知りたいのは、母川国側の一方的な意見を押しつけられた、そういう交渉の経過があったんじゃないか。実際に科学的な調査に基づいて、どうしてもそういうことが必要だというふうな政府みずからの納得のいくようなそういう結果がここで明らかになったのか、そこらあたりを聞きたいからお尋ねしているのですよ。なかなか質問にまともに答えられないから、前へ進みます。
 漁業資源の保護のために一定の禁止措置がどうしても必要であれば、適切な範囲でそれをやる。同時に、資源量が豊富であり、そのような禁止措置を必要としない場合にはやらない、当然であります。ということが、漁業資源の全人類的最適利用を図る立場からの重要な点だと考えております。
 そこで伺いますが、今後科学的調査の結果、資源量が豊富であることが判明した場合でも、政府は公海上での漁獲を将来にもわたってやらない、あきらめるということになるのかどうか、そこをはっきりさせてください。
これしかなかったということをお聞きしているんじゃないのですよ。我が党はサケ・マスの漁業資源保護政策の確立は必要だというふうに当然考えています。同時に、資源の全人類的最適利用、それも重要だというふうに考えております。
 そこで伺いますけれども、今回の条約上、公海での沖取り禁止はサケ・マス資源の科学的調査研究の結果に基づいてどうしても避けられないものだ、必要なものだというふうな根拠があってなされたというふうに受けとめておるのですか。そこを明らかにしてください。
仮にこの条約がない場合にいたしましても、どのみち日ソの枠組みの中でソ連のサケが公海でとれなくなるということで、その意味でこの条約がなくても恐らく公海においてはとれなくなったのだろうということだと思います。もちろん、それまで長いこの日ソ及び日米加の枠組みの中でサケ・マスの漁獲確保のために努力をしてまいりましたけれども、母川国の権利の定着と申しますか、確立する中でだんだん先細りになったという事態があったわけでございます。
 その中でこういう条約をつくった次第でございますけれども、これは他方、四カ国、つまり日米加ロから出ていくサケの保存という観点からは、これは公海でとられないという意味においてはその四カ国のサケ・マスの保存には意味があろうかと考えた次第でございますし、そういうここに至る過程を考えますと、これしかなかったのかというふうに考えております。
今の御説明を聞きますというと、沖取り継続のための主張をしなかったように聞こえます。そう受け取っていいのかどうか。
 あわせて次の二点お尋ねします。
 政府が沖取り禁止を受け入れた理由、政府は公海上での沖取りの全面禁止を正当なものであるというふうに考えておられるのか、そういう立場をとっておられるのか、あわせて御説明ください。
沖取りにつきまして、まさにこれまでは日ソの枠組みの中でソ連のをとってさたわけですけれども、それが先細りになって、ことしはもうゼロになるということを踏まえて、新たな条約の枠組みをつくろうということで交渉いたしまして、それでその段階で実は二百海里の中でもサケ・マスの漁獲を規制しようではないかという主張に対しては断固これを断って、そういう作業を続けていたのですけれども、どのみち条約がなくても日ソとの枠組みにおいてこれはサケ・マスが公海においてはゼロにならざるを得ないという前提のもとで、この条約に踏み切った次第でございます。
 それで、今後の問題といたしましては、そういうことで公海におけるサケ・マスは漁獲は禁止されるということ、ゼロでございます。他方、日本にとってのメリットといたしましては、日本自身のサケ・マス、日本から出ていく、母川国とするサケ・マスもふえておる状況のもとで、これが公海においてはとられないという点は意味があろうと考えている次第でございます。
サケ・マス保存条約についてお尋ねします。
 政府は昨年六月ワシントンで、四カ国条約の協議の場で初めて公海上でのサケ・マス沖取り禁止を受け入れる態度を表明されました。それまでは沖取り継続の意向を示し続けておったものであります。
 そこで、一つ、政府として公海上での沖取り自体をどのように考えているか。二つ、条約交渉の中で沖取り継続のためにどのような主張を展開されたか。その二点について最初にお伺いします。
沖縄という行政区域に入っているわけです。その沖縄の漁業関係者から強いそういう要望があるということはもう既に御存じのとおりてありますので、その要望をただ今のようなことだけで済ますのじゃなくして、やはり避難港あるいはそういうものはつくる必要があるのではないかということは当然認識としてはお持ちになっていらっしゃると思いますので、そういうことが実現できるようにぜひひとつお願いしたい、このように思います。
 終わります。
やはり避難港という限りは技術的に物的施設が要るわけでございますので、そういう技術的な条件の整備というのがまず前提になろうかと思います。その辺にいろいろ問題があるということを御理解いただきたいと思います。
各金融業態間の垣根を低くすることによりまして、金融と資本市場における有効かつ適正な競争を促進して市場の効率化ですとか活性化を図るということで、より多様で良質な金融商品・サービスを利用者に提供することが可能であろうということでございます。このような目的を達成するための手段といたしましては幾つかの手段があるということが言われておりますけれども、その中で特に、今御指摘のユニバーサルバンク制度、あるいは業態別子会社方式が考えられるところでございますけれども、やはり金融秩序の維持ということ、あるいは預金者保護、それから利益相反といったことに対しますところの弊害防止、こういうものを考えましたときにば、今回の制度改革におきまして私どもは業態別子会社というものを採用したところでございまして、今御指摘があったわけでありますけれども、銀行局あるいは証券局、この二つをそれぞれ守って残しておく、そういったことでなくて、むしろ利用者の利便、それともう一つは、大きなものが小さなものを食い込んでしまうというような問題、こういうことなんかを念頭に置きながら、私どもとしては日本として今とるのはこれが一番よろしかろうということで、確信を持ちながらこの方式を取り入れだということを御理解いただきたいと思います。