今菅野さんから御指摘をいただきました点で、いろいろと御議論がございますが、文部省といたしましては、今先生から御指摘ありましたとおり、医師が過剰であるというそういう認識は持っていないわけでございます。ただ、御意見の中にもございましたし、厚生大臣からもお答えがございましたように、十万人に対する百五十人という目標はほぼ達成をしておる。しかし、人口の高齢化や、またこれに伴いまして医療需要の多様化、複雑化、さらに医学、医療の高度化、そして今お話もございましたように、自治体病院等地域的なもの、あるいはまた部門、分野といいましょうか、領域的なもの、これはやはり医師が確保難であるというふうに私ども承知をしております。文部省としては、医師の養成計画はやはり地域医療の動向、社会情勢の変化、これをやはり総合的に勘案をして、将来を見通した適正数を検討することが先決であるという考え方をいたしておりますので、まずは厚生省において五月から検討委員会を設置されたようでございますので、やはりここでの御意見というものが大事だろうと考えております。そうした厚生省の結論を勘案しながら慎重かつ適切に対処していきたいと、こう考えております。
 御指摘をいただきました後段にございましたように、私どもとしても国立大学で医師養成をした学徒は対しては、そういう一定の基準を設けられるものかどうか。地域の離島だとか山村などへ何年かとか、一年間義務的にやってこいということが言えるのかどうか。また、お医者さんの若い医学生ほどむしろ医療機関が多い、また先輩たちの多いところで勉強を積まなきゃならぬというそういうやっぱり事情も教育上あるわけでございます。私ども自治体病院の市町村長さんに聞いてみますと、本当にやはり医師確保に苦労しておられるようでありまして、せっかくなれてきたかなあと思うとすぐ病院へ帰ってしまうし、研究だなんだかんだと都合をつけてすぐいなくなってしまうというようなことをよく聞いて、町村長の悩みもよく私ども承知いたしております。そういう意味で考えますと、もう少し根本的にお医者さんのそうした使命観みたいな問題、あるいは社会観というような問題、そういうようなこともやはり研究の中、学問を進めていく中に、やはりこれは適切に指導していかなきゃならぬものではないだろうかなあと、こんなふうにも考えているところでございます。
ただいま委員の御指摘にありましたような数字のとおりでございます。
 それで、全体で見ますと、昭和五十八年の九月三十日現在の医師の充足率が九一％ということでございまして、五年前の昭和五十三年九月三十日が八七％でございましたので、全体では四％上がっておりますけれども、実は、これは大病院につきまして集中して上がっているということでございます。したがいまして、三百床以上の病院は、総医師数で九〇％以上と、まあ大体完全に充足されているということがございますが、百床未満の病院というのは七〇％台というところが多いわけでございまして、まだまだ僻地、離島等の小規模病院におきましては公立病院におきます医師が不足しているというふうに認識いたしております。
医師過剰というニュースが最近いろいろ田でまいりましたが、これは昭和四十五年に厚生省の医務局が、国民医療を確保するために十万人に百五十人ぐらいの医師が適当であろうという一つの基礎数字をつくりまして、文部省等にお願いしまして、その百五十人は既に充足し、今の文部省の医科大学の養成でありますとかなりこれをオーバーするのでありますが、そのために医師過剰というようなことが伝えられるわけであります。ところがその後、いろいろ客観条件が変わってまいりました。一つは、急速に高齢化がやってまいりますと、老人の方は若い人の四倍ぐらい病気にかかり、医師にかかるわけですし、また、医療技術というものが非常に複雑多岐にわたってまいりましたから、したがって、昭和四十五年に考えた十万人当たり百五十人というものが必ずしも今後、将来の医療を確保するための数字であるかどうかということも検討しなければなりませんので、そういうものを含めて、私ども、将来の医師数のあり方ということを検討しようということであって、決して今過剰であるというふうに断定しておるわけではございません。
 また、先生御承知のように、医師の方はやはりいろんな勉強を将来ともに続けたいというようなことから、やはり都市やあるいは医科大学のあるところに集中したいというような考えもありまして、現在でも県によって非常に偏在しておりまして、いろいろまだ僻地とか離島とか、そういうところはまだ医者が足りないで困っている、また、ある地域に行きますとこれは余って困っておるというようなところもあります。
 そういうことから、この検疫所の場合も、これは場所によってはなりたいという方がいっぱいいるところもあるかと思えば、幾ら私ども一生懸命努力をしてもなかなか確保できない等のことがございますので、これらのものは、総合的に含めて、今後必要な場所に、必要な職場に医師を確保するのにはどうすればいいかということも含めて、今後の検討課題として勉強してまいりたいと思っております。
これをやっても、それは先のことですということを言われますから、時間が貴重ですからもう申し上げません。
 そこで、次にちょっと進みますが、財政局長の「地方財政」という一月号の巻頭言に、今やはり地域開発、自治省では地域における特性を生かすような総合的な開発債というものをかなり重点的に地方債計画で考えておるわけですね。このあなたの論文を見ますと、巻頭言ですからこの雑誌の一年間の柱になっておるのですから、「地方団体間の財政力格差が改めて注目される」、言ってみますと五十八年から六十年、「改めて注目される」、そして例として東京都の一人当たり、それから沖縄なり青森なり鹿児島等の割合に税源のないところを、法人事業税を書いております。そして、その後は今度は留保財源についての検討は必要だという形で、かなり重要な問題を投げかけております。この重要な問題を投げかけていることについては、私は異存がないのです。私も税務局が出している「地方税に関する参考計数資料」、財政局長の言葉が確かだろうかということで、五十八年以降急に地域間格差が拡大したのかということをずっとトレースしてみたのですよ。三十八年ぐらいからずっとトレースしていきますと、国税がずっと大体においてほぼフラットに年度が動いております。それから、その次に府県税があります。市町村税とかあります。その中でも法人税とか法人税割とかなんとかは、それは特例でありますからおっしゃるようにありますが、言ってみますと東京はちょっと群を抜いているのですよ。それをあなたは注目したのだろうと思うのですが、東京とそれから鹿児島なり沖縄なり青森等の三十年の終わりぐらいから六十年までずっとトレースしますと、東京はなんですけれども、下の方は少し上がってきている。ですから、格差は拡大していないのです。ただ東京都は別ですよ。東京都は上がり方がひどいし、一人当たりのあれも全国平均を一〇〇といたしますと大体東京都というのは百六、七十ぐらいになっているのでしょう。そういうことになりますと、あなたのこの論旨は、地域間格差を少し誇大にとらえているのじゃないか、こう思います。これはあなたの方としては交付税をどういうふうに税源の分布とマッチするように配るかということに着目して言っているのじゃないかと思うのですけれども、この論文で言いたいところは何ですか、ちょっとお聞きしたい。