いまも私、兵庫県の方と相談中でございまして、ここで余りはっきり、どういう結論を持ってこられるかまだわかりませんものですから、はっきりお答え申し上げられませんが、その理由といたしましては、私どもが見る限りでは、私どもが示した基本方針の中で、ちょっとむずかしゅうございますが、沿道のプルーム方式というのがございます。その計算方式の一部がほかの県とちょっと検討方法が変わっておるものですから、その点の再チェックをしているわけでございます。
それは大丈夫か、大丈夫かとおっしゃるのは、他府県の場合にはそうおっしゃっていない。兵庫県の場合に特に大丈夫かと念を押されるのにはそれなりの理由があるだろうと思うのですが、その理由は那辺にございますか。
この調査をするに先立ちまして、私どもが、いろいろな予測方法の基本的な方式を示してございます。もちろん、これは非常にむずかしい調査でございますから、この方式でやれというわけにはこれはまいりません。基本的な方式を示しておいて、なおかつ、県がいままでいろいろ県内の学識経験者の御指導を得てやってきておる、そういう継続性もこの辺で考慮しなければいかぬわけでございます。そういうことも踏まえまして、いろいろ調査結果が出てきておるわけでございますけれども、先生いま御指摘のとおり、もう一度安全性、本当に〇・〇六大丈夫か、こういう意味でもう一度ひとつチェックをしてください、こういう意味でお願いしておるわけでございます。
それはいろいろ経過についてはあると思いますけれども、調査が出てきた中身を、そういう意見を環境庁としてはお持ちになって、兵庫県にもう一度再検討するようにという意味も含めてお返しになった、こういうかっこうになっているのですか。いかがでございますか。
そういたしますと、他の府県はいずれかよくわかりませんが、いまの二つの兵庫県と福岡県の場合は、いずれも六十年にはもう〇・〇六という基準値をクリアを必ずするという中身の調査書が出てきたということが、現状までの、いままでの経過の中にあるわけですね。
兵庫県からいただきました調査結果につきましては、六十年で〇・〇六ｐｐｍは達成できる、こういう判断ができるような調査結果をいただきました。私ども、それならそれで、よくなることですから非常に結構なことだと思いますが、ただ、片方においてなお、先生の選挙区でございますが、西宮、芦屋、尼崎、あの地域の四十三号線等もございまして、沿道の皆様方が非常に心配をしておる、こういう問題もございますので、本当に大丈夫ですかと、こういうことでもう一度ひとつ安全の立場からチェックをしていただきたい、こういうことで、いま兵庫県の方に再検討をお願いしているというのが現状でございます。なお、福岡県につきましても、いま北九州にいろいろ今後立地される計画がございますが、その辺の今後の、将来のいろいろな計画を踏まえて、六十年は本当に大丈夫でしょうか、こういうことの吟味をお願いしておるわけでございます。
そこで、いろいろ調査を進めているということで、この六都道府県とのいろいろな連絡方があるように私どもも承知をいたしておりますが、いま、先ほどおっしゃった兵庫と福岡からは当然報告書なるものが他の府県と同じように環境庁の方に送られてきているはずだと思いますけれども、それはどういうふうになりますか。
この六都道府県というのについて、これを指示されるという根拠はどこにあったのですか。もう一度、これはプリミティブなことをお尋ねしますが、六都道府県というのを指示されているわけでしょう、六十年達成に向けて。六都道府県を指定されたという根拠はどこにあるのですか。
老後の保障ということ、これはまさしく佐藤総理が考えられた一番大きな目的であったんじゃないかと思うんですね。それには当然、普通の雇用労働者については厚生年金なり恩給というふうなものがある。それに対して、同じように一生懸命働いておりながら、農民の方にはそれに相当するものが全然ないというふうなことを考えられて恐らく佐藤総理はそう言われたと思うんです。今おっしゃったように、国民年金があるということですけれども、後から話を出しますが、厚生年金や共済組合の年金なんかに比べればまだまだずっと低いわけでありますから、やはり普通の働く労働者並みというふうなことを考えれば、そこに佐藤総理が考えられたような特別な制度を持ってきませんというと農民の老後保障ということではやはり足りなくなる、そういうことだと思うんですね。ところが、そういう考え方が一本法律の中に貫かれているかというと、私は必ずしも貫かれていない。
 構造改善の方はどうかというと、構造改善がどうしてこの老後保障と結びついたか、その結びつきはよく私にはわからないんですけれども、この面でも、後でまたお話ししますが、不徹底のそしりを免れないというふうに私は思えてならないわけです。
 その一つの一番端的な例として遺族年金、遺族の問題があろうと思うんです。つまり経営移譲したお父さん、お母さんですね、まあお父さんでしょうけれども、お父さんが亡くなって奥さんが残ったというふうな場合に、全然その年金が考慮されてない。今度一時金というふうな非常に消極的な方法でその場をちょっと糊塗しているようですけれども、およそ年金とはほど遠いような待遇を受けているわけですね。そういうところを見ますと、せっかく佐藤総理が農民にも恩給をと言って、当然その陰には本人が亡くなったら奥さんにも保障するんだという気持ちがあったと思います、ほかの雇用労働者、恩給はそうなっているんですから。ところが、全然その考えが取り入れられていない。ですから、お父さんが死んでしまえば、奥さんは一生懸命に農業にいそしんでいた人であっても全然保障がないというふうな形になるんですけれども、そこら辺が私はこの法律が老後の保障という面で一応始まったとはいうものの、非常に不徹底なものになっているんじゃないか。ほかにもそれに相当することはいっぱいありますけれども、それが一番典型的な例として私は言えると思うんですが、その辺どうでしょうか。