この法案を出されてやられるのはいいのですけれども、何か具体的なものは後ほど後ほどというと、国会の委員会の審議というのですか、運営というのは、これは何なのかなという基本的な認識というのに私は立ち返るのです。このごろ非常にこういう法案審議がちょっと多過ぎるのじゃないかな。法案だけは、何か与野党が通りやすいような法案を出して、後は私たちにお任せ、これがまさに霞が関の支配かなというふうな、私は今の局長の答弁を聞きますと非常にそれを感じて、きつい野党時代でしたら、これで質問しないと言うのですけれども、そういうわけにもまいりませんので、あとを続けさせていただきます。
 この能力大学校化していく中において、現実に進められているのですけれども、職業能力開発行政の大きな柱の一つに国際協力というふうなものがある。現実に、開発大学校また短期大学校も外国人留学生をたくさん受け入れられている。本来は、国の主に中小企業の人材育成のために必要だと思うのですけれども、別途、海外からもさまざまな機会を持って、日本にそういう人材育成というものをする必要もある。語学の問題があるかもしれませんけれども、これが大学校化になっていくことによって、どう進められていくのか、どういうふうに計画を持たれているのかということ。
 そして二点目は、今度は、日本の例えば中小企業も海外へたくさん出ていられる。そうしますと、何も人材というのは国内だけの人材ではなくて、日本から海外に出ていって、また海外での人材育成ということも必要になってきますと、政府間の技術協力の中で、指導員の方々、そういう技術者の方々が海外へ指導員として出ていかれますけれども、例えば、この職業能力大学校化する中で、その指導員の方を海外へ出して、日本の中小企業のその働くところの現場、多分海外でしたら、アジアでしたら、日本人向けといったら語弊がありますけれども、大体工業団地みたいなのができている、日本の中小企業はたくさん出ていっている、そこでもやはり職業能力の開発の必要性があるのであれば、日本からもそういう人を出していく、指導員も出していくという必要性があると思うのですけれども、この二点について、大学校化にしていく中で、議論、また検討されていくのでしょうか。
二十六の短期大学校を大学校化を図るということで、十ブロック程度、今考えております。具体的なブロック、あるいは細かいスケジュールにつきましては、現在あります職業能力開発短期大学校の立地条件なり、あるいは産業の集積度、労働力人口等々、産業のニーズなり、あるいは地域のニーズに応じて総合的に勘案して決定すべきものだというふうに考えておりまして、今後具体的な基準について検討してまいりたいというふうに考えております。
今言われたような形で、学位というだけじゃなくて、別のものも私は、そういうものを認めさせていく評価というものも必要だと思うのです。
 では、この十ブロックに大学校化を分けていくという中で、具体的にどういうふうに分けていくのかということをお聞かせいただきたい、今後のスケジュールも含めて。
 蛇足な話になるかもしれませんが、さきの選挙が終わった後、自民党さんが、新進党の勝ったところに対しては予算もつけぬとかつけるとかいう話をしていく中で、例えば、現在、短大がある中の市で、その市政をどの党が握っているのか、中には共産党的な市政があるところもあるやに聞いておりますし、果たしてそういうところの学校をそのままするのかどうか、自民党的発想からしたらその辺も考えていかれるのかなと思うのですけれども、その辺の十ブロック程度というふうな配置の仕方、スケジュールについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
私ども、今回の改正により設けます職業能力開発総合大学校は、現行の短期大学校の行う訓練に加えて、二年のより高度な訓練を実施するということからして、その修了生については、大学並みの能力評価あるいは資格付与がなされるよう配慮する必要があるというふうに考えております。
 具体的に、国家公務員の採用Ⅰ種の資格が今現在、職業能力開発大学校では付与されておりますが、その他さまざまな資格が付与されております。そういうものを状況に応じて付与できるよう配慮していきたいと思いますし、学位の授与につきましても、今後、学位授与機構を所管する文部省にも前向に相談して検討してまいりたいというふうに思っております。
では、個別的にお聞きします。
 なぜ日本人を拉致するのだ。日本人に成り済ますためです。また、日本人化教育、李恩恵に関する証言でもわかるように、化粧の仕方、立ち居振る舞い、食事のときのマナー、そういうことまで、化粧品の種類までを教えて日本人に成り済まして、大韓航空を爆破した、こういうことをするためだ。日本人の救出について、法務大臣が全般的なことではお答えになりませんので、私は、それなら個別的にちょっと聞いていきます。
 北朝鮮の密入国者、また合法的な出国者、入国者、この方たちは、ある意味では気の毒な方がおりまして、向こうに肉親がおるから、人質になっているような思いで日本円を持っていく人がおる。しかし、日本からの送金は非常に多額で、北朝鮮の国家予算に匹敵するか、またそれ以上なんです。
 在日朝鮮人の方の再入国許可による出国者数について、平成七年は一万四千三百二十五名、こういうふうに入国管理局から回答をいただいておるのですけれども、北朝鮮に対する我が国の法務・入管行政は不平等きわまりないものです。
 我が国は、北朝鮮に対する親族の訪問を許して、その再入国の許可も当然しているわけです。その数字は、今私がお読みしたとおり。しかし、北朝鮮には、六千八百名の日本国籍所有者が渡って、その子供たちがおるから、さらにふえていると思われます。我が国は父母両系主義をとっておりますから、国籍に関しては。例えば、七千名の日本国籍を持っている人、望郷の念に駆られている人に対して、北朝鮮は、我が国が開いている親族訪問のことを一切しようとしない。我が国から北朝鮮に対して親族を訪ねたいという人もできないし、日本に帰りたいという日本人を日本に帰さない。そして、日本からの送金によって北朝鮮の国家財政が支えられておる。
 したがって、我が国が、拉致された日本人、また、ここにいる、望郷の念に駆られながら、北朝鮮という密封された中で閉じ込められて出られない日本人を救出するための武器は、再入国の許可をしないということなんです。そうです。実態が、どこのだれが拉致したかとか、そんなのはわかりません。ただ、自分の意思に反して、また十三歳の女の子としては、自分の意思に反したことは明らかです。それが二人の工作員の証言によって北にいるということがわかっているんです。両親が帰してくれと叫んでいるんです。それに圧力を加えるのは、再入国の許可をしない。これは法務大臣の裁量の範囲になることです。そして、日本人を救うことです。
 法務大臣、日本人を救うのは政治の責務ではありませんか。日本人の人権を守るのは政治の責務ですね。そして、切実な問題が起きておりますね。したがって、そのための一つの手段は、簡単なんです。北朝鮮と我が国の相互主義に改めるんです。国際法的に相互主義に改めるということはどういうことかといえば、向こうがやっていることを我が国がするのです。再入国の許可をしない。これは日本人救出に対して法務大臣が自己の権限内で決断できることです。
 どうか法務大臣の御認識をお伺いしたい。（松浦国務大臣「わからない、よくわかりません」と呼ぶ）