ただいま御指摘のように、アメリカや西欧諸国が国防予算の実質増加を目指して最近非常な努力を払っているということは、私どもよく承知しているところであります。アメリカが実質五％でありますとか、あるいは西ドイツ等が実質三％でありますとか、目標を申し合わせて、それぞれきわめて厳しい財政、経済の状況下にもかかわらず、実現に努力しているという点は私どもよく承知しているところでございます。また、西側諸国の一員として、日本に対してそういう期待が高まっていることも事実だと思うわけでございます。しかしながら、私どもは、やはりわが国の防衛の問題は国民の理解と支持のもとに自主的に進めなければならないと考えているわけでございます。その辺の諸情勢も十分念頭に置きながら、国民の各界、各層の御理解も得なければ進めていかれない。
 そこで、せっかく御策定になりました防衛計画の大綱、昭和五十一年でもう五年たっているわけでございますが、なかなか目標の線に届かない。特に質的な整備という点につきましては、いろいろな足りない点が多いという点は先生よく御存じのところだと思うわけでございます。これを何とか早目に仕上げたい。やはり基礎が固まりませんと、新しい情勢に移行する場合にも、基礎がぐらぐらしておったのでは、新しい情勢に即応する必要ができました場合にも、円滑に推移できなくなるおそれもあると思いまして、私は現在の防衛計画の大綱をできるだけ速やかに達成したい。ただ、いまの時点で何年までということを申し上げることができませんのはまことに残念でございますが、できる限り早く達成したい。そのためには、また大綱の枠内である中期業務見積もり、五十三年中業が実現しても大綱にまだ足りないわけでございますから、これなんかはできるだけ急ぐ必要がある。しかし、そのためにも現実の財政、経済の制約を無視することはできませんので、まあそういった点を彼此勘案して最善の努力を進めていくという状況でございますので、詳しい数字等につきましては、私の足りない点を政府委員に補っていただきたいと思います。
確かに現在の防衛計画の大綱が策定されました昭和五十一年当時におきましては、米ソ両巨大国の間におきまして、いわゆるデタントの問題についてそういうムードがあったことは事実であったと思うわけでございます。その後数年経ましていろいろな事件も発生いたしましたし、そのままでないことも事実だと思います。さらばといって、いわゆるデタントが崩れ去ったという表現に相当するような事態になっているとも受け取れない節があるわけでございまして、そう大きな戦争が直ちに巨大国の間で発生するような状態ではない。ただ、先ほども申し上げましたように、最近における極東におけるソ連軍の増強でありますとか、北方領土における陸上部隊の常駐とか、そういった点から見ますると、これらを一連として考えました場合、私どもは潜在的な脅威の増大であるというふうに受けとめておるわけでございます。ただ、潜在的な脅威でございますので、顕在的な脅威が本当の脅威じゃないか、そういう意味ではそこまでは私どもは受け取っておらないわけでございます。そういった客観的な情勢の推移も考慮に入れまして、現在進めております防衛計画の大綱、先生よく御承知のとおりまだまだその水準には手が届かない、防衛計画の大綱でその枠内で五十五年度から始めたばかりの中期業務見積もりが五年後の五十九年度に達成されるとしても、防衛計画大綱の水準にいろいろな面でまだ隔りもある、こういう現状でございますので、基盤的なものと言われる大綱の線をまず着実に築き上げていくということが当面の急務ではないか。そういう意味で現在の中期業務見積もりの繰り上げと申しますか、あるいは早期実現とか、そういうことに必要な概算要求を五十六年度の概算要求にいたしたというわけでございます。そして現実の問題は、何と申しましても財政再建という厳しい制約もあるのでございますので、防衛の必要性とそういった点ともにらみ合わせまして二兆四千億円余の概算要求をいまいたして、何とかその線は実現いたしたいということでせっかく努力しているわけでございます。
 そこで、この一％の問題につきましても、私どもは直ちにこれを見直すという必要は出てこないんではないかと、そういったような感じを持っているわけでございますので、御参考に申し上げておきたいと思います。
新防衛計画大綱を決めたときというのは、振り返ってみますと、ベトナム戦争が終わった、世界じゅうデタント、デタントで非常に世界情勢が鎮静化しておったときの考え方、計画でございますですね。そのときに当面やはり五年間ぐらいの間には基礎的につくっておかなければならない防衛力なんだと、こういうふうに考えられた。ところがその後、私が言うまでもございません、もう情勢は大きく変わってまいりました。こういうような情勢下において、まだいまお話しのように、当面というのは何かようわからないようなことで防衛庁はそれでいいんですか、本当にこれは。
最後に企業努力の関係について、これは大臣にも十分承知をしていただきたい部分ですから申し上げて終わりにしたいと思うのですけれども、法案として出されてきた赤字再建といった課題とはうらはらに――申しわけありません。うらはらではありませんけれども、こういったものが出る前段に、企業努力の一つの過程としては合理化の推進であるとかいうものも今日までずいぶん進めてきたと思うのです。しかしながら、私は、私の目で見てもなおかつ企業努力なんというのはやってはいないのじゃないかと言わざるを得ない部分が幾つかあるのですよ。これは大臣も御承知のことと思いますが、つい先般、五十五年の六月、高裁に上告をされた仮称西大井駅の取り扱いをめぐっての裁判が行われてまいりましたけれども、いわゆる旅客のニーズに合わせて新駅を開業する、こういったような企業努力というのは余りなされていないように私は思いますし、指摘をせざるを得ません。
 都市の過密過疎という問題が非常に重要視をされて法案で提出をされておりますように、過疎地帯に対してのローカル線問題というのはいろいろと取りざたをされるけれども、それでは過密地帯、大きくふくれ上がった都市部で新しい駅を開業して旅客のニーズにこたえる努力なんというのはなされていないと指摘をせざるを得ないのです。
 ちなみに、五十四年度新しく開業された成瀬駅、乗降人員三千四百人と伺いました。十日市場駅、乗降人員一万人と伺いました。しかし残念ながら、これはいずれも民間委託駅で、国鉄の直営駅ではないという実態です。それから、私の選挙区にある千歳空港駅、これは総裁のツルの一声でつくられたとも言われて、地元では大変歓迎をされている駅なんですが、私が地元にいたころ、せいぜい一日の乗降人員千五百人程度ではないのか、よって民間委託駅にしたいという構想があったのです。しかし、飛行機の乗降人員が一日約三万人という実情の中で、十月一日から開業して、すでに五千人を割らないような状況になっている。五千人から一万人の乗降人員がもうすでに現実に実績として上がってきているという実態があるのです。
 そんな意味では、今日提案をされている国鉄法案、赤字ローカル線を廃止するという以前の問題として、現行ある営業線上の具体的施策に欠けている部分が数多くあるわけですから、私はその点をむしろ先行して進めるべきだという判断をいたし、そのことを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。