ＪＲへの職員の採用は、国鉄改革法第二十三条の規定に基づき行われたわけでございますが、ＪＲの設立委員の示しました採用基準に従って、旧国鉄、当時の国鉄が新会社の職員となるべき者の名簿を作成して、設立委員がこの名簿に記載された者のうちから職員を採用することとされたわけでございます。
 国鉄においては、設立委員の示した採用基準に従って、新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正に選定した旨の報告が設立委員会に行われておりまして、新会社の職員として採用する旨の通知を受けた者は設立委員の採用基準に一致した者であると考えております。その結果、再就職未定となった者、全国で約七千六百名が日本国有鉄道清算事業団に承継され、そこで三年間の再就職対策期間において再就職対策業務が行われたという結果でございます。
おっしゃるとおりだと思います。東京湾の水面積の相当な部分が港湾区域で覆われている、こういうことから、やはり東京湾全体の開発・保全というようなあり方は我々が考えておかなければいけないという立場から、東京湾港湾計画の基本構想というのをつくっております。趣旨としてはまさに先生のおっしゃるとおりの意味合いを持っていると思っております。今後も十分調整がとれるように図ってまいりたいと思っております。
港湾の問題、東京湾と一番関係の深い行政庁は何と言っても、港湾の関係がありますから運輸省だと思います。そういう点で、運輸省さんが湾全体を管理するといいますか計画を立てるといいますか、そういう立場にいらっしゃるとすれば、他の省庁とも十分連絡をとられて、東京湾全体の開発計画はどうであるのだということを、運輸省さんが元締めのような立場で全体を管理をする、計画をする、あるいは開発を統制するというところまではまだいっていないと思うのですが、そういう体制がないと、環境の面からしてもあるいは湾内の安全性からいっても、それからまた沿岸の市町村の開発計画という点からいってもそごを来す場合があります。それからまた意外な環境破壊がいつの間にか進んでしまうというようなこともありますので、別の機関をつくるという構想もあるでしょうけれども、当面は運輸省さんが湾全体の構想をおつくりになることが必要ではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
東京湾の中には幾つか大きい港がございます。その港の港湾計画というのはそれぞれ港湾管理者、県でありますとか市というところが港湾管理者になっておりますけれども、そういう港湾管理者が長期的な港湾計画を立て、その計画にのっとって各種の整備を進めていくということでございますけれども、先生がおっしゃいますように、東京湾全体ばらばらに動いては困るということで、私どもの方では東京湾港湾計画の基本構想というのをつくっております。これは昭和六十三年につくりましたけれども、その中で東京湾整備の大体の方向というものを出しておりまして、それを参考にしながら各港湾管理者が港湾計画をお立ていただければ、整合性を持って港湾計画がつくられていく、東京湾の中も整合性を持った使い方がされていく、こういうふうに考えております。
例えば、その人工島にしても埋め立てにしても、ある部分については運輸省さん、ある部分については建設省、ある部分については地元の自治体ということで、それぞれ別の計画で、事業主体も別に推進をされているというのが実態ですね。そうしますと、東京湾の将来についてどうするかという構想が全体計画としてはないという感じが実はするわけでありますけれども、その点はいかがでしょう。
私がお答えすべきものかどうかわかりませんけれども、私の知っている限りではそういう人工島はないような気がいたします。郵政省で御検討になっている東京湾における人工島というものはないのではをいかと思います。
今、東京湾で人工島計画は東京湾横断道路に関する人工島だけでございますけれども、先生御承知のように、東京湾横断道路は神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ延長約十五キロの幹線道路でございまして、川崎側約十キロがトンネルでございまして、木更津側約五キロが橋梁となっております。それで人工島が二カ所ございまして、このトンネルと橋梁を連結するための人工島が木更津側にございます。木更津人工島と申します。それからトンネルが十キロございますので、そのちょうど中間ぐらいに人工島がもう一つございまして、これを川崎人工島と申しております。それで、トンネルと橋梁とを連結する木更津人工島は、これは盛り土式人工島でございまして、それから、主として換気用につくっております川崎人工島、これは円筒形のコンクリート構造物でございます。道路に関する人工島は今のところこの二つだけでございます。
御指摘のように、国際化時代というのは相互依存関係をそれぞれ高めながら、そしてお互いに世界に対する貢献をきちっとしていかなければならない。また、言葉をかえて簡単に言うと、あの国とつき合っておることはいいことだなと思われるような、そんな立場が必要になってくるわけであります。そういった意味で、自分の国のことだけを小ぢんまりとつじつまを合わせて、そこにいいことがあればいいんだという、そういう自分の国のことだけを考える態度ではやっていけないのは御承知のとおりでございます。
 私は、当面は日米の経済協議に取り組んでまいりましたけれども、しかしそのさなかにおいても、ヨーロッパ諸国の首脳との間におけるヨーロッパの東西の大きな劇的な変化をどのようにしてアジア・太平洋地域に持ってくることができるか、同時に、アジア・太平洋地域の経済的な安定とその活性化というもののために日本はどのように協力をしていくことができるのか、協力をしたら、今度はそこが閉鎖的なものになってはいかぬから、いかにして開かれたものになっていってそれが地球規模の安定につながっていくか、そういうことを果たすのが国際社会における日本の責任ある地位だと思いますし、同時に国内では、豊かになったならば国がそれだけ世界に責任を分かち合ったり、新しい枠組みづくりに参加していかなきゃならぬというなれば、それにふさわしい国内の一人一人の生活も実感として体験してもらうように、それは先ほどここで随分議論のありました物の流通だけではなくて、働く時間の問題であるとか、あるいは芸術、文化に親しむ問題であるとか、そういったことも広く考えて心豊かな社会をつくっていかなければならぬということ、この二つが大きな私の目標になってくる、こう自覚をいたしております。