結局私も、それを見ますと、伊丹空港の取り扱いについて云々という諮問事項はなかった、関西新空港の問題については諮問はありましたけれども。したがって、大体審議会としては諮問された事項を審議して答申するのが建前なんですが、なぜ第一回航空審議会が、諮問もされなかった伊丹空港の問題に触れざるを得なかったのか、また触れることがどうしても当時の客観情勢上必要だったのか、この辺をどうも私は疑問に思うんです。しかし、伊丹空港廃止を前提としてということで関西新空港の問題の議論がされたと、航空審議会で。これはやっぱり厳然たる事実として受けとめなきゃならぬ、こう思うんですが、この伊丹空港の位置づけについて、第一次答申の際の認識については、私は伊丹空港は廃止が前提ということについてはやはり確認してしかるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。この答申の時点ですよ、答申の時点で。
この諮問書がございますけれども、四十六年十月十三日、当時の大臣から諮問をしておりますが、「下記の事項について諮問する。 記 一、「関西国際空港の規模及び位置」」でございます。そのほかに「第二次空港整備五か年計画」というもの、二つの問題について諮問いたしております。規模及び位置について諮問したと。
よろしくお願いします。
 それから、これとの関連で伊丹空港の問題です。これも同僚から何回かされておるんですが、私もこの伊丹空港の関連をずっとこう歴史的に拾ってみたんですが、航空審議会の第一次答申の段階では、一つは、「関西国際空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上とし、」云々、こういう言葉がこの答申の中にあります。また、答申の「理由」のところに、「大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図ることが緊急な課題であり、したがって、新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ能力のあるものとしなければならない」というふうにうたってあります。もう一カ所、「本審議会は、大阪国際空港の廃止を前提として、関西国際空港の規模及び位置を以下のように考える。」と。
 「大阪国際空港の廃止」という言葉が、第一次答申には三回も出ているんですよ。
 ところが、我々の調べでは、この審議会には伊丹空港の存廃については諮問をしていなかったというふうに聞いておるんですが、諮問をしていない事項を、三回も、大阪空港の廃止を前提としてという固有名詞を使っているというこの辺が、どうも我々理解できないんですが、この第一次答申の際には、航空局は伊丹空港の取り扱いについて諮問をしたのかしなかったのか、まずここから聞きましょう。
先生おっしゃることに沿いましてひとまず、成田、それから千歳の空港計画を考えましたのは相当古いことでございますが、当時の資料に基づきまして当時どういう予測をしていたかということと、実績はこれはもう既にございますから、それを対比いたしまして、どの程度分析できますか、その当時の予測というものが恐らく若干か相当か違うだろうと思いますけれども、なぜであろうかというところの分析がどこまでできますかわかりませんが、やってみて御提出いたしたいと考えております。
そうすると、政府の方針としては、この滑走路が完成した後、二期工事は少なくとも七十年後半から工事を始めないとこの飛行場は満杯になっちゃう。こういう形で、目安としては七十年後半にぜひ二期工事の着工ができるようにということはやっぱりこの展望との関係できちっとしておかないといろいろ困りますから、それはそういう認識でいいわけですな。
滑走路一本で十六万回処理する能力がございます。もちろん開港当初はターミナル地区が多少狭いものですから十三万回がアッパーリミットになっておりますけれども、ターミナル地区の拡張を行いますと十六万回まで処理できます。十六万回処理できる能力を持った場合に何年度までもつかということでございますけれども、今現在我々が行っております需要想定によりますれば、昭和八十三年半ばぐらいまでもっと考えられております。したがいまして、そのことから逆算しまして、二期工事と申しますか、滑走路の増強工事に着手する必要は昭和七十年代の後半に起きると考えております。
経企庁にお尋ねをしたいんですが、先ほどからるるあらゆるいろいろな方面から御説明をいただいたわけでございますが、この御説明の中で一貫して言えることは、いわゆる行革の問題、あるいは財政改革の問題、あるいは産業構造の高度化という問題、さらに民間活力の役割、あるいは国際協力の推進と、大体こういうところが一つの根になりながらさまざまな推定なり、あるいはまた計画なり、基本政策なりをつくられているようでございます。
 ただ、私がここで通産省からの御説明をいただいた中との比率で、非常に先端技術ということを主体的に考えられて、そういった高度社会というものが今後さらに進展をしていくであろうと、それを基盤にしながらの政策策定がなされているように思われるわけでございますが、ところが、通産省のいろいろなお話の中で、ここにいろいろなグラフが出ているわけでございますが、製造業あたりがこれ五十年から五十六年を比較をしてみますと、二八・三％から三三・一％へ伸びていると。それから第三次産業というものがこれ比較をした場合には五六・五から五三・九にダウンしているというような統計が出ているわけでございます。
 いずれにしましても、この高度化を進めていくということは今から先のこれ一つの大きな潮流ではあろうとは思いますけれども、経済全体から考えた場合には、製造業というものはこれは無視できない一つの大きな要素を持っている、ここら辺が基盤になりながら新しい先端技術というものが発展をしていかなきゃいけない、こういうふうに基本的に私思うわけでございますが、そこら辺の記述がどうも少ないような気がするわけでございます。おたくのきょうの説明の中ではそこをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが。