私まず申し上げたいのは、第一回の一巡、まだしませんけれども、議題になっております三法案についての第一回の審議、やっと私の番まで来たところでございますけれども、ここまで来る間にも、省令に残された疑点だとか、その他さまざまな、もし本当に民営になった場合はどういう形をとって公社が運営されるのか、そこにそごはないか、あるいは不安がないかという点をさまざまな形から皆さん方追及をなさいましたけれども、たった一巡をもってしても、余りといえば疑点が多過ぎる。そういうところから、ちょっと準備が足らなかったんじゃないかという気がして仕方がないわけでして、なぜこんなに急いで、まだ疑点も明らかになっていないのに突っ走ってしまわなきゃならないのかという疑点を私もぬぐい切れませんので、冒頭私は、即座にこういうことをしてしまうということにどうしても納得がいかないという立場で質問をさしていただきます。
 まず、公社の民営化によりますと、どういうことがメリットとして浮かんでくるのかということは、さんざん議論がなされましたけれども、一般に家庭で電話機に始終触れていて、もうなくてはならない道具として日常触れているユーザーの方々にどういうメリットがもたらされるか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
ただいまの発言の中にございました公社当局の調査等は当然のことでしょうが、本委員会といたしまして、証人という言葉ございましたけれども、証人の喚問ということにつきましては、少しく委員長といたしましては考えるべき問題点がございますから、直ちに証人という立場でもって付すわけにはまいりません。いずれにいたしましても理事懇で協議いたします。
肉筆の部分が今、削除されておるもんですから。
 それと、この判こもみんな同じような判こ——公社の制度かもしれませんけれども、いずれにしても、この書類そのものの真偽も含めてこれはやっぱり慎重に当たるべきことだろうと私は思います。
 わけて、先生が先ほどから御指摘されているいろいろ事実かもしれないことを聞いておりましたけれども、もしそのとおりのことを、子供、家族に及ぶまでの差別をやっておったとするならば、公社というのはもう暗黒経営、ファッショ的な形を感じます。そういうことはないと信じております。そうでなければ、今日までの公社現業においては優等生としての実績を上げてきたということも、こういう形までやっておったとは到底、私としては信じがたいことでございます。しかし、そういった、あの手この手でこういうファッショ経営的なことをやっておったとすれば、それは先生の御指摘なさるように、決して等閑視することではなくて、公社の幹部自体についても厳しい調査をなさるべきことは当然であろうかと思います。ただ、真偽のほどは、今申したようなことで私としては信じたくないというのが今、実感でございます。
今ほども総裁初め公社の幹部から、真実であるかどうかという形については誠実に調査したいという返事がございました。今先生の御指摘がもし事実であるとすれば、これは大変思想差別を含めて重大なことだと認識をいたしております。
 しかし、何にも内容のない、言ってみれば、調査一つ一つの項目をさっきから丹念に見させていただきましたけれども、この内容の方は先生の方で伏せてあるのかもしれません。
大臣にお尋ねします。
 ずっとお聞きをいただいておったわけでありますけれども、結論としての総裁の決意のほど。私は、これだけ時間をかけて申し上げたにもかかわらず、慎重に対処をしたいと、これにとどまっておるということは極めて残念なんです。やっぱり悪いことは悪い、こういうことできっぱりとけじめをつけていくというのが国の行政でなくちゃならぬし、また、その監督のもとで行っておる公社の運営でなくちゃならぬ。それでなくては国民の信頼を得ることはできぬだろう、こういうふうに思うわけでありますので、こうした点で、ぜひ大臣の方から総裁に対して、適切なというよりも強力な指導を行ってもらいたいというふうに思いますが、ひとつお約束いただけますか。
じゃ次の問題、今回の税制改正に関連をいたしましてお聞きをしていきたいわけであります。
 しばしば議論が出ておりますように、今回のこの税制改正は増税と減税のセットだ。これはやはり国民負担という点から見ましても、あるいはまた与野党合意事項でありました景気浮揚という点から見ましても、いかがかと私は思っております。これは本当に一体どういった政策目的があったのか、私どうしてもわかりません。だから、帳じり合わせだ、こういうふうに皆さんがおっしゃっているわけでありますが、やはりこの辺の考え方ですね。
 それから二つ目には、増税というものに加えて公共料金の値上げが画策をされている。それは大蔵省としては、公共料金の値上げというのは余り関係ありません、私の方は税制問題だけです、こうおっしゃるかもしれませんが、実際の国民生活という立場から見れば、やはりこれは大きな問題であります。
 それで、私ども簡単に試算をしたわけでありますが、この減税、地方税も入れまして一世帯当たり三万二千円、これだけの負担減になるわけでありますが、やはり酒税、自動車関係税等々の引き上げ、法人税、石油税の引き上げもあるわけであります。その上に医療保険の本人負担、これは一割、こういう問題もあるわけであります。それから公共料金も、国鉄運賃や消費者米価がそれぞれ一世帯当たり四千八百円から二千四百円になる。要するにこれは、本当に国民負担から見ても、せっかくの減税が帳消しになっているのではないか。しかも景気浮揚に役立つという与野党合意事項というものは、これは政府も追認をされたわけでありますが、残念ながら何の役にも立っていかない。それは増税だけでなくて減税もやったのですから、あるいは減税のために増税をせざるを得なかった、こういう理屈も私はわからぬでもないのですが、やはりそういう点は素朴な国民の立場からすればわからないわけなんですね。きょうはひとつ大臣、税の論理を超えて、政治家としての議論というものを私はさせていただきたい、こう思っていろいろと質問させていただいておるわけなんですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
 それからもう一つは、やはり不公平税制というものがまだ混在をされておった。取りたいところから、取りやすいところから取ったというこの増税。そういった問題も、本当に国民のコンセンサスを得られないことじゃなかったか、私はそんなふうに考えているわけであります。総括的にで結構でありますから、ひとつ大臣の思いのままの御意見を承っておきたいのであります。