中国残留日本人孤児の問題というのは、先生おっしゃいますように、これは人道上の問題でもございます。したがいまして、なるべく早い機会に、すべての日本人孤児の皆さん方が身元がはっきりわかる、それで肉親に会える方は会えるというふうにしたいものだ、これは全力を挙げて取り組まなきゃいかぬと考えておるわけでございます。
 そこで、今まで第十次にわたりまして孤児の訪日を受け入れたわけでございますが、なかなか今までのようなピッチでは、これはもうだんだん年をとってまいります。孤児もそうですが、孤児の両親あるいは養い親、皆さん方にとりましてもお年でございますから、早くやらなければ、わかるものもだんだんわからなくなるだろう、こう思いましたので、私は六十一年度で、先生おっしゃいますように、残りの今わかっております範囲の七百人、とにかく全部訪日調査をやろうじゃないかということで今それを進めているわけでございます。そして、帰国を希望します孤児を温かく迎えられますように受け入れ態勢の整備も同時に図ってまいりたい、こう思っております。
 さらに、何といいましても、こういった方々がやはり帰国をされましても、地域社会になじんで自立してもらうことが最も大切でございますから、そういうための生活の指導、あるいは日本語の指導というものを充実強化しなきゃなりませんし、また関係各省の御協力も得まして、その方々の就職であるとか、それから住宅の問題、それから子女の教育の問題といったもろもろの施策が総合的に進められることが最も大事だと思っておりまして、この問題には最大限の努力をやってまいりたい。
 たまたま、けさでございましたか、残留孤児のデータを電算機に入れまして、それで索引ができるような、そういう本当にささやかなことでございますけれども厚生省でやりまして、これからもそれを大いに使いまして、残留孤児の一日も早く全員の身元が判明するようにというようなことをやったのもその一つのあらわれでございますが、どうぞひとつ、先生にもこの問題についてかねてから大変な御協力いただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うものでございます。
私は、中国残留孤児問題に特定して若干お尋ねいたしたいと思うわけであります。
 厚生省の六十一年度予算概要を拝見いたしますと、その中に中国残留孤児対策として、訪日孤児の人員を大幅に増員し、昭和六十一年度までに訪日肉親調査を終えさせるとともに、定着自立促進対策の充実強化を図る、こういうふうにうたっておられるわけです。これまでも大変状況の難しい中で、厚生省の皆さん、とりわけ援護局の皆さん、それから多くのボランティアの方たちの非常に熱心な活動で、中国残留孤児が訪日し、いろいろ肉親捜しもし、身元判明者も出ているわけでありますし、中には気の毒に、身元判明に至らず帰国する方もいらっしゃる。私も、帰国を希望する中国残留孤児国会友の会のメンバーでございまして、身元引受人になっているわけです。皆さん方のこれまでの御努力には心から敬意を表しているわけであります。
 今申した六十一年度までに訪日肉親調査を終えさせるということでございますけど、これからのスケジュール、どのように進めていこうとしているのか。また、これまでの調査の概況、大臣もよく御経験もなさっておられますし、御関心も深いように承っているわけですが、どのように見てこられているのか、このことを先にお伺いしておきたいと思うわけです。
いろいろ御質問とその答弁を聞いておりましたが、私は、やはり視力障害者の方々の職域をできるだけ拡大することができるように、これは各省庁と協力してやらなにゃいかぬなということをまず感じますね。それからまた、そのためにも活動しやすいような社会環境づくりということを、やはりそういうことをまずやらなにゃいかぬ。
 それからもう一つは、視覚障害者の職域の拡大ということが可能となるような、例えば福祉の機器の改造だとか、それからその他もろもろの問題があろうと思いますが、いずれにしても、やっぱり今後こういったものに力を入れていくということは極めて大事なことだと思いますから、今の先生のずっと御質問を聞いておりまして、なお一層力を入れてまいりたい、こう思っております。
大臣、いろいろと理屈並べて、きょうも盲人の方々が多数傍聴に来ておられますけれども、厚生省としてはいろいろ福祉の分野を後退させないように一生懸命やっておるつもりだと言われても、今の答弁はどういうふうに聞かれたろうか、非常に冷たいなというふうに受け取られたに違いないと思うんですよ。
 そこで、最後に大臣に改めてお尋ねしておきますけれども、来年は国際障害者年の折り返し点ですね。こういう時期を迎えて、今日まで社会保障分野の生え抜きだというふうに自称されておったあなたが大臣になられたこのときにこそ、こういう視力障害者を初めとして、障害者の方々が未来に希望が持てるような、新しい施策の前進が始まったということで喜ばれるような仕事、そういうことで記録に残るような仕事、これにひとつ大臣として渾身の努力をしてもらいたいというふうに思いますが、この点についての基本姿勢をお聞きしておきます。
ただいま御質問いただきました点について私どもが考え、あるいはその考えに立っていかようなる勧告を申し上げたかということにつきましては、ただいま御報告申し上げました私どもの本年度における報告及び勧告に尽きるわけでございますが、さらに改めて申し上げますと、もう先刻御存じのように、私どもの勧告というものは公務員の給与について民間給与と均衡を保たせるということが極めて大事な要点になるわけでございます。しかもそのことは、公務員にとりましては、労働基本権というものが制約を受けておるわけでございますから、ほとんど唯一の給与改善の機会でございます。 そういう意味から考えますと、私どもは厳密に精密に民間の給与を調査いたしまして、それと見合うあるいはそれとの較差を埋め合わせるようにこの勧告を申し上げておる次第でございまして、そういう点から考えますと、私どもとしましては、今年におきましても在来と全く同じ考え方に立って勧告をいたしておる次第でございます。
 確かに、率におきましては例年に比べますと低率でございます。低率ではございますけれども、実際の額の較差というものは六千余円にも及んでおるわけでございますから、我々はぜひこれを埋めていただくという観点に立ってこの勧告を行っておるわけでございます。
 また、今年の勧告における特徴ということでございますが、何分にも今申しましたように例年に比べますと低率になっておりますために、俸給及び諸手当というふうなものにまんべんなくこれを改善するということは、かえって分散してしまう恐れもございますので、今年におきましては、その主たる力を俸給の改善ということで俸給表の各部分にわたる改善を行い、手当につきましては、最も生活との関連の深い扶養手当の増額にとどめる等の措置をとったわけでございます。
 それ以外につきましては、今回の報告におきまして週休二日制についての四週六休制の本年内における試行を要望いたしまして、それに対する各省の体制も整えていただくことを要求し、さらに来年におきまするこれの実現をこの報告におきまして要望いたしておる、こういう点が今回におきまする特徴であろうかと考えます。
 なお、詳細につきましては、また御質問をいただいてお答え申し上げたいと思います。