一般的に言って、宮内庁などが結婚する当事者双方の責任に属さないことについてとやかく言うなんということがそもそもおかしなことであります。
 同じく別の報道によると、今言われたあなた方の婚姻差し支えなしという理由のほかに、「ここ一、二年、水俣病訴訟では和解の動きが出ている。宮内庁のトップは実はこの動きを気にしていた。和解のメドのついた時が、皇太子妃候補雅子さんの復活のひとつの節目とみていたようだ。」これは、一月九日付東京新聞にそういう記事が出ております。
 それを裏書きするかのように、三月二十五日の東京新聞の夕刊でありますが、「熊本地裁での水俣病三次訴訟の判決で国や県の責任が認定されたことについて、皇太子さまと小和田雅子さんの「結婚の儀」を控えた宮内庁では、「被害者が救済される形で早く決着してほしい」との立場から、ホッとした雰囲気が。」と、こう書いてあり、「雅子さんが、皇太子妃候補として挙げられた当初から、祖父がチッソの幹部だったことがネックとなり、今回のお妃内定へと進展した背景には、訴訟が和解へと進みつつあることなどの事情もあったとされている。」こうした上で、「ある幹部は」宮内庁の幹部です。「この日の判決を聞いて「これが、各地の訴訟の和解につながっていけばと思う。個人的には、責任うんぬんではなく、これ以上、国は被害者を苦しめではいけないと思う」」と、宮内庁にしては珍しくいい発言をしておりますが、こういう事実はあるのですか。
お尋ねの経緯でございますけれども、昭和六十一年以降、小和田雅子さんが皇太子妃候補の一人として皇太子殿下と親しくお会いになられた時期があったわけでございますけれども、昭和六十三年に雅子さんが外交官補として海外研修のために英国に赴任をされ、一方で、今おっしゃいましたように、江頭豊氏がチッソの社長等の地位にあったということについて、やはり慎重を期すべきではないかというようなことから、御交際は一時中断という時期もあったわけでございます。
 しかしながら、その後、江頭豊氏につきまして、チッソの社長等に就任されました時期等の関係からいたしますと、水俣病の発生に直接関係がありませんし、また刑事法上の責任もないということが明らかであることを考慮し、また一方で皇太子殿下の強いお気持ちを体して、小和田雅子さんを皇太子妃候補としたところでございます。
今の見解にまつわる議論については、現天皇の皇太子のときの結婚に際して、一九五九年ですか、詳細な議論が行われております。ここにその議事録を持ってまいりました。それについて質問してもいいのですが、ほかに聞きたいことがありますので、我々はその見解には承服できないということを申し上げで、次に進ませでいただきたいと思います。
 そこで、宮内庁に伺いますが、広く報道されているところでは、小和田雅子さんの祖父、江頭さんだそうでありますが、一時期、現在のチッソの社長だったということから、宮内庁は、水俣病の原因となった企業であることから皇太子妃にはふさわしくないという判断だった、水俣病発生後の就任であったとしても、御夫妻で熊本に行ったとき歓迎してもらえるかなどの意見が説得力を持ったと報道されております。別の報道では、雅子さんの件はおあきらめくださいと皇太子様に当時の宮内庁首脳が伝えたこともあった、一月八日付毎日新聞、ということが書かれております。こういうことはあったのですか。
三つの儀式を国事行為とした理由でございますけれども、皇太子殿下の御結婚は、皇太子殿下が皇位継承の第一順位者であるということ、それから我が国の憲法が皇位の世襲制を定めているということ、それから国民の関心が高く国民的慶賀の対象となるというものであることから、おっしゃいました一連の儀式、行事のうち、その根幹をなす儀式を国の儀式としてお祝い申し上げることが適当であるというふうに考えられますことから、閣議決定をもって国事行為とされたものでございます。
今回の小規模企業共済制度の改正の概要でございますが、この共済制度は、法律上経済情勢の変化等に対応すべく定期的な検討を義務づけられているわけでございます。今回の改正に当たりましては、昨年十一月に中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告を受けまして、三点にわたって改正をお願いしているわけでございます。
 第一点は、高齢化の進展あるいは産業構造の調整の進展等を踏まえました転廃業資金の確保という観点から、掛金限度額の引き上げを行うという点でございます。二点目は、小規模企業共済制度の共済金が従来一時金として支給されていたわけでございますが、分割支給のニーズが強いということから、新たに共済金を分割して支給できる、そういう制度を導入したいという点が二点目でございます。三点目は、最近の金利水準の低下傾向を踏まえまして、将来の共済金の確保という観点から共済資金の安全かつ効率的な運用方法を早急に図る必要があるということで、余裕金の運用について政令で定める方法でできることにしたい、この三点でございます。
 御質問の共済掛金限度額を五万円から七万円に引き上げるということにいたしましたのは、最近の転廃業に要する資金が非常にふえている。これは一つには事務所の賃借料でありますとか工場の建設費用というものが上昇していることを反映しているわけでございます。それから、加入者の掛金限度額の引き上げの要望も非常に強くなっておりまして、最高限度額五万円を掛けておられる方が全加入者の二四％にも達しているということでございます。それから、小規模事業者の所得水準もかなり上昇しておりまして、掛金限度額を五万円から七万円に引き上げたといたしましても、小規模事業者の所得面からこのような掛金の引き上げは十分対応可能な範囲ではないかというふうに考えまして、今回、月五万円から月七万円の掛金引き上げが適当であると判断して法律の改正をお願いしている次第でございます。