先生のおっしゃいましたように、教育、人間形成の面で、学校教育のみならずまず家庭教育が大事であると、先ほど厚生省や労働省に対する御質問の中にもありましたが、人間の基礎が形成されるのは乳児期、幼児期であると言われております。その意味で、家庭における望ましい子育てのあり方、これが極めて私は大事であるというふうに思います。
 同時にまた、その後の学校教育とともに社会において人格を完成させていく、特に教育というものは個々人の人格の完成を目指すわけでありますが、同時に国家や社会を支えるそういう人材を養成することでありますから、そういう立場から教育というものはなされていかなければならぬというふうに思います。社会の形成者として基本的なルールを身につけ、かつそのルールに基づいて行動できるような人間に育てていかなければならぬものと私は考えております。
 今度の臨時教育審議会におきましても、それらの問題はまだ明確な論議がなされておるとは承知いたしておりませんけれども、既に御承知と思いますが、臨時教育審議会の第一部会には検討課題として「人間形成の基本」というものも掲げられておるのでございますので、先生御指摘のように、社会人としての基本的な心構えをどういう形で教え、また育てていくかという事柄につきましても、臨教審で十分御議論がなされるものと私は期待をしておるわけでございます。
文部大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、今、臨教審で戦後の教育の見直しということが行われておりますけれども、私はこの教育の問題につきましては、ただ学校教育だけではなくて、社会教育、また先ほど申し上げました家庭教育というものが極めて大事だと思うのでございますが、臨教審ではこういう問題も扱っておりますか。
お答え申し上げます。
 育児休業制度がどの程度普及しているかというお尋ねかと存じますが、育児休業制度は昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されましたときに、使用者の努力義務として初めて我が国の法制上にあらわれた制度でございますが、その当時から見ますと、だんだんに普及は進んでおりまして、ただいま一四％ちょっとぐらいの普及でございます。これはまだ大変普及したとは言いがたい状態でございますので、六十年度からはこれまでございました育児休業導入に対する奨励金の制度を大幅に拡充いたしたいと考えておりまして、六十年度ただいま御審議中の予算案については、その額の大幅な増額をお願いしているところでございます。また、育児休業制度の普及指導員の増員あるいは育児休業制度普及旬間などというようなものも設けまして、この制度を多くの方に理解していただいて、その制度を取り入れる企業がふえるように労働省といたしましては極力努めている次第でございます。
事情はよくわかりますけれども、ただ、働きたいから子供を全部預けるということではいかぬので、やっぱり母親に一、二歳まではまず育ててもらうということで、むしろ抑止ぎみにやっていただくように私はこれは希望をいたしておきます。
 なお、労働省にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど大臣の言われましたゼロ歳児について育児休業制度というのがあって、一年間ぐらい育児のために休んでもまたもとの仕事に帰してくれるという制度があると聞いておりますが、これがどの程度普及しているかについてお知らせをいただきたいと思います。
親と子の関係は、やはり母と子供が一対一の関係で安定した情緒の発達を期待しなければならぬということで、家庭の養育が望ましいことであることには間違いないと思うわけでございます。しかし、先生御指摘のように、最近婦人の就業の機会が大変多くなりました。現実的には不可能な場合がございますことから、児童の福祉を何とかして維持しなければならぬということから現在の制度を行っておるわけでございますので、その設備運営面では十分配慮をして、御指摘のような趣旨がある程度保てるような乳児養育を行うこともまた必要ではないかと思うわけでございます。また労働省にもお願いいたしまして、そういうお母さんが育児のために休暇をとられる、あるいは休業をなさいます場合のいろいろな制度も考えていただいておりますので、そのようなお母さんの育児休業制度その他の条件の整備に努めながらも、その間またやむを得ない就業の方々に対する保育はやはり私どもがやっていかなければならないと思っております。
この「増税なき財政再建」とは何ぞやということになりますと、やはり臨調で言われる租税負担率を大きく動かすような税制上の新たなる措置はとらないということで定義づけてきたわけです。ただ、ここのところ三年間の論議を振り返ってみますと、どうなっておるかということになりますと、それに対する世間、世間といいますか、この議論というものは、まず最初は、「増税なき財政再建」だからその中に自然増収も含まっておるぐらいな厳しい対応というか、あるいは誤解というか、自然増収が出たらそれを物価調整減税にでも充てればいいじゃないか、こんなぐらいな「増税なき財政再建」に対する国民の認識ではなかったか。しかし、徐々に財政の厳しさがわかってからは、いわば自然増収等はこのらち外に置くべきものである、そして新たなる措置による大きな変化が生じなければそれはよろしい、だから減税すれば、それに伴う財源の調達というのは、増収措置というのはいわばでこぼこの調整であるから「増税なき財政再建」には当たらない。こういうふうに議論が展開して、今度は税制調査会は、もう一度直接税、間接税を問わずその抜本的見直しをしなさい、シャウプ以来の見直しをしなさいという空気になっておりますから、徐々に世論の中でも変化してきておるという事実はあるではないか。
 しかし、今「増税なき財政再建」を理念としておるというその理念の旗をおろしたわけじゃございません。なぜかというと、やはりこれをおろしますと、すぐ安易に増税ということに、歳出削減以上に増収措置を求めるところへ、とかく人間そっちの方へ志向していきがちになる。だからやはり理念としては、あるいはかんぬきとしてはこれを今おろす段階ではない。だから、税制の抜本改正が行われるに当たって、仮にその中に、制度改正といえばそれまででございますが、新しい税目などが出た場合、租税負担率が変わらなければいいじゃないか、そういう論理で今後続いていくものかどうか、もう少し様子を見ないとわからぬなと、今の段階では税制上の新たなる措置によって大きく租税負担率が変わるようなことはしない、こういう感じでございます。