共同開催についてはさまざま難しい点があるということはもう御承知のとおりであります。一々言及しませんが、開催まであと六年あるわけで、真剣にじっくり取り組んでもらいたいと思います。
 この開催に当たって、韓国との関係で事あるごとに竹島問題とかあるいは歴史認識とか従軍慰安婦とか、こういう問題を突きつけられて日本側が譲歩させられるというか押し切られる、こういうことがあっては、スポーツの世界に政治を持ち込むという点で好ましくないんではないか。このワールドカップをめぐって戦争になったとかあるいは国交断絶になったという例は過去にもあるわけで、政府としても十分な配慮が必要ではないかなと私は思っております。
 それで、さまざまな困難を克服してワールドカップの共同開催を盛大にかつ成功裏に実施することができれば、日韓両国の相互理解が深まって信頼友好の協力関係が強化されて日韓の新しい時代を築くことになるんではないか。これは極東そしてアジアの平和と安定にも大きく貢献することになるんではないか、ワールドカップをそのための大きなきっかけにしていただきたいなと、そう思っております。
 この共同開催は、サッカーの歴史あるいは世界のスポーツの歴史に残る重要な意味を持つことにもなるんではないかと思うんですが、最後に大臣の御見解をお伺いいたします。
二〇〇二年のワールドカップの日本招致活動につきましては、いろんな対応というものがあり得たと思いますが、外務省におきましても、平成七年二月二十一日の閣議了解を踏まえまして、首脳会談あるいは外務大臣の会談等における支持要請、総理親書の発出あるいは総理特使の派遣、それからＦＩＦＡ理事の在住国地域において世論形成に影響力を持つ有力記者を我が国に招待するなど、積極的に支援活動を展開してきたところでございます。
 海外におきましても、ＦＩＦＡ理事の在住国地域を中心に、大使、総領事等から理事本人、それからサッカーの関係者、政府要人、マスコミ等に対して働きかけを行うとともに、百を超える在外公館におきまして広報及び情報収集活動を実施した次第でございます。
私もそういう認識をしていたんですが、この共同開催が決定した後、テレビのインタビューを見ていましたら、あるＦＩＦＡの理事が、日本の在外公館の大使からは一回電話があっただけだと、韓国からは十五回もあったと。インタビューを見まして私も驚きまして、一体これはどういうことなんだと。その理事は多少オーバーな表現をしたのかもしれません。いずれにしても、この働きかけあるいは運動について韓国と相当の差があったんではないかなという私は印象を持ちました。
 私も実際にワールドカップについては関心を持っておりまして、あえてこれまで外務委員会で三回ほど取り上げて、ぜひとも政府の側面的な協力をお願いしたいと大臣にもお願いした経緯がございます。そういう中で、このＦＩＦＡの理事のインタビューの発言を見まして、ほかの国の理事に対しても同様のアプローチしかしなかったとすれば、これだけ日本国民が大きな関心を持っている、日本招致に対する願望を持っているということに対して政府当局は真剣に受けとめていなかったんじゃないかということになるわけで、これは問題ではないか。
 というのは、これから二〇〇五年の愛知県の瀬戸市の万博あるいは二〇〇八年の大阪のオリンピック招致というような招致合戦も始まると思うわけですが、これらを踏まえて政府の見解を伺います。
ワールドカップの日本招致活動につきましては、御承知のとおり、いろんな方々が活動、活躍されたわけでございまして、外務省も在外公館を通じまして情報収集に努める等、鋭意その支援活動を行ってきたところでございます。また、招致議員連盟の役員の方々にも、ＦＩＦＡ理事在住国の主要な国々を訪問の上、政府要人や理事に対して積極的な招致支援活動を展開していただいた次第でございます。
 こうした招致委員会、招致議連、政府の諸般の働きかけを通じまして、二〇〇二年ワールドカップ大会が我が国で開催されることの意義等について関係国や理事の間に相当の理解が得られたというふうに我々感じた次第でございまして、今、先生が言及された発言も、それを指して手ごたえを感じたと述べたものと考えます。
 ただ、御承知のとおり韓国も大変一生懸命な努力を行っていたことも事実でございます。先生が言及された発言者も含めまして関係者の間では、いずれもこの招致合戦というものは大変な接戦であるという認識はございまして、最後の最後まで最善の努力を尽くすべきであるという認識ではみんなが一致していた、そのように考えております。
土田参考人、寺村参考人の先ほど来の御答弁を承っておりますと、一つは、今回の住専問題については、貸金業とノンバンクと住専とを一緒にされたような御説明や状況背景のお話があります。
 私は、この際、土田参考人に申し上げておきたい。これはもう全部に配ってある、昨年十二月二十二日の答申ですね。それで、あなたは、土田参考人はこの中で非常に重要な役割をされておる。それは、金融システム安定化委員会の委員である。それから、その次は、協同組織金融機関に関するワーキング・グループの座長もお務めになっておる。そして、今回この国会に提出する住専処理関係の四本の法案のうちの二本は、あなたが座長をやっておるところでまとめてこられておるわけですね、まとめてこられた。
 ところが、その四本当るうちの二本があなたの責任にあるのでございますが、それらを大きくカバーして、今ほうはいとして起こってきておるのは大蔵省解体論。国民各界各層にほうはいとして起こっておる。それは、私はその解体論には反対ですよ。いろいろあります。解体をやるんなら、国民金融公庫、開発銀行、輸出入銀行、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、これをどうするんだという問題。あるいは、紙幣は日本銀行が刷っておる、硬貨は大蔵省がつくっておる、これをどうするんだという問題、こうあるんですが、あなたは、今回こういうことをやって、これをもとにして大変な不信感が起こっている、大蔵省解体論まで起こってきている。どうお考えになりますか。