地方路線並びに離島航路、こういうものにしわ寄せが来るのではないか。当然近い将来考えられるわけなんですけれども、規制緩和の、いろいろ午前中から議論が出ておりますが、光と影の部分、影の部分になると思いますけれども、そういうもうからない路線、しかし自分にとっては大変大切な路線である、こういう路線の存続について、細かいことは聞きませんが、どういうふうな指導を行政としてやっていくのか、それが第一点。
 さらにまた、離島航路については、約五億円ですか、運航費の補助金が予算案に計上されております。地方自治体の補助金が同額交付されるとしても約十億円でございますけれども、この額では十分な補助金とは言えないのではないか、当然こういう声が出てくると思います。その点について御所見をお伺いいたしたいと思います。
航空企業の規制緩和については、アメリカが今御指摘のとおり長い経験を持っておるわけでございます。
 それで、当然のことながら、規制緩和によって例えば運賃水準が下がった、さらには合理化、効率化ということでアメリカの航空企業の競争力が非常に高まったというプラス面、これがこれまでの規制緩和の議論の中で大きく取り上げられておるわけです。反面、アメリカの中での分析の中に、マイナスの面、今御指摘のあった寡占化により普通運賃が上昇してしまうとか、ハブ・アンド・スポークが進んで結局直行便が減ってしまう、あるところを経由しないと従来行けたところへ直接行けなくなってしまう、またさらに、地方路線から撤退する企業が出る、そういったマイナスの面もあるという指摘がされておるところでございます。
 我が国もこれからそういう規制緩和ということで議会の方にお諮りをするわけでございますが、その際に、ここでアメリカでの経験をやはり最大限生かして、プラス面を特に生かすように努力をしていきたいと思っております。
 ただ、アメリカと違って、例えば空港の容量について制約がある、特に、我が国の中心的な空港である東京圏、大阪圏の空港の容量に非常に大きな制約がある、そういったところも踏まえながら、いいところを取り入れながらそういうマイナス面をいかにカバーしていくか、これが我々のこれからの政策課題だろうというふうに思っておるところでございます。
邦人救援機の予算が初めてついたというのは、私は、先ほども申し上げましたが、一つの前進であったし、今も御答弁がありました。安全保障の関係もありますけれども、こういう問題もきちっと位置づけておく必要があるのではないかと思っております。
 今規制緩和の話が出ましたが、これはまた航空法の改正で後日審議をされると思いますが、規制緩和の航空法の改正について、数点だけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 規制緩和によりまして、需要の大きい路線では競争が激化して、運賃が低下して、利用者にとってはプラスの効果が当然期待できる。スカイマークなんかもそうだと思いますけれども、一方で、競争が激しく、競争者が脱落をして独占運航になってしまうのではないかということも当然危惧されます。
 アメリカでは、一九七八年に航空規制緩和が実施されたわけですが、その後二十年間にわたる経験では、新規参入企業はあったものの、最後は撤退が相次ぎ、今では大手数社による寡占体制による支配となっていると聞いております。また、ハブ・アンド・スポーク体制によって、旅行時間が増加したり、運賃が上がったりといった問題が生じておる、これらのアメリカの経験をどう我が国が踏まえていくかということも大きな参考になろうと思います。
 まず、全体的なお考えを伺っておきたいと思います。
御指摘のように、ホームからの転落事故等々を防止するということは非常に大事な我々の課題と認識しております。それで我々の方も、点字ブロックであるとか、駅員の誘導であるとか、あるいは放送を通じてとか、いろいろな手段をもって実は対策に取り組んでおります。
 その中で、ホームさくというようなものについて非常に有効な場合もございます。実は、ホームさくにつきましては、鉄道総研でいろいろ研究、調査をしていただいておりますけれども、非常にそれが役に立つ場合、有効な場合と、それから、特に既設駅に用意した場合には、逆な形で不便が生じてかえってその有効性が失われるというケース、いろいろケース・バイ・ケースでございます。
 その意味で、一概にホームさくだけでという対策にはならないと思いますけれども、そのホームさくも含めまして、その駅ごとの有効な対策をとっていくというのが一番ベターなのかなということで我々個別の対策を指導しているということでございます。
基本的にはそういうことだというふうに私も思います。ですから、これから始まると言ってもいいのでしょうけれども、文部省には、そういう計画なり、あるいは財政的な支援ということについては積極的にぜひお願いをしたいと思います。
 少し話は違うのですが、ゆとりの問題かもわかりませんが、国民の祝日に関する法律というのが去年改正になりまして、来年一月から、成人の日は一月の第二月曜、そして体育の日は十月の第二月曜、こうなったわけですね。
 あのときの趣旨というのは、家族もそろってゆとりのある暮らしをしましょう、省エネにもなりますとかいろいろあったのですけれども、学校とのつながりを考えますと、お父さんやお母さん、家族は、第二月曜だったら土、日、月と三連休になるわけですけれども、子供はそうはいかぬのです。二〇〇二年の学校五日制までの間にそういう祭日が五回あるのです。そのうち三回は、子供は三連休にならないわけですよね、第一土曜と第三土曜は学校へ行かなきゃなりませんから。第一土曜に学校へ行って、次の月曜は第二月曜になって八日だから、だからお父さんは休みだということで三連休になるわけです。三連休にならないというのが、五回あるうち三回アウトになるのですね。
 ですから、子供は二〇〇二年までは待てやいということにするのか、それとも、法の精神からいって、家族でやはりゆとりのある暮らしをしましょう、だから子供も三連休というふうにすれば、第一土曜も学校を休みにするのか、二を一に繰り上げるのか、何かの工夫があった方がいいのではないかというのが意見としてあるわけですが、いかがですか。