ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢にかんがみ、農用地開発公団を農用地整備公団に改組し、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえ、農用地の整備及び保全を主体とした新たな事業実施方式を創設する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、公団をめぐる諸情勢の変化、公団の果たしてきた役割、行革審答申の指摘と制度改正の関係、公団の実施する新事業の内容と見通し、現行事業の今後のあり方、公団職員の身分の安定、入植農家の経営状況、公団が実施するＮＴＴプロジェクトの内容等について質疑が
行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきま
して、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引の現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、役務の提供等を規制の対象に追加するとともに、訪問販売に係るクーリングオフ等の制度を拡充するほか、これら特殊取引契約の締結等に関する行為規制及びこれに違反した場合の業務改善命令等の措置を講じようとするものであります。
 なお、本法律案は、衆議院においてクーリングオフ期間を七日から八日に延長するとともに、割賦販売法のクーリングオフ期間も同様に措置する旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、訪問販売等をめぐるトラブルの実情、開業規制導入の問題、指定商品制の是非等について質疑が行われるとともに、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進めましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑終局の後、日本共産党市川理事より商品等の指定制の廃止、消費者の契約解除権及び中途解約権の導入等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、商品等の指定に当たつては実態に即応して迅速かつ機動的に対応すること等九項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
   〔大木浩君登壇、拍手）
先ほど御質問を受けまして、そのときに私が申し上げた点、まず第一番目には数値急減補正というのが現行の制度の中でございます。これは過疎化を起こしているというところについての対策でございます。しかし今回私が申し上げているのは、あくまでも財政力の弱いところで、これから地域を振興させて、そしてそこで新たな発展をつくり出そうと努力しているところに何らかの財政的な措置が必要になる。時あたかも、このような新しい視点から地域振興に関する措置が地方交付税の見直しの中に入ってきているわけであります。ですから、これは日本全体に行き渡るような一つの大きな仕事ですが、財政力の弱いところにおいては到底そういうことはでき得ない。でき得ないから、ここに特別の補正措置をやったらどうでしょうか。仮の名前を名づけるならばということで、ふるさと補正ということを申し上げたわけです。
 さて、その対象となるのはどんな自治体であるかということについて、先ほど申し上げましたように財政力指数からグループ別をつくっております。これは都道府県、市町村全部できておるわけです。そうすると、先ほど申しましたようにＦの段階は東京でありまして、上から財政力のいいところからＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、Ｄグループ、Ｅグループとなっておるわけです。この中でＤ並びにＥの、これは都道府県について見てまいりますとＣの中にも本当は入ります。だけれども一応ここでは便宜的にＤ並びにＥというグループにしておきますが、この中でいろいろな発展計画をやろうとしても、先ほど坂田教授が言われたように、私も実は地域振興のためにということで、昔から財政問題となると私はその点に焦点を置いて研究しているものでございますが、その論点から見ますと、いかにして地域を振興させていくか。そのためには企業が入ってきて、そして子供たちの中にはどんどん中央へ中央へとなびいていく、その姿を何とか食いとめていく地域振興策をやらなければならない。ですから、こうしたところに今申したような特殊な補正を少しでも与えることによってそれができないだろうか。
 市町村につきましては、財政力指数の中で、これは欲を言えば切りがございません。しかし、先ほど一応数値を申し述べたのは〇・七。〇・七の財政力に満たないそういう市町村につきまして、あるいはまた段階的でもよろしいですが、そういうことができないであろうかということを申し上げたわけてあります。したがって、こういうふるさと補正ということが一つの契機となって、今まで例えば事業体としてこれだけの事業ができるところに、さらに財源が特殊な加味をされるとするならば、私は地域振興が本当に仏つくってこれに魂が入るのではないか、このように思う次第でございます。