威嚇、行使はこれはしない、そういう規定は武力の存在を前提とした規定です。武力を用いないというのは、武力があるからそれを前提とした規定なんだね。そういう点を私は明確にしておきませんと、許される範囲を超過することもわからなくなるし、どこまでが許されるのか、どこまでがやれるかということもわからなくなると私は思いますね。もちろん、そういう問題につきまして、自衛という問題と無関係だとは言いません。しかし、本来的な問題があるということを私は考えていただかなければ、自衛隊の合憲、違憲という問題は解決しないと思いますよ。そういう点についてどうですか。
先ほど申し上げましたように、憲法第九条第一項には今御指摘のような規定があるわけでございますけれども、その規定は独立国家に固有の自衛権をも否定するものではないというふうに解せられますので、自衛のために必要最小限度の武力を行使することは憲法は禁止してはいないと、こういうふうに考えているわけでございます。
今私の言ったことと余り違わないかもしれませんけれども、ちょっと表現の仕方で私は非常に気になるんです。自衛権の行使とか自衛権という問題は我が憲法の九条にはどこにも書いてありません。自衛権と憲法九条とは違うんです。別のものです、これはね。憲法には明らかに国権の発動たる戦争、しかも国際紛争解決のための武力の行使、こういうものは放棄するんだと書いてあります。だから、自衛権を認めたとか認めぬとかといったようなことはあの条文どこをひっくり返しても何も書いてないんですがね、その点はどうですか。
政府といたしましては、憲法第九条第一項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力の行使というものを禁じておりますけれども、今先生のお話がございましたように、独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではございません。そういうふうに考えられますので、自衛のために必要な最小限度の実力を行使することは憲法の禁止するところではないというふうに、一貫して従来から解釈してきておるところでございます。
上級と中級を分けることがおかしいくらいになっております。初級についても、大変おかしな話ですが、大学卒が入ってきておる、志願者として出てきておる。これはもう黙っておれません。やはり何か現状に合うような措置を講じていかなきゃならぬということで、これはいまだんだん煮詰まってきております。できるだけ早い機会に各省庁の人事担当者あるいは組合にも示して意見を聞いてだんだん調整をとっていきたい、かように考えております。
 それから第二点の昇進管理の問題でございますが、これは従来もたびたび山崎先生からは御指摘がございまして、私もこれはもう大変重要な、また放置できない問題であるというふうに考えております。職場の士気を高揚する意味から申しましても、また人材を登用する意味から言いましても、大変これは重要なことであると思って、これは積極的に私は取り組んできております。研修について別科というものを新設いたしましたのもまさし
くそのつもりでございますが、これはやはり研修だけじゃだめでございまして、その結果を具体的に昇進管理の方にあらわしていくということが必要であろうと思っております。実際にこの別科は私も率先いたしまして出ておりますが、大変優秀な連中が来ております。やっぱりこの効果は十分に各省庁において酌み取って、昇進に具体的に適用していくということにならなければいけないという点は強く感じております。
 それから給与制度でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、いまこれも詰めに入っておりますが、現在の俸給表の種類自体がそれでいいのか、あるいは等級自体がこれで現実に対応できるのか、そういう面も含めてやっておりまして、等級についてもあるいは新設をしなければならぬ、ふやしていかなきゃならぬものも出てまいりますし、俸給表自体についても、たとえば専門職俸給表と申しますか、そういうものについてやっぱり新設の方向で検討をしなきゃならぬ面もあるんじゃないかというふうな点も考えておる次第でございます。
 それから手当制度についても、これは御指摘のとおりで、たとえばお医者さんの初任給調整手当等が二十年も三十年もそのままでずっとついていくなんということは、これはもう俸給制度あるいは手当制度としてまことに変則的でございまして、応急措置としてはやむを得ない面がございましたですが、やっぱりもっと現実に即した恒久的なものに変えていかなければならぬのではないかというふうに思っております。
 官職分類は、先刻も申し上げましたように、職階制は現実に適応いたしませんので廃止をしたいというふうに私は考えております。これにかわる官職分類制度でわりと簡略なわかりやすいものを考えていくという方向でいませっかくの詰めを急いでおります。
 それから休暇制度につきましても、これは山崎先生先刻お話しになりましたように、実はもう戦前から、もっと極端に言えば明治時代から続いておるものもあるわけでして、これにつきましては、やはりきちっとした制度をつくっていくということがございますし、それとやはり民間との見合い、それと現在のところまだございません結婚休暇とかなんとか、そういうものがもう民間には大変普及をいたしておりますので、こういうものの取り入れ、あるいは年次休暇についてはそれに比較して民間の方が非常に少ない、こっちは――こっちというか公務員の場合は非常に優遇されておる。そこらの整合性をどうとっていくかという点も含めて、近代的なものに模様がえするように検討をいたしております。大体それだけ申し上げまして、管理局長から……。