先ほど申し上げましたように、事務移譲に関しまして公共団体の間で支障があるということでありますれば、自治省といたしましても十分にこれは協議をいたしますし、承っていきたいと思いますが、必要があれば都道府県の自主的な事務移譲が円滑に行われますように各省庁に働きかけてまいりたいというふうに存じております。
 後段の住民参加の問題になるかとは思いますが、住民参加というのをいまの行政上どこまで参加をさせるかというのは、大変むずかしい問題があろうと思います。いま一般的にお話がありましたように、ごみの収集に関する住民の参加を求めますとかあるいは再活用に関しまして住民のいろいろな力を利用しまして、それをもとにしながら行政を円滑に進めるといういろいろな方法があろうかと思います。私はただ基本的には、住民参加の問題というのは、行政がいろいろ行います過程においてどれだけ住民がそこに入ってきてくれるかということだろうと思いまして、行政の決定の段階まで住民を入れるのは、いまの代表民主制の形をとっている中では大変むずかしいだろう。そういう意味で、なるべく市町村に計画をいろんな面でつくらせておりますが、そういう計画、ごみ処理場をどうするかあるいは体育館をどこに建てるかとか、いろんな問題が市町村それぞれの問題として出ておりますから、そういう問題に住民が積極的に参加していただくのは大変いいことだと思っております。そういう過程で住民がいろいろ入ってきていただきますれば、むしろそういう計画ができ上がったときにそれを実行しないというのは市町村の方の責任になります。しかし、現実にそういういろんな計画を仕上げていくという努力を住民自身がやることがまた、市町村の行政において大変プラスになることでもありますから、そういう住民参加についてはコミュニティーという一つの方法を講じながら、実はいままでも住民の方々とお話をし合いながらそういう住民参加の方向をいま手探りでありますが探っているわけでもあります。そういうことを少しみんなで生かしながら、今後の住民参加の問題については私たちも積極的に努力をしていきたいというふうに思っております。
ただいまお話がございました行政事務の再配分の問題でございますが、いまお話にございましたように、県の事務を市町村に移譲している県が現在のところ、三県ほどございます。御存じのとおり、広島県、愛媛県、静岡県でやっております。これらはそれぞれの県の事務の特性を生かしながら市町村におろしているものでありますけれども、その基本的な考え方というのは、なるべく住民の身近な問題は身近なところで処理をさせるということにして出ているようであります。私たちはいまこの三県で見る限りは、基本的にこの事務移譲は妥当なものだという考え方を持っております。これからも恐らく、お話ございましたが、大部分の県でこういう問題が燎原の火のごとく出ておりますから、およそ大部分の県がこういうようなことをやることになるのだと思いますけれども、この後もやります場合には、市町村の側と協議をしながら、移譲すべき事務の種類なりあるいは移譲する市町村の対象の範囲なりあるいは財源なりについて十分検討しながら市町村と打ち合わせをして、その実が上がるようにしていただくことが大変大事であろうと思っております。
 ただ、いまお話がございましたように、こういう行政事務の再配分に当たりまして、いまのところは、地方自治法の規定に従いまして機関委任事務を市町村におろしているというかっこうをとっているわけですが、法律の規定によりましてはお話にありましたように、都市計画法のように人口を規定いたしましてそれ以外はだめだ、委任をしてはならぬという規定を設けている法律もございます。その他基準法の問題で人口要件をもとにしているものもあります。いろいろなことがございまして、一概に全体の見直しというのはむずかしいかと思いますが、私たちも市町村なり府県なりに現実に事務の移譲をしたいのだという実態がありますれば、そこにどこにネックがあるかということを承りながら、今後とも各省の間でそういう事務が円滑に移譲できるように私の方も努力をいたしたいと存じます。
そういうやり方も考えられぬわけではありませんけれども、私はそれはちょっと困難であろうと思いますね。やはり自治大臣というものはおるわけですから、だから自治大臣がそういう御意見を知事会の会長なり議長会の会長なり市町村の会長なりそういう方からよく承って、それを反映させるということでやっていきたい、かように考えます。
高齢者については、世界各国比較をいたしました際に、日本の高齢者は世界にまれに見るほど活性化しているということを感じます。これはちょっと発言を気をつけなきゃいけないかもしれませんが、国会でも高齢者がいっぱい活躍していらっしゃいますし、それから第一次産業でも高齢者の活躍が目立っておりまして、若い後継者をどうつくるかは問題にしても、現状としては高齢者農業と言っても過言ではないということでありまして、非常に特殊な分野だけがむしろ高齢者を拒否しているんじゃないかとさえ思うわけでありまして、そのために今までの延長線上にもかなり日本の社会だけは高齢者に期待し得る面がある。特に高齢者対策が政府として先進国と比べるとおくれているだけに、高齢者の自活力というものがあると私は見ておりまして、ヨーロッパの老人保護政策が行き届いた地域の老人との比較なんかもし始めておりますけれども、なかなか日本の老人というのは元気だという前提がありまして、それに自信を得て高齢者というものがどういう分野で活躍すべきかということが一つ我々にとっても話題ですが、いろいろな点であると思います。私たちが地方の小中学校を見ながら思うことは、学校を出立ての若い優秀な先生も重要な役割を果たしますけれども、もっと高齢者が違ったゼネレーションとの間でコミュニケーションをやるという教育が実はかなり重要じゃないかと思っておりまして、社会を定年で終わった方が義務教育に何らかの形で参画するなんということさえもかなり社会的に重要ですし、高齢者の方のお仕事として決して悪くはないというような、そういったようなことを徐々に提案し続けていきたいとは思っておりますが、なかなかこういう問題ですから、御質問いただいたように、これで晴れ晴れと高齢者は大丈夫だと言えるようにはすぐにはならないと思いますけれども、努力しなきゃならぬし、これが全部老化して社会的にサービスをしなければいけないという社会であれば、長寿であることを疑問に思うことを考えなければいけないとさえ思います。
 それから二番目の外国人労働力についても、これは例えば関西地域であるとか北九州地域は既にかなり国際化が進んでいるというふうに見て実態の調査も少し考えてみておりますが、先進諸国と非常に違いますのは、先進国の場合には、例外はいっぱいありますが、一般的にはダーティーワークといいますか、嫌がること、低賃金のところへ外国人労働者が入ってきておりますが、日本の場合には大学の教授から経営者の役員から、それからデザイナーから商人からダーティーワークまで、非常に奥行きのある市場に外人労働力といいますか、が入ってくるというふうに思っています。特にマイクロエレクトロニクスのソフトの分野で外国人がかなり入ってくるということも考えられると思いますので、今までのいわゆる外国人労働者がダーティーワークの労働者として入ってきたという先進国の形とは大分違うのではないかと思っております。しかし、私も日本人なので同じ同業者が、優秀なのが入ってくるとどうも余り気持ちよくないということもありまして、なかなかそんなにしっくりと縦のラインで外国の方が日本で活躍なさるということがそうスムーズにいくかどうかという点は私も返答し切れませんけれども、私はそういう形でかなり入っていらっしゃるんじゃないかと思っております。