ただいま申し上げましたように、強いて固有名詞を出すといたしますと住専七社の名前になるわけでございます。七社の各最新の欠損額及び資本金というようなものは、財務諸表を一番初めに提出いたしました資料に個々には掲載されておるものではございます。したがいまして、内容は既に御提出申し上げたものの中に場所は異なっておっても記載されておるような性格のものとなっておるわけでございます。
先般、二月七日に公表されましたのは百社にわたっていますよね。住専が貸し付けた先、百社。これは七つですから七百の先を全部公表しているわけですね。これにしかも貸し付けの残高から回収見込み額、不良額全部発表していますよね。そういうことからいきますと、過去のものであってもこれは発表できないものではないと私どもは考えております。
 欠損金千四百億、これだけで締めくくられてしまいますと中身が全然わからないわけでして、少なくとも七社ごとに欠損金というのが一体幾らあったのか、これは出せると思います。それから各社ごとに今度は毎年度、昭和六十年度以降でも結構ですけれども、毎年度どのぐらいの欠損があったのか、それも示してもらいたい。それから貸付先の企業名、これはこっちでも出しているわけですから、出せないことはないと思いますね。それから不良債権、損失見込み額、回収見込み額、いずれも百社について出しているわけですから、同じような扱いとして出すべきだと、そう思います。出せますか。
まず、千四百億円の欠損金というのがどういう性格のものかということを積算を含めてお答えを申し上げたいと存じます。
 この千四百億と申しますのは、まず第一に、住専七社の資産譲渡時までの期間損失の繰越分、毎年度毎年度の繰越分でございますが、これは譲渡時には損失として処理することが必要でございます。その所要額を住専七社合計いたしましたものが約二千九百億円ございます。
 一方において二千九百億円ございますが、他方において、この処理に当たりましては、住専七社の資本金等がございますが、これをまずこの穴埋めに充当するということが必要でございます。すなわち住専は処理、消滅するわけでございますので住専の株主等の権利は失われるということで、この住専の資本金等を欠損の穴埋めに充当するという考え方のもとに、資本金等を七社合計いたしますと約千五百億円ございます。そこで二千九百億円から千五百億円を控除いたしました差額が千四百億円という欠損見込み額になるわけでございます。
 以上御説明いたしましたところでおわかりいただけるかと存じますけれども、こうした欠損金というのは収益から費用を控除したものの過去からの累計によるものでございますので、実名と申しますか、いわば一つ一つ固有名詞のついたものというよりも過去からの累積という性格のものでございますので、個別内容をお示しするということが困難な性格なものであるということを御理解いただきたいと存じます。
どうも先ほどは失礼をいたしました。
 まず第一点の確認書と言われておるものでございますが、これはただいま手続をとっておりまして、内容的には、御指摘のように、私もこういう内容でございますというのは口頭で答弁は申し上げてはきておるのでございますが、文書の作成者が民間なものですから、つくった人の御了解、これも百七十ばかりの人の御了解が必要なものですから、そういう手続をとって今提出を準備させていただいておる、こういうことでございます。
 もう一つの信連に対する回答書というものでございますが、私も系統の方々が議事録としておつくりになったようなものがあるというようなお話は漏れ伺ってはおるんでございますが、私どもの方で系統の方々に対して御面談のときにどのような紙を用意してお相手を申し上げたのかというところについては、必ずしも非常に明確な回答書をつくったというふうには理解をしておらなかったのでございますが、なおそういうメモが存在するかどうか一度調べてみたいと存じます。
ともかく、全国の県信連はそれが大蔵省の考え方だと思っているわけですから、ぜひ調べていただきたいことと、私いろいろ言いましたから、銀行局長の発言の機会も与えなければ不公平だと思いますから、一言、そういう口頭回答というものは文書も何もなしにぱっとその場で、大変頭脳明断であるのでしゃべるというやり方が大蔵省のやり方なのかどうなのかということだけちょっとお答え願います。
お答えいたします。
 第一の違いは、現状の認識というものをどのように考えるのかということにあるのではないかというふうに思います。
 バブルの崩壊以降、例えば抵当権の設定された土地にプレハブ等の建物を建築して第三者に占有させる、または占有させようとする、そういう行為というものがふえてきております。そういったものや、競売物件について暴力団が占有する旨の立て札を立てたり、そういったものがふえておりまして、先ほど申したとおり、保全処分の件数としても、平成二年、三年における保全処分の件数と平成四年以降に起きている保全処分の件数というのはほぼ倍近くなっておりまして、それだけ執行妨害というのが現実のものになっている、そういったことが示されるデータではないかというふうに思います。
 判例理論も、占有補助者というようなことでその拡大を図っておりますが、そのままの状況では実態に合わないという、そういう事実があるからこそ、そういったような判例理論というものが形成されたのではないかというふうに思います。
 そういう中で、私たちとしては、特に暴力団、占有屋と言われるそういった人たちが、先ほど言ったとおり、こういった執行の分野にささり込んで、そこで不当な利益を得ているということには断固としてこれは対抗しなければならない。一方で、正当な権利者というものも十分に配慮しながらこのような改正法案をつくったものでありまして、これはもとに戻るというようなことではなくて、現状の認識を踏まえつつ新たな事態に対応する、そういったような改正であるというふうに私どもは認識しているところでございます。