自動車教習所で免許を得るための施策としてということでございますが、それは一般に自動車の運転免許を取りたいということだけでなくして、また、タクシーその他の自動車の、運送のための職業につくために必要だということだけではなくして、身障者が就職する場合の雇用の場を開拓するという意味におきましても、やはりそういう運転免許を取りたいという希望者には取りやすくするということ、そのことによって一般的な雇用の促進になるという観点から、これはぜひとも前向きに施策を進めていただきたいと思うのです。
 大臣が今言われましたのは、恐らく警察庁の関係、自動車教習所と免許の関係からいって警察庁との関係が深いということをおっしゃったと思うのですが、私は、職業につくという雇用の促進の観点から相当幅広い問題だと思いますので、その点、なおよろしく御配慮いただきたいと思います。
あるいはお話が途中かも存じ主せんが、身体に障害を持たれる方が運転免許を取りたいということは非常に数として多かろうと思っております。したがって、そのようなサービスを提供する施設は国としてあるいは公共団体等を含めて公の立場でやるという意義は非常に大きいと存じます。
 しからばそれを何省の所管において行うかということになりますと、運転免許証を取ってタクシーの運転手さんになられるということでありますならば労働省が大きく寄与しなければいけないと思います。しかしながら、今、自動車免許証を取りたいという一般的な志向は、一般的な社会生活の中で取りたいという皆さんの方が、それをもって職業を得たいという皆さんから比べるとずっと大きいと思います。
 したがって、身体障害者の運転免許証というようなことからいたしますと、労働省以外にしかるべきところがあろうかというようなことを私は考えております。労災が原因でありますれば労働省だと思います。そういう意味合いで、関係省庁にその向きはお話をしてまいっております。その意味で前向きに検討をということを職安局長は申し上げた、こう思いますので、ひとつ御了承いただきたい。
この問題は要望が多いことでございますし、労災に限らなければ対象者も相当な人数の方がいらっしゃるわけですから、ぜひとも前向きに全国展開として考えていただきたい。職業安定行政の上で考えていただくということが今後必要ではないかと思います。
 やはり、一般にある自動車教習所も活用して、何らかのそういう特別の措置をするような方法はないものかということを、今後前向きに検討するということでございますから、ぜひともその点重点的に推進をしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、実は私どもも、労働基準局からお話がございまして、それから先生御指摘のような点もあって、これをどうするかということでいろいろ検討いたしたわけでございまして、具体的には、これは私どもの直接の傘下の団体ではございませんが、障害者雇用促進対策について非常に熱心にやっていただいております愛知県の障害者雇用促進協会、これが具体的な運営を引き受けていただけるということで、ただいまのような報告になったわけでございます。
 これについてさらに全国的展開いかがかという点でございますが、実はこの施設自体が、実際の収容人員は、定員百二十名でございます。現状は最新で四十一名というようなことでございまして、そういうところの運営状況も見る必要もございます。
 それから、新たな観点から検討することになりますと、施設の関係、別の面の検討も相当必要でございますので、私どもとしては、まず当面この運営状況を見ながら、さらに研究をさせていただきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
愛知県障害者雇用促進協会に移管されて、今後はそこで運営をしていくということでございますが、脊髄損傷の方、これは労災に限らず全国的にはたくさんおられるわけですね。希望も多い。そして先ほど申し上げましたように、施設も整い、また指導員の方も非常に懇切丁寧にされて評判がよかった。
 これはやはり、全国的な展開として、労災に限らず一般の障害者の方々のためにも、やはり運転免許が取れるということは非常に魅力的だし、雇用の促進、また生きがいの発揮にもつながるわけでございますから、これは雇用促進関係の対策として、職業安定局として一般的に広げていくというお考えはございますか。
お答え申し上げます。
 証券取引等監視委員会といたしましては、山一証券に対しまして過去二回検査に入っております。官房の金融検査部と合同で入っておりまして、金融検査部の方は財務面の検査をする、私どもは会社の経営なり営業の中で法令などの市場ルールに違反する行為がなかったのかどうか検査をするという仕事の分担でやっているところでございます。
 私どもといたしましては、過去二回の検査におきまして、いわゆる簿外債務の発生原因の一つと言われておりますが、飛ばしの有無につきまして、その点を念頭に置きつつ事実解明に努めたところでございますけれども、そのような取引を把握するには至らなかったということでございます。
 いわゆる飛ばしというものは、顧客の保有する評価損を抱えた有価証券を決算期の異なるほかの顧客に証券会社の外で顧客間の直取引という形で転売を重ねていく、それを証券会社が仲介をするということでございまして、一般的に証券会社の帳簿には痕跡の残らない取引であるということがございます。
 また、私どもの実施しております検査は、官房検査部の検査も同じでございますけれども、行政検査でございまして、相手方の協力をもとに事実解明を行うということを基本としておりますので、相手方の十分な協力が得られない場合にはなかなか発見、解明には困難な面があるということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、困難だということでとどまっていていいものとは決して思っておりません。私ども、山一証券に対しましては、十一月二十五日からまたこれも検査部と合同で特別検査に入っております。
 その中で、簿外ではございましても証券会社の役職員が関与している以上は何らかの痕跡が残っている可能性は十分にあるわけでございまして、その点の現物の検査を徹底する、あるいは顧客から事情を聞くというようなことを通じましていわゆる飛ばし行為の実態をこの際徹底的に解明いたしまして、法令違反等があれば厳正に対処してまいりたいと思っているところでございます。
 また、今回の検査の中で得られました経験といいますか、ノウハウを生かして今後のこの点についての検査能力の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。