建築物の工事は、工事に着手する前に確認申請を出しまして、建築主事の確認を受けなければ工事に着手することができないわけであります。確認を受けまして、工事に着手をいたします。しかしながら、工事完了届が出てまいりませんと、半年たっても一年たっても、まだ工事が続行しているのかなということで、その工事の完了の時期というのはわからないわけでございます。そこである時期に検査の報告を求めるということが非常にむずかしい状況にあるわけであります。
それはあなたは法律の説明をしただけなんです。私が聞いているのは、本来建築ができ上がったら検査しなければならないことになっているのです、現在の法律は。けれども、それをたまたま完了届が出されないことをよいことにして、三分の二は検査していないわけです。けれども、先ほど来あなたもお答えになったのですが、いや行政機関の方は完了届を出してくれるようにいろいろと督促しているのですという話があったでしょう。しかも体制も、多少人数は建築主事等不十分でも、完了届さえ出されれば、それはやりますよと、こうおっしゃっているのでしょう。それなら、その完了届の出てきていない三分の二の建築に対して、おかしいな、一遍施工状況の報告を求めてみようかと、十二条があるのだから、これは活用しているはずだと思うのですよ。どの程度これまで報告を求めた実績がありますか、こう聞いているのです。その実績を聞いているのです。
御指摘のように、建築基準法第十二条の第三項によりまして、「特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、」以下ちょっと省略いたしますが、建築主等より「施工の状況に関する報告を求めることができる。」ということになっております。この規定によりまして、たとえば先般来御質疑がございましたように、中間の工事の実施状況等について報告を求め、建築物の質の確保を図るということとしております。
本気で法律どおり的確にやるという気があるのだったら、——そもそも建築確認はしているわけですよ。だから、どこにどういう家がいつごろから着工される、そんなことは役所の方でわかっておるわけでしょう。だから、その追跡調査をすることはさして困難ではないはずなんです。さらに建築基準法の第十二条に基づく建築主とかあるいは業者、設計士等から報告をとることだってできるわけでしょう。だから、いつまでたっても完了届ができてこない、おかしいなと思うものに対しては、建築主に対してでもいいし、設計士に対してでもいいし、業者に対してでもいいし、ちゃんとそれは確認申請のところに載っているのですから、報告を求めればいいのですが、現在、完了届が出ない三分の二について、そのうちどれだけの部分に対してこの第十二条を活用して報告をとっていますか。
そういうようなことは全くございません。建築行政職員の数は不十分でありますが、そういった工事完了届が出ました場合には、十分その職責を果たすよういろいろな措置を講じて、万全に検査を行うことと考えております。
結局、法律では、完了届が出たら七日以内に検査をしなければならない、こういう自治体に対する義務規定を課しているわけだけれども、たまたま完了届がそんなに出てこない。このことが現在検査の体制の不備の隠れみのになっているのではないか。どうです。
現行法の規定どおりに工事の完了届が出ましたら検査を行わなければならないということでございます。ただ、先生がたびたび御指摘になりますように、建築行政の執行体制が十分ではございませんから、そういう点で、すべて工事完了届が一斉にある時期に集中してくるというようなことがあれば、若干停滞することはあるかもしれませんが、これは法令の定めに従いまして検査を行わなければならない、また行うことと考えております。
法律がそうなっていることはもう何遍も聞きましたし、百も承知なんですよ。何せ現実にいま三分の二は完了届が出てこないから事実上検査をしないということになっているわけでしょう。そうあなたはおっしゃったわけです。逆に法律どおりにすべての建築主が四日以内に届けを出してきたときに、ではその後一週間以内にきちっと、きちっとした検査を終わり得るような体制がとられていますか。建築主事は千数百人しかいないのですよ。それでやれるというのですかと、そのことを聞いているのです。
そこで伺いますが、それでは法律の規定どおり、建築が完了して、施主、つまり建築主が四日以内に皆届けを出してきた、それに対して全部七日以内にきちっと、いいかげんなのじゃなしに、きちっとした検査が完了できるような体制、つまり現在千数百人の建築主事しかいない、こういう体制で、もし本当に四日以内にみんな完了届を出したときに、それを追っかけてきちっとした検査が終わり得る体制にいまあるのでしょうか。
鋭意という言葉は鋭いという言葉です。私どもが三年前に提起しているのですから、これはもう本気で、やはり建設省は人を守る、こういう立場からぜひ考えていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
 そこで、きょうの本来の趣旨でもございますが、盲導犬の事故ということについて、国は盲導犬というものを全く物と見るのか、盲人の方々の手足の一つと見るのかということを、これは事例研究でもあるわけでございますが、特に自賠責保険の適用をめぐって考えてみたいと思うわけであります。
 特に、五十三年に道交法の改正がございましたが、これも盲導犬協会の方々の熱心な努力等もございまして、公安委員会、警察庁の方から大変な御理解を得てこういう一つの節ができたわけでございますが、問題は、今回のように盲導犬が傷害を受けた場合に自動車損害賠償保険の支払い基準に適合するかどうか。これは、本当に盲導犬の事故に遭った立場からの訴え、あるいは盲導犬を自分の子供のように手足としてやってみえる視覚障害者の方々の声を代弁をするという形で私申し上げたいわけでございますけれども、やはり事故があるならば、身体機能の補完用具ということよりも、それにまさる問題ではないだろうか。だから、この場合、自賠責の適用になるのかどうか、この点についてお伺いをしたい。