一つは、現在やっております保健事業の推進の中で国庫助成をしておりますが、七年度予算におきまして、在宅療養のために必要な用具の貸付事業を新たに助成の対象につけ加えたいと思っております。
 それから、今回の法改正におきましては、御指摘がありました市町村の保険者の保健事業への取り組みを県の国保連合会などが積極的に支援をしていく、こういう規定をお願いすることにしておりまして、県という広域の観点に立ちながら個別の市町村保険者の支援の充実もしていきたい、こういう発想をしたいと思っております。
 それから、もう一点御指摘がありました市町村が行う他の保健医療福祉施策との関連でございますが、御指摘がありましたように、国保事業と積極的に連携を図りながら効率的な事業展開ができるようにこれまた指導をし、また市町村段階で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
下村先生それから杉下先生、お二人ともＯＤＡにつきましては大変豊富な御経験をお持ちの方でございまして、大変示唆に富んだお話、参考になりました。
 そこで、二つの点でお伺いしたいんですが、これは先生方共通でお願いしたいと思うんです。
 一つは、この参議院におきましては、一九七五年ですから昭和五十年、きょうおられる田先生が最初に経済協力に関する基本法案について議員立法という形で問題提起をされてからかなりになるわけです。ずっと参議院という場で、そして私は社会党でございますけれども、社会党におきましてはいわゆる議員提案という形で何度か議員立法、いわゆる基本法の制定についてかなり熱心にもう取り組んできた。
 特に、百二十六回国会では、当時私たちは野党でございましたが、野党の四会派が、もう先生方御案内のとおり、いわばある程度議員立法という形態を整え、しかも当時与党でありました自民党の皆さん方ともかなり話し合いまして、共通のところ、ある程度合意まで達しようというところまで行ったという経緯がございます。非常に長い間の経緯がございますが、そういう参議院の衆議院とは違った意味での調査会、調査会の名前は変わっておりますけれども、ずっと一貫して国民のいろんな立場から、ひとつ参議院らしいそういう合意を形成しようじゃないか、そういうことに対するいろんな営みがあったわけであります。
 そういう一つの過程から、今の基本法をつくったらどうかというところまでずっと来ているわけですね。その論点は先生方いろいろ御評価されていると思うんですけれども、まず第一に、そういう参議院の営みに対して先生方はどういうふうな御評価をされておるのか。
 特に、杉下先生にお聞きしたいんですが、朝日新聞では、六月ころですか、囲み記事で、これはちゃんと署名入りです。参議院では三つの調査会を設けておるけれども、まるで無用の長物じゃないのか、もういろんなことができるはず、しかも議員立法も可能だとしておりながら、つくってから何もしていないんじゃないかというふうな批判が、これは朝日新聞でございますけれども、新聞でそういうふうに批判するということは、国民のある部分についてはそういうふうな見方をしているというふうにも思えるわけですよ。
 それで私たちは、やっぱりいろんな点で、例えば今のＯＤＡにしましても、今や国民一人当たり一万円近く、一兆円を超える国税でこれを行っておるということからしますと、三権分立という点で執行部の手を縛るとか機動性を縛るとかというふうなことではなくて、国税を大量に投下しておるという問題でございますので、少なくとも何らかの点で国民の意思、それはもう国権の最高機関であります国会、これが何らかの点でスクリーンとしてそこに映し出される形というのは必要じゃないのかという観点なんですよ。
 そういう点で、これは、マスコミの皆さん方がいろいろ報じられておる中で私たちはずっとやってきたと思うんですね。透明度とかいろんな点で、せっかくのＯＤＡが効果が上がらないで、むしろその国の汚職なんかに使われているとかというふうに、これはマスコミの批判がなければ我々もわからないわけなんですね。
 そういう意味では、やっぱりそういう透明度という点で、ぜひとも何らかの点で国民の意思が映し出されるものが必要じゃないのかという観点で考えておるわけですが、まずその第一点のそういう参議院そのものの営み、そして今回の立法措置に臨もうという我々の考え方、こういうことに対する両先生のお考えをお聞きしたい。杉下先生の場合は、もう法律は必要ない、むしろ参議院で特別委員会をつくった方がいいというふうなお話でございましたが、あえてお聞きしたい。
 第二点は、私は下村先生お話しのとおり、転換期に来ておるというふうに御指摘でございますが、そのとおりだと思うんですね。今までの日本の援助というのは借款とかいうことを中心にしまして、もう仰せのとおりだと思うんですね。そのために今回は、このとおり円高という点からしますと、開発途上国は大変返済に苦労するということにもなりかねませんし、そういう意味での転換期に差しかかっておる。
 そこで、どういうふうな転換をしたらいいのかということなんですけれども、今までのような形もそれはもう大変有効だと思うんですが、もっと日本独自の日本の顔が見えるという援助、例えば教育援助なり、それから、先ほどお話がございました低開発国の生活面の向上だとか、もういろんな日本の顔が、技術とか教育とか文化とか、そういう援助に切りかえていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そこら辺どういうふうな形で転換期に差しかかったＯＤＡの日本の援助のあり方、今までと違ったものをやるとすればどこに重点を置くべきか、この点が第二点としてお伺いしたいというふうに思います。
 それから、これは質問でございますが、先ほど下村先生のお話の中の「円高の進展と返済負担の増加」というところでちょっと私聞き逃した点でございますが、いわゆる原資の点で見直しが必要じゃないのかというふうにちょっと払お聞きしたんですが、そこをもうちょっと具体的にお知らせ願いたい、これは質問でございます。
 以上です。