そこで、大臣にお尋ねしますが、所信表明の中に、「一方、郵便事業を取り巻く社会経済環境は、一段と厳しさを増してきておりますので、今後とも、事業運営の効率化、合理化の推進に努めますとともに、多様化する国民のニーズに即応したサービスを提供」する云々、こうございますね。いま私が申し上げましたように、特に郵便小包は、民間等の宅配業者などに対抗して競争に勝っていこうとするならば、集荷、集配、こういう点のシステムを根本的に改めなければとてもとても対抗できない、競争には勝てない、私はこう思うわけですね。また、そのような根本的なやりかえをやろうとすれば、新たな資金投資といいますか、こういうものもかなり予想されねばならぬということを思いますと、いま局長さんの方からいろいろと努力、工夫なさっている説明はございましたけれども、私は、むしろこれは民間委託といいますか業務委託、それよりももっと積極的に民間開放というような方向で持っていくべきではないのかな、こう思うわけですね。この辺は大臣の決断次第で変わっていくわけですが、いかがなものでしょうか。
まず、全国の郵便局数でございますが、五十八年二月一日現在で普通郵便局が千二百二十六局、特定郵便局が一万七千七百四十九局、合計一万八千九百七十五局ございます。このほかに、地方公共団体等に窓口事務を委託しております簡易郵便局が四千二百六十五局ございますので、それらを総計しますと二万三千二百四十局ということになります。
 次に、郵便物数についてのお尋ねでございましたが、一番新しい資料として昭和五十六年度の物数について申し上げますと、総計で百四十九億五千百万通ということでございます。内国郵便がそのうち百四十八億で圧倒的でございまして、外国郵便が約一億ほどございます。
私も大臣の所信表明に対しまして若干質問したいと思いますが、郵便事業、それから郵貯、電電公社の改革問題を若干お尋ねしたいと思います。
 初めの郵便事業の中で特に郵便小包部門、これについて、このまま維持存続させ、発展の方向で進まれるのか、あるいは段階的にも民間開放、すなわち撤退していく方針なのか、この辺を大臣の決断をお伺いしたいわけでございますが、まず初めに確認をしておきたいことがございます。郵便局はいま全国何カ所あるのかということと、それから通常郵便物の年間取り扱い数はどのくらいなのか、あるいは共通管理部門を除いた職員数はどの程度いるのか。
郵政事業全般につきまして、大変広範な御質問また御意見を拝聴いたした次第でございまして、私も郵政行政を預かる者として、御意見また御質問の趣旨を十分体しながら、全力を挙げて国民のための郵政事業というものを推進してまいりたいと存じます。
大臣、大臣の所信の表明を中心にしながら各般にわたっていろいろお伺いいたしましたけれども、私が質問しました諸般の問題あるいは申し述べました意見等について、ひとつ十分大臣も腹におさめてこれからの郵政事業の行政に取り組んでいただきますように、最後に決意をお伺いして終わりたいと思います。
郵便貯金特別会計の収支でございますが、これは予算の数字でございますけれども、昭和五十七年度単年度で七百三十一億円、それから昭和五十八年度、これはただいま御審議をいただいております予算の中での予定数字でございますが、単年度で二千三百二十六億円、それぞれ赤字を見込んでいるところでございます。それ以降の収支につきましては、金融、経済等諸情勢が流動的であるという前提でございますが、したがって確たる見通しは立てかねるわけでございますけれども、現状のまま推移していくということでございますれば、昭和五十九年度には改善に向かいまして、昭和六十年度には黒字、昭和六十一年度にはこれまた単年度黒字によりましてほぼ累積赤字も解消するといった形で、収支の改善が図られるというふうに推測をいたしております。
余り早く黒字になると郵政省は困るのじゃないですか。料金をまた法定にせねばならぬと困るからなるべく黒字にせぬようにやっておるのじゃないでしょうけれども、本来やはりこれは法定すべきもので、特別な手段として政令に任したわけですから、これはひとつ鋭意努力をして、法定できるようにすることが望ましいと私は思っていますので、一段の努力をお願いします。
 その次、もう一つ財政関係。郵貯特会についていろいろ各方面から御心配いただいておるのですけれども、郵貯特会の見通しはどうでございますか。
一割削減の方向でぜひ検討の成果を見守りたいと思います。これはもう断じて取り組まなければならない今日的な課題であるということなんだと思います。具体的に、昨年の国会あるいは一昨年の国会で、規制緩和、ともかくできる規制の緩和は、洗い直しをし、ぜひゃるべきだという点で具体的な指摘をしてまいりました。これをどういうふうな改善の仕方をしたのかぜひ伺いたいと思うんです。
 昨日は電波の日、昨年の六月現在七百七十七万件という無線局の数、電波法ができた昭和二十五年当時は、官が使う電波と船舶のごく特殊な電波、まあ千件から二千件という無線局の数だったと思うんですが、今日八百五十万件に及ぶという、電波法制定当時予測もしなかった今日を迎えているわけでありまして、やはりこの規制、一方には一定の秩序を保たなければならない、しかしまた一方においては、利用者あっての電波であるという観点からいっても、規制が壁になって非常に利用しにくい、あるいは道をふさいでしまっている、こういう現状についてさまざまな観点で取り上げましたし、また、これからも取り上げていかなければならない問題だと思っているのですが、きょうは具体的にぜひ問題提起したいと思うのです。
 その前に、例えば業務日誌。業務日誌はもう海上の船舶局にあるから、陸上のＭＣＡあるいは簡易無線に——簡易無線は別ですが、業務日誌をつけるように、これは法律ではなくて規則でこれを明定しているわけですけれども、同時にまた、時計を置かなければいけない。時計のない時代あるいは時計が非常に少なくて時刻を正確にというのが難しかった当時を踏んでいる話なのかな。今日なおそれを引きずっているといいますか、時計がなければいけない、一日一回合わせろ、あるいは毎日の業務日誌、通数、これを記録して、十二月三十一日で締めて翌年一月末までに提出をする。提出を受けた郵政省としては、地方の電波監理局がこれを受けるわけですけれども、ほとんど見ない代物ではないのか。
 こういう無用の長物、現に明定されていて義務になっている、これは見直すべきではないのかという指摘を実は前回いたしました。昨年の十二月、ことしの四月の規制の緩和、内容につきましてぜひ御説明いただきたいと思います。