官房長官、また後でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、その前に運輸省、見えていますか。
 昨年でしたか、宮崎沖で北鮮のスパイ船じゃないかと思われる、新聞はそういうように書いておりましたけれども、それを発見して追跡したけれども結局逃げられてしまったという事件がありましたですね。そのときの説明では、巡視船のスピードがこちらの方が劣っていたので逃がしたという話だったんですけれども、それじゃもっとスピードを上げるようにしろということを私要求して、今後新しくつくられる巡視船についてはスピードをもっと高めるというふうなお答えを別な委員会でいただきました。それはやっていただきたいと思いますが、単にスピードを上げただけで問題は解決するのかどうか。
 つまり、もしスパイ船であれば向こうもかなりの武器を持っているでしょうし、それを追っかけて停船を命ずる、あるいは逮捕するというふうになると向こうは必ず抵抗してくるだろうと思うんです。その場合には、警職法第七条を準用すると書いてありますから、抵抗抑止のために必要であると認める相当の理由があるときは武器の使用ができるわけですね。しかし、その場合に武器を使用すべきかどうかということは、使用ができるけれども使用すべきかどうかということは、これは国内の問題と違ってかなり重要な問題じゃないかと思うんです。
 こういう問題について、日本の法律上別に問題はないというふうにお考えですか。それで、法律上仮に問題がないにしても、それに対する一定の指針をあらかじめつくっておく必要があるというふうにはお考えになりませんですか。そのことをまずお伺いします。
確かに戦後我が国の一般的な風潮として、いわゆる国家あるいは国家観念というものが希薄になっておるなというのは一般論としては言い得ると思います。しかし、関さんのおっしゃるように、お役人の諸君は、局益あって省益なし、省益あって国益なしと一般的によく使われるんですが、確かに客観的に見れば、その省の主張がそのように見える場合があるわけでございますけれども、しかしその省の立場に立って主張していることは、私は国益を離れて主張しているとは考えておりません。やはり、その省の役人は役人なりに、これが国益に沿うものであるという立場に立って私は主張をしておると思います。しかし、それが客観的に我々の目から見れば、別の目から見れば、それは結果としては国益に沿わないよということがあり得るのではないのか。そういう意味合いにおいて、やはり役人の教育というものに当たっては、そこらをよく踏まえて若い優秀な官僚諸君の教育に当たる必要があるだろうと、私はさような理解でございます。
政府という言葉の通常の用法としましては、いわゆる国の機関のうち行政府を指して、その行為等について規定する場合には政府という言葉が通常適切であろうと思います。これに対しまして行政府、立法府、そしてまた司法府を含めた行為等について規定する場合には、やはり政府という言葉ではややその話彙狭きに失するきらいがあるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
あなたは千里眼を持っていらっしゃる。私がこれから質問しようと思っていることを先回りして言われたんですけれども、確かに古都保存に関する特別措置法の中で、第一条で同じ条文の中に「国」という言葉が全く違った意味で使われているわけですね。
 それからさらに、例えば食糧管理法でありますとか、そのほか法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律でありますとか、これは戦後できた法律ですけれども、ここにガバメントに当たる政府という言葉が使われていますね。それはまさに統治機構としての、権利義務の主体としての国と同じ意味じゃないかと思うんですけれども、国と政府と違いがございますか。
いずれにしましても、一定の領土に定住する多数の国民で構成される団体で統治権を有するものということを意味するわけでございますが、その場合に、同じことを申し上げて恐縮でございますが、とらえる局面、次元で用語を変えている場合があろうかと思います。
 先ほど例を挙げよという御指摘でございましたが、例えば古都保存法第一条におきまして、「この法律は、わが国固有の文化的資産として」「国等において講ずべき」。と、こういう文脈がございます。この場合の最初の「わが国固有の文化的資産」と申します「国」というのは、権利義務または法律行為の主体の意味ではございませんで、社会的実在としての国家を意味しているものであろうかと思います。これに対しまして、後の「国等において講ずべき」というこの文脈における「国」と申しますのは、法律行為の主体として書かれているものであろうというふうに解する次第でございます。
最初の御指摘の点ですが、私はそういった子供は非常に貴重な存在で、今エジプトの例を出されましたけれども、これは商社とかあるいは外務省とか専門的にそういったいろいろな国の言葉を使う人を必要としていらっしゃる部面もたくさん職業の中にはあろうと思いますし、相互理解のために、そういった国で身につけられたことが、今直ちに日本の学校教育の中で役に立たないということはあるいは御指摘のとおりかもしれませんが、しかし長い目で見ますと、その人の生涯を通じて、あるいは日本とそれらの国との相互依存関係を深める意味において、言葉を通じての理解ができるということは貴重なことでありますから、よくそのことは勉強させていただきたいと思います。
 二つ目の問題は、やや一般論になりますが、世界じゅうにあります日本人学校、私はそこの国で、ドイツでもイタリアでもイギリスでもいろいろなところにありますけれども、みな現地の言葉を覚え、現地のお友達をなるべくたくさんつくってくれることが非常に望ましいことだと思っております。ただ、学校によっては、御指摘のように日本人学校の教育の中で、日本へ帰ってからの進学を思い、受験勉強的なことに没頭される方もあるという報告等も聞いております。
 そのために、帰国子女の取り扱いの中で、特にまず各大学などはもう少し門戸を開くべきではないか。早稲田大学や成蹊大学や国際基督教大学や、名前を挙げれば随分ありますけれども、何％かの帰国子女の枠を設けて対応しておる学校も現に出てまいりました。あるいはまた、高校レベルなんかにおきましても、帰ってきた人が、親の転勤なんかで帰ってきた人ですからこれはもう特別に、定員定員と言わないで、教育に支障のない限り受け入れるようにしなさいという指導等もしておりますけれども、いずれにしても、外国でその国の文化に接してその国の言葉を身につけるということは人生において貴重な経験だと思いますので、それを大切に生かしていかれるように、ネックは帰国してからの入学だと思いますから、その点の研究をさらに続けさせていただきたいと思います。