誘致施設用地として青山学院大学とか電電研究所とかいろいろ来ております。まだそちらの方から詳しいことは聞いておりませんが、場合によってはそこに勤務する人の住宅を厚木の地区内に何とか譲ってくれないかという話が出るかもしれない、かように存じます。もしそういうような場合には、県、市と相談をした上でなければそういう措置はとれない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 国際化に向けまして日本の郵便事業がどんな役割を果たしていくべきかという大局的な視点からの御質問をいただきまして、感謝申し上げます。実は、そういう御質問の趣旨であるということで、昨晩郵便関係職員が非常に張り切りましていろいろ資料づくりしてくれました姿を今思い浮かべまして、お伝え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私も国際化への対応がいかに大切かということ、それが現在及び将来にわたっての我が国の重要課題、国策とも言えるものじゃないかという認識をいたしております。
 実は私、経験上余り国際関係の仕事をしておりませんでしたので、いわゆる国内派と思われておりましたけれども、今完全に国際派に変身いたしました。そうじゃないはずの人間が変身しますと効果が非常に大きいものがありまして、そういうことを今心がけておるわけですが、郵務局の先頭を切りまして諸施策の推進に全力を傾注いたしております。その結果、郵務局の中の国際関係というと何か固まった感じがあったんですが、今、各課各室それぞれ協力し合って国際関係の仕事をやっておりまして、やはり郵便というのは国内関係と国際関係を一体的に進めませんといけませんので、そういう雰囲気が出ております。そういうことで国際問題に対する関心が深まり、的確かつ迅速な対応の機運が高まってきたというふうに感じているわけでございます。
 ところで、物事を進める場合には基本戦略、ステージが必要でして、着任早々考えたことが二つございます。一つは、何といっても私ども官庁として予算要求が大事ですから、予算要求の重要施策をどうするかということが第一点。第二のステージとしては、世界が注目する国際化対策を樹立しようという、この二つを基本戦略として考えて用意し、また臨みました。まず、平成二年度の郵便事業予算要求に当たりまして、郵務局として初めて国際化対応の施策を重要施策の一つの柱に掲げました。それからもう一つは、先ほど恐縮でしたが、ありがたかったんですが、御紹介いただきました、昨年秋の第二十回ＵＰＵ大会議にみずから代表として参加いたしまして日本の郵便事業経営の基本的な政策、施策等について発表したところでございます。現在、我が国の郵便事業の経営が業務連行面それから財政面でも非常に順調に推移しておりまして、このことに対しまして、世界各国皆困難な問題を抱えながら苦労しているわけですが、日本の状況につきまして、かつてのことを知っている各国が日本は奇跡的な回復を遂げたというふうに評価してくれまして、予想以上に反響を呼びました。それがワシントン会議に出席しての一番痛感したことでございました。
 そこで、いろいろな面でいろいろな努力をしたんですが、長年の努力の積み重ねも効果がありまして、この大会議で我が国が執行理事会それから郵便研究諮問理事会、この両理事国選挙に立候補したんですが、いずれも世界トップ当選を果たすことができました。これは考えてみますと、我が国に対する高い評価と、それから今先生御指摘がありましたように、これから我が国がこの重要性を認識して世界の中でどういう役割を果たしてほしいかという強い期待のあらわれだというふうに受けとめております。したがって、我が国はもう郵便先進国という言葉を使っていいと思いますから、郵便先進国としてＵＰＵの活動においても、また各国郵政庁との直接の関係においても、各国のこうした信頼を裏切ることのないよう、その期待にこたえるよう努力しなきゃいけない、実行していかなきゃいけない、こういう決意を固めているわけでございます。
 具体的なことを若干申し上げますと、現在、我が国はＵＰＵの二つの常設理事会、これは執行理事会と郵便研究諮問理事会ですが、その理事国としてＵＰＵの活動の推進のため主導的な役割を果たしているわけでございますが、そのほか、ＵＰＵの主要な作業部会に所属しまして、郵便事業の財政、郵便サービスの品質管理など、各国が当面する諸問題に関する研究に積極的に参加しまして、ＵＰＵ加盟国の郵便事業の改善、発展に寄与しております。今後とも郵便に関する国際レベルの問題解決の研究、討議に積極的に参加して、ＵＰＵ及び各加盟国郵政庁の発展のために一層寄与していく方針でございます。
 一方、諸外国との国際協力分野についてでございますけれども、諸外国の郵政庁の期待にこたえまして、研修員の受け入れ、セミナーの開催、国際会議への参加等を通じまして、我が国の郵便事業の経営、人材活用、新規サービス、郵便機械化などに関する具体的な知識とかノーハウを積極的に提供しまして、諸外国の郵便業務の改善、向上に貢献してきておりますし、また、これからさらに力を入れたいというふうに考えております。
 それから、国際的な郵便のネットワークづくりの面ですけれども、昭和六十三年十月から国際ビジネス郵便追跡システムというのをアメリカとの間に構築しまして、昨年七月には同システムをフランスとカナダとの間にも拡大いたしました。
 国際郵便ネットワークの情報化をさらに推進するため、平成二年度予算要求に当たりましては、冒頭申し上げましたように初めて国際関係施策を重要施策項目として要求いたしました結果、具体的に国際ビジネス郵便追跡システムの拡充、外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、国際小包、国際書留郵便追跡システムの構築、要求したこれらの項目全部が認められております。
 なお現在、国際ビジネス郵便追跡システムにつきましては、さっき申し上げました国以外にも逐次拡大しようということで検討、交渉に入っております。
 以上、郵便分野における国際協力に対する郵政省としての取り組みの現状、姿勢などについて申し上げましたけれども、ワシントン大会議等で我が国に寄せられた信頼と期待にこたえるべく、今後とも開発途上国への国際協力や郵便ネットワークの情報化の推進等に一層の努力を傾注していきたい。そのことによって郵便先進国としての責務を果たす、そういう決意でございます。
 以上でございます。