お尋ねの新規学卒者の中の高等学校卒の方々の就農状況でございますが、残念ながら、定着の方は追跡調査が必要でございますので、ちょっと資料がございませんので、農家就業動向調査の中で見ますと、昭和四十年高校卒で新規に就農された方は大体二万七千人ぐらい、それから五年後の四十五年が二万四千六百人という数字が出ておりますが、昭和五十年代に入り生じてからこの数字が非常に減少いたしまして、五十年が八千百人、五十五年が五千二百人でございまして、それ以後五十八年までは大体五千人前後で推移しておりまして、昭和五十八年四千六百人、こういう数字が出ております。
それなりにお答えをされている理由はわかるのです。ただ、私がこういうことをお尋ねしているのは、あくまでも米価の決定の基礎が、やはり米作農家の皆さん、消費者の方々を含めて、ああそれならわかる、理解できるという、だれが見ても納得できるものがきちっきちっとないと、それが底辺にあっての正しい上げ幅、米価の決定、こうならなければいけないと思ってあえてお尋ねした次第です。今後の検討課題として、ぜひ真剣にお取り組みいただきたいと思います。
 では、諮問資料を離れまして、あと二、三お尋ねしたいのでありますが、私は正直言ってもともと農家の出身なんです。戦後いろいろあって、それこそ田畑全部手放しましたので、今実際農業はやっていませんが、私が住んでいるところも農村地帯ですから、農家の方々もたくさんいらっしゃるわけですね。そうすると、その方々の共通した悩みは、後継者がいない、そのことに尽きるのです。とりわけ、酪農その他に比べて米作の方々が一番困っているようです。こうしたことについて、若い方々にとって魅力ある農業というものは今だんだん影が薄くなってきている。その大きな原因の一つは米価ではないか、こう思うのでありますが、ここ十年か十五年で結構ですが、新規高卒者の就農状況並びに定着率等について資料がおありならばお示しをいただきたいと思います。
この地代の評価の問題につきましてはいろいろと議論のあったところでございまして、先ほど来御紹介しております米価審議会の算定小委員会におきましてこういった案が提示されておることもございまして、議論されましてそれを採用させていただいているようなことでございます。その売買される価格も、例えばどういう動機で売られるか買われるかということでございますが、将来の値段を見越して早目に買い急ぎするような場合とか、小さな区画を切り売りするような場合とか、そういった価格を入れるべきか入れないかというふうな議論がいろいろなされまして、そうして固定資産税の評価額を採用させていただきまして、それに利子率を掛けまして地代として評価させていただいたわけでございます。
私の方で計算させていただきました今の規模のとり方でございますが、多少の変動は従来ございましたけれども、おおむね五人から一千、この程度のところをとらしていただいているわけでございます。大体都市均衡労賃というふうなものを算定する際におきまして、こうした企業の所得というものとバランスをとるということが一つの考え方ではないかという点でございまして、明確な論拠、科学的な根拠というふうに裏づけられて説明をなし得るといいますか、そんなことよりは、むしろ従来からの経験ないしは過去におきますとり方等につきましても米価算定小委員会等においても議論していただきまして、特にどこでなければならぬというふうなことは規定されておりませんが、一応方法論としてはこういう方法でやるのがいいのではないか、こういう結論をいただいているわけでございます。
今先生のお尋ねいただきました点は、米価が生産費をどの程度カバーしておるか、その戸数カバー率であったかと思うのでございますが、よろしゅうございますか。（上西委員「はい、結構です」と呼ぶ）
 その点につきましては、御案内のとおり今年の今算定しておりますものにつきましてはちょっとまだ不明でございますが、過去の実態について申し上げますれば、五十八年につきまして第一次生産費の戸数カバー率は四七％程度でございますし、五十七年におきまして四九％程度でございます。それから第二次生産費につきましては、五十八年におきまして一六％程度でございますし、五十七年におきましても同じく戸数カバー率は一六％程度でございます。
今おっしゃったような矛盾が現地で、今先生の言われるとおりであれば、起こっておるということは、まことに遺憾なことだと思っております。一体国有鉄道の職員が、私はかように存じておるのです、一部不心得な者がおることは事実だったと思うんですけれども、大半の人はもう一生懸命働いておるわけでございます。そして戦中戦後、とにかく私なんぞは特に貨物輸送を長年やっておりましたので、最近の貨物の状況など本当に胸が痛くなるような思いでおるのでございますが、何しろ客観的な条件が産業の構造が変わってきた。例えば石炭が激減した、木材が激減した、貨物輸送の形態が変わった、あるいは旅客については航空機、貨物については特にトラック、そしてマイカー、そういったような周囲の客観的な条件からして、国鉄の働いておる人たちが一生懸命やっておるにもかかわらず経営がだんだんしぼんでくる、悪くなってくる、こういう結果合理化をやらなきゃならぬということでございまして、働いておられる方々が働くところがなくなっていくということについては、全く何といいましょうか、気の溝な状態であるというふうに思っております。
 したがって、私は先ほど来申し上げておりますが、この問題は非常に大きな問題でございまして、政府としてもどう対処するか、一方で国鉄の経営の改善の問題がございますし、一方でそういう問題が起こっておるわけでございますから、これは対処してまいらなきゃならぬと、かように申し上げておるわけでございます。
 具体的に、今下請に出した場合に、それと現在
まで働いておった者がどうであるかというような具体的な関係については、私はよく承知いたしておりませんので、これは関係の者から答えさせたいと思います。