どうもありがとうございます。
 そこで、いわゆる中央と地方の関係になりますと、どっちがどっちというのはいろいろ事業によってなかなか判断できかねる部分があろうかと思うんですけれども、補助金がついたことによって仕方なく公共事業が継続をしている、仕方がなくなんという言葉が適切かどうかは別にして、要はそういう中央と地方の関係で時折耳にしたり目にしたりすることがございます。
 これは後ほど自治大臣にもお尋ねするつもりでございますが、ぜひとも補助金の見直しの中では国と地方一体となって事業のあり方について、そして自治体の立場に立った見直しをしていただくということでの再評価をしていただくということを強く訴えさせていただきたいというふうに思います。
 今、大臣から御答弁のあった審議委員会ですか、十三事業の例示がございましたですね。それは第三者というのは加わっているんでしょうか。わかりますか、どういう構成になっておりますか。
齋藤委員からの御質問でございますが、まさに「時のアセスメント」と申しますか、建設省では大規模公共事業に関する総合的な評価システム、こう建設省の場合長く名称をつけておりますが、これは新事業の評価及び計画策定後長時間を経過して社会経済情勢が変化した場合の再評価を対照して地域の意見を審議委員会等を通じて聞くシステムでございます。
 委員御指摘のとおり、長時間かかる事業がそれぞれあるわけでございまして、建設省におきましてもダム、堰、こういった問題につきましては十三事業を対象としてこのシステムを活用させていただきまして、十一事業で意見を聞き事業に反映する、一事業については目下検討中であるというようなことで取り組んでおるわけであります。
 まさに、中央におきましても地方におきましても、時間の経過する中でそれぞれに再評価をするということはこれらの事業を進める上で重要なことである、かように理解をいたしておりますし、また加えて地方の方々にも理解を深めていく、そういったことも一面あるわけでありますので、これらのシステムをこれから大いに活用してまいりたい、こう思っております。
 これらの意見を踏まえて、事業者として責任を持って判断をすることと、かようにいたしておるわけでありますので、今後とも委員御指摘のように、中央のみならず地方におきましてもこうしたシステム、考え方が持たれることは望ましいことだ、かように理解をしておるところであります。
しかし、今はそうではなくて、やはり個人消費、国民もいろいろな面で活動して、個人消費こそ日本の需要の創出を、ＧＤＰの六〇％も占めているんですから、ここの部門に、仮に今〇・五％を二％としていただければ十一兆円の所得が国民の懐へ入るんですから、そうすれば大蔵省も二兆円どんと入る
これはそれ以外に私はなかなか新しいものは容易じゃないというふうに思います

 もちろん、今ここで日銀の専管事項であります公定歩合についてその頂点にある総裁に何かと申し上げたことはおわびいたしますが、最後にもう一度、この今〇・五％という超低金利を、一・五％にでもいいんです、仮に二％程度の低金利にすることにより国民に今申し上げたような大きな利益をもたらし、そしてそのことが設備投資増へと進み、景気回復へといくのではないでしょうか

 政府の経済対策と日銀の金融政策が車の両輪となって我が国の景気の本格的な回復を達成されることを願って、また日銀総裁にぜひぜひお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
方向性が決まっていないから、当面のことしの財政対策としても、薬剤の自己負担という形の、非常に取りやすいところに着目してやっておられて、改革案が出てくればまたその中で考え直していくというのは、これは改革案をまとめるのが遅いというか、まず、そういう案があって、この厚生委員会で審議して、それではこれをどうしようかという話になるのが段取りで、そこはやはり順番が違うのですね。だから、ここで幾ら審議していても、将来こういう姿になるのだからという話が次に出てくると、それではこの自己負担制度というのは一体何だったのだというふうにしか考えられないのです。
 一月三十日の全国保険・国民年金主管課長事務打ち合わせで、佐々木社会保険庁長官は、当面の財政危機の回避を図ることが改革を進めていくためには必要なので、こういう負担をお願いしたいという形でおっしゃっておられるのです。だから、当面の財政危機を回避するための方策でしかないのですね。ですから、そこのところが、きっちりとした政策的な目標が、目的があってこの薬剤の一部負担制度も入れられたのかどうかというあたりが、私は極めて疑問だというふうに思っています。
 それで、なぜ十五円かという議論の中で、百五十円の一割だから十五円だということでずっとおっしゃっていますけれども、そうすると、薬代の一割の負担をお願いするのだということで、ここで一割という数字が出てくるわけですね。そうすると、これは、全体で高齢者の方たちにも一割を負担してもらおうということの、一種、一つの布石のような形、導入部分になっているのかなというふうにも受けとめられるのですけれども、老人保健との整合性、今度の介護保険制度が入ってくると、やはりこの一割という部分が整合性という形でどうしても出てくるわけですね。
 これは大臣にもお伺いをもう一度したいのですけれども、介護保険の導入時には整合性のとれた改革を視野に入れて検討をし直すのだというふうにおっしゃっておられる。このときの整合性という言葉は、介護保険で一割の自己負担だということがあるわけですから、医療保険も高齢者は一割の負担をお願いするのだということを暗におっしゃっておられるのかなというふうにも思うのですけれども、お考えはそういうことなんでしょうか。