先ほど申し上げました研究会を通じまして、深夜業の実態、健康への影響等検討を進めてきたところでございますが、その研究会の中間報告におきましても、深夜業と健康の関係につきましては明確な結論を導くにはまだ十分でないけれども、深夜業が自然の体内リズムに反して働くということから健康への影響を及ぼす可能性がある、そういうことから、労務管理、健康管理について非常に慎重な対応が必要である、こういうことも指摘されておるわけでございます。
 ただ、深夜業の健康影響問題につきましては、年齢等の個人差、それから労働時間の長さ、深夜勤務回数等作業条件の違い等もございまして、一律に対策を講じがたい面もあるわけでございます。
 こうしたことを踏まえまして、自分自身の健康に不安を感じる方が、事業主が行う定期健康診断の時期を待つことなく、みずからの判断で健康診断を受診いたしまして何らかの異常が発見された場合に、事業主の方は定期健診の場合と同様配置転換等を含めた就業上の措置を講ずるかどうか考えるきっかけとしていく、そういった仕組みを深夜業従事者の健康確保の観点から導入させていただきたいということで御提案をさせていただいているわけでございます。そうしたことが有効に、効果的に活用されていけば、深夜業従事者の健康確保のために大変効果的な機能をするんではないかと考えておるところでございます。
今回の法律改正で、深夜業に従事する労働者について、自発的に健康診断を受けたものについて法定の健康診断を受けたことと同様に医師の意見を聞くという措置がその対象となっておるようですが、今回の法改正を検討するに当たって、深夜業が労働者の健康に及ぼす影響、今、疲労が蓄積する、睡眠に障害が出てきておるというようなお話があったと思います。常識的に考えて、一日の働くサイクルが深夜業の方は全く逆転するわけですから、何らかの健康に及ぼす影響が出てくるんであろう、だれでも考えられることなんですけれども、問題は、その深夜業が労働者の健康に及ぼす影響が一つあります。
 それからもう一つは、今回の法改正によって、自発的な健康診断を法定の健康診断と同様に見て医師の意見を聞いていく、そういう方向に仕組みが改まってきた、そのことに対する関係というものを労働省としてはどういうふうに理解しておられるのか。深夜業そのものは健康に相当な影響を与える、これはだれが考えてもそうでしょう。問題は、自発的な健康診断を今回の健康確保のための制度の中に取り入れてきたこととどのような関係があるのかということについて聞かせていただきたいと思います。
同じ調査結果によりますが、昨年十一月に研究会の方でアンケート調査結果等をまとめていただいておりますが、それによりますと、深夜業に従事する労働者の健康状況を深夜に働かない方と比較いたしますと、深夜に働かない方の健康診断における有所見率が三八・三％でございます。これに対しまして、深夜業従事者の有所見率は三〇・九％と低くなっております。このことは、事業場規模別に見ましてもすべての規模でそうした傾向が出ております。
 こうしたことは、事業主が働く方々を深夜業に配置させる上で、健康というものを非常に重視して配置をしていく、あるいは健康診断の結果に基づいて有所見者に対しましては配置転換等の就業上の措置を講じている、そういったことがうかがわれるんではないかと思っております。
 ただ、同調査におきまして、同時に、深夜業に従事する方々の健康上の問題点として、半数近い四九％の深夜業従事者が疲労が蓄積される、あるいは四五・九％の方が睡眠が十分とれないといったような回答もいたしておりまして、やはり健康管理上の問題点というものは非常に存在しているんではないか、こう認識いたしております。
六百七十万といえば大変な数でして、たしか連合が七百五十万、それに比べて遜色のない、もちろんオーバーラップしている人たちが多くありますが、相当な数の人たちが深夜業に従事しておられる。
 この法律改正はそういう意味でも非常に意味があるんですが、提案理由の説明の中に、「最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占める」、全体の四割を占めるという状況にあって、労働者の健康に対する不安が高まってきておる。
 これは、深夜業に従事する人々だけではなくて、幅広い労働者の立場で健康に対する不安が高まってきておるということもこの法律改正の背景の一つにあって、とりわけ深夜業に働く人々はそのことが健康に及ぼす影響が大きいであろうということから今回法律改正に入ってきておるんだろうと私は見ておりますが、実際に現在深夜業に従事しておられる人々の健康状態を労働省はどのように見ておられるでしょうか。
これは非常に答弁が不明確です。三項で引き渡すこと、契約状況が書かれているわけでしょう。その三項を否定する項目として四項があるわけですよね。これは消費者の保護にはつながらないんですよ、この条文は。だから、ここはちょっと消費者保護の観点からの本法にはなじまない、いかにも建築者側の保護の条文になっているということを指摘しておきます。
 今削除をしろといってもなかなかいい答弁にはならないわけですから、削除の方向でこれから改正があるときにはぜひ考えていただかなければならないというふうに思うところでございます。
 それで、局長、今のこの条文ともちょっと似ているんですけれども、民法の六百三十五条のただし書きのところをちょっと解釈をしていただけますか。解釈していると時間がない。済みません。いいです。
 それで、不動産に対しては適用除外になりました。そのことが今の時代に合わなくなっているということを弁護士の吉岡和弘先生が新聞で言われているんです。「一八九八年施行の現行民法では、建物はいったん出来上がれば契約解除できないとか、当時、立場が弱かった大工さんを保護する規定がある。それが、強大になった現在の住宅メーカーにも適用され、裁判に訴えても補修にとどまることが多い」と指摘しています。
 という状況の中から、本法に合わせて住宅新築工事の請負契約においても契約解除というようなことがなし得るような規定を考えるべきだという御意見もあるわけですけれども、建設省はこの法案を考えるときにこの民法六百三十五条のただし書き規定について何か御検討なされたでしょうか。