低公害車の普及につきましては、今関係省庁からもお話がありましたように、大気保全あるいは環境保全の立場から大変好ましいものなんですが、使用するサイドから見るといろいろ問題点があるというようなことで、なかなか普及がはかばかしくないという状況にあることは私どもも承知しているわけでございます。私どもといたしましては、今委員からも御紹介がありましたように、価格が高いあるいは走行距離が短い、あるいはインフラの進んでいないという点がございますが、特に価格が高いというような点からすると、先ほどもありましたような協会の基金による助成事業というものも推進していかなきゃならないと考えておりますし、また、自治体等に対しましては直接国から補助をしていくという方策もさらに進めていかなきゃならないと思いますし、またそのほか、自動車を買うときに税制上のいろいろな仕組みがございますが、それにつきましても優遇措置をとっていくとか、あるいは私ども官公庁が、高い車ではございますが、率先垂範してＰＲという観点からもその導入に努めるということも必要であろうかと思いますし、また関係のインフラ整備につきましては、先ほども御紹介ありましたように、通産省さんあるいは運輸省さん等それぞれのところで、所管の関係で低公害車の普及についての事業の推進あるいは技術開発の促進というものも強力に進めていただきたい、かように考えておりますし、私どもも今後とも総合的にこれらの普及に努めてまいりたい、かように考えております。
ありがとうございました。それではお待ちいたします。誠意のある回答をしていただきたい。
 これは、シベリアにおいて八月十五日が終戦じゃないのです。八月十五日から抑留が始まって、そして六十万人の人たちがロシアにおいて過重労働をさせられて、六万人と言われる人たちが亡くなっておる。そういうことを行うのが政治家の義務なのだ。だから私は怒っている。行政官たる者も外交官たる者も、国の国民を守るということの気持ちを忘れたら外交官なんていうのは資格がない。これで終わりにします。官房長官から誠意あるお言葉がありましたから、これで終わります。
 次の問題に入らせていただきます。
 それでは、きょうは人事院の方をお呼びしておりますが、いらっしゃっていますか。――それでは自治省の方はいらっしゃっていますか。こういう問題の提起なのですが、ぜひ検討していただけないか。
 今、地方分権論というのが問題になっておるわけですね。国の権限を地方にあれする。ところが、地方の市町村の数というのは三千二百三十五あるわけですが、この市町村の部門というのは昔の町であり村であり、その中には農林部があったり、建設部があったり、商工部があったり、部ではなくて課であってもいわば縦型。その村、その町の部門だけを考えておる。そして、その横にまた郡という制度があります。郡部と我々は称しております。私は、地方分権を推進するためには受け皿として地方公共団体側で、特に町村側で、市をちょっと外しまして町村側でそういうふうな仕組みが必要だろうという考えてあります。
 それで、どういう仕組みにしたらいいのかということの問題提起であり、検討していただきたいのですが、大体、郡というのは四つか五つの町、村なんです。それで、大体見ますと、一つの町の予算というのは四十億か五十億ぐらいです、三割自治だの何だの言われますが。この四つか五つを一つの郡部で、町村吏員、役人ですね、これを共同で採用する形。郡部の職員である。ですから、Ａの町へ最初に入ったが、Ｂの町の課長さんになる、Ｃの町の部長さんになる、Ｄの町の収入役になる、Ｅの町の助役さんになる。
 そういう郡部といいますのは、交通圏で大体私の経験では一時間ぐらい、霞が関から来るよりもはるかに近い。ですから、郡全体で何かそういう人事委員会みたいな形をとりまして採用して、あそこのＡの町にはいい土木課長がいる、あれをおれのところに置きたいな、あのＢのところにはいい商工課長がいるなとか、郡全体を考えてやるというふうな仕組み、職員配置をしないと、単に地方分権、地方分権と言って中央の権限だけを町村にあれしましても、これはいろいろな問題が出てしまうわけです。
 もう交通圏が広がっていまして、単に一つの町、一つの村だけではもうやっていけない。そういう形で郡という形を――市町村合併というのはなかなか難しいようです、いろいろと。私は、町長の選挙とか村長選挙はそのまま置いておいてもいいと思うのです。それで、郡としましてその役人の採用をやる。少なくとも二十年たったら、大体二十年たつと年金がつくわけですね。そうしましたら、その委員会が二十年たっている人たちをプールして、プールというか登録制にして、そしてその人の希望も聞いて、どこに行きたいか。Ａの人がＢに行きたい、Ｃに行きたいという人もあると思う。そういう一種の野球のドラフト制みたいなもの、そういう形でやっていって、少なくとも郡というような形の経済発展とかそういうものを考える時期じゃないのかな。これは私は中央にも同じことが言えると思っております。
 これは簡単に言いますと、大蔵省に入って、通産省の課長で、運輸省の部長で、労働省の局長になって、厚生省の次官になって、そして畜産振興事業団の理事長でいいのですよ。そういうふうな形を、これも中央で言いますと人事院が十九年目ぐらいからドラフトしまして登録しておきます。そうしますと、各省の人事当局が、ああ、あそこにはいい課長がいると。大体二十年たちますと中堅課長です。そうすれば、これは初めから大蔵省にいて最後まで大蔵次官とか、通産省に入ってずっとあれしていく、そうするとどうしても縦型社会になってしまうわけです。
 ここに、今、国会においても内閣においてもいろいろな事業団の整理、行政改革の問題というのが出ていますが、根底は、数を減らしたり理事長の部分だけをするというよりも、根本的なメカニズムを中央と地方とで連合してやっていかないと、単に幾ら地方分権の促進法というようなことでやってもお題目になるのじゃないか。そういうようなことで、官房長官、私、かようなことを考えておるのでございますが、いかがお考えか、御見解を賜りたいと思います。