お答えいたします。
 簡易保険事業におきましては、創業以来、本来の保険・年金給付に加えまして、加入者の健康の増進でありますとか、あるいは心身の保養の場を提供するという考え方で、そのことがまた事業の健全な経営に寄与するということで加入者福祉施設を設置、運営してきたところでございます。
 当初は、この加入者福祉施設は国が直接設置して運営してまいりましたけれども、その後におきます社会経済の発展に伴いまして加入者のニーズが多様化してくるというようなこともございまして、新しい加入者福祉施設をより充実させる、あるいは機能的に効率的に運営するという観点から、昭和三十七年に特殊法人の簡易保険郵便年金福祉事業団を設立したところでございます。
 事業団の業務の内容でございますけれども、ただいま申し上げましたように、まず第一には加入者福祉施設の設置、運営ということがございまして、先生御案内のように、加入者ホームでありますとか、保養センター、そのほか総合健診センターというようなものも含めまして、こういった施設が現在のところ全国に百二十六カ所ございます。利用状況は毎年増加をいたしておりまして、平成元年度で見ましても、全体で一千百七十三万人ぐらい御利用をいただいておるという状況でございます。
 そのほか、昭和六十二年度からでございますけれども、簡保資金のいわば有利運用をやるということで運用部門を担当いたしております。さらに、平成元年度からでございますけれども、これは特例業務ということで、郵便貯金特別会計の、いわゆる金融自由化対策資金から寄託されました資金の有利運用を行っておる、こういうことでございます。
今度のこの高度利用を簡保事業団に行わせる、こういう話になっているわけでありまして、先ほど来局長のお話の中にも簡保事業団の話が多々出てくるわけでありますが、簡保事業団というのはもともとはこうしたものをやるためにつくられた事業団ということではなくて、既に現在やるべきことをやっておられる事業団だと思うのですね。そういう意味におきましては、いま一度現在の簡保事業団というのは何をやるために設立された事業団なのかというその基本からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 入居者選定に際しての基本的な考え方といたしましては、先ほどお示ししましたように、国及び地方公共団体の公用、公共用のための利用に配意しつつ、公平かつ適切にこれを選定することが必要だと考えておりまして、このことを簡保事業団に示しますから、これに基づいて簡保事業団がしっかりと運用してくれるもの、またそれだけの実績がある特殊法人だというふうに考えております。
こういうものが完成いたしますと、場所がいいわけでありますから、また料金も結構安くできるという可能性もあるわけでありますので、恐らくいろいろな意味で周辺からぜひ入れてくれという話が出てくるだろうと思います。
 そこで、入居の予定者について、これはこの事業団の方できちっと選定をされるのか、あるいは郵政省としてもその入居にかかわられるのか、いずれにいたしましても抽せんなのか何なのか、その入居の具体的な方法、やり方について既に何かお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
ただいま先生の御指摘がありましたように、この制度が本当に実現していく日が刻々と近づいているわけでございますが、恐らく私の直観では、それに従ってこれに対するいろんな御期待と御関心が深まるだろうというふうに、今までの例から感じております。
 そこで、具体的に本件の郵便局用地の土地の高度利用の仕方でございますが、やはり公共性の高い発想から公共性の高い制度を創設するわけでございます。また、大都市部を中心としてニーズが強いということにかんがみまして、原則として事務所、会議場施設に利用することといたしております。簡易保険福祉事業団は、郵便局の上層部に建設した事業所用ビルを国または地方公共団体による公用、公共用のための利用、すなわち国の出先機関や地方公共団体の出張所などへの利用に配意しつつ、事務所、会議室として提供するものでございます。
 そういう意味で、ここに今御指摘のありましたような区民の方々が集まれる会議場とかそういったものも含まれることになろうかというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、大学院を今後整備充実していくということが我が国の将来にとって大変大きな課題でありますが、そのためには、一つの大きな問題として大学院の学生の処遇を改善するということがございます。現在御審議いただいております大学審議会の大学院部会におきましても、大学院の学生の処遇について特に項目を挙げて御審議をいただいているところでございまして、奨学金につきましても、貸与額の引き上げであるとか、さらには細かい点になりますが、現在大学院の学生が奨学金を育英会に申請いたしますときに、御案内のとおり、奨学金の基準としては、家庭の経済状況と本人の学力、この二つの基準が主な指標になりますが、大学院の学生になりましても、本人の家庭というのが親元の家計基準が適用されるという甚だ不都合な状況もございまして、これにつきましても、親の収入よりは本人の置かれた経済状態に着目したものにするという方向での改善ということも指摘をされておるところでございます。
 さらに、大学院の学生につきましては、奨学金という学生としての側面のほかに、若手研究者としての側面もまたあるわけでございまして、これについても日本学術振興会における特別研究員制度の拡充ということも提言をちょうだいいたしております。さらにつけ加えて申し上げさせていただきますと、大学院の学生が、もちろん学生として教育を受け研究指導を受けるわけでございますが、学部学生に対して、学部学生の指導について一定の役割を果たすということが期待できないだろうか。これは、先ほども先生から御指摘ございました学部における教育の充実という観点からしても、いわゆるティーチングアシスタントとして大学院の学生を活用する、それによって学部の教育も充実をするし、さらには若干でも大学院の学生の経済的な面での援助にもなるのではなかろうか、こういう制度も提言をされております。
 今後とも大学院の学生の処遇については十分意を用いてまいりたい、このように考えております。