線路名による営業線というのが、これは定義も要らなければ、営業線と書いた場合には、個々の鉄道というのは幾つかに合成されているわけですから、その線路名の合計が国有鉄道全体を形成しているわけで、「鉄道の営業線のうち、」と書いた場合には、その部分部分ということを言っているわけでございますので、それは当然のことながらいまの線路名称、しかも有効な線路名称というものに基づいて営業線ということが選定されるというふうになると思います。
これは私は末代までの恥さらしになると思うのです。八条で「鉄道の営業線のうち、」これこれを選定すると書いておるでしょう。政令委任されているのは基準だけなんですよ。そうでしょう。そうすると、それまで、いわゆる鉄道線の定義まで政令でゆだねるとあなた、おっしゃるけれども、そんなことはこの法律に書いてないのです。政令というのは法律によって委任された事項しかできないのですよ。どう思いますか。
営業線は日本国有鉄道の名称で、私どもとしては社会通念上これは決まっている。先ほど来、いろいろと動いているという御指摘がございましたけれども、現時点においては一つの告示にまとまっているわけでございますので、私どもとしてこの定義を必要としないと考えていたわけでございます。しかし、適用するに当たりまして、いつの時点の告示の線名によってやったかということを明確にするということは必要かと思いますので、政令にそれを書いたらどうだろうか、かように考えておるわけでございます。
営業線というのは一つの固定といいますか、慣行的に、社会的に、社会通念上決まっている観念だと思うのでございますが、政令で定める基準というのは四千人でございまして、先生のおっしゃるように、いまのように社会通念上決まっている営業線というのも実は幾つかの年月で動いているわけでこぎいますので、その基準を適用することを明確にするだめに政令でその基準の適用について書く、こういうことだと思います。
政令で、法律のどこにそんなこと書いてありますか。これには何にもそんなことにっいての委任はないでしょう。第八条にどこにそんなこと書いていますか。八条に書いてありませんですよ。営業線の定義は政令で定めるなんて書いてないでしょう。基準を定めるとは書いていますよ。営業線の定義の問題でしょう。全国に二万二千キロある営業線、営業線というのはこういうものでございます、こういう起点があって終点があって、そして、どこからどこまでは何線でございます、そういうものが営業線の定義なんです。その営業線の定義が政令に委任されていますか、委任されてないでしょう。八千人とか四千人ということだけしかこれには委任されていないじゃありませんか。委任されてないものを何で勝手に決めることができるのですか。これは欠陥法案ですよ。どこに書いてあるのですか。
公布の日だと思うのですけれどもとか、一体どういうことですか。八千人とか四千人とか考えるときに、そういう区分というものははつきりさせておかなければだめでしょう。そんなことはあたりまえのことじゃないですか。それは、だと思いますとか、そういうようなあいまいな形で答弁する問題じゃないと思うのですよ。八千人とか四千人というものは、そういう区分がはっきりしていなければ選定できないのですから、そうしたら当然あなたたちがこの法律をおつくりになるときに、さあいついつの時点の国鉄の線路名称、これを固定して考えようとか、そういうことがはっきりしてなければ選択のしようがないのですよ。はっきりしてください。
先生のおっしゃるとおり、線路名称は非常に多岐にわたって変わっているわけでございますけれども、ある時点においては一つであるというふうに私ども理解しておりまして、特定地方交通線なり地方交通線を決める基準にいたしましては、営業線というのは、その時点で固定した線路名称における営業線というふうに考えていきたいと思うのでございまして、この基準には書いてございませんけれども、政令に何月何日、恐らく施行の日だと思うのでございますけれども、その線路名称ということで固定して考えたい、かように考えております。
これは非常に重大な問題を含んでいると私は思いますので、向こうの出方を見守るのじゃなくて、やはり最初からこれはタッチして、農林省の管轄だと思いますが、農林省をプッシュして、そしてできるだけ構造改善事業に支障を来さないように処置をしてもらうことを特に希望いたしておきます。
 次に、五十五年四月一日、九十一国会で私が質問をいたしました中小企業事業団法の改正の問題でありますが、この問題の最後に、軽印刷業における官公需発注の際のいわゆる適正価格の発注、これをやるべきだ、こういう質問をしたわけです。これについては各省庁とも十分連絡をとって御趣旨に沿いたいという意味の回答があったわけであります。これについてはどういうふうな形で指導をされておるか、ひとつこれを回答いただきたいと思うのです。
 それから、印刷業というのは産業分類上は製造業なのです。ところが、契約は一千万円以下が多いということかどうか知りませんけれども、物品購入に立っているわけであります。そうなりますと、予定価格というものの範囲内で入札ができない。したがって、最低価格にする。そこで最低価格でダンピングするような結果になって、いま印刷業はやはり構造改善事業を進めているのに経営がうまくいかない。特に印刷業については中小企業者が非常に多い、これに対して非常に大きな影響を持つ、ここのところも私は追及したわけでありますが、これについてもどういう形になって指導をしておられるか、これはひとつ回答をいただきたいと思うのです。
 それから、これは印刷業ばかりじゃありませんけれども、各省にいわゆる共済会のようなもの、これがたくさん出てきているわけであります。退職者が中心になっていろいろな組織をつくって、
 いわゆるトンネル会社的な仕事をしているものがあります。これについては至急に調査をして、資料を提出してもらいたいということを要望したの
 でありますが、いまだに資料が提出されていない。もう半年もたつのでありますから、これについてのきちんとした回答をひとついただきたいと思います。