それから、対策の方のお話を少しお聞きをしていきたいのでありますが、ＷＨＯなんかの中身を見ましても、エイズ対策で一番肝心なことは正しい知識の普及であるというふうな位置づけがあるように思います。この間、参考人の御意見でもそういったことが随分言われてきておりまして、特に気になりましたのは、職場や学校等で一般の皆さんの正しい知識がないために差別問題も起こっておるというようなことでございまして、これは極めて重大な問題であろうかと思うのです。これに対して、政府がいろいろと対策をとられておる中でこういうのをどういうふうにお進めいただいておるのか。これは特に性教育等の問題もございまして教育問題もございますので、厚生省にお答えをいただいた後、文部省にも少しお答えをいただきたいと思います。
確かに御指摘の点が大きな議論になっているわけでございますけれども、これは法律案そのものの問題ではなくて、法律が提案される周辺の状況との関連でこういう問題が出てきていると私どもは考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、エイズの感染の形態というようなことを十分に国民の皆様にも御理解をいただきながら、しかも法律の体系ということもよく御理解をいただくＰＲをすることによって御理解を得ることができるのではないかと考えておるわけでございます。
政府側の、今回の予防法に対して基本的にどうしても必要だという理由を挙げていただいたわけでございます。例えばプライバシー、人権の問題でも、ある意味ではこの予防法ができることによってむしろ人権問題等を法が積極的に擁護できるのではないか、そういうお立場でもあろうと思うし、あるいは反社会的な行動をとるという人たちに対する必要最小限の行政処置という観点でも、これは医師と患者との信頼関係が大原則であるということを認めながら、なおかつ、しかしその信頼関係をわざわざ破っていくという反社会的な行動をとるような患者さんがあらわれたときの必要最小限の処置だ、こういうことだろうかと思うのです。
 しかし先日の参考人は、大変このことについて、この法案については強く反対しておりますね。例えば、この予防法ができればかえって感染者を地下に潜らせることになりはしないか、あるいは偏見や差別を助長する危険があるじゃないか、あるいは国民の恐怖心をあおって混乱を招いていく可能性がある、それから医師と患者の信頼関係も失わせるのだ、こう言われておるわけですね。この辺、どういうふうに答えられますか。
確かに、エイズに対する対策、これは法律がなくてもできる部分もかなりあるわけでございますが、特に法案で規定をしている中の重要な点を申し上げますと、まず感染者の発生状況を全体として的確にとらえる、これは今後の対策を進める上でぜひ必要なことであるわけでございます。そのために、サーベイランスという体系で現在でも医療機関の医師の協力をいただきながらやっておるわけでございますけれども、これはあくまでも医師の協力を求めるという形であって、すべての医師にその義務を課しているわけではございません。法律を定めることによってこの義務づけをきちんとする必要がある。それから二に、プライバシーと人権の保護に特段の配慮を払って守秘義務の強化をするという点にこの法律のポイントがあるわけでございますけれども、この点も法的な義務づけを国民に対しても受けていただく、こういうことであります。それから第三に、医師との信頼関係が崩れた上で不特定多数の者に感染をさせるような反社会的な行為を重ねて行うケースについて、これは公衆衛生行政の立場から知事が必要な措置をとれるようにしておるわけでございますけれども、これも権利義務にかかわることでございますので明確に法的な規制をする必要があるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 これらは、いずれも法的な裏づけが必要である事項であります。それ以外の点につきましては、行政指導あるいはいろいろな社会の努力で対応していただける点も多々あるわけでございます。
法案をつくるということは時期尚早じゃないか、こういう御指摘が第一。これは、英国の四年前の状況と今の我が国の状況は非常によく似ておるわけでございます。患者数、それから法案の制定につきましての議論、よく似ておるわけでございますが、それから四年後の昨年、英国はついに患者数が四年前よりも十倍にふえまして、結果として法律をつくったわけでございます。私は火事によく例えるわけでございますが、大火事になる前に消火をするということが何よりも大事なわけでございまして、日本の場合は幸い火事に例えればじゅうたんが焦げておる程度で、ヨーロッパの場合には家具が燃えている程度、アメリカの場合には家じゅうが燃えている、そういう状況であるという例え話を申し上げるわけでございます。このじゅうたんが焦げている程度で消すということが私は何よりも大事であるというふうに思っておるわけでございまして、法案をつくることが時期尚早だということは、私どもはそうではない。かかれば致命率が非常に高い、しかもその治療方法が確立できてない、こういう病気から国民を守るために今の段階で法律はつくるべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
 それから、法律が機能しないではないかという御指摘につきましては、私はそういう御意見もあることは承知しておりますが、やはり根本的にはこの法律を正しく御理解していただくということがまず大事であろうと思うわけでございまして、ある有力な新聞でさえもこの法律の中身を誤解いたしまして、法律ができれば、医者に診てもらうとその段階ですべての人が氏名、住所が通報される、そういう誤った記事を出しておったことも事実でございます。そういうことから考えますと、一般の人が誤解されることもこれはやむを得ないことだと思うわけでございますが、そういう点については正しく御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、やはり偏見、差別があるということはこれは事実でありますけれども、これをなくする。エイズというのは特殊な人がかかる病気ではなくて一般の人がかかる病気である。その病気についての偏見、差別を社会がなくして、そしてそういう人たちを温かく社会の中で迎え入れるようなそういう状況をつくることが最も大事であるわけでございまして、法律の制定と関係なく偏見、差別をなくする、こういうことに努力をすることが私は根本的な対策であろうというふうに考えておるわけでございます。