これより会議を開きます。
 この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事中川昭一君及び千葉国男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十一分散会
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については、平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後に一言。
 私は、じゃ、そういう経過の中で耐震貯水槽が指導力を発揮してこの十年間に幾ら出てきて、結果として毎年それじゃふえたのかという数字をよく見てみる必要があると思うのですね。そんなにふえてないのですよ。この十年間でいうならば少し減って、下げどまりでそのままきているのですよ。そういう実態に実は指導力が発揮されたとなると、耐震貯水槽が幾らできたのかという結果で、先ほど自治大臣からお話ありましたように、結果としてどうだったかということをよくおっしゃいます。つまり、結果としてそういうことがなされなかったということがあるからこそ、こういう報告書まで出して頑張ろうということをやっているわけですよ。
 そういうことからいいますと、消防庁自身が指摘してきたのに改善できていないという実態がある。それから、総理が、今回は現行法の中で解決できる問題は万全を期してやるし、それを上回ってやりたいということを言っておられるわけですから、今度はどうしても予算という形で事実でもって明らかにしていただいて、補正予算なり第二次補正なりの中でこの項目が本当にふえたという結果をつくっていただけるものと確信して、発言を終わります。
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これは予算委員会でも大臣から申し上げていると思いますけれども、耐震性の防火水槽の問題は、国の補助金だけではなしに防災まちづくり事業という格好で財政力に応じて三三％ないし五五％ですか、これの交付税算入を伴った起債事業ということで、これでかなりの数をカバーしている、こういうものも片やあるわけでございます。これだけを、国庫補助金の数字だけをごらんいただきますと、そう大したことではない、こういうふうに御判断をいただくと思いますけれども、全体として、私どもはそういう意味でのこの設置についてそれなりの努力をしてまいりました。
 指導力を発揮してまいりましたというのは、要するに、この問題はどうしても、先ほど大臣が申し上げましたように、用地の問題等でおくれがちでございます。そこを私どもは、とにかく何とか今年度の予算で消化するようにとか、そういう意味で最大限の努力をしてまいったつもりでございます。
今国会中にということで、重要な問題は先送りをされた。今年度中にということをずっとおっしゃっておられました。やはりそれぞれの大臣にお話をされまして、まず、それまでの間に首相がどれくらいいろいろな指示をしたかというお話もありましたけれども、最後のところでどう決断をするかというのがやっぱりリーダーの役割だ、こう思っております。
 きょうはもう官房長官もお時間ですので、また同僚の議員に譲りますけれども、まずこの首相のリーダーシップの欠如というものを指摘をしておきたい、こう考えております。どうも御苦労さまでした。
 特殊法人というのは、その政策目標を達成すると整理統合される。役割を終えたものは廃止、民営化、人員削減を図って、政府の財政支出の削減を図っていくということが特殊法人の見直しの基本だ、こう考えております。
 これまで臨調や行革審で何度となく指摘されてまいりましたこの特殊法人の見直しは、先ほどお話ございましたけれども、今日では九十二法人、財政投融資からの借入残高は百六十二兆円、職員数は五十八万人、平成六年の国からの、つまり税から支出されるお金は約四兆三千億、防衛予算は四兆六千八百億円ですから、防衛予算にも匹敵する支出であります。
 行革審の答申でも指摘されているように、業務を見直し、人員を削減し、しかもそれが政府の財政の歳出カットに結びつかなければ、これは行革とは言えないと思います。
 そこで、きょうおいでいただいた各大臣の所管において、今回の見直しでどの程度のいわゆる人員削減や歳出効果などの経済効果が見込まれるのか、細かい数字は無理だろうと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
 まず、農林大臣にお聞きをいたします。
 とりわけ、先ほども御報告がございました蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団の統合の経済的な効果についてを中心に、補助金の削減につながるのか、人員の削減の効果はあるのか、こういった問題についてお話をお伺いしたいと思います。