せっかくの大臣の御答弁でございますが、重ねてお伺いをしておきたい、確認をしていきたいと思うのです。
 現状はお認めになる。また、先ほど私が会計検査院の指摘を一つの事例として申し上げました。そういう実態を考えますときに、補助的な業務ということで消化していくということで果たしていいのであろうか。社会資本の整備は一体どこがやるのだ、建設省はこれからどうなるのだという意味では、増員を要求したけれどもそれが受け入れられなかったということだけで済まされる問題ではないと思うのです。これまでもその点は随分強力に配意されていたと思いますけれども、これまで以上に相当な覚悟でこの増員問題に取り組み、なおかつ職員の皆さんの勤労意欲あるいは技術的な質の向上等を図っていただかなければならないと思うわけであります。さらに力強い御決意のほどをお示しいただきたいと思います。
政府の行政改革の実施に伴いまして、私どももこれに沿って七次にわたる定員削減を行ってまいったわけであります。しかしながら、一方において内需拡大のために所管の公共事業費をふやしていかなければならぬ、こういう要請がありまして、そこでお説のような非常に厳しい状況が出てきておることは承知いたしております。
 しかしながら、我々といたしましても第七次の削減計画におきましては、このような事情を踏まえて第六次計画に比較して削減率は引き下げられるというような配慮をしたところでありますが、なおまた今後の新規増員については関係機関の理解を得べく努力をしておるところでありまして、現場によっては確かに厳しい状況もございますけれども、管理者の方はいろいろ創意工夫をいたしまして合理化も図り、また、いろいろな工夫をしながら職員に頑張っていただくということもやっておりまして、今後とも必要な定員の確保には万全を期したいと思っておるわけであります。
 いずれにしましても、今後の公共工事を円滑に実施しながら、しかも能率を上げていくという両方の要請にこたえて、全力を尽くして頑張る所存でございます。
今の御答弁でございますが、私どもが現場の声として聞いておりますのは決してそういうことではなくて、果たして業務委託あるいはアルバイトにここまでの仕事を任せていいのであろうかというところまで事態は非常に切迫しているということでございまして、これはこのまま放置しておいていいのかどうかということを重ねてお聞きをしたいわけでございます。
 さらに、こうした業務委託等に要する経費でございますが、これだけの経費があれば財政的には十分それなりの職員の増員ができる、こういう考え方もあるわけでございまして、閣議で決定をした政府の方針もこれは大事でありましょうけれども、建設業あるいは公共工事の実態、あるいは建設省が責任を持って進めているこうした諸事業を的確に進めていくためには、これはどうしても本腰を入れて取り組んでいかなければならない、このように考えるわけでございます。この点について、ひとつ大臣の所感をきちんと伺っておきたいと思います。
私どもが必要な定員の増を要求するということは、要求も現にしておりますし、数も認められておりますから、これは必要なものは必要なもので要求もしますし、獲得していきたい、全力を挙げてそうしたいと思っております。ただ、一方で定員削減計画というものがかかっておりますので、その点については、これは政府の一員として従っていくということの結果であろうかと思います。
 それから、補助業務かしらぬが委託しているというお問いただしがありましたので、この業務委託の進め方ですが、基本的に例えば設計、積算、工事監督などに係るいわゆる補助業務とか、あるいは庁内清掃、賄い、電話交換等の単純業務、私どもでいえば補助業務、単純業務に限って委託を進めているというふうに私どもは考えております。
先ほど申し上げましたような状況でございますので、そこで総合的にどうするかということですが、常々申し上げておりますように、私どもは業務執行のあり方をできる限り簡素合理化、効率化するということがまず一つあると思います。と同時に、新規の増員も可能な限りとっていくということも必要でございますし、一方、外部委託を進めていくという大体三本柱で対処したいと思っております。
 それから、一定の範囲の増員というものが獲得されてきた際にどういうふうに配分するかという問題、これはそれぞれ本省、地方建設局、附属機関等々いろいろございますけれども、基本的な考え方を申し上げれば、やはり地方建設局といいますか、第一線の方々の方に配慮するといいますか、そのことも念頭に入れて定員の配分をしているつもりでございます。
非常に意欲を持って職務に取り組んでいらっしゃる、これは特に最前線の現場になればなるほどそういう意味では大変な御苦労をしておられるわけでございます。
 しかし、その意欲にも限度がありまして、かなりこれは精神的な、また肉体的な負担もかかってきているわけでございまして、そうなりますと、これだけ事業量がふえていく、そしてまた、仕事の内容そのものも非常に高度化をしていく、そういった中で職員のいわゆる増員をする必要があるのかないのか、あるとすればどういうところに増員をしなければならないのか。これは大変失礼な言い方でございますけれども、本庁におけるそういう実態、その数倍して考えなければならないのがやはりそれぞれの出先である、現場であると思うのでございますが、その辺はどうお考えでございますか。
お答えを申し上げます。
 午前中に既に大蔵大臣からお答えがあったところでございますが、文部省といたしましても、教育の重要性ということを考えますときに、今回の消費税の導入に当たりまして、教育にかかわる消費税の取り扱いについて財政当局と十分に相談をしてまいったところでございます。その結果、学校教育におきまして、その教育の中心的な対価という形で授業料についてはこれを非課税とする。委員御承知のとおり、入学検定料につきましては、国や地方公共団体等の登録あるいは試験等の事務、こうしたこととの均衡上、これも非課税とするということに定められたところでございます。
 これまた、大蔵大臣からも既に御答弁があったところでございますが、教育の機会均等ということを考えますときに、やはり家計に対して教育費が過大にならないということを心がけていかなければいけない、このように考えております。
 そういう趣旨に従いまして、今回初めて十六歳から二十二歳までの扶養親族を擁しております家計について扶養控除の割り増し控除制度というものを創設したわけでございまして、これは一人当たり十万円ということで割り増し控除の制度が導入をされたわけでございます。
 もちろん、今後とも文部省といたしましては、先ほど申し上げました趣旨から、家計の負担が過大にならないように今後とも財政当局と十分相談をしながらその拡大に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。