総理がどういうお考えで行かれますか、まだ私もいろいろと今後御相談しなくちゃならない、かように考えておりますが、やはり三本柱を打ち立てておりますので、その三本柱に沿いまして全力を上げたい。つまり、平和に貢献する日本であり、文化交流を盛んにする日本であり、さらにはＯＤＡを拡充し、そしてお役に立つ日本である。そういうことで進んでいきたいと思いますが、なかんずく人口問題等々から考えましても、また近隣諸国であるという立場から申しましても、やはり留学生の問題、これを看過するわけにはいかない、かように思っております。
 幸い総理のイニシアチブで閣僚会議というものが昨年来つくられておりまして、ここで留学生問題がいろいろの面から議論されております。いやしくも日本で留学生として学習された方が帰って日本の悪口を言うようなケースがあってはならない、そのためにはどうするかということで、この方面に対しましても相当な関心を払っております。
 もう一つ、やはり就学生問題、つまり留学生でない就学生、これらの方々のあり方、これに関しましても、当然一名でも多く日本に来て日本語を学んでいただいて、日本を理解していただくことも必要でございますから、さらに上海事件のようなトラブルが起こらないように考えながら、当然アジアに対処をするということも新しい使命ではないか、そうしたことをひっくるめて総理としては訪問なさる、かように今のところは考えております。
今まで特にＡＳＥＡＮ諸国をお回りになった中で、キャッチフレーズと申しますとおかしゅうございますけれども、心と心、そして研修センターをつくるというようなことで一つの何かモチーフをお持ちになっていらっしゃってそれが実行されているわけでございますが、このたびはどういうお考えで、どういうお話し合いで、どういうモチーフをお持ちになっていらっしゃいますか。
その最初のお話の実効税率云々のところは私も全部わかったつもりでおりますので、これは一応企業の立場から先ほど御説明がありましたし、これは今余り細かくやりますとまた時間を費やしますので、私も全部そういったことを頭に入れた上で私の方の判断を申し上げたつもりでございますので、そう御了解いただきたいと思います。
 それから、今の西側自由圏の一員としての云々というお話でございます。今、たまたま全方位外交というお言葉をお使いになりました。これは、全方位外交、どこの国とも仲よくするというのは、戦争をしていない以上は外交関係があって仲よくする、努力するというのは当たり前でございまして、全方位外交とよく並べて等距離外交なんという言葉もありますね、等距離とおっしゃっているわけではないんだろうと思いますけれども。いずれにいたしましても、やっぱり今の時代におきまして西側の自由圏の一員としての日本とこうおっしゃれば、これはあくまで全くどことも等距離というわけじゃなくて、それは西側としてそしてまた自由圏の一員としていろいろな義務が出てくる、いろいろ具体的な関係も出てくるということだと思うわけでございます。
 そうしますと、私気になりますのは、例えばこれは書記長のお話にもあったかどうか忘れましたけれども、いろんなところで既に話が出ておりますが、在日米軍基地というようなもの、あるいは日米共同演習とおっしゃったか作戦とおっしゃったか、いずれにいたしましても今のところは演習ですわな、現実には。そういったことについてはむしろ否定的な態度をお持ちのようなのでございますが、これはどうなんでしょう。もしも否定的なというお考えだといたしますと、これはやっぱり現在の国際情勢についてまだちょっと違ったお考えを持っておられるんじゃないかな。
 それから特に日米関係ですね。現在確かに東西冷戦はだんだんおさまりつつあるということは、これは私は国際情勢としてはそのとおりだと思いますが、日米関係というのはそういう状況においてはむしろいろいろと厳しい面もふえておるということもあるように感ずるわけでありますから、やっぱりそこのところがどうもつながらないような気がするわけでございます。
 まず、東西冷戦がだんだんおさまるというか、少なくとも表面的には少しずつ静かになっておるということは確かだと思いますけれども、だからといって日本を中心にしたアジア・太平洋地域における情勢というのは全く平和一色かといえば、それは決してそうではございませんし、あるいは朝鮮半島あるいはインドシナ半島あるいはフィリピンの国内におけるいろんな不安な状態、そしてまたソ連との関係におきましても、先般来いろいろと人的な交流はございますけれども、やはり日本と目と鼻の先といいますか、実は日本自体なんですが、とにかく北方領土に一個師団程度の軍隊がまだおるというようなことを考えますと、私は今すぐに防衛問題はないがしろにしていいというような状況では決してないというふうに感ずるわけでございます。
 そういう意味で、私は今の東西冷戦について世界がより緩和に向かって努力するということは当然必要だと思いますけれども、だからといって、例えば日米が安保体制を持っているわけですから、やっぱりそれに基づく必要なものというのは維持していく必要があるんじゃないかという感じを持っているわけでございます。そういうことからいいますと、先般も、たしかあれは池子ですか、米軍のキャンプではなくて宿舎ですな、つくるということについて、社会党の党首、委員長さん、共産党の委員長さんが先頭に立ってデモしておられましたけれども、ああいうことというのはどうでしょう、やっぱり西側の一員である、あるいは日米安保体制のパートナーである、そういうことでアメリカが受け取るかどうか甚だ疑問に思うわけでございます。
 御参考までにもう一つ。現在、今の東西冷戦がだんだん緩和に向かっておるということはありますけれども、防衛問題というのはそう簡単に情勢が変わったからすぐにやめるというような話じゃなくて、これはやっぱり一たん緩急に備えるということでございますから、そう軽々には減らしたりとかやめたりという性格のものではないというふうに私どもは感ずるわけでございます。
 これはちょっとよその話になりますけれども、最近、十一月二十六日ですからいわゆる東西関係が非常に進展した後のことでございますけれども、スイスにおきまして国民投票がありました。これは御存じのとおりに、スイスは中立ではございますけれども非武装ではございません。むしろ、ある意味においては重装備の中立国であります。そこにおきまして、これはやっぱりスイスでもそういうことを考える人があると思うんですよ。これだけ東西緊張緩和になったからスイスのような国でももう軍備を減らしてもいいんじゃないか、そういうことで実は国民投票をやりました。そこで、投票結果が出ておるわけでございますけれども、結論としてはスイスはちゃんと軍備は維持していくんだということでございます。スイスというのは、御存じのとおりに、あたりを見渡してみますとすぐ隣がオーストリアですか、それからドイツ、フランス、そしてイタリアですね。こう見渡してみたところ今すぐに攻めてきそうな国はないんですけれども、しかしそのスイスでさえ国防というのはそれだけ必要だということで、やっぱり軍備は持っているわけです。
 そういった状況であれば、やはり私は日本としては、レベルの問題はありますよ、どのレベルがいいかということは別として、基本的には日米軍事協力体制というものは必要だというふうに感じておりますが、ひとつコメントをいただきたいと思います。