この当該学校も、また周辺の学校も、職員の間でこうした十四歳の現役の中学生の逮捕ということについての議論が行われている節がどうもないのですね、神戸の場合。それが一つは気になるという問題と、それからもう一点は、期末の時期であるとはいえ、ただ一日間を置いただけでいわば平常どおり試験が始まるというのも異常ではないかというふうに私は思うのですね。子供たちは実際大変落ち込んでいたり動揺したりしているわけです。一日置いて試験が始まる。結局、その試験の成績でまたランクづけされていくという中で、私は、そういうことは本当に心を踏みにじるやり方ではないのかというふうに言わざるを得ないのですね。だから、これが学校のやり方なのかというふうにやはり思うわけです。先ほど来、心の教育を重視されていると言いますけれども、これこそ本当に子供たちの心を痛めつけている、やはり非人間的なやり方だ。どうですすか。
 文部省としては、それは教育委員会があるいは当該学校がおやりになったことだというふうにしか言えないだろうと思いますが、しかし、これは異常ではないのか。校長先生も、早く平常心に戻るようにと。事態の中身や、そしてそのことについての議論がなくて、子供たちがどうして平常心が持てるのだろうか、動揺があって当たり前ではないのかというふうに思うのですね。そういう点はいかがですか。
当日の対応につきまして市の教育委員会とどういうやりとりがあったのかは承知していないわけでございますが、私どもが承知しておりますのは、当日の夜の時点では、警察の方からの公式な発表は、須磨区内の中学三年生の少年ということにとどまっておりまして、個人名はもちろんのことでございますけれども、学校名も発表されない、そういう前提で対応する必要があるという判断があった、その判断のもとで学校は、その夜、ああした対応をしたというふうに承知をいたしております。
それではちょっと重ねて伺いますけれども、逮捕という報が知らされたときにその学校に先生方が集まってこなかった、これもまた国民の目には異常に映っているわけで、しかし、それは教育委員会が何かそのような指導をしたという話も一説にあるのですね。その点ではどうですか。もしそういう形で対応したとしたら、文部省としてはそれはどう指導されますか。
校長先生の記者会見等を指してのことかと思われますけれども、神戸市の教育委員会と学校の間でどのようなやりとりがあった結果か、私ども承知いたしておりません。少なくとも、私どもがこうした対応をすべしというような指導と申しましょうか、アドバイスをするというようなことはございませんでした。
 なお、ただいま先生から、学校の対応が責任がないというような対応であったのではないかという御指摘でございますけれども、学校は大変重たく受けとめておりまして、当該学校だけでなく、県下の多くの学校におきまして、校長先生が在校生に対しましてお話をする、あるいは各学級において人権とかあるいは命のとうときについての話し合いを行う。あるいは当該学校におきましては、御案内のとおり、全校集会を開催して、校長から生徒に対してさまざまな指導をするとともに、心のケアということで、全校生徒を対象にした個別面談等も実施しているわけでございまして、決して、私ども、市の教育委員会から学校等の対応につきまして許される範囲の情報を聞いておりますが、学校も真剣に取り組んでいる、対応している、さまざまな御意見があろうかと思いますけれども、そういうふうに私どもは聞いておるところでございます。
私は、昨年の十月に当委員会において三ッ林長官ほか政府の方々に科学技術の基本施策について質問をさせていただきましたが、それから十カ月たちました。また、その間におきましても、いろいろな変化と申しますか、重要な問題が出ております。予算の面につきましては、六十二年度補正予算が組まれたわけでございますが、科学技術関係につきましては大きな配慮が特にございまして、御同慶にたえない次第でございます。また、今や六十三年度の予算の審議がこれから要求に向かって始まるわけでございますが、先般の概算要求基準につきましても、政府関係におきまして科学技術関係の重要性というものがさらに認識されまして、シーリング三・二％プラスというようなことが決められたということにつきましては、三ッ林大臣の大変な御努力によるものとまことに慶賀にたえない、こう思う次第でございます。
 さて、今申し上げたような十カ月間におきまして、特に日米間におきまして科学技術に関するいろいろな問題が起きております。例の半導体問題における、これは貿易摩擦という面ではございますけれども、私は、アメリカが特に国防技術、科学技術という面につきましては常に世界第一という優位性が崩れつつあるというおそれがその根底にあるのではないか、こんなふうにも考える次第でございます。また、その後の東芝機械、そしてココム問題、これも当然のことながら科学技術という問題がそこに含まれております。
 このような日本たたきという状況にまで、今、言い方によれば、大変険悪な状況になっているということは極めて憂慮すべき事態である、こんなふうに思われておりますし、さらには、今やフィーバーとでも言うべき超電導問題、これにつきましてもいろいろな面でこれから配慮をされていかねばならないかと思います。超電導問題につきましては後ほど御質問申し上げますけれども、そういう状況を踏まえまして、私は、本年の六月十四日から二十日、当委員会の原田委員長を団長としまして、衆議院派遣の米国視察科学技術委員会議員団という視察団の一員として訪米をいたしました。その中では、日米科学技術議員連盟の第五回の会合に出席いたしました。また、アメリカのエネルギー省のヘリントン長官あるいは全米科学アカデミーのフランク・プレス総裁、そういった方々にお目にかかりました。これは何といっても米国科学技術政策分野の要人の皆さんでございます。また、ＮＡＳＡとか国立衛生院、そして民間ではマグダネル・ダグラスあるいはＧＡテクノロジー、スクリップス海洋研究所、こういったいわゆる最先端の研究開発の現場を視察してまいったわけでございます。
 本日は、特に日米間の問題、先ほど申し上げた科学技術議員連盟の第五回会合でいろいろ討論をされました内容についてひとつ質問を申し上げたいと思いますが、この会合においてはいろいろな問題が取り上げられました。特に宇宙ステーションとスペースプレーン、またエイズとか遺伝子配列といったライフサイエンスの問題、そしてエルニーニョ、地震といった地球科学分野、さらには超電導等のハイテク分野、そして科学技術全般にわたって日米両国間の人材とか技術の交流問題、シンメトリカルアクセスとでも申しましょうか、こういった問題で議論がなされました。今のような時期であるからこそ両国が協力するにふさわしい時期だ、ぜひ協力すべきだという合意に達したわけでございます。
 そこで、それらのテーマにつきまして二、三御質問を申し上げたいと思います。
 第一が、宇宙ステーションの問題でございますが、現在、日、欧、米、カナダ、これらの国々で宇宙ステーション計画が進められていると伺っております。これは大型国際協力プロジェクトとして最初のものではないかと思いますが、この計画における日米間の協議の状況、どの程度今現実に進められているか、この点についてまずお伺いしたいと思います。