発展途上国の債務累積の現状でございますが、世銀の資料によりますと、昨年末では総計八千百億ドルと言われておりまして、その前年末、八二年末に比べまして約五百億ドルほど増加をいたしております。これは、先ほど大臣から御説明いたしましたような、第二次石油ショック以降の石油代金の支払いの増加でございますとか、先進国の景気低迷に伴う一次産品の価格の低下、それから世界的な高金利というものが背景になっているわけでございます。
 こういう状況に対しまして、国際機関及び各債権国間の協力が進められておりますし、それから最近では、世界経済にも明るい兆しが見えてきておりますので、一応当面のところは危機的な状況を脱したというふうに判断されているのではないかと考えております。
今先生の御質問の点でございますが、御案内のように、先進国経済は八〇年から、過去三年非常に停滞してまいりました。昨年来、アメリカを中心に回復過程に入っているわけでございます。アメリカも来年の成長見通しは五％台というふうに見通されておりますし、ヨーロッパの方におきましても、イギリス、西ドイツを中心に回復過程に入ってきているわけでございます。
 それで、御質問のありました、アメリカの景気回復はずっと続いていくであろうかということでございますけれども、自動車の購入増大、住宅投資という形で景気回復が参りまして、最近時点ではアメリカの投資が非常にふえてまいっております。そういう意味におきまして、現段階におきましては、ことしの後半も、設備投資に支えられましてＯＥＣＤ見通しの五％台の成長ということは一応期待できるのではないか、そういうふうに我々は見ているわけでございます。
発展途上国などの累積債務問題を展望する上で、今大臣もおっしゃいましたが、先進国経済の動向が大きいかかわりを持っており、特に米国の経済というのは大きい影響があると思いますが、今言われましたように、また最近の経済情勢を見ましても、米国経済は非常に急速なテンポで回復をしておると言われておりますけれども、しかし反面、これは本物ではないのではないかという危惧もあったりしておるわけであります。そのうちに、米国の経済の一つの弱点であります大幅な経常収支の赤字とか財政赤字というのがあります。今ドルが大分下がっておりますが、それがさらに急落して、急激に冷え込むのではないかという見方が一方にあるのですが、その辺の見通しをちょっとお話し願いたいと思います。
債務繰り延べの最大の原因は、まず貿易収支の悪化にあると思うのでございます。第二次石油ショック以降、非常に石油支払い代金が急増した。あるいは一次産品の価格の低迷によって、輸出の不振あるいは貿易収支の悪化が非常に大きくなってしまった。さらに、先進国の民間銀行が発展途上国にオイルマネーの貸出先を求めるというようなこともありまして、その支払い利子も急増した。さまざまな原因が財政収支を悪化させたことであると思うのでございます。
 しかし、世界の経済も米国を中心として非常に回復の基調が起きてきた、あるいは一次産品の価格も多少持ち直してきた、あるいは改善してきたということになりますれば、政府といたしましても、発展途上国の貿易収支も好転していくのではないか、そのような状況のよくなることを我々も期待いたしておるというようなことでございます。
今回の輸出保険法の改正は、世界経済の停滞等を背景として、発展途上国等において増大している累積債務問題を中心としたカントリーリスクの高まりに輸出保険制度が適切に対応するための措置であると私は理解しております。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、改正案の具体的な問題に入る前に、その背景となる内外の経済情勢に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
 そのまず第一点は、今回法改正を促すことになった最大の問題は、債務繰り延べ国の急増でありますが、こうした問題が急激に発生するに至った背景としての世界経済の動向と今後の展望について、一般的な見解をお伺いしたいと思います。
次に、ただいま民事局長から御答弁のありました大小会社区分立法と監査制度の関係についてお伺いいたします。
 まず大小会社区分の必要性について、その基本的な法務省のお考えを手短にお伺いしたいと思います。
 物的会社の計算の明確化の担保として監査の強化が必要である、このような考えをお持ちであると思いますが、今民事局長から御答弁いただきましたように、いわゆる中会社以下の非公開会社、閉鎖会社に公認会計士以外の専門家による外部監査を行わせるということでございますが、これは現実問題として制度の円滑な運用が可能かどうかいささか疑問を感じるわけでございますが、いかがでございましょうか。
 また、会計監査というのは、私は、会計監査の専門家が監査・基準にのっとって適切に行わなければならないという認識に立っています。むしろこれは共通の認識である、このように確信しております。したがいまして、法定の監査は社会的に大きな影響力を及ぼす企業や法人に対して制度化されるべきものでありまして、その観点からして社会に有用な制度としての充実を図っていくべきものである、このように私は考えております。
 一方、中途半端と言うと失礼ですが、中途半端な形で監査らしき制度、監査まがいの制度を導入すると、御当局の期待しているような成果は実現しにくいのではないかという懸念を感じております。簡易な監査といえども監査には責任を伴うものでありまして、監査を行う人はその責任感があれば当然十分な監査を行うことになると思います。その場合には企業は専門家に対しての報酬を負担しなければなりませんし、またその負担はかなりな負担になるのではないか、このように考えられるのであります。
 一方、逆に経済的な負担をかけないようにという観点から簡易な監査方法を認めるとすれば、これはかえって現行の厳格な監査制度にまでひびが入り悪影響を及ぼすことにならないか、このように懸念するものであります。したがいまして、大小会社の区分立法の必要性は私も十分認めるものでありますが、監査と絡めての考え方、監査と絡めての方法には十分かつ慎重な配慮が必要であると私は考えます。この点について法務省の御見解をお伺いいたしたいと思います。