ただいま御指摘がございましたように、全国知事会の地方行財政基本問題研究会は、本年の四月に、地域住民の生活に直接影響を及ぼす行政という問題に関しまして、権限の委譲あるいは国の関与の整理ということにつきまして具体的事例を挙げて提示をしてございます。その中には、そのほかにも国と地方公共団体あるいは民間、そういうもののかかわり合いにつきましても事例を挙げながらその整理を行うべきことを求めております。この知事会の意見と申しますか、六団体の提言というのは、一つの参考資料といたしまして過般の臨時行政調査会にも提示してございます。そこには全国知事会の会長の鈴木会長が臨みましてその所信を明らかにいたしているところでもございます。
 この提言に当たりましては、知事会、市町村長、そういう方が現実に第一線におりましていろいろな仕事をなさっておる、そういうことの中で、事務処理を点検をする中で、どうしてもこういう事務というのは自分たちの立場から言うと地方におろしてもらいたいのだということの一つのあり方を示したものだと思っております。このことは別に新しいことではなくて、前々からもそういう問題が地方制度調査会でも取り上げておられまして、私たちもその実現に努力をしてきたわけでありますが、この提言に関しましては、一つの改革案としてきわめて示唆に富むものだとわれわれは理解をいたしております。
 今回の行政改革自身が国、地方を通ずる行政の簡素化でありますとか、あるいは地方自治の拡充強化でありますとか、そういう点から取り上げられると聞いておりますので、こういう問題が具体的に取り上げられて調査会で実現をされるということを私たちは非常に期待をいたしております。しかも、もしこのことが臨調の中で今月末の答申の中に含まれるようなことがございましたら、私たちといたしましては、公共団体のそういう意向を十分踏まえながら、各省と協議をして実現方に邁進をしてまいりたいというふうに思っております。
許認可の廃絶、規制の解除、簡素化、これは柄谷さん年来の御主張でございますが、今回の法案はまだまだ改革すべき余地が残されておる点が多々あると思います。御趣旨の線に沿いましてさらに排除、簡素化に向かって努力を続けたいと思います。
時間が参りましたので、この質問はあと一括して三つ申し上げまして、簡単にお答えを願い、終わりたいと思うんでございますが、長官、この法案、一歩前進であることは評価します。しかし、これで行政機構の簡素合理化はすべて満たされたのかということになると、私はずっと法案の内容を時間の範囲内で指摘してきましたけれども、まだまだメスを入れなければならない課題というものはたくさん残っておるということではないか。この点は最後に長官の御所見をお伺いしたい。
 そこで、本来大蔵省に酒税法関係、厚生省に食品衛生法関係について御質問したいと思っておりまして御出席いただいておりますが、ちょっと時間がなくなりました。時間は守りたいと思いますので、これは後の機会に譲りたい。出席願った皆さんには申しわけないと思います。
 ただ一点、自治省に対して、五十七年の四月に全国知事会地方行財政基本問題研究会が地方に対する権限の委譲、関与の整理についてということで、こういう膨大な提言を行っているわけです。本来、時間があればその内容についても触れたいわけでございますが、時間の関係で触れることができないのは残念でございます。ただ、自治省としてこの提言というものをどのように受けとめ、今後この提言をどのような姿勢で消化し実現しようとしておるのか、その一点をお伺いしたい。
 以上二問を申し上げまして、私の質問を終わります。
初めに、対外経済協力について若干確認をしながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 今年度の政府開発援助の一般会計を拝見をいたしますと四千四百十七億円、これは外務省所管だけではないわけです。数えてみたら十四省庁にまたがるという、それを合算してその金額になる。そこで、経済協力についてはいまさら申し上げるまでもないことであり、今後、世界秩序の確立と平和というものを具体的な実現の方向で取り組むとするならば、わが国としては非常に重要な政策の分野であることは論をまたないところでありますだけに、今後、これが機能的にそして経済協力が進められるということはだれしもが願望しているところであろうというふうに思います。ただその際に、慎重に厳格に弾力的に、まあこれは当然のことだと思うんですね。そこで、今後その要請というものが高まるにつれ、対外援助額も相当その枠がふえてまいっております。まあ国民の税金を使うわけでありますから、その辺の配慮というものは十分考慮しながら取り組んでいかなければならない。それで、こうして拝見しますと、対外経済協力というのは最終段階でどこが一体責任を持つんだと、こういう疑問が一つ起こるのです。なぜこれが一本化できないんだろうというささやかな疑問が起こってきます。恐らく窓口になるのは常に外務省であろうとこう思えてならないわけです。しかし、いろいろとやっかいな問題が横たわっているようでございます。
 その辺からお尋ねをしてまいりたいと思うんですが、これは最近意見書あるいは答申が出ているかどうか私はわかりません。二、三年前の対外経済協力審議会の答申を拝見いたしましても、一元化することが望ましい、できることならば経済協力省なるものをつくってという提言すら行われている。しかし、いま行政改革をやらなければならぬという厳しい側面もあるわけでございますので、これをどう一体整理をしながら、この問題をさらに強化していく必要があるのであろうか。これは私のみならずどなたも抱いている、御関心のある方はお持ちになっている事柄ではなかろうか。外務大臣、これは政治的判断を要請されますので、この辺については過去においても予算委員会等でどの程度のやりとりが行われたか私はつまびらかにしておりませんけれども、現段階でどのような今後の経済協力のあり方を、いま申し上げた点を踏まえてお考えになっていらっしゃるか。その点からまずお伺いしていきたいと思います。