結局最終的には日米安保体制の強化ということを考えて、そういうことから外為法の今度の改正ということになるんではないかと私は思っているんです。
 それでもう一つ、今フランスのル・モンド紙の話をしましたけれども、例えば今のこの情報からいきますと、ソ連側の情報収集の中では日本がたった三％しか占めていないという。それよりももっともっと大きい西ドイツとかアメリカがある。そうすると日本だけ規制してみたところで、いわゆる西側体制の安全保障ということには何ら役に立っていないのじゃないだろうか。確かに今おっしゃるように日本でそういう事件が起きたし、ココムに加盟している以上はそういう一つの制裁措置をきちっととらなきゃならないことは現状の段階ではわかるけれども、しかし根本的に考えてみたら、それは何も意図しているような意味は持っていないのじゃないのだろうか。その辺諸外国との資料の流出とかということとの関連の中でどういうふうに位置づけたらいいのか、考え方を聞きたいわけです。
ココムの問題を本日のテーマでございます日米安全保障ということ、そこから派生する問題であるというふうに必ずしもとらえる必要はないのではないかというふうに存じます。
 一つは、やはり西側の十六カ国がココムというものをつくりまして、そこで話し合いをしておるわけでございますし、そのシステムに基づきまして日本では外為法があり、その規定があるという中で、現実にその違反が起こったということ、それがアメリカ等で問題になっているということが一つの問題でございまして、これに対してはやはり違法な行為によりまして一つの事態を惹起しておるわけでございますので、それを是正していくというか将来に対してこのようなことがないように、その防止を行っていくということであろうかと思います。
 同時に、もちろんそれが日本自身の安全保障にどういう意味を持つのかということに思いをめぐらすということも必要であると思いますし、それが日本とアメリカのみならず、西欧を初めココム加盟国との経済関係、友好関係一般にどういう影響をもたらすのかということも思いをめぐらすべきであると思いますけれども、いずれにしましても日米安保条約あるいは安保体制の運用強化のためにココムの規制を強化するという考え方ではなしに、今申し上げたような考え方で、ココムにつきましてはできるだけ早期に将来の防止のための外為法の改正についでこれが国会の御承認を得まして、日本政府としての一連の施策が実効性をもって行われることが大切ではないかというふうに感じる次第でございます。
最後に、ココム規制の問題について防衛庁にお伺いいたします。
 ココム規制というのは御承知のように、世界の平和あるいは国際の安全のために極めて重要な手段であります。したがって、日米安保体制を確実に機能させるためにもこれは妥当な線で守られていかなきゃいけないというふうに考えます。最近、東芝機械事件を契機にして政府はいろいろな対応策を立て、再発防止について外為法等の改正を今議会に提案しておりますが、そういうものを含めていろいろなことを図ろうとしておることは大変結構なことだと思います。そしてまた防衛庁もそれに積極的に参画するという態度があるやに承っておりますが、これはもう当然安全保障の重要な問題であって、防衛庁が一つの重要など申しますか、もっと言えば中核的な存在としてこのココム規制についていろいろと関係省庁と調整していくことが必要だと思います。
 たたしかるに、新聞等を読んでいますと、どうも防衛庁が表面には全然出てまいりません、防衛庁がこういうふうにやるというところは。そこで、一体防衛庁はココム規制について通産省あるいは外務省とどういうふうに協力してやろうとしておるのかということを承りたいと思います。
第一点の共同作戦計画はいつつくるのかという点でありますけれども、一般論としてはそのようなものを作成することはあり得ると私どもは考えてはおります。しかし、現在までのところその具体的な内容でありますとか、形式でありますとか、手続でありますとか、そういうものを検討するという状況には至っておりませんで、いつだということについては日米双方ともに具体案を持っていないというのが実情であります。
 第二点のインターオペラビリティーについて、人によっては非常に拡大をしているのではないかという御指摘かと思います。そういう議論があることは確かに私どもも承知しておりますけれども、日米すなわち統合幕僚会議事務局と在日米軍との間で検討しておりますインターオペラビリティーといいますのは、そういう非常に広い意味のものではございませんで、相互に持っております現有の装備を、あるいは後方支援面も含みますけれども、それらの共通性あるいは両用性というものを確保するという観点からどういう施策を講ずればいいのかといった限定的なものでありまして、我が国の主権にかかわるような問題をこの言葉の中に包含して研究をするというようなことは全くございません。
先日の委員会で、同僚の糸久委員の方から外務省に対して、欧米諸国との労働時間格差問題の是正について、また人事院、総務庁に対しましては、公務員の閉庁を伴った四週六休制の早期実施について、またさらに労働省に対しましては、法定過労働時間制について、変形労働時間制について、中小企業の格差問題について、事業場外、裁量労働問題について、年次有給休暇などの問題につきまして質問をさせていただきましたけれども、私はその糸久委員の九月七日の本会議代表質問、また九月十日の委員会質問を引き継ぎまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、年次有給休暇についてお尋ねさせていただきます。
 先日の九月十日の委員会で、糸久委員が年次有給休暇の不利益取り扱いにつきまして、過去における案出勤数に応じて賞与を支給することは労働基準法違反とはならないといたしました昭和三十年十一月三十日の通達、基収四千七百十八号の廃止と、皆勤手当の支給やボーナスの算定などにおいて年休を欠勤扱いにすることについて、直ちに法違反とは認めがたいとしております昭和五十三年六月の通達、基発第三百五十五号の全面的見直しを求めまして、これに対して労働省の御答弁は、三十年通達は廃止し、五十三年通達は見直すということでございました。
 そこでお尋ねをさせていただきますけれども、我が国の年次有給休暇の消化というのは大変悪いという現状でございますが、これは年休を取得したことによって賃金あるいは昇進、昇格などに不利益な取り扱いがなされるからだということが原因となっております。そういう意味で、年次有給休暇の不利益取り扱いを禁止する措置を法律の中で明確に行うべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。