お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃられましたように、沖繩県の雇用・失業情勢というものは現在、なお大変厳しい状況にございます。御指摘ありましたように復帰以後、徐々に失業者の滞留といいますか失業率が高まりまして、五十二年の五月では、最大のピークですが、完全失業率七・九％というような水準を示した時期もございます。現在、一番最近の時点では、ことしの八月現在でございますが、完全失業率が五・八％ということで、全国の水準が大体二％前後で動いておりますので、そういう意味でも、沖繩県の雇用・失業情勢は大変厳しい状態にあると申せます。
 そこで、おっしゃられましたように、五十一年の五月に沖繩県の労働者の職業安定のための計画というものを策定いたしまして、もちろん県とも十分協議して策定いたしました。ただ、沖繩県の雇用・失業情勢の特徴的なものを申し上げますと、駐留軍関係あるいは復帰時における離職者、それからもう一つの特徴といたしましては、大変若年の方が多数を占めるという特徴を示しております。また、これらの方々は県内就職志向になっております。そこで、広域職業紹介等も拡大してやりまして、それなりの成果は見たわけでございますけれども、先ほど来御指摘がございますように、人口のふえるのが大分計画以上に伸びると、全体の労働者数がふえるという形になりますので、いまのような状態を示しているわけでございます。そういう点で私どもの方も、一方では県外就職をさらに進めていくと同時に、基本的には沖繩県の産業の振興が伴わないと雇用の場の確保ができないと思います。
 先生御指摘のとおり、従来行いました失対事業は決して雇用の安定にはつながりませんものですから、そういう意味では、産業の振興と歩調をともにする姿ということがどうしても必要になろうかと思います。そういう点で実は沖繩県といたしましては、先ほど挙げられました雇用基金制度というようなものを構想されまして、先生先ほどおっしゃられたとおりに、調査会というものがことしの八月に一応の考え方を示しております。沖繩県当局からも私どもお話を伺っておりますけれども、調査会での検討は一つのプリンシプルと申しましょうか考え方、つまり産業の振興に伴って先ほど先生がいろいろ挙げられましたようなものを進めていくべきである、こういう考え方を示しておりますが、全体の構想であるとか具体的な仕事の中身であるとかについては今後県が詰めていく、こういう段階にございます。そういう点で労働省といたしましては、御指摘のように沖繩県の産業振興と雇用の安定というためにさらに今後とも努力をしなければならない状況であると思いますので、そういった沖繩県の考え方なり計画なりの細部につきましても今後県の詰めの状況を聞きまして、その結果によりまして、この産業振興ともつながりますので、沖繩開発庁を初めとして関係省庁ともよく打ち合わせた上で今後の対策を考えていきたい、かように思います。
そこで、結局、そういう大きな赤字の問題というのも石油価格の値上げということが原因でございますし、それできょう審議いたします代替エネルギー関係に関する法案が急がれるということになってまいっておるわけでございます。しかし、そうはいいましても、その前に、実はこの間からの論議の中で、もう一つ大変大事なことについて御意見を聞いておかなきゃどうしてもならぬという問題がございます。
 実は、先日大臣おいでになるときに、国債の日銀保有というふうな問題で五十四年の十二月末の残高の報告がございまして、それは大変減っているのでその後の質問をいたさなかったのですが、そのつい二、三日後に、新聞に約九兆円という残高を持っておるということが報告されました。これは大変私は遺憾だと思うのは、私たちが質問したときに、まだわからないと言っているのが、中一日置いて報告されるという、そういうその資料なり、われわれの質問に対する答弁側の姿勢でございます。
 たとえば、きちんとした数字がわからなくても、おおよそどれくらいと、十二月の三兆何ぼということで、昨年の三月末の八兆円から見るとがたっと減っているものですから、それじゃ、われわれの心配するようなことはないのかなというふうな錯誤に陥るわけです。しかし、三月末どうなんだと言ったら、三月はまだ数字ができておりませんと、こういう話だったんですね。これは私は、しりまできっちりした数字を要求したわけでないので、全体の流れとしてどうかということを実は明らかにして、その後の話に進みたかったところなんです。それが中一日置いて約九兆円と。その後、すぐ私のところにも数字を持ってまいりました。八兆九千四十七億円という数字が出てきております。
 このことはもう済んだことですから、これから気をつけてもらえばいいんです。このこと自体は御注意だけ申し上げておきまずけれど、済んだことなのでいいんですが、やはり私たちの心配がそのとおりであったなという気がいたします。そして、そのことは、最近においてさらに国債が民間の資金を圧迫しているというふうな形になってあらわれてきております。たとえば、預金の伸び率を公債のそれぞれの都市銀行の抱える残高が同じ伸び率から言うと上回ったというふうなことで、いわゆるクラウディングアウトというふうな心配が如実に出てきておる。これは石油の問題、それから海外援助の問題、それから国内のそういう財政の危機的な様相を呈してきておること、これらは関連してくることでございます。
 これらに対して私は一つの具体的な問題として、もう積極的にバンクディーリングというふうな形に進めるべきだと、それでないと大変ですよということも主張しておるのですが、これはもう大変だということを踏まえた上で、そういう積極的な国債を民間に、いわゆる一般消費に回していくための具体的な手を打っていかなきゃならぬのじゃないか。これらについてのひとつお考えを、これは大臣にいきなりといってもあれでしょうが、大臣の総体的な判断と、それから事務当局の具体的な考え方というものを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。