少子化問題と住宅政策のかかわりでございます。二つの点を御説明させていただきたいと思います。
 一つは、少子化問題というのは統計的には大都市圏において著しいというふうな状況がございます。その意味では大都市圏における住宅政策を引き続き強力に展開する、これが第一点だろうと思います。
 こういうふうな観点からは、私ども特定優良賃貸住宅と言っておりますが、行政が供給するのではなくて、民間がおつくりになった住宅を借り上げて公的に供給するという制度がございます。これにつきましては、ここしばらく年間四万戸余り供給いたしておりますが、八〇％を大都市圏に振り向けております。引き続き努力いたしたいと思います。
 それからもう一点は、女性の社会的参加ですとか共稼ぎというふうなことを考えますと就業の場と住宅の場所との関連がございます。やはり、都心部、比較的便利なところにきちっとした住宅を供給する、これが重要だろうと思います。都心居住というふうな言い方をしておりますが、都心部での住宅の供給についていろんな施策をやっておりますが、容積率の大規模、基本的な緩和、こういうふうなことも有効に役に立つのではないかと思っております。
次に住宅政策。
 これも非常に大事なことかと思いますけれども、良質な住宅をいかに供給していくか、少子化対応の観点からどのような政策をお持ちか、御説明を願います。
児童手当についてでございますが、この制度につきましては、平成三年度におきまして支給対象年齢をそれまでの小学校就学前から三歳未満の児童に改めますとともに、支給対象を一子からにいたしまして給付額も倍増する等の改正を行い、平成六年からちょうど全面施行されたところでございます。
 今後児童手当をどうするかにつきましては、こうした制度の沿革あるいは他の制度との関係、財源問題、さまざまな問題がございますので、今後行われる人口問題審議会等における少子化関係問題全体の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
厚生大臣からも答弁があろうかと思いますが、文部省としてやっておりますのは予算、税制面での対策なんです。例えば育英奨学事業、これも日本育英会を中心に今度の予算でも六・一％増の二千五百三十八億円を計上しておりますし、また幼稚園就園奨励費の補助もふやしておりますし、また私学助成についても一般の予算よりもはるかに増額をしております。そのほか税制面におきましては、十六歳以上二十三歳未満の扶養控除につきましては、一般の扶養控除額よりも所得税において十五万円、住民税において八万円の割り増しとなっております。
 それから、少子化につきまして教育上も問題があると思いますのは、全然子供のいない、あるいは一人っ子というような場合、一人っ子よりもやっぱり二人、三人兄弟がいた方が教育上の観点からも私は望ましいと考えております。
 いずれにしても、少子化対策は、これは文部行政だけではなくて、あらゆる角度から子育て支援社会というものをつくっていく必要があろうかと思っております。
次に、子供の教育費コストの軽減策についてお伺いをいたします。
 これは、学費を初めとしていろいろな側面があるわけでございますけれども、よく言われるのが児童手当、これが何とかならないかと。あるいは、一橋の高山教授に言わせますと、子供の扶養控除を児童手当に全部振りかえちゃうと十倍の効果がありますよというようなことを言っているんです。
 そういったような教育費のコスト軽減策について、児童手当の教育費補助も支援も含めてどのようなお考えをお持ちになっているか。
マンパワーの方からお話をしたいと思うのですが、確かに、マンパワーは非常に不足するということはそのとおりだと思うのです。
 ただ、最近私感じるのですけれども、福祉専門学校への入学が非常にふえているとか、そういう傾向もどんどん出てきていることもありまして、最近の若者もそう捨てたもんじゃないぞ、こういう気持ちになっておりまして、やや暗い見通しから明るい見通しの方に変わってきたのですけれども、しかし、それでもやはり若い人たちを中心に介護マンパワーをつくっていくということには限界がありまして、当然全体が、高齢者も、元気な高齢者も、全部そういう支える方の立場にならなきゃだめだ、こういう気持ちであることは事実です。だから、そういう意味ではおっしゃるような御意見には賛成です。
 それから、農協、郵便局など、特に営利団体でないところが最近どんどんこういうものに参画するケースがふえてきているのですが、それはどんどん進めたい。例えば諸外国でやっているように、労働団体も全部参画してもらう。そして、そういう団体がふえればふえるほどマンパワー不足と基盤整備の不足とを早く挽回できる。だから、公的な機関だけに頼って二〇〇〇年までに一〇〇％完全実施できるような体制をつくるというのがもともと難しいので、それを第一にはしますけれども、そのほかも全部含めてそういう体制をつくっていくということについては大いに促進をしていきたいなという気持ちです。
 それから、介護認定の問題は、ドイツで大変苦労したようですけれども、確かにこれは苦労すると思います。それにはやはりドイツの経験に学んで、認定基準をもっとしっかりしたものをきちんとつくることと、それから認定の体制もどなたかの意見で出たように、介護の経験者、ヘルパーの皆さんとか、そういう人たちも含めた体制にしてもらって、医療部門だけで認定するということのないような体制をつくっていくこと、この二つが一番大事だと思いますし、その後苦情処理の体制もきちんとつくることによって、何とかドイツの状況よりももう少しいい状況でこれを迎えたいな、こんな気持ちを持っているところです。
 それから滞納者問題ですが、これも私ども頭が痛い問題ですけれども、しかし、これはこれで割り切るしかない。割り切るしかないという意味は、やはり保険制度になった以上は基本的には保険料を納めた人にサービスを提供するのであって、そこでまず一つ割り切る。それから、それに漏れた人、そういう人たちはやはり行政でやるしかないんですね。生活保護を受けている人の例のように行政で低所得者対策はやっていくしかないので、そういうことを政府の側もきちんと覚悟をしてやっていくということも両方考えながらやっていった方がいいかな、こんな気持ちでいるのですけれども。