それじゃ、労使協議の事項であるから、全国すべての該当する女子労働者の職場へ労使協議で二分の一に算定するということをやるようにという、労働省の方は指示をお出しになりますか。
御提案申し上げております育児休業法案におきましては、昇給昇格等につきまして、これは事業主と労働者が話し合いの上決定すべきものであることから法律上一律に定めることといたさなかったものでございます。
 ただいま先生御指摘の公務員についての取り扱い、これは人事院の意見の申し出を受けまして総務庁で御検討されているというふうに理解しておりますけれども、勤務条件について労使の話し合いで決定をすることができない公務の部門と民間部門とでは法律の規定の仕方に違いが生じてくることもあり得るというふうに私ども考えております。
いや、私はね、企業の状況を考えてというのが出てくる。女子労働者のために、あるいは労働者全体のためにせっかく新しい制度をつくるときには、企業に不都合があるからやれないという御答弁というのは聞こえませんよ。せっかくの権利を行使してもらうということが第一義的優先であって、そのために企業に不都合が起こるんだったら、何らかの援助の手だてなりなんなりやるべきであるというのが妥当な考え方だ。ところが、民間企業におきましてはというのがすぐ出てくる。企業のために育児休業法をつくっているんじゃないんですね。その辺の点では非常に残念だと思いますね、お考えの基本が。
 したがって、これは是非私は法定化するべきだと思いますが、もう時間もありませんから重ねてはお伺いしませんが、必ず実効の上がるようにしてもらわないと、こんなことが起こったよといってまたすぐ問題にしなくちゃならないことが起こらないようにぜひ考えてもらいたいと思うんです。
 それから、ちょっと関連をいたしまして育児休業期間中の取り扱いについてお伺いをしておきたいと思います。
 これは既にもう問題にもなっておりますように、人事院の意見書によりますと、第七項の「育児休業の期間の取扱い等」というところで、「育児休業職員が職務に復帰した後の給与の取扱いについては、育児休業期間の二分の一に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして俸給月額の調整を行うものとすること。」、二は「退職手当の支給に係る在職期間の算定については、育児休業の期間の二分の一を在職期間とするものとすること。」という意見書が出されているわけです。私はもっともだと思うんです。
 ところが、本法にはその規定がないんですよ。そうなると明らかに官民格差が起こる。法のもとの平等にもとるということになると思いますが、どうしてこれを本法に明記しなかったですか。
原職または原職相当職への復帰の問題、先生からたび重ねていろいろとお尋ねのあるところでございますし、またこの問題は本委員会及び婦人少年問題審議会の検討の中でもいろいろと御議論のあったところでございます。
 ただ、育児休業後に原職または原職相当職に復帰させるということが、我が国におきます民間企業の人事異動慣行等踏まえまして、法律によって一律に枠をはめることは困難だというふうに考えているところでございますが、それぞれの民間企業におきまして、そのような原職または原職相当職への復帰ということがかなり行われているところでもございますので、そのような慣行、実態等も踏まえまして行政指導の面で十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
  午後一時十分開会
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   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     林  寛子君     木村 和喜君
     前島英三郎君     二木 秀夫君
     最上  進君     野沢 太三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                志村 哲良君
                高平 公友君
                成相 善十君
                野沢 太三君
                長谷川 信君
                二木 秀夫君
                本村 和喜君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                松前 達郎君
                吉井 英勝君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       伊藤宗一郎君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        佐々 淳行君
       科学技術庁長官
       官房長      見学 信敬君
       科学技術庁原子
       力局長      松井  隆君
       科学技術庁原子
       力安全局長    石塚  貢君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   緒方謙二郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   説明員
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       外務省国際連合
       局軍縮課長    桂   誠君
       消防庁特殊災害
       室長       原  純一君
   参考人
       日本原子力発電
       株式会社技術開
       発本部副本部長
       取締役      板倉 哲郎君
       日本弁護士連合
       会公害対策環境
       保全委員会副委
       員長       石橋 忠雄君
       東京大学教授   鈴木 篤之君
       大阪大学理学部
       講師       久米三四郎君
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  本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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