民活施策というのは、各省がそれぞれの持ち場持ち場で担当しておるわけでございますけれども、ただ、かなり各省に横断的なプロジェクトというようなものもございます。そういうようなものにつきましてはお互いに協調体制を十分にとれというような御議論もございました。例えば東京臨海部の問題につきましては、関係各省並びに東京都から成る開発推進協議会というようなものが設けられまして、そこでいろいろな基本的な方向につきまして御議論するというようなことがこの懇談会の意見を参考にして出てきたような一つの問題でございます。
 それから、今御質問の地方民活につきましては、これが地域の活性化であるとかあるいは広い意味での国土政策的視点から非常に重要であるという御指摘がございましたけれども、これを進めるに当たっては、やはり地方では、先ほど局長の方からも御説明がありましたが、採算性という問題が非常に重要である、したがってそれ相応のインセンティブといいますか、そういうものを十分与えなければならないというような御議論とか、あるいは地方における開発企画力といいますか、そういうものが非常に弱体であるので、そういうものに対してもプロジェクトを事業化するまでの何らかの支援措置といいますか、そういうものが重要であるとか、あるいは交通インフラその他社会資本が脆弱な地域が多いわけですから、民活プロジェクトを進める前提としてそういう基盤整備に十分配慮すべきであるとか、あるいは地域のリーダーシップといいますか、地域リーダーといいますか、そういうようなものの養成等々、いろいろな御議論がございました。
各省がそれぞれ担当なさっておられるのじゃないかと思いますけれども、各省の分担とかそういった問題についてはどのような検討になっておるんでしょうか。それから、地方民活についてはどういうふうに進めるべきだというふうな内容になっておるんでしょうか。
民間活力活用推進懇談会は昨年の九月に金丸副総理の私的諮問機関として設立されまして、その設立の趣旨は、今後の民活施策を進めるに当たっての基本的方向、そういうものについて各界の有識者の意見交換を行うということで設けられたものでございます。
 それで、この懇談会はこれまで八回程度開かれておりますけれども、一つは民間活力の活用施策推進に際しての基本的視点というような問題と、それから大都市圏中心部における再開発、特に臨海部における再開発の問題、それからもう一点は、地方における民間活力の活用方策、そういうような問題につきまして御審議いただき、御意見をちょうだいしているところでございます。
昨年の七月に金丸国務大臣が民活特命大臣に任命されまして、ただいま局長からもお話がございました民間活力活用推進懇談会が設置されて、その報告書が出ておるようでございますけれども、この懇談会が設置された経緯とか検討されておる内容等につきまして、内閣の特命事項を担当されておる方のほうから御説明を願いたいと思います。
私ども、町づくり、都市づくりに携っておりますと、市街地の再開発というのが非常に大事なポイントでございます。
 この市街地再開発にいろいろな制度がありまして、それを運用してまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、地方の都市の経済界あるいは行政の方々からいろんな御相談を受けますと、初めて市街地の再開発というような事業に取り組むためには、一つにはその事業に対する皆様方の計画作成段階での知識というものがやはり乏しい。それからもう一つは、そのプロジェクトをどういう組み合わせで、例えば文化施設を入れるとかあるいはカルチャースクールを設けるとか、あるいは商業施設としては地元と大店舗とどう組み合わせるかとか、そういう問題とかいろいろございました。その問題に対して何らかの意味で対応を図りたい。それから、もう一つは資金面で、地方都市になりますとかなり採算の悪い事業がふえてまいりまして、やはりその点が一つの問題でございました。
 そのところへ、ちょうど昨年の末に金丸副総理のもとで民活等の懇談会が開かれましていろいろ御議論があったわけでございます。その中で、やはり地方都市における都市の再開発に対して何らかの意味でのてこ入れをすべきだというふうな御意見が出まして、それについて何回かの御審議を経て結論を得られまして、やはりそれに対して計画面でのてこ入れあるいは資金面でのてこ入れが必要だという御結論が出たわけでございます。それを受けまして、私どもで財政当局とも相談いたしまして、やはりそのためには民間を中心としました出捐を募りまして、それによってつくりましたある法人に対しまして国として債券発行とかあるいは事業に参加する資格とかいろいろなものを与えましてその再開発の大きなてこ入れの柱とした、こういう点からこの法案を取りまとめ、御提案申し上げている次第でございます。
この法案が作成された経緯と申しましょうか、どのようなところからこの法案が提案されてきたのか、あるいは何かモデルでもあったのか、そのあたりの経緯とか背景について大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
国会も含め日程的には大変多忙であることはよくわかりますが、近々国連にもおいでになる、ソ連の外務大臣との会談も予定されておるというふうになっておりますので、遠いところではありますけれどもできるだけ早い時期に視察をされることが大事ではないか。もう間もなくやめてしまう大臣なんだから行ってもしようがないというようなことは絶対にないと私は考えておりますので、この点はぜひ大臣の御意思として、見てからシェワルナゼに会うという状態をおつくりいただきたいなと思っております。
 それで、これに関連をいたしまして、実は中曽根総理も国会終了後直ちにニューヨークに飛ばれて国連総会においでになる、そして二十一日ですか、演説をされるというふうに予定されておりますね。この総理の国連総会における演説内容につきまして、ＩＮＦを中心にして大事な問題のある総会でございますが、私どもはその演説の中にぜひとも北方領土問題について言及をしていただきたいと考えております。
 このことは、かつて歴代の総理は国連の場にあって演説の機会があればそれぞれ触れられてまいりました。ところが、六十年の中曽根総理の国連出席の際に、私どもも北方領土問題に触れてほしいとお願いをいたしました、総理は触れるという御意向を聞かされたわけでございますけれども、残念ながら結果としては一言も触れてない。今度行かれて触れられないでもしこのまま総理の座をお引きになるということになると、在任中二回も国連総会に行って演説の機会がありながら北方領土問題についに触れなかったという、このことが実績として残るわけでございまして、私は今度の中曽根総理の国連での演説の中にはどうしても北方領土問題に言及していただかなければならないと考えております。外務大臣としてぜひこのことについての御見解をいただき、どうぞひとつこの方向で総理にも御進言をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。