ちょっとわかりにくかったのですけれども、こういう事態ですから、私の方は、三十人学級、二十人学級、どちらがいいかという、そういう問題についても文部省は、恐らく検討といいますか、そういういわゆる調査をしたことがないのではないかと思うのですよ。実際に文部省が研究指定校などをつくって研究して、その調査結果を報告してしかるべき時期に来ておると私は思っております。
 そして今、このすべてを三十人学級に踏み込んでいくべきだと私は思いますけれども、こういう事態の中で、この件について、今言いましたような六年生あるいは中学校一年、二年という一番今問題になっておる時期にこれを解消するために思い切った措置をとるのが、実際文部大臣が呼びかけている訴えに合致するのではないかというふうに思うわけです。これはここで決着的な回答を得ることはできないかもしれませんが、文部大臣として、ぜひこれは研究もし、実現もしていただきたいと私は考えておりますので、その点についてお答えをいただきます。
やはり私も、まさに先生がおっしゃるとおりでございます。
 やはりいじめ問題は、何回も申し上げておりますけれども、学校、家庭、地域社会、この三つがうまく機能しておりませんとなかなか克服はできないというように思います。そこで、文部省といたしましては、主役ではございません、その三つとも、先ほどから言っておりますように、例えばスクールカウンセラーの充実でございますとか、やはりそういう学校、家庭、地域社会がきちっとやっていただくについて環境整備のお手伝いをするというのが私ども文部省の役割ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それでは平成八年度にどういうそのための予算がついておるかということは、必要なら後で担当の局長から説明をしていただきますけれども、その限りにおいては、やはり先生と私と全く同じような感じを持っております。
非常に高い次元に立たれての先生の大学院に対する将来の期待、御意見、拝聴させていただきました。
 要するに、これからも日本が限りなく発展を続けていきます。そのためには、やはり高度の人材養成と学術研究の中核をなしていただく大学院の果たしてもらう役割というのは、私は非常に大きいと思うわけです。
 先ほど、一・一・二が一・一・一にというようなお話も聞かせていただきましたけれども、やはり私は、そういう質、量ともに充実をさせていかなかったら科学技術創造立国を名実ともに達成することはなかなか難しいと思いますから、文部省挙げて一生懸命取り組ませていただきます。
海外に研修で行くとかあるいは出張で行きますとか在外研究員の制度というようなことを通じて、先生のおっしゃったような成果というものを得る場合もあるわけでございますが、サバティカルイヤーというような形での制度化がなされていないのは御指摘のとおりでございます。この辺につきましては、特に国公立大学につきましては公務員制度全体との関連ということは当然出てまいるわけでございます。
 先生のおっしゃる意味は理解しているつもりでございます。今後の検討課題になろうかと思うわ
けでございます。
職歴になるかということ、ポスドクにつきましても、先ほど御説明申し上げましたようにいろいろな形があるわけでございますので、それぞれによってまた個別に検討しなければならないこともあろうかと思います。また、職歴になるのかということについて申しますと、例えば国家公務員としての計算上どういう扱いになるのかとか、民間の場合ではどうなるのかというようないろいろなケースに応じて考えなければならないことがあろうかと思いますけれども、一般的には、もちろん、助手などに採用されました場合と比べますと必ずしも同じような扱いにならないケースは多いのではないかというふうに思っております。
大学院を含めまして、大学の教育研究というものを推進していくという場合に、さまざまなリソースが必要なわけでございまして、先生今御指摘の人の問題というものもその大きな要素でございます。
 ただ、国立大学につきましては、国が直接運営する機関ということでございますので、他の行政機関と同様の扱いというものを原則的な形としては免れがたいということでございまして、行政改革全体の方針のもとで、やはり国立大学についてもあわせて行っているというところでございます。
 ただし、国立大学の教育研究の全体的な活力というものを維持するという観点から、同じ定員削減というようなことの扱いにつきましても、教官の方につきましての削減率というものはかなり抑え込んだ形で運用もしておるわけでございます。
 もちろん、人もそれから施設設備もそれぞれの項目で拡充が求められておりますし、私どもとしても、先ほどのポスドクにつきましてもそうでございますし、育英奨学の点についてもそうでございますし、あらゆる面で最大の努力を払っておるわけでございまして、行財政事情の厳しい中ではございますけれども、私どもとしてできる限りの拡充整備の努力をしていきたい、こういうことでございます。
地方公共団体が、この場合は公共事業でございますが、いろいろなプロジェクトを計画してやられるわけであります。当然、そういった大規模なプロジェクトに着手する場合には、その必要性でありますとか規模だとか機能それから財源をどうするのかといったようなさまざまな検討がなされるわけでありますし、その事業自体は、予算化をいたしますれば県議会の審議を経て決定されていくということでございます。
 私ども、財政環境が厳しいということもありますので、一般的な指導としては、各種施策を実施するに当たっては優先順位は厳しい選択をして、地域の実情に即してその緊要度を十分検討して、将来の財政負担についても配慮しつつ、財源の重点的、効率的な配分に徹するよう各地方団体にお願いをしているところであります。
 しかしながら、地方分権推進という観点もあります、地域の実情に即して地方団体が適切に選択をしてやっておられることと思います。また、我々としてもそういった面の助言をしていきたいというように思っているわけであります。期間の長いプロジェクトでありますと、その間に事情の変更というものもあろうかと思いますが、そういったものについてどういう判断をしていくかということも一つは地方の自主的な判断になろうかと思います。
 ただ、特別交付税云々のお話がありましたけれども、ちょっと私ども存じなかったことでございますし、特別交付税は各地の特別な事情を反映して適正に算定をしていきたいというように思っております。