衛星機構法は御承知のように組織法でございます。通信・放送衛星機構の役割とかその任務を書いたものでございますが、この法律で支援をしていこうとしております特定通信・放送事業のもろもろの支援措置、そのスキームといいますか、仕組みというものは、例えばどのような事業をこの支援対象にするのか、あるいは郵政大臣による実施指針の策定でありますとか、そういう実施計画の認定でありますとか、そういったことは通信・放送衛星機構の組織法になじむものではございませんで、この法律によりまして一体的に規定すべきものであろうと考えて本法を提案させていただいた次第でございます。
通信・放送衛星機構の特例業務でということで今期法案を策定をして国会へ提出している、こういう答弁でございますけれども、そして、認可法人の問題があるからこれは単独法ということではできない――開発センター構想もそういうことでつぶれたわけですから、それで通信・放送衛星機構、認可法人の特例業務ということで付加して今提出をしてきているということですけれども、それならば一歩、二歩譲ってみまして、なぜこの通信・放送衛星機構法の改正ということでやらないのか。これは本来改正でなければならないでしょう。明らかに改正しなければ、こんなものにただくっつけて法案ですよということにはならないはずですから。なぜ通信・放送衛星機構法を改正をしないのか、この点はっきりしてください。
通信・放送衛星機構が通信衛星、放送衛星の運用管理、運用管制といったものを中心に行っていることはそのとおりでございます。しかし一方、地方の情報化でありますとか高度な電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るべきだという行政需要、そういったものもあるわけでございまして、その行政需要をどのように満たしていくかという立場から考えますと、やはり電気通信分野に関する人材でありますとか知識が豊富なところを活用いたしまして、そういった業務をやってもらうのがいいのじゃないかと考えたところでございます。
 先生御指摘のとおり、現在の行財政の厳しい情勢のもとで、新しく認可法人を単独でつくるということは到底できるものじゃございませんで、そういうことを考えますと、通信・放送衛星機構の特例業務として位置づけることが適当じゃないかと考えまして、こういった立法例というものはあるわけでございますので、私どももそういった先例等に従いまして、通信・放送衛星機構を活用させていただいた次第でございます。
先生おっしゃるとおりでございまして、決して既存の事業者を圧迫するようなものではございません。新たにそういった新しいサービスなり今まで導入されたことのない地域にニューメディアを導入するといったようなことでございますから、既存事業者を圧迫するといったような性格のものではございません。
意見の内容、細かい点が触れられておりませんからわかりませんけれども、私の言わんとするところは、やはりこの種の法律をつくって、円滑化法案をつくってやろうとする場合は、既存の業者を圧迫するようなことは決してやっていただいては困る。私の理解している範疇で申しますと、今高度に発展をしております電気通信の事業、そういう中で今回郵政省が出しましたこの円滑化法というのは、一種業者であれ二種業者であれ、既存する電気通信事業者を圧迫するようなことはしない、したがって既存のものをこの中に織り込んでやろうということではなくて、これから新規に今までどこにもないようなものについてのみに限り円滑化法としてはやろうとする、その趣旨です。したがって、第一種、第二種業者を圧迫する、そんな考え方はないというふうに理解をしておりますが、そういう理解でいいかどうか、ひとつ確認をしたいと思うのです。
一種の方々の御意見から多いものを言いますと、今、無利子融資の対象は第三セクターという条件がかかっているわけでありますが、無利子融資に当たりまして第三セクターの要件を緩和してもらえないかといったような御要望が出ております。
本法案に対しまして事業者団体などを通じまして民間事業者から寄せられました要望の代表的なものを御紹介いたしますと、地方での事業に対しては、利子補給制度の創設等強力な支援を行ってもらいたいといったような要望でありますとか、あるいは無担保、無保証の融資の道が開かれないかとか、あるいは債務保証機関の創設といったような御要望もございます。また、対象事業は既存事業者の事業と競合しないものであることといったような御要望もありまして、また、こういう放送通信開発事業の構想につきましても、二種事業者の協会でありますとかあるいは一種の事業者の代表の方々とも十分御意見を承りまして、御賛同を得て進めているものでございます。
もともと大変限られた時間でありますが、大臣が郵政大臣としてその任に当たられる間は、私ども当逓信委員会は郵政事業、電気通信事業、電波事業、それらの行政に関しての重要な審議を進めるわけでありますので、どうしても避けて通れない問題として私はごく簡潔に三点に絞ってまず深谷郵政大臣の政治姿勢についてお尋ねいたします。
 第一は、私は去る三月七日の本会議代表質問で、第二次海部内閣がリクルート議員を排除したクリーン内閣だということを売り物にしながらリクルート事件関係者が七名もいるということを批判いたしました。これはその前日、つまり三月六日に総理自身が御自分のことも含めて発表された、認めたところであります。そのときに総理は私の質問に対して、各閣僚がリクルート事件が社会問題になる以前のものについて自主的に調査し、自発的に申告したものについては自民党の見解に照らして問題はないと考えるという答弁をされました。こういう趣旨の、このけじめなるものですね、いわゆる自民党の見解、これも国民の批判にさらされているものであるということで私どもは意見を持っておりますし、とんでもないけじめであると考えていますけれども、今これは横に置きます。だけれども、その後あなたの名前も出てきたわけです。その中にはあなたの名前は出てなかったんです。出てきてからあなた自身もそれをお認めになりました。
 私がまず端的にお伺いしたいのは、なぜ自主的に調査をし自発的に申告されなかったのか、その点のあなたの御見解を伺います。