御承知のように、労災病院は労災保険事業の一環として設けられているわけでございますが、病院でございますから、労働災害の被災者の方々以外の一般の方も現に相当数受け入れて治療しているわけでございます。いずれにしましても、労災病院本来の性格からいたしまして外科部門それからリハビリ部門に特色があるわけでございますが、そういう方面が得手であるわけでございますが、今後とも私ども、そういう労災病院の特色をより生かせる方向で労災病院の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、当然その中で地域等の御要請があれば、現にいまでもそうでございますが、労災患者以外の一般の方々も相当受け入れる体制にはなっております。
お答え申し上げます。
 私どもは、医療行政を進めるに当たりまして、まず植物状態に陥らないように最善の治療を尽くし得る、いわゆる脳神経外科の専門家が常駐している、救命救急という高度の医療設備を持った基幹的病院の整備を現在も進めておりますし、それのネットワークを拡大していくことに努めてまいらなければならないと考えているわけですが、不幸にして植物状態になられた方につきましては医療のケアを要する限り適正な医療が行われますように今後とも御指摘の方向で努力してまいりたいと考えている次第でございます。
最前から何回も触れておることでありますが、一般医療機関や労災病院においては、言葉が適切でないと私は気にしながら申し上げておるのでありますが、いわゆる植物人間については治療手段がないとして退院を強要されるケースが多く見受けられるわけであります。そういう話もずいぶん持ち込まれてくるわけであります。しかし植物状態になったとしてもその患者を入院させることは本来医療行政の基本的な態度でなければいかぬ、このように考えるわけであります。したがっていわゆる植物状態になった患者を入院させることが非常にむずかしい、不可能に近いという現状から考えますと、これらの重度障害者の救済のために一般医療機関や労災病院においてもこれを治療あるいは介護ができるように現行の医療体制をさらに具体的に充実していくべきではないかと考えるのでありますが、これについて厚生省いかがでございましょうか。
御承知のように、昭和五十三年七月に限度額を改正いたしまして、死亡については従来の千五百万から二千万円に引き上げさせていただき、傷害につきましては百万円から百二十万円に改正をしたのでございます。またさらに本年五月一日から支払い基準を改定いたしております。そういうふうに被害者救済の充実を図ってきておりますが、今後保険金の限度額の引き上げ等につきましては、いろいろな条件はございましょうが、まず第一に裁判等におきますところの賠償水準という問題がございますし、二番目には物価、賃金の水準の推移も検討の材料にしなければならぬと思いますし、それから他の損害賠償制度における賠償水準がどのように変わっていくかということでございますとか、保険収支の状況、こういうものを勘案いたしまして、要するに被害者の保護に欠けることのないように現実に即した賠償が行われるように検討しなければならぬだろうと思っております。
強化してまいりたいということで、なかなか具体的なことは出てまいりませんが、私は、もっともっと積極的に施策を講じて、本来なら運輸大臣が御心配なさらぬで済むようなことまで厚生省はやるべきだと思いますので、このことを強く申し上げておきます。
 その次に、現行の自賠責保険の支払い限度額の問題であります。この前実施されてから三年近くたっているわけですね。現在の経済情勢、生活状態、こういう諸般の情勢から考えまして、自賠責保険の支払い限度額をさらに引き上げていくことが私は必要だと思うのでありますが、そういう立場での検討あるいはこれからの対策をお聞かせください。
重度意識障害者あるいは植物状態になった人につきましてはもちろんでございますけれども、その発生の予防等につきましてこれまた重要なことであろうと考えております。したがいまして、厚生省としては、予防からリハビリに至るまで各般の現在進めております事業をさらに強化してまいりたいと存じております。
どういう目的でこの土地を取得したのか、それはぜひ調査していただきたい。実は奇妙な土地を大阪府が買うている。しかもそれは、すでに立木所有という目的を持って地上権の設定がされておる土地です。それを寄付を受けてからわずか一週間の間に、売買契約が取り交わされて所有権が移転した。これはだれが考えてみたって、泉南市と府との話し合いはもうすでについておった。そして、その前にさかのぼること約一年、分筆登記がなされておって、その一年後に寄付ということで所有権の移転がなされておる。と言えば、すでにさかのぼること一年前に大阪府からの話は来ておる。しかもその時期が、観測塔設置の正式な申請がなされたわずか二カ月前で、一応手続上全部済んでおる。なぜこんな動き方がなされなければならないか。
 たとえばこんなに妙な土地でも、それは機材置き場としては使えますし、土取りを全部やっちゃってから跡地を利用するときに公共用地として何らかの意味があるかもしれませんし、地元に対する了解を取りつけるための起請文のような形でこの土地を大阪府が確保させられた、あるいはしてきたということだって考えられるわけです。こんな奇妙な土地を手に入れるだけの積極的な理由はどうしたって理解できない。自治省も運輸省もどう思われますか、この土地を積極的に手に入れなければならなかった理由というものを。
 泉南市だってただでもらっているのですから、本当に寄付するのならただで出せばいいのです。それをわざわざ大阪府が買っているということは、何らかの意思の表示である。つまりそれは、跡地は必ず利用させてやりますよ、そのかわりに証文のような形でこの土地だけはうちが買わさせてもらいましょうか——普通なら、そんなことは信用できぬからと言われても、それだけやってくれればということで地元は了解しますし、泉南市はむしろ、当面わずかな金額でしょうけれども利益こそ上がれ、共有地主に対しての説得の材料になるということからすれば、この段階ではまだ埋め立てとは決められていないにもかかわらず、埋め立てがすでに既定の路線であるかのような、そういう動きがこの地域においてもうなされておったと理解せざるを得ないのです。こういう動きに対して、どのようにお考えでしょうか。