私は、ただいま議題となりました十一日間の会期延長の件に対しまして、自由民主党を代表いたしまして、賛成の討論をするものでございます。（拍手）
 そもそも、今日、行財政改革の必要性は、国民の中にも、最も必要な事項として要求をされておることでございます。なおまた、本年の通常国会の冒頭におきましては、各党の代表からそれぞれ代表質問がなされたわけでありますが、その際におきましては、日本社会党飛鳥田委員長並びに公明党竹入委員長、民社党佐々木委員長、そしてまた新自由クラブのそれぞれの代表から、行政改革は国民の要望であり、第二次臨時行政調査会の調査を十分やっていただき、その答申を待って行政改革を断行すべきことを要求されたわけであります。
 そして、その第二臨調が七月に答申を出しまして、それに基づきまして、政府が審議を十分に尽くして、三十六本の法律案をまとめまして国会に提出をしまして、この行政改革の臨時国会が召集をされたわけでございます。
 現在、衆議院におきましてはこの法案が通過をいたしまして、参議院で審議をされておるわけでございますが、この臨時国会におきましては、冒頭から、この問題は重要な問題であり、審議は十二分に尽くして国民の輿望にこたえるべきであるという合意がなされまして、審議をされてきたのであります。
 しかしながら、行政改革法案の審議状況を見まするときに、参議院におきましては、野党から連合審査の要求がありますけれども、しかし、それも十分済んでおらない、こういう状況でありますがゆえに、慎重審議を行い、さらに行政改革の今回の臨時国会における最大の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長を行いまして、十二分に国民の皆さんの要望にこたえる、こういうことで、内行の情勢の厳しい折に、行政改革をまさに断行すべき時期である、こういうふうに考えるわけでございます。
 国会の任務は、国民の皆さんの代表といたしまして、そして国民の輿望を担ってこれを実現をするところにあると考えるわけでございますので、国会の最大の目的を達成する意味におきましても、慎重審議を行い、そしてこの臨時国会の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長には賛成をいたしまして、ぜひこの意義を達成するように、特にお願いを申し上げまして、賛成討論にかえる次第であります。（拍手）
これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る十三日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を十一月十八日より十一月二十八日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、御協議を願います。
 玉沢徳一郎君。
   午後四時三十九分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北村 義和君
      古賀  誠君    近藤 元次君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      野口 幸一君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
 辞任         補欠選任
  北口  博君     近藤 元次君
同日
 辞任         補欠選任
  近藤 元次君     北口  博君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事に関する件
     ――――◇―――――

放送教育開発センターでの実験番組は、これは何といいますか、放送そのものが大学教育そのものでないということもございまして、やはり大学卒業の資格を取りたいというような方々が本来志向しているとは必ずしも言えないということは、これは基本的に言えると思います。そういう点で、御指摘の実験番組の年齢構成のところが、先ほど高木先生の御質問もございましてお答えをしたわけでございますけれども、大変日大の通信教育の場合は年齢が低い方にパーセントが寄っておるわけでございますけれども、その点がむしろばらつきがあるという感じが実験番組の場合は言えるわけでございます。
 そこで、放送大学の場合には何をねらっているのかというお尋ねでございますけれども、その点は、従来からも申し上げておるような、正規の大学であり、かつ学部としては教養学部を設置して総合的な学問領域を対象とする学部ということで教育課程を編成する。具体的な授業のところについては、従来から御説明をしておりますようなこういう約二百四十科目という専門科目の開設の一覧でございますが、具体例を掲げておるわけでございます。したがって、実際に放送大学を開設いたしました場合に年齢的にどの層が実際に来るか、その点は今後の課題でございますが、従来の資料で申し上げれば、やはり年齢層は必ずしも日大の通信教育と同じように年齢の低い者に寄っているわけでは必ずしもないわけでございます。これは五十年の教育需要の予測調査の際に出しております資料でございますけれども、三十ないし四十代が五二％、十ないし二十代が三六％というような数字で先ほどお答えをしたわけでございます。でございますから、やはり放送大学で教養学部——もちろん大学卒業の資格を取る者も来るかと思いますけれども、やはり専科履修生とか科目履修生というような方々も相当にこの放送大学の受講生として来ることも予想されるということでございまして、その点では、あるいは御指摘の点は、放送大学では必ずしも大学卒業資格を取るということに志向していないんではないかということを御指摘になっておられるのかとも思いますけれども、年齢層から言えばそういうばらつきはございますが、やはり正規の大学としてもちろん百二十四単位の履修をすれば大学卒業としての資格が与えられるものと。そういう点では、従来の調査で申せば、非常に広く教養を求めるという国民全体のニーズと申しますか、そういうようなものに対応する形で開設をしておるわけでございます。専門の何らかの資格付与をもっと積極的に考えないといかぬのではないかという御指摘も前にいただいたことがあるわけでございますけれども、そういう点については、この教養学部としてのただいま計画しております事柄をまずは十分定着をさせて、それから後の課題ではないかと、かように考えております。