再三お答えを申し上げておりますが、特定の分野なり特定の省庁ということを議論の対象にといいますか、そういう議論はなかったということでございまして、国の研究の交流を促進しようということで、国全体の考え方ですべて議論をされてきております。その中には、国の研究機関としての防衛庁のものもあるでございましょうし、国際的なこともあるわけでございますので、そういう意味で申し上げておりまして、私が申し上げたことが、行革審の考え方と違って法案ができているということを申し上げているつもりはございません。
一昨日、宇宙開発事業団の方に私の質問の時間に参考人として来ていただく要請をしまして、副理事長がおいでくださいました。ところが長い時間お待たせをして、ついに時間切れで質問できなくて大変恐縮しております。
 そこで、きょうは大澤参考人にお伺いしたいのですが、大澤さんは行革審の科学技術分科会の委員として、いわばこの法案のもとをつくる討議に参加されたわけですけれども、先ほどお聞きしますと、例えば防衛庁の問題であるとかあるいは軍事的な側面に対する問題は、記憶のある限りなかったとおっしゃいましたね。そうしますと、この法案の中には防衛庁の問題が入っておりますし、また、今もお話がありました第十条という重要な規定が入ってきたわけですが、行革審で論議された立場から考えますと、まさに不本意な法案になっているのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
確かに今お話がありましたように、本法案は十一条ですか、法律に対して政令で定めるという事項が十五項目あるのですね。私もこれはちょっとおかしいのじゃないか、国会の審議権に対する侵害ではないのか、ざる法ではないのかということを主張してまいったところでございますけれども、確かにこういった法案の審議に対して、もっと公開といいますか、国民の目に明らかにしていくということは国会としても考えていかなければならない問題でなかろうか、こういうふうに私は今お話を聞いておりまして感じました。また、法案の成立過程において、こういった公開の原則が貫けるような形で審議をしてまいりたいものだな、こういう印象を率直に、私の感想でございますけれども、最後に感想を述べさしていただきまして、終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
山川先生にお伺いしたいのです。
 今の汎用技術の問題でございますが、日本は先端技術の先進国になりまして、外国にどんどんと技術を輸出する。こうなってまいりますと常に心配されるのは、日本で民生用に開発した技術がそのまま軍事に転用される危険が十分にあるわけですね。この辺はどういうふうな制限を加えていくか、あるいは平和利用に限る担保をどういうように求めていくのか、この辺については先生はどういう御見解をお持ちですか。
私どもが開発しました特に宇宙用の部品につきまして、海外に出ていく等のことが前段の御質問かと存じますが、これにつきましても、私どもは平和の目的に使用するということにつきまして先方との間で具体的にどういうことなのかという確認までは確実に行うこととして、その輸出なりなんなりを現在行っておる段階でございます。
 後段の促進法との関係でございますが、促進法自体の、つまり国際間の研究の交流の促進ということにつきましては、軍事なりＳＤＩの分野というよりは、もっと基礎研究の分野で多分に広い間の交流をこれから展開していかなければならないわけでございまして、そのことのためにこの法律があるわけでございます。私どもの現在の仕事に関しまして、この法律ができたがためにそういうおそれが余計に出るという認識は現在のところ持っておりません。
今まで日本は先端技術というものを外国からいわば輸入をしてまいりまして、その段階では平和利用の確保というのは国内の問題でございまして、処置がかなり易しかったわけですが、これからは日本は先端技術をどんどんと外国に輸出する輸出国になってくるわけでございます。こうなってくると、日本で民生用に開発した汎用技術というものが、外国に参りまして軍事の目的に転用されるという危険がつきまとってくるわけですね。この辺の問題についてはどのように認識をされるのか。また、この研究交流促進法ができることによってその危険性がますます加速されるのではないか、この辺を私は危惧するわけでございますが、大澤先生はどのように御認識されますか。
国債の窓口販売の点につきましてお答えする前に、前段先生がおっしゃったことにつきまして補足かたがたお話し申し上げたいと思います。
 先生のお尋ねは、要するに我が省が我々の手で運用している、そういう前提に立って、そういう場合に有利に運用するためにいろいろな人の意見を聞いて運用を図っていったらどうかということだろうと思います。私ども現在おっしゃるとおり全額資金運用部に預託して、私どもの手で運用する方途がございません。法律上そういう仕組みになっておりますので、そこに何か筋道をつけて、例えば国債を運用したいというようなことを先ほども申し上げましたとおり予算要求したわけでございます。そういった道が開ければ私どももそういう運用がより有利にできるようにしかるべく意見を聴取することも考え、それをもとに運用していくということも考えなきゃいかぬと思っております。
 それから本題のお尋ねでございますが、確かにこれは私も調べまして、昭和五十七年の六月三十日、予算委員会で柳澤先生が時の渡辺大蔵大臣にお尋ねになっているわけでございます。確かに私ども郵便局でこの時点では国債販売をお手伝いしたいという考えはなかったわけでございますが、その後情勢を見ておりますと大量に国債が発行されている、そしてそれを消化している状況を見ると必ずしも個人の消化状況がはかばかしくない。団体といいますか、大口の消化に依存しているということでございますので、これを何としてでも私どもの方で引き受けたいと、そういうことが個人の国債消化ということ、あるいはそれを引き受けた個人がそれぞれやはり国の財政状況というものも理解するいろいろな意味でプラスになるだろうということで国債販売を再開と、実は以前大分前でありますが、やっておりましたのでそれをやりたいということで昨年予算要求した、制度要求したわけでございますが実現は見なかったわけでございます。今後ともさらにこの問題鋭意努力して実現を期したいと思っております。