この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
 議員服部安司君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
 つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     —————・—————
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
 次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
 内閣委員長井上孝君、地方行政委員長野田哲君、法務委員長矢原秀男君、外務委員長岡野裕君、大蔵委員長大河原太一郎君、文教委員長下稲葉耕吉君、農林水産委員長吉川博君、運輸委員長中川嘉美君、逓信委員長一井淳治君、建設委員長矢田部理君、予算委員長平井卓志君、決算委員長及川一夫君、懲罰委員長久保亘君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 伊江朝雄君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十四番、選挙区選出議員、埼玉県選出、関根則之君。
   〔関根則之君起立、拍手〕
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これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    赤城 徳彦君
      岸田 文武君    高橋 一郎君
      細田 博之君    小川  信君
      武部  文君    倉田 栄喜君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。幸いにして、最近の物価は総じて安定的に推移いたしておりますが、我が国経済を取り巻く状況は内外ともに非常に厳しく、本委員会の使命は重大であります。
 委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、岩垂寿喜男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長岩垂寿喜男君に本席をお譲りいたします。
    〔岩垂委員長、委員長席に着く〕
今回の課徴金の引き上げは、我が国の市場の公正かつ自由な競争秩序というものをより強化するために、今後独占禁止法の運用を強化する、そのために違反に対する抑止力をさらに強めるとともに、公正取引委員会の行政運用を内外ともに透明度を高める施策の一環として取り上げたものでございます。
 お説のとおり、この問題が日米構造問題協議を一つの契機として起こってきた問題ではありますけれども、これは究極的には日本の国内の消費者の利益を確保する、同時に、今日の世界経済における日本の地位から見て、これが諸外国との公正な競争政策の政策協調という点からぜひ取り上げなければならないという観点によるものでございまして、アメリカの圧力によってアメリカの言うとおりにこのことをまとめたということは、そういう事実はないわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
この掃海艇の問題でございますが、政府といたしましては、御承知のとおり、昨日、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国の船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定したところであります。
 掃海業務は、爆発物を扱う等、極めて特殊な知識技能を必要とする業務であることから、先生おっしゃいますように、前は海上保安庁に属しておったと聞いておりますが、昭和二十七年の八月、防衛庁の前身であります保安庁の発足に際しまして、海上保安庁から組織、人員、設備を含めて現在の海上自衛隊に移管されたものでありまして、このような経緯を踏まえて行われたものであろうと思います。
 水路部等がございますけれども、この機雷等の爆発物を取り扱う技術、その他すべて二十七年来、海上自衛隊といいますか、自衛隊の方に移っておりますので、そのように認識をいたしておるところでございます。