ここの解散命令につきましては、委員御指摘のように、八十一条の一項一号で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」ということでございます。
 今回のケースにつきましては、これが宗教法人についてということでございますので、いわば宗教法人としてこういった行為を行っていると評価し得るような行為としてどういうものがあるのか。今回のケースですと、教祖あるいは教団幹部が逮捕されている。そういったもろもろの行為の中で、そういったものを宗教法人の行為として評価し得るかという問題と、もう一つは、それぞれの行為について、法令に違反して著しく公共の福祉を害したという具体的な事実として何を特定して行うか、こういった問題があろうかと思います。
 これにつきましては、私ども、現実的には刑事事件の方が中心でございますので、そういった証拠資料をお持ちの捜査局あるいは検察当局等にも御協力いただきながら、この辺につきましてはそういった証拠資料を整理させていただければありがたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
だれも強制的な権限があるとかないとかという議論をしているんじゃないんですよ、
 そうしますと、八十一条で解散命令を請求するんだと、八十一条の一項一号だと大臣は御答弁なさっている。一項一号というのは、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかこ認められる行為をシたこと。」、こういうふうになっていますね、これが柱になるわけなんですよね。そうでしょう。
 そういうふうなことにつきまして、文部省はどういうふうな調査をなさっているんですか。
宗教法人法で言うところの所轄庁の権限として、民法法人の主務官庁が持つような監督権とか調査権というのはございません。これはいわば強制的な権限として認められたものでございますけれども、私どもが現在行っているのは、そういった事実上可能な範囲で行っているものでございまして、強制的な権限に基づいてやっている、こういうことではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
今までの御答弁では、宗教法人法の認証をした以上、今お話しのことはやってはよくないんだという御答弁だったんですよ。だから私は、次長に出てくださいと言ったんです、宗教法人を認証した以上は、もともと性善説なんで、認証した以上何をやってもわからない、そういうふうなのが宗教法人法の建前だとおっしゃっていた。それはお変えになったんですか。
参議院の会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
 高度情報化の進展と時代の要請を勘案いたしますと、二十一世紀の行政情報化の基盤とも言えるこのシステムを早期に導入していくことも理解はするわけでありますが、特にプライバシー保護について厳しい規制をかけていかなければならないと思います。国民の皆さんのあらゆる不安をぬぐい去るため、十分な審議を行うことが重要であるということを冒頭に申し添えておきたいと思います。
 今回の法改正の趣旨についてでありますが、本改正案では、都道府県及び指定情報処理機関が保有するのは、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コード等の本人確認情報のみであり、また、この情報を法令上明確に指定された場合においては国の機関等に提供することとなっております。ただし、このシステムは、本人確認情報を国の機関等に提供するのみであり、国の機関等からその保有情報の提供を受けてあらゆる個人情報を一元的に収集、管理していくものではないものと認識しておりますが、総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
 次に、大事なプライバシー保護についてでありますが、私は、今回のこの改正案の審議が今日までも問題になっております民間部門をも含んだ個人情報保護のあり方について議論を深めるよい契機になったと思っております。
 そこで、本改正案は、衆議院において一部修正され、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」旨の規定が新たに加えられたところであります。
 民間部門の保有する個人情報に関しては表現の自由及び営業の自由等との関係もあって難しい面もあると考えられますが、政府全体として早急に検討を進めていくべき重要な課題であると認識しております。今後、政府として民間も含めた個人情報保護対策にどのように取り組んでいかれるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
 次は、住民基本台帳ネットワークシステム導入における効果とコストについてであります。
 今、答弁もございましたが、初期投資に四百億円、年間二百億円のコストがかかると試算されております。その一方で、住民の負担軽減として二百七十億円、国、地方を通じた行政改革効果として二百四十億円くらいの効果があると仄聞いたしておりますが、このシステムを導入するに当たって、試算にあらわれないような効果及びシステムの将来の活用方法についても明確にしていくべきであります。この点について自治大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、住民基本台帳カードについてであります。
 今回の改正案では、本人確認を行うため、本人の申請によって市町村が住民基本台帳カードを交付することになっております。また、それぞれの市町村の条例によりさまざまな機能を追加することができるとされております。そこで記憶容量が大きいＩＣカードを採用されるわけであります。
 この特性を真に生かすためには市町村の独自性が大切であります。既に幾つかの市町村におきましては、御案内のとおり地域カードとして福祉カード、施設利用カードなどさまざまな機能を追加しているところもあります。しかしながら、このカードの追加機能の選択についてはあくまでも住民の判断にゆだねなければならないものであると思います。どの機能を選択するかは住民の判断によって進められるべきだと思いますが、自治大臣の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕