国会等の移転は重要な政策課題として推進すべきであるという認識は同じでございますが、現在の総理大臣官邸は建築後七十年近く経過をし、老朽化、狭隘化が著しく、特に危機管理機能や情報通信機能の充実は緊急の課題であることは御承知のとおりであります。国会等移転調査会の報告書に提言されているように、二〇一〇年ごろに国会等が移転したとしても、その後も比較的長期間にわたって首都機能が新都市と東京に分かれて立地する状況が続くものと想定され、この間は、東京にも総理大臣官邸の機能が果たせる施設が必要であります。
 それから、加えて、都市機能が移転した後も、東京は依然として我が国の経済、文化の中心であり、総理大臣等が各種行事に参列をしたり、政府
が国民各界各層との意見交換、外交等を行う活動拠点が必要であります。あるいは、東京における政府の防災基地としての役割も期待できるわけであります。
 したがって、総理大臣官邸の整備は、国会等の移転と並行しつつ、早急に推進すべきものと考えております。
そこで、重ねてお尋ねをいたしますけれども、国会等の移転が二〇一〇年をめどに実現をされようとしています。この国会等の「等」がどこまで入るかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますが、この大きな流れと、おおむね二〇〇〇年に完成する、庭園等は別にして、主要な機構は全部二〇〇〇年にでき上がるということですが、この新官邸づくりの整合性、これはどう考えたらいいのかということでございます。
 よく総理は、二〇一〇年の国会等の移転を起爆剤にして、中央省庁の再編であるとか行革であるとか地方分権、一体として実現をされようというような考えが漏れ伝わってくるのでありますけれども、これらの改革は余り国会等の移転と絡めることなく、遅滞なく実行されることが望ましいと私は思います。
 この点については余り触れませんで、要は、新官邸づくりと国会等の移転、どういう整合性をとられようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 新官邸の整備につきましては、ただいま委員御指摘がありましたとおり、平成八年度予算に設計に要する経費が計上されておりまして、現在、新官邸に必要な施設設備の内容につきまして検討を行っているところでございます。
 新官邸の整備に当たりましては、危機管理機能及び情報収集機能の強化を図ることが極めて重大な課題だと認識しておりまして、この点に関して、これまで有識者による懇談会等を開かせていただきまして、どのような施設設備を整備するかにつきましていろいろ貴重な御意見をいただいているところでございます。
 これらの御意見を十分考慮に入れまして、緊急事態におきまして迅速的確に対応できる新官邸を整備してまいりたいと考えているところでございます。
新進党の野田佳彦でございます。
 ただいま御提案のありました法律案以外にも、内閣機能の強化という視点で、機構の問題あるいは官邸の問題含めまして、約一時間ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まずは官邸の問題に触れたいと思います。
 今の官邸は昭和七年にできたものであって、これはだれもが認めるところでありますけれども、老朽化し、狭隘化しております。そこで、政府は新しい官邸をつくろうと、九八年度に着工して、二〇〇〇年にそのおおむねが完成をするような方針で臨んでいらっしゃると思います。
 今年度予算で基本設計関係費二億円を盛り込んで、新官邸の設計作業を始めようとしているところでありますけれども、もちろん新しい官邸をつくるということはよくわかりますけれども、問題は、昨年の阪神・淡路大震災等のまさに深い反省の上に立って、情報収集機能の強化あるいは危機管理体制の整備、こういう観点からどういう新しい官邸をつくろうとしていらっしゃるのか、その概要を御説明いただきたいと思います。
今言っておられることがどうも私は理解できないんですがね。この「週刊金融財政事情」というのは、これは大蔵省の人たちも執筆を盛んにする内容ですね。これは今年の四月一日の「週刊金融財政事情」ですが、そのときに大蔵省の方も執筆をされておるんですが、その中に「視角」というところがあるんです。「頻発するファンド内外の操作」、いろいろな仕組みが、ここに操作されている仕組みが入っている。今あなたが言われたことも確かにあります。やはり損失補てんまがいのことがやられておる。事前に「にぎり」ということまである。これにこの「にぎり」ということが書いてある。しかもそれに何と書いてあるか。「事実は事実としても、ファンド間の益移動は他人のためにする窃盗行為であり、一段罪が重い。「よくあること」とか「しかたがない」と当事者はいうが、倫理感覚が腐っているといわれてもしかたあるまい。なお、この件に関する「実感」として、監督当局はきわめて寛大である」と「斜道」という人が書いているんです。
 これは「金融財政事情」ですよ。福田先生が始められたんですよ。今の理事長は東証の長岡さんですよ。しかも大蔵省の官僚の人たちは、ここには検査はこうしなさい、ああしなさいという検査の指導から何からずっと書いてある、これにも。だからここに書いてあるように、恐らくこの「斜道」という人がどういう人かは大蔵省の方も知っておられると思うんだけれども、その人が――私はここを言うんですよ。この人が、「窃盗行為であり、一段罪が重い。」「倫理感覚が腐っている」とまで言い切っている。「この件に関する「実感」として、監督当局」、ですから、信託ですから銀行局だと思いますよ、「監督当局はきわめて寛大である」。もしこういう事実がなければなぜ抗議しないのですか、編集のときに。寛大じゃないのですか。あなたがここで説明できないのも寛大だからじゃないですか。寛大だから説明ができないんじゃないですか。
 私は、ロッキードのときに第七十七国会で「議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問主意書」を出したのです。当時の三木総理から私あてに答弁書をいただいたのです。これは政府の統一見解。これを中心にして、例のロッキードのことについて、これを根拠にして発言をされた。まさに今、金融、株すべての問題についてうみをさらけ出して、こういうことが二度と起こらないような状況をつくり出さなければいかぬときでしょう。なぜ隠さなければならぬのですか。私が七十七回国会に出した国政調査権と公務員の守秘義務に関する統一見解、これに対してどう判断をされるのかお聞かせをいただきたい。統一見解というのはもう広く皆さん方に行き渡っておる内容です。