同和問題は、憲法の基本的人権に係る非常に重要な問題であるという認識をしております。法のもとの平等ということ、そしてまた経済的にも社会的にも本当の平等な社会を実現
するということは、民主社会の基本的な要請であろうと思っておりますが、ただいま委員の御指摘をいろいろ承っておりますと、まだ課題が残されているという印象は強いものがございます。
 私といたしましても、この地対財特法に基づいて、総務庁を初めとする関係省庁と協力するとともに、地方公共団体とも一体となって問題の解決のためにできるだけの努力をいたしますことをお誓いしたいと思います。
個別の数字はありませんけれども、同和地域において非常に高いのではないか、私どもはこう思います。
 最後に、こうした今申し上げてきたような観点に立って再確認をさせていただきますけれども、同対審答申でうたった部落の解放についてはまだ非常に課題が多い、政府、関係省庁、地方公共団体、国民こぞって運動を進めていかなければならないという認識が明らかになったというふうに思います。ぜひ厚生行政の面からも、生活保護の支給率が高い、期間が長い、やはりこれを正すには職業的自立を含めた抜本的対策が必要なんだ、こういう視点に立って前進を図っていただきたい。残事業をこなせばよいとか一般事業の中で対応していけばいいとういう発想ではなくして、この同対審答申で言われているような部落解放の早急な解決を、国の責務で国民的課題としてやっていくのだ、こういうことで前向きな取り組みをお願い申し上げますが、もし厚生省の決意がありましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。
無年金者あるいは年金の未加入者の状況でございますが、私ども全国レベルで正確な統計というのはとっておりません。それで、現在私ども他の関係統計から推計をして数字を持っておりますが、無年金者につきましては、国民生活基礎調査等によりまして推計をいたしまして、約七十数万人程度全国レベルでいるのではないか。それからまた年金の未加入者でございますけれども、これは市町村で住民登録をされた方とかあるいは国保に加入している方等々をベースに推計した数字でございますが、約百万人程度いるのではないかというふうに推計をいたしております。
 なお、個々の地域あるいは同和地域等における個別の状況というのは掌握いたしておりません。
わかりました。わかりましたというのは理解したという意味ではなくて、議論はまた別な機会に譲らしていただきます。
 そこで、さまざまな年金問題があるわけでありますが、今日に至るもまだ無年金者というものが国民の中に相当あるのではないか。それは、例えば年金に加入せず保険料を支払わなかった人だとか、職を転々とかえて年金履歴がわからなくなってしまった人だとか、さまざまいると思うのです。
 私は、こういう人が同和地区に非常に多いということを実は聞いています。ちょっと古い資料で恐縮なんですがたとえば八二年の部落解放同盟が行った大阪の調査によりますと、二十歳から五十九歳の者で二〇％を超えていたという数字がございます。その後、行政などの努力によって徐々に改善をされているというふうに聞いていますけれども、こうした実情を厚生省は把握をしておられますでしょうか、あるいはこれらの実態の改善策をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
これだけ話が出ているのですから、まるっきりうそではなくて、目下検討中なんでございましょう。それで言いにくかったのでそうおっしゃったのでしょう。総理と大蔵大臣が首を横にして振っておられたから、きっとあなたはこれはまずいと思われて慎重な御発言をなさったのでしょう。これは私の想像です。ですから、この中身はいいお話ですから頑張ってやってください、びっくりしないで。いい話を仕事をしなければ、大臣としてもちませんぞ。
 その次は、国連の麻薬の問題について伺いたい。
 一九八五年のボン・サミット以来麻薬問題が大きくクローズアップされ、一九八七年の国際麻薬会議を経まして、アルシュ・サミット及び本年二月中旬にはついに国連麻薬特別総会が開かれたわけでございまして、麻薬問題は日本国民の中の認識とはちょっと差がございまして、人類挙げての最大の課題になったと私は思っておるわけであります。
 もし、日米構造協議で、本当のことを言わしていただくならば、経済構造協議でなくて、言うんだとすれば、私はアメリカに対して最大の助言と協力をすべきものの一つは麻薬問題ではないかと思います。アメリカ国民の先日の某社の世論調査によれば、三五％が麻薬を使用したことがあり、七二％は使用者を知っていると述べたという恐るべきデータが出ておりまして、僕はむしろこれは、親愛なるアメリカとあえて言うわけでございますが、親愛なるアメリカは崩壊状態にある。これはもうとんでもない問題だと私は思うわけであります。ですから、この問題についてどれほど苦労されているかわからぬアメリカを見ましても、世界最大の強国がこれなんですから、ほかの国々においても麻薬問題は重大な問題である、それに我が国も対応していかなければいかぬと存じます。
 ところが、我が国におきましては、この国会に向精神薬条約を提出されるお気持ちと承っておりまして、これは十三年前に署名された条約でございますが、大変ありがたいことだと存じております。さらに、一九八八年のいわゆる麻薬新条約についても批准を目指した作業中であると承っております。
 ところが、日本はこういう、ＩＬＯ条約の協議のときにも行われたことでございますが、この向精神薬条約は、聞くところによると九十四カ国が承認してから出されるという奇怪きわまることになっているのだそうであります。何でこういういいものを、そして日本の態度というものが世界的にこれは問われている真っ最中ですね、こういうものを十三年も引き延ばさなければならなかったのか。私は過去における失敗は余り問いたくはないのではございますが、これはちょっと長過ぎる。これはよろしくない。こういう判断が役所の中に漂っているというのはよくない。どうも余り感心した雰囲気ではない。ですから、将来への戒めのために、これはこの場でざんげの言葉を聞かしていただきたいと思う。そうでなきゃこれは問題ですよ、本当に。さっきから法務省なのか厚生省なのかあるいはほかのところから圧力がかかったのか、さんざん嫌らしく事前に伺いました。どうやら大体見当はつきましたけれども、この場所でどなたかが代表してお答えになることを望みます。