まず御指摘の点は、首都高速湾岸線の五期ということでありまして、横浜市の金沢区の並木から本牧埠頭に至る十四・六キロの路線であります。東京湾環状道路の一環として、国道十六号等の現道の混雑緩和にも役立つ路線でございます。
 この路線につきましては、昭和六十二年に都市計画事業の承認を受けて以来、用地買収あるいは工事の促進をしております。用地につきましては、懸案でありました根岸地区の大規模な工場に関する契約も平成六年度末で終了いたしまして、平成七年度末では約九割程度の用地が取得できたことでございます。さらに工事につきましても、並木地区で半地下区間やトンネル区間、あるいは本牧地区で高架の下部工事等がほぼ終了しまして、平成七年度末で約六割程度進捗をしております。平成八年度におきましても、事業費約四百九十六億円をもちまして、並木あるいは杉田、本牧の各地区の高架工事等を実施するほかに、新たに磯子地区についても工事に着手する予定でございます。
 このように、首都高の湾岸線五期の工事の進捗を図ってまいりたいと考えておりますし、これに関連する国道三百五十七号につきましても、現在いろいろ検討しているところでございます。まずは湾岸線の五期の早期の完成ということを目指していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 それで、物流の話も出ましたけれども、阪神・淡路大震災が去年ありまして、神戸港も壊滅的な打撃を受けたということで、災害に強い港づくりの必要性というものを実感をするとともに、他の都市が被災した場合には、私の地元の横浜が、横浜の港が、その機能を代替して日本の経済活動というのを確保していくことが例えば必要になってくると思います。
 先ほどの物流の話になりますが、横浜港の港湾機能を有機的に発揮させるためには、三大物流拠点であります大黒埠頭、本牧埠頭、南本牧埠頭、これを円滑に結んで、一体として機能させることが重要であるとも思います。既に高速湾岸線の開通によって、大黒埠頭と本牧埠頭というのは連絡をされていますけれども、物流経費の削減だとか交通量の増大などによって、横浜ベイブリッジの下のところに国道三百五十七号線をつくるということも言われておりますが、これは本当に必要であると思うのですけれども、この早期整備ということについてはいかがでしょうか。
危機管理というのは、何かが起こってしまった後で、あのときああいうふうにしておけばよかったということが出てくるわけで、そこを何とかしなければいけないということでありますし、これを緊急に緩和するということでなくて、さらに研究し議論することが重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 続きまして、道路事業の促進についてお伺いをしたいと思います。
 これまでは、全国的な格差是正の観点から、首都圏を初めとする大都市地域への社会資本投資というのが地方に比べて抑制をされてきたと思います。今こそそれを見直す時期に来ているとも思いますけれども、大都市地域には産業経済基盤が集積しておって、慢性的な交通渋滞がどれだけ過大な経済的損失を与えているか、はかり知れないところであると思います。このままでは高コスト構造により日本は国際競争から取り残されてしまうおそれがありまして、流通コストを削減し国際競争力を回復するためには、道路などの交通基盤への投資が重要であって、特に大都市地域では、道路建設費が高いということと交通需要が非常に多いということで、投資効果が非常に大きいということが言えると思います。財政状況が厳しい時代においては、コストパフォーマンスの観点からも、投資効果の高い大都市地域へ予算を重点配分することが重要だと思いますけれども、いかがでしょう。
現在、公共の工事として着工するためには、傾斜度が三十度以上、保全戸数十戸以上等、そういった工事採択の基準に該当しなければならないということが言われていますけれども、しかし、この基準に満たないところでも、雨が降れば、先ほどもおっしゃっていましたけれども、いろいろなところで危険にさらされるところが多いとも思います。そこで、その工事の採択基準というものを緩和をするなど、がけの状況に応じて事業を推進していくべきであると私はさらに考えますけれども、いかがでしょうか。
おっしゃっていただいたとおり、発注ロットも、コストの削減の意味でも、それから今のように仕事の合理化の意味でも省力化の意味でも必要で、どうしても傾向としてはそうなります。
 したがって、大きくなっても例えば地元の中小がとれるようにするというためには、先ほど申し上げた発注標準を変えることによってロットが傾向として大きくなってくるなら、受注される方の近傍同業者もそれに応じて大きいところがとれるようにするという工夫が必要かと思っておりますので、それを平成八年度からやっております。こういうこともその努力の一環だというふうに御理解いただきたいと思います。
今回技術試験事務というのを追加させていただきますが、具体的な内容につきまして若干申し上げさせていただきたいと思います。
 一つの分野は、限られた周波数帯域での収容能力の向上を図るということが一つあります。例えば、その中で具体的なことを申し上げますと、ディジタルの符号を用いて回線を多重化するということで、新しい方式の導入、よくＣＤＭＡというようなことを言われておりますが、こういうようなことの導入というようなことがございます。
 もう一つのジャンルとしましては、高い周波数帯域、この帯域の有効利用を図るもの。今高い周波数帯は余り開発されてないところがありますが、そういう高い周波数帯域の有効利用を図るというようなことで、例えばマイクロ波の帯域、この部分の電波を移動体通信にも利用することの試験的な取り組みということがございます。
 さらにもう一つは、限られた周波数帯域で伝送効率を向上させるというようなことも内容として考えているところでございます。さらには、混信、妨害の軽減、解消を図るというようなことにつきましても、その内容として考えておるところでございます。
 この事務の実施主体でございますが、これは電波利用料を活用する業務というのは国が行うことになっていますので、具体的には通信総合研究所で実施するというふうに考えております。ただ、そのすべての作業を国みずからが行うには十分な対応ができないということも考えなければならないというふうに思っておりまして、効率的に成果を上げるためには一部の作業につきましては民間に請け負ってもらうということも考えているところでございます。