西委員がアメリカのＴＲＩＰＳ協定に対する考え方、戦略的な考え方ということを御指摘になり、また、たしか二年前でしたか、私がＷＴＯ特別委員会で質問したときの議事録を引用されての御質問でございますが、今、産業戦略上なのか、あるいは著作者の権利の保護ということを重視するのか、いずれか、こういうお尋ねであります。
 そもそも著作権制度というのは、著作物という人間の知的な創造活動の産物を保護する、こういうものであって、我が国の文化を支える基盤であるというふうに受けとめております。著作権制度によって著作者の権利が保護されることは言うまでもありませんが、知的活動を基盤とする産業にとっても、これは極めて重要な問題であるというふうに考えております。したがって、著作者の権利の保護と産業の発展というものは、相反する、二者択一の性格のものではないと私は考えております。
 私としては、著作権制度が社会へ与える影響についても配慮しながら、著作者の権利を適切に保護し、そして、文化の創造の基盤としての著作権制度の発展を図ってまいりたい、こういう考えでございまして、決して産業上の利益と個人の著作権というものは相反するものではない、並立、併存すべきものである、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 早い、中学校の時期からそういう指導、普及に努めていくということで、著作権だけでなしに、介護、福祉の方のそういうあれもひとつ最後にお願いしたいなというふうに思っております。
 どうもありがとうございました。
戸井田委員が初当選後の初質問で、大変熱心に勉強された成果を御披瀝いただき、今、文化庁の小野次長との間でのやりとりを私も大変傾聴しておりました。
 確かに、日本人の著作権に対する意識はまだまだ私は十分高まっているとは思えない。まして、これからマルチメディア時代が進んでいく中で著作権保護の実効性を高めるということのためには、この著しい情報伝達技術の進歩とかあるいは社会経済情勢の変化に即応した著作権制度の整備充実というものを不断に、絶え間なく図っていく必要があると考えております。また、今御指摘のように、一人一人の国民の著作権保護に対する意識というものを高めることも重要であります。
 そのため、文化庁といたしましても、制度面での改善を検討するとともに、あわせて講習会の開催とか資料の発行などを通じまして、国民の著作権保護の意識の向上に努めているところであります。
 特に、最近、大量に導入され、普及しているコンピューターに関しまして、ソフトウエアの違法コピーを防止する観点から、平成六年度から三カ年計画で、「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」という手引書を作成し、これを配布しております。
 また、学校とか大学などでの著作権の適切な保護についての周知徹底を図っているところであります。
 さらに、中学校の生徒が著作権について学習できるように、わかりやすい著作権読本というものを作成しまして、全国の中学校等に平成八年度から、今年度から毎年配布するということによりまして、中学校の段階から著作権保護憲識の向上を図るということにしております。
 今後とも、急進展を続けておりますマルチメディアの時代に対応して、著作権思想の一層の普及に努めていきたいと考えております。
 ありがとうございました。
どうもありがとうございました。またいろいろ大変なことがあるのだろうと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 初土俵もやっとなれて落ちついてきたなと思うころに、目の前の時計が残り五分ということで、紙が持ち時間五分ということで来ました。
 最後は、大臣へお伺いしたいのです。
 こうしたマルチメディア時代にあっては、無断で他人の著作物を複製したり使用したりする事例が蔓延する可能性があると考えられるのですけれども、第一に、著作権の保護に対する国民の理解を促進することが極めて重要なことだろうと思います。
 私、選挙区は関西でありますけれども、割と関西いうところは、物があって何ぼという、そういう価値判断というものが強いのですね。知的所有権みたいな、物も何もない、そういったものに価値があって、それに金を払うとかいうことになかなか発想がいきにくい地域だろう、そういうことを感じる部分もあるのです。
 しかし、日本が国際社会の中でそういった行き方が通せるわけでもありませんしこういう知的所有権に対する理解を啓蒙、宣伝、そういう活動もまた必要なんだろうと思うのですけれども、そういうことに対して、著作権の保護憲識等を高める、今後どのようなそういう取り組みがあるのか、また、その辺の大臣の御所見をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
こうした問題について、今御答弁いただきましたように政府の方としてもいろいろと手を尽くしていらっしゃるわけでございますが、私は、この三Ｋと言われる職場でもやはり若者が希望と誇りを持てる、こうした視点に立ったところの政策の工夫が大事だ、このように思うわけでございます。
 その点、今御答弁いただきましたように、希望が持てる、夢が持てるようないろいろな施策を施していらっしゃるわけですが、今のように休暇それから労働時間、給与、こうした労働条件の改善も一つの大きい要素ではございますけれども、例えば昭和三十四年に創設以来今日まで百三十万人の人材が育っているところの技能検定制度は、大いに活用され、また工夫されれば若者の人材確保にも大きく貢献できるのではないか、このように思うわけでございます。といいますのも、この技能検定実施職種は現在百三十三種に分かれているわけでございますが、これら職種の有資格者は、医師であるとか弁護士それから建築士、こういった職種に比べますというと、その社会的評価及び地位というものが極めて低いわけです。極端に言えば、資格の有無に何の差もないものが多いわけでございまして、その原因は、その資格が実社会で本当に生かされていない、したがってそのようになってくるのではないかと思うわけでございます。
 例えば一つの例を挙げますというと、防水工事の場合、防水技能士による施工でなくても、結局法的義務がありませんから強制力もありません。したがって、受注業者次第でこれがどうにでもなるわけでございます。こうした実態を改善しなければならないと思うわけですが、改善するにはやはり技能検定制度の本来の目的であるところのいわゆる技能士の社会的評価及び地位向上を、実効性のあるものに変えていかなければいけない。労働省はそのために、具体的な施策というものをどのように講じていらっしゃるのか。最近のいろいろな受験状況を見てみましても、決してここ四、五年減ってはおりません。したがって、いわゆる企業サイドも何とかしてこうした資格を持つ人をたくさんつくっていこう、このように一生懸命努力をされているわけでございますが、先ほど指摘もいたしましたように、どうしても社会的評価というか、また地位の面からいっても非常に低い。これでは、何かひとつここに社会的な地位を与えていかないとやはり長続きがしないのではないか、いずれは衰退していくのではないか、このようにも考えるわけでございますが、労働省のお考えをお示し願いたいと思います。