どういう方向で縮小するかということが大変重大な関心だと思います。いずれにしても、軽減税率の方へ近づけていく縮小なのかあるいは軽減税率の方をやめて引き上げていくのかということによって格差縮小の方向がまるっきり違うと思います。それにしても、結局中小法人にとってみればどっちになっても何のメリットもないということには違いないと思うのですね。
 今回、租税特別措置ということで東京湾横断道路建設促進税制等々が、特に大企業向けの措置ということで新設されていますが、こうした措置はいわゆる抜本見直しの対象となるのでしょうか、これは例外措置となるのでしょうか。一年限りということではないようで、この抜本見直しが秋に出されるときに、このような東京湾横断道路建設促進税制というのが租税特別措置として今回設けられるとすると、見直しの対象にならずにずっと生き続けていくものなのかという点はいかがでしょうか。
法人税の負担水準のあり方につきましても今後の抜本的な検討課題の中の一つとして審議されるものと思われますが、従来からの考え方からまいりますと、やはり法人課税につきましては累進課税といったものにはなじみがたいものであり、税率としては基本的には単一の比例税率であるべきである、これが一般的には従来からの考え方でございます。そういった考え方からいたしますと、この軽減税率制度については基本税率との格差を縮小する方向で検討することが適当であるというふうに言われてきておるところでございます。
大型間接税も財源確保という観点で大変問題になっておりますが、一たび導入されるということになれば、財源確保の必要から税率が引き上げられるという懸念も再三表明されているところでございます。
 それで、このアメリカの財務省の分析でも、「創設コストと以後の継続的な毎年の行政コストの規模からして、五―六％の率の付加価値税の導入は、賢明ではない。（専門家のなかには、一〇％以下での導入は、意味をなさないと考える人々もいる。）」こういうことが言われているわけです。
 当初どのような税率で導入されましょうとも、あるいはそれが財源確保ではなく他の名目によって導入されましょうとも、それは後に税率を上げることによってしか財源確保の効果は上がらないわけで、やはり税率の引き上げへという懸念があるわけですけれども、大型間接税を財源確保という観点から考えられているというふうには言えないでしょうか。私はそのように思いますが、いかがなんでしょうか。
間接税の問題につきましては、抜本的な改正作業を行っております税制調査会としての広範な検討領域には当然入ってまいるものとは思います。ただ、その検討の順序なり取りまとめの段階、順序からいたしますとこれはこれからの、後半の検討、審議課題ではないかと思われるわけでございますので、この点につきましては現在の時点でいわばまだ態度は白紙でございまして、この点についてなお御議論を申し上げるという段階には至ってないわけでございます。
現在の日本の税制、国税の段階におきましては間接税は税収の約三割弱を占めておるわけでございますが、我が国の間接税は、酒、たばこ、自動車、ガソリン、こういったものがその圧倒的な部分となっておるわけでございます。そのうち、さらに酒、ガソリン等につきましては従量税を主体としておるわけでございます。こうした観点から見ますと、我が国のこうした非常に限られた物資、しかも、酒、たばこ、ガソリンといった、階層別に見ましてもその消費がかなり安定した割合を占めておるような諸物資、物品に対して偏って負担を求めておるということからいたしますと、その負担割合は所得階層別に見たらかなり逆進的になるということは事実であろうと思われます。委員御指摘のこの報告書におきましても、その中での大きな部分を占めておりますのはたばこ税、ガソリン税、酒税でございます。物品税につきましてこの同じ資料を拝見しますと、これは割合、所得階層別に見て負担割合が上がっておる。これは物品税がその税率構造は従価税を主体としておるということからの現象ではないかと思うわけでございまして、現在のような限られた物資に従量税を中心として課税をいたす我が国の間接税の負担割合は、かなり逆進的な面を示すことがあるということは御指摘のとおりではないかと思うわけでございます。
 ただ、我が国の税制の七割を占めます直接税につきましては、この表にもございますように、階層別に負担割合は累進をしておりますので、全体としての税負担の配分は累進的になっていると言えるのではないかと思うわけでございます。
中国残留孤児の問題でございますが、私も就任以来、肉親捜しの皆様方と何回かお目にかかりまして、その重要さを本当に痛感をいたしておるところでございます。訪日調査に来られた皆様方とお話をし、また顔色を見ておりますと、大変長い間における本当に御苦労をされた感じ、また夢にまで見た日本への帰国、そして肉親との出会いということについて長年お気持ちを抱いてこられたその御苦労というものには本当に敬服をいたしておりますし、私自身が今四十六歳でございますので、場合によっては私も孤児になっていたかもしれない、また孤児の皆さんと同じ年齢であるということを考えますときに、この中国残留孤児の問題を、今も既に国民挙げての問題として取り組んでおりますけれども、しかし、一層この充実を図っていかなければならないということを痛感をいたしておるところでございます。
 そして、ただいまお話がございますように、これまで孤児というふうに言われておられる方が全体で二千百三十五名あるわけでございますが、順次訪日肉親捜しを進めてまいりまして、本日以降、残っております方々が約三百名ということになっておりまして、その三百名の方々に本年度中に肉親捜しに来日帰国していただく、こういう予定になっておるわけであります。そういう意味におきましては、六十一年度において肉親捜しが終了というよりも概了する、一通りの肉親捜しが一巡する、こういうようなことになるわけでございます。しかしながら、肉親とのめぐり会いがまだできていない方も非常に多いわけでございますので、本年度で打ち切るということではなく、なお肉親捜しができていない方々に対して最後の一人までという気持ちで引き続きこの肉親捜しに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。