文部大臣からは憲法の精神ということについては評価をされた言い方がされましたし、改めて憲法が原因であるというふうにはお考えになっていないようでございます。
 そこで、憲法問題の締めくくりでもう一度総理大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど来どうもはっきりしておりませんが、見直すべき点を論議してまとめる機関というのはどこにあるのか。この点がないまんまただ勉強をしろ、見直せというのは無責任になると思うんです。どっかでまとめる、こういう機関があるのかどうか。また、これらについては密室の中でこそこそと結論だけを出して、ぱっと持ち出してまるごとのませるというようなことをしてはならぬと思うのでありますが、それらの論議の集約という機会をどのようにお考えになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
占領政策についてもお触れになりましたが、私も占領政策がよかったとばかりは言えないと思います。われわれ、大変に占領政策で迷惑をこうむったというふうに感じた点の方が多かったと思います。しかし、昔のことをあれこれ言ってみたって始まらないわけで、これからどうしたらいいかということなのです。
 そこで、たとえば昔はやはり子供のうちから塾に通うなどということは余りなかったような気がする。この塾がいっぱいあって受験競争に拍車をかけているという現行の教育のあり方というのは、果たして妥当だというふうにお考えになるのかどうか、この点もお伺いしたいと思うのです。
文部大臣に今度改めてお伺いしますが、われわれの年代の者は、中学生のころ生徒が先生を殴るなんということは聞いたこともないし、考えたこともないし、こういうことは実に驚くべきことだと思うのであります。しかし、この原因を考えなければ対策も立たないと思うのでありますが、教育行政のやはり頂点に立つのは文部大臣ですから、これらの問題についてはやはり考えなきゃいかぬと思うのでありますけれども、一体どうしたらいいか。
 たとえば、いままでの文部大臣の発言の中にも占領政策云々という話もあったようだし、憲法という話もあったようでございますが、しからば教育勅語やら軍人勅諭というものが効き目があったと考えるのか、それとも、やはり最近の社会的な動向がしからしめたものでやむを得ないというふうに考えるのか、それらの点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 少年非行はここ数年来著しい増加を続けてまいりましたが、昨年の刑法犯少年の補導人員は十九万一千九百三十人でございまして、前年比七千二十八人、三・八％の増加ということで、増加率自体は昨年はやや鈍化をしたという傾向でございます。しかし、戦後最悪の状態が依然として続いていることは事実でございます。内容的にも、中学生の非行が著しく増加をしておる。それから校内暴力事件の多発、あるいは傷害とか恐喝といった粗暴事犯が増加をしておる。またさらには、シンナー、覚せい剤等薬物の乱用少年の増加といった、状況としてはきわめて憂うべき状況にあろうかと思います。
 その中で特に校内暴力事件につきまして申し上げますと、五十七年中に警察が把握をいたしました校内暴力事件は千九百六十一件でございます。前年に比べて百二十四件、五・九％件数で減少をしております。しかしながら、相変わらず内容的には凶悪粗暴な事件が多いことと、校内暴力事件のうち特に問題の多い、教師に対する暴力事件が八百四十三件発生をいたしました。これは前年に比べて七十一件、九・二％と大幅な増加を示しておる、こういう状況でございます。
警察庁の方にちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、警察ざたになったといったような問題は最近の動向としてどうなのか、ふえているのかどうか、こういったことも参考にちょっとお伺いしたいと思います。
これからの本格的長寿社会の中で、安心という大変重要なテーマを今言われました。
 私は、安心ということは、医療、年金、福祉を通じてこういうことをやるということと同時に、だれが一体そんなことを負担してくれるのかということをはっきりさせることによって本当の安心があるだろうし、また若い方にとっては、自分たちがこれから働く世代の中でこの程度で負担なのかということをはっきりわかるということが広い意味の国民の皆様全体の安心につながると思いますから、釘宮委員の今御指摘の点は大変大事な点だと考えております。
 そこで、その御負担をいただくのはいろんな仕組みがあると思います。直接税という仕組みもありましょう。間接税という仕組みもありましょう。さらに保険料という仕組みがもう一つあるわけで、そこのバランスは非常に私は大事だと思います。一つだけに偏るということは、いずれもだめだと思います。そのバランスだと思いますが、今お話しの間接税にどれだけのバランスをとるのがいいのかということはこれからの問題ではございますが、御指摘の点は平成元年度にこの制度を導入したときいろいろ議論のあったところでございます。財政当局的見地から言えば、余り目的税は望ましくない等々の議論はありますが、福祉グループの皆様からも、かえってそのことがマイナスに作用するのではないかという御議論が非常に強くあったことも否定のできないところであります。
 今のところは福祉に使うんだということで、現実はどうなっているかといいますと、大体今消費税は七兆円弱いただいておるわけでありますが、そのうちの六割が国に入っておって四割が地方に入っております。六割というと四兆何がしてございますが、今お話しのように社会保障費は十二兆円でございますね。それから、地方に行っておりますのが全体でそのぐらいでありますから二兆何がしてございますが、地方財政計画における福祉に向かっている地方負担分というのは約十兆円でございますから、現実の姿としては明らかにそちらへ回っているのでございます。
 釘宮委員の今御指摘の点は確かに一つの考え方だと思うのでございますが、今申し上げたような問題点もあり、現実にそういう今申し上げたような姿を常に多くの皆様にお知らせするということが大事だと考えております。