これで終わりますけれども、小さな問題なんですが、庁舎建設で、今技術顧問団、弁理士会等々が入っておるわけですね。数は六百名程度と聞いているのですが、これは庁舎建設になりますと、やはりどこかへ行かなくちゃいけない。これはできるだけ面倒を見ていただいて、それから、ペーパーレス構想等であれば、これは貸与機関としても、中小企業の出願者も弁理士も、それなりにやはり一定の機械化、コンピューター方式をとらなくちゃいけませんね。だから経費が大変なんですね。そういう面について、正面切って、今これは行政改革その他でもってなかなか厳しい時代ですから、たんまり助成をやれとか何とかということは言えないけれども、そういう点も配慮していただく必要があるのじゃないだろうかという気がいたしますのですが、その辺の要望を二点ほど質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは私も舌足らずでしたけれども、日本の出願件数は非常に多いですね。アメリカは日本よりもはるかに少ないです。そういう状況の中で、日本のペーパーレス構想みたいなことをやりながら人員をふやしていく、こういうことで、日本の場合はもっと多いんですから、そういう点については十分配慮していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 主税局の審議官来ていると思うのでありますが、今回の特別会計の収入の大半は特許印紙収入、これで大体二百四十三億何がし、こういうことになっておりますね。今五十九年度の印紙収入の総額はどのくらいありますか。それから登録税関係は、これは資料をいただいてわかっておりますので、よろしいです。ちょっとその点だけお伺いします。――じゃ、後でひとつ調べ終わったらやってください。時間がなくなってまいりました。
 これはざっと私の計算ですけれども、長官、出願件数の割合は大手企業が七〇％、中小企業が約三〇％ですね。それで特許で、拒絶があり、この資料を見ますと大体四〇％は拒絶体制に入っていくわけですね。そうして再審判をやるということになりますると、費用がおおむね百万円見当かかる、こう言われているんですね。そういうことになりますと、費用負担の面から中小の皆さんはとても耐えられないという状況になっているようですが、この辺の政策は一体どうお考えになっているか。
 それから特許料及び登録料、これは政令確定になるわけでしょう。政令手数料は、これは国会議決ですね。従前どおりですね。そうですね。そういうことになりますると、例えば今回の値上げで、従前政令手数料は出願の場合に六千三百円、これは固定でかかります。それから二万二千プラス発明の数掛ける三千五百円、こういう計算で来ましたね。ところが今度改定になりますると、六千三百円は九千五百円になる、とにかく五〇％上がるわけですから。そうしますと、審査に対しては三万三千円、それに五千三百円、こうなりまするから、大体五万を超すことになりますね。これを十年以内に倍にもう一回やるというのですから、この値上げは少し過酷じゃないかという気がいたしますが、その辺の見解をひとつ聞かせていただきたい。
今、概括的な答弁がありましたが、本来であればこの十四の箇所を一つ一つやって、我々として考えて対策を立てなければならない問題を含んでいると思うのです。私自身も半分は技術屋で、生産の工場に働いておりましたから、いろいろな関係については理解できるつもりでありますけれども、この報告書に関する限り、何でこういうことが行われるのかということで非常に不思議でなりません。技術的に見ても、先ほどの説明のように、後からそこに住む住宅の建設がおくれたからどうであるとか、それからその他の理由を言われましたが、私はちょっと納得がしかねるわけであります。もちろん下水道事業そのものは、ただ単に単発的に完成したらそのままだあっと水が流れてくる、であるからこれでいいんだというものではないことは十分承知をしています。しかし、それにしても、計画を立てた場合には、少なくとも計画に近い形でいく、それから計画を変更する場合には、変更の手順を踏んでいかなければもったいないものになる。今やってしまわなければどこかに逃げられてしまうという問題なら別ですけれども、計画を立てたらその計画に従ってやる、計画を修正するときには修正するというような手続をとっていかなければならないのじゃないかと思うのです。
 そういう意味で、さらに突っ込んでお伺いをいたしますが、国から補助をする場合の計画は、計画を出されたらどういう形でチェックをされるのかということが第一点でございます。それから、そういう国庫から補助をするというときの基準が何かあるのかないのか。第三番目は、工事の進捗状況の把握はどうするのか。金は国庫から補助をする、進捗状況は一切そちら任せであるという形でいいのかどうかというのが第三点であります。第四点は、完成したときの現地完成調査といいますか、国から相当な金を出しているのですから、完成するときに立ち会いをする。それは厳密な意味での立ち会いでないにしても、とにかくこれだけできました、実際量でこれだけの施設でございますということでの完成検査というか立入検査というようなものは行わないのか。さらに、第五番目としては、完成した後、稼働するわけでありますから、その稼働を例えば一年ごとにチェックをする。数が少なくてあれですが、例えば五百トンの量のものだとしても、初年度は百トンである、二年度は二百トン、そして五年後には五百トンになる。しかし、五百トンの設備をしておいた方が経費的にもいろいろな関係でいいということであれば、五百トンにしたっていいと思うのですね。一年目百トン、二年目二百トンという計画に基づいていけば、それはそれなりに投資の効率があるわけでありますから、それでいいと思うのでありますが、そういう意味で、その後のいわゆる指導、チェックというか、そういうものをなされているのかいないのか。ただ、国庫から補助した、そこでつくった。そのままにしておいて、そして、会計検査院が行って検査をした。そうしたら、この二台の機械のうち一台は全然動かないでとまっているということでの指摘がなされているわけです。
 以上申し上げました五つの点について、余り時間がないのであれですが、簡潔に考え方をお答えをいただきたい。