今五つぐらいの点、隘路と申しますか、これさえ打開できればもっと地方民活が活躍できるということをお触れになりましたが、その中で第三セクターだけは県も市もこれは意欲を持って自治体の資金を入れる、民間と一緒になってやっていく、そして地域振興、産業界の振興を図っていくということじゃなかろうかと思います。三番目におっしゃいましたか、これはちょっと私は疑問に思いながらも、四つの点については大蔵省、今、予算の前でいろいろ御協議中でございますが、ひとつお話をいただきたいと思うわけでございます。
民活がふるさと創生という現下の重要課題に向けて的確に対応していきますよう、私ども今財政当局を初め関係省庁といろいろ話し合いをしているところであります。委員御指摘の点は、まさにこの点を踏まえまして、具体的に申し上げますと、まず民活法の範囲を広げていこうじゃないか。特に地方においていろいろなニーズが出てまいります。排水の循環施設等といった問題がございます。そういうプロジェクトが民活の対象にならないものかどうかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、先ほど郵政省の方からお話がございましたけれども、現在の税制上の特例措置のための条件が、床面積の二分の一以上認定施設がなければいかぬという状況でございますが、これもいろいろ施設が大型化し、また多様化してまいりますので、ぜひその辺をどうにか緩和できないものかどうか。
 それからもう一つは、特に地方に参りますと、これは第三セクターではないとこの税制上の特例がつきません。特に幾つかのプロジェクトにおいて、それがゆえに税制上の恩典を受けられなかったという例もございます。そんな点も検討事項になっております。
 それから、一番重要でございますのは、民間からの出資を集める税制のメカニズムが何か工夫できないものかどうかということで、今検討中でございます。
 さらには、現在あります民活補助金の積極的な活用、継続、特に地方に向けての民活アドバイザーの創設といったような施策を検討してまいりたいと思っております。
一つ今具体例として税制上の適用要件の一つに、建物の床面積が二分の一以上という規制といいますか、このお話が出ました。あとまた一般的でございますけれどもいろんな政策減税の適用の問題。それからもう一つは、基本的にその地域の産業資本の力、経済力が弱いわけですから、何かそこに助成をしながらそれをプッシュしていくということで大きな果実を配分ができる。税収にも長期的にはなるわけでございますから、そういう発想等々をお考えだし、私もそれを痛感しておるわけでございます。
 そういう点について、さらに通産省の方から補足いただければありがたいと思います。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 渡辺 秀央君
   理事 甘利  明君 理事 尾身 幸次君
   理事 奥田 幹生君 理事 田原  隆君
   理事 与謝野 馨君 理事 奥野 一雄君
   理事 二見 伸明君 理事 青山  丘君
      麻生 太郎君    石渡 照久君
      小川  元君    古賀 正浩君
      佐藤 信二君    島村 宜伸君
      中川 秀直君    中山 太郎君
      額賀福志郎君    福島 譲二君
      穂積 良行君    森   清君
      山崎  拓君    緒方 克陽君
      上坂  昇君    関山 信之君
      水田  稔君    石田幸四郎君
      工藤  晃君    藤原ひろ子君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    末木凰太郎君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山  弘君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （名古屋大学法
        学部長）    森嶌 昭夫君
        参  考  人
        （社団法人日本
        訪問販売協会副
        会長）     小宮山宇一君
        参  考  人
        （社団法人日本
        通信販売協会会
        長）      綾  元文君
        参  考  人
        （日本弁護士連
        合会消費者問題
        対策委員会委員
        長）      兵藤 俊一君
        参  考  人
        （日本消費生活
        コンサルタント
        協会会長）   三村 光代君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     木村 義雄君
  海部 俊樹君     近藤 鉄雄君
  佐藤 信二君     宮崎 茂一君
  中山 太郎君     大野  明君
  綿貫 民輔君     古賀 正浩君
同日
 辞任         補欠選任
  大野  明君     中山 太郎君
  木村 義雄君     石渡 照久君
  近藤 鉄雄君     海部 俊樹君
  宮崎 茂一君     佐藤 信二君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  城地 豊司君     上坂  昇君
同日
 辞任         補欠選任
  上坂  昇君     城地 豊司君
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四月十五日
 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第五九号）
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（予）
同日
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（上坂昇君外三名提出、衆法第六号）
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