ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、前回聴取いたしました派遣委員の報告及び大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、最後に、郵政大臣にお伺いいたします。
 郵便年金は、たとえば生命保険業界等からも民業圧迫というような声もあるわけで、それもお伺いしたかったんですけれども、私はこれについてはぜひ推進をしていただきたい、こう考えております。そういった民業圧迫等については十二分な配慮は当然していただかなければいけないですけれども、よく郵政省が努力をしてＰＲをなされば、これは国民にとっていい話なんですから、大蔵省といえども生命保険業界といえども反対のできる筋合いのものじゃないわけですから、そういうわけで最後に郵政大臣の決意をひとつお伺いして終わります。
はい。あと一つだけお願いいたします。
 郵便貯金の金利は、もし公定歩合引き下げのようなことになりましたら、ひとつ郵政省としてもがんばって、これはやっぱり庶民のための貯金でございますから、郵便貯金の金利の引き下げということは承服しかねると、せっかくひとつ大臣、御努力をお願いしておきたいと思います。
 個人年金構想ですけれども、時間がございませんので、ごく簡略に御説明をお願い申し上げます。
公定歩合引き下げのニュースは、私もたびたび新聞で見ております。ただ、郵便貯金の金利の問題については大蔵省その他から全然連絡も何もございません。したがって、われわれとしては、郵便貯金法の第十二条で「貯金の利率」という条文があるわけでございます。そこで、郵便貯金は「あまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」、こういうことが書いてあるわけでございますので、そういう場合になりましても、十分にひとつ考慮を払ってやってまいりたいと考えております。
せっかく御努力くださいまして、本当になるたけ早くＦＭ放送を皆さんが楽しめるようにしていただきたい。そのためには、本当に真剣に当たっていただきたい。たくさん申請が出ているし、いろいろ経営基盤の問題もあるから慎重に慎重に、こう決まり文句でその場を逃れるんじゃなくて、真剣にお願いしたいと思います。
 先日、新聞を見ておりましたら、ちょっと郵便貯金のことをお伺いしたいんですけれども、政府首脳は十七日の夜に、「来月初めにも実施が予想されている公定歩合の引き下げに連動して、郵便貯金の金利も引き下げざるをえない、との考えを明らかにした。」、こういう記事が出たんですけれども、もしそういうことになった場合、郵政省としては郵便貯金の金利の引き下げには断固として抵抗をなさいますか。
私、大臣に就任いたしまして、ＵＨＦとＦＭの周波数は割り当てがしてある、こういうことを聞いたわけです。これは国民の皆さん方に大いに早く活用していただきたい。こういうことで割り当てがもう済んでいたわけでございますが、やはり利用していただく上には経営の問題ですね。経営は、先ほどおっしゃったように、東京のやつは大変いいのじゃないかというようなお話もございますけれども、必ず地方で私はいいとは思いません。したがって、経営の問題、それから申請者の数も、これは締め切りも何にもないんですね。いつまででも受けつけているというような情勢でございますので、私は、波を出す時期と経営の問題と、それからどういう方が地方でおやりになるかといういろいろお話があるでしょうから、そういう点がまとまったところでこれから出す方がいいんじゃないかというふうに考えております。しかし、いままで出した波でございますので、いま極力これをまとめるように努力をいたしておりますが、とてもいつまでというようなところまでいっておりません。その辺は、どうもこちらとしてもさらに一生懸命やってまいりたいと考えております。
今後の問題ですが、ひとつ十分に取り組んでもらいたいと思います。
 実は時間がなくなってまいりましたので、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 昨年も四月二十五日、大平総理がアメリカに出かける直前に実は委員会に御出席を願って、日米交渉についての基本的な態度の問題等についてもお尋ねをしたりまた強く要望申し上げておいたわけです。
 外務大臣も明日あたり御出発になるようなお話を承っておるのですが、この問題がいま言う約両三年にわたっての日米における経済摩擦の問題の一つとも言われておるわけなんですけれども、しかし、外務大臣は特にこの事業そのものについても十分に御認識、御理解を持っておられると思うのですけれども、私は事の性格上、いまも相互主義という話がありましたが、大平総理も互譲の精神でとにかく取り組むんだという話がございました。そういう点から申しましても、この問題についてはぜひ十分に日本が納得をしまた理解のできるいわゆる相互主義の上に立って解決を図る。したがって、きわめて長期的な将来の通信事業の問題の観点からこの問題について取り組んでもらいたい。単に一つの個々の品物の貿易収支といった問題ではなくて、日本の通信事業に及ぼす影響ということを十分にひとつお考えをいただいて慎重に対処していただきたい。そういう意味では、最近よく政治決着をつけるということが言われておりますが、あくまでも合理的にそして相互主義の上に立って問題を解決するという基本線を絶対曲げることのないように、格別の御配慮を願って折衝に当たっていただきたいと思うのですが、外務大臣の決意のほどをお伺いをいたします。