お答え申し上げます。
 企業年金に係る生命保険料控除の引き上げについてのお尋ねと理解いたしました。その趣旨といたしましては、やはりこれからの高齢化社会の進展を踏まえまして、老後の生活安定のための自助努力、それから相互扶助、そのようなものを一層奨励したいということでございます。そのために制度の拡充を行ったわけでございます。
これでも足らないのだと思うのですが、これは主税の方では今度個人年金を導入した。その前提となる根拠は、今の年金制度が不備だから、不十分だからという意味は一つあると思いますね。それから業界に対する育成、こういうこともあると思いますね。どちらかというと、後者の方に近いのではないかと思うのでありますが、その点はどうなっているのでしょうか。
ついでですから、今の標準報酬で二十五年の勤続で年金がつくわけですから、普通、学校を出れば二十二歳ですから、それでいって平均の年金額は大体どの程度にあなたの方の計算ではなりますか。全国の勤労者の平均が今大体三十万ですからね。ですから、平均でとるのは大学出の人にとってみれば少しかわいそうな例なんでありますが、それでも低い水準として例をとってみて幾らになりますか。
先ほど年金局の年金課長の方から、年金の給付水準につきまして、基礎年金については老後生活の基礎的な分を保障するという考え方に立って給付水準を設定、それからサラリーマンの標準的な年金額、現役男子の平均賃金の七〇％程度の給付水準を確保するということを申し上げたかと思います。
では、今度私も自分で実験して送ってみますから、そのときに今言った言葉が違ったら承知しませんよ。そのときには腹を切るつもりで……。今度実際に我々はこれをやってみますから、そのときになって調べた結果が違っていたら、これは——だけれども、身分別に差をつけるということはまずいということだけは言えるでしょう。ですから、それは直してくださいよ。私の方も調べてはあるのですよ。あるのですけれども、きょうはこの程度にしておきます。
 続いて、ほかの各省から来ている人に悪いですから、その省の関係を先にやらせていただきます。
 年金について、先ほど厚生省は適当な年金である、こういうふうに答えられましたね。さっきの答えではそうですね。今の年金制度は適当な年金である、そのとおりかそうでないのか、出てきて言ってくださいよ。
ただいま四点御質問がございました。
 ボランティア活動につきましては、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして国民的な関心を呼んだ。それとともに、ただいま各省庁や政党等におかれましてもボランティアの支援策について種々検討がなされていると聞いておりますし、さらに高齢社会の進展によりましてこれからのボランティア活動への要請が強まってきている。それからまた、他方、民間におきましてもボランティア休暇というものの動きが高まっているということで、本院といたしましても、いずれこれは早期に具体的な問題となるということが十分に予想されるものと認識をいたしております。
 一方、ただ先ほどちょっと申し上げましたが、制度として公務へのボランティア休暇の導入ということになりますと、おしかりを受けるかもしれませんが、そういう意味で申し上げたわけでないのでありますけれども、公務員が勤務時間を割いてまでボランティア活動をすることの是非というのは、これは確かに意見を聞きましたところでもあるわけでございますし、公務員が災害救助とか福祉活動に参加する場合のボランティアと公務というものの関係はどうだということで、さまざまな意見があることもこれはまた事実でございます。
 ただいまの御質問のように、「各般の動向等を踏まえ」というふうに書いてあるのはどういうことかという御質問でございますけれども、今後のボランティア休暇について研究をいたしていく場合におきましては、民間の普及状況とともに、ただいま朗し上げましたこうした問題点を含めて、これらボランティアをめぐる各界の動きを十分注視する、注視して検討していこうということを申し上げた次第でございます。
 それから、ボランティア休暇にもいろいろあるということで、海外協力や支援等の長期のものは一応切り離して考えなければいけないのではないかと、御指摘のとおりと私どもも考えております。
 ボランティアには種々な分野が考えられるわけでございますけれども、国際ボランティア活動はもちろん国際でございますので活動場所が海外でございます。一応海外が予定されるわけでございまして、海外活動の性格といたしますと、それは比較的長期にわたる場合が多いわけでございまして、この場合は全く国内と違いまして、休日でボランティア活動をするというようなことはできないわけでございまして、全く職務には従事できない状況になるわけでございます。
 それと、勤務環境が悪いといったケースが一般的に多いんじゃないか、したがいまして危険性が非常に高いのではないかというようなことも考慮しなければならない。それから、往復に要する経費などの経済的負担を要するというようなことにもなりますので、御指摘のとおりに国内の活動とは非常に大きく事情が異なるわけでございます。御指摘のとおり、別途検討が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから三つ目は、御指摘のとおりに現在ボランティア活動はさまざまな分野で行われておるわけでございますが、災害時のボランティア活動の重要性は、これはもう先ほど来たびたび申し上げておるように、阪神・淡路大震災における活動からも認識されているところでございますが、一方、高齢社会の進展に伴いまして、福祉分野でのボランティア活動の要請は一層強くなってくるであろうというふうに考えております。こうした状況の中でボランティア活動を導入する場合には、公務員としての基本的な性格を十分配慮しながら、その意義等について検討してまいりたいというふうに考えております。
 いつまでかというようなことでございますけれども、いつまでという導入の時期について今直ちにここで申し上げる段階ではございませんけれども、我々としてもボランティア活動の重要性というものを十分に認識しておりますので、そういうふうに前向きに検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。