ここ一年間を振り返ってみますと、佐々木先生御指摘のニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストといったアメリカの主要紙でございますけれども、昨年十二月のブラッセル閣僚会議の直前までウルグアイ・ラウンドに関する記事がそれなりに多く見られたということだと思います。ただ、その後、ことしになりまして、ブラッセルの閣僚会議が失敗したということでウルグアイ・ラウンド関係の記事もそれに伴って減ったわけでございますけれども、ことし五月末にファストトラックの延長がなされたということで、それに関連しての記事がその後非常にふえたわけですが、遺憾ながら北米自由貿易地域、メキシコ、カナダとの関係の交渉でございますが、その関係の報道が非常に多かったということで、ウルグアイ・ラウンド関係の記事はそれほど多くはなかったわけですが、ここに来て、ここ一、二カ月ぐらいの間、ジュネーブにおける交渉の活発化、これを反映して非常に数はふえております。ただ、どういう形の記事が多いかと申し上げますと、やはり米・ＥＣの間の調整でございます。これは農業もございますし、それ以外の分野もございますけれども、米・ＥＣ間の調整の状況がどうかという関係の記事が比較的多いのではないかというふうに分析しております。
ウルグアイ・ラウンド、去年まで十五の交渉分野、ことしの春から七つの交渉分野ということでございますけれども、外務省、調整官庁といたしまして、国内の関係省庁間での調整を済ませてジュネーブの代表部に訓令を送るということをやっているわけでございます。
 それから、現地におきましては、先ほど川合局長から御説明がありましたとおり、現在開かれている次官級協議では、農水省の塩飽審議官、東部長と一緒に、二人三脚で協力する形で遠藤大使が交渉に参加しているわけですけれども、農業以外の分野におきましても、関係省庁から非常に多くの出張者がおいでになっています。そういう出張者の方と代表部、それから外務省本省からの出張者、その間で毎日のように連絡会議を開き、お互いのポジションを調整しながら交渉に携わっているということで、十五の交渉分野、そのほとんどの分野について外務省の人間がスポークスマンという仕事をやらせていただいています。問題によっては、関係省庁間の調整がそれほど難しくない、例えば繊維交渉であれば通産省が非常に大きな役割を担われているというようなことがございますけれども、先ほど申し上げました非常に難しい分野であるサービス交渉分野、これは国内では十幾つもの省庁が関係されているものですから、国内調整もジュネーブにおける連絡調整も非常に難しいということですけれども、非力ながら外務省としては、東京においてもジュネーブにおいても誠心誠意調整して、国全体として当たるということでやっております。
農業以外の分野について申し上げたいと思います。
 今回のウルグアイ・ラウンド、ガットのもとでの八回目の大きな交渉でございます。前回の東京ラウンドにおきましては、それまでの関税中心の交渉に加えてダンピング、補助金、基準認証、政府調達といった関税以外の措置が取り上げられたという意味でそもそも画期的であったわけですが、今回のウルグアイ・ラウンド交渉では、そうした東京ラウンドで新たに取り上げられた分野を再度取り上げるとともに、東京ラウンドのときに十分に合意に至らなかったセーフガード問題が取り上げられております。
 それから、従来ガットでは規律の対象とされてませんでした、私ども新分野と申し上げていますけれども、知的所有権の問題、貿易関連投資措置、それから非常に難しい分野でございますけれども、サービス貿易が新たに取り上げられてきているということでございます。したがいまして、一般的に申し上げまして、先ほど佐々木先生から交渉の全体が一つのパッケージだなという御指摘があったわけですけれども、交渉分野が多くなればなるほど、各国間の全体的な利害得失の均衡、バランスでございますね、これをどうやって図るのかということが難しくなりまして、したがって最終パッケージを組むのが困難になるという事情があるのではないかというふうに思います。
 先ほど申し上げました新分野のうちで特にサービス交渉、これはガットにとりましては未知の世界、新しい経験ということで、特に交渉を難しいものにしているというふうに実感しております。
先ほどの職員の配置につきまして、一つ補足をお許しいただきたいと思います。
 私がお話ししましたように、員数の規定はないということは原則になっておりますが、職種についてはこの指導指針の中でぴしっと明示あるいは置くようにということにしております。「職員の配置」という規定の中で、「入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、その呼称にかかわらず、次の職員を配置すること。 施設長、事務員、生活相談員、ヘルパー、看護婦（又は准看護婦）、栄養士、調理員」これが大原則でございます。ただ、「介護型のホームにあっては、要介護者を直接処遇する職員の数は、おおむね要介護者を四・一で除して得た数以上とする。」この数が十分か不十分がはまた御批判いただきたいと思いますが、介護型については一応指針の中でそういうふうに述べております。
 二点目のパンフレットでございます。
 ぜひ先生からパンフレットをいただきたいと思いますけれども、私はそのようなパンフレットをかばう気は全くございません。むしろ一つ言えますことは、実は、老人福祉法が四月一日に施行されておりまして、シルバーマークは先ほど言いましたように七月一日で追っかけてきておるという状況を見たときに、私ども一生懸命やっておるつもりではございますが、都道府県、関係者、関係協会に浸透度が必ずしも十分ではないのではないかということを先生のお話をお伺いしながらひしひしと感じております。その意味で、例えば、恐らくパンフレットのどれかには、都内でありながら三がついていない電話番号、そういったものがあるのではないかと思います。こういった古いものにつきましては、使うことはまかりならぬわけでございます。
 実は、私どもの指導は、その後の新しくなったときには、古いパンフレットを切りかえるときは必ずこの新しい我々が示しました基準によっている、これは言えると思いますが、先生のお手元、あるいは広く高齢者の方々の目にとまっているものとしてそういったものがあれば、これは早速有料老人ホーム協会とも、どういうふうなパンフレットが回っているかということを私なりに、すべてというお約束はできないにしても、勉強させていただきたいと思いますし、先生のお手元に届いているものも含めて、ぜひ御指導いただきたいと思います。