お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、指定団体に入ったと認められるということであれば、これは、その後それが何びとにいつ出たかということを確定するまでもなく、先ほど申し上げました政治資金規正法の四条四項によりまして、それは政治活動に関する寄附ということになるわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、政治活動に関する寄附であるかどうか、要するに委員は、政治活動に関する寄附と認められるかどうかという前提について疑問を持っておられるというか、お尋ねになっておられると思うわけでございますが、指定団体に入ったという事実が認定されれば、それは政治活動に関する寄附になるわけでございます。
 ただ、さらに委員のお尋ねをそんたくして、その先、その五億円が指定団体に入った後どうなったかというお尋ねでございますと、これは、いつだれにということはお答えはいたしかねるということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
まず第一点の、社債発行残高が現在の制限額にもう満杯になってしまって余裕がなくなったから今回限度を撤廃するのではないか、こういう御趣旨のお話があったかと思いますけれども、これは実はそうではないわけでございます。
 企業の方からの要望の一つとして、限度があるために一般の市場から社債という形で資金を調達するのが非常にやりにくいというような要望はございましたし、それが一つの背景になっていることは私どもも否定するわけではございませんけれども、そもそも社債発行限度規制というものの合理性について、これは既に昔から実は指摘されていたところでございます。
 この委員会でも既に述べましたけれども、このような発行限度規制をとっているのは先進国では日本とイタリア商法だけでございます。そして、イタリアの影響を受けた若干の国がこの発行限度規制をとっています。
 これとても、当時の明治政府がそういうような形で非常にドラスチックな形で社債権者保護を考えたのだろうと思いますが、実は、社債を発行する際にはそうなんですけれども、社債というのは普通は長期のものでございますから、その後に資産状況が悪くなった場合にはどうなるのかというようなことについての規定は全くないし、それから企業が銀行とか特定のものから資金を借りるということについての規制は何もないしということで、そもそも社債が大衆というものを対象にするということではあるけれども、そのような規制をする合理性はどこにあるのかというまず根本論がございまして、こういったたぐいの規制的な商法は速やかに改むべきであるということが従来からも強く主張されていたわけでございます。
 ただしかし、私どもは、そういうことはあるけれども、現実に今商法にあって、少しでもそれが社債権者の保護という面で機能し得る要素があるということであるならば、これをそう簡単に廃止するということはやはり問題であるだろう。もし廃止するとするならば、少なくとも商法が考えていた社債権者保護の趣旨より以上に強い社債権者保護のほかのシステムを考えないとそう簡単に発行限度の撤廃ということはできない、こういうことを従来法務省は主張していたわけでございます。
 それからもう一つ、社債権者保護と申しますか投資家保護と申しますか、そういう意味で、企業のディスクロージャーだとか、あるいはこの社債は信用できるものであるか危ない社債であるかというようなことについて一般国民が知り得るシステムを確立するということがやはり必要であろう。これはもう証券取引法の方の問題である。こういうようなことから、従来相当長期にわたっていろいろ議論がされてまいりました。
 そういうことの結果として、証取法上のディスクロージャー制度とか格付制度というものもかなり定着してまいりましたし、というようなこともありまして、この際商法にきちんとした社債権者保護の規定を設けて、そして限度撤廃をするということにいたしたわけでございます。したがいまして、ちょうど今バブルの崩壊で例えばエクイティーファイナンスができない、新株発行が事実上難しくなっているとかあるいは転換社債の発行が難しい、こういうような状況がたまたま今出てきておりまして、また商法の原則に戻って普通社債というもののウエートが非常に高まっているというような状況があるということが生じているわけでございますけれども、これはここ一、二年の状況でございます。私どもの社債発行限度撤廃についての議論というのはもう昭和五十年代から始まっているわけでございまして、そういうような長い歴史的な経過を踏まえて今回こういう改正をすることが適当だ、こういう判断に到達したわけでございます。
 それから、第二点の社債管理会社の問題でございますけれども、御指摘のように、担保付社債を発行する場合には、受託会社というのがありませんとこれは発行できません。というのは、この受託会社というのは社債権者のために、本来社債権者がそれぞれ担保権者なんですけれども、多数の社債権者個人個人で抵当権者になるということは不可能でございますから、銀行あるいは信託会社が社債権者にかわって抵当権を行使するという意味でこれは必要でございます。
 しかしながら、一般の無担保社債については委託を受けて募集をするという会社を置くことはで
きるわけでありますけれども、これは強制されていないということに無担保社債についてはなっているわけでございます。のみならず、無担保社債の場合の現行法の募集の委託を受けた会社は、直接社債権者に対して損害賠償責任を負うということにはなっていないわけでございます。不法行為をすれば不法行為責任は負いますけれども、直接の損害賠償責任を負うという関係は、契約関係がございませんので、ない。こういうようなことがございますので、それでは社債権者の保護にならない。
 社債権者の保護のためには、そういう債権管理会社を設置を強制するとともに、債権管理会社は社債権者に対して善良な管理者としての注意義務を負うという義務を法定するとともに、一定の場合にはさらに強い損害賠償責任を課するというような、いわば社債権者と社債管理会社の権利義務関係、損害賠償責任等の関係を明確にしてこの社債権者の保護を全うする、こういうことになるわけでございまして、どうしても社債権者保護のためには、これは無担保債についてでございますけれども、社債権者のための権限と責任を負う機関を設置するということはこれは強制せざるを得ないということでございます。担保付社債であれば、これは当然そういうものは置かなければそもそも担付社債が成立しないという関係がございますので、問題は無担保社債についてある、こういうことになるわけでございます。