第二電電の通信センターの設置につきまして、ただいま先生からお話がございましたようなトラブルがあったことは承知いたしております。
 この問題につきましては、住宅・都市整備公団が土地を譲渡したわけでございますけれども、その譲渡に当たりまして、第二電電との間で問題になっておりましたような事柄、つまり景観とか眺望とか周辺環境との調和とかいう問題、それからこの施設を設置することに伴う電波障害とか風害とか、そういったことにつきまして万全の措置を講ずるということで公団との間で約束がなされておりますし、また住民の側にも第二電電は同様の約束をしておるようでございますので、そういうものが十分遵守されて、悪影響が生じないように、我々としても今後見守っていきたいというように考えております。
十年ちょっと前ですけれども、やはり多摩地区日野におきまして、大きな鉄塔がどすんと倒れた、こういう事件がありまして、その後、多摩ニュータウンの中の鉄塔建設につきましては裁判まで行われた。そのときの一貫したお答えとしましては、これが倒れるはずありませんよということで、実は裁判も終わったわけなんですが、今度、一本、二本、五本、十本とばたばたと八十メートルの大鉄塔が倒れるということでは、しかも今御説明ありましたとおり、雪が降って風が吹いたぐらいで倒れるということでは、これは大変な不安があるわけでありまして、きょうはその問題を取り上げるのじゃありませんから、そういう状況があったということを頭に置きながら御質問させていただくわけでありますけれども、このＤＤＩの塔も九十メートル、八十メートルと、建築する側からすれば、こんなもの倒れっこないよと言うのですけれども、そばにこの鉄塔問題をやって経験した皆さんがそういう鉄塔が倒れたことも知っているということでありますと、不安が募るというのはごく自然のことでありまして、反射騒音防止、テレビ障害その他、電磁波の人体に与える影響等々、非常に不安を与えているわけでありますけれども、きょうは住宅・都市整備公団にお伺いするのではなくて、建設省の側に、全体計画の中でのこういう問題、どの程度把握しておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
今年の三月二十三日の降雪によりまして、神奈川県下の相模川流域におきまして、東京電力の送電鉄塔十一基が倒壊または折損しております。
 鉄塔倒壊の原因につきましては、現在鋭意詳細検討中でございますが、定性的には、春先といたしましては非常な台風並みに発達いたしました低気圧の通過によりまして、非常に強い風が吹いたわけでございますが、さらに水分を多量に含みました雪が大量に降りまして、これが電線等に付着するという非常に悪い条件が重なった結果、特に強風が吹きつけます河川の横断部分の鉄塔を中心に被害が出たものでございます。
 通産省といたしましては、今回の鉄塔倒壊事故につきましては重大な問題であるというふうに受けとめておりまして、今後の原因究明等を待ちまして、雪がつきにくくするような離着雪リングの取りつけ等の雪害防止のための検討を進めているところでございます。
私が言っているのは、過去のことは過去のこととして、それで今度の暴言というのは失言じゃなくてまさに暴言だということの裏づけの意味で申し上げたのであって、もうそれについての議論はしません。はなはだ遺憾である。そして改めて総理に罷免の処置をとられるように要請をしておきたいと思います。
 では、本来の審議に入りたいと思います。
 この前の岡崎議員の一般質問でも出ておりましたが、アメリカの海軍研究所発行の月刊誌「プロシーディンク」の一月号付録に載せられたあのワトキンス米海軍作戦部長の論文「海洋戦略」、それからＰ・Ｘ・ケリー米海兵隊司令官の論文「水陸両用戦戦略」、同時にジョン・レーマン米海軍長官の論文「六百隻海軍」というのが収録されておりまして、防衛庁長官も一読をされたということを答弁されておるわけでありますが、この中で言われておる「海洋戦略」あるいは「水陸両用戦戦略」というのは、ケリー米海兵隊司令官によれば、「海洋戦略」は三年前に米国の国家軍事戦略の遂行の中での海軍力の役割を「海洋戦略」としてまとめたもので、当時は秘密だったが、今は公表された公式のアメリカの戦略なんだということを言っております。「水陸両用戦戦略」もその「海洋戦略」の一構成部分としてつくられたもので、やはり同じように公式のものであり、海軍作戦部長、海兵隊司令官が公開を認めたものである、こういういわば公式のアメリカの現在の戦略であるということになっておるのです。
 それで、それとの関係でお伺いするのですが、中身を言えば“「海洋戦略」はソ連とのグローバルな通常戦争において海軍力の行使のための計画及びベースラインを規定しているというふうに言っておりますが、御承知のように四段階に分けて事態を記述をしております。強度の低い紛争の段階と、それから第一段階といいますか第一局面といいますか、抑止または戦争への移行の段階。そして第二段階、イニシアチブの確保。第三段階、敵に対し戦いを挑む、決戦というそういう段階に分けておりますが、ここで私、お伺いしたいのですけれども、「水陸両用戦戦略」あるいは「海洋戦略」における第一段階では、米ソの間の危機の発展を想定して、緊張が深まり、ソ連の全面攻撃の準備の可能性の最初の兆候に対して米国と同盟国、日本を含むわけですが、の海軍戦力は母港から大挙出動する、可能な限りソ連の近くまで前進配備する。それから空母戦闘群、攻撃型潜水艦は戦争時最も有利になる海域に位置を占めるよう努める、こういう図式がかかれています。
 そこで、ソ連が全面的攻撃を可能にする準備に入ったということを察知をした段階で、日本とアメリカは一緒になって母港を出港するという戦略を、そして展開をするというふうに公言しているわけですが、そういう方向に日本は参加をしていくのかいかないのかという点についてお伺いをしたいのであります。