そこで、ちょっと個別な問題になりますけれども、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の叙勲の基準というものが実は昭和六十二年三月二日付で文部省の体育局長から通知が出ているんです。従来、これは昔の話ですけれども、大体三十年学校医、学校歯科医、学校薬剤師をやった方は叙勲の対象となって表彰されていた。それがいつの間にか今度は四十年になった。四十年になったところに今度の通達では二つの学校医を兼務してやっている人でなきゃだめだ、こうなったわけです。さらに詳しく聞いたら、千人以上の規模の学校を二つやらなきゃこれは対象にならない。二つの学校というのは至難のわざでして、特に内科の先生、歯科の先生はとてもじゃないけれどもできないわけなんです。物理的に不可能です。
 ある時期は三十年でよかった、あるときは今度は四十年になった、あるときは二つ以上、こうくるくる変わってくる。そうすると、三十年でもらった時代の先生方はいいですけれども、四十年になったら長生きをしないとまずもらえませんね、これは。それから最初大体三十七、八から皆さん学校医なりになるわけですから、これはやっぱり相当なお年寄りになるまで働かなきゃできない。
 こういうふうに変わること自体、非常におかしいと思うんですけれども、これについて私は前々からおかしいじゃないかということを申し上げていたんです。一向に御返事がないんですね。だからここで私は黒白をつけようということできょう質問しているわけですけれども、文部省さんに言わせるとこれは賞勲局がやれと言ったからやったんだ、こういう御返事だったんです、この間私のところへ質問をとりに来たときに。賞勲局さんに聞いたら、もう十カ月前にどうしてこういうような状況か実態を聞かせてくれと言ったら、それきり十カ月ほったらかしたと言うんです、担当官が。だから非常に僕は不誠意だと思うんです。
 そういうことをはっきりさせてもらいたいと思ってきょうは質問しているんですが、まずこの通達を出したいきさつについてちょっと御返事を願いたいと思います。
公立大学は、今おっしゃったけれども、前はもっと少なかったんです。倍ぐらいになったんです。だからそこは認識を改めてもらわないと困るんです。これはぼんとふやしたんです、ある時期にみんな。八十名のところは四十名ぐらいだった。昔は定員数が少なかった。それをある時期にふやしてきたものだからこういうことになったのでもとへ戻せと、こういうことでございます。そこら辺は、もともと少ないからと言うが、もともと少なかったやつがふえたという認識でひとつ御指導を願いたい。
 次に移ります。次は叙勲の問題でございます。
 まず叙勲ということに対して、大臣、いろいろまた御意見があると思うのですが、現閣僚の中でも、いわゆる官尊民卑である、民間が非常にだめだと。それから大臣のように、女性にもひとつ目を開きなさいよと、いろいろ意見があると思うんです。
 この叙勲というのは、私は、本当に地域社会に国に裏方として一生懸命尽くされた、そういう努力に対して感謝の念をもって表彰を申し上げる、こういうことだと思うんですけれども、大臣、この叙勲ということについてどんなふうにお考えでございましょうか。
入学定員の削減が直接に教員の削減に響くかということでございますけれども、国立大学に関しましてはそのように直ちに連動するということはいたしておりませんで、むしろ先生のおっしゃいましたような新たな医学分野の需要に対しましては必要なものについて措置を順次やっていくという形で対処をいたしております。
 むしろ国立大学につきましては目標を達成しているわけでございますが、公立大学、私立大学につきまして、ではどうしてその計画が達成されないかということを御説明した方がいいかと思うわけでございますけれども、公立大学につきましては、もともと入学定員六十人の大学が二大学、それから入学定員八十人の大学が三大学、入学定員百人の大学が三大学というように非常に規模が小さいということや、あるいは地域医療を担っているということを理由として地元の反対が強いというふうなこともありまして入学定員の削減はなかなか進展していないという状況でございます。
 また、私立大学につきましては、もうこれは御説明するまでもないかと思いますけれども、経営に大きな影響を及ぼすというふうなこともございまして入学定員の削減については強い抵抗がございます。
 しかし、これまでも既に私立医科大学協会におきまして、平成元年度に入学定員百二十人の大学につきましては募集人員を百十人にするというふうな申し合わせが行われたり、あるいは医学部を持っております私立の大学が新たに他の学部、学科の設置を申請する際に入学定員を削減するように指導したこと等によりまして、私立大学につきましても百六十五人の削減が行われているところでございます。
 ということで、ややそれぞれの設置形態によりまして事情を異にいたしておりますけれども、私どもといたしましては、この点につきましてさらにいろんな方法で指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
国立大学なり公立大学、私学でも定員を減らすことによって、講座数だとか、いわゆる教職員のポジション、そういうものの削減まで入ってくる。いろんな関連した付随的なものが邪魔をしているという話も聞いているんですけれども、今後いろいろ医療の多様化、高度先進医療というものが入ってきますし国民のニーズも多様化してきますので、例えば救急問題とか、それからいろいろな標榜科目もいわゆる頭頸科なんて頭と首の科とか、今後いろいろ専門分野が細分化されてきます。
 ですからそういう教員の削減ということと即結びつけてやっていくということが一つの弊害になっているというふうにも私は感じるんですけれども、その辺のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 そこで、いよいよ中長期の経済再建について我が国が何をやるか
これは選挙が終わった段階で、我が国は国際的に働きかけてでも夢をカンボジア人に僕は与えなければいかぬと思う
そういう課題を背負ってポストＵＮＴＡＣ問題というものを  今のような一面正常なような選挙だが、カンボジア人民から見ると不正常に見える
野党はもう全部選挙延期と言っているのですから、最後まで
参加しているけれども延期と言っているのですよ
そして、民族和解と言っているのです
与党のＣＰＰだけですよ、力でやっちまうというのは

 そんな状況と、カンボジアの民族統一の新たな課題に向けて、私たちは、ＳＮＣの一員であることを我が国は重要視してきているわけですから、それを頭に置いて今後我が国の外交を展開すべきであるということを調査の結果強く感じましたので、今後の皆さんの課題にさせていただきたいと存じます

 あと一問だけ

 さて、ガリさんの、事務総長の提案、新たな去年の一月以来の提案の中で、既に本会議で私の質問に対して総理は、強制、つまり戦うＰＫＯ部分といいますか、執行部隊、これは我が国の憲法では、討議に参加しても、我が国の憲法上許されない、こう言いましたね

 そこでもう一度、ガリ事務総長が提案した予備的段階、それから平和創造の段階、その後に今度は開発計画というその三段階全体の中で、我が国が平和憲法のもとで協力できる部分とそうでない部分を明確に仕分けして、そして世界に向けて日本の、私たちの言う非軍事・民生・文民という主張が、たくさんやらなければいかぬことがあります
だからそういう意味で、その主張とともに、問題を整理し直す時期に来ている
特にカンボジアの経験は、モザンビークよりもっと事態は複雑です
それだけにこの経験を生かして我が国の外交をどう展開するかということについての総理の感想を最後にお聞きしまして、質問を終わります