景気対策として公共事業を考えてみた場合ですけれども、それは別な言い方をして、内需の拡大をするための公共事業、こう受け取られて結構なんですが、景気対策としての公共事業の役割、比重ですね、それはだんだんと変わってきたのだろうか。というのは、国として景気対策を考える場合に、公共事業をそのための手段として考える方がいいのか、あるいはもっと金融政策を含めた手段に訴えた方が適当なのかという議論にもなるわけでありますけれども、ずっと補助率は下げたけれども補助金そのものは減ってこなかった経緯を見ておりますと、公共事業に関する補助金の特徴というのは、一遍ふやしたら減らないということなんです。そこで、景気対策の手段として公共事業を多用するというのは、むしろ財政の対応力を奪うことになるのですね。金融政策、金利政策を含めた複合的な手段で国の目的である内需の拡大あるいは景気対策をする方が正しいのではないのだろうか。
 そこで、従来から景気対策というと公共事業といってまいりましたけれども、それを今見直す時期に来ているのではないのだろうか、そんな感じがいたしますが、その点は御所見はいかがですか。
公共事業の補助率は、従来から国の施策としての重要度、それから受益範囲の特定性でございますとか、それから事業の緊急性、財政状況などを勘案しながら、バランスのとれた社会資本整備というものが進むようにという観点から、そのときどきにおいて設定をされてまいっております。
 現在までの暫定期間中の補助率は、六十年度、六十一年度、六十二年度、それぞれの予算編成の際に、その当時の厳しい財政事情のもとで、国費は抑制しながらも事業費を確保するという観点から主として引き下げを行い、個別、具体的に検討の上設定をされた。バランスをとってある程度抑制をするが、特別事情のあるものはある程度カット率を抑えるといったようなことで、やや個別に検討した面もございます。
本来の考え方としては、国として負担すべきもの、地方として負担すべきもの、それがまず前提としてありまして、その上で補助率はどうあるべきか、こういった議論になると思うのです。
 そこで、公共事業についてまずお尋ねをしてまいりますと、昭和六十年以来数次にわたって補助率の引き下げをしてまいりましたけれども、補助金そのものの総額はそう減ってきたわけではありませんでした。これは当たり前であって、内需の拡大を基調として予算を組んでくるわけでありますから、公共事業の事業費分が拡大すれば、補助金そのものが額として膨らんでくるのは、これは当たり前のことであります。ただ、内需の拡大という政策目的に照らして、平成二年度までの暫定措置の補助率の数字を眺めておりますと、国と地方の分担というのは、大体どのような理屈が立てられるのでありますか。
大臣間の覚書にございますとおりに、今後二年間の暫定措置として、暫定期間終了後の取り扱いについて今後これから鋭意引き続き検討を行いたい、そしてその間特に公共事業に係る補助負担率につきましては、関係省庁が多うございますし、また複雑な経緯もございますので、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行いたいということでございます。あくまでも今後二年間の暫定措置として、昭和六十三年度までの暫定補助率をそのまま使わせていただきたいということでございます。
理屈としてはいろいろ出入りがあったとしても、結局はネゴの結果決まっていくものではあるわけですから、そういった決まり方をすることも否定すべきではなかろうと思います。その意味で、すかっとある補助率をもって恒久化ということは、なかなか難しいことなのかもしれません。とはいえ、公共事業等について、それぞれ内容によって違いますけれども、平成二年度までの暫定措置で、一般国道直轄が十分の六、補助が十分の五・七五。一級河川直轄が十分の五・五等々がありますが、これはこの暫定措置でしばらくいくという意味でありましょうか。
こういう状況に至りましたのは、御案内のとおり近年の東京圏を中心とします地価高騰に起因していることはもとよりでございます。したがって、私ども住宅政策を担当している者としましては、大都市圏の居住水準がこれで相当おくれをとるということを非常に大問題だというふうに認識しております。
 昨年六月に、政府としましても総合土地対策要綱というものを閣議決定しまして、土地対策を各省万般にわたって進めるということで閣議決定になっているわけでございます。その中で、住宅政策も住宅五カ年計画に従って整々とやっていけ、こういうことで閣議決定となっております。したがいまして、平成元年度予算あるいは平成元年度の税制その他もろもろの制度改善におきまして、そのときどきに努力をいたしております。金融税制上の措置を拡充する、そういうことによりまして住宅取得能力ができるだけ価格の上昇に追いつく努力をする、これはなかなか一年でさっと追いつくというわけにはいきませんけれども、毎年毎年努力をしていきたいということでございます。と同時に、公団でありますとか公社でありますとか公営でありますとか、そういう公共主体による良質な住宅供給にも努力をするということでございます。
 それにしましても、東京圏におきます住宅取得状況というのは先生御指摘のとおり非常に厳しゅうございますので、現行の施策のままで格段の努力をしましてもなかなか先が見えてこないというところがございます。そういうことから、一層の促進を図るということで、現在、住宅宅地審議会で次の五カ年計画の御審議をいただいておりますけれども、大都市圏につきましては若干日程を早めて、今の政策にプラスして何かいい知恵はないかということで御審議をいただいております。その中には住宅供給促進の方策あるいは宅地の計画的な供給促進の方策、そういうものが織り込まれる予定になっております。できるだけ早い時期にこの審議の結果、御意見をいただいて、来年におきますいろいろな施策の展開にまた一層の努力をいたしたいというふうに考えております。