次に、土地の利用における公正ないしは公平の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 今取り上げました四つの基本理念、この中には公共の福祉優先とか、適正なあるいは適切なという言葉が出ております。政策決定の際の一つの判断基準を私はこれらの言葉というのは示しているんではないかというふうに思うわけでございます。
 価値基準といたしまして、恐らく公共の福祉優先とか、適正なあるいは適切などか、そういった言葉が意味していることは、土地利用によってもたらされる便益を全体としてできるだけ大きくするというふうな意味合いが私は強いんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、限られた土地でこの一億二千三百万人の人口が国が目指しております生活大国として生活をしていくためには、もう一つ重要なことは、この土地の利用によってもたらされる便益をできるだけだれもがひとしく享受する、そういう方向で物事を決めていかなければならない、そういった価値判断が必要ではないかと私は思うわけです。言うならば、これは土地利用における公平あるいは公正といった価値基準ではないかと思います。
 今取り上げました四つの基本理念の中で、公共の福祉優先とか、あるいは適正なあるいは適切なという言葉が使われておりますけれども、その中で、私は今申しました公平とか公正という基準が欠けているんではないかというふうに思っております。
 例えば今、公共の福祉優先に基づきましてある街路の幅員が三メートル両側で拡張する、こういうふうな事業が行われたといたします。それを車道で使っていくのか、それとも歩道で使っていくのか。恐らく三メートルの幅員拡張ですから、歩道に使いますと歩行者は非常に安全な歩行ができますし身障者も車いすで自由に移動できるんではないかというふうに思います。しかし、適正な土地利用というふうなことを考えますと、その公共の道路に供した土地がもたらす便益を最大にするということになりますと、これはもう車道で使って交通渋滞を解消するのが最も効果的、効率的だと思うのですね。
 そういたしますと、今私が申しました公正とか公平という概念、あるいは判断基準が欠けておりますと、いつでもそういう使われ方をしてしまう。そうしますと、いつまでもそういった交通弱者であります歩行者とかあるいは身障者のための施設の整備がおくれるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この基本理念の中に今申しましたような判断基準あるいは価値基準があるのかないのかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。
土地収用法は国土庁の所管ではございませんで建設省なものですから私答弁を控えさせていただきましたが、合せっかくのお尋ねでございますので……。
 私、長く道路事業とか建設事業に携わってきた技術屋でございますので、みずから土地買収などにも現場で当たった経験がございます。そういう経験からいたしますと、今の土地収用法というのはもう少し早めに手続をとって、また手続も効率化して、もっと積極的な収用法の活用を図るべきじゃないかな、こういう感じておりますが、私の個人的な考えを申し上げて御理解いただきたいと思います。
多少細かくなりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 竹下総理がいわゆる九つの懸念と言われましたもの、それぞれにその当時としては理由があることでありました。しかし、例えば第一の逆進性の問題でありますけれども、消費税というものの持つ性格からいたしまして、広く薄く皆さんに御負担を願うという点で、この税には低所得者に対して厳しい面がある、それはそのとおりであります。でありますから、今例えば課税最低限の引き上げといった手法で給与所得の方々に対する対策を講じ、そのほかの各種の控除をつくることによりまして、税制そのものの中でもこれに対する対応策は用意してまいりました。
 また、細かく一つ一つを申し上げるいとまもありませんけれども、例えば生活保護基準の改定につきまして、消費税の予想される影響、そのほかに生活水準向上分を織り込んだ基準の引き上げをいたしております。また、年金、さらには恩給等につきましても今回年金額の改定をいたしておりまして、こうした部分に対する手当てもいたしてまいりました。
 さらに、歳出面におきまして、例えば寝たきり老人に対するヘルパーの増員とか、こうした対応策も用意をいたしております。また、内職あるいはパートの方々に対するパート減税につきましても、院に現在御審議をお願いしているところでありまして、こうした対応策を講じております。
 ですから、私は、完全に一〇〇％逆進性がゼロになったと申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも相当程度の対応は講じてまいりましたし、殊に一番所得の低いと思われる方々に対して、または母子家庭その他各種の社会的ハンディを負われる方々に対しての手当て等についても、所要の改善措置は講じておると思っております。しかし、これで終わりということではなく、次年度以降当然考えていかなければなりません。
 また、次に、物価あるいは転嫁という問題についての問題がございましたが、物価につきましては、相当な心配を払われていた向きがございましたけれども、御承知のように、導入直後、この転嫁に伴いまして消費者物価が一時期上がりましたが、その後平静を保っておりまして、その意味における転嫁は非常にスムーズに行われております。そして、今の時点における物価の状態というものは非常に安定をしておるということが申し上げられると思います。
 また、事業者の事務負担というものにつきましての懸念がございました。これにつきましては、仕組みの中におきまして中小事業者の納税事務負担に対する配慮等を加えておることは御承知のとおりでありまして、今それなりにこれも機能しておると私どもは考えており、消費税に対する国民の御意見を賜る中にも、こうした点についての不満というものは、私が手にいたしました手紙に関する限りほとんど出てきておりません。
 また、納付した消費税が国庫に入らないのではないかという問題がしばしば提起をされました。これは御承知のように、免税点その他の影響がそういう形で出るのではないかという不安だったわけでありますが、通産省に調査をしていただきましたところでは、売上高三千万以下の小売業のうち四割の方々は転嫁をしておられない、サービス業にありましては七割の方々が転嫁をしておられないという状況でありまして、事業者免税点制度によります生じ得る理論的な減収の多くの部分というものが、消費者がそれだけ安い価格で物を購入することができるということを意味しておる、そういう実態でございます。
 また、地方団体の財政運営に関する懸念というものにつきましては、地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいりました。
 ですから、私は完全に消費税に対する懸念が消えたと申し上げるつもりはありませんけれども、当初示されましたいわゆる九つの懸念というものにつきましては、それぞれ解消されつつあり、また対応策が講じられておる、そして今後一層努力をしていきたい、そのように考えております。