それではお答えいたします。
 浮遊粒子状物質につきましては、これは大気中に浮遊する粒子状物質でございまして、その粒径が十ミクロン以下のものを言っているわけでございます。
 さて、お尋ねの浮遊粒子状物質の環境基準は、昭和四十八年の五月に環境庁告示におきまして設定されておりまして、一時間値の一日平均値が大気一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下であり、かつ一時間値が同じく一立方メートル当たり〇・二ミリグラム以下というふうになっております。
 さて、環境庁の調査の問題でございますけれども、環境庁では五十七年度札幌市、五十八年度仙台市、五十九年度新潟市で粉じんの実態調査を実施したわけでございますけれども、幹線道路沿道におきましては次の結果を得ております。
 一つにＳＰＭでございますけれども、これは浮遊粒子状物質のことでございますが、スパイクタイヤ装着期には非装着期の約二ないし四倍に増大しております。それから、降下ばいじん量は非装着期の約二ないし十倍に増大しております。それから、粒径が一・一ミクロンを超え十一ミクロン以下の浮遊粉じん中に占めるアスファルト混合物の割合は、非装着期では約三〇ないし四五％でありますけれども、装着期には約六〇ないし七〇％に増加しているという推計結果が出ております。以上によりまして、冬季における粉じんの増大は、スパイクタイヤによる粉じんの影響を大きく受けているということがわかったわけでございます。
 それから、スパイクタイヤによる粉じんの健康影響につきましてですけれども、スパイクタイヤの装着による多量の粉じんが発生した場合には、目、鼻、のどなどに刺激症状が認められるという報告がございます。しかしながら、慢性的な影響につきましては、職域におけるじん肺が高濃度かつ長期間の暴露を受けて初めて発症するというふうに言われていることなどから、現時点で評価することは困難でございます。このため環境庁としましては、昭和五十九年度から、スパイクタイヤによる粉じんの小動物への長期暴露実験を実施しておりまして、当面その結果を待つということにしておるわけでございます。
 以上でございます。
私どもが考えております一番の根本のところは、やはりＮＨＫ自身が肥大化とか巨大化と言われるような体質を改善していきたい。もっとコンパクトといいますか、引き締まった、しかも充実した体質の企業体にしてまいりたい。そのためには、今いろんなニューメディアの展開の中で新たに私どもがやり遂げていかなければならない仕事も次々生まれてきている。それを従来の仕事の上にただ単純に継ぎ足していくというようなやり方をしていては、これは最後に自分の重みで身動きできなくなる心配がある、それはむしろ一番私どもが痛切に今感じているところでございます。
 それをどうやってもっと能率的な企業経営ができるかというところで、一つはもちろん部内の業務の体制、業務の進め方、これを徹底的に見直して、もっと軽量化できるところは軽量化するということに努めたいと思います。同時に、今まで私どもが自分の手でやらなければいけないと思っていたものも、もっと外部の企業にお願いする、委託するといいますか、あるいは力をかりる面がまだまだあるはずだ、それはさらに積極的に外部の企業の力をかりたい。あるいはそういう場合に、既存の外部の企業も結構ですけれども、やはりＮＨＫというものの使命とかＮＨＫの番組のありようをよくわかったような関連の企業をＮＨＫが力をかすことによって設立いたしまして、そういう企業によって私どもの仕事を分担してもらう、一体となって仕事を進めていくことも必要なのではないか、そういう面でいろいろ関連企業の設立育成を考えているわけでございます。
 さらに、先ほど来御指摘の総合ビジョン等につきましても、これは今までのＮＨＫの放送あるいは番組調達ということではもはや間に合わないといいますか、それを超えたところでいろいろの番組の調達あるいは購入、販売、それが非常に大きな資本力を持った企業が参画してきまして、むしろそれをそのままにしておきますと、最後に私どもがそういう大きな力のある企業によって外側の番組素材を、言葉が少し過ぎるかもしれませんが、全部押さえられてしまって、それをあるいは必要以上の高い値段でむしろ買わされる、あるいは買わざるを得なくなるようなことさえ予想される。それならばむしろ私ども自身が直接出資できなくても、私どもの事業の使命をよく心得、また番組のありようも心得た私どもの関連企業がそういった大企業と、むしろその中に飛び込んでいってＮＨＫの必要とするものを調達する、あるいはＮＨＫの番組を逆にそこで販売してもらう。あるいはハイビジョンの御指摘もありましたけれども、これも私どもは放送を通じて一般の家庭に電波をもってお届けしよう、そういうことができる。特に放送衛星を使えばそれが可能であるということで開発してきたわけですけれども、事態はそれよりさらに進んで、映画会社がむしろこれは劇場等で上映する手段として非常に有効に使えるということから非常にそこに力を入れてくる。そうすると、とれまた私どもがそれは放送とは直接関係がないということで見送っておりますと、私どもの技術陣営が長い間かかって開発したその成果が、機械等は一般に市販されるわけでございますから、そういう事業にどんどん先に使われてしまう、そちらの方がむしろそういった制作のノーハウもどんどん先に進めていってしまうということにもなりそうな気配でございます。
 私どもの今まで開発しました技術的なノーハウ、成果、あるいは番組の方でも私どもそれなりにテレビジョンというものを通じていろんなことを勉強してまいりましたので、そういう新しいメディアの活用の面でもおくれをとらないように、何らかの方法でそこにむしろ参画していきたいということから、そういう企業の中に関係の会社を通じて今私どもの考えでいるところを十分に反映させていきたいということで仕事を始めているわけでございます。御指摘のところは十分私どもわかっているつもりでございますし、いたずらにただ横に手を広げるのじゃなくて、自分の本体の方も足元を十分に見詰めながら仕事を展開してまいりたいというふうに思っております。