自治省に伺います。
 ことし七月の総選挙における小沢一郎氏の収支報告書が既に提出されているはずであります。その中では、選挙に関して寄附を行った会社の名前として日特建設株式会社東北支店の名前があることを確認できますか。また、寄附の金額は幾らになっておりますか。
今のお話は、端的に言えば、公共事業を受注している企業は選挙に関して寄附をしてはならないし、また、候補者はこのような企業からの寄附を受け取ってはならない、そういうことでありますね。
 ここで、建設省に伺いたいんですけれども、今、建設省東北地方建設局は、岩手県において総事業費二千億と言われる胆沢ダムの建設工事を行っております。このダムの建設をめぐっては、小沢氏の天の声がささやかれたり、また、鹿島などの名前もささやかれております。
 それで、このダムのダムサイトの地質調査が行われておりますけれども、その中に日特建設株式会社東北支店が含まれていると思いますけれども、確認できますか。
公職選挙法の百九十九条でございますけれども、これは「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」こういう規定でございます。
 それから、第二百条では、「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。」また、第二項では、「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。」こういう規定がございます。
 それから、罰則の関係でございますけれども、これは公職選挙法の二百四十八条、二百四十九条、これはそれぞれ、百九十九条の規定に違反した場合、それから二百条の規定に違反した場合、これらにつきまして、いずれも「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」こういう規定が二百四十八条、二百四十九条にございます。
改めて言うまでもなく、この問題は非常に長い、深い根のある問題であって、今、政権が交代して、殊に細川総理が政治改革を標榜して、この機会にさまざまな腐敗的な要因を断ち切ろう、こういう意気込みで鋭意努力をしており、また、それを国民は深く期待をし、支持をしているものであろうというふうに思うのであります。
 私どもは総理の指示を受けながら、改めて言うまでもなく、先般の御質問にもお答えしているわけでありますが、この機会にこそ公共工事の公正な執行というものを確保していこう、そういう改革をしていこうということで、例えば中央建設業審議会の中に特別委員会を設けて鋭意検討するとか、あるいは省内にも、異例のことでありますが、改善本部を設けて、これは私の方から命じて、年内に結論を出すような作業を進めているというようなことで、長い、深いこの腐敗の要因というものを、政権交代を機に全力を挙げて頑張ろうということで、総理の指示のもとに全力を挙げて頑張っているということを改めて御報告申し上げたいと思います。
遅かったんですよ。もっと早くに、村議員の質問に対する答弁のときにきちっとした見解を述べるべきだったんだということを私は重ねて申し上げます。
 それから、次の問題ですが、大手ゼネコンの問題、政官業癒着の問題について、総理に伺いたいと思います。
 今日、不況は長期かつ非常に深刻な様相を呈しております。政府の不況対策を鋭く問う声はちまたにあふれております。審議されている補正予算案は、生活者重視の社会資本整備だと強調しておられますけれども、その中心的な柱である公共事業をめぐって政官業の癒着と腐敗が起こっていることは周知のとおりであります。
 ところが、細川総理は、口では政官業の癒着の打破と言っておりますけれども、実際には、その大もとにある企業・団体献金の禁止にも踏み切っておられない。そればかりか、今国民がその解明を求めてやまない大手ゼネコン疑惑についても、検察が捜査をしているからと言うばかりで、みずから疑惑を解明することをやってこられませんでした。そして、あなたが検察任せという態度をとっている間にも、ゼネコン疑惑は次々に拡大をしておるわけであります。それでもなおかつ、政府としては検察任せだ、みずからはこの問題についての調査に立ち上がらないということをやっぱりきょうもおっしゃいますか。
自主流通米制度は昭和四十四年から発足をしておりますが、その間、これまで約二十年間たっておるわけでございます。今先生御指摘のように、自主流通米の比率がここへまいりましてピッチを上げてという御指摘でございましたが、スピードを上げまして高まってきているという事実は事実でございます。過去の二十年前の時点から考えますと、それぞれ自主流通米を入れますときには、農家の方々に政府米よりも手取りが多くと、あるいは消費者の立場から消費者のニーズに合うような米が供給されるというような願いをもって入れられたわけでございます。なかなかこれが進みませんでした。
 ここへまいりましてのことは、簡単に申し上げまして、やはり政府米の価格と、それから現に自主流通米の価格が格差が開いているということだろうと思います。いろいろ政府からの良質米奨励金等々もございますけれども、現在全農あるいは卸との間で交渉された値段といったものが、トータルで考えますと自主流通米の値段と政府米の値段の間に格差が最近において開いてきている、そういうことによるものだと思います。もちろんそれで尽くされない、それぞれ地域の中で、やはりこういう流通というものでございますので地域地域に、先ほど御質問のときに申し上げましたけれども、自主流通米の比率というのがいろいろ千差まちまちでございます。そういったものの説明といたしましては、やはりそういう価格だけの話ではございませんで、卸売業者の方々とかあるいは経済連の対応とか、そういったものの差があることもまた一つの要因になろうかと思います。