これは警察官が読むと同時に、この「警泉」の裏には「読み終わったら…本誌は家族にも」と、こう書いてあるんですよね、いいですか。こういう問題の文章を家族にも読ませ、一線の警察官にも読ませて、こういう発想、考え方でもって反原発闘争を取り締まるということから過剰警備という状況が出てくるんですよね。いままでの警察の今日までのいろいろな動きというのを見ますと、まさに原発に反対する人たちは非国民的な、そういう考え方というものがこういう中に私は出てきておると思うんです。だから、こういうものがすっと機関誌に載っかっていくと思うんです。そういう警察の姿勢そのものに私はまず基本的に問題があるんじゃないかと思うのですね、そこでお聞きをしているんです。福田個人はどうでもいいんですよ。これが公的に国立大学の副学長という肩書きで警察の機関誌に載っていることに私は問題があると言っているんです。個人の自由な意思ですと言ったって、自由な意思でもって何でもどこへでも載っけていいんですか、そういうことを。その点をお聞きしているんです。どうなんですか。
私は福田先生が核武装論者であるということは知りません。ただ、その論文も、恐らく石油の代替エネルギーとしていろいろな問題あるかもしらぬが原子力というものが一番重要な問題であろう、こういう一貫した趣旨でお述べになっておるものと、かように考えるわけでございます。同時にまた、福田先生は、何といいましても筑波大学の副学長という、われわれやはり尊敬しておる先生でございまするので、そういった方の論文を載せることも必ずしも悪いとは私は言えない。いろいろな立場の人の論文を載せることによって警察官自身がそれぞれの判断をもって自分自身の教養を高めるということも必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
公安委員長、御承知のように、福田副学長というのは自他ともに許す核武装論者ですよ。従来もいろいろな点で彼の言動には物議を醸すことが多かったわけですね。そういう点で、そういうことを十分承知しながら、しかも原稿の段階でこれだけ問題のある内容の原稿というものを載せることに、私は、いかに依頼したとはいえ、問題があるんじゃないかと思うんですよ。若干訂正をしていただくなり、問題点を指摘して、筆者にもう少し考え直してもらうという措置なり配慮というものが当然あってしかるべきではなへったかと思うんですが、いかがですか。
私は認識が非常に甘いと思うんですよ。この後もっと大変なことが実は書いてあるわけですね。時間がありませんから、途中まさに省略して最もさわりのところを読みますと、どういうことが書いてあるかといいますと、原子力に反対をする運動というものがあると、「真の反対は、工業先進国の産業を崩壊させて経済社会的な混乱をひき起こし、共産革命を達成させることにあるのではないだろうか。」ということを言っておりますし、さらに「マルクスの予言は工業先進国には当てはまらず、すべての共産国には自由の抑圧と貧困が支配する現状をみるとき、工業先進国の死命を制するのはエネルギーと軍事力だけである。石油事情の悪化から、先進国の原子力開発を抑えこみさえすれば、国際共産化の道はそう遠くはないだろう。」と、こう断定的に言っているわけですね。通産大臣、そう思いますか。原子力反対運動によって日本は共産主義化して崩壊しちゃうんですか、どうなるんですか。
各県の警察それぞれそういった部内誌を持っておりまして、そのときどき職員が研修したことを書いたり、部外の学者先生あるいは評論家、いろいろな方の御意見を載せてもらっておるわけです。たまたま「自警」ですか、それに福田先生のそういう御意見が載ったと、こういうことでございまして、それぞれの方方がそれぞれの人生観によってお書きになるわけですから、ただ、読む者は読む者自身の人生観を持っていますから、それによってどうこうということは私はないだろうと、それなりの批判力を持って全国の警察職員は読んでくれておると、かように考えております。
外務大臣がいませんから、条約局長であるとか、局長に責任ある答弁を求めてもこれはちょっと無理だと思うんで、そういう点で実は外相代理に来ていただきたかったんですが、見えません。しかし、とにかくこの文章をずっと通じて読んでみて、これは少なくとも国立大学の副学長という要職にある人が、警察の部内誌とはいえ、機関誌にこういう一文を掲載するという本人の感覚もさることながら、載せる警察側も私はどうかしていると思うんですよ。私は、こういうものをイスラム諸国がわかった場合、まともに取り上げたら外交問題にも発展しかねないと思うんですよ、これは。あれだけ園田特使だの油ごい外交と言われるほどイスラムに行っておりながら、一方でこういう評価をしておる、国立大学の副学長がこういうことを言っているんだと、しかも警察の機関誌に載せられたということになったらどうなりますかね、これは。日本の外交というものはどう評価されるか。私は非常に大問題なこれは文章だと思うんですね。そういう点で、これは公安委員長、自治大臣が元締めだが、どうお考えになりますか。
ただいま御指摘の件でございますが、行政管理庁の法体系と申しますのは、行政管理庁設置法とそれからその下の組織は行政管理庁組織令、それから地方支分部局につきましては、行政管理庁の地方支分部局の組織規則という形でできておりまして、現在の管区のブロック機関の部の問題でございますから、部は総務部も第一部も第二部もこれは法令事項と昔からなつております。それ以外の組織は、いま申し上げましたように、地方支分部局の組織規則ということでずっと沿革的に設けられておりますので、訓令という形になっております。
 その業務でございますが、総務部の置かれていないところでも同じでございますが、最近の監察業務は非常に横断的なものがふえてまいっておりまして、相手機関の重複等の問題が非常に多くなってきております。そういう問題。それから、近年総合相談所等の問題がありますし、委員の増員等もありました。相談事案の処理の面でも調整を要する。それから環境庁事務もふえたというようなことから、いままでの総務系統の事務が質量ともに変わってまいりましたので、そういう重要事項を処理するために総務の管理官というものを置いたわけでございますが、同じ行政管理庁でございまして審査官庁でございますので一査定もなかなか厳しゅうございました。それと同等の振りかえがなければ認めないというふうなこともございました。非常に安易な設置ということはございません。