三人の公述人、御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございました。特に、阿部公述人は震災の被災も受けられ、その経験を踏まえて御意見を賜って、心からお見舞いも申し上げたいと思います。
 最初に、三人の公述人の皆さんに私の質問の前提となることを申し上げたいと思いますが、それぞれお触れにもなりましたけれども、本年度の予算は震災の前に編成をしたものでありまして、大蔵大臣も組み替えに当たる補正をせざるを得ないということを言っておる。異常な事態になっておることはもう明白であります。組み替えを再三再四にわたって社説で主張する新聞もたくさんありますし、それから筋としては組み替えなければならないということを社説で述べるという新聞まで含めますと、ほとんどすべてがそうであります。そういうことでありますので、私どもも抜本的にこれを組み替えなければならぬというふうに思っております。
 まず、阿部公述人に伺いたいのでありますが、先ほど、阪神の震災を優先して組み替えるというような主張がありました。これはこの国会でどの党も、阪神大震災の復旧、復興、これを最優先に考えなければならぬというふうに考えております。当然の御主張であろうと思いますが、もう一つ、特に伺いたいのは、この経験を踏まえて、災害に強い国土づくりという方向にやはり予算を組み替えなければならぬのではないかというふうに思います。その点について補足的に、まず阿部公述人から御意見を賜りたいと思います。
介護休業の問題は、労働省の審議会を通じて大変御努力をいただいております。したがいまして、現在進められています案については、それなりに一歩前進したというふうには認識をしているところでございます。
 しかし、連合の要求は、例えば介護についても、介護の休業期間が三カ月間ということについてはまだまだ不十分だというふうに考えております。また、現在介護問題が非常に喫緊の課題になっている時点でございますから、これの施行期日についてももう少し早めていただけないかな、このように考えておるところでございまして、これは本国会で法案が出されるようでございますから、その法案の審議の行方を見守りたい、このように思っております。
 以上でございます。
総合課税問題は、一度やって法律寸前まで持っていったのでありますが、思わぬところから反対や内ゲバが起こってきまして、朝霞に膨大な設備までつくったのですが、我々苦い経験もあるわけでございます。一連の問題を通じて、私は総合課税というのは世の流れだ、こう思っております。実は、おぎゃあと生まれた赤ん坊から番号をつけて、年金から課税から教育から医療から、あらゆるものをこの一本でやっていけば何兆円、何十兆円の節約になり、効率的になり、不平不満が解消せられるかという問題については、私たちも十二分に議論し、やっていっておるところでございます。
 昨年、税制改正で国会においては特別委員会までつくって激しいやりとりをやってきたので、ここから先を公述人に御意見をお求めするというのはなんだと思いますので……。
 あと一つだけお聞きしておきたいと思うのは、介護休業制度の法制化の要求が非常に強く、各界各方面からいろいろ議論が起こっておるのですね。そこで、政府も上程しましたが、この法案について、連合としてはどういうお考え、あるいは感想でも結構ですがお持ちか、お伺いしたいと思います。
私ども連合はかねてから、いわば総合課税というものを主張しております。最近日本に存在するのは、単なる収入の格差ではなく、資産の格差という部分が非常に大きくなっている。これはバブル経済期を経てなおさらその傾向が強い、こういうふうに思います。したがって、資産課税と消費課税、所得課税のバランスが崩れているということについて、連合の組合は非常な危機感といいますか、焦燥感、不満感を持っているということが一つでございます。
 それから、不公平税制の是正でございますが、これは昨年の税制改革でもいろいろ議論をいただきました。もちろん中小企業の皆さんや農業を営んでいる皆さん方にはそれぞれ言い分がおありであろうと思います。しかしながら、例えばみなし課税の問題だとかさまざまな特例措置というものをサラリーマンの立場から見ますと、この反論としては、そんな大した額でないとか財源にはならないというお話でございましたが、私は、財源の問題ではなくて、そうしたものがあるかないかということがサラリーマンにとっては大変重要でございまして、不公平税制というものからいいますと、みなしであるとかその他のさまざまな措置というものについてはできれば撤廃していただく、そのことが私どもにとっては一番大きな課題だというふうに申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
 都市基盤整備公団法案につきまして質疑をさせていただきます。建設委員ではありませんので、特に委員長並びに各党理事の御配慮に感謝いたします。どうもありがとうございます。
 これまでのこの委員会の質疑を伺っておりまして、いろいろ考えられた上での法案だな、いろいろな工夫が随所に出ているという意味で、その点については評価いたしたいと思うんですが、ただ、家賃決定の部分また賃貸住宅の建てかえの部分について、まだちょっとこれまでの質疑で若干わからないところがございますので、ぜひその点をお尋ねしたいと思います。
 新規入居者また継続家賃について、新しいルールを設定するんだということで種々御説明がございましたが、これまでの家賃設定の問題点として、原価を基礎に算定する方式にいろいろ問題があるんだという御説明をずっとされておりました。家賃が直接金利、地価等の変動を受けるために新旧住宅間の不公平が生じるんだとか、周辺の民間家賃と乖離しやすい、空き家が大量にふえたり、また物すごい募集、応募をしてくるというような状況があるという御説明がございました。
 一番の問題は、入居者にとって家賃改定の根拠がわからない、ここが公団にお住まいの皆さんの一番の不満でもあるし、今後どうなっていくんだろうという、そこを考えますと、これまでの公団の方の説明を聞いておりまして、近傍同種の住宅、この家賃をもとにまず参考にしてやるんだというふうにすぐ出てくるんですが、例えば、昭和三十年代、四十年代に建った公団住宅の周りに、参考になる本当に同じような住宅があるのだろうか。
 私の地元の八千代市に米本団地というのがありますが、その近くには同じような五階建ての賃貸住宅とかはほとんどありませんし、何をもとに近傍同種の住宅の価格だというふうに算定するのか、そこがよくわかりません、これまでの御説明を聞いていても。
 公団の方で、基本問題懇談会の家賃部会で、住民の代表の皆さんも入れてきちんとそういうルールを決めるんだというふうな御説明ですけれども、近傍同種の住宅というのをどういうふうに探してきて、またその家賃をどういうふうに決めていくのか。立地条件、建設時期、広さというのが大きな三要素になるんだという説明もこの委員会でありましたけれども、今公団にお住まいの皆さんが、本当に自分の近くにそういう対象になるようなものがあるんだろうか、そういうことに疑念を持たないように新しいルールがきちんと設定できるのかどうか、その点について、どういうふうにこれからされようとしているのか、まずお尋ねしたいと思います。