幸い、外務省及び防衛庁の御努力によって日中間の安全保障対話といったようなものは、徐々にではありますけれども、進行中である。しかし、実際に台湾のことになりますと、これは非常に中台間の複雑な問題が絡んでくるだけに、我が国としては外交関係もなく、そうした安全保障対話という大きな枠組みの中に組み込むその困難さというものに直面をするわけであります。この点に関しては、非公式な形であるとか、あるいは何らかの方法でこうした台湾の安全保障上の問題点等についても我が国として何らかの対応ができるような措置を講ずることが求められるように思うわけであります。
 次の質問に移らせていただきます。
 一九九四年九月二日が署名日と聞いておりますけれども、交流協会と亜東関係協会との間で民間航空業務の維持に関する取り決めの修正に関する取り決めというものがございまして、そこで台湾側より関西国際空港への就航につき継続協議が申し入れられていると伺っております。
 日本側は対応は非常に困難であるが留意するという受け方をそのときしていたと聞いておりますが、その後、日台間におけるこうした実務関係を維持していく上で重要な案件でありますこうした航空協定等の内容についてどの程度交渉が進展しているのか、お伺いいたしたいと思います。
これも抽象的、一般的でございますけれども、かねがね申し上げておりますとおり、台湾近海、あの辺に起こる状況というものは、昨年三月の中国による軍事演習のときもそうでありましたように、例えば民間航空でありますとか漁業とかに影響を及ぼすものでございます。
 そういう国際的、地域的な影響という側面から、我が国としては一貫して、中国に対しても台湾に対しましても、台湾問題というものは両岸当事者によって平和裏に解決されるべきものであるという基本的な立場を伝えてきているところでございます。
非公式ながら台湾側とのこうした安全保障にかかわるさまざまな意見交換を通じて相互の信頼関係を醸成しておくということは、やはり隣国としては非常に重要な安全保障上の課題ではないかというふうに私は考えます。
 現実に、ことしになりますと、台湾がＦ16Ａ、Ｂ型戦闘機の配備を実際始めるわけでありますし、フランスから輸入するミラージュ型の戦闘機の配備も始まる。確かに、台湾海峡を挟む緊張というものがそうした台湾の軍備の増強というものを促しているという側面はあるわけでありますが、結果として、こうした台湾海峡をめぐる両岸の軍事力の増強というのは、北東アジア全体の緊張を増進させて、そして我が国の安全保障にもひいては影響を及ぼす好ましくない傾向であることは言うまでもないことであります。
 したがって、こうした緊張関係を地域の枠組みの中でいかに抑制して、より新しい信頼関係につなげていくかということを考えることが我が国外交上必要になってくるものと考えるわけでありますが、この点に関して外務省はどのようなお考えを持っていらっしゃるのでありましょうか。
白書を読みますと、確かに日本を取り巻く山の状況は厳しい。また、先ほど長官も、そのことについては各省一致して認めているんだと言われた。いわゆる総論はだれしも反対する人はいない。ところが白書を見ると、まず考え方の根底にして自助努力というのが出てくるわけですね。私は、それぞれ森林組合の皆さんもそれなりに一生懸命努力をしてきていると思うのです。ただ、私のところで、今度の統一自治体選挙で森林組合長さんが村長選挙に出て選挙違反でつかまったというのが静岡の方できのう新聞に出ていましたので、そういう事態は非常に残念ですけれども、まあ、これは例外としまして、それぞれ努力をしている。そういう努力をそれぞれの分野でしているにもかかわらずこういう実態なんだからということになってくると、やはり政府の努力、政府の対応ということを期待せざるを得ない。自助努力だけでは解決をしないという問題が出てくる。これが私は現実だろうと思うのですね。
 そういう意味から木材需要の拡大ということを考えてみるときに、いろいろな拡大の努力をしているということは私は認めますし、その努力には敬意を表するのですけれども、六十二年度の予算の中で、林野庁からいただいた資料では需要拡大に伴う予算を伴う問題だけで十四億一千七百万円、昨年より六千六百万円ふえている。こういう財政状況の中で、マイナスシーリングの中でふえているのだからいい方じゃないかと大臣言うかもしれませんけれども、緊急対策として、あるいは五カ年計画としてという言葉がまくらについている限り、あるいは現在置かれておる森林、林業の実態から見て、これは大臣、十分だとは言えないと私は思うのです。先ほど来、需要拡大ということになってくると金が伴うからついそこはと、こういうふうにすぐそっちが出てくるわけですね。そういう意味で、そんなに金をかけなくても、需要拡大の手だてというのはそれなりに行政の努力という問題があるのではないだろうか。例えば、諸制度を見直す中で需要拡大を図っていく。先ほど出ていました建築基準法の問題だとかあるいは住宅、内需拡大とも絡んできて住宅建設の拡大の必要がある、そのときの住宅金融公庫の融資が、もう一度検討をしてみて木材需要拡大のところにマイナス作用しているものはないだろうか、私はあると思っています。あるいは消防法の問題だとか、あるいは流通という問題を基本的に検討をしてみる。この財政状況の中でそんなに金が要らなくても、行政の努力、各省庁との協力、総論は賛成とこう言っているわけですから、そういう努力をする中で私は需要拡大の道というものもあるだろうと思うのです。
 税金の問題だってそうだと思いますね。今年度の税制の改革の中で相続その他に伴う税制改革をなされたということは非常に前進であるし、大いに意味のあることだと私は思います。だけれども、その率を上げたり下げたりするだけではなくして、先ほどありましたように、相続税の問題はもっと根本的に変える必要があるのじゃないだろうか。新たな制度を創設するくらいの思い切ったことをしないと、税制の面からでもこの需要拡大につながらないという面も出てくると私は思うのです。そういう面で、行政の努力、農水省の努力、そして総論で賛成をしているのですから、いわば政府の内部の努力でもって需要拡大に通ずる道はいろいろあるだろうと思うのです。それを具体的にやるということは不可能ではないと思うのです。財政状況が厳しい云々とは別に、やる努力の道はあると思うのですが、その辺、大臣、どうでしょうか。