最初の、地方分権のスピードと国会移転のスピード、私は個人的には、やはり国会を移転するというときには少なくとも画期的な地方分権政策をとって、新しいところはスリムな中央の行政体制をとらなければ意味がないと思うのですね。このままやっていって、それから今度分けようといったって、なかなかこれは無理だ。だから、政治の方でここはぴしっと決断して、国会移転する以上、あるべき地方分権の形というものをとるということが大変重要ではないか。
 あと、国民的合意ですが、結局国民も非常に危ないところに住んでいるという形に賛成するはずないのですよね。哲学で、地震なんていうのは災難だから起こったら死ねばいいのだ、だからできるだけ金もかけずに普通に住んで、下敷きになって死んだらそのときだというようなことを言う人がよくいるのですね。そういう哲学に徹して住めばあれですが、しかし、それは自分個人の問題で、国家、社会、経済を維持し、それでまた日本がつぶれれば世界に大変な波及をしていく。大都市東京の世界経済に及ぼす影響というものはもう大変だと思うのですね。
 だから、そういう点も考えますと、安心して住める安全なゆとりある都市づくりというか、そういうことに東京都民もやはり反対するはずないと思うのですね。できるだけ隅々まで緑地をつくり、道路ももうちょっと本当は広げ、あらゆるガス、水道その他の地下溝なんかも徹底して安全なものにするとか、そういういろいろな対策を講じた、世界的商業の中心都市としての安全な都市づくりということに反対するというのは本来ちょっとおかしいわけですが、目先を考えますと、今まで地域にあったものが今度地方に行って、そこの地域は廃れるというような問題が出てくる。しかし、そのあたりが今度は緑地になったりいろいろすれば、それだけゆとりある社会になるわけです。そこのところをどう国民の皆さんにビジョンを示して納得いただくかということだと思うのです。そこはどういう形になるのか、ビジョンを示して、これは国民投票などというのもあるんですかね、どうもそこのところはわかりません。
新進党の青山二三と申します。
 ただいま参考人から、安心して暮らせる安全な国家・社会の視点に立ってということで、首都機能移転の語るる聞かせていただきまして、阪神大震災とか、また過日はサハリンの大震災など、あのニュースを見まして、本当にこの過密した東京を何とかしなければならないのではないか、この一極集中を何とか分散していかなければならないのではないかという、そんな思いが深く頭の中をよぎるわけでございます。
 そういうことで、この国会移転の問題はもう随分前から議論されてきて、浮かんでは沈み、また浮かんではと、こういう繰り返しをしてきましたけれども、いよいよこれはもう本気になって取り組んでいかなければならない問題だというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、今参考人からいろいろとお話のあった中で、新しい首都に機能を移して、経済も分散、また教育改革を進めて教育も分散していくというようなことで、これは大変理想でございまして、そのために地方分権を進めていくということですけれども、さて、この地方分権のスピードと国会移転のスピードがうまく合致するのかどうか。させなければならないのですけれども、そのあたりが一つ大きな問題がなと思います。
 それと、この過密した東京を何とかしなければならないという思いで首都を移転する、こういう機運のところに、東京都では首都を移転するのは反対だというような声も聞かれるわけなのでございます。ですから、そういう国民的合意をどのように取りつけていくのか、このあたりが一番難しい問題ではないかと思うわけですけれども、参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁に当たり、実は先生がおっしゃっていることは最近の私の悩みでもありました。というのは、どこへ行っても日本は情報通信がおくれているじゃないかというお言葉があるんですが、本当にそうだろうか、もう少し冷静に、いろいろ情報通信といっても幅広いわけですから、客観的にデータを見なきゃいけないねということで、まさに私がいつも思っていたことをお尋ねいただいたわけでありまして、この際ですので客観的なデータをお示ししたいと思います。
 先生がおっしゃっているように、日本の情報通信に関しては進んでいるところとおくれているところがあります。悪い方から先にいくのは余り好きじゃないのでいい方から申し上げていくと、例えば光ファイバー化率、光化率、アメリカが八・八に対して日本は一三・二、これは一九九七年現在ということです。また、今新聞では三人に一人と言われるようになった携帯または自動車電話の人口当たりの普及率を申し上げると、アメリカが二二・四に対して日本は三六・二。また、先ほども御質問がありました衛星放送、これの普及世帯数につきましては、日本が九百六十五万世帯に対してアメリカは六百六十八万世帯ということになっているわけであります。
 ですから、これらのことに関しては日本は他国に比べて非常に頑張っているんだということを御理解いただきたいと同時に、悪い悪いと言われているのはやはりインターネット関連なのかなというふうに思います。特に今現在では日米間で大きな格差があることは事実です。
 例えば、インターネットを通じての新しい商形態と言われる電子商取引、これの市場規模では、アメリカが一兆円以上に対して日本はようやく約八百二十億円ぐらいということになっていて、十五分の一と言われています。インターネット利用、これはホストコンピューターの数であらわすのですけれども、アメリカの三千四十九万台に対して日本は百六十九万台ということで十八分の一。さらにそれ以外のことでは、いろいろな技術が基本的にアメリカのデファクトスタンダードと言われる形で設計されてしまっている。そういうことだと思います。
 その背景を申し上げれば、何度も申し上げてきましたけれども、アメリカというのは、もともとインターネットに関しては国防の技術として培われてきたものが民間に転用されてきたという、インターネット自体は生まれがアメリカだということだと思います。
 さらには、先ほどベンチャーの話がありましたけれども、ベンチャーを育てていくためにはどうしてもリスクマネーというのが必要で、日本ではまだまだリスクマネーというものが進まなくて、そういう情報通信系のベンチャー企業を育てにくい土壌にあるということだと思います。
 また、産学で連携して、要するにアメリカの場合は大学の教授が発明したものが物となってベンチャー企業になって大きく育っていくというようなことがありましたけれども、日本ではまだまだそこまで至っていないということが背景として考えられると思います。