私がここでこだわっている理由は、こういう言葉で、要すれば、いわゆる行政裁量といいますか、自分たちの行政で適宜に配分が可能になる文章である、非常に不明確であるし、受け取る側は極めて困る文章である、そういう意味で言っているわけです。だから、この程度まで政令、省令で決めるのかもしれませんからそれは任せますけれども、要すれば、法律を新しくつくった場合には、法律を見てわからない。それから政令を見る。政令ではわからない。その規則を見る。規則ではわからない。さて通達を見る。大臣、今の状態は、それまで見なければ一つのものがわからないのです。これは新しい法律をつくりますけれども、恐らく結果はそういうふうになります。これから法律ができます。政令ができます。省令ができます。続いて規則ができます。通達ができます。それで今度は全部それを見ていかなければ、最後に何をという場合にわからないというふうな仕組みになっていることをあえて私はこの新しい法律ができるに当たって申し上げておいて、なるべく国民をごまかすような、わかりにくくして、わかりにくいことでおまえは違反したんだよということで取り締まるという形はやめてもらいたいという願いを込めて実は言っているわけであります。
 それで、きょうは銀行さんは、さっきもちょっと出ましたけれども、第一相銀の株がここで二倍も上がったという事実を知っていますか。
著しいという表現でございますけれども、もちろん質的な場合もあれば量的な場合もあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、これらの表現につきましては、その法律の条文の趣旨あるいは法律全体の趣旨、そういったことも踏まえて当然に理解されるべき問題であり、かつ、今後判例等を通じて確立されていく概念の内容であるというふうに考えております。
大体が著しい量とか、量と言えば数だから、あとは質とか、特に指定したものがあればそれによるが、それ以外はその内容は質的なものである。例えば道路交通法の中には、横断歩道において著しく歩行者を妨げてはならない、こうなっている。この著しいは、数でもなければ量でもない、そうするとこれは全くの質だ、こういうことになりますね、その著しいは。今思いついた著しいを言っただけです。ほかにもたくさんあるのですけれども。その著しいという解釈が勝手気ままに使われたのでは国民はかなわない。やはりそれはきちんとした解釈をあてがってもらいたい。道路交通法にも、酒は飲ませてはならないと書いてある。しかしこれは罰則規定はない。飲酒をさせてはならない、こう書いてある。これは罰則規定はないんです。それと同じように、著しくという言葉の中には、道路交通法だけちょっと挙げても、そういうふうにないんですよ。著しく歩行者の歩行を妨げてはならないと書いてあるけれども、ではそれがどの程度かというのはないんです。今のあなたの解釈でいいわけですか。もう一回答弁してください。
広告みたいな話になるので恐縮なんですが、著しい量とかなんとかいうときは当然量の話でございましょうし、著しく事実に相違するというような場合には当然それは質的な内容を表現しているというふうに理解をすべきだと思います。
では、あなたの答弁でいくと、著しいという日本の国会でつくっている言葉はすべてそういう言葉の内容を持っているものだ、そのときそのときの使い分けはないと解釈していいですか、著しいというのは。
六十八条でございますけれども、「金融先物取引業者は、その行う金融先物取引業に関して広告をするときは、」「大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する」、まさに著しく事実に相違するということでございまして、そういう表示をしてはならないということでございますから、量的な問題ではございませんで、質的な問題として著しい内容の表示あるいは人に著しい誤認をさせるようなことをしてはいけないという内容でございます。
その辺の見解はまた別として、もっとわかりやすく使ってほしいということを言っているわけです。ほかにあるからそれでいいという意味ではないということを言っている。
 それから広告の場合も、著しくという表現があります。広告で著しいというのは、新聞で言えば、一ページ出したものが著しいという意味ですか、それとも半ページが著しいという意味ですか、四分の一が著しいという意味ですか、どういう意味ですか。著しいという意味は、大きさで制限するのですか、数で制限するのですか。
先ほどから御質問になっております、ねばならない、あるいは、しなければならないといった場合に、罰則がないケースがあるのではないかということでございますが、一般的には大体罰則があるケースが多いと思いますけれども、ないケースもございます。ただ、その場合でも、御承知のように他方で法律に違反いたしましたならばそれに対して行政処分がされるという点がございますから、それで当然法的な担保はされているということでございます。
 それから偽計でございますけれども、これは初めて見たとおっしゃられたのですが、いろいろな法律にこれは使われておりまして、まさに偽りのはかりごと、あるいは偽りの企てみたいなことをもちましてやることでございまして、いろいろ表現はあろうかと思いますけれども、各法律体系を通じましてこれは割とよく使われる表現でございます。
六十八条の方からお答えいたしますと、六十八条の規定の違反につきましては、第九十七条第三号におきまして、「第六十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者」、こういう者につきましては「六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という規定がございまして、これにつきましては、六十八条違反が罰則で担保されているということでございます。
 それから、もう一つの前の方は、ちょっと聞き漏らしたのですが……。
次に、いろいろ転嫁の困難性というのが随分言われました。私どもも非常に心配しておりますのは、さっき矢鳴公述人も言われましたけれども、大きいものと小さいものとの関連で、結局いろいろな市場取引で大きいものに小さいものが負けていく、そういう可能性がある。そうすると、もちろん転嫁というものはそれぞれのいわば業界によって転嫁しやすいもの、あるいはしづらいものがあると思います。例えば繊維などはＮＩＥＳからも追い上げられて、しかも需要は一定である、なかなか伸びない。その辺の転嫁の問題につきまして、袋田公述人も言われておりましたけれども、この消費税が中小と大企業との関連において、あるいは中小を要するに非常に不利な立場に立たせるのではないか、転嫁し切れないのではないかという懸念が大分なされております。
 私は、よく日本と欧州とを比べますと、生産、販売について、それぞれ日本の場合には中小に働いている雇用者が大体七〇から八〇であるが、イギリスあるいはドイツにおいてはそれぞれが三〇である、非常に中小の占める割合が欧州においては少ないということを聞いております。これは、ある意味からいいますと、今まで欧州においては取引高税みたいなものがあって、そういった中小が自然淘汰されてきているというような議論もあります。この点、河端公述人は、これは非常にいいとおっしゃいますけれども、こういう中小企業と大企業との転嫁の関連で、今度の消費税が中小企業に対して圧迫要因にならないかということについての御見解を承りたいと思います。