我が国は、放射性廃棄物の海洋
投棄が再び行われてはならないとの立場から、従来からロシアに対しまして、ロンドン条約の附属書改正を受諾するよう強く働きかけたところでございます。
 先生御指摘ございました先般のモスクワにおきます日ロ首脳会談におきまして、橋本総理大臣からロシアのエリツィン大統領に対しロンドン条約のこの件について強く申し入れたことに対しまして、エリツィン大統領から、ロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾することが第一点、さらに、それまでの間も海洋投棄は行わないことが表明されたところでございます。
 さらに加えまして、その後に行われました原子力安全サミットの宣言におきまして本海洋投棄に関しましては、「すべての国に対してロンドン条約附属書の一九九三年の改正を可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する。」旨が盛り込まれたところでございます。
 我が国といたしましては、エリツィン大統領の発言が速やかに実行に移されること、本条約を受諾していない国が速やかに受諾手続を行うことを期待しているところでございます。
今の御説明で極めて明快になったと思うのですが、我が国の管轄権が排他的経済水域にまで拡大する、したがって、その拡大した水域においては取り締まりをやれるということになるわけですが、その他公海等においては、やはりロンドン条約の排出規制というものできちっとやっていかなければ海洋汚染は防げない、こういうことになるわけですね。
 そこで、先月モスクワで開催された原子力サミットの宣言には、すべての国に対してロンドン条約附属書の九三年の改正、放射性廃棄物の海洋投棄の禁止、これを可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する旨が含まれております。また、ロシアのエリツィン大統領は橋本総理に対して、ロンドン条約加盟を約束し、また、加盟前でも放射性廃棄物の海洋投棄は行わないと約束したと報道されておりますが、この点に関する状況を正確に報告していただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 今回の改正は、国連海洋法条約におきまして各国の海洋汚染防止法令の適用範囲あるいは執行手続が定められました。これに従いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等におきます外国船舶による違反に対する罰則を整備する、あるいは違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備などを行おうとするものでございます。
 今回の改正によりまして、我が国は、外国船舶によります放射性物質の海洋投棄について、原則として国際的に認められた手続のもとで、我が国の領海、十二海里でございますが、これを超えた経済水域二百海里につきまして規制を及ぼし得るということになります。これは、我が国周辺海域における放射性物質による海洋汚染の防止に大きく寄与するものと考えております。
 なお、放射性物質の海洋投棄につきましては、いわゆるロンドン条約と言われております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約でもって禁止されておりますので、既に、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法によりまして法的措置は講じられているところではございます。しかしながら、今回の改正は、こうした規制の内容を変更するということではなくて、むしろこれを補強する、こういうふうな位置づけのものであるということでございます。
その土地が値上がりをすればその財産上の価値の値上がり分、もちろん地主だけが取るものではございませんけれども、比較いたしまして非常に有利である。本来、政治の恩恵を受けるのは全体的に公正であり平等であるべきでございますけれども、そういう意味では、インフラ整備の中でその利益を大変多く吸収することのできる立場にあるのはやはり持てる者という構図になっているではないかということを私は言っているわけであります。だからこそこの法律の改正については、先ほど説明の中にありましたように、一たん貸したらもう返ってこない、貸し手の方からいえば返ってこない、借り手の方からいえば返さないというふうな、そういう姿を是正する意味が今度の法改正にあったんだということは、そうなりますと、どちらかといえば貸す方の側に軸足を置いた改正ということになるではないかということを私は申し上げてきたつもりでありますが、今ここでそのことについて論議を繰り返そうと思いません。次の問題を聞いてみたいと思います。
 今度の法改正の中で、既存の借地・借家人に対しては従来どおりであって新しい改正法のもとで運用されるものではないということが明確にされておるわけでありますけれども、現実問題は果たしてそんなぐあいにいくだろうかというのが大方の心配の種であります。
 例えば、ここ一、二年の間でもそうでしょうが、五年、六年たってまいりますともう改正法がかなり定着をしてまいります。新しい法律が定着をしてくる。十年、十五年たってくると、もうほとんど今の法律が法律そのものであるというふうに理解されるようになってくるおそれがある。これから未来永劫、借地・借家に関しては二つの法律が生き続けていくんだ、未来永劫というのはちょっと言い過ぎでしょうが、それほど長い間二つの法律が生き続けていくんだということが常識的に理解されるだろうかというのが私どもが持つ心配であります。
 現実の問題として、仮に七年先にちょうど三十年の契約の期限が終了して更改をする、既存の借地人がそういう事態を迎えます、そのときに、地主の方あるいは業界の方ではちゃんとした専門家を中に入れて、借地人に更新のための契約料金の更改を迫っていくというふうなことは当然に考えられることであります。また、先ほど局長自身も言われましたように、固定資産税等の値上がりがございますからというふうな理由で、この機会に借地料の大幅値上げを申し出られる可能性も十分にあるわけであります。仮に借地料の値上げが手続的に面倒だということになれば、契約更改の段階で契約料という形で強く主張される場合がありまして、それをめぐっての紛争というものがかなり頻繁に起こってくるのではないか。しかも新法を振りかざしての契約更改というケースが、ここ五年、十年、年数がたてばたつほどそういう心配が現実のものになる、そういうことを多くの人々は懸念しております。
 これについて、法的にこういうふうに書いているんだから大丈夫だということでは済まないと思うのですが、その辺どのような見通しとお考えを持っておられるか、お伺いします。