それでは次に、厚生年金等にかかわる国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんについて大蔵大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 この問題につきましては、実は大蔵大臣もうお聞き及びのことと思いますが、大阪における公聴会の席上でも、こういう問題はやっぱりあいまいにしないで、明確にいついつどういうふうにして返済をするということは法文の中に明記すべきであるというような意見もありました。しかし、いまさらどうということはございませんけれども、大臣の衆参における現在までの答弁によりますと、一つ、減額分の繰り入れは必ずやる、それから二つ目に、積立金の運用収入の減額分についても必ず適切な措置を講ずる、それから三番目に、特例適用期間後の繰り入れ措置はできる限り速やかに着手する、それから四番目に、次の財政再計算では今回の減額措置の分については必ず繰り入れを行うという前提で行うと、こういうふうな約束をされていらっしゃいますが、これらの点について再度確認をしておきたいと思います。
児童手当制度の今後の検討でございますが、これはしばしば私からも申し上げましたし、総理からもしばしば申し上げているわけでございますが、あくまでも現在の児童手当制度の存続を前提にいたしまして、これから特例期間終了後の新しい制度、幅広い角度から検討してまいる、存続を前提にしておるということをお約束をいたしておるのでございます。
ぜひ国民の期待にこたえていただきたいと思っております。
 そこで、いままでの審議を通じまして、私たちが提案をし、確認をいただいた問題を含めまして、五点確認をしたいと思います。
 初めに厚生大臣にお伺いをいたします。
 特に、これは児童手当の制度の問題でありますが、この問題につきましては、この法律案の中にも「その全般に関して速やかに検討が加えられた上、」必要な措置を講ずると、こういうふうになっておりますが、私は、厚生大臣はこの制度を存続させるということが前提であると、こういうふうなお考えであると承知をいたしておりますが、きょう最後でございますので、特に児童手当制度の検討は必ず今後存続されるということを前提にしているものであるということを、きょうは重ねてではありますが、厚生大臣の所信として明確にしていただきたいと思います。
わが国の行政をめぐる内外の情勢は非常に厳しいものがあるわけでございます。高度経済成長時代には年々自然増収もふえてきております。したがって、資源の配分もわりあい余裕がございまして、社会福祉の面に対しましても、あるいは公共投資の面におきましてもそれが十分にできたわけでございます。しかし、情勢は一変してまいりました。これは石油その他の資源の制約、環境問題、いろいろございますが、これは国際的な状況でございます。
そういう中で、日本が今後八〇年代以降二十一世紀に向かって活力ある福祉社会の建設、そして高まってきております国際社会における日本への期待をいかにして果たしていくか、こういう対応が迫られておるわけでございまして、そういう観点から行財政のこの際思い切ったひとつ見直しをしよう、縮減合理化を図ろう、この財政の再建を増税によってやることでなしに、そういう観点でやろうということで、大筋において私は各党の皆さんにも御理解をいただいて、御協力をいただいておるものと信じておりますし、国民の皆さんもそれを期待しておると思います。私はそういう基本的な立場に立ちまして今後行財政の改革を推進してまいりたいと、こう思っております。
そういうふうにでも解釈しなければどうも内容的にまずいわけであります。いま大臣もおっしゃいましたように、来年の夏には本答申が出てまいりまして、その答申に基づきましてそれから本格的な行政改革に取り組まれるであろうと思いますし、また、そうであると思うからこそ私たちもこの法案に賛成をいたしているわけであります。そういうような観点から、これからの来年出てまいります法案に対する基本的な考え方、これはもういままで何回かお伺いをいたしておりますが、焦点をこの「活力ある福祉社会の実現」というところにしぼりまして、今度は総理大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
七月十日の答申を受けて、当面の緊急対策としてできた法案でございまして、その中でも財務面に関した公的負担に関した部面がこの法律として出てきているわけでございますから、むしろこの部面は将来伸びるためにいま縮む、ジャンプするためには縮まなければジャンプできない、そういう意味の将来伸びるという可能性を秘めたいまジャンプの縮むというときであると、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました本九十四国会の会期を延長する件につきまして、賛成の意見を申し述べます。（拍手）
 もともと、わが国の国会は会期制を採用しておりますので、定められた会期内にすべての議案を議了するために最善の努力をすべきものであり、条約や議案の審議が進まなかったからといって、安易に会期を延長するということは、民主主義の基本的なルールにもとるものではありますけれども、今次の延長に関しましては、会期末に至って、日米首脳会議に絡んで伊東外相が辞任するという重大事態が発生いたしました。加えて核持ち込みに対する元アメリカの駐日大使であったライシャワー氏の発言など、わが国政にとって重要問題が惹起してまいりました。このことは、国政のみならず重要な国際的問題でもあるわけであります。
 私どもは、これらの問題について、この真相を究明し、問題点を明らかにするとともに、国民の疑惑にこたえなければならない使命を有すると存ずるのであります。
 これについて、閉会中に審査という意見もありますが、総理が六月九日には訪欧の旅に立つというのであれば、それ以前にこれらの問題に対する国論の統一を図る必要があるわけでありまして、そのためにも会期の延長をする必要があると存じます。
 また、目下審議中の法案の中で重要と言われております公務員の定年並びに退職手当の改正法案が、それぞれ委員会の審議が続けられていますが、これらの法案について、与党自民党が、われわれの要求に基づき修正の意思のあることを明確にいたしました。
 私どもは、国の財政支出に重要な影響を及ぼすと見られるこの法案に対し、与党自民党が真摯な態度を示した今日、本国会において可決、成立させることが妥当と考えるものであります。
 以上の理由により、本会期の延長に対しまして賛成するものでございます。（拍手）