三年前ガットのスタンダード協定を受諾いたしましたときに一応の検討がなされたわけでございますが、その際に工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法についての改正を行いましたのは、このＪＩＳ法が明らかに外国産品を排除しておる、こういう規定になっておりましたためにその時点で改正を行ったわけでございます。それ以外の法律につきまして言いますと、これは外国産品に対しましてわが国の認証制度が完全にＪＩＳ法みたいに門戸を閉ざしておるというふうには実は認められておりませんで、たとえば産品についての個別審査の規定があったり、あるいは実態的な面では輸入業者でありますならばこの認証手続に参加し得るとかいうふうなことになっておったわけでございまして、そういう点から見ますと、このガット・スタンダード協定の趣旨に明らかに抵触するものではないと、こういうふうに実は認められておりましたもんですから、その時点におきましては直ちに法律を改正するということはしなかったわけでございます。先生御高承のとおり、このガット・スタンダード協定には、ガットにおきます他の諸協定と異なりまして、国内法令の改正義務条項というものがございません。それから協定違反というふうな問題が提起された場合には、ガットで定められておりますところの協議あるいは紛争処理手続によって解決を図っていくということになっておりまして、いままで、これまでのところ、わが国の認証制度につきましてはガットとしての判断が下されたことは実はなかったわけでございます。そういう状況でございましたもんですから、これまで進んでこの法律改正というものは行わなかったわけでございますが、先ほど来お話がございますとおり、関税障壁の問題から、最近におきましては、いわゆる非関税障壁の問題というものが国際貿易上大きな問題になってまいりまして、そういう状況のもとにおきまして、わが国の法律が外国の業者を明確に締め出すというものではございませんけれども、いろいろ先ほど来お話がありますとおり、罰則の適用とか、あるいは立入検査とかいうふうな問題をとってまいりますと、国内法が国内のメーカーなり輸入業者というものを念頭に置いてつくられておる法律でありますために、外国の事業者がストレートに日本のこの認証手続に参加し得るということが明確には示されていないというふうなことがございましたもんですから、この際、自由貿易体制の確保、保持という観点、あるいは貿易摩擦解消の一助とするというふうな観点からこういう法律の改正を御提案申し上げたわけでございます。
いま、ガットに関連をして、三年前にそれを受諾したといいますか、承認したというときに、工業標準化法というものが改正をされております。今度こうやって一括十六本の法案が出てきたんですけれども、なぜこの前のときにあわせて一緒にやらなかったのかどうなのか、一体今回まで持ち越した理由というのはどういうことなのか、その点をお尋ねいたします。
数字的な見通しでございますが、いまお尋ねにもありましたように、ＯＥＣＤは昨年の十二月にアウトルックを出しまして、ＯＥＣＤ全体で見まして八一年一・二％程度の成長、八二年にはこれは幅を持たせるという意味で二分の一％マイナスと考えております。それが一九八三年には一カ二分の一％程度のプラスに転ずるであろうと、こう見ておるわけでございます。その中でアメリカにつきましては、一九八二年がこれはいまの実績見通し速報段階でマイナス一・八、こう言われておるわけでございますが、ＯＥＣＤではこれを一カ四分の三％と、こう見ておるわけでございます。そしてそれに対しまして、一九八三年のアメリカを二％程度とこう見ておるわけでございます。ちなみにＥＣ全体では、八二年が四分の一％のプラス成長、そして八三年も四分の一％程度のプラス成長、こう見ております。
 オイルの価格の値下げをこれにどう見込んだかということを勘案して考えますと、これを定量的に幾ら見込んだということは不明ではございますが、見通しを立てますときに、当時の経済情勢から考えられる傾向というものは入れたと考えられますが、これに幾ら幾ら入れたというようなことまではちょっとお答えいたしかねるのが現状でございます。
 そこで、アメリカでございますが、アメリカは最近政府が経済見通しを出しましたし、さらに民間の機関にもいろいろの見通しが出ておりますし、また最近では、ＦＲＢの議長が証言をいたします際に若干数字のコメントもいたしております。アメリカ政府の見通しは、八三年の年平均では一・四％、そして第四・四半期、十—十二月対比で見ますと三・一％というふうに、政府は公式に一応見通しを立てたわけでございます。それに対しましてＦＲＢは、第四・四半期対比の成長率で実質政府が三・一％と言ったところを三・五ないし四・五というふうな幅を持たせた数字を発表いたしております。
 さらにもう少し追加をいたしますと、政府は第四・四半期対比の失業率が一〇・四％程度であろうと言っているところを、ＦＲＢの方も一〇・四％、あるいはもう少しよければ九・九％ぐらいになるかなというような見通しを立てておりまして、総じて言いますと、政府の出したのより少し後に出しましたＦＲＢの見通しの方がすべて少し高目に修正をされておると思います。そして先ほどの御質問とも絡みますけれども、最近の景気先行指標の動きであるとかあるいは生産の動き、それから在庫調整が昨年の第四・四半期にかなり進展したというようなことを考え合わせ、若干の金利の低下が消費、住宅需要というものを振起しておるというようなことを考えるならば、漏れてきます情報は三・四％よりも少し高い数字になるのじゃないか、四、五％の数字が期待できるのではないかというようなことも言われておるわけでございます。
 ただ、先ほどのお答えの中でも申し上げましたように、そうは申し上げましても、なお金利が実質かなり高いレベルにあるということ、なお経済は流動的であるというようなこと等は、警戒的に考えなければいけないというふうに思っております。