マル優の廃止の問題といいますかあるいは存続の問題、大変難しい問題であることは私どももよく承知いたしております。今お尋ねの中にありましたようなグリーンカードといったような制度の制定それから廃止というようなことにもそれはあらわれておるわけであります。その後税制調査会では、御指摘のように低率分離課税をするというような案に固まったこともございますが、これも政府では採用されなかったというような経緯がございまして、なかなか難しい問題であるということは重々承知しているわけであります。
 ただし他面、今お話にございましたように、程度はよくわかりませんけれども、相当の乱用があるというようなこともございまするし、またそのために限度管理を強化をしていくということであればどうも相当の費用がかかる。国費としてもかかりますし、また金融機関等においても費用がかかる。税金を免除をするためにまた税金を使わなければならぬというようなことになりかねない。それも微々たるものではないということになりますと、この制度の存続自体が問題であるということになるかと思います。それに今回は、とにかく所得税等の減税ということもありましてその財源ということの必要性も考えなくてはならぬというようなことで、無論税制調査会におきましてはいろいろ審議の結果、若干の方々の異論はございましたけれども、存続論はございましたけれども、大方は廃止もやむを得ないというような結論になったわけであります。
 そこで、廃止した後の始末でありますが、どういうふうにそれじゃ税金をいただくのかということになりますと幾つか考え方がありまして、そのうちの一つに今お話しの一律分離課税というような案がございますが、これもまたお話のように、高額所得者に限って優遇するというような結果になりはしないかという議論もございまして、必ずしもこれは税制調査会でそういう案がいいというふうに多数になったわけではございません。どうするかということについては四つ併記したままで、多少のニュアンスの相違はございますけれども、今後の検討課題ということになっておる次第であります。
大蔵大臣、そう言われました。中曽根さん、総理、いかがでございましょうか。
 今大蔵大臣は、担当者として今言える段階ではないと言われました。現実に数字はこういう数字がマスコミで大きく報道されています。期待あるいは注目してその数字を多くの国民の皆様はお考えになっているでありましょう。またこの数字をベースにして二兆七千億の減税があった場合にどうなるのかというふうな形でさまざまの解説もなされているというふうな状態であります。今大蔵省の立場ではこのようになるのかならないのか、それは、減税の額その他についてはめどを申し上げる段階ではないと言われましたが、最高責任者である総理の方はいかがですか。
確かにその問題につきましては、政府から正式にこのぐらいな歳入減になる、このぐらいの規模の減税であるということを申し上げたことがございません。それは、一つには、今度の税制改正は抜本的なものでございますけれども、全体として歳入中立的にしたいということを、これは何度も申し上げておるわけでございます。そういたしますと、仮に所得税で申しますと、ただいま四つのタイプをお示しして、中堅所得層のライフステージで余り負担が変わらないようにということを税調は目標にしておられる、法人税については実効税率が五〇％以下だということを目標にしておられるということが政府税調の作業の目標ではあるが、さて、それだけの仮に税収減になります財源をどこかから持ってこなければならないということは当然あるわけでございまして、そういたしますと、それは何であるかということも税調としては当然お考えにならなければなりません。
 両方考えますと、したがいまして、その所得税、法人税の作業目標は一応持っておられて、今主税局長が申し上げましたように、それは今のような諸元をやってまいりますと、これぐらいなオーダーになろうとは思われますということはめどとして税調にもお示しをいたしましても、最終的にそれを財源で賄うことはどうすればいいかということは答えを出しませんと、全体としての総合的、一体的な税制改正というものの案ができませんので、そういう意味で政府といたしまして所得税、法人税の減税の規模はこのくらいにいたしたいと思いますということをまだ申し上げ得ない状況にただいまあるわけでございます。
そんなことを聞いているのじゃないのです。四兆五千億円とか四兆八千億円とか大きな数字が出ています。あなたはこうなるでしょうというふうないろいろな試算もマスコミなどで出されています。そういう状態の中で、これは総理の方からもまた大蔵大臣の方からも、大体どの程度のめどという、そういう今までの御発言は一つもありません。ですから、随分仮定試算も出ている、数字も並んでいるが、実際に、この半分ぐらいなんですか、もっと少ないのですか、どうなんですかとかいうようなことは一遍もないのですよ。しかし、そうかといって正確に、いやそれは三年とか年次を置くわけですから最終で結構なんですが、四兆五千億ではありません、二兆円でありますとか、大体のめどを一遍も出されないままこの数字が踊っているのでは大変無責任だろうと思うのです。そういうことで、念頭に置いているお考えはどうかということを政治家である大臣にお伺いをしたのです。
公共事業のいわゆる前倒しは、契約を促進しようということでございますので、前倒しをすることによりまして上期中での契約額がふえることになります。契約額がふえますと、まだその段階では工事にすぐ取りかかるわけではございませんけれども、業者はやはり契約を受注いたしますことで、早速にまず資材の手当てを始め、必要な労働力を集め飯場を開設するというような準備に着手をしてまいるわけでございますから、一般的に申しまして、契約を受けたその時点から、そういう意味での経済の実態面に及ぼす効果は出てくるわけでございます。これに対して政府の側の支払いはどういうふうに追っかけていくかということでございますけれども、いまの制度でございますと、国の直轄事業につきましては、契約をいたしました時点で保証会社の保証を取りました上で四〇％以内の前金を支払うということになっております。この受けた前金を財源といたしましてただいまのような資材の手当て等が行われるわけでございます。
 そういうことでございますので、確かに御指摘のように、契約が上半期に七五％行われたから、だからその全部が上半期に実態面の効果を及ぼすということではございませんけれども、経済界全体としましては、その七五％分の事業量が現実に自分のところに注文となってやってきたという前提で全体の活動を始めるという効果があると思います。
 それから次に御指摘のございました、実際の支払いベースでは上半期はどれぐらいになってくるかというお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘の五十二年度、五十三年度ごろ、これは公共事業の施行促進をやった時代でございまして、上半期の契約率は五十二年度で七五・一％、五十三年度で七六・〇％になっております。このときの全体の支出ベースでの実績は、上半期で三二・七％、下半期で三三・〇％でございます。これは先生も御指摘ございましたように、全体で申せば三分の一ぐらいでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それをベースにして全体の工事量が、もはや自分は注文を受けたという気持ちで業界が準備を始めておりますので、経済効果としては支出の額にあらわれましたこの率よりは強いものがあると思っております。