いずれにいたしましても、とにかく一日も早く研修が開始できますように前向きな努力をお願いしたいと思います。
 総工費、着工の時期あるいは研修開始の時期等等については、もしそういったものが今あなたたちの方の考え方にあれば御説明をいただきたい、こう思うわけでありますが、その辺のところを伺いまして、一日も早く着工し、完成し、そして研修が開始できることを要望したい、こういうふうに思っております。その辺のところだけ、あと一分しかありませんので、わかっておる範囲でいいです。
 お答えいたします。
 先生御指摘のその種の施設といたしまして、自動車安全運転センターの中央研修所を現在つくる計画がございます。この自動車安全運転センターは国家公安委員会の認可を受けて設立された法人でございますが、このセンターは昭和五十年に設立されたわけでございますが、中央研修所準備室を設けまして、研修施設の具体的な検討、あるいは研修用カリキュラムの検討等基本構想を作成するために必要な作業を行ってまいったところでございます。
 現在、中央研修所の用地につきましては、五十六年十一月に国有財産中央審議会から大蔵大臣に対しなされた答申によりまして、茨城県の水戸射爆場跡地のうち約百ヘクタールを利用することが認められております。そういうことで、現在中央研修所建設の総工費を幾らにするか、あるいは具体的なコースの内容、研修の内容、規模等について目下鋭意関係機関と協議をいたしておりまして、細かい詰めを行っているところでございますが、できるだけ早く工事に着工いたしまして、またできるだけ早くそれが完成されるように今後努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
これは大変古くて新しい問題とでも申しましょうか、本院で五十二年の会計検査院の権限拡大あるいは検査機能の拡充強化について決議がございます。このときは、今も思い出してみますと、いわゆるロッキード事件等の根絶というような見地から、そういう社会的環境と申しましょうか、そういうものも十分にあったと思っております。それで、結局五十三年に当時の福田総理大臣が、どんな結論が出るか検査院から出してもらうのを見て対処するほかないなとこういうようなお答えがあって、それから五十三年の十月に検査院の方で改正案をまとめて関係各省に提示された、ここからチャンバラ——チャンバラではございません、いろんな議論が行われてきたわけであります。
 要は事務当局、いわゆる行政府においては、自由な企業活動に対する公権力の過剰介入になるおそれがある、あるいは融資先に対してある種の畏怖心とでも申しましょうか、恐怖心とちょっと質的な違いはありますけれども、そういうものを与えて政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるというようなことから、これはやっぱり院法改正によってやるよりも、いわば各金融機関の協力体制というのが一番望ましいではないか、こういう一種の反対でございますね、そういう意見が吐かれた。
 それで、検査院の方としてはいろいろ当時の議論を集約されて、この先は内閣がどうするかということだということで、そこへげたを預けられたという感じでございます。何回も総理がそのことについてお呼び出しを受けたりして、何とか検討してみるということでずっと時間が経過をいたしました。
 したがって、今度は五十五年のときには伊東官房長官が会計検査院それから各省幹部を個別に招いて事情聴取したが依然として意見は対立しておった、そういう歴史的経過がございまして、話が長くなって申しわけありませんが、やっと五十五年の二月、当時私も大蔵大臣でございましたが、大平さんができるだけ結論を急いで今国会中にめどをつける、こういうようなお答えがございましたが、その後関係者間の調整、これは内閣官房で一生懸命でやったけれども結局平行線のままにまいりました。そこへもってきて、今度は中小企業団体とか農業団体、これからは今度逆に院法改正反対の要望というようなものが出てきた。そういうようなことから、院法改正にはしからば慎重であるべきだが、実行上の制度で検査機能を充実すべきだということがおおよその意見の大勢になりまして、したがって翁さんがまだ官房副長官でございましたが、この方からの各事務次官あての通達が出て、ところが五十七年の本院の決算委員会、本会議決議においてやっぱり法改正は慎重でなければならないとの方針を貫いた結果、法改正を明示するような実現というようなことは結局できなかったと。したがって五十九年、また今度は藤波官房長官が、困難であるが実行上の措置としてかくかくしかじかなことをやりますというようなことになって、それで今日に至っておる、少し長くなりましたがこういう歴史的経過がございます。
 私も最初この五十五年の際、本院で質問を受けたときなど、本当は素人でございますから、大蔵大臣になったばかりでございましたから、法改正をせっかく会計検査院で用意されたのならやってもいいなという感じがしたことがございますが、今度いろいろ関係者を呼んでみますと、なるほど自由主義経済の活発な経済活動の中で、公権力とかあるいは脅威を感ずるとか、そうすると政策金融をできるだけ利用しないようになるとか、いろんな議論がございまして、やはりそうすると現実に即した姿としてはみんながきちんと構えて検査院さんからの肩越し検査に対して協力していくのが現実の状態では一番これがベターだなと、こういう結論で、今もなおそういう感じで見ております。ただ、先般来、多少私もこういう歴史の中におりましただけに、いわば海外協力とか援助とか、そういう問題でまた新たなるいろんな議論が出てきたので、やっぱり院法改正問題というのは、一遍やや実行面で対応するという方向に来たものが、もう一遍今の先生の御議論のようないろんな議論が出てくるような別の環境が存在するな、こんな問題意識は持っております。
 あえてお答えにならぬようなお答えをいたしましたのは、そういう歴史の中で、やっぱり私の考え方が揺れながら現状これが一番いいということに到達したことが、この問題を御説明するのに何か一番、自分にわかりやすいのか質問者にわかりやすいのかは別といたしまして、それが一番素直なお答えじゃないかと思って本当はお答えしたわけでございます。