行管庁の立場でやられることはそれですが、私がお伺いしたいのは、この増税なき財政再建ということの逃げ場のない歯どめに対して、それを遵守するかということを総理にお伺いしておるわけでございます。
この三月十五日が最終でございまして、三月十四日に最終答申が出るわけでございますが、その最終答申には、先ほどお述べになりましたような増税なき財政再建ということを基本として、省庁の再編成の問題あるいはまた補助金の整理の問題、許認可の問題等々が答申になるわけでございます。
 臨調の答申につきましては、前内閣、中曽根内閣を通じまして、これを最大限に尊重するという基本方針を決めておるわけでございますので、答申が出た暁には、その答申を尊重してこれを実行に移すという決意でいくべきものであると考えておりますし、私も、総理の指示のもとに、そうした方向で努力したい、こう考えておるわけでございます。
重ねてお伺いいたしますが、第二次臨調の土光会長は十六日の定例委員会で、「増税なき財政再建は鈴木前首相、中曽根首相とも約束した。五十九年度赤字国債脱却にしても、臨調答申どおり政府が実行していればできた。答申どおりやらなかったのは政府の責任だ」と政府を非難し、さらに、最終答申の取りまとめに当たっては「政府が責任を持って「増税なき財政再建」を実行していくことを迫るものでなければならない。政府に積極的な対応をやらせるためには、逃げ場のない書き方をしなければならない」、こう強調されております。このような主張に貫かれた最終答申が出された場合、その答申を厳重に守っていきますか。遵守していくことを明言していただきたいと思います。総理、御答弁をお願いします。
大臣、安易に増税を念頭に置いているとは思っておりません。安易にやるなどと、とてもそんなことは考えておりませんけれども、歳出カットを一体何をどうするのかと言うと、何も念頭に具体的なものはない。負担増も、増税以外のものには具体的なものがなかなか浮かんでこない。何を念頭に置いているかと言えば、やはり増税を念頭に置いているとしか思えないというのが率直なところでございます。
 大蔵大臣は、直間比率の見直しについては機は熟していると、相当な意欲を示されております。しかし、臨調の昨年七月の基本答申では、増税なき財政再建については明確な原則設定をしております。ちょっと先ほど総理も言われましたが、もう一度読んでみます。
 「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こうありますが、確認させていただきますが、この原則は守りますか。
これは、御指摘のように、国の歳出というものは租税等の経常的歳入で賄うということが基本でございます。それがいま公債発行になったりしておるわけでございます。したがって、負担増ということになりますと、これは理論的にいけば、いわば増収もございましょう。あるいは社会保険料とか、そういう問題もございましょう。あるいはさらには、今度お願いしております専売納付金をふやしていただきまして、たばこの値上げでございますが、そういう点もございましょう。そういうようなものを総合的に検討をすべきことでございますが、やはり増税ということを念頭に置いたら財政改革そのもののかんぬきがなくなる。これが基本でございますので、まずは財政改革を断行する、安易に増税を念頭に置かない、こういうことで貫いていきたい。
 したがって、制度、施策を現行の水準のままにしておいて、そして、これ以上絶対制度、施策は現行水準を落としてはならないぞというような問題ということに対しましては、さればいわゆる受益と負担の関係でどうするかというような問題は、それこそきょうのような国権の最高機関たる国会の問答、そういうものを通じながら十分各方面の意見を聞いて対応すべきものであって、あらかじめ予断すべきものではない、このように考えます。
この予防接種につきましてもいろいろ議論の分かれるところでございまして、例えば義務制が緩和される、こうなりますと、今もお答えがありましたように、みずから進んでこの予防接種をしたい、こういうものについては当然有料化にすべきだという意見もございます。しかしながら、反面、やはり子供の健康を守り、生命を守るという立場から考えれば、いやこれは当然無料化にして、だれでも安心して接種が受けられるようにすべきではないか、このような意見に分かれるわけでございます。皆さん方はやはり役人的発想に立たざるを得ないかもしれませんけれども、生活者の立場に立ちますと、そうしたことも当然ひとつ考えに入れていただきたい、このように私も強く要望するわけでございます。
 次は、出産費の差異と正常分娩の保険適用でございますが、通常の出産におけるところの費用の取り扱いにつきましても、分娩費といった現金給付の形ではなくして、療養給付あるいは高額療養費のように医療給付の形にすべき段階に来ているのではないか、このように思います。同じ出産という点について着目をするならば、正常分娩であるか、それとも異常分娩かの差異でこの保険適用の有無を決めているということは、これも考え方が少しおかしいのではないかというような気がするわけでございます。
 また出産費用におきましても、正常分娩では三十二万から三十三万円、これが時間外となりますというと三十七万から三十八万円、異常分娩では、帝王切開等の場合ですが、これが二十二万から三十万円、そして一般異常の場合は正常分娩よりも一万円程度高くなる、こういう話でございます。これも私たち男性の素人考えかもしれませんけれども、ちょっとおかしいような気もするわけでございます。大変な苦しみを乗り越えて出産した方が高い料金というのも何か違うような気もしますし、そもそも出産においては同じことでございますから、費用差があるべきではない、このように思うわけですが、いかがですか。