先ほど総理の御答弁の中に、その他の金融関係の不良資産額が三十八兆円というふうに言われたと思います。この議論の中でも、一番大きいのはたしか百二十とか百四十とかというのまでいろいろあるわけでございますが、三十八兆円というのはちょっと下目の方でございましょう。そして、たしかそのうちの五〇％から五五％ぐらいが回収不能に現状ではなっているんじゃないのかなというお話でございました。
 そういうことからいうと、三十八兆であれば、多分十八兆とか、まあまあ二十兆近いのでしょうか、もうちょっとそれが上がっていけば、当然この回収不能の不良債権というのは、これは相当の額になるわけでございまして、その間、この住専問題で処理する不良債権というのはたしか七兆五千億だったですか、そういったことでいえば、全体の金融不良資産の中のせいぜい三〇％か二〇％か、そんなものなんだろう、こういうふうに思うのですね。
 そういう意味においては、これは一つの大きなきっかけでもあるし、これを処理すればそれだけでも大したものであるとは思うのですが、後にいろいろなものを控えておるわけでございますね。そういうものがちゃんと処理されていく方向性が出てこなければ、私は、日本の景気がよくなる、経済構造の基本が健康なものになっていくというふうにはなかなか考えられないわけであります。それだけに、多分、政府としても特別に銀行については手厚い処理をしている。
 そういった意味で、例えば、ちょっとお聞きいたしますと、去年の九月期、最近のものは九月期になると思いますが、都市銀行十一行でもあるいは二十一行でも結構でございますが、どの程度の業務純益を上げ、それが対前年比何十％ぐらいの増加になっているのか、教えていただきたいと思います。
はい、わかりました。
 ちょっと時間もございませんので私申し上げておきたいと思うんですが、これは郵政省の確かに難しい問題があると思うんです。私は労働条件の問題としてとらまえてはいないんです、この問題は。あくまでも経営の問題として、労働環境なりこの種の問題は、ある面においては時間短縮、週休二日制を実施していくということは経営のシステムを転換していくことにつながってきます。ですから、今大臣おっしゃいましたように、時によってはサービスが低下するかもしれないという問題もあるかもしれないんです。しかも、それは期限がエンドレスの先の問題ではなしに、平成五年の四月一日からとにかく一応政府は入ろう、こうおっしゃっているわけです。そうすると、それはもう一年何がししかないわけです。
 そうしたら、きょうの午前中以来の議論の中で、郵政省の答弁の中では、例えば機械化の問題をこういうふうにある程度進めておりますとか、人員を十分確保して云々とか、こういう答弁がございましたけれども、今から一年先にそういうことをやろうとするなら、例えば機械化の問題についてはもう既に完全にやっておかにゃいかぬ。あるいはまた、もう既に予算を獲得してその作業に着手していないといけないわけです。
 それから、民間企業が例えば一般的に週休二日制なりその種の問題をやろうとするなら、国際社会上、経済上、そうすると企業間の競争というのは大変なものを民間の場合持っている。ですから、郵政省が考える以上の困難な状態を克服しながら、民間企業というのは現実的には物事を処理していっているわけです。そうすると、郵政省が今まで難しい難しいと言っているような問題は、難しいかもしれぬけれども、一般の民間企業が問題を処理するに当たっての物の考え方なり詰め方なり、作業を具体的に詰めていくことからすると、私は民間に比べたらそんなに難しいものじゃない、現実問題として。
 ですから、そういう面からすると、私はっきり申し上げておきたいと思うのは、今日の段階に至って具体的に何が問題であるのか、この問題を克服するのには一体どういうふうにしていくのか、そのためにはやっぱり若干、よく言われるようにサービスは低下しない、人員がふえない、あるいは時間外労働がふえないというこの種の問題の三原則については、これはある程度国民の皆さん方に我慢をしてもらわなきゃいけない。
 これはこういうふうにして解決します、こういう青写真をきちんと郵政省が持って、そして具体的にその作業を進めていくというものでないと、この種の問題は長期的にやっていかにゃいかぬわけですから、そういう面ではちょっと私は郵政省側での検討がいささかおくれ過ぎておる。怠慢とは言いませんけれどもね、本当は思っているんですけれども。そういう点で私は、あえてもう答弁要りません、そういうふうに申し上げておきます。
 ＮＴＴの関係で次の問題を相当詰めさせていた、だきたいなというふうに思っていたんですが、あと四分ほどしかなくなってしまいました。また次の機会に詰めさせていただくということにして、一点だけお聞きをしておきたいと思うんです。
 電気通信料金、特にＮＴＴの関係について、今まで原価についての認識でよくＮＴＴとそれから郵政省の側で相当違ったり、何かちょっとすれ違いがあったように私は記憶をいたしているわけであります。
 ただ、昨年の九月の郵政省の決定で、平成四年度からＮＴＴが事業部制を導入していこう、こういうことが決定をされたように承知をいたしております。これは長距離通信事業部とか、あるいはまた複数の地域通信事業部とかというふうに一応事業部制というものを考えていこうと。そのことは逆に言いますと、それぞれ今までどんぶり勘定であった電話料金なりその種のものが、現実問題としてきちんとコストをはっきりしていかないとそういう事業部制というふうなものについて推進をしていくことが難しい、こういう状況に私はなってくるのではないが、このように思うわけであります。
 そして、現にことしの七月にＮＴＴの方から出されましたそれぞれの資料というものを見ますと、例えば加入電話の基本料金、基本料というものは、約千八百九十九億円の大変な赤字になっておる。あるいはまた、市内通話ですと約三十二億円程度の赤字だ。それから市外通話は、端数を切り上げれば九千五百四十四億円の黒字になっておるというふうな数字が今提起をされておるわけです。
 そうなってまいりますと、こういうふうな将来にわたってその点をきちんとやっていこうとするときに、基礎的なこういう資料というものが、そして事業部制を将来導入していこうとしたときに、現実問題としてそういう相当赤になったり黒になったりしているものを根本的に見直しをしていかないと、事業部制でどのようにきちんと割っていくのかということがちょっとわかりにくいのではないか、こんな感じもいたすわけであります。
 そういう点について、ちょっとこの点だけお聞きをいたしまして、時間が多分消えると思いますので、これで私は終わりたいと思います。