国立国会図書館の平成十一年度歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十一億五千万円余の減額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億八千二百万円余の増額となっております。これは主として、電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講ずるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一億円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと三十四億三千三百万円余の減額となっております。これは主として、関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
 以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十二億八千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十二億六百万円余の減少となっております。
 これは主として、平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減少、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものであります。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千二百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
 第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百八億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億九千五百万円余の減少となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十五億一千二百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十四億七千五百万円余の増加となっております。その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
まず、直ちに健康に影響が生じるとは考えられないという表現を用いた点についてでございますが、これは、現時点の科学的知見に基づけば、健康に影響が生じるとは考えられないという趣旨で申し上げたものでございまして、当然将来的な影響も含めて評価をした結果をこう申し上げたということでございます。
 それから、疫学調査についてのお問い合わせでございますが、現在、ダイオキシン類の人への健康影響を解明する必要があるわけでございまして、厚生科学研究におきまして、血液や母乳中のダイオキシン類濃度の測定あるいは子宮内膜症等健康影響に関する研究など、ダイオキシン類の長期的な影響に関する調査研究を推進しているところでございます。
 なお、調査研究の実施に当たりましては、ダイオキシン類の人への健康影響を正しく評価いたします調査手法の選択が極めて重要と考えておりまして、御指摘の疫学調査による研究手法も含め、専門家の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、今御指摘のございました埼玉県の例でございますが、平成九年十一月の環境特別委員会で、埼玉県所沢市周辺で流産と先天奇形の発生が多いのではないかという御指摘があったわけでございます。
 同月の二十八日付で埼玉県に調査を依頼いたしまして、所沢市周辺の六市町村の産婦人科、医療機関を対象にいたしまして、平成八年及び九年の死産と先天奇形の発生の状況調査の結果が報告をされたわけでございます。
 この調査によりますと、平成八年、九年の当該地域におきます死産の頻度は、それぞれ〇・八八％及び〇・八一％となっておりまして、平成八年の全国におきます死産の発生頻度の二・六六に比べてかなり低い値となっているということをつけ加えさせていただきます。