確かに運転者が自分の運転の特性、自分の性格の特徴というものを十分承知して運転していただくということは大変大事なことであると考えております。現在、性格的運転適性検査という検査を考えて、警察庁の科学警察研究所におきましてその検査方法をいろいろ開発しているところでございます。
 考え方といたしましては、まず状況判断力がどの程度備わっているかを自分で知ること、つまり複雑なシミュレーション等を考えまして、そこで、その場合にどういうふうにとっさに判断しているかということでありますとか、精神的な安定度でありますとか、具体的場面に対応した適切な動作がとれるかといったような点につきまして、いろいろその適性試験を受ける人たちの特性を把握し、それを指導、助言の糧として運転の教育を行うというようなものでございます。現在開発している運転適性検査もあるわけでございまして、これは教習所に入所するときにはほぼ一〇〇％各教習所でこれを利用していただいておりまして、それによって実技教習等で具体的に技能指導員等が講習生を指導するときに利用しているというようなところでございます。しかしながら、今回このシステムをさらに初心運転者講習やら取り消し処分者講習についてもっと一般的に活用したいと考えておりまして、科警研におきましてはさらにそのための適性検査のシステムを現在研究中でございます。
とかく警察官の人が講師になるとかたい話ばっかりするわけですから、婦人警官だとかがそういうところに出てこられてソフトに話をされたりして、子供さんたちの交通教育なんかでは成果が上がっているんだと思います。
 それともう一つは、先ほども質問の中にありましたけれども、適性の問題。運転というのが、自動車に乗るんですと、オートバイと違ってひっくり返らないから、ある程度動かせれば免許証をもらえるというようなことがあるわけです。スピードを出し過ぎるとか、マナーを守らないとかということもいずれ事故に直結する原因であると思いますけれども、性格的なもの、心理的な指導の充実というもの、教習所では難しい部分があるかと思いますが、しかし今後このようなことも未然に事故を防ぐ上で検討していくべきだと思うんですが、どのようなお考えでしょうか。
従来公安委員会等が行っております道交法の百八条の二の規定によります各種の講習は講義が中心でございますので、大勢の人を一カ所に集めまして講師が話をするということで、余り興味があるとはいえない内容であったという批判があると考えます。
 そこで、今回私ども初心運転者講習及び取り消し処分者講習等で考えております講習のシステムは、まず受講者の数を少人数に限るということ、それから各人の特性に応じた個別的な講習ということを主として、講義形式を避けるということ、それからディスカッション、体験学習等を盛り込んだ受講者の参加型の講習にするということ、さらに実際に運転をさせること等により、聞くことと一緒に体を動かすということも講習の内容として加えるということ等を考えているところでございます。
 こうした講習のシステムが成功するということについて見通しが立ちますれば、従前行われておりましたその他の講習につきましても可能な限りそのようなシステムを取り入れていくように考えてみたいと考えているわけでございます。
今までですと、交通安全講習会へ行ってみても、話を聞いていてもおもしろくない、そういうような声が聞こえるわけですし、実際に私たちが行ってみても余りおもしろくないですね。ですから、これからは講習に興味の持てる特色を、また魅力のある講習会の内容にしていくべきだと思うんですが、この点は何かいいお考えをお持ちなんでしょうか。
私どもが今回御提案を申し上げております初心運転者期間制度の特色は、諸外国の制度に比べまして誘導的手法、教育的手法を強化し、強制的な手法を少なくしているという点でございます。
 具体的に申し上げますと、例えばオーストラリア等諸外国の場合には、初心運転者と言われるような免許を持っている人たちにつきましては、最高速度例えば七十キロ以上出してはいけないとか、高速道路での運転を禁止する等といったような強制的なシステムを講じておりますが、私どもの方は、いわば初心運転者の期間には安全運転を心がけていただくように誘導をしていくということを目的といたしまして、再試験というようなことを考えておりますし、また教育的手法というものを十分に考慮して講習のシステムを加味している等でございます。そういった点が諸外国に比べての今回御提案をしております私どものシステムの特色であろうかと思います。
昨年の八月に昭和五十四年から昭和六十年までの新七カ年計画を決定したわけでございますが、その後イランの動乱を契機として第二次石油危機の影響が深刻になりましたので、昨年の年末若干の手直しをいたしました。これまでは平均五・七％成長を考えておりましたが、若干下げまして五・五％ということにいたしました。それから物価の方もやや高目に置きかえましておおむね五％、こういうことを目標にすることにいたしたのでございます。もっとも毎年の経済事情が若干異なりますので、その年々の事情に応じまして成長目標とか物価目標を設定することにいたしております。五十四年は六％台という高目の成長目標でございますが、五十五年は第二次石油危機の悪い影響が出てくるであろうということで四・八％成長、物価も六・四％に置いておるわけでございます。来年の目標をどうするか、これは十二月に決めることになっておりますが、できるだけ成長五・五％、物価五％という平均の目標を達成するようにいま努力をしておるところでございますが、最終的にはこの数字は十二月に決定する、そういう段取りになっております。
 いずれにいたしましてもこの程度の成長をすることによりまして、社会資本の投資を進めまして国民生活を充実していくということ、雇用の安定を図り日本の経済の国際競争力を維持するという日本として安定した成長路線にこれを定着させるということが目標になっておりますので、むずかしい条件は次から次へ起こってまいりますけれども、そういう問題を解決しながらおおむねこの目標とする路線が実現をするように、最大限の努力をすることが政府の責任であろう、このように理解をいたしております。