御指摘のように、慎重審議をすべきだという意見があったことは事実でございます。
 ただ、その意見の中身につきましては、具体的に、例えば所轄庁の問題がこういうことで、例えばこういうふうに直すべきだ、あるいは報告徴収につきましてもこういうふうにすべきだということではなくて、ただ慎重に審議をすべきだという御意見がかなり強かったことも事実でございます。そういったことを全般的に会長が判断されて、二十九日に報告をまとめられたものでございます。
 私が二十九日にできればおまとめをいただきたいという気持ちを申し述べたのは、委員の方からいろいろな議論がございました。会長からも、文化庁として次長はどういう考え方を持っておるのかということを聞かれましたので、私の方から申し上げたにすぎないことでございます。
いや、全員が集まったと、その中で慎重審議の要求の声があったんですよ。あったのに、なぜ二十九日にまとめなければいけなかったんですか。それで、なぜ文化庁が、審議会の委員に対して、二十九日に上げたい、上げたい、お願いします、そこをよろしく頼みますといって根回しして歩いて、なぜそういうことをしなければいけなかったんですか。はっきり説明してくださいよ。ちゃんとこの真言宗の智山派の上村さんから私聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
二十九日の審議会の総会の日にちを決めましたのは、各委員の御都合をお聞きいたしまして、できるだけ多くの方が御参加いただけるようにということで二十九日にしたわけでございます。二十九日は、幸いにも十五人全員が参加いただきまして、十分御論議をいただいたと私どもは思っております。
お答えを申し上げます。
 審議会の議事そのものは、会長が議事を進められる立場にあるわけでございまして、私どもとしては文化庁の立場を聞かれたので申し上げたのみでございますけれども、いずれにいたしましても、信教の自由を侵害するおそれがないように、政教分離の原則に反することがないようにということで、内容につきましても十分論議を進め、さらに特別委員会が出されました案につきましても、宗教界の方からさまざまな御不安の御意見等もございましたので、信教の自由に最大限配慮する中身に会長を中心におまとめになったところでございまして、私どもとしては二十九日にいただきたいということを気持ちとして持っておったところでございます。
回数とか時間の問題じゃないんですよ。内容の問題なんですよ。内容をきちっと審議をしていないからもっと時間をかけるべきだと、ちゃんと大臣から任命を受けた審議会の委員が言っているんですよ。それを役所の方で、これを急いでくれ、急いでくれと。いや、それはできない、慎重審議すべきだと言ったところ、いや、そこを何とか先生頼みますといって、そういうことでこれを二十九日に持っていったというんですよ。私の質問に答えていないじゃないですか。
審議会におきましては、特別委員会を八回、総会を五回ということで、本当に夏休みを返上して慎重な審議が行われてきたところでございます。
 そして、二十九日におきましては、確かに反対の意見もございましたけれども、具体的な、この条項をこういうふうにすべきだという反対の御意見よりも、むしろそもそもこの改正自体を慎重にすべきだという御意見がかなり強かったものですから、会長の方で、この時点で会長に一任してほしいということを申されたところでございます。
何で二十九日にまとめなければいけないんですか。それは、今次長の話だと、本来二十二日にやる予定だったとか。それで、前の文部大臣は、これは慎重審議をしてほしい、そして改正が前提ではないということでお願いしているにもかかわらず、何で二十九日にやらなければいけないの。ちゃんと答えてくださいよ。
審議の過程におきまして、二十九日に報告を取りまとめるべきだという御意見と、なお慎重に進めるべきだという両方の御意見がございました。その段階で、事務局の考えはどうですかということも聞かれたことは事実でございます。それに対して、私どもといたしましては、二十二日にも総会を開いて審議いただいておりますし、そもそも九月の五日の総会に特別委員会としての案をお諮りを申し上げて、そこでも十分議論があったところでございますので、私どもといたしましては、二十九日におまとめいただければありがたいという気持ちを申し述べたことはございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、衆議院の議員定数削減問題について、自民党総裁たる総理にお聞きしたいと思います。
 自民、自由両党は、昨年十一月十九日の政権合意に基づいて行われた本年一月十二日の定数削減に関する協議会におきまして、一つ、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」二つ、「公職選挙法の一部を改正する法律案は、次期通常国会に議員立法で提出し成立を期す。また、次回衆議院選挙から施行する。」との合意をいたしました。
 この問題は、総理も本日の委員会でも答弁し、一月二十六日の委員会以来再三答弁しておりますように、議会政治の根幹にかかわる問題であります。
 きょうは、私は、二つの問題、一つ、なぜ定数を削減しなければならないのかという問題と、二つ、削減部分をなぜ小選挙区部分ではなくて比例代表部分にするのかという問題について伺いたいわけでありますが、その前に、そもそも、自民・自由連立両党に、合意のように、今国会に衆議院比例代表五十議席の削減案を提案する政治的な資格があるのかどうなのかという、その根本問題について総理にお伺いしたいと思うんです。
 それはどういう問題かといいますと、総理も認めたように、この問題は、議会政治の根幹にかかわる比例代表定数五十の削減、衆議院五百議席のうちの一割、五十の削減という、そういう重大きわまりない問題であります。こういう問題を、国政選挙での国民の審判を受けることもしないで強行していいのか。そういう問題を提起したい。
 自民党は、昨年の参議院選挙において、あるいは直近九六年の衆議院選挙において、衆議院比例代表五十議席を削減しますということを主権者国民に堂々と公約として掲げて問うたのでありましょうか。また、その結果、この衆議院比例代表五十削減の問題で、自民党は選挙で国民の信任が得られたのでしょうか。まず総理に、これは事実ですから、二つの国政選挙での自民党の公約にあったのか、その問題をお聞きしたい。