私が大臣にエールを送るつもりで申し上げたのは、分析をしても一番労働省単独型が多いわけです。そして、日本が一番模範としましたニュージーランドを見ましても、たった十四省しかない。それでも労働省単独があって、しかも大臣が二人いるわけです。これだけやっぱり労働省というのが重要視されている。
 私どもから出しました行革会議の委員の芦田甚之助前会長も、これからは労働、雇用、労働者福祉という政策目的を実行する独立の省が必要であるということをしっかり述べていますし、また、「労働行政は独立すべき」である、そして「雇用・労働政策が埋没しないような配慮が必要である」という九月の行革会議の中間報告もあります。
 そういう意味で、先ほどからいろんな委員が雇用の重大性を訴えております。また、先ほど大臣の御回答を聞いていますと、女性の政策に対しても非常に温かいお言葉、私は再度大臣の偉大さをここで確認いたしましたけれども、女性のそういう問題につきましてもこれから非常に重大になると思います。
 厚生省と形の上では一緒になったといたしましても、世界の趨勢を見て、また日本のこれからのいろんなことを見ましても、労働行政がいかに重大であるかという御認識をしっかり持っていただきまして、今後の労働行政に取り組んでいただきたいということをまずもってお願い申し上げたいというふうに思います。
 さて続きまして、時間の配分もありますので、抜かしてはならないことを先にやってしまいます。それは、沖縄のことにつきましてちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先般の沖縄復帰二十五周年記念の式典に出席して、私は再度新たな気持ちを持ちましたけれども、やっぱり沖縄というのは、日本の歴史の中の戦中戦後の、本当に一番悲しい、一番つらい思いを一手に引き受けてきた、そういう県でもありますので、私たちは、沖縄についてはできる限り温かい政策的な配慮をすべきだというふうに思っております。
 そこで質問したいんですが、沖縄は、先ほどの失業状態から見ましても、本土の二倍から三倍若年層の失業率が高いという現象があります。これについてどのような御認識を持っているか、お聞きしたいと思います。
まず、お答えする前に、同じ京都の笹野先生から大臣就任のお祝いを言っていただきましたのですが、私の率直な気持ちを申しますと、赤字会社の立て直しの重役陣に選任されたような気持ちで、大変だなというのが実感でございます。したがって、ちょうちん行列などというお話もございましたが、私は、地元で中小企業を中心に今の景気の苦しい中で頑張っている人のことを考えれば、祝賀会などということは一切やらない主義でございますので、ひとつ御無用にお願いいたしたいと思います。
 第二に、いずれ着物を着てここへやって参りたいと思いますので、その際は、先生も京都でございますので、ぜひ着物でおいでいただきたいと思っております。
 それから、労働省の形のことについていろいろ御議論がありますが、一府十二省庁という枠の中でこのことを日本は考えたと思います。三十も四十も省庁があるところもございますし、一府十二省庁というのは、私の感覚では先進国の中では一番少ないんじゃないでしょうか、役所の数としては。
 そういう中で、もちろん独立ておれれば一番結構なことじゃないかと私は思うんですが、さて通産省と一緒になるのか、文部省と教育訓練という面で一緒になるのか、人間の一生の賃金、老後の支え、健康という面で厚生省と一緒にやるのか。いろいろ考えると、やはり労働者の立場を守っていくという上からは厚生省と一緒になるというのが、まあ制約のもとではやむを得ざるパートナーかなという気が私はしております。
今手元にありますのは、ＯＥＣＤの加盟国だけではなくて、ＩＬＯに加盟している国について調べた資料がございますが、労働省単独型と申しますのは、現在の日本を含めてアメリカ等二十五カ国ございます。それから、労働行政と社会保障とあわせてやっておりますのは、ドイツ、フランス等二十一カ国、こういったふうな現状になっていると思っております。
外務大臣のお気持ちはよくわかるんですが、私は、ここのところいろいろ起きている問題、ペルーの事件にしても尖閣列島の問題にしても、みんな共通に、戦後我が国は独立国家としての機能を国家としては持っていないんじゃないかというふうに思うんです。例えば、アメリカでしたらこういう問題はＣＩＡとかＮＳＡとか、そういうところがやるんですね。ですから、例えばテロに対して屈しないといっても、屈しないためにはそれだけの準備をしておかなければいけないわけです。こういうことというのは、起きたらいつも同じような対応になるんじゃないか。
 しかも、この北朝鮮の拉致事件というのは南への工作のために北朝鮮の国家としてやっている国家犯罪だと私は思うんですが、それはもう二十年ぐらいたっているわけです。それで、情報収集とおっしゃっても、国交のない国に対してそういう情報収集できるのか。具体的にどういうことを外務大臣がおっしゃっておられるのか私よくわからないんです。国家としての機能を二十一世紀に向かって持つというお考えはないんですか。今のままじゃ何にもしないというのと一緒です。何にもできない。幾らしたくてもできないというのが今の日本の状況ではないだろうか。
 だから、こういう問題に対して、これからも起きるだろう事件に対して対処できるのか。いつも反省のもとに、教訓のもとにどうのこうのと言っておられますけれども、何にも教訓が生かされていない。湾岸戦争のときから全然生かされていない。いわゆる冷戦が終わってからの、冷戦まではアメリカとソ連が世界の政治をやっていたわけですから、日本は日本の政治を、予算を分配すればいいわけですから、国内的に。そういうことをやっていただけだ。世界の平和とか自由貿易の体制とか、あるいは危機に対してどうするかとか、そういう国家としての機能が満たされていないわけです。特に、軍事を拒否してきた国ですから、まさにそういう暴力というものに対してはきちっと対処できるような体制にないわけです。
 私はもう一度お尋ねしますけれども、そういう体制にないのに最善の努力をするということは具体的にどういうことなのか。それでは非常にわかりにくいんじゃないかというふうに思うんです。どういう情報を収集されるんですか。どこで情報を収集するんですか。