今ガソリン税は、六十三年度で約二兆一千六百二十億円というものが道路特別会計、地方道路譲与税の会計に使われておりますが、これが特別会計で使用されている、このことについて例年これを一般会計に繰り入れよ、こういう意見が出されておりますが、大蔵大臣としてはこれはどういう御見解を持っていらっしゃいますか。
私は、必ずしも特別会計がそのために必要だとは考えておりません。また、特別会計をつくることに別途の高慮もお考えをいただきたいと思うのであります。
 これは、本院におきましても私は御答弁をいたした記憶がございますが、就任後、福祉関係の方々をお招きをし御意見を承りましたときに、消費税が特別会計をもって福祉に充てられるという制度が仕組まれた場合、その特別会計の枠内に福祉が抑え込まれるのではないかという不安感を強く訴えられた方々が多くございました。そして、それは実は売上税論議の非常にかまびすしかった当時、与野党の中におきましてまさに福祉目的税化することによって事態の収拾を図ろうという動きが非公式にありましたとき、福祉関係者の中からひとしく出た声でもございました。そして、そのときもその声に、私どもまた野党で関係されました方々もともに耳を傾け、これを断念した経緯がございます。やはり肝心の福祉関係の方々、その中に特別会計に対して非常に心配を持たれる方々が現にあります以上、私は、特別会計をつくることが必ずしもいいことだとは考えておりません。
この福祉規定を設けます場合に、その規定の目的に沿って特別会計というものは当然目的を明確化する場合には必要になってまいるかと思いますが、特別会計の設置ということについてはどのような見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
消費税の使途の明確化、そしてその中におきまして福祉目的と言われておりますものは、今回の税制改革におきまして、消費税が将来の高齢化社会に備えるために導入されたということを踏まえ、平成二年度以降消費税収のうちの国分というものを優先して国民福祉の経費に充てる旨の趣旨規定を定めるもの、そのような受けとめ方をいたしております。また、予算編成におきまして、そうしたことを考えて対処していくということでありましょう。
現実の問題としては、これは「小売業者が行う譲渡」といっても、卸と小売とを兼ねた御商売というのは非常にたくさんあるわけでございまして、認定制度というようなものを一つお考えのようでありますが、それを行ってもなおかつ当事者である業者の中に大変混乱が起こるおそれがある、こういう点は政府の方も十分御認識のことと思いますので、そういう点は私は今後重大な問題として検討されることが必要なのではないか、こういうふうに思います。
 それから次に、消費税の一つの目的ということの中に福祉目的ということが言われているわけでありますが、大蔵大臣としてはこの消費税の税収の用途として福祉目的というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますけれども、大臣が先ほどから再三御答弁申し上げておりますように、あくまでもこれは自民党の案として出てきたものでございまして、政府はこれを十分勉強させていただいて、そして年度改正というふうなものを考えていくということでございます。したがいまして、そうしたことにただいま政府としてお答えする立場にございませんが、自由民主党の書かれております大綱を拝見いたしますと、「小売業者が行う」というふうに書いてございまして、その「小売業者が行う譲渡」につきましては、いろいろこれから検討をするというふうな記載になっておるところでございます。
小売業者の登録認定制度の新設というような問題が言われているようでありますが、そういったことを頭に置いておられるのではないかと思います。その場合、いずれにしても卸と小売を兼ねている業種、例えば肉屋さんであるとか米屋さんであるとかあるいはまた魚屋さんでもそういう例があろうかと思います。そういう場合、例えば肉やお米の販売の場合でいきますと、業者に売る場合には課税、それから消費者に売る場合には非課税、こういう問題が起こってくるわけでございますが、こういう点への対処というものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
まず最初の、今度サミットに出られる総理その他の閣僚に対して、竹本委員のおっしゃられた趣旨での提案というのは大変意味があることだと私は思いますので、私からもよく申し上げますが、また竹本委員も機会あるたびにそれを御推進を願いたい、かように考えます。
 それから新経済社会七カ年計画問題は、これはもう本当に予算委員会でも重要な問題であったことは御指摘のとおりでございまして、われわれは先般、フォローアップというので最近の実績から最小限度の見直しはいたしましたが、それを基礎にしての財政収支見通しが予算委員会でも大変厳しい批判を受けまして、結局財政計画というものをまたつくるというふうなことになっておるわけでございますが、いま御指摘のように、これを急いで新しい計画につくりかえるということは、これは本当にむずかしい事態でございます。産油国との対話その他ができて、エネルギーの供給についてわれわれが持っておる計画というものが、実行性がどの程度に確保されるか、すなわち見通しの不透明さがどういうふうにして排除されていくか、こういう前提がやはり最小限度に必要ではないかという感じを非常に持っております。
 しかし、先般フォローアップを経済審議会で御議論いただくときも、いま御指摘のように二つの考え方がございまして、やはり何とかしてつくって、それが財政計画の基礎になるべきじゃないかというふうな考え方もございました。しかし、事態がいまのような状態ではなかなかむずかしいんじゃないかというふうな見方もございました。私どもとしては、ここしばらく事態の推移を見、またサミットにおけるいま御指摘のような点についても努力を重ねまして、一日も早くできるだけ的確な見通しのもとに新しい計画をつくり得る事態になることを心からこいねがっておるというふうにお答え申し上げる以外はないと思っております。