確かにただいま委員御指摘のように地価公示にいたしましても都道府県地価調査にいたしましても、例えば地価調査の方が二万五千数百点ということで地価公示の地点より多いんですが、数としては相当少ないわけでございまして、これからの私どもの方向としては、地価公示制度等によりますポイントの数というものを十分充実いたしまして、日本全国のそれぞれの地域におきます地価の実勢、趨勢というものをよく反映できるような形にしていくというのが私どもの務めだろう、かように考えております。
 それと、調査時点から公表まで若干の、二カ月ちょっとでございますが、三カ月弱ぐらいのタイムラグがございまして、公表するときにかなり状況が変わっているんじゃないかということもございますので、そのあたりも、そういう時点におきます現場感覚の不動産市況といったものは十分これは我々日常業務として把握しておく必要があろう、かように考えております。
特定の地域を指して私はお伺いをしたわけではございません。
 と申しますのも、地価公示の標準地にしてもあるいは動向調査の地点にしても、もう少し調査の地点をふやして精度の高いものにしなければ、土地取引価格の指標になっていかないんじゃないか。もう少しこれを充実させたらいかがかという意味で、実態と離れているんじゃないかということをお伺いしたわけです。その辺については今後どういうふうになっていくでしょうか。
余り具体的な数字というのはそれだけ難しいのではないかと思いますけれども、さらに具体的に今回の地価動向調査の結果は、取引価格よりも実態価格はもっと安いんじゃないか、特に東京等においては。そういうことが言われておりますけれども、その辺のところは調査の仕方等々について、あるいはその実態価格との差についてはどんなお考えでしょうか。
なかなか具体的に数字を挙げるのは難しいのでございますけれども、そういう例えば大規模プロジェクト等の構想あるいは実現ということによって地価が上がります場合には、それは相当部分は効用の増というものによる値上がりもあるでしょうし、あるいはそういう効用増を見込んで先に用地の手当てをしておこうという投資的あるいは投機的資金が入ってくることもあろうかと思いまして、実現する地価の上昇というのはそういうものが混在した形で出てくるのだろう、かように考えております。
 したがいまして、そういうところにつきましては、例えば監視区域を先行的に指定するとか、それから一般的には税ということで一部公に還元をするとか、そういう対応をいたしますと同時に、そこにおきまして例えば投機的な取引が非常に多いということでございますれば、国土利用計画法で利用目的審査という制度もございますので、そういうものによって仮需を抑制、排除するということで鎮静化に努める、こういう対応が考えられるわけでございます。
それでは具体的に、例えば社会資本投下によって都市基盤が整備された、あるいは新幹線等々幹線道路網が整備された。当然そこの土地利用価値というのが上がるわけでありますので、地価はそれにスライドをしても不自然ではないと思う。したがって、そういったような場合の地価上昇というのは大体どのくらいアップをするものなのか。具体的な例として、それではお答えをいただきたいと思います。
今答弁のように、地価の形成要因、それはやはり一にそのときの金利等々を含めた経済情勢が非常に大きいと思いますし、またそこで土地の需給もどんどん上がったり下がったりするわけでございますけれども、そういったような経済全般的な数字を見ながらこ地価の上昇率がこれは異常に高いぞと。先ほどバブルの話がございましたが、バブルのように本当に実質的な上昇率以外のプラスアルファのバブルの部分は、じゃ一体何％ぐらい、地価が高騰したときどういうふうにその上昇率を見るのか。もう少しきめ細かに地価形成の要因を分析して、この上昇率が何％以上になったら少し異常じゃないか、警戒しなければいけないと。天気予報ではありませんけれども、そういったような具体的な取り組みをしていかないと、ただ上がったとか下がったとか、下がる傾向だからいいんだとか、それでは積極的な解決になっていかない。もう少し上昇率自体に対しても具体的な取り組みが必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
地価の趨勢を長期的に見ました場合、やはり日本の国民経済の中で土地というものの価値がどういうぐあいに動いていくべきかということから考えられるべきだろうというように考えておりまして、例えばＧＮＰの伸びだとか、あるいは勤労者の所得のアップだとか、あるいは一般物価の上昇率、こういうものとそんなに大きく乖離しないそういう趨勢というものを土地もたどるというのが適正な姿であろう、かように考えております。
その中堅勤労者の取得能力というのですが、これも後から少しやろうと思ったんですが、なかなかこれはそれ以上に、特に都市圏の場合は地価の上昇率が高いためにだんだん土地の格差も広がっていきますし、取得の実現性がだんだん開いていくような、乖離しているような傾向があろうかと思いますけれども、それでは一体適正な上昇率というのは何％ぐらいに見るのか。この説明では下落とかあるいは鈍化、鎮静化、そういう言葉が使われておりますが、下落は前よりも低いという意味だと思いますけれども、その鎮静化とか鈍化というのをパーセンテージ、数字で示すと、どういったようなところに当てはめてこのような表現をされているのか。
総合土地政策推進要綱におきましては、先生ただいま御指摘のとおり、地価の引き下げ目標としてそのような目標を掲げております。言いかえますと、土地から期待し得る収益やあるいは勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準の実現を図ろうということであります。
 具体的な想定でございますが、どこの地域におきましても、やはり中堅勤労者世帯が年収の五倍程度で相応の住宅を持てるような地価を実現することが政府の目標でございますが、特に環境が厳しい東京圏について見ますと、近年では新規に供給される住宅価格の年収との平均倍率は大体七・
五倍から八倍に達しております。供給されております住宅は決して満足すべきものではございませんが、大体六十五ないし七十五平米程度のものがマンションでは多いわけでございます。また、京浜地区の平均的な勤労者世帯の年収は七百六十七万ということでございます。こういうふうな形で、とりあえず既に七・五倍ないし八倍に達しております住宅価格を五倍程度のものに当面引き下げていく、そういうことが地価対策、土地対策として重要ではないか、そういうふうに考えております。