そうですね、少しダブると思いますが、フロン回収にかかわる自治体など各主体のフロンの位置づけがオゾン層保護法や廃棄物処理法など法制度上も明確になっていないように見えますし、北海道でのオゾン層保護対策地域実践モデル事業のこの報告を見ていますと、どこの自治体でもそうだと思うんですが、フロンを高効率的に回収するためには、フロン回収に当たっての役割分担や負担のあり方、その整理が求められているのではないかと思うんです。
 つまり、国の方向性と自治体や関係業界や消費者の役割の明確化とコストの負担、現状で環境庁は主務省庁としてどのように考えておられますでしょうか。
自治体においてフロンの回収作業、実際に回収現場でどういうことが起こっているかということをやっぱり把握してもらいたいんです。
 もちろんいろいろ調査をしていらっしゃると思いますけれども、例えばこの北海道の例でいいますと、環境庁と厚生省と大きく管轄が二つにまたがっている。通産省も関係していますね。現場では、環境庁や厚生省、通産省などのいわゆる縦割り行政、これを越える形でなければ回収作業はできないんですね。ですけれども、各省庁間の実際に回収事業をしている自治体に対する取り組みの指導というかやり方というか調整というか、そういうものはやっぱり縦割り行政でやっているんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
いろいろと取り組みを進めておられるようですが、まだまだこれからというところですね。私は、フロンの対策が多くの省庁にまたがっていることは十分承知しておりますけれども、あえて環境庁に強力なリーダーシップをとってもらいたいということです。
 環境庁が九三年、九四年度に実施したフロン回収に取り組む自治体支援事業、これは私持っておりますが、北海道のモデル事業の要約版でありますけれども、こういう報告書が出されました。（資料を示す）これを見ましても、例えば北海道、私は北海道に住んでおりますから、北海道は平均六〇％程度ということで、比較的高率で回収したとする横浜市で七三％ぐらいと。
 この事業を実施した十四団体、これは委託してモデル事業となったようですけれども、全体的に回収率は上がっていないんじゃないかというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど先生が御指摘なさいましたオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ等と同じ歩調でございますので、それが穏やかな賛成ということでございましたらそのようなことかと考えております。
先ほど外務省の方からもお答えしましたように、本会議におきましては、全体の流れもございますけれども、我々環境庁といたしましてはこの問題につきまして、伝えられていますように反対というふうな立場ではございません。
今まさしく先と言われましたようにワシントンで政府間会合が行われているところでございまして、今大臣からも申しましたように、非常にこの問題につきましてはいろんな健康影響の観点からも国際的な規制の取り組みを行う必要性は高いというふうに我々環境庁としても認識しています。
 それで、今先生言われたことでございますが、残留性の有機汚染物質と考えられる物質、これは十二以外に数多くありまして、これらにつきまして環境中の残留状況や健康影響の把握を行って適切な対応を行っていく必要があると考えておりまして、実はこの点につきまして私どもの田部室長が少し精密に言ったということでございまして、この辺が、今大臣がちょっと言われましたようにその趣旨が十分伝わっていなかったんではないかと。というふうにとられたんではないかと考えております。
三日ですからあさってですね、三日には閣僚会議というのも開かれるんです。本当は環境庁長官に行っていただきたいと私思いますが、国会中でございますので御出席できないんでしょうけれども。
 本当はそうやって、私はどなたが行かれるのかなと思っていたんですけれども、そこまで大事にみんなが思っていて、六十カ国以上の国の人たちが集まってきて閣僚も出しているというところへ、日本の、このなぜかよくわからない、十二品目については規制に賛成だけれども、しかし一万一千、総称でＰＯＰｓの規制と言われると、これはちょっとただいまというふうなことも聞こえているんですけれどもね。
 その辺のところはちょっと田部さんとよく連絡をとってみてくださいと私お願いしておいたんですが、どんなふうな状況でしたでしょうか。
竹村先生、大変この問題に御熱心で、御理解が深くて、鋭い御質問をされて大変私ども勉強させていただいておりますが、グリーンピースの皆様方がよこした手紙を拝見いたしました。それで、早速私もどうなんだねと、こう聞いたら、我が国のお役人というのは非常にまじめでございまして、もうかなり詰めた議論をしたんだそうです。それがどうやら何となく反対みたいにとられたようでございまして、決して反対をしたということではございません。
 改めて環境庁の立場で申し上げさせていただきますと、この今の会議は非常に重要なものだという認識はされておりますし、そこで近々に採択されることに相なりますれば共通のこれは指針になるわけでございますから、私どももそういう評価とそれからそれを踏まえていろいろなこれからの対策をまた考えていかなきゃならぬ、このように思っておりまして、反対はしていないと、こういうことでございますので、ひとつどうぞ御理解をいただきたいと思います。
内部ですからなかなか外に見えてこないのかもわからないんですけれども、いろいろ連携づけがこれから必要だと思いますので、ぜひ十分連携づけていただいて対応していただきたいと思います。
 時間もなくなりましたから最後にしますが、私は、過日、二十二日の本会議におきまして、衆議院の方では公聴会あるいは参考人等がとれなかったということだけではないんですけれども、冒頭述べました社説等で、国民世論もじっくり中身の議論をしてほしいと、必要に応じてやっぱり公聴会あるいは参考人という、これは本当に民意だというふうに思います。私どもも、公聴会をやって広く声を聞くということ、そして私どもの党も具体的な参考人の方々をやっぱり国会にお呼びして議論を深めよう、こういうことで実は考えて名会。派と今話し合いに入っているというふうに受けとめさせていただいています。
 これは政府の方の答弁は必要ございませんけれども、ぜひ私はこういった方向で国民に理解していただくように、数々の公聴会、そしてまたそれぞれの関係者、責任者の方に参考人としてこの場へ来ていただいて、そして深め合っていくということ、そういうことでこの宗教法人法の一日も早い改正を望ませていただきたいというふうに思います。
 終わりたいと思います。ありがとうございました。