先ほど申しましたように、いまぎりぎりいっぱいでございますので、今度法律が変わりまして実行の段階に移りますと、影響の大きいことは事実でございます。その辺、新規参入をどういうふうにしてコントロールすることができるかということは、非常に私ども関心を持っておるところでございます。
 それで、新規参入につきましても大きく分けて二つあろうかと思います。大企業が参入する場合と、それから何と申しますか、小さい企業が入る場合と二つあると思います。大企業が入ることは非常に私どもは恐れておるわけでございます。ただ、大企業の場合は、分野調整法という法律が一応ありますので、話し合いの仕方である程度の解決ができる方法はないでもないということでございます。
 そういうことで、特に全般的な話を申し上げましたけれども、全国で特定の地域におきまして非常にその辺がまた過当競争の度合いが大きい地域がございます。県下一円でございますといろんな商工組合の安定事業とかそういう方法がございますけれども、特定地域で非常にその辺の需給が極端な場合、これは何らかの方策がとれないだろうかというふうに考えております。
それから、これは振興会の方の強い要望でありましょうけれども、自動車分解整備事業の認証基準に事業遂行に必要な経理基礎を有することというのが入りますね。したがいまして、新規参入が非常にむずかしくなるのではないかという懸念があります。で、既存業者がこれで事業転換することなどについては転換資金など配慮されておりますけれども、経理的な基礎を基準にすると新規参入がなかなか困難になるんですね。こういうものについては、いま過当競争だからとおっしゃいますから業界としてはやむを得ぬ面もありましょうけれども、これが過度に働きますと公正取引を阻害いたしますから、その点についての見解を聞いておきたいんです。
この法律につきましては、私ども中身は妥当だというふうに考えております。ただ、先ほどお話がございましたように、車検に絡みまして税金、保険というものが絡み合っている。その方がうまく解決しないと、結果としては国民負担の軽減という趣旨に一部問題があるのではないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 それから、この車両法改正の前段階のいろんな審議の中で、技術の進歩に従いまして、たとえば定期点検の項目が簡素化されるとか、あるいは車検の期間が延長されるということ自体については、これは技術の問題でございますので私どもとしてはこれについて異存はないわけでございますが、ただ、冒頭陳述にもお話し申しましたように、二年とか三年に一回ということでなくて、中間の定期点検というものはぜひ必要であるという私ども認識を持っております。したがって、それが適正に行われるということがどうして行われるかという、その辺について私どもは強い要望をしてまいったわけでございます。決して商売——もちろん影響はいたしますけれども、しかし長年にわたって保安確保とか公害防止というふうな立場で私ども仕事として誇りを持ってやってきたつもりでございますので、その辺がうまく調整されるような要望はしたつもりでございます。ただ、立法の問題になりますと、これは行政府なり立法府でお考えいただくことでございますので、それについては私どもが意見を差し挟むことはないわけでございます。意図は、そういうことがうまく的確に行われ得るしかるべき方法を何とか考えてほしいという一言に尽きたわけでございます。
 それから事業のことにつきましては、これは事業の栄枯盛衰がございますので、それはわれわれ自身が考えて対応していかなきゃいかぬということでございますので、構造改善事業は現在進行中でございます。ただ、こういうふうな制度が変わりますと、現在すでにぎりぎりいっぱいのところで経営をしておりますので、制度が変わりますと吸収する能力がないということで、それに対するいろんな対応は別途お考えをいただきたいというのがお願いでございます。
もう時間がありませんからその程度にしますけれども、ともかく来年は数がちゃんと減るように具体的にやってください。こんな物すごい数が出ているのが、来年はこれだけ減りましたというぐらいまで目標を立ててきちんと、単に学校警察連絡協議会なんて形骸化しているからもう一回注意を喚起し指導したというだけでなく、御努力をなさっていることはよく理解しますけれども、もっと本気でやらなきゃだめだ、本当に。ひとつそれを強くお願いをしておきます。足らざるところがあったら、また何回でも指導の措置をとってください。ひとつお願いしますよ。
 それから、その問題に絡んで、もう本当に時間が延びておって恐縮ですが、少年非行の問題は、大臣、わが国だけの問題じゃありませんけれども、その対策として法制面でもひとつ考えなきゃいかぬのじゃないかと思うのですよ。
 私ども、昨年九月に国会の法制制度調査団で北米、南米へ行かせていただきましたけれども、たとえばニューヨークなんかでは、十三歳、十五歳までの少年で、殺人、放火、強姦といったような悪質重大事犯の場合は、そういう犯罪を犯した少年の場合は、低年齢の者であっても刑事罰を科すことができる、そういう措置をとっていました。われわれが出した報告にもちゃんと出ています。
 わが国の場合は、刑法で十四歳以上は一応刑事責任があるとされていますけれども、特別法たる少年法で、十六歳未満は全部家裁の審判だ、刑事罰は科せない、十六歳以上二十歳未満で家裁から検察庁へ逆送することができる、こういう規定になっておるわけですね。しかし、こう少年非行が低年齢化し、粗暴化し、先ほども話が出たように狂暴になって陰湿になってきますと、そういう法令面の問題でも、イギリス、米国、フランス、われわれが行ったアルゼンチンやブラジル、メキシコシティーもそうでしたが、ほとんどの国が少年というのは十八歳未満にしている。日本よりも二歳低い。並びに刑事責任についても、米国では悪質事犯の場合には十三歳、十五歳という少年でも刑事責任を問う。だから私は、家裁の審判から検察庁へ逆送する措置にしても、十六歳から十四歳ぐらいに引き下げたらいいと思う。少年の対象範囲も二十歳から十八歳に引き下げる。これは法制審議会で、かつて年長少年、年少少年と分けまして、年長十八歳以上、十九歳という少年にはこの審判手続から刑訴法の手続へも乗せることができるという小委員長見解も試案として出て、可決をされたところですが、これは昭和五十年ですね、そのままになっておるわけです。
 こういういろんな事態を考えると、戦後最高の少年非行なんというのが出てまいりますと——全刑法犯の四四％が少年刑法犯だ。法務省、いろいろな御意見はあるだろう。日弁連からもあるだろう。しかし、この取り組みを投げ捨ててはいけない。とことん努力をしなければいけない。これについての大臣の御見解をひとつ明解に御答弁いただきたい。それで私の質問は終わります。