諸外国の例を見ましても、会社制度としては、一応最低資本金というものが会社制度のためには必要であるんだろうという気はするんですが、ただし最低資本金制度そのものを見ますと、私どもが常に問題にしております物的有限会社にあっては、取引の安全あるいは債権者保護あるいは従業員の保護のためには、その担保となるべき会社の実質上の財産と、それから会計関係書類の公開及びその適正を担保するための監査制度等々、そういうものが実質的な担保になるというふうに考えます。さらに、若干修正的な考えになると思うんですけれども、支配株主の法的責任等を強くすることによって取引の安全なんかが図られるということは当然わかるんですが、しかし最低資本金制度というものは必ずしもそういう取引の安全等について実質的な結びつきがないんではないかという意見も多くあるようですし、また衆議院の中でもかなりその辺が質疑の集中したあたりだと思うんですけれども、その辺について最低資本金を導入をしようという実質的な理由ということについては法務当局はどのようにお考えなんでしょうか。
やはり社会経済情勢の変化に伴いまして、若干スパンは長うございますが改正をしているようでございまして、例えばこの参考資料に挙げました三十二ページの「主要各国における株式会社等の最低資本金額」でございますが、ここでも実は申しわけございませんがフランスが既に変わっております。フランスにおきましては、既に一九八一年に株式会社につきましては五十万フランから百五十万フランへ値上げがされております。これは古い資料で掲げまして恐縮でございます。それから、公募しない場合の株式会社が十万フランとありますが、これが二十五万フランに上がっております。それから、有限会社につきましても二万フランから五万フランに上がっております。フランスの株式会社制度及び有限会社制度が一九八一年に改正されておりまして、参考までに株式会社百五十万フランという額は日本円にいたしますと約四千万円でございます。
 以上でございます。
もう一つこの表について伺いたいんですが、イギリス、西ドイツ、フランス、韓国あるいは台湾等ですが、最低資本金というのはもう一たん決まったらずっと長い間そのままになっておるのか、あるいは経済の流れというか、そういう経済の膨らみに応じて大きくしておるのか、その期間とか、あるいはスパンというか、そういうものについてはどのような資料をお持ちなんでしょうか。
ヨーロッパ諸国におきましては、いずれも最低資本金制度が定められておりますが、委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては最低資本金制度が採用されておりません。ただ、州によりましては営業開始条件といたしまして一定程度の資本金といいますか、保証金みたいなものの払い込みを求めているところもあるようでございますが、これとて相当低額なものだと言われております。
 アメリカでは、現在最低資本金制度の採用については直接的な声は上がっていないようでございます。ただ、これは若干の補完作用があるようでございまして、非常に民間の信用情報の発達あるいは情報公開というものがいろんな各種法令で要求されておりまして、それで非常に経理内容等がいわばディスクロージャーといいますか、そういうものが非常に発達しているということから補完作用があるようでございます。
 それから、委員御承知だと思いますが、アメリカにおきましては非常に会社関係の訴訟というものが徹底してやられるようでございまして、非常に訴訟提起の数が会社法をめぐってたくさんありまして、それがいわば補完作用をなしている一つでもあるというような、こういう説明があるようでございます。ただ、そのほか税制等の関係もあるようでございますが、アメリカで最低資本金制度そのものが余り問題にされないのは、むしろ情報公開を中心とした非常にクリアなといいますか、透明度の高い会社制度ということで、何か余り最低資本金がなければならないということまではいってないんではないかというふうな推測をしているところでございます。
「女性の歴史と未来館」でございますが、これは私ども、二十一世紀に向けて、女性が働くことなど積極的に社会参加をしていく上での必要な能力を開発向上させるとか、また急速な少子化、高齢化社会の中でやはり活力ある社会を実現する上でもそういった女性の社会参加が必要だろう、そういうためのノウハウの提供ですとか情報の提供、そういったことを、いわば社会参加を支援する拠点施設としてぜひ建設したいというふうに考えまして、来年度の予算案に盛り込んでいるものでございます。
 事業内容でございますが、大きくいいまして三本の柱がございます。
 一つは、女性が働くことへの支援事業でございますが、具体的には、実践的な能力を習得するためのセミナーとか研修などを実施しまして女性の能力の開発向上を支援する、また仕事を始める場合ですとか、また最近はみずから企業を起こす女性もふえておりますけれども、そういうことに当たっての相談や助言、それから仕事を継続するために必要な健康管理に関する情報提供ですとか、また女性の企業家や管理職、異業種で働く男女労働者間の情報交換や交流の促進、こういったことを一つは考えたいと思っております。
 それから二番目の柱は、女性の経済的自立等に関します国際交流の促進事業でございまして、開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーを開催するとか、技術協力について関心を持っている方、国際協力に携わりたいという方について情報提供を行うといったようなこと。
 それから三番目の柱は、資料等を収集整備し展示するという事業でございますが、これは視覚的、体験的な要素を取り入れた女性労働の歴史とか、女性と仕事、女性と家族、世界の女性などテーマ別の展示を行って、こういった展示を使って女性の社会参加についての啓発を行うとか、女性労働についての資料の収集と整備といったようなことを考えているわけでございます。
 ただ、この件につきましては、多くの女性が関心を持っておられますので、いろいろな方々の意見を聞きながら本当に女性のニーズに合ったものをつくりたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような柱をもとに、皆さんの御意見を伺って具体的な内容を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。