用語の問題につきましても調査会でいろいろ議論したところでありますが、とにかくただいまのお話のように行政改革としてはどうしても国民の理解を求めなければいかぬ、それが国民にわかりにくいということであっては全く意味がないわけでありますから、本格的答申につきましては、用語の問題についてはただいまの御指摘になったことも十分頭に入れまして文章をつくりたい。
 それから、これはというものを盛れというお話で、やはりわれわれとしては、これはというものを盛らないような答申というものは全く意味がないのでありますから、これはというものは盛って国民の期待にこたえたい。
 それからまた、いま部会等で各省庁からのヒヤリングをやっておりますが、これはやはり行政の実態把握という点で必要だろうと思うのです。ですから、ただヒヤリングをやったから官僚に指導されて官僚主導の行政改革になるというものではない、委員の皆さんがそれぞれ良識を持って国民の要望する行政改革案に取り組んでいただいている、そういうふうに考えております。
最後になりますが、今回の第一次答申を読ましていただきまして、第一次答申並びに部会報告等を含めましてそうなんですが、非常にわかりにくいところが多いわけであります。特にいわゆる官僚用語というのが相当至るところへ使われておりまして、できましたら、基本答申におきましてはできるだけ国民にわかりやすい言葉で書いていただきたいというのが私たちの要望であります。いわゆる言葉遣いといいましょうか何といいましょうか、非常に官僚用語——同じような言葉を何回も使う、また、同じような言葉でちょっと語尾が違うだけでいろいろな種類が使われている。そういうようなところはやはりきちっとしていただいて、だれが読んでもわかりやすい答申にしていただきたいというのが一つであります。
 それからもう一つは、私たちは新聞とかいろいろなところでしかわからないわけでございますが、臨調の審議の様子を新聞報道等で見ておりますと、このいまの審議のペースですね、これがやっぱり官僚のペースというんですか、各省庁からお役人が来て、それで各省庁で張り合って、非常に何というのか、臨調本来の使命を果たせないのじゃないか、臨調自身が官僚同士の修羅場になるのではないかと、そういうようなことを書いた新聞も現実にあるわけです。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕そういうような意味で私は、臨調の委員の皆さん方それぞれ見識のある方ばかりでございますので、ぜひ、もうそれこそこんなことを申し上げではかえって失礼かもわかりませんが、右顧左べんすることなく、本当に臨調自身が自主性を持って基本答申に当たってもらいたいということ。
 そしてもう一つ申し上げますと、先ほども申し上げましたが、これだけはどうしてもやらなければならないというふうな、そういう答申の内容をぜひ盛り込んだ基本答申にしていただきたい。これは私の要望も含めましてそうですが、最後に会長代理の所信をお伺いして、私の質問を終わっておきたいと思います。
司令官は、またこう言っているんです。これは外務省の見解を伺っておきたいが、ソビエトが日本のシーレーンを攻撃しても、安保条約による援助はできないと明言をしておるんだが、外務省としてはこの解釈でいいんですか。
国会の調査が全部報告書を出しているかどうか、これを点検してみたら大問題だと思います。そんな簡単ではないと思う。
 学術団体でそういうレポートを出さないというのは一つの問題でしょう。しかし、いまの国会のものにひっかけて説明なさるような説明は論証にはならぬと私は思います。したがいまして、学術会議内部で改革すべき課題について、そういう御意見や何かを申し上げることはいいにしても、年次の予算で、出かけようとしている人たちの出張をチェックするというような、強行手段に出るかのごとき印象を与えるような行動は、学術会議の持っている独立性からして少し行き過ぎだと私は判断をします。そういう意味で今後とも慎重な配慮を賜りたいと思います。
 そこで、学術会議というものは、確かに停滞しているという議論がたくさんございます。イデオロギー的に偏向しているという議論すらあります。しかし、学術会議をめぐる状況は、長官も御承知のように科学技術会議が昭和三十八年の段階に一方でできた、このいきさつについても、学術会議との間にいろいろ問題点があります。その後昭和四十二年に文部省が学術審議会というものを設けました。たとえば予算を一つ見ますと、学術会議の海外に出張するいわば旅費と学術審議会などの出張旅費の数字を比較してみますと、学術会議の方は最高だったピーク時が十五年ほど前であります。それからずっと下がっておるわけです。率では上がっておりますけれども、その日本学術会議の学術国際交流に使われている予算と、それから学術審議会のそれを比較してみても、学術会議には大変にハンディキャップが出てきております。全体的な傾向で申しますと、学術会議の運営に必要な経費というのを見ますと、もはや今日は人件費が半分になっています。これは昔は大体二五％ぐらいでした。そして、その国際学術交流の資金は、戦後これが発足してから恐らく最低であります。率の上でも最低であります。しかも運営費は全体的にずっと低いのです。
 ですから、こういう学術会議の資料はお読みになっていると思いますが、たとえば旅費について、すでに幾つかの学術団体があるために、学術会議に対して政府がとってきた対応の中に、学術会議を軽視すると言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう傾向がなきにしもあらずというところがあると思います。それはもちろん先ほどおっしゃった学術会議自身の内部改革その他の問題を含んでおりますから、自主的な改革をしないでただ権利だけを主張してみてもしようがないという側面は私は否定いたしませんけれども、それにしても、日本の学者の最高の機関であるところの学術会議のこのような運営、財政的な措置の仕方自身にその停滞の重要な原因があります。
 たとえば学術会議の方々の出張旅費は、常置されている委員会の委員長さんなんかは、二週間に一遍ぐらい上京するというときは全部手弁当であります。大学の旅費というのは大体そういうものですから、学術会議もそういうふうにしたのでしょうけれども、頭打ちでやってしまいますから後はみんな手弁当なんです。つまり、そういう財源的な措置を十分にとらずに来ているという問題が一つあります。こういう問題については、いまの段階でどういうふうに御判断ですか。