これはもう非常にたくさんあります商品の個々について、正確な国際競争力を比較するというのは至難のわざでございますけれども、一番わかりやすい、例えば自動車の例なんかでは、アメリカの運輸省が出した報告書等がございますけれども、大体日米間に今自動車一台当たりで最低千五百、多分千七百ドルから二千ドルぐらいのコスト差があると言われておりますが、これを縮めるためには非常に非現実的な仮定をいろいろ組み合わせませんと縮まらないと思います。まず九年先とか十四年先になりまして、日本の賃金が毎年七％ぐらい上がって、生産性が全然上がらないで、為替が五％ずつ高くなっていく、こういうような非現実的な仮定を置き、逆にアメリカが生産性が五％上がって賃金が三％ぐらいに抑えられる、こういうようなまたあり得ない仮定を組み合わせても、九年とか十四年とかかからないと縮まらないぐらいの格差に今なっております。したがって、自動車、電気のような加工工業に関しては、自動車に象徴されるぐらいの今現在持っている競争力の差というものが、私は、他の石油とか貿易関係とかそういう環境条件が変わらなければでありますけれども、まあ十年ぐらいの間は十分もつと思います。しかし、そこから先のことは、まさにもうさっき申し上げたような新エネルギーを含めまして、技術革新を自分でどれだけ創造していく力を持つかということにも依存すると思いますし、それから何よりもやっぱりつくったものが世界市場で自由に売れるような国際政治の管理が外交を通じてうまくできるかどうか、そこの辺に大幅に依存しているのではないかと思います。
はい。
 今の御説明とダブると思いますが、日本は今この先端技術は世界でかなり高度の状態にありますね。いろんな角度から見て今の日本の優位性というものがどの程度これから持続性があるのか。いろんな説が、そう長くもたぬだろうという話もありますし、相当もつだろうという話もありますし、もう私どもやっぱりいろんなものの判断で非常に大事なポイントだと思うので、端的にひとつ御説明願います。
いろいろ教えていただいたのでありますが、今先生お話しの中で、なかなか将来の技術革新の予測が――さっきの参考人のときも私お聞きしたのでありますが、ここ十年の間の変化というのはまさに革命的な変化だと思うんですね。だから、これから十年待たなくても五年先あるいは七年先、これは今から予測できないような事態にも当然行くと思うのですが、今私ども国会で一番大事なのは、やはりこれからどういう形に変化をしていくのか、一番私ども知りたいのはそこなんですよ。
 例えば中小企業問題で今先生からお話しございましたが、確かに今御指摘のとおり、中小企業に従事している人が四千五百万人いる。四千五百万人の人がこれからどういう方向に行くかということによって、政治的にも非常に私は重大な問題を含んでいると思うんですね。
 今、西陣のお話もございましたが、何かいろいろ研究して何とかかんとか抜けているところもありますし、もう真正面から壁にぶつかって、とてもというようなのもかなり出るかもわからぬですね。そういうことで、私ども一番知りたいのは、これから五年、七年たったら、今の技術革新というものがどこまで変わるのか、これはお聞きする方があるいは無理かもわかりませんが、若干先生の推測も含めて、どんな形になるものですか、私にもわかる程度に教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で神代参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
今刑事局長からもお話がありましたけれども、本件については公判係属中のことでございますから、私からこの問題についてとやかく言うつもりはありません。しかし、一番初めに委員からお話がありましたように、情緒障害児が非常に多い、日本は非常に特殊な現象であるというような御指摘がありました。私もその点については、そういう方々が非常に多いということはよく認識をしておるわけでございます。そういう中で松永さんは特に家庭だと言われた、私は非常に理由があるように思うのです。このごろ核家族になってきておりまして、子供を大事に育てるというようなことで、甘やかしてどんどん育てていくという中でこういう状態になっているような人が非常に多い。また、それを規制をするというところで、きちっと折り目がつかない家庭なりというものがある。また、社会環境自身もその辺について非常にルーズになってきておる。そういう環境の中で、私も関係のことで神経科の先生にいろいろな相談をしたこともあるわけですけれども、そういうときに折り目をつけたことをやっていかなければならぬので、今までの慣習の中でずっとやっていったのじゃいよいよ事態が悪くなるんだというような指摘をされたこともあります。そういうことは、この問題を取り上げていく場合に、そういう情緒障害児の方を持っておられる人の感覚として、何か折り目をつけていくようなチャンスがあったら、またそういうことによって立ち直るという事例も私はないわけじゃないと思うのです。
 しかし、御承知のように、本件については二名に対するところの傷害致死事件であり、また二名に対するところの監禁致死事件であるという現実もまたあるわけでございます。したがって、そこは、この公判事件を考える場合によく御判断をしていただかなければならぬことではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、先ほど私は自白について申し上げましたけれども、まず自白があるのではない。私はいろいろなことで関係の仕事をやらせてもらったこともありますけれども、まず客観的にこういうことがあるからということで大体自白というのは出てくるわけでございまして、最初から自白が走るというようなケースというのは、我々がやった例でもほとんどないという感じすらするわけでございます。したがいまして、自白万能主義で、まずそれがあって、それの客観的な証拠を固めていくというような説明に先ほどの説明が聞かれたとすると、そういうことではありませんので、よく御理解をいただきたいと思っております。