いま御指摘ございましたように、現行の雇用調整助成金制度におきましては、現実に企業で行われております出向の目的とか形がいろいろ多様なものがございますので、雇用調整のために行われるものを区別するという必要から、助成の対象となる出向について、いろんな要件を設けておるところでございますが、そのことにつきまして、いま御指摘になったような
問題があるわけでございます。
 そこで、従来からも各方面から指摘され、これをどういうふうに改善をしていくかというような問題につきましては、現実の出向の実態をもう少しよく調査をいたしまして、いろんな形の出向とか、派遣とかいうようなこともあるわけでございますので、そういうものとの区別が明確であるとか、あるいは制度の悪用を生ずる可能性がないかとか、あるいは法的な問題点がないかとか、そういうものを含めまして、助成が可能かどうかというようなことを検討をしてまいりたいというふうに考えております。
これは実際申請は安定所に行くわけだから、安定所の窓口というのはいまおっしゃった適用除外という点についてはきわめてシビアなんですよ。これはもういままでもやっておるわけなんだから、幾つも私はその例を見て知っているわけなんです。だから、文字どおり解釈すれば、場所的区分、あるいは他部門労働者の代替が困難、指揮命令系統の区分、生産工程等の関連性がきわめて少ないこと、これらをすべて満たすとき、その異なる部分については適用除外とする、これはきわめて厳格にやっていますわ。ぴしゃっといくものだから、労働省というのは非常にりっぱだなとは思うんですが。だから、休業の実態というのを現に知っている、安定所は、見てわかっているんだ。見てわかっていつつもこの法文がある限りにおいてはそれは適用除外できない。こういうことになるんですよ。だから、この辺のところはもう本来的にいうと、産業分類上異なった業種が一事業所内に併存する場合には、その分類上によってぴしゃっとやるというのが一番はっきりしておる。それぐらいのことは安定所にフリーハンドで任したって構わぬわけですよ。インチキするためにやっておるわけじゃないんだから。だから、四角四面にそれをやると、せっかくいい法律ができても運用上では死んでしまう、こういうことになりかねない。したがって、この辺のところも明確にひとつ御記憶いただいて措置していただきたいと思います。
 最後にもう一つお伺いしておきたいのは、在籍出向の問題でございますが、現行の雇用調整助成金の中でも、出向の利用がきわめて少ない。これは、雇用保険の籍を出向先に移さないと制度の適用がないということに大きな理由があると私は思うんですが、このことについては、企業側も労働者を出向させるに当たって雇用保険の籍をなかなか切れない。それは労働組合との関係においても、あるいは個々の労働者においても、財形だとか社内預金あるいは健保あるいは本人の将来の生活上の問題、完全に出向するには手続的な問題もあるということから雇用保険籍を移さない。したがって、雇用調整助成金の出向の利用が少ない、こういうことになっているんだと思うわけです。
 したがって、よくこの点は労働組合との話し合いなども大切でありますが、むしろ個々の労働者に結果して犠牲を強いることのないような配慮が私は必要だろう。そういった観点から、いわゆる在籍出向の場合であっても雇用調整助成金の支給対象にできるというような配慮が、この法律にやっぱりそういった意味の温かみがなければいかぬのじゃないかという気がするわけです。それについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
関谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
 いわゆるシーリング制度の見直しを行うべき時期ではないかというのが御質問の中にあったというふうに思っておりますが、この問題につきましては、概算要求基準というのは、その枠内で各施策の緊要性を考慮して制度、施策を根本から洗い直して、優先度の選択を行い、効率的な要求をしていくというのが制度の趣旨でございまして、近年におきましては、概算要求基準をてこにいたしまして財政改革を推進してきたところであり、平成二年度予算以降、特例公債を発行することなく予算編成を行ってきたところでございます。今後とも、いろいろな点におきまして、従来の方法を踏襲しながら財源の重点的、効率的な配分に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
 さらに、第二番目の問題として、今後の景気の足取りを一層確かなものにする観点から、一日も早い補正予算の成立が必要と考える、特に中小企業対策であるとか社会福祉、国立病院などの建設の問題もある、また地方県議会の問題もあるというお話がございました。
 全く私もそういうふうに考えておりまして、平成五年度補正予算は、先般の総合経済対策を実施するための経費が大半を占めておりますし、おくれればその分だけ追加事業の実施がおくれ、事業の円滑な執行及び年度内消化に悪影響を及ぼしかねないなど、影響は大きいものがあると思っております。いずれにいたしましても、今後の景気の足取りを一層確実なものにするためにも、本補正予算の円滑な御審議と速やかな成立を期待申し上げたいところでございます。
 円高の問題につきましては、私に対する御質問がありましたが、総理から先ほど御答弁がありました。全く同じでございますから、私からの御答弁は、重複を避けたいと思っておるところでございます。
 最後にもう一つありましたのは、公債依存にはおのずから限度があると考えるかどうかと、こういうことでございます。
 私も、我が国の財政の厳しい状況からすれば、財政改革の推進は引き続き重要な課題であるけれども、先般決定された総合的な経済対策は、このような財政改革の基本的方向を踏まえた上で、現在の経済情勢にかんがみ、臨時異例の措置として決定したものでございます。
 先般の対策を実施するために、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することにいたしました。公債残高が百八十四兆円にも上る、こういうことでございますが、今後の財政運営に当たりましては、このような状況を踏まえまして、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを目指して、従来以上に制度の基本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行い、財政改革を強力に推進していく必要があるというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。（拍手）
    —————————————