もう少しやりたいのですが、時間がございません。国土庁、どうか国土法の適用、国有地等々も十分考えられるように今後も御検討をいただきたいと思います。今ちょっと御回答をいただけなかったのですが、地価対策としての閣僚会議の資料もいただきました。しかし、これで果たしてどこまで行くかという問題もかかっております。やはり民活を進める上での大きなネックは地価高騰にもあるように思われますので、よく御検討をお願いしたいと思います。
 自治省お見えいただいておりますのでしょうか。――自治省にお尋ねと提案を申し上げたいわけでございます。
 地方財政がだんだん厳しくなっております。先ほどから私は、インフラ整備を官側でやっていかなければ民活は生きてこないというふうに申し上げているところでございますが、その生かし方の資金調達の方法でございますが、一つは、地方債の弾力的な運用を図っていくことが必要ではないだろうかというふうにこれは申し上げたい。
 それから二つ目は、是か非かについてはまだ今後もよく検討される必要がありますが、免税開発債等々の発行がよく言われているわけでございます。アメリカでは弊害があったとも言われておりますが、この辺についての検討も必要ではないだろうか。
 それから三つ目は、ちょっととっぴな発想でございますが、特に公共性の高いものについては宝くじ等々の発行権を認めていってはどうか。
 こういうふうな資金調達が考えられます。これもインフラ整備の上で非常に大事なところでございますが、自治省はいかが考えておられるかをお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように、地価高騰地域におきまして国公有地等を一般競争入札で処分しようという場合に、地価高騰に拍車をかけるのではないかという問題がございます。国土庁といたしましては、このような処分に当たっては、周辺地価に配慮した慎重な取り扱いが必要であると考えている次第でございます。
 このため、昨年来関係省庁と鋭意調整を重ねてまいりました結果、今回の国土利用計画法改正案に、国等の適正な地価の形成についての配慮規定を盛り込みますとともに、政府部内で必要に応じて関係行政機関が緊密な連絡、情報交換を行うことなどによりまして、適正な地価形成が図られるような措置を講ずることとしたものでございます。
 今後とも関係行政機関の間で緊密に連絡、情報交換を行うことによりまして適正な地価形成が図られるよう努めてまいりたい、かように考えております。
国土庁お見えいただいておりますでしょうか。――国土庁にお尋ねしたいと思います。
 民活に水を差しているのは、また内需拡大に水を差しているのは土地の高騰であるというふうに言われております。国土庁は、都心部が上がっているだけで地方はそうではない、二極分化しているんだというふうにもおっしゃっているようでございます。済みません、私時間が五十三分まででございますので、簡潔に質問をいたしますので、お答えもよろしくお願い申し上げたいと思いますが、私特に申し上げたいのは、国有地が競争入札等々になって、そしてそれが一つの大きな誘因となって都市部の値段が高騰していくんだというふうによく言われておるわけでございます。また、民間の人がよく言うには、国有地等々そういったところは国土法の適用を受けないじゃないか。民間だけ国土法の適用を受ける、したがってそれは抑えることができるけれども、国有地やそういったものも国土法の適用を受けるようにしたらどうかという声があります。それから、国有地を競争入札しなければならないという考え方を改めていかなければならないという考え方もあるわけでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
通産省が産業関連の施設の整備を手がけますときに、同時にその地域の産業に関連する文化というようなことを考えないわけではございません。
 例えば、中小企業庁でやっております地場産業振興センターなどは、直接的にはこれは地場産業の振興でございますけれども、伝統的な産業の振興を通じて一つの地域文化の形成、保存に役立つのではないかと思われますし、それから民活法の第三号施設の情報化関係は、これは文化という名にはちょっと遠いかと思いますけれども、一般の市民の方々に対する情報化に関する啓蒙なり勉強の機会の提供ということがうたわれておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、先生御指摘のような文化関連の施設の整備というのは大変好ましいことではございますが、現在の一号から六号まで、そして追加を御提案申し上げていますあと二つ、七号、八号に関連しましてコンサートホール等を義務づけるところまでは、今のこういう状況のもと、あるいはこの法律の立て方からいいまして、ちょっと無理があるのではないかと思います。ただ、地元がそのような意識を持って、自発的にそのような地域住民が喜んでくださるような文化的な施設をあわせて整備されることは大変結構なことだと思います。
私は、さきの本会議における大蔵大臣の財政演説並びにただいまの本委員会における所信表明に関連いたしまして、当面する基本的な問題について所信を伺いたいと思います。
 まず第一に、鈴木政権から継承しております増税なき財政再建、いわゆる財政改革についてであります。
 大蔵大臣は、財政演説の中の財政改革のところで「石油危機後の不況に対応するための巨額の公債発行は、財政に大きな後遺症を残しました。これは日本だけの問題ではなく、先進諸国に共通する大問題でありますが、特にわが国の場合、国債残高は約百兆円に達し、経済全体が比較的良好な中で、財政の困難が際立っております。」こういうことを発言されております。
 確かに、日銀の「国際比較統計」等を調べてみますと、これは八一年度の統計でありますが、財政の国債依存率は日本、西ドイツ、英国、アメリカ、フランスの順で高くて、日本はフランスの約三・七倍、アメリカ、英国の約三倍、西ドイツの約二倍と、異例なほど国債依存率が高い。石油ショックを契機に、どこの国でも国債への依存を高めたのは事実でありますが、しかし、日本以外の国では、それ以降今日まで国債依存率を低下させておるのでありますが、日本だけが高い国債依存を持続しておる特異な現象であると思います。
 同時にまた、長期国債残高のＧＮＰに対する比率は、これは八〇年度の統計でありますが、イギリスが三六・三％、その次が日本で三四・八％と高く、その後にアメリカが二七・二％、西ドイツの一五・一％、フランスの四・二％と続いております。この傾向は今日も変わっておりません。
 そこで、日本の経済が他の先進国に比べて比較的良好な状態に推移しておるにもかかわらず、なぜ財政困難が特に際立ったものになっておるのか。このような現象は一体どういう理由で出てきたのか、その理由。それから、政府の過去の財政政策にそういう意味では大きな誤りがあったのではないかと思うのでありますが、この二点について大臣の率直な所見を承りたい。