せっかくいろいろ教えてくださるのはいいけれども、私の疑問にはちっとも答えられてへんのや。要するに、海外から来る人は、旅行業者の面からいったら、もうカットすることによって安上がりで旅行しようということで来よるのや、そうしたら、日本の一番いい、立派な役割を果たす、従来の免許を持っている人たちの仕事が今でもないのに、ここへ今度は地域限定の人をやったら、この人たちの権威は一体どこへ飛んでしまうのや、その対策を何か考えないかぬやないかというのに、答弁が一つもない。
 その次、もう時間がないから、最後にもう一つ起こった疑問。
 倍からの人を受け入れるといったら、今度は通関業務や、それ税関や、それ検疫やという分野が仕事が倍からになるということを意味するわけだ、きょうからすぐに、直ちにそうなるとは言わぬけれども。
 そこで、私は図書館へ行って、そういう分野におけるところの問題が新聞紙上で出ているものはないかといって新聞を取り寄せたのです。そうしたら、福岡空港でこういうことが起こっているという記事があるのです。
  過密ダイヤに悩む福岡空港国際線の離着陸時間をめぐって、運用時間の拡大を求める航空会社側と、人手不足から現状維持を主張する入国管理局との間でホットな〃綱引き〃が繰り広げられている。入管側は最近、業務を完全にストップしていた昼休みのうち二十分間を、臨時便に限って受け入れることを決めるなど、空港国際化の進展に押し切られる格好で、業務体制の見直しを迫られている。
  離着陸は、長年の慣行で午前八時から午後九時半まで。うち正午からの昼休みには、離着陸を含めて空港業務が停止し、〃空白の四十五分間〃と呼ばれている。
  福岡空港の国際線は二十社が週二百六十二便を運航している。昨年は入国約百九万人、出国約百五万人で、いずれも五年前より二倍近くに増えた。このため航空会社側はここ数年 一昼休みを撤廃し、臨時便を運航 二 午前八時以前の定期便の離着陸を、と入管、税関、検疫の官庁側に要望してきた。
  航空各社、二十分短縮にも不満
  これに対し、入管の審査官はわずか十九人で、五年前から増えていない。入国者だけを相手にする税関、検疫に比べ、入管は出国者も扱う。「一息つけるのは昼休みだけ」という。
  ところが、「空港発展のために、いつまでも人手不足を言い訳にできない」という声が内部で上がり、正午－午後零時十分と零時三十五－四十五分の計二十分間は、臨時便の運航を認めると譲歩を決めた。
云々ということが書いてある。
 私は、大手新聞の報道で流れていたからこの事実は間違いないだろうと思うのだけれども、倍からの対応をやろうと思ったら、政府関係機関がそういう対応策になっていなかったらできないことになると思うのです。
 法務省に来てもらっておりますから、法務省の人に一言聞いた上で、私、先ほどから聞いておって、余りにも抽象論で、おしゃべりはされるけれども、具体的にこれに対応するところの策は立っていないというふうに思うので、最後に大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。まず法務省から。
問題意識として、私がこうしたものを申し上げるには幾つかの問題点がございました。
 例えば、通産大臣を務めておりますときに私は、生産拠点が次々に海外に移転していくこと、これ自体は必ずしも否定すべきことではありませんけれども、その親企業が出ていきました後、ついていける中小企業とついていけない中小企業、全く異質の対応、経営を迫られるようになっていく企業、こうしたものを現実のものとしてとらえ、一体こういう状況をどう変えていけば、多くの製造企業、主要なものが海外に生産拠点を移した後においてもどうすればこの国に物づくりの伝統というものが残り、物づくりが続けられるんだろうという思いがございました。しかも、産業の競争力という視点から見ましたとき、発展途上国の追い上げというものは大変なものでありまして、もう本当に我々のすぐ背中の後ろまで迫っている、そう申し上げてもいいんだと思うんです。
 また、財政の赤字構造を考えてまいりますと、このまま放置したとき、高齢化の現況、さらに少子化の状況というものを考えると、本当に取り返しがっかなくなっちゃう、そんな思いもありました。また、金融とか、特に情報通信という分野で世界がどんどん一体化していく中で、国際的な競争のネットワークにすら入らせないというやり方で我が国の情報通信というのは本当に枝の端の方にくっつくだけになってしまうんじゃないか、そんな思いもありました。そうした中で人材を育てていかなきゃならないのに、その均質性あるいは平均的なというものを目指した戦後教育というのは本当にこれから先もこのままでいいんだろうか、いろんな思いがございました。
 ただ、その反面、私は日本は今変わりつつあるという気持ちが大変強くございます。そして、必ずしも我々がそうしたことを言い出さなくても既に変わり始めていたんじゃないだろうか、そんな思いもしないではありません。
 例えば、電力料金でヤードスティック制が導入され、電力会社同士の間でも競争が行われるようになった。五年前だけれども、電力会社がそれぞれの地域独占の中で競争、そんな発想は全くありませんでした。あるいは、運輸業全体について需給調整からの観点の規制を廃止する、既にこれは打ち出されております。
 あるいは．これは多少例示に挙げると後でいろいろ御議論があるかもしれませんけれども、郵政三事業にしましても、内閣の議論はこれからでありますが、閣僚懇談会あるいは今国会の場におきましても今までほとんど議論として出てこなかったものが議論として提起をされるようになった。しかも、それは郵政三事業がいいとか悪いとかいうだけではなくて、果たしている役割の中から財政投融資という仕組みそのものの入り口と出口の議論と連動して議論が進んでいる。そして、平成九年度予算を見ましても、いろんな御批判をいただいておりますけれども、介護のシステムをということから介護保険制度また医療保険制度改革が既に国会に御審議を願っており、改革の芽は出ております。
 私は、そういう意味では着実に動き始めたという思いを持っておりますし、それだけにその中で政治がいかにそのイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮していけるかがこれからの問題であると思います。
 そして、それだけに今回、行政改革会議で今お願いをしております中央省庁の再編、これはまさに一方では、規制緩和により中央省庁の権限が減少することによってスリム化ができる部分、地方分権の推進によってスリム化ができる部分、さらに官から民へという見直しを行うことによって官そのものの役割が整備される部分、こうしたものを踏まえながら、同時に現在の縦割り行政の弊に対しどう、あるいは内閣の危機管理のあり方について直していくべき、いろいろな分野から今個別に出ております御意見というものを下敷きにしきながら、行政機構を単に再分類するというのではなく、国家の機能とは何なのか、あるいは国家が今後ともに担い続けていかなければならない最低限の責任は何か。そんな思いの中から行政のあり方を総点検していく。そして、国民本位で的確的かつ効率的に運用できる組織体制をつくっていこうとしているわけです。
 今行政改革会議は、論点整理メモを各委員に配付いたすところまで進んでまいりました。今年の十一月末までに我々は成案を得ていきます。そして、その成案を得ましたものを土台にして、平成十年の国会に所要の法案を提出して国会の御論議をしていただきたい。法案が成立をいたしましたならば、所要の準備を進めながら、遅くも二〇〇一年一月一日、新しい世紀のかわりますときにその移行を開始できればと、そのような思いで作業に努めております。