お答え申し上げます。
 財団法人雇用情報センターの設立でございますが、これは設立の申請が昭和五十九年三月二日、設立が三月十九日ということでございますので、十七日間の審査ということで短いのではないかというお尋ねでございます。しかし、これは実は五十六年に雇用情報研究会におきましてこの財団構想につきまして示唆がございまして、その後検討が進みまして、五十八年の段階で一度設立寸前までいったと申しますか、その意味では二年ないし三年の実質的な期間の審査があったというふうな状況のものでございます。したがいまして、審査は慎重に行われた案件でございます。
 次に、この出損関係でございますが、この基本財産、合計で一億七千四百五十万円でございます。そのうちリクルート関係が四千万円でございます。しかしながら、もう一つリクルートに並びまして業界大手でございます学生援護会も四千万円、同額でございます。その他二十四社ということでございまして、リクルートが主導権をとっているわけでもございませんし、これはバランスのとれた業界配分になっていると思われるものでございます。
 それから、天下り的問題でございますが、公益法人もいろいろあろうかと存じます。行政と密接な関係を有する事業を行う公益法人につきましては、行政経験者を充てるということも当該法人の目的がよりよく達成できるという場合もあろう。この場合はそのようなことではなかろうかというふうに存ずる次第でございます。
これは厳密に申しますと、自由民主党のいわゆる機関主義からいえば、総裁たる私が選挙対策委員長というものになっておりますが、しかし総裁機関説という言葉もございますので、率直に申しましてその機関で決定されることでございますので、私がここで断定的な申し方を言うことは避けるべきであろうと思います。
 それからいま一つは個人の自由の問題、及川委員もおっしゃった問題が一つは存在するであろうというふうに思います。が、結論から申しますならば、良識が解決するであろうというふうに私は思っております。
国家公務員につきましては、国家公務員法にいろいろな守るべき義務あるいは行いを正しくするための諸規定がございます。したがって、それに違反した場合におきましては、当然懲戒処分というものが行われるわけでございますが、これは現職で、要するに公務員の中におる場合は、それは処分の対象に当然なるのでございます。したがって、そのことは、公務員の中のやはり秩序を維持する、これが刑事罰とまた違うところでございます。
 そこで、やめた人が、やめてから現役のときにそういう行為に該当をした場合、これをどうするか。確かに一般社会常識から考えたら何とかすべきじゃないか、こういう感じがすることは、一般の方々からすれば当然であろうと思いますけれども、今申しましたように、もともと現在の公務員の中におる者の秩序の維持ということでございまして、したがって、もし後からこれを行うといたしましても、今の法律で行政処分の一番重いのは免職でございますから、そうすると、もうやめておる者に対して免職を科するというふうなことも、これはなかなか実態には合わないことでございます。今の国家公務員法の立法の趣旨というものから考えますと、やめた人に対して行政処分というふうなものを追っかけるということはできないというふうになるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、加藤前事務次官の一連の行為というものは、労働行政にとりましても大変な信頼失墜ということで遺憾なことであると存じております。仮に、御設問のように、今現在次官であって、今回の発覚というようになった場合どうだということでございますけれども、現役の次官としますれば、労働行政への悪影響ははかり知れないものがあると存じます。それだけに御本人の責任も重かつ大であると思います。そのような場合におきましては、恐らく進退問題にも及ぶであろうというふうに考えております。
 ただ、加藤前次官の場合は、御承知のように、今、日本障害者雇用促進協会、これはこれからの重要な問題になるわけでございます。そういう面から見ますると適任者であると私は思っておるわけでございますけれども、この人事は、一義的にはあくまでも雇用促進協会の所管であります。したがいまして、私どもとしましては、その総会のとらえ方を見守るということにいたしておるわけでございます。
文部省の高石氏につきましては、たまたま未公開株の譲渡を受けたときが現職の事務次官でございました。この行為そのものは現在まで及んでおりまして、そして私が文部大臣の折にそれが明らかになった。私は二つありまして、その行為と同時にその行為が及ぼすもの、まさに教育は人づくりでございます。その文教行政に対する信頼を損ねるということがあっては、これは一番私どもの心の痛むことでございますので、御当人そのものはみずから身を処されると思いますけれども、私ども自身はやはり御当人に対する厳しさと同時に、文教行政の信頼度を保つということにさらに三倍も五倍も努力をいたさなければならぬであろう、このように感じておる次第でございまして、御当人に対してと同時に、内に対して厳しく、そして文教行政を国民の信頼のもとに守るということを専一に考えて、今私ども対処しておるところでございます。
 ちなみに申しますと、今、現役の諸君は一生懸命文教行政に従事をしておるわけでございますので、さらに綱紀の粛正、厳正な職務の遂行という点を省内に改めて浸透するように図ったところでございます。
だから、今までの補正係数の概念で判断をするから今のような説明でありますが、政令都市内におけるところの公安委員会所管の交通安全施設はすべて府県の需要額なんです。府県の予算でやっているわけです。それが政令指定都市に入っておるということではおかしいじゃないですか。したがって、それを捕捉するにはどうすればいいかといえば、少なくとも交通安全施設の中での主たるものである交通の信号機数の率を補正の係数の中に入れれば一番適当じゃないですか。そうでないと政令都市を抱えている府県、特に神奈川県は政令都市を二つ抱えているし、福岡県、ここらは公安委員会所管の交通安全施設に対する需要額にかなり大きな差ができていますよ。この点御存じですか。したがって、これを捕捉するのにはまず信号機が一番適切ではなかろうか。これは要するに新設ということになりますね。信号機数率による補正係数を新設する、こういう考え方でやるべきではないかと思うのです。今道路の面積とか距離とか、そういうものでやっている。信号機というのはかなり費用がかかるものであって、しかも何十キロ行ったって交通の信号機の全然ない道路だってあるわけです。ところによれば公安委員会所管の交通安全施設が全然ないところだってあるわけです。一キロの間に十何本安全施設が立っているところもある。したがって、要するに道路でなしに信号機を基準にした係数というものを考慮しないと不公平になるのじゃないか、こう言っているわけですよ。どうですか。