私は、民主党・新緑風会を代表して、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
 民主党・新緑風会は、現在に至るまでの特措法をめぐる政府の姿勢に対して、本委員会審議を通じて幾つもの問題点を指摘したところであります。
 まず第一に、法を遵守すべき行政府として、現行法で認められた手続を尽くすことこそとるべき道であったにもかかわらず、また十分な時間的余裕があったにもかかわらず、緊急使用の申し立てをあえて行わなかった点であります。
 本来、使用期間内に収用手続を完了するのが政府の義務であります。そのことを考えれば、今回の法改正は全く本末転倒であると、日本国民とりわけ沖縄国民に映ってしまうのは当然とも言えるのであります。
 また、政府は改正案を必要最小限の措置と説明していますが、収用委員会が却下裁決しても、防衛施設庁が審査請求しさえずればいつまでも暫定使用が許されてしまう仕組みは、実態的には恒久使用となるおそれをはらんでおり、必要最小限の法改正とは到底言えないのであります。
 戦後、日本は国の安全を守るのに必要な負担を沖縄にのみ過重なまでに強いてきました。政府はもちろん、私たち国会議員もまたその現実に目を背け、沖縄県民の痛みを少しでも分かち合い、県民の思いにこたえようとする努力を怠ってきたとは言えないでしょうか。
 ところが、残念なことに、この間の特措法の改正をめぐる政府の姿勢はまず特措法の改正ありきで、あらゆる努力を尽くして沖縄県民の理解を得ようというものであったとはどうしても言えないのであります。
 しかしながら、既に五月十四日まで残り一カ月を切り、使用期限切れ後の法的空白は避けられなくなりつつあります。こうした状況において、国政を預かる者として、この事態をこのまま放置することを許してはならないと考えるものであります。その立場から、私は法改正はやむを得ない措置だと判断をします。
 民主党・新緑風会から提出された修正案は、法律の施行から五年後その効力が失われるという条項を盛り込むことにより、沖縄県民の基地恒久化への危惧を少しでも払拭し、同時に五年の間に政府が誠心誠意、沖縄米軍基地の整理、縮小、日米地位協定の改善、地域振興策の充実等の諸重要課題に取り組むことを促そうとするものであります。その意味において、本修正案は現段階で私たちがとり得る最も望ましい選択であると確信するものであります。
 今申し述べましたとおり、我が会派提出の修正案が最も望ましい案であるという考えを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
幾つか質問をさせていただきます。
 まず最初に、今議題となっております中での条約第九号、満載喫水線条約議定書に関連してでございます。
 古巣の運輸省ですから、ちょっと心配なので一つ質問いたしますが、三月二十二日でしたか総務庁の海上運送事業に関する行政監察がございまして、ざっと見ましたら、運航業者に対する運輸省の監査が適切に行われているかいないかということについての指摘がございまして、適切でないという点が指摘され、改善を勧告されております。また、監査件数の不自然な偏りなどもなぜ発生するのかということも問題になっております。さらには、事故を起こした業者に対する行政処分、各運輸局ごとにばらつきが見られるという指摘もございます。海のルールに関する問題というのは、やはり円滑、適正に行われることが非常に大事だというふうに思っておりますが、どうお考えになっておりますか。――連絡がうまくいっていないようでございますので、また別途説明を聞きたいと思います。
 外務大臣に伺うのですが、私は、東アジアの将来、いろいろな夢がございます。安全保障などに関するものとかＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか、さまざまなお取り組みがございまして、それらが拡大、発展することを私も心から望んでおります。同時に、アジアの将来を考えますと、私ども日本が鋭意努力をしていかなければならないさまざまなテーマがあるのではないかというふうに思うわけであります。
 全部外務大臣の担当のテーマではありませんけれども、例えばアジアのエネルギー問題、非常にこれは大きいですね。やはり原発導入率が非常に高い、世界でも高い地域になるのではないだろうか。そうなりますと、文明史的に見てそれがいいか悪いかは別問題にして、やはりそういう部面でもっと安全、技術、情報交換、協力とかいうふうな分野の問題などもあると思います。日本もさまざまそういうことでの協力ということも必要であると思います、いきなり核燃料サイクル化、プルトニウムに走らないと思いますから。
 それから、環境問題なども、やはりアジアは自然との共生という哲学が共通にありますし、これから経済発展が世界でも最も高いテンポで進んでいくとなりますと、やはり環境問題にどう協力し合うのかということもますます重要になってくると思います。それぞれ現段階でもさまざまな努力はあるわけでございますけれども、そういう意識はやはり私どもはアジアとの共生のために持たなければならないというふうに思います。
 それで、具体的な質問なんですが、海に関することでございまして、世界で最も成長が高い、これからは海運その他ますます活性化をするということになってまいると思います。そういうことを考えますと、海の環境とかあるいは海洋汚染、それから、このところ重油の問題など何か日本海岸でも太平洋側でも至るところに続発をしておりますけれども、やはり災害対策などの協力、連携というものを日ごろから、あるいはまたシステムとして協力し合うということは、アジアの共生そしてアジアにおける日本の役割として非常に大事なことではないだろうかというふうに思うわけであります。
 私は、これは夢なんですが、アジア各国で、例えば一つの船か一つの飛行機に、日本人も乗っています、マレーシアの人も乗っています、中国の人も乗っています、そしてきれいな海を守る、あるいは安全を守るということでパトロールするとか夢みたいな時代になってほしいなというふうに思うわけでございますけれども、アジアにおいて日本の持つポジションは大きいわけですから、そういう努力について誠意ある提唱役があるいは汗をかいた幹事役かというようなことをする、特に海に関連してそういう感じがいたしますが、考え方、具体論は別にして外務大臣、どうお考えですか。