そういう誤解を与えますことは——私は、ゴルフ場は、かつて四国にまだゴルフ場が少ないころに、やはりレクリエーションのためにつくりたいという希望からやはり一部援助せざるを得ないのです。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
これは一〇％の投資だけでございまして、そこのゴルフ権というものは全部個人持ちでございます。会社が持っておるものはございません。社長ももう十五年ほど前にやめた御老人です。それから前々会長が理事長をやっておられますが、もう八十の御老人です。そういう方でございまして、キャプテンも十五年ぐらい前にやめた石橋という男なんでございます。ですから、私の方がタッチしているぞと見られても仕方がございませんけれども、実力は私どもの方のゴルフ場というような形ではございません、いまは。
四国産業なる会社は、私は先週の金曜日に実はある人に承った。先日とにかく土地の売り物ないかと言ったら、うちのを使うてくれ、高松市内にあるから、こうおっしゃいましたので、これは完全におたくだけの物件を左右しておるものではございません。これは先週の金曜日に私聞いた話でございます。さらにはまた阿讃観光株式会社がゴルフ場を経営しておられるとおっしゃいますけれども、おたくは資本金の一〇％をお持ちになっている。ゴルフ場というのは一口株主がほとんどなんです。一〇％の主になったらこれは経営するのはあたりまえ。現にその社長さんはおたくの出身者じゃございませんか。また理事長はおたくの現会長じゃございませんか。キャプテンは前の社長さんじゃございませんか。これをおたくが経営していると世の中に言われても何ら差し支えないことなんです。
四電産業の会社は現在あの会社だけが全額出資だと思っておりますが、やはり会社のビルをたくさん建てます、支店、本店それから営業所もビルがございますが、それを一括して管理してもらう、こういうことが現在は主とした業務でございます。そのほかさっき申しましたように資材その他の代理店業務をやっております。不動産業務は現在はほとんどやっておりません。ただ私の方の資産の処分、設備の減量を大分やりましたので、それの世話を大分やりました。いわゆる世の中にいう不動産業務、売買はやっておりません。
 それから阿讃観光は、これは私どもの全額出資ではございません。四電産業も出資をしておりません。これは志度という町からもう大分昔買って、ゴルフ場をつくるという話が起こりまして、そして私どもも応分の出資をしてくれということでございましたので、四百万の出資をいたしました。しかしこれも出資はごく一部でございます。大体地元の皆さんに出資をしてもらっております。
実はそういう不動産業にまで手を出されておる。公益企業としては私はちょっと度外れじゃないかと思うのです。しかもおたくに入る資材はここを通してでなければ買えない部門がかなりあるはずです。ということになると、おたくが一〇〇％出資した会社ですよ、これは一体何のためにそういうことをされるのか、私には理由がわからないのであります。さらにまたおたくには子会社に阿讃観光株式会社というのをお持ちになっている。これはゴルフ場を経営されていますな。こういうのが一体公益企業としてあっていい姿勢であるかどうか、どういうようにお考えになっておられるのかひとつお伺いしたい。
これはまず関係会社は特別大きいところはございません。四電産業というところは不動産をやっておりましたが、これは現在はやっておりません。それから土地開発などのお手伝いをしております。土地開発のことをやっております。それから販売、資材その他の代理店業務をやっております。それからビルの管理をやっております。
私ども放送大学の創設日程といたしましては、ただいま御提案申し上げております放送大学学園法案の成立を見ましたら、まず、そこで特殊法人放送大学学園の設立を図るわけでございます。それが、ただいま思っております予定といたしましては、本年度中ということで検討させていただいております。それを受けまして、その特殊法人放送大学学園が、名称の点は大学をつくる際にいろいろ御議論があろうかと思いますが、一応従来言われております点で申し上げさせていただければ、放送大学の大学そのものの設置を図るということでございます。大学の設置といたしましては、文部大臣に設置認可申請を出しまして、その申請を受けて、文部大臣として審査をしまして、放送大学について認可をするという手続が続いてございます。ただいま予定しておりますところでは、その認可の手続に約一年を要するということで、五十六年度に大学の設置を考えております。同時に、放送法上の免許手続をとりまして、放送局の開設も予備免許を含めまして本免許というような手続をお願いしていくわけでございます。大学の設置後、そういう放送局の開設等に要する時間を見込みまして、実際に具体に放送大学の学生受け入れとしては一応五十八年度を予定いたしておるというのが、ただいまのところ第一期の計画で考えております放送大学の創設日程でございます。
 そこで、第一期計画の概要で申し上げますと、先ほども御説明しましたように、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内をまず対象地域と考えておりまして、その入学者数としては、ただいま私どもの算定しておるところでは一万七千人を目途としております。これは学部学生として七千人、科目とか選科履修生の方を一万人ということで、むしろ学部学生としての大学よりは科目ないし選科履修生の方を数多く見込むというような態様で考えております。それ全体に要します資本的経費としては、ただいま私どもで試算しておるところでは、本部の施設設備関係、これは放送設備も含むわけでございますが、それと学習センターの施設設備関係、それから県域の送信所等、そういう施設設備関係で第一期の計画としては約九十七億円、なお第一期計画の完成年度におきます運営費としてはおおよそ四十七億円程度を想定いたしております。以上が第一期計画における経費の概要でございます。