日本共産党の古堅です。
 今回の特措法の改正案は、沖縄に対する思いやりどころか、力ずくでねじ伏せようというものであって、法治国家としての大義も全くない大改悪だと申さねばなりません。この政府のやり方に、多くの県民はもちろん、大田知事も沖縄県議会も厳しく抗議しています。
 この怒りは当然であります。なぜなら、この改正案がねらう土地というのは、沖縄に日本国憲法の適用が排除されていた占領下で、国際法に違反して米軍に取り上げられ、さらに銃剣とブルドーザーで強奪された土地を、今度は、国民の財産を守るべき立場にある日本政府が憲法をじゅうりんして強奪し続けようということにあるからであります。
 沖縄戦による占領とともに米軍は、県民を捕虜収容所に押し込める一方、ハーグ陸戦法規に違反し、横暴勝手な基地構築を進め、一九五二年の平和条約発効後は、米軍政下で銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪し、次々に基地を拡張、強化していきました。
 一九五三年四月の那覇・銘苅部落、一九五三年十二月の那覇・具志部落、一九五五年三月の伊江島、一九五五年七月の宜野湾・伊佐浜部落などはその代表的なものであります。
 総理、あなたは、復帰前のこうした米軍の土地強奪の個々について、その実態をどの程度御存じですか。
私は、最初に申し上げました、しっかりと沖縄の人の心を受けとめていって、それを具体化をしていく、実効あるものにしていくということで、三者協議というのは大事ですし、その三者協議の中での結論というのをしっかりと受けとめる受け皿が要るんだというふうに思いますから、これからこの位置づけを明確化していくということについて政府として御努力をいただきたい。道はあろうというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。
三者協議につきましては、私どももなるべく早く活性化してまいりたい、こう思っておりまして、現地に参りました沖縄大使も、沖縄県とそして現地施設局と、さらに米軍との間をいろいろ調整して回っているところでございます。
 ただ、これを合同委員会の中に位置づけるべしという点につきましては、合同委員会というのは、安保条約、地位協定に基づく日米間の協議をする機関でございます。それに対して、三者協議というのは、議員御自身御指摘になりましたように、現地で関係者が本当に隔意なくいろいろ連絡をし、物事を円滑に進めるためのものでございますので、趣旨、目的がちょっと違うと思いますので、合同委員会の下部機関というところは、かえって本来の三者協議の趣旨が生かされないのじゃないかと考える次第でございます。
時間がありませんから、もう一つだけ申し上げたかったのですが、実は、我が党は五項目について政府にこの問題で提言をしているわけです。私どもは、この地位協定の見直しについてもぜひテーブルの上にのせるということをしっかりとしてほしいと思いますし、もう一点ですが、そういう地位協定を見直していくためにも、実質沖縄の皆さんにこたえるためにも、三者協議、これについてきっちりと再開をして、そして、それを日米合同委員会に位置づけていくということも一つの方法だというふうに思うのです。
 これは、せっかくつくられてからもう二十年近くなるわけですけれども、初めあって、この丸二年ほどは、日程が一致をしないからとか議題が一致をしないからということで、一回も開かれていないわけです。この三者協議、御承知のように、沖縄県と施設庁とアメリカ軍との協議をする場。ここは、実際に現地での問題点が話し合われる場だと思うのですね。それが二年間全く開かれていない。
  ですから私は、この際しっかりと再開をして、そして日米合同委員会の中に位置づける、これは私どもの五項目の提案の一つでございますけれども、受けとめていただきたいと思うのですが、これをひとつ最後にお尋ねをしたい。
私は、必要があれば、当然、見直さなければいけないものは見直していけばいいと思うのです。ただ、それをいたずらにそこで時間をかけるより、議員は今環境で非常に議論を組み立てられました。合同委員会の枠組みの中の環境分科委員会など、こうしたものを活用して、もっとどんどん積極的に努力していく、両方あっていいんだと思います。
総理、これは私は三十六年前の協定というものを見直すということが今もう遅きに失しているのではないかというふうに思うのです。改善ということがよく言われて、その見直しによって改善をしていくということがずっと重ねられていたことは私も承知をしています。
 しかし、この環境の問題にしても、軍事演習の問題にしても、やはり沖縄の人の心、もう一回返りますけれども、単純かもしれませんけれども、そこのところにきっちりとこたえるためには、地位協定を見直す。それは、単なる見直し、改善ではなしに、改定を視野に入れてやるべき時期にもう来ているのではないか。戦争が終わって五十年になったわけです。ですから、総理、どうですか、そういう時期に来ているという認識はお持ちにはなれないですか。
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議事日程 第八号
  平成九年三月十八日
    午後零時三十分開議
 第一 国際観光文化都市の整備のための財政上
    の措置等に関する法律の一部を改正する
    法律案（建設委員長提出）
 第二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
    措置法の一部を改正する法律案（建設委
    員長提出）
 第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
    き、承認を求めるの件
 第五 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設
    立する協定の締結について承認を求める
    の件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 国際観光文化都市の整備のための財
  政上の措置等に関する法律の一部を改正する
  法律案（建設委員長提出）
 日程第二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興
  臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委
  員長提出）
 日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 放送法第三十七条第二項の規定に基
  づき、承認を求めるの件
 日程第五 中東・北アフリカ経済協力開発銀行
  を設立する協定の締結について承認を求める
  の件
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
  伴う措置に関する法律案（内閣提出）
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
  伴う措置に関する法律及び国際開発協会への
  加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
  会、中山太郎君外十三名提出）の趣旨説明及
  び質疑
    午後零時三十三分開議