そういうお答えが返ると思っていましたけれども、いろいろ新聞報道等では、これを成立させた上で早期の補正予算を考えているとかいうふうなことも言われていますので、このあたりもわかりにくい点なんですけれども、そういうふうな報道もなされております。
 それでお聞きするのですけれども、確かに景気というのは私など素人にはもちろんどうこうというのは読めませんけれども、まず、今の予算では景気回復には十分でないという声もいっぱいあります。私たちも、いろいろ消費者の消費意欲をそそるためにも減税をすべきだ、今の公共事業だけではだめだというふうに考えております。そういう声、意見が、まあそういう景気回復ができるかどうかなんということは経済の専門家の意見が多くを占めるのでしょうけれども、そういう意見があるということ。そしてもう一つは、やはり重税感というのが私たち国民には強いということで、そちらの方からの所得税の減税をしてほしい、すべきだ。景気回復の点からも、そして重税感という観点からも、そういう所得税の減税ということが言われています。
 そういう中で、そういうことをお考えになっていないということなんだから無理かもしれませんけれども、私たちはこの予算案の組み替えをすべきだというふうなことを考えていますが、この予算で完璧に大丈夫だ、全くそういうことを、今所得税減税をするようなそういう予算の組み替えをする必要は全くないというふうにお考えなんでしょうか。
予算を出しております。ですから、この予算を修正をするとか、補正を初めからやるなどということは当然考えられない話でございまして、予算というのは来年についてこんな形で運営していきましょう、こういうことでの財政の枠組みでございますから、その点をぜひ御理解を賜りたいと思います。
そうしましたら、来年の三月、少なくともですよ、見通した上での、三月までの経済動向を見据えた上でのベストである、今のところは補正予算なんかは考えていないというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。
予算案を出しますに当たりまして、政府の経済見通しを出しました。三・三％の成長をやっていこう、こういうことでございまして、それの達成のためにはこういった財政的な措置をとる。そのほかにもいろいろやらなくちゃいかぬ問題があると思います。先ほど総理からお話がありましたようなことがありますが、私は、こういった形でやれば必ず達成できるものだと信じて、お願いをしておるところでございます。
この予算案がベストだと考えていらっしゃるということは、出された方がそういうふうに考えていらっしゃるということは当然だろうと思うのです。ただ、予算案ということは、や
はりことしの四月から少なくとも来年の三月までを見越してつくられていると思いますので、少なくともこの年度内には補正予算等を組まなくても十分このまま、この予算でいけば景気も回復もできるし十分やっていけるという御自信はあるわけですよね。
それは先ほど二見委員から御質問がありましてお答えを申し上げたところでございますけれども、今度の不況の中に、循環的なものばかりでない、いわゆる資産価値の下落による銀行でありますとか証券でありますとかいう問題があって、そして、それについては御承知のように、例えば銀行の不良債権をどういうふうにして処理するとか、あるいはいわゆる住専と言われる住宅専門の諸企業の処理をどうするかとか、証券市場の活性化をどうするとか、そういうもろもろの問題がございまして、これは御審議願っております予算とはまた別のそういう問題がございますので、それらを日々動向をよほど注意して見ていないといけない、そういう問題の処理も機動的にやっていかないといけないということを申し上げようといたしておりましたので、財政につきましてはこの予算に盛られましたところをひとつお認め願いたいということでございますので、所得税減税というようなことを考えておるわけではございません。
言われていることはよくわかりましたけれども、私の問いに対する答えとしては何となくわからないのですけれども、総理が言われた機動的な対応をする必要があるという機動的な対応の中には、所得税の減税をするというふうなことも含まれているのかどうか。要するに、機動的な対応というのはどういうことを考えていらっしゃるのか、具体的にあればということです。
総理への御質問でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきますけれども、今予算案をお願いをしておりまして、この予算案をやれば、不況に配慮した予算でございますし、私は必ずや立派な、日本経済は安定的成長の軌道に返るものだ、そう信じております。そういった意味で、私は、この予算案をぜひ通していただくことが先決の問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
 今、いろいろと配慮していかなければならないというようなお話がございます。それは、今回の不況の問題というのは、単に予算、財政の問題だけじゃありません。金融の問題その他の問題についていろいろな配慮をしていかなければならない点が多々あると思います。金融の秩序が非常に重要になってきたということも事実でございますから、そういった点すべての問題について注意深く配慮をしながらやっていくというのが我々の態度だ、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
先生御指摘のように、国際社会の一員として、日本における日本国民たる子供たちからあるいは社会の構成員に至るまでの国際理解というのは重要なことでございますが、今もおっしゃいましたように、大学だけではなくて小中高の段階から国際理解のためのいろいろな教育活動を行っておりますし、留学生交流という意味での交流も盛んでございます。
 また、大学における地域研究といいましょうか、そういう観点からの研究と教育も近年極めて盛んになっておりまして、単に授業の上でのものだけではなくて、御承知のように、日本においでいただく留学生も年々ふえてまいっておりますし、また日本人学生の海外への留学もふえておるわけでございます。そのほかに海外に赴任しました子弟の帰国子女の大学入学も近年相当ふえておりますけれども、授業のほかにそういう学生同士あるいは外国の先生方などを含めた相互の交流がふえているところは御承知のとおりでございます。
 そのほか地域研究という形での研究に特化した研究機関としましては、いろいろございますけれども、例えば北海道大学にスラブ研究センターがございますとか、あるいは東京外語大学にアジア・アフリカ言語文化研究所、あるいは京都大学に東南アジア研究センター、このように関係の大学にいろいろ関係の研究者がやっていらっしゃいまして研究の特化をしているわけでございます。
 近年、平成三年からでございますけれども、これらそれぞれ関係の機関で行うだけではなくて日本全体で総合的な地域研究機関のあり方を研究してはどうかということで調査費も計上いたしておりまして、平成四年度には一千万強の調査経費を計上いたしましてさらに調査の深化を図ることとしているところでございます。