私、はっきり言って去年とことしそんなに米の需給事情が変わっているとは思わない、来年だってそんなに変わるとは思わないんですね。ただ、あなた方の出したこの資料を見ますと、国民一人当たりのお米を食べる量が将来減っていくであろう、五十五年度につきましては七十八・九キログラムを一人が一年食べて、それが今後は六十五年までの間に六十三から六十六キロに減るであろうというふうなことになっておりますね。これはわかっていますね。そうしますと、これに合わせるためにはさらに減反を推し進めていく、あるいは少なくともその米価を上げるなんていうことは考えられなくなってくる。単純にこの需給状況だけを考えて今後とも見通した場合に、やはりあなた方のように需給事情だけから換算するならば、今後ますます米の値段を下げていかざるを得なくなると思うんだけれども、どうですか、この辺は。
昨年、ことしと米をめぐりまして潜在的に非常に過剰であるという事情につきましては変わっておりません。単年度の需給が不足をしておるということはございまするけれども、水田面積の二割以上も転作をしなければならないというふうな事情は全く変わっていないわけでございます。
 来年にどうするかという問題でございますが、生産調整の方は第二期ということで、生産調整の数量それ自身については変えておらないわけでございまするけれども、ことし千五十五万トンに二十五万トンの上乗せをいたしまして千八十万トンの生産量ということにいたしておりますが、来年は第二期の基本に戻りまして千五十五万トンの生産量というものを見込んでおるということになっておりますので、そういう事情は反映されようかというふうに思っております。
そうすると、米をめぐる需給事情が去年とことしでどういうふうに変わっているんですか、あるいはまた、来年はどういうふうに変わるであろうというふうに考えているかどうか、その見通しをお聞かせください。
私ども適正な米価水準を決定する場合にはやはりその年その年の米をめぐります事情というものが適正に反映されなければならないというふうに考えておりまして、またことしもそういう物の考え方でこういう試算をお示しをしておるということでございます。
非常に大事な問題なんですよね。農民の方々にとっては、ことしの米は幾らになる、来年の米は幾らになるということはある程度予測できなきゃしようがないと思うんですよ、不安でしようがない。だから、去年こういう計算でやったんだからことしもこういう計算であろうというのは常識のある人は当然そういう考え方を持つわけであって、それにもかかわらずその都度その都度変えていく。しかも、先ほどのお話を聞いてみていると、どう考えても、これは何回も言っていますけれども逆算でもって計算した、無理やりにこじつけてそんなことをしたというふうにしかとれないんですけれども、そこのところはどうですか。
米価の算定のやり方等につきましては、米価審議会におきまする審議等も十分私ども踏まえた上で、もし必要とあれば算定方式についてことしのやり方と変えることもあろうかと思いますけれども、これから先また検討を深めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
私は米価審議会のことを聞いているんじゃないんで、あなた方の考えをここで聞いているわけです。あなた方はこれが一番いいと思ったからやられたと思うんであって、そうすると去年のやり方が間違っていたということになる。で、来年もことしと同じやり方でやろうと考えていると、そういうことを考えておられるかどうかを聞いているのであった、それについて米審がどうこう言うなんていうことをいま聞いているわけじゃない。その点なんですよ。あなた方の考えを聞きたいわけです。
昨年のやり方について適正でなかったからことし改めたということでございまするので、これから先その算式を使うかという点につきましては、これからまた米価審議会でもいろいろ算定方式について御議論があろうかと思いますので、その御意見も承った上でまた検討を深めて、もしよりよい方式があればそれは考えたいと思っております。
そうすると、去年までのやり方、それから算式は間違っていたということになるのか、それが一つ。間違っていたか間違ってないか、はっきりその二つのどっちか答えていただきたいと思うし、今後来年についても状況が同じような状況であれば同じ算式を使うということを考えておられるかどうか、その二つについて。
時間もごく限られておりますので、ごく端的に申し上げますから、そちらも端的にお答えいただきたいと思います。
 お二人のお話を聞いておりまして、どうしてもわからない点がたくさんあるわけでありますから、その主なところをひとつお聞きしたいと思います。
 まず最初に、去年と同じ算式を使わなかった——算式はどうかは別として対象を去年と変えたという点について、なぜ変えたかをはっきり言ってもらいたい。いろんな事情というふうなことじゃなくて、こういう事情、こういう事情、こういう事情のために一ヘクタール以下は対象外にしましたということをはっきり言っていただきたいと思うんです。
そうすると、いま農水省が考えたこの基本米価でもってやっていける農家というものは全国で大体において二〇％、八割が切られてしまう。それから五百十二キロなんというものを出せる生産性の高い農家というものはまず二ヘクタール以上の生産農家でなければできないということになる。そうすると、その農家というのは全体農家の何割ありますか。
五十六年産の生産費を使いまして、五十六年産の生産費と五十六年産の米価ということで比較をいたしますと、戸数でカバーできますものが、五十六年でございますと一八％、それから販売数量でまいりますと三〇％のものが米価をカバーするということになっております。
いわゆる新メディアによる料金の設定の考え方といたしましては、料金体系を変更しないで現行の受信料の中でやるという方法と、受益者に新たな料金を設定するという二つの方法があって、いま先生は、付加料金を考えられるのではないか。当然そういうことは私は検討に値するテーマだろうというふうに思っております。ただ、その場合に、その受益感が十分強いものと、それから実施経費が多額となる、その他現行の放送機能とは違った特性と申しますか、そういうものを有するものについては、付加料金をいただくという考え方を十分検討する必要があるのではないだろうか。ただ、それがいまここで御質疑いただいている多重そのものにすぐ当てはまるかどうかということになりますと、やはりもう少し検討する必要があるのではないだろうかというふうに思いますので、そこら辺のところはいましばらく御猶予をお願いしたいというふうに思う次第でございます。