本問題の経緯、それから今おっしゃっております点については、私、十分理解をいたしておるつもりでございます。
 先ほども申し上げましたが、七月一日の機構改正をやって、許認可官庁から政策官庁に移行したい、こういう大きな看板をかけているわけです。それがふたをあけてみたら、ちびちびとしたものがちょっちょっとそうなったというようなことでは、これはそんなかけ声はかけるわけにいきませんよ。ですから、いつまでにどうということは、私は日を切ってどうこうはありませんけれども、できるだけ早く、この看板をかけたのだから、そしてそれに伴って機構改正をしたのだから、地方までやったわけでございますね、ですから、これをやってもらわなければ困る、こういうふうに、大臣としてはさように考えておる次第でございます。
局長の話で大体、理解はつくのですが、何回も言うようで申しわけないのですが、今度の地方事務官の廃止の問題、それから運輸行政の一部地方に移譲しておったものを国が一元的にするというものだけを今回、提案しているわけですよ。検討事項は後回しにしてしまっているわけですね。例えば臨調答申の中で規制の緩和であるとか、あるいは許認可の権限をもう少し見直したらどうだ、全体を見直した上でという臨調の答申が出ているわけですよ。ですから、それはいつやるのですかと、我々としては、いつごろそれを期待したらいいのですかと、その見直しをしたものが国民のためになるような運輸行政になる方向に確立をするためには、運輸省としては逆にどういうふうにお考えなんですかということを聞きたいということなんです。
先生のおっしゃっておいでになる意味は、私どもとしてよくわかるつもりでございますが、繰り返して同じことを申し上げるようで恐縮ではございますけれども、私どもは、臨調の今回の最終答申が、地方事務官制度を廃止するという三十年来の懸案にピリオドを打つような一つの大きな仕切りを提言された、その仕切りに伴いまして、陸運事務所は運輸省の出先機関とする、陸運関係の地方事務官は運輸事務官なり総理府事務官に身分をかえる、あるいはそれに伴って現在、陸運事務所で処理している検査登録事務及び輸送行政管理事務は、運輸省でこれを処理することとするというその仕切りに従いまして、今回の改正案を取りまとめたということでございまして、しかし一方におきまして、その同じ臨調答申が提言されております地方自治体との意思の疎通を従来より以上に十分図るような仕組み、制度を研究するということとか許認可事務の整理合理化を図る、ないしはその一環として、国と地方との間の事務配分の問題についても、改めて検討するというような趣旨は十分理解しておるところでございまして、今後そういう方向で十分検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
田並先生御指摘のようなお考え方も十分あると思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますとおり、臨調答申を最大限に尊重するという立場から、今回の臨調の最終答申の仕切った線に従いまして、今回の改正案を取りまとめたということでございまして、ひとつ、その辺の事情につきましては、御理解を賜りたいと思います。
私鉄並みの経営をやることが非常に困難ではないかという御意見、これはごもっともでございます。しかし現状、国鉄の今の働きぶり、これは甚だ失礼な言い方かもしれませんけれども、あれでいいのか、国民があれで納得をしておるのかということになると、大変な問題があるのではないだろうかという気がするわけです。そこで、私は形の上の問題ではなくて、国鉄の職員が本当に私鉄並みに働く気持ち、やる気を起こすというところが基本ではないだろうかと思います。
 現状をいろいろ見ておりますと、私鉄といわず民間経営では考えられないようなことが行われておる。例えば昨年行政管理庁に指摘をされましたけれども、大阪駅で駅のプラットホームを掃除する職員が十人おった。それを外注に切りかえたら合理化になるというので外注された。ところが、その十人はどうされたかというと、掃除点検要員として活用しておる。外注のコストがふえるだけですね。あるいは三ノ宮駅の手荷物係を外注に切りかえた。それで今までの七人はどうされたかというと、それの監視要員にした。こういうことは、私鉄並みということではなくて、基本的に経済原則から反しておりますし、またその現場におる人も苦痛だと思うのですね。やはり一人前の仕事をやる、そして働きがいを見出す、そこに基本があると思います。そういう意味で、私鉄並みに働くという形をずっと持っていくというよりは、そういう気持ち、働きがい、生きがいを感じるように国鉄の職員がなっていただくということが基本ではないか、私はこういうふうに思っております。
ただいま御答弁いただいているわけですが、私なりに認識しているところでは、まず、五十九年度の経常黒字の政府見通しは二百三十億ドル程度であるわけですが、二百三十億ドルということは、五十八年度の見通しとほぼ同額である。これは、言ってみれば史上空前の黒字と言わなければならないわけです。
 ところが、昨年十二月二十二日にＯＥＣＤが発表したエコノミックアウトルックというのがあります。これによると、八四年の我が国の経常収支は三百十五億ドル、こういうことになっておりまして、政府の見通しと大きく隔離しているわけです。二百三十億ドルと三百十五億ドル、これがエコノミックアウトルックによる数字ですけれども、その数字を見られた上でのことかどうかわかりませんが、四月三日の日本経済新聞によりますと、五十八年度の経常収支の黒字政府見通しの二百三十億ドルというのは二百四十億ドルぐらいに膨らむ、さらに、五十九年度にはこれがもっと伸びて三百億ドル、場合によっては三百五十億ドルにも達するのではないかとその後に報道されておるわけです。なぜこのような食い違いが出たのかということがここですぐ疑問になってくるわけですが、もしそのように見込まれるとするならぼ、まさにＯＥＣＤの見通しと数字的にほぼ合致するわけです。
 河本長官は、五十九年度の経常収支の見通しについてどのように考えておられるのか、もう少し具体的な数字をもって明らかにしていただきたい。報道によると、長官のことも出ておりますけれども、場合によっては三百五十億ドルになる可能性が強い、こういうような表現をしておられますけれども、いま一つこの表現では納得し得ないものがあるわけで、もう少し具体的にお示しいただければと思います。