お答え申し上げます。
 私ども、低公害車の中でも特にいろんな面で電気自動車、なかんずく電気自動車につきましては高性能の電池をどういうものをつくるかというのがポイントだろうと思っております。そういう意味では、それは大型のトラックということではなくて全般的な問題でございますが、研究開発段階では高性能電池の開発あるいは夜間の充電システムの実証試験、あるいはメタノール、天然ガス自動車、こういったものについては実地の走行試験などの研究開発段階での施策を推進しております。
 なお、メタノール自動車、これは現在小型トラックを中心に二百台弱普及しておりまして、大都市圏、地方都市でトラック会社や自治体に利用をされているという状況でございます。
わかりました。
 先ほど申しました町づくりの基本的な考え方としまして、基本構想の段階なんですけれども、例えば先ほども御説明ございましたビルとか駅の構内とかまた商店街とか売店の近くとか、必ずそういう入出荷のための空間を確保するということをやるためには、やっぱり抜本的な取り組みが必要だと思うわけでございます。できましたら、駐車の問題もございますし、また建築基準の問題もあると思うんですけれども、建設省とか警察とかその辺のところと運動しながらの取り組みをぜひとも推進願いたいなというふうに考えております。
 ちょっと時間がございません。あと一点だけ。
 省エネ対策といいますか、環境保全のためのメタノール車とか天然ガス車とか電気自動車とか、この辺の低公害車、代替エネルギー車というのは、特にこういう大量輸送するトラックなんかで現段階の研究がなかなか進んでおらないというふうな状況であるかもわかりませんけれども、現在どのような車種でどのような台数、トラック車両において低公害車、代替エネルギー車が導入されておるかということにつきまして、運輸省、通産省、一言ずつお願いしたいと思います。
私は、今回の太平洋戦争は、長い歴史の経過を経まして、日本民族の独立、日本民族の自衛、その結果として今回の太平洋戦争に至ったと。その戦争の過程で、後発資本主義国でございましたから、ある意味ではほかの植民地帝国がやったような、捕虜に対する国際法を守るとか、あるいは被害を受けた民間人に対する思いやりが足りなかったとか、そういった点はあろうかと思っておりますが、太平洋戦争自体はそういう意味で私は侵略戦争ではないと、こういうように思っております。したがいまして、太平洋戦争におきまして、天皇陛下の名のもとにこれだけの戦いを遂行いたしました我が日本軍の将兵は、これは私はひとえに自分の国の平和と繁栄を願って、そして戦って死んだと、そのように思っております。
 これは話も聞きました、あちこちから……。
 私は、そういったことで今の総理の言葉は不満足ではございますが、後また引き続きこの問題について検討をお願いいたしたいと思っております。
 以上です。終わります。
ちょっと今の話でよくわかりませんが、この場で幾ら議論をいたしましても、事が余りにも重大な問題でありますが、最後に総理、一言。
 総理は、個人としては昭和天皇に戦争責任があると思われるのかどうか。これは総理大臣、閣僚の立場を離れて結構でございますから、一言お願いします。
大事な問題でございますから文章を読ませていただきますが、「天皇陛下の戦争責任につきましては極東軍事裁判において検討され、連合国は昭和天皇に対しての訴追を行わないとの決定を行っているところでございます。」。そのことは御承知のことかと思いますが、特にそのような……いや失礼しました。さきの大戦に関しましては、すべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされた……済みません。ちょっと失礼しました。これ間違えました。
 まだ補足すべきこともあろうかと思いますが、大体基本的にそういうことであろうと思います。
私は、細川総理がこれは侵略戦争だと。大変重大な問題だと思うんですよ。国際法上とかなんとかは別といたしましても、現実に我が国が太平洋戦争は侵略戦争であったと、こういうことを事実上としても認めた場合、そのときの責任者、それじゃ昭和天皇の責任はどうなるかという話がございますよ。
 昭和天皇は、当時におきましては太平洋戦争の宣戦の詔勅を発したんでございますよ。統帥権を総攬していたのは明治憲法のもとでは昭和天皇でございますよ。昭和天皇の戦争責任はあるんですか。昭和天皇は今回の太平洋戦争における犯罪者なんですか。そこら辺まで考えて言っていただかないと私は非常に難しいことを惹起すると思いますので、ちょっとこの辺について御答弁をお願いします。重大な問題ですからお願いします。
事実の問題といたしまして、先生御承知のとおり、極東裁判、極東軍事裁判というものが行われまして、日本はサンフランシスコ平和条約十一条におきましてこの裁判を受諾しておる、この裁判におきまして御承知の方々が判決を受けておられる、そういうことでございます。
ただいま総理が言ったような定義で侵略戦争をやれば、侵略戦争の場合は戦争責任者、その戦争を起こした犯罪者、戦争犯罪人、これが存在すると思いますが、そうすると我が国における太平洋戦争における戦争責任者、犯罪者はだれですか。
近年の大量出願に加えまして、先端産業分野における技術競争の激化を反映しているということで、大変その大量に加えて内容が高度化、複雑化をしているということを、この法案を取り組まさせていただき、勉強させていただいているうちに、大変難しい状況をそれでも懸命にこなしておられるという印象を受けたわけでございます。特許の今法案の改正では、審査処理期間を現状平均三十カ月を何とか二十四カ月に減じて出願者の利便にこたえよう、そしてまた国際的な調和の必要性にこたえていこうというふうな背景があるというふうに聞いております。短縮をする、処理期間を短くするというふうなことに対しまして、法の大切な、重要な規定である創作性のある発明は保護するという特許法中大事な点が今度の改正で十分その中でも守られていくように、保護されるようにということで各種の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、主要国の制度と比べると、補正を自由に認めている国の方が少ないというふうに聞いております。我が国初め少数であるということでございますけれども、アメリカやドイツなどで二回目の補正以降でも創作性を保護するその配慮などがいろいろとされているというふうに聞いておりますけれども、どういうふうな内容があるんでしょうか。そして、今改正をした後、我が国ではどのような創作性に対する保護というふうな配慮をなされるんでしょうか。最初にそのことをお伺いをしたいと思います。