自治省は今いろいろなことで指導している中身と、地方公共団体の財政的な困難がこれ以上ひどくならぬようにこれから本格的な検討をしなければならぬだろう。単に民活とか内需とかいろいろなことに流されて、財政的に地方自治体が困窮な状態にならぬように自治省は責任を持って検討すべきだと私はこう思います。
 時間がありませんから、最後の御質問を申し上げたいと思います。
 これは河川局長さんにお伺いしたいのですが、先ほどからのこととも関連するのですけれども、私ども新興都市を抱えておる地域では、大変困るのは都市型水害なんですね。これは本当に弱っている。この中で問題の一つは、これはもう河川の改修をどんどんやらなければならぬのですが、それと同時に、都市の中にある河川ですから、環境との関係をやはり重視しなければならぬ。そこで、環境対策としてこの都市河川についてこれからどのような方策を持って臨もうとするのか、これを一つお伺いしたい。
 二つ目は、都市河川の中の洪水をもたらす河川ですね。都市河川は小さいのが多いのですけれども、この都市河川のうちの九〇％は普通河川なんですね。補助金のないものです。これがこれからの大変な問題になります。したがって、これは内需の拡大とか、先ほど言った公共事業という中で普通河川を改修ができ得るような処置をすべきじゃないのか。これは河川局で積極的に打ち出すべきだと思いますので、この普通河川についても何らかの対策、補助金あるいはそれ以外にもっと効果のある点があればなお結構ですが、そういうものを考えていただきたいし、秋の補正ということになった場合には第一にこの点を取り上げてもらいたい、こう思いますが、この二つの点についてだけ時間がありませんのでお答えをいただきたい、こう思います。
出資そのものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体の主体的な判断に基づくものでございます。ただ、財政が極めて悪いような団体につきましては、市町村につきましては都道府県が、それから都道府県につきましては、私ども財政局に財務調査官という仕組みがございますが、そこで十分状況をお聞きしながら必要に応じて財政健全化についての指導をする、こういう仕組みになっております。
 それから、特に東京湾横断道路の建設に絡みましては、これは同法の中で「地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、」「出資することができる。」というような規定がございます。そういうような場合には、当然自治省といたしましてもその状況等を十分伺いながら承認をするわけでございます。したがいまして、個々の問題につきましては対応が場合によっては異なる場合もございますが、一般的に言えば、自主的に御判断いただくというのが一番望ましい、このように考えておるわけでございます。
自主的に判断するといっても、あなたはそらぞらしいことを言いますけれども、地方自治体がそういう財政支出がいいかどうかという判断というのを常に自治省に求めていると思うのですね。また、行政指導の中でも自治省はやっておると思うのです。したがって、そういう意味では、自主性といっても、もちろん主体性を持ってやる形にはなりますけれども、実際問題として政府の方から出される、そして現に東京湾横断道なんかも出資するのが望ましいという話を自治省は出しているのです。そういうことからいうと、地方自治体の今日のこういう第三セクター、民活などに出す金の出し方というのは自治省も責任があると思いますが、責任は感じませんでしょうか。
地方財政の硬直化が進んでいるということは御指摘のとおりでございます。
 特に、地方団体が民活も含めまして第三セクターへ出資することについてどのように考えるかという御質問でございますが、これにつきましては、一般的に言えば、地方団体自身がその当該事業の公共性あるいは事業効果、採算性それから当該団体の財政状況等慎重に検討いたしまして、自主的に判断するべき問題ではないか、このように私ども考えております。
逗子市でこの弾薬庫跡地、現在は米海軍の住宅建設予定地と私たち考えているわけですが、その利用をめぐりましていろいろなリコール等が何回かあったことは、もちろん私たちも承知しておりますし、その中の数字をいろいろ見ますと、反対派の方がまだかなり多いということは私たちも承知いたしております。
 しかし一方、一番最近行われました市議会の出直し選挙、リコール選挙では、賛成派の議員の方が多くなっていることもまた事実だと思います。
 私たちとしては、慎重にこの動向を見守っていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり我々の防衛施設整備をする際には、地元の方の理解を得ることは最も重要なことであり、その理解を得るための努力は今後も息長くやっていきたいと思っております。
 そこで、現在の逗子市におきます対立点は、どちらかといいますと、日米安保の存続とかその意義というような点ではなくて、緑を大切にするかしないかという争点だということを時々お聞きいたしておりますし、我々のところに参ります建設反対の陳情も、その点が中心的に触れられております。
 そこで、私たちがぜひ今後とも理解を求めるように努力したいと思いますのは、私たちも緑は大切だと思っております。だからこそ、神奈川県のアセスの手続を踏むか踏まないかということは大分議論があったけれども、決心しました、踏むことにしました。そしてしっかりとした手続をとって環境評価をいただいているわけです。ですから、私たちの計画を見ていただきますと、本当に大切な奥山のめったにないようなものを壊すような計画にはなっておりませんので、現在でも荒れ地になっておりましたところを中心に、細かくは政府委員から申しますけれども、二、三十ヘクタールの部分がいわゆる宅地として利用される形になるのではないかなと思っておるわけでございます。ほかの部分は緑に返してしまいます。
 したがいまして、我々の計画がいかに緑を大切にしているかということはアセスを見ていただくとわかりますので、どうぞその私たちの出した計画書を十分に御理解いただくことがまず最初なんではないだろうかな、その努力を私たちは今後とも続けていきたいと思っております。