初めに、郵便事業についてお伺いいたします。
 最近、民間宅配業等の進出等によっていろいろ状況も大変厳しい、このように言われておりますけれども、大臣もさきの所信表明で郵便事業を取り巻く環境の厳しさを指摘されております。また郵務局長も、昨年六月、全郵便局関係の職員に対して、「郵便事業の危機を訴える」こういうことで異例の声明を発表しておりますけれども、そこでまず、五十六年一月の料金改定後きょうまでの郵便の利用動向について説明を願いたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変御示唆に富んだお話で、本当に郵政部内の内容のことは一番だれよりも詳しい先生でございますので、大変御指導いただいてありがとうございました。
 ただ、全く共感と申しますか、これを契機にやっぱりやらなければいかぬと思うことは、官業と民業の比較をして一番思うことは、やっぱり人材を、いかにして有能な人を見出す努力を不断にやっておるかどうかという形が民業に比較すると劣っておるように思うんです。やはり今までの定着した制度の中でマンネリ化してきておるというか、もうそういった意味合いでは企業努力に情熱を傾けて、また仲間意識をかき立ててリーダーシップを発揮するような人を、民間だと思い切って登用するとか、そういった形の活力の面において、確かに御指摘のとおりだなあ、考えさせられるなあと思っております。
 ですから、今後とも省内議論は大いにあってしかるべしだと思いますし、私も決してニューメディアぼけばかりになっておるわけじゃないんですし、根幹はあくまでも郵政三事業を主力にした郵政省であるという基本的な理念だけは管理に当たる大臣としては一日も忘れたことがないということだけ付言して、御意見を御参考にさせていただきたいと思っております。
大分嫌みったらしいことで申しわけないのでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば新聞に単身問題が問題になれば、一体我が企業の中では単身の人というのはどういう状態なのかなと、あるいは教育問題がいろんな大きな問題になっているときは、一体我が郵政事業の中におけるやっぱり訓練だとか教育という機関は見直さなければいけないのかなというように、最大の努力をされているのかもわかりませんが、そういうようにしていきませんと、私はなかなかこの郵政事業を、この間も貯金の問題、保険の問題、取り上げてやりましたけれども、郵便の問題も郵務局長先ほど力説しているように輸送システムを大変革をしていって御努力をしていますが、しかしなかなかそれだけでは事業の発展というのは難しいんじゃないかという感じがいたします。
 したがいまして、そういうように大きな世の中の流れの中で一体我が郵政事業はそれに相応してどうかと。きょうも本当は単身者が何人ぐらいおられて、単身者の実態調査というものをしたことがあるのかというようなことも質問したいと思ったんですが、どうもそういう何か嫌みったらしいみたいなことを質問するのも次元も低いからと思ってきょうは遠慮したんですけれども、どうかひとつ問題をそれぞれ我が身に当てはめて検討していただくことをお願いいたしまして、これで質問を終わりますが、大臣、何か御感想ありますか。
実際この郵政事業、確かに人力というものに非常に依存するというところでございますので、常に従来から力を入れておるというのが実態でございます。それで、現在郵政事業を取り巻く環境も非常に厳しく変化しておる、こういった中でお客様の期待にこたえてよりよいサービスを提供していきたい。特に昨今競合下におきます営業感覚、先ほど先生もおっしゃいましたその営業感覚というものが重要であろう、このように考えております。それから情報処理、それからこういった技術革新への対抗、それから民間企業における品質管理サークル、こういったのと同様な小集団活動、これのための推進の訓練、こういった点で拡充強化を図っておる。今後ともさらに時代に合わせての効率的な訓練を実施いたしたい、このように考えております。
最近、河川敷を利用いたします原付ハング・グライダーが増加しておりまして、地元住民から騒音、墜落の危険等があるといたしまして、河川管理者に対し、禁止する要望が各地で相次いでおるところでございます。河川管理者といたしましては、特に都市部の河川におきましては高水敷が次第に整備されてまいっておりまして、河川敷が現に多くのいろいろな一般の利用に供されておりますので、このような場所で騒音を発し、危険を伴うような利用があるということの対応に苦慮しているところでございます。
 河川法上は、一定区域を長期間にわたりまして排他的に占用いたします場合には河川法の二十四条という規定がございまして、河川管理者の許可を受けなければならないことになっております。これはできるだけ公的なものに占用させるような運用をしておるところでございますが、直轄管理区間、大臣が直接管理しております区間について調べましたところ、現在そのようなハング・グライダーの利用に対して占用の許可を与えているという事例はないということでございますので、河川敷でそのような利用が行われているとしますれば、これはいわゆる一般的な利用という形で行われているというように理解されるわけでございます。
 もともと河川敷は公共の一般の利用に供されるということでございますので、他人の迷惑にならないような利用ということであれば一般的に使えるというようなことがございますので、そのような範囲のものであれば一般に使われるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、都市部における地域住民でございますとか一般の利用者に迷惑をかけ、あるいは危険を及ぼすような利用というのは非常に困りますので、そのような特に地元からいろいろ問題が提起されたような場所につきましては、そういうところでそのような利用を行わないように利用を行っている者に注意をし、地元地方公共団体とも連携をとっているところでございますが、今後とも一層地元ともよく連絡をとりまして、適切に対応してまいるように努めたいと存ずる次第でございます。