いろいろな可能性を追求してほしいと思うのです。素人考えでございますけれども、たとえば硫黄島の自衛隊基地を利用して——現在グアム、サイパン航路が東京から一週間に十三、四便あるわけでありますけれども、それが一週間に一、二回とまるとか二、三回とまるとか、硫黄島から父島までヘリを使うとか、そういう経過方式もあるでしょうし、八丈島から硫黄島まで航空便を新設して同じような方法をとるとか、あるいは父島の旧軍の飛行場、これは滑走路が短いのをちょっと拡張整備をして、航続距離の長い航空機を東京から飛ばすとか、八丈島から飛ばすとか、いろいろ可能性が考えられると思いますので、国土庁や運輸省としても、これらをきちんと位置づけて積極的な検討推進を図っていただきたいと思うのであります。どうでしょう。
小笠原の航空路の開設の問題につきましては、従来、四十四年から五十二年にかけまして調査が行われたわけでございますが、その際の調査の結果につきましては、さらに引き続き検討を要するという形で、結論ということまでには至っておりません。五十七年度におきまして小笠原振興事業の一環として、東京都に対する補助事業の中で自立経済調査というのがございますが、小笠原に関する全般的な振興に関する調査ですが、その中の一環として航空路の開設についての調査がございます。したがって、そういった調査の結果を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
その離島の一つである小笠原ですが、東京都下でありますけれども一千キロから離れております。いま六日に一回の船便だけです。航空路の早期開設はいわば都民である村民の夢でもあるわけでありますが、小笠原振興計画では、空港整備についてその設置の可能性等の基本方向を検討する、こうなっておるわけであります。現在、この検討はどこまで来ているか、ぜひひとつ空港整備を前提とした振興計画にしてほしいと思うのですが、この点いかがでございましょうか、足便の問題。国土庁としてはこの問題考えておられませんか。
離島振興法は、昭和二十八年の七月に議員立法による十カ年の限時法として制定、公布されたものでございます。施行期間中における離島振興事業の実施状況にかんがみまして、昭和三十七年と四十七年にそれぞれ延長なされておりまして、現行法は昭和五十八年三月三十一日限りその効力を失うこととなっております。
 国は従来から、離島の特殊事情を十分踏まえつつ、毎年度この法律に基づく関連施策を強力かつ計画的に推進をしてきておるわけでございますが、その結果、成果は着実に上がってきております。しかしながら、離島の現状を見てみますと、その自然的、地理的条件から来ます制約によりまして、いまなお本土との格差が根強く残っておる、その後進性は除去されるに至っておらないというのが実情でございます。また、関係市町村の財政力を見てみましても、全国平均の二分の一以下というような脆弱な状態でございまして、離島振興法に関係いたします施策を展開いたしますためには、何といたしましても引き続き特別の対策が必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、先生も御承知のように、これからの離島がわが国の領海あるいは経済水域、二百海里問題等に果たす役割りはきわめて大きいのでございます。昨年の夏開催されました国土審議会におかれましても、今後強力に関係施策を推進するようにという御決定をいただいておりますので、こういうような諸般の情勢を踏まえつつ、国土庁といたしましても前向きに対処していきたい、こういうふうに思っております。
それじゃ次に移ります。
 余り時間がありませんが、離島の問題です。離島振興法がやがて期限切れになります。小笠原の特別措置法もそれから奄美群島のそれも期限切れになるわけであります。関係住民と自治体は期限延長を大変要望しておるわけでございますが、国土庁としてはその再延長に前向きの態度をとられるものだと思うのですが、どうでしょう。
先生のおっしゃる渋滞予測の手法につきましては、数年前から当公団を初めいろいろなところで研究をしておるわけでありますけれども、現在の段階では予測と実態との差異が大変大きくありまして、まだ実用化する段階に至っておりません。今後とも調査研究を積み重ねまして、予測精度の向上を図ってまいる、できるだけ早い時期に実用化できればしてまいりたいと考えております。
一言だけ。渋滞区域が交代するということがありますね。つまり、時間差がありまして、こっちでやっとなくなったと思ったらこっちで生まれる。こういう渋滞の時間差をなくしていくためには、数分後の予想が出ると非常に助かるわけでありますけれども、この点では何か計画がありますか。
どこの国でもそうですが、議会というのは国民の感情を率直に反映する場であると私は思います。アメリカにおきましても最近対日批判というのが国民感情的に非常に強くなっておる。これは貿易問題をとってみてもそうでありますし、また防衛問題をとってみても、安保条約で日本を守っておりながら、アメリカはあれだけの巨大な財政の赤字を持ちながら、アメリカ自体が防衛力、国防力の増強を図っておる。そういう中にあって安保条約を結び日本を守らなければならないアメリカ、そういう状況の中にあって日本自体の防衛力の整備が進んでいない、こういうことに対する国民感情的な批判といいますか、反発といいますか、反感といいますか、そういうものが非常に増大していることは事実である、これがやはり議会に非常に強く反映をされましてああした決議になったのではないか、私はこういうふうに判断をいたしております。しかしこの決議は、あくまでもアメリカ国民の感情を反映したアメリカの上院外交委員会の決議ではありますけれども、これはあくまでもこうした議会の日本に対する期待といいますか、あるいは関心といいますか、そういうものを反映した決議である、こういうふうに思っております。
 この中では、確かにわれわれとしてもいろいろと検討しなければならない課題もあると思います。しかし同時に、先ほどからも御指摘がありましたけれども、その中にはどうしてもわが国としては受け入れることのできない具体的な内容もあることは事実であります。率直に耳を傾けて、やはり検討すべきものは検討する、できないものはできないわけでございますから、そういう議会の決議という重みはわれわれは感じながら、しかし、これが日本に対する押しつけであるとかあるいは内政干渉であるとか、そういうふうには私たちは受け取ってないわけであります。
 また、アメリカ政府とアメリカの議会とはおのずから別である、そしてこの決議がアメリカ政府を拘束をするといったようなものではないというふうに私は考えております。