お答え申し上げます。
 機微なる技術の日本からフランスへの移転及びフランスから日本への移転につきましては、今般の改定議定書の第八条の（ｊ）、先生御承知と思いますけれども、「「機微な技術」とは、濃縮、再処理又は重水生産の設備又は施設の設計、建設、運転又は保守にとつて重要なものとして両締約国政府が合意により指定する有形の資料をいい、」云々ということでございまして、まさに日仏両政府が指定することによって、日本からフランスあるいはフランスから日本に移転されるということで、この場合には、この改正議定書の附属書の修正といったようなことではございませんで、恐らく口上書の交換によって指定される。それによって機微な技術が移転される。移転後、先生がおっしゃったパキスタン云々、その他の管轄外の移転の問題につきましては、改正議定書の第四条に厳格なる条件がいろいろ規定されておりますので、日本政府の承知できないような移転というものが行われない形になっておることは御承知のとおりだと思います。
そうしますと、今回の議定書に戻るのですが、今回の議定書で、いわゆるプルトニウムが中心となると思いますが、機微なる技術とい
うものがフランスから日本に入ってくるというのは、当初の、あるいは今の想定ですけれども、日本にもそれなりの機微なる技術が東海村あたりでは既にできておりますから、そういう機微なる技術が、今度は逆に将来はフランスに移転をするかもしれない。フランスは御存じのとおり核不拡散の拡防条約に入っておりませんから、そのまま第三国へまた流れていく。この間指摘しましたように、パキスタンというような拡防条約に入っていないところにまた流れていく。それが平和利用から今度は軍事利用で爆弾の方向をつくっていくということのおそれが実はあるわけですよ。そういう点からしますと、この機微なる技術の移転について、将来この改定書に関して修正をするなりあるいは取り決めを結ぶなりしないと、国会の承認が入ってこない、外務省だけでできる、そういうものであっても、機微なる技術の移転については、皆さん方がそういう取り決め等をした場合には、国会に報告する重要な事項ということになるのではないでしょうか。その辺の見通しを聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大平外務大臣の答弁にございます「重要な」という意味につきましては、どういうものが重要であるかという客観的なものが示されておりませんので、私たちといたしましては、その必要なケース・バイ・ケースのときに、与野党の理事の先生方に内々御相談あるいは御意見を求めて、御指示をいただき、そういう処理の仕方をしておる。先生御指摘の先般のこの追加取り決めにつきましては、まさにそういう経緯を経て、まあ外務委員会の理事懇に諮るということでよろしいだろうという内々のお考えをお示しいただきまして、諮ったものでございます。
確かに今の大平三原則の国会の承認条項という形で問題を取り上げるよりも、むしろその後に外務委員会の理事会にその報告をされておられますね。その報告について、当時の大平大臣の議事録等を見ておりますと、報告の事項については、「当該条約を承認した国会としてその条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは締結後できる限り速やかに外務委員会に資料を提出することといたしたい」こういうふうになっておりますが、では、ここで言う「重要な」と言われるもの、これについてはちょっと基準なんかはございますでしょうか。
平成七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、五百六十九億円余りであります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千三十五億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、六千二百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、早期政策判断支援システムの運用・改善などに必要な経費であります。
 第二に、構造問題への対応に必要な経費として、一億四千五百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、内外価格差の是正、縮小のための調査分析、適切な公共料金政策の推進、規制緩和の経済に及ぼす効果の調査分析、空洞化等の構造変化への対応、活力ある地域経済の実現に向けた施策の検討に必要な経費であります。
 第三に、豊かで安心できる生活者重視社会の実現に必要な経費として、三十三億二千二百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し、被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査検討などに必要な経費であります。
 第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百三十五億円余りであります。
 本基金の平成七年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千三百五十四億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千三十五億円が予定されております。
 また、市場アクセスの改善と国際的に調和のとれたシステムヘの移行を促進するため、政府調達苦情処理機関の設置、運営、市場開放問題苦情処理体制の強化充実、対日投資促進と対日投資会議運営に必要な経費、二国間・多国間経済協議への積極的な取り組みに必要な経費、経済協力の充実強化を図るための経済協力基本方針の策定、地方公共団体との連携促進に必要な経費及び交流を通じた相互理解・支援の強化などに必要な経費が含まれております。
 第五に、経済分析・情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、七億八千五百万円余
りを計上しております。
 この内訳の主なものは、各種構造変化に対応した国民経済計算体系の改訂作業の推進、情報システムの高度化を図るための情報処理装置の整備などに必要な経費であります。
 以上、平成七年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。