鶴田先生が今おっしゃったこととほとんど全部共通するわけですけれども、ちなみに先ほど先生がおっしゃったＷ／Ｒというのはどういうことかというと、卸売業の売上高に対して小売業の売上高が一体どんな割合を占めているか、こういうことなわけです。それでもって、この数字は卸売業の売上高の方が累積計算しますから当然大きくなるわけですけれども、この数字がアメリカは一に対して日本は、通産省の調査では二・二一、こういうふうな数字であって、かなり多段階性というのはあります。多段階性というのはありますけれども、しかし流通マージンというのは、これは全部を代表しているかどうかわかりませんけれども、調べてみますとむしろ日本の方が流通マージンは少なくて済んでおる、こういうふうな数字もまた通産省の発表のデータの中にございます。
手元に商業統計をたまたま持ち合わせをしておらないんで、間違っていたら恐縮なんでございますけれども、従業員二人以下というのは、今日本の小売業は、六十三年度ベースの統計で議論していますけれども、昭和六十三年度で百六十三万が日本のいわゆる物品小売業なんですよ。私うっかり間違えましたら後で正確にはお調べいただきたいんでございますけれども、そのうちの約九十万から百万ぐらいですかは従業員二人以下というぐらいの膨大な数というふうなことじゃないかと。ちょっと間違っていたら失礼、四人以下かもしれません。そこのところちょっと。
三浦先生にお考えをお聞きいたしたいというふうに思うんです。
 それは何かと申しますと、これ先生の方で統計をお持ちかどうか、ちょっとお聞きしたいのは、先生のお話の中で小売業の減少といいますか、これは相当実数としては減少してきているけれども、実態的には相当スクラップ・アンド・ビルドといいますか、転廃業というものがどんどん行われているというふうに当初御指摘になっていたわけでございますが、実際的に先生の方で、零細企業といいますか零細業者という、二人以下ですかね、これは全国で統計的にほどのくらいの数になっているんでしょうか。
そういう意味で日本の大店法の運用の実態が非常にローカルな、まあ看板としてはいいんですけれども、実態は非常に醜い部分もございます。そういったことはわかるんです。そしてまた消費者といいますか、そこの住民もいつの間にできたんだろうとか、そういう情報の公開がないような状態で突然ある日できるとかいうようなことは非常に不愉快に思われる人がたくさんいらっしゃると思うんです。法律で記載されている内容と運用の実態とがどうしてこう乖離していくのか。そこら辺は、逆に行政指導なんかされると余計におかしな形になってしまう部分もあって、非常にこの辺は直さなきゃならぬなと思う部分もあるんですけれども、時間がないのですが、どういうふうにその辺はお考えか。
そうですね、もし地方自治体がやるとするならば都市計画、ゾーニング規制ですね。ゾーニングですから、この範囲の立地ならよろしい。ただしその場合に、何平米以上であったらだめだとか、そういうことは関係ない。現実に、あるゾーニングの中でしたら大型店と中小店は完全に共存共栄できるんですよ、むしろそこに客を引っ張ってくるわけですから。したがって、現在地方都市が求めているのは、大型店来てくれないか、開発してくれ、そうすることによって地域が活性化するという地域がたくさんあるんですね。ところが、ある企業はそれをやるにしても経営資源の限界がございます。人の問題ですね、能力の問題がありますので、その要請を受け切れない企業があることはあるんです。そういう意味で何というか、規制といってもゾーニング規制の範囲内のことであって、大型店だから、あるいは市外資本だからとか、そういうことはぐあいが悪いんじゃないかと思います。
この問題は、国の制度の問題とローカルの問題とありますけれども、大店法を廃止した場合に地方で、地方自治団体が独自に規制するというようなことも往々にしてあるかもしれない。その場合には都市計画の観点での規制というものでなければおかしいと、こうお考えなんですか。
連合参議院の古川でございます。
 今までのお話を伺っておりますと、大店法の問題については、一つの規制でございますから、本来ならば自由であるべきものが規制されている。なぜ規制するかという問題なんですけれども、これが社会的な規制ならば、先ほどから言われております都市計画とかいうような観点からの規制ならばわかるとしても、経済的な形での規制、これはどこからどこまでが経済的な規制かというのが本当にわかりにくくなっているわけなんです。今までの話を聞いていても、また各地方での商店街の大店法に対する、要するに大きな店が来ることについての反発は、ある点では経済問題を言いながら、鶴田先生が今おっしゃったような理論で明快にいきますと、今度は文化だとかそういったところに逃げられる可能性もあったり、あるいは地域性とかいうようなことにならぬとも限らないわけなんです。
 だから、社会的規制と経済的規制の分け方なんですけれども、非常に難しいところで、今まで私も考えたんですけれども何ともわからないところなので、そこら辺をいま少しわかりやすくおっしゃっていただきたい、こう思うんです。
これは地元の実態を見ていただければおわかりと思いますが、生活におきましても、あるいはまた経済におきましても、本当に整備促進が望まれる道路でございますので、どうぞ今後の検討の俎上にのせていただきますように、強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、これは国土庁でございましょうか、建設省ももちろんそうでございますが、島原、天草、長島架橋の推進についてお尋ねをいたします。
 これは、長崎、熊本、鹿児島、いわゆるこの三県にまたがる架橋の構想でございます。各県ともどもに非常に積極的でございまして、これが実現いたしますと、西九州、九州の交通ネットワークは大きく変わっていくであろうというふうに期待をされております。ちょうど本四架橋も、もちろん瀬戸大橋は開通をしておりますが、あとの二橋もかなり促進中でございます。そういう一つのプロジェクトの後継ぎとして、ぜひこの架橋につきましては特段の御配慮をお願いをしたいと思うわけでございますが、現在この構想につきましては、国土総合開発事業調整費の中でそれぞれに調査をされておるわけでございます。平成二年度におきましてもまた重ねて調査をすることになっておりますが、今日の取り組み状況につきましてお尋ねをしておきたいと思います。