お答えいたします。
 先生御指摘のように島根医科大学の助教授が昭和五十九年に西田何がしが代表取締役をやっております中医研から三百万円の奨学寄附金を受けております。その趣旨はカルシウムイオン水が糖尿病治療に及ぼす影響の研究助成という趣旨でございますが、同助教授は学会誌に「糖尿病治療補助剤としてのカルシウムイオン水の意義、その予備的検討」という論文を発表していることは事実でございます。その論文の趣旨は、カルシウムイオン水が若干効くかもしれない、けれどもなお今後十分研究を続けていかなければ断定的なものは言えないという趣旨でございます。それを西田何がしの中医研はあたかも断定的に効くと言い切っているというような言い方で販売、宣伝に使っていたようでございます。
 私ども国立大学に対します奨学寄附金というのは、寄附者も寄附額も非常に多岐にわたっておるものでございますので、大学が奨学寄附金を受け入れる場合には必ず審査会を設けて、そこでチェックするか、あるいは教授会でチェックするかいずれかでチェックをして奨学寄附金を受け入れるようにという指導をいたしております。ほとんどの大学がそういうような手続を経て奨学寄附金を受け入れているわけでございますが、島根医科大学におきましても教授会でこの奨学寄附金を受け入れるかどうかということはチェックをいたしました。ただ、今回のようにたまたま寄附者が不正行為を行っておるというようなことが教授会の段階では予見しがたかったということでチェックがおろそかになってしまったということは大変遺憾なことでございます。今後とも、奨学寄附金を受け入れる場合には教授会なり審査会が十分慎重にチェックをして対応するようにという指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、本年の一月十日に警視庁におきまして株式会社中医研の役員ら幹部四名を逮捕して、現在取り調べをいたしておるわけでございます。
 この事件は、五十六年ごろ今御指摘のありました電解カルシウムを販売し始めておったわけでございます。合計百五十数万本、五十何億の売り上げになっております。事件の内容につきましては先生既に御案内かと思いますが、この事件で繰り返し言っておりますのは、例えば販売を担当しておりました被疑者があちらこちらで薬剤師を集めての検討会で言っておりますのは、例えば言っておる言葉をそのまま引用させていただきますと、役所というのは医薬品の承認に当たっては効果より副作用に重点を置いている、だから効かなくたって副作用さえなければいいんだよというような表現ですとか、あるいは体内浄化と言って下剤を飲ませればいいんだ、下剤を飲ませればやせるに決まっているじゃないか、そういうような表現が繰り返し出てくるわけでございます。
 今回の事件につきましては、検挙の後マスコミ等でもって、果たしてこういったものの事件を検挙すべきなのか否かということについてもいろいろ御指摘があったわけでございますが、こういったような事件の内容であるということと、それからただいま御指摘のように、最近の事件としましては、かつては健康を損なうおそれのあるにせ薬というのが非常に多かったのですが、最近は専ら人の弱みにつけ込んで健康を食い物にしている。この電解カルシウムの事件もそうでございます。先生御案内の「スーパーラドン」のように百何十億という売り上げのあった事件についてもかかって健康を食い物にしているということで、私どもとして消費者保護の見地から取り締まりをさらに強めていかなければならないと考えておる次第でございます。
いまちょっと資料をお配りさしてもらいましたのは、私ども社会党も独自の立場でいろいろな試算を続けておりますが、この国会審議としてはこの資料を使うのがいままでの経過からいって一番わかりやすい。なぜかというと、政府・大蔵省の方から出されてきた一つの議論する重要な資料としてこれが用いられてきた。その中で、ちょうど真ん中どころへ「現金償還額」というのが一つ入っておりますね。これが私が入れた欄なんです。
 これでいきますと、いま質問をいたしております定率繰り入れを、一兆二千億をやめた。来年も再来年も、いまの大蔵大臣の御答弁では、制度は残す、制度は残すけれども、財源のやりくり上この繰り入れは来年もまた残念ながら停止せざるを得なくなったというようなことで、仮に五十九年度まで定率繰り入れをやめざるを得なくなったということになりますと一番右のはたの「余裕金残高」というのが結局これは国債を償還する財源なんですね。
 そうしますと、定率繰り入れをここの計画どおり、法律で決められたとおりやっていけば、六十一年までは何とか赤字公債の現金償還を含めて財源があるのです、この表は。そうですね。ところがことし、いまのこの国会で一兆二千億に手をつけると、来年も手をつけざるを得なくなって、たとえば五十九年度まで実質的にその繰り入れがとまったということになりますと、結局、結果的には余裕金がこの段階で右のはたの六兆四千三百億円というのが二兆二千四百億円しかなくなるのです。そうして、あえて私が真ん中にこの「現金償還額」という表を入れました。六十年の現金償還額を見ていただければわかりますように、三兆一千五百億の現金償還額があるのに、五十九年の段階では二兆二千億しかなくなるわけですね、引きますと。ですから、六十年の段階では現金償還の金が不足するという事態が発生するわけであります。
 そういうことになりますと、これは国債発行に対するやっぱり当初の約束が違うじゃないか。十年たてばこれはどんなことがあっても現金で償還するんだと言っておるけれども、このなにからいったら金がなしになるのですよ。そうしたら、ここでは何が起こるかと言えば、言わずもがなでございまして、いわゆる赤字公債償還のために赤字公債を発行するというサラ金財政の姿がもうまるまる露骨に出てくるというのがこの表の示すところでございます。
 そういう点からいきますと、私はやっぱり国債制度に対する信用保持の立場からも、この定率繰り入れというものは今後とも存続しないと問題になる。もし、ここをやらなかったら、その右側の一般予算からの繰り入れですね、余剰金の繰り入れででもこれは補てんしない限り、政府がいままでこの十年間約束してきた、人勧問題で大出委員が国会審議でずっと議論して約束してきたと同じように、これは国会で毎国会、現金償還をやりますと言ってきたことがここではできなくなる。そうして、赤字公債を発行したそのしりぬぐいをまた借換債の赤字公債で発行せざるを得なくなる。こういうことになりますと、これは釈迦に説法ですけれども、財政法は赤字国債を出すこと自体について大変厳しい条件をつけておる、それを今度はその償還財源にまた赤字を出すなんということは、これは財政法が予見してない、今日の財政法では手の及ばないことをやることになるのじゃないか。そういうことだけは絶対やってはならぬ、こう私は思うのですよ。これは、この内閣の中にはそういう意味合いにおいては税に詳しい人も財政に詳しい人も率直に申し上げておられると思いますが、私はそういう点だけは、この財政の節度をきちっとつけるということを前提にして財政再建計画というものは考えるべきではなかろうかということを私なりに考えておるわけでございます。これは一つの資料でございますけれども、定率繰り入れをやめるということになればそういう非常に重大な問題が起こってくる。これに対して財政当局はどうお考えでしょうか。