続委員の御質問になりました平成六年度の評価がえに伴う税負担の調整措置につきましては、都市計画税においても住宅用地に係る課税標準の特例措置を導入するほか、固定資産税における住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充、評価上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入を図るなど、土地及び家屋に対する固定資産税及び都市計画税の税負担が全体として過重にならないように総合的かつ適切な税負担の調整措置を講じることとしていることを踏まえますと、東京都の都市計画税の軽減措置をそのまま継続することにつきましては慎重な対処が必要であろうと考えております。
 なお、平成六年度の評価がえは平成五年一月一日の地価動向を反映すべく現在作業中でありまして、その結果も踏まえた上で東京都が慎重にかつ総合的に判断すべきことと、このように考えておるところでございます。
東京都は、各委員も御案内かと存じますけれども、実はほかの市町村と違いまして東京都自体が固定資産税を課税しております。それは二十三区が実は大都市という関係でそういうことになっている。私は長年実はずっと土地を一筋に生きてきた関係からよくそういうことを理解をしております。
 そこで、これから東京都の問題について大変恐縮ですけれども事務当局にお答え願いたいと存じますが、今回の平成六年度の改定に伴う都全体の類と、それとその中の二十三区の改定の額、総額ですけれども、それと率がわかればお示しを願いたい。
先ほど岩本委員と滝税務局長とのやりとりの中で、平成六年度の今回の固定資産税の評価がえに伴う増収予定額は全国ベースで大体三千億ぐらいになるだろう、そしてその改定率は約数％になるであろう、これははっきりしたことは言えないけれども、こういうお話をされました。これは確認の意味でそういうふうに理解をしてよろしいかどうか、お答え願いたい。
これにつきましてもおっしゃるようなことでございまして、この宅地だけの六千五百億円が三年間にあるものですから、これをいわば一つの見合いにして何にこの増収分を振り向けるか、当時こういうような議論があったわけでございます。
 当時、住民税の負担感が非常に強い、こういうようなことが強く指摘されていた関係上、固定資産税と住民税は基本的には性格の違う税目でございますけれども、住民税の負担感が非常に強いということで、先生も御指摘のとおり、所得税、住民税合わせて昭和六十二年と六十三年に減税をいたしたのでございますが、その後、そういう特に住民税の負担感が強いということがございまして、平成三年におっしゃるような形で住民税の手直しをさせていただいたという経緯がございます。
続委員の御質問にお答えをいたします。
 今お述べになりました十五兆円規模の不況対策というのは、実は公明新聞の紙上で拝見をいたしました。非常にいろいろ検討していただいた上での御提案であろうかと思います。それからまた、」日産座間工場の例をお挙げになりました。これは企業城下町である座間においてこのような企業の撤退が行われる場合、いかに深刻な不況があるかということの非常に顕著な御例示であると思います。
 そこで、現下の我が国の経済は引き続き調整過程にあって低迷しておりまして、政府としても景気の実態を見据えつつ、機動的かつ弾力的な対応に努める必要があると認識をしております。このため、公明党で御検討いただいておるいろんな事項は承知をしておりまして、非常にこのことは現在の経済情勢を見据えて時宜を得たものであると考えております。今後、与野党協議等を経まして、早急に取りまとめられていくべきものと考えております。
 自治省といたしましては、地方財政としても景気対策に関する国の方針と軌を一にして適切に対応してまいるつもりでありまして、現在は地方財政そして地方行政、国家行政と国家財政とのいわば公的な車の両輪として、自治省も今一生懸命努力をしておるところでございますので、御指摘の点は誠実に対応していきたいと思っております。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間がそろそろ参りますから、最後に一問ほどお伺いしたいと思います。
 軽油引取税の問題です。これは実は私たちの中でも賛否いろいろあるんですが、この引き上げについては第十一次道路整備五カ年計画との関係や、ガソリン税との関係があったと聞いております。この辺の経緯あるいは背景についてお伺いをすると同時に、自動車税の税率決定の問題ですが、去年のここの委員会で、私、例の課税自主権の問題からいって、それぞれの地方団体が地方議会で決める税率を府県税課長の指針である内簡でやるのはよろしくないということを言ったと思うんですが、それがその後どのように改善をされたのかお伺いをして、終わりたいと思います。
政府がせっかく生産法人に結集をして、それで少しでも合理的な経営をやってもらおうという政策を進めるというのに、例えば出資をしてしまえば、一番端的なわかりやすいもので言えば当然相続税猶予はなくなる。言ってみれば生産法人に参加をするのには、相続税との関係でいったら損か得かということの計算をいろいろとしなきゃならない。これは私は一つ問題だと思うんです。
 本来、構成員になるからには、みずからが農業経営をしていようが、法人の中で構成員として農業経営に当たっていこうが、その辺のところはもう変わりないわけであります。農業ということについては変わりないということになりますから、これは、せっかく局長のお話では大蔵当局と交渉しておられるんであれば、生産法人についてもその辺はきちっとさらに強力に大蔵との間をとっていただかなきゃならぬ、そういう課題だというふうに思います。
 これは同時に、もう時間がなくなりましたから私は一方的に申し上げますけれども、中山間地におきましては今度は林業経営が全然対象になりません。林業経営といっても例えば林間放牧などで実際生産法人に林地を使用させる、つまり農地と同じわけであります。それなのに使用の間伐採しない。まさに農業に従事しているのと同じことであります。にもかかわらず、今度は林地として想定をされるから、これまた相続税との関係はなくなる。こんなばかなことがあっていいかということにもなるわけであります。その点は強く要望いたしまして、時間がなくなりましたので、私はこれで終わります。