先生からも御指摘がございましたが、まさに本格的高齢化社会でお年寄りがどんどんふえてまいりますが、そのお年寄りの方々、高齢者の方々は、働く意欲も能力も十分お持ちの方々がたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういった方が積極的に社会参加、生産活動に参加していただくことは、これは社会的にも例えば労働力、経済的な側面からも大事であるだけではなしに、御本人がやはり立派な人生を全うされるためには極めて大事だと、こういうことでございます。
 労働省としても、この問題は真剣に取り組んでまいりまして、まず六十歳定年制度を定着させて、さらに六十五歳まで継続雇用制度というものを実現、進めていきたい。さらには、いろんな高齢者の方々の職業安定業務、需給調整、これはシルバー人材センター等を活用する。同時に私は、やっぱり御年配の方々が働きやすいような就業構造、例えば八時から五時までというような形じゃなしに、まさにフレックスタイムだとかバートだとか、そういう形でお年寄りの体力に相応した雇用状況を考えるとか、それから今のまさにハイテクで御年配の方々がオペレートできるような機械ということについても私はいろんな可能性があると思いますので、そういったことをひとつ総合的に考えてやる。これまでの日本の社会に大きな貢献をされた方々が、まさにさらに人生を全うされていくために、最後まで豊かで実りある人生であり得るようなための施策をひとつ真剣にいろいろ知恵を絞って考えていきたい、こういうことでございます。
もう半年ほどまた待って聞かせていただかなければいけない。
 それでは、次に移らせていただきます。高齢者の雇用問題について今回もお伺いします。
 宮澤総理の施政方針演説では、高齢者の方々が「生き生きと安心してその人生を送ることができるような社会をつくりたい」、こうお述べになりました。その「安心」という二文字が本当の安心となってこそ豊かで明るい長寿社会が、また生活大国が実現すると私も思っております。老後の心配として、大きく分けて所得とか住宅、医療、そして働く場の確保というふうに思います。大臣の所信表明では、「諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。」とお述べになっておられます。働く意欲と能力のある方の就労の場を確保するということは、生きがいという点からも非常に大切なことだと思います。その意味でも、労働省の施策は今後さらにその重みを増していくと思うわけですが、本格的な高齢化、社会に向けてどのようにこの問題に取り組んでいかれるのか、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先般、ただいま先生お話ございましたように、この委員会で、小児糖尿病の患者さんの職業上の問題について調査研究を進めました上で、それを踏まえて事業主に対する啓蒙あるいは職業紹介について検討させていただくということを申し上げました。
 障害者の職業上の諸問題に係ります調査研究につきましては、日本障害者雇用促進協会におきまして各種の調査研究をやっておりますものでございますから、平成四年度におきまして糖尿病等による障害者につきましても、患者の就職阻害要因はどういうものがあり得るのか、あるいは現実に職場についていらっしゃる方についてどういう問題があるのかないのか、また事業所での配慮事項はどういうことがあり得るのか、こういったことを調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、必要に応じまして事業主に対する啓発をどうしていくか、それから私どもの現場の安定所の職業紹介をどういうふうにしていくか、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。もうしばらく時間をちょうだいしたいと存じます。
最後に、徳島県の玄関はＪＲ徳島駅の駅前というのでございますが、ここで四国のＪＲといたしましては初めてターミナルビルを今建設中でございます。立派なものができるわけでございますが、一つ心配なことを申し上げますと、鉄道の連続立体交差事業、これが駅の近辺までは来るのでございますが、肝心の駅のところが連続立体交差事業の基準に合わないということでできない、こんな事情になっているわけでございます。そこで、第一次の連続立体交差事業は間もなく完成するわけでございますが、 一番交通量の激しい徳島駅近辺の立体交差事業はできない。これは、ターミナルビルと立体交差事業が相互に完成をいたします、あるいは相互に利便性を県民に供給することになると、大変立派なものになるのでございますけれども、それが要するに建設省の立体交差事業の採択基準に合わないということでこの事業はできない、こんなことになっているわけでございます。そこで、地元の知事としては、この事業は大変大事なものでございますから、あえて県単独事業でもやらざるを得ない、ここまで決意をしているようでございますが、何か国の補助対象事業として行える工夫はないものかどうか、こういうことを考えるわけでございますが、これは直接の関係は建設省だと伺っておりますので、建設省にお伺いをしたいと思います。――建設省、お見えになっていないようでございますが、あらかじめ建設省から聞きましたことでは、単独事業というのがあるらしいのですね。この単独事業というのは、普通は鉄道はそのままにしておきまして、道路の方が下がったり上がったりする。こういうことに対して連続立体交差事業と同じ補助対象になりまして、補助率も同じである、こういう事業があるようでございます。そして、そういう工事をやるのだと仮定した部分で、実際の工事は鉄道の方を上に上げてしまう、道路はそのままにしておく、こういうことも可能であるというのですね。それは限度額立体交差事業という事業のようでございます。こういう事業が採択できる、こういうふうなことを建設省からお伺いをいたしました。こういう事業を各地でも展開をしておる。徳島県の場合もそれは指定できるというふうに言っております。
 そこで、これは道路のことと申しますけれども、やはり鉄道も大。変関係のあることでございますので、建設省がそのように可能であるということを表明しておりますから、そういうことを運輸省としても建設省とよく連携をとりました上で、国の補助対象事業としても、徳島駅前の鉄道を上へ上げまして立体的にやる交差事業でございますが、これを推進をしていただきたい、そしてぜひ立体的な取り組みをお願いをしたい、このように思うわけでございまして、答弁をお願いしたいと思います。