先ほども申し上げましたように、住民に密着すると申しますか、住民に多年親しまれてまいりました登記所でございますから、地域住民の方の愛着と関心というものは非常に強いわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、民事行政の適正化あるいはサービスの内容の充実というようなことをるる御説明申し上げまして、できる限り十分な理解を得てやっているつもりでございます。したがいまして、また、もし整理いたしました後は、いわばアフターサービスと申しますか、整理をさせていただきますけれども必要に応じて登記相談には伺いましょうとか、いろいろ施設はこういうふうにりっぱに整備いたしましょうというようなお話を申し上げてやっているわけでございます。それで、過程におきましては、いろいろ統合されては困る、昔からの歴史が古いこの登記所を持っていかれるのは困るんだという御意見もございますけれども、できる限りの理解を得るだけの努力をいたしまして、統合いたしましてからは、特段、これを復活をしてほしいとか、あるいは反対運動のようなものが自後にまで尾を引いているというケースは幸いほとんどございません。
庁の整理については、何といいましょうか、大分熱心に御実施なされたようでございますが、これにつきまして住民から反響は相当あったと思いまするけれども、特にいま問題になっているような事件がありましたらお知らせ願いたいと思います。
昭和四十六年度から申し上げますと、昭和四十六年度から本年の四月一日現在までの間におきまして、合計五百六庁を整理いたしております。毎年多少の増減はございますが、四十六年が四十一庁から出発いたしまして、五十年が八十九庁、最後の五十四年度におきましては二十七庁というふうに減少いたしております。
答申の理由、結論というようなものをかいつまんで申し上げますと、答申は登記所の現状認識につきましておおむね次のようなことを申しております。
 全国にわたって多数分散配置されている登記所は行政機関のあり方としてきわめて不合理なものとなっている。そこで、これを現在の社会経済情勢に即応するように整理統合して登記事務の近代化、合理化を図る必要があるけれども、一方、登記所は地域住民の利便と深いつながりがありますとともに、明治以来地域住民に親しまれてきた古い歴史を持っておりますので、画一的にこれを整理するのは必ずしも相当ではないであろう。したがって、この数年間においては、地域住民の利便に十分な配意をしながら、特に整理統合の必要度の高い小規模の登記所、それから交通至便地域にある登記所、さらに同一市区町村内にある登記所というようなものについて整理統合を進めるのが相当であるという結論を出しまして、その具体的な基準、つまり事件数でございますとか距離でございますとか、そういったものにつきましても一応の基準を示しているわけでございます。
 また、「実施するに関して留意すべき事項」といたしまして、答申は、地域の実情に十分配意すること、登記所の施設環境の整備に努めること、地域住民が登記所を利用しやすいものとするための措置を講ずることが必要であるというようなことを述べているわけでございます。
登記の統合整理については、昭和四十六年に法務大臣から諮問がなされ、昭和四十七年に民事行政、審議会答申が出されておりますが、この答申の内容はどのようなものか、簡単に御説明願いたいと思います。
法務局は、御存じのように、近年所掌事務は登記事務を初めといたしまして各事務が量的に非常に逐年増大いたしますとともに、質的にも複雑多様化の傾向にございますので、法務局における人員不足は深刻な問題となっております。したがって、当面の対策といたしましては、増員措置を講じてまいりますとともに、施設を整備すること、事務を合理化すること、機械化事務の部外委託及び職員の待遇改善等の諸施策を強力に推進することによりまして国民の行政需要にこたえてまいりたいと努力をいたしておる次第でございます。
次に、問題を変えまして、登記のことについてちょっとお伺いしますが、登記の統合整理について、大臣は、所信表明の中で、
  第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
  一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、−事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
と、こう表明されておりまするけれども、具体的にはどのような計画で進められておりますかお伺いします。
判決の関係で申しますと、先ほどのように第一審につきましては幾つかの違憲判決があったわけでございますけれども、また、判決全体としては、どう言いますか、違憲という態度が固まっているとも思えませんし、上級審の問題もございます。それから制度そのものがただいまお話を申し上げましたように深く選挙運動全般にかかわってその性格を変えてしまうほどの大きな内容を持っておりますので、なお慎重に検討さしていただきたいと考えております。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、若干強含みで住宅地を中心に三大都市圏で土地価格が動いておることは否定をいたしません。ただ、民間等で発表せられたものと国土庁が、政府が調べましたものとで非常に大きな差があることも御指摘のとおりだと思いますが、では、なぜそんな違った変動率が出ているのかということでございますが、私どもがこうした民間調査を調べてみますと、現地においてそれぞれの不動産業者の店頭において聞き込み調査をおやりになる、通称呼び値ということで呼んでおりますけれども、こうしたことが民間調査の基準になっておりますし、私どもの場合には、土地鑑定委員会が買い手にも偏らない、それから売り手にも偏らないという標準的な立場に立って、不動産鑑定士等の鑑定標準を求めまして地価公示を出しておるわけでございます。その辺が、いま申し上げましたように、私どもの発表と民間の発表とに大きな差異がある原因でございます。
 同時に、じゃ実際の価格が公示どおり行われておるかということになりますと、やはりこれは当事者の特殊な動機と申しますか、個別の事情等によって、経済価値を超えた取引が行われておるということを率直に認めなければならないと思います。しかし、土地価格を抑制していくという立場からいたしますと、一時期には都庁だけにしかなかったものを、このごろ区役所から区の出張所まで私どもの台帳公示をして、売り手、買い手の一つの基準価格を頭の中に描いてもらう場合に、実はなるたけ広い範囲の方に御利用いただこうということでいまの公示制度をとっておりますので、どうかひとつこれを国民の皆さん方にも大いに御活用いただきたいと思いますし、国土庁としては、総合的にもろもろの政策を加味しながら、この地価の抑制と同時に、公示価格に近いところへ誘導していく努力を今後とも重ねてまいりたい、かように考えております。