もうこうなりますと、この情勢が安定したと見るかどうかの大臣判断になりましたね。それと向こうが何を望んでくるかという問題。もう一つは、サミットにおいて欧米各国との感覚のずれが大きいと私は思うのですけれども、それをどうするかということで、時間もございませんので、次へ移りたいと思います。
 実は、ゴルバチョフさんが北京を訪問されて、いろんな我が国に対する影響の大きいような問題が出てきております。これは言うまでもなく、一九八六年七月のウラジオストク、それから昨年九月のクラスノヤルスクの演説あるいは十二月の国連演説、それらを踏まえての軍縮の方向、それに伴ってどうやら欧州中心だったそれが、今度はアジア版がどうも出てきている、こういうような感覚を持つわけでございますが、防衛庁の方来ておられますか。どういう実際的な影響が出るというふうにお考えになっておられるか。竹下総理に過般防衛庁の分析を説明したという新聞記事もございます。概括的で結構ですから、急いでひとつ御答弁いただきたい。
事実関係について簡単にお答えします。
 まず、方励之さんの件でございますが、米国政府からそのような要請あるいは話は一切ございません。
 それから、今月の七日に外務次官が中国の在日大使を招致しました際に、日本国としては中国に対して人道的な医療援助等を行う用意があるということを申しましたが、先方からは何の反応もございません。
もう一つあるので、ちょっと急いで聞かせていただきたいのですが、ただいま聞きましたのは、方励之さんなどについてアメリカ側がどうしろというようなことが外交ルートを通じて来ているかどうかという点と、もう一つは、新聞報道によると、日本が医療品援助か何かをしようとしたところが、要りませんと言ったとかなんとかというような感じなんです。それから経済援助そのほかについても、つまり中国政府から外交ルートを通じてこうしてくれという注文が出ているかどうか。この二点を簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
そういたしますと、日本の中国に対する手当てといいますか、援助といいますか、そういうものは一応、多少は中断しているわけですね。
 同時に、もう一つ聞きたいのですが、あのとき以来、在留邦人の引き揚げ、そのほかを含めてかなり大きな手を打っていただき、それなりに成功したのだと思いますが、なお過日のテレビを見ますと、松下の工場が非常に活発に動いているというような中国側のテレビ報道もございました。その辺は一体どのようになっているかという点を一つ。
 もう一つ、方励之さんの問題ですけれども、アメリカ側からどうしろというようなことがあったのかどうか、これからそういう場合にどういう対応をなさるのかという基本的な考え、その三点を事務局で結構ですから聞かしてください。
今後の中国に対する援助でございますが、我が国の対中経済協力の基本方針は、中国の近代化、開放化の努力に対してできる限りの協力を行うことにあります。今後、我が国としていかなる対応を行っていくかにつきましては、中国の現在の情勢の落ちつく先を見きわめつつ、また国際的な動向をも勘案しまして、慎重に検討してまいる所存でございます。
 現在、援助関係者の引き揚げ等、こういったことがありまして、その結果、関連するプロジェクトは事実上大半が中断状況にございますが、今後事態が完全に復した際には、これら中断されている協力案件は、相手方の対応ぶり等、協力を続行する上で前提となる状況を勘案しつつ続けてまいる所存でございます。
 第三次の円借款等、その他対中経済協力の進め方につきましては、なお中国情勢の落ちつき先を見守っているところでございまして、調査団の派遣を含め具体的な対応をどうするか、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
ＯＤＡ全般についてでありますが、一部御批判がありますことは承知いたしておりますけれども、全体として成果が上がっておるというふうに思います。しかしながら、御批判がありますことは事実でありますから、そういう意味でチェックは、改めて機関を設けるということはただいまのところ考えておりませんけれども、従前の機構の中で再点検をしていく、こういうことどもを強化するという中で、これは人員が必要になってまいる、技術者が必要になってまいるという予算面があるわけでございますけれども、そのことがなかなか望み得ない現況でありますから、現機構の中でそのことに十二分にフォローできますように、またその成果が相手国に正確に伝わりますように仕向けていかなければならぬ、そういう意味のチェックに今後とも注意し、さらに注意力を喚起して全力を尽くすということで今後に対応してまいる、こういうことでございます。
五十五年度予算で中小企業大学校を発足させるという計画を持っておるわけでございますが、いま御指摘のように、五十五年度の予算の範囲内におきましては、大学校が発足いたしまして、従来の事業団の研修所から一歩前進したということでございますが、われわれの考えておりますのは、やはりこれをもっともっと充実させていかなければいけないということでございます。その趣旨は、中小企業の方々に現実に役に立つような勉強をしていただく。しかもそれは単なる知識の吸収ではなくて、時代の変化に即応できるように中小企業者の力を養成するということだろうと思います。そのためには、教授の方法も単に講義をするというのではなくて、実際に自分でやってみるというふうな要素を織り込んだ、アメリカなどにございますいわゆるケースタディーなどを多くいたしまして、中小企業者に応用力をつけるということが必要だろうと思います。ところが、日本ではそういう面での研究がまだ進んでおりません。したがいまして、大学校は教える反面そういう教え方の研究をしなければいけない、あるいは日本の中小企業の方々の独特な経営技法といいますか、そういうものを学問的にも開発しなければいけないというようなことがございますので、今後は研究機能を強化していくということが一つの大きな目標になろうかと思います。
 それからもう一つ、やはり大きな目標は中小企業の方々の研修でございますので、現に仕事をやっておられる方がそう長い期間遠くへ離れることができないというような事情も一部あるわけでございます。したがいまして現在の東京校、関西校だけでいいのかという問題も出てまいりますし、あるいは通信教育というような面も考えなければいけないということで、全国の中小企業の方々に幅広く利用していただくのにはどうしたらいいか。これは新しい校舎をつくるのがいいのかあるいは通信教育というふうなものを充実した方がいいのか、いろいろな問題点がございますので、これは今後研究しなければいけませんが、そういう点が一つ問題だろうと思います。
 そういたしまして、今年発足したものをさらに研究機構あるいは対象を広げていくというようなことについて今後の充実を図りたいし、これは事業団が一本化いたしましたので、さらにこういう点で強力にこれを推進してまいりたいというふうに考えております。