繰り返しになって大変恐縮でございますが、国家公務員の採用試験の性格といたしまして、やはり各省庁における職域開拓というのが前提になるのではないかと私ども従来から申し上げてまいったところでございますが、各省庁の職域開拓の状況等も見ながら点字試験の実施問題については検討するということでこれまで点字試験を実施していないというのが私どもの考え方でございます。
少なくとも点字による試験は技術的に難しい問題ではないんですよ。いろいろの自治体でも点字の試験やっていますし、大学の入試でもやっていますし、司法試験でもやっているんですよ。
 私は最後に言おうと思っておったんですけれども、また最後にも言いますけれども、技術的に難しいかどうか、それを立証する意味でも、七月の一日に私たちは自主的にもう一つの国家公務員試験という形で点字で試験をやってみたいと思っているんです。もちろん試験内容の問題の出題は違いますよ。しかし模擬試験で使われるような同じレベルの内容の試験を点字で私たちは自主的にやってみたい。つまり可能なんですよ、技術的には。恐らくもっと大きな問題といいますか、基本的なところはあると思うんですけれども、なぜ点字試験を実施できないのか、もう少し基本的なところを伺いたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員採用試験は採用を前提とする試験でございまして、各省庁において視覚障害者の職域の開拓があって一般の競争試験での点字試験の実施につながるものである、こういうふうなことで私どもこれまで点字試験は実施していなかったわけでございます。これまで国会等で具体的に本年度の試験につきまして、点字による出題を行うようにという御要望をいただいたわけでございます。私どもその可能性があるかどうかという点につきましては、人事院として真剣に検討を行ってきたところでございますが、先ほど申し上げましたような職域開拓の問題のほかにも、点字試験を仮に実施するといたしました場合に、実施方法について技術的にもいろいろ専門家の御意見を聞く等の検討が必要である、こういうふうに考えておりまして、いろいろ事前の準備等の時間を考えてみました場合に、本年度の国家公務員採用試験を適切かつ円滑に実施していく上で技術的にもいろいろ困難があるんではないか、そういうことで本年度の取り扱いについては御理解をいただきたいと思う次第でございます。
大阪の、関西の方に対しておととい電話で辞退を勧めたことを撤回しないということのようなんですけれども、これは私は大変大きな問題だと思います。
 労働基準監督官の試験の話に続きまして、もうこれは長年の懸案ですけれども、国家公務員のＩ種の試験のことですね。きょう傍聴に本人が来ているかと思うんですけれども、この十六日に願書を提出しました、人事院の方に。一応受け取ってもらいました。ことしの七月一日の試験において点字試験は実施していただけるんでしょうね。
点字試験の問題につきましては、いろいろ御議論いただいておるところでございますが、さしあたり本年度について考えてみました場合に、いろいろ技術的な問題もございまして、今年の国家公務員採用試験全般についての取り扱いといたしては従来と同じような形で処理をするということで対処する必要があると思っておるところでございます。
特別選考はそれはそれでまたいずれ問題にしたいと思いますよ。今は点字の試験のことを通してやっているんですよ。ことしは日本の点字ができて百年なんですね。ですから、余計にそこを私は強調したいんです。
 先ほど言いましたように、例えば東京都の教員採用試験でも、視力〇・七以下はだめとある以上、結果として採用は無理かもしれない。でもきちんと点字試験が行われているんですよ。受ける側ももちろん働く、採用されることが目的で試験を受けるわけで、受験マニアじゃありませんから、受けさえすればいいということではありませんけれども、受けるということが私たち視覚障害者にとっては大変重要なことなんですよ。ですから、「不合格となります」——いいですよ、不合格でも。しかしいわば受ける権利はあると思うんですけれども、そういう点で、その大阪、関西の方に対してもう一度、点字試験を実施します、しかし不合格になりますけれどもよろしいですかという確認で電話を、あるいは文書を含めてでもきちっとしてもらえますか。
確かにヨーロッパ等を考えてみましても、大体の国々がインボイス方式を採用している、広く薄い間接税の場合にはそれが主体であるということは、私も承知をいたしております。ただ同時に、売上税の廃案という事態の中、その反省の中から消費税が組み立てられてきた経緯は委員よく御承知のとおりであります。いわゆる帳簿方式か伝票方式か、結局は多段階の間接税におきまして、仕入れ税額控除の基礎となります仕入れ税額の把握を何によって行うかということに尽きるわけでありますが、私どもといたしましては、消費税の創設に際し、事業者の事務負担、また売上税において税額表示方式をとりましたことに対する御批判などを踏まえて、また非課税取引の範囲が非常に限定的でありましたことも考慮して、帳簿方式を採用したわけであります。
 小倉会長の御意見は御意見とさせていただきまして、今回の見直しに当たりましても、消費税に係る実際の事務処理におきまして帳簿方式が事業者の負担軽減に寄与している、また、帳簿方式のもとにおいて税務執行上特段問題が生じていないということから、帳簿方式につきましては特段の措置を講じてまいりませんでした。また、税制調査会のフォローアップ小委員会の中間報告におきまして、帳簿方式については「今後の消費税の定着とともに将来は税額別記の書類による方法にしていくことが望ましいが、売上税への批判にもあったように、この問題は、企業の売上げ・仕入れに係る伝票処理の実態や在庫管理等の経営管理の実態等、我が国の企業取引の実状に深く関連する問題であり、事業者の納税事務負担の程度等をも十分踏まえつつ慎重に判断する必要がある。」と指摘をされている状況でありまして、私どもとしては現時点において特段の見直し措置を講じておらないということであります。