総務庁におきましては、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的といたしまして、直轄事業といたしまして、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会等を実施しております。
 また、地方委託事業といたしましては、地方公共団体に対しまして、講演会、研究会の開催でありますとか啓発資料の配付、テレビ、ラジオ、ビデオ、新聞等を活用した一般国民を対象といたします啓発活動を委託しておるところでございます。
 また、中央委託事業といたしましては、財団法人地域改善啓発センターに対しまして、啓発教材の作成配付、シンポジウムの開催、情報、資料の収集、提供等を委託いたしますとともに、映画会社に啓発映画の制作を委託いたしておるところでございます。
 このほか、政府広報を活用する等、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連携を図りながら啓発活動の展開を図っているところでございまして、今後とも創意工夫を凝らした啓発を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
 平成五年度予算でございますが、対前年度比一〇・五％増の八億五千四百万余を計上いたしておりまして、その充実に努めておるところでございます。
かなり規模が大きくなり、しかしながら地区概況調査、生活実態調査、意識調査というもの、この三本柱は変わらないわけでありまして、調査が終わってその調査報告が出ますと、その調査報告書の解釈をめぐって、被差別部落の実態がこうなっているというふうな一つの傾向的な読み方も可能なような結果が出ますので、結果に基づいてまた私ども議論させていただきたいと思いますが、本当の意味で今ある被差別部落の皆さんの生活がどうなのか、そして国民の意識は今はどういう状態にあるのかということがなるべく実態に即して明らかになるような調査にしていただきたい、このように希望を述べておきます。
 さて、私は、きょうは啓発活動について中心的にお聞きをいたしますが、まずどんな啓発活動をなさっているのか。予算書を見ますと、物的、非物的という部分では非物的な部分が当たると思います。たくさんの省庁にわたって啓発活動をしていらっしゃるわけですが、ごく簡単にどんなことをやっていると、項目的で結構でございますから、総務庁、法務省、労働省、文部省の順でお願いいたします。そのときに、いわゆるこの啓発予算の中での啓発事業の内容にしてください。それから、文部省ではいわゆる社会教育関係の中での啓発活動に限って御答弁をいただきたいと思います。簡単にお願いします。
そうしますと、私の解釈では、今さら未指定地区と言われても困る、行政上は対応できないというふうに今の御答弁から聞きました。私の意見を申し上げますと、やはりまだ残された地区があるとするならば何らかの法的な対応、行政的な対応があってもよかろうと思いますが、その辺についてはこれ以上申し上げません。
 さて次は、近く実態調査が実施されると聞いております。その実態調査は、前回の昭和六十年に行われたものと同等であるのか、今回は少し違った、あるいはボリュームにおいても少し違ったものになさるのかごく簡潔にお述べいただきたいと思います。
先ほど貴志委員もお話しになりました部落解放について私も質問をさせていただきたいと思います。特に私は啓発活動というところを中心に質問をしたいと思っております。
 その前に、先ほど指定地区の問題がありましたが、俗に指定地区であるとか未指定地区だとかいうことが言われておりますけれども、一体この地区という概念はどういうふうに決め、そしてどういうふうに指定されてきたのか、指定地区でなくて未指定地区というのはまたどういうふうにして決められてきたのか、この指定地区の歴史からお話しいただきたいと思います。
ぜひ前向きの対応を強くお願いをしておきたいと思います。
 なお、社会党として全国十県、五班に分けまして調査団を、これは先ほどの同和地区の実態調査に入るわけでございますが、法務当局も要請があればこの調査にぜひ御協力をいただきたい旨、時間がありませんから要望をいたして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
この問題は従来から大変長い間いろいろな経過を経ておるわけでございますが、無期刑の受刑者をどのような段階で仮釈放するかということにつきましては、司法機関で無期、こう最終決定をされておるわけでございます。それを中途で釈放するということでございますから、やはりそれなりに難しいいろいろな基本的な問題があるのではないか、私はこう思います。この点については十分慎重に検討する必要があるのではないか。だから一概に、ここにも形式的な条件があれば釈放してしまうといったような簡単な問題ではないのかな。
 仮釈放についての申請は、今さら言うまでもありませんが、刑務所長の専権事項になっており、そして同時に、刑務所長としては所内でそれぞれの審議の機関を持っておって、絶えず受刑者の処遇の関係であるとか身上関係あるいは犯罪関係あるいは保護関係等を総合的に判断をしながら公正妥当な取り扱いを慎重にやっておる、かように私は承知をしておるわけでございます。それだけに法務大臣として刑務所長に対してどうこうしろという立場にはないのだということは、ひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
 しかし、この問題は長い経過を経ている問題でありますから、刑務所長としてもそれなりに十分頭の中に刻み込んで慎重な検討をし、対応をしてくれるのではないかな、私はかように考えておるわけでございます。
流域下水道の件につきましてお尋ねがございました。地域全域の整備が整うということになりますと整備までに長期の時間がかかるということ、そして負担も県、地元に対しまして伴うということ、仰せのとおりであろうかと思っております。
 ただ、やはり地域全体を整えて水質の管理を進めようということになりますと、生活排水全般にわたりまして処理をしていくということが大変重要であろうかと思います。そこでその負担の軽減ということがまず大きな課題になってまいろうと思っておりますが、本年度、実は昨年度補正予算の過程からと申し上げさせていただきますが、緊急下水道整備特定事業ということで、自治省とタイアップをいたしまして地方の負担について財源措置、財政措置というものを進めていこうということをやってまいっております。補助事業だけですとなかなか裏の負担が大変だということでございますので、地方の単独事業とあわせて財政の措置を講じていただこうというものでございます。中身について一々申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、これによりましてかなり整備は進めさせていただけるものと思っております。
 それから、その地域の特性にかんがみまして、一々流域下水道とか公共下水道が果たして必要なものかどうか、集落が小さいとかいろいろ地域の特性に応じまして、農村集落の排水の整備でいいものもあろうかど思います。そういったものにつきましては、現在私ども、農水省あるいはまた厚生省とも話をいたしまして、そういった手法につきましても計画面でいろいろ調整をしながら進めさせていただいておるところでございます。今後とも一生懸命やってまいります。