お尋ねの件は仮定の問題でございますので、具体的にこういうことだということはお答えいたしかねるのでございますが、一般論で申し上げますならば、検察当局はいかなる状況のもとにおきましてもこれに適切に対処するよう努めているところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 政府は、予算委員会の質疑において、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標はおろせないとしているが、さきに提出された「財政の中期展望」でも、六十四年度には六兆八百億円の歳入不足が生じることになっており、今日の財政の現状からすれば、既にその達成が不可能であることは有識者の常識ともなっております。一方、総理は、六十二年度に税制の抜本改革をやるべく政府税調に、春までに減税案を、秋には財源措置を含めた答申を出してもらうと述べています。総理のスローガンである「増税なき財政再建」路線と達成不可能となった六十五年度赤字公債依存脱却目標をどのようにリンクして考えておるのか、お伺いしたいのであります。
 また、秋に出るという減税のための財源措置というのは、増税のことであると思うが、どのような輪郭を考えているのか、明確にお答えを願いたい。減税案をまず先行させ、秋に財政措置、つまり増税案というのは、参議院の選挙対策のために問題を先送りにする意図は明らかで、国民を欺き、選挙民を愚弄するものではないのか。この際、野党が不公平税制の改革を含め一致して提案する二兆三千四百億円の所得税、住民税等の減税と、福祉と教育を中心とする政策を実行することこそが緊急の課題ではないのか、総理の見解をお伺いしたいのであります。（拍手）
 また、今回の減税の目玉となった住宅取得促進税制の新設は、内需拡大の柱である住宅建設の促進にどの程度寄与するのか。現在の鎮静化した住宅着工には何ほどの効果もない。特に、最近の大都市圏では、地価水準が高騰を続け、高い所得層でなければ持ち家が取得できない。持ち家を取得できる高い所得者層のみ恩恵が及ぶという意味では、不公平を助長する以外の何物でもありません。抜本的な地価抑制がなければ持ち家推進は図れないと思うが、大蔵、建設両大臣並びに国土庁長官の見解をお伺いしたい。
 内外からの内需拡大の要請にこたえることが、今日の経済運営上の課題である。そのためには、何はともあれ、所得税の減税を行うべきである。政府は、この課題に対して、挙げて民間活力の導入という人頼みの政策をとっているが、その割には、今回、民間活力導入という目玉を掲げて措置した税制上の手当ては、民活プロジェクトへの特別措置にしろ一部の投資促進減税にしろ、余りにも規模が小さく、また、これまでの類似の措置の焼き直しではないのか。減税対象が余りにも限定的であり、住宅減税と同じく、受益する人としない人との間に格差が生じやすい点をぜひ指摘したいのであります。また、円高デフレの影響を強く受け、深刻な不況下にある中小企業に対する対策にしても、前の四十六年、四十八年、五十三年の改正内容よりも後退していると思うが、大蔵大臣に伺いたい。
 一昨年の税制改正大綱、答申では、現行税制の枠内での増税に限界と強調されていたにもかかわらず、現行税制の延長線上で財源確保という観点のみから繰り返された。例えば、赤字法人の五年間の繰越欠損控除の一年停止という措置である。赤字法人課税には、それなりの理由は認めるわけでありますが、直近一年間の繰越欠損金控除を停止するというやり方は、最近の景気停滞の局面から、特に円高デフレによる影響をもろに受けている中小企業赤字法人にねらいをつけたかのごとく、取りやすいところから取るという理念なき対応で、単なる増税財源かき集めの手法の域を出ていないと思うが、どうか。
 また、たばこ消費税の引き上げも、税調答申直後の決定ということで、本来の税制調査会の役割を全く無視した極めて不明朗な措置であると言わなければならない。今日、大幅な減税、不公平税制の見直しが強く求められ、政府もまた、税制の抜本的な検討を進めようとしている中で、六十一年度予算編成の数字合わせから、安易にたばこ消費税を引き上げ、二千四百億に及ぶ増税を図ることは絶対に許されないのであります。総理の主張する「増税なき財政再建」という言葉は、全くの偽りではないのか、総理の見解を求めたいのであります。
 今、国民の関心は、税の不公平感と一段と厳しさを増した経済情勢の先行きへの不安である。さきに提出された予算案資料の税収見積もりによると、源泉所得税の割合は戦後最高となり、さらに一人当たりの所得税で見ると、サラリーマンは五年前の三〇％増となっているのに、医師等のその他の事業者や自営業者はいずれも税負担は減少しているのであります。今回の改正では、それには全く手をつけておらず、逆に、公益法人の行う収益事業に対する法人税率の引き上げの見送り等、不公平のひずみが是正どころか増幅されたと言えます。
 六十一年度改正では、六十二年度抜本改革へのつなぎとして、現行の税制の大枠を変えずに不公平を是正するとともに、厳しさを増している財政状況に対応するため増収を図るという目標を掲げているが、その場しのぎの取りやすいところから取るということがひずみをかえって増大させた意味において、すべての問題を抜本改革の六十二年度に先送りしたわけで、その重大性は倍加している。六十二年度改革への決意を総理大臣、大蔵大臣にお伺いをしまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕