自治省からいただいた資料によりますと、宅地開発指導要綱等に関する調査結果という資料ですけれども、これは五十二年に行われているものですが、全国の市町村三千二百五十六団体のうち、宅地開発指導要綱を制定しているのは八百八十五団体、その大半が昭和四十七年から四十九年のいわゆる列島改造の時期に制定されています。また、地域的にも三大都市圏に集中していて、四十年代の後半から人口が急に増加した自治体ではほとんどのところが指導要綱をつくっております。
 ところで、こんなにたくさんの自治体が、しかも大都市圏で要綱を制定しようという動きが急速に高まった原因はどこにあるというふうに考えておられるのか、自治省に伺いたいと思います。
宅地開発でありますとか建築行為に関連いたしまして、特に大都市及びその周辺の市町村におきまして、主として公共施設整備費の負担増の関連等に対処いたしますためにやむを得ざる措置といたしまして要綱をつくりまして、その要綱に基づきまして行政指導をしておるということにつきましては、行政指導という限界がございますけれども相応の役割りは果たしているものと考えております。
自治省の方からお答えをいたしますが、この宅地開発指導要綱につきましては、無秩序な宅地開発の防止なり、あるいは良好な生活環境の整備なり、あるいは宅地開発に伴います過重な地方公共団体の負担の軽減といったことを目的としておるものでございまして、地方公共団体がこれによりまして開発者等を行政指導しておるというものでございます。
委任事務につきまして、その財源との関係で必ずしも整合性がとれていない面は確かにあるわけでございます。経過的に申しますと、いま局長から申し上げましたとおりいろいろないきさつがありまして、継ぎはぎの状態になって今日に至っておるということだろうと思うのです。この際、地方と国との関係をすっきりして、そして簡素で効率的なそうした行政体制をとっていくという面から申しますと、これは一度十分に検討してみなくちゃいかぬ、そしてその財源配分を同時に考えなくちゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
 お話の統計の問題なんかは、恐らく必要とする統計もそこの中に含んでおりますからやや複雑になってくるかと思いますけれども、とにかく基本的にはこの際簡素化の面から国の責任と地方の責任と分担しまして、そしてそれに対する財源措置をきちんとつけるというふうにすべき時期に来ておるのだろうと私は思っております。自治省といたしましては、そういう方向で進めてまいるつもりでございます。
委任事務にも団体委任事務なり機関委任事務なりいろいろと事務は錯綜しておるわけでございまして、それについての財源措置等も画然とした方式があるわけではなくて、いろいろな経緯を踏まえて今日に至っておるわけでございます。しかし、この補助金の整理合理化というようなことを含めて、行政改革ということでそういった事務事業を全般的に見直すという時期に来ておるわけでございまして、私どもとしては、この際やはり国と地方との機能分担のあり方というものを十分に見直して、そして方向としては地方団体の自主自律性を確立する方向でやるべきだと思っております。
 その結果、事務を見直してなるべく地方にやらせるものは持っていくという形でやる以上は、当然それに伴う財源措置というものも見直していかなければなりません。その機会に全般的に見て財源措置のあり方、税財源配分のあり方というものを検討していくべきだと思っておりますし、従来からそういうことを主張しながらなかなか現実には進んでいないということでございます。こういった見直しの時期にこそ、そこらを十分私どもとしては検討してまいりたいと考えております。
都道府県が行う統計調査事務の中には、国の事務として行うものももちろんございます。それから当該都道府県自身が行うものもございます。国が行うものにつきましては、これは委託費で措置をされるということになっておりますので、財源的には委託費と交付税と両方から成り立っておるということでございます。
もう少し具体的な事例について申し上げたいと思うのですが、水質汚濁防止法に基づく水質汚濁源規制指導、常時監視、緊急時の措置、水質測定計画の作成など、こうした事務事業の財源は国庫補助金と交付税と二つによって措置をされているわけです。同じ仕事でも都道府県と市町村では財源措置が異なるものもあります。自治省に伺いたいのですが、都道府県と市町村の統計調査の財源措置、これはどうなっているのでしょうか。
いま機関委任事務についていろいろ例を挙げられまして、国が全部持つ場合あるいは交付税措置をしているものとか、いろいろございます。確かにおっしゃいますように国の仕事であっても、団体委任事務あるいは機関委任事務あるいはその地方の固有事務といった関係の負担区分というのは必ずしも明確に区分されておるわけではなくて、その実態に応じていろいろ議論された末負担の方法が決められておるわけでございます。国と地方とを画然と分けて、国の仕事を機関委任しておるのだからそれはもう全部国が持つのだといったような、そういう画然としたやり方はないわけでございます。そういった意味で、具体的な中身についてはそれぞれの立法時におけるいろいろな状況等を踏まえまして、御指摘のようないろいろな形での負担の仕方ということが決まっておるわけでございます。
減量化、資源化はうらはらの関係にございますが、いろんな方面からやっぱり手をつけていかにゃいかぬと思っております。一つは住民の意識、資源化をすべきであるという意識の問題でございまして、広報、啓蒙活動を強化すること、市民活動を活発化すること、これが基本であろうと思っております。
 それから第二点は、選別施設あるいはコンポスト施設等の資源回収施設の整備ということをやはりやっていく必要があろうかと存じます。それから減量化の観点からは、ごみの焼却施設、破砕、圧縮等の施設に対する国庫補助等による整備、さらにこれはエネルギー問題になりますが、発電設備に対する補助等による整備、そういうことが必要であろうと思っております。
 そういったことが基本になりますが、分別収集といったことが基本になるとしますと、それをどういう形で各都市がやっていくか。従来、先ほど御指摘の広島市あるいは町田市とか武蔵野とかいろいろ好例が出てまいりまして、かなり実績が出てまいりました。そういうものを集約いたしまして、何かマニュアルなものをつくって、それを広く市町村の実情に合った姿で各都市が処理計画を組んでいくというふうに仕向けていきたいというふうに考えておるところでございます。