水産用ワクチンにつきましては、一つはアユのワクチンについて製造販売承認申請と、それからニジマスのワクチンにつきまして輸入承認申請がございまして中央薬事審議会で審議をしてきたわけでございますけれども、中央薬事審議会の審議も大方終えまして、最初に四月二十六日に水産用医薬品調査会と動物用生物学的製剤調査会、これの合同調査会で審議されまして、五月十日に動物用医薬品等特別部会、ここでも審議、承認方につきまして決定を見ているわけでございます。近々、具体的には六月二日を予定しておりますけれども、常任部会にこの結果を報告するということを予定しております。
 これからの水産用ワクチンの使用に当たりましては、水産庁といたしましても関係部局と協力しまして、せっかく承認許可が出ますワクチンの使用の適正化を図りますとともに、その普及についてもいろいろな努力をしてまいりたいと思っております。
あるいは大蔵大臣から補足していただくこともあるかもしれません。
 まず、今おっしゃいました総合課税制度ということに対する基本的な考え方というのは、私も、貴党のかねてからの理念でございますが、これは否定する考えはございません。この総合課税制度についてはそう思っております。
 そこで今度は、この問題につきまして、まずシャウプ以来いろいろな、シャウプ勧告はそれなりの意義があった、しかしいろいろなことで特別措置ができたりして変化してきておる、こういう不公平の問題についてメスを入れろということであります。だからこそ、今度の場合、不公平是正として、今もおっしゃいましたように医師課税の問題あるいは譲渡所得、キャピタルゲイン等の問題についての若干の進歩があったと、私どもは現状においてはこうではないかと言っておる、が、さらにそれを議論してやろうとおっしゃる、これはまことに私は結構なことだというふうに思っておるわけであります。
 公益法人問題にもお触れになりましたが、私は、今もおっしゃったように、宗教とかいわゆる教育とか、心に課税すべきものではないと思っております。したがって、それの事業活動等についてこれは行政上の措置等で私はある程度行えるものではないかというふうに考えておりますが、一層議論すべき対象であろうというふうに御指摘なされば、私どももそのようであるというふうに思えます。
 それから、何としてもそういうことをやらないと、打ち出の小づちを持った財源で、税率の問題がすぐ引き上げられるようになって、いわゆる行革等がなおざりになるじゃないか。土光会長、きょうお亡くなりになったわけですが、あの人が私どもに行革のときにおっしゃったのは、まず糧道を断って初めて物事が進むのだ、それがありましたから、あの当時の矢野書記長にたびたび提出しろと言われて出しました仮定計算、あの当時のものをずっと計算しますと、十二兆一千億ぐらいやはり削減合理化をしたごとになるのです。これはやはりそういう糧道を断ったという緊迫感の上に立っておったと思いますので、そうした考え方は今後とも引き続き持たなければいかぬ。しかし、このたびの問題というのは、税制の構築全体に対して改革しようというわけでございますから、その安易な増税というもの、糧道を断たれた「増税なき財政再建」、すなわちヨーロッパのそれには及ばないが、いずれにしても総合して国民負担率を上げちゃならぬぞよ、こういうお諭しというようなことを当時言っておりましたが、そういう背景があったことは私も認めますし、やはり今度の税制がネット二兆円以上の減税そのものになるという意味において、増税というものを安易に考えておるところではないというふうにお考えいただきたい。
 それから、税率問題を詳しくさらに突っ込んで申し上げますと、これは、中曽根前総理が今おっしゃった統一見解のときに、このような税制は中曽根内閣においてはとりません、最後そうおっしゃっております。もとより竹下内閣において私が進んで税率アップを提案しようなどという考え方はございませんが、ただ、いわゆる受益と負担というのは国民全体で選択すべき問題ですから、永久に固定するということをあえて申し上げることは、あるいは将来にわたってはそこまでも拘束するのはいかがかなと思いますが、少なくとも私どもは、これをつくり上げていきますまでの経過、それから国会というものがありますから、租税法定主義の国会においてそんなに税率をさあ上げてやろうというようなことになるわけがない、ましてや国会至上主義者でございますから、そういうことをいつも思うのでございます。
 それから、次の問題につきましては、税を納めない者に対する懸念の問題でございます。これこそ、私どもがいつも申しますように、今少なくとも所得税は納めていらっしゃらない。間接税は、たばこをお吸いになれば、あるいはお酒をお召しになればというようなことで若干お納めになっている方も多いと思います、いろいろな物に物品税がかかっておりますから。しかし、総じて消費税というものがかかればその税金を納めていない者は増税になるじゃないかという議論については、税制だけでなく歳出の方で考えようじゃございませんか。すなわち、生活保護水準の引き上げでございますとか在宅福祉の問題でございますとか、そういうものは当然のこととして財政の枠内で、税制と全体の枠内で考えてその懸念は中和してちょうだいしようじゃございませんか、こういうようなことを申し上げておるところでございます。
 ちょっと長くなりましたが、なおいわゆる、これは全部承知の上で、かねておっしゃいます資産課税の中の土地増価税の問題についてお触れになりました。未実現の利益に対してどうか、こういう私の答弁を先取りしていらっしゃいます。それからまた、この問題については、今日あります保有税の問題とそうしてまた固定資産税の問題と総合的に考える必要のある問題でございますので、そのいわゆる土地増価税の考え方というものは、確かに前からの持論でございますが、未実現の譲渡益であるということと、いま一つは、そのそうした固定資産税、特別保有税、そういう問題とどうやっていくかということこそ、これからますます議論をしていけばいい課題じゃないかなというふうに思っておるところでございます。