敦賀の改造計画につきましては、私ども項目について指摘したところでございますが、具体的な工事につきましては、これから原電の方でつくりまして、その中身についてこちらに提出があるものというふうに思っております。ですから、先生御指摘のような問題につきましては十分注意いたしまして、私ども指導したいというふうに思っております。
それから、さらに具体的な日本原電に対する措置の指示として、「旧廃棄物処理施設の改造の指示」という中で、洗たく廃液ろ過装置室を撤去しろという指示で、これは適切なる指示だと思うんです。問題はこれを撤去した後のフィルタースラッジタンク室ですね、その建物、ここに影響がないかどうか。もちろん穴は埋めるんでしょうけれども、あそこに大きな出入り口をつくってしまったですね。恐らくこれは、この洗たく室をつくるときに、そこへの通路として厚い壁をくり抜いて、割ってつくったものだと思うんです。そうしますと、今度この洗たく場を撤去してしまうと、直接外へつながっていくわけです。そうすると、今度は建物の構造上大変心配が出てくるんですが、その点についての特別の指摘はないようです、これは大丈夫なんですか。
この報告書の四十ページに、「他の電気事業者に対する周知徹底及び指導」というのがございますが、この報告のとおり昨日各電力会社、原電以外の各社についてもこの報告書を手渡すとともに、この報告書の趣旨をよく体して、今回の一連の事故の原因等について十分理解して、それぞれの保安管理体制に遺漏がないように、十分チェックするようにすでに指示したところでございます。
ですから、この場合にはなけりゃならない警報器は外してしまう、現にある警報器は鳴っても切ってしまうということで、この場合には警報が本当に警報としての機能を発揮してなかったということを指摘せざるを得ないわけで、こういう問題はここの発電所だけじゃなくて、ほかにもあるんじゃないかと思うんです。これ全体に対する指導として、そういう措置をとるべきだと思いますがどうですか。
五十六ページにサンプ水位高高の警報についての図が書いてございますが、この取り外された警報は、新廃棄物処理制御室から原子炉建屋内にある中央制御室に至る廃棄物処理系の、私どもは一括警報と呼んでおりますが、一括警報でありまして、これが五十四年六月に取り外されていたことが判明したわけでございます。これが仮についているといたしますと、仮にサンプ水位が高高位になりますと、サンプ水位高高の信号が廃棄物処理新建屋内の制御室にもたらされます。そして、先ほど先生御指摘のように、警報が鳴りランプが点滅するわけでございます。そのような状態になりますと、サンプ水位高高信号が働いたという情報はもたらせませんが、何らかの信号が発生したということが中央制御室にもたらされることによりまして、何らかのトラブルが廃棄物処理系の中で起こっているということが中央制御室にもたらされるわけでございます。
 したがって、これをフローチャートの中に、運転員が鳴っていたかどうかわからなかったとか、いろいろ記述がございますが、仮にそのようなことがございましても、中央制御室のランプの点滅、警報が鳴るということによりまして、中央制御室のたくさんの運転員が、この問題を確認することが可能になっているわけでございますが、今回の場合、残念ながら五十四年六月に、その警報装置の回路が取り外されていたということが、今回の立入調査で判明しているわけでございます。
それから三十七ページの下の方に、「重要な警報装置の取り外しに際し」違反があったということですが、この「重要な警報装置」というのは、どこの部分ですか。
先生の御指摘のとおり、公認会計士の行います監査証明といいますか、監査証明の業務というものは、企業内容の開示制度、これの根幹をなす非常に重要な使命を持つ業務であると、こういうふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、公認会計士あるいは公認会計士の集まりました監査法人というようなものがこの業務を行うわけでございますが、その業務をそういった企業に対して独立性を保持しながら、信用のある、充実した監査を行うようにいかにして導いていくことができるか、社会一般の信頼を一層高めていくような施策としてどういうことがあるかということでございますが、私どもといたしましては、この公認会計士法の規定に基づきまして、公認会計士の自治的な団体ではございますが、同時に、その法律に基づきまして公認会計士の監査業務に対する指導監督を行うための組織ということで、公認会計士協会という組織がございます。
 そこで、私どもはこの協会を通じまして、協会に対して種々指導要請等を行いまして、協会の内部で自主的にさまざまな施策を講じていただいて、これらの公認会計士なり監査法人なりの監査の一層の充実ということを図るように施策を進めているところでございまして、最近の一、二の事例を挙げてみましても、この公認会計士協会がとりました施策として、たとえば五十四年六月に、公認会計士の監査の方法とか内容について個別的な指導等を行う会長直属の常設機関として監査業務審査会を設置したということもございますし、五十四年十二月には、協会長名で「不正支出・使途不明金等に係る監査の充実強化について」というような通達を発出いたしております。さらに最近では、各公認会計士なり監査事務所が組織的監査を実施するに当たりましての監査手引書の作成のためのガイドラインということで、監査マニュアルというものを協会において作成いたしております。こういうようなことで、第一次的には協会を通じての指導強化ということをいたしております。
 なお、若干つけ加えますと、大蔵省自身といたしましても、公認会計士の行います監査に対する審査等を強化いたしますために、五十五年度から若干名の証券監査官の定員を、併任の形ではございますが増員を認めていただいておりますし、また、データバンク・システムを活用いたしまして財務分析にこれを利用するというようなことで、大蔵省自身の審査体制も強化を図ってきているというようなのが現状でございます。