次に、先ほどもちょっと申し上げました地方公共団体との関係について、地方の制度と今度の新しい法案との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 環境アセスメントの推進は、国の環境行政の重要な施策であることはもう前段申し上げたとおりでございますし、それは地方公共団体においても大変重要な問題であります。環境問題は、地域住民の生活を守るという意味で、地方公共団体が大きな役割を果たすことが求められているということもまた御承知のとおりであります。
 高度成長期に全国的に公害が多発をして、公害問題の解決は大変困難な課題でありましたけれども、大都市の自治体はみずからの問題として、国の施策を待たずに自分の努力で解決に取り組んで、国の施策をリードしてきたところであります。このことが多くの環境施策に大きな貢献をしたことは、もう自明のことであります。このたびの法案ができることによって、今まで一生懸命努力してきた地方の制度が後退をするというようなことがあってはならないと懸念をするものであります。
 そこでお伺いをいたしますが、環境アセスメントの対象は開発事業であります。大小さまざまな事業を同法がすべて包括するという考え方もありますけれども、法案が対象とする事業について、特に国と地方の観点からお答えを願いたいと思います。
アセスメントが円滑、適切に行われるためには、調査等の技術的手法に関する情報あるいは環境の現況に関する情報が体系的に整備されまして、かつこれを関係者が容易に情報を入手することが可能、こうするための基盤整備が非常に重要である、おっしゃるとおりでございます。このことは中央環境審議会の答申においても指摘をされております。
 こうしたことで、今後は、過去のアセスメント事例、あるいは民間等も含めた幅広い主体が所有をいたしております技術的な情報、さらには地域の環境の現況に関する情報、こうしたことが広く活用されるよう必要な取り組みを進めてまいる所存でございます。
 環境庁におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、平成九年度から環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始をいたしまして、過去の環境影響評価事例や調査の技術的手法に関する情報、あるいは地域環境の現況に関する調査結果等の情報をインターネットを通じまして提供できるように、その着手をいたしたいというふうに考えております。
本法案では、環境への影響をできる限り回避し低減する、こういう視点から、幅広い環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みが適当という、これは中環審の提言も踏まえまして、環境の保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを準備書に記載をさせるということにいたしております。
 具体的な記載内容につきましては事業者が判断することになるわけでございますが、御指摘のように、用地の問題等を明らかにすることで問題が生じる情報まで詳細に記載することを義務づけるということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、本法案では、代替案と申しますか、かわりの案を出すことの検討が盛り込まれているそうでありますけれども、用地の取得に関する情報など、あるいは科学的知見などの情報その他を明らかにすることによって問題が生じてくる、そういう場合も起こり得るのではないかという気がいたしますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
防衛力整備についての五十一年の閣議決定は、もう御案内のとおりに、当面ＧＮＰの一％以内を目途とする、こういう決定があったわけでございますね。その当面がどれくらいであったのか、いろいろの経緯があるようでございますが、政府としてはあらゆる機会に国会等でお答えをしておりますように、一％を最大限努力して守っていこうということで昨年の暮れまで来たわけでございます。
 ところで、昨年の暮れの予算編成の段階で、財政当局と防衛当局との意見が必ずしも合わないといったようなことで、重要な案件ですから、議院内閣制の慣行として政府の関係首脳と与党の三役等との間でいわゆる政治折衝ということに任されたわけでございます。その結果、ともかく何とか一％は守らなければなるまい。しかしながら、ＧＮＰの分母の関係の伸びもあるし、片方、政府としては閣議決定で中期防衛計画はできておるわけでございます。十八兆四千億、これは六十年度に決めております。これは実質でございますね。これも計算をすると一％を若干超すということになるわけでございますね。平均的に毎年やっていけば、機械的に計算するとそうなる。それをやはり達成しなければならぬ。しかし何とか努力しようということでやった結果はどうなったかというと、後方整備が大変立ちおくれてきてしまったということでございます。
 そこで政治折衝の結果、やはり後方にもう少しきちんとしたつけるべき予算をつけないと、せっかくの防衛力の整備という観点から見ると均衡のとれた整備ができないではないか、後方をひとつどの程度つければいいのか積み上げてみたらどうだということで、財政当局と防衛当局との間で積み上げさせた結果が一・〇〇四という結果が出たわけでございます。
 そうなれば、やはり五十一年の閣議決定を何とか変更しなければならぬ。といって、これを廃止をするということになると、この節度のある防衛力整備という五十一年閣議決定の基本精神まで否定するというような印象を与えるんじゃないか、それはまずいということで、厳密に言えばこれはもちろん廃止になるわけでございますが、言葉の使い方としては注意深くする必要があるだろう。ならば、五十一年の閣議決定にかえてこういった新しい閣議の決定をしようではないかということで、本年の一月に御案内のような閣議の決定をした。
 さて、そのときに、今お尋ねの一％程度というのがいいではないかという考え方がございました。しかし、御質問にあるように、程度というのは何だ、こういうことにたちまちぶつかる。というようなことで、やはり閣議決定の中に程度という言葉を使うことはまずいであろうということで、閣議決定の中ではさような言葉は私は使わなかったはずでございますが、官房長官談話その他にある、程度というのは、三木内閣当時の閣議決定の基本精神、つまり防衛費は抑制的にこれからもやっていかなければならぬ、そこで、従来からの基本の線から大きく離れた、でこぼこで一％を破ってもいいのだといったような意味合いではない、こういうことをあらわそうではないかという意味合いから、ああいった一％程度というのを官房長官談話の中に入れた。しかし、閣議決定ではそれはたしか入れてないというのが私どもの基本的な考え方。
 つまりは、大きく従来からの基本方針から外れるのではないのですよ。やはり五十一年の閣議決定の精神は尊重して、防衛費というものは抑制的に整備をしていこう、しかしながら、一％というものでなければならぬというのはおかしいではないかというようなことでああいうことになった、かように御理解をしていただきたい、こう思います。