おっしゃるとおり、労働安全衛生法はいわば安全管理の最低というか、それを保障する枠組みというふうに私ども理解をいたしております。そういう安全法の定める枠組みの中で要求されているいろいろな安全上の体制があるわけでございますけれども、この体制で申しますと、例えば総括安全衛生管理者の設置でありますとかあるいは安全管理者の設置、こういうような安全管理者の系統の設置は比較的充足してきている、法律の目的に達しているということが言えるわけでございますけれども、一方、御指摘のございましたように衛生管理者でありますとかあるいは産業医の設置でありますとか、要するに資格を持たなければならない人がいないとどうもその組織が動かない、こういう体制もあるわけでありまして、この点については残念ながら大変おくれているというのが実態でございます。
 私どもとしては、しかしこれをこのまま放置するわけにもまいりませんので、実は平成元年度か
ら交付税措置をやりまして、資格試験に挑戦するような職員をできるだけふやそう、こういうことで現在やってきております。それから産業医の問題についても、やはりこれを設置していくということで何らかの対策を講じていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは次に、災害発生の未然防止、そして健康で安全な職場環境づくりのために、労働安全衛生法に基づいた管理体制の整備が極めて重要であります。しかし、今日の自治体職場におきましては、事業の種類や職種が非常に広範囲にわたっていること、そしてまた、残念なことに、当局におきましては労働基準法や労働安全衛生法等の認識が低いのではないかというような実態もあります。さらに、労働基準監督機関の調査や指導がこちらから告発でもしない限りほとんどないという現状、こういうことから労働安全衛生面での法律違反が平然と横行している実態にあると言わなければならないわけであります。労働安全衛生法は安全衛生対策の最低基準を規定しているものでありまして、罰則つきの法律であるわけであります。それにもかかわらず、自治体におきまして違法な状態が非常に多いというふうにも指摘されておりますが、その実態をどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、公務災害の統計につきましては、従来九種類の職種に分類いたしましてデータを整理してまいったわけでございます。このもとになりましたのは、母数と申しますか、その職種全体の人数を確認する統計処理上の問題がございますので、余り細かい分類というのはなかなか難しい点がございまして、従来九種類でやってきたものですから、確かにおっしゃるように、給食職員その他の特に事故が多いじゃないかというふうに推測される職員についての処理が必ずしも十分でないというのが今までの実態でございます。
 これにつきまして、実は最近におきましては、こういうような過去の反省に立ちまして、現在、十六種類にそれを広げましてこのデータをもう一遍整理し直そう、こういうような作業を開始しようとしておるところでございます。十六種類でも新しい状況についていくためには必ずしも十分と言えないわけでございますけれども、とりあえず十六種類に範囲を広げましてやってみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そういう方向でしっかりと取り組みのほどをお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、災害統計の関係なんですが、今日までの職員の区分につきましては、負担金率の区分で分類をされて統計をしてきたという経過がございます。しかし、現実にはこれには潜ってしまって明らかに出てこない職場、職員の問題が指摘されております。特に、社会福祉施設の職員とか学校給食の調理員等の職種や職員におきましては、災害発生率が極めて高いのだということが指摘されております。しかし、現状ではこの統計数字上は「その他の職員」の欄に入ってしまうことになりますので、正確な実態の把握が不十分であると同時に、科学的な災害発生防止対策を確立していく上では不十分なのではないか、そのように考えております。特に学校給食調理員等の災害の発生状況は、清掃事業職員に次いで高いんだというふうにも我々の調べでは言われているんですが、こういう状況についてどのように把握されているのか。さらに、今後より実態に即したデータを把握する、そして科学的な防止対策を確立する意味で、この統計区分を改める必要があるのではないか、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
かつて清掃車につきましては、その回転板への巻き込みの防止等の問題で清掃車の改造をいたした経緯もございます。したがって、ただいま御提案のございました黄色いランプにつきまして、確かに事故防止上そういうものは有効な点も考えられますので、私どもとしても関係方面と十分接触させていただきたいと思っております。
私もこの法律改正というときに、常に第一段階の現時点から第二段階に改正されるハードルが高い場合は、その現行制度のもとでそれぞれの企業が御苦労されていらっしゃる、そういう問題点を少しでも多く加味したものでなければいけない、こういうふうに非常に神経を使っているところでございますが、各種団体の賛成、反対、こういうようないろんな陳情を受けるわけでございますけれども、特に反対意見の多い各種団
体、組織の御意向というものは私たちがやはり神経を使って細かく努力をしていかなければいけない、こういうふうに私は思っているわけでございます。
 税理士の組織の方からも、先ほどからもお話が出ておりますけれども、一つは最低資本金の導入、引き上げには反対である、これは小さな企業というものがうまくいくかどうかという御心配。また二番目には、現物出資、財産引き受けの目的たる財産価格の相当性についての証明を行う専門家に税理士を加えるべきである。三番目には、改正案では削除された部分でありますけれども、貸借対照表等の商業登記所における公開制度に反対である。こういう御要望であるとか、そしてまた中小企業の組織の方々の反対意見とかいろいろと伺っているわけでございます。
 しかし、先ほど質問いたしましたけれども、こういう各種団体の要望に対して法務省としても非常にいろいろ条件、言い分等を修正されて取り入れていらっしゃるのかなと、こういうふうにも解釈をいたしているわけでございますが、そういう面について各種団体の賛成、反対、当然物すごく陳情があったと思いますけれども、それらに対しての具体的にこういうふうにやりましたということの点がございましたら教えていただきたい。