特例国債あるいは建設国債が増加した時代を考えてみますと、四十年代は非常に少なかった。それで五十年代に入ってから非常に急増した。たしか昭和五十二年か三年でしたか、七兆が十四兆に上がっていったことがありました。そういうようなことで、それが次第に累積をして、年度末には百四十三兆にもなるというところまで累積して、この公債管理にもう寧日もないというぐらいの大きな重荷をしょってしまったわけであります。
 そういうような面からも行革、財政改革ということが叫ばれて、微力を尽くして私もやってきたわけでございますが、何としてもこの累積していくのをできるだけ軽減して減らしていく、そういう努力を真剣にやりませんと、ちょっと安易な気持ちを起こすとこれは雪だるまのようにすぐ膨れていく、そういう点を心配しなきゃならぬと思うんです。そういう点で、公債管理についてはやはり戦々恐々として進まなければ、一たびこれが爆発しますと、悪性インフレが起きて、国民が大変な迷惑を受けるわけでございますから、我々は真剣に努力していかなければならない、そう思っておるところであります。
それでは本題に入ります。
 国債の発行残高というのは六十一年度末になりますと百四十三兆円という巨額になるわけであります。今後も恐らく、建設国債であるか特例国債であるかの別はいろいろあるといたしましても、国債がさらに増額をされていくということはこれは常識的であります。この百四十三兆の残高、しかもその中の四割五分ぐらいは特例国債になっているわけでありますけれども、こういう数字について総理は一体どんな御感想をお持ちになっているのか、まず御感想を伺いたいと思います。
この問題につきましては今研究をさせております。今までの先例を聞いてみたところによりますと、大体五月下旬に決めているケースが多いようであります。今はしかし国会開会中で重要法案を審議している最中でございますから、我々としても慎重な態度を期さなければならぬと思っておりますが、ともかく今事務当局に検討させておる最中であります。
時間がありませんから次へ進みます。
 いよいよ会期もあと一週間を残して五月の二十二日には終わりになるだろうと思います。今度の国会の場合は、後に参議院の選挙があるということはこれはもう明確であります。ただ、一般的には、五月二十二日に国会が終わるわけであるから、六月二十二日ごろが投票日になるだろう、こういうふうに言われておりますけれども、いつになるのか明確でありませんけれども、候補者になってる者にいたしましても私どもにいたしましても、いつが投票日になるかということは大変関心のあるところでありますし、私ども自身の行動もそれによって左右されてくることも御案内のとおりであります。この辺は総理はどのように考えておるか。
 いろいろ議論があるようでありまして、何か最近の円高の経済特別法案を出して臨時国会をすぐに開こうというような推測も一部にありますけれども、もうここで政府としても参議院通常選挙の投票日を決めてよかろう、こういうふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお伺いしておきます。
きのうの判決は甚だ遺憾な結果でございました。しかし、判決が出たのでございますから厳粛にこれを受けとめております。そして、最高裁に上訴されるのかどうか、今後の裁判関係の推移を静かに見守っていきたい、そう考えております。
 国会における取り扱いにつきましては、二人とも無所属の方になっておりますが、各党各派がどういうような話し合いになるか、それの動向を見守ってまいりたいと思っております。
日本に対するアメリカからの要求というのは、多分二つあるのだろうと思うのです。一つは、もっと買い手になれということだと思うのです。それからもう一つは、国際社会に対してどういう責任を果たすのか明らかにしろということだと思うのです。これが円レートの議論に絡まってくるのだというふうに私は理解しております。
 一つは、買い手になれという話なんですが、これは一九八〇年代の前半のアメリカというのは、確かに財政赤字を放置したという責任は免れませんが、もう一つ、世界経済に果たした役割からいきますと、世界に対して買い手として振る舞った。このことが、例えば日本周辺のアジア諸国の経済発展に大きく寄与したことは間違いございません。そういう意味では、アメリカ向けの輸出でもって大いに潤う国々、そして生活水準を引き上げることができた、産業基盤をつくり上げることができた国がいっぱいあるわけであります。この間、日本はほとんど買い手としては振る舞っておりません。購入金額はほとんど横ばいでございますし、製品輸入ということからいきますと、円安ということもありまして買わなかった。もうそういう時代は終わったのではないか。日本は、もっと世界に対して買い手として振る舞うべし。その望ましいのは、そういう形になるのはやはり円高。円高になれば買い手になるわけでございまして、円高にして世界に対して買い手になる、特に途上国に対して買い手になることがやはりアメリカのグローバルなといいますか、世界的なことを視野に置いた上での一つの対日要求だというふうに私は思っております。
 それからもう一つは、経常収支の黒字がこれだけ高くなってまいりますと、どういう国際的責任を果たすのか。無論レーガン政権は、軍事について随分日本に要求を言ってきているわけでございますが、非軍事の分野においても日本の果たすべき役割があるという言い方は、レーガン政権の周辺からはかなり強まっているように私には思われます。そういう意味では、例えば援助の問題にしろ、あるいは国際公共負担という言葉も少しずつ定着し始めておりますが、世界の枠組みをつくり上げる上にどういう貢献をするのだ、途上国の累積債務の問題等々も含めてそれも要求している。そのことに対して注意を喚起するためにも一層の円高が望ましい、日本で、そういう円高の中でそういう議論が起きることがアメリカにとっても、またグローバルに見ても望ましいという判断は米国にあるのだろうというふうに、私は理解いたしております。