ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君が選任されました。
 また、本日、岩崎純三君、村上正邦君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、太田豊秋君及び風間昶君がそれぞれ選任されました。
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私は、安全性の検討や実態調査というものはやっぱり厳正にやる必要があるというふうに思っております。
 ただ、科学技術というのは日々進歩しているわけでございまして、かつては技術上規制が必要であったというものも、科学技術の進歩によりまして規制が必要でないというものも私は当然出てくるだろうと思います。したがいまして、そのときにおける科学技術の水準、安全性の点検、実態調査というものを十分総合的に検討いたしました上で対処すべきものだというふうに私は考えております。
山口長官、お伺いいたしますけれども、企業にこういう安全点検を任せていいんだろうか、これで本当に住民やら労働者の安全が守られるんだろうか、そういう心配があるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
御指摘の点につきましては、経団連等七団体から、現行二年間の停止検査期間につきまして、「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」という要望が出されたところであります。
 通産省といたしましては、先般の規制緩和推進計画におきまして取り上げられておりますように、本件につきましては現在一部のコンビナート事業所で二年を超える連続運転を実証試験的に実施しているところでございますが、この結果を踏まえて、安全性が確認されることを前提に、コンビナート認定事業所の連続運転期間の延長を図ってまいりたいと思っております。
会社がこういった労働省などの指導を真剣に受け入れずに、その後も三度にわたって事故を起こしているということは非常に重要だと思うんですね。
 しかし、一方で企業の自主点検で危険物の防災保安措置にかえようとしている。これが規制緩和ですね。
 そこで通産省に伺いますけれども、経団連、石油化学工業協会等が通産省に出した規制緩和の要求の中で、高圧ガス取締法関係ですけれども、「コンビナートにおける高圧ガス設備の停止検査周期の延長」というのがあります。この中で「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」としていますけれども、通産省はこれに対してどういう態度をとっているんですか。
この部分は譲るか譲らないかという部分の一番、新進党さんが出していられる対象は大変多いのですが、私も組織人ですので、組織でいろいろ話をした結果は、今出ている対象でやむを得ないのではないかと私は受けとめております。
 ここもお隣の方が男性と女性の意見の違いだとおっしゃったのですが、当初、ガイドラインが出る前、私どもの労働組合で制度化するときに、私の場合だと嫁なんですが、嫁ぎ先の親を対象にしていて実母が対象になっていなかったということに私は気づきまして、これではおかしいのではないかということで、盛んに労働組合の幹部に対しても、嫁にもらった方の親は対象であって嫁に出した方の親が対象でないのは男性的発想ではないかということでかんかんがくがくやって、やっとあの部分が認められたことで、私は個人的にはまだいろいろな意見がありますけれども、新進党さんがおっしゃるとおりが本当はいいのですけれども、ここに至っては、今の原案でとりあえずは仕方がないのではないかと個人的には思っております。
政府の今度の提案説明の中にも「介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及・定着が図られるべきもの」であると考えるというふうに、この条約の承認を受けて権利として保障する立場から積極的に協力してほしいんだ、その立場でこの法律をつくるんだということをあえて提起しているということを、私は、むしろ御理解をいただきたいと思います。
 次に、時間の都合もございますので、中村さんにお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、実際上の経験から、三つの点と何かもう一つおっしゃいました。私も賛成です。特に、三カ月を一年にすべきじゃないか、やるのも断続的にとれるようにすべきであるし、一疾病に限ってはだめじゃないか、現実的にはそうなんだという御提起がありました。
 そこで、そのときに私聞き損ないしたのか知りませんが、対象の範疇の問題について御説明がなかったように思いますので、この際に、どういう対象を選ばれることが非常に大事かという問題を、経験から御説明をいただきたいと思います。
それでは、各論を幾つかお尋ねをさせていただきます。
 その前にもう一つだけ申し上げておきます。私どもいつも考えるのですが、日本の国にとって一番恐ろしい年というのは、実は二〇二五年ではないかということを考えているのですね。二〇二五年というのはどういう年かというと、地球の人口はこのままいけば最大になるよという年であります。恐らくそのときに食糧需給は極めて逼迫するであろうということ。ぐあいの悪いことに、その年に日本の高齢化はピークを迎えるということであります。日本の高齢化がピークを迎えてしまいました、食糧事情は逼迫をしてしまいました、世界の人口は最大になってしまいました、その二〇二五年というのを念頭に置きながら、いろいろな福祉政策、産業政策というのは展開をされていかねばならぬのであろう。その中でこの農業者年金というのをどのように考えていくか。日本の高齢化のスピード、産業構造の変化、そういうものを全部織り込みながらやっていかなければいけないのだろうなというふうに思っておるところでございます。
 さて、今回任意加入被保険者となる後継者の農業従事要件というのはかなり緩和をされた。今まで三年ということを言われておったのが、それがなくなってしまった。それはなぜか。本当にそれでよいのか。いかがですか。