今、原田先生から富裕なとおっしゃられましたが、確かに数字を見る限りはそのような御印象を持たれるかと思いますけれども、これはこの委員会のみならずほかの委員会、逓信委員会ないしは大蔵委員会等々におきまして、各大臣あるいは先生方から非常な努力の結果であるというお言葉をちょうだいしております。
 例えば、しばしば例が挙がるわけでありますけれども、私どもにおきましてはエレベーターの昇降ボタンもとめる、あるいは不要不急の電力設備、これも切る等々、非常に細かな、本当につめ
に火をともすようなと言うのが適切かと思いますが、そのような効率化とむだなことは一切しない、必要なものは金を使いますけれども、むだなことは一切しないということで総裁真藤以下全職員が努力しております。そういった努力の結果であるということもひとつ御了解願いたいと思います。
 また、先ほど非常に先生の御質問の趣旨は手厚い保護というふうにおっしゃったかと承りましたけれども、今申し上げましたとおり、収支差額につきましてはそのような努力の結果であるということをぜひ御理解いただきたいと同時に、また私どもの電話料金、基本的な収入の源であります電話料金につきましては、昭和五十一年まで二十数年間、一度数七円というものを固定してまいりました。あの戦後のインフレの激しい年に改定した七円というものを二十数年間据え置いたわけであります。これは恐らく先生、戦後の日本の社会の中で二十数年間料金をそのまま据え置いたということは全く希有の現象じゃないかと思っております。
 さらに、昭和五十五年度以降につきましては、ようやっと国民の皆様に対しまして、お申し込みいただいた電話がすぐつくという状態を実現いたしましたし、そういった経過を踏まえまして五十五年度以降累次にわたる料金の値下げということもやっております。そういったこともひとつあわせてお含みおき願いたいと思います。
昭和五十五年度におきましては三千八百八十一億、昭和五十六年度におきましては三千五百五十八億、五十七年度は三千六百九十六億、五十八年度はただいま先生おっしゃった三千八百四十億であります。
基本的な話は以上にしまして、電電公社は八月三十日に五十八年度の決算を出しているわけでありますけれども、長距離電話の電話料金値下げを実施したにもかかわらず三千八百億余の高収益を上げているわけでありますけれども、これが電電公社の本当の姿であって非常に裕福な公社である。だから、そこに余り特例的な特典的なものをやるようなことをするのはおかしいというのが先ほど来各委員の御指摘なんです。
 それは先の方にまたお聞きするとして、昭和五十五年度以降の収支状況いかがですか。
補助金の一割カット、なかんずく一番問題になっております社会保障費等もあわせて、二分の一以上のものは補助を一割削るという考え方は国の負担を減らして地方をふやすだけのことでございまして、私は地方自治を担当する者といたしましてそういうことは承服できないということで、これは大蔵省と今後予算編成に際しまして十分折衝してまいりますし、その間におきましても、適時私どもで考えております措置をとってまいりたいと思います。
 今お話しのように、三千余の地方自治体のことを常に頭に置きながらひとつ頑張ってまいる決意でございます。
結局、大臣さっきの話、御決意のほどをまた再度お伺いするのですけれども、国と地方との負担割合を決めないで、高率補助だからといってぱっとカットするというようなのは不合理であるということを私は指摘しているわけなんですけれども、また大臣もさっきそう仰せになった。だから、その姿勢は強く推し進めていただいて、日本全体の地方団体の各長の方々からそういうふうなことをされたのじゃ困るという陳情がたくさん来ておるんです。新大臣ですから、その所信の一端をもう一度お伺いしたい。
公共事業につきましては、どの程度の額になるのかということは現在大蔵省の方でもまだはじいておらない状況でございます。
 それから、義務教育費につきましては、全体として大蔵省が提案をしておるような考え方で全部を進めた場合には四千三百億程度財源が浮くのではないかという試算がございます。
 それから、これらの問題について各省どのような態度で大蔵省に当たっているのかというような問題がございます。私どもは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、各省におきましても現在公共事業については非公式に折衝があるという段階でございまして、それぞれの省につきましてはっきりした態度がどうなっておるのかというところは、いろいろ難しい問題、例えば公共事業につきましては道路財源をどうするのかというふうな問題もあってなかなか内容に入れないという話も聞いております。そういった状況でございまして、それぞれ私ども各省と十分連携をとりながらこのことに当たってまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 水道では御承知のように塩素の消毒をいたしておるわけでございますが、塩素を用いますのは、消毒の効果が蛇口の方まで持続するということでやっております。古くは水道は、先生御承知のように、緩速砂ろ過というので、水をゆっくりと砂でこしておりまして、砂の中にあります微生物の力で水の中の有害物を除去しておったということでございますが、最近では、敷地の関係もございますし大量に水を使うということもございまして、急速ろ過という形に変わっております。それと同時に、水源の方が大分汚染しておるというふうなことで、この塩素を最後の仕上げの消毒ということのほかに原水の方に、前の方に塩素をかなり大量に入れるというふうなことで、そのことが実はトリハロメタンと言われております有機塩素化合物を生成するということが報告されておるわけでございます。
 厚生省もこの実態につきまして昭和五十一年ごろからずっと調査しておりましたが、これについては、浄水場の中で塩素を入れるためにこういう物質ができるということでありますから、浄水場の中で今度はこれをできるだけつくらないようにコントロールするということで制御目標値というものを定めまして、これは昭和五十六年三月でございますけれども、これに沿ってすべての水道事業がこの基準値、数値を申し上げますと〇・一ミリグラム・パー・リットルでございますけれども、これ以下になるように浄水場の制御をする、または水質検査も定期的にやるということをやっております。五十六年に全国のほとんどの浄水場について調査をいたしましたけれども、このとき残念ながら五カ所について制御目標値を超える浄水場がございまして、これにつきましては水源を変えるとか塩素注入点を変えるとか、あるいは活性炭の処理をあわせて用いるとかということで対処いたしました。それ以降、五十七年、五十八年、これらのすべての事業体につきまして調査をし報告させておりますけれども、現在のところ、この目標値を下回っておるところであります。