先生のおっしゃいました、いま十年という期間は、市街化区域、調整区域の線引きをいたします場合に、おおむね十年をめどとして市街化さるべき区域ということで期間を想定して線を引いております。その他、一般的な都市計画、たとえば道路をつくる、公園をつくる、必要な施設の計画をいたします場合、その実現を図るべき期間は、法定はされてはおりませんけれども、考え方といたしましては、おおむね二十年というような見当で考えて都市計画を立案すべきものというふうに運用をいたしてきております。それから、これはたとえばフランスの例で申しますと、三十年というような期間が設定されているようでございますし、おおむね三十年、二十年というようなところが計画期間としては穏当なところではないかというふうに考えております。
 そこで、この地区計画も都市計画の一環と御説明申し上げておりますように、都市計画でございますので、やはり一般原則に照らして考えさせていただきますと、二十年ぐらいをめどとして考えていくということになるかと思います。
まず、お尋ねしますけれども、地区整備計画が決まった、まあ地区計画でも結構です、何年で達成すると考えておられますか。
 という意味は、計画を決めた、さあでき上がるのはいつのことやらわからない、これではかけられた方はたまったものじゃない。したがって現行都市計画法は十年をめどとして整備をするとなっておりますね。そういう年数の規定というのは、諸外国の立法例を見ても大体ある、あるいは欄外に一つの慣行として決まっている。したがって整備計画をつくるのに、仮にたとえばベー・プランに合わせて五年程度だとしますと、即座に取りかかってやっていかなきゃだめでしょう。この期間としてはどう考えていますか。
前段の御質問でございますけれども、市街化区域内の農地につきまして、この規制がかぶせられるかどうか、かぶせられたときどうなるかという御指摘でございますけれども、これはその地区が市街地として良好なものに形成をしていくという目標で地区計画が定められるわけでございますので、当然、市街地内のあるべき土地利用ということを頭に描いて計画がなされるものと考えております。しかしながら、それはあくまでも計画でございまして、その計画に従って農地の利用を宅地利用に転換をしなければならないという義務規制がこの計画で働くわけではございません。ただ、権利者が農業をやめて宅地化し家を建てようという場合には、この計画に従っていただきたいというプランをその農地についても書くことになるということになろうと思います。
 それから、第二点のおただしの、そういうようなプランが農地に成立し得るだろうかという御指摘かと思いますけれども、これはまさしくその農地所有者あるいはその土地に権利を有する方々の御意見によって反対ということになれば、この意見聴取の段階とか、その他御意見を拝聴する段階で反対意見が提案され、現実の問題としてはその部分についてはそのような宅地化を前提としたプランが成り立ちにくいというようなことになるのではないかというふうに考えております。
条例のような強い覊絆力は持たないけれども、拘束力は持ちますというお答えですね。
 そこで、一つの例としてお尋ねしますと、あるブロックがあって、そのブロックの中に実はそれが市街化区域であるにもかかわらず、農地が散在していた、それは当然対象になると思うんですよ。そのときに地区計画、地区整備計画の面で、そこにある市街化農地はどうやって線を引くんですか。住宅地として、住宅適地として、あるいは公園として、今度は細かい目で、しかも線を引いたその仕分けが拘束力を持つんですからね、図面のとおり、そういうことでしょう。となると、その線を、市街化農地があった場合に、何物をも乗り越えて思ったとおり引きなさいということになるんだろうか、二つの質問になっておりますが、お尋ねします。
地区計画の効果といたしましては、この地区計画が定められますと、その対象区域内で建築行為、開発行為を行おうとする方は市町村長に届け出ていただく。その届け出の内容がこの地区計画と違っておりますれば、地区計画に合わせるように市町村長が勧告をするということでございまして、したがいまして具体の図面上の線がその勧告の内容になるわけでございますから、勧告という一つのクッションは置きますけれども、権利制限的な意味合いを持つということでございます。
 いま条例的な意味で強制的な働きを持つかという御指摘だと思いますけれども、この点は、第二段といたしまして、建築基準法上の建築確認に当たりまして、建築確認の基準に吸い上げるべき内容、地区計画内容の一部でございますけれども、それは条例をもって吸い上げるということになります。したがって条例をもって建築確認の基準に吸い上げられた部分については強制力を持つ、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
国税庁が非常に少ない人数の中で非常に御努力をなすっていることも十分に承知をいたしておりますが、しかし、先ほども申しましたように、これは国税庁だけにお任せをして達成のできる問題ではないと思います。
 先ほど大臣から学校教育の中でのお話もございましたし、これからもぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、しかし、現在までもまあ細々ではありましたがそのことが言われてきたわけでありますが、十年一日のごとくと申しますか、この方面の教育もなかなか進んでいないと申し上げた方がいいのではないかと思うわけでございます。確かに、租税教育に対する教材の内容を見てみましても、小学校の六年生ぐらいから中学校、高等学校と、それぞれございます。あることはありますけれども、ほんのわずか部分的に租税のことが、そしてまたそれが義務であるということが載っているだけでありまして、教育の中で、本当にこれが大事だということを認識させるまでの教育がなされているかどうかということは甚だ疑問であります。いつも税金を取られるという言葉に象徴されますように、どういたしましてもそういう感覚で国民が受け取りがちであることは言うまでもないわけであります。この現状を打開いたしますためには、現在行われておりますことよりも一歩進んだ何かが必要ではないだろうか、そんなふうに考えておりますが、先ほどの大臣の御答弁で、現在の学校教育、これをさらに進めていくということでございますので一応それをよしといたします。しかし、ただ単にこれが今までと同じような程度の運動の起こし方では進まないのではないだろうか。新しい運動を起こしますことが日本の財政事情に対しましてもより大きな力を与えることは間違いないと思うわけでございます。
 そこで、この議論が出ましたついでに国税庁の方にお伺いをしておきますが、脱税行為といいますと非常に言葉が過ぎる嫌いもございまして、中には、脱税をしようという意思はなくても、認識が非常に甘かったがためにあるいはまたいろいろのことを知らなかったために結果的には脱税ということになったという例もあろうかと思いますが、国税庁がお調べになった中で、最近の状況というものをかいつまんでもしも御報告をしていただくことができれば御報告をしていただきたいと思います。