現在の監獄法は明治四十一年という物すごい古い法律でございますから、そのときの、その当時の刑務所長の権限あるいは拘置所長の権限というのは物すごい権限を
持っていたわけです。ですから、許すも許さないももう刑務所長の権限一つでそれでよかった、当時はそういうふうに考えられていたと私は思うのであります。ただしかし、受刑者については、それじゃ刑務所長の権限でみんな許しちゃっていいかというと、受刑者は特別な地位でございますから、刑務所長の権限をもってもそう無条件に許しちゃ困りますよというふうな感じの規定だろうというふうに私は思っているわけでございます。
 ただ、その当時から現在もう八十数年もたっておりまして、この平成の時代におきまして明治四十一年の監獄法は今の世の中ではなかなか通用しなくなってきておりますから、そこで監獄法改正では、御指摘のように死刑確定者の信書の授受に関する権利の内容及びその制約を明確にしようということで刑事施設法案第百二十一条の規定を立案させていただいて国会で御審議をお願いしているわけでございます。
 そういう趣旨でございますので、私どもの解釈が決しておかしいというふうなことではないと私は思っているわけでございます。
受刑者については、刑に服している特別の者でございます。御承知のように、監獄法の対象になっている者は、逮捕状で収容されている者、それから勾留状で収容されている者、その者でもまだ起訴前の音あるいは起訴後の被告人である者、あるいは受刑者あるいはいろいろな拘禁命令によって収容されている者、そういういろいろな者をまとめて監獄法で規定しているわけでございますが、その中で受刑者は特別な立場にある者でございますから受刑者については特別な規定がある、だから一般規定と特別規定のような関係だというふうに私どもは考えているわけでございます。
今、矯正局長、そういうふうにおっしゃるけれども、非常におかしな論理だと私は思う。
 どうしてかというと、今あなたは四十六条一項の「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」というのは、好き勝手に刑務所長の、監獄の長の判断でできるんだというふうに読むんだと、こうあなたはおっしゃった。だけれども、同じ四十六条の二項で、受刑者については信書の発受は親族にあらざる者については原則として許さず、また許した者との授受についても不適当と認むるものは禁止し得るというふうにわざわざ四十六条二項と四十七条一項で書いてあるんです。
 もし四十六条一項の方の在監者には許すというのが、許しても許さないでも刑務所長の判断で、勝手でいいんですというのだったら、何で四十六条の二項と四十七条の一項で許さない、許してやっていい場合もある、しかしそのときでも不適当と見れば禁止できるなんて、こんなことなぜ書く必要があるのか、受刑者について。受刑者の方についてだって「許ス」と書いておけばいいじゃないですか。それで後は許すか許さぬか、わしの腹づもり、こういう解釈になって、これじゃ「許ス」と書いてある四十六条一項の趣旨が全く没却されてしまうと思いますが、いかがですか。
お言葉ではございますが、監獄法四十六条一項の規定は、確かに「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」と書いてありますが、ここで言う「許ス」というのは施設の長の許可にかからしめる、こういうふうな趣旨で「許ス」と、こう使っているというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。ですから、施設の長がそれをだめだと言うこともできる。だめだと言うことができるほかに、五十条では、一般に制限すべき場合は、こういう場合は制限しなさい、そのほかは個別的に審査して許可、不許可を決定しなさい、そういうふうに考えているというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
 矯正局長通達の話が出ましたが、その矯正局長通達は施設の長が信書の発受を許可するか不許可にするかについての解釈基準、判断基準を示したものでございますから、監獄法令を矯正局長通達で変えてしまっているというふうなことではないというふうに解釈しております。
これは監獄法の解説みたいになってしまうんですが、端的に申しますと、死刑確定者が信書の発受をしようとするときに、当該死刑確定者が在監する施設の長がその発受を許可し、あるいは不許可にするその根拠というのは、結局監獄法の四十六条一項の規定及び五十条とそれを受けた法務省令の規定ということになると思います。
次の問題に移ります。
 死刑確定者と表現の自由の問題についてお伺いします。
 過日、私のところに東京拘置所に在監する死刑確定者から、同人が出そうとした通信に対して刑務当局から不許可処分にされたということに関して、事実をいろいろ聞いてみてほしいという陳情が来たのでちょっとお伺いします。時間の関係でもう細かいことはやめます。
 要するに、死刑確定者が通信を発受するについて、どのような法規に基づいて、どのように制限もしくは禁止しておりますか。
ただいまも局長から承りました、また先ほど大臣から賜りましたけれども、どうかひとつよろしくお願いする次第であります。この前のアップも実質的には二・五％ではないかというふうに言われております。支出増に見合った診療報酬の改正が行われるように、今後ひとつ格段の御努力をお願いしたいと思います。
 今までも物価の上昇に追いつかない、賃金、人件費の上昇を後追いしている診療報酬でございます。この矛盾を大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか。民間病院が赤字できゅうきゅうとしているという事実、しかしＮＨＫのスペシャル番組では、普通の我々病院、医者では考えられないようなことも放映されておったり、取り巻く事情はまことに厳しいものではございます。
 また、本年も、きょうは六月三日でございますが、六月になりますと来年度の概算要求の作成の時期に入ると思います。今までの例では来年の四月には再び医療費が改正されると思いますが、大蔵省は国民医療費を国民所得の伸びの範囲内に抑えるんだということでございますが、社会情勢の変化を全くこれは無視していると言わざるを得ません。先日の全日本病院協会での演説で、大臣は、地域でまじめに医療を行っている医師が路頭に迷うようなことはさせないと力説されておられます。このお考えは今も変わらず今後とも我々開業医、そして医療に携わる者に対して力強い言葉と承っておりますが、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。