最初のコンスタンチン君の件で少し申し上げておきますと、委員からも過大なお褒めの言葉をいただいて外務省としては大変恐縮しております。なお、お父さんがついてこられておりますが、お母様もぜひ一日も早く一目でも子供さんを見たいというお気持ちがあろう、こういうことで、北海道の横路知事も大変御苦労をいただいておりますが、外務省としては今回ビザなしで子供の顔を見に日本に来るソ連の母親の入国を認めようということを決断いたしました。これはフェリーの関係で八日に北海道へ来られるということでありますが、このようなことが日ソ間で展開されていくこと自身が、ソ連の人たちにも日本の善意が伝わっていくだろうというふうに思っております。
 なお、明年のゴルバチョフ大統領の訪日の際に北海道を訪れるかどうかということは、これは委員の御希望として聞いておきます。これはあくまでも、大変超過密な外交日程をゴルバチョフ大統領はこなしておられまして、まだ具体的に何日間日本におられるか、どのような予定であるかということも全然策定されていない状況でございます。
日ソ間ではちょっと別な形で大変明るい話題がまたここ十日ほどあるわけですね。例のコースチャ君の問題ですね。
 サハリンのコンスタンチン君が大やけどをして医療協力を求めてきた。これがまたよく迅速に協力関係が成立して、今健康の状況もなかなかいいようでありますが、シェワルナゼ外相からこの前感謝状なんかも中山外務大臣を通じていただいたようでありまして、これは何よりも信頼醸成にまた寄与するものであろうというふうにうれしく思うわけであります。これはやはり北海道の横路知事などの従前のいわゆる自治体外交の長い積極的な努力の成果であろうというふうに思いますし、また外務省なんかもその要請を受けて、ふだんの外務省ではとても考えられないようなことでありまして、よくまあやっていただいたというふうにその決断にも敬意を表したいと思うのです。
 しかしこれでも我々は改めて認識したのですが、自治体外交というものの重要さ、殊に隣国の関係等については大変大事なことだ。どっちかというと従前硬直的であった日ソ関係の中でも、自治体は一生懸命な友好の努力を続けてきている。そんなものがああいう成果を生んでくるのだろうというふうに思います。そこで、横路知事が、来年四月にゴルバチョフ大統領が来るときにはそんな意味でもぜひ北海道に立ち寄ってほしいということで積極的な要請があるのでありますが、これは大臣、力になってほしいと思いますが、いかがですか。
シェワルナゼ外相のウラジオにおける演説は私も存じております。九三年あるいは九四年というお話でございますが、これから三年間国際社会あるいはアジア・太平洋がどのような変化を遂げるか、これは私自身がまだ十分な見通しを持っておらない段階でございまして、今回のシェワルナゼ外相の演説については、私はその演説を十分検討をしている最中であるというふうに申し上げておきたいと思います。
せっかく出たいというのですから、殊に来年の四月まで展望してさまざまなことがあろうと思いますので、そうあってほしい、私はこういうぐあいに思うところであります。
 ところで、日本に来る前にウラジオストクでシェワルナゼ外相は、九三年に全アジア外相会議に関する提案を行って、まあ三年先のことでありますから大分間のあることではありますが、しかし従前のソ連側の一つの脈絡の上での提案でもあろうと思います。今のような全体の国際状況、日ソ間の環境の中での提案でもありますので、これについての御見解もいただいておきたいと思います。
従来、国連が開会されている最中に日本の外務大臣が出席する場合にはＡＳＥＡＮ各国の外相とのランチあるいはディナー、あるいはアフリカ諸国の外相との協議、あるいはリオ・グループと言われるラテンアメリカの外相との協議を慣例としていたしてまいりましたが、アジア・太平洋地域というものはこれから極めて大きな変化に富む時期を迎えておりますので、私はかねて、国連総会の機会にアジアの外相と特定の議題を構えずに、この地域の経済問題を中心にいろいろと協議をする機会を持ちたいということを内内話をいたしておりました。こういう中で、現在どのような国々を御招待するかということについては協議の最中でございまして、まだこの概要が全部固まったわけではございません。
今月の二十七日に、国連開会中にニューヨークでアジア・太平洋外相会議を開こう、こういう考えがあって、これにシェワルナゼ外相は、いや、それは大変結構だし、参加をしたいというような意欲の意思表示があったというふうにも伝えられているのでありますが、これはソ連は参加ということになるのか。あるいは聞くところによると、韓国は含めているようでありますが、北朝鮮は予定してないというようなことなども聞いているのでありますが、この辺のところについてお考えをちょっとお知らせいただきたいと思います。
私はそこがポイントだと思うんです。これからの高等教育の基本は——人を殺すようなことはやらないと科学者がぴしゃっとすれば、変な戦争は起きっこないんです。やっぱり国益を優先し、権力というものに追従するから、どんどこどんどこ人を殺すものをつくることが勲章のごとく一世を風靡するという中で、世界は間違えてしまった。二十一世紀というものはそうあってはならないわけですね。そうあってはならない。ですから、そういう倫理観というものをこれからの高等教育を通してきちっと人間の魂の中に位置づけるという仕事、これが重大な私は国家がやるべきことだと思う。平和国家日本とするならば、平和国家日本は二度と再び戦争しないと言うのだから、そういう平和人、平和科学者というものの根性をきちっと位置づける学問的教育機関というものを確立するということが大事だろうと思うんです。
 そういう意味で、日本学術会議の「生命科学と生命工学特別委員会」は、昭和六十三年七月十五日に「生命科学の研究と教育の推進方策について」という報告を出しております。その中で、「生命科学の研究、教育に直接携わる人々はもちろん、非常に多くの、極めて広い分野、立場の人々」に対して、「生命の尊厳、人間及び人間社会について考える機会をつくること」を内容の一部として研修すべきであるということを提言しております。私は、この内容は非常に大事だと思うんです。今後、生命工学的なもの、生命科学的なものが、日本ばかりじゃなくして人類の幸せを保障する上において大切な学問の分野になると思う。それなるがゆえに、こういうような提言に対して、具体的に倫理規定なり倫理観というものをどのような制度の中で位置づけていくか。文部省としてこういう提言に対してどう受けとめ、どのように具体的対応をしていくのか、考えがあれば伺いたいと思います。