本指針値は、現在、現時点で利用可能な農薬に関します内外の知見をもとに、日本産業衛生学会の許容濃度の勧告を基礎資料といたしまして、医学、生物学、農薬の専門家から成る研究会で検討し策定されたものでありまして、現時点での数値としては妥当なものではないかというふうに考えております。また、この指針値につきましては、農薬の健康影響に関する知識の増加、情報の蓄積などに応じまして改定され、あるいは追加されるべきものであるというふうに考えておりまして、現在、学問の場におきまして各方面から科学的根拠に基づいた意見の提案を待っている状態であるというふうに伺っております。
ですから、これは協会がつくって、国の安全基準ではないわけです。空散の反対運動の高まりに耐えかねて、空散推進の中央である協会が公正さを、まあ装うと言ったら失礼かもしれませんけれども、研究会を設置いたしました。しかし、その研究会では一体本当に、公衆衛生でかつて環境汚染と人の健康被害について直接論じた唯一の重要な疫学調査、これは農薬空中散布の環境及び健康への影響調査といいますけれども、こういうものについて文献をきちんと見ていないと思います。無視をしたというふうにいろんな人たちから聞いておりますけれども、こういうものが中に取り上げられていないわけなんです。そして、この指針値からいいますと、例えば健康被害があったとしてもそれは無視される、認められない。まれに観察されるけれども、その影響は可逆的であってという表現がありまして、頭痛とか吐き気とか、ぜんそくなどの悪化とか、かぶれなどの影響は見られるけれども、それは日常生活の中でも起こり得るものである。しばらくすると治るので、これは健康被害、影響とはみなさないというふうに言っているわけです。でも私たちは、皆さんのおっしゃる、影響は可逆的であるという、そのレベルのことを問題にしているわけです。
 しかも、この指針値で出しております、例えば二十マイクログラムならば許容濃度であるというこのものについては、私たちでは、一マイクログラムでも被害を受けるという結果を得ているわけです。実際に被害が出ていることをこれまで何回も言っていもわけなんですけれども、なぜ一切目をくれないできたのでしょうか。
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪等の裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上九千四百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、本人の死亡によって生じた財産上の損失額として証明された額に二千五百万円を加算した額の範囲内とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の「九千四百円」を「一万二千五百円」に、「二千五百万円」を「三千万円」に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
 少年が罪を犯した疑いがあること等を理由として刑事訴訟法または少年法の規定によりその身体の自由を拘束された場合等において、刑事手続により無罪となった場合等であれば補償の対象となるのに対し、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続において犯罪その他の非行が認められないことにより不処分等の決定を受けても、これに対して補償を行う制度はありませんでした。
 これは、少年の保護事件に関する手続が専ら少年の保護を目的として行われる利益処分であること等によるものでありますが、非行が認められなかった場合に、身体の自由の拘束等が結果的には少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところでありますので、このような場合に、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に対し身体の自由の拘束等による補償を行うこととするため、この法律案を提出することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、補償の要件についてでありますが、非行が認められないことにより、審判不開始決定、不処分決定または保護処分取消決定等を受けた少年等が、当該非行に関して身体の自由の拘束または没取を受けた場合に、補償をすることとしております。
 その二は、補償をしないことができる場合についてでありますが、補償の要件を満たしても、本人が審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたこと等により身体の自由の拘束等が行われた場合、身体の自由の拘束が他の非行によって基礎づけられる場合、本人が補償を辞退している場合その他補償の必要性を失わせまたは減殺する特別の事情がある場合には、補償の全部または一部をしないことができることとしております。
 その三は、補償の内容についてでありますが、身体の自由の拘束による補償については、刑事補償法第四条第一項に定める金額の範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することとし、没取による補償については、没取した物を返付し、返
付できないときはその物の時価に等しい補償金を交付することとしております。
 その四は、補償の機関についてでありますが、審判不開始決定等をした家庭裁判所が補償に関する決定及び補償の払い渡しを行うこととしております。
 その五は、特別関係者に対する補償についてでありますが、補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合においても、本人の配偶者、子、父母等で本人と生計を同じくしていたものまたは少年法第二条第二項に規定する保護者であった者に、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。