それでいいんですが、もう一つは、そうすると、同じ団体でも浄化協会というものとこの四十四条の風俗営業者の団体と実際上は行うことにおいて競合するというか、ダブル格好
にならないか。こういう風俗営業者の団体というのは、国家公安委員会または公安委員会に、名称、事務所の所在地、その他総理府令で定める事項を届け出る。これは飲食業界だったら飲食業界で、もう既存にできていますね。それから、トルコぶろの協会があるかどうか知らぬけれども、それからパチンコならパチンコ展で協会があるのですね。結局そういう今既存のものも全部これまた風俗業者の団体として総理府令で再登録するということになるのですか。
先生のあれが、警察はそういう魂胆じゃないかと、こういうお話でございますが、決してそのようなことを考えているものではないわけでございます。
 これは、こういう活動と申しますのは、警察の活動というものにはやはり当然のことながら一定の限度があるわけでございまして、こういう一種の地域の浄化活動というようなものは、警察が行いますよりも民間の方々がそういう地域の実情に応じてやっていただくということがやっぱり一番望ましいことであると、そういうふうな活動とあわせて私どもが一緒にやっていくということが本当の効果を上げることができるだろうと、こういう考え方で設けているものでございまして、警察の人員だとか予算の不足を補うというようなことでは決してございません。今申しましたような、そういうふうにやることが本当に地域の風俗の浄化というものにやはり非常に大きな力を持ってあろうというふうに考えてこういう制度をやっていきたいと、こういうふうにしたものでございます。
お答えいたします。
 そういうような考え方も十分有力に成り立つとは思うわけであります。しかし、私自身はかなり重国籍をどうかと考えるものでありますので、そういたしますと、選択というのは重国籍をはっきりと排除する制度でございますが、しかし、選択を余り早い時期に——もちろん、現在ではできるようになっておりますけれども、実際はそういうことは、少なくとも催告を経ての選択ということはないということになっておりまして、そういたしますと、未成年の間は重国籍という問題が起こるわけであります。
 未成年の間の重国籍はそれほど問題はないという考え方も十分成り立つわけでありますけれども、例えば実際問題といたしまして、兵役などというような問題はかなり出てくる可能性があります。これは例の離脱というものが簡単にはできないということから出てくるわけでありまして、そういたしますと、やはり重国籍は深刻な問題を生むだろうと思います。そうだといたしますと、できれば早い時期にどちらかに決めるという可能性も残しておいた方がいいのではないかと思うわけです。
 そして、これが日本国で生まれまして重国籍になった者につきましては日本という社会との関係がございますので、これを留保しろと言うことは適当だとは思いませんけれども、外国で生まれました場合につきましては、そこに親の生活の本拠があり、育てられており、当分は、恐らく成年あるいは学校を出るまでぐらいはそこにいるだろうということになります。その結果、そこの国で徴兵を受けるというようなこともあるかもしれません。徴兵の方は、これは離脱との関係でどうにもできませんけれども、それはともかくといたしまして、問題になりますのは、これもよく言われておりますように、日本国籍を持っている者が日本人である限りは兵役がない。つまり平和的な国民であるのに、たまたま重国籍であるために外国の兵役につくということ、これもちょっと何となくすっきりしないという御意見が、これは重国籍を好ましくないと考える考え方の一つの理由にはなっているわけですが、そういう問題がここでは起こってくるのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、子供が生まれた。もちろん離脱という制度はありますけれども、やはり生まれたところで一つチョイスをさせてしまう。そして日本国籍も維持したいと親が思うならば、それは維持させるということで留保する。しかし、留保しない人はそのままにしておけばいいという形で、少しでも重国籍をなくしていくという方がいいのではないかというふうに思っております。
 特に現在の、これは実は中間試案というものが出たのですが、あれにつきましてはいろいろ御批判がありまして現在の案になっておりますけれども、現在の案ですと、重国籍の者を十分に把握できないために催告しないでずっと重国籍が残るという場合があります。そういたしますと、いろいろな意味で穴があいてしまうわけであります。もちろん、これで穴のあきっ放しの場合もあるわけですけれども、外国で生まれた者に関する限りはその穴があかないようにしておいた方がいいのではないか。そういたしますと、これは留保という手段とセットになりますと極めてうまくいくわけでありまして、留保した者についてだけ催告をすればよろしいということになるので、その点は非常にスムーズにいくのではないかというふうに考えております。
 なお、この点に関しまして、未成年の間の重国籍はいいではないかというお考えもありますが、先ほど私は血の問題、血と国籍は必ずしもつながらないと申したのですが、文化ということをおっしゃいまして、確かに家族の中では父親と母親がそれぞれの文化を負うておりますから、家庭の中では二文化的でありましょうけれども、しかし、家庭を包んでおります社会というものは一つだけなのでありまして、日本か外国がどちらかということになります。問題はやはりそういったいろいろな経済生活等と、まあ未成年の場合には政治はございませんけれども、あるいは社会保障などとの関連も出てくるわけで、そういう広い意味での社会的な関係、そういう意味での地縁ということを私はやはり考えたいと思うわけでありまして、両親の文化的な違いがあるからということもちょっと国籍に直ちに結びつくとは言いがたい、やはり国籍に結びつくのはもうちょっと広い、いわば両親、子供、家族を包んでおります社会、地域社会と申しましょうか、そういう社会とのつながりというものは非常に考える必要があるというふうに考えます。そういたしますと、その留保という制度もかなり合理性があるというふうに考えている次第でございます。