むしろ現在の四・八という負担が給与所得者にとって既にかなりつらいものでございますから、それが八になり、あるいは一三になるということは実は到底考えにくいことである。そのような負担を給与所得者が将来に向かってしていくということは現実には難しいことでございますから、したがいましてこの際、今から何かをやはりそれにかわって考えておきませんと、高齢化社会そのものが維持できなくなるというふうに申しておるわけでございます。
部分的には計算をいたしてみたわけでございます。今、租税負担率は二六ぐらいでございますが、そのうち給与が負担しておりますものが四・八、いわゆる勤労者の負担でございます。それが二〇〇〇年には七ないし八になる、二〇一〇年には一〇ないし一三になる。ただいまの状況をそのまま置きますとそのようなことになるという試算はいたしてございます。
国民の負担率ということで四六あるいは四七ポイントぐらいだろうということはお示しいただいておるわけでありますけれども、今のままの税体系でいった場合にどういう穴になるのかということも、経済成長率もある程度見込みながら出せるんじゃないかというふうに思いますので、今すぐ出ない場合には、やっぱり速やかに作成していただいて御提出をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
それは政府の経済計画というものがせいぜい五年でございますために、長期にわたって国民所得、国民総生産の成長を計算する方法がないわけでございます。その基礎を欠きますものですから、財政の税収がどのぐらいであるというようなことも実は出てまいりませんし、また別の理由もあって社会保険料の負担がどのぐらいであるかも政策の問題としては出てまいりませんものですから、先ほど申しましたように、今の状況が続きましたときの国民負担の増が二〇〇〇年におきましては今より五ポイントぐらい、それから二〇一〇年におきましては今より一〇ポイントぐらい上がるように考えられる。その場合の国民の負担は四六、七になるのでございましょうか。
 ただ、それは経済成長率を何％と考えるかによって大変に変わってくる、仮定計算でもやはり変わってくる、こういうことまでが政府がただいま申し上げ得る限界になっておるわけでございます。
竹下内閣は、高齢化社会が進むので将来安定した税収を確保するために新型間接税というものの導入を図るべきであると唱えられておりますけれども、もしそうであれば、やっぱりどういう高齢化社会でどんな負担を国民が負うことになるのかということを明らかにしなければならないというふうに思います。
 また、これまでの論議の中で、厚生省と大蔵省が「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料を三月十日に提出されておりますが、肝心なところが明確でないように思われます。もし現行税体系のままでこのまま高齢化が進んでいった場合に一体どの程度財政に穴があくのか、税収が不足するかという見通しというものが明らかではないように思われます。この点につきまして明確な推計というものをお示しいただけたらというふうに思います。
新型間接税の論議につきましては将来的には避けて通れない問題であるという認識をいたしておりますけれども、しかし新型間接税の導入論議は、そういう不公平感、重税感の是正ということもさることながら、高齢化社会の長期ビジョン、今後の財政再建の道筋を明確にすること、また行政改革の断行などにかかわる問題でもないかというふうに思われます。これらの諸問題を棚上げにしての導入論だけが先行することはこれまた到底国民の合意を得られるものではないというふうに強調いたしておきたいというふうに思います。
 そこでお尋ねいたしますけれども、新型間接税導入を論議するといたしましても、これらの重要課題であります高齢化社会の福祉ビジョンのあり方、また財政再建計画の策定、行政改革の断行などにつきまして十分な論議を経た上で行うべきであるというふうに思いますが、それについての賢明なる竹下総理の明快な御見解を示していただきたいと思います。
個別の物品税、間接税にも不公平があるということは私たちも承知をしておりますけれども、もっとそれ以前の問題として、直接税そのものに不公平感というものがあるように思われます。特にサラリーマンの不公平感については、事業所得者と比較いたしましても、申告納税ができない、また家族に所得を分割してやることもできないなど、現行制度におきましては実に不公平な面があるように思われます。
 申告納税については特定支出控除制度が導入されましたけれども、ほとんどのサラリーマンはこの制度を利用できるような状態ではありません。やはりもう少し中身のある制度に改めるべきじゃないかというふうに思います。また、配偶者特別控除という妻の内助の功を評価する制度も実現を見ておりますけれども、これも二分二乗方式、二分二乗制度への過渡的な措置であって、このままでいいとは到底思われませんので、あわせて明快なる答弁をお願いしたいというふうに思います。
お話の建設指針とその後の計画変更の関係でございますが、建設指針は言うまでもなく公募に当たって各応募企業に等しくお示しするという基本方針であるわけです。もう内容は繰り返しませんけれども、これは要するにいい環境の住宅、しかも二世帯同居等を実現できるような、多様なサービスができるような住宅をということが基本でありますし、その中で特に建物については、おっしゃるように中低層住宅を主体として一ヘクタール当たりおおむね百戸、こういったことが基本にあったわけです。これを今度クリアしたものでございますけれども、具体に建設に当たって近隣住民の方からいろいろな御意見が出てきた、こういったことであるわけですが、その内容は、今先生おっしゃったように日照等の苦情問題などなどであるわけでして、そういったものをむしろ受けとめて、十一階建て一部十階建てというものから、十階建て一部九階建てに変更したとか、あるいは今おっしゃったような地盤を五十センチ下げるとかいうことをやりながら、基本的には二百二十四戸から二百二十戸、いわば一ヘクタール百戸というものを実現しながら設計を具体化して建築確認を得た、こういうものであるわけでして、この辺のところは基本方針、建設指針を踏まえて具体化する過程でのものということで、それほど基本的な、致命的な変更というものではない、こう理解したものと思っております。