ただいま開業による時間短縮がもたらす経済効果、いろいろお説ございました。私どもとして、昨年十一月に決定した緊急経済対策におきましては、整備新幹線を初めとする高速鉄道網の整備は二十一世紀先導プロジェクトの一つとして位置づけられております。しっかりやりますので、御支援のほどお願いします。
新しい基本法におきまして、食生活を見直し、改善に向けて、食料消費に関する知識の普及や情報提供の実施などの施策の基本的な方向を明らかにしてまいることになっております。
 また、こうした方向に沿いまして日本型食生活の普及などを進めてまいらなければならないと考えておりますが、農水大臣が答弁申し上げましたように、今回の新しい農業基本法、今後二十一世紀にわたりましての一つの日本農業、また日本の食糧の本格的な方向性を定めることですから、理念をしっかり踏まえて、委員、にじみ出るようにというお話が今ございましたので、数値的にこれをあらわすことの困難性は、若干といいますか大変難しいのであろうと思いますけれども、御指摘のことを十分その理念の中に織り込まれるように努力をいたして法制定を考えていかなきゃならぬ、このように考えております。
法案作成過程に今あるわけですから、できるだけそういう趣旨のことが、言ってみればにじみ出るようにといいますか、法律上明らかになるような御努力をお願いしたいと思いますけれども、自給率の問題、また日本型食生活についての国のあり方の問題について、総理、いかがでございますか。
破産事件の増加に対する裁判所の人的な対応について御説明させていただきますが、裁判所といたしましては、急増しております破産事件が適切に処理されますように、大都市部の裁判所を中心に人員の手当てを行ってきたところでございます。
 例えば東京地裁についていいますと、民事二十部の職員、ここが破産部でございますが、二十部の職員は、平成三年の四月には裁判官が四人、書記官等が十四人でございましたが、平成十年の四月には裁判官九人、書記官等が三十八人と大幅に増員されたわけでございます。
 そこで、平成十一年度におきましては、判事補三十人、裁判所書記官二百四十六人の増員をお願いしているところでございますが、この増員は破産事件の増加をも加味したものでございます。これをお認めいただきますれば、さらなる人的手当てを破産部門についても振り向けることが可能になるというふうに期待しておるところでございます。今後とも、より一層適正迅速な事件処理を図るために、事件数の動向等を見ながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
平成十年度の破産事件の新受件数でございます。まだ概数でございますけれども、集計した数字で申し上げますと十一万一千六十七件ということでございます。ちょっと内訳を申し上げますが、個人に対するものが十万五千四百六十八件でございます。法人に対するものが五千五百九十九件ということでございます。
 この破産事件の増加に対応する手当てといいますか、物的な対応について御説明いたします。
 最高裁判所では、各裁判所での効率的な破産事件の事務処理を助力するために、破産事件全般にわたります文書の作成、それから事件の進行管理、こういったものなどができる、そういう機能を備えましたパソコンシステムを開発いたしまして、事件の増加状況等に応じて、全国の地裁本庁、それから事件の多い支部に配備してございます。
 また、郵便発送事務の省力化を図る。この事務は大変労力を要するものでございますので、この省力化を図るために、破産宣告決定などの通知書を自動的に封筒に封入、封緘をする、こういう機器なども事件数の多いところには配付してございます。
 さらに、東京、大阪など事件数の多い庁には、破産事件専用のファクシミリなども配付しているところでございます。
新しい民事訴訟法の趣旨を徹底するという形での審理を実現するために、やはり弁護士の方、代理人の協力が不可欠でございます。
 この新法は、新法制定以前から裁判所と弁護士会との間で個別に、あるいは非公式にと申しますか、運用改善の勉強会などを行ってきておりまして、新法施行後もそのような勉強会を続けるということで、お互いの意見の交換、それから新法の趣旨の徹底、その場として活用しております。
採算がよくなる、それはそうだと思うんです。もうけておる会社については、利益の上がっている会社については採算がよくなるわけで、それは間違いないことだと思うんですけれども、ただ採算がよくなって、ではそういう会社が設備投資にすぐ打って出るかというと、そういう情勢にはやはりないというふうに私も思います。
 特に、私が非常に目を向けておかなきゃいかぬなと思うのは、設備投資の落ち込みが、この報告を見ますと、特に一億円未満の中小企業、一千万円から一億、これは一千万円以上の法人企業についての統計ですから一千万円以下はないんですけれども、一千万円から一億円までのところで三八・一％の減少なんです。トータルでは一八・七に比べて、中小企業は極端に悪い。
 これはもうだれでも知っていることですけれども、景気の回復期には従来ずっと中小企業の設備投資が引っ張ってきました。この中小企業の設備投資の立ち上がりがなければ景気の回復というのは過去なかったわけで、そういう点からすると、今はもう非常に深刻な事態にあるということで、景気回復の胎動といいますか、いろいろ言葉があったようですけれども、のんきなことを言っておれるような状況ではないというふうに私は思います。
 それでは、減税によって恩恵を受ける企業はどうかということについて見たいんですけれども、中小企業の黒字企業、それが今一体どれぐらいあるのかということなんですが、特に一千万円以下の小零細といいますか、そういったところの企業、法人についてはどの程度の黒字の会社があるんでしょうか。割合を言ってください。