内需拡大をして貿易摩擦に対する抵抗をなくしていきたいというほどに内需は拡大しない。一方、財テク志向が強いとはいえ、貯蓄がどんどん伸びている。私の聞きますところによりますと、郵便貯金に百兆以上の金が集まるとか、それから一般の勤労者は大体平均で五、六百万の貯金をしている、まあマイナスの面もある、借金の面もありますが、しかし、こういう元来貯蓄好きなんでしょうかね、我が国の民族は。今までは非常に金利の操作だとかあるいは公共事業の前倒しとか割合経済的なテクニカルな面がかなり論じられてきたと思うんですが、私はそこで翻って民族学的にと申しますか、あるいは文化的にと申しますか、形而上的側面から民族の志向をとらえてみたいと思うんですけれども、質問の通告がなくて大変申しわけないんですけれども、長官、我が国の日本人の民族的な資質というものをアメリカ人あるいは欧米の先進国の民族性と比べましてどういう特徴を持っているとお考えになっていらっしゃいますか。
先ほども御議論がございましたように、我が国の貯蓄率、国際的に見ますと非常に高い状況にございます。その理由といたしましては、やはり老後あるいは病気等の不時の出費に備えてというようなこととか、あるいは住宅を自分で持つための資金というようなことが日銀の貯蓄動向調査等によりましても一番大きな理由だというふうに言われております。で、今御指摘の財テクというような動きがかなり盛んになっているということは一般的にそのとおりだと思います。ただ、全体的な家計調査等から見ますと、必ずしもそれによって貯蓄率が最近高くなったというふうには必ずしも言えないのではないか。確かにここ数年来、あるいは十年ぐらい前から見ますと、我が国の個人家計の金融資産残高というものが徐々にふえてきておりまして、この伸びというのが年々の所得よりも高く伸びております。例えば家計で申しますと、四十五年ごろには一年間の所得に対して貯蓄残高というのが一年分に満たなかったのが最近では、これは平均の数字でございますが、一・二倍ぐらいになっている。こういう状況になってまいりましたために、その大事な貯蓄をなるべく有利に運用したいといういわゆる金利志向が強まっているということは否定できないと思います。やはり日銀の調査等によりましても金利の高いものがいいというものの割合が、これは高いものがいいのはわかり切っていることでございますが、安全性と利回りというどちらに重点を置くかというのに対して、利回りを重視する傾向が最近高まっているということは事実でございます。ただそれによって、繰り返しになりますが、貯蓄率がかなり顕著に高まったかどうかという点は、まだ統計的には十分明らかにするところまではそれほど大きくはないのではないだろうかというふうに考えております。
確かに多少の伸びは見られないことはないんですけれども、一方、貯蓄とかあるいは財テク志向が非常に高くなって、消費するよりもむしろそっちへ回ってしまう率の方が高いんではないかという懸念もありますが、その辺の動向はとらえていらっしゃいますか。
個人消費の動きでございますが、最近発表されました国民所得統計で見ますと、昨年の十−十二月の、これが国民所得統計でとれます一番最近の時期でございますが、の個人消費は実質で見まして前年同期二・八％、三％弱ということでございまして、緩やかではございますが、着実に増加をしているというふうに見ております。また、その後ことしに入りましてからの経済指標を見ますと、百貨店販売、これが一月には前年同期に比べまして、これは名目金額でございますが、八％ふえております。それから二月も六・四％ということでございまして、比較的ここ一年ぐらいでとりますと、かなり高い伸びをしております。また、レジャー面で見ましても、国内旅行などはかなり堅調な伸びを続けている。したがいまして、個人消費も緩やかではございますけれども、着実にふえているというふうに見ております。
経企庁にお尋ねをいたします。
 内需拡大が叫ばれておりまして久しくなりますが、笛吹けど踊らずということで個人消費の伸びが依然として活発な動きを見せませんが、これの原因をどのようにとらえていらっしゃるか、そこからお尋ねいたします。
対米武器技術供与につきましては、官房長官談話あるいは日米間の交換公文が結ばれましたが、その後先生御指摘のように、昨年の十二月二十七日に実施細目取り決めというものが署名されました。私もその署名した者の一人でございます。したがいまして、その枠組みができ上がったわけでございます。
 一方、具体的な案件につきましては、昨年外交ルートを通じまして、アメリカからいわゆる第一号案件の要請がございました。それを受けまして、日米間の武器技術共同委員会というものが開かれたわけでございます。アメリカ側から、その第一号案件の具体的な名前につきましては公表しないでほしい、時期が来れば考え直すかもわかりませんが、当面公表しないでほしいということを言われてありますので、私どもからそれが何がしであるということは申し上げられませんけれども、その後何回かにわたりまして、ワシントンあるいは東京において日米間でこの第一号案件に関します交渉が行われたわけでございます。私の感ずるところでは、かなりの程度日米間の考え方が整理されまして、もうほとんど合意に近いくらいの状態になっておりますので、近くＪＭＴＣの場あるいは関係当事者間での結論が出るものと予想をいたしておるわけでございます。
 まだ第二号、第三号についての情報はアメリカから来ておりません。それはどういうことかと申し上げますと、その間アメリカは、一体どんな技術が日本にあるのか、その水準はどうだろう、それとアメリカの国防省の関心とのつけ合わせを行ってきているわけでございます。幾つかの調査団が参っております。国防科学審議会の民間の方方だけによるミッション、あるいは国防総省の科学技術専門家のグループ、マッカラム博士を中心とするグループが、ミリ波と光電子工学に関しまして、二回にわたって我が国の企業あるいは私どもの技術研究本部、通産省を訪ねて調査をいたして、その結果は文書になっておりますけれども、いわばアメリカが、どういう関心分野にどういう技術が日本にあり、その水準はどうだろうかということを調査してきたのが現在までの経過ではないかと思います。
 そういったことで、具体的な案件はまだ一件しか出ておりませんけれども、アメリカとしては、この件に関しましてはかなりの関心を寄せている課題であろうかと思います。