もう少し具体的にお聞きしますが、いまもお話ありましたように、本茶トンネルの方はことしから本格的な掘削が始まるわけですね。そういたしますと、いまお答えいただきましたところの朝戸の問題、あるいは三太郎峠の問題は一応五十七年、五十八年と県で調査をして、本茶トンネルはいまのところでは六十年完成だと言われておりますね。その前年の五十九年あたりからの事業採択を行う段階で国自体でも調査をして、要すれば本茶の終わるところの段階でこの二つの峠のトンネルを同時に手がけたい、こういう御計画なんでしょうか。現地から見れば一番それが望ましいんですがね。その点ちょっとお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 奄美本島の五十八号につきましては、延長が九十一キロメートルでございまして、先生御高承のとおり、五十六年度をもちまして一応一次改築を完了することになっております。しかしながら、奄美の道路整備の歴史的経過がございまして、まだ峠であるとかそういったところで幅が狭く、非常に交通の難所になっておる区間があるわけでございまして、本茶峠等がそれに該当するわけでございます。現在これを二次改築ということで整備を始めているところでございます。
 まず、本茶峠でございますが、これは名瀬市と奄美空港を結ぶという区間になるわけでございますが、昭和五十五年度より千五十五メートルのトンネルを含む本格的な二次改築事業に着手しております。五十六年度につきましては、改築関係の予算約十八億円余りの中で十二億円をこれに充てるというようなことで、大変重点を置きまして整備を進めているわけでございます。今後ともこの本茶峠の早期の開通を図るべく努力をしていきたいと思っております。
 その他の交通隆路区間でございますが、大規模な改築を必要とする区間といたしましては、名瀬市平田町から名瀬市朝戸間の朝戸峠というのがございます。それから、大島郡住用村東城から住用村西仲間に至る間の三太郎峠というのもございます。これらの区間につきましては、補助事業として実施いたしております国道でございますので、鹿児島県におきまして昭和五十六年度より調査に着手をいたしております。
 昭和五十七年度も県による調査が引き続き行われる予定でございますが、その内容といたしましては、交通量、概算事業費をもとにいたしました経済調査、それから三太郎峠につきましては、現在通っておりますところと別の谷を非常に長いトンネルで抜かなければいかぬというような事情がございますので、地質概査等の調査を行うという予定になっております。
 こういった両峠を、いつ、いかなるときに事業採択するかという点でございますが、県の調査検討の成果を見た上で、交通需要、事業規模、事業費、経済効果、それから本茶峠の例に見られるようないわゆる地域間の結びつき、こういったことを総合的に判断をいたしまして決定をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
現在の土地問題、住宅問題について、私なんかも都会にいて大変困っているものでございますが、それは個人的な、あるいは一人一人のことを考えずに全体を考えれば、私は、問題には解ける問題と解けない問題がある。要するにこういう前提でこれを解いてくれといっても、この式は、解はノーである。解なしという問題もあるのだと思うのです。私は、土地はそれにやや近い、つまり現在土地が高いけれ一とも川それは恐らく、よくわかりませんけれども、スペキュレーションでどんどん買おうという人じゃなくて、実需が六割か七割か八割か知りませんけれども、実需が工場であれ、あるいは個人の宅地であれ、実需が支えているんだろうと思うわけですね。
 そういたしますと、その実需が、もし私の仮定でそれが実需であるといたしますと、実需が値を上げている。ということは、要するに現在のそういう実需という考え、もっとはっきり言ってしまいますと、日本で、個人で一軒持って、ほどほどの庭も持ちたいというその希望はわかるけれども、わが国では、これは全く個人的になってだんだん暴論に近くなりますが、そういう指向は、そういう方向づけはやはり無理な国だ。ですから私は建設業界の方や、あるいは政府、建設省の方にやっぱりそういう指向を断念する、ギブアップするとか、そういうことでなければやはりいけない。やはり東京に高層で住める、この東京の中で、あるいはこの郊外でというわけにはいかないだろう。
 たとえば、英国なんか御存じのように日本と同じぐらい。しかしあすこは人口は六千万ぐらい。しかし、また旅行してみれば日本よりははるかに平地が広がっている。そういう英国でも、ちょっと三年ほど前の統計なんですけれども、持ち家は五四％、公共賃貸住宅は三二％ということで、なかなか普通の庶民というものは持ち家に入れない。ドイツでもやはり持ち家政策、持ち家ということをみんなで、人間として希望するのですけれども、やはり持ち家という形ではなかなか夢はかなえられないという同じ悩みを持っている。
 だからそういうことは暴論に近いかもしれませんけれども、やはりそれですべてを、しかも低い地価でというわけにはいかない。やはり日本社会で、高層であって、かつグリーンがあり共同生活ができるという、そういう住宅政策を根本的に見直すということがどうしても先決問題としてあるんじゃないか。だからむしろそういう形で誘導していく、そのための土地政策であり、あるいは宅地政策という、また高層住宅には補助金を与えるとか、その他そういういろいろな誘導措置を講じていかないと、現行の実需のままで、またそういうことは可能だと思うのです。
 私どもも、お米を食べていたのがいろんな理由でパンになったとか、やはりそれぞれ——ちょっといま、少しまずい例かもしませんけれども、やはり日本なりの一億の人間を個人の経済計算上できるような形の方向づけ、私なんかは初めから家を持とうなんていう気はさらさらありませんから、不可能である、解けない答えを追求するのはあほくさいと思っておりますので、もうそういうことを考えておりませんが、広く見渡せば解けない問題を追っかけてもしようがないんじゃないかというふうに思います。