交通安全基本計画は交通安全対策基本法に基づきまして、交通の安全に関する総合的、長期的な施策の大綱を定めるということになっておりますので、長期的なということになりますと、今の変化の激しい社会におきまして十年とかあるいはそれ以上という期間は問題でございましょうし、それからまたある程度長期的な視野で計画を立てるということになりますと、やはり五年程度が適切なる期間ではないだろうかということから、五年ごとにこの基本計画を策定するということになっております。
 現在第四次の交通安全基本計画の期間でございまして、平成三年度から第五次の交通安全基本計画の時期に入るわけでございます。現在の状況でございますが、長期的な施策の大綱を策定するための基礎資料となる交通事故の発生状況が平成七年度までにどうなるだろうかというような予測の調査を行いました。それからまた、有識者から成る交通安全に関する懇談会というものも開催いたしまして広く御意見を伺っているところでございます。また、関係の各方面からも御意見をちょうだいするということが大変重要なことでございますので、従来からも、交通安全団体、ユーザー団体、運輸団体、あるいは労働組合の方々、身体障害者団体、そしてまた自動車メーカーの団体等々から御意見を伺ってきたところでございますが、このたびの策定に当たりましても幅広く御意見を伺うとともに、関係省庁と緊密に協議を行いまして、適切な基本計画の策定に努めてまいりたいということで準備を進めているところでございます。
五年間の基本計画を立てる、それをつくるときにだけですか。五年に一遍ですね。もったいないですね。これだけ緊急だという、さっき大臣のお言葉も出たようなときに、こういう機関があって、私の手元にあるこの交通安全基本計画、六十一年の三月にこれは策定されておりますね。ですから、五年というともうそろそろ見直しの時期に来ているのですが、新しい基本計画を立てるための会議が予定されているのはいつごろなんでしょうか。こういう緊急でという大臣の言葉も出て、せっぱ詰まったという言葉も出ている、そういう中でこれだけの機関があって五年に一遍、これは本当に仏つくって魂入れずですよ。関係省庁どうしようかというときにはこういうのを一遍くらい開いてもらって、閣議を開くぐらいのつもりでぱっと開いてもらって、基本的な縦のあれを、それぞれの省庁にさっと活力を入れてもらいたいのですよ。どうなんでしょう。次の基本計画を策定するためにいつごろどういうふうにやるか、計画ありますか。
実は、この中央交通安全対策会議は内閣総理大臣を会長として今申し上げましたような十七の国務大臣より成っておりますので、この会議は主として総合的かつ長期的な施策の大綱であります交通安全基本計画を策定するために開催されております。特定の分野に係るもの、あるいは短期的に緊急的に対応しなければならない問題につきましては、総務庁長官を本部長といたしまして十八の関係省庁の事務次官から成りますところの交通対策本部におきまして対応をいたしておるところでございます。
 したがいまして、この中央交通安全対策会議の開催につきましては、基本法ができて以来しばらくの間は基本計画の作成以外についても開催されたことがございますけれども、最近は五年ごとに基本計画を策定するときに開催するということになっております。
国務大臣だけでも十七名、省庁の機関としてのお名前はもっと多いわけでございまして、交通安全対策には行政全般が取り組んでいかないとだめなんだという、その認識がはっきりここに出ていると思うのです。ですから、こういうものをつくって、これが機能していれば、日本の行政機関は挙げて交通安全対策のために力を糾合して発揮できるはずでございますけれども、
この会議が年間どれぐらい開かれておりますか。最近はいつごろ開いて、どういう相談をされたか伺いたいのです。
私は、施政方針演説で総理大臣が大見えを切る以上は、そういう観点からの政策が打ち出されなければならないというふうに考えるわけでございます。ただきれいな言葉で言えばいいという問題では政治はないはずであります。
 今、環境保全の見地から税制あるいは税の体系を考え直すべきときに来ておるのではないでしょうか。ただであるとされた環境がこれ以上浪費され続けないためには、値段がつけられなければならないわけであります。すなわち、国庫の収入が減少しあるいは国庫支出がふえる、環境のためにそのようなことがあっても、それを我々は負担していくという姿勢がなければならないのじゃないでしょうか。私どもはこれからの日本を考えましても、資源を多く消費する形の社会ではなくして、資源が循環されるような形の社会、あるいは大規模集中型ではなく小規模分散型の社会をつくる、そういう経済社会構造をつくる努力を本格的に始めなければならないのではないかと考えるわけでございます。税制が国家の背骨であるというふうに言われますけれども、そうだといたしますならば、まさにこの租税特別措置法を意味あらしめる、その存在理由を探すといたしますならば、そのような観点から考えざるを得ないのであります。
 そういう立場から、本日は、租税特別措置法四十三条に関係しまして、水とプラスチックそれから紙の問題について、少々細かくなりますけれども質問をいたしたいというふうに考えます。
 まず水でございますけれども、当然のことながら日本人にとって水というのは生命線でございます。日本のように水道から出る水を飲める国はほとんど諸外国ではないわけでございます。しかし、このごろは水道から飲む水というのは都会では非常にまずい、おいしくないわけであります。ミネラルウオーターが大々的に売られておるところからも明らかであると思います。河川が汚濁して、そしてまたその汚濁の原因が工業用水あるいは生活雑排水、し尿と、いろいろな原因があるようでございますけれども、河川も汚いし、我々が飲んでおる上水道の水もそれほどきれいな水を飲まされておるようではないようであります。
 どうやればきれいな水が流れ、きれいな水を利用できるか、そういう社会につくりかえていくことができるか、そういう点でございますけれども、下水道の建設の進捗状況について建設省の方にお伺いをいたしたいというふうに考えます。
 現時点での公共下水道、流域下水道の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。