もう本当に私たち、私たちというか農民の皆さんのために言っているのかなという思いがするんですけれども、関税化への切りかえが早ければ早いほどミニマムアクセス米の輸入量は少なくて済むというわけですから、それを優先するのであれば一年前、どうして去年ではいけなかったのか。今やっとわかったというふうにおっしゃいましたけれども、この関税化が受け入れられる時点でもう学識経験者とか農林省の内部では、本当は関税化の方がいいのになという意見はいっぱいあったというふうな思いも聞いています。
 でも、当時とすれば、外国米は一粒たりともというような話があったことは私も知っています。でも、農民のために、早ければ早いほど得するんだよということを皆さん御承知だったら、どうしてもっと早くに、だれが何と言おうともこうなんですよということを言わなかったんでしょうか。
どうして急にというような質問をしたいと思います。
 我が国が関税化の特例措置を受け入れた時点で、ミニマムアクセス機会を実施期間の一年目に国内消費量の四％、六年目には八％になるように設定しなければいけなかったことはもう本当にあれなんですけれども、西暦二〇〇〇年には八十五・二万玄米トンである。そして特例措置を継続する場合には、交渉期間は一年間であって、何らかの追加的かつ受け入れ可能な譲許が必要なこともわかっていたはずであります。なぜ降ってわいたように今なのかという思いがします。
 そして、本委員会で去年の十一月六日に石井議員が、もうそろそろ関税化をするのかということを決めなきゃならないんじゃないですかという質問に対して亀谷政務次官は、そんなことは全然考えていません、「二〇〇〇年までということでありまして、それ以後のことにつきましては来年の末あたりから実際の話し合いが進んでいくのかなと思います」というふうにお答えになっています。
 実は、農協関係では去年、これは十一月のことでありますから去年ですが、おととしからそういう話はもうとっくに進んでいて、農林省の段階でも八月ぐらいからはそういう話をしていた。国民にはよらしむべし知らしむべからずということであったんでしょうか。その思いを聞かせてください。
民主党・新緑風会の和田洋子でございます。質問をさせていただきます。
 本法案の提案理由説明の中で、大臣は、「米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物」であるというふうにおっしゃっております。こんなすばらしい御見識をお持ちの大臣でありますけれども、そんな御見識であれば何で国民各界各層にもっとお時間をいただいての議論にならなかったか、これをまずお聞きします。
援助そのものは政府全体といいましょうか、外務省を初めとする政府全体としてやっていく話だろうと思います。
 先生の御質問の流れの中で申し上げさせていただくならば、次期交渉に臨む、あるいは今度の基本法の中でも、やはり日本国民が、日本に住む人々が安定的に食料を供給されることはもとよりでございますけれども、世界に存在する多くの飢餓に直面している皆様方、あるいは食料をつくろうと思ってもいろいろな条件でつくれない国々、そして輸入をしようと思っても財政上その他の理由で輸入が難しい国々、いっぱいあるわけでございますから、我が国としては、我が国のできるいろいろな面で、国際的にいろいろな食料の面でもできる範囲で貢献をしていくということが今回の基本法におきましてもまた次期交渉におきましても必要なことだろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今、先生がおっしゃいました豪州、ヨーロッパ委員会、ウルグアイ、アルゼンチンの異議申し立てについて簡単に御報告いたします。
 まず、豪州でございますけれども、豪州は我が国が提示いたしました譲許表の修正案において使っております算定方法に対して異議を有していると。そして、その修正案と農業協定附属書五との整合性に関して日本との協議に入りたいということを言っております。つまり、算定方法についての異議だということでございます。
 ＥＵ、欧州委員会でございますが、関税率算定に幾つかの要素につきさらなる明確化を必要としているということで、一般的な留保を表明しております。
 ウルグアイは、譲許表修正案のＷＴＯ協定の関連規定との適合性に関して留保を提出し、日本との協議を要請するという形になっております。
 最後のアルゼンチンでございますが、日本の譲許表修正案について、特に農業協定及び九四年のガットとの整合性に関して協議に入ることを希望しております。
 したがいまして、四つともそれぞれちょっと違った表現にはなっておりましたけれども、基本的には異議申し立てということでございます。
民主党・新緑風会の松崎でございます。
 今、同僚の内藤議員の質問を受けてお尋ねいたします。
 沖縄に対する沖縄振興策ということで、五十億円プロジェクト、百億円プロジェクトというようなかなり大きな額の投資が行われておりますが、沖縄にいろいろな箱物をつくってやってその箱物を沖縄に上げるというような観点でのいわゆる沖縄に対する振興策、そういうふうに沖縄の県民のかなりの部分は受け取っております。
 問題は、いろいろ開発庁から発注されます事業の内訳でございますが、地元の業者に落ちる割合とそれから本土大手ゼネコンに落ちていく割合というものが、私、数年前に沖縄の琉球大学の教授でおりましたときに聞いた話では七、三、極端な場合は八、二とかと。大手ゼネコンの担当者も、こんなにたくさん、八割、七割をもらうようでは我々ちょっと心が痛むとさえ言っていた言葉を聞いております。
 このようなことでは沖縄の自立という問題が達成されず、いつまでも沖縄のいわゆる依存体質、補助に対する依存体質というものが残ってしまうと思います。
 ここ数年ないしは三、四年で結構でございますが、本土の業者に行った割合、それから沖縄県内の業者に落ちていった割合、この事業費の発注状況について長官にお伺いいたしたいと思います。