これは先生いま御指摘のとおり、一九八一年の国連総会でもってグロムイコ外相からこの条約案が提案されてきたわけでございますけれども、このときの総会では日本はこの決議案には棄権をしておるわけでございます。棄権をした理由と申しますのは、一つは、あらゆる兵器の配備をやめようといっても実はあらゆる兵器というのは特定化——一体どういうことなのかということと、それからもう一つの第二番目の問題としまして検証の問題をどうするのだ、こういうようなことから棄権をしたわけでございます。しかしながら、先ほどちょっと申しましたようにその同じ総会で、一番いま宇宙の平和というものにとって問題になっておる迎撃衛星の方を日本としてはより一層積極的に取り上げるべきではないかと、こういうふうな共同提案の一カ国となりましてそれを提案したわけでございまして、ソ連の方には棄権という態度を国連総会ではとっております。
だからジュネーブの軍縮委員会だけじゃなくてあらゆる宇宙兵器に関するもの、宇宙利用に関する委員会などでがんばってもらわなけりゃいけないと思います。
 ソ連のアンドロポフ書記長が、宇宙兵器配備の禁止を主張したアメリカの科学者のアピールにこたえて、米国があらゆる兵器の宇宙配備を禁止する条約の起草を始めるため直ちに交渉のテーブルに着くか、軍拡競争が宇宙にまで広がるかいまや重大な時期であると、ソ連自体がそういうことを言っているわけです。ソ連も自分の相手国であるところのアメリカが宇宙に軍拡することについて非常なおそれを持っているだろうし、アメリカはアメリカでソ連の宇宙利用、軍事的な目的での利用に対して非常に警戒心を持っていると思うのですね。一九八一年に、グロムイコ外相が国連の事務総長に対して具体的な条約草案の形で提出した宇宙空間へのあらゆる兵器の配備禁止条約という案があるそうでございますね。これをアンドロポフがもう一遍思い起こさせようとこういうことでそういう問題提起をしたのだと思いますけれども、これについては日本はどういう態度をとっていらっしゃいますか。
再度同じような答弁になろうかと思いますが、先ほど来政府委員からその内容について具体的な報告もされましたけれども、政府といたしましてはかなり積極的にこういう軍備競争の防止という面に対しては対処しているわけでありまして、その点は私どもむしろ胸を張ってやっているというふうに御評価もいただければありがたいと思います。
仙台の場合は、県民の森が焼けて、六カ所ぐらい緊急に土どめをやらないと崩壊のおそれがあるということで、宮城県の仙台の場合は私は確認したんですが、じゃ、久慈市のような大火災に遭っているところは、崩壊を食いとめるために緊急工事が必要だというところは何カ所ぐらいあるかということはまだつかんでいないんですか。
今回の山火事の被災跡地につきましては早期に復旧すると、こういうことで、現地の被害状況、個所等につきまして十分現在調査をやっております。このため林野庁におきましても、災害発生後直ちに職員を現地に派遣いたしまして現地の把握に努めておるわけでございますが、岩手県とも十分協力いたしまして、被害の態様に応じまして、調査結果を待ちまして、造林の補助制度がございますが、造林補助事業あるいは林業改善資金、これ無利子の融資の制度でございますが、このような制度も使いまして、あるいは森林災害復旧事業、このような各種の方法によりまして跡地の復旧造林に努めてまいりたいと。また、山が崩壊のおそれのある個所が発生をいたしております。特に梅雨期を目の前にいたしまして、人家の裏山等非常な危険な個所につきましては、先ほど審議官から答弁いたしましたように、緊急治山事業ということで早期に復旧に取りかかりたいと、こういうふうに考えております。また、被害木の搬出あるいは復旧造林、これに必要な林道の開設等につきましても万全を期してまいりたいと、このように思っております。
具体的な被災を受けた漁家の方々のそういった生活状況につきましては、申しわけございませんけれども、十分承知しておりません。ただ、先ほど申しましたような方向で各般の手当てをしている最中でございますが、やはり何と申しましても当面の生活面での必要性もあろうかと思うわけでございまして、農林水産省としてはその手段、手法につきましてはきわめて限定されているわけでございますが、一つは、林野庁におきまして、今般の山火事が起きまして、山の方が崩壊の危険性も発生している個所もあるわけでございますので、緊急治山事業に早急に着手するということで諸般の準備を進めているわけでございますが、これが実施されますと、相当程度の人を雇用することになるわけでございますので、そういたしますと、そういった被災されました漁家の家族の方々で就労を希望する方につきましては現金収入の機会を与えることになりますので、極力、緊急治山事業を早期に実施するという方向で農林水産省なりに一つの対応を考えている次第でございます。
本当に、いまのようなことをやっていると、いつまでたっても国鉄問題というのは解決しないように思うんですが、先に進みまして、これは衆議院の速記録を拝見いたしましても何度も論ぜられていることですけれども、やはり国民感情としてこの点はお聞きしなければならないことなんですが、今度の法案と臨調答申というものとを比べてみると非常に微妙な違いを感ずるわけですね。
 それから、長谷川運輸大臣も衆議院の御答弁の中で、答申を尊重するということを言われながら、他に別の選択もあり得るということを言っておられる。ところが、その御答弁の背景にある過去の歴史を見てみると、元運輸大臣のお名前を挙げて考えてみても、田村私案とか小坂私案とか、この問題についてはそういうものが相次いで出てきているわけですね。そうすると、どうしてもその辺と結びつけて、与党である自民党の皆さんの中の専門的な方々の御意見も承知をしておりますが、そういうこともあわせ考えると、実は尊重するという言葉の意味は、どうもそれよりも別の選択もあり得るということの方へ重点が今後置かれていくのじゃないだろうかという疑問を持たざるを得ない。この点は重ねて運輸大臣に伺っておきたいんですが、別の選択もあり得るということは一体どういうことなのか、その点を伺っておきたいと思います。