これは、ＯＥＣＤで議論いたしました際に、やはり各国の国情の問題が、日本のみならずほかの国からもいろいろ問題が提起されまして、例えば連邦政府、連邦制度をとっている国、あるいは地方制度、地方公共団体の権限の問題、そういったもので各国違いがあるじゃないか、例えばそういったようなものも国情の違いじゃないかという議論もございました。私どもといたしましては、そういった制度的な問題のほかに、やはり文化的な問題もあろう、あるいは伝統の違いもあろう、そういった法律的な制度の違いあるいは伝統の違い、文化の違いといったものをすべて含めまして、各国のいろいろな、今先生がおっしゃいました国情に配慮する、そういうものである。現にそれは勧告の解釈、ノートにも、法制度や伝統の違いによって異なっているそれを勘案するんだという趣旨が盛り込まれておる次第でございます。
外務省がＯＥＣＤにおけるガイドラインを検討する過程におきまして、日本の態度の表明の中に、国情に適した形態で今後国内政策に反映させるよう努力するというようなことを言っておりますけれども、この国情に適した形態というのをわざわざ入れたのは、その背景はどこにあるのか御説明いただきたいと思います。
ただいま総務庁から御答弁申し上げましたとおり、日本政府としましては、国際的なデータの流通の促進、そういった作業には基本的に協力するという態度だったと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、その場合にプライバシーの保護の問題との調和を図る必要がある。そういった問題につきましては、やはりいろいろの国々によって法律的な制度も違う、いろいろな歴史的伝統も違う、そういった点はやはり配慮すべきであるという態度を基本的な姿勢として維持しておった、こういうふうに理解しております。
外務省来ていますか。——今説明を受けたわけでありますが、我が国は当初からＯＥＣＤの勧告を受け入れているというふうに聞いておるのですが、その検討過程におきまして、我が国はどのような態度を表明してきたのか、まずお聞きしたいわけであります。
それではお答え申し上げます。
 まず最初に、ＯＥＣＤ理事会勧告の出てきました背景について申し上げたいと思います。
 昭和四十五年ごろから国際データ通信が急速に発展をいたしまして、個人データが国際的に流通が始まってきたということは先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、その際に、個人データの保護ということが問題になりまして、ヨーロッパ諸国では立法化の動きが出てきたわけでございます。これに関しまして、世界の情報のネットワークについて圧倒的な占拠率を持っておりますアメリカの経済的な利益と衝突のおそれが出てきたわけでございます。この相対立する二つの問題を調整することを任されたのがＯＥＣＤでございます。そこで、ＯＥＣＤは小委員会を設けまして、プライバシー保護とデータの自由な国際流通の両者をいかに調和させるかにつきまして話し合い、検討を始めたわけでございます。その結果出たのがＯＥＣＤ理事会勧告であるというふうに理解しております。
 それから次に、それではＯＥＣＤ理事会勧告の性格はどうであるかということでございますが、一般に国際協定のような拘束力を持つ性格のものではないと私どもは理解しております。
詳しい説明で結構でございますけれども、時間が足りなくなりますから、できるだけ簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
 そこで、今お話を聞いておりますと、その中で収集の問題というのがやはり問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけであります。十一日の議論を聞いておりましても、この問題がかなり問題化されております。特にＯＥＣＤ八原則との関係におきましてその問題が議論されたわけでありますが、この収集制限、特にいわゆるセンシティブ情報の収集制限について本法案には明確な規定がないというふうなことが随分言われましたし、またあるいはＯＥＣＤの原則を満たしていないというふうな議論もありました。これらから、収集制限を詳しく質問していこうとも思っているわけでありますけれども、その質問に入る前に、まずＯＥＣＤの勧告とはいかなる背景から出されたものか、またその性格はどういうものであるか、この辺のところを御説明をいただきたいと思います。
まず、私はこれについて、大変重大な発言があったと見ているわけでございます。
 やめる人が出てくるというわけです。やめる人というのはどういう人かといいますと、私は、政治家、それから公務員、国家公務員、地方公務員、それから準公務員と言われる人、どうもこういう人たちが職務上やめざるを得ない立場に立つんじゃなかろうか、こう実は思うわけでございます。
 今度はこのばつの悪い人、これはどういうふうに解釈したらいいのかわかりませんけれども、どうも株式の譲渡を受けることによって卑しいことをした、本来こういうような人たちはこんな卑しいことをすべき人でないのに卑しいことをしたというのを、多分私は、ばつの悪い人が出てくるのだろう、こう実は思っておるわけでございます。これは、法律の根拠に基づいてその地位のない経済人を指すのだろうとは思っておるわけでございます。しかしながら、やはりばつの悪い思いをいたしました、例えば新聞社の社長さんが早速辞任をなさったというような事態も起きているわけでございまして、まあこれは良心の問題でもあるわけでございます。
 そんなようなことを考えますると、どうも自分がしゃべると、確かにこういうような職務についていられない状態でやめなければならない、どうもばつが悪くて格好が悪くて、世間の前には社長であるとか何だとかと言えない、こういうようなことなんじゃなかろうか、こう実は思うわけでございます。
 また一方、刑事罰を受ける、これはもう明らかに、横領したとか背任したというよりも、やはり贈収賄の当事者であるというようなことをみずから自白したものじゃないか、こう実は思っておるわけでございます。
 どうですか、そういう点で。ひとつ総理、いかがですか。