今ほんの一例を挙げさせていただきましたけれども、一つ一つケースが異なってくる。そして、この判定を裁判所にゆだねなければならない。また、もう少し時間があればお伺いしたいと思っていたのですが、営業上の利益を害せられるところあるものとは一体具体的にはどういうものなのか、差しとめの請求の対象となる不正行為は一体具体的にはどういうものなのかということは、この法律がきょうの委員会を通り、さらに参議院へ回り成立した場合に、来春施行されるまでの間、企業の方も相当悩むでありましょうし、転職を希望されている方、殊にまだその企業にいる場合に不正に取得した場合には民法上も影響がありますから、不正に取得した場合等とは別に、これは当然悪いことでありますけれども、不正に取得をしていなくとも自分が知り得た知識をもって次の職場でどうしていこうかということで、これは非常にわかりにくい問題が多々あるのではないだろうか。
 そこで大臣にお伺いしたいわけでございますが、けさからもずっと議論になっておりました職業選択の自由等と兼ね合わせてそういった人たちの権利をも同時に守っていかなければならないわけでございますが、何分そういった判例も数少ないわけでございます、差しとめ請求というのは今日までなかったわけでございますから、これがスタートしていくだけに、先ほども提案がございましたが、ガイドラインなるものを周知徹底していかなければならないと思うのです。これを事欠いてしまいますと、まさに今度は職業選択の自由を侵していくことになってしまうのではないか。一方、保護ルールを確立したために憲法上の問題を侵してしまっては大変だ。ぜひこのことについてはガイドラインをつくり周知徹底をしていただきたいと思うと同時に、どんな形で企業や社員を皆さんに周知徹底しようとされるのか、お伺いしたいと思うのです。
営業秘密の要件として、秘密として管理されているということが当然入るわけですが、ノーハウは情報でありまして、有体物に化体されているケースもございますけれども、化体されていないケースも当然あるわけでございます。そこで、有体物になっていない場合は特にそうですが、保有者がだれであるか、秘密かどうか、そういう点で不明確になりがちでありますので、当該営業秘密が客観的に認識できるような状態に、つまり秘密として客観的に認識できる状態に管理されていることが必要であるというのがまず大前提でございます。
 具体的にどういうふうに考えるのか。まず、当該情報にアクセスをすることができる人が限定されておる。これは限定される数についてはいろいろございましょうが、いずれにしても、きちっと責任者を決めて管理をしており、かつその情報に接する人が何らかの形で制限されておるというようなケースは、きちっと管理されておるケースの一例であると思います。また、当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしておるということも一つの管理の方法であると思います。
 単にマル秘の判こ、極秘の判こを押してそれが机の上に放置してあるとか、アクセスできる人たちが相当の数に上るとか、そういうような状況では、果して営業秘密としてきちっと管理されているかどうかは疑問なケースもあると思います。マル秘の印を押すということももちろん営業秘密の管理の一つの形態でありますけれども、マル秘の判こを押しただけでは十分ではないというケースが多いのではないかと考えております。
平成会の牛嶋正でございます。
 きょうは、本会議で代表質問をさせていただきましたけれども、そのときに取り上げました問題を中心にもう少し議論を深めて、できればこれからの財政運営の一つの方向づけを何とか引き出せたらと、こんなふうに思っておりまして、大蔵大臣を中心に御質問をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
   〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
 先ほどからいろいろ御議論がありましたように、我が国の経済の構造及び我が国経済を取り巻く国際的環境がバブル崩壊後非常に大きく変化してきたわけであります。そして、社会のあらゆる側面で、その変化に対応すべく制度の改革あるいは発想の転換が迫られているのが現在ではないかというふうに思っております。
 しかし、財政運営に関して見ますと、私はどうも従来の姿勢やスタンスが少しかたくなに守られ過ぎているのではないかというふうに思うわけであります。そのために、経済の実態と財政運営の基本姿勢の間に非常に大きなずれといいますか、乖離が生まれつつある。そのことが実は財政のいろんな問題を引き起こしているのではないかというふうに思うわけであります。その典型は、先ほどからも議論の中で出ておりますように、平成三年、四年、五年度、三年連続の歳入欠陥ではなかったかというふうに思っております。
 きょうの質問では、今我が国の財政が抱えている諸問題が経済の実態と財政運営の基本姿勢の間のずれとどのように関連しているか、こういうことを明らかにしながら、今後の財政運営あるいは予算編成のあり方について少し議論をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 私がまず最初に取り上げる経済の実態の変化でありますけれども、それはマクロ的指標でとらえまして、経済の成長率の著しい低下、そしていま一つは消費者物価の安定化ということではないかと思います。この消費者物価の安定化、これはインフレ率が非常に低く抑えられているということですから経済運営にとりましては非常に好ましいことであります。
 しかし、この二つの動きを見てまいりますと、こういうことが言えるんですね。
 実質成長率と名目成長率の乖離幅が非常に狭くなってきたということです。高度成長のときには実質成長率が一〇％ぐらいありましたけれども、名目成長率と実質成長率の乖離幅というのは大体平均で五％ぐらいあったんです。そして、オイルショック以降、安定成長に入りましてからも大体二、三％の乖離がありました。しかし、最近の、バブル崩壊後の実質成長率と名目成長率の乖離を見てみますと一％を切っている状態であります。ここが私、財政運営の非常に難しい側面をつくり出しているんじゃないかと思うんです。
 と申しますのは、シーリング方式で歳出の概算要求枠を決定されるときには、多分私は実質成長率を一応基準にされているというふうに思います。しかし、けさの御議論にもありましたように、税収の方は名目成長率に依存しているわけです。ですから、高度成長のときに両者に五％の乖離があったということは非常に財政運営に余裕を持たせてきたということ。その余裕が今はほとんどないわけであります。ここに財政運営の難しさがある。そうだといたしますと、この実質成長率と名目成長率の乖離がほとんどなくなってきたようなそういう経済の実態に合った財政運営をやらなければならないんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まずこれは企画庁長官にお尋ねしたいのですけれども、先ほど申しました平成三年、四年、五年度の経済見通しにおける実質成長率と名目成長率、そしてその実績と申しますか、結果の実質成長率と名目成長率をちょっと教えていただきたいのであります。