長官の趣旨につきましては十分わかるわけでありますが、今日までもロシアに対しましては多額の有償、無償の支援をやっております。にもかかわりませず、その支援が果だして国民の皆さんが喜んでいただけるようなものになっておるのかどうか、こういう点についても若干問題なしとしないわけでありますし、報道によりますと、ロシアの国民の皆さんの中には必ずしも日本の支援を望まない、そういう方々もいるやに聞いておるわけでありますが、その点と、もう一つは、北方領土の返還というのは我々日本国民にとっては長い間の懸案事項であったわけであります。それが、今のエリツィン大統領がおいでになるということで、国民の皆さんも熱いまなざしで待っておったのでありますけれども、それが国内事情のゆえんかわかりませんが中止になり、そして北方領土返還の問題というのは何かはるかかなたに遠のいたという感を、我々国民としてはそんな感じを受けておるわけであります。
 ところで、この七月、東京サミットが行われるわけでありますが、その際は何としても、我が国にとって年来の国民の念願であるこの北方領土の返還について、どうしてもロシアとの間に話し合いをつけて返還していただきたい。これが一遍でなくても、二段階論でも結構でありますから、やはり返還してほしいという国民の大きな期待と願望があるわけでありますが、それらについてどのような対応をされるお考えであるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
委員も十分御承知のとおり、今日のロシアの状況は、自由主義、民主主義をとる我々の極めて関心のあるところでございます。
 かつて旧ソ連の時代に東西の冷戦という厳しい時代が長く続きましたけれども、その冷戦が終えんを迎えまして、今日ロシアは経済的にも社会的にも政治的にも、民主主義あるいは自由主義、市場経済の方向に改革をしようとして努力をしているということを、いわゆるＧ７、先進国が集まって、この努力を評価し、これを支援していくことが重要だ。それは、今回のこうした改革が失敗に終われば、再び帝国主義的な、共産主義的な大きな国家がそこに生ずる危険性も十分にあるわけでございまして、こうした改革への動きというものを我々は重大な関心を持って見ると同時に、この改革への動きが成功をおさめることが世界の平和秩序にとっても極めて重要であろう。
 これは、私、個人的に思いますのに、こうした試みがもし失敗に終わるということになって、再びかつての冷戦時代あるいは厳しい対立の時代を迎えるということになるとすれば、それははかり知れないほどのまた軍事費でありますとか防衛費でありますとかいうことも必要になってくるのではないか。今回のこうした先進国を中心とする支援は、まさに平和への投資というべきものであろう、こういった意見が、これはＧ７の主要メンバーの中からもそうした考え方がございまして、我が国といたしましても、こうした考え方に賛同をしてロシアに対する支援を決めたところでございます。
私は、まず最初に官房長官にお聞きをいたしたいと思いますが、対ロシア支援については、つい最近十八・二億ドルの無償、有償の支援を決めたようでありますけれども、これは何を根拠にこのような支援を決めたのか、まず、これらについてお聞きをしたいと思います。
時間が来ましたからこの辺で終わりますが、法務大臣の先ほどの言葉を聞いておりますと、つまり、当局の役人の皆さんが大臣に決裁を受ける場合のいろいろな問題点というものを精査してやったという意味のことがございましたが、今私が言うたようなことを行政実務担当者は法務大臣によく言いまして、こういう問題もあるが、これは処刑しなければいかぬのだということを言うたんかどうか、またこれは追ってお尋ねをいたします。
 終わります。
法務大臣の役割の中に、死刑執行の命令書を決裁するということは、これ、大変重い役割でございます。それだけに、死刑執行の命令書に決裁する際には、当然のことながら従来からの経緯についてすべて説明を聞き、その上で私自身がこれはどうだといったような感じを持つ点については、私もまんざらの素人ではございませんので、十分質疑もし、説明も聞き、その上で一点の疑問の余地がないといったときには、当然の法務大臣の職務として決裁をすべきものである、かように私自身は考えておるわけでございます。
昨日、日本社会党第三次山花内閣、影の内閣が成立いたしまして、私、予算担当委員長ということで御指名をいただきました。微力ではございますけれども、国民の期待にこたえられる予算づくりができますよう頑張ってまいりたいと思っております。
 改革と前進ということをキャッチフレーズに予算づくりに邁進してまいりたいと思いますけれども、何せスタッフがおりませんので、大臣初め大蔵当局の御指導と御協力を切にお願いをする次第でございます。なお、第一次、第二次の田邊内閣のときには財政副委員長をさせていただきまして、その節も大変御協力を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でありまして、引き続きよろしくお願いをいたします。
 さて、本日は平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について、本題を中心にして二、三の項目について御質問をいたしたいと思います。
 まず本題から入らせていただきたいというふうに思います。
 承継債務の繰り延べ、実は私どものシャドーキャビネットでも、本年度の予算で異例、特例の措置としてやむを得ないであろうということでこの繰り延べ措置を是認をいたしたわけでございますので、基本的にはやむを得ないという立場で考えております。しかし、大変多くの問題をはらんでいるわけでございますので、我々としてもある意味では苦汁の選択であったと言わざるを得ないというふうに思います。そういう立場で、こうした繰り延べ措置というものが今後際限なく行われていくということでは困るわけでございますので、やはりこれをどうやって正常な形に戻していくか、歯どめをかけていくかということが今問われているのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。そういう観点から数点お伺いをいたしたいと思います。
 まず、地方交付税の特会、そして国鉄の承継債務、国鉄清算事業団の承継債務、これがあるわけでございますけれども、おのおのの承継債務の債務残高は、一体現在時点ではどうなっているのか、それから資金運用部からの借り入れでございますけれども、この利払いは本年度で、一体どのくらいと見積もられているのか、どんな利率で利払いをするのか、まずその点について事実関係をお尋ねいたしたいと思います。