お答えいたします。
 この猶予制度につきましては、特に都市近郊の問題といたしまして先ほどからいろいろ御議論があるわけでございますが、特に私どもといたしましても、一つは宅地供給の阻害要因になっているのではないか、こういう御批判もございます。こういったいろんな御意見をお伺いしているわけでございますけれども、全国的ないわゆる農業というものを見た場合に、やはりそれなりの効果を有しているということは否定できない事実でございますし、都市近郊であるからといいましても、先ほどお話ございましたけれども、一生懸命営農に取り組んでいらっしゃるまじめな方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。こういった場合に本制度を適用外とすることはどうかということは当然議論があるわけでございます。納税猶予制度につきましては今後とも制度の厳正な運用ということは当然でございますけれども、市街化区域内の農地に対しまして本制度はどうあるべきか、こういったことにつきましては、市街化区域内の農地のあり方、すなわち都市計画上位層づけが明確にできないか、あるいは土地利用計画の策定がやはり前提として不可欠ではないかと思うわけでございます。
 と申しますのは、私ども、税制度の中でこの土地が農地として適正だとか、あるいはこの農地は宅地にすべきだとか、こういった判断はできないわけでございますので、そういった意味から土地利用計画の策定といったものをまって検討すべきであろう、こういう考え方を持っております。
そういたしますと、地価が大分上がってきた現状において、この制度の持つ意味というものは非常に希薄になってきたんじゃないかという気がしてならないんですけれども、それは大蔵省の方どういう御見解ですか。
お答えいたします。
 ただいま農地につきましての相続税の猶予制度、これがどういう趣旨でできているのかというお尋ねでございますが、本制度は、一つは農地の細分化を防止する、そしてまた農家の後継者を確保する、こういった農業政策上の観点から設けられているものでございまして、これは農地の特殊事情というものを考慮しているわけでございます。一つは、農地法に、農地は耕作者みずからが所有することが適当である。また、農業基本法におきましても、農地の細分化防止のためにできる限り農業後継者が、いわゆる民法の均分相続にとらわれることなく農地を引き継ぐことができる、こういった規定がございますので、こういったものを踏まえまして設けられた趣旨でございます。
相続税の体系の中では極めて異例の措置でございます。しかしながら、本制度はこういう創設の趣旨に即しましてそれなりの効果を有していると私どもは考えているわけでございます。
お役人的答弁からいえばそういうことでしょうけれども、都市の住民が一般に素朴に肌で感じている問題は、農業を確かにやっているという名目にはなっている。名目にはなっているけれども、ビルとビルの谷間に大根を二、三本値えている。実は私の家の近くにもあるわけなんですけれども、そういうのが農業をやっているということで、そこら辺の認定が実情に即して少し甘過ぎるんじゃないか。実際農業をやっていらっしゃる方についてとかく言いません。言いませんけれども、偽装農地というのか、話は飛びますけれども、疑似サラリーマンというのもあるんですよ。商売をやっている方の専従者が、専従者給与というやつで給与所得控除まで認められちゃって、それが本当のサラリーマンと同待遇だという疑似サラリーマンというのもありますからね。それと同じように疑似農地というのもかなりあるはずだ。そこのところを行政としてはしっかり見詰めていただきたいと私は思います。時間がありませんからこの問題はこれだけで終わります。
 もう一つ農地に関しまして、これは一般的に言いまして、農地の相続税の特例というのはどういうもので、どういう一体根拠とか理由で制定されたものでしょうか。
これは固定資産税の評価及び課税の基本的な問題にかかわる問題でもなかろうかと考えております。
 現行の制度をくどくど御説明をいたすのはどうかと思いますが、やはり現行の制度は、農業を継続する希望を持っておりまして、かつ現実に農業を行っておる人に対しましては、やはり一定の配慮はしなければならないのではないか、こういう前提で制度ができ上がっております。そういうことになりますと、農業をいたしております土地、すなわち農地でございますけれども、農地に対する課税ということになりますれば、これは市街化区域内の農地でありましてもそれ以外の農地でありましても、やはり農地として課税をいたすという点での差はないということになるのではないかと思っております。
 長期営農継続農地につきましては一定のいろんな条件がございまして、それらの条件を満たしておるものにつきましてのみ農地としての課税をいたす、こういう整理をいたしておるものでございます。農地としての課税ということになりますれば、一般の固定資産税の税負担の状況を踏まえますと、先ほど御指摘ございましたようなそういった差も生じてくるのではないかなというように考えておる次第でございます。
と思います。もちろん職業選択の自由ということは厳としてあるわけですから。
 私は、市街化区域の中に農業があったってこれを行政的にどうこう言う筋合いのものではないと思っております。思っておりますけれども、今話が出たようは、市街化区域の中においてはなかなか農業としてペイしないということになると、これは言葉を選ばなきゃならないけれども、一つの希望というのか、土地保有への執着というのか、そういうところで、ペイしないにもかかわらず農業をやりたいという農家の方の御意向だと思います。とするならば、私は宅地供給だとかという問題を離れまして、少なくとも市街化区域内の固定資産税は、宅地と農地と八十分の一というような差があるのはおかしいのではないかということを常に考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
結局、幾ら正当に職務を執行したとしても、その職務執行に関連して利益を受ければ単純収賄罪になるということは、公務に対する国民の信頼感を揺るがせるからそういうことがあってはならないということであろうと思うんです。
 ですから、きょうこの委員会に見えた方も、私は便宜を図ってないということは、何か自己の免罪符のようなことを言っておられるけれども、便宜を図らぬでまともに一生懸命仕事をするのは公務員として当たり前のことなんであって、その仕事に関連して不法な利益を取得するかしないかということが問題なんです。要するに単純収賄罪の保護法益は、公務の公正さなんです。この公務の公正さというのは、国民が公務を信頼するかしないかという問題なんです。あくまで国民を主体にして物事を判断していくべきだろうと思うんです。 ところで、この不法の利益の問題に関連して、まず、昭和五十九年十二月のリクルート社によるリクルートコスモスの株の譲渡に関連してお伺いします。
 この十二月に七十六人の方に株を譲渡したが、そのときの価格は千二百円、それから二カ月後の六十年二月十五日に、リクルートコスモス社が新株を発行したときの割り当て価格は二千五百円です。これは先ほど社会党の山口委員がいろいろお伺いしたこととほとんど同趣旨なんですが、法務省としては、この六十年二月十五日の第三者割り当て株の株価の決定をリクルートコスモス社がいつしたか、いつ決定したかということについてわかっておられましょうか。