本当だったら、ここで審議が完全にストップしますよ。こんな答弁をされて、これは満足できるものじゃありませんよ。いま私はその検討中の意味をびしっと聞いているのですよ。どうしますかね、これ……。これは本当だったら——まあいいですよ、もうちょっとやりましょうか。余り審議ストップや何かしたら悪いでしょうから。
 これは、私は防衛庁長官にできるだけ正確に聞こうとしているのですよ。検討中という御苦労も、実はわからないことはないのですよ。しかしそれは、その当時の増田防衛庁長官のいま申し上げたこういう国会に対する約束事を守るのか守らないのか、どうしたらいいのか決めかねているんだ、そういう意味で検討中というなら、検討中の悩みというのはわかるのだ。だから、その点についてはやはり答えないと、審議を続けるわけにいかないのですよ、あたりまえのことを聞いているのですから。どうでしょう。
この問題について検討中ということは、こういうことになるのですね。昭和四十三年時に、Ｆ４Ｅファントムに爆撃装置はつけない、それも当時の増田長官はこう言っているのですよ、私は爆撃装置を施さないということだけは、厳重にどの機種についても徹底いたします。Ｆ４ファントムだけじゃないのです、どの機種についても徹底いたします。すなわち、Ｆ４ファントムのみならずどの機種についてもそうしますと答弁した国会の約束事ですね、これを守るのか守らないのか決めかねているという状態が検討中という意味ですね。そうですね。
私はあのやりとりを聞いていて、よくあんな答弁で満足したなと思って聞いておりました。本当にわれわれが聞いて、どうしてあんなやりとりで満足できるんだろう、国民の一人としてそう思いますよ。しかも、一週間もたってなお検討中というのは、これ一体何です。何を検討しているんです。どこに疑問があるんです。言ってください。冗談じゃありません。
この問題、幾らでも議論できますが、それでは中身の議論ができませんので、大体問題の概要は、執行停止にかかわる概要というのは私は明らかにされたように思いますので、次の問題に入ります。
 二月十六日の未明、この衆議院の予算委員会の質疑の中で、防衛庁長官、昭和四十三年の増田防衛庁長官の答弁はいまでも生きていますか、これは社会党の大出委員の質問だったと思います。これに対しまして防衛庁長官は、今後検討して答えたい、こう答えられています。あれから一週間近くたったわけですが、検討の成果を明らかにしていただきたい。
御承知のとおり、予算は要求があって大蔵省でまず編成をするわけですから、編成した、成立したものを各省庁に配賦をしてあるわけです。したがって、その執行権は各省庁の予算の執行権者にあるということでございまして、それ以上、たとえば不用額とかなんとかという要請は出てきておりません。
予算の問題につきましては、財政法の三十一条で「予算の配賦」という項目がございます。そこで、予算が成立したときには、内閣は、国会の議決したところに従って、各省庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、それから継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。結局、各省庁にそれだけの歳出権限を配賦するわけですから、配賦された以上は、各省庁の予算の執行責任者がその権限と責任において執行するということだと思います。
宮澤長官からるるお話がございましたが、前半の説明は私どもは同意することはもちろんできません。院で決まったものを執行停止、一時的にせよ、話し合いのもつれによっては不用額にもなってしまうというような問題を政府の一方的な見解でこれを執行を停止するなどということが院の権威を愚弄するものであることは間違いないと思うのです。そして、それを避けようとするならば、政府は法律に従ってこれを不用額にするとか、あるいは執行停止というものが年度が終わる前に政府の意思として決まっている場合には、まさに今回の補正予算と同じような措置をとるということがあたりまえの筋道であります。それが理の当然というものであります。そして、そのくらいの決意を持って対応してくるなら、私は、これはまじめな執行停止の提案として受けとめますが、これはあくまでも一時的な、国会の紛糾を収拾するための国会対策上の方便であり、それも政治的には意味があるんだ、こういうお話でございますが、そういうやり方は本当に国民を愚弄するものです。それは見解の相違になるかもしれませんが、そのことははっきり申し上げておきたいと思うのです。
 大蔵大臣、こういう形で五十六年度予算の執行停止というものが防衛庁長官の発言という形で言明されたわけなんです。これについてはどういうふうに所感をお持ちですか。
我が国の経済は、完全な景気後退の局面にありまして、三月十九日に発表されました昨年十－十二月のＧＮＰ成長率は前年比〇・〇四六％の・マイナス成長となっております。景気後退局面としては円高不況期の一九八六年の一－三月期以来のことであります。そのような状況から、実質経済成長率につきましては平成三年度の政府見通し三・七％、あるいは四年度の見通し三・五％は達成・困難と言われておりますが、これまでの強気姿勢を変えなかった政府ないし大蔵としては現在どのように考えているのか、大蔵大臣の答弁を求めるという質問通告をしておりましたが、昨年来何回もこの問題は答弁なさいましたので答弁は結構でございます。
 そこで、引き続きまして、平成三年度の補正予算では景気低迷を反映して税収が落ち込み、法人税は一番大きく一兆八千億、これを基準とした法人臨時特別税でも四百億、有価証券取引税では五千二百億、そして印紙収入では四千五百億とそれぞれ減額修正を行われまして、合計二兆八千億の税収入となっております。しかし、現在の景気状況ではこれでもまだ税収不足が生じるのではないかと懸念されます。法人税の税収見込みは平成四年度では十八兆一千二百二十億、平成二年度の実績の十八兆三千八百三十六億円より少なく見積もられておりますが、平成三年度の補正後の予算額の十七兆四千五百八十億円よりは多く見込まれております。現在法人は、新聞紙上で見ますところによりますと大体軒並み減益、減益、減益と出ておりますが、こういう状況の経済状態のもとではやはり見込み額といいますか見積額が高過ぎるのではないかということを心配しております。
 今回提出されました法人特別税も、企業に与える影響は大きくて法人税同様政府が予想するほどの税収は見込まれないんじゃないか、こう思っておりますが、この点は大蔵省はどうお考えになっておりますか。