私は、先般の予算委員会一般質問でカネミ油症問題について触れたわけでありますけれども、不十分でありましたので、きょうそれに加えましてさらにお聞きしたいと思います。
 御存じのように、このカネミ油症問題は、昨年の一月第一陣控訴審、この際に和解の勧告もあったし、さらに控訴審では国の法的責任を問うということで判決も出ましたし、そして再び二月十三日には第三陣の福団地裁における判決が同じ中身で出たわけであります。こうしたことを考えてまいりますと、裁判で一回だけでなしに二回もこうした控訴審あるいは地裁における判決が出たということもあるのに、なぜこれを去る二月二十二日上告したのだろうか、どうしても私はうなずけないわけであります。と申しますのは、このことによって患者あるいは被害者が筆舌に尽くしがたい問題を残したまま裁判で決着をつけるということになるわけでありますから、人道上私は許せないし、甚だ遺憾に思うわけであります。
 そこで、なぜ裁判で決着をつけようとするのか、むしろ政治的な対応の中で解決を図っていこうとしないのか、この点について大臣、お聞かせください。
牛乳の販売店、いわゆる専売店でございますが、量がひところに比べて大分減ってまいっておるわけでございます。しかしながら大変安定的な販売の一つのルートだろうと思います。さらに最近は、牛乳の専売店が菓子屋さんとかあるいはパン屋さんとか外食とか、家庭配達だけではなくて、そういったものへも卸すというふうな新しい機能も果たしてまいっております。
 したがいまして、これからも牛乳の専売店の経営の向上という観点に立って指導してまいりたいと思っておるのでございますが、その場合、例えば経営の多角化ということが必要でございまして、牛乳の販売店は冷蔵庫を持っているわけでございますので、いわゆる冷凍食品みたいなものもあわせ取り扱って経営の多角化をしていく。それから配達のコストがなかなか高いわけでございますので、配達の領域を隔日配達というふうなことで広げて、コストの低減、それから販路の拡大、さらには立地条件によりましてはコンビニエンス化していく、また自動販売機みたいなのを備えつけて消費者の利便を図っていく、いろいろな工夫の仕方があろうかと思います。
 農林水産省におきましても、額は少ないわけでございますが、予算をいろいろとりまして、例えば地域ぐるみで牛乳販売店が相談しまして牛乳販売店の将来像あるいはその地域におけるこれからの販売をどういうふうにしていくかというふうなビジョンをつくっていく、またそういったものに基づいて指導していくというふうなことを今やっておるわけであります。これからもそういう考えで指導してまいりたいと思っております。
水産物の市場入荷量及び市場平均価格、サケ類を見ましても、五十九年の一月からの統計がずっとあるのですよ。それを数量を見ていきますと、どうも課長さんの言われたこととちょっとやはり、もう時間がありませんが、言葉で感じとしてならわかりますけれども、ここにある数字で見ますとなかなか理解しにくいのですよ。特に冷凍物が値上がりするのですよ。ですから、言われたように、在庫しておった、冷凍しておったものが、出荷がたくさん出たにかかわらず値段が上がる。ですから、逆にまた悪い見方をしますと、価格動向を見て、価格が上昇するというふうに見たときにはストックポイント、冷凍庫からパックを市場に出す、下がったときには引っ込めるという操作が行われているという数字にもなるのですよ、冷凍物ですから。ですから、長官にもぜひお聞きいただきたいと思うのですが、政府が補助金を出して生産地、消費地にストックポイント、冷凍庫をずっとつくったのですね。営業倉庫というのは、御承知のように運輸省が法律によって在庫をチェックすることができるのですね。ところが、漁協とか一漁協がそんなことをしておるとは思いませんが、いろいろな商社とか会社が冷凍庫をつくる。補助金をもらってつくったが、それには政府のチェック機能が法律的に働かないのですね。ですから、またどうも転がしというのが起こってきておるのではないかというのが疑問視されておるのです。
 そこで具体的に、これは毎日新聞がキャンペーンをずっとされたのですけれども、これが事実だと思うのです。農林省の談話等もここに出ておりますから本当だと思うのですが、この新聞の報ずるところをそのまま申し上げますと、日本共同貿易というものとそれから中央卸売市場の荷受け会社である大水というものとが提携をいたしまして、その間に一部上場商社とか化学品商社とか建設会社、全く食品流通に無関係な、魚とは無関係な人たちが中に入って、各一％の手数料をもらっておる。しかも、これは法に触れないのですね。なぜ法に触れないかというと、今の市場法というのは、荷受け会社が市場に出したときから法律の規制を受けるわけでありまして、そこに持ってくる前の、場外で取引するのは法律的な規制がないのですね。ですから、場外取引という形でどんどん転がされる。
 前の狂乱物価のときに、物持で冷凍倉庫をずっと調査してまいりましたが、あそこの冷凍庫の中に荷札がかかっておりまして、何月何日入荷と書いてあるのですね。持ち主がだれと書いてある。それが何月何日だれ、何月何日だれ、何月何日だれというふうにペーパーで持ち主が変わっていって、冷凍庫に入っておる品物はそこに入ったままで全然動かないのですよ。そういうことが現実に行われておった。私たちは現地で確認をしたのですね。そこまでは毎日新聞は書いておりませんけれども、大きなものをぐうっと回すだけでも運送費がかかるのですから、恐らく場外でペーパータッチでたったったっと持ち主が変わっていきながら一％の手数料を取ったことは間違いないのです。ですから、こういう冷凍物が、政府が補助金を出した冷凍庫を使ってこういうふうなことが行われる、魚転がしが行われる、そういうことが一体物価対策上あっていいことかどうかですね。その点について、ひとつ物価担当大臣としての長官のお考えをお聞きしたい。