防衛庁職員給与制度等研究会についてのお尋ねでございますが、この目的といたしましては、特に答申等をいただくというようなことではなくて、人事局長が防衛庁職員の俸給、諸手当等の給与制度等について参考意見を
伺うというのが目的といいますか、性格でございます。
 それから、設置の時期は五十三年の四月でございました。構成メンバーは尾崎朝夷氏、宮崎清文氏、岩尾一氏及び小川泰一氏の各氏でございます。
 それから、検討内容でございますが、自衛官俸給における階級と一般職の職務の等級等の対応関係の改善、これは昭和六十年度にそういう御意見をいただきました。それから、災害派遣手当を設けるべきだというのを昭和五十九年度にいただきました。それから移動警戒作業手当、これは平成二年度に設けることにいたしております。そういった御意見が出てきたのを踏まえて我が方としても対応しているところでございます。
 それで、時期でございますが、特に答申をいただくというようなものでもございませんので、いつ終わるという性格のものではございませんで、今後とも必要に応じ御意見を賜っていきたいというふうに考えております。
次に、先日の委員会で私は、主に自衛隊の隊舎等の問題で自衛官の待遇、処遇問題、これを指摘したわけですけれども、今回は給与法の改正案であるので処遇面についての質問から若干入っていきたいと思います。
 まず初めに、防衛庁職員給与制度等研究会なるものがあると聞いておりますけれども、これについて端的に五項目にわたりますが、伺っていきたいと思うんです。まず第一項目が設置目的、次に設置時期、三番目が委員名がどういうものであったか、四番目が現在までの検討内容、最後が一応の結論が出る時期の見通し、これらについて御説明をいただきたいと思います。
私ども現在の基地の整理統合の作業につきましては、これは沖縄県におきます米軍の施設の、米軍の基地の非常に密度の高さというものを前提にして、一刻も早くこれを緩和していくということを一つの前提として作業を行っておるのでございまして、その作業の中に将来これを自衛隊が利用するということを前提にしたものはございません。
今の御答弁を踏まえて今後論議を発展させていきたい、こう思うわけです。
 基地問題で最後に一点聞きますが、米軍が基地を撤退した後のこの施設の利用のあり方、これについてはもしも入れかわりに自衛隊が米軍施設を利用する、こういうことについては基本的に我が党は反対ですけれども、そのような事態にならないということをここでお約束できますか、どうですか。
これは先ほどの御質問にお答えしたかと思いますけれども、まず原則論から申し上げますと、国は契約の一方の当事者といたしまして賃貸借契約を締結して、その契約に基づいて土地をお借りして提供しております。提供が必要でなくなった場合にはその土地を米軍から引き取って必要な原状回復等の補償をいたしまして地主の方にお返しするというのがこれは賃貸借契約の条項の問題でございます。
 原則的にはこの賃貸借契約に基づきまして貸借人としての国の立場で対処してまいるわけでございますけれども、沖縄の場合非常にいろいろの過去のいきさつもございますし、規模も大きゅうございます。さらに沖縄振興開発計画等との関係もあろうかと存じます。そこで返還に当たりましては防衛施設庁のみでは対処し得ない将来の問題もあろうかと思いますので、関係機関等と十分調整をとりながら、もちろんその立場は貸借人としての立場以上に出ることができるかどうかという問題もありますが、遺漏のないように対処してまいりたいというぐあいに考えております。
これは当委員会で発言するだけではとても無理な話なんで、以後また引き続いて論議の対象としていきたいと思いますけれども、今後とも返還された基地の地主に対して、この方々が不利益をこうむらないように法的な整備も必要になってくる、こう思います。先ほど関連の質問が大城委員からも行われておりましたが、我が党としても改めて政府の具体的検討状況というか、こういったものを確認しておきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
ただいまの三つの施設につきましては、たしか安保協議委員会及び普天間の飛行場につきましては知事の要請の中にも入っておったと記憶しております。これの交渉の状況でございますが、大変失礼でございますけれども、これは外交交渉にも絡むということでございまして、まだ結論を得ておりませんので、交渉の段階でございますので明確にここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
私はかねて委員会でも御答弁申し上げておりますが、地政的な条件あるいは宗教的な違い、また民族的な問題、こういう問題を踏まえて、ヨーロッパの変化が即同じような形でアジアに起こるとは実は思っておりません。しかし、米ソのあの激しい対立から対話、協調への時代に向かいつつある中で、アジアにおいては、既にモンゴルが共産党一党支配の社会主義国からいち早く民主化路線を進めてまいりました。またミャンマーにおいても、既に民主的に選挙が行われております。また韓国大統領とソ連大統領との会談が先日行われたという、この大きな一つの歴史的な変化というものは十分その兆しを示し始めている。これから次期防が決定される今年末までに、私は、これから先の国際情勢、特にアジアにおいてどのような政治的な変化が起こるかということは、予断を持って見るわけにはまいらないという考えを持っておりまして、この七月二日に行われるソ連の共産党大会の経過あるいは七月四日に開かれるＧ２４、引き続き行われるヒューストン・サミット、このような中にソ連の経済体制、政治体制がどのような変革を起こしていくのか、あるいは韓ソ大統領会談の結果を踏まえて、朝鮮民主主義人民共和国の政府がどのように政治的な政策転換を行われるのか、あるいは中国がどのような方向をとられるのか、これからは慎重にこのアジアの変化を十分見詰めながら、これからの外交努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。