今おっしゃったような懸念も、それは考えられますから。たまたま私は御縁がありまして、労働省は大臣も政務次官も務めた。労働省の役割というものを知っておりますし、また労働省が従来ややともすれば我々の時代はそういうしりぬぐいのような対策をさせられたことに対する私自身の不満もございました。でございますから、今度はむしろもう妙な縄張り根性なんか出すなと官僚に言っておりますが、私があえて平井労働大臣をお訪ねして、そして両手をついた、こういうわけでございます。私や平井君のこれに傾けておる思い詰めというか情熱というものはお酌み取りをいただきたいと思います。
審議会の答申待ちということでは、まあそうでしょうが、いずれにしても事態はかなりもう全貌が出てきているわけですから、お願いしたいと思うのです。
 通産大臣の言葉にもありましたように、そういう措置を講ずると同時に、離職していく、これもかなり多いようですね。そういう人に対してどうやっていくのか、こういうことについて対応しなければいかぬ。そのうちの重要な問題は雇用問題だ、これから労働省と一生懸命やっていく、新聞等にもそう報道されておりますけれども、ずばり言ってやはり遅きに失したという感がぬぐえません。労働省もかなり熱が入ってきたと言われておるわけでありますけれども、積極的に対応をしていただきたい、こう思います。いかがですか。
公共投資について建設大臣にも言ってあるというので、建設大臣にもいろいろ申し上げたいのですけれども、時間がないものですから……。
 そこで総理大臣、これは雪崩閉山になると大変なことになりますので、ぜひひとつ、出てきた貯炭についてこれを管理していく、そういう機構が必要だろうと思うのですよ。どうしてもやはり六百億円ぐらいから一千億円ぐらいの資金を動かすことのできるような、そういう機関が必要ではないかというふうに専門家は言っております。こういう点について、緩和する意味において手だてを具体的に講ずる用意がありますか、いかがですか。
審議会で真剣に御討議願っておると思います。先ほど申し上げたように、審議会がいよいよ大詰めのようでございますから、その答申を待って積極的に対応したい。
 それから、先ほどちょっと申し忘れましたが、私、建設大臣にもお願いをしまして、いわゆる傾斜配分という点も十分にお願いして非常に快くお引き受けを願っておりますので、その点効果は上がるものと思います。
私に対するお尋ねは、長期債務の処理について、少なくとも残存する債務はすべて国の責任において処理することを明確にすべきである、このような御意見を交えての御質問でございました。
 一月二十八日の閣議決定におきまして、基本方針を決めたところでございます。国鉄改革に伴います最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、言われておりますように、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円。したがって、まず用地売却の上乗せ、それらによりましてその額を極力圧縮してまいりたい。最終的に要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ等を行って、債務の償還、雇用対策等を実施するというふうなことになっております。
 そこで、清算事業団において自主財源を充ててもなお残る長期債務等につきましては、最終的には国において処理することとしておりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」、これは、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出両面にわたっての見直しとあわせて検討、決定するという基本方針の上に立って対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
    ─────────────
河村議員にお答えをいたします。
 まず、法案についての弾力的対応の問題でございます。
 今回の法案は、国鉄再建監理委員会におきまして長い間慎重に討議した結果でございまして、十分検討がなされておると思い、政府といたしましては、今回提出した国鉄改革関連法案の方向こそ最善と思っております。しかし、適正な御意見につきましては、もちろん、傾聴するにやぶさかではないのでございます。
 余剰人員の受け入れの問題でございますが、昨年末に定めた基本方針に沿って全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、現在までに約三万六千人の雇用の場を確保したところでございます。今後ともきめ細かい努力を積み重ねて、公的部門、一般産業界、国鉄関連企業を合わせて、雇用の場の確保に万全を期してまいる所存でございます。
 長期債務や新幹線リースの問題、あるいは旅客、貨物の問題等々につきましては、担当大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
とはいうものの、やはりアメリカのいろんな世論等も配慮して、できるだけ良好な日米関係を保持していくためにも、さらに一層我が国は努力をしなくてはいけないと、こう考えます。
 そこで、総理提唱しておられますけれども、少しでも輸入をふやすというふうなことの中で、これは昨年私が貿易摩擦問題についての本会議での緊急質問で提言をしたことであります。それは、到着空港において免税品の売店を設けることを提言をいたしました。これはウイスキー、たばこ、香水等限定された商品だけでいいと思いますが、この私の提言に対して総理は、検討に値するという御答弁をいただいた記憶があります。ところが、大蔵大臣はまことにつれない答弁をされました。しかしいま一度、当時と大分状況が違っておりますから考慮する必要があると、こう考えます。
 同時に、大蔵大臣、円高のメリットはだれが受けているんだ。一番受けているのは海外旅行者だと、こう言って、しばしば当委員会でもお話しになっておりますけれども、昭和四十七年ですか、現在の一万円以上の物品等々の合計が十万円までは免税、それ以上は課税というふうなことになっておりますが、昭和四十七年と現在と比較しますとかなり上がっておりますから、この際これを二十万円に拡大をする。それから単価一万円未満というものを二万円未満に拡大するとかというふうな方法で、やはり海外旅行者が円高メリットをもっと感じられるように、同時に輸入がふえるようなそういうことについてのお考えの意思はありませんか、再度お伺いをいたします。