よろしくお願いをしたいと思います。
 では、最後に広域異動に関する質問を数点伺ってみたいと思います。
 今回、国鉄では前例のない職員の広域異動計画を実施いたしました。そのねらいはどこにあったのかというのが一点であります。二番目には、去る九日にその募集が締め切られました。その結果を報告をしていただきたいと思います。
今、雇用対策本部の中島事務局長から御報告があり、また先生から各省御指摘のメンバーがございました。端的に申し上げまして、申し出のあった件ということで、国の計千五百人程度集計をいたしたわけでございますが、本件は六十一年度中に採用いただく、こういうことで決定をいたしておる件でございまして、特に申し出をしてそれが没になると、こういうことであってはなりませんし、既に、一つの例として申し上げますと、運輸省、これ率先してやらなければなりませんものですから、百二十六名採用決定をし、御勤務についていただいておると、こういうことでございます。残余が、二百二十八でありますから百二名おりますけれども、これは今選考を進め、逐次年度内に採用を取り決めてまいる、こういうことになるわけでございまして、特殊法人につきましてもさようなことでこれに積極的に取り組み、進めると、こういうことであり、国鉄も人事担当が中心となりまして各管理局に伝達をしながら、そういうことで応募、選考、採用、こういうことで取り進めさせていただいておるということでございます。我が出身地を言っちゃ恐縮でありますが、仙台におきましても、中途ではございましたけれども、既に十八名、先般選考の結果御採用いただき、既に勤務態勢に入らさせていただいておると、こういうことで、各地方団体についても出てまいってきております。特に国の団体が、ここに申し出いただいております。採用予定数についてはしっかりと御採用いただくようにしてまいりませんと、六十二年四月の新採用について支障を来すわけでございまして、御報告できません分の各省はそれぞれ新年度よりと、こんな取り組み方のようでございますから、この件についても先ほど申し上げました九月までということでありますけれども、できるだけ八月、七月と、こういうことで取りまとめをいただいて、この御採用について万全を期してまいらなければならぬと、このように思っておるところであります。
今申し出ている省庁、これはやはり郵政省が非常にあれですね、五百七十人も引き受けたいと言われているんですが、これと双壁は運輸省ですね、二百二十八人。これはそういう向こうの願望だけでなしに、これはきちっと——これ大臣にちょっと聞いてみましょうか。大臣、今局長からお話ありましたように、運輸省が二百二十八人、それから郵政省が五百七十人、建設省五十六人、労働省八十七人、文部省九十一人、防衛庁四十九人、総務庁は少なくて十二人、北海道開発庁が十一人ですか、そのほかにも特殊法人で雇用促進事業団二百人、帝都高速度交通営団が六百五十人、こういうあれは数字でなくして、大臣、本当にきちっと採用していく、本当にいかなくちゃいけないんだと、これはそういう数値ででしょうね。国鉄や組合がうるさいから適当に書いておいたらいいやないかということでなしに、本当にこれはきちっと責任を全うしようとしているのかどうか、これはもう政府のことは、中曽根総理よりも運輸大臣の方がこういう点では一番責任と権限持っているように思いますから、あなたから伺ってみたいと思います。
参考人には御多忙なところ、おいでをいただきまして、本当に御苦労さまでございます。この際、日ごろ大切な幼児教育に従事していらっしゃる全国の大ぜいの方々もいらっしゃるかと思います、心から敬意を表したいと思います。
 時間が私十分なものですから一つくらいしか質問できないのじゃないかと思いますけれども、それで、いまここで問題になっておりますのは、三年間の延長をするかしないかということでございますけれども、私は、その前提になっている、もうちょっと大きい、時間を長くとって考えて、お聞きしたいと思いますので、御質問させていただきます。
 先ほど日名子先生から、人口の予測の誤りが行政側にあったということでございます。この御指摘は、文部省もそのとおり認めなければならぬ問題であろうと思うのですけれども、十年間で三百三十六万人ですか、のところまで行く数だとか、百万人の誤差が出たということでございますね。大変なことだと思うのですけれども、これによってやはり特に私立幼稚園の経営というようなものは大変ないろいろな支障があったのじゃなかろうかというふうに私は思うわけです。
 今後、二十一世紀までに、ゼロ歳から十四歳までの子供たちが九百万人くらい減るであろう、こういうことを言われていますね。一九八〇年、ゼロ歳から十四歳までの人口が二千七百五十万人で、ちょうど二〇〇〇年のときには二千二百二十五万人になるであろうというような推計がございます。これが妥当かどうかということで、これまた議論がございますけれども、こうした人口動態に幼稚園全体がやはり対応していかなければならないのじゃないだろうか。それで、少ない水のところでもって、いろいろな経営の問題が非常にあると思うのですけれども、こういった点について何かこれから三年の間どうしようかという問題を越えて、全体的にもう少し何か考えなければいけないことがあるのじゃなかろうか。これは、日名子先生ほか、どんなふうに考えていらっしゃるか。
 それからもう一つは、日名子先生は発達心理学の御専門だと伺いましたけれども、昔の五歳児といまの五歳児とはずいぶん発達状況が違うのではないかと思うのですね。そこで近年、五歳児入学というようなことが方々でもって議論されておるわけであります。これは幼稚園も法人にするかどうか、学校法人というようなことから超えて、五歳児はそっくり学校そのものに行ってしまうというような状況が起こるわけでございますけれども、これも早晩避けられない趨勢ではなかろうかと私などは思っておりますが、これについて最初に日名子先生にお答えをいただいて、時間がございましたらほかの諸先生にも一言ずついまの問題でお答えいただければ幸いであると思います。
 以上です。