まず初めに、この法案づくりに献身的な努力をしてこられました山口前年金局長の御逝去に、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。（拍手）
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 志半ばにして倒れた山口局長も、泉下におかれて、本日からの実質的な審議入りを喜ばれ、一刻も早いこの法案の成立を期待されているであろうことに思いをいたしつつ、若干私の所見を述べながら、質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、大臣にお伺いをいたしたいのですが、けさの毎日新聞の社説をお読みになったでしょうか。この社説は「年金改革に精力的審議を」と題して、最後に「残された会期内の日時を、「委員会は慣例により週一回」などと言わず、精力的な審議をしてほしい。その論議を通して、国民に年金改革の問題点を明らかにし、よりよい年金制度を確立することが、国会に課せられた責任なのである。」と結んでおります。私も全く同感でありますが、この感想をまず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
共済年金も基本的に厚生年金、国民年金と同じ考え方に従って統合一元化を進める、とりあえず基礎年金の導入につきましては六十年度に行う、そしてそれを六十一年四月から実施するということが決まっているわけでございます。
時間が参りましたのであと一問だけ簡単にお尋ねいたしますが、共済年金の統合が次の一つの大きな課題としてあるわけです。この共済年金の統合についての基本的な考え方は、今回の国民年金と厚生年金の統合と同じような考え方のベースの上に立ってやっていくと理解していいかどうか、その点はいかがですか。
国庫負担につきましても、今各制度ごとにばらばらに行われている国庫負担、それから率も違いがございます。そういったものを公平なものにする、統一的なものにするという考え方で、今回の制度改革におきましては、各制度の独自の国庫負担というものをやめて、基礎年金部分に集中をする、それが国庫負担の公平なあり方につながるという考え方にしているわけでございまして、これについては、私どもも、年金給付につきましては当然それなりの相当の国庫負担というものは入れるべきであるという考え方を持っておりまして、この三分の一の国庫負担というものはできるだけ将来とも堅持してまいりたいというふうに思っております。
資金の重点的な配分ということで、それなりに国の政策としていろいろありましょうけれども、これだけのお金ですから、全部じゃなくてもその一部でも、今それぞれ民間の企業でも資金運用を上手にやりながらかなり運用益を出しておるような状況ですから、そこらあたりももう少し配慮しながら頑張っていただきたい、特にこの点をお願いしておきたいと思います。
 それから、時間が参りましたので最後ですが、今度の制度で、国庫負担分としては、今回の改正分でいきますならば、基礎年金部分についてのみ三分の一程度負担していく、大体こういうような状況でないかと思いますが、これは今後も長期的に大体この考え方に変わりはないというふうに見ていいのか、将来は将来の財政事情の中でまた見直しを考えていくということも含まれているのか、その点はどういうふうな考えなのかをお尋ねいたします。
この問題は、後に続く共済年金との統合の問題でも必ず出てくるわけですから、合わせるなら、合わせやすいようにもう取っ払ったら合わせやすいと思うのですね。だから、やはりそういった次の共済年金との統合という問題等も考えますならば、ひとつそこらあたりを十分兼ね合わせて、現在合わせやすいような状態にしておくことが好ましいことではないかと思いますので、その点がどうしてもいきなり無理ならば、先ほどお話しがありました年齢別でも採用してひとつ割り切っていただくということで、今の社会慣行の中においての六十蔵以上六十五歳までに働かれている人たちの大体の状況というものは、特殊な人以外は、大体定年以後の人が給料が半分になったりいろいろしながら働いておられるわけでありますから、できるだけそこらあたりを考えて、もう少し緩やかにしていただくということを強くお願いしておきます。
 次に、年金の積立金についてであります。これは前々から議論のあるところでありますが、我が党としては、特にこれはもっと有利な運用をするべきではないか、少なくともそういった意味で自主的な運用で、せっかくの年金の積み立てでありますから、そこらあたりをもう少し独自性を持ったような形でやるべきではないかと思うわけでありますが、なぜこれがそういう運用ができないのか。
 それからあと一つは、年金は毎年大体どれくらいずつ積み立てられていくのか、毎年の大体の平均が三兆円程度と聞いておりますが、そこらあたりがどの程度の金額なのかということと、なぜそれがもっと自主的な運用でもっともっと有利に運用できるような形にならないのか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
ことしの一月ごろでございましたか、フリーゾーンの根拠法である沖振法は復帰と同時に制定されたのに、今もってフリーゾーンができないではないか、なぜであるかということで沖縄県ともいろいろお話ししてみたのでございます。フリーゾーンを設置しようという機運が盛んになったのは一昨年あたりでございますが、ことしの一月に沖縄県と話し合ったところでは、フリーゾーンをどこに立地するのがよいかということを検討し、どうも施設、区域内の土地に立地したらばよいのではないかということになりまして、そこで施設、区域内にフリーゾーンをつくれるだろうかというその土地問題でいろいろ沖縄県庁あるいは開発庁の総合事務局それから那覇の防衛施設局と相談しておりまして、そこで難航したというのがことしの春の状況でございます。ただ幸いにも共同利用申請を出しておりますので、土地の点は先ほど防衛施設庁の政府委員の方がお答えしましたように、いつかはちょっと未定でございましょうが、なるべく早くということでございます。
 また次に新しい問題として、まだ具体的に沖縄県から私どもに問題提起があったわけではございませんが、先ほど委員がおっしゃいましたように、税制改革の結果現行法制のフリーゾーンが御利益を失うないし薄くなるのではないかという問題を、これは私ども税制改革がどうなるかということがまるでわからないのですが、まず考えているところでございます。この点につきましては今後税制改革がどのような方向に向かって展開するかを見詰めて、沖縄県とも御相談の上的確な対応を講じてまいりたいと思います。
 また、先ほど玉城先生から、沖縄県として財政難でフリーゾーンの施設をなかなかつくれないのではないかという御指摘がございまして、それでは私ども沖縄開発庁が補助金なり負担金なり出せるかというと、現在の予算の状況では甚だ難しいのでございますが、これも隘路の一つであるということは確かに私どもも認識いたしております。