続いてで恐縮ですけれども、今村参考人にお伺いしたいと思います。
 土地改良事業といいましても、いろいろあるわけですね。かん排だとか農地造成、農道整備、圃場整備、埋め立て、干拓など、これだけの種類がある中で干拓の問題についてお聞きしたいわけですが、干拓事業は直轄、補助合わせてここ数年来各年度百億円程度になっておりますし、対象地区も直轄で七地区になっているわけです。
 この百億円組んであるうちの約半分近い額が私の地元であります中海干拓で実は占められております。この干拓計画は周辺住民や漁民が大変反対をしておりまして、営農の見通しについてもまだ立てられていないという状況なんです。湖だとか沼だとか、それを干拓するわけですから、貴重な自然も破壊されてまいりますし、造成費もほかの開発事業と比べて割高になっております。これは五十八年の試算ですけれども、この中海干拓で農水省が試算しますと、十アール当たり百六十万、こういうことになっているわけですね。
 私個人としては、今日時点で考えて、今後の計画としては、貴重な自然を壊してまでこういう干拓という手法をあえて行う必要があるのだろうかということを思うわけです。実は昨年会計検査院が指摘をしているのですが、未利用の造成地の利用をもっとやるべきだとか、それから全国に十二万ヘクタールという遊休農地がありますので、こういうものの活用をした方が経済効果としてもいいのじゃないかというふうに思うわけです。干拓に求められている農地のカバーはこういうことでできるんじゃないかというふうに思うのですけれども、今後の干拓の問題について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
申し落としましたが、実は改良区で理事会あるいは総代会ということはそういう形になりますけれども、一たびこの問題をそれぞれの理事あるいは総代が持って帰りまして部落の集会べ行きますと、大体側婦人の方が半数近く御出席になっております。だから、その辺では、中にはすばらしい御意見を開陳していただく方々もあるわけでございます。私も大いに敬服している点があります。特に女性の立場から、食生活等を通じて農業はこうあるべきではないかというような話まで出てきまして、大変敬服していることもありますので、申し添えておきたいと思います。
 以上です。
参考人の皆様、本当に長い間御苦労さまでございます。
 最後の皆様方にお尋ねする者でございますけれども、まず初めに、松永参考人とそれから今村参考人にお伺いしたいと思うのです。
 私、婦人の立場から現在の農業問題を見ますと、農業を支えているのは婦人だと、実際もそうなっておりますし統計上もそうなっているわけなんですけれども、しかし、やはり婦人の方々が農業関係のいろいろな役員になるということは、大変おくれているというか実際なれないような状況になっているわけですね。土地改良区の問題につきましても、加入資格者は土地の所有者があるいは耕作権がある者に限られているわけですね。ところが、ほとんどが世帯主に当たる夫の名義になっているということで、妻はこの役員の選挙の対象者にはなり得ないというのが実態になっております。もちろん理論的には所有権だとか耕作権を移せばいいということにはなるわけですけれども、日本の歴史的な家族制度のもとではなかなかこれが改善できていないのが実態ですし、そう簡単にはいかないというふうに思います。
 しかし、土地改良区といえども、やはりその営農の中心になっている婦人の声が反映されなければならないというふうに思うわけです。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、もっと婦人が土地改良区の役員に進出できるような改善策、これを、現行法の改正要望もあわせてですけれども、何かお考えがあればお二人の方から御意見をお伺いしたいと思います。
その価格の問題、例えば政策価格の問題につきまして、これは例えば米価一つとっても非常に今日難しい。先ほど最初にお答え申し上げましたように、農家の分化が進んでおります。やはり規模の大きい生産性の高い農家は、例えば今の米価を前提にしてもある程度はやっていける。だけれども、規模の小さい農家は、例えば土地純収益とってみれば赤字になるというふうな実態がございます。平均的な自作農を前提にした場合の価格政策と、今後どういうふうな方向性を持っていくか、そういう観点から考えた価格政策、これはおのずと考え方は違ってこざるを得ません、理論的に考えまして。
 それを具体的に、実際的に政策的にどうするかというのは、私政策実現の手段、力がございませんので何とも言えませんけれども、考え方としてはそういう方策を価格政策でも考えながら、かつ片方で非価格的な政策手段、例えば農地の流動化といったようなことをいかに組み合わせていくかということで日本農業の根本的な体質改善を図っていくということしかないのではないか、こういうふうに思っておる次第です。
これは運輸省の方に随分関係してくると思うのですが、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定についてお尋ねしたいのです。
 特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定はどのような地域に行われるのか。また、指定の効果はどんなふうに考えておられるのか。特に港湾開発地区について、港湾をつくるときに今の港湾が二十一世紀に生き残れるような港湾になるのかということをまず頭の中に入れて考えてみたい。私は、ハドソン湾、ニューヨークの港、サンフランシスコ湾の中の過去四十年間の推移を見ていると大分事情が変わっているし、フィラデルフィアの工業地帯が今造船が非常に不況な町になっているのを見ている。ピッツバーグを初めボルチモアとかいろいろな都市が非常に荒廃しているときに、二十一世紀に生き残れるような形の港湾を考えてのお考えだと思いますが、特に港湾開発地区については十二分に考えていただきたいと同時に、二十一世紀に生き残るために海洋開発、海洋スポーツ、海洋レジャーについて当然配慮がなされるべきだと思います。
 これは過日いろいろな部会での話のときに、なかなか合意が得られなかった問題のように思いますが、欧米に見劣りするような港をつくってはいかぬということと同時に、欧米の見識に劣るような考え方では困るのだ。ですから、ぜひひとつ当局並びに皆さんがいま少し海外のいろいろな問題を、そして私たちが必ずついていかなければならない先進国というよりも、そういうスポーツだとか海洋レジャーに関して理解がいただけるよう当局の考え方をたださなければいかぬが、どうもこの点は大蔵省余り理解していただけないように感じたのです。時間の都合上余り長くこの問題には触れないようにしますが、民活を導入して欧米諸国に追いつくような措置をぜひ心がけていただくようお願いしたいと思いますが、どなたかひとつ。