いま大臣がそういうことはないと思うけれども、そういうことがあるということは遺憾であるとおっしゃいましたが、それでまた調査団がさらにこれを浅田常務に追及をいたしまして明らかになったことは、去る三月の八日の廃棄物処理設備運転日記には、特記事項といたしましてオーバーフローより汚染ありと書かれてある。その現場におる責任者はこのように上司に報告をしているという、この日記に明確にしてあるわけなんです。だから報告をされたという裏づけが明確なんですよ。しかし、これは日本原電の上層部が事故の報告を受けながらも握りつぶしていたということが、このことで明らかではありませんか。この点、大臣いかがでございましょうか。いままで報告は、こういうことは明確にされてなかったんですか、こういうことは明確なんですか、どうなんですか。
これはちゃんと、もちろん日誌にも書かなければなりませんし、報告する義務、電気事業法並びに原子炉等規制法の法律に基づいて報告する義務がございます。したがって、そういうことがないというようなことは全く私どもも考えられないことでございますけれども、現実にそういうことでございましょうし、非常に遺憾に思っております。
ただいまも、いま大臣からお話がございましたが、これだけの大事故についての報告がこの前からの当委員会においても論議されましたけれども、なぜ日誌に書き込まれなかったのか、この点についてわが党の調査団が追及をいたしました。これに対しまして、日本原子力発電会社の浅田常務は、運転日誌に書くようなシステムにはなっていないと答えているわけなんです、調査団に対して。私は、この報告を聞きまして、このような重大な問題を報告をすべきシステムになってないということは、日ごろ通産省としてどのような行政指導をなされているのか、本当にこういう報告事項はする必要がなかったのであるのか。これは間違いございませんよ、調査団が行って調査をしてきたその結果を確認の上に私は質問しております。この点大臣、いかがでございましょうか。
いま御説明がありましたように、また大臣中座しておりましたけれども、私が冒頭にも申し上げましたように、いわゆる公共事業の大半というものは、実際上都道府県あるいは市町村等の地方団体が施行しているというのが現状でありますし、実際にもそういう仕組みになっているわけであります。また財政支出の面でも申し上げたとおり、国の方は税金を吸い上げるけれども仕事の方は地方だ、こういうような関係になっているわけでありまして、したがって、公共事業の早期契約といいましても、当然地方団体の理解と協力がなければ実行は期しがたい。さらに自治省としても、当然地方団体に対する適切な指導、特に財政対策について適切な措置がとられなければ、かけ声だけで実効は上がらないと思います。このことに対しまして、今後具体的な指導対策、特に財政対策につきまして十分配慮をしていただきたい、このように考えるわけであります。
 かつて、第一次のオイルショックのときの不況に対して景気を浮揚する対策として、休憩前の大臣の答弁のように、不況によって法人税収が大変落ち込んでしまった、その歳入不足をカバーするということで大量の国債を発行した。そして歳入不足を補って、この大量国債の発行によって調達した資金でいわゆる大型公共事業に投資をして、波及効果によって景気の回復を図ろうと考えたのが、いわゆる第一次のオイルショック後の不況対策であったわけであります。
 その後、法人税の税収も順調に伸び、景気もやや好転をしてきた、そういうやさきに今度はまた第二次のオイルショックが襲ってきた、こういうことでございまして、今日やはり景気は低迷をしておるということでありますけれども、今回は第一次オイルショックのときの景気対策のように、大量の国債を発行して公共事業に投資をするというような手法はとれなくなってきている。むしろ、この大量の国債発行が今日では財政破綻、財政再建、こういうようなことになりまして、財政が非常に困難になってきている、当然これからは国債に依存することはできない、むしろ国債は減額をしていかなくちゃならない、こういう状況にあると思うわけであります。
 こういった状況の中で、一方では国は財政再建のために極力歳出を抑制する、あるいは歳出を削減する、これが財政再建の主要な課題とされているわけであります。しかし、今回決められました景気対策のための上半期七〇％の契約率、これはただ文書だけのものではなくて、景気対策といえば当然お金が伴って出ていかなければ景気対策にならないわけであります。
 そういう観点からいたしますと、一方では財政再建のために厳しく歳出を削減しなくちゃならないという要請があり、他方では景気対策のために上半期に七〇％の契約率を達成してお金をどんどん出して何とか景気を直そうということ、これはある意味では全く相反する逆な方向ではないかというように思われるわけでありますけれども、そういう点につきまして、大臣としてはどのように考えておられるのか。
 時間もありませんから、あわせてもう一点お尋ねいたします。
 これは、前回の第一次オイルショックのときの景気対策のときの経験でありますけれども、やはり政府が契約の早期発注ということをやったわけでありますが、契約を発注する側はお役所でありますから、これはハッパをかければ設計とかあるいは契約発注の準備というものはできるわけであります。
 むしろ問題は受注側の体制、いわゆる受注側の業者の体制にあると思うわけであります。大体、一般的に年度の前半というのは、特に土木業者などは地方からのいわゆる出かせぎの労務者等がたくさんおりまして、もう四月、五月になりますと大挙してたんぼに植えるために帰ってしまう、こういうのが現状であります。
 それと同時に、業者としては上半期に七〇％の契約をもらってしまって、あと下半期は三〇％で、歌の文句ではありませんけれども、あとの半年は寝て暮らすというわけにはいかないわけでありまして、できるならば年間を通じてコンスタントに仕事が欲しいというのが業者の考え方です。
 そういう点をあわせて考えますと、それと同時に上半期に契約をどんと出しても、受け入れ側の業者の方はそれを消化し得る体制がない。特に労務者等は、ほとんど出かせぎの労務者が帰ってしまいますから、そういうことを考えますと、果たしてこの景気対策としての上半期契約七〇％というものは実行が期待できるのかどうか、大変懸念をするわけでありますけれども、その辺を含めまして、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。