先生御指摘のとおり、わが国の公的年金制度は八つに分かれておりまして、それぞれ給付の水準、負担割合、国庫負担等につきまして、制度間に若干の格差がございます。最終的にこれらの制度間の不公平がないようにしていくということで、いま共済制度全体につきましての相互の均衡を保つ方向で取り組んでおるところでございます。
 教職員の関係につきましてはもとより、本日改定をお願いいたしております私立学校につきましては私学共済がございます。また公立学校につきましての公立共済あるいは国立学校関係の文部共済、これらを仮に掛金を見ますと、本人負担分、使用者負担分等見まして、本人と原則折半負担でございますから、この面につきましては、私学共済が千分の四十八・二五、公立共済は千分の五十二、文部共済は千分の五十一・五というように、この辺の掛金率につきましても負担割合が若干異になっておるというような状態でございます。
そこで、老後の生活を維持し向上するためにはいろいろな施策があるかと存じますが、現在国公私立間の年金制度が八つの種類に分かれ、それぞれ異なった条件のもとに運用されていると聞いておるのでございますが、その実態はどうなっていますか、簡単に御説明をいただければと思います。
ただいま仰せのように、高齢化社会を目の前に控えまして、年金の問題は医療問題とともにきわめて重要な国家的な課題になっておると、かように認識いたしております。私学共済年金につきましても他の公的年金制度の動向を踏まえまして充実を図ってまいるつもりでございます。
今日のわが国は高度福祉社会を急速に迎えた結果また国民の平均寿命が年々延びつつある、高齢者の生活をどのように維持し向上するかが大きな社会的問題となっていることは周知のとおりであると思います。
 そこで、老後の生活を維持し向上するための重要な施策の一つとして、各種年金制度の充実が今後とも必要であると私は思うのでございますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
最近虫歯を持つ子供の数が減ってきた、歯医者数がふえてきた。今度は国民の方がいい歯医者を選ぶ時期にきた。いままでは歯医者さんが少なかったわけですから、そういう時期にこの試験そのものが非常に甘いという状況の中で出てきたお医者さんが日本国じゅうに蔓延をするということは非常に心配なことでありますので、今後きちんとしていただきたいというふうに思っております。
 最後に大臣にお願いをしておきたいのは、私たちはこの法律に反対ですから修正案を出しますけれども、しかし、衆議院の情勢などを見てもこれは通るかもしれません。しかし、こういう法律が通っていって年金生活者の厳しい生活条件をますます悪くするようなことをいつまでも許しておくわけにはいかないというふうに思いますので、今後とも大臣におきましては、私学共済並びに国公共済と、いろいろ年金は横並びでありますけれども、年金が充実をいたしますように御努力をいただきたいというふうに思いますがいかがでしょう。
私ども事務的な問題につきましては、この問題が起こりました当初あわせて事務点検をいたしまして、その中では、この試験に大きな影響を与えるような点ではないのではないかというふうに考えておったわけでございますが、各委員の事情聴取の中で、私どもの事務指導の中で、国家試験の選定会議等に使用いたしますメモの持ち出しということについては先生方に御注意を申し上げておったわけでございますが、その委員の一名の方がそのメモ等も持ち帰っておられたという事実については私ども深く反省をしておるところでございます。
そこのところもう少しはっきり言いなさい。厚生省としてはこういうミスがありました、だから幹部がこういうことになりましたというその具体的なことが挙がらなければ、私たちは厚生省においてどのような問題点があったのかということを知ることができない。新聞に出ていることはこれは私たちはそうかなあとは思っても、正しい報告というふうには受けとっていないわけですから、責任ある役所として御報告をいただきたい。
私ども事務当局におきましても、国家試験の事務の取り扱い、保管等につきましては再チェックをいたしまして、その点について改められる点については改めて、この事件を契機に改めてまいっております。そのようなことから、今後そのような点については起こり得ないであろうというふうに考えるわけでございます。
いろいろ中小企業問題についてはお伺いしたり、御注文申し上げたいこともあるわけでありますが、通産大臣は大変お詳しい方でございますので、御要望だけを申し上げておきたいと思います。
 やはり何といっても、不況型倒産がふえているという現状にかんがみまして、景気対策を政府で練られる際には、ひとつ小規模企業者にも特別な配慮を講じていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、大変恐縮なのでありますが、私の関係している不況業種の一つである酒屋の問題について簡単に伺いたいと思います。順序立てて議論しますと時間が足りませんので、ごく簡単に申し上げます。
 現在清酒メーカーの約三〇％は赤字になっております。二〇％は五十万円以下の黒字ということでありますが、実際は両方合わせた五〇％のメーカーが赤字経営に立たされております。なぜ五十万円ぐらいの黒字を出しているのかというと、これが赤字になりますと税務署の検査が途端に厳しくなりますので、酒屋は無理して若干の黒字で経営しているという現状にあるわけであります。こういう現況にあるわけでありますが、私はこれらに至った原因に二つ考えられるわけであります。
 第一は、清酒のメーカーの努力だけではどうしようもない経済不況という問題であり、第二は寡占化が進行しているということであります。現在メーカーは全国で約二千六百社、一県平均約五十社でありますが、統計で見ますと、上位十二社で約四〇％、上位五十社では何と約六〇％の出荷石数でありまして、残りの二千五百五十社が束になってかかっても五十社にかなわない現況にあるわけであります。
 こういうことになりますと、本当の意味での地酒は滅んでいく一方にあるわけでありますが、日本酒を愛しておられる総理は、地酒がだんだんなくなっていくということについて御感想があればお聞きしたいと思います。
 私が生まれた昭和二年には全国で九千四百六社酒屋がありました。それがいま二千六百社まで減ったわけです。あとどれだけつぶれれば適当になるのか、この寡占体制の進行を大蔵大臣はどのように考えておられるか伺いたいと思います。