僕は違うと思いますね。免税業者で小零細の事業をやっている人の声をぜひ聞かれるといいと思うのですけれども、四月一日からどうするのかねと私が聞きますと、まだよくわからない、たぶん仕入れの方が上がってくることは確実に上がってくると思うのですが、じゃ自分がどうやって転嫁すればいいのか、これはわからないと。自分は免税業者だから三％上げちゃいけないのじゃないかなという思いは一方にあるわけですね、キャンペーンされるわけですから。だけれども、三％をやってもいいですよと言うと、それは割と簡単ですからね、じゃ三％転嫁します。そして、先ほど来の議論の中で、〇・六％ですか、それはいわば余禄が懐へ入るのかわかりませんけれども、そういう形で得られるのならば、お客さんからもらう場合は、免税業者であっても、今のような答弁をいただきますと、三％もいいですよと言ったら、必ず業者は三％でやると思うのですよ。うちは二・五％にとどめましょうとかあるいは二・八でやめましょうとかならないと思うのです、というのが今の私の認識であります。
 それから、それに関連してですが、簡易課税制度を選択することによって一般的には利益というのか税益が出る、マージン率が二〇％か三〇％かによって違ってくるわけですけれども。反対に、それをしてマイナスになる場合も、いわゆる事務の煩わしさを考えると、また簡易課税をやると御存じのように設備投資等の仕入れ控除ができないわけですから、時に起きるわけですね。そういうことを考えると、そういった事業者が簡易課税を選択することによって不利益をこうむるなどといった場合に、じゃ三％をちょっと超えた転嫁をやろうといった場合、それは便乗値上げというとらえ方をされるわけですか。
まず、免税業者がすべてのケース三％上げるというようにお考えになるのも極端ではなかろうか。そこまで上げない方もかなりおられますでしょう。それから、その上げ方が消費者と本当にトラブルになるようなケースというのも、それもまた非常に限られた話じゃないかなという気がいたします。
 この機会に便乗して非常に大きく上げるというようなことになりますと消費者の方々もこれは理解できない問題だろうと思いますけれども、周囲の価格の状況とそう乖離していないものであれば、現実の問題としてそんなに問題になることもないのではないかというように考えております。
やっている人は御夫婦二人かもしれませんけれども、業者数からすれば六八・二％外川すね、免税業者は。これは絶対的に、小売を含めて私たちが日常生活をやる場合接触する人たちはそういう免税業者、小さいところへ行けば行くほどそういう人たちと接触するわけですね。そうしたときに、みんな三％でと今答弁されたようなことでは、消費者だったら納得しないんじゃないですかね。できるだけ負担したくないわけですからね、と思います。
三千万円以下の売り上げといいますと、普通の御商売で申しますと、夫婦お二人で仕事をしていて、そこに一人パートの方が来ているかどうか、せいぜいそのくらいのところまでであろうかと思います。したがいまして、もしも非常にきちんと仕入れにかかっております税金分だけを計算してそれを上乗せするということができますれば、それは確かに気持ちのいいことではございますけれども、それが事実上できない。先ほど来大臣からも申し上げておりますように、それではそのために人を雇う、あるいは税理士さんに特別に計算をしてもらうというようなことにでもなりますと、それはそれでまた大変なわけでございますから、いろいろなコストの面を考えますと、これは免税ということで、消費者の方にも子の事情を御理解いただくということだろうと思います。
 基本的には、仕入れの三％に当たる税金を私ども負担しております、同業の方々の商品の値段の状況を見ましても大体この程度の価格になっておりますので、私どもの方もその程度の価格で商売をさせていただきたいということを言った場合に、それを便乗値上げというところまで言うのかどうか、何分にも小さいところでございますから、それは消費者も御理解いただける問題ではなかろうかと考えているわけでございます。
消費者にそう言って理解をしてもらうということになるわけですね。先ほど、私が免税事業者であれば、三％上乗せしております、子して消費者に、あなたのところはどう見ても課税売り上げが三千万以下じゃないですか、それならば三％はおかしいじゃないですか、こう言われた場合に、今の主税局長の答弁だと多分僕はわからないと思うんですね。つまり、コストを自分のところで計算できないから三％もらいましたよ、それはあり得ないわけですね、マージンが必ず何％かあるわけだから。そういう回答をすればいいわけですか、免税業者の人は。
三％分きちっと計算して消費者が多過ぎるということをおっしゃるのかどうか、ケースはいろいろだと思いますが、そういう御意見が仮にございました場合に、それではコスト分を自分できちんと計算できればいいんですけれども、何分にも課税の計算も無理ではないかということで非課税にしている方々でございますから、コストの計算はもっと難しいわけでございます。これはいわゆる商品の仕入れだけじゃございませんで、設備投資に係るものも、それから例えば電気料でございますとかその種のものもすべてコストに響いてくるわけでございますから、したがいまして、そこはそういう事情を説明して御理解をいただくということではなかろうかと存じます。
ますますおもしろいことになるんですが、それは会長率直でいいけれども、だからといって語られた言葉をそっくりそのままいただくわけに私はいかないと思うんです。皆さんのお使いになるお金はどっちにしても受信料なんですから、ある意味では税金ではないかと言われるほど法律によって義務化された一つの性格を持ったものでしょう。それだけに、やはり金の使い方についてはというのはどうしてもうるさくなるんです。
 だから、そういう意味で言うと、それはあなたが衛星を上げるわけじゃないんだから、あなたが判断を誤ったと言っても、上げる上げないの問題はあなた自身の責任じゃないかもしれませんよ。だけれども、衛星というのはそういうものだから仕方がないと思われてはこちらはかなわないんで、アメリカは衛星問題では世界随一と言っているんですよ。この前も郵政大臣とアメリカの通商代表がやられたでしょう。買いに行くんでしょう。恐らくこれはＢＳ３のことを言っているんだと思うんです。そういうものまで含めて、名称は出なかったかもしらぬけれども、政府が使用する衛星は、アメリカが最高なんだからアメリカのを買え買え言っているんでしょう。その最高先端いっているアメリカの衛星技術が、いやそれは打ち上げがおくれるのは半分、だから間違いじゃないみたいなことで会長済まされようとしても、それは僕はやっぱり了解はできないです。
 ただ、これはもう宇宙だから空論だと言うわけじゃないけれども、押したり押されたりしても私はしょうがないと思うんだけれども、しかし現実に百四十五億というものを購入して一つの目的に使うという趣旨がどんどん日がたつごとになくなっていってしまう。言いかえればお金のむだ遣いになりはしませんかと。しかも目的を達した後の使い方までどうするかということがないということになりますと、次の予算の際には大変な問題に私はしなければいけない、こう思っていますから、あなたの方も、言葉は悪いけれども腹をくくってこの問題をどうするかということを真剣にひとつ考えてもらいたいということだけは注文をしておきたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、これもこれからのＮＨＫの経営というか運営というか、そういう問題にかかわる、とりわけＮＨＫの信頼にかかわる問題なのでお伺いしておきたいんですが、まず東京都電機商組合というのは、これは何でしょうか。どういうことをやっておられる団体なんですか。