それはもう二週間ほど前にどこかで決めたことの話であって、集中審議をしたりなんかしている現状においてはもう少し中身の濃い答弁があってしかるべきだと思うから、さらに最後までまだやりますから、ひとつ聞いておいてもらいたい。
 その次には、今度は小売の問題です。
 私どもは、大阪や横浜や東京の調査をいろいろとしました。それで、小売の店に五十七年の段階、五十八年の段階で同じ店に米が非常に減っております。取り扱いの量が政府米も自主流通米も減っておる、こういう状態です。五十七年の段階から約三分の二に取り扱いが減ってしまった、こういうのが一つの傾向になっている。だから、単に食糧の備蓄がなくなったということだけではなくて、小売からも姿を消してきた。これが今度は高じて、消費者が例えば十五日か二十日分の米の買いだめをしたときには市場はパニックが起こるでしょう。そういうときに耐えられますか。
 消費者団体は、だから外国からの食糧の輸入に反対をしている。この間の読売新聞は、論説の中で、騒ぐな韓国米の輸入ということで大分財界と政府を鞭挺するような論説を書いたけれども、消費者団体は五十七年の段階で既に外国の食糧に依存する農政というものについてはよろしくないということを決めているのですよ。だから、そういうような状況からいって、町の小売の店に米がだんだん姿を消してくるということになって消費者が半月分くらいの米を買い集め出したときには、耐えられますか。
今度の五三米に端を発しまして、いろいろ御心配そのほかおかけしまして申しわけなく思っております。先ほど来何遍も答弁しておりますが、いわゆる転作等の問題につきましても、今年度の作況を見た上で第三期対策を弾力的に鋭意運用するというところで御理解いただきたいと思います。
最後は司直の手に任せても取り締まるという決意をされたわけだけれども、それだけの決意をされるのなら、やはり減反とか他用途米とか、そういうものをもうそろそろやめて、米を正規につくってもらって、政府米、自主流通米、そして備蓄というような形で、もっともっと安定的に生産をさせるような方向をとるべきではないですか。そうして本当に霞が関の農政というものと末端の地域の農民との心が一つに通い合うというようなことにしなければ、現在ではほとんど不信が高まるばかり、これは日一日と高まるのですね。それを和らげていくのはまさにこの機会、農政の大転換をやるいいチャンスだと思う。大臣、そういうふうに考えませんか。
今報告を受けたけれども、話し合いの中身、それから二十日もかかる、いろいろな点で相当問題があったように聞いておりますけれども、そういう難しい中において、国内の生産農民の気持ちを荒立てて、そしてさっきも小島局長からも話があったように、国内において減反をしている一方、一粒たりとも外国の米を輸入してはならないのにそれを輸入せざるを得ないというこの農政の大きな誤りを、単につじつまを合わせるだけでいいということにはどうしてもならない。だから、その経過は話は聞いたけれども、それを理解するというわけにはちょっとまいらない。話を聞くという程度にしかとどめられない。そこで、次に問題になるのは、不正規流通米というものがもう今一つのルート化している。先般の食管法の改正のときに、縁故米やいろいろな形でこれを許してきた経過もあります。政府米、自主流通米、そのほかに縁故米やそういうものがあり、実際、米屋というか、雑穀、豆を扱ったりいろいろなものを扱っている商社が相当大量のものを扱っている。一体これがどの程度あるのか、調査をしたことがあるかないか。あったら、これはどれぐらいあると見ているのか、それを将来どうされるのか。こういう問題をはっきりしない限り、八〇年の長期見通しを立ててみても六十五年の生産見通しを立ててみても、どうにもならないのじゃないですか。米が足りない足りないという一方で不正規流通米が横行して、そして市場を荒らしているのを黙って見ていて、それで外国から食糧を輸入する、そんなばかなことを許していたらおかしいです。これはどうですか。
民社党・国民連合の山田でございます。
 日向参考人にまずお尋ねをいたします。
 去る五月二日の記者会見で、民間出資問題に触れられて、経団連と相談しながら出資分担の試案づくりに取りかかったことを明らかにされておりましたが、東京系企業の出資の機運は強いと述べ、二百億円の民間出資分は何とかまとめられるという御自信のほどをお示しになられましたが、その中で、関西経済界が六割から七割、東京を中心とする関西以外からの出資金があとの三割か四割ぐらいということのように、日向会長はおっしゃったように思います。その中で、出資会社が約四百社ぐらいになるのではないかと私は思いますが、会長の御意見としまして、四百社というのはちょっと多過ぎるのではないか。また、地方衛星都市、この空港関連衛星都市も逆に出資金を出したがっております。何らかの将来性の方向づけとして出したがっております。そうしますと四百社以上超えるのではないか。これは、何といいましても将来は収支採算のとれる空港、利益を上げる空港でなければいけないということになりますと、その利益の配分等ということになりますと、四百社からまた衛星都市の出資金ということになってきますと、大変そういう将来の御配分についていろんな問題点が出てこないであろうかというふうに思いますのが第一点。
 それと、大変会長の御意見の中で卓越した御意見として私は記者会見の記事等で仄聞したのですが、民間人と官公庁出身者の調和を図ろうとする考えだろうが、本当は社長一本の方がより仕事が進めやすいしより効果が上がるというふうなことの御発言があったように聞いております。社長構想としては運輸省の専門家が、副社長二人のうち一人は大阪府から地元代表者という形、一人は大蔵省関係といいますか、出資金の問題、いわゆる経理帳簿の問題等というふうにして分けて会社を運営すればより効果が上がるであろうという御意見を述べられたように仄聞をいたしております。
 それについての御意見などを聞かしていただければ幸いでございます。