お答えいたします。
 農政審議会の審議の過程におきまして、農産物の輸入変動を想定した場合の御議論がございました。その際、私どもからも資料を提出いたしまして、食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の二になった場合の国内の自給体制なりについて試算をいたしたことがございます。この資料に基づきまして農政審議会におきましてもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、なおその試算の前提条件等について問題が非常に多い、農産物のそのような輸入量の減少というのを単純に見られるのか、その場合に他の石油等の輸入というのを変動なしというふうに置けるか、あるいは最低の栄養水準、その当時は二千三百カロリーというような問題もございましたが、これがどの程度でいいのか、さらに平時の備蓄の水準なり、あるいは相当の耕地の開発を要するわけでございますが、そうしたものへのアプローチと申しますか手法等についてなお詰めるべき問題があるというようなことで、この点は資料に基づいて御討議はいただきましたが、答申では一般的に安全保障の問題といたしまして今後検討を深めるべき課題というふうにされたわけでございます。
いずれにしましても、この需給見通しというのは、非常に厳しいという方向の見通しはしかと心の中にとどめながら施策を展開していかなければならないということは明らかなわけでございます。農政審の答申の中で、その過程の中で有事の際の食糧自給というのが新聞に発表になりまして、これは答申ができ上がった段階で姿を消しているわけですが、これはどういう理由によるものか、事情を説明していただきたいのです。
いま一番大事なのは農業の復権ということが言われておりますが、私も八〇年代を通して考えますときに、やはり農業というものがあらゆる産業の基幹産業としての地位を確保できるという、そういう体制が大事だ、こういうふうに思います。そういう意味で、今後の施策の中でそうなっていくような方向をお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 世界の食糧需給について政府はどういう見通しを持っているかということでございますが、長、中、短期という見通しがあるわけでありますが、その見通し、この問題についてまずお伺いしたいと思います。
私は大臣の所信表明につきまして、まず最初に昨今の国際情勢を踏まえまして、特にレーガン政権の誕生というアメリカの事情、さらにまたソ連が第十一次ですか、五カ年計画を策定して、特に農業への力入れをしていくというような情勢があるわけでございますが、そういう国際情勢の中に置かれている日本の農業の立場というもの、それから今後の日本の歩むべき方向というものにつきまして、大臣がいかにお考えになっているかという、その点の所見をまずお伺いしたいと思うわけであります。
最後に。防衛庁の問題で予算をふやせと言えば野党が騒いでそれこそ首にしろ、こう言うけれども、えさ米をつくることに一歩踏み出せば、この大臣は全国の農民がむしろ旗を立てて激励して、いつまでも大臣やってくれ、こういうふうになるんだが、この際、閣議で紛争を起こすぐらいにひとつがんばってもらいたいということを要求して、終わります。
先ほど来申し上げてきておりますとおり、えさ米の問題につきましては、政府としては研究の段階であるという認識のもとに、そういう研究の段階において官民挙げて研究を続けてできるだけ成果を早く上げよう、こういうことを予算委員会で申し上げた次第でございます。これはもう竹内委員も十分認識されておられると思うのでありますけれども、役所の諸君の重い腰を起こさせるために技術者の見解を確認をしなければならない、こういうことで、私も就任早々筑波の十一ですかの農業試験場に参りまして、多くの研究者の諸君の話をじかに聞き、見、そうして、なるほどこれは将来は超多収えさ米の造成が図れれば日本としては相当利用価値があるな、こういうことで早く結論を出すのに全力を挙げるべきだという決意を私もした次第でございます。
それはまたずいぶん愛想がないじゃないですか。そういうことじゃだめだね。それはやはりやる気がないということだからね。いろいろなことを言ってもそれでは後ろ向きですよ。そうなると地方が前進しますよ。ことしは相当な地域で研究がありますからね。恐らく地方の方が先行して前進する。この間予算委員会で社会党の野坂浩賢議員の質問に対して農林大臣は官民一体でやると言った。官民一体という言葉は非常にいい言葉ですね。いま民が進んでいる。官がおくれている。ハトムギのときだってそうじゃないですか。民間が進んで官が後からついてきたじゃないですか。それで最近では五十万トンくらいを目標にしていこうじゃないか、こういうぐあいに言われているとおり、役所の考えていることだけが最高の知恵じゃない。民間にもいい知恵がある。そういう知恵を活用して一緒になってお互いが信じ合っていかなければ前進しないじゃないですか。そういう点で、もう一遍それは考慮する、検討するぐらいのことは言ったっていいでしょう、大臣。
もう一回お尋ねしますが、いろいろな調査の仕方あるいは時点の違い、そのために出てくる答えの数字に誤差が生じる。これはわからぬわけではありませんけれども、私の手元で調べた資料で見ましても、やはり病気になった方々全部が治療を受けられる状態にない。その受けることのできない理由というのは、いろいろな理由があるのでしょう。お医者さんに行くのはきらいだという人もいるだろうし、行きたくても動けないから、家庭でそのまま寝たきり老人になっていると言われるような人たちもいる。いろいろな方々がいらっしゃるけれども、現に無料制度が採用されている中でも、全部の人が治療を受けることができていない状態にある。だから、厚生省が言われるように健やかな老後を保障していくということからすると、どんな方法をとったにいたしましても、病気を持っている人たち全部が治療を受けられて、そして快適な老後生活ができるようにしていくということが本来の趣旨でなければいかぬ、こう私は思うわけですよ。
 そこで私はお尋ねしているわけでありますが、有料化に持っていく、患者にも一部負担をしてもらう、この一部負担によっていまの七十歳以上の方々の受診率が上がるとお思いなるのか、下がるとお思いになるのか。それはこれからのことでありますから、下がったとか上がったとかという結論は言えませんけれども、厚生省はこの行政を推進していく上でどのように見ておられるか、推定で結構でございますからお答えください。