お答え申し上げます。
 結果として減らないということが起こり得る、そういったふうに考えているわけじゃございませんで、私どもは今回の削減の措置は、これはしっかりと受けとめておりまして、これからの各年度年度の予算編成においてそのことを十分に頭に入れまして経費の節減にも取り組んでいく、こういうことを申し上げております。そうして結果においてそれらのことは反映されるようにしてまいる、こういうことでございます。
そうすると、今回の措置は最終目標は変わらない、それから総額においても変わらない、総額二十二兆においても変わらない。それを変更する手続はとらないということですね。そうしますと、この後の五年間の変化の中で一千億円が結果的には減らなかった、こういう事態も起こり得るということでしょうか。
お答え申し上げます。
 新中期防は、五年間においてその整備すべき主要な装備をこれは定めておる、あるいは防衛費の総額の限度を定めておるわけでございますけれども、しかしどの装備をどの年度で購入するとかあるいはどの年度にどれだけの防衛費を使うとか、こういうことは決まっているわけじゃございません。そういう意味でございます。したがいまして、今回平成三年度できちんと千二億円の、国庫債務負担行為も含めての減額措置をいたしました。
 しかしそのことは、先ほどから申し上げておりますように結果として総額にも反映される、こういうことでございますけれども、それがどのようにどのもので具体的に反映されるかということは、これからまたいろいろ各年度各年度の予算編成においてその今回の措置を念頭に置きながら検討してまいらなくちゃいけない、こういうことでございます。
そうすると、この表は、これは三年度においてこれだけ減らすと。三年度において減らすということは、これは新中期計画の、三年度は一部でしょうから、これだけ三年度で減らすということは新中期計画の一部が減るわけですから全体も減る、こういうことにはならないですか。その辺はよくわからないのですがね。
新中期計画におきます別表に掲げております、装備についての数量が掲げられておりますが、これにつきましては、今回の措置は平成三年度におきます契約についての措置でございますので、そこのところは総額について結果として反映される限度において反映されるということはございますが、ただいま現在のところこれを修正するということに連動するものではないと先ほど来答弁申し上げているとおりでございます。
御質問の趣旨は総額の話かと思いますが、これにつきましてはただいま大臣からもるる御答弁申し上げましたとおり、結果として今回の措置がその総額に反映されるというふうで御理解いただきたいと思います。
ですから、その新中期計画の最終目標とそれから新中期計画で調達をするものがここに列記されているわけですね。ですから、この中からこの差額は減る、最終的には減るというふうに考えていいんですか。
お答え申し上げます。
 今回平成三年度で契約をする予定にしておりましたいろいろな装備を削減することといたしました。この削減措置がなければ現実にそういった装備の契約をし、その契約に基づいて平成三年度以降四年間にわたっていろいろな支払いが出てくるわけでございますが、したがいまして、現在の平成三年度の予算編成という時点で見ますと、現実にそういった千億円の契約ができない、そうしてその契約に基づく支払いも行われない、こういうことになっておるわけでございます。
そうすると、その枠内で新中期計画というのがありますね、新中期計画で具体的に火砲が幾ら、戦車が幾ら、装甲車が幾らというのがありますが、これも当然減るということになりますか。
お答え申し上げます。
 新中期防で決めておりますのは防衛費の総額の限度でございます。そして、先ほども申しましたように、そういった中期防のいわば五カ年の計画の性格から申しまして、今年度の予算が変動したから、それが連動してこれは変えなくちゃいけないという性格のものじゃございません。しかしながら、事実問題としましては、先ほども御答弁申しましたように、各年度年度の予算編成に当たりまして、もとより経費の節減に努めてまいりますし、また今回の措置も十分念頭に置いて対処をしてまいりますので、結果として今回の措置が総額にも反映されるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
これはいわゆる総額明示方式ということでしょうから、二十二兆七千五百億円を五年間で使うということですから、これは総額が動かない。総額が動かないけれども一千億円は減らすというのは、何か手品みたいな話になるわけですね。ですからそこのところを、大蔵大臣どうなんですか、総額明示方式というのは五年間でこれだけ使う、その中から一千億を減らすということではないんですか。
それでは、この際、職業訓練について若干御質問を申し上げたいと思います。
 御案内のように、今日の時代というのは技術革新の時代とも言われているわけでございますが、この技術革新などが急速に進展していく一方で、中小企業を中心に労働力不足が深刻化していることは御案内のとおりでございます。特に地域の中小企業を中心に、経営者側は腕のよい、質のよい技能労働者を欲しがり、労働者もみずからの技能を高め、その技能を十分に発揮し、充実した職業生活を送りたいと考えているところでございます。
 このような中で、魅力ある雇用機会の開発、魅力ある地域づくりを実現していくために、地域ニーズに応じた能力開発施策の整備が極めて重要な問題であるというふうに私は思うわけでございます。このために、先ほども答弁がございましたが、地域雇用開発指針において職業能力開発に関する事項をはっきりと位置づけるとともに、公共職業訓練施設を核として、中小企業人材育成プロジェクトなどの民間における職業訓練をも十分に活用した地域の職業能力開発システムというものを早急に構築していくことが極めて大切だというふうに考えるわけでございます。
 そこで、労働省にお尋ねをいたしますが、今般の法律案により指定された地域に対して具体的にどのような体系でこの能力開発施策、職業訓練行政というものを推進されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。