さっき言った東京電力と東芝の関係とか、そういうのが延々と続いて、マスコミも知りようがないわけなんですよ。それを知ることができるのは、やはり通産省がちゃんと調べないと知りようがないわけでありますから、そういうことを言われたのでは完全に公益事業としての性格を失う、大変危険な答弁だと私は思います。
 時間もだんだん迫ってまいりましたので、私が最後に申し上げたいのは、このように、どうも考え方として設備投資のための設備投資ということになっている。それで、たしかしばらく前までは、なるほど国鉄の設備投資をどんどんふやす、あるいは鉄鋼の設備投資をふやす、それに電力をふやす。ところが鉄鋼の方も伸ばせない、国鉄もああいうことになったというので、特に重電機関係だとか商社関係だとか銀行関係だとかあるいは電気機器関係が、ともかく電力の設備投資をふやす以外ないということで、寄ってたかってここを膨らまそうとしている。だから本当に電力の必要ということからやる設備投資と、こういう大きな大手の企業、商社などが、ともかく彼らの景気対策のためにやる設備投資と、はっきり区別していかなければならないけれども、私はこのやり方、非常に心配なんです。
 かつて国鉄は、日本列島改造計画が出たときに、これまで政府の審議会で十年間に三兆七千億円までにとめなければ国鉄危ないと言ったのを、一挙に十年間で十兆五千億円にふやしてしまって、そして国鉄はとうとうパンクしてしまった、こういういきさつがあります。ただ、国鉄と電力会社が違うのは、地域の独占ががっちりしていて、みんな料金にぶっかけることができるのですね。国鉄は料金を値上げしたらどんどんどんどんお客さんが減ってしまってああいうことになったけれども、電力の場合はみんなこれは国民の負担にツケが回るから、私はこういう設備投資のやり方には非常に大きな危険を感じる。
 こういうことを含めまして、公共料金の見直しを直ちにやらない問題や、今の設備投資のあり方や、それからもっともっと企業として公開すべきであるのに、そういうことがやれないという今の状況のもとでは、設備投資拡大を認めるのにつながるような今度のこの法案には賛成しがたいという意見を述べまして、時間が参りましたので私の質問は終わらしていただきます。
私は、民主主義というものは一つの社会秩序として、その秩序が保たれていくべきものであると考えておりまして、官庁の介入というのは最大限少なくするというのが民主主義の理想だと思います。そしてまた、そのことは、仮に工藤委員のおっしゃるように非常に不公正なことが行われているとすれば、これは公正なマスコミが承知しておくはずがないのであって、そういった批判にさらすわけでありますから、そういった民主主義のルールというものを最大限尊重したいと思います。
しかし、先ほども私指摘しましたように、料金制度部会が、やはり公益企業なんだから、秘密をなるべくなくして公開しなければいけない、通産省としてこういうのを受けているわけですね。それは大臣としてやはりそういう方向で努力しないと、そこはどれだけもうけているかわからない、それで、それは私企業だというのでは済まないのではないですか。そういうことで済ましてはいけないということを書いてあるのではないですか。その点、どうお考えでしょうか。
工藤委員の御質問を承りました。公共事業の場合であれば、大企業と下請企業あるいは中小企業との関係につきましては公共事業執行官庁が、その執行についていろいろな監督指導等をするわけでありますが、民間企業の場合は、自由主義経済体制でありますので、原則としては自由経済を十分伸長させる、その中で社会的に一つのバランスのとれた形が出てくるというのが望ましいのだろうと思います。先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたように、大企業と中小企業との関係、地元企業との関係等につきましては、もちろん通産省もいろいろ検討、研究をしなければならないと思いますが、原則としては、電力事業というものの性質、非常に大規模なものであるというような性質から、そういったことがあろうかとも思いますし、またいろいろな事項について、大企業と中小企業あるいは地元企業の振興ということについては、常に民主主義の原則として配慮をされつつバランスがとれていくものである、このように考えております。
川本委員も御承知のように、この法案は前回の通常国会に提出した法案でございます。したがいまして、その提出の時期でもおわかりのように、まだゼロシーリングとかなんとかという話は出ていないのでございます。そしてまた、この老人医療の問題、それからヘルス全体をやらなければいかぬということは、もう長年、わが党もそうでございますし各党とも問題点として指摘されておるところでございます。
 そういう意味で、この法律案自体は、この法律に書いてございますように、何よりも高齢化を迎えるに当たりまして体の弱い老人がどうしてもふえていく、これを何としても治さなければいかぬ。やはり元気で高齢化を迎えてもらうという社会をつくることは何よりの眼目でございます。そのために、医療だけでなくてヘルスを一貫いたしまして、壮年時代からやっていく。それによりまして、健康づくりと同時に、長い意味で見た国民医療費を軽減していくことが一つ大きな眼目でございます。
 もう一つは、老人になりますと疾病の関係それから数の関係、非常に医療費がかかることは事実でございまして、三十一万、一般の方は七万幾ら、こういうふうに統計が出ておるわけでございますが、それくらい違うわけでございます。それを考えてみますと、いまの保険集団はいろいろないきさつでできておりますけれども、とりわけ一番困るのが、国保を経営しております市町村財政に大きくしわ寄せが来るわけでございます。そういう意味で、この老人保健に伴う医療費をひとつ国民がひとしく持とうではないか、こういう発想で出ているわけでございまして、従来の各医療保険制度の中からこれを全部抜き出しまして、全国統一的な、老人の医療については負担関係を全然別に考えていく、そこを一つねらったわけでございます。
 そして国庫負担が減るとおっしゃいましたけれども、確かに減るのでございますが、これは何よりも国保の関係で拠出金の関係で減ってまいりますので、それに伴っていわば自動的に減ってくるということなのでございまして、初めから国庫負担を減らすためにやったというよりも、むしろ保険集団間の老人加入割合が全く違いますので、そこをひとしく、これを統一的な制度にすることによりまして負担調整をやろうということ、それから、それに対しましてそれぞれ国庫負担の制度がございますけれども、それが自動的に動いて減ってくる、こういうことでございまして、おっしゃるような財政調整を主たる目的としたものではないわけでございます。