過激派につきましては、現在、公安調査庁としては特に重点を向けて調査をしているところでございます。
 ただ、御指摘の内ゲバにつきまして、この内ゲバという行為が破壊活動防止法上の暴力主義的破壊活動に当たるかどうかという点については法律的にかなり異論がございまして、これについては内部的にも現在寄り寄り検討をいたしておりますが、それはともかくといたしまして、この内ゲバを含む彼らの行動につきましては、これを詳細把握するために努力しているところでございます。
これは反対の、いわゆるニューレフトの方で内ゲバという現象がありますね。それで、たとえ思想がどうあろうとも、無抵抗な人を金棒か何かで撲殺するというような、それも一度に五人も撲殺するというようなことが過去においてありました。私ども警察庁の担当職員を呼んで、こういう残忍な犯罪、しかも白昼公然と行われるような犯罪を許してはいけないじゃないか、なぜもっと効果的な取り締まりをしないかと言って叱咤激励をしたわけでありますが、そういう暴力主義的な一派、これは左の方でしょうけれども、こういうものについてもあなた方は十分な調査をしていらっしゃるんでしょう。
御指摘のように、調査活動の推進の過程でいろいろな情報が入ってまいります。その中で、さしあたり規制の請求に直接関連はしないけれども、治安の維持に重要であるという情報もございます。それらにつきましては、関係機関としばしば協議いたしておりますので、その機会にそれらの機関に流しまして、それらの担当機関の方で処理していただくという取り扱いをいたしております。
現在、公的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、二、三申し上げますと、左翼関係としましては日本共産党、大日本朝鮮人総連合等でございます。右翼団体といたしましては護国団、大日本愛国党等八団体でございます。
御指摘のように、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、同法で規定するいわゆる破壊的団体に対する規制処分の請求に備えまして、同法で定める暴力的破壊主義活動を行う疑いのある団体に対する調査を行い、規制請求をするための証拠等の収集に努めているということでございます。
次に、公安調査庁の活動状況、これは破壊活動防止法に基づいて御活動になっておられるということはわかるんだけれども、余りマスコミで書き立てられるということもないし、それから私どもの目の前にいろいろな活動が見えるとかいうこともないし、どのような活動をしておられるのかよくわからないわけですね。
 また、長官以下のスタッフが私どもの目の前にあらわれていろいろと御説明をくださる機会もないし、きょうは予算の審議でありますので、年に一回の予算審議ということになりますが、予算書をひもとくと百十億という巨費を使っていらっしゃるということであります。具体的にどういう活動をしていらっしゃるのか、またその成果はどうかというような問題で、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
国または行政庁が当事者または参加人となっておる事件といたしましては、主なものは大蔵省関係の事件が多いわけでございます。そのうち一番多いのが租税関係の事件、それから国有財産関係の事件、こういったようなものが多いように思われます。そのほか主だった事件といたしましては、防衛施設庁あるいは防衛庁関係の絡んだ総理府がらみの事件というようなものもかなり数がございます。
 先生御承知のように、最近では公害関係の訴訟につきまして国を相手として国家賠償の請求をするというような事件も多々見受けられまして、そういう事件につきましては、新しい法律問題が出てまいりますので、そのたびに私ども十分検討しながら訴訟に対処しているというのが現状でございます。
それから七条事件あるいは国また柱行政庁が当事者または参加人となっている事件、これはどういう事件が多いのでしょう。千差万別だろうと思うけれども、そこにおのずからやはり特色等で主だった事件とかいうものがあるでしょう。そういうものをちょっと御説明願えますか。
国の利害に関係のある争訟につきましては、一つの争訟の形としましては、国または行政庁が当事者となる事件が一つございます。それからもう一つの類型といたしまして、地方公共団体あるいは公法人、これが当事者となる事件があるわけでございます。これを私どもは権限法七条事件というふうに申しておるわけでございます。
 前者の方、つまり国または行政庁が当事者となっている事件につきましては、事件の受理状況、既済状況を申し上げますと、昨年一月から十二月までの統計によりますと四千三百二十七件の新受がありまして、既済が四千二百九十件、未済事件が八千五百五十件ございます。また、後者の権限法七条の関係の事件につきましては新受が百七十六件、既済が二百八件で未済は七百件という状況になっております。合計いたしますと、現在のところ未済事件九千二百五十件という数になっておるわけでございます。
次に、国の利害に関係のある争訟事件についてお尋ねをしたいと思います。
 これはずいぶんたくさんの事件があるようでありますけれども、これを細かに一つ一つ御説明をいただきますと大変時間がかかりますので、大体の数、そしてその事件の主だったもの、そういうものについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
私も、ただいま議題になっております放送法等の一部改正案について若干質問をいたしたいと思います。午前、午後と引き続いての審議で、同じ法案でございますので、当然重複する個所がかなりあろうかと思いますが、あしからずよろしくお願いいたします。
 今回の法案を拝見してまいりますと、多様な情報に対する国民の要望にこたえまして、テレビ多重放送のうち、テレビジョン音声多重、テレビジョン文字多重放送が実用化される。その改正案の中で非常に光り輝いているのは、それをＮＨＫにも放送させ、またＮＨＫのテレビ多重放送のための放送設備の賃貸を行わせしむる、行ってもよろしい、こういう内容が冒頭に示されているわけでございます。その細部にわたっては、重要なところがまだまだ政令、省令等にゆだねられて明快ではないにしましても、今回の法案をざっと目を通した立場で、ＮＨＫさんから見たこの法案に対する感想を初めにお伺いしておきたいと思います。