いわゆる営業特金口座といいますのは、私どもの考え方では、特金というのは特定金銭信託でございますが、投資家が一定のお金を信託銀行に金銭信託をしてその運用を行うものを言うわけでございますが、そのうち、信託銀行に対して投資家自身が運用指図をするという、いわゆる投資顧問などがついていないものを私どもは営業特金というふうに言っているわけでございます。
この資料で要求いたしました特金勘定取引口座は、今御指摘のありましたように、証券会社が受けております特金勘定取引の口座の状況をこういうふうな分類で分けるようにということを要求したものでございます。
この資料は、これは証券業者が管理する特定金銭取引の口座をあらわしているわけですよね、Ａ証券、Ｂ証券が管理している。どれだけあって、どの金額が運営されているのかによってはこの後の質問に響くんですよ。出してもらわないと困るんです。
 それともう一つ、この大蔵省が言っている資料を求めた特金勘定取引口座、これは後の質問に絡むんで、どういうものを意味しているんですか、具体的に説明していただけませんか。
この様式三は、確かに、元年十二月の通達におきまして損失補てんをしないようにということとあわせて、いわゆる営業特金の適正化ということをその内容に盛り込んでいるわけでございます。営業特金の適正化の一つの方法として、その通達におきましては原則として投資顧問をつけるようにという通達の内容になっているわけでございまして、私どもは、営業特金の適正化はいかに進められているかというようなことを見るためにこういう資料を各証券会社から徴求するという事務連絡を出したわけでございます。
 繰り返しになって大変恐縮でございますが、各証券会社の営業の実態、中身にわたることでございます。私どもとしてこの資料を提出するのを差し控えさせていただきたいことを御理解いただきたいと思います。
今回の不祥事を解明するのにこの資料が必要なんですよ、特に三番目の様式の三と呼ばれているやつが。特金勘定取引口座の現状について、顧問つき特金の数、口座数、金額。さらに商品別特金取引口座の現状。株式をやっているものはどれなのか、ＣＢをやっているのはどれなのか、外債をやっているのはどれなのか、全部分類されているんですよ。これが公表されなかったら実態がわからないじゃないですか。しかも、これは行政庁内部で必要だから出したんじゃないですよ。その上の局長の通達があって、八九年のああいう不詳事件が起こったので是正しなさいと。それに伴ってこういうふうにやれといって行政命令を出したやつでしょう。全部一体のものでしょう。局長の通達に基づいてやらせた、そしてそれがそのとおりやっているかどうかを点検するための資料じゃないですか。どうして出せないんですか。
この事務連絡は、御指摘のように第一義的には大蔵省の証券局の業務課長から各財務局の理財部長あてに事務連絡を出したわけでございます。これは、先ほど申し上げました二十二社を除く日本の証券会社は各財務局が直接監督をしているわけでございまして、その直接監督をしております財務局に対して、こういうふうな資料をとるようにということを私どもから各財務局に指示をしたわけでございまして、それを受けて各財務局は監督対象であります証券会社からこういう資料、報告を求めたわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私ども行政の円滑な運営の過程で、免許会社であります証券会社に対する免許監督行政の一環として各社から経営の内容あるいは営業の内容にわたる各種の資料をとっているわけでございまして、この資料もその一つでございます。私どもとしては、個々の証券会社の内容にわたるものにつきましては提出することを差し控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
もう運輸行政は、御承知のとおり安全の確保は第一でございます。しかし、それにもかかわらず一万一千人を超すというような状況が出まして、さらに今までのやり方でよかったのかどうか、見直すべき点はないかどうか、こういうことを検討しまして真剣にこの問題の対策に対応していきたい、こういうふうに考えております。
それから、全般にわたって航空機の事故を初め海運の事故などもいろいろ惹起してきているわけでありますが、何にしても人命、安全性ですね、これはそれなりに研究あるいは防止対策のために懸命な努力をされていらっしゃるわけでありますが、この安全対策の面について特に研究あるいは総合的な配慮を加えられていくべきじゃないか。大変な御努力をされていらっしゃるわけでありますが、強く要請をしたいというふうに思いますが、それらに対する基本的な対
応の方向などについてお聞かせいただければありがたいと思います。
五百平米以下でなくても、まとまっておればよろしいというような話もあるわけでありますけれども、そこで農水省に伺いたいんですが、農水省は来ておりますか。
 小作地の場合、農地の指定をめぐって紛争が生じやすいのであります。これは長期営農継続農地制度の指定の場合にもこうした実例があったのでありますが、今回はそれがもっと大きくなるだろうというふうに思われます。小作地につきましては、大阪市の市街化区域で見てみますというと、二十一ヘクタール、二百六十九筆というふうに伺っております。大阪府全体の小作地というのが市街化区域では五百六十八ヘクタールですか。これは三大都市圏全体にしますと約二千ヘクタールぐらいになってくるような気がいたします。そうした数字はともあれ、指定する場合に多くの地主さんは宅地化を希望される。小作人の方は農業継続を希望するといったような中で、なかなか合意を得ることができないといったような問題が一つあります。
 それから、そうした問題とともに、宅地化しようということで合意した場合でも、所有権と耕作権の価額の分割、分け方、これをめぐっての紛争というのも多いのであります。したがいまして、来年十二月までそういうところがやれるのかどうかということが案じられるのでありますが、相当強力なこれは指導を伴っていかなければなりません。したがいまして、小作関係など権利の調整について万全の措置を講じていただきたいのでありますが、いかがでありましょう。