大臣が今言われた生産条件と需給事情、私はそれが非常に大事だろうと思うのです。算式がありますから、生産費の動向はちゃんと統計上では出てくるわけですから、機械的にはじいてそれで機械的に決めればいいというんだったら、これは実は政治は要らないわけです。
 法律が言っておりますのは、生産条件と需給事情、そしてその他の経済事情等を考慮して、再生産の確保を旨としてこれを定む、こう言っているわけです。そういう立場からことしの需給事情というのを見てみますというと、大臣も御承知のように、二年連続減産を経て、新年度の場合は二・八％の増産に転ずるという問題が一つございます。
 さらにもう一つは、生産費問題を離れたいわゆる生産事情、状況という立場で見てみますというと、大臣も御存じのように、昨年は頭数も乳量も減りました。そして、その原因の主たるものは猛暑によるものだと言われてまいりましたが、そういう経過を経て、ことしに入ってからは総じて生産意欲が落ちてきているという状況が見られます。この点は、けさほど役所からいただきました限度数量の見通し問題の項の中でも次のように述べております。加工向け生乳の供給力には限界があると見込まれるという言葉が出てまいります。確かに今の生産状況を見てみますというとそういう状況だと私も思います。
 してみるならば、需給事情を、生産農家の動向というのを見てみるというと、算式だけで得られた結果でもって価格を決めてよいということには断じてならないと思います。大臣、いかがでしょうか。
初めに、大臣に伺いたいと存じます。
 今、佐藤委員のことしの加工用原料乳価の諮問価格決定に当たってどういうふうにお決めになるかという質問に対して大臣がお答えになったのは、私なりに要約をいたしますというと、生産費動向というのを重視しながら、従来の算式でもって慎重に決めていきたいと。なお、これまで横積みというふうに言われてまいりました例えば緊急合理化対策などについては別途の問題として対処していきたいということでありましたが、ことしの価格決定に当たっての大臣の考え方は、一言で言えばそういうことでございましょうか。
先生御指摘のとおり、我が国乳業は国際的に見ましても規模が小さく、このため製造販売コストも諸外国に比べて高い等の問題を抱えているわけでございます。
 ウルグアイ・ラウンド後の国際化の進展等を考慮すれば、乳業の合理化あるいは体質強化が重要な課題となっております。
 このため、乳業の合理化、体質強化につきましては、共同化等によります効率的な乳業施設の整備であるとか、あるいは中小乳業者が共同で行います新技術の導入あるいは新製品の開発等を推進しているところでございます。
 今後、先ほど言いました国際化の進展のもとで、一層の乳業の合理化、これが酪農の合理化といわば車の両輪でございます。この合理化が課題となっているわけでございまして、農林水産省といたしましても、乳業経営の合理化のあり方につきまして、先ほど大臣から答弁がありましたように、現在検討中の酪肉近代化基本方針の中で乳業の合理化を位置づけることとし、乳業団体とも連携をとりながら乳業の合理化あるいは経営体質の強化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、乳業メーカーの問題についてお尋ねをしたいのでございますが、我が国の乳業メーカーの製造コスト、これは諸外国に比べましても極めて高いということになっております。酪農経営の合理化とあわせて、乳業、とりわけ中小乳業の合理化を図ること、これが必要な課題と言われております。また中小プラントの処理施設の処理能力、これを合理化していかないと、時として過剰施設の原因となったり安売りの原因となったり、そういうことを言っちゃいけませんが、そういうものにも波及してくるわけでございます。
 もとより、中小メーカーもその営業を合理化して近代化して生き残っていかなきゃいかぬ、こう私は思っておりますけれども、生き残ることは当然だというふうに思っておりますが、それにはやはり合理化、近代化のための助成なり指導を農水省として考えていく必要があるのではないか。それがまた酪農経営全体の利益にも必ずはね返ってくるものというふうに私は考えておりますが、この点について御所見を賜りたいと思います。
確かにこれまでの日本の金融機関については、経営の実態が十分公開されてこなかったことは率直に認めざるを得ません。そういう意味で、今回の取り組みも、ディスクローズということをまず基本にいたしている。預金者にとっても、ディスクローズされることによってみずからも責任を負っていただこうという考え方であります。
 その中で、保険業法の場合はソルベンシーマージンという議論がございましたように、個々の金融機関の健全性についても今貴重な御指摘をいただきました。そういう御意見も参考にさしていただきながら、公開をただすればいいのでなしに、公開した後、何をきちっとチェックするのか、また金融機関みずからがそのためにどういう日ごろ努力をするのかということも大変大事な課題であると思っております。
 公的資金については、今まだ結論に達しているわけではないわけで、私どもも慎重に、これこそ本当に国民の皆さんの御議論も踏まえながら最終の結論を見出したいと思っておりますが、今のところ、金融機関、特に例えば二十一行のようなこういう機関に、それぞれ不良債権はございますけれども、公的資金を出す考えは持っておりません。
 今まで信用組合等破綻をいたしました五つの金融機関がございますが、破綻に際しては、特に信用組合は都道府県知事が監督に当たっておりましたから、一定の公的資金を出す、出さないの議論が今もあるわけでございます。そういうレベルの話は当然ありますし、また、預金保険機構そのものは保険料を上げて充実をしていこうという意味で、これは公的資金とは私ども思っておりませんが、保険機構の支援は拡充していかなきゃならないという考え方に立っておりますが、総じて、絶対かというとそうは言いませんが、総じて、全体としては金融機関にいわゆる税金のような公的支援をどんどん出していかなきゃならない状況だとは思っておりません。