あと、財源の問題は別といたしまして、時間の関係も後の方の関係もありますから、それはそれで配っていただいて、改めてその問題は本質的な問題として議論をしていきたいと思います。
 続いて、減税に対する考えなのでありますが、国民生活をどう見るかということは、党主導型と同じだと思うのですが、国民生活——景気の問題もあるのでありますが、現在の日本の国民生活の状況をどう判断したらいいか。
 私が大臣に聞きたいのは、下水道の進捗率は、ナショナルミニマムと言ったらいいでしょうが、果たしてどの程度の水準にあると思っておられるか。それから公園の面積は、日本の国土の中において、一人当たり大体西欧諸国と比べてどういう位置にあるか。これは感覚でいいです。細かい資料はありますが、言わないですから、どの程度の位置にあると思っておられるか。あるいは今いろいろ出ております災害対策のための森林の問題、河川の改修の問題等、いわゆる土地基盤、社会資本、こういうものの整備には住民は大変泣いているんじゃないだろうか、こういうふうに思うのですが、いや、国民は喜々としていて、そんな心配はないんだと言えるのかどうか。
 それからもう一つは、住宅の問題があります。戦後に建てた家はもちろんのことですが、高度成長時期に建てた家ももう二十何年かたってきて、当時の住宅から見れば、耐用年数はぎりぎりである。そうしますと、新たなる住宅対策も当然伴ってくるのではないか。
 こういうふうに考えてまいりますと、日本の国民生活の水準は、大臣としては、どういう水準に今あって、政治として放置しておいてもいいのか、あるいはやはりどんどん手を打っていかなくちゃならぬというのか、どちらの側に今判断されておりますか。
この場合の経済の見通しは、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、「八〇年代経済社会の展望と指針」の経済成長、名目成長率の六ないし七％というのの中間値の六・五をとってございますので、あくまでそういう機械的な計算に基づいてやっておるということでございます。
再配分の点に関しては、今のところ余り考えはないんですけれども、ただ先ほど農業のキャベツの例でお話しいたしましたけれども、この再配分はバイオテクノロジーに限った問題ではなくて、新しいテクノロジーが出てきたときに、それによって得られる利益はどういうふうに最も合理的に配分されるのかといった問題だと思います。
 これは、私はむしろ楽観的でありまして、政府の統制とか規制というような問題で扱うべきものではなくて、むしろ企業間の自由競争でそれが行われるべきであろうと思います。むしろ競争が激しければ激しいほど、その技術の成果を得る消費者にとっては非常に利益が来るんではないかと思っています。よりよい製品をつくろうという努力があるからです。
 利益の再配分というのは、確かに僕は楽観的なものを持っておりますが、実はバイオテクノロジーというのは、時間がなくて御指摘できなかったんですけれども、生産技術だけではなくて、知識を得る技術であります。むしろ人間のなぞが次々に暴かれていきます。我々はまだ人間のことについてはほとんど知りません。我々の体の中には十万の遺伝子があります。十万のたんぱくがつくられていますが、現在わかっているのは百三十ぐらいのたんぱくしかわかっていません。ですから、十万引く百三十の未知の分野がこれから続々と明らかにされていきます。そういった知識はごく最先端の大学の研究室とか企業の研究室で得られるものであります。そういったものの知識の再配分ということが今後大きな問題になるのではないかと思っています。
 微力ながら我々は、マスコミニュケーションの立場におりますので、そういったものをいかに一般大衆の方に還元して、皆様の問題として考えていただくかという情報のルートづくりというのを我々もやりますし、国でもぜひやっていただきたいなという気がします。そうではないと、ある発見が行われてから十年後ぐらいにその重要性に一般大衆が気づいて議論が巻き起こる、そのときにはもう手おくれであるというおそれがあります。ですから、情報の公開ということになるんでしょうけれども、それをいかに合理的にやるか、知識をみんなが共有するのかというところをぜひ皆様に御検討していただきたいと思います。
 それから、権利保護の問題ですが、これは全く私の個人的な見解です。と申しますのは、まだ世界的に見ても植物に関して、バイオテクノロジーを応用した新植物に関して、特許法でいくのがいいのか、あるいは種苗法でいくのがいいのかということは、米国を除いて判断が下されていません。アメリカは、トリプトファンという栄養源が豊富なコーン、トウモロコシに関しては特許法でいくんだと、これは細胞培養でつくったものですが、そういう判断を示しました。ですから、アメリカも特許保護の方向に向かうだろうと思います。私も、実は個人的な意見ですけれども、特許法で保護されるべきであろうと思います。
 その理由は幾つがあります。一つは、もう既に工業製品と同じような再現性を持ってバイオテクノロジーを使えば、例えば除草剤耐性の新植物をつくることはもはや既に可能になっているということです。これは特許を得るに値す各発明の要件を一つ満たしております。再現性、だれでもできる、つまり特許の記載を読めばだれでもできる、これは発明を公開できるということであります。ですから、私は特許法でやっていただきたい。
 それからもう一つは、自家採種というのは実は種苗法で登録した場合にはできます。農家の方が、翌年自分たちの畑にまくために種をとっておく、この分に関しては権利が及ばないということでありますが、特許法でありますと、その分に関してもある程度のロイヤリティーを払わなければいけません。考えてみますと、工業製品では自家採種というような概念は決して当てはまらないものであります。ですから、その製品を使った場合には、この製品に対するロイヤリティーを要求するのは当然だと思います。私、先ほど申し上げたとおり、工業製品のようにもう新植物はつくられる時代が近づいています。そういった新しいテクノロジーの革新に対応した権利保護としては、種苗法よりもむしろ特許法だろうと思います。これは全く個人的な意見で、今後五年ぐらい論争が続いて、結局は決まることだろうと思います。