小学区、一学区に一つという小学区をしいておりますのが京都だけです。完全小学区ではないのですが、沖縄県がそれにやや近い状況でなされているわけです。私は小学区制にすることが大変いいのではないかと思うのです。と申しますのは、やはり大部分の方はそこで生まれ、そこで育ち、小学校、中学校へ行く、高等学校も行く。また、父母の皆さんもそこで育つ。そうしますと、教師と生徒と同時に地域社会と申しますか、三位一体で開かれた教育ができるのではないか、そのことによって校則等はそんなに厳しいものをつくらなくても、ゆったりとした自由な学園生活が送れるような校則でも、学校管理、また生徒の教育というのは大変うまくいくのではないか、そのように思うわけです。それでも部分的には難しい面はあろうかと思いますが、今の学区制より小学区制に移行することの方が本当に健全な教育が生まれてきて、健全な人間の育成ができると私は思いますので、ぜひその方向で学区制については各都道府県の教育委員会に対して指針といいますか、文部省の方針というのを出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
学区制、いわゆる通学区域につきましては法律で定められておりまして、各県が高等学校の通学区域を定めなければいけないことになっております。しかしながら、どのような規模の学区を定めるかということは、各県の実態がそれぞれ異なりますので、各県がその実情に応じて適切に定めるものということになっております。学区が余り大きくて広くなりますと、進学競争が非常に激しくなって学校格差も生じる、しかし、学区が余り狭いと今度は学校選択の自由が狭まって学校が非常に画一化してしまう、特色ある高等学校ができにくいという問題もございます。そうしたいろいろな要素を勘案しながら、各県が実情に応じて適切に定めるべきものであろうというふうに基本的には考えております。
 そこで、先生が御指摘になりましたように、現在の学区の状況は、五十八年度について見ますと、一番多く定めているのは中学区ないし大学区の併置で二十一県でございます。今お話ございましたように、中学区というのは一学区の中に二校から六校までの学校があるもの、七校以上あるものを大学区というふうに便宜上分けて称しておりますが、中学区及び大学区を併置するのが二十一県で、全国的には最も多くなっております。次に大学区のみが九県ございまして、そのほか小学区及び中学区を併置するのが七県となっておるところでございまして、各県といたしましてはそれぞれの県にふさわしい学区を定めているというふうに考えております。
山下君に申し上げますが、本問題は第一義的には文教委員会の所管事項でございますので、文教委員会でどのように扱っておられるかという問題もあると思います。ただ、今の文部省側からの御答弁については委員長としてもいささか納得しかねる点もございますので、理事会において協議いたします。
この問題ばかりつついていますと時間がなくなりますので先に進みたいと思いますけれども、ぜひこれは理事会で決めて出させていただきたいと思います。そのことを強く要求しておきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、各都道府県別のデータを公表することにつきましてはマスコミからも要求がございましたけれども、マスコミに対してもその趣旨を御説明申し上げまして御理解いただいたところでございます。そういうことでございまして、先生の御趣旨等につきまして意思疎通という面で若干問題がございましたので、今後十分先生と御相談して、先生の御趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思っております。
例えば五十九年度で申し上げますと、北海道は八万八百十人から入学しているのですよ。そして仮に退学者が三千人出たとしますよ、そういう数字が何で出せぬのですか。東京にしたって、十六万二千七百七十五名ですか、それだけ入学しているのですよ。そして何人退学者が出たか、そういう数字、なぜ出して差しさわりがあるのですか。私はそこが理解できないのです。どうしても理解できないのです。
 最初に申し上げたとおり、興味本位に扱うから出せないとはっきりとおっしゃったのです。私が何で興味本位に扱うのだ、質問の参考にしたいのだと言いましたら、今度は、マスコミが興味本位に扱うとおっしゃった。私はマスコミの人間じゃないですよ。そういう方が文部行政を進めているのですよ。だから各都道府県の教育委員会もおかしくなるでしょうし、あるいは校長もおかしくなるでしょうし、先生もおかしくなるでしょうし、そこからまた生徒もおかしくなってくるのじゃないですか。その逆のことをやることが文部省じゃないですか。出せない理由がさっぱりわからないのです。大した資料じゃないですよ。ただ、こうこうこういう制限をつければ出せます、これならまだ教育的な配慮もありますよ。私は教育は素人です。素人だけれども、ここまでの制限で使ってくださいと言うのであればまだ教育的配慮がありますよ。興味本位だとか、そういう拒否の仕方がございますか、もう一度答弁をお願いします。
この残りの経常経費系統に係る一千億円の交付税の問題でございますが、これは確かに将来に送っている問題でございまして、余り明瞭でないという御指摘はそのとおりでございます。と申しますのも、この地方団体に対する財源措置を行っております場合に、折衝中でございますが、結局国の方では現在一千億しか措置ができないというふうな状況でございます。私の方といたしましては、あとの一千億についても何らかの措置をすべきであるというふうな主張をしておったわけでございます。とにかく現在こういうやり方をするならば、交付団体についての二千億の半分だけではこれは措置が不十分ではないかというふうなことでいろいろ折衝をいたしました。大蔵省の方でも、これは自分の方では今持つわけにはまいらないというふうな主張をしておったわけでございます。
 結局、最終的には、これはそれではとりあえず国が持つという建前にする、しかしこれは六十六年度以降の問題としたい、しかしこれから一年間かけて補助率のあり方等についていろいろ議論をするということになっておるのだから、これがどういうふうな決着になるかは、これはわからない。したがいまして、この補助率がどうなるかわからないから、この一年たった時点におきましてどういう結論が補助率の問題について下されるか、それを見た上でまた両省この問題について話し合おうではないかというふうなことで決着をしたわけでございますので、御指摘のようにはっきりと約束があるということまでも申し上げられませんけれども、改めてこの決着の仕方によりましては両省間で話をしようということになっておるものでございます。