お渡ししました資料の中の、大臣、七というところを見てください。細かく調査の一覧を入れていますが、その七のところをごらんください。「窓口で購入を拒否されたかの状況」ということで、この中では、未成年という理由から購入を拒否されたかの状況では、九〇・六％が何ら注意を受けることなく購入している。
 今の御答弁は、もう何年も前から、私はたまたま農林水産委員会に所属しておりますので、こうした問題を取り上げてきて、何年も前から同じことを言っていらっしゃる。だけれども、ちっともその効は奏していないということがこの調査で明らかであります。
 そこで、私は非常に大事だと思いますのは、大臣がおっしゃったように学校そして家庭教育、私は本当に大事だと思っていますけれども、環境、これが非常に大事であります。
 そこで、具体的にお伺いをいたします。
 このややこしい地図、ちょっと恐縮ですが、口で言いますから少し聞いていただいたらいいと思いますが、堺市の玄関口です。まず、中心街になっている堺東駅の駅前に場外馬券売り場の誘致の話が出てきておりまして、大変な問題になっています。この堺東地域は、官庁街ということだけではなく文教地域として、この丸は一キロ範疇ですが、一・二五キロメートルにまで延ばしますと、その圏内には三つの高校、四つの中学校、小学校が十校というように存在し、大学や各種専門学校はもとより学習塾も集中している地域であります。
 まして、五百メートル圏内、一番小さい丸の中には府立高校が二校あります。私はその一校を卒業しておりますが、府立高校の学校関係者やＰＴＡ関係者が大変心配しています。高校の一つ、府立泉陽高校の生徒会やＰＴＡも、建設予定地が通学路にあるため教育環境上好ましくないという意見を表明し、反対をしているわけであります。
 大臣は、環境という立場からこういう状況を好ましいと思われますか。
お答えをいたします。
 学生生徒、未成年者の勝馬投票券購入問題につきましては、従来より、日本中央競馬会におきまして、場内、場外、また広報メディアを通じまして、競馬法の趣旨の徹底なり、未成年専従班の固定配置、巡回、各入り口でのチェック、投票窓口での注意の喚起等を行いまして、未成年者等の購入を未然に防ぐように指導してきているところでございまして、そういった措置について、競馬会において各種の措置を講じているものと承知をいたしております。
農水省に来ていただいていると思いますが、本来、これだけの高校生が馬券を購入してきたということは、あなた方売る方も競馬法違反になるということになるわけであります。改善策をどう考えていらっしゃいますか。
ギャンブルに高校の生徒がかかわるということは、社会的にまだ未成熟な生徒の射幸心をあおる、こういう見地から、それぞれの法律で禁止をされています。競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法、こういうところでやっておりますけれども、学校教育におきましても、法令の遵守とか社会秩序の維持とか健全な生活観等について、社会科とか道徳とかホームルーム活動を中心に指導しているところであります。
 このことに関しては、各都道府県とか各学校においても努力をされておりますが、文部省としても、健全育成の観点から、生徒指導関係者が集まる場においてその指導の徹底を図っているところであります。
 これは、学校だけではなかなか防ぎ切れないので、家庭教育でも、親が何か子供に使いに行かせるなんというケースもあるようでございますが、そういった家庭教育も重要であり、今後とも学校、家庭、社会が連携して一層の対策を講じていかなければいけない問題だと思っております。
私もこの間、日中安保対話というのに出ておりまして、六時間中五時間ぐらいでしょうか、日米安保について中国側が非常に心配を表明するというようなやりとりでございました。それで、結論的に申せば、そう簡単に理解をするというふうになる話ではない部分があるんだろうと思います。特に中国にしてみれば、日米安保というよりもアメリカのプレゼンスというものが、自分の行動を制肘する大きな枠組みになるんではないかというおそれでございます。
 当たっているかどうかは別として、九五年の当時一つの分析が中国についてなされていまして、聞いたことがございます。要するに、台湾の李登輝総統が訪米しまして、あれに非常に中国の指導部がショックを受けて、アメリカが軸足を台湾の防衛に移して封じ込めの方向に流れ出したんではないかと。時まさにそのときに米越正常化ができて、ベトナムもＡＳＥＡＮに加盟してとか、ある意味で見方によっては何か大包囲網が米国の主導のもとにできたと受け取っているんじゃなかろうかというような分析でございます。
 これは、猜疑心を持てばそういうふうに見えてしまう部分があろうかと思いますけれども、実態は米国の対中政策というものは封じ込めとかいうふうに、あるいは中国を脅威としてやっていくということではなくて、むしろ中国を関与、エンゲージする。つき合いを拡大して、先ほど申しましたように利害関係の共通する部分をふやしていくという形で、米中関係を安定化させるということを米国としてはやっているつもりなわけです。ただ、そういう何と申しますか、脈絡の中で米国のプレゼンスについて、昔のそれこそ冷戦当時とは中国の受けとめ方が一つまだ違う。
 日本にしても米国にしても、特に日米安保につきましては法的枠組みは全く変わっていない。それからいずれにせよ日本は、自衛隊がとことこ外に出ていって米国と一緒に戦闘をやるというような話はそもそも想定していない次第ですし、そこはいろいろ誤解というか、心配のし過ぎの部分については随分やりとりをしておりますが、これはまさにある意味で信頼醸成の安保対話の基本みたいな話だろうと思っております。
 ただ、中国にとっても米国のプレゼンスというのは利益になるはずであると。それは米国が去った後で力の真空というものがこの地域に生じた場合はより流動化するのではないかと。そういう意味から、別に中国を対象とし脅威とし、封じ込めるということではないのみならず、むしろ中国にとっても米国のプレゼンスが残るということは意味があるではないかという議論を、中国側に対して米側のいろんな人がしているわけでございます。なかなかそうかそうかというふうにはならないわけでございますけれども、基本的に敵対関係を目指してやっている国ではないわけですので、そういう中で共通の利害関係というものがむしろ大きいということを、どうやって見出していくかというプロセスを続けるということだろうと思っております。