原則的には私の指摘をお認めになったと思うのですが、これは減価償却前の数字だと思いますので、これは減価償却を加えれば相当ふえることは間違いございません。しかし、それはそれといたしましても、赤字額の相当部分は構造的欠損に相当するものである。特定人件費は、申し上げましたように、国策によって外地鉄道からの引き揚げ者を国鉄が引き継いだものである、あるいは軍工厰などから引き継いだものである。平均を超えておるものが特定人件費と言われておるのですから、正常な普通のものは国鉄が一般的に負担をしていく計算になっておるわけですからね。特定人件費については国鉄が普通の営業から負担をするべきではないし、する能力もない、これは明瞭に言える点だと思うのであります。ところが、現在この特定人件費、特に年金についてどうなっておるかということなのでありますが、ようやく国会には出されましたけれども、当初政府が考えられておったものよりも相当大幅に後退している、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。しかも、それがこの国会で成立する見通しがあるかといいますと非常に不安である。当初われわれが理事会などで議論をしておりましたのは、国鉄の再建はこの法案の審議と年金法案とが車の両輪であって、並行的に審議するべきであるというふうにある段階では意思統一をしておるわけであります。しかし、こっちの方の審議が先行して片一方が非常におくれている、まことに遺憾であります。
 それから、支払い利息の関係も、これは過去をたどればいろいろ議論の余地のあることは認めます。しかし、投資のあり方、たとえば道路の場合は八〇％ぐらいが税金で賄われる、国鉄の場合は四％ぐらいしか助成はない、そういうようなことで投資のあり方にもいろいろ問題がある。何よりも政府が出資を増額しなかったあるいはその他の適切な対策を講じなかった、これが累積赤字の主な原因なのであります。ですから、いま政府の出資は八百億か幾らかじゃないかと思う。そんなに大した出資額になっていない。これだけの事業をやるのに八百億や一千億の出資では非常に少ない。もう少し対策の仕方があったように思うのです。
 いずれにしても、申し上げたい一つの点は、構造的欠損をどうするかということが国鉄の再建の最たる課題である。経営形態をどうするかというのは議論しなければならない大切な問題かもしれませんが、経営形態がどうなるにいたしましても、この構造的欠損を処理しなければ国鉄の再建はないと言っても過言でない。大臣、どうお考えでしょうか。

 最後に、行政改革問題に関して質問をいたします

 行政改革とは、まずロッキード疑獄で明らかになりました政財官の腐敗と汚職の構造にメスを入れることであります
また、行財政上の問題としては、世論調査ではっきり示されているように、第一に所得減税と税の不公平是正であります
第二に国民のニーズにこたえる教育や福祉の実質的な充実とその改善であります
第三には情報公開を初めとするガラス張りの行財政であります
それには住民みずから政治に参加できるように地方自治体に中央の諸権限を移していって、これに合わせた中央行政機構の抜本的改革でなければならないのであります

 しかるに、総理、いま政府がなりふり構わず強行しようとしている行政改革は、このような本来の行政改革とは全く異質のものであります
すでにさまざまな報道によって国民がそれを知り、失望の声が高まり、それ以上に、危険なものと見始めておるのであります

 臨時行政調査会の土光会長は、さきの臨調の基本答申で、行革の理念とは、第一に「活力ある福祉社会の建設」であり、第二に「国際社会に対する積極的貢献」であると、もっともらしくうたい上げられました

 活力ある福祉社会とは一体何か
臨調委員でもあり、このたびの中曽根訪韓の裏話を取りつけたと言われる瀬島氏の「日本の国家戦略と行政改革」という論文に明確に述べられておりますように、「福祉負担は社会の活力をそぎ、国民は働かなくなって経済は停滞する」ということであり、国民にハングリー状況を強要する福祉切り捨ての活力信仰なのであります
また瀬島氏は、国際社会への積極的貢献なるものは、経済力にふさわしい政治的貢献であり、国力に見合った防衛力の整備を強調しておるのであります
その思想がその後の防衛費の突出、無原則で安保絡みの約一兆円に及ぶ対韓経済援助となり、そして米国における中曽根総理の勇ましい発言に連なっておるのであります

 総理、土光臨調、中曽根行革をわれわれは「財界主導による反国民的行革」と呼んでおります
その証拠は、臨調委員の構成を見れば一目瞭然であります
勤労市民の代表もごくわずかは入っておりますが、そのほとんどは財界、大企業グループの代表と高級官僚の系統で占められ、その利権グループのエゴイズムで動いていると断定せざるを得ないのであります

 一例を挙げれば、郵便貯金事業に関する第四部会報告ですが、定額貯金の金利が不当に高過ぎるという指摘をするなど、預金者の、国民大衆の利益ではなく、大銀行の立場からの発想を露骨にも展開しているのであります

 特に、国鉄の民営分割ということについては、政府の公共交通政策として受け入れることのできない暴論であります
国鉄赤字の原因となっておる長期債務の大部分は政府の責任による新線建設の投資であり、さきに開通した上越・東北新幹線には約四兆三千億円が投資され、この分だけでも五十七年度には約一千七百億円の赤字が生じているのであります
また、鉄道貨物が赤字の元凶と言われておりますが、自家用トラックの約八百万台を野放しに走らせておいて、しかも貨物運賃は、基準を定めてはありますが、これを管理する機構がないのでダンピングが自由であります
一方、国鉄貨物は運賃公開でこれを遵守しております
これでは自由公平な競争ができるはずがありません

 けさ、横浜の佐々木さんという方から電話がありました
青函トンネルは開通したが、これは自衛隊が戦車輸送に使うそうであります、われわれはもう税金を納められません、本会議で発言してくださいと言っております
これもむだな投資ではないかと国民は怒っております
言うならば、国鉄を今日の状態に追い込んだものは、日本政府の総合交通体系に対する無策と怠慢だと言わざるを得ないのであります

 鳴り物入りで騒がれた第二臨調は三月に最終答申を出しますが、一体何が行政改革されるのでありましょうか
大山鳴動してネズミ一匹のたとえのとおり、大騒ぎの中曽根行革は、結局、一匹のネズミ、国鉄をたたくだけたたけということで終わるのではありませんでしょうか
このような財界主導の行政改革は一応白紙にして、国民が求めておる「国民のための行政改革」で出直すことを強く総理に要求し、総理の見解を求める次第であります

 これで質問を終わりにいたしますが、総理は、自民党多数を背景に、自分の考えを国民に押しつけ、それが通らなければ解散だと恫喝し、また有罪求刑を受けた田中元総理はダブル選挙を示唆しているのでありますが、あなたは、目白のやみ将軍の言うことを聞いてダブル選挙を考えておるのかどうか、あれこれ言わないで、イエスかノーかを答えてもらえばいいのであります

 総理は施政方針演説で、「日本は戦後史の転換点に立っている」と時代認識を述べられました
私は、この転換点に立って、わが国の進むべき道は平和であり、福祉の充実による国民生活の安定であり、政治倫理の確立であることを強く訴えて、質問を終わるものでございます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕