最後に農林省にお伺いいたしますけれども、昨年の五月二十日に、これは朝日新聞ばかりじゃありませんけれども、たくさんなところで牛肉の自由化を慎重にしろという、日本の農業を守る、畜産を守るというそういう意味だけではなくて、アメリカで牛に食べさせる飼料に添加薬剤がついていた、こういう問題が指摘をされているわけであります。そのホルモンが原因でアメリカに急激にがん患者がふえてきている。そしてその後アメリカの、日本で言うとどういうことになるんですか、厚生省あたりになるんでしょうか、調査によってその肥育用ホルモンをもう飼料の中に入れてはいけないということが勧告をされているけれども、いままた新しい薬品が飼料の中に添加をされているんじゃないか、こういうことがありまして、私はやっぱり獣医学者の働く余地というのは非常に大きいものがあるというふうに思いますけれども、日本ではこういう心配がないのですか。
御指摘のような事柄がございまして、私どもも大変遺憾だと思っております関係者を呼びまして、そういう誤解のありますような行動は一切とらないようにということを関係の試験委員にきつく申し渡してございまして、今後かかることは絶対ないように指導してまいる所存でございます。
農林省に伺いますけれども、昨年、獣医師の試験中に非常に不謹慎な会食があった、こういうことが新聞に出ておりました。大体受験者百二十二人のうち八〇％がある大学に片寄っていた、九八人ですね。その九八人のうちの六十人が卒業試験の不合格者であった。そういう条件のもとに行われたのではないかと私自身も想像ができるわけですけれども、国家試験の前に大学側からごちそうになるなんていうようなこと、これ慣習化しているんですか。こんなことでは私は本当にいい意味の獣医学というものに対する信念を持った医者などというのはつくれないというふうに思いますけれども、どうでしょう。そして、こういうことはこれからないのでしょうか。
御指摘の点は、確かに獣医学科についての志願者は大変多い、一般の農学部のほかの学科に比べても獣医学科は大変高いということが言えるわけでございます。
 それから御指摘の入学状況について、私立の場合に入学定員を上回るものの数が入っているというのもまた御指摘のような状況にございます。もちろんこれらの点については、私どもとしても、私立大学に対しまして入学定員を守るようにということについては、かねて、これは獣医に限らず一般的に指導をしているところでございます。これらの点は御指摘のようなことを踏まえまして私どもとしては今後とも十分指導をしてまいりたい、かように考えております。
何ぼの金をどの団体に入れてあるさかい、ここを見てもらったらわかりますと言うんだったら、ああそう、なるほどね、適正におやりになってますなということになるでしょう。しかし、あそこまで新聞に書かれてしまって、ランクのところに名前まで書かれてきたら、みずから明らかにしななんだら、しかも建設業界との関係、ゼネコンとの関係が出てきた以上は、それはみずから明らかにされるのは当然だ。私は、反省を強
く求めたいと思います。
 ちょっと時間の都合がありますので、あと十分余り違う問題についてお聞きをしたいと思います。
 厚生省、お見えですか。——これは厚生省が所管し、監督している公益法人の一つで、財団法人日本分栄協会というのがありまして、きょうは私、国土庁がお見えになっているから、国土庁の問題に限って聞きたいと思うんですが、しかしそれだけ言うとってもわかりませんものですから、ちょっと御紹介しておきますと、「業務内容」というパンフレットがあるんです。このパンフレットを見ておりますと、昭和四十二年二月に設立されて、原口さんというお方はなかなかの希望を持っておやりになったようです。勤労者のための豊かな生活環境をつくり、良質で低廉な住宅の供給を目標に地道な努力を重ねてきて、二十年間に約七十六万平方メートル、約一千戸の宅地造成、住宅供給を実現させることができました、このように書いてある。
 そこで調べてみると、年金福祉事業団を通じて約二百三十七億円、九一年度末の貸付残高が百三十一億円となっているんですね。
 私のところに問題を持ち込まれた方は、同協会のサンライフ春日居事業について問題を持ち込んでこられた。何を言われるかというと、山梨県の東山梨郡春日居町にサンライフ春日居というのを建設して現在販売していると階建て一棟九十七戸の分譲マンションをめぐっての問題なんです。
 何かというと、この請負事業をやっておられるのは、金丸事件で東京地検の捜査を受けた準大手ゼネコンの佐藤工業、その佐藤工業の下請が山梨県の井尻工業、井尻工業というのは望月県政誕生の勝ち組企業として十二年間に急成長した企業だ。井尻工業の河野氏と太平物産の山野氏、ＹＫと呼ばれて、金丸氏を含めてＹＫＫと呼ばれ、県発注公共事業の采配を振るっているということで、東京地検でも最近捜査を受けておられるわけです。
 捜査の関係とこれとは関係ないんですが、日本分栄協会のサンライフ春日居事業をめぐって、この土地を提供している地権者Ｙ氏と日本分栄協会との間の土地売買を見ると、契約年月日は平成三年四月十五日、契約金額は三億三千三百万円、内訳は、土地が二億四千五百五十万円、工作物が三百万円、鉱泉源が八千四百五十万円。地権者への契約金支払いの形式は、地権者Ｙ氏に対して、平成三年四月十二日に第一勧銀の四谷支店にある協会の口座から第一勧業銀行甲府支店の協会の口座に振り込まれ、四月十五日に同甲府支店発行の小切手に換金されＹ氏に渡ったというふうになっているわけなんですね。
 それで、この問題をめぐって聞きたいんですが、そこまでの私の認識は間違いございませんね、厚生省。