今回の贈与税の税額の計算の特例に該当いたします要件といたしまして、父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた者ということでございますが、この場合の父母または祖父母は、法律上の父母または祖父母に限定をいたしておりまして、したがいまして、奥さんのお父さんとか、おばあさんとかいう、いわゆる義理の父母または祖父母から贈与を受けてもこの特例の対象にならないということでございます。
僕は、政府税調とそれから自民党の税調の両答申を比較して、相違点ですね、そういうのを中心に質問をしていこうかと思うのですけれども、別にそんなに深刻にやるわけじゃありませんで、軽いテーマでいきたいと思います。
 まず、わかりいいところ、親から子供への住宅資金の五百万円までの贈与税の軽減というのが今回出てきまして、これは建設省から前もきっと出てたんだろうと思うんですけれども、今回はちゃんとここに載ってきましたが、少し内容について聞きます。
 この場合の親というのは戸籍上どういうふうな立場にある親を言うのか、つまり実の父、義理の父、それから養父ですか、いろんなのがあるんでしょうが、その辺のところをはっきり書いてないんでお願いします。
あと一言。
 私はどうも、税において国際比較をやる、つまり税の模範を外国に求めるということが非常に怖いなあと思うのは、例えば間接税の問題にいたしましても、ヨーロッパ諸国のように、歴史的、伝統的に間接税中心の国と、シャウプ勧告以来の日本のように直接税中心の国に間接税を持ち込もうという場合と、歴史的、伝統的に間接税中心の国とでは物の考え方が違うんだ。その物の考え方が違うのもあえておいて、ヨーロッパで間接税中心だからもう少し上げてもいいじゃないかという議論までいくことを心配するわけなんですよね。だから、私は税の世界においては余り国際比較というものにこだわらない方がいいというのが持論だと、それだけ申し上げて終わります。
税に限らず国際比較をやりたがります。私もその一人だと思います。それは仮に一人当たり所得で見てみても、この四分の一世紀の間、先進国の仲間入りをして、しかもトップのランクに出ているというときに比較対象する。ある意味においては、追いつけ、追い越せもあったでございましょう。その目標は西欧先進国であったんだろうと、そういうふうに思います。税の問題もＯＥＣＤ初めとしていろんな国際比較がございます。
 今、主税局長から申しましたように、されば中に何を入れるか。そうすると、例えば電気洗濯機を入れれば、日本の方が安くてしかも修繕費もかからぬ。口に入れるものを主として入れれば日本の生活費が高くなってくる。為替レートまでは僕はいいと思うんですよ。
 そういうことからして、それじゃもう一つユニークな発想ですが、過去にさかのぼった我が国の税制というものも、これはもちろん検討する必要はございます。が、そもそも明治二十三年の七月一日に選挙というものが始まりましてから九十五年になります。そのときを見ますと、地租十五円というものを基準に置いておりますから、東京の方が――東京は当時百七十万ぐらいです。私の島根県が六十五万人、今一千万と七十九万になっていますけれども、有権者は私の県の方が多かったんですね。その次にこの所得税というものが入ってきた段階で東京の方が多くなってくる。だから、日本の過去の税制というのは、まあ九十五年前の話ですから少し古きに過ぎるかもしれませんが、変化が激し過ぎるんですね。だから、日本税制史を研究してみて、それはそのときの支配者が決めたことでございましょう。が、それと現在我々が比較する国際的なものとの間にはかなり乖離がある。しかしユニークな勉強としては私なんかは好きですから、博士の手伝いをさせていただきます。
現在、端末機について私どもが行っておりますサービス、これは申し上げるまでもなく、全国あまねく公平にサービスを提供しているわけでございます。来年四月以降におきましても当然、会社法の中で一つの責務として義務づけられておりまして、これは僻地、離島といえども、私どもがサービスをしなければならないし、あるいはまた、民間の業者の方が手が及ばない面もあるようなそういう場所についても、これは私どもが責務として端末までのサービスを含めて提供する義務があるわけでございます。こういったところが基本的な私どもの責任だと考えておりますが、その中でもまた、先ほども触れられたような福祉機器の開発等も、今までもやっておりましたし、またこれからも一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
 そこで、現実の問題としましては、共存共栄というものの実態でございますけれども、公正競争の確保のために、一般の商業道徳といいますか、商慣習を遵守しながらやることは、これは当然のことでありますが、具体的には例えば収支の区分を明確化していく、あるいはいわゆる自営の届け、これは審査でなしに単に届けをいただくだけでございますけれども、この情報の管理を厳正にしていく、あるいはまた新電電におきましても、御存じのとおり工事を行います場合に、一般の民間業界と同じように工事担任者の資格が必要でございます。
 こういったことで具体的な公正競争の条件は担保されていくと思いますし、また共栄といいますか、一緒に協力しながら市場を拡大していこうということにつきましては、既に民間の業者の方々の団体である電信電話設備協会の幹部の方々ともお話をしておりますけれども、例えば同業者として一緒に機器のＰＲをするとか、あるいはまた機器の取り扱い、販売について相互に特約店になるとか、こういった形のものが具体的な方法として現在検討されておるわけでございます。
 その場合に、また一つには、今申し上げた協会のメンバーにも属していない、はっきり申し上げまして好ましくない業者の方がお客様に迷惑をかけておるという事例がございます。こういったものに対しては、協会のメンバーの方々と一緒にこの対策を講ずるという、この辺も既に協会側と打ち合わせをしまして具体的なアクションをとっておる、こういう状況でございます。