理事会の申し合わせに基づきまして、法案の質疑に入ります前に総務庁長官の政治姿勢にかかわる問題について若干伺いたいと思います。
 十月十三日の衆議院の本会議で我が党の東中光雄議員が、九一年八月の衆議院本会議で石田公明党委員長が述べられたことに関して質問をいたしました。そのとき石田公明党委員長は、小選挙区比例代表並立制について、並立制は本質的には小選挙区制であり、重大かつ基本的な欠陥がある、民主政治の公正の原則に完全に背を向けるものだというふうに述べていられましたので、そのことを東中議員は指摘をいたしまして、この基本認識は政権参加のために投げ捨てたのかと聞きました。これに対して石田総務庁長官は、党内で真剣な議論をした結果今日の政府案がよいと私たちの認識が変わったという答弁をされましたが、なぜ変わったのかということについての理由が述べられておりませんでした。
 それで私はこの点について少しお聞きしたいのでありますが、海部内閣当時の小選挙区比例代表並立制のどこが重大かつ基本的な欠陥であり、民主政治の公正の原則に完全に背を向けるというものであったのか、どういう認識でおられたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
停戦合意が崩れたかどうかということにつきましては、先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、具体的な状況を総合的に判断しなければなりませんが、カンボジアの現状について申し上げますならば、一九七九年以来十三年続けておりました戦闘がとにかくやまった。停戦そのものについては、ポル・ポト派自身も含めまして、各派がこれを基本的には遵守しておるというふうに考えます。総合的に判断いたしますならば、パリ和平協定の基本的な枠組みは維持されておるというのが政府の判断でございます。
 自衛隊が襲撃された場合あるいは選挙妨害などが激しくなった場合、仮定の状況でございますのできちんとした前提を置けませんけれども、我が国からの部隊の派遣の前提は、停戦合意、受け入れの同意、中立性等の五原則でございますから、その三原則が今満たされない状況ではない、五原則は守られておる状況というふうに判断をいたしますので、業務の中断、撤収を考えてはおりません。
 それから、最悪の事態について政府はいろいろ考えているかということで、最悪の事態ということは必ずしも明確には御指摘なされませんでしたけれども、現地における我が国の各方面との接触は極めて緊密でございまして、ＵＮＴＡＣや関係国あるいは関係当事者とは常時接触を保っております。また、プノンペンで開催されるいわゆるＰ５の会合あるいはＳＮＣの会合、それからカンボジアの各派の有力者等とも緊密に接触をいたしておりますので、各般の事態に対応できるように緊密な連絡をとっておりますことを申し上げておきます。
 それから、今の時点でＵＮＴＡＣから我が国に対しまして投票所や選挙事務所の防護をしてほしいという要請は参っておりません。いずれにいたしましても、我が国の業務は、法律のもとに、この範囲内で行わなければならないということは厳格に守ってまいるつもりでございます。
 安全対策につきましては、先ほどからしばしば申し上げておりますが、先般の中田さんのことにつきましても、今川大使から明石代表に対して一層の安全確保方を申し入れまして、また先般の柿澤外務政務次官のカンボジア訪問に当たりましても、選挙監視要員を含めまして要員の安全確保につきまして明石代表に対して申し入れたところでございます。我が国自身も、要員に対しまして事前の研修、安全確保のための必要な装備の支給等々、情報の収集まもちろんでございますが、十分留意をいたしております。
 それから、国連ボランティアとしてＰＫＯに参加している人々の補償でございますが、ボランティアがＵＮＶと契約をいたします際に各種保険に加入をいたしておりまして、保険金の支払いがございます。邦人の国連ボランティアが事件に遭いました場合の政府の補償についてどうするか、現在政府部内で、どのようなことが可能であるか、制度の問題として検討をいたしております。
 なお、国際平和協力隊の隊員の補償につきましては、昨年九月に新たな補償制度として、最高額を五千万円とした賞じゅつ金制度を創設いたしております。また、国家公務員災害補償につきましても五割増しの補償の制度を設けております。このようなことがないことが大切でございますが、制度としては十分に手厚い制度を設けております。
 それから、これからの問題でございますが、やはりカンボジア和平プロセスを促す形でカンボジア人お互いの間の対話を進めていくということが必要でありまして、その際、シアヌーク殿下というのはやはり一人大切なかぎになるお人と思います。シアヌーク殿下、各派、それからＵＮＴＡＣ等々、ポル・ポト派を含めましてのそういう話し合いが総選挙前にも行われれば、これが一番望ましい。各国もそういう同じ意見でございます。ただいまのところまだそういう状況が整っておらないというのが実際でございます。
 モザンビークにつきましては、カンボジアに我が国の要員、部隊が行きまして、国民の皆様から平和協力法及びその運用につきましては御理解と高い評価を得たというふうに考えております。モザンビークの場合にはまた事情が違いますけれども、違う事情も勘案しながら慎重に検討を行いまして今回の決断をいたした次第でございます。
 なお、この司令部に要員を派遣するということは、これは部隊ではございませんで個人としての派遣でございますけれども、やはり輸送調整というようなことは司令部の基本的な方針に密接に関係をいたしますものですから、ここに要員を派遣していくことが、お互いのために、仕事を効率的に行うのに便利でありまして、要請がありましたので派遣をすることにいたしたのであります。
 それから、最近の国連の平和維持活動につきまして、いわゆる平和維持部隊というような発想がガリ事務総長の本にも書かれておりますが、これは今までそういうことが行われた例はございません。果たしてどういうものになるのか、いろいろ議論は必要であろうと思いますけれども、我が国の場合には、国連の平和維持活動への参加は国際平和協力法の定める五原則の枠内でのみ行い得る、このように考えております。（拍手）