今の御答弁ではまことに不満です。
 例えば国公法、地公法でも罰則のところを見ますと、百十条に規定してありますが、大体最高でも十万円以下の罰金、三年以下の懲役と、こう規定してある。ところが昇給延伸によりますと、一年間に四万ぐらいの損失、それが公務員でいる間生涯続く、遺族年金にも及ぶ。こういうことに相なるわけでありまして、国公法に規定している、あるいは地公法に規定しておる罰則の最高刑よりも重いものになる。だから、昇給延伸された処分について、回復措置を講ずべきではないか。恩赦法でも大赦あるいは減刑、特赦、復権と、こういうふうにあるわけですね。ここではそういう方法が講じられておって、公務員にはそういった復元措置は講じられないというのは非常な不平等ではないのか、こう申し上げているわけです。これらに対する御答弁を総裁から、あなたは公務員の身分を預かるところだから、しっかりした御答弁をいただきたいと思うんです。
私は、この昇給延伸というのは実質上の懲戒処分であり、それ以上の影響を持つ、こう申し上げているわけですが、憲法三十九条の二重処罰の禁止規定、あるいは国公法第七十四条の懲戒の根本基準、これに違反をしておるんではないか。あるいはＩＬＯ結社の自由委員会の百三十九次の報告ではストごとに処分をすべきでないということ、あるいは百八十七次報告では恒久的な不利益を与えるべきでないということ、こういった報告を無視しているものだと思います。
 この昇給延伸は、突き詰めていきますと、人事院の通知に根拠が置かれておりますね。この単なる通知によって事実上の処分を科しているということは、給与法定主義を無視しておるんではないか、違憲、違法と言わざるを得ないと思うわけであります。通知によって措置されておるということは、そういう違法措置だから直ちに撤回すべきではないか、こう思います。
 なお、続けていきますが、今恩赦法によって刑事罰に対しては刑罰の効果を失わしめる、あるいは軽減する、あるいは復権という措置が講ぜられておるわけですね。ところが、公務員の懲戒処分については救済する措置は講ぜられておらぬ。これは憲法第十四条の法のもとの平等に違反するのではないか、このように思います。総裁は公務員の懲戒処分を回復する規定を検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
この問題は、私が官房副長官当時も、組合の諸君が大変その点を強調しておった記憶がございます。私は、懲戒法上の処分は懲戒法上の処分である、その結果勤務が良好でないと認められるのはやむを得ない。しかしながら、当該人間が心を改めて、そして一定年限また本当に良好な成績といいますか、特に勤務が優秀であるというような自己改革を遂げておやりになれば、これはまた別の、今度は特別昇給ということだって個々ばらばらにあり得る、私はさように考えておるんです。ただ、そのときに、当時の記憶では、一たん処分を受けたものが一生ついて回るんだから、一定年限たったらともかくみんな全員上へ上げる、こういう話ですから、それはおかしい、特別昇給というのはそういう意味ではないよというようなことを議論した記憶がございます。一度延伸の不利を受けた者が本当に心を改めてよく勤務すれば、これは個々の審査をして上げることは一向差し支えないんじゃないか、かように考えているわけです。
だから、私がお尋ねしておるのは、これは例えば戒告という処分を受けた、そうすると昇給延伸というのは、我が国の例に見られますように三カ月延伸されると、例えば一年間ほぼ四万円くらいになりますか、それが一生ついて回る、遺族年金にまで及ぶ。こういう結果をもたらしているわけですから、実質上、戒告という処分を受けた上に昇給延伸という新たな処分を受けた、新たな処分としてこれを見るべきではないのか、こうお尋ねしているわけですが、いかがですか。
今、スト参加であろうとそうでない理由であろうと、服務規律違反という事実があれば、これは懲戒処分を受けるわけですね。そうしますと、懲戒処分を受けた者は当該の年度良好に勤務したと認めるわけにはいかない、これはまた私は一般的な常識ではなかろうかと思います。ならば、そういう観点に立って、給与法上、良好に一定期間勤務した者が昇給するわけですから、その昇給の恩典には浴さないというのはもうやむを得ない当然の帰結ではなかろうかな、私はかように考えるわけでございます。
この問題につきましては、いろいろと考えがあるとは思いますけれども、人事院という立場で、法令に忠実にこれを執行していくという立場に立ちますと、御質問の問題は、先ほどから御答弁申し上げております給与局長の申しておりますところが、また同時に私どもの考え方でもあるというふうに申さざるを得ないわけでございます。御了承を得たいと思います。
それで、きょうの法案ですけども、法人税法の方はやはり税調の答申に従って基本的には課税強化の方向を打ち出されているからいい、ちょっと内容が物足りないけれどもそれはいいんですが、入場税法でこの間大臣と主税局長にちょっとお答えいただいたらば、減税の効果が一般の人に還元されるようにと。そこまでわかった、努力をするとかそれから指導をするとかというのはわかったけれども、どうもちょっと危ない、業界と大分違うんで、念を押さないと気が済まないんですよ、これ、本当に。四十億の減税で全然還元されないような不安のある法案をすんなり賛成するわけにいかないからね。
 ですから、それで改めて大臣に念を押しておきますけど、これはほんのちょっとでもいいから、おつりなんか面倒くさいかもしれないけど、やはり値下げということの確約をとるぐらいの、くぎを刺すぐらいのことをしないと、入場税の免税点が上がりました、いわば減税になりましたよといったって全然どこも一円も値段が変わってないじゃないかといったら、国会は何をやっているんだ、こうなっちゃう。わかりいい形にしないとね、少なくとも減税ですから。
 だから僕は、値下げを実行するくぎを刺してもらいたいことが一つと、同時に、値上げも、まあ当分の間というのはあいまいだけれども、やっぱりこれは値上げも自粛してもらわないと、半年目に千八百円だからね、映画の場合。指定席はもう既に二千円を超えているんですけれども、演劇の方も。それはわかるんですよ、みんなそれぞれやりくりが大変なのは。だけれども、かといってここで減税するのが一般の大衆に還元されなかったら何にもならないから、そこで値下げと値上げと両方きちっとくぎを刺してもらわないと心配でね、それはどうですか。