次に、通産大臣に御質問をいたします。
 ここに御提案されております二つの法案、これは車の両輪と言われております。また、私どもが考えるには従来のエネルギー政策がやや供給重点主義になっていたのが、これからは間口を消費、需要の部門まで広げているんですね、問題を問い直すと。こういう意味でこの両法案は非常に注目されているのではないか、このように考えているわけでございます。しかし、問題なのは、石油ショック以降の対応についてはかなり積極的な省エネ動向が出ておりましたけれども、最近の各分野における消費への対応というのは率直に言って非常に消極的である、このように考えているわけでございます。
 そこで、幾つか大臣に御質問をいたします。
 まず第一は、経済的なインセンティブのないこういった罰則というようなものを伴わない自発的な努力に対する助成で果たして省エネの成果は上がるのか、過度の対応も困りますけれども、こういう懸念を私ども持っておるわけでございまして、努力が十分でない事業所などについてどういった行政指導をされようとしておるのか。それから二つ目は、省エネ、リサイクルについての地方自治体への対応、指導をどのように考えておられるのか、この二つをとりあえず御質問いたします。
先ほど申し上げましたように、第一次のオイルショック以降、省エネルギー、一生懸命やってきたわけでございます。先ほど数字的に八〇年代前半、後半で分けて御説明いたしましたけれども、過去一九七三年から最近のデータがございます一九九一年まで、この十八年間をとってみますと、経済成長率が四・〇％に対しまして、エネルギーの消費の伸び率が一・二％でございました。よく言われるエネルギー需要の伸びの経済成長に対する弾性値というのが〇・三であったわけでございます。今先生御指摘のように、この二〇〇〇年の目標を整合的にやろうといたしますとエネルギーの面では大体一％ということでございまして、これ仮に経済成長を三・五％ぐらいと考えますと同じく弾性値が〇・三ぐらいになるわけでございます。
 つまり、過去二十年近くにわたってやってまいりました省エネルギーの努力と同じぐらいの努力を今後二〇〇〇年まで要するというのがマクロ的な観察でございます。あと部門別には、先ほど来御指摘ございますように産業部門ではかなりやってきたんじゃないか、それから最近伸びているのはビルであるとか家庭部門あるいは運輸部門ではないかということでございます。若干ウエートの重点も移しながら、やはり一生懸命省エネルギー対策を実行する、これが経済と環境とエネルギーというものの三者を鼎立させる方向である、そういう方向で私ども最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えまして、今回この二つの法案を御提案申し上げている次第でございます。
さらに、需給関係についてもう一つ御質問いたしますが、九〇年に策定した長期エネルギー需給見通し、これを達成するためには最終エネルギー消費を二〇〇〇年まで年平均一％程度の伸びに抑えなければならない、このようになっておりますが、ある試算ではこれは非常に困難であるとも言われております。達成についての確信を持っておられるのか、あるいは計画そのものを見直そうとされておるのか、この点について御質問をいたします。
このＣＯ２の目標につきましての産業界の受けとめ方を一言御説明させていただきたいと思います。
 産業界の受けとめ方は大変厳しいと受けとめておりまして、日本の省エネ率というのは世界でも最高でございます。ＯＥＣＤ平均一〇〇としますと三分の二の六六％ということでございますから、世界でも一番省エネの進んだ国であります。さらにそれを達成するということは大変難しいことだということでありますが、経団連におきましても、経済同友会におきましてもそれぞれ憲章などをつくりまして一生懸命やる気持ちを出しております。それから通産省といたしましても、昨年の十月に各企業に環境のためのボランタリープランをつくっていただくようお願いをしておりまして、現在三百二十社に対してお願いをし、そのうちの三分の一ぐらいが今つくり始めておるという段階でございます。
 いずれにいたしましても、今回の法案におきまして、支援法によりますいわば助成策とそれから省エネ法の改正等によります管理の強化によりまして、両側から自主性を出していただいた上でその上で省エネの難しい目標を達成していきたいというのがこの法案の背景であると思っております。
残念ながら真っすぐにお答えをいただけなかったので非常に遺憾でございますが、私はその準備行為もだめなのだというふうにやはり建設省もはっきり言わなければいかぬと思うのですね。何も談合と関係なく受注希望を言うとか、あるいは入札金額を伝えたり、聞いたりするなんということはあり得ない話なので、これはだれが考えたって違反に決まっておるわけなのです。談合近接行為なわけですから、談合近接行為を明確にだめですよということを建設省もおっしゃい、また、公正取引委員会もおっしゃることが、業者に対する厳しい姿勢を示す、模範を示すということになるのじゃないかと私は思いますが、残念ながら伴局長からはその明確なお答えはいただけなかった。この辺がやはり国民のこの入札制度に対する不信感を払拭させない理由があるのではないかというふうに思います。
 力を入れられるのは計画的受注だというふうにおっしゃいます。計画的受注のためには、いろいろな情報交換もしなければいけない。でも、もっとその前に言わなければいけないのは、税金が適正に使われる、すなわち、談合が行われないようにできるだけの手を打つ、それが第一条件なのであって、その後にそれは業者の保護ということも必要でしょう。しかし、どうも今の局長の話を伺っておりますと、その順位が違うのではないかというような印象を受けました。これは私の聞き違いなのかもしれませんが、今お話を伺った限りでは、国民もそのように聞かれるのではないかというふうに危惧をいたします。建設省、もっと毅然たる態度をぜひおとりいただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 入札制度が問題になっておりまして、五月十日、建設省は一応の文書を出していただきました。大変御努力をいただいたということは、私も認めるところでございますが、どうしても制限つき一般競争入札には踏み込めない、答申もあることだからということなのだろうとは思うのです。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、愛知県の岡崎市で、木間委員からもお話がございましたが、制限つき一般競争入札をやっておるわけでございますが、これをやっておることについては、どのような評価を建設省としてはしておいでになるのでしょうか。