前任者の言葉をいろいろ使って私もあなたに大変恐縮と思うんですが、私はずっとこの問題を追ってきてみて、いろんな解説を見ながら、なるほどそういうやっぱり言い方もあるのかなというふうに考えてきているわけなんですが、もう一つ、これは中曽根さんが防衛庁長官のときに三島由紀夫さんと対談をしまして、そのときに予算編成の三原則というのをつくっておるわけなんですが、そのときに彼は「自衛官の人間尊重ということが一番重要である。自衛官である前に人間であり、国民であり、市民であって、そして自衛官であるわけです。そういう意味において日本国憲法の持っている人権保障などの諸権利は当然持つべきである。」というのが第一に述べられておる。
 第二は、「端的に言えば、自衛隊というのは若い技術者の集団である。技術的にも練度の高い技術者として自衛官を育てていきたいんだ。」と、これが第二です。「それには、住居の問題とか待遇とか、そういう身の回りの問題が入っていかなければならない。考えの基点を人間尊重、人間第一。次に兵器だ。」と、こういうことを述べられて、三島由紀夫さんも「それはおっしゃるとおりであります。一番大事なことであります。」と、こうなっている。
 しかし、最近の防衛庁のあり方を見るというと、正面装備という形で、言うならば兵器優先の予算編成になっているのではないんだろうか。言うならば、このときのこういう精神というのは一体どこへ行ったんだ。ここから考えても、この専守防衛という問題はどうも最近はないがしろにされているんではないんだろうか、こういう気がしてならぬものですからお尋ねをしているわけなんですが、いま申し上げましたこの対談におきます考え方等について、あなたの見解をお聞きをしておきたい。
これも、野球の用語と防衛の問題をこれまた正確に比較することもむずかしいわけでございますけれども、われわれの基本は、いまも申し上げましたとおり、日米安保条約というものを結んで、限定的な小規模な侵略な対しては、しかもそういうものがないことを、未然に防止をすることを考えつつ、もし侵略があったならば小規模な限定的なものに対しては独力で排除する。そしてまた、安保条約の発動によってアメリカと共同対処をするということでございまして、そういうことからそれを内野と外野というふうにきちっと分けた表現とわれわれの考え方がどうかということでは、ちょっと正確にお答えできないような気がいたします。
なかなか答えられないようですな。だから、専守防衛というのが、最近は制服の皆さんが言うように、だんだんそうではなくなってきている。むしろこちらから攻める道具になってきている、そういう危険性がこの専守防衛をめぐりまして私はあるんじゃないかという危倶をしているわけです。
 もう一つあなたにお聞きをしますが、かつて西村さんが防衛庁長官をやられたときにこの専守防衛の説明をなされた。そのときに、自衛隊は内野を守るんだ、アメリカの軍隊は外野を守るんだ。日米防衛協定でアメリカは外野を守って、日本は内野を守るんだ、そういう意味で、自衛隊というのは専守防衛なんです、これが西村さんの説明であったわけです。これに対してあなたはどういう見解を持ちますか。
まず、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の入所要件についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、養護老人ホームの入所要件でございますが、これは原則として六十五歳以上の者であって、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由によって居宅において養護を受けることが困難な者ということになっております。ちょっとわかりにくかったかと思いますが、経済的理由というのは全体にかぶっておりまして、ともかく養護老人ホームといいますのは、先生御承知の市町村民税の均等割世帯以下の低所得世帯を入れるものでございます。
 次に、特別養護老人ホームでございますが、これの入所要件は、原則として六十五歳以上の者であって、身体上または精神上著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者ということでございまして、いわゆる寝たきり老人を収容する施設でございまして、これは所得要件いかんを問いません。低所得の人からお金持ちの方まですべてでございます。
 次に、軽費老人ホームでございますが、この入所要件は、低所得階層に属する六十歳以上の者で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な者ということになっておりますが、これは、最初に申し上げました養護老人ホーム、これが一番低所得でございますが、これよりもうちょっと上の低所得階層の方、そういった方が入ることになっているわけでございます。
 それから、これらの各老人ホームの入所要件に該当する者がどのくらいいるか、需要がどうであるかということでございますが、まず養護老人ホームにつきましては、昭和五十一年以来入所者は七万人弱で横ばいとなっております。私どもの見ますところでも、ほぼ需要に見合う整備はすでに行われているものと考えております。
 次に、特別養護老人ホームでございますが、その対象となる寝たきり老人は、昭和五十六年の厚生行政基礎調査によりますと、在宅の半年以上寝たきりの老人、これは六十五歳以上ということでございますが、これは約三十二万人いるわけでございます。この方々は、三十二万人といいますのは、在宅の方、それから在宅であって一時的に入院しておられる方を含めてでございまして、施設に入っておられる方は、ここには含めておりません。それに対しまして、寝たきり老人で施設に入っておられる方々は、昭和五十五年末の特別養護老人ホームの定員は八万人でございますので、これを足しますと、寝たきり老人の総数は約四十万人でございます。そのうち、約五分の一程度が特別養護老人ホームに入っておられるということになります。
 それでは、特別養護老人ホームに対する需要でございますが、各年度における入所待機者の数は、各都道府県で調査をしていただいたものを集計いたしますと、約一万二千人ということでございます。そういう意味におきましては、今後とも整備が必要であると考えております。
 最後に、軽費老人ホームでございますが、この軽費老人ホームへ入られる方々は、健康には問題はございませんが、家庭の事情等により居宅において生活することが困難な者を対象とした施設でございますので、昭和五十五年十月から、実は一方におきまして、建設省で公営住宅への老人の単身入居が認められるようになりましたが、こういったことがありまして、現在需要の予測は非常にむずかしいわけでございますが、今後ともまた調査をしてまいりたいと思っております。