ニューメディア時代ですから、新技術の発展する段階まで国会における審議などということを振り回すつもりはないんですが、議決された内容が悪ければ変えることができるのが国会でありまして、決めるばかりが能じゃありませんから、その点は十分に話をしてもらいたい。特に政令事項ということになりましたならば、関係者の合意を十分に得てやってもらいたいというのは御承知のとおりでございます。
 そこで、続いて公社にお伺いします。
 米国側は新電電に対し、事業部門ごとの経理を明確にし、データ通信部門と他の部門との間で経理の内部相互補助が行われないよう具体的な歯どめ措置を講ずべきであると要求しておりますが、まず郵政省はそれに対してどうお答え願ったか。そして、公社はどういうような態度を持っておられるかについて、簡単でよろしゅうございますから、お答えを願いたいと思います。
それでは通産省にもう一度お伺いします。
 本委員会における電電三法可決の際に附帯決議をしました、大臣が尊重すると言った条項ですが、「特別第二種電気通信事業の健全な発展と利用者の保護を図る見地から、その事業の、政令で定める規模の基準については、本委員会における審議の経過にかんがみ、当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。」との附帯決議を付しましてお話をされた結果まとまったんですが、大体まとまった結果、その決議に対しで尊重されたものでありますか。それとも、通産省は不本意であるけれども時かなわずということで、本音は反対だけれども時間がないからといって折れたんですか。きりきり白状してください。
産業界に対しましてもこの切り分けの問題について十分説明をしてきたところでございますが、一つの例ではございますが、社団法人の日本情報通信振興協会がアンケートを行ったのがございまして、それによりますと、その回答者の八割が千二百ビット五百回線、そういう切り分けということに賛成であるという回答が出されているわけでありまして、産業界としても郵政省のそういう考え方については妥当なものとして受けとめているというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
千二百ビットは電話回線の処理能力でありますが、それを五百回線だということですが、郵政省の案に対して関係の産業界、事業界はどういうようにこの特別第二種について評価されて、切り分けについてされていますか。
企業の場合について言えば、人材をその企業に確保していくということが企業発展の基礎であろうかと思います。やはり人によって企業は発展もしあるいは停滞もするわけでありますから、その意味で企業経営者が優秀な人材――必ずしも知的な能力だけではありません。道徳的な能力もあれば、あるいはたくましさ、肉体的な強さ、そういったことも含めた広い意味での人材を確保することが企業の成長、発展の基礎になるという考え方で、人材を自分の企業に迎え入れたいという気持ちを企業経営者が持つことは無理からぬことであろうと思います。しかし、企業が得手勝手にそういうことをやられますというと我が国の大学教育というものは成り立っていきません。また官庁の場合も、人材を自分の役所に迎え入れたいという気持ちはわかりますけれども、しかし、それをやられては大学の教育はめちゃくちゃにされてしまうわけでありますから、あくまでもそういう点は十分配慮してもらいたいというふうに思うわけであります。
 私の承知している限りでは、民間企業では概してこの申し合わせの趣旨を守っておるように私は見ております。私がいろいろ企業関係者に聞いてみましても、申し合わせがありますのでまだということになっております。そういう矢先に、先般新聞に通産省の例が載ったわけでありまして、あるいは通産省だけではなくてほかの役所もやっているかもしれません。先輩が後輩の求めに応じてということでございますけれども、果たしてそうだろうかな。私、自分の過去の仕事が、人の言うことをすぐ素直に受けずにさらに真相をきわめるという立場の仕事に従事しておった経験もありますので、素直には聞けないわけであります。すぐの先輩が独自の判断でそれをするということは考えられません。やはり内々の了承を得てのことではなかろうかと私は推測するわけでありますが、そういうことを中央官庁がやり始めたならば、ルールを守らないということを中央官庁みずからがやったとするならば、日本の行政は成り立ちません。甚だ遺憾なことであったというふうに思います。
 特に、御承知のとおり、まだ国家公務員上級職の一次試験すらなされてないのです。七月七日が一次試験、それを合格した人が八月五日か六日に二次試験があるわけでありまして、そこらが終わった段階ならばわからぬでもありませんよ。一次試験すらなされてない段階でそんなことをするということは、これは学生のためにもよくないのです。今は一次試験、二次試験に向けて言うならば勉強しておる段階でありますから、その段階で、先輩、後輩の関係といえども、たくさんの人を集めてそうして自分の役所の宣伝をするなどということはよくない。ほかの役所もそうしたことを秘密裏にやっているとするならば甚だよくないことだというふうに思います。幸いに我が文部省は去年もしなかったようでありますし、ことしもしません。やはりルールはきちっと守るということをやってまいりたいと思います。
 先生御承知のとおり、我が国の大学教育は四年間でやるわけでありまして、きちっとしたカリキュラムに基づきまして計画的な教育がなされておるわけであります。その途中で学生の精神状態を不安に陥れるようなことが役所の側でなされるなどということがあっては、これは大学教育が大変乱されるわけであります。また学生の立場からすれば、恐らく夏休みは、最後の学生としての夏休みでありますから、それぞれ有意義に送ってもらわなければならぬ大事な期間だと思います。その期間に就職のことで暑いさなかを飛び回るあるいはいろいろな面で精神的に苦労をするということは、これは青年の健全な発達を図る上でも有害であります。
 したがいまして、私どもとしては、企業に対しましてもそういった点を十分配慮して、そして申し合わせを守ってもらいたい、特に役所の側は厳に守っていただきたいというふうに切に希望する次第でございます。