今、先生から御指摘がありましたいろいろな問題、精神衛生患者の場合はこれを回復させるための医療を行わなければなりませんが、同時にその医療を行う場合、これは適当な保護というものがどうしても必要だということで、非常に人権という問題で難しい問題に当面するわけでありますが、もちろん精神患者の人権というものは極めて重要な問題でございますが、同時に人権も、社会全体の公共の福祉のためには拘束もやむを得ない場合もあり得るわけでございますから、それが我が国の場合は、これは行政措置として入院させる場合と、家族はまた家族に一つの生活がありますから、その生活の中で奥さんなり子供なり親御さんなりそういう方の同意あるいは要望、そういうものを勘案しながらやはり拘束をする入院患者とするという二つの方法があるわけで、そのことを私どもは国際社会に日本の真意というものを強く訴えておるわけでございまして、このことが別に私ども精神衛生対策についてそれを糊塗して言い逃れをするというような意味では全くないのであって、我が国がやっておるその内容、身柄拘束の中にも二つの方式があるということを訴えていくのはこれは当然のことではないかと思います。
だから国際的なこの場で、日本の精神障害者の精神病院に入院の際における人権上の問題はどうなのかということを問われているのですから、それを素直に同意入院の問題を解明する必要があると思いませんか。今のように同意入院は強制的入院でないのだということを強弁するために、いろいろなことをおっしゃっているのですよ。それなら逆に同意入院とは何かということをもっと国際的にはっきりさせることが必要ではないか。そのことは同時に、日本の国内におげる患者の人権問題にもかかわってくると思うのです。だから同意入院とは何か、一つは今言いましたように、はっきり自分の意思に反して入院させられる、自分の同意がなくとも、あるいはだからそのことは、家族の同意が得られても結局本人の意に反して入院させられるということであり、そしてまた精神病院内、中では結局それは精神障害者として本人の意思に反して監禁され、拘禁される、鉄格子の中に入れられるという状況がそこにあり、そしてまた自分の意思では退院できない、無期限にそこに拘束される、入院させられるという状態があるというこの問題を明らかにしなければ通用しないのではないかと思うのですが、この点はいかがなんですか。
これはたびたび御指摘を賜っておりますように、その本人の身柄が拘束されるという意味では措置入院と同意入院と同じだということにもなりますけれども、しかし一方、本人も家族にも同意なしにする場合と、家族というのは大変な本人にとって大きな関係のある方々でございますから、その家族の同意によってするというのではおのずから性格は異なると思います。そういう点を今まで政府委員は先生に答弁しておったのでございます。
御承知のとおり、措置入院におきましては本人の同意はもとより、保護義務者の同意も要せずに行政処分として強制的に入院させるわけでございますが、我が国において設けております同意入院の制度におきましては保護義務者の同意を前提とするということで、先ほど申しました行政権限に基づく強制入院とは異なるものというふうに考えておるわけでございます。
強制的な側面じゃなくて、患者にとっては強制的な入院、これ以外の何物もないんでしょう。本人の同意をとっていない以上、患者にとっては強制的入院、側面じゃなくて強制的入院なんでしょう。
だから、ここの文章であなた方が行政的な立場から措置入院患者が強制入院患者ととらえた、それはそれでいいんですが、しかし同意入院患者というものはそれでは強制入院という状態であるのかないのか、この点はどうなんですか。
国連の人権小委員会におきまして政府代表が報告をいたしました点でございますが、都道府県知事が行政権限に基づいて措置入院をさした患者を強制入院患者ととらえまして、先ほど先生御指摘の数字も含めて報告したものでございます。
 また同時に、同じ報告におきまして政府代表は、我が国の精神衛生法上、仮入院及び同意入院の制度のあることについても引き続きのパラグラフ、節で述べておるわけでございます。したがいまして、私どもはその強制入院患者というものについての行政権限に基づくものについてが強制入院患者ととらえたと、こういうことでございます。
先ほど来御説明いたしましておるとおり、このテキストにつきましては厚生省に御協議いたしまして、厚生省の方からこの部分は非常に誤解を生む余地があるので削除してほしいという御指示をいただきまして、それを外務省が訓令として発出したにもかかわらず、出先において手違いがあったということでございますので、この部分につきましては外務省側に落ち度があったということでございます。
今の責任問題を追及するにしても、事務的な問題だと、こうおっしゃつているんですけれども、最後にそれではこういうことになった責任は外務省なのか厚生省なのか、それだけちょっとはっきりさせておいてください。
先ほど来外務省の方からも御答弁ございましたように、私どもとしましても密接な連携をとりながら、このような事態が起こらないように今後とも協力を一腰緊密にやっていきたいと思います。
私は、大蔵省の一部で職員団体の意見をなかなか聞かない、聞いても意見を尊重したり反映するという姿勢をとらないというふうなことを聞いていたわけなんです。関税局などでは局側の通告を一方的に押しつけて協議の対象とは考えないというふうな姿勢だと聞いて実は心配をしていたんです。しかし、今名前を呼ばれる前に率先して立ち上がって御答弁をいただいたので若干安心したわけでございます。今後今の答弁に立って姿勢を正して取り組んでほしいときつく要望いたしておきます。
 そこで、再任用の問題で聞いてまいりますけれども、再任用につきましては、定年により退職した者の「能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、」云々というふうになっているわけです。
 それで、退職者の中には公務災害に遭われた方もございますし、そういう原因でなくても身体障害者の方もいらっしゃるわけです。退職者の能力とかそれから公務の能率とかいう尺度からのみ見ますと、これはやはり身体障害者の方は健常者に比べてハンディがあるわけですからね、私はこういう方がやはり一方的にただそれのお立場だけで見るとハンディを負われるというふうな場合が多いと思います。
 したがって、再任用の運用に当たりましては、身障者の方にもその障害に応じたハンディを当然考慮に入れて私は判断を行うべきだと思いますが、人事院いかがでございましょうか。