二点の御質問があったかと存じますが、こういう勤務割のやり方はそれぞれの所属長、つまり管理局長に運用を総裁から任せている事柄でございまして、それぞれの局ではまたいろいろな伝統もございますし、それからまた基本的に、五十五歳に到達する人あるいは五十六歳以上で残っている人の割合も相当ローカルカラーがございますので、極端に少ないところは東京がやっているようなやり方も必要ないかと存じます。東京はやはり総体的に見ましてそういう職員が多いものですから、年度末にかけてかなり精力的に懸命に退職勧奨を進める必要があったという事情がございます。
 それから二番目の御指摘の勤務割の問題につきましては、決して踏みにじっているわけではなくて、ちゃんと二十五日に予定表を示し二十八日、四日前には確定をさせているわけでございます。私が申し上げましたのは、五月につきましてもやはりそのやり方を踏襲しまして、四月の二十五日に予定、そして二十八日確定のやり方で進めてまいります。中身でもってどの人をどういうふうに割りつけていくかというのは、これは四月の運用を見ながら当該動力車区の区長以下が判断をし割りつけを実際に行うことになる、こういう段取りを申し上げたわけでございます。
今おっしゃったいろいろな理由は全国共通ですよね、やめるかもしれないというようなのは。全国共通の理由なんだ。私が言っているのは、東京三局においてしか出ていない問題なんですよ。だからその辺のところをはっきりさせてもらいたいということなのね。
 それから、五月以降はどうとかこうとかと言ったけれども、私は原則的に言っているんだ。前月の二十五日までに出すということになっているんだから二十五日に出しなさいよと、これが協定どおりのことでしょう。あなたの方の都合で協定は勝手に踏みにじってもいいという結論になりますよ、今の言うことだったら。だからきちっと五月分については今月の二十五日に出すというふうに指導していただきたい。そういうふうに指導するかしないか、どうですか。
協定をつくっておりまして、勤務予定表は毎月二十五日までにその次の一月分を作成し公表する、こういうことにしているわけでございます。
 それでその勤務予定表のつくり方というのはこれはもう本当にいろいろなやり方があるわけでございまして、その趣旨は本人に来月一月間はこんな勤務の予定になりますよということを明示して、毎日毎日動力車乗務員は勤務するパターンが違いますので、そこのところの生活設計を立てさせ、あらかじめいろんな心の準備をさせるという意味でつくるのがこの予定表の趣旨でございます。いわばそういう全体の趣旨からいきまして、御指摘にありましたような五十五歳に到達する人、あるいは五十六歳以上の職員に対してはあらかじめその予定がつくり得ないということで白紙にしていたわけでございますが、その後退職勧奨もさらに進めました結果、二十八日に至りまして、残る者は残るという見きわめがつきましたので、四日前でございますが、翌月の始まりの四日前の二十八日にその残ることの確定した人を予備番ということで勤務に指定をした次第でございます。
 二番目にお話しのございました五月以降の話につきましては、これはこの四月の二十五日に五月の勤務割をつくるわけでございますので、四月のいろいろな操配をやってみた上で準備を進める、こういうことに相なろうかと存じます。
超過勤務といいましても、所定の、例えば八時間なら八時間という勤務時間を決めておいて、そしてそれをオーバーしたタイムに対する超過勤務を払うというのとはこの動力車乗務員のやり方は違いまして、交番を組むに当たりまして、今までいろいろ経緯があるのでございますが、ある一定の時間を限度として組むという立て方をしていました結果、乗務割交番というのは平均値でまいりますのでなかなかその限度までいかない、そのはるか手前のところで勤務割を組まなきゃいかぬということになりまして全体のレベルがダウンしてきた。その体制を改善するということで、それは限度ではなくていわばそれを標準的に考えまして、それを超しても組み得るという結果出てくるものでございまして、それは現象的に見れば確かに超過勤務手当を支払うというのはおっしゃるとおりでございます。
 全体の効率水準をそこで基本的なねらいとしているというところで、普通の意味での定型的な日勤勤務などと趣を異にしているということはぜひ申し上げたいと存じます。
臨時教育審議会の審議の進めぐあいあるいは答申を出す方法等につきましては、先生も相当御承知と思いますけれども、各部会に分かれて、各部会ごとに検討課題をお決めになって、そして密度の濃い審議をしていただいておる。そして社会的関心度の高いもの等を中心にして、まず第一次の答申を取りまとめようということで審議が進んでいるようでありますが、そして、四月二十四日をめどに総会でそれまでの各部会の審議を取りまとめて、「審議経過の概要（その二）」というのを公表なさるというふうに聞いております。
 そして、その公表なさるのは、臨教審で審議をしてこられたことを国民の前に明らかにするという意味が一つ。もう一つは、公表したことに基づきまして各方面でいろいろな議論がなされるでしょう。その議論を参考にしながら、六月に総会としての――議論を踏まえながらさらに議論を深めていただいて、そして六月に第一次答申を総会で決定をして出していただく、こういうスケジュールになっておるのでございます。
 そしてまた、各部会ごとに御審議をされた場合には、その審議の検討事項、問題点等につきまして、部会長さんが報道機関に発表しておられるわけでありまして、決して密室の中で議論しているわけじゃありません。
 そしてまた、四月二十四日をめどに出される「審議経過の概要（その二）」というものは、まさしく臨教審で御審議をなさったその審議経過の概要、そして考え方等を国民の皆さん方の前に明らかにする、こういう意味で発表がなされるわけであります。そして、その発表なされた事柄につきまして、国民の各界各層、各方面からいろいろな意見が出されるでしょう、いろいろな議論が出されるでしょう。それを参考にしてさらに審議を深めて第一次答申、こういう手順になっておるわけなんでありまして、その意味では、国民にわかるような形で明らかにしながら審議は進められつつあるというふうに私は理解をしておるわけでございます。