ミニ開発という状況も確かに御指摘のように良好な都市環境の形成上現在惹起されている問題であろうかと思います。なお、さらに既成市街地内におきましても、再開発を必要とするような状況下にありながらなかなかそのような再開発事業の進行に至らないという状況下にあるようなところもまたこれは都市環境形成上の問題点として指摘し得るものというふうに考えられます。
 いずれにいたしましても、現在の状況におきましてあるべき都市環境がゆがめられているという状況一般について、都市環境形成上の問題として表現をさせていただいた次第でございます。
結果だけを追っかけるのじゃなしに、こうなりたいというものを示してそれに向かって進んでいく、こういうことが大事だと思うのです。
 それから、その後に「良好な都市環境の形成上問題を生じている場合が少なくない」こういうふうにあります。この「良好な都市環境」は先ほど局長がちょっと説明した部分に入るだろうと思うのですが、たとえばミニ開発の問題一つにしても私はこういうのが入るのじゃないかと思いますが、この都市環境の形成上問題点というのは具体的にどういうものを指していますか。
これは私は答弁ですべて求めようとは思いませんが、わが国の建設省としてはこういうものが理想的である、あるいは普通こういうところまで考えておるというものを具体的に示した方がいいと思うのです。たとえばそれはライフサイクルという考え方もあるでしょうから、ひとり暮らしあるいは二人、四人の家庭というふうにおのおの違いがあるでしょうけれども、平均的なもので考えた方がいいと思うのです。
 それから、階段から落っこちてけがをするのがうんと多い国なんというのは決して自慢にならないわけであります。そこで、階段のつくり方とか、落っこちる方も悪いのでしょうけれども、そういうような不名誉な数字が挙がらないようなものを日本の建設省は考えているというものがないと、ただ良好な良好なと言っても、その人の考えでよければそれでいいのだというようなものではどうしようもない。したがって、いますぐとは言いませんけれども、こういうものを示していただきたい、こう思っております。この点いかがですか。
話としてはそういうことだろうと思いますが、もう少し具体的に聞いてみます。
 この法律ができて、いろいろな地区計画がつくられる、そしてそれが進められていくということになるんでしょうが、この提案理由の説明によりますと「良好な居住環境に対する住民の要請」こういうふうになっておりますが、「良好な居住環境」というのは具体的にどういうことなのか、私よくわかりません。日本語には昔から家庭という言葉がありまして、これは字のとおり家と庭がつかないと家庭にならないわけでございます。したがって、この「良好な居住」というのは家と庭がつく家庭なんでしょうか、それともつかない家だけなんでしょうかね。この辺はどう判断したらいいのか。
 それからさらに、最近建っておる家の狭いとかあるいは階段が急だということから、家庭内のたとえば階段から落っこちた事故だとか、こういうものが非常にふえておりまして、年間死者三百人を超す、こう言われているのですね。ですからけがをする人は物すごく多いのだろうと思いますが、これはやはり良好な居住環境ではない。したがって、こういうものが起こらないようなものというのは一体どういう住居なのか、環境なのか、その辺を御説明願いたいと思います。
都市の住民にとりましては、自分の住居周辺を含めた都市全体についての居住環境の整備ないし整備環境の向上ということかと思うわけでございます。したがいまして、そのような要請に対応いたしますためには、現行の都市計画制度にのっとっておりましても、部分的に開発、整備されるところはございましても、さらに広域的に個々人の行為の積み上がりによっていい市街地環境が形成されていくということを望むことはまず困難な状況下にあろうと思います。このような状況下に対応しまして、まず地区レベルで統一的な細部計画をつくり上げ、それによって各個人の活動が誘導され、必要に応じ規制されることによって良好な住宅環境、市街地環境が形成されることに役立つであろうというふうに確信をしているものでございます。
今回御提案申し上げております法律改正の目的は、御承知のように現在の都市計画というのは、その都市全体を見渡した幹線的な公共施設でございますとか、あるいは全地域に適用される用途地域制でございますとか、そういった都市全体の観点からの根幹的な都市計画が定められるということになっておりますけれども、さらに具体の地区レベルの段階に至りますと、都市計画のさらに細部的な計画については十分な措置がとられていないという状況がございます。したがいまして、このような状況にかんがみまして、地区レベルでのより詳細な計画を定められるように地区計画制度の立案に至った次第でございます。
行管庁がすべての機関を安易に統廃合するためにこんなものを出したなんていうふうにおっしゃってないことは百も承知です。そんなことがあったら大変です。そうではなくて、この法案ができたことによって、そういうものがいままで法律によっていたんだけれども、そういうことによらなくて簡略にできるようになったんだということがメリットだとあなたが答弁されているんですよ、これ、議事録ちゃんとあるんだけれども。「この改正のメリットという点で申し上げますと、」ということで、私が先ほど読み上げた答弁をなすっていらっしゃるんです。そこに私は本音が出ているということを、先ほどからの議論と合わせた形でこういう表明になっているではないかと、そういうことだから、この法案自体の本質的な問題があるということを私は重ねて指摘をいたします。
 で、先ほど和泉委員の方からオリンピック記念青少年総合センターのお話が出ましたけれども、まあ立法技術上の問題であるということなんですが、どう考えてもずいぶん腑に落ちない話でね。まだそうできてないものを、今度またこういうふうにするんだということになるわけでしょう。で、まあそのことについての議論をいまする時間もないんですけれども、確認をしたいんですが、要するにこの文教委員会に係っております解散法が成立をしなければ、これにかかわる本法案の問題は発効しない、当然のことながら発効しないということになりますか。それは、行管庁とそれから法制局に来ていただいていると思いますので、あわせて行政サイドと法サイドの関係からの御答弁をいただいておきます。