私どもも、経済社会の変化に合わせまして税制を見直していかなければいけない、これは同じ視点でございます。そういう観点から見ますと、今はまさにストック経済社会でございまして、このストックを飛び越してなぜ一気に消費に行ってしまうのかというのが私どもの率直な疑問でございます。先ほど言いましたように、五千三百三十六兆円という日本の総資産が示しますようなこういうものが国税の中で一九％しか課税されないということに対して、我々サラリーマンは怒りを通り越してあきれているというような状況じゃないかと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、土井参考人にお尋ねしたいと思います。
 二点あるんですが、まず一点目は、簡潔にお答えいただければありがたいと思いますが、今四党で出されております再改革基本法案には、例えば二条に「現在及び将来の経済社会に対応する税制」と書かれております。また、四条には「福祉社会を支える基盤となる」税制と書かれております。また、特に五条には「サービス、流通等に対する適正な課税」と書いてございますが、私どもはこのようなことを見ますとこれは現在の消費税とほとんど同じものじゃないかと思いますけれども、先ほどから伺いました観点からこれはどのように御判断いただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは、まさにその個人個人がどういう申し立てを入管当局にするかという問題でございまして、仮に今委員御指摘のような申し立てがあれば、それを実際に裏づけるような事情があるかどうかということについて個別に判断をするということでございます。
今個別的な判断というふうに言われましたけれども、その中には、中国にそのまま帰すと迫害を受けるおそれがあるのでそれについては配慮するという趣旨、積極的な趣旨があるというふうに聞いてよろしいわけですか。
本邦で既に在留を認められている中国人留学生等から、先般来の中国の情勢を踏まえて在留期間を更新したいと、こういう申請があります場合には、これはまず入管当局としてはその申し立ての事情というものをよく判断する必要があると考えております。そして、その申し立ての事情、それからまたその背景等についてよく吟味をいたしますが、これは個別のそれぞれの判断になると思いますけれども、個別によく判断した上で、これについて弾力的な対応ということも考えてまいるという基本姿勢でかねてより臨んでおります。
関連しての質疑になりますが、天安門事件の問題なんですが、現在日本に在留している中国の留学生や就学生が多数おりますけれども、さきの天安門事件に際して日本でも彼らを中心に反対のデモ等が行われました。このデモ行動がテレビで報道されたために中国の官憲に反政府的な行動をした者として顔が知られ、逮捕等の迫害の危険にさらされているという話を聞いております。
 そこで、留学生、就学生だちは一日でも長く日本に滞在したいのですが、就学ビザあるいは留学ビザが期限切れになって帰国を余儀なくされている人たちが、その期間延長のために入管に殺到している。しかし、入管のそれらの人に対する態度がはっきりしない。その人たちは本国に帰ると迫害を受けるおそれがある人たちでありますけれども、迫害を受けないという中国側の保証が得られない限り在留延長をすっきりと認めることはできないのだろうかということが現実の問題として起こっておりますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
中国当局との折衝経過については先ほども触れましたが、基本的には八月三十一日、在京中国公使に対して外務省国連局長から申し入れた次第でございます。中国側の反応は、委員御指摘のとおり、一貫しまして中国公民と確認される者については引き取るということでございます。
 しからば中国公民とは何かということが当然問題になるわけでございますが、中国側のこれまでの発言等を見ますと、中国公民と言ったり中国人と言ったりした場合もございます。したがいまして、私ども政府側としましては、中国公民とは一般的に中国人という意味に理解してございますが、ただ今後、その具体的な内容につきましては中国側との具体的な折衝の過程でおのずと明らかになっていくものと考えています。目下百二十六名の具体的な資料を渡して、法務省とも御相談の上さらに追加資料を提出すべく準備中でございますが、その具体的なやりとりの中で具体的中国公民の意味、内容がはっきりしていくものと考えております。
大臣、この問題、本当は専門家なんだよね。だけれども、私もいろいろ心配していろいろな人の話も聞くし、またいろいろなことを言われます。実際には、例えば家なら家、住宅なら住宅をつくって最終消費者であるお客さんに渡す。そのときに消費税三％を乗っける。そうすると、いやそんなものをやられたのじゃ困る、こういう話が出てきて、相対で話になる。どうしても嫌だと言う。じゃ、三％じゃなしに一・五％にしますか。仮の話ですよ。そういう話というのは方々でやられているんですよ。だから完全にマクロで言えば、こういう大臣の答弁なんですけれども、マクロで言えばあるいはそうかもしれませんけれども、そうでない場合も随分これありなんです。そうすると結局どうなるか。結局建設業者がその分泣く。仕入れにはかかってしまっているわけですから泣かざるを得ないということになる。これは大変なんですね。これは適正な利潤が保証されないということになるのです。これをやったってだめなんです。
 それからもう一つの方法は、これも余り言いたくないのですけれども、だれしも思うことは、それをした場合に建築物の質を落とすということがやられるかもしれない。わかりませんよ、わかりませんけれども、そういう危険性はあるわけですよ。消費税をこういうところにかけるとそういう危険性を持ってくるのじゃないか。大臣は建設関係もそれはお詳しいでしょうけれども、むしろ税金の方がもっと一層詳しいのじゃないかと思うけれども、そういう危険性を打っているようなものは、結局質を落とすとか、あるいは業者が泣かなければならないとか、そういうものはやはり率直に言っていい税金じゃない、こう私は思うのです。そういう点ではこれはもう一日も早くやはり廃止をするということが非常に大事じゃないかと思うのですね。もう時間が来たらしいので、大臣、答弁があったら答弁を聞いて終わります。