根本匠です。
 私、堺屋先生、月尾先生の話を聞いて、なるほどなと思うのですが、やはり今までの首都移転の議論は、ある程度定性的な議論が多かったと思うのですね。これから具体的にどこにどう移すかということになりますと、定量的な、特に費用対効果の議論をきちんと合理的にしていかないと、何でこんなに金かけて動かすんだということになるだろう。そういう意味では私は堺屋先生の提言は全くそのとおりだと思いまして、特に十四兆円がひとり歩きしましたから、そういう意味では費用をどこまで極小にできるかという具体論、これをきちんと整備する、これが必要だと思うのですね。
 その対応で、費用対効果の方ですが、効果の方は、堺屋先生、全国地域構造の改変ということで、交通流通コスト、これが低減できるという効果がありますよということで提示されています。
 その効果という点で整理すれば、こういう交通通信流通コストの低減、低下、あるいは災害が起こったときの一極集中していることによる効果、それからもう一つ、首都移転によって一極集中が是正されて、実は、流れとしては確かに人口は東京圏への流入は減っていますが、要は今の東京圏の高コスト構造、つまり、土地が高いあるいは通勤時間が非常にかかるという社会的コストが結果的に軽減できる。
 つまり、今の水準をどう見るかということですから、その効果という点でのこういう項目を議論すべきだという点をもう一度お伺いしたいのと、それから月尾先生に、サイバースペースという議論、非常に雰囲気としてはわかるのですが、サイバースペースという概念を入れたときに、堺屋先生のおっしゃるそれぞれの効果についてどういうことになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
第一段階といたしましては、まず、特定の場所で言わないで、日本列島のこの辺の位置、この辺の位置ということを定めて、それによって大きな方向を出すというのが第一段階だろうと思うのです。
 第二段階になりますと、具体的に何々県何々地域というのが出てくると思うのですが、その場合には、土地の形状とか地質の問題とか水の流れとかいうことも入ってくるでしょうが、第一段階としては、もう少し抽象化した日本列島の位置で比較検討ができるのではないかと思います。
そうですが。
 そこで、現在、十だとか十一だとか十二だとか、立候補しているというのでしょうか、あるいは誘致に大変熱心なところがあるわけですが、それに限らず、そういうシミュレーションをつくっていくとすると、いろいろな候補地が挙がってくるかと思うのですね。その立候補をした誘致先と、そして先生が今おっしゃられたシミュレーションで選ばれてくるのとの整合性というのでしょうか、その辺は一体どうなるのかということを。
今大臣から最後に御答弁もございましたように、今回の労働基準法の女子保護規定の撤廃を含めました均等法の改正は極めて重要かつ重大な法律改正であろう、こう思います。
 考えてみますと、連休明けの五月六日の本会議から、きょうの審議が終わりますとほぼ二十時間を審議に費やすことになるそうでございまして、その意味では大事な法案の審議に対して一定の時間を費やしながら議論をさせていただいたな。しかし、まだまだ十分審議の行き届いていないところもございますし、これから私は、なお足りなかった部分等を整理しつつ質問をさせていただきたいと思っております。
 その前に、この委員会を通じましての議論を、私なりの整理であえて申し上げてみたいと思います。
 一つは、改正される均等法は、女子のみの措置を原則的に禁止いたしましたが、なおも女性に対する差別を禁止する法律にとどまっておるという点、両性法の位置づけになっていないという点、これが明らかになったことでありまして、したがって、その次に、大臣の答弁にもありましたように、また婦人局長の答弁も今ありましたが、将来、性差別禁止法のような究極的な法整備を図る必要性、これはこの委員会を通じて確認をいたしたことだと思っております。
 また、これを実施するに当たりましてさまざまな課題があるわけでありますが、男女労働者が職業生活と家庭生活の調和を図りながら、均等法の実効性を高めるための両立支援あるいは具体的整備の必要性、さらに具体的に申し上げますと、育児休業あるいは介護休業、保育所の設置、保育時間の延長等々、これらの諸問題、具体的な対応が必要である、これもほぼ確認をできたところでございます。
 また、女子保護規定の撤廃に伴いまして、女子労働者の残業や深夜労働に対する何らかの措置が必要である、これらの点につきましても、今後具体化を図るとして、これは確認をされていた点であろうとも思っております。
 母性保護あるいはセクハラの指針の内容等についての充実、さらに女子保護規定の解消に伴う新たな男女共通規制の必要性とその方向、これらにつきましては、この場でもいろいろな議論があった、このようにこれは理解をいたしております。
 さらに、我々も不勉強であったことは恥じるわけでありますが、均等法の知識の普及あるいは周知徹底ということが幅広く社会全体に対しても求められなければならないし、実態としてはまだそこまでの段階に至っていないような実感を覚えているわけでございます。
 粗っぽく、私なりの整理であると前置きいたしておりましたが、これらをさらに議論を深める意味で、二回の審議を通じまして質問された点は全部省きまして、なおこの視点に立って必要であろうと思われる観点を私の方から御質問いたしたいと思います。簡潔に申し上げさせていただきたいと思いますので、答弁は短くとは申しません、大事ですから。傍聴の方もたくさんいらっしゃっております。傍聴の方々にもわかりやすく、納得できるような御答弁をぜひともいただきたいことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 まず第一点目は募集・採用に係る部分でございますが、現行の均等法では、女子のみ募集は適法、こう解釈をされてまいりました。今回の改正によりましてこれが違法と解釈されるわけでありますが、適法から違法に解釈が変わる根拠について、この根拠は何かということをまず冒頭質問いたします。