私も、それを有事に改めろと言っているわけじゃないのです。事実関係を確かめているわけですから。
 そこで、個別具体的な問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど来議論がありますが、補給と輸送の関係についてですが、別表を見ますと、いわゆる米軍の活動に対する日本の支援として、補給の場合は「米軍施設・区域に対する物資（武器・弾薬を除く。）及び燃料・油脂・潤滑油の提供」というふうになっているわけですね。輸送のところでは、この武器弾薬については不明記ですね。これはどうしてなのか。
ガイドライン見直しの協議を約一年以上やってきましたけれども、具体的に、いわゆる有事ＡＣＳＡをアメリカ側からつくれ、つくった方がいいということを言われたということはございません。
御指摘のとおり、現在ございますいわゆる日米間のＡＣＳＡ協定は、共同訓練とかあるいはＰＫＯ活動とか、そういうものを対象にしているわけでございますので、決していわゆる有事かどうかという切り口から決めているわけではございませんけれども、一般的に言いまして、いわゆる有事と言われるような状態のもとでの物品・サービスの相互支援といいますか相互融通は、現在の協定では行いません。
 さて、では将来どうするかということでございますけれども、これは現在のガイドラインの見直し作業の中でいろいろな協力のあり方について検討されておりますけれども、これは、いわゆる我が国に対する侵攻があった場合に日米共同で対処する、そのときに一体どういうことが行われるかということとのかかわりであるのかと存じますけれども、そこでどういう協力が必要かという話があり、もし仮に、そこで物品あるいはサービスの相互融通が必要だということになれば、これは現行の協定では対応できませんから、それは新しい協定を結ぶなりあるいは現在の協定を改定するということにならざるを得ないのだと思いますけれども、まずその前段階として、一体そういうことをするのかどうなのかということは、まだこれからのことでございます。
もう一点、ＡＣＳＡの件ですが、これは御承知のように、ＡＣＳＡは国会で余り議論されなかったのですよね、私の記憶では。私は相当疑問を党内でも提示したのだが、すいすいといってしまった、残念ながら。
 そうしますと、ＡＣＳＡは、御承知のように、日本の周辺事態とか周辺有事ということももちろん想定はしているわけだが、平和時におけるいわゆる役務供与ですね。供給ですね。これをやっていく上ではＡＣＳＡの問題というのは私は密接にかかわってくると思うのだが、それは改正するおつもりなのか、どういうふうに関連づけようとしておられるのか。ちょっとこれも今後の議論の問題点として重要ですので。
まだ具体的に、現在の自衛隊法のどこが不備で、これを実施するためにどう直さなければならないかという、そこまでは検討いたしておりませんけれども、ガイドラインがこの後議論がされまして、大体この線で秋にまとまっていったとするならば、やはり何らかの法的な整備を必要とするのではなかろうかという感じは持っております。しかしながら、まだ具体的にそこまで検討には入っておりません。
防衛庁にも聞いておきたいのですが、法整備ということを盛んに言われているわけですが、私は、自衛隊法の改正とか新たな立法までいくのかどうかわかりませんが、これだけのものですからあり得ると思うのですが、そういうことも含めて検討しておられるのかどうか。これからちょっと個別具体的なことになりますけれども。
新進党の佐藤茂樹でございます。
 参考人にはきょうは貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございました。できるだけ時間の範囲内で平等にお聞きしたいんですけれども、参考人の中で意見を聞く方が若干偏るかもわからないんですけれども、お許しをいただきたいと思うんです。
 まず一点目に、三人の方にお聞きしたいのは、昨年の九月にガイドライン見直しの進捗状況報告というのが発表されましたけれども、その報告内容を見られて、それぞれ三人の方々の評価、また、それを見られての問題点、あるいは今後こういうところをきちっと詰めてもらいたいというような課題というものをどういうように見ておられるのかということをお聞きしたいんです。
 私の意見をその前に言わせていただきますと、現行のガイドラインというのは、先ほど西元先生の図表にもあらわれておりましたように、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動というのが非常に中核にあっておったのに対して、それに加えまして、今回の進捗状況の報告を見てもわかるように、新たに六条事態、日本周辺事態に対してどう対応していくのか、さらには平素から行う協力をどうするのかという、さらに大きく二点を加えたというところに大きな特徴があります。
 また、別の見方からしますと、地理的範囲の拡充というのが一つあるんじゃないのか。今までの五十三年のときのガイドラインは、極東有事ということを言っておりましたけれども、どちらかというと日本有事に限定した見方があったのに対して、今回、昨年四月の共同宣言にも出ておりましたけれども、日本周辺地域という言葉によって、広げて言えば中東での大規模紛争であるとか、また、いわゆるシーレーン上の海賊行為なんかに対してもきちっと対応していこうというところまで広げた。先ほどどなたか言われておりましたけれども、地域紛争への対応強化というところにまでシフトさせたのではないか。そういう意味で、地理的範囲の拡充というものが今回の進捗報告の中でも非常に見られるのではないか。
 もう一つのポイントは、地理的範囲の拡大だけではなくて、時間的範囲の拡大というものも今回のガイドラインの見直しの報告では見られるのではないのか。一つは、先ほど言いました平時の協力ということもそうですし、周辺事態に対しても、危機発生前から危機終了後の全段階、要するに、事前の抑止から、さらには紛争終結後の復興の協力の部分にまで広げているのではないかというふうに私自身は認識しておるのですけれども、そういう私の意見も踏まえて、昨年九月の進捗状況の報告を見られての評価並びに今後の問題点等について、三参考人の御意見をお伺いしたいと思います。