まさしく商業道徳の方にかかってきてしまうんですね。特にお人よしのサラリーマンに錯覚を与えるというところに一番の問題があるわけですが、まあ非常にこの定義が難しいから。
 そこで、この広告を見てみますと、このリースマンションの大手はマルコーというところなんですが、「節税ビジネス」というような具体例を広告で見てみますと、ここがまた節税効果の実例が、ローンを借りた一番最初の年が一番大きく税金が返ってくる、これを例に挙げるんですね。すると、年々減っていくわけですからね、返ってくる額も。そうすると、ここの一例、最初の年の一例をもってこれはいい、得をするんだという、何というか、宣伝をしている。やっぱりここが一番サラリーマンがひっかかってしまうという気がします。これは大蔵省に聞くよりも建設省にお聞きしたいんですが、どうですか、こういう例示をするということは建設省から見ても好ましい傾向ではないんじゃないでしょうか。
リースマンションについてはお尋ねのとおりでございまして、赤字によりまして、その赤字を給与所得等と通算するということで税の還付を受ける、そういうことになるわけでございます。ただ、節税と申しますのは、言葉が非常に広い意味を持っておりますので人によって受け取り方が違う、その辺に節税という言葉の持つ機微が潜んでおるのではないかと思っておるわけでございます。そういう問題と離れまして、委員がただいま御指摘になりましたような問題は、一般にこれは商業道徳とか商業倫理とかに関係する問題ではないかと思っておるわけでございます。こういう問題につきましては私どもといたしましても関心を持っておりますし、税務執行固有の問題ではございませんが、委員のおっしゃることもそれなりに私ども理解ができるわけでございます。
広告のままを説明しますと、このリースマンションというのは、住宅ローンの金利分とか減価償却とか固定資産税というものが、赤字になりますと、この赤字の結果サラリーマンの場合は源泉で納めた税金が戻ってくると、こういうことです。ですから税金は戻るんです、間違いなく。しかしながら、これは赤字になった結果税金が戻るのであって、税法そのままなんであって、特別に節税の工夫をしたわけでも何でもないんです。だから妙味のある節税商品というわけじゃありませんで、これはあたかも医療費控除で税金が返ってくる、これが節税でないのと同じことですね。だから私は、黒字で税金が返るのだったら節税たんだが、赤字になった結果、赤字はしょせん税金が返っても赤字ですから。となると、これを節税商品だ、節税で得する、こういうようなことを大きくうたって、何となく税金の負担にあえいでいる中高年サラリーマンに得する錯覚を与える商品、こういう広告はちょっと好ましくないと、こういうふうに思っているわけたんですが、大蔵省としても、こういう節税を売り物にする商品、あるいはそういう宣伝については、ある程度自粛を促しても当然じゃないかと思うんですが、いかがですか。
大変難しい御質問でございます。私ども、リースマンションにつきましてはいろいろ資料を集めておるわけでございますが、今の場合、節税ということにつきまして、これは税法上の概念でもございませんので特別の定義が統一的にあるわけでもございません。ただ私ども一般に理解しておりますのは、税法上認められた方法によりまして合法的に所得を減少させて、それによって税負担を減少させることというようなことになるのではないかと思うわけでございます。節税のほかに、例えば脱税、難しく申しますれば租税適脱でございます。それからまた租税回避というのがございますが、こういうこととは少し違うのではないか、合法的な制度の利用ということで区別ができるものだと思っております。
厚生大臣、結構でございます。
 次に、特にこれは中年以降のサラリーマンの将来への不安心理につけ込む商品としてリースマンションというのがあるんですね。これが非常に人気化しておりまして、中高年のサラリーマンが、何といいますか、ここのお客さんになっているのが現実なんです。
 さて、まず大蔵省に聞きますが、今はやりのこのリースマンションの広告を見ますと、必ず大きな活字で節税ビジネスとか節税効果とか、こう書いてあるわけです。じゃ節税とは一体何だと、これは大蔵省の解釈をまず聞かせてほしいんです。
これは全く先生御指摘のとおりの問題で、大変重要な問題だと考えます。国民の皆さんが非常に健康に関心を持つようになったということは、私はすばらしいことだと思うんですが、その関心をやっぱり正しい方向に啓蒙、指導していくというのが私どもに与えられた職務でありますから、それに便乗していかがわしいことがあってはなりません。しかし、また健康食品の中にも今先生御指摘のように、これは安くたって、いいものであれば、これは国民の皆さん方の利便になるのもあるわけでございますから、これが健全な形で国民の間に進んでいくようにできるだけこれらの問題について調査検討をいたしまして、正しい啓蒙に努めてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 端的に、「審議会等」ということにつきまして国家行政組織法第八条では、重要事項の調査審議、不服審査等、合議により処理すべき事務をつかさどるため、法律または政令で設置するものである、このように言われておるわけであります。そこで、今申しました重要事項の調査審議それから不服審査等、これを合議で行いますために委員につきまして数を定め、それから任命権者がこの委員を任命し、それから議事の手続につきましても厳正なる議事手続が定められておる、また委員につきましてはこれは守秘義務が課せられておる、このようなものが、これが審議会あるいは調査会あるいは協議会等、国家行政組織法第八条の機関でございます。
 それに対しまして、懇談会と言われておりますのは、今、官房長官から御説明がありましたように、行政への専門的知識の導入等の観点から、大臣等が有識者の御意見を承るために設けるものでありまして、したがって名称も懇談会とか研究会といったような名称を使い、それからその会合の際には会合主宰者が会合開催の都度参集者に参集を御依頼申し上げる、またそういう事の性質で、例えば守秘義務等につきましては特段の定めがない、このような違い、それからまた議事の手続につきましても、これは原則的に厳密なる議事手続が定められておるものではない。このように、相当明確なる区分でもって今運用をいたしておるということでございます。