まあ臨調問題、臨調の性格論についてはそのくらいにしておきまして、私が臨調の設置法の際に本委員会でこの臨調に御注文を申し上げたことは、長官は御記憶のことだろうと思います。その中で、行政の民主化あるいは地方分権、国民に開かれた行政の確立、これらの問題点を強く要望してきたことは御理解をいただきたいと思うのです。特にその中で、寄らしむべし、知らしむべからずというような官僚的な体質というものを少しでも改善していくための情報公開法、そしてプライバシー保護法、そしてオンブズマン制度などについてやりとりをいたしたわけでございます。その私の問題提起に対して長官は、前向きな御答弁をいただき、それに積極的に対応をするという姿勢を示されました。この点について、一つ一つこの機会に伺ってまいりたいと思っております。
 最初に情報公開について、これは長官の御答弁をいただく前に、自治省が直接的な関係の面もございますので、自治省に御答弁をいただきたいと思います。
 山形県の金山町では全国に先駆けて情報公開条例を制定し、この四月一日から施行をいたしております。また私の選挙区の神奈川県、そして埼玉県等々においては、来年の、五十八年の四月実施を目指して現在準備を進めていることは御理解のとおりであります。こうした地方公共団体が国に先駆けて情報公開を進めようとしていることについて自治省はどういう御見解を持っていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
憲法上、国会は国政の最高機関と規定しておりまして、これが国民代表の正式機関でございますから、最終的には国会において決めらるべきものであると考えております。しかし、臨調も日本の行政制度及び行政運営の基本的問題を取り扱うということになっておりまして、いまの年金問題やら国際経済協力問題やら、あるいは科学技術の問題やら農業政策やら、そういう諸般の国政の基本的な問題につきましてやはり一つの方向を示して、それによって行政の機構やら運営がどういうふうに行われるのが正しいか、そういうようなある一種の思想と哲学を背景に持って一つの案が出てくるということはあり得べきことで、ただつかみ取りでその場その場の案を出すということは当を得たことではない。やはり国政全体の総合性、それから整合性、それから均衡、そういうものを考えて行う必要があるし、それを行う中におきまして、いかに効率的に、そして簡素にして効率的な政府をつくるという理想のもとに行うかという観点から行われていると思いますので、聖域はないというのはそういう意味においても言われておるのでありまして、私は防衛問題に触れることは必ずしも当を得たことでないということではないと思っております。
下田課長からその話が出ましたので、若干その点について要望させていただきますが、今労働省の委託研究の中で出てきている問題というのは、それぞれの、いわゆる高血圧であるとかあるいは虚血性の心疾患、慢性気管支炎といったようなものに対して作業、労働の寄与度がどうなのかという形で研究が進められているというふうに私は聞いているわけです。これは研究班は現在研究中ですから公表、お答えはないかもわかりませんが……。
 私の言っているのはそういうことではないのです。学問的にはそういうことも必要だということは否定しません。しかし、私が要望しているのは、血圧の高い人に対してその人が血圧が高いままでも仕事ができる、仕事が継続できるようなそういう職場の体制をつくってほしい、その点については、それぞれ産業医がおられる、産業医の意見を十分に尊重しながらそういうような体制をとっていくべきだということを言っているわけでございます。ちなみに、そのあたりがきちっとできていないことが今日過労死問題なんかについて非常に大きな混乱を起こしているのです。
 先ほど申しましたけれども、例えば、今、年間に脳血管疾患や心疾患によって労災の申請件数というのは約八百例ぐらいあります。その中で労災として認定されるのが約三十件くらいしかない。これは私は申請が八百件あるのを労災保険が値切って三十件にしている、そういうふうに短絡的には申しません。問題はそうした人々が、なぜ労災が三十件まで削られてきているかという審査の中身を見てみますと、多くの場合は基礎疾患を持っているということが重要な問題で、いわゆる別表第一の二の一号、九号に該当しない、いわゆる業務起因性が認められないということで棄却になっているわけです。じゃ、業務起因性がその疾患に認められなければ職場の中で労働者が死んでいってもしょうがないのかという問題です。そこには、そういうふうな方々に対してもっと生命を大事にする、あるいは健康を大事にする配慮というものがあってしかるべきじゃないか。
 さらに、資料について言いますと、「国民衛生の動向」等に公表されております脳血管疾患あるいは心疾患の件数というのは、例えば一九八九年で十三例、八八年で十六例、九〇年で八例というふうな数字です。ところが、実際の認定数というのは、合計してみますと、九〇年八例のところが三十三例、八九年公表されているデータでは十三と書いてあるが、実際に認定された事例は三十。あるいは八八年の場合は十六例に対して二十九例。大きなずれがあります。
 このずれはどこから出てきているかといいますと、事業主が当初から認めたという数字だけがこの八例、十三例、十六例という数字として「国民衛生の動向」の中に載せられている。ところが、労災の審査等々を通じて認定された数というのはそれの数倍に及んでいる。これは資料を隠しているとかなんとか、そういう問題は別としまして、事業主の方にとっても、過労死と言われているそうした疾病の業務との因果関係ということについての認識は、実際労災が認定している件数からいっても数分の一である。一方、労働者の側からいいますと、労災で認定された数の数十倍に達する人々が仕事によって病気になったというふうに考えている。非常に大きな乖離がございます。
 この乖離というものの一つは、職場の中においてそうした疾病に対する健康管理がきちっとされていない、あるいはそうした疾病を持っている人に対しても仕事が継続できるような業務上の配慮がされていないというところから出ていると思うわけですが、その点についてどのようにお考えか、お伺いします。