一概にその是非を論ずることは難しいと言われましたけれども、先ほど言いましたように若い人たち、これは大いにメリットがある。しかし、局長ぐらいになってから向こうに行って二年、三年座っていて果たしてメリットがあると言えるかどうか。多少あるかもしれないですけれども、むしろデメリットの方がはるかに多いんではないか。そういった何かポストを自分の省の私物化する、そういうことは私は日本の官僚制度の非常な欠点ではないかと思う。これはやはり改革するのは政治家の任務だと私は思うんですけれども、建前の議論ではなしに、本当のところどういうふうにお考えでしょうか。
栄養士というのは、栄養士法によりますと栄養の指導に従事することを仕事ということになっておりますので、そういったような仕事を公務員として行うということでございますれば、それは単なる専門的な技術的な業務だということでございますので、当然国家公務員なり地方公務員に採用することも可能であるというように解しております。そのほかにもいろいろ職種としてあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように非常にたくさん職種があるものでございますので、公権力の行使に当たらない、あるいは公の意思の形成への参画をしないという基準で判断していただきたいと存ずるわけでございます。
そうしますと、ほぼそれと同じように考えられるところの栄養士であるとかそれに類する職種があるんじゃないかと思いますが、そういう人たちも国立病院あるいは国立の学校の栄養士として採用しても差し支えないというのが当然の法理として結論される、そう考えてよろしいでしょうか。
国立大学の病院なり国立病院なりにおきます看護婦のお仕事、これは保健婦助産婦看護婦法に規定されている仕事と同じだろうと思うんですが、そういうものでございます限りは、これは先ほど申し上げました公権力の行使とか公の意思の形成への参画というような仕事とは別でございますので、それ以外のことだということでございますので、外国人の看護婦を国立病院等に任命することも可能であるというふうに考えております。
そうしますと、国立病院においても差し支えない、看護婦長になるとかというふうになればこれは別になるかもしれませんけれども、普通の看護婦であれば差し支えないというふうに、国立病院の場合でもあるいは国立大学の病院の場合でも、そういうふうに理解していいわけでございますね。
先ほど少し適切でなかったかと思いますが、公の意思の形成に参画するかどうかということは、その職務の内容として参画するかどうかという、そういう参画する職務になるかどうかということによって決まるわけでございまして、具体的にある行為が場合によってはそういったことでないというケースがあるかどうかということは別にいたしまして、個別具体的に決めるわけではございませんで、職務の内容それによって決めるということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、先ほどは国家公務員について申し上げたわけでございますが、この法理は地方公務員についても適用があるというふうに従前から申し上げている次第でございます。
具体の問題につきましては、非常に問題がはっきりとその事実を確定いたしませんとお答えしにくい場面があるわけでございますが、国立大学の教授会でございますれば、その教授会の議によりまして、例えば学長の候補者を推薦なさるというようなことがあるわけでございます。そういった人事、どなたを学長として推薦するかといったようなことにつきましては、これはやはりその国立大学の学長を決定するという国家意思の形成に参画されるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で教授会に参加されるということは国家意思の形成に参画されることである、そのように考えていたわけでございます。
 ただこの点につきましては、先ほどの先生の御指摘の特例法によりまして、外国人でありましても教授となることが認められている次第でございます。
そのことを質問いたしましたのは、つまり大学教員の場合、ある学生を卒業させない、留年させるかどうか、これは教授会で判定するんですけれども、教授会に出席してその意思形成に参与する、これは公権力の行使に当たるでしょうかどうか。あるいは学部長が教授会の決定に従って留年なら留年を言い渡す、これはそれに妥当しますか、どうですか。
これはいろいろございますので、一つ例示だけを申し上げますれば、例えば警察官でございますとか、刑務所の看守でございますとか、ああいったように国民に対しまして権力を行使するというような仕事についている方方、これは公権力の行使に携わっている方の典型でございます。
 それから、国家意思の形成への参画、公の意思の形成への参画と申しますのは、国の場合でございますれば国の意思を形成する、例えば非常にいろいろな例があるわけでございますが、ある省の政策を決定いたします、そういったことに参画する地位にある公務員というようなものがそれに当たろうかと思います。そういうのが例でございます。
どうも私はよく法律のことはわからない、勉強したいと思っているんですけれども、公権力の行使または国家意思の形成への参画というのは、もう少し我々素人にわかりやすく説明していただくとどういうことになりますでしょうか。
じゃ最後に、この問題について大臣のひとつ御決意をお願いしたいし、それから今度大臣、連休中にヨーロッパの方ですか、行かれるようですが、そういった問題も出るのかどうか、ひとつあわせてお願いしたいと思います。
どうもおっしゃるとおりらしいですね。全部合わせても千三百人までいかないらしいですね。そして、ＪＩＣＡの在外事務所というのは四十七カ所しかないんだそうですね。それに対して、アメリカの国際開発庁というようなところは百二十二カ国、つまり途上国のほとんどにそういうものを持っているという状況です。これは行監のお調べでもこういう点が多分問題として指摘されていることだと思いますけれども、人材というものが本当に日本には少ないんですね。
 そういう意味で私は、援助の充実をしようと思ったらば、お金をふやすということだけではかえって悪い面が出てくるんじゃないかということを心配します。ですから、マルチをふやすということは、当面、海外で途上国のことを十分知り世界で働ける人が十分に養成されるまでは、日本は国際機関を通じていろいろな疑問の起こらない援助をふやすということ、そして国際諸機関への特に若い方の派遣をたくさんしてそこで人材を養成するということを私はぜひ考えていただきたいと思うんですが、外務省、それから官房長官などは、これは何も外務省の方に限る話じゃございませんので、そういうお考えはないか、伺ってみたいと思います。