では、本題に入っていきたいと思います。
 大臣、大変失礼ですけれども、私自身、地方行政委員会に長年おりまして、委員長もした経験もあるのですが、どうも近々の国と地方との財源配分問題、先ほど本岡委員からもありましたように、きょうの法案であります補助金等の整理の問題等についてもかなり私自身実は疑問を持った部分がたくさんあるものですから、まず大臣に、特に地方制度あるいは地方自治制度、こういう部分についてひとつ大臣の御見解を今からお伺いをしてみたいと思います。
 平成三年十二月六日に、地方制度調査会が政府に対して次のような意見を提出をいたしました。これは特に財源問題についてでありますが、地方財政を単一の財政主体である国家財政と比較するには、地方財政が約三千三百の自治体総体であることに十分留意する必要がある。
 この点について、大臣はどういうふうに受け取ったのか、あるいは認識をされておるのか。と申し上げますのは、この意見書を出した後九三年度の予算編成に入っておるわけですから、その編成の中でこの意見が生かされたのかどうなのか、まず冒頭お伺いをしてみたいと思います。
私から概略、私もそんな税の専門家でありませんから概略御説明申し上げます。
 所得申告をいたしますときには、それぞれの給与所得その他の所得を申告しまして、大体自主申告というのが建前になっておりますから、どれだけの所得がありました、税金がこれだけかかりますよと、こういう形で申告をするわけであります。財産をそれだけ持っておったならば、たしか一千万円以上の方については資産報告というのを出さなくちゃいけない、こういうことです。私なんかも実は資産報告を出しまして、預金が何ぼありました、株が何ぼありましたと皆申告をするわけです。
 だから、本当はそういったことがあれば、大体どのくらい持っておられるかというのはわかるわけでありますから、それで税務署が当然調べていいんだろう、こう思うんです。ただし、調べるときには、いや持ってないよ、どこにあるがということが相当わかっていないとなかなかすぐには調べられないということはあります。
 だから、大体は自主申告ですから自分で申告をしていただく。その上でいろいろやって、いろんなところで、あと警察が調べたり検察が調べたりなんかしますとそこで発覚するということになりまして、新聞で報じられているような話でありまして、あれだけの話があれば、これはやっぱり秘匿をしておったという形に私はなるんだろうと思うんです。
 これは事件の内容ですから、私が細かなことをどうだこうだ申しませんけれども、一般論として申し上げるとそういうことになるので、やっぱりやっていかなくちゃならないんだろう、こう思っています。きょうは別に金丸さんの事件がどうだこうだということではありませんけれども、個別の事項にわたりましては私申し上げるつもりはありませんけれども、一般論として申し上げるならば私はそういったことだろうと思います。
 政府委員がちょっと来ておりませんので、何でしたら後でまた政府委員の方から詳しく説明をさせたいと思います。
環境基本法案におきましては、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの行動原理としての基本理念、これを受けた責務をうたっておりますが、これにとどまらず、施策の指針や環境基本計画、各種各種の具体的施策に係るプログラム規定など、環境政策の具体的な枠組みを規定した法律案になっております。この基本法が成立の暁には、この枠組みに従いまして政府といたしまして環境政策を積極的に推進してまいりたい、このような心構えでおります。
 政府としてはこれまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、この法案成立の暁には、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行います。その結果を踏まえまして、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたいと思います。
 次に、ＵＮＣＥＤの会合におきまして私から環境分野へのＯＤＡの大幅拡充につきまして発表をいたしました。また、援助の内容につきましても、地球の緑、水、空気の保全及び途上国の環境問題対処能力の向上に貢献をしていく旨の立場を明らかにいたしました。
 これは約束をしたが大丈夫かというお尋ねであったわけですが、これから改めまして五年間のＯＤＡをやがて策定していかなければなりません。既にその作業はかなり進行いたしておりますが、従来の五年間に比べまして相当の増額をいたさなければならない。またそれができる見込みがはっきりいたしておりますので、先ほど御指摘のありました九二年度より五年間にわたり九千億円から一兆円を目途とする環境関連の援助、開発援助、これは間違いなく実施をいたしてまいるつもりでございます。
 それから、その際に、途上国側のいろいろな事情あるいは各国の抱えております環境問題の実情をよくよく考えました上で、環境を悪くしないような援助計画というものには当然配慮をしていかなければならない、そういう心構えでやってまいりたいと思います。
 それから、国際協力の実施につきまして、当該国際協力に係る事業がその地域において環境保全の上で害があってはいけない、これは当然のことと思います。現在、三十五条で「配慮するように努めなければならない。」と言っておりますのは、地球環境保全等に配慮をするよう努める旨のそういう規定でございます。政府としては、もちろん援助をいたします上で環境配慮をさらにいたしていくことは当然のことでございます。
 それから、ＮＧＯ等々につきまして、これまでＮＧＯ、民間団体の関係者の安全確保のため、関連情報の提供、通信連絡体制、備蓄の整備のため努力をいたしてまいりました。今後とも、海外、特に開発途上国において活動しておられますＮＧＯ、民間団体の皆様の安全確保には、もちろん適切に、最大の努力をいたしまして対処をしてまいります。
 環境庁の問題でございますが、今後政府一体になって環境行政の取り組みをいたさなければなりません。環境庁におきましては環境行政のいわば中枢として、環境庁の機能が十分に発揮されるように対応してまいりたいと考えております。残りの問題につきましては関係大臣からお答、えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕