そうしますと、いまのお話ですと、年次も年次割りというのはないんだ、情勢に応じて従来考えておったものをなるべく早くやろうという一つの考え、見直し、それから中身それ自体も当然見直すんだと、毎年ですね、ある程度は。ということでございますが、じゃ五十六年度はどういうようなそういう観点からする中身の見直しというものが従来の計画に対しては行われてきましたか。それを一つお聞きしたいと思います。
いまお話ございましたように、あくまでも現在の防衛計画の大綱の中におきます整備計画でございます。そういう意味ではいま先生の御指摘のとおりでございますが、その中の主要な装備品についての整備計画であるということでございますが、中身はそれではまあ防衛計画の大綱の中である限りは自由に変えられるではないかという御指摘でございますが、そう言えばそのとおりでございますけれども、そのために私どもは五年間の装備のめどをつくって、その計画に従ってやっておるということでございまして、また一方、先ほど申し上げましたように、見直しにつきましては情勢に応じた見直しということは、これはもう毎年やっていくんだという考え方をとっておるわけであります。
そうしますと、従来言われておりました前倒しというのは、大体五十九年までを五十八年ぐらいまでに終わらす、情勢緊迫している状況下において、というふうに理解されているのは必ずしも正しくないというふうに理解されるわけでありますが、それはそれにしまして、じゃそういうふうに理解しましょう。
 そこで、中業というものなんですね、これはもちろん政府がシビリアンコントロール、こういうことで防衛計画の大綱というものを決めたと、その中でその防衛力の量を達成するための一過程として防衛庁が具体的に計画をした、しかも防衛計画の大綱のときに決められた、当面ＧＮＰの一％以内という予算見積もりの中で決めた自主的な計画なんですね。したがって、これは防衛庁でその状況に応じていまおっしゃったように随時やる年度も変えられるでしょう。また中身も防衛計画の大綱の中であるならば随時変えてしかるべきものじゃないかと、こう思いますですね。この点はどうでございますか。
中期業務見積もりといいますものは、五年間の主として主要正面装備につきまして、五年間の整備計画を持っておるわけでございますが、その間に何年度に何をするという年度割り的なものは考えておらないわけでございます。毎年、五十五年から始まったわけですけれども、五十五年度についてはそのうちこれだけ予算化をお願いしよう、五十六年度はそのうちどれだけお願いしよう、こういうことでやっておりますものですから、五カ年計画の前倒しである以上、たとえば五十九年度はなくなってしまって五十八年度までに終わるのだ、一年繰り上げだというような意味での年次割り、年度割りというのを持っていないわけです。したがいまして、毎年毎年、来年度その中から、計画の残った計画の中からどれだけ業務計画に盛り込み予算化を要求していくかという考え方をとっておりますので、全体的にはやはり五十九年度までの中期業務見積もりであるということは変わらないわけでございますが、先ほどからお話に出ております前倒しにつきましては、そういう考え方の中での前倒しでございまして、主要な装備につきましてはその達成のテンポを速めていくということで考えたものでございます。
どうもよく私いまの御答弁わからないのですけれども、情勢が非常に変わってきたから少しでも早く達成しなければならない、こういう考え方で前倒しというものが考えられておると、こう言われるかと思いますと、いや完成するのは五十九年度だ、やはり期間は同じなんだ、ただ必要なものを少しピックアップして前に持ってきただけだと、こういうことですね。どっちなんでございますか。その辺もう少しはっきり聞かしてください。
次に、サラリーマンの税金について、これは有名な大島訴訟があるわけですが、特にサラリーマンの給与のうちの適正な職業費、この問題ですが、これも前から長い長い議論が行われてきておるわけです。いまだにまだサラリーマンの方の大体の意見であるこの職業費、これは給与所得控除の中で十分だと、こういうことだと思うんですけれども、現実、実際、本来としてこれでいいのかというのはこれはどうお考えですか。
 特に、主税局長自身だって、自分の給与の所得控除の中で、あなた自身の現在の局長としてお仕事をいろいろおやりになる。いろんな経費も要るわけです。やっぱり少しは見た方がいいんじゃないですかね。まさか局長が国会答弁にポロシャツ着てくるわけにいかぬわけで、やっぱり背広、ネクタイ、くつを履いて来なくちゃいかぬわけですから、それは職業人として、そうでない職業とは違うんです。それは千差万別ですからなかなかむずかしい、だから控除でいくんだということだと思いますけれども、これはサラリーマンの方からは相当前々から言われて、私も何回か質問してそのままになっている問題です。
 一遍にこれはできないと思いますよ。一遍にできないと思いますが、やっぱり何らかの形で、現実はもうほとんどサラリーマンなんですからね。いわゆる事業をやっていらっしゃる方もいらっしゃいますが、大企業だって社長さんもサラリーマンであれば、重役さんもサラリーマンです。そういう時代ですから、よけいに何らかの、半歩でも一歩でも前進しておる、サラリーマンのことはこれだけ考えておるんだと、こういうのがあってもいいと思うんですが、なかなかこれはうまくいっていない。だから、ついついいろんなことを考え出すわけです。お金をしっかりため込んで不動産を取得した。それをアパートにして他人に貸すと。そうすると、不動産の必要経費が出てきますので、確定申告をしたら還付金として金が戻ってくると、こういうことが現実にはあるわけでしょう、御承知と思いますが。
 そうすると、資産がふえることによって、源泉徴収された税金分ぐらいまた返ってくるというようなケースもあるわけでして、こうなると、ちょっとやっぱり会社の側として見たらサラリーマンのアルバイトというのはなかなかおもしろくないことですよ、内職やられてしまうのはね。そういうことで、やはりいまのサラリーマン全体を覆っておるいわゆる職業費、必要経費、こういうものを、もう少し段階的で結構ですからやってもらいたいと思うんですが、いまのアパート経営の問題も含めてお伺いしたいと思います。