ですから、今度の配偶者控除の引き上げというのがその意味で実質を考えた引き上げた。そういったことではなくて、ただ基礎控除ばかりを引き上げていきますと、独身貴族の問題が起こってくるのじゃないかと私は考えております。
 最後に、もう時間もないのですが、私は今一番問題となっているのは地方税と国税とのアンバランスだと思っているのです。例えば固定資産税というのは地方税ですから、東京はどんどん土地が上がるけれども、そういった大きなビルを持っている連中とかホテルを持っている連中というのはろくに払わないで済む。ただ、幾ら払っても東京はもうかるばかりで、要するに国のあれにならない。国税と地方税とのいわばボーダーラインをもうちょっと考え直さなければいけないのじゃないか。特に土地税制との関連で、そういう議論をしておるのと、もう一つは直間比率もいいけれども、いわゆる勤労所得、資産所得、そして資産税と、その全体のバランスというのを、今大蔵省に言って各国のものを調べさせているのですけれども、そういう見地から考えなければいけないのじゃないかと思うので、もう時間もございませんから評論家としての井上先生にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 課税最低限の問題は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、この人的な控除からなっておりますので、独身の場合は当然、先ほどの百三十二万円とかいうような金額ではなくて現在三十三万円ということになっておりますので、その辺の課税はこの基本的な諸控除を引き上げても、通常の中堅サラリーマンと同じだということはないわけでございます。
ちょっと関本参考人を残したのは、課税最低限の問題なんですけれども、これは課税最低限引き上げというのもいいのだけれども、逆に独身貴族というかそういう面にちょっと、一番中堅の子供を育てる連中が苦しくて、課税最低限だけを強調しますと、独身貴族的なものがふえるのじゃないかというような議論もあるのですけれども、その点どうお考えになりますか。
お答えを申します。
 マル優の廃止論議等は枝葉末節の論議でございまして、根本的には、先ほど来お話ししている土地税制に基本を置いて税制改革を行っていただきたいと思います。
お答えいたします。
 何にと言っても、とにかく国民が一番感じているのは不公平感だと思います。ですから、それを解消するためには基本的に密室審議ではなくて、もっとみんなにわかりやすい形で税制論議をしていただきたいということをお願いいたします。
それから、あと五分しかございませんが、さっきの中村参考人のお話で、減税をどのくらい上積みするということばかりに重点がいって、制度そのものについての検討が不十分じゃないか。実は私どもも同じような感じを持っているのですが、そんなこと我々が言うのもおかしいのですけれども、本当に事実そういう点があると思うのです。しかも、マル優廃止の問題も、全体の構成の上から直間比率どうするのだ、あるいは資産所得とのあれをどうするのだ。今度はまた逆に資産税、今保有税も含めてすべての全体の中で見ていかなくてはいけない。ただマル優だけ先行してぼんとやっちゃって、いみじくもさっき総合課税の話も出ましたけれども、総合課税をどうするのだというようなことがいろいろあるので、関本参考人には別の質問をいたしますから、最初の三人の方は今度何に大重点を置いてほしいということを、一言ずつお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 俗に都心部の土地等を地上げ屋から買収されるというか、私、いろいろ見ていますと、売りたくて売るわけではないケースが多いのですね。何かいろいろな関係で無理やりに売却させられてしまっている。そこで、そのような状態で売って、後そのままじっとしていると譲渡所得税がいっぱいかかってしまう、それが実情なので、したがって今先生が御指摘のように、郊外へ売却した代金以上のものを買いかえすればいわゆる課税の延期が行われる、そういうことで、一般庶民の方は買いかえを行って、それが原因で郊外の土地が上がっているのも事実だと思います。ですから、そういうようないわゆる悪循環を避ける意味で、先ほどお話ししましたように土地の供給の促進を図るというか、それが一番その問題を解決するかぎになるのではないかと思っております。したがって、余り事業用資産の買いかえの課税強化等はなさらない方がいいわけです。それはいわゆる小手先だけの税制改正で、根本的には土地の供給増大、そういうことに税制改正の根幹を置いていただければと思います。
土地問題ばかりになってあれですけれども、最近特に言われておりますのが、東京の都心あたりでごっそり物を高値で売る、そして郊外にそれと同じぐらいの値段で買えばともかく余り税がかからぬということで、買いかえで中心部じゃなくて周辺まではんと非常に上がってきているという話が大分問題となってきているのですが、それについて井上さんは、いわば譲渡所得税との関連でどうお考えになるか。
私は、沖縄並びに北方問題について若干お伺いいたしたいと思います。
 沖縄の問題につきましては、十年前に復帰をいたしまして、第一次振興で、私も何回も参っておりますが、確かに沖縄は非常に明るくなりました。そうして第二次振興に入ると。財政は非常に厳しい中でありますけれども、予算の面でも相当な努力がなされたと思うのであります。しかも、昨年、引き続き西銘県政のもとで沖縄の振興開発を図っていくという沖縄県民の皆さん方の選択の中には、やっぱり沖縄県民の手で沖縄の県づくりを進めていこうという意欲が示されているということを非常に心強く思うものでございます。
 いろいろな問題がございますが、これは与党同僚議員が午後この問題について触れられると思いますので、私は一点だけ要望としては、いわゆる沖縄の場合非常に失業率が高い。本年、本土に比べると倍ぐらい、五・五％というようなことを伝えられておりますから、今後の沖縄の振興開発の中でいかにして働く場所をつくっていくか、こうしたことはやはりもう十分計画に、方針にも入れていただいているわけでありますが、進めて、御配慮を願いたいということだけ申し上げておきます。
 そこで、二、三、小さいけれども非常に大事な問題でございますが、戦没者の処遇の問題が一つでございます。
 懸案になっておりましたが、沖縄戦に巻き込まれていたいけな子供たちまで戦闘に参加という形で亡くなっていった、こういう人たちに対して五十八年にようやく国の面でも処遇をすると、こういう道が開かれたわけでございまして、これはまさに本土の盾となって戦禍に巻き込まれた、そういう方々に対する配慮として私どもも適切な対策であったし、また現地の人も非常に喜んでいるわけであります。しかし、どうもその後の進達状況、あるいはこれに対して裁定を見ますと、必ずしも順調に行ってないんじゃないか。昨年も同じくここで取り上げた問題でありますが、これは厚生省だと思いますが、その後、厚生省にどのくらい進達されて、どのくらい裁定になっているか、その辺の事情をお伺いいたしたいと思います。