私は、先ほどから主張しているように、共済の財政的な状況からいっても十分可能であるし、また、いまの年金生活者の置かれている現状からして当然改定案にある五月実施を四月実施にすべきだということを強く主張しながら、次の質問に移りたいと思うのです。
 そこで、大蔵省おいでですか。——大蔵省が来ていないので、それでは大蔵省に対する質問を留保しながら先へ進みます。時間がありませんから。
 それでは次に、財政的な面で質問をいたします。
 私学共済年金の成熟度はどうか。また、今後どのような見通しになっているか。それから、他の共済年金、国鉄なんか大変厳しい状況にあるようですが、これらと比較して私学共済の成熟度はどのような状況になっているか。以上。
大臣が御答弁申し上げましたとおり、私学共済制度の充実につきましては、恩給あるいは国家公務員共済、地方公務員共済等の他の共済との均衡を図りつつその充実を図ってきたという経緯がございます。そういう面から、先生ただいま御指摘のとおり他との均衡、バランスに立ってこの面の制度のそれぞれの取り組みをしていくということの基本に立って、このたびも一カ月おくれの措置を講じたということでございます。
私はやはり五月、実施を四月実施にすべきだというふうに考えるわけですが、いまの大臣の答弁ですと、結局、私学共済の財政事情というよりは、簡単に言うと恩給の実施時期に横並び、そういう他の要因によって私学共済の皆さんもがまんしてくれ、こういうふうに受けとめられるのですけれども、しかし、私学共済の財政から言えば、それにこたえ得る財源は十分あると思うのですよ、いままで質問の中でも。その点、重ねてどうですか、大臣。
年金改定の実施時期につきましては、五十二年度から四月となっておるわけでございますが、今回は御指摘のように一月おくれになっております。共済年金改定は、実施時期をも含めて恩給の改善措置にならう、かような措置を毎年度講じてきておるところでございますが、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からとなっていることとの均衡を図り、各共済年金とも改定の実施時期を五月としておるわけでございます。また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライドの時期も昨年と比べてそれぞれ一カ月おくれて実施されることとなっておりますので、これらとの均衡を配慮して一カ月おくらせる、かような事情でございます。
いままで、質問された方も言っているわけですけれども、この年金の受給者というのはまさに年金が唯一の収入なわけですね。しかもわが党の湯山委員も質問されているように、現職の公務員に比べては約一年おくれているわけです。さらに、それを従来やってきたものを一カ月おくらすという、しかも金額並びにパーセンテージから言えば微々たるものです。やはりこの際、従来どおり五月実施というのを四月実施にするというのが至当ではないか。財政的にそんなに困るわけじゃないので、その点について文部大臣はどう考えますか。
一カ月実施時期をおくらせましたことによる国庫補助金の相当額は、八百万円の節約ということでございます。また、一定額、以上の者につきまして三分の一支給停止によります額は、国庫補助金ベースで約千四百万円の節約ということになります。
このたびの改正案、つまり内容的に言いますと、私学共済の年金引き上げ実施時期を例年に比べて一カ月おくれとする、また、年金の基礎給与の高い部分について、その年金額の増額分の三分の一を停止する、こういうふうにあるわけですけれども、それは金額にしてどのくらいになるのか。また、私学共済の年間の掛金収入の大体何％に相当するのか。以上です。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
政務次官からも、さらに拡大の方向をとっていきたい、それからまたただいまの御答弁によっても、いますぐにはなかなかむずかしい面はあるけれども、建設省といろいろと打ち合わせをしながら随意契約についての枠を拡大していく方向も、検討とはおっしゃらなかったけれども、しかし何とかこれもやっていきたいというような意味の御答弁があったと思いますので、私はこれらの点から考えて、倒産が続いている建設業界に対して、零細な業者に対して、仕事の確保と同時に安心して仕事を続けていくことができるような、協同組合を発展させていくという方向でもって努力をしてもらいたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 私思いますには、田渕先生のおっしゃったことはすべてそのとおりでございますが、加えてもう一つあると思います。憲法に限らず、法律というものはすべて目的を持って制定されております。
その根本目的は、国民の幸福と福利を確保し増進するということでございます。しかし、この目的を達するためには、具体的なその時代と場所の環境、条件を勘案して対応しなければ、画一的な対応で国民の福利と幸福が確保されるものではございません。したがいまして、そのような国際情勢あるいは日本の置かれた状況の変化ということを憲法の解釈に織り込みながら、いかにして国民の最大の福利と幸福を確保、達成するか、かかる観点からなされるのが憲法解釈のもう一つの重要な視点ではないかと考えるわけでございます。
 この観点に立った場合、昭和二十年代の敗戦に打ちひしかれ、一億総ざんげして二度と再び加害者にならないということを誓ったときの状況、その精神は引き続き受け継がれるべきでありますが、世界が何も日本に期待しているのではなく、期待していることはただ一つざんげすることであったときと、それから幾星霜を経て今日、世界ＧＮＰの一五％を占め、世界の隅々に日本商品を売り込み、その結果としてこの未曾有の繁栄を謳歌する日本国民に世界が期待している責任、義務、連帯感というものを考えるとき、この相違はおのずと憲法解釈に反映されるべきものではないか、かように考える次第でございます。