ただいま先生御質問のスーパーコンピューターの件につきましては、昨年来国会等で種々御議論がございましたので、その後、検査院におきましてＮＴＴより決議書とか契約書等の関係書類を御提出いただきまして見直しを行ってきたところでございます。
 見直しに当たりましては、ＮＴＴがこの契約におきまして会計経理上不利益をこうむっているようなことはないか、つまり、リクルート社に対するスーパーコンピューターの引き渡し価格がクレイ社から購入した価格に比べまして不当に安くなっていたりしてないか、あるいはスーパーコンピューターの設置工事等に要しました経費が適正に回収されているかというような観点から私ども調査したわけでございます。
 その結果でございますが、リクルート社との契約におきましては、ＮＴＴは購入価格に所要の諸経費、利益を加えた額を引き渡し価格としておりまして、特に会計経理上問題とするような点は見受けられなかったということでございます。
 なお、ただいま先生御質問の価格の点でございますけれども、私ども検査の過程におきましては、もちろんスーパーコンピューターに関する購入価格や引き渡し価格等は把握いたしておるところでございますけれども、当事者でございますＮＴＴにおかれまして金額を開示されておりませんので、私どもの方から申し上げるのはいかがかと思いますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
あなたは電電公社の方ですから、企業としてはそういう考え方があるかもしれませんけれども、そこで会計検査院にお聞きします。
 会計検査院は、まさか数字をつかまないで検査したとは言われないと思うわけです。しかも、この取引は何もＮＴＴだけではなくて工業技術院でも買ったりしているわけで、その値段ははっきりと示されているわけですから、この点について、会計検査院からその数字をお伺いいたします。会計検査院は数字を相手にやっているんだからわからないとはよもや言わないと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の購入価格と転売価格でございますが、契約の具体的内容につきましては、それぞれ私企業個々の契約でございまして、これを明らかにいたしますことは、一般的商慣習に反し、また、直接の当事者である相手企業のみならず他のＮＴＴ取引企業体の信用を失い、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがございますので、具体的な金額をお示しすることは御容赦願いたいと思います。
時間がそろそろ参りますので、最後に、ＮＴＴがクレイ社から購入されたスーパーコンピューターについてでございますが、その購入価格とリクルートに転売した価格について御説明願いたいと思います。
通信と放送の境界に関しましては、従来から、放送というものがどういうものかあるいは通信というものがどういうものかというような定義の論争が大分あったわけでございます。従来どおり、放送というのは公衆、すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としているものでありますし、受信者と契約関係があっても、だれでも契約ができるというものであれば放送であるというふうに考えているわけであります。また一方、通信とは特定の受信者によって受信されることを目的とするものというふうに考えられております。
 私どもの研究会で通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会というのがございます。ことしの二月に中間報告をいただきましたが、当面は、従来どおり通信と放送の二区分で対応してはどうかという御提言がございました。私どもは、この提言を踏まえまして、通信と放送の二区分で対応していくということで先般放送法の改正を行いまして、通信衛星を利用した放送サービスという新しいサービスの分野をはっきりさせたのでございます。これによりまして、技術革新がどんどん進んでまいりますので、このようなサービス、新しい放送サービスというものが今後実現されていくものと考えておるわけでございます。
次には、来年打ち上げられる民間通信衛星を通じてＣＡＴＶ、有線テレビですね、番組などを流そうというサービスをめぐって、通信と放送の境界論争が起きていると言われております。
 そこで、放送免許のない者が通信衛星を使って不特定多数を相手にして電波を流すことは現行法では認められていない、したがって新しいメディアによる産業を発展させていく上で放送秩序をどのように形成していくおつもりなのか、お伺いいたします。
最も肝心な質問にストレートにお答えできないのはお許しいただきたいと思います。今私がその結論を出せば審議会も要らなくなるわけでございまして、専門の方々に高い角度からあるいは幅広い角度からいろいろな御審議をいただいておるところでございまして、その御審議の結論を十分に踏まえて、なおかつ、もちろんそれを我々としては最大限重要視するわけでありますが、さらに国民的な御意見も踏まえて対応していきたい、このように考えております。
当の本人が嫌だというのをなぜ第三者が押しつけるのか、というところに問題があると私は思うのですよ。このＮＴＴの問題は、恐らく国鉄の分割が一つの視点になって考えられたと思うのですけれども、国鉄の鉄道は国土以外に延ばすことはできないですよ。幾ら延ばしたところで国土の中に限られているのです。ところが、通信とか電波というものは、情報というものは地球上全部駆けめぐるのですよ。地球はおろか宇宙まで駆けめぐるのです。そういうものを分離していって、分割していって、一体どういうふうに国家がこれを統制したりあるいは一つの世界戦略を立てていくのか。
 そういうことを考えると、この答申の中間報告は、金をどういうふうにもうけるかということしか考えないで、全く遠い将来に対する戦略も何もないのではないかと私は思うのですが、大臣の本当の腹は賛成なのか反対なのか、イエスかノーか、そこだけ一つお伺いします。
お尋ねのような経緯が確かにございました。そうして、あのとき、五十一年の閣議決定のときには、当面一％を超えないことをめどにしてという一つの節度ある目標基準といいますか、あるいは当時、国民の皆さんも八〇％を超える多数が自衛隊を支持をする、またアジア近隣諸国にも日本は軍事大国にはならないという意思表示にこれは受けとめてもらう、そうしてそのことが日本の平和と日本の安全を確保していく上に間接的に大きな役割があったものだ、そんな議論が背景にあって節度ある目標が大切であるという議論をし、あのような五十一年の閣議決定になったことは、私も、その精神はそれでいい、このように理解をしてまいりました。御指摘の、この予算委員会で私が自由民主党を代表して質問させていただいたときも、防衛力の整備というものには一つのめどがあってもいいではないかという角度に立って御質問申し上げたことも事実であります。そして、そういった一つの節度が要るんだということも、私は今も考えの中に持っております。
 ですから、ただいまのところ我が国は、我が国の「防衛計画の大綱」に従って防衛力を整備してきておるのでありますが、五十一年の閣議決定の精神は、これは踏まえて節度ある防衛力の整備に努めていくということは今も続いておる閣議決定の精神だと思い、私はその精神は間違っていなかったと考えております。