前段の方は私の方とある程度認識がすり合うわけですが、後段になると、これからも防衛力の増強路線を堅持をしたいという執念みたいなものが防衛庁あるいは政府全体、外務省あたりでもありそうで、そこが問題だと思うのですが、その点はまた具体的に明らかにしていきたいと思うのです。
 そうしますと、にわかに従来の防衛政策、防衛方針というものを変える段階にはない、太平洋とりわけ極東地域においての軍縮、緊張緩和というもののテンポはまだ見定めがつかないというような御答弁なのですが、端的にお尋ねします。
 これだけ世の中が宇宙的にグローバルで大変革を来して軍縮の方向に向いつつある。それを受けて、日本の防衛政策なりこれからの安全保障というものを再検討する必要はない、そういう国際情勢でない、あるいは国内情勢でないという認識でやろうとしておられるのですか。まず、その点を明確にしてから議論を深めたいと思います。
しばらくぶりに内閣委員会で質問をする機会を得たわけですが、時節柄余り勉強する時間もなくて、先ほど国会に着いたばかりなのでどういうやりとりになるか余り自信もございませんが、できるだけ変わりつつある国際情勢あるいは国内の政治環境等々を踏まえて、社会党や私なりの考え方というか見解なども明らかにしつつ、防衛の基本にかかわる問題についてまずお尋ねをして、後、二、三具体的な事例についてお尋ねをいたしたいと思いますので、防衛庁長官初め答弁なさる政府委員の皆さんも、従来のように木で鼻をくくった答弁ではなくして、防衛論議が少しかみ合うように誠意ある御答弁をまず要望をしておきたいと思います。
 そこで、お尋ねしたい基本はポスト中期防のことになろうかと思うのですが、これがどういう進捗状況あるいは考えで進められているか定かでありませんで、そういうことも含めてできるだけ明らかにしていただきたいわけです。
 最初にお尋ねしたいのは、防衛庁長官、最近の国際情勢、いわゆる新デタントとよく表現されております。また、もう既に同僚議員の方からお尋ねがあったと思うのですが、ソ連のペレストロイカ、グラスノスチ等々いわゆる立て直し、情報公開、要するに地球的規模で今社会というものが大転換、大変革を起こそうとしている、これは否定できない現実だと思うのですね。同時に、国内の政治状況も御承知のような国会構造、構図になりつつある。防衛庁が防衛予算を概算要求をして力ずくでごり押しをするという環境ではなくなりつつある、国民もまたそういうことは求めていない。こういう認識を私たちは持って、これからの日本の総合安全保障あるいは防衛政策、防衛方針というものを非常に慎重というか、そういった国際的デタントにマッチするように対応していけるようないわゆる軍縮というものを十分踏まえたこれからの防衛政策というものを樹立していかなければいかないと考えておるわけですが、今私が指摘をしたことについて、防衛庁長官初め防衛当局はどのような御認識でこれからの防衛方針というか、防衛政策というものを、また現にこれまで整備をされてきた防衛力というものを運用していこうとしておられるのか、そういった基本的所見というか、お考えからまずお聞かせを願いたいと存じます。
情報公開制度は適切、円滑な行政の確保を目的とするものでありまして、それはそれで十分尊重されなければなりませんし、防衛庁はこれまでもできるだけ情報の提供には努めてまいりました。しかしながら、また一方で国の防衛にとってはどうしても公開できないものもございます。ふさわしくないものもあります。そのことはまたどこの国でも同じでありまして、その点については国民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。防衛庁としましては、今後ともこの両者の調和ということを念頭に置きながら進めてまいりたい、こう考えております。
これは大変重要な問題でもございますし、一概に現時点でもって私ども自体も判断できにくいような大変大事な問題だというふうに思いますが、これについてどういうふうな基本的な方針というもの、対処の仕方をお考えになっておるのか、伺って終わりたいと思います。
もうこの委員会でいろいろ質問もありまして、私自身も何をしていいかわからぬような状況もあったのですけれども、少し出尽くしたような気もしますけれども、与党の一年生議員として代表して質問させていただきたいと思います。
 高齢化社会が急速に進行していく中といいますけれども、実は私は昭和二十二年生まれですからまさに団塊の世代でありまして、今から二十年ぐらいたちますと私も納める側からもらう側になるわけであります。それを考えますと、二十年先を考えると本当にこれは切実な問題だというような気持ちで、団塊の世代の代弁者として少し質問させていただきたいと思っておるわけであります。
 国民の老後の生活の支柱となる公的年金、その役割はその面からもますます、もらう人が多くなれば多くなるほど重要な意味を持ってくるわけであります。その意味で、公的年金を将来とも国民の信頼にこたえるべく安定したものにしていかなければいけないことはだれも承知しておるところであると確信するところであります。
 そこで、初歩的な質問からまず入るわけでありますけれども、年金の問題を考えますと、まず第一は給付水準、これを多くしたいというような問題があるでしょう。次は負担の増減の問題、保険料率の上限の問題、それとまた、給付開始を早めたりおくらせたりさせるという問題があるわけでありますけれども、年金基金あたりのもとを考えていくと、まずは負担を余りにも保険料率を上げるわけにも、我々の日常の生活水準を維持する上でも簡単にいかないわけでありますし、また給付にしても、余りにも少ないとやはり老後が安定して人並みの生活もできないようなことになるわけであります。それから考えると、この三つを上手に組み合わせて妥当な線に落ちつくところが、これが政策であり国の指導でもあろうと考えるところであります。
 ところで、厚生省からいただいた資料を見ますと、負担、保険料率を見ても、年金の先進諸国と言われるヨーロッパと勘案しても、そう上下があるわけでもない妥当なところであるわけであります。また次に、給付水準を見ましても、これも年金先進国と言われるような国々に比べても当たり前のところだというわけでありまして、今一番問題になっております給付の年齢でありますが、それは厚生省が今度打ち出される六十五歳という年齢に関しても、他の国を見ておりますと、社会条件いろいろ違いもあるかもしれませんけれども、六十五歳というところが大体行きつくところの年齢の形でもあるようですが、それに関してもう一度説明していただきたいと思う次第であります。