公安調査庁の業務は、警察の業務とその目的とするところが異なるわけでございまして、公安調査庁は団体を対象といたしまして、団体の規制に関する調査を行う、これを業務としているわけでございます。それは警察が行いますところの犯罪の捜査とは異なった目的の業務でございまして、公安調査庁といたしましては、そのような角度から公安調査庁の立場から独自の調査活動を行っておるわけでございます。
 また、一般的に申しますと、情報源が非常に多様化しております中で確度の高い情報を確保いたしますためには、複数の機関がそれぞれの立場からその特質を生かしまして情報を収集する、さらにこれを分析評価するということが望ましいわけでございまして、それがまた情報収集業務の成果の向上にもつながるわけでございます。
 さらにまた、権限の分散という点から見ましても、警察とは別個に地方公安調査局が調査活動を行うということが必要である、このように考えておるわけでございます。
 なお、参考までに外国の例を申し上げますと、西ドイツでも、わが国の公安調査庁と類似いたしました機能、すなわち憲法秩序擁護のための調査機能を持つ機関といたしまして、憲法擁護庁というものを警察とは別個の機関として設けておるわけでございます。
地方公安調査局は、それぞれの管轄区域内におきまして、わが国の憲法秩序を暴力によって破壊しようといたします破壊的団体の動向につきまして、破壊活動防止法に定めます団体規制に関する調査、あるいは警察等関係機関との情報連絡、こういった業務などを行っております。
経由すべきものは本省に、現地で決着ができるものは県等に移管していくべきではないかと私は思います。信用金庫等のこういう金融機関の監督も、サラ金法のように地方自治体に任せていいのではないか、こういうふうに考えておるわけです。
 法務大臣、地方の公安調査局は現在何をやっておられるのでしょう。
お答えいたします。
 現在、財務部で所掌しております主な仕事は、国有財産の管理処分あるいは信用金庫の監督事務、地方公共団体に対する融資事務、こういった仕事を主な業務としております。
事務が残りますと、やはりこれは国民にとっては負担になってしまうので、事務を廃止することですね、事務を移管してしまう、このことが大事だと思います。
 そこで、三機関の対象になっている各大臣にお伺いしたいと思うのですが、大蔵大臣見えていませんが、大蔵関係で財務部はこれは現在どういう仕事をされているのでしょうか。
ただいま総理から御答弁のありましたような趣旨で、地方の出先機関全般にわたって合理的な改革をやっていくべきである、私もさように考えておるわけでございます。
 そこで、御提案申し上げておりまする三つの府県の出先機関の問題でございますが、臨調答申におきましても、やはり現地の住民に対するサービスというものを考えて全部やめ切りにしてしまえというわけではない、現地処理機関というものは最小限度あるべきではないか、こういう考え方に立脚をいたしております。そこで、この三機関につきましては、できるだけその府県単位機関の事務をブロック機関に集中して移す、そして、できるだけ要員も減らしていく、そして現地における住民に対するサービスの機能だけは果たしていくようにしたらどうだろうか、こういうことにいたしておるわけでございまして、大体要員規模も府県単位の機関からブロック機関には約二割程度は移していこう、こういう考え方であります。
おっしゃるとおりに、私はこれは不要だ、こう思っております。地方自治がここまで発達してきて、通信手段も発達してきて、いま行革の一つの精神として地方分権、中央から地方へ、こういう一つのテーマが与えられているだけに、私はこの出先機関についてはやはり思い切った方向で整理していただきたい、こう思うわけでございます。特に、設置されたときには一応の任務があったかもしれませんが、もうそういう役目を終えてしまったような機関がそのまま存続されているというようなものは、これはもう一日も早く見直しをした上でこれの整理をしていただかなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、事務がいま三機関だけはあれがありますけれども、もっと府県単位機関で地方団体の事務と重複しているもの、こういうものやあるいは本省への単なる経由機関にすぎないようなもの、こういうものがたくさんあると私どもは思っておるわけでございますけれども、これについて答申では廃止、こういうふうに方向づけをされておりますが、いかがですか。
次に、ＪＲについてお尋ねをいたします。
 先ほども申し上げましたように、ＪＲは世界有数の大企業だろうと思うのです。ところが、運輸交通業としては、猶予措置の対象事業になっているわけであります。
 ＪＲの場合は、実は一九七五年、昭和五十年の十月の段階で全勤務種別の平均過労働時間は四十三時間をとうに達成しておりました。ところが、九三年の三月三十一日まで、これはＪＲが発足してからでありますけれども、猶予措置の対象事業であるということで四十六時間制をとり、九三年四月一日からは、今度は四十四時間制をとっているわけであります。
 つまり、四十三時間が現実には実現していたのを、むしろ、時短によってあるいは労働基準法の改正によって逆に、それだけじゃありません、国鉄がＪＲになったという中での労使関係もありましょうが、いずれにいたしましても、実態として、一九七五年の四十三時間からこの間までは四十六時間、ことしの四月一日からも四十四時間、こういう政令ぎりぎりの労働時間を就業規則で決めているわけであります。
 労働省は、ＪＲに対して、昭和六十三年一月一日の基発第一号、「当面の法定労働時間の適用に当たっての猶予措置」にあるような指導を行ってきたのかどうか。この趣旨でいいますと、「規模の大きな事業」、「常時三百人を超える労働者を使用」しているような事業に対しては「猶予期間中の一定の時期までに、できるだけ速やかに」引き下げるような指導をするようにということが求められているわけなんですね。
 ところが、この間まで政令どおりきた、また恐らく政令どおり四十四時間でいくということになりますと、この基発第一号による指導はＪＲに対してやってなかったんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、これは事実関係を知りたいのですが、そういう指導をＪＲに対してやったことがあるんでしょうか。労働省としてそういう指導をやったことがありますか。