大分時間がなくなってきましたので、最後にあれですけれども、衆議院の選挙制度の問題で、私ども答申と幾つか違う路線を打ち出しておるわけです。それは比例について答申はブロック制でありますが、我々は全国単位でやりましょう、こういうことにした。それからいま一つは、小選挙区三百の県別定数の配分について、私どもは少なくとも国会決議にも過疎・過密にも配慮せよ、こういうことがございまして、それを念頭に置いて各県一人ずつまず基礎配分をして、その上で人口配分をする。それで結果として県間の格差が二倍以内におさまるのだということであれば、憲法上の平等という精神からいっても許される範囲の中でありますし、あるいは地域間格差の問題等にもこたえられるのではないか、こういうことで、答申案と比べて各県別の若干の定数の配分は異なっておるわけです。これは、当然審議会の皆様の考え方の範囲の中に入ることであると我々は判断をしておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
私の個人的な意見といたしましては、ただいまの先生の案のようなものは一つの、選挙制度というのは単純明快であるということも、国民にとって大変大事なことでございますので、非常に傾聴すべき御意見であろうかと思いますが、審議会では実はそこまでの意見は出てまいりませんでした。と申しますのも、やはり私ども、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示せというのが内閣総理大臣からの御諮問の内容ではございますが、かと申して現行の制度と余りにかけ離れた、すべて現行の制度を一度白紙に戻してゼロから衆参両院とも出直しにするということにまでは、それぞれ委員の皆様方も思いが至らなかったようでございまして、現行の制度等々を参考に現状を踏まえつつ、その中で根本的な改革をしようということで答申をまとめてきたわけでございます。
 しかし、私どもの答申にいたしましても、衆議院に関しましては全く根本的な制度改革になろうかと思いますし、そういった改革というものを積み上げていくということも必要ではないかと考えるところでございまして、先生のただいまの御提案のような考え方は大いに参考とすべき意見だとは存じますが、繰り返すようでありますが、委員会の中ではそこまでの御議論が至らなかった、こういうことでございます。
若干釈然としない部分がございまして、ブロック単位か全国単位かということでそう本質的な差があるものではなくて、やはり有権者一人一人は、ブロックであろうが全国区であろうが、要するに自分の支持する政党名を書くわけですから、その自分の支持する政党名を書いたことが六年間有効ということ、次の改選まで有効ということが両方出るものですから、その辺に私ども何となく、それでいいのかなということは実は本質的な問題として感じておるわけですよ。
 それで、ちょっと話が前後しますけれども、我々論議をしておる過程の中で、これはいわゆる野党との関係がありますから、それから今までの小選挙区の検討の流れということから避けがたいことだったとは思うのですけれども、党内の論議の中で一番多かったのは、どうせなら衆議院を完全小選挙区にして、参議院を完全比例にしたらどうなんだ、それが一番はっきりするのじゃないか、二院制度の建前、それから参議院のいわゆる抑制、補完、均衡というチェックの機能ということからすれば一番それがわかりいいのじゃないかという話があるのですが、この点についてひとつ、後戻りになりますけれども、考えを聞かしてください。あるいは、審議会の中でその論議についてどういう御意見があったかですね。
既にただいまの御質問の中でお触れになったことでございますけれども、私ども審議会の議論の中で、そういった同時選挙が行われた場合に混乱が生ずるのではないかという議論がございました。そして、それだけが理由ではございませんが、いろいろな他の条件等々も考慮して、衆議院の方はいわば広域行政化、必ずしも行政だけにはとどまらない、政治、経済あるいは社会的な、従来の都道府県の枠を超えた新しい広がりと結合といったような状況に着目して、衆議院の比例代表制についてはブロック制を導入してはどうだろうか、そういうことによって御指摘のような弊害も混乱も多少避け得るのではないかということも、それだけではございませんが、ブロック制を答申した一つの理由でございました。
後段の入学定員の管理の問題についてお答えさせていただきます。
 御承知のとおりに、大学の教員組織それから施設設備というのは入学定員に合わせまして基準が設定されております。したがって、学生の入学定員を余計採るということは、言いかえれば、一般的に言えば教育条件を低下させるということで、私ども入学定員を厳守するように指導はいたしております。そして、ある一定限度の入学定員を超える場合については、私ども補助金を先生御指摘のようにカットするという措置を講じております。
 ただ、その一定限度の入学定員を超える場合にカットするときの限度につきましては、私学振興財団に運営審議会というのがございまして、この運営審議会の委員の大半は私学の関係者でございますが、私学の関係者の方に議論をしていただいて、そしてその限度額を決めておるというのが実態でございます。
 六十二年度、本年度六十三年度じゃございませんで、昨年の六十二年度の入学者にかかわるその一定限度というのは、一般の学部は二・〇倍、それから医学部、歯学部につきましては、教育研究条件を向上させるということと、医学部、歯学部の需給関係、医師の需給関係の問題がございますので、一・二倍ということで抑えているわけでございます。
 この一・二倍ということにつきましては、昭和五十六年度からこの率を使っておりまして、この点につきまして、特に医学部関係、私立医科大学関係者から厳し過ぎるという不満は私ども聞いておりませんし、むしろそれ以上に、六十二年度につきましては、私立医科大学協会というのがございますが、医科大学協会が医師の需給関係を何とかするという観点から定員を厳守するということを自主的に決めております。したがって、六十二年度で申し上げますと医学部全体の平均は一・〇二でございます。二％しかオーバーしておりません。そういう意味で、私どもとしましては一・二倍というこの基準は今のところ動かすという考えはございません。