十分に論議したというところまではまだいっておりませんけれども、現在の段階で現場からの報告として聞くところによりますと、ＪＰＤＲは、今後改修していっても新しい安全審査の審査基準には合格しないであろうから、動かすのは無理なのではないかということで廃炉という方針が出されたという説明が現場でなされているということを聞いております。
せっかくのＪＰＤＲがついに廃炉の方向に向かいつつあるということを、お聞きしながら私ども思うのですが、この「むつ」の原子炉も古さにおいてはまさるとも劣らないわけであり、その点は、先ほど来竹村参考人もお認めになっていらっしゃるとおりですね。
 そこで、ＪＰＤＲは廃炉で「むつ」の原子炉の方はこれから大いに研究に役立つのだ、そこがわれわれには理解しがたいのですが、原研の労働組合の方でその点の御論議はどうなっているでしょうか。
四十七年の二月にＪＰ２の改造工事が終わりまして、運転が開始されたわけですけれども、その後の大きな事故としては、五十年の十二月、五十一年の一月にダンプ系の減圧管の破断、それから五十一年三月にはクリーン・ドレーン・サンプの水漏れ、五十二年の春には制御棒が動かなくなったというような事故とか故障が続きまして、五十四年の八月にＪＰの検討委員会というのが発足いたしまして、その委員会の中で検討されてきた結果、竣工しないまま廃炉の方向にいくということにいまなっているようであります。
今回の法改正で、多分原研だと思われるのですが、そこに研究の主力を移そうとしているにしては、木に竹を接ぐような話である、土台の準備も全くしないで押しつけるような感じを私は受けたわけであります。
 そのＪＰＤＲなんですが、私も、先般この委員会でちょっと質問をしているのですけれども、これまで十七年間日がたっているのでありますが、その間実働わずか一万七千時間、つまり二年ほどしか動いていないわけですね。こんなに効率が悪い上に、五十一年にストップしてそのまま廃炉の方針とかということを聞くわけでありますが、常識的に考えて、ＪＰＤＲが何でこういうひどい状態になっているのでしょうか。
最後に、予算の使い方について一言だけ申し上げておきたいことがあるのです。
 年度末になりますと、残ると大蔵省が次は切るというのでもう大変なんですね。残したところ、仕事を十分やってそして節約したところはほめて、何といいますか、報賞金というのはおかしいけれども、そういう人は出世させるというぐらいの――とにかく年度末になると使ってしまわなんだら次は大蔵省に切られるというので、各省戦々恐々としておるわけです。そういう悪弊は、せっかく行政の簡素化もやろう、いろいろやろうと言うておるときですから、これはひとつ主計局長にしかと言うておいてもらいたいと思うのです。これは注意しておきます。
 そこで次、いよいよ本論に入ります。一九八〇年代のエネルギー問題に当たって、提言を交えながら質問をいたしたいと思います。
 いまわれわれは、第四次中東戦争による第一次石油ショックに次いで、イラン革命を契機に第二次石油危機に直面しておる。この時点で最初に必要なものはエネルギーの節約であり、省エネルギーであるということは言うまでもない。しかし、いまのままの産業構造、都市構造のままではせいぜい五％から七％どまり、うまくいっても一〇％どまりであろう。現在のエネルギー多消費型の産業構造と都市構造を転換するのには相当長い期間が必要であろうと思う。現代語で知識集約型の産業への転換は、そう手軽にはできない。都市構造の改造も、現代のビルは外界と遮断する閉鎖型で、必要エネルギーの二ないし五倍をむだに消費し、さらに、職住近接が計画的にできていないゆえにマイカーを初め輸送に大量なエネルギーを浪費している。
 なお、省エネルギーといっても節約に限界があり、代替エネルギーといいましても、新エネルギーの開発といっても、一九八〇年代に関する限り余り期待はできない。太陽熱の大量利用は二十一世紀のエネルギーであり、石炭も、石油と比較にならぬ公害問題と貯炭増あるいは石炭灰の処分地問題が付随して起こり、その解決が決め手になると思います。
 そこで、石炭の液化、ガス化の開発も恐らく九〇年代にならぬと商業ベースには乗らぬのではないか。原子力発電も稼働率が低過ぎる。一年のうち半分はとまっている。その原因は放射能漏れ等のトラブルであります。なお、燃料の核燃料物質ウラン２３５の輸入も大半は米国の許可が必要で、カーター大統領の核政策により、いつとまるか不安定である。水力、地熱発電も、環境問題、水利問題で相当困難で、八〇年代には多量には期待できない。したがって、まだエネルギーの大半は石油に依存する以外にないと思います。
 そこで、中国石油、メキシコ石油等もそれぞれすぐには間に合わない等を考慮に人れますと、八〇年代は、わが国の石油の中東依存度はやはり七〇から八〇％に近いと見られ、これを引き下げるのはちょっと困難ではないかと考えられます。したがって、日本と日本経済の運命は、中東石油をいかに安定的に一バレルでも多く、一ドルでも安く買うことができるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
 そこで、総理にこの中東外交についてお聞きをいたしたいのでありますけれども、わが党の竹入委員長が、こういう状況を踏まえまして、わが国の石油の約三〇％を輸入しているサウジアラビアを中心とした中東諸国との友好こそが大切だということで、昨年末の臨時国会及び今国会で中東外交を強く要求した。それに対して総理が今回特使を派遣することに決定したということはまことに当を得たと思いますけれども、園田さんが、きのうはイランへ行くということだけわかりましたけれども、今度どういう国に、あるいはまたどういう内容を持っていくのか、あなたの特使でありますから、どういう考えを持っておるのかを先にお聞きしておきたいと思います。