お答えをいただきまして、また、今遠藤政務次官から三十六万件もの休眠中の特許、これを積極的に開示をして中小企業の創造的な活動に役立てたい、そして、今その特命を受けてそうした諸施策をこれから行っていくのだというようなお話を伺いました。
 私ども、選挙中、これは地方の議員もやりましたが、その間、選挙区を歩いていますと、例えば幾つかの事業所が、五年前には五十人いたはずの事業所が、その数年後に行ってみたらもう半数に減っている。経営者の方はとにかくその姿勢を見せなければいけない、実際、現実的にそれをやっていかなければいけないということで、表ではお得意さんとおすしやウナギを食べていた経営者の方が、保温器のついたお弁当を持ってきて、昼間電気を消しながら、昼休みの間、暗い中で食べている。もっと言えば、例えば納期に間に合わせるために親子で二交代をやって、お父さんとおじさん
が昼間は仕事をする、そして夕方から朝までは息子二人が出てきて、一生懸命部品製造なりの仕事をやっている。
 そうはいっても、こういう現状が地域産業の活力になり、地方の経済界を発展させてきた、この御認識を本当に持っていただいて、大臣、政務次官というお立場でありましょうけれども、ぜひともまた全国を歩いていただいて、そうした現状を、認識をもっともっと深めていただきたい、お願いをする次第でございます。
 時間がございませんので、もっともっと訴えたい部分がございますけれども、この特許の開示等につきましては別の機会にまた質問させていただきたいと思います。
 この法案の出てきた、こうした要望を受けての背景、その中で、新事業への支援、今この員外利用の規制を緩和することと新事業への進出ということを今回の法案の柱としてこの改正案が出されたわけでございます。そこで、確認の意味を込めまして、ぜひともお答えいただきたいと思うのです。
 この組合員の新たな事業分野への進出の支援、この新事業という部分はどのように理解したらいいのか。例えば自動車部品の事業組合の組合員の方が住宅のリフォームに進出をしたいとか、あるいは肉屋さんの工程をお互いに事業組合としてやる、例えばこの方々が介護サービスの事業に進出をしたい、これは極端な例かもしれませんけれども、そうしましたときに、そうした新たな資格を取る、あるいは市場調査をする、そういった場合は支援の対象となるのか。そもそも新事業ということがどこまで制限をしているのか、あるいは全くないのかという点についての確認の意味を込めまして、御質問をさせていただきたいと思います。
中小企業の現状に関しましては、ただいま大臣から答弁されたこととほぼ認識は一致しておりますが、ただ、大臣より、おまえは中小企業の方を担当せいと特命を受けておりますので、その立場からお答えさせていただきたいと存じます。
 大臣もお触れになりましたが、中小企業創造法にのっとりましてさまざまな支援策を講じていることは、委員御承知のとおりでございます。と同時に、新規産業創出環境整備プログラムにのっとりまして、今後とも、資金、人材あるいは技術の面でさらなる支援を講ずる体制は整えております。
 とりわけ、コンピューターコミュニケーションどいいますか、情報の時代でございますから、情報の開示、とりわけ技術情報の開示については積極的に展開してもらいたい。一例を申し上げますと、特許庁では、現在、休眠しておる特許が三十六万件ございます。これは物になるかならないかはあけてみなければわかりませんけれども、こうしたものも積極的に開示するように指示をいたしておるところでございます。
 大臣がおっしゃいましたとおり、中小零細企業こそ今日の日本経済を支えてきた基盤である、このように考えておりますので、この認識に基づいて、積極的な展開が図られるよう各関係省庁とも連携を密にしてまいりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。ありがとうございました。
私としては、民活民活と言いながら次々と大変大企業に手厚い保護、助成を進めようとしていることは大問題だと思うわけですが、同時に、これは土地の問題も再三再四にわたって出されておるようです。
 そこで国土庁と、それから通産大臣にもできたらお答えいただければと思うのですが、大変東京都心の地価が上がっている、特に商業地域におきましては七四・九％ですか、大変な値上がりをしている。その理由についてこの「国土の利用に関する年次報告」ですか、この中でいろいろと述べていらっしゃいます。どうも納得できないし、なかなか責任がこの中で明確になっていないのじゃないか。つまり、今日の状況を招いた主要な責任というのが、やはり首都改造計画だとかあるいは民活型の開発推進あるいは中枢管理機能の集中というようなところが重大な責任を持っているのではないか、こう思うわけなのです。
 この国土白書の中には、特に都心部におけるオフィスの需要、こういうものが、企業の国際化だとかあるいは情報化という中でなお根強い需要が予想されるというように書かれているわけですが、そうなりますと、この都心部の住民はどんどんオフィスに追い出されていってしまって、いわゆる周辺地域だとかヘッドタウンへ行かなければならなくなる。そうすると、私埼玉ですのでとりわけそういうことに関心を持っているわけですけれども、今度はそっちの方の地価の値上がりということを招くのではないかということが非常に懸念されるわけです。こういうことに対して、都心の今日の状況について、あなた方が一極集中構造の是正というようなことだとか、あるいは業務核都市ですか、あるいは臨海埋立地、こういうものの利用ということを言っていらっしゃるわけなんですが、十二号埋立地の問題で、何か東京テレポートを中心といたしまして、就業人口はおおよそ十万人ぐらいだ、出入りする人口は三十万人ぐらいといいますと、新宿副都心の二倍ぐらいのオフィスビル街ができ上がると思うわけなのですけれども、ロンドンやニューヨークに次いで、金融だとか情報だとかこういうもので二十四時間働くところのインテリジェントビルというようなものの群立が予想される。これはまだ具体的にはなっていないのはもちろんだろうと思いますが、私の埼玉の浦和でも、今県庁があるわけなのですけれども、これを壊して高層ビルを建てて、それで二十四時間働けるようなそういうインテリジェントビルにするのだなんということをちょっと耳にしているのです。
 いずれにいたしましても、こういう事態の中で、とりわけ臨海部を見てみますと、例えば十三号ですと東京ガスだとか東京電力、あるいはＭＭ２１を見ますと三菱というのが大変土地を持っている。こういうような状況の中で、結局この埋立地を、都有地なりあるいは千葉県の幕張でいえば県有地の埋立地を安く提供させて基盤整備を行う。この基盤整備を行って地価が上がりますが、上がったところで周辺の地域ももちろん、あるいはそこに土地を持っている大企業につきましてもこれはぼろもうけにつながるわけなんです。こういうことにつながっていくのではないか。あるいはまた、浦和や大宮のあのユーアンドアイ計画その他いわゆる業務核都市、こういうところにおきましても、この周辺の土地の値上がりというものが起こってくるのではないか。これに対して民活法というのは重大な役割を果たしているというふうに私は考えるのですが、その辺について通産大臣どんなお考えですか。