牛のよだれのように、いつでき上がるかわからないということがあってはならぬわけでありまして、やはりそれには、優先順位といいますか、それをもうちょっと厳格にやっていく必要がある。優先順位の高いところについては、やはり思い切って予算も投入をして短期に完成をさせていくということでなければならない。
 そういう意味で、今度は国幹審で九百八十二キロ整備計画をいたしましたけれども、これも、従来は二年半で大臣施行命令を出しておりましたが、今度は条件さえ整えば一年以内に出していきたい。そうして、重要度の高いところ、そうじゃないところを厳しく選択いたしまして思い切って早期に完成をするという方向で今道路局も検討いたしておりますが、一般国道につきましても必要性についての判断をもっと厳しくやっていく必要がある、このように考えております。
私が特にお聞きしたいのは、現在取り組んでおられるバイパス工事、それからある程度区間の長い拡幅工事も含めまして、先ほど私がちょっと申し上げましたように、用地買収、いろいろな補償関係、確かにそういう不確定要素はございますけれども、ある程度建設省としてはいつごろをめどにこの区間については完成させたい、ついては地域の人たちにも協力してほしいというようなことが、地域にいた場合に何かしっかりと見えてこないのではないかということを私は常々感ずるわけです。
 それは、皆さん精力的に取り組んでおられるというのはわかるのですけれども、今日、地域の方々もやはりそういう道路の必要性ということには相当理解が深まってまいりましたので、いろいろな面で、用地の折衝事、補償の折衝事も、そのあたりをしっかりと話を持ち込めば賛同してもらえるところがだんだんふえてきておると思います。やはりある程度目標を持ってそういう工事に取り組んでいただきたいというのが私のお願いでもございます。
 それとあわせまして、当然ながら、道路ですから最終的な完成断面でやるわけですけれども、例えばバイパスであれば、最終的には四車線でやるところを暫定的に二車線を供用するとか、そういうことも含めた、要は、交通渋滞区間を少しでも緩和させるために供用時期を少しでも早めるという観点と、それから地域の方々にある程度目標を示していくということが、公共事業全体に対して信頼を回復する一つのやり方ではないかなというふうに私は考えるわけですけれども、そのあたりの御答弁をもうちょっと明確にお願いしたいのです。
住専問題を契機として何が問題になったかということからまずお話を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、一つは、検査で得た客観的事実を監督に有効に使ったのかどうかということがまず問題になりました。どうも監督の方の都合で検査結果を、無視するというとちょっと言葉は適当でありませんけれども、必ずしも十分にそれを評価しなかったといったようなことがあったのではないかという指摘でございます。それから第二番目の指摘は、監督の方がいわば事前の行政指導という形でルールを設定してしまう、その結果何が起こるかというと、行政の透明性というものが失われて、法令に基づく厳正な事後のチェックによる新しい金融行政というものがなかなか追いついていかなかった、時代に合った行政に転換できなかったという批判でございます。これらはあくまでも金融行政のあり方の中の問題でございまして、金融と財政がどういうことかという、もちろんそういう問題の御指摘はあるわけでございますけれども、議論になったのはそういうことでございます。
 今回は、今申し上げましたようなそういう議論の経緯をたどって、どういう対応が適切なのかということが昨年来与党三党の中で議論され、結論が出された、その結論に基づいてこの法案が提出されておるわけでございます。
 一方、財政と金融はそれではどうなのかということでございますけれども、そのときに、金融というものは一体何なのかということでございます。
 金融政策、バブルの責任問題がよく御議論ございまして、財政政策と金融政策という形で議論がなされますが、御承知のとおり金融政策は公定歩合と公開市場操作が中心でございますけれども、これは日銀の所管事項でございます。確かにそこに、今の日銀法にはいろいろ独立性の十分ではないものがあるということで、今回の日銀法が改正されるという形で、財政政策と金融政策のこの関係は解決されようとしているわけでございます。
 それから、残された金融行政というものは企画立案と検査監督になるわけでございますけれども、これは金融行政がいかにあるべきかというこの一年半ばかりの議論を踏まえて、検査監督と企画立案を分けるのが適切であるということになったのは、先ほど申し上げました。そうしますと、残された金融というのは一体何なのかということでございますが、これが通貨制度の運営であり、いわゆる企画立案という金融制度の枠組みの構築とルールの制定ということでございます。
 それでは、なぜその部分と財政は一体なのかということになるわけでございますけれども、これはまず、いろいろ経緯がございますが、基本は通貨制度ということであろうと思います。要するに財政は、結局国庫という形を通じて資金というものをどのように分配するかという問題でございます。金融も、結局民間の資金をどのように分配するかということでありまして、それを基本としておるのが通貨制度でございます。どこの国でも、通貨制度というのは国庫当局が持っておるのが一般的でございます。もちろん、若干の例外がないわけではございませんけれども、そういうことでございます。そういう国庫と密接不可分の通貨制度というものは、結局金融の制度とも信用秩序の維持とも資金の流れというものを通じて結びついているということで、一体に運用されているというふうに理解されるわけでございます。
 そういうことは何も日本だけの議論ではございませんで、先ほどから申し上げておりますとおり、主要国においては、先ほど申し上げましたような意味での金融と財政とは一体でございまして、Ｇ７でそういう財政再建と金融システムの安定ということが、一人の大蔵大臣ないしはそれに相当する大臣の会合によって議論され、決められている。Ｇ７、御承知のとおり、プラザ合意とか、メキシコ通貨危機とか、大変大きな国際経済の安定の基本枠組みとなっている会合でございますが、そこではそういう形で議論されるわけでございますが、それはなぜそうかといえば、今申し上げましたような実態があるからだというふうに思うわけでございます。
 多分、財政資金を不良債権問題なんかに投入するといったようなことについていろいろ御議論があるわけでございますけれども、これは最終的には内閣において議論され、もちろん予算という形で国会の御審議を受けるわけでございますので、私どもは、そこが不透明な状態であるというふうには考えられないのではないかというふうに思う次第でございます。