私も起訴法定主義を今すぐやれというのじゃなくて、そういう制度もあるということも踏まえて、被害者の感情や国民感情や諸般の事情を考慮して、検察庁の処分というものは起訴便宜主義だけれども、なされなくちゃならぬのじゃないかという意味で指摘をしたわけです。
 これはもうアメリカなどでも精神上障害、欠陥がある者の犯罪ということで悩んでおるようですが、アメリカでは精神障害者がレーガン大統領を狙撃するという事件が起こって、これを機に連邦法の改正があって、責任能力を広い範囲で認める、それで結論は裁判所に任せる。例えばピストルを撃つということは社会的にどういう意味なのかということ、あるいはピストルを買いに行くということ、そういう行為能力があれば一応それは刑法的には是非善悪の弁別ができる責任能力が当然あるという、そういうようにとらえていかなくちゃならぬのじゃないかというような議論も随分なされたようであります。
 そこで私は、日本の検察庁の中でもいろいろこういう状況については真剣に考慮をされているというように思います。飯田委員も指摘をされましたけれども、精神障害者を伴う者の犯罪ということのために被害を受けるということが毎年毎年起こってくるわけです。それをどう予防するかという、そういう一つの側面と、それからもう一つは、起こった事件についての適正な刑事責任の究明、これを国民と被害者の側、被害を受けた者の人権を守るという立場を含めて、まさに合理的にやっていくということで、どういうふうにやったらいいかということであります。
 そこで、一つの問題としては、例えば今法務省がおっしゃった鑑定の結果が心神喪失と出ているのだ、だから不起訴なのだと、こう言われても、その鑑定自身は捜査という密室の、捜査の密行性、密室の中で行われている。被害者も告訴した者もわからないわけです。しかし、裁判所で鑑定を命ぜられれば当然裁判所で鑑定人は宣誓をした上で鑑定を行い、鑑定の資料も弁護人を通じ、法廷関係者は全部どういう資料でなされるかもわかり、鑑定の結果は証拠調べとしてやられ、鑑定人を必要であれば証人喚問をして尋問することが刑訴法上保障されている、これがまさに公開の法廷です。
 したがって、こういうような事件については、検察庁は二回の鑑定で心神喪失と出た、こういうことだけれども、しかしその問題については社会的な影響力の大きさあるいは犯人とされるＸの日常行動、運転免許も取った、あるいは刑事責任も一年前には追及してきた、日常行為もそんなに精神分裂症とだれが見てもわかるような状況でないということから、その行為のときだけ突然心神喪失であったかどうか、これはもう慎重に検討しなくちゃならぬというそういうことを踏まえまして、検察庁は捜査における精神鑑定の結果とは別にして、一応事案の重大さから起訴に踏み切って、そして裁判所が検察官の意見も聞き、被告人とされた者の意見も聞き、関係者の意見も聞いて裁判所が責任能力の有無を公正に判断をするということで、裁判所に任せるという意味で起訴するということも検討してよかったのではないか。
 こうすれば被害者の方の納得も得られる可能性が一層深まりますし、そういうような判断も、起訴便宜主義を貫く上で、検察官の判断としてあり得ていいのではないか。今私が指摘した板倉日大教授などは、そういうことも納得できる一つの方法ではないかと言われておるんですが、私も同感です。法務省のお考えはいかがでしょうか。
西ドイツの制度の詳細については私もよく承知いたしておりませんが、聞くところによりますと、起訴法定主義、我が国の起訴便宜主義とは違うわけでございます。したがいまして、場合によっては今橋本委員御指摘のようなことになるのかもしれないかと思います。ただ、起訴法定主義をとるか起訴便宜主義をとるか、これは非常に重大な問題でございますし、現在の我が国では起訴便宜主義が正しいといいますか、妥当であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
それも御答弁になっていないですよ。経営基盤を強化するという問題と――借金することは一体経営基盤を強化することになりますか。借金をしてとにかく納付金を納めるというのですが、借金をするということは何か痛くもかゆくもないような話をしておりますが、借金をするということは経営基盤を弱化することでして、決して強化することにはなりません。しかもそれが五十六年度だとかというだけでなくて、五十七年、五十八年、五十九年と続いていくことを考えますと、これは電電公社の経営基盤を強化することになりますか。
 少なくとも行管で言われた最初の基本方針というものは、経営基盤というものを弱化するようなことだけはしないということを前提にして考えたことだとするならば、今回のような提案というものに対しては、この点から言っても、郵政省としては断固反対せざるを得ない性格のものじゃないですか。それを、今後の努力に期待するとかなんとかということを言われていますけれども、これはもう少しいまの電信電話事業、電気通信事業というものの実態を、数字的に財務的にひとつ的確に判断をせられた上で、どうするかということについて、それでまたできるだけ協力できる面があるなら協力すべきですよ。せっかく通信政策局というものを去年つくっているのに、二年先、三年先程度のことが見えないで何で通信政策を論ずることができるか。残念ながら、これは通信政策以前の問題ですよ。
 しかも細かい話ではなくて、電気通信事業の根幹に触れる非常に本質的な納付金制度の問題に対して、しかも現状から考えても、先ほど来私が指摘するように、数字的に全く不可能なことである。借金をすることは、決して経営基盤の強化にはなりませんよ。そういう議論は、だれに聞いても、借金してやっているから経営基盤は強化しています、こんなことにはなりません。したがって、私はそういう点で、まことに残念ながら先ほど来の御答弁に対しては一つも納得することはできません。
 したがって、納付金制度の問題については、私は強く政府そのものに対して撤回を要求しておきたいと思います。このことはいまさら言っているんじゃなくて、去年ああいう動きがあった中で、私どもは、郵政大臣はもちろんですが、行管長官あるいはまた大蔵大臣等にも何回にもわたって申し入れもいたしております。そういうわれわれの意向を無視して、先ほどもお話があったように、わずか半月ぐらいの間に取りまとめたようなかっこうでもって出される、そういったことに対して、郵政大臣が心ならずもとにかく何かつじつまの合うような答弁をといって答弁をしておられるのですが、中身は全く私の質問に対して的確な御答弁にはなっておりません。
 はなはだ残念ながら、時間が来ましたので私の質問は以上をもって打ち切りたいと思いますが、しかし、とにかく大事な電気通信事業を預っておる郵政大臣または郵政省の通信政策局長を初めとする関係者の方々には、ぜひもう少し筋を通した行政をやるように、全力を挙げて取り組むべきだと私は思います。いいかげんなところで、わずか半月ぐらいにだらだらっと何か知らぬがわけのわからぬような形で妥協したというような形でこういう法案が出されてきたり、あるいは予算の編成がなされたりすることでは、国民の期待を全く裏切ることになりまするから、その点を特に強く要請をしておきます。
 特に今後この法案の審議については私どももまた十分に考えていきたいと思っておりますけれども、いまお話し申し上げましたように、法案の提出の仕方そのものにも問題がありますから、そこらから出直すように要請をして、私の質問を終わります。