災害におきまして一刻も早く人命救助に携わりたい、こういう気持ちを持ちまして日ごろから訓練をいたしておるところでございますが、今回の場合におきましては、まず、人命救助に最初に出動いたしましたのは、午前八時前に第三六普通科連隊四十八名が伊丹駅における人命救助活動に出動いたしまして、さらに、八時過ぎに西宮の病院付近における人命救助活動に二百六名出動いたしております。そして、初日におきましては、十七日中には二千三百名が人命救助活動に参加をし、十八日には九千五百名が活動に参加をいたしておるところでございます。
先ほどの私の質問に総務庁長官、僕が地方公務員の問題、特殊法人の問題を申し上げたら、公務員のことで延々とお答えになった。また今回も、わかっています。
 しかし、各省庁別で一律何％の削減とかいう形でおやりになっているのであって、それじゃ去年の関空の三百数十人の増員は全部法務省外から定数でくれたんですか。そんなことないんですよ。そこでどれぐらい削るかというのが出てきてふやせるんです。各省庁ごとのあれがきちっとあって、その中で、まあまあ少し融通はし合っておるというのが実態であります。
 何も責めてない。ここらでこういうやり方を変えて、政府全体で思い切った定数の見直しとかそういったことをおやりになったらどうですかと御提案を申し上げただけでありますから、時間のなさをそういうことで邪魔をしないでいただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
先ほど御指摘の点がありまして、省庁の中で定員のやりくりをやっているのではないか。そういうことはございません。十四年間の間、農林省、これは御指摘のありました食糧事務所、統計事務所、そればかりではなく、林野庁の職員という方々を含めまして一万一千人も減らしております、十四年間に。そして、その間外務省の方は千三百人ぐらいふやしているわけでございまして、決して省庁の中でやりとりをしているということはない。総務庁におきまして、国家公務員の定員全体をにらみまして、省によりましては大いに削減をする、また省によりましてはある程度の増員を認めるという形で対処していることを御理解をいただきたいと存じます。
 なお、特殊法人につきましては、二月十日、各省庁が閣僚のリーダーシップのもとに懸命の努力をいたしまして、その結果を報告をいただくことになっております。
今の内閣は、前の内閣がいわゆる年内一括凍結を行った、それについてはそのまま継承をしているわけであります。
 年内一括凍結あるいは一括凍結をしたような場合に、一番難しいのは何かというと、凍結期間が切れた後の取り扱いであるわけであります。従前の例を見ますと、凍結期間が切れた後必ず大幅な値上げになっている、こういうことでございます。今度の内閣ではそういうことがあってはならないということで、極力調整して、時期も凍結期間が切れた一月一日にみんな上がるというようなことはもちろんなく、時期も延ばしましたし、幅も圧縮する、そういうことを行ってきたわけであります。
 ただ、先生がおっしゃる民間がこれだけ厳しい状況であるのに何だ、そういう声が強くあることは私どもよくわかっているわけでありますから、そういったことに今後ともこたえて、個別案件ごとに厳しく点検してまいりたい、こういうふうに考えております。
十七日の日に非常災害対策本部を設置をしたわけです。それぞれ建設大臣、自治大臣、関係大臣、運輸大臣も含めて、現地に行って状況を把握してまいりました。私も十九日に現地に参りまして、いろいろ知事やら市長にもお会いをして、また被災者にもお会いして、いろんな話もお聞きしたわけです。
 そういう状況の中で、この非常災害対策本部を設置をして、そして私がその本部長になった内閣全体を包含した緊急対策本部も設置をして、この異常な大災害に対して取り組んでいくためには、国土庁長官が兼任をして本部長をやるというようなことではだめだ、これはやっぱり専任の大臣を置く必要がある、こういうことを全体の判断の中から痛切に感じましたので、まあ国土庁には国土庁の仕事があるわけですから、北海道開発庁やら沖縄開発庁の仕事も国土庁長官に兼任をしていただく、そしてこの担任の大臣を指名して、この衝に当たっていただくというぐらいに必要なことだというふうに判断をしたから小里さんにお願いをした、こういう経過でありまして、その後、小里さんは専任をして、専任大臣としての役割と任務を一生懸命果たしてもらっているというふうに考えておるところでございます。
大臣、きょうはやや専門的な分野のお話でありますが、実は、私は議員になりまして今もう十一年半になりますが、多くの問題について関心を持ちながら議員としての活動をしてきているのですが、そのうちの一つに、いわばライフワーク的な感じで、車の善良なユーザーのためにという意味で、自動車のいわゆる強制保険の自賠責保険の問題について取り組んできているわけです。本日は、その問題のみについて質問やら意見を申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 その自賠責保険の料率検証の評価についてお伺いしたいと思うのですが、昨年の十二月七日に自賠責審議会が開かれまして、そこで収支報告がなされております。その審議会の資料によりますと、平成六年度の損害率は一三〇・一％というふうになっております。
 その自賠責保険の料率に関しましては、関係者の皆さん方の御努力によって、平成三年と平成五年の二回にわたって引き下げられ、そして滞留資金を還元していく、こういうふうになっているのですが、赤字は当然の結果として出てくるわけですね。そうでありますが、平成五年四月の料率改定時の予定損害率が一三九・七％であったはずであります。したがって、一〇％近い損害率の差は、これはどういう要因であるのか、まず伺います。