多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 本法で講じられた措置のうち、公共事業等に係る補助率等については、平成五年度末までに、体系化・簡素化の観点から、総合的検討を進めること。
 一 当該措置については、国・地方の機能分担及び費用負担に十分配慮するとともに、国会における審議の経緯等をふまえ、地方財政運営に支障が生じないよう適切に措置すること。
 一 国の補助金等の整理合理化に当たっては、その事務・事業の性格・内容に照らし、地方行財政の自主性・総合性の確保に努めること。
 一 地方公共団体の自主性に委ねるべきものについては、一般財源への振替等を行うよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局しておりますので、これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 五案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
 このような見地から、政府は昭和三十六年度以来七次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、港湾の利用の高度化への対応、地域の活性化等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
 このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび港湾整備緊急措置法の一部を改正し、平成三年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
具体的な御質問ですから具体的にお答えいたしますと、まずＮＨＫですが、民間ということで、これを国有財産法上できないということになっていますので、国有財産法上の体系の中で許される範囲でできるだけ有効活用を図る、高度利用を図る、こういうことでございます。
 なお、こういったシステムを改正しまして運用しますと、いろいろな御意見、いろいろなケースがどんどん頭の中へ入ってくると思いますが、そういったことを踏まえて、なお運用上いろいろな問題を検討していきたいというように考えております。
給料を上げるのはなかなか難しいことでございまして、先ほど比較しましたいわゆる
金融中心の業界というのは、ほとんどが学卒者で労務構成をしている。製造業というのは、最近だんだんシフトしてきましたけれども、今も実態としては、比較的中高齢者には義務教育を終えられた方から分布をしているという中で、その労務構成もそれなりに学歴も、義務教育、高等学校、短大、各種の方がおられるという中でいわゆるポストを構成しているという部分で、例えば学卒をその横並びで今の倍にするというか、全部上げるということですから、果たしてそれが国際競争力としてもつのかということが非常に問題になってくることでありますし、企業内の努力というのはいろいろあると思うのです。
 きょうはこういうことの議論は余りできないと私は思いますが、やはり何か日本人が今物事をはかる物差しとして唯一持っているのはお金だけ、そういうことの風潮の方が――やはり社会に貢献するとかお金にかえられない価値観というものを随分失ってしまった。すぐ給料が違うからそういうところへ行きたがる。自分が何かやりたいからではなくて、お金が多いから、三Ｋでないからというふうな価値観が蔓延する日本の社会というものに非常に大きな問題があるということで、これは一朝一夕の問題ではないですが、みんながそれを意識して変えていかなければいけない問題ではないかなと思うのですが、とりわけそういう問題を別にしますと、やはり大学の教育というものに対する、要するに国のお金の使い方というのですかね、先ほど小沢委員も御質問されていましたのでもう繰り返しをいたしませんが、余りにも貧し過ぎるのではないかな。文部省も一生懸命御努力をされていると思うのですが、そういう予算の編成の際にはひとつ通産大臣としても、通産行政というか日本の国自体の根幹にかかわる部分で、そういうところに予算がしっかり回るように御努力をいただきたいとお願いを申し上げておきたいというふうに思います。