八〇年代の経済を取り巻く環境は、これまで以上に不確実で不安定であると言われております。産油国の原油値上げやアメリカの対イラン国交断絶、中近東諸国の緊迫した政情などは日本経済のあり方を根本的に左右する状況であります。一方国内においては、一年余り続きましたミニ好況がいま曲り角に立たされているわけでありまして、その原因は石油インフレが電力料金の大幅値上げという形で本格化した上に、相次ぐ金利の引き上げと財政執行の繰り延べ、さらに欧米諸国の景気後退などがプラスされまして、経済の先行きに暗雲が広がってきているからだと言われております。
 このように先行きの見通しがむずかしいいま、中小企業はどう生きていくべきか、これは古くて新しい議論でありますけれども、これが繰り返されなければならないわけでありますが、中小企業は恐らくかつてないほどの厳しい対応努力を迫られるのではなかろうかと推測されるわけであります。まずこの点について大臣にお答えいただきたいと思っておりましたが、お留守でございますから政務次官、どのように認識していらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
この中小公庫、国民公庫の貸し出しの基準金利が御指摘のように四月一日に八・二％から八・六％に上がりまして、それからまた五月一日に八・六％から九・一％へ引き上げたわけでございます。これは公定歩合が第四次、第五次と相次いで一カ月の間を置いて上げられました。それに伴いまして民間の長期プライムレート、つまり大企業向けの長期の最優遇金利でございますが、これが三月一日から八・二％から八・八％に上がり、四月一日に八・八％から九・五％へ引き上げられたということでございまして、従来一般的な通常の場合はこの民間の長期プライムレートと政府系機関の金利とが連動すると申しますか、大体同率になるというふうな形になっておりますので、これに合わせて引き上げたわけでございますけれども、引き上げ幅は、いま申しましたように長期プライムレートが九・五％であるのに対しまして政府系の中小企業金融機関については九・一％ということで、〇・四％の幅を持たせております。これは、現在のような時点で急激に中小企業に対して金利を引き上げますと、中小企業に対するショックが大変大きいわけでございますので、こういう形にしておるわけでございます。
 今後どういうことになるかということでございますけれども、今後の経済の推移を考えながらこの措置をしていかなければならないというように考えておりまして、やはり急激な利上げということが中小企業の経営に非常に過重な負担をかけるおそれもあるということでございますので、今後も中小企業の金利というものは、十分引き上げについて配慮をしながら実施をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは最後にもう一点だけ伺って質問を終わりますが、政府系中小企業金融三機関の貸付金利がこの四月に引き上げられてから間もないのにまた五月から引き上げになったわけですけれども、このように短期間の間に引き上げられた理由はどこにあるのか、また、これ以上金利を引き上げるべきではないと私は考えますが、今後の方針というか、対応といったところを最後にお聞かせいただきたいと思います。
現状では保険のてん補率は七〇％が原則になっておるということは先生御指摘のとおりでございます。この一般の七〇％というてん補率の原則は、現状におきましては保証協会と保険公庫の責任分担の割合から見まして、保証協会の協会としての自主的な運営を尊重するという観点から定められたものでございまして、妥当なものではないかというふうに考えております。なお、先生御指摘のように、特別小口保険でございますとか無担保保険並びに倒産関連保険等につきましては、その保証の性格にかんがみまして、保証協会のリスクの負担を軽減するという観点から、政策保証の積極的推進という見方に立ちまして、特にてん補率を八〇％に引き上げておるわけでございます。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 このたび新技術企業化保険が改正の一つのポイントになっておるわけでございますが、これにつきましても、協会のリスクが大きいということが予想されますので、保証協会の保証態度を積極化させるということからてん補率を八〇％にしておるわけでございまして、全体のてん補率を将来引き上げる考えがないかという御質問に対しましては、現状では一応現行の原則が妥当なものであると考えておるということを申し述べておきたいと思います。
時間が近づいていますからあと一、二問にしますが、信用保険法における各保険のてん補率について一点だけ伺いますが、普通保険が七〇％、無担保あるいは特別小口とか公害防止、新技術企業化、こういったものが八〇％ということになっていますが、今後このてん補率を引き上げるお考えはないものかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、全国の弁護団連絡会議では、この民事責任の追及ということが一つの大きな目的になっておりまして、それぞれの手続をとりつつあるわけでございます。この弁護団会議の中では各地の弁護団の実情がそれぞれ異なりますので、一応各地の弁護団のペースというのは尊重してまいっているわけでございます。今の先生の御質問に対しましては、名古屋弁護団を中心に私としてはお答えさせていただきたいと思います。
 名古屋弁護団といたしましては、民事上の個人責任の追及は、あくまで被害者の真意を確認しまして、その被害者の真意として、どうしても訴訟で被害を回復したい、あるいは被害が回復できようができまいがとにかく訴訟で最後まで結末をつけておきたいというような、いろいろな考えがございます。したがいまして、そのそれぞれの被害者の意思を御確認いたしまして、それに沿った弁護団活動をしてまいっておるわけでございます。どうしても訴訟費用その他については経費としてかかるわけでございますけれども、その点もよく御説明申し上げまして、できる限りいろいろなあらゆる方向から考えまして、被害者の方に経済的負担にならないような形で民事訴訟を進めていきたいというふうに思っております。
 この豊田商事の被害者は本当に悲惨でございまして、訴訟をして被害回復ができるものならしたいという人、あるいは何が何でもとにかく訴訟を遂げてその結末をつけておきたいという人たちを集めましていろいろ御説明を申し上げるのですけれども、実は私はあり金を全部奪われてしまいました、訴訟をするお金さえありません、こういう被害者がかなりお見えになるわけでございます。こういう場合はどうするかといいますと、やはり弁護士会に外郭団体といたしまして法律扶助協会という機関がございます。こういう法律扶助協会へのあっせんなどをいたしまして、それぞれ御意思を確認した上、できる範囲であらゆる法律上の手続、機関を駆使いたしまして民事訴訟を弁護団として手続を代行してまいっておるわけでございます。