先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、見積もりに当たりましては、実態調査等をいたしまして適正な見積もりに努めているわけでございますが、あとはまさに入札でございますので、そこが適正に行われるかどうかというのがポイントではないかと思います。
 国の公共事業はいつもそういうことで、何か民間の注文に比べまして積算が甘いというようなことではなくて、私の聞きましたところでは、かつては好景気のときには公共事業の消化がなかなかうまくいかなかったということがありました。それは民間の方がより魅力があるということが大きな原因だったという、そういう時期もあったわけでございます。
 いずれにしましても、予算に当たっての事業費の見積もりというのは、きちんとしたデータを踏まえて最大限の正確さを期しているということでございますので、やはり実行の問題であろうかと思います。
大臣のようなお人柄のいい人はそのようにお考えでございましょうけれども、今新聞の報道するところによりますと、必ずしも大臣のような御説明では国民は納得しないんじゃないかと私は思っております。私も納得できません。
 そこで、事実としては、金丸さんが何百億かの個人資産を蓄えられたということも事実でございますし、今問題になっているワリショー、ワリコーの問題でも、六十数億か七十億あるというのも事実でございまして、この問題は、この原資を今一生懸命検察当局はたぐっておりますが、やはり公共事業をめぐる入札制度の問題に起因していると、こういうことも新聞ででかでかと報道されております。事実、ゼネコンも二十数社調べられておりますし、山梨の生コンの方も相当調べられておるようでございまして、事実は明らかになってくることと思います。
 もしこれらのことが事実だとすれば、この原資はどこから出てきたんだろうかということを考えますと、まず、請負代金の中から工事会社が手抜き工事をやってそれで原資を生み出した、これも一つ考えられます。一つは工事会社の利益の一部を上納した、こういうことも考えられます。しかし、工事手抜きにつきましては、厳しい検査もありますし、会計検査院の検査もございまして、なかなか手抜きということはできないだろう、こういうことが予想されます。そしてまた、利益の一部といいますが、一部は確かにあるかもしれませんが、公共工事を請け負って倒産したという会社も聞きませんし、ゼネコンもそのために赤字経営に転落したということも聞きません。ますます公共工事にはお互いが競り合って参加しているというのが実情である、こう思います。
 そうすれば、何で公共事業に殺到してくるかといえば、建設省における工事の見積もり、積算基準、こういうものが甘い、もうけが出るように積算してある。それを大蔵主計局はうのみにしてそのまま予算づけをやるから、そこに問題があるんじゃないか、こう考えますが、主計局、どう考えますか。
表の消費税、裏の消費税というお話がありましたが、私も初めて聞かせていただきました。
 新聞等の報道でございますから、私がその問題についてコメントをすることはあえてないと思いますし、今その辺につきましては司法当局において捜査が行われているところでございますから、その捜査の結果を待たなければならない、こう思っておるところでございます。
 その問題についての私は答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、公共事業の予算につきましては、事業官庁から事業費の見積もり等が出てまいりますし、その必要性その他につきまして、どのくらい実施することが適当かについて全体の事業費を決定をしておるところでありまして、公共事業費の発注価格についてはどうだということになりましたならば、先ほどからお話を申し上げていますように、会計法令により取引の実態価格に基づいて適正価格を定めることということになっておるところでございます。
 その場合におきまして、労務費とか原材料費等につきまして実態調査に基づいた適正な単価査定を行った上でやっているところでございまして、いやしくも、そんなものが三％とか何とかというものを加算してやっているというようなことは、これは常識的に考えてもそんな予算がないことは明らかなことだろうというふうに御理解をいただきたいと思います。
平日でも週一回十三時以降の営業は禁止されております
無論地方、地区、業種によって例外・除外規定がございますけれども、違反には科料が科せられております
この点で小企業経営者や家族従業者の福祉は確保されているものと考えます

 しかし、近年、婦人の社会的進出、就業形態の変化などもございまして、これらの改善の検討が各国で行われておりますが、古い伝統文化から社会的に定着しただけに改正は進んでおりません
日本でもかかる法律は小企業者等の福祉確保に非常に有効と考えますけれども、恐らく中小企業者の賛成は得られないものと考えます
そこで、小企業者等の福祉確保には経営者自身の意識改革や決断とともに、健康、労働時間、収入といった社会的環境を総合的に整備することが重要と考えております

 そもそも中小企業者は、世界各国でも働き者であり、英米の中小企業団体でよく見かける標語に、「スモールビジネス イズ インディペンデント ゼイ ドント ウォント チャリティー」、つまり中小企業は独立自営の職業で、慈善に甘えない人々とでも訳すべきかと思います
要は、中小企業者は社会的に健全な階層であり、その育成振興は大事だということでありましょう
また、一九八五年のアメリカ労働省統計でも、週休二日以上の休日をとっている者は、雇用者では八七・一％、自営業者では五三・八％となっております
週休二日未満では雇用者は一二・九％、自営業者は四六・二％となっております
自営業者の約二分の一近くは週休一日という厳しい状況がありますが、これは働けば成功するというアメリカンドリームの社会的背景もあり、勤労意欲は大変旺盛だというふうに考えております

 私は、ここ十五年間、中小企業国際会議に出席をいたしておりますが、今日、中小企業は国の将来の経済繁栄と雇用機会創出に不可欠の存在であるということが今や国際的な共通認識となっております
我が国の経済に果たしている中小企業の重要性からも、中小企業の労働時間短縮を議論するには、労働時間法制の面からだけではなく、中小企業の近代化、体質改善という中小企業対策もあわせて展開することが不可欠であるということを申し添えまして私の意見を終わりたいと思います

 ありがとうございました