地震対策については、気象庁を中心に迅速な予知ができて対応できるということに全力を尽くすことは当然でありますが、御指摘は東海地区以外の地域についての対策について万全を期せという御趣旨であろうと存じます。
 既に海岸事業五カ年計画の中で大船渡では津波防波堤を実施済みであります。今度の新計画の中で、釜石、久慈、いずれも三陸津波地域に相なっておるわけでございますが、このような措置をさらに事前の対策として講じてまいりますように、今後も予算措置等について連携をとりつつ取り組んでまいるつもりであります。
先生がただいま御指摘になりましたことは非常に私たちも重要なことであると思っております。今回のことにつきましては、大震法による地震防災対策強化地域ということで指定されたのでございますが、中央の防災会議の検討を経まして内閣総理大臣が指定することになっており、そう定められたわけでございます。
 それで、先ほどから話題に上っております東海地域だけが現在指定されているわけでございまして、南関東は地震予知連絡会の観測強化地域という意味では指定されておるんでございますが、大震法になるものではございません。もしもこの南関東地域が大震法のような法律による指定を受けた場合には、その時点で対策を十分見直していきたい、こう考えておる次第でございます。
時間参りましたので、最後に運輸大臣に御答弁をお願いしたいと思うんですが、今大規模地震対策の特別措置法における地震防災対策強化地域指定というものは東海地域六県、百七十市町村に限られております。これは東海沖大規模地震というものを想定をされた対応だと思いますけれども、今、過去の被害状況から見まして南関東地域、これは東京を中心とするそういうところでございますけれども、やはりこういうものも想定もされるわけでございます。そういうことでございますから、先手先手にやはり技術の総力をもって対応というものを考えていただかなくちゃいけないと思います。
 そういう意味で私は、一口に言えば予算が非常に少ない、こういう問題と、もし起きたときに極力被害は少なくしていかなくちゃいけない、こういう観点からこの地震問題というものを取り上げているわけでございますけれども、これらを絡めて今後の地震に対する対応、こういうことを該当地域の人々は大変やはり心配をしているものでございます。そういう点について最後にお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 過去に濃尾地震というのがございまして、これはマグニチュード八クラスの地震でございまして、確かに直下型地震と呼ばれる地殻の内部で起こります地震でございましたが、実際にその後いろいろ調べてまいりますと、大体直下型地震と考えますのは七クラスの下の方であろうと今考えられておるわけでございます。
 そういうことで、確かに局地的には震度七ぐらいの烈震、激震というようなものが起こる可能性があるとは思いますけれども、残念ながら、先ほど長官から答えましたように、内陸のこういった直下型地震の予知ということは技術的にまだ解明されていない部分がたくさんございます。そういうことでただいま気象研究所で鋭意その勉強をいたしているところでございます。
あなたはそれは専門家ですからあれですが、僕らも現地いろいろ視察することございますけれども、やっぱり二十メーター以上とか十メーター前後の場合にやはりまだ完璧ではないように感じるわけです。だから、そういうような点よく努力をしていただきたいと思います。
 今は津波の問題を言ったわけですが、これが内陸の地震の被害の場合も、関東大震災の場合はそれは木造の建物とか地震の報知の問題とかいろいろ徹底しなかったと思うんですけれども、七・九のマグニチュードの中で約十万人近い方が亡くなっていらっしゃいます。行方不明が四万三千、家屋の全壊が十二万八千、焼失の家屋が四十四万七千軒、これが関東大震災の状況でございます。こういうふうに見ますと、内陸の場合でもマグニチュード七・九以上、八ぐらいになりますと、紀伊半島沖でも八が出ておりまして、当時死者が千三百人、いろいろ出ておりますけれども、やはり日本の国は地震のそういう宿命を持っていると仮定をする中で全知全能を傾けていくということが非常に大事であろうと思います。
 この内陸の場合は、今長官あれですか、関東大震災のようなマグニチュード七・九、それ以上の八、過去の状況から見て、そういうふうな場合、これは今東海だけに論議を集中しておりますけれども、東海地域だけではなしに東京で今マグニチュード八の場合を想定した場合、津波は別としまして、内陸の場合の震度によるこの地震被害、こういうふうなものから見ましたときに現在ではどういう対応ができる状況であるのか、その点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄の年金につきまして格差が生ずるという御指摘でございますが、これは御承知のとおり、国民年金制度が沖縄では昭和四十五年四月に発足、それから本土は三十六年四月、この九年間の開きがあったということが一つの大きな原因でございます。
 その後、沖縄の本土復帰に際しましては、当時の沖縄の制度をもとにいたしまして、一定の年齢層の方につきまして一定期間保険料を追納していただくという特別措置を講じたところでありまして、今回の年金改正におきましても、現在五十五歳以上の加入者につきましてはこの復帰の特別措置で十分対応できる、格差の問題は生じないというように考えておりますけれども、現在五十四歳から三十六歳までの万につきましては、今回の年金改正によりまして年金額の計算方法が変わったということによりまして、今申し上げました本土復帰の際の特例措置だけでは将来の年金額の格差が生じることになった、こういうような経緯でございます。
 この問題につきましては、関係方面からの御指摘もございます。これらを踏まえまして、年金制度の公平、公正の観点から、本土と比べて沖縄の年金加入者に不利にならないよう可及的速やかに対応策を考えたい、そして措置を講じたいと思っておるわけでございます。
 ただ、今御指摘のありました時期の点につきましては、現在早急に成案を得るべく検討中でございますけれども、内容につきましてはいろいろ多岐にまたがることでもございまして、なおしばらく時間がかかりますので、四月一日ということでは間に合わないのではないかと考えております。
 なお、念のため申し上げますと、この問題が現実に発生いたしますのは五年先でざいます。もちろん、その対応策が早ければ早いにこしたことはないわけでございますけれども、沖縄の年金加入者に直ちに影響が出るものではないということは御理解いただきたいなと思います。