これで終わりますが、時間もありませんからお聞きすることできませんが、第一に、これから寒さを迎える、迎えるというかもう実際寒いんですけれども、ことしはもう一ヵ月も早く山では雪が降るという、冷夏に続きまして非常に寒さも早い。現在、当局にいたしましても、灯油の確保というのは十分にあるということで発表されておりますから、そう不安はないということのようでありますが、イラン、イラクの諸情勢について長々話しするつもりもございません。現在いろんな国際的な動きが出ておりますけれども、国際航行の要衝でありますホルムズ海峡のことについては、大きな支障になるようなことはないだろうと、今後の見通し、それからまた現在の国内での灯油の確保。この冬は例年にない早い寒さがやってきたけれども、いままでの省エネのいろいろなＰＲもありました。国内の努力、今日までの備蓄、そういうこと等で量の確保については、また国際的にもホルムズ海峡というのが万が一なんということはないだろう、こういうことで私ども考えていいのかどうか。これは大臣、実際担当なさっていらっしゃって現地のいろいろなこと等についても詳しい分析をなさっていらっしゃると思いますのでお伺いするわけであります。
 それとともに、価格面についても、これは非常に長期化、大量にということになりますと家庭にも大きな影響を及ぼす非常に大きな関心事でありまして、また、本年の三月電力料金が大幅に上がりました。ところが最近では大変な利益を上げているということに対しましての市民感情というものがあるわけでありますから、量とそれから価格面について大臣の御所見を最後になりますがお伺いしたいと思います。
旧炭鉱跡地の対策につきましては、今回ちょうだいいたしました答申の中に、「旧炭鉱跡地の中には、合理的な土地利用による地域発展を図るという観点からその整備活用を促進すべきものが少なくない。しかしながら、これらの跡地には、権利関係が錯綜している等の問題が絡んでいるものがある。したがって、関係者は、その整備活用の具体的計画の作成に当たっては、まず権利関係を整備するための努力を払う必要がある。」というふうに御意見の指摘をちょうだいをいたしております。この炭鉱跡地の利用ということが従来、それまでに担保に入っているというようなことでかなり権利関係が錯綜いたしておりますので、それを整理をいたしまして、さらにそれの活用ということの具体的な計画にそれを練り上げていくということが必要であろうと思っております。また、私ども国としても、このような権利関係の整理さらにはその炭鉱跡地の活用ということにつきまして、私どももこれを支援をしていく観点から、必要に応じて調査を行い、また、それぞれの措置につきましても関係方面の指導等に当たってまいるということで対処をしていこうと考えております。
それから、九州の方は鉱害問題ということでいろいろ国のお金をもらってやっているわけですが、北海道も各地を回りますと、閉山の跡地の整備事業という、こういうことが非常に大きな問題でして、炭鉱経営が大変なものですから、それがほとんど担保になっておりまして、なかなか自由がきかぬということのために、その地域で、その町でいろんなことを計画しましてもなかなか進まぬという。今度夕張にある石炭の歴史村、これをやるのにも、その土地を整地したり整備するのに坪大体二万五千円とか、何か相当なお金をかけなければならなかった。財政力のない市町村でその土地その土地に合ったようにどうするかということで、過去に繁栄した時代、それを整地したり整備したりするためには財政力のないこういう産炭地の町村ではなかなかこれはできない。
 そういう財政的なことについて、また跡地の利用問題、こういうことについてある程度過去の、今日までの姿を見てこういう点の改善がございませんと、法律をつくってそれでということでは実際それは機能していかない。いろいろなことが地元にとってはあるんですね。この点については何か当局としても御検討なさっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、北海道におきまして喜茂別町森林組合及び湧別町森林組合が相次いで経営不振に陥ったことに伴いまして、北海道森林組合連合会の円滑な事業運営が憂慮される事態になったことにつきましては、林野庁としましてもまことに遺憾なことと考えておるのでございます。
 北海道庁からの報告によりますと、道森連が喜茂別町、湧別町両森林組合に事業資金として貸し付けている金額は、喜茂別町森林組合に対しましては三億五千四百万円、湧別町森林組合に対しましては一億八千三百万円、合計五億三千七百万円ということになっておりますが、この貸付金については相当額が回収困難というふうに思われておるのでございます。また、道森連には別途に、これら森林組合の経営不振と関連して発生いたしました固定化債権等がございまして、それらを含めました回収不能債権額は約七億から九億というふうに見込まれる状態でございます。
 道森連はこのような事態に対処いたしまして、部内に再建特別委員会を設置いたしまして、その再建計画を検討してきたところでございますが、再建問題は、組織、財務、事業の全般にわたって検討を要することから、北海道庁、金融機関及び道森連の実務者によりますプロジェクトチームによりまして、その具体的な作業が進められておったのでございます。特別委員会によります再建計画の素案は、三月一日の理事会におきまして一応了承されたということでございますが、道森連といたしましては、今後これをもとに会員の協力を求める等の措置を講じまして、四月中に開催予定の臨時総会において決定することを予定いたしておるのでございます。
 林野庁といたしましては、北海道庁と密接な連絡をとりつつ、直接担当係官も派遣いたしまして、現在の特別委員会でいろいろ御検討をいただいております内容につきましても事情を聴取いたしまして、必要な指導を行っておるのでございますが、先ほど申し上げましたように、臨時総会におきまして再建計画が決定されました暁には、今後とも林野庁として当然指導すべき部面につきましては積極的に指導してまいりたいというふうに考えておるのでございます。