そういうことで、きょうは時間が余りございませんでしたが、理事長の所見を伺えば、私が質問した数項目についてかなり前向きな御答弁もいただいておりますので、理事長に対する御質問はこれで終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 そこで、ちょっと関連する事項で、もう時間もございませんので、二、三質問をしておきますが、この補償の請求権の時効が二年間になっているわけで、これは障害補償なり遺族補償は五年でございますが、これは今日交通事故等の問題を考えれば、むち打ち——この二年という期間については民法上もいろいろな期間設定があるわけでして、私はこの二年というのはやはりもう少し延長すべきじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
補償を迅速、公正に実施するという点につきましては、できる限り支部に権限を委任するということにつきましては御指摘のとおりだと思います。
 現在、理事長協議事項としてある項目がございますが、これは、支部長がなかなか判断が困難であるという問題につきまして協議するという形になっております。また、ある事案につきまして全国的に問題があるというふうな、全国的な統一をしなければならぬという事案もございますので、こういうものについては一応協議事項として残さざるを得ない。しかし、なるべく支部に権限を委譲するという考え方については私も賛成でございます。
頸骨腕障害についてもケース・バイ・ケースで対応するという答弁でございますので、今後この労災の認定基準の中にしっかりと位置づけをしてもらいたいという強い希望を私はこの際申し上げておきたいと思います。
 そこで、今日、基金運営について支部があるわけですが、私は、やはり現場で起こってくるこういうようなもろもろの問題について、もっと支部に認定の権限を与えるべきじゃないかと思うのですね。あなたのところでは、何か認定の相談をすべき、支部長から理事長に協議すべき事項の指定について、こういうような文書で、特に第七項では、そのことをかなり厳格に指定をされているわけですね。私は、こういうようなやり方について、少し硬直過ぎるんじゃないか、もっと支部の段階のそういう判断を尊重すべきじゃないか、こういう考えを持っていますが、いかがですか。
お答えいたします。
 国鉄と旅行業者の一人当たりの売り上げを見ますと三分の一だ、基本的にはそうなるわけでございます。私どもとしましては、原則としまして旅館券でございますとか、それから片道たとえば飛行機を使うという場合の航空券でございますとか、こういうものについては扱っておらないというのが実情でございます。したがいまして、その部分につきましては提携する旅行業者と一緒になって一つの販売としての形を形成していくわけでございますので、旅行業者の場合に約六千万を超える一人当たりの売り上げを持っておりますけれども、これは旅館の売り上げだとか、たとえば片道飛行機を使います場合のそういう売り上げだとか、こういうものも基本的には入っております。それから国鉄券そのものの売り上げにつきましても、窓口で上がります金額というものを比べますといまおっしゃったような三割くらいの差がついてございますけれども、旅行センターの国鉄職員側が活動してまいりました国鉄券というものは必ずしも旅行センターだけで発売をするという形にはなっておりません。たとえば駅は一つの販売のエリアを持っておりますので、そういう場合にはほかの駅に上がる場合もございますし、それから大企業等にアプローチしましたときにはそこに出入りをしておりますエージェントの売り上げに上がっていく、こういうことはございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、そういうものを入れますと約三千万ちょっと超えるくらいの一人当たりの売り上げになっておりまして、相互を比べますと、平均的には国鉄収入が旅行業者以下という状態ではございません。
 第二点で御指摘いただきました、国鉄職員が売ってきたものを旅行業者が売ったことにして手数料を交付する、これは一般券の場合でございますと五％程度、団券の場合だともう少し高い手数料を交付いたしますけれども、これは営業上からいいますと非常に複雑な中身になっておりまして、たとえば日本航空やそういうところも私の申しました代理店の仕事をしておるわけでございますが、それではこれが全部自分のところで飛行機券を切るかということになりますと、飛行機会社なんかの場合は完全にいわゆるエージェント側で切る、こういう形になっております。旅行業者と申しますのは、御存じのように、どういう交通機関でも基本的にはいいわけでございまして、それをお客さんに売ることを専門にいたしておるわけでございます。ただ、いわゆる飛行機会社とか国鉄というようなキャリアというものは、それに任せておったのでは結局旅行業者の利益のあるところにいわゆる輸送というのは大きく流れていくわけでございまして、そういうことでは運輸機関相互の競争の中で自分のところのお客さんというものを確保することはなかなか困難でございますから、基本的にはエージェントが売っております市場の中にキャリアとして入っていくわけでございます。この入っていきましたキャリアがとったお客というものをすべて自分のところの体制で切符を切る、手数料はエージェント側に全然行かないということになりますと、これは完全にエージェントとキャリアの利害が対立をいたすわけでございます。そういうこともございまして、エージェントとキャリア側が利害の対立した状態のままキャリア側が自分のところにお客を呼んでくるということは、これは営業上は非常に支障が多うございましてできませんので、ほかの運輸機関も含めてそういうやり方をやっておるというのが、いわゆる旅客営業上の市中における活動の現状においての実情でございます。
 ただ、国鉄の場合には、そういう面ではすべてエージェント側に売らせるということはやっておりませんで、そのケース、ケースについて必要な場合にそうやっておるというのが一応たてまえでございます。
 ただ、これは出入りの運用に絡む問題でございますので、必要最小限度のものをエージェントに売らせるという面で十分でないという面がないとは申しませんので、その点については現在チェックをいたしておりますし、さらにそういう手数料を不必要な場合には支払わなくて済む、こういう体制に持っていくべく努力いたしておるという状況でございます。
 以上でございます。