お答え申し上げます。
 サハリンの韓国人永住帰国問題につきまして、昨年八月末の内閣総理大臣の談話におきまして、人道上の観点から放置できないものとなっている、速やかに我が国の支援策を決定したいということを述べたわけでございます。そして、まさに委員御指摘のとおり、私どもとしては、これは早急に進めなければいけないというふうに認識しております。
 まず第一に、老齢化して早期帰国を希望する方々の永住帰国の実現のために、定住施設を早急に具体化するということが不可欠であるという認識のもとにこれを検討しておりますが、第一弾といたしまして、身寄りのない高齢者のため、百名程度収容できる規模の療養院建設関連費用ということで約五億円を平成六年度の第一次補正予算としていただいたところでございます。引き続きまして、韓国、ロシアとも協議しつつ、できるだけ早急に検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
どうか積極的にこの問題を早くクリアしていただきたいと思います。
 また同じような問題ですが、在サハリン韓国人永住帰国問題について、ちょっと外務省の方にお願いしておきましたから来ていただいていると思いますが、五十嵐官房長官がライフワークのように熱心にこの問題には取り組んでこられたわけです。これも人道的な意味で早く解決しなければならないわけですが、このところ、この問題の進みぐあいはどうなっておるでしょうか。
台湾出身の旧軍人軍属に対します未支給給与あるいは軍事郵便貯金等のいわゆる確定債務の問題につきましては、政府としましては、今先生のお話のように債権者の高齢化が大変著しく進んでおりますことにかんがみまして、この戦後五十年の節目に当たる平成七年度から、台湾における軍人給与の実質的な上昇率などを考慮して、日本円で当時の債務額に百二十を乗じた額の支払いを行って本問題の解決を図ることとして、今予算化をお願いいたしているところでございます。
 厚生省が担当する台湾出身軍人軍属の未支給給与の件数は約八万四千件、当時の金額にいたしまして総額で約一億円に達するものと推計されております。したがいまして、百二十倍としますと、支払い所要総額は約百二十億円であります。平成七年度におきましては、事務費の経費も含めまして、とりあえず初年度分といたしまして約五十一億円を今計上させていただいております。準備が整い次第、できるだけ早くこの支払いに着手いたしたい、こう考えているところでございます。
この問題は、この銀行と関係ない話でございますので、それは十分理解をしているつもりでございます。
 もう一つ、ちょっとこれもこの銀行と関係ない話でありますけれども、ＯＤＡ絡みの話ということで、せっかく大蔵大臣も長官もお見えでございますので、お尋ねをしたいと思う次第でございます。
 昨年の六月三日の衆議院の決算委員会で自民党の河野委員が質疑をしたということでございますけれども、世銀の奨学金を大蔵省の幹部職員の研修に使っていたということが判明しました。この件については、私きょう実は質問をするつもりはなくて、事前に質問通告をして、そんなことは大蔵省としてはやめましたという事前の答弁をいただいておりますので、質問する予定ではございませんでした。
 ちょっと紹介を申し上げると、大蔵省所管のＯＤＡ資金で世界銀行に設置されている途上国向けの日本世界銀行奨学金制度に、本来は対象外の日本人枠が設けられている、この枠内で奨学金を支給される日本人の六割を大蔵官僚が占めていたことがわかったということで、これは今後やりませんということで質問するつもりはなかったのですが、実はけさの新聞を読みまして、今度は、これも国際協力事業団の枠でＯＤＡ留学に官僚特別枠が設けられているということが報道されたものですから、昨年大蔵省としてはやめたということが国際協力事業団ではやられているし、国際協力事業団の話では、これはやめるつもりはないというふうに、この新聞記事によると、ＪＩＣＡの国際協力総合研修所所長の話としてそんな趣旨のことが書いてあるわけであります。
 これは、大蔵省の方がＪＩＣＡにこういうようにお話ししたのかどうか承知しませんけれども、過去五年間で、このＪＩＣＡの海外長期研修制度を利用して毎年三十四人から四十一人が各国の大学院や研究所に派遣されている。官僚特別枠というのがあって十から二十人が割り当てられている。この五年間で、一般五十四人、ＪＩＣＡ職員五十人に対して、七十四人の官僚が派遣された。省庁別では農水二十二人、通産十八人、建設十一人、環境、運輸、厚生各五人等々、大蔵と経企庁も各二人ずつということでございます。
 これは、ＪＩＣＡの行う国際協力事業にできる限り協力するという趣旨でこの枠でやられているのであれば理解はできるけれども、この研修が終わった後に帰国した官僚二百四十四人のうち、途上国で働いたのは四十二人にしかすぎない。研修先も、発展途上国は中国に行った一人だけで、あとは全部アメリカ等の先進国へ行って、研修というか、各有名な大学へ留学してくるのだろうと思いますけれども、そういうことで、こういうＪＩＣＡのＯＤＡの資金が使われていると。
 大蔵省は昨年、こういう問題を世銀の奨学金の枠のことについて指摘を受けてやめたということでございますけれども、ＪＩＣＡ、今この関係と外れますけれども、こういうのが残っているということでございます。これは、大蔵省からも既に毎年人を出されていることでもあります。経企庁からも人を出されて、これを使っている立場でございますので、そういう観点から大蔵大臣と経企庁長官、この問題についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。