多くの建物が倒壊または焼失した市街地におきましても、市街地再開発事業がより活用できるよう施行区域要件の緩和、二点要望があると承知しております。それぞれ次のように緩和をすることとしております。
 まず、いわゆる耐火建築物要件の緩和でございますが、これにつきましては、現在審議をお願いしております都市再開発法等の一部改正案で、現行要件の耐火建築物等の建築面積の合計が全建築面積の合計のおおむね三分の一以下という要件に加えまして、または耐火建築物の敷地面積の合計が全宅地面積のおおむね三分の一以下であるということを加えることとしております。これによりまして、空地を含む地区におきまして市街地再開発事業の施行が可能になるものでありまして、震災によりまして建築物等が倒壊または焼失し、更地となりました地域につきましても市街地再開発事業の施行が可能となるものであります。
 次に、買収方式で実施いたします第二種市街地再開発事業の施行要件の緩和でございますけれども、現在あわせて審議をお願いしております被災市街地復興特別法案で、防災上問題のある建築物が非常に密集している区域などに限定されている現行の施行要件を緩和いたしまして、新たにこの法案で設定いたします被災市街地復興推進地域内で実施できるようにすることとしております。これによりまして、比較的大規模な区域におきましても迅速に事業実施ができる第二種市街地再開発事業が、建築物の多くが倒壊いたしました被災市街地におきましても積極的に活用できるようになることと存じております。
実際に現場を見ますと、古いおうちがかなりつぶれました。建築基準法なんかは、さかのぼって古いものには適用されませんよね。これから建てるものについてはこの強化をということでございますけれども、こういう機会に、私は、これは規制の緩和とは逆行するかもしれませんが、かなり築後年を経ている建物については、逆の意味で強化していく必要もあるのかという感じは実際いたしました。それはちょっと参考までにと申しますか、私見を申し上げました。
 そこで、兵庫県から出ております要望の中に、続けて三つほど申し上げますが、市街地再開発事業を行う際の施行地区要件等の緩和をしてほしい、それから住宅地区改良事業の要件の緩和をしてほしい、さらにこれは、今までは大きな公共事業、大型公共事業に適用されております特定公共事業の要件、これをひとつ緩和をしてほしい、こういうようなものが出ておりますけれども、三点まとめてひとついかがでございましょうか、こういう要請については。
ただいま委員御指摘の、オープンスペースを確保してその分容積を割り増すという点につきましては、容積率規制制度そのものが、いい都市環境を実現する場合に一定の割り増しを行いながら、一般的には交通発生量との見合いで全体として環境を担保していく、こういう趣旨でございますので、例えば現在でも再開発地区計画制度あるいは総合設計制度といった制度の中でまさに御指摘のような趣旨、つまり通常以上にオープンスペースを確保した場合に、そういう優良なプロジェクトについて容積を割り増す、こういう仕組みについては大いに活用してまいりたいと思っております。
 あわせて、こういった地域では今後、区画整理を代表とする市街地整備が進んでいくと思われますけれども、道路等が整備されれば、その進展状況に応じて全体の容積率を見直すということもあり得ると思っております。
 いずれにしても、こういう都市計画、建築規制の制度も大いに趣旨に従って活用いたしまして、災害に強い町づくりを進める、これに対して建設省としても万全の支援をしていきたい、こう考えております。
先生がおっしゃいましたように、現在、いろいろな制度でありますとか事実上設けられております相談のサービス業務とか、各省庁でやっておられるわけでございますけれども、行政不服審査法という法律に基づきます救済といいますと、法律にいろいろなことが書いてございまして、おっしゃいましたように、まず一体これは申し立てることができるんだろうかとかどこへ行ったらいいんだろうかとか、いつまでに行ったらいいんだろうかというようなことがよくわかるようになっているんだろうかという御質問がまず第一点だと思います。
 行政不服審査法に基づきます不服の申し立てといいますのは、個別具体的な処分があったときに、それに不服があるということでございますので、実際に何のたれべえにこういうという具体的な処分があるわけでございます。行政不服審査法の五十七条に教示という制度がございまして、行政庁が書面で処分をする場合には、処分の相手方に、処分で申請のあったものについてはこれは許可しないよとか、例えばそういった処分をするわけです。相手方に、この処分について不服申し立てをすることができますよと、それからその不服申し立てをする場合にはどこにいらっしゃい、それから期間、不服がある場合にはいついつまでに申し立ててください、この三つのポイントを教示しなければならないと、行政庁はそれを義務づけられておるわけでございます。
 したがいまして、例えば私が許可を申請したのに対して、あなたはだめです、許可はしませんという処分が役所から下りますと、そのときに、もしこの不許可の処分に不服がある場合には、どこどこへいついつまでにいらっしゃいということがちゃんとその処分を受けたときにわかるような仕組みになってございます。
 例えとしていいかどうかわかりませんけれども、住民税とか税の課税の通知が参りますね、その通知の裏をごらんいただきますと、これに不服がある場合にはどこどこへ六十日以内にいらっしゃいとかということが書いてございます。そういう形で、まず教示という制度があるということでございます。
 それから、御質問の中に、一体どういう様式でやったらいいのかとか、あるいはどうしても文書でなきゃいかぬのかというようなこともございますが、この法律はいわば簡易な手続でということを言っておりますので、口頭で不服を申し立てることもできるということになっております。口頭で不服申し立てをされる場合には必要な要件を役所の方でお聞きをして、そして書きとめて、それから手続に入るというような仕組み、これは法律に定められてございます。
 一般的に、抽象的な話であればどこへ行ったらいいのかということでございますけれども、繰り返し申し上げて恐縮でございますが、具体的な個々の処分をめぐっての不服申し立てでございますので、この教示の制度を十分活用できるようなぐあいになっておるということでございます。