今全部アメリカについていくと言われましたが、アメリカに全部ついていくのであれば、昨年の夏から私はこんなに毎回毎回ブレイディさんとの間に激論を闘わす必要はなかったな、そう思ったということであります。これは率直な感じです。
 その上で、今まさに委員が御提起になりましたような、特に今回の論議でもほとんどエジプトが論議になっておりませんようで、主としてポーランドに終始をしたようでありますが、なぜポーランドかということ並びにその波及をどうするかということを私自身が提起し、いまだに紛糾を続けている最大の原因であることは御理解をいただきたいと思います。そして、もしその点についてある程度きちんとした歯どめの保証があれば、今日まで議論が長引いてもこなかったと思います。しかし、その歯どめが非常にあいまいな中に議論が提起され、その歯どめがあいまいなままに終始しておりますために、先般の一月二十日、二十一日のＧ７においても、私はこれについて同意をせずに今日に至っておるということでありまして、決着を見るときには、その辺についてのそれなりのルールというものも考えておかなければならないと思っております。
民間機では十分に対応できないところ、したがいまして今日までの国会の審議等を通しまして言われておりますことは、例えばアンマンからカイロまでの航空路、これは民間機に任務を負わせるには危険ではないか、そういう危険なルートというものについて自衛隊機を活用しよう、運航しよう、そういうねらいがあった、このように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 この措置は、防衛庁といたしましては政府の機関、この場合には外務省になろうかと思いますが、依頼を受けまして、私たちの自衛隊機によりまして避難民の輸送をするということでございますが、依頼を受けます私たちとしまして理解をいたしているところによりますと、まさに人道的な見地から避難民を輸送する、その場合に、民間機等では十分に対応できない状況にありましてなお我が国の自衛隊機であるならばそれに対応できるというような場合には、まさに非軍事的、人道的な立場から我が国の今次紛争に伴いますいろいろなトラブルに対しまして対処する方策としまして自衛隊機による輸送を行う、こういうふうな措置が決められたと、私たち依頼を受けます防衛庁といたしましては理解をしているところでございます。
先ほど触れましたこの法律の改正の主要な三点につきましては、リーズナブルな中身であろう、私はこのように考えております。
 そこで、自衛隊機の派遣につきまして先ほど村山委員からも質問がなされましたが、及び政府専用機の管理運航等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、改めて簡潔にお願いしたいのですが、今回特例政令をつくりまして、湾岸危機に伴う避難民で、国連の移送等の任務を目的とする機関から要請があった場合に自衛隊機を派遣することができる、使用させることができるようにされたわけでございますが、このねらいは端的に言ってどういうことなんでしょうか。民間機だけではなく、自衛隊機も派遣をしなければとした理由につき、確認でございますが、一言お答えいただきたいと思います。
ただいま審議中の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中身といたしまして、改正の第一は、新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置する、改正の二番目は、昨年のドイツ統一に伴う在東独大使館に関する規定の削除など、第三点は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案して、既設在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定をする、そして四月一日から実施をする、こういう改正の中身と承知をいたしております。
 そこで、現在審議中の平成三年度の予算案におきまして、在外公館で勤務をされている方々が二千六百四十八人、本省で活躍をされている方々が千七百六十八人、合わせて四千四百十六人という体制かと存じます。このような数字の定員で、激動する国際情勢の中で、果たして西側の、また国際社会の経済大国の一員として十分な外交活動ができるのかどうか。従来から外務省におかれましては五千人の外交実施体制というものを目指して努力をされているわけでございますが、その五千人体制に持っていける年度というのは大体どの辺を目指しておられるのか。
 また、さらに世界情勢は激動も予想されるわけでございますけれども、将来ともに五千人体制ということで大丈夫なのか。いろいろ伺いますと、諸外国の外務省職員の定員等と比べますと、その面では我が国の場合見劣りがするという指摘もなされているところでございますが、この点につきまして簡潔に御答弁をいただければと存じます。
ちょうど時間となりましたからこれで終わります。重大な問題を抱えておる国際情勢の中で大変御苦労も多いと思うのですけれども、一層ひとつ御健闘を御期待します。
 どうもありがとうございました。
大臣、先般特金の運営、数字がわからない、金額がわからないということで、私も直前にもらいましたから何とも言えなかったんですが、極めて簡単なんですね。信託協会にちょっとそのことを聞きましたら、金銭信託のうち特定金銭信託で運営している財産の変化というのは三カ月置きに実は出しております、新聞に公表していますと、こういう説明なんですね。もう書いてあるんですよ、ちゃんと。三カ月置きに出しています、何でこれわからないんでしょうかねということなんですね。明らかに特定金銭信託と書いてある。
 だから、銀行局が発表したものはこの特定金銭信託に指定金外信託まで入れているから、そのうちのどれが特定金銭信託なのかわからないんですけれども、信託協会は自分のところでちゃんとデータを出している。だから、悪い言い方ですけれども、徹夜作業なんかさせなくたってこれ一枚持ってくればできたんだと思うんですよ。そのくらい実は今回の資料の発表がよくわからない。
 それで、片一方で自己責任でやれということの裏返しは、お客は自分で判断できる資料を公表してもらうということが前提条件なんです。だから、義務と権利が裏打ちになって初めて自己責任だよと言えるんですよね。今回の審議も同じなんですよね。資料をきちっと出してもらわないと、私らは一生懸命自分で集めてきた資料で質問しろといったってなかなかできないわけでございますので、資料はできる限り原表で出していただきたいんですね。どうしてもだめだというのであれば、それは、今回のようにアルファベットで出すとかいろいろなやり方はあると思うんですが、審議を促進するためにぜひ資料は出していただきたい。
 特に、八九年の局長通達で言うところの様式二というものですね。今問題になっている数字は、これは様式の三というものですね。その数字が随分あやふやだと、集計もあやふやだというんですが、様式の二というのは資料を出していただけますでしょうか。