私は今まで二日間にわたる質疑を聞いておりまして、大体どの議員の方も時間が足りないということ、それから、幾つかの問題点を残された質問者の方もおいでになります。これは教員の養成に関する戦後の原則にもかかわる問題でございますし、また、教員の資質向上という面から見ましても非常に重大な内容を持っている、しかも、いわばめったにない大法案でございます。したがって、これを十分審議をしてあいまいさを残さないということが本委員会に課せられた任務だと思います。
 そういう意味で、これは委員長、各委員の皆さんにお願いしたいのですけれども、絶対に拙速で採決をするなどということはすべきではないということを申し上げておきたいと思います。この前に上越、兵庫、鳴門教育大学設置の法案が出ましたとき、法案の大小と申し上げるわけではありませんけれども、この法案よりはもっと狭い範囲の法律であったことは間違いありませんが、これでも一週間、七日間審議が行われております。時間にしまして二十六時間です。きょうこの審議は、私のこの質疑が終わりましてもまだ十一時間程度でございまして、戦後における教員養成制度あるいは免許制度をまさに根本的に変える法案の審議にしては時間が足りない、これは率直なみんなの気持ちだと思います。そのことを最初に申し上げたいと思います。
 それから、さきの質問者の皆さんとダブる面も出てまいりますが、要点だけを申し上げなければ時間的余裕がありませんので、そういうふうに質問をいたしたいと思います。
 まず第一番に、免許状の三種類化の問題です。私はどうしてもなぜ三種類にする必要があるのかということがまだ理解できません。文部省の方は、これは三段階ではない、学歴によるランクづけではない、また、給与上の優遇措置は考えていない、こういうふうに答弁されてきたのですが、きょうお聞きしますと、助成局長は、現在のところ給与上の問題は考えていない、こういうふうに御発言になったのです。これは一度確かめておきたいのですが、そういうことでしょうか。
御質疑の中でいろいろ貴重な御指摘をいただいて、参考にさせていただきたいと思います。特に、最後に重ねて二点をおっしゃっていただいたわけでありますが、よく心にとどめておきたい、このように考えます。
これで質問を終わるわけでありますが、最後にこの問題を総括いたしまして、私が特に関心を持っておりますことについて重ねてお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
 その一点は、先ほどるる御説明いただきましたが、各種免許を三種類にすることによりまして将来は給与等の待遇につきましても適切な配慮が必要であって、それが社会的常識に合致していると私どもは信じておりますので、ぜひこの御検討を近い将来開始していただきたい、その点が一つです。
 もう一つは、教員免許について、何もやめてもらうことがこちらの本意ではないわけでありますけれども、やはり父兄、生徒から見てこれが本当に教員免許を取った人だろうかという人がたくさんいらっしゃるわけであります。私自身も、文教委員をしております関係で、いろいろな父兄からその悩みというのはたくさん聞かされております。しかし、現在の教員免許法によりますと、懲戒免職の処分を受けて情状が重い場合と、よほどのことがなければ失効されないというのはこれはやはりおかしい。現代に即してそれは適切に見直すべきである。教員免許の世界だけがあらゆる資格の中で特別的な地位にあることは教員にとってもよくないことだ、私はそう思っております。
 この二点を中心にぜひとも鋭意御検討を深めていただくことをお願い申し上げたいのでありますが、大臣、何かコメントがございますればいただいて、終わらせていただきます。
御指摘のように、法律の施行の段階におきまして十年以上の在職経験を有する方につきましては十五年ゼロ単位がそのまま適用になる次第でございます。十年未満の方については十五年ゼロ単位の制度がなくなりますので、最低十単位の修得はしていただかなければならないということになる次第でございます。
 そういうことでございますけれども、その辺の不公平がどうかということでございますが、そうした区切りを設けましたのは、十年を過ぎますと四十五単位のうち二十五単位の単位の軽減ということになりまして四十五単位の半分以上が軽減される次第でございますから、十五年ゼロ単位に対する期待権を尊重するということで十年を一つの境目にしたということでございまして、ひとつ御理解のほどをお願いする次第でございます。
今の国際関係の問題はまだたくさんございますが、以上で。時間があとございませんので。
 最後に、実は、私、一月二十九日の当委員会で、ひとつ金融先物取引所を大阪にもつくったらどうかという問題の提起をいたしておるわけであります。これは、実は宮澤大蔵大臣もそのときにお答えをいただいておるのでありますけれども、ちょっと四全総のこの部分についてだけ読ませていただきますと、
  東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。また、都心部に集中しがちな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等地域構造の改編を推進する
同時に、
  世界都市機能の集積に伴い安全性の配慮が格段に重要となっている。東京圏の安全性の強化を図るとともに、緊急時に東京圏の機能の一部を支援、補完するしくみを具体的に検討する。
というふうになっておりまして、今度は関西圏の方では、
  さらに、特色ある国際金融、証券市場等国際経済機能を育成するとともに、二十四時間空港としての関西国際空港の活用、テレポートの建設等により、世界各地との国際交流拠点としての機能の強化を図る。
こういうふうに実は四全総の中に記載されておるのが一つでございます。
 同時に、もう一つは、竹下総理も宮澤大蔵大臣も、東京一極集中というのは問題がある、こうおっしゃっているのです。私が非常に重要視しておりますのは、実は東京というのは直下型地震がいつ来るかわからない。それはあした来るかもわからないけれども、あと五十年先かもしれない。これはわからないのでありますけれども、しかし、下河辺さんがこう言っておられるのであります。起きることはまず間違いないと考えて対処した方がいい、こういうことが一つ、もし起きたら三千万の人口の中で大混乱が起こる、これは大変な事態を予測される、こういうふうになっているわけであります。
 そういう意味では、私は今の東京一極集中の問題、さらには四全総における関西の位置づけの問題等を含め、ちょっと私が最初に行天さんのこの提案を読みましたときに、こういうふうに書いてあるのですね。要するにハードウエアとソフトウエアでありますけれども、「そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、」と。コストの問題ですね。このコストの問題というのは、これは東京はもう日本で一番高くて、大阪はまだ現状ではそういうコストの点では比較的コストが低いというような問題もありますので、その金融先物取引所、東京一つでいいという話ではなくて、ひとつ大阪にも金融先物取引所をつくるということは、今の政府の政策全体の観点から見ても、また直下型地震を避ける危険分散という意味から見ても、大変重要な案件である、こう私は考えておるのでありますが、これは金融先物取引に関する問題でございますので、伊夫伎参考人の方だけにお答えをいただきたいと思います。