次に、休眠していますけれども、購入券を発動するということがあるわけでありますが、どういう事態のときにこれを発動するのか。また、現在購入券を持っているということで原則として米の買い入れが行われているわけでありますけれども、購入券なしで米を買えるというのは法律的にはどの条項で裏打ちがされるのか。現在の登録店以外のところで米を買うことができるようになるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
運用につきましては先ほど来申しておりますように、古米の処理というような例外的なものに限るつもりでございます。またその運用につきましては、政令という形は、契約をするための価格の決定の仕方等について定めていきたいと思っております。
ですから、この運用をよほどよく考えないと食管の根幹が緩むわけでありますから、その辺につきましてはどういうふうな運用をするのか。また政省令でこれらについての運用の歯どめをつけていく考えがあるのかどうか、この点簡単にひとつ。
政府売り渡し価格の規定につきましては、従来必ずしも明確ではなかったものを、今回随意契約を原則とするという形に原則を明確にいたしますとともに、例外的に入札等を認めることにしたわけでございます。この例外的な入札の形といたしましては、古米の処理等、品質によって内容が異なり、価格形成が変わってくるようなものにつきましての売り渡しの際に適用していこうというふうに考えておるわけでございますが、いろいろなケースがありますので、これを一律に法定するということではなくて、この判断を農林水産大臣にゆだねてあるわけでございます。
次に、米の売り渡しに入札制度を導入しましたけれども、これはその運用いかんでは食管の根幹が緩む可能性があるわけであります。導入した理由は、一体どういう理由から導入したのか。またどういうふうに運用していこうと考えているのか。そしてこの歯どめを政令とか省令で規定すべきだと考えておりますけれども、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。時間がありませんので、簡単で結構であります。
従来からこの自主流通米につきましては政府管理の中において運営されるものとして性格づけられておりまして、政府管理のタイプとして、直接政府が所有権を移して操作するものと、所有権を移さないが政府の十分な管理のもとにおいて、自主流通計画の承認の上で定められた流通ルートに従って流通するものとしてこれは位置づけられておるわけでございます。
 今回の法律改正によりましても、こういった自主流通米の性格を変えるものでは全くありませんで、むしろ従来法律上必ずしも明確ではなかった自主流通米を法律上定義づけますとともに、基本計画、供給計画等の政府の管理すべき米穀の中に明確な位置づけをいたしまして、年々の自主流通米についての数量を明確にしていくということで、むしろ自主流通米が部分管理というような形に流れることにここではっきりと歯どめをかけたものと考えておるわけでございます。
そうしますと、一部に、自主流通米あるいはその買い入れ制限ということが合法化されたということで、つまり部分管理に進むのではないかということを懸念する意見が非常に強いわけであります。この部分管理に移行するのではないかという心配に対しましてはどういうふうにお考えでありますか。自主流通米の歯どめ策が出されるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
自主流通米につきましては、現在流通量の約三分の一を占めておりまして、これによりまして消費者の多様な需要に対応いたしました米の品質別の供給が行われておりますし、また生産者にとりましても品質に応じた適正な価格の形成が図られておるわけでございますので、今後ともこの自主流通米制度は食管制度の枠内において適正に運営されていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、現在の法律におきましてはこの自主流通米の規定が法律上必ずしも明確ではございませんので、今回食管法の改正の第三条におきまして、自主流通米の性格といたしまして「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノ」ということで政令で定めるものを自主流通米とするということにいたしますとともに、基本計画、供給計画の中におきまして自主流通米を明確に位置づけまして、それによって今回の食管制度の全量管理という中に明確な位置づけをしていこうということでございます。したがいまして、この自主流通米の規定自体は、現在必ずしも明確でない自主流通米の法律上の規定を明確にするということで意味があるものと考えておるわけでございます。
時間がありませんので、もっと論議を深めたいのでありますが、次に移ります。
 自主流通米を法定した理由は何か。このことで現行自主流通制度のやり方が変わるのかどうか、この辺はいかがでありますか。
つまり扶養手当の支給を受けることになった者は、自動的に健保組合あるいは共済組合の扶養認定を受けられる。ただし、四十三年三月一日以前すでにどちらかの被扶養者になっている者についてまでさかのぼって変更することはできませんよという趣旨だと思います。
 そうしますと、四十三年三月一日以降出生した者あるいは新たに扶養関係が生じた者については、当然扶養手当の支給を受けることになった者の被扶養者とすることができるはずだと思います。たとえば四十三年三月一日以降に生まれた子供をとりあえず夫の被扶養者としていたけれども、その後事情が変わり妻の被扶養者として妻が扶養手当の支給を受けるようになった場合、これは連動して健保組合あるいは共済組合の被扶養者とすることができるはずですね。これを認めないとすれば通達の趣旨にも反すると思います。ところがこの通達に反して、実際にいまのような例でも、すでにいずれかの被扶養者として認定されている者については原則として従前のままとするというところをあえて曲解して、認定しない健保組合あるいは共済組合がまだまだあると聞いています。原則として夫の被扶養者とすることや妻の所得が夫の所得の三割以上上回ることなど、すでにこれ自体が男女差別ではないかと思うのですが、このように通達にも反する自治体の健保組合あるいは共済組合に対し、自治省及び厚生省が男女差別が生ずる余地がないように具体的な指導をしていくべきだと思いますけれども、自治省、厚生省のお考えを伺いたいと思います。