総理は行政府に入っておられない時期もあったと思うのでございます。ですから、そういう無責任な答えはできないと思うのです。議院証言法は今生きている法律でございます。十年以上放置しておいて、その法律に不備があるから議院証言法は使わないというのでは、これは法秩序の無視ということになると存じます。総理、いかがですか。
そうしますと、十年以上も放置していたということになるではありませんか。十年以上放置して現在生きている議院証言法、これを活用することができないというのは私は大変おかしな議論だと思うのですが、総理、いかがですか。
これは私からお答えすべき筋合いのものではないと思いますが、もしお許しいただいて、政治家として記憶をたどってみろとおっしゃるといたしますならば、昭和五十四年が一番最後じゃないかなと思っております。たまたま党内に委員会ができまして私が委員長を務めたことがございますので、そのころだったかなと思います。
証人喚問できないということの理由として議院証言法が不備であると、このように申されておりますが、この議院証言法が改正されなければいけないと問題となったのは何年のことですか。
株式の新規公開に当たって大蔵省の影響力が非常にあることは事実でございます。これはＮＴＴの株についても国民のよく知っておるところでございます。したがいまして、この件について、果たして全くの影響力がなかったかどうかということが疑念として国民の持っているところなのでございますが、これ以上議論しても不毛の論議になりますので、問題点を指摘するにとどめます。
 さて、この件につきまして、私は、憲法の国政調査権に基づきまして、江副さんの証人喚問を求めるとともに、七十六名ですかのリスト、それから第三者割り当ての名簿、ファーストファイナンスから融資を受けた人の名簿の提出を求めることにいたします。
御承知のように、株価の操作は証券取引法が最も厳しく規制をしている、禁じているところでございます。この点はいち早く調査をしておりまして、そういう事実はないというふうに聞いております。
六十一年の十月三十日にリクルートコスモス株が店頭登録されました。そのときには江副さんの持ち株二百八十万株を分売したわけでございますけれども、その分売価格は五千二百七十円ということで初値がついたわけでございます。この価格につきましては、実はその当時におきます類似会社比準方式による評価を参考にいたしまして、分売基準価格として四千六十円を最低価格として決めたわけでございますけれども、ただ、何といいますか、人気が強かったものですから、非常に購入希望者が多かった。こういったことから基準価格の三〇％を上限としまして、それが五千二百七十円でございますが、競争入札によって配分が行われたということでございますので、したがいまして、これについて株価操作その他があったという事実はございません。
 なお、千二百円という価格でございますが、先ほども御答弁が総理、大蔵大臣からございましたが、この点につきましては、これは五十九年十二月でございまして、実は二年近く前の価格でございます。したがって、その間、株式市況全体が非常に好況であったとか、あるいは不動産の、何といいますか、ブームによりまして不動産会社の株価が一般に相当上がった時期でございます。したがいまして、そういった意味でこの千二百円の価格と五千二百七十円という二年後の価格と、そういったいろんな情勢があるものですから、これについて五千二百七十円が不当に高い、あるいは千二百円が不当に低いといったふうな評価は私は一概にできないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、どうなんでしょうか、この病害虫の検疫で約六百三十三人、それから人の命と健康にかかわる有害物質の検疫官がわずか今度ふえて七十八人ということで、もうけた違いに人数が違うんですね。もちろん植物の病害虫、これはこれで注意を向けなくちゃいけませんけれども、一番日本国民の胃袋に入ってくる、ここの危険の問題に対する体制というのが極めて弱いということを示す一つの数字ではないかと私は思うんです。
 ところで一方、どういうことが起こっているかということで、大抵よく新聞に出ますけれども、これは三月十九日付の朝日新聞、そこにこういう大きな広告で、要するにアメリカを初めとする外国農産物のバーゲンフェアですね。しかも、このバーゲンフェアが「アメリカンカーニバル」という名前がついていますけれども、通産省とアメリカ農務省とが共同して後援をしているということで、片一方で輸入の自由化、自由化ということで圧力をかけている。そして、おまけにそれにはもう毒までついているおそれありという、こういうものを日本の通産省がほいほいと一緒になって後援をいたしておる。一年間でこういうカーニバルは五百件ぐらいある、そのうちアメリカが七、八割を占めるというふうにきのう通産省から聞きました。
 そこで、最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思うんでありますけれども、一つは、さっき前段で言っておりました、アメリカの度を超した農産物、当面牛肉、オレンジなどの自由化要求、こういうものに対して日本として卑屈な態度をとってはならない、本当に日本国民の食糧を守るという主権国家としての立場を堅持して堂々と渡り合っていただきたいという、この問題とあわせて、現在でも入ってきておるこの輸入食料品について、その検疫体制、さっき言いました、胃袋へ入るものに比べて植物についておる虫を調べる方が人数が多い、胃袋の方は非常にわずかな人数でやっているという状況ですから、およそ全数調査がやれるような状況でないわけです。ごくもうサンプル調査にとどまっているということで、紛れ込んで胃袋へ入ってくるということは大いにあり得るということでありますので、本当に大臣として、それは役所の仕事としてはいろいろあろうかと思いますけれども、国務大臣の一人として、安全な食糧を安定的に供給するという立場で、この食料品の安全対策のために特別の努力をしていただきたいということを大臣に特に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。