ただいま水害訴訟の話が出ました。水害訴訟は大変頻発しておりますけれども、私どもとしても、主張すべきものは主張してやっておりまして、加治川なんかの訴訟では私どもの主張も入れられておるケースもございまして、ただいま先生御指摘の水害訴訟はどこの県かちょっとわかりませんけれども、そういったことで、私ども、主張すべきものは主張して今後ともやっていきたい、そう思います。
 また一方、治水施設の整備が確かにおくれておるから水害が起こるということにつきましては、私どもも、その治水施設の整備水準を向上させる。これは当然の務めでございますので、従来からも努力してきておるところでございますけれども、これからもやっていかなければいかぬと思っております。特に、来年度からは第六次の治水事業五カ年計画といったものも新しく設定しまして、それに基づいて計画的に促進していきたい、そう思っております。
とにかく建設省にいる限り、十九条、二十条くらいのことは、あなた方もそれを商売でやっているのだから。われわれも全般を見ているのだよ。これは専門じゃないんだよ。あなた方は建設省の飯を幾らか食っているのだから、担当以外は答えられないようでは話にならない。とにかく一応進みましょう。そういうのがある。それを守らない。そのために今日いろいろな判決で負けてきている。寝屋川のはんらんによる大東水害もしかり、多摩川もしかり。すべての判決において負けてきている原因はそこにある。この間の判決では、床下は受忍限度だろうという判決もあったけれども、床上は受忍限度ではない、こういう判決が出ているわけです。
 では、これからどういうふうに対応すると考えておられるのですか、これからの水害に対して。
この辺以上はなかなかあれだと思うから、次の問題にいきます。
 建築基準法に十九条、二十条というのがあります。建設省の都市市街化区域で管理をしていく場合には、土地改良区なり農業委員会なりの了解を得てやっている。それが届出でよくなった。この問題は、この間一回やったので重複することは避けますが、結局、これは土盛りをしなければ水につかりますよということで、十九条に基づいて意見を出しても、それを建築主事が守らない。ちょっと説明すると、サラリーマンは土地の安いところへ買いに出るわけです。しかし、それは大体川のそばなんです。だから土地が安い。昔の人はそれを知っているからそこには住まない。ところが、新住民は安ければ食いつく。食いついて住むと水が出る。それでけしからぬという問題になる。それはいかぬから土盛りもしなさい、あるいはその指導をしなさいということで、十九条、二十条で意見をちゃんと出すわけだ、土地改良区なり農業委員会は。ところが片っ方は、道路より高くなってはいけないから土盛りはさせられないぐらいのことで、それをさせないできた。建設省としては、その建築主事の責任はどうなんです。
確率が必要なのはわかっているんだ。だれがやるかの問題なんだ。だれにやらせるかの問題なんだ。それを市町村にやらせるとか土地改良区にやらせるごとが正しいと思っているかどうかをあなたには聞いているんだ。確率が必要なのはわかっていますよ、そんなことは。だから、それはどこがやるのが至当なのかということを聞いている。
河川なり水路は、いまの場合は水路でございますが、先ほど来いろいろと申し上げておりますように、重要性というのはそれぞれの水路によって違うと思います。そういったことで、これから水害が周辺に及ぶようなことがないようにするためには、いまおっしゃったような確率も、場合によってはどうしても必要な場合もあるのじゃないかと思います。
質問に入ります前に、建設大臣、国土庁長官がおられるところで、ひとつこれから先検討していただきたいという問題を一つだけ投げかけて御検討を煩わしたいと思います。
 本来ならば、農林水産大臣も一緒に並んでおってもらえば一番都合がよかったんですが、出席要求をいたしておりませんので、閣議その他あらゆる機会を通してひとつ御検討いただきたいのは、住宅建築が伸び悩む一つの大きな原因に土地の問題がある。土地が非常に高くなり入手困難であると言われております。私がここでひとつ御検討を煩わしたいと申し上げますのは、たとえば市街化調整区域、あるいは農林サイドで言いますというと農振地域という指定があります。それぞれの政策目的を持ちまして、たとえば農振地域の場合は優良農地を確保するということを最大のねらいとしながら線引きをしているわけであります。しかし、線引きの作業自体は、私が知る限りかなり短い期間に線引きをしたという経過があると思います。こういうそれぞれの政策目的を持っている手法も、結局、宅地としてかなり活用の余地があり、場合によっては宅地として利用してもよろしいという場所についても、大きな制約を受けて建てられない。いま土地が、住宅地が高いというのは、需要と供給の関係でどうしても十分な宅地が得られないというところに一番大きな原因があると思います。
 宅地の開発についていろんな手法が講じられておりますけれども、私がここで申し上げて御検討を煩わしたいというのは、従来の市街化調整区域なりあるいは農振地域というものも含めて、政策目的は政策目的といたしましても、できるだけ早い機会にもう一遍見直す必要があるんじゃないだろうかということであります。同時にまた、見直しによって新しい線引きがなされたといたしましても、その後細かい運用についてやっぱりしゃくし定規で全部縛りをかけるということが実情に合わないということも出てまいります。したがって、線引きの見直しとあわせて運用についても、それぞれの政策目的は生かしながらも、できるだけ住宅用地が確保できるというもう一面の要請にこたえて、そういうことを通してできるだけ優良な宅地ができるだけ安く手に入るというそのことをまずやらないというと、住宅政策の一番初期の段階からどうも問題が前進しないと思いますので、きょうはかかわりの深い両大臣がおられますから、ぜひ頭にとめてしかるべき機会に十分の御検討を煩わしたいと思います。
 それでは住宅金融公庫法、法律関係について入りたいと思いますが、その前に、これは住宅局長で結構でございますが、わが国の住宅数、それと世帯数がどういうぐあいになっているか。どうも世帯数よりも住宅戸数の方が数が若干上回っていて、数の面だけで言うならば住宅は一応充足をしているというぐあいに言われます。その数字をまずお知らせいただきますと同時に、もう一つは、数の関係で世帯数と住宅の数というのが、数だけで言うならば多少残りぎみだといたしましても、その中にはセカンドハウスがあったりあるいは空き家があったり、あるいは最低の居住水準未満の住宅というのがかなりな数に及ぶと思いますので、この機会にそのこともあわせてひとつお知らせをいただきたいと思います。