確かに最近、大都市の都市再開発ということが、私が受けます陳情でもここ一、二年多くなったのは事実でございます。それで、何か今、大都市の再構築の方が重きを置かれているようなイメージがあるんですけれども、決してそういうことではございませんで、地方は地方なりに、また都会はそういう再構築に向かってお互いが努力をされておるわけでございます。
 地方で言いますと、平成十一年度予算案におきましては、特に中心市街地活性化事業というものが大きく進められております。それから、広域行政などの地域連携を支援する、建設省でしたら道路の整備というのが行われておりますし、また町村部では下水道の整備の普及率が非常にまだ低いものでございますから、このことに力を入れております。
 片や都市部におきましては、先ほど言いましたように総合的、集中的な沿道の環境対策であるとか、あるいは市街地の再整備、都市の再構築、それから密集住宅市街地の整備などということに力を入れて予算もつけておるというようなことでございまして、都会は都会なりに、また地方は地方なりに建設行政は等分に進めていっておると自負をいたしております。
おとといでしたか、出前行政というのが新聞の一項に載っておりまして、ある意味で私はこれはうんと大事な話かなと。
 さっき山下さんからもお話がありましたが、どうしても公共事業等について都市と地方のいろんな感覚的な乖離がある。たまたま、おととい私は檜枝岐という村に行ってまいりました。人口六百人、これは尾瀬の福島県側の入り口でありまして、行きましたら、いろんな過去のことを思い出させていただきました。
 その中で、国道三百五十二号線というのが通っております。あそこのいろんな舗装事業をやっているときにちょうど尾瀬のハイカーの最盛期でありまして、尾瀬のハイカーが行って、何であんなところに舗装道路をつくるんだ、あのまま残しておいたらいいじゃないかと、そんな話が実はありました。
 しかし、冷静に考えると、東京、関東、首都圏にいる人は年に一回か二回尾瀬を探勝に行く、しかしながら檜枝岐の六百人の村人は三百六十五日そこに住んでいる。お互いに、都市部から見るとあの村にあんな立派な道路は要らないんじゃないだろうかという話もあるでしょう。しかしまた、檜枝岐の村の人からすれば三百六十五日舗装のないところではとても住めない。
 ある意味では、政党間の乖離よりも都市と地方の乖離の方がはるかにこれから政策的にも大きくなるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で私は本当に出前の建設行政、これはうんと進めてもらって、都市と地方のそういうような感覚的な是正、こんなことをぜひ進めてもらいたい。その辺について、ひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、建設行政の中でも環境政策というのは最重点課題だと私たちも認識しております。
 若干旧聞に属するお話でございますが、平成六年一月に建設省は環境政策大綱というのをまとめまして、環境を内部目的化したところから、そのときから既にそういう問題にも取り組んでおるわけでございます。
 先生から御質問がございました道路、河川につきましても、先生方の御地元でも各種の事業をやらせていただいておりますが、その際に環境についても十分配慮していくという姿勢はそれぞれ現場で持っていると思います。多少細かくなりますが、例えばルート選定につきましても、今お話のございましたように当然豊かな自然との協調ということも考えておりますし、それから構造物につきましても、そういう意味では従来からデザインとかそういう点も十分配慮しながら、あるいは材料その他についても工夫しております。
 まだまだ十分でないところがあろうと思いますが、これからの我が国をかんがみますと、ストックを活用していく、既存の投資を活用していく国土管理、国土整備の時代を我々は二十一世紀において迎えるわけでございますから、もちろんまだ社会資本整備がおくれているところは多々ございますけれども、そちらの方の促進とあわせて、その際には今申し上げました基本的な姿勢を持ってやってまいりたいと思っております。
 くどくなりますが、河川につきましても、河川法の改正を平成九年六月にやらせていただきまして、その目的の中には河川環境の整備と保全という視点を入れさせていただいたことも、ひとつ建設省の取り組み姿勢として御理解いただければと思っております。
御案内のとおり、森林公団につきましては水源林造成事業、また大規模林道事業を、これは地域の大変強い要望に沿って実施させていただいておりますし、農用地公団につきましては残事業の十数年間の実施、それから海外業務、農林一体の中山間地域等における総合的な整備事業を実施いたしてまいります。
 したがいまして、私ども、これらの業務に必要な役職員は確保しなければならないわけでございまして、そういった必要な事業の役職員を確保しながら、最大限効率的な業務の体制の整備を図ってきたところでございます。
 これまでも、私ども、常時効率化のための努力はいたしておりまして、具体的に申し上げますと、職員数につきましても、平成十年が八百六十名でございますけれども、ピーク時五十四年に比べて、五十四年が千百七十五名おりましたので、これまで約三割の職員を削減いたしておりまして、これは数ある特殊法人の中でも最も高い削減を達成している特殊法人の一つと言えると思います。
 また、本年度も十名の削減をいたしますが、さらに今後も先生の御指摘も踏まえまして、業務の見直し、効率化に努力して、定員の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
 先ほど申し上げましたように、役員もかつて十五名おりましたけれども現在十二名、これを九名体制、さらに残事業終了後は八名という削減を行うことにいたしておりますが、この八名のうち一人は非常勤でございますので、実質七・五人程度ということになるかと思います。
 そのように私ども削減の努力をしておりますので、これについては緑資源公団に対する事業の期待ということも考えますと、現段階では私ども、最大の組織の効率化、削減努力を図っていると考えております。また、今後とも努力をしてまいりたいと思います。