お答え申し上げます。
 先生の御指摘の相互主義でございますが、細部にわたります正確さを若干犠牲にさせていただきまして、この相互主義について御説明させていただきたいと思います。
 この相互主義と申しますのは、基本的には委託を受けた外国側に与える特許上の取り扱いを、もし逆に当該外国が日本に委託した場合に、日本側に与えるであろう特許上の取り扱いと同等のものにするというのがこの相互主義でございます。具体的に申し上げますれば、米国の場合の御指摘でございます。
 米国は、先生お話ございましたように、外国企業に委託した場合には一〇〇％米国に帰属するというのが現在米国の制度でございます。したがいまして、日本の場合には、日本が米国に委託をしたような場合には、先ほど御説明いたしました相互主義を使いますと、特許権等は我が国に帰属することになるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のケースにつきましては、一義的には民間企業の問題だと思いますが、近時、日米間におきまして特許権をめぐる紛争が生じていることは事実でございます。これは一般的には、この背景といたしまして、米国も含めまして各国の特許制度の、あるいは運用、こういった違いがあるから、そういった相違から来ることもその要因の一つとして挙げられていることも事実でございます。現在、ガットあるいはＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関でございますが、こういった場におきまして特許制度の国際的な調和、ハーモナイゼーションを目指しまして精力的に交渉が進められておりますが、政府といたしましては、今後ともこういった国際的な調和の取り組みに対しまして積極的に参加し、貢献してまいりまして、先生御指摘のような特許権をめぐる国際的な摩擦というものが生じないようにしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 特にこの際、たまたまミノルタの特許権に関連してのハネウエル社との和解ということが先日ございました。この点について、やはりこういったケースが今後世界的にもふえると思いますし、これは特許庁の方に伺いたいと思いますけれども、このミノルタのケースについて知的所有権あるいはこれからの特許権のあり方というところからどういうふうに位置づけているのか、特にアメリカのとっている知的所有権の保護を強化するという問題があるわけですが、その点も含めてミノルタのこの和解についてどのようなことを考えていられるのか、将来の指針とあわせてその認識を伺いたいと思います。
今お答えを申し上げました国際共同研究以外の国の委託研究につきましては、御指摘の点もよく検討いたしまして、それから関係省庁とも相談をいたしまして、中期的に検討してまいりたいと思っておりますので、御了承をいただきたいと思います。
それでは私の方から、先生が御指摘になられました委託と受託の場合にアンバランスがあるじゃないかという御質問でございますが、私どもも見ますと、先生のお話の両方ちょっとちぐはぐでおかしいじゃないかという議論が理解できます。
 そういう点から受託につきまして、この交流法を六年前につくりましたときに、共有の道を開くように直したわけでございます。また一方、今回の委託は国際共同研究だけに実は限っておりますけれども、共有の道を開くということで、徐々ではございますが、改善の努力をしているということでぜひ御理解いただきたいと思います。
実は明文の規定をもって特に法律に書かれているということではないわけでございますが、従来からの運用といたしまして、国が委託研究する場合には、国が資金を出している、全額出しているというような点にかんがみまして、研究成果、その委託の成果を国に帰属してきた、こういうような考え方でやってきております。
大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。私たちも基礎研究の推進、科学技術の推進というところでは方向は同じでございますので、障害が取り除かれるように微力ながら一緒に協力をさせていただきたいというふうに思います。
 時間が残り少なくなったのですけれども、具体的にもう一つの、三本柱のうちの一つですけれども、国際共同研究の成果の特例という点について何点か伺いたいと思います。
 実は、まずこれは今回の特例がなぜ出されなくてはいけないかという点に関連があるわけですけれども、国が委託をした研究あるいは国が受託をした研究、その双方においてその成果、例えば特許権が生じた場合には、それは両方とも国の帰属になってしまうというのが現状だと理解しておりますけれども、その法的根拠を簡単に説明していただきたいと思います。
今私が申し上げましたのは、非常にふわっと申し上げましたのでちょっと誤解があったかもしれませんが、現在のいろいろな制度といいますのは、そういう国の金を使うとか、あるいは公務員制度も全体に奉仕するというような角度からいろんな制度ができておりまして、その現実にある制度と、それから今おっしゃられた研究者のいろいろな問題とのバランスをとりながらいく必要ということで、研究が税金のむだ遣いとかあるいは全体に奉仕しないとか申し上げたつもりは全然ございません。そういう意味では……（秋葉委員「最初の言葉は撤回されますね」と呼ぶ）誤解を招きましてまことに申しわけないと思います。
特に、今お伺いいたしますと、これは随分多いわけですね。結構あるということがわかりましたけれども、最近ではリゾート開発との関係で、これは森林とリゾートとの関係というのは、また保養地としての条件として切っても切れない、それはわかるのですけれども、しかしこれを余りみだりにやるということになりますと、乱開発または国土が荒れる、保安林がだんだん減ってさまざまな弊害が起きてくるということが大変心配をされます。やはりこれは、規制を強めていくという方向でやっていただかなければならないのではなかろうかということをお願いしておきたいと思います。
 河川局にも質問を予定していたのですが、ちょっと時間がなくなりました。ただ、これは平成三年十二月六日の河川審議会では、第八次治水五カ年計画の指針となる今後の河川整備のあり方について、こういう答申の中で「水と緑豊かな生活環境の創造」、「うるおいのある美しい水系環境の創造」をうたっておりますね。私の住んでおります旭川などというところも、町中を大きな川が四本流れておりまして川の町ということで、河川周辺をきれいにしよう、あるいは市民に利用されるようにしよう、河川公園をつくろう、いろいろな配慮をしているのですけれども、これも時間がなくなりましたが、この具体的な事業内容として特にお考えになっているようなことがありましたら、簡単で結構ですけれども。