そうしますと、ＡＳＥＡＮでは一貫して言われているというわけでありますけれども、まさかアメリカでお話しになったようなそういう言葉をお使いになったわけではないでしょう。私はそう思うのですが……。
 そこでＡＳＥＡＮがやはり心配している問題は、シーレーン防衛で南東、南西千海里それから周辺数百海里を設定して「防衛計画大綱」達成を目指している日本が、軍事力の近代化と増強をやっているわけでありますが、その影響力をさらに伸ばしてくるおそれがあるのではないだろうか。日本有事でも個別的自衛権の行使の範囲には限界があります。総理は、シーレーン防衛の範囲を拡大するということはない、そういうふうに明言されましょうか。
アメリカでの発言にまず最初に御言及になりましたが、私の言葉の足りなかったところもあり、その点は遺憾であります。しかし私は、いままで述べてきたようなことをアメリカでもみんな述べてきておるのです。そういうようなところは新聞に載らないで、どうもショッキングなところしか載らない。そういう片言隻句がとられたという点もあることをぜひ御了知願いたい。私は一貫して、いまここで冒頭三原さんの御質問に対してお答えしましたような、わが防衛政策を述べてきておるのであります。そのことはＡＳＥＡＮにおいてもまた述べてきておるところなのでありまして、一貫したことを申し上げているということをぜひとも御認識願いたいと思う次第でございます。
私は、総理だけで御答弁いただけばいいと思います。
 総理が今回ＡＳＥＡＮを歴訪されまして最終的に締めくくられた演説の中で、専守防衛を貫き、軍事大国にはならない、これは単なる政策でなく過去への厳しい反省に立った、国民感情に深く根差したものだという趣旨のことを述べられております。しかし、さきのアメリカでのレーガンとの会談の、日米運命共同体とか、あるいは日本列島不沈空母とか、あるいは四海峡封鎖とか、日米は同心円であるとか、憲法改正の発言等を見る限り、ＡＳＥＡＮでの発言との間には余りにも大きな落差があります。総理が言う軍事大国という意味が抽象的でよくわからないわけでありますが、軍事大国にならないという中身は何を意味しているのか、その点についてお伺いします。
恐らくあれはパーシー委員会でやった決議であろうと思います。〔上田（哲）委員「上院本会議です」と呼ぶ〕そうですか。ともかく上院におきましてそういう決議が行われたということは、アメリカのストレスを表明しておる、われわれはそれを参考にしつつ、日本は日本独自の見識に立って物を決めていく、そういうことであります。
一問だけ。
 最後に、そうした意味ではアメリカに対して毅然たる態度をおとりになるということが、自分の国を自分で守るということのスタートだと思います。私は、かねがね一つ伺いたいと思っておることでありますが、総理が先般訪米される直前の十二月二十一日のアメリカ上院本会議が、次のような決議をいたしました。日本は一九九〇年までにシーレーン防衛に十分な軍事能力をつけるため軍事費を迅速にふやすべきである、また日本は在日米軍の駐留費、米艦や航空機の維持修理費などを負担すべきである、これをアメリカ上院が全会一致で決議をいたしました。
 私は、どのような友好関係にあるとはいえ、あるいは同盟関係にあるとしても、アメリカ上院が決議として他国の軍事費、防衛費、予算問題について決議をするということは、内政干渉のそしりは免れないと思うのであります。この点について、総理の御見解はいかがでありましょうか。
これはアメリカがソ連とやっておる交渉でありますが、日本が迷惑を受けるという危険性があるからわれわれは日本の国益を踏まえて発言しておるので、少なくともこれはゼロオプションが一番よろしい、もしゼロオプションが不可能で妥協が行われる、もし万一そういう際におきましても、アジアや日本がその犠牲にならないという考え方に立って行わるべきであるということを強く思っております。
いじわるをするわけではなくて、皆さんが大体お聞きになりますので、そこでアドホック的な質問をせざるを得ないという、そういう事情も御勘案いただきたいというふうに思っております。
 訪米直前ということでございますけれども、新政権の通商担当の首脳との協議という大変な重責を担っていらっしゃる、それもトンボ返りという大変な強行なスケジュール、まあお体が大変お丈夫のようでございますので、その辺は心配なかろうというふうに思うわけでございますが、やはり問題はかばんの中身だと思います。
 とにかく、あいさつに行くわけではございませんでしょうから、やはりそのかばんの中身、特に日本という超莫大な貿易黒字を抱えている国の通産大臣の訪米ということは、大変アメリカにとりましても重要な出来事になるのではないかというふうに思います。
 その貿易黒字の方も、九二年度は千三百六十億ドルに増加する勢いだという、そういう見通しが出ておりますが、ちなみにアメリカから考えますと対ＥＣ、そして対アジアは黒字を計上しているということからも、向こうから見てのこの対日赤字の異常さというものは、なかなかクリントン新政権も国民に対してその辺のところを日本をかばってくれるようなことは決して考えられないというようなことだと思います。
 また、双子の赤字であります財政赤字の方、アメリカの財政赤字でございますけれども、これもクリントン大統領は真っ先に痛みを強いるようなそういった大幅な増税の案まで出しているわけでございますので、国民にその痛みをお願いし、そして莫大な対日の貿易赤字を持つアメリカが、日本に対して生易しく当たるとはなかなか考えにくいと思います。
 その意味でも今回のかばんの中身ということが非常に注目されるわけでございますけれども、こういった貿易黒字問題への抜本的な取り組みなど、日本の側からもっと積極的に提出してお互いにコミュニケーションを図るべきではなかろうかと思っております。これまでの日米貿易問題というのはいつも後手後手に回って、アメリカ側から何か言われたら一種の外圧のような形でそれに対しての対応策を練ってきたというのが、これがもうワシントンでも知られているところでございますが、今回の通産大臣としての初訪米という大変重要な時期に当たりまして、その中身、そして具体的な内需拡大、これが一番求められているわけでございますけれども、その点について伺いたいと思います。