お答えいたします前に、最初例説明いたしました諮問の中で保証価格につきましてあるいは不明確な感じをお受けになったかと思いますので訂正さしていただきます。
 もう一回申し上げさしていただきますが、保証価格につきましても従来の乳脂肪率三・二％でございましたのを三・五％換算にいたしておりまして、八十二円七十五銭というのが諮問価格でございます。この点を申し上げさしていただきます。
 それから経営問題でございますが、農家の中におきましては最近急速な規模拡大を実施してまいっております中で、生産資材費等の変動に加えまして生産性の向上等のおくれによりまして負債が固定化をし、借金の償還が困難になっているというような状況もあるわけでございます。一部そういう農家も見られます。このため、対策でございますが、我々いろんな手を打ってまいりましたが、償還期限の延長等の緩和措置と相まちまして、五十六年度から五カ年計画で酪農負債整理資金の貸し付けを行いまして手を打っているということと同時に、農家みずからの経営、家計全般にわたる合理化、経営努力と、それから関係団体によります経営指導を通じまして経営の改善向上に努めておるところでございます。
 なお、現在の酪農経営につきましては、規模が大きくまた取り扱います資金量がかなり大きくなっているということがございまして、このため一部におきまして固定化負債が発生するということがおるわけでございますが、基本的には生産技術の未熟さあるいは資金管理等の財務管理上の問題もあるという面も見逃せないわけでございます。
 したがいまして、今後の対応策といたしましては、従来に増しまして農業改良普及員、農協の営農指導員等関係者と一体となりました営農指導や経営管理指導の強化を図ってまいることが必要であろうというふうに考えているわけでございます。そのようなことをいたしまして飼料自給率の向上、それから乳質の向上、それから飼養管理技術の向上、さらには乳肉複合経営の一層の推進等によりまして、積極的に諸般の施策と組み合わせて経営体質の改善に努力していく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
本来ならば時間をかけてずっとやらなきゃならないわけでありますけれども、きょうはこういう今の畜産と農薬とのかかわりを含めた関連質問ということでありますので、時間を私は余計はかけませんけれども、いずれにしろ畜産の問題というのは今大変な状況で、農水省の畜産局幹部は生産者の所得の分まで削ろうとしているのでは毛頭ない、コストが下がったのだから下げましょうという自然体だ、そういうことを言っているんですね。
 そこで、農家にしてみれば、お金を借りるときには資金計画というものをきちっと立てる。そのときには乳価がわずかずつでも上がっていくあるいは乳量もそれにつれて出荷量を上げていく、そういうことで資金計画というのは立てていくわけですし、立ててきた。それも農林水産省の指導があって、そういう形で大量の資金を借り入れてやってきているわけです。ところが、こんな形で所得だけを下げられない、コストが下がったのだからいろいろな価格について下げるのは自然体だというようなことで言っておりますが、今までの指導の中では搾れ搾れということでうんと搾らしてきたわけですよ。今度は余り搾ったら困るから生産調整だということで、なるべく抑える抑えるということになってきているわけですね。そういう中では資金計画なんというものは成っていかないんじゃないですか、出荷量が下がるわけですから。だから、価格を上げるときにはなかなか渋りながら、下げるときにはばっと下げていく、これでは経営というのは成り立っていかないのはだれの目にも明らかなわけであります。
 そこで、全国統計では六十一年で約百二十八万七千頭ですか、乳牛の頭数。それから戸数としては七万八千五百戸、これが六十一年の統計ですね。年々四、五千戸ずつ酪農経営農家というのは減ってきているわけです。
 それで統計なんですけれども、一戸当たり何ぼ、一頭当たり何ぼといういろいろな経営状況の統計は出ておりますが、規模別の統計というのはこれは出ないんですか、出さないんですか。これは統計情報部が来ないとわからないかな、どっかで依頼しているのだというふうに思うんですけれども、その辺、なぜ規模別の経営状況というのが出ないのか、そこのところをおわかりでしたらちょっとお知らせいただきたいと思います。
最後に、河口湖の問題と続いているようではございますが、この夏から秋にかけまして富士山ろくの観光に大きな打撃を与えたもう一つの問題について、国土庁と気象庁に御見解を承りたいと思います。時間もぎりぎりでございますので、質問を全部申し上げて後、御答弁をいただければというふうに思います。
 それは、九月の十日から十五日にかけまして富士山が必ず大爆発を起こすという、元気象庁職員の非常にいいかげんな著書がベストセラーになりまして、地元の観光面にもいろいろな形でマイナスの打撃を与えたという問題であります。すでに新聞等でも報道されておりますので、細かいことは省略をいたしますが、地元富士吉田市では市長が非常に怒りまして、刑法第二百三十三条の信用毀損業務妨害罪で著者あるいは場合によっては出版社を告発したいということで、私どもにも相談が来ているわけであります。
 そうした中で、一昨日三日には三宅島で雄山の大噴火があったわけでありまして、先ほども火山の総点検をしたらということをお願いを申し上げましたが、逆に申しますと、こういう荒唐無稽な理論を言っている者によっての風説が人心を非常に惑わしているということもございます。したがいまして、三宅島の雄山の噴火が、相楽正俊氏なる人の富士山大爆発説の根拠としたものとどういう関連があるか、全く関連がないものかどうかということ、同時に、相楽説というのは全く科学的根拠がない荒唐無稽なものであるということ、こういうような問題についての気象庁の御見解を承りたいと思いますし、同時に、そういう無責任な風説を流した人、非常に人心を惑わして金をもうけているというやり方には、本当に心から憤りを感じているわけでありまして、オオカミ少年というのはデマを流して人が騒ぐのを見て喜んでいたというのでありますが、それ以上にこれは金をもうけるというのですから、さらに悪い立場ではないかと思います。富士吉田の市長の怒るのも十分理解ができるわけであります。
 そこで、国土庁、気象庁に個別に御回答を賜りたいと思いますのは、富士吉田の市長が告発をした場合、これに関連して国側の富士山観測データというものの協力を求めてきた場合には、国としてそれに対して協力する用意があるかどうか、こういう問題を承りたいと思いますし、最後に国土庁長官から、ベストセラーになって世を騒がした富士山大爆発説というものに対して、先に政府の答弁書が出ておりますが、科学的な根拠に乏しい、あるいは現在富士山には何らの異常徴候は見られない、そういうような問題について御見解を賜りまして、富士山大爆発説に対しては国土庁としては正式に考えられて問題はないのだという御答弁を賜り、だれもが安心して富士登山や富士山ろくに訪れられるような体制づくりをお願いできないかと思うものであります。
 以上、取りまとめて質問を申し上げまして、御答弁をお願いする次第でございます。