そうしますと、現在の肥飼料検査所、全国に六カ所ございますね。その中で栽培試験係が置かれているのは東京と大阪二カ所のみなんです。これで植害試験が円滑に実施できるかということも大変問題です。同時に、いまの幼植物試験の問題なんですが、東京の場合、人工気象室が設けられておりまして、見せていただきましたら、人工的に気温とか湿度とか日照とか、自然のままにつくり出しまして、安定的にやれるような設備が整っているんですね。値段的には五百万から六百万だそうなんですけれども、こういう施設面でも、やっぱり東京と大阪にしかないということになると、どうなんだろうかなと、こう思うので、充実すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
でも、五十四年度に比較してもうその四分の一ぐらい予算が減だというのが実態なんですから、私はやりくりどうこうという話を聞きたくて言ったんではなくて、もう本当に事後の立ち入り検査等やって、十分にこの法の趣旨に基づいてやろうとするなら、その必要性を十分にお認めだと思うんで、あとはそれをどう具体化されるかというところを見ていきたいし、要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つ大事な点なんですけれども、今度の法案の中で肥料の品質保全措置ということを強化される面もございますね。これは登録の際に植害試験を義務づけたということだと思うんです。これは従前のような仮登録の際に行っていた栽培試験とは違って、いわゆる幼植物試験のことをおっしゃっているんだと思うんですが、いかがですか。
いま一応の答弁があったのですが、私がさきに申し上げました数字は、明らかにＧＮＰの伸びや国民所得の伸び、一人当たり国民所得の額を考えない静態での試算であったということは間違いない。それ以外に動態のも計算しているということですが、その数字も、いまの停滞経済から見たら全然離れた数字ですし、インプットする材料が違えば結論も違ってまいりますので、そういう点は与野党とも、あるいは政府も民間団体も謙虚に研究をし直してみることが必要だと思うのですね。
 さらに次の問題に移らせていただきますが、老齢化が進むので、年金問題について、いまにして抜本的な解決をしなければうまくいかないというのが、大方が言われていることなんです。確かに老齢化が非常に進行するということではございますけれども、この点について、一方的に老齢化老齢化と言うことが正しいのであろうかという問題点があるのではないでしょうか。
 たとえば、老齢化と言いますが、一番問題になるのは、従属人口といわれている未成熟の子供、それから六十五歳以上のお年寄り、これは生産から一応外れているわけですから、この比率と、生産人口である二十歳から六十四歳までの動きがどういうぐあいになるかによって、国民所得、ＧＮＰというか社会的に生み出される生産の量が決まってくるわけです。そういう点から言いますと、年齢構造係数などの推移と将来推計を見てみますと、たとえば一九八〇年をとりますと、六十五歳以上は九・一％なんですね。それから、仮に二〇〇〇年をとりますと、六十五歳以上は一五・六％にふえます。それから、二〇一〇年になりますとこれは一八・八％にふえます。確かに老齢化は著しいわけですが、それならば二十歳から六十四歳の生産人口はどうかというと、一九八〇年は六〇・三％なんですね。それから二〇〇〇年は六一・三％で、逆に一％ふえるのです。二〇一〇年に至っても五七・数％で、少なくも二〇〇〇年をとりますと生産人口は減少しないということになるのです。
 それでは、どこが変動するのかというと、先ほど言いました零歳から十九歳まで、これが減少するのですね。どういうぐあいに減少するかというと、一九八〇年には十九歳までの方が三〇・六％もあるのです。それが二〇〇〇年には二三二一％に減ります。つまり、七％以上、七・五％近く減るわけですね。
 このことを考えますと、老齢化老齢化と非常に厳しく言われますけれども、確かに老齢人口がふえるのは統計上非常にはっきりしているのです、九・一が一五、六％、将来は二〇％を若干超えるわけですから。しかし同様に、零歳から十九歳までの——このごろ教育が発達しておりますから、零歳から十九歳をとりますと、一九八〇年の三〇％台から二三、二四％ぐらいに低下する。この変動は非常に著しくて、たとえば一九五〇年、戦争が終わって五年後のことを見ますと、零歳から十九歳が何と四五・七％もあるのです。このときは二十歳から六十四歳の生産人口は四九・三％しかない。そして、六十五歳以上の老人はわずか四・九％であった。つまり、このときは戦争中の影響がありまして、戦後爆発的にベビーブームなどが起こって子供が圧倒的に多いのですね。それがだんだん子供が減って、現在は三〇％台で、将来老齢化が進むころには二三、四％になるということです。
 このことは、経済学的には何を意味しているかと言えば、社会的に生産された生産物が子供の養育費や教育費に大量に向けられるということが徐々になくなって、その比率が成熟度に従って老齢化した人の、たとえば老後を扶養する方に回るという移動が行われるということなんですね。ですから、このことを抜きにして、老齢化人口が一方的に幾らにふえるということだけを言って、そのことによって将来二〇〇〇年になれば、二〇一〇年になれば大変なことになるということのみを宣伝することは、ある意味ではあしき誇大広告であって、科学的に生産人口と従属人口を眺めていくという観点から見れば、これは反省すべきことではなかろうかというように思わざるを得ないのですね。私のこの人口動態というのは、ごまかしも何もできない数字なんで、私が引用した数字は非常に正確なんですね。いかがですか。