自動車運転免許税につきましては、御指摘をいただきましたように、住民税の減税の財源を検討する際の一項目として、私どもも検討させていただきましたし、政府の税制調査会におきましても御検討をお願いしたわけでございます。ただ、現実の結論といたしましては、五十九年度の税制改正にそれをのせないということで決着を見たところでございます。
 その基本的な検討の過程でいろいろ議論が出てきたわけでございますけれども、運転免許税というのは、どういうふうに構成するかはいろいろ難しい問題がございまして議論が分かれるところではございますが、どちらかといいますと、応益税的なものとして検討をすべきものではないかというふうに税理論としては考えております。したがって、そうなりますと、いわば所得課税のようなものとちょっと違いまして、その人が現実の所得があるのかないのかということと直接関連をさせて構成する税というふうには考えていないわけでございます。
 もちろん税であります以上、当然具体的な税負担を求められる人の担税力というものは必要となってくると思いますが、その担税力というのは、ただ単に直接所得と結びつく必要は必ずしもない。先ほど御議論いただきましたような固定資産税等につきましても、一定の推定のもとに担税力を推定いたしまして御負担をお願いするということでございますので、そういう面から、果たして運転免許を取得した人に対して担税力があるのかないのか、私ども直ちに結論を出しているわけではございませんで、今後具体的な何か検討が行われる場合には、そういうものも含めて検討されるべき問題というふうに考えております。
非常に時間が迫ってまいりましたが、次の項目としてお尋ねしたいのは、時あたかも、六十年度の予算の編成期に当たって出てきた問題でありますし、先般非常にニュースでも出てきたわけでありますが、運転免許税についてお尋ねしたいのであります。
 五十八年、五十九年と二カ年続けてきたこの問題でありますけれども、いわゆる所得税減税の穴埋めのための財源として出てきたという経緯があるようでございます。地方税として税制改正のときに出てきたということでございますけれども、この運転免許税、もう自治大臣の顔まで出まして、まさに来年度はこれを創設していくんだ、しかも金額まで「千五百億円増収見込む」、極めてびっくりするようなことが書いてある。私は、二月二十八日の本会議でこの問題についても申し上げましたときに、賛否両論がある、今後検討していく問題だということの、大臣の答弁に言質があるわけであります。
 一つは、五千万人の免許保有者のうちに、学生とか低所得者とかそういう所得のない人とかがおるわけでありますが、その人たちが大体どれくらいおるのか、何千万おるのか。であるのに、所得税減税の財源として所得のない人とか低所得者の方々に税を負担をさせるというのは、ちょっとおかしいような感じがする。担税力のある人の減税のために、担税力のない人から取るというのはちょっと不合理ではないかという点もあるわけでありますが、この辺について明快な所信をひとつ伺いたい。
六十年度以降の交付税制度の運用につきましては、先般御承認賜りました地方交付税法の一部改正による新たな特殊措置法式を発動することによって必要な地方交付税の安定確保を図っていかなければならない、このように考えております。そこで、六十年度以降各年度の地方交付税の額を決定する前提としてどのような特例措置を講ずべきかについては、各年度の地方財政の状況に即して具体的には法律で定めることになっております。その際、これまで自治大臣と大蔵大臣との間で交わされております約束、具体的には、いわゆる利差臨時あるいは地域特例臨特等の扱いにつきましては、これは各年度の具体的な金額も決まっておりますので、特例措置の内容決定の際には、当然過去の約束に基づく金額というものはカウントされるべきものというふうに考えております。
富士見病院事件と、それから児童扶養手当について質問させていただきます。
 まず、一九八〇年にこの事件、富士見病院事件が発覚しましてから、被害者同盟が把握しました被害者の実態は、北野早苗が操作するＭＥの検査で、だれもが一様に子宮筋腫と卵巣膿腫の病名を告げられ、これに基づいて手術が行われたわけです。手術は、二十代後半以降、子供のある人は子宮、両卵巣全摘、子供のない人は卵巣整形と大別され、全摘者の平均年齢は三十五歳、他病院と比べ十歳若いとなっております。カルテ記載の子宮平均重量は百十九・六グラム、摘出の目安とされる二百グラムを大幅に下回っております。
 この事件は、私たち女性にとりまして非常なショックでありました。何も悪くないものを高い金額を支払って切り取られてしまう。そのために肩凝り、むくみ、いらいらなど、ホルモンのアンバランスからくるさまざまな後遺症に悩み、また若いのに子供が産めなくなった。そして人生の計画がすっかり狂ってしまったり、離婚にまで及んだ人がいると聞いております。
 事件発覚当時、埼玉県衛生部に被害を訴えた人は千百四十人に及んでおります。保健所は防衛医大などで再診を受けるように指導しましたけれども、その実態は把握されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 手術は不必要だったと言われた患者、またそれ以前に他院で診療を受け、手術を免れた患者も多数おります。この大規模な被害の実態こそ、何が行われていたかを解明するかぎとなるものではないかと思います。診療内容をとらえ直すために、また今後の再発を防ぐために、実態を示す資料を明らかにしてほしいし、今からでも調査をしていただきたいと思います。浦和地検はすべて不起訴処分にしました。その理由は何なのでしょうか。今までの状況でよろしいですから、今後の再発を防ぐためにも。不起訴の理由は刑事訴訟法二百六十一条で告訴人に告げられなければならないとなっております。先ほども言いましたように、女性が子宮や卵巣を取られてしまうということがどういうことなのかおわかりになりますでしょうか。このことについて再調査の請求をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。