現行の家賃制度につきましてどうあるべきかということにつきまして、かねてから建設大臣から住宅宅地審議会に対しまして諮問をいたしているところでございますが、御案内のように、第四期住宅建設五カ年計画等の作成につきまして、あるいはまたそれ以前は、八〇年代を目指しました住宅政策の基本的方向はどうあるかといったようなことにつきまして、住宅宅地審議会で相当の回数をかけまして御審議をいただいたような経緯もありまして、この家賃問題につきましてはなおまだ審議が継続されているところでございます。基本問題小委員会等を相当回数開催いたしまして御論議をいただいております。まだ最終的な結論を得るに至っておりませんが、今後第四期の住宅建設五カ年計画が作成されまして、この後地方計画を作成することになっておりますが、これらの計画につきましても住宅宅地審議会の御意見を伺うことになっておりますので、それらのスケジュール等を踏まえました上でさらに審議会において御審議を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
御答弁でわかりましたが、結果的に貸し主の立場を強化するという結果だけもたらすようであってはならないわけでありまして、今日までこの借家法、借地法の存在意義また大きなものがあったと思いますので、この辺はひとつ政府においても十分に対策をお考えいただきたいと思います。
 次に、住宅宅地審議会の動きを見ておりまするというと、家賃制度の改善についてということについて大変いろいろの動きを示しているようでありますが、この動きはどんなふうになっておりますか。
借地法あるいは借家法の改正につきましては、私どもいま直ちに俎上に上せているわけではございません。ただ、最近の情勢といたしまして、土地所有者の方々がその土地を手放さないで、その上に住宅を建設していくということを促進する必要があろうかというふうなことが考えられておりますが、その中の一つには借地方式というものも考えられるわけでございます。それからまた一面、都市におきますところの賃貸住宅、これは民間の賃貸住宅でございますが、これらの現状等を考えますと、家主さんとまた借家人との間の方々でのいろいろな問題が生じているように聞いております。たとえば権利金の問題であるとか家賃の変更についての問題であるとか、あるいはまた建てかえ等におきますところのいろいろな紛争といったようなことがあるように聞いております。これらの借家関係あるいは借地関係につきましては、やはり適正なルールで円満な賃借関係というものが成立することが必要であろう。そういうためにどのような問題があるか、またどのようにこれを指導していったらいいかといったようなことにつきましては、われわれ研究を進める必要があろうかと考えております。しかしながら、直ちに借地法あるいは借家法を改正するとかそういったようなことにつきましては、現在まだ考えておりません。
いま入っていらっしゃる方々、なるほど二十四、五年以前のことでありますからかなり少なくなってきているかもしれない。しかし、そういう人たちに対する問題も一つ大きくあります。同時にこの存在意義というのは、これにかわる対策も何もなしに廃止されるということになりますると、これは大きな問題になると思うんです。今日この存在意義というのは、大変大きなわが国の家賃政策上の比重を持っておると私どもは考えておりますので、こうした方向での直ちに廃止するということについては私どもは反対の意思を表明しておきたいと思いますから、これは住宅局長、しかと御記憶願いたいと思います。
 それから、借家法、借地法の改定の問題が最近の新聞で報道されておりまして私もびっくりしたんでありますが、これは一体どんなふうにお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 政府としては、日本の国際的な地位にかんがみまして、今後ともＯＤＡを増加させていくべきであるというふうに考えておりまして、先生御指摘のとおり、現在第四次中期目標のもとで、一九八八年から一九九二年の間に五百億ドル以上の対外援助を行うということを目標として努力をいたしております。
 それから、援助の関連では、先生御指摘のとおりいろいろな問題が指摘されております。
 一つは、日本の援助の中で技術協力、無償資金協力の割合が低いのではないかという指摘がございます。これは先生御指摘の質の問題にかかわる問題でございますけれども、我々はこの第四次中期目標の中で、この技術協力、無償資金協力をもっとふやしていきたいと考えております。
 それから、日本の援助に関しましては、ひもつきではないかという批判がございます。ただ、この批判は事実の問題としては当たっていないと我我は考えております。といいますのは、日本の現在の円借款のいわゆる一般アンタイド率は七〇％を超えております。このアンタイド率は、ＤＡＣ諸国の中では日本が一番進んでいると言ってもいいかと思います。かつ、その中で、一般アンタイドで入札をした場合に日本企業が調達する割合は三〇％以下でございます。したがいまして、日本の援助がひもつきではないかという批判は現在では当たらないと思います。ただ、日本の国際的な立場にかんがみまして、今後とも円借款のアンタイド化を進めていくことは必要ではないだろうかと考えております。
 それから、日本の援助の評価に関連しての御質問がございました。国内でも援助のいろいろなプロジェクトについての御批判をいただいておりますし、我々も謙虚に耳を傾けて、改善すべきは改善していきたいと思っております。ただ、海外での日本の援助の評価に関して言いますと、先般の大喪の礼のときに来られた外国の元首の方、外務大臣の方は、先進国の場合を除きましてほぼ皆さん、日本の援助については高い評価を述べてくれたと思います。
 国民のレベルに関しましては、外務省におきまして援助の受け取り国で世論調査等を行っておりますけれども、私、手元に今数字がございませんが、八〇％ないしは九〇％の人が、ＡＳＥＡＮ諸国においては日本の援助は十分役立っているあるいは役立っているという評価をしております。
 援助の実施体制についての問題指摘がございました。我々は、現在の援助の実施体制というのは、円借款に関しましては外務、大蔵、通産、経企の四省庁で案件の審査をしまして、対外的には外務省が一元的に対応していく、技術協力、無償資金協力については外務省が中心となって対応しまして、日本国内において行われるいろいろなことに関しては、各省庁の専門的な知識を利用させていただいているという体制になっていると思います。
 そういう体制でこれまでやってきましたし、これからもこの運用の改善ということは必要であろうと思っておりますけれども、その体制を抜本的に変える必要はないのではないかと考えております。
 それから、国会と援助との関係についてのことですが、我々は、できる限り国会に対しましてプロジェクトその他についての実施状況等を報告していきたいと考えております。