東葉高速鉄道につきましては、御案内のように約二千億の建設費が見込まれまして、この非常に巨額な資金調達なり、あるいは将来の償還等を考えますと、なかなか大変なことではないかということで、いま御案内のように地元に対しましては、開発利益を還元するというような考え方、そういうものをもとにしまして何らかの形で御負担が願えないだろうかという、いわゆる地元の支援体制につきましていろいろ御協議を願っておる段階でございまして、これはまだそれぞれその地方なり業界、事業所の方といろいろ話し合いをしておる段階でございます。考え方といたしましては、この巨額な建設資金なり、あるいは今後の償還の問題につきましてどういうようなかっこうで地元が支援していただけるかということを御相談中でございます。
さらに、東西線の延伸であります東葉高速鉄道について伺っておきたいと思うのですが、これは当初の予定から大幅にずれ込んだために総工費が二倍以上にふくれている話です。もちろん地下鉄部分がかなりの部分を占めることやら、具体的な段階にいま入ろうとしておりますけれども、公団が工事をやるという前提があるにもかかわらずこれがなかなか進まない。目下進まない障害になっているのが、地元負担をどのくらいかぶせるかということで話が詰まらない。都道府県あるいは市町村にとりましては、関係のところは千葉県と二市になりますが、地方財政法のたてまえから、のべつ幕なしな支援策というのはとれない。具体的に数項目、総額にして十三億円程度の条件が提示されているはずでありますが、どこら辺を折り合い点と見ていらっしゃるのか。どんな条件が出てくれば運輸省としてはこの話を進めようとするのか、この点について伺っておきたいと思います。
この件につきまして、将来の旅客化の問題としていろいろ議論をしておるところでありますが、第二次とおっしゃいますいわゆる新砂町の暫定的な話を申しますと、現時点におきましては、都心に乗り入れて国鉄の線として旅客営業を本格的にやりたいということを一応前提といたしまして西船橋までの暫定の開業をにらんでおるわけでございますが、先生おっしゃいますような考え方もあると思いますので、その点われわれとして検討させていただきたいと思います。
いまの京葉線の都心乗り入れの問題でございますけれども、実はある時期、いま先生のおっしゃったように、営団八号線が新砂町に出てまいります。したがいまして、京葉線の都心乗り入れといたしましては、八号線につなげば都心に入れるではないかという議論があったわけでございますが、私ども内部的にいろいろ詰めてまいりまして、いろいろ都市交通を私どもやってまいりました経験等から言いまして、これは将来に禍根を残す、非常に問題になるということでありまして、やはり、あの大量に一時間何万というような流れを都心に運ぶためには、京葉線自体が都心に乗り入れる必要がどうしてもあるということが私どもの結論でございます。したがいまして、そのことを鉄建公団にも申し上げ、運輸省にも申し上げまして、いま京葉線そのものが都心に乗り入れることをいろいろ御検討いただいているわけでございます。
 また、工事の期間といたしましても、恐らく八号線が新砂町に入る六十二年ごろには、京葉線の都心乗り入れについても、ほぼそのぐらいの期間で都心乗り入れ工事もできるのではないかという見込みもございます。したがいまして、できれば、いわゆる第二次と申し上げますか、西船橋までの開業は先になると思いますけれども、その次の開業というのは、やはり都心に乗り入れた姿での開業を私どもとしてはぜひお願いしたいということで、お願いしているわけでございます。
ちょっと実情と違うと思うのですよ。つまり、東京乗り入れまでにはかなりの建設費がかかります。これは直ちに東京乗り入れというわけにいかないので、新砂町において乗りかえをして東京乗り入れをしなければならない期間がある程度見込まれているわけです。これが現実的な議論だと思うのです。それを前提にしなければ、西船乗り入れというのができない。蘇我—西船間の暫定開業というのは、無条件で暫定開業ができるというのじゃなくて、新砂町経由の東京乗り入れが後々、ある一定期間の経過後それが実現できるという前提がなければ、西船乗り入れの第一次の暫定開業ができない、こういう状況だと思うのですよ。
 そうなってまいりますと、新砂町においてのいわゆる乗りかえができるタイミング、六十二年三月、この段階で国鉄京葉線の方の西船—新砂町間ができ上がる目標を持たなければならないと思うのです。この点、どうなんですか。
蘇我—西船橋間の暫定という問題の次に、第二次の暫定というお話でございますが、現時点において、まあ西船橋までの暫定ということはいろいろ御議論がされておりますけれども、その後の取り扱いにつきまして、第二次云々というようなことは、われわれ考えておりません。
 今五十八年度予算で、一応お認め願いたいということで計上しております都心乗り入れによります千葉からの旅客輸送ということを、われわれ考えておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、営団は六十二年の三月までにはほぼ確実にあそこに出てくるということでございますので、その点は遺漏がないようにやりたい、こういうふうに思っております。
私は、国民経済の中で自動車と並んで大きな比重を占めている家電産業、今日重大な社会問題となっております家電製品の流通と中小家電小売店の経営危機、転廃業問題について政府の対応をただしたいと思います。
 御承知のとおり、家電業界は生産、流通に至るまで寡占化が進み、その流通の系列化による大手メーカーの系列支配はさまざまな社会問題を引き起こしております。全国で七万軒の電気屋さん、家族を含めて五十万人が働いております。最近、倒産、転廃業、深刻な危機が目立ちますが、東京電器小売商組合では、ことしは三分の一がやっていけなくなるのではないだろうか、来年は半分になってしまうのではないか、いま死ぬか生きるかであって、将来のことではないと訴えております。大臣も御承知のとおり、業界では昨年十一月、非常事態宣言を出して、十二月から大手メーカーと交渉に入っております。このメーカー交渉こそ今日の家電業界の問題点を象徴的にする出来事ではないか、このように私は思います。
 大臣、中小家電小売業の倒産、転廃業続出の原因はどこにあると見ていらっしゃるのでしょうか。長期不況のもとで、中小企業倒産が多いのは他業種の中にも見られる現象でございますけれども、家電小売業の転廃業が特に目につき、社会問題化している背景についてお伺いをいたしたいと存じます。