この点もしっかり、指導責任があるわけですから、大蔵大臣としてきちっとしていただきたいとお願いをしておきます。
 中坊社長、当院の予算委員会においても特別委員会においても、日住金の庭山慶一郎さんにおいで願おうとして、衆議院の方ではおいでになりましたが、参考人招致を予定しておりましたが健康上の理由でおいでになれなくて、かわりに当時の日住金の社長の丹羽進さんにおいでいただいてお話を伺った。私も参考人に対する質疑を行ったことがあって、非常にまだ鮮明にさまざまな庭山元社長については記憶がございます。
 その中で、一つは販売用に日住金が購入したハワイの別荘、これは事実上は庭山元社長と親族が専用施設のようにして使っていたなど、三件で約六十億の損害分について損害賠償をお考えだと、これは事実ですか。
左に行ったり右に行ったりで失礼ですが、大蔵大臣、今私が申し上げたように、この特定の銀行は六十件、四百億といういわゆる紹介融資をしたことも判明しているし、宮川、榊原、宮野容疑者にも贈賄の疑いが持たれている。
 どういうふうな措置をおとりですか。特別に呼んで指導しておりますか、この銀行を。
ただいま特定の銀行の名前が出てまいりましたけれども、現在進行させておる手続は相手方の言い分を聞くという機会であります。私たちが手元にある資料を見て、先ほど言ったような関与者責任、紹介責任を問わなければならない、このように考えておるものを先ほど申し上げましたように数値的な基準を基礎に置いて調べたところ、確かに今御指摘の銀行がその中で六十件というような異常に高い数字が出てきたわけでありまして、まずそこを中心として相手方の言い分を現在聞いておるところであります。
 そのことに対しまして、その銀行は今のところそれなりにまじめに対応をされておるようでありまして、我々が具体的な事実を相手方に通知し、その存否について尋ねておる範囲では、全面的に頭から否定しようという形ではなしに、その中になるほどというものもあるということは認められておりますので、そのような手続の中で双方にいわゆる異論がないかどうかというところを今探しておるところでありまして、今後もほかの銀行に対しましても同様な方法で一律的に、画一的にやっていきたい、このように考えておるところであります。
先ほど長官から自己責任の問題を言われました。私もやはり日本においてはこの自己責任ということがもう少し強調されていい面もあると確かに思うわけであります。
 しかし、やはり何といいますか、例えばアルコールの問題について言いますと、アル中というのはこれは病気でありまして、幾ら説得してもそれで治るというものではないということもあるわけですし、アルコールは一種の飲食料である面と同時に、これは薬物という、薬理作用を持ったものであるという意味も含めまして、あるいは農業等は使う側とそれで被害を受ける側とが別であるという意味で、やっぱり公的な責任で規制等を考えていただきたいと思います。
 さて、それはそれといたしまして、先ほどの行政改革、政治改革、経済改革、との結び目としての規制緩和のことについてでありますが、今既に国会に上程されております行政改革委員会にかかわる問題でちょっと、その法案審議とは違いますので先走ったことになるかもしれませんが、私はやはりこの間の行革審の答申あるいは平岩研究会、経済改革研究会の中に盛られたいわゆる第三者機関のあり方について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
 行革審の方では、「規制緩和の継続的推進を確実なものとするため、民間有識者等から成る強力な第三者的な推進機関（規制緩和オンブズマン（仮称））を設置する。」ということが書いてあるわけであります。
 それからまた、平岩研究会の中間報告の中では、「法律に基づき強力な第三者機関を設置する。」、そしてこの機関は、推進本部をつくって、その推進本部の規制緩和推進計画を審議するとともに、その実施を監視するというふうに書いてあるわけですね。
 また、その最終報告の中には、「規制緩和に関して勧告権を有し、自らの事務局を持った強力な第三者機関の立法化を急ぐ。」と書いてあるわけです。これは聞くところによりますと、この最終報告が出る前の段階では、「自らの事務局」ではなくて、独立した事務局というのが文案にあったのが、最終段階で「自らの」と表現が弱められたというふうに私は聞いております。
 あるいは、行革推進本部を設置して行えというのがこの平岩研究会の中間報告にあるわけで、内閣総理大臣を中心とする強力な推進本部を内閣に設置する、そこでは平成六年度内に期間を五年とする推進計画をつくって、五年間でできなかったらさらに五年間で見直すというふうなことが書いてあるんですね。
 繰り返しこういうふうに行革審あるいは平岩研究会で出てきていることは、先ほどもちょっとお話にありました、なかなかこれまで規制緩和が言われているのに進まなかった、そしてそれはどちらかというと、経済改革、経済構造の改革とか貿易の自由化とかいうこともさることながら、いわゆる政官業の癒着構造の方に関係をする。
 先ほど陣内委員の方からは、規制緩和に反対するのを悪というふうに言ってはいけない、私もそのとおりだと思いますし、どうも官僚が抵抗していると一概にそういうことを言い立てるのも私は問題だとは思います。しかし、やはりその辺に、これまでなかなか、端的に言いますとやっぱり官僚の皆さんがいろいろ抵抗をして進まなかったというところに、この答申の中に繰り返し繰り返し、強力などか、独立したとか、みずからのとか、監視するとか、そういう言葉で出てきているんだというふうに私は理解しております。
 そこで、この行政改革委員会を設置するに当たって、第三者機関ですね、それを設置するに当たっては、強力な機関とするためにはいわゆる国家行政組織法における三条機関にすべきではないかという意見が強くあったわけでありますが、今回の行政改革委員会は八条機関なわけですね。この辺について、私もやはり三条機関として設置すべきではなかったかと思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。