我が国では、昭和六十三年以前は一つの出願で一つの発明しか特許請求ができおいといういわゆる単項制を採用しておりました。この単項制のもとでは一つの請求項でしか審査を受けられないということで、一たん審査官から拒絶理由を通知されますと、補正によってまた別の一つの請求項を特許請求を行うという手続を繰り返してやっておったわけであります。しかしながら、昭和六十二年以降、我が国も欧米と同じような多項制という制度を導入いたしました。すなわち、特許を受けようとする発明につきまして、出願人の自由な判断によって複数の請求項を持って特許請求を行うことが可能になったというわけでございます。
 この多項制のもとでは、多面的な観点から複数の請求項を記載いたしまして発明の保護を図ることが可能でございまして、その意味で、欧米におきまして行われておりますような基本発明といいますか重要な発明の保護が十分にこれによって図られるということでございます。今回の補正の適正化も、多項制の導入以降、出願人において多項制に習熟してきたということを踏まえてこの適正化を行おうというものでございます。
いわゆる基本特許だとかあるいは非常に重要な発明というものの出願というものをする場合は、何度も補正をすることによってそういうものが得られるんじゃないか、こういう御指摘があって、今回の改正によって、補正回数というものを制限することによってそういう重要な発明とかそういうものが実現することを困難ならしめる可能性があるんではないのか、こういう御指摘が寄せられているわけです。この点についてはいかに説明されますか、お聞きしたいと思います。
明細書または図面の補正についての考え方でございますが、米国、欧州ともに、出願当初の明細書、図面でございますがこれに開示された範囲内ということで今回の改正案と同じでございます。
 それから回数のところでございますが、これも米国、欧州ともに、二回目の拒絶理由を受け取った後は特許請求の範囲に記載された発明の内容を実質的に拡張するとかあるいは変更するというこういう補正ができないという意味において合理的な範囲内だと、こういうふうになっておりまして、この点においても共通でございます
 ということで、今回の改正によりまして改正された後の我が国の制度は、欧米と比べまして補正の範囲に関する考え方が同等でございまして、国際的にこれで均衡がとれる、かように考えております。
今度の二回までという、かなり内容的にも厳しくしていると思うんですが、ヨーロッパあるいはアメリカといったようなところの補正はこの改正案のような形で内容的には規制が非常に厳しいものなんだろうか、その点対比をさ
れでどのような日本の場合の特徴になっているのか、その点もしわかればお聞きしたいと思います。
今回の制度改正、補正につきましても、これは従来の実務の変更を伴うものでございますので、早期に運用基準をできるだけ早くつくりまして、十分な周知徹底等を図り、それで制度の円滑な実施を図る方針でございます。
 具体的には、補正について申し上げますと、運用基準あるいはガイドラインを、これは出願人の方々あるいは代理人の方々の意見を踏まえつつ早期に作成いたしまして公表する予定でございます。また、そのでき上がったものにつきまして、全国各地で説明会等開きまして周知徹底を十分図ってまいりたい、かように考えております。
実は審査官からの拒絶理由通知の中にいろんな種類が、私も衆議院の段階のやりとりを聞いていて、最初の拒絶とか最後の拒絶、しかも最後の拒絶というのは物理的な最後ではないとか、非常に禅問答のような事項があります。これは専門家が読めばもう大体おわかりのことなのかもしれませんけれども、しかし非常にいろんな意味で大変複雑だと思うので、この種類あるいはそのときどきに許容される補正の範囲について非常に誤解のないように明確にしておく必要があるというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように整理をされて今後周知徹底を図られるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
今回、制度の補正について改正の一つの大きな柱になっております、明細書の中にいわゆる新規事項の追加を認めないということで非常に判断というものが明確にできる、単純にできる、しかも第三者から見てもその運用についての透明性が非常にあるということで、非常にそこは迅速処理に資するというふうに考えております。
この改正案は大変複雑で、私ども目を通してもなかなか頭が痛くなるような状況なんです。新規事項追加の補正禁止と規定しているんですけれども、過度にわならないといいますか要するに審査時間をおくらせないような補正というものは可能になるというふうに理解してよろしいんでしょうか。あるいは、内容的には自明のこととかいろいろ細かいことが書いてあったんですけれども、その点を具体的にはどのようなことまでならそれは許されるのかということについてちょっと。
そうしますと、この一五％以上というのが今回一番ひっかかるということですね。そうすると、これはいわゆる審査をする段階において相当時間がかかるものなんでしょうか、この一五％に該当するものは。
貴重な御意見ありがとうございまする。
 まず高梨先生にお伺いしたいというふうに思います。
 先生がおっしゃられましたように、これから中長期に見た場合には、今までの政策の視点を変えまして労働供給に需要を合わせていく、それ以外に方法はないだろうと思います。そこで、中長期の状態を見てみますと、例えば去年の三月でしたか、雇用政策研究会が大体二十年以上の長期の労働力の需給の推計を行っておりますけれども、来世紀になりますと絶対量として労働力が減るというふうな推計がなされておるわけであります。そういうふうに中長期に見た場合に、先生特にお触れにならなかったわけでありますけれども、ミスマッチという問題で、例えばパートタイムの労働が中長期にどういうふうになっていくだろうかという問題が一つございます。
 それからもう一つは、外国人労働者の問題でございまして、例えばヨーロッパなんか見ていますと、日経連の小川先生の方から指摘がございましたように、失業率は非常に高いわけですね、フランスにしてもイタリアにしましても。ところが、職業選好というものが非常に強いわけです。嫌いな職業と好きな職業という区別がありまして、やっぱり三Ｋ職場には人が集まらないということが実はあるわけですね。
 そうしますと、物すごく賃金を上げていくか、それから単純労働のところに外国人を入れていくか、そういう問題が生じてくるのではないかと思います。そういうことがヨーロッパでも起こり得ないだろうか。単にミスマッチということでそれを片づけていいだろうかという問題が実はあるように思いますので、この二つの点について先生の方からお伺いしたいと思います。