価格形成の場が目指しているのは、ここの答申の中でも明らかにしておりますように、産地、品種、銘柄ごとの需給の動向とか、あるいは品質評価を的確に反映しようということであります。現実に、例えばはなの舞であるとかあるいはコシヒカリであるとか、そういうものが国民の嗜好とか生産者の努力によって、農家の努力によってできているわけでございます。端的に申しまして、例えば価格差といったものがやはりみんなも納得のできる場で決まるということがどうしても必要なのでございます。それから、そういうふうな良質米ができてきたものについて、そこにおいても生産調整をするが、あるいは良質米と言われているもの以外のところについてどうするかという問題は、これはもう生産調整の割り当ての問題でございます。八十三万ヘクタールというものを三年ごとに決めましたときの具体的な問題について、そういうこととの関係についてはこれはまだ関連づけておりません。現在において米の生産の水田農業確立対策の後期対策、この水田面積についてはそれぞれ現状全体の上で固定するという形で決めているわけでありまして、各県ごとの状況をやっております。
 ただ、この価格形成の場において考えられていますのは、何度も繰り返し申しておりますけれども、かなり大きなことだというふうに我々認識しております。それはあくまでも現行の協議会方式にかえる形で十分納得できるような形の場をつくっていこうということに限られるものであります。
今の答弁はちょっと納得できないのですが、やはり高く売れるところはどんどんつくれという意味じゃないのですか。市場原理が働いてきますとそういうところはどんどんつくる。今各県、現場で苦労して減反をやってもらっている、こういうところはどうなるかと聞いているのですよ。高く売れるところは原理が違うという話じゃなくて、減反政策に政府は今後も責任を持っていきますかということを言っているのですよ。これは崩しやしませんか。その関連。
先生御提起の問題、二つの問題があろうと思います。
 私の理解で価格形成の場というのは極めて重要だということを申し上げてまいりましたけれども、まず価格形成の場の役割というものを今先生御提起の生産調整の問題と絡まして申し上げますと、この検討会の報告にもございますように、米全体の需給均衡は生産調整の実施によって行うということでございます。現在、八十三万ヘクタール、いろいろな水田農業確立対策という形で実施しているわけでございますが、米の需給の大きな枠組みというのはこの生産調整が第一でございます。その中で行われております生産の中で、先ほど来の繰り返しで甚だ申しわけありませんが、政府米と自主流通米があるわけでございます。その政府米の方の価格は米価審議会でお決めいただくわけでございまして、その次に自主流通米については、従来から行われております協議会、あるいは今回価格形成の場と我々称しているものをいろいろ御議論を賜りながらつくっていこう、こういう段階でございます。したがって、価格形成の場といったものの動きが生産調整に影響するということは、論理の上からいうと全然逆でございます。生産調整というような仕組みのもとで行われている自主流通米の一つの形態の価格、値決めがあるわけでございますので、そこのところが一つの我々の考え方であります。決してこれによって生産調整の現行の方式がおかしくなるとかそういうふうに我々は考えておりません。
非常に意図的な感じをどうしても受けざるを得ないのですね。冒頭大臣の所信表明ございましたように、一部の人の意見で国民の意見だなんてことのないように、ぜひ生産者、消費者の意見、そして国会の意見、これは農水委員会にかけなくとも各党の理事の皆さんいらっしゃいますから、こういうことをやりたいんだがどうだとか、あるいは各党の部会にかけてこういうふうにいきたいんだがどうだというようなことはぜひやってもらいたいと思うのですよ。これから価格形成の場を進めるに当たって、ぜひそういうことをやってほしいということを要望し、次の質問に入ります。
 検討会報告に沿って進める、こういうことですが、私は、米の需給の安定を図るためには、値決めの方だけではなくして、どうしても生産面の安定が必要だ。今現場の農家は三〇％の減反やっているわけです。県や市町村そして農協の担当者など、汗水流して集落ごとの懇談会を開いて、農民の理解を得ながら減反をやっているわけですね。こんな状態の中で自主流通米の価格形成の場へのせていく。そうすると高値のつく良質米地帯の米がどんどん売れて価格も上がる、だから減反できなくなるのではないか。あるいは安値を余儀なくされる地帯、こういうところでも、低価格でも構わない、売れるものはたとえ安くてもつくろう、こういうことになってくるのではないか。つまり、価格政策で減反政策をやろうというのはかなり無理があるのじゃないかと思うのですが、その辺どうですか。
ただいま委員の御主張の建設省関係におきますところの定員不足、超過勤務の増大等について対処する必要があるではないかというお話でございます。私も、建設省あるいは先ほどは入管事務の公務員の定数の増加についてもお話がございましたが、時代の変化に応じて仕事の量あるいは行政需要の変化は大変激しいものがあろうかと思うわけでございまして、私どもはそのような動向を十分つかまえて定員の適正なる配置を考えていくべきであろう、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし一方、何といっても長らく進めてまいりました総定員の縮減計画は、一つ大きな政策であり、またスリムな政府という大きな国民の要望にもこたえる道でありまして、政府全体の定数五％削減の方向は依然として堅持をして各省その実情に応じたところの定数削減は進めていかなければならない。その中で私は必要な部面に再配置をしていくことは当然考えていかなければならないと思うのでございます。
 もう一つは、やはり仕事のやり方。日本人というのは、私も公務員で大蔵省におりましたが、本当に超過勤務をしなかった日がないぐらい。しかし、また同時に考えてみますと、さてどのような生産性を上げたかといいますと、いろいろ問題があろうかと思うのです。行政という仕事は、生産性を上げるためにいろいろのやり方があろうかと思うわけでございます。行政改革をやろうとするような今日でございますから、私は、各省において行政のやり方を十分に考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。そしてまた、超過勤務も大変重要なことでございますが、週休二日、このようなことが言われております今日でございますから、その場合に超過勤務がこんなにあるようなことは大変不思議な、おかしなことだ、こんなふうにも見られる面があろうかと思います。それらの面もあわせて、やはり仕事のあり方、やり方として考えていただきたい。それから外国人の言われる働き中毒というようなことがあったのでは、これはまた理由が、私は別な観点から考えなければならないかと思っているところでございます。