軍事的な面で非常に関心が持たれているのは、先ほど外務大臣も言われましたアメリカの連邦議会、下院の外交委員会で報告書が提出をされております。昨年の十月四日に下院の外交委員会のアジア問題小委員会でアメリカの国防総省のアーミテージ次官補が証言をしている。それによりますと、アメリカの国防総省はフィリピンの政情不安によってアメリカがフィリピンに設置をしている空軍基地のクラーク、それからスービック海軍基地の維持に非常に深刻な影響を受ける、そこでアジアにおける代替基地の検討を行っている、こういう証言がされております。
 この問題について、特に沖縄、私も先日沖縄を訪問したときに、沖縄が非常に不安を持っているわけであります。つまりそれは、フィリピンの空軍基地と海軍の基地を移転するという話が具体的にアメリカの議会でも国防総省などからの証言によって明らかになって、そこで代替機能としてまた沖縄がその役割を持たされるのではないか、沖縄の基地が強化されるのではないか、こういう不安が非常に沖縄の人たちに今高まっておるわけであります。特に今お話がありました、フィリピンを訪問したＣＩＡのケーシー長官がフィリピンからの帰りに日本に寄って安倍外務大臣と協議をしたということの中に、そのこともあるいは話題になっているのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、このような問題が今、日米間の話題になっているのかどうか、この点を伺いたいと思うのです。
確かにことしの五月にケーシーＣＩＡ長官が日本に見えまして、私もお目にかかりました。極東情勢全体についてのアメリカの情勢分析等を一般的に私は承ったわけでございますし、そういう中でのフィリピンの情勢についてのケーシー長官の判断もお聞きしたわけでございます。
 具体的に詳細を申し上げる立場じゃありませんが、全体的にはやはり当時からアメリカとしましてはフィリピンの情勢について憂慮しておる、心配しておるという印象を率直に持ったわけであります。
ことしの五月にアメリカのＣＩＡのケーシー長官がフィリピンを訪問して一週間ぐらい滞在をして、マルコス大統領、それから政界、軍の高官、政党の指導者、各方面に会って包括的な情報を収集をした、そしてその帰りに日本に寄って安倍外務大臣と会って、ケーシー長官が得た情報をもとにしてかなり二人で突っ込んだ協議が行われた、こういう情報があるわけですが、そういうことなんですか。
フィリピン問題について若干外務大臣に伺いたいと思うのですが、最近しきりにフィリピンの政情不安が伝えられています。安倍外務大臣は最近フィリピンの大統領夫人ともお会いになっているようでありますし、今のフィリピン問題についてもかなりその席で意見交換が行われているのではないかと思うのです。情報によると、今のフィリピン情勢というのは六〇年代前半の南ベトナムに非常によく似ているのではないか、こういう見方もありますし、あるいはまた第二のイランになるのではないか、こういう見方がアメリカでも強まっている、こういうふうないろいろな報道があるわけでありますが、今のフィリピンの情勢について外務大臣としてはどのような見方を持っておられるのか、まずそこを伺いたいと思うのです。
まず、外務大臣にお伺いいたしますが、昨日からジュネーブで開かれている米ソの首脳会談について、ある程度途中経過の中身の報道があれば具体的にそれに基づいてお伺いをしたいというふうに考えていたわけであります。まだ中身の具体的な発表はないようでありますが、この米ソの首脳会談について日本政府としてはどのような期待を持っておられるのか、まずそこから伺います。
実は質問は始まったばかりなんですが、もう時間が参って、私の質問はこれ以上続けることができません。残念でございますが、きょうはこの程度で中途半端でございますが終わりまして、次の機会にまた質問を続けさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
先ほども申し上げましたとおり、小規模限定侵略というのは相手方がさほど準備をしないでということで行われる侵攻でございます。そこでどういう状況であるかということになりますと、今先生はソ連のことをお話しになりましたが、私ども特定の仮想敵国を持っているわけじゃございませんが、一般論として申し上げますと、周辺諸国それぞれの国につきましてどういう能力があるかということをできるだけつぶさに我々として分析をしてみる、そしてその段階でどの程度の量の、どういった性能を持った、どういった装備を持った相手方が侵攻する可能性があるかということを当然のことながら分析、研究するわけであります。
 その際、まず、現在の防衛力で現在のそういった周辺諸国の能力というものと比べてみてどういう能力があるか、そして五カ年計画をつくるに際しましては、それなりの限界はございますけれども、五年先あるいは八年先に周辺諸国はどういうような状況になるか、それは量的にも質的にもどういう状況になるか、それに対応するためにはいかなるものが我が防衛力としてそれらのものにたえられる水準として必要であるかという分析をいたしまして、しかる後にそれを事業化していくというのが今回の中期計画をつくる作業過程でございまして、そういう意味で決して現在の状況に対して五年先、十年先に対応するという後追いの格好ではないというように御理解をいただきたいと思います。
ただ、この種の問題については、同じような状況のものについての全国枠の予算の中でおやりになるので非常に経費としては少額なんで、どういうことを実際にどの程度におやりになるのか。「桜島及び周辺」、先ほどのお話と同じで、随分広い範囲にわたってやっていただかなければならぬのですが、最近、鹿児島県においていろいろ調査をされた結果などを見ますと、やっぱり桜島火山の影響を受けたと考えられるいろんな症状、例えばぜんそくが非常に多いとかいうような問題は、かなり広範な地域にわたって数字の上では出てくるようですね。だからそういう問題についてもぜひひとつ厚生省としても検討をしていただきたい、監視事業ということの中で配慮をしていただきたいと考えております。
 時間がなくなりましたので、最後に桜島火山の問題についてもう一点だけお尋ねして、次の問題に入りたいと思います。
 提言の中で、こういう火山活動による被害に対する対策のほかに、大きな噴火が起きた場合にどうやって避難させるかという問題などがありますが、その大きな噴火というものに対しては早く知ることが大切であります。つまり噴火予知ということについて、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、観測を徹底していくために、航空機による火口の状態の調査が必要であるというのが提言になっておりますが、航空機による火口状態の調査ということになれば、一体これはどこがやってくれるのか、その提言を受けてどこが考えてくれるのか、国土庁が飛行機を配備してくれるのか、そういうのはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。