ただいまお話のございました日本医療食協会が行っておりました医療食制度につきましては、先ほどお話がございましたように、加算制度につきましては昨年の五月に制度を廃止をいたしております。
 なお、その前に、昨年四月に、公正取引委員会から独禁法違反による勧告を受けたというようなことがございました。また、これを受けまして、日本医療食協会につきましては、昨年四月の勧告後、理事長の退任というようなことについて私どもは指導をいたしましたが、同協会では昨年五月末に理事長が退任をしております。
 なお、この協会につきましては、昨年の十月の理事会におきまして、本年の三月に解散をするということで、それまでの間、食品並びに水質検査の事業を行う団体として現在存続をいたしておりますが、今年三月をもって解散をするという決定をいたしております。
推計できるだけで千五百億円ということであります。大変な額だと思います。
 この医療用食品加算制度をめぐって、最初私が新聞で読みましたときに、まず感じたことは、大変な怒りでありました。一体何ということをやっているんだ。
 中身は皆さん御案内のとおりだと思いますが、財団法人日本医療食協会と日清医療食品株式会社が行ってきたわけでありますけれども、唯一の医療用食品の検査機関となった日本医療食協会がその立場を悪用して、日清医療食品のみが医療用食品を独占できる、現実は九〇％ぐらい、こういうことでありますが、独占できる状態をつくり出して、その結果、第一に、日清医療食品は莫大な利益を上げたわけであります。第二に、日本医療食協会は、仕入れ値の五％、年間八億円を検査料として取った。第三に、協会の理事長、厚生省ＯＢ、元厚生省の児童家庭局長渥美理事長は、五千万円の年収を得た。そして第四に、その結果、医療用食品の価格は市価の五割増しとなった。
 私は、この記事を見たときに、私も納税者でありますから、一体こんなことに税金や社会保険料が使われていいのか、大変な怒りを感じたわけであります。
 総理は先ほど、この制度は当初の目的がほぼ達成されたからやめたんだ、こういうふうにお答えされましたが、実は、この制度をやめたのはこういう事件があって、そしてやめざるを得なかったという面があると思うのです。この日本医療食協会と日清医療食品株式会社が行ってきたことについて、総理はどういうふうにお感じでしょうか。
医療食加算制度、これは平成八年五月に廃止されておりますけれども、これが昭和五十三年度から平成六年度までの間で実績が出ておるものが千二百二十五億八千万円でございます。なお、平成七年度に関してはまだ実績がまとまっておりませんけれども、推計いたしますとおおむね二百七十五億円程度になろうかと思います。これを合わせますと、約千五百億円程度でございます。
それじゃ厚生省にお答えいただきたいんですが、この医療用食品の加算制度で、もう既に廃止されておりますが、支払われた医療費の合計額、一体どのぐらいになるか、一部推計を交えて結構ですからお答えいただきたいと思います。
医療用食品加算につきまして、入院の食事の際の加工食品の的確な栄養管理を目的とし昭和五十三年に設けられた制度でありますが、加工食品の表示が進むことなどに伴い制度の必要性が低下したことなどから、平成八年五月に廃止されたものと聞いております。
最後に言われたことは、私は納得いたしません。
 いずれにいたしましても、これは揚げ足を取るために言っているわけでは決してございません。日米安保条約ができたときにはその事情もあったと思います。しかし、それから随分時間もたって、日本の状況も変わってまいりました。民主主義も成熟化してきたと思います。もうそろそろそういったことを考えていいんじゃないかという、そういう思いで私は申し上げているわけであります。政策論として申し上げております。ぜひ、そういうことについて政府の方もお考えをいただければありがたい。私どもの方もそういう気持ちで、思いでこれからもこの問題を取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
 さて、余り時間もなくなってしまいましたが、話題を医療保険制度改革に移したいと思います。
 総理は、先般の衆議院の本会議におきまして、たしか共産党の不破議員の質問に対するお答え．だったと思いますが、医療用食品の加算問題であります、医療用食品加算については、療養上必要な食事の提供について一定の水準を確保するという当初の目的がほぼ達成されている状況の中で廃止を行ったところである、こういうふうに述べられましたが、その認識は今でもお変わりではないんでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの会社で、私は社長になる前は前会長、前社長の補佐役のような仕事をしておりまして、管理部門、人事、財務、システム、秘書、広報等々、かなり広い分野を持っておりましたけれども、ちょうど金融制度調査会と証券取引審議会で銀行と証券の乗り入れ問題をやっておりましたので、野村証券、銀行で言えば一般委員長という仕事に携わっておりました。そして、私は百四十の野村の営業店を、とにかく社長が来たことがないというような店が結構あるものですから、みんな苦労していたものですから、とにかく一回行って励ましてこようと、この間の三重県の津とかに行ったのもそうなんですけれども、そういうことで、専ら世界じゅう、日本じゅう飛び回っていたような状況でございます。
 今、先生からの御質問で、個々の取引においても、こういう取引は酒巻は承知していたはずだ、そこのところどうなんだという御質問でございましたけれども、私ども、大体常務に権限委譲をして、ほぼ商品は商品、法人は法人、営業は営業、管理は管理、調査は調査、事業部制でやっているような会社でございますので、今回の件が起きまして社内調査をしたわけですけれども、今回問題とされている口座にだれがかかわったのかというところは、先ほど御報告いたしましたように元常務の二人がかかわっておったと、それ以外の者はないのかと、それ以外の者は中の調べでは見つかりません、ありませんでしたという報告を受けたわけでございます。
 私は、会社ぐるみというお話がございましたけれども、そこのところは断じてないんだという報告を受けておりますし、また私自身も会社ぐるみではないと確信しております。ただ現在、東京地検並びに証券等監視委員会の合同捜査が進行中でございますので、こういう点につきましても当局の判断を仰ぎたい、そういうふうに思っている次第でございます。
 以上でございます。