経常収支の大幅な黒字の背景に米国の税制と日本の税制との間に開きがあるのではないか、つまりアメリカの税制が消費、投資、そういう優遇税制、つまり内需喚起の優遇税制にな
っておるのに対して、我が国の税制は貯蓄であるとか資産の優遇税制になっている。アメリカでは大規模な所得減税を実施し、投資減税も実施した。それで住宅ローンに対する利払いについては所得控除をやっている。そういう税の優遇制度をとられておる。そういう点が日本の資産優遇税制とははっきり違う。これが私はアメリカへの日本の投資になってくるのだと思いますが、そういうことで、税制も内需喚起という、そういう経済運営に伴う形にすべきではないかと思いますが、この辺いかがでございますか。
御指摘がありましたように、長期資本輸出、これは証券投資が中心でございまして、大体九対一ぐらいになりましょうか、直接投資が六十億ドルで、全体が五百六十九といたしますと、まあまあ九対一ということでございましょうが、この直接投資については、その税収に与える影響については一概に申し上げることはできませんが、いつも御指摘がございますのは、日本企業が進出した場合のいわゆる直接税税額控除制度、間接税税額控除制度等についていろいろな批判がありますが、しかし一方において投資先の国に対してはまず雇用の創出をいたします。それから、技術、経営ノーハウの移転等を通じまして相手国との産業協力関係が一層緊密になって、そういう意味において大変に寄与をしておるということを相手国が評価をしてくれるわけであります。それによって貿易摩擦問題等が減殺されまして、いわば我が国の置かれておる国際経済社会における立場に対する理解を受けるための環境が熟してくるという意味においては、私は直接投資のメリットというものも大いに評価すべきものではなかろうかというふうに考えております。
 それで、税の問題については、いわば二重課税の廃止ということでございますから、それによって不正が行われるのはいけませんが、論理的には国民の皆さん方にもそれを理解していただける努力は、やっぱり私どもとしてもしなければならぬ課題だというふうに考えております。
資本輸出には債券投資とそれから直接投資がありますけれども、直接投資を拡大していくということは日本が多国籍企業の道を目指していくということになるわけでございますが、その際にはどうしても国内の方が、その生産拠点というものが相対的に彼らに対して弱化する、そういう問題が一つあります。これは通産大臣から聞きたいです。
 もう一つは、海外へ進出していった方がもうかるということになるというと、海外に租税が流出する。大分この委員会でも議論がされておりますけれども、つまり海外への直接投資によって我が国に本来帰属すべき租税というものが海外へ漏れるという現象が起こらないかどうか、この二つ、これは大蔵大臣から伺いたいのです。
決して内需拡大がもう行きどまりになったと我々は考えていないのでございまして、むしろ今までいろいろな面での法律的なあるいは行政的な規制の網が民間の活動に対してかぶせられておる面が多うございました。それを一つずつ着実に取り払って、いわゆるレギュレーションでございますけれども、そういうことによって民間活力がもっともりもりと活動できるような環境づくりをしっかりやっていけば大分違った様相ができるのじゃなかろうか。例えば都市開発にいたしましてもあるいは住宅の建築にいたしましても、住宅宅地への規制等につきましては御承知のとおり建設省も自治省もあるいは農林省もそれぞれ規制の網をかぶせ過ぎております。そういった点を一つずつ取り払うことによりまして、すそ野の広い住宅投資をもっと活発にやらしていくことができないかと、こういった問題が幾つかあるのでございますけれども、やはり着実に粘り強く一つずつ片づけていかなければなりませんので、一遍にそれじゃすぐこれをやればこうなるというわけにはいきませんけれども、そういった面を今大いにやろうということで努力を政府全体としてやっておる最中であることを申し上げておきたいと思うのであります。
じゃ、話を戻しますが、先ほど白書で過剰貯蓄と投資の間のギャップがあるということを指摘して、そうして、これははっきり申し上げれば国民総生産の中で、その水準に比べて消費、投資、輸入の水準が低迷しているということを意味しているわけでありますが、そこで政府の内需拡大策の効果はもう限界があるということを政府みずから証明したものとしか経済白書の上では考えられないわけでございますが、そういうことを隠すために資本輸出国なんということを言い出したのかどうか。
今の大蔵大臣の答弁は、この三月六日と七日にパリで開かれた十カ国蔵相代理会議で、そのとき今まで二年間にわたって変動相場制初め、今言ったサーベーランスの問題、そういうことの見直しとか、いろんな研究をやられているわけですけれども、そういうことについて、この変動相場制の影響については米国もこれを考慮する用意があるという発言をアメリカはしているということが伝えられておりますが、この会議におけるところの論議はどうだったんでしょうか。
最後に、加藤先生、連絡船でございますね、我々も行って現地でびっくりしましたのですけれども、そのときは小学校の生徒さんが五百人ぐらいが今建設中の架橋の見学、そのようなことで乗船をされて、非常に国鉄としても幅広いそういう運用の面というものを努力をされておりました、現地で。私は、将来瀬戸内の観光的な立場を兼ねながら往復の問題、そして利用者としましてもそういう教育的な問題、そしてまた文化面というのか、これは単なる輸送船舶でなくして、四国と本州を結ぶその瀬戸内を通過するための、文化や教育や輸送を兼ね備えた非常に味のある、国民の郷愁を誘っていくのか、非常にこれはすばらしいものになるなと思っているんですけれども、答申の中では、やはり利益に対して、非常にプラス・マイナスの損益の中で、今も総裁が言われているように打ち切られようとしているわけなんです。
 そういう点、決まった方針だろうと思いますけれども、私もこちらで御報告を受けたときには、赤字のものは切らなくちゃいけないなと思ったけれども、現地へ行ってみて非常に努力をされている国鉄の姿、そして非常に利用される方々と余りにも密着をされている、そういうことの中で非常に驚いた一人でございます。もし先生向こうへ最近視察がそういうことで行かれたことがございましたら、先生の一つのお考えとして最後に伺ってみたいと思います。