いまもちょっと出たのですが、その後、安全審査の過程で、炉心部の西山層中に見られる多数の断層のうち二本について安田層や番神砂層との関係について追加調査を実施した結果、一本は西山層にとどまっておりますけれども、一本は安田層を数十センチメートル切っておるということが判明いたしておるんです。
 これから私がお出しする図面というのは、いずれも東電側から提出された資料なんです。（図面を示す）この地図でおわかりのように、いま掘削された原子炉本体の場所というのはちょうどここのこういう部分なんです。こういうふうに四十メートル掘削しているわけです。ちょうどここのところにアルファ断層とベータ断層というものがあって、そして地層の形というのは、ここに書いてあるように、西山層がこうあって、その上に緑色のところが安田層になっているわけです。その上に古砂丘、そして新砂丘というぐあいになっているわけです。ところが、このアルファ断層は確かに安田層のところでとまっておる。そしてベータ断層は安田層へ切り込んでいるわけです。これははっきりしているわけです。ところが、当局側の説明は切っていないと言いながらその後はどういう説明になっているかというと、安田層の形成年代というのがミンデル、リス間氷期であって十二から十四万年前であって、原発建設の障害となるアメリカの原子力規制委員会等の基準であります三万五千年より古い断層なんだ、だから問題はないという判断をして安全だという評価を下しているんです、安全審査会の場合。ところが、果たしてこの西山層なり安田層なりの形成年代がどうなのか。いま私が言った安全審査会の主張はそのとおりでしょう。そうですね。
参考人の皆様、きょうは大変御苦労さまでございました。感謝をいたしております。
 時間が非常にないようでございますから、私はお一人、お一人に簡単に御質問をいたしたいと思います。大体承っておりますと、お三人の方はそう意見が違うわけではないので、重複を避ける意味も含めまして、まず谷村さんからお伺いしたい。
 先ほど来御議論がありますように、銀行法改正は五十年ぶりということでございます。私自身としては、五十年間も大蔵省は何を考えておったんだという意味で、問題意識が少し鈍くはないかということを従来言っておるわけです。そしてまた、いまお話をいろいろ聞いておりますと、大事な銀行法の運用の問題についてもいろいろと解釈がばらばらである、非常に複雑怪奇であるというような印象を受けております。これも非常に遺憾であると思います。そこで、まず谷村さんにお伺いしたいのでございますけれども、あなたの付随業務に関するいろいろの御意見、法律的な解釈に関する御意見というものは非常に明快である、私も了承いたしておりますが、しかし、問題は大蔵省の従来における法の運用と申しますか、施策のあり方と申しますかがはなはだあいまいではないか。昭和三年の銀行局長の通牒ですか、そういうものから始まりまして、運用の面においては、銀行は絶対だめだというようになっていない、だからこそ今日銀行は、あるいは既得権と言い、あるいは今度の法改正を中心に大きく問題を取り上げていこうということで、自信を持ってやっておられる、そういうふうに銀行界が自信を持っておるということ自体が、いままでの運用があいまいであったというふうに私は思うのです。
 そこで、もしまた、いま谷村さんが展開された法律理論を忠実に貫いていくと、極端な場合には、銀行がいままで国債を引き受けたやつも、あるいはその他のこともほとんど全部が銀行法違反になるということになるのかというふうにさえも考えられる、そういう点が一つ私としては疑問である。これは議論をやると時間がありませんから、ただ私がそう感ずるということだけ申し上げておきたい。
 そこで、銀行法の改正というのがいよいよ具体的な日程に上ってきておるわけでございますけれども、これも最初に問題を取り上げてからもう五年以上たっておる、もうこの辺で決着をつけなければならないと思うのですね。いまさらまた原点に返って議論を始めてみても始まらないので、問題は銀行法、もう五年以上論議をそれぞれやって、不十分だという御意見もあったようですけれども、やってきたわけだから、この辺で決着をつける、そうなれば、必要なことは見識と決断だと思うのです。
 これは非常に失礼な言い方になってくるかもしれませんけれども、私は私なりに、この問題を解決するには三つの方法しかないと思っているのです。証券界と銀行界との今日のトラブルを解決していくということについては三つしかない。
 第一の考え方は、今度の法改正においては、先ほどの谷村理論を貫いて、銀行は公共債の消化についても御遠慮願うという行き方が一つ。
 それから第二の行き方は、これと正反対に、銀行も、いままでは付随業務であったかもしらぬが、固有の証券業務を行うことができるのだということを明文化するということだと思うのです。
 第三は、その中間でありまして、制度としてはそういうことも考えざるを得ない。特に、今後もまた五十年間法が改正されないのだとは言えませんけれども、これからの中期展望の中に立って、やはりここで制度としては一応銀行もバンクディーリングその他をやることを認める。しかしながら、その運用の面ということについては非常に慎重に歯どめをかけるというか、慎重な対応を考えるというか、折衷案だ。この三つの方法についていかなる決断をするかということが今日われわれに問われている問題ではないかと思うのです。
 そこで、そこまで言っては谷村さんにちょっと御無理を申すようなことになるかもしれませんけれども、もしお聞かせ願えるならば、二つのことを聞かせていただきたい。
 一つは、仮に谷村理論で、銀行は証券界の固有の業務にはタッチすべからずと言った場合に、先ほど来言われておるような、国債のこれからもなお相当大量の発行がある、借りかえ債の問題も出てくる、そういう問題に対してそういう強い証券業界の立場を貫いた場合に、国債の消化という重大な問題、借りかえ債も含めてその問題が円満にスムーズに解決できるというお考えであるかどうか、端的に聞きたいのです。
 それからもう一つは、銀行にこれを認めた場合にはいかなる弊害が出るというお考えであるか、これも結論だけで結構です。余り長くなると小委員長からしかられますから、結論だけお聞かせを願えればありがたいと思います。