今数字をお答えいただきましたけれども、大企業の三〇・八％というのは特別高いようですけれども、あとのところが四・三％とか、あるいは小さいところは一・二％とかというふうにあります。業種にもよると思いますけれども、これもまた非常に低いわけです。
 この制度につきましては、大臣がきのう電車に乗られまして、非常に込み合った通勤電車ということを痛感されたわけですけれども、フレックスタイム制を採用することによってそういうことが幾らか緩和できるのではないだろうか。それと、ゆとりを持って仕事ができるということでは、これは女性にとりましては大変大切な制度ではないだろうかと思うんですけれども、このこともやはりできるところとできないところとあるかとは思いますが、フレックスタイム制につきましては、企業とか労働者とかそういうところに周知徹底方、先ほど来から周知徹底ばかり申しておりますけれども、この周知徹底についてはどのような方法をとって指導され、あるいは周知徹底されていらっしゃるんでしょうか。
平成三年の賃金労働時間制度等総合調査で見てまいりますと、フレックスタイム制を採用している企業は、産業規模全体で見ますと二・七％という状況でございます。
 これを企業規模別に見ますと、常用労働者三十人から九十九人の企業では一・二％、それから百人から九百九十九人の規模の企業では四・三％でございます。千人以上の企業になりますと割合がぐっと高くなりまして三〇・八％と、大企業における採用率が高くなっております。
 また、業種別には、電気・ガス・熱供給、水道業、この辺が九・四％、サービス業で六・二％と、他に比べて若干採用率が高くなっておりますけれども、おおむね業種では余り偏りがないといいますか、特徴的な傾向はございません。
まず一点、最初にお尋ねのございました年次有給休暇の取得のための基準日の設定、これを種々工夫することによって各自重なり合わないで年次有給休暇を取得しやすい状況が生まれるんじゃないかという点でございますが、まさに御指摘のとおりというふうに思っております。
 非常に貴重な御意見だというふう受けとめておりまして、私ども先ほども申し上げました連続休暇の取得促進要綱の中では、そういった工夫も一つの貴重な創意工夫として進めておるわけでございます。そういった種々の工夫を凝らして各職場で年次有給休暇の取得促進が進むことを私ども期待しておりますので、そういったことをいろいろ呼びかけながら、それを受けとめていただいて、労使の間で十分に話し合っていただいて実態に即した年次有給休暇の取得促進が進むように努力していきたいというふうに思っております。
 それからもう一点、お尋ねのございました病気休暇それから介護休暇の整備の問題でございます。
 年次有給休暇の取得促進という観点からやはり見逃せない問題であろうかというふうに思っておりますが、現時点で見ますと、これらの休暇制度は非常に低い普及状況にございます。各企業でいろいろ自主的に整備していただく点につきましては、私どもその普及のための方策についてさらに実効ある方法をいろいろ考えながらやっていきたいと思いますが、具体的な制度としての整備につきましては、まずそういった普及のための実効ある方策について検討し、それを実行しながら普及状況を見つつ検討してまいりたいというふうに思っております。
今おっしゃいました連続休暇取得促進要綱、これは平成二年の七月五日に中央労働基準審議会が了承して出されているわけですけれども、第三の二のところにこんなふうに書いてあるわけです。「一方、勤労者が気がねなく年次有給休暇を取得できるようにするためには、例えば誕生日等あらかじめ決まっていて、職場の理解が得やすく、本人も休みやすい機会をできるだけとらえて年次有給休暇を取得させるようにすること」も重要な一つの要件だというふうに出ております。
 今の年次有給休暇のとり方というものは、暦年でするところと年度でするところとあるかと思うのですけれども、そうするとみんな一斉に始めて、そして一斉に終わるわけです。ですから、とりたいと思うときというのは大体同じところに集中してきて、やっぱり悪いかなというようなことでとれないということも出てくるかと思いますので、このとり方を考えるということは今後検討されないだろうかということが一つです。
 それから、年次有給休暇を残すということの一つに、病気をした場合に備えてとか、あるいは家族が、例えば年老いた親を抱えているようなところは、ひょっとして親が病気になったときに少し長期に休まなくちゃいけないのじゃないだろうか。そうなったときに、有給休暇を持っているといいからというようなことでこれを残していくとか、そういったようなことがあるんじゃないかと思いますと、やはり病気休暇の制度とかあるいは介護休暇の制度、こういうものを整備していかなければ年次有給休暇の完全消化ということはできないんじゃないだろうかと思うのですけれども、いかがでございますか。
大体わかりました。
 この間の農水大臣のいわゆる本会議における演説、所信表明といいますか提案理由、ここに辻君もおりますけれども、うちからもやった。そのときに岩村さん、彼が代表質問に立った。そのときにデカップリングはだめです、いろいろ検討したがだめです、こう言いました。
 しかし、中山間地帯で、大臣も入澤さんも、幾ら働いても生産性の拡大はなかなか難しいのです。この間テレビにも出ましたね、どこかのところが平地農業をやったら十アール当たり三十三時間、中山間地帯でやったら百三時間、だから生産性は物すごく違う、とてもこれではやっていけない、これが農業の実態ですということを全国に放送しました。あれを見て、私も確かにそのとおりだ、何とかしなければならぬ。だから、直接であろうとなかろうと、これからの基盤整備事業は、平地においては、もっと拡大する場合は農協もついに自己負担を軽減しなければならぬという格好で、公共事業を国費でやってくれぬかということに踏み切ったのですね。ましてや中山間地帯では利子に追われて、これをやらぬとしょうがないというところまで来ておるのです。
 だから、私は中山間地帯の基盤整備というものは国費でやってもらいたいということと、デカップリングは本格的になじまないとか、日本になじむとかなじまないとかではなしに、直接補償できる、そういうことをやってもらいたい。もしできないなら、提案ですけれども、水利組合は公費で持つ、土地改良費の負担金は公費で持つ、その程度だったら間接的にデカップリングということになりますから、自分が直接もらうわけじゃないですから、そういう措置をしたらどうか、こういうふうに思いますが、いかがですか。