具体的にその条項に関しましては、確かに四十三年四月十七日に無害通航とは認めないという、ただいまお読みになりました政府見解をお出ししているわけでございますが、これは別に領海条約の批准の際にそういうことを書いておかなければならないというようなものではなく、わが国の無害通航に対する見解というものはわが国独自でとり得るものであると思います。
まず、徐々に形成されたというのは、これは何だかいつの間にやらできてしまったような感じでございまして、そういうものではなかったと思います。これは議事録を読みましても、日取りは四十三年四月十七日でございます。領海条約審議の際の外務委員会において、当時の外務大臣三木さんがはっきりとここで、「ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の」わが国領海の「航行は無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したい」ということを言っておられる。たしかそうですね。
時間でありますので、これで終わりますが、大臣、そっけないような御答弁でなくて、もっと誠意のある、百十万の県民がいろいろな不安を持ち、またおっしゃるような基地を一手に引き受けているといいますか、そういうことでいろいろな苦悩もあるわけですから、現職の外務大臣とされてぜひとも一回は行かれて視察をし、意見をお聞きになっていただきたい。そのことを強く要望して、質問を終わります。
地元の不安、あるいはその空港が特殊な目的に使われるのではないかという疑惑があれば、それは私たちとしても心しなければならないということでございますので、民間空港の使用についてはまさに必要最小限度にしろということをアメリカ側に申し入れ、今後もそういう態度で臨むつもりでございます。
確かにいまお答えを申し上げましたのは職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、共済組合負担金等でございまして、それにつきまして四百八万円でございます。そのほか退職金でございますとか共済の整理資源、それを含めました広い意味の人件費が約四百七十万円ということになっております。
 私どもが手数料等につきまして積算しました場合の人件費の基礎としましては、いま申し上げた四百八万円を一応平均的なベースとしてやっているということでございます。
 それから物件費等につきましては、個別の手数料の事務を認定します場合に、それにかかります人当庁費でございますとか、それからそれにかかる光熱水料、旅費等につきまして、これは物件費として別途積算いたしておりまして、手数料のコストに算入している、こういうことでございます。
そういうでたらめを言うから私も怒りたくなる。四百八万円なんてとんでもない。公務員の乗率は恐らく七百万円を超えているはずですよ。たとえば損害賠償の請求その他にあった場合に、それは給与だけは四百八万円かもしれぬ、残業その他も入れて。退職金、年金、厚生費、光熱費、それから言うならばもっと室内の器具、こういうものまで加えた人件費の一人当たりが算出されなければ、一人当たりのコストとは言わないのですよ。
先ほどの国家公務員の人件費でございますが、全体として見ました場合、先ほど吉野次長から御答弁申し上げました職員基本給等にかかります平均は四百八万円ということになっております。各省庁につきましていろいろ年齢構成その他がございますので、これにつきまして差があることはありますし、それからまた現に手数料等の算定につきましてこれを適用したわけではございませんが、総平均は以上のような状況になっております。
基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、先生おっしゃいますように、現にたとえばＡさん、Ｂさんと、月給が極端に違う人が、去年は月給の安いＡさん、ことしは月給の非常に高いＢさんというようなことになりますれば、先生御指摘のように、計算に当たりまして、計算の結果が非常に開差を生じてくるということもあり得るわけでございますが、現実の実態から申しますと、そういう極端な事例は見受けられないというふうに考えております。したがいまして、それらを平均的に計算をいたしました数値が、実際におおむね妥当な金額であろうというふうに考えておる次第でございます。
 それからもう一点……
きわめて矛盾もはなはだしいですね。新規採用された人間がそこへ来れば、大体十一万ぐらいなもので計算するということになる。ところが、二十年、三十年いた人がいれば、そこへ行けば恐らく二十何万円の給料で算定するということになる。法律で決めてしまって、そんなものは一年とか三年動かないでいるわけじゃない。動いていった場合どうするのですか。しかもこの法律は、下らない範囲という決め方をしているでしょう。これは全くくだらない話だ。そんな答弁で事務に対応できますか。それはどういう人間があろうと、係長だっているのだし、課長もいるのでしょう。局長もいるのでしょう。判こも要るのでしょう。やはり判こ代だってかかるのだ。その時間だってかかるのですよ。当然それも算入されなければおかしいでしょう。あなたの答弁は答弁になっていないじゃないですか。そうでしょう。担当する当該職員だなんてばかな話が通るわけないじゃないですか。
昨日のソウルの夕刊各紙が報道している問題点がございまして、日韓外相会談は両国が互いの基本的立場を表明するだけに終わる公算が強いというような観測を韓国政府外交関係筋の話として述べています。特に、最大の争点となっている経済協力問題については、深刻な見解の差が克服される兆しはないという意味のことが書いてございますが、それはそれとして、お願いをしたいのは、韓国側は安保的次元の対韓経済協力拡大の必要性を強調して一実務レベルで事前に検討する性質のものではないというふうに言っておられますけれども、実務レベルでやっていく、政治的な決着というようなことは避けたいというふうに、この際ですから日本政府としてきちんとしておいていただきたいのです。援助にはいろいろな方法がございましょう。私もそれに対する賛成、反対の気持ちはございます。いろいろ意見はございますが、それはそれとして、やはりきちんと積み上げていく、その実績だけは尊重してほしいということを御答弁いただけますか。