山形県の高規格幹線道路は、従来東北横断自動車道酒田線百二十六キロだけでございました。この六十二年の策定によって三百三十六キロとおおよそ二倍以上の規模に膨れ上がりました。その中で東北横断自動車道につきましては、御承知のように全線にわたって今事業を進めております。
 先般の十二月三日のいわゆる国幹審におきましては、東北自動車道の村山から尾花沢間十五キロ、福島から米沢間三十七キロ、日本海沿岸自動車道の温海から鶴岡間二十七キロ、これが基本計画となり、さらに東北中央自動車道上山から東根間の二十七キロの整備計画が策定されたわけでございます。
 結果といたしまして、山形県内におきましては二百四十六キロの基本計画、これは全体の約七割が基本計画ができておりますし、百三十六キロ、これは全体の四割が整備計画、こうなっております。
 さらに、山形県の場合には整備手法のいろいろな研究をいただきましたので、並行する自動車専用道路といたしまして、一般国道十三号の米沢南陽道路とか尾花沢新庄道路あるいは一般国道百十二号の月山道路、一般国道二百八十六号の笹谷トンネル、こういうものが合計しますと五十六キロございます。これが供用中または整備中でございます。こういうものを入れますと山形県全体の約六割に当たる百九十二キロ、供用中は四十七キロですが、供用中または整備中、こういうことに相なるわけでございます。
 そういうことで、私ども、整備計画が決定された区間につきましてはさらに実施のための調査を進めておりますし、さらに、東北横断自動車道の酒田線の寒河江から月山沢間あるいは田麦俣から酒田間の八十三キロはもう整備を今進めているわけでございます。
 また、残りの栗子トンネルを初めとする基本計画区間につきましても、所要環境調査等々慎重に今調査をいたしております。環境調査は慎重に慎重であった方が後の整備が早く。なりますので、そういうことで調査をきちっとしながら今後とも対応させていただきたいと思っております。
公共投資四百三十兆円の問題も、それぞれ各省庁にまたがる、こういう部分があると思いますが、重点的な投資もそこに加えられていくのではないかというふうにも思うわけでありますが、特に山形県的に、これに関連をして、これもまた大変な御心配をいただいてきておりますが、横断道酒田線、それから日本海沿岸の高速自動車道、またこれも大変な御心配をいただいてまいりました東北中央自動車道、この促進について県民的に大きな期待を寄せているのであります。大変な御高配をいただいてきておりますが、一段とこれらの大きな期待を寄せる幹線の促進についてどのような対応状況、対応方向にあるのか、お聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 いわゆる高規格幹線道路、アメリカでは、一九九二年から今の高速道路を三倍にする、こういう計画を公表いたしました。我が国では、昭和六十二年に七千六百キロであった高速道路をおおむね倍にするという、一万四千キロの計画をつくらせていただきました。それに沿って現在鋭意事業を進めております。
 従来、七千六百キロの時代には、年間供用ペースを二百キロということでやってまいりました。しかし、各地域からの活性化の要望等が非常に強いということにかんがみまして、私ども、高規格幹線道路網といたしましては、三百五十キロという年間の供用ペースを目標にいたしまして、ほぼ二倍に近いペースで整備を進めていこうというふうに考えております。
 その結果、現在五千四百八十五キロが供用済みでございますが、私ども、何とか二〇〇〇年まで、平成十二年までには、目標とする九千キロまで供用を図り、さらに二十一世紀初頭の一万四千キロの全線の完成ということで一生懸命努力していきたい。こういうふうな形のものがもしでき上がるといたしますと、全国の都市や農村からおおむね一時間以内で高規格幹線道路のインターチェンジに到達できるようになりますので、やっと全国が等質のネットワーク社会になるだろう、このように考えております。
私も郵便法の一部改正案についてまずお伺いをしたいと思うのですが、第三種郵便を悪用するということにはもちろんきちんと対処していかなければなりません。同時に、今までずっと論議されておりましたように、第三種郵便というのは新聞とか雑誌などの定期刊行物を対象にした、そういうものであるだけに、今回法改正に当たって、言論、表現の自由あるいは思想、信条の自由にかかわった疑問、それからいろいろな不安や要望が寄せられております。私のところにも、機関紙協会初め各種団体あるいは新聞協会などからいろいろと来たわけなんでございますが、この点では、この間の論議の中でも、本来規制とか監査の強化などは毛頭考えていない、そんなつもりはないというふうな御見解であったというふうに思うのですが、あわせてちょっと突っ込んでお聞きしたいのは、読者名簿の提出の問題でございます。
 これまで第三種の認可申請に当たりましては、郵便局の窓口で読者名簿の提出を求められるということが多いわけなんですが、それは発行部数の八割以上が有料で販売されているということを証明する資料としてそういう提出が求められているわけなんです。ところが、この問題なんですが、どのような新聞や雑誌を購読しているかということにつきましては、特に政党の機関紙とか労働組合とか各種団体あるいは宗教団体などが発行するこういう定期刊行物、これを購読しているかどうかというのはまさに思想、信条、信教の自由とのかかわりでも高度なプライバシーの問題だというふうに思うわけなんですね。申請する側の発行者であります新聞社や雑誌社あるいは各種の団体が発行人として読者名簿を第三者に提出するということは、一般的にはプライバシーの問題を考えるとやるべきではないというふうに思いますし、発行人の側から見ると、これは顧客リストという性質も持つものでありますし、もっと言えば企業秘密というものでもあるんじゃないかというふうにも思うのです。
 そこで考えるのですけれども、今回の法改正に当たって、郵政省は定期に監査するということになるわけなんですけれども、これまでは申請時以外は特別なときだったのが、これから毎年のように資料が窓口に提出されるということで、読者名簿の提出を求められるということになるのではないかと思うのです。そうなりますと、逆に考えまして、郵政省としても非常に大きなリスクを背負うことになるのではないかなというふうにも思うわけなんです。読者名簿、安易に提出を求めると、それこそ万一ですけれども、漏えいしたりというふうなことが起こった場合、もちろん郵便法で守秘義務というのがあるわけなんですけれども、当該職員などをこの法律で処分しました、ごめんなさいでは、ちょっとこれは済まなくなると思うのです。そういう点では、これは大変な事態にもなるということも考えられるわけなんです。ですから、読者名簿などは、それでしか有料性が証明できないという本当に特別な場合を除いて、一般的に安易に出しなさいという形で提出を求めるというふうにはすべきではないのではないかと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。