何だかはっきりしないな。大臣どうですか。鈴木内閣では中国が分裂国家的状態にあるという認識なんですか。日中の平和友好条約もあるんじゃないですか。台湾は中国の領土だというふうに認定しておるんじゃないですか、日本の政府は。この書き方は問題を起こしますよ。法務省で民事局長もちゃんと内容を検討したと言うのだけれども、通俗的とは何事ですか。だろうと思うとか、そんなはっきりしないような言い方はいかぬよ。これは問題になるところですよ。これは大臣どう考えるの。鈴木内閣は中国が分裂国家の状態にあると考えているんですか。
たまたま私デンマークのことを申し上げましたところ、稲葉委員からデンマークでは保安処分が廃止されているというふうにおっしゃいました。
 しかしながら、私どもが現在調査しておりますところでは、現在も刑法の六十八条あるいは六十九条に精神病院等への収容あるいは保安拘禁という規定がございまして、その制度は現存していると理解しております。ただ廃止されましたのは労働所収容という制度、これは私どもが考えております保安処分とはむしろ異質なものではないかと思いますが、そういうものは一部廃止されたということでございまして、そのようなことからいたしましても、最近言われているいろいろな議論が正確な事実の認識の上に立ってなされていないのじゃないかということをむしろ恐れるわけでございます。
いま捜査と言われたように聞こえたけれども、それは調査でしょうね。
 いまのデンマークの場合は七三年六月に廃止になった、こういうふうに言われています。世界各国は大体保安処分の廃止の方向にいま進んでいるのではないのですか。そうすると、あなた方の方で何か新しく立法が変わったとかなんとか言っているけれども、新しく保安処分が設けられたというのであなた方が手本にされるというようなところは一体どこなんですか。
ただいま御質問にもございましたように、法制審議会でいろいろと審議がなされております間、事務当局といたしましても、その資料を提供する意味も含めまして、外国の立法例あるいは運用の実情等につきましては調査を続けておったわけでございます。
 したがいまして、各国の立法例等も相当程度集めておりますし、その点はこれまでも十分やってきたところでございますけれども、その後各国におきまして改正が行われているというようなこともございますし、また最近この問題が一つの話題的なことになりましてから、反対の立場の方々から外国のことについて、たとえばデンマークでは保安処分が廃止されたではないかというような論文といいますか、そういう御意見も出ているようでございますので、万が一にも間違った点があってはいけないということで、そういう点も含めまして念のための補充的な調査をしたい、かように考えておるわけでございます。
では、厚生大臣がそういうふうにおっしゃるなら……。これは非常におかしいですね。これじゃはっきり予防拘禁ですからね。何か行事というのは大体見当がつきますけれどもね。
 そこで、保安処分に関連して外国へ何か制度の視察に行かれるようなことがちょっと新聞紙上に出ておったわけです。私が疑問に思いますのは、刑法改正草案は何年もかかってやったことでしょう。保安処分だけではありません、ほかの総則から各則全部ずっとありますから。これを相当長い間やってきて、そして保安処分の問題についてもやってきたわけで、その間各国の制度なり立法なり実際の運用というものについては相当法務省としても勉強をされておったのじゃないでしょうか。そう思うのに、新聞の報道だから違うといえば違うかもわかりません、どうだか、これからお聞きしますが、いまになって急に外国の施設をいろいろ立法なり何なり調べるということは、私はちょっと理解しがたいのですが、実情はどういうことなんでしょうか。
ただいま御引用になりましたような厚生大臣の御答弁があったことは私も承知しておりますが、厚生大臣とされましては、突然のお尋ねを受けたようなことで若干誤解と申しますかそういう点もおありになったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 と申しますのは、例の草案で考えております保安処分制度もいまのようなことではないことは稲葉委員御自身がよく御承知であろうと思うわけでございますので、そういう意味でもいま申したようなことが言えるんじゃないかというふうに思うわけでございます。なお、そういうこともございましたので、厚生省の担当局長の方には、もし万一にも誤解があってはいけないので、その点はよろしくお願いしたいということを後から申し上げております。
韓国の法律でもこれは公表することになっているし、請求すれば出るのですね。この点は政府の方で具体的に調べて、ただ出してください、頼みますという形が交渉ではなくて、具体的に韓国の国内法も調べ、そしてそれは軍法会議法でも七十九条にもあるわけです。裁判書の謄本、抄本の請求というので「被告人その他の訴訟関係者は、費用を納入して裁判書または裁判を記載した調書の謄本または抄本の交付を請求することができる。」というのがちゃんとあるのですから、これは軍事裁判、軍事法廷だから出ない、出さないということはないわけで、この点は厳重に指摘をしてその提出を求めるべきだということを、もう一遍私は考えてもらいたいと思うのです。
 そこで、政府の方は関心を持ちます、憂慮します。今度はそこにもう一つ深いがついて、深い憂慮になって、毎日深い憂慮ばかりで憂うつな状態が外務省の中にあるのかどうか私は知りませんけれども、もう憂慮の繰り返しではだめだと思うのです。したがって、本来ならば先方の方から判決文の全文を日本政府の側に提示して、これしかじかであるから政治決着の見直しはしなくてもいいのです、抵触はしていないのですよということを、自信があるのなら出せばいいのです。これを出さないわけですから、期限を切ったらどうかと私は思うのです。
 裁判は今度は大法院へすぐ来るのですから、期限を切らないでずるずるいつまでもいくということでなくて、ここでまず期限を切る。そして期限を切って提出を求める。それまでに提出しないときには、判決の内容が政治決着に抵触するから出せないのだという断定を日本政府はしますというぐらいの強い態度で臨むべきだ。そして期限を切るといっても無制限に向こうの方に期限をやるのではなくて、大法院がすぐ始まるわけですから、きのう二審後の初めてのまた提出要求あるいは要請をしたと思いますから、少なくとも一週間以内ぐらいの期限を切ってこの提出を求めるというようなことを考えませんか、どうですか。その点を伺いたいと思うのです。