これは通産省に一言だけお尋ねしたいんですが、原子力産業会議が発電所の立地問題に初期の段階から国がタッチする責任体制を整備すべきではないか、あるいは水産業の補償問題のあり方、一遍にお金を渡すのではなしに、漁業組合にプールをして漁業振興のために使うことができるような税制の改正等、そういうことを提案しておるわけでございますが、通産省としてはこの産業会議の提案、私は非常にいろいろ検討すべきすぐれた提案でないかと思うんでありますが、それを検討する用意があるのか、全然玄関払いなのか、そのことだけお伺いしておきます。
この問題につきましては、日本原子力船事業団法の審議のときにまたいろいろとお尋ねしたいと思いますが、原子力船事業団にこの際お尋ねをしておきたいわけでありますが、一つは、いわゆる世界の原子力船についての動向がどうであるのか。数年前に比べて、われわれの感じる範囲ではややそういう原子力船時代の到来が先に延びたような感じがしておるわけでありますが、そういう点がどうであるのか。
 それともう一点は、特に最近むつ市において予備の燃料棒二本を原船事業団が隠しておったというような、そういうニュースを拝見したわけですけれども、この真相はどうであるのか。
 それといわゆる廃液管理、知らぬ間になくなっていたと。これが非常に問題になって、非常に地元の人たちの原子力行政不信を盛り立てているような感じがするわけでありますが、この三点について御答弁をお願いします。
次に、「むつ」の問題について、最初に科学技術庁にお尋ねいたしますが、「むつ」の四者協定後二年半に「むつ」を撤去するという、そういう協定であったわけでありますが、全く新しい母港は見つからない、またむつへ帰らざるを得ない、いろいろ問題が起きているわけでありますが、この母港探し等の努力は今日までまじめにしてきたのかどうか、こういうのを疑う声もあるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
まず最初に、韓国側に対してロンドン条約に入ったらどうかという御指摘ですが、私たち聞いておりますところでは、まだ海洋投棄計画を持っておらないようでして、海洋投棄計画を持つようなことになれば、国際ルールに従ってやるべしという気持ちは何らかの方法で伝えて、わが国への影響もないような配慮もしたいものだ、こう思っております。
 また、台湾、フィリピンに対しても連携をとっていくようにということでしたが、現在御指摘の国々では海洋投棄があるとは思われない。先ほどの韓国と同じでして、もしそれらの国々で生じた場合には連携をとっていくことは意義深いことでございますから、連絡とっていくようにいたしたいと思っております。現段階においては海洋投棄でやるという動きにはまだなっていないという状況でございます。
これは大臣にお願いをしたいわけでありますが、一つは、韓国はロンドン条約に加盟してないわけですね。私は、やはり国際的な学者の検討によってできたロンドン条約にはぜひ韓国も入ってこの条約に沿ってやるように、外務省を通すなりして努力をしていただきたい、何らかの機会に。
 それともう一つは、今後台湾、韓国が原子力発電所を建設し、さらにはフィリピンにおいてもそういう予定があるやに聞いておるわけでありますが、そういう国々の当然廃棄物の処理の問題出てくると思うんですが、海洋投棄の問題についてもやはり連携をとって、お互いに東南アジアの海を守っていこうという立場から、そういう連携も私は必要ではないか、このように思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
恐れ入ります、先ほどのアメリカの件でございますけれども、やはりアメリカの環境庁が、すぐそばは別として一般に少し離れた場所ではすべてフォールアウトによるバックグラウンド程度のものしかないということを言っております。それから、魚に対する汚染は必ずしも統計的にたえるデータがあるわけではございません。これも、汚染範囲が小さければそういう強い汚染をする魚ができるチャンスというものはまた非常に少ないわけでございますから、そういうことから考えてみても、一般的に魚が強い汚染をされていたということはちょっと考えにくいというふうに現在考えておるところでございます。
 それから韓国の問題につきましては、早速、報道がありましたので、外交ルートを通じまして関係者に直接当たってもらいました。特に報道におきまして、その発言者とされました李さんという原子力委員にお会いして調べましたところ、現在のところまだ韓国では発電所が動き出したばかりですし、アイソトープの活動も小さいので、捨てなければならぬようなものは生じていない。それから、約十年ぐらい前に鬱陵島のそばに小規模の投棄実験を行ったことはありますが、それ以来やったことはありませんという報告を受けております。
行ったり来たりいたしまして悪いのですが、せっかく法務大臣出席ですから、法務大臣に一言質問いたします。
 法務大臣に対する質問は、去年の健康保険の問題のときに、非常に混乱のもとになりました医療保険財政調整法案というものを五月十二日に出している。七十二名の賛成がありますが、私がリストを調べてみますと、倉石さんがこの賛成者の中に入っておられるのですね。この財政調整法案は十割財政調整法ですから、これは言うなれば保険料を税金のように取り立てるということですから、国営方式になる、公共保健サービスになるわけです。これは日本医師会が考えていることとは違うわけです。保険料の方を税金のように取っていきますと、こっちの方も公共保健サービスにするというのが常識なのです。それを出したものだから、質の違うものを出したじゃないかということで大混乱いたしまして、これはちょんになったわけです。この前の大平総理大臣は、この問題はいまは消えてなくなっておるというふうに自分は判断をしておるという答弁であります、議事録ではありませんが。あなたは賛成者になっている。これは、総務会長でありましたからね、あなたは。一番悪いのは齋藤幹事長だと私は思うのですよ。あなたも総務会長でしたから賛成者になっておられるのですが、これはもう一回この国会で出るということはありませんか。それなら私どもそのつもりになっておかなければいけませんから、賛成者としてのあなたの見解を率直にお聞かせください。