先生御指摘のように、漁業の場合には、農業における共同化というような、土地とか大型機械というようなものを共通に使う場というものがございません。施設の共同化というよりもむしろ漁場利用の共同化といいますか、あるいは操業の共同化といいますか、そういうことによって資源管理に非常に役に立つ、寄与するという意味での協業化あるいは共同化の推進というのはもう大変大事なことだと思っております。
 例えば、漁業権漁業の中に共同漁業権というような言葉があるのもその証左でございまして、特に沿岸の場合にはそのことが大事になってくるわけであります。先生が御指摘の問題は、沿岸よりもむしろ沖合につきましても同じ思想でそういった指導を進めるべきではないかという御指摘だと思いますが、私もその点は十分理解をしておるつもりでございますので、精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。
玉突き減船、そういう状況がいろいろある。そういったようなことを回避するために先ほど協業化とか共同化というのが、北海道で今そういうような動きがあるわけでありますが、それも資源管理型漁業の確立の一環として取り組むべきではないかというふうに申し上げておるわけですので、その点についての御見解をぜひいただきたいと思います。
自白につきましては、いろいろ問題あろうかと思いますが、まず任意性と申しますか、自白を得るのに強制等にわたってはならないということはこれも一つの原則と申しますか、常に心がけなければならないことかと思います。また信用性と申しますか、自白に対する裏づけと申しますか、そういう点も常に配慮しなければならないという点は重要かと思います。
 しかし、それと別に任意性があり、かつ信用性に富む真実の自白を得るということは、今海江田先生御指摘のとおり、犯罪の解明並びにこれに基づいて事実を解明して形跡を追及する上では極めて重要な、必要不可欠とも言えるものではなかろうかと思います。その真実の自白を得ることによりまして、当該事案の真相の解明が可能になるわけでございますし、また当該被告人と申しますか、犯人と申しますか、それに対する適切な処置を考える上におきましても、刑事政策的な配慮を加えるという面から見ましても、やはり真実の自白を得て、それをもとにして効果的な刑事政策的な配慮を加えるということも可能になるわけでございます。そういう意味におきまして、自白を得るということは犯罪の捜査並びにその処理におきましてやはり極めて重要なものであるというふうに考えております。
 最初に申し上げましたように、自白は強制にわたってはならないということ、さらに自白を得たからと言ってそれを偏重してはならない、自白を得たに伴いまして、その物的証拠の裏づけ、あるいは科学的な捜査によってこれが本当に真実であるということを十分に確認する、いわゆる自白の吟味を行うということはもちろん必要でございます。そういう点を配慮しながらということで、自白というものがやはり極めて重要な意味があるというふうに考えております。
苦衷はよくわかりますが、私は検察当局、捜査当局の反省が随分なされておると思います。ただ、やはり例えばこれを非常な教訓として、今後は適正捜査ということに一生懸命努めるというふうにやっておられるように承っておりますけれども、現実に最近では西宮で江崎グリコ事件が発生しまして、私も若干状況をいろいろ聞いておりますけれども、ああいう重大事件が発生しますと、被害者はもちろん、家族はもちろんマスコミも大変な騒ぎでございまして、一日も早く逮捕しろと、こういうことでございます。これは本当に捜査員、寝食を忘れて不眠不休でやるわけでございます。世の中もそれを欲しているんでしよう。
 そういう中でいろんな事件を見てみますと、これちょっと刑事局長にお伺いしたいんだけれども、今の重大事件の犯罪が起こって解決した場合に、ほとんど被疑者自身、犯人自身、まあ犯人と言っていいかどうかわかりませんが、被疑者の自白というか供述というものが非常に大きなウエートを占めておって、そこから、その供述から証拠をまた整えていく、こういうことが極めて多いように私は見受けるわけでありますが、私自身、被疑者の供述というもの、自分が犯した罪に対して本当に悔い改めてそれを言うということ、これは非常に犯罪の解決に大きな力を持っておると思う。特に現在のような世の中が非常に複雑かつ交通も発達し、いろんな点で複雑になっておりますと、犯罪の検挙はこれからますます難しくなります。そういう意味では捕まった容疑者の供述というものが事件の早期解決に大きな役割を果たすと思いますし、その方面はやはりこれからもあると思いますが、この点について刑事局長いかがでしょうか。
この問題でございますが、民間金融機関では他行のＣＤ利用の場合、他行というのは、自分で例えばＡならＡという銀行に預金口座を持って預金通帳を持っている人がＢの銀行のＣＤを利用するという場合だと思いますが、この場合はお客様に手数料を負担させておりますが、ＡならＡという自分の銀行のＣＤ利用については手数料を徴収してない、こういうのが一般的な例のようでございます。ところが最近民間金融機関は、ＣＤの稼働時間を延長する場合は、今手数料を徴収していない自行内の利用であっても手数料を徴収することを検討しているというふうに聞いております。
 金融自由化でいろいろコストがかさんでいる、利子も高くなった、何かこの際取れるのはないかということで、いろいろな為替や振替、送金の手数料を上げるとか、こういったＣＤ、ＡＴＭの利用の手数料を上げるというようなことを検討しているようでございますけれども、私ども郵政省といたしまして、これはＣＤ、ＡＴＭの稼動時間の延長の実施について、利用者サービスの改善、向上を図る観点から今検討しているわけでございますけれども、現在のところこの取り扱いの手数料を徴集することは考えておりません。ＣＤ、ＡＴＭ扱いの預貯金の出し入れについて手数料を徴収するというようなことは、これは言ってみれば新しく郵便貯金の取り扱いに手数料を導入するということでございまして、いわば郵便貯金サービスの基本にかかわる問題でございますので、これは慎重に考えなければいかぬ問題だというふうに思っております。