ありがとうございました。
 次に、企業活動の復興についてお聞きをいたします。
 まず手形の決済問題でございますが、兵庫県下の倒産件数は一月は四十件、前年同月比のおよそ四割減となっております。しかし、これは実際は神戸手形交換所で決済を猶予する緊急措置がとられているからでございます。これが解除されると倒産続出ということになります。この点について神戸商工会議所と中小企業団体が緊急要望をしていることだと思いますので、大蔵大臣でございますか、お願いいたします。
今、委員から御指摘のありました趣旨、一つは私は、中小企業基本法の第二条で決められております中小企業の定義を見直すかどうかということであろうと思います。
 しかし、結論から申し上げますと、現行のルールにおきましても、被災地を見回しました場合、全事業所のうちで兵庫県の場合には九八・九％をカバーいたしておりますし、神戸市の場合には九九・二％、大阪府におきましても九九・四％を製造業の場合カバーいたしておりまして、私はこの定義そのものを見直す状況にはないように思います。
 ただ、御指摘のありましたように、この中小企業の定義を超えました大企業、中堅企業、これにおきましても今回非常に大きな被害を受け、しかも地域的に集中して立地をいたしております企業の場合には非常に大きな影響を受けておることは事実でございます。それだけに政府といたしまして、こうした企業の早期復旧の支援のために、日本開発銀行におきまして災害復融資制度を創設いたしました。
 例えば、このルールによりますと、製造業における生産ラインなど従来から開銀融資の対象となっております部分だけではありませんで、小売薬の店舗あるいは製造業における山師壁でありますとかクレーンなど、従来開銀融資の対象にしておりませんでしたものも今回新たに融資対象といたしております。被災住民への生活物資の円滑な供給に資するためにも、例えば小売業の店舗など被災地の経済機能の復興に資する製造業の生産ライン、岸壁、クレーンなどにつきましては、現在の最優遇金利を〇・一％下回る超低利の融資を組んでおりますし、また電力、ガスなどライフラインで緊急に復旧する必要のあるものにつきましては、現在の最優遇金利を一％下回る超低利、これを当初それぞれ五カ年間適用することにいたしておりますし、融資期間につきましても最大三十年以内、据え置き期間につきましても五年以内に延長する方向で弾力的に運用してまいるわけであります。
 既存の開銀融資に比しまして思い切った措置を講じておりますので、私は被災された中堅企業など早期に復旧できるよう、こうした仕組みを使って早く立ち直っていただくことを心から願っております。
わかりました。
 総理は、一月の十九日、被災地を視察された後、記者会見で、現行法で賄えないものは改正をする、そして新たに必要ならば新法も設立する、このような発表をされたと私は記憶いたしております。
 そこで、中小企業基本法第二条の件でございますが、この法律、できましてから三十二年ほどたっております。私は、これは現実には全くそぐわなくなってきているのではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、中小企業に対しては大変温かい御配慮をいただいておりますことに重ねて感謝を申し上げるわけでございますが、大企業についても中小企業と同様の低利融資制度で対応していただけないかと、このように思うわけでございます。神戸製鋼などは市中銀行で既に二・四％ほどの低利融資制度を実施していると聞いておりますが、どうか大企業の方にもそういう対策をお願いできればと思います。
結局、これは厚生省の、正式なものではないと言われるけれども、正式な、役人が、役所の皆さんがつくっている内容なんですよ。そして、ある意味では、これを一つずつ見たら、国会との関係や、そして不当労働行為とも思われる事態も幾つもあるのです。例えば国鉄の労働組合はどうやってつぶしたのか、それから郵政事業はうまくいったのかいかなかったのか、それに照らして例えば国立病院の労働組合はどうするのかというところまで踏み込んで書いてあるわけですよ。
 私は、断固こういうものについて撤回していただきたいというふうに思います。しないという点は、本当にこれは大問題、許せない問題だというように思います。
 次に行きます。
 それで、時間がございませんので最後なんですけれども、今、ともかく立ち枯れ作戦をやって、人も配置しない、そして病院の施設もぼろぼろにしたままやった結果、無理やりに自治体が病院を引き受ける。その結果、どうなっているか。
 例えば千葉県の柏市立病院なんですけれども、開設されたんだけれども、二十五億七千五百万の累積赤字を出して三年間で撤退、今公社として運営されているけれども、もう今後黒字になる見通しは全然ないというわけですね。
 それで、古い建物であるために、この建物を改造するために膨大な費用を必要とする。こんなことだったら建物を壊してから移譲を受けた方がよかったという声が出るぐらいになっているとか、例えば京都府の福知山の市民病院なんですけれども、九七年度の一般会計からの繰り入れは四億円になっています。柏市と違って、ここは運営費の補助金というのが出ているんですけれども、これは五年で打ち切りなんですね。そうすると、また一般会計から繰り入れする、そういう事態が起きているわけです。
 今問題になっております移譲を受けるという病院の中で、先ほど御紹介しました鹿児島県の隼人町なんですが、これは「議会だより」に書いてあるんですが、起債制限比率、平成九年度では一〇・七％だが、今後振興計画どおり事業を実施すると、平成十四年度では一五・四％になる、それで霧島病院を買い取って黒字で運営されるかどうかに関係なく、一般会計は破綻するおそれがある。
 こういうところにも今病院を受け取れと言って移譲を迫っているわけですよ。こういう事態になって、本当に自治体はどうなっていくのかという問題がありますね。
 私先ほど紹介しました基本指針の中にも、経営をどうするのかということがきちんと書かれております。例えば、経営移譲後の施設の経営の安定等に十分配慮する必要がある、そこまで書かれているのに、どんどんこういう自治体に、赤字がもうパンク寸前の状態、破綻状態になっているところまで押しつける。これは、自治大臣、いかがでしょうか、こういうやり方というのは。