ところが非常に不思議なことは、五十六年、去年の八月に入ってから、今度は一切浅見さんは相手にしないと、今度は渋川市と協議することにするんだと、こういう確認書が市との間に取り交わされている。そういう確認書を取り交わされるまでの間、公団とその浅見氏との間に何回も話し合いが持たれて、最初は徹頭徹尾その浅見氏は市にはやらせないということを言っていたんだけれども、最終的にどういうことか浅見氏がおりて、そして渋川市が正面に出てくることになった、こういういきさつがあるわけですけれども、この辺の事情はどういうことでしょう。
浅見さんが入られたものもございます、それから直接個人とお話をしたものもございます。それから、そのほかの地元の有力者の方々のお口ききによったものもございます。しかし、多くの部分浅見さんが非常に有力であられるので、その協議の際にお相手となったということは先生の御指摘のとおりでございます。
いま先生のお話のございましたような種類の補償は、工事施工に伴いまして、個人に対して実害を与えたものの補償でございますので、これは別途各個人の被害者に対しまして、それぞれの被害の内容、状況に応じましたものを、協議を申し上げた上で御納得をいただき、お支払いを申し上げております。いまの金魚の問題、あるいは地盤の移動からふろが漏るようになったというような問題の補償は、個人に対して申し上げております。
そうしますと、たとえばシイタケの補償だとか、あるいはあの辺金魚をわりと飼っているところが多いんですけれども、金魚の補償であるとか、あるいはふろおけが振動によって壊れたからとか、それも全然そうじゃなかったんですけれども、一応そういうことでやられている補償というのは、これはどこの補償に入るわけですか。
補償ではございませんで、工事でございます。工事というかっこうではいろいろの事業、たとえば私ども高架橋をつくります際に、道路をまたぎます、一部道路の改造を要します、その場合の道路工事費、あるいは従来あります道路をつけかえていただくというふうな場合の道路工事費、あるいは先ほど申しました変電所へ入りますために未舗装の道路を格上げしていただいて、その部分を舗装をしていただくというようなもの、というような工事の委託は申し上げております。補償ではございませんが、他の件での工事の委託はたくさん市に対していたしております。
工事費につきましては、これだけじゃないんじゃないかと思うんですよ。ほかにすでに契約を結ぶ前からいろいろ交渉しておりまして、かなり細かくいろいろなことを約束してきている。その中にはいまおっしゃったもの以外にたくさんあるわけですね。それで、その中身を見ますと、必ずしもこの工事といいますか、渇水とは関係ないようないわゆる市道を、近所なんですけれども、そこを舗装するとか、あるいは農道を何メーターかつくるとか、あるいはさらにひどいと思われるんですけれども、この契約の相手方の浅見何がしの家までの舗装をずっとやっちゃう、道もりっぱな、いままで三メーターぐらいしかなかったやつを六メーターぐらいにして、その中をりっぱに舗装するというふうな、こういう工事費まで中に入っている。そういうことになりますと、これは単に渇水対策というんじゃなくて、純然たる、迷惑かけるために補償するという意味の公共補償になってくる。これはやはり市を当然対象として考えなきゃ、いわば人の土地なんですから、私道というのは。それについて用水協同組合がそんなことを公団と決める資格があるのかないのかという問題なんですよ、これはどうですか。
いま先生の言われました細部の内容でございますが、工事費といたしましては貯水池が三カ所、合計で一億四千八百万円、この貯水池間をつなぎます送水管路が延長で約一キロ六百メートルございまして、これの金額で三千五百万円、一部貯水池をつくる、貯水池敷の中に市道が入っております。この道路をつけかえる、総延長六十メートルのつけかえをいたします道路つけかえの工事費百万円というようなものが工事費の内訳でございます。また、先ほどお話のございました用地費の一億七千八百万の内訳でございますが、これは貯水池等を築造をいたしますための、三カ所の貯水池用地、面積にいたしまして約一万平方メートル、買収単価は一平方メートル一万五千七百円と鑑定を受けた上で査定をいたしておりますが、合計で一億五千七百万円、それから中間の送水管路の用地の費用といたしまして、これが七百万円、そのほかに立木の補償でございますとか、そういう雑件を入れまして一千四百万円をプラス支出したものが、先ほど先生が言われました補償費の合計になるわけでございます。
中小企業の設備投資は、いま御指摘がございましたように、五十五年以来非常に低迷をいたしておるわけでございますが、これは個人消費の伸び悩みとか、あるいは住宅の建設等が思うようにいかない、こういうふうなこともあるわけでございまして、私たちはやはり全体的に個人消費を伸ばしていく必要があると思っております。それにはやはり内需の振興を図ることが基本であろう、そういうことで、いま申し上げましたような内需振興対策をこれから進めていくわけでございますが、中小企業の設備投資については、中小企業自体の設備が相当老朽化をしておるということが一般的に言えるのではないか。ですから、中小企業者の設備投資に対する意欲というものはあるけれども、それがやはり景気に対する不安感というもので出てこない、こういう状況ではないかと思うわけです。ですから、内需を大いに伸ばしていく。そういう面で公共事業なんかの前倒しを行うし、あるいは住宅等に対しても、これから強力な措置を進めていく。そしていまの諸外国の景気が低迷から脱する、こういうふうなことになれば、中小企業においても相当な設備投資の動きというものは出てくるのじゃないか。問題は、これからの景気、それに対する先行きの不安、そういうものに対する中小企業者の気持ちが変わってくるということが大前提であろうと思います。これから政府がいろいろとやっていきます。それからアメリカ、ＥＣなんかの経済も多少動きが出てくる、こういうことになれば、やはり中小企業にも活力がまた生まれてくるのではないか。そういう方向へわれわれも誘導していかなければならぬ。そのための政策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。