国際的な動向といたしましては二つございますが、一つは各国の対応、一つが国際機関における検討の結果でございます。
 国際的機関におきます検討の結果としては、本年の二月二十五日から三月一日にかけましてＷＩＰＯ並びにユネスコの合同専門家会合がジュネーブで開かれまして、その会合におきまして、三十八カ国の参加がございましたが、一カ国が著作権法以外の特別法によって保護すべきであるという主張をいたしましたほか、態度保留の国が数カ国ございますけれども、大多数の国が著作権法制によって著作権制度の枠の中で保護すべきであるという意見であったわけでございます。
 この結果を受けまして、本年の夏、ＷＩＰＯあるいはユネスコのいわゆる政府間委員会とかあるいは調整委員会と言っていました役員国によります会合がございますが、その専門家会合の結果を受けまして、そういった意見を踏まえた形の今後の対応というのが出てくるわけでございますが、今後のスケジュールとして具体的にどのような形の勧告がなされるとかあるいは条約を制定の方向に向かうというようなことは、まだはっきりした見通しはございません。
 ただ、世界の大勢がそんな状況であることを踏まえて、そういった方向でのいろいろな諸般の段階に推移していくものと思っておるわけでございます。
やはり著作権法で本当にその精神を生かしたような格好で保護するということが私も一番いいと思います。
 そういう意味で、そのことが国際的にもそういう方向に行っているわけでございますので、念のために、コンピューターソフトウエアの保護についてＷＩＰＯとユネスコがいろいろ検討しておるようでございますが、この中でいつごろまでに大体検討結果がまとまってそして大体内容はこういうぐあいになるのじゃなかろうかという、このソフトウエアの保護状況の世界的な趨勢について現状をお知らせください。
通産省といたしまして著作権法の改正によりプログラムを保護するという結論に達しましたのは、先ほど申し上げましたように、ここ一、二年間のＷＩＰＯ等における国際的な議論の動向、あるいは本問題の処理の緊急性等、総合的に勘案した結果、このような解決が妥当であると判断したためでございます。
 ただ、本件につきましては、御指摘のように著作権法の改正による解決を図りましたことについて、日米エレクトロニクス協議においても評価され、日米経済関係の改善に資するものであるのは事実でございます。ただし、当然これは文部省とよく相談をして対処した結果でございまして、今御指摘の日米エレクトロニクス協議にも当然文部省も同席されて話をしたわけでございます。
私どもの提案では、権利者とユーザーの利益のバランスというような観点からもう少し短い権利期間がいいのではないか、一つの目安として、特許法の十五年というのが目安になるであろうというような言い方をしたわけでございますが、その辺についてアメリカ側にいろいろ誤解があったのは残念でございますけれども、おおむね先生の御指摘のような批判がございました。
世界のソフトウエア産業の大体七割ぐらいをアメリカが押さえておるのではないか、少なくとも我が国の水準よりも五、六年先にアメリカの方が進んでおるのではないか、こういうぐあいに私も聞いておったのですが、今の答弁でもある程度わかるわけでございます。
 そこで、また通産省にお尋ねしたいのですが、くどいようですけれども答弁がなかなかすっきりしないものですから重ねてお尋ねしたいのですが、プログラム権法（仮称）、これをあなた方が素案をつくられたときに、保護期間は十五年間というぐあいになっておりましたね。これに対しましてアメリカが、日本が短期間でアメリカのソフトの複製をして使用する、それができるようにするというねらいでこんなに短くしておるんだということが、アメリカ筋から相当批判があったということも聞いておりますし、報道もされておるわけでございます。そして、日本という国はよくアメリカのまねをする、だから、十五年間は、まねをして合法的にアメリカの技術とかソフト産業等について略奪する陰謀のための法律だとかいろいろと批判があったことを私は聞いておるわけでございます。そして、再三にわたってアメリカの方から著作権法で言う五十年にしなさいという要求が通産の方にあった、こういうぐあいに聞いておるのですが、こういう事実はありましたか。
世界のソフトウエア産業の現状でございますが、生産高で申しますと米国の生産高が群を抜いて大きゅうございまして、あと日本、西独、英国等がほぼ同程度でこれに続いております。規模で言いますと米国の約四分の一というように承知しております。ただ、各国ともこのソフトウエア産業の伸びは大きゅうございまして、年率二割から三割というスピードで伸びていると承知しております。
 それから、ソフトウエア産業の力といいますか、技術力でございますが、近年我が国のソフトウエア産業の技術力も急速に伸びてきてはおりますけれども、率直に申しまして米国に比し相当格差があるということは事実でございます。
ちょっと話題を変えまして、次の質問に入ります前に通産省にお尋ねしておきたいのですが、今の話を聞いてみますと、通産省と文部省、少し考え方が違うようですね。通産省は、著作権法の外で保護することも将来あり得る、文化庁の方は、いや著作権法の中でやるんだ、こういうことで違いがあるようでございます。それはまた後でお尋ねしますが、その前に、世界のソフトウエア産業界の現状について、技術とか生産とか貿易とか、そういう問題についてごく簡単に傾向だけを御説明願いたいし、特に日本とアメリカのソフト産業の比較、こういうものについて簡単に御説明ください。
私は、今佐野参考人も申されましたように、本当は基礎年金の部分というのは弱者を救済する、そして均等にという社会保障の理念が貫徹されるべきだろうという観点に立ったときに、全額国庫負担という考え方、保険主義によらないのが最も妥当ではないか、そこに所得制限なりなんなり設けるのは今後の社会状況を考えて判断すればいいことではないかというふうには考えます。基本的にはそのように考えます。さらに、これを全額国庫負担といたしますときには、現行で約三兆円程度の国庫負担がなされておると聞いておりますが、これをもう少し暮らせる年金額で、二千万人くらいになるであろう高齢者の方々を基本年金的に見ますときに十兆円を超す資金の要ることも私どもわかります。したがって、その資金をどのような形で税金として取っていくかというような点でもこれから考えて御検討いただきたいと思いますが、私どもとしては、将来は成熟が進んでまいりました段階で賦課方式の制度に移行しなければならないであろうということは今の年金財政を見ておりましてもわかります。だから、そこに向かってまいる過程の中で漸次国庫負担金を増額していきながら、さらに今ありますものに若干の年金目的の税の導入などのプロセスも総合させながら御検討いただいて、そのような事実を、最初から五万円ということにはなり得ないかもわかりませんけれども、国民の間に将来こういう形でこういう額になるんだという展望を明らかにしてやっていくべきではなかろうかと考えているところです。