カンボジア情勢それから我が国の国連平和維持活動についての情報交換等の会議でございますけれども、これは頻繁に総理に御報告いたしております。それから、その会議には外務省あるいは総理府平和協力本部等が参加いたしまして、これは頻繁に開いております。
 それから、国際平和協力本部に設けられました安全対策本部でございますけれども、五月四日に高田さんの事件がございまして直ちに安全対策本部というものを設けまして、五月五日に第一回会合を開いております。これにつきましては、高田さんの事件にかんがみまして、ＵＮＴＡＣにどういう安全対策を申し入れようかとか、そんなことを議論いたしました。それから、五月十二日でございますけれども、自治大臣がカンボジアから帰国いたしまして、その報告を聞いて第二回の安全対策本部会議というのも開催しております。この安全対策本部につきましては、国際平和協力本部副本部長たる官房長官が本部長でございまして、この会議自体には総理は出席しておりません。しかしながら、この結果につきましては総理に逐一報告しております。
先ほどの亡くなられた高田さんの場合の情勢の把握も、必ずしも十分ではないと思うのですけれども、国際平和協力本部は、これまで全体会議を開いてカンボジア情勢をつぶさに検討したことがあるのかどうなのか。あるとすれば、その分析結果が一体どのようなものであったのかということが第一点。また、安全対策会議を文民警察官死亡後開いておるかどうか、その内容はどうか、そのときに宮澤総理は出席をされたかどうか。
我が国から派遣しております文民警察官、当初七十五人でございますけれども、全員に対して防弾チョッキを支給しております。それから、四月でございますか、いろいろと地域によっては停戦違反事件が多発しているということがございましたので、日本の防弾チョッキだと若干性能がよくないというお話もお聞きしましたので、アメリカの方から性能のよい防弾チョッキをプノンペンの方に送付いたしまして、五月十日ごろと記憶しておりますけれども、新たにまた文民警察官に対して七十五着の高性能の防弾チョッキを配付したところでございます。
 それから、武器につきましては、けん銃を日本から持っていっておりますけれども、ＵＮＴＡＣの方からは特に指示がなく、実際の勤務に当たってはけん銃は所持していないと聞いております。
一〇〇％安全ではない、危険な場合もあるという趣旨のことも申し上げておるというふうなことをおっしゃっているのですけれども、これはまた後ほど聞きますが、今回の事件で明らかになりましたように、文民警察官の装備がどのようなものであったのか、どういう装備で現地へ派遣をされたのか。それから、新聞報道では、他の国の場合には防弾チョッキをつけておった、ところが今回の場合には防弾チョッキをつけてなかったというふうなこともあるのですが、その後の報道等では、この安全性確保のためにＵＮＴＡＣとしては防弾チョッキ六千着とかヘルメット一万とかなんとかということが言われておるのですが、今日本の派遣の文民警察官の場合は、どういうふうな装備をこちらから行くときに持っていかれたのですか。
率直に申しまして、私どもで受けとめておりますのは、まず法案の審議の段階で、二つの方向の極端な議論をそうではないということで否定したつもりでございます。
 第一は、戦場に自衛隊員を送る、戦場に平和協力隊員を送るという概念は、これは実態に即してない。そこは、停戦の合意を何らかの形で確保されたところにさらにそれを確たるものとするためにこの要員を送るという意味におきまして、そういう実態にはない。他方また、この国際平和協力業務というのは、長年の間紛争を継続してきたところであるから危険がないとは言えないということもまた申し上げてきたつもりでございます。そういう両方の、全く平和なところならばＰＫＯの要員あるいはＰＫＯ活動そのものをする必要がないということでありますから、カンボジアは一〇〇％安全だという場所はないということをまさにサンダーソン司令官も私どもに申しましたし、私どももそういう趣旨で、自衛隊員がまさにそこでは活動するしかないのではないかという観点からも、そういう一〇〇％安全だとは言い切れないということもまた強調させていただいたつもりでございました。
 したがいまして、多少情勢の変化によってニュアンスの違いはあろうかと思いますけれども、私どもは、率直に申しましてその両方の極端な議論を排除するための議論を正直に申し上げたつもりでございます。
御指摘のように、実は、軽油引取税の特例税率を一リットル七円八十銭引き上げました。これは御指摘のように、第十一次道路整備五カ年計画におきまして、前計画に比較して四三％増という総額七十六兆円にも上る投資規模が見込まれる、そのためには特定財源の充実強化がどうしても必要だということで、根本は日米構造協議の四百三十兆円からこれが由来するわけでございますが、事実、道路の整備は、小川委員も御指摘になるように日本はおくれております。そして国道に比べて府県道や市町村道がおくれておることは御指摘のとおりでありまして、従来同じ自動車の燃料油でありますガソリンと軽油の価格差が大きくありまして、これがガソリン車からＮＯｘの排出量が多いディーゼル車への移行を加速しているということも見られるわけでございまして、いろいろな議論がございましたが、私も伺っておりますが、その価格差を縮小することが望ましいということを勘案して行ったわけでございます。
 御指摘になりましたように、バスとかトラックとかそういうものに価格が及ぶのではないかということでございまして、こういった点も具体的にバス、トラック代にどのくらい影響するのであろうかというようなことも計算をしたわけでございます。ヨーロッパのガソリンに対するいろいろな税制、アメリカの税制、いろいろ勘案いたしまして、やはり軽油引取税が日本の場合は現在比較的安い。だから御指摘の点もよくわかるのでございますが、現在の経済情勢を勘案いたしますと、平成五年十二月一日からこの改正をやったらどうかということで、関係省とも十分協議をいたしましてさような決定にいたしたわけでございます。
 何とぞ御理解を賜りたいと思います。