先ほどお話がございましたように、運輸省におかれて学識経験者の方かで御検討いただいております懇談会の御結論をちょうだいいたしまして考えるということでございますので、今まだ、将来連絡船をどうするか、あるいは何隻どのようになるかというふうな具体案につきましては、成案を得るに至っておりません。
一面においてはそのトンネルを使用するというようなことについてお決めになっているわけだから、それとの関連で連絡船というものについてはどう扱っていくのか、そういう面は方針として決まっていますか。
お答え申し上げます。
 現在、青函航路におきましては、客貨船と貨物船と合わせまして十一隻在籍いたしておりますが、今御指摘のございました十八年を超えておりますものが現在四隻ございます。この十八年と申しますのは、固定資産といたしまして償却を負担させるための基準年限というふうに申すべきものでございまして、必ずしも船舶の物理的な寿命というものとは関連をいたさないものだというふうに受けとめておるわけでございますが、やはり安全を期する意味におきまして特別修繕工事というのを施行いたしまして、その十八年を経過いたしました船につきましては運航いたしているような状況でございます。
 これからどうするかということでございますが、航路の輸送見通しが一体どうなるかということ、その辺からの関連もございまして、何隻の船をどうするかということとの関連もございますけれども、私どもといたしましては、やはり安全ということでこれからもいろいろな面で修繕工事を重ねてまいるということでやってまいった場合、あるいは今係留をいたしておりますような船の中にまだ耐用年数までかなりの時間のあるものもございますので、そういったものの改造で対応する等の道もございますので、またここ一両年でそういった意味で航行ができなくなるというふうなことにはならない、つまり、そういった工事なりあるいは改造等を実施いたしますれば、まだある程度の期間は十分運航し続けられるもの、こんなふうに考えております。
そういたしますと、政令都市を除いて市町村の場合十万円以上しか適用がないということになりますと、大分災害をこうむった市町村の単費負担というものが災害の状況によっては相当ふえてくる、このように私は思います。この点につきまして、大体わかりましたので、今後の対策にひとつもう少しお心遣いを賜りたい、このように思うわけです。
 災害は願わないことでありますけれども、いつ私たちのもとへやってくるかもわかりません。これは国庫負担法でうたわれていますように、地方公共団体の財政力に適応するように国庫負担をする、こういうことがこの法律の第一条の「目的」にうたわれておるわけであります。蛇足で非常に恐れ入るのですが、ことしの一月の中ごろに建設省の方から出された文書、これを見せてもらったわけですが、この法改正を予定しておられる段階での話だと思いますけれども、それの説明の中に、私が今申し上げたこの国庫負担法の中で地方としては一番大事に考えていますところの「地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、」という字句がすかっと抜けておるのです。そして「災害の速やかな復旧を図り、公共の福祉の確保に努めているところである。」こう書いてあるのです。ですから、私は、これは無理に抜けたわけじゃないと思うのですけれども、自然に抜けたのではないか、こういうふうに思いますけれども、この文書を見せてもらって、そしてこの内容を見ますと、半年や三、四カ月の期間のずれはありますけれども、何か災害の国庫負担法の一番大事な部分の「地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、」という項が、そこが抜かれているのは非常に寂しいような感じがしてならないわけであります。したがいまして、それをどうこう言うわけじゃございませんけれども、今後災害をこうむりました地方公共団体につきましては、適切な御指導と、それから運用面とで何とかひとつカバーをしていただいて、救済措置の万全を期していただきたい、このように要望を申し上げておく次第でございます。
 それからその次に、激甚地指定を受けました地方公共団体、その自治体は、私もしばらく自治体の担当をしましたので覚えがあるわけでございますが、災害が発生しますと査定用の書類をつくるのに本当に昼夜兼行でやらなければなりません。いっとき高度成長の時代では、職員を何名か入れて、その職員で災害の査定用の文書づくり、設計等をやったわけですが、今ではそういうわけにいきません。職員を入れますと、後年度負担が非常にふえできますので、どうしても外注等に頼らざるを得ないというようなことになっていると思います。現に五十八年度の災害の中でも、そういう外注をされて査定用の書類をつくられた、設計の概算要求等をつくられた。あるいはまた、それが査定を終わりますと、採択されますと、今度は実施設計をやらなくてはなりません。実施設計につきましても、なかなか弱小市町村ではそれだけの技術者が足りない。こういうことで勢い外注に出されております。ところが、その外注が非常にばかにならない価格でございまして、この価格は、先ほど申し上げました災害の採択基準は切り上げられるわ、一般単独起債は十万円以下は適用されないわということで、単費がふえてくる中で設計費の外注の費用というものがばかにならない額で出てきておる、これが実情だということが私はわかったわけであります。
 こういうことについて、激甚地指定の公共団体についてのこの設計費は補助をされているというふうに聞いていますが、これはどういう基準で補助をされているのかということと、激甚地指定にならない場合、災害をこうむった市町村、激甚地には近いけれども、激甚地指定にはならなかったその市町村のこういう設計等、これは外注に出す場合、何とか激甚地指定に準ずるような形でこの設計費の補助等を見るわけにはいかないだろうか、あるいはまた現にそういうことは見ておられるのかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。