この資金計画については、今おっしゃいましたが、やはりこれは内容を改めなければいかぬだろうと思いますが、この点は今後の問題であろうと思います。
 そこでこの会社なんですが、この会社は「基本的な調査及び設計、敷地の取得その他建設省令で定めるもの以外の」建設工事を行うということになっています。ところが、この用地の取得などは公団で行う、責任が公団にある。それから公団が借り入れる二千四百億ですね、これは会社がやらないで、漁業補償なども、これは公団がやるという形なんでしょうか。そうすると、この資金計画を見ますと、借入金の中で、政府引受債になっていますが、公団が行う二千四百億というのはこれは会社に入れないで公団がこの仕事をやるということになっているんでしょうか。取りつけ道路の部分とか漁業補償というのは会社がやらないで公団がやる、こういうことと理解してよろしいかどうか。
地方団体を加えてありますのは、これは地域開発にも大きな影響があるわけですから、この会社の運営の中でやはり大きな発言権と地位を占めていただこう、五項目の要望書も出ておるわけでありまして、そういう意味で地方自治団体の御参加をお願いしておるということであります。
 これは、金利についてはおっしゃるとおりでありまして、前々から内部でも話しておるんです。特に、民間の人たちが入ってくるわけですから、これはもうわずかな金利でも安いのにこしたことはないわけでありまして、案をつくりましたことの当座の措置としてそういう金利になっておりますが、現在低金利の時代。にずっと入ってきたわけでありますから、この中でやはり一番有利なものを、会社が発足いたしますと選んで利用していく、こういう形になっていくと思います。
建設大臣にこの際お聞きしておきますが、今申し上げたような資金計画では、総理大臣や建設大臣が言っているような民活という立場に立ちますと、どうも民活にふさわしくない、そう私は思うんですが、これは内容をもっと変えなければいかぬのじゃないでしょうか。例えば、民活といいながら地方自治体に二百億もの金を、出資金を出させる、これは出資金全体の三分の一ですよ。そういう高額の割り振りになっているし、それからこの借入金なんかも、普通の銀行から借りられる利子の金を借りるならだれでもできる話で、こんなばかなことはないと私は思うんです。したがって、そういう利子の関係なども含めて民活だというなら、もっと民活らしく資金計画を立てなければ、私はどうも建設大臣が声を大にして民活をと言っている内容にならない、こう思いますが、大臣、どう思われますか。
法文の中は、地方公共団体が出資することができるという規定になっております。したがいまして、強制的に絶対に出させるんだというような先生御指摘のようなことは当然あり得ないわけでございますが、何とかこのプロジェクトのインパクトを御理解いただきまして、できるだけ三分の一ぐらいの御出資をお願いしたいということでございまして、この法案をお認めいただいた後、関係機関、大体自治省さんになると思いますが、そちらとも十分御相談の上お願いを申し上げたいというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、この地方自治体の出資は二百億ですから、大ざっぱに考えますと、神奈川が百億、それから千葉が百億、東京都がどうなるのかわかりませんが、そういう割り振りになるとしますと、これはやはり地方公共団体にとっては負担が相当大きいですね。しかもこの横断道だけじゃないんです。例えば千葉県などは幕張メッセというようなものも民活と称してやり始めているし、それから最近は自治体の補助金がカットされている、そういうことで県全体にしますと、やはり二百億近い負担増になっているようです。もう既に行政改革という形で地方自治体の負担が大変大きくなってきている、そういう中でさらにこの国道をつくるのに金を出せ、こういう形になっていますが、一体これを出せないという場合にどうするんですか。出さないという場合もどうしても出してもらうというわけですか。これは自主的に出させることだろうと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。
地方公共団体に出資をお願いすること自体は、民活とまでははっきり定義すべきものではないとは存じます。しかし、このプロジェクトは非常に地方公共団体に与えます影響が大きい、インパクトが大きいということでございますので、何とか出資をしていただけないかというふうに考えている次第でございます。
最初に消防庁としての防災面からの対応につきまして申し上げます。
 伊豆大島の三原山の状況が少しおかしいということにつきましては、既に七月の時点で微震動等が観測されましたので、私どもといたしましては気象庁のデータ等をお聞きをいたしまして、東京都を通じまして警戒態勢、例えば防災上の防災無線の住民への伝達機能が十分であるかどうかとか、あるいは立入禁止の札等がきちんと整っているかどうか、そういったいわば予備的な警戒態勢に入っていただいたわけです。残念ながら十五日に至りまして噴火が起こりまして、十九日には消防庁の職員三人をヘリコプターで現地へ向かわせまして状況調査を早速いたしております。その後御承知のとおり二十一日にカルデラ内での割れ目噴火が起こりまして、前々から私どもが指導しております地域の防災計画に基づきまして東京都及び地元の大島町は、大変今回の場合にはスムーズに対応ができ、住民の避難その他の防災対策が進められたものというふうに考えております。
 特にその中でも消防活動として、今やっておりますのは、元町という町があるわけでございますけれども、これが一番人口の密集地でございまして、ここが溶岩流の直撃を受けますと大変な大きな被害が出てくる可能性がございますので、溶岩冷却作戦という形で、溶岩を冷却して固めることによって溶岩流を食いとめることができるんじゃないか。これは外国でも実験例があるものでございますし、また三宅島のときに三年前に既に実行いたしましてある程度の成果を上げておりますので、今回もその作戦を実施いたしました。昨日の午後一時から始めましてけさも八時から継続してやっております。その結果、現在のところ元町の中心地から約一キロぐらいの上流のところでほぼ溶岩の最先端は停止状況にございます。一時間に数センチ程度の前進でとまっておりますので、今後の推移を厳重に見守りながら引き続き冷却作戦を展開して、できることなら元町を何とか守りたいという形で現在努力をしているところでございます。