お話としてはわかりますが、サミットの前になるか後になるかでそれはおのずと対応が異なると思います。しかし、前になる場合は結構ですが、もしその後になる場合については、そのサミットにおいでになるならば、その際、やはりその機会をとらえて宮澤総理が虚心坦懐な話し合いをするということが、その結論を得るか得ないかは別にしまして大事なことだ、こういうふうに思いますので、そのように御努力を官房長官としても願いたい、そういうふうに思います。
 それでは、次の問題に移ります。
 金丸さんも多額の保釈金を積んで釈放されたわけでありますが、今国民の多くの皆さんが抱いている気持ちは、金丸さん、そして竹下さん、こういった一連の政治不信の問題についてはまだ納得がいけるような状態に国民はいないと思います。そういう結果として、自民党にもそしてまた野党にも厳しい批判が今なお厳然として残っていると私は思います。
 したがって、この国民の皆さんの期待にこたえるような努力を我々が国会の中でもっと進めるべきだというふうに考えますと、やはり今政治改革の特別委員会でいろいろ制度的な問題を中心にして議論がなされておりますが、私からいえば、制度より前に、あの英国で百年前につくられた政治腐敗防止法案、あのようなものをやはり前段としてつくっていく、いわゆる政治腐敗防止のための土俵づくりをまずして、その上にこの制度改革の問題をのっけて議論をするというのが本来の筋ではないだろうか、そういうふうに私は実は思っているところであります。
 そういう意味で、これから以下質問をいたしたいと思いますが、自民党の金丸さんは三億円の保釈金で釈放されているわけでありますが、秘書の生原さんは一億五千万の保釈金を積んだけれども、検察庁の方から異議が出て、結局釈放されずに済んでしまった、今なお拘置所におられるということであります。これらの問題を通じましてどうも釈然としないものがありますが、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
まだ申し上げるところまで固まっておりませんので控えておりましたけれども、先ほど申し上げましたコズイレフ・ロシア外相と我が国武藤外相との協議、会談によりますれば、その二国間の問題を抱えてエリツィン大統領が訪日をなさる時期は、そのサミットの時期より前である可能性も十分あるわけでございまして、私が先ほど申し上げましたのは、サミットにおいでになるのはサミットの折においでになるということであって、日本とロシアとの関係について、委員御指摘のように、昨年秋延期をされたロシア大統領の日本訪問という延期された部分については、それはサミットの折においでになるということでその延期が果たされるのではなくて、その延期された大統領の訪日は、延期された大統領の訪日としてきちっとした形で実現をすることが本来望ましいわけでございますから、そうしたことを考えて目下具体的な時期等について、それは、実はまだサミットの前になるか後になるかはわからないわけでございますけれども、今そうしたロシア大統領の日本訪問という、つまり昨年の秋の延期の分についてその約束を果たすのは、これはサミットの折に来るということで果たすのではなくて、それはそれ、これはこれで訪日を果たされるようにということを考えて協議をいたしているところでございます。
今回招請に応じられてエリツィン大統領がおいでになるとすれば、かってこの訪日を延期された経緯から考えても、わざわざおいでになるのですから、やはり宮澤さんと腹を割った話し合いをまずするということが大事ではないでしょうか。そのサミットの際に、結論が果たして出るか出ないかは別にしましても、やはり日本の、今日まで我々が主張し、そしてまた国民の皆さんが悲願としてきたその気持ちを宮澤総理が吐露して、そしてやはり理解を深めて次のステップに行くようにする、その外交努力というのが必要なんであって、そのためには、やはりおいでになられるということになれば、その隠そういう話し合いをする機会をぜひ設けるべきだ、こういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
具体的に言いまして、予算が二億六千九百万ですか、その予算で北海道から沖縄までの生物種を調査するということはもう無理なことで、ほとんど予算としてはないに等しいんではないかというぐらい、これでは人の手当てもできない、ボランティアに頼っているというのが現状かと私は思いますけれども、それではやはり、日本というこの地球の中のその一部分としては責任が持てないという実態がございます。
 ですから、今後何らかの形でそういった調査をきちっとやっていただいて、ここに書いてありますように「特定する」ということ、まだどういう植物なのかどういう昆虫なのかもわからないようなのがいっぱいあると思うんですが、そういったものをきちんと特定する作業をする必要があると思います。修正として私たちお願いしておりますのは、環境庁でそういった生物種の調査が十分にできる、そして十分に保存ができる、そういった機構を強化していただきたいということを一つ。そして調査研究をきちんとすることをさらに要求させていただいております。この条文の中にそういったことを盛り込むことによって、まさに環境先進国と言われながら自然生態系保全については後進国中の後進国であると言われても仕方がない、そういう日本の状況から脱却するために、そういった施策を何としても環境庁として充実させていただきたい。
 今まで、公害国会以来この二十年間は余りにも公害防止ということに主力が置かれてきた。今はもうグローバルな単位で、確かに地球の周りのオゾン層が壊れたというのは、これは気候枠組み条約がそのためにできたことですが、同時に地球の上の生態系、そして生態系というのはそれぞれ地域によって固有のものですから、日本の生態系は日本の責任でありますし、世界に対しての責任を持ってもいいんですけれども、そういったことで私は環境庁が率先してそういう姿勢を示していただきたいと思います。
 日本政府としても、そういった生物多様性条約に対応して、生物多様性に関するこの条文に盛られたことの責任を果たしていく一環として、基本法の中にそういった機構や調査の充実の指針とそれから政策の手がかりをぜひ入れていただきたいと思いますが、環境庁長官お答えいただけますでしょうか。