これからもうちょっと簡単に答えてくださいね、長々と言われましたけれども。
 先ほど原子力委員会の御了解を得てと言われましたけれども、これはもう明らかにクレームがついたのでしょう。違うのですか。前の報告に基づいて法律ができた、それの了解に行ったところが、やはり発生者責任というのは原則的にはあるんだ、それでクレームがつけられたのですから、それにこたえなければいけないのと違いますか。だから、先ほど電事連の方がちゃんとやりますとかいろいろくどくど言われましたけれども、やはり法律の中できちんとしていかないとこれはぐあいが悪いんじゃないですか。先ほど来ずっと社会党の先生方みんな聞いておられるのはもうその一点だと思いますが、いかがですか。
それでは法案の問題に入りますが、私は小澤先生ほど法律の専門家ではございませんので、法律の詳しい内容等は先生ほどの議論はできないと思いますが、素朴な質問をしていきますので、的確に答えていただきたいのです。
 まず、先ほど来ずっと議論されてきております発生者責任ですね。これは昭和六十一年三月四日の原子力委員会の決定の中に「原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」とはっきり書いてあるわけですね。これを先ほど来の議論のように、法律の中ではうたっていない、あるいは発生者の責任がない、要するに業者の方の責任にしてしまう。この辺の原子力委員会の決定を無視されてきたのではないか、私はこう思うのですが、政府はこの言葉をどう受けとめているのですか。
先生御指摘のとおり、現在原油が非常に安くなったという状況下で、こんなに原油が安いならもう余りほかのことを考えぬでも石油でいいじゃないかという議論がややもすれば出がちでございますけれども、むしろこういう時期にこそ次の場面、その次の場面というものをしっかり見据えていく姿勢というものは大事なんだろうというふうに思っておるわけでございます。
 今先生おっしゃいましたように、私も、原子力というものは今少なくとも非常に重要なもので国民生活に不可欠な存在になっておりますけれども、次の場面、その次の場面というものをそれぞれ考えていって、それぞれに向いたエネルギーの使い方というものが考えられる時代が来るのだろうと思っております。まず現状では原子力に対します理解を深めていくということが必要でございますし、それと同時に、原子力の開発利用についてはさらに技術的にも高いレベルの研究開発をやっていかなければいけない。それは廃棄物についてもそうでございますし、その他の問題についてもそうだろうと思います。
 しかし、それはそれといたしまして、今先生がおっしゃいましたように、原子力分野でないエネルギーの研究開発ということも十分考えていかなければならないわけでございまして、エネルギー研究開発基本計画というものが科学技術会議の答申に基づいてございまして、この計画によりますと、非原子力分野のエネルギーの研究開発につきましては、一つは、世界的に見て非常に埋蔵量等の多い石炭の利用を拡大するために石炭の液化、ガス化技術を進める、こういうことも書かれておりますが、と同時に、エネルギー密度が低く、現時点では地域的な利用に限定されるけれども、再生可能な自然エネルギーである太陽エネルギーでございますとか地熱エネルギーなどの研究開発を総合的に推進する必要がある、さらに、省エネルギーなどエネルギー有効利用技術についても研究をしていくべきだ、こういうふうに書かれているわけでございまして、こういった点に我々は大いに着目をしていく必要がある、こう考えておる次第でございます。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     福田 宏一君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     上野 雄文君
     上田耕一郎君     近藤 忠孝君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     関口 恵造君
     白木義一郎君     太田 淳夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 一平君
    理 事
                工藤万砂美君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                安孫子藤吉君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                関口 恵造君
                服部 安司君
                上野 雄文君
                大川 清幸君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   国務大臣
       建 設 大 臣  江藤 隆美君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  山崎平八郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        吉居 時哉君
       国土庁計画・調
       整局長      星野 進保君
       国土庁大都市圏
       整備局長     山本 重三君
       国土庁地方振興  
       局長       田中  暁君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省道路局長  萩原  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省理財局資
       金第二課長    吉本 修二君
       通商産業省生活
       通商産業省生活
       産業局窯業建材
       課長       新村  明君
   参考人
       東北開発株式会
       社総裁      星野 孝俊君
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  本日の会議に付した案件
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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