まず冒頭に、内閣提出一五号の住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案についてお答え願います。
 平成二年のことなんですけれども、特別損失に係る前回の法改正においての説明では、その後の補給金は平準化されるのでそれ以上の繰り延べ措置は必要ないとされていたと聞いておりますけれども、今回の法改正が必要になった理由を簡単に教えてください。
今回の大災害について、復興についてもさまざまな状況がありますので大変難しい点があると思いますが、今回の法改正、あるいは今準備されている被災市街地復興特別措置法というものもこれから法案がかかると思いますが、いずれにしましても、あらゆる手だてで復興に努力をしていただきたいと思っております。
 質問を終わります。
基本的に今回の法律改正は都心居住を推進するということでございますので、都心居住の推進というのは一般的には建物の中高層化、これを進めていくことが基本ということになるわけでございますので、そういった意味で、燃えない、壊れない町づくり、こういうことについては非常に大きな貢献があるものというふうに考えております。
 それからまた具体的には、今回の改正で市街地再開発事業の施行要件の緩和を盛り込んでおりまして、これはいわゆる空地がある場合でも市街地再開発事業ができるようにということで、今までの市街地再開発事業の要件、基本的に木造が密集しているというのが要件だったわけでございますが、都心地区内においていわゆる地上げで空地が出ている、そういう中でも再開発事業を進めなければいけない。そういうことから、空地がある場合でも再開発事業が活用できるようにということで施行区域要件を緩和しているわけでございますが、この結果といたしまして、いわゆる今回の阪神地域において、建物が集中的に倒壊している、あるいは滅失している、そういった地域にも再開発事業が適用できるようになったということで、この改正は阪神地域の復興にも大きく役立つものというふうに考えております。
その趣旨に従ってすばらしい町づくりができるよう期待したいと思いますが、今までのいわゆる法、大都市法あるいは都市再開発法等さまざま都市整備の法はあるわけですが、残念ながら、なかなかうまくいかなかったわけでありまして、やはり法改正だけをしてうまくいくかというと、なかなかこれも難しいと思っているところでありまして、例えば今回特に、住民の意思に基づいた総合設計とかあるいは地区計画とかそういう点がやりやすくなった、あるいは緩和された、いろいろな形態要件も緩和されたということで、できるだけ簡単にできるような格好になっていると思います。その点で、ぜひこの趣旨を踏まえて行政側も対応していただきたい。
 同時に、やはり住民本位といえども、公的主体、自治体とかあるいは住都公団とか、こういった整備関係については、ぜひいわゆる先導的役割も果たしていただきたいと思うわけでございます。そしてさらに、都心住宅について、いわゆる価格、値段、ここら辺は今まだ算定がどの程度になるということは出ていないかもしれませんが、年収の五、六倍という目標に向かって期待しておるわけでございます。
 最後に、時間がもうありませんので、今回の法改正が今回の地震復興についてどの程度有効性があるとお考えですか、その点をお伺いしたいと思います。
今の説明は十分承りました。
 これは高知新聞の社説なんですが、非常に国が強硬姿勢である、それはなぜか。非核三原則のうち、持たず、つくらず、持ち込ませずのうち、持ち込ませずが形骸化しているためではないか。実際に、米艦船について核兵器搭載がチェックできない状態である。核の持ち込みは、重要な装備の変更に当たり、日米安全保障条約の事前協議の対象になる。ところが、米国は、核戦略上の理由から、核配備についてはイエスともノーとも答えない。それに対し、日本政府は、事前協議の申し出がないから核兵器は持ち込まれていないとの奇妙な見解を押し通してきた。こういう政府のあいまいな姿勢が非核三原則を形骸化させている。今回の非核港湾化の是非は、入港許可の権限問題にすりかえられているが、あくまでも、本質は持ち込ませずをどう考えるかにあるはずだ。少なくとも、非核を国是としながら、核持ち込みに目をつぶる政治は、国民はどう思うだろうか。
 これは、この問題について、私は全部これについて賛成とは言いませんが、本質はついていると思う。つまり、今国と地方の権限問題に議論が収れんしているけれども、そうじゃなくて、これをどう考えるかということになっていると私は思うわけであります。
 この問題については、要するに、持ち込み、イントロダクションというものの解釈問題があいまいなままにある今の日本の政策に一石を投じていると私は思っています。これが議論になったのは一九八一年といいますから、もう十八年も前になるわけでありますが、ライシャワー元駐日大使が、核の持ち込みに関し、アメリカ側のイントロダクションと日本側の持ち込みに解釈の違いがあると発言をした。寄港や領海通過はイントロダクションには含まれないとしたわけであります。
 これは、一九八一年当時の世界週報というところに出された「「非核」の虚構性を浮き彫り」という論文でありますが、いわゆる持ち込み解釈問題は、政府は、持ち込み、イントロダクション問題については日米間の食い違いはないとした。その論拠というのは、安保改定時の岸・ハーター交換公文によるものである。また、藤山・マッカーサー口頭了解、六〇年一月当時から、イントロダクション解釈については日米間は一致していたと説明した。野党側がその当時要求した交換公文、口頭了解についての議事録提出に対し、政府は、記録はないわけではない、園田外相がそう言った。
 野党の議事録の証拠提出は拒んだとここには書いてあるわけでありますが、外務省に事前にこの論文を送りまして、この議事録というのは何を意味するのかということを聞いたわけでありますが、これは何を意味し、こういうのは存在するのですか。まずそれをお聞きしたいと思います。