そうしますと、大体この分類でいきますと、実績が余りなかったといいますか、そういう状況になる、こういうことで理解してよろしいわけですね。
 次に参りますが、本協定の締結で、自衛隊と米軍との間でこれから相互に共同訓練ができるわけでありますけれども、法的な問題の追認というのみならず、日米共同訓練におきましては、防衛白書で述べられておりますけれども、「自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益である。さらに、日米共同訓練を通じて、平素から自衛隊と米軍の戦術面などにおける相互理解と意思疎通を促進し、インターオペラビリティ（相互運用性）を向上させておくことは、わが国有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠である。」こういうことで述べられておるわけであります。
 そういう意味で、今後、日米共同訓練の質的な、そしてまた量的な問題におきまして拡大をされるのかどうか、あるいはどのような訓練が対象となっていくのか、その辺も、今後の展望でありますけれども、外務大臣にお伺いできればと思います。
この分類ごとの具体的な実績、あるものとないものとございますが、燃料などにつきましては先ほどお話しした数字でございますし、輸送もお話しした数字でございます。
 それよりほかのものにつきましては、必ずしも従来行われておりませんでしたので、データとして今持っておりません。
今回のＡＣＳＡの関係で、分類は、協定の付表にございますが、食料、水、宿泊、輸送、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備、空港・港湾業務、このように分類されております。
最近三年間の実績を申し上げますと、日米共同訓練時の燃料の買い付けにつきましては、平成五年度に約二百キロリットル、平成六年度に約七千五百キロリットル、平成七年度に約七千二百キロリットルでございます。このほかに、硫黄島で実施されております米海軍艦載機夜間離着陸訓練に必要な関連物資及び人員の輸送も自衛隊法百条に基づいて行っておりまして、そちらは、平成五年度二十七回、六年度四十回、七年度三十四回でございます。
この協定の締結につきましては、外務大臣の御説明のとおり、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を推進する、あるいは日米安保条約の円滑な運用を果たす、そして国際貢献に積極的に参加し、寄与できるのではなかろうか、こういうことで高く評価しておるところでございます。
 この協定の内容と運用につきまして御質問をいたしたいと思いますが、さきの日本の防衛白書におきまして、自衛隊が米軍と共同訓練を行ったものは、平成六年度の実績でありますが、全部で二十一回になっております。これまでの共同訓練時におきましては、物品あるいは役務の米軍への提供というのは、防衛事務次官通達による措置によって行ってきたということでありますが、本協定が締結されて対象となる物品あるいは役務のこの三年間の種類あるいは規模、金額等、具体的な内容についてまずお伺いをいたしたいと思います。
北朝鮮の情勢については、本日の委員会の冒頭におきましても亡命事件等についての見解が示されたわけでありますけれども、先般はミグ19のパイロットも亡命してくる、また、いろいろな情勢の変化等もこういう事態が続けば今後起こり得ると思うわけでございまして、これにしっかりとした対応をするということを大臣に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
  おける後方支援、物品又は役務の相互の提供
  に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
  の間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
農水省、そして系統、そして母体行、随分受けとめ方が違います。解釈も違います。母体行も何か後で知ったという話であります。
 こうなりますと、私は、その覚書をつくったお二人は一体何を考えていたのか。言うならば、先ほどの寺村さんの答弁によると、このままいけば住専が破綻する、住専が破綻すれば系統も倒れると、何かいかにも系統を助けてやったと言わんばかりのお答えでありました。
 そしてまた、何しろ系統と母体行が口もきかぬような状況の中で何とかまとめてやったのだ、苦労した成果が玉虫色だったのだ、こんな感じでありますが、しかしその結果、何兆円という金が焦げつき、そして今国民に何千億という負担をさせようとする、ある意味ではきっかけにもなったと言えるわけであります。これをだましたと言わずして何と言えばいいのでしょうか。また同時に、ここでやはりだまされたというその責任感も持たなければいけないはずであります。
 先ほど角道さんのお話では、系統の中や信連の中ではもうみんな引き揚げたいと言った。そのときの判断、これを動かしたのは何か。これは大蔵省の指導なのか農水省の指導なのか。結局その信頼関係というものが幾らかでも残っておって、その中でそういう最終の判断を、協力する判断をされたのだろう。
 そういうふうに思いますと、やはりこの覚書の果たした役割というのは極めて重要な意味を持っている。単なる事態解決のための一時しのぎの覚書だったのかどうかはわかりませんけれども、しかしこれは、事、物事をこれだけ重大にした要因だということを忘れてはいかぬと思うのでありますが、寺村さん、もう一回。