それでは、次に進めてまいりますが、きのう外務大臣はモンゴルの問題を取り上げられまして、日本にも来て大変いい関係だ、こういうことです。しかし、モンゴルがこういうふうな民主化を進められたそもそもは何か。言えば、八六年のウラジオストクにおけるゴルバチョフの演説に始まっているわけですね。だから、アジアでは変化がないということを総理も外務大臣も言っておりますが、私はそこには大変大きな認識の違いがあると思う。これは後ほど冷戦構造の問題に触れますけれどもね。
 つまり、あなたがきのうここでモンゴルのことを言われたその状況というのは、ゴルバチョフのウラジオストク演説に始まり、それからモンゴルの問題とアフガニスタンの問題とカンボジアの問題、この三つの問題を解決しなければということで中ソがやり合ってきた。それを解決をしていく道がこのウラジオストク演説だったわけですね。そしてその三つが実行された。そのことによってゴルバチョフ、当時の議長ですか、当時は議長ですね、彼が北京へ行ったわけですね。北京に行ったそのことで、つまりモンゴルが民主化をしていくという状況ができたわけなんですから。
 そうしますと、中ソの和解という問題は、総理大臣、これはあなたにも後ほどお尋ねしますけれども、この中ソの和解という問題は、つまりアメリカがソビエトと、ソビエトがアメリカと、こう言ってもいいね、ソビエトがアメリカとマルタ会談に持っていくための道筋としましても、中ソの和解がなければできなかったわけですよ。つまり、ソビエトは二正面作戦をやっておったわけですから、これは防衛庁の考え方にもいろいろ出てくる問題になりますが、ソビエトが二正面作戦をやっておったアジアが片づいたわけです、ゴルバチョフの北京訪問で、中ソの和解で。天安門という事件、非常に不幸な事件はあります。しかし、李鵬首相が今度はソビエトに行く、こういうことですから、この関係は進んでいるわけです。
 そうしますと、アジアに変化がないということは、大変なアジアの情勢の認識の違い、根本的な間違いだ。つまり、グローバルに世界全体を見たときに大変大きな間違いをしておる。つまりそこの、どこから根本が変わってきたか。突然ヨーロッパでデタントになったんじゃない。外務大臣が突然ヨーロッパでデタントになったなんということを言ったら笑われますよ。
日ソ間において、残念ながら平和条約がございませんが、先生もよく御存じのように、日ソの貿易は六十億ドルに達しているわけでございまして、私どもといたしましては、この平和条約が将来締結されるようなことがあれば、日ソ間の経済交流というものは飛躍的に増大するものだというふうに考えております。
それは——ちょっと待って。
 アメリカはその企業連合という問題について不安がないのか、不安がないかという質問に対しては、代表が、名前は忘れました。何か衛星放送やら何やらで何遍かやっておりまして見ましたけれども、その代表が言っておるのは、政治の合意だ、政治的な合意だと。我々はその政治的な合意というのがきちっとあることを期待している、だからやる、こう言っているんですよ。つまり、そこまでブッシュ大統領は踏み込んできているわけです。
 だから、あなたはルーブルの交換性を言いましたが、私は今ルーブルの交換性にすぐ行くなんということを言っているわけじゃないんですから。そうしますと、つまりヨーロッパにしてもアメリカにしても、ルーブルの交換性に持っていくような段階をとっておるわけですが、日本はどうするんですか、こう聞いているんです。
具体的な民間企業の問題を私は申し上げておるのではございません。国際金融という世界について論議をいたす場合に、私どもとしてはこの視点は財政当局として判断をいたす場合の一つの問題点ということであります。
あなたの方からそれを言うならば、フランスとソ連が企業連合をやりましたね。これはルーブルに、率直に交換性に行かないから、その前段階をやろうとしているんですよ。あるいはアメリカとソビエトも企業連合に入っているんですよ。百億ドルですよね。コダックやらやっているわけですよ。そういう方向で今変わってきているんだ。では、日本はそういう方向に対してどうしようとしているんですか。
他の部分について論議をいたすつもりはございませんが、委員の御論議の中に一つ私は加えていただきたい要素がございます。これは純粋に経済的な視点の問題でありまして、ルーブルの兌換性の問題が国際金融を考えます場合に一つ大きな要因として我々が頭に置かなければならないことであり、欧州開銀等につきまして日本が慎重なゆえんにもそうした理由があることは御理解をいただきたいと存じます。
いろいろとやっていることはそれは事実でしょう。しかし、私たちに言わせればまことに微々たるものであって、日本の林野行政そのもの全体を見るならば、今一例として利子補給の面を挙げたように、民間にさえ利子補給をこれだけしているのに、自分のところは、足元は全然やっていないという、六・三％で、こんな高い利率では経営していけないでしょうね。
 それで、これは林野庁にお聞きしても無理だと思うんです。そのためにきょうは大蔵省の主計官も聞いていていただいておりますし、予算を実際につける方にもね。きょうは実力ある閣僚三人もそろっているわけですから、私は本当に大臣の皆さん方にお願いしたいんです。目先の利益だけ、効率だけを考えてどんどん人員を削減したり、特別会計だということで、特別会計でやりなさいと言ってこれを続けていったら、何十年かたって気がついたら本当に日本の山というのはもう取り返しつかない状態になっていた。そのときの国民の人たちに、我々の先祖、五十年前の先祖は一体何をやっていたんだ、こんな貴重な日本の山をどうして放置しておいたんだと言って私たちは批判されるんじゃないだろうかと思うんです。
 そういう点では行政というのは長い五十年、百年の年月で考えて、今それにどう手を打つかということが一番やはり大事な問題だと思いますので、どうかひとつ各大臣の皆さん方にそういう点を御配慮いただいて、閣議の中でも真剣にひとつこの問題に対処をしていただくように強くお願いをして、この問題については終わります。
 その次は国税職員をぜひ増員してほしいということです。大蔵省の方はいらしていますか。――これから大体年間五千億から六千億もうける話をしますんで、ぜひひとつ聞いていてください。
 国税の税務職場の事務量というのは、社会経済構造の変化や経済取引の複雑化、広域化、さらに一層の国際化などによる納税人口の急増等によって質、量の両面にわたって増加をしてきているのは事実であります。以下、数字を申し上げますけれども、国税庁には質問全部そのまま渡してありますので、特に数字の問題でございますから間違っておったらぜひ言ってくださいと言っておりましたけれども、一、二を除いて言ってこないということは大体間違っていないというふうに判断しております。時間の関係もありますので、間違っているか間違っていないかで結構でございます。
 まず職員一人当たりの納税者数、ここ十年間、一九七七年から八七年まで国税庁の職員はふえておりません。一・〇倍です。ところが申告所得税納税者数は一・四倍、法人数は一・二倍、源泉徴収義務者数は一・一倍、還付申告発生件数は二・四倍、滞納件数は一・四倍になっております。定員がふえないのに職員一人当たりの納税者数あるいは税の対象件数だけは大幅にふえているということだけは認めますね。