委員の御指摘一々ごもっともであります。ただ、全般的なことを申し上げますと、貿易問題では、一つ市場開放体制をとる、そして新ラウンドに対する準備をするというのが大原則であります。その中で、今委員の御指摘になった、例えば木材関係製品とかあるいは農産物関係というものは、これは国内産業を守らなきゃならないというまた別個の原理があるわけでございまして、そういった点は農林水産省等ともよく相談をしながら対応をしていく。基本的には先ほど申し上げました大原則を進めながら、そういった国内産業をどうやって守っていくかということであろうと思います。
 それからもう一つ、中小企業の問題は、これはもう通産省は最も常に非常な配慮をしておるところでございまして、輸出、輸入の問題につきましてもいろんな影響をもろにかぶる可能性があるわけでございますから、そういう点はきめの細かい配慮をいたしていきたいと思っております。
国内産業に対する影響がどういうふうになるかということについての配慮は十分やっていかなきゃならぬという認識を持っておりますので、今そういう見地から各省と十分連絡をしながら努力をしておる最中であることを申し上げておきたいと思います。
はい。非常に緊迫をしておりますので、これに対応して、ひとつ通産省でも積極的な方策を立てようということで、きょうも中曽根総理にお話を申し上げて了解をとったのでございますが、対米輸出の特に大きな品目について、対日輸入努力をひとつしっかりしようと、個別の会社にも上位二十社を選択してそれを個々に接触をしようというような、非常に具体的な提案を総理に申し上げまして、総理からぜひ進めるようにという御了解を得たところでございます。
ただいまの対馬委員の御指摘よく承りました。これから第八次を諮問をいたしまして来年の夏には答申を得るというような予定になっているわけでありまして、今御指摘になりました点をよく考慮いたしまして、第八次に反映させたいと思います。
これは今、私は問題提起をしたわけでありますから、これからまた当委員会でも、また鉱業審議会でも議論をされることでありますから、ひとつこれは問題提起ということで誠意を持って検討したいという今石炭部長のお答えですから、大臣これひとつ今のやりとり聞いていてわかると思いますけれども、現在残っておる山は閉山させないと、これが七次政策の柱としてきたもんですから、これは雇用の問題にも関係しますし、夕張は今なおまだ約四百五十人近い方々が離職者として存在をしているわけです。したがって、そういう意味も含めまして私は申し上げておりますので、いずれにしましても八次政策をこれからつくるわけですから、その八次石炭政策の場合は、今の問題提起をひとつ十分くみ入れて誠意を持って検討してもらいたい、このことを大臣にひとつ最後にお聞きしたいと思うんです。
今先生のお触れになりましたサハリン石油につきましては、現在探鉱から開発へ移行する段階でございまして、今、日ソそれぞれ開発に移行する場合の経済性について検討しているところでございまして、ソ連側の経済性についての検討結果を待っているという段階でございまして、ソ連側の検討結果を待ちまして今後開発についてさらに詰めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
今、日韓大陸棚の御質問がございましたけれども、確かに先生御指摘のとおりに、五十四年十月から物理探査、試掘等をやっておりますけれども、四本掘りまして、現在まで商業化可能量の石油天然ガスを発見するに至っておりません。六十年度さらに二本やって、その成果を今期待しているところでございまして、今後ともまたひとつ努力いたしたいと考えております。
中東和平の終結を図るために最後の留置されている人間をどうしても引き取りたい、こういう要請があったというイスラエルの感触はわかるんですけれども、先ほど申しました日本赤軍の声明文を伝えたＰＦＬＰ幹部の一人が、奪還作戦の五日前にＰＦＬＰと日本赤軍リーダーとの間で作戦についての最終的詰めが行われたということを明らかにしておるわけなんですね。極めて挑戦的と申しますか、人を小ばかにしたと申しますか、本当に我々としては言うすべを知らないぐらいの怒りというものを感じるわけでございます。
 そこで、釈放後、外務省が遺憾の意を表明したと言われましたけれども、お差し支えなければその文書を明らかにしていただけませんか。
今回の補虜交換協定の経緯につきましてはいろいろと言われておりますけれども、交換の交渉自体は実は三年ぐらい前からいろいろと行われてきておりまして、実際にこれまでにも二回でございますか、交換が行われているわけでございます。それで、今回は最後に残った三人、イスラエル軍兵士三人が後に残ってしまいまして、これに対してイスラエル政府といたしましても、どうしてもこれを引き取らなければいけないという大変強い国内的な圧力があったということが一つあるかと思います。これに対しまして、イスラエル側の方で今度釈放をする数につきましては、これはいろいろと経緯があって我々としてもなかなかその詳細、なぜ千人を超すような数になったかということについては原因がわかりませんけれども、これだけ数が違ったということはやはりイスラエル側にとってはどうしても最後に残された捕虜を引き取りたい、これによっていわばレバノン事件の後遺症というのですか、そういうものをなくしたいという大変強い意思が働いてこういう結果になったというふうに了解しております。
今度の経済宣言の中身に関連して二、三質問したいと思うのでありますが、御案内のとおり日本の課題として、「財政面での規律及び、特に投資を促進して行くための市場機能強化の政策を堅持することが必須と考える。」こういうような文章がございます。一体これは何を意味するのかということでございますが、「財政面での規律」というのは行財政改革を一層推進するということでございましょう。また投資促進政策という点に関しては、投資促進を中心に内需拡大等経済政策の転換を求めたものではないかな。大蔵大臣の御答弁では、ディレギュレーションを通じて投資あたりが活発になるような措置をするという、非常に限定された解釈で今お述べになりましたけれども、この文章を、皆さんが参加されて書かれたのですから、そうだったと言われればどうしようもありませんが、私は、内需拡大のために投資促進というものをてこにして、できれば経済政策を転換することを求めたというふうに理解をすべきだな、こう思うのでございますが、その点はどういう解釈なんでございましょうか、大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。