ないと言われますとちょっと困るのでございますが、東京の近辺でいいますと、多摩ニュータウンでありますとか港北ニュータウンでありますとか千葉ニュータウンというような大規模なニュータウンがございまして、その中で公的な主体、民間主体、いろんな主体が良好な環境で良質な住宅の供給に努力しております。
 それから個別の住宅の、個々の単体の問題としましては、ハウス５５なんというのは非常に有名な話でございますが、最近におきましては、二十一世紀に向けて、つまり都市居住型のマンションでございますけれども、マンションをどういう形でどういう構造の、それから供給処理システムはどういう形でそこに取りつけ、将来のいろんな技術革新に応じてどういうスペースを用意しておく必要があるかとか、耐用年数をできるだけ長くし、かつその問いろんな生活の需要にこたえるために間取りも変えられる、供給処理施設も取りかえがきくということで、しかも世帯の構成は時間がたてば変わるわけでございますから、そういう変化にも対応できる、そういう新しい型のマンションというものは建てられないかということで勉強もしております。あるいは、木造住宅に対する国民の志向が高まりますれば、木造住宅でもっと耐久性のある住宅というものはできないかという研究開発もやっておりますし、個々の単体につきましてもいろんな勉強をやっております。
 先生のお耳に達しておりませんのは若干宣伝が下手だということかもわかりませんが、これから大いに宣伝をさせていただきたいと思っております。
本当は私が伺いたいところは、税制の見直し、ずばりこの点を見直すんだというところを伺いたいけれども、時間が来てしまいますからそれはあさってに譲るとしても、建設省のいろいろなプロジェクトがございますよね。東京湾だとか伊勢湾だとかいろいろプロジェクトをおつくりになって、夢を持ったプランニングが目下建設省にはある。それはよくわかった。よくわかったんだけれども、その建設省の数多いプロジェクト、建設行政の夢、その中にストレートに住宅を見詰めたものがないんですよ。かつて民間デベロッパーが夢を持って田園調布を開いた、成城をつくった、ああいうような夢のプロジェクトというものを建設省がリーダーシップをとって何か一つぐらいは打ち出せないか。
 道路のプロジェクトは本当にたくさんあって食傷したんですよ。住宅をストレートに見詰めたプロジェクトというものを、ないものをここで言ってくれといったって無理な話だから、これからはそういう方向の建設行政というのもこれまた必要なんじゃないかと思うわけなんです。私はないと断定しちゃったけれども、何かひとつあったら言ってください。
これだけという単純なものはなかなかないと思うんですが、率直に言ってあれもこれもやりたいわけでありますが、そのうちでどれができるのか、そういった中で一歩でも二歩でも前進させたいと思っております。
 まあいろいろありますが、ことしの暮れに向けて、先ほども申し上げたんですが、土地に対する規制の問題とあわせて特に税制の見直しをぜひことしはやりたいと考えております。
なかなかこれは答え方が難しいと思うんですけれども、それは先ほど来申し上げておりますとおりなかなか一刀両断に対策が、これというものが出てこないと思います。
 したがって、短期対策、中期対策、長期対策、いろんな角度からそういった平均的な中堅勤労者の住宅取得に対する夢を実現していくということをやっていかなければいけないわけで、そのために、先ほども申し上げたんですけれども、一つは、より長期的なことからいうならば、国土の均衡ある発展といいますか、そういう多極分散型の国土形成を図っていくということが、大都市地域における地価問題にも好影響をもたらすことにつながるわけであります。あるいはまた、今度御審議をお願いいたしております宅地開発と鉄道整備とを一体的に推進していきましょう、これによってもかなりの量の宅地を供給できる展望が開けてくる。あるいはまた、現在関係審議会にお願いをいたしておるところでもありますけれども、特に前大臣の小此木大臣が指示をいたしました、首都圏においてできれば少なくとも三百七十万戸という数字がありますが、これの数字はともかくとして、そういった大都市地域における住宅供給のための今の容積率の問題であったり、いわゆる土地の高度利用促進、いろんな角度からこういった事柄をやっていかなければならないと思っております。
この問題は、我々が例えば保有税を強化して譲渡税を安くしたらどうでしょうかというふうに質問をするといろいろなお答えがあるから、とにかく豊かな日本を支えてきたまじめなサラリーマンが家を持てない、このパラドックスに対して私どもの方から今度は逆に、大臣はどうやったらいいというふうにお考えですかという質問に切りかえましょう。
 大臣はどういう方法をやったらそういうことになりますか、少しでも緩和されますか。どういうふうにお考えですか。何をやったらいいか。
できることならばそういう住宅取得の夢を早期にかなえてあげなければいけない、これはもう政治家として当然のことだと思っております。しかし現実に、既に先ほど来いろいろな角度から御議論をいただいておりますが、基本的には宅地をどのように低廉な価格で供給できるか、これに尽きておる部分もあるわけですから、そういった意味でいろんな角度から今その施策を講じようとしておるところであります。
いや、この二つの庁は、さっきも言ったように、統合しなくやならない四つの条件の中に入ってないんだよ、条件から言ってみると。それを無理に統合させようというのがあなたのところのやり方でしょう。
 しかも、いま話を聞けばわかるように、明治以来地域の皆さんには大変お世話になってきておる。土地その他を含めて大変な迷惑もかけてきておる。そういった関係があるのにかかわらず、今度の場合にやっておる内容というのは、まさに両町をけんかさせるように揺さぶりをかけてやっておるのじゃないんですか。一月二十八日の日に——議事録もございますよ、そのときのやりとりの。そのときに、わかりました、これはひとつ十分検討して、本省とも相談をしてみましょうと、こういう話をしておって、もうその翌日に行って土地の取り決めをやってくるというのは、そういうやり方というのは、それが法務省のやり方ですか。翌日やるならなぜそのときに、いやそれはできませんと、こうこうこうだとなぜはっきり言わないんですか。
 もっと端的に言うなら、昨年の町民の集会に行った際にも、五千件以上が確保できれば当庁の条件としては残しますということを言っておって、どうしてそれを強行しなきゃならぬのですか。その返事もやってないんだ、強行するという返事も。持ち帰って検討、努力しますということで帰って、それはできませんでしたという返事もしていない。そういうやり方が国の行政改革のやり方ですか。そうじゃないんでしょう。あなたがいま言っておる実態というのは、町長自身があなたにも説明しておる、実態を。民事局長にも説明しておる。二回も来て説明しておるのだからよく知っておるはずだ。そんなごまかしは言いなさんなよ。