具体的な行為自体については、先ほども申しましたけれども、まだ私ども実情をよく把握しておりませんので、個々の行為自体が不当労働行為になるかどうかということについての判断は差し控えさせていただきます。
 一般的に言いますと、使用者側が組合の結成等に関して介入するような言動をするということは、不当労働行為の疑いを持たせることになるというふうに考えます。
いずれ地労委へこの問題は提訴されるだろうと思うのでありますが、一般的に言いまして、第二組合をつくる際に、理事者が呼びかけてやるということは、明らかに第七条における不当労働行為になるのじゃないか、どうですか。
お尋ねございました財団法人和進会の問題でございますが、昨日先生から承りまして、現在早急に調査中でございまして、まだ詳しい内容について私ども承知をいたしておらないわけでございます。ただ、今後とも府を通じまして、私ども実情そのものの調査をしてまいりたい、こう考えておりますが、いずれにしましても、個々の行為自体が不当労働行為に該当するかどうかという問題につきましては、これは行政機関が直ちに判断できる問題でございませんで、こういう問題につきましては、必要がございます場合には、労働委員会等の権限ある機関で御判断をいただくべきものじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
労働者に与えられております権利がそれぞれ大切に守られてまいりますように平素からいろいろな角度から行政指導を進めて努力をいたしておるところでございます。
 いろいろな形の不当労働行為、実例をいろいろ勉強させていただいたりもしておりますけれども、それらについてはそれぞれ適切に指導もしてまいらなければなりません。あくまでも憲法に保障せられた労働者の権利が守られてまいりますように、そして快適な労働環境で労働を進めて、いろいろな意味で豊かな勤労者の生活が確保され、充実されてまいりますようにさらに政府として努力をしていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
先ほど来スト権問題が議論になっておりましたが、以前私も運輸委員会におきましてスト権問題を取り上げまして政府に対して要求したことがございますが、わが党の基本的立場は明快でありまして、憲法第二十八条によります勤労者の団結権、ストライキを含む団体行動権というものは保障しなければならぬ、これは無条件に認めていくべきである、こういう見解を持つものでございます。しかるに、今日なおこの問題が解決されていない、非常に遺憾でございます。ただ、きょうはその問題を議論するだけの時間的余裕がございませんので、わが党のこの問題に対する基本的な立場、要求、これだけを明確にしておきたいと思います。
 いよいよ八〇年春闘も山場が近づいてきておるわけでありますが、こういった中で、労働運動の中でしばしば不当労働行為等々が起こるわけであります。
 最初に、労働大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、労働省として勤労者の団結権あるいは団体行動権というものをしっかりと守っていくという立場で、資本の側による不当な支配介入あるいは労働基準法違反というものは許さないということで強力な行政指導をすべきだと思うのでありますが、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
確かに中小企業を中心にこの点を進めてまいりたいということでございますが、最近の週休二日制等の時間短縮の具体的な事例をそれぞれの労働基準局で時間会議を通じながら把握しておる資料によりましても、必ずしも大企業ばかりでなく、中小企業におきましてそういった成績をおさめておるところもございますので、そういったデータを中心にしながら中小企業関係につきましてもこういった点を開拓してまいりたいと思っております。
最後の質問ですけれども、週休二日制にしましても、事業数にしても大企業中心でございますし、従業員にしましてもほとんど九〇％以上が大企業でございます。大企業と中小企業との間の格差というのは非常に大きいわけでございますが、行政指導の主体をどう見ておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
先ほども申しましたように、この推移に応じまして昨年政府としての第四次雇用対策基本計画をつくりまして、それに基づく行政指導を推進していこう、こういう決定でございます。それに向かっていろいろ施策を進めておるわけでございますが、たとえば中央におきましては主要産業の労働時間会議を開催して今後の時間短縮の方向を論議したり、あるいは地方段階におきましても地場産業を中心にしながら、もっときめの細かい、具体的にどこに隘路があり、どういうところを推進したらいいか、こういうところを、本年度の予算の裏打ちもしながら進めてまいりたいと思っております。
それでは私の方から申しますけれども、たとえば代理店が独占輸入権を持っているような備品は、これは同種あるいは類似といってもなかなか比較のしようがないのじゃないか。それからまた、機械類の場合には、普通、農産品などと遜って並行輸入がないから比較できないのじゃないか。また利潤が適正であるかどうか根拠がないから判断ができないのじゃないか。あるいは同種、類似とといいましても、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の第十条を見ましても、守秘義務があるわけでしょう、秘密のものについては公表できないと。そうすると、相手方を説得する場合でも、これはこれこれこういう同種の機械の値段がこうだ、どこからどこへ輸入している、あるいは輸出しているものがこうだということを言ってこそ向こうは納得するでしょうけれども、守秘義務から言うたら、何で日本の税関はこういう価格を出してきたのやらわからぬということで、説得力がないということにならざるを得ないのじゃないですか。それを説得力があるようなものにしようと思えば、今度は守秘義務違反になるということがありますから、同種、類似というようなものについては、非常に根拠が示しにくくて適用が困難ではないか。一般卸売指数でも発表して同種、類似の最近の価格を公表しておるというようなことになれば運用できるかもしれませんけれども、そういうことは事実上不可能だということになりますと、これは取引価格でできるものはいいですけれども、できない場合には、これで真っ先にやるというその真っ先にやるのがなかなか困難なことになるのじゃないですか。