健康なうちはわりに病気の苦しみとか健康のありがたみがわからぬわけでございまして、ややもすれば、そういう健診に御協力する方が全部でない、一部の方はされない、不精がある点はあると思います。われわれも個人的に考えるとそういうことがございまして反省しておりますけれども、しかしこれからは、特に腎臓障害等については、かかればもう一生大変悩み、また健康のありがたみがわかるわけでございますから、そのために検尿の問題については積極的にこの検尿制度を活用していただくように、また進んで健診を受けてもらうように奨励に努めていく所存でございます。
厚生大臣、これは労働省のことなんで直接ではないと思いますけれども、細かいことだから御存じないのはあたりまえなんですけれども、おもしろいんですよ、健康診断の項目にちゃんと規定しておって、それは報告の文書には出てこない。義務づけられてないのがちゃんと皆報告に出てくるんですね。こんなことというのはごく簡単に改善できると思うんですが、ぜひ改善をしてもらいたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
そうでないと、画竜点睛を欠くという言葉がありますけれども、点睛を欠くんじゃなしに、画竜そのものが幻みたいなことになってしまうというふうなことにもなりかねないわけですね。早期発見というのは、そういう点できっちりやれば発見もできるし、健診さえきちんとやって完了すればいいわけですから、これはどうしても進めてもらいたいと思いますけれども、徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
おっしゃるように、報告様式を私どもの方で定めておりますが、そこには健康診断をした量終結果だけを報告するように決めてございます。一々検査の実施状況、一つ一つのものをとるというのも、一つの意義はあるかもしれませんが、私どもは事業者の方でそれを正確に記録をさせることにしておりますので、私どもの方の監督行政の中で、それは現場を指導したときに必要な検査が行われているかどうかという指導は行っておりますが、報告の段階では非常に大きな負担になりますので、最終的な総合判断だけを報告していただくというようにしております。
大臣、最初にいまから私が申し上げますことをちょっと聞いておいていただきたいと思うのです。これは韓国の現役の国会議員の皆さんがつい最近私どもとともに話し合いをしましたときに、法務委員会で質問があるんならそのチャンスにこういうことをぜひ大臣にお伝え願いたいという御要望がありましたので、質問の内容に大体ラップしておりますので申し上げておきたいと思うのであります。
 これは外国人といわゆる住民という問題点についての語り合いでありますが、韓国の国会議員さんがおっしゃっていますから、そういう意味でお聞き取りください。
 韓国籍でありましても、もちろんこれは外人ということでありますが、日本社会の一部を構成している住民であることには間違いありません。住民なればこそ納税の義務を負っているのでありまして、韓国の協定永住になりました人たちは単なる観光客ではないはずであります。それも特殊な過去の遺産といたしまして、数十年前から住民とならざるを得なかったという経緯があります。しかし、結局のところは住民として扱われてはいないというところに今日の問題の本質があるのではないでしょうか。住民というのはその社会で生きているということでありまして、その社会に貢献するということではないでしょうか。人間が生きていくためには、自由と平和と安全と、生活の基本的な要件が満たされておらなければなりません。しかしながら、永住外国人は、この場合協定永住の韓国人の方のことでありますが、それは別だ、その限りにあらずというのであっては、協定永住の在日韓国人は永遠のエトランゼでしかおられないということになるではありませんか。
 問題はここにあると思います。在日韓国人は永遠に行政上の対象からはぐれて、ただ管理の対象以外の何物でもないということなのでありましょうか。住民としてなら住民登録だけでよいはずではないでしょうか。なぜ更新期三年が五年になるのでしょうか。なぜそのたびごとに指紋の押捺が必要なのでしょうか。どうしてこんな発想が生まれてくるのでしょうか。永住権を与えておりながら、強制退去というのは一体どういう発想なんでしょうか。住民としての貢献度は無視されて、繁栄と福祉は日本人だけが享受するということなのでしょうか。内外人平等の原則がうたわれ、世界人権規約を批准し、難民条約に加入した真の民主主義の真価にためにも、永住許可の在日外国人に対して永遠の観光客扱いはやめていただきたいのであります。住民として扱っていただきたい。そうなれば金融、福祉、社会保障、教育、就職の差別も根本的に解決ができるだけではなくて、いま一歩歩を進めて、スウェーデンやスイスのように、三年以上住んでおる者であれば外国籍の者であっても地方自治体における選挙権、被選挙権の獲得も可能になるのではないでしょうか。
 そこで、仮称外国人登録特別法を制定して、永住許可の出た在日韓国人を遇していただきたいが、いかがなものでありましょうか。たとえば、日韓地位協定に伴う出入国管理特別法が制定されたように、証明書の常時携帯、提示義務等はなくなって、住民登録でいくというような特別法をつくっていただきたいが、いかがなものでありましようか。
 実に悲痛な叫びとでも言いたいような話の仕方でございました。こういうことがいまこの委員会でいろいろ論議をされておるわけでございますので、その点、大臣としても十分頭に置いておいていただきたいと思うのであります。
 まず、質問の第一でありますが、警察庁の方にお尋ねをいたしますが、外国人登録証明書の常時携帯、提示義務についての問題であります。
 日常、証明書携帯に関するトラブルが最も多い。これは先ほどの沖本議員からも御指摘のあった問題でありますが、ほとんど交通取り締まり警官の問題ですね。交通取り締まりの警官から運転免許証とあわせて証明書を提示せよと求められることが一番多いわけでありますが、この証明書を出すことについては、運転免許証そのものが登録証明書がなければ発行されませんね、つくられませんね。ということになれば、登録証明書がもととなって運転免許証が出ておるのでありますから、運転免許証を提示しなさいといって提示したら、それ以上の提示を求める必要はさらにないというふうに私どもは思うのでありますが、この点の見解をお聞かせいただきたいと思います。