それでは質問を変えさせていただきますが、そういう状況の中で、現在地方が仕事をしようと思いますとどうしても金が足りない。そこで国庫支出金のような補助金が地方へどんどん出ていっておるのでありますが、五十九年度予算で言えば、十四兆五千億程度の補助金の中で八〇％程度が実際には地方自治団体で行う仕事に対する補助金というふうに理解をしておるのでありますが、その点、金額とパーセンテージはつかんでいらっしゃいますか。
年度によりまして、いろいろな計数の基礎を持って、例えば五％とか五・何％とかいう具体の率を持って要求したこともありますし、特に率は示さずに、交付税率そのものを変える必要があるというやや抽象的な要求をしたこともございます。
ただいま申しましたように、昭和五十年度以降は毎年度巨額の地方財源不足が生じまして、三二％の地方交付税では不足するということで、私どもは何回かごの三二％の交付税率の引き上げを要求しております。我々の認識としては、現在の地方財政事情からすれば三二％では足りない、こういう考え方のもとに幾たびか交付税率の引き上げを要求したわけであります。
 しかしながら、国税三税の国と地方の配分割合は国の取り分が六八、地方の取り分が三二、この三二を引き上げるということは、その引き上げた分だけ国の取り分が減るわけでありますから、当然国庫当局はこれに強い反対を示しまして、国の財政事情と地方の財政事情と両にらみでこの財源配分割合が決まってきたという経緯もありまして、我々は強く要求いたしましたけれども、残念ながら、国の方の財政事情も大変厳しい状態が続いておりまして、この引き上げが実現していないというようなことで、やむなく五十八年度までは交付税特別会計の借り入れによって足らざる分を補うという扱いがなされてきたわけであります。
これも若干歴史があるわけであります。現在の交付税制度がスタートしたのは、ちょうど三十年前の昭和二十九年でございますが、そのときには、当時の地方財政平衡交付金の額を国税三税の額で割り返した率、おおむね二〇％でスタートをしております。しかし、それでは到底地方の実情に合わない。地方から見ればその率が非常に低過ぎるという不満がございまして、平年度としては二二％に国会で修正されて、実質的には交付税制度は平年度の率としては二二％からスタートいたしております。その後、税制改正に伴う減収の補てんでありますとか、その他制度改正等の事情を背景としつつ、この二二％の率は毎年のように引き上げられまして、最終的に、昭和四十一年度に三二％になっております。以来、今日まで三二％の率が続いております。
 なお、この三二％の率で計算した交付税につきましては、経済状態がよくて国税三税の大幅な伸びがあるときには、若干余裕があるということで減額特例をして、平たく言えば国の方に貸したこともあります。それから、足りないときには国から特例的に加算してもらう、あるいは借り入れるというような形で特例増額が行われたこともあります。しかし、第一次石油ショックの後の昭和五十年度以降の状態を申しますと、いわば恒常的に三二％では必要な交付税に不足するということで特例措置が続けられてきております。
基準財政需要額の算定は、大きく言いますと経常経費と投資的経費に分かれます。
 その経常経費の方は、例えば警察費であれば警察官の政令定数を使いますし、教育費であれば教職員定数とか児童生徒数、学級数、こういったものを使って計算しております。端的に申しまして、経常経費の計算は、普通交付税の計算はある程度定着していると思います。
 ところが、投資的経費の方ですけれども、こちらは、地方交付税の総額が比較的潤沢な場合には、公共事業の裏負担、それから単独事業を通じまして道路、港湾、河川、農業あるいは都市計画等々の投資的経費を算定しております。しかし、最近は地方財政の状況が非常に厳しくなっておりますので、その投資的経費のかなりの部分を地方債に振りかえております。そして、その振りかえた地方債の元利償還金を再び交付税の基準財政需要額に算入するというような方法をとっております。
大臣の決意となにをお聞かせいただいたわけでございますが、ちょっと見てみまして私、多少心配な点は、お聞きをいたしますと、医療公庫の方は職員が百七十七名、それから振興会の方が五十九名、こう聞いておるわけです。それで、この法律で見ますと、医療金融公庫の方は解散をする、解散をして振興会の方へいわば吸収合併的なことに相なっておるように見受けるわけです。そういたしますと、百七十七名の者が五十九名のところへ吸収合併というような形になるわけですね。そしてもう一つ事業量の方、私もちょっと資料をいただいて見てみますと、医療金融公庫の方の貸付契約だけのことですけれども、事業量全般についてはわかりませんが、年間において大体千四、五百件、あるいは多いときは二千件以上の取り扱いがなされて、大体一千億くらいの貸し付けというものがあるわけですね。それで今度、社会福祉事業振興会の方を見てみますと、これはだんだん落ちてきてはおりますが、まあまあ五、六百件という中で、二百九十億から二百八十億、まあ三百億くらいまでの貸し付け、こういうことに相なるわけでございます。これから見てみましても、事業量において格段の相違がある。大体三倍くらい相違がある。それから、人員においてやはり三倍くらいの相違がある。これが振興会の方へ吸収合併というような形で統合されるということになりますと、事業管理の面、運営の面、あるいは労務管理の面、そういった面において大変御苦労をなされるんではなかろうかというような気がしてお伺いをしたわけですが、具体的には今私が概略申し上げたようなことですが、ひとつ局長さん、どういうように御指導なさるのか、お答えいただきたい。