単独訓練といえども、それは日米安保条約に基づいて米国が担っております責務、義務を、あるいは役割を果たしていくために必要あるいはそれに資するものであるということは変わりございません。そしてまた、単独訓練について、今回共同訓練についてお願いしておりますようなことを規定していけない、できないという事情もございません。それはそのとおりでございます。
 しかしながら、今回お願いしております協定では、いろいろ話をしてまいりまして、いろいろな日米の関係におけるかかわりの中において、このような新しい枠組みをつくる必要性が、ニーズが特に高いもの、そういうものを選んでまいりまして、日米合意のもとで今回は共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動、この三つの分野にかかわるものについて新たな枠組みをお願いしておる、こういうことでございます。
先ほどからずっと展開してきている延長線上ですけれども、米軍の単独訓練であったとしても共同訓練であったとしても、米国が我が国の安全を守り、あるいは我が国の安全と密接不可分の極東あるいはアジア太平洋の平和と安全を守るために行う訓練に違いはないのではないのか。どうして単独訓練を外す理由があるのか。あるいはまた、同盟国の駐留軍の訓練には単独訓練と共同訓練を分けて考えて、単独訓練であれば協力しないというような、何か欺隔に似たようなものが何ゆえまかり通っちゃうのか。単独訓練は米軍が勝手にやっている訓練で、我が国の防衛や極東の平和と安定に関係ないということなのかどうなのか。外務大臣、いかがですか。
これも先ほどから御答弁申し上げておりますが、これまでは従来の枠組みの中で協力関係は維持されてきたわけでございますが、それをより円滑化するために新たな枠組みが必要である、そういうニーズが出てきて、日米協議の上、今回の新協定をお願いしているということでございますから、これまでも協力関係があったということ、協力が進んでおったということは米側の理解でもあるが、それをさらに円滑化する必要があるというのが米側の認識であり、そうして我々もそのように認識し、今回の合意に達し、協定をお出ししている次第でございます。
個別具体的なケースについて私から御答弁するのは必ずしも適切でないと先ほど申し上げました。
 しかし、一般的に申しまして、先ほども申しましたように、これまでの枠組みにおいても物品・役務についての協力もある程度やってまいりました。そして、それは米側においてもそのように理解をされていると考えているところでございます。しかし、さらにこういった物品・役務の面での協力関係を円滑化するために今回の協定をお願いしておる、こういうことでございます。
私が得ている情報によれば、今までＡＣＳＡがなかったことによって、例えば駐留
している米軍あるいはまた演習のためにやってくる米軍に弁当が出せない。ただし、弁当を直接出すことはできませんから、これは残飯と称して出していたのです。さらにまた、車に乗せてやれない。したがって、別の理由をつけて、そして乗せてあげている。さらにまた、ガス欠のトラックにガソリンも真正面から出してあげられない。だから、別の理由をつくって出してあげていた。もしそれができるとするなら別にＡＣＳＡをつくる必要はないわけですね。いかがですか。これは具体的に言っていませんから。
先ほどから申し上げておりますように、これまでの枠組みでも、物品・役務の面も含めていろいろな協力はしてまいった、このように認識しております。しかし、その協力の深まり、あるいは先ほども申し上げたようないろいろな装備その他も関連いたしまして、これまで以上に円滑に進めるためには新たな枠組みが必要だということで、今回協定の審議をお願いしておるわけでございます。
 具体的にどの物品が、どの役務がということになりますと、これは私から御答弁申し上げるのは必ずしも適切でないと存じますので、必要ならば、所轄の当局から御答弁いただくことにしたいと存じます。
それでは、もっと具体的に聞きます。
 一体、これまでＡＣＳＡの存在しない日米同盟をどのように運用してきたのでしょうか。例えば、共同訓練に来る米軍への輸送手段の提供あるいは食糧の供給あるいは兵舎の一時的使用をどのようにして実施してきたのか。
 また、こういう問題に関して、日米同盟の現状を米国側はどのように評価していると外務大臣はお考えになっていますか。
委員御質問の同盟関係、例えば日米同盟関係のように、日米安保体制という核になるものを中心として日米両国が基本的な価値あるいは理念を共通に持つ、よきパートナーとして、安全保障面ばかりではなくて、経済あるいは政治あるいはそのほかの文化とか、そういう面に及ぶまで緊密に協調関係を保って協力をしていく、そうした関係の総称である、このように思っております。
母体行の責任をどのように明確にして、その責任を具体的にとってもらうかということについては、何も密室でやっているわけじゃありません。大きな声を出せばそれで結果がどうでもよいという問題ではないと私は思っております。
 これらの問題は、まず母体行側に、三・五兆の債権全額放棄でこの母体行の責任が完結するものではないということを、私は委員会の席でも記者会見でもはっきり申し上げております。そういうことに対して、母体行側がみずから責任を重く受けとめてくるということがまず最初の段階だと思っております。その上で、具体的ないろいろなこちら側の要請も進むものと思っておりますが、しかし、これらの問題は今法的に強制できる手段があるか、それから、実際に母体行に対して私が大蔵大臣として負担をどういう形で要請できるか、これらのことは、実効あらしめるために慎重に検討しつつ進めなければならないと思ってやっているのであります。
 それが密室だと言われれば、どのような方法で、公開の席で母体行側と協議をするなんということは、そういうことがこの種の問題で可能であろうか。私はいろいろ今お話を聞きながら疑問に思うこともございますが、決して密室の取引をやっているのではありません。この問題をしっかり決着させるために話を進めているのであります。