農業を将来に展望を持ってやっていただくためには、いろいろな対策がございましょうけれども、当面、新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定してお示ししていかなければならぬ。その作業を今一生懸命させておるさなかでございます。同時にまた、日本の農政の中にありますいろいろな問題の中で、我々が国会に出てまいりましたころに農業基本法というものが論議されてでき上がりました。都市と農村の格差を是正しようという大きな目標がございました。
 しかし、第二種兼業農家が非常に多くなってきておる今日、その現金収入の都市と農村の格差のみならず、大事なことは農村のやっぱり環境整備といいますか、生活環境を整備したり、あるいは都市と農村との文化の格差の幾らかでも埋まるような努力をしていくということも、若い人に魅力
のある農業というものを打ち立てていくためには大きな目標の一つだろうと私は思います。そういったことを総合的に計画を立てながら、目標を立てて進んでいきたいと考えておる次第でございます。
国際価格と太刀打ちできるような農家をつくるには、補給金は一切要りませんよとそのまま今やらしてみなさいよ。農家は全部全滅ですよ。そんなことはわかり切っているじゃないですか。だから、国際価格と同じようにするためにももう少し環境整備を広くして、というのは農地の保有面積を広くして生産場も外国に劣らないような広い規模にした上でのあなたたちの政策なら私は納得しますけれども、そういう基本的な政策をとらないで、いきなり補給金をだらだら出して最後には牛のよだれみたいになくなってしまう、こういうようなやり方をとるのが私は気に食わない。農民みんな怒っていますよ。これで海部総理、将来確固とした農業経営ができる、誇りと希望が持てるとあなたはお思いになるんですか。総理に最後にお聞きします。
オレンジ果汁につきましては、御案内のようなことで一定の期間を置きました後自由化をする、こういうことになっておるわけでございますけれども、これに対応いたします対策の一つといたしまして、従来から行っております通常の価格変動に対する価格差補てんに加えまして、オレンジ果汁の輸入がふえてまいりましたことに伴います価格の低下、果汁用のかんきつの価格の低下、それについて特別の補てんを行う、委員御指摘のように一定の期間、八年間というものを予定いたしておるわけでございます。
 こういうふうにしておりますゆえんのものは、御案内のように日本のかんきつ生産農家の経営は生食用が主体でございます。いわば一種の需給調整の必要のあるときに果汁用に回るというのが本体でございまして、そういうことを考えましたときには、私どもといたしましては、一定の期間内にこれは産地にもいろいろと御努力いただく、あるいは果汁産業に対しましてもいろんな近代化のための支援も行う、そういう形でひとつ国際競争力をつけていただきまして頑張っていただくのがかんきつ産業全体としての健全な発展につながる道ではなかろうか、このように判断したというふうに御理解をいただきたいと思います。
ぜひ農林大臣、もっと頑張って、こんなわずかな金から税金を取るようなことをしないで、ひとつ農業をさせていただきたい。
 次には、ジュース用ミカン、加工用ミカンですね、この点についてです。
 ミカンの食べ方が減ったんじゃなくて、今ジュース用の安いミカンが海外から入ってくるからジュース用ミカンではもう生存が立たなくなっている。三割か四割の農家はもうどうにもならなくなっている。そこで、農林省はこのジュース用ミカン生産者に対して補給金を出しているでしょう。この補給金は最初はたくさん出して、だんだんだんだん少なくして、八年後はもうなくして国際価格と同じようにする、こういう基本方針で臨んでおられますね。まさしく、八年の間にだんだんと農民が百姓を嫌がって逃げて死んでいくのを待っておられるような政府のやり方、このやり方が私は今の自民党・政府のやり方じゃなかろうかと思っておりますが、農林大臣どうですか。
韓国側のとった自主規制措置というのはきわめて不十分です。結局、北海道のオッタートロール規制ラインの外に出なければだめだというわけです。ただそれは皆さんの方でお願いするだけになっていますね。もう少し何か知恵を出すとか、あるいは、きょうは議論しませんが、二百海里宣言等を含めた決断がなければ問題は解決しないだろうと思うのです。水産庁の方もみずから、こちらの水産庁長官の方も向こうの水産庁長の方も禁治産者であって、禁治産者同士で話したって解決できないのだ、こういう発言を繰り返しなさっておるようでありますが、ここ一、二年の交渉の経過を見てみると、民間は民間で話し合いをしている。水産庁レベルは水産庁レベルで話をしている。しかし、問題の解決は全然なくて、依然として韓国漁船は、北海道周辺を日本海に行ったり噴火湾の方に来たり、魚を追って漁業に従事しているという実態があるわけです。
 この水産庁レベルで話をするに至った経過というのはいろいろあると思うのですが、五十三年九月に日韓の閣僚会議がソウルで開かれたときに、操業水域問題について水産庁レベルで話をしようということになって、ずっとこの間交渉が行われてきたという経過があると思うのです。
 私は、いろいろな法律的な議論はきょうはする気がないので、ひとつ外務大臣に、先日の参議院の予算委員会の発言も聞いておられると思うのですが、結局、問題は、こちらの水産庁の長官と向こうの水産庁長が話をしたって、これはある意味で言うと当事者能力がないわけです。したがって、やはり両国間の外交関係という一つの立場に立って、基本的に総合的な日韓関係の中でこの問題を解決するということがなければ解決ができませんし、この問題が長引いているうちに資源が枯渇をしてなくなってしまうという大変大きな問題にいま北海道が直面しているわけです。したがって、これは農林水産省の方も協力をして、外務省の皆さん方の方でもう少し表に出てしっかりした交渉をやってもらいたいと思うのですが、外務大臣いかがでしょうか。