いろいろと申されましたけれども、国民の目から見れば、これは今からもう半年近く前に新聞その他の報道で世論は知ったわけですよね。そのときに、三月の十三日の新聞でもあるんですけれども、アメリカがかなり厳しく自由化を要求してきたということがあるんですよ、新聞報道に関する限り。しかし、それは私は新聞だから関する限りと言ってんですけれども、事実アメリカの公式政府見解として、その文面まで載ってるんですからこれはうそではなかったと思うんです。そういうものが一方にあって、政府は結局通産省の自由化の方向に軍配を上げちゃった。国民はそういうふうに理解している。アメリカの圧力に屈したと見てるんです。私は、許可制が登録制になったということは、それはそれなりに理解できるんですけれども、外資の規制を全く外したということについてはいまだに納得できません。アメリカだって今も外してないんですから、こちらがなぜ外さなきゃいかぬのか。そういうことで、これは我が党としては衆議院段階からも修正を要求してきていますけれども、なお引き続いて当参議院でも私たちは政府の猛反省をひとつ求めたい重要なポイントなんですけれども、なぜアメリカがまだそこまで来てないのに日本だけそうやらなきゃいかぬのか。これは一般的な関税貿易面でもそうですよ、日本の最近の関税率は決してアメリカから批判されるほど高いものではない、これからまさに高度情報社会に入る、そのまた支えである高度技術というものの結晶体と言える情報通信の分野で、いわゆるハイテクの分野で自由化を認めるということは我々としてはちょっと納得ができない。アメリカとイコールフッティングではない。どうですか。
私も記憶を呼び戻してみますと、佐藤総理大臣、福田大蔵大臣「あれは昭和三十九年十一月九日に佐藤内閣ができまして、四十年に初めて内閣改造をやって、それで福田さんが大蔵大臣になられた、こういうときでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
私もその後閣議にいろいろ出ておりますが、その当時内閣官房副長官でございました。特例債にするか、閣内には建設国債でいいじゃないかという議論もございました。まさにオリンピックの翌年の、戦後最大の不況のいわゆる財源措置でございますから。しかし、次の四十一年の発行の分は正正堂々と、当初予算からだから、これは建設国債。だが、ことしはまさに歳入欠陥そのものを埋めるわけだから、二千億とかその程度の金だったような……（堀委員「二千四百億」と呼ぶ）二千四百億ですか、その程度の金。それは大きな転換期でありますから、あれほど議論された閣議というのは今まで私も知らないぐらい。私は発言権あるわけじゃございませんが、閣議で承っておりました。それからずっと建設国債で、五十年からいわゆる特例債というものの発行に至って今日に至った。
 それで、私も今の御意見を承りながら考えてみますと、その後私自身が大蔵大臣として初めて組みましたのが五十五年度予算でございます。その五十五年度予算に際しましては、いわゆる「初めに一兆円の減額ありき」、こういう構えでやったわけです。そのときも実は、国債は最終的に歳入歳出の結果として生ずるものであって、その中身が特例債が幾ら、建設国債が幾ら、こういうことになるわけでございますから、それを「初めに一兆円の減額ありき」という考え方で予算編成するのはいかがか、それも議論いたしました。しかし、今でもそうですが、当時の財政審の桜田さんあたりは、ここまで来れば「初めにありき」でやらなければそれはできぬよ。偉い先生だから、そういうものかなと思って、そういう形で私はこれに対応してきたわけであります。
 それで、当時は、少なくとも五十五年は、したがって税外収入というようなものはなしにやれたわけです。これは五十四年の経済運営が、今までの公債発行の集約がいい傾向に出て、出すべきものを出さなくて済んだという状態にあったぐらいでございましたので、その惰性もあって、税外収入というようなもので特別に手当てすることなくやれた。だから、あの時点の物の考え方からすれば、減らしていくということは全く不可能ではないという考え方に私は立っております。
 五十六年は、それこそ産投会計やら中央競馬会やらいっぱいもらいまして、その後、もらい癖じゃありませんが、税外収入を一生懸命でやるようになって、今度も結果としてとはいいながら、最後の電電から二千億ちょうだいする。それによって、実際私の頭の中は、あれで赤字公債をその分だけ減らせるなという考え方しかなかったという感じでございます、率直に申しまして。だから、そういう税外収入の確保にもこれから努めていかなければなりませんが、あの五十五年当時のことを想起して対応していくならば、まだやれるところがありはしないかという期待を持ちながら、これからも取り組んでいこうというわけであります。
 ただ、おっしゃいますように、本当は歳入歳出の帳じりで最終結果として出てくるものであって、「初めにありき」というのは、五十五年のときも、それに対しては私は心情的には若干消極的でした。しかし、初めてなったばかりでございますから、偉い先生が言われるとやはりそうかなと思いながら取り組んだ。したがって、今度の場合も、五十八年予算、五十九年予算、特に六十五年に脱却期を延ばしたことを明らかにした五十九年度予算のときも、「初めにありき」という考え方には私もついに立ち得なかった。結果として五千数百億ということになっておるわけでございますので、その点につきましてはおっしゃるとおりの議論はあるわけです。
 そこで六十年度予算、私が編成するかどうかは別として、五十五年のことを振り返ってみて、どっちがいいかもう一遍考えてみよう。元来は歳入歳出の結果として出るものでございますが、あの五十五年のときに「ありき」でやってみたらできたから、あの考え方もやはり捨ててはならぬという、素直に言いますと迷っておるところである、こういうことでございます。