いま御指摘の私立学校法第四十七条の財産目録の備えつけの規定でございますが、これはいま先生がおっしゃられましたような趣旨で、学校法人は絶えず毎会計年度の財産目録とかあるいは貸借対照表、収支計算書等をつくりまして、そして当該学校法人の経理を明確にしておくという趣旨でこの規定が置かれている、学校法人に義務づけられている、こういうふうに私ども解しておるところでございます。
今日のように、入学をめぐります不正常な学校側の行為というものが普遍化してきますと、いまあなたがおっしゃいますような状態で果たして是正ができるのかという疑問をだれしも持つわけでございます。
 私立学校法の四十七条には、「学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。」となっておりますが、この規定は一体どのような目的で設けられましたものか、お聞きしたいと思います。
私立大学が寄付金等を収受するに当たりましては、それらの寄付金等はすべて公の学校会計に入れるというのがたてまえでございまして、従来から文部省としては厳しく指導してまいったところでございます。ところが、現実にこういったような問題が起こったわけでございますが、学校法人につきましては、私立学校法の趣旨にのっとりまして、学校法人みずからがその公共性を自覚いたしまして健全な運営を図るということが期待されているわけでございます。そのために、制度上も法令上も、学校法人の内部機関として評議員会あるいは監事が置かれているわけでございまして、そういうところで、収受されました寄付金等がチェックされることになっているわけでございます。文部省といたしましては、こういう内部監査の機能が今後とも十分に発揮され、また強化されるように指導していく考え方でございます。
 いわゆる経理の公開ということでございますけれども、これは文部省が一律に公開を指導すべき事柄ではないと考えておりまして、経理の公開につきましてはあくまでも学校法人が自主的に判断すべき事柄であると考えているところでございます。
そういう内容のものですと、隠密裏に不公正な会計の隠匿などをする必要はないわけであって、そういう実態でありますならば、私学の経理の公開という制度がどうしても必要になってくる。これは公開をしてもいい性質のものではないかと思いますが、最近の諸事件を見ますと特にその感が強いわけでございます。国から助成を受けております私学の場合は、補助金適正化法などによって国が会計検査を行って、特に不正常な場合は摘発等が行われておりますが、これにも限度があるわけであります。国が私学経営の内部の全貌まで調べる、介入するということは無理だと思いますから、私学経理の公開という制度を実施したらどうであろうかと思われますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 いま北里大学のことを御指摘されましたけれども、北里大学は、入学者の父兄名義の預金の形で三十二億円余りの別途経理を行っていたわけでございますが、それは何のためかということで大学当局にただしましたところ、主として新しい第二病院を建設するための資金として積み立てておったということでございます。
 なお、一般的に申し上げますと、医科大学等がこういうことで寄付金等を募集する場合の目的でございますが、最も一般的なものは、施設設備の拡充ということ、それから、大学の創設時に若干の債務を負担しておりまして、その債務償還に充てるためのもの、こういうようなものが多いように私ども承知いたしております。
まず、学校というのはどんな僻地にもありますので、どうしても一生のうち三十年働くとすれば三年間は僻地に行かなければならないとか、二回は行かなければならないとか、そういう内部的な申し合わせのようなものがありまして、夫婦別居、親子別居などして行く方もいらっしゃるわけですが、その中で一番女教師にとっても、あるいはまた子供にとっても残酷だと思うのは、育児、特に乳幼児育児の時期の僻地勤務などであるわけですね。したがいまして、やっぱり保育所をたくさんつくってもらいたい、これが一つの条件。
 それから、その保育所は非常に遠くにある場合があるわけですから、数さえあればいいというものではありませんので、適正な保育所の配置というものが必要になろうかと思います。それから、教員の場合は転勤というものが大変多くて、通勤時間というのが一時間二十五分あるいは二時間などという例がたくさんあるわけです。また、田舎へ行けば行くだけに、また山手線のように二分置き三分置きなどという電車間隔でありませんので、一分乗りおくれればもうとてもじゃないけれども三時間も学校におくれるなどというような状況もありますので、とにかく二重保育などというものが現実にたくさんあるわけですし、それから父母参観、それから日曜出勤のクラブ活動——これは音楽の問題もありますけれども、体育クラブなどというのは大変なわけです。あるいは運動会などもわざわざ日曜日にやるなどというのがありますが、そういうときに保育所が休みだったりいたしますと、本当に核家族の女教師は勤めることができないという実態にもなりますので、保育所そのものの保育の内容も変質をしていただかなければならないというふうに考えています。
 また、学童保育もこれ必要であります。一年生になった途端に五時まで預かってもらえないというようなことでは困りますので、その辺の充実もまた大事であります。民間企業なんかで婦人労働者が多いときには企業内保育所というものを設けています。国立病院などにもありますし、郵便局だとか電報電話局などにも労働組合としてつくっているところがありますので、できればそういうような状況をつくることができないかといろいろ努力をしているようでありますけれども、これも大変困難であるというのが実情だと思います。それと同時に、なかなか保育所にはいれませんので幼稚園に入れます。それで、幼稚園の午前中の時間が終わった後は保育にしてくれるように、つまり幼保の一元化というものが強く望まれているというように私どもは把握をしております。