従来の総務庁の考え方では、臨調答申のこの部分については財政マターであるということで、総務庁が他に先駆けて先導的にやるというふうには理解をしておらないようでございます、きょう聞きましたところでは。
 ただ、今おっしゃったことは、独立行政法人化をしているということは、特別会計というものをさらに進めていくと、これは独立行政法人の姿になるわけでございますから、そういう意味では、先生のおっしゃっている趣旨に、今やっていることは、行政改革、中央省庁の改革そのものが御指摘の点についてはこたえているということを申し上げているわけであります。
大臣、まだ質問していないことを、そんな答弁ないです。
 だから、この臨調答申の最終答申について、政府として、全体でですよ、特別会計だけじゃないんですよ、総務庁としてフォローアップをしてきたのか、してきていないのか。してきたら、その成果を出してくださいよ、成果を。こうやってきたという成果を出してください。してなかったら、これから取り組んでください。二つに一つのどっちかです。
臨調の答申から十五年たったわけでありますが、一つは、その間にどれだけ見直しについて努力をしてきたかということでございますが、実際にこれは三十八の特会からふえておりませんので、消極的にはスクラップ・アンド・ビルドで対処して、六十年には二つの特会が誕生しておりますが、二つスクラップにしたというふうなことで、消極的な努力はなされてきていると思います。
 積極的な努力については、今石垣委員が問題にされたのは、規模の小さい、そして一般会計への依存度の大きいところをスクラップしてはどうかという御指摘……（石垣委員「そんなこと言いませんよ。まだ質問していません。よく聞いてくださいよ。そんなこと質問していない」と呼ぶ）そうですか。わかりました。失礼しました。
 どうやっているかということでございますが、今、これは総務庁長官としてではなくて行政改革担当大臣としてお話を申し上げますと、独立行政法人化というのを進めておりまして、それは、大どころでは、国立病院特会につきましては独立行政法人化をすることになっておりますし、また、その他の大どころの特別会計についても独立行政法人化することをお願いしているところでございます。
わかりました。
 では、次に入ります。
 第五次の臨調答申の実行効果についてお伺いしたいと思うんですけれども、政府は、昭和五十八年三月十八日及び五月二十八日に閣議決定いたしましたね、行政改革に関する第五次答申。その中で、特別会計制度についても述べておられます。この答申から十五年経過しているわけでございますけれども、損益計算書あるいはまた経理部門と運営の一部を除いてはほとんど実行効果が上がっていない、私はこのように理解しております。
 ところで、なぜ政府は臨調最終答申について各省任せにしているのか。この際、特別会計制度に限らず、臨調の最終答申について政府としてフォローアップ作業をしてきたのか、また、その実行効果についてどうなのかお伺いしたいと思うんです。総務庁長官。
正直を申しまして、特別会計がふえていくことは、私は好きでありません。いろいろな意味でおっしゃるようなことが起こりやすうございますから、決して奨励すべきことだと思いませんし、同時にまた、特別会計におきましても、先ほども申しましたが、郵政の会計などはそうでございますけれども、ここへ来て非常にいろいろな合理化策をやっておられます。それは、一つのことを申せば、定額貯金が来年度からは満期になるというような事情があったりいたしまして、会計自身でいろいろお考えになって、局長さんの宿舎であるとか、いろいろ節約策をやっていらっしゃることを知っております。エネルギー特別会計もそうだと思いますが、もとよりそれは、特別会計といえども全くそういうことから自由であるというわけではございませんし、現に多くの会計でやっておられます。
 ただ、もう一遍もとへ返って申しますなら、どっちかといえば自律のしやすい会計でございますから、その点は外からの関与というものがありにくいということはあるいは言えるかと思いますので、したがいまして、こういう会計が余りたくさんできるということは、やはり財政の秩序から申しますと好ましいことではないと思います。
当時の事情からすればやむを得ない選択だ、そういう意味では、私自身も非常に反省しているわけであります。しかし、政治家は、何が農民の利益か、国際交渉も見通した上で、あるときはやはり勇気を持ってきちんと言うべきことは言う、そして農家や農協からどんなに批判を受けても、この方が有利ですよという立場は明確にしておくべきではなかったかという反省を実は私はしているのでありまして、今後も、そういうところで国益に沿う、何が国益かということについてはきちんとしていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
 この問題は、よく日本は官僚政治と言われますから、官僚のトップの長官にもお尋ねをしておきたいわけであります。
 確かに、最終責任は大臣や政治家、こういうことになるわけでありますが、しかし最近、大蔵行政を見ても、あるいは先日この委員会でもありました林野行政などを見ても、例えば林野でいえば、改善計画を何度もこの国会に法案で出した。このとおりやればうまくいきますよというはずだったのに、うまくいかない。結局、膨大な国民負担をすることになってしまう。大蔵もそうですが、そういうことに対して日本の官僚が責任をとったという経過はないわけであります。
 そういう意味では、今関税化した方が輸入枠が少なくて有利ですよということを、この資料を一生懸命つくって言っているわけですよ。これを一生懸命つくってばらまいているわけです。しかし、そんなことは特例措置受け入れのときからわかっていたことでありましょうし、あるいはことしよりも去年、去年よりもおととしの方が有利だった、それはわかっていたことではなかったのか。
 そういう意味で、私は、今までの行政というのをきちんとやはり反省してもらわなければ困る。長官の立場からも、過去の経緯についてどういうふうに反省をしているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。