原爆被爆の問題につきましては人類史上初めての体験でございまして、現在高まっております核兵器の禁止の問題、また核廃絶の問題に日本といたしましては先頭に立って取り組まなければいけない問題である、こういうふうに思っておりますし、また歴代の大臣におきましても広い意味での国家補償の問題等非常に前向きで取り組んできたわけでございますけれども、実態は財政的な事情とかいろいろ事情もございまして進んでおらないという点も私もよく認識しております。
 そういうことでございまして、戦後処理の問題としてもまた人道的な問題としてもよく御趣旨を踏まえまして、私どもいわゆる戦中派と言われる世代がまだ元気なうちにでもこの問題を早く片づけたい、被爆者の方に御安心を願いたい、それが将来日本が繁栄、発展していく道でもございますし、また世界平和に寄与する道でもある、こう信じておるわけであります。
きょうの原爆二法の審議に当たりまして、われわれ野党五党が政府の原案に対する対案といたしまして原子爆弾の被爆者援護法の提案をいたしておるわけでございます。この提案を私、過去をずっと調べてみますと、私の調べた範囲では四十七年の六十八国会以来すでに今回で八回に達しております。そのたびに審議未了とかあるいは撤回とかいったような形において処理されておるわけです。この過去八回の状況を見ましたときに、やはり政府はかたくなに被爆者援護法を拒否していらっしゃる。これはもう明らかな事実でございます。
 この過去八回も出してきたこと、これに対して大臣はどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
原爆二世対策につきましては、現在のところ、私ども健診いたしますと受診される方が大体一万一千名ぐらい来ていただけるわけですが、専門家の先生方が見ていろいろな健康障害があるというデータがまだございません。それから放射線影響研究所の方でも大きな研究の柱としてこの遺伝的影響その他の研究にはいま取りかかっておるわけでございますが、まだいまのところその成果が出ていないわけでございます。
 私ども、この二世の方の対策といたしましては、二世の方に非常に健康面で不安を持っている方が多いというお話は聞いております。ただ、健診をしてみると異常がない。したがってむしろそういう不安解消のために何かカウンセリングのような制度を設けた方がいいのじゃないだろうか、こういうことをいま考えておるわけでございまして、もう少し動きを見て手帳の交付とかそういうことはやってまいりたいと思っておりますが、現在のところは私どもいま申し上げたようなことで検討をしておるわけでございます。
原爆二世の対策についてお尋ねをするのですが、同時に野党が提案をしております原爆被爆者援護法の問題、これを森井代表から丹羽委員の質問に対してお答えをいたしましたように、予算総額も二千億だということですね。いまの健康管理手当等の受給率は七二％に達しています。ならば、私ども野党が提案をしたもの、いわゆる全体の被爆者に対して被爆年金を支給すべしという数字、これはもう調整ができないはずはないのです。ですから、その点は森井委員の質問に対してのお答えもありましたからそれ以上触れませんけれども、ひとつ十分真剣に対処してもらいたいということを申し上げておきます。
 二世の問題ですけれども、これはいま任意でやっておられる。しかし、二世に対しまして強制した健康診断等をさせるべきであるということは私は申し上げません。いろいろな点もありますから、それは理解ができます。しかし、その診断、それから放射能の影響等々いろいろある場合は、やはり手帳の交付というものがなされなければいけないと思います。その点になってまいりますと法的根拠が必要になってくるであろう、そのように思うわけですが、その用意はありませんか。
これは大臣のお話にもありましたように、これからの漁業で、いわゆるつくり育てるという立場等を中心にして考えていきますと大変問題が多過ぎるわけですね。今日私どもの方でハマチ養殖の実態等眺めていきますと、かつてはおおむね養殖匹数の中で市場に出す率というのが、いっときは九〇％、低いときでも七〇％ぐらい保持をしておったわけですね。ところが、最近ではおおむね五〇を切ってまいりまして、四六、七％ぐらいいわゆる市場に出せる、こういう状況にまで低下をしておるんですね。そうなりますとそれは結果的に何かと言えば、この養殖場周辺の水質環境がやはり悪くなっておる。これはえさのやり過ぎもあるでしょうし技術的な問題もあるでしょう。ところが過密になっておるところを分散をしようとすれば当然これは外海その他の方にまで持っていくことになる、外海に持っていけば持っていったで今度はあらしその他で大変危険率がふえてくる。外洋等を航行中のたとえば船に綱を切られちゃったというような問題まで発生をしていると思うんですね。幾つかの危険要素が内海でやっているよりもふくれてくることになります。そして内海の汚れの状況ということになりますと、これは水質を一般的に汚染をしている幾つかの要素が全部絡んでくる、これは単に養殖によって汚れたものではない、こういう状況ですね。それを足切りでもって補償するところを少し減らしますよという措置が果たして筋が通るんだろうかというふうにいきますと、ちょっとそれは問題があるんではないか。あるいはカキの養殖等を眺めておりましても、カキ養殖地域の下のいわゆるヘドロ等が蓄積をされましてそのしゅんせつがなかなか思うようにいかないものだから、事業計画その他からいって組み入れられないものだから大変困っておるというような状況もある。しかし、それでもなおかつ生活をしていかなきゃなりませんから、そのことによって維持をしていく、水揚げ率は少なくなってきてもがまんをしてやっていくというようなことがずっと続いてきているわけですね。そういうやっぱり状況を根本的に解決をしていくような課題、そのことと共済制度というものが密接にかかわっていかないとこれは本当の対策になってこないということになるんですよ。これは漁業者の責任だということでそこに押しつけてしまうというのは私はやっぱり問題があると言わざるを得ぬのですが、どうでしょうか。