これはおっしゃるとおりだと思います。やはり我々がアメリカのみを重視して、ＡＳＥＡＮを軽んずるというふうな感じをＡＳＥＡＮ側に持たれるということは、日本がアジアの一国でありますし、ＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国というものを最重視しておる日本の外交のあり方からすると、これは全く論外のことでありますから、我々としてはいろいろと理屈がありますから、そういう理屈につきましてはＡＳＥＡＮ側にもそれなりの説明をして、そして納得してもらわなければならぬと思いますが、しかし、ＡＳＥＡＮ側の少なくともそうした非常に不公平だという認識は除去するように、これは努力していくのが外交の基本じゃないかと思っておりますし、今後ともひとつ最大の努力は重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
日本の宿命である、世界からアンフェアと言われない努力と言われましたけれども、昨年の十二月十四日に決定されました第六次対外経済対策の中では、ＡＳＥＡＮ諸国の中の特に強い関心品目があったはずであります。例えばタイからは骨なし鶏肉ですね、それからインドネシアの広葉樹の合板、この問題に対しては、どうも強い関心品目について十分に考えられている向きというのがないように受けとめております。だんだんアメリカとの間の関税の差というのは広がる一方。当然のことながら、ＡＳＥＡＮ諸国からは強い要求が出てくるでしょう。現状からしたら、何とかこれは措置を講じなければならない、アンフェアでないと言われることのためには。そうすると、関税の格差拡大に対して、ＡＳＥＡＮ重視政策に転換していかなければならないということが問われているように私は思われるのです。外務大臣はどのようにお思いになります。
これは見通しを持っていく考えでありまして、四月九日までに対外経済対策閣僚会議を開きまして、その会議で、四分野について今交渉をずっと続けております、そのめどがはっきりつくわけでありまして、その中では、アメリカの要請にこたえられるものとこたえられない分野があるわけでございます。それを整理して、日本としては四分野についてはこういうことまでしました、しかしこれ以上のことはできませんということではっきり姿勢を、日本政府としての四分野についての考え方をきっちり整理をいたしまして、シュルツさんにもお目にかかりたい、こういうふうに思っておりますし、そして日本がこれまで努力をしている成果については、評価をしていただかなければならないというふうに思っておりますが、まだ、とにかく四分野の交渉が続行中でございますから、この結果どうなりますか情勢を見なければなりませんが、今は総理大臣も陣頭指揮に立ちまして、この四分野の日本の努力をさらに実りあるものにしようということで、懸命にやっておるということであります。
アメリカ側にその主張をしていくことは、これは当然だと思うのです。しかし、アメリカの高金利やドル高、財政赤字の問題について、我々もこれは意のあるところをそれぞれアメリカ側に伝える努力を最大限やったのでありますけれども、向こうは四つの品目の、特に木材であったり通信機器であったりするところに重点を置きまして、責めの一手でこれをどうしてくれる、どうしてくれる、約束だ、約束だ、こう来るわけなんです。
 そこで、四月十一日から十二日のＯＥＣＤの閣僚理事会に外務大臣は御出席なさいますね。そこでシュルツ国務長官との間で会談が予定されているでしょう。そうすると、四月十一、十二日のＯＥＣＤで、恐らくその問題がここでは取り上げられて討議の中心課題になることは必定だというふうに見られておりますが、それまでにアメリカに対して何らかの物を言う、日本としてこういう姿勢で臨む、そういうことの決着をきちっと持っておいきになる見通しなんですか、いかがですか。
アメリカ側に問題があるという点は、これももっとはっきり日本側から物を言わないといけないと私は思っています。アメリカ自身が、アメリカの有識者に会うと、イエス、ノーはきっぱり言わないと言っていることにならない、日本側は常に遠慮ぎみである、本当に何を考えているかよくわからない、わからないうちに事が悪く進む、そういうことを指摘されているくらいであります。
 だから、そういうことからすると、よっぽどはっきり日本側としたら物を言うべきだと思いますが、ただ、アメリカ側が異常とも言えるくらいに過熱ぎみにこの問題に迫ってきているのは、どうも一月のロサンゼルスでのロン・ヤス会談の中で、三月いっぱいにこの分野に対して日本側が設定したことに対してめどをつけたいという約束をされている、この約束は守ってもらわなければ困ると。これは強い責めでありますよ、向こう側はこれはロン・ヤスのヤスさんの方でありますが、これは約束されているのですね。いかがでございますか。
技術改善費補助金の対象となる経費につきましては、これも通常のやり方でございますが、応募要領で明記しておりまして、応募する段階で中小企業者の側におきましてどの費用が対象になるかならないかということがわかるように私どもとしてはやっているつもりでございます。したがいまして、もし疑問がございます場合には事前に御相談いただきたいわけでございます。
 それから、今回の技術高度化補助金につきましてはいささか事情が違ってくるかというふうに思います。と申しますのは、今回は法律によります認定手続というのがございます。したがいまして、認定の段階で技術の内容でございますとか、あるいは実施方法、それに必要な資金などについても認定の対象にいたしますので、ある程度この段階では補助金の中身についても明らかにし得るのではないかと思います。
 それから、認定を受けた後、正式に補助金交付の申請が行われるわけでございますが、どれくらい日数がかかるかという点については、申請の個々の内容によるところもございますので一概に申し上げることはできないのでございますが、渡辺委員御指摘の御趣旨は私どもとしても大変よくわかりますし、自戒しなければならないと思いますので、迅速に手続を進めてまいりたいというふうに考えます。その一つの方式といたしましては、計画認定の段階で並行して補助金の話を進めるというようなことも可能ではないか、そうすれば早期に補助金交付が可能になるのではないかと考えます。