大分水を向けてお話をしたわけでありますが、応じないようでありますから、それはやはり司直の手でただしてもらうということになるんだろうと思います。
 しかし、そういう一つの中身として考えると、やはり献金とか贈与とかそういうものにつながる可能性もなくはないということを考えますと、国税庁の答弁として、もしこれが一般の市民あるいは一般の企業の間であったと仮定をすれば、やはりこれは税務調査でやられるとすると相当のものになるんじゃないかという気がしないでもありません。だから、ここで答弁されたことは、幾つかの仮定を置いてということで、該当するがごとくせざるがごとく回答がありましたけれども、もう一回、これは今突然のことであったとするならばよく考えて、株でいけば三年の時効であるけれども、税金でいけば七年、こういうことになるわけでありますから、時効はまだ来てないわけであります。でありますから、そういう対応の道も残されておる、こういうことを一応申し上げて、この後の十一日以降の審議にあとはゆだねることにいたします。
 続いて、不公平税制の問題点にそれぞれ入りたいと思います。
 ここで今不公正税制の協議が行われておりますが、今までのこういう事件の後を受けて、これから株の売買については税制上考慮する、こういうことで四党間でも意見の一致を見たようであります。政府においてはこれに対してどのように今準備をされ、その合意を得た事項をどう受けとめておられるのか、その点御回答をいただきたいと思います。
素地の値上がりというのは私は大変歴史的な経過があると思うんです。特に日本の三大都市圏に団地が集中してきているわけです。団地が一つできるたびに私は住宅地の価格が上がっていると思うんです。だから、それが次から次と団地ができていけば、その前の団地の価格が次にできる団地の価格をプッシュすることになってきているのではないだろうか。そういう連鎖反応で次々とこの価格が上がってきている。これが一番根底にある地価上昇の原因ではないかというように私は考えるんです。そこへ銀行と業者が一緒になって土地をあおって買収し金もうけをするというのが今回の大変過熱した現象だったと思うのでありますけれども、これはいろいろ政府の各種施策でもって一応は鎮静化の方向をとっているようであります。
 それじゃ基本的に一体この上昇した状態を下げることができるかできないか、さらにまたこれからはそういうような状態を起こさないように済ませる方法はないかどうかということが本当に真剣に論議されないと、私は土地対策あるいは素地の対策というのは出てこないと思うんです。素地が値上がってしまっていれば、民間デベロッパーがどんな努力しても、今の開発の手法でいくならば、つくり上げてもこれはできない相談になる、要するに商売にならないだろうと思うんです。
 そういう意味で、基本的な問題をひとつ私はきょうは、幾つもあると思うんですけれども、伺っておきたいと思いますが、素地の価格というものが団地ができるたびに上がっていくという現象を静かに分析してみる必要があると思うんで
す。
 私の手元に実はこういう二冊の本があるんですけれども、これは「不動産鑑定評価基準」という、これを中心とした本の古いやっと新しいやつが二つあるんです。この新しい方はことしの三月に専門家の方が書いたものなんです。それからこれは建設省が監修した昭和四十五年にできたものでありますから、私は申し上げる必要もないと思いますけれども、こういう二冊の本がある。
 この中で明らかにされているんですけれども、いわゆる土地の評価というものですね。公示価格だとかいろんな売買の基準になるものは、土地鑑定士が鑑定して出した評価額というものが恐らく私はそれらの基本的なものになっていると思うんですけれども、この評価を出すに当たって少し納得できないものが数字的にあるように思うんです。これは私の考え方が間違っているかどうか知らないんですけれども、そういうように感じているものですから率直に申し上げます。
 鑑定士が鑑定する場合においてはまず素地価格というのが出てくる。それからその次に造成工事費というのがそこに重なっている。さらにまた開発負担金というのがここに加わっている。附帯費用と称するもの、これはいろいろあるようですが、そういうものが入ってくる。こうしたものが全部重なって一つの土地の評価額というものが出てくるというように説明されているんです。これは最近の新しい本のやつなんですが、古い方ので見ますとこの点が若干違っているわけですね。原価法というものが出ておりまして、この中では、昭和四十四年から五年の当時、今から十数年前のころの状態を見るというと、この中に開発負担金というのは入っていないんです。これが入り出したのは最近なんです。しかも鑑定評価の中で堂々とこれが出てきている。これは私は大変大きな問題じゃないかと思っているんです。
 例えば、今一定の団地ができ上がっていきますね。土地代がかかります。この開発の申請を行って認可が出てきます。大体今の状態を見ていると公的負担分というのが約半分でしょう。それで有効宅地面積というのが大体半分以下になっている。四六％から八％くらい、よくいって五〇％、大体そういうことですね。五〇％以内ということになっているようであります。そうすると、五〇％ないしは五〇％を超えるものが公的負担分ということになってくるわけですね。
 そこで具体的にその内容を見てみると、土地というのは、素地でもって開発認可が出たときには有効宅地の宅地費というのは倍になっちゃっているわけです。これはもう倍になってしまう。そこへもっていって、造成費その他はかかりますが、加えて負担金と称するもの、これはいろいろあるようでありますけれども、公園から道路からあるいは緑地、学校の敷地に至るまで出させられる。こういうことになりますと、それは開発者負担ではなくて入居する人に対する、エンドユーザーに対するところの負担金なんですね。これは申し上げるまでもないと思うんです。この負担金と称するものは一体何だろうかということになると、これはでき上がったものは全部それぞれ市町村に採納するわけですから、これは率直に申し上げて本来は国や市町村団体がつくるものでしょう。税金で賄われるのが本来の筋だと思うんです。ところがこれが開発負担金と称して学校の敷地に至るまで出さなければならない、それ以上負担しなければならない、こういうことになってきているのが今日の私は状況だと思うんです。
 そうすると、そういうものを全部含めて、道路から学校から公園から、あるいはまた下水道に至るまで全部含めたものを土地評価の中に含めてしまう。そうするとこれで一定の価格ができ上がって販売をされていく。それが一つの評価額となるわけですね、鑑定士の。そうすると、その隣の土地が今度できてきますが、これは野っ原の中ではそういう積算でもって評価ができると思いますが、今度次にその隣に団地ができる、あるいはその団地と同じような条件で他の地域にそれが近隣にできてくることになれば、この鑑定士は近傍類似価格としてこの価格を基準にすると思う。そうすると、この鑑定士を基準にしてほかがまた出してくるようになる。その中にはすべて道路から学校から公園から下水道に至るまでみんな入るわけですね。しかも造成費だけではなくて金利の負担まで入っているわけです。そういうもの全部入ってしまったものが言うなれば鑑定基準の中から出されてくるところの評価額になる。
 こういうようになりますと、この評価額とは一体何だろうかということになりはしませんか。私はこの方式に基本的に問題があるように思うんですけれども、局長はどうお考えになりましょうか。