農家全体の所得という中で農業所得が非常に伸び悩んでいるというようなお話でございます。
 これは、全般的な経済の状況というのもあろうかと思いますけれども、特に最近におきましては、農業面におきましてはかつてほど農産物の価格がなかなか上がらないというようなこともございまして、全般的に今農産物の価格というのが低い伸びあるいは横ばいというようなことに抑えられているということもございまして、総平均で見ますと農家所得、農家所得といいますと兼業所得等が入りますものですから、それらに比べれば伸びが低いというような状況でございます。そういうふうに認識をいたしております。
住専問題に関しましても、我々としては、及ぶ限り資料をはっきりお出しをして説明してまいりますという、先生も予算委員会で何回も質問されたわけでありますが、我々はそういう立場で今日まで来ております。ですから、信用事業の中で特定信用事業がこうだああだというのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で出させていただきましたが、先生御指摘のように、審議の材料をできるだけ提供するように努力をしたい、こう考えます。
時間がありませんので先へ進みますが、今回の住専の関係で、愛知県における農協の系統の関係への影響度ですが、まずノンバンクに貸している部分が愛知県として幾らあるのか、そして不良債権化されているのが幾らか、そして二千億の割り当てが幾らか、そして経営状況がどうなっているのか、この辺のことについて、四点についてお伺いしておきたいと思います。
    〔菊池主査代理退席、主査着席〕
畜産振興事業団の差益分につきましては、畜産振興事業団の中の助成勘定の方に繰り入れておりまして、その中で、消費者に資するような事業といたしましては、例えば最近骨粗鬆症などが非常に話題になっておりますけれども、そうした牛乳のよさを消費者に御理解いただく、あるいは保育所とか幼稚園とか老人ホーム、そういったところに対します牛乳の供給に対します助成事業、そういった内容を含みます牛乳・乳製品の消費拡大対策事業、これに約十九億七千三百万円支出をいたしております。
 そのほか、学校給食用の助成事業を国の助成事業として行っておりますけれども、児童に対しましてより良質な牛乳を供給することを奨励しようということで、良質な牛乳の供給に対します奨励事業として約二十二億円支出をいたしているところでございます。
畜産振興事業団は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきますカレントアクセスということで、主として脱脂粉乳の形で輸入をして国内に売り渡すということにいたしております。そのマークアップ分につきましては、総額で平成六年度が約四十億円、平成七年度が約八十億円というふうになっております。
予算の分科会というのは、通告した項目なら全部担当者が来ているわけでしょう。そんなことをわからないでどうするんですか、こんなことが。全く情けないですね。
 次に移ります。
 畜産事業団の、これはお米のことを考えますと非常に金額的には少ないわけでございますけれども、これも輸入と販売の価格の差益があるわけですね。これは去年とことしはどういう状況になっておりますか。
トン当たりを聞いているのではないです、総額の予算。だから、あなたの方で、管理経費の合計でも結構です、その中に保管料ときちっと仕分けをしてあるわけですから、どうしてそれを答えられないのですか。何が問題あるんですか。
五年度、緊急輸入米ということで二百六十万トン程度輸入をしております。
 それで、これに要するいわゆる備蓄経費がどの程度かということでございますが、このときには備蓄という概念ではございませんので、それは、あるものは一カ月程度しか保管していなかったり、あるものは二カ月、三カ月というようなことで、そこはさまざまであったわけでございます。
 それから、新食糧法になってからの備蓄の考えは、それは一年間保管いたしまして、それでそれを売るということでございまして、年間にいたしますと、トン当たり大体一万五千か一万六千円程度の経費を要しているという状況でございます。
それじゃ、平成五年度はＷＴＯの関係でいろいろ議論をしましたから、それまでの資料はあるのですよね。管理経費という形で、その中に保管料という形で、それは六年、七年ではどれだけ予算が組まれておって、八年度はどれだけ予算が組まれているのですか。
御承知のとおり、新食糧法では、過去の不作のときに消費者にどういうふうに米を安定的に供給していくかという御議論を国会でもいただきまして、その中で、やはり新食糧法の中でこの備蓄制度をしっかり位置づけていこうということになりまして、これは基本的には百五十万トンを備蓄していこうということにしておるわけでございます。
 それで、こういうふうにしましたのは、先生からも前からお話がございますが、やはり備蓄というのは消費者の利益につながることでございますので、この備蓄に必要な経費はミニマムアクセス輸入米の利益、それをもって充てようということにしておりますが、備蓄に要する経費全額をミニマムアクセス輸入米の利益でもって充てるということにはしておりませんで、その足らない部分が生ずれば、それは一般会計から繰り入れている繰入金、そういうようなもので充てられていくということにもなろうかと思います。
その財源の面というのは私一番不得意なのでございますが、道路財源が今、年間二十兆ぐらいでございますか、そのうち都市計画道路に入れられているのは四千億ぐらいにすぎないというふうに記憶しております。余りにも少ないではないかというふうにかねがね思っているわけですが、いろいろな仕組みがあってなかなか簡単には一方だけをふやすわけにいかないというふうに聞いておりますので、この際全く別に、今先生の御指摘のとおり、不良債権問題解決のために別途予算を引いて、それこそ十兆ぐらいを持ち出してこれを土地の流動化対策として充てる、ひいては都市計画道路を実現する。つまり、要らないものを買うのではなくて要るものを先行取得するわけですから、一石二鳥ではないか。
 そういう財源をどこから持ってきたらいいのかは先生方にお考えいただきたいのですけれども、少なくとも十四兆のお金を新都市に今持っていくならば、東京の救済、再生に同じ十四兆を投じていただいたらどうだろう、そんなふうに思うわけでございます。