一般道路を何も知らない普通のドライバーと一緒に走るわけですから、その人たちに何か事故があって危害が起こるようなことはもう絶対にあってはいけない、こういうふうに思います。
 この輸送の容器というのは、核物質防護上の理由、核ジャックの問題だとなるかと思うのですけれども、非常に公表されないということが原則になっておるかと思います。そうしますと、この安全性も客観的に第三者が確かめるというような方法はどういうふうに保証されているのかな、この辺の不安もあるわけでございます。
 それからもう一つ、時間がないので、ちょっと簡単に質問させていただきますと、「もんじゅ」の燃料は、九メートルの高さからの落下の試験が行われているということですが、それは時速四十八キロメートルぐらいでの正面衝突の衝撃といわれています。こういうことですけれども、実際高速道路というのは、四十八キロメートルぐらいで走るということはなくて、通常八十キロから百キロというふうに走っておりますので、この容器の試験条件が実際とは違っているのではないか、こういうことも非常に心配な点でございます。
 そして、このプルトニウムに関しては、核ジャック防止ということのために、安全面や経済面について余り表に出てこない。そこのところは秘密というか公表はできないというようなことになっておるわけですけれども、あくまでこの原子力というのは平和利用であります。平和利用であるにもかかわらず、軍事機密と同じような、安全性や経済性を度外視ということになってきますと、そういうような技術で果たして商業化をするのが可能だろうか、一体商業化して採算がとれるのだろうか、これが成り立つのだろうか、こういったことが非常に大きな問題かと思うのですけれども、今申し上げたことを踏まえた形で、長官、御見解をお願いいたします。
ただいまも御説明申し上げましたように、国際的な規定で、表面に出てきてはならない線量が規定されておりますので、当然、設計の段階では、内部に入りますものと容器との間に遮へい材を入れまして、御指摘のとおり、こういう燃料の場合には中性子線とかガンマ線が出てまいりますけれども、それを遮へいできる遮へい材を挟みます。具体的には、例えばモルタルですとかレジンですとか、いろいろなそういう線の特性に応じた遮へい材を挟みまして、国際基準を満足するのはもちろんでございますが、先ほど言いましたように、その基準よりも数分の一に、低い状態に遮へいをするということでございます。
大臣が、もちろん責任があるとかなんとかじゃなくて、前向きに考えたらという弾力性ですね、これは非常に大事だと思うわけですが、それを示していただいて、今だめだよという話もよくわかるのですけれども、時間がないのでまたゆっくりと研究したいと思いますが、前向きで検討してみてほしいということがまず第一ですね。
 それから、そのスケールメリットの話でも、土地をいろいろしろというスケールだけ言っているのじゃないのですよ。会社が大きければ、例えばハイテクをやって、土地がなくたって物すごい生産ができることだって今から出てくると思うのですよ。だから、土地が少なくてもハイテクで物すごい生産を上げられるとか、しかしそのために大きな設備投資が要るとか技術の開発が必要だというようなことも出てくると思うのですね。だから、耕作放棄地がたくさんふえておる中で、なおかつハイテクなどが発達して大学の農学部も非常に競争率が高くなった、非常にうれしいことと私は思って聞いたわけですが、こういう中でやはり変化を積極的に取り入れて農業活性化あるいは地域の活性化につなげていく道があるのじゃないかということをひとつ検討課題にしていただきたいと思います。また、大臣のリーダーシップでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間が余りありませんので、あと一つ二つ大事なことをお聞きしたいと思います。
 その前に、農村社会の高齢化への対応で、何をやられるのですか、老人福祉事業というものをやれるようにするという話もあります。これにつきましては今質問いたしませんが、市町村のいろいろな大きな役割を担っていこうという話、代理をしようというような話になることも多いかと思います。合併等で広域になったときに、市町村の行政とどうやって連携を保っていくか、調整をしていくかということが全体としても大きな問題になると思いますけれども、この福祉政策につきましては特にその点を十分に、どうやってやっていくのかということにつきまして関心がありますが、効率的にやれるように努力していただきたいと思います。
 私の次の質問は信用事業についてでありますが、金融の一括を含めて、農協系統信用事業につきましても証券信託業務への参入の道が開かれたわけでありますし、また国債の窓販、ディーリング等の業務能力も付与されることになったわけですね。それから農協の員外貸出規制の緩和を行う等、業務内容の充実を行うこととしておりますが、業務の拡大に伴ってリスクも増大してくると思うのです。非常に激しく動く中で、バブル経済の崩壊、特に銀行とかノンバンクが大変苦しい状態に置かれておりますが、こういうことを考えるときに、やはり行政当局もしっかり指導、監視してもらいたい、検査もしてもらいたい、そして、不祥事はもとより、貯蓄者に対して迷惑をかけないようにしてもらいたいという気持ちが非常に強いのであります。
 したがいまして、私の質問は、今度の改正内容がどういうねらいをして、その結果、我々の目的としている農業の振興とか農村地域の活性化に、ほかの金融機関もあるでしょう、農林中金とか農林公庫もあるでしょうが、その中で農協の信用事業にどういうことを期待しているのか。そして事故防止に対してどのような措置をとろうとしているのか。
 それからもう一つ聞いておきたいと思いますが、営農関係ですね、先ほどやはり農協は農業の振興ということを基本にすべきだということはありましたけれども、職員数から見ると購買部門が三三％を占め、信用部門が二六％、それから指導部は八％しか占めていないというように、何か数からいうと経済、流通あるいは信用事業は拡大し、組合というものがだんだん企業化、官僚化している中で、本体、本来基本である農業に対する指導が若干弱いのではないかということがございますので、この点につきましても注文、お願いをしておきたいと思います。
 まず信用事業についてお答え願います。