健康を維持していくためにはお医者さんも大事だと思います。また、薬も重要でありますけれども、基本的には健康は自分で守っていくという観点をよくみんなが意識しなきゃいかぬと。いいお医者さんがいるから、いい薬があるから暴飲暴食すればいいかというと、必ずしもそうではない。
 私も、いろんな病気の方々にお目にかかる機会がありますけれども、かなり前にも人工透析患者さんが入院している病院に見舞いがてら視察に行ったときも、こんなに大勢の方が毎日人工透析を受けているのかと。聞くところによると、糖尿病患者から人工透析になった方が実に多いと。本来だったらば食生活で人工透析を受けなくてもいい人も、どうしても食生活が守れなくてなってしまうと。いざ人工透析を受けますともうずっと、毎週三回程度、数時間受けなきゃならないと。その苦労に比べれば、ああ食事を直していけばよかった、生活習慣を直していけばよかったと言っても後の祭りだと。後悔先に立たずということを考えますと、いかに日ごろの生活習慣をよくして健康に気をつけるかということが大事かと。
 予防は最大の防御といいますか、健康に対する観念でありますので、今言った何をそれじゃ食べていったらいいのか、どういう運動をしたらいいのか、どういう休養をとったらいいかわからない方がたくさんいますから、食事と運動と休養という健康保持の三原則、こういう問題について厚生省も、できるだけ多くの国民に関心を持ってもらって、まず健康を守るのは自分だ、その後にお医者さんと薬があるんだという意識を多くの国民が子供のときから持っていただいて、生活習慣をよいようにしていくことによって健康で長生きしてもらう、そして医療費も自然にそういう面において下がっていく、一石数鳥の効果が出るのではないか。そういう観点から生活習慣を変えていく。健康のためには生活習慣がいかに大きな影響をもたらすかという啓蒙活動をこれからも積極的に展開する必要があると思います。
最後に大臣にもお伺いしょうと思っているわけでございますけれども、今申し上げた病気一つ一つ、例えばがん、それから脳卒中、血管病、糖尿病というものの治療に大体一年一兆円ずつぐらいかかっているわけでございますよね。それですから、仮にそういうのが五年かかるところが二年半で済んだとか、最後の一年だけで済んだということになりますと、物すごく医療費が浮くわけでございますね。
 それで、例えばがんなんかを見ておりましても、私どももストレスとがんの研究もしておりますけれども、ストレスをかけますとがんに対する免疫反応がすごく減ってがんができてしまうと、かなりはっきりしておりまして、いろんなストレスを受けた人はよくがんになって死んだりなんかしますので、実際もそうだと思いますけれども、何といっても科学的な多数例での科学的裏づけがないわけでございますね。
 ですから、厚生省で言っていらっしゃる生活習慣だけではなくて、ストレスとかあるいは幸福感といった精神の持ち方ですね、そういうものも、それはまた厚生省に言わせると精神何とか局の何とか課の仕事だというふうにおっしゃると思いますけれども、そういうふうにしないであらゆるファクターを一緒にして、しかも生活習慣病、それから先ほどの環境による病気も含めて、それで日本の一定地域でランダムにサンプルするとか、あるいはそういうふうになりやすい人を選ぶとか、少し脱線しますけれども、このごろは遺伝子診断が、これは倫理的に幾つか問題がございますけれども、遺伝子診断によってある病気になりやすいかどうかということもかなりわかるわけでございますので、そういうポピュレーションを選びまして研究費もきちんとつけて研究するということはもちろん科学の進歩にもつながりますけれども、それと同時に国民福祉に非常に大きな貢献をすると思いますし、しかも医療費削減ということにもつながると思います。もちろん、そういうふうに決めましてもなかなか、どの人もこうだからそういう生活を守ると言うかどうかというのは別問題といたしましても、そういう道ができると思いますので、局長と大臣、そういうことで何か御感想がありましたらお願いいたします。
下稲葉法務大臣、本当に御苦労さまでございます。ぜひ法務行政、また司法行政全般について御奮闘、御活躍を期待いたしております。
 私は、冒頭、民法改正問題をお聞きしたいのでございますが、先ほど円委員からも御質問がございました。私ども、去る第百四十回通常国会に社会民主党とさきがけ共同で民法改正の議員立法を提出したのでありますが、残念なことに全く審議がなされないまま廃案になってしまいました。もう申し上げるまでもなく、一九九六年、平成八年二月に選択的夫婦別姓の導入あるいは非嫡出子の相続差別の解消などを内容とする法制審の答申が出たわけでございます。
 一方で、我が国は一九八五年に女子差別撤廃条約を、また一九九四年には子どもの権利条約を批准しておりまして、これら二つの条約は、締約国に対して、夫婦が姓の選択において同一の権利を持つこと、また両親が婚姻しているかどうかを問わず子の権利は同一であること、子供に対するあらゆる差別を禁止し、子供に最善の利益を確保する制度をつくることなどを求めておるのであります。
 私は、明治憲法制定時に定められた夫婦同姓強制主義あるいはいわゆる婚外子差別の制度というのは、現在では既に制度的な合理性を失っておる、したがって法制審答申の内容、趣旨で速やかに民法改正が図られるべきだというふうに考えておるのであります。
 選択的夫婦別姓制度の導入についても、さまざまな価値観による新しいライフスタイル、価値観の尊重、これを基礎としているわけでございますし、いわゆる婚外子差別の制度については、子供は親を選べないわけでありますから、相続の点で差別があってはならないというふうに思う次第であります。
 昨日、那覇地方裁判所で非嫡出子二名の者が嫡出子二名を相手に平等な相続分を求めて訴えておりました非嫡出子相続差別裁判で原告の主張が退けられました。内容は、一九九五年七月の最高裁大法廷の判決に沿った内容のようでございますが、この非嫡出子の相続差別の問題については、やっぱり立法府の責任として私は速やかに解消を図られなければならない。そのためには、法制審答申に沿った民法改正が一日も早く実現をされるべきだというふうに思っておる次第でございます。
 先ほど円委員の質問に大臣は、国民お一人お一人にかかわることであるとか、あるいは国民大多数のコンセンサスが得られていないのではないか、こういうふうなことなどを指摘しておりました。私は、やはり法制審で長期間をかけて専門的な立場で議論されて答申を得たわけでありますし、この法制審答申を受けて国民のコンセンサスづくりというのは一体どれぐらいの時間をかけてどのような手法でやるのか、これも定かではないのではないかというふうに考えておりまして、いま一度下稲葉大臣の民法改正に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。