お答えを申し上げます。
 日本提案に対する国際的な評価としてただいま御指摘がございましたような批判はあったことは私どもも承知をしておりますが、同時に他方、日本提案に対しましては、地球温暖化防止のための対策の必要性と実行可能性というものを相当程度バランスをさせた現実的な提案であって、最終的な合意の方向を示しているとの評価も一部にあったことは事実でございます。
 対策の実行可能性をどう見るかということに関して各国間に大きな隔たりがあることが現実でございますので、そういうことを踏まえますと、交渉を妥結させる一つの案を示しているのではないかというふうに考えているところでございます。
私は、まとまらない原因の一つに開催国であり議長国でもある日本の削減率の低さ、これが一つ原因にあると思うんです。準備会合では、削減率一五％のＥＵそれから途上国、それからアメリカのゼロ案。十月二十五日の朝日新聞では日本案、米国案、これは同列扱いされているんです、見ているんですね。そして、「ＥＵ・途上国から非難続出」、「二極対立」、こういうふうに厳しく批判した報道が載っております。「米国が「ゼロ削減」を提案する状況をつくった責任は（京都会議議長国の）日本にある。米国案の直前に、削減への取り組みが不十分な提案をするべきではなかった」と、こういうふうに朝日新聞では報道しております。
 さらに、先ほど来お話ありましたように、国内でも環境保護団体等々、非常に日本の五％削減は低過ぎる、そういう点での非難が続出しているというふうに私は受けとめているんです。そういう点からいってこの日本案、いろいろ成果の面を報告されたわけですけれども、その会合の中で日本案に対して支持なさった国というのはどのくらいあっ．たんでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、やはり意味のあるというのをどうとらえるかということでありまして、数値目標も、例えば日本は五という数字を出しておりますけれども、五じゃとてもだめだと、こういう議論もあるわけですけれども、片一方ではアメリカのように今のところはゼロというようなところもあります。
 しかし、それぞれの国の置かれている状況というのを考えますと、やはりここで今までのままのでずるずると今の状況を続けていっちゃいけないので、何かひとつ前向きな積極的な措置をとりましょうという意思はあると思うんです、各国が。ですから、その共通の意思をできるだけ生かせるようにということでこれから議長国として具体的な案の取りまとめに努力をしたいと、そういうふうに考えております。
今に至ってもまとまらないということは大変深刻な事態だと思うんですね、繰り返すようですが。ですから、議長国である日本がまとめるためにこれからどのような責任をとられるのか、そこを繰り返してもう一度お聞きしたいと思うんですが、責任の問題。
日本共産党の須藤美也子です。
 まず最初に、長官にお聞きしたいと思います。
 先ほど第八回ベルリン・マンデート・アドホックグループ会合の報告をお聞きいたしました。この中で、交渉妥結の基礎となるテキストができたことの成果がかなり強調されたと思います。しかし、肝心な温暖化ガス削減の数量目標、これについては実質的な交渉がまとまっていない、交渉に至っていない。この点は、成果どころか、肝心かなめのこの数値がまとまっていないということに対して私は非常に重要な問題であるというふうに考えざるを得ないわけです。
 それで、京都会議を目前にして、議長国になっている日本としてこの事態をどのように認識しているのか。何とかまとまるだろう、こういう楽観視をしておられるのか、それとも大変重大な事態に直面をしているんだ、そういうふうに認識しておられるのか。まず、その点からお聞きをしたいと思います。
時間がございませんので、本来であればこの削減値の問題ばかりではなくて、これは非常に複雑に錯綜いたしますので難しいと思いますけれども、例えば先ほどから出た差異化の問題あるいはバスケットアプローチと言われるような手法、それから排出権取引、そしてボローイング、前借りの制度とか、それから二〇〇五年に目標値をきちっと定めるべき課題、いろいろございますね。それが本当にこれでまとまり切れるのかということを私も非常に最近心配をしているわけです。
 十一月八日、九日でしょうか、首要国の会議というのが開催をされるというふうにも聞いておりますが、その会議なども通じて、どういう方向でこの会議に向けて取りまとめ、あるいは日本のリーダーシップをとっていく御決意なのか、そこをお聞きして終わりたいと思います。
これは答弁ですから必ず守っていただきたいというふうにお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 この法律が出たことは、多分文部省はこういう法律は出さないと思うんですね、その意味で大変意味があると。小さい穴ですがその小さい穴を、ちょうど大臣いらっしゃるから大変うれしいですけれども、ぐっと大きくしていただいて、今日の教育改革までつなげるぐらいの勢いでこの風穴を台風にまでしていただけたらというふうな願いを持って伺いますけれども、同時にそれは受け入れる方の施設、そちらに対しての風穴をあけることだというふうに思っています。
 私も厚生関係の施設の調査をいろいろいたしましたけれども、大変拒否するところがある。だから、今回はどこも拒否させないということをまず決めてほしい。それから、レポートを出さないことになっているということを伺ったんですが、これは私は違うと思います。行った学生たちは、そこで日記でもいい、七日間なりなんなり何をやり何を見たか、その感想を必ず書かせる。そしてそれを点検させない。この点が非常に大事だと思うんです。
 それを発議者の田中先生にまた伺いたいんですが、レポートはぜひとも書かせてほしい。それから、教員養成の大学なりなんなりに行っている人たちがどこの施設に行きたいと言ったときに相手の施設に拒否させない。それからレポートは点検しない。レポートは書かせる。そのことについてはいかがでしょうか。