通産省の所管になっているわけですから。今度のこういう痛ましい惨事、いまもいろいろお話がございましたけれども、温度がもう三十度、四十度、湿度がもう一〇〇％近いという、労働災害の方から見ましても労働環境が非常に劣悪化している、そういう中でこのたびの事故が起きたということでありまして、特別部会とか何かつくられて、そういうことがいろいろ適用され、こういうものが検討されているのだというお話ですが、特に今回こういう大きな事故がありましただけに、そしてまた深部化が進んでおるということの中で、今度の事故を踏まえまして、こういうものを特にこれは研究テーマとして特別な研究班をつくって対処しなきゃならぬということを私ども思うのですけれども、部内でもいろいろ今回の事故を踏まえての対策をお考えになったと思うんです。どういうことを御検討になってどういうことを決定して、これからしようということですることですけれども、しようとなさっているのか。これだけの事故が起きて、いやもう大変なんですと言うだけで、また、研究の方もそんな一朝一夕に結論が出るわけじゃないやというようなことでは決してないだろうと思うんですけれども、研究という立場ではありますけれども、今回のことを踏まえましてどういうことが話し合われ、対策として講じられようとしているのか、その辺のことについてどうですか。
選挙区はもう雪で埋まっているところでございまして、藤原委員から雪について理解ある前向きの御意見を承りまして、本当にありがたいことだと思っております。特に昨年は、三八以上の大きな被害が起きまして、雪に対する関心は東北、裏日本、北海道を中心にして非常に高まってきておりました。雪に関する防災関係の試験研究については力を入れていこうと、関係機関あるいは防災センターのネットワーク等を通じて前向きでやっていきたい。関連をして今度は科学技術振興調整費等も活用できないかというように前向きにもやっておりますし、さらに、雪の利用についての、災いを転じて福となすというのですか、あれだけの大量の雪を何か利用できないかという御指摘も当然かと存じます。ただ、気持ちはわかるのでありますが、具体的にそれではどうかということになってくると、いま早速研究に取りかかるという性質のものではございませんが、しかと頭に入れまして、今後何らかを見出すように努力をしていきたい。科学技術庁はあと少ないのかもしれませんが、引き継ぎはもとより、今後とも藤原先生ともどもに科学技術委員会にもひとつ出ましてがんばってみたいと、こう思っております。
雪の利用につきましては、ただいま先生も御指摘のとおりに、雪国にとりましては、災害を防止するという、逆にうらはらとしまして雪の持っている力をいかに利用しようかということで、非常にわれわれも含めて重大な関心が示されているところでございます。ただ、いままでいろいろな試み、アイデア、あるいは小規模な研究等が行われてきていると存じます。たとえば一番昔からやられている方法では、雪の持っている低温あるいは水分、湿度を生鮮食料品の貯蔵に使おうというのがこれは一番基本的な方法かと存じますけれども、最近では雪の持っている低温を利用しまして、それである種の発電をしようというような非常に近代的な考え方も一部では案としては考えられているわけでございます。いろいろな場面において雪の利用ということは今後とも考えられるだろうし、また考えるべきであろうと存じます。
 ただいまここで、いままでかなり検討はしてまいりましたけれども、雪利用はこうすれば一番いいのだ、災害もそれによって回避できるのだというような、一石二鳥のようなアイデアがなかなか出てまいりませんで、ただそうは申しましても、いまのお話のように、雪の利用ということは災害防止と非常に近縁の方法でもございますし、われわれとしましても何かいいようなアイデアを生み出すべく今後とも努力は重ねてまいりたい、かように存じます。
ただいまもお話がございましたように、このような大規模な自然現象によって起きる災害でございますから、この研究の成果を直ちに現場に持ち込んで、それで非常に高い効果を上げ得るという点につきましては、事実、現場では非常にむずかしい点があろうかと思うわけでございますが、こういった山背等に対する水稲あるいはその他の作物についての被害軽減策につきましては、防霧林あるいは防風林等の新しい構造、あるいは防霧ネットの新しい構造、あるいはその施工方法等につきまして、これは指導をする担当は農林水産省でございますが、農林水産省の試験研究機関等におきまして、さらに現場に適用できるような技術、あるいはそれぞれの県におきますところの試験研究機関におきましてさらに現場対応型の技術というぐあいに内容を詰めまして、現地におきまして効果があるようにその成果が使われていくということをわれわれは期待をし、また、その成果を使えるようにわれわれは関係する省庁の方にその成果が上がり次第伝達をするというふうに考えているわけでございます。
一生懸命取り組もうということで対策を講じられているその姿をいま御報告がございましたが、三年をめどにということで基礎的なそういう分析等ができますと、それを実際に生かしていく。こういうことになりますと、どういう手だてといいますか、科学技術庁はそこまでの基礎研究が中心なんだろう、それを実際の社会の中で生かしていくためにはそれなりの手順というのがあるのだろうと思うのですけれども、研究までのことは私どももわいわい言うのですが、それが実際現場へいってどういう形で生きているのかということに対しては私どもなかなか理解がないのですけれども、どうなんでしょうか。
何も越権じゃありませんよ。臨調というのは諮問機関であって、政府が一定の見解を持っているということは何も越権でも何でもない、あたりまえのことなんです。しかし、これを繰り返しておりますと、時間もありませんから、依然としてあいまいなままですけれども、次に移ります。
 二つ目には、財政危機の地方への転嫁の問題でありますが、国民健保につきましては先ほどからいろいろ議論がありました。厚生省と自治省がそれぞれに自説をここで吐露されたわけでありますが、そこで、総理にお尋ねしたいわけであります。
 総理はかつて、国保の肩がわり問題については自治省と同じ立場——当時は、厚生省もそういう立場でありました。いずれも、国民健康保険制度の本旨からしまして地方に負担を持たすべきものではないというのが、当時の厚生省の考え方であり、自治省の考え方である、そして総理もそういうお考えに立って行動されたという記録がございます。当時、総理は自民党の総務会長でありましたが、絶対に五％問題は反対である、当時の厚生大臣でありますが、内田厚生大臣を援助すると約束されたことは、当時あなたにつききりで陳情したという地元の普代村長それから田老町長の報告として記録されておるのでございます。この考え方はいまでも変わりはないのか。健康保険制度というものは、当時もいまも何ら変わるところはありませんから、当時も反対であるならばいまも反対だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。そして地方制度調査会を初め、地方六団体などの強い反対を踏まえて、この問題にどう対処されますか、お聞きしたいのでございます。