昭和五十八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三億一千六百万円、歳出は七兆七千九百三億五千百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額八兆一千二百三十六億三千八百万円と比較し、三千三百三十二億八千七百万円の減額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省七兆七千七百六億五千万円、消防庁百九十七億百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中自治省所管について政府から説明を聴取いたします。山本自治大臣。
これにて沖本泰幸君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日午前九時三十分から開会し、大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
お答えいたします。
 自由人権思想を普及高揚し、国民のそれぞれが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合うようなそういう社会にしたい、そのような見地から、法務省では各種の広報手段によるほか、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査処理等を通じていろいろと啓発活動を行ってきておるわけでございますが、今後ともこのような基本的な啓発活動は活発にやっていって、国民の間に正しい人権思想が普及徹底するように一層の努力をする所存でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、ことしは世界人権宣言三十五周年ということになっておりまして、国連総会等におきましてもその記念行事を行おうということにしまして、加盟各国に記念行事を行うようにということを要請してきております。それを受けまして、予算、人員等も乏しいわけでございますが、何とかこの趣旨、要請に合うようにということで、まだ具体的に煮詰まったわけではございませんが、一般啓発においても、あるいは人権相談等われわれがやる仕事の上においてこの記念行事というものの趣旨を盛り込んで、その要請にこたえていきたい、かように思っているわけでございます。
時間が来ました。終わりますが、厚生省から山口さんに来ていただいて、年金のことをお聞きしようと思っていたのですが、こういうことですので、申しわけありません、また改めてお尋ねいたします。ありがとうございました。
在日韓国人でございますけれども、これは日本社会に非常に定着した人たちでございますし、それと同時に、本国政府から外交的及び領事的保護を受けていることも事実でございます。したがいまして、その他の外国人と外国人性においては全く同一であると考えています。しかしながら、日本に今日までそれらの人たちが定着した経緯等々につきましては、先ほど申し上げましたように十分に考えております。そして現行法においては、一般永住を許可される韓国人につきましては、その家族状況とかわが国における定着度、そういうものも十分考えまして、今後とも、協定永住者に準じたような処遇に努めていきたい、そういうことを考えております。
御趣旨のところは私もよくわかります。ただ、制度の問題になって、どこまで具体的な法律化ができますか、さっきおっしゃったように、ある程度時が解決するというような、歴史をもって見なければならぬというような問題が、この日韓関係にはあると思います。そういうことで、御説のところは、十分研究さしていただきたいと思います。
在日韓国人の法的地位協定第一条第二項は、協定永住者の子についての協定永住資格を認めるにとどまっております。したがいまして、孫以下の資格については何ら触れておりません。しかしながら、現行法では、その孫以下は入国管理法第二十二条第二項、いわゆる一般永住でございますが、この条項によりまして永住資格を容易に取得することができるようになっています。先ほど大臣から御答弁いたしましたように、在日韓国人というのは、わが国に在留した特殊な経緯がございますもので、そのような経緯も踏まえて、法務省といたしましても、できる限り在日韓国人の法的地位の安定化については、過去においてもいろいろ努力してまいりました。そして先ほど申しました一般永住のときに簡易に一般永住を取得できるということは、いわゆる永住のときに必要とされている素行善良とかそれから自営能力、いわゆる自活能力でございますか、そういうものを要件として必要としないということになっております。
たとえば日経などでは、その中身をちゃんともう出されておりますよね。あの日経に出されておるのを私はいま言っているのですが、それは間違いないですか。出されておるのです。これは間違いですか、間違いでないですか。
それでは津波の話ですけれども、津波による大きな犠牲者が出たことはまことに悔いの残ることでございますけれども、いままで地震といえば火を消すと、こういうことでそれはかなり定着し、今回も第二次災害のいわゆる火災というものはほとんどなかった。結果としてはよかったわけでございますが、これもふだんからの防災訓練の結果だと思いますが、地震即火事ということが定着、先行しておって、地震即津波という認識は大きな欠陥があったのじゃなかろうか、こういうふうに思われるわけです。先ほどもお話があったように、地元の人に聞けば、地震が起きたらば海へ逃げろとか、また、そういう話は聞いたことがないとか、そういう声も聞かれました。
 特に、気象庁が津波警報を出す七分も前に深浦検潮所で津波の発生をキャッチしながら、素早く警報発令に活用されなかったということが報道されておりますけれども、この検潮記録によれば、深浦検潮所で午後零時七分、第一波が観測されたにもかかわらず、仙台気象台が東北地方の日本海沿岸に大津波警報を発令したのは零時十四分、七分違うわけです。現実に津波が発生しているのに、なぜ警報がこんなにおくれてしまったのか。警報というのは、警報ですから、即座にできるはずでございますけれども、このおくれた理由と、津波警報のいわゆる手順といいますか、これはどうなっているのか。この辺を具体的に説明していただきたいと思います。