お答えいたします。
 先生御指摘のように、五十五年の法律改正におきまして、行政の簡素化を図る、効率化を図る、こういう観点から六十年三月三十一日までに統合するということを現行法律で決められております。そのときの法案の審議の段階におきましても、従来の時限的な立法よりも恒久的な法人として恒久的に研究が続けられていくということが必要じゃないかという趣旨もあったかと思います。こういう意味合いから原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、これから議論をいろいろ進めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、舶用炉ないし原子力船の研究開発というものは我が国の国情からいいまして続けていかなければならないという意味合いからも、今回法案の提出をいたした次第でございます。
ちょっと最初に、今法律の一部を改正するという問題が出ておりますこの部分が一つと、「むつ」という船自体の問題にできるだけ触れないでと思っておりますが、どうしても関連がありますので、その部分に関連をして二つのサイドから御質問申し上げたいと思います。
 まず第一には、今出されておる改正法案、いろいろと改正の趣旨、質問におけるやりとりの内容、こういった点を伺っておりますと、端的に私の認識するこの改正の動機といいますか、主なる要因というものは、この言葉どおりとらせていただきますと、五十五年にみんなで決めた一つの取り決めで六十年三月三十一日までに他の機関に移行するんだ、これが唯一の主因になって二つの団体を一つにまとめよう、こういう意味合いの法律改正かな、したがって、「むつ」関係の成否のいかんにかかわらずこの法律の改正が提案されておる、こういう認識に立ちたいと思いますが、そういう認識でよろしいかどうか、ひとつ伺いたい。
いろいろ御意見を承りましたが、私どもは最善を尽くして地元の方々の円満な補償の配分に期待をいたしておりますし、また、原子力船研究開発事業団の理事長は十分にこれを信頼して今後とも進めてまいりたいと思っております。
全く調べてないというわけではございません。私ただいま申し上げたように、過去の三年間の漁獲高を漁協に参りまして調査させていただきましてそれを平年化したものを持っているわけでございますが、その数字を具体的に今ここで申し上げることは、やはり漁協の収入がそのまま出るわけでございますから遠慮させていただきたい。持ってないわけではございません。
あなた、とんでもないことを言うんじゃないよ。漁獲高も調べないで漁業補償になるわけないでしょう。何も個人の問題じゃありませんよ。そんなばかな答弁するものじゃない。漁獲高も何も調べてないで、全部青森県の知事に預けてしまったんだからわからないならわからないでいいですよ。わかっているならば言ったらどうです。そんなことも知らないのですか。
関根地区の漁獲高がどれくらいか、こういう御質問でございますが、漁業補償の交渉を当初は事業団が当事者としてやっておったわけでございます。その積算いたします際には、たしか過去の三年間だと思いましたが、もし私の記憶が間違っておりましたら訂正させていただきますが、三年間を調査させていただきました。それから算出した数字でございます。具体的数字は遠慮させていただきます。
何という話ですか、一体。科学技術庁長官、私は長官に聞いているのですよ。長官は事業団の監督権はないから何も言えないというのならば、総理大臣に出てきてもらうしかない。主務大臣の、監督権を持っておるのは総理大臣だからね。中曽根総理に来てもらってこの返事をしてもらうしかない。この際、ひとつ中曽根総理を呼ぶように委員長の方から取り運んでいただきたい、こう思います。来るまでの間、私なお聞いておきたいと思うのです。漁獲の補償ですよ。まあとにかく中曽根主務大臣には出席してもらってこんな理事長の答弁というものでいいのかどうか、きちんと監督してもらわなければならない。しかも科学技術庁長官、何も答えられない、黙っているだけだ。こんなことじゃいけませんから、ひとつこれは科学技術委員長としてよろしく当たっていただきたい。次の委員会でも結構であります。そういう意味で主務大臣というものは大事な役ですから。大事な主務大臣が来ないで委任大臣がただ座っているしかない。情けないです。そういう意味で委員長、ひとつよろしく取り運んでいただきたい。

 以上、このたびの農振法、土地改良法の改正に関し現場の町村長として当面している問題について概要を申し上げた次第であります
こうした農村における問題に対処していく上で、地域農業者及び住民の活動が前提となることが当然でありますが、何といいましても私ども地域住民に密着している町村長の取り組みがその成否を決定づける重要な役割を持っていると考え、責任の重大さを痛感しているところでございます

 そこで、私ども現場における町村長といたしましての要望を一つ申し上げますと、農村は既に述べましたとおり、生産と生活が一体として営まれる共通の場であり、最近の農村をめぐる厳しい情勢のもとで活力ある農村地域社会の形成に当たりましては、都市計画とは異なった農村にふさわしい手法によって進めていく必要があろうと考えております

 私どもは、現地におきまして地域関係者と創意工夫を凝らし、十分話し合いを行いながら豊かな村づくりに取り組む決意でございますが、政府、国会におかれましては、こうした農業、農村整備計画を実現するための生産、生活両面の総合整備を図る上で、今後必要な関連予算の拡充整備を行っていただくことを切望してやまない次第でございます

 最後に、農家が町の総戸数の半分を占め、町面積の六〇％を農振地域に指定して、農業を基幹産業とし、農村工業導入を促進しつつ、兼業農家の就業機会と所得確保に懸命に努力している農村地
域を代表する一町長といたしまして、この二法案が一日も早く国会で議了されまして、私ども町村長が現場において直面する農業構造の改善と農業、農村の健全な発展を実現するための基本的な法制として大きな役割を果たすことを心から期待申し上げまして、私の意見といたす次第でございます

 ありがとうございました