まず、各省庁の科学技術の予算のあり方、これは、主として大学あるいは研究所における研究というのは、割とロングレンジの、今直ちに実用化とか応用がきくという技術じゃなくて、極めて基礎的な技術ということに中心を置いているわけですね。それに対して、通産省、工業技術院あるいは科学技術庁、こういうところは、比較的ショートレンジといってはなんですけれども、当面するいろいろな応用のためあるいは実用のための技術ということで仕分けができております。
 それから、会計制度につきましては、これは役所でございますのできちっとした会計制度のもとでやっているので、ただ、その中でがんじがらめになって硬直的にやられるということがあってはならないし、やはり本来の研究費により重点的に行く。管理とか運営とかそういうところに使われて実際の研究予算に余り反映しないということでは困るので、その辺は、余計なこういう費用というものはなくして、できるだけ研究に重点的に配分ができるように、それは一層努力をしなきゃいけないと思っております。
理科教育とかあるいは物づくりに対する考え方、これがどうも薄くなっているような気がいたします。やはり資源の少ない日本にとって、限られた資源をいかに人間の手を加えることによって新しい価値を生み出していくかということは非常に大事なことだと思うんですね。
 そこで、最近、理科離れというようなことを憂慮して、田中前長官も、そういう点で、科学技術立国ということで、与党三党また各党の皆さん、大変御努力されて、科学技術基本法が制定され、昨年七月には科学技術基本計画というものができたわけであります。
 ポストドクター一万人計画とかいろいろメニューは出ております。科研費の大幅増だとか、学術振興会に対する協力とか、あるいは産学の提携とかいろんなメニューが出されておりますが、私どもはこれを一つ一つ実行していく。予算面でも、学術振興会などは、倍増とまでは行きませんでしたけれども、八十数％伸ばしておりますし、それから科学振興費、これも約一〇％以上伸ばしておりますし、要は一つ一つ具体的に実行に移すということであると思います。
 もし、それ以上の答弁が必要ならば、事務局からお話しさせます。
大臣、国立教育会館の運営を民営化することはいかがでしょうか。大臣からぜひ。大臣に伺いたい。政治家対政治家ですから、計数的なことは事務方に伺いますが、大臣のお考えをお願いします。
行政改革はこの内閣の最重要課題で、もちろん教育についても聖域扱いはしない、こういうことであります。
 私ども、従来、いろいろ特殊法人の整理統合については、学校給食とか安全会とか、あるいはオリンピックセンターとか武道館とか、もうずっと一連の統合をやってまいりまして、今ある特殊法人を当面統合するというのはございません。今国会に私学関連の二法人を統合する、これを今当面取り組んでいるところです。
こういうことは、やはり緊張感を持って言っていただかないと、官房長がしっかりわかっていてしかるべきことと思いますので。
 あれから、村山内閣から相当時間がたっておりますので、もちろん事務的には後から教えてくださると思いますけれども、ぜひ国民に見えるような形で、文部省のリストラがどれだけのむだの見直しにつながるかということをぜひ公開していただきたい。大臣の責任におきましてもお願いをいたします。
 それから、これ以外にたくさん特殊法人、いろいろ組織の面、人の面ありますけれども、小杉大臣に伺いますけれども、大臣御本人として、ほかに、特殊法人でも結構ですが、文部省傘下の特殊法人で見直しをした方がいいと現在認識していらっしゃるところがありましたらお答えいただけますか。
お答えを申し上げます。
 平成七年二月の閣議決定に基づきまして、私立学校に関係をいたします二つの特殊法人を統合し、今回一つの法人とするという法案を御提案申し上げているところでございます。その中で、役員ベースで申しますと、非常勤職員を含めますと役員が二十名のところ十五名になるわけでございますが、常勤の役員だけをとりますと九人が七人になるということでございます。
ありがとうございました。
 文化振興マスタープランを中心に考えていきたい、こういうことでありますが、科学技術基本法は議員立法で成立したわけでありますから、我々議員サイドも、この文化振興基本法については考えていくテーマかなという感じも抱いておりますが、文化国家日本としての明確な位置づけといいますか、そのためにさらに文化庁としても全力を尽くしていただきたいことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
河村委員が御指摘のように、教育は結局人だという点はそのとおりだと思います。やはり全人的なそういう教育というものが大事だと思いまして、今局長から答えたように、教員につきましては、まず養成、教員の養成のカリキュラムをどうするかという問題、それから採用の際に、そういう人材、人物を重視というようなあり方、それから環境とかあるいは福祉に対する体験とか、そういういろいろな要素を採用に当たっても考慮する必要がある。それから研修、これも初任者研修からずっといろいろ研修があるわけですが、その研修のあり方についても一層努力をする必要がある。そういう点も含めまして、今教育職員養成審議会、こういうところで検討していただいておりますが、一層教員の資質向上に努めていきたいと思っております。
もう時間がなくなりましたので、日銀総裁に最後に一問御質問させていただきたい。
 日銀のリストラの話が盛んに出ております。私は、これから日銀がひとり立ちして責任を持っていろんなことをやるためには、日銀自身に高い倫理性と絶えざる自己革新の必要があると思いますね。そういう意味では、今給与の問題だとか交際費の問題だとか、ゴルフ会員券の問題だとか、いろいろ出ていますよ。あるいは社宅を初め不動産の問題だとか、それから定数、組織の問題だとか、私はそういうことについて民間もどんどんやっているんですから、ぜひ日銀も世間がびっくりするような思い切ったリストラをおやりいただきたい。
 それからもう一つ、日銀や日銀マンに対するイメージというのが、総裁、決してよくないんですよ。密室、雲の上、エリート、特権階級、大蔵省には弱い、政治音痴だと。必ずしも正しくありませんよ。もっとしかし国民から親しまれる日銀、国民から愛される日銀、信頼される日銀や日銀マンにぜひなってもらいたい。そうでなきゃこれから責任ある中央銀行としての役割を果たせないと思いますよ。
 以上、二点について御答弁お願いします。