先生御指摘の条約でございますが、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、ＩＬＯ百十一号についてまずお答え申し上げたいと思います。
 この条約は、締約国が雇用及び職業につき人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見、国民的系統または社会的出身に基づく差別をなくすため、雇用または職業についての機会及び待遇の均等を国内事情及び国内慣行に適した方法により促進するための方針を明らかにしている、またこの方針の実施のための措置をとることを規定している条約でございます。
 御案内のとおり、我が国におきましては、憲法十四条に一般的に法のもとの平等が規定されております。職業、雇用の分野におきましては、労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法等に基づき差別に対する施策が講じられているところでございます。
 しかしながら、この条約につきましては、雇用及び職業に関する広範な差別を対象としております。その批准に当たりましては、この条約の規定の具体的内容についての確認を行うとともに、国内法制との整合性等につきさらに検討する必要があると考えておりまして、今後とも引き続き検討
を進めてまいりたいと思っております。
 人種差別撤廃条約でございますが、これにつきましては担当の責任者が参っておりますので、そちらの方から答弁申し上げます。
この問題を八年とか九年とかいうふうに、何年でそういう事業が完遂すると思われるかということなんです。恐らく、同和地域の特別措置であと五年以内にそれをしなきゃならない。しかし、しなきゃならないことがそれで完全にでき上がるかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。
 こういったものを特別立法、いわゆる年を追ってやるということ自体がまた一つの大変な差別であるのじゃないか。当然やるべきことをなさってこなかったツケが今来ているのではないかというふうに思うわけでございまして、ひとつそのときにはまたこの論議が再現するだろうと思います。しかし、話を少し変えますけれども、今や日本は一つの経済大国あるいは生活大国として世界に範を示さなきゃならないという立場からしますと、国内に差別問題を残すという状況、現実、これはやはり私どもは見過ごしてはならない大きな問題であろうというふうに思っております。
 そこで、国連では人種差別撤廃条約というのがございまして、日本ではまだ批准をされておりません。さらに、ＩＬＯ第百十一号条約についても批准がされていない。今国連の常任理事国入りが議論されている折に、これらの問題をほっておいてその責任を果たせるかどうか。私は甚だ疑問に思っている一人でございまして、人権問題、差別問題というのは先進諸国は大変敏感な問題として受けとめておりますし、我々もこの問題にどう対処していくかということは、先進諸国の中の一つとしても主導的役割を果たせる意味から考えなきゃならない問題というふうに考えております。
 そこで、国連の人種差別撤廃条約及びＩＬＯ百十一号条約について日本は未批准になっておりますが、推進する意思があるのかどうか、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
労働省といたしましては、ただいま御指摘のございましたようなことを念頭に置きながら、就職差別といったようなことがないように積極的に対応していきたいと思いますが、ただいま御指摘の法律の問題、その他は政府全体の問題でございますので、労働省といたしましても政府全体の議論の中で積極的にいろいろとやっていきたいと考えております。
現在、同和対策につきましては、現行の地対財特法に基づきまして、今先生御指摘なさいましたように平成八年度までこの法律があるわけでございますので、この法律に基づきまして、例えば残された物的事業を平成八年度までに完遂させるということとか、また啓発等の事業を積極的に進めることなどによりまして同和問題の早期の解決に努力したいというふうに考えているわけでございます。
 この法律は、平成八年度をもって失効するわけでございますけれども、その後の地域改善対策、同和対策の方策につきましては、ことしの七月に地対協の中に総括部会というものが設置されております。この総括部会におきまして、例えば特別対策をどのように円滑に一般対策で推進させるとか、またこれからの啓発等のあり方というものについてこの場において検討されていくものと考えております。
御質問のお話の中の前段、一言申し上げたいと思いますが一社会党が政権に参加することと長年掲げてきた政策とどうなのかということについて、国会でも御質問ございましたし、それからいろいろなところでそういうお話を伺っているということも事実でございます。
 私は政権に参加をするその前からやらなければならないといつも考えておりましたが、やはり一面では、政党ですから大きなロマンと申しましょうか鮮明な理念と申しましょうか、社会の将来についての理念を持つということは必要だと思います。同時に、やはり現実の政治ですから、理論論争ではございませんからすぐれた具体性、現実性両面兼ね備えた方向をどう努力するのかということが私どもの党でも大事な課題だということを党内で政策責任者の当時も非常に私は協調しておりました。今参られておりますがドイツで、西ドイツ当時長く社民党出身で首相を努められたシュミットさん、いつか会いましたら、政権党になるにはどうしたらいいんですかと聞きましたら、演説をするときでも政府の、相手の悪口を言う前によりよい自分の考え方を先に言えと言われまして、そのとおりだなというふうに思いましたが、やはりそういう気持ちを大事にして努力をしていく、そういう意味では日々新たな発展と新たな研さんが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
 御質問の後段でございますけれども、私は選挙公報にはたしか、政治改革に三つあります。一つは徹底的な腐敗の防止、二つ目には比例を基本にした公正な制度、そして三つ目には政権交代ということを申し上げましたが、三番目の方が先に実現をして、一番目と二番目がただいま審議中というわけでございます。私は正直申しまして、政権交代、非自民の勢力が多数を占めたという中で、政権交代という課題とそれから比例を基本にというのは私ども社会党としては長年の主張でございました。それとどうしていくのか、当時の山花さんを委員長とする執行部の皆さんも重大な決断が求められたということだと思います。そういう中でやはり今政権交代、数十年ぶりにそれを実現するということの政治の大きさ、あるいは重さということを最重点にしてお決めになったということであろうと思います。そういう意味から申しますと、比例ということを基本にということは、当時でございますから併用制ですね、当時の野党で共同提案しましたが、それらを含めて言っていることでございますけれども、今度の政府提案等も考えましたら基本にというのが、全部ではなくて半分ということなんでしょうか、二百五十、二百五十という提案を申し上げておりますが、従来選挙前の主張とは確かに若干違います。しかし、政治の決断として政権交代を第一義的に私どもは決断をさせていただいたという経過だと私は存じております。