ありがとうございました。
 法案が成案となりましても、本当に魂を入れていくということは大変なことなんだということがよくわかります。
 違う観点から松田さんにお伺いしたいと思います。
 私も実はサラリーマンの経験ももちろんあるのでよくわかるんですけれども、本来、家族の介護は一人の人に押しつけるのではなく、家族で交代で行うことが自然となる社会を実現することがよいのであろうとは思っておりますが、一人の人が長期かつ何回も介護を行うことを認めることは、結局お嫁さんがおしゅうとめさんを見なければならないなど、特に女性にとって権利というよりはむしろ義務という社会をつくってしまうのではないかということが危惧されるんですが、その点について、時間の関係もありますので一点だけお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 なお、質疑及び御答弁は御着席のままで結構でございます。
せっかくできる介護休業制度を絵にかいたもちにしないためにも、所得保障についてはきちんと明示していただきたいと思います

 この四月から、育児休業制度の利用者には育児休業給付制度により賃金の二五％が給付されるようになりました
産前産後休暇には以前から六〇％の保障がされています
宮城県の地方公務員の場合には、六〇％が共済から支給されています
介護休業制度の利用者に対し、国と雇用主の負担で六〇％の所得保障を行い、中小企業などには国からの助成措置を設けることを考えていただきたいと思います

 七番目にこの制度の実施時期についてですが、法案では介護休業制度の施行を一九九九年四月一日と、この先四年も待たせようとしています

 公的福祉の実情は高齢化社会の要求に追いつかず、高齢者にも介護する家族の側にも大きな負担を与えています
こうした状況のもとで、社会的にも個人や家族の責任や自助努力が強調されており、家族の介護のために退職せざるを得ないという労働者も相次いています
その場合、多くは女性労働者が退職しているという日本の労働事情もあります
家庭的責任を持つ男女労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援すると言っている労働省自身の基本方針実現に向かっての制度実施が先送りされることは、労働者の要求の大きさや切実な願いにこたえるものではないことを強く訴えたいと思います
ぜひ、一九九六年四月一日施行にしていただきたいと思います

 介護休業制度が持つ積極的な面を認めつつも、これまでに私どもの職場で経験したことや職員から寄せられた意見などを含めて述べさせていただきました

 だれもが子供を産んだり養育するとは限らないけれども、親や家族の介護についてはだれもが責任を負って介護したいという強い気持ちを持っています
介護休業制度は、介護する労働者の身分保障というだけではなく、介護される人が人間らしく大切に扱われるためにも意義ある大事な制度だと思います
男女労働者が仕事も家庭も大切にしながら働き続けるためには、実効ある育児休業制度や介護休業制度が職場にしっかりと根づいていくこととあわせて、労働時間の短縮と地域の保育や医療を含めた福祉制度の施策も早急に充実していただくよう要望して、私の発言を終わりたいと思います

 ありがとうございました

中小企業が介護休業制度を導入するに当たっては、業種、業態、規模によって厳しい状況にあるので、事業主に対するきめ細かい特別な支援措置を講ずるとともに、代替要員確保のための基盤整備として労働者派遣制度の見直しもぜひ行っていただきますよう要望するものであります

 最後に、今まで申し上げました中小企業の立場を十分考慮に入れまして、一日も早い総合的な福祉施策の中で、家族、個人が安心して老後を過ごせる体制を確立されますことをお願いいたしまして私の意見といたします

 どうもありがとうございました

地震災害等に対しましては、災害に対応できる平素からの取り組みが大事なことはもう申し上げるまでもございません。したがって、このような極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことは、今の国政上の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 このために、既にこれは閣議決定もいたしておりますが、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということについて決定をいたしまして、一次的に緊急に官邸にすべての情報が収集をされて、的確に把握できるということの体制をまずとる。そうしたことに基づきまして防災基本計画全体の見直しも同時に行っていくということで、現在鋭意検討を加えておるところでございます。
 さらに、各界から広くいろいろな意味で意見を収集するということもございまして、各界の有識者の方々から成る防災問題懇談会というものを、総理の私的諮問機関として設置もいたしまして、具体的に、災害情報の収集及び伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等にかかわる緊急即応体制のあり方等々について、十分御検討いただきながら今御意見を聴取をいたしておるところでございますが、その懇談会の検討の成果も踏まえて、速やかに万全の体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 今回の、冒頭に申し上げましたように、これだけの大きな災害の教訓というものはいろいろな面であるわけでありますから、その教訓に学びながら、少なくとも、あす何か起こったときに、現行の体制の中で緊急にできることは一体何かということについて、今申し上げましたように、何よりも情報の収集を行う、そして関係省庁と十分な緊密な連携がとれる、同時に、地方自治体とも十分連携のとれた形の中で総合的な対応ができるというものを確立をしていく。
 同時に、中長期的には、防災計画全体の見直しや、あるいは民間の情報収集、例えばＮＴＴとかあるいは電力会社等々とも協力をし合って、そして正確な情報がキャッチできるというような体制もしっかりつくりながら、そうしたものを前提として中長期的な防災計画の見直しを行うということの段取りをつけながら今作業を進めておるという状況にあることについて、御理解を賜りたいと思います。