アスパルテームは砂糖の約二百倍の甘さを有します合成甘味料でございまして、日本では昭和五十八年八月に食品衛生調査会の議を経まして添加物として指定しております。
 このものにつきましては欧米でも広くその使用が認められておりまして、現在約四十カ国で使用が認められている状況にございます。
どうも遅々として、役所がやることは遅いというおしかりは襟を正して聞かなければいけないと思っておりますが、ただ、今申しましたように、これは先生の方が私どもよりお詳しいくらいですが、単収もどんどんビートの場合上がってきていますし、その中で最近は、反当収量が高いものよりも糖度が高い、根中糖分の高い方がいいという選択が行われて、今お話しのように糖度の高い品種も少しずつ導入されるようになっています。ですから、去年よりはことし、ことしの結果をできるだけ踏まえたいと思っているわけでございます。
 その場合に、三月と言えば播種前あるいは定植前のそういう時期にやった方がいいじゃないかという御趣旨はまことにごもっともだと私どもも思っています。できればそうしたいと思っていますが、今言ったような事情もございますので、やはり四月、五月の操業の結果を見た上で、全部を総括した上で決定に臨みたいと思っていますが、役人のやることはとかく遅いというおしかりもございますので、できるだけ私ども急いで検討して、結論が出るように努力をいたしたいと思っております。
そうすると、作業としてはほとんどまだ進んでいない、こういうことですね。ことしのビートのできぐあい、砂糖の乗りぐあいを見てから。しかし、これもおかしな話ですね。ビートづくりはここ二、三年の短いビートづくりじゃないのでありまして、これはとんでもない長い歴史を持っておるわけであります。その傾向値なんというものは、十年くらいを刻んで抽出すれば出てくるわけですね。ただ、おっしゃるように、新しい品種、つまり糖分の非常に高い品種、それの成績ということになれば、おっしゃるような点はあるかもしれません。無論、そこにねらいを持っていかなければいけないから、おっしゃること、わからぬでもないです。
 しかし、どうも行政はいつも遅くて困るのですね。僕に言わせれば、そんなのは三月までにはできると思うのですがね。それは三月いっぱいで砂糖がまだでき上がらない、操業中の工場もあるにはあります。しかし、ほとんど終わりますよ。どうしてそんなに意図的とも思えるように先延ばしをされるのですか。何か意味がありますか。
お尋ねの糖分取引下におきますてん菜の価格体系、つまり基準の糖分、あるいは糖分格差というものについては、やはり三つほどのメリット、つまり生産者にとっても糖分向上の努力が報いられなければいけませんし、てん菜の糖分の向上を通じましててん菜糖の加工コストの低減が図られることも大事ですし、さらに全体としての国産糖のコストが下がって糖価安定制度の健全な運営に役立つということも大事でございます。そういうことを念頭に置いて検討を進めなければいけないと思います。
 この場合、今お話しのように農家の対応からしますと、基準糖分なり糖分格差といった決定はできるだけ早くやることが適当であると思っておりますが、他方、やはりことしのてん菜はどの程度まで歩どまれるか、この秋に導入される糖分の測定装置の測定結果がどうなるかといった、できるだけ最近時点のデータを見きわめる必要がございますし、さらにその糖分取引をする場合には、基準糖分なり糖分格差といいますのは価格本体とも密接な関係があるものでございますから、やはり価格決定に先立って明らかにすることは大変困難であろうという事情もあろうと思うのです。
 ただ、今お話しの点については以上のような点を踏まえて、関係者の意見も十分聞きながら、かつお互いに意思の疎通を図りながら、できるだけ早急に検討を進めることとしたいと思っています。
さらに具体的な点については新村委員が問題提起をされるはずでございますので、私は先に進みたいと思います。
 ビートでありますが、ビートもあと三百六十五日を切って来年の砂糖年度からは、長い間検討も進められてまいりましたが、成分取引という方向に進むということが昨年の価格決定の時期に約束され、ことし二年目を迎えておるわけであります。私は、農家の期待としては、来年の今ごろ成分取引へ移行するすべてが整ったみたいなことじゃ困るわけでして、御承知でもありましょうが、三月、桃の節句が終わりますとビートは種まきが行われるのですね。その時期に、新しい取引の形態をことしじゅうに実現するということの見通しがしっかり立っていないと困るのです。そういう一つのスケジュールに沿って作業が進められていると理解しているのですが、局長、これはいいですか。
法的根拠としては、私が例示いたしました一条二項の国と地方公共団体の負担を明確にした条項によっておるということはほぼ間違いないと思うのです。
 そこで、先ほどお伺いをいたしますと、五十九年度価格で昭和九十年度には現行制度でいけば四千億が、基礎年金の三分の一になれば二千二百億円で何と五五％にダウン、差額が千八百億、新しい収支見通しての九十年度では実に差額が九千億ということになるわけです。それで、六十一年度で保険料を給与比で見ますと一一％、こういうことだったのですね、午前中の御答弁では。この年金財政は大変困難に直面をしてくる、このままでは公的年金制度そのものの存立にかかわるというようなことを改定の理由にしながら、一方でどうしてこの公費負担を減らせるのですか。こんなことではつじつまがいません。大蔵省の午前中の答弁では、これ以上引き上げるということになれば、それは直接、税だとか国民の負担にかかわるもので国民の理解が得られないとか、増税になるとかということをおっしゃいましたけれども、現行制度を維持しておった上に立っての話じゃないんですね。現行制度も引き下げてしまうんでしょう。これで片一方で公的年金制度はこのままほうっておいたらつぶれてしまいますと言っているんでしょう。これは話がいますか、合うと思いますか、私は合わぬと思いますね。筋が通らぬと思いますが、通ると思いますか、どうですか。