先生おっしゃいますように、いわゆる中古マンションにつきましては、庶民が自分の住宅を取得する、あるいは居住水準を向上する上で非常に大きな役割をいたしておるものでございます。新しいマンションを買ったり新い住宅を建てたりするよりは、中古の方が一般的には安いというのが通常であるからであります。したがいまして、過去におきまして、建設省としましても中古に対する公庫の融資というものをできるだけ改善をしていこうということで非常な努力をいたしております。今先生がおっしゃいましたようないろいろな制限がついていることは事実でございますが、過去の経緯をごらんいただければその努力は御理解いただけるかと存じます。
 今先生がおっしゃいました築後の経過年数の要件でございますが、平成二年度の予算におきましても緩和を行いたいということで、マンション十五年以内というのを十七年以内というようなことで要求をし、一応予算案の中には入っているわけでございます。そういうことで、今後とも中古マンションを買いやすくするという意味で制度の拡充に努めてまいりたいと存じているところでございます。
補給金が減少する理由は、金利の低下といわゆる公庫融資の金利のスライド制ということでありますが、いわゆるスライド制による国民の負担増が補給金の減少の一つの要因になっているということであります。言うなら国民負担に期待した措置、こういう側面があることを指摘しておきたいと思います。
 次に、大変な地価の狂乱、恐ろしいほどの高騰の中で、国民の皆さんが住宅を取得することは大変困難な事態になってきているわけでございます。そういう状況で中古マンションの公的融資条件が厳しいということがマスコミなどで指摘をされております。これは、良質な住宅ストックの確保という点で、狭いものあるいは古いものはだめというような考え方のようだと思うわけでありますが、確かに良質な住宅ストックの確保ということは極めて重要なことだと思います。しかし、今日の現実、住宅の事情を踏まえることがやはり必要ではないのか、公団や建設省などの考え方と現実にはかなりずれができてきているのではないか、このようにも考えるわけであります。
 そこで、住宅金融公庫は築年数など制度の改善を行う意思があるのかどうか、お考えを聞きたいと思います。
先生御案内のとおり、補給金が非常にふえました最大の理由は、財投の原資が非常に高金利であった、四十七、八年ごろから五十七、八年ごろまで非常に高金利でございまして、その結果、財投から借り入れた借入金の利払いの額が非常に大きくなったということが一番大きな原因だったわけでございます。
 ところが、その後、五十年代の後半から六十年代にかけまして低金利時代になりました。したがいまして、高金利時代から低金利時代になったということ、利子補給が非常にたくさん要る時代から少なく要る時代に入ったということが、ちょうどこれからこの平成三、四年から以降の補給金が減るという一つの大きな理由でございます。これが大体今現在の平成元年度の水準をもとに考えますと、平成十二年度は約一千億近い利子の減になってまいります。
 それからもう一点は、五十七年度からいわゆる段階金利制というものを導入しまして、公庫の補給金が将来にわたってふえないように、あるいは国の一般財源の合理化といいましょうか効率化といいましょうか、そういう観点から段階金利制をとったわけでございますが、この効果が平成四年度以降あらわれます。それで、平成十年から十二年度にかけましては、これも同じように一千億ぐらいの減になってくるということでございますので、この谷間は今回一回だけしかない、そういうチャンスでございます。金利はまたこれから先どうなるかということもございますし、これから上がったり下がったりすることはあると思いますけれども、この段階金利による補給金の縮減効果というのは今回しかないということでございますので、その谷間をぜひとも活用させていただきたい、かように存ずる次第でございます。
やはり原則的には、補給金というのは当該年度できちっと補給をするということを基本にすべきだと思います。
 次に、将来の繰り戻し措置の見通しに関して伺います。繰り戻しは、将来補給金額が減少するため現在の補給金総額の水準の範囲内で可能であるとのことのようでありますが、なぜ補給金額が減少するのでしょうか、お尋ねします。
ありがとうございました。
 そうしますと、次の運賃改定時にはこの朝鮮人学校の学割定期問題については解決をするというふうに確認ができましたので、この問題は終わりたいと思います。
 次に、同じ学割の問題ですが、今度は、日本人の学校でも実は適用になっていないところがございまして、そこの学校の問題をとらえましてひとつ簡単にお尋ねをしたいと思います。
 愛知県の海部郡飛島村というところに愛知自動車整備学院という学校がございます。この学校というのは、中学を卒業した子供たちが手に職を、技術を身につけたいということで、特にこの学校については整備士の免許を取るための、あるいは最近は建築関係もやっておりますので、板金や塗装工としての資格、技術も含めて取るために通う学院でございます。労働省認可の職業訓練法人の資格を取っております。その学校には高卒者が進む短大部も併設をされていますけれども、それぞ
れ中卒者については八百八十三名、短大部については百十九名というようなことで今運営がされております。
 同時に、昭和六十二年十一月からは文部大臣から学校教育法第四十五条の二による「技能教育のための施設」の指定も受けておるところでございます。また、昭和五十一年十月二十一日には、当時の運輸大臣の石田博英さんから、自動車整備士技能検定規則第六条の二の規定により、自動車整備士の一種養成施設として指定も受けておる学校でございます。この学校については、ＪＲから全く通学定期が発行をされていないということでございます。この学院はＪＲ定期の申請もしておるわけですが、指定申請書を出しておるにもかかわらず、なぜ指定学校となれないのか、お尋ねをします。