どうもわかりかねますが、これでやっておったら時間がかかりますからまた改めて集中的に消費税をやるときにいろんなことを聞きたいと思います。
 どうも私はさっきからこのやりとりを聞いていますと、自分の払うところの消費税が適正かどうかというのが非常にわからない、特に簡易課税方式をとられると。そんなことがあいまいなまま、もしくは過剰に支払われたらどういうふうに救済をされるのか、返済はどうされるのか、そんなことがあいまいなまま国民は本当に消費税を払うとお考えでしょうか。まずどうも国民は、こういう消費税のあり方というのは自分の財産権の侵害だと、こういうふうに考えると私は思うんですが、今言ったような非常なあいまいさを残したまま皆さん方は消費税をお払いになるでしょうか。通産大臣、農水大臣、運輸大臣、それと総理にお聞きします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の二番目の問題についてお答えを申し上げますが、運賃料金の消費税額分の転嫁の具体的な方法につきましては今後事業者等の意向も踏まえて決定をしていく必要があると思いますが、運輸省といたしましては現行の運賃料金に三％を加算することを基本といたしまして、これによりまして事業者全体の増収率三％に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲内で所要の調整を行っていきたいと考えております。
 例えば、現行の運賃料金に三％を加算して四捨五入によって十円単位で運賃料金を設定するというようなことも考えられます。これによって三％の増収に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲でいろいろと工夫をして事業者全体として三％の増収になるように調整することも一つの考え方であろうと考えておりますが、いずれにしましても今後ともこの枠の中で個々の事業者の意向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えます。
総理、やっぱり簡易課税というところに一つの問題があるんですよ。その事実を認めぬであんな三百代言的な答弁をしてもだめなんだよ。簡易課税、税率というところに問題があるわけだ。そういう点についてどうされるんですか。
 それじゃひとつお聞きしましょう。
 まず運輸大臣にお聞きしますが、過疎バスは国から年間約百億、地方自治体から約百億の補助金をもらっています。そういうところにも三％の税金をおかげになるんでしょうか。そして、その場合はどういう措置をされるんですか。今のこととはちょっと外れますが、私はあえてわかるために税のかけ方、転嫁の問題もあわせてこの際聞いておく必要があると思って運輸大臣にお聞きをしています。
 それから、運輸産業というのは人件費比率が七〇、八〇というのがたくさんあるんですね。こういう場合は、やはり総売り上げの三％ということが税制になるわけですが、そういう点について運輸産業で非常に人件費比率が、他の製造工業ではせいぜい二、三〇％、運輸産業で、特にハイヤー、タクシー、バスそれからトラック運送業、非常に人件費比率が高いんですね。そういうところについてはどういうふうな税の適用をされるんですか。きのうあなたの答弁は大分あいまいでした。初乗り運賃と定期とかなんとかぐちゅぐちゅ言われたんですが、そこらを含めて考えを聞かせてください。
消費税の導入に当たりましては、やはりそこは合理的にそれぞれの商品につきまして三％ずつ転嫁していただくのが適切であり必要であろうかと思うわけでございます。もちろん四捨五入なり切り捨て等の問題がございます。しかし、やはりそこは合理的な範囲でお願いをする。それから経済企画庁に物価モニターもございます。そうしたことで、不適正な転嫁が行われている場合にはそこは私ども御指導申し上げるということではないかと思うわけでございます。
そんなこと聞いているんじゃないんですよ。今、私が簡易課税方式をとる場合の例を挙げたでしょう。税率を六にしたりゼロにしたりいろいろして、総額で三％というやり方でやる業者もあれば、一つ一つの品目にかけてやるやり方、いろいろある。そのときに消費者というのは消費税がかかっているから三％取られるということはわかります。わかりますが、本当に実態がそうなっているのか。簡易課税方式、帳簿方式で取る場合にはそのとおりなってないじゃないですか。ですから、私が今言っていることは、こういう場合は消費者がどうもおれは税を過剰に取られた、こう思ったときに消費者が問題を起こしたら、それは税務署が返還をするのですか、業者が返還をするのですか、不適正に支払われたという場合の救済策は何ですかと、こういうことを聞いているんです。あなたは消費税だから、間接税一般論だからそれでいいじゃないかと。それは全く税を取る側だけの立場なんだよ、そんなことは。税を取る側だけだからそんなこと簡単に言うんだよ。
我が国の港湾におけるいわゆる申請諸手続の関係でございますが、御案内のとおり、税関とか、検疫については農水省、港湾のいろいろな施設の使用については港湾管理者だとか、港湾の安全については海上保安庁の港長だとか、いろいろな関係官庁に手続といいますか、申請をしなければならないという状況になっております。
 それで、そういった港湾だとか船舶の種類によって申請の書類というのは大変違ってくるわけです。例えば、一つの例でお話しさせていただきたいと思いますが、横浜港にコンテナ船が入港する場合ですと、大体四十種類程度の書類の申請が必要になっておるという状況でございます。
 一方、諸外国でどうなっているのかということですが、香港とかシンガポールあるいは欧米の主要港におきましては、こういった申請の手続が、情報化によりましていわゆるぺーパーレス・ワンストップサービスの実現がされておるというふうに聞いております。
 それで、我が国における情報化の取り組みでございますが、平成八年度から運輸省が中心になりまして、いわゆるぺーパーレス・ワンストップサービスの実現に向けて、関係官庁にも入っていただいて検討を進めております。平成十年度にはそのシステムの開発、それから試験的に施行をやってみようという状況まで、今、検討が進んできております。平成十一年の秋ごろには税関の方の通関システムの更改がなされますので、それと同時に、連携をいたしまして、港湾管理のいろいろな手続の情報化によるべーパーレス・ワンストップサービスを実現していきたい、こういうふうに現在進めておるところでございます。