申請状況と認定審査状況を対比して見ますと、五十五年十二月三十一日現在で保留、未審査という、いわゆる未処分なものが合計五千七百二十四名に上ると承知いたしております。ということは、今後なお相当巨額の補償金の支出が必要であるということを物語るわけでございますが、これに対してどう対処されるお考えがお伺いします。
発行されました県債の額につきましては、ただいま大臣お答えがございましたように、百二十七億二千二百万円でございますが、この県債の引き受けにつきましては、五十三年の六月の「水俣病対策について」という閣議了解に基づきまして、毎年度の補償金総額の六割に係る部分を資金運用部が引き受けておりまして、その残り四割に係る分を関係金融機関がそれぞれ引き受けを行っているところでございます。
細かくは部長が来ておりますから部長から答えさせますが、いまおっしゃられたように、総額で五百六億円、うち県債百二十七億円、それから銀行の金利などのたな上げしてもらった分が百十五億円、それから持ち株を処分いたしましたのが六十七億円、持っていた土地を処分いたしましたのが二十四億円、子会社等を整理いたしまして処分したその金が三十四億円、手持ちのお金を回しましたのが三十三億円、その他細かく六十四億円、こんなふうになっております。
といたしますと、この五百六億円という補償金支払い総額は、チッソ株式会社資本金七十八億一千二百万円の約六倍に当たる金額でございます。そのチッソ株式会社は五十四年度決算で五百二億円の累積赤字を抱えている現状でございます。それでは、この五百億を上る補償金の財源がどのようにして賄われたのか、また支援の主力であります熊本県債の発行合計額と、その引受先について御説明願いたいと思います。
それでは認定されました千七百十八名に対する補償金の支払い実績でございますが、一時金三百五十二億九千四百万円、年金・医療費等の継続分百九億二千百万円、基金拠出額五億円、漁業補償三十九億三千二百万円、合計五百六億四千七百万円と承知しますが、間違いございませんか。
それじゃ年金局、もう一つ。福祉年金の支給制限の撤廃につきましては、これも毎国会衆参の内閣委員会で附帯決議がつけられていたわけですが、この附帯決議が生かされてない。それはどういう理由に基づくのか、またその附帯決議を生かすために、委員会で決議したんですから、当然あなた方努力しなきゃならぬ、どういう努力をしてきたのか、どういう検討をされたのか、その辺ちょっとお伺いします。
ただいま申し上げましたように、限度額との差額を福祉年金が支給されるということでございますので、現行で申し上げますと、現行は限度額四十五万円でございます。したがいまして、四十八万円の恩給を受給されておられますと、これは四十五万円の限度額を超えておりますので福祉年金の受給額はない、全部支給停止される、こういう仕組みになるわけでございます。それから、仮に限度額が四十五万円に対しまして四十万円の恩給、年金等を受けておられるという方の場合には、四十五万円との差額の五万円分だけ福祉年金が支給される、かようなことになるわけでございます。
いま数字を挙げて言ったでしょう、二十八万八千円の老人福祉年金をもらっている、そういう方はこの恩給が年四十八万円の場合は数字的に幾らになるのかと。
引き続きまして、この限度額との関係を御説明申し上げます。限度額が現行四十五万円でございまして、本年度これを四十八万円に引き上げる予定でございますから、仮に先生がお尋ねのように、この限度額と同額の年金を受けておる場合には福祉年金は支給されないわけでございますが、仮に限度額以下の年金、恩給等を受けております場合は、その額と四十八万円の差額の分だけ福祉年金が支給される、かようなことになるわけでございまして、すなわち福祉年金のうち一部の額が支給され、一部の額が支給停止をされるというような仕組みになっております。
現行四十五万円の限度額を超える年金、恩給等を受給されまして福祉年金の支給を全部停止されております者の数でございますが、昭和五十五年の九月末現在で申し上げまして、福祉年金全体で二十七万一千人余でございます。そのうち、老齢福祉年金の分を申し上げますと二十六万二千人でございます。これは恩給に限りませんで、各種公的年金すべてを含みました数字でございます。
最後に、話として聞いているということは私は重大だと思うのです、すでに八月の半ばですから。確かに国務大臣ではないですよ。しかし、官房副長官であり、そして次官五名といえば政府側と見るのが至当であって、その主管大臣がそういう点を今度は話だけに終わらせないで、こういう問題は公表されて新聞で皆知っているのですから、うそならうそだということをはっきりすればいいのだし、うそでないのなら、政府としてはこういう態度で臨むという点も明らかにしなければならないと思うのです。ずるずるいって、話のうちに本物になって、自然にそうなってしまって事後承認をさせられるようなことがあってはとんでもないと思うのです。
 そういう点で、話としてちゃんとアジア局長も聞いているのですから、大臣の方も、きょう初めて聞いたとしても、これは事実を明らかにして、こういうようなことは慎重に対応するより何より、受け入れないということを前提にすべきだ。経済援助についてもあれほどはっきり物を言っているのですから、まして直接軍事なんですから、そういう点は明確な態度をとるように求めておきたいと思うのです。その点を最後にお伺いして、終わります。