さて、その都区制度移管の中で、区の方に都の権限を移譲するという中で、実は今後の行政改革にもつながっていくかというふうに思いますが、この二十三区ができたときから比べまして現平成八年度の時点で、各区の人口バランス、あるいはそれぞれの自治体としての組織が、大変にそのレベルの差が出てきた。一番大きい世田谷区等は鳥取県等と同じような人口を抱える区であるし、一方で千代田区等、その十一分の一にも満たない人口を抱える医もある中で、そういう行政改革と地方分権という視点から考えれば、そもそもこの二十三区のあり方も見直す必要があるのではないかという見方も一方であるわけでございます。
 そういう視点と、それから今答弁がございましたが、都区制度移管で東京都の権限を区に移譲することによって区が基礎的自治体として存在をするためには、今のような清掃工場の移管がきちっとされなければならないということはよくわかるわけでございますが、しかし、東京の都区における地理的な制約された条件の中で必ずしもそれをきちっとやることが本当に行政改革と照らし合わせて適切なのかどうか。一方で、直営車の車庫整備をきちっとその区の中に置かなくても既にこみ処理は十分運営はできているということであればその辺は柔軟に、既に現実的な処理はされているわけですから、現実的な処理がされているけれども法律上は条件が合わないということで制度改革がおくれるということであってはならないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 もちろん、この問題とそれから地方分権、行政改革は別の視点ですから、これはまた改めて別なときに議論をする必要があるかというふうに思いますが、この都区制度改革だけに限って申し上げれば、この法整備、法律の改正等は、今までと同じようなしゃくし定規の中でこれとこれとこれの条件が合わなければ一切認めないというような視点ではなくて、基本的に、分権をするあるいは自治を求めるということはそれぞれの自治体が個性豊かな活力のある発展を同時に望むということであれば、地方自治法の改正等、法改正も一律的な改正ということでなく、事情に合った。状況に合った柔軟な法改正というのもそろそろ考える時期ではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
清掃事業の問題でございますので、これは基本的には厚生省の方でそれなりの御判断をいただくことになろうかと思います。法律自身も、御承知のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございますので、厚生省所管の法律でございますから。
 ただ、私どももその全体の制度の担当省として申し上げているわけでございますけれども、この車庫の問題につきましては、現在、いわゆる未整備が十三区あって、この十三区について、やはり車庫の整備は見通しをきちっと立てるだけでなくて整備がされなければならない。確認をいたします時点ではまだ整備が完全にできていないかもしれませんけれども、事業が移管される前には整備ができるという見通しを立てていただくということが前提になるのではないか、原則としてそういうふうに考えております。
 御案内のとおり、現在、東京都におきましては、ごみの処理の計画そのものの見直し作業を進めておられるようでございまして、これが大体来年の夏ぐらいまでかかるだろうというのが、先ほどの確認との関係があるわけでございますけれども、そういうことも踏まえて、今後の第二の清掃工場の整備とかそれから海面の最終処分場の整備の問題とかというようなことも検討なされるのではないか。この辺になってまいりますと、これは先ほども申し上げましたように専門技術的な問題もございますので、厚生省さんともよく打ち合わせをしながら判断をしていただかなければならないのではないかというふうに考えております。
条件整備の内容の問題でございますけれども、清掃事業を特別区へ移管をするということについて、三つの条件があったというふうに思います。
 一つは最終処分場の確保であり、そして二つ目はそれぞれ地域処理が図れる程度の全量焼却体制の確保、清掃工場をそれぞれの地域につくるという、そして三つ目は直営車の車庫整備であるということで、先ほどの御答弁の中の直営車の車庫整備ということについて、今、都と区の中で条件整備に向けて努力をしているわけでございますが、この条件整備というのがどの時点での条件整備なのか、これについては自治省のお考えはいかがでしょうか。
私どもが伺っておりますところは、やはりただいま申し上げましたような清掃移管のための条件整備というのが大前提であるということでございまして、東京都等ともいろいろ御相談をいたしておりますと、これは十年であれば何とか十二年に間に合うのではないかというような感触を、あくまで感触でございますけれども、感触を得ております。
今の御答弁の中で、平成十二年の四月から法の実施をするためには平成十年に法改正をすれば間に合うということでよろしいのでしょうか。一応今までの経緯で見ると、平成九年からの、来年の春の通常国会から法改正をしていかないと十二年四月の実施は間に合わないのではないかというふうな危惧があると聞いておりますが、これはいかがでしょうか。
次に、この湾岸危機後の復興の方策について若干お話をいたしたいと思いますが、主に外務大臣にお答えをいただきたいと思っておりますが、確かに我々は今この地上戦の推移を注意深く見ているわけであります。しかし同時に、この湾岸危機後の同地域の復興ということに対する政府の対応も早目早目に考えていくということも、極めてこれは重要だと思っております。もちろんこの湾岸危機の終結の仕方ということによって、その戦後の復興策という対策も変化をせざるを得ないという微妙なことがあるわけでございますが、現段階で私は、次に申し上げますけれども、幾つかの対策が考えられるんじゃないかということで、若干申し上げたいと思います。
 まず第一には、この戦災をこうむった地域、これはイラクを含むのかどうかということは極めて微妙な問題でございまして、これは別といたしたいと思いますけれども、この戦災をこうむった地域における緊急復旧作業、それから被災者への人道的な緊急援助を行うということ、これがまず第一としてあると思います。
 第二には、これはいろんな方面で提言をされているようでありますけれども、例えば湾岸復興基金というようなものが設置をされるとした場合には、それに対する拠出、あるいは通常のベースを上回る規模のＯＤＡの配分によって中長期的な経済復興を図っていくということ、これが第二であります。
 それから第三といたしましては、これは中東地域ではありませんけれども、この湾岸危機によって例えば出稼ぎ労働者が働けなくなったということなどの経済的ダメージを受けた、そういうアジア近隣諸国への配慮ということもやはり一方では必要ではないかということ。
 そして第四番目には、流出原油それから油井火災などへの対処、そしてまたそれを通じた湾岸地域への環境協力。
 この四つぐらいが当面緊急の課題として挙がってくるのだと思いますけれども、このことにつきましての外務大臣の御見解はいかがでありましょうか。
 そこで、例えば、実は今申し上げた二番目のところで、ＯＤＡの配分を通常ベースを上回る形でやるというふうに言いましたけれども、実はＯＤＡを出せる国、相手国というのは、これは平均の所得などの計算によりまして基準が決まっております。それからしますと、例えばサウジだってあるいはクウェートだってこれは通常のＯＤＡでは出せないという、そういう状況があるわけですので、私は既存の援助のやり方あるいは援助の基準というものそのものを残したままでこの戦後の復興策ということを考えるのは、これは非常に難しい、無理のあることではないだろうか。この基準やあるいは制度というものをできるだけ柔軟に運用していく、柔軟に対応していくということが戦後の復興の政策においては非常に重要じゃないかな、こう思いますので、これもあわせて御見解を伺いたいと思います。