確かに、先ほどから申し上げておりますとおり、利用者のニーズの多様化に応じたバスターミナルの設置が計画をされ、また求められておるわけでございまして、こういったものを促進いたしますために、私どもも財政上の措置、また今御指摘の税の措置につきましてできる限り努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、個々の内容についてはどういう形で考えていくのがいいか、さらに一層御指摘を踏まえまして検討をいたしたいと思っております。
ありがとうございます。
 まあ人間性善説に立ちまして、やらせてみなければわからない、それで不備なところがあれば丁寧にチェックしていって指導する、そのようなところでお願いしたいと思います。
 バスターミナル事業を支援するために、税制上の優遇措置としましては、地価税、事業所税、特別土地保有税の非課税措置、そして政策融資としましては日本開発銀行の低利融資制度が行われております。平成四年度には、広島バスセンターの施設の改良に対しまして日本開発銀行から五億円の融資が行われたとのことでございます。今回の規制緩和措置に伴い、バスターミナル設置を希望する事業者もふえることが予想されますが、参入規制を緩和するだけではなくて固定資産税も軽減するというような支援措置も考えられますが、これはいかがでしょうか。
委員から運輸行政また運輸行政と国民生活の関係と、いろいろ御指摘をいただきました刀私ども運輸行政を預かる者といたしまして、そのような視点に立ちましてまた努力をいたさなければならない、このように考えております。
 運輸サービスの利便性の向上は重要な課題と、このように考え取り組んでおるわけであります。今後とも運輸サービスの利便性の向上を一層図っていくためにいろいろの努力をするわけでありますが、近年における民間事業者の能力の向上を踏まえれば、可能な限り民間事業者の自主性を生かした事業活動をする、促していくということが重要なことであると、このように認識をし、今回の自動車ターミナルの改正もそのような視点に立ちまして進めておるところでもございます。
 ただし、先ほども御指摘をいただきましたが、運輸事業の規制緩和に当たりましては、やはり何といっても輸送の安全の確保ということが重要なことでもありますし、環境の保全、このことも十分考慮した上でいろいろ努力をしてまいらなければならない。社会経済構造の変化、こういう中で規制緩和を極力進めて、しかし先ほど申し上げました安全あるいは環境、こういう問題については十分意を尽くして努力をしてまいりたい、このように考えております。
誤解じゃないんですよ。誤解の余地はないことです、これは。そうでしょう。
 それで、もう一度それに含めて申し上げますけれども、小山さんは盛んに編集権の範囲と言っていますけれども、もともと公共放送の主権者は国民であり視聴者なんです。この国民主権を軽視したあなた方だけの絶対不可侵の番組編集権なんてないんです。放送法でちゃんとはっきりしているんです。そして、ましてや政治的に不公平な放送をしてもよいなんという編集権はありません。それから、国民の知る権利を妨害する自由がＮＨＫにないということも、これもはっきりしている。だから、編集権を振りかざすなんという性格の問題じゃないんです。はっきりしておいていただきたい。
 それから、会長は誤解があるかもしれないとおっしゃるけれども、誤解ではないということは、今私は幾つもの材料を持ち出して申し上げました。そのほかにもたくさんあります。
 しかし同時に、この自衛隊の海外派遣とまさにリンクして、そのものずばりですよ、中身は。リンクして、そのようにして言われていることを、あなた方がこういうふうにして編集権の範囲内だということ、責任を持つということでしょう。それはある意味ではＮＨＫの責任でやったということでしょう。だったら、憲法問題はどうなるんですか。私は今ここであなた方の憲法認識を問います。ごく基本的なことしか問えないのが残念でありますけれども、これは今までの国連平和協力法の過程でも今でも議論されている問題です。私はここで三つの問題を資料として引用いたします。
 まず、自衛隊の海外出動禁止決議、これは参議院の本会議で一九五四年六月二日に行われました。つまり、
   自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
  本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
  右決議する。
これが一つです。
 それから、これに関連して、当時の木村防衛庁長官が答弁されました。
  只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。
  申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。
このときに当時の木村防衛庁長官がこのように発言されています。
 それから、衆議院の内閣委員会で高辻内閣法制局長官の答弁がやはり明確にされています。これは一九七一年の五月十四日でありますが、
 自衛権の行使の限界というものを非常に重大視しておるわけで、それを越えるような、たとえば海外に対する派兵というようなことになりますと、自衛権の限界を越えるがゆえに憲法に違反するという考え方を持つわけです。
 もう一つだけ引用します。海外派兵について、政府の統一見解として、これは衆議院の稲葉誠一議員の質問主意書への答弁書です。一九八〇年の十月二十八日。
  従来、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
 私は今限られた引用しか申し上げませんでしたけれども、こういうことは当然ＮＨＫとしては認識されていらっしゃるのでしょう。だったら、血を流せという発言がどういうことを意味していたかという状況に照らせば、明らかに誤解だなどと言わず、間違っていたということを明確に表明すべきです。憲法を認めないわけじゃないでしょう。