本当に後輩として、その御見識には敬意を表さしていただきたいと思います。私もまたそのように考えますけれども、ただ娯楽番組に金をかければいい番組ができるとか、あるいは民放の大型番組には負けたくないとか、何とかこの番組は同時間帯の民放の裏番組に一あわ吹かせたいとか、私、そういう考え方で番組をつくるのはぐあいが悪いと思います。ＮＨＫは公共放送です。民間放送はスポンサーによって成り立っている企業でございますから、健全にコンピートするのはいいんですけれども、いたずらな無用の争いを、特に私娯楽番組でそれをやることはぐあいが悪いと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、たとえうわさにもせよ、全体で三千五百万円の予算のうち、たった一人の歌手に一千万円払ってもいいから出てもらいたいというようなことをＮＨＫの副本部長さんが実際おっしゃったのでありとすればこれは私ぐあいが悪いと思います。一千万円ということは副本部長さんおっしゃっていませんよ、山口百恵にどうしても出てもらいたいとおっしゃっている、雑誌ではね。だから、そういう態度、姿勢は厳に指導をしていただいて、本当に良質な番組とは何かということを部内でも討論してやっていただきたいと思います。
 「ゆく年くる年」の昨年暮れに放映されたものにつきまして予算をお伺いいたします。
私がともすると「お笑い三人組」の担当者だということで娯楽番組について格段の関心があるのじゃないかという御指摘を受けるんですけれども、私自身の気持ちといたしましては、そのキャリアの中では確かに娯楽番組を担当しておりましたけれども、私は放送人であるということで娯楽番組を偏重するというような気持ちはございません。ただし、娯楽番組というと何か低俗で、何か報道、教養と比べて一段低いものであるというふうに御認識になる向きに対してははなはだ闘争的になる面がございまして、私は、その娯楽というものを軽視する、そういう日本人の考え方は間違っているんじゃないか、そういう考え方がむしろ大東亜戦争などをおっ始めるようなことになったのじゃないかというくらいの気持ちでおりますので、その点は御認識いただきたいと思います。
その十年の間に会長は大プロデューサーとして、名プロデューサーとして盛名をほしいままにされたわけでございますけれども、私も今回国会にお送りいただきますまでプロデューサーをしておりました。自分の経験からしても、やはり担当しております番組、自分の専門のジャンルについてはどうしても関心が深くなります。その面の番組に力を入れたくなります。現に、いま会長をしていらっしゃるのでございますけれども、会長の頭の中にやはりＮＨＫの芸能番組をもっと強化しなきゃいかぬ、そういうようなお考えはあるのじゃございませんか。
私が現場におりましたときはラジオ時代で、ただ昭和十五年のテレビの実験放送の担当者であるということでございまして、これはいささか、テレビをさわったと言うには少しお恥ずかしいんですけれども、大体現場でプロデューサーとして働きましたのは十年ぐらいではないかと思います。
私が申し上げたいのは、先ほど会長もおっしゃいましたように、ＮＨＫの全番組の中で報道、教養番組がおよそ七〇％から八〇％に達する、娯楽番組は二〇％から三〇％以内ということでございますね。とすれば、私はＮＨＫのたとえば「紅白歌合戦」をいま例に挙げましたけれども、視聴者に最も良質なサービスを提供する、それは大事なことでございますけれども、こういうことがたとえ誤報にしろ出るということは、日ごろのＮＨＫの制作態度が反映しているから、だからこういうのが出てくると、こう思うんですよ。
 そこで、会長にお尋ねいたします。会長は、以前はＮＨＫでたしか芸能番組のプロデューサーをしていらっしゃったんですね。失礼でございますが、何年ぐらいおやりでございましたか。
もうこれ以上やめます。それにしては非常に具体的に話が出ているわけですよ。私はやっぱりこのようなことをおっしゃったのだと思いますけれども、でも、どうしてもそれをお認めにならぬわけでございますから、もう水かけ論ですからこれでいいですけれども……。
 ということは、山口百恵さんに特別コーナーに出ていただくならば一千万円のギャラを支払う意思があるかないかということは確認していただけませんね。
あなたがおっしゃったと言っているのじゃないんですよ。副本部長さんがおっしゃったんでしょうということを申し上げているんですよ。これ間違いありませんね。副本部長さんおっしゃったんでしょう。
アメリカの国力といいますか力と申しますか、これはいろいろな見方があると思いますが、経済の方から見れば、いまから二十年ほど前には世界のＧＮＰ、共産圏を含めました経済力の大体三分の一でございましたが、近年ではこれが大体四分の一弱に下がっておるという点は事実としてございます。第二次大戦後しばらくの間のアメリカは、経済力におきましても軍事力、技術力あるいは政治力というようなあらゆる面で、圧倒的な強さと重みを持っておったことも事実だと思います。そういう時期に比べれば、相対的に見てアメリカの力というものが当時より下がっておることは事実でありまして、一方、日本は、その同じ期間に、ＧＮＰで見ますと、共産圏も含めて世界全体の三％から八％にふえておるということで、相対的に経済力が世界の中で大きな比重を示すようになった。この間に、日米の経済力の相対的な比率は十対一から二・五対一ぐらいの比重関係に変わったという事実はあるわけでございます。そういう意味で、総理が、アメリカは強国の一つであるという発言をされたのではないか。広島で総理は発言されたわけでございますが、趣旨は恐らく、アメリカが圧倒的に大きな力を持っていた時代と現在は大分情勢が変わっておる、日本人自身も日本自身の将来なり安全についてももりと考えてみなければならないのではなかろうか、という趣旨で発言をされたものと了解しておるわけでございます。