それから大臣、土地の問題で、今言われた三千三百三十万平方キロの処分をしていくわけですけれども、大体十年間ぐらいかかるんじゃないかというふうなことを衆議院の方でお答えになっていたように私は思うんですけれども、先ほども一般公開競争入札で疑惑を招かないようにおやりになると言われましたので、それに基づいて、言うならば十年間は転売の禁止とか又貸しの禁止とか、三年以内に購入の目的を実行しろとか、そういうふうなことできちんと条件をおつけになるかどうか。
 さらには、再雇用の方は三年間で終わるわけですよ。ですから、あとは土地の処分だけなんですから、そういう点からいくならばほぼ十年程度をめどに土地の処分をして、それが済めば清算事業団の仕事は完了して終わりになり、そのときは解散をするんですというふうな、そういう理解をしてよろしいかどうか、その辺お答えをいただきたい。
長期債務につきましては、私どもは用地の処分等を通じまして最大限、最終的に国民に御負担を願わなければならない金額というものを縮小すべく今鋭意努力をいたしておるところでございます。
 確かに、今御指摘になりました十四兆七千億円程度という数字は、先般衆議院に提出をいたしました三千三百三十ヘクタールの用地の試算値から出てくる数字になるわけでありますが、私どもは最大限の努力をしてまいりまして、最終的に雇用対策あるいは用地売却等の見通しのつく段階において歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定をすることにいたしておりまして、現在、最終的な御負担をどれだけ願わなければならないか、それが国民お一人につきどれぐらいの金額に上るかという数字をお示しできるところまで参っておりません。
時間がわずかで、あと一、二の点だけお聞きしておきたいと思いますが、今の見通しからいくならば、国民に負担をしていただかなきゃならないであろうと推定される借金はどのくらいになる見通しですか、そして一人当たり幾らぐらいになるんですか。
委員から希望退職者が二万人を超える場合を想定した御質問が先ほどございましたけれども、そういう状況が事実あることもそのとおりであります。しかし私どもは、それも含め六万一千の方々に職を去っていただかなければならない以上、新しい職を提供し、就職していただくチャンスをつくるのが私どもの責任だと考えております。現在、全力を尽くして努力中でありまして、数だけを申し上げますならば、六万一千を超える求人を既にいただいておるわけでありますが、昨日本院の委員会において御指摘をいただきましたとおり、例えば国家公務員において一万三千名という目標に対し、本日の委員会終了後までに政府としての試算を委員長から命ぜられ総務庁が今努力中でありますが、あるいは地方公務員につきましても目標数にまだわずか到達をしておらないといった点がありますので、こうした点も含めて全力を尽くすつもりであります。
法律成立後の設立委員のお決めになる基準に従う行動でございますので、お答えがなかなか難しいのでございますが、やはり全国各地にそれぞれ職場がございます。各会社もそれぞれ分かれております。したがいまして、希望の中には勤務地というものが入ってくるのは至当ではないかというふうに私は思っております。
総裁、もう一つ。
 そうすると、設立委員ができて労働条件が提示されたのを見てからその作業に入るということですね。
 それから関連してお聞きをしておきたいんだけれども、こういうことはどうなんですか、例えば今東京なら東京に勤務しておる、それで私は北海道に行って勤務したいとか、あるいは西日本の会社へ行って勤務したいとかと言って、今いる勤務地とは別なところへ行って勤務したいという、そういう希望も出ると思うんだけれども、そういうのもお聞きになってあげるんですか、その辺はどうですか。
これはあくまで、法律が通りまして、設立委員が労働条件と採用条件を提示いただきますと、国鉄の方でそうした条件を職員に周知を図りながら、一方ではどの会社に行きたいかということの意思確認を行い、そうした過程の中で職員を選定いたしまして名簿を作成するということになるわけでございまして、これは今からちょっとできないことでございます。当然にそうした過程におきましては職員の希望は十分に参酌されるものというふうに私どもは考えております。
それで、これは総裁の方へお聞きをしていくんだけれども、国鉄は新会社の職員となる意思を表明した者の中から新会社の職員となるべき者を選定し、名簿を設立委員に提出をする、こうなっているわけです。そうするとこれは、今の国鉄でもって今の職員の皆さん方にそういう意思をお聞きになっておやりになるんだと思うんです。その場合に、言うならば各職員の気持ちを十分お聞きになってあげていただきたいと思いますけれども、その辺については各管理局などに徹底させて、それぞれの職員の気持ちを十分聞いてやれよというようなことをおやりになっているのかどうか、お聞かせをいただきたい。
私は、基本的にはそれぞれが鉄道事業という共通項目の中での新会社の設立において、そう極端な、またばらばらなものが出てくるとは必ずしも思いません。しかし、やはり私は、設立委員の方々が労働条件を決定される場合には、会社の経営の見通しというものを踏まえながら、同種産業の労働条件等を当然参考にしてお決めになることになると思いますので、その場合、私鉄の労働条件等も当然参考にされるであろうとは思います。
御指摘の点でございますが、認定患者の大部分を占めておりますのが、先生御指摘のように気管支ぜんそくの患者さんでございます。それで、この気管支ぜんそくの原因につきましても、先ほど来申し上げたようなことがあるわけでございますが、この気管支ぜんそくというものは、全国的に見ましてもここ数年、指定地域以外におきましても全国的にふえているわけでございます。この増加をしている増加の傾向というものは、指定地域の中におきましても、認定患者におきましても、あるいはその全国的な推計から申しましても同じような傾向をたどっているのでございます。したがいまして、全国的にこの気管支ぜんそくの患者が増加していると。それじゃ、どういうことかということになりますと、これはまた国民生活あるいは国民意識の向上といったようなこと、あるいはアレルギー素因者の増加とか、あるいは都市的な生活様式の拡大といったようなもの、あるいは食生活等々いろいろなものが考えられるわけでございますが、科学的にはまだ十分解明されていないのでございます。
 また、私ども先ほど来繰り返し申し上げておりますのですが……