私の申し上げたいのは、ビューロー・オブ・スタンダーズ的な発想というものが日本のいろいろな機関の中でなぜ起こってこなかったか。つまり試験所というと、与えられた道具を使って外から運び込まれてくるいろいろなものをただ検査するということだけが仕事であると思っている。何というのか、非常に受け身で物事を考えている証拠だと思うんですね。つまり自分がいろいろなものを試験していく上に必要な道具というものをちゃんとそろえなくちゃ仕事にならないわけですが、その道具をより高度なものにしてよりしっかりした試験をしようという、そういう意欲がなぜ日本の試験所から出てこないのかということを承りたいんです。特に過去において昔試験所と言っていたものが研究所と名前を、看板を塗りかえている、その思想的背景というものはどこにあるか、何か少し甘えているんじゃないかという感じを受けるんですが、その辺のいろいろな、試験所を研究所に改組したそのフィロソフィーを聞かしてください。
現在手持ちの資料ございませんが、先生御指摘のＮＢＳにかわる機能というのは、現在通産省の所管で度量衡に関しては計量研究所が行っておりますし、それから電気標準といいましょうか、あるいは電波標準というのについては電総研とそれから電波研究所がこれの維持管理に当たっておるわけでございます。
 今資料がないので正確にはわかりませんが、たしかメートル原器につきましては、計量研究所のアイデアをもとに、クリプトンの発します光の波長をベースにするように原器の維持が変わりまして、国際的なスタンダードもそれに統一されたと聞いておりますし、時刻につきましても、セシウムの振動といいますか、それを利用するというふうに変わっております。たまたま寡聞にして放射光問題についてどういう研究をやったかというのは、私どもの所管でもないので、ちょっと手持ちの資料もございませんので、淵源についてはよくわかりかねるところがございます。申しわけございません。
今の大型放射光を含めましていわゆる私どもで光科学技術と言っておりますが、これにつきましては、昨年の七月に、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会というのがございます、そこで答申をいただいておりまして、今のいわゆる放射光あるいは最近特に注目されつつあります極端紫外光といったようなものも含めて基礎的な研究から始めるべきだという報告を受けておりまして、この報告を受けまして、関係省庁とも手分けをしながら、基礎的な研究については今進めょうとしておるところでございます。その一環として、またあるいはそのための研究手段の一つとして、やはり大型放射光施設も重要な役割を担うものというふうに思っているわけでございます。
そこで、大臣の御感想を伺いたいんですけれども、ただいま相当大きな放射光実験施設をおつくりになるという計画をお立てになって、まだ本当の予算は取っておらないけれども、それに対して着々と準備の手を打っておられる。私に言わせると、それだけでは要するただ乗り論になってしまうと思うんですよ。それだけではそうなってしまうと思いますので、ぜひ新しい分野を開拓していくという面もあわせてお考え願いたいと思うんですが、大臣のそういうことに対するお考えはどうですか。
科学技術庁で考えております大型放射光施設は、先ほど来お話しございました長いＳＯＲの技術の開発の延長線の上に立ってできるだけ早い機会にそういった手段をいろんな先端分野の研究者の方々に提供しようということでございまして、そういう技術の開発に当たりましては、そういった発想の中で生かせるものにつきましては、例えば先ほどお話しございましたウィグラーの技術といったようなものにつきましてはできるだけ工夫をいたしまして取り込んでいきたいというふうには思っておるところでございますが、そういった形での大型放射光とは全く原理が違う、考え方が違う放射光施設、例えば先ほどお話がございましたような大阪大学の池上先生の発想といったものにつきましては、私どもは私どもの計画の中には考えてないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、そういった基礎研究の成果につきましては、今後とも関心を持って勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
放射光施設につきまして、その経緯等につきまして先生からいろいろお話があったわけでございますが、文部省関係といたしましては、先ほどお話がございましたように、昭和三十九年に東京大学の原子核研究所の一・三ＧｅＶの電子シンクロトロンを利用して開始しております。それから、昭和五十年からはやはり東京大学の原子核研究所の専用リング、後に東京大学の物性研究所の方に移管してございますが、それを用いて行われました。現在、その後その東大の物性研究所のＩＳＳＰ―ＳＯＲ、それから岡崎国立共同研究機構の分子科学研究所にＵＶＳＯＲ、これは〇・七五ＧｅＶでございますが、そういうものをつくっておりますし、それから高エネルギー物理学研究所に先ほどお話のございました放射光実験施設、二・五ＧｅＶの施設を建設いたしております。
今、それぞれ政府委員からお話がありましたとおりに、やはり安保条約というのは非常に日米間において古い歴史をもう既に持っております。また、地位協定も古い歴史を持っております。そうしたものを通じまして、お互いの信頼関係というものは他国にもう見られないような強いものが私はここに生まれておる、また今後もそれを続けなくちゃならない、かように思っております。
 特に核の問題でございますが、これはやはり六条、事前協議ということにおきまして、もう既に古い時代に交換公文なりあるいはまた口頭了解なり、念には念を押して、重大な装備の変更あるときには事前協議をなすべしと、その装備とは核であるというふうな定義もなされておりまするし、その後に、佐藤内閣のときに御承知のように非核三原則というものも厳然として国会の決議もなし、また内閣も内外に宣明したわけであります。そうしたことはアメリカも十分知っておるし、また諸外国におきましても日本が独特の政策を持っておることはもう十分知れ渡っていることでございますから、したがいまして、そうした国際信義なり、また安保体制下の同盟国の信義なり信頼なり、そうしたことを中心として動いておるのでございますから、今またこれを改めて取り上げてどうのこうのというよりも、今日の円満な運用を、ひとつその信頼をなお一層強固にするということが大切ではないかと私は考えております。