それでは、そういう決意で臨んでいただくということでありますので、そういうことを希望いたしまして、最初に言いましたように、政府の鉱害復旧の施策で国民が大変な苦労をしている、農民が苦労をしている、そういう問題があるわけであります。
 具体的に言いますと、当時の通産省としては、一石二鳥ということで、鉱害復旧のために炭鉱から掘り出しました生ボタを使用いたしまして鉱害復旧をしたわけでございますが、これが生でありますために非常にいろいろな化学的な変化を起こしまして、結局また家屋は大変な状態になって住めないというような状況の問題が今日まで放置されてきております。昨年の十二月の商工委員会でありますが、私は質問いたしまして、このことについては早急に解決をしなければならぬということで、十二月八日の委員会では、年度内、三月末までに、これはほかのところもあると思いますが、佐賀県なり地元に救済策を提示したいというふうに回答をされているわけであります。いよいよ年度末も間近でございまして、三月も中旬に入ろうとしておりますが、その後の状況についてお答えを願いたいというふうに思います。
具体的なことは政府委員から答弁をいたさせるようにいたしますが、私からは、いわゆる鉱害二法の法期限内に鉱害復旧が完了するようにということの心構えといいますか、私の決意だけを申し上げておきたいと思います。
 昭和五十七年度に策定いたしました鉱害復旧長期計画、この進捗状況はおおむね順調に進んでおると思います。率直に言って、厳しい財政事情のもとではございますけれども、今後とも必要な予算額を確保して、六十七年七月の期限内に復旧を完了させますように最大限の努力を払っていく所存でございます。
今のお話は少し長官からも説明があったと思いますが、原子力安全委員会の示す基準に基づいて各省庁で相談をしておるということでございます。いずれにいたしましても、率直に言って事が事でございますから、十分の対応をするように改めてもう一回私からよく申しておきたいと思います。
大変恐縮ですが、事実関係について三点ばかりちょっとお答えをさせていただければと思います。
 チェルノブイリと伊方のケースにつきましては、状況が全然違っているということは先生十分御承知と思いますし、また改めて御説明をさせていただきたいと思います。
 それからキャスクにつきましては、米国のＮＲＣにおきまして基準を設けておりますし、また、先生御指摘のようなマコウスキー議員による立法等もございますので、改めて基準というものは国際的なものが十分確立をされていくと思っております。
 それから第三に、飛行機によりますプルトニウム輸送というものが現実になってまいりますまでにはまだかなり時間がございまして、日本では軽水炉時代がまだかなり長く続きますので、いろいろと検討してみる時間的余裕は十分にあるということでございます。関係省庁間の緊密な連絡が必要なことは御指摘のとおりでございまして、今までもやってきておりますが、今後とも大変重要なことだと私どもも認識いたしております。
全くそのとおりでございまして、八月のお昼過ぎというような時期には、原子力発電がカバーしておりますウエートは多分二〇％にもならないという状況でございまして、それ以上の部分につきましては火力発電で全部カバーをしていくというような状況でして、まさにボトムの領域をどうするかという将来の課題にこたえるための試験を念のためやってみたということでございます。
現在、年間の電力需要は非常に大きな変動がございまして、真夏の八月の昼間を一〇〇といたしますと、年末年始の夜中というのは大体二五ぐらいまで下がるわけでございまして、非常に大きな変動がございます。原子力のウエートが上がってまいりますと、一番ボトムのところと原子力発電の能力がほぼ見合うという時期が、まだ大分先ではございますけれども、いずれの日にか来る可能性があるということがあるわけでございます。それへの対応というのは実はいろいろな方法があります。季節間の需要をならすとか夜、昼の需要をならすという方法もありますし、あるいは揚水発電、将来は超電導技術を使った大規模蓄電というような方法もあるわけでございますけれども、一つの選択肢といたしまして、原子力の出力をそういうボトムの時期に調整をするということは考えられるわけでございまして、海外諸国ではかなり一般的に行われております。それを、安全審査上許容されている範囲内で日本の炉でやった場合の挙動を確認し、データを集積しておくという観点から行ったものでございます。
四国の松山にございます伊方発電所で、最近、出力の調整実験をなさっておられますね。これはどういう意味なんですか。済みません。時間がありませんので、こういう目的で出力調整の実験をやったと一言。
まず基本的に、飛行機でなければならないということにはなっておりません。先ほど申し上げましたように、飛行機で運ぶことについては包括同意、それ以外の方法については個別同意ということでございますので、先生のおっしゃる船で運ぶという道は閉ざされておりません。個別に協議すればいいわけでございます。
私は、今、景気対策を打ち出せないでいる一つの原因は財政構造改革法にある、こういうことを指摘いたしました。
 もう一つは、予算の修正という問題について、何で抵抗するんですか。今必要なことをすぐ打ち出せばいいと思うのです。予算を修正しないで平成十年度の補正予算を組むとか、そういう発言を与党幹部もする。平成十年度の補正予算を組むぐらいに景気が悪いという認識があるならば、これは今の平成十年度の予算を修正する、組み替える、これがやはり大事じゃないですか。
 なぜ予算修正というものに抵抗感があるのか。これは大蔵省のメンツで、予算修正なんというのはとんでもない、予算というのは聖域だ、こういうふうに思っているのですか。これは大蔵省じゃなくて内閣が責任を持って予算を作成することになっている、憲法上は。大蔵省じゃない。
 内閣として、総理も認識が甘かったということは先ほど少しはお認めになったわけです。それに伴っていろいろな政策転換をいろいろやってきたということも言われている。なぜここで、総理の責任で思い切った政策の転換ができないのですか。景気対策を打ち出せないのですか。