私は現地を承知いたしておりませんけれども、当時の記録によりますと、この小丸川上流の奥地水源地帯に位置する約五百ヘクタールのまとまりのある山林でございまして、下流には松尾ダム、石河内ダム等があり、かつ過去の林道工事等で切り取り土砂、岩石の処置が適切でなかったため、山腹が荒廃し、土砂が河川に堆積し、流下するおそれがあったことなど、流域の保全等保安林整備の趣旨に即して、国において買い入れ、整備することを適当と判断して買い入れを行ったというふうに思っております。
もう時間がありませんからやめますけれども、そのどの項目にも該当するとあなたは申されました。要するに、私は現実に電話連絡等で地元の議員やいろいろな人たちから状況を聞きました。特に土壌、気象、地形等の自然的条件及び地理的条件が悪く、林況不良等により——いわゆる雑木林ばっかりでという意味ですね、により所有者の経営意欲の減退等の経済社会的条件から、保安林の適正な管理経営が困難と認められると。ところが、実際に買収した山はそんな山なんですか。見てきたんですか、あなた方は。写真でお示ししてもいいんですよ。そんな山なんですか、長官。
ということは、逆に言えば、私がいま申し上げました九十七ヘクタールは、第二期計画に入っていたんですか。第二期計画に入っていたんならば、これは私はきょう質問するのはおかしい。実際はあなた方の説明によりましても、私の手元にある文書によりましても、第二期計画には入っていなかったということは明確じゃないですか。ということは、そういう事前の云々という問題じゃないんです。きょうは時間がないから詳しく言っておれないんですけれども、あなた方は法律に基づいてきちっと処理をしなければいけないのに、そうしてないんじゃないかと私は言ってるんです。どういう法律に基づいて買収をしたのか、経過なんか要らないんです。
整備計画の買い入れに関する事項につきましては、流域別に保安林の買い入れ面積を定めたものでございまして、具体的な個所別面積は、その調査段階でのバックデータであるわけでございます。
 当該保安林は、第三期計画の策定のための調査段階で具体的に取り上げられたものであることは事実でございますけれども、その重要性にかんがみまして、その一部、つまり五十一年三月に買い入れました九十七ヘクタールは、第二期計画の枠内で処理したものでございます。
先ほどは保安林の確定告示の日付を申し上げたわけでございますが、この指定には経緯がございまして、五十年十二月十六日に宮崎県知事から林野庁長官あてに保安林指定調査の調書が提出されております。そののち五十年十二月二十三日にこれを受理いたしまして、五十一年一月七日に予定通知をいたしております。それから、五十一年一月十六日に宮崎県知事によります予定告示がなされております。
民有保安林になったのが買収の一週間前。大体保安林の買収というのは、もともと買収の計画や、そういうふうないろんな中央森林審議会の意見やら、あるいは環境庁の意見やらを聞いて計画を立てなきゃいけないものですね。にもかかわらず、もうすでに保安林の指定を受けて一週間後に買収が行われているという点。さらに次に、先ほど私確認をいたしましたが、法第四条によりますと、保安林整備計画に基づき買収しなければいけないわけであります。この買収は五十一年三月十九日であります。三月十九日自体、その日にきちっとした保安林の整備計画がなければいけないわけであります。どの整備計画に基づいてあなた方は買収をされましたか。
それでは、まず具体的に幾つか申し上げます。
 まず、初めの五十一年の、いま長官からお話のありました三月十九日買収の分であります。これは当然この三月十九日のときには、民有保安林の買収でございますから、当然これは民有保安林になっていたんだろうと、私は思います。特に、法第四条の第一項でも、保安林の買収については、民有保安林として指定されている森林を買うわけですから、保安林でなきゃいかぬわけです。あなた方がこの三月十九日に買収した保安林は、あなた方はいつ保安林に指定した保安林ですか。
お尋ねの件につきましては、昭和五十一年三月十九日契約の買い入れ、面積約九十七ヘクタール、買い入れ価格一億一千九百万円でございます。昭和五十二年三月二十八日契約の買い入れは、面積約百六十六ヘクタール、買い入れ価格一億三百万となっております。この相手方はいずれも株式会社後藤商事、代表取締役徳地正彦でございます。
結局、林野庁長官が決定をして、それで通達をしたものですね。わかりました。
 さて、これだけの前提を置きまして、きょうは具体的な問題に入ります。
 まず、もうすでに皆さんに通達をいたしておりますので、私がきょう問題にしようといたしておりますのは、宮崎県の児湯郡木城町の民有林の買収につきましてお伺いをいたします。
 これはすでに皆さんのところへ通達が行っておりますが、宮崎県一ツ瀬川流域ですね、もうすでに御存じだと思いますが、その流域の特に民有林の買収の状況について、特にその中の後藤商事株式会社の分について、その金額、面積等について御説明をいただきたい。
先生おっしゃいました原状回復とか謝罪とか保障、処罰、当時いろいろあったと私もこれは考えられます。ただ、政治決着をして、主権の侵害がなかった、公権力の介入がなかったということを前提にしますと、いまのような問題は出てこないということに、その結果からなるわけでございまして、従来そういう考え方を持っておるわけでございます。
 それから、いまの、これからの対処方針でございますが、これは政治決着はあったということでございますが、拉致事件ということがあったことも事実でございますから、そういうことを私どもは頭に置きまして、やはり金大中氏の身辺というものについては日本側としては重大な関心があるのだということを私ども申し述べておりますのは、この拉致事件があったればこそということでございますので、そういうことを頭に置きまして、今後とも韓国側にいろいろ日本の考え方を伝える、最後までひとつ努力をしてみようということでございます。