御指摘のように、高齢者や障害者の方々に対するサービスを適切に提供しでまいりますためには、福祉事務所等の福祉部局と保健所等の保健部局の緊密な連携が不可欠でございます。このため、日常の業務の遂行に当たりまして両者が連携していくことはもとより、先生が今申されましたように、各自治体が地域の実情に応じまして、組織の上でも福祉事務所、保健所等が連携した形を工夫しておられる、そういう事例がふえてきておるということは承知いたしております。
 このような趨勢を踏まえまして、御指摘の福祉事務所長の職務専念義務につきましては、保健と福祉の連携、規制緩和の観点等から兼務が可能となるよう、これを見直す方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、保健所長の医師資格の見直しについてでございますが、これにつきましては、先般制定されました地域保健法の制定の際にも関係審議会においていろいろ議論があったところでございます。保健所が性格上、難病、精神保健、エイズの対策といった非常に専門的な保健サービスの実施あるいは調査研究等を推進する技術的な拠点であるというふうな位置づけでございますので、所長はやはり医師であることが必要であるということが再確認されておるところでございます。しかしながら、保健所長の研修に福祉との連携を念頭に置いた政策研修等を充実していくなどによりまして、今後とも保健と福祉との連携を深める方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
今の説明を聞いていますと、教育長はもちろん重要な職でございますが、ほかにも県には重要な職、甲乙つけがたい職というのはそれぞれたくさんあるわけでございまして、その中で教育長だけが承認制になっておるわけでございます。そういった面で、私は、これはやはり地方公共団体に対する国の信頼というものが必ずしもここでなされていないと。ある意味では、地方分権の推進という面からすると極めて不愉快な制度ではないかと思うわけでございます。今後、分権推進計画並びにその実行に当たっては、十分この事項につきまして御留意いただきたいと思うわけでございます。
 それから次にもう一つ、余り合理的でないといいますか、今日的課題で申し上げますと、現在福祉と保健分野の一体化、特に市町村、都道府県の中では、住民に密着する行政の中で一体化が進められておるわけでございます。
 広島県におきましても、保健所と福祉事務所を統合いたしまして福祉保健センターを設置いたしたわけでございます。しかしながら、法律によりますと、保健所長は医師でなければならないと規定しておるわけでございます。それから、福祉事務所の所長は専任でなければならないということになっておるわけでございまして、せっかく一元化したにもかかわらず、いろいろな法の縛りによりまして、この縦割りの弊害により効果が減殺されておるわけでございます。
 これからますます福祉、保健分野の一体化が叫ばれて、さらに新ゴールドプランを本当に進めるということでございましたら、それを阻害しているさまざまな法の縛りというものを撤廃すべきであると思うわけでございますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
都道府県教育委員会の教育長に関し、これまで文部省として不承認とした事例はございません。ただ、過去で、地元でも異論がある等の問題があって、文部省として実情を把握するということで承認を控え、そしてその間に候補者の差しかえが行われた事例はございます。ただ、これは承認しなかったわけではございません。
アジア戦略についてはそのようにお願いします。
 それから、ＣＡＴＶは、国内では新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費とかそういう補助金が六種類ぐらいありますけれども、これをもっと充実して、そして先ほど通信と放送との融合の危機、それからこのＣＡＴＶにおきまして外資の参入、これを心配しまして言ったのは、アメリカのディズニーとかそういうのは、このＣＡＴＶは第一種通信事業の認可も持っておりますが、ここで放送と通信の融合やそういうものが入ってきます。そこで非常に放送の危機がもたらされる。
 放送法では、放送は事業者だけだとなっているけれども、このＣＡＴＶの事業者は通信事業の認可も持っているということで、ここからアメリカは外資規制撤廃も含めて入ってまいります。そうしたときに放送の危機が生じないか。私は、それに法がたえられるかということを今お聞きしたかったわけです。それと、ＣＡＴＶは全米ケーブルテレビ事業者連盟というのがあって、二十六・四八ドルとか、日本と価格はとんとんだけれども、これが外資が入ることによって一気に日本のＣＡＴＶが淘汰されないか、その心配もあります。
 そして、将来は、この新聞にもありますが、家電ＯＳ時代を迎えるようになっていくのではないかとか、通信事業においては、先般質問しましたが、ファイバー・ツー・ザ・ホーム、そういう形になっていく。将来はデジタル家電時代、通信はファイバー・ツー・ザ・ホームの時代、こうなっていくわけですね。そこのところをひとつ郵政省も十分踏まえてこれからの対応をお願いします。
 それでは最後に、いよいよ民放事業者を含めて、この放送法の改正によって、質問もさまざまありましたけれども、その中身について私も質問いたします。
 全国の放送事業者と利用者の負の部分について、この三つの法改正設置で、これに対応する民放事業者の設備費、番組編成費について法により対処をされますが、それのみでは放送事業者は経営危機を募らせております。さらに検討を加えてほしいわけであります。
 その検討というのは、国の事業として公共工事でできないか。共同施設とかまたは広告収入見込みは現状維持されるのか。ＣＡＴＶ外資参入などにより民放事業者、ＣＡＴＶ事業者との価格競争が発生をして需給バランスが壊れないのか。よって再編成などは発生をしないか。先ほどと一緒ですね。
 ローカル放送の恩恵は、住民にとって最大の放送主権であります。これはいかなる時代到来においても確保していただきたい。また、放送施設の配置変化で従来の範囲が侵されることのないよう施設整備には十分注意をしていただきたい。ここにおいても視聴者離れが生じる危険性があります。県と県とで民放同士の争いが起こる可能性があります。
 例えば九州において、福岡地区プランが優先をされておりますので、また、一つはアンテナが福岡の久留米の九千部に設置をされますので、この電波は熊本の県域まで越えてしまいます。そうすると、熊本の視聴者が福岡の方を見る。そこで大変熊本の広告などもそこに奪われる、コマーシャルですね、そういうことが予想されます。
 全国からの民放事業者からの陳情は郵政大臣にもまた郵政省にも来ておると思いますが、この事業者に対する陳情状況についてはどのように対応されますか、お尋ねをします。
 それからまた、アナアナ変換についていかなる対応をされるのか、国家事業であるがゆえ十分なる配慮をお願いいたします。
 デジタル化は、ローカル住民と事業者にとって最も放送の恩恵がもたらされなければなりません。このことを踏まえてひとつお願いをいたします。