いずれにいたしましても、今度のこのオウムの事件というのが日本の国民のみならず世界に与えた傷跡といいましょうか、影響は物すごく大きなものがあった。このオウムの事件を再発させないようにするというのが最も緊急な課題なはずであります。
 このオウムの事件というのはなぜ起きたか。先ほど、教育の話からいろいろな話がございました。あるいは捜査に障害がいろいろあったのじゃないかというようなことも、ちょっと議論しました。
 いずれにいたしましても、これは多岐にわたるあらゆる角度からの検討をしなければならない課題でございますから、まずこのオウム事件再発防止のための委員会こそ国会に設置をして、そしてそこで議論をするというのがまず一番大事な緊急の課題だと思います。鳩山議員が本会議でもそのことを指摘をしました。そのことについてどう思われますか。
私は、世界の信頼を回復するというためには行動を起こさなきゃだめだと思いますね。
 今度の、アメリカの議会で日本のオウムの事件が取り上げられていろいろと調査をされ、この調査も五カ月にわたって行われたその調査の報告だと聞いておりますが、アメリカの議会がこのような調査に入っているということは承知しておられましたか。
先ほども申し上げましたけれども、アメリカは公聴会など開いて、この問題を一つのケーススタディーとしていろいろ議論をしているようでございます。
 報告書を見ますとアメリカは大変ショックを受けているわけですが、そのショックの一つは、アメリカはみずから相当力を入れている諜報機関がこうした問題を全く事前に知ることができなかった、これはアメリカにとっては大変ショックな出来事であったわけでございます。
 それからまた、テロリズムに対しまして、アメリカを初めとする世界各国が大変今注目をいたしております。これはハリファクスのサミットの前にこの問題が起きたものでありますから、ハリファクスのサミットでもこうした問題について議論がございまして、Ｇ７、サミット参加国メンバーで国際的なテロリズムに関する会議を早急にやろうということで、十二月の初めにカナダでテロリズム関係の会議をいたすことになっておりまして、深谷国家公安委員長にも御出席をいただくということになっております。
 アメリカのみならず国際社会、Ｇ７のメンバーなどは、こうした大規模なテロリズムに対して大変大きな衝撃を受け、関心を持っているところでございますが、一方、社会的な安全度という意味では、日本は極めて高い点数を得ていたわけでございます。
 そうした日本で起こった事件でございますだけに、各国からは一体どうしたことか、こういう目で見られているわけでございますが、先ほど来国家公安委員長お話しのとおり、こうした問題に対して万全の態勢をとるべく大変な御努力が払われているわけでございまして、こうした点はアメリカ初め世界の国々にもう一度よく説明をして信頼を回復しなければならぬ、こう考えております。
河野外務大臣にもお伺いしたいと思いますが、このＡＰＥＣの会議というのは、日本にとってはまことに大事な会議でございます。そういうときにこういう事件が起きて、しかもアメリカの上院での公聴会でも、そのことに直接触れて懸念を示しているわけです。これは日本にとっては大変な恥さらし、大変な汚点だと思います。だから、事件が再び起きたらもちろんのことでございますが、こういう事態が来たということは、これはかなり大きな日本の信用、信頼を国際社会の中で傷つけることになってしまった、こう思いますが、いかがです。
今国家公安委員長から答弁がありましたけれども、国家公安委員長のもとにおいて日本の治安に携わる警察に対して全幅の信頼を置いておりますから、私は、そのようなことは絶対に起こり得ないと確信を持って取り組んでいきたいと思っています。
どうも余り確としたあれがないですな、そういうことを検討するのかという四つの点を言ったのですけれども。
 私、なぜこの間のそういう学研都市に関する経過と検討課題について尋ねたかというと、実は関西文化学術研究都市という建設の名前で何が行われているか、そしてそれが何だったのか、結果としてこれらの地域に何がもたらされたか、今どういう方向で検討すべきかということについて、きょうは明らかにしようと思ったから、そういう点を前段としてやったわけです。
 学研都市の実態はどうなっているか、これは多くのマスコミも報道していますが、大体三つの点があるのじゃないかと思うのですね。
 まず第一に、文化学術研究都市と言うけれども、文化というのはおおよそ見えない。文化施設は別に何もないのです。それで、さらに研究都市と言うけれども、中心地区である精華・西木津地区では、稼働中の民間研究施設が四つ、建設計画中が五つと計画を大幅に下回っているのですね。そして、学研都市の理念を最も具体化した中核施設と言われる国際高等研究所、これは滞在研究者用の二十六の研究室があるのですが、動いているのはたった二つなんです。そして、募金を五百億円集めるという目標なんですが、集まったのはたった七十億で、非常に苦戦をしているというふうに新聞も書いているのです、今財界も窮地なんだとありましたし、そういうこともあろうかと私も思いますが。
 では、二つ目に何が進んだかというと、進んだのは宅建開発なんですね。宅地開発が進んだ。
 こういう話が出ています。
 従来の学研都市の開発は、ブルドーザーで里山や丘、林を削ってしまう荒っぽい手法で、「緑の中の研究所」を描いた学研都市の生みの親、奥田東元京大総長らは「ニュータウン造成と同じ」だというふうに言っているのですね。
 これは朝日新聞でも社説まで出して、実際にできつつあるのは一般の戸建て住宅団地と変わりがない。ここまで言っている。だから、文化の姿は見えないわ、宅建開発が進んでいるだけ。
 そして、三つ目に、地元の自治体負担は大変だということなんですよ。
 これが今の学研都市が進んでいる一つの特徴的な問題だということをそれぞれのマスコミが書いているのですね。私もそれはそれとして思っているのですが、というふうに言われています。
 そこで、そういう中で第二段階を迎えるわけだから、一番最初の文化という問題についてお聞きしたいわけです。
 文化施設の三本柱は国会図書館関西館、それから国立文化財総合機構と国立総合芸術センター、この三つが三本柱だと言われている。これらは本当に建設することになるのでしょうか。地元も本当に不安に思っているのですね。これはぜひお答えいただきたい。