一−三月の経済動向が正確にわかるのは、大体六月の後半であります。それから、新年度に入りまして、四−六、新年度の第一・四半期の経済動向がわかるのは九月の後半でございます。そういうことでございますので、毎年秋になりますと、その年の経済動向が、ほぼ計画どおりいっておるのかあるいはどうかというようなことが大体見当がつきまして、そしてその時点で毎年大体経済見通しの見直しをしておるというのが恒例でございますが、先般のお尋ねで、上方修正をする可能性があるかということをお聞きになりましたので、その可能性がないわけではない、可能性としてはあるでしょう、こういうことを私は申し上げたわけでございまして、上方修正するということを言い切ったわけではございませんので、どうぞその点は御理解賜りたいと思います。
 もし上方修正する可能性ありとすれば何が動くかというお尋ねでございましたから、一つは設備投資が拡大する可能性があるということと、経常収支が拡大する可能性がある、そこまで申し上げたのでございまして、それでは一体経常収支はどれくらい拡大するか、貿易収支はどれくらい拡大するかと言われますと、まだ新年度に入ったばかりでございますので、数字を持ってお答えするというのは大変難しいと思います。ただ、ことしの一月に貿易収支と経常収支の見通しを発表いたしましたのは、その前後の数字から判断をして、先ほどお述べになりましたような政府見通しの数字を発表したのです。ところが、一月から三月までの数字を見ますと、相当大きく伸びておりますので、その数字を見て、また世界経済の動向を見て、貿易と経常収支は上方修正する可能性がある、私はこういうことを申し上げたわけであります。
 設備投資は、今お述べになりましたように、先端産業も拡大をしておりますが、中小企業がやはり数年ぶりに強含みでございますので、中小企業の設備投資は、毎年大企業とほぼ半々の投資をしておるわけでありますが、ことしは中小企業の方が相当大企業よりも大きく伸びるのではないか、こういう感じがいたしておりますが、正確な数字は今申し上げるような段階ではございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
時間が制約されておりますから簡単に御質問させていただきますが、まず河本長官に、前回の質疑と継続をして冒頭お尋ねを申し上げたいと思うのであります。
 それは、ことしの二月に決定をいたしました五十九年度経済指標の中で、私の質問にお答えになりまして上方修正をする。その上方修正をする内容については、一つは経常収支の上方修正、もう一つは設備投資が順調に伸びてきているという二つのことを述べられたのでありますが、経常収支の上方修正について、当初貿易収支は三百四十億ドル、経常収支は二百三十億ドルと二月の段階では試算されておったのでありますが、これがどれくらいの増加になるのか、どれくらいの修正になるのか、具体的に数字をお示しいただきたいということが第一点であります。
 もう一点は、設備投資が緩やかに回復基調にあるわけでありますが、しかし、調べてみますと、先端産業の設術投資額がふえておるのでありまして、これは当然輸出関連に伴う設備投資の緩やかな上昇だと見るのが至当でありまして、内需による設備投資の増大だとは読み取ることができないわけでありますが、その二つの問題について長官から御答弁をいただければと思います。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与法改正案、特別職の職員給与法改正案及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法改正案、防衛庁職員給与法改正案について、反対の討論を行います。
 まず、一般職職員給与法改正案についてであります。
 本法案は、人事院の給与改善勧告完全実施という公務員労働者の最低限の要求さえも踏みにじり、勧告を大幅に切り下げて実施しようとするものであります。
 日本国憲法では、労働者の生存権を確保する基本的確利として、すべての労働者に労働基本権を保障しています。元来、それは代償措置などによって代替できるものではないのであります。ところが、政府は、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人事院勧告制度を設けておきながら、三年連続の凍結あるいは抑制の上に、さらに今年度も大幅な切り下げ実施を図ろうとしています。これは政府流の憲法解釈にさえ反する暴挙であり、断じて容認できないのであります。
 ＩＬＯも、こうした事態に対し、人勧制度がもはや労働者の信頼を確保し得ないものとして疑問を表明し、日本政府に対し制度の改善を勧告しているのであります。人勧の切り下げは、国際労働常識からも認められない近代国家として恥ずべき事柄であります。
 さらに、今回の人勧大幅切り下げは、約五百万に及ぶ国家公務員、地方公務員とその家族の生活を深刻な状態に陥れるだけでなく、年金、恩給あるいは民間労働者の賃金、生活保護、医療報酬などをも抑制し、広範な国民生活に犠牲を強いる突破口となり、我が国経済を国民生活重点の方向で再建する道を阻むものであり、到底容認できません。
 次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
 本改正案は、現在でも国民一般の生活実態、生活実感から見て高過ぎると思われる国務大臣や政務次官などの給与水準をさらに引き上げようとするものであり、賛成できません。
 また、防衛庁職員給与法改正案については反対いたします。
 我が党は、自衛隊は憲法違反との基本的立場をとっているのでありますが、本改正案は一般職に準じた人事院勧告切り下げの内容を持ち、隊員及びその家族の生活を守る観点から反対であります。
 なお、他党提出の修正案についての意見を申し述べます。
 まず、一般職については、近年の人事院勧告凍結等による実損回復措置が盛られていない点は不十分でありますが、給与改善勧告完全実施のための修正案であり、賛成をいたします。
 特別職についての修正案は、内閣総理大臣の俸給を例にとりますと、現行百五十八万円を百六十八万円と十万円も引き上げるなど、現在でも高すぎる給与水準を政府案以上に引き上げようとするものであり、賛成できません。
 防衛庁職員についての修正案には、棄権の態度をとるものであります。我が党は、基本的には自衛隊は憲法違反とする立場をとるのでありますが、しかし隊員とその家族の生活を考え、反対という態度をとるものではありません。したがって、従来からの基本的立場を貫き、棄権の態度をとるものであります。
 最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人事院勧告実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要求し、反対討論を終わります。