報道によりますれば、とにかくこういった事件が発生してから十月—十二月の三カ月間で生産量が一六％落ち込んでいる。それで、菓子製造業の皆さんは全部恐怖を感じているわけですね。殊にテレビとかあるいはラジオのマイクが大阪の地方のスーパーへ入りますると、期せずして経営者は、あきまへんなあ、子供はんがよう来まへんと。それから、今度は主婦に、つまりお母さん方にマイクロホンを向けると、怖くて買えません、いつどこでどうなるかと。これは当たり前ですわな。
 こういうような状況に追い込まれて、目下のところ、今局長がお話しになったように、森永は一生懸命頑張っておるようですけれども、今申し上げましたパートの方とかあるいは身体障害者の方とかあるいは高年齢者の方とかということになりますると、一番先にそこへしわ寄せが来る。こういう方たちに対する助成方法というのを労働省としては考えていらっしゃいますか。
まず、江崎グリコ、それからグリコ栄養食品に係る事案につきまして、従来は大型倒産の場合に限って指定をする、こういうことになっておりましたのを、この事件を契機といたしまして、急激かつ大幅な生産量等の減少が生じている場合に下請にも適用するということで、倒産はしていないけれどもこういうような急激な減少というような場合にも適用できるように制度改正をしたわけでございます。しかし、グリコの場合には、この指定の決定直後に今お話しの犯人から終息宣言が出まして、結局回復をした。今までパートで離職していた人も全部職場に戻るというようなことがございましたために、この助成金の適用を受けたのは一件でございます。
 それから森永の関係につきましては、十月三十一日から関連下請中小企業に、この助成金の対象にするということでやりましたけれども、その後これが下請だけではなくて本社の方にも及んできたということでございまして、十二月一日に菓子製造業及び菓子卸売業というものを対象業種にいたしましてこの指定をいたしたわけでございます。
 しかし、まだこれにつきましては、ＰＲはいたしておりますが、今、関係事業主から制度の利用の仕方等についての照会がいろいろ来ておるという段階でございまして、適用実績というのは、森永関係についてはまだ出ていない、こんな状況でございます。
職場の中で起こっております健康障害の問題でございますから、それが労災業務の認定の問題でございますとか、あるいは基準局長からも答弁いたしましたように、これは医学的な問題ということで、事の追跡といいますか、そうした臨床医のデータとか状況も十分踏まえまして、労働省としてもそういった問題に検討をしつつやっておるわけでございますけれども、一層この先生の御指摘に対しまして実情を把握して、労働者の健康の問題、命の問題でございますから、十分その事態に即応した形で対処したいというふうに考えております。
大臣の答弁をいただく前に。
 健康診断その他をやっていると言いますが、実際産業医で、この認定ができるような診断をぴしっと下して労働者を救済した例というのはほとんどないんですよ。だからそういう意味ではそれに甘んじることなく積極的に実態をつかんで、そして私が言ったように濃度基準についての法的規制もきちっとやって、それで労働者の救済には専門家の意見を聞いて万全の処置をとるという思い切った方策を進めていかなくちゃならぬ、こうなっているのではないかと聞いておりますので、もう時間が参りましたから大臣のお考えを伺って終わりますが、いかがですか。
提案者の側としてはそう考えていないと言うけれども、実際問題としては、一昨日の発言の中でもありましたように、こうなったら、もう弁護士さんは訴訟できなくなるというような意見さえ出ているんですよ。なぜかというと、訴訟の継続、訴訟の維持が非常に困難になる。そうすると、いいですか、あなたたち首かしげるけれども、どういうことになるか。今度は裏で原告に対して、とてもじゃないけれども、こんなことをやってたって簡単にいかないよ、それよりは税務署さんのおっしゃるように修正申告を出して何ぽかまけてもらうよう頭下げるよりないと。現実はこういうことになるんですよ、あなたたち首がしげるけれども。
 あくまでも権利を主張するというふうなことがこういうふうに手縛り足縛りです、これでは。裁判の当事者が同等の権利では全くないんです。法律でガリバーと小人みたいなことにしておいて、それで同等の権利を持って争えるようになっているなんて。原告側が今まででさえも修正申告で取り下げているのがたくさんあるわけでしょう。それは原告側の主張が正しかったから、税務署側は修正申告して、そして修正申告すればまあいいや、これだけ下げてもらったんだからということで取り下げます。第一あれでしょう、中には全額修正決定したのがありますよね。そうしたらもうあなた争う対象がないんだ、取り下げますよ。出てくる数字は、税務署が国税の訴訟においてはほとんど一〇〇％に近く国税庁が勝訴のものばかりが記録として残っているでしょう。だから、税務署の更正決定というものは正しいのだというふうに数字は見えるけれども、実際はそうじゃないのがたくさんあるわけだ。
 そういうことだから、これらの法律というのは非常に国民の権利を抑え込む要素を持っている。そんなことないと首がしげるかしらぬけれども、なりますよ、そういうふうに。恐らくあれでしょう、税務訴訟は半減どころか激減するでしょう。しかし、それは決して民主的な日本の行政の前進ではないんです。権利を縛っていくということについては、我々は恐れをもって対処しなきゃならない。安易にすいすいとやっていくべきものじゃないんです。
 それで、あなたたちはそういうことを言われるけれども、あなたたちの今の話聞いていますと、納税環境の整備の問題にしても、言っていることと実際の内容とでは随分違うんですよ。例えば税調。あなたたちは当事者のそれぞれの対等主義というふうなものを撮っていないと言うけれども、税調答申の中で、五十八年十一月の答申で、「納税環境の整備」で、「証拠申出の順序の整備と相まって、今後の具体的な訴訟の展開において、納税者に立証を求める方向へ漸次進んでいくことを期待できるのではないかと考える。」と、税調はこういう答申をしていますね。あなたたち、そんなことはない、税調なんていうのは何もわかっていない、こんなこと間違っているんだと言い切れますか。この答申を受けてあなたたちは法律をつくったと今まで言ってきたでしょう。税調の中でそう言っているでしょう、明らかに。それが違うんだとあなた言えますか。今までの答弁と全く違うでしょう。