私はスパイが多くなるというふうには考えないんですよ。スパイが多くなるという問題よりも質の問題、つまり例えば例ですが、重国籍の人が総理大臣になった場合にどうなるのか。最高裁長官になった場合にどうなるのか。そういう人を総理大臣とか最高裁の長官にしないということが一体今の日本の憲法で、差別を廃止しておる憲法でできるのかということをお尋ねしているわけです。
近く御審議をいただく予定になっております国籍法の今度の改正案によりますと、父母両系主義をとることによりまして、現在よりも二重国籍が増加してまいるだろうと思われます。そうしますと、いろいろ国籍の抵触の関係で問題が出てまいりますので、なるべく二重国籍を解消して単一の国籍にしてもらうというような方策を考えておりますけれども、ただいまお話ございましたように、外国の国籍法との関連もございますので、完全に単一の国籍にしてしまうということは現実問題としては不可能であろうかと思います。そうしますと、いろいろな問題が残るかもしれませんけれども、その点につきましては、もし重国籍であることのために、合理的な何かの制限をするというのが各法の分野で検討されることもあろうかと思いますけれども、ただ、重国籍だからといってスパイが非常に多くふえるということの可能性もそんなにはないだろうと思いますし、各法域の方でそれぞれ御検討いただかなければならないだろうと思いますが、重国籍だからといって、また余り強い制限を加えることもどうかという面もございますので、その辺は慎重に考えなければならない点であろうかと思います。
これは、こういう私今質問しているのは単にスパイをどうせよという問題じゃないんですよ。これは今度国籍法を改正なさるでしょう。国籍法を改正なさるに当たって、二重国籍を認める場合に、いわゆる政治的な制限を加えるのかどうかということが中心にあるわけですね。政治的な制限を加えるということになりますと、憲法十四条の違反になりはしないか。それから、二重国籍を認めないということになりますと、どっちか一つの国籍を選ばせるわけですが、我が国の態度だけで一体できるのか。外国もあることですから、外国が属人主義をとっているときに我が方が父母両系主義をとってみてもどうにもしようがないことではないか。こういうようなところは実は政治の中枢に外国の手が入る一つの根源になると思われますので国家主権を侵す問題になると思いますが、それでお尋ねしているわけです。こういう問題をどうお考えでしようか。
国際スパイはいろいろな形の行為が考えられるわけでございますが、これは厳正かつ的確な刑罰権が行使さるべきことは当然でございます。検察当局といたしましてもこの種事件に対しましては、その形態に応じまして、例えば刑事特別法あるいは国家公務員法あるいは出入国管理法その他現行の各種法令を多角的に活用いたしまして、適正かつ厳正な捜査処理に努むべきものと考えております。
許すべきでないというだけではちょっとわからないんですが、どういうようなふうにお考えでしょうか。これは放任主義でいくお考えか、それとも何か取り締まりの方針であるのか、いかがでございますか。
そこらあたりは内々のことだし、現在おるんだから、課長の名前だけはおっしゃったけれども、先ほど挙げたポジション、ポジションのところの調査をしていただきたい。
 時間がありませんから、産学協同の問題について基本的な考え方を少し聞きたいと思っていましたが、時間がありませんから、これはまた機会があると思うので、その際にやります。
 ちょっと気がかりな点が起こるんですが、東京工大の問題、これは十六日の私どもの質問のときには、官房長胸を張って、私学の問題については、慶應大の問題については、これはなかなか私学には手がつかない、これは正直におっしゃったけれども、少なくとも国立大学については握っているということを言われて数日したところが東京工大の問題が出てきて、これはまた国立大学も文部省握ってないんじゃないかというふうなことであったわけですが、これについてはちょっとおくとしまして、時間がありませんから、その事件によって毎日新聞が国立大学の調査を、その辺の調査をやっておるのが発表になりました。東京工大の問題は、これは私は文部省の指導から全く外れていると思う。しかし、ぎりぎりのところのこの問題ですよ。朝日新聞社の調査によりますと、やはりちょっとひっかかるのは、名古屋、京都、大阪大学、この三つを挙げておるわけですが、ここでは、企業よりの研究費の受け入れ窓口の財団法人、これが関連する大学の教授を非常勤研究員あるいは所員ということにして、大学会計を通さずに教授に直接その財団から金が、研究費が出ているということで、この点はちょっと違うんですね。一応財団という形にして、研究所という形の所員にして、そしてその所員と企業等とで研究のテーマを設定して、その間でこの経費、予算の問題が話し合われて直接行っているということですが、私はこれが非常に多いんじゃないかと思う、全国国立大学。このけじめをつけておかないと、この問題だけ何も毎日新聞が出したから、それで黙っておってはけじめがつきませんよ、これ。
 もう時間がありませんから聞きますけれども、ここで兼業の届けを出す、これで一応大学関係とは、外に出るという、この話が決定する。その、しかし、兼業を出した場合でも、その大学の中における自分の担当時間、いわゆる教官としてやらなきゃならぬ時間数、仕事、量、こういったものは確実にして、余裕があれば、これは学長が届けを受理するという形になるから、兼業というのが、これは恐らく出しておると思う、兼業は出している。
 それから次に、私はいろいろ調査をしたんだけれども、なかなか出てこないんだけれども、大学の施設は使わないという。だから、身柄が外に出ただけで、大学の施設は使わない。それから研究員の身分になっている、研究所の研究員の身分になっている。そこで研究テーマを決めて、研究費はこの法人から直接受け取る、こういうシステムになっている。これが案外多いんじゃないかと思うんだけれども、文部省としてはこういう形は認められるものかどうか、認められないとすればどこにひっかかるのか、認められるとすれば、これはいわゆる産学協同等の方針といったものとどこが一致しておるのか、お聞きしたい。