総理の諮問機関の経済構造調整研究会の中で円高、原油価格の低下に伴う差益還元について議論がされているようであります。政府のいわゆるＯＤＡなどの国際協力等へ振り向けるべきという意見が支配的であると報ぜられていますけれども、アメリカとの間で五百億ドルに及ぶ黒字が発生をして、そして経済摩擦が起こっているといっても、国民は日常生活においてこのことを実感はしていないわけであります。こういうような差益というのはまず国民に還元すべきであると考えるんですが、いかがでしょうか。
よく公定歩合再引き下げとかというのが新聞記事に出ますが、この間下げたばかりでまた下げるなどということを言われれば今借りる人はいなくなってしまうんです。だから公定歩合再引き下げなどということは、為政者としても日本銀行としても言えることではないのであります。しかし、これらすべて景気の動向やらあるいは国際関係、国際的な金利水準等をにらんで新しい観点から考えるべきことで、この間引き下げをやったのを今これをいかに普遍化するか、また具体的に郵貯やその他も含めまして実践していく方向に具体化する政策を行うか。大体一月ぐらいかかるようですね、コンピューターを入れ直したりいろいろする必要があるかげんで。そういうことも考えまして、やはりじっくり腰を据えて政策というのはやっていく必要がある、そう思います。
 それから、予算が幸いに四月の初旬に成立さしていただきますれば、この予算執行に関しまして内需をさらに促進する方向にこれを執行すると、そういう面に絡んで幾つかの政策が当然考えられていい、特にいわゆるデレギュレーション、規制緩和による民活という問題につきましても、かなりこれを展開するように今、江崎長官及び関係大臣にお願いをして、そのときまでに間に合うように案をつくってくれと、そうお願いしているところであります。
先ほどお話がございましたように、日本経済の外需依存体質を直していかなければいかぬ、これは国際的な要請がございます。そういう意味からも内需を大いに拡大する。一番重要なことは、やはり長い目で見て住生活の改善ということです。これが国民の要望も非常に強いし、かつての経済成長の中で、国民の消費の中で住宅投資に向けられた分野というのは最近低くなってきておりますから、この分野を大きくしていくということが非常に大きな役割を果たすんじゃないか、そういうふうなことを含めまして内需振興総合対策を立てていかなければならぬ、我々は常々努力をいたしております。
景気対策につきましては、ただいまの予算で現在の状況下においては最善の方法を講じておりますから、一刻も早くこれをまず成立をさせて、それを執行することが最優先である、そう考えております。
ちょっと御説明が長くなるかもしれませんが、お許しをいただいてお聞き取りいただきたいと存じます。
 まず、港湾整備五カ年計画と俗に申しておりますが、これはただいまも先生のお話もございましたように、総合計四兆四千億ということで投資規模をお決めをいただいております。
 さて、それを構成いたします中身として、まず港湾整備事業二兆五千五百億がありますが、これは国費が何らかの形で関与といいますか、補助金その他で入っていくものというものでございまして、これがただいま御審議をいただいております港湾整備緊急措置法に基づく五カ年計画でございます。
 それから、そのほか公共事業といいますか、国費が関与いたします港湾整備事業と関連をしながら災害関連事業とか、地方単独事業として四千八百億、それから港湾機能施設整備事業等として五千八百億、調整費七千九百億、合計四兆四千億、まあ通常この四兆四千億を五カ年計画と言っておる。まあ五カ年計画というところが、同じ言い方を違う場面でしておるところがちょっとややこしくなっている理由かと思いますが、そういう関係に相なっております。
 さて、港湾機能施設整備事業は、御案内かと存じますが、これは国費が直接関与しておりませんで、財政投融資等の形を通じて地方公共団体が起債事業として行っており、そしてその原資を使用料等の形で回収をしてくると、こういう仕組みのものでございます。で、今回民活事業が御案内のように第三セクターを中心として民間資金等で行われる、そして使用料その他でもって投資額を回収していくという仕組みをとろうとしております関係上、主力年計画の投資規模としてはこの港湾機能施設整備事業等という中に位置づけをしたらどうか、しておこう、こういう考え方をしておるわけでございます。
 さてその次に、先ほど先生お話しのような民活関係資料としてお手元にお持ちのような具体的なプロジェクトの構想を、多分お手元には二十三プロジェクトの一覧をお持ちなのではないかと思いますが、現時点で比較的具体的な検討が進んでおるプロジェクトの一覧をここにお出ししておるわけでございます。それは実は内容的には今後なおなお詰めを要する事項、そういう懸案事項を含めながらここに事項として書き出しておるところをお含みをいただきたいと思いますし、それからここに書いております二十三プロジェクトはいわゆる計画の実施期間を明示いたしておりませんで、むしろそれは考え方によりましては五カ年というものよりもより長い十年とか、まあ十五年というのがあるかないかはちょっと存じませんが、そういうやや長期にわたるプロジェクトをこの中に包含をいたしておりますので、そういった長期にわたりますプロジェクトについてのうち五カ年で実施するものを今回の五カ年計画の形で遂行をしていくという、そういった関係になるということとして御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
 それからいま一つ、ちょっと表現を変えて補足さしていただきたいと存じますが、港湾整備緊急措置法に基づきます港湾整備事業五カ年計画、それからまたその他民活法に基づきます民活事業、それからその他いろんな幾つかの法律に基づきます幾つかの事業が合体されて、言ってみれば織物の横糸を構成をしていて、そしてそれを束ねる形で四兆四千億という五カ年計画があるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
 ちょっと言葉足らずのところもあったりしたかもしれませんが、また改めて補足さしていただき
ます。