大臣も御存じだと思いますが、参考のために申し上げます。これは「国際交流基金の概要」という報告書なんですけれども、その中に海外の先進国と比べて我が国がどれほど少ないかということであります。例えば、これは昭和五十八年時点でのものですが、西ドイツは予算額が百九十億に対して日本は六十三億ですね。これは西ドイツの約三分の一。イギリスは五百三億に対して日本は六十三億ですから、日本は八分の一です。それから人員を申し上げますと、西ドイツは二千四百二十四名、日本は百三十二名ですから十八分の一ですね。イギリスが四千百六十六名に対して、日本は百三十二名ですから三十二分の一。比べてみるとこういうことで、本当に日本の正しいあり方を知らしめるということは不可能だと思うのですね。非常にこういう面はおくれていますね、外務省の方は特に。ですからそのことを指摘して、実は六月に東南アジア、いわゆるインドネシア、マレーシア、タイに沖縄の民族舞踊団公演を国際交流基金が派遣するわけですね。その内容と目的をちょっとお知らせください。
お答えいたします。
 沖縄県の新規学卒者の状況でございますが、例えば六十一年三月の高校卒に見ますと、求職者は五千四百七十三人でございまして、一方求人者は一万二千でございます。求人倍率は二・二倍ということになってございまして、就職者は三千二百三十七人でございます。ただ、求人、就職者について見ますと、求人の一割程度が県内でございまして、あと県外からの求人ということでございます。就職者数につきましても、約三割程度が県内の就職でございまして、あと六割強が県外からの求人という状況でございまして、全国のほかの状況と比べますと沖縄県は少し変わった状況にございます。
沖縄の高い失業率、その中で特徴は非常に若年労働者が多いわけですね。ことしの新卒者の就職率等についても既に発表されておりますが、それは労働省知っておりますか。中学を卒業して、あるいは高校を卒業して、あるいは短大を卒業して、あるいは大学を卒業して、それが他県といいますか、全国平均と比べてどういう状況なのか、それを簡単に御説明いただきたいと思います。
したがいまして、こういう急激な円高による特に輸出関連の中小あるいは零細業者の打撃は、深刻なものがこれから予想されるわけです。さらにまたその上に、我が国の経済構造を輸入主導型に大転換しようということがかぶさってきますと、この条約にもあります失業、雇用問題というのは、これからさらに深刻な事態が予想されるわけであります。
 そこで、さっき全国的な失業問題について伺ったわけですが、労働省の方に伺いたいのですが、その中でも特に沖縄の場合は全国一、失業というのは長い間高水準できているわけです。沖縄の場合になぜ失業がこういう高い水準できているのか、それについて労働省としてはどういう対策をやってこられているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
これからの情勢を見ながら、話し合うところはきちっと話さなければならぬと私も思いますし、協調しなければならぬというのは、これは日本だけではなくて、アメリカだってヨーロッパだって同じような認識を持っておると思います。ですから、話は円満に、十分協調的な姿勢の中で討議ができる、そして安定した方向に持っていくような一つの枠組みというものは崩れることはない、私はそういうふうに確信をいたしております。
これ以上時間もございませんが、ただ先ほど大臣が、シュルツ長官がサミットでいらっしゃるときに話し合いたいというお話がありましたので、シュルツ長官御自身がいわゆる金融市場の実勢を反映したものである、したがってそれに介入する意図はない、これはレーガン大統領もそういう意向のような報道もあるわけです。したがいまして、協調は崩れていないということもおっしゃるわけですけれども、やはり東京サミットに長官が見えたときには、長期的な為替の問題が当然テーマとして決まっているわけですから、現実に日本の今のこの急激な円高の問題について、お互いに協力してくれということをきちっと話すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
私も政府の閣僚で、外務大臣が言ったからといってすぐそれが相場にはね返るわけじゃありません、大蔵大臣と違いますから。ですから、割合言いやすい方かもしれませんが、しかし何としても政府の閣僚で外交を担当しておるだけに、どの辺に水準を置くという一つのはっきりした数字を挙げて言えるという立場にはないし、それはひとつ御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、とにかく今このような状況では、百六十円台なんというのは困ったことだ、それは安定には入らないと私は率直に言って思うわけです。
国土庁で所管しておりますのは災害対策でございますが、災害対策につきまして、国におきまして災害対策基本法という法律をつくりましてその災害対策の対処方針を決めておるわけでございます。これは昭和三十六年につくられた法律でございますが、大規模な災害が発生した場合、通常の総合調整をする場合には非常災害の、それからさらに、国民の経済あるいは公共福祉に重大な影響があるというものについては緊急災害対策本部というのをつくりまして、各省で災害応急対策の総合調整をすることになっております。
 我々といたしましては、昭和三十六年以来、幸いにも緊急災害対策本部、これをつくった例はございませんが、今後想定されます大規模な地震等につきまして、これは緊急災害対策本部がつくられて、そこでいろんな災害対策の調整、これが行われるということが想定されておりますし、我々もそのための準備をしておるわけでございます。
 ただ、緊急災害対策本部でやりますのは、例えば被災者の避難あるいは救護、救援、それからさらには、例えば災害復旧とかその被災地における犯罪防止とか、いろんな災害応急対策でございますが、災害を契機といたしまして非常に大きな社会的な混乱が発生するという場合も想定されるわけでございますが、そういった場合は必ずしも、災害応急対策の調整という段階を超えるものという場合が想定されるわけでございます。