現在の日本ほど老若男女、地域を問わず教育に大きな関心を持っておるときはないと思います。そういうことも考えてみますと、教育の改革は国民の御支援なくしてはできませんし、またそれは適当でもありません。そういう意味において、いかにして国民の御協力を得た形で教育改革を実行するかということは政治家の責務であると思います。
 私たちはそういう考えを持ちましてこの臨時教育審議会を設置いたしまして、民間の方々に御出馬を願い、全国各地で公聴会を行うとか、場合によってはアンケート調査等も行っていただいたりして、国民世論を吸収しながらまず立派な案をつくっていただく。そして合意形成の上でそれを進めていただく、それを国会へ出していただいて皆さんでまた御議論をいただく、そういう形にしたいと思っておるのでございます。
私は前国会の予算委員会の総括で、大臣諸公が拘束時間が余り長いからコーヒーブレークが必要ではないかと労働大臣に提案をいたしましたけれども、私の経験によりまして大分ちょくちょくブレークがあるようでございますから、この提案は撤回させていただきます。
 ところで、教育改革の問題についてまず総理にちょっとお伺いしたいと思います。
 国民合意の形成ということは国家百年の大計に立つ教育改革においての基盤だと思いますが、現時点において総理大臣はこれをどのように受けとめておられますか、改めてお伺いしたいと思います。
大臣、大分まだ不勉強ですから、改めてこれやらせていただきます。これで時間を使うともったいないですから。
 そこで、委員長、税制問題、民間活力、予算の計上、繰り延べ等をやるのに当たりましては、どうしても各大臣、総理以下臨調を事例に引かれますので、私は土光会長の参考人出席をお願いしました。土光さんは無理だから大槻さんという話でありました。そうしたら、きのうの晩になったら、今度は瀬島さんと、こうなったんです。ところが、きょうになったら瀬島さんも出ておいでになりません。
 そこで、この事態の打開について、ひとつ理事会の方で打開をしていただきたい。そうでないと、次の質問に入りにくいわけです。
常用労働者の場合には雇用が安定しているという基本的認識に立つわけでございますし、また、派遣事業の場合も、先生の御指摘ではございますけれども、いわゆる労働者側のニーズによってあえて派遣事業に参加しておる、また、そういう事業が今日的に非常に増加をしておるという、まあ労働市場における一つの必要条件の中でこうした業種がふえておるわけでございまして、その実態を踏まえた審議会等の御論議の中で労働省としては一つの成案をまとめさしていただいた、こういうことでございまして、許可制、届け出制の二分類が必ずしも先生の御指摘のように労働者の労働条件が守られないおそれがあるのではないかと、こういう危惧の点も含めて十分規制その他の措置で、これがそうした諸条件を守ることができるというふうな考え方の上に立って一つの法律案をまとめさしていただいたわけでございます。
大臣に再質問しますがね、労働組合と組合員の関係ですよ、でありますから、労働組合が行う供給事業には中間搾取というのはないんですよ。片一方はあなたがおっしゃったように使用者と労働者になるんですよ。それがたまたま常用であるからということで、この点について、届け出制でいいことの説明になってないじゃないですか、あなたの言い方は。なぜそれでいいんですか。
安定局長からも御答弁申し上げましたように、組合の場合には、組合と組合ということでございまして、使用者と労働者側という関係にはない。したがって、支払いの問題でございますとか、あるいは労働条件が守られているかどうか、こういうことのいわゆる組合が組合に対してそういう法律的な制約というものを受ける立場にないわけでございますけれども、派遣事業の使用者側と労働者の雇用関係というものは、雇用者側の雇用責任その他でいろいろ法律的な規制もございます。そういう意味で、必ずしも許可制でなく届け出制であっても、十分労働者の権利、立場を保護することもできますし、雇用者側の責任をきちっと規制し守らせることもできる、こういう立場から、この許可制と届け出制の二つの分類をさしていただいた。また、審議会等でも御議論いただいた上での結論も含めて、そういう一つの方向をまとめさしていただいたと、こういうことでございます。
四名の方には、率直な御意見を聞かしていただきまして大変ありがとうございました。ご苦労さんでございました。時間の関係もありますので、四名の方に一問ずつお尋ねいたしまして、時間の範囲内でお答え願いたいと思います。
 まず松川参考人に対しては、先ほど来承りますというと、いろいろ率直な御意見があったわけですが、私がお聞きしたい点は、補助制度から融資制度へ改正になると、今度の法改正の意図でありますが、その制度が農業者の立場から、農業経営の立場からどのようなメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか、こういう点、これは詳しく申し上げれば時間が幾らあっても足りぬと思うんですが、これがメリットだ、あるいはデメリットだと率直におっしゃっていただければありがたいと思います。
 それから真砂参考人に対しては、お聞きしますと間伐実施が増産につながりつつあると、こういうことを述べておられたんです。そこで大事なことは、やる気を持つ人物の育成が最も大事であると強調しておられましたね。
 そこで、この改正案がどのような意義を持つと思っておられるのか。やる気を持つ若者、後継者を育成する上から、この改正案がどのような意義を持つと思っておられるのであるのか。
 次に、橋ケ谷参考人に対して、漁船規模の増大が望まれておるが、ところが事実は設備投資への意欲が減退しておる、ならば、その原因はどこにあるのでしょうかということをお聞かせ願いたい。
 次に荏開津参考人に対しては、農業政策は金融政策の上に立って初めて安泰であるというお言葉がございました。その観点からこの三法改正がどのような意義を持つのかという、また内容としてメリット、デメリットですね、制度の上からの。先ほどは、農業経営者の上からのということで松川さんにお聞きしました。
 以上の点、説明が舌足らずの点もあるかと思いますが、ひとつ今申し上げました点について、それぞれのお立場からお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。