今先生から御指摘ございましたように、パート労働者は急速にふえておりまして、日本の労働力の中で重要な部分を占めるようになってきておるわけでございまして、先ほどお話がございましたような女子パートタイム労働対策に関する研究会で御研究いただきまして、貴重な御提言をいただいたわけでございます。私どもこの御提言にはさまざま重要な部分を含んでおると考えておりまして、現在部内で検討いたしておるわけでございますが、来年度からは、こういう問題につきましての各方面の専門家の方にお願いをいたしまして、パートタイム労働問題専門家会議を行うことにいたしておりますので、できる限り早く御結論をいただきまして、対策をまとめてまいりたいと考えております。
次に、パート労働法の問題でございますが、労働省の財団法人婦人少年協会が昨年パート労働福祉法の制定に関する報告書を提出されまして、現在専門家会議で検討中ということをお聞きしておるわけでございますが、このパートで働く方々の問題につきましては、既に御承知のように、これは総務庁の調査でございますが、昭和六十一年で五百三万人に達しておる。日本経済といたしましても、企業もこのパート労働力を無視するわけにはいかない、こういう状態になっております。ところが労働者の社会的地位というのは極めて低いわけでございまして、労働条件は悪い。我が党といたしましても、独自のそうした法案も提出しておるわけでございます。そういうことで、早急にこうした低い立場に置かれておる方々の労働権というものを保障するためにも、ぜひ法案を一日も早く成立させる必要がある、このように考えておるわけでございます。現在どういう取り組みをされ、今後どのようにされるか、お伺いしたいと思います。
育児休業制度につきまして、すべての企業にその導入を義務づけるかどうかという問題につきましては、雇用機会均等法につきましての御議論をいただきました五十九年の婦人少年問題審議会で非常にホットな議論があったわけでございますけれども、最終的にはまだまだ日本では育児休業制度の普及が一割ちょっとということで十分でない。すべての企業にこの導入を義務づけるにはやや時期尚早であるので、まず普及を力を入れてやっていくべきだという御意見をいただきましたので、現在、先ほど先生に申し上げましたようなことで、さまざまな対策をとって努力をいたしているところでございます。
それぞれ対策はとっておられるわけでございますが、どうしてもやはりそれだけでは弱いと思います。
 そういうことで、諸外国の制度につきましてはもう十分皆様方も御承知のとおりでございまして、そういう点、先ほども申し上げましたように、四野党といたしまして法案を既に提出したわけでございます。ぜひとも立法化を図って根本的にもっと対策を強める必要があろう、このように考えておるわけです。そこまでお考えになっておられるかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますとおり、最近は出産後も働き続けるという女性がふえておりますので、育児休業制度の普及は重要な課題だというふうに私ども考えております。
 現在、私どもでは、育児休業制度につきましては、雇用機会均等法で使用者にその導入についての努力義務を負わせておりまして、そういうものを導入いたしましたところには、奨励制度、奨励金を出す制度を予算措置として行っております。
 このほかに、各婦人少年室には育児休業制度の普及のための指導員を置いておりまして、育児休業制度の導入について企業にいろいろと助言その他をいたしているわけでございます。
きょうは非常に時間もないわけでございますが、何点がお伺いしてみたいと思います。
 まず初めに、育児休業制度、またパート労働法等についてお伺いしたいと思います。
 女性の労働権の確立と生活権の保障、こういう立場から、我が国も昭和五十年の国連婦人の十年、特に女子差別撤廃条約の批准、また引き続きまして二〇〇〇年へ向けましての将来計画を掲げまして、国内法におきましては不十分ながらも男女雇用機会均等法、またこれに伴う労働基準法の改正、また労働者派遣法制定などを図ってこられたわけでございますが、まだまだ不十分でございます。
 例えば育児休業制度、これは欧米諸国におきましては早くから育児休業制度が実施されておるわけでございます。また、四野党におきましても、共同いたしまして育児休業法案を提出しておるわけでございますが、政府として現在どのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
本日は、先生方には大変御苦労さまでございます。また、先ほどは大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。限られた時間でございますので、何点かにわたって早速お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大井先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど先生から世界のエイズ流行の中における日本の位置づけということで冒頭お話を承りまして、いろいろお聞きをしておりまして、今厚生省が考えております日本のエイズ問題の位置づけといいますか認識といいますか、それと先ほどの先生の御意見と相当認識の差があるなど、率直に私もそう思ったわけでございます。
 この委員会でいろいろとエイズ法案について論議をしておるわけでございますが、その中で常に政府答弁として主張されております論点は、日本のエイズはこのまま放置しておくと手がつけられなくなる。具体的事例として先生が御指摘になりました英国は、四年前百名くらいの患者であった、結局何もしなかったためにそれが千五百名くらいになっておる、実はこの答弁は、この委員会の質問の中で大臣が私に対してお答えになった内容でもございます。ですからその辺を考えますと、どうも政府の主張というのは、だから早く法制化をしなければならない、そういうふうに結びついた主張になっておるわけです。私は、この問題を考える場合一番根本的に間違っていると思いますのが、この法案のよって立つエイズに対する基本的なとらえ方といいますか考え方がどうも何か間違っているのじゃないか、こういう気が率直にいたします。
 それから、国が公衆衛生上のこういう施策を講ずる場合に一番大事なことは、一般大衆の知識水準とか不安とか恐怖心を基準にして物事を考えるのじゃなくて、やはりあくまでも医学的判断をこれに優先して、そこから物事を的確にとらえて判断をしていくという考え方がなかったら大変だと思うのです。先生は先ほども、こういう法案ができたら公衆衛生学的にも一体日本は何をやっているのだと必ず後になって批判を浴びますよ、こういうこともおっしゃっておりましたが、特に公衆衛生の専門家である先生のお立場から、まずその問題についてもうちょっと突っ込んでお話を伺えたらと思うわけでございます。