これは、いま申し上げましたように、総理の教育に対する考え方をまとめてみたいという参考にフリートーキングみたいな形で進められる。もちろんそれにはだんだん、それは数人でございますから、事務的な整理をする段階が来れば文部省等もあるいは参加しなければならぬ場合もあるかと思いますが、まだこれは経過を見なければわかりません。
この前も文部大臣は、この問題は大きな問題だから、文部省だけでもって考えるというわけにもいかない、こういうことでしたね。それで、いや、具体的なことは総理が、六・三・三制を四・四・四にした方がいいとわしは思っておるからこうしろ、こういうことは絶対おっしゃらないでしょう。ただ、その以後に文化と教育の懇談会というものをおつくりになったようでございますね。これはどういうふうに評価をしていらっしゃるのですか。
中曽根総理は、有島さんから聞かれたときに、私は直接何も話を聞いておりませんと、こういうことでございましたが、その後、六・三制等について何か考えがありますかと聞いたら、いや、自分はそこまでは考えておらないけれども、教育制度全般をもう考え直す時期に来ておるのじゃないか、こういう感想を聞いたわけで、私も就任以来さような考えを持っておりましたから、それでいま申し上げましたようなことを進めておる、こういうことでございます。総理は総理で、御承知のように内閣といいますか、総理大臣は、私的諮問みたいなメンバーをそろえて、総理の考えづくりをしよう、こういうことで別途にやっておられる、こういうことでございます。
私、いま大臣にお願いしたのは、その後どういうふうになさったのか、御報告を承りたい、こう申し上げたわけなのです。総理大臣とこの種のことをお話し合いになったのだろうと思うんですね。その後の経過報告をお伺いしたいと思います。
経過、考え方は、いま官房長から御説明申し上げたとおりでございますが、御承知のように事態はだんだん変化をしてきておりまして、小学校、中学校あるいは高校の人口がだんだん減ってくる、大学は相当ふえてくるといういろいろな変化があります。そういう中で入学試験の問題等いろいろ問題がありますし、そこでいわゆる国公立だけでなしに、私学も含めて今後の教育制度あるいは入学試験のあり方、その他いわゆる各種学校等までを含めて総合的に、この際、いかにあるべきかを検討しなければならない。相当広範なものでありますが、その中から一つずつ結論が出たものを実施に移していくという考え方で進めよう、こういうことで、いま申し上げましたような省内の組織をつくったわけでございます。もちろん各種審議会等の並行する場合もあるし、意見を徴する場合もありますが、そういうことでやるのであって、直ちにその結論が来年度の予算に関係が出てくるということまではそう簡単なものじゃないと思っておりますので、あり得ないことじゃないか、かように考えておるわけでございます。
先ほどもどなたかに申し上げたのですけれども、いまその真相は学校、大学、また一面において犯罪面の観点から警察も捜査をしておられます。それによって真相が明らかになりますと、どういう点からそういうふうになるのだといういわゆる構造的な問題があれば明らかになると思います。そうなりますと、同じような似た大学で必ずしもそういうものが絶無だと言えないことが頭に浮かんでくるかもしれません。でありますから、その真相がもう少し明らかになってきて、その事態で対応を考えなければならない、かように考えております。
文部大臣、この種の問題で、本当に特別な例外的なものであるならばその問題に集中して、それだけでもってよろしいわけでしょう。しかし、これが構造的なものというのは、一つの学校におきましても非常に基礎部分の学問とかなんとかいうものと、それから非常に先端的な、まあ流行と言っちゃ悪いけれども、人気のあるところですな。余り人が行きたがらぬところは、その種の問題は起こらないでしょうね。そういった意味で、こういった問題が起こるならこの辺のところで起こるだろうということはわかりますね、大体察しはつくね。これは一つ構造的なものです。それから全国に似たような学校がある。そういうような横に広げていった構造的な問題といいますかな、これもあると思いますね。
 そういったことを含めて、やはりこれが本当に特殊な例外的な問題だというふうに確信を持っていらっしゃるのならそれでも結構だけれども、少しでも構造的なおそれがあるのじゃなかろうかということであったらば、やはり省内にひとつ指示をなすって何か検討をしなければならない、何かアクションを起こさなければならないのじゃないですかと私思うのですけれども、その辺はどういうお考えですか。
ただいまの御質問にございましたように、本年の五月二日に札幌地検は、北海道警察本部からお尋ねの事件についての送致を受けて、現在まだ捜査中でございます。まだ結論は出ておりません。
第二の問題は、臨調の増税なき財政再建に対する税調としての対応、これを伺いたいと思うのです。
 先ほど、増税なきというのは非常に迷惑だ、これは国民各層がそれぞれ自分なりの受けとめ方をするのだというお話がありましたが、税調としては、増税なき財政再建ということをどのように受けとめているのかということを伺いたいわけでございます。
 臨調の答申も、ずっと読んでみますと、決して増税すべてを否定するということではなくて、いまの税制の不合理を是正するとかあるいは直間比率の見直しとかいろいろなことを言って、大体文脈をたどって総合的に考えてみますと、国民の負担、租税負担率とそれから社会保険料の負担率が、いま日本の場合は三五％、ヨーロッパ諸国は五〇％を超えてしまっている、この全体としての国民の負担がこれ以上だんだんふえていかないように、それでなくても高齢化社会がどんどん進んでいって医療とか年金、この支出がふえていくし、また国際社会の中でいろいろな分担がふえていくということで、ほうっておけば日本はこれからどんどん国民の経済負担がふえていくから、それに歯どめをかけるべきだという趣旨で増税なきというふうに言ったのだろうと私は思うのです。
 そこで、税調会長としては、この増税なき財政再建というのをどのように受けとめておられるのか、伺っておきたいと思います。