お答えをいたします。
 これから取り組まれなければならない方向は、なかなかむずかしいから、これを避けて通るというのではなくて、真っ正面から大学人の皆様方、文部省あるいは国大協それぞれの関係の皆様方が真剣にお取り組みをいただいて、大学のあり方を根本的に改革するのであれば、既存の大学の改革を中心として行うことが望ましい、このように考えております。
私が心配になりますのは、いま在来線と新幹線というふうにおっしゃったのですけれども、今後の高等教育機関のあり方という抜本的な考えの変革の中で、専門分野の入学定員の均衡を図るということになってくれば、私たちも、そういう意味ではもっともだと思う面があります。しかし、いまおっしゃったような意味も含まれてくるということになりますと、単純に私たちが考えているのとはずいぶん違うわけで、そういう抜本的な改革というものまでも全部盛り込まれてくるわけですね。
お答えをいたします。
 私どもは、自民党として決してそのように考えていないわけでございまして、在来線と新幹線、そういう考え方で、その果たすべき役割りが違う、このように認識をいたしております。
そうしますと、揚げ足をとるようで申しわけないですけれども、たとえば文部省が、いままで高等教育のあり方についてちゃんとやってこなかった、不十分で計画的にもなっていないということをおっしゃって、その中で幾つかの観点をお出しになった。しかし一方では、私どもは、同じ専門分野の大学を近くにつくることについて問題があると言ったけれども、そういうものには賛成なさってきていらっしゃる、むしろ推進する立場になっていらっしゃるということは矛盾がありますよ。文部省だけの責任でもないようですね。これはいかがですか。
お答えいたします。
 教員養成の問題につきましては、徳島の場合には、一番望ましいことは、既存の教育学部で新しい時代の要請にこたえる改革が行われる方が望ましい、このように考えております。しかし、それがなかなかむずかしいということであれば、確かに、ブロック別、専門分野別の入学定員の大学地図という観点から申しますと、ただいま御指摘のような鳴門につくったということについて、それはちょっと矛盾じゃないかという御指摘は、私は率直に認めます。
よくわからないのですけれども、そうしますと、さっき表の説明をしていただいて、定数が何％、何％と出ておりますね、これを均衡あるようにしなければいけないのだというお話だったのですけれども、それにプラスして改革が必要なところには、そばに同じようなものをつくって、前のところをつぶして改革をしていくことも均衡ある配置の一つに入るわけですか。私は、徳島大学と鳴門大学のことで伺っているんですけれどもね……。
お答えいたします。
 これは私ども自民党だけでお答えをすべき問題ではないと思いますが、これまで教員養成の問題に長い間自民党としても取り組んできた中で、既存の教育学部あるいは教育大学が改革されるということは、実際問題としてはなかなか困難であるという実態が存在をいたしております。
 もう一つは、鳴門の場合は、御承知のように教師の再教育という新しい使命を帯びているわけでございまして、そういうような観点から創設が行われた、このように御理解をいただきたいと思います。
いま私の伺ったことにお答えくださらなかったのですけれども、そうしますと徳島大学のそばに鳴門教育大学をつくって、教育学部系の定員の問題でごたごたが起こるほど密着したところにつくるわけですが、これは適切な配置なのかということを伺ったのです。
 いまのお答えですと、抜本的な教員養成制度の改革のためには、既存の大学ではなかなか内部から改革できないから、そういうときには、定員的には余っても、近くに自由民主党なり西岡先生なりが理想となさるものを建てるべきだとお考えなんですか。
専門分野の均衡ある配置ということは、かねがね頭に置いてこられたと思いますけれども、では、たとえばいまのような表でのお考えも伺いましたが、先日鳴門教育大学が設立されました、私たち反対しましたけれども、徳島大学のすぐそばに鳴門教育大学が置かれて、教育学部とこの教育大学とで学生をどうするかということさえ問題になっていますが、こんなのは適切な配置でございますか。
お答えいたします。
 それぞれのブロックにそれぞれの専門分野が同じ比率で存在をしなければならない、正確に同じ比率で存在をしなければならないということを申し上げているわけではございません。御指摘のとおりでございます。
この専門分野別の定員というのは、地域の需要などもありますね、地域的な要求の強さ弱さ。それから専門分野によってまた多数の養成が必要な場合もあるし、それほど人数が必要ないものもございますね。芸術なんというものは、たとえば理工や社会と同じ人数がいる必要はないかもしれません、検討しませんとわかりませんが。こういうことですから、この比率なるものが全部同じになるということを考えていらっしゃるわけではもちろんございませんでしょうね。そうですね。
自治省が出しました「昭和五十六年度地方財政対策について」ということで、五十六年度の「財源不足額は、現行制度を前提とした場合の収支差額約一兆六千五百億円から」、一兆六千五百億円というのは固まったわけですね。
 そこで、担当である財政課上長が、「地方財政」の二月号に詳しく一兆六千五百億について書いておるわけですよ。ちょっと御紹介いたしますと、昨年の募れに出ました地方制度調査会の答申というものを基礎にいたしましていろいろな要素をこうやった結果、単独事業は八％の伸びをぜひ確保したい、こういう願いも込めまして、まず歳出の総枠、フレームをほぼ決めて、そうして幾ら足らぬのかということで一兆六千五百億円の不足が見込まれた、こう書いてある。私は、この財政課長の論文を読みましてほぼわかったような感じがするのですけれども、やはり数字的にはきちっとわからない。
 そこで、この一兆六千五百億というのはどうやって出てまいったのか。ちょっと時間がかかるからなにですが、後で資料でもいただけたら大変いいと思うのですが、いかがでしょうか。