自主憲法制定促進会議ですか、これはその趣意書にもうたっておりますように、憲法の基本理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これを堅持するという前提の上に立って、いろいろ制定当時の経緯等を踏まえて、自主的なものができなければならないと、それが望ましいと、こういう趣旨であれができておるのでありますが、大部分が自由民主党の国会議員の諸君がこれに参加をいたしております。一時、自由民主党と少しかけ離れて独走するような傾向が確かにございました。しかし最近、御承知と思うのでありますが、わが党の櫻内幹事長、瀬戸山憲法調査会長が副会長に就任をいたしました。いま自由民主党憲法調査会におきましては、憲法についていろいろ勉強し、検討し、論議をいたしておりまして、ここをどう改正するかという結論はまだ出ておりません。そういうような自由民主党の状況を踏まえまして、両副会長がこの自主憲法制定国民会議、これを行き過ぎのないようにということを指導しておられるようでございます。私は、あのような行き過ぎがあったのでは、私もとどまるわけにはいかないということを一時考えておりましたが、いまのような経過からいたしまして、いましばらくこの経過を見たいと、こう思っております。
私たちは毎年政府が当然行うべきである、そういうふうに主張をいたしていますので、強い意見として述べておきます。
 鈴木内閣は改憲をしないという言葉はもう耳にたこができるほどお聞きをいたしました。そして鈴木さん自身のお考えというのは私もそのとおりだろうと思って信じています。ところが、私の昨年秋の臨時国会における質問で、自主憲法期成議員同盟から抜けることを検討いたしますと、こうお答えになりました。その後、共産党の質問に対しても同様のお答え、また今国会の予算委員会、衆議院でわが党の武藤政審会長にも同様のお答えとなっているのでありますが、その検討結果はどうなりましたか。
特段見送ることに理由があるというのではございません。もう憲法を国民が自分のものとして身近に感じておるものでございますから、わざわざ毎年毎年それを、何と申しますか、思い起こさせるような意味での式典というようなことは特に必要はないのではないだろうか。まあ三十年とか五十年とかということになればまた別でございますけれども、そういう感じでございます。
お尋ねが二月にございまして、検討はいたしてまいりましたが、ちょうど五十一年のときには三十年ということでいたしたわけでございまして、ことし別段そういう区切りの年でもございませんので、検討はいたしましたが、特に行事はすることはないというふうにいま私としては考えております。
 なおこの点は、ちょうど昭和五十一年に式典がございました後、当時の三木首相が、今後毎年ということについてはこれはどうだろうか、検討を要するというようなことをやはり言っておられますが、私どもとしても今回もそういう感じでございました。
ことしは憲法施行三十五周年であるわけです。で、五十二年以降憲法記念日の政府式典が行われていません。ことしは私は開催すべきではなかろうかと思うんです。宮澤官房長官は衆議院の予算委員会で検討を約束されたんですが、検討の結果はどうなりましたか。
総理、あなたは三月二十六日に行われた自民党議員との懇談で次のように発言をされたと報道されています。
 憲法のどこを改正すべきかいま自民党内で検討中だ。成案を得れば党大会で議決し、世論を喚起する。世論が成熟すれば発議できる。私は消極的ではない。
 その後いろいろと訂正されているんですが、あなたは改憲に消極的ではないとお考えなんですか。
以上で渋谷君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 これにて午後零時四十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十三分休憩
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   午後零時四十八分開会
気象庁の機能の充実ということが国民の暮らしに深くかかわっておる、そういう面からこの観測体制、予報体制、またこれを地域住民等に十分徹底をさせる、こういうことの重要性につきましてはるるお話がございまして、私もよく認識をいたしておるところでございます。今後、行財政の改革に当たりましていろんな問題があろうかと思います。総合的、全体的に軽重、重要性その他を勘案をしながらやってまいりたいと、こう思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど説明申し上げましたように、測候所を含め測候所の周辺並びにその近辺の情報については、時々刻々地方気象台において知ることができるような状態に現在なっておりますので、大部分のことについては地方気象台からお答えすることができるというふうに考えております。
教育上の組織といたしまして、もちろん試案でございますけれども、三コースそれぞれに二つの専攻を置くという考え方については、従来からも御説明をしているとおりでございます。ただ、御指摘のように、具体的な評議会の構成員をどう決めるかということについては、評議会みずからが決めることになるわけでございまして、御指摘のような学習センターの代表の方が構成に加わるということも私どもももちろん望ましいことだと、かように考えます。
 ただ、実際の具体の決め方については、これはやはり大学がお決めになって、最も大学としてふさわしい決め方をされるものではないかと、かように考えております。そうして、もちろんこの評議会の規定はこの法律に規定をしているわけでございますけれども、これは、言うなれば一番基本になる組織としまして法定をいたしているわけでございまして、ほかに全体的な教授会の持ち方について、やはりこれも大学みずからが教授会の持ち方というものをどういうぐあいに考えていくのか、そうしてそれぞれの学習センターにおいては、また学習センターにおいての問題、それから学習センターに共通するような全体的な問題そういうような、もちろん大学の運営全体、特に教学の面におきます運営全体については、いろいろな角度から、その問題をどう取り扱っていくかということについて、なお大学自体で十分御検討になった上で、それらの点については、必要な全体の管理運営面で最もこの大学にふさわしいあり方というものが検討されるべきもの、かように考えます。