では最後に、この問題で、五十四条違反について省令三条七号をもって抵触するということを認定されておりますが、このことについては当然審問の手続がとられるものと考えておりますが、審問の手続は直ちにとられるのかどうか。
 それから、野村の責任者でありました田渕会長は、この委員会において、大蔵省がおとりになる処置に関しては従うという証言をなさっておりますが、審間の手続がとられてもそういう証言からするならば野村証券の反証はないものと思いますが、この中間報告をなさるに当たっては野村証券に対しても事前にこのことは通告なさっておりますか。
私どもも、先ほど申し上げましたように、特別検査の中でこの問題は大きな問題として調査を継続するつもりでございます。ここに書いてございますように、「必要に応じ行政として可能な範囲で」ということでございます。
 私どもの検査はあくまでも行政検査でございまして、それをもって直ちに捜査当局とすべての材料を出し合って意見調整をするということが犯罪捜査のためというふうには我々の検査は位置づけられておりませんので、そこに制約はあるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもが百二十五条について今後いろいろと事実関係をつかみ、あるいは実態を解明していくという中で百二十五条違反というような疑いが濃くなった場合には、これは仮に百二十五条違反と認定いたしますと告発という行為になるわけでございまして、そういうことから考えますと、可能な範囲で捜査当局とも相談してまいりたいということを書かせていただいたわけでございます。
証券局長、この東急電鉄に関する中間報告の第五項の意味をどう解したらいいのかと思うのでありますが、現段階では百二十五条違反という認定をするのは難しいけれども、今後さらに捜査当局とも相談をして百二十五条違反についても検査が続行される、こういう意味に解してよいのですか。
大蔵省のこのたび出されました御判断につきましては私どもといたしましてコメントする立場にはないわけでございますが、私どもといたしましてはそれを参考の一つとさせていただきながら、私どもなりの捜査はやっていかなければならぬと思っております。
 と申しますのも、やはり私どもが今回の事態で一番重く見ておりますのは、暴力団の首領が非常に大量の東急株を買い占めておったということでございまして、そのことの実態の解明というものは今後の私どもの暴力団対策を進める上で大変重要なことであろうというように思っているわけでございます。したがいまして、今後もその暴力団首領の株買い付けの資金の流れであるとか、あるいはその買い付けの前後の状況などにつきましては、その実態を私どもの立場に立ちまして鋭意解明を進めてまいりたいというように思っておるところでございます。
 また、兵庫県警察におきまして行っております外為法違反の捜査というのもまだ終結をいたしておりませんので、その捜査の延長上でこの一連の問題につきましても捜査をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
野村の自己売買の数量というのは膨大な数量に上がっておりまして、特に十月、十一月における自己売買の数量は大変な量だと私は思っておりますが、この暴力団関係者との野村の大量推奨販売というのも、明らかに野村証券が資金の融資も関連のファイナンスを使いながらやっているわけですから、これは非常に密接な関係のもとに行われたものであると言わざるを得ないのであります。
 だから、この点に関して警察当局は東急株をめぐる相場操縦の容疑ありということで既にかなり長期にわたって捜査をされていると思うのでありますが、今回の大蔵省の中間報告を受ける中で、警察当局としてはこの東急株の相場操縦の容疑にかかわる捜査をさらに継続して行われるものと考えてよろしいですか。
いや、あなたの方で衆議院に出された資料によりますと、名前は個人ということになっておりますが、全体を通じて二位ではないかと思うんです。
 それで、なぜかといいますと、架空の名義によって野村証券から買い取られた八百三十六万株というのがこの一覧表における買い付け順位二位の個人八百三十六万株と一致いたしますので、買い付け順位としては全体の二位に該当するということは間違いありませんか。
私どもが調べた範囲では、認可の問題は東京もニューヨークも両方とも認可制でございました。ただ違いは、日本の場合はタクシーには法人と個人のタクシーがありまして、法人が二万二千台に対して個人が一万九千台。一方、ニューヨークの場合は専門的用語ではメダリオンというそうですが、これは流しの営業権を持っているタクシーです。これが一万二千台で、流しの権利を持っていないで、だからどこか一定のところに駐車していて呼び出しかあるとか、こういうタクシーがその倍以上の約三万台ある。これが大きな特徴だということがわかりました。
 それと日本の場合は、個人タクシーでしたらその売り上げが全部個人ですから自分に入るわけです。法人のタクシーでしたら売り上げが一たん会社へ入ってその中から歩合制だとかなんかで入るそうですが、ニューヨークの場合は、約七〇％の法人のタクシーもタクシーを会社からリースして、リース料を払って法人の看板でタクシーをやっている。これがかなり違うなということがわかりました。それともう一つは、外国人労働力問題ですね。日本の場合は、外国人労働者はかなり入ってきていますけれども、タクシーには余り入っていないのが実態です。ニューヨークの場合は、相当の外国人労働者がその国よりもニューヨークヘ来た方が賃金がいいということでかなりタクシー運転手になっている。結果、ニューヨークのアメリカの人たちの賃金よりも安いタクシー運転手の賃金で済むということ、これがかなり影響しているということがわかりました。
 いずれにしても、タクシーの場合は一台当たりの乗車人員に制限がありますから、一台の車に十人、十五人、乗れませんし、先ほど言ったように、タクシーの連結タクシーというのはありませんので、やっぱり生産性向上に限界があるなということを感じました。