お尋ねの生活再建支援金の内容でございますが、これはこのたびの震災により、それまで住んでおられた家屋が全半壊した六十五歳以上の高齢者世帯や、六十五歳未満の方が世帯主である要援護世帯のうち非課税世帯で恒久住宅へ移転した方々を対象に、かつてのかかりつけ病院への通院のための交通費や、恒久住宅への移転に当たって要する諸費用などを援助するという趣旨で支給するものでございます。
 支給額は、支給世帯の実情、これは従前の居住地域内の移転であるかあるいはその外への移転かということとか、単身世帯か普通世帯かということになるわけですが、そういう実情に応じまして、月額一万五千円から二万五千円支給するということになっております。
  この生活再建支援金は、兵庫県と神戸市が阪神・淡路大震災復興基金の活用により支給することとしているものでございまして、政府はこれらの自治体に対する地方財政措置によってこれを支援することとしております。
総括的にというとちょっと長くなりますが、お許しをいただきまして、まず第一に自治省といたしまして対応いたしましたことは、消防応援を初め、物資の支援等について地方公共団体に協力依頼を行い、被災者の救済等に全力を挙げて対処いたしました。
 また、被災納税者に対して地方税の減免措置を講ずるよう地方公共団体に通知したほか、固定資産税や個人住民税等について特例措置を講じてまいりました。
 次に、被災された地方公共団体の復旧・復興については、地方交付税の拡充、阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置等、緊急に必要とされる措置を講じてきたほか、仮設住宅におられる方々が早く恒久的な住宅に入っていただけるよう、土地区画整理事業、住宅家賃軽減対策等に係る財政負担の軽減対策を講じてまいりました。
 さらに、現在最も大きな課題である被災された方々の生活再建の支援につきましては、今後、地元地方公共団体が阪神・淡路大震災復興基金を活用し実施を予定している生活再建支援金の給付等に対して、地方財政措置等により支援を行うこととしております。特に、昨年度末、今まで六千億円であったものを九千億円に増加させていただいて、より一層充実を期していくことを決めさせていただきました。
 今後とも、地元地方公共団体等の意見をお聞きしながら、被災地の復興、被災者の方々の生活支援、経済復興が一日も早く遂げられるよう、自治省として努力してまいる所存でございます。
大臣、それは言われることはわかります。しかし、この問題というのは高架下の有料駐車場だけにとどまらない問題があるんです。サービスエリアなども同じような問題を抱えているわけでありまして、全国の自治体にとって大きな注目を集めている問題なんです。そういう点で、適正に云々とおっしゃいましたけれども、前向きに地方自治体の意向に、相当要望が来ているわけですから、そのことを強く要求しておきます。
ちょっとその案件の細かい事情を知りませんが、一般的に民間の有料駐車場として利用していなければこういう問題は有働委員の場合もほとんど異論がないと思うわけでございますが、そこで駐車場として利用している、それでそこが大変もうけているというのであれば、当然のことながら本来の姿に戻すのが普通だと思うわけでございます。
 一方では、都市部等においては駐車場がないという中で、地元の要望に基づいて逆に道路管理者側で、じゃ御協力しましょうというケースもあるんだと思うのでございます。その辺をよく調べて適正な措置が図られるようにいたします。
 私は亀井建設大臣との間でも全く優劣関係はありませんし、それから自治省との間も全くそういう問題はありませんから、こういう問題につきましては実情に合った適正な措置がなされるように指導してまいりたい、こう思っております。
 ただ、一方では、御案内のとおり地元の要望でこういうものをぜひつくってほしいと、そういうのもあるということを加味して、その場合は適正な料金で地元に開放するということの方がむしろ本来正しい姿だと思います。
青木大使には、大変お疲れのところ本委員会に参考人として御出席いただきまして御苦労さまでございます。けがをされているということもありまして、ゆっくり休養していただきたいところでありますけれども、やはり重大な事件でありますので、大使から直接事実関係をお伺いして、今後の教訓とすべき点も御意見をいただいて参考にしたいと思う次第であります。
 まず冒頭、三人のペルー側犠牲者に対して衷心より哀悼の意を表したいと思います。
 四カ月の長い間、人質という想像を絶する厳しい環境の中で大使としての重責を担ってこられ、無事帰ってこられたということに対して、まずは労をねぎらいたいと思います。
 実は、私も合計十数年中南米に勤務したことがありまして、中南米の治安情勢というものについては十分承知しているつもりであります。毎日ゲリラ組織あるいは麻薬組織の動向等に注意しながら生活していたことがありまして、大使の立場については十分理解できるつもりであります。自分が大使の立場で同じ事件に遭遇していたらどういう行動をとったかなと思うと、軽々に批判はできない気がいたします。
 今回の事件に関してはさまざまな論評とか批判がマスコミを通じてなされておりまして、私は、大使に対する評価について、むしろ世論が大きく揺れ動くということに対して一種の危惧というか不安を持っております。この種の事件は、客観的に、そして正当に公平に評価することが大切ではないかと思いますが、そのためには事実を正確に認識することがまず必要だろうと思います。
 そこで、今回の事件については青木大使御自身が最も責任を感じておられて反省されておられる。ただいまも何度も謝罪の言葉がありましたので、これについては多としたいと思います。大使にはあくまでも参考人として知り得る範囲で正確な事実関係を述べていただきたいと思います。そして、今後の在外公館の警備体制等のあり方の研究、参考にしたいと思っております。
 まず最初に、大使、参考人は今回の事件についてどのような認識をされているのか。先ほど御自身からお話がありましたので、簡単で結構でございますので、質問いたしたいと思います。