ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、労働者の業務災害または通勤災害に関し、遺族に対し支給する年金額の引き上げ、その他保険給付の内容を改善整備するとともに、保険給付と民事損害賠償との調整等について定めようとするもので、その主な内容は、
 労働者災害補償保険につきましては、
 第一に、遺族が一人から四人の場合の遺族補償年金の額をそれぞれ引き上げること、
 第二に、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支給された年金の合計額が一定額に満たないときは、その差額に相当する額の差額一時金をその遺族に支給すること、
 第三に、障害補償年金の受給権者が希望する場合には、一定額の範囲内で前払い一時金を支給すること、
 第四に、年金給付等の額のスライドの発動要件について、賃金水準の変動幅を現行一〇％から六％を超える場合に改めること、
 第五に、通勤災害に関する保険給付の内容等についても同様の改善を行うこと、
 第六に、労働福祉事業として、年金担保融資制度を設けること、
 第七に、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備すること、
 第八に、事業場ごとの災害率による保険料の調整幅の限度を拡大すること、
 船員保険につきましても、労働者災害補償保険の改正に準じた改正を行うことなどであります。
 本案は、去る十月十四日委員会に付託となり、二十八日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、民事損害賠償を受けた場合の保険給付の調整並びにスライド制及び遺族に対し支給する年金額の引き上げに係る適用期日等について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党共同提案に係る修正案が、また、日本共産党より、保険給付と民事損害賠償との調整規定の削除等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党の修正案は否決され、本案は六党共同提案の修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
    〔山下徳夫君登壇〕
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 議事日程 第八号
  昭和五十五年十月三十日
    午後一時開議
 第一 労働者災害補償保険法等の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第二 日本原子力船開発事業団法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第三 農住組合法案（内閣提出）
 第四 郵便法等の一部を改正する法律案（第九
    十二回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 労働者災害補償保険法等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本原子力船開発事業団法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 農住組合法案（内閣提出）
 日程第四 郵便法等の一部を改正する法律案
  （第九十二回国会、内閣提出）
    午後一時三十五分開議
以上で本案の趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十二分散会
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私は日本共産党を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する私たちの修正案の提案理由とその概要について御説明いたします。
 政府案は、補償費等の一部に充てるため、「自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付する」という四十九年度以来の臨時措置を、五十一年、五十三年に続き三たび三年間延長するというものであります。
 日本共産党は、との臨時措置を決めた四十九年、五十一年、五十三年の過去三回の審議におきまして、この自動車重量税収の一部引き当て措置は一般会計から支出される国費でもって補償費を負担することであり、自動車製造企業を免罪し、ユーザーに責任を転嫁するものであることを指摘し、これに強く反対し、修正案を提出いたしました。しかしながら、政府が国会における本委員会の附帯決議さえ三たびにわたって無視し、三たびこの臨時措置の延長を行おうとするのはきわめて遺憾であります。
 さらに、今回のこの臨時措置の無原則的な延長は、本補償制度の持つ矛盾、すなわち窒素酸化物の排出を根拠に自動車の補償費負担を決めながら、この窒素酸化物を地域指定の要件としないという矛盾を長期継続に持ち込むものであります。このため、一方で窒素酸化物を地域指定要件としないことによって多くの公害患者を切り捨てており、他方では自動車からの窒素酸化物の排出を理由にして補償費の二割が自動車重量税から支出され、汚染原因者負担の原則に反し、公害の原因企業を二重に利するものであります。
 以上の理由から、本制度発足以来の問題である公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、窒素酸化物を地域指定の要件とし、公害患者の不当な切り捨てをなくし、また自動車製造企業の補償責任を明確にする修正案を提出する次第であります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一は、ばい煙発生施設等の設置者に対する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に、現行の硫黄酸化物とともに新たに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定の要件とすることといたしております。
 第二は、補償費等の一部に充てるため、五十五年度、五十六年度、五十七年度の臨時措置として、輸入業者を含む自動車製造業者から賦課金を正当に徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、構造、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することといたしております。
 第三は、公害保健福祉事業費、地方公共団体の補償給付支給事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とすることといたしております。
 以上の点を十分御理解いただき、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、日本共産党を代表しての修正案の提案理由とその概要の説明を終わります。