労働基準法第三十九条では、年次有給休暇というのは労働日で換算するとなっているのであって、労働時間で足して換算するとはなっていないわけです。ですから、こういうふうな基準法違反のことが公然と広告で宣伝されている、こういう実態が私はやっぱり千葉県で起きた事件とまさに共通する。こういう今の大きな何万人と働いている会社でこういうことに何ら責任を感じない、しかも労働省がありながら堂々とこういうものが売られていくというこの事実については、私はやはりもっと厳しい対処をしていただきたいと思うわけです。よろしいでしょうか。
年次有給休暇につきましては、まず一年勤続してその八割を勤務した場合に翌年において労働基準法の最低要件でありますれば現在原則十日付与される、こういうことになっております。ただいま先生がおっしゃった例ですと、その前の年の勤務状況がどうなっているかという具体的なところはちょっとわかりませんので判断しかねますが、制度としては今申し上げたようなことでございます。
労働組合東京ユニオンから社会保険加入希望者に対して時間給から一〇％を差し引いて、さらにそこから自己負担分の社会保険料を控除されておるということに対しまして、指導監督して実効ある措置を図るようにという申し入れを受けたところでございます。私ども早速現在関係の地方機関におきまして調査を行うように指示をいたしておりまして、現在調査中でございます。この調査の結果につきまして、不適切な点がございましたら社会保険庁等の関係機関とも連絡をとりまして必要な指導を行いたいと考えております。
最近の九月に労働組合の東京ユニオンから、派遣会社の中でこれは事務協会に入っていないアウトサイダーなんですが、しかし派遣業界の中では五つの指に入る大手企業なんです。そこが新聞にちゃんと時給千六百円というこういう広告を出して募集しているわけです。それに応募し就職の契約をした女性は社会保険を希望しました。そうしたらこれは千四百円に賃金がカットされてしまった。こういう例でもって、この業界には何か社会保険というと会社の分まで本人に負担させるということが相変わらず行われておるということで、これの監督について要請文が出されたと思いますが、その後この会社に対してどのような指導をなされましたでしょうか。
ことしの三月に社会保険、労働保険の加入につきまして賃金を減額しているというケースについての御指摘がございました。そこで、私ども直ちに三月六日付で事務処理サービス協会に指示をしたところでございます。そのようなものは法三十条の趣旨に照らして問題があるので改善を図るようにということで文書指導をいたしました。そして、協会からは文書によって加盟の企業に対してその指導を行ったという報告を受けております。私どもはさらにそれとあわせて、労働省としても集団指導とか定期指導等の機会をとらえましてこの件についての周知徹底を図ってまいっているところでございます。
同じく労働者派遣事業の会社の中には、労働者が健康保険や厚生年金など社会保険の加入を要求しますと、そうすると本人の賃金から会社の負担分まで差し引く例というのが非常に多いというのは、これは明るみに出ております。ですから、労働省はこのことの多くの訴えを聞かれて、本年三月に日本事務処理サービス協会に対して、この社会保険の適用について文書指導をしておられるわけですけれども、これはどこまで徹底しているとつかんでいらっしゃいますか。
端的に申し上げまして、責任官庁である行政機関がそのような指摘を受けるということは、極めて私は遺憾なことであると思います。
 特に、ただいま先生がお話しのように、一つは行政監察によりまして定期指導の実施の方法、もう一つは労働基準監督機関との連携等に関する勧告を受けましたことは御指摘のとおりでございまして、今後この趣旨を踏まえまして、さらに地方機関に対する指導の徹底を図ってまいらなけりゃいかぬ、私どもは謙虚に分析と申し上げますか反省をし、そのような努力をさらに一段と強めていかなけりゃならぬと思っております。
 特に、労働者派遣事業の適正な運営を確保する等の観点からは、職業安定機関と労働基準監督機関が相互に協力をする、そして連携調整を図ることがもう極めて肝要でございまして、従来から密接な連携をするように指導してきたところでございますが、今回の総務庁の行政監察によりましてそのような趣旨が徹底していないとの指摘を受けました。来月開催予定の全国課長会議等で再度徹底するように強力に指導し、そしてまた要請をしてまいりたい。さらにまた、十月の苦情相談重点対応月間におきましても、こういう一つの計画もございますので、御指摘のとおり連携体制を整備することといたしておりますので、今後とも御指摘の点を踏まえて努力してまいりたい、かように考えております。
記憶がないのと記録がないのとは、記憶を書きとめれば記録になるわけですから、要するに意思がないということだと思いますがいずれにしろ私の申し上げた野党に対しては一切接触がなかったということに関しては、具体的な証拠を出して反論していただかない限り私の言っていることが正しいわけですから。例えば、私に対して個人的にいつ接触があったのか、具体的な証拠を出していただければそれに対して反論いたします。それがない以上、野党に対しては接触がなかったということは認めていただかざるを得ないと思います。これは野党でも自民党でも本当はいいのですが実は、ここで問題なのは、要するにＮＨＫがマスコミの非常に重要な機関だからというところで、これが問題になってくるわけです。つまり、公正に、事実を正確に伝えるという任務をＮＨＫは持っているわけですけれども、例えば一党一派に偏したそういったＮＨＫの接触があった場合に、それがそのまま最終的な報道の偏りになってあらわれるだろうということは、だれが考えても想像がつくことだと思います。
 もう少し端的な形で言いますと、政治家というのは報道機関の取材対象になっているわけです。その取材対象とある程度距離を置かないと正確な報道はできないというのはこれまた原則だと思います。そういう意味での利害関係の対立が報道の現場に持ち込まれたというのが実は非常に大きな問題だと思うわけですけれども、その点について、利害関係の対立、取材対象と密着することによって報道の公正さが失われるということに対して、どういうお考えをお持ちか、簡単にお願いいたします。