総量規制という考え方になりますと、これはローカルな問題での話し合いじゃなくて、全面的な問題となって取り上げざるを得ない。こういうことになると思うのですね。ですから、ある意味で言うと実質的なＳＡＬＴＩＩＩに相当するんじゃないか、こういうふうに解釈した方がいいと思うのですが、戦域核の出現といいますか、配備ということが今後大きな問題になるということは、これは前にも委員会で私申し上げたかもしれませんが、わが国との関係がこれによって、非常に何といいますか、今後重大なアメリカ側の要求なり圧力なりが、これをもとにして行われるようになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。六月に行われたハワイ会談の報道等も見てみますと、アメリカの太平洋司令官が核の一核と言いますか、そういったミサイルの配備について検討を進めているということを言っておるわけですね。
 それからさっき申し上げたロストウ氏の発言も、やはり必要とあれば、アメリカが必要に応じて日本、というのはこれは向こうでちゃんと日本という名前入っていますが、及びその他アジア諸国に巡航ミサイルその他の戦域核兵器を展開する、必要の場合は。そういうことをワシントンで話しておるわけで、この辺の問題ですね、これが今後われわれとしては非常に重大な問題になってくる。何も対岸の火事じゃなくなってくるわけです。これについてアメリカから防衛庁あたりに、何か意思表示ありましたか、いままでに。
お答え申し上げます。
 わが国といたしましては、軍縮、軍備管理を進めますに当たりましては、力の均衡を維持しながら、これをできる限り低い軍備水準で安定させていかなければならない、かように考えておるのでございます。したがいまして、一般的にはこのような目的に資するような軍備の規制方法がとられるということが望ましいわけでございます。
 ただいま御質問のございました総量規制という考え方は米ソ戦域核交渉、来る十一月三十日から開催予定の交渉を御念頭に置かれていることと思うのでございますが、このような総量規制の考え方を含めまして、個々の具体的な規制の態様につきましては、まさに交渉が始まるやさきでございますので、第三国でございますわが国といたしましては、具体的なコメントをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関すも件についてお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 別に御発言もないようですから、討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
総理は私の質問に対して、将来そういうことないのかと聞いたらば、それに答えて、再び私の念頭に上らないと言ったんです。ということは、これは総理の在任中だけということなんでしょうかね。どうでしょう。
今お話ございましたように、地方団体で人口が減るということは、これは首長さんにとりまして、あるいは議会の議員さんにとりまして、大変深刻な憂慮すべき問題だ、こういう認識を持たれておりますことにつきましては、私どもも十分承知をいたしておりますし、その痛みも痛いほどわかっておるわけでございます。先ほどお話ございましたように、そのためには若者の定住策を講ずるとかあるいは出生率向上のための何がしかの奨励援助策を講ずるとか、いろいろ地域地域で工夫をされておるように伺っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この活性化法、新過疎法の運用を今後適切にいたしますことによりまして、それらの期待にこたえるようなことができるんではなかろうか、こう考えておるわけでございますが、あわせまして、先ほど、過疎の人口減少のところを含めまして小規模の町村がたくさん出てきておって、行政の円滑な執行というのが難しいのではないか、こういうお話もございました。この小規模の町村の問題につきましては、例えば人口二百人という町村もあるわけでございます。そういう町村では、町村単独でほかの町村と同じようなレベルの行政を展開するということが非常に困難になってきておるわけでございます。一方では合併すればいいではないかという話もあるわけでございますが、地理的その他の条件からいいまして合併が難しい。人口が非常に少なくて行政の円滑な執行が困る、こういう小規模の町村に対しましてどういうふうな具体的な援助策を講ずることができるだろうかということで、先般地方制度調査会におきまして、そのような町村に対します振興策につきましての御答申をいただいたわけでございます。
 例えば町村でそういう仕事ができない場合には、中核都市だとかあるいは県がその町村にかわって仕事をやるようなそういう仕組みを考えたらどうだろうか。あるいはいろいろ農業委員会だとか教育委員会だとか、それぞれ置かなければならない機関が決まっておりますけれども、それを一遍にまとめて置くようなそういうものはどうだろうかとか、あるいは町村長にかわりまして、アメリカで導入されております支配人制度というのをそういうところにも入れたらどうかとか、積極的な御提言をいただいておるわけでございます。これらにつきまして、今後も事務的に検討を重ねまして、有効な策を講じていきたい、かように考えております。