いま私が食糧の安定供給という問題を持ち出しましたのは、いまの御答弁にも関係があるわけでございますが、われわれの食糧の供給のいわば大黒柱である米の供給に不安はないかということについて実はお尋ねをしたかったからでございます。
 御承知のとおり、ここ三年間不作が続いております。作況指数をとってみましても、五十五年が八七でございましたか、それから五十六年が九六、五十七年が恐らく九六程度であろう。こういう事実に加えまして、実は先般来、私くにが広島でございますが、広島の農協の方々とお話をしております際に、農協の倉庫が米の在庫が非常に少なくなっておるという話を聞いておったわけでございます。
 そこで、農林省の方に資料を提出をしていただきました。五十八米穀年度の需給はどうであるかということ。数字を拝見いたしますと、供給については、まず前年の持ち越しのお米が四十万トン、それに五十七年産米が一千二十七万トン、その他が八万トン、合計で供給が一千七十五万トン見込まれておる。ところが、これに対応する需要の方が一千六十五万トンでございますから、結果としまして五十八年十月における前年度産米の持ち越し量がわずか十万トンにすぎないということの御報告を受けたわけでございます。
 この十万トンという数字は、実は私大変問題があるのではないかと思うわけでございます。前年の四十万トン、さらにその前の年の九十万トンと比べても非常に低い水準である。いわば、かつてない低い水準だと言ってもいいような状況なのではないだろうか。私は、ここのところをどう考えるべきかということをひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 すでに、昨日の新聞でもこの問題について問題を提起いたしておりましたし、それから、昨日の夜のテレビジョンで「米がない！」という大変刺激的な題で一時間の報道番組が提供されまして、いろいろ関心を巻き起こしたのではないかなと思っておるわけでございます。果たして米の供給ということについて本当に不安はないのだろうか、この点について国民の疑惑あるいは疑念を解くようなお答えがいただけるかどうか、この辺をひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
岸田先生の御質問のとおり、世界の人口のこれからの趨勢をいろいろ考えたりしますと、当然、食糧は将来大変な危機時代を迎えることがあることを予測してわが国の農政の基本も確立しなければならないと思います。特にわが国は、風土に合う米こそ生産過剰を見るほどに大変生産性が高くなっていますけれども、他の穀物は、大豆にしても麦にしましても、もちろんトウモロコシにしても、大量のものをアメリカを主体とした国から輸入を続けておるわけでございます。このようなことを考えますと、何か異変があって海上を封鎖でもされるような事態が起こった場合は、この二千八百万トンの輸入穀物の食糧をどのようにして自分の国で補てんするのかなというような大変な心配もあるわけでございます。
 このように考えますと、必要でないものとこれから必要とするものの農産物の作付面積の合理化を図ることが第一に必要であると考えております。それがためには、いまいろいろやっております農地のいわゆる拡大を図って、農地を利用する、流動性をもっと高めていくことが何よりも肝心ではなかろうかと思います。
 それで、いろいろ国の安全を保障するのも、まず食糧が基本でございます。したがって、農政はわが国の、国家の政策の基本である、このように考えまして、より以上に真剣に、わが国の食糧の今後の自給度をどのようにして高め、確立していくかということに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
まず、大臣に御所見を承りたいと思います。
 世界の食糧需給の展望ということにつきましては、すでにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、それを拝見をいたしますと、共通しまして、世界の人口がこれからどんどん伸びていく、ところが耕地面積というのはそれに追いつかない、そのことのために中長期で見ると食糧需給というものがだんだん窮屈になってくるということが述べられておるように思うわけでございます。
 その中で特に日本について見ますと、日本の場合にはもうすでに現在の段階から、食糧の自給度というものを見てみますと欧米諸国に対してかなり低い水準にある。このことはもうすでに御承知のとおりであります。こういう中で、日本の食糧の安定供給についてどのように基本的にお考えになっておられるのか。食糧の安全保障という問題について責任のある立場におられる大臣から、基本方針をお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
私の考えは、次のようになります。
 まず、法の三条で、構造改善基本計画の策定に際しまして、第五項で、当該「産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の」云々ということが一つございます。それからその次に、「関係審議会は、」云々「労働組合の意見を聴かなければならない。」
 そこで、私たちはまず第一に、構造改善基本計画の策定段階で、計画変更可能な段階で労働組合の意見を聞いていただくということがきわめて重要かと思います。一たん計画が出されまして、この計画についてイエスかノーかということでなくして、計画策定段階、いわゆるその計画変更可能な段階におきまして自主的な話し合いができる、このような運営をするということがまず第一に重要であると思います。
 それから、第二の点といたしましては、先生御指摘のように、第十条のこの規定を、個別労使、特にこれは事業主体においても労使協議するのでございますから、この労使協議というものを十分に実効あるものにする必要があるのじゃないだろうか。したがいたして、先ほど私申しましたが、私たちの組織といたしましては、いわゆる平電炉を除きましてほとんどの組織が関係あるのでございますから、構造改善計画を個別の企業がどのように考えておるのか、それはどのような速さで考えておるのかという実態調査を現在行いまして、そこで雇用に関しましてのかかわり合いのある問題が出た場合には、それぞれの労働組合が十分に単組の労使協議を生かすような指導を現在行っております。構造改善を実施するに当たりましては、すぐれて企業機密に属する問題が多かろうと思います。したがいまして、私どもは、具体的な事例はやはり個別労使の協議が重要である。このようなことを通じまして、まず企業内層用を第一義的にするということをわれわれ、日本化学工業協会との間で合意をいたしておりますので、そのベースでそれを進めてまいりたい。
 しかし、万一、どうしても転勤とか出向ができない事態をなしとはいたしません。したがいまして、今度の新しい企業城下町法で「新分野の開拓」というようなこともつけ加えられておりますので、ここで十分に雇用機会の創出をお願いして、そこで雇用不安の解消を図ってまいりたい、このようなふうにお願いをいたしたいと思います。