東海環状自動車道につきましては、現在都市計画決定権者である岐阜県知事が都市計画決定のための手続に入っているということで、現在説明会等が開催されているというふうに聞いております。
 最終的には、もし案が決まってくれば、都市計画法上の法定手続として縦覧、都市計画中央審議会、そういったものを経て最終的に案が決められるわけでございますが、基本的に、こういう地域住民に密接に関係ある都市計画の案件につきましては、私ども一般的にも日ごろから、地元長そして地元市町村、それから関係の地域住民の十分な理解のもとに進めるようにということを強く指導しているところでございます。この問題について、まだ私ども具体的に案をいただいているわけではございませんが、案を詰める過程において、基本的には知事の都市計画決定案件においても地元市町村の意向を十分踏まえるということを指導しているところでございますし、それからまた関係地域住民の理解を得るよう、実効ある住民参加の手続をとるよう指導しているところでございますので、この問題についてもそういった方向で的確に指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
私は長良川と結びつけようと思っているのではなくて、もっともっと大きな基本的な哲学の問題に触れていきたいと思っているところです。
 具体的な問題で、まず東海環状自動車道の問題で御質問をしたいと思います。このことはもう建設省の担当の方は御存じと思いますから、時間がありませんから詳しいことは申しませんが、現在その計画の中にかかわる地権者七十八人が計画に反対をして、土地の不売と調査、測量の拒否ということを建設大臣に通告をしておられる。ここにその通告書があります。もちろん、これは法的に拘束力があるわけではないようでありますけれども、地元ではこのままいけば第二の成田になるんじゃないか、こういうことを心配されている。これが私のいただいた、この赤いところがその関係地権者の所有地ということで、ほとんど完全にその計画のところが埋まってしまう、かかわってしまう、これ見るととても道路はできない、こういうことであります。
 こういう状況の中で、建設省はどういうふうにこれを考えておられるのか伺いたいと思います。
青島知事が決断されたことは東京都の問題でございますので、東京都ではそのように青島知事としては決断されるのは、私はそれについては決断があればそれに従って協力をいたしますと、そしてそれについての決断はそれなりに評価はできるというふうに思っております。
 田先生のねらいは、長良川と東京都の世界都市博とを比較検討してどうかということのねらいがあるというふうに思っておりますが、これはこれ、それはそれ、こういうふうに分けて考えておるということを申し上げておきます。
国土庁長官、本会議がおありのようですからどうぞお引き取りいただいて結構です。
 私は、建設省の幹部の皆さんに、建設省が今の大きな時代の変化の中で従来の哲学を転換しなければならないのではないかという気持ちを込めて二つの問題についてお伺いしたいと思います。
 最初に、上田さんも触れられましたが、青島東京都知事が都市博中止という決断をされたことに対して、野坂建設大臣、どういうお気持ちで受けとめられたかをまず伺いたいと思います。
近藤局長、今言われたことで大事なのは、梅ケ丘から下北沢方面がまだ発表されていないと言ったでしょう。発表すると地下になるので、それを発表すると地下化運動が強まるのでわざわざ発表していないんです。しかし、地下になるのは明白なんです、都議会での答弁を聞いても。ところが、この出したものには地下でやると地下から地上への移行区間にある踏切が悪くなるのでと言って、まるで地表で梅ヶ丘から東はやるかのように書いてありますが、そうじゃないんですよ。だから、そういう点で今局長が言われた説明というのは、事実について重大な問題点があるということを一つ指摘しておきたい。
 また、大臣が新しい青島知事にこの問題は重要だということをおっしゃっている点については、近藤局長は知事の意向ということで言われたけれども、知事がかわったわけだし、本当に住民参加の方向を進めていかなければならない重要な問題だと思いますので、ぜひ大臣、新しい青島知事と大臣とで住民の意向を酌んで、この問題について本格的な深い検討をするような話し合いの労をぜひ重ねておとりいただくようお願いしたいと思います。
この問題は、ここにおいでになっておる方々とも何回かお会いしました。地下の方がいいではないかと。阪神大震災も起きましたが、余りなかったんじゃないかという。
 私は、今あなたからお話がありましたように、この問題については住民が非常に危惧を持っておるし、話し合いをしてほしいということで東京都に話し合いの要望をいたしました。東京都もこれに応じました。したがって、話し合いはしておるけれども、話し合いになかなか応じてもらえないというような話もありました。それは一方的か知りません。そういう話がありましたので、青島さんがおいでになったときに、私も気になっておりましたので、この問題は非常に重大な問題でありますから、青島さんによく御検討いただくようにということを直接私の口から申し上げておきましたが、それらに至る経過につきましては就任以前の問題でございますので、都市局長の方から話させていただきます。
予算をつけていただきましてやっている仕事は幾つかございますが、先生御指摘のような意味で成果がどう出ているか、目に見えているようなところからちょっと拾って御報告させていただきたいと存じます。
 順不同で申し上げますと、字幕放送番組の制作費に対する助成というのがございまして、それは平成五年度から始めております。これは既に平成五年度で三十本弱、二十九本の字幕ができております。それから平成六年度、昨年度では二百本以上の字幕番組の助成をいたしておりまして、その放送の効用を十分に享受しているなというふうに承知しているところでございます。それがその字幕放送の話です。
 それから、ただいまお話に出ました番組素材の話、これは昨年法律を通していただきましてやったところですが、今会社づくりをしておりまして、五月の半ばに、会社の名前は日本アーガイブズというか東京アーガイブズというかちょっと正確ではありませんが、そういう番組素材となるようなものを集めて皆さんに貸していくという会社が来月の半ばぐらいにでき上がってオープンするというふうにしております。
 それからもう一つ、御指摘のありました人材研修とかＣＡＴＶの番組素材づくりに貢献するような支援事業はどうなのか、ちょっとあるというふうにお話ございましたが、まさにそこは平成六年度、平成六年の十二月、昨年の十二月に一つが開業いたしました。それから、ことし七年の五月あるいは秒あたりに二つ目、三つ目が開業して人材研修とかあるいはＣＡＴＶの番組制作に支援するというふうにやっていくということで、いろいろ始まっているところでございます。それなりに我々としては効果が見えてきているなというふうに思っているところでございます。