ではその次に、緊就、開就の問題などについて引き続いて亀井参考人にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから黒田参考人が、この緊就、開就などは、失業対策として積極的な役割りを果たしているだけでなしに、社会投資としても非常に重要な役割りを果たしてきたということを言っておられるわけであります。もともとこの開就事業というのは、私の記憶では、たしか亀井知事も大いに奮闘をされて、私も県議会におる時期につくられた制度であります。ですから、当然そういう制度でなくちゃならないとは思いますけれども、知事自身が、やはり黒田参考人と同じように、社会的にも非常にこれは積極的な投資としての意義を持ってきた、これまで持った事業であったというように判断をされておられるかどうか、この機会に確認する意味でお尋ねをしておきたいと思います。
非常に核心に触れた御質問でございますが、先ほども意見の中で申し上げましたように、無資力鉱害の範囲がだんだん広がってまいりまして、現在は八〇％近くが無資力という姿で、有資力鉱害は二〇％というのが本県の事情でございますが、無資力の方は鉱害事業団の手によりまして復旧事業が行われる。ところが有資力はあくまでも企業の責任において行うというたてまえでございます。その企業が十分収益を上げ得る企業であれば格別でございますが、すでに炭鉱が閉鎖されておる、あるいは他に新しい事業への転換がなされていない、こういう有資力企業の場合には非常に大きな問題を抱えておるわけでございます。このことは、私の率直な意見を申し上げれば、産炭地域の振興という大きな旗印のもとにおいて、別な角度から、そういう権利義務の関係を離れて、政府がもっと力を入れていただきたいというのが率直な意見でございます。
では次に、鉱害の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
 いま臨鉱法の十年単純延長が提案をされているわけであります。これの運用を改善していくようにすれば、いままで問題にされていたことも相当カバーできるのじゃないかということが言われております。確かに、新しい鉱害現象などもその対象に入れろとか、そういうようなことは運用でカバーできると思うのですが、私特に心配しておるのは、いわゆる有資力鉱害です。こちらの方は何しろ相手があることでありまして、炭鉱の各社が金がないからということで、どこでも非常にこの復旧がおくれておるわけであります。これをどういうふうにしたら積極的にもっともっとテンポを上げて十年間でやり上げていくことができるか、この辺についてもぜひ知事の御意見があれば承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 産炭地振興発展計画は十年後においてどのような成果を上げて幕が引けるかという課題には、私も非常に心配をいたしております。というのは、国のこの問題に対する取り組み方のエネルギーが、率直に申しまして十分でない。いま御指摘のございました調整基金の問題にしましても、われわれが要望する額よりもはるかに低いわけです。十一億、来年度が十二億五千万円、こういうことで一体産炭地域の振興というものが進むだろうか。しかもその財源の裏づけを地元の市町村あるいは県に要請しているというところでございます。
 そこで、県といたしましても、なけなしの財布の底ではございますが、その底をはたいて新規事業でございます県独自の特別事業交付金制度をつくり、あるいは特別融資制度をつくりまして初年度を迎えるわけでございまして、この経過等を踏まえながら、今後十カ年の間に十分発展計画の成果が上がりますよう努力をしてまいり、国に対しましてはさらに力強いエネルギーの発揮を要請してまいりたいと考えております。
亀井参考人にお尋ねをしたいと思います。
 十九日の日に産炭地域振興審議会から答申も出されまして、いよいよ産炭地域振興の最後の十年だということで、この計画がスタートすることになったわけであります。しかし、私は、いまのままでいくと、せっかくりっぱな絵をかいているけれども、先ほどから絵にかいたもちという言葉が何回か出ましたけれども、これがそうなってしま、いやせぬかという危惧の念を感ずるわけであります。それは一番端的には財源問題だと思うのです。先ほど知事は、県としても独自に市町村に対して措置をするような努力をしているというふうに言われました。国もまた特定事業促進調整額というような制度はつくったのですが、この国の制度の場合で言うと、金額的にも十一億とか、今度はたしか十二億五千万ですか、大変小さいのですね。私はこれでは本当に絵にかいたもちに終わりゃせぬかという危惧の念を持っておるのです。この点知事はどういうふうにお考えでしょう。
お答え申し上げます。
 京都府につきましては、残存難視世帯数が五十六年度末の見込みといたしまして一万四百世帯でございます。五十五年度末の残存難視世帯が一万一千でございましたが、五十六年度内の解消が九百世帯でございます。さらに、五十六年度内に亀岡市周辺においての宅造による難視の増加が三百でございます。したがいまして、合わせて約一万四百世帯が五十六年度末のわれわれの残存難視世帯数というふうに把握したわけでございます。五十七年度の解消の計画といたしましては、舞鶴朝来中、さらに伏見桃山、亀町西山、亀岡、この四地区でもって千八百世帯を解消する計画を持っております。さらに、共同受信施設は福知山市の森垣外十一地区、これによりまして六百世帯の解消を図ろうという計画を持ったわけでございます。
 さらに、滋賀県につきましては、現在残存難視世帯が三千八百世帯でございます。五十五年度末の残存難視世帯数が四千世帯でございまして、五十六年度内に解消しました世帯が三百世帯でございます。さらに、年度内に大津の市の周辺でもって宅造による難視の増加をしましたのが百世帯でございますので、合わせまして残存難視世帯数が三千八百世帯と把握しております。五十七年度の滋賀県における難視の解消は、非常にまとまりの少ない地域がたくさん残ってまいりましたので、比較的まとまったところといたしましては、滋賀県西部におきまして百世帯程度にまとまる共同受信施設ができそうであるという判断に立ちましたので、現地局の方で現在その候補地区を調査中だというのが五十七年度の計画でございます。