御質問は累積鉱害の方だと思います。
 委員御指摘のとおり、累積鉱害につきましては、福岡県一県のみを残す状況になっております。平成十一年度初めでの申し出の未処理件数が三千四百六十五件というのは、委員御指摘のとおりでございます。大変多い件数でございます。
 平成十年度、十一年度と大変多くの予算を投入いたしまして、この処理を急いでいるところでございます。現在では、十一年度の見通しでございますが、年間三千件程度の処理ができるような執行体制になってまいりました。
 処理は、今後、未処理案件が順調に解消されるというふうな見込みを持っております。
丁寧な対応の中で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、福岡県は、累積鉱害はもう圧倒的に多い県でございますよね。平成十一年三月末で、鉱害の復旧未処理件数というのがまだ三千四百六十五件残っている。ところが、タイム期限はどんどん迫ってきている。これで法期限内で果たして処理が可能なんでしょうか、どうでしょうか。
私ども、山口県も含めまして関係の都道府県の担当の方に来ていただきまして、相談を受けている最中でございます。指定法人を申請しないということではございません。いろいろな形について、それぞれの都道府県で御検討になっている状況じゃないかと存じます。
確かに、法律上の制度でございますので、指定を受けるに当たっては基準を満たす必要がございます。
 ただ、事務的には、新しく法人をつくらなくても、既存の法人等による対応も可能かと思いますので、この辺につきましては、個別に、具体的に御相談に応じたいと考えております。
それで、公益法人の申請となりますと、臨時石炭鉱害復旧法の第八十条の条件を満たさねばならない。こうなってくると簡単にできるものではないというようなことでなかなか申請がなされないのか。中には、定款等を改正する必要があるんじゃないかという声もあるようですが、この辺はいかがでしょうか。
数件と申し上げましたのは平均でございますので、委員御指摘のとおり、山口県のようなケースもございます。
 こういう件数がふえた場合に指定法人をやった方がいいのかどうかというのは、基本的には地域の判断でございまして、山口県も含めまして関係の都道府県と調整をしております。申請があれば前向きに対応したいと思っております。
では、先ほどの年間数件というのは間違いですね。こういう県もある、こういうことになるわけですね。
 それで、こういうところはやはり公益法人の申請という形で処理をしていかなければ、実態的にはなかなか難しいということになるんじゃありませんか。
私の方で、この浅所陥没の件数というものをちょっと何県か聞いてみたんですよ。それで、確かに、長崎県なんというのは公示後一件とか、佐賀県三件とかあるのですけれども、山口県で百二件あるんですね。平成八年は二十八件、平成九年は四十件、平成十年は三十四件。
 これは私の方の調査の間違いでしょうか、それとも、そちらの方の調査ミスなんでしょうか。つまり、公示後百二件発生している。これはどうでしょう。
累積鉱害が解消している十一県につきまして、指定法人の申請はされておりません。現在は、発生しました浅所陥没につきまして、市町村等が施行者となって陥没の埋め戻し等が行われておる、こういう状況でございます。
年間数件ということでございますけれども、浅所陥没が発生した場合に、これを処理するための公益法人の申請がなされるのでしょうけれども、この申請がなされていないようですね、この十一県につきましては。これはどういうことからでしょうか。
浅所陥没は、地域ごとの気象、採掘条件、土地利用状況等に影響されるものでございまして、地域ごとに発生状況が異なります。したがいまして、一概には申し上げられませんが、平均で申し上げまして、一県当たり年間数件の浅所陥没が発生しておるという状況でございます。
知的財産権の保護とか、そういう早急に対策を講じなければならないものはたくさんあると思いますし、それは何もこの審議会を通した——委員会で対策を練ってやるというように、それ以外の方法でできることはどんどん進めていくという形でやっていただきたいということと、それからコンセプトを練り直してもらいたい。
 白紙委任ではあるのですけれども、実は既に出されている案、つまり、企業活動をいかに円滑にするかという、そのための司法改革、つまり何のための司法改革なのかというコンセプトを練り直してもらいたい。治安維持のための司法改革なのか、あるいは国民主権を実のあるものに、あるいは司法権の独立を保障するために、あるいは裁判官の独立を確保するためにやるのかということですね。
 そして、コンセプトが国民総意ではっきり納得できるものであれば、そのコンセプトに従って、どういう形の審議会、あるいはどういう運営をするか、あるいは委員の数も何人にするかというのは、おのずとコンセプトによって固まってくると思うのです。
 今回発表された案は、多岐の項目にわたるにもかかわらず、十三人という非常に少ない人数ということから、ジャーナリスチックに推定すると、もう既に委員をだれにするかということも、これまでヒアリングした人たちの識者の中から選んで、そして二年間というかなり短い期間、要するに、構想と審議の項目が多岐にわたるにもかかわらず短いところから見ると、既にレールは決まってしまっているのではないかという懸念が少しあるのですね。
 そうではなくて、コンセプトを練り直し、それをスタートとして、じゃ何が必要なのか、司法権が危ういというならば、どういうふうに危ういのか。じゃ、まず現状を調査してみようということで、いろいろな裁判官にもヒアリングする、弁護士にもヒアリングする、裁判を受けた側の人にもヒアリングするという形で進めていくのが、活力ある社会を維持するための司法改革につながると思います。
 単に企業だけが活力ある社会というのは、国民が活力ある、裁判官も市民的自由を享受する、そういう意味で活力ある社会でない、結局、つくっても永続はしないように思います。