特にこのしょうちゅうの乙の製造業者は主として南九州、沖縄、そのあたりに集中いたしておりまして、先ほどから何回も言いますように、地域の重要産業の一つであります。そういうところから、そちらの方にもよく届いておると思うのでありますが、清酒製造業の安定に関する特別措置法というのがありますね。それに基づく信用保証事業にしょうちゅう乙類も入れてくれという声があるんですが、このあたりは前向きに御検討いただくような御答弁になりませんか。
甲類はかなり大きなのがございますが、乙類は今実態としてお話しになりましたような状態であるというふうに私も理解はいたしておるつもりでございます。まだ別に増税の議論をしたわけじゃございませんが、そういう事実認識は十分持っておるべきことだと私も思っております。
共産党の安武でございます。きょうは参考人の皆様どうもありがとうございます。
 まず最初に私は春山参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。本法案では老齢厚生年金につきましては六十五歳支給、これは本則としております。附則で当分の間は六十歳支給、このようになっております。お話の中に出ておりました国家公務員、地方公務員の共済組合法等改正案、これも同じような仕組みになっております。「当分の間、」というのは容易に変えられそうでないというふうなお話も先ほど出ておりました。しかし、私どもは年金の一元化と同時に支給年齢を六十五歳に引き上げてそろえるのではないか、そういう意図を示しているのではないかというふうに思っております。そういう点につきましてどのような御意見をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。
御指摘の第一点についてはそのとおりだと思っております。国民年金について毎月六千二百円の保険料を払って、給付のときにはほとんどの年寄りが二万円台。昨年五十九年の厚生省の財政収支計算書によりましても、これから十年間ほぼ平均すると七百万人以上の国民年金、老齢年金受給者が二万円台の給付しか月に受けられない。これはやはりもっともっと基本的なところで考え直す必要がある問題だというふうに考えております。
 また、第二点の問題につきましても、おっしゃることだろうと思っております。私は気にして、気にしてというよりも大変関心を持っております一つは最近のパート労働者の増加、短時間雇用労働者の増加、それから先ほどもちょっと申し上げました労働者派遣法案によりまして、どの事業でもすべての労働者を対象に派遣することが可能になるなどということで雇用の不安定化が進行する。ちょっと言葉が悪いのですが、そういう一種の流民化政策みたいなものがあるとするならば、今後の無年金者の創出というのはちょっと想像以上に広がりそうな気がしております。労働省が昨年調査した派遣事業の実態の結果を見ましても、また、現にパートや臨時日雇い、社外工で働いている労働者の年金制度への加入の状況を見ましても、また、五人未満以下の事業所の内容を見ましても、おっしゃるとおりの懸念が相当強いというふうに思います。
 以上です。
国民年金に今加入しておられる方は今度は基礎年金になるわけでありますが、その水準が高いか低いかということにつきましては私も決して高いとは思っておりません。私どもサラリーマンの場合にはその上に報酬比例部分がつきますから、下を上げれば上をある程度すぼめて全体としてはやはり六九％ぐらいに抑えるべきではないかなという考え方を持っております。ただ、国民年金の水準を上げる場合、私どもから見ました場合、果たして保険料そのものの負担が公平かどうかということに若干疑問を持ちます。よくトーゴーサンなんかと言っているわけでありますが、今国民年金が定額であるということから定額の保険料を納めているわけでありますが、定額とはいえある程度所得に応じて、国民健康保険ほど幅の広いものでなくてもいいとは思うわけでありますが、保険の負担のあり方も若干考慮しながら水準の引き上げというようなことであればいいのではないかな。やはり社会保険ということである限り柱はやはり私は保険料が中心をなすべきではないかな、そんな考え方を持っております。
私は、ただいま可決されました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、労働者の雇用の安定を促進するため、定年延長、労働時間の短縮と週休二日制の実施をなお一層推進し、その早期実現を期すること。
 二、高齢化社会への移行及び今後の雇用情勢に対応して、特に高年齢者、心身障害者等の雇用を確保するため、各種給付金制度の一層の充実を図るとともに、就業分野の拡大に努めること。
 三、今後雇用情勢が極めて悪化した場合、その状況に応じて、特定求職者雇用開発助成金の対象労働者の範囲、助成内容等につき、さきの中高年齢者雇用開発給付金の実施などの経緯を踏まえ、緊急時における特例措置について万全を期すること。
 四、景気の変動に伴う失業予防策としての雇用調整助成金の対象業種の指定基準については、関係審議会の意見を十分聞いたうえ、経済状況の実態に適応したものとすること。
 五、生涯訓練体制を確立するよう、職業訓練関係の各種給付金についても、一層の充実を図るとともに、労働者のニーズに即応した教育訓練機会の確保に努めること。
 六、今回の改正による雇用関係各種給付金の具体的な運用基準については、関係審議会等を通じて関係労使の意見を十分聞いたうえ、定めるとともに、関係者への周知徹底、手続の簡素化に努めること。
 七、日雇失業給付について、段階制の是正等その改善について所要の措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。