次の問題点として、予備費支出の事前協議の問題でございます。
 湾岸問題に関連をして政府は約百三十億ドルの支出をいたしておりますが、そのうち十億ドルは予備費支出ということになっております。
 予備費の支出問題についても、その審査は決算委員会の担当ということになっているのでありますが、この十億ドルを予備費から支出することについてなぜ決算委員会などに相談がなかったのだろうか、一つの疑問を持ちます。憲法八十三条から見ても疑問を持つのであります。災害などはあらかじめ予備費の中に一応の想定がなされているにもかかわらず、災害が発生した場合には災害対策特別委員会で協議をした上に予備費の支出行為を行っている実態もあわせて考えますと、十億ドル、つまり予備費のおおむね半分程度になる額、その支出について、決算委員会ないしは決算理事会等に全く御相談がなかったという点については大きな疑問を持つのでありますが、この点は総理大臣いかがでしょうか。
六十一年度の決算につきまして、衆議院では御理解を得られましたが参議院では御理解を得られなかったことにつきまして、まことに遺憾なことであったと受けとめております。
 政府といたしましては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて、国会の御理解をいただけるように適切に対処してまいりたいと考えております。
次の質問は、昭和六十一年度決算の否認という事態に対する政治的責任の問題でございます。
 六十二年度はこれから採決に付される状況にございますが、いずれにしても、決算の否決という事態に政治的責任をどのように果たすのか、ここが問われているように思います。今日まで大蔵大臣の辞任とか主計局長の更迭などということがあったとは聞いていません。したがって、海部内閣総理大臣の立場で、決算否認というものに対する政治責任の問題についてのお考えをお聞きしたいと存じます。
決算書を国会に御提出することについて、従来からできるだけ早期に御提出するよう努力をしてきたところでありますし、また、そのために必要な手続である内閣から検査院への送付は、法律では翌年の十一月三十日までとなっておりますが、従来からこれを一カ月半ほど繰り上げて、十月中旬には送付をしてきておるところでございます。
 決算業務の適正化あるいは現代の要請に応じたものにしていくという努力は行っておるところでありますが、決算の国会提出時期にはおのずから限度がありますけれども、ただいまの委員長の御意向等も踏まえ、今後とも早期提出について工夫を凝らして政府としての努力も続けてまいる考えでございます。
決算の重要性については、ただいま委員長の指摘されたとおりだと認識をいたしております。
 また、政府といたしましても、予算の適正かつ効率的な執行に留意してきておるつもりでありますが、予算編成に当たっても決算の成果を十分に反映させるよう努めておるところであります。
 今後とも決算審査の重要性を十分に認識し、その審査についてはできる限りの協力を行うという政府の基本姿勢で対処してまいりたいと、なお一層の努力を続けてまいります。
それから武器の話もありましたけれども、自衛隊法が丸々かぶるのならば、武器は何でも使えるようになっているじゃありませんか、自衛隊法で。その辺をはっきりしてもらわないと、これはなかなか前へ進まぬと思いますよ。
 時間が来ましたから、また次に譲ります。
私は時間がないから多くを次に譲りますけれども、やめますよ、心配なさらぬでも。自衛隊法はかぶるんでしょう、全部背負っていくんです、総理。もし全部背負わないならば、自衛隊法のどの部分がついていかないんだ、どの部分がついていくんだ。例えば九十五条「武器等の防護のための武器の使用」、これはかぶるんですか。これは航空機を守るということは入っている。そのためには防護をする。ところが、外国に行ったときには、それを守る義務はその行った外国が当たることになっているでしょう、国際法上。その辺の話はどうなっているんです。
自衛隊員につきましては、自衛隊法によって規律をしていくということでございます。それから、航空機につきましては、国際法上の定められた航法その他の国際的な法規に従っていくということになります。
また、私学がその実施を進める際には、国と都道府県教育委員会は十分な協力と援助を行うべきであります
初任者研修を行おうとする私学に対してどのような協力を行おうとされるのか、支援措置をとられるのか、お伺いいたします

 次に、現職教員の研修について質問いたします

 教員は、専門職として社会の期待と負託にこたえるため、新任の時期のみならず、その教職生活を通じて不断に研さんを積まなければなりません
教員の現職研修については、臨教審答申においてもその体系化が求められております
また、研修を奨励するため、研修助成などの方策や表彰、顕彰制度などの充実が提言されております
これらの提言を踏まえて、現職研修の強化拡充にどう取り組まれるのか、御所見を伺いたい

 最後に、試補制度の導入についてお尋ねいたします

 今回の初任者研修は、教員の資質の向上という観点から評価するものではありますが、我々は一歩進んで試補制度の導入も大いに検討に値すると考えております
確かに、我が国の雇用慣行の中では試補制度の導入は必ずしも容易ではありません
しかし、教員の資質の向上と教員としての適格性を見る上では、一年間の研修の後採用試験を行い教員として採用する試補制度がより望ましいことであります
試補制度の検討についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします

 私は、初任者研修の強力な実施に向けて断固たる決意を持って臨まれることを再度要望いたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕