そうしますと、治安維持が本来の仕事であってそれ以外は本来の仕事ではなかったということであるのなら、昭和二十五年だったと思いますが鉄道公安制度ができたというところからいきますと、確かに今御答弁ありましたとおり治安維持が中心であることは事実であるわでございますが、それ以外に何といっても安全輸送という大きな任務も持たされていた。そういう中で特別にやはり国鉄につきましては鉄道公安官というのが認められた。同じ鉄道、レールであっても、私鉄にないのはそこの違いがあろうかと思うわけです。そういう中で私はこの鉄道公安官の今の業務範囲をお尋ねしたわけでございますが、そうしますと鉄道公安官が警察へ移った場合は、よく民鉄並みあるいは私鉄並みという言葉が使われておりますけれども、この公安業務はすべて警察にお任せするという考え方で今後は当然臨むわけでございますね。
お答えします。
 列車の安全な運行とか貨物の輸送の確保とかこういう仕事は、国鉄の私どもばかりではなくて、運転あるいは施設、保線関係あるいは電気関係等の保守関係それぞれがチームワークを組んで、安全な運行をするような形でやっております。公安官の仕事はいわば全体の鉄道の治安維持という仕事が本来の仕事でございまして、そういう鉄道営業をやっているという観点からその仕事に携わることはありますが、それは付随的な仕事ということで、施設の中におきます治安維持というのが本来の仕事でございます。
お答えします。
 去年の閣議決定によりまして鉄道公安業務が都道府県警察の方に引き継がれるということになりまして、それに伴いまして現在の鉄道公安職員、これが都道府県警察の方に引き継がれるということでございますので、私どもとしては現在の二千八百八十二名を都道府県警察の方でぜひ引き継いでいただきたいということで、今警察庁といろいろ具体的な話をしているところでございます。
 それから鉄道公安職員の業務でございますが、鉄道公安職員は国鉄の列車、停車場等の鉄道施設内におきまして治安維持を図るために、窃盗犯等の捜査とか、あるいは施設の警戒とか、あるいは列車警乗とか、そういったような仕事を主にやっておるわけでございます。
今度は国鉄の方にちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、何か国鉄は随分余剰人員を抱えて今一生懸命に走り回っている。余剰人員という言葉がよくないわけですけれども、結局は私も、今の国鉄を分割して民営する、こんなのはよくないな、現行の国鉄でバラ色の再生をすればいいわけでございますが、そういう中で、私はある面ではつくられた余剰人員のような気もするわけでございます。そういう中で盛んに六万一千の余剰人員があるとか、あるいは公的機関に三万人ぐらい採用していただくとか、あるいはその中で一万一千なのか一万なのかわかりませんが地方の団体で採用していただきたいとか、そのようないろいろな話が出ている中で、それぞれまた自治省も大変な御苦労をしながら地方の団体にもお願いし、今では四千数百ですか、何かそのような数も上がってきているようでございます。そういう中で特に鉄道公安官について、一つは、警察の方にぜひお願いするんだという考えであるのかどうか、その辺を一点お尋ねしたいのと、同時に、そういう中で今日まで鉄道公安官というのはどのような任務をしていたのか、その辺につきましてもあわせてお答えいただきたいと思います。
だんだんと適債事業は少なくなってきているというふうに思うわけですが、次、ちょっと国鉄の問題に移らしてもらいたいと思います。
 今国鉄の中でも日本国有鉄道改革法案が出ておりますし、そういう中でまだこの改革法の審議に入っておりませんので、私も触れない範囲で、できれば特に地方自治体に大きなかかわりを持ちます部分の余剰人員を中心にしまして若干お尋ねしておきたいと思います。
 その前に、冒頭警察の方にお尋ねしておきたいと思うわけでございますが、たしか今回、地方財政計画で警察官二千八百八十二名採用ということが、もう予算上では予算が成立しましたので決まっているわけでございますが、その辺間違いございませんですね。
お尋ねの点でございますが、御指摘のように四月三十日に発表いたしました調査では、調査いたしました三十七品目のほとんどが、輸入価格では円高の影響で下がっておるけれども、小売価格ではおよそ三分の一ぐらいはほとんど影響が出てないという状況でございまして、私どももそれが問題点であるというふうに考えております。
 ただ、輸入した品物が、いろいろ加工を経まして市場に提供されるというものがかなりあるわけでございますから、そういうものについてはどうしても時間的な余裕というものを見ていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、先般の調査につきましては、調査を行いました関係の業界に対しまして、調査を実施いたしました関係省庁の方でいろいろ事情を聞いた上で善処方を要望しているところでございます。
 特に御指摘のございましたウイスキーにつきましては、所管の大蔵省の方で十分指導を行いつつございまして、既に幾つかのウィスキーなどは値下げをしておりますし、残るものもかなりのものが検討しますという返事をいたしておりますので、逐次効果があらわれてくるものと思っております。
 農産物につきましては、御指摘のように支持価格制度ということで、むしろ海外の価格変動が直接日本の市場に影響しないような格好、そういう仕組みができておりますので、御指摘のように円高の効果が直ちに出てこないという大変厄介な状況になっております。これにつきましても農林水産省といろいろ相談をいたしておりますけれども、御存じのように、畜産物などについては既にその支持価格の内容を変更いたしたところでございます。制度始まって以来下げたことのなかった品目につきまして、例えば乳製品でございますとか原料乳でございますとかあるいは牛肉につきまして価格の引き下げを行ったところでございます。その幅などにつきましてはなお議論があろうかと思いますけれども、今後もその支持価格制度という制度のもとでどのように円高を反映させていくか、十分農林水産省と協議をして効果あるようにいたしてまいりたいと考えております。