研修期間四カ月ということでやっております。それで、この所沢センターの位置づけとしましては、帰国をされた方々にごく初歩的な集中的な講義ということで、日本語及び日本での生活習慣等を学んでいただくという位置づけでございますので、そこで言葉が十分に話せるようになるというふうには、私どもも余り期待はできないというように考えております。したがいまして、むしろそこで基礎的なオリエンテーションを受けた後、各地の生活に入りまして、そこでなお引き続き日本語学習や日本語の生活習慣の習得ができやすいような、そういう体制をその落ちつき先において整えるということが非常に大事だということで、十分各都道府県とも協力をしながらその充実に努めておるところでございます。
厚生省が五十九年十月に調査された結果を拝見いたしますと、簡単な日常会話ができるようになるまでの期間、六カ月未満という方が一二％で、六カ月以上を必要とする方が八八％いて、さらに一年以上必要だという方が五三％と。これ厚生省のお調べになった数字ですけれども、確かに残留孤児というとちょうど私の年齢で、これから新しい例えばロシア語を習うとかなんとかということになると困難だなということは、自分と照らしてみてもわかるわけですが、この所沢の定着センターなどは日本語の習得期間をどれぐらい認めているんですか。
大変難しい御質問でございますが、若い方、特にお子さんは非常に適応力がございまして、センターの研修期間は四カ月でございますが、この間にかなりの程度にまで上達できるわけでございますが、残念ながら孤児御本人あるいはその配偶者になりますと、四十代の方々でございますので、正直言いますと、人によると思いますけれども、一年、二年たってもまだなかなか十分に会話ができないという方もおられるようでございますし、中には一生懸命努力して一年で随分マスターされて上手になった方もございます。それはかなり個人的な差があるように思いますが、概してその孤児本人ないし配偶者というふうに年齢の高い方の場合はやはり長時間を必要とすると、こういうことだと思います。
日本語の習得状況が残留孤児の方々の自立問題と非常に密接な関係があるわけですが、大体日本語の日常会話を不自由なく話せるようになるには何カ月ぐらい必要なものでしょうか。
お答えを申し上げます。
 中国に残された孤児の方々がお帰りになります際に、どうしても非常に大きな障害になりますのは言葉の問題でございまして、お帰りになりましてすぐ各地域に行ってお暮らしいただくというわけにはいかない事情がございますために、国におきましては所沢に定着促進センターを昭和五十九年度から設けておるわけでございますが、その受け入れ能力が非常に限界がありましたために、昨年の十二月からこの受け入れ能力を従来の年間九十世帯から百八十世帯に倍増をさせていただきまして、現在その形になっておるわけでありますが、さらに今年度、六十二年度におきましては、全国各地に五カ所のサブセンターを民間の既存の施設を活用する形で設けさせていただきまして、北海道、福島、愛知、大阪、福岡でございますが、そこで合年延べ百五十世帯を年間受け入れられるような態勢を今整えつつありまして、まだオープンというところまでいきませんが、近々オープンできるように今最後の準備を進めている段階でございます。
ぜひ検討課題として早急に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
 中国残留孤児の方々の中で帰国された方々の問題についてお伺いいたします。
 政府の責任によって引き起こされた戦争による後遺症が戦後四十年たっても今なおあちこちに残っておりますが、中国残留日本人孤児問題もその一つであると思います。厚生省はこの問題についていろいろと努力されてこられたと思いますが、定着促進センター、サブセンターについてどういう措置をとられているのか、お伺いしたいと思います。
今政府委員から御説明申し上げましたとおり、これは長い歴史を経過して今日に至っておりまして、額を上げたり率を上げるということと違って、やはり従来の今日まで支給された方々との一つの不平等とかいろんな問題が起きてくるかと思います。おっしゃる年金との不平等ということは、私もわからないではありません。私もかつて民法の妻の相続分の変更のときもいろいろこれも議論した経験もございますが、今おっしゃる点につきましては、将来検討する課題の一つではあると思いますけれども、直ちにこれを変えるということはいかがなものかと思います。
労務費の話と施設整備の話と二つあるかと思いますけれども、労務費の話については、先ほど来申し述べておりますように、五十三年におきましては労働力を使用するのに直接必要な経費とみなされる経費、それがアメリカが負担すべき経費であるということで、それでない経費、すなわち法定福利、任意福利費などは日本が負担した。さらに直接必要な経費であってもすべてアメリカが負担しなければいけないということではないということで、昭和五十四年からは我が国の国家公務員の水準を超える分については我が国が負担してきたということで、それ以上は地位協定の解釈上は不可能であるという立場を明確にしてきているわけでございまして、今回は先ほど来申し上げました事情によって、特例、一時的な暫定的な措置として新たな御負担を国会にお願いしているわけでございます。したがいまして、日本が負担すべきもの、アメリカが負担すべきもの、これは極めて明瞭であると存ずる次第でございます。
 それから施設整備の方につきましては、これは全く別個な問題でございますけれども、地位協定二十四条の二項におきまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することが日本国の義務として掲げられておるわけでございます。
 他方アメリカは、地位協定三条によってみずからの施設、区域内における一定の管理権を有しておるということで、どのような施設整備を日本として提供するか。一般的な義務は日本としてあるわけでございますけれども、その中身については随時アメリカと日本の間の話し合いによってこれを実施してきておるということで、日本の方針といたしましては、アメリカの在日米軍の安保条約遂行上の目的、それから日本の財政上の事由、それからその施設の与える経済的社会的影響等を全般的に勘案いたしまして米軍と話をしてきているということでございます。