次に、恩給年額計算の基礎となっておりまする仮定俸給年額の増額につきましてお伺いしたいんですが、これは公務員給与を回帰分析した結果に基づく調整指標によって増額を行っているわけですけれども、この仮定俸給年額百二十八万円未満について五・五％を引き上げている点が昨年と少し違うわけであります。そこで、この百二十八万という額は何か意味を持った数字なのか、その辺よく私は理解できないんですが、お伺いします。
この長期在職の旧軍人の仮定俸給の格づけの是正、いわゆる二号俸アップということでございますが、これは昭和五十六年度に二号俸アップをやりまして、引き続きさらに二号俸アップということでございますが、五十七年度におきましては、臨調の答申で「新規の個別改善は行わない。」と、こういうことでございましたので、この「新規の個別改善」という解釈でございますが、これにつきましては、要するに制度的なものは改善はしないという解釈でございまして、量の増加というものと、制度的な恩給の仕組みを変えて要するに改善をしていくという、この二つがあるわけでございますが、その仕組みを変えて改善をしていくということについては、この臨調の答申によりまして五十七年度はやらないということでこれを見送ったわけでございますが、五十八年度については、これを実施すべく私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
努力するということで、これは国会答弁としてなかなか理解できにくい点もあるけれども、次に入ります。
 次に、ことしは新規の個別改善はなかったわけですが、昨年の個別改善、つまり長期在職の旧軍人に係る仮定俸給の改善については二号俸アップという積み残しの部分があるわけですが、総理府としてはどのように対処をされるのか。特に来年度に向けての決意なりお考えをお伺いしたい。
臨調の答申におきまして、恩給費のことにつきましては、「昭和五十七年度においては、」と、こういうふうに、非常に五十七年度という限定づきでございます。したがって私どもも、来年につきましてはそういうことがないというふうに考えて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
やむを得ないとおっしゃっているが、これは、非常にこういう点に不満があるわけですね。
 それで、次に入りますけれども、今度は恩給の改善の実施の時期ですね。これは例年に比して一カ月おくれになった、四月が五月からというふうになったわけですが、これでは現職の公務員の給与改定実施時期と均衡を失するということであるわけですね。それだけでなしに、衆参における附帯決議の趣旨にも反するし、来年度以降このような措置をとらないことを約束はできるのかどうか。その辺いかがですか。
そこで、意味合いは多少違うわけですけれども、これは三月の新聞に出ておったわけですが、「入管法の条文で”密告”奨励とは……」、こういうことで難民救援活動家らが物言いをつけている。
  密告した密入国者が強制退去になれば、通報者には五万円以下の報償金が出るという条文が密入国者や不法残留者を取り締まる出入国管理法にあり、これを知った難民救援活動家たちが「違反容疑者とはいえ、人を”売る”ことを奨励するような法律はおかしい」と、この条文の廃止を求める意見書を近く法務省に出すことになった。報償金の規定は極めてめずらしいケースだが、もっぱら外国人を対象とする法律だけに、日本人の外国人差別意識の表れ、との指摘もある。法務省は「法律で定めようと部内的に出そうと捜査協力に金一封を出すことは普通にある」といっているが、
ということなんですけれども、ここの中で、「「インドシナ難民を救う法律家の会」代表の笹原桂輔弁護士は「このような条文があるとは知らなかった」」、私も同じなんですが、「と前置きして「刑法などのように主たる対象が内国人である法律には、このような報償金制度があるとは聞いたことがない。外国人対象の法律だからこそ取り上げられたのだろうから非常に差別的だ。外国人は、お情けで日本の土を踏ませてやっているのだという抜きがたい外国人不信が表れているように思える。日本は内外人の処遇平等の原則を掲げる国際人権規約を批准していることからも、この条文は廃止すべきだ」」、こういうふうに述べているわけです。
 そこで、この新聞の中に載っていますのは、密入国で「五万円という金額は、当時は相当な価値があったため」で、「同一民族内で、気に染まない者を追放するためや小遣い銭稼ぎのために、残念ながら密告のし合いをするという歴史もあった」、これは居留民団の話であるわけですけれども、「日本政府の民族分断政策の一環として批判している。」
 それから、この数についてですが、この「密入国や不法残留者の大半を占めるとみられる在日韓国人、朝鮮人の退去強制令書発付件数は、昭和五十三年末までに三万六千件余にのぼっているが、そのうちどれだけが通報によるものかは不明。ここ三、四年間は報償金を出したケースはないと法務省ではいっているが、それは報償金の価値がインフレで下がったことと、入管側の情報網がかなり整備され、通報に頼る必要が少なくなったためだとする見方も。」できるということでしょうね。「法務省は「報償金制度を取り入れている非常にめずらしい法律だが（刑事事件の）捜査協力で金一封を出すことは、この経済社会で不思議でも何でもない。密入国や不法残留という法律違反を内国人のために放っておいてよいはずがない。“法律の条文で定めていることがおかしい”という批判のようだが、（各省庁では）調査費や官房費の運用で情報提供に報いている。（実質上）同じことだ」といっている。」こういうふうに新聞は書いているのですが、このとおりと受け取っていいわけですか。