私は、後で本州製紙に絡んで申し上げるつもりでおりますが、時間の関係でどうなるかわかりませんが、この東急株の場合も横井英樹氏、それから誠備グループの加藤目高氏、小谷光浩氏、許永中氏等の株買い占め屋グループの暗躍がこの当時あるわけであります。そういった株買い占め屋の暗躍のあったことはもう証券局長も十分御承知と思いますが、そうしたことで買い注文がどんどん出てくることはこれはもう当たり前であります。
 買い占めの動きは証券局長が押さえているようなことでありましょうけれども、買い注文が他の注文が多かったから野村の株操作が薄らいでいくようなことになっては大変なことでありますから、これはやっぱりいろいろな条件を十分満たして、そういう横からも縦からも検討しませんと、これは、株、証券界ではもう最高の上手な寝わざ師でもあるわけでありますから、その辺を十分考えて的確にこの問題の解決に当たっていただきたい。
 今後、どのような考え方で進まれるか、お尋ねをいたします。
御指摘のように、この時期ほかの電鉄株も、東急電鉄ほどではございませんけれども上昇を見ております。その件につきましても、私ども野村証券がどこまでそういうものに関与しているかという点も含めてこの検査の対象にもちろんしているわけでございまして、いろいろな問題意識を持ってこの百二十五条の適用の可能性について総合的にいろいろな材料を集めている最中でございます。決して大勢の投資家が注文を出しているから百二十五条に当たらないというふうなことを考えているわけではございません。
 ただ、大勢の注文が出ているということは、百二十五条を当てはめる際に非常に難しい問題があるという点は御理解をいただきたいわけでございまして、特定の投資家あるいは特定の証券会社が自己売買あるいは投資家の注文によって価格が操作されておりますと、これは非常に判断がしやすいわけでございますが、東急電鉄の場合、あるいは御指摘のようにいろいろなほかの株、電鉄株等の問題もございますが、やはり大勢の投資家が参加しているという点につきましては、先ほど申し上げた百二十五条を当てはめる際にはかなり事実関係を詳細に詰めていかないといけないという点があることを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
次に進みます。官房長官は結構でございます。
 東急株の大量推奨販売に野村が出れば、他の証券会社が追随するのは一強三弱と言われた証券界の野村の力から見て、これは当然であり、買い注文がふえるのは当たり前でありまして、買い注文が多かったから株価操縦はしていないという考え方の証券局長の答弁が行われてきたのでありますが、この三日間の経過を見てみましても、これはまさに株価操作があったんではないか、あったと私どもは言えるのではないかと思うのでありますが、もう一回証券局長の答弁を求めたいと思います。
この証券問題に関して今後どういうふうな対策をとるかというお話でございますが、私は担当大臣でもございませんし、詳細にわたっては大蔵大臣初め担当の閣僚から十分お答えすることと思います。しかし、この厳しい世論の中で証券特も今こうして開かれておるわけでありまして、この議論の中から国民の真に期待するものを吸い上げて、そして再発の防止に全力を傾ける。
 今、具体的にどのようなとおっしゃいましたけれども、これはまあひとつ私から具体的に申し上げることは差し控えさせていただきまして、大蔵大臣その他から御答弁をされることと思いますが、とにかく政治も経済も一般的な我が国の今の風潮は、確かに経済は発展しておりますけれども、そういうお金の点について政治も経済ももっと、やはり社会的存在として相当なウエートを持っておる企業などについては、原点であるモラルというものですか、企業の倫理性というものがその基礎にあってこそ初めて経済の発展にもつながるわけでありまして、このたびのような問題につきましても厳しく反省をして、その再発防止に全力を尽くしていくという気持ちだけは間違いありません。
時間がございませんから進みますけれども、官房長官はすぐお帰りのようでございますから、もう一つここで伺っておきたいと思います。
 今回の証券・金融のスキャンダル、この問題の解明、これについて、あなたは代理でございますから、政府としてどのような態度でこの解決に臨むか、そして再発防止にどのような考え方で対処をしていくか、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
ドイツやフランスのような保険制度を日本は導入したわけですね、あの型なんですね。そうすると、ドイツやフランスは通貫方式といって、一つの保険制度を終わったら、被用者保険を終わったら、その人は一生涯その保険制度の枠の中で老人医療費を見ていく。日本のは、加入者按分率の八〇％、九〇％、一〇〇％というのは、これはその延長ではなしに、全然関係のないところへ拠出金がひとり歩きをしておって、出した者がチェックするシステムがどこにもない。だから僕が言うのは、保険料が税金化しているのだ、拠出金というのが。これは保険制度自体の否定である、こういう議論が出るわけです。ですから、これはドイツ方式であるならば、フランス方式であるならば、一生を通じて通貫方式で、そしてその被用者保険のグループが見ていく、それを国やその他が援助する、こういう方式もあるわけです。
 しかし、もう一つの方式は、アメリカのメディケアそのままではありませんけれども、老人医療費というのは、これは六十五歳、老人福祉法のところで線引きをして六十五歳以上。退職者医療はその中に入っちゃう、やめてから。それでその医療については、稼得能力、例えば年金にいたしましても、日本は半分以上が国民年金ですが、非常に給付率が低いわけですから、年金で生活するということにはならないわけです。低所得階層の人が入っているということで、やはり公費負担を主として、それで保険負担能力は自営業者その他ある人かおるわけですが、そういう人も保険料を従として負担をする。そして医療の給付の方は、それに対応する改革をしていく、点数出来高払いを修正していく、こういうふうに考えて老人の医療費を制度として負担するようにするしかないのではないか、こういう議論もあるわけですね。そういう議論に対してはどういうふうに考えますか。