今御指摘になられました点につきまして、これまで十一カ国が投資保護協定を締結し、そして米国とかカナダとかシンガポールとかタイ、ベトナム、韓国とは、今香港が投資保護協定締結を交渉中であるというふうに理解いたしております。
 その投資保護協定を結びます意義についてでございますけれども、我々の場合は、やはり香港の返還という歴史上の非常に大きな出来事ということを契機にいたしまして、今現在香港が果たしているその役割というもの、これがそのまま維持されることが地域社会にとっても非常に重要であり、またそれが中国も求めていることであるという認識のもとに、その状況を確保していく上に直接間接に資するような枠組みをつくるという気持ちで締結いたしておるものでございます。
香港が投資保護協定を結んでいます、発効済みは六カ国になっておりますが、オランダ、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、そして近日発効は二カ国ございまして、フランスとオーストリア、また、署名済みでまだ発効は済んでおりませんが、イタリア、ドイツ、ベルギー、そして我が国日本というふうに、十二カ国、今アメリカは交渉中なのですけれども。十二カ国が香港と投資保護協定を結んだ、あるいは今結ぼうとしているということを考えますと、投資保護協定というものの一面には、安心感を与えるという言葉の裏には、何か不安になる材料があって、そして投資家を守るために保護協定が結ばれるのではないかというふうに思うのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
委員が御指摘になられましたとおり、中国側も既に、五十年間、現在のシステムをそのまま適用するということを述べているわけでございます。そしてまた、私たちも、香港が今あるような貿易・金融センターとしての機能を返還後も引き続き果たしていくということに利益を見出すわけでございますので、それをこの機会に、英国側からその申し出があったというところを受けて、このような形の投資保護協定というのを結んで、直接間接的な意味で、そのような方向に物事をまた持っていきたい、それを確保して一いきたいという気持ちがあったわけでございます。
ありがとうございます。
 政府は、今回の本協定締結の意義としまして、「経済、貿易、投資等の分野における活動を通じての現在の香港の繁栄が返還後も基本的に維持されることへの日・香港双方のコミットメントを示すものとして、香港の将来に係る明るい見通しと安心感を国際社会に与えるものである。」というふうに説明していらっしゃいますが、実際に、香港の繁栄は、今までの英国の統治下におきまして自由な経済活動が行われてきたところに負うところが大変大きいというふうに思います。
 香港は、中国への返還後も最低五十年間は、一国二制度により、外交及び国防の分野を除き高度の自治権が与えられることになっておりますが、そうであれば、経済分野において今後、返還後の香港と返還前の日本の投資家との関係が変わらないのであれば、今回、投資保護協定なる条約は必要ないのではないかというふうにも思われるのですね。
 香港に一国二制度による高度の自治権を付与します香港特別行政区基本法が、将来、中国政府によりまして改正されることを懸念して、投資活動における最恵国待遇と本協定の効力期限であります最低十五年を確保することによりまして、我が国投資家に対する保護、そしてある程度の安心感を与えることが本協定締結の真の意義ではないかというふうにも思われますが、政府の見解をお伺いします。
どうも済みません。
 この協定が結ばれる前に、中国に与えられているよりも不利な待遇を我が方が受けていたかということであるとすれば、そのようなことはございません。香港においては同等でございます。
まず、日本に科学技術国家戦略というものがあるのかないのか。従前の仕組みは、科学技術会議という場で御議論をいただいて大きな方向をつくってきたと思っておりますが、やはりそれをもう少し力強いものにしていかなければならないということで、今、行革会議の中で、今御指摘になった総合科学技術会議という形で、より強力なものにつくりかえていこうという御議論がされていると思っております。
 それで、私は、今斉藤先生が御指摘になった中で、今まで確かに日本の科学技術政策の中ですぐれているところ、弱かったところ、いろいろあると思うのですが、一つのポイントはやはり、今おっしゃった評価のあり方ということをどうしていくか、それからこの行革議論の中でも、科学技術政策、科学技術戦略に対する評価というものをどうしていくかということが一つ大きなポイントなのではないかと思っております。
 今、アメリカと日本の比較をされましたけれども、先日も、日米科学技術協定のもとで、アメリカのギボンズ科学技術担当の補佐官がお見えになりまして、日本側とアメリカ側で会議を一日したわけでありますけれども、そこで私が感じましたのも、今斉藤先生が御指摘になったような評価のあり方の違い、アメリカ側の科学技術に対する評価が我が国よりもかなり厳しい姿勢で行われている、そこのプラスもあり、また問題点もあるのかなということを実は感じたわけであります。
 それで、基礎研究が十分でないという御指摘でありましたが、基礎研究につきましては、研究所における経常的な研究活動として行われるもののほか、公募等を通じて競争的に複数の候補の中からすぐれたものを選択していこうというようなことも最近試みてきている。こうした競争的資金による研究開発課題について、従来もちろん評価が行われていなかったわけではありません、課題選択の際の審査で事前評価は相当厳正に行われてきたのではないかと思いますけれども、「むつ」の例をお挙げになりましたが、研究の中間評価とか終了後の事後評価というものが必ずしも十分ではなかったのかな、こういうふうに思っております。
 ことし八月に、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というのが内閣総理大臣名で決定されたわけでありますが、今後、これは評価を実施していく上でのガイドラインになっていくわけでありまして、競争的資金による研究開発課題について、事前評価の一層の充実を図るとともに、研究開発の中間及び事後における評価の徹底を図るというふうになっております。
 ただ、斉藤先生御指摘のように、余り短期間でぱぱっと結果を出したり、画一的、短期的な視点から余り性急に評価をすると、十分に基礎が伸びていかないということもあるわけでありますので、評価のあり方というのがやはり今後の科学技術の国家戦略を決めていく上で、今まで必ずしも視点が十分でなかった、これから少し我々もそこを工夫し、研究していかなければならないところだ、こう思っております。