私はこの記事の中で、特に今井大使がこういうことを述べておることに関心を持ったものでありますが、「つい最近まで民間にいて外務省に入った私は、いわゆる「お役所仕事」に多くの問題はあるものの、やや違った感想を持つようになった。」と、このように投稿しております。「クウェートだけを例にとると、米国大使館の規模はわが館より一桁大きい。各地大使館は衛星中継の無線で結ばれ、居留民の実態は常に把握され、必要とあれば軍用機が飛んで救出するシステムがある。」こういうことを書いております。また、この記事の中で、イラン・イラクの戦火から逃れまして帰国した方々の現地公館への非難が多いとか、あるいは一部の新聞や週刊誌にきわめて大々的に非難の記事が載せられていることは遺憾である、そういうような記事もここにあるんではございますが、今井大使が言わんとするところは、現在の在外公館の定員数では十分に活動ができないんだ、もう少し定員をふやしてもらいたい、こういうことを私は言っておるんだと、このように解釈しております。
 まず、外務大臣のこの今井大使の投稿記事に対する御見解をお聞き申し上げたいと思うわけでございます。
今月の二十三日のある全国紙の朝刊に、クウェート大使である今井さんが在外公館活動に理解をしてもらいたいという、そういうような記事を投稿しておりますが、大臣はごらんになられたでしょうか。
人質の解放の問題は本当になかなか予想がつかぬ、大分動いていることは、これはもうイランの総理が国連に出席するというようなことから、動き出していることは確かでございますが、なかなか見通しは実はむずかしいのでございまして、当事者のアメリカ側も過去において何回ももういろいろ手はずを整えて、解放になるかと思ったらだめだったということは何回もいままであった。ですから、たとえばの話ですが、第三国の飛行機にでも乗って人質全員がイランからもう第三国へ出たというときでないと解放と考えられぬということで、非常にアメリカの首脳部も慎重な態度でこれを見ております。断定的なことは一回も言ってない。まだわからぬわからぬと、こう言っております。
 私どもも現地の大使館を通していろいろ聞いているのでございますが、議会から出てこられる議員さんに直接会ったり、人を介していろいろ聞くというようなことをやっているんですが、本件に関しては議員さんの口が非常にかたくてほとんど聞けないというようなことを言ってきております。きのうですか、流れましたのは定足数が足りなかったということで会議が開けなかったということを聞いておるわけでございますが、果たして二日に議会が開会されて決着がつくような条件でもはっきり決まるのか、その辺のところは何とも予測しがたいというのが実際のところでございます。
イランの問題ですね、イラン・イラクの戦争の問題ともう一つはイランの人質の問題、特にイランの人質の問題が現在きわめて微妙なぎりぎりの段階に来ていると思うんですけれども、外務大臣のところに、あのイランの人質問題のイランの今後の動向等について何か現地からの特徴的な情勢、見通し等が入っておりませんか。
そこで、私は最近とかく社会的な問題として新聞紙上に報道されております相互銀行あるいは信用金庫の問題のうち、福知山信用金庫の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この福知山信用金庫は、昭和四十年十一月七日ですからもう十五年も前になりますが、五名の銀行員を解雇いたしました。この解雇は、その後長年の裁判所での闘いといいますか裁判の後、昭和五十年に入りましてから一審、二審ともに解雇された銀行員、勤労者の勝訴ということになったわけです。
 その結論を見てみますと、勝訴になったものですから、五名の勤労者にまとめて一億円払わなければいかぬ。各従業員にこれから毎月ほぼ二十万円前後ぐらいは給料をずっと払わなければいかぬというようなことになっておりまして、しかも払っておるのに判決に服さないで働かせないというわけですから、効率ということを言われましたが、銀行の効率から言えば非常にむだ遣いです。働かせない者に一億円も払い、これからも毎月百万円以上から払っていき、そしてその諸君は働きたいから帰せ、帰せと言うのに、いやおまえは働かせない、こういうことを言っているのですから、小さな信用金庫にとっては効率の上でも非常に悪いわけであります。
 しかも解雇に至った理由を見てみますと、これは判決によるわけですが、いろいろトラブルがありまして、謹慎処分を受けた五名を謹慎を解いて復職させるというときに、誓約書を書け、こう言っているのです。その誓約書は、
 本日を以って謹慎処分を解除されましたならば、謹慎中に私の過去の職員としての行為について充分自己反省を致しました。今後は金庫職員として恥しくない勤務に努め、労使関係につきましても良識に基いて合理的な行動をすることを誓約致します。尚、万一この誓約に違背する行為をしました時には如何なる処分を受けましても異議は申し立てません。
これを出せ。この問題の勤労者は、ほかはいろいろあるけれども、特に最後の「万一この誓約に違背する行為をしました時には如何なる処分を受けましても異議は申し立てません。」というのは、全面降伏をして、異議申し立て権を全面的に放棄するようなものだから、これだけはできない、こう言って出さなかったら首を切られるという状況になっておるのです。しかもこの判決の中身を見ますと、これを出せというときに、今後組合活動をするなとか、組合活動をしたいならソ連か中国へ行けとか、そういうようなことまで言ってこれれを出させようとしたというのが事実摘示の中に出ているのです。判決を読みましても、一審、二審ともに、こういうような異議申し立て権を全面的に放棄させるような誓約書というのは始末書でも何でもない。労働関係というのは労働力の売買なんだから、こういう良心あるいは信条まで捨ててしまうような誓約書は本来強制されるものではないのだ、だからそれを断ったとしても首を切られるいわれはないので、首を切ったのは解雇権の乱用であるということで、一審、二審ともに結論が同じになっているのです。
 そうしますと、こういうように憲法上の体系からも問題があり、労働関係諸法からいっても許されず、公権力である裁判所が一審、二審まで解雇は無効であるとした事件について、これは何も最高裁の結論を待つまでもなく、最高裁が出ればだれだって従わなければならないのですけれども、速やかに良識をもって解決するのが銀行の公共性、社会性という点から見て非常に大事なことではないかと私は思うのですが、いかがですか。