まず、ＮＴＴの株式売却の件でございますが、現在市場関係者等と早急に売却準備を進めているところでございます。
 売却の数量でございますが、予算上の株式処分限度数である百九十五万株を原則として一括して売却したいというふうに考えでございます。具体的な時期については、今後市場動向、売却体制等に関する関係者の意見を聴取しながら適切な選択を行いたいと存じております。それから、言うまでもないことでございますが、実際の売却高というものはそのときの市場によるということでございます。
 次に、日本航空の株式の売却でございますが、これについては言うまでもなく、国会での御審議の結果を踏まえた上で、大蔵大臣の諮問機関でございます国有財産中央審議会に諮問、付議することになろうと存じます。基本的にはこれも証券金融市場の動向に十分配意しつつ、年度内に売却しよう、そういうふうに考えております。
具体的な内容は幾つもありますけれども、時間の関係で割愛をさせていただきますが、いずれにしても、今のような矛盾が出るというのは、例えばこの前記レートで計算して、米国から日本に来る運賃は、例えば千ドルを一としますと二十九万六千円になるわけですね。しかし、三年ぐらい前の為替レートは一ドル二百四十二円だと理解していますが、仮に二百四十円だと二十四万円で済むことになるわけでしょう。現在一ドル百五十円なら十五万円で済むのです。二十九万六千円と十五万円では大変な差でしょう。そういうふうに旅客、貨物両運賃についてそういう矛盾が出てきているわけです。だから、これは全体としてこれから検討していただきたいと思います。
 それから次に、時間がなくなってあれなのですが、この際大蔵省にお伺いしておきたいのですが、結果的に今度の完全民営化はまず何をおいても株放出ということにあるのじゃないかと思うのです。ＮＴＴの再放出株、これが大体十月下旬にやられる。追っかけ日航も参ります、銀行の株も参ります、こういうことになりまするが、これら三機関の株の放出とその額、どれくらいになりましょうか。
今局長が言われたのは、後から操作し直したので、従前あるいは現行でもそうなんだ。二百九十六円というものは厳然として守り通した、これが今の実態です。確かにＩＡＴＡのレート決定についてはその国々のあるいは会社の独自判断でこれは決められる問題ですから、それはそれでいいと思うのですが、しかし、余りにも今の円高その他の状況の中で、あくまでも二百九十六円を守り通すというのはやはり国民からしてみれば理解のできないところじゃないでしょうか。ですから、割引換算率などというものじゃなくて、本体の二百九十六円というものをどうするかということで、これは検討していただきたいと思うのです。
 そういうことから、時間がありませんから、日米運賃の比較を若干質問しておきたいのです。
 例えば東京−ホノルル間、旅客運賃一キロメートル当たり二十一・五円ですよ、東京−グアム間二十六・二円、ニューヨーク−ロンドン一キロメートル当たり十七・七円、パリ−ニューヨーク十六・五円、フランクフルト−ニューヨーク間十五・一円。ですから、太平洋関係は運賃コストが一キロ当たり大体二十一円ないし二十六円、大西洋になると十五円ないし十七円、極めて格安なんです。私は、それは全部レートのしき方にある、こういうふうに見ているのです。したがって、こういう基本的な問題についての検討を加えてもらいたい。
 それから貨物料金についてもそうですね。例えば東京−ホノルル、それから東京−ロサンゼルス、これは一キロメートル当たり二十七銭ですよ。東京−ニューヨーク、これも二十二銭。ところがニューヨーク−パリ、ニューヨーク−ロンドン、ニューヨーク−フランクフルト、これは今の前段の三区間よりも、太平洋線の大体三分の一程度で格安になっておる、こういう状況です。
 ですから、こういう状況を招来するというのは、結局日本のそういう根底のしき方が二百九十六円というところに置いているからそういう状況になるのだろうと私は思うのです。コストは余り変わらない。燃料代とか機材費とかそういうものについては変わらない。しかし、こういうふうに極端に太平洋線が大西洋に対して割高になっておるというのは、日本の航空運賃の設定の出発点がそういうところにあるからそういう結果を招来している、私はこういうふうに見ているのですが、これはどうですか。
そうしますと、大臣の御答弁の中では、財政再建計画の策定というものはまだ行われていないということになるわけでございますが、私は、この九回出された財確法案の問題にしましても、これは場当たり的な措置にすぎないというふうに思うわけでございます。たとえば病気の場合でも、軽微で、軽い病気であるとするならば、これは指圧、あんまで済むかもしれません、あるいはこう薬で済むかもしれません。しかしこう薬で治らない病気は、これは当然投薬をしなければなりません。投薬で治らない病気は手術をしなければなりません。病気によってそれぞれの病気に対する処置というものが異なってくるわけでございまして、この処置を間違えたならばこれは大変なことになるわけでございますが、その処置を間違えているような感がしてならないわけであります。
 なぜかと申しますと、財政再建計画の策定にしましてもまだ行われていない、あるいはまたこの財確法案にしましても、これはあるべき財源を右から左、左から右へと動かしているのにすぎないわけでございます。どうしても財政再建をやろうとするならば、いま大臣が御答弁になりましたように、五十九年度はいわゆるマイナスシーリングをお願いした、これは歳出の削減に当たるわけでございますが、この百十兆円という赤字を抱えた現在、財政再建を考えた場合には、これはもう歳出削減だけでは当然対応できないことは大臣がもうよく御存じのはずでございます。
 そうしますと、ここで考えなければならない問題は、どういうふうにして増収を図るかということ、景気をどういうふうに回復さしていくかというこの手段が当然必要になってくるわけでございますし、あるいはまた、これは好ましいことではありませんけれども、こういった借換債を発行するとか、あるいはまた増税の方法があるとか、いろいろな方法が考えられるわけでございますけれども、いま大臣のおっしゃったような、来年度、五十九年度の予算編成がマイナスシーリングによ
ってこの問題が解決の方向へ進むということは、それこそ焼け石に水、ジュッと終わってしまうような、音を立ててなくなってしまうような感がするわけでございます。
 そういう全体の総合的な方向をどういう方向に持っていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、そういう基本的な話をまず国民の前に提示すべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでございますか。