お答え申し上げます。
 御提案申し上げております法律には、どういう場合に出すのかということをるる書いてございます。加えて、例えば、破綻処理の円滑な処理のために必要な範囲を超えていないこと、これは受け皿銀行の場合でございます。それから一般銀行の場合は、危機管理の場合は、発行金融機関が引き受け後においても破綻する蓋然性が高いと認められないこと等のいろいろの条件を書き、これらを含めた審査基準を審査委員会が決めるというふうになっております。
 したがいまして、法律をお認めいただき、本制度が成立しました暁には、審査委員会ができる限り具体的な審査基準をおつくりになる、こういうことでございます。
その審査会の基準というものをもう少し、事務当局で結構ですから、今考えている範囲で、例えば一行当たりどこまでやるのかとか、今想定しているのはどういう銀行であるのか、範囲は都銀、信銀、長信銀にとどめるのか、それとも地銀からその先まで含めるのか等、今わかっている範囲というか今決めている範囲で、これはまさに政治が判断しなければいけないことなので本当は大蔵大臣にお答えしていただきたいのですが、とりあえずお願いいたします。
平均的サラリーマンの実像だろうというふうにおっしゃって、しかしぜいたくはできない。私は、これを見て、ぜいたくをしているとはちっとも思わないわけです。
 もう一つつけ加えますと、自営業者などの場合は結局基礎年金だけでございますから、自営業の夫婦の場合は総計で四千三百五十八万円足りない。この厚生年金などとの差を挙げますと、その倍くらいになるわけです。
 今、じゃ、年金というのはどういうものか。老後の生活の何割ぐらいを支えるのか。今数字をおっしゃいましたけれども、六八％であるとかというふうにおっしゃいました。案外この辺ははっきりと知らされていない面がございまして、あるいは国民がそれを積極的に知ろうとしないという面があるわけでありまして、それで、例えば介護や看護の問題も全く自分の手元にない、そういうサービスがやってこない、あるいは福祉施設に入ろうと思っても、なかなかそれは入れないようだということで、どういうふうにして自分の老後を守ろうかということを考えるときに、当面お金で守ろうというのは当然の考えだと思うのであります。
 じゃ、二千万円あるいは自営業者四千万円、これをどうやってためるのかということになるわけでありまして、私は長年福祉をやっておりますけれども、これからの福祉というのは、行政サービスとしての措置の範囲内で受けるサービスもございましょう。しかしながら、もう膨大な福祉ニーズが、そしてまた多様な福祉ニーズが生まれてまいります今日では、やはりそれは自分のお金を使って福祉を手に入れるという部分がかなりふえてくるわけであります、もちろん、措置施設でも費用徴収というのがございますし、あるいはホームヘルパーを送ってもらっても、基本的な部分では費用徴収というものがあるわけでございます。
 そういう年金だけで追っかけると、結局二千万円足りない、あとは自助努力だということをはっきりとおっしゃっていただきたい、このように思うんです。そうしないと国民は、じゃ、足りない二千万円をお金でためるのか、それともあるいは福祉と言われる分野で自分はどういうサービスが得られるのかということも考えられぬでしょうし、何しろ日本の、日本人の貯蓄率というのは大変なものでございまして、厚生省から出していただきました統計によりますと、六十歳から六十四歳の方が一番お金をためていらっしゃるんですね。この統計によりますと、二千四百万円以上ためていらっしゃる。そうすると、結局二千万円は貯蓄で用意していらっしゃるのかな、こういうふうにも私は思ってみたりいたします。これは総務庁の統計局が出した貯蓄動向調査の平成四年の報告でございます。
 それから民間の生保、損保のいろんな、特に生保の場合の個人年金がございますけれども、この同じセンターから資料をいただきましたが、大体、全世帯の二七％が個人年金に加入していらっしゃる。生保文化センターの一番近い数字でいきますと、一千二百八十六万件、そして七十七兆三千七百八十二億円、これが今個人年金をかけていらっしゃる額でございます。すさまじいいわば自己防衛といいましょうか、国民の自己防衛の実態が見えてくるわけです。郵政省の関係でいえば、年金保険の掛金が出ておりますけれども、郵貯は、年金と保険が一緒になりまして統合されたわけでありますけれども、それだけでも五十六兆四千六百八十四億円の額が、平成二年度ですけれども出ておりました。
 私は、年金を論じながら、一体これはどういう世相をあらわすんだろうか、どういう世の中なんだろうということを思うわけであります。国民は、将来の老後の不安を感じてせっせと貯金に励み、個人年金にいそしんでいる。そうすると、私の感想でございますけれども、やや皮肉っぽく申しますと、公的年金というのは、六十歳以降の国民の生活が不安に満ちている、しかしそのうちの大体三分の二ぐらいは年金で見ましょう、しかし、この世相というものは、あるいは世の中の経済状態というのはよくもなったり悪くもなったりするから、そしてまた自由競争の社会ですから、雇用を六十歳で確保しろ、六十五歳まで確保しろといったって、それはなかなか無理よ、それで、心身ともに疲れた人は引退かパートで補いなさい、そうした中で、必要生活費の三分の二程度は公的年金で見ましょうよ、残りは自己責任でやりなさい。
 私は、こういうふうに考えますと、やはり年金とそれから福祉がリンクしない限り、日本の国民というのはとにかく貯蓄に励んで、とにかく老後をお金でカバーしようとする。せめてできるのはお金だけだというふうな世相に見えて仕方がないのであります。
 さあ、そうした中で厚生省は、今まで公的年金が大体老後の生活費の三分の二程度で、そして平均的サラリーマンでも二千万は足りないといったような、そういうＰＲを今までなさったことがあるのでしょうか。