御承知のように、日米の貿易は年々拡大をいたしておりまして、年間五百億ドルにも達するというような大変大きな貿易通商に拡大をしておるわけでございます。したがいまして、私はいろいろの問題がこれは起きてくるのは当然のことだと、こう思います。しかし、これは日米の友好、信頼関係の上に立ってお互いによく話し合い、お互いの立場を認識し合い、協調していけば、そういう問題は私は解決できる、そういう個々の経済問題が大きな日米間の経済的な対立であるとか政治的な問題になるとかいうことなしに処理できると、こういう考えを持っております。またそうでなくてはいけない。現に、電電公社の資材調達問題にしても、あるいはたばこの問題にいたしましても、話し合いによってこれは解決できたものでございます。したがって、自動車の問題につきましても、私はこれは十分話し合いによって円満に処理できるものと、このように確信をいたしておりますし、それはなるたけ早い方がいいと思っております。
総理といたしましては、大体あなたが五月にあちらにいらっしゃる前に、この問題については少なくも大筋においては両国の間に大体の了解が得られるということが望ましいというお考えでしょうね。
向こうも具体的に、要請するとか、そういうような言葉は何もなかったんです。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
向こうからそういう説明がありまして、私どもも、その点は理解する、しかし、そのことはよく日本の人々に広く説明してもらわぬとわからぬ、何も日本が車を輸出したからそういうことになったのじゃないということを日本は考えているんだし、その間のことはよく説明してもらった上でどういうことにするかということを早急に、やっぱり総理の行かれるぐらいまでの間にはもう、総理が行かれて自動車の問題をされなくてもというように、両方の理解が進んでいることが好ましいということを言ったわけでございます。
そういたしますと、私どもとしては、やはり自主的にひとつこの難局を打開するために協力してほしい、よろしゅうございます、ついてはアメリカ側の代表をよこしてもらいたいと、あうんの呼吸で両者間の事実上の合意ができているというふうに受けとめざるを得ませんがね。いかがでしょうか。そういうふうに受けとめていいでしょう。
それでよくわかります。
 そこで局長、全体計画に力を入れるならば、当然いまの放送衛星の問題も、六十三年、いわば第一期済んだ後のいよいよ全体規模に広げる際の問題ですから、早急にこれ煮詰めておいてもらいたいと思います。というのは、調査研究会議では地上ネットになっていますし、当面第一期では送信所十三ですか、になっていますけれども、当然この放送衛星を使うということになれば、それに伴う全体計画を出してもらいたい。五十年価格ですからね、これはおかしいじゃないかと。新しく審議始まっておるのに、五十年価格でこの全体計画を出すというのは、いかにも国会議員をばかにしておるじゃないかと実は衆議院の湯山議員から質問がありまして、五十四年度価格に引き直したものがございますということで、大臣、きのう質問取りに来て、きのうそれがありますということを言ったんですよ。不親切きわまりない。それで質問取りに来たのは、こういうものもございますということで、きのう私はもらったんですよ。これは官房長か何か知りませんが、大臣、われわれ文教委員に対する文部省の役人というのは非常に不親切ですね。こういう審議に必要なものを、質問取りに来てきのうくれるなんていうばかなことありませんよ、これは。（「ぼくらもらってない」と呼ぶ者あり）もらってない。でたらめですよ、これは。だから、やっぱり大臣ね、これは園田厚生大臣も、保険局長についてはきちっと処分するとか何とか、きちっと役人の姿勢を正すというようなこともおっしゃっておられるようですが、文部大臣もひとつその辺を、国権の最高機関、しかも文教委員の籍にあるわれわれに対しても、こういうものをきのうになって配るなんていうばかなことありませんよ。非常に私は不愉快です。
 そこで、この試算のものを持ってきたんですよ。きのう、ありますからと言うから、きのう持ってくるかと思ったら、けさ持ってきたんですがね、五十四年度試算をしたものを、全体計画を持ってきた。これを見ると、五十四年度価格は消費者物価指数を用いたと。五十年度を一〇〇として五十四年度一二七、これは総理府がよくする統計数字です。しかし、この全体計画、これは不動産もありますよね。消費者物価を用いたという試算だけ持ってきた。これは、こういう不動産があり、あるいは素材があるということになると、消費者物価だけの試算で正確なものになるかどうか、なり得ない。これはもう子供が考えてもわかる。五十年度を一〇〇にして、消費者物価一二七だから、全部を一〇〇分の一二七掛けただけだ。そんなばかな全体計画の試算なんて私はほかの役所じゃ考えられぬと思いますよ。これは土地代から、当然資材ですから卸売物価、しかも消費者物価たるや一二七でとっていますが、私調べてみました。何が一二七になっているかと思ったら被服なんですよ。着るものですよ。光熱、住居、食料は、それぞれ五十四年度で見ると一七八、一三二、一二九、総合で一三八なんですよ。着るものだけが一二七なんですよ。五十年度価格を一〇〇として、消費者物価一二七ですからと、その数字を使ってこれ出しておるんです。そんなばかな試算の出し方ありませんよ。こういう全体計画をわれわれの前に示すなんて、これはもうわれわれ議員をばかにするのもはなはだしいと私は思う。だから、この全体計画は試算を、もし全体計画まできちっとやるという大臣の御決意ならば——第一期で終わるというなら話は別です、これは。この点は理事会でもぴしっと第一期計画でやめるのか全体までやるのか、まだあいまいなところがあるから、後ほど機会もあろうと思いますから、連合審査でも。私は、大臣は全体計画までおやりになると言うなら、この五十年度の事業試算というものはきちっと計算をし直してもらいたい、そしてわれわれの審議に提供してもらいたいと思います。
 私は与えられた時間はこれだけですから、またこれは後日私にも質問の時間があるようですから、本日は十分の一ぐらいしか質問しておりません。
 以上で私の質問を終わりますが、資料を出すかどうか、最後に大臣にちょっと……。