河川整備計画では、今後二十年から三十年を見通して、そこに個別のダム事業等も入ってくるわけでありますが、現在試行をいたしておりますダム等事業審議委員会、これは個別のそういうダムについて地域の皆さん方の意向をお聞きしよう、こういう仕組みでございまして、大規模公共事業、公共施設の見直しの中での一つの動きとして試行的に行っているものであります。
 それで、今御指摘のとおり、平成七年度には十
 一のダムについて試行的に入ったわけであります。現在、中間的な報告もあわせていろんな形での動きをいただいております。また、そういう中間答申あるいは最終的な答申等々を尊重する形で個別の事業についても対応を図っておるところでございます。
 こういうダム審で行っております内容につきましては、こういう試行を行っておる事業の今後の推移を見た上で、この制度と申しますか、これは法的な制度ではございませんので、この扱いをどうしていくかというのは、今行っておるものに一定のめどがついた段階で判断をしていきたいというふうに思っております。
河川整備計画をつくります際には、基本方針でどういう形で議論をされどういう形でそれが決まったのかということが大変大事な情報になると考えております。そういうことで、基本方針を策定するに際しまして議論された内容は、これはもうすべて公表をしていくという形で考えております。当然、情報をすべて公開した上で議論をいただくということでなければ本当の議論にならないと考えております。
水系フルプランという形で従前から公表されておったわけでございますけれども、今後の河川整備基本方針、とりあえず河川審議会の意見は取り入れて、大きな河川管理者の責任も賄えるような形で方針を決める。そうしますと、データの公開というのが非常に大きな問題としてクローズアップしてくるなと。この段階である意味では住民の意見等々は直接的には反映できない形で進んでいくわけでございますので、そういうデータの公開というのはどういう形で進められていくのか、この担保はあるのか、そこをお伺いしたいと思います。
水資源開発基本計画、大水系におきます。そういう計画との整合をどうとっていくかというのは、これにつきましては現在のそういう各水系の水資源開発基本計画いわゆるフルプランにおきましては、個別の事業が相当進捗をして熟度を増してきた段階でそこに掲上し、その上である部分については水資源開発公団が事業を施行する、こういう仕組みでございます。
 そういうことから申しますと、河川整備計画の中で具体的に明示をされた今後二十年ないしは三十年間の間に事業を実施する、そういう具体に挙げられたダムの中から水資源開発として必要なもの、そういうものがフルプランの中にも盛り込まれるということになろうかと考えております。
河川管理者としてはその基本方針で基本高水を決めて、あとの具体的な計画は住民の意見も聞いてという形でお決めになる。現在水系一貫管理という、また水資源開発ということで、水資源開発公団、例えば利根川とか淀川とか、吉野川もそうですけれども、全国で七つぐらいの大河川は開発公団にゆだねて開発しているというところですが、その場合はこの基本方針、今回すべての一級河川なり二級河川も加わってこういう基本方針で整備計画をつくるわけでございましょうが、現状はどういうふうな形で今の基本方針、整備計画というのが大河川、水系指定河川ではやられているのか、これをちょっとお伺いさせていただきます。
河川整備計画に対しましては、住民の反対の声等々も組み入れるということでございますけれども、その前につくられる河川ごとの河川整備基本方針、この段階でむしろ住民の方々は今後の我が地元の河川ということで意見を入れたいという要望が強い。
 だから、環境アセスメントなり、例えば長良川の河口堰であろうと、農水省の方の今度は中海、諌早干拓の問題であろうと、見直しをする段階になってやれると同時に、その前の基本方針を立てる段階でも意見を申し述べて対応させていただきたいという声がかなり住民の方からも大きくなっていますし、民主党から出てきておる案もそういう形の住民参加のあり方を問う声が大きいように思いますけれども、この基本方針自体にはどの程度かかわれるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
まず、河川整備計画と河川整備基本方針との関係がどうか、こういうことだと受けとめるわけでございますが、決まりました基本方針に従って整備計画をいろいろつくっても、その基本方針に沿うような整備計画ができないということになりますと、それに合わせた形、そういうできないということを踏まえた上で基本方針そのもののあり方について見直す必要が出てくると考えております。
 ただ、現在ダム事業について申しましても、確かに地元の反対でなかなか動かないダムにつきましてはマスコミ紙上等々でも大きく取り上げられるということもございまして、ダム事業全般がなかなか動かないという印象が世の中にございますが、私どもはそうではなくて、今ダム事業をもっと早く進めろと、こういう声をいろんなところから受けておるのも事実でございます。
 そういう中でございますので、基本方針に定められた内容を盛り込むような河川の整備計画というものは、このいろんな代替案を検討する中でそういうものが決まってくるもの、決まってくるといいますか、住民の意見、意向を反映した計画としてつくられてくるものというふうに思っております。
及川委員におかれましては、本当に郵政事業に対する情熱、また本当に熱い御論議をいただきまして心から感謝をいたしております。
 今、移行される新たな公社についてどう思うのか、そういう御質問だと思うわけでございます。この新たな公社の組織の位置づけといたしましても、これまでにない組織であることから、具体的には、またいろいろ委員の方々の御指導をいただきながら、私は今後の検討を待たなければならないというふうに考えておるわけでございますが、今、原則として申し上げましたように、国営・三事業一体であること、また国家公務員としての身分を維持していることから、国民生活に不可欠なサービスを国民に身近な郵便局を通じて全国あまねく公平に提供することという、これまで郵政事業が果たした基本的な役割は今後とも維持されるというふうに受けとめております。
 今、及川委員の言われましたように、今度は自主運用だということでございます。また、きょうもいろいろな方々からそういった質問をいただいたわけでございますから、そういったこと、またきょうの朝、正式に閣議で決まったばかりでございますが、郵政事業庁から新たな公社にという間五年間あるわけでございます。今言いました国営・三事業一体、国家公務員である、この原則は踏まえつつ、また自主運用の問題等々あるわけでございますから、いろいろと御指導いただきたいというふうに思っております。