要点だけで結構なんです。
 おかわりになったんだから、私は、少なくとも有識者会議の方は当然お開きになって決意表明をなさるべきじゃないかと思っているということでございます。
 それから、これは民法改正の問題なんです。
 あの女子差別撤廃条約批准のときに私どもが出しましたのが、法務省で今度法例の改正をやっていただきました。それはひとつ上がったと、こういうふうに思っているんですけれども、今問題になっております選択制による夫婦別姓を認める法改正、これは大変要望が強いものだと私どもは思っているんですけれども、これは新国内行動計画の中で、あれは新国内行動計画は決して評判が悪くないと思っています。ですけれども、抽象的であるといううらみは依然として消えないわけですね。私は、この夫婦別姓を選択制でも認めるということを法務省に従来決算委員会の中でお願いしてきましたけれども、これは婦人問題担当室で十分有識者の意見などを聞いてお取り上げになる必要がある問題だと思っているんです。
 これは、問題点を申し上げますと、日本の民法では夫婦は結婚したら妻または夫のどちらかの姓に一つを選ばなきゃならないということになっています。しかし、伝統的に男女の力関係を反映して九八、九％までが男性の姓を名のるという結果になっています。このために、どうしても自分の姓を維持したいという人は非常に苦労しておりまして通称で使う、これも非常に損があるわけです。それから、これでもって夫婦別姓のまま婚姻届を出そうとしましても婚姻届が受け付けられない。したがって、法律的にはその婚姻は無効であるという、とんでもない、事実に逆らうような法律に成り果てていると私は思うんですね。
 この前、女子差別撤廃条約の差別撤廃委員会で国別審査が行われて、日本の審査のときに各委員からのいろいろな意見がありまして、今、こういう国は、少なくとも日本のタイプの法治国家では非常に少ない、これほどきつい夫婦同氏を強制する必要は何なのかという質問が出たというんです。私は、これは婦人問題担当室が民間の方の御意見をもっと具体的に聞いて、ひとつ背景をつくっていただきたい問題だと、こう思うんですけれども、その辺の議論はどうなっていますでしょうか。
お答えをいたします。
 これまで婦人問題企画推進本部の会議では、御案内のとおり、国際婦人年及び国連婦人の十年以降、国内行動計画の徹底とかそれから女子差別撤廃条約の批准等本部の活動の重要な節目に際しましては、その節目節目で適宜開催しているところでございますが、今後の開催時期、それから議題につきましては、新国内行動計画の掲げる目標が十分に達成されますことを念頭に置きまして適切に判断してまいりたい、かように考えてございます。
今度、本部長が総理大臣でそして副本部長が官房長官でいらっしゃいます、新しくなられたわけですけれども、近く本部会議なり有識者会議なりをお開きになりますか。
お答えをいたします。
 お示しの婦人問題企画推進有識者会議の方でございますが、これは婦人問題企画推進本部長決定によりまして婦人に関する施策の企画及び推進に資するための事項を審議するために開催されているところでございますけれども、これまで十回開催されてございまして、昭和六十一年の三月には本部より同有識者会議に対しまして長期展望に立った婦人関係施策の推進についての意見の取りまとめを依頼し、翌六十二年の三月、同有識者会議は西暦二〇〇〇年に向けての男女共同参加型社会システムの形成を目指すことを総合目標といたしました婦人問題企画推進有識者会議意見を取りまとめてございます。そして本部長あて報告を行いまして、本部におきましては、同意見の趣旨に沿い、同年五月、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定したところでございます。
 その後、同有識者会議は、新国内行動計画の掲げる目標が十分達成されまするよう、計画の見直しの時期等を考慮しつつ、情報、状況改善、そして調査の三委員会を設置し、引き続き意見交換を行っているところございます。
 なお、本部の会議の次第でございますが、五十年の十月九日以来のナンバーで申し上げますと、六十二年の五月七日まで十回開催してございまして、その幹事会議につきましては十五回開催というような状況になってございまして、それぞれ婦人問題の企画推進に対しまして鋭意討議あるいは検討会を催している、こういう状況であります。
じゃ、婦人問題に移らしていただきます。
 私、内閣委員会にいながら婦人問題企画推進本部の質問にしばらくごぶさたしてしまいました。それで、本部で各省の調整役をやっていらっしゃるんですけれども、本部会議あるいは民間の有識者の会議、これの開催状況とそれから取り上げた主な事項についてお話しいただきたいと思います。
私の手元に秋田県の出かせぎ互助会員の赴任中の事故発生状況のここ四十七年から五十三年までの統計がございます。これによりますと過去七カ年間で、これは出かせぎ互助会の会員だけでございますので全部がこれに入っているとは限りませんけれども、五百四十名の死亡者がございます。この中で病死、罹病されて亡くなった方が三百八十一名、全体の七〇％でございます。労災死亡が二〇％の百二名、それからその他の交通事故でございますが、交通事故死が三十五名の一〇％、こういうふうになっておるわけでございます。これから考えましても、すでに労働省が諮問された報告書の中にもありますように、年間三千名の死亡者が出ておる。この割合からしますとそれの恐らく三倍に当たるぐらいの病死というのがあるのじゃないか、その中における出かせぎ労働者というのもかなりの部分を占めておるのだろうと推定されるわけでございます。
 そこで、この私傷病の病死につきましては、いまお話がありましたとおり、いわゆる五十七条の三号というのは全部をカバーするものではございません。なぜ一体こういう病死が多発しておるのか、この問題でございますが、私の考え、私自身はここ十年間出かせぎの現場、寄宿舎を毎年回っておりますし、ことしも一月から二月、そしてせんだっては一週間大阪の現場を回ってきました。そういう中で考えますと、何といいましても農民の出かせぎ者が環境が激変するという問題、それから労働の疲労が蓄積されておるという点、さらには後から質問いたしたいと思いますけれども、いわゆる飯場と称されております建設業付属寄宿舎、これに拘束されておるという状況でございます。そういう中でストレスがたまっておるという精神的な疲労、こういうものが相乗されまして、非常に病気が多発する。必ずしも生来持っておる持病のための発病ということではございません。その証拠には、特に皆さん方の各現場における監督官の大変な御努力によりまして、こういう私傷病における病死におきましても、これは仕事、つまり労働から来る、ないしはその業務に起因するという判断で労災の適用を受けておる幾つかの例も出ておるわけでございます。この点非常に現場の監督官の皆さん方の御労苦を多といたしたいと思うわけでございますけれども、問題は、先ほどお話しのとおりに、病死というのは届けなければわからないという状況でございます。届けると初めてわかる。
 一体全体飯場の中で労働者が亡くなった場合、それが何によるという判断はどこでするのでしょうか。それは労災なのか労災でないのかという判断はだれがするのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。