続いて福澤参考人にお尋ねいたしますけれども、その前に、これは桜井参考人にも関係があるのですが、全国には三十六万の農協関係の職員がおられますね。この職員の給与体系は必ずしも一本ではない。いろいろな形の給与体系がある。その給与体系で、先ほど福澤参考人の方からは給与が高いところにやります、こういうふうなお話、結構なことですね。それから、手数料はなるべく小さくします、これも非常にいい話だ。こういうことがうまくいくかどうかということです。
 問題は、行政の中には役場の職員もおられる、学校の先生もいる、農協もどこにもある。この三つの関係をどのように考え、とりわけ、給与というものはどれが一番適当かということについて考えなければいけないと思うし、合併によっていささかでも職員を減らすようなことがあればまたえらいことになる。その点については、中央で考えていることと末端でやっていること、これは高野参考人にもあわせて、合併されたところではどうされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
今回の合併助成法の適用に当たりまして、専門農協の問題もあるということは承知をいたしております。特に今回の適用につきましては、金融自由化という面が一番大きな要素ではないか。となりますと、信用事業をやっておるというところから総合農協が中心になっておるわけでございますが、これにつきましては今後の全中での合併推進の方策あるいは行政庁の合併の指導といいますか、こういうことに伴いまして、専門農協同士の合併が行われていくことも大事ではないかと思っておりますし、それらの調整はやはり必要だと考えております。
合併に伴いまして特に農家との結びつきが薄くなるという心配が組合員からもあるわけでございまして、それに対しまして特に支所の機能の強化という点が必要であろうかと思っておりますが、それでは支所長にどの程度の権限を付与するのかというお尋ねであります。
 現在におきましても貯金担保の貸し付け等々においては支所長権限で行われておるというふうに私は考えるわけでありますが、支所を通じて本所に決裁といいますか、本所まで行かないと貸し付け等がスムーズにいかない面も場合によりましては当然あろうかと思います。その場合の事務の的確処理、迅速さ、こういうものが当然必要になろうかと思っております。
 支所長に対してどの程度の権限を付与するか、範囲ですね、これについて具体的に細かにどのように実際やっておるかという点につきましては私どもまだ十分把握をいたしておりませんが、いずれにいたしましても支所長権限の強化ということは合併に伴いまして大事な要素ではないか、こんなふうにも考えます。
三千戸あるいは三百億という形になりますと、北海道のように非常に農家がばらばらなところで、広範な地域において三千戸ということになると大変なことだと思うし、それから三百億ということになると、これは都市農協ですからそれはあり得ると思いますが、合併した農協と農民とのかかわり合いというものが、組合長の顔も見たことのない農民が出てくるのではないか。そのときに支所を置く、一体、支所にどれだけの機能を与えるのか。農家が一番心配をするのは、何をつくるかどうかということじゃなくて、お金を借りるのに、一体これについて承認をしてくれるのかしてくれないのか、今までの借金についての始末をどうするかという金の問題が一番心配なのです。そのときに、どの程度の決裁権を支所長に与えるのか。与えなくて、そこへ行って話をしたけれども、それはだめだ、組合長に聞け。遠く一日かかっても行けないようなところに組合長がいるのでは困る。その点はどの程度のものが与えられるのか、それはどうですか。
価格の問題でございますが、これは基本的な資材でありますので、価格安定ということが大変大事でございます。種をつくる生産者も一種の農家でございますから、種子生産者の生産意欲を損なうような安い価格であってもならないし、反面、種を使う側の耕作者の種子購買意欲、生産意欲を損なってはなりませんので、この両面に配慮しながら適正な価格決定をする必要があるわけでございます。
 一般的な考え方としましては、稲でございますと、一般的な意味での普通の米の価格をベースにいたしまして、それに、種子生産の場合にはやはり特別の注意を要しますし、いわゆるかかり増しというような経費がございますので、これを従来の動向も見ながら見込んで買い入れ価格を定め、それに適正な流通経費を考慮して配布価格を決めるというような実態でございます。
 こういう基本的な考え方でまいるわけでございますが、今回民間事業者の参入ということになりました場合に、この辺の仕組み方というのが問題になるわけであります。一般的には、民間事業者の場合にはいわゆる投資回収ということが入りますので、従来よりはやや高い価格を希望するような傾向が出てくると思いますけれども、そこは従来の農業団体ベースでの種とのいわば競合、競争関係がありますので、おのずからそれは適正な価格に落ちつくのではないか、かように考えております。
 しかし、その調整の仕組みというのが先ほど申し上げました需給調整と同じように大事でございますので、私どもとしましては、現在各県に種子協会というのがございまして、ここで価格安定、需給調整の重要な機能を果たしておりますが、現在の種子協会は、種子生産を担当をしております農業者団体中心に構成されておるわけですので、今回、改正により民間事業者の参入の道が開かれたことに対応しまして、民間事業者の参加を促しまして、そこで適正な価格形成、もちろん先ほど申し上げました需給調整も含めて情報交換を行い、そこで実質的な調整が行われて適正な価格が形成されていく、こういうような方向に持っていくのがいいのではないかと考えておりまして、法律改正後、こういう方向でひとつ関係機関を指導してまいりたいと考えております。