准看護婦から看護婦への二年課程の教育課程の問題につきましては、専門家にいろいろ御議論をいただいて平成八年に通信制というようなことで打ち出したのでございますけれども、先生御指摘のように、この実習施設の確保、あるいはその内容が非常に難しいといいますか、そういうようなことから現在のところそのことについては進んでおりません。
 それで、そういうようなことで、改めて今御指摘ありましたこの准看護婦問題の検討会の中でも、できるだけ教育のレベルを確保しながら准看護婦の方が看護婦の資格を取得するための方策というものを検討すべきということで、具体的には、例えば勤務年数を考慮して実習時間を免除するとか、それから自宅で学習できるようなプログラムを組み込むとかというようなことの提言がされております。
 私どもとしては、では具体的にこれをどういうふうにしていくかということについて、関係者とも調整をしながらできるだけ早くこの検討の場を設けて具体的な問題について検討を開始したいというふうに考えております。
先日、アメリカで心臓移植をしてきた青年の話を聞きました。アメリカで心臓移植をしましたら五日目で退院したという話でございます。そしてもうもちろん今日元気で活躍しておられるわけでございますけれども、仮にこんだふうな医療が行われるようになる、これは非常に患者にとって恩恵でございます。医療費も少なくて済むと思います。しかし、これをやるためには相当質の高いお医者さん、看護のスタッフの方々というものが用意されていたというふうに思います。
 今アメリカの例をおっしゃいましたけれども、ぜひ日本でもこういったデータを積み重ねて、本当に質の向上が具体的に患者のメリットにつながるというようなことが出てきたらいいなと私も思っているところでございます。
 ところで、まず現職、先ほど四三％まだ准看護婦がいると。四十万以上の准看護婦がいる。この方々を、こういうふうなことで、看護婦を充足していこうという方向の中で、何とか早く看護婦にしようじゃないかという話がずっと前から出ていて、これは自民党の中でも相当力を出して早くその制度をつくってほしいということも言っていたわけでございます。厚生省も、進学のための通信教育を認めようということになって、八年でしたか、たしかそういう制度を認められたと思います。ところが、余りにも基準が難しいものですから、一校も開いていない、何の動きもないというようなことでございます。
 しかし、やはり今のお話のように、看護婦制度をもっと進めなきゃいけないということになりますと、この方々に何とか看護婦になる道を開いてほしい、もっと拡大してほしい、実効の上がる形でやってほしいということが、これはもう現場の方々からも非常に大きく要請が出されているわけでございまして、このことに関してはさっきの准看制度の検討会の中でも合意が得られているはずでございます。
 私どもも、そのことが、せめてこちらの方が早く進まないかと思っているわけでございますけれども、一向にその検討が進められたという話を聞いておりません。一体この辺がどうなっているのでしょうかということをお伺いしたいのでございます。
いずれ、これは関係銀行の株主の立場として、もう総会屋はそう出てこないでしょうけれども、いろいろそれは追及はあるかと思います。そちらにお任せするしかないと思いますが、それに関連して第二点の方に入っていきたいと思います。
 一連のこういう中で、銀行といいますか、晴れた日には傘を貸すけれども、雨が降ったら取り上げるということがちまたでよく言われておりまして、どうもこの問題についてもそういう感じがしてならないわけでございます。
 そうした中で、一連の倒産劇の中で、今公的資金の導入、そういったことが、あるいは支援という形でいろいろ言われているわけでございます。事ここまで事態が緊迫してくると、大変な事態になっているという中で、そういったものをまじめにやはり検討しなければいけないし、我が党でもいろいろ勉強はしているわけでございます。やはり今は大変だということで確かにそういう機運があるし、新聞論調等もそんな感じがある、あるいは民間の人もそれは大変だなということでしょうけれども、これは不思議なもので、こういったことがある程度方向になって決まり出すと、逆の動きといいますか、バランス感覚と言ったらなんでございますけれども、そういったリアクションが出てくることも、また世の常でございます。
 そういう意味で、私は、そういうことにならぬようにということで大変心配しておるわけでございますが、そういうことにならない前提として、何といっても、これは金融機関の企業努力といいますか、いろいろなリストラを含めたそういった姿勢といいますか、そういったものをきちっとしてもらわないと、この政策はうまくいかないのじゃないかということを強く思っているわけでございます。
 もう古くなりますけれども、今で言う、何になるのですかね、債権買取機構になるのかどうかわかりませんが、平成四年の九月ごろに、いわゆる担保になった不良不動産といいますか、不良債権の担保不動産買い上げということの中で公的資金を導入するなりそういう議論になったときに、当時の日経連の会長が、それはおかしい、もっと銀行は自分たちのリストラなり、身を削る努力をしなければだめだということを言われたのですね。当時、やはりメーカーは大変な競争の中で、本当に身を削る企業努力をやっておる、そういう中で銀行だけが、紙切れ一枚でもうかるようなところが何だ、額に汗も流さないでというようなことだったと思います。
 現実に、やはり日本のメーカーはこうやって厳しい国際競争といいますか、そういったものにもう頑張ってやってきた、そしてそれが今の強さにりながっているわけですね。そういう意味で金融機関はどうかといったなら、これはもう御案内のとおり、まさに今まで護送船団といいますか、過保護な中でぬくぬくと育てられたといいますか、非常に弱い。今まさにその弱さが露呈してきているわけでありますから、リストラといいますか、企業体質強化といったことは、まさに銀行を強くするという意味でも絶対今後必要不可欠なことだと思うのですね。
 そういう中で、企業努力としては、やはり一つには、できるだけ効率化を図る努力、そしてもう一つは、いかに営業努力の拡大を図るか、この二点があるかと思うわけです。
 まず第一点の、リストラといいますか、いろいろな効率化等について、今までどういうことをやってきておられるのか。これにつきましては、銀行局長の名前で、たしか十月だったですか、そういった通達等も出ておったわけでございますが、これについて各金融機関はどういう対応をしているのか、あるいは今後大蔵省としても、通達を出しっ放しなのか、そのフォローをどういう形でやっていかれるのか、こういったものについて考え方をお聞かせ願いたい。
    〔井奥委員長代理退席、佐藤（静）委員長代理着席〕