婦人少年問題審議会の検討におきましても、安心して育児休業が取得できるように所得保障を行うべきであるという御意見もあったところでございますけれども、育児休業中の経済的な援助につきましてはさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあるというふうにされたところでございまして、そのように考えております。
 社会保険制度につきまして今御指摘がございましたけれども、社会保険制度におきましては、保険料という負担がある一方、健康保険制度に基づく診療等の給付あるいは年金制度に基づきます将来的な給付などもあるわけでありますことから、社会保険料の労働者の負担というのはそういう給付を受けるためのものでございまして、労働者が負担をするというのがこの制度の本旨であろうかというふうに考えているところでございます。
賃金の支給がなくなる上に、月額二万一千円から二万二千円という多額な社会保険料も取られるのでは、育児休業の権利を認めても、経済的な理由によって結局育児休業の権利が行使できないということも考えられるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
育児休業をとりそうな平均的な女性労働者といいますと、二十五歳から三十四歳ぐらいまでかなと思いますが、この方々の平均所定内給与は、賃金構造基本統計調査、平成元年のものでございますが、これによりますと十六、十七万円台というところでございますので、これに本年度までの賃上げ率を考慮して推計してみますと、大体労働者の社会保険料の一人当たり負担額は月額で二万一千円から二万二千円程度になるかと思われます。
育児休業期間中の経済的な援助の問題につきまして、何らかの経済的援助をすることについて検討することという参議院育児休業問題小委員会の経過を踏まえまして、婦人少年問題審議会におきましても約三カ月、延べ十一回にわたりまして真剣に御議論をいただいたところでございます。この問題につきましてさまざまな意見が出されたところでございますが、労働省としてはこういう審議経過等も踏まえつつこの法律案を作成したところでございます。
いろいろ不満が残りますけれども、まだ次の委員会がございますから、そこでまた詰めていきたい、そう思いますし、また同僚議員もいらっしゃいますので。
 それでは次に、所得保障の問題についてお伺いをいたします。これは本法律の一番大事な部分なんですから、しっかりとお答えをいただきたい、そう思います。
 私たちの立場では、育児休業の権利、これは育児休業は権利であるということを前におっしゃったわけですから、その権利を実効あるものとするために育児休業期間中の所得保障としては賃金の六割を育児休業手当として支給すべきである、そのように考えております。四党共同法案でもそのようにして提出をいたしました。しかし、その立場はしばらくおくといたしまして、昨年の十二月七日の育児休業小委員会での合意に基づいて、期間中の所得保障の問題、それを論議していきたいと思います。
 まず、十二月七日の小委員会では、私たちは、育児休業中には何らかの所得保障の措置を講ずること、あるいは現行の特定職種育児休業法の水準を下回らないことを申し上げて、自民党の方から、所得保障の点は重要な論点であるから、政府の立場においても十分に多角的な検討がなされることを期待すること、あるいは現行の特定職種育児休業法の趣旨は十分理解していることと答弁をされておるわけでございます。
 ところが、提出をされました政府案には、育児休業期間中の手当については何らの規定もありません。さらに、現行の特定育児休業法に定められております社会保険料に見合う給付の規定もございません。
 まず、政府はこの法案を作成するときに与野党合意をどのように理解してこのような結論をお出しになったのか、説明をしていただきたいと存じます。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、原職または原職相当職に復帰させる、この問題につきましても種々議論があったところでございまして、ただ、民間の現在の技術革新あるいはサービス経済化進展という経済社会の、あるいは各企業におきます急速な変化の中で、法律で一律の枠をはめることは非常に難しいのではないかということで、今回この法律では規定をいたさなかったものでございます。
 私ども、それぞれの各企業におきまして、それぞれの企業の実態等を考慮しました適切な運用がなされるように強く期待を申し上げたいと存じます。
それは、法制局長官としては法律的仕組みの枠内でしか言えないでしょうね、そうなっている。しかし、実態は違うんですよね、実態は。そこに問題があるのです。
 これは、先ほど私が冒頭で確認をしましたように「ハマーショルド事務総長の指導的役割」という中での「事務総長報告」という、いわゆる「研究摘要」というのが国連から出ている、一九七七年でしたか。この中に百七十九項の「自衛権の定義」というのがあるんですね。ここでいろいろ書いてあります。
 ＵＮＥＦ、いわゆる平和維持軍でしょうね、平和維持軍の緊急部隊ですね、これは。「自衛権についての定義づけは、合理的であったように思われる。」とこの報告書で一応言っている。「すなわち、国連活動に従事する隊員は、決して武力行使のイニシャティブをとってはならないがこ率先してこっちから武力行使をすることは、やはりさっきから言うように、それは敵のいない軍隊とか戦わない軍隊とか言われているわけだが、「イニシャティブをとってはならないが、武力による攻撃に対しては実力で応戦することができる。」こう書いてあるのですよ、あなた、国連の関係文書には。自己防衛であろうがなかろうが、「自衛権の定義」という中で「決して武力行使のイニシャティブをとってはならないが、武力による攻撃に対しては実力で応戦することができる。」これは武器の使用であり武力行使以外の何物でもないじゃありませんか。こういう危険性があるから、皆さんは自衛隊の能力とか装備は必要といって派遣をするというわけでしょう。だから、全く武力行使をしないということじゃないんですよ。最悪事態においては応戦することができるというのが国連の方針なんですよ、政策なんですよ。
 総理、あなたがおっしゃっているほど安易なものでないのですよ、これは。だから憲法九条とのかかわり、武力の行使をしていいということになりますと――十分な根拠がある、我々がそういう懸念を持ち指摘をしている。だから、そういう資料に対しては、皆さんは出さないじゃありませんか、全く。