今度の指針で、米軍の活動に対する後方地域支援の場合は、はっきりと安保条約に基づいて活動する米軍の後方地域支援というふうにうたっているわけでございます。
 ところが、今日、例えば我が自衛隊なら自衛隊をとりましても、あるいは政府でもそうでございますけれども、主体的に行う行動というのは安保条約と別の分野で結構広がっておるわけでございます。
 周辺で何か起きて、わっと難民が発生してきた場合、これなんかの場合には、これがしかも我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合が発生したと仮定いたします。そうした場合には、これは安保条約に基づく米軍の活動じゃないわけでございますけれども、これらについて黙っていていいかというと、今日ではそういうわけにはまいりません。その場合は我が自衛隊としても主体的に活動いたしますし、また米軍も活動すると思います。
 そういうときに協力をするという場合がございますので、これは地理的概念ではなくて、そういう事態が発生したときに日米がどういう協力をしていくかということでございまして、米軍の出撃に対する後方地域支援ということと違うわけでございますから、そういうもの全体を一くくりにするにはやはり周辺事態という概念でくくらないとくくれないんじゃないかということで、確かに中間報告を出しましてからこの周辺事態という言葉についてかなり議論が出てまいりました。私どももこれに変わるべき概念は何かないだろうかということも研究いたしました。
 やはり結論として、このような周辺事態という概念でくくらざるを得ない、そういう形でやったわけでございますので、決して安保条約を骨抜きにしたわけではございませんし、そういうような新たないろんな最近におけるニーズが生じてきておる、それはしかも自衛隊あるいは日本国政府として主体的にやることを米国と協力しながらやっていく、そういうことを掲げたわけでございますので、どうかひとつその辺は御理解賜りたいと思うわけでございます。
ちょっと議論がかみ合っていないように思います。真正面にお答えいただきたい。
 日米安保条約では極東というふうに地域的な限定を明確にしております。ところが、今回の新ガイドラインでは政府は地域的限定はないと、こう答弁しておられる。これがどうして改定でないんですか。
ただいま総理からも述べられましたように、これは予算上も行政上もまた法律上も義務づけられるものではございません。
 ただ、これを受けてどういう体制をつくっていくか、これらについては政府として当然いろんなことを考えていかなければならないわけでございます。そのときに、法律が必要になったり、あるいはまた条約が必要になったり、そうしてまいりますと、これは国会にかけまして皆様方の立法の方で決めてもらわなければならないわけでございますから、そういうときに初めてそれが実効あるものになっていくわけでございます。
 そういう意味で、これは私どもとしてはいわゆる国内外に意思を鮮明にした、そういう声明の文書であると、本質的に言いますならば。そういうものでありますから、これ自体は承認の対象にはならないというふうに考えるわけでございます。
 それともう一つは、安保条約を骨抜きにしたものだと言われましたけれども、あの文書の中にも書いてありますように、現在の安保条約並びに関連取り決め等は何らいじるものじゃないということがはっきりしているわけでございまして、これらについては従来どおりでございます。
それは理由にならないと思います。
 なぜかといいますと、この新たなガイドラインは、日米安保条約における地域的限定、これを実質的に骨抜きにする内容であります。そういう意味で、日米安保条約の拡大、変質でありまして、実質的な条約改定ではありませんか。いかがですか。
このガイドラインにつきましては、日米いずれの政府も、指針によりまして立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられるものではございません。ですから、この新しい指針によりまして日米両国の間に国際法上の権利義務関係が生じることがありませんので、指針は条約ではなく、国会の承認の対象となる文書ではない、そのように考えております。
それでは、私の方からお答えさせていただきます。
 御質問の趣旨は、まず一つあるのが中央レベルでの各省庁との連携と、もう一つは、御質問は地方公共団体におりてまいりましたときの県とか市町村、そのレベルでの御質問かと思います。
 当然、全体的には防災計画は、先ほど来申し上げておりますように、かねてよりやってまいりました施策ですから、それぞれの事業なり制度が連携するのは言うまでもないわけでございます。
 今、自治省に対しても御質問あろうかと思いましたけれども、国土庁という国全体の組織の中でまず連携を、調整をさせていただいている機構もございますので、そういうところとの関係は建設省といたしましても十分意を払っていきたいと思っておりまして、今度の法案もそういう意味では、協議の段階では各省ともそういうことで同一の視線に立っていると私は申し上げていいと思います。
 問題は、県のレベルあるいは市町村のレベル、これは都市計画法、都市計画制度を使っておりまして、それは今御質問のございました防災再開発促進地区の決め方にかかわることでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、都市計画の中で市街化区域の中の整備、開発、保全の方針という中にこういう防災的視点を入れた新たな事項を書き加えることによって、地区においてのそれなりの意義といいますか、効果をねらっておりますから、これは現段階の場合では都道府県知事のレベルでこの方針が決まりますので県のレベルでの地方公共団体としての役割と我々は認識しております。
 ただ、その際におきましても、当然市町村が現場でいろいろ実地に経験していること、あるいはもくろんでいることがあろうかと思いますから、県と市町村との連携はとっていただくように考えていきたいと思っておりますし、現在、余分なことですが、地方分権議論などもしておりまして、地元の町づくりについてのいろんな種々の手続、発想は市町村レベルで考えていくという姿勢は都市計画の世界でも十分我々認識しております。先般の一次勧告でもいろいろその辺について指摘を受けておりますので、いずれ都市計画法の整理の中では種々の問題、指摘については整理したいと思いますが、今のところ私どもの考えとしては、あくまでもこの促進地区の考え方については県レベルでお決めいただく方針に基づいて定まっていくという立場をとっております。