本法のこの規定が入りますと、勧告権の発動自体がその限りで法的な裏づけは持ちますが、要するに、法的な拘束力、効果というものはいかがか、こういうお尋ねだと思います。
 それは、直接には勧告というものには法的効果はございません。ございませんけれども、本法の仕組みの中では、こういった運輸大臣の勧告に理由なく従わなかったようなケースにつきましては、当然、事業認定の取り消しの方向に手続が進んでまいる、こういうことに相なっております。
よくわかりました。
 そこで、十三条の勧告条項についてお聞きをいたしますが、「鉄道工事の適切かつ確実な実施を図るために必要な措置」というのは、具体的にどういう措置なのか。例えば考えられるのは、工事がなかなかうまくいかない、土地の買収の問題、公害問題等いろいろ出て、住民との関係でうまくいかない。それで工事がなかなかうまく進まないというような場合、大臣が勧告するということですが、この「勧告」というのは何ですか。土地収用法を適用しなさいというような勧告をされるのか。何か大臣といえば偉い人ですが、この大臣の勧告権というのは、法律的に裏づけがなければあなたの言われていることもそう大したことはないわけですよね。だから、この辺、運輸大臣が勧告するというけれども、法的に裏づけがある勧告ですか。その点どうですか。
今、先生が申されましたのは、当該会社の経営が別途の事情によって苦しくなっている状況を前提とされておりますが、そういう場合につきましては、それらの事由に基づく経営改善のための運賃改定申請というのは別途に扱われるべきものでございまして、この上乗せした運賃分に見合った積立金の取り崩しに伴います運賃水準の引き下げのための運賃水準の変更ということは、この制度の根幹でございまして、これは会社の経営状況のいかんにかかわらずやってもらいます。
それは法的にはそういう根拠があるのですか。会社はどうしてもいろいろ合理化もやらなければいかぬ、大変なときだ、どうしてもこれは辛抱してもらいたいということがあり得ると思うのですが、その場合どうですか。
それなら、その関係と、例えば料金の通常の改定の場合、その事業者が申請をされて大臣が認可をされるわけですね。今度取り崩しの期間に入ったときに、その会社が経営上いろいろ非常に苦しい、だから料金の値下げができないというような事態になった場合、これは大臣は料金値下げをしなさいということの命令を必ずやるのですか。
この制度におきましては、利用者はその輸送力の抜本的な改善が図られる工事というものの完成を期待いたしまして、前倒しの運賃負担を行うわけでございますので、そういう利用者の期待が裏切られるようなことになり、かつしかも前倒しの運賃が返ってこないということはあってはならないことでございますので、そういう事態を「公益上」というような表現でとらえたものでございます。
まず、一部負担の引き上げについてのお尋ねでございます。
 人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられない状況にあります。
 現在、四兆円を超える老人医療費のうち、お年寄りの一部負担は約一・六％であり、残りの大部分は若い世代の負担に負っている実情にあります。このため、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い世代も公平に負担するという観点から今回の改正をお願いしているものでございます。年金や高齢者世帯の所得の水準から見て無理なく負担いただける額であると考えております。
 次に、老人保健制度の加入者按分率につきましては、法制定時においては、保険者間の共同負担方式を初めて導入することなどから、加入者按分率を五〇％以下とすることが適当と判断され、法律の附則で法施行後三年を目途に見直しを行うこととされていると承知しております。
 今回の加入者按分率の引き上げは、医療保険間の老人加入率の格差の拡大、給付と負担の公平化を目指す医療保険の一元化の方向づけがなされたことなどの状況の変化を踏まえ、老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費を公平に負担するという制度の基本理念の徹底を図る観点から行うこととしたものでございます。
 また、国庫補助につきましては、医療保険間の負担の公平を図る結果、国保の拠出金負担が軽減されることに伴って減少するものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、国保の問題であります。国保の抜本的な制度改正の検討についてのお尋ねでありますが、老人保健法の改正により、老人医療費の負担の公平化を図った上で、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、将来にわたり国保が安定的に機能するよう幅広く財政基盤の強化策を検討してまいる所存でございます。
 次に、保健事業についてのお尋ねであります。健康診査の受診率は全国的に見て毎年着実に伸びておりますが、都市部やその周辺では、一般に受診率が低い傾向が見られております。
 このため、厚生省におきましては、第二次五カ年計画において循環器疾患、肝疾患、がん等につきまして魅力ある健診づくりを図るほか、都市部についての対策の強化を図るなど受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、老人保健施設についてでありますが、この施設は、寝たきり老人等の家庭復帰を目指し、医療と生活の両面のニードに積極的に対応するものであり、老人慢性疾患の専門的治療を行う老人病院、生活の場の提供を目的とする特別養護老人ホームとは機能を異にするものであります。
 老人保健施設のベッドにつきましては、医療機能もあわせ有するものでありますので、医療計画上、一定の補正係数を乗じて既存の病床にみなすこととしております。
 施設療養費につきましては、医療サービスの内容が比較的定型的なものであることから定額制としておりますが、必要な医療の確保には十分配慮したいと考えております。
 また、必要なサービスと利用料の適正な水準の確保により、寝たきり老人等が安心して療養できるようにいたしたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕