実はこの問題は極めて重要な問題をこれから引き起こすだろうと思われますから私よく聞いておきたいと思うわけでありますが、土地の保有税の強化がなされる。そうしますと、土地の経済的な利用を高める。そして、その上で容積率の緩和がありますとどういうことが起こってしまうかということになりますと、今まで例えば容積率一〇〇％、これが三百万ぐらいの値段だったとすると、容積率を一〇〇〇％にすると、それだけでもって値段が十倍の三千万まで認められるということで、実際土地の市場価格――不動産屋さんでは更地価格じゃないんですね。今売られているのは容積率幾らで値段が決まるわけなんですよ。そういうことになってしまいますと、この容積率ということに関してしっかりした用途指定、地区詳細計画、その中でこの地域は容積率をこういうふうな必要性があるから上げるんだとか、この地域はもう住居地域として上げないんだとか、そういうふうにしないと、この土地税を上げることによってそこにすべてしわ寄せがいってしまう、決して土地が下がらないという、こういうふうなことになりかねないので、何としてもアップゾーニングから、これからはむしろダウンゾーニングという形で、いわゆる大都市、東京や名古屋や大阪のような大都市に関しては、都市のこれからの政策をいかに管理し、抑制していくかという、そういう視点に立っての政策をつくっていただきたいと思うんですが、この辺に関しての建設省における新たな試み、研究等がありましたらば述べていただきたいと思います。
容積率の問題についてのお尋ねでございますが、一般的に言いまして容積率を引き上げるということになりますと、その土地の利用価値が高まるということでございますので、程度の問題はあるかもしれませんが、その周辺の引き上げをされていない土地との相対的な関係におきましては地価は上昇していく、その土地の個々の地価が上昇するということはあり得るかと思います。しかしながら、都市全体について考えますと、容積率を全体的に引き上げていくということによりまして住宅供給に寄与するといったような面での総体的な供給増という効果も期待できるということでもございますので、その意味で地価の安定的なものに寄与するというふうな考え方もあろうかと思います。しかしながら、現実に一律に容積率を引き上げるということになりますと、何といいますか、その引き上げられた容積率を有効に活用されないという形でただ容積率が引き上げられたというふうな結果だけが残るという面もございますので、最近ではやはり優良なプロジェクトの提案のあったものにつきまして容積率を個別に引き上げるような制度、例えば都市計画で特定街区の制度とかあるいは総合設計の制度とか、それから六十三年度に導入いたしました再開発地区計画の制度、こういうような制度の中で優良なプロジェクトにつきまして容積率を引き上げていくというような方針でもって現在は対応したいというふうに考えておるところでございます。
先ほどの先生の御指摘の中にもありましたが、西ドイツでＢプランという非常に厳格なあるいは詳細の内容を持ちます計画制度というのを採用しております。我が国の都市計画におきましても、このドイツの都市計画の制度を参考にいたしまして昭和五十五年度に地区計画制度というものを設けたわけでございます。
 それで現在までに全国で二百十三の市町村におきまして五百三十二地区、面積にいたしまして一万七千四百ヘクタールが決定されているということでございます。毎年新たに決定される地区数も着実に増加してきているという実態ではございますが、まだ用途地域の一％強ぐらいといったような水準にとどまっておりまして、ドイツでＢプランの指定が約三割から五割、都市によって若干違いますが、というような形で指定されているのと比べますと、まだ普及の程度は低いというふうに私どもも認識しております。
 こういったことの原因でございますが、制度が発足いたしましてからようやく十年ということで、地区計画制度についての住民へのＰＲといったものも不足しているということでもあろうかと思いますし、また町づくりに関しまして規制が詳細化される、あるいは強化されるということで、むしろ住民の方々からそういった規制についての反対の意見もかなりあるというふうに伺っております。また、市町村の方の計画行政の体制の問題ということも原因になっているかと思います。
 そういうことで、まだまだ不十分な状況でございますけれども、しかし都市の良好な環境の形成保持とか、あるいは土地の合理的かつ健全な高度利用等の課題にこの地区計画が非常に有効であるというふうに考えておりますので、その積極的活用を図るように市町村を指導していきたいというふうに考えております。
まずポイントでございますが、ゴルバチョフ大統領が日本に来日をされるという、この点においてはある意味における大変な出来事でございまして、日本にとっては、この新生ソ連というものになってからの初の来日でございますだけに、なおかつ私どもは真剣に受けとめ、そして言うべきことは言わせていただくが、向こうのいわゆる私どもが御支援させていただくような現象面というものがございましたらば、これはまた徹底的に相互協力の上でやっていかなければならない、こう考えておるわけでございます。しかし、その中の大きな前提としての話としても、当然北方領土の問題も加味されなければならぬということは言うまでもないわけでございます。
 先ほど委員御指摘のとおり、我が国がアジアの一員であることは申すまでもございません。したがいまして、同地域の発展と安定というものは私どもの国にとっては極めて重大事である。そういう上に立って、東西対立の終えんというものが生まれたわけでございますから、アジア地域におきましても、モンゴルなどにおいての民主化、市場経済化というものが見られているところでございますから、先ほど御指摘もありました韓ソ関係の正常化等も踏まえたり、緊張緩和の動きも生じているわけでございますから、今後関係国と十分話し合いつつ本地域の国際経済協力がより一層安定する方向に努力していく所存でございます。
 なお、アジアは世界の中でも経済成長率が高く、ＡＰＥＣ、あるいはまたアジアンソルダリティー、あるいはまたパシフィックリムというような問題もございますから、そのアジアにおいての自由な貿易、投資の流れを確保するとともに各種の経済的な交流を進めていく、このような考え方もゴルバチョフ大統領をお迎えしたときには大きな話題でなければなるまいな、このように感じておるわけでございます。