実は本件に関しましては、主管省は労働省でございますので、労働省からのいろいろな御意向を私の方から申し上げるということにしたいと存じます。
 基本的には、労使の自主的な信頼と努力にゆだねるというのは労使関係の基本である。労働三法を適用して争議権を認めるのはそういう意味である。しかしながら、新電電会社に関しては、事業の公共性に加え、公労法の適用から労働三法の適用へと労使関係の法的基盤が急激に変化することにかんがみ、特に迅速な労使紛争の処理を図るため調停に関する暫定的な特例措置を設けることとし、この特例措置の一環として一定期間の争議行為の規制を行おうとしたものであるというような見解でございます。なお、これにつきましては私どもの理解といたしましては、電気通信サービスというものの従来の公社でのあり方と今後のあり方に余り断絶した形があってはという配慮である、こう受け取っております。
 なお、ＫＤＤにはこういったものは一切ございません。
私どもも、この法案の積極的な面をもし評価するとするならば、そういった働いておる人々にいろいろ合理化その他での協力をいただくと同時に、そのことが労働条件の向上につながるという希望を持たせるといいますか、そういう面も内部的には十分周知徹底させていく、また、経営責任者たる総裁を初め幹部の方々が十分腹に入れていただきたいと心からお願いをするものでございます。
 次に、スト権の問題についてお尋ねいたしますが、これで民間企業になれば、いわゆる労働三法にこれからゆだねられるわけでございますが、民間会社の労働組合にもかかわらずこの一定のストライキ禁止条項をしたのはどういう理由があるのか、あわせて、ＫＤＤの労働組合にはストが認められておるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今度の法案が国会を通りまして経営形態が変わりますと、私ども、労使関係というものは、会社の経営の支払い能力の範囲内という枠の中でしか動けませんので、労使協力しながら支払い能力をふやす方向へ努力するよりほか、生活の向上ということは私どもの組織の中の人間は考えられぬわけでございまして、その面において、支払い能力をふやすということが今度の法案で実行できるようになりますと、かなり今の状態よりも自主性もあり努力のしがいもあるという形になるように了解いたしておりますので、現在までとはかなり違った形が始まるだろう、また始めなければならないというふうに考えております。
郵政大臣としては、今度の民営化の目的というものは、ある意味においては経営責任の明確化でございます。したがって、効率化、高能率を上げてやっていくという労使のそういった形に大いに期待するというところでございます。もちろん賃金問題というのは経営の根幹でもございますし、当事新能力をその際において大いに発揮していただきたい。したがって、労使で自主的に決定できるのは当然でございます。そしてまた、そのことについては郵政省は、経営の安定性が保たれる限りにおいては、内部干渉するということは一切いたしません。
今、総裁からお答えがございましたけれども、郵政省、できたら大臣にお答えいただきたいのでございますが、こういった労働条件の自主的な決定に対して郵政省は介入しないということをここでお答えいただけますでしょうか。
この法案についての私どもの考え方は、公共事業としての私どもと、事業者としての私どもとお客、いわゆる世の中とのやりとりについては、かなり許認可事項があるのはやむを得ぬかというふうに考えております。しかしながら、内部統制につきましては、今の法案で大体、我々に能力さえあれば、内部統制については、従来の公社のようなものとはすっかり変わった姿になり得るというふうに考えております。
次に、当事者能力の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 この点はかなりの委員から出ておるのでございますが、会社法第十一条の事業計画の認可というか、こういうようなことが、先ほどからも許認可権が多過ぎて、当事者能力をそぐのではないかという心配、そして質問等がかなり出ておるわけでございます。公社の総裁に端的にお尋ねをいたしますが、この法律で当事者能力が持てるのかどうか、もっと具体的に言えば、働いていらっしゃる方々の賃金、労働条件が自主的に労使で決定することができるとお考えなのかどうか、お尋ねいたします。
確かに御指摘のように、現行の地方たばこ消費税は税の捕捉という意味ではもうほぼ完璧な、しかも大変簡素な手続でできる税でございまして、そういう意味では地方税として大変効率的なと申しますか適切な税であったかと思います。
 今後、専売公社が民営化され、あわせて輸入たばこについての自由化が図られるということになりますと、確かに御指摘のように納税義務者が複数化されてくるわけでございます。したがいまして、税の捕捉という観点からは十分考慮を払わなければならない点があるわけでございます。ただ一方、それと同時に、できるだけ手続としては事務量がふえないように、やはり簡素なものにしていかなければならぬという要請ももとよりございます。
 したがいまして、新しいたばこ消費税につきましては、まず第一には、現行制度と同じように申告納付制度を用いるということ、これによって、できるだけ手間暇のかからないようにするということでございます。この場合に、申告納付制度でございますから適正な申告を確保するためには、やはり輸入業者、卸売販売業者等に対しまして、たばこの貯蔵なりあるいは販売に関する事実を帳簿に記載してもらいまして、課税団体、地方団体側の質問検査に資することができるようにしておくということが一つの方法として、制度上仕組んであるわけでございます。
 輸入たばこの流通過程がどういうものになりますか、これはまだはっきりしない点が多いわけでございますが、幾つも卸売段階を経てくる、最終卸売段階に至るまでの間の流通過程、その間において、たばこ消費税がまだ課税に至らない輸入たばこが流通するということは十分考えられるわけでございますので、その場合に税の捕捉を免れることがないように、卸売販売業者等が本店のある都道府県知事に提出する申告書にたばこの全体の購入及び販売に関する事実を記載した書類をあわせて出していただく、これをその本店所在の都道府県知事は関係都道府県知事に全部通知する、どれだけのものがどれだけ売れてどこの県にどれだけ行ったかということが把握できるようにする、そういう形で製造たばこの取引についてのチェックに資することもあわせて制度上規定をしておるわけでございます。そういった制度によりまして、できるだけ的確に税の捕捉ができるようにいたしたい、また、その旨の指導もしてまいりたいと考えております。