確かに第二院、参議院の政党化が大変進みまして、二院制度のあり方と申しますか、参議院の無用論まで飛び出しているわけでございますが、しかし憲法が二院制度を認めている以上、やはり参議院にふさわしい機能を果たすためにどうすればいいかという問題をどうしても考えなければいかぬと思います。それは、一つは先ほど申しましたように選挙制度の改正の手もあり、また一つは参議院の運用の問題であろうと思うのです。今回の参議院の選挙制度の改正は、やはり参議院にふさわしい機能を発揮できるという期待を持てる意味において改正の方向に賛成しているわけでございます。
 ただ、先ほどからも御指摘のように、参議院にふさわしい比例代表制であるためには、政党の候補者のリストを作成される場合に、できるだけ参議院にふさわしい人を送るというふうな努力を期待したいわけでございまして、もっともこの点については、名簿に順序をつけるという、順位争いは候補者にとって死活問題でございますから、激しいやっぱり順位争いが起きるのではないかとか、あるいは選挙前に巨額の資金がかかるのではないかとか、あるいは派閥の影響が強まるのではないかといったことも指摘されておるわけでございますが、こうした混乱を避けるためにあるいは各党におかれまして現役優先とか過去の実績というようなことをお考えになるかもしれませんけれども、それでは参議院にふさわしい新人を送ることができなくなりまして、議員の固定化あるいは国会の活力を減退することにもなりかねないと存じます。
 そういう意味におきまして、参議院にふさわしい新人、有能な知性人を送る、この際政党本位の選挙へ思い切った転換を図ろうとするのでございますから、真に参議院にふさわしい人物を送るよう努力していただくことが大事ではないかというふうに考えるわけでございます。
原先生にお伺いいたします。
 昭和になってから、二院制度であった国が一院制になってしまったのは十カ国、逆に一院制度だったものが二院制になったのはわずか二カ国にすぎません。どうも二院制度が動揺しているような気がいたします。従来のままの選挙制度では、日本でも参議院無用論がだんだん勢力を得てきたと思うし、これからも得るであろうと思います。そういうような背景のもとにつくられた今度の改正案であります。先生はこの案が幸い実施されれば二院制度堅持の方向に役立つかどうか。いま憲法第四十二条では二院制度がうたわれているわけであります。その点についてお教えをいただきたいと思います。
御指摘のとおりでありまして、昭和三十一年十二月十二日付の最高裁の民事局長通知というもので、訴額の算定基準というものをつくって送ってあります。この算定基準によりますと、一応固定資産税の評価額を基準にして訴額を決めるというふうになっておるわけであります。
 ただ、この基準は拘束力があるものではもちろんありませんので、受訴裁判所が別な考え方から訴額を認定するということはあり得るわけでありますけれども、窓口の受け付け事務は大体この算定基準によって処理されているというふうに理解しております。
先ほど稲葉委員も質問されていましたが、不動産に関する訴訟の訴訟価額の認定なんですが、この訴訟価額、これはどういうように認定されるのでしょうか。たとえば固定資産税の課税標準を中心にするようなことになるのでしょうか。
実は先ほどもお答え申し上げたのでございますが、今回の簡易裁判所の事物管轄の改定によりまして、非常に事件の多くふえる簡易裁判所に人の手当てをするに当たりましては、よその簡易裁判所から持ってこようという考えは毛頭ございません。それだけ地方裁判所の負担が減るわけでございますから、その辺から手当てをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま長野地裁管内の二、三の簡易裁判所について職員の意向等御紹介がございましたが、長野簡易裁判所につきましては、やはり相当の事件数の移動が見込まれますので、人の手当ても必要になってこようかと存じますが、たとえば委員が例に挙げられました伊那簡裁につきましては、私どもの試算では、年間二十一件の民事事件が二十八件にふえる、一年間に七件ふえるという程度でございますし、諏訪簡易裁判所につきましては、昭和五十五年年間四十五件の民事訴訟事件が年間六十件、月一件程度の増加が見込まれるであろうという試算でございますので、この試算どおりに推移いたしますとすれば、私どもとしては、人の手当てはこのようなところについては必要ないというふうに考えておるわけでございます。
いわゆる入札談合問題を取り扱いまして痛感されますことは、普通のカルテルの場合にはユーザーである相手方からいろいろ情報が入るわけでございます。つまり関係事業者がカルテルをやって価格を上げているとか、あるいはたとえばセメントでお話がございましたように、出荷の制限があるとかというユーザーの方からニュースが入るのが普通でございますが、入札談合問題につきましては、ユーザーである発注官公庁の方からはほとんどニュースが入らないというのが通例でございまして、私どもの方に情報として提供されますのは、主として談合と目される団体のメンバーの中からいろいろ情報が提供されるわけでございます。したがいまして、こういう特徴を持っておる事案でございますから、私どもとしましても、審査的な事件としての取り扱いにはかなり慎重にならざるを得ないという点がございます。
 それから、土工協の問題につきまして、私が申し上げましたのがちょっと正確に伝わっておらないわけでございますが、衆議院の予算委員会で公明党の矢野委員から御指摘になりました幾つかの事案がございますが、これはかなり古い時代の事案もございますので、一体そういう事実があったかどうかの事実関係の実態の究明をまず行うべきだということでございまして、その点につきましては、いま進行中でございます。それに関連をいたしまして、土工協の組織なり運営なり機能あるいは土工協の内部の各種委員会の活動の状況、こういう問題について関心を持っておるというふうに申し上げたわけでございまして、若干の資料を入手しておると申しましたのは、先ほど申しました矢野委員の提供されました資料についての情報でございます。
 入札談合の問題につきましては、いま後半の問題について御指摘がございましたが、私どもとしましては、個々の談合行為よりは、個々の談合行為の行われる背景としてのルールなりあるいは約束事の所在を突きとめて、これを破棄するなりあるいはそういう団体を解散させるというのが最大の目的でございます。ただ、そういうふうに申し上げますと、個々の談合は独禁法違反にならないのかという疑念が生じますが、これは個々の談合でありましても、たとえば規模の大きさとか地域経済の影響の程度等から見まして、やはり一定の取引分野を実質的に制限するという場合もあるわけでございますから、したがいまして、個々の談合でありましても、ケースによっては法律に触れるということでございますから、まさに先生が御指摘になりましたように、独禁法の立場で申しますと、いい談合、許容される談合と悪い談合、許容されない談合という観念はないわけでございますから、したがいまして、いやしくも一定の取引分野で競争が失われるような状況があれば、それを未然に防止する必要がございますし、それからそういう行為が現存しておれば、将来に向かってそういう状態をなくすというのが私どもの使命であるというふうに考えております。