私もその考え方に賛成ですが、私がこの問題を取り上げましたのは、昨年首相が、戦後政治の総決算という、これは誤解を招きやすい表現ですけれども、そういうことを言われました。私はある意味では同感するところがあるんですけれども、戦後政治の大きな流れとして自由、デモクラシー、そして平和を大事にしていく、この方向は私は決して間違っていなかったと思うんです。ただ、その手段が、その方法が適切でなかわたものがあり、またある時期においては適切でありましたけれども、その後適切でなくなった手段というのもあるので、その手段をラジカルに見直していく、その考え方であれば私は間違いないと思うんですけれども、総理のお考えを御説明いただきたいと思います。
戦後の日本におきましては、やはり時代というものは一つのサイクルをつくって流れているという影響でしょうか、戦争が終わった直後はいわゆる皇国史観というものは完全に否定されて、そしていわゆる太平洋戦争史観というか、あるいはマルキシズムの史観というものが入ってきて、それでごちゃごちゃになって、日本人は方向舵を喪失したようなときがマッカーサー占領下あったと思います。しかしその後、次第次第に冷静さを回復して、自由主義、民主主義の価値というものをもう一回かみしめ始めまして、そして着実に堅実に日本は動き出してきまして、右と左の全体主義を排撃して、市民社会の自由主義、民主主義を岩盤とする健全な国家、世界の潮流に乗った国家をつくろうという動きで私は進んできていると思っておりますし、その成果はまた日本歴史上特筆すべき成果を生みつつあると思っております。しかし、今でもその流れは主流をなしていて、この間中国へ行きましても、日本に軍国主義復活のおそれは全くないと自分は確信する、一部分のものが顕著に報道されたりするけれども、国民の大多数は自由主義、民主主義、現在の体制を肯定している、我々はそれを堅持していくということも言ってまいりました。したがって、これが大きな流れであり、主流であり、岩盤であると確信しておりまして、それをますます強く強固にしていけば心配はないと思っております。
私は、こういう公益委員の構成の段階から和田氏のような女子保護一切切り捨て論者、こういう人を据える、必然的、構造的に女子保護切り捨て、こういう私は結論が出るように労働省は裏方針を持って進めてきたということにしか思えないわけです。そこで私は、やはり母性保護、これを前提にしたそういう雇用平等法をつくる、それが真の男女平等であろうと、このことを強く申し上げまして、残念ながら時間がありませんので、私の質問を終わります。（拍手）
和田生が公益委員におなりになったのは随分背のことでございまして、勤労婦人福祉法という法律が昭和四十七年にできておりますが、そのときの審議会にも携わっていただいていたわけでございまして、婦人労働者の福祉のために大変貢献された方だと信じております。
労働省も相談に乗っている「婦人と年少者」、ここで和田氏は、平等に書けというのであったら女子に対する一切のこの保護は外せ、産前産後も一切外せと、こういうことまで言っておられます。この方は労働省のＯＢ。ですから、こういう立場の人、こういう主張の人、これを入れて労働省は最初から、あのたたき台が出ましたけれども、ああいうものが出るような構造、こういうことをたくらまれてきたのではありませんか。
和田先生は、ただいま公益委員のお一人でございますので、先般二月二十日に発表されました公益委員のたたき台というのがございましたが、その中に考えが明らかにされ、かなり多く反映されていると思っております。
審議会の建議は一昨日いただきまして、それを踏まえて今後法案作業をいたしたいと思っておりますが、労働側からの御意見はその中に明らかに示されているわけでございます。また、それ以外の多くの御意見が私どもに寄せられているわけでございまして、そういうものを十分に考えて今後の法案作業に臨みたいと思っております。
だから、労働省は、表向きは審議会待ち、こう言いながら、結局はこういう裏方針を持っていた、女子保護は撤廃するという裏方針を持ってきたと、そういうことでしょう。
大臣も、通弊な言葉で言うと、同じ穴のムジナみたいに言っていますが、普通面の皮が厚くなければ、法案がかかっておるんでありますから、それにかかわる問題で、特にきょう参議院では中距離の値下げの法案を審議するときですから、遠距離がこれからうんと下がるというんならもっと下げてもらって結構だという話も出るだろうし、市内電話料金の問題も出るだろうし、過疎地域の電話の問題も出るだろうし、そういうことを目がけて国会で議論させようということですか。その真意は何でしょうか。
 私は、四百円で三分かかっておる電話を百円程度でできるという将来の見通しであれば、それは電電公社が改革してからの話でありまして、今の段階ではこんな料金体系の改正の展望を示したことがありますか。この間から電気通信政策について言いよるのは、大きな流れとしてこういう方向でいくんですという話について確認をしたことがないんです。全国均一的な料金制度ができたらいいなあと。それはできる道理がないんです。
 今までの電話料金の問題は、アメリカと比べてみれば、ヨーロッパと比べてみれば、自分の国はどうあろうともよその国と均衡をとりたい、こんなばかなことばっかり言っておるんです。おれのところの物差しでこうしたいというんじゃなくて、アメリカよりも高いとか安いとか、いいとか悪いとか、どこかの国を模範にしていつもやってきたのはそうじゃないですか。この問題は撤回をしてもらいたいんです。これは全くそういう趣旨でないということで、大臣から取り消してくれませんか。この話の「三分百円」と書いてあるのは総裁言ったことがないと言いよる。新聞が間違っておるということを言明してほしいんです。それでなかったら対決してほしいんですよ、新聞記者呼んで。私はそのぐらい言いたい。今まで、全部新聞記者が勝手に書いたんでわしは言うた覚えはないと、そういうのは真藤流の経営方針なんですよ。あなたたちに言うことと、組合に言うことと、政治家に言うことと、見事に使い分けてこういうことを言うとるからそうなるんですよ。大臣、お答えください。