その金丸幹事長の新聞報道、また原田先生のきょうの御意見、日本というのは自由な民主的な国家でございますから、いろんな議論があって私もいいと思っております。その中でどう調和をとっていくか、こういうことが選択の問題であろうというふうに考えるわけであります。建設国債もちろん発行しないわけでもございません。当然いわゆる公共事業についての建設国債は発行せざるを得ないわけでございますが、それを増額する、あるいは減額することをやめるべきだ、こういうところが議論になっておるわけでありますが、建設省も私どもも等しいのは、仕事の量だけは確保しようじゃないか、そこに地方債の活用とか、先ほど建設政務次官からお答えにありました財政投融資金の活用、あるいはこれから結論を出すことでございますが、東京湾の話とか、あるいは明石架橋の話とか、そういうものにどのような工夫をして事業量を上乗せする、結果として事業量が上乗せするようになるようにしなきゃならぬというので、予算編成過程を通じて毎朝毎晩話をしておるというのが現状でございます。
大蔵大臣は公共事業推進のための建設国債発行には非常に渋い、むしろ極端な言葉で言えば反対というふうな御意見のようですけれども、過日自民党の金丸幹事長は、これは新聞で見ておるだけですけれども、「内需拡大を図り、円高・ドル安でしわ寄せを受ける輸出関連企業を助けるためにも建設国債を出すべきだ。（減額を主張している）大蔵省に反省を求め、予算案に組めるよう努めたい」、こういうふうな意見を述べております。それからまた「大蔵省は建設国債増発を拒否しているが、このまま行くと事態はどうなるか。円高・ドル安のしわ寄せを受ける輸出関連の中小企業などは〝青菜に塩〟になると強調、公共事業を中心とした内需拡大の必要性を力説した。」、こういうことなんです。もっともその後に「ただ、建設国債発行額を六十年度より増やすのか、少なくとも現状維持とするのか、については詳しい言及を避けた」。こういう報道があるわけですが、建設省の方も何か余り歯切れのいい返事じゃないけれども、そんなことで内需拡大推進できますか。これは政務次官と大蔵大臣にお伺いします。
社会資本の充実が立ちおくれておる我が国でございますし、さらに現在の状況といたしまして、内需の振興を強く推し進めていかなきゃならぬ現状でございますので、今先生から御指摘のような建設公債の発行も建設省としては一つの方法だろうと思っております。しかし、これは先ほど来大蔵大臣からもいろいろとお話ございましたように、国全体の財政運用との関連がございますので、建設省といたしましては、一つの方法としては思っておりますものの、六十一年度予算編成に当たりましては財政投融資に重点を置いて公共事業の増額を図っていきたい、こう考えております。
建設政務次官、何か建設大臣はお風邪を召したようで出られないということで残念ですが、ちょっとお伺いするんです。
 今の話のように、公共事業を中心とした内需拡大策について建設国債の発行をしたらどうなんだという意見があるんですが、建設省もそういう意見と大体同じじゃないかというふうに聞いておるんですが、いかがですか。
今も大臣言われましたけれども、十月の十五日の経済対策閣僚会議、ここで内需拡大に関する対策を発表しているんですけれども、今お話があったように、その波及効果は、輸入増加効果は約二十億ドル前後。これは経企庁でもらった文書に出ているんですけれども、さあ、こんな二十億ドルぐらいのことをやって、アメリカにしても、ＥＣにしても、ＡＳＥＡＮにしても、おお日本はようやっておるなんて言って褒めますか。僕はむしろ、言わなきゃ日本はやらない、言うから少しずつ小出しにしている、けしからぬというふうな批判が強くなるんじゃないかと心配するんです。
 そこで、私お伺いしたいのは、建設国債や建設地方債の増発などにより公共投資の拡充をしてはどうなんだ、あるいは所得税減税、これなど当然やるべきではないか、こう思うんですが、何か自民党の部会でもう所得税減税はやらないんだなんていうようなことが新聞にしばしば出ていますけれども、本当に内需拡大という面で、日本の立場として二十億ドルぐらいの輸入増加効果しか出ないような方策だけで済ましておったら、これは問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
大蔵大臣、あなたの考えているように輸入増につながるというのは大分先になるであろう。こうなると当面は内需拡大、これをしなきゃならぬと思うんですが、内需拡大をどうするかが最重要課題ではないかと私は思うんですが、御所見はいかがですか。
今、お話伺いましたように、本当にこれは、多くの世界の科学技術あるいは世界的レベルの科学技術の研究者、あるいは国会議員のレベルにおきましても、絶えずこの話題が出るわけでございますので、どうかそういう意味で、科学技術情報センターも含めまして、日本の文献、あるいは今、局長が話しましたように、日本語のままでもいいという国もあるわけでございますので、大いにそういう意味で、国際協力の実を上げていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、昨年十一月、科学技術会議が行いました答申の中で述べられていることでございますけれども、科学技術は、本来、社会と人間の幸せのためにあるべきとの原点に絶えず立ち戻り、人間及び社会と調和のとれた科学技術の発展を目指していくことが肝要でありますと、昨年の答申に述べられているわけでございます。
 科学技術振興当たって、私は、留意しなければいけないこと、これはやっぱり科学技術と人間という大きな問題があろうと思います。もう時間がございませんので、これを申し上げていると日が暮れてしまいますので遠慮したいと思いますけれども、少なくとも今まで皆さん方にお答えいただいたように、先端分野を中心とする科学技術の急速な進歩が、産業構造のみならず、個人生活あるいは社会生活をも変化させ、ついには人間に弊害を与えることになりかねないというようなこともあるわけでございます。今後、科学技術の振興を図る上で、このようなマイナス面にいかに配慮していくのか、また、そのことについてどう考えているのか伺いたいと思います。