平和国家を自認しているわけですから、これは当然そうだと思うのです。しかし、具体的に名前は挙げないまでも、これは先ほどもお話がありましたけれども、通峡阻止というような考え方、そういう戦略といいますか、それは名前を挙げないだけであって、あの海峡を封鎖することによってどの国が利益を受けるか、不利をこうむるかということは、これはもう明らかなわけですね。そういう特定の国に対して脅威を与える、あるいは名前を挙げないまでも特定の国を公然と戦略の中に組み込んでいくということは、やはり仮想敵国を想定して議論をしているということと全く同じだと思うのですが、そこらはどうなんでしょうか。北方領土の問題等もあるし、いろいろな歴史上の経過はあるにしても、隣国との善隣友好ということをやはり考えなければ、平和国家としての、あるいは長期的な外交姿勢として大変疑問が持たれるわけですけれども、その点についてはどうですか。
これも歴代の政府が答弁をいたしてまいっておりまするし、中曽根内閣においても中曽根総理からも、他の委員会ではございますが、御答弁を申し上げたわけでございますが、わが国は、社会的な制度その他が違った国を含め仮想敵国を持ってはおりません。
それでは別の問題を伺います。
 防衛庁も日本の基本的な国是に基づいてやっておられるわけですね。ところが最近のいろいろな政府の言動、これが平和国家にはふさわしくないような言動がかなり目立つわけですよ。というのは、日本には果たして仮想敵国というものがあるのかどうか、これをまず伺います。
私は防衛庁長官として自衛隊を統括する責任を負っておりますが、その自衛隊が出動命令が下令されて自衛隊として行動する範囲の中において答弁をさせていただいてきておるわけでございます。したがいまして、自衛隊が行動を行うにいたしましてもそれは法律に基づいて行う行動でございまして、具体的には、ただいまここで御論議いただきました問題については、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動命令が下令されたときの問題点について御答弁をさせてきていただきました。
自衛というのは必ずしも武力だけではないと思いますね。外交、経済も含みますか。――そうしますと、そういうふうに広く解釈をしますと、かつての外交の経過、外交だけではなくて経済政策等を見ますと、わが国がその国から攻撃をされていないけれども、別の国の立場に立ってその国に対して日本が不利益を与えた政策をやっておる、こういうことはありましたよね。そうすると、それは広い意味では集団的な自衛権というか、集団的な行動と言えないでしょうか。
いまの一見非常に謙虚なお答えは、本日この委員会で直ちに答える用意はないというように承っておきたいと思います。
 竹下大蔵大臣といえば頭脳明晰、経験豊富ということになっておりますから、こういう問題を、私の能力の及ぶ範囲でないなどというようなことを仰せられるはずはないと私は思いますので、私も、きょう直ちにここでそういうことを快刀乱麻を断つごとく、こういたします、こういたしますと言うてお答えしてもらおうとまでは思っておりませんので、問題提起をしておきますので、しかるべき補佐役が大蔵省の俊秀の中にはおられると思いますので、税の公平の見地あるいは法の適正な執行という点から、十分御考慮願いたいということをお願い申し上げておきまして、次に移りたいと思います。
 では、その次にグリーンカードの問題をお伺いします。
 これもまた竹下大蔵大臣には、前に大蔵大臣が御提出なさったものですからちょっとあれなんですが、これは幸か不幸かわかりませんが、グリーンカードが提案されたときには、国会を構成している政党の中では、わが党だけが賛成できなかったという経緯になっておるのですね。
 私どもが賛成しなかったのは、この機会に申し上げておきますが、利子配当課税の総合課税に反対したのでは決してないのです。われわれは終始一貫、利子配当については総合課税を行うべきであるということを言っておりますし、あるいはまた株式の売買等のキャピタルゲインについても、これを捕捉すべきであるということを言っているのです。
 ただ、この法案にあえて賛成することができなかったのは、これによって、本来捕捉すべきものが野放しになって、捕捉すべきでないものにグリーンカード提出というような非常に手間暇をかけて実効が上がらないのではないか。また、そのことによって、捕捉すべきでないもののプライバシーを非常に侵害するのではないか。あるいはまた、それによって税収を得るための費用がかかり過ぎるのではないか。当時の国税庁の次長は伊豫田さんだったと思いますが、百円の税収を上げるのに三十円ぐらい費用がかかるかもしれない、一般の税目はどうだと言ったら、一円五十銭とかそういうようなことを言っているというような、いろいろの理由を挙げて、そういうことをやらなくても、利子配当分離課税の三五％を五〇％に引き上げて名寄せを十分にやるということであれば、当面その目的は達するのではないかということも提起した上で、あえて時期尚早であるという見地をとったわけです。
 ところが今回、去年は自民党提案でございましたが、今度はいよいよ大蔵省、政府が出てまいりまして、租税特別措置法の改正というかっこうで出てきたものを見ますと、これは、そういう総合課税に接近するための方策というのは何一つとられないで、そして断念をするということになっているのです。こういうやり方には、われわれは決して賛成することができないということを最初に申し上げておきたいと思うのです。
 そこで伺うのですが、三年延期した後でどうするのでしょうか。五十八年の一月十四日の毎日新聞を見ますと、政府税調は三年後には実施するんだと、たてまえ論かどうか知らぬけれども、いまだに言っている。自民党は、延期後廃止するんだ、これは去年の八月三日各紙が一斉にこう言うておる。所得税法はそのままで、租特のみで対処しているのはなぜだろうかという疑問も一月十三日の各紙に載っているのです。そういう点で、やはりはっきりさせなければならぬと思うので、いま私が申し上げました延期した後どうするのかという点について、まずお答え願いたいと思います。