ただいまの御質問でございますが、日本政府といたしましては、御質問の資産というものが日本の国内にあるかどうかという点について、ただいま格段の情報は有しておりません。また先方よりも具体的な申し出はなされているわけではございませんので、先生の御指摘が今ありましたけれども、私どもとしては、仮定の事態を前提としてあれこれ論ずる現状ではないだろうというように考えます。
 なお、ちなみに、綱紀改善大統領委員会のサロンガ委員長が、今月の初めに米国から帰ってまいりましたときの記者会見におきまして、日本にもマルコス関係資産があるのではないかという記者の質問がありましたけれども、これについてのサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はまだつかんでおらない、現在あると判明しているのは米国、イギリス、豪州、カナダ、スイスであるという答弁をしております。
今日、マルコスがリベートを取ったりいろんなことをしながら財産をつくった、そしてまた、海外に自分の財産あるいは自分の家族系統のそういう財産を保存しているということがもう常識化しているわけです。これに対してスイス政府は、マルコス一家のスイスに有する全資産を凍結しました。またカナダの外務大臣も、マルコス資産をフィリピン政府が奪回することについては政府は協力を惜しまないということを議会で言明されているわけです。
 そこで我が国はどうするのかという問題ですが、今日まだ真相が明らかでないという前提なんですけれども、これはもう今日の国際的な見方などからすれば、我が国としてもやはり、そういうスイスやカナダ、また各国もこれに倣うでありましょうが、そういう方向でやらなければ、むしろ我が政府は不正に加担しているということになると言われても仕方がないと思うのですが、こういう問題についてはどのようなお考えですか。
サンチェス労働雇用大臣が訪日をなさいました際にそのような御発言のあったことが報道されておりますが、私どもその御発言を正確に照会いたしましたところでは、非常に慎重な応答ぶりをしておられまして、うわさを根拠に話し合うことはできない、仮説をもとに話し合うことは何の役にも立たない、もし将来日本の企業がかかわっていることがはっきりしたら、それは日本政府の考えることであり、その企業はフィリピン政府のプロジェクトからは締め出される、こういう御発言でございます。
 委員の御質問の第一の、フィリピン側が入札企業から締め出す云々のことにつきまして、これはもっぱらフィリピン政府がお決めになることかと思います。
 それから、後段で委員がお述べになりました点に関連しまして、もし円借款の関係において我が国の国内法令に触れるようなことがあるということがはっきりしました場合には、その法令を主管しておられる関係省庁が適切な措置をおとりになるものと考えております。
アキノ政権の労働雇用大臣は、疑惑の企業がわかればフィリピンのプロジェクトから締め出すと言っております。フィリピンから見れば、贈賄という犯罪を行った者ですからこれは当然だと思うのです。我が国としても、そういう企業がわかってくれば海外経済協力基金の金は使わせないようにすべきであると考えます。
 それで、さきの四省庁の会議でも行政指導ということが言われておりますが、フィリピンで犯罪行為になるようなことをした企業、そうしたものは今後は海外協力基金を使わせない、こういうことにすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
私ども円借款に関係しております四省庁は、別に特別の捜査等の権限を持っているわけでもございませんし、経済協力の適正かつ効果的な実施という観点から、公表されました資料に関連して、事実関係等を任意に自発的なベースでお伺いするということを考えている状況でございます。
今まで私どもがこれは明らかに円借款であると確認をいたしましたものが、十四プロジェクトぐらいございます。ただ、円借款であるかないしは商業的なプロジェクトであるのか判然としないものも若干ございますものですから、現在関係企業数を正確に何社と申し上げる状況ではございません。
マルコス文書二千ページ余のうち我が国に関係しておりますものが百三十ページぐらいございますが、その中では非常に種種雑多なものが入っておりまして、名前だけを触れているものということで申しますと、領収書とか保険の証書とかいろいろなものがございます。私どもが今考えておりますのは、当然のことながら、経済協力関係の特に円借款関係の四省庁の実務者が集まりまして、円借款に関連して名前の出てきております関係の企業のうち、どの程度の方のお話を聞くかということも含めて検討いたしておるという状況でございます。
今、三つの段階おっしゃいましたが、それぞれそれは時代の要請がやはり教育政策に反映しておると思うのでございまして、例えて申しまして、戦後におきましてアメリカの占領下にありました時代に、いろいろと教育に関する基本的な政策が決定いたしました。し
かし、あの当時、それではアメリカの政策を無視して日本独自の教育方針でいけるかといいまして、それは事実上不可能な状態にあった。でございますから、いかにして日本民族の伝統と、それから固有の感覚と、国民感覚というものを教育の中に入れるかということで今日まで必死に努力してきたと思うのでありまして、今となりましては、確かにあの発足いたしました当時の教育の基本方針というもの、戦後発足いたしましたものはアメリカナイズされたものではございましたけれども、だんだんと日本人の独得の才覚と申しましょうか、それによりまして、現在の教育の実態というものは私は日本の国民に定着してきておるように思うのでございまして、それはそれなりに私は尊重していくべき路線ではないかと思うております。
 ただ私は、ここで一番大事なことは、教育に課せられた一番大事な根本の精神は、公正でなければならぬということと、やはり教育の中身が絶えず普遍的なものでなければならぬということ、そして教育的な効果は十分にあり得るものという、その基本を失ってはならぬと思うのでございまして、したがいまして、過去におきまして小学校令あるいは大学令が発せられましたあの当時の明治政府の考えというもの、これは民族の伝統をそのままうたったもので、それはやっぱり伝統として私は尊重していくべきだと思いますが、教育の基本方針につきましては、私は現在とられておる諸制度並びに内容を時代に合わして順次改正していくということで十分だと思うております。