現在の政府短期証券は、公定歩合マイナス〇・一二五の〇・三七五％で日銀が全額引き受けをするわけでございますけれども、御承知のように今市場の短期金利も非常に低うございまして、政府短期証券は六十日物でございますから、三カ月の短期国債の残存期間が六十日のものの金利をとりますと、〇・三七五とそれほど大きく乖離した水準にはなっておりません。きょうの段階でどのくらい乖離があるかということはちょっと手元にデータがございませんけれども、大きく市場と駆け離れた金利で日銀に引き受けていただいているという形には現在なっておりません。
 ただ、今、日本銀行と大蔵省の実務レベルでいろいろ勉強をしておりまして、短期金融市場の育成というような観点からどういうことが考えられるかということは、いろいろ検討しているところでございます。
もう時間が参りましたので最後の質問としたいのですが、今おっしゃったこともわかるんですが、要するに市中金利は安いんですね。だから、その市中金利で調達するというようなことをやるべきではないか。
 ひいては、日銀が財政の下請化というようなこと、そういうことになっちゃう。今回の日銀の独立性の問題、また透明性を図っていかなきゃいかぬという日銀法の原点に返ったときに、そのあたりがどうも明確でない。開かれた独立性と申しますか、そういう観点で見ると、やはり財政の下請化を押しつけられておるのではないかというように言われておるわけでございますが、金利水準についてはどのようにお考えなんですか。
政府短期証券の日銀の全額引き受けについてでございますけれども、政府短期証券、これは大蔵省証券、食糧証券あるいは外為証券とございますけれども、外為証券について申し上げれば、為替介入のための資金を市場から調達するということは、これは困難でございまして、市場から調達しておる国はないのでございます。これは中央銀行がその資金を提供するか、あるいは一般会計のようなものが資金を提供するかということでございまして、為替介入資金を市場で調達するというのは為替介入するということがわかってしまうわけでございますから、そういうことで市場から為替資金を調達しているという例はないというふうに申し上げます。
 また、資金繰り債でございますから、これは当然財政法にも整合的なものでございまして、資金繰り債を全額日銀引き受けするということに特に問題はないというふうに思っております。
私は、通貨価値の安定というようにとるべきではないかというように考えているところでございまして、日銀にも為替介入権を与えるべきではないか、このように考えております。
 次に、これは日銀の公債の引き受け、これは前回もＦＢについてお話をさしていただいたところでございますが、日銀が赤字国債また政府短期証券を引き受けることができるというようなことは、財政資金をいわゆる市中金利以下で調達しようとする大蔵省のエゴではないか、これはやはり市場のルールによるべきではないか、このように言われております。また公債の引き受けというのは、これはまたインフレの温床になるのではないかやはり市場ルールにのっとって政府も調達をすべきではないかというようなことが言われております。この件について御見解、御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 コールドリザーブ・アクト・オブ一九三四、これは一九三四年の法律でございますけれども、この法律に明確に、介入権は米国財務省にあるということが明記してあるわけでございます。ただ、その介入に使いますときの資金の半分を連銀が持つというようなことがございまして、このことがしばしば誤解されるわけでございますけれども、介入権は一義的に財務省にあるということでございます。
ただいま大蔵省の税制第一課長からお話がありましたように、税体系の中での一つのアイテムとしてのパート減税の引き上げたったということでありまして、少なくとも、パート労働者の方たちのさらなる労働福祉の向上あるいはパート労働の拡大のための措置という観点があったのかなかったのかというところであるわけでございます。
 それについては、先ほども婦人局長がおっしゃったように、限度額を引き上げたからといって、さてどうなるのだろうかということは確かにありますので、今後注意深く、いろいろな検討を加えていただきたいと思うのです。
 と申しますのは、やはり女性が一番進出しやすい雇用の揚といえばパートというのがまずあるわけでございますから、そこをやはりしっかりと一つの労働市場として組み込んでいくためにも、私たちがぜひこれは考慮をしていかなければいけない部分だと思いますので、どうがひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから、私の質問の最後に、これは先ほども我が党の武山委員がいろいろとお聞きをいたしましたけれども、セクシュアルハラスメントの問題についてお伺いをしておきたいというふうに思っております。
 これは先ほども武山委員が言いましたように、一体何がセクシュアルハラスメントで、何がそうではないのかというのは、決して難しい話ではありません。決して難しい話ではなくて、英語風に言えばエニシングイリテイツですね。とにかく相手が嫌がることはもうだめだ、そういう観点でございます。だから、こちらがこんなことぐらいはと思っても、受け手の方が嫌だなと思ったらそれはもうだめということを、やはり今後とも意識をしていかなければならないのだというふうに思います。
 この話になりますと、いや我が日本はその点については寛大過ぎるなとか、この点については日本はまだ意識があれだなという話になりますけれども、そういうことを言っていますと、皆さんよく御存じのように、アメリカ合衆国あるいは欧州に進出した日本系の企業が大変な争訟に巻き込まれてしまうということになってしまいます。これはペルーの問題ではございませんけれども、我が国及び我が国民、我が企業の総合的な安全保障という観点からも、ぜひとも国民お一人お一人、それから企業の各人が認識をしておかなければいけない問題だというふうに思います。
 何度も申しますが、私など、アメリカの社会と日本の社会とを行ったり来たりしておりますと、どうもその差の激しさに気づきますし、そしてアメリカ社会におけるハラスメント、嫌がらせというか、不快感を感ずるということについての人々の敏感な感じに私どもは感心をするわけでございます。
 この点につきまして、ひとつ岡野労働大臣に、今国民の皆さんのこのセクシュアルハラスメントという意識についてどういうふうに考えているのかなという、個人的な見解でも結構でございますし、そしてまた、この大きな問題でありますセクシュアルハラスメントの問題を、特に今回は改正法でわざわざ一章を設けてその抜本的な対策を講ずることとしておるわけでございますから、御所見をお伺いしておきたいと思います。