それから、人的体制と物的体制というふうにお分けになって先ほどの質問にもお答えになりましたけれども、関東大震災のときは現地調停ということをやられたようなんですけれども、現地調停というのはどういうことを、避難所の中につくるのかなという気もするんですが、裁判所だけでなくて自治体の中の部屋を確保するとかあるいは近県に広げるとかというふうな、そういう物的な体制というのはお考えなんでしょうか。
専門家の知識の活用ということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
 ただ、神戸地裁管内には従来から弁護士、不動産鑑定士、建築士、税理士、公認会計士など専門的知識を有する調停委員が相当数ございます。また、先ほど申し上げましたように、併任発令等も含めて弁護士さんが相当数また調停委員になっていただくという予定でございますので、こういう専門的知識が必要となる事件につきましては、これらの専門家調停委員にできる限り調停委員会の構成員になっていただきたいというふうに考えているところでございます。もっとも、調停委員会の構成員になるまでもなく、一時的な意見聴取で賄えるものにつきましては、ただいま御指摘のありました意見聴取の制度も活用すべきものと考えております。さらに必要が生じた場合には、専門家調停委員の増員も図りたいというふうに考えております。
調停委員の増員についてはよくわかりました。
 しかし、それに伴って裁判官とか書記官の職員の増員とか施設の確保もやっぱり検討されなければならないと思うんです。私どもも含めて現在までに実施した被災者からの法律相談によりますと、建築技術あるいは不動産の評価、鑑定士さんですね、それから税務関係あるいは金融関係の専門分野の知識を求められる場合が非常に多くて、とても法律家では対応できないわけです。
 そういうところから、そういう専門的知識の場合は、今の民事調停法あるいは調停規則でも、特に規則の十四条というのがありまして、「調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない民事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。」、そういう専門家から意見を求めることができるという規定があるんですけれども、今回についてはそういう人たちをかなり結集して、常時そういう方々の意見を聞けるという体制をとる必要があるんではないかというふうに思うんです。その点につきまして、法曹三者なんかの協議を通じて、特に十四条なんかをもとにして、それを運用を図るという意味での対応ということを考えられないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
御承知のとおり、民事事件の場合は、相手方、当事者との関係もございますので、なかなか一概に迅速処理ができるかどうかということの断言はできませんが、事案が事案でございますので迅速処理ができるように、先ほど委員が御指摘になりました法律の趣旨等も参考にしながら、迅速処理を心がけていただくようにしたいというふうに考えております。
わかりました。今の数で三十件と言いましたけれども、どうなるかわかりませんけれども、数としては恐らくかなりの数を用意されていると思いますが。
 それにしても、今度は、通常、調停といってもかなり難しそうな調停なわけで、今度はずるずると引っ張ってしまうとなかなか解決つかないということで、例えば選挙違反事件なんかは百日裁判ということを決めてかなり成果を上げておりますよね。この借地借家の関係の調停でも、百日裁判制度のような形のかなり強力な促進方を図ることはできないかということについてはどのようにお考えでしょうか。
最初、何ですか、メルヘンチックでリゾートのようだというお話をいただきましたが、その点についてちょっと御説明を加えさせていただきたいと思うんです。
 私は、実は一九六〇年代の後半ですが、ドイツに住んでおりました。ドイツの町に住んでおりますと、先ほどお見せしましたような生活というのはそのころから日常的にございまして、近くの都市内の公園でリスが遊んでいたり、極めてゆとりのある一戸建ての中で暮らしたり、それからもう今、本当に在宅勤務のようなことも随分と行っております。
 私は、ドイツは割と仕事でよく行ったり来たりしておりましたものですから、何で同じ第二次大戦で敗戦した国であるのにもかかわらず日本はこんなにまだ貧しい住環境の中で、また大変貧しい汚い都市環境の中で住んでいるのに、どうしてドイツはあんなふうに暮らせるんだろうというふうに思った次第でございます。むしろ、先ほど御提示いたしましたイメージのような都市の中での暮らしというのは、二十一世紀にはこの新首都だけではなくて、およそ普通の町でもこういった暮らしができるようになってほしいというふうに思っている次第でございますので、その辺はぜひ先生方にその実現に向けてお力をいただきたいというふうに切望している次第でございます。
 それから、だったら新しくつくるのではなくて、既存の都市の中にある首都機能の移転、首都機能の部分を置いてバックアップ体制として使うというふうな御指摘がございます。それも確かに一つの考え方であろうかというふうには思います。ただ、そうしたときにまたいろんな問題点というのも当然ございましょう。
 私は、一つのイメージとしては、言ってみればニューヨークとワシントンのような関係ということではないかというふうなことを漠然とイメージとしては持っております。
 一つは、あくまでも経済の中心地ニューヨークでございまして、そしてワシントンというのは大体今人口五十万ぐらいなところですが、そこはもちろんヘリコプターで皆さん往復もしますけれども、汽車でまた車でも往復している。アメリカの方たちに聞いてみますと、ワシントンに政治の中心があってニューヨークに経済の中心があるということに対して、むしろそれが非常にいいんだという言い方をしている方が大変多いわけなんです。ですから、ある意味では少し離れているところに政治の中枢があるということがとてもいいということです。
 ですから、そういうところは、ちょうど東京がニューヨークに対してワシントンのようなところをつくるということが、何か具体的なイメージとして、一つの形として私は大変ニューヨークとワシントンというふうに考えますと、何か考えやすい、イメージがわきやすいというような感じがございます。それでは、一体ワシントンのようなところをどこにつくるかというときには、やはり既存の都市の中ではなくて新しいものをつくった方が政治中心都市として本当に主要なものを集められるのではないかというふうに感じております。