お答えいたします。
 御指摘の電報部門に関する一層の合理化の問題でございますが、電報事業につきましては、御案内のとおり戦後もずっと継続して赤字が続いておりまして、これが対策として各種の自動化等々の合理化も進めてまいったわけでありまして、現にそれらがさらにまた継続して実施中でございます。その中には、いまお話ございましたような受付局の統合であるとか配達業務の民間委託等も含まれておりまして、これもさらに継続実施中でございます。しかしながら、これで十分ということではございませんので、今後につきましても、長期的に技術面、さらには経営面を包含いたしました総合的な改善計画を構想しております。
 若干、具体的な面に触れますと、もうすでに時代おくれで、しかも人手を食う古い受付、通信設備、これをもっと楽に人手が少なくてできるような設備に更改をする、あるいは電報の疎通のために独立のネットワークを持っておりますが、これを近代的なパケット交換網と共同利用をしてコストを下げる、さらには夜間の要員の配置がはなはだネックになっておりますので、サービス水準をある程度調整することによって夜間の負担を軽くする等、そういった総合的な近代化、合理化施策を進めてまいるし、あわせて各方面のコンセンサスが得られれば料金の問題につきましても調整をしてまいりたいというふうに考えております。
臨調の第一次答申で業務能率の向上についていろいろと指摘をされているわけですが、特に電報部門におきましては、夜間受付業務の縮小、配達業務の民間委託とか、あるいは電報受付の統合等は従来から推進されてきているわけですけれども、今後は従前に増してどのような促進施策を講ぜられる予定でございましょうか。
シルバーホンの「あんしん」につきましては、先生御指摘のとおり福祉用ということで開発をいたしております。ちょっとコストがかかっているということもございまして、もっと安いコストでできるようにできないかということで内部で検討をしておるところでございますけれども、シルバーホンにつきましては三分の一程度各市町村でその料金の負担をしていただいているというような事実もございまして、公社としてはできるだけ機能はそれほど落とさずにコストの安い製品を開発するような努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
使用料が安くなれば利用者も多くなると思うんですけれども、福祉対策用機器であるシルバーホン「あんしん」というのがありますが、現行の三千五百円の付加使用料も安くして普及を図るべきだと考えますが、その点はいかがでしようか。
郵政省の御認可を得次第プッシュホンの利用者に対しましては新聞等で周知徹底を図りますし、それから毎月お客様にお送りしておる領収書なども利用しながら、できるだけ利用者の方々に周知徹底を図るように措置をする予定でおります。
そうしますと、そのプッシュホンと短縮ダイヤルサービス、それぞれ分離して、それぞれに制度、料金を設定するということを予定されていると思いますが、既存のプッシュホン利用者に対してどのような周知を図っていく予定ですか。
お答えいたします。
 プッシュホンにつきましては、現在、短縮ダイヤル機能と一体のものとして、付加使用料は千三百円ということで提供しておるわけでございます。短縮ダイヤルを利用していらっしゃるお客様が、最近の調査によりますと若干少ないという事実がわかりまして、全体の二割程度のお客様は短縮ダイヤルを利用されていないというような状況もございます。
 それからプッシュホンを利用しやすい料金にしてほしいというような要望が強いというお客様要望もございますので、プッシュホンから短縮ダイヤル機能を分離して、短縮ダイヤル機能つきのプッシュホンと、それから短縮ダイヤル機能のないプッシュホンと、二つに分けて提供をすることを検討しております。そうすることによって、プッシュホンそのものの普及が従来以上に図れるのではないかということで、五十七年度予算では従来のテンポに比べて多くプッシュホン自身の販売については計上いたしました。準備が整い次第、郵政省の認可をいただいて実施をしたいと考えております。
わが国は貿易立国でございますから、やはり国際的な競争力のある商品は外国へ輸出をして、そして日本の経済の安定を図っていかなければならぬことは当然でありますが、しかし、いまお話しのように、集中豪雨的な輸出ということについては、この数年来、わが国としても自制をいたしております。たとえば自動車についても、アメリカだけではなくて、ＥＣに対しても自粛措置をとってきておりますし、自動車のみならず、鉄鋼も同様でございます。その他、工作機械であるとかＩＣ製品であるとか、日本としては集中豪雨を避けた形で自主的に自制措置をとってきておることは、アメリカもＥＣ諸国もよく理解をしておるところであります。
私の出身地であります北海道の一例を挙げますと、全道に二百十二の市町村がございますが、今日まで九十三の市町村が特別豪雪地帯の地域指定を受けて非常な恩恵を受けているわけでございます。
 そこで、いま柴田局長からそういう御答弁がありましたが、私はちょっと長官にお尋ねをしたいと思うのであります。長官は幸いにも国土庁長官であると同時に北海道開発庁長官でもあられますので、この問題については十分事情も御承知だ。昨年の暮れも私は地元の代表と一緒に長官にもお会いした、こういう経緯がありますので御承知かと思うのでありますが、ちょっと見づらいかもわかりませんけれども、北海道の地図があります。この青い部分が特豪地帯でございます。黄色の部分は豪雪地帯なんですが、この特豪地帯の中で三カ所ばかりぽっくり穴があいているのであります。ここだけが穴があいている。
 たとえば北海道の空知支庁管内では、砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町の四つの市と町、それから上川支庁管内で申しますと、上富良野町を初めとする五つの市と町、ここがぽっくり穴があいている。ところが、きょうデータを詳しく申し上げる時間的余裕がありませんので申し上げませんが、積雪はいずれも七メートル以上、隣の町村と何ら変わるところがない。交通途絶の状況も、あるいは集落の分散度というものについても、ほとんど近隣の町村と変わらない。ところが、この地域指定を受けておりませんのでいろいろな面で均衡を失する、こういう状況になっておって、これが大変な問題になっているという状況なわけでございます。したがって、こういう矛盾や不合理というものは一日も早く是正をしていかなければならない。これは北海道開発庁長官の立場としてもぜひお願いを申し上げたいと思うのでありますが、長官の御決意のほどを承りたいと思うのであります。