行革関連法案は前年の臨時国会で十分に論議がされました。今回のこの問題もまことに大きな法案であるし、多岐にわたった内容であります。これがこうした短期間の中で扱われてきているところに大きな問題があるのでありまして、私は少なくとも今の総理の御答弁では納得できません。
 それでは、予算成立後の後追い審議にならないようにするための措置、善処はどのようになされることになるんですか、この点ひとつ伺いたいと思います。
本会議でも御答弁申し上げましたように、予算関連の重大法案でございますから、予算と同時に提出して審議を促進したいと、そういうことで実行したわけでございますが、衆議院段階におけるいろいろな諸般の問題等もありまして、参議院における審議日数が非常に少なくなりましたことはまことに申しわけないと、そう思っておる次第でございます。
 ただ、予算関連法案というものにつきまして、この前の行革特例法案みたいに秋の臨時国会で先に成立させるべきである、そういう御議論も本委員会においてよく承ったのでございますけれども、私は必ずしも、それが万全ではありましょうけれども、そうしなくてはならぬという性格のものではない。予算関連法案という場合には、予算と同時に提出してそしてこれを審議していただく。そういうことはずうっと帝国議会以来やってきたことで、予算を執行するための法律案というようなものは全部そういう性格も持っております。そういう意味におきまして、あながち臨時国会でこれをやらなきゃならぬと断定すべきものでもないと思います。しかし、より民主的という考えからすれば、あるいは事前にそういう法案は処理しておくのはよりベターであるかも知れませんけれども、しかし扱いとしてそうしなければならぬという性格のものではない、そう考えております。
 これは、この大きな重要法案をまとめ、政府部内において議論の決着を見る、あるいはそのほかの諸般の手続を下するのに時間がかかった、そういう点がありまして、予算ぎりぎりまで時間がかかったというそういう性格がございましたので、そういうこともできないという理由もございました。そのような事情にあることをぜひ御理解いただきたいと思うのであります。
御答弁がどうもすっきりいたしません。大変不満でございます。
 なお、委員長見解の中にはもう一つ重要な問題がございます。それは、参議院の審議権を確保するために、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期を善処してもらいたい、これが二つ目の問題だと思います。こういうことを指摘いたしております。この点も私は十七日の本会議質問の中で、少なくとも制度改正は予算編成よりも前に完了しておく必要があるようなものについては手順、方法が逆であってはならぬということを申し述べたはずであります。これについても、総理も御記憶があろうと思うのであります。それで、これに対するところの総理答弁を今速記録で申し上げるというと、本法案は予算と表裏一体の関係にありますので、予算の円滑かつ適切な執行を期して、六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出し、予算と同時に成立することをお願いしたものでございます。衆議院におきまする審議が遅滞をいたしまして、参議院にお願いする時間が大変少なくなりましてまことに遺憾に存ずる次第でございますが、政府といたしましても、御審議には最大限の協力を申し上げたいと思う次第でございます。こういう内容の答弁をいただいております。しかし、委員長見解においては、少なくとも一月二十五日のこの提出の時期というものについては、これは適切でないということを言っているわけですね。こういうように、その提出の時期等が適切でなかったために結果的にいろいろの問題を起こしたと、参議院の審議権にまで影響を及ぼすような事態を発生したと、こういうことを指摘いたしておるわけでありまして、なるがゆえに善処すべきだと、こう言っているんですが、一月二十五日提出したからお願いをいたしましたという答弁ではこれはならぬということになりますが、この参議院における審議権確保の問題については今後どのようなお考えをお持ちになりますか。
これはいろいろなことが言われていますね。いわゆる新電電の資本金、これは一兆かといったら七千八百億と決まったという。国際電電の例で言いますと、今五百円株が二万円の価値といいますか取引されているというようなこともある、四十倍だ。したがって今度の新電電はそれ以上の大きな世帯だから百倍になると言う人もいますけれども、仮に五十倍と見まして三分の二が売却されるとすると、一応二十六兆という数字が出てくるわけです。もちろん今、財政当局が幾らなどということが言えるとは思っていませんけれども、私なりの要するに一つの計算を出すとそういう議論もあり得る。もちろんこれは証券市場動向にもよるわけでございますし、処分の仕方というのもありますが、これを仮に五年と仮定をしますと、現在の財政中期展望でのいわゆる税外収入、これについてはたしか、五年間計算すると、私の計算でございますけれども十三兆五千百億くらいの計算を出しております。
 これは例の、毎年六・五％伸びますという、根拠は極めて何と申しますか前例に沿ったということですが、そうするとその倍くらいの収入というものが入ってくるんじゃないかということも言えなくないわけです。
 もちろんこの数字が正しいとかなんとかいうことは一切申しませんが、私は今の中期財政展望というときに、いつも同じように六・五％増ですという考え方でなくて、もう少しだんだんこういうものが具体化してくることを想定しつつ、あるいはまた政府出資法人に対する投資の還流というふうなことも考えるとか、いずれにしてもあれはそういう仮定を置いてということなんでございますが、もうちょっと具体的な見方、腰だめ的な見通しというのじゃなくて具体的な見通しを立てるというふうなことを少し考えていただければいいんじゃないか。そうすれば私は、その全体の歳出の流れ方あるいは国債へのあり方というふうなものを考えつつ、すべてを残ったところの税収に依存せざるを得ないのだというようなことに、必ずしも現在のような数字というものにならないんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、そういう点ではどんなふうにお考えか、御見解をいただきたいと思います。