時間がないものですから、この辺については今の大臣の答弁に期待を申し上げたいと思います。
 先ほど来、長寿国とか高齢化社会とがよく言われてまいりました。そういう中で、先般も例の老人病院、中間施設等の問題が検討されて、現在パイロット計画で進められていると思います。それについて現状どうなっているのか。あるいは具体的に六十二年度等々含めて、やはりつくった以上はちゃんと中間施設としての役割、パイロットとしてのデータ、そして今後の取り組みというものは必要でありますから、その辺を明確にしていただきたいということが一つ。
 もう一つ、特別養護老人ホーム、大臣は何かのレポートあるいはまたコメントの中で、特養は何か十分みたいな発想といいますか、そんな感じで述べられておりましたけれども、とんでもないことで、東京も横浜も首都圏と言われているところの特養は、今一年あるいは一年半待ちというのが現実なのです。ですから、それは地方の過疎のことを、あるいは大臣が今自分の選挙区のことでそんなことを言われたのでは大変迷惑なのです、はっきり申し上げて。ですから、もっともっと特養というのはそういう点でつくって、半年待ちなんてざらですからね。一年以上待っているんです。ですから、そんなことを含めて、中間施設をつくった意義と中間施設の役割というものを明確にして、それをどうするか。もう少しその辺も整備をしながら特養をちゃんとしていかなければいけないだろう、こんなふうに思います。もう時間がありませんから、私の質問はこれで終わりますけれども、その辺について大臣から明確にしていただきたいと思うし、特養は間に合っているなんというような考え方を述べられたのでは大変困るわけでございますので、その辺はちゃんとしていただきたいと思います。
先生から先ほど御指摘をいただきましたように、現在必要な、そして将来を考え必要な資格制度というものをぜひともつくってまいらなければならない、こういうことで、私はこの任期中にどうしても四つの資格制度をつくらせていただきたい、こう考えたわけでございますが、社労委員会の先生方の深い御理解をいただきまして、三本の法律、四資格を法律成立をさしていただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。
 今お取り上げの調理師の問題につきましては、資格制度ができており、その必置義務のことについての問題だと思います。御承知のように、昭和五十六年議員立法におきまして、一定以上の施設についての必置の努力規定というものが入ったわけでございますが、今後も保健衛生上の社会的要請、また関係者のコンセンサス、また需給状況というようなものをにらみながらひとつ検討を続けてまいりたいと思います。
全然納得いきません。例えば、外食産業を含めて、こういうところに働いている人たちは、大体三分の二くらいはパートとか学生とかいろいろな人なんですね、はっきり申し上げて。そういう中で、調理師という資格を持っていらっしゃるし、まじめに勉強して取っている人がいるのですよ。中小零細だから取れないのじゃないのですよ。今までそうでしょう。何年かの経験を持ってやられて、そしてあのスタートの時点を初め今から約十年くらい前ですか、もう一回経験を持って届け出を出せば、講習会だけで免許もそれぞれ調理師の資格もちょうだいされたわけですから、大変多いわけです。そして一定の認識を持っておるわけですからね。ところが現実にははっきり申し上げて簡単に食堂でもおにぎり屋さんでも何でもできるわけです。その人たちは資格を持たなくてもできるわけです。保健所の衛生管理の資格だけを届ければ、こういう形でできるわけですから、私たちが安心して食事ができるという——これだけ日常生活毎日やっているわけですけれども、こういう中においては大変危険があるのじゃないかな、こんなふうに思っておる。そしてあらゆるところにおいて士と言われるものはすべてその資格を持っていなければできないわけです。ですから、そういうことを含めていま少し、営業するあるいはまたそれぞれのお店を出すという場合においては、そういう人たちがちゃんといればできるということに位置づけをし、あるいはまた人格をちゃんとつくっておく必要があるのじゃないか。今みたいにお金も講習会の費用も出し、試験もし、現実にその資格を持ったって何にもできないのです、何にもないのです。それであってはただ努力義務だけですから、おかしいのじゃないかな、こんなふうに思うのです。再度その辺に対する見解を述べてください。
それではちょっとここまで聞いていいかどうか、時期というものがあるのですが、建築士の責任というものについてどう認識するかということでございますけれども、設計、監理ということが士法の中でうたわれているわけですね。そうすると、欠陥建築物とか違反建築物、こういうものの発生について、建築士は私は知りませんと言って責任を免れることができるかどうか、この辺ですね。
 もう少し具体的に言いますと、たとえば建築士は、設計図書を書きました、しかし施工業者が設計図書どおりやりませんでした、こういう場合が出てくるわけですね。そうすると、いわゆる建設業法で言うところの現場の主任技術者が責任を負うのか、設計者は責任がないのか。この監理責任という問題は、やはりずっと出てくるんじゃないかと私は思うのです。
 と同時に、時間が余りなくなってきたので続けて申し上げますと、局長、ここにこうあるのですよ。建築士法十八条の「業務」というところにあるわけです。「建築士は、工事監督を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、もし工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。」これだけなんですよ。これは簡単に言えば、私の書いた図面どおり施工業者はやっていません、これじゃ困りますと業者に注意しました。直さない。たとえば鴨田先生が施主であったら、施主のところへ行って、施工業者がやりません、これで終わりなんですね。これでわざわざ一級、二級といって社会的な責任も与えられた建築士が、法律の上では設計、監理という言葉がありながら、ここへ報告をすれば終わり、これで責任が免れるというようなことでよろしいのかな、どうかなと思うのです。
 いま一連にずらっとまとめて申し上げましたけれども、この辺での建築士の建物についての責任をどこまで持たなければならないか。もしもいまの十八条でいけば、報告すれば免責になるというのだったら、法律そのものが単なる報告事項で免責になるのでしたら、設計、監理とは何だ。あるいはいままで行管の指摘したことや審議会の指摘したことは何ら役に立たなくなってしまう。この辺、トータルしていかがでございましょう。