お答え申し上げます。
 先ほど一部お答え申し上げましたとおり、気象庁本庁等で明治以来のすべての資料を整えてございまして、また各地の気象台にも必要なものは整えてありまして、部外の方がおいでになればお見せできる形になっております。また、気象に関する設備、機器類につきましても、例えば科学技術週間等の機会をとらえまして適時に公開をいたしまして皆様方にごらんいただきＰＲ、御理解にも努めているところでございます。また先生御案内のように、気象測器工場の中に、ささやかでございますが常時機器の展示も行っているところでございます。このように貴重な資料を保存することに努力を傾けているところでありますので、新たに資料館を設置することは考えておりません。
お答え申し上げます。
 気象庁は、明治以来気象の観測、地震の観測、火山の観測、海洋の観測を行ってきておりまして、これらの先人の努力と汗の結晶である貴重な記録の上に私どもが世間に現在お働き申し上げていくことができるものだと考えております。この観測を行いました、あるいは天気図を引きましたもともとの気象官署におきまして必要なものはきちんと整えて保管してありまして、部外の方がお見えになりますとお見せすることができます。また、すべての資料は気象庁本庁等に本物またはそのコピーをとりまして明治以来のものすべてが保管してあります。
感謝していると言われれば何も言うことはないが、余り下部を刺激しないようにしてもらわないと、中央ばかりが感謝していても下の方は必ずしも感謝していないようだから。あれもやめようこれもやめょう、あそこは減らそうなんてことになって、そして地震が起こってくれば、あそこにあるべきものがなかった、いるべきところに人がいなかった、そうでしょう。秋田の地震のとき確も長野県の木曽の山の中のところでもみんなそうじゃないですか。新聞で、あるべきものがなかった、いるべき人がいなかった、事故が起こればそういうことを言う。だから、これは余り感謝しない方がいいですよ。感謝というのは余分だよね。
 そこで、私の記憶では、気象庁が出発してから百十三年、間違いがあれば訂正してもらうが、その間のいろいろな資料というのは一体どこにありますか。有名な人もおりますね。いろいろな険しいことに出っくわしたこともある。そういうことをいろいろつづったのがあるはずだ。この資料はどこに統一して保管をして、いつでも統一的に見られることになっていますか。
以上で矢原秀男君の質疑は終了いたしました。
 午後四時十五分まで休憩いたします。
   午後二時二十六分休憩
     ─────・─────
   午後四時十六分開会
具体的ないろんな問題がまだ不満でございますが、総理からも大臣からも前向きの御答弁ございましたので了としますけれども、本当に患者の立場に立って、治療する側は、どういう問題があってもやはりそういう資格制度というものを明確にして、そうして診る方も安心して診る、診られる方も安心してやはり治療される方々に身をゆだねていく、こういう患者の声なき声というものをどうか取り上げていただきたいと思います。
 非常にもう時間がこういう格好になりまして、公団に来ていただいておりますが、次回に熱らしていただきたいと思いますので、失礼の段おわびを申し上げます。
 以上で終わらせていただきます。
おっしゃいますとおり、私もこの御意見を拝聴させていただいたことが過去にもございます。
 言語聴覚療法士という問題についての当時からの御発言でございましたが、きょう重ねてその御意見を聞き、そしてまた厚生大臣からのお答えを聞いておりまして、今の厚生大臣の最終的な答弁の中で、矢原さんの意のあるところは私は酌み取って対応をしてもらえる問題だというふうに客観的に理解をさせていただきました。私自身に大変な知識があるわけではございませんので、問答を聞きながら私がそういう理解をさせていただいたということをお答えといたします。
竹下総理、私は何年か前にも総理にやはりこの課題で質問をしたり、きょうもいろいろ聞いていただいておりますが、病人の方の医療というものも、お医者さんや大学の医学部の教授等いろいろ日本に優秀な方がいらっしゃいますけれども、医療というのは、やはり国民の健康を忘れて医学や大学の医学部やそうしてお医者さんがあるわけじゃないんですから、国の税というものがそういうところにも配分されていきます。これは薬品メーカーも一緒でございますけれども、国民の健康という立場からすべてが動いていくものでございます。しかしこの問題は、そういう患者の立場というものが今までに置き去りにされている面がある。
 それは厚生省も御心配されていらっしゃいますけれども、結論的に言うと、患者の皆さんの声が本当に謙虚に医学側の立場や治療する立場に聞かれていない、こういうことですけれども、総理大臣、その点はいかがでございましょうか。
二つの団体側の意見が基本的に大きな隔りがある、そういう中で話がつかないわけでございます。厚生省としても、この医療側の立場と教育側の立場と、この二つの側の意見が調整できないわけでございますから、我々としても腹を決めて踏み切っていかざるを得ないというようなことも含めて考えておるわけでございます。
私どもで行いました労働者福祉施設制度調査によりますと、企業規模別の財形制度導入割合でございますが、企業規模五千人以上のところでは八五・〇％、千人から五千人未満のところで八四・〇％、三百人から千人未満のところでは八〇・七％と八割を超えておりますが、百人から三百人のところでは七一・七％、三十人から百人未満では五七・四％というふうに、規模が小さくなるに従ってその割合が小さくなっております。
 また、財形制度の中小企業に対する普及促進でございますが、これは私どもといたしましても非常に重要な課題と受けとめておりまして、六十二年度からは中小企業の労務改善集団に対する指導援助を内容とする新たな事業を開始したところでございまして、今年度におきましても二百十集団の指定を予定をいたしておるわけでございます。またことしの四月からは損害保険も新たに財形制度の対象となったところでございまして、代理店を通じての中小企業への浸透が期待されるところでございます。このほかにも、さらにマスコミの活用とか説明会の開催、こういったものによりまして、幅広く制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。