私ども、今、証券事故として考えておりますのは、従来から証券事故ということで制度的に認められておる準備金の取り崩し対象となっております証券会社の役員、従業員が違法な行為をする、例えば横領をしたとかいうような場合をまず証券事故として、これは典型的な例でございますが、それ以外にいわゆるトラブル、お客、投資家との間のトラブルが発生するという場合がございます。例えば、証券会社が明らかに事務処理上のミスをするとか、あるいは注文を受けた受けないとか、あるいは商品の説明が不足していたとかいうようなことでお客に損失が発生する場合があるわけでございまして、こういった場合についても一定の手続を経て、これも形式的には損失補てんになるということになりますので、証券事故ということでこれを処理するというようなことを考えております。
 したがいまして、省令では、どこまで細かく書くかは別といたしまして、考え方としては、今申し上げたような内容のものを証券事故として損失補てんということの適用除外にはしたいというふうに考えているわけでございます。
明快にわかりました。ただ、この条文が非常に難しいので、我々読んでも、会社も「緒に罰しているのか、個人も一緒なのか、ちょっと迷うところがあったものですから。ありがとうございました。
 次に、改正法案の第五十条の二の三、ここでは証券事故のことが書いてあります。
 三では、「第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故」「証券会社又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であって当該証券会社とその顧客との間において争いの原因となるものとして大蔵省令で定めるものをいう」、こういう規定になっておりますが、大蔵省令で争いの原因となるものを一々列挙できますか。ちょっとお尋ねいたします。
 それと同時に、どういうものを想定しておられるか、教えてください。
今度の改正案で五十条の二というのができるわけでございますが、この条文は主体として、「証券会社は、次に掲げる行為をしてはならない」と書いてあるわけでございまして、これは刑法で言えば身分犯に当たるわけでございます。つまり、証券会社がこの違反をするということをまず実体として定めておりまして、その罰条の適用関係は百九十九条になるわけでございます。そこでは、「次の各号に掲げる違反があった場合においては、その行為をした証券会社」「の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と、こう書いてあるわけでございまして、この証券会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が個人として百九十九条で処罰をされるわけでございます。
 同時に、今度改正はされておりませんけれども、二百七条という規定がございまして、これはいわゆる両罰規定でございまして、これによりまして証券会社そのものが処罰をされる、こういう適条関係になります。
改正法案の百九十九条では、「次の各号に掲げる違反があった場合においては、その行為をした証券会社、金融機関、証券取引所又は証券金融会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」、こういう規定がございますが、この場合は本条は個人を規定した法律と読んでいいんでしょうか、それとも会社も一緒に処罰すると読んでいいんでしょうか。
お答えいたします。
 この改正案が成立いたしました場合の適用関係でございますが、今御指摘のような取締役会で決議があったといったような場合でございます。犯罪行為になるわけでございますから、ちょっとそんなケースは想定しにくいのでございますけれども、一応ケースとして考えました場合、もちろんその決議に参加した者全員がいわば刑法の共犯に当たるのであろうと。したがいまして、実行行為をやった者も含めまして決議全体に参加した人たちが共犯になる、場合によっては教唆犯になる場合もありましょうし、幇助犯になる場合もあるかもしれませんが、要するに、従来の刑法の総則が適用される場面であろうと思います。
お尋ねの件でございますが、そもそもこの監理技術者を建設業法の最初の改正から置いておったわけでございますが、先生御指摘の昭和六十二年の改正では、この監理技術者を、施工技術が非常に総合的であり複雑である土木と建築と管と鋼構造物と舗装、この五業種に限りまして、その監理技術者は一級の国家資格者と、大臣認定もございますけれども、そういう者を置くようにしたわけでございます。
 このねらいは、御案内のとおりでございますけれども、やはりこれから建設業が技術と経営にすぐれた企業が成長してほしい、その技術にすぐれた条件整備としてこの監理技術者を置くということで設けたものでございます。ただ、急にそれを言われてもなかなか容易にはそろわないということもございまして、昭和六十二年に改正されたときには、もう既に許可を得て建設工事を適正に施工して、しかも誠実に営業している建設業者については継続して営業していただけるように、その実績に配慮して今の大臣認定等で技術者を救ったところでございます。
 今の金額の点でございますけれども、最初はこれも建設業法制定当初は一千万でございましたけれども、それを二千万に上げ、それから建築工事も三千万に上げたわけでございますが、現在のところを見ますと、資格の保有者は五十万人ほどおります。それから一方では、こういう資格者証の必要な工事件数は五万件程度でございまして、全国的な数からいえば十分足りでいるという関係になっておりまして、問題は、もしそういう資格者が偏在しているとか、あるいは中小建設業で不足しているというようなことがあれば、むしろそのレベルアップを図る意味で技術者を補てんしていく、あるいは引き上げていくということに重点を置くべきではないかなというような考えは持っておりまして、そういう面で建設技術者の不足にそういう意味の支援をしたいというふうに考えておるところでございます。