お答えを補足いたしますけれども、かなり先になりませんと最終的にどのぐらいの負担が生じるか、あるいは生じないかわからないということを申し上げましたが、その負担は実はこれから生じるのではなくて、今既に相当大きな国民負担が生じておるわけであります。それをこれ以上どうやって悪くしないで済ますかというのが御審議をお願いしようとしております国鉄再建案でございますから、再建案を、しなければ事は済んでしまうというようなわけではございません。
これが八つの法案ですけれども、この中には清算事業団法三十一条に償還基本方針を政府は定めるとか、三十五条に予算の範囲内で補助金その他、それしか書いてない。国民に十六兆七千億をかぶせるんですよ。それで全額借りかえでやっておけば、村上代表質問でもやったけれども、十年間に二十六兆円にもなりかねないんですよ。そういうことで、今大蔵大臣が言ったように、どうするかまだ時間をかけなきゃわからないという、それだけの負担を国民に浴びせる国鉄分割・民営化、何のための分割・民営化ですか。私はこれは欠陥法案だと思う。出し直しが必要だ。どうです首相、何かやれると言えますか。
ただいま運輸大臣がお答えになられましたように、いろいろな要素がございますので、最終的にどのぐらいのものになるのかということを、やはりかなり時間をかけてみませんと判断が立ちにくいことであろうと思います。
監理委員会の、当時約二千六百ヘクタールの売却対象用地があると言われておりました。現在国鉄当局の精査の中で、三千三百ヘクタールと数字が上乗せをされております。そうした一切の資産売却等の終了しました段階において一体どの程度の最終の債務が残るのか。また、これから先約六万一千の職員の方々に他に職を求めていただかなければならぬわけでありますけれども、これらの雇用対策等に必要な経費、その他もありますので、こうしたものの見通しのおおよそついた段階で歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定することとしております。
圧縮しても大変ですよ。用地売却は国会答弁じゃ十年かかるというんだから、十年間、どんどんどんどんかかる。どうなりますか。増税か鉄道債など債券か、あるいは歳出削減か、三つぐらいしか方法はないでしょう。どうですか、運輸大臣。
委員いろいろお述べになりましたけれども、私どもとしては、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにいたしましたとおり、最終的に残る長期債務等については、用地売却の上乗せ等により、その額を極力圧縮することと考えております。
寡聞でなくてもないですよ。歴史的な大失政なんですね。その田中角榮元首相のめちゃくちゃな大失政を国鉄にかぶせたんだから、それが大赤字の根源なんだ。三塚さんも、田中角榮元首相の名前を挙げていないけれども、はっきり書いてある。磯崎さんは、田中さんを褒めながらも国の責任だと言っているんです。これがこの国鉄問題の原点なんだ。
 さて、今度は運輸大臣、この大赤字をあなた方はいろいろ計算して十六兆七千億の国民負担だと。清算事業団に移してどうするんですか。
現在いろいろな方面から食管のあり方についてのいろいろなお話があるわけでございますが、一つは、御承知のように四年連続の不作の後で豊作が二年連続して参りまして、流通の状態がかなり変わってきたというようなことが契機がと思います。
 しかし、この米の制度は、やはりいつも豊作が続くということだけではございませんで、いろいろと需給の状態が変わってまいりますし、何と申しましても、現在、そのままの状態で放置をしますと需要を上回るような生産が起こるというような状態の中でのことでございますので、私ども、そういう足らないとき、余っているときという両方に対応した運用をしなければいかぬという前提で、御承知のように、五十六年度の法改正でいろいろと制度の組み立て方等にも変化をつけまして、政府米、自主流通米両方を通じて計画的に運用していくというようなこととか、流通につきましては、物を動かすことを抑え込むというのではなくて、集荷の業とか販売の業、そういう業を規制するという形でコントロールしていく、そういうように改めたわけでございます。
 毎度申し上げますように、制度を改正しました後、御承知のような連続の不作の中で、どちらかといいますと足らないものを公平に分けるというような従来の考え方をせざるを得なかったような状況がございましたが、二カ年の豊作の中でかなりゆとりもとってこれる、そういうゆとりの中では、当然のこととしまして、需要者のいろいろな要請にこたえて極力需要に応じた供給ができるようにというような改正をすべきだと思っておりました。それで、昨年、御報告いたしましたような集荷、政府の売り方、それから卸小売の売り方というようなところに競争的な要件を入れましたいわば流通改善措置をとったわけでございます。
 私ども、そういうことをより進めてまいりますことが現在のような事情に適合した食糧管理を進めるために必要だと考えておりますが、いろいろ論議をされておりますように、例えば、政府が責任を持って管理をするというような体制をかってありましたような間接統制的手法でやったらどうかというようなお話につきましては、私ども、過去のいろいろな行政経験、特に米と申しますのは、御承知のように生産に変動はあっても需要というのはほぼ一定というようなこと、それから貯蔵がきくけれども新古でいろいろと需要差があるというようなことで、商品として投機的に扱えば大変おもしろいということから、過去においてもいろいろなことがあったわけでございますので、そういうようなことを誘導するようなことでは、生産、流通、消費、その三つをなかなか責任を持ってコントロールできないということもございます。それから、一昨年の秋でございますか、衆参両院で決議をいただいているというような経緯もございますので、私ども、今与えられました法律、制度の中で、より弾力的に対応できるようなことが大切だと思っております。そういう考え方に基づいて今後の展開を考えていきたいと考えております。