今年度の行革につきましては、既定の大方針に従いまして着実に実行しているわけでございますけれども、組織関係で申しますと、営林局の統合、これは名古屋と長野を統合するということで、具体的な場所を既に予算編成の段階において決めております。営林署につきましては九カ所の整理統合を行う。統計情報事務所につきましては十カ所の出張所の統廃合を行う。食糧事務所の支所につきましては九カ所ということで、それぞれ整理統合の数は決めておりますけれども、具体的にどこでするかということは、これからの現地との折衝なりということを重ねて具体的にそれぞれ決まっていくというふうに見ております。
主体的に農林水産省が責任を持ってやっていくということですね。わかりました。
 次に、村づくりの問題があるのですが、これは漁業の関係と重なりますから、そこで一緒に質問させていただきます。ただ、地域農政をどういうふうに進めていくかということは、私ども前々から主張し続けてきたことでありますし、農林水産省のこの二、三年来の予算の中にだんだんそれがちりばめられてきた、こう評価いたしております。しかし、この地域農政は、地域にゆだねる、地域に主体性を持たせていくという言葉と裏腹に、中央の責任を放棄していくという面がひっついていやせぬか、こういう心配が常時あるわけでありますから、その点は、これからも私どもとして十分に、具体的な問題を通して見詰めさせていただきたいと思っております。
 そこで、少し生っちょい話になりますが、行政改革であります。この行政改革は、昭和六十年度の農林水産省関係の行革の方針は閣議でもう既に決まっておるようでありまして、機構の統廃合が中心だと思いますが、食糧事務所、試験場、普及所、営林署ですね。具体的に大体どこがいつごろというふうにもう決まっておりますか。行革についての本年度の取り組みの内容をこの際お示しをいただきたいと思います。
率直に言いますと、農業生物資源研究所を初めとする我が省に研究機関がございますが、これを中心としまして、それから民間、大学等の研究勢力の協力を得ながらやっていく、こういうことでございます。
田中先生にお答えいたします。
 バイオテクノロジー等の重要性は先生が御理解のとおりでございますが、この点、我が省としては、農業生物資源研究所を初めとする各研究機関を中心として、そして民間、大学等の研究勢力の協力を得ながら技術開発の推進に努めたい、こういうことでございます。
同感でございます。日本の税制を見ますと、アメリカのシャウプさんが参りまして、かなり大がかりな税制改正をやりました。それから三十八年ですか、三十五年ですか、たっておりまして、その間にいろいろ高度経済成長もあり、さまざまな変化がありまして、税体系もいろいろなアネックスがくっつけられたり、建て増しが行われたり、そういう形で複雑怪奇な情勢にもなってきております。この際、シャウプ税制以来の根本的な改革をやる時期に来ているのではないかという感じもいたしまして、若干そういう考えを申し述べましたところ、国民の皆様方や与野党の皆様方のほとんど大多数が、まさにそういう時期にもう来ているからやれ、早くやれ、そういうお声が強いようであります。私はこれらのお考えに励まされまして、これはいよいよやる段階に来たかな、そう思っておるので、いずれ、まあいつになりますかはまだ確定したことは申し上げられませんが、今の政府税調に諮問したらどうか、そういうことを大蔵大臣と相談をしておるのであります。政府税調は、根本的な改革をやるべきであるというふうな答申を既に出しております。そういうようなこともありまして、政府税調に対していろいろお尋ねするというときもあるべきである、そう考えておるのであります。
 それで、どういうことでやるかということで、私がさきに公正、公平、簡素、選択ということを申し上げましたが、先ほど梶木さんのお話も伺って、活力というのが一つ要るかな、四つ言っていますから、五つにして、公平、公正、簡素、選択それから活力、そういうような原則で根本的な見直しをひとつやっていただいたらどうか。それはもとより増税とか増収、財政再建を目的としてやるのではない、この長い間のゆがみや国民の不満足感というものを解消して、すらっとした気持ちのいい簡素な税体系に改める。まずそういう面から見ると、国民がすらっとしたというような、やっぱりある程度重圧感から開放された、減税ということが大事ではないかという気がするのです。そういう意味で、所得税あるいは法人税の減税ということを総合的な体系の中でひとつ取り上げていただくということも大事ではないかと思っておるのです。
 ここで参考になるのは、アメリカのリーガン財務長官が大統領に提出して、大統領がこの間大統領教書の中でも取り上げましたアメリカ流の税の改革論であります。これは公正とそれから簡素と成長と、それから中立でございましたか、そういうような原則をもってやろうとしておる。それで思い切った改革をやっておりまして、所得税がごときは三段階にしようとしておる、あるいは法人税にしても四十数％というものを三五％でしたか三三％でしたか、それぐらいに変えると、そのかわりいろいろな優遇措置やら特別措置をやめようと、そのどれを国民が選択するか、どっちを喜ぶかということで、大体所得税は相当な減になるが法人税は多少重になるというやり方でもあるようです。これがアメリカ議会でどういう取り扱いを受けるかということも大事なポイントであります。日本でも、そういうものを受けまして、所得税がごときも一〇から五〇％までの五段階にしてしまったらどうかという説を言ってくる方もおります。法人税についても簡素にしたらどうかという説もあります。
 そういうようなことで、国民の皆さんが不満に思っていることを解消する、そういうことを目標にまず第一に取り上げて税制の改革ということをやったらどうかと、そういう気がしておるのであります。そういう意味で、情勢を見ながらひとつ判断を固めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。