十分検討する必要はあると思いますけれども、住民税について、この行革、今回の答申に基づくような措置を講じた場合に果たして住民税を減税するような自治体の実態になるかどうかということについては私は疑問を持っております。恐らくそういうことにならないのじゃないかというむしろ逆の気持ちも持っておるわけでございます。したがいまして、日本の税制の問題、地方税源というものをもう少しいろいろな形において充実をすることによってそういう可能性も出てくるかと思いますが、現状のままでは必ずしも五十八年、五十九年に住民税を減らしてもいいという自治体の財政状態になるというふうには私は考えておりません。
地方の時代と申しましても、やはり地方団体に財政力がなければこれは架空のものになるわけでございまするので、そういう観点からも、ただいま御指摘の問題については前向きでもって検討してまいります。
最後に大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、地方の時代と言われて久しいわけでございますが、地方自治体は依然として国の交付金や補助金行政といいますか、ひもつき行政で行っているわけでございまして、自主性に非常に乏しいわけです。その意味で、この事業所税のいわゆる課税団体をさらに拡充するように私は強く望むものでございます。
 大臣の御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘いただきましたように、私どもも、人口要件が三十万に引き下げられましてからすでに五年を経過いたしておりますので、検討は続けているわけでございます。しかしながら、人口が同じような都市でありましても、事業所等の集積度の非常に高いところと分散型のいわば田園都市のような都市もございますし、その辺、どこへ線を引くのかという問題が具体的な問題としてあるわけでございます。また、御指摘いただきました県庁の所在市にいたしましても、山口のように人口十万そこそこというような市もあるわけでございまして、この辺の扱いをどうするかということも一つの問題でございます。一方、税制調査会におきましても、五十一年に人口要件を緩和いたしましたときに大分慎重論がありまして、答申の中でも、今後拡大については慎重に対処すべきである、こういった意見も出ているわけでございますし、その後の税制調査会の審議の過程でもなお依然としてそういう意見も強いわけでございます。
 そういう背景はありますけれども、私どもといたしましては、市町村からの要望もございますし、また地方税源拡充という見地からも、この問題については前向きに検討を続けていきたいというふうに考えております。
交付税率の問題は、確かに表面の議論としてはなかったと思っておりますが、しかし底流といたしましてはそういう論議もちょこちょこ出かかったということは私も聞いております。しかしこの問題は、私から言うまでもありませんが、現在の三二％でもどうしてもバランスがとれない、それで臨時、応急の措置を講じておるわけでございます。これが国会の場におきまして、なぜ上げないのだということで皆さん方から常に責められておるのを、その他の財政措置によってこれを処置しておるからひとつ御承認を願いたいということで来ているのがここ何年間の姿でございます。したがいまして、交付税率を引き下げるなどということはいまの地方財政の状況から見るならば考えられないことであるというふうに私は考えております。
そのほか、交付税率の三二％の問題が、答申では出ておりませんけれども、議論の中で、財界の方から交付税率三二％を引き下げろという声もかなり上がったように聞いておりますが、この点については大臣はどう思いますか。
そうした方法をとっておられる団体もあるわけでございます。それも一つの方法かと思いますけれども、その点につきまして先ほど申し上げましたように、私どもとしても十分検討してまいりたいということで、現在どの方法によるというような結論は得ておるわけではございません。しかしながら、なるべく速やかに結論を得たい、かように考えておるところでございます。
この臨調答申は、議会に公表するのじゃなくして——確かに議会は住民の代表ですよ——一部の地方公共団体がやっているように、広報に職員の平均年齢から平均給与全部を出して住民一人一人に知らせる、こういう意図が含まれているように私は思うのですが、すでに一部の自給体がそういう形で出しているとも聞いておりますし、そうした方向も自治省としては考えているのかどうか、この点どうでしょうか。
現在でも予算審議あるいは給与条例の審議等を通じまして議会にはその内容をある程度公表するというたてまえになっております。しかしながら、なお一層住民の理解と協力を得るというようなことから、直接住民によく理解してもらう方法なりあるいは内容といったものにどういうものがあるかということを私ども十分検討いたしまして、結論を得た上で各地方公共団体の指導に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
科学技術庁長官の御都合もあるそうですから、先に原子力関係の問題を伺いたいと思います。
 政府は、放射性廃棄物対策専門部会のレポートを受けて、高レベル放射性廃棄物の処理について地層処分の方向で検討を進められているということを聞くわけでありますが、私は、もうそのこと自体に非常に大きな疑問を感ずるわけです。というのは、この間十二月に、北海道の下川鉱山でこの地層処分——地層処分と言うと言葉はいいですけれども、地中投棄ですね、それの基礎データを調べる試験を始めるという段階で、地元は大変なことになったし、道議会もストップ状態、こうですからね。そういうような中で、最終的にはあの投棄は認めないということを知事なり町長が言っているわけですよ。だから、地層に処分するといったって、恐らくこの廃棄物を捨てるところは日本じゅうにそうたくさんはないと思います。一カ所か二カ所だと思うのですがね。その選ばれることになったところが、北海道でだめだというのに長野県はこれを受けるのですか。
 この資料では、自然科学的なバリアをつくって、自然バリアと工学的なバリアと、そしてガラスを固化してそとに置くんだからというスケジュールを書いてありますけれども、そこに住んでいる住民の納得を得るとか理解を得るなんというようなことは一つも書いてないですよ。現に一番最初の手始めで北海道で行われているそれにしたって、知事や町長の頭越しじゃないですか。だから私はどうも、これは低レベル放射能でさえ、いまミクロネシアであんなに大騒ぎになっていてできないでしょう。高レベルのこういうようなものの処理について、いまのようなそんな態度ではこれは全く失敗するに決まっている、そう思うのですが、どうですか大臣。