その御質問には、私はあらゆる財源の可能性を検討すべきだということをたびたび申し上げてきておりまして、その中で総理も私も、予算委員会では、このために消費税のアップは考えませんと、ここだけは明確に言い切っておりますが、それ以外については、既存予算のやりくりもいろいろ提案を受けております。
 今の減税に対する姿勢も一つの提案かもしれませんが、今御審議をいただいている予算にかかわることでございますから、そういう意味でも、予算が成立していない、一番神経を使っております審議のさなかに、この予算が通りましたら次はこういうことを考えていますということを私が申し上げることは、これはもうしてはならないという思いでございます。
 ただ、基本的に申し上げますと、景気が悪いから増税はだめです、減税カットもだめですと、北橋議員はそうすると、結局国債でやるしかないということをおっしゃっているのか。そういう議論に対して私は、時々講演等で申し上げているのは、公債といえども数十年にわたる税負担をお願いすることになりますから、増税か国債かという選択は、増税というイメージは非常に憩うございますから、増税は反対ですと言えば、何となくいいように聞こえますが、国債も利子が加わった増税につながる話でございますから、そういう意味では真正面から、私は増税がいいと言っているんじゃないですよ、むしろ解説をする意味でそういうことを申し上げると、武村大蔵大臣増税を示唆と、こう見出しでいつも出るものですからちょっと気にはしていますけれども、結局、どちらがいいかということをお互い真剣に議論をして最終は決めていくべきだろうというふうに思っております。
そうしますと、先ほどの質問に戻りますが、増税をするのか減税の圧縮が、いろいろな方法があるわけであります。ただ、総理が言われているように、消費税の増税を前倒しすることはない、この選択肢だけは外されております。
 私どもは、景気は大変に厳しいものがある、したがって二兆円の九六年の定率減税も含めて減税の圧縮を軽々に打つべきではないと思うのですけれども、大臣、その意見に賛同していただけるのでしょうか。あるいは、場合によっては減税といった、既に約束をしていることについてもそれを圧縮するということも選択肢の中に入っているのでしょうか。
特別な政治意図でこういう大事な財源問題の時期を決めていくというのは、私は正しくないと思っております。そういう意味では、先ほども申し上げたように、当初予算の補正がいつになるかまだ定かではありません、ありませんが、その前後には財源問題はかなり真剣にしなければいけないというふうに認識をいたしております。
報道によりますと、そのうち、夏には参議院選挙もある、あるいは統一地方選挙もあるということで、先へ延ばそうかという声が与党内に結構あるというふうに伝えられております。私ども、新聞報道ですから確かめようがないわけでありますけれども、これまで大蔵省は、国債の垂れ流しを絶対にしてはいけないんだ、ですから、私どもが与党のときにも、減税をするときにはきちんと財源というものを示さねばならぬ、こういう議論があったわけであります。
 今後、財政面、税制面で相当程度の震災対策を講じていくわけでありまして、その意味では、本当かどうかわかりませんけれども、伝えられているように、参議院選以降まで延ばそうとかそういう議論であってはならないのではないか、やはり一定の時期までに復興財源についてはきちんと結論をお出しになるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それはぎりぎりの、タイムリミットはありません。ただ、既に、近々第二次補正を提案をさせていただく予定でございます。これは年度末ぎりぎりという特異な状況でございますから、建設国債、特例公債を基本にしながら編成をいたしておりますが、新年度を迎えますと新年度予算に対する補正措置という事態が当然来るわけでございまして、そういう前後には財源の問題については一層、国会あるいは政党の中でも議論が深まってくるだろうと私は予想をいたしているところでございます。
薬剤定価から一定幅以上乖離が生じた薬につきましては、緊急措置として、先生今お挙げになりましたような薬剤の公定価格の世界に戻してしまう、あるいは保険収載を取り消すというようなことをいわば制度の手段として組み込んでおくということについての考え方でございますが、これにつきましては、製薬企業等の医療機関への販売価格といいますものが、薬剤定価から一定幅以上、通常の流通経費というようなもので想定しております範囲を超えまして乖離をしておるというような医薬品につきましては、緊急措置としてまず薬剤定価を公定するということにするわけであります。そして、それがなお是正をされない場合には、保険収載を取り消すということもなし得るというような世界をつくるということでございます。
 この措置の趣旨でありますけれども、医療機関への販売価格と薬剤定価が大きく乖離をしております場合には、現在の薬価差によります薬剤販売と同様の状態、つまり薬価差の弊害というものがもろに新制度の中でも出てくるというようなことになり得ますので、こういったことを防止しまして、せっかく先ほど申し上げましたような薬剤定価制ということで、いわば製薬メーカーの自主的な申告によりまして、それがまた適正な価格を反映するという形の中で運営をされるということの趣旨が没却するようなことになってはまずうございますから、そういったことを防ぐためのいわば担保措置としてこのような措置の提案がなされているというふうに考えております。
 それから、混合診療になるんではないかという点があわせてお尋ねがございました。
 私ども、現在、医療保険の建前としましては、同一の診療において保険診療と自由診療とが自由に組み合わされるというようなことについては原則としてこれをとっておらないところでございます。しかし、高度先進医療というような形で非常に高度先進的な医療を受ける場合、あるいは特別病室に入るというような場合につきましては、医療サービスの基本的な部分につきましては医療保険で賄いまして、その他の部分については患者の同意のもとに医療機関が特別な料金を患者から徴収できるという、いわゆる特定療養費制度を導入していることは御案内のとおりでございます。
 今回、薬価・給付基準額を設定いたしまして、その臨床上の同等性を有する薬剤グループの薬剤による標準的な医療を保障するということにするわけでありますけれども、その標準的な医療に係る費用である給付基準額を超えるような高額な医薬品につきましては、必要な情報の提供を受けた患者の同意のもとに、つまり患者としてはそれ以外の同一グループの薬を選択するという選択の余地があるわけでありますから、そういった同意のもとに医療機関が特別な料金を患者から徴収するという点で、混合診療ということではございますけれども今までの特定療養費制度と同様の、いわばその延長線上の制度であるというふうに位置づけることができます。
 したがいまして、この制度を提案しているということが、即混合診療につきまして、従来の考え方を変えまして、これを大幅に拡大していくことのいわば一つの突破口というようなことを考えているわけではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。