大体わかりました。
 きのうの報告では、千七百戸ほどまだ孤立しておると、陸の孤島になっておるというお話でございましたが、いまお聞きしますと二百七町村ですか、恐らくそういうことだと思うんですけれども、やはり人の人命にかかわることでもありますし、緊急な対策に金を惜しんではならぬと思うんで、これは大臣ひとつ全力を挙げて対策を急いでいただくということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、次に移りますが、五十四年度の決算報告を読ましていただきましたが、その中で、昨年国会で問題になりました鉄建公団の不正事件、この問題の処理がまとめられておるわけです。これは二百ページですか、そこで見ますと、特別超勤手当の問題の処理とか、それから法定福利費の予算計上の適正化の問題とか、いろいろ出されておりますが、これは具体的にはどういう内容なんですか、適正という中身の問題。
昨日の決算委員会で、国土庁から情勢を一応聞いたんですが、それによりますと、三十八年以来の豪雪で、大変な被害が出されておりますが、何よりもいま一番大事な点は交通機関の確保、そこに全力を挙げておるということで御報告ございました。
 まず、そういう意味で、冒頭に、今日北陸、東北で災害に遭っておる豪雪に対して、国鉄、運輸両面の現況、被害、対策、こういった点について、まずお聞きしておきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いま私もお答えしましたように、全体の金として私が五十四年の九月にそういう返事を私の部屋でしているとすればそれは確かにそうでございましょう、私いまはっきり思い出せないのでございますけれども。全体の金でそのくらいかかるというのであれば、それは間違いないことかと思います、そう私自身が答えておるわけでございますから。ただ、二兆という数字はその後計算によって空港建設費は動いたというのは事実でございますが、全体の金でそのくらいかかるということであれば、それは先ほども私答えましたように、国全体の金として動くということで考えれば、六兆という数字もあるいはあるのかもしれませんと、こう申し上げたとおりでございます。ただ、空港建設のために、たとえば事業主体が、公団ができるのかどうか存じませんが、そういうものが直接的にかける金というものはそういう額にはなりませんと、こう申し上げているので、全体の経費について私はその六兆は絶対変わりませんとか、そういうことを申し上げているのではございませんので、その点は決してごまかしを申し上げているのではないというふうに御理解いただきたいのですが。
申しわけございません、私ちょっと拝見した限りにおいて、おととしの九月のことでございますので、はっきりとした記憶が呼び起こせないのでございますが、御指摘のようなことであるとすれば、私目を通しておるはずでございます。
ちょっと航空局長に見せねばならぬのですがね。（資料を示す）
 これは「関西国際空港を埋立集中方式によって建設することに対する疑問点について」、日本造船工業会海上空港プロジェクト木部、五十四年九月十七日。いま航空局長に示したら、余り覚えがない、こういう御返事です。ところが、この一番末尾に、御親切に、備考欄として、関西空港計画室の「上村室長に、九月二十七日航空局長との対談メモ、十月二日同室長との対談メモを提供し、同資料を松本局長にも託した。」と。あなたにちゃんと手渡しているというのです、この資料は。だから、見覚えがないということにはなりませんな、これをあなたがもらっているのですから。そういうことで、あなたの記憶違い、これは現実にあなたの手元に渡っているということを確認したいと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど国立公園につきましては、露天掘りにつきましては原則的に新規は許可をしないという方向で進めでございます。なお公園の中にいろいろ規制の区分がございます。従来、これは誤解を招かないようにと思って追加させていただきますが、いろいろ地元の地場産業その他につきまして、継続的にやっているものについては、ある程度許可をしているという例がございます。兵庫県が指定しております県の画然環境保全地域につきましては、兵庫県の条例で決めておるものでございまして、兵庫県が判断すべき問題であろうかというふうに考えてございますが、自然環境保全地域ということで、自然を保全する指定目的によりまして指定しておるわけでございますので、この指定目的に即した適切な対処がなされるよう、私どどもとしては期待しているわけでございます。
 以上でございます。
都市計画区域内におきます一定規模以上の開発行為でありますとか、風致地区内の建築、土砂の採取等の規制につきましては、これまでにも通達によりまして、具体的な規制が実効あるようにということで、地方公共団体に対して指導を行ってまいってきております用地方公共団体によりましては、条例等をもって、具体の規制措置を講じておるようでございますので、土砂採取に伴いまして、災害の発生のおそれがあるというようなことにつきましては、十分チェックされるものであろうというふうに考えてございます。
確かに未知の分野に対する非常に安全な配慮だろうと思うのですけれども、きょうの新聞を見ますと、科学者の方からこの実験のガイドラインの大幅な緩和の動きが相談されて、何とか緩和する方向へということが大きく出ておるわけですね。実際に扱う科学者の方はもうすでにそういう意見が強くて、むしろ研究の阻害になる、いまのガイドラインに従って研究をやっていたのではますますおくれてしまうのではないかというような感じじゃないかと思うのですね。これを拝見しますと、科学技術会議、これは総理の諮問機関ですが、これに対して遺伝子操作協議会、これは生化学会だとかそのほか十七学会が集まって相談しているところのようですけれども、そういうところが科学技術会議に対して近々そういう規制の緩和を申し出てくるという記事でございます。そして、いままでよりずっと緩和されるような中身でそういったことを、言いかえればこれは欧米並みぐらいに下げる、こういうことでございますが、一体、いま政府は新しい年度でＰ４をつくる、最高レベルの物理的な封じ込めをやるんだ、一方では、現場というか第一線にいる科学者は、逆に緩和してくれ、こういうことで、方向がずいぶん違うような感じなんですがね。それはどういうふうにされるのですか。これは結局、こういった現場の声を入れてつくるけれども、実際の操作にはガイドラインを緩めるという方向なのか、そうはしないで、やはりＰ４で厳重に規制をして開発してもらうという方向なのか、どっちなんでしょうか。