あるいは、これは主計局の方からお答えすべき問題かと存じますけれども、年度区分の変更によりまして税収見積もりが技術的に非常に困難になったということは御指摘のとおりでございます。ただし、現在の財政事情から見まして、あの措置自身はやむを得ない措置として制度変更をお願いしたものでございます。
 望ましい姿としては、なるべくまたもとに復帰するということが望ましいわけでございますけれども、現時点におきましても、五月中の税収が大体三兆円ぐらいの大変大きな規模でございますので、望ましいことではございますけれども、いま早急に、現在の財政事情のもとで制度の変更をすることはなかなか困難な状況にあるというふうに考えられます。
いまは、それはそうでしょう、Ｍ２を見ても。金融政策の上に大きな障害が出てきたということにはならないかもしれません。しかし、ギャップが大きくなりつつある事実があることは間違いない現実でありますし、年度区分を変更した段階から、翌年の先々まで取り込んだことによる税収見積もりのぶれというような形でギャップが出てきて広がりつつあるということは間違いないと思うのです。
 そこで、臨調でもこの点、政府短期証券の扱いについては問題にしております。日銀引き受けを市中消化という形で考えたらどうかというような意味でありますけれども、現実においては日銀がまる抱えで引き受ける。一つは、一たん踏み込んでしまったらもうどうにもならない大変壁の厚い問題ですけれども、年度区分をもう一回もとに戻す、これはどうなんでしょう。
じゃ、だれがどうやって判断するのかと、こういう問題が出てきますね。先ほども申し上げたように、国籍不明の艦に攻撃を受けたと、それじゃこれはてっきりソビエトに違いないということになっても、実際はアメリカかどこだかわかりはしません、潜水艦なんというのは。右側の人間にひっぱたかれたからといって左側の人間を殴り返す、こういうことをやっちゃこれは大変な問題になりますよ。そういう可能性があるのじゃないか、統一見解には。だからそのことを私は指摘したのです。そんな心配はないんだと、こういうふうに言い切れるのですか。
余り軍事的な問題、専門的な知識ございませんので、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当でないかもわかりませんが、もちろん委員御指摘のように、単発的な潜水艦の攻撃が行われた場合に、その潜水艦がどこの国の潜水艦であるかということがわからない場合というのが、それはそういう単発的な場合にはあろうかと思います。しかし、他方におきまして、先ほど私が申し上げましたことは、統一見解をごらんになっていただけば、そこに明らかになっておりますが、単に国籍不明の艦船——潜水艦から攻撃があったら、直ちに他方におきましてアメリカの海峡における実力行使を日本として認めるということを申し上げておるわけでは毛頭ございませんで、あくまでも「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている」と、そういうふうに判断される場合に、日本「自身の安全の確保のため是非共必要と判断されるような可能性も」、「理論的な可能性の問題として、」「完全には排除されないので、」そういう場合は諾否を一応留保しておく、原則ノーであるけれども、諾否、イエスという場合を一応留保しておく必要があるであろう、こういうことを申し上げておる次第でございます。
回りくどければいいというものじゃないのですよ、これはね。ごちゃごちゃ言ってみたけれども、何のことだかさっぱりわからぬ。これじゃ困るんですな。
 大体、潜水艦というのは海の中にもぐって攻撃するのでしょう。やられた方はわからないですよ。国籍不明というのはあたりまえなんですよ。潜水艦がもぐって攻撃をして、攻撃をした後で浮かび上がって、ただいまの攻撃は私どもでございます。こんなことは余りないですよね。そうすると、潜水艦で攻撃を受ければ、これはもう国籍不明ということになってしまう。具体的な例とすれば、アメリカの潜水艦に日本の日昇丸という船が沈められたこともあったでしょう。ああいったような場合が出てきて、アメリカの潜水艦に沈められたにもかかわらず、国籍の不明の艦に攻撃を受けたからというので、三海峡の封鎖をやるということになったらどうなりますか、これは。おかしなことになりませんか。
御質問の趣旨は三点だったと思うのですが、今回の公共事業等臨時特例債の利子分の九割を国が負担することにしている、その元金分はどうなのか、それから残りの部分をどうするのか、それから六年度以降補てんをどうするのかということでございます。
 大体、今の大蔵省の方の御答弁で尽きていると思うのでございますが、利子分の九割という数字は、先ほどもありましたように、交付団体分の利子分ということでございますけれども、元来、今回恒久化されました地方負担額に対しましては、これは通常一般の、従前の財源措置と同じように交付税なり地方債なりそれぞれの財源で区分をしないで措置していくというのが本来の姿だろう、これは午前中も御答弁申し上げたとおりでございます。
 ただ、そういたしますと、個々の地方公共団体で平成四年度との取り扱いでかなり差が出てまいりまして、その間に地方団体側としては財源措置が的確になされているかどうかというような不安もあろうかということで、激変緩和措置として平成五年度には全額を公共事業等臨時特例債で措置をする、そしてその元利償還金を全額将来地方交付税で措置をしていく、こういうことにしたわけでございます。
 その公共事業等臨時特例債の利子分は将来交付税特別会計に交付団体分九割を繰り入れていただく、こういうことでございますが、これは今申し上げましたように、本来の措置ならばそういう利子分というものは派生じない、そういうことでございまして、そういう意味でこの利子分を措置をしていただくということでございます。
 残りはどうなる、いわゆる元金部分はどうだという議論は、先ほどからお答えいたしておりますとおり、毎年度の地方財政計画を通じて適切に処理していく、こういうことに相なってまいります。
 それから、平成六年度以降の補てん措置でございますが、これも先ほど午前中に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、平成五年度はただいま申し上げましたような激変緩和措置ということで措置をするわけでございますが、平成五年度の状況、今後の各地方公共団体や各関係省庁の御意見を伺いながら、公共事業の執行状況等も勘案してその段階でまた判断をしてまいりたい、こういうことでございます。