議員も御自分の主張を述べられまして、そのまま次々へと話題を移されますので、改めてもう一度、私は正確に文章をそのまま読み上げて、お答えをまず申し上げます。
 台湾をめぐる問題、先ほど来大変執拗にお問いかけがございました。これに対しての我が国の立場というものは、日中共同声明において表明をいたしておりますとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが我が国の政府の立場であります。そして、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると信じており、現在の情勢認識といたしましても、この地域をめぐる武力紛争が現実に発生するとは考えておりません。
 我々は、この基本的な立場に立った上で、台湾をめぐる問題というものが関係当事者の間において平和的に話し合いによって解決されることを望んでいるということを、私は繰り返し申し上げております。その上で、委員も繰り返し同じことを断定されてお尋ねがありましたので、改めてこの点を申し上げます。
先ほど、その周辺事態の判断は日米両国政府それぞれが主体的に行うものと申し上げました。その上で、議員の、仮定していないと仰せになりますけれども、仮定されているケース、それ自体が私は双方に対する内政干渉ではないかと思います。
今、専門家からもお答えをいたしましたけれども、大変強く仮定の問題に固執して御質問でありますが、ある事態が周辺事態なのかどうか、これは日米両国それぞれの政府がそれぞれ主体的に判断することであります。
 私は今、我が国の周辺に議員が想定されるような事態が起こることを望みませんし、むしろ、我々は平和裏に問題が解決するための努力をこそ継続すべきであろう、そのように思いました。
仮定の問題だと言われたので、仮定では済まないということを私は言いたい。アメリカは、台湾関係法という法律をつくって、台湾有事への対応方針を持っているわけですよ。
 キャンベル国防次官補代理は、九月十九日の記者会見で、新ガイドラインは台湾を含まないのかという台湾記者の質問に答えて、台湾に対する米国の関与の明確な指針は台湾関係法に示されている、この法律に基づいて米国は台湾が安全を確保するための手段を提供するし、台湾有事に対応するために必要な兵力をアジア太平洋に維持している。つまり、台湾有事が新ガイドラインの対象から排除されないという基本認識をアメリカ側は言っているわけですよ。
 アメリカは、一九七九年の米中国交樹立の際、一つの中国の立場を確認しながら、今述べた台湾関係法という国内法をつくり、台湾への脅威とそれによる米国の利益に対して、その法律の第三条で、いかなる危険にも対処するためとるべき適切な行動を決定しなければならないとして、軍事力の行使を含めて台湾自衛に援助を与えることを、みずからの法律でみずからに義務づけているのです。
 ですから総理、これは架空の問題じゃないのです。アメリカがこの法律に基づいて台湾防衛のためとして武力行使を起こしたら、そして、これは日米安保条約の目的の達成のための活動だといって日本に協力を求めてきたら、日本はそれに協力するのか。それとも、そういう協力はできない、あなたの言った一つの中国、この立場に立てば協力できません、はっきりきっぱり拒否するのか。これが問われているわけです。総理、お答えください。
お答え申し上げます。
 新指針との関係で申し上げますと、周辺事態への対応に際しての協力でございますが、米軍の活動に対する我が国の後方地域支援等が掲げられております。
 周辺事態は、地理的な概念ではございませんで、事態の性質に着目した概念でございます。特定の事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになるということで、仮定の状況について申し上げることは困難でございます。
ですから、政府は、アメリカとの武力行動と一体かどうかというようなことで、いやグレーゾーンだとか、集団的自衛権は入るかどうかを言っているけれども、そうじゃないんですよ。日本が武力攻撃を受けたときにのみこれまでの政府の解釈も個別的自衛権を発動できるんですよ。日本の運命にかかわるとかなんとか言って出ていくことは集団的自衛権なんです。それは許されないと言っているんです。
 もう一つ言っておきます。
 林法制局長官、これは五九年三月十七日、「米軍がよそに出て行くことを応援するということは、いわゆる米軍の一環として米軍に協力して、これを応援するということは、日本の憲法あるいは自衛隊法からできないことだ、かように考えております。」。
 それから、三月十九日の参議院予算委員会、「極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」と。つまり、日本が武力攻撃されていないのに、アジア太平洋地域あるいは日本周辺で米軍が動き出した。米軍、アメリカ有事です。それに対して補給をすることも憲法違反だと言っているんですよ。
 それから、これはもう盛んに政府がお使いになります工藤法制局長官の、これは九〇年十月二十九日の答弁がありますね。ここにも、「前線へ武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、」、これは問題があると言うんですよ。
 今度、四十項目の中で武器弾薬の提供は物資から外したけれども、輸送は全部いいということになっているんですよ。これは、大変私はあいまいだと思っている工藤長官の答弁でも輸送は憲法違反だと言っている。極めて明白じゃないですか。今度のガイドライン見直しの中間取りまとめ、ここに書いてあることはすべて完全な憲法違反なんですよ。アメリカの戦争に参加するということは参戦するということですよ。日本は憲法九条で交戦権を放棄しているんですから。参戦するということは交戦権を発動するということですよ。憲法九条の全面放棄だと言わざるを得ません。
 外務大臣、いかがですか、この憲法違反の集団的自衛権、その前に長官どうぞ。