それと最近は、外国人労働者の皆さんが大変多くなってきているわけでございますけれども、家族一緒に来日される外国人労働者の方々も多くなっておりまして、その来日された子供たちが、従来ですと英語圏が大体主流であったわけですけれども、昨今はブラジルから来たりして、ポルトガル語とか従来日本の教育の中で扱っていない語学の部類も大変多くなっているように承ります。
 学校へ行きましても全然言葉がわからないからということで学校に行くこともやめているなどというのもいろいろなところから聞こえてまいりますけれども、今回のこういう外国人子女、増加しておりますこういう方々に対する対策というものを何か考えられているのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 通級による指導と申しますのは、小中学校の通常の学級に在籍しております軽度の心身障害児に対しまして各教科等の指導は通常の学校で行いつつ、心身の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場、いわゆる通級指導教室で行うという新しい特殊教育の一形態でございます。
 通級による指導は心身の障害の状態を改善克服することが主な目的でございまして、したがって基本的にはこれを目的とする特別の指導、すなわち養護・訓練の指導が中心となるわけでございますが、特に必要がある場合にはこれに加えて教科の補充指導を行うことも可能でございます。
 通級による指導につきましては平成五年度からの実施を図ることといたしており、去る一月二十八日に学校教育法施行規則の改正等を行い、教育課程の取り扱いを明確にするとともに、通級による指導を行うために必要な教員定数として千五百二十九人を今回の改善計画に盛り込み、その初年度分として平成五年度予算には二百五十五人を計上しているところであります。
 通級による指導の実施は特殊教育関係者の長年の念願でございまして、文部省としては今回の措置により、心身に比較的軽度の障害のある児童生徒に対する教育の一層の充実が図られるものと考えております。
今回の改善計画の中には軽度の障害児の皆さんに対しても、いわゆる通級による指導というものが特別の教育課程を編成して行われることができるようになったとございます。通級指導の導入のための教員配置が新しく入っている。これはどのような指導が行われるのかお伺いをしたいと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、近年、表面的には頭痛や不快感などの身体的な症状を訴えながら、内面的には心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒がふえているということについては御指摘のとおりでございまして、こうした児童生徒に保健室で対応する養護教諭の相談活動の充実を図るということも急務になっているわけでございます。
 そこで、先生からそういう大変多忙な養護教諭の先生方についても、やはり幅広く学校における教育活動、特に健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導に積極的に当たるようにすべきであるというような御指摘がございまして、今回の配置改善計画によりまして新たに三十クラス以上の大規模校に複数配置を行うことにしたわけでございます。
 そういう意味で、一般教諭の行う日常の教育活動に積極的に協力する役割も果たしていただくように、私どもとしては今回の定数改善計画によってそのような取り組みを期待いたしているところでございまして、先生がおっしゃるようなそういう体制づくりを今後各学校において整備していただくことを期待しているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在の標準法の規定によりますと、養護教諭は四クラス以上の小学校、中学校、高等学校には全校配置されておりまして、三クラスの小規模校は四校に三名配置されているところでございます。また、無医村及び医療機関のない離島地域の小中学校には別途特別の配置を行うこととしております。今回の改善計画では新たに三十クラス以上の大規模校に複数配置を行うことといたしまして、また三クラスの小規模校まで全校配置を行うこととしております。
 なお、養護教諭は専門的立場から、すべての児童生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題など、心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導に当たり、また健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導にも当たるのみならず、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を持つものであると考えているわけでございます。
 特に、今回の改善計画によりまして複数の養護教諭が配置される学校におきましては、養護教諭の積極的な取り組みを私どもとしては期待しているところでございます。
その常時監視の対象になるのが地下水の状況だけだということですね、この法案でいきますと。今度の改正の目的が、この二つの物質が発がん性があって、しかもそれに汚染されているということ、今度の改正の出発点はそこにあったと僕は思うのですよ。そうすると、常時監視の対象をそこのそもそもの汚染源のところまで対象にしないと、今度の法改正の目的がないと思っているのです。そういう面で、特定施設もこの常時監視の対象にしなかったということは正直言って不十分であり、不満なんです。単に届け出ればいいんだとかあるいはそれが不十分であったならばその改善命令をするということになって、その命令等々が不十分であって結果的に汚染されてしまった後さあ大変だということになったら、僕は改正の趣旨というのは意味がないと思っているのです。例えばクリーニングにしても、活性炭一つをとっても、これはつければいいというだけじゃなくして、どれだけの頻度をもって取りかえるかが本当に守られるかどうか、汚染を防止できるかどうかということですね。そういうことを考えると、ただ水の状況だけを常時監視の対象にしていたって意味がないと言わざるを得ないというふうに私は思っているわけなんです。
 法的にはそうなんで、そうすると問題は、的に県を指導するときに、あるいは各業界を指導するときに、本当に汚染をなくすためには、常時監視の対象は一応法的には水質だけだけれども、その原因者たる特定施設にどう指導するか、どう具体化させるか、どう現場に踏み込ませるくらいのあれをするかということが私は大切だと思うのです。そういう面で、特定施設に対してどう具体的に監視させようとしているのか、そのことをもう少し具体的に説明を願います。