今までの御説明でございますけれども、かわりの品物が使えないのか。例えばトカゲやワニのハンドバックのかわりに牛のハンドバックではどうしていけないのだろうか。それから麝香でございますけれども、三百七十八キログラムで数量は少ないのですが、その数量のものを得るために恐らくすごい数のジャコウジカを殺さなければならないというふうに聞きましたけれども、それにかわる効き目のある薬、そういうものがないのでございましょうか。絶対にこれがなければといった種類の薬なんでございましょうか。
タイマイとかイリエワニなど爬虫類の六品目につきましては大体先ほどの各省の御答弁と同じでございますけれども、これを輸入、加工することで成立いたしております国内産業の関係あるいはそれから生じます加工品を使っておる国民のユーザーの方々との関係等ございまして、現在ではこの六品目について留保を行っているところでございます。
鯨の関係で六種類留保しておるんですが、その関係で御説明申し上げます。
 先生御案内のとおり、現在世界の四十一カ国が参加しまして、鯨資源の保存とその有効利用を目的にしまして長年にわたり鯨資源の調査研究を行っている国際機関といたしまして国際捕鯨委員会、ＩＷＣがございます。このＩＷＣの科学委員会というのがございまして、その科学委員会は、我が国が留保しております六種類の鯨種につきまして資源が絶滅の危機に瀕していないと認められております。それで、このために我が国としましては、ＩＷＣの科学委員会で得られた知見との整合性を図るということと国内産業に与える影響を考慮しまして、先ほど申し上げました鯨の六種類につきまして留保をしているところで。ございます。
ワシントン条約におきましてジャコウジカを現在留保品目としておるわけでございますが、我が国におきましては麝香は古くから強心薬などの保健衛生上必要な伝統的な家庭薬として使用されてきておりまして、それで、これらの必要な医薬品の確保に支障が生じないよう現在ワシントン条約上の適用を留保しているということでございます。
日本は貿易黒字国でございまして大変輸出に関しては非難されているわけでございますけれども、この分野において輸入実績を上げているということは決して自慢になることではなかろうと思うのでございます。留保品目が非常に多いということついて社会的、経済的理由があるというふうに先ほど田渕先生の御質問に対してお答えがございましたけれども、その個々の品目につきまして厚生省を初め関係各省簡単に御説明いただきたいと思います。
他の国の輸入量はちょっと我々も十分把握しておりませんので比べようがございませんが、一般的なうわさといいますか、情報では日本は比較的輸入量の多い国、それもかなり上のレベルにあるというふうに認識いたしております。
日本のワシントン条約規制対象品目の輸入実績がここにあるんでございますけれども、これだけでは多いか少ないかというのはわからないのでございますが、よその国と比べまして日本はナンバーワンなんでございましょうか。
本当にそういうことを実現していただくことはすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 昭和五十九年にワシントン条約のアジア・オセアニア地域セミナーで日本を非難し改善を求める決議が採択されたわけでございますけれども、その主な理由としてはどういうことが挙げられますか。つまり、量でございますか、それとも留保品目の多さ、またはそれ以外の理由があったのでございますか。
先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存の重要性につきまして国民の理解を深めることは極めて重要であると考えておるわけであります。したがいまして、本法に規定されておりますとおり広報活動等を通じまして普及啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。これは、今先生もお述べになりましたけれども、環境庁だけではなくて内閣、関係各省庁の協力を得まして国民にその十分な理解を得るように努力をしてまいりたい。またさらには、文部省にも学校教育の中でもこれを取り上げてもらうようにお願いをしたいというふうに考えております。
私が覚えておりますのは、アメリカにおきましては、例えば野生動物のも皮を使ったオーバーとかハンドバッグとか、そんなものを使っている女優さんとかそういう方たちの写真が麗々しく出まして、世論がそうしたものを使うことは恥ずべきことであると、そのようなマスコミの協力があったことを思い出すわけでございます。日本の場合にはそういう点が非常に少なかったような気がいたしますけれども、今後、総理府の広報室その他を通じましてこの方面についてはどのように御努力いただけるのでしょうか。
私は、ただいま可決されました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    流通食品への毒物の混入等の防止等に関
    する特別措置法案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、流通食品への毒物の混入等がもたら
 す社会的混乱の重大性にかんがみ、本法の施行
 に当たっては、次の事項の実現に、万遺憾なき
 を期すべきである。
 一 届出義務、協力義務等をめぐって国民の人権を不当に侵害する事態を生ずることのないよう万全を尽くすこと。
 二 流通食品への毒物の混入等の防止等のための指導、助言等が適切かつ円滑に行われるよう、関係行政機関等の連携体制を強化すること。
 三 流通食品への毒物の混入等があった場合又はそのおそれがある場合において、製造業者等の経営の安定に資する等のための措置を講ずるに当たっては、現行制度の弾力的運用を含め迅速かつ的確に対応すること。
   特に、関係従業者等の救済については十分に配慮すること。
 四 流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な 措置を検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。