お答えいたします。
 育児休業の取得状況を職種でちょっとお話しいたしますと、今お話出ました教員、看護婦、保母などのいわゆる特定三職種の女子の取得率は八○％を超えておりまして八三・七％、それに比べましてその他の職種、平成四年から拡大された職種におきましては女子の取得率は六五％、こういう形で、やはり時の経過、制度の定着といったこともあろうかと思いますけれども、そういう状況にございます。
 それで、地方公務員の育児休業法におきましては、職員の配置がえ等によって育児休業職員の業務を処理することが困難、そういう場合には部外からの臨時的任用を行うこととして、それによって公務員が育児休業をとりやすいように配慮する、こういうふうにされているところでございます。
 それで、平成五年度の代替措置の状況を見てみますと、今お話のございました例えば代替職員につきましては約八割の代替臨時職員が任用されている、こういう状況でございます。もちろん、その前に非常勤職員の採用あるいは配置がえなどでの対応というものも行われているわけでございまして、おおむね適切に措置されているのではないかということでございます。
 お話しのように、一般職員まで広げられて三年がたっておるわけですが、年々その取得率もわずかながら向上を見てきているところでございますので定着しつつあるかなということでございます。
 今後の課題としては、育児休業中の職員の業務の代替措置をどういうふうにするかというところで、やはり臨時的任用のほか業務分担の見直し、あるいは部内職員の配置がえ、それから業務の遂行方法の工夫、こういったような努力が必要であって、その中で育児休業が取得しやすい環境を整えていくということが必要であろうかと思います。
 また、昨年の地共済法改正によりまして共済掛金の免除の措置がとられました。また、御審議をお願いしています今回の改正によりまして育児休業手当金の制度もできますとかなり経済的環境も整ってくるのではないか、こう思っております。
ぜひそういう視点から人材情報の行政サービスを相当きめ細かくやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、自治省の方にお伺いします。
 昭和五十一年に三特定業種について育児休業制度が導入をされるまで、私も長くかかわってきた経緯がありますけれども、非常に難産の末に無給という原則でスタートした。難産した子はよく育つと言いますけれども、その育ちぐあいを見てみますと、欧米各国に比べてそれほど見事に育ったなということではなくて、非常に緩やかだったなという印象を私持っているんです。
 いずれにしても、子育て支援というものが、産後八週間以降の問題として一年間こういう制度ができたということは一歩前進として現場でも評価をされて、その三特定業種については非常にほかの職域と異なって定着をし、そして権利行使の率も非常に高いという状況になっているというふうに思います。
 今後の課題として、今、一般公務員にもこれが適用されるようになって三年経過をしてきたということで考えますと、定数の一定の枠の中でやりくり算段をすると、やはりこれもまた民間の場合と同じように、権利行使の裏打ちとしての臨時的任用職員や代替職員の確保ということが仲間に迷惑をかけないということでいろいろな問題に出てくるわけですが、この辺のところについてはどういう措置を今後されようとしているのか、あるいはこの間やってきたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
委員御指摘のように、育児休業取得者が出た場合にその代替要員をどうするか、企業にとって代替要員をどう確保していくかということは非常に重要なことだと考えております。
 現状を見てみますと、企業で代替要員を何らかの形で採用したというお答えの企業は大体三割ほど、あとはその必要がなかった、あるいはほかの方でカバーした、あるいは残業でカバーしたというようなことで採用しておらない企業が七割というようなことになっております。
 いずれにしましても、代替要員の確保が円滑にできるように行政としてもいろんな施策を充実していきたいと考えておりまして、具体的に労働省ではレディス・ハローワークあるいはハローワークにおきまして的確な代替要員の職業紹介に努めるといったこと、あるいは専門的職種の代替要員につきましては労働者派遣事業が御利用いただけますし、高年齢者につきましては高年齢者派遣事業が利用できる場合もございますのでその周知に努めるといったようなこと、あるいは中小企業集団ぐるみで、傘下の中小企業で代替要員確保対策をどうしたらいいかというようなことをお取り組みになる事業がございますが、そうした事業に対する援助といったようなことでさまざまな対応をしているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。
 戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府がとってきた対策は、ゼネコンと大銀行への支援が中心で、肝心の国民の消費拡大のための対策は何らとられておりません。
 今回、過去最大規模の減税を行うとして政府が提出した恒久的減税法案は、その恩恵を受けるのは大企業と高額所得者ばかりで、七、八割の国民は九八年より増税となります。これでは、国民の消費拡大につながらないことは明白であります。
 国民の消費をふやすため最も有効な対策は、消費税の税率を増税前の三％に引き下げることであります。これは、直接国民の消費拡大につながるという点でも、消費税を転嫁し切れず自己負担を余儀なくされている中小零細企業を助けるという点でも、大きな効果があります。消費税減税を行い、これと庶民に手厚い所得減税を組み合わせることによってこそ、国民すべての階層が昨年より減税となるのであります。
 最近の日銀調査でも五七％が消費税の減税を求めており、今やどの世論調査でも景気対策のトップが消費税減税です。今こそ、この声に政治がこたえるべきであります。
 日本共産党が提案する修正案は、国民の要求にこたえ、消費税率を当面直ちに三％に引き下げようとするものであります。現在、国税四％、地方消費税一％、合わせて五％となっている消費税率を、我が党の修正案では、今年四月一日から当分の間三％に引き下げ、その際、地方財政に配慮して、二％の減税はすべて国税分とし、地方消費税一％は現行のまま確保するものとしています。また、消費税減税による地方交付税の減少を補うための措置は別途講ずることとし、地方財政に支障を来さないように配慮しております。
 消費税が必要という立場に立つ政党も、将来の税制のあり方についての見解の違う政党も、戦後最悪の消費大不況を乗り切るための当面の景気対策として、緊急に消費税の減税を行うという一点で共同が可能であると私たちは確信しております。
 御審議の上、御賛同くださるようお願いして、私の提案理由の説明といたします。