必要な協力の内容につきましては事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないわけでありますが、例えば、地方公共団体の長に対して、地方公共団体の管理する港湾や空港の施設の使用についての協力とか、あるいは建物、設備の設置許可についての協力等を求めることとか、また国以外の者に対しても輸送、医療、廃棄物処理、給水等の協力を依頼することが考えられるわけであります。
 今委員から御指摘ありましたとおり、ガイドライン特別委員会においても、委員長さんのお骨折りで、政府の十項目に加えてさらに十一項目の確認事項ができたわけであります。我々は、そういう方向に沿って誠実に対応していきたいと思っております。
 この場合でも、あくまでもこれは協力を求めまたは協力を依頼するということでありまして、強制するものではございませんので、これが円滑に行われるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま総理が答弁されたような高邁な見識を拳々服膺いたしまして、また、委員が御指摘になったようなそういうガイドライン的なものも委員にも御指導いただきながら、外務省の内部で、そういったことがどういうふうに国民とともに歩む外交ということに役に立っていくのか、どういうふうにしたらいいのか、さらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
基本的には、基本計画というものは対象になっていない。しかし、自衛隊の行動というのは具体的な基本計画というものを背負っているわけでありますから、私は、国会で承認するときにその基本計画にまで議論が及ぶだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことになると、基本計画そのものが大きく変更されたときに改めて承認が要るのではないかという法律的な疑問も当然出てくるわけでありまして、私は、この条文の書き方というものは、後にいろいろ問題を残す極めてあいまいな書き方である、そういうふうに申し上げざるを得ないということを言っておきたいと思います。
 ほかにもいろいろ聞きたいことがございますが、もう時間でございますので、私、いろいろ質問してまいりましたけれども、なかなかはっきりしない点も多いわけでございますし、それから、何よりも私が今回のこの修正で残念だというふうに思うのは、船舶検査についてこれを削除してしまったことであります。これは本当に痛恨事だと思います。総理は、この国会じゅうにまとめたものを出して成立させる、こういうお考えだと思いますが、本当にそれができるのだろうか、先ほどの自由党とそして政府との考え方の違いを聞いておりまして、私は大変心配をしております。
 そして、きょうは言いませんでしたけれども、何か、国にとって非常に大事なこの安全保障の問題を政争の具にしよう、こういう考え方がどこかにあるのじゃないかという、その影がちらちらするわけでありまして、もしそうだとしたら、これは国にとって大変なことでございます。そのことについて私なりの憂慮の念というものを表明させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お尋ねは、その修正案の内容をどう理解するかということでございますので、修正案は政府が出すわけでございませんから、その内容をどう理解するかと今問われましてもお答えに戸惑う点があるわけでございますが、手元に届いております第五条を見ますと、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援または後方地域捜索救助活動については、これらの対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないということでございますから、この文理からいたしますと、国会の承認は活動自体について行われるということが修正案に盛り込まれているように思います。
 したがいまして、その帰結といたしまして、基本計画自体は国会承認の直接の対象とされていないのがこの修正案の内容である、私どもはこのように理解する次第でございます。
ちょっと私の聞いたのと違うお答えだったと思うのですが、法制局長官にお聞きします。
 ここで、先ほどの質問なんですけれども、自衛隊の行動について、国会承認と書いてありますが、その自衛隊の行動というのは、基本計画というものを具体的に背負って行動というものがあるわけでありますから、国会で承認するときには、その前提、自衛隊の行動の前提となっている基本計画についても含めた形での国会承認ということになるのではありませんか。いかがでしょうか。
これまで当委員会でもあるいは衆議院の法務委員会でも、法律扶助制度に対する国の補助の増大は多くの議論が同僚委員からも、各層からも出されてまいりました。それがなかなか実現しないということで、この研究会が発足したことは私は一つは画期的なことだと思うんですが、具体的にはそれをどう実現していくかということが大事な問題になっていくわけであります。
 そこで、実情を調べてみますと、日本の法律扶助制度は、現在、日弁連が主導する法律扶助協会、ここがやっているわけですけれども、国からの補助が少ないためになかなか思うように事業が十分国民的に広がりません。基盤が成立しません。そこに苦労があります。
 日弁連と法律扶助協会が九六年十一月から九七年一月の期間でまとめたアンケート結果が手元にあるんですが、それによりますと、弁護士に依頼するに当たっての心配で一番多いのが、大臣、費用が幾らかかるかわからない、この心配なんです。これが五二％。それから二番目は、自分が費用を払えるかどうか心配だ、これが二八・八ですから約三割ですね。こういう実情があるわけです。
 ですから、これは、訴訟を起こしたい、そう思った、そして弁護士に依頼をする、その以前の段階から費用の点が最も心配だというのが実情として反映されているわけです。だから、そういう意味で、その費用がないというのが実は裁判を受ける権利が事実上侵害されるという実態になってしまっているわけです。
 そこで、これまでの国の補助金というのが私は大変少なかったと思うんですけれども、今研究会の報告にありました国の補助、これを大幅に拡大する必要があるという点について大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。