備蓄問題を長くやっておるとまた時間もかかりますから、私はそれ以上やりませんけれども、最近農水省も備蓄ということを文章上使うようになってきたですな。積み増し量とか積み越し量とか、こんなものは、わかりにくい言葉を使うよりも備蓄と言った方がいいと思いますな。そこで、やっぱり百五十万トンでは私は少な過ぎるということをきょうは指摘をして、後ほどまた次の段階にこの問題をひとつ掘り下げた論議をいたしたいと思います。
 そこで、ポストの三期対策に入っては、大幅な減反をしていく、日本の水田面積の三割にも相当する水田に米をつくらせないようにする。こうしていく限りにおいては、政府がこうした方針を打ち出す限りにおいては、何らかの私は法的な関連を持たなきゃいけないと思うんです。それについてはどういうふうに考えますか。時間がありませんから、ひとつ簡潔に答弁してください。
決して微妙でも何でもないけれども、例えば大蔵省が言うように、来年はひとつこの水田利用再編対策の、何か今までよりも一千億も減らすよなんてね、そんなことをいとも簡単に言っていますね。現行水準を維持したとしても、総額で、面積が拡大することは単価が下がるのですよね。そこへもってきて総額を減らされたのでは、幾ら農林水産省が次期対策でこういうふうに言って、日本農政の転換を図っていますなんて言ったってこれはだめなんですよ。
 ですから、きょうここでこれ以上追及しても結論出ないというふうに思いますから、大臣ひとつそういう気持ちでもって、これは大臣、あなたの一つの責任ですわな、あなたはどれだけ取れるかと、まさに大臣の腕にかかっていますから、それはまあ結果を見てまた論じますけれども、ひとつそういう決意を持って取り組んでもらいたいということを強く要請しておきます。
 それから次は、備蓄の問題ですけれども、備蓄を幾ら持つかということによって減反面積をどうするかということもまた違ってくるわけですね。
 そこで、例えば昭和五十四年と五十五年を比較してみますると、五十四年には千百九十六万トンの生産量があったが五十五年には九百七十五万トン、すなわち天候によって二百二十万トンの減収になっているんですよ。米というのはそんなものですよね、天候によって支配される。したがって、こうした経験に学んで、あるいは韓国米輸入問題等もあった経過にかんがみて、やはり今皆さんが考えている備蓄の百五十万トンというのは、私は少な過ぎると思う。我が党は農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案などを衆議院に提案しておりますけれども、その中身はせめて半年分ぐらいの備蓄を持つべきだ、あるいはかねてから三百万トンの備蓄を持つべきだという主張をしてまいりましたし、農林水産省もかつては二百万トンぐらいの備蓄が必要だと言って答弁したときもあったんですよ。したがって、こうした豊作のときにおいてこそ、百五十万トンで切るのじゃなくて、もう少し備蓄をふやすべきだというふうに思いますが、絶対百五十万トンあれば心配ないという見解なんですか。
あと、もう時間がなくなったのですが、大臣、私たちが思うのに、去年、地方行革大綱を押しつけて――皆さんの方は押しつけたと言わないかもしれません。しかし、さっき財政局長からのお話のように、徹底して縮減合理化をやれということを片方でやっているわけですね。ほぼ一万人近くあんたら面倒を見ろということが今度は押し寄せてきたわけですね。
 それで、採用計画とか何かをつくっているところはどういうところだろうかと思って私自身で資料を集めてみると、鉄道を廃止されては困る、地域で大変な影響が出てくるところなんかはお世辞を使っておかなきゃいけないから、これはというので採用計画要綱なんというものもつくる。しかし、その一方では、いや、うちの方ではこういうことをやったのだけれども、鉄道を廃止だなんてばかなことを押しつけられては困りますよというようなことがついて回ったわけですね。あるいは、国鉄用地で遊休地が出てきますね、そういうものを利用したいというところなんかもさっと一応出した、あるいは、今度は分割された本社を引っ張りたいなんというところもある。そういうところが目につくんですね。余り関係ないというところは出てきていない。
 それから、先ほど鉄道公安官の話をしましたが、これなんかについても大体二千八百八十人だ、そうすると、今までの経験で、三千人警察官を増員されたときはうちの県は大体このくらいの数だなと見当がつきますね。このぐらいですが警察庁はどうでしょうと聞くと、何名ぐらいだと。それに乗せた数でうちの県はこのくらいの採用計画がありますなんというのが新聞発表されて出てきているんですね。自治体にとっては、ある意味では苦心の策なんです。
 そこで、自治省はこういうことに関して、一体どの辺まで抵抗というものがあったんだろうか、自治体を守るという立場からの主張というのはあったのか。結局、国鉄がしょっている大変な借金がなるべく国民の方にいかないようになんということを言いながらも、これはどうこう言ってみても、人を押しつけるということは自治体の負担で問題を解決させようということで、国民、県民、市民という名前を三つずつみんな持っていますからどこでしょっても同じだということかもしれませんが、一方でそういうことをやっておきながら、今またさらにやらせられようとするのだったら、それは自治省の立場で力いっぱい抵抗の姿勢というものがあってしかるべきなんじゃないだろうか。
 こればかりではありません。また別の機会にも、補助金一括のときにも私たちは主張をしなきゃいけませんが、一兆一千七百億円もの負担の転嫁も出てきた、しかも三年間も続けるという話じゃないですか。これでは自治体はたまったものではないというふうに思うので、大臣にそのことだけ申し上げて、またこの次に引き続きの話にしたいと思うのです。きょうは答弁を求めずに打ちかけの話にしておきたいと思うのですが、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思うのです。
 終わります。