決意表明いただきまして大変安心いたしました。ぜひひとつ実現させていただきたいと思います。
 地制調関係の質問、権限移譲は以上で終わりまして、本当に最後の最後に、教育長の任命の承認の問題ですけれども、これは、都道府県の教育長を各都道府県議会で決めると、文部大臣の承認を得なければ任命できない。市町村で教育長を議会で決めると、都道府県知事の承認がなければ任命できない。これは私全くおかしな話だと。地方自治の本旨からいってもこんなことはあるべきことではない。
 ところで、過去に教育長の承認申請があったときに、不承認になった例というのはこの何十年間で何件あったんでしょうか。
地方分権問題が非常に今重要な課題になっておりまして、きょうは山口委員が市長としての御体験も踏まえ、上水、下水あるいは通産行政等々御質問をいただきましたのは、非常に私は勉強させていただきました。
 今、一万九百幾ら許認可権限があるんですね。そいつを一万以下に減らすというようなことを言っている人もいるわけです。私はこれはとてもそんなちゃちなことじゃない、減らすなら思い切って五千以下にしなさいと、そういう雄大な構想を持っております。きょうの関係当局の御答弁は、これはまじめな課長さん方がこれ以上言えませんよ。だけども、それをこうして指摘していただいたことは本当にありがたいと思っておりまして、御意思を体して抜本的に大きく前進をさせたいと思っております。御協力をお願い申し上げます。
周辺に対する影響があるということで、五万平米以下は知事、五万平米以上は大臣と。どうしてそこで差がつくのかなというふうに思うんです。五万五千平米であれば周辺に影響があるんだと。五万平米以下だったら影響はないのか。そんなことにはならないと思うんですよ。結局、どこかで区切らなきゃならないからそういう数字が出てきたと思うんです。
 しかし、今、工場立地というのは各県が大変熱心にやっているわけでしょう。やっぱり都市計画とも影響をしてきますね。その都市計画の権限というのは市町村が持っているわけでしょう。市町村が持って、そして知事が県として一生懸命市町村と力を合わせて工場立地をやっているのに、一々そこに通産省が介入してこれはいいとか悪いとか言うべき問題ではないと私は思います。そういう私の意見もありますので、ぜひひとつ検討していただきたい。答弁は時間がないから結構です。
 そこで、最後に大臣にお聞きしたいのは、少なくとも総理大臣の諮問機関の地方制度調査会が権限移譲について出したものが五年間まるっきり私に言わせればほうり投げられている。どうでもいいものだけは形式的に渡した。しかし、肝心かなめのものは絶対渡さない。こういうものが大部分なんです。地方制度調査会ということになると自治省が担当だと私は思うんですが、大臣としてこれはもう少しやっぱり真剣に各省庁、各大臣と渡り合って、権限移譲をきちっとやらせてもらわなければ困ると思うんです。今まで少し放任し過ぎたのではないかと思うんですけれども、先ほど大変前向きな大臣の答弁がありましたので、下水道、水道、御専門以外の問題についても一生懸命やっていただきたいと思うので、どうでしょう、決意のほどをお聞きしたいと思います。
制度論じゃなしに、それは政党のあり方論なんですね。あるいは選挙運動論なんですよ。制度疲労といったら、中選挙区制度がどう疲労したかということでなければいかぬので、結局最初に挙げられた定数是正ができないんだと。できないんじゃなくて、やらないのが自民党なんですよ。国会決議で自分たちも決めておいたことをやらないんだから。そういう国会決議も無視する。それから、憲法上の建前からいっても一対二未満というのが大原則ですから、それさえ守らない。そういう横車を自民党だけが押している。ほかの党は全部出している。それをやらぬからその制度自体がもう疲労したんだ、これは私は論理的には成り立たないというふうに思っています。それからあと、政党本位の選挙をやるか、あるいは個人本位でやるか、そんなことはそれぞれの政党のやるべきことであって、あるいは政治家のやるべきことであって、制度問題ではないというふうに思っています。
 そこで、今度の自民党が盛んに言う問題ですが、自民党の八九年五月二十三日の政治改革大綱ですが、これで衆議院選挙制度の改革について、選挙制度の抜本的改革を言うと、その理由についてこう言っていますね。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。多数党をめざすかぎり、おなじ政党のなかでの同士打ちはさけられない。このことは、日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当」、膨大な有権者に手当てするんだそうですが、そのための「多額の金がかかる選挙を生む原因となった。」そして、これらが高じて政治腐敗の素地を招く、こういうことを書いていますね。
 それで、私聞きたいのですが、政権党になろうと思うと、多数党になろうと思うと、複数候補を立てなければいかぬのだ、どの選挙区も過半数立てなければいかぬのだ、こういうふうに言われていますね。だから三人区では二人以上、四人区、五人区以上は三人以上立てなければいかぬのだ、こういうふうに言われているわけです。ところが、塩川さんの選挙区はずっと四人区で、二人立てられたこともありますし、最近は一人しか立てられていませんね。石井さんのところも、二人立てられたこともあるし、二人立てたけれども、石井さんも、政策本位、個人本位の、金かけて……（発言する者あり）という傾向になると書いてあるんだから、大綱によりますと。しかし、八三年には落選されたこともある。いや、そう書いてある。「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む」と、これは公式の文書でしょう。党議文書ですよ。
 だから、政権党になろうと思ったらどの選挙区でも過半数を立てなければいけないと。塩川さん、大阪では過半数を立てている選挙区というのはありませんね。なぜ大阪は立てないのですか、お伺いします。