二十年前の日本列島を頭にお描きになりながら御指摘がございました。既にそのころは、いわゆる所得倍増論から高度経済成長と波に乗っておるころでありますが、確かに東京圏、近畿圏、中部圏といった都市圏に人口が集中をしておる途上にあったと思いますけれども、当然のことながら一方で全国総合開発計画もスタートして、国土の均衡ある発展を図るということが国の施策の中心になりつつあったときであろうと思います。そのころ新幹線もできましたり、高速道路もできましたり、もろもろの多極分散に関する施策が進んできたわけでございますが、あるときは新産業都市を指定して工場を移転しましたり、あるいは大学を移転しましたり、あるいは筑波に新しい都市をつくるというような試みもされたわけでありますが、依然としてやはり一極集中の傾向はなかなか歯どめがかからずに推移してまいりました。
 その結果、東京は公害であるとかあるいはごみの問題であるとか、また最近では交通渋滞というような問題を持っておるわけでありますから、まさに一極集中から多極分散をしっかりやらねばならない。これを進めていく上で、たまたま公共投資基本計画四百三十兆円が策定されまして、建設省としましては五本の五カ年計画もスタートをさせようというときでありますから、この流れをさらにしっかりと定着をさせる絶好の機会というふうに思っておりますし、また、そういう施策を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
 ともかく、高規格幹線道路も二十一世紀初頭には一万四千キロ、現在約五千キロということでありますから、この整備も進めなければならないと存じますし、公共投資を効率的に重点的に配分をいたしまして、まさに地方を振興して多極分散の実を上げていくように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十四分散会
平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。
 これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において八億九千五百四十四万円が増加し、退職手当等の減少により、人件費において二十億九千四百六十七万六千円が減少した結果であります。
 次に、平成三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億八千百五万九千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として七億一千七百八十二万七千円、調停委員に支給する手当として五十二億五千七百三十五万三千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億五千九百五十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億百二十七万一千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十一億二千百九十六万七千円を計上しております。
 以上が平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。どうぞよろしくお願いいたします。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 竹中 修一君
   理事 近岡理一郎君 理事 月原 茂皓君
   理事 戸塚 進也君 理事 前田 武志君
   理事 宮下 創平君 理事 田口 健二君
   理事 竹内 勝彦君 理事 和田 一仁君
      河野 洋平君    宮里 松正君
      村井  仁君    谷津 義男君
      井上 和久君    中村  巖君
      安倍 基雄君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       山田 馨司君
        総務庁行政管理
        局長      百崎  英君
        総務庁行政管理
        局行政情報シス
        テム参事官   重富吉之助君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （元内閣法制局
        長官）     林  修三君
        参  考  人
       （一橋大学教授） 堀部 政男君
        参  考  人
        （弁 護 士） 渡辺  脩君
        参  考  人
        （国民総背番号
        制に反対しプラ
        イバシーを守る
        中央会議事務局
        長）      秦野 八重君
        内閣委員会調査
        室長      岩渕  静君
    ─────────────
委員の異動
十月十九日
 辞任         補欠選任
  井上 和久君     有島 重武君
同日
 辞任         補欠選任
  有島 重武君     井上 和久君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  鈴切 康雄君     中村  巖君
  川端 達夫君     安倍 基雄君
同日
 辞任         補欠選任
  中村  巖君     鈴切 康雄君
  安倍 基雄君     川端 達夫君
    ─────────────
十月十九日
 スパイ防止法制定に関する請願（亀井善之君紹介）（第一七二三号）
 恩給の改善に関する請願（山本幸雄君紹介）（第一七六七号）
 同（後藤田正晴君紹介）（第一八六三号）
 同（三木武夫君紹介）（第一八六四号）
 同（森下元晴君紹介）（第一八六五号）
は本委員会に付託された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八二号）
 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八三号）
     ────◇─────