公明党を代表しまして、亡くなられたパイロット、また遺族に対しまして、心より冥福を祈りたいと思います。
 私、四月二日に厚木基地に行ってまいりました。そこにたまたまＵＳ１がございまして、この飛行機のことにつきましていろいろお聞きしました。海難救助機として非常に過酷な飛行に耐えておる、幸い事故はないという話になりまして、それに比べて今回のＰＳ１は非常に事故率が高い、自衛隊の中でも事故の多い飛行機である、こういう声がありました。
 その中で、特にこのＰＳ１につきましては、十万時間当たり四・九件という非常な高さでございます。こういう高さの事故があるわけですけれども、先ほどの御答弁を聞いておりますと、いわゆる海上の離発着なんだ、波の上なんだ、したがってその危険率は高いという御答弁なのです。そうしまして、しかもＵＳ１はもっと過酷な飛行に耐えておる、しかも事故はない、その辺の差異から、長官の方では、心理的な面があるのではないかというふうになってきておりますけれども、このＰＳ１のいわゆる操縦特性といたしまして、従来の飛行機とは違った操縦だ、違った方向であるんだということを聞いておりますが、事実でしょうか。
時間が来ましたからこれで終わりますが、せっかくＵＳ１という実例があるのでありますから、ＵＳ１の実例を見ながら、そのような運用の仕方もあるのではないかということを提案をいたしまして、検討してもらいたいということをお願いしまして、終わります。
私が先ほど申し上げましたのは、非常に事故の原因がわからない、そういう不可思議な事故じゃないか、こういうことでございまして、この事故についての究明をあきらめているというわけじゃございません。この点だけは御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つは、事故の原因がわからぬ限りにおいては飛行を再開すべきでない、そういう御議論もわかりますけれども、今私どもが申し上げましたとおり、それぞれ同種類のＰＳ１とかＵＳ１について、そういうものを調べることによって事故原因もある程度わかるのじゃないかということでやったわけです。それから、揚収したものの中で事故原因はどこまでもやっていくということでございまして、その間、それがはっきりしない限りは、もう事故が起きてもその事故の原因が究明できない、そうだったらば今ある飛行機を訓練の用に供さないということも、これはやはりある意味では、せっかくの国の貴重な財産でございます、人命はもとより大切でございまするけれども、人事を尽くしてその上で飛行を再開するということもまたやむを得ないのじゃないか、そう考えております。
先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、パイロットの心理的な問題、これは非常に重要である、もちろんパイロットだけじゃなくてその家族は。パイロットの場合は、家族のことも考えてのあれでしょう。だから、そういう心理的な不安がないようによく意思を確かめて、しかるべき方法で、上からどうだというのじゃなしに、ずっと心理状態といいますか気持ちを聞いて、その上で飛行を開始をしなさい、こういうふうに言っておるわけです。
 それでもう一つは、お言葉でございますが、今度の特令検査、今までのやつがどうこうというわけじゃございませんが、私は相当徹底をしてやっていただいていると思います。
 実は私も現地を見まして、墜落機の揚収したものを見ましたよ。そうしますと、本当にどうしてこんなになったかというくらい非常にこっぱみじん、というのはあれですけれども、ばらばらになっていますよ。これは私の素人考えで見ると、ある時点にある高度からばんと墜落したんじゃないか、そのために非常に壊れがひどいんじゃないかというようなことを私なりに考えて、帰ってきましてから防衛庁のそれぞれの諸君に、私はこういう考え方だ。みんな、今までは考えられないと言うんですね。今までは考えられないようなことが起きた。だから一つには、事故というものには人間ではどうしても解明できないような事故もあるのかな、こういうのが私の一つのあれです。
 例えば大韓航空の問題なんかについても、何が原因であったかわからないといって、今いろいろやっているでしょう。それでＩＣＡＯ等でやっているやつがどうのこうのとございますけれども、とにかくどうも私の感じからすると、どうにもわからないことというのはあるのかなという感じがございますけれども、しかし、それじゃそのままでいいかというと、そうはいかない。だからどうにもならないというように思うけれども、何かあったんじゃないか、そういう意味合いで——ああ時間があるからね。そういうことで、よく検討するように言っておりますので……。
ことしに入りましてから倒産件数がまた急増しておることは御案内のとおりだと思いますが、ことしの一月の倒産件数が千四百九十三件、前年度千二百五十一件ですから一九％増加しておるわけです。それから金額にいたしましても、昨年の千四百四十一億が二千四十六億、四一・九％と金額もふえておるわけですね。二月は、これは二十七日の時点を民間の調査機関で調べたのを聞いたときには、前年度が二月には千三百三十五件、この二月二十七日のときには千六百件というふうに私は聞いたのです。大変な増加ぶりだ、こう驚いたわけですが、そうすると、前年対比でいきますと二〇％近くこれもまたふえたわけなんです。そこへ二十八日に、先ほども質問が出た大沢商会の倒産が出たわけですが、これにまた関連をいたしまして二十九日に大沢カメラ販売、それから昨日がマミヤ光機、こういうふうに倒産がまた出てきたわけなんです。
 こういう深刻な事態が一、二月と続いて今三月にのめり込んでおるわけなんですが、これを見ますると、中小下請関連が数百社あるとも千社近くあるとも言われておるわけですが、この倒産金額が大沢商会で約千百億、それからその他二社で約二百四十億。そういたしますと、これから何百社、こう言われるこの関連の業者のことを考えますと、これは大変深刻な問題が今まさに起きつつあるわけなんです。
 まず、当面いたしますこの大沢、マミヤ関連の緊急対策について、大臣の方はどういうふうに今認識して手を打っていただいておるかということを聞くとともに、この倒産につきまして、先ほど商工中金、中小企業金融公庫あるいはまた共済の問題、いわゆる金融の問題から、あるいはまた保証の面から、相談の面から、いろいろな面から対応しますよ、こういうふうに答弁は聞いたわけですが、本当にそれが具体的に進めていける実態であるかどうか、これをお伺いしたいと思います。