昭和六十三年度においては、国保問題懇談会の報告や三大臣の合意等を経て、国保制度の見直しが行われることになったが、これは職域保険と異なり地域保険である国保には、年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって極めて重要であり、特に医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に協力することとしたものであります。
 これに伴う地方負担増については、地方財政措置を行い、地方財政の運営に支障のないようにするとともに、医療保険制度の一元化などへの抜本的対策や国、都道府県、市町村の役割分担等についてさらに十分な検討を行う必要があるため二年間の暫定措置としていること等から、地方制度調査会の御意見は実質的に守られたものとなっていると考えます。
 なお、医療保険制度の一元化への道筋等については、引き続き検討してまいらなければならないというふうに考えております。
今回の改革におきましては、保険基盤安定制度の創設あるいは高額医療費共同事業の強化といった側面で国保の財政体質が改善されるという事情がございます。
 したがいまして、この特例的に高い国庫負担率を調整するということを行ったわけでございまして、加入者按分率の変更に伴い結果として確かに国庫負担が減っているわけでございますが、そのことが老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率を引き上げる理由にはならないというふうに考えているわけでございます。
老人保健法において加入者按分率を九〇％に変更したことで、国保の老人保健拠出金の負担金が減っております。
 そこで、国の負担金も当然減っているわけですからむしろ反対に国庫補助金を引き上げるべきではないだろうか、そのことによって負担増にあえいでいる被保険者グループの運営にも少しは国として協力したことになるはずである、こういうことですね。要するに、今まで負担した分を厚生省としては減らすわけですから、その分国庫補助金が減ってくるわけですから、せっかく五六・一まで出しているんですからそれを五〇％に減らすなんということを言わないで、もっとその辺は国として負担をして、そしていわゆる被用者保険の人たちにももう少し温かい配慮をするべきではないか。それでないとますます被用者保険の保険者というのはこの改正によって損するばかりですよね。そういうことももう少し配慮してもいいんじゃないですか。
 そういうことを尋ねているわけですけれども、どうですか。
お話しのように、六十三年度の予算ベースで拠出金に対する国庫負担率を計算いたしますと五六・一％になっております。先ほど来申しておりますように、社会保険としての性格ということで現在の国庫負担水準を決めたわけでございますが、老人についても、全体としての負担の公平を図るという観点から老人保健制度の改革も行われたという事情がございますので、それにあわせて本来の原則的な国庫負担率にそろえていこうということでございます。
 ただし、今回の改革案の中では、一挙に五〇％にそろえるということではありませんで、今回の改革全体が二年間の暫定措置というふうな形になっている事情も考えまして、その中間をとった国庫負担率で調整をしようということで考えているわけでございます。
せっかく改正したんだけれどもマイナスになったというんじゃ何にもなりませんので、今答えられたように、必ずどこの自治体にもマイナスにならないようにひとつ配慮をしていただきたい。
 さてその次は、老人保健法の拠出金の問題です。
 三番目です。
 今回の改正によりますと、国保の財政体質改善に伴い老人保健拠出金に対する特例的に高い国庫負担率の見直しを行う、こういう方針で出されたものです。具体的には、国保の老人保健拠出金における国庫負担については、現在、その算定において老人以外の一般被保険者の給付率を用いていわば仮想的な給付費をつくり、その五〇％という形で国庫負担が行われているため、実際の国庫負担率は拠出金の五〇％を上回る率となっている。六十三年度予算ベースで見ると五六・一％ということになっています。そこで、これを原則の五〇％に近づけたいというのが政府の提案ですね。としますと、この措置は全市町村の保険者に及ぶことになります。
 なぜ原則の五〇％に近づけなければならないのか、そこをお聞きします。
確かに古い団地の場合にはそういう傾向があると思います。ただ、先ほどから出ておりますように、公団の使命というものが、大都市圏、都市地域において中堅勤労階層、その方々に適切な家賃あるいは価格の住宅を提供するということでございます。そういうことで三分位中位の値を使わさせていただいておるわけでございます。ただ、御指摘のように確かに古い住宅の場合には入居者の年齢が高いということもあるかと思います。そうではありますが、今家賃を見てみますと、やはり負担率においては古い住宅についてはかなり低くなっているという現実もあると思います。そういった実情を把握すべきではないか、まことにごもっともな御指摘ではあると思いますが、実際の所得がどうかということになりますと、これは公団といたしましては実際的にあるいは技術的にも非常に困難な問題があるわけでございまして、直ちにそれを把握してつまびらかにするというのがなかなか難しいというのが実情でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 さはさりながら、先ほどから申し上げておりますように、家賃の改定に当たりましては激変緩和措置、これは中身は幾つか申しました。それから生活保護世帯あるいは老人世帯、母子世帯、身障者世帯、こういった方々に対する特別措置、これは一定額、これは申請主義でございますが、家賃が一定額以上になる場合には、そこから先は減額する、免除するということでございます。そういった措置を講ずるなど、公団が与えられました条件、あるいは現在あります制度というのがあるわけでございますが、その中でできる限りの配慮をするように努力しているところでございます。
 ぜひ御理解をいただきたいと思います。