税制面での扱いについて御質問ございましたが、お尋ねの税制の控除に関しましては、農業のお話でございますが、自営業一般に共通する問題がございまして、そういう扱いで考えられるべきものじゃなかろうかと思っております。
 御承知のように、青色申告については専従者控除がございますし、白色申告でも一定の配偶者控除がございますので、そういう中で考えていかないといけないのではないかと思っておるところでございます。
私自身が実際に私の地元の農業者の御婦人たちと懇談をしたことがありますが、一番びっくりしたのは、自分のところの農家経営のことを、ひょっとしたら御主人よりも非常によく把握されておる。そのことに私は非常にいい意味の驚きを感じたわけであります。
 したがって、そこにもいい経営の人もいれば苦しい経営の人もいましたけれども、そういう意味でも、私は農村社会は、男性と同じように、あるいはひょっとしたらそれ以上に農業分野に限って言えば女性という存在が大きいなというふうに思い、今から十年ほど前に農林省に婦人・生活課という課をつくらせたことがございますけれども、やはり女性の役割の大きさ、そして報酬だけではなくて、一般的に、お母さんあるいはお嫁さん御苦労さまという感謝の気持ちや行動も含めて、広い意味で農村社会における女性の働きのすばらしさに対して、いろいろな面で、報いるといいましょうか、それにふさわしいものをみんなで差し上げていかなければならないのかなというふうに感じております。
農林水産省が、経営における女性の位置づけを把握するという目的で、これは若干古うございますが、農業に専従しておられる女性の方二千五百人を抽出いたしまして、アンケート調査を平成七年の十二月に実施をしておるのです。
 これによりますと、農業に専従される女性の七二・六％は何らかの形で、報酬あるいは給与ということで本人が自由に使えるお金を受け取っておられるということになっております。ただ、このアンケート調査の中を若干分析しますと、毎月決まった額を受け取っておられる方は一六・二％ということでございまして、経営内での位置づけや報酬等の面で正当な評価が行われているかということについては、先ほどお話があったとおりでございます。
女性が半分以上の農業労働をやり、しかも家事、育児等々も女性が中心であろうと思います。したがって、女性が本当に頑張っているなということと、後で質問がおありかもしれませんが、集落社会の中できちっとしたそれに見合う役割というものがあるかどうかということについては、私自身も先生と基本的には同じ考えだと思います。
 なお、調査をしていないのはけしからぬということでございますが、きちっと調査をしておりますので、簡単に農産園芸局長の方から答弁をさせてください。
あなた、非常に無責任ですよ。本当に農家の家族従事者の立場に立って、もう少し素直におっしゃってくださいよ。
 農業新聞やなんかは、ちゃんとこういう見出しをつけているのです。「日本はまだまだ発展途上国」、それから、「貢献の割に地位低すぎる」、「低い農業女性の地位」、こういうふうに書かれているわけであります。
 もうこれ以上質問しませんから、どうぞお帰りください。ありがとうございました。
 いずれにしても、大臣、これは実態をもっと細かく調査するべきであります。少なくとも実態は本当に、農業に従事している女性、それはただ働きになっているわけです。私は、七割なんて限定的に、この七〇・九％の人たちが全部そうだとは言いませんけれども、しかし、わからないとおっしゃったように、この人たちはきちんとしたそういう報酬を受けている立場にはないわけであります。しかも、大臣もお認めになったように、農林水産業の従事者に占める女性の割合というのは四五・九％、とりわけ農業分野で見ると六割、それが日本の農業を支える大きな力になっている。日本の農業を支えているのは女性だというふうに言っても言い過ぎではない状態であります。
 ところが、調査もしていないし、それから実態はこういうふうに非常に低い、開発途上国並みだと言われることについて、大臣はどう思われますか。
何かもう少し自信を持って答弁していただきたいと思うんです。
 その当時は増産運動で全国的に農業が非常に活力のあった時代ですよ。そのとき、私は、今、高木官房長が答弁なさいましたけれども、農業所得が現在三〇％、他産業に比べ三分の一、当時は六〇％から七〇％農業所得がふえていたわけですよ。それだけではないんです。いろいろおっしゃいましたけれども、戦後の食料不足、これはいろいろな背景は当然違います。しかし、ここで申し上げたいのは、食料自給率、カロリーベースで国民一人当たり一九五〇年から五二年、千九百三十二カロリーあったんです。今はどうですか。これだけ文化が発達し、これだけ世界的に、いろいろな食料が飽食の時代と言われるほどお金さえあれば何でも食べられるような日本で、国内でとれる一日のカロリーは千四百四十カロリーしかないんです。そういう点で、今と当時の歴史的な経過、これはこの中から何を学ぶのか、ここを抜きにして私は今度の新しい農業基本法という問題は出てこないと思うんです。
 というのは、その当時、食料増産政策を展開して価格も所得も保障されていた時期、三千四百万ぐらいの農家人口で、今は三分の一に減っております。その当時、生き生きと農民が生産拡大に励んだわけです。こういう歴史的な経験があります。生産がふえるも減るも政府の施策いかんにあるということなんです、私が言いたいのは。政府が生産拡大、増産運動を掲げたとき、農村は変わった、そういうことに学ぶべきだと思うんです。
 そういう点で、総則の二条から五条の基本理念の中に自給率向上を入れて政府の責務の中に含めるべきだと思います。日本共産党の修正案は、自給率向上を農政の中心課題に据え、国の責任でそのための総合的施策を実施する、こういう修正案を衆議院で出しております。なぜ最も重要な、主権者である国民の重要な食料自給率の向上を基本理念の中に入れないのか、ここをお聞きしたいと思います。