しかし、今もお話があったように嘱託や臨時職員の人たちというのはあくまで補助的な部分しか担当させないということになってくると、期限は迫ってくる、仕事は山のようにあるという中では、これはにっちもさっちもいかないんじゃないですか。だから、私は、やはり必要な職員を正式の職員として大胆に入れるなりして、今いる職員の人たちもこの点非常に不安を持っているのだけれども、これは時限立法で、やがてこの人たちの行き先がどうなるかという問題が起こりますよ。そのときはその人たちを国の責任ではっきりそれぞれ行き先を保証してやるというような措置をとるということで、やはり必要な人たちは入れていくという措置をとらないと、期限が迫るほどますます深刻な事態になってくるのに嘱託や臨時職員ばかりというような形になってきたら、これはますますどうにもならないんじゃないかと私は思うのです。
 大臣、うなずいていらっしゃるが、その辺はどうお考えですか。
御指摘のように、石炭鉱害事業団でございますが、設立根拠法が限時立法であることや定員の増加が現実問題として制約があるというような事情から、各種の業務を効率的に処理するために役職員のほかに嘱託、臨時職員を相当数採用していることは事実でございます。ただ、本来嘱託等は職員が担当する業務の事務補助的な役割を担うことでございまして、単独では判断業務は行わないという原則になっております。しかしながら、従来職員が多忙の場合に単独で判断業務を行わせたという場合がなかったとは言えないことも事実でございます。これらの事情を踏まえまして、昨年の業務改善策の一環といたしまして職員と嘱託等の職務分担の原則を再確認いたしまして、それぞれが相互に有機的、一体的に業務を行うように事業団に対して指導を行っているところでございます。
 なお、昨年九月の業務改善によりまして従来それ以外のところで業務にとられておりました職員の事務が簡素化されたために本来業務に専念できるという面もできまして、その辺を踏まえて事業団の業務に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
家屋の解体新築工事の場合につきましては、被害者本人が資金の一部を負担することでもございますので、被害者の利益を保護する観点から、特に昨年の九月からは口頭ではなくて書面で通知をすることにしたわけでございますが、それ以外の復旧工事の際には、これは法律で被害者本人に工事の内容を説明して同意を得るということは規定されておりまして、そのとおり実施をしているわけでございますが、復旧費の額につきましては被害者本人には通知をしていないわけでございます。
 これは、通知をいたしますと、一方で被害者側で得るメリットは具体的にはないわけでございまして、被害者の立場からすれば、本当にその被害があったところが原状に復することが最大の目的であるわけでございまして、事業団、私ども含めてそれの目的の達成のために努力するわけでございますけれども、そういった意味で被害者の側が得るメリットは具体的にはない反面、一方で被害者相互間で家屋等の構造だとかあるいは被害の度合いを考慮せずに単純に復旧費用の大小が比較されるというようなこと等がございまして、復旧工事の円滑な実施に支障を生ずるおそれがあるために、復旧費を被害者には通知しないこととしておるところでございます。
ここで個別の内容を一々言い出したらもう収拾がつきませんし、そんな場所でもないから私も抽象的に申し上げているのですが、ぜひその点はそういう声があるということで改善に取り組んでいただきたいのです。
 それから、こういう声もあるのです。これも新ルールの一つだと思いますが、いわゆる本人到達の原則といいますか、解体新築工事などの場合、家屋の復旧工事等の金額がこれだけだということが本人に示されるのですが、これは、解体新築工事の場合がそうなっているということは確かにどこでもそう守られているのですけれども、例えばその中の地上げがどれぐらいに当たるんだとか、あるいはまた本来の形のいわゆる鉱害復旧ですね、これをやられるようなところではその図面だけ見せられて、これは幾らぐらいの金額の規模の工事だというようなことは聞いても教えてくれない。解体新築工事などについてもちゃんと教えてくれるぐらいだったら、そういうようなことについても教えてもらった方がその人たちは安心できるというか、納得できる話だと思うのですが、何かその辺すっきりしないというような点でも我々はいろいろ不満の声を聞くのです。この辺も、ついでですが、いかがですか。
私ども、先生が今おっしゃったような点については承知をしていないわけでございますけれども、仮にそういう事態があるとすれば、それは鉱害被害者の方々に対するサービスの点で問題があろうかと思うわけでございまして、なお十分事業団を監督してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げました倒産件数の中で、確かに建設業が多いんですね。六千三百五十五件で三〇％強を占めておる。そしてアルミサッシ業界については、近年住宅着工の低迷だとかあるいは過当競争の激化などを背景といたしまして、経営状況は極めて厳しい状況にございます。五十九年度は大手二十社のうち十二社が赤字、そしてとりわけビル用サッシ部門では約百二十三億円の赤字を大手二十社で出しておるという景況でございまして、このためにサッシメーカーの事業活動は縮小を余儀なくされております。かつ、このような状況は当分の間回復をする見通しが非常に難しい、こういうふうに思われますので、本年一月からアルミサッシ製造業を雇用調整助成金の支給対象といたしました。また、このような業界の置かれた状況が取引方法に悪影響を及ぼし、受注契約価格が見積価格を大幅に下回る価格で取引が行われるといったいわゆる掛け率販売が横行しておりますので、昨年の八月末に生活産業局長から改善方の通達を出したところでございます。これを受けて業界では、本年一月より是正の努力をしております。今後、関係業界の理解と協力を得ながら、取引慣行の改善が実効あるものとなるよう必要に応じ業界を適切に指導してまいる方針でございます。