先生のお話は、竹内基準の中で、例えば脳血流の停止だとか聴性脳幹誘発反応消失、そういった補助検査と申しますが、それらもある位置できちっと義務づけるべきではないかというような御意見、竹内基準を満たしたらもう間違いなく脳死だ、それからもう生き返ることはないのだ、そのために念には念を入れて竹内基準を強化しなさいという御趣旨の御質問だった、こう思うわけでございます。
 このことは、この委員会でも何度も問題になったわけでございますが、聴性脳幹誘発反応、全国の病院で九三％あるというふうな話もございましたから、やはりそういったこともきちっと、これは基本的にいよいよの専門家の竹内先生を初め診断基準を決められた方々が決める問題だというふうに思うわけでございますが、ポイント・オブ・ノーリターン、いわゆる蘇生限界点を過ぎれば、絶対にこれはもう脳死から戻ることはないのだ、こういった御理解をきちっといただくことも大事だ。
 竹内先生、来られまして、この竹内基準の蘇生限界点を超えた方々で後へ生き返った方はないということをはっきり言われましたし、また、林先生も、脳低温療法をやっておられますが、蘇生限界点を超えた方がこういった治療法でもとに戻ったことはないというふうに私も聞いておりますし、文書でも読んでおりますし、私は、生物の死というのはそういうものだろうというふうに思っております。
はしょって申し上げますと、先生のおっしゃるとおり、両案ともこの際取り下げるというのも選択の一つだろうというふうに思っております。特に問題は、先生おっしゃるようにさまざまな死生観がある、価値観があるという中で、脳死は死であるということを法律で規定することが最もまずい選択だろう、こう私は思ってございます。
先生の御質問でございますが、脳死臨調におきましても、「臓器移植は、法律がなければ実施できない性質のものではない」とする一方、「心臓、肝臓等の移植を行っていくためには、」「臓器移植関係の法制の整備を図ることが望ましい。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
 午前中も中山筆頭提案者からお話がございましたように、やはり今まで長い間の経緯、経過があるわけでございます。欧米は九千八百例の症例をやっていますが、日本は一例以外やっていませんし、これはやはり法律で後押しをしなければ移植医療が日本国において円滑に実施できない、こういったことで法律の提出をさせていただいたわけでございます。
しかし、それだからこそ余計自由にいろいろな方がいろいろな意見を述べられるということは大変すばらしいことだと思うのです
ね。ですから、脳死を人の死として臓器移植を進めることには問題が残るという人もおるし、人の死の判定、助かる命も助けられないでいいのかという立場の方もいらっしゃるわけです。そういう現実に、やはり私たちは、国会というか政治家が非常に深く思い悩んだ、真剣に論じ合ったというふうな形の合意はできると思うのですね。だとすると、両案を可決するとか反対するとかということじゃなくて、これはもう死生にもかかわる問題ですから、国会としては臓器移植にこういう勧告をする、医学的知見によって脳死として医師が判断するのは、それは構わないわけですから、そういうところは残しておいて、国会としてはこう決めたよという国会決議とか、あるいは学会というか国民全体に対してこうあるべきだという勧告を我が国国会がなした、こういう形はとれないものかどうか。これは両案の提案者に一言ずつ、それはできない相談だというならそれで結構ですから。
まさに簡単に参ります。
 党議拘束を外すということは、先生御存じのように、臓器移植の問題、一人一人のまさしく死生観にかかわるものでございますから、密接にかかわるものでございますから、各党各会派において、共産党は党議拘束をするというふうにお聞きいたしておりますが、今さっき質問にお答えしたように、我が党も党議拘束を外す方向で検討がなされているということでございます。
戦後五十年たちまして、ただいまのように有効性、効率性その他について意を払うようになったということでございます。
 そこで、お伺いしますけれども、会計検査院長、また内閣官房長官にお伺いするわけですが、「法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」という院法三十六条、その前の三十四条の規定をもっと積極的に活用すべきではないだろうか。
 会計検査院法の「権限」の中の「雑則」というところに三十六条、三十四条というのが規定されておる。ちょっと法律の中で位置づけが軽いんではないか。それから、会計検査院法二十九条には検査報告に必ず掲記しなければならない事項が列記されておりますが、これは不当事項とか三十四条、三十六条による意見表示、処置要求などであります。
 そのほかに、やはり時代の流れ、必要に応じまして当局において改善の処置を講じた事項、処置済み事項とか、特に掲記を要する事項、特記事項、あるいは国民への情報提供として重要な役割を果たしている特定検査状況を掲載する根拠としては、会計検査院法には直接の定めがないわけです。
 それから、過去、ＯＤＡに対する検査のあり方、すなわち会計検査の国際化の問題とか、ひ孫出資団体や行政補完的な機能を果たしている公益法人に対する検査の問題とか、さまざまな問題が山積しているわけでございます。施行後五十年、会計検査院法自体を見直すという必要に迫られているのではないか。
 それから、昨日、中島委員からお話が出まして、また野沢委員長から御質問のありました会計検査官の同意の衆議院の優越性の問題であるとか、あるいは国会の立場といたしまして、会計検査院法との関係におきまして、人事院では内閣、国会に報告するというような定めがあるのに、会計検査院法では国会に対してはそのような定めがないといった観点から、そろそろこのような観点で、戦後五十年たった時点で会計検査院法についても改正の見直しの必要があるんではないかということについて、会計検査院長、内閣官房長官からお答えいただきたいと思います。