郵便事業の機械化につきましては従来からいろいろな機械の開発と導入に取り組んできたところでありまして、郵便番号自動読み取り区分機につきましては、これまでに取り扱い量の多い地域区分局など主要な郵便局ほとんどに配備を行いました。これ以外にいろいろな種類の郵便がありますが、全種別の郵便物を集中処理するために横浜、名古屋に郵便集中局を設置いたしまして、搬送でありますとか区分作業などの徹底した機械化を行ったところであります。
 また、最近におけるエレクトロニクス技術などを取り入れましたバーコードによる書留郵便物の処理システムにつきましても五十八年度から五十九年度において全国実施を完了いたしましたほか、窓口におきましては郵便窓口セルフサービス機、それから郵便切手発売機などの導入を図ってきております。これらの機械化によりまして一段と作業の効率的処理がなされ、また作業環境等の改善、作業性の改善、それから省力化が図られておるところであります。
 それから、郵便事業の今後の機械化についてでございますけれども、今申し上げました郵便番号自動読み取り区分機等の配備を初め、集中局におきます各種機械設備の設置など効率化のメリットが期待できる規模の局に対する機械化を進めてまいりましたので、今後は従来の郵便番号自動読み取り区分機の機能を向上しまして、手書きと印刷活字の両方の郵便番号を同時に読み取ることができる区分機に逐次配備がえをしていくなど、既配備機械の性能等のレベルアップを進めていく所存であります。こういった既存の機械の向上でありますとかあるいは配備の充実ということ以外に、私どもの心構えとして、何と申しましても科学技術の進歩には目覚ましいものがございますので、今後ともそれらの新技術が郵便の分野で活用できないか絶えず注視しながら今後の機械化に取り組んでまいりたいと考えております。
森田重郎でございます。
 本日は、鷲見先生、そしてまた関先生、両先生には大変貴重な時間を割愛いただきまして、特に公述人として出席をしていただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと存じます。また、ただいまは両先生から大変貴重な御意見を拝聴することができました。それぞれの先生の専門分野における大変貴重な御意見でございまして、今後私どもも大変勉強になるのではなかろうかと思っております。重ねてお礼を申し上げたいと存じます。
 そこで、時間の関係もございますので、私の質問は両先生に一括して質問をさせていただきまして、独り時間をそれぞれの先生からひとつ御意見、御高見を拝聴したい、かような形でやらしていただきたいと存じます。
 まず第一に鷲見先生にお伺いしたいと思います。
 先生は軍事費の聖域化、この問題について四点ほど挙げられました。日本の軍事費の大きさ、これは対ＧＮＰ比だけでなく絶対額で見なくちゃならぬというような問題。あるいはまた国際比較の問題。これはＮＡＴＯ方式でやりますと、日本の軍事費というものも相当な額になる。そしてまた、世界で四位とおっしゃいましたか、もし誤っておりましたら御訂正願いたいと思いますが、ＮＡＴＯ方式で計算すると超軍事大国であると、こういう意味の御発言。あるいはまた、現在の防衛費の一％枠の問題というものがこれは全く科学的な根拠がない、極めて大まかなものだというような意味のことを先生お述べになりましたが、実はその件につきまして私お伺い申し上げたいことは、先生の防衛問題、先生は軍事というお言葉を使っていらっしゃいますけれども、この防衛問題、国民の安全を守るための防衛力というものが一体必要なのであるかどうか。この点について先生のお考えをお伺いしたいと思います。
 そしてまた、先ほどお述べになりました中で先生は一％枠について触れましたけれども、もし防衛力というものが必要であるとするならば、例えば一般会計のうちでどれぐらいの予算が必要なのであるかというような意味での先生のお考えというのは残念ながら拝聴することができなかったわけでございますが、その点をひとつ第一点先生にお伺い申し上げたいと存じます。
 それから、先生に対する第二点の質問でございますけれども、これはちょうど五年前、三月十八日、第九十一国会の本院予算委員会におきまして公述人として先生は公述をなさってくださっておりますが、それは、五年前の五十五年度予算案について、第一に財政の再建、第二に税制問題、それから第三に公共料金の問題、そして第四に軍事費、防衛費の問題、この四つの柱を中心にした御意見をお述べになっておりますが、この中で第三の公共料金の問題につきましては、先生は、思い切って公共料金は凍結すべきである、消費者物価あるいはまた卸売物価ともに政府の見通しどおりにはなかなかいかないであろう、また物価が上がれば、その結果として当然買い控えの傾向が出、また問題が起こってくる、インフレを抑えて景気の安定を図る、かような上からも政府は蛮勇を振るってでも公共料金の凍結を考えるべきだ、こういう意味の御発言をなさっておりますが、ただいま問題になっております財政再建との絡みの中で公共料金の値上げ凍結問題に対する先生のお考えをお伺いしたい。
 以上二点を鷲見先生にお尋ね申し上げたいと存じます。
 それから関先生に三点お尋ねいたしたいと思います。
 まず第一点は、先生は国際政治の大家でございますので、きょうの公述の趣旨と多少関連しておるというような意味であえてお尋ね申し上げたいのでございますが、今般ソ連のゴルバチョフ新書記長が登場なさいましたが、この新書記長の登場によりまして今後ソ連の対外政策というものがどういうふうな形で推移するか、どんな形に変わっていくか、あるいは変わらないか、こういった問題につきましてひとつ先生の御意見をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、その問題と関連するわけでございますが、八三年以来ストップしておりました米ソ間の軍縮問題、これが十二日からジュネーブで現在進められておりますけれども、この軍縮交渉というものが果たして今後どういう方向で推移し、進展していくであろうか、これを第二点として関先生にお伺いしたいと思います。
 それから三点目でございます。最後の問題でございますが、先生はきょうもその問題につきまして限定的な意味の核戦争はあり得るという意味の御発言をなさっていらっしゃいますが、昨年の八月に雑誌エコノミストに、「いま日本の防衛とは」と題するテーマの中で、「米ソ核戦争前夜の日本の選択」と題して非核の強化問題、これをお訴えになっております。その中で先生は最後の項におきまして、防衛費、先生の言われる軍事費でございますね、軍事費だけは一応国会に出てくるから自然歯どめがかけられる、そういった意味で今後の軍事予算というものをせいぜい抑えていかなくちゃならない、この問題は非常に重要である、しかもそれは単に抑えるということだけでなく、「軍事予算とトレードオフ関係にある経済協力、特に平和のための経済協力に積極的に投資していくという形で、日本は米国に対抗するべきだろう。」、こうおっしゃっておられます。そこで、私は、現在日米間に横たわる特に異常にまで緊張しつつあります貿易摩擦問題、そしてまた防衛費の問題、先生の言われる軍事予算との関連の問題、この三点につきまして関先生の御意見を承れれば大変ありがたいと思っております。
 以上で私の質問を終わります。