そういたしますと、日中の両国政府間において、東シナ海における経済水域及び大陸棚等に関する政府間協議というものは行われているのでありましょうか、また過去に行われたという事実はあったのでありましょうか。
委員が御指摘のとおり、日本側は中間線の議論を主張しております。これに対して、中国側は大陸の自然延長に基づく大陸棚の幅員ということを主張しておりまして、両者の主張は一致しておりません。しかし、日本と中国の間にもいろいろと意見交換の場があるわけでございまして、このような意見交換の場を通じて相互の立場は理解し合っているというのが現状でございます。
中間線領域と申しましても、その設定は相当に困難なプロセスがあるというふうに伺っております。この日中間の中間線について、一応日本側としてそうした主張すべき中間線を既に設定しておられるのか否か、その点についてお伺いしたいと思います。
最初に、ちょっと事実関係について若干の整理をさせていただきたいと思いますが、東シナ海と申しますか、日中の関係について申し上げますと、排他的経済水域については日中両国ともこれを設定しておりません。
 日本の場合、明年の通常国会に海洋法条約を提出することを目途に準備を進めております中で、この排他的経済水域についての問題は国内関係者の御意見というものを念頭に置きながらさらに検討を進めるという段取りになると思います。
 他方、大陸棚につきましては、排他的経済水域と異なりまして、沿岸国による特段の設定行為を必要としないまま現に存在しているというわけでございます。当海の大陸棚は我が国と中国大陸との間に存在する一つの大陸棚でございますわけで、日本といたしましては、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであるという主張をしておりますことは御承知のとおりでございます。
私が非常に心配しておりますのは、こうした海洋調査等を積み重ねる形で既成事実というものが中国側にとって有利に組み立てられていくことを大変に恐れているわけでありまして、こうしたことをやはり政府間において厳格にきちんと協議をしていただいて、このようなことが今後起こらないように強くきちんとした対処をしていただきたいと考えているわけであります。
 そこで、実際にこの状況を理解する上で、こうした向陽紅〇九が調査した海域、それを日本はどのように国際法上認識をした地域であるかというお尋ねに移っていくわけであります。
 いわゆる経済水域というふうに日本は同地域を認識しておられると思うわけでありますが、こうした経済水域というのはおおよそ二百海里認められているというふうに私は理解しております。また他方、大陸棚の権益の場合に関しましては、大陸棚に沿って最大三百五十海里まで経済水域が認められるというふうに理解をしております。したがって、日中間の同海域におきましては、明らかに日本の主張する経済水域と中国側の主張する経済水域が大きく重複する海域が出てくることになるわけでありますが、この場合、どのような解決の仕方があるのか、お尋ねしたいと思います。
そのような対応の仕方を政府として行っているとは考えておりません。
 例えば向陽紅〇九号にいたしましても、これが事実上その調査をするのを黙認したということではなくて、正当な手続というものを政府として踏んで、その結果、当該船舶が現場を離脱するというような効果に結びついたということであろうと思います。
 例えば、今後中国船が同じような活動をする、同じような事態が生じたという場合には、個別具体的にその活動内容を把握した上でしかるべき対応を行うということがやはり筋道ではなかろうかと思っておりまして、政府としてはそういう筋道に沿った対応をしているつもりでございます。
こういう状況というのは非常に理解しがたい状況でございまして、国内企業に対しては同海域の地質調査等は認めないで、事前の了解もなく中国船籍の海洋調査船が来て同海域で調査をするのは事実上それを受け入れるような、そういう対応と受け取られかねないようにも思いますけれども、この点はいかが御了解しておられるのでしょうか。
実際にこの日本企業四社はまさに向陽紅〇九が海洋調査を行った地域において地質調査等を望んでいて、それについての了解を求めていたはずでありますが、こうした了解はいずれも得られずに、実際、国内における日本企業は同海域においては一度もまだ海洋調査、地質調査を行っていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
実際に出願をした日本企業に対しまして、いわゆる先願権というところまでは認めたとしても、試掘権、調査権あるいは採掘権というところまでは事実上まだ許可は出していないと、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
ですから、今お話がありましたように、複数のものを根拠にしている場合というのはあり得ると思うのですね。それは私、認めるのですよ。
 だから、例えば、今、二百四十五条というお話が出ましたが、きょうもその話、参考人から御意見が出まして、やはり二百四十五条というのは、「適切と認める技術的な助言又は勧告」とありまして、当然これは法律的拘束力はないわけですから、そういうものだということをはっきり出すことが必要だと私は言っているのですね。つまり、関与していく場合に、どうしてもそれをやらなくちゃだめよという感じになっちゃうと。
 だから、今お話があったように、自主性を尊重するということになりますと、峻別できるものは峻別して出したらいいわけであって、どこまで峻別できるかというのは、今お話がありましたように複数の場合があり得る、複数だったら複数書いたらいいんじゃないかと私は言っているわけなんですね。だから、問題は、根拠を明確にしてきちんと指導なり通達なりというのを出すべきじゃないか。
 ですから、それぞれの省庁からいろいろなものが出るわけですから、この際に、自治大臣の方から各省庁に、根拠が明らかにできるものは根拠を明らかにしてやってほしいというふうに要請してはいかがでしょうか。