先生の当初お示しの教育博物館という呼称の内容を余りよく私、心得なかったのでありますが、ただいまいろいろとお話を承りまして、なるほどそうかという気が実はいたしたわけでございます。
 御案内のとおりに、日本が短い間にこれだけの近代化をいたしました百年の歴史の前には、長い教育に対しまする非常な関心と努力が積み重ねられてあったわけでありまして、御案内の長野県を中心といたしました寺子屋でありますとか私塾、あるいはまた毛利藩や水戸藩や岡山藩池田侯なんかのところの官学あるいは藩学、いろいろと私塾等もたくさんあったわけでございます。そういうふうな教育の上に明治の御一新が行われ、それが非常な基礎になりまして、近代化が行われ、それからまた今日に至っておりまする長い沿革に徴しましても、ただいまお示しの教育博物館というもののお考えの全貌がはっきりといたしましたので、まことに結構な御意見である、かように存じておる次第でございます。
お話のごとくに、教育というものが、とかく学校教育だけの教育というようなことでありますとか、あるいはまた戦後の教育だけに限定しないで、さらに長い歴史の流れの中で教育を見直していくべきであるといったようないろいろな御意見やら考え方があると存じます。また、冒頭先生がおっしゃったように、海外からも日本の教育研究というものに相当いろいろな関心が持たれておる、こういう中にありまして、御意見のとおりに、長期的な視野に立った、しかも、きわめて積極的にこういうふうな問題に取り組んでいかなければいかぬ、かようにも考えております。
大臣、教育といいますと、国民の大部分がすぐ学校ということを連想すると思うのです。その意味において学校制度、これは明治以来非常にすぐれた学校の制度があったということになっておりますけれども、最近の校内暴力の問題であるとか、あるいは受験地獄と言われるような現象であるとか、あるいはもう言い古されましたけれども、学歴社会とかいったこと、教育の中における学校の位置づけをもう一遍考え直さなければいけないのじゃないだろうか。それが大臣の今度の所信表明の中にも、社会あるいは家庭、そういったものとの関連、協力ということを今後は非常に重要視していかなければならないというような意識がおありになるようにお見受けいたしましたし、それからもう一つは、時間的に学校という限られた時間に教育を局限するのではなしに、生涯にわたっての教育というふうに枠を広げて考えていかなければならないのじゃないだろうか、こういう一つの反省といいますか、これは、いままでがこの方向でなかった、しかし、これからはこうでなければならないのじゃないかという一つの転換期といいますか、そういったところにいまいるのじゃないのだろうかと思うわけでございますけれども、大臣いかがですか。
御承知のように、昭和四十六年に中央教育審議会が、いわゆる第三の教育改革と言われます基本的な学校制度の改革につきまして答申をいたしております。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
その答申の線に沿いまして、文部省におきましては、諸種の指摘された問題点をこれまで解決してまいったわけでございまして、その答申の趣旨の徹底という形で現在の諸種の施策が行われているということでございますが、とりたてて、それを上回る、さらに、そのほかの改革案というものを検討している段階ではございませんけれども、ただいま中央教育審議会におきましては、生涯教育という観点から、学校教育を初め社会教育等万般にわたりまして見直しをするという角度からの検討が進められている、そういう段階でございまして、生涯教育の観点から見直されました学校制度のあり方等につきましては、御答申を待ちまして、さらに施策の中で考えていくというふうなことになろうかと思います。
それでは、くれぐれも人事院の考えそのものが、二週三休あるいは週休二日という方向に沿っての当面の措置である、しかも、いま当面のやむを得ざる措置としてこうである、こうである、このことについて私は余り詳しくは言いませんけれども、そういうお扱いに願いたい。
 それからまた、さっきＰＴＡだとか、それから校長会であるとか、いろいろなところから要望が出ておるというようなことを大臣言われましたけれども、これも私が申し上げましたように、一つの受験体制の中に組み込まれてしまった学校の枠という中からの声なんだということですね。その枠そのものが決してよろしい枠ではなくて、そういったものをむしろ解消の方向に向かわしていかなければならないという責任が大臣にもおありになる、そういうものを含んだいろいろな要望であるというふうに御解釈をいただきたい、御注意を申し上げておきたい、そういうわけであります。おわかりいただけますでしょうか。
そのあたりが心配だから私は申し上げておるのです。大臣の御認識ですよ。人事院の方からもこう言ってきたから仕方がないから、数字合わせのように、では、一週間をならしてみて、休みをこれだけ寄せればこれでもってつじつまが合うじゃないかというような扱いは、本来の趣旨に反している、こういうことなんです。
 それで、やはり教員なら教員自身がゆとりを持って、あるいはいままでやってきたことを多少ともこなして、新たな活力を持ってというようなことが本来の趣旨でございますから、そのことをくれぐれもお忘れなきように御注意申し上げたい。しかし実態的に、いまやむを得ずこういった処置をとらなければならないというのであれば、将来はさらにこのように開いていくのだというような、そこに一つの方向性なり決意を秘められた当面の処置でなければならない、このように私は思うわけなんだけれども、いかがですか。
ただいま大臣から御説明申し上げた新しい考え方、新しい方針に基づいて、私ども一つの方針と申しますか、そういうものを策定したわけでございます。
 その中身をここでちょっと御紹介させていただきますと、まず第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留特別許可する。
 それから二といたしまして、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。
 三、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処をするが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り在留特別許可を考慮する。一、日本人または正規在留外国人と親族関係にある者。二、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
 これを、先般衆議院の法務委員会の席上明らかにしたわけでございます。