御説明申し上げます。
 本件の申請でございますが、まずこれは四十五年に建設されまして、その後運転に伴いまして廃棄物の量が多くなってきているということで、スラッジタンク、貯蔵タンクその他あるいは洗たく用の場所とかそういうもので増設をしてきているようでございます。五回の増設をしておりまして、先ほど先生の御指摘のものは、五十二年にかつて外にありましたマンホールのところに第二洗たく場というものを増設したために中に入ってしまった、こういう経過でございます。
 御指摘の、ではどういう申請をやっているんだということでございますが、電気事業法四十一条の工事計画につきましては、安全上重要な施設に着目いたしまして認可申請をさせる制度でございます。発電所の設備全部ということではございません。たまたま一般用の排水路につきましてはこの認可の対象になっていないということでございます。
 それでは、この廃棄物施設があるのにどうかということが次の御質問かと思いますが、この廃棄物施設はもちろん対象でございます。そして、このときに関連の施設があれば、当然わかる範囲であれば、それについて技術基準に適合しておるかどうかというチェックがなされるべきであるというふうに考えます。しかし今回の場合には、この増設のときにはその関係の申請がなかったという非常に特殊なケースでございましたので、私どもとしてはこのマンホールの位置を知る機会がなかったということでございます。この点につきましては、私どもも非常に問題視しておりまして、今後十分検討いたしまして、技術基準の改正なりあるいは添付資料のとり方なりについて検討いたしまして、こういうことのないようにしたいというふうに思っております。
当時の基本設計ではこういうことが審査の対象になってなかった、こういう御答弁でございますが、では通産省に伺いますが、通産省の場合は、設計及び工事方法の認可、いわゆる詳細設計について当然建物の配置や機器の配置、工事方法などについてチェックすることになっておりますが、今回のこの一般排水路の問題がなぜチェックされなかったのか、通産省の立場から伺いたいと思います。
これは総理府の人事局調べですからね、私が駆け回って調べた調査ではありませんから、ちょっとくどく質問をするんですけれども、この表を見れば少なくとも各省庁、大部分の省庁では再就職のあっせんが付帯条件として、年齢は低い方で五十歳ないし六十歳の間で退職勧奨をすると、こういうことになっておるわけですよね、行（一）の職員については。だからこれが事実なのかどうか。これは定年法とも非常に関連するわけなんですよ。今度は定年法があればそれやらぬわけですからね、いままでの答弁だと六十になればもうさっとやめていくんですから。まあここで言い合ってもしようがないから、これひとつ大至急、各省庁に対してこの事実がどうなのかということを調べて御報告を願いたいと思います。その点について質問を私は留保しておきたいと思うんですが、私が想像するのは、再就職あっせん、付帯条件は上級官職だけだろう、一般職員についてまでこれを条件として退職勧奨というのは恐らくやってないんじゃないか。これは相当の人数になりますからそんなことができるはずがないと思うんですが、しかし、いやそうじゃないと、各省庁、最近の大臣は非常に温情ある人だから、ちゃんと再就職のあっせんをして勧奨しなさいと、こういう指導をしているのかもしれませんけれども、ちょっとその辺はしかし実態と合ってないような気がするわけです。
 そしてこの特別昇給、これもこの表によれば、九つの省庁がもう一覧表になって、秘密書類じゃありませんから、みんな見ているでしょうからね、ちゃんと九つの省庁ではやめてもらえないかと、じゃこの際一号俸か、まあ二号俸ということはないと思うんだけれども、ひとつ特別昇給してあげましょうと、そのかわり。こういう条件をつけ、この表によれば、なおかつ次の職場はここですよ、何々協会のどこどこ、部長ですよ、理事ですよと、こういうことになっているわけですよね。これも、ですから特別昇給の場合に個々ばらばらである。半数以上が特別昇給をやってその他はやっていない。ですから、やってない省庁からすれば、やっていることが悪いということじゃなくて、逆にやってないところはそれだけ不利になっているということが一覧表で出ているわけですからね、このＡＢＣＤの暗号をぜひ解読したいところなんですが、これは私にもわかりませんけれども、これなどもあるいは全部の省庁がやっているかもしれない。やっているかもしれないけれども、まあその点はやっていませんよということであるかもしれません。この点もひとつぜひ御調査をいただきたい。
 さて、そこで本論に入るわけですけれども、つまり勧奨退職をして、一定の条件をつけて、つまり再就職ということを付帯条件にして退職勧奨をする。気持ちよくやめていくのは、いわば高級官僚といいますか上級官職だろうと私は想像するわけなんですが、そうなりますと、これまでも非常に私は、一般上級官職以外の公務員の場合にはそういう点で冷遇をされてきた、こういうふうに感ずるわけなんですが、それでなぜそういうことを申し上げ、定年法とどういう関係があるかと言えば、今度は六十歳で定年になる、しかしこの表で見るとおり、上級官職の場合にはもう少し若いときにやめていくわけでありますが、しかし実態は、その人の将来は決してそうではなくて、仮に上級官職についている人は、五十五であれ五十七であれ、やめても次の職場が待っている。そこで四年なり五年なり八年なりやる。つまり上級官職の人は、六十歳定年が法律で決まっても、この人たちは六十二なり六十五なんですよ、現実に定年は。そうでしょう。
 なぜさっき私がくどく追及したかというと、一般職員まで、つまり上級官職でない人たちまで再就職をあっせんしたというのならいいんですけれども、それは実態に合ってない。そういうことはあり得ない。結局、上級官職の場合には早い人は五十五でやめさせられた、五十八でやめさせられた、しかし次の職場が待っているから、それをつなげば六十二なり六十五なり、上級――恐らく局長以上の方はみんなそういう職場にあっせんをされて、さらに働けるということがもう九分九厘保障されているわけですよ。
 そうすると、今度の定年制は一体何か、それは上級官職の者でなくて、一般公務員だけは六十になれば問答無用だ、さっとやめさせる、就職あっせんなんか言う必要ないんですよ、自動的に車からおろされるというのが定年退職ですから。しかし、上の方の人たちはそういう制度とは無縁に、六十前にやめて次の職場がちゃんと保障されている。えらい人は定年とは無縁な関係になるということになるんではないですか。そうすると私は、一般職員が見てずいぶん非情なものだなということ、私がもしどこか机の上で、一公務員として平で働いている、そういうときにこの定年制を見たときに、ああ、おれの方の局長は来年やめるそうだけれども、五十七でやめるけれども、次の理事になって何か三年、五年、またその次にどこかの公団へ行って三年、五年、こういうことが保障されているんだ。こういうことを目の当たりに見れば、何と非情な定年制だろうというふうに感じますね。非常にこれは感情的な一つの感想になるわけですけれども、公平な立場に立って人事院は、こういう事態、こういう現実を、今度の定年制と絡めて、どういう御感想をお持ちですか。