大臣、そんな弱腰じゃ、あなたそれはできゃしませんぞ。第一期計画も危ないですよ、あなた。本当にこれは放送大学をつくろうというお気持ちがあるんですかどうですか。もう一回それを聞きとうなりましたね。
それがお役所のむずかしいところでございまして、局長としましては、やはりすり合わせが各省間のができておりませんと、たとえば大蔵省に対しましても、大蔵当局と事前のいろんな交渉というものがある程度進んでおりませんと、なかなか出しにくい。これはもう本当に御了解をいただけることでありますし、またお聞き及びになれば御理解をいただけると、かようなわけでございます。その辺はどうぞ役所のいろいろな慣行なり手続といたしまして御了承いただきとうございます。
どうもその辺の第一期計画の実現に対する意欲といいますかね、あるいは計画性といいますか、それにも私は欠けるような気がしてならぬですね。それは財政再建のときですから、これはこちらにかっちりしたものがあっても、なかなかそれはうんと言わぬ御時勢ですからね、これはひとつ年次別のものをきちっと精査をして出すべきだと思います。
 それで大臣、局長がいままで一時間かかってやっとこれだけ言ったんですよ。大臣どうですかね、これは。
ただいま御説明申し上げましたとおりでございますが、これの年次別の数字につきましては、なお関係省庁とも協議をさしていただきまして、御趣旨に沿えるように努力をいたしたいと、かように考えます。
そうすると、この程度のことをどうして言わないんですかね。初めから言えば何ということはないじゃないですか。
 そして、それは大体年次別で、こうずっとおやりになるということですね。年次別に分けておられるわけですね。緊急を要する施設あるいは土地購入という緊急性、必要性という順番に、事業順に要求なさるわけでしょう。そうすると、年次別になっているわけですよね、それは。しなきゃなりませんわね。だからそれは文書で出せるんじゃありませんか。五十七年は幾ら、五十八年は幾ら、五十九年は幾らと、口頭でなくて文書で提示すべきではありませんかと、こう言っておるんです。
はい。施設の経費が六十九億五千七百万、本部施設が三十四億九千七百万、県別の学習センターとしては二十四億四千九百万、送信所建設費として三億八千二百万、職員宿舎関係で六億二千九百万、積算といたしましては、施設の関係で、以上で約六十九億余りでございます。
 ほかに設備の関係で二十七億六千四百万、放送設備として十九億一千五百万、教育研究設備として八億四千九百万と、私どもの積算をいたしております内訳といたしましては、施設と設備に関しまして、以上申し上げましたようなものを予定をいたしておるわけでございます。
 なお、これの年次別の区割りにつきましては、これからの折衝ということになるわけでございます。
スタートはわかっているわけでしょう。スタートは、ここの予算書には十四億五千二百万からスタートして、第一期の九十七億と四十七億と。この終点は五十九年、これになっているわけですよ。これはちょうど防衛庁で言われる五三中業と同じようなもんですわな。これも毎年計画がある。だから、それを十分やりますと言うのなら五十七、五十八、五十九と年次に分けた、主務省としては予算計画というものをここに提示してくださいと。それに伴う内容も資本的経費あるいは経常的経費と、この二分類のようですから、これを提示するのが——これは国権の最高機関ですからね、ひとつばかにしないできちんと資料は提示してくださいよ。そういう腰構えじゃこれはもうおぼつかないですよ、この放送大学もね。
これは調査会ですから、法案の審議じゃないので、できたらきょう御出席の政府側の皆さん方もある程度役所のかみしもを脱いだ格好で議論をしていただきたいというふうに思うんです。調査会は、御承知のようにいろんな事柄を調査して国会に対していろいろと勧告する、あるいは政府に対して勧告するというのが任務ですから、そういう立場に立ってひとつざっくばらんに承っていきたいんですけれども……。
 まず、実は通産省も企画庁も公正取引委員会も、本当は大体ポイントは知っておられると思うんです、我が国の内外価格差の原因ですね。本当は知っておられるんですけれども、なかなかそれが政策として実現しにくい。法案を出すについてもさまざまな抵抗があって大変やりにくい。これは別に与党にすべて私は責任があるとは言いませんし、野党側にも随分いろんな、何といいましょうか、関係団体からの要請等でなかなか難しい問題がある。よくわかるんですけれども、ただ端的に言いまして、これは一月六日の読売で、「日本経済の課題」というのがちょっと出ていまして、その中でこういう指摘があるんですね。
 我が国はいわゆる市場経済を前提として経済の発展を今日まで続けてきた、こう言っている。ところが本当に我が国は自由な市場経済になっているんだろうか。土地が自由な市場経済になっているんですね、だから土地はどんどん値上がりする。ところが一般の生活必需品や国民生活に関連するいろんな商品については統制経済だ、さまざまな規制があって統制されてしまっている。我が国の経済は自由な市場経済と言うけれども、実は自由な市場経済で放任されているのは土地なんだ。国民生活に大変関係の深いさまざまな商品等についてはこれは統制経済なんだ。何か外国から品物を買ってきて安く売ろうと思っても売れない、さまざまな仕組みの中でやられておる。こういうふうなことを言っているんです。
 そういうふうなことについて、諸外国と比較して、これは経済企画庁も通産省も公正取引委員会もまずざっくばらんにそういう指摘が合っているとお考えなのかどうなのか、大変抽象的な質問ですけれども、抽象的な今の皆さん方の感想でいいんですけれども、正直言ってヨーロッパと比べて、アメリカと比べて我が国はそういう意味で自由な市場経済という立場で比較した場合にどうなのか、まずそこのところを皆さん方はどういうふうにお考えでしょうか。