まず一つ目の御質問の立入検査、監督の部分です。
 ここは随分議論があったところです。といいますのは、私も長く何時間も議論しました。心配する側もあるんですね。市民運動をやっている皆さんは、立ち入りなんかそんなん、いやあ何かちょっとでもしたらあるのやろか、それでもう一つの側は、そんなこと言っても、怪しかったらやっぱり立ち入りせんとやな、法人格与えんねんからと、この両方の意見を随分いろいろな方々と闘わせながら私たち提案者の方で考えました。
 その結果、現在のところ立入検査というのはあります。ただ、「相当な理由があるとき」。めったやたら、何かちょっと言われたから役所がそこに立ち入って市民団体の皆さんに書類見せなさい、そんなことは毛頭考えておりません。「相当な理由があるとき」というこれが一つ明記されている点。それから、その市民活動団体に万一「相当な理由」があって立ち入る際には書面を提示する、こういう理由で立ち入るということを提示するというこの二つでこの項目は今法律の中に入っているということなんです。
 ただ、議員御指摘のように、希望があればこれを交付、所轄庁の方も、「相当な理由がある」際ということですから、単なる疑いでそういうことはいたしませんので、立ち入る際には、この書面の希望があればですけれども、交付ということも考えられるのではないか、リーズナブルなのではないかというふうな御意見もちょうだいいたしておりますので、まだこの後審議がございますので、皆さんから積極的な意見をいただきまして検討させていただきたいと思います。
 それから、四十四条については熊代議員の方にお願いします。
基本的に、私どもは、ＮＰＯ法人、市民活動法人に財産要件とか人的要件とか会費要件の厳しいものは要求いたしておりません。しかし、きっちり法人を運営するという事務的能力はあっていただきたいというふうに考えているわけです。そういう意味でも、公益法人の会計原則などは関係ないんだというよりも、しっかり参考にしていただきたいというふうに思います。
 それで、確かに複式簿記でなければならないと法文に明確に書いてございますが、「財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。」というふうに三号にもはっきり書いてございますので、これを守っていただければ、非常に小さな法人で、複式によらなくても、正規の簿記の原則によれば立派にこの三号が守れるということでございましたらば、複式簿記に特にこだわらないというのも一理あるということでございます。これも今後の当委員会での議論を通して柔軟に対応してまいりたいというふうに思う次第でございます。
 それから、予算主義でございますが、委員御指摘のように民法法人がそれほど予算に縛られて動けないというふうには私どもは思いません。かなり弾力的に対応していると思います。
 予算というのは計画でございます。それで、客観的情勢の変化に応じて臨機応変に対応できるのが市民活動法人であり民法法人であろうと思います。ですから、事後に、決算の前に予算を直すとか、余りそれが接近すれば決算書できっちりと対応する、しかしその間の経緯ははっきりさせておくということであれば、機動的な対応というのはいささかも差し支えないというふうに思います。
所轄庁である経済企画庁長官が意見を求めることができるということで、事業所管庁からのいろいろなインターフェア、介入がないだろうかというような御心配でございますが、基本的には介入はないと思います。それは専門的な見解を求めるということでございます。
 しかし、そこまで規定する必要があるのかどうか、事実上十分意見は求められるしという意見もございます。そういう意見もございますので、これもまたこの内閣委員会での御意見を拝聴しながら、弾力的に配慮してまいりたいと思います。実態的に専門的意見は徴収する、しかし所轄庁はあくまで経企庁長官であるということでございますから、そういう原則のもとにやってまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の精神衛生法の改正案は大きな二つのポイントにまずねらいを置いておりまして、一つは精神障害者の入院患者の人権を守るということ、それからもう一つは精神障害者の社会復帰を進めるということを大きな二本の柱といたしまして、改正案を国会に出させていただきました。
 その中で特に人権にかかわるところということでございますが、まず最初に精神保健指定医制度というのを新たに設けまして、精神障害者の入院医療で身柄の拘束等、そういう人身拘束に絡むところについては指定医に関与をさせるという考え方で、従来ですとただお医者さんであればいい、こうであったのですが、これからは指定医というそれだけの専門性を持ったお医者さんでなければ身柄の拘束ということもできないというような形で、指定医制度をまず導入いたしております。
 次に入院では、従来自由入院というのは規定がございませんでしたが、それは患者さんの意思に基づくいわゆる任意入院制度というのを新たに設けたということ。それから、従来から大変批判がございました同意入院制度ということでございますが、この同意入院制度についても、先ほど申しました指定医の診察を要件とするということを入れております。また、措置入院、それから従来の同意入院は今度医療保護入院と名前を変えたのですが、そういう強制的な入院制度については定期的な報告を義務づけをいたしまして、それをチェックするというようなことを制度といたしておりますし、特に従来の同意入院でありました医療保護入院については、入院時の診察の結果も報告をしていただいてチェックをするということを加えております。
 また、患者の処遇につきましては、入院に際して患者に対する告知義務をつけでおりますし、それから都道府県には精神医療審査会というのを設けまして、先ほどの入院患者の病状報告のチェック、それからすべての入院患者さんからのいわゆる調査請求権に対して審査をするというようなこと、それから入院患者の行動制限については、特に人権上重要な問題については指定医でなければできない、このようにするなど、人権面については配慮をいたしたところでございます。