そういう努力を積み重ねまして従来から、なかんずく昨年の二月以来、安倍大臣が訪ソされて以来設定いたしました対話の路線、これをさらに積極的に進めていって日ソ間の関係改善を図りたい、そういう趣旨で一貫してまいっているわけでございます。
租税交渉が再開されて三、四日でと、文化協定も間もなくと、何か貿易の支払いの協定、ここらあたり三つを地ならしにしてグロムイコの訪日の前提にしたい、こういうような意図もあるとか、こういうことですけれども、外務大臣、この辺はいかがでしょうか。局長でも結構です。
まず第一点の日ソの租税条約の締結交渉でございますけれども、これは御指摘のとおり昨日から始まりました。大体四日程度でもって見通しを得たいと考えております。この中身につきましては、現在交渉中でございますので詳細については触れることを控えさしていただきたいと存じますけれども、やはり基本的に両国の体制が異なるものでございますから、それとうまく調和させつつ両方が満足できるようなものにするというところに一番問題がございます。いずれにしましても二重課税をできるだけ回避して排除する、他方、経済の国際化に即応していろいろな交流、これを円滑に進めるための素地をつくりたい、そういうつもりで現在交渉に臨んでいる次第でございます。
 それからもう一つ、文化協定の件でございます。これにつきましては我々、鋭意現在検討中で、間もなく先方に出せると思います。もっと早い段階に実は出したいと思っていたのでございますけれども、御承知のように日ソの関係では漁業の問題でもって非常に事務的にもやることが多かったために、甚だ残念ながら文化協定については若干のおくれを見た次第でございますけれども、しかしこれもできる限り早い段階で先方に提案したいというふうに考えております。
これはまだきょう決定ということですから、また後日の問題に相当尾を引くかと思いますけれども。
 きのうですか、二十七日再開したわけですか、日ソ租税交渉は。それから先般言われていました文化協定、できるだけ速やかに日本で案をつくってと。これはどうなんでしょうか、いつごろできるんでしょうか。
まだ自民党で出そうとする法案の内容について詳細に私も勉強しておりませんが、おっしゃるように確かに外交あるいは防衛の機密というものを守っていかなきゃならない、こういう立場と、それを防止するための措置と、同時にまた、今お話しのような言論の自由との関係をどういうふうにクリアしていくかということについては確かに問題があることはそれは承知しております。そういう点等も法案がいよいよ国会に出されるという段階になれば我々としても十分検討しなきゃならぬ、こういうふうに思います。
当然従来もこういう自民党内の意見が出るに伴って、国民の知る権利との接点、あるいはこれがどう拡大解釈される可能性があるかと、こんなこともありますし、あるいは基本的には報道の自由に問題があるのかと、いろんな幾多の疑念というのか心配がいつもこれに裏腹にくっついてきたわけでありますが、当然これは今国会でこれが間に合うのかあるいは来国会になるのか、いずれにせよ総務会の了承を得られれば国会提出と、こういうこの次の段取りにはなるわけでありますが、国会提出になりますと、外務大臣はまずその審議の当事者の一人として非常にやっぱり私は苦慮する立場にも立たされるのかなと、こういう感じもするんですが、今言いましたまだまだこの細部につきましては当然私たちもわかりません、新聞報道で知る範囲ですが、国会へ提出されたわけでもありません。しかしながら、また常識的な線はこれはもうどういうものであるかということは常識的にわかるわけでありまして、そういう報道の自由とかあるいは国民の知る権利の問題とか拡大解釈の問題とか、従来言われていたようなこういう非常に難問がある、クリアしなきゃならない難しい問題がある。こういう問題との接点というものについてはどのようなお感じを持っていますか。
それはわかるのです。この前も、前国会のときにもお聞きをいたしましたし、その経過はよくわかるのですが、しかし、そういう現実的に遡及をさせるという、過去にさかのぼって影響を与えるという行き方は年金というものの信頼にかかわる非常に重大な問題であるということを実は私は指摘をしているわけであります。こういう事態になるということは、これは年齢構成から見まして、年金の始まりますかなり前から予測し得たことでありまして、その予測の上に来ているわけでありますから、この期に及んで実質的に影響を与える改革というのは、非常に重大な問題を含んでいると思うわけです。
 先ほど申しましたように、それなら、現在提案されておりますこの法律にのっとりまして、基礎年金として五万円なら五万円を出します、その上に報酬部分を乗せます、職域部分を乗せます、大体これだけになりますよというモデルを示したといたしましても、また今から二十年たち、三十年たちましたときに、あのときにはそのようにお約束いたしましたけれども、しかしそうはまいりませんでしたと言わなければならないということでは、これは全く年金というものが相手にされなくなってしまう。もう年金よりも民間の生命保険の個人年金に入っておった方がいいじゃないかという意見すら出てくるわけであります。ですから、ここには何らかの一考を加えることができぬだろうか。
 年金というのは個々人で考えることではありません。どうしても全体の大枠として考えなければならないことであります。これはすべて厚生年金並みにというところから来ているわけでありまして、国家公務員の共済年金を見てみますと、なるほど厚生年金に比べまして非常に突出した部分がございます。しかし、細かくよく見てみますと、厚生年金よりも劣っている部分も中にはあるわけですね。数は少のうございますけれども、確かにございます。その突出した部分は厚生年金並みに下げます、厚生年金よりも少ない部分につきましてはそのままでございますというのでは、ちょっとこれは片手落ちになるのではないか。実質的に過去に影響させるようなことは私反対でございますが、もしこれをこのまま押し通していくというのであるならば、厚生年金よりも劣っているところにつきましては、この際それを何らかの形で引き上げるということが加味されて当然ではないかと思うわけでございますが、このことについて、基本的なことでございますので、ひとつお聞きをしておきたいと思います。