昨年の末に、新規参入者、ＮＣＣの方々からの申請、これを受けまして、ＮＴＴとの接続、これにつきまして十二月の末に命令を出すという形で接続を促したところであります。
 現段階でどうなっているかということでございますが、年明けまして以降、新規事業者の方とＮＴＴ、お互いに接続する側で、数次にわたって分担すべき金額等について交渉中の段階であるというふうに私どもは聞いております。具体的に現時点で、新規事業者、ＮＣＣの方々がこのＶＰＮサービスの具体的な開始の予定時期についてめどはまだ立っていないというふうに聞いているところでございます。
 私どもとしましては、初めてのケースではあったわけでありますが、郵政大臣の接続命令を出したというこの事実を踏まえまして、新規事業者の方々が早くこういうサービスが提供されるように期待をしているところでございます。
お答えいたします。
 昨日の新聞にそういうような記事が載っておったことは存じておりますが、いろいろなところでも私どもお答え申し上げておりますように、現在、店頭登録基準といたしましては一つの基準しかございません。それを、それよりも上回る実質基準、こういうものがあるやに言われておりますが、これにつきましては、私どもあるいは大蔵省あるいは証券業協会、そういうところが指導したりしていることは一切ございません。
 ただ、では実際にそういうことがないのかと言われますと、実は個別の証券会社ごとにそれぞれの会社による引き受け方針とかあるいは営業方針あるいはリスクの許容範囲、こういうものを勘案いたしまして、それよりも若干高いところでやられていることも事実でございます。
 ただ、これは個々の企業の経営方針あるいは実態にあわせてやられているものでございまして、これを行政の方がどうせいこうせいということはなかなか難しいというふうに御説明しているところでございます。
大蔵省の方に追加的に御質問をしたいのですけれども、大蔵省がそういった規制緩和への努力をされていることは評価をするわけですが、ただ、つい最近の新聞報道によりますと、店頭公開株式の基準として税引き前利益というのがあるわけですけれども、これについてダブルスタンダードになっているということが報道されております。すなわち、公式基準としては税引き前の利益が二千万円であればできるということになっておりますけれども、他方、世間体基準というのがあるそうでございまして、これは何と三億円ということになっておるということでございます。
 ちなみに、この新聞によりますと、今の藤原課長の発言として、この世間体基準というのは行政指導ではなくて業界の自主判断であると説明をされていると新聞に報道されておりますが、他方、証券会社の首脳の発言として、大蔵省が持ってきたルールだと言っているというふうになっておりまして、そこら辺の真相はよくわかりませんけれども、いずれにしてもこういった状況はまずいのではないか。
 改めてこの点につきまして、大蔵省として、これは行政指導なのかどうか、あるいは税引き前の利益の基準を実際の運用をどうするのかという点につきまして見解をお聞きしたいと思います。
ベンチャー企業の育成というふうなことでございますが、これは先生も御案内のように、放送あるいは通信の分野におきましては、特定通信・放送開発事業実施円滑化法というふうなことで、既に、リスクの高い事業をやるベンチャー的な性格の強い事業に対しまして、これを出資であるとか債務保証というふうな形で支援をするというふうな施策をとってきているところでございますが、今回マルチメディアというふうなことで新しい状況が生まれてまいりましたので、特に、そしてまた先ほどからいろいろお話ございましたけれども、ソフトの部分が大変重要であるというふうなお話でございますので、放送の分野につきまして、ベンチャー的な、これでやってみようというソフトの開発、制作をするという人たちをぜひ支援をしたいということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、こういう人たちがひとり立ちできるような形になるまで何とかその支援をしていきたい、こういうふうなことで今回法律をお願いしているということでございますので、ぜひ御審議をいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
通産省といたしましては、産業の活力の維持という観点から、ベンチャー企業、新規事業の育成が大変重要であるというふうに思っておるところでございまして、これまでにも、資金面を中心にいたしまして、債務保証でございますとか出資あるいは融資というような、いろいろな支援策を講じてきているところでございます。
 今またいろいろな、先ほど先生御指摘ございましたように、構造変化の中で新しい事業を育成していくということが大変重要になっておりますので、中小企業政策も含めまして、全体連携をとりながら、政策の一段の充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、特に、創業からだんだん企業が成長していくわけでございますので、それぞれの段階に応じました債務保証でございますとか出資あるいは融資、あるいは資金面以外でも、人材面等も含めまして、施策の充実を図っていく、あるいはそういうそれぞれの施策の相互の連携を十分に図りながら、効率を高くしながら新規事業、ベンチャー企業の育成を図っていきたいというふうに考えております。
アメリカなどでは、私的な家族計画組織グループの規模ですとか、途上国のプログラムに対する専門知識や技術において大変ユニークな活動をしていらっしゃって、また活発だと聞いておりますけれども、我が国では、人口問題等ではＮＧＯが上手に活用されていないのではないかという気がするんです。それとも、その数が少ないのか、それなら養成をなさったらどうか。
 阪神大震災のときに、若い人たちのボランティア活動などが随分活発で、有為の人材がたくさんいるということがわかりましたし、今度、不幸にして亡くなられた中田さんのような、そういう国際ボランティアに対してのいろいろな保険ですとか、そういった国からの援助などもなさるようでございますけれども、もっと若い人材をボランティアとして活用なさるとか。
 それから、今お話しになりました、確かにいろんな国で日本の人たちが活躍しておりまして、例えばかまどでお水を沸騰させて、それで子供たちが悪い水を飲んで不衛生な状況から病気になるのを防げるとか、そういったことを日本の女性が開発なさったとかいろいろ聞いておりまして、随分活躍なさっているのは存じております。
 そういった若者やまた女性たちの意見をどんどんくみ入れられるような、そういう政策は今後広げておいきになる予定なのかどうか、お聞きしたいと思います。