かずのこにつきましては、昨年度は、カナダから大体七、八〇％入れておるわけでございますが、カナダが非常に不漁であった。したがって、これはかずのこの手当てをしなければいかぬというようなことで、日本の輸入商社が買いに殺到した。キャッシュバイと言われておるような言葉もございますが、要するに現ナマでカナダのかずのこを買いあさってきた。そうして、かずのこの全体での需給が相当逼迫をするという想定のもとに、業者の一部におきましては思惑買いあるいは思惑売りといいますか、そういう行動をとったことは否めない事実であろうと思います。
こういう重大な日本の流通経済そのものに影響を与える、しかも大きな荷受け会社がほとんど絡んでおることを、対策も取り締まりも何にもできないようなことでは、私も消費者の一人でありますが、国民感情として納得できないと思うのです。いま調査中だと言っていますけれども、だれが聞いても納得できるような強力な指導を私は強く期待したいと思うのです。
 質問の本題に入るわけでありますが、実は昨年暮れからかずのこ騒ぎが起こったわけでありますね。これは商社による意図的な価格操作、これを投機行為だ、こう言われているわけでありますが、どういう意図的な投機行為であったか、簡単にどなたか御説明いただきたいと思うのですよ。これは担当はどこですか、通産省ですか、農林省ですか。
御指摘の点は二点にわたっていると思います。
 一つは、監査の結果どうなるかということでございます。これは、先ほど申し上げましたように、市場法に基づく所要の指導なり改善措置なりあるいは行政上の措置もあるし、場合によっては罰則もあるわけでございます。
 それから、もう一つの問題は、流通全体の中でどういうふうな規制を考えるかという問題でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、冷凍水産物自体が、商品の性格からいって市場外流通と市場流通が併存する形で行われている商品でございます。それぞれが競争的な関係にあることがそれなりに機能している面もあるわけでございまして、冷凍水産物の流通全般を規制することは法的にはなかなか困難であろう。私ども、当面の問題として、一つの重要なパイプである市場行政の上で指導指針を出していくことが本筋ではないかと思っております。
だから、法第四十八条は報告、検査だけをやる、それ以上の何ものでもないわけだ。結果としてこういう問題が出るから、予測はできないわけですけれども、そういうことをしたならば職務そのものに影響を及ぼすような罰則規定がどうしても必要だと私は思うのです。そういう意味では市場法の改正も十分考えるべきじゃないかということですね。そうしないと、市場の外側でやっているというけれども、結局は市場法の盲点を突いたということも私は言えると思うのです。長官、そこら辺を見直すことはできますか。
ちょっと恐縮でございますが、事柄自体が余り簡単でないので若干説明させていただきます。
 冷凍水産物も市況商品でございまして、需給指標あるいは漁獲によってかなり変動しております。貯蔵性もございます。こういったものにつきましては他の商品同様かなり頻繁に仲間内取引が行われていることは事実でございます。冷凍水産物だけを例外に扱うというわけに本来いかない性格のものではないかと思っております。したがって、問題は、在庫の裏づけが必ずしも明白でない取引が中央卸売市場の卸をはさんで頻繁に行われる場合において、形式的に見て市場法に関連する法令違反があるかどうかということが一つと、もう一つは、それが本来の市場業務の運営に悪影響を与えるかどうかという二つの視点から検討しなければならないと思います。そのような意味で、ただいま長官も申し上げましたように、法令の規定に基づきまして監督権を持っております中央卸売市場の卸については私ども監査しておりまして、その監査結果を待って、必要な行政措置なり、あるいは場合によっては法律上の措置なりを講じたいと思っておるわけでございます。
いまの長官の御発言では、市場法第四十八条によっていろいろやるのだ。やらないよりはやる方がいい。しかし、市場法第四十八条は、見ますと、報告、検査の義務づけですね。こういうことを取り締まる、再びやらせないという強権的なものはいまのところ市場法の中にはないですか。ここはどうなっているのですか。簡単に答えてください。
私どもとしましては、道漁連のそういう取引の実態について、水産庁は水産庁として現在その真相について鋭意調査中でございますし、食品流通局としましては、先ほど局長が御説明しましたように、市場における検査を実施いたしておるわけでございます。事件の経緯等につきましては御説明を省略させていただきますが、このような取引が行われたことにつきましてはまことに遺憾なことでございまして、道漁連として今後そのようなことの絶対ないように、再建を通じ私どもとしては十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。
再度申し上げますように、この附帯決議主項目については、これは政府としては尊重いたしていくことは当然のことでございます。
 御指摘にありましたように、残事業につきましてもかなりのものが残されておりますが、昭和五十年の調査段階で七千六百四十億ございましたものが、五十五年におきまして一千三百六十億となっておるわけでありまして、消費者物価指数その他補正をいたしましても、二千九百二十億円でございますので、来年度、五十五年度予算、認められるといたしますと二千百二十億と、こういうことになりますので、計算上から言いますと残りは八百億、こういうことになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、附帯決議第一項ございまして、実態の把握もいたさなければなりませんし、また事業そのものの規模増大、あるいは新規の希望等もあることも承知をいたしておりますので、そうしたことを十分勘案をしながら、この国会の御意思に沿うように努力をいたしていきたい。しかし、法律は三カ年延長されておるわけでございますので、政府といたしましては、その三カ年の中で問題を早期に解決をいたしまして、この結論を得られるように最大の努力を現在傾注しておるところでございます。