お答えいたします。
 具体的というお話でございまするが、ただ当面はやはり先ほど御議論ございました包括的核実験の禁止条約を一刻も早く成立させると、これは御承知のように、地中の実験を禁止するということでございます。これにつきましては、地震等と関連がございまして、本当にこれが核実験であるのか、あるいは地震であるのかというような検証措置についてさらに具体的にこれを詰める必要があるわけでございまして、この点はさらに一層の努力を要するところでございます。
 それから、化学兵器の禁止条約というものも上っておりますし、放射線兵器の禁止条約、そういったものが具体的に現在ジュネーブの軍縮委員会において討議されておるわけでございまして、特に最近は中国が軍縮討議に参加をし始めたわけでございまして、また軍縮委員会のメンバーも非同盟メンバーがふえます等、相当に新しい陣容になってきたわけでございまするから、そういう客観的条件を踏まえまして、われわれといたしましても、さらにこういった条約の早期成立のために努力をするというのが具体的な対処策であろうと考えるわけでございます。
私は、もっと具体的にその成果について、いままでどういう方向が、道が開けてきたのかということを実はここで確認をしたいわけです。それはいまの御説明はわかっているんです。
わが国は世界唯一の被爆国の立場もございますし、国連の軍縮問題の討議には積極的に参加しておるわけでございます。
 現実問題としての軍備は、先ほど総理が答弁されたようなことで、満足すべき状態にはないわけでございますが、一面、国連を通ずるこの軍縮問題の討議を通じまして、核不拡散条約あるいは部分核停条約、海底核禁止条約というようなものがこれまでに成立しておりますし、さらに現在は包括的核実験禁止条約、化学兵器禁止条約が最優先課題として審議されておりまして、わが国はこれらの審議に常に積極的に参加する姿勢をとっておるわけでございます。
おっしゃるとおりですね。国連創立以来、一番最初に討議された議題がこの軍縮であったわけです。自来、今日までは三十有余年経過しております。しかし、一向に実を結ばない、ＳＡＬＴＩＩももう暗礁に乗り上げている。こういう状況の中で、いまおっしゃったように、国連のそうした討議の場においては積極的に取り組むとおっしゃっておりますけれども、具体的にどういうふうに取り組んでその突破口を開こうというお考えがあるのか。
残念ながら世界全体として軍備の拡張ということが見られるにいたしましても、そういう状況であればあるほど軍縮を希求する願いを込めた軍縮計画の推進というものは、私はますます重要になってきておると思うのでございまして、わが国といたしましては、国連のこういった方向の努力に対しまして全幅的な協力を惜しむことなく、今後も精力的にこの討議に参加して、その実現に向かって努力していきたいと考えております。
申すまでもなく国連憲章、日本国憲法、また政府が一貫していままで主張してきた平和への道の選択、これは当然だと思うんです。しかし、いま御答弁がありましたように、残念ながら逆の方向へ行っている。このままわれわれが拱手傍観して果たしていいんであろうか。また、政府としてこの問題に対してどのような基本的な考え方に立っての取り組みがあるのか。
国連におきまして軍縮の決議が行われ、また二国間あるいは多国間の間におきまして軍縮の相談が行われておることは事実でございますし、それに若干の進歩が見られることも事実でございますけれども、残念ながら世界全体といたしまして軍備の拡張という方向が見られますことは大変残念なことと思っております。
人類の悲願であります世界平和、このためにはどういう手段が一体必要なのか。つまり軍備競争によって得られるものなのか、あるいは核廃絶を中心とした軍縮によって得られるのか、総理にまず基本的な考え方を伺いたい。
いまの憲法体制のもとでどこまでできるか、そしてどこまで国民のコンセンサスを得て立法化できるかというような問題が一つございます。それからもう一つは、法律的手段によらないで行政手段によりましてどこまでできるかというような問題は、限界まで詰めて真剣に対処する必要があると私は思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、公庫融資の住宅につきましては、申請時と上棟時と完成時という三段階に分けてチェックをいたしております。先生御指摘の中間検査というのはこの上棟時のことを指すのだと思いますが、なぜ公庫がこういう方策をとりておるかということにつきましては、申請時の設計図書に沿って基準に合致した構造となっているかどうかという点のチェックが必要でございますのと、それからもう一つは、御希望によりましては上棟時に中間貸し付けと申しますか中間払いをとっておるものでございますから、その二つの要請がありまして、公庫につきましてはいま申し上げたような中間検査を行っております。
 一方、通常の建築物でございますが、これにつきましていろいろ欠陥問題がやかましく議論されたことは御指摘のとおりでございまして、そのうちでも特にマンションにつきまして、昭和五十一年に入りましてから欠陥問題が非常に強く指摘をされたわけでございます。そのときに計画局ともいろいろ御相談をしたわけでございますが、マンションにつきましては、いわゆる発注者とそれから設計者、さらに実際に工事を施工される方という三分野に分かれておりまして、それぞれの間の協議体制が一番必要だ。基本にはそれがございますが、もう一つは、マンションは、完成されますと見えなくなる部分の構造検査がやりにくくなってまいりますし、それからまた、手直しをするという場合に、木造住宅に比べますとややむずかしい面もございます。
 そういうことにかんがみまして、五十一年の暮れに住宅局長通達でもって、建築基準法の規定に基づく施工状況の報告あるいはお話のございました中間検査、これらの励行に努めるようにという通達を出しまして、マンションにつきましては特に中間検査等に力を入れるように、現在はそういう体制のもとで執行をいたしておる次第でございます。