産業廃棄物につきましては、運搬効率の向上あるいは運搬中の環境保全上の配慮の観点からは、その排出源の近くで処理されることが望ましいというふうには考えておりますが、特に大都市圏におきましては、廃棄物処理施設の立地困難性、不足等の理由から、都道府県を越える産業廃棄物の広域的処理が避けられない状況にもあるというふうに考えております。したがいまして、そういう現実の状況も踏まえ、円滑に産業廃棄物の処理が図れることが重要というふうに考えているところでございます。
わかりました。じゃ、次の問題に移りましょう。
 産業廃棄物の国内での越境問題といいますか、これはＰＰＰ原則ということからいえば全国どこで処理をしてもいい、こういうことになろうかと思うのですけれども、本来はできるならば地域内で処理するというのが私は原則ではないかと思うのですね。望ましい姿としてはそれが原則だ。しかし、それは実際問題として不可能な事態もある。したがって、それを発生したところではなくて他府県で処理せざるを得ない状況にある。これはその地域でお認めいただければそれで結構、こういう縛りというか考え方といいますかを私は支持をしたいのですけれども、厚生省はこの産業廃棄物の処理については、原則は地域内で処理するという考え方なのか、日本全国どこでもいいんだ、それが理想の姿なんだ、こういう考え方のどちらが原則なんでしょう。
原則としては、私はそう理解していただいて結構だと思います。
 ただ、地方の混乱を見ますと、処理業者も運搬業者もあるいは自治体も関与して、三者で調印した。ところが、その後にまた一部から反対が起きて、せっかく調印して円満にいきかけたものを、その施設もつくったのにまためちゃくちゃになるようなケースもあるわけでございますから、そこらあたりが一番難しい問題で、したがって、そこまでならぬように、あらかじめ地元の住民の了解をどの程度で、どういうやり方でとるかということが今後非常に難しい問題だと思いますが、いずれにしましても、繰り返し申し上げるように、地元の方々の御納得をとらなければ、なかなか実際は事実問題としてはできにくいと思うのであります。
地元の新聞にこうした表現で出ているのですが、「「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、産廃処理を行う事業者の許認可権は知事にある。」確かにそうです。「しかし、同法は「要件を満たしていない場合、許可してはならない」と定めているだけで、条件を満たした場合、拒否する権限が知事にあるかどうかは「判断が難しいところだ」（厚生省産業廃棄物対策室）」こうあるのです。ですから、知事がそうした判断をしたことについて厚生省産業廃棄物対策室がコメントしたのかどうかわからないのですけれども、こういった表現であると、大変これは中途半端な感じなんですね。
 私が問題にいたしておりますのは、この法律の条文上の問題ではなくて、やはり地元の首長としては政治判断をせざるを得ない状況に追い込まれていることでございますから、先ほど山下厚生大臣もおっしゃいましたけれども、地元の反対がある以上できないでしょう、こんな判断をされていたわけです。私はそれがある意味での高度な政治判断というものではないのかな、こう理解をするのですが、そのように山下厚生大臣の発言は理解してよろしゅうございますか。
お挙げをいただきました徳島県の事例、全国的に共通性を有する問題というふうに私ども考えております用地元を初め関係者の理解と協力なしには、この事業が円滑に進まないのは御指摘のとおりでございます。
 法律上の規定からいたしますと、処理業の許可の要件というのは法律で列挙をしておりまして、地元の反対あるいは政治的混乱というものは要件にはしていないわけでございますけれども、例えば県がその許可を与えることによりまして混乱が生じ、ひいては生活環境保全上も支障を生ずるおそれがある、こういうような判断の場合には、その範囲内におきまして、行政指導としての措置の余地もあり得るのではないかというふうに考えております。
 ただ、法律上ぎりぎり、それのみをもって許可をしないでいいかというようなことになりますと、法律の趣旨は客観的に生活環境の保全を図るための規定でございますので、少し幅広い理解が要るかとは思いますが、指導につきまして、状況を県から御相談がございましたら、また丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。
これは事務局じゃなくて大臣に聞きたいのですけれども、やはり知事という地方の最高の責任者がそういう政治判断をされて、そういうふうに結論を出された。これについて同じ政治家といたしまして、こういう事情というものを加味して知事がそのように判断をされたことについて、厚生大臣は支持をいたしますか。
私たちも、弁護士の立場からいいましても公証人の方にいろいろお世話になることも大変多いわけですけれども、例えば出張での公証とかいうことになりますと、日にちをとるのにも時間がかかる、公証人のいらっしゃる時間がまたそれほど長い時間いらしてないし、担当の方が何曜日と何曜日ということだけでいらしたりして、かなりそういう面では緊急にも間に合わないというような現状があると思いますし、そういった声を幾つか聞いております。
 そして、現在公証人というのは裁判官とか検察官それからそのほかの法務の御出身の方々が任命をされているというふうに聞いております。中身を拝見しますと、その中の半分が検察官出身者で一番多くて、それからあと裁判官出身者と法務局長等の出身の方々がまたその四分の一ずつを占めているというような割合になっているようでございます。
 この公証人法を読みますと、これは試験をしてということが書かれているわけでございます。そして、試験でなくてもこういった実務の経験を経た人から公証人を任命することができるというような条文の体系になっていると思うのですが、現在この試験というのは実施されていないというふうに聞いておりますけれども、この点はなぜ実施されてないのでしょうか。