では、統合による影響についてちょっと確認をしておきたいと思うのですが、もともと性格を異にするところの中労委と国労委の組織を統合するという今回の改正案は、民営化等によって、昭和五十六年、三公社五現業当時、公労委の対象職員数が約百十六万人が、現在は三十六万人と約三分の一に激減をしているわけです。これはいわゆる臨調行革の一環としてのものですが、統合されて組織的には新中労委一本となるわけです。業務分担は明確に区分をされるわけで、労使関係に混乱が生じたり、またトラブルが発生するようなことはない、このように政府はおっしゃっているわけですが、本当に統合によるところの労使関係への影響はないのか、ここでもう一度確認をしておきたいと思います。
今回の両委員会の統合によります行革効果についての御質問でございますが、まず委員につきましては、現在の中労委が公労使各側九人の合計二十七人、国労委が公労使各側七人、五人、五人の計十七人で、合計四十四人となっておりますが、統合後はこれを各側十三人といたしまして合計三十九人、差し引き五人の委員を減員することにしております。
 また、職員数につきましては、二つの事務局を統合しまして、総務部門、管理部門のように重複する部門については簡素化を図ることにしております。
 また、関東の事務局支局は廃止することにしておりまして、こういったことで現在両委員会の職員が百五十人いますのを百二十六人にするということにしまして、二十四人の職員を減員する予定にしております。
 また、常設の機関であります地方調停委員会、現在全国八ブロックに置かれておりますが、この常設の地方調停委員会を廃止しまして、非常勤の地方調整委員を置くということにしております。
 予算面におきましては、六十二年度の両委員会の関係予算は約十五億八千六百万円でありますが、以上のような措置を講ずることによりまして、六十三年度約五千三百万円の予算の減になるというふうに見込んでおります。
わかりました。
 それでは今回の改正に伴うところの行革の効果についてでございますが、今回の改正は、先ほども述べましたように、臨調答申の行革の一環として行われたものであります。通常、行革といえば人、物、金減らしをいうわけですが、今回の改正で具体的にはどの程度の行革ができることになるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、臨調の中で、かつての三公社五現業の時代から三公社等が民営化されるという背景もございまして、郵政事業についても民営化したらどうかという話が出ておりますが、郵政省といたしましては、郵政事業を民営化するということにつきまして議論をしたり、あるいは検討しておるといった事実はございません。
では次に、四現業の民営化につきまして、郵政省お見えになっていますね。お尋ねしたいと思います。
 中曽根前内閣のもとに臨時行政調査会は昭和五十八年三月十四日、行革の最終答申を行ったわけです。そしてこの答申に基づいて、六十年四月に専売、電電が、そして六十二年四月に国鉄がそれぞれ民営化されたわけです。少し前までは、公共性、公益性を理由に、もう民営化などは到底無理な話である、このようにされていた問題ですが、ごらんのとおり民営化をされたわけでございます。したがって、今後も行革が推進されていくとするならば、残ったところの郵政、それから林野、印刷及び造幣の四現業の中で、行革いわゆる民間移行が可能なもの、例えば宅配業務と関係する郵政などは民営化が可能ではないかとの考えもあるわけですが、今後の検討も含めまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
きょうはその回答を伺ってこれ以上の議論はとめたいと思いますが、今の言われたことは、少なくとも今後この出力調整運転を日常的にやる場合には、必要性、健全性あるいはいろいろな性能を含めて安全性を改めて検討する。ですから、改めての検討の結果が出ない限り、いやこれは法律に許されているからどんどんやっても構いませんということではないという認識だというふうに理解をできると思います。
 これは大臣、最後に、なぜこの問題を申し上げたかといえば、原子力発電所のいろいろな制御のやり方等について私もそれほど詳しく知っているわけではないですが、いろいろな書物を見ても、例えばこれは新聞等ですが、基本的には原発というのは一〇〇％出力で運転するように設計されているがと大体頭に振られているのですよ。つまりこれは、百キロで走るのとさっき言ったように五十キロで走るのと若干違うのですね。つまり、百キロで走る方が一番安定で、一番いわばフリーな状態で、それを下げたり上げたりするのもなかなか大変ですし、下げた状態のままで運転するというのは、経済的にメリットがないということはしきりに言われているわけですが、それが技術的にもそれをもともと予定してつくられたのかどうかというのは、私が知る限りでは、できるということとそれを長期間運転することを予定してつくるということは若干違うわけですね。
 そういう点で、ぜひ今の最後の政府委員の一つの答弁というものをもう少し前に進めて、本当に原子力発電をこれ以上どんどんふやして、そうするとふやせば当然ながら電力需要に対して出力調整をしなきゃいけないような事態がたくさん起きてくる、そのときにどんどんこういうことをやる、やる場合には改めて検討すると言っているけれども、そういう方向へ一方で進んでいるという、そういうことを含めて、原子力というものを何といいましょうか、そこまで出力調整をしてまで使うようなところにまでウエートをふやすのがいいのかどうか。この点については、もう少しまさに予見なくエネルギー政策全般としても検討いただきたいと思いますが、ぜひこれだけは大臣に見解をお願いしたいと思います。