共済年金の質問をするわけでございますが、厚生年金に入りますと一番関心が深いのは経営状態ということになってまいるわけでございますが、国鉄の共済年金は、国鉄共済収支計画策定審議会、ここにおいても昭和六十年以降の見通しが立たない状況でパンク状態だと、このようにも言われておりますが、ところで地方公務員の共済はどうかというと、自治省の試算では、昭和六十九年ごろには単年度収支がマイナスになって積立金がなくなるのが昭和七十八年。別の試算では七十七年に単年度収支がマイナスになって、八十六年には積立金がゼロになると、こういうことでございますけれども、しかし私は、この破綻はもう少し早く来るのではないかと、こういうふうに非常に心配するわけでございます。その理由の第一は、自治省の方の試算によりますと、年金単位というのは地方公務員共済全体を一つに考えておられる、しかしながら、もうすでに呉市とかあるいは大牟田市など小さな保障集団が危機に陥っているという例もありますから、他にもこういう例がどんどん出てくるのではないかと、こういうことが一つであります。
 第二には、この試算は、全部の積立金を取り崩せるという前提に立っておるようでございますけれども、実際には組合員の貸し付け等に回っている分は回収ができないのではないか。こういうことから破綻はもう少し早く来るのではないかと思うのでございますが、この考え方は私は妥当ではないかと思うのですが、そこらあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。
資料をいただきましてなお検討をさしてもらいますが、厚生年金基金あるいは税制適格年金、自社年金、いまお話しのように、特に自社年金に至ってはよくわからないというお話でありました。これは国の役所で言うと、どこがこういうものを所管をしておるんでしょうね。
毎年審議する法案ですから、この次のときまでに何かうまい知恵が出てきますように要望いたしておきます。
 責任準備金の通告をいたしましたが、これは取りやめます。
 厚生省、おいででしたかな。——御足労いただきましたが、ひとつわずかな時間しかないんですけれども、企業年金につきまして、きょうはひとつ勉強させてもらう意味でお越しいただいたんですが、その種類であるとか普及状況やその内容等等について、今後の少し審議の参考にもしたいと思いますので、いろいろと御説明をいただきたい。なお、資料等ありましたら御提示をいただきたいと思います。
この追加費用の問題もそうでございますが、各単位共済組合の年金の支払いに要する経費につきましては、個々の単位組合だけではなかなか十分対応し切れないという問題もありますことから、御承知のように連合会——市町村の場合には連合会等をつくりまして、都市の場合もそうでございますが、連合会の中に長期の積立金を積み立てて、個々の組合財政が非常にピンチになったときに全体としてその調整をしていくと、こういうような仕組みを設けておるわけでございます。その中に、かつてはこの追加費用も取り上げるような形でやっておった経緯があるわけでございますが、ところがこの追加費用は、その性格上個々の地方団体がやはり完全に責任を持つべき問題であると、こういったてまえから、現在におきましてはそういう方向ではなくて、個別のやはり地方団体が所要額全部を当該共済組合に払っていただく、こういう考え方になっているために、財政措置をしている額とそれから共済組合で払い込まなければならない額との間に乖離が出てくる、あるいは完全に共済組合に財政措置がなされない、こういうような問題点が出てくるわけでございまして、いずれにしてもそういう個々の地方団体と単位共済組合の問題、あるいは連合会を含めての何らかの措置がないのかどうか、こういう点についていろいろとこれまでも研究はしてきておをわけでございますが、さらにそういった問題の研究を煮詰めまして、なるべく早い機会にそういう点について問題が起きないような措置を講ずるように努力をしたいと考えております。
では、仮に交付税制度というものがなければ、どっちみち地方自治体は自分のお金を適当に使わなきゃならぬのですから、前段の方の分は、あるときには少ないときもあるんだし、あるときには多いときもあると。ちょうど除雪費用の見込みみたいなもので、雪が降らなきゃもうけたし、雪が降ったりすると困るというあたりであるいは納得がつくのかもしれませんが、後段の方の、自治体が納めた分と支払った分の差し引きが不足を生ずるというのは、これはそこの財政にとっては大変なことですね。これはしようがないわいとは言ってはおれぬのでありまして、何か適当な、プールしたお金でも持っておってね、その辺のものをこう調整するとか、何かちょっと工夫があってもいいと思うんですよ、これは。その辺ひとつよく研究してください。
老人福祉法は、老人医療無料の問題をこの法律の中で福祉の一環として取り上げてきまして、一定の大きな成果を得たわけです。そのルートを通じて都道府県や自治体に縦割りで流れておるわけですね。今度は老人保健法をつくりまして、公衆衛生局が主管になるわけです。そこで、包括医療の問題をここでやろうというわけであります。
 そういうふうにたくさん法律をつくって、いままでの法律との関係を調整をしないでやるということは問題ではないか。第一の問題は老人福祉法と老人保健法との関係、これはきわめて答弁が不明確である。そして公衆衛生審議会等で十分な議論を得て、そして公衆衛生局でやる場合の保健事業について、あるいは主管局としての老人保健法について十分審議をすべきではなかったのか。そういう点においても、単に報告いたして意見を聞いただけですというふうな投げやりのことでは私はいけないと思うのです。
 そういう手続上もこれは問題ではないですか。この法律は、私は手続上非常に大きな瑕疵があると思うのです。つまり行財政改革というのは、従来の縦割りの行政について頭を切りかえて、そして低成長という財源の厳しい時代に対応して、しかも高齢化社会という日本独得の条件の中で、社会保障全体をどうするかということを考えた問題として老人福祉法、老人保健法があるわけです。ですから、それらの問題を総括的にとらえながらやらないと、医療の問題と保健の問題と老人福祉の問題、これをばらばらにして縦割りでやったらいけない。そういうことが一番大きな欠陥ではないかと思うのです。
 行管や臨調はこれについて何らかの意見があるか、お答えをいただきたいと思います。