いろいろな対応措置、それは考えられておるようです。
 ただ、一つ一つとってみますと、先ほども答弁あったとおり、情報遮断が非常に難しいと言っていますよね。これは大臣も午前中に、銀行の寡占化には憂慮していると、それから証券局長も我が国における銀行の力は非常に強いと。これはお認めになっているように、今も寡占化の危険は否定されていないわけです。そして、客観的にはまさに日本の銀行の支配力は大変に強いんですから、となりますと、私はこれはむしろアメリカの教訓をチェックの方向に引き出すべきだったんじゃないかなと思います。
 そこで公取に聞きますが、今回の制度改革後、証券子会社の認可に当たってどういうぐあいに競争促進のための配慮を行うのか、簡潔に答弁してください。
先ほども申し上げましたように、私どもも銀行の支配力というものを十分認識して、銀行の子会社による証券業務への参入というものをいかに銀行の支配力を抑えながら認めるかということを検討しているわけでございます。いろいろな弊害防止措置を講ずるというようなことで対応をしていきたいわけでございますが、もちろん証券市場というのは御存じのように非常にオープンな市場でございまして、そういったところでそういうふうな銀行の支配力が悪影響を及ぼすようなことになるということになればこれは非常に影響が大きいわけでございます。御指摘のような懸念も全くないと申し上げるつもりはございません。しかし、やはり競争促進ということをねらってともかく参入を認め、証券市場が健全に発展していくということを試みなければならないわけでございまして、その中で今御指摘のありましたような金融機関の支配力が証券市場にまで及ぶという点については、もちろんスタート時点で考えられるだけの防止措置はとるわけではございますけれども、やはりその状況に応じて対応していく必要があろうかというふうに考えております。
そういう方向やそういう結論が出る根本に問題があるよというのが私の指摘でありまして、大分すれ違いでありますが、ちょっと私の指摘に対しての的確な御答弁は局長の方からありますか。あったらお願いします。
ヨーロッパ大陸の諸国は、伝統的に相対取引を中心とする銀行中心の金融システムでございまして、いわゆるオープンな証券市場は近年急速に発展、発達してきたのが実情であるというふうに言われておるように思います。このような歴史的な背景もございますので、ヨーロッパ大陸諸国では、金融システムの中心的な担い手であります銀行がその本体で証券業務を幅広く兼営できるといういわゆるユニバーサルバンク制度が前世紀以来発達してきたものと考えられておるようでございます。
 なお、現在ヨーロッパにおきましてはＥＣ市場が誕生じつつございますが、明年一月に総合されますＥＣ市場を効率的なものにするために、ユニバーサルバンク制度を前提とした単一免許制度の導入などを内容とするいわゆる第二次銀行指令が採択されたところでございます。
例えば銀行とか証券会社がその傘下に系列の企業を持つ、ノンバンクを持ったりあるいは系列の証券会社を持ったりするという問題でございますけれども、独占禁止法の立場からいたしますと、金融会社については、独占禁止法第十一条で五％を超えて株式を持ってはならないということになってございますので、こういった観点から系列の問題というものにそれなりに適切に対応できるものと考えております。
 それからまた、冒頭委員お触れになりました昨年の野村証券のケースでもございますが、証券会社とその傘下の系列の企業とで特定の企業の株式を持つといった場合に、これは今申し上げました独占禁止法第十一条の趣旨というものが損なわれることのないように私どもとしても独占禁止法の厳正な運用に努めていかなければならない、かように考えているところでございます。
じゃ、銀行局長いいですわ。私、一応メモをいただいているんです。
 もう時間ないので終わりますが、銀行系のノンバンクも系列があるわけで、例えば銀行系のいわゆる系列証券会社でも、役員のうち半分が銀行から派遣されている、三〇％、四〇％派遣されている、こういう証券会社もあるわけです。ノンバンクもしかりでございます。複雑に絡み合って、系列とかグループで金融、またそういう取引が行われているということ、これは公取としても厳重にこの辺は見ていただく必要があると思うんですが、最後に公取の御意見と、できましたら大臣にこういう実態を見られてどう思われるか感想を伺って、質問を終わりたいと思います。
銀行系列の証券会社とよく言われております。系列というのをどういうふうに定義するかというのはなかなか難しいわけでございますが、私どもは行政の運用上、銀行自身は五％しか持っていませんけれども、銀行グループ、銀行とその関連会社を含めて一五％以上の株を持っているか、あるいは銀行出身者が代表権のある取締役になっているというような証券会社を一応系列証券会社というふうに考えまして、いろいろな指導をしているわけでございます。そういう会社は、有価証券報告書を提出しておりますいわゆる公開証券会社について見ますと現在十三社ございます。
あなた方も、大臣の今の答弁、異存はありませんね。異存があったらここで言ってください。いいですね。じゃ、そういう方向に向けて職員も努力をしてもらう。
 続いて、量刑の問題でいろいろ議論しました。刑罰も少し過酷過ぎないか。二十万円なり三十万円の罰金だけでいいんじゃないのかというふうな提言もありました。それで、禁錮刑等もやはり過酷だな、外国人登録法だけでいけば。これをやはり緩めていくということは、これからの国際的な信頼をお互いが結び合っていくという場合は、もしほかに罪を犯せば別の法律で、刑法もあればほかの法律もあるわけですから、ここで何もこんな重大な刑罰を与えなくても済むんだろうと思うのですね。
 これも私は、大臣が政治家同士の話としてみれば、ここで何もこんなむちゃなものをやらなくてもいいだろう、恐らく同意なさると思うのですよ。この点は官僚と政治家の違いだと思うので、やはり大臣もその意味において量刑を適正にしていく、そういうことで今後努力をするということは私と意見が一致するのじゃないかと思うのですが、これでどうしてもやらなければだめなんだというものでもないだろうと思いますが、いかがでしょう。