そればかりやっておられません。総論の話は大概予算委員会等にも出ておりますので個別の問題に進めたいと思いますが、その前に、行政改革を進める一つの手だてとして参考になるのが、私は規制緩和の話であろうと思うのですね。規制緩和の必要性については、その原理原則、今私が申し上げるまでもない。
 しかしながら、経済構造全般の仕組みを、世界の大競争時代に備えてというか対応して、そういった規制を変えて民間の自主的な活動を促進しなきゃならないということでこの規制緩和が具体的に始まったわけですが、この規制緩和の進め方を見ていると、やはり法律全般にわたって一つ一つチェックして、これが今後の民間の自主的競争意識を育てていくための阻害になっているのではないかという角度から検討されて第一次提言がなされ、第二次提言がなされというような形になって進んできたわけですね。
 そうすると、例えば特殊法人あるいは財投の問題、財投の問題全体で議論するという方向ももちろん大事なわけでございますけれども、やはり特殊法人ができてきたそういった経過を見ますと、一つ一つ別の理由で必要性に応じての議論の中から特殊法人の設立がなされている。その設立法人が現代の経済社会に合うか合わないか、あるいは将来のために必要かどうか、そういうものを個別的に検討していかないと財投の問題に響いてこない、こういう仕組みになっていると私は思うのでございます。
 総理に伺うのでございますが、行政改革の基本的な手だてというか手法といいますか、そういったものはやはり、行政全体でございますから膨大なさまざまな問題があるわけです。確かに、地方分権推進委員会で機関委任事務の問題について、ばっさりもうやめるという方向が出されました。そういう手法もありますけれども、しかし、その背景にあるのも、この機関委任事務の問題も十数年以来、もう何とかしてもらわなければどうにもならぬではないかという議論が積み重ねられて、いわば個別の議論がずっと積み重ねられて、そして今そういう仕組みができてばっさりやめる方向が出てきている。
 ですから、私は、行政改革の基本的な今後のやり方の手順というか仕組みの基本は、やはり個別案件をきちんと見直しをしながら全体像を改革していく方向を見つけるということではないのかなと思うのでございますが、この点に対する総理の御見解を承っておきたいわけです。
先ほど申し上げましたのは事務的経費の節減目標、これはそのとおり達成をいたしたところでございます。
 石田議員の言われますのは、広義の行政経費、公共事業、また義務負担、法に基づく医療関係費、義務教の問題等々を総括いたしますと、そういう点から伸び率を申し上げますと、一・五％に抑制した、こういうことになります、これは一般歳出四十三兆に対応する分でありますが。
 そういう点からいいますと、御案内のとおり四月から消費税、可決決定をいただければ実行できるわけでございますが、その時点からいいますと、あらかじめ、国といえども消費税の負担が課せられますから、四千億円程度のものが見込まれます。全体からいいますと、約一％に近いものがそこに出ておりますから、一・五という計算で抑制をいたしましたが、事実上対前年比の歳出の伸び率は〇・六という計算に相なっております。消費税の影響は〇・九、表面上は一・五、こういうことであります。
細かい説明は結構なんですが、概算要求の時点では、たしか六・八％ぐらいの増になっておった。それから見ますと大変な御努力をしたということが見えてくるわけでございますけれども、やはり私は、これだけの増税を結果的にやらざるを得ないと政府全体が御判断をされたわけでございますから、当然やはりそれに見合う行政経費の節減という努力が国民の目の前に明確に見えてくる必要があったのではないか、こう思います。
 さらに、今総理の答弁の方向からいけば、行政のスリム化、最小のコストということをおっしゃっているのですが、そういった意味では、平成九年度はもう既に政府の方は決まってしまったわけでございまして、私たちはそれに対していろいろな角度からの修正要求、論議をするわけでございますけれども、しかし今総理の答弁の方向からいけば、当然平成十年の予算編成の姿勢というものは、私は結果としてやはり行政経費の削減という姿が見えてこなければならないはずだと思いますが、もう一遍大蔵大臣、御答弁いただきます。
今井議員にお答えを申し上げます。
 まず、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べについてのお尋ねをいただきました。
 平成八年度第一次補正予算におきまして千五百四十三億円を返済し、過去の繰り延べ分の返済に着手したところであります。これから先も誠意を持ってできるだけ速やかにこの返済ができるように努めてまいりたいと考えておりますけれども、異例に厳しいこの財政状況のもとで、将来の返済を具体的に今お約束することは大変困難だということはどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、これまでの政管健保運営上の責任についての御質問がありました。
 政管健保の財政の大幅な悪化には、予想を超えた経済基調の悪化の中におきまして賃金が伸び悩んだ、そして保険料収入の伸びが低迷いたします中で、医療費が経済基調とは全く別の要因において増嵩していることによって生じたものだと思います。
 今後、本格的な高齢化の進行に伴い、現行制度のもとでは医療費の増嵩を抑制することは困難でありまして、できるだけ早期に医療保険制度の抜本改革案を取りまとめ国民の選択に供したい、そのように考えております。
 また、既にメニューは出そろっているがなぜ抜本改革ができなかったのか、こうした御指摘をいただきました。
 確かに、議員が御指摘のように、これまでもいろいろな機会に御議論は出てまいりました。しかし、具体的な改革の内容につきましては、さまざまな角度から全く対立する御意見もありまして、根本的な見直しができないままに今日まで参っております。．しかし、二十一世紀の社会にふさわしい医療保険制度を確立する、そうしたことを考えましたとき、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を実施することを我々は避けて通ることはできません。政府として責任を持って国民的立場に立った抜本改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、画期的な新薬の開発についてのお尋ねがございました。
 私は大変大事な問題を御指摘いただいたと思います。ちょうど私が厚生大臣のころにも同じような問題がありまして、対象とする患者さんが非常に少ない、しかし非常に研究開発にはコストのかかるこうした特殊な分野の医薬品を国の誘導施策によりまして研究に取り組ませるといったことを試みたこともございました。しかし、その後そうした行動もとまっております。
 科学技術創造立国を目指しております我が国にとりましては、省資源しかも知識集約型の産業であります医薬品産業というのは重要な産業でありますし、一層重要になり得る産業分野だとも思います。平成八年度に創設いたしました基礎研究推進事業等を活用して、我が国の研究開発の基盤強化を図るなど、今後ともに画期的な新薬の開発の促進に協力をしていく体制はっくつていきたいと思います。
 なお、薬価基準制度を抜本的に見直して新たな方式を導入いたします場合には、そうした画期的な新薬の開発意欲を阻害しないような方式というものも考えていかなければならないと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕