今委員御指摘の現在の協定でございますが、これはできましたのが昭和五十五年でございますからちょうど八年ぐらいになったわけでございますが、その間約五十近い協力活動といいますか協力プロジェクトが行われているわけでございます。そのいずれにつきましても情報というか協力活動の結果というのは公開されておりまして、その点につきまして何らかの問題があったということは承知いたしておりません。
今、四番目ですか、情報公開の原則を言われましたが、この点についてお伺いします。
 一九八〇年五月一日にこの協定の効力が発生しまして、日米科学技術協定を実施してきたわけですけれども、この実施に当たりまして、今回の交渉に至るまで七年間がたっているわけですが、この間に情報の公開ということについて日米間で今までに問題になったことはあったでしょうか。
いずれにしろ、日常からお互いの監視あるいはいろんな活動をしておりますけれども、それは平時の作戦活動においても核兵器を積んで活動するというのは軍事常識であるわけです。
 そういう中で、日本に寄港した原子力潜水艦、核兵器搭載能力を持っている原子力潜水艦がどういう行動をとっているか、このプランジャーの場合はその行動の一端が見えたということになるわけですけれども、やはりこれはちゃんと調査をしなければ、事前協議ということだけで解決する問題ではないということを強く主張したいと思います。
 次に、日米科学技術協力協定の改定の交渉の問題について質問いたします。去年からこの改定交渉が進められてきましたが、この三月の末に大筋で合意に達したと言われます。その大筋合意の内容をまず伺いたいと思います。
米国の潜水艦につきましては安保条約の適用がございますので、核を搭載して日本の領海に入ってくる場合には、これは米国として事前協議の義務がございます。したがいまして、事前協議がない限り、日本の領海に入ってくる米国の軍艦、潜水艦を含めまして米国の軍艦は核を搭載していないということが明らかになるわけでございます。
 他方、ソ連の潜水艦につきまして、我が国政府といたしましてソ連の潜水艦は当然核を搭載していると考えているわけではございませんで、核を搭載する能力のある艦船が実際に核を搭載するか否かということは、それはそれぞれの国の戦略的考慮から決定されることと考えられますので、我が国があらかじめソ連は積んでいるに違いないというふうに考えているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
一般的な政府の考え方として御答弁いたしますけれども、我が国は、核搭載艦につきましてはその無害通航を認めないという立場に立っております。
 それからもう一つ、無害通航というのは、一般に、沿岸国に対して汚染等の被害を与える場合は、これは無害通航と認められないということになっておりますので、個々のケースに対処いたします場合、政府といたしましてはそのような考え方に立って対処することになると考えられます。
これは八月二十四日の新聞を見れば各紙に出ているわけです。結局、核兵器の不装備と放射能汚染がない保証が得られない限り領海通航は認めない、外務省は最初そういう態度をとった。そして、その後、ソ連政府から正式にそういうことがないという回答があったので無害通航ということを認めた、こうなるわけですけれども、そういう態度は今でもとりますか。最初の段階、ソ連の原子力潜水艦が日本の領侮を浮上して旗を立て通航するという場合に、やはり核汚染のおそれがない保証あるいは核兵器を搭載していないという保証、このことを要求されるわけですか。
これは、先ほどソ連の潜水艦も無害通航権を有するということを言われましたので、あえて開いているのです。この場合には、結局、事故になってタグボートで引かれなければ動けないというような状況になっているわけですけれども、外務省の態度は、放射能汚染がない、それから核兵器を積んでいないことの保証を求めた、それで、その保証をしないうちに通航したので抗議をした、こういうふうになっているのですけれども、その点はどうですか。
申しわけございませんが、当時のその具体的な事件についての記憶がございませんけれども、もしそのソ連の原子力潜水艦が何らかの事情によりまして航行不能に陥っていた場合であったとすれば、それはいわゆる不可抗力の場合の措置としてそういう措置がとられたのではないかと思います。
これは昭和五十五年、八〇年八月二十三日ですけれども、ソ連原子力潜水艦が二十三日の午後に、ソ連のタグボートに引かれて鹿児島県沖永良部島南東海域から日本領海内に入り、同島と与論島間の海域を通り東シナ海の公海上に抜けたことがあったわけですが、この場合は政府はどういう態度をとりましたか。
一般的に軍艦は他国の領海を無害通航する権利を有しておりますので、ソ連の軍艦も日本の領海を無害通航することができます。潜水艦の場合は、これも一般国際法に従いまして、浮上して旗を掲げて航行する必要がございます。
そうすると、それだけの寄港がありましたけれどもアメリカ側からは事前協議の申し出がなかった、だからこれをもって入港してきた原潜には核兵器は搭載されていない、そういう見解を外務省は貫いておられるわけですね。
今のお話の中で幾つか聞いてみたいところがあるのですが、一つは、この衛星放送が始まったときは難視聴解消でそれに余分なお金を取るという話は全く聞いておりませんし、その当時、それが本放送になったら、難視聴を解消できたのでこれまで受信料をもらっていなかったところからも取れる、こういう考え方をしていたと私は思います。今言われましたら、何かもう基本的な将来の体系の中で別の番組、新しい番組でやっていくという方向が決まって、それはもう有料でなければできないようなことが基本的には決まっておって、具体的にどうするかがこれからの問題であるように私は今お伺いいたしました。皆さんもそう聞いたと思うのです。そうすると、一体どこで、いつどの機関でそういう変化の決定をなさったのですか。ＮＨＫの中でどういう決定がなされたのか、教えていただきたい。