先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、業種、業態を問わず、あらゆる納税者の方に同じように適正なかつ公平な課税をするように努力しておるつもりでございます。一口に演奏家と申しましても、音楽活動の態様によりまして、各演奏家、あるいは専門分野によって、その必要経費というものの発生形態というものはさまざまでございます。したがいまして、なかなか一口にどういうものが必要経費になるということは申し上げられません。たとえば、クラシック音楽を専門とするような方が、どんな経費が計上されてくるかと申しますれば、大きく言えば練習に必要な経費と、それから演奏会そのものに必要な経費と、二つになろうかと思います。その内容個々にわたって具体例を挙げて御説明するのは非常にむずかしいわけでございますが、税務署員といたしましては、できる限りの、実際に生じた必要経費の内容を伺いまして、それによって経費を計上し、所得を計算しているというのが実情でございます。
そうしますと、この二千五百万円のストラディバリウスは、必要経費の中には入らないというように私は伺います。そうしますと、高額所得者名簿に名を連ねないということは、相当のものがその他で必要経費として認められている。何かサラリーマンからいたしますと、非常に不思議な感じがするわけですよ。どうも税務署は芸能人に甘いのではないか、こういうふうに言われておりますが、この辺はいかがですか。厳正な審査をやっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 一般的に申しますと、事業所得者としての演奏家が演奏活動に使いますバイオリンその他の楽器というものは、減価償却資産になりますので、減価償却費として経費の対象になります。ただ、御承知のとおり、財とかサービスをつくり出すために使う資産の中には、摩耗をいたしましたり、あるいは陳腐化をいたしましたりして、価値が減少していくものがございます。これは減価償却資産として、いま申し上げた経費、その償却費は経費の対象になっていくわけでございますが、その中には時の経過によって減価しないものもあるわけでございます。したがいまして、所得税法の施行令では、時の経過によって価値の減少しないものは、減価償却資産の対象外といたしております。たとえば、土地なんというのはその最たるものでございますし、あるいは、たとえばお茶の先生がお弟子さんをとって教えておられるというようなときに、お弟子さんを教えるために、たとえばデパートから数万円の茶器を買ってきて、それを教育に供するというような場合には、減価償却資産と称してよろしいかと思いますが、たとえば千利休が使用した茶器というようなものを仮にその先生が持っておられましたら、これは時の経過によって価値が増加こそすれ、減少するわけじゃございませんので、こういうものは減価償却資産の対象にはなりません。ひとしく楽器と申しましても、やはりその中には、いま申し上げました時の経過によって価値が減少していくものと、していかないものとあるわけでございまして、減少していかないようなものは減価償却資産にならず、したがって、その償却費は必要経費に算入されない、こういうことになります。
独禁法の運用の基本的な考え方でありますけれども、二つあると思います。一つは、独禁法の違反に対する執行力を強めること、それから二つ目は、法運用の透明性といいますか、国内はもとより外国にも非常にわかりやすい行政運用を行うことによって、ひいてはそれが我が国の取引社会の透明性に対する理解につながるということであります。
 この観点から、今回の報告に幾つかの具体的な
対応措置を盛り込んでおりますが、項目別に簡潔に申し上げますと、一つは、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金の引き上げを行う。それから二つ目は、ガイドラインというものをつくりまして、これは恐らく年内に作成、公表することになると思いますけれども、これによって個々の取引についての独禁法に触れるか触れないかという具体的な基準を明確に打ち出していく。それから三つ目は、公正取引委員会のなかんずく違反処理を行います部門の体制を強化するということでございまして、これは既に現在国会に提出されております平成二年度の政府予算案にその内容が盛り込まれております。それから四つ目と申しますか、現行の刑罰規定の内容を改正する必要はないと私どもは考えておりますけれども、これをさらに積極的に活用いたしまして、刑事告発に基づく刑事訴追というものを積極的に行っていく。この点につきましても、なるべく早い機会に公正取引委員会の具体的な考え方を公表いたしたいと思っておりまして、法務省等関係当局とこれから鋭意詰めていきたいと考えております。それから違反事件につきまして、従来は警告事案等については公表は例外的に扱っておりましたけれども、今回は勧告のみならず警告事件につきましても、原則としてこれを公表するという措置をとりたいと思っております。
 それから、課徴金の問題でございますけれども、もとよりこれは最終的に立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、政府側の作業といたしましてはなるべく早く検討作業に着手をしなければならないわけでございまして、現在関係方面とスケジュール等については鋭意詰めておる段階でございます。したがいまして、お尋ねのどういう内容になるかということはこれからの作業の問題にかかわることでございまして、今の時点で具体的なことを申し上げる段階にはございません。
 損害賠償制度につきましては、現在の独占禁止法二十五条の活用をより活発にする、そのためにはどうすればよいかということで今専門学者によります研究会をつくっておりまして、これは六月ごろに考え方を取りまとめていただくことになっておりまして、それを待って今の制度の活用を図っていく、そういう考え方に立っております。もとよりこれは法律の運用の話でありますから、最終的には司法と申しますか、判例等の今後の発展にまたなければならない分野が非常に多いわけでありますけれども、行政府といたしましては現行の制度がいかに効率的に活用されるかという問題に取り組むべきである。
 以上でございます。