アメリカも、これはアメリカはアメリカでやっているわけでありますけれども、何らかの計画を持ってやっていると思われる。三沢にいるアメリカのＰ３Ｃは、日本側が計画をすることと連動して計画を立てる。お互いが、日本は日本で、アメリカはアメリカで平時のときは行動する、こういうかっこう。そうでしょう。いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、平時の場合ですが、日本は日本の考え方で、日本の防衛上必要な情報収集ということで、先ほど申し上げたような区域を定期的に飛んでおります。そういう意味では決して無原則ではありません。私どものそういった考え方によってやっておるわけであります。
いまの答弁でわかりましたよ。私はどんな音かというのを聞いているわけではないんで、どういうふうになさるかと言ったら、それは問いただすも情報交換という中に入っているのですね。そういうかっこうであるということだけはおっしゃっているわけですから、それはわかるわけです。
 さて、平時のときに日本は日本でやっていますね、アメリカはアメリカでやっていますね。二重に情報収集をやっているというかっこうになっていますね。これはすでに答弁の中にも出ています。日本の場合、この情報収集については無原則に飛んでやっているのですか。やはりこれは計画的でなければ、二重ということの中身はむだになる、そう思われますが、いかがですか。
いまのようなアメリカから聞きただすというようなことも情報交換の一つでございまして、しばしば申し上げておりますように、私どもはそういった情報の交換をどういうものについてやっているとかやらないとか、そういうことを申し上げることは控えさせていただきたいと申し上げているわけです。
これは能力でできるようなら文句はないのです。アメリカの潜水艦の音紋がどういうものであるかは、初めにアメリカから聞かなければわからぬですよ。そうでしょう。そこから作業はＡ、Ｂ、Ｃが始まっているのじゃないですか。だから、そういうことからすれば、作業の中身は当然聞きただすという作業が主なるものであるというふうに理解しておいていいですね。いかがですか。
解析に向かってアメリカに連絡をとって努力するんでしょう。これは楢崎弥之助議員の質問の中にも出てくる部分ではありますけれども、厚木の音響支援隊から横須賀の海上自衛隊司令部に専用回線で行って、それからさらに米海軍の司令部のオペレーションセンターに行って、それが日本にキックバックされてくる、ただそれが、アメリカから情報が入るかどうかはわからない、そういうことだろうと思いますが、これはそうですとかそうでないという簡単な答えで言ってください。どうですか。
いままでの音紋にないものであるということを把握することがまず大事なことでございます。把握した後、それがいま申し上げました音響支援隊の業務によって解析できるかどうか、これはわかりません。解析できるように努力するということしか申し上げられません。
ただ、いままで日本が持っているファイルにない新たな音ですから、それは日本の独自の音響業務支援隊の業務ではなしおおせるはずはないということになるのですね。そういう場合にはどのような手順を踏んで、どのような作業をなさるのですか。
お答え申し上げます。
 石油化学業界から石油ナフサの輸入問題、それから先ほどお話の出ました石油税の減免問題、それから備蓄義務の撤廃の問題、この三つにつきまして要望があったことは事実でございます。
 その要望に対しまして、私どもとしては、現在石油化学工業の今後のあり方について産構審の場で検討しているわけでございますので、その検討の場でそういう問題については十分おこたえできるように努力をいたそうというお話をしたわけでございます。
 その段階で、ただ六月までといっても非常に長いので、できるだけやれるものは早くというお話もございまして、私どもとしてもやれるものからやろうということで、いま省内関係部局と調整を図り、いろいろ勉強をしている最中でございますが、現実に石油業界との話も進め、石油業界を指導しながら、現に先ほど先生からお話がございましたように輸入ナフサについては、すでに四四、五％というところまで輸入ナフサが入るというような状況になってきております。そういう中で今後もできるだけ国産ナフサについては得率を減少させるとか、国産ナフサについては他の用途その他の問題についての検討も進める、こういうことで国産ナフサの比率をできるだけ下げる努力は今後とも六月を待つということではなくてやっていこうということでございます。
 さらに、ナフサの輸入の問題につきましても、現在石油業界と石化業界の間で具体的な話も進められておりますので、これについても石化業界の要望にできるだけこたえられるように、実質的に輸入が相当できるような配慮も今後進める。こういう問題は答申を待たずしてもできる問題でございますので、今後ともその調整をしながらやれるものからやっていくというのが現在の状況でございます。
 将来、国産と輸入ナフサの比率がどうであったらいいか。これは非常にむずかしい問題でございますし、これは業界の努力、それから今後の研究成果によってまた違ってくるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、石油の場合には石油の安定供給ということで、原油を分解しますといろいろの関連製品が出てくるわけでございますので、その関連製品との関係、たとえばナフサとかＣ重油は現在相当余ってナフサネックとかＣ重油ネックというような問題があるわけですので、そういう需要構造の変化に対応していくためには、石油業界自身もそれに対応できるような供給体制、供給設備、またそのための研究開発というようなことも進めていかなければいかぬわけでございます。そういう問題、石油業界の立場からどこまで協力し、どこまでそういう意味での体制整備ができるか。また、石化業界の実情を踏まえて両業界の調整をどうするか。それからさらに必要な場合には国としてどういう施策が講ぜられるか。こういう問題を総合的に検討して、最終結論は六月の石油化学工業部会の答申を待つ。ただ、具体的に行政措置としてできるもの、また業界の話し合いないしは協力の関係でできるものはできるものから進める、こういうことでいろいろの努力をしているわけでございます。