医療費につきましては毎年検査院から指摘をいただいておりますので、私どもとしても鋭意この是正には努力をしてきているつもりでございます。
 一つは、診療報酬の審査機能を強化するということでございまして、先ほど申し上げましたように十一億枚を超えるようなレセプトの審査でございますので、これをいかに合理的に効率化してやるかということが課題でございます。全国で一万人弱の専門家によって審査をいたしているわけでございますけれども、量的にもこれは相当合理化をしないとなりません。したがって、この点につきましても審査体制を強化するということをしております。
 例えば、高額のレセプトについては重点的な審査をする、あるいは事前の点検を十分にするというようなことを中心にしまして審査体制の強化を図っているところでございますし、またレセプトにつきましては、保険者がそれをきちっと点検していただくということも大変重要でございますので、保険者のレセプト点検の指導にも努めておりますし、また最近では資格確認等についてもできるだけ機械化を進めていくというような努力もいたしております。
 それとあわせまして、冒頭に申し上げましたように、私どもの指導監査ということ、それから予防的な教育的な指導ということもまことに重要だということで、その点についても最近特に力を入れてやっておるところでございます。
 なかなか膨大なレセプトの点検ということで大変な作業でございますけれども、御指摘をいただいておりますように貴重な国民医療費でございますので、今後ともこの審査・点検・監視・指導体制の強化につきましては重々努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 医療費に係る指摘が継続した原因といたしましては、医療機関におきます医療費に係る算定基準の理解が不十分であることのために不適正な請求を行っていること、また医療機関からの医療費の請求に対する審査支払い機関あるいは市町村等の審査・点検が必ずしも十分でないことなどによると考えられております。
 したがいまして、これらの各機関が適正な医療費の請求を行うよう、私どもとしては厚生省の指導の徹底をお願いしたいというふうに考えております。
確かに会計検査院というのはっかみで、アバウトで答えるという性格の省庁じゃございませんからそれでいいんですけれども、例えば一％というふうに仮定をして実施したとして平成六年度で十億円出ているとすれば、全体のものの中には一千億相当のいわゆる指摘金額が含まれているんではないのか、こういう想像、発想をするのはあながち間違いではなかろう、政治家サイドで判断をしていく判断としては間違いなかろうと、このくらい問題点があるんだという認識を私はしていかなければいけないと思うのであります。
 そういう点で、審査体制の現状というのは、私はこれはもうあくまでも、先ほど厚生省からお話が出ましたように、審査体制というものに対して今までよりもっと変えた形で、あるいはもっと厳しくやっていかなければいけないし、また請求をしていく側の責任として自覚と対応というものを抜本的に変えていかなければならない、そういうふうに思うんですけれども、現状とあわせて将来展望についてひとつ厚生省の意見をお聞かせいただきたい。
 その前に、会計検査院が六十一年からやってきた中で、こういう多額な指摘金額を出しておりますけれども、会計検査院として見た場合、ある面では事務的な処理もあるようですが、こういう指摘金額が多く出てきている問題に対する問題意識をどのようにお持ちかという点をまず会計検査院から先に聞いて、そして厚生省のお答えをその後にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、もし私どもが調査しているレセプトの枚数が全体の一％とし、約十億、これは国庫負担額でいきますとその約半分でございますが、全体でいけば十億近くになるということから考えれば、確かに百倍すれば一千億ということになるわけでございますけれども、私どもはあくまでも実際に検査したものに対してどれだけの指摘があったかということでとらえておりますので、まことに恐縮でございますけれども、先生の御質問に対しては、私どもとしては直接お答えできないということについては御理解いただきたいと思います。
このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
 一方、道路交通事故の状況につきましては、平成七年中の死者数は前年より三十人ふえて一万六百七十九人と、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超える結果となり、まことに遺憾ながら第五次交通安全基本計画の目標である「死者数一万人以下」を達成することができませんでした。さらに、発生件数は約七十六万件と過去最悪を記録し、負傷者数についても二十四年ぶりに九十万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
 政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、本年度中に中央交通安全対策会議を開催し、平成八年度から十二年度までを計画期間とする第六次交通安全基本計画を策定して、この計画に基づき各種の施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進してまいる所存であります。
 第六次交通安全基本計画の策定に当たりましては、あらゆる交通安全対策の出発点となる総合的な事故調査分析、これまでの交通安全施策の効果評価、今後の交通安全施策の効果予測等に基づいて、効果的な施策を実施していくとともに、高齢化、情報化、国際化の進展など近年の社会情勢の変化に対応した交通安全施策を展開していくこと
としております。
 総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に実施されるよう、施策の総合調整に努めてまいるとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等、官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
 また、新たに、交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究、交通事故における救急ヘリコプター実用化に係るモデル地域運行計画策定等の調査研究を推進することとしております。
 以上、私の所信を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。