突然のお尋ねでありますが、冷戦構造というのは、決していい秩序だったとは思いませんけれども、それなりの秩序であったことは間違いないんだろうと思うんです、東西それぞれが対峙するという形で。
 それが二つの陣営が対峙するというところでの構造が崩れて、一つ一つの民族が民族の主張をし、宗教的な主張も出、そういったことで決していい秩序ではなかったけれども、秩序であったものが崩れて新しい秩序がまだ形成されていない。こういう中で、大きな秩序の中で国境線としても不満であってもみんなで我慢していたとか、いろんなことが崩れて、それぞれの主張があって、新しい秩序ができるまでの間のいろんな不安定性、不確実性が今大いに出てきている、そういうような状況なんだろうというふうな認識を持っております。
北朝鮮は日本にとって隣国でありますと同時に、不幸なことでありますけれども、両国間におきます対話のチャネルがないわけでございます。現在、朝鮮半島の問題につきましては北朝鮮、韓国、中国、アメリカの四カ国の協議の場がございまして、このような場で対話を通じた外交が進められているわけでありますけれども、我が国はなかなかこの対話の中にも参加できないでおります。
 総理は、クリントン大統領に対しまして、この四国の協議の場かあるいは別の場をしつらえてか、いずれにしても大変関係の深い隣国であります日本とロシアも加えた場をひとつ骨を折ってもらえないかという趣旨でお話しになられたように聞いておりますが、そのことについてはどのようなことでありましたでしょうか。
今申し上げましたが、北東アジアの状況というものについては双方とも深い関心を寄せておるところでございます。
 日本としては、昨年の北朝鮮のミサイルが我が国土を通過したというような事実もございますし、また同時に秘密核施設の容疑がございまして、これに対して現下米朝間でいろいろな話し合いが進展をいたしておるところでありまして、こうしたことに対しまして我が国としても看過することのできないことでございますので、こうした点も含めまして種々お話し合いをさせていただいたところでございます。
日米安保条約とこれに基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国みずからの防衛努力と相まって、我が国に対する侵略を未然に防止することに大きく寄与してきたものと認識しております。日米安保体制が我が国の安全の確保にとって必要不可欠であるとの認識は防衛計画の大綱においても明記されており、また自衛隊の適切な防衛能力と日米安保体制の組み合わせに基づく日米の緊密な防衛協力が日本防衛のための最も効果的な枠組みであると認識しております。
 また、日米安保条約に基づく米国の抑止力が引き続き我が国の安全保障のよりどころであることは、九六年の日米安保共同宣言においても日米両国政府が確認したところであります。
 こうした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されているものと考えており、政府としては今後とも日米安保体制の実効性確保に努力してまいる所存であります。
日米安保条約でありますが、過去四十年間、我が国及び極東の平和と安全をもたらした、それだけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた、こういうふうに評価しているわけでございます。
 我が国は、米国との間で自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しているわけでございますが、かかる緊密な日米関係は日米安保条約がその基盤となっているということであります。換言すれば、もし日米安保条約がなかったならば今日のような平和と繁栄を我が国は享受することができなかった、こういうふうに考えております。
 このように、日米安保条約の役割というのは国民の大多数から支持されていると考えておりまして、政府といたしましても、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障条約の重要な柱の一つとして堅持していく方針でございます。
私は、安全保障条約というのは、いわゆる直接的な安全保障という側面もございますし、やはり日米友好関係の基本を構築している基本的な条約だというふうに認識をしております。
 こういう条約のもとで日米関係が強力なきずなで結ばれていたということによってアジア太平洋地域の安定が保たれ、現に平和が維持されているということ、そういう中で日本がアジア太平洋地域の諸国との友好的な通商関係、貿易関係、そういうものが結ばれてきたというのが歴史でございまして、私は、安保条約に対する評価は軍事的な側面、安全保障の側面のほかに、恐らく日米安全保障条約が調印されたときの関係者の気持ちの中には、アジア太平洋地域の安定ということも当然考えられていたと思うわけでございまして、その効果というものは最初の日米安全保障条約が調印されて以来ずっと続いているんだろう、大変重要な条約だと。経済的な側面の条約としてもやはり間接的に大きな貢献をした、そのように考えております。
今外務大臣が言われたことは非常に大事な点だと思いますね。そういう形での対応をしなければならない。
 私の質問が、いわゆる後方支援の部分と、実際に極東の範囲の中で、地理的概念があるやなしやという論議がきのう、おとといずっとありましたので、それと少しまぜて質問をしたことが意味がよくわからないとおっしゃったことだろうというふうに思いますが、とにかく、近いとか遠いとか、後方であろうと何であろうと、こういう形をとって支援をしていくという部分については、近くても遠くても、今大臣おっしゃるように攻撃をされる可能性もある。
 ですから、そのことについて言うと、日本という国が、近いところとの、米軍との関係を含めていろいろなことがあったときに、外交関係をどのようにしっかりつくっていくのかということが、当然私たちの論議の中でも先行すべきだということにつないでいきたかったわけでございますけれども、やはりこういう論議が、国民の皆さん方には、まず外交ありきというところからの論議をどのように進めていくかということが大事ではないかというふうに私は思っておりまして、このガイドライン及び関連法案を論議する場合には、適切な外交関係をどうつくるか。日本が従であり、例えばアメリカが主であるというようなことがないようにこれまでも努めてこられたとは思うのですけれども、しっかりとした関係をつくるということについて、高村外務大臣の思いというのはいかがでしょうか。