日本の証券市場は非常に大きな力を持ち、証券局でとてもこなし切れないのじゃないだろうかという印象を私は持っておるのであります。
 私は、今の証券市場は寡占状態だと考えますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。寡占でないでしょうか寡占か。
昨日私が申し上げましたのは、野村証券の定期検査にことしの一月に入りまして、その定期検査は実はまだ終わっていないわけでございます。定期検査の途中で特別検査に入ったわけでございます。
 ただ、定期検査の過程で検査官の講評という段階まで進んでおります。その段階で検査官が野村証券に対して、損失補てんと疑わしい取引というようなものが認められるというような指摘をしているわけでございますが、これに対しましては会社の方の見解というものがまだ検査手続の一環ということでそういうことが行われているわけでございまして、検査が終了していない間に特別検査に入っております。
 そういったことから、私どもとしては損失補てんと疑わしい取引があると、それに対しての指摘はしているわけでございますが、会社の方からはそれに対しての見解が出ていない段階で、現在、検査の中で会社と我々と一緒になって個々の取引についての精査をしているというような状況であるということを御理解いただきたいと思います。
局長にもう一つお伺いしますが、従来、平成二年三月期までの補てんだ。その後やっているかどうかと聞いたら、今調査中だからわからぬとおっしゃっておった。ところが、きのうあたりから、どうも平成二年四月もやっているようなニュースが入っておりますが、その辺の真実はどうでしょうか。
今回行われました損失補てんが何らかの証取法に触れないかというお尋ねでございます。
 一番考えられますのは、御指摘にありました五十条に禁止行為がいろいろ書いてございます。その中に、損失をあらかじめ保証して勧誘する行為、あるいは一定の利回りを保証して勧誘する行為というのがございます。大量の損失補てんが行われている場合に、そういう事前の保証行為というのがなかったのかどうかという点については、私ども非常に問題意識を持って今検査の中で、必要に応じては補てん先からも事情を聞くというようなことも含めて現在事情を調査しているわけでございます。
 あと五十四条、百二十五条の関係でございますが、損失補てんをした取引行為というものについてこういったようなものが適用できないかどうかというような問題もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、こういう大量の損失補てん行為をめぐります状況について検査の中で事情を明確に把握し、何らかの条文に抵触するような事実が見つからないかどうか、もちろん見つかった場合には法律に基づいて厳正に処分をするつもりでございます。
今まで証券局長がたびたび御答弁申し上げてまいりましたように、さまざまな問題意識を持ちながら、例えばその百二十五条、株価操縦といったことも含めまして問題意識を持ちながらチェックをしてまいった中で、それらの問題意識に対して確証を得るには至らなかったと、こう聞いております。
 ただ、現時点におきまして、証券大手四社に対して特別検査に入っております。当然のことながらそうした問題意識も持っておると思いますが、この点につきましては証券局長から、これは法律解釈の問題もありますので、お答えすることをお許しいただきたいと思います。
では、大蔵大臣にお伺いしますが、今回の大企業向け補てんをもう少し法律的に今度追及してみようかと、これは証券取引法五十条違反なんでしょうか、五十四条にひっかかるんでしょうか、百二十五条にひっかかるんでしょうか、ひっかかるなら罰則適用でやればいいと思うし、ひっかかるかひっかからないか、大蔵大臣の結論だけをお伺いしたいと思います。
法体系からいえばおっしゃるとおりで納得いたします。しかし、国民感情から見ると納得できないですよ、これは。
 そこで、どうでしょうか、もらった企業が多いんですから、その中から自発的に、おれはひとつ社会還元するよというような企業はないものですか、大蔵大臣のところへそういう申し出はないですか、全然。
ぜひそういうふうにしていただきまして、理事の方にもお願いしておきますが、これは今後の問題にも絡みまして、附帯決議等にもそういった方向をぜひ明らかにしていただきたいと考えております。これは私の希望意見として委員長に申し上げておきます。
 第二の質問は、これはＮＨＫに対する質問になりますが、経営委員会あるいは放送番組審議会等がございますが、視聴者の国民との関係ですね、これについて少しく伺いたいんでありますが、前回の同僚議員の質問の中にもありましたとおり、委員の選任の問題等についての意見も多くありましたが、ただ放送の持つ現在の国民に対するマスメディア的な影響等々を考えていきますと、フィリピンにおける例えばアキノ政権の誕生の際にも放送が大変な影響を与えたということは、これはもう事実として新聞報道もされています。同時に、大臣には非常に申し上げにくい話でございますが、十チャンネルの久米君の番組が相当にやっぱり大幅に売上税問題のときに影響を与えたことも、これも雑誌の中には一部に触れられているわけであります。
 そういう点等から、私たちはやっぱり経営委員会、番組審議会、そういったものがあることはよくわかっていますけれども、視聴者のニーズ、視聴者の考え方をどのようにこの種の上の方の会議に対して反映さすかどうかが非常に大事な問題、こう考えておりまして、この際新しく組織機構等を改廃することもありませんでしょうが、ぜひ現在ございます五十カ所前後の視聴者会議、こういったものに対しまして、大いにこれから活用しながら、言えば上級機関との関係づけをしてもらいたいと、こういう気持ちがいたします。
 そこで、ＮＨＫに伺いますが、現在の視聴者会議のいわゆる活動の状況、同時に大都市圏におきます放送懇談会の問題、同時に年間二千回程度視聴者懇談会等という話がございますが、そういったものについて、網羅的に視聴者の意見の吸い上げ、あるいは集中、吸収等についてどのようなことをされているかについて伺っておきたいと思います。