これも同じような答弁の繰り返しで大変恐縮でございますが、新設分離をさせようと、促進をしなければならぬと考えますのがこれは学校の設置者であるわけでございまして、文部省といたしましてはさっき管理局長が申し上げたように、いわゆる三十、三十一でなくても、二十五を超えても分離をしたいというお声があれば、これは優先的にそういう方向で予算措置をいたしておるわけでございます。しかし、先ほどから申し上げましたように用地とか学区に関する住民の合意でありますとか、分離後の学校の規模とかいろいろございますし、それから児童生徒の増減というのは、急増いたしましたり、また急減をいたしましたり、社会的の背景によって減ったりふえたりといういろんなこともございまして、各市町村はこのような事情を考えたから大体三十学級を超えたところでというふうな判断を全国の皆さんがなさっておられるようでございまして、文部省といたしましては、御希望があってお進めになるならば喜んでお手伝いをさしていただくといいましょうか、そういう措置をさしていただく、これが従来とってきた方向でもございますし、今後ともそうした方向で進めていきたいと思います。
 くどいようでございますが、当面やはり規模を分離をするということの最大のネックは土地問題にあったわけでございますので、用地の取得費についてもさらに拡充をしたという考え方で補助率を高めて、当面この問題でできるだけ整備促進をしていきたい、こう考えているところでございます。
文部大臣もそのようにお考えなんですね。確認をしておきます。
 ここに、ある研究機関の行った調査があるわけですけれども、「学校規模と教育活動に関する調査」というものでございます。これによりますと、学校規模の過大化というのが教科指導などの教育指導上の面、学校内における教職員、子供、親たちとの人間関係の面、学校運営、施設設備などの学校運営面、子供たちの問題行動、非行の発現状況とそれへの対応の面など、およそ学校における生活の全面で大きなマイナスの影響を与えていることが明らかになっているわけです。政府は教育改革を前面に押し立てておりますけれども、まずこの過大学級解消が先決ではないかと思います。そして、このことにこそ多くの予算が使われるべきではないかと思うのですが、その辺の御見解はいかがですか。
先ほど管理局長からも申し上げたことと同じでありますが、学校教育法施行規則、義務教育諸学校施設費国庫負担法の施行令によりますと、小中学校は十二ないし十八学級ないし二十四学級が標準、ただし、特別の事情を除いてということになっております。これが大体標準であろうと、こう考えております。
前にもありましたように、心臓はこれは取りかえることができますね。心臓死をもって死とするのなら心臓を取りかえるということができるんですが、これはどうして生死を判定しますか、お答え願います。
松本議員にお答えをいたします。
 私の英国戦略研究所の演説等について言明になりましたが、私たちが一番念願していることは世界の平和であり、かつ、先般のウィリアムズバーグ・サミットにおきまする私の行動は、核兵器禁止の問題は全世界的スケールでこれは行わなければ意味ない、そしてアジアや日本の犠牲においてＳＳ２０の問題が解決されてはならない、それを担保するために異常な努力をして、そして西欧との連帯のもとにソ連とアメリカとの対話を促進しよう、そういうことを主張した結果なのであります。抑止と均衡に基づいて平和を維持するということは、今や世界的な趨勢であり現実であります。そういう意味におきまして、抑止と均衡に基づいてウィリアムズバーグの声明も行われ、私もこれを支持してきたということを申し上げる次第なのでございます。
 次に、核兵器廃絶をなぜ言わないかというのでございますが、政府は繰り返して、核兵器廃絶という究極的な目標に向かって、現実の国際関係の中で実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくための努力の必要性を訴え、実行しておるわけであります。国会の決議の趣旨も十分念頭に置いて軍縮、なかんずく核軍縮の促進に努力しておるところでございます。
 巡航ミサイル・トマホークの配備の問題の御指摘がございましたが、トマホークにつきましては、先ほど来申し上げましたように、非核三原則を厳守して、安保条約を相互信頼のもとに有効にこれを運用しよう、そして核兵器持ち込みにつきましての事前協議の場合は常にこれを拒否する、そういう立場であるということを重ねて申し上げる次第なのでございます。
 次に、自衛隊につきまして、極東の平和及び安定の維持に寄与するという点につきましての御質問がございましたが、私の演説の中でも、日本の防衛は自国防衛に限って行われる、必要最小限の自衛力を整備して行う、安保条約によりまして極東の平和及び安定の維持に寄与する、そういう趣旨でつくられておるのでございます。今御指摘の部面につきましても、日米間の日米安保条約による協力に言及してこれは言っておるということを御了解願いたいと思うのであります。
 アメリカのグレナダ侵攻等々について御質問がございましたが、これらの行動がいわゆる先般のロンドン・サミットの宣言に矛盾している行動であるとは思いません。
 また、民主主義宣言は社会正義をうたっているが、政治倫理との関係はどうであるかと今言われますが、裁判係争中の事件につきましては論評しないことにしております。
 次に、西ドイツの国家基本法との問題で政党法の御質問がございましたが、西ドイツあるいはそのほかでやっている、外国がやっている行動につきましても論評は差し控えたいと思います。
 我が国におきまして政党法の問題は、これは政治資金の規正の問題あるいは政党活動の問題等との観点で勉強してもらいたいと、自民党に今勉強してもらっておるのでありまして、我々は憲法のもとに民主主義を守って政治を行わんとしているので、憲法を守って、そのもとに行動するという政党ならば何ら心配はないと私は思います。別に、民主主義宣言と矛盾することはないと思っております。（拍手）
 次に、高金利の問題でございますが、これも先般のロンドン・サミットにおきまして声明にも盛りまして、この高金利を引き下げ、かつまた財政赤字を削減するという努力を行うことにおいて一致した次第なのでございます。
 次に、経済宣言が公共支出の増大に懸念を表明しているがいかんということでございますが、これは、各国とも赤字財政に悩んでおりまして、インフレなき持続的成長を行うためには、また高金利を是正していくためには、節度ある財政金融政策維持強化が必要である、こういう合意のもとに行われたのでありまして、我々もやはりこの合意を守っていくべきである、そのように考えております。
 米の問題につきましては、農林大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣山村新治郎君登壇〕