平成三年のデータでございますが、一位から三位まで御紹介いたしますと、特許と実用新案合わせまして、日本電気一万八千六百六十九件、二番日が松下電器産業一万五千八百三十四件、三位が東芝一万四千二百三十八件、こういうふうになっております。
先生御指摘のとおり、我が国の出願では大企業のものが非常に多い、大企業の定義もございますが、これは詰めた議論ではありませんが、上場企業を対象にして約八〇％を超えている、こういう現状はございます。
先生御指摘の今回の改正に当たって関係者からどのように意見を取り入れたかということでございますが、まず、私ども特許庁に工業所有権審議会という審議会がございます。一昨年五月からこの制度改正の問題について検討を開始いたしておりまして、以来九回の基本問題小委員会あるいは法制部会等慎重な審議を重ねた結果、昨年十二月に答申をいただいたわけであります。この審議会には学界、言論界あるいは中小企業を含む産業界の方々、法曹界、さらに個人発明家等の幅広い有識者をもって構成をいたしておりまして、そこで各界の意見を十分に伺った次第でございます。
 また、審議会でのこのような公式の場での審議に加えまして、今回の法律改正に当たりましては、私どもは各方面の意見を幅広く聞こうということで、長官以下幹部それから事務ベースの関係者も含めまして、特許庁が全国至るところでいろいろと懇談会等を開催いたしております。各地の弁理士会支部あるいは発明協会支部あるいは地域の商工会議所等々の関係者から意見を聴取いたすとともに、意見交換を逐次重ねてまいりました。さらに、特許関係団体であります発明協会、弁理士会がそれぞれこの団体の地域支部でいろいろの説明会あるいは意見聴取の場をつくりまして、会員からの意見を吸い上げ、それを私ども特許庁に十分伝えてまいっておりまして、私どもはこれらを……（小沢（和）委員「こっちは発明団体連合会が反対しているじゃないか、それに対して十分に意見も聞いてないじゃないか、そのことについて聞いているんだ」と呼ぶ）私どもはそれらの各関係団体との間の意見交換を通じましていろいろな御意見も伺いました。この中では確かに問題の提起あるいは疑問の指摘等も伺っておりますが、総じて今回の改正については積極的に推進すべしという声が多数を占め、大勢であったということでございます。
 私どもといたしましては、今後いろいろな意見交換、議論の過程の中で出されました疑問点あるいは慎重論等、これは貴重な御意見でございまして、これらについて十分留意しながら、先生御指摘のように、今後この実施、運用に当たりまして、これら関係者に十分御説明をし、趣旨を徹底し、また御意見を伺いながら、円滑な実施のために万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準の改正として、製造業で資本の金額または出資金額が一億円以上の法人について工場の従業者数を五割増しとして算定する等の措置を講ずるほか、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等についての見直しを行い、あわせて、不動産取得税、固定資産税等の非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 本案は、三月十六日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、地方税源の充実強化、公共料金に係る消費税の転嫁問題等について質疑応答が行われました。同日質疑終了後、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設に係る国庫補助率の特例措置を平成五年度まで延長するとともに、政令で定める人口急増市町村に対する国庫補助率を十分の四以内に改めようとするものであります。
 本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑終了後、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 最後に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、新東京国際空港周辺地域における河川、農業用施設等の整備を促進するため、同空港
周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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