大橋先生から厚生行政全般について御心配を賜りまして、大変ありがたいことだと存じております。特に、この健保法は国民の健康を守っていく極めて重要な法案でございますので、ぜひ一日も早く成立させていただくように、これは残念ながら大臣ではどうにもなりませんので、この席をおかりしまして、委員長初め各党の先生方に伏してお願いを申し上げたいと存じます。また、国保の皆さん方に対して大変温かいお気持ちをちょうだいして、これも私も全く同感でございます。ただ、現在の財政状態で今すぐというわけにはとてもまいりませんので、この国会で、私は、六十年代の後半のできるだけ早い時期に御要望に沿うように努力したいということを申し上げておるわけでございます。
 また、この委員会で平石先生から、医療保険制度というものは国民全体の健康を守っていくビジョン、その中にあるべきものでないかという御指摘を賜りまして、私はこれも本当にもっともな御意見であるというふうに傾聴をいたしましたので、それから厚生省の方を督励して全力を傾注しまして、平石先生の御期待というよりはこの社労の委員会の皆さん方の御期待にこたえるように、厚生省としての医療ビジョンを作成した次第でございますので、社労の皆さん方に対する私どもの熱意というものも御理解いただきまして、どうぞ、国民の健康を守るために一日も早くこの法案を成立させていただくように御審議を賜りたいと思います。
お尋ねの件につきましては警察といたしましても関心を持っております。群馬県警の方でいろいろ情報収集をいたしておりまして、違法行為があれば厳正に対処いたしたいと存じております。
とにかく全国的に調査をされる、こういう御答弁でございますから、これはぜひひとつ重点的に調査をされるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それから、先ほどの答弁の中で、薬袋の書記について答弁が私のものと食い違っております。これは私は自信を持っておりますけれども、御調査をいただいて、後できちっとはっきりしていただきたい。
 それから、混合注射の問題についても答弁が私のものとは全く食い違っているわけでございまして、この食い違いのままになれば重大な医療事故を起こすことになるわけでございますから、そのことを踏まえながら厚生省も十分調査をされて、本委員会において調査の内容を明らかにするようにしていただきたいということを要求をして、質問を終わりたいと思います。
 最後に、警察の関係の方がおいでになっておりますので、今まで私が上毛病院について事実を述べましたけれども、これから立入調査に入っていくわけでございますね。その中で逐一事実も明らになってくる部分もあるわけでございますけれども、その場合に刑法上抵触するような問題があるときには、間髪入れず所定の行動をとっていただくようなことをしていただくことが精神病院の健全化、明朗化というものにつながっていくと思うのでございます。この点についてどういう御判断をお持ちになっているかお伺いいたします。
精神病院についての先生の御指摘、これは一々ごもっともなことばかりでございます。残念ながら宇都宮病院を契機にして次に田中病院、上毛病院と、私どもはこういうことはあってはならないと思っておったようなことが、次々に現実の問題としてさらけ出されております。したがって、こういうことが二度と起こらないように、それにはまず実態をできるだけ究明して、真相を把握してその対策を立てることが何よりも大事なことでございますので、先生御指摘のような問題について、これは全国の病院の中にあってはならないことでありますから、真相解明のための実態調査をする方向に指導してまいりたいと思います。
四十二条の関係でございますけれども、私どもが現在報告を受けております範囲では、当該医療法人は、株式会社幸栄不動産が病棟と看護婦寮を所有しておりまして、これを借りている、こういうことでございます。
 それから、上毛センターの方との関係は今のところまだつまびらかにできておりません。これが医療法人の運営上適正を欠くかどうか、現在県におきまして調査中でございます。先生もちょっとお触れになりましたけれども、法人が別でございますのでなかなか難しい面がございますが、できる限り実態を明らかにするように努力をいたす所存でございます。
当該病院に関する事件の端緒となりました八十九歳の方の件についてでございますけれども、六月八日と九日に院長と死亡者の家族等からの事情聴取を行うとともに、診療録、死亡診断書等の調査を行ったのでございます。院長は、お話しにもございましたように冠不全であった、こういう主張をいたしております。また家族の談話では、死体に外傷その他一切の不審はなかった、こうしておるわけでございます。それからまた、今申し上げました診療録、死亡診断書の調査等によりましても、死因が自殺であるという証拠はつかめなかったという現状でございます。
私、ちょっとこだわりますのは、今まで国が地方に財政負担を押しつけるときには、常套手段的に、地方は豊かだ、国の方がこう言ったような傾向があるのですね。
 一例を挙げれば、昭和三十年代になりますか、特に政令指定都市なんかについてはこれは財政的に豊かだというようなことで補助金を切り込んで、非常に政令指定都市に迷惑をかけたなんということもありました。そういうことがありますので、ちょっとその点は念を押したわけでございます。これからも地方富裕論などということはこれっぽっちも言っていただかないで、比較貧乏論みたいな話だったらこれはいいかもしれませんが、富裕だなどということはないのだという認識は国政の上で必要だと思います。
 それで、ちょっと自治大臣に伺いますが、今の大蔵大臣の答弁をお聞きになっておられたと思うのですが、自治省としては、地方公共団体に対して、地方債は出してもそれは借金で、これはちゃんと交付税で見るんだよというようなことで恐らく説得をなすっただろうと私は思います。そういうところがちゃんとなっていなければ、地方も、じゃ補助金カットオーケーよと言うわけにはちょっとまいりませんので、そういう説得をなすったと思うのですが、今の大蔵大臣の答弁を私伺っていまして、大蔵大臣は、これからの三年間の推移を見てということをまくらに置かれて答えておられるのです。それで、地方債や何かで国から押しつけられて地方が借金を負うわけですが、それを交付税なんかでちゃんと見てもらえるという確信をお持ちですか、いかがでしょうか。