先生十分御存じの上おっしゃっているんだと存じますが、たしが御指摘のように、特安法、産構法では、一条に雇用への配慮、中小企業への配慮というのが目的規定の中に入っております。
 ただ、その際には、私ども今回御提案しておりますような第二条に相当するような規定は存在しないわけでございまして、むしろ私どもは、雇用の安定、中小企業の経済環境への適応の円滑化ということに特に配慮をする必要があるということで、その他の配慮事項とあわせまして、この新しい二条では、「国及び地方公共団体の責務」ということで、より具体的にその必要性について規定をした条文を設けたわけでございます。したがいまして、規定の仕方は産構法、特安法とは違っておりますが、むしろ私どもといたしましては、気持ちの上では産構法、特安法以上に雇用の問題については配慮し、中小企業問題についても重要視したつもりでございます。
頭にあるか腹にあるかは別として、思惑は期せずして出てきたわけです。しかも、私はっきりさせたいのは、今回の産業構造円滑化法案の第一条の「目的」の中には、特安法あるいは産構法の「目的」のところで明確に述べておりました「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮」するというのが欠落しておる、なくなっておる。その上に、第二条の「国及び地方公共団体の責務」として、「雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済的環境への適応の円滑化」を義務づけております。これでは鉄鋼とか非鉄金属などの大企業の設備処理に基づく人減らし合理化あるいは関連中小企業や下請を切り捨てていく、これを促進させるものというふうに言わざるを得ぬのです。しかも、あとは十二条の三項、それから四項のところで国や自治体で面倒見てくださいというんでは、これは大企業の社会的責任を全く免罪する、言うならば欠陥法じゃないかというふうに私は思うんですが、この点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、先生おっしゃったような具体的な数字を頭に置いてはおりますが、そういう状態が一定期間、三年ないし五年というふうな中期のことを私御答弁申し上げたわけでございますが、そういう期間にわたって継続する見込みがある、こういうことでございますが、むしろ中小企業等の場合には、円高等によります一時的な現象として相当急速な落ち込みがあったものを対象にするということで、そこらあたりは性格がちょっと違うのではないか。したがって、同一に論ずる必要もないのではないかというふうに考えるわけでございます。
そういうふうに初めから言ってくれぬと困ります。
 そこで伺うのは、例えばこういう腹づもりの基準からいうと、高炉、転炉、圧建設備というのを見ますと、これは鉄鋼業ですね。そうすると、鉄鋼といえば我が国のいわば輸出品目で常に一、二位を金額で占めております。輸出比率は三十数％、いわば花形産業。その粗鋼生産量が大体九千六百万トンから一億トンです。それが九千万トンということに相なった。言うならば五％ないし一〇％落ち込んだだけでこれが対象条件を満たすことになるわけです。
 つまり五％以上の需要の落ち込み、生産能力過剰で救済されるのに対して、ならば中小企業の方はどうかということを見てみると、中小企業の円高対策は、去年二月のいわゆる新事業転換法で売上高が二〇％減少している業者だけしか対象にしないということと比べると、極めて格段の優遇策ではないかと思うんですが、そういうふうにお考えになりませんか。
確かに、私ども今先生がお挙げになりましたような数字を頭に置きまして内部で検討しておりますが、またこれは検討過程の数字で、ここでそういう基準で具体的に指定いたしますということを申し上げるまでに確信が持てなかったもので、一定の比率というようなことを申し上げたわけでございますが……
私は具体的に基準を示せと言っているんで、一定の基準とかそういうことなら、何を聞いているかわからぬじゃないですか。
 私が承知しているのは、需要が例えば五％以上減少し、五％ないし一〇％以上の生産能力が過剰で、その状態が三年から五年続くものなどを想定しているというふうに理解しているんですが、そういうことでいいんですか。
産構法のように業種指定をとらず、設備指定にいたしました背景でございますが、急速な円高を中心といたします内外の経済情勢の変化に対応するために、過剰設備を抱えておる企業におきましてはむしろ積極的な合理化策が立案をされております。
 産構法等におきましては、御案内のように政府が業界全体についてどう構造改善をすべきかということにつきまして、設備処理を含めて包括的な計画をつくりまして、それを指針として、また自主的な設備処理の努力だけでは不十分な場合には、合理化カルテルの指示等もするというような建前をとっているわけでございますが、最近のような状態になってまいりますと、政府としてそこまで積極的な対応をしなくても、むしろ市場原理のもとで各事業者の自主的な判断で十分な設備処理が可能である、こういう判断に立ちまして、業種指定をせずに、単に過剰設備の指定、特定設備の指定というものをするにとどめた、こういうことでございます。
日航法の廃止に伴いまして航空行政も大きく変わってくると思うのでございますが、そういった意味で、まず航空行政の基本的な問題から御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 日航が完全に民営化されるに従いまして、航空企業全体の運営をめぐる問題で、政策的にはやはり競争促進というところに重点が置かれてくる、このように思うのでございます。そこで、どの程度の競争原理の導入が可能か、このことがかなり重要なテーマになってくるのではないかと思うわけでございます。鉄道その他とは違いまして、航空業界、主たる航空会社は三社ということになるわけでございます。今までの、過去のいろいろな経過もありましょうし、またこの航空三社をそれぞれ考えてみましても、日航が国の力によって今日まで発展をしてきた経過もあって、全日空、東亜国内航空あるいはその他の小さい航空会社はやはりハンディがあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこでまず、そういう状況を踏まえながら、一体この競争原理というものがどんな形で導入をされてくるのか。路線の設定の問題もありましょうし、あるいは航空運賃の問題もかなり多様化してくるのではなかろうか、こういうことも考えられるわけでございまして、特に日航が民営化されまして、その出発の時点で競争原理というものを運輸省がどうリードしていこうとしているのか、ここら辺の考え方をまず伺っておきたい、こう思います。