全くそういう答弁は理解ができません。これは三度にわたる自粛通達に明らかに反するわけでございますし、第一、私は、宮澤喜一氏という人はいわゆる普通の顧客なのかどうかという点が最大の問題点だろうと思うのです。言うまでもなく、大蔵省を統括し証券局に対して具体的な指導の立場にある大臣でもございますし、当然そのことは証券業協会に対する指導のこれまた最高責任者でもあるわけでありますから、そういう大蔵大臣という立場からして、まさにこれは通達破りのきわめつきの私は今回の問題ではないのかというふうに認識するわけですが、宮澤大蔵大臣はどのように受けとめておられますか。
証券局長の通達は、これは先ほど御説明した趣旨で申しましたように、証券会社においてそういう行為を行う、証券会社を通じて広く一般投資家が参加する市場の取引が行われるわけでございますが、その証券会社の内部管理体制をきちんとすることによりまして、インサイダー取引でございますとかあるいは証券従業員が仮名取引あるいは借名取引に加担するといったことのないように証券会社を指導するといった内容のものでございます。
 そういう意味では、今回の問題になっております取引というのは、どちらかといいますと店頭登録前の未公開株の相対による取引でございまして、証券会社を通ずるものではないわけでございまして、そういった意味では、この証券業協会会長に出しました証券会社に対する通達といった問題とは対象を異にするといったものでございます。
さかのぼりまして昭和四十八年三月十五日に、蔵証七三七号、先ほども少し触れましたが、ここでは「今般衆議院大蔵委員会の有価証券取引税の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、「無記名もしくは架空名義による有価証券取引を排除するよう一層努力すべきである」旨の決議がなされたことにもかんがみ、仮名取引の受託等の自粛について、その趣旨をさらに徹底させるよう貴管下証券会社を指導されたい。」こういう財務局長あての通達を四十八年に出しております。
 さらに、四十九年五月十七日、先ほども言いましたが、七七六号で、ここでは「上記のような行為の絶滅を期されるよう格段のご協力を賜わりたくお願い申し上げます。」こういう同趣旨をさらに強くした通達として指導がなされておるわけです。
 四十八年、四十九年、そして今回の九月のさらなる通達、こういう通達の内容について、今回の宮澤大蔵大臣が架空名義といいますか、いわゆる仮名取引に値するような行為をなされたことについて、これは抵触をするのではないかというふうに思うわけですが、どうですか。
本年の九月十三日付で今委員御指摘の通達を出しました。この趣旨は、広く一般投資家が参加する証券市場の公正を確保する、また、インサイダー取引等の不正取引を防止するといったために証券会社の内部管理体制を充実するということがぜひ必要である、こういった趣旨から、株式の仮名取引の受託を禁止する、こういった趣旨の通達を出したわけでございます。
昨日、秋田におきまして記者会見、これは正式な記者会見がございました。そのとき私がお答えいたしましたことに触れてのお尋ねでございます。
 私は、今回の問題につきましては大体四つの側面があるのではないか。すなわち、証券取引法に関連する問題、それから課税上の問題、それから刑事上の問題、さらにやはり政治的道義的責任の問題、この四つの問題が問題とされておるではないか、こういう前提を置きました。したがって、政治家というものは、特に情報等の集まりやすい立場にある職業人としての、私個人のみならず周辺も含めて、絶えず政治家としての倫理綱領というようなものを念頭に置いていかなければならないものであるということを述べた次第でございます。
 今さらにお尋ねは、行政上の問題、こういうことでございますが、やはりそれ以前の問題として、私自身も含めてうかつなことがございます。そういう点は、やはり倫理の確立といいますか、絶えず身を律しておることによって今のような問題もなくて済むということになるのじゃないかなというふうに思っております。
先ほど来、サマーズ・斉藤会談から始まりまして、一連の日米間の話し合いについて私が言及してまいりましたのは、やはり大変アジアの経済を米国が心配している、そしていろんなメッセージを送りながら、日本が主導的な役割を果たしてほしいと要請をしていると思うのです。そのこと自体、私は米国政府の圧力を受けているとは決して思いません。問題は、追加的な景気対策をさらに求めてきているのではないかということなんです。
 今の総理の御答弁を聞いていると、その辺については、首脳間の話し合いでございますからつまびらかにできない制約があるかもしれませんが、角度を変えまして、今度は追加景気対策について、総理が今何をお考えになっているか、ちょっと聞かせていただきたいのです。
 これまでの答弁で、経済状況に応じて臨機応変に対応するということを総理は言われております。そして、自民党の首脳から、これまでの財政構造改革路線を大きく転換するような、そのようにとられるような発言が相次いでおります。
 例えば加藤幹事長は、景気回復のためには、必要があれば追加策も行う、二〇〇三年の財政健全化目標を延期することもあり得る、こういうことも述べられました。また、森総務会長は、景気の推移によっては特別減税は通年制を考えなければならないかもしれない、こういう減税の継続を示唆するような発言があったり、あるいは山崎拓政調会長は、桜の咲き方がよくなければ打つべき手を考えて打つ。野中幹事長代理は、時には大胆な政策の転換も考えていかなければいけない。
 この一連の自民党首脳陣の発言を見ておりますと、やはり追加的な景気対策に向けての地ならしをされているのではないか。また、私は、今までの財政構造改革路線を転換するということになれば政治責任は避けられませんが、それはそれとして、やはりやった方がいいのではないか、そういう立場でお伺いしているわけでございますが、総理にお伺いします。
 まず第一に、二〇〇三年に財政再建の目標を置いているわけでございますが、総理は、絶対にこれを延期しない、そのように言い切れますでしょうか。