いままでにも御発言ありましたけれども、青少年の非行とか校内暴力、そういったものが多発し、また、落ちこぼれとか、あるいは能力は持っていながらも中身のないまま学校を卒業させられてしまう、そういった児童もずいぶんたくさんいるわけであります。また、いまの教育は人間性をはぐくむという観点から見ても大変問題が多い面もある。人によりましては、教育の荒廃は行き着くところまで行き着いたとか、あるいは学校は人間性破壊の工場となっている、学校は死んでしまっているという声も出ておるわけであります。
 私は、一〇〇％そうだとは思いませんけれども、改善すべき点は多々あるのじゃないかと考えるのでありますが、こうした声に文部省はどういうふうにおこたえになるのか、御説明ください。
私の申し上げたことが事実であればという仮定のもとで適切な対応であったのか、どうも不適切であったのか、そのことをお聞きしたかったわけでありますが、お答えにくいということなら、後日、その点についてお調べになるのならお調べになった上で、御返答をいただきたいと思います。
 こういうような、私どもが見てみますと大変不十分な対応がまだたくさんあるというふうに思うわけであります。いまの厳しい状況の中で遺漏のない対応がとれる、そのような御指導をいただきたい。もちろん、先ほど申しました市町村の自主性や主体性ということ、これを十分尊重していただいた上でのことですが、そういうことを重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
御指摘でございますので、私、奈良県の教育委員会の方を通じて状況がわかればいろいろ聞いてみたいと思いますが、全体的に一体当該の町の事務体制が不備であるのか、あるいはいろいろな個別の事情で認定というものがなかなか簡単にいかないというような状況がありましたのか、その辺のところは、判断というか、私どもとしてはちょっといまここで申し上げかねるわけでございまして、状況を聞いた上で判断をし、それに応じた指導をいたしたい、こういうふうに思います。
重ねてお尋ねをいたしますが、先ほど申しましたこの地方自治体での就学援助の対応ですね、これが事実であるとすれば、適切な対応であったのか不十分な対応であったのか、その点、大臣、ちょっとお答えいただけませんか。
各省からどういう資料が出ているか私ども存じませんけれども、私どもで試算、推計しましたところでは約九千億でございます。九千億ということでお考えいただいてよろしいかと思います。
次に、五十七年度の歳出削減目標はどれぐらいになるのかという点について、十月八日の橋本委員の質問に対して、大蔵大臣は、臨調による削減分九千億円、こう言われたわけであります。ところが、各省庁から削減額の数字を出していただいて、これがわれわれの方に資料として配られてきているわけでありますが、これを合計してみますと七千八百九十二億七千万円ということになります。若干開きがあるわけですが、これはどういうふうなことでしょうか。
これはまだ財政の規模が決まっておりませんし、税収の見通しがはっきり決まっておりませんから、はっきりした数字は申し上げられませんが、大体あの程度の数字はぜひ減額をしたい、こう考えております。
財政の関係について若干お尋ねをしていきたいと思います。
 今度の増税なき財政再建の目標になっている特例国債の減額、これは第一年度、筋二年度、第三年度とどういうふうな計画でお進めになりますか。
少し時期が早過ぎる疑問提起なのですけれども、たとえば国民健康保険の負担を都道府県に預けるなどということになると、国保法の改正というような問題になってくる。その他明年度の予算編成にかかわる行革関連法案がかなり出てくる。それをまた一つにまとめて、三十六本を一緒にまとめたような形で一括法案にしてまた国会に出してきて、さあ特別委員会でやってください、そういうような仕組みをおつくりになるようなことになりはしないかということの心配を持っているものですから私はいま伺ったわけです。いまのお見通しはどうですか。
まだ流動的でございまして、十二月になってからそういうリストをつくることになると思います。いままで行啓当局として推進してまいりました法令の整理あるいは許認可の問題等も当然いまわれわれが進めておるところでございます。
 臨調当局におきましては、中間答申を随時出していただけるということになっておりまして、きのうもここで圓城寺さんから御発言がございましたように、許認可の問題で特に急いでやるようなことがあれば随時答申を出したいということで作業をおやりいただいております。恐らく十三月または一月ころにはその中間答申が出てくるのではないかと期待しております。もしそれが出てまいりました場合には、できるだけ早くそれを尊重して実行するという方針でございますので、通常国会におきましても、法案としてこれを提出して御判断、御審議を得たい、いまのところそういう心組みをしております。
中曽根長官に伺いますが、臨調の答申を受けてこれから政府は作業を始める、もうすでに始めてまとまった分が今度の法律案ということで出ているのだと思うのですが、これからあと残ったものをどう処理するかということになってくるだろうと思います。今度の緊急答申が五十七年度の予算編成にかかわるものであるだけに、次の通常国会でそういったものが処理されるということになるのではないかと思うのでありますが、今度の通常国会の段階で、行革に関連する法律案がかなり提案されなければ臨調の答申を実行に移すわけにはいかぬと思うのです。その法律案はリストをおつくりになっておられますか、どれぐらいの中身になりますか、その辺の事情を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、及び昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、並びに昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上の各件を一括して議題といたします。
 まず、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。