結論は後で伺いますが、それじゃまとめて伺いますが、十分伝えられたという御答弁でありますが、一昨日の総理の答弁では、竹下さんも追加二項目については法制化までは考えていないようだ、ＮＨＫの討論会でそういう向きの発言をされた、こういうふうにもおっしゃっておられたわけでありますが、その上でお伝えもいただいたわけでありますが、ところが昨日の衆議院における議会制度協議会小委員会で自由民主党は追加二項目の法制化を要求した。要求した上で、法制化はしてほしい、運用上は考慮いたしましょう、こういう態度をとられたわけです。総理の竹下さんの考え方についての御紹介は、法制化までは考えておられないようだと、こういう向きの話でありましたので、この点総理の答弁と食い違っておる。どうなったのでしょうかというのが第一点です。
 したがって、また二番目でありますが、追加二項目については少なくともこの法制化についてはひとつ撤回してほしい、そういう趣旨で竹下さんともう一度話し合いをしていただき、早急にこの議院証言法の改正をまとめるため総理総裁として強い指導力を発揮すべきではないかというふうに再度希望を申し上げるわけでありますが、いかがでしょうか。
矢田部さんのただいまのような御質問に対しまして、私は大変これは重要な意味合いを持っておりますので、十分自分としてそしゃくをした上で責任者の竹下氏に指示しましょう、お伝えをしてよく検討させましょう、こういうことをお約束をしたわけでございますが、その矢田部さんとお約束をしたとおりに、私、竹下氏にお伝えをして検討を進めていただいておる、こういうことでございます。
総理から御紹介をいただきましたので、関連して二、三の点について質問していきたいと思います。
 その一つは、一昨日の私の質問で議院証言法の改正問題について自由民主党が新たに二項目を追加されてきました。この追加ということの意味を考えますと、場合によっては引き延ばしを図っているのではないかというような受けとめ方もありました。そういうことではなしにぜひ追加二項目は取り下げをして、早期に議院証言法の改正を図るべきだという趣旨の質問をいたしましたところ、総理の答弁では、大事な点なのでそしゃくをして私の指摘を竹下氏に伝えるという向きの御答弁がありました。
 そこで、総理はその後お伝えいただけたでしょうか。伝えられたとすればどんな結果になったでしょうかということをまず伺いたいと思います。
六月八日の判決につきまして、有罪の判決を受けた方、また司法的な責任は追及をされない、しかし政治的、道義的責任についてこれを明らかにすべし、こういう方々、まあ二つに大別できるわけでございますが、前段の方につきましては、私はいまこれを控訴しておるというようなことも伺っておるわけでございます。また、検察の方でも同様に執行猶予等がついておるということが相当でないということでこれも上告をしておる。そういう中で国会の野党の皆さんからは本人みずからが議員を辞職すべきである、もしそれをしないのであれば議員辞職の勧告決議案を提出する、こういうことに相なっておるのが現状でございます。この問題につきましては、私はしばしば当委員会におきましても申し上げてきたとおりでございまして、ここで繰り返す必要はないであろうと、こう思います。
 さらに後段の、司法的には結論が出ておりますけれども政治的、道義的問題としてこれを明らかにせよと、こういうことにつきましてはただいま議院証言法の改正の問題が衆議院の議会制度協議会の小委員会において検討が進められておる。これに関連したお二人もそれを前提にして、進んでその際には証人として喚問に応ずる、こういう考え方でおられると私は承知をいたしておるところでございます。そういう観点から、一日も早くこの議院証言法の改正が各党の御協力によりまして改定がなされて、それに基づいて証人の喚問が行われることを私は強く期待をしておる、これが矢田部さん等にお答えをしてきた経過に相なっております。
 いまもそのように考えておりますが、これに関連して何か御発言があるようでございますが、その際にはまたお答えをいたすことにいたします。
私は民社党・国民連合を代表して、道路運送車両法の一部改正案に対し、五会派共同提案の修正案に賛成し、原案に反対の討論を行います。
 画竜点睛を欠くということわざがありますが、この法案は全くそのことわざどおりのものであります。この法案の柱は、自動車の性能向上に伴って新車の点検を二年より三年に延長するというものであり、これは国民からも歓迎されました。しかるにもう一つの柱として、第二臨調の答申にもなければ、運輸技術審議会の答申にもない過料制度を導入をしたことです。すなわち陸運局長が点検を指示をして、それによって点検をし、報告しないと過料十万円に処すというものであり、これほど時代に逆行した悪法はありません。強く反対の意思を表明するものであります。
 今日、わが国では自動車は国民大衆の足として約四千万台が走っており、そのうち事故を起こしているのは約四十万台であり、そのうち自動車の整備不良による事故はわずか〇・六五％であり、大部分はドライバーの運転ミスによる事故であります。この九九％以上の事故に対しての防止対策を放置しておいて、わずか一％足らずの整備不良車を取り上げて、これに過料十万円を適用して事故防止を図るというのは本末転倒であり、非近代的改正であります。
 しかし、この委員会の審議の過程において、本法の適用を不正改造車、白トラ、ダンプカーなど整備不良車に重点を置くことにしたこと。過料十万円の適用については、相当長期にわたって準備期間を置いて慎重の上にも慎重に扱うことにしたこと。特定スタンドにおいても十二カ月点検が実施できるようにしたことなど改善された点もあり、これらについては評価することを付言して修正案に賛成し、原案に反対の討論を終わります。