次に、改正案の二つ目の柱である基本方針の策定権限の都道府県知事への委譲についてですが、このような地方自治体への権限の委譲は時流に沿ったものであるという、そういうことで理解はできますけれども、今回新たに導入される国の基本指針は、そもそも必要なものかどうか、基本方針を各都道府県が定めることとした場合にどのような弊害が起きるのか、想定されるところがあれば、その御説明をいただきたい。
先ほどもちょっと触れましたけれども、こういう第三セクター、公的な、公益的な第三セクターをおつくりいただいた場合には、ＮＴＴのいわゆるＡ型というふうに俗称言っておりますけれども、無利子貸し付け等が可能でございます。そういうものを活用していただきまして、少しでも財政負担を軽減する中でインターチェンジの整備をする。もちろんインターチェンジでございますから、そのどこからどこまでをやるかというものの線引きというのは、個々のインターチェンジ、若干形態は、例えばトランペット型あるいはクローバー型等々、いろいろな形もありますし、その利用の仕方もありますので、ケース・バイ・ケースによって差がございますけれども、基本的にはこのような考え方で開発者側に御負担いただく、こういう形を使っているわけでございます。
お答えいたします。
 高速自動車国道、いろいろと計画を立ててやってきたわけでございますけれども、その後の沿線のいろいろな変動、そういう地域の状況に応じまして追加インターチェンジが欲しい、こういう御要望が出ているのが現状でございます。非常に数多くございます。
 そこで、私ども追加インターチェンジについての一つの物の考え方としては、周辺地域における開発の動向とか道路網の見通し等を踏まえまして、インターチェンジは交通安全、交通工学から見たある意味の間隔なども当然勘案いたしまして、高速自動車国道法十一条の二項に基づきまして、国土開発幹線自動車道建設審議会で御議論いただきました。そして整備計画を変更いたします。そういう形できちっとした位置づけをした上で認められる、こういう形のインターチェンジという、そういう位置づけになっております。非常に多いものですから、やはり早く整備してほしい、こういう御要望に対して道路公団としても、今高速道路は御承知のように料金に対して厳しい利用者の要望の中で、建設費も用地費も含めて非常に高くなってきております。そういう中で、採算性を確保しながらやるということは非常に大変である、そういう中でまた追加インターチェンジのものまで含むということは非常に厳しいという状況から、どうしても整備がおくれがちになっているのが現状でございます。
 そこで、早期に整備するためには、沿線における工業流通団地造成や都市開発事業などを行う土地開発公社、あるいは地方自治体が出資する第三セクター、こういったものがＮＴＴ資金の無利子貸し付け等を活用していただきまして、インターチェンジの整備に要する費用を負担していただく、こういう開発インターチェンジ方式を採用させていただいたわけでございます。これは六十二年の十月に道路審議会においても、今後民間活力を導入して追加インターチェンジをつくっていく、そういう制度として開発インターチェンジ制度を大いに活用しなさい、こういう御答申もいただいているところでございます。
 そこで、現在、整備の整った約三十カ所が整備計画として載っております。既にそのうちの四カ所は開通をいたして、もう供用いたしております。
 今後ともこういう追加インターチェンジ、やっぱり土地の利用状況によってかなりの御要望もございますので、この開発インターチェンジ方式を活用させていただきたい、かように思っている次第でございます。
私からお答えを申し上げます点は二点ございます。
 一点は、ただいま総理からもお触れになりました厚生年金の国庫負担繰り延べの問題についてであります。
 行革関連特例法に基づきまして昭和五十七年度から六十年度までの間に行っておりました繰り入れ特例分につきましては、昭和六十三年度補正予算におきまして利子相当分を含めて返済を行わせていただきました。昭和六十一年度以降の厚生年金国庫負担の繰り延べにつきましては、利子相当分を含めまして、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後、国の財政状況を勘案しながらも、できる限り速やかに繰り入れに着手するという基本的な考え方に立ち、その取り扱いを考えていきたいと思っております。
 また、鉄道共済につきましてお触れになりましたが、鉄道共済年金の赤字の原因は、一つは退職時特昇の年金額への反映あるいは保険料の引き上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因いたします面と、モータリゼーションの進行など産業構造の変化や人口の高齢化に起因する面がございます。今回の鉄道共済年金への対応策はこれらの原因を勘案しつつ取りまとめたものでありまして、鉄道共済の自助努力など、また、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとし、所要の法律案を国会に提出させていただいたわけであります。
 今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますけれども、その負担は最終的に国において処理する債務などの増加につながるわけでありまして、国もこうした形でその役割を担うこととなると考えております。
 そこで、御指摘を受けました八百億という数字についてでありますが、今回鉄道共済年金の財政上の対応を検討するに際しまして、鉄道共済年金の最大限の自助努力が必要であると考えてまいりました。この場合、鉄道共済年金の過去の保険料率が十分でなかったことに伴う旧国鉄時代の事業主の負担不足につきまして、これは当時の事業主に負担をさせることが適当であるということから、今回、この分につき、旧国鉄の地位を引き継いだ清算事業団の負担とすることとしたわけであります。その負担不足額が平成二年から六年度までで四千億円になると見込まれておりまして、平成二年度から毎年八百億円ずつ繰り入れることといたした次第であります。（拍手）
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕