五千三百億の中身を御説明します前に、私どもとしましては、大臣が先ほど申し上げましたように、基本的には、やはり住専の設立の経緯、その後のさまざまな住専と母体行との関係、それから再建計画策定の経緯等々から申し上げまして、住専と母体行の関係ということが極めて重要だということで、やはりそういう意味では、系統から見ますというと、住専には、そういう設立に参画していない、それから運営におきましても、人を送っているわけではない、役職員一人送っているわけではない。そういう意味で、住専問題の責任を系統にそのままかぶせていくということはやはり違うのではないかというのが基本にまずあると思います。
 しかし、その中におきましても、日本の金融システムの一員として、系統としてどれだけの協力をするべきかという意味では、やはり先ほどおっしゃいましたように、金融システムの安定ということを確保するための一員としての協力ということで贈与というふうになった、その二点をまず押さえておきたいと思うのです。
 そういう意味での、贈与というふうになりました際に、私どもの考えとしましては、ぎりぎりのということで申し上げているわけでございますが、そのぎりぎりのというのを申し上げるときに、二つの点があると思います。
 一つは、住専のこの協力をぎりぎりどれだけ求めていくかということをやります場合に、当然ながら信連の経営に非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、信連の下には二千五百の単協がございます。その単協が八百九十万人の組合員から六十八兆円という膨大な貯金を受け入れております。この二千五百の農協あるいは六十八兆円という新たな信用不安が生じるということがあっては、これは大変な問題でございますので、そこをどうぎりぎり回避するかということが基本だと思います。
 そういう観点から考えまして、私どもとしては、信連につきましては、当年度、ことしてございますけれども、本年度に赤字に転落する信連が経常利益ベースで過半ということはやはりやむを得ないことではないか。逆に言うと、これを超えていくようでは、先ほど申し上げたような新たな信用不安が生じる。かつ、当期利益ベースでもやはり二十程度ということではないか。さらに、今年度だけでなしに、同じ信連でございますけれども、翌年度におきましても、赤字信連数がこれをどんどん上回っていくということでは構造的な問題が生じるということで、これはやはり避けようということで、大体ことしと同数程度の赤字信連数というふうに見込む、こういうふうにして、それぞれの信連ごとに計算をいたしまして、大体二千億。
 それから農林中金におきましても、有価証券の含み益の益出し、これが一千億円程度、それから貸倒引当金が二百十億円程度、それから任意積立金につきましても七百六十億円程度という形で、それぞれの含み益なり貸倒引当金を目いっぱいましていくということでもって、本年度大幅な赤字転落ということはやむを得ないというような状況の中で、なおかつ中央の系統団体としてのぎりぎりの責任を果たせる程度ということで二千億、それぞれ二千億、二千億ということで四千億というふうにしてございます。
 それから、信用事業以外の共済につきましても、それぞれの共済に与える影響ということを見まして千三百億円ということで、そういうことを積み上げまして全体として五千三百億円の資金協力が現在ぎりぎりの限度だ、こういうふうに算定をしたところでございます。
もう時間がありませんけれども、いい工夫とかいろいろ考えましても、３Ｈにかわる補完衛星がすぐにでも上がれば別なんですよ、あしたにでも上がってくれれば。とてもそれができないでしょう、今の段階では。そうすると六、七、八月はどうにもならない状態になるんですよ。そうなってから大騒ぎではどうにもならないのですよ。本委員会だってそうなったときには大変、ここに常駐でもしていなければならぬような状態になるのですよ、大臣はもちろんのこと、うちの常任委員長も。これは大変な状況になるのですよ。
 そして、衛星の料金はもう払わない。払わないということになったら、もうあの五カ年計画は全部パアになっちゃうのですよ。今ででも本契約は五二、三％ということで非常におくれている。ＪＳＢも四月からやり出して、これでおしまいですなんて、やったら、全然見れません。ＪＳＢの契約によれば、二週間以上見えなかった場合は料金はいただきません、お返しします、こういうことになっている。ＮＨＫのこの放送受信規約十三条によれば、そこのところがあいまいなんですよね、午前中からありましたが。衛星二チャンネルのうち一チャンネル生きていれば料金は取れますよ、ということになる。大臣は、減免措置をやらなければならぬじゃないかと記者会見の中で言っていますけれども、それは大臣も善意で言ったと思うのだ。
 ところが、そんな減免措置なんということをやるようになったら、料金の調定をどういうようにするかといったら、営業なんかは大混乱でどうにもならない状態になりますよ。そんな大臣がおっしゃるように簡単にはできない。だめでは一切取らないとか、一チャンでも生きていれば全部もらうとか。おかしいじゃないかと言ったって何と言ったって、そんなものおかしかったらどうでもしろと言って全部取るか、どっちかしかない、これは。
 だから、これは何とか鋭意努力をして、鋭意努力をしてなんということにはならないのですよ。ＪＳＢだって生きるか死ぬかですよ。四月からやったが、もう六月からだめですなんということになったら、これはどうにもならない。こっちは公共放送だぞ、おれの持っていた衛星だぞと言ったって、この間の落とし前どうしてくれるんだ、３Ｈを三分の一で、しかも九億円保険料だけはまるでただで取られちゃうじゃないか、こういう問題も出てくるのであります。
 これは非常に重要な問題だけに、去年も私どもは２Ｘが落ちたときに、一度あることは二度ある、今度二度あることは三度あるということになっちゃう。だから補完衛星というのは常に二機上げておかなければまずい。三チャンネルとなったら、三チャンネル無傷のものがあいてなければならない。この３ａも半身不随でしょう、去年の八月から上げて、すぐ四分の四が四分の三しか生きてない。この間の二月には太陽の爆発の問題もありまして、一瞬ぱんと全部だめになったときがあったでしょう。これも報告がありましたけれども、すぐそれを２ｂでカバーしてやったらすぐ生きて、またもとに戻ったからいいのです。３ａは狭心症みたいなものだ。いつだめになっちゃうかわからないのです、これも。
 だから、もし上げるんだったら補完衛星は二機ぐらい上げて、一機上げてだめだったら、きのう十九日にまた一機上げてもらうようなことでもしなければだめだったのです。それから民間のＪＳＢも、郵政も早く認可し過ぎたんじゃないか。ここをお互いに私ども逓信委員を含めてやはり大いに反省していかなければならぬと思いますけれども、会長から一言聞いて、あと大臣の所感をちょっと聞いて終わりたいと思います。