御指摘のとおり、北洋サケ・マス漁業が北海道その他の地域で一定の役割を果たしておるということは我々もよく承知をしております。ことしのサケ・マス操業が具体的にどういう形になるのかということ、まだ交渉継続中でわかりませんけれども、大変厳しい事態も予測しなければならない、こういう状況で、先ほど申し上げました減船漁業者救済措置についての骨格を明らかにしたわけでございますが、お話ございましたように、その影響というものが、各地域の実情によって差はあろうかと思いますが、いろいろな形で影響が出てくることが容易に予想されるわけでございます。それに備えて所要の対応をしていくということは私ども当然頭にあるわけでございますが、具体的にどのような状況が出てくるかということをよく見きわめながら対応していく必要があると思います。事態の推移を注意深く見守ると同時に、また対応の範囲というものが、水産庁あるいは農林省という枠を超えた対応が必要な場面もあろうかと思いますので、状況に応じまして、関係する役所あるいはまた関係する地方公共団体ともよく連絡をとって、御指摘のような対応に心がけてまいりたい、かように考える次第でございます。
減船の影響は、ただ単に乗組員だけではなくて家族や加工業者、そういう人たちに大変大きな影響を与えるわけでありますし、漁協の経営、地域経済にも大変大きな混乱が生ずるおそれがあるわけであります。その辺も含めまして、混乱が生じないような十分な対処をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
日ソのサケ・マス漁業をめぐる大変厳しい状況、先ほど来先生からも御指摘あるとおりでございます。実は私ども、サケ・マス漁業に限らず、我が国の国際漁業が新しい国際的な海洋秩序の変化に伴いましていろいろな影響を受ける機会が多くなっておるということを踏まえまして、そういった国際漁業のいわば再編成、減船を含む再編成ということが余儀なくされるケースが大変多くなるということを考えまして、昨年の十二月に「国際漁業再編対策について」という閣議了解を行っております。国際的な客観情勢が変化をして、減船を伴ういわば再編整備というものがある特定の漁業に不可避であるというときに、国内での必要な対策を的確に実施していくために一定のルールを決めたものでございますけれども、これに実は、このサケ・マス漁業問題をめぐりまして事態が大変厳しいということがありまして、関係団体から、昨年の閣議了解に基づく国際漁業再編対策の中に減船漁業者の救済措置という部分がございますが、これはいろいろな手順を踏んで決めることになるであろうけれども、厳しい状況下でことしの出漁を円滑に進める上で、考え方といいますか、そういうものを事前に示してほしい、こういう大変強い要望があったわけでございます。したがいまして私ども、そういった御要望を踏まえながら、本来もう少し手順を踏んでいくべきものを、これから踏む手順の前提になるサケ・マス漁業についての減船漁業者救済措置のいわば骨格というような形で、政府としての方針を明示することが関係者の要望にこたえることであるということで、数週間前からその検討を進めておったわけでございますが、内容的には最終的に国の負担に属するような問題にもかかわることになりますので、財政当局とも慎重な協議を行いまして、昨晩遅くでありましたけれども、一部報道にございますような閣議了解に基づく減船漁業者救済措置の骨格という形で政府としての考え方を明らかにした、こういう経過でございます。
大変厳しい状況の中ですが、北洋のサケ・マス漁業を守っていくという立場を堅持して頑張るということであれば、やはりもっと綿密な交渉を積み重ねていかなければならないと思うわけであります。その辺の努力をお願いしたいと思います。
 現在サケ・マス漁業の減船作業が行われておりまして、その規模もかなりの隻数に達しておる。昨夜そういうことで大蔵省との折衝等もあったように報道されておりますけれども、現在この点の問題についてはどういうふうになっておりますか。
総理、私、厚生大臣のああいうお気持ちとちょっと反対なんですよ。国民の大切な年金のお金を預かって、たとえ一銭たりとも赤字を出す、そういう組織だったらすぐやめる、気がついた途端にやめる。そして、年金のお金を払わない。こんなに三千七百億も毎年赤字が、二年ごとに出てくるという形が続いている。これは抜本的に、もっと国民の理解を受けるために大改革をやらなきゃいかぬですよ、このことはもう。高齢化時代の大切な、総理の不退転のこれは事業の一つなんですね。消費税の値上がりも、この中の一つの事業にこれからやっていくというのですけれども、焼け石に水ですよ、こういう状況では。
 それで次に、特殊法人の問題について、これも消費税値上げの一つの大きな公約の、スリムにする施策の一つでございますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 実は特殊法人六十九に政府が出資をしておりますけれども、平成六年末で二十四兆五千七百九十億、内訳は一般会計で十三兆六千八百億余り、特別会計で十兆八千九百億余り、総額で三十兆近く出資をしておるわけでございます。これがほとんど軒並み赤字を抱えているんですね。
 この辺のところが改革の一つの大きなポイントだろうと思いますが、特に定数のある中央省庁、今職員が五十万五千四百八人ですかそれから特殊法人の本体が十一万八千四百人、ところが孫会社とかいっぱい下に会社ができまして、その人数が六万六千人もおるんですよ、我々の目の通らないところ。
 それで、会計検査院に、じゃ監査しているかというと、していることはしているんですね。ところが、おのおのの特殊法人に規約やなんかがございまして、役員がどれだけ報酬をもらおうと、規約に決まっていれば高いとか安いとか言えない、ボーナスも言えない、退職金も高くても言えない。本庁の事務次官クラスの給料を全部取っているわけです。それも、あっちへ渡り、こっちへ渡りと、こう、二、三カ所回ると大変な退職金をもらっておるわけでございます。
 今特殊法人の改革が非常に大きな課題になっておりますから、これらも含めて直していただける、こう確信をいたしておりますけれども、コメントをいただけませんか。Ｕ江藤国務大臣 特殊法人の見直しについては予、それから聖域を設けずにこれからやってい見と、こう思っております。
 ただいま御指摘になりました点等は、これは大事な一つの指針だと受けとめてまいりたいと思います。