社会保障なんかも、雇用保険と労災には加入しているけれども、厚生年金、健康保険はほとんど加入していない。大部分手前持ちの国民年金、国民健康保険なのであります。健康保険法の改正に伴ってますますこの傾向が多くなってきている。それから労働条件は、最近の雇用不安の中で雇用主側の考え方一つで決定される。嫌なら雇わないよという横暴な事業主もあるわけです。
 そこでお尋ねいたしますけれども、冬期雇用安定奨励金制度の利用状況と今後の対策についてちょっとお伺いしたいのです。この冬期雇用安定奨励金というのは、労働省の方では原則としていつからいつまで支給をすると考えておられますか。
賃金実態をお引きになりながらの労働条件の問題についての御指摘でございますけれども、賃金について申し上げますと、例えば最低賃金法などの法令に違反しない限り、やはり賃金というのは労使間の話し合いで決定すべきものだと思うわけでございます。その原則につきましては、季節労働者についても同様に考えるべきではないかというふうに私どもは思っておるところでございます。
 しかし、冒頭から先生御指摘がございます季節労働者が多く就労しておられます建設業におきましては、賃金等の労働条件が必ずしも明確でない場合がございます。これらにつきましては、雇い入れ通知書の交付という制度を導入いたしまして、就業場所でありますとか、就業時間、それから賃金等につきまして明確にするという制度を導入をいたしておるところでございます。これらの制度を初め労働条件明確化のための監督指導については、従来から取り組んでまいっておりますし、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどの政務次官からお答えがありました連絡会議ですか、その点を十分にしっかりと主張していただきたいと私からもお願い申し上げたいと思います。
 このような就労期間で一カ年の生活資金を稼ぎ出さなければならない。この年収が何と男子百七十四万円、女子八十九万円というのが現実であります。これは雇用保険法特例一時金支給額平均を逆算してみても明らかなことなんですね。もちろん一般に言われているボーナス、燃料手当、越冬手当などは全く支給されていない。
 それから私は、女子の低賃金について、これは女子差別撤廃条約などでも指摘されておりますけれども、やはりここでも女子の賃金は非常に低い。仕事が違うとおっしゃるかもしれないけれども、大体建設業において男性が十二万五千円もらっているところは六万五千円である。これはかなり前からそうですね。五十二年度においても、百九十七万円もらっているところでも九十七万円であるというふうに半分あるいは半分に近い低賃金である。この年収に雇用保険法特例一時金が平均二十四万から二十五万ぐらいですか、国の冬期職業講習受講給付金、これを八万四千円ぐらいとしまして、それを合計しても年収が二百万円前後なんですね。
 ちなみに北海道の生活保護世帯の費用が最高で二百四万円、最低で百六十六・八万円ということですから、いかに低い水準で暮らしておられるかということがおわかりと思いますけれども、一生懸命汗を流して働いて生活保護世帯並みの状態あるいはそれ以下の状態というこの現実なのであります。
 労働条件の改善などについて労働省は具体的にどのように考えておられますか。

 それはマイクロエレクトロニクス機器が、今度はコミュニケーションへの発展ということになりまして、コンピューターとコンピューターがつながるいわゆるネットワーク社会というものが刻々と近づいているわけでございまして、電機の現在の電算機の開発、また通信関係の開発を見ますと、非常に早くこれが訪れるのではないだろうか
電電公社では、これはＩＮＳということで実施をするんだということを言っておりますが、これの影響というものが我々大変危惧をしているわけであります

 いわゆる雇用と我々の労働の質に対してネットワーク社会がどう影響するかということが非常に大きなテーマでございまして、例えば現在行われておりますネットワークの一端を申し上げますと、銀行では現在第三次オンラインが進められております
ファーム・バンキング・システムというものが、もうネットワーク化のほんの一部の序の口でございますが、これは入金通知業務でございます
いわゆるコンピューターの音声応答によりまして、オンライン化された中で預金者の企業に入金通知をするだけの業務でございますが、これが顧客と銀行との間でコンピューターとコンピューターが結びついたわけでございますが、これだけで月約二百六十六・七万円ぐらいの経費が浮くであろうと
これによる人件費の省減としては、一日一人三百件を人間がやっていたわけですが、これが省減された、一人三百件をやっていた業務がこのコンピューターの導入によりまして入金通知業務は省減される、こういうようなことから、増員抑制効果は約六百人ぐらいになるだろう、こういう結果が出ているわけであります

 また、ある会社、やはり違う銀行でございますが、五年間で第二次オンライン化をやりましたところ、業務取扱額と要員数を見てみますと、五年前を一〇〇といたしますと、業務の取扱額は一五〇にふえております
しかしながら、それに要する人員は九〇になっております
これは指数化でございまして、じゃ何人抑制効果が出たのかといいますと、約千人の抑制効果がこの五年間で出ているわけであります
これに要した開発費は八十五億円、こういうような結果でございまして、非常にオンライン化といいますのは人員を抑制する効果がある

 また逆に、今度はもっと先のことを考えまして、現在銀行業務がこういうことになっておりますが、今後ネットワーク化社会になりますと、それぞれの企業がそれぞれの得意先、それぞれの仕入れ先と、また銀行と直接コンピューター同士でオンライン化されるわけでございます
その場合に、今までやっていた業務というものがかなり省力化されるわけでありまして、非常に多くの人員がどうなるんだろうか、こういう心配が一つ大きな問題として出てきておりまして、電機労連としては今後の運動方針の中でこの影響調査を研究をしていこう、こういうように考えるところであります

 以上、最初の御意見を終わらせていただきます