とにかく、いま言われた数字は膨大なものでございます。そして、危険個所だと知りつつも、指定個所として指定をされているものといないものがあるということであります。ここがまた一つの不信、不安のもととなっております。こういうことをこの際解明をしていかなければならぬと思うのであります。
 そのほかに、いま地すべりの危険区域の数字が出ましたけれども、急傾斜地の問題があるのです。急傾斜地は私の調べておるところでは六万四千カ所も全国にあるのです。この現況はどうなってますか。あなたの方でそれはわかりますか。——それでは、それは担当者が来ていないようですから後で教えてください。とにかくそれぐらい多くあるということです。危ないところが非常に多くあるということをひとつ明らかにしておかなければならぬと思います。
 そして、これに対する対策というのは、たとえば関川村なんというところの地すべりというのは、何かこう山ごと動いたというか、どろどろにならないで、山がぐっと動いて、川の中に山がぷっとふくれた感じで、十メーターぐらい川底がぴゅうっと上がるのですね。斜面のところから山がそのままぐっと持ち上がったというか、まさに本当に山がそのまま動いたという形で、それが四百メーターにも及ぶそういうあれなんですけれども、この対策なんかは具体的にどうですか。これは林野の方になるわけですか。林野でやるわけですね。建設省と両方にまたがっているわけですか。それでは答えてください。
お答えいたします。
 建設省の所管しております地すべりの危険個所というのは、五十二年の調査では五千六百十六カ所になっておりますが、その後百六十一カ所が確認されておりまして、現在では五千七百七十七カ所というようなことになっております。面積でまいりますと約十五万ヘクタールになっております。
 この中で、先ほど先生からお話のございました、特に地すべり発生のおそれのある豪雪県につきましては、二千六十カ所ぐらいであろうかと思っておるわけでございます。
 この五千七百七十七カ所のうちで地すべり防止区域に指定されておりますものが、五十六年三月で二千五百四十四カ所になっておりまして、面積では八万六千八百二十二ヘクタールになってございます。
 豪雪県につきましては、このうち八百七十一カ所が指定されておりまして、面積でまいりますと三万四千二百二十四ヘクタールになっております。
 当年の融雪に関係します地すべり災害でございますが、非常に多うございまして、全国で二十八件の地すべりの災害の発生報告がなされておりますが、このうちの二十六件が融雪に伴うものということになっておりまして、平年の三倍程度ということになっております。これは融雪の進んでおるさなかでございますので、まだまだふえていくものと思います。
 これに対しまして、私どもの所管分といたしましては、緊急地すべりでございますとか、あるいは通常費による対応でございますとか、あるいは災害復旧と御一緒になりましての対応等が考えられるわけでございます。
 以上でございます。
いよいよガット交渉は大詰めを迎えまして、十二月三日から関係閣僚会議がブリュッセルで開かれる。大臣にひとつ頑張っていただかなければならないところでございます。本日も各委員から、このガット閣僚会議あるいはガットの交渉の大詰めを迎えての政府の御見解、いろいろとお伺いをしておりますので、多少重複するところもあろうかと思いますけれども、極めて大事な問題だと考えますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 それで、まず最初に、これは本日も冒頭大原委員からも御質問がありましたし、また先ほど辻委員からも御質問があったところでございますけれども、このガット交渉に向けて、アメリカとＥＣ、あるいはアメリカと日本の間での非常に大きな意見の食い違いがあることははっきりしている中で、何とかこのガット交渉をまとめたいというそれぞれの気持ちというものがある。これは、さきのサミットの中でも、海部総理もこれに向けて日本が努力することも表明されているわけですから、私どもとしても、できるだけこれが円満な解決を見ることを望んではいますけれども、しかし、余りにもそれぞれの国の主張が食い違い過ぎている、特にアメリカの、ＥＣあるいは日本に対する言い分というのが、非常に私どもから言わせると身勝手過ぎるところがあるのではないかとも思われるわけで、そういう中でアメリカの、日本に対する、そしてまたＥＣに対するさまざまなプレッシャーというものが大きくかかっていることが懸念をされております。
 その一つのあらわれが、大原委員からも辻委員からもお話が出ました、去る十四日、天皇陛下の即位の礼に関してアメリカのクエール副大統領が来られて、海部首相と会談をされた。そのときに、ブッシュ大統領からの親書が手渡されている。それで、報道によりますと、その内容は、このウルグアイ・ラウンド成功に向けて、特に農業問題について日本の協力を求めたという内容であったと報じられているわけですが、先ほどの大臣のお答えだと、その親書自体は見てはおられない、こういうことでございましたけれども、しかし、恐らく報じられているように、農業問題について記載をされているとすれば、これについて総理から山本大臣にも恐らくその内容についての伝達があったのではなかろうかと思われます。
 そこで、もう一度、総理から伺っているその内容について、それからまた、あわせて、その際にクエール副大統領が米の問題について言及をしたと伝えられているわけですけれども、そうすると、これまた所管は山本大臣の所管でございますので、総理からその点についても御報告というかお話があったのではなかろうかとも思われるわけですけれども、その具体的な内容などについてお聞きになっておられるかどうか、そしてまた、そのクエール副大統領の発言というのは、これは親書に対する補足的な説明のような形で行われたのか、あるいはクエール副大統領が独自の立場で述べられた所見であったのか、その辺のところについて、もしも伝え聞かれているとすればそれについて明らかにしていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。