参考人の皆さん、まことに御苦労さまです。お聞きしましたところ、皆さん、本法の改正案に対しまして大筋において御賛成をちょうだいしているようで、まことに安心をいたしたところでございます。
 承りまして一々ごもっともと存じますが、せっかくの機会でありますから、簡単で結構ですが、一つには芥川参考人さん、抽象的で大変恐縮に存じますけれども、よき音楽を今後とも普及発展せしめるために私たち政治の部門が果たすべき役割といいますか心がけるべきことが、今度の改正案はそれといたしまして、今後の課題として何かございましょうか、ほんの一言で結構ですからお願いしたいと存じます。
 高宮参考人さんにお伺いしたいのでありますが、先日私も質問の中でも触れたことでございますが、貸しレコード業が出現したことによりまして業界が大変御苦労されている、何か私が素人で承ったところによりますと、全国で八千店ぐらいの中で一割近くがこの一年間に閉店というか、転業なさったとも聞いているわけであります。税制面でも大変な御協力をちょうだいしているわけでございましたが、よき音楽が再生産されるためにはレコード製作会社また販売業者の皆さんが繁栄していただかなければならぬことでありますから、その面でどのような実際的な御苦労をされているのか、少し具体的に承ることができればと思います。
 最後に服部参考人さん、実は附則五条の二につきましては、私も先般、この「当分の間」というのはいつ取れるのかと聞きましたら、集中管理の処理機構が発足をすればいいのだという言質を執行部からちょうだいしたことでございます。しかし、そうなれば逆に、業界といたしましてこの集中管理の機構はいつどのようにしてできるかということになってくるわけでございまして、この間の見通しはどのようなことでございましょうか。
 そして、これまた抽象的で大変恐縮に存じますが、せっかくの機会でありますから教えていただきたいのでありますが、今議会で各党とも苦労しておりますのはいわゆる悪書、悪書が良書を駆逐いたしましたような状況でございますが、困っているわけであります。しかし、これには行政や政治の果たすべき役割もあろうと思いまして、議員立法か議会の決議がというようなことで苦労しているわけであります。しかしまた、業界の皆さんも、金がもうかればいいということじゃないと思いますので、どのようなことで日本によき出版文化財を提供されようということに御努力願うのか、この点触れていただければありがたいと存じます。
先生の御質問にお答えします。
 まず、裁判関係でございますが、私どもも裁判所の方から和解勧告を受けまして、基本的には、いかなる時と場でも誠意を持って積極的にお話し合いをしたい、こういう考えておりますので、暫定措置法の運用をめぐる話し合いも既に二回行われているわけでございます。また、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会から訴訟を受けた件でございますが、今取り下げる方向と聞いております。
 それから、レコードレンタルの今後についてどうか、こういう御質問でございますが、その前にレコードレンタルが発生した背景はどうだったのか。先ほどお話がありましたようにニーズに合致したからだろう、こういうことでございますが、それにはやはり録音機器の革新あるいは普及、こういったことがあると思いますし、また音楽が、室内からアウトドアに音楽を聞くスタイルが変わってきているということがあると思います。そして、そういった中で新たな音楽の底辺を私どもが拡大してきた、このように考えている次第でございます。
 また、私どもの調査によりますと、貸しレコードの利用者の千人アンケートをいたしましたところ、レンタルを利用する理由は何かという質問に対しまして、レコードが高い、こういったお答えをなさった方が五二％ございます。そして試聴してみたい、こういった方が二一％と、非常に高い数字になっております。また、レンタル店を利用後レコード購入枚数がどう変化したか、減ったか、こういう単刀直入の質問ですけれども、変わらないと答えた方が四〇％ございます。また、購入しだＬＰの中で気に入った曲は何曲ございましたか——私どもの扱っている商品はほとんどＬＰでございまして、十曲あるいはそれ以上の曲が含まれているわけでございまして、そういった中で、大体三曲から四曲気に入ったという方が四九％、一、二曲が一九％であり、こういったところにレコードレンタルの有用性、必要性があると思っております。
 また、一カ月の貸出枚数ですけれども、一店舗当たり平均三千四百二十枚でございます。そして、一枚当たりの貸出回数が十五・三回でございます。また、一店舗当たりの会員数が現在、平均六千三百三十三名でございます。
 こういった中で今営業しているわけでございますが、最後に大資本の参入についてはどう考えているかということでございます。当然私どもも予想されることと考えておりますが、これに対しては商業組合として今後対処していきたい、このように考えております。
 以上です。
いよいよ最後になるといいますか質問になりますが、中央公論の三月号に、三塚さんが運輸大臣として伊藤昌哉さんと対談しているわけですね。題は、これはちょっとだれがつけたのか別として、中身を私読みまして、非常にざっくばらんにお話しされていて興味深く思ったのですけれども、問題点がいっぱい出てきているように思うのですよ。一つは百三十六ページのところ、
  十六兆七千億円は百パーセント政府の責任でご処理をいただけませんと、国鉄再建はできません。これは、竹下大臣にも申し上げたんです。ところが、大蔵官僚にいわせますと、こんなものを引き受けて、どこから金が出るんですか、と。しかしもし、これを大蔵財政当局がのめないというのであれば、法律を提出しても意味がなくなるのでは……。
こういうふうに言っていますね。時間の関係で全部言っちゃいますから、一つ一つ忘れないであれしてください。
 それからその次に、お二人の名前が出ておりまして、
 私と三人で相談しました。税金で取るというのがひとつあるわけですね、いわゆる国鉄再建税。ただ、国鉄の危機的状況を国民の皆さんはまだ肌身では感じておりません。
  だから、これはだめ。すると、赤字国債で調達する以外方法がないわけですね。しかし、六十五年度まで赤字国債発行ゼロというのがわが内閣、党の財政再建方針でありますから、これもできません。
こう言っていますね。この後いろいろ説明されているのですが、さあ、ここのところが、後がわからない。
 あと、残っておるのは国債整理基金に一時プールさせていただき、財源は行政改革、シーリングの節約で行う。
ここのところですね、問題は。これはあれでしょう、国債整理基金というのは一・六％積み立てておるわけで、今二兆円からのあれをストップしているところしょう。約四千億ぐらいしかないんじゃないですか。だから、ここの意味がよくわからない。税金はだめ、赤字国債もあれだ、それでここに「プールさせていただき、財源は行政改革、シーリングの節約で行う。」これは一体どういうことを意味しておるのかということですね、問題は。それから後のところで、
 （田中）角さんじゃないけど、金目の問題でしぼりあげちゃだめです。
と言っている。これはどういう意味で言っているのか、ちょっとわからぬな。
 それからもう一つ言っていることは、民営・分割化、殊に分割の問題で、「経営がうまくいくだろうかという不安はありませんか。」こういう質問ですね、分割について。これに対してあなたの答えは、
 借金棒引きで持参金つきですから（笑）、できると思います。
こう答えているのですけれども、「借金棒引きで持参金つきですから」、これはまたどういう意味なんでしょうか。
 この私の質問の意味、ちゃんと分けて一つ一つ答えてくださいよ。これは私の質問というよりも、後の質問につながりますからね。答えてください。