アフリカ開発銀行の加盟資格を域外国に開放するという総務会決議をめぐりまして二つの国が否定的な態度を表明したわけでございます。当時域内加盟国は四十八カ国あったわけでございますけれども、四十六カ国が賛成いたしまして、一カ国が反対、一カ国が棄権をいたしました。
 その理由の主な点でございますけれども、大体この両国とも同じような理由のもとに一カ国は反対し、一カ国は棄権したわけでございますけれども、まず従来のアフリカ地域の銀行という性格に対しまして、域外国が入ってくると当初の性格を変更するというのが第一の理由でございます。それから第二の理由は、これは域外加盟国の出資のシェアを三分の一にいたしまして域内国を三分の二にしているわけでございますけれども、域内国の負担の方が重くなるのではないか、相対的に前の域内国だけでやっていたときに比べて重くなるのではないかというのも反対ないし棄権の理由だったかと思います。反対いたしましたのはリビアでございまして、棄権したのがアルジェリアというふうに聞いております。
私たちもこれができる限り早く発効されることを望んでおりますし、ですから加盟商品機関がさらにふえることや、いわゆる第二勘定も十分な効力を発揮できるような、そういう点での日本政府としての努力をお願いしておきたいと思うんです。
 次にアフリカ開発銀行の点ですが、これは旧協定と違って新しい協定の場合には、先ほど来問題になっておりましたように域外国が加盟をするということになっているわけですね。これに対してアフリカの中で反対あるいは棄権した国はどういう国があるのか、あるいはそうした国はどういう理由で棄権をされたのか、その点はどうでしょうか。
アメリカは、先生御指摘のとおり、第二勘定には現在まで拠出の意向を表明しておりません。これに対しましてわが国はかなり早い段階からこの共通基金というものは国際緩衝在庫に対する融資という第一勘定のほかに、これですとどうしても受益国が限られますので、そのほかに第二勘定というものを設けまして、国際緩衝在庫融資以外に活動も行い得るようにしたらという考え方を出していったわけでございます。アメリカ側は、この第二勘定の拠出に消極的な理由として私どもが承知しているところでは、アメリカ自身が行っております二国間の援助あるいは世銀とかＩＤＡあるいはＵＮＤＰ等が行っている多数国間の援助と重複するのではないかという考え方に立っているように思われます。この点につきましては、私どもといたしましてはアメリカの見方もそれはあるかと思いますけれども、この一次産品共通基金がいたします第二勘定のやり方というのは、一次産品に視点を当てたという意味では非常にユニークなものでありまして、既存のそうした援助との重複を避けながらやっていけばそれなりの効果があるものと考えております。実際、一次産品共通基金設立協定の中にも、そういう既存機関の活動との重複を避けるということはうたわれております。
現在の状況の中で、第一勘定と違って第二勘定の方ですね、これは一次産品のつまり研究開発だとか、あるいは市場の開拓だとか生産性の向上だとか、そういう面での資金供与に充てるというこの第二勘定の持っている意味というのは私はやっぱり重要じゃないかと思うんですね。ところが、遺憾ながらアメリカの方はこの第二勘定の方の拠出を拒否されている。これはきわめて遺憾なことなんですが、一体どういう理由なのか、またその点について日本の政府としてはどういうふうに考えられておりますか。
その点は私も十分わかるのです。しかし、昭和四十五年以来と大臣もおっしゃいましたが、それ以来の日本経済を見ておりますと、それ以来ずっと上昇で来ておるのです。（橋本国務大臣「いや、オイルショックが二回もその間にありました」と呼ぶ）ありましたけれども、それでも、それを乗り越えて、第一次、第二次のオイルショックを乗り越えて、今日経済大国と言われる日本の経済実力をつくり上げてきたのですよ。
 しかし、では税率はどうか。実効税率は西ドイツの五二・八七％、日本の四九・九八％、これは実効税率なんですが、この西ドイツと日本、ともに強い経済力を持っておることは、もう既に前の質問でありましたので私は触れるつもりはなかったわけですが、このことをお考えいただきますと、私は、法人を今、減税しなければならぬピンチだというふうには考えていない。じゃ、アメリカ、イギリスその他見てみますると四〇％以下です、実効税率。しかし経済力はどうか。私は云々はいたしませんが、その観点から見ると、私は、消費税をもって——私はトヨタの車に乗っておりますからね、トヨタさんが好き嫌いじゃないのです、いいのですよ。しかし、こういう社会的矛盾がこれでいいだろうかという強い疑問を多くの人
からも受けますし、私自身も持ったので、この点を質問したわけです。
 こういうような意味から、もう一つキャピタルゲイン課税を聞きたいのですけれども、キャピタルゲイン課税は、これはリクルートの反省の上からとよく言われて、株に対する原則非課税を原則課税にしたのだ、そして株による利益を五％とみなして二〇％課税で、すなわち売却額の一％課税が行われることになったわけですね、これは御承知のとおり。その結果、先日大蔵省からお示しいただきましたキャピタルゲインによる税収は、幾らかとお聞きいたしましたら、平成元年で七千八百十億円、平成二年も当初予算では七千八百十億円、そのまま横並びで計上いたしました、要するに七千八百十億円の増収だ、こういうことをお聞きをした。
 ところが反面、今度は有価証券取引税は一種が〇・一八％を〇・一二％に引き下げた。二種は〇・五五％を〇・三％に引き下げた。半分とは言いませんが、半分近くまで有価証券取引税の方は下がった。それによるプラス・マイナスを見ますると、六十三年は二兆一千億収入がありました有価証券取引税が、今度は平成元年では一兆二千億、約九千億の減収になったのです。トータルいたしますと、何のことはない逆ざやで、むしろキャピタルゲイン課税は有価証券取引税によって抜け穴ができちゃって逆ざやを生じたじゃないか。これは国民が期待したものじゃないと思うのです。この点、どう思われますか。