正確に申しますと、五十四年度の経常利益でございますが、マイナスが千二百六十二億、つまり千二百六十二億の赤字でございました。五十五年度の実績が先ほど申しましたように一兆八百億でございますので、もしその差額を数字としてとらえますと、千二百億足らずのマイナスから黒字になったということでございます。
五十五年度の九電力会社の経常利益でございますが、一兆八百億という数字になっております。（林（百）分科員「対前年度比」と呼ぶ）前年がマイナスでございますので、その対前年比で何％ということがちょっと言えない感じでございます。
時間をせかれておりまして中途半端になりましたが、先ほどから申しておりますように、石油業界は新しい段階に入っておると考えていいと思います。そういう意味で、今後行政指導のよろしきを得て石油業界が再生するように、最大限の努力をしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
過剰設備の問題と同時に、業界の過当競争体質、これは昔から言われておりますが、一向に改善される動きはありません。現在石油業界は、御承知のとおり精製が三十四社、元売り十三社、市場規模に比べまして各社のシェアは大変小さい。また元売りの場合には、最大手でもシェアは二〇％を下回る状況であるにもかかわりませず全国的な規模で営業活動を行っている。そういうふうに企業数が大変多い。過多である。これが根本的な原因となって過当競争体質を形成していると言われております。したがって、過当競争体質の改善を図るためには、販売部門の集約化とか元売り企業数の大幅減少とかそのためのグループ化等を推進することが必要であるということが再々指摘をされておるわけでありますが、一向に進んでいっておるというふうには受け取れないのでございます。たとえば、円が高くなってかなり利益が上がったときなんかでも、どうもそのあたりの金はみんな営業競争に使っておるという節がありますね。そして困ったら今度は標準価格で何とかしろなんというのは言語道断だと私は思うのです。口ではいろいろといままで過当競争体質は是正さるべきである、しなければならないということがしつこく指摘をされておるにもかかわらず一向に改善がなされていない、このあたりをもうこの時点ではかなり強力に通産省としても従来の行政指導以上に何か策をもって指導していくということが必要な段階に来ておるのではないかという感じがするわけでありまして、業界の競争体質改善をどういうかっこうで推進されていくのか、何か新たな行政指導の手段があるのか、どうか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。
先生のお話にございましたように、石油産業全体、特に精製設備につきましては相当の過剰設備があるわけでございまして、これについて今後の需要の動向ないしは石油精製業自身の体質改善の問題を考えますと、過剰設備を処理していく必要性が非常に強いわけでございます。
 その方向といたしましては、まず何をおきましても石油精製業自身がみずからの努力で過剰設備を処理するということが大事でございますが、業界全体として相当の比率にわたって過剰設備があるということでございます。特に石油の設備につきましては石油業法に基づく許可制その他も行われているという経緯がございますので、私どもといたしましては、全体としての処理目標、設備処理の方法等につきましては、石油供給計画の中でその辺の位置づけも考えていきたいという気がいたします。同時に、それをベースに、実際にやるのは業界の自主的な努力、それは今後業界がグループ化するとか、いろいろな体質改善の中で自主的に過剰設備についてやってもらうというふうに考えております。同時に、それと今後の石油政策との関連で、政府が指導し助成できる点はできるだけ指導していくということでございます。
 そういうことで業法上の位置づけをしながら、業界の自主的努力と私どものそれに対する支援ということで、今後とも過剰設備の処理を進めていきたいというふうに考えております。
中村委員からただいまお話がございましたように、道路、河川、下水道などの各五カ年計画というものは、三全総の数字と平仄が合っているはずでありますし、また、そのような点から言えば、景気がどうのこうのという問題を離れまして、その目標を達成するように、毎年毎年同じような調子でその公共資本の蓄積に努めるべきである、こういうお話でございまして、なおまた、三全総の数字と五カ年計画の数字あるいは五カ年計画の実行上の数字が合わなければ三全総の数字そのものを改めるべきではないかという御意見でございます。
 一つの考え方としてはそのとおりだと思います。ゼロシーリングで三年間続くというようなことは、いかなる意味におきましても余り思わしくないことでございまして、公共事業の本質から申しましても思わしくないというふうに私も存じております。しかし、中村先生がおっしゃいましたように、これは景気対策として毎年の公共投資をかげんしていくということではなしに、逆に、客観的な景気の動きの影響を受けましてこれは動いていくものである。先ほどお話しの四十九年、五十年度ころの非常に低い伸び率は石油ショックの影響ですね、インフレの防止ということから予算を緊縮したものと存じておるわけでございます。
 おっしゃることは非常によくわかりますけれども、しかし、日本の経済も世界の経済の中の一環でございまして、その影響を深刻に受けざるを得ない立場から申しますならば、全くの受け身でございまして主導性がございませんし、私どもも非常に残念でございますが、いまのような状況になつ、ていることもやむを得ない一つの姿ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、やはり長期の見通しがあるわけでございますから、われわれはいろいろな機会をつかまえましてそれを実行に移して、そして安全で潤いのある国土環境の整備、それから活力のある福祉社会、住みよい日本の建設に努めていくべきである、このように基本的には考えている次第でございます。