議員御指摘のとおり、今回の地震災害に対しまして、世界のほとんどの国から早速に見舞いの言葉が寄せられました。と同時に、七十に近い国及び地域、さらには国際機関から、そしてＮＧＯ、民間団体から支援の申し出がございました。まことにありがたいことでございます。
 少し説明をさせていただきますと、七十に近い国・地域及び国際機関と申しましたが、地域の中には台湾、北朝鮮あるいは新ユーゴと言われる国がございます。もっとも、台湾は駐日台北経済文化代表事務所を通じて、あるいは北朝鮮は北朝鮮赤十字会からの支援の申し出でございます。さらに国際機関につきましては、国連、ＷＨＯあるいは欧州連合、こういった国際機関からの申し出があったわけでございます。
 こうした世界からの温かいお申し出というものに我々は深く感謝を申し上げ、そしてそのお申し出の中には、緊急に人的支援を行おうというお申し出もあれば、物資を供与するというお申し出もございました。さらには義援金のお申し出もあったわけでございます。
 私どもとしては、まさに世界の中で助け合って生きているということを実感しながら、こういうお気持ちに心から感謝を申し上げ、そのお気持ちを大切にしていかなければならないものと、こう考えているわけでございます。
私は、自由民主党の沓掛哲男であります。さきに発生した兵庫県南部地震について質問いたします。関連質問を同僚の松谷委員、河本委員から行います。
 本題に入る前に、今回の地震で亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災、負傷された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
 被災者の皆さんには、不便な避難場所の生活、どんなにか不自由なことと存じます。また、救援活動に当たっている自治体、警察、消防、自衛隊、医療等各団体やボランティアの皆さん、どんなにかお疲れのことと存じます。
 政府・与党は、今回の地震発生後直ちに対策本部を設置し、現地に調査団を派遣して被災状況を把握し、被災者の救援活動、避難施設の整備等に全力を尽くして取り組んでまいりました。
 今回の地震の被害が大きかったのは、一つには大都市部に起こった活断属の活動を伴う大規模な直下型地震であったこと、二つには被災地が過密都市であったことによるものが大きいと思います。過密都市は災害には極めて脆弱な構造であります。復旧に当たってはこのことを特に配慮していただきたいと思います。
 これから基本的なことにつき質問いたします。
 まず最初に、今回の地震に際しては悲痛なことばかりでありますが、ただ一つ、内外の皆様から大きな御支援を賜り、心温まる思いがいたします。特に、多くの外国ボランティアの方々の御好意には国を挙げて感謝いたしております。
 この各国からの善意に対する外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成七年兵庫県南部地震災害対策に関する集中審議を行います。
 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりであります。
 それでは、これより質疑を行います。沓掛哲男君。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に地震予知連絡会副会長高木章雄君、首都高速道路公団副理事長三谷浩君及び日本建築学会副会長・東京大学生産技術研究所教授岡田恒男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 議事に入るに先立ち、申し上げます。
 このたびの平成七年兵庫県南部地震により五千二百人を超える方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
 ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
 この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
私、自由党の一川保夫でございますが、本日、ここで沖縄の問題と北方領土の問題に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、先ほど来、昨日からの不審な船舶に関する質疑がありましたけれども、実は、私は能登半島を抱える石川県の出身でございまして、いろいろな先生方からいろいろな御質問がございましたので、重複は避けますけれども、船舶が発見されたあの地域というのは、漁場としましても大変良好な漁場に位置する地域でもございますし、また、先般、日韓の漁業協定でいろいろな面で話題になった地域でもございますので、そういう面では、二度とああいう事態が発生しないように、関係の皆さん方に最大限の御努力をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 さて、先ほど来の質問、私はきょうは六番目ですか、これまで五人質問されたうち四人の先生方は沖縄の先生方でございました。そういう面で、私、国民の一人としまして、この沖縄にかかわる問題で、若干確認をしながら質問をさせていただきたい、そのように思っております。
 沖縄というところは、我が国にとっては近年いろいろ、軍事的な面で相当話題になっておりますけれども、経済社会全体におきましても、沖縄の立地特性という観点からも、大変大事な地域だというふうに私も認識いたしております。私自身も、かつて仕事の関係で、沖縄の仕事を若干やらせていただいた経験もございまして、ちょうど復帰直後であったわけで、そのころ何回か沖縄に出入りしたことがございましたけれども、その後相当の変化を来しているというふうに、現地を見させていただいてから感じております。
 そういう中にあって、今話題になっております沖縄振興開発計画にかかわる問題でございますけれども、今第三次ということで、先ほどの仲村先生の質問にありましたように、もう間もなくその第三次の計画期間も終わるということで、いよいよ二十一世紀、新しい時代に向けてまた新たな観点で沖縄という地域を振興していかなければならないということに当然なると思いますけれども、二十一世紀に向けまして、この振興開発計画、先ほどポスト第三次計画というお話もございましたけれども、そのあたりの基本的な取り組み方針といいますか、そういうことにつきまして政府の考え方をお聞きしたい、そのように思います。