全国的に資料で調査をするというようなことを行っておるわけではございませんけれども、学校基本調査の中でわかっております数字で申し上げますと、養護教員の兼務を行っている者の数、要するに兼務者数ということで出てまいりますものが、小中学校で五百六人という数字になっております。これは幾つかの県の状況等を聞いてみますと、小中学校が同じ場所で併設されているというケースでございますとか、あるいは小中学校が隣接をしている場合、あるいは僻地の小規模校等の場合などで、一人の教員が二校を兼務しているケースがある、こういうようなことを聞いておるわけでございます。
非常に前向きなお答えでありますから、私どもも一生懸命努力もいたしますので、大臣初め文部省の皆さん、さらに力を入れてお願いを申し上げたいと思います。
 さて、次の質問に入ります。
 養護教員の学校兼務問題であります。学校兼務の実態を文部省はどのように把握をしていらっしゃいますか。そうして、兼務の実態を調査をした事実がありますか。
予算に関することでございますので、しかも数年先のことについて私がお約束をするということはいたしかねるわけでございますけれども、先ほど申し上げたような状況の中で最大限の努力をし、そういう積み残しが生じないようにやってまいりたい、少なくとも、法律におきましても六十六年度には完成するということが明記されておるわけでございますので、この法律を着実に守っていきたいというのが私どもの気持ちでございます。
その努力に対しましては評価をいたします。
 だめ押しするようで大変申しわけありませんけれども、例えば完成できなかった場合、まあそんなことを考えたくはないのでありますけれども、さらに次期の配置計画にその残を積み残す、こういうことはしないというお約束ができますか。
教員の全国的な実態といたしまして、小中学校の児童生徒数がピークを過ぎたということもございまして、これからは自然減というのが相当出てくるということもあるわけでございますので、私どもはそういったことを念頭に置きながら、六十六年度までには最大限の努力をして完成したい、こう申し上げているわけでございます。文部省として、全く見込みなしに申し上げているつもりはないわけでございます。そういうことで、私どもとしては完成すべく最大限努力をするということを何度もお答えさせていただいているわけでございます。
期待をいたします。
 そこで、こういうことを前置きをしたくないのでありますけれども、今日の国の財政状況は、私が言うまでもなく、先ほどお答えになっているとおりなのでありますけれども、もし配置がおくれた場合を想定して、その場合にはどう対処をされますか。
先ほど局長も答弁いたしましたように、第五次改善計画は、五十五、五十六は大体計画どおりいったわけでありますけれども、五十七年度以降につきまして、特別の抑制措置をしなければならぬという事情になりましたので、その結果、五十七、五十八、五十九と足踏み状態が続いたわけでありますけれども、六十年度から第五次改善計画をさらに前に進めるということについての方針で、これから毎年毎年の予算編成時に、養護教諭の重要性にかんがみまして、必要な予算が確保できるように最大限の努力をしていく決心でございます。
大臣にお尋ねいたしますが、完成年度には完成したいという大変前向きのお答えであります。しかし、現在の状況は五分の一でしょう。まあ財政当局が大きな障害になっているということは私も承知をしています。そこで、かなり大きな人数になるわけでありますが、来年度を初め、残された年度の予算要求の際にはきちんと四千九十二名を到達できる年次計画で予算要求をするお考えがありますか、大臣、いかがですか。
横手委員の御指摘、御質問は非常に重要な問題であると思います。
 九月二十二日のＧ５の会議以降急速に円高が進んでまいりまして、そしてもう二カ月余りでございますが、最近は一時的に二百円を割るというような事態が生じておるわけでございます。したがって、横手委員御指摘のように、輸出向け企業、また関連中小企業において相当深刻な事態が起こっておる、これはよく承知をしておりまして、通産省でも、産地のいろいろな実態調査をしたり、また関係企業のアンケートをとったりしておるところでございます。
 一体この円高はどのくらいが落ちつく先なのかという問題でございますが、これは率直に申し上げてわかりません。わかりませんが、全体としては、円高基調というのは、今の貿易摩擦の解消あるいはアクションプログラムの実施等々、諸般の状況を考えますと望ましいものであるという考え方に立っておるわけでございますが、一方、そういった対策についても十分考えなければいけないというので、実はぎょう早朝会議をいたしまして、中小企業特別調整対策というのを総理に決定をしていただいたわけでございます。
 これは、とりあえず当面の対応として、六十年十二月二日から、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設でありますとか、中小企業信用補完制度の弾力的運用でありますとか、政府系中小企業金融機関の貸付枠の確保でありますとか、そういう数項目にわたる緊急対策でございますが、さらに六十一年度の予算に向けて金融措置、また特別の立法制度が必要であるか、その他予算対策を含めて、全般的に財政当局としっかりと相談をしたいと思っております。
 ところで、この円高でございますが、我が国は既にここ三十三カ月間ずっと景気は上昇基調にあったわけでございますけれども、最近やや景気の先行きに不透明感が出てきておるということでございまして、円高現象がそれに対してどういう影響を与えるかといえば、一般的には輸入がふえ輸出が減るというのが円高による傾向だととられておりまして、したがってデフレ傾向も若干出てくるのではないか、そういうような見方をしておるわけでございます。そしてアメリカでは、一説によれば、こういった円高・ドル安現象によって貿易摩擦に対するあらしがやや鎮静したのではないかという見方もありますけれども、私はそうは思わない。やはり貿易摩擦問題は、今後まだまだいつ火を噴くかわからないので、私のカウンターパートであるヤイターＵＳＴＲ代表だとかボルドリッジ商務長官等と真剣に、熱心に協議を続けていきたいと思っておりますが、今後は、この円高がいかにして定着するか、それによって総合的な経済対策を考えていく。そしてまた、かねてから政府として実施しておりますアクションプログラムの実施や輸入アクセスの改善等については引き続いて懸命の努力をしていく。そしてマクロ経済的にこの経済問題、貿易問題を考え、対処していくというのが基本的な姿勢であろうと思っております。