中小企業の皆様方が日本の経済を支えているわけでございまして、その中小企業の皆様方に不安を与えるようなことがあっては全くならないと思います。
 そういう意味合いから、現在、聞き取り調査を初めとして、十二月一日、本日、全国的に各通産局を通じての調査結果をつかまえまして、その結果に基づきまして万全の措置をとってまいりますし、もう既に御承知のとおり、中小企業対策といたしましては、政府系金融機関への特別な相談窓口を設置いたしまして、金融機関との取引に著しい変化を生じた企業、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しては別枠の融資の制度を設けましたし、国民金融公庫の小規模企業経営改善資金、マル経、これについては六百五十万から一千万に拡大いたしましたし、中小企業信用保険法の保険限度額、これは民間企業への貸し出しを依頼したときの保証をしっかりするということでありますが、これも倍額になる特例の保険の対象業種を二十六業種ふやしまして、万全の策をとっておりますので、かりそめにも政府系金融機関において中小企業の皆様に御迷惑をかけるようなことは絶対にしないようにいたしてまいります。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
どうも、もう少し申し上げたいことはありますが、時間がもうあと二分程度になりましたので、万全の措置をひとつ積極的にお願いを申し上げ、要望しておきたいと思います。
 最後に、通産大臣、先ほど来ありますように、銀行の貸し渋り、いろいろありまして、年末を控えて中小企業の皆さんは本当に心配をしておられると思うのです。特に、地方に行けば行くほどそういう傾向が強いのです。都市も大変であります。全国的ですね、これはもう。
 そういう意味で、既にいろいろ対策を講じておられることは、私も資料をいただいて、敬意も表しますし、またぜひ一層の御努力をお願いするのですが、中小企業関係者の皆さんに、年末から年始にかけて心配しないで、政府としては十分な手を、対策をとりますということを、ここでひとつ簡潔にお示しを願いたいと存じます。
金融不安に伴い雇用不安が生じてきているということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
 そこで、私は三つの問題があると思いますが、一つは、まじめに働いていた労働者、勤労者の労働債権をしっかりとまず確保するということでありますが、これは現在までのところ、北拓、山一その他の金融機関については、我々の調査あるいは聞き取り等によりまして、この点については不安なく処置されていると思います。
 第二番目に、当該企業の失業者をどうするかということでありますが、これはいろいろ金融機関等によりまして、状況がかなり異なります。例えば、北拓の場合は、営業譲渡という形がとられますので、営業に伴ってどれだけの従業員が動いていくかということが一つございます。そこを見きわめながら対策を講じたいと思いますし、山一については、これは企業が廃業いたしますから、すべての人たちが職をいずれは失うということでございます。
 この点について、関係の各団体等、また労働省の職業紹介、安定のすべての機能を動員いたしまして、マッチング、つまり将来の雇用を完全たらしめるために、職が欲しい人と新たに職を引き取ったい人との連携を今密にしながら対策を講じております。
 三番目が、実は一番難しい問題だ。これは先生が御指摘になりたいところだと思いますが、特に金融機関の場合には、貸付先を通じて大変な大きな問題が生ずる可能性があります。そこで、政府の景気対策の中にも申し上げておりますように、従来の、先ほど御指摘の雇用調整助成金の支給基準では、関連企業の範囲をなかなか的確にとらえて対策を講ずることは金融機関の場合には難しゅうございます。
 そこで、景気対策の中にも書いてありますように、大型倒産の事業主の指定基準を、今、これは審議会にかけねばなりません、国民のお金を預かっております。そこで、その基準を金融機関にも適用できるように、きょう持ち回りで決定をしていただいて、万全を期していきたいと思います。
今の先生の御指摘は大変大切なことで、私どもも、できるだけそういった実体験を通した活動の時間というものを十分に確保したいという気持ちはもちろん持っておりますし、各学校の先生方にお会いいたしましても、そういった形で先生が子供たちを指導する、そのときの子供たちの感動というものは大変なものだということは、多くの先生方から聞くわけでございます。
 ただ、小学校、中学校、高等学校を通しまして、一体どういった教育内容を子供たちに身につけさせたい、させなければいけないのかということを考えましたときに、そうした体験的なものもあるわけでございますけれども、国語とか数学、社会その他それぞれの分野、芸術の関係もございますし体育もございますし、いろいろあるわけでございます。そして、加えまして、二〇〇三年度を目途に今学校完全週五日制ということで、これまで土曜日も学校で授業を行っておりましたが、それをなくして、完全に土日をお休みにした形で学校を展開する。こういう状況の中で、ますます学校としての時間がとりにくくなっているという状況があるわけでございます。
 しかし、今御指摘のような学習活動というのは大変重要でございますので、今教育課程審議会で、完全学校週五日制をどのように円滑に実施するかということで、教育内容はいかにあるべきかということの真剣な議論が行われておりますので、そういった実体験を重視するというような視点も、一つこの検討の中には留意していただくようなことを私は考えてみたいなというふうに思います。
 それからもう一つ、地域の方々を学校の指導に迎え入れるということも、これは大変そのとおりでございまして、これは免許法という基本的なルールがでざいますけれども、特定の分野につきましては、いわゆる社会人に学校の指導に当たっていただく、そういう特例措置も今現にございます。ただ実際に、じゃ、どれだけの方を学校に迎え入れているかということになりますと、先生、多分十分でないという御指摘になろうかと思いますけれども、仕組みはそういうふうに整えてございます。したがって、あと、各学校と地域とが十分相談し合いながら、そういった仕組みを生かしていただく。
 あるいは、これから学校完全週五日制ということになってまいりますので、地域の、子供に対応する教育的な受け皿というようなものも充実して、学校の外ではありますけれども、子供たちの発達段階を十分踏まえた指導に当たっていただくような方途はないものか。これから完全学校週五
日制に向けて大変重要な課題になるのではないかな、こんなふうに思って今いろいろ方策を検討しているところでございます。