アメリカでデータリンク、どういう種類のものを持っているか、つぶさには存じませんが、一般に公刊されている雑誌等には、いまおっしゃったようなリンク１１とかリンク１４とかというものがあるというふうに書かれておりますが、具体的にどういうふうに違いがあるかという点は、技術的な中身に入りますので、答弁を差し。控えさせていただきたいと思います。
いや、そんなことはないでしょう。あなた、リンク１１だから、リンクしているんだから。リンクしたそのリンクを、どういうところとリンクしているかというようなことを言う立場にないということはおかしいじゃないですか。これは装備しているんですよ。あなた、それを否定できないでしょう。じゃあ、自衛隊だけでリンク１１でリンクしているのですか。そんなことないでしょう。だから私は、アメリカ海軍の戦術データシステムとして開発されたのかと聞いているのです。それはそのとおりじゃないですか。
 アメリカ海軍のこのディジタル・データ・リンクというのは三種類ありますでしょう。リンク１１だけじゃありませんね。リンク４Ａ、リンク１４、こういうのがあります。この三つはそれぞれどういう性能なのか、それぞれの特徴、違い、こういうものをちょっと教えてください。
ただいま申し上げましたように、このリンク１１という装備品は、各種の情報を迅速、正確に交換をするということを主たる機能としておるわけでございます。これは複雑、迅速化いたします現代の対潜作戦でありますとかあるいは防空作戦、こういったものを有効に実施するために、艦艇間あるいは航空機と艦艇との間の情報交換のために使用をされる機器でございます。
私は防衛庁に聞いているのですよ。科学技術庁に聞いているのじゃないのですよ。そんな説明だったらリンク１１の説明にならぬでしょう。ほかにもあなたが説明したようなものはいっぱいあるわけですから、ほかのものと区別してリンク１１というのはどういうものか、特にここは内閣委員会で防衛二法が審議されているのですから、防衛目的との関連でもってリンク１１というものはどういうものかということを説明なさらないと、本当の説明にはならないと思うのですね。もう一度答えてください。
このリンク１１という装備は、データ通信によりまして二つ以上の無線局相互間を結びます通信回線、それからその回線に接続されております通信装置、これを総体としてリンク１１というふうに呼んでおるわけでございまして、各種データの迅速な交換を行う機能を持っているものでございます。
リンク１１というのは、御承知のように、データ通信によりまして各種データの迅速な交換を行う機能でございまして、こういった機能が海上自衛隊の場合に非常に重要であるということはすでに御承知のとおりかと思います。
 それで、従来……（三浦（久）委員「結論だけでいいですよ」と呼ぶ）Ｐ３Ｃとか「しらね」「くらま」のお話でございますか、これに装備しているのではないかということのお尋ねがございまして、これは、例示的にそういったものについてはこの装備をしておりますということをお答えをした経緯がございます。
お答えを直接申し上げます前に、決算に直接影響を及ぼすような要素につきまして、おおむね先生御指摘のとおり、原子力稼働率だとか需要の伸びだとかあるいは出水率だとか、収益の当初見通しに対して改善する状況がこの上期を眺めますと出ているということは事実でございますが、ただ、そこは厳密に見ていただきますと、必ずしも膨大な利益にそれがつながっているということではないということを御理解いただく意味で一、二申し上げますと、原子力稼働率、確かに当初の計画よりは好調にこの上期推移しておりますが、その好調な水準で対比しましても、前年度を上回るような稼働率という状況にはいまのところはまだいっておらないということで、前年度との対比で言えば、稼働率の好調ということがすぐにつながるかどうか、前年度比収益増につながるかどうかということは必ずしもはっきりしないということとか、需要の伸びでございますが、確かに夏場におきましては猛暑でございまして、他方前年度が冷夏であったこととの対比で非常に伸びております。
 ただ、この伸びというものが非常にステディーな景気の回復ということに断定できるのか、あるいはかなりの部分が夏の一過的な要素であるかという点はなかなか見きわめのむずかしいところがございまして、もちろん夏のアワーのたくさん出た分が、その分は少なくとも年度収支にプラスになるのじゃないかという点は御指摘のとおりでございますが、非常にステディーな需要の回復が、そういう季節という特殊要因でなく上がっているかどうかについてはもう少し慎重に見た方がよいというふうに思っております。
 区分経理をきちっとして利益隠しにならないようにという御指摘の点でございますが、まず、中間決算なり年度決算というものが御指摘のような大きな利益になるかどうかという点については、まだいまの段階、私ども断定する状況にはないわけでございます。もちろん、いまのような要素、それから五ドルの値下げの影響ということがかなりのプラス要因になることは間違いもないことでございますが、他方、ステディーなコスト増要因というものもございまして、たとえば資本費、これは償却の方も、過去の数年の償却増を見ておりましても、十数％の伸びで負担がふえておるというようなこともございますし、人件費、修繕費というものもふえる傾向にございます。そういうコスト増要因というものもございますから、いま御指摘のような要素がすべて企業の収益として、全部利益として出るかというと、そういうわけではない。差し引きした結果がどういうことになるかで、その辺はまだいろいろ予測のできないところがある。
 加えて中東情勢、これはいろいろ話に出ていると思いますので繰り返しませんが、非常に不安定要素もあってまだ見きわめかねるところがございます。したがって、いまそういった区分経理をして流出させないようにするかというような具体論を考える時期ではございません。ただ、考え方として、御指摘のように、不当に社外に利益が流出しないように、長期的な料金安定に資するという意味で積み立てておくというようなことは一つの方法であろうかと私どもは考えております。ただ、それを具体的にどうするかというのは、決算の段階で利益が実際にどういう水準になったかということを見きわめて、その段階で処理する問題だと考えております。