私の記憶では、私鉄の経営の資本金は、資本費ですね、これは大体三〇％を上回らない、そういう基準で今やっておるようです。結局政府は出資を惜しむために私鉄よりもはるかに低い助成体制をとった、そういうところに今日の国鉄の赤字要因を生んだ最大の原因があるのじゃないですか、どうですか。
国鉄法の第五条に「資本金」という条文がございまして、これは「政府が、全額出資するものとする。」さらに「政府は、必要があると認めるときは、予算に定める金額の範囲内において、」「追加して出資することができる。」ということでございます。これに基づきまして国鉄については、先ほど申しましたように、東北新幹線の建設に際しまして総額七百数十億の出資をいたしております。
ただいま私、手元に数字は持っておりませんけれども、大手私鉄十四社、これでもって私ども分析したわけでございますが、会社によっては一二、三％あるいは二〇％程度、例外的に二五、六％という会社もございます。これは年間売り上げに対する比率でございます。それに対して、先ほど申しましたように国鉄は年間売り上げの大体一五％程度の資本金を持っておりますので、大手私鉄十四社に比べて決して低い数字ではないというふうに考えております。
私の調査によりますと、私鉄全体は営業キロ数で五千六百二十九キロですね。国鉄は三万八百三十六キロ、約五・四八倍です。資本金は私鉄全体でもって三兆一千六百六十七億円、国鉄は四千五百六十億円、七分の一です。非常に資本金が低く見積もられておる。これはどういうことでしょう。
現在の国鉄の資本金は約四千六百億円程度だったというふうに記憶しております。大体民鉄の場合年間の売り上げの二割前後、少ないところは一割ちょっとというところもございますし、いろいろございますけれども、平均すれば二割前後ということでございます。したがいまして、国鉄の現在の年間の売り上げが約三兆ということでありますと、それに対しては、まあ二割まではまいりませんけれども、一五％程度ということでございますから、民鉄と比べてそれほど少ない資本金ではないというふうに考えます。
昭和五十七年度厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度厚生省所管一般会計予算の総額は、九兆百六十八億円余でありまして、これを昭和五十六年度当初予算額八兆七千六百四十二億円余と比較いたしますと、二千五百二十五億円余の増額、二・九％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し一八・一％の割合を占めております。
 御承知のとおり、明年度予算は、行財政改革の基本路線を堅持し、財政再建をさらに強力に推進するという厳しい状況のもとで編成されたものであり、厚生省予算につきましても、歳出内容の徹底した節減合理化、限られた財源を最大限有効に活用するため、各施策について優先順位の厳しい選択、給付の重点化、負担の公平化等の見直しを行い、将来にわたり社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくことを編成の基本方針としたものであります。
 幸い、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして、社会福祉、社会保険、保健衛生等各般の社会保障施策の推進に必要な予算措置を講ずることができ、これにより福祉水準は全体として維持されたものと考えております。
 この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意であります。
 昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点的かつきめ細かい配慮を加え、各施策の合理化適正化を図ることといたしましたが、この際私の特に留意した点を申し上げたいと存じます。
 第一に、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保並びにこれに必要な費用負担の公平化を図るため、予防、治療、機能訓練等を総合的に実施する老人保健制度を本年十月に創設することとし、特に保健事業について重点的に配慮することとしたことであります。
 第二に、昭和五十六年度の消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、所得保障の中核であります年金制度におきましては、厳しい財政状況下ではありますが、拠出年金の物価スライドを特例的に実施し、福祉年金及び遺族年金等についても改善を図ることとしたことであります。
 第三に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、引き続き着実にその福祉の増進を図ることとし、生活保護基準の引き上げ、身体障害者社会参加促進事業の充実、老人家庭奉仕員の増員等による在宅福祉対策の拡充強化を図るとともに、社会福祉施設運営の改善等を行うことといたしました。
 第四に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、国民の健康づくりの推進、保健所等の整備充実、難病対策等の拡充を図ることといたしております。
 以上のほか、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、医薬品安全対策、血液、麻薬、覚せい剤対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきましては、格段の御協力をお願いいたす次第であります。