昭和六十一年四月一日時点で国鉄には二十七万七千の職員がおられました。そのうち二十万六百名が新事業体に採用され、残る七万六千四百人のうち公的部門に二万九百人再就職が決定あるいは内定いたしたほかに、一般産業界で一万二千四百人、国鉄関連企業に一万四百人が再就職するなど、いわゆる希望退職で三万九千百人が退職をされる。また、退職前提休職等の一般退職で八千七百名が退職をされあるいは退職が決定をいたしております。そこで、今委員七千四百と言われたと思いますが、その結果再就職先が未定のまま清算事業団に移行していただいた職員は七千六百人でありまして、私どもとしては、ここまで各分野において御協力をいただき、国鉄職員の採用に協力をいただいた方々にはお礼を申し上げたいと思います。
 これらの職員のうち非常に多くの部分が北海道地域並びに九州地域におられるという状況の中で、一方ではＪＲ各社スタート時採用通知を差し上げた方々の中でその後辞退をされた方々等もありますので、既に北海道株式会社、九州株式会社はこれらの方々に対して再募集を行っており、既に内定通知も発送済みであります。
 そこで現在、東日本、東海、西日本、四国の各旅客鉄道会社並びに貨物鉄道株式会社は、そのほかの方々に対して再募集の御案内を申し上げておるところでありまして、我々としては全力を尽くすつもりであることには変わりはありません。
全く、具体的な事実を挙げての指摘に対して、事実を認めない態度だと思います。
 次の問題ですが、国会の審議の過程で政府は、国鉄労働者を一人も路頭に迷わせるようなことはしないという趣旨の答弁を繰り返し行ってきました。今なお北海道、九州を中心に七千四百人の労働者が採用されない状態でいます。この労働者について、国会で答弁してきた一人も路頭に迷わせないという方向で政府は責任を負うかどうか、きちっと答えてもらいたいと思います。
設立委員会はそれぞれの会社に対する職員の採用基準を示し、それによって採用された職員の方々を適正に配置したと考えております。それが憲法違反というおしかりは当たらないと思います。
四月一日に発足をいたしましたＪＲ各社の職員採用に当たりましては、設立委員会から示されました採用基準に従って個々の職員に着目して適正な選定が行われたものであり、職員の所属組合による差別は行っていないという報告を受けております。したがって、組合による差別の事実があるとは私は思いませんし、そういうものを調査するつもりはございません。
その総局長褒賞を受け、しかも勤続二十二年間無欠勤で無事故、こういう機関士さんは当然模範的な機関士というように思うんだけれども、運輸大臣どうですか。一般的にそう思いませんか。
現場の方では現場長の褒賞、運輸長褒賞、総局長褒賞の三段階がある。したがって、総局長褒賞というのは最高のもの。もちろん総裁のやつがこれは全国的なものなんです。だから、北海道の総局でめったに出さない、最近も出した記憶がないと言われるほど模範的な職員に出されるもの、こういうように理解をしていますが、それでいいですか。
国鉄におきましては、種々の功績等に対しまして各段階、総局長とか管理局長とか、あるいはさらに功績の大なものは総裁とか、こういう段階に応じまして種々の褒賞制度がかつて国鉄時代にはございました。その一つの制度であろうかと思います。
問題は、採用基準なり、実際にその採用基準の運用に当たって差別が残されている、隠されていると言わなきゃならないと思う。
 そこで、具体的に聞きますが、総局長褒賞というのがありますね。これはどういう制度ですか。
国鉄におきましては、個々の職員の希望を調査し、その調査の結果の希望を最大限に考慮すると同時に、新会社の円滑な業務運営についても配慮しつつ、設立委員会の示した採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正的に選定した旨の報告が設立委員会に行われております。新会社の職員となるべき者の選定は適正に行われたと考えております。
全くこれは無視をされて、ひどい差別が全国各地で横行しています。
 例えば北海道です。北海道では、勤労、鉄労などの改革労協の組合員、その採用率は九九・四％。ほぼ全員の採用です。ところが国労の方は四八％、全勤労は二八・一％。もう明らかに差別されているということが示されていると思う。まず、実態はどうかというと、改革労協それから鉄産労を採用して、足りない穴を国労や全勤労で埋める、こういうやり方が実態です。この結果から見で、組合の所属別による差別が行われていないということが言い切れますかどうか、もう一度聞きます。
私がお尋ねするのは、むしろ遅きに失しているのではないか。今日本は、貿易摩擦等で米国のみならずＥＣ諸国からも非常にいろいろと批判を受ける、そういうような立場にあります。そういうようなことを考え合わせますと、このような条約の締結が非常におくれている、そういうことについて私は残念に思うわけでございまして、今後こういうことのないように努力をしていただぎたい、そのように申し上げておきたいと思います。
 次に、国家代表等保護条約に関連してお尋ねいたしますが、この七条には、「締約国は、当該容疑者を引き渡さない場合には、いかなる例外もなしに、かつ、不当に遅滞することなく、自国の法令による手続を通じて訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。」このように記されております。しかし、一方、我が国の刑事訴訟法は起訴便宜主義がとられておりまして、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」このようなことが二百四十八条に定められております。これを読み比べますと、「事件を付託する。」という条約上の文言の解釈に係るとは思いますけれども、片や例外なしに訴追をせよ、片一方はいわゆる起訴を独占している検察官の判断によって諸般の事情によって起訴を提起しないことができる、このような差があるように思われるわけでございまして、今回提出されている改正案にはもちろんこの刑事訴訟法の一部改正とかそういうことは全然考えられていないようでございますので、その整合性と申しますか、その点についてお尋ねをしておきたい、このように思っております。