行特審議のきょうが最後の機会でありますので、いままで衆参の委員会で私たちが要求をし、そして確認してまいりました数々の問題につきましてきょうは再確認をしてまいりたいと思っております。
 その前に、初めに行政管理庁長官にお伺いをしたいのでありますが、もうすでに御存じのとおり、今回の法案は、今回のこの第二臨調の答申に基づいてつくられたということはもうすでに御承知のとおりであります。この答申の基本理念の中にもございますように、国内的には「活力ある福祉社会の実現」ということでありますし、また、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」ということであります。しかしながら、もうきょう最後でございまして、最後になってこんなことを言うのはどうかと私は思うのですけれども、本当に私たちが理想といたしておりますこの「活力ある福祉社会の実現」ということは、私たちの党もたびたびこういうことを基本理念として政策の中に盛り込んでまいりました。ところが、実際問題として、この法案のどこにこの「活力ある福祉社会の実現」ということが盛り込まれているのかということを本当に考えながらこの内容をずっと見てみますと、どうも活力をそぐような内容ばかりのような気がするわけであります。これからいろんな問題もあろうとは思いますけれども、こういう点につきまして大臣どういうふうにお考えか、初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
各種年金の一本化は、究極的方向としては私は望ましいことだと思っているわけでございます。ただ、それを実現するためにはやはり私は手順が要るだろうと思います。ということは、もう先生御承知のように、それぞれの経緯、目的、あるいは財政状況が全く違うわけでございますので、それを無視して対等合併をやりなさいと言ったって利害関係者が承知するはずはないと思うのでございます。したがいまして、やはりその手順としては、いま各種年金の不合理の格差というものをそれぞれの責任のある所管庁がそれぞれ持ち寄りまして、そして格差を是正するということからまず具体的にやることが現実的であろう。そして、それが大体うまくいきました腕に、さてどうして一本化するのかと、そのときにいろいろな問題が出てくるだろうと思います。かつて言われました基礎年金の構想などもあるいは参考になるかもしれません。そのときにはしかし膨大な財源が要ることももう御承知のとおりでございますが、いずれにしても、現実的な方法で一歩一歩進めて究極的な方向に持っていくのが最も現実的ではないかと、私はさように考えているのでございます。
まあ安恒議員に聞きましたら、それに沿って法律改正、修正までなされたと言っているから、もうあと言いません。ただ私は、かつて厚生大臣が武見会長とけんかされたら国民が拍手した時代がございました。だから、その日本医師会が言ったらもう厚生省はだめだというような印象を国民は持っておりますから、今後とも十分ひとつ気をつけてもらいたいと思います。
 それで、年金一本化だけを質問したいのですが、年金を一本化すると、これはもうしなければ年金は、各共済年金もその他の年金もパンクいたしますが、いろいろ経過は知っています。したがって、いつごろになったら一本化できるか、結論だけ御説明ください。
老人保健法の修正問題であらかじめ厚生省のだれか役人が医師会と意思疎通しておったのではないか、こういう疑いが持たれてその種の御質問があったわけでございます。私は厚生省全部を調査いたしましたが、そういう事実はありませんと、どうぞ私の言葉を御信用願いますと申し上げたわけでございますが、そのときに玉置委員長のお取り計らいで、やはりはっきりしないらしいから、とにかく直接医師会と接触をとって、それでさらに明確にしろと、こういう御指示がありました。それが十一月十日だと思います。翌々日十二日の日でございますが、私が直接武見会長に会いまして、あなたは厚生省のだれかと直接お会いになって、そして修正問題について話し合ったことがありますかということを聞きましたら、言下に、一切そういうことはありませんでしたと、こういうことの言明を受けましたので、そのことを御報告申し上げておきます。
そこで、社会保障の方でこの間問題になりました安恒議員の質問の答弁が出ていないから、厚生大臣、日本医師会とおたくの高官との約束が、それが今度の法律改正に、自民党から修正案で法律改正がなされる、あの解説、答弁願います。
総合交通政策を進める、国民生活を守るためにそれをしっかりしなさいと、これは交通問題については小柳さんは大変な見識を持っていらっしゃるわけでありまして、私もしばしば御意見を伺ってまいったところでございます。そういう中で国鉄が担っております役割りというものは私は非常に大きいと考えておりますので、この国鉄の再建の問題につきましては、国会で御承認をいただいたところの再建法、それに基づく経営改善計画、これを今後成果が上がるように実施してまいりたい、こう考えておりますし、なおその他の交通の整備、計画的な交通体系の運営ということにつきましても幅広い立場から政府全体として取り組んでまいりたい、こう考えております。
アメリカあたりがいろいろ日本なりあるいはヨーロッパ諸国にも圧力をかけて云々、こういうことのようでございますが、私は、いずれにしても、こういうものが遅かれ早かれやはり実現していくのではないか、商談として調っていくのではないか、日ソの信頼関係という意味も含めて、ぜひともこの問題を、三十億ドルの信用供与について実現方を図ることが望ましい。これはヨーロッパに向けての、西ドイツに向けての大口径のそういう天然ガスのパイプラインであるわけですけれども、サハリンの天然ガスの問題も、チュメニの油田の問題もあり、また第二シベリア鉄道と言われていますバム鉄道も完成するとかいうふうになってきたら、このシベリアには無尽蔵なそういう資源が埋蔵されておるとも言われておるわけでございまして、やはり極東に位置するわが日本としても、そういう資源の確保ということだけでなしに、大型プロジェクトという意味から見ても非常に魅力あるものではなかろうか。対アメリカとの関係もありますが、同時に日ソの関係、ひいてはそれが米ソの関係にもつながるというようにわれわれ考えていかなければならないだろう。アメリカの立場ではやはり反対ということを言わざるを得ないのかもわかりませんが、そこらあたりは、やはり自主外交という形で、ヨーロッパ勢に負けないぐらいに日本が積極的に日ソの関係改善のために努力することが非常に大事だ、このように思うわけであります。
 関連いたしまして、日ソの貿易支払いの協定が、期限切れになっておるわけで、経済措置の間に切れてしまったというような形になっておるようでございますが、この種の協定は、たとえば西ドイツとソ連との関係などでは、十五年から二十年という長期政府間協定が結ばれておるように思うわけでございます。日本の場合は五年間ごとの短い協定、それが今日切れているということでございますので、この際やはり長期安定的に日ソの関係、貿易関係が正常に軌道に乗るというためにも、そういう措置がぜひとも必要ではないかこういうように思うわけでありますが、このことに対して政府のお考え方をお聞かせいただきたい。