このたび経済企画政務次官に就任いたしました栗本慎一郎でございます。
 尾身長官を補佐いたしまして、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せる急務を深く心にいたすとともに、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くための経済構造改革の推進に誠心誠意微力を尽くしてまいりたいと思います。
 委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
この際、尾身経済企画庁長官並びに栗本経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官尾身幸次君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員会におきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、小委員に
      木村 隆秀君    岸田 文雄君
      河野 太郎君    能勢 和子君
      青山 二三君    福留 泰蔵君
      石毛 鍈子君    藤田 スミ君
      中川 智子君    熊谷  弘君
以上十名の方々を指名し、小委員長には岸田文雄君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長にあらかじめ御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため小委員十名よりなる遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて秋葉君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日水曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十九分散会
ありがとうございました。
 積み上げた数字であることは私も存じておりますけれども、その積み上げ方、一つ一つのステップが、さっき申し上げましたように金太郎あめの切り方がちょっと方向が違っているような気もいたしますので、ここも重ねて議論をぜひ続けさせていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
この環境の問題については私は、かつて橋本総理が、大蔵大臣のときだったと思います、大蔵委員会の質問だったと思いますが、どなたかの質問に答えて、二十一世紀の世界で一番大事な問題は何かというような話になったのですが、そのときに環境の問題だということをおっしゃって、原稿も見ずに、あれは恐らくアドリブだと思うのですけれども、持論を展開された。そのことを聞いて大変感動した記憶があるのですけれども、この問題についても、やはり議長国としての日本、その総理として、ぜひ橋本総理にリーダーシップを発揮していただきたいと思っているのですが、特に重要なのが、このＣＯ２の排出量ということだと思います。
 この点について、総理としてもう既に頑張っていらっしゃると思いますけれども、世界の方向性を日本がリードをして決めていくためになお一層頑張っていくということで、一四・八％ぐらいは大丈夫だというようなことをぜひ伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今お話のありましたいろいろな施策を実施するには、これは環境庁だけでもございませんけれども、ただ、やはりそれを実施するには、社会的なコスト、実際に実施するためのお金の上のコストもありますし、いろいろと実施に伴う企業の再編成とか労働問題だとか、いろいろありますので、すぐにそれをできるということは、私どもとしてはちょっと同じような見解は持っておりません。
現行の参議院通常選挙におきましては、確認書を自治大臣からいただいた政党、政治団体については、それが大きい力のあるものであろうとないものであろうと平等に四回までは同じ大きさの新聞広告を出せるわけですよ。出せるわけですね。差がないわけですよ。しかし、再三言うように、この法案によってこの制度が廃止されますと、そういう力のない政党にとっては、無料化でなくなりますから、事実上出せなくなる、そういう差が入ってきます。
 それから、政党中心の選挙活動、政治活動といっても、現行の新聞広告においても、例えば衆議院、参議院比例代表でも、何人候補者を抱えたか、二十五人以上か二十五人以下か、何人比例代表の候補を抱えているかによって差がついているのです。そういう差がついているのですが、現行のこの廃止されようとしている確認団体に対する新聞広告制度は全くこういう不当な差がないのですね。この部分を削るというんですから、私は、到底今の自治省の説明では説得力がない、賛成するわけにはいかないということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思うのです。
 投票率低下が大変深刻であります。昨年十月二十日の衆議院総選挙ではとうとう戦後最低五九・六五％の投票率です。直近の参議院通常選挙、平成七年七月の選挙では投票率が四四・五二％と、議会制民主主義の上でも大変ゆゆしい事態にあると私は思います。
 そこで自治大臣に、こういう投票率低下の原因といいますか、端的に答えていただきたいのですが、どんなところに原因があると御認識でしょうか。