せっかくのお尋ねでございますが、固定資産税については、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するという宗教活動の持つ特性にかんがみ、非課税としております。
 この場合において、先ほどいろいろ御心配がありましたが、境内建物、境内地が専ら宗教法人本来の目的に供せられておるものか否かは、宗教法人の各施設の利用の実態を見て判断し、例えば一般の駐車場あるいは旅館等に類似した利用のされている施設については、当然のことでありますが課税をいたしております。
 このような宗教法人についての固定資産税の取り扱いは地租、家屋税のころから変わらず、長い期間を経て定着しておる制度であり、宗教活動の持つ特性にかんがみ今後とも継続していくことが適当であると考えておりますが、本来の宗教活動の用に供するか否かの認定については、適正な認定が行われるように努めることによって先生の御意向を反映してまいりたいと思っております。
もっとやはりきつくやらなきゃだめだと思うんですね。今据え置きにしたと言うけれども、要するに中小企業の方を低くして差は縮まった。差は縮まったけれども、優遇している事実は全然変わらないという面もありまして、ひとつ目に見える形で、きょうはこれだけは検討してもらいたいと思っています、宗教法人に限りますが、学校法人もその扱いを受けていいんですが、まず固定資産税とか都市計画税とか不動産取得税とか、そういうものがただになっているのはおかしい。町の中心にある広大な土地とか家屋が、信仰の用に供されているというだけの理由で税金免除、これは絶対おかしいんですね。世間並みの課税をなぜしないか。昔はともかく、今はそういう時代になった。優遇の必要がまだあるのかどうか、これは自治大臣に聞きたいんです。
宗教法人を含みます公益法人について、現在その収益事業から生ずる所得につきまして二七％の軽減税率で法人税を課していることは委員御承知のとおりであります。この軽減税率につきましては、今回の税制改革におきましても、二七％の税率を据え置くことによって基本税率との格差縮小を図ったということは申し上げられると思います。またこのほかにも、税制調査会の答申の中でも、今委員がお触れになりましたが、課税対象となる収益事業の範囲について今後とも一般法人との間に不公平が生じないように実態に即した見直しを行い、また公益法人等の有する金融資産から生ずる収益についても、収益事業に属するもののみが現在課税されているが、公益部門に属する金融資産収益についても、税負担の公平を確保する観点から、それぞれの公益法人の性格あるいは活動実態というものを勘案しながら、応分の負担を求めることを検討しろという御指摘を受けております。
 また、昨年ちょうど十月の十七日、与野党協議の場におきましてこの問題についても御論議がなされておるということを承知いたしておりまして、私どもは、税制調査会の答申、また国会における公党間の御協議の場において与党から回答しております内容を踏まえながら、対処していきたいと考えております。
執行面で努力なさるのは当然のことなんですが、それは一般の人に不公平感の解消という面ではなかなか見えてこないんで、ここでまた持論を展開しますけれども、公益法人は、なかんずく宗教法人も含めてですが、税法上の優遇を受けた上にごまかし所得とかいうのがあるとすれば、これは非常に不公平の倍増でして一番腹の立つことですから、そこでかねてから主張するように、副業に対する税率が低いからこれを上げろ、それから寄附金の扱いも直せ、こういうことを僕は何度も言っているんですけれども、一向に直してくれない。これは大蔵大臣、手直しの必要はここにはないとこういうことなのかどうか、それをお聞きしたい。
所得格差の問題までは質問しなかったのですが、いつも言っておられる比較をされましたけれども、この間私予算委員会で具体的に指摘したとおり、村山さんが使っておるあの資料というのは第一分位と第五分位の比較ですけれども、第一分位の方は年所得三百万、しかもあれは四人家族で専業主婦、だから控除が二つあって、そしてその上に子供がさらに教育補助を受けられるという、三百万の世帯でそんなの受けられるというのはもうほんのちょっぴりで、ほとんどあり得ない。それを比較しておりますので、これはまた別な機会でやりますけれども、あるいはあしたまたこの議論をするかもしれませんけれども、それは比較にならないものでありまして、それを前提にもっと違うことを言ってくるのだったら私もまた別の議論をするのですけれども、いつも、この間私が予算委員会で論破したと思っておる議論を蒸し返されるということは、私はそうでないということを申し上げておきたいと思います。
 私が申し上げたのは、この借金財政の結果、その恩恵を受けたのは結局大企業だったのではないかということなんです。それにつきましては自民党の中でも我々とかなり見解を同じゅうする人がおられますね。これはよく引用されることですが、一九八四年の自民党の軽井沢セミナー、当時の藤尾政調会長が、大体財界がこのような大量国債発行を要請してきたんだと。当時頼みに来たのが経団連の土光さん、関経連会長の日向方斎さん、東西両経済界の代表がおいでになった。結局、そのために応じたのだから、その結果大もうけしているのだから、こういう苦しい非常事態のときには協力してくれていいじゃないか。協力の方法として、結局大企業の方が受ける利息は半額でよろしい、三分の一でも結構、場合によっては利息は要らないというぐらいの協力体制を経済界でとってくれても結構じゃないか、これは藤尾さんの発言ですがね。私はそれが本当のところだと思うのですよ。自民党の当時の政調会長ですからね。こういう発言までされておるので、これによって今日の財政危機の原因の一つが、しかも重要な原因の一つがここにあるということはこの発言からも明らかじゃないかと思うのですが、この発言をどう理解されますか。