いわゆる国債特別会計構想あるいは短期国債の発行を含めた弾力的な国債発行ができるような制度を創設しろという問題、これは昨年も堀さんから、九月でございましたか、そういう御質問があったことがございます。確かに国債はちょうど四十年からでございますから、国債とともにずっと歩いてこられたと言うと、ちょっと、発行したのは堀さんではございませんけれども、国債とともにずっと来られた中において、いわゆる国債管理政策についての御見解というものがありまして、我々部内では堀構想とかいう言葉を使わしていただいておりますが、そういうものを勉強していかなければならぬし、それから中期国債を発行する場合もそういう議論が先行して、それで我が方もああして中期国債に踏み切ったわけですね。
 したがって、短期国債の問題というものも、私どもが今日ここまで参りますと、新聞紙上等にも、私が懇談のときに若干そういうことにとられるような発言をしたというようなことで、大蔵省も短期国債の発行に踏み切った、こういう表現を使われたことがございますが、踏み切ったというわけではもちろんございませんけれども、いわゆる国債管理政策の弾力的運営という意味ではこれは貴重な御示唆でございますから、事務当局にこれまでも勉強さしておりますが、今後ともこの財政法との関連等におきまして、また金融市場に与える影響というものにおきまして勉強させなければならぬ課題だというふうに思っております。
 ただ、蔵券をアメリカのＴＢと同じように……（堀委員「蔵券はもういいと言っている。短期国債でやるということですね」と呼ぶ）わかりました。蔵券の場合は、たびたびお答えしておるように、あれは資金繰債なんです、こういうことでお答えをいたして今日に至っておるということでございます。

 これからさらに、さっき私が申し上げたように特例債についても、私の考えでは、徐々には減るでありましょうけれども、相当長期間にわたって特例債を出さざるを得ないというのが、日本の財政の今日置かれておる状態ではないか
こう考えますと、この国債発行について、大量の国債を発行する場合に一番大事なのは何か、金利コストだと思うのですね
いかにして安いコストで国債が発行できるか
そのことは今度は、今第二臨調がいろいろ問題を出していますけれども、私に言わせると、一番肝心な国のことに余り触れていないのですが、国の百十兆になる国債をもし一％安い金利で調達できるようになれば、ともかく一兆円以上財政が節約できるのですね
だから、そこで節約ができたもので国債発行を減らせるわけです
国債費の負担が軽くなれば国債費は減らせるわけですから、あらゆる意味で一番安いコストでまず国債が発行できる道をどうするかということが、これからの国債管理政策の一番大きな問題ではないか、私はこういうふうに第一に思うのですね

 二番目は、アメリカから非常に強く要求されておりますけれども、実は私が当委員会で何回もやってきたオープン・マーケット・オペレーションの問題
大蔵省はどうしても、なかなか大蔵省の蔵券はそういうＴＢ市場の対象にはしたくない、これは単なる財政資金の調整手段です、こうなっていますからね
しかし、この新しい制度で、特にこの間参考人の方に来ていただいたときに申し上げたのですが、アメリカは現在国債発行の大体七〇％から八〇％がＴＢになっているわけでして、だからここらを参考にすれば、これは単に国内問題だけでなくて、国際的にも適切な市場がつくれるのではないかとか、そういう意味ではこの問題は、単に私が言っておる借りかえの問題ということだけではなく、非常に大きなその他の問題を含んでおるわけであります

 そこで、まずこの問題について大蔵大臣の基本的なお考えを少し伺って、今の問題にもう少し深く入っていきたいと思います

時間がありませんから細かい話はできませんが、次に税率構造の問題について、これも二、三まとめて御質問をいたしたいと思います。
 今回最低税率の引き上げ、最高税率の引き下げ、税率の刻み数及び適用所得範囲の改正というものが大きな柱として提案されておるわけでありますが、まず最高税率を七五％から七〇％にした場合、一体どれくらいの人が影響を受けて、その減税額は幾らくらいになるのか。また、最低税率を一〇％から一〇・五％に上げた場合に、大体どれくらいの人が影響を受けて、増税額は一体どれくらいになるのか。今度は、課税最低限あたりは上がりましたから、その分は差し引いて税率だけをいじった場合にどのような計算になるのか、その数字をお示しいただきたい。
 私どもの試算によりますと、特にこの最低税率の引き上げによりまして、税率改正のもたらす影響というのは相当の人に及ぶ。給与所得者、事業所得者大体平均して五割前後の人が、税率そのものが引き上げられるという結果になっているのではないか。同時にまた、税率で見た階級別の新旧の負担割合の比較表をつくってもらった資料によりますと、所得税、住民税合わせまして税率が下がるのは大体六百万以上の人、五百万以下の人は税率そのものは上がるという結果になっております。これは上を下げて下を上げるんですから、そういう結果になる可能性は予見できるわけでありますが、税率だけでこの改正の結果を見ますと、少なくとも五百万以下の人は税率を上げられる、六百万以上の人が税率を下げてもらう、こういう結果にしかすぎない結果になっておるのでございまして、現に税率を下げられた人の対象というのは所得税を払う人々の二〇％前後でしかない。これは結果的にはどうも問題を残す税率改正ではないか、こう言わざるを得ないのでございます。
 それゆえにまた今度は、確かに減税という形で課税最低限度を上げましたから、あらゆる階層に減税は行き渡りましたけれども、来年からこの制度がスタートいたしますと、これから先は、実質的に賃金が上がりますと、従来以上に五百万以下の皆さんの方が実質増税が進む、そして六百万以上の人が実質増税は五百万以下の人よりも進まないという、逆に新たな矛盾をつくってしまったのではないかと思うのでございます。こういう税率の構造の改正というのは、一体前向きな議論で評価していいものでしょうか。