最近の話でございますが、それぞれの業界でどういうふうにこれを利用するか、いま私どもが申し上げておりますのは中央の団体でございますので、これをそれぞれ地区の団体におろしましていま御検討いただいておるということでございます。
 ただ、事例的には、たとえば福島県のすでに雪の消えておるところで、用材にとれるものについてはすでに整理を進めておるという森林所有者もいるように聞いております。
ただいまもお話しのとおり、できるだけ早くやらなきゃならぬわけでございまして、先ほどお話ございました長官指定の激甚災害復旧造林につきましては、今回の災害はもちろん大きいわけでございます、指定になることは間違いないわけでございますが、先生御承知のとおり、市町村単位で個所を指定するわけでございますから、市町村ごとの被害の実態が明らかにならないとなかなか指定できないということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の激甚災害法が改正になりますれば、早急にその基準等を決めていただきまして、そしてこの被害の実態も早急に積み上げていき、できるだけ早く指定作業を進めていきたいというふうに考えておりますし、また県当局に対しましてもそういう指導をひとつ進めていきたいというふうに考えております。
森林被害につきましては、昨日の衆議院の災害対策特別委員会小委員会におきまして、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議員提案するということで決められたというふうに承っておるわけでありますが、この改正を見ました上で、いわゆる森林災害の従来の長官指定の激甚災害の復旧造林ではなくて、激甚災害法に基づきます激甚災の指定基準を決めてまいらなければならないわけでありますが、これは御承知のとおり中央防災会議で決めるということに相なっておるわけでありますが、それらと並行いたしまして、ただいま大臣からお答えございましたようにいまだ雪の下になっておりまして、詳細な被害状況というのはわかっていないわけでございます。激甚災害を発動するにいたしましても、これを的確につかまなければなりませんので、融雪時を待って被害を的確に把握した上で、いま申し上げました基準に従って指定をしていくという段階になろうかと思います。
実は二月の二日に、天災融資法を前提として、つなぎ融資のあっせん方の通達を実は出させていただいているわけでございます。と申しますのは、できるだけ早く——今回の雪害等でビニールハウスとか、あるいは養蚕とか、そういう施設が大分やられておりますので、そういうものはもう早目に準備しませんと春先に間に合わないというふうなこともございまして、そういう面に対する急ぐ面については、もうすでに天災融資法を前提としてのつなぎ融資のあっせん方を各金融機関に通達をいたしたところでございます。そのほか、国営保険でありますとか、共済保険でありますとか、そういうものの支払いにつきましては、もうデータのそろい次第と、こう言っておるわけでありますけれども、地域によりましてまだ雪の下に存在しておるというような事態もありまして、明らかになってないところもございます。したがいまして、実際の天災融資法の発動は四月の中ごろから終わりにかけて、できるだけ四月中に通達を出したいと、こういうことで仕事を急がせておるという実情にあるわけでございます。
 それまでの間に施しましたもろもろの具体的な法律によりますところの処置につきましては事務当局からお答えさせたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十六年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     —————・—————
   午後二時一分開会
もう時間が来ましたから、これでこの問題やめますけれども、通産省も大蔵省の方もひとつ徹底的にこの問題は調査してもらいたいと思います。相当悪質な行為でございますから、それがしかもそういう日本の市況を非常に撹乱したということについてはわれわれも黙っていられない。その結果また改めてお聞きしたいと思いますから、きょうはこれでやめさせていただきます。
本件、スペイン青行事件の申告の名義人は株式会社ニッタンでございます。そしてその代表者は深石鉄夫氏でございます。
 そこで、本件につきまして関税法百十三条の二、虚偽申告罪で問擬する場合に、いかなるものを反則者と考えるかということにつきましては、現在調査中でございます。ニッタン及び深石氏の役割りがいかなるものであったかというような点につきましても現在調査を行っております。
防衛庁といたしましては、五六中業につきましては現在作業を始めたばかりの問題でございます。現段階では、その事業内容等が明らかではなく、また今後のＧＮＰの成長率も流動的でありますので、いまお尋ねのございました六十二年度までの五六中業の対象期間における防衛関係費の対ＧＮＰ比率がどのような姿になるか、そういった点につきましては、現在のところ、見当をつけることはむずかしいわけでございますので、具体的にどうするということは答弁は差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 なお、政府といたしましては、防衛力の整備の実施に当たりましては、当面各年度の防衛関係費が当該年度のＧＮＰの一％を超えないことを旨としてこれを行うという五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定につきましては、現在のところこれを変える考えはないわけでございます。が、これはその決定の中に「当面」とありますように、何ら固定的な期限を予定したものではなく、また内外諸情勢の変化に伴って必要だと認められる場合には改めて検討される可能性のあるものであると、さように考えておる次第でございます。