具体的には、非常に先進的な都道府県、先生がおられました北海道札幌市で各種の事業が行われているわけでございますが、その中の幾つかにつきましては、私どもと相談していろいろ共催なり後援という形でやらさせていただいているものがございますし、またノースパイクの町づくりという指針というものも私どもつくって自治体に配布するということも行っております。それからまた、私どもの直接の事業といたしまして、先ほど申し上げましたが、このスタッドレスになれていただくという意味でスタッドレスタイヤの補助金を出しましてモニターになっていただいて、その人たちの使用の感想を集計する、さらにはその使っていただいた人の体験談の会を開いていただく、そういうふうなことも行っておる次第でございます。それからまた、私どもの直接の関係ではございませんが、各都道府県で冬道の安全運転講習というものもかなり広くやっていただいておりまして、そういうものも先ほど申し上げましたような環境保全の地域基金の中の対象事業として大いにやってください、このように期待しておるわけでございます。
法案の第四条において、国の責務としまして、スパイクタイヤ粉じん発生防止に関する啓発、知識の普及、それから道路環境の整備、代替タイヤ等の開発の支援、安全運転のための教育、こういった事柄について地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じん発生防止施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならないというふうにはっきり明言しているわけですね。これについて具体的にどのようなことを考えているか。今のは余りに抽象的で、ノースパイクタイヤへ向けて基金の中から充てようかという大変茫漠としたものであったので、もう少し具体的に、法案の中にこのようなことを掲げているのであればそれなりの具体策があるというふうに私は考えているのですけれども、その点について御回答をお願いいたします。
まずメーカーのタイヤの開発でございますが、それに対して具体的に助成を行うということは私ちょっと承知しておりませんが、私どもの環境庁の各種の調査研究費などでもこのスタッドレスタイヤの基礎研究については研究費を出しているという状況が一つございます。
 それから、後段の道路の環境整備の各種事業に対する財政的な措置ということでございますが、これは非常に重要なことでございますが、このスパイクタイヤ問題につきましてはこれまでも関係省庁におきましていろいろ協議して、この対策の必要性というものは共通の認識を持っておりまして、各種の事業、対策、また財政的な措置が既に講じられているところでございます。この法案を成立させていただきました暁には、この法案の中に書かれております諸対策をさらに進めるという意味で従来の対策がさらに拡充充実されていくものと私どもは期待いたしております。また、環境庁みずからは、御承知かと思いますが、環境保全の基金というものを昨年度末につくりまして、その果実でもって各地方自治体が各種の啓発事業、環境保全の推進事業をやれるという形になっております。その中でも、このノースパイクタイヤの社会づくりというものに向けていただくということもメニューとして地方自治体にお願いしている、こういう状況でございます。
今の大型車用のスタッドレスタイャの開発に向けての何らかの財政上の措置を考えているのかということが第一点。と申しますのは、札幌市の場合、モニター制度というのをつくりましてスタッドレスタイヤを購入、使用する場合に市民に幾ばくかのお金を援助しているというようなことがございますが、より一層、大型車両の粉じん公害の深刻さから何らかのこういう措置を国として考えていないのかどうかというのが第一点。
 さらに、スパイクタイヤの全廃に向けての法律であるということであれば、西ドイツなどは一九七五年に全廃の法律をつくり、交通事故はふえるどころかむしろ減ったという実情の結果報告があるという御回答が先ほどございましたが、一方では除雪、排雪、融雪費用をかなり国で計上し、その費用を増大させたという報告も私は聞いております。こういったスパイクタイヤを規制していくには、一方で自治体の除雪、融雪あるいは道路補修対策事業への財政措置というのがどうしても必要なわけでございますが、それについて具体的に考えているかどうか、この二点についてお答えをお願いいたします。
ただいま津島厚生大臣がまとめられましたように、最低のニーズは公的な部分でやる、それを補完するものを民活でやる、こういうことですけれども、今後の日本の社会保障の方向がいわゆるアメリカ的なものになっていくのか、あるいは高福祉高負担の北欧型のものに持っていくのか、あるいは日本が独自のものをつくっていくかの非常に大事なテーマでございますので、ひとつその点をよろしくお願いいたします。
 ついでに、そのほか今度は社会保険診療報酬の取り組み、診療報酬体系を三十一年ぶりに見直すということを黒木保険局長が記者会見で述べておられますけれども、黒木局長は非常に優秀な役人さんでございまして、老人保健法等日本の医療保障史上に残るようなすばらしいお仕事もしておられるので、平生からその達見には敬意を表しているところでございますけれども、その問題に関てひとつ御質問をさせていただきたい、こう思います。
 まず第一に、厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほどから申し上げたとおり、日本の医療保障は今や世界先進諸国のトップを行く、健康保険証一枚あればどこでも最高の治療を受けられるという状況にある、私はこう思っております。乳児死亡率は世界で一番少ない、これは人口千に対して四・八であります。心臓病による死亡率も昭和六十二年度の統計で人口十万に対して百十八・四。それから平均寿命はもう御高承のとおりでございます。
 それで、日本の医療レベルは私は世界一だと思っておりますけれども、しかしながら医療費は世界一安い、こう思っております。新聞では高い高いと言って書き立てているけれども、逆に医療費は世界一安いんですね。一人当たりの医療費は十六万円になっておって、もう時間がないので各国との比較はやめますけれども、そういう状況にある。そして、日本の医療機関の八〇％は民間で占めておって、この自由開業医制度と出来高払いのせいで、これはもちろん行政も立派だったし、財政の大蔵も立派だったし、国民も勤勉だったし、教育レベルも高い、いろんなことがこういう成果を上げていると思いますけれども、世界一の安い医療費で世界一の効率を上げている、こういうことに対しては厚生大臣どういう御感想でございますか。