ところで、五〇％の郵便料値上げが決められることに関連して、要するに波及効果というのがまずぴんとくるんですがね。これに触発されて郵便代の値上げということが日本でも起こるんじゃなかろうかと、この点一番心配されるんですが、郵政省としてはどうなんでしょうか。こういうものに、これはストレートではない、これは国際郵便ですがね。要するに、波及効果というもので基本料金が五〇％上がったんだと、そういうことで値上げムードというのが起こってくるんじゃないかということを心配しますが、郵政省としての御計画はいかがなものですか。
ＵＰＵでは、船便の基本料率というものをまず決めます。それからこの基本料率からさらに一〇〇％までアップしてもよろしい。それから下限につきましては七割引いてもよろしいという規定がございます。したがいまして、基準料金が例えば百円といたしますと、最高は二百円まで引き上げてもよろしい。それから最低につきましては七割引きの三十円まで料金を引き下げてもよろしいという規定がございます。各国はこの三十円と二百円の間で各国の経済事情等考慮して、その国の外国郵便料金を決めるということになっております。したがいまして、途上国でそれほど料金は高目に設定する必要がないという国につきましては、この下限七割まで引いてもよろしいという規定を援用いたすことができるわけでございますので、特に途上国で今回の引き上げで大変困ったというようなところはなかったと記憶しております。
私多少気になりますのは、国際郵便の料金が先進国、途上国いろいろな国民所得を持っているのですが、例えば要するに一人頭ＧＮＰ一万ドルという国と一人頭ＧＮＰ二、三百ドルの国となぜ足並みをそろえた料金がそんなに可能なのかいつも不思議に思っていたところですけれども、そういう意味で今回の五〇％アップというのはほとんどすれすれの際どい線で採択されているのですが、途上国にとってこのような料金のアップがかなり負担になるというようなそういうおそれはなかったのでしょうか。つまり貿易なり文化交流なりをしていく上において、一方的に途上国の方が非常にやりにくい立場になるというふうな、そういうことはなかったのでしょうか。
通常郵便物の全種別につきまして一律二〇％引き上げる案というのはフランス郵政庁が提案したものでございます。この一律二〇％案というのは、理事会の最終段階に急遽フランスから提案されまして、特に時間もなかったということでほとんど審議されないまま総会に提案されております。総会では、フランスのほか若干の途上国が賛成意見を述べております。例えばユーゴとかキューバ、中央アフリカ等若干の国が賛成をいたしましたけれども、そのほかの国は余りはっきりした意見は述べておりませんでした。
五年に一遍料率の改定があるということですが、今回の大会議ではこの決まった案以外にも別の案があったと伺います。三つほど案があって、そしてそれを投票の結果決まったということでございますけれども、それぞれの案について相違点を簡単に御説明いただき、なおかつどれが何票で主要国はどこだったかということをお話しいただけますか。
さきのリオデジャネイロ大会議で決定されました料率が現行の料率ということになっておりますが、その条約が採択されましたのは一九八一年の七月一日ということになっております。採択と申しますか、効力を発効したのが一九八一年の七月一日でございます。したがいまして、五年に一遍原則として総会が開かれる、その場で料金等の見直しあるいは業務の改善等の提案がなされ条約に盛り込まれるということになっております。
次に万国郵便条約についてですが、今回のこの条約でございますと、通常郵便物について基本料金を一律五〇％上げている、こういうものになっていますね、内容は。ところで、この五〇％上げる前の現行の料率はいつ決まりましたか。
この一般規則に出ております各年度の予算の枠、これに人件費の増加分、それから物件費につきましてはそのときのインフレ率、これを掛けまして、この年度別の予算に追加いたしまして、その年度の総枠の予算額ということにいたしております。
ハンブルク大会議におきましては向こう五年間の予算の最高限を決めてきております。それで、この各年度の予算の枠というのはそれぞれの年度につきまして必要な経費を積み上げて総枠を決めております。そういうことでございますので、実際に理事会が予算を立てるときにはそのときのインフレ率、それから職員の人件費等の上昇分というものをさらに上積みしまして予算を立てるということにいたしております。
参考人の皆様、本日は大変ありがとうございます。お忙しいところを恐縮でございます。
 私は、松川参考人にまずお尋ねをするわけでございますけれども、先ほどからお話を聞いておりますと、大変厳しい現状がいろいろあろうというふうに思うんですが、五十九年度、豊作にもかかわらず北海道農家の一戸当たりの借入金は増加している現状があるというふうにおっしゃいましたね。そして、特に酪農家では一戸当たり二千百四十四万円というふうにおっしゃいましたね。年間収入の一四二％。私はこれは非常にショッキングな数字だというふうに思うんですが、実は農水省のお話ですと、自作農維持資金のいわゆる再建整
備資金ですね、それから五十六年にしいたところの負債整理資金、これで手だてをしているので酪農家の経営は改善されてきているというような御説明を私どもの立場では聞くわけですね。私だから、聞かされるんだろうと思います。改善されているというふうに御説明を聞くわけでございます。
 それで、私は質問としては、この両資金がどんな効果を上げているかということをお聞きしようと思っていましたら、先ほどのいろいろのお答えの中でわかってきました。それでこの効果のほどを聞くよりは、まず、きょうは農林水産省も見えていますけれども、口をききませんから大丈夫でございますから、農林水産省のこうした言い分というか認識と、皆様現場でのいわゆる問題意識、あるいは実情と、どこかにずれがあるというようなことを、私は非常に最近頭を突っ込み始めたらば感じる部分があるわけでございます。それで、その部分のところを、各分野にわたって各参考人からまずお伺いをしてみようかなというふうに実は思ったわけでございます。それで、これはわかっているのに手だてをしないという部分も確かにあろうかと思います。それからまた、見えないという部分もあろうかというふうに思いますが、この辺を率直なところでお聞かせ願いたいというふうに思います。