先ほども申しましたように、現在の段階で、具体的に事が起こっていない状態の中で、特定の国あるいは特定の地域の行動というものを仮定いたしまして、その前提の上に立って政府の対応をお答えすることは適切でないと考える次第でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国の周辺である事態が起きたときに、それが我が国の平和なり安全というものに重大な影響を与えるかどうかということで判断されるべきものでございます。さらに申しますならば、日米安全保障条約上の判断もあろうかと思います。いろんな事態があった場合に、例えば極東の平和を維持するという観点から、米軍が我が国にございます施設・区域を利用して活動するということはあり得るわけでございまして、そういったケースに該当するのかどうかという判断もございましょう。
答えを避けられましたけれども、アメリカ国防総省の東アジア戦略にも、アメリカと韓国は北朝鮮による南への侵略を打ち破るだろうと、そう言って、米韓相互防衛条約の条約義務にも言及しています。万一、第二次朝鮮戦争が始まりますと、当然、米韓相互防衛条約も発動されるでしょう。そういう第二次朝鮮戦争が万一始まった際、じゃ日本はどういう態度をとるのか。戦時中立の態度をとるのか、それとも、このガイドライン見直しの中間取りまとめの方向に基づいてアメリカ、韓国を支援するのか、どちらですか。
今マイクに必ずしもよくお声が乗っておられなかったので、私は十分に聞き取ったかどうか自信ございませんが、御質問の趣旨は、万一北朝鮮が韓国を攻撃するということがあった場合、それは周辺事態になるのかと、そういう御質問でございましたか。
 私ども、今ガイドラインの作業を進めている段階におきまして、特定の国なり地域というものを前提にしながら、あるいは想定して作業を進めておるわけではございませんので、今一般的に仮定の問題にいろいろお答えすることは避けたいと思います。
 一般論として申しますならば、周辺事態というのは、我が国の周辺地域に起きた事態で、我が国自身の安全なり平和に重要な影響を及ぼすような事態と、そういうふうに考えておるわけでございますので、そういった観点から申しますと、具体的な出来事の内容なり、それから規模がどうなっているかということで判断していくべきことかと存じます。
日本共産党の上田でございます。時間が二十二分なので、私も簡潔に質問しますが、答弁もひとつ簡潔にお願いします。
 やっぱり周辺事態が大きく問題になりましたので、そこから質問します。
 クリントン政権のもとでの地域防衛戦略では、二つの大規模地域紛争、一つはイラクによるクウェート、サウジアラビアヘの侵略、もう一つは北朝鮮による韓国への侵略、この二つを挙げています。
 万が一、後者の北朝鮮による韓国に対する侵略が起きた場合、これは周辺事態に当たりますか、外務大臣。
ただいま委員も御指摘になりましたように、我が国は、日中共同声明において、またそれを受けました平和友好条約におきまして、台湾との関係については立場を明らかにしているところでございます。中国は一つであり、台湾はその中国の一部であるという中国の立場を理解して、我々としては台湾との関係は非政府間の実務家間の関係として維持するということで来ております。この立場は今後とも変わらないところでございます。
 そういう前提でいろいろ物を考えたいと思いますし、それからまた、本日の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、現在の台湾をめぐる両岸の当事者の立場、そしてまた、将来の利害からする両者の姿勢の見通しからいたしましても、私どもは、我が国が基本的に望んでおります両岸の当事者による話し合いを通ずる平和的解決の道について大きな意味での基礎はあるんじゃないか、ぜひそちらの方へ進んでもらいたいものと考えている次第でございます。
 そういったこともございますので、いずれにいたしましても、今仮定の問題についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申しますならば、日米の安保条約に基づきまして、いわゆる事前協議があった場合もそうでございますが、今回ガイドラインの際を通じていろいろ日米間の協力の枠組みをつくってまいります。これはガイドラインのさらにその先の具体的な契約で決めることでございましょうけれども、そういったことに基づいて具体的に米国から日本に協力を求められました場合には、我が国としては我が国自体の国益というものを踏まえて判断していくと、こういうことになろうかと考える次第でございます。
ただいま議題となりました日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案
  日中共同声明により日中両国間の国交が正常化されて以来今日まで、日中平和友好条約の締結をはじめ、両国間の友好関係が広汎多岐にわたり着実に進展してきたことは、国民とともに慶賀にたえない。
  政府は、本年、日中国交正常化十五周年を迎えるに当たり、日中関係の重要性にかんがみ、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、両国友好親善の一層の増進を図るため、最大の努力をいたすべきである。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明により、両国間の国交が正常化され、本年で十五周年になります。この間、両国の友好親善関係は着実に進展し、アジアの安定と繁栄に寄与してきましたことは周知のとおりであります。
 本決議案は、日中関係の重要性にかんがみ、政府に対し、今後とも、日中友好関係の一層の増進のため、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神を常に念頭に置き、これに基づき最大の努力を要請するものであります。
 この決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位の間で協議を行い、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案として提出いたすこととなったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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