そこで、引き続いてこの記事によるのでありますが、「椿局長は、今総選挙で大量得票して当選した「簗瀬進、栗本慎一郎、海江田万里、高市早苗」の各氏について、「選挙中、積極的に報道し、バックアップした。この人たちの当選はわれわれのテレビのおかげだと考えている」と、特定の候補者を支援したことを認める発言をした。」こういう記事になっているわけでございますが、これも調査の上での御判断になるかなと思います。
 実は、漏れ承った話でございます、聞き及んだ話でございますが、東京一区、これは海江田万里さんの当選されたところでございますが、選挙期間中に番組が編成をされて、その中で海江田万里対自由民主党、海江田万里対社会党、海江田万里対新生党、海江由万里対何々党、こういった番組が一連の番組としてつくられたというようなことを関係者、この選挙区の方から聞き及んだのでありますが、そういったことも、これは事実かどうかはわからないのです、聞いた範囲でございますから。調査対象になるのかならないのか、郵政省としてはそういうことも含めて調査をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それに関連して、「ＮＨＫの倫理綱領などでは、とんでもないことだろうしこということで、ＮＨＫがとられておられる公正中立という立場に対してもこの椿さんは批判をいたしているわけでございますが、国民の皆さんに料金をお支払いいただいているＮＨＫ、私は、これは非常に公平公正で、非常にバランスのとれた報道をしているということを理解しておるのでありますが、所管の大臣といたしましては、ＮＨＫの報道姿勢、その番組作成姿勢について御意見があったら承りたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、具体的な案件につきまして現在調査中でございますので、調査の結果を踏まえてみないと、一つ一つの仮定のお話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、この椿さんという報道局長、辞任をされたということで、これは大変な大きな問題だと思っておりますが、報道局長が直接関与したかどうか、これは調査していただくことになるかなというふうに思いますが、幾つかの点でかなり判断に苦しむ、これはやはり問題じゃないかという点があるわけでございます。
 その中に、番組作成においてでありますが、例えば「〃公正であること〃をタブーとして、積極的に挑戦をする。公正な報道に必ずしもこだわる必要はない」というような記事がここにあるわけですね。これはやはり放送法三条の二に違反するのではないか。これは事実という前提でございますよ。もし事実であるとするならば、このようなことはやはり放送法の三条の二に抵触するのではないかなと思うのでありますが、その辺、大臣、いかがでございますか。
それでは、テレビ朝日問題ですが、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思いますが、いろいろ話題になる番組の中に「ニュースステーション」というのがあるんですよね、「ニュースステーション」。この「ニュースステーション」はテレビ朝日の中におきましてはどのような局に所属する組織なのか。例えば報道局なのか、編成局なのか、私どもわからないものですから、その点おわかりですか、ひとつお願いします。
現在調査中の件につきまして仮定的なお答えについては、これは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、放送法上の物の考え方についてどうかという一般的なことで申し上げるならば、放送法に違反した場合の対応といたしましては、電波法七十六条一項に基づきまして三カ月以内の運用停止をとり得る、あるいは電波法七条二項等で再免許に際し何らかの措置をとり得る、これが法律の規定になっております。
私が冒頭あえて国民の目から見てベストである、そういうふうに自負しておられるかどうかというのを確認の意味でお尋ねをしたのは、まず選挙制度が国民の目から見てベストである、こういうふうに言えるべきであろう。国民の目から見てベストであると言えるためにはどういうことなのか。自由民主党という名前をとって恐縮でございますけれども、日本の自由主義社会においてその自由をどれだけ国民の側に保障をしていくのか、それが一つあるのだろうと思います。
 いわば、その自由を保障するというのは、政治的自由をどれだけ国民に保障できるかどうか、それが一つ選挙制度にも影響してくるんだろう、こういうふうに思うわけでございます。同時に、選挙制度ですから、国民が主役の選挙制度でなければならないであろう。それで、そういう視点からこの自民党案の小選挙区制度、単純小選挙区制度を見てみたときに、果たしてどうなのかということを実はお尋ねをしたいわけでございます。
 それで、民主主義というのは治める者と治められる者の同一性、これは擬制かもしれませんけれども、これが基本として成り立っている。それを、治める者と治められる者の同一性というのをつなぐのが選挙制度、私はそういうふうに理解をしておりますし、それが憲法前文でも言うところの、あるいは憲法十五条、四十二条で言うところの間接民主主義、こういうことなのだろうと思うわけです。
 そこで、今まで議論されてきた中で、先ほどちょっと御答弁の中にありましたけれども、いわゆる民意を集約をする。確かに小選挙区制度は民意を私は敏感に反映をする制度であろう、こういうふうに思います。そして同時に、民意を集約をするということをずっと御答弁の中に言われておるわけですけれども、治める者と治められる者の同一性を担保する。例えば、国民という十の円があって、それを一つの円に投影をしていく、これが治める者と治められる者の同一性なんだろう、そこを結ぶいわばベルトの役目が選挙制度なのではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
 そこで、この集約というとらえ方、るる今まで御答弁もいただいておるわけでございますが、つまり、集約をすることによって単独安定政権をつくる、あるいはリーダーシップを発揮できる、あるいは小党分立を阻止をする、あるいは内閣総理大臣を選ぶという衆議院の役割というものを考えた、こういうふうにお答えになっておられるわけですけれども、しかし、選挙制度というのは、先ほど申し上げましたように、治める者と治められる者の同一性をいかに担保するかというところに視点があるとすれば、それは集約ということが議論の第一歩に来るのではなくて、集約は、本来国権の最高機関たる議会で討論をし、そして意見をまとめるのが集約なのではないのか、こういうふうに考えますが、この点について、もうこれは何回もということになるかもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。