御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、昭和五十七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、瀬崎博義君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
 右両案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、瀬崎博義君外二名提出の昭和五十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 昭和五十七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。江藤隆美君。
日本共産党瀬崎博義君外二名から、昭和五十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。瀬崎博義君。
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 昭和五十七年度一般会計補正予算及び昭和五十七年度特別会計補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて横路君、大原君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十七年度補正予算両案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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私が質問いたしましたのは、申し上げましたように、人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえて、国会の判断を尊重するというふうに言われておるわけでありますね。いよいよ最終の段階になりまして、現在の段階でこの話は与党側においても誠意を持って進められておる、そういうふうにお考えでありますか。それとも、いまどういう段階にあって、そして引き続いてどういう措置をする、こういう問題についてもう少し突っ込んだ具体的な答弁をいただきたいと思います。
まさに財政当局の考え方から申しますと、きわめて厳しい財政事情にございますことは、再三申し上げたとおりでございます。したがいまして、いわゆる聖域を設けることなく根底から見直しを行う必要がございますだけに、地域改善対策予算、これを例外とするという考え方はございません。
財政投融資が第二の予算と言われる、この御指摘は、私も否定するものではありません。したがって、その財政投融資計画というものにつきましては行政需要にどうこたえるか。やはりこれは一元的運用というのが、総合的に行政需要のいわゆる必要度等を勘案するに当たってはその方が最も正しい、こういう考え方に基づいて財政投融資計画の立案に当たりたい、このように考えております。
御指摘のとおり、恩給の改定に当たっては前年度の公務員給与の改善率を指標として用いるのが通例となっております。そして、厚生年金等につきましては、法律上、前年度の消費者物価上昇が五％を超えた場合に物価スライドを行う、こういうことになっておるのは御承知のとおりでございます。
 したがって、今日予算編成に当たります態度といたしましては、公務員の方に、ここで何回も議論がございましたが、給与改定を見送らざるを得ない、こういう厳しい財政事情にございますので、五十八年度予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮するということを基本に鋭意作業を進めておるところでございますので、五十八年度の恩給、年金の改定はきわめてむずかしい状況にあるということを御理解を願いたいと思っております。
 したがって、特に年金につきましては、法律上先ほど申し上げたとおりでございますので、五％を超えたら物価スライドを行う必要がありますが、五十七年度は相当下回ります三％程度であるということに留意をしなければならない、このように考えております。
いま先生がおっしゃいましたように、従来はＷＥＣＰＮＬの八十というところが第一種区域であったわけでございますが、ことしの三月、七十五ということで広げたわけでございます。私ども、現実の問題といたしまして、騒音対策をやっていきます場合には、激甚地区から順次やっていくということで、従来からも、たとえば民家防音工事につきましては、施行能力のある限り全力を挙げて対処してきたつもりでございます。
 そこで、ＷＥＣＰＮＬは、七十五の分につきましては、ことしの三月指定したところで、現在その趣旨を説明し、また、住民の方々の意見も聞きながら、具体的なやり方について相談している段階でございまして、まず、それに全力を挙げるというのが筋だと思っております。ただ、住居専用地域につきましては、ＷＥＣＰＮＬの七十が環境基準であることも十分承知しております。この点につきましては、今後の音源対策、つまり低騒音機が近く入ってくるというふうな予定もございますし、その辺の状況を考え合わせながら検討していきたいというふうに考えております。