実効のある財政計画ができれば非常にいいと思うんです。アメリカなどでは、いろいろ発表しても半年もたたないうちにさっと直してしまうわけですから。だから、そういうものを、なかなか経済情勢というのは動いていますから、経済というのは生き物ですから、ですから仮につくってみても、こういうように非常に変動の多い、世界的な大変動のあるときには、つくってみても絵にかいたもちのようになってしまうんです、結局は。したがって、それをつくるとすれば大変な苦労も必要ですし、それがともかくそのとおり当てはまらないという問題もございます。計画という以上は、当然何と何と何の収入によってこれだけ毎年入る、毎年これこれのものは確実にこれだけ出る、それでその差額についてはどうするという細かい計画をつくらなければならない。そういうことはやってみても労多くして効果がないというふうに私は考えているんです。
 御承知のとおり、一年先の税収さえなかなか読めないという現実の姿がそうなわけですから、五年も十年も先までそういう数字でぴしっと当てはめてみたところで、毎年それは全部直しているというようなことになりかねない。そういうところから、日本のように一遍数字を発表すると、簡単にちょいちょいちょいちょい直してもいいという国民性なら別でございますが、なかなか日本の場合はそうはいかない。したがって、私としては、気持ちとしては同じなんですよ。気持ちとしては、つくりたいという気持ちはありますけれども、現実問題として、つくっても余り当てにならぬということも言えるんじゃないかと思います。
共済側の財政事情、これも国鉄のようにありましょうけれども、大臣が言われているのは、国の財政状況を勘案してというふうなことも大いにあるということでございましょう。それで私、財政状況について、五十六年度の予算でも、大蔵省の資料をいただきまして推計いたしましたけれども、二兆数千億の歳入欠陥が出るのではなかろうかというふうに思いますし、五十七年度それから五十八年度、さらには大幅な歳入欠陥が生じるのではないかというふうに見通しているわけです。
 財政事情は、いま大臣がおっしゃるように、大変厳しいということになりますと、大臣は、昨日決算委員会で御一緒いたしましたが、そのときの御答弁で、これは世界的な傾向なのであるというふうな御答弁をなさっていらっしゃいました。確かに、世界的な傾向というのもございますけれども、アメリカとか西独とかというふうなところでは財政再建計画を作成して財政再建に当たっていく。私は、日本でも財政再建計画、こういうものをしっかり立てまして、その中で共済などの返還というのもやはり計画を立ててしっかりやるべきだ、こういうふうに思いますけれども、御所見はいかがでございましょうか。
これはそのときに御相談をして、国公共済ばかりでなくて、一般の年金、厚生年金等む同じでございますから、そのときの財政事情によって決めたい。国鉄のようなものはどういうふうなことになるのか、こういうところはなかなか財政事情といっても向こうも非常に厳しいわけでございますから、物によって多少差が出るものもあるいはあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そのときに御相談をさしていただきたいと思っております。
結論から言うと、全く考えておりません。返済の時期が参りましたときに、年金財政に支障のないように、あるいはこれは厚生年金とかいろんな年金みんな同じでございますから、そのときに年金財政に、それがないために払えないとか、支障があるとかということはもう絶対に避けなければならない。あと一方、国の財政の問題もございますから、国の財政のそのときの状況がどうであるか、もう少し待ってもらえるという状況のときは少し待ってもらうし、待ってもらえないときは最優先で払うし、そこらのところは話し合いでお互いに都合のいいように助け合っていこうということでございますから、いま、幾ら、いつ一括して返すということも、それから分割で何年ということも決めておりません。いずれにしても、年金の財政の方に悪影響を及ぼさない、そして支払いに困るというようなことは絶対させませんということだけは確約をいたします。
大蔵大臣、いま四百五十億と聞きましたが、削減額につきましては、適用期間後は必ず差額を繰り入れると、こういう答弁をなさっておられます。しかし、これには財政状況を勘案してということもつけ加えておられます。返すことが大前提ではあるけれども、財政事情を勘案して返すということは一体どういうことなんでしょうか。返済方法というのはもう具体的にお立てになったでしょうか。分割なのか、あるいは一括なのか、また利息はどのぐらいにするとかいうふうなことはお考えになっていらっしゃいますか。
行革関連一括法によります歳出削減額は、国公共済全体で三年間の合計が約四百五十億円、そのうち一般会計分が二百六十億円、特別会計分が百九十億円というふうに算定しております。
私どもは、この改正案と申しますのは四月実施を一カ月おくらせておりますので、賛成できません。この点につきましては、また修正案をお出しいたしますので、質問では省かせていただきます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、昨年の臨時国会でいわゆる行革一括法、これが成立いたしました。この中に共済の四分の一の減額が含まれております。この対象の中に国公共済も入っておりますので、国公共済の五十七年から五十九年までの間の四分の一の削減額、これは一般会計、特別会計でそれぞれ幾らになるか、額をお教えください。
お答え申し上げます。
 ただいま私の答弁の中に若干代弁に関する御説明がありましたものですから、その点、大蔵省が非常に神経質になっておるかというような御印象をあるいはお持ちになったかもしれませんが、そういうことではないつもりなのでございます。ただいま先生の御指摘がございましたように、この信用補完制度というものは、社会政策という面も持っておるのではないかということ、そのとおりの御指摘だろうと存じますが、他方、保険という一つの考え方に基づきまして、全体の借り入れ希望者から保証料を取ったり、それが保険料となって公庫の方に納められる、そういう保険のシステムを使っておるというようなところも他方考え合わせなければならない問題でございまして、ただいま直ちに保険料とか保証料とかいう問題が具体化しているわけでは決してございませんけれども、融資を受ける人たちが保険料、保証料という形で負担をして、その中で全体で相互に救済をしていくというような発想がどうしてもあるのではないかと思うわけでございます。でございますから、ただいま先生から御指摘いただきましたような特定地域の、あるいは特定の人々のグループについて大きな問題が生じておるというその地域の特殊性とかいう問題は、私どもは十分検討し、勘案して、保証協会に対する指導あるいはお願いということをしておるつもりでございますが、他方、ただいま中小企業庁の方から御答弁いただきましたような保険収支の累積赤字という問題、これも国庫財政の重要な一部分というふうに私どもとしても考えざるを得ないところがございますので、先生のおっしゃったような問題にも十分注意を払いながら保険収支の問題に取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。