では、あと残されました時間を教育職員免許法の関係、もしさらに時間があれば専修学校までお伺いしたいと思いますが、なければ、その時点で切り上げさせていただきます。
 免許法の改正関係でお尋ねしたいのは、今回の改正というものは、大学におきます教員養成の基準を弾力化するものと考えられるわけですけれども、教育職員免許法については、昭和六十三年の改正、いろいろあったわけですが、この改正ができました。この改正で免許状を取得するために必要な単位数の引き上げなど、教員としての専門性を高めるための措置を講じたというふうにあの当時審議に参加しまして、私、そういうふうに受け取っておりました。ところが、今回の改正については、この六十三年の免許法の改正の趣旨とどうもちょっと相反する内容の改正ではないかというふうな疑念もあるわけでございますが、この点につきましてお尋ねをいたします。
厚生年金適用事業所である場合、徴用であるかどうかは関係なしに加入していたはずであると理解してようございますね。
 少なくとも、高知県内に白滝鉱山という鉱山がございます。この鉱山では昭和十七年の一月一日から二十年の三月三十一日までの間に、二千百八名の方が適用者というふうになっているわけでございます。これらの人々の名簿につきましてはマイクロフィルムとして社会保険庁に存在しているはずでございますが、労働省、こうした社会保険庁の資料、御検討になったのでございましょうか。
御苦労でございますが、ぜひ調査を引き続き行っていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 なお、この「特高月報」を見てまいりますと、高知県にも、一九四四年で九千七百九十二名の朝鮮人、韓国人労働者が徴用されてきておられます。そのうちあっせんを除きますいわゆる強制連行者の数というのが八千五百七十四名であるというふうに書かれているわけでございます。また、昭和二十一年十月二十五日に、高知県の資料でございますが、元高知県知事代理から新しい高知県知事西村氏へ引き継がれた文書によりますと、終戦の当時朝鮮人の労働者が七千三百三十五名、中国人が三十六名、台湾人が六十名いたというふうに報告されています。
 ところで、昭和十七年以後厚生年金の制度が開始され、多くの事業所、いわゆる厚生年金適用事業所はそこで働く労働者を強制加入されることになったわけでございますが、徴用されてきた労働者も厚生年金に加入しているはずでございますね。お伺いします。
この名簿の調査につきましては、先ほど申し上げましたように、労働省が中心となって関係各省に御協力いただきながら、できる限りの努力を積み重ねてきたというふうに私ども考えておりますが、ただ、まだ今先生おっしゃるように数が九万ということでございますので、一人でも多くの方々の名簿が把握できるようにということで、今後とも関係省庁と協力して、誠意を持って対応してまいりたいということで考えております。
旧内務省警保局「特高月報」によりますと、一九四四年現在、日本においでになりました朝鮮人の方々の数が百九十三万六千八百四十三名、これに一九四五年になって三十三万人ふえるというふうに報告されています。また、そのうち強制連行された総数が百五十一万八千八百六名、これは「特高月報」でございますが、というふうに書かれているわけでございます。強制連行されました朝鮮人の方々だけで百五十一万八千八百という、こうした膨大な数に対して、今回公表された人数というのはわずか六％程度しかない。これでもって調査を終了されるのかどうか。もし調査を継続されるのであれば今後どのような方法で調査されるつもりか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる朝鮮人徴用者の方々の名簿の調査につきましては、労働省を中心に関係各省の協力をいただきまして調査を行ったわけでございまして、労働省といたしましては、労働本省、各都道府県、それから私どもの出先であります公共職業安定所、そういったところの関係部署あるいは倉庫、図書館等々、できる限り広範に調査をいたしました。それとあわせまして、すべての市区町村に対しても調査を依頼し、そのほか私どもの職業安定行政の関係者、ＯＢの方々ですが、そういった方々からのヒアリング、それからさらに終戦前に朝鮮人徴用者の方々を受け入れていた可能性のある事業所、約八百事業所でございますが、そういったところへの照会、その他マスコミ等で報道されたもののフォローアップ等々調査をいたしたところでございまして、今先生お話しのように、約九万人分の名簿をお届けしたということでございます。
 調査に当たりましては、労働省が中心にということでやっておるわけでございますが、一応関係する各省庁すべてと連絡をとりながら調査を進めているという状況でございます。
お体の悪い方に対して行き届いた対策を講じることは厚生省の一番大事な仕事の一つだと思いますし、また、今議員御熱心に御指摘がありました長い懸案の問題でもございますので、この問題の取り扱いについては我々も鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。
今おっしゃった中に二つありまして、損失保証、損失補てんとございましたね。損失保証というのは事前に、平たく言えば御損はかけませんというような約束がある、これは法律で禁止されておる。こういうことでございますね。それから、損失補てんというのは、国民の皆様方もよく御存じだと思いますが、事後、証券取引によって起こったリスクに対して穴埋めをするというか補てんをする、こういうことだと思います。
 今おっしゃった中で、よくわかりますが、事前の損失保証は証取法で禁じられておる、事後の損失補てんは法律には書かれていない。で、おっしゃった中に、それは、書かれていないのは書くまでもなくとおっしゃると、まあ言い方によっては、事前の保証よりは事後補てんの方がより起こり得ざるものという感覚で書かなかったとも言えますし、言いようによっては、事前のものは法律で禁止されておる、事後のものは法律では禁止されておりません。したがって、法律違反ではないわけでありますね。これを法律違反ではないと言う場合と、法律に書いてないということを法律以前のモラルの問題で法律に書くより重いものだという感覚とでは大分受け取り方の重さが違うと思いますね。どちらに重点を置かれてお考えになっている、こう判断すればよろしいのでしょうか。今のお答えにもございますけれども、その点を重ねて伺っておきたいと思います。