先般の改革に伴う法曹三者の合意、それから国会の法務委員会の附帯決議を踏まえまして、昨年六月から法曹養成制度等改革協議会を発足させておりまして、現在まで四回の会合を持ったところでございます。
 大変幅広い問題について検討していかなければならない問題でございますので、現段階ではまず主として法曹三者以外の立場から御参加いただいております大学関係者あるいは一般識者、そういった立場の委員からいろんな問題について自由な御意見を伺って、それに対して法曹三者の考え方を伝えてフリートーキングという形でこれまで推移しておりまして、次回は四月に予定しておりますが、そこでは法曹養成制度、その前提になります法曹の活動の実情といったことについてまず主要諸外国の実態を勉強するというところから出発していくのが適当ではないかという協議会の意向によりまして、そういった勉強を始めたいというふうに考えている段階でございます。
司法試験法の改正に際しまして、法曹養成制度を考えなくちゃならないということで法曹養成制度改革協議会というものが発足をしたはずでありますけれども、その協議会は現状どうなっておりますでしょうか。
正確な数字をちょっと用意してまいりませんでしたけれども、御案内のとおり、昨年の司法試験の合格者を、先般の司法改革に伴う法曹三者の合意に基づきまして、約百名ふやして六百人余り合格ということになったわけでございますが、初年度の百人程度の増加ということでございますので、平均年齢とかあるいは受験回数という点において直ちにそれほど顕著な効果といいますか影響があらわれているということではございません。ことしも百人程度ということでございますが、来年からは二百名程度増加させるということでございますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
その裁判官の不足の問題というようなことから、先般、平成三年に司法試験法の一部を改正する法律というものが提出をされまして成立をいたしたわけでありますけれども、これの中でとにかく司法修習生の数をふやすんだ、そういうことの中でできるだけ裁判官の任官者をふやしていく。それでだめだったら今度、だめだったらということないけれども、さらに四年先ですか、要するに受験資格の制限の方をやるんだ、こういうことでありますけれども、今回法務省で御担当でありますけれども、司法試験の結果としてやはり三回なり五回なりのそういう回数で合格された人というのは増加したのかどうか、その辺のことはいかがでしょう。
六十五名というのは大変少ない。こういう状況では非常に困ってしまうわけでございまして、裁判所でも今度は弁護士会と協議の上に、また弁護士の方から弁護士を裁判官の給源としていわゆる公募というか、裁判官の公募をやるんだ、こういうことでお始めになられたようでありますけれども、これについてはどのぐらいの裁判官の増加が見込まれることになりますか。
次に、裁判所の方にお伺いをいたしたいと思いますけれども、裁判官がやはりこれまた大変に不足をしているということは客観的に見れば事実であろうというふうに思うわけでございます。今回もう裁判官の定員法が国会に提出をされたわけですが、裁判官が不足をしてくるというのはやはり何といっても司法研修所から裁判官に任官をする人が少ない、こういうことに結局は帰着するわけで、まず第一に、本年度は裁判官の任官を希望する人がどのぐらいあったかということをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃいますように、事務の増加の傾向が、今挙げられました出入国管理の問題、それから登記業務の問題、法務行政の中でも際立って高こうございます。したがいまして、何といいましょうか、単年度でその絶対必要量を実現するということは到底今の状況下では困難でございますので、今後とも増員の確保について努力していく必要があろうか、こう思っているわけでございます。
好ましい理想的な姿と現実の姿というものは、必ずしも同時に一致するということはありません。ソ連の崩壊が進んでいるという見方はほぼ間違いなかろうと存じます。存じますが、しからば極東におけるソ連の軍というものが大幅に減ったとか、あるいはそういう兆しというものは今のところないわけであって、むしろ西にあったバックファイアなどはみんな極東に持ってきてある、これも事実でございます。ただ、今のところは大きな訓練とか演習とかそういうようなものは余りやっていない、これも事実でございます。しかしながら、いつ息を吹き返すかということについては、これは保証はない。我々はできるだけ、ソ連が軍事大国から平和な国に変わりたいというのであれば、そういうものを応援していこうという態勢にございます。ただし、それは時間のかかることだと私は思います。
 日米安保体制というもので日本が今日の繁栄を得たことは委員もお認めのとおりであって、これは防衛のみならず経済面においても協力し合うということが決まっておるわけでありますから、そういう点はこれからますます必要であろう。東南アジアの状況あるいは極東の状況を見ても、日本が独自でいろいろなことをやるよりもアメリカと一緒でやってもらった方がいい、こういう希望が多い。経済問題にしても、日本が中心でアジアに対していろいろ指導的な役割をやるよりも、アメリカと一緒にやってもらった方がいいというのが現実の姿でございますから、我々はそういう意味においても、日米というものがアジアにおいて一緒にいろいろな面で行動することが現実的だ、こう見ておるわけです。
 時間がたって、ソ連が大幅な軍縮をどんどん地上兵力まで含めてやるということになれば、アメリカでも、片っ方では大変な財政赤字を持ち、そして防衛費の削減をするといっても二千八百億ドル余の軍事予算を組んでいるわけですから、いつまでもいつまでも自分の力で世界の警察官をやろうといったってなかなかこれは大変ですよ。だから私は、必然的にアメリカの軍事力というものは減ってくるのではないか。しかしながら、世界の地域における紛争というものが、じゃなくなるかといえば、そういうことは考えられない。現にソ連の兵器がどこの国に売られたんじゃないか、あそこに売られたんじゃないかというような未確認情報はたくさん実際はあるわけでありますから、そういうような世界的な平和の新しい枠組みをつくるということになれば、それこそまさに国連憲章に定められておる、いまだつくったことがないが、将来は国連軍というようなものをつくっていくという時代があるいは来るかもわからない。その過度期の問題でございますから、ここは一挙に短絡的に日本の防衛力を大幅に削減してしまうという時期では今ありません。
 ですけれども、大きな流れとしては、望むべくは今先生のおっしゃったような方向に行くように希望もするし、そういうことに我々も努力をしていきたい、さように思っております。