ただいまお尋ねの点は、建造契約におきます瑕疵担保の問題であろうかと思います。通常のこういった建造契約等におきます瑕疵担保の期限が一年から一年半というところでございまして、そういうことで、建造契約においては瑕疵担保の期間といたしましてそのように設定しておったわけでございますが、不幸にいたしまして放射線漏れのトラブルを起こしました結果、その性能を所定の期間まで確認することができなかったということで、当初瑕疵担保期間を過ぎてしまったということで、契約上はその責任を問うことができなくなったということでございます。それで、今回遮へい改修工事に当たりましては、その経験にかんがみ、できるだけ瑕疵担保期間の延長をしたわけでございますが、これは商慣習その他の一般的な制約もございまして、相手方の契約者との相談事でございますので、そう長くすることができず、現在は二年ということになっております。
私の聞いているのは、二十年もたちながら、この船の行方、この問題の解決というのが依然としてきちんとしない、それはどこに理由がおありだとお考えですかと聞いておるのです。――いやいや、私は主務大臣に聞いているのだ。（「主務大臣は科学技術庁長官じゃないか」と呼ぶ者あり）違うよ、委任大臣だ、これは。
我が国は海運国でございますから、原子力商船の開発を行わんとして今まで営々として努力してきたところでございますけれども、遺憾ながら「むつ」の問題がとんざしてまいりましたことは甚だ遺憾千万でございます。関係方面のいろいろな御努力によりまして、今「むつ」は大湊におるわけでございますけれども、やはり定係港をつくろうということで、関根浜ということを地元の皆さんが話し合って、目をつけてその方向へ進んでおるところでございます。
 しかるところ、党内におきまして「むつ」の将来性等につきましていろいろ議論も起きました。しかし、先般来予算編成に当たりまして調整をいたしました結果、関根浜の港は建設は継続する、それから舶用炉の研究は重大であるからこれは継続する、それ以外の「むつ」の処理の問題については、来年度予算の編成の前にする概算請求のころまでに党内で専門家等を集めて意見も聞いて判断をしよう、そういうことになっておるのが現状でございます。
二十二年、戦後のいまだ混乱期でございましたので、当時通貨の増発が非常に顕著でございました。日本銀行はもちろん通貨の流通高の抑制に極力努めたわけでございまするけれども、先ほど来申し上げておりまする財政面の赤字が非常に大きい、それに対してある程度日本銀行の信用を供与しないといけないという関係にもございまして、なかなか通貨の増発を抑制することが困難であったということで、先ほど申し上げました二十二年中には二三〇％の通貨の増発があったという事態でございます。そういういろいろの事態に対応してこの財政法が二十二年にできて、それ以降は日本銀行は財政面に信用供与を原則として行わないということになった、財政に対する日本銀行信用との関係がその後ははっきりしたわけでございます。
要するに、このときは通貨だけで見ていってもよかった。しかし、今は通貨の発行高だけでは、カードとかいろんなものがありますから、マネーサプライで見ていかないといかなくなっております。しかし、考え方としては私は同じだと思うんですが、明らかにこのとき悪性インフレに移行する、そのことと日銀信用が膨大するということと相関関係にあったということは、総裁お認めになりますか。
現行財政法が制定されましたのは昭和二十二年三月でございまして、その当時に特別会計の資金不足が続いておりましたので、政府貸し上げ金、日本銀行が貸し付けたわけでございます。国会の御承認を得まして、二十三年度予算で資金調達を日本銀行の信用によって行ったという事実がございます。現実には九十九億円でございました。
 今お話しのその当時の物価あるいは銀行券の状況でございまするが、昭和二十二年中に消費者物価が上昇した上昇率は二・八倍、二八〇％ほどでございました。銀行券は二十二年中に二・三倍、二三〇％増発になりました。二十三年は、消費者物価の上昇率が六一・八％でございまして、銀行券の増発が六二・一％でございました。二十四年は、消費者物価の上昇がずっとおさまってまいりまして、年間五・一％の上昇でございました。銀行券は、年末だけをとってみますると横ばいでございました。
委員がおっしゃるとおりでございまして、財政法附則第八条に、この財政制度審議会について設置するという規定とともに、その他所要の規定を入れておるわけでございます。それに基づいて設置されているということでございます。
借換懇のときには、あれは私的な機関だとかいろいろなことで論議の中身がなかなか我々に明確にされない形で進んでいったような気がするんです。しかし、この財政制度審議会となりますと、法令等を取り寄せますと、明らかに大蔵大臣が任命する、法令で定めた審議会ですね。間違いございませんね、まず確認からしていきます。
新聞にはいろんな案が出ておるわけでございますが、現在小委員会で御議論いただいておりますのは、先ほど御説明いたしましたように、従来の経緯あるいは外国でのこの制度のあり方等々でございますので、具体的な制度のあり方をどう持っていったらいいかというようなことについてはこれからの議題になるということでございます。
それは別途、中央の方の労働基準審議会にゆだねるというふうに法律によって考えられているのでしょうけれども、ここで問題になっているのは労働基準法そのものなんですよね。労働基準法そのものについての定め方がどういうことになっておるかということからいたしますと、この中身についての定義というのは、ここでお尋ねしたときにお答えとしてあらまし出てくるのが法案に対する審議のあり方だと私は思います。したがって、今審議しているのは、労働基準法に関する改正案についての審議なんですからね。この改正案についての審議をするときには、その中身に対して、具体的にこうでございますという定義を披瀝されて当たり前じゃないですか。その辺をこれから考えることに全部ゆだねて、はい、この法案結構でございますとは、国会としてとても言えないですよ、国会が立法機関なんですから。忘れられては困るのです。ここで法律をつくるかつくらないかを決める場所なんですから。法律の中身がはっきりしないようなことをどうして我々は決められますか。
 お役所の方の物の考え方というのはちょっと横におきましょう。大事な問題だから労働大臣にお尋ねします。どうお考えになりますか、こういう決め方を。