ただいまの寮母を教諭にした場合の問題でございますけれども、寮母と教諭の待遇は現在教育職俸給表を適用されているという点は同じでございますが、教諭の場合には二等級、寮母は三等級、こういうことに位置づけがなっておりますので、そこに待遇の差は当然あるわけでございます。
 これは非常に概算でございますけれども、現在おられる寮母の方々が全部教諭になったと仮にいたしました場合の推計でございますが、概算で金額としては約八億、二分の一国庫負担ということで、国庫負担ベースで言えば四億という程度でございますけれども、これは個々人の位置づけやなんか全部セットしないといけませんし、それからまた今の提案者の御説明にもございましたように、すぐに教諭にするわけではなくて、助教諭にしてそれからしかるべき時期に教諭に上がっていくというようなことをお考えのことだと思いますので、直接予算面で非常に大きく響くというようなことにはあるいはならないのではないかと思っております。
この法案によりますと、寄宿舎教育としての専門性のいわゆる教育として二十単位ということがありますが、特殊教育として二十単位、こういうものをどこかに設置しなければ、その人たちは免許が取れないということになります。そうすると、それを受け入れる高等教育の方の学校がこの準備をしなければならぬ。その先生や設備もまたしなければならぬ、こういうことになります。
 また、今申し上げましたような設備や施設もやらなければならぬ。そのほかに、これは文部省にお尋ねいたしますけれども、寮母であるのを今度は教諭ということにしなければならぬ。全体で今かなりの教官がおられるように聞きました。寮母が五千名ぐらいおられるということも聞いておりますが、その人方の待遇をまた変えなければならない。これに要する、現九百二校、三百七寄宿舎あるということですが、これに要する大体の予算というものをはじかれたことがございますか。これは阿部局長にちょっとお聞きいたします。どのくらいの程度の予算を見越しておられますか。
いわゆる学校の荒廃ということが言われておりますが、それには現在の家庭の荒廃ということもある。子供がかぎっ子になるというような中からそういう子供が生まれてくるのではないかとも言われております。 こういうものに対応するために、寄宿舎とは言わず、何か文部省としてもそういう方針を、あるいはそういう考え方を今からひとつ計画しておくことが大事じゃないかな、こう思いましたのでお聞きしたわけです。
 第二番目には、助教諭というものをしばらくの間、いわゆる経過措置として十五年は任用してもよいということですが、十五年というのは余りにも長過ぎるのではないか。これは、後のそういう教育をする暇が、時間的余裕がないという意味で十五年ということを置かれたんでしょうが、十五年の空白というものを空白と考えれば、これは余りに長いのではないかと思いますが、何かもっとよい方法をお考えになることはできないかということが一つです。
 もう一つ、第三番目に申し出ておきましたように、教育ということは、今お聞きしました。 しかし教育には、人間の教育も、教諭としての資格を与えることも大事でしょうけれども、それに必要な設備あるいは施設あるいは医療体系、給食、その他種々のものが付き添っていなければならないと思いますけれども、まず、さしあたり医療体制と、その教育施設、設備というものはどういうふうにお考えでございますか。今はそれが完備しておりますか。
まず提案者の方にお伺いいたします。
 お知らせしておきましたテーマの中で、もう既に質問されたものもございますが、重複を省みずお聞きいたしたいと思いますが、今度の提案者の改正の趣旨とこれまでの経過をまずお話し願いまして、現在の寄宿舎教育というのは障害児のみに限っておりますけれども、それを将来は拡大をされるような意思をお持ちかどうか。例えば特殊な指導を必要とするような子供を預かる、あるいは、現在よく行われているように、母親がパートで出ていると、子供はうちに帰れないというような場合に、放課後どこか一カ所に集めて世話をしておられると、そういう話も聞いておりますが、それは寄宿舎とは言えませんが、そういうものまで拡大されるような意思はお持ちかどうか、そういうこともあわせてまずお伺い申し上げます。
けさの新聞に報道されました昭和五十八年度の公私立高等学校の中途退学者について申し上げますと、まず総数は十一万一千人で、前度年に比べて約五千人の増になっています。中途退学者の在籍者に占める割合は二・四％。前年度が二・三％でございます。この二・四％、二・三％というのはここ二、三年来ほとんどそういう数字でございまして、十万前後の中退者がいるということが続いているわけでございます。
 中途退学の事由の主なものは、学校生活・学業不適応、これが二三・四％でございます。それから進路変更二一・八％でございます。学業不振一四・八％等となっているわけでございます。
 その中退者の一年、二年、三年の傾向を見ますと、まず全日制で申し上げますと、第一学年が五三・五％、約半数近くは一年生のときに中退をしております。それから二年生が三五・二％、三年生が一一・三％でございます。定時制の場合も同じ傾向でございまして、定時制の場合はもっと一年における中退者の比率が高くて五九・二％、二年生が二二・九％、三年生が一三・五％、四年生が四・四％という状況でございます。
 この中退者がこれだけの数になっているという原因は、一つは、ほとんどの希望する子供たちが高等学校に進学できるという状況で、現在進学を希望する者の九九％はどこかの学校に進学できるというような状況になっているわけでございます。したがいまして、そういう背景のもとで本人の適性、能力の合わない学校選択、ないしは余り勉強が好きでないにもかかわらず親、地域社会の雰囲気の中で高等学校に進学していくというような子供もかなり見受けられると思うわけでございます。したがいまして、今後この問題につきましては、まず中学校段階における進路指導の適正化、これを十分に行っていくことが大切であろうと思います。また、学校における教育のあり方としては、そういう子供たちもそれなりに学習意欲がわくような多様化、弾力化、そういう方向の改善もあわせて必要であろうと思っているところでございます。