いまの関連で、もう一つ私は申し上げてみたいのでありますが、いま言いましたように、自賠責保険の業務委託、これは損保協会に加盟している保険会社、そしてこの農協共済が実施している自動車共済ということになっているのでありますが、運輸省としてこれを他の共済、生活協同組合にも広げる考えはないか。農協以外の共済事業実施組合の中には大小たくさんありますけれども、小さいものまで含めて全部というわけにはいかぬでしょう。一定の資格らしきものが認定されるようなところでないと問題があると思うのでありますが、たとえば労働者自動車共済を例にとりますと、事業的にも非常に大きな力量を有してきておりますし、一千万人もの組織労働者を抱えて対象としてやっているわけですね。したがって、この自動車共済連の契約事業量はすでに中小損保会社に匹敵するところまで実は伸びてきているわけであります。近い将来にはさらに損保の大手会社に近づくのではないかとさえ予測されていますが、そういう実情からいきまして、この自賠責保険の業務委託組合として対象にする気はないか、あるいは対象にすることによって、損害賠償の問題についてより公正な競争が生まれるのではないかという気がするわけでありますが、これは大蔵省あるいは運輸省、どうでございましょう。
ただいまの御質問でございますが、任意保険の分野におきましては先生御指摘のとおり自損事故であるとかあるいは搭乗者傷害といったものが担保されております。したがいまして、そういうおそれがあるわけでございますが、約款の中で免責事項がはっきり設けられておりまして、たとえば被保険者が故意でぶつけたことが明らかな場合とか、あるいは無免許運転であるとか、酒飲み運転、麻薬の運転であるとか、そういった事案につきましては保険を支払わなくてもよろしいという規定が約款の中で明記がされてございますので、それらのおそれのある場合には被保険者への支払いがされないということで、現在でも措置がされていると考えております。
先生御指摘の悪質事故防止対策は大変重要で、かつ、非常に頭の痛い問題でございます。これに何らかペナルティー的なものを契約上明示してはどうかというような御示唆でございますが、現在次のような悪質運転者に対しましては共済金の支払いをしないということにすでになっておるわけでございます。
 一つは、御案内でございますけれども、飲酒運転、無免許運転によります事故、あるいは不正改造車の事故、あるいは車検を怠っているときに生じた事故、詐欺を行った場合ということになっております。さらに、現在検討しております内容といたしましては、入院の定義を明確にいたしまして、病院から抜け出している場合等については入院と見ないようにするとか、あるいは診療内容が疑わしいものにつきましては農協の指定する病院で診断をしなければ共済金を支払わないというような形のことをやってはどうかどいうようなこともいろいろ検討しておりまして、そのような形で不正請求の防止に極力努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
だんだん時間がなくなってきましたのであと少しの質問にしたいと思うのでありますが、いまの答弁を聞いておりまして、農水省の方、私は何もこれが犯罪だとかそんな意味で言っておるのじゃないですよ。自賠責を利用することについていまその権利を持っているのは損保会社と農協共済なんですね。そのほかにもこの自動車共済の事業をやっているところはあるわけです。ところが、自賠責とセットで割引ができますよということになると、自賠責を扱っていないところから見れば、その自賠責を持っているということが非常に大きな武器になっているということも言えると思うのですね。だから、そう考えていくと、そのことを余り権利として乱用し過ぎているのではないかという意味で私は実は聞いているわけであります。これがまず一つであります。
 さらに、ついでのことで申し上げますが、この改正内容の中で、加害者側が受け取る搭乗者保険ですね。そうして自損事故保険などの支払いに対しては現行ではどんな悪質事故に対しても支払われることになっているわけです。これでは交通事故を減少させることに私はならないと思うのです。だから悪質きわまりない事故に対しては減額など何らかのペナルティーを科すべきではないかと思うのであります。また、そのペナルティーを科すことを契約時に明示しておけば、私はむしろ悪質事故の防止につながっていくのではないかと思うのでありますが、この双方について、大蔵省、そしていまの問題は農水省ですね、ひとつお答えいただきたいと思います。
セット割引のお尋ねでございますが、共済の保険料率の算出につきましては大蔵省は権限もデータもございませんのでとやこう申し上げる立場にはないのでございますが、保険の常識といたしまして考えますと、自賠責保険は自賠責保険としてのデータに基づく料率の算定が行われているわけでございますし、任意保険は任意保険としての事故率その他に基づく料率算出が行われているのだろうと推測いたしておりますので、たまたまこれをセットにしたからといって割引ができるのかどうかというのは常識としては疑問があるわけでございます。ただ、これは一般論でございますが。
ただいま局長からも言われましたけれども、林業労働者の労働条件、きわめて劣悪でございます。
 今国会に提出されました昭和五十五年度の林業の動向に関する年次報告、いわゆる林業白書によりますと、林業は他産業に比較して圧倒的に若年層が少ない、高齢化が進んでいる、このように指摘をしているわけであります。すなわち、昭和四十三年には十五歳以上二十九歳以下の労働者が一四％でございましたものが、昭和五十四年にはこれが六多に減少をいたしております。その反面、昭和四十三年に四十歳以上の労働者が五五％であったものが、昭和五十四年には何と八〇％を占めるに至っているわけであります。また、文部省の学校基本調査によりますと、高校の新規卒業者の林業への就業者は、昭和四十三年には千六十一人であったものが昭和五十四年には三百九十八人、約三分の一の水準に落ち込んでおります。
 この数字というものは、林業というものがいかに労働条件が悪くて、若い人たちにとっては残念ながら魅力のない産業になっているか、魅力のない職場になっているかということを端的に物語っているものではないか、私はこういうふうに思うわけであります。現状を放置するならば、わが国林業は、労働力の面から衰退の一途をたどって、やがては破産崩壊をしてしまうということを率直に私は憂えざるを得ないわけであります。そういう意味で、労働条件の改善は急務である、そういうふうに思うわけであります。
 これは単に林野行政だけの問題ではありません。ひとつ労働大臣としても、この林業労働者の労働条件の改善について、どのような御決意であるか、お尋ねをしたいと思います。