非常災害時の危機管理体制につきましては、大きくは二つの面があろうというふうに考えております。一つは、郵政省の各機関、各職員や電気通信事業者、放送事業者がよるべき規範、いわゆるマニュアルといったようなこと、もう一つは、ただいま御指摘のございましたような組織の面であります。
 規範の面につきましては、現在私ども郵政省防災業務計画というものがございますが、今回役に立った面もあれば、やはり不備だったなという面もございます。早急により実戦的なものとなるように、今回のような大災害、本当に実際にあるというふうに想定してつくられていたかどうかという私どもも反省点がございます。早急に現在見直しを進めておるところでございます。
 組織面につきましては、防災企画室ということで、他省庁と横並びから見ますと相当先取りをして、北海道の地震、今先生がおっしゃいました雲仙・普賢岳の問題等ございましたから、情報通信を持っておる役所でもございますので、それから郵便局を持っておる役所でもございますのでということで、官房の方に防災企画室というものを設置いたしましていち早く取り組み始めたところでございます。従来は、御指摘のとおり広報室で単に情報を取りまとめておったということでございまして、その点は私どもとしましても問題意識を持って取り組んでおるところでございました。そういうこともございます。したがいまして、マニュアルあるいは組織面、さらに今回の反省を踏まえまして充実してまいりたい、このように考えております。
 さらに、中期的なお話でございますが、そういったいろんな議論の中で、一つには非常災害時通信管理センターといったようなものの構想、それから防災無線ネットワークの構築、情報通信ネットワークの耐災害性の向上といったようなものが今まで議論した中で出てきておりますが、さらに現在電気通信局の方でも、あるいは放送行政局の方でも検討会を至急関係者ともやっていただいております。そういった中でも英知を集めまして、これからの問題に取り組む体制をつくりたいというふうに考えております。
 あわせて、防災関連技術開発というものも非常に大切でございますので、こういった技術開発ということも念頭に置きながら防災対策をより強固なものにしていこうということで取り組ませていただきたいと考えております。
先年今御指摘のとおり、郵便局は、国民共有の財産といたしまして全国に二万四千余の郵便局ネットワークを持っております。平素は、郵便貯金、保険で住民の皆さんの交流の場としての、あるいは最近ニューメディア機器あるいは通信衛星を使ったネットワークを装置いたしまして、郵便局に行けば最先端のニューメディアあるいは情報通信になじめる、そういった場所になりつつございます。
 そういうこともございますので、今回の地震に当たりましても、例えば郵便局がそういった情報の受発信の基地として災害のときにも立派に役に立っていけるようにという使われ方も検討する必要があろうということで、今先生御指摘のように、これからの時代に向けた郵便局、こういった非常災害の場合の本当に地域の住民になじまれ、あるいは対策が打てるところといったような問題意識も持って取り組んでまいりたいと考えております。
ぜひともよろしくお願いいたします
 最後でございますけれども、御存じのとおり、郵便局は全国すべての市町村に最も密度高く配置されておる国の機関ということでございます。今回の震災において、郵便局の役割というもの、すなわち郵便の援助物資の搬送とか貯金での義援金の引き受け、各種の非常取り扱い等々、それの対応は地域住民からも大変高く評価され、一層信頼をいただいておると思う次第でございます。
 同時に、私自身現地へ行ってみましても、郵便局の方はその他の状況について非常によく状況を把握されているといいますか、あるいは情報を持っておられます。そういう意味で、災害時の情報収集機能を強化するという観点からも郵便局を地域情報基地としてもっと活用できるんじゃないかというように思う次第でございますけれども、郵政省の見解をお伺いいたします。
私は、先ほど田中慶秋先生の御質問にお答え申しましたように、いわゆる戦後もう半世紀たって、あらゆるものが変わってきておる。そういう中での、住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団にするという、それは私は一つのいい方向への変革であろうと思っておりますし、また、いい結果を得るように、今後、新公団が努力をしていかなければならないと思っておるわけでございます。
 それで、例えば地方公共団体あるいは民間でもって権利の問題でいろいろ長期にわたりもいたしましょう、そういうようなことで、また民間になりますと営利を目的とするものでございますから、虫食い状態のような土地を整序して、そしてまた住宅を建てるというようなことなどはどうしてもできませんから、地方公共団体と民間だけでできるというものだけであるならば、私はこの新しい公団というものが、今先生が御指摘のようなことも甘受するような部分もあるかもしれませんけれども、まだやはりこういう組織で、いわゆる財投の金も借りて、ましてや地方公共団体も、先生御指摘のように、地方分権するときには財政的なものもきちっと援助してやりなさいよ、そういうところは今ないわけでございますから、私は、そういうところはやはりまだ国の公団で責任を持って対処をしていくということだろうと思うわけです。
 ですから、いつまでも新しくできた公団を、そういう必要がなくなったときに、それをその後も続けていくというような感覚はもちろん私たちは持っていないわけでございます。
 それから、いろいろリストラ、いわゆる職員の定数等々、これもいわゆる余分な方というものはもちろん削減していくわけでございますが、やはり私は、必要な職員の方々、そういう優秀な経験知識を持った方々はちゃんと雇っていく、そしてまた一般の職員の人も雇っていくということは、やはり雇用の場というものも創出していかなければならないわけでございますから、そういう角度からも私は見ていかなければならないと思うわけでございまして、いろいろ物事を論議するのは、右からだけ見た話では私はなし得ないと思っております。
 右から見て質疑もしましょうし、左から見て質疑もやりましょうし、あるいは上から見たり、下から見たり、やはり大きな森としていろいろ論議をしなければ、一点だけスポットライトを当てて質疑をしましたら、それは、そういう片方に意見が集約されてしまうのじゃないでしょうか。やはり一人でも多くの方が就職もしなければならないということもある、その過程においては公務員の定年制ということだってある、そういうふうないろいろなことを考えて、私は、進めていかなければならない。
 ですから、そういう時点においてはこの公団を、先生の御指示を十分に頭に入れて、きちっと今後運営をしていく、きょうはいわゆる都市整備公団の役員の面々も来ておりますから、そういうようなことを十分に肝に銘じて行うものと思っております。