御説明いたします。
 団体に関する法律としての破壊活動防止法は、暴力主義的破壊活動によって我が国の憲法秩序が破壊されることがないようにするため、破壊的団体に対する調査及び規制を行うことを目的とした法律でございまして、公安調査庁は、そのうち、同法に基づく調査活動及び規制請求に関する事務に従事しているところでございます。
 そして、御指摘の団体規制の適用に当たりましては、事柄の重要性にかんがみ、公共の安全確保の必要性、緊急性を検討するなどして適正に対処しなければならないと考えているところでございます。過去におきましても、特別な調査体制をもって証拠の収集に当たったこともたびたびあるのでございますが、警察力等による犯罪鎮圧の状況や治安情勢の推移などを見て、これらを総合判断した結果、いずれの場合も規制請求を行わなかったものでございます。それぞれのケースにおけるそうした判断というものは正しかったものと私どもは考えております。
 次に、今回の事件について破防法を適用するかどうかという問題でございますが、今回の事件に関しましては、先ほども述べておりますが、今回の事件を敢行したと思われる革共同中核派についてかねてから調査をしており、さらに今回の事件についても、破防法の定める諸条件、とりわけその行為が団体の活動として行われたこと、すなわち団体意思の決定があり、これに基づいて団体の役職員または構成員が当該行為を行ったことなどを解明するために証拠の収集に努力している段階でございます。それ以上のことは今まだ申し上げるべき段階ではないと考えているわけでございます。
 次に改正の問題でございますけれども、現在、委員御指摘のような動きがあるということにつきましては私どもは承知していないわけでございます。公安調査庁といたしましては、現在与えられた条件のもとで鋭意調査に全力を尽くしている段階でございます。
時間がないので、この問題はそれだけにします。しかし、この二期工事については、先ほどから各委員から質問があったように、ぜひとも一日も早い完成を我々はお願いをいたしたいと思います。
 公安調査庁に来ていただいておるので、一件だけお尋ねしたいと思います。
 現在まで破防法による団体規制が一件もなかったのは一体どういうわけかということと、こういうことについての公安調査庁の評価、これが一つ。
 それから今回の事件を契機にして、左翼過激集団に対して破防法を適用して団体規制を行う考えがあるかどうか、これが二点目。
 それから三点目として、今後破防法を改正して、暴力主義的破壊活動を行う団体に対して安易に団体規制を行い得るようにするという考え方が一部にあるようでございますけれども、これについて公安調査庁はどのように考えていらっしゃるか。以上三点、お願いします。
成田国際空港が物情騒然たる中で開港いたしましたときの悔しさ、あるいは反省の上に立ちまして、全力を尽くして反対派農民と話し合いを進めるということが決まったわけでございます。そのためにあらゆる立場の方が反対派と話し合いを進めてまいりました。その過程におきまして、ただいま先生の御指摘になりました政府の要職にあられる方と、反対同盟の指導者の間にいわゆるメモというものがあったということは事実でございまして、承知いたしております。
 しかし、その中身について、いい悪いと言う前に、私どもは歴史的事実として受けとめてまいりたいと思っております。そのメモがあることが残りの二期工事への足かせになるかという趣旨でございますと、私どもはそれが足かせになって残りの工事がおくれているとは考えておりません。
二期工事の着工の意思表示というふうにはっきりおっしゃらないわけですね。そこら辺のところが何かあいまいなんです。ここのところは運輸省はもう少しきちんと意思表示をすべきじゃないかと思うのです。きちんとあなたが運輸省として意思表示できない理由の一つにこういうことがあるのでしょうか。
 例えば、今話し合いをしながらということをおっしゃっていましたけれども、昭和五十七年に問題になりました、例の成田二期工事は凍結という政府と反対同盟の間の覚書が明るみに出た事件があったと思うのですね。この覚書の問題につきまして、当時の公団の総裁は、覚書そのものについてははっきりコメントはしておりませんけれども、写真まで載っておって、その当時の政府の担当者の名前まで出ておるわけですね。こういうものを皆さんは否定されるのですか、それともこういうものの存在を認めていらっしゃるのですか。どちらですか。
先生御承知のように、対米武器技術供与に関する交換公文が昭和五十八年の十一月八日にでき上がっております。その後、昨年の十二月二十七日にその交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが調印をされました。これによりまして、枠組みがひとまずでき上がったわけでございます。それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生御指摘のＪＭＴＣ、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北米局長、通産省貿易局長、そして防衛庁から私、装備局長が出席をいたしております。アメリカ側からは在日米大使館の首席公使とＭＤＡＯの所長の合計五人で成り立っておるわけでございますが、この武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が五十九年十一月六日に開かれておるわけでございます。
 さて、そうした枠組みができ上がっておりますが、アメリカ側からこの枠組みに基づきまして、いわゆる第一号案件というものの要請が昨年ございました。ただし、アメリカ側からその第一号案件につきましての具体的な名前、内容につきましては公表を差し控えてほしいということを外交上言っておりますので、私ここで申し上げることはできませんけれども、その第一号案件についての話し合いがアメリカ側、日本側の当事者同士で現在行われているところでございます。そのほか第二号、第三号がもう出てきているのではないかなという御指摘でございますが、私ども当事者といたしましては、まだ二号、三号に関する話は出てまいっておりません。また、将来どのようなことで出てくるかわかりません。
 なお、アメリカ側が現在行っておりますことを一つ御紹介いたしておきますと、日本の技術水準というものは一体どのくらいであろうか、アメリカの国防総省が関心を持っている分野で日本がどのくらいの技術を持っているだろうかということを、何回かに分かれまして調査団を派遣してまいっております。具体的に申し上げますと、ミリ波、マイクロ波、それから光電子工学に関しまして、二回ばかり国防総省のマッカラム博士を団長とする調査団が参っております。いわば、アメリカといたしましては現在具体的な案件をどんどん出してくるという状況ではございませんで、一般的に日本の技術水準とアメリカの関心項目の突き合わせ、調査を行っているのが現状ではないかと思います。