私は先ほどあえて元売業者の名前を出さなかったというのは、これは別に他意があるわけじゃないのです。この元売業者の名前を出しますと、必ずあなたの方がその元売業者に指導するのじゃなくて、そのニュースソースを探ってきよる。そして販売業者に圧力をかけさすようにしてきよる。現実にきのうもあったんじゃないですか。あったから、私はきょうは言わない。そういう通産省の姿勢というのはまことにけしからぬ、この機会にあえて言っておきたいと思います。きのう、きょうは私はこういうことをやりたいと言えば早速……。そういうような姿勢じゃ、幾らここで答弁されても逆の方向にいく、弱い者いじめをやる、こういうことになることを恐れて、私はあえてその元売業者の名前を出さない。まことにけしからぬというように言っておきたい。
 そこで、そういうような末端販売業者への対策ということは、もう既に倒れていっているところもあるのです。末端のそういうか弱い、力のないそういう販売業者への対応、これは全体としての構造改善対策というのが考えられておりますが、特に末端のガソリンスタンド、販売業者に対するところの対応の仕方というものをこの機会にお聞かせ願いたい。
当面は先ほど申し上げましたような措置を見守ってまいりたいと思っておりますけれども、それとは別にこのスタンド業界、流通業界におきましても構造改善を進められまして、集約化なり合理化ということを進めていかざるを得ないという状況ではございますものですから、五十八年に石油流通業界を中小企業近代化促進法の業種に指定をいたしまして、その構造改善を図っていただこうということで、五月に通産省側の計画をつくらしていただきまして、現在業界の方で、業界側のそれを受けての構造改善計画をおつくりいただいておるという状況でございます。
現実の問題としてキロ当たり三万円を出して、私はこの機会に元売会社の名前を出すことは控えますが、集約化を目指す二社のうちの一つが合併条件をよくするために他社系の販売店のマークがえをやっている、こういう不当競争がある。あなた方が直接十二社の社長を呼んで行政指導をやった後におきましてもなおやっているわけです。私はあえて名前を出すことを控えます。そういう現実の姿があるわけですから、そのことによって非常に小さな、経営力のない個人業者までが廉売を余儀なくされているということで倒産をしたり、私の近所でもこの一年間にガソリンスタンドが四つなくなっておる。そういうあおりを食らっておるわけです。まさに元売会社、業界の横暴といいますか、全く不当な勧誘である。これが現実に残っておるということは放置できない。今後これらにつきまして、なお行政指導を聞かないということであれば、そういう小さな販売業者を守るという立場に立ってどういうように処理されるか、この機会にお聞かせ願いたい。
昨年出しました今御指摘の公正競争ルールで、過剰なインセンティブの供与によるマークがえは慎んでくださいということをお願い申し上げたわけでございます。しかしながら、過剰なインセンティブによるものかよらないものかはちょっとよくわかりませんが、現実にマークがえがたくさんあったことは事実でございます。
 そういう情勢もございましたものですから、先ほど元売を呼んで指導をしたという御指摘もございましたが、それと並びまして、九月の後半にマークがえに関する措置、転籍に関する措置というものをお願いをいたしまして、マークがえを元売さんが受け入れる場合には一つスクラップを出していただくようにという方針にしたところでございます。
 経過措置もございますので、それ以降の数はどうかという点は必ずしもはっきりいたしませんけれども、今申し上げた措置に基づきましてマークがえを行ったケースは非常に数が少ないというふうに私どもは見ておりまして、この措置によりましてマークがえはとりあえず鎮静化をしつつあるというふうに考えております。
末端の販売業者、ガソリンスタンド業の廉売競争は、石油元売会社のシェアの確保、シェアの拡大、そのために採算を度外視した行き過ぎた元売会社の姿勢というものが大きな原因になっておると断ぜざるを得ないわけであります。確かに約六万店に及ぶ小売販売業者の中には、比較的大きな販売業者もありますが、細々と経営している個人の営業者もたくさんあるわけであります。今私が指摘したようなことで、そういう個人の営業者が非常に悪影響を受けて、閉鎖をしたり、倒産をしたり、それが余儀なくされておる、元売会社のシェア争いによるところの不当な扱いによりまして犠牲になっておる、こういう実情を見逃すことができないわけであります。
 既に昨年、通産省が通達を出しまして、仕切り価格以下で販売してはいけない、そしてその場合に元売会社が差額を支払うというような事後調整をやめる、あるいは俗に言うところのマークがえ、過剰勧誘を自粛しなさい、こういう通達を出し、ことしに入ってからもわざわざ元売十二社の社長を呼んで行政指導をやっておる。にもかかわらず現実になおマークがえが行われている、こういう事実はありませんか。
大変御高説を承らせていただきましたが、今までも政府の方針といいますか、こうやればというようなある程度モデル的なことで、それに従ってやってきて、それが政府が言われたような結果を生んだという例が何か余り私はないような気がするんですが、そして最後のところへいけば、何かうまい言葉で責任を逃れるような形、やっぱり役人というのは頭がいいんだなということを農家の方はよく言うわけでありますが、何かそういうような形になっている。
 先ほど畜産局長がいろいろ言われたこと、それはひとつ責任を持って早急に実施をしていく。これは去年の農畜産物の輸入の枠拡大、あのときに当たって、足腰を強くする、そして、それについては破格の措置をしていくという、そういう約束があるわけですからね、もう時間も本当にないんですよ。あと二年、その間にそういうことをやり得るのかどうなのかということは、これは大変なことだと思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 時間がありませんから特に酪農に絞ってちょっとお尋ねいたしますが、大変施設の投資に大きな金額を使っているものですから固定化負債の額が大きい。そして、先ほど言いましたように、生産調整だとか、あるいは価格の引き上げがないなどということによって経営が大変苦しい。元利とも戻せない、いわゆる償還できない、あるいは元金だけ償還できる、あるいは利子だけ償還できる、もう生活費さえも生み出せないとか、そういうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの階層がありますが、それらについて、酪農家の階層別にランク付のパーセンテージ的なものはお持ちでしょうか。