ありがとうございます。
 本当に二十一世紀の新しい福祉システム、社会保障システムを考えなくてはいけないときでありますから、気持ちは全く同じでございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。恐らく国民の皆さんから見ると、むしろ今の社会保障を提供するシステムの方に多くの問題があるわけでありまして、随分むだもあるわけであります。そこを見直しをするということでありますから、本当に二十一世紀は安心ができるという、そういうイメージというものをぜひこれからもお話しいただきたいと思います。
 それから、旧公共企業体共済年金統合に係る問題で一点だけ確認をさせていただきたいのですが、ＪＲ等の共済組合事業として実施されておりました短期の医療給付あるいは貯金事業、あるいは全国に多くの会館や宿泊所等もあるわけであります。あるいは物資あっせん事業等もあるわけであります。私の祖父はＪＲに勤めておりまして、実は亡くなる前に寝たきりになりまして、大変に悩んだ時代があるのでありますが、この共済事業、本当にきめ細かな配慮をしていただいて、大変感謝をしたという時代もありました。
 そんなことを思いますときに、共済組合事業、今回の統合の中で、今の医療給付でありますとか貯金事業あるいは会館、宿泊所、そんなもろもろの事業がどのようになっていくのか、ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
よく御理解をいただいた上で御指摘をいただいて、大変ありがとうございます。
 まさに私が言いたかったことも、今桝屋委員がおっしゃったとおり、まあ逆の形で言えば、年をとったときに、どういう状態になってもきちんとした安心できる対応ができる制度でなければならない。
 ただ、この言い方をしたのは、今は制度がそれぞれ一種分立をしているために、ある部分では制度の谷間で十分なフォローが得られない人があり、ある部分では、制度が分立しているために、長い間入院していると年金がたくさん残ったというようなことで言われるようなケースもありまして、そういう意味では、本当に今おっしゃっていただいたとおり、どういった状態になっても安心した老後が送れるのだ、そういうことを実現をすることを前提としながら、同時に、効率といいましょうか合理的といいましょうか、そういう仕組みに連動させて考えていく必要があるのではないか。
 言い方としては確かに若干舌足らずのところがありますので、今後は注意をいただいたことを念頭に置いて表現は考えていきたいと思っています。
私は、先ほども申し上げましたように、現在老健審において御論議をいただいているさなかのものに、特定の方向での意見を申し述べることが適切だと考えておりません。
 むしろ今後、ぎりぎり申し上げるといたしますならば、二十一世紀の本格的な高齢社会というものにおきまして、長生きしてよかったと言っていただけるような社会の実現を図りますためには、高齢者介護のシステムというものは必ず必要になるわけでありますし、高齢者介護保険というものの制度化に向けて積極的に取り組んでいきたいという一般論のみ申し上げます。
 それから、もう一つ今議員の御指摘の内容がわからなかった部分がありますが、私は確かに、この介護保険制度についても社会保障制度審議会が果たされた役割は大変大きかった、問題提起の部分で大変大きかったと思います。その点については私は敬意を表します。
 また、公的年金の再編成に当たりまして、各被用者保険制度の安定性あるいは公平性を確保するというものにつきまして十分検証を行っていくことは当然必要ですし、この部分につきまして、今社会保障制度審議会の年金数理部会にお願いを申し上げていることも御承知のとおりです。
 ですから、私は、今後、その制度、横断的な財政運営などについて年金数理部会がどういうふうな例えば情報公開の仕方をなさろうとするのか、情報公開だけでまなく方向づけまで考えていかれようとなさるのか、これは年金数理部会そのものの運営に係ることでありまして、我々がどうこう申し上げるべきことではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、年金数理部会がこの役割を果たしていただくのに、その補佐する事務局が十分その機能が発揮できるように努力をしていきたいと思います。
中小企業問題は、このようなベンチャー企業の育成の問題だけではなくて一般的な中小企業問題、数々あるわけでございますが、私は、新しい産業立地政策をこの辺で我が国も組み立て直していくべきである、そう思うわけであります。
 先ほど来お話しになっております企業の海外展開、大手が一つ海外に工場を移しますと、その下に連なっております下請、孫請の中小零細企業は仕事がなくなってしまいます。そこで、倒産あるいは廃業、失業、こういう深刻な問題が出てくるわけでございます。
 私はこの前テレビで拝見いたしましたけれども、手袋をつくる工場でございますか、中国へ工場をつくったけれども、工場をつくったときには名誉市民として歓迎されたのだが、十年たったら、どこか別のところへ移ってくれ、こういう移転勧告を受けて大変苦労をしているということが報道をされておりました。あるいは、この深セン地区、経済特区でありますが、そこで組み立て工場を合弁でつくったけれども、そこでは土地の使用料や賃金が高くなって組み立て工場では採算がとれなくなったということで、別の奥地の方に移転をしなければならないということが出ておったわけであります。
 このように、企業の海外展開は進んでおりますけれども、しかしそこで多年にわたって安定的な操業が保証されるというわけではありません。かねても申し上げたことがございますが、私の地元の小千谷というのは機屋の町でございまして、かつて韓国に機屋の工場を随分出しましたけれども、結局、地代は上がる、あるいは賃金が高くなる、あるいはストライキは起こされるということで、そこで操業できなくて引き揚げてきました。全部韓国は失敗して撤退してきたという現実を見ているわけであります。そういうことを考えると、やはり日本の企業はできるだけ日本の国内で操業していただくような条件整備を、政治も行政も真剣に進めていかなければならない、私はそのように思うわけであります。
 御案内のボーダーレスということで、今、企業が国を選ぶ時代などと格好いいことを言っております。また、その中で産業立地政策も国際競争にさらされている、こういう時代になったという認識を持っているわけでありますけれども、そういう時代になればなったほど我が国としては、国内とりわけ地方にはまだ土地も水も緑もあるいは人的資源もございます。やはりできるだけ地方に我が国の企業が立地をして、そこで新しい投資が生まれ雇用が生まれる、そこで地域の活性化あるいはひいては国土の均衡ある発展、こういう理想的な国づくりに一歩近づく、こういうことになるわけでありますので、今の状況を踏まえた中で、もう一度しっかりと我が国の産業立地政策を組み立て直していく、そういう時期ではないか、私はそんなふうに考えております。
 昭和四十七年に工業再配置促進法ができて、それ以来国あるいは自治体あるいは関係者の努力でそれなりの成果を上げてきたと思うのでありますけれども、同じ手法ではもう通用しなくなっているのではないか、そんなふうに思うわけであります。
 このあたりの新しい産業立地政策について、これはベンチャー企業ということだけではなくて、やはり中小企業全体が生きていく道を開いていくという意味で非常に重要なことだと思うのでありますが、どなたか御答弁をお願いできませんか。