先ほども提案者から答弁したとおりでございますが、遺族年金、弔慰金を特別給付金とした理由、また将来的にどうなのかという点についてお答えをしたいと思います。
 原爆投下からはや四十四年が過ぎておりますが、御承知のように、政府はこれまで遣族へ弔意をあらわし、何らかの遺族補償をしてほしいという原爆犠牲者の遺族の願いを無視し続けてきたことは皆さんも御存じのとおりであります。原爆で亡くなった人々に心から弔意をあらわし、一家の支柱を失い途方に暮れる遣族にせめてもの償いとして遺族年金を支給すべきであるというのが私たちの基本的な考え方であります。
 ただ、今回の援護法では御案内のように百二十万円、十年償還の無利子国債の特別給付金としておりますが、これは戦没者等の妻に対する特別給付金に倣ったものでございます。これは常識的な線で国会での合意の形成を容易にし、一刻も早く本来の援護法への足がかりをつくりたいという、こういうことからとった措置でございまして、したがって、将来的には遺族年金、弔慰金の双方が支給されるのが本来の姿であり、その方向に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
先ほども少し論議されましたけれども、確認でもう一回。
 国家補償による援護法ならば、本来遺族に対して弔意をあらわすとともに、生活保障の手だてを講ずるというのが普通なんですけれども、今回の提案でなぜ特別給付金という形にしたのか、また将来どんなふうに対応しようとしているのかを教えてください。
現在の政府の戦争被害者に対する施策は、皆さんもごらんのように軍人軍属などのような国との間に身分関係のあった者及びその遺家族に限定されてきたわけであります。原爆被爆者に対しては、現行の原爆二法により措置が講じられておりますが、これは身分関係がないということで社会保障的な意味でなされているにすぎないわけでございます。このことは、国を挙げて戦場も銃後もなく各自の持ち場で戦わされた国民感情からしても納得のいかないところであります。
 当時の強制的な動員体制を定めた戦時諸法制から見れば、戦争被害の救済を軍人軍属等に限定する合理的根拠は全く乏しいのでございます。すなわち、当時の旧国家総動員法や旧防空法、さらには国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、ほとんどすべての国民が国家権力によってその任務につくことを強制されており、国との間に事実上何らかの身分関係があったと言わざるを得ないわけであります。
 こういう立場から、私たちは原子爆弾被爆者の援護法と並行して戦時災害援護法案を昭和四十八年の七十一国会以来毎回国会に提出させていただいていることは皆さんも御存じのとおりであります。したがって、私たちとしては今後とも一般の戦災被害の援護法についてもその成立を求めていく所存でございます。
 ただ、原爆被害は一般災害に比べ、一瞬にして幾多の人命を奪い、健康を破壊し、辛くも死を逃れた人も今日まで放射線障害に苦しまされるなど際立った特殊性を有しており、そのために現行法でも原爆二法により一般戦時災害よりも手厚い措置が講じられているのであります。
 こうした点から、戦争災害の中でも特に特別な犠牲である原爆被爆者からまず援護措置を講じようとするものでありますが、一般戦時災害についてもなるべく早い機会に援護法の成立を期したい、国民の合意は必ず得られるものと私たちは考えておるわけでございます。
今体験談を聞かせていただきまして、私は戦後世代でございますし、そういった意味ではそういった方々の気持ちを本当に引き継ぎながらやっていく責務があるというふうに私たちとしても思っております。
 今お話もありましたとおり、こういう戦争被害の救済、これは原爆被害者だけに限らず、そういう一般の方たちも含めた被害救済について国としてどんなふうに対処していくべきなのか、これについて提案者の御認識をお伺いしたいと思います。
全く同感でございます。
 また、提案者は趣旨説明の中で、原爆投下が非人道的兵器による無差別の殺傷であり、国際法違反の犯罪行為であるというふうに述べられておるんですけれども、この開戦の責任及びその結果としての原爆被爆の責任は一体だれが負うべきかというふうに御認識されているかをお伺いいたします。
何しろ農地三法でございまして、相当膨大なものでございますので、限られた時間に全部消化することはできませんけれども、はしょって重要な問題を質問してまいります。次に申し上げることも本法について特に重要であると私は認識をして、農林水産大臣初め当局にお伺いをしてまいります。
 今後は、水田利用再編対策等に関連して、田畑輪換等の土地基盤整備事業の実施と相まった農地の流動化が期待されるため、耕作者の農業経営の安定と土地への投資等の関係は従来以上に重要視されてくることは言うまでもありません。今後、利用権設定等促進事業の推進に当たっては、耕作者の農業経営の安定に対しどのような配慮がなされるのかということで、以下数点私はお伺いをしたいのであります。
 農地の貸借の期間が三年とかあるいは五年とか六年とかというようなことでは、安心して耕作ができるかどうかということが、せんだっての四月九日の当委員会でも若干触れておきましたが、どう考えてもこの問題が大きな問題になってまいります。いままでは農地を貸した場合、返すときは都道府県知事の許可が必要だったわけです。したがって、都道府県知事は農地法第二十条により、特別の場合以外はめったやたらには許可しなかったわけです。よって、農地を借りた方は安心して耕作ができたというメリットがあったわけです。今回の農用地利用増進法案は、期限が来たら返す、いつでも返せと言えば返すことになっております。耕作権が不安定になるわけであります。政府は去る四月九日の私の質問に対し、一つ、そうは言ってもできるだけ新しい契約で借りかえることができる、二つには、もしその農用地を返すことになれば、全体的な契約でやっているので、他の農地を借りるようにめんどうを見る、概要こういつた答弁があったわけでございますが、一番問題になるのは、農地の貸し借りが目的であると同時に稲作転換が絡んでくるわけです。すなわち、借りた土地は稲転によって他の作物に転作をせねばならぬことは当然です。そうすると、土地改良が必要になってくるわけです。この認識は私が指摘したと同じ認識でございますか。政府の見解をお伺いします。