総務庁を退職した職員の再就職の状況でございますが、先生の御指摘の新聞記事はおおむね正しいであろうと考えております。
 これから具体的にお答えいたしますが、その答えは、数字は非常に不正確なものであるということをあらかじめ御了解いただきたいと思います。
 と申しますのは、総務庁に退職職員名簿というのがございまして、この名簿上は、退職して二、三年後の職員までは比較的正確な記載でございますが、五年、十年たった職員については、あるいは会社をやめ、あるいは死亡したような場合も連絡がない場合もございます。そういう前提でお答えいたしますと、特殊法人、認可法人及びそれらの子会社、関連会社に再就職している者の合計数は六十二名でございます。
 なお、ボリュームが大きいので、公益法人は今のところ積み上げの計算はしておりません。
その特殊法人なんでありますが、九七年、ことしの五月九日付の東京新聞に「監察対象にも堂々の天下り」「総務庁ＯＢ 特殊法人などへ百七十人」「行革の推進役〝自己矛盾〟」という見出しで一面トップ記事で載っております。この記事は大筋で正しいのかどうか。それから、具体的に正確な数字をおっしゃってください、天下り関係の。
総務庁設置法四条第十三号におきまして、特殊法人につきましては、いわゆる行政監察に関連して調査をするということになっております。
 それから、特殊法人の関連会社、子会社等でございますが、これにつきましては、総務庁設置法第五条で「公私の団体その他の関係者」といたしまして「監察上の必要により、」「必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」と規定してございますが、いわゆる設置法上の監察、調査の対象とはならないということでございます。
いや、いいです。聞いてないことについては答えなくていいです。
 じゃ、時間がありませんので、もう一つ。
 金融監督庁ができても、そこがしつかりと機能していただかなければならないということで、検査監督をしっかり公平に行政の枠組みの中でするのにどうしていったらいいかという観点から、ちょっと総務庁の行政監察局の話を聞かせていただきたいと思います。
 まず、特殊法人は行政監察の対象であるのか。そして、特殊法人が例えば一〇〇％あるいは五割以上出資している子会社というのは、特殊法人を監査する場合に調査などをする対象になるのか。これを総務庁、お答えください。
国税庁のエージェンシー化というお話でございますので、私ども国税庁が考え方を述べるというのも妙でありますけれども、私どもは、これから大所高所からの御議論で取りまとめられる行革会議の結論を尊重してまいりたい、こう思っております。
 一つ、私ども国税庁の立場として、国税庁の組織のあり方について一言申し上げさせていただきますと……
あるいは庁の方から補足、御答弁いただくかもしれませんが、日産生命については、一般的な経理基準にのっとって決算を行っておりまして、少なくとも平成七年度の決算までは最終剰余は黒字だったわけでございます。業績が悪化してから、一部含み益のある資産の売却等により決算を行ってきたことは事実でございますが、そのこと自体は特に問題がないわけでございます。したがいまして、これらの決算に対して課税関係が発生したものと理解しております。
 なお、経営破綻した日産生命について議論しております実質債務超過というのは、先ほど来申し上げているように、客観的な時価のない有価証券の含み損益等のオフバランスを含めたいわば清算的なバランスシートによるものでございまして、一方、課税関係は、当然法令に基づいて一般的な経理基準にのっとったオンバランスでの会計に基づくものであるということを御理解いただきたいと思います。
そんな話をしているんじゃない。そんなのわかっているんですよ。確かに法人税の世界のところでは、法人税の世界のルールに基づいて税金を取っているのですよ。でも、同じ大蔵省が、右手でそういうことをしながら、こちらの手で、検査をしたらここはつぶれそうだから何とか監督しますと、右手と左手で目が違うのですよ。そんな仕組みを一つの役所の中でやっていることが、それは法律的にはこうなっています、今の仕組みはこうなっていますという説明はできるでしょうけれども、どう考えたって、こっちの手ではおまえのところもうかっているんだから金を取る、こちらの手ではおまえのところつぶれそうだから何とかしなければならないと手を打つ、こんなばかな話、世間では通用しませんよ。
ありがとうございました。
 既に大蔵大臣におかれてはこのルーブル合意を非常に今まで一生懸命におやりになって、日本は確実に実行されておることも十分知っておりますが、為替安定でまたＧ５、Ｇ７をやらにゃいかぬかな、年内か来年かなとおっしゃっておるのはよくわかります。そういうことで、もう既に円の安定対策につきましてはよくわかっておりますので、いつ出かけていかれるか、もう日銀もどんどんこの為替の問題については介入されているように御発言がございましたのでよろしゅうございますが、どうかひとつ的確な時期に積極的にやっていただいて、為替安定に努力していただきたいと思っております。要望にとどめます。
 時間が少ないので先に進ませていただきますが、次に通産大臣にお願い申し上げたいんですが、御承知のとおり、内需振興六兆円と言われたものが非常に着々と進んだおかげと低金利誘導策がありまして、非常に実は格好がいいんです。今の新聞紙上に、景気が上がったどうのこうの、第二・四半期はもう年率にすると八・四％というような記事も出ております。しかしながら、本当にそうであろうかなというような感じがしております。そういう意味で、まだまだこれから産業構造の一つの転換は、あるいは調整と言った方がいいかもしれませんが、非常にこれは苦痛を伴う問題でございますけれども、どういう進捗にあるのか。行き先まだまだ不安だ、このままただほうっておけばもうひとりでに構造調整は進むよと、そういう感じなのか。やっぱり不況業種、不況地域を目で見ておるものですから、これはほうっておけないという気がある意味で申し上げておるわけですが、こういう問題に対して一つ。
 それからもう一つ私が問いたいのは、円高メリットに対して非常に大臣は事務当局に強い浸透方策を指示されて、いろいろ地方を動かしておられますが、そういう効果はどうなったか。こういう意味で、簡単で結構でございますからひとつ教えていただきたいと思います。