調停等で適当な範囲での分割なり分与を求めるという場合には、いま御指摘のようになろうかと思われますが、訴訟におきまして当事者が自分の欲するところを限定して申し立ててくる場合には、先ほど弁論主義と申しましたが、もっと正確に申しますれば当事者主義といいますか処分権主義のたてまえとして、その範囲に限られるということになろうかと思われます。
弁論というのは、離婚ということが弁論の範囲であって、それに伴う付随的なものであるから、それは裁判所が判断すればいいので、当事者の申し立てとは関係なくできるのではないですか。慰謝料と財産分与のあれについてはそう聞いていますが、そうではありませんか。ちょっとおかしいな。
そうですが、それでは質問しない方がよかったな。実際はそうやってないのではないですか。
 そうすると、いまの財産分与や慰謝料というのは請求よりも多く裁判所が判断すれば——裁判所で特に一審の判決よりも控訴の場合によけいに認定しても構わないわけですか、慰謝料なり財産分与は。どういうふうになっているのですか。いいわけですね。最高裁の判例があるように思いましたがね。
離婚の訴えは非財産権上の訴えでございますので、その訴え自体だけでございますと三十五万円になりますが、民訴費用等に関する法律の四条三項「一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。」この規定によりまして、慰謝料の場合に大体三十万円を超えるのが実情ではなかろうか、あるいは財産分与の額も数百万円という金額になるかと思われますので、そういたしますと、その多額である慰謝料の額、財産分与の額を基準にして印紙を張るということになります。
それは、所有権に基づく場合を一とした場合に、たとえば賃貸借の契約解除に基づくような場合には〇・五、こういう形に実際にはしているわけですね。それはわかりますが、いろいろな問題が出てきます。特に三十五万円で——離婚の場合に財産分与の請求をしますね。それから慰謝料も請求する。財産分与と慰謝料は違うわけですが、その場合は算定不能で、財産分与の請求が幾らであっても慰謝料の請求が幾らであっても三十五万円でいいわけですか。
訴額はそれ自体として受訴裁判所がいろいろな要素を考慮して決めるということになるわけでございますが、それを一々受付の段階で裁判官の意向を聞いてから決めていたのでは、事務の進行という点で非常に遅延を来すということでございますので、事務総局の民事局長の事務受付上の一応の指針といたしまして、占有権に基づく引き渡し、明け渡しの請求につきましては、目的たる土地の価格の三分の一という基準を示してございます。これは、一応そういうことで受付の段階で印紙を張ってもらったらどうかということで示してあるわけでございます。
所有権に基づく場合は簡単ですね。賃貸借に基づく場合もわりあいに簡単というか、それで非常にむずかしい何か論文みたいなのがありましたね、ちょっとぼくも忘れましたが。相隣関係ですね。相隣関係のところの条文から言って、妨害排除の請求ができる場合ももちろんあるわけですね。それはいろいろありますけれども。
 そこで、普通の場合は占有に基づく妨害排除ということもあり得ますね。そうすると、占有の場合には訴額はどういうふうになるのですか。
通行権と申しますのも、その通行の根拠といたしましては、所有権もございますし賃借権もございますし地役権もございます。それぞれの本権が何であるかということによって、どの範囲に通行権を有するかということが決まってまいりまして、そのそれぞれの権利に基づく訴額の算定をしていただくということになっておるわけでございます。
あるいは古くて新しい問題かもしれません。二十数年前初めて原子力を日本で取り入れようというときに、最も真剣に議論したのはその問題でございまして、自後各党が超党派であの原子力基本法というものをつくったものでございまして、これは上坂先生の大先輩の皆さんが一緒になってつくったものなんです。
 そこで、根本はあくまでも平和利用に徹するということでございまして、そのためのあらゆる国内、国外の法律あるいは条約の整備等をしてまいってきておることは御承知のとおりでございまして、加えまして非核三原則なんというものがあって、万国に例を見ない核は持たぬ、つくらぬ、持ち込ませぬというシビアな原則で、国際的な関心のもとに平和利用のみに徹しているというわけでございますから、これは御安心いただければいいんじゃなかろうかと思います。
 それからファストブリーダーへつながっていくということは、これはもう初めからの当然の進む道として、軽水炉だけであればこれは原子炉というのはそれほどうまみがないのですよ。そうじゃなくて、これがファストブリーダーにつながっていくというところに燃料サイクルのうまみが出てくるわけでございまして、私からくどく申し上げるまでもなしに、ファストブリーダーになればいわば燃やす燃料よりも自分でつくっていく燃料の方が多くなるわけですから、準国産と言われるゆえんのものはそこなんでございまして、それが一番この原子力開発の燃料面からいった一つの特徴面でもございますし、おもしろい面でもございまして、日本はそれを目指して実はいままで進んでおったわけですから、急にいまになって思いついてそんなことやったのでも何でもございませんということを御理解いただきたいと思います。でございますから、この法案をつくったから大変いまのコースが逆転しちゃって、また軍事力に走るのじゃないかとか、いままでの方針をもっともっと促進して早めるという方向にいくのじゃないかという御懸念でございますけれども、そんなことはございません。原子力の体系はこの法案とは別でございまして、原子力は原子力で従来も進めました研究体制あるいは開発体制で、そういう別体系で進んでいるわけでございますので、この法案とは関連ないといえば関連ないと考えて結構じゃなかろうかと思っております。