大臣、今説明がありましたように、六十一年度三兆七千三百億、六十二年度四兆八千六百億、六十三年は五兆六千七百億円、これにさらに減額分一兆円見当プラスになっていくわけですから、いずれにしてもこの財源の調達を考えなければ、今後六十一年度の予算も編成できない、こういうことになってくると思いますね。
 だから、仮に大型間接税導入など、財政運営の前提条件を大幅に変えればいざ知らず、中曽根内閣の歳出削減を中心とする「増税なき財政再建」の公約、こういうものを頑として守っていく、こういうものを条件にすれば、私は六十一年度以降毎年度一兆円を超える赤字国債の発行を減らすということはまずできないと思いますね。これはどうでしょうか、見解は。
現在、国会にお出ししておりますのは「財政の中期展望」と、それから「仮定計算例」とございますが、いわゆる財政における歳出の増加圧力というものを示しておりますのが「財政の中期展望」の方でございます。
 その数字を見てみますと、要調整額で六十一年度が三兆七千三百、六十二年度が四兆八千六百、六十三年度が五兆六千七百というふうになっております。予備枠を入れました場合には、それに若干の数字が載るということでございます。
今大臣が正直な答弁をされたと思うのですが、私も全く困難ではないかと思うのです。計算しますと、六十一年度から六十五年度までの五年間、継続して五十九年度赤字国債発行減額の大体二・二倍ですね、六十年度赤字国債発行減額の一・五倍、これに大体相当するわけでありますから、ここまでまいりますと、今大臣が率直におっしゃられましたが、そういう結果にならざるを得ないと思う。非常に困難である、こういうことだと思います。
 そこで、私の計算ですと五兆五十億円ですから、六十一年以降一兆円以上の減額をしていかなければいけないんですね。だから、六十年度の大体一・五倍の消化ということになります。これは可能でしょうか。どうでしょう、大臣の見解は。
五十九年の場合は、おとといでございますか、いわゆる出納整理期間内発行が千五百億。あと、発行しないで済んだのが八百億くらいになりましょう。それを仮に足してみましても、おっしゃる数字に八百足しますとちょうど六千億ぐらいになります。ことしの場合も、赤字公債から見れば七千二百五十億でございますから、おっしゃるとおりでございます。
 だが、単純平均では達しておりませんが、逐年そういう方向へ近づいていくという努力は毎年毎年の予算編成でやっていかなきゃならぬ。私は、六十五年度脱却というのは非常に難しい、困難性があるということは十分承知しておりますが、さればとて、いつも申しますように、仮に「ごろ」、六十五年ごろなんて言いますと、途端にいわゆる歳出圧力に対するところの厳しさというのが失われていくということで、旗を掲げて毎年毎年努力して進んでいくべきだ、こういう感じでございます。
今話がありましたように、五十九年度は五千二百五十億円、六十年度、今年度は七千二百五十億円、これはいずれも目標を下回っていると思いますね。五十八年度の赤字国債発行額が七兆円でありますから、これをベースに五十九年度から毎年度一兆円ずつ減らしていく、七カ年で発行額をゼロにする、こういう計画なわけですが、今話をしましたように五十九年度、六十年度、両年度とも目標額に達しなかった。その結果、六十一年度以降は毎年度大体一兆一千五百億くらいの発行減額を行わないと、六十五年度赤字国債脱却ができないということになります。これは正直言って相当困難ではないかと思うのですけれども、この見通しはどうですか。
渡部先生にお答えします。
 実は私も選挙区でよくこういうことがございますが、大概国会議員内で話し合って了解のもとにするということで、多分当選回数とかあるいは年齢とかその場所に応じてしているのが慣例でございます。そんなことでございまして、よくわかりませんが、今初めて聞いたような次第でございます。恐らく善意で、不備等はあったと思いますが、ひとつあしからず御理解願いたいと思っております。
その印刷物を見てみなさいよ。代表というのは、集まった国会議員の中から、あなた代表でやってくださいよというときに初めて代表権ができるんだよ。最初から農林省に代表なんて指定される覚えはないんだ、国会議員の集団の中で。既に印刷されているじゃないか。そういうでたらめを擁護するようでどうなるんだ。こういう問題が実際にあるのですよ、大臣。こんなのは一つであって、ほかの民間団体の主催するときなんかは我慢できないものがある。ここに同じ滝沢幸助代議士もおられるが、よくわかっておるんだ。農林省の場合はほとんどそうなんだよ。これは、大臣としてこういう綱紀の乱れに対して今後どうするおつもりですか。今聞いておってもおわかりのとおりです。
次に、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 この際、私から、各派の御賛成を得まして、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決裁案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議（案）
  本年は広島、長崎に原子爆弾が投下されて四十年を迎える。
  これまで、昭和三十二年に原子爆弾被爆者の医療費に関する法律が、昭和四十三年に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律がそれぞれ制定されて、これらを基軸に被爆者対策の充実が図られてきた。
  この際、原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。
  本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者の被害の実態に即応した対策の充実に努めるべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕