外務省と防衛庁のお歴々がわざわざハワイまで出向いていって重要な事務レベル協議をやられた。アメリカが提案をされたと言われるその提案の内容をもう少ししかと聞いてくるのが当然の仕事じゃありませんか。ただそういう提案があった、それを有用かどうか日本で検討したい、検討する前提としてどういう中身の提案なのかということは、正式のあるいは公式の場における会議である以上、文書なりなんなりでもう少し厳密な中身の提案があったんじゃありませんか。
まだ先般アメリカ側の説明を聞いただけでございまして、中身もまだ私どもよくわかっておりません。先の話をどうするかということもわかっておりません。すべて今後の問題でございますので、ちょっと現在のような御質問にはにわかに判断がつきかねるところがございます。
有事を全部カバーできるかどうかではなくて、有事にも使われる、動くという可能性を否定しない。そこが実は大変問題だというふうに私は思うのですが、もう一つ、これは有事ということになりますれば、単に日本の有事だけでなしに、極東有事の場合にも動く可能性を否定できないんじゃありませんか。
まだ詳しいことはわからないのでありますが、そのような限定はついておりませんので、先生のおっしゃるような可能性も否定し得ませんけれども、逆に私どもの見方からすると、本当の有事を想定した融通協定というものを考えるのであれば、ちょっとこの協定では有事は全部カバーできないんではないかという感じがいたします。
先般の会議におきましては、米側からこの協定は共同訓練に大変有用であるという説明がございました。まだ詳しいことはわからないのでありますが、米側の国内法等を見ておりますと、平時に限るとか有事に限るとか、そういう規定はございません。したがって、共同訓練の役に立つという説明ではありましたが、平時の訓練だけに限るという説明はございませんでした。
そこで、今の答弁にちなんで伺いたいのですが、これは平時の演習、共同訓練等に限定をされた物品ないしは役務の融通協定なのでしょうか。これが平時ではなくて有事の際にもそのような状況が引き継がれるというおそれ、危険を心配する向きもありますが、また私も事実そう考えているのでありますが、平時だけに限定しているのでしょうか。
これは先般来御説明申し上げておりますけれども、そもそも演習のときに使用される取り決めでございまして、その際、より経済的にその演習を実行し得るようにこのような仕組みをつくったらどうであろうか、こういうことででき上がっているものだそうでございます。その枠組みの中で、例えば今申し上げましたような弾薬を演習の際相互に利用できるといったようなことを申しております。
ですから、武器そのものではないけれども、武器に使用している航空機とか戦車とか、戦車があるかどうか知りませんが、などなどの部品の提供もこの物品の中には入るというふうに受けとめているのでしょうかと、こう聞いている。
私は今、米国の国内法を、あるいはそれに基づき米側が他国と締結していると言われているものの内容を米側が説明したところに従って御説明していることに尽きるわけでございますけれども、弾薬は含まれております。それから部品についても、提供と申しますか、暫時融通し合うと、こういうことでございます。
そういうことではございませんで、そして米国は既にＮＡＴＯ十カ国とこのような取り決めをつくっているそうでございます。その内容がすべて同じであるかどうかわかりませんが、米国の国内法を見ておりますとそれは一定のもののみを挙げております。物品といたしましては、燃料でありますとか油脂であります潤滑油、衣服、そういったものが挙がっております。
自由民主党の宮島大典でございます。
 残りの時間を使いまして随特質問をさせていただきますが、当選後初めての質問でございますので、明確なる御答弁を心からお願い申し上げたいと思います。
 まず冒頭に、先ほど来、平成目安箱につきましての各党からの御評価というものがございました。粕谷委員長にお取りまとめをいただきまして、先ほど我が党の矢上委員からも御紹介ございましたが、本日付で八百七十件にも及ぶ郵便、ファクスが来ておるそうでありまして、その反響ぶりにつきまして、心から委員長に敬意を表したいと思うわけでございます。
 そして、その中には、大蔵省を初めとする中央省庁以外にも、特殊法人やあるいは日銀に関するいろいろな問い合わせ等も来ておるようでございまして、私もそれにのっとりまして、今回、日銀の方に御質問をさせていただきたいと思います。
 また、本日は、就任早々大変お忙しい中、参考人といたしまして速水総裁にお運びをいただきましたこと、心から御礼を申し上げますとともに、また、鴨志田理事にお越しをいただきましたことを感謝申し上げたいと思うわけであります。
 さて、四月一日から改正日銀法がいよいよ施行されるわけでございます。五十数年ぶりの全面改正ということでありまして、速水新総裁が御就任をされて、新しい日本銀行のスタートということで、私も心から期待をいたしておるところでございます。
 しかしながら、一方にありましては、日銀の史上初めての汚職事件ということがありまして、それに伴う日銀総裁の辞任ということもございました。これから信頼回復というものにお努めをいただかなければならないと思います。また、真の再生が果たしてこの改正法に伴ってでき得るのかというような大きな課題というものがあるわけであります。
 そういうことを踏まえまして、その中身につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 新日銀法の第三十二条には「服務に関する準則」というものが掲げられております。紹介をいたしますと、「日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。」ということであります。そして、それを踏まえられまして、去る三月六日に、日銀におかれましては、規定されまして公表をされておられるわけであります。
 その服務に関する準則を規定されるに当たりまして、果たしてどういう考え方をもとに規程を定められたのか。総裁が就任をされます以前の問題でありますのでそのことについてはいかがかと思いますけれども、その基本的なお考えについてお尋ねをしたいと思います。