お国柄もそれはあるのかもしれませんけれども、大統領が署名したか署名してないか、そんなに時間がかかるものですかね、正式に通るのに。いずれにしても、わかり次第知らせていただきたいと思いますし、またそれが事実であるならば大臣は地下核実験をぜひともやめるべきであると申し入れもしたい、同じ趣旨であるということをおっしゃったわけでございますので、ひとつどうか強くその申し入れをしていただきたい、このように思うわけでございます。それじゃその電報が入り次第よろしくお伝えいただきたい、このように思うわけでございます。
 それで、先般も明石国連事務総長特別代表ですか、ＵＮＴＡＣの責任者もお見えになりまして、特別代表で来られまして、日本への例えばカンボジア支援であるとか、非常に我が国に対するそうした期待というものは大きいわけでございます。また、ペルーの大統領もお見えになりますし、政府はそれなりにこうした協力のいろいろな計画をお持ちであろう、このように思うわけでございます。そこで一つは国際貢献、考えてみますと、旧ソ連邦の大きな協力がございます。カンボジア復興、またブラジルの環境サミットもございまして環境問題の協力だとか。
 そうしますと世界じゅう見てみますと、ドイツはやはり統一をいたしましてなかなか大変ですわ。アメリカも財政赤字で経済の悪化が伝えられておるわけでございます。そうしますと我が国に対するそういう資金面の期待というのは非常に大きいと思うのですね。日本もちょっと経済の下降局面もございまして、現実はやはり非常に厳しい。わけでございますけれども、そういう点でますますこの国際協力、貢献のいわゆる資金需要というものが増加してくるんじゃないかと思うわけでございます。そこで心配するのは、その財源措置ですね、今後どうしていくのかということにつきまして大臣はどういうようにお考えでございますか。
私はその点につきましての主管のあれではございませんけれども、常識的に考えて、先生おっしゃるとおり普通であればあしたぐらいには電報が返ってくるはずだと思います。その段階で先生に別途御報告申し上げたいというふうに考えます。
モスクワ大使館に訓令を出した。そうすると、そういう返事というのはどのぐらいで入るものですか。今の情報化時代で、署名したかしてないか、そんな時間がかかるのですか。その点いかがですか。
ただいまの旧ソ連の核実験再開問題につきましては、きょうの報道を見ましてモスクワの我が大使館に電報を打ちまして、事実であるかどうかを確認すべしという訓令を渡辺大臣の名前で発出いたしております。
 ちなみに、もしお許しいただければあわせて一点だけ補足させていただきますと、米ソは現在のところ双方とも地下核実験は認められておる、条約上はそういうことになっておりまして、百五十キロトン以下の地下核実験は認められておるということになっております。しかしながら日本は核実験完全禁止に努力すべきだと、先生おっしゃったとおりでございまして、日本といたしましてはやはり最終的には核実験はなくなるべきだという立場をとっております。ジュネーブの軍縮委員会でそういう立場をとっておりますが、ただ、一挙にゼロにしていくためにはやはり探知能力というものがある程度進む必要があるわけでございますので、国際的にはいわゆるステップ・バイ・ステップ方式、そのステップ・バイ・ステップの意味は、地下核実験の探知能力が向上していくのに合わせて百五十キロトンからだんだん下げていくべきだという立場をとっております。そういう方向で努力いたしております。しかし今先生がおっしゃった旧ソ連に対して申し入れを行うべきだという点に対しては、大臣の御発言もございますし、私たちも国際社会の場で発言はいたしてきておりますけれども、ただいまの応答を念頭に置いて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
今年度の当初予算におきまして税収の見積もりが非常に甘かったのではないかという御指摘でございますけれども、結果的には仰せのとおりのことになったわけでございますが、この税収を見積もる段階におきましては、やはり各種のいろいろな経済指標というものを使いまして可能な限り適正な税収見積もりをやったということではないかと思います。しかし、結果として、この厳しい経済情勢の中で国税収入が大幅に減収になっているという結果になったわけでございますので、何とか私どももそれに対応しなければならないわけでございます。
 それで、交付税というのはもともと国税の一定の税目の一定割合ということでリンクしているわけでございますから、この税収が異動いたしますと当然のこととしてこれは動くわけでございます。だから、その動く度合いを年度途中でなるべく少なくするということが一番望ましいわけでございますが、今回のような場合には、これはちょっと大き過ぎたなという感じはするわけでございます。
 それで、五十九年度の地方財政対策において、今後原則としてこういう借り入れ方式、特別会計の借り入れ方式をやめようという意識というのは、当時十兆円を超える借入金が特別会計にあった。それでその当時、これをどうやって返していくかということで随分大きな議論があったわけでございまして、その結果で、半分は国が引き取ろう、残りの半分は将来の交付税で負担をしましょう、しかし、そのかわり借り入れというのはもうやめていこうじゃないか、これが率直な当時の当事者の気持ちだったのではないかと思うわけです。だから、そのまま借り入れ方式というものを続けていけば、その後も借入金というものが随分累増していったわけでございますから、この原則に従って、少なくとも当初予算におきましては特例措置という形でずっと経緯をしてきたということは、これは五十九年度のやり方として私は評価してもらっていいのではないかなという気がするわけでございます。
 ただ、残念ながら途中で国税収入が変わってくるというときの対応のやり方として、選択肢としては非常に限られてくるということもございまして、本当であれば貸したものを返す、返してもらう、これが一番いい、あるいはそれで足りない分は、もう地方に対して決めたものを返していただく。交付税は一定の税率で決められておるわけでございますから、税収が落ちればその割合で交付税の総額が落ちてくるということはある意味では当初から予定をしなければいかぬことかもしれません。しかし、現実の問題としてそういうことは地方の財政運営に支障を生ずるわけでございますからとてもできる話ではない。そういうふうに一つ一つのことを詰めていき、財政当局とも随分議論をした結果で、今回はやむを得ず借り入れということで、特別会計の借り入れという形で措置をせざるを得ないだろうということでやらしていただきました。
 国に貸しておきながら、国から借りたという御表現、ちょっとございましたが、これは国から借りたんではなしに、特別会計が将来の地方交付税を財源として借り入れたということでございますから、国から借り入れたということでは私はないのじゃないかと思いますけれども、しかしいずれにしても、将来の地方交付税の中から返していくということでございますから、こういうことはできるだけ避けられれば避けた方がいいということはもう申すまでもございません。これからもこういうことのないような、適正な見積もりというものを私どもも努力していかなければならないと思っております。よろしくこの辺のところを御理解賜りたいと思います。