風致地区内における規制につきましては、樹木の伐採すべて禁止されているわけではございません。伐採されても農地として後なお果樹が栽培されるということであれば、条例上も許可申請が不要ということになっております。ただ、先生おっしゃるとおり、私どものサイドとしては、できるだけ伐採される場合であっても、樹木の転換等、これは行政指導をできるだけ調整して図ってまいりたいと思っております。
地域の実情を十分に考慮というのであれば、私はそういう風致地区の場合には廃園どころかむしろ補助金でもつけて果樹栽培を振興して、風致地区としての実を上げていくというのが本筋じゃないかと思うのですが、この辺は農水省、建設省、これお互いに相談してやっていくべきじゃないでしょうか。
県内で園地再編計画等を取りまとめていただくということになるわけでございますが、その場合には、風致地区等の要素も考慮していただきまして、適地、不適地の区分をしていただく、こういうことが望ましいと考えているところでございます。
 お尋ねの風致地区内におけるミカン園地の再編対策の具体的な取り扱いという点につきましては、地域の実情というものを十分に踏まえまして行われるように指導をしているところでございます。
しかし、全国的には非常に、風致地区というのは七百三十二カ所、十六万三千二百ヘクタールもあるので、必ずぶつかりますね。そうしますと、強制しなくたって一定の割り当てをすれば該当するので、そういう場合には実情に合った対応をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
この園地再編対策におきます目標転換面積の配分でございますが、これはミカンの主要生産県二十五県に対しまして、団体の方の自主的な決定を踏まえて行われているものでございまして、奈良県につきましては、面積がそう大きくはないというようなこともございまして、配分は行っていないということが実態でございます。
 ただ、全国的にミカンの需給均衡を早期に達成をしていただこう、こういうことで始めている事業でございますので、全国的な転換面積が平均して約二割ということでございます。そのぐらいをやっていただけないものであろうか、こういうことで我が方は指導をしているわけでございます。
それから、今度実際にミカンが転換していく場合にいろんな障害が起きていると思うのです。その一つは、新聞にも大きく出ていますが、風致地区条例が障害になっているということで、例えば奈良県では県全体がほぼすっぽりと風致地区に指定されておりますね。そうしますと、環境保全の見地から廃園、伐採はほぼ禁止、それから他作物への転換も許可制で規制がある。そうしますと、具体的問題ですが、奈良県の場合には二十九ヘクタールが廃園の割り当てになっていますが、そもそもこれは実情を無視した配分になるのじゃないか。これはどうですか。
おっしゃるように、高接ぎによりますと確かに収穫年齢が早くなるという点もございます。したがいまして、今度の園地再編対策につきましては、ユズ、スダチ、カポス等の、先生御指摘の高酸かんきつでございますが、高酸かんきつにつきましては高接ぎによる転換も認める、こういうことで対応をしたいと考えております。
前段の御質問でございますが、やはりこれだけ日本の経済が大きくなりまして、個人個人の日本人の生活自体が非常に外国との関係を深めている、その中で生活しているわけでございますので、私ども日本の農業を強く立派なものにしていきたいという情熱では劣らないつもりではありますけれども、守るというだけでもなかなか過ごせない面が非常に正直に言いまして強くなっております。そういう中で、日本の農業の体質を強化するなり、牛肉、かんきつにつきましては自由化することになりましたけれども、法案や予算いろいろ御審議をお願いしまして、できるだけ国内対策を強化して、自由化された中でも立っていけるように頑張っていきたいと思います。
 それから、牛肉、かんきつ交渉の結果を撤回したらどうかというお話でございますが、先ほど来お話ししていますような中で決めたことでもありますし、またこれから国内対策の方を頑張ってやらしていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
厳しい環境と申しますが、例えばＥＣ諸国や北欧の多くの国は、アメリカなどの農産物市場の自由化要求に対しては毅然とした態度をとっていますね。お隣の韓国ではアメリカの牛肉自由化要求に対して、これは国会で反対決議をやっています。台湾ではアメリカからの輸入農産物が急増をしてやっていけないというので、農民がアメリカ大使館にデモしてキャベツを投げつける、こういう状況も起きていますし、インドネシアもアメリカに屈服しないで頑張っている。
 こういう中で、日本政府が、農民側も全面的に反対しているこういう自由化をどうしてのんだのか。今そのツケが大分あちこちに回ってきてはおりますけれども、これは経済主権を放棄して日本農業をだめにしてしまう、こういう政治だと批判されても仕方がないのじゃないか。ぎりぎりと申しますけれどもね。こういう批判に対してはどう答えますか。
そこで、これもまた新聞が材料で申しわけないんですけれども、「鄧氏、ゴ議長思想を警戒 中国内の混乱を助長」というふうな見出しで報道をされております。これは最近の情報ですけれども。中国とソ連との関係は、先ほども一般情勢の中でお触れになったわけですけれども、私は大体流れとしてはそのとおりだろうと思うんですけれどもね。中国そのものも、趙紫陽さんが総書記のときにいわゆる民主化といいますか、がどんどん進みつつあって、私はこれはいい方向だなと思ったんですが、例の天安門事件でそれがストップがかかって、そして新しい政権ができた。それは少なくとも現在ソ連の進んでいる方向とは違うわけですよね。そういうふうな動きが背景にあってこういうふうな新聞記事になっているんじゃないかと思うんです。
 そういうふうなことを踏まえまして、これはまた難しい質問だと思いますが、中ソ関係というものがどういうふうに進むのか、どういうふうな見方をすればいいのか、この辺についてコメントをいただきたいと思います。