ただいまの先生の御質問、全くそのとおりでございまして、私ども、新しい老人保健法案で考えておりますことは、健康な老人づくりというものに力を入れることによって老人医療費の伸びをできるだけ少ないものにしていく。老齢人口が増加するわけですから、絶対額として老人医療費が相当の勢いで伸びていくことは避けられないわけでございますけれども、その健康な老人づくりをやるということによって、老人医療費の絶対額の伸びをできるだけ小さなものにしていくということがねらいにあるわけでございます。
 同時に、やはり各保険者なり各市町村、この法律の実施主体は市町村でございますけれども、市町村はもとよりのこと、各保険者において、いままで以上に医療費のむだの排除、節減あるいは病気を少なくするための健康活動、保健活動、そういったものに力を入れていただくということを期待をしているわけでございます。
 それから同時に、医療費の七割を保険者から出していただくわけでございますけれども、その保険者の拠出の仕方におきましても、その保険者ごとのそういった経営努力といいますか企業努力、医療費を少なくするための努力というものが保険者拠出金に反映されるような仕組み、それをできるだけ取り入れているわけでございます。保険者の拠出金の考え方に実績案分、それから加入者案分、二つの要素を取り入れて考えているわけでございますけれども、実績案分は、その医療費の実績が少なければ少ないほどもちろん拠出額が少なくなるということになるわけでございます。加入者案分につきましても、その保険者ごとの一人当たりの老人医療費の額を使う、単価を使って計算をするということによりまして、その保険者ごとの医療費を少なくするための努力というものが加入者案分の方にも反映されるような仕組みというものを考えているわけでございます。
老人保健の診療報酬支払い方式につきましては、先ほど来いろいろ御質問もございましたように、やはり老人の特性にふさわしい診療報酬のあり方というものを検討していく必要があると思っているわけでございます。その場合に、いまお話の出ましたように、現行の出来高払い制度にもいろんな欠点なり問題点というものが指摘されておりますので、そういったものも踏まえながら、老人の特性というものに見合った一番合理的な診療報酬なり支払い方式というものを検討していく必要があるというふうに思っているわけでございます。
この支払い方式につきましては、従来、いまお答えにもありましたように、長短いろいろあります。プラスになった面もありましょうし、あるいはここはどうかなといったような点もあるわけでして、これは今後も老人医療についてはやはり続けていく予定なんですか、どうなんですか。
現在の支払い方式は御承知のように出来高払い方式でございますけれども、この方式につきましては、お医者さんの働いた量に関連いたしまして点数が算定されるということでございますので、お医者さんの努力と熱意が反映される、これが長所というふうに言われておるわけでございますが、一方、請求手続が煩瑣になるとか、あるいは審査に手間がかかるといったような問題の指摘もございます。したがいまして、やはり長短あるというふうに申し上げるのが一番妥当ではないかというふうに考えられるわけでございます。
そこで、もう一つ、診療報酬の支払い方式、これがどうかという点をお聞きしたのですが、要因になるのか、あるいはこの支払い方式の功罪についてお話をいただければ結構です。
医療費の伸びの要素といいますか原因については、先生御案内のとおり、さまざまなものがあるわけでございます。
 老人医療について申し上げますと、やはり人口の老齢化に伴う老齢人口の増加が大変大きな要素を占めていると思います。国民全体の人口増加率は一％に満たないわけでございますけれども、七十歳以上の老齢人口についてだけ言いますと、三％ないし四％伸びていっているというようなことがございますし、それから疾病構造の変化がございます。特に老人の病気で多いのが、御案内のとおり、循環器、心臓病それからがんなどでございますが、特に循環器系の病気が七十歳以上のお年寄りの方の四〇％以上を占めているというような状況でございますし、今後ともそういった傾向は続くのじゃないかと思います。
 そのほかに、医学の進歩による医療の高度化でありますとか、あるいは薬学の進歩、新薬の開発、そういった要素もございますし、それから医師なり病院のベッド数の増加、そういった医療供給面の変化もあろうかと思います。そのほかに、物価なり賃金の動き、国民経済の動向、そういったものが全体として絡み合って医療費が増加してきたわけでございますし、今後ともそういった要素で医療費が伸びていくというふうに思っているわけでございます。
これは物の考え方でして、電電公社はともかく時代に合った産業ですよ。民間の人たちに言わせると、まあ独占企業であれだけのことをやっておって、民間ならかなりの税金を納めなければならぬだろう、国際電電なんというのはかなり収益率が高い、そういう点から比べて電電公社も非常によくやってきた、いままで非常に充実をした、しかし、もうけの部分は要するに積み立てて、資本勘定に入れたり建設費に使ったりそういうこともやってきた、これも事実でございます。しかし一応、電話の積滞という問題もなくなり、また別な新しい仕事というものも、見つけ方によってあるのじゃないか、やり方だ、私はそう思うわけです。したがって、電電公社の効率的な経営を考えるという点で、やはり民間から新進気鋭の総裁を迎えて、民間の合理性というものをもっと取り入れて一層よくやっていこうということでございまして、私は、千二百億円ずつ国庫に納付するということは、電電公社の経営に重大な支障を来すというようには思っておりません。国家と申しましても、これは国民でございますから同じことなんですよ。
どんないい発想でありましても、これが行政の路線に乗って、一つの法案あるいは予算という形になってまいりますためには、これはもう大臣が一人で幾らじたばたしてみても、官僚諸君の協力なしには、これは私の経験からすれば一歩も進まない。私自身、もう建設大臣をやってみましたときもしみじみとそういうことを感じておるわけでございます。知恵も持っております。発想も、とにかく日本の世の中ではどっちかというと頭のいい人が集まっておるわけですから、やはりそういう人の力、能力を十分に発揮してもらうという姿勢を私は就任以来強く主張をしておるわけであります。そしてそういう諸君が本当に国家公務員として後顧の憂えなく思う存分活躍してもらうことのできるような環境をつくるのが、大臣の一番先の仕事だということも、私はもう一番先に、総理から任命を受けたときに、テレビを通じて公約もいたしておるわけであります。したがいまして、今回もそういう意味において、もう本当にお互いに裸になって、そうして日本の将来のため、日本の二十一世紀へ向かっての農政の基本をたまたま創立百年目の今日築いていくんだという立場でひとつ仕事に協力してほしい、こういう呼びかけをいたしておるわけでございます。したがいまして、農業団体でいろいろそういう自分たちの自衛体制と申しますか、そういうものをおつくりになる。総理も心配されまして、どうなんだということですから、それは筋が通った答申を出していただければむしろ協力体制に動いてくれるかもしれません、筋が通らぬとなるとなかなか容易じゃありませんですねという話を申し上げたわけでございます。もう私らよりもよく事情を知っておられる総理でありますから、そういうわけだ、こういうことであったわけでございます。したがいまして、臨調の委員の皆さん方には、声を大にしてやはりあるべき姿、その実態というものを機会あるごとにお耳に達するように主張し続けておるというのが私の姿勢でございます。