お答えいたします。
 先生御承知のとおりだと思いますけれども、今回の訓練は前期と後期の二回に分けて行われたわけでございまして、前期の訓練は五月十二日から十五日までで、この訓練に参加いたしました参加艦艇は、海上自衛隊が護衛艦七隻、補給艦一隻、潜水艦二隻、対する米海軍の方は、駆逐艦四隻、潜水艦一隻でございます。
 それから、後期の訓練は十九日より二十二日まで行われたわけでございますけれども、ここに参加いたしました海上自衛隊の艦艇は前期と同じでございます。合計十隻。それから米海軍の方は巡洋艦一隻、駆逐艦九隻、補給艦一隻、潜水艦一隻、このようになっておるわけでございます。
 なお、先ほど先生の御質問の中に、ソ連の艦艇が何隻いたのかというような御質問があったように記憶いたしますが、私どもの確認しておりますところの艦艇は、三隻でございます。
ソ連がやったとすればソ連が責任を負わなければならないので、共産党だからソ連ませんけれども、しかし、を受けた漁民がアメリカの船だということをはっきり国会で証言しているのに、ソ連だソ連だと言うのもおかしいと思うのです。
 それはそれとして、それじゃ艦船の数はソ連が何隻、それに参加したアメリカの艦船は何隻ですか。防衛庁、言ってください。
外務省にお尋ねいたしますが、これは物的損害ですから海事請求処理権限法、われわれの研究の範囲内では、アメリカの艦船がやったという前提のもとにアメリカと交渉する場合には、この法律でやることになりますか。どういう方法でアメリカに賠償請求する方法がありますか。
今回の日本海におきます被害補償の問題につきましては、基本的には被害者から加害者に対しましてその損害の賠償を請求するという性格のものであるというふうに考えているわけでございます。現在水産庁といたしましては、先ほどお答え申し上げたように、早急に被害の取りまとめを行うべく目下調査を急いでいるところでございまして、その結果を待ちまして、速やかに加害者から適切な補償が行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、今回のケースにつきましては、加害艦船が外国のもの、これはアメリカだけに限られるかどうか断定はできないわけでございますが、いずれにしても、今回のケースは加害艦船が外国のものと見られているわけでございまして、この加害責任を当該国に認めさせることが肝要であるかと思っておるわけでございまして、この点は外務省の御協力も得なければいけないと思っている点でございます。
それでは、水産庁と防衛庁にお聞きしますが、損害の賠償はどこを相手にしたらいいんですか。船がどこだか決まらなければ損害の賠償の請求のしようがないんですか、あるいはどこを窓口にしてどことどういう交渉をしているのですか。
いずれにいたしましても、円満に話し合いのつく道もございますし、できなければ訴訟問題にもなっていくかと思います。できる限り円満に話がつくように、政府としても中間に立って努力をしてくれることだ、こう思っております。
お答えいたします。
 農林水産委員会におきましては、いま先生が御指摘になりましたような参考人の意見陳述があったわけでございますが、一言一句ここで記憶しているわけではございませんけれども、大体御趣旨のような陳述があったと記憶をいたしております。
農水委員会で、漁業組合の組合長の麓光成組合長、それから日本海ます流網漁業組合連合会の石山寛会長を呼んで、わが党の寺前議員が、ソ連の艦船の可能性があるなどと宣伝しているが、どのように受けとめていますかと質問したのに対して、両参考人とも、われわれが確認しているのは米艦であり、船艦番号も確認している、双眼鏡で自衛艦であることも確認したと防衛庁の責任回避を批判した、こう言っていますが、農林水産委員会で組合長がこういう参考人の答弁をしているということは農林水産庁で知っていますか。どこの船だかわからないから損害もどうしていいかわからないという段階でないでしょう。
水産庁、おいでになっていますか。――水産庁、漁民の言うことを聞きましたか。漁民はどういう国の旗が掲げられた船がそういう行為をしたかということを言っておりますか。そしてどういう状態ではえなわがこういう状態にずたずたに切られてしまったか、その損害は幾らかということになっていますか。ちょっとその状態を水産庁で説明してください。
現在、日本原子力発電に対しまして、福井県のほぼ全域から関係団体の補償の要求といいますか、被害の発生があった旨の通告がございます。これらにつきまして一応個別に対応はしたようでございますが、今後の具体的な被害額の認定、確定、その他本来補償されるべき性格のものであるかどうか、たとえば県漁連との間には、先ほど申し上げましたように、協定及び覚書に基づきまして、「原子力発電所の保守、運営に関連して被害を与えた場合には、これを補償するべく交渉を行う。」という覚書がございます。そういう観点からする現実的な両者間の話し合いの進展はいまのところまだ起こっておりませんが、そういう意向である旨は日本原子力発電から県漁連に対して申し出ておるようでございます。
 現実にワカメ等について若干の応急手当てが必要ということで、県漁連との間において具体的なその不足資金の補てん等の話し合いを進めておりますが、一応基本的には、福井県及び各市町村の指導を得ながら誠意をもって原電が対応するという方向で各団体にはこれまで対応してきておりますけれども、被害額の確定等今後現実的な話し合いが行われた上において、それぞれ福井県及び関係市町村の指導を得て具体的な解決策を決めていくということになろうかと思います。私どもは、その節々において相談にあずかっております。われわれとしても、県、市当局と十分連携をとって遺憾なきを期したいというふうに考えております。