お答えを申し上げます。
 本件のような米軍人等によります公務外の事件あるいは公務外の事故の補償に関しましては、原則といたしまして加害者が賠償責任を負いまして当事者間の示談により解決するということになっておりますけれども、示談が困難な場合には、地位協定十八条六項、この規定によりまして、米国政府が補償金額を決定し被害者の受諾を得た上で支払いを行うということになっております。防衛施設庁といたしましては、その際に、被害者から補償請求に関するお話を受けまして、その内容を審査しまして、その結果を米側に送付するということになっております。
 それで、本件事件に関しましては、防衛施設庁といたしましては、事件の性質にかんがみまして被害者の御家族との直接の接触は避けまして、御家族のしかるべき関係者と調整している、連絡をとっているという状況でございますが、これまでのところ、その関係者の方からは、本件事件の性質上、御家族の意向もあるということで、現段階においては直接の接触は望ましくないというお話を受けておりまして、御家族への訪問は差し控えているというところでございます。
 今後、被害者側の方から防衛施設庁に対しまして補償請求に関しましてお話がありました場合には、適正な補償が得られるように米側と調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ぜひ、著しい改善というものをまず期待して、次に補償の問題についてお話を進めさせていただきます。
 御存じの今回の被害者の年齢、大変将来のある、少女ということで、当然一過性の傷では済まされない、痛ましい事件でございます。生涯にわたり精神的なダメージも負い続けなければいけない。そういった意味で、この補償問題、いわゆる被害者の方のプライバシーはもちろん維持しながらも、補償請求、まずこれをしっかり審査して、そして補償金を査定してさらに報告書を作成する、そして米側に交付する、こういったお立ち場にある防衛施設庁にお伺いしたいのですけれども、この補償の問題についてどのように防衛施設庁としてお考えなのか、伺いたいと思います。
本当に沖縄県民、これは総理のお話でいえば、これはただ単に沖縄県民にとどまらぬというふうに総理はおっしゃいます。私もそう思いますが、悲しみ、怒りあるいは不安、こういった心情をしっかり受けとめて、外務省としてやるべきことはしっかりやる、懸命にやるというふうに考えております。
 我々は、我々がやらねばならぬことは懸命にやりますが、と同時に、やはり何といっても再発を防ぐ、こうした事件が繰り返されないようにするということのためには、米軍の教育とか訓練とかルールとか綱紀の粛正とか、こういったことがやはり一方で大事ではないかというふうにも思うわけです。この点について、米軍が今とっております措置は、我々ペリー国防長官の説明を聞きましても、米軍としては実に真剣に誠意を持って取り組んでおられるというふうに私は感じた次第でございます。
御勘弁ということですけれども、それで大臣にお伺いするわけですけれども、今回の事件の本当に国民の関心の高さ、そしてこの沖縄県民の皆様の怒り、やはりこれは真摯に受けとめられて、そしてその怒りというのは、もうこういった事件を起こしたくないんだ、そういう期待のあらわれ、そういった期待に対して、やはり具体的に政治家として成果を出さなければいけないと思います。そういった観点から、この運用見直し、また先ほどの好意的考慮、こういった議論、さらには十一月の日米首脳会談、こういったところを通して、ぜひとも具体的な成果というものを上げるために外務大臣にお働きいただきたい、こう強く希望するわけですけれども、大臣の御決意はいかがでしょうか。
私ども先ほどから申し上げておることでございますけれども、ボン協定、米韓協定、地位協定にそういう文言が入っているということは十分承知をしております。そういうことも踏まえまして、今専門家委員会でいろいろ検討を行っているわけでございますけれども、まだどういう成案を得るかということについて見通しを申し上げる段階に至ってないということで御勘弁いただきたいと思います。
今、そのシンパセティック・コンシダレーションですか、という言葉ですけれども、先ほどの秋葉委員の御指摘ではありませんが、とにかく沖縄のいわゆる事件率というのは大変高い。事件数というのは多い。これを少しでも減らすという観点から、この好意的考慮、やはりこういった条項を具体的に検討すべきではないかと思います。また、そういった検討が進むことによって沖縄での事件の件数を本当に減少させることができると考えるわけですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
好意的配慮というのは英語でシンパセティック・コンシダレーションだそうです。確かに日米地位協定にはこれと同じような規定がございません。
 規定ぶりでは確かにシンパセティック・コンシダレーションという部分はないわけでございますが、それでは運用はどうなっているかということで、先ほどの秋葉委員の御質問にもお答えしたのですが、ドイツの場合、このシンパセティック・コンシダレーションをやった結果、米側がドイツに身柄を引き渡したケースというのは過去十年ゼロであるということでございます。それから、韓国にもこのシンパセティック・コンシダレーションという条文はあるわけでございますけれども、韓国の場合も、このシンパセティック・コンシダレーションの結果拘禁の移転が行われたことはないという説明を受けております。
 そのほかに、もちろんドイツの事情、韓国の事情それから日本の事情、いろいろ違うところもあるのだろうと思いますので、やはりいろいろなことを考えながらやらなければいけないと思いますけれども、そういったことも念頭に入れながら、私どもが専門委員会の会合の場で米側と折衝を行っているということでございます。
知事と話し合いをして事を進めるということであれば、宝珠山さんがああいう発言をする必要もなかったし、やめる必要も全くなかったと思いますけれども、その辺の防衛施設庁全体の反省を促したいと思います。不必要なことをあえてして人を侮辱した上に、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような行為をしておいて、そのあげくの果てに県民との話し合いを進めるなどというふうに言われたのでは、これは気持ちのおさまらない人がたくさん出てきても仕方がない話だと思います。
 実は、そういった態度とは非常に対照的な発言がこのところマスコミに報道されております。その非常に対照的な考え方を示しているのはマンスフィールド元駐日アメリカ大使ですけれども、このマンスフィールドさんが言っているのは、毎日新聞の報道によれば、例えば沖縄の人々の声に我々はもっと耳を傾けなければいけない、それから、大田沖縄県知事の要求は穏当なもので、最大限の考慮を払ってやるべきだ、あるいは、知事との話し合いをもつと進めるべきだ、こういうことをマンスフィールドさんはおっしゃっています。私は、これが理性的な考え方だと思います。
 この考え方をもとに伺いたいのですけれども、まず日米間のこれまでのやりとりの実態、クリントン大統領あるいはモンデール大使、クリストファー国務長官その他から日本に対して遺憾の意が表明されたという報道がありますが、マンスフィールド元大使の発言ほど沖縄県民の気持ちを代弁している言葉はないような気がいたします。そこで、これまでの日本政府とそれからアメリカ政府との間のやりとり、それほど長くなくても結構ですから主要な点、主に沖縄県民の気持ちをどう反映させようとしているのかという視点から簡単にお聞かせいただきたいと思います。