現状はわかっておる。問題は、いつそれを、結論を出して国会に出すのか、そこをいま聞いておるわけです。もう一遍そこら辺を明確にしてもらいたい。これはもう何といってもこの日本の歴史上初めてという、総理逮捕という、ロッキード問題、グラマン・ダグラスという事件が起こっての国民の強い期待を込めた院法改正ですから、その点はひとつ明確にしていただきたい。
 それからもう一つは、ＫＤＤの問題が起こってどろなわ式に検査院の検査を入れましたね。しかし、これはどろなわでは困るんです。やはり全特殊法人に今度は行管庁が拡大します。あわして検査院もどうして拡大しないのか、この点についてひとつ官房長官の明確な答弁をいただきたいと思います。
これは私の前から内閣でやろうと、こう言っているのでございまして、いま、官房長官がいろんなことをやっていると、こういうことでございましたが、あれは会議の司会者みたいなものでございまして、進行係みたいなもんで、そんな偉いものじゃございませんから、誤解をしないようにしていただきたいんでございますが、進行係でございますが、実はこの問題も検査院も呼び、各省も呼んでやったわけでございますが、もう問題は、御承知だと思うんですけれども、政策金融——いま肩越し検査ということをやっているけれども、それを法定してやるということになると、中小企業とか、特に農家とかがそういう公権力が中へ入ってくるということになると、どうしてもその政策金融を受けるということに心理的な負担というか、圧迫を感じてうまくいかなくなるから現状の肩越し検査でいいじゃないかというのが行政庁のこれはまあ強い意見なんでございます。そこでぶつかりまして実は妥協点を見つけられないでいままでに至っているというのが現状でございまして、何とか妥協点が見つけられぬかということで努力をしているというのがいまの現状でございます。
馬場先生の御指摘は一々ごもっともでございます。ただ、民間林業従事者の所得を向上安定させる、そして新規加入者をふやすということは、いま長官もるる申しましたように、全体としての林業労働者の労働条件の整備向上、山村の生活、労働環境の向上改善、これが必要でございますし、率直に言いまして、いまの林業経営は大多数が零細化しておりますから、非常に収入が不安定であるし、生産した木材の価格も、国際的ないろいろな影響もあって非常に長期にかかりますし、これまた不安定である。こういう状況の中で、零細林業経営者にとっても、自分たちが使っている従業員でありますから、できるだけいい条件で雇用したいという気持ちがあっても、それを取り巻く環境がなかなか思うに任せない、こういうことだと思うわけであります。ですから、そういう民間林業の実態の向上というものがまず大事でございますし……（馬場委員「そういうことは質問していないのです」と呼ぶ）ですから、そういうことを十分考えて……（馬場委員「たとえば雇用に限って法的措置をとる必要があるのじゃないかということを言っているのです。それについて答えてもらいたい」と呼ぶ）ですから、そういう具体的な問題について一つ一つ改善することにまず取り組むべきであって、いま御指摘がございました形の立法措置でこれが改善されるものとは必ずしも私たちはいま考えていない、こういうことでございます。
いろいろな事業、構造改善事業その他やっておられるというのはわかるのですけれども、そしていろいろな予算もあるわけですが、それがたとえば公民館に化けたり、その他いろいろ——それも必要ですよ。しかし、基本になるのは働く人ですから、私はやはり雇用を明確化するということが基本だと思うのです。そういう意味でこういうことは考えられないですか。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
たとえば昭和五十一年十月一日に施行されました建設労働者の雇用の改善等に関する法律というのがございますね。そういうことで、民間林業に働く人たちの雇用を明確化するためには、法的措置を何かとらなければ明確化はできないのじゃないか、実態を見てみますとそう思うのです。そういう法的措置をとってでも民間林業労働者の雇用の状況を改善するということは必要じゃないかと私は思うのですが、これに対する御見解はどうですか。
私もけさ実はフレーザー氏とお会いいたしました。ゆうべ会うつもりでございましたけれども、向こうの都合でけさにしてもらいたいというので、けさ、閣議の前でございますから時間が余りありませんで十五分ばかり、二十分くらいありましたか、いろいろ懇談をいたしました。
 私からは、日米関係というのは世界的な意味でも安定が大変重要だ、こういう日米間の経済協力というのは大変大きいことでございますから、個別的にはあるいは摩擦問題が起こるかもしれぬけれども、しかし重要なことは、こういう個別的な問題について密接な意思疎通を図りまして、実際的かつ感情的でない解決によって、日米関係全体にひびを入れないというふうに考えるのが一番重要でなかろうかというお話をいたしまして、そしていままで通産省が、たとえば三菱社のクライスラーへの貿易金融等いろいろ努力をいたしましたというお話をいたしました。フレーザー氏から、いままでずっと日本でお会いした印象を話されまして、私からは、一番要望している投資に関しましては、通産省としていままで対米投資を阻害してきたことはもちろんございませんし、最近の米側の状況を考えまして、日本の企業の投資を促進するように努力しているところだ、今後も努力いたしますということと、ただ、最終的な投資の判断はあくまでも企業自体の問題でございますので、政府の協力というのもおのずから限界がございますという点は御理解いただきたいというおを申し上げておきました。輸出に関しましては、従来から集中豪雨的な輸出は行わないというのがわが国の貿易政策の基本でございますので、今後ともこれは継続してまいりますというお話をしてお別れしたのですけれども、その後引き続いて通産省首脳部ともいろいろ懇談を重ねたいというのですが、まだその機会を得ておりません。
 御質問の各メーカーに対しての通産省の応対ぶりはどうかという点でございますけれども、まず今年の一月に本田技研が、アメリカのオハイオ州に乗用車工場を今年中に着工、そして進出の最後の詰めに入ったと発表しておりまして、現在同社において進出の具体的な立案に取り組んでいると聞いております。
 それから二番目のトヨタ、日産でございますけれども、投資につきましては、検討組織をつくったりあるいは米国へ調査団を派遣などして、対米進出是非についてただいま一生懸命検討中と承っているところでございます。