木津信用組合の損失額につきましては、昨年の十一月に大阪府から発表されました検査結果によりますと約九千六百億円となってございます。これに加えまして、回収可能な不良債権が二千一言億円程度ございまして、正常資産は総資産一兆三千百億円の一割にも満たないという極めて異常な経営状況となってございます。
 このように多額の不良債権を抱え、経営破綻に陥りました木津信用組合の処理に当たりましては、その破綻処理コストが巨額に上り、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援及び現行の預金保険機構の資金援助を行ったといたしましても、このままでは預金者自体に損失を負担させないで処理することは不可能、すなわち預金者の預金をそのまま払い戻すことが不可能ということになりますところから、現行制度では資金援助の上限となっておりますペイオフコストを超える資金援助を可能とすること、破綻信用組合の事業を譲り受けまして、その債権の回収に当たる受け皿機関の整備を図ることが必要になってまいります。そのため、預金保険制度を拡充することにより対応せざるを得ないわけでございます。
 このようなことから、今国会に所要の法律案を提出いたしましたほか、現在の東京共同銀行を抜本的に改組いたしまして整理回収銀行の整備を図った上で、整理回収銀行に木津信用組合の事業の全部譲渡を行うということによりまして預金者保護に万全を期すると、このような考え方でいるところでございます。
お尋ねの、まず東京協和、安全の二つの信用組合でございますが、損失額を含めました処理に係る総処理費用は約千五百六十億円となっております。また、コスモ信用組合につきましては、同じく総処理費用は二千七百億円となってございます。
 東京協和、安全の二つの信用組合の処理を行うために、受け皿金融機関でございます東京共同銀行を設立いたしまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を得まして、二つの信用組合の事業の全部を譲り受けましてこれを処理してきたところでございますが、その後、コスモ信用組合の破綻処理におきましても受け皿金融機関が見当たらないことから、コスモ信用組合の事業の全部を東京共同銀行に譲り受けまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を得て処理を行ってきたところでございます。
 なお、これらの信組の回収可能債権等につきましては、社団法人東京都信用組合協会の中に回収機関を設け、不良債権の譲渡を行っているところでございます。
それでは、今後ともそういう点に関心を集めて、損害賠償責任というものを見逃さないようにお願いしたいと要望申し上げておきたいと存じます。
 次に、公正、健全な運営を市場原理にゆだねながら実行していこうという今後の金融自由化の対策でありますけれども、そして金融四法がまさにそれをねらっているというふうに思います。
 そういう中で一番私どもが心配しておりますのは、経営基盤の弱い信用組合でございます。一番この経営基盤の弱い信用組合につきまして、最近問題になっている大型のものが東京協和、安全信組、そしてコスモ信用組合、これがあったと思いますけれども、この信組の損失額、処理費用は幾らだったのか、そしてこれをどのように処理されたのか、説明いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、私どもの立場として、今そういう責任があろともないとも申し上げかねるということは御承知いただきたいと存じます。一般論として、先般御答弁申し上げたところですが、その要件に該当するという場合も具体的事案に応じてはあり得るのではないかというふうに認識しておるところでございます。
法務省の方にもう一遍お聞きしますが、これ損害賠償請求権が発生する可能性が十分に考えられるんじゃないでしょうか。それは、今あるとは言えないと思うんですよ。ほかにも、この国会の審議の中で見ておりますと稟議書が出ております。稟議書には掛け目として例えば八〇％とか七五％出ている。ところが、実際には時価の一〇〇％を超えて融資なんかされている。そしてまた、稟議書なんか見ますと、全く理解のできない稟議内容になっているわけです。
 そういったことも総合すれば、この住専の経営者に対する損害賠償責任ということを当然予想していただいて検討してもらわにゃいかぬという状態であることは間違いないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。今あるとは言えないとしても、当然考えていかにゃいかぬ、そういう状態ではあるんじゃないでしょうか。
まず、先生お示しの五億円の出資に関してお触れ賜りましたので、これについて簡潔にひとつ御説明をさせていただきたいと存じます。
 お示しの戦後強制抑留者特別慰藉事業五億円は、戦後強制抑留者の方が酷寒の地で強制労働に従事させられる、こういう大変な御労苦をされたことにかんがみまして、また戦後強制抑留者問題に関する措置を確定、終了させる、こういう御趣旨から、元年度に限り平和祈念事業特別基金に国から補助することとして計上されたものでございます。
 ところで、その五億円の具体的な使途につきましては、平和祈念事業特別基金の運営の重要事項を審議する基金の運営委員会というのがございまして、ここにおいて御審議されたところでございます。その結果、すべての戦後強制抑留者の方のために単年度ではなくて永続的な事業として有効かつ効率的に実施することができるよう、こういうことで公益法人がきめ細かな慰藉事業を行うために造成するところの慰藉基金に対して助成を行うことが適当である、こういう御結論を得たわけでございます。
 基金といたしましては、この結論を踏まえまして、内閣総理大臣の許可を得まして、平成元年の九月に総理府所管の財団法人全国強制抑留者協会に対してその助成金の交付を行った、こういう経緯を持ってございまして、あくまでもこの五億円というのは戦後強制抑留者の方々に真にきめ細かな慰藉が裏打ちとしてできるように、こういう趣旨で措置されたものであるということをまず申し述べたいと存じます。
 それから、先生ただいまこの基金の運営に関して、広く国民の理解も得るために公開すべきである、こういうことで、政府は現状の公開制のままで満足しているのか、こういうお示しであったかと存じます。この平和祈念事業特別基金が行います事業の趣旨、目的というのは、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記しまして、かつ永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等によって関係者に対し慰藉の念を示すというものでございます。事業の推進に当たりましては、関係者の御要望もこれは十分踏まえてまずやるべきであろう、これが広く国民の御理解を得るための基本ではなかろうか。今後とも関係者の御意見等も私どもとしては基金ともども十分お聞きして対処してまいりたい、かように考えております。