御質問の事件は、四月十五日、門司税関から宮崎県警察に対しまして、北朝鮮船籍の貨物船から陸揚げされたハチみつの缶の中に不審物、どうも覚せい剤らしいものが発見されたという通報に基づきまして、捜査を開始いたしました。当該ハチみつの缶の中から、大量の覚せい剤が隠匿されているのを確認し、関係者を逮捕して、現在捜査中のものでございます。
 この事件につきましては、元来覚せい剤などの薬物の密輸入は、御指摘のとおり、我が国の治安に深刻な影響を与える重大な犯罪であります。現在、宮崎県警、大阪府警を中心とした警察、あるいは税関当局、海上保安庁等関係機関が連携して、この事案の真相について徹底した捜査を行っているところでございます。
 今後ともこの種の事案、薬物等の事案につきましては、先ほど申しましたような観点で厳格な取り締まりを行い、またその防止対策に全力を挙げていく所存でございます。
いずれにしましても、交通安全はみんなの願いということで、警察庁含めまして、私どもも含めまして、ともどもで頑張っていかなければならないと思っております。
 なお、残り時間がちょっとでございますので、この機会に、生活安全局長さんですか、一つお伺いをいたしておきたいと思います。
 新聞に大きく掲載をいただきましたけれども、宮崎県警がこの十七日そして十九日、北朝鮮籍の船長や貿易関係者を覚せい剤取締法違反で逮捕され、現在取り調べ中ということだと思います。伺いますと、覚せい剤が約五十キロ、末端価格で約八十億円というのですから、びっくり仰天しております。しかし、それを検挙したというのはまさに快挙であると思います。ハチみつとされていた積み荷から覚せい剤が見つかったということでありますけれども、素人予測ながら、今までも繰り返しそういうことがあったのではないか。あのとおりの国柄でありますから、麻薬、覚せい剤を国ぐるみで製造しておるという一部のマスコミ報道もあります。そういたしますと、私どもの日本の国益上も、また治安上もゆゆしき事態だと思うのであります。
 そういう意味で、捜査中だとはいえ、その中身、あるいは今後、ここまで出てきたのでありますから、今まで以上の徹底した取り締まり、取り組みというものをしなければならない、そう思うのでありますけれども、ぜひ御所見をお伺いしておきたいと思います。
 ちなみに、あの国でありますけれども、本会議でも議論されましたように、かつて多くの日本人拉致事件にかかわったのではないかと推測もされます。平成元年には麻薬で検挙もされました。また、元日本赤軍の活動家がタイでにせドル札所有ということで逮捕もされております。また、近々は、黄元書記、ああいう亡命事件がありましたけれども、きのうの新聞を見ますと、もう一族から何から含めまして百人以上が粛清の対象だ。ある意味で全体主義を志向する国家共通ではありますけれども、逆に言いますと、また特異な国でもありますが、日本海からすぐの国でありますから、私たち日本として厳重な取り組みをしなければならない。お考えをお示しをいただいておきたいと思います。
運転免許証の有効期間の延長につきましては、平成六年五月に導入された現在の制度につきまして今後必要な調査を行っていくわけでございまして、「その調査結果に基づき、交通安全の確保に配慮しつつ検討する。」と書かれておるところでございます。結論がいつごろになるかにつきましては、現段階では確たることを申し上げることはなかなか難しいのではないかというぐあいに思っておるところでございます。
平成六年に改正されて五年ということで、この九年度、検討するということであれば、早ければ平成十一年にはあるいは有効期間の延長ということについては可能性があると理解していてよろしいですか、局長さん。
自治大臣に御答弁いただいたんですが、分権推進委員会の二次、三次、四次にわたります勧告のこの背景というのは、大変残念ながら、これは財政の急激な悪化という背景で論じられていることは私も認めます。
 そこで、私は、現実的にあり得た選択というのは、中央から一律に地方財政を抑制して負担を転嫁していくのか、あるいは地方の自己責任そして選択によって財政状況悪化への対応を迫る、こういった仕組みを改めるかにあったんではないかというふうに思います。
 したがいまして、たびたびお話をさせていただいていますが、日本の財政構造問題というのを考えたときに、中央と地方の税財源の見直し、責任分担の見直しを図っていくんだということが最重要な課題であったというふうに思うわけでありまして、これは今も御答弁いただきましたけれども、財政の健全化という御答弁しか出てこないんです。甚だ残念に思います。
 いずれにしましても、この日本の今の仕組みにつきましてはいろいろな多くの識者の方も御指摘されていますけれども、権益の増殖を求めていく官僚制度、そして票を集める政治家、あるいは受益者として振る舞うしか選択の余地の乏しい地方自治体、こういう酷評もあるほどそれぞれ三者が拡張主義的な財政運営を推進してきたという、こういう構造に問題があるんだということが言われているわけでありまして、構造的に歳出圧力へのアクセルばっかりかかっていてブレーキがかかっていないようになっているんではないかというふうに指摘せざるを得ません。そのことを強く申し上げさせていただきます。
 外務大臣、角度を変えさせていただきますけれども、今度ＯＤＡ予算は一〇％の削減ということになっておりますね。これはいわゆる二国間の関係だとか、あるいはＯＤＡの予算につきましては非常に多面的に我が国のこれまでの長い間、五十数年間の歴史の歩みの中で途上国に対してさまざまな外交政策とともに歩んできたわけでありまして、このことが報じられますとやはり大変な反響があったというふうに思います。
 残り時間も少なくなってきたので、幾つかまとめてお伺いさせていただきますけれども、評価システムについて検討していこう、こういうことになっておりますので、この評価システムの検討の状況、内容につきまして、それから対援助国との関係で団体との協議をしていかなきゃならないわけでありまして、どういうような協議をしているのか、しょうとしているのか。
 それから、ＯＤＡは外務省だけでなく各省庁にまたがっているんです。それは総括的に外務省がおやりになっていると思うんですが、一〇％というふうにした場合、これは大蔵省がやられるのかどうか。その辺の政策的な点とお金の点についてどうおまとめになり整合性をとっていかれるのか、幾つか伺わせていただきたいと思います。