ありがとうございました。
 それで、僕は、ビッグバンは金融機関のためや財政のためであってはいけないと思うのですよ。だれのためのビッグバンか、何のためのビッグバンか、そして着地点はどうするのか。ところが、やはり日本人の傾向としては、空気で動いちゃうんですよね。政治改革もそうでしたし、行財政改革もそうなんですけれども。これはあくまで消費者というか利用者というか、そのためにやはりきちっとやっていかなければいけないと思うのですよ。
 その中で、結局、日本の金融資産は今千二百兆と言われていますけれども、外に出さないようにしてその千二百兆円を国内にとどめておく、それを金融機関が今までの護送船団でやっていく。しかし、残念ながら、私は一番反省しなければいけないのは、批判を受けない業界をつくってしまったことがやはり一番大きな原因だったんじゃないかという気がするのですね。そのために患者の楽園となってしまって、ああいうような金融不祥事をさんざん起こしてしまった。
 イギリスの場合は、もうはっきり言って、産業も空洞化し、資金も集まらなくて、ないない尽くしで何とかこれはイギリスの経済を立て直さなければいけない、そのために世界から資金を集めて市場を活性化させて、金融業で経済を立て直そうというのがあのイギリスのビッグバンだったと思うのですね。
 ところが、今、日本は一応千二百兆あるわけですね。それで、その堤防を切るわけですよ。確かに外為法の改正というのは時代の趨勢として必要なんですけれども、私が心配するのは、あっという間にソ連が骨抜きにされた現状を見たときに、やはりこの千二百兆というのは、ほかの金融業界から見れば物すごいおいしいというか、ターゲットにするあれだと思うのですよね。ところが、残念ながら、大蔵委員会において外為法の改正をやったけれども、その後のアフターケア、受け皿づくりはまだ全然行われていないんですよね。実際、こういうふうに外為法の改正で、午前中も八城参考人は非常に影響が大だというふうにおっしゃられたのですけれども、田中先生はここら辺の問題についてどういうふうな御見解を持っていらっしゃいますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、税制及び金融問題等に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 ただいま御出席いただいております参考人は、２１世紀政策研究所理事長田中直毅君及び南山大学教授野田宣雄君の両君であります。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、ビッグバンを前提とした二十一世紀に向けての我が国の金融・経済システムのあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、午前と同様、両参考人にそれぞれ二十分間程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 御発言は着席のままでお願いいたします。
 それでは、田中参考人からお願いいたします。
それでは、これにて質疑を終了させていただきます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ────◇─────
    午後一時五十分開議
御意見のとおりですが、実は西暦についても問題がございまして、御承知かと思いますが、二〇〇〇年になりますと、すべて一九〇一年からのことを変えないと、エレベーターから何から全部とまってしまうという心配があるのですね。アメリカの金融監督当局は、非常にやかましくすべての金融機関に対して早く二〇〇〇年対策をしろと言っているわけで、これは銀行に勤めている者としての意見ではありませんが、両方を国内で使っていることは必ずしも悪いと思っていないのです。つまり、そういう使い分けができる能力というのは人間としてなかなかいいものであって、文化としてもいいと思っているのですが、国際的取引はおっしゃるとおり西暦しか使えないというふうに思いますから、それはそういうふうに変えるべきだというふうに思います。
最後に、両参考人にお伺いしたいのですけれども、年号制度ですね。グローバル、グローバルと言いながら、日本は昭和とか平成というのを使っておりますけれども、いよいよビッグバンということでもって、これはもう世界じゅうグローバルに取引をし、そしてグローバルな検査体制、あるいはグローバルなコンファメーション、確認書を出すということになれば、日本だけが世界に通用しないものを使っているということは、取引上も事務的にも非常に負担がかかるのじゃないかというふうに思います。
 グローバルといって、洋服を着ながら何か草履を履いて国際空港に行くような感じがしないでもないわけですけれども、そうした事務的な負担あるいはそういった世界的な整合性という点から、この西暦年号というものを国際取引については原則とする、あるいは併用するにしても必ず西暦年号を使うということに切りかえるべきだと思いますが、八城参考人に御意見を聞かせていただけませんでしょうか。
実際に笑えない話でありますが、都心の公営住宅は高くても五万三千円ですが、その近所の駐車場の費用は一月で約七万ぐらいします
これで一番高いのは五万三千円です
そして空間があって、低層で土地をむだに使っています
建設省も、これは建でかえようといってやっておられるようですが、いつまでも公営住宅の供給が住宅政策の柱だなんて言っているのはもう時代おくれでありまして、そういうことをするならば、もっと民間に住宅を供給してもらえるような都市整備やそういう政策の誘導をやるべきではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます

 時間があと五分ということになりました
つい私だけがしゃべってまことに恐縮なんですが、言いたいことだけは全部言っておかないと大変心配でございまして、固定資産税、相続税、これは坪一億だの何千万という地域の方々にとってはとても負担ができるものではありません
そのためにまた土地を売って出ていかなければならないということになれば、さっきの夜間人口はもうゼロになってしまう
少なくとも、その土地を使って貸して利益を上げる固定資産税と、営々としてそこに生活をして住んでいるだけの固定資産税の負担とでは全く意味が違うわけであります
しかも、代々続いていく相続の土地も、三代だったらもうなくなると言っておりますが、もう既に二代でなくなるだろうというぐらいに土地は上がっているわけでありまして、これらの問題もぜひ見直していただかなければなりません

 最後に、土地信託制度というのをお考えになって、国有地でも土地信託制度ができるような改正を解散前の国会でお決めになりました
これはまた機会を得ましたらお話をさせていただきたいと思いますが、土地信託制度というのは、土地を預かってそれを有効利用して、将来返しますということで銀行が預かる制度です
しかし、借地権は発生しないけれども借家権が発生しますから、返すときには大変に負担を残したまま返すわけですから、返ってくるぞということでは一見格好がよく見えますけれども、決して将来トラブルなしとはしません
しかも国がそういうことをやりますと、将来二十年後に国に土地が返ってくるときには、ビルに人が入ったまま返ってくるのですから、結局は国が不動産業をやることになりますから、これはやるべきではないということを私はしばしば申し上げております

 ともかく時間がなくなってしまったので御答弁をいただく時間がありませんが、最後に、一連の私のお話を聞いていただいた上で、長官を初め両大臣に、どんな決意でお臨みをいただけるのだろうか、本当に深刻な問題でございますので、私の発言を踏まえてお答えをいただきたいと思います