そこで大臣、やはりきちんとしてもらわなければならないと思うのですよ。大体、青森県においてこのむつ小川原開発第二次基本計画というのがあるのですが、その基本計画にある同じ場所にこの核燃料の施設を置くようなものなのです。しかも、この二次基本計画というのは何かといいますと、石油コンビナートなのです。石油精製から、石油化学から、火力発電から、それが同じ場所なのです。大石平であり、弥栄平であり、この同じ場所に、何の修正もなく、何の変更も加えることなくして、今度は同じ場所に核燃料のサイクル施設を置きますよ、そういう計画なのです。そんなばかげた計画を、とにかく知らない人をいいことにして通してしまおう、計画では通してしまう、今こう考えている。防衛庁の方に対してはこれまでも再三申し上げてきました。そういうような危ない危険物の下に危険物が来る、しかもまだ核攻撃のできる飛行機が来るなんということになったら、また大変じゃないか、核訓練もまた行われる、そう考えますと、これに対して、この計画についてよしとするわけにはいかないであろう。「正式にまだ申し入れがないので、私どもの方の考えはまだはっきりいたしておりません」、これが防衛庁のお答えでありましたが、もうこの協議に入っているわけであります。それだけに、私は防衛庁の考えも聞きたいけれども、特別アメリカに、計画が進められた後に、これはいけませんよと言われた日には実に情けない。そういう点から、今の時点において、政府はもう二十六日にも閣議決定しよう、こういうときです。それだけに、外務大臣にも閣議の決定となれば責任があります。その際知らない、わからないでもいけないと思いますので、これはやはり時間をかけて、いましばらくきちんとした方針を整えるまでは考えさせてもらおう、再検討させてもらおう、こう構えるべきではないかと思うのですが、大臣いかがですか。
今後、当然のことながら関係省庁とも十分御相談いたしまして、もし米軍との間で何らかの話し合いが必要であるという場合には、防衛施設庁、それから外務省の方で話し合うということになろうかと思いますが、今までのところは外務省といたしましては関係省庁間のいろいろな御検討の結果を待っておる、こういう状況でございます。
特別管制区の下に施設がつくられる、当然飛行機は飛ぶわけであります。この問題について、私はアメリカの考え方、当然アメリカだってそういうようなことがあっては困ります、こう言うに決まっていると思う。そういう点についての御相談をされているのでございましょうか。
今政府として取り組んでおりますいわゆるアクションプログラム、対外経済対策というのは、一つには我が国に対し市場開放というものがおくれているのではないかという各国の指摘に対しまして、姿勢の問題といたしまして、そういった市場開放努力というものに我が国が真剣に取り組んでいるということを、いろいろな諸規制の撤廃、今お触れいただきましたような原則自由、例外制限といったような基本原則の中で、そういった政府の姿勢を示していくということにやはり大きな意義があると思いますけれども、そういったことを通じまして輸入が、特に製品輸入といったようなものが拡大していくということにつながることも期待しているわけでございます。
一応原則自由、例外制限ということでやっておられるわけですね。原則自由、例外制限でやっておるから結果として輸入がふえるかふえないかは相手もあることだしわかりません、それはやってみてのことですという御認識なのか。何をどうやろうと構わないけれども、結果として輸入がふえない限り今の日本が置かれている環境からするとどうもぐあいが悪いようだ。どっちの方にお考えになっていますか。
時間が来てしまったので終わりますが、この続きは時間をたっぷりとってもらいまして今後やりたいと思います。
 それから、特に資金運用部の国債保有問題、準備してもらったけれどもきょうはできなかったので、次回以降にしますのでよろしくお願いしたいと思います。
委員のまずおっしゃいました年収五分位別収入の伸び、勤労世帯でございますけれども、五十四年から五十九年の間の平均の伸び率で見てみますと、むしろ第三階級が一番伸びておりまして、全体の平均は五・九に対して六・三という伸びでございます。一番所得の高い第五階級が、六・三の第三階級に対して五・七でございますから、そういう意味では、収入の伸びが最近階層によって特に上位階層の方に高くなっているということは一概に言えないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、先ほど来の御議論にございました財政面での所得再配分機能の問題につきましては、先ほど主税局長も申しましたように、やはり一番重要なのは公債発行額の縮減にあらゆる努力をしていくというところにあろうかと思います。そういう意味では、たびたび本委員会でも御議論になっておりますように、六十五年度に特例公債から、まず新発債の依存から脱却しようという努力、それからさらに公債依存度をできるだけ引き下げていこうという努力、さらにはＧＮＰに対する公債の残高の比率、これを下げていく方向で努力しようというようなことが重要な政策課題ではないかと思うわけでございます。その他、歳出面につきましては、特に社会保障面で恵まれない人々に対する予算、これについては六十年度予算でもきめ細かい配慮を加えて行ってきているということでございます。
国に残るかどうかというのは見方でしょうけれども、私は、本人の実感としてはそうだろうというふうに思うのですね、常識的な実感。
 それから、今いろいろ答弁されましたが、私が言っているのは成熟段階に合わしたモデルのことを言っているのでありまして、経過のことを言っているのじゃないのですね。そういうモデルを想定すれば今のようなことが言えるのではないかというふうに私は思うのです。
 それから、世代間ということはそのとおりだろうと思うのですが、よしんば、現在それ相当の方いますから、言うならば、私の言葉を使えば国に残るというのはそっちに回っていくんだ、こういう趣旨で言われたと思うのですが、それではそういうふうに変えていったときに、確かに今保険料を納めている人はそっちに回すかもしれぬですよ。しかし、国の負担はどうなるのか。国も今まで以上にそのことのために余計負担しているのかどうか。後で質問いたしますけれども、むしろ、国が負担している分は簡単な話吸い上げていっているのじゃないか。国も余計出してやるのだったら話はわかるのですよ。世代間の助け合いだといいながら、国は、我々の分は保険料を余計取ってそっちの方に回して、自分が今まで出しておったのは吸い上げてどこに回すのか知らぬけれども、それでは私は国民の皆さんが納得できないのじゃないかと思う。それは後で国民の皆さんに御判断をいただきたいと思う。
 そこで、私、引き続いていきます。
 私の表現を使えば、国の手元に残る金は約四百四十六万と言いました。これがゼロになると考える、これはどこまでも算定の上ですが、ゼロにするあるいはゼロとなると考えると、保険料は一万三千円は要らないと思うのです。私の計算では八千百十八円で済む計算になる。おおよそそのとおりだと思うのですが、どうですか。