少なくとも旧軍人軍属の恩給にかかわる年限については、戦時加算あるいは地域によっていろいろな加算がされておりますけれども、しかし十二年未満であっても、非常に激戦の中で、まさに死線を越えて生き残ってきたというのは私どもの仲間にたくさんおるわけですよ。しかしそういう者でも一定の、三カ月なら三カ月ということで線が引かれる。それから、比較的内地勤務なりあるいはそういう激戦地でない、例えば関東軍も後には激戦地になりましたけれども、関東軍に所属をして戦闘の経験がない、しかし恩給に浴している、こういう勤務年数の内容から見ますと、この十二年の年数を引いだということが非常に多くの問題を残していると思うのです。勤務の内容がそういう非常に格差のある、しかも人類の生存にかかわる大きな問題を抱えての勤務でありながら、そしてその後恩給受給者と欠格者との間の格差というのは非常に広がってきている、そういう点では、この十二年というものは、私は少なくとも旧軍人軍属にかかわるものについては多くの矛盾があるんだ、こういうように考えているのですが、この点についてはどうですか。
軍人の普通恩給の年金を支給する資格として最低必要な年数は、明治時代から兵につきましては十一年ということでずっとまいってきたわけでございます。それが昭和八年になりまして、当時の非常な不況に基づきます財政緊縮の時代になりまして、恩給支給の制限を若干強化するという観点から、それまで十一年でございましたが、兵につきましては十二年、士官、将校につきましては十三年というように、そこで年数を若干引き上げまして、それ以来ずっとその十二年ということが公知の支給に必要な年数として取り扱われてきたわけでございます。
昭和二十八年に先生御指摘のように軍人恩給が復活したわけでございます。当初は、財政上の制約その他がございまして、戦前の軍人恩給の中身よりもずっと制限した形でまず復活したわけでございます。例えばこの恩給の基礎となる在職年につきまして、戦前は実際に勤務した年数は全部見ていたわけでございますけれども、復活した当初は七年以上の継続した年数しか見なかったというようなことで始まったわけでございます。
 それから激戦地に行きました場合の加算年、戦前は激戦地へ行きました場合は一月について三月あるいは二月というような加算年があったわけでございます。それも当初は認めないというようなことで出発いたしましたが、例えば実在職年の取り扱いにつきましては、昭和三十三年に至りまして戦前と同じように全部見るというようなこと、あるいは加算年につきましても、昭和三十六年から激戦地におりました期間は資格期間として見ていくというようなことで、次第次第に加算年も恩給の基礎在職年の中に取り込んでいった、このような経過でございます。
私は、今質問をされた山原分科員とかなり重複する点がございますが、その中で戦後処理問題として旧軍人軍属の恩給欠格者の問題をとらえて質問したいと思います。
 これは既に国会の場で多くの論議が尽くされてきたところでございます。しかし、今日なおこの欠格者の取り扱いをめぐりまして多くの世論が喚起されております。特に、私は昭和十五年の入隊でございましたから、ちょうど私の年代を中心とした仲間の多くが、ほんのわずかな違いで恩給の恩典に、宗全ではありませんけれども浴している者と、それからほんのわずかなところで浴してない、こういう多くの仲間がいるわけです。したがって、この問題について、ぜひひとつ現在のこの矛盾を解決するという立場で新しい政策の展開を求めたい、こういう立場で質問をしたいと思います。
 まず第一点は、昭和二十一年に連合軍の指令によりまして、重症者を除く恩給法が廃案になっております。それが昭和二十八年に復活をして今日に至っておるわけですが、政府側から一応資料をいただいておりますけれども、この節目節目の変わり目についてその経過を説明をいただきたい。
おっしゃるように国有鉄道は、病人にしますと瀕死の重病人、しかも病気も一種類じゃなくて、いろいろな種類の病気が重なっておるような重体の状況にあるというふうに思っております。さればこそ第二臨調としても行政改革の第一の目玉に取り上げられ、そして昨年は御案内のように再建監理委員会の法律が通りまして、六月から再建監理委員会が発足するというようなところまで来たわけでございます。
 再建監理委員会で基本的な問題について御解決いただくという話なのですが、先ほど御質問の中にもございました長期債務の問題を一体どうするかという問題は、これはサラ金を借りているような格好をしておるわけでございまして、少々努力しても利子の支払いにどんどん持っていかれてしまう、そしてそれが雪だるまのように膨れ上がるという格好をしておりますので、この点については何とか目鼻をつけてやらないと、この重荷をしょったままでは国鉄の再建はできないということなので、これは著しく政治的な問題だと思っております。政治がこれを救わなければどうにもならない、単純な経済問題では解決がつかないということでございます。私は、監理委員会の皆さん方がお骨折りをいただいておりますが、運輸大臣としましても当面の責任者の一人でございますので、委員会の皆さん方と御一緒になってこの問題と取り組んでまいりたい、かように思っておる次第でございます。
 なお、国有鉄道の労使関係あるいはいろいろな問題について、いろいろなことが言われております。国有鉄道の経営の合理化というような点について、随分と変わってはまいりましたけれども、まだまだやらなければならないことがたくさんあると考えておるのでございまして、これらの点につきましては今の根本的な問題とあわせまして、ぜひとも思い切ったいろいろな措置をとるようにやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 言い足りないところが多いと思いますが、国有鉄道の再建は、私の運輸大臣としての最大の仕事であるという気持ちで、この問題と取り組ませていただきたいと思っております。