環境基準を設定した時点で、発生源対策が十年あるいは十五年、二十年と技術的に進んでいくわけでありますけれども、それがどのくらいのスピードでどのような形で進んでいくかということについては、率直に申し上げれば、私は必ずしも非常に正確にそこの予測ができていたかどうかということはわからないと思います。
 したがいまして、発生源対策というものをやはり私どもは踏まえて、環境基準というのはできますれば屋外での達成ということで考えているわけでございますから、技術的にどうしても発生源対策が難しければ、次善の策として、防音工事等によって、あるいはその他のいろいろな周辺の土地利用といったようなことも含めて、少しでも周辺住民の方の被害というものを小さくしなければいけない、こういう考え方になるわけでございますから、やはり基本的には低騒音機が次々に導入されていって、発生源そのものが小さくなっていくということを中心に考えていくということに対策の考え方としてはなると私は思います。
 ただ、低騒音機の導入というものが当初考えていたような速さで進んでいるかどうかということについては、率直に申し上げまして、環境基準を設定した当時の環境庁側の考え方と現在の私どもが感じていることとの間には多少ギャップはあるかもしれません。したがって私は、いつ達成できるかということについては今ここで明確にお答えはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、おおむね十年程度で十ホン下がったということが評価できるかできないかということについては、私どもは、それだけ下がってきたということについては率直に改善がされている、少なくともそういう方向にはあるということだけは評価できるのではないかというふうに考えております。
そうすると、今の御答弁からすれば、環境庁としても当然ながら数値の上での確かめは序としておやりになり、地域の自治体の考え、住民の方々の御意見等々もそれは率直に聞くという立場で、しんしゃくしながらこのことに対処したいということでありますね。今おっしゃったことはそういうふうに理解できますが、それでよろしゅうございますか。
先ほど私が地元の意向を十分に踏まえてと申し上げましたのは、騒音の影響区域というものについて地元の御認識がどういう状況であるのかを我々は判断する場合に、重要な判断のポイントにいたしたいということで申し上げたつもりでございまして、先生御指摘の、いろいろなレベルに対してどのようなスタンスで臨むのかということについての基本的な考え方は、以前も今も変わってはいないわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、地元の意向というものをしっかり踏まえた上でということは、地元の自治体あるいは住民の方たちが、実際にいろいろな対策が行われてきてマクロ的に眺めれば十年間で十ホン程度下がってきている、そのことが現実に影響範囲としてどういうような状況になっているのかということについて、正確にそこら辺のところをとらまえた上で私どもの考え方というものを申し上げたい、こういうように今のところは私ども考えておるということでございます。
こういうのを想定でやられたらたまったものじゃないのです。地域の人たちからいたしますと、騒音測定器で騒音値がわずかに下がったということだけを理由に、この騒音指定地域を縮小してもよかろうなんという安易な考え方を持ってもらっては困る。そこで実際に生活をやっていらっしゃる方々から見ると、このＷの中身が一向に軽減されていないという実感を持ちながら、離陸直下、着陸直下の生活をなさっていらっしゃる方々が圧倒的多数であります。こういうことからすると、推測されるとか、そういうふうに考えられてもいいのではないかというええかげんなことで環境庁がこの問題に臨むということになれば、それは環境庁自身のよって立つ意味が全く失われると私自身は思います。
 環境庁とすれば、あくまで騒音規制、大気保全という問題について徹底的に責任をとることがお役割でいらっしゃるわけですから、そういうことからすれば、今このあり方について十分に－先ほど御質問してみれば、運輸省から連絡があったのかなかったのかよくわかりませんけれども、環境庁とすればそういう意見をおっしゃる機会はまだございませんといってとであります。環境庁となされば、この二種区域、三種区域の区域に対して縮小される中身についてよく精査なさることが大事になってまいりますが、これは当然のことで、なさいますね。
原油価格の短期的な動向でございますけれども、ただいま先生お話ございましたように、本日からジュネーブでＯＰＥＣの総会が開かれております。これは非常に大きな判断要素になろうかと思います。それから、短期的な原油価格の動向を見きわめるに当たりましては、今のＯＰＥＣの総会の動向あるいはその結果に対する非ＯＰＥＣ諸国によります協調というような問題もございますし、それからちょうどこれから需要期を迎えます石油の需要動向、あるいはこれまでに世界的に大幅に積み増しされた在庫の状況、これがどういうふうに変わっていくのか、あるいは政治的にイラン・イラク戦争の展開等、なかなか不明確なあるいは不透明な要因が多いわけでございます。
 今御指摘のございましたＯＰＥＣにつきましては、本日から総会が開かれるわけでございますが、前回の十月のＯＰＥＣ以降、価格重視という傾向が出てきております。十一月の半ばに行われましたＯＰＥＣの価格委員会におきまして、バレル当たり十八ドルという固定価格制に復帰すべきというような勧告を今総会に持っていくということになっております。ただ、その実現の可能性につきましては、十八ドルの固定価格というものを支持するＯＰＥＣ諸国が多いと思いますけれども、それが実効あり得るかどうかにつきましては、現在の需給状況あるいは在庫の状況等を考えますと、相当規模の減産というものがあわせて合意されないと実態的にはなかなか難しいのじゃないかというのが多数説の見方かと思います。その辺、御承知のように、夏の総会あるいは十月の総会におきましても、生産上限をどういうふうにするのか、そしてそれを国別にどういうふうに配分するのかというところでＯＰＥＣ内部の調整が非常に難航している状況でございますので、現段階でこれを見通すことはなかなか難しゅうございますけれども、その辺の生産上限の決め方あるいは国別の生産割り当ての状況を十分注視していく必要があろうかと考えております。