大臣、私の言っているのは、すべてについて、それは確かになかなか大変です、たくさんありますからね。だけれども、建設業法は憲法違反だと言っているんだ。その見解をそのままにしておいたら、これは指導なんか受けないですよ、立てかえ払いしなさいと言ったって。
 私は、やはりたくさんあるし、それから建設省は大変だということもよくわかります、わかりますが、やはりこれは特異の、突出した例だと私は思います、こういう見解を言うのは。そういうものはきちっと正さなければならぬ、まず四十一条二、三項を尊重するという立場に立ちなさいというところから始めなければならない。その精神で指導をする、こういう基本的な立場ですね。
 もちろん、指導のあり方、どうやるのかといえば、やはり法律に基づかなければならない。その法律の精神に基づいてさらに指導をしていくというのならわかりますよ。その点をきちっと大臣にお答えをいただきたい。ちょっと待ってください、大臣から聞きます。
この法律は、できてから長いわけでございますが、先ほど局長も答弁いたしましたように、ことしだけでもこういう問題が二百件以上報告をされておるということでございまして、その一つ一つの問題はどうしてもやはり当事者間で、こういう法律はありますけれども、これは行政庁の行為でございまして、直接的に勧告の相手方を拘束するというものではないわけですから、建設省としても、当事者間に鋭意話し合って解決をしていただきたいということでやってきましたのが今日までのずっとのケースであって、私は、それ以上に私の方から踏み込むというのは、そうなりますとあらゆる事例に入り込んでいかなければならないと思いますので、ちょっと私は物理的に無理なんじゃないかなというふうに思いますが。
大臣、私が申しますのは、個別のいろいろな実情に基づいて適切な指導をするというのは、それはいいんですよ。それはそれでいいんですけれども、真正面から建設業法の四十一条二、三項に基づく指導は拒否をする、裁判で争う、これは憲法違反だ、これはそのままほうっておくわけにはいかないんじゃないだろうか。そういうことで結局ずるずるといって、下請業者の保護がなされないで倒産というようなことが起こった場合には、一体建設業法は何なんだ、有名無実なのか、書いてあるだけなのか、下請業者の保護というよりは特定建設業者の保護の側に立っているのではないか、こういう疑惑が起こってきます。
 私は、率直に、今挙げました水沢の例でのこの元請業者を果たして本当に指導しているんだろうか、特定建設業者の代弁をやってやせぬだろうか、私のいろいろやった範囲では、非常に密接に建設業課と連絡はとっているようです。だけれども、長期にわたって一向に解決の、立てかえ払いをするというのは一言もありません。
 この法律は、立てかえ払いをするということなんですね。仮に全額を払っていても、この経過はいろいろ問題があるんです。それでむしろ、きょうの社長の手紙でも、設計と工事管理だけ引き受けたんだ、あとはみんな任せたんだ、私はそういうやり方ということが間違いだと思うのです。工事全体に特定建設業者というのは責任を負う、それができないんなら、これは返上すべきです。これは社会的な責任を負った業者なんですね。そこをしっかり指導をしなければ、ただ何とかしなさいではだめだ。私は、法律に基づいた、法律の精神に立った指導というのはそういうことなんだ。
 私は、建設省の担当業課を含めて、大臣がこの四十一条二、三項の精神を踏まえた、きちっとした法律に基づいた行政指導をすべきだ、こういうふうにしなければならぬと思いますが、大臣、いかがでしょう。
この特定建設業の許可を取得するのには、言うまでもなく、経営業務管理責任者を置くことであるとか、営業所ごとに専任技術者を置くとか、あるいは請負契約に関して不誠実な行為等をするおそれが明らかでないこと、あるいは一定の財産的基礎を有していること、そのすべての基準を満たさなければならないということになっておるわけでございまして、そういう中でのことで、今先生がおっしゃられたケースは、そういう中にそういう方がいたという事例であるわけでございまして、先生からもたびたび御陳情をいただいておるわけでございますが、建設省といたしましても、この件につきまして何とか解決ができないかといろいろ努力はいたしておるわけでございます。
 ただ、この元請の方が、第一次の請負の方には代金は払っておる。その方が倒産をした。それで二次の下請をされている会社がまた被害に遭っておるという、大変な深刻なことと私も認識をいたしておるわけでございまして、建設経済局長等々もいろいろとお願いもし、努力をしておるところでございます。
 なお努力は今後も続けていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
私もかなり長い間、核融合の研究を推進すべしと言っていた張本人の一人であります。この点は変わりません。しかしながら、この研究はまだ科学的、先ほどサイエンスの方はもう済んだと局長は答えていますが、必ずしもまだそこまで行っていないと思うのです。まだまだ本当に完全な、安心して発火したというところまで行かない。しかし、科学としては随分いいところまで行きました。先ほど御指摘の土岐は文部省関係の研究、それからもう一つまた文部省関係でレーザーを使った核融合も大阪大学を中心に進めています。それと原子力研究所のトカマク型、これが一番進んでいて、世界的なリーダーシップをとっているわけであります。そういう点で日本は既に随分リーダーシップをとってきています。
 ただ、残念ながらまだ工学の方が十分そこについてきていない。特に炉壁をどうするか、専ら我々は火をつけるところを一生懸命やっていますが、エネルギーを出すところまでは一生懸命なんですが、それを入れる入れ物などの研究はまだまだ十分ではない、こういうところを積み重ねていかなければならないと思っています。
 そこで、国際的なＩＴＥＲをどう考えるか。これはなお三極による二年間の研究をじっと今見詰めているところであります。ともかく大きなお金でありますから、日本でやるのがいいのか、ヨーロッパでやるのがいいのか、こういうことも考えて、もし日本でやることが一番向いているようなことがはっきりいたしましたならば積極的に日本ということもあり得ると思いますけれども、なお二年ほど時間をいただきたいと思っております。これは人類のために絶対やらなきゃならないと思っておりますけれども、あとどのくらいの時間がかかるか、これはまだまだ予想のつかないところでございます。
 なお、先生最初に御指摘の新エネルギー、特に太陽エネルギーに関しましては私も絶対やるべきだと思っておりまして、通産の方も随分努力をしておられます。科学技術庁としても基礎研究という面から、もっと効率のいい太陽電池をつくるとか、そういう点に関してさらにお手伝いをしたいと思っております。