もう一回、アメリカ側は総理にどのような報告あるいは要請を行ったのか、総理はどのような態度を表明したのか、総理の説明を求めます

 次は、アメリカの戦略防衛構想ＳＤＩについて伺います

 現地からの報道によると、中曽根総理は今回の日米首脳会談において、かねてアメリカ側から要請を受けていたＳＤＩの研究参加問題について、政府内で十分相談を尽くしていくと前向きの姿勢を示したと伝えられています
ＳＤＩについて今回の首脳会談ではどのような協議が行われたのか、説明をしていただきたい

 伝えられる情報によると、中曽根総理は、アメリカ側の貿易摩擦に対する不満と報復措置を回避するためにＳＤＩ参加への要請に内々オーケーを与えたのではないかと言われていますが、その経緯について明らかにしていただきたい

 また、本日開催されたと伝えられているＳＤＩ参加問題についての閣僚会議は、参加を前提としたものなのかどうか、またその会議ではどのような内容の協議が行われたのか、総理の説明をいただきたい

 我が国には宇宙の平和利用という国権の最高機関である国会で決議された大原則があります
この国会決議とＳＤＩ参加との関係についてどのように考えておられるのか、総理並びに新自由クラブの代表でもある科学技術庁長官の見解を伺います

 次に、米ソ首脳会談の見通しあるいは対応について、今回の日米首脳会談ではどのような協議が行われたのか、伺います

 昨年十一月に第一回米ソ首脳会談が行われたことは、デタントに向かう兆候として世界が大きな関心を持ちました
そして、その際、第二回会談を八六年中に開催することが合意されておりますが、今回のリビアに対するアメリカの攻撃は、その可能性を大きく後退させることになりました
このような状況の変化の中で、中曽根総理とレーガン大統領は、第二回米ソ首脳会談開催の見通しやその対応についてどのような協議が行われたのか、伺います

 以上、私は、旬日に迫っている東京サミットの主催国としての中曽根総理の基本的な考え方と、それを展望しての先般の日米首脳会談の経過について、総理並びに関係大臣の見解を伺いました
これからの日本の産業構造と国際経済との協調については、国民生活の安定向上と国内での十分なコンセンサスを前提にして進められること、東京サミットの運営に当たっては、世界の平和と軍縮の促進を基本にして進められることを強く希望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
 内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
一見のんきそうに見えて、実に心遣いの行き届いた気配りの細やかな、いわゆるよく努める人、義理がたい人、面倒見のよい人でした
東京のようなマンモス都市を地盤に三十六年もの長い政治生命を保ち、一貫して政界山脈の頂上を歩き続けられた秘密は、まさにここにあったのではないでしょうか

 安井先生、あなたが三十六年間座り続けてこられたこの議場には、もはやあなたのお姿は見えません
あれを思いこれを思い感慨はなお尽きませんが、そろそろ与えられた時間が尽きようとしております

 今や、私どもを取り巻く内外の情勢はいやが上にも厳しいものがあります
このようなときに、先生のような識見高く、経験豊かな老練な政治家を卒然として失ったことは、本院はもとより、国家国民にとっても実に償うことのできない大損失であり、痛恨のきわみと言わなければなりません

 ここに、皆様とともに、謹んで安井先生のありし日の面影をしのび、輝かしい御功績をたたえ、心から御冥福をお祈り申し上げて、追悼の言葉を終わらせていただきます

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私は前から議会でも申し上げておりますように、日本が五百億ドル、六百億ドルという多額の黒字を累積していったら世界じゅうから村八分になる、とてもこれを続けているわけにはいかない、何とかこの貿易のバランスを回復するようなことをしなければもう世界じゅうからつまはじきになる、マージャンで勝ち続けている人間についてはもう寄ってくる人がいなくなるのと同じになりますよ、そういうふうに私は比喩で申し上げてきたわけであります。それは今でも私はそういう考えを持っております。
 やはり日本の運命を考えてみますと、貿易国家で、加工貿易で生きていく日本が、日本品不買同盟とかあるいはアメリカにおける保護主義法案で大変なものが出てくるということになると、日本の輸出はぴたっととめられてしまって大変な不況が日本に来るし、失業も参ります。そういう保護主義法案が一回通れば、これを直すには何年かかるかわからない。一回通ってしまえば、そういう法案を直すためには二年、三年、五年とかかるかもしれません。そのことを考えれば、今のうちに日本でやるべきことをやって、そしてバランスのとれた形で国民経済を運営する方が国家のためである、国民のためである、そういうふうに私は信じておりますから、こういうときには政治家として、それはある程度毀誉褒貶は浴びても、正しいと思ったことを、国のためにこれはやらなければならぬと思ったことはやらなければいかぬ。太平洋戦争だって同じことです。ああいうふうに漂流して政治家が責任をおっつけ合って、だれかが何かするだろうといううちにああいう滝つぼに落ちて悲劇に陥ったと同じことです。日本は今、ああいう軍事的な問題じゃないですが、経済的にそういう立場に、滝つぼに陥ろうとしている危険性があると私は考えている。したがって、これはもう我々政治家として先が見えている情勢でありますから、必死になって阻止しなければいけない、私はそう信じておるのです。
 そういう意味で今日本は歴史的転換点に来ている。政府声明にもそういうふうに入れてあります。また、日本の国際環境というものは危機的状況にあるということも、この間の政府声明、官房長官談話に入れてあります。それは国民の皆さんに知っていただきたいからであって、そういうことが予見されているときに自分たちだけ安穏に済ませばいいというわけで逃げていたら、これは政治家ではないと私は信じておるからそういうことを申し上げている。したがって、今言った前段のことは、前川報告にかかわらず私自体が信じて実行しなければならぬ責任感を持って感じていることを申し上げておるのであります。
 そして前川報告というものが出てきたから、その内容は、これは政府・与党でも相談をして、そしてこれは貴重な、時宜を得た報告であると評価した。政府・与党で評価したわけであります。それを今度は政策づけを政府・与党でやっていこう、そういう過程を決めて、そしてそのスケジュールを大体先ほど申し上げたように言っておるわけであります。
 そういうことでございますから、今読んだ内容は、大体それに近いことの応答がありました。私が言ったこととレーガン大統領の言ったこととは、大体それに近い。全部そのとおりとは言いませんけれども、大体それに近い応答はありました。これは私の信念であり、日本のためにこれをやらなければいかぬと思っておるからそう申し上げたので、正直に申し上げる次第です。