現在の水田の面積からいって、五反を対象にしたからそういう数字になったわけでありますね。三反百姓という、これは言葉は失礼な言葉ですが、昔から言われている言葉もあります。それは零細であるということの一つの表示なんですね。いま問題になっているのは、家族は同じであろう、大農家はそれはそれなりに、まあ十反ならば、いまの数字でいったらばその場合九十万、百万入る。あるいは一町五反なら一町五反では、まずその上に入る。しかし、一番レベルにある条件の人をどう救済していくかというときには、三割も逓減法ということが採用されないか。たとえば、いまの五反のような条件のときには四十五万だから、三割にはしないで、二割にする、一割にする。それから一町とか一町以上になれば、これはある程度逓減法で三割を、現状を確保する。少なくなれば少なくなっただけに生活は厳しくなる。同じ比率であっても、少ない人にとっては厳しい。あなたの給料から三割引くのと一番末端の職員から三割引くのでは、家計の経済をやっていく上に影響度は違うでしょう。これはわかりますね。ですから、そういう意味においては、たくさんの耕作面積を持っている分の三割と少なく持っている面積の三割とは異質のものである。性格は同じであっても影響度は大変違う。言っている意味はわかりますね。ですから、いわゆる零細な農家に対する救済措置としては三割を縮めていく。逓減というか逓増というか、どっちでもありますが、いわゆる減歩率を、いわゆる足切り率を幾らか縮めてやる、そういう特例措置というものは当然考えられなければならぬ。これはいわゆる憲法からの発想で、まあ言うことは避けますけれども、当然な生活を維持していくに必要な条件、それには三割は切らないでそのときには二割にする、あるいは一割にする、そういう配慮が必要だと思いませんか。
先ほどの五十万と申し上げました場合に、これはまるまる災害がなかった場合に一体どれだけの収入があったかということで計算しますと、それは七十万になるわけでございます。さっき計算なすったとおりでございます。したがいまして、七十万の収入を得るはずであったものが全損のために五十万のてん補を受けた、こういう状態でございますから、これはそれだけで経営をなすっていられるはずはないので、先ほど申し上げましたように農家の経済としてはほかの収入もあるかもしれないということを申し上げた次第でございます。
 したがいまして、私どもとしましては、物的な損害のてん補という角度から見ました場合にはこの共済の仕組みというものは決しておかしな仕組みではないということを申し上げているわけでございます。しかしながら、さらに再生産をいたします場合に必要な経営資金等が必要でございます場合には、これにつきまして先ほどから申し上げておりますように天災融資あるいは公庫の融資といったようなこともあわせまして総合的な災害対策をやっていくということを申し上げておるわけでございます。
時間の関係もありますが、いまの話を聞くと、兼業農家をまず前提としているということ、それから五十万で何とかやっていけるだろうという認識であること、これがはっきりしたわけなんですが、これはいまの物価水準、常識からいってかけ離れた、どこの地区を頭の中に描いて物を言っているのかというふうに考えるわけですが、まさか、四人家族としても五人家族としても、三ちゃんと言われても出かせぎがあるにしてみても、五十万でこれをやれということは、現在の所得税法上もさっき言った内職以下の収入である、そういう保険制度で果たして農家が救済されると思っているのかと疑いたくなるのですね。これは現実的に不十分でしょう。十分ではないでしょう。再生産をし、あるいはそれらをすることについては十分じゃないでしょう。それが十分だという解釈、しかも兼業農家を対象として四十五万ぐらいで大丈夫なんだ、そういう認識はちょっと少し時代離れしているのじゃないですか。
お答えいたします。
 有線音楽放送に関する郵政省の所管は二面あるわけでございまして、基本的には御承知かと思いますけれども、音楽放送業務あるいは業界に関しまして、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これは電波監理局の所管でございます。それからもう一面ございまして、その設備の設置に関しまして、あるいはその技術基準、いわゆる他人の通信に妨害を与えないとか、身体、人命とかこういう角度からの技術基準というものに関しまして、広くその他の有線電気通信設備全部を含むわけでございますけれども、有線電気通信法というのがあるわけでございます。
 なお、御指摘の電電公社の電柱無断添架、電力柱、両方あるわけでございまして、この面につきまして私どもが把握しておりますところは、五十五年三月末現在、電電公社柱で無断添架というのが約三十五万五千本ある、それから電力会社の電力柱が約二十五万本ある、このように把握しておるわけでございます。
 それからまねさらにお尋ねのいわゆる一柱一条と申しますか、こういう考え方の点でございますが、これは私が冒頭申し上げました二つの法律と関係なく、電柱所有者御自身がお定めになった基準であるというふうに理解しておりますが、公社側におきましても、その電柱はまず第一義は公衆電気通信の遂行のためでございますが、第二義的には警察や消防や道路、河川、鉄道及び水道等の公共的事業の線路設備を優先して添架させるという方針をお持ちでございます。したがいまして、有線音楽放送等の問題につきましては、こういう公共的なものの申請に応じられるような余地を確保するという物の考え方から、その有線音楽放送等の一般懸架につきましては一柱一条としておる、こういうふうにとらえておる次第でございます。電力会社もまた同じような考え方でございます。
 したがいまして、基本的には電柱所有者と申しますか、それのお考えが基本にはなるわけでございますけれども、しかしまた、一柱一条という原則が一つの先行した有線放送業者に非常に有利な条件としていわゆる地域独占的な結果をもたらすという面もあるわけでございまして、有線音楽放送業の位置づけ、内容は公共性があるわけでございますが、果たしてそれが政策的に地域独占なのかどうか、全般としてもお考えになっておるわけでございますけれども、そういう面で独占の状態になりまして、これに対して後発の方が無秩序な状態が現出してくる、そして両者間に争いが起こる、こういうことではないかというふうにとらえておりまして、さらにいま建設省がお答えになりましたような道路許可すらも受けないという状況がそこに出ておるというふうに理解しておるわけでございます。
 したがいまして、郵政省としましては、省内的に有線放送業務を所管します電波監理局を中心に、私どもも設備面も持っておるわけでございますので、私の方、さらには建設省、通産省、それから電電公社、あとはまた電気事業連合会、こういうものと会合を持ちまして、共同して無秩序な有線音楽放送業者に強く自粛を呼びかける、特に悪質な業者に対しましては、建設省の方が道路の許可権をお持ちでございまして、私ども実は法務ともいろいろ御相談しておるわけでございますが、私どもの方は届け出制でやるというようなことから、これはやはり公判維持という角度からは道路占用許可の方からいった方がいいのじゃないかというようないろいろな御相談も受けておりまして、それぞれの立場、役割りで法違反するものについては強い姿勢で臨むということと同時に、他面では一柱一条ということからいって必然的独占の結果をもたらす面もありますので、この点についていろいろ事業体の方とも、集まりましていろいろ御相談をしておるというのがいまの状況でございます。