まず最初にお伺いしたいことは、今回の補助貨幣の取り崩しは、五十七年度の予算審議に際しまして、わが公明党側からも減税の財源として提示をしてきたわけでございます。税収見積もりの誤りによりまして大幅な税収欠陥が生じまして、その穴埋めとして今回この取り崩しが決定したようでございます。その件につきましては、先ほどからも多少議論があったわけでございますが、私たちといたしましても、大変に遺憾に感じているわけでございます。
 そこで、今回の取り崩しに至った事情、われわれ野党側としましては、これが減税財源として取り崩しをしてもらいたい、こういう提案に対しまして、それは却下されて、今回は歳入欠陥の穴埋めにした。ここら辺のいきさつなり、そしてまたここらの補助貨幣の取り崩しに対する考え方、これをまず最初に大臣に述べていただきたいと思います。
そういう御理解をいただいて私も結構だと思います。
 それからいま一つ、私も不勉強で、先ほどの歯どめ問題というのはどうもよく理解できませんでしたが、だんだん問答を聞いておりまして私なりにもわかりました。あくまでもニーズによってこれは製造すべきものであって、押しつけ等をやらせないと、こういうことを申し上げておきます。
大臣、この法律というのは、財政運営の面から言いますと、異例の措置として万やむを得ず行われるんだという認識を持って法案を提案されているというふうに理解してよろしゅうございますか。
国の予算編成が非常に窮地に立っておりまして、いろいろ財投に御迷惑をかけております。地方財政の問題にしろ何にしろ、財投に非常に負担をおかけして、予算を編成する立場から大変申しわけないと思っておりますが、ただ本件に関しましては、全体の財投規模もことし非常に抑制されておりますし、全体の資金繰りの中で何とか協力をしていただけるということでございますので、私どもこの資金を五十六年度の歳入欠陥の穴埋めという、これは異例の財政事情があったものでございますから、こういう一時的な資金を総動員いたしましてこれに充てる。財投には大変御負担をおかけしておりますことは御指摘のとおりでございます。
その能力は歯どめの要件にはならないんですよ、どっちもまだまだたくさんあるんですから。五百円紙幣の印刷能力だって、まだいまの何倍かありますでしょう。そうすると歯どめにそれはなるはずがないのです。歯どめは、要するに、片一方に押しつけるかどうかということの問題であって、ニーズに応じて両方やっていくんだということなら歯どめになるけれども、これがどうもはっきりしない。
 それで、もう時間ですから、もう一つ最後に大事な問題を一つ。というのは、先ほど鈴木委員からも質問がありましたけれども、財投との関係なんです。財投との関係では、財投から引き揚げるんだからインフレ要因にならぬと。まさにそれはお説のとおりなんです、その段階ではですね。しかし資金運用部の資金繰りが窮迫して、いま国債を売却しながら穴埋めをしているというような状態でしょう。これは日本経済新聞に言わせれば、普通の銀行ならまさに破産状態だと。この破産状態にあるところから引き揚げるんですか、一兆一千億からの金を。まさに破産状態の財投資金の足を引っ張るようなものじゃないですか。大臣どうなんですか、こういうところから引き揚げることは。これで財投は大丈夫なんですかね。
ごまかしではないんで、造幣局の方の能力とか、そういう両方の能力のバランスがあるわけでございます。いま印刷局の方は改札をやっておるわけでございますね。そういうふうに決してごまかしを申し上げたわけじゃなくて、造幣は造幣の能力の問題があり、印刷は印刷の能力の問題があって、両方がそれぞれ、コインが出れば、印刷局の方は自分の方が減るのじゃないかと思ったり、あるいは改札をやれば印刷局の方の能力がオーバーになったり、そういう問題があるので、両所の製造能力もこの場合一つの前提条件になりますと、そういうことを申し上げたわけでございます。
それは感じでなく、そこら辺はぴたっとしていただきませんとインフレ要因に——これはアヘンみたいなもので、手をつけ出すと、これは五百円でよければ千円でもいい、千円でよければ、一万円硬貨だってやってやれないことないじゃないかということになりかねないんです。そうするともう五千億ぐらいすぐ財源出るんですよ。ですから、これは大臣から、そういう押しつけはしない、あくまでニーズによって五百円札もずっと刷っていくのだと。
 いま印刷能力の問題も言ってますけれども、逆なんですよ。余り減らされたら困るということで、労組との間でもあれやっていますでしょう。コウゾをつくっている農民だってすぐ刷るのをやめちゃったら困る。逆なんですよ。あなたの言うことは逆を言っているんで、能力はもっとあるんですから、そういうごまかしを言ってもだめなのね。これだけひとつ。
産業政策と雇用対策の関係で後追い的ではないかという御意見があることも私ども承知をいたしております。
 後追いということが具体的にどういうことかという点はいろいろ見方があるかと思いますが、いま御指摘がありましたように、出てきた離職者の対策だけに終始しているという見方がその一番大きな理由ではないかというふうに考えるんですが、実は現行の特定不況業種の離職者臨時措置法の中にもあるんですけれども、従来の雇用対策は確かに出てきた離職者の再就職のめんどうを見るというところに主眼がございましたけれども、現行法でも特安法による業種指定を受けたもの、それが特定不況業種の離職者臨時措置法でも受けとめて不況業種の指定をしますと、いわゆる雇用調整助成金の業種指定につながってくるようなリンクをしております。したがって、単に出てきた離職者の対策だけではなくて、できるだけ雇用を維持した形で雇用の安定を図るという意味の雇用調整助成金等の活用も現行制度の中ではあるわけでございますが、ただそれだけで果たして十分かということになるといろいろと私どもも問題点を感じるわけでございます。
 その意味で、実は、今国会に出しております特定不況業種あるいは特定不況地域の雇用安定特別措置法では、さらに離職前訓練の実施であると、あるいは会社あっせんによる再就職であるといった面についての助成を充実して、できるだけ失業という状態を経ないで雇用の場に、雇用の安定を図られるように図っていきたいということで考えているわけでございまして、従来それなりの効果を上げてきたと思っておりますけれども、なお不十分な点はそういう形でさらに充実を図っていきたいというふうに考えております。