先ほど申し上げましたように、調査会ではこれまで十六回の会合を開いて御審議をいただいてきているわけでございますが、現段階では、六月ごろまでに調査会としての中間的な意見を取りまとめてほどうだろうかというような委員の方々の御意見でございまして、現在、六月ごろの中間意見の取りまとめに向けて精力的な審議をいただいているというのが現状でございます。
 それから、御指摘のとおり、この調査会法は時限立法でございますから、来年の一月末までということでございますので、中間意見を出した上で、さらにそれについての国民の御意見等もお聞きした上で、一月末の最終的な答申に向けて引き続き御議論をいただくというようなことでお願いをいたしているところでございます。
さっき申し上げましたように、平成四年一月ですから、もう一年間切っているわけですね。今後の状況、見通しというのはどうなんでしょうか。この二年間の期間の中で調査会としては一定の結論をまとめる、こういうことで作業が進んでいっておるのか、それとも今の状況であればどうも二年間では無理だ、結論が出せるような状況には至っていないという判断なのか、その辺の今後の見通しを含めてちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。
御質問の点につきまして、調査会の永井会長がいつも言っておられますのは、この調査会はいわば行政機関ではない、外部に対してこうすべきであるとかああすべきであるとか言う立場にないというような立場を基本的にとりながら、脳死及び臓器移植の問題は国民の大きな関心を引いている問題でございますから、各医療機関におかれては国民の納得のいく良識的な対応をしていただきたい、そういうような発言をされておるわけでございまして、こういったことが調査会の基本的な立場ではないかというふうに思っております。
そこでもう一点お尋ねしたいのは、いろいろマスコミなどを見ておりますと、医学界の方では、脳死、それに伴う臓器移植というのを脳死臨調の結論を待ってやるべきだというような見解が出てみたり、いやそれまでは待てないんだという形で現実にこれを実施していこうという動きがあるというふうに報道されているのですが、調査会の方としては、そういう具体的な臓器移植あるいはそういう関係方面に対しての調査会自身としての考え方といいますか、例えば脳死臨調が結論を出すまではやるべきでないとか、そういうお考えは何か持っておられるのかどうなのか。あるいはまた逆に、医学界、各医療機関というのがどういうふうに考えておられるというふうに把握をしておられるのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
まず、今後の医療保険制度につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところであります。今回の国保制度の改革も、したがいましてその一環としての位置づけと考えております。
 さらに、六十五年度までには老人保健制度及び国保制度の見直しを予定しておりまして、今後、その帰趨を見きわめた上で、現行の国民皆保険体制の基本を前提にしながら給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進める所存であります。
 次に、今回の国保改革の位置づけについてでありますが、今回の改革は、国保が当面する不安定要因である低所得者問題や医療費の地域差問題等につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることにより国保の安定化を図るものでありまして、一元化に向けての条件整備と位置づけております。
 次に、低所得者の問題でありますが、従来から国保には他の制度に比べまして高率の国庫補助を行っておりますが、さらに今回の改革案で保険料軽減相当額に着目いたしました新たな補助制度を設けることによりまして、所得なし世帯や六割軽減世帯の増加に対応できるものと考えております。
 次に、指定市町村の基準についてでありますが、年齢構成のほか原爆や災害その他の特別の事情を考慮いたしましても、なお全国的に見まして医療給付費等の水準が著しく高い市町村を指定することを考えております。
 また、厚生大臣が定める指針では、高医療費の要因分析に対応した種々の適正化対策、市町村の実施体制など、市町村が作成する安定化計画に盛り込むべき事項を具体的に示すことといたしております。
 次に、安定化計画でございますが、指定市町村におきまして地域の実情に即した適切な医療費適正化等の対策の推進を図るものでありまして、医療の質の内容の低下をもたらしたり、患者へのしわ寄せをもたらすものではございません。
 次に、指定市町村における基準超過費用額の共同負担の制度につきましては、これは国、都道府県及び指定市町村に対しまして医療費適正化への努力を促すために設けるものでございます。また医療費全体の中でごく一部分に限定され、かつ安定化計画に基づきまして的確に取り組めば適正化が可能な部分であります。したがいまして、地域にとって過重な負担となるものではございません。
 また、基準超過費用額の算定に当たりましては、年齢構成のほか、原爆や災害等の実情を考慮し、さらに一定の上限を設けることといたしております。
 次に、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担につきましては、今回の改革によりまして国保制度の財政体質が改善されることを踏まえまして、特例的に高い水準となっております国庫負担率を国保財政への影響にも配慮しながら調整しようとするものでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、六十四年度の地方交付税措置等につきましてのお尋ねでございますが、地方財政に支障が生じないよう政府におきましては昭和六十三年度と同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
 さらに、昭和六十五年度の見直しにつきましては、今回の国保改革の実施状況等を踏まえまして、国保の長期的安定を図る観点から見直しを行い、所要の措置を講ずる所存でありますが、その際に地方財政に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、医療供給体制の整備の問題でございますが、地域における医療供給体制の整備につきましては、厚生省といたしましては、各地域の実情に応じて住民が必要な医療を適切に受けられるよう都道府県医療計画の作成を推進しております。また特に僻地につきましては、第六次僻地保健医療計画に基づいて必要な医療の確保のための施策を進めております。今後とも、こうした施策を通じまして医療供給体制の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕