大臣、この貿易の金額から比べると、アメリカから見ると相当に関税収入が低いし、ＥＣのフランスやイギリスと比べて多少高いという程度で、実際の貿易額から言えば相当これも安い、税収としては非常に少ないんです。なぜ日本がこんなに低いのに東京ラウンドで一応決めたやつを前倒しにしなければならないんでしょうか。ほかの方が高いんですよ、結構。ほかの方の関税収入というのは相当高く取っているわけ。日本だけが何でそんなに先へ先へとやらなきゃならぬですか、大臣。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
負担率はいいんだ、負担率は。金額なんだよ、聞いているのは。おたくの方から資料もらっているのに、おたくの方でどうして持ってこないのかな。
 アメリカが一九八二年の予算案で七十八億ドル、これは関税。それから西ドイツはちょっと余りあれなんで、イギリスは関税と消費税を合わせて八一年から八二年にかけて二百六十億ポンドですか、それからフランスは石油税と関税と一緒になっていますが、それでも四百九十四億フラン。大体いまの日本の為替レートで大ざっぱにしてこれはどれぐらいの金額になりますか。何兆何千億くらいでいいよ。
大蔵大臣は外国との比較が得意なんでお聞きしたんですが、「財政金融統計月報」によりますと、アメリカ、イギリス——ドイツはちょっと制度が違うんで、イギリス、フランス。フランスの場合石油税なんかも入りますけれども、おおよそどの程度——これまあ為替レートも変わりますから、五十七年度予算が出てますわね、各国の、一九八二年の。
わが国としては貿易立国でございますから、資源のない日本としてはどうしても資源を他国から求めなけりゃならぬ、そのためには外貨を稼がなければならない、こういうような点で貿易を促進をしてきたといういきさつもございますので、できるだけ事情の許す限り関税の低率化をいままでも図ってきた結果ではないかと考えます。
各国の関税収入に比べると必ずしも日本の予算に占める関税の額というのは多くないんですがね、大蔵大臣これをどう思いますか、たとえばアメリカ、フランス、イギリス等に比べて。どういう説明受けています。
本年度、五十七年度の予算額は、一般会計分七千四百億円、特別会計分千四百五十億円でございます。本年度の一般会計分につきましては、五十六年度までの法律に基づいて算定いたしました結果との比較におきまして、一般会計で四百億円の減収、特別会計で五十七億円の増収、差し引き三百四十三億円の減収となっております。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その大綱を御説明申し上げます。
 第一は、関税率の改正であります。
 まず、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目についての実行関税率の段階的引き下げを一律二年分繰り上げて実施することとするほか、ウィスキー、半導体、バナナなどにつきまして関税率を引き下げるとともに、自動車用排気タービン過給機等の関税率を無税とすることといたしております。
 また、国内産業の実情等にかんがみ、タングステン鉱につきまして関税割り当て制度の適用を廃止するとともに、重油及び粗油の関税率を引き上げることといたしております。
 第二は、減免税制度の改正であります。
 減免税制度につきましては、国内産業の実情等にかんがみ、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊のうち、一定数量の範囲内のものについて、免税制度を新設するとともに、低硫黄燃料油製造用原油などの減税額を縮減することといたしております。
 以上のほか、昭和五十七年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連減税還付制度につきましては、その適用期限を一年延長することといたしております。
 以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
   午前十時三十七分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 塩崎  潤君 理事 住  栄作君
   理事 佐藤 観樹君 理事 堀  昌雄君
   理事 中井  洽君
      上村千一郎君    大西 正男君
      後藤田正晴君    瀬戸山三男君
      田名部匡省君    竹下  登君
      竹中 修一君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    中村  茂君
      山本 幸一君    渡辺 三郎君
      岡田 正勝君    安藤  巖君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        自治省行政局長
        自治省行政局選
        挙部長事務取扱 大林 勝臣君
 委員外の出席者
        参議院議員   金丸 三郎君
        参議院議員   松浦  功君
        参議院議員   降矢 敬義君
        参議院法制局第
        二部長     三宅 将夫君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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八月十二日
 公職選挙法改悪反対に関する請願（安藤巖君紹
 介）（第五一〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提
 出、第九十五回国会参法第一号）
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