今までの新規分とそれから実需者売り渡し、それに今回の法改正によっての一定期間を超えた分等が加わっていくわけなんですけれども、今のような御説明になりますと、「時価に悪影響を及ぼさない方法」だと、こう言われておりますけれども、現実どうだったのかと言いますと、昨年の四月—十月のこの売り渡しは時価に悪影響を及ぼさなかったのかと。そうじゃないでしょう。ちょっと局長、この資料を見てください。これは審議会の皆さんにお配りになっている資料なんですけれども、遠くておわかりにならないでしょうが、議論しているんですから御理解されると思いますが、四月、五月と基準糸価を割っています。にもかかわらず、六月から実需者売り渡し、さらに月二千俵という枠に特別に需要増進生糸特別売り渡しという格好で八百俵追加しましたでしょう。その結果どうなったんです。この資料が示しているとおりなんです。糸価は六月に安定下位価格まで急落しているんですよ。つまり時価に大変な悪影響を及ぼしているんです。どうですか。
今お挙げになりました売り渡しの中に、いわゆる新規用途売り渡しと実需者売り渡しと、こういうことでございます。
 新規用途につきましては、目的がそういうことでございますので、昨年もああいう価格の低落時でありましても、新規用途についてはやはりこれからの新規用途開拓という性格にかんがみまして従来も売り渡しをしたわけでございます。
 それからもう一つ、実需者売り渡しにつきましては、これは制度の趣旨が一定以上の在庫があります場合に、いわゆる絹業者に対する活性化措置と私ども称しておりますが、一方で生糸の輸入を一元輸入でコントロールしている、こういうこととの関係におきまして、一種の補正措置ということで昨年も実需者売り渡しは続けたわけでございます。ただ、これは非常にきめの細かい話でございますが、昨年の十月からはこの実儒者売り渡しにつきましては若干数量を調整しまして、月間千五百俵ということで一時減らしまして、その後今年に至りましてからは毎月二千俵という水準でやっておりまして、数量調整はいたしておるわけでございます。
 なお、先ほど私、前の問いでお答え申し上げましたのは、この昨年行いました新規用途それから実需者売り渡しのほかに、今回創設されますいわゆる在庫が長いものの特別売り渡し、これについて先ほどの原則を申し上げたような次第でございます。
若干の例外はあるし、確かにかなり古くなった状態のもとで糸を数量的にわずか放出する、そういうことまで私は否定もしませんが、大原則は、今言うように国内買い入れ中は売り渡ししないということをお認めになっているわけなんですが、じゃ、実際に昨年行ったことはどうなのかという点でお聞きしたいんです。
 昨年の五十九会計年度が始まって四月から、期中改定が行われたのが十一月ですから、十月までの七カ月間一体どうだったのか。国産糸を一万三千八十七俵買い上げておりますね。一方で実需者売り渡し一万三千九百六十五俵、そして新規用途分、これが五千九百俵、合計にして一万九千八百六十五俵売り渡しを行っております。しかも、異常な市況が続く中で、買い入れ量をはるかに上回る売り渡しをしたということなんです。このことは、ただいまの御説明とどういう関係で皆さんに御理解をいただけばいいんですか。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
今の私の衆議院での答弁は、大原則の後に例外について申し上げていると思いますけれども、基本的な考え方はこういうことでございます。
 在庫糸の売り渡し、これはいろんな方法があるわけでございまして、従来からやっております新規用途売り渡し、実需者売り渡し、このほかに今度特別売り渡しという道を開いていただく改正になっておるわけでございますが、その方法として、原則は定時定量ということで毎月一定量を売り渡すという方法が需要にむしろ無理なく織り込まれる、こういうことでよかろうというふうに考えておりますが、例えば買い入れとか、あるいは安定基準価格を割り込むとか、こういうような一種の異常な状態になりましたときにはこの数量について調整をする。ブレーキをするなり、場合によってストップする場合もそれは含まれるわけでございますが、価格安定制度との関係から申しますれば、その数量について調整をしていくというふうなことが必要であると、こういうことをお答えした次第でございます。
大臣の今の答弁は、基本懇の意見報告、これは五十五年十二月だと思いますが、この報告をべースにした現行制度の追認でしかないと思いますので、答弁はまことに遺憾である、かように思います。ただ原爆二法を充実すればよろしいという大臣のお考えでございますが、それにつきましては、先般の調査が行われました後に、原爆養護ホームの志水さんという所長さんが、「調査結果に思う」ということで、新聞紙上に御自分の意見を述べられておるわけでございますが、この御意見によりましても、現行二法だけでは、被爆者の実態を思うときに不足であるという御見解が表明されておるわけでございます。
 要約してその内容を申し上げますと、まず第一は、「現行の原爆医療法は制定以来二十七年、被爆者特別措置法は十六年、被爆者の高齢化とともに、実情にそぐわない点が一段と表れてきている。原爆症の対象になる疾病も、改善が加えられているものの、なお被爆者の要求にはほど遠い。」ということが第一に指摘をされております。
 それから第二は、「三十九年たったいま、多くの問題点を含む原爆二法を改めて見直す時期」ではないだろうかという提起もなさっておられます。
 それから第三番目は、「経済的、物質的援護だけではなく、被爆者に対する精神的保護が必要であることは言うまでもない。高齢化が進行すればするほど、よりそれが求められるといってもよい。被爆者に対する国の謝罪、さらには老後の生きがい対策の強化を望む。」という御意見が述べられておるわけでございますが、現状を思うときに、この志水先生の御意見に対しまして、厚生大臣はいかように思われるでございましょうか。