酸性雨問題につきましては、我が国ではヨーロッパあるいはアメリカ、カナダにおきますような湖沼とかあるいは森林に対します顕著な被害の報告は今のところは受けておりませんが、しかし、かなり酸性度の高い雨が各地で見られまして、それによります被害を未然に防止するという観点から現在いろいろな調査を行っております。
 その一つは、昭和五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、酸性雨の生成機構の解明または実測調査、それから陸水土壌に対する影響調査、そのような調査研究を進めておりまして、その結果を踏まえまして今後適切な対応を図ってまいりたいというように考えております。
 それからただいま先生御指摘の、昨年群馬県の衛生公害研究所から発表されました例の関東平野におきます杉枯れの問題についてでございますが、その点につきましても、この報告の内容としては、直ちにそれが酸性雨によるものというような結論には至っていないのでございますが、環境庁としましては大変重大な関心を持っておりまして、その被害の実態とかあるいは地域の環境の状況につきまして、これは農水省の方とタイアップいたしまして現在調査に取りかかっておるところでございます。その予算額といたしましては、初めに申し上げました酸性雨対策検討会につきましては、これは三千六百万円、単年度でそのような程度の予算でございます。もう一つの杉枯れの調査につきましては、これは約八百万円でございます。今後ともこのような結果を踏まえまして、酸性雨によります被害を未然に防止するために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、酸性雨によります森林とか湖沼の生態系が破壊される現象が国際的に現在問題になっておりますが、昨年十一月に群馬県の衛生公害研究所の調査で、酸性雨被害による杉枯れが関東地方北西部に広がり、八〇％くらいが枯れ始めているというような、そんな調査が出ておりまして、その被害面積というものも数千平方キロメートルに及ぶと言われているわけでございますが、その分布と酸性降下物が多量に降る地域が重なり合うという調査結果が出ているわけでございます。環境庁はこの問題についてどのように対処しておりますでしょうか。酸性雨問題全般については、またどのように取り組んでこられましたか、予算額も含めてお伺いをしたいと思います。
ナショナル・トラスト運動というのは大変乱貴重なものだと考えております。何か先生も一度天神崎ですか、ごらんになったと聞いておりますが、今三万五千人会員がおりまして、きょう実は私も一人入りました。だから三万五千一人になったわけでございます。何といいうのですか、四月七日にも新宿で夜桜の会をやりますが、会費千円でやりますので、皆さん方傍聴の方もぜひともいらっしゃっていただきたいと思うわけでございますが、とにかく税制措置を大胆に講ずることによってこの運動をもっともっと幅広に広げていきたい決意でございます。
先日来、ナショナル・トラスト運動が各地で広がりを見せております。身近な自然を住民みずからの手で保全していこうという、そういう趣旨でございまして、税制面におきましても昨年、一昨年と優遇措置がとられるようになりました。関係者から大変感謝をされているわけでございますけれども、今後この運動を推進するための啓発、啓蒙活動、また指導マニュアルというものが必要ではないかと思いますので、その基盤整備対策について環境庁からお伺いをしたいと思います。
環境庁の立場といたしましては、人間の経済活動の発展に伴いまして廃棄物というものが不可避的に出てくる、こういう実態を踏まえまして、それをいかに環境の中にいたずらな形で放出をしないかというのが考え方でございます。
 今御質問の、いろいろな地域の中でそういう処分場に対する感情というものがあることも私どもも十分承知をいたしておりまして、環境庁の立場から申しますと、廃棄物の最終処分場の基準につきまして、やはり一般に御安心のいただけるような状態にしていく。さらに、それのその後の管理の問題、そういうような跡地問題を含めまして、一般の皆さん方から御理解をいただけるような、きちっとした形でそういうものが運営されていくということがまず前提ではないかというふうに考えておるわけでございます。従来から最終処分場の基準等につきまして制度上の定めがあるわけでございますけれども、現在、跡地利用の問題を含めましてさらに検討を重ねておりまして、そういう中で、ただいま御指摘のございましたような点につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
大型補正を考えてないかという御質問でございますが、こういった追加補正の問題につきましては、まずその前提といたしまして経済の現状あるいは今後の推移というものをどう見ているかという点が問題になるわけでございますが、私どもといたしましては、現在我が国の経済は物価の安定が続きます中で設備投資が総じて着実に増加するなど全体として景気は緩やかな拡大を続けているのではなかろうか、また、今後につきましても円高の定着に伴います実質所得の増大による内需の拡大効果でございますとかあるいは昨年の二度にわたります内需拡大策、今回の四月八日に決定を見ました総合経済対策といったようなものの効果あるいは公定歩合引き下げの効果等が今後本格的にあらわれてくるのではなかろうかというふうに考えております。また、原油価格の低下の効果といったようなものも期待できますことから、今後とも内需が堅調に推移するのではなかろうかと見込んでおりまして、そういう意味におきまして六十一年度におきましては内需を中心としたインフレなき安定的成長というものが持続するのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような施策を講じていかなければいけないというような経済情勢ではないのではなかろうかというのが第一点でございます。
 それから六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情の中ではございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、一般公共事業の事業費につきまして民間資金あるいは財政投融資の活用といったような種々の工夫を凝らしまして、前年度の伸び率の三・七を上回ります四・三％の伸び率といったようなものを確保いたしておりまして、そういう意味で、私どもといたしましても内需拡大に十分に配慮しているところでございまして、今後ともそういったことに力点を置きましてまいりますれば御指摘のような施策を講じなくても済むのではないかというふうに考えておるところでございます。