お答え申し上げます。
 我が国といたしまして、湾岸地域において平和回復活動に携わっておる国に対しまして輸送協力を行っているわけですけれども、これにつきましては、日本籍の船及び飛行機にお願いしているほかに、外国籍の船舶や航空機にもお願いしているところであります。
 この場合の荷物の対象でございますけれども、我が国といたしましては中東貢献策として行う輸送協力につきまして、武器や弾薬、兵員というようなものを対象としないという方針で臨んできておりますし、今後ともこの方針を維持する考えでございます。
今般の中東紛争に係りますいわゆる政府の中東貢献策の一環といたしまし
て、輸送協力という問題がございますが、その中で海運会社あるいは航空会社、民間に協力をお願いして物資を輸送するという場合の対象になる物資、これにつきましては、民間の海運会社、航空会社、また関係の労働組合、いずれも武器、弾薬、兵員につきましては運びたくないという意思を明確にしておられます。したがいまして、政府といたしましても、こういう民間の意思を尊重しまして、武器、弾薬、兵員の輸送を要請はいたしておりません。
 それから、行く先でございますが、これにつきましては、安全確保に万全を期する見地から、十分に事前に紛争の動向に注意をいたしまして、安全が確認される場合にこれを配船するということにいたしております。
 そういう見地でこの民間輸送協力をお願いしておるわけでございます。
きょうは全体の時間がえらいおくれちゃっておりますので、私は予定したことがあるのでちょっと早く質問を終えたいので、ひとつごくごく簡潔にお願いいたします。
 運輸省にお尋ねしますが、外務省もお見えになっておると思うんですが、その両方からひとつ。
 国連の安全保障理事会の議決によっていろいろ国連協力をする、それに一番手っ取り早いのがやはり輸送業務、航空、海運等の輸送業務だろうと思うんですが、それがどうも輸送物資の問題とそれから戦地、いわゆるサウジアラビアなんかの戦地ですね。戦地の中へ入っていけるのかいけぬのか、そういう問題が相当議論されたわけなんですが、基本的に、そういうふうなものが運輸省、外務省の方でどの辺まで民間の船や飛行機を活用して国際協力ができると考えておられるのか、ひとつお願いします。
郵政省に質問する予定でございましたけれども、時間がございませんので、今から少し私のおしゃべりだけをして、次回に譲りたいと思います。
 郵政省におきましてもあらかじめ、先ほども申し上げました侵害処分などについて法令を調べていただきましたら、十二件ございました。さらに、行政指導についても幾つか例を挙げていただきましてお話を聞きました。
 そういう中で、やはり私が素人ながら、第三種郵便物の認可の取り消しなんという国民にとっては大変郵便料金をたくさん払わなきゃいかぬような手続がどのような手続で行われているかだとか、それから電波を使う立場の人たちが与えられた免許を取り上げられる場合にはどんな手続をなされているだろうかだとか、放送局の認可がどのように行われて、競合する場合はどう調整されているだろうかだとか、いろいろ質問したかったわけでございますけれども、先ほどの運輸大臣の答弁いただいたように、前向きにこちらもやっていくということは大臣におかれても同じだろうということを期待しながら、私の時間がなくなりましたので、これにて終わります。
ただいま、個々の問題につきましては担当の政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても、運輸行政は陸海空にわたる交通機関あるいはまたその利用者の方々など非常に広範な対象でございますので、所轄法律を運用して行政を進めていく上では、行政運営の効率性、組織体制の制約等の要素を考慮しつつも、公正かつ適切な行政手続の確保により国民の権利、利益の保護に十分配慮した行政運営を行っていくことが重要だと考えております。
 また、本年四月の第二次行革審の答申や六月の日米構造協議の最終報告等においても、行政手続法の統一的な整備や行政指導の透明性、公平性の確保の必要性が指摘されておるところでございますし、運輸省としても、第三次行革審における審議等を踏まえつつ、今後とも公正で民主的な運輸行政をいたしてまいりたいと考えております。
本日はお忙しいところ、両先生本当にありがとうございました。
 それでは最初に岩田先生に御質問させていただきます。三点ほどまとめて御質問をいたします。
 最初に、非常に技術的なことで恐縮でございますけれども、先生の今のお話の中で含み益の算定方法でございますが、時価の算定をどのような基準で算定するのか、そして含み益率に関しましては金利をどのように算定していくのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
 二点目に、先生のお話では、この含み益税というのは個人にも適用していく、法人には高目にするけれども個人にも適用していくという御趣旨でございますけれども、含み益というのはもともと法人の含み益ということが当初問題にされておって、個人には相続税がある、法人には相続税がないじゃないかというふうな法人と個人との不公平という観点から出てきたのではないかなというふうに理解しておったのですが、この点、個人に適用していくのがどうかなという気が非常にするのです。特に大都市部におきましては、固定資産税でさえ大きな負担になっている住民の方が多い。そういう方々に対する配慮をどうしていくのか、これが二点目でございます。
 三点目に、この含み益に対する何らかの課税をしていくということは非常に必要であるというふうに私も思うのですが、法人の含み益ということに限って言いますと、簿価と時価との価格に大きな差があるというところに大きな問題点があるわけでございますので、例えば定期的に法人の持つ土地について再評価をしていくような方法をとって法人税に反映させていくような方法が考えられないものかどうか、その辺の先生の御意見を賜りたいと思います。