法務大臣に、今までいろいろ申し上げたことを前提にして、主として今の求刑の面も含めて、抵当証券取引による被害者の発生を今後防ぐ、あるいは刑の求刑の問題、この辺について、厳しい御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
検察当局といたしましても、国民大衆の多くを被害に巻き込むような犯罪、あるいはまた被害額の多額な犯罪等につきましては厳しい求刑を行っているところでございまして、現に詐欺事件で懲役八年あるいは十年程度の実刑を科せられた事案もあるわけでございまして、今後とも検察当局といたしましては、事案に応じまして厳しい処分で臨むものと思っております。
法務省刑事局長にお伺いします。
 このように、せっかく詐欺罪等で被疑者を取り調べ、訴追しても、詐欺罪として構成する限りにおいて、御承知のとおり、詐欺罪だけでしたら懲役十年が最高限併合罪加重しても懲役十五年以内ということになるわけですが、従前の例から見るとせいぜい一億、十億取り込み詐欺みたいなことをしても三、四年の刑で終わりというふうなのが一般的じゃないかと思うんです。しかし、今後もこのような金融に絡む犯罪は多発するおそれが非常にあるわけですし、それに、その被害にかかるのはとらの子の三百万、五百万で一生死ぬまで持っていこうと思っている人が、少し利息を余計にしようと思って取られちゃって元も子もなくなるというようなことになっているわけです。だとしたら、このような金融に関連する犯罪というのは、人を殺すわけじゃないけれども、五百万取られて死んだ人がいれば、自殺せざるを得ない人がいれば、間接的な殺人とどれだけの違いがあるかと、ちょっと暴論ですけれども。
 いずれにせよ、私が申し上げたいのは、五億、十億取っても、これだけ刑務所へほうり込まれたら合わないぞというぐらいの求刑をしてもらいたい。判決は裁判所だからしようがありませんけれども、刑事局長の御意見をお伺いしたい。
この問題につきまして、国会やマスコミ等で非常に大きく取り上げられましたので、抵当証券の被害、この会社自身の信用があるかないかというのが一番大きな問題でございますけれども、信用のない会社が大分淘汰されてきたんじゃないかと思います。
 捜査状況については、まだ問題のある会社について引き続き解明中でございますので、何とも言えないわけでございます。ただ、今解明した中から法令違反にひっかかるのであれば徹底的に検挙していく方針でございます。
私は、先ほどからお伺いしている法務省ないし大蔵省の対応がわかったようなわからぬような対応であるのに比べて、警察が、民事に絡む非常に難しい問題を含んでいるにもかかわらず、本年五月から捜査に着手して十月十五日強制捜査、逮捕に踏み切られた。しかも、警察のこのような捜査をマスコミが大々的に報道してくれたおかげで抵当証券の被害がこれ以上続発するということがなくなってきたんじゃなかろうか、そういう意味において警察の捜査に国民の一人として非常に私はよくやってくれたと、このように考えるんです。というのは、この後、抵当証券問題に関して法務省、大蔵省の対応がどの程度の進行状況か聞いてみようと思いますが、これに比べて警察の対応はあるいは人によればまだ遅過ぎるという意見もあるかもしれませんが、私としては難しいのによくやっていただいた、非常にありがたいと思っております。
 なお、今後のこの抵当証券に絡む捜査の見込みを今から伺うのもちょっと変ですけれども、警察庁としては今の段階でどの程度さらに被害が増大する見込みであろうかとか、その辺の概括的な感想的な見通しで結構でございますが、簡単にお伺いしたい。
現在までこの抵当証券商法の捜査につきましてやってきた結果を見ていますと、二重売り、空売りというのが大きな問題になっている。それからもう一つは、抵当証券そのものはありましたけれども、最後の段階になったら勝手に登記を抹消した事案も起きておるわけでございます。現実に、これは商法のことはわかりませんけれども、被害者から見た商法を見てみますと、抵当証券そのものを販売していればその点については問題はなかったんじゃないかと考えております。ただ、各会社自身がどういう考えを持っているかはまたわかりません。
これは仮定の問題で非常にお答えにくいかもしれませんけれども、捜査をしてみた結果として、もし抵当証券そのものの売買がなされていたとすれば、現在捜査しているような問題は起きなかったんじゃないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。警察庁の方の御見解をお伺いしたい。
公務員の給与に関しましては、在来からたびたび私の見解を申し述べておりますように、これは労働基本権の制約に伴う代償措置としての人事院の機能があるわけでございますから、そういう意味で私どもは公務員の給与の改善というものに対しては極めて真剣でなければならないのは当然のことでございます。したがいまして、今年ももとよりそういうふうな観点に立って事務を進めたいと考えておりますが、けさほど来も御説明申し上げておりますように、民間給与の実態を今調査しておるところであり、その結果がいかように出るかはまだ私どもの予測するところではございません。
 しかしながら、もしその結果が例えば五％を切ったからといって、それを理由にして勧告をしないとかいうふうなことは私は考えるつもりは持っておりません。この二十八条の解釈からいたしましても、基本的なあの規定は、今申し述べておりますように、公務員の給与の改善というものはやはりぜひ必要な考え方として我々は取り上げなきゃいかぬ。五％云々の問題は、まあいわばこれだけになれば義務的に勧告が出てくる、しかしそれ以下の場合であっても勧告してならないという反対解釈は成立しない。したがって、そういう観点からは私は私どもの行う勧告というものについて制約を加えておるものとは考えておりません。
 ただ、たびたび申し上げておりますが、今年の勧告の問題につきましては、慎重な調査を実施し、さらにその結果を十分に考え、これに対しては私は積極的な考え方を持ってこの問題に対処していくということを繰り返し申し上げておるところでございます。私の基本的な考え方でございます。