山口参考人、ただいまこの値下げの意味するところのものをある程度触れられたと私は思うのですが、私の方から少し詳しく申し上げますので、御確認いただければと思いますが。
 この分は、今申しましたように昭和六十一年五月二十七日の契約分のＸＭＰ２１６である。これをクレイ社とＮＴＴが千三百四十五万ドルで契約をなさった。ところが、その後三カ月経過いたしまして、その年の八月、クレイが新機種を発表いたしました。それに伴いまして既存の機種については値下げを決めた。しかし、その時点では既にＮＴＴにクレイは契約をいたしておりました。おりましたが、既存の機種については値下げの決定をした。したがって、ＮＴＴの方はやはり古い方の機種ですから、クレイの値下げ決定どおり我が方も下げてもらいたい、その交渉が始まりました。
 その結果、クレイ社は百五万ドル、当時のレートでいたしますと約一億七千万円、では値引きをいたしましょう、これを値引きというのか。それとも新機種が発表されたわけですから、前の古いのですから、クレイも値下げを決定したのですから、ＮＴＴさんにはお気の毒だから、それじゃ我が社の方針どおり、まあ契約は済んでおりますけれども、百五万ドルお引きいたしましょう、こういうことなのかな。それにさらに〇・五％の割引が決まった。したがって最終的なＮＴＴからの支払い額は千二百三十三万ドル、こういうことであった。
 購入価格、その間の経緯について申し上げました。御確認をいただきたいと思います。山口参考人にお願いいたします。
ただいまのリクルート社の購入にかかわるコンピューターの値引きにつきましては、これは値引きといいますか、六十一年の五月にＮＴＴとクレイ社で契約を一応締結したのでありますが、その後、クレイ社の機器が性能アップあるいはクレイ社の既存の機器の一部値下げということがありましたので、したがいまして、その既存機器の値下げということと、コンピューターの価格というのは技術の進歩とともに価格が下がっていっているということをもとに価格交渉を行った、こういうことでございます。
この書簡の意味するところは、少なくとも日本国内においてアメリカのクレイリサーチ社のスーパーコンピューターを調達する場合、コスト割れになるような値引きが行われた、これはやめてもらいたい。日本国内ということになりますと、政府調達が一つありますね。それからＮＴＴでしょうね。ですからＮＴＴの、例えば私はここで思いましたのは、これは、この中には六十一年五月二十七日の契約分、つまりリクルートに転売された一号機と申しましょうか、これの値引きが行われた。六十一年五月二十七日契約のスーパーコンピューターＸＭＰ２１６、この値引きが行われた、これは困る、こんなことのないようにしてもらいたいということだろうと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先方の書簡の中で、ただいま委員が御紹介になりましたこの内容を具体的にどういう事例をもって考えているかというのは、書簡からは必ずしも明白ではございません。ただ一般に、当時、日本の市場につきましてアメリカ側から指摘がございましたのは、いわゆるアカデミックディスカウントとその世界では申しておりますけれども、コンピューターの普及という観点から教育機関に対するディスカウントがあるのではないか、これはどこの国でもある程度やっていることでございますけれども、そういう事例を頭に置いてのことかと思われますけれども、書簡の中にはそこは具体的には記述されておりません。
ここで私が非常に重要視しましたのは、コスト割れの値引き、これをないようにしてもらいたい、そういう行動をとってもらいたい、こういうことでありますが、これは一体何を指して言っているのでしょうか。具体的にこのようなコスト割れの値引きを行ったという事実がこの書簡の前にあったから、それを指してこのような要請になったと思いますが、この認識で間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の書簡が中曽根前総理に届いておりましたことは事実でございますし、また、今御披露になりました内容も、おおむねそういう内容が記載されているというふうに承知をいたしております。
いま述べられた課税最低限の国際比については後でお伺いしたいと思います。
 そして、いま、野党も増税を求めている、増税以外に日本の財政の再建はないんだ、こういうような意味のお話をされたわけです。ほかの党は知りませんけれども、私どもは恐らくただ一つの党として特別公債の発行にも一貫して反対してまいりました。同時に、今年度の予算の編成に当たりましても、組み替え案にしてもあるいは修正にしましても、私どもの立場というのは、いまの財政の再建は、国民生活を守りながら、しかも財政再建を続けていくことができるし、また、そういう立場を政治家としてとらなくちゃならないということを、口先だけでなくて数字や計画をもってすでにお示ししているわけです。きょうこれに深く立ち入る余裕がございませんので、一応このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は、まず第一に、やはりわれわれは国民の生活の実態から足を離れるわけにはいかないというふうに考えております。
 そこで、国民の税金との関係について申し上げますと、これは、すでにさきの参議院でうちの議員が大蔵も認めた数字でいろいろお伺いしているわけです。そこでは、昭和五十二年に年収二百五十万円の標準世帯、税額は三万一千八百円です。戻し税を入れれば一万六千八百円です。その年収が消費者物価と同率で上がったとするならば、昭和五十五年では、収入が一・十六倍になり、税額は一・八一倍、戻し税を入れれば三・四二倍になります。同様にして、四年後の昭和五十九年度まで減税を見送るとすれば、年収は一・四一倍に上がりますけれども、税額は何と三・六倍になるのです。戻し税を入れますと六・八倍という高率の税額になるわけですよ。これは、先ほど言いましたように、大蔵省が認めた数字でございますけれども、実際の生活は、きのう皆さんが物価対策を出されたように、公共料金を初めとする諸物価の高騰がのしかかって大変な重圧になっているわけですね。政府は、この所得税減税見送りによる実質的な負担増という形での増収を財政再建のための財源確保の一つの手段として見ているのではないかと私ども考えざるを得ないわけです。ですから、政府は赤字解消のためには国民生活の後退はやむを得ない、そして、減税の必要はないというふうに考えておられるかどうなのか、これは先ほどの次官の、できるならば増税をしたいということとあるいはうらはらになるのかもわかりませんけれども、ここでひとつ明快にお答え願いたいと思います。