最低賃金につきましては、御指摘のように毎年地域最賃あるいは産業別最賃を設定いたしまして、特に地域別最賃につきましては各都道府県基準局長が決定するということになっております。それが公労使三者構成による審議会方式をとっておりますが、そこで問題は、これが履行されないという面についての問題であろうかと思います。
 現在私ども調べてまいりましたところが、五十六年における監督結果によりますと、最低賃金額に満たない賃金を支払っている事業所が一七％ということでありまして、まことにこれは大変なことであろうと考えております。この履行確保につきましては、これまでも特に十一月下旬に最低賃金周知旬間、大体十一月になりますと賃金が改定されるものですから、そこを周知旬間ということで一つの行政的な活動を行っているわけでありますが、それをさらに徹底をさせる、あるいは都道府県の知事部局と連絡をとってこの周知を図るというようなことをさらに徹底するというようなことにいたしたいと思います。また、特に労働基準局あるいは監督署にいわゆる基準協会という事業主集団の一つの団体がございますので、そこを通じても徹底的に周知徹底を図るという活動を展開をいたしたいと思います。当然のことながら、監督によりまして最低賃金に満たない、つまり違反事業所につきましては、是正勧告をいたしまして、これまでも厳正に改定をさせましたわけですが、これもさらに徹底をいたしたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、何分にも監督官の数が少ないではないかということでございます。私どもも、先生御存じのように定員削減という大きなあらしが吹いておりまして、行政全体としても監督官以外を含めまして大変な定員削減を実際に行っているわけでありますが、ただ監督官につきましては、そういう基準行政全体の定員の減少の中でもいろいろやりくりをいたしまして、機械化その他をいたしまして監督官だけはふやしているという現状でございますので、これからもできるだけその面に沿って監督官の増員を確保していきたいというふうに考えております。
労働大臣のそういう閣議における発言あるいは予算編成時における発言が実体的に生きてくるようにやってもらうことが労働大臣のこれからの仕事だと私は思っておるのですよ。極端に言えば労働大臣しか閣僚の中で頼るところはないのだから、そこはひとつふんどしを締め直してやっていただきたいことを申し上げます。
 そしてさらに、仲裁裁定が出された時点で、去年のようにもともと一％しか原資を組まぬでおって、予算上、資金上支出が困難だということで、公労法の十六条適用だということで国会に問題を持ち込む。これでは公労委の権威がなくなってしまう。ましてや、労使という立場をそれぞれ代表されている委員はそれぞれのよって立つ基盤がありますけれども、公益委員の立場にすれば、おれらを一体何と思っているんだということになると思うのです。なぜならば仲裁裁定は公益委員が出すのですから。だからこの公益委員の権威にかけても、仲裁裁定が出されたら出された時点で問題の処理を行ってしまう。そのときにでっかく大臣の発言が新聞やテレビで報道されるぐらいの決意をもって対処してください。よろしゅうございますか。大臣、決意だけ一言。
原資を一％出して、それでよもやどうこうという話がありまして、なぜそのときに労働大臣として発言をしなかったかというようなことがまず冒頭にありました。私は総理府総務長官がその担当でございまして、一％の予算を五十七年度に組むときに総務長官が発言した後で手を挙げまして、一％では良好なる労使関係は保たれませんよ、将来必ずこれは問題になりますよということを特に発言を求めてちゃんとしております。
 第二番目は、公労委に持っていった場合に、それが仲裁裁定が出るわけですね。その間、労働組合側としては取りつく島が労働大臣しかないじゃないか、労働大臣は積極的にそういう点を何とか努力する考えはないのかということでございますが、これはできるだけ労使であくまでも円満に話し合っていくということが主体でございますから、そういう考え方で、ここで公式に申し上げられませんけれども、できるだけ私は私なりに努力していきたい、こういうふうに考えております。
ときどきの政府の方針でいろいろと賃金問題が変わっていくということはいかがなものか。したがって、ことしの賃金ベースについては、やはり民間準拠というようなたてまえがありますよね、それに従ってどうこうというふうにあるんですよ。だから、私どもはやはりことしの賃金等についても、労使があくまでも円満に交渉をして自主解決をしていただくことが一番よろしい。したがって、民間の賃金に公共企業体、三公社五現業、そういうものが準じていくと思いますが、よもや去年のようなことは新しい大臣はしないだろうねというような質問でございますが、私はやはり法に従って、たとえば公労委に持っていって、公労委裁定が出れば、それを尊重してやらなければいけない。いつまでもぐずぐずするようなことはいたしたくないというのが私の気持ちでございます。
局長、その期待よりも大事なのは現実ですから、現実にベースを置いて今後とも御判断をしていただくようにお願いしたいと思います。また、現実に対応をどうするのかということについては、当委員会を含め国政レベルでの大きな責任のことではあると思いますから、何らかの形で、この審議の結果、そういうことが表明されるように希望しておきたいと思います。
 それで、中身の問題ですが、法律の延長、それからそれに伴って三月、六月という話がございましたけれども、第二次振計、それに対して国の方がどう対応するのか、そのフレームのことについて一、二お伺いしたいのですが、いままで十年間に国の負担あるいは投資として一兆二千五十億と伺っております。また一般行政費と合わせますと一兆三千三百億円余りになるということのようであります。これは先のことですから長期の試算というのは非常にむずかしいと思いますが、ただ計画でありますから、少なくともたとえば三年間ぐらいは見通しながら仕事をしなければならぬ、五年後ぐらいに向かっては一つのめどをつけなければならぬ。それから先になると一つの期待になるでありましょう。しかし、そういう意味での先の見通しは、毎年ローリングシステムで検討しながら展望を立てて仕事をしていくというのは当然のことでありまして、私のところの神奈川なんかでも、都留さんを初めりっぱな人々の御協力をいただいて、政府のデータである新経済社会七カ年計画の毎年のフォローアップその他のことをベースにしながら試算をしたり、毎年改定をしたりしながら展望を立てていくというふうに実はやっているし、ほとんどの県でそういうことはやられているというふうなことだろうと思います。今後十年間、第二次振計、その中身をどうつくるのか、数々のやらなければならない課題、テーマ、それについての目標、その現実的なプロセスあるいは年次別の活動とか計画とかいうふうなものになっていくだろうと私は思います。ただそのベースか中身の中心になるのは、一つの試算に基づいた総枠の見通しということが念頭にないと、これは魂の入らない何とかみたいなことに実はなってくるだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、たとえばこの数年、これから五年、それから第二次振計が、六月の県案が完成をすれば、同時に国の対応も試算をつくられるということだろうと思いますが、いままでの十年間のさまざまな指数と比較して対応しながら、完全な今後十年間の投資プランとか財政収支計画はというところまではいかないと思いますが、大枠それらについての計画は私はないわけではないと思いますが、その辺はどうお考えですか。