経企庁長官、正示大臣に御質問申し上げます。
 私は、物価は国民すべての者の生活の基本であり、物価が上がることは生活の上に深刻な打撃を与えるものであるという観点から、物価の値上がりは極力抑えなければならない、特にその基本である公共料金につきましては、他への影響が大きいものですから、これは何としても値上げ幅を抑えなければならぬということを申し上げてきたわけでございます。特に生活への影響ということにつきましては、中小企業、勤労者、そして、わけても年金受給者、福祉生活受給者、こういった関係の方が最も大きな影響を受けるわけでございますから、その観点から申し上げてきたわけでございます。この物価対策特別委員会におきまして昨年暮れ以来鋭意何回にもわたりましてあらゆる方向からこの問題に取り組んできたわけでございまして、与野党挙げて取り組んでまいりましたし、また政府もそれを受けましてこの問題に対処してこられたわけでございますが、結果といたしましては、御承知のとおり、ガス三社につきましては、申請の五二・一一％を四五・三四％に認可、査定ということになりましたし、また八電力につきましては、六四・四二％の申請に対しまして五〇・八三％といった査定、認可が行われたところでございます。これが認可されますにつきまして、政府部内でかなり協議が、深刻な論争が行われたということを新聞、テレビ、報道機関等で承知しておるわけでございます。特に正示経済企画庁長官は政府部内で最後の最後までがんばられた、そして何としても五〇を切ることはできないかというこことで努力をされたと聞いておりますけれども、電気料金、ガス料金の値上げ幅を極力下げるべく御努力をされましたその部内努力の経過につきましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
公正取引委員会は御案内のように特別の立場にあって、法律に従って条件が整えば必ずそれらについて調査をする、こういうことでございます。私の方は、いま藤原委員からいろいろ御指摘になったような点につきまして、鉄鋼業という企業の社会的地位から申しましていろいろ疑惑を招くような行動は大いに自粛すべきである、こういう趣旨を申し上げたわけでございまして、法律的な問題と道義的な問題との違いがあるんだろうと思います。いまの御意見は十分関係者に伝えるようにいたします。
時間がありませんから最後に、同調的とか的が入ったからいかぬということでしたけれども、私は、直意はおわかりいただけるだろう。的が入ろうが入るまいが、要はそういったような便乗値上げなど同調値上げを抑えなければいま大変だという趣旨を言っているわけです。北海道電力だって、これはかくかくしかじか、こうなっているじゃありませんか。そのためにるる説明したのに、的が入っているからいかぬのだというふうなことで話をそらされては大変だ。疑念があるではありませんか。いまの私の説明から、疑念があるからこそ任意でも構いません。それでは、任意がいけないのだったら立入調査でもしてもらったらいいわけです。疑惑があるからこそ言っているわけで、それをないんだ、ないんだ、そして発表してしまって値上げになってしまってから何ぼ後追いしてもらったって、それは本当にかっこうだけだ。それでは本当に国民生活は守ってもらうことはできないと思うわけです。この点、私は厳重に申し入れをしたいと思います。長官、よろしくお願いいたします。
いまおっしゃいましたことは同調的価格値上げ、つまり的が入っているか入っていないかということで基本的に違うわけでございまして、同調値上げということであればこれはカルテルでございますから、これは違法カルテルとして当然調査をしなければならないわけでございます。ただ、いまお話がございましたのは、この同調的価格に該当するのではないかということでありますから、これは将来該当する可能性はあるということを申し上げたわけでございまして、ただ、その値上げを通告いたしまして、まだ値上げが実現いたしておりません段階で調査をすることは、これは独禁法の十八条の二の規定に対しまして権限踰越の行為になるわけでございますからできないわけでございまして、いま先生がおっしゃいました任意調査ということであれば、これは何がしかの疑いなり疑念が必要でございます。先ほど来申し上げておりますような鉄鋼のような寡占的マーケットであります場合には、疑念があるとか疑いがあるということは即違法カルテルの疑いがあるということでございますから、これは任意調査ではなくて立入調査を含む調査が必要になってまいります。
 そういう点から申しまして、いま直ちに何らかの調査をするということは、十分な材料がございませんからそれは不可能でございますが、しかし法律の規定の命ずるところに従いまして、値上げが実現しました暁におきましては予備的な調査をして、要件に該当するということであれば調査をするということでございまして、これは国会からちょうだいした法律を実行する立場の行政機関としては当然の責務ではないかというふうに思っているわけでございます。
おっしゃることはわかりますけれども、国鉄が過去におきまして鉄道省という役所であった場合には、それはおっしゃるとおりだと思うんです。しかし、現在は公社でございまして、公共性と同時に独立採算性も要求されてきておるんです。そこが、どこで兼ね合いをとるかということが実は問題でございます。ですから、まさにこの地域のそういう産業なり住民生活にとって大事なものだということ、これに対する使命というものも当然われわれも自覚しております。しかしながら、それらは鉄道の特性をつかむ方がいいのか、あるいは他の交通機関の特性を生かす方がいいのかということは、やはりそこにも問題があると思うんです。
 いま申しておりますように、鉄道の特性というのは都市と都市との間をつなぎましょう、これもその地域に対する大きい発展の基礎、基盤をつくっていくものだと。しかし、その一つの地域についての交通のあり方というものは、その地域の責任者と申しましょうか、自治体なりあるいは地域の住民の意見なり、それと国とが一体となってそういう地域の交通のあり方を考えてくれたらどうだろう。そこで、国鉄でやりなさいとおっしゃるのか、あるいはまた地方自治体が責任持ってやるとおっしゃるのか、あるいはもう国鉄は要らぬ、バスにしなさいとおっしゃるのか、そういういろんな問題があると思うんです。
 しかしながら、いずれにいたしましてもそういう地域の交通の、末端に至るまでの交通の責任も全部国鉄でございますという、この国鉄の責任は免除してやっていただきたい。そして、その鉄道を経営する主体が決まり、あるいはまた代替バス輸送とかいうのが決まりまして、それで交通体系とり得るではないかと、そういうことをわれわれはお願いしておるのでございまして、国鉄がそういう公共性を忘れたものでもございません。しかし、一面において地域の交通の責任はやはり住民の方もその一端をしょってもらうという、こういう考え方に立って初めて地域交通の円満な私は整備ができるんではないかと、こう思うております。