それでございますと、純粋に法律的には改正前の税法、所得税初めすべてのものをもう一遍歳入に組み直してということになりますと、どうもそれで形の上ではあるいはいいのかもしれませんが、しかし今年度の歳入がそういうことになるということはもうよもやあり得ないことでございますから、そのようなことをいたしますことが果たして国会の御審議に対して適当なことであろうかどうかと。先例のないことでございますので、政府部内でもかなり検討いたしました結果、将来税法が国会の御審議を経て成立したときに、そのときに本年度の歳出歳入の整合性を整えるべきではないかということに結論としていたしたわけでございます。
どうもわからないですね。実体のない歳入、すなわち法律の裏づけのない歳入予算が補正修正されないでそのまま放置されている。やはりこの補正予算案というのは法的に見て欠陥と言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうかね。
この理屈は実は余り申し上げてもどうかと思いますけれども、歳入に立っておりますということは、もとよりそういう歳入権といいますか租税の徴秘権があるわけではございません。これは税法がございませんと徴税はできないわけでございますから、そのような意味で歳入が見積もりであるということを言われるのであろうと思います。したがいまして、ただいま歳入に出ておりますのは、税法が通るべかりしことを想定いたしました見積もりでございますから、その税法は通っておりませんから、見積もりとしては実は適正でないことはもうおっしゃるとおりだと思います。
 それならばこれにかわるにどのような見積もりが適正であるかということになるわけでございますが、それは改正前の税法の見積もりがとはさすがにどうも現実的には言えないことでございますので、しばらくそこのところを保留をさせていただいておる。整合性がしたがって今の時点ではないではないかとおっしゃいますと、ただいまの時点で整合性がございません。年度の終わりまでにこれはきちんといたさなければならないことでございます。
しかし現実には、現在の六十二年度予算書では形として、歳入の根拠として残っているわけですね。で、国会として売上税は廃案になりました、しかし予算書では売上税は生きている。こういう形態はやっぱりおかしいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
売上税に関します限り、そのようにおっしゃって間違いではございません。それは、例えば地方に対する売上譲与税というものは廃案になったわけでございますし、交付税の中でこのたびは売上税分を二〇％交付税に入れるということも廃案になりました。それから、歳出で申しますと、防衛庁の中にも建設省の中にも売上税相当分が歳出に一部ございますので、それらはみんな歳出歳入ともいわば絵そらごとになってしまったということでございます。しかし、それは実は売上税にとどまりませんで、政府の提案いたしました所得税を初め税制改正案が全部事実上廃案になりましたので、全部実は歳入面をやりかえなければならぬということに理屈の上ではなっております。
 それで、何にやりかえるかということになりますと、改正前の税法にやりかえるしかどうも考えようがないわけでございますが、この点はしかし、国会各党におかれて、もう一遍改正前の税制に返るんだということは、いろいろ税制改革協議会の御議論を見ておりましても、また衆参両院における御議論を伺っておりましても、そういうことは現実のこととしてはあり得ないことであって、やはりこれから我が国の今年度の税制が決まっていくということであろうと存じます。そういたしますと、それを待つことの方がやはり誤解を与えないし実際に即するのではないかと、こういうふうに考えまして、そういう整合性を将来に向かって整えなければならないという問題を私ども承知のまま、またそれをそうしなければならない時期がどうしても年度末までに参らなければならぬわけでございますが、そういう意味で財政演説でこのことを申し上げたわけでございます。
ちょっと理解に苦しむんですが、売上税法案が廃案になっているんですね。継続ならば今の大臣の御答弁で私はよく理解できるわけですけれども。しかも前国会で廃案になっている。現在税制協議会で協議している内容というのは別の問題じゃないでしょうか。いかがでしょう。
わが国の経済運営あるいは産業政策、そういうものの中における政府の役割り、こういうことでございます。
 私は、無資源国でございまして、なお戦争という不幸な歴史の後、いわばＧＨＱの間接統治下というような時代にありましては、自主的に日本の国民が競争原理の上に立って産業活動を行う等の点についてはかなり大きな制約があったと思います。結局、昭和二十六年に独立を回復いたしました後、いわば経済活動においてもかなりの、そういう占領政策からくる手かせ足かせというものがなくなってきて、そして無資源国でありますだけにひたすら競争原理の中で経済復興を遂げてきた。しかし、そこにはだんだん国際化するにつれて、国際競争力の大変弱い面があったと思います。したがって、この国際競争力をつけるという意味におきましては、私は、行政があるいは立法がそれなりの役割りを果たしたと思います。
 しかし、それが結局、昭和四十五年、それ以前から言えば日米繊維摩擦とでも申しましょうか、そのころから顕著に、国際社会の中で競争原理に立つべきものが、国内の諸法制等の中で保護され過ぎてきているのではないかという国際批判の中にさらされてきた。そうなると、やはりここまで来れば、そのようないわば保護政策あるいはそういう一つの影響を与えるような環境整備というようなものが、立法なり行政の中にいつまでもあってはならぬという傾向に政府も国民もみんな気がついて、改めて別の角度における自由競争原理の中で自分の道を日本経済全体として模索をしてきたのではないか。そのやさきにできたものが、法制上の問題以上に国際語になりました行政指導というものが、先進国に非常に強く、悪い意味における印象づけをしてきたのではないか。
 したがって、そういうものが一つ一つすべて排除されて、そしてまさに国際的な競争原理の上に立った経済活動に進んでいくべきものであって、あくまでも民間活力を主体として経済運営なり産業政策がなされていって、それに伴うある種の弊害があった場合に、行政なり立法なりがそこに出かけていくべきものではないかというふうに、私は基本的には認識をいたしております。