冒頭に申し上げました交渉の窓口一元化でございますけれども、県に聞きますと、それぞれ弁護士を立てまして国際油濁基金等と交渉するということですから、これは海外機関との交渉にもなるわけですから、もう少し前向きに何とかそういう御要望もかなえていただきたいというふうに思います。
 遅くなりましたが、現場に御出動になられました皆様に敬意を表しますし、また犠牲になられました五名の方の御遺族には心からお悔やみを申し上げまして、私の質疑を終わります。
最後に、重油流出事故についてです。
 私は、一月十五日に福井県の三国町、石川県の能登半島の輪島市、珠洲市などの惨状を視察いたしました。そして地元の市長さん等から当面の要望をお伺いしております。
 さて、今後の対策としましては、適切かつ迅速な補償を実現するために、政府による補償交渉窓口の一本化、国際油濁基金からの賠償額を上回る被害額の補償に対する対応、水産、観光業等の被害に対する支援措置、海域及び沿岸域の生態系全般にわたる総合的な影響調査の速やかな実施、復旧対策のための補助制度の創設等の財政支援措置の強化、海底に沈んだままになっている船体後部への適切な措置等々の要望が寄せられております。課題は山積しておりますけれども、早急に総合的な今後の対応を示すべきではないでしょうか。
 これらの点を踏まえまして、今回の災害対策本部長であられます運輸大臣の確たる答弁をお願いいたします。
これを言うとまたしかられるのかもしれませんが、法律があればということにそれだけの力点を置かれるといたしますと、私は、現行の国家公務員法自体がそのルールを定めている、そして厳しい処分もこの中に定めていると思います。そして、まさに議員が御指摘になりましたように、国家公務員という立場を離れたＯＢがＯＢとしての立場から現役の後輩の諸君に対して声をかけるといったこと、これは現に国家公務員法がありましてもそういう行動があります。そして接待攻勢と、民間のと言われましたものもあるわけです。
 私は、国家公務員法があってそうした事件が起こる、そうすると公務員倫理法をつくってもまた同じじゃないかという議論だってできないわけはないと思います。これはちょっと本当にしかられる言い方だとは思うんですけれども、むしろ公務員自身がみずからの行為規範として持つべきその倫理性、それをもう一度思い出してくれと、率直に私はそういう気持ちを持っております。
 ですから、これは議員のお気持ちと私の気持ちとの食い違いなのかもしれませんし、公務員倫理法というものを我々が全く想定しなかったのではなく、このプロセスにおいては我々もこれを視野に入れて議論をいたしました。その上で私たちは、各閣僚はそれを周知徹底させ、自分の部下の職員たちにこれを守らせると、そういう決意で現在当たっております。
総理、私は法律として制定する必要があると思う理由を二つ申し上げますので、御所見をお伺いしたいと思うんです。
 こういう省内の倫理規程のようなものはこれまでもあったんではないか、だけれども結局こういう不祥事になってしまったという点が一つ。もう一点は、今回の一連の公務員の不祥事を見ますと、官僚ＯＢが後輩に対して働きかけをしましてそういうことになったケースとか、あるいは業者が接待攻勢をかけて徐々に官僚の倫理観を麻痺させてしまったケースというのが多いような気もするんです。
 ということは、国民一般に対しても、公務員のこういう行為は許されません、だからあなた方も官僚に対してそういう接待攻勢やら何やらをしてはいけませんということを法規範として示す必要があるという意味でやはり法律である必要があると思いますが、いかがですか。
特に今お話しのように、山村の場合ですと土地基盤の整備がおくれておりますので、採択基準を緩和しながら土地改良事業の進展を図っておるわけです。
 後段の負担の緩和の話でございますが、私、着任以来大分そういう問題の御指摘がございますので、六十二年度予算要求の中で新しい要求を大蔵省に出したわけです。その前に、六十二年度予算でも、私ども計画償還制度と呼んでおりますが、負担が余りにも過重な国営特別会計の地区で、ある基準といいますか、余りにも負担が重いところでは償還期間を延ばすということを六十二年度予算で講じました。六十二年度予算で今要求をいたしておりますのは、借りかえといっても、また借りかえ自身はほかにも波及しますし、やはり郵便貯金を預けている方とか、あるいは厚生年金とか国民年金とか、そういう預けている人の資金の運用問題が悪化するとか、そういう問題に響く話がございますので、なかなか借りかえは難しいものですから、今私どもは六十三年度予算で大蔵省に持ち出しておりますのは、非常に負担が高くて苦しんでいる土地改良区に対しては、土地改良区が償還する場合に、これは農家から取り立てて、それを土地改良区が償還をしていくわけですけれども、農家自身が負担が重いと感じるときには、土地改良区が農家にかわって、例えば農協とか地方銀行からお金を借りまして、その金で一応立てかえて払っておく。ある一定限度以上です。その一定限度以上の負担が重い部分については土地改良区が農家にかわって立てかえて払っておく。後で時間をかけて、ゆっくり年数かけて農家の方から徴収をする、立てかえた金を徴収をする。その場合に、農家の負担が重くならないように、国と県とで農家に徴収するお金の金利の利子補給をして負担の軽減を図るという案で大蔵省に持ち出したところです。
 大蔵省からはさんざん不評でございまして、こういう公共事業というのは、物をつくるといいますか、施設をつくるということでございまして、それを特定のところに対してだけ負担を緩和すると、いわば補助率アップに等しいものでございますから、他にも波及するとか、こんな前例はないとか、さんざんやられておりますが、私どもとしても六十三年度予算要求の非常に重要な柱でございますので、何とか芽を出したいといいますか、実現したいと思って、今苦心しながら要求をいたして、折衝をいたしているところでございます。