いろいろと見方の違い、見解の相違等あるだろうと思います。私も、余り自慢できる話ではありませんが、株を一株も持っておりませんので、インサイダーの利益を受けるようなこともありませんものですから、天国になっているのかそうでないのかというのはよくわかりませんけれども、そういう批判があるということでお尋ねしたわけであります。もっとも、局長がインサイダー天国でありますと認めたら、摘発が一件もなかったというのと矛盾するわけですから、なかなか答えられない問題だと思いますが、しかし、いろいろとうわさではあるようですね。
 それはそれとしまして、今回の法案では未然防止ということで非常に力を入れることになっているわけでございます。大蔵省に上場企業への調査権を付与する。行政当局の比重が非常に大きくなってきていると思うのです。問題は、行政が未然防止や監視体制をどこまで強化できるかということであると思うのです。強化するためには二つ問題があるだろうというふうに言われているようでございます。一つは、人員の人数の点、それからもう一つは、情報管理というのですか、チャイニーズ・ウオールと言われているようでございますが、先ほど申し上げました日本の早耳情報というのをやはりとめなければいけないという、この二つが未然防止の、あるいは監視体制にとってのポイントである、こういうふうに言われているようでございますが、その点についてはどういう見解をお持ちでございましょうか。
インサイダー天国という場合のインサイダーの定義にもかかっておるのだろうと思いますけれども、外国市場から日本市場を見た場合に、やはり日本市場というのは少しわかりにくいところがあるという感じは外国人はやや持っておる。例を申し上げますと、主要証券会社の株式における取り扱いのシェアが非常に高い。そういう意味では四社、主要証券会社等の株式取引についての意向がかなり市場の価格形成に反映されているのではないかというふうに見られがちなところはあろうかと思います。したがいまして、外国人から見た場合に日本はそういう意味でインサイダー天国であるとかいろいろなことを申しますけれども、私ども証券市場を預かっておる立場から見てまいりますと、日本の株価の形成というのは必ずしも主要証券会社の意向どおり行われているものでもございませんし、個々の取引につきましてもかなり細かく内部者取引の防止にはこれまでも配慮して自主的に規制をしてきたというところもございますので、あながちインサイダー天国という批判が一〇〇％当たっておるということではないのではないかと信じております。
新しい改正薬はおっしゃるとおりなんですけれども、古い方といいますか、現行法を云々しても始まらないかもしれませんけれども、日本がインサイダー天国である、こういうふうに批判された記事があるのですね。昭和五十九年、ビジネスウィーク誌が東証のインサイダー取引特集というのをやっているようでございますね。それから、昭和六十二年の五月にフォーブス誌という雑誌が日本のインサイダー天国特集というのをやっている。こういうことなんですけれども、日本はインサイダー天国だと局長は思っておられるのですか、おられないのですか。
これまでの法律も決してざる法というわけではございませんで、そこに詐欺的なものがあればこの法律を十分発動し得る状況にあったと思います。しかし、今回今御審議をお願いしております法律は、インサイダー取引というのを非常に定型化いたしまして、処罰されるべき会社の内部者等に該当する者というのを具体的に書いてございますし、それからそれらの者が知って取引をしてはならない会社の業務に関する重要な事実というのも非常に細かく書いてあるわけでございます。ある意味ではインサイダー取引というのを非常に形式的に規定したということになるかと思いますので、少なくともインサイダー取引に対しまして現行法五十八条よりも非常に発動しやすくなるという形になっております。
御説明を聞きますと、五十八条では取り締まりの対象にならなかった、こういうことだと思うのです。ということは、とりもなおさず今までの法律はざる法であったと言われてもしようがないと思うのです。今度新しく改正する法律はざる法になりませんか。大丈夫ですか。
それは、一部新聞にも出ましたね。具体的内容については僕らいただいてないし、部内資料だということでくれないのかもわかりませんけれども。
 そこで、今お話がありましたことで非常に問題なのは、きょうここで質問をして、すぐ結論が出るという問題ではございませんが、私が疑問に思っておりますことは、今自白の信用性の話が盛んに出ましたね。任意性と信用性と一体どういうふうにどちらに重点を置いて考えるのかということの問題が一つです。
 それから、任意性ということになれば憲法との関係があって、私がさっきちょっとお話ししましたように、立証責任というか何というか、どっちにあるのかということもあるし、それから、実際日本のあれの場合には検面調書というものの位置づけといいますか、そういうふうなものがあって、私はいろいろ問題があると思うのです。だから、任意性というものと信用性の中の問題で、むしろ逆に、今おっしゃったように、信用性の問題というものを非常にあなた方は問題にされておるわけですね。だから、それは検察なり検事のもとでしゃべったということが、それは任意性のある場合もあるし、ない場合もあるので、そこら辺のところで、任意性の問題にまず重点を置いて考えるべきなんです。その次に問題として、その内容に信用性があるかないかの問題が出てくる。任意性がなければもうすぐそこで証拠に採用しないという形になってこなければ、私は人権の保障ということが十分できない、こういうふうに考えるわけです。これについてはいろいろな論文があります。裁判官の書いた論文もあるし、検察官の書いた論文もあるし、弁護士の書いたものもあるし、大学教授の書いたものもあるし、いろいろなものがありますが、私も少し論文を読ませていただいて、勉強させていただきたいと思っておるわけです。
 そこで、きょうは、一つの問題は無罪率の問題が出てきているわけですね。これは松尾先生も言われましたし、日本の場合は無罪率が非常に少ないですね。そのことは非常に高く評価されていいことだ、こう思うわけですけれども、また逆に考えますと、危ない事件は起訴しないわけです。検察審査会があったところで強制力がない。危ない事件は起訴しない。起訴した以上は何とかして有罪に持ち込まないと後で責任問題が起きるということで、何とかして有罪に持ち込もうとする。場合によると、証人を偽証か何かでやって、すぐちょっと来いなんて言って、近どろは余りないかもしれませんけれども、昔はよくあったのです。そうすると、今無罪率、そういうふうに言いますけれども、日本の場合でもどうなんですか、否認事件だけとって考えてみると、否認事件の無罪率というのは〇・〇幾つではなくて、ある程度なものなのか、そこがよくわからないのですね。