それではその骨格的なことで、いまちょっと一部御説明いただきましたが、エネルギーの需要の総量を落とす、一方、石油については当面の需要量が減少しているということから長期的な供給見通しをやはり勘案しておるというような報道も出ておりますし、それからそのためにその供給目標をやはり下げていくということとあわせて原子力も立地がおくれている実情から目標を下げると、それからまた新エネルギーの開発については実情に即した目標量を計上するというようなこのことは新聞等で報道されておりますが、ここらあたりはどうでしょうか。
先生いまお話ございましたように、一部新聞紙上に確かに数字がいろいろ出ておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在総合エネルギー調査会の需給部会の企画専門委員会で目下審議中と。大体今月下旬には何らかの結論を出してもらうという最終段階に入っているわけでございますが、現在の長期需給暫定見通し、これが六十五年度石油換算で七億キロリットルという需要見通しを掲げておりますが、現在の需給動向から見ますとこの数字は相当下方修正される。そういう中で一方エネルギーの供給の安定を図り、代替エネルギーにつきましては原子力を初めとして最大限の努力をする。それからさらに、今後の石油を含むエネルギーの各コスト動向、価格動向、これを入れまして新しい事態に沿った需給見通しをつくるということで現在作業をしておる段階でございます。
 そういうことでございますので、現段階で私どもとしては審議途中の数字でございますのでまだ申し上げる段階にございません。
ここで、では重ねて、長期エネルギー暫定見通しの見直しが進められておるということでございますが、これはどのようないま状況にあるか、先日報道等でもその見通しの骨格ができたと、こういうように報道されておりますが、この点どうでしょうか。
いま先生からお話のございました長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の中の需給部会の企画専門委員会というところで検討されておるわけでございまして、まだ最終的な結論が得られておりません。ですから、それぞれのエネルギーの各項目についてどういう位置づけをするかという点もまだ決まってはおらないわけでございますが、国内炭につきましては、昨年八月の七次答申という線がございまして、ここで当面、現存炭鉱における現在程度の生産の維持を基調としつつ今後の石炭企業の経営の体質や需給環境の改善において生産の拡大を期しつつわが国の石炭鉱業の自立を目指すべきであると、こういうことで答申の中にも将来の環境改善、それから自助努力いかんによっては二千万程度の生産の水準を目指すことが可能だという答申を得ておりますので、この答申の線は私ども石炭政策を進める立場からいたしますれば当然尊重すべきものでございますので、現在総合エネルギー調査会の検討に当たりましてもこの答申の線に沿った形で石炭の位置づけを打ってもらうよう私どもからもお願いをいたしますし、現在その方向で審議が進められておるという段階でございます。
ここで、石炭の長期需給見通しの占める位置についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、いま長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておる、このように報道されておるわけでございますが、この中で、国内炭については現在の見通しては二千万トン体制の長期維持というのが言われておるわけでございますけれども、この見直しの中で、石炭に対する目標の数字は示さないことにするという一部報道もなされておりますが、この見直しの中で、国内炭はどのような一つは目標で考えられておるか御説明願いたいと思います。
この報道につきましては、過日も当委員会で御指摘がございまして、そのときに申し上げたことでございますが、私どもといたしまして、銀行の情報開示を抑えるような発言をしたという事実はございません。
 この問題は、ごく簡単に申し上げますけれども、銀行法上の規定がございます各金融機関による自主的な情報開示の努力を促すという関係の運用の一環でございます。その規定でございますが、これはいわば自発的な開示を促すという意味で訓示規定であり、それで、どのような項目を開示しなければならないかというような定めは規定の上ではございません。しかしながら、これは昭和五十六年の前回の銀行法改正のときに入りました規定でございますが、それ以来多年のうちに、その中のいわば必要的な記載事項、義務的な記載事項について各行横並びで統一をとろうというようなことが行われるに至りました。その問題を毎年処理をしながら、開示項目を年々ふやしておるわけでございます。
 お尋ねの、ただいま御関心がございました不良債権の開示につきましてもその一環でございますが、これは前の全銀協会長が記者会見でも言っておられますように、もともとは全銀協の下部の経理専門委員会の拡大小委員会で会長行としての案を提示したということでございますが、それをめぐる各行の意見は調わず、それで、金融秩序にも影響があると考えられる問題でもあり、ある程度の準備期間が必要との議論も理解できるし、実務的にも、担保の再評価を行いより正確なものを開示したいとの意見があり、全銀協傘下の各行一斉ということを平成四年三月期に行うのは難しいという結論に達しまして、この分はいわば今回合意を見るには至らなかったということであります。
 私どもとしましては、このような種々の問題を含めて、金融制度調査会にディスクロージャーに関する作業部会を設けて、そこで専門的立場も踏まえて検討結果を出していただき、これを参考に関係者が今後の方針を決定するというふうになることを希望しております。
 今申し上げましたようなことで、繰り返しますが、これは各行横並びのルールとして取り上げるには至らなかったということでございますが、そのもともとの規定がそれぞれの銀行の自発的な個別の判断を促すということでございますので、その個別の判断までを抑えるというようなことはございません。また、新聞には大蔵省の担当者の何がしかの発言もコメントされたようでございますが、私どもが全融界の動向を見ておりまして、このような点で意見がそろっていないとか、このような点は意見がそろっているようだとかいうような情報なりヒアリングを通じて得た印象を関係の者と相談し合うということは平素よくあることでございます。しかし、その意図が、共通の開示項目としての不良債権のディスクロージャーを抑えつけるという意図をもってなされたものでないということは、最初に申し上げたとおりでございます。