データ通信に関する事項をなぜこの一括法案に入れたのかというお話でございます。
 先ほど郵政省の方からも御答弁申し上げましたが、この公衆電気通信法の一部改正の内容でございますが、大きく言うと四つございます。これは結局、特定回線の共同使用の申し込み、これは個別認可でございますが、これを廃止する、これは五十五条の十一の関連でございます。それから二番目に公衆通信回線契約、これの電子計算機等の共同利用の制限、これはいままでどういう関係のものにしか使っちゃいかぬとかというような制限があったのでございますが、これも廃止する。これは公衆電気通信法五十五条の十八の関係でございます。それから他人使用の問題でございますけれども、これの特定回線と他人の設置する電子計算機との接続の容認、これも五十五条の十三。それから四番目に、公衆通信回線と特定通信回線との相互接続の問題でいろいろと基準が厳しかったもの、個別認可等もございましたが、こういうものを廃止してやっていくということで、いま先生がおっしゃいましたように、確かに許認可ということで一括させていただくというわけでございます。
 それで、臨調の第二次答申というものを二月十日にいただきました。これをなるべく早急に実施していく必要があろうかということでこの一括法案の中に入れさしていただいたわけでございまして、ここで指摘されております問題は、ただいま申し上げましたような改正は、国民サイドあるいは企業サイドからも非常に強い要望があるもので、これをなるべく早くやるということで今回の一括法案の中に入れさしていただく。一括法案の中に入れた理由は、やはり許認可にかかわるものであると、共通の目的、趣旨を持っているものであるということでこの一括法案の中に入れさしていただいたというのが趣旨でございます。
それでは、ただいま審議の対象になっておりますこの簡素合理化法案でございますけれども、今回郵政省の公衆電気通信法の一部改正案も含めているわけです。確かにこれは許認可行政の一部ではありますけれども、内容的には他の改正項目とは基本的に性格が異なると、このように思うわけです。これは衆議院においても委員からも述べられました。また当院におきましてもいま委員からも意見が述べられたわけでございますが、やはり単独法案として逓信委員会でこれは審議すべき性格じゃなかったかと、このように思うわけですが、何ゆえに一括法案に含められたのか、その点、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
第二次臨時行政調査会発足に当たりましては。政府・与党一体となりまして、先ほど申し上げましたような基本的態度を決めたわけでございます。自来、何回かの中間答申等を処理してまいりましたが、一貫した態度で処理してまいっております。もちろん、政党のことでございますからまとまるまでには議論がいろいろございましょう。しかし、最終的にまとまるという段階におきましては、やはり国を考え、あるいは国民の御期待を裏切らないような配慮でいつもまとまってきておるのでございまして、今回もそのような成果を得るように努めたいと思っております。
私たちの党でもいろいろと検討しているわけですけれども、この部会報告の部分的内容については慎重を期すべきこともあるということで思っているわけですが、大筋臨調答申を尊重しながら行政改革は推進をしていきたい、こういう立場をとっているわけですが、しかし与党の一部でもこういった部会報告に対していろいろと意見もあるようでございますが、大臣として行政改革を推進するに当たりまして、やはり与党の動きということも一番これは大変なことになるんじゃないかと思うんですが、その点はどのように対処されますか。
臨時行政調査会の答申につきましては、つとに内閣総理大臣以下政府
 与党一体となりまして、答申が出ました暁には最大限にこれを尊重して速やかに実行に移すと、そういう基本的態度をとってまいりましたが、今回の基本答申におきましても同じような態度で進みたいと思っております。現在、臨調の委員、専門委員、参与の皆様方は一週間に三日ないし四日ぐらい出ていただきまして、土曜日も審議をやっていただくような御熱心な努力を積み重ねていただきましてまことに恐縮しているところでございますが、これらの御熱意におこたえしなければならないと思っております。
きょうは連合審査を開いていただいて御礼申し上げる次第でございますが、行管庁長官がお見えになっておりますので最初にお尋ねいたしますけれども、いまは行政改革の推進に取り組んでみえるわけですが、第二臨調の基本答申もいよいよ発表されると、こういう段階に来ました。長官の決意のほどを、どのように対処されるか所存をお伺いしたいと思います。
そのようなことは毛頭考えておりません。公社の試算によりましても、市内料金十円は変えないで六十四年まではやっていけるという試算が出ております。ただ、申し上げますことは、それを変えないでやっていこうとしましてもやはり金が要るわけでありまして、たとえば長距離電話で二百三十キロ以遠、これは千三百億円くらいあれば大体四分の一を減らすことができると、こういう試算がございます。そういうことで、ひとつできるだけ合理的な方法で運営をやっていただきながら、合理化をやっていただきながらそういう金を生み出して遠近格差を直していきたいなと、このように考えております。
来年度、平成五年度の住宅金融公庫の予算要求がどうなっているかというふうなお尋ねでございます。
 御承知のとおり、来年度、戸数につきましては今年度より一万戸増の五十五万戸で要求させていただいておりますけれども、制度につきましては貸付限度額の引き上げでございます。これは三十万円と、額としては少ないように思えるわけでございますけれども、利子補給金がかかりますこともございまして三十万円の要求をさせていただい
ております。また、一次取得者対策、中堅サラリーマン層の住宅対策といたしまして、はじめてマイホームの加算あるいはステップ償還制度、これは初期の返済負担が楽になる制度でございます。
 それから、規模を拡充していこう、より広い家を取得していただこうという意味で、金利区分面積、ちょっとわかりにくくて申しわけございません、今でいいますと、百二十五平米までが基準金利の四・五五、百二十五から百五十五までが中間金利の四・八五、それからそれ以上二百四十までが五・一五となっているわけでございますけれども、この金利区分面積を少しずつ広げていこう、そうしますとその分だけ広い家が取得できるのじゃないか、こういった等々の要求をさせていただいているところでございます。
 これは全力を挙げて予算編成のときに頑張らせていただきたいと思いますし、御支援も賜りたいと思います。
 では、地方部の住宅建設の促進からどういうものが効果があるかと申し上げますと、今の金利区分の面積の引き上げでございまして、先ほど二百四十平米まで引き上げたと申し上げました。中間金利口を、百五十五平米までというのを百七十五平米まで要求しているわけでございますけれども、こういった中間金利口の住宅も地方都市には大変有効に効くと考えておりますので、これも努力を相当させていただきたいと考えておりますことのほか、私ども通常ふるさと住宅割り増しと言っておる地域住宅対策の割り増し貸付制度がございます。
 例えば、その地方地方でおつくりになっておられる木材を使われまして団地等あるいは住宅等をつくられる地域優良木造住宅につきまして割り増し貸し付け、今二百万でございますけれども、これを二百五十万に引き上げるとか、あるいは克雪住宅、雪国の住宅に対します割り増し貸付額、現在百万でございますけれども、これを二百万に要求する、こういったふるさと住宅割り増しにつきましても拡充要求をいたしておりまして、これもぜひ頑張ってまいりたいというふうに考えております。