地力増進という点から、今後地質の問題等大変重要な研究が必要であろうと思いますので、ひとつその点十分に努力をしていただきますようにお願いをいたします。
 最後になりますけれども、この土壌の改良資材に関する規定、今回第十一条以下に表示制度の適用が行われておるわけでございますが、この点について二、三お伺いをいたします。
 今回、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化措置が行われるわけでございますけれども、これを表示制度にとどめた理由についてお考えをお伺いしたいと思います。
それでは、この地域指定等に関連をいたしまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、試験研究体制についてお伺いをいたします。
 この地力増進地域での土壌調査を行い、あるいはその結果に基づいて化学的な対策を講ずる、これについては大変大切なことであろうと思うわけであります。土壌は大変複雑な状況である。化学的な対策を生み出す土壌の試験研究は今どのように行われているか、国の研究体制について簡単にお伺いしたいと思います。
 さらに、土壌については一グラムの中に百万匹以上のバクテリアが存在する、そのようなことを聞いたことがありますけれども、土壌について微生物はどのような役割があるのか、その点についても試験研究の結果がわかっておればお伺いしたいと思います。
さらに、七条で助言、指導の規定があるわけですが、ここで先ほどの論議でも問題になった勧告制度の問題があります。この勧告制度につきましては、この法案によりますと、農業者に対する経済的な援助という問題については具体的に明記が行われていない。そういうことから、勧告制度の効果について、財政的な問題等含めてどのような考え方になっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 といいますのは、実際にこの勧告をすることができる。勧告をいたしますと、やはり経済的な理由からそういう指針による地力対策を行うことができない農家が現実に生まれてくる。また、地域的な指定でございますから、例えばＡ、Ｂ、ＣでＢの人が、真ん中だけが地力増進の対策行為を行わない、それで大変周辺とのいろいろな問題が惹起するのじゃないか。そういうふうな問題等から勧告が行われるのだろうと想像するわけですけれども、そういたしますと、この勧告によって、農業者が経済的な問題等からそれに対応できない、そういう恐らく市町村並びに県の方に訴えてくる問題が出てくるのではないか。したがって、この勧告制度そのものが今後の農業者に対する財政的な援助、いわゆる補助するかあるいは助成するかあるいは融資、耕土培養法で資材の購入等についての無利子の融資というような問題もあったようでございますが、そういう問題等を具体的に運営面で考えていかなければならないのではないか。勧告との絡みの問題で、局長の方からお考えをお伺いしたいと思います。
確かに法律の面におきまして市町村というのが顔を出しますのは、地力増進対策地域を指定するに当たりましての意見聴取と対策指針を定めます場合の意見聴取というところだけに顔を出してきておるわけであります。しかし、実際には市町村が地域の農業状況を非常に的確に把握し、ある場合には地域の農業振興のための指導的な役割を果たしているという現実があるわけでございます。その意味におきまして、単に意見を申し述べるということだけではございませんで、対策指針策定後におきますところの実際の土づくり活動につきまして、市町村としても当然ある種の積極的な関与が期待できるだろうと思っているわけでございます。
 この法律の基本的な仕組みとしては、やはり国、県が中心となりました主として技術的な面からの行政サービスということを中心にして仕組んでおるものですから、その意味では技術的な役割を市町村に期待するということについてはやや過酷な面もありますので、市町村の実際に果たす役割は、農家が行います土づくり対策について市町村行政という観点から支えていくというふうな役割だろうと思います。また具体的にも、国が交付しております土づくりその他に関係いたしました予算というものもおおむねは都道府県、市町村という経路で生産者団体とか農家に流れていくというのが普通でございますから、その意味におきましても、事業実施面におきまして市町村の果たす指導的な役割というものは相当大きいものがあると考えております。
それは非常におかしいんじゃないですか。標準報酬あるいは賃金が五％伸びるということは、例えば去年は年金、人勧その他の改定は見送られているのです。ことしは、物価上昇はずっと高いのに二％しか改善されないということになっているのですよ。それがあなた方の場合には、これから毎年毎年、鶏の鳴く日があろうとなかろうと、五％ずつはふえていくという大前提で二〇四〇年、五〇年まで、つまりこの委員会におられる人が、非常に申しわけないことながら全員幽明境を異にして、一人も生き残っておらないことが一〇〇％確実である時代まで、五％ずつ標準報酬が伸びるということを前提につくっているんです。そういう経済というのは、少なくとも今までの我々の年金についての標準報酬の改定の歴史から考えれば、ＧＮＰの名目成長率もまた五％以上、相当程度高いときでなければ実現しないということを前提にしているじゃないですか。それについて厚生省は、年金だけを考えておって、国民経済は経企庁に聞いてくれ、大蔵省に聞いてくれというつもりかもしれないけれども、余りにも無責任じゃないですか。そうでなければ、我々は国会として、国の経済からどの程度が保険料として妥当なのか、年金給付として妥当なのか、そんなことは言えないじゃないですか。しかも、静止の状態なら標準報酬も上がらないというならまだ話はわかるけれども、これだけは五％毎年毎年たったかたったか上げておる、ＧＮＰはどうだと言えば、それはわからない、そんな無責任なことがありますか。
 もし、厚生省がそんなことは全く考えないというのであれば、経企庁こそ、我々の経済がどういうようになるか、マクロで見ておかなければならない経済官庁であります。もし、経企庁と十分の相談なしに、こういう鬼面人を驚かす二〇四〇年、五〇年を出して、将来はこうなるから六十年、七十年先まで規定するような改定をしなければならないということを国会で言うなら、それにふさわしい経済の見通し像を経企庁は当然示すべきじゃないですか。答弁を求めます。