お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘のように、水質を直接管理いたします水質汚濁防止法、その行政に関しましては、河川管理者、直接のタッチはできないということになっております。しかしながら、河川法第一条にもうたってございますように、流水の正常な機能を維持するということはやはり河川管理者の責務でもございますし、私どもとしても重大な関心を持っておるということでございます。そういったことから、全国の大臣管理区間の水質につきましては計画的に調査いたしておりまして、事が起きれば関係者と連絡し、それに対処していく体制をとっておるところでございます。
大臣は、監督者の立場にありながら、水質汚濁、それに対する発言権能がなくても建設行政は十分進められる、支障がないと判断されておるようでありますけれども、河川局あるいは下水道部長にお尋ねしますけれども、来ておりますか。——水質に関する権能がなくても建設行政が十分進められるとお考えになりますか。
河川、湖沼等々の水質関係についての汚濁問題が社会問題になっております。先生御指摘のように、河川、湖沼等々は建設省が所管になっておりますけれども、水質問題についてその権限がというお話でございますけれども、どう申し上げてよろしいのでしょうか、汚濁、汚染関係については厚生省所管、あるいは工場関係については通産省等々と分かれておるわけでありますけれども、本来的にはよく関係省庁が合い議して進めば問題は解決する問題であろうかと思いますけれども、来し方そのような所管の問題になっておりますので、先生の御指摘については一応の考え方としてはうなずける面もございますけれども、長い間の行政の問題として、いま直ちにこれについて言及する立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
最初に大臣の所見をお伺いしますけれども、川、沼、湖、これらは建設省の所管であり、大臣が最高監督者であるにもかかわらず、これらの水質の汚濁基準、防止等について何ら権限がないということについては私は非常に不合理を感ずるのですけれども、それらに対する大臣の所見を最初にお伺いします。
午後零時四十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十五分開議
資料を見れば歴然としていまして、特に冷害で農家が非常に打撃を受けた地域は建設の着工戸数もずっと落ちている。資料で明らかです。それで、いま対応について御説明があったわけですけれども、中小零細企業、個人でやっている大工さん、こういうところに仕事をどういうふうに確保するか。口では言えるんですけれども、それじゃ下へ行ってそこのところがどういうふうになっているかというとぼけてしまう。そこで、建設省も地方自治体とどういう密接な関係を持って対応していくかということが非常に重要だというふうに思うのです。いまも密接な連携とかなんかちょっとあったような気がするんですけれども、私は特に地方自治体との関係を密にしてこの問題については対応してもらいたい。密にするというのは、私が言ってまいりましたように中小零細、こういう人たちの仕事の確保についてひとつ真剣に考えてやっていただきたい、こういうふうに思うのです。最後にその点大臣から答弁をいただいて私の質問を終わりといたします。
最近の景気の動向等にかんがみまして、公定歩合の二回目の引き下げが行われましたが、これに基づきまして近く一般の民間の住宅金融のローンの金利につきましても、その引き下げが現在検討されているところでございます。それからまた建築費の価格につきましても、木材であるとかその他の諸材料等につきましては、最近安定の傾向を見せております。そういったようなことの中で、地価の動向にも注意しなければいけませんが、地価の上昇率も若干低下しているというようなところから、いろいろな諸対策等を講ずることによりましてある程度の回復が見込まれるのではないかと思っております。
 また、念のためではございますが、公的資金の住宅につきましては、昨年同期の場合は住宅金融公庫融資の金利が五・〇五％という非常に低い金利でございまして、そのために昨年は上半期に大量の建設の申し込みがあったというようなことがありますので、その間の比較をいたしますと実質的にはそれほど落ち込んではいないのではないか。去る十一月の十七日に住宅金融公庫の第三回の受け付けを締め切ったところでございますが、一般の個人住宅の建設、購入の申し込みにつきましては、七万戸を予定して募集いたしましたところ八万六千件余りのお申し込みをいただいたというようなことで、いろいろと今後の対策をうまくやることによって安定的に推移することを期待しているところでございます。
お答えいたします。
 最近の住宅建設の落ち込みの原因につきましては、いろいろあろうかと思いますが、一つには地価あるいは建築費の上昇によります住宅価格の高騰、あるいはまた民間の住宅ローン金利の高水準、さらには国民の一般的な所得の伸び悩み、そういったようなものが総合的に原因となっているのではないかと思われます。
従来この私立学校が民法の財団法人として運営をされてまいりましたが、しかしそれをその後私立学校法の学校法人、こういう形になって発足をしたその理由は、いろいろな法律解釈論を読んでみますと、一つには法人の運営が少数理事者の専断に陥りやすく、私学の公共性を確保するに適しない。これは財団法人ですね。それから二番目には、役員が特定の同族によって独占をされる可能性が大きいとか、三番目には法人の運営に教育者の意思を反映させる保証がない。それから幾つかこう挙がっておりますけれども、等々であったはずです。したがって、私立学校法に基づく学校法人は昔の民法による財団法人の私立学校とは大きく姿を変えて公共の教育、福祉というようなことを十分に配慮をして運営をされなければならないというふうに考えているんですが、最近もそうですけれども、前近代的な経営センスを持つそういう濃厚な理事者が非常に多いのではないか、そういう具体例がしばしばマスコミをにぎわしております。
 先日、武蔵野音楽学園の組合が二度にわたって文部省に上申書を出していると思います。本来ならば、組合でありますから、理事者と対等の立場に立って交渉するという権利を持っているはずであります。そんなことができなくて、組合ニュースを見ますと、相当話し合いを進めているようでありますけれども、そのことが保証をされないのでありましょうか。とにかくせっぱ詰まって上申書という行動に出たのではないか、こう思われるのでありますけれども、問題点は一体何でしょうか。