納得できませんね。実在しないなどというのは言い過ぎ。むしろあなたがおっしゃるように、こうだと思う人物があるということは推定できているときに、実在しないなどというのは自分の主張を一方的に言うにすぎませんよ。この件が公になって、そして大きな反響を呼び、宮城刑務所のそういった事実があるという者が出て、全国から多くの反響が出てまいりまして、たくさんの人たちが、私も聞いたあるいは私もやったということで銀座の東急ホテルで特に名を解禁してもいいという人まで出て、記者会見までやられておる事実がある。
 そこで、こういうような状況でありますから、今あなたがおっしゃったような死刑囚監房掃夫という、そういう名前がないということはそうであっても、実際は掃夫ということで死刑囚の配膳その他身の回りの世話をしているという、そのことは刑務作業としてあることはお認めになったんだし、戦前はまた死刑執行後の処理もやらしてないとは断言できない事情もあるということをお認めになったんだし、あなたのそういう立場にかかわらず、事実上実際に死刑執行後のいろんな手伝いを掃夫と称する役目を持っている受刑者に、死刑執行後のさまざまないろんな手伝いをさした事実が絶対ないと言い切れるだろうか。私は、こういう状況について、この本に限らず一遍きちっと調査をしてその点は明らかにしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
今おっしゃった抗議書というのは、恐らくこの部分であろうかと思います。二度目の抗議書の「死刑確定者の身辺の世話を専任し、処刑後の遺体の処置をも行う受刑者の作業は存しないのであり、したがって、当然のことながらそのような作業に就役した合田士郎なる者は実在しないのであります。」と、こういう文書でございますので、全体として読む限り私の申し上げたとおりだろうと思います。
それは言い方が違う。すべてここに書かれてあることが全部、例えば私は大阪生まれだけれども近畿生まれです、こう書くときもありますし、自分自身が受刑をしたことに関連して書くんですから、多少自分の経歴その他についてぼやかしがあったってこれはおかしくない、本人の名誉にかかわること。そういう意味でこの書いていることがおたくの日誌その他から見てぴったりとこない面があるかもしれません。この人物が実在しないとまでは断定するのは、これは問題ですよ。この抗議書を見るとこんな人物は実在しないと、今おっしゃったような趣旨は書いてないんですよ、この抗議文を見ると。
 だから、実在しないとなると、実在したらだれがどう責任をとるのかということになりますからね、こう聞いているわけです。いやしくも出版、言論の自由がありますわな。それに対して官、国家が、まさにそれを代表するあなた方が抗議をなさるということは言論、出版の自由の妨害にならないように本当に慎重な配慮が要る。その場合に実在しないなどと、こういうことで抗議を突きつけて善処をしなさいと、こういうことになりますと、まさに国家の責任において実在している人物を実在しないなどと称してこの本について信用を陥れ、あるいは善処せよですから、出版を控えろとでもこうなったら、これはもう大変なことですよ、憲法上の問題として。だから、そういう意味で抗議をなさることは事情としてあったにしても、その中身において、この著者の存在まで否定するというのは、それは行き過ぎじゃないですか。どう思われますか。
ここに書かれているような経歴の人物が宮城刑務所に存在したことはないわけですから、そういう人物はいないと。しかし、それに類似の人物がいるかどうかは私どもとしては一応推定はできても、ここに書かれているとおりの人間は存在しないわけですから、それは存在しないと、こういうことでございます。
ですから、全くその人物が不存在だという趣旨ではないわけでしょう。ところが、この抗議文を見ると、全体として虚構と捏造が多いということの中で、とりわけその合田という人物、そういう人物はこれは実在しない、このような「合田士郎なる者は実在しないのであります。」とはっきり書いてありますよ。何かこの趣旨は、これはこの人物が実在しないということを抗議で言うということになりますと、これは本当に実在していれば重大な責任が官の側にありますよ。
 そして、この人については、新聞の詳細な記事でもこの人の生まれは大阪であること、三十六年にある強盗事件に関連して死刑求刑を無期懲役になったこと、それから千葉刑務所から宮城刑務所に移ったこと。そして現在、これは新聞記者が直接会って詳しく確認してはっきりしているのですから、実在の人物であることは間違いない。実在まで否定されるということになると、これは私は行き過ぎじゃないかと思うんですが、どう思われますか。
この本に書かれております犯罪内容あるいは刑期、それに合致する人間はおりません。そういう意味で実在する人物はいない。ただ、およそその犯罪内容、それから生まれたところの記述その他から見て、多分この人ではないかという推測はできる人はおりますが、確認はできません。
それは本人自身がまた社長にも別のことを言っているようですから、それは問題がまた別のところに発展しそうですね。
 そこで、宮城刑務所長がこの出版社に出した抗議の中で、この合田という人物そのものは実在しない人物だと、書いている事実も、死体の始末なんかさしていないということと、実在しない人物だと、ここまで言っているんですが、実在しない人物だと本当に言い切れるんですか。これは非常に重要な問題ですね。
非常に重要なことだと思うのですけれども、防衛庁側としては、問われた場合に、例えば今でも裁判所がいろいろと専門官制度というのがあって、例えば特許庁だとか海難審判庁だとかというところから何人か出向していますね、裁判所に。それは裁判官としての判断だけれども、ジャッジをするための専門的な意見を聞きたい、これは認められておりますけれども、こういう問題が一つあるわけです。
 特許庁の場合も、今お話がありましたように、防衛庁に聞くという場合があるけれども、現実の問題として特許庁というのは実は大変な申請書類を抱えておりますね。しかもそれが長期間だ、逆にそれを早めてもらいたいという要望を我々も出しておるわけです。そこへいろいろなものが出てきますね、それは申請者の方は、一々断って申請する場合もあるでしょうけれども、断らなくそのままストレートで特許庁に申請する。特許庁の方で、これはどうもおかしいぞ、関連的なものだと言って一々やっておれない場合がある。ところがしかし、今お話がありましたように、この交換公文の締結によって、これが非常に我が国にとってもプラスだから早くやってくれという場合になると、当然のことながら防衛庁はその情報を知っておるわけですから、防衛庁の方から特許庁の方へ、これはこれこれしかじかだからしかるべく取り扱いをしろというようなことが逆に出てくるのではないだろうか。情報は明らかに特許庁よりも防衛庁の方が先に持っておるのじゃないか、こういう問題があるのですが、その点はどうでしょうか。