いや、だから、そういうふうに言われるのは理解しますが、こういう問題提起が一部とはいえされているわけでありますから、もう一回日赤のそういう実際の状態についても調査していただいて、ぜひその結果が欲しい。その点どうですか、こういうふうに言っているわけです。
御指摘のように、血液を使う場合に全血で使う場合と成分製剤として使う場合と血漿分画製剤と三つあるわけでございます。おっしゃるとおり、血液は大事なものでございますから、なるべく有効に利用するということで、必要な成分を取り出して使うということが大事でございます。その点につきましては、今専門家による検討委員会をつくっておりまして、プラスマフェレーシスというのですが、必要な部分だけとって残りは返すという方式も検討しているところでございます。その方向で進めたいと思っております。
いや、私が申し上げましたのは、献血は日赤はほとんど一般に呼びかけて、皆さんが奉仕される献血の採取の役割は日赤がやっておるでしょう。要するに、国民の素直な奉仕の献血をそういう形で集めて、その献血が結果的にはそういう血漿何とか製剤というのをつくる方にどんどん使われているというところに問題があるんだという指摘なんですね。
 だから、輸血をする場合にいろいろ分解して使うそうですから、その中でやむを得ず結果的に出てくるものだけをそういう形でつくっておるならばいいけれども、そうじゃなしに、それをつくる目的のためにどんどん献血を使っているということに問題が指摘されておるわけですから、そういうことでありますならば、これはちょっとそのまま見逃すわけにいかぬという感じがいたします。したがって、そこら当たりについてぜひ一回きちっとしたものの調査をなさって、また別の機会にでも報告をお願いしたい、かように言っているわけでありますが、その点どうでしょうか。
先ほどお答えした第一の問題に関係するわけですが、日赤で血漿分画製剤をつくるという方針を立てまして北海道に工場をつくりまして、そこでやっているわけです。問題は、それと血漿分画製剤が非常に多量になっているという結びつきでございますが、そういうことはありませんで、もともと血漿分画製剤というのは非常に用途が広い薬なものですから、これは需要が非常に伸びておるわけでございます。それに追いつくようにこれは日赤の責任においてつくる、そういうことでございます。ただ血漿分画製剤そのものの需要が余り多量なものでございますから、値段も高い、これのいわば適正な使用といった面も少し考えてみなければいかぬなということで、数量その他はもう既に把握しています。そういう方針で今後進みたいと思っております。
実は、私もこの問題十分承知していなかったわけでございまして、ですから、今まで何回も訪日調査がありましたけれども、そのたびに何とか皆さんやりくりして血液鑑定をお受けになったと思うのです。しかし、万一そういう負担能力がないということで血液鑑定を受けないままにあやふやなままに孤児が帰るということは大変残念なことだと思います。人道的な見地から善処いたしたいと思います。
お役所ですから、またすぐ負担能力、年収が幾らかということとつなぐかもしれませんが、我々国民の素直な感情として、せっかく残留孤児問題にこれだけ政府が力を入れられてやっておるわけでありますから、つい心の中でちょっと画竜点睛を欠くといいますか、あと一歩踏み込んだらもっといいんじゃないか、何かしらんせっかくのところで厚生省少しけちけちしておるな、こういう印象はぬぐえないわけであります。どうでしょうか、大臣、思い切ってここらあたりひとつ、大した金額――大した金額という言葉は悪いですが、そう大きな負担にもならぬと思うので、せっかくのこういう孤児の問題についての政府の姿勢としてぜひここまで踏み切っていただければいいんではないかという気がするわけでありますが、その点、大臣の決断をお願いしたいと思うのです。いかがでしょう。
いろいろの手がかりで肉親であるかどうかという肉親捜しを一応やるわけでございますが、最終ぎりぎりのところへ行って判断がつきかねるときに、おっしゃるように精密な血液鑑定をやるわけでございます。それで、この血液鑑定、今お話がありましたように五万円ないし六万円かかるものでございますから、向こうから参ります孤児については負担能力がないということで国で負担しておるわけでございます。こちらにおられる親族の方につきましては、今お話しのように何回もある問題でもございませんし、通常この程度負担できるのではないかというふうに考えられますので、負担能力のある方につきましては今後とも負担していただきたいというふうに考えます。
私は、この種のことについてはなかなかきっちりしておられる自治省としてはちょっと不思議だと思うのです。そういう点では十年前の審議のときにも、当時の行政局長は、本法に書けばいいという議論も当然部内ではあった、またそういうことは可能である、ただ、こういう特例法のメリットは、合併する場合に合併町村にとって見やすく、理解しやすいということがメリットに挙げられておりまして、いろいろな議論の中にも実はかなりその表現が出てまいります。
 十年前当時は、合併町村にとっては特例というまとまった一つの単独法があれば合併する場合に見やすいですよ、理解しやすいですよ、こういうことであった。今行政局長のお話からしまして、十年一区切りでそのときの社会情勢があるというお話がありましたが、そうであれば、交付税法の中にも沖縄県の基準財政需要額の特例だとかその他いろいろな、それこそ本法にも出てくる当面で措置してしかるべき特例というのは幾つもあるわけですね。ですから私は、事合併というより恒久的な問題に対処することについて特例で押していかれるというのはどうも立法技術上理解しがたい。そういう点で、何か便宜主義だけでやっておられるのか、あるいはまたこの合併問題が当初の経過からして、議員立法その他錯綜したために何かあえて抵抗してこのような措置になったのかと思ったりするのでありますが、今の御答弁では私は理解しがたい、なぜなんでしょうか。