光ファイバーのネットワークでございますけれども、基本的には中継系と加入者系とあるわけでございますが、二十一世紀における我が国の基幹的インフラとなるでありましょう光ファイバー網の整備状況をこの両者について見ますと、まず、中継系につきましては、今年度中にほぼすべての交換局に光ファイバーが入るのではないかというふうに考えております。それから、加入者系につきましては、現時点で人口カバレッジで約一六％に達しておりまして、二〇一〇年にはこの加入者系における光ファイバー網の全国整備を図りたいと考えておりますが、この目標に向けました二〇〇〇年時点での先行整備期間の目標であります二〇％の達成は、ほぼこれで確実になったのではないかというふうに考えております。
 それから、ＮＴＴの再編後の光ファイバー網の整備でございますけれども、県間の交換局間を結びます中継系につきましては長距離会社が、それから、県内の交換局間を結ぶ中継系と、交換局と加入者の間を結びます加入者系につきましては、東西の両地域会社によりましてそれぞれ整備が進められるということになるわけでございます。
 今回の再編成によりまして、ＮＴＴグループ全体としての財務状況を見ますと、再編後も現在のＮＴＴと同水準の利益水準を確保し得るということが、これはＮＴＴの試算でございますが、見込まれております。したがって、グループ全体の投資能力という観点から、我が国の情報通信基盤の整備は再編後も順調に進展していくものというふうに見込んでおります。
 それから、東西両地域会社それぞれの加入者系光ファイバーの整備につきましても、各社の経営努力あるいは東から西会社への負担金制度というようなものを設けておりますので、これを通じまして東西の格差が緩和されますために、いわゆる地域間格差が生ずることがないというふうに考えております。むしろ、東西両地域会社の事業展開における創意工夫でございますとか経営の効率化努力によりまして間接競争が刺激されるということを期待しておりますので、これによりまして情報通信基盤の整備が我が国全体として促進されることにつながるのではないかと期待しておるところでございます。
本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
 まず、その趣旨について申し上げますと、本起草案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行うこととしているものであります。
 次に、その内容について御説明申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税につきまして、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を延長することといたしております。
 その二は、事業税につきまして、医療法人等が行う老人保健施設事業に係る老人保健施設療養費に係る特例措置等を講ずることといたしております。
 その三は、不動産取得税につきまして、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の取得に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得する事業用施設に係る税額の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきまして、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
 その五は、自動車税及び軽自動車税につきまして、電気自動車に係る軽減税率の適用期間を延長することといたしております。
 その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
 その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その九は、自動車取得税につきまして、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る税率の軽減措置等を講ずることといたしております。
 その十は、事業所税につきまして、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その十一は、国民健康保険税につきまして、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を昭和六十二年度にあっては、二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることといたしております。
 このほか所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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 地方税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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