ポケットベルは、電波を用いるということから電波法上の免許の対象になるわけであります。他面、他人の通信を扱う事業という観点から電気通信事業法の対象にもなるということでございまして、ポケットベルは、事業者が自分みずからその電気通信回線設備に該当する無線局を設置してそして事業を行うということでございますので、事業法上は第一種の通信事業者ということになるわけでございます。
少し具体的にお尋ねをさしていただこうと思いますが、例えばポケットベル事業ですね、これが電波法だけの規制対象になるのか、それとも電気通信事業法の規制対象になるのか、また電気通信事業法の規制対象となる場合には第一種となるのか、それとも第二種となるのか、これはどちらなんでしょうか。
項目を整理して申し上げますと、一つは基準にかかわる問題、もう一つが機器の認定関係、三点目が規則制定における透明性、大体その三点に集約されると思うんですが、中には日本の法令の解釈があいまいであるというような指摘もあるわけです。それがどの条項のどの部分を言っているのかよくわかりません。それから、アメリカの市場と日本の市場が違うというような指摘もあるわけですが、どこの部分の基準が違うことを言っているのか、これも明らかでございませんので、これらを一つ一つ私どもとしてはまず説明を求めた上で適切に対処したい、こういうふうに考えております。
ということは、例えば九項目につきましてもその内容が妥当であるとはあながち思っていらっしゃらないわけですね。真意をつかみかねるといいますか、どうしてこういうふうにダブって言ったり、理解を超えた点もある、このように考えていらっしゃるわけですね。じゃ、その点についてはまだ返事が来てないわけですね。
電波法絡みで当初九項目の提示があったわけですが、九項目の項目自体がまだ十分整理されておりません。したがいまして同じ項目がダブって二度にわたって言及されているものもあるように散見されますし、また意味不明なものもございますので、私どもといたしましては、直ちにそれらの項目につきましてその中身の説明を求めたいということで、現在なお照会中でございますが、現時点に至るまでその点についての先方からの返事はございません。多分六月の初めにオルマー次官らが来日いたしますので、その際、改めてこれらの項目について向こう側の内容説明があるものだというふうに受けとめておるところでございます。
今のお話を伺いますと、極めて友好裏に、非常に我が日本側のやっていることを評価した上で、できればというような感じに受け取れるんですけれども、郵政省としては本当にそう思っていらっしゃるんですか。というのは、その手紙の内容が非常に具体的で、例えば電波法関係だけでも九項目ぐらい列挙してありますね。その内容が一々もっともであると、このように理解をしていらっしゃるんですか。
御指摘の件は四月二十六日にオルマー商務次官が小山次官のところを訪れて提起のあった問題にかかわるものでございます。
 そのときのオルマー商務次官のお話では、それまで電気通信にかかわる経済摩擦問題が日米双方の真摯な努力によって大きな前進を見て、商務省、国務省並びにＵＳＴＲの共同声明にも見られましたように、一定の合意に達したということで一応の区切りをつけたわけでございます。その点についてオルマー次官からは謝意の表明がありました。それからさらに、今後において日米の電気通信分野において取り上げられるべき課題といたしまして数点の具体的な指摘があったわけでございます。したがいまして、その真意なり目的と申しますのは、これまでの日米相互間の努力に対して一定の評価を与えると同時に、さらに今後引き続いてこれらの諸問題について協議をしていきたい、こういう意味で提起されたものだというふうに受けとめております。
ぜひ今長官の言われた基本姿勢で政府全体を挙げて取り組んでいただきたい、私はこのように強く要望するものでございます。
 その一環といたしまして、私は、まず青少年に対して北方領土に対する正しい理解を植えつける、正しい理解を得させるということが非常に重要であろう、このように考えております。したがいまして、北方領土に関する教育が教育の現場でどういうような状況になっているのかということについて文部省の方に伺いたいわけでございますが、現在学校で使用されている教科書の北方領土の記述、私も幾つかサンプルを見せていただきました。これについて文部省として、果たして適正なものであると考えておられるのかどうか、これについて伺いたいと思います。特に私はずっとサンプルを見て、六つ七つの教科書の絵を拝見いたしましたところ、先ほど長官がお話になった不当性あるいは不法性、不当に占拠している、不法に占拠している、こういう記述があったのはわずか一社でございまして、あとはただ単に占拠されているという事実を淡々と述べているにすぎない。不当である、不法であるという記述がたった一社しかない。あるいはある教科書を見ますと、北方領土返還問題については、一方で我が国の国民感情を尊重しながら、他方で日ソ間の友好関係を損なわないように解決される必要がある、淡々と読めばそのとおりかなと思うのですが、これは読みようによっては、いたずらに北方領土返還運動をやってソ連を刺激しては日ソ友好関係上まずいよとでも読めるような文章があったり、あるいは特に社会、歴史的分野というのでしょうか、これの文で、ヤルタ協定でこれは密約がある、さらに、サンフランシスコ平和条約で日本は千島、台湾等々を放棄した、こういうふうに書いてあります。したがって、これをすんなり読みますと、ああ日本はもう正当性はなくなったんだな、固有の領土かもしらぬけれども放棄してもしようがないんじゃないか、このような誤った読み方がされる教科書が実は非常に多いわけでございまして、私は、もっと正しく日本の主張の正当性というものがこの教科書の全体の記述の中にあらわれるような努力をする必要があるんじゃないか、このように考えておるのですが、文部省の御見解を承りたいと存じます。