間違いではないけれども、表現が余り適切じゃないね。
 大臣、最も重要なことは、かつて子どもの権利宣言のときには子どもを保護する対象とみなしておったのです。これが最も重要な内容だった。子どもは大人から保護される対象だった。だからその保護受ける権利があるというふうに見なきゃいかぬと。しかし、今度のこの子どもの権利条約の問題についていえば、その保護の面での権利もより発展させられているけれども、それだけにはとどまらないでいわゆる権利を行使する主体としての子どもの権利が取り上げられている。
 だから今言われたように、意見表明権だとかあるいは表現の自由だとか、思想、良心、宗教の自由だとか、結社、集会の自由だとかあるいは私生活では通信プライバシーの権利、こういうものは一九五九年の子どもの権利宣言のときになかったのですよ。これが入れられた。つまりそういう意味ではただ単に保護を受けるという権利だけではなくていわゆる主体的に自分が権利を行使する、そういう子どもの権利が認められた。もちろん何も勝手なことをやってもいいという意味じゃないですよね。私はそういう意味で言っているわけではもちろんない。正確に内容としてつかんだ上で言っているわけですけれども。
 そうした場合に、権利を行使する子どものそういう権利の問題についていわゆる国としてどういう新しい義務が生じるのでしょうか。ただ単に保護するという権利の問題だけでなくて権利を行使する主体としての子どもということを考えた場合に、子どもの権利を保障する上で国の義務というのはどういう新しい義務が生じるのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の一九五九年の児童の権利に関する宣言でございますけれども、これは人権を児童に対して特別に保護する必要性に基づき、世界人権宣言、一九四八年の世界人権宣言でございますが、これを踏まえまして第十四回の国連総会において採択されたものでございまして、児童の権利享有における差別の禁止、氏名・国籍を持つ権利、社会保障・教育を受ける権利、あらゆる形態の搾取からの保護等を定めております。
 これに対しまして児童の権利条約は、家族関係、養子縁組及び刑事手続等に関連して児童の権利を保護するための規定のほか、思想、表現及び集会、結社の自由等の権利にかかわる規定を設けるなど、児童の権利と保護について児童の権利宣言に比しより広範かつ詳細な規定となっておるわけでございます。
先生御指摘のように、こういった問題はいわゆる行政サイドといいますか公的機関だけではなくて、おっしゃいますような民間サイドにおきますいろいろな活動も極めて重要な役割を果たすというふうに認識しております。
 現にイギリス等ではむしろ民間サイドのいろいろな活動がこういった問題に対する非常に有効な効果を上げておるという実績もございますので、日本の場合はどちらかといいますとそういう民間サイドの活動がごく最近始まったような歴史的な違いもあるわけでありますけれども、やはりそういった民間サイドにおきます活動を含めましてお互いの役割を生かしつつ総合的に対応していくという形は重要でありますし、我々もそういう対応を今後も強化していく必要があるのではないかというふうに考えております。
最後にお聞きしますけれども、私はこのネットワークの中でもっともっと民間団体が主要な役割を果たすべきじゃないかというふうに考えているのです。
 それはいろいろな機関がこの児童の虐待防止については関与するわけでありますけれども、その取りまとめ役としてだれが一番適切かといいますと、厚生省の中でも医療の分野と保健の分野は違うわけですし労働省も関与するということになりますと、どこかの官庁がその中で中心となってやっていくということは非常に難しいのではないかと思うわけです。責任の所在が不明になるということもありますし、また悪い言葉で言いますと縄張り争いということもあると思いますし、そういう中で民間のネットワークといいますか団体がその取りまとめ役として十分に活動するということが一つ大事なポイントではないかと思います。
 もう一点は、この虐待問題につきましては上から下に指導するというのではなくて、そういった悩みを持っている保護者の方と同じレベルで話をして悩みを解決していくということが非常に大事じゃないかというふうに思うわけです。まさにそれができるのが民間の団体でありまして、そういう意味では民間の団体に対して積極的な資金の援助とかそういった形で今後育成していくというお考えはありますか。最後にそれを聞いて、終わります。
御承知のように、日本のこういった児童問題につきましては、問題ケースを発見した場合これは国民すべてにそういった問題を通告する義務があります。
 そういう意味では、団体あるいは個人を問わずそういうケースを発見した場合には児童相談所なりしかるべき機関へ通告するという形になっておりまして、児童相談所におきましても民間団体なりあるいは個人からの通告という形でそういうケースが入ってくる例もあるわけでございまして、先ほど言いましたように、そういうネットワークづくりも公的な保健所なり教育委員会なり学校以外にいろいろな民間団体との連携を当然児童相談所においては現在図ってそういう方向を進めているというところでございます。
そういう連携というかネットワークの中で、東京にも子どもの虐待防止センターという民間の団体がありますし、大阪にも同趣旨の団体があるわけです。そういう民間団体の活力の利用についてはどのように考えていますか。
先ほど言いましたように、児童相談所が受けたケースについての処理のマニュアルはそこで定めております。
 それから各相談所との連携につきましては、いわゆる保健所なりあるいは教育委員会なり学校なりそういったところの連携についてもその連携の主な事項について具体的に列挙して、その連携の仕方等も指示しておるというものでございます。
その児童相談所の運営指針ですか、その中に、今おっしゃったような抽象的なことじゃなくて具体的にこの虐待問題に対してはだれがどう対応するのか、それがだめだった場合に次はどうするのかということまできちんと決めてあるのですか。
運輸大臣の強い御決意を聞きまして、恐らく島民の皆様方も喜んでおると思います。ぜひ今後とも努力をしていただきたいと心から期待をする次第でございます。
 次に、総理自身もつじ立ちをされまして熱心に取り組んでおられます消費税の導入問題につきまして、ややもすると、新聞等を見ますと、消費税というものができて何か物価が上がり国民の負担が重くなるというようなことを言われておりますけれども、先般の税制改革関連法案というものは高齢化、国際化時代に備えての税制である。総理も、これが実現されれば必ず、やってよかったということになるという信念を御披瀝になっておるわけでございます。しかも、これとあわせまして所得、個人住民税の大幅減税も行われたわけでございますし、この消費税というものは、所得、消費、資産というものについての課税の均衡を図る、また公平を図るという趣旨からなされたわけでございまして、すばらしい税制だと私は考えております。自民党もこれに賛成をしたわけでございますが、いろいろの批判はございましょうけれども、私はこの中身をよく国民に理解していただければ、すばらしい税制だということがわかるのではないかと思います。それについては余りにもこのＰＲが不足しておるのではないかという気がするわけであります。
 大蔵大臣、標準のサラリーマンと言われます標準給与所得者、夫婦二人に子供二人ということで、三百万から八百万の所得の人は、この所得税、個人住民税、どういうふうになるのでしょうか、ちょっと御説明願いたいと思います。