米国での規制緩和のときも随分倒産が出まして、失業者が増加したのはこれは事実でございます。確かに、現在の状況は比較的好景気にあるわけでございますが、好況はいつまで続くわけでもこれはございません。物流業界の人手不足という現象も好景気が背景となっておりますが、既に景気はピークを打ってその後は景気後退局面に移行するわけでございますから、不況下における中小を中心とするトラック事業者の倒産あるいは失業者の増大といったことが憂慮されるわけです。そこへ今後は規制緩和の影響や国際資本の導入などの問題が加わるわけでございますから、トラック業界の雇用問題の深刻化が生じるおそれがあるわけです。そのような状態になったらこの緊急調整措置による参入調整を機動的に行っていただけるよう、まずこれは強く要望しておきます。
 次に、標準運賃制度について伺いますが、第六十三条に標準運賃制度が規定されておるわけですが、第十一条の運賃の届け出制と変更命令がきちんと運用されればこれは必要ないのではないか。この標準運賃を設定する要件につきまして、イメージがわくように具体的に明らかにしていただきたいと思います。
トラック業界というのは中小企業が九九％以上を占めておるという特殊な業界でございますから、その存立については厳しく私どもは責任を負う必要があると思っております。したがいまして、緊急事態が発生してから対応するというのではなくて、事前にあらゆるデータを精査しながら、いついかなる場合もそれに対応できるようなそういう措置を講じていくことが大事である、こう考えております。特に、この委員会でもしばしば御指摘をいただいておることでありますから、十分これらの問題については注意してまいりたいと考えております。
緊急調整措置の発動につきましては、輸送実績報告書といった提出書類で需給状況を判断し、さらに運輸審議会にかけて意見を聞く手続になるとのことでございますけれども、確かに厳しい法律上の効果を発生させる制度である以上、慎重に発動要件に該当するかどうかを認定し、中立公正な審議会に諮問することはこれは必要であろうと思います。しかしながら、事態が発生してから適用されるまでには相当のおくれが出てしまうし、有効な歯どめになり得ないことも懸念されると思います。
 そこで、運輸大臣にそういうことにはならないという保証をいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
緊急調整措置発動の期間でございますけれども、緊急調整措置の発動の要件の充足を確認する指標は通常、年度ごとに集計されるデータが中心でございますので、おおむね一年程度とすることを考えております。
 それから緊急調整措置の延長につきましては、この措置が国民の権利を著しく制限する厳しい法的効果を伴うものでありますために、不当に長期化することのないようあらかじめ設定された期限の到来によって再度その措置を講ずる必要性を改めて検討する、こういうことにしたいと考えております。
 それから、この期間内に事態が改善されると認められる場合には緊急調整措置の指定を解除することは当然でございまして、指定の告示を廃止するという手続をとることを考えております。
それから緊急調整措置の発動に際しましては期間を定めて行われることになっておりますが、どの程度の期間をお考えでいらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、事態に改善が見られないような場合、期間を延長することもこれは必要になってくると考えられますが、このような場合は想定されているのかどうか。さらに、期間内に事態が改善された場合には途中で解除することも起こり得ると考えますが、これらの場合における対処の仕方を明らかにしていただきたいと思います。
国の意図に従わない場合に地方団体の固有の財源を恣意的に調整をすることは問題がありますが、きょうはその問題については触れませんが、そのようにして調整措置をおとりになっている。ところが自治省のこの指導措置、それからこの問題意識が公務員の労働者に限られております。そこに重点がいっております。しかし実際に地方団体を見ておりますと、公務員給与以外に異常な浪費、冗費を行っている団体が少なくありません。
 大臣も行政改革の問題をしばしば口にされますが、行政改革というのは単純な人員整理や行政整理であってはならぬのであって、いまの時代、今日における行政改革というのは、国民の意識が明らかに示しておりますように浪費や冗費の節減であります。それから不正腐敗の一掃であります。そして行政の簡素化、民主化、これがいま国民が求めております行政改革であろうと思いますが、その点からしますと、地方と国の財政構造の中で是正すべき問題が数多くあります。その一つの例が、最近問題になっております広島県の空出張問題であります。
 広島県では十億円の不正経理、これは出張もしないのに出張したといって予算を落として、それで主として中央官庁の役人の接待に充てたという事件でありますが、十億円と申しますと鉄建公団の二倍半に及ぶ金額であります。その大半が部長や次長による二次会、三次会の宴会を含む中央省庁役人の接待費である、あるいは、中央官庁の役人が来県したときは必ず接待がつきものになっておる、二次会、三次会をみずから要求する中央の役人もおるというふうなことが調査の中で明らかになってきておるわけであります。
 そこで、こういう問題が内部から告発されまして、この不正経理問題は県の監査委員会それから知事の特別監査等によりまして金額がかなり出ておりますが、もちろんこれは監査件数が限定されておりますから十億は全部は出ておりません。いま出ておりますのは、五十三年度執行の知事部局の旅費の約二億八千万円のうちの七・一％に相当します千九百九十八万円、企業局の旅費七百八十六万円の一二・三％に相当する九十七万円など、合計しまして二千二百九十七万円の空出張が確認されておるわけであります。また、知事の特命によりまして行われました監査委員によります特別監査によりましても、五十四年度十二月末分までの監査結果においても、知事部局で六百九十六件、千五百五十六万円、それから企業局で十六件、六十六万円の空出張が確認されております。これは検査率がごくわずか六、七％に満たないものでありますから、全貌はもちろんもっと多額に上るわけでありますが、こういう事態が明らかになっております。こういう事態に対して自治省はどのような見解をお持ちなのか、そして、公務員の給与などにつきましては厳しい財源の規制をするわけでありますが、こういう浪費や冗費についてはどのような処置をおとりになるのか、お聞きしたいと思います。