具体的に現在の児童生徒数見込みといいますのは、例えば当該市町村内で就学を予定する、あるいは言うなれば住民登録等の方法によって推計をし、そして学級編制を行うわけでございます。
 今も先生がおっしゃいましたような予測の問題でございますけれども、当該団地にどのような方が入られ、子供が何人いるというそういった見込みというのは極めて立てにくいことではないか。そういう意味ですべて制度として設けます場合には、そういうことを制度化することの技術的な困難さは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、特別な対応というのを、当然毎年生ずるそういうケースに当たりまして、例えば当該県が教員数をプールしておいて、それに学級編制を当然そういう形で対応するというレアケースもあり得ますけれども、一般論として制度的にそれを設けるということは技術的にも困難だと考えております。
そうすると、途中で学級がえをやることが常時化する学校の子供は不幸やと思いませんか。大臣、どう思いますか。何かの手を打ってやってもいいんじゃないだろうか。一定の予測がつく場合には見込みということが考えられてもいいんじゃないか。私は、計画的に団地がふえる場合には、一定の予測がつくと思いますよ。数人の問題で大きな変化が生まれる話だと思います。それはどうですか。
四十人学級をまず今目標にいたしております。六十六年に完成できますように、今着実にそれを進めておるところでありまして、まず私どもに与えられた目標は、四十人学級を着実に実行をいたす。それができました後、また次の計画を進めてまいりたいと思っておりますが、現在は、とにかく与えられました使命として四十人学級完成を目指してまいります。
短い時間ですが、二つお聞きをしたいと思います。一つは見込み学級の問題、もう一つは京都大学の演習林の問題。
 まず第一に、見込み学級ですが、四十人学級というのは法律的にも標準法として六十六年度までに全部やってしまおうということになっていますが、ヨーロッパではもう二、三十人学級というのがざらになっている。できるだけ早くそういう水準に繰り上げるように努力すべきだ。否、むしろ三十五人学級への移行も真剣に検討すべき時期に来ている、私はそういうふうに思うのですが、まず大臣にその点についてお聞きをしたいと思うのです。
組合に加入するしないは個人の自由でございまして、それは例えば管理職等がそのようなことを申し上げたとすれば、不当労働行為に該当すると思います。このアンケートを拝見いたしますと、その中で、だれに言われたかというのが出ておりますけれども、先輩とか友人とか親とか大学の先生とかいろいろな形の方もございますから、言われたというのがいわゆる行政的な意味での不当労働行為にすべて該当するわけではなかろうかと思いますけれども、先生のおっしゃったことはまことにそのとおりでございます。
時間が来つつありますので、もう一つにとどめたいと思います。
 これは全く特殊な例ということじゃないと思うのですが、アンケートによりますと、三〇％に当たる初任者が、服装についてネクタイを締めてきなさいとか、これは障害児学校とか低学年と遊ぶときはネクタイ締めてかかったんじゃどうにもならない、格闘するくらいな気持ちでなければできないわけです。そういったことがあったり、つまりこれは非常に形だけということになるのかな。
 それからもう一つ、三〇％の初任者が組合に加入するなと圧迫、圧力をかけられ、同僚の組合役員と話をしただけで校長室に呼ばれた人もいる。これが事実とすれば、これは明らかに不当労働行為ですよ。こういったことがあったらどうしますか。
御承知のように昨年四月にスタートした試行制度でございまして、間もなく一年間の結果が出るわけでございます。私どもは都道府県教育委員会の方から詳細な報告を聴取いたしまして、六十三年度の試行並びに六十四年からの本格実施に十分な参考材料として活用させていただき、また改善を加えるべき、工夫すべき点は工夫してまいる、そういった姿勢で臨みたいと考えております。
本当はまだ指摘したいこともあるのですが、後で資料をじっくりごらんいただきたいと思うのです。
 例えば、定数の問題にしても、中学校あたりになりますと、学科単位でしょう。ですから、マン・ツー・マンの場合でも、やってくる指導員というのが、私なら私が理科であれば、理科の先生が来る場合がある。一人ふやしたからといって他の教科にはプラスになっていないわけです。ですから非常勤をやったからいいんじゃないかとか、あるいは指導員一人多く定員をつけたからいいじゃないかということには必ずしも一〇〇％ならない。それから非常勤の場合は、文字どおり非常勤ですから、授業だけが主体になりまして子供たちとクラブ活動するとか学校行事に参加するというのがほとんどないわけです。
 こういった点のマイナス面もありますので、まあ結びになるかどうかわかりませんが、ひとつ試行期間の点検というのでしょうか、あるいは後追い調査というのでしょうか、これをきちんとなさって、より考えるべき点があればこれは考え直すということを、その点検をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
標準運賃は、過去、昭和四十一年と四十六年に二回設定されまして、五十年の五月まで存続してまいりましたが、現在は設定されておりません。標準運賃は、内航の場合、特徴といたしまして、航路なりあるいは貨物、それから運航の条件というようなものによりまして非常にコストがばらばらでございまして、これにつきまして全体を包括して類型化したような運賃というのが設定しにくいという特徴がございます。したがいまして、この標準運賃も、過去設定された場合につきましては、特定の航路、それから貨物、停泊日数、あるいは船型を前提としまして運賃を算出しておったわけでございまして、複雑多岐な内航海運のすべてのケースについて適用できるものではなかったわけでございます。
 そうして四十年代には、一応目安ではありますけれども、この標準運賃が設定されてまいったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、運賃の設定につきまして、内航海運業界と関係の荷主業界との間で話し合いの場が確立されまして、個別の船社と荷主との間でも具体的な運賃交渉が比較的スムーズに行われる体制が整いまして、いわばルールが確立したということから、業界の方から、この標準運賃の設定を廃止するという希望が出てまいりまして、廃止をしたという経緯でございます。