さような基本的な問題もいろいろと各方面からお話は耳にいたしますけれども、私はただいま考えておりませんで、まだいまの審議会に付議すべき内容につきましてもこれから慎重に考えてまいりたい、かように考えております。
しかし大臣、先ほどの最初のところの御答弁では、一つは教科書の問題、もう一つは制度上の問題。私は、制度上の問題といいますと、まあ教科書法の問題もあるでしょうけれどもこれは否定をなさった。六・三・三・四という一つの大きな制度の問題もございます。あるいはこれを意味するかなというふうに推測をいたしたわけですが、この点はどうなんですか。
いま私は、さっき申し上げたように一つの例として申し上げたのが教科書の無償の問題でございますが、それ以外にもいろいろございましょうが、それはまだいろいろの問題をよく慎重に考えまして今後進めていきたい、かように考えております。
それは私がたびたび申し上げておるように、全く考えておりません。そういう議論がいろいろ巷間で伝えられておりますことも存じておりますけれども、私の念頭にはただいまございません。
そういたしますと、これは念を押すようですが、広域採択制を基礎にする教科書法の制定という問題については、検定とか、あるいは供給、発行、これらを一連つないだ教科書法の制定ということは、次の審議会には諮問もしないし、新たに制定することもない、このように受け取ってよろしいですか。
なお幾多の教育上の根本問題がございますが、いま審議会にこれとこれとをかけるということをはっきりと申し上げる段階ではまだございませんので、いまの先生の御質問の中の一つとして、私が例示いたしました教科書の問題を申し上げた次第でございます。
ちょっと大臣のお答えを補足させていただきますが、小野先生御指摘のように、第二臨調の第一次答申におきましては、「義務教育教科書無償給与制度については、廃止等を含め検討する。」というふうになっておりまして、いずれにいたしましても廃止等を含め教科書無償制度については検討しなければならない筋合いになっておりますので、文部省といたしましては、いま大臣がお答え申し上げましたように、とりあえず五十七年度の予算要求におきましては、臨調の答申はございますけれども、無償制度を堅持するという方針で概算要求を出させていただいておりますが、さらにその「廃止等を含め検討する。」ということがございますので、何らかの形で検討しなければならない。その検討の際にいかなる審議会、いかなる方法でやるかということについてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、あるいは中央教育審議会等で検討される場合に、そういうテーマも一つの審議の項目になるのではないかというふうなことを大臣の方からお答えした次第でございます。
この問題とても、ゼロシーリングの現在の大蔵省の態度並びに今回の概算要求の来年度の折衝等々の問題、必ずしもすべて問題が解決しておるということにはなっておりません。そういう点で、われわれも非常に警戒と言っちゃおかしゅうございますが、これは政府当局内部の問題でございますが、やはり臨調のああいう答申というものは、いろいろと論議を呼ぶであろうということも考えられますので、かたい決意のもとにこの問題を処理していかなきゃならない、かように考えております。
そういたしますと、教科書の無償問題については、これは一応形式的には審議会に語ると、こういうことになりますわね。大臣としては無償問題は憲法上の明記もあって、これはあくまでもこの方針を堅持をしてまいりたいと、こういうことだが、一応審議会に諮ってみると、こういうことですか。
私どもが常々申しておりますように、憲法の上から申しましても、私は、直接の教育経費のみならず、さらにそれを演舞いたしまして、教科書に対しましてもやはり無償であるべきだというわれわれの理想を貫きたいと、かように考えております。
大臣がお諮りになろうという問題の一つには教科書無償の問題があると。これはまあいまお話がありましたように、臨調ではこの「廃止等を含め検討する。」、こういう答申になっていますわね。しかし、明年度の予算の概算要求では無償を継続をするということになっておりますね、大臣としても明年度は無償でいくと。そうすると、五十八年度からは、次にできるどういう形の審議会か知りませんが、そこに諮って、諮った上で決めていこう、そのときはあなたは大臣じゃないかもしれませんが、いまの現在の大臣の方針としてはどういうお考えでしょうか。
その問題につきましては、御案内のように、あるいは有償無償の問題について臨調の方ではそれを検討するという答申も出しておられるような次第でございまして、われわれといたしましては、あくまでも無償でいきたいということはすでに皆様がよく御承知のとおりでございますが、こういうふうな臨調の答申というものも踏まえた論議がこれからいろいろあるであろうとも存じますし、その点はいつもこちらで申し上げるとおりの気持ちを持っております。
先生御指摘の運輸省の数字の二億二千六百万、首都圏、それから約一億一千万トンの近畿圏の数字、これは運輸省の方で五十二年の前に調査されたものでございまして、共同調査始まったのは五十三年でございます。五十三年以降は一般廃棄物、産業廃棄物につきましては、もう厚生省に任された形でございまして、先ほど先生厚生省の数字としておっしゃいましたのは、私どもが独自で一般廃棄物、産業廃棄物について調査をした結果でございます。
 なお、数字の違いの問題でございますが、私どもの調査は、一般廃棄物と産業廃棄物について推計をいたしまして、それに通常陸地でも埋め立てをする場合の覆土分として、両方の合計の廃棄物量の三分の一量を覆土として加算をしたということでございまして、この段階では建設残土の調査は、私どもの方としては実施しておりませんで、いま申し上げた一般廃棄物、産業廃棄物プラス覆土という形で出したのが先ほど御指摘の面積であり、数量でございます。