この事業を始めますにつきましては、武蔵野市は相当長い期間にわたりまして懇談会をつくって研究いたされたわけでございます。その中のメンバーには、私どもの方のたとえば日本社会事業大学の学長をしておられました仲村先生とか、そういう方もお入りいただいて練っていただいているわけでございます。先ほど申し上げましたように、これからの方向の一つを示す非常にユニークな事業だと思いますので、御相談があれば、できますことは私どもとして応援援助をいたしてまいりたいと、かように考えます。
財政的には公社としてやるわけでしょうからね。国から援助を受けようということじゃないわけでしょうね。ただ、国としてお手伝いすることが何かありますかということをお尋ねしたわけでございます。
行われております事業内容を先生もよく御承知のとおりだと思うわけでございまして、いわば資産を有する階級に対しまして、その資産等を担保にいたしまして、有料のサービスを行うというのが一つの特徴かと思うわけです。非常にユニークな進歩的な考え方だと思うのでございます。老人にもそういった要望もあろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、こういった非常に進歩的な事業がこの後どのように定着していくか、よくひとつ関心を持って武蔵野市とも連絡をとりながら勉強いたしまして、今後の施策に参考にさしていただきたいと思うわけでございますが、とりあえず、いわばそういった階層に対する施策でもございますし、国からの補助とか援助というようなことは当面考えておりません。
次に、武蔵野市で老人福祉公社をつくったということですね。これはいろいろ説明すると長くなるから、時間が来ましたので説明はいたしませんけれども、武蔵野市で新しい試みとして老人福祉公社を出発させようとしている。これに対して国はどう考えるか。またお手伝いすることが何かありますかどうか。
とにかく静かな老後を求めて、七百四十万円とか千五百二十万円とか払い込んだと。そういう人が安恒委員からるる説明があったような状態に置かれているということは、これはただごとじゃないですね。これはもう入所している方にとっては、一生にただ一つの財産をそこへかけているわけですから。同じような有料老人ホームの不祥事件というのもまた何件がいただきましたが、そういう有料老人ホームの不祥事件が起きたということは、たとえば向陽会など厚生省が調査に行って実情をよく調べる。そうして審議会で検討していただいているのは結構ですけれども、厚生省自体としての取り組みですね、厚生大臣が調査するなり、局長以下に調査させるなり、こういう特異なケースは早速調査して、次の対策を立てるということが必要じゃありませんか。
先ほどの安恒委員の質問に対して答弁しておられましたが、向陽会サンメディックですね、こちらは特養じゃありませんけれども、この場合などはちょっとひどいですね。全くひどい。それで、厚生省は社会局長の通知を再三出しているようですけれども、こうした通知でこういうことが防げますか。こういうことがなくなりますか。
もう一点、白書の問題点について。朝鮮をめぐる軍事情勢等に触れておられますので、その点に移っていきたいと思います。
 朝鮮における南北の軍事力を比較をして、七〇年代に入ってから北の軍事力が増強されているというふうに言っておるわけでありますが、しかも軍事力の中身をいろいろな数字を挙げて説明をしているわけでありますが、これはどんな資料に基づいてこういう数字が出てきているのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、白書の性格自体が国民の理解に資するためのものでございます。判断は国民がされるわけでございまして、押しつけるような気持ちは毛頭持っておりません。
先ほども申し上げましたとおり、「国防の基本方針」にも触れておりますとおり、やはり国民のみずから国を守るという心がけが防衛の一つの大切な前提となっているわけでございます。その点につきまして防衛白書において触れるということは、私は必ずしも許されないところではないと思うわけでございます。毎年の白書においてもその点は触れておるわけでございますが、ことしの白書におきましてもこの問題につきまして若干記述をしていると、こういうふうに理解いたしているわけであります。
一般的な考え方と言っても、憲法にも法律にもない国防の問題、国防の義務とか責任という問題をこういう記載をするのはとんでもない話なんで、あたかも国防の責任と義務は国民にあるかのような記述は大変けしからぬというふうに言っておきたいと思います。
 あわせて、愛国心の問題などについても、もともと人間の心の問題あるいは意識の領域にかかわる問題について、上から防衛庁が愛国心を説く、軍部が愛国心を言うときにどういう問題が起こったかは過去の歴史を見れば明らかなんでありまして、そういう押しつけや防衛庁が愛国心を叫ぶということ自体が大変問題だと思いますが、長官としてこの点はどう考えますか。
この点でございますが、その次に記されておりますように、わが国の場合、自衛隊が日本防衛の中核となるものでありますが、真に防衛の基盤をなすものは国民の強い意志であると、そういう意味で責任ということを申し上げたのでございまして、御指摘のような憲法の規定に基づく法律上の責任であるとか、そういうことではございませんでして、一般的な考え方を申し上げている次第であります。
次に、本法とは直接の関係はないわけでございますが、所得保障につきましても、たとえば生まれながらの障害者は、大部分拠出制年金に加入できないという仕組みにいまあるわけでございます。もちろん労働ができないわけですから拠出年金に、年金に結びつかない、したがって低い障害福祉年金だけが頼りであるという実態に制度上なっているわけでございますね。また、これが無年金者の発生という問題に結びついてくるという現実的な問題も存在をいたしております。こうした現状に照らしまして、私はこの障害者の所得保障、それから年金の今後のあり方というものにつきましても、従来の経緯を超えてこの隣どうあるべきか、障害者年を契機として真剣に検討され、その施策が打ち出されなければならないのではないだろうか、こう思うのでございます。いかがでございましょう。