いや、そうでしょう。それはきちんと一度、どういうことをなさっているのか、類似公民館以外の公民館がどういうふうになっているのか、それが当該地方自治体との関係でどういう活動と行政的補完をなされているのか、一回きちんと整理してください。あなたの答弁ではよくわからないです。
 ところで、公益性や公共性というのはお認めになりましたが、いわゆる登録免許税が公民館について非課税の対象にならなかった、課税の対象になったときの議論としては、恐らく文部省と大蔵省は議論があったと思いますが、そのときあなた方は課税をよしとされているのですよ。その理由は一体何ですか。先ほどの御答弁では、これはちょっと頑張って非課税にしようという議論があったというふうに思いたいのですが、いかがでしょう。
公民館は高い公益性を持っているものともちろん認識しております。そして、そういう公民館の公益性という性格からも、例えば公民館の運営に当たっては、社会教育法上、例えば営利事業への援助の禁止とか特定の政党や宗教に対する支援の禁止ということが定められております。これもやはり高い公益性というところに起因するものと思っております。
 公民館類似施設でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公民館に関するような目的あるいは設置者、事業、運営方針等に関する規定は一切ございませんで、どのような活動を行うかということはすべて設置者の任意となっているわけでございます。したがって、制度上は、公民館類似施設というのは公民館のような公益性を当然に備えた施設というふうには言い切れない面があるというふうに考えております。
今お隣の先生からもそんな数でないというふうに言われていましたが、正確な数は私がお聞きした限りでもはっきりしませんね。これは少しおかしいですよ。
 かつて大蔵省も、今税金を取ろうと積極的になっていますが、かつては納税組合がつくられて、全国の国民から納税義務を履行しようという運動をしたのも公民館なんですよ。それから随分性格が変わってきましたけれども、日本における戦後のボランティアの第一号は公民館活動じゃないかというふうに僕は思いますね。
 しかし余りにも公共性というのか公益性というのか、市町村がいわゆる公民館がなければ全然行政が遂行できないということで、幾ばくかの助成金や公民館長の行動費を出していますよね。そういったものの分類もできていないのじゃないですか、文部省は。
 私はそのことを聞いているわけじゃなくて、あなたがおっしゃったような状況からいけば、極めて高い公共性と公益性を十分に有していて、しかも百円か五百円程度の公民館費で運営している現状からかんがみれば、いわゆる登録免許税というのは不必要じゃないか、取る必要はないのじゃないかということを私は言っているわけですよ。
 この公共性がありゃなしや、いわゆる税金の課税対象になるという基準であるべき公共性だとか公益性、これについては文部省はどう思っているかということを私は聞いているのです。
ありがとうございました。
 バウチャー制をもっともっとお聞きして、介護保険制度の特に供給の部分、まだまだ疑問、不安がございますのでお聞きしたいのですが、次に進ませていただきます。
 教育でございますけれども、上寺先生の教育哲学、長い間の教育の御経験の上に聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 私も実は三十年以上教育と研究の世界におりまして、先生のおっしゃる人間は本来学ぶ動物で教育人間であるという確認のところは、言葉は違いますが、私も子供も学生も勉強の嫌いな子はいないという信念で教育に三十年以上携わり、その中で例えば講義をしていて学生が騒げば、これは自分に非があるのではないかといつも反省し、また子供たちが学ぶ、選択をする過程で問題があるんだと、そういう反省をしてまいりましたが、先生のこういう部分は本当に共感いたします。でも、今政治家になりましたので、哲学、理念、概念よりも、具体的にというか制度の部分でもうちょっと責任を持たなくてはいけないと思いまして、少し具体的にお尋ねしたいと思います。
 先生は、十四期の中教審を受けて、高等学校教育の改革の推進に関する会議の議長をなさり、その成果を特に単位制高校とか総合学科、学校間連携といったような導入の御提言をおまとめになって、これは特に最近実績を上げ、私の地域でもこういった形態の高校の実験というのは大変好評でございます。
 今は時代がというか、そこの部分は導入が始まって実績を上げていますから、むしろ前期の中等教育、中学校の部分というところに、六三三四の中で顕著な問題はいじめによる自殺だとか不登校といったような深刻な問題が出ております。こんなことは先生もちろん御存じで、申し上げるまでもないんですけれども、中等教育の前期、思春期という、心身の発達上で一番大切な時期の子供を対象としていながら、中学校と高等学校に分かれていて受験があるということで、この時期の子供たちの内面の成長に好ましくない影響を及ぼしているということで、今一つの教育改革の中で特に緊急を要するし、解決が集中されなければいけないのがここにあるのではないかということがかなり確認されているのだと思います。
 したがって、今回、総理大臣が年末に指示されて、本当に急速に教育改革プログラムがつくられている。その中でも第一番のところに中高一貫の導入が言われているわけです。
 私たち新進党はこの面をずっと研究してきていたわけですけれども、先生が高等学校の改革を手がけられたこういう総合的な高等学校、したがって、先ほどからおっしゃっていますように、この基礎、基本の上にという、恐らくそれが中学までとすると、できれば中学から高校、受験がなくて高等学校の部分がうんと自由化されて、今、先生の理想をおっしゃったようなそういう教育が生かされる、そして先生が今までの審議会の中での成果を踏まえてどういう形の中高一貫教育を描かれるでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。