とにかく、地方財政を根本的に見直していかなきゃならないことだけははっきりしているんです、これは。
 きょういらっしゃいますね、加藤元自治大臣がね。これは昭和五十三年の参議院の地方行政委員会でこう言っているんですよ。今の問題とちょうど同じなんですがね。昭和五十一年、五十二年度の制度の改正は暫定的で理想的な改正はまだなされていないという社会党の質問に対しまして、当時の加藤自治大臣はこう言っているんです。なるべく早い機会に基本的な改正を行うべきだと考える、なかなか立派な答弁だなと私は思うんです。実行してくれれば今ごろそれこそ大変なものなんですけれども、実行してくれないんですよね。
 それで、これは総理、本当に大体変だなとお思いになりますでしょう。疑問はあると思うんですよ。ですから、もう少し我々の言うことも聞いてほしいし、自治省の本音を聞いてみてくださいよ。大体我々と変わらないんですから、予算要求のときには。委員会で出てくると全然違うことをしゃべるんだから、私も本当に大変なものだなと思うんです、自治省の幹部というのは。本心と全然違うことをしゃべらなきゃならないんだから。そういうことを真剣に考えて、これは抜本的な改正をするためにはこんな消費税なんかやめて、きちっと交付税というものを確保する、地方税源を確保するというそういう観点に立って私は対処してほしいと思うんです。この問題はこの辺でやめておきます、まだいっぱいありますので。
 それで、総理のお得意の「ふるさと創生論」に入ります。
 地方自治体に一律一億円というこの発想、私は発想としてはちょっとおもしろいなと思ったんです。しかし、よくよく考えてみると疑問が非常に多いんですね。まず、二百人の村にも一億円、（「そんな小さな村なんてないよ」と呼ぶ者あり）百万人を超える市にも一億円、これは不公平じゃないですかね。
交付税の基準財政需要額は、先生御指摘のとおり各地方団体の財政需要を合理的に測定するために算定するというような考え方でございます。合理的に測定するためにという場合の水準が不当に低いのではないかというのが先生の御意見でございますが、地方団体の行政水準というものはそのときどきによって合理的に算定すべきものでございまして、もちろん先生おっしゃる理想的なものにはなかなかならないかもわかりませんが、現実的に対住民サービスが支障なく行われるように考えて、毎年私ども改定を行っておるところでございます。具体的におっしゃられました保育所の三歳児以上弁当云々という話は実は私まだ聞いたことがございません。今後また厚生省等ともそこらの事情というものは聞いてみたいと思います。
 それから、自然増収の考え方でございますが、今回の税制改正におきまして、個別間接税の問題は、これは課税ベースが国税である消費税に移ったものであるからこれは譲与税で返してもらう。それから、交付税はもともと税収入が少ない団体に対する補てん措置でございますから、それで返してもらう。あとのいわゆる個人住民税、それから若干法人関係がございますが、これはまさしく地域住民の税負担と、それからそれを減税超過ということで純負担が八千億ばかり残るわけでございますが、これはまさしく行政サービスと税負担がどうあるべきか、こういうような判断でございますが、自然増収六十二年度に約二兆円ぐらい出ておりますので、それで対応できるであろう。
 なお、自然増収が少ない団体につきましては、減った交付税よりも若干多く交付税を確保しておりますので、そのような自然増収のない団体についても交付税の配分を通じまして財政運営に支障のないよう措置する考えでございます。
今回の税制改正に伴う結果として新たな観点が出るわけでございます。ですから、それに対応してどうするかということで、今例えばいわゆる減税超過額、これについては一部交付税、一部いわゆる自然増収、これをもって充当していくという基本方針を定めているわけであります。
私は、先ほども申し上げておりますように行政改革、今までもお話がありましたようにこれはもっともっと進めていく必要があるだろう。私どもは行政改革推進派で、やれということで始終運動の中でこれまでやってまいりました。ただ頭数を減らせということを申し上げておるのではなくて、基本はあくまでもむだを排除して効率的な行政運営をやれというのが基本でありますから、先ほど最終後段で申し上げておりますように、今回のこの法案の成立された後、まあすべて共通する問題でありますが、執行するその立場、そういった面をきちっとやっていただきたい。そういう点で、例えばの話ですが、人員が足らなければ要るところは当然ふやすべきだという基本的な考えに立っておるわけです。そういう立場で行政改革を進めてください、むだを排除して、そういう立場からの財源の確保といいましょうか、そういうものを我々は基本的に求めてきておるところでございます。これが最大の今の御質問に対する第一点の答えになろうかと思うのであります。
 行革の、これは詳しいことは時間も関係しますので長々申し上げる必要はございませんと思うのですが、やはり従来とも言っておりますように、中央の省庁の統廃合だとかいろいろなことを私どもは言っております。百二十八もあります部局の削減だとか予算の二五％に当たる十四兆にも上る補助金の整理だとか、いろいろとありますね。だから基本的に、何遍も申しますけれども、何でもかんでもやめてしまえとか統廃合せいといったようなことをむちゃくちゃに言っておるのではなくて、あくまでもその基本というものは前段申し上げたようなことで、それを基本にした行革を進める。こういうものを進めていく段階で、私は消費税を今すぐ導入しなくてもその財源は出てくる、十分にある。十分にあるという具体的な数字は、細かいことは申し上げられませんけれども、私の考えとしてはそれは賄える。そしてまた、どうしても足らなければ、無責任な言い方になりますけれども、ＮＴＴの株だとか国鉄用地だとかこれまたいろいろとあるわけでありますから、そういうものをあれやこれや十分に見る中から財源を求めていくべきではないだろうかというのが基本的な考えでございます。