次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 新井彬之君外二名提出、住宅基本法案
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共事業の推進に関する陳情書外七十五件であります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中、第一五二、一五三、一五九ないし二五〇、二五四ないし二九〇及び二九六ないし三一四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 本委員会に付託になりました請願は三百十四件であります。
 請願日程第一から第三一四までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

数字のことでございますので、関係大臣にちょっと数字を渡しまして、そして論議をしたいと思います。よろしゅうございますか。——それではよろしく。
 これは、その表を見ていただいたらわかりますが、防衛予算は五十六年度は二兆四千億で、後年度負担は六千二百四十六億円、人件費、糧食費、営舎費、油購入費など、そういうものを入れると一兆七千七百五十四億円、そしてＧＮＰのそのときの一％相当額、これは新経済社会七カ年計画の数字を使わしてもらいまして二兆六千四百八十億円、こういう数字になっているわけです。
 五十七年度の概算要求を見ますと、二兆五千八百二億円と七・五％ふえる、後年度負担が七千五十二億円、先ほど言ったとおりです。これは一二・九％の増だ。そのときに、後年度負担がもう決まっている、概算要求がそうだということになると、一兆八千七百五十億円、五・六％増が糧食費、営舎費、油購入費、そういうものになってくる。先ほどお認めになったとおりです。そうすると、これは人件費が一％と見込んで要求を組まれておりますから、もしも人件費を人事院勧告どおりの数字ということになると、そこに書いてありますように人件費分が一兆九千三百二十億円、こうなります。防衛予算の総額の中でここが二兆六千三百七十二億、こういう数字になります。
 その次です。その次に、こうやって五十八年度をどう見るのかということになります。後年度負担は一兆七百億円と、こういうふうにもうすでにこれは言われました。これは五一・七％増になる。そのときのそれでは五・六％というものが、これがこのまま五十八年度も進んでいくという推計を立てるならば、減らすということがないとするならば、そうしたら、人件費一％含みで見ると一兆九千八百億円になる。これを人事院勧告のような形でふえるというふうに見るならば二兆一千二十億円ということになります。こういうことを考えると、防衛予算はその場合は三兆一千七百二十億円、五十八年度では、五十七年度から五十八年度にかけるところの防衛予算の伸びというのは、後年度負担で五一・七％増というのがある以上は、どんとふえてしまって、一％の人件費として見た場合で一八・二％、人勧どおりの姿で見るとするとそこでは二二・九％増になってしまう。すなわち五十六年度の伸びよりも二倍あるいは二倍以上にわたって五十八年度の防衛予算がふえていくという数字の結果になっていくと思うのです。この伸び率というものでそのまま五十九年度も推計をやる、六十年度も推計をやって、その一八・二％増ないしは二二・九％増で見ていったら、昭和六十年度には、一％の場合の計算でいくと四兆二千六百億円、人勧の数字でいくと四兆七千九百十億円、これが防衛予算の見通しになってくるというふうに思うわけです。特別に防衛予算をもっとふやすというのだったら話は別です。
 そうすると、この四兆二千六百億円という防衛予算ないしは四兆七千九百十億円という防衛予算、それと、新経済社会七カ年計画に基づいたＧＮＰの一％というのを四兆一千二百六十億円と見たら、鈴木内閣の間はそれはＧＮＰの一％を超させませんということを閣議で決めておっしゃっておるけれども、昭和六十年度になったならば、いまのこの発展方向を見ていたならば、その段階にはＧＮＰの一％を突破する、そういう推計が出てくるのではないか。防衛庁長官、いかがですか。