ただいま秋葉先生から御指摘がございましたように、気候変動に関する国際連合枠組条約と生物の多様性条約につきましては、長い間の大変大きな議論に基づきまして、昨年の国連環境会議で採択されたものでございますが、この環境分野につきましては、従前より内外において日本はできるだけのイニシアチブと指導力を発揮すべきだということが言われ、またそれが期待されてきております。したがいまして、この条約の早期締結を図るということが我が国の前向きのイニシアチブを示すということになると思いますので、ほかの案件の提案理由説明との関係についてはまた先生の御指摘をいただいて御検討させていただきたいと思いますが、そういうことでぜひとも早期に、本国会においてこの両条約の御承認をいただきたいということでお願いしている次第でございます。
これより会議を開きます。
 気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
次回は、来る五月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時五十六分散会
最後に、第二十二条二項「国は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設その他の」、こういう条項がございます。ここへわざわざ「交通施設」というのを入れた理由、お聞かせを賜りたい。
 同時に、私は逓信委員をしていますが、郵政省がこのごろ環境問題ということを熱心に言い出しておりまして、その中で、今度の景気対策で組まれる補正予算等でも、電波通信を使った環境対策、こういう発想を打ち出そうといたしております。この条文の中に、そういう郵政省が取り組もうとしておる電波通信をも使った省エネルギー、ひいては環境対策、そういったことも当然含んでおると理解をしていいのかどうか。二つの点でお答えいただきます。
幹事会というものは、私は本部長ということでございまして、本部長のもとに対策本部があるわけですが、実際に物事を動かしていくという観点から幹事会というものが別にあって、これが機動的にいろいろ動いておる。今回の場合でいえば十九日に幹事会が持たれて、そこで二十日海上保安庁の明洋出航、その他のものが十九日に決められた。なおその前、十八日だったかな、幹事会を持つについての事務的な打ち合わせもすぐに担当者によって持たれておって、機動的に動いていると思っております。
そういったことで、この問題に対する我が国政府の取り組みが非常に手ぬるいという事例の一つとして、またもう一つ私は、先ほど放射能の対策本部のことをおっしゃいました。その幹事会が、本部というものはなかなか開かれないで、実質幹事会ということで物事の処理に当たっているようですが、この辺の運営は、長官、どうなっておられますか。
江田長官もお答えになりましたように、今回のロシアの海洋投棄というのは、そのこと自体非常に遺憾なことでございまして、御指摘のように、ロンドン条約、その決議に違反する投棄だというふうに我々も考えております。
 ただ他方、江田長官が言われましたように、今後どうするかということについては、第一義的にはロシアの自助努力によるものだというふうには思いますけれども、何か我々の方で協力する範囲があるのかどうか、協力をしたら海洋投棄をやめるということの実現が早く行われるのかどうかという観点の検討も必要だろうというふうには考えております。
 なお、松永政府代表が、我々も報道で承知しているだけでございますけれども、外務省を代表してとか、外務省の意見をということで細川総理のところに行かれたのではないというふうに承知しております。
ただ、先ほど来お話があったように、我が国の海洋投棄のことは、これは国際条約に照らして適法なものである、ちゃんと許容された方法での投棄のことを考えて、まあ、周辺国の反対でやめた。そういう問題と、今度の全く国際法規を逸脱したその問題と、同じ次元で松永さんは押さえておるわけですね。まさにそういう認識に立ってこの問題の処理に当たろうという程度なのですよ。
 それで、聞いてみたところ松永さんは、政府代表というのは何かと思ったら、対外経済担当だ、それで外務省の顧問もしておられて、外務省の大先輩らしいのですが、ここにも外務省のこの問題に対する認識の甘さ、また、その取り組みの緩さといいますか、そういうものが象徴的に私は出てきているんじゃないかと思うのですが、外務省どうでしょうか。
松永さんかどういう話をされたかというのは、私は新聞の報道しか存じていないわけでございますが、確かに松永さんおっしゃるとおり、これからどういうふうにしたらそれをやめさせることができるのかという観点からの物事の判断ということ、これは私は大切なことだと思っておりまして、松永さんの助言でしたか、そのこと自体が何かピント外れのことだというふうには思っておりません。
欧米各国では、例えばアメリカでは納税者の権利章典、フランスでは税務調査に関する憲章、イギリスでは納税者憲章、カナダでは納税者の権利宣言などを制定しておりまして、納税者の権利が保障をされております。
 アメリカの場合は、ちょっと紹介をいたしますと、内国歳入法に付加された一九八八年の納税者の権利章典によりますと、「税務調査についてはわかりやすい言葉で書かれた通知書を用意しなければならない。」それで、内国歳入庁が発行いたします「納税者としてのあなたの権利」というパンフレットでは、調査について「あなたは自分と内国歳入庁両方に都合のよい時間と場所を設定することができます。」そして、税務調査の通知書、コンタクトレターには「アポイントメントの日時、場所があなたの都合が悪いときにはもっと都合のよいように調整することができますので、私に連絡してください。」となっているのですね。
 日本の場合は、事前に通知もなしにわあっと行って、いわば襲うという言葉が使われますけれども、まさにそんな状況なんですよ。総務庁長官、アメリカのような方向に日本の税務調査も持っていくべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。