御指摘のことはごもっともでございまして、特に高専の関係の審議のときには、高専として独自の名称が何か考えられないかということで、先ほども御紹介いたしましたが、得業士であるとか高専士であるとかいうことが過程では出たわけでありますが、最終的にはこの準学士に落ちついたということは、先ほども申し上げましたが、我が国の学校制度として考えますときには、大学への編入学ということで考えますと、短期大学も高等専門学校も同じ位置づけになっております。そういった学校制度の流れを考えますときには、あえて異なる名称を付することによりまして、いわば対外的にも、それではその異なる名称をどういうふうに翻訳するか、その翻訳が対外的に定着するであろうかというような懸念もございまして、両方を同じ名前にした、こういうことでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
私は、せっかく提案されているのですからいけないと言うわけでもありませんけれども、そういう過程があったということをお聞きすればやむを得なかったのかなという気もいたします。
 この件についてただ一つ思いますのは、これは短大を卒業した人も高等専門学校を卒業した人も準学士、こういうことになっているわけですね。若干内容的に見ると、名前のっけ方というのは同じでよかったのかな、こういう気もするわけですけれども、これを同じ名称にした理由につきまして、何かございましたらお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、この準学士に落ちつくまでにはいろいろな議論がございました。また、大変恐縮でございますが、率直に申し上げまして、この準学士に答申として落ちついても、なお関係者の中にはただいま先生の御指摘にございましたように、ほかにいい名前はなかったかなということを漏らされる方もおいでになることは確かでございます。
 ただ、いろいろな名前を考えまして、例えば審議の中で出てきた幾つかのものを申し上げさせていただきますと、学術士であるとか、あるいは特に高専の場合職業に必要になるというようなことでございますので、実学を志す者であるから実学士ではどうか、あるいはかつて戦前の専門学校のときにあったと言われておりますが、業を得る得業士、さらに高専につきましては、いっそのこと端的に高専士ということではどうかといういろいろな名前が指摘をされておりました。また、そういった名前を審議いたしますときには、現在の修士、マスターでございますが、修士についても、決めたときには何となく変な名前だと思ったけれども、今となってみれば全く違和感はなく落ちついているのだから、この際思い切って新しい名前を考えてはどうかという御意見もあったところであります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、この称号の名前というものが主として国際的な関係で大きな意義を持つということでございます。そしてまた、大学に対して、高専、短期大学からは編入学ということで、いわば学校制度の中における入学資格、修業年限から来る一つの流れがございます。そういうことを考えますと、学士に準ずるということで準学士という称号が日本語としてもどうであろうかという方向が一つございます。そしてまた、これは若干異なる考え方でありますが、アメリカにおけるアソシエートというのは、我が国の英和辞典における日本語訳としては準学士、「準」という字についてはいろいろございますが、準学士という翻訳で定着をしている。こういうことを両方総合的に勘案いたしまして、準学士という名前に落ちついた次第でございます。
今御答弁いただいたとおりであろうとは思うのですが、日本語というのは「準」というのがついていますと、何かえらい人格が下げられたみたいな感じを受けるわけですね。学位の方は、今度は学士というのと修士、博士とこうなっているわけで、どうも「準」がついているというのが私自身はちょっと抵抗があるのです、ほかの方はわかりませんが。
 それで、この名称をお考えになる上には諸外国も含めて勘案してとおっしゃっておりました。いろいろな名称を考えられたのでしょうけれども、どうして「準」というのをつけて準学士としたのかな、ほかに何かなかったのかなという気がするのですけれども、最終的にこのように名称を決められた理由、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
それは遠藤さんの解釈ですよ。アメリカ側が違うと言えば、これはそのことが即この安全保障だということになっていないわけですから。
 私は、この問題というのは非常に重要なことはなぜかというと、さっきいわゆる日本の原子力エネルギー行政というのがかつて八条Ｃ項で大変苦労した、そのことをもう嫌というほど知られたのが宇野さんだと私は思うんですよ、ある意味では。これはすべてとは言いませんけれども、ある意味では私は五十二年の交渉のときに矢面に立たれた。それで、この問題については何かというと、アメリカの防衛と安全ということを基準にして書かれた内容によって、日本の原子力エネルギー行政が事実上従属させられてしまうかもしれないという重大な懸念を含んでいる内容なんですよ、歯どめがないんですよ。
 あなたが今言われた内容というのは、それはある意味ではあなたの解釈であって、これはアメリカとの合意文書の中で明確にアメリカの防衛と安全、この安全保障がこれである、それ以外のものではないというふうに限定された内容というのはどこにもないんです。それは解釈としてそうするというふうなことは言われるかもしれないけれども、そういう意味で非常にやっぱり重要な問題がある。
 私は先ほど言いましたように、日本のエネルギー行政、この原子力行政というのが、エネルギーや石油の問題でもそうでしたけれども、石炭の問題もそうでしたけれども、いろんな意味で日本は外国に資源を頼らなければならなかった。そういう状況の中でどれほどやっぱり苦しい思いをしたか。それだけにこそやはりエネルギー行政というのは、このエネルギーの問題に関する立場というのは外交的には自主的でなければならない。そして本当に原子力基本法で認められたようないわゆる自主、民主、公開という原則で本当に外交上も貫いていかなければこれはやっぱりだめなんだということを私ははっきりさせておく必要があるだろうと思います。
 そういう点を私はこの問題については指摘しておきたいと思うんですが、この問題に関する終わりになりますけれども、大臣に何か御所見がありましたらひとつ。