私は、その土地がどう使われているかということで仕分けをするのはなかなか難しいというふうに思います。むしろ、どう使うように土地利用計画で規定されているかということと保有税の問題は結びつけて考えたいというふうに思っているわけです。
 それで、現在の状態では、例えば住居地域でも三〇〇％、四〇〇％の容積率が指定されている場合がありまして、オフィスビルに使われていたりスーパーマーケットに使われていたり、あるいは一戸建ての住宅に使われていたりという状況があるわけで、その中を、住宅の場合には減免する、あるいはオフィスビルだから高く取るというのは、現在でも若干そういう制度はありますけれどもそれを徹底することはなかなか難しいだろう。特に保有税を安くしておいた住宅が、あるとき土地を買われてオフィスビルになってしまったというようなことがあってはやはり適切でないわけで、その意味でも詳細で厳密な土地利用計画を決めて、その土地利用計画が示している限度と土地保有税とを結びつけるということにすれば公正になるのではないかというふうに思っております。
石田先生にお伺いします。
 いろいろ前提を述べられた後で、詳細で厳密な土地利用計画、これが大事だという御指摘がありまして、これは大変重要なことだというふうに私も考えます。
 それで、全般にわたってはお聞きする時間もありませんが、それに関連しまして収益還元という問題の提起がございました。実は固定資産税の問題で私たちは、現在の一律にいわゆる時価方式ですね、これからはそうではなくて収益還元方式、居住用の住宅地と、そうではなくてそこで収益を上げる銀行でありますとかその他、そういうオフィスビルなどは高く取る、住宅地とはっきり区別をすることがやはり必要になっているのではないかというふうに考えておるのでありますが、そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
長谷川先生にお聞きします。
 地価の異常な高騰の問題につきまして、日本がアブノーマルな状態にあるというお話がございました。またその要因としては、その後の御発言でも、金融緩和が大きいし、また土地税制の問題をお述べになりました。先日の日銀のレポートでも、四番目といいますか、要因を幾つか出しまして、最後に節税目的の不動産投資ということも挙げられておりまして、これは非常に大事な問題だろうと思っております。
 先生は土地税制の法人優遇策を改めることが必要だということを提唱なさいまして、その中で、法人の場合、資産を持っている会社ほど税金を払わない仕組みになっているというようなことも指摘をされておられるわけですが、その点どういう実態なのか、もう少し詳しくお話しいただけるとありがたいと思います。
私も練馬区に住んでおりますが、都市農業を営んでおる方が非常に大勢いらっしゃいます。そういう中にありまして、皆さん方は宅地並み課税の問題につきまして大変不安になっておるわけであります。
 そういう中で私がいろいろ意見を伺ってみますと、宅地並み課税よりも譲渡所得税をもっと軽減すべきである、そういうことによって私たちはその問題については土地はどんどん売却したいという意向も非常に強いわけであります。一方においては、例えば土地を売ってしまえば大手が買い占めて、高級マンションをつくるとか事務所をつくる、そういうことになって、町のバランスといいますか、都市計画の上からいって果たして町づくりに貢献できるかどうか、こういう不安も実は持っております。そういう両面について、先生の御意見をお伺いしたいと思っております。
これまでも筑波の学園都市とかいろいろ移転計画がございましたし、それなりのプラスもマイナスもあると思います。いろいろ効果はあると思います。例えば、大学生も町の市民の一人でありますし、一つの町を構成する人間であります。町というのは、基本的には住む、働く、遊ぶということのバランスをとっていかなければなりませんので、移転に当たっても都市全体の交通の面とか人間活動の面でバランスがとれるかどうかということを考えることも大事かと思いますし、分散政策があらゆることを解決するというふうに見てしまうのはまた別な問題があるのではないか。総論賛成各論反対で恐縮でございますが、そういう問題もまたあるのではないかと思います。
大学の移転はここ十数年非常に進んでおりまして、都心部からかなり大学が外に出ていっております。ただ、それがほとんどが東京の三十キロ圏の中で移転をしているわけであります。私どもの大学も来年の四月に八王子に移転をいたしますけれども、その跡地は東京都の計画では住宅に転用するということも計画の中に含まれているようであります。
 そういう意味で、大学を移転した後、それに適しているようなところは住宅に転用するということは結構だと思うのですけれども、ただ、私どもの大学は東京都立の大学ですから東京都の外にはちょっと出にくいのですが、残念ながら今の移転というのが、まさに首都圏の中、しかも三十キロ圏の中での移転でありますから、東京への一極集中の緩和という点で不十分だと思います。その意味では今おっしゃったような国立大学あるいは私立大学などが地方へ移転をし、そこで十分な教育環境が整備されるということは、一極集中の緩和にとってはプラスなことだというふうに考えております。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
ああそうですか。いえ、実は突然ですけれども、大変いいアイデアだったものですから、ぜひ労働大臣にお願いをしたいなということを、先ほど自分が気がついたものですから、唐突で申しわけないんですけれども、今、労働省は例えばＵターンというんですか、東京でお仕事をしておりまして、高齢になりますとふるさとへ帰りたい。例えば私でしたら高知県へ帰りたい。高知に六十、六十五になっていい仕事がないかなということでお伺いしますと、安定所のテレビの画面には高知ではこういうあなたに合う仕事がありますよというようなプログラムが出るわけですけれども、こういうことも大変ありがたいことでございますが、実はゆうべ川崎市のニュースを、ＮＨＫ八時四十五分からでございましたかやっておりました。これは今までの働きたい人たちの個人紹介ではなしに、会社側の中をずうっとお仕事の内容を映しまして、そして、このビデオテープを皆さん方にごらんいただきまして、この仕事の内容に合う、これならやってみたいなと思う方々はどうぞこちらの方へお申し込みくださいというようなビデオテープの御紹介でございましたが、これなどを全国的に例えば行政の方で指導していただきましてＰＲしていただきますと、随分ぜいたくな話ではございますが、お金もかかることだと思いますが、昨晩見せていただきまして大変これはいいアイデアだなというふうに感じましたので、こういうことを進めていただくようなことはいかがでございましょうか。