御説明申し上げます。
 この児童福祉法の三十三条の規定は、児童相談所長の権限ということで規定をされておるわけでございまして、これはいろいろなケースによりまして、どういった状況で保護を加えることが適当であるかどうかを専門的な立場から判断をして決定をするということに相なるわけでございます。
 今回の場合は、警察の捜査ということで現場に立ち入った結果、こういった要保護児童がいるという通告がございましたので、その伴います状況の説明、あるいはそれまでいろいろとありました各種の状況等を総合判断いたしまして、児童相談所長が一時保護は適当であるという旨を判断されたのではないかというふうに考えております。
今の御説明ですと、親権者等の同意がなくても保護できるんだということでしたが、オウム真理教側では、大きな意味で親権者の監護下にあったんだというような反論をしているようですが、この二十五条、三十三条の規定というのは、児童を現実に監護している者がどこにもいないということを確認した上でなければ通告したり保護したりできないという規定ではないと思うんですが、その点ほどうなんでしょうか。
今回、先ほど御答弁申し上げましたように一時保護活動をしたわけでございますが、その保護活動の現場に駆けつけたり、あるいは居合わせた教団関係者と思われる者が、これらの児童を抱きかかえるなどいたしまして抵抗いたしまして、現場は相当混乱いたしました。その中で、山梨県警察としては大変努力をいたしまして、その場に居合わせた児童のほとんどである五十二名を先ほど申し上げたようなことで一時保護したというふうに聞いておりまして、委員御指摘のような数字の者が残ったとは私ども聞いておりませんが、若干の者が残ったとは承知をしております。
 また、そのような児童につきましては、今後の状況を見て適切に対処をしてまいりたいと考えております。
今の説明で法文上の根拠とその手続の流れはわかるのですが、その後のテレビ報道等を見ておりますと、まだこの施設には今回のこの措置で保護されなかった子供たちが十何人かいるのではないかというようなことが指摘されました。劣悪な施設に収容されているという意味では、保護された五十二人の子供たちと残された子供たちというのは全く同じような状況だと思うのですが、これはなぜ残った子供たちというのが出てきてしまったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員お尋ねの件は、かねてよりお尋ねの上九一色村のオウム真理教の施設内に、劣悪な環境に置かれ、保護を要する児童が多数いるというような情報も得ていたところでございまして、四月十四日に山梨県警察がこの施設を他の事件の容疑で捜索をいたしました際に、衛生状態のよくない部屋で、顔色が悪く、一見して健康状態に問題がありそうで、適当な保護者がいないのではないかというふうに見られる児童多数を発見いたしましたために、児童福祉法第二十五条の規定の適用があるケースと私ども判断いたしまして、山梨県の中央児童相談所に通告をいたしましたところ、この児童福祉法の三十二条でございますが、この規定に基づいて児童相談所長から一時保護の委託を受けたために、これらの児童、最終的には五十二名になりましたが、この児童を一時保護し、児童相談所に引き渡したというものでございます。
ちょっと視点を変えまして質問させていただきます。
 四月十四日、全国でオウム真理教関連施設の一斉捜索が行われた際、山梨県の上九一色村のいわゆる第十サティアンと呼ばれる施設ですか、ここで五十三人の信者の子供たちが保護されまして、山梨県の中央児童相談所の方に現在収容されているようであります。この保護の手続ですが、どのような手続によってこのような措置がとられたのか、御説明いただければと思います。
お答えいたします。
 まず、地下鉄サリン事件でサリンの容器として使用されたビニール袋の問題でございます。もうこれは委員が御指摘いただきますように、ある意味でこの事件の解明の手がかりになる重要な問題の一つであろうというふうに考えておりますが、そのビニール袋についての捜査あるいはそのプレスの問題についての捜査がどこまで進んでいるかについては、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 また、押収された物品等の中から犯行の実行行為者等についての記載があるものが出ているのではないかというような御指摘かと思いますけれども、これらの問題につきましても現段階での答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
これもそうなるとお答えいただけないのかもしれないんですが、二点ほど質問させてもらいたいと思います。
 一つは、地下鉄サリン事件でサリン容器として使用されたビニール袋の密封接全部分の紋様が、オウム真理教の施設から押収された電熱プレス機特有の紋様と一致したと、そういうふうな報道がございました。この点、今鑑定されているんだと思うのですが、そういうような事実があったのかどうか、これが一点と、これはかなり決定的かなと思える報道ですが、押収されたフロッピー、光ディスク、メモ類等からサリンの製造メンバーとか、地下鉄サリン事件の実行犯が特定できているんだというような報道もございました。この点、お答えできないのかもしれませんが、事実関係はどうなのか、御説明ください。
お答えいたします。
 オウム真理教施設に対するこれまでの捜索におきまして、あるいは関連事件の捜索等におきまして多数の物件を押収をいたしております。これらの押収物については現在分析を進めているところでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、現在まさに捜査中の事案でございますので、その存在の有無等について答えさせていただくのは差し控えさせていただきたいと存じます。
そこで大臣、この話を続けますと、少なくとも住宅回りの関係の規制緩和だけでも早くやって、私は規制緩和をいろいろやったってそんなに日本はアメリカから買う物はないんじゃないかという気がする。しかし、住宅だけは非常に高いし、国民生活を圧迫している非常に大きな要因の一つですから、住宅回りだけの規制緩和を徹底してやってみることが大事じゃないか。安くてよければ需要というのは間違いなくあると思うんですね。御検討をお願いしたいと思います。
 そこで、もとに返りますが、大蔵省は国際金融局で関係国の担当者と連絡をとりながらと、こう言っておりますが、アメリカは今度のこの急激な円高に対して余りこれを是正しようという気はないようなことを聞きますし、ドイツも平然としておると。どのようにあなた方が各国と連絡をとって、そして何を協議しようとしているのか、その辺がどうもわからないんですよ。いかがでしょうか。