先ほど申し上げましたように、新聞あるいは国会等の論議を十分承知していると思いますので、関心を持って推移を見守っておる、その間に必要に応じ適切な措置をとっていくというふうに考えておるわけでございまして、今直ちに何をする、何を調査するということを申し上げているわけではございません。推移を見守って必要に応じ適切な措置を講ずる。
それなら調査をしてごらんになりますか、そういう嫌疑があるとすれば。資本金四千万で昭和四十七年からなら百億近くの使途不明金があるという会社へ五百億もの貸付金をするということは、これはやはり任務に背いた、回収の見込みのないところに貸し付けをする、具体的に損害が起きなくとも損害の起きる可能性があればそれは背任になるのだという判例がちゃんとあるのですから、これを検察庁が調査もしないということはおかしいじゃないですか。
 現に新聞では福島地検が捜査しているというのですが、これは事実ですか。仮にあなた方の立場に立って、捜査にいかないにしても重大な関心を持ってこの問題を検討しているということなのですか。全然本庁では知らないのですか。
特別背任、任務違背行為、林委員が今御指摘の判例があることは承知しております。
 ただ、具体的な今の福島交通に関して、融資しました額が五百億あるいは何百億ということ自体から直ちに任務違背行為とまではいかないんじゃないか。つまり、融資した際の融資先の経理状況、あるいは融資した方がそれをどう認識しておったか、融資した際にどういう目的で融資をしたかとか、非常に危ない場合でも、それを救うために融資をするという場合ももちろんございます。そのときどきのそれを取り巻く事実関係によりまして任務違背行為になる場合もならない場合もあろうかと考えております。
時間がありませんので、恐縮ですが、簡潔にやらしていただきます。
 刑事局長、商法四百八十六条の特別背任で「其ノ任務ニ背キ」というのは、これは大審院の判例ですが、大正十五年九月に金融機関の例が出ておるのですが、取締役、支店長等が回収の見込みのない不良貸し付けをした場合は「其ノ任務ニ背キ」に該当する、それから「会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタ」ということは、実害が発生しなくても、その危険が生じた場合も財産上の損害を加えたということになる。
 そこで問題は、この福島交通が、使途不明金八十億とか百億とか言われるような福島交通不動産へ五百五億千七百五十八万円の貸し付けをしているわけですね。使途不明金が百億近くも出ているような会社へ、しかも資本金四千万円の会社へ五百五億千七百五十八万円も福島交通が貸し付けをするということは、今の判例からいって商法四百八十六条の特別背任の構成要件に該当する疑いが十分あるんじゃないですか。
四月九日でございましたか、新聞にそのような記事が出ておったことは承知しております。
 福島交通関係の件につきましては、前々から申し上げておりますとおり、検察庁におきましても新聞その他の報道あるいは国会におきます御論議等を承知しておりますので、関心を持って推移を見守っており、事態に応じて、必要に応じ適切な措置をとるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それ以上に、今何をやっているかやっていないかという点については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
これは四月九日の読売にあるのですが、福島地検が疑惑解明へ動く、こういう記事が出ておるのですが、これは検察庁の方では御存じですか、御存じだとすればどういう事実ですか。
今の経緯に係る部分については承知いたしておりませんが、株式会社ロイヤルクラブが、かねて事業を執行しておりました宿舎事業の執行に係る変更承認申請書を提出したことは承知しております。現在環境庁の出先機関であります日光国立公園管理事務所におきまして申請内容について審査中でございます。
それでは、この県が買い上げた残りの九十二ヘクタールの土地、この部分に御承知のとおり、もとは裏磐梯観光ホテルがあって、それが焼けて残っておるのですが、営業はしているようです。それを今度は美福という同族会社が約十六億円の金をかけてこのホテルを改修する、そして猫魔スキー場の開発ということは知っていますか。
自治大臣の御答弁を煩わせていただきましたが、厚生省と消防庁にお伺いしたいのですけれど、急患輸送によるドクターの搭乗の必要性というのは何も離島や山間僻地、それだけではなくて、都市、これも全く同様な問題があるわけであります。前の国会で私の質問に消防庁長官もドクターカー方式は「救急体制としては非常に望ましいことである」と答弁をいただいたわけでありまして、現在の救急告示病院あるいは診療所、これは知事が告示するのでありますが、及び救急医療体制のもとの各医療機関では、医師を常駐しておかねばならない、こういうふうになっているわけです。この医師を救急車に乗せることができないのかというのが一つ。つまり現在の制度では医師の常駐、固定化を前提としているのでありますが、これを移動化する制度、言ってみれば移動救急医療体制、こういったものをつくれないのかどうなのか、これは厚生省と消防庁にお伺いしたいのであります。
 また、厚生省には、私は提言したいのでありますが、医師の搭乗が直ちに無理というのであれば、看護婦やあるいはまた看護士のベテランを再教育するなどして搭乗させることができないのか。最近はシルバーセンターとかいって大変そういったことの活用がなされているわけでありますが、この点についての明快な答弁を願うわけでございます。
 また、最後に自治大臣にお尋ねしたいのは、六十二年度の予算でこのような移動していく救急医療体制といいますか、つまりドクターカーのモデル地区、そういったものを設ける必要があるのではないか、こういったことを大臣に褒言したいのでありますけれども、あわせて消防庁、厚生省、大臣の答弁を求めたいのでございます。