この準用の関係で必ずしもはっきりしない面がございますけれども、期待権というよりは、やはり拘束は拘束でございまして、当該行政庁は違法であるということを裁判所によって判決されたわけでございますので、それは違法であるということは、行政庁はもはや、これは適法なんだ、まだいいんだということを言うことは許せないという意味では拘束力を持っていると思います。
これは行政庁の違法状態が継続するわけでありまして、ますます違法の度合いが強まるということが客観的に言われようかと思いますが、裁判所といたしますと、三権分立の関係で行政権に対しましてそれ以上のことは言えないわけで、要するに、違法であるということを判決によって示すことによって、あとは行政庁が自己の責任において行政処分を速やかにするということが期待さるべきだということになるのではないかと思います。
取り消し訴訟ですと、原状回復すればいいんですから、判決が出ると原状回復ができますから法律効果というのはすぐ目に見えますわね。しかし、この場合には不作為を違法とするんで、そのまま不作為状態が続いた場合にはどうなります。承りましたというだけで不作為が続いていった場合に一体どういうことになるんですか。
三十三条の一項の規定は、これはいわゆる取り消し訴訟についての判決の拘束力について規定をいたしたものでございますが、この取り消し訴訟の場合には、その取り消しによって申請の状態に戻ってくるわけでございますが、要するに、その判決で示されました事実認定及びそれについての判断が行政庁を拘束する。同じような理由で、行政処分や裁決をしてはいけないという意味で拘束するというのが中心の規定でございます。
 これが三十七条、三十八条の関係で不作為の違法確認の訴えについて準用されておりますが、言葉の性質上、判断、要するに行政処分の実質的な判断についての要素はこの不作為の違法確認の場合にはございませんので、不作為の状態が違法であるということについて、当該行政庁及び関係行政庁について違法でないということはいわば主張させない、そういうことではないと。したがって、なるべく早くその申請に対する処分をなすべきであるというようなことが、拘束されるという意味内容になろうかと思います。
これは、行政事件訴訟法の三十七条、三十八条を踏まえて三十三条に援用されておりますが、この三十三条で、判決の拘束、「拘束する。」とありますね、この拘束の法律効果、これはどういうものなんでしょうか。
五十一年十二月の熊本地裁の判決で、水俣病認定の申請に対する不作為の違法確認の判決が出ておりますが、これは当該事案の対象になりました方々の申請に対する判断でございまして、何年になったらということは判決の中にもうたわれておらないようでありますが、個々の事案について判断されるべきことでございますので、裁判所が具体的な事案に即した期間を考えて、そして違法であるかどうかということを判断される事柄であろうと思います。
五十一年に、非常におくれているのは不作為の違法だという判決が出ております。この違法判決には、例えば国会の定数の問題なんかも違法判決というのが出ていますね。例えば国会の場合には三倍を超えた場合にはというふうな違法判決があります。一体、この場合の不作為の違法とみなされるのは、何年くらいたったら不作為の違法とみなされるんでしょうか。これは法務省ですか。
熊本県の知事さんにとりましては、これは熊本県下の問題でございまして、県民のかかっておられる問題でございますし、また、水俣の周辺につきましてもこれは非常に関係の深いいろんな問題になるのでございますので、知事さんとしてもやはり国からのいろいろ指示はあってもやっていただく、こういうことから二分の一を負担をしていただいておる、こういうことになっておるのでございます。したがいまして、そういうことに対しまして熊本県の知事さんとよく相談をしてやらしていただくということを今やっておるところでございます。
大臣は再三、お願いして、熊本県とも相談して相談してとおっしゃいますけれども、これは相談というのは片一方が嫌だと言えば成り立たないことをいうんですよ、相談というのは。しかし、これは熊本県は嫌だと言えないんですよね。だから、相談するんじゃなくて、最終的には早くやれと大臣が命令もできるわけですね。そういう点でひとつ、ただ単なる相対的な相談でなくて、このお金の関係を見るとまことにどうも微々たるもので、なかなか環境庁長官として強く言えないような程度の財政援助しかしていないようですけれど、やはり機関委任事務というのは国が都道府県に対して命令をしてやらしているんだということについて、県に対してこの認定業務がもっと促進できるようにしっかりひとつ指示をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
加藤さんの前向きの答弁は、それはそれでよろしいのですけれども、しかし現実にはやはり改善されていないわけなんですよね。労使関係法研究会報告書でも、おくれを解決するようにこれが指摘されておる。それ以降もほとんど改善されておらぬ。これはこういうところでやっておる限りは議論になるのですけれども、実際に不当労働行為に対して闘っておる労働者は、これがおくれると大変な負担になるわけなんです。早く命令や決定を出すために、もっと体制づくりのために労働省として努力すべきではないかと私は思うわけなんであります。
 その内容をよく見ると、命令作成作業に最も時間がかかっておる。今の研究会の報告書の段階別処理日数を見てみますと、結審してから四百日以上もかかって命令などを出しているところに問題があるのではないかと私は思うのです。
 だから、私の提案ですけれども、調査、審査あるいは命令交付までの期間の目標を決めるべきではないか、むしろ強制的に。強制的にと言うたらおかしいですけれども。また、結審したら裁判で行われているように救済命令の言い渡し日を明確にする。そういうような、ある程度強制力を果たさなければいつまでたっても改善されぬ、そういうように私は提案したいわけなんです。そういうふうにすれば、労使の方も和解に向けて努力をすることは間違いないわけであります。具体的な提案でありますから、具体的にお答え願いたいと思います。