今御答弁いただきました。私は五原則ということを承知の上で発言しているつもりで、直訳の立場で危険、こう言ったのでありますが、誤解があるといけませんから、やっぱり五原則と言った方がいいかもしれませんね。つまり、五原則が崩れたかどうかの判断というのは、先ほど申し上げますように、ＰＫＯ特別委員会の審議の際に繰り返し繰り返し議論されてきた大事な柱であったところであります。ところが、その五原則が崩れたかどうかの判断は、我が派遣隊の、協力隊の責任者の判断で決めてまいります、こういうことでありました。そうであってほしいし、そうでなきゃならぬ、こう思っています。
 ところが、改めて私が今これに触れておきたいのは、先ほど申し上げますように、ガリ事務総長さんは、軍事力を維持することが国連の存在を維持することを意味するので、国連の視野には撤退の選択肢はない、こう発言されているというのでありますのであるならば、ＵＮＴＡＣの場合、相当な武力行使があったとしてもと踏み込んでいってもいいでしょう。それでも撤退の選択肢というものを持ち合わせていない、こういうことになりますと、ＰＫＯ特別委員会の際に審議してまいりました大きな論点の柱が危険にさらされると思わなきゃならぬ。したがいまして、改めてこの際本委員会において明確にしておいていただきたいことは、ガリさんはそうおっしゃったといたしましても、我が国の協力隊は我が国の協力隊の責任者の意思、判断によって撤退をすることがあります、撤退を五原則が崩れたらいたします、こういうことでなければならない。明確な御答弁を願っておきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 串原先生、法案の審議の際もずっと御議論いただきましたので余り長くお答えする必要はないと思いますけれども、全く念のためにこれまでの議論を若干整理させていただきますと、政府が法案に関しまして繰り返し御答弁申し上げてまいりましたことは、危険な場合には撤収するということではございませんで、これはあくまでもいわゆる五原則に照らして、五原則のうち特に初めの三つの原則が崩れた場合、そういう場合には撤収することもあり得る、こういうことでございます。
 そして、この判断はだれがするのかという点の御指摘ございましたが、これも従来からの若干の繰り返しになりますけれども、特に今問題になっております。その五原則のうちの第一の原則、すなわち停戦の合意が崩れたかあるいは崩れてないかという点でございますが、この点につきましては、停戦の合意が崩れたといったような状況は客観的に認識できる場合でございまして、その場合には、まずは業務を中断するかどうか、それからもしそういう状況が長引く場合には撤収するかどうかということが問題になるわけでございます。そして、そのような状況の判断は、我が国としては国連側と緊密な連絡のもとで行いますし、また我が国のいわゆる五原則につきましては、既に国連側に十分御説明し、御了解を得ておりますので、我が国の判断と国連側の判断が食い違うということは想定しがたい、そういうふうに従来、法案の審議の際に、いろいろな機会に御答弁申し上げたわけでございます。
 ただ、にもかかわらず、その国連の判断と我が国の判断が違うこともあるんじゃないかという御指摘もしばしばございました。その点につきましては、全くの仮定の問題といたしましては、国連側の判断と我が国の判断が異なるような例外的な場合もあるかもしれない。その場合には、国連側に連絡の上、我が国としては中断あるいは撤収ということを我が国独自の判断でできるというのがこの五原則の趣旨であり、また法案の仕組みであるというふうに申し上げてきた次第でございます。この国連側に連絡の上と申しますのは、国連の長年の慣行で確立した手続でございますが、いわゆる事前通告、事前の連絡の上で加盟国がその軍隊なり自衛隊なりを撤収することができる、こういうことでございます。
調整区域での公営住宅の建設の問題でございますが、先生御指摘のとおりでございますけれども、現行都市計画法においては、県とか指定都市が行う開発行為については許可不要ということになっておりますので、したがって、県営住宅だとか指定都市の住宅につきましては開発許可は不要だ、ところが市営住宅については必要だ、こういうことになっております。
 先ほど法律改正というお話もございましたけれども、市街化調整区域の開発行為というのはなるべく地域の実情に応じて弾力的に運用してほしいということをたびたび言っておりまして、そこで、もうある程度、それこそ知事さんなり指定都市の市長なり、それから先ほどおっしゃった委任市の市長さんが開発許可の運用がかなり弾力的にできるようになっております。ただ、それだけだとなかなかその線に沿っていただけないということもありまして、昭和六十一年の通達で、市街化調整区域内の既存集落ですね、生きている既存集落、そこで一定の公営住宅については開発許可の対象として差し支えない、もう市営住宅であろうと町営住宅であろうと差し支えないということを通達申し上げております。したがいまして、一つはこれに沿って市営住宅あるいは町営住宅あるいは村営住宅というのをつくることができるということが一点あると思います。
 それからもう一つは、今お話しのとおり、昨年六月の都市計画法の一部改正で、開発許可権限に関する事務すべてを委任受けた市につきまして、その市長が統括する市が行う開発行為は開発許可不要、こういう制度になりました。もともと地方公共団体が行う行為といえども、やはり市街化調整区域の性格からいいましてそう野方図に何でもやってもいいというわけにいかないと思います。だからどうしても調整区域の性格から限定はあると思いますけれども、本改正によりまして、開発許可に関するすべての事務の委任を受けたものについては、開発行為については許可不要、こういうことになるわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、あるいは御指摘のとおり、現在十万以上の市は百九十六ありまして、それに特別区が二十三ありますが、全部委任されている、すなわち今のように開発許可不要の市区は三十五でございますので、まあ二割弱というところでございます。したがいまして、これにつきましてはなおこういった市をふやしていくという努力をこれから一生懸命努めていく、特に施行がこれからでございますから、その施行通達ともあわせましてそういう努力をしていきたいというふうに考えております。