そうすると、自動車の排ガスにその原因がある、まだ排ガス規制については十分な効果を得られていない、こういう結果であるというふうに認識をされているわけですね。
 そうしますと、このＮＯ２、浮遊粉じん濃度の横ばい、悪化傾向と、公害病の患者さんの増大の関連性というので、どういうふうに考えていらっしゃいますか。まず端的にお伺いします。
自動車排出ガス測定局におけるＮＯ２の状況でございますけれども、ただいまお話のございました各地域ごとのもの、いまちょっと手元に持っておりませんですが、日本全国で見ますと、継続二十六測定局におきましては、この数年、五十三、五十四、五十五、五十六を見ますと、御指摘のございましたように、横ばいであると言ってよろしいかと存じます。五十三まではやや増加傾向でございましたけれども、五十三から五十六にかけましては、横ばいではございますが、やや下がりぎみでございます。
 その原因はどこにあるか、こういうことでございますが、世界でも最も厳しい自動車の排出ガス規制をやっておりますけれども、まだ十分規制車が行き渡っておりませんで、五十三年規制車が前年度末でまだ半分ちょっと欠けるような状況でございます。これから逐次規制車が走り出しますならば、改善されてくるであろうと考えておるところでございます。
ただいまの阿部委員に続きまして、健康被害補償法に関する質問を続行させていただきたいと思います。
 私はきょうここに、環境庁の大気保全局自動車公害課が昭和五十七年十二月に出されました五十六年度の「自動車排出ガス測定結果報告」というのを持ってまいりました。これを見まして、まず、どうしても質問せざるを得ない問題がございます。
 五十年度以降の高濃度汚染地域を見てまいりますと、ＳＯ２汚染濃度はいささか改善されているのですが、これはもう幾度となくこの場所でも取り上げられておりますとおりでございまして、ＮＯ２、浮遊粉じんは横ばいないしむしろ悪化傾向の地域があるわけです。二酸化窒素の年間九八％値の経年変化などを見てまいりましても、これはもう問題になる地域は漏れなく悪化の一途をたどっていると申し上げなければならない。公害病の第一種指定地域の患者さんの数というのは、減るどころか、依然として増加傾向をたどっているわけでございます。
 そこで、まずお尋ねをしたいのは、沿道のＮＯ２というのは悪化傾向をたどっている、横ばいないし悪化傾向である。理由はなぜだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
歯切れが悪いですが、協会にこれだけの交付金を出しておるわけですから、協会の経理内容が国会の場で公表できない、そんなばかなことがあるならば、われわれが二〇％だけを一生懸命議論してみても何も意味がないのです。長官の責任で、当然あなたのところは監督官庁として協会を監督しているわけですから、出しますと約束してください。
私がこれを聞いているのは、固定発生源の負担が年々ふえて、たとえば三十何％もふえておるという、先ほどのあなたのお話があったから、おかしいな、二〇％分が少なくなっていっておるのに、固定発生源の方の負担がふえていくという理屈は成り立たない、こっちが減れば八〇％分も減るはずだ、全体の交付額が少なくなったから二〇％分も少なくなってきたんだ、それで八〇％分も少なくなってくるはずだ、私はそういう理解に立って、固定発生源の方の負担額はそんなにふえる理屈がないのではないか、そういう気がしたわけですが、何しろここには政府が交付する金の内容しか出ていないのです。したがって、おたくに責任があるのならば、協会の収支の、各都道府県あるいは特定市に対する交付の内容を資料として全部提出してもらうことができるならば、これで質問を終わりたいと思います。
今回の改正の趣旨は、結局登記の申請をしようとする者をよく知っている人に保証人になってもらう。つまりこの登記の申請人が本人に間違いないということを保証するという意味でございますから、例えば今回いわば管轄を外したことによりまして郷里におります田舎のおやじだとか親戚だとか、登記を受けたことがなければこれはいたし方ございませんけれども、そういう親戚の者からそういうような保証人になってもらう、こういう意味で広げたわけでございます。
 ただ、さらにそれに加えて登記を受けたことがない人でも保証人になれるというようなことにするかどうかというのは、これは一つの政策論だと思います。今までの考え方といたしましては、登記を受けたことがある人であれば登記の持つ重要性ということについて登記を受けたことのない人よりか認識の程度が高いであろうという相対的な、むしろ絶対的な基準じゃなくて相対的な基準でそういうような線も引いておると。一方では、登記というのは年間何千万件もされるわけでございまして、登記所としてはある程度そういう形式的な形で保証人適格というものをチェックするという事務処理の迅速性の必要性もあるというようなこともございましてこういう形式的な枠をはめているわけでございます。
 登記の申請事件が非常に少なくて、この人は本当に保証人として適格者であるかどうか、東大の教授であるかどうかというような身分証明書を出していただいてゆっくりそこで審査をするというようなことができるところでございますればまた考え方も違ってくるかもしれませんけれども、現在のシステムの中ではこの程度であろうと。
 さらには、こういう人的な保証ではなくて、保証会社みたいなものをつくって一定の保証料を払って保証してもらうというようなシステムだっていいじゃないかとか、あるいは保険会社が保証をするというようなことがあってもいいんじゃないかというようないろんな制度論はあるわけでございますけれども、今回の改正では、そういった自分をよく知っている人が必ずしもその当該登記所の地域にはいないというような最近の地域社会の崩壊と申しますか、人口の流動化と申しますか、そういう現象を受けましてそういう範囲を広げるということにとどめたと、こういうことになるわけでございまして、御指摘のような考え方ももちろんあるということは私ども承知しているわけでございます。