お尋ねの通信衛星の輸入問題については、何しろこれは法務省の所管外の事項でありますので、その当否がどういうものであるかにつきましては私ども余り判断をする立場にはないわけでございます。しかし、いずれにしましても、外国の企業の売り込み、さらにはこういういろいろ難しい技術問題でございますから、国内の製造業者なりあるいは商社なりがいろいろな意味で提携をしてお仕事をやられるというようなことは性質上ある程度避けられないのではないかというふうに私は思います。思いますけれども、そういうような問題について、売り込み競争が行われておるということでございますけれども、それらの競争が適正、公平に、そうかといってやはり競争社会ですからある程度熱心に売り込まれるということは避けられないことかと私は思いますけれども、それが本当に適正、公平に行われるということはぜひ必要だろうというふうに思います。そういう点については、ここで私たちとやかく言わなくても全部がもう承知をした事実だというふうに思っておりますけれども、我々もそういうことが適正に行われることを強く要望しているということだけはここで明らかにしておきたいと思います。
大臣にわざわざ来ていただいたのは、これを一個買い入れるとすれば約六百億から一千億円ということになるわけですが、それで今お聞きになったような会社にそれぞれ関連して三つのアメリカの会社が熱い商戦を展開しているので、これはかつてのロッキード事件と同じような様相を呈しているわけなんで、我々はロッキード事件であのような不名誉なことが行われたことを非常に遺憾に思っていますが、こういう今度の仮にアメリカの通信衛星を買い入れるというような問題に絡んで法務大臣として二度とあのロッキード事件のような事態を起こさないような措置をお考えになっているかどうか、あるいは閣内でそういうような警告を発しているのか、我々はわかりませんけれども、再びああいう事態を起こしたくないというように思いますが、大臣はどうでしょうか。
お答えいたします。
 日本通信衛星株式会社は、それに出資している会社は伊藤忠商事、三井物産それからヒューズ・コミュニケーションズというアメリカの企業の三社でございます。それから宇宙通信株式会社へ出資している企業は、三菱商事それから三菱電機の二社でございます。それと株式会社サテライト・ジャパンへ出資している企業は、ソニー、日商岩井、丸紅、オリエント・リース、日本リース、ソニーファイナンスインターナショナルの六社でございます。
天野さんにお尋ねしますが、三つの日本名の会社の名前を言いましたけれども、マスコミではヒューズ社には伊藤忠商事と三井物産、フォード社には三菱商事と三菱電機、ＲＣＡ社にはソニー、丸紅、日商岩井という我々日本人としてわかり得る会社の名前が出ていますが、あなたの言った三つの会社についてこれらの会社はどういうように参加しているのですか。
Ｋａバンドの三十ギガヘルツ帯−二十ギガヘルツ帯の周波数は世界的にも日本が先駆けて開発した非常に新しい衛星用の周波数帯でございまして、地上にも余り使われておりませんで、周波数事情は潤沢でございまして、使用の可能性は非常に高いわけでございます。一方、Ｋｕバンドの周波数帯は、日本の場合は非常に地上の通信回線に高密度に使用しておりますので、それを衛星用に使いますには地上との混信を避けるような緩衝対策を施さなければならないというところでございます。
まず会合の目的につきましては、本会合の目的は、主要通貨国の通貨当局者による多角的サーべーランスの一環として会合を持つこと、及び十月初めソウルで開催される世銀・ＩＭＦ総会の準備として主要五カ国の協調関係を強化すること、窮屈に言えばこんなことではないか。と申しますのは、オーソライズされたのでＧ１０というのが存在しますが、Ｇ５というのは本当は存在していないじゃないか。強いて言いますと、サミットで、ＳＤＲ参加国でお互い政策協調のサーべーランスをやりなさい、相互監視をやりなさい、その名目なら集まれると思うのでありますが、だから、したがってやっぱり、サーべーランスの一環として集まったということになるわけであります。集まればそこで世銀・ＩＭＦ総会の準備の話もそれは出てくる、こういうことになろうかと思います。
 次は会合のポイントでございますが、現状認識としては、本会合においては通貨を初めとする現下の世界経済をめぐる諸情勢について意見の交換が行われましたが、第一に、各国の経済パフォーマンスと政策の協調が順調であること、及び他方、それが現下の為替レートに正しく反映されていないということについて認識の一致を見ました。言うなれば、インフレ率なんかが徐々に下がっておるというのはだんだん協調が順調である、まだ差はございますけれども、そういうことは言えると思いますが、一方、現下の為替レートは正しく反映されていない、こういう共通の認識を見ました。
 それから第二番目には、やっぱり現在保護主義の圧力が高まっておるということについては全員が一致の認識を持ったわけでございます。
 そこで、その対策を、これも三つに分けて申しますと、こういう現状を踏まえた上で、本会合において次の三点について意見の一致を見た。
 それは、一つは、経済政策の協調を一層進めるべきである。それから第二番目が、為替レートの適正化のため、より密接に協力すべきである。すなわち協調介入すべきであるとは書いてありませんが、より密接に協力すべきである。それから第三番目には、保護主義に対しては強く抵抗することである。この三つが対策でございます。
 その上に、五カ国のいずれにおきましても、その政策パッケージの中に、財政支出を抑制するということが表明をされております。したがって、五カ国蔵相会議以降の相場動向を見ますと、かなりのドル高是正が進んでおって、各国の基礎的経済条件が為替相場によりよく反映されてきておるというのが現状の評価ということでございます。