東京都と特別区につきましては、これはいわゆる指定団体ではございませんが、もともと給与水準が他の団体に比べてかなり高い状況にある上に、五十八年度の給与改定について、国の基準、大部分の地方団体の実施した改定率の二倍を超える率で給与改定を実施した。言うなれば、それだけの財政的な余裕があると考えられる状況にあった。さらに、そういった措置は将来の財政体質の悪化という原因にもなる。いろんなそういった事情を考慮して、東京都と特別区については給与改定率が著しく高かったという状況を勘案して抑制措置を講じた次第でございます。
 それから、それ以外の二十三団体については給与改定率は国並みであったわけですが、五十六年度以降、計画的に給与の適正化措置を講じていただきたいということで御指導を申し上げている団体でありますが、この二十三団体については、五十八年度中に十分な合理化措置、適正化措置がなされなかったという意味で、これらの団体は将来の財政に非常に問題を残したという意味で申請額の一部について抑制措置を講じたわけでございます。
五十八年度追加申請のありました起債の一部につきまして、最終の許可の段階で申請額に対して一部抑制措置を講じたわけでありますが、その団体についてはただいま審議官から御答弁申し上げたところであります。
 その理由と申しましょうか、考え方でありますが、地方債の許可につきましては幾つかの制限条項がありますが、そのほかに一般会計債につきましては、許可方針の中で、その事業の緊急度でありますとかその団体の財政状況などを勘案して重点的に許可するという方針が示されております。
 その場合、各団体の財政状況を勘案するゆえんのものは、地方債はその団体の財政の健全性を守る上から必要最小限度にとどめることが望ましい。これは地方財政法第五条の規定その他の考え方で一貫しているわけですが、特に財政状態が非常に厳しい悪い団体は将来の償還に問題があるわけであります。そういった角度から、最近の財政の非常に厳しい環境を考慮し、また特に五十八年度におきましては給与について異例の扱いがなされたわけでありますが、そういったいろんな状況を総合勘案いたしまして、従来、給与が著しく高い団体についてその適正化について計画を提出していただき、これを計画的に実行していただくように御指導申し上げているわけでありますが、これらのいわゆる指定団体の中で五十八年度までに効果的な適正化措置が講じられた団体につきましては留保をしておりました額を解除いたしております。
 それから、最後まで適正な十分な適正化措置がとられなかった団体につきましては、やはりその団体の財政の将来についていろいろ問題があるという判断に立ちまして、一部申請額について最終段階で抑制措置を講じたということでございます。
年度末に起債の関係で抑制をしたものを申し上げますと、東京都分で四百四十五億円でございます。特別区におきましては八特別区と一部事務組合で、抑制額が四億八千百十万という格好になっております。
 それから、いわゆる個別指導団体でございますが、これは二十三団体でございまして、抑制額が八億二千六百万円、このような数字になっております。
行政当局者は、あなたがおっしゃるように自責で判断をしなさいと、いろいろの状況を考えて。しかし国並みに、それは、ざっくばらんに言ったら、国と同じような抑制をしなさいということでしょう。それで言うことを聞かなければ一体どうする。そういうことでいろいろな措置が——これから後で触れる問題に入ってくるのですけれども、それじゃ、こういう点を聞きましょうか。
 別の角度からですが、五十八年度末で、昨日も議論になりましたけれども、起債申請に対して保留をなさったわけですけれども、この保留した自治体の数、それからその理由、それからその保留を解除なさっていますが、解除した場合は解除したその理由、その経過、それから最終的に不許可になったのは一体どれだけあるのか、その理由は一体何か、こういう点について報告をしてもらいたい。
金融の自由化、その中で金利の自由化というのが大きな中心でございますが、その自由化というものが国民経済的にも避けて通れないところである、そういうふうに私どもも認識をいたしております。そうしてこれが避けて通れないという前提で考えてまいります場合に、大口預金の自由化を進めるというのがその場合の当面の一つの方向であろうと思います。しかし大口だけでなくて小口預金ということになって、その自由化ということになってまいりますと、おっしゃるように、どうしても郵便貯金との関係というものがその場合に非常に問題になってくるわけでございます。
 その場合に、私どもとしては、金利自由化を進めていくに当たっては郵貯金利がやはり民間金利と整合性を持って、それを基準に決定されるという体制ができることが非常に重要であると思っております。なぜかと申しますと、郵貯はやはり非営利の官業でございまして、もしそういう官業としての郵便貯金が独自の立場で金利を決めるということになりますと、これはどうしても、民間金融期間の金利が自由化されて、自由化の結果市場の需給によって決まっていく、そういう市場の需給というものとは異質なものとなってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけであります。また、現在シェアから見ましても、個人預貯金の中で郵貯が極めて高いシェアを持っているわけでございます。これが独自の立場で金利を決めるということになりますと、郵貯がどうしても金利というプライスのリーダーになってしまう。こういうことになりまして、民間がその水準に従わざるを得ないということになるわけでありまして、こういう形におきましては、これは需給によって価格が決まっていくという意味の金利の自由化というものが実現できない、それの大きな障害になってしまう、こういうことであろうと思います。
 したがいまして、郵便貯金金利が民間の金利を基準といたしまして、それと均衡を保って決定される、そういう意味の金利決定の、一元化という言葉はややいろんな意味にとられますが、そういうことがあって初めて小口預金の金利の自由化というものが進む前提ができるんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。