養護老人ホームの機能ですが、これは本来介護サービスを提供する施設ではないわけでございます。そういうことでございますので、この施設におけるサービスは介護保険の対象とはなりません。もし養護老人ホームにいる人が要介護状態になるということになりましたら、要介護認定の申請をしていただいて、判定を受けた上でその人に適したサービスを考える。もし施設でサービスを受けることが必要であれば、特別養護老人ホームであるとかあるいは療養型病床群であるとか、そういうふうな施設に移っていただくということになろうかと思います。
 ただ、審議会の答申などでも指摘されているところでございますが、養護老人ホームにつきまして実際に介護を要するような人も入っていることも確かでございまして、そういう観点から、そういう実態を踏まえて、いわゆる養護老人ホームそのものを特養に転換するとか、あるいは特養を併設してそういうものを受けられるようにするとか、そういうような形で施設のあり方を見直していくべきだという指摘もありますので、そこはそこでそういう対応を考えていくということになろうかと思います。
 最後の措置の話はちょっとよくわからなかったのですが……。
あともう一問どうしても質問をさせていただきたいので、これ以上細かくこだわるつもりはございませんけれども、私は、介護保険法が権利を保障する、そういう法律であると強調されるわけですから、権利を実現するそのプロセスについてきちっと書かれているということはとても大事なことだというふうに理解をしております。ぜひもう一号立てていただきまして、国保連に何々することができるというようなことを入れていただけたらとてもすばらしい、すてきなことだというふうに思いますので、もう一度いかがでしょうかということではなくて、要望させていただきたいと思います。
 それでは、もう一問質問をさせてください。これも一、二度議論に出ていたことだと記憶をしておりますけれども、現在、養護老人ホームに入所をしている方についての介護保険給付でございます。
 養護老人ホームは現在九百四十七カ所、約六万四千人が入所しております。この方たちも第一号被保険者として保険料を負担されるわけですね。この方たちは、要介護認定されたら、あるいは要支援認定されたら、介護保険から給付がなされるのでしょうか。
 それから、入所している方が全部認定されるとは限りませんので、要介護認定にも要支援認定にも当てはまらない方の場合には、今までと同じように養護老人ホームヘの措置入所としてサービスが継続していく、つまり安心して養護老人ホームに入り続けられる、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。これをお教えください。
条文の規定は、確かに先生御指摘のとおり、「居宅介護支援及び指定施設サービス等の質の向上に関する調査」、それから後、そういうものに対する必要な指導助言というようなことになっておりますが、この規定が置かれましたときの経過というのでしょうか、与党間での議論の経過で、いわゆる国保連にオンブズマン的な業務を負わせる根拠としてこれを置いたわけでございます。
 具体的にこれをどういうふうに発揮させていくかということにつきましては、当然、実施していくときによるべき通知あるいは指導方針、そういうものが必要だと思います。そういう中で、具体的なやり方につきまして、このオンブズマン的業務が当初の目的をきちんと果たされますように的確に対応してまいる、そういう考え方でいるわけでございます。
売上税に関しまして、例えば納税手続の面で納税者の方に多額の納税コストがかかるのではないか、また、業種的に申しますと、付加価値の高いハイテク産業ないしは中小下請企業に対してしわ寄せがされるのではないか、こういった点についてのお尋ねがございましたので、私どもの方からお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに、売上税が導入されますと、新しい税務手続でございますので、手続的な面で納税者に負担が加わるという事実は否定することはできないかと存じますが、できるだけこういった手続の負担を緩和をするということが必要なのではないかということにつきましては、私どもも御指摘のような関心を持っておりまして、こういった点から、これからも、細かい実施細目の詰めの際、税務当局といろいろと検討を加えていきたいと思っているわけでございますが、これに関連いたしましては、御案内のように、売上高年間一億円以下の事業者につきましては非課税事業者といたしておりまして、そういった点での負担軽減ということにも配慮をいたしておりますし、また、税額票の発行につきましても、新しくこれをつくるということではなくて、これまでの請求書、納品書といったものも活用できるというような面の配慮もいたしておりますし、それから、品目ごとに税率が違ってまいりますと、その面での負担がかかるということから、原則として税率を五％一本といたしております。また、納税期間等につきましても、ヨーロッパの例よりはむしろ長くいたしているというような点での配慮が、これまでのところの考え方でも明らかにされているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今後の実施細目を詰める段階におきましては、こういった納税手続の面につきましてより慎重な配慮をするように私どもとしても求めてまいりたいと思っております。
 それから、ハイテク関係の付加価値の高い分野につきましては産業として打撃が大きいのではないか。これは、おっしゃるように、付加価値に相当する部分について実質的な税額の納付の義務を負いますので、それがもし納税者の直接の負担になってしまって消費者に転嫁できない、他の事業者に転嫁できないということになりますと、御懸念のような点が出てまいろうかと思います。こういった点につきましても、これは消費税ということでございますので、最終的には消費者への負担の転嫁ということが期待されているわけでございます。ただ、現実にそれが可能かどうかということになってまいりますと、市場の状況等々に影響されます。ただ、これも一般論でございますけれども、非課税対象品目といった特定のものを除きまして、一律に今回は物品・サービスについて課税がされるというようなことでもございますので、そういった点では、個々の事業者の努力による値上げということではなくて、一般的に値上げがしやすいというような点もあろうかと思います。したがいまして、できるだけそういった転嫁が行いやすくなるような方向でということでいろいろな対応も考えてまいりたいと思います。
 また、下請事業者に対しては、非課税事業者になると取引から排除されるという点につきましては、むしろ選択により課税事業者となる道も残されている等、それなりの配慮もされているところかと思いますが、いずれにいたしましても、まだ基本的なラインが固まっただけでございますので、今後、来年一月一日以降の実施に備えて、細部の手続面におきましては、十分、御心配の点につきまして、私どもといたしましても、配慮をするよう、税務当局と交渉をしてまいりたい、かように考えております。