今お答えがございましたように、日中貿易は中国の全貿易量の大体二三％ぐらいと聞いているんですけれども、それに比べますと合弁企業は非常におくれているということは明らかだと思うんです。なぜそういうふうに日本企業の合弁進出ということがなかなか難しいのか、その理由は主にどういうところにあるのか、簡単にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
お尋ねの合弁企業でございますが、中国が世界全体と合弁企業を行っております総数は、これは昨年末の数字でございますが、百八十八件でございます。そのうちの六件が日本との合弁企業でございます。したがいまして、この数だけで単純に申し上げますと、中国が全世界のいろんな国とやっております合弁企業のわずか三％、こういうことになります。
 それから、もう一つお尋ねがございました金額でございますが、日本と中国との合弁企業の投資額は、一九八二年の末の統計でございますが、五十三万米ドルでございます。
まず私から申し上げますが、今おっしゃるような共通の認識を日本も中国も持っておりまして、政府間の協力が非常に進んでおりまして、第二次の四千七百億という借款を一応めどとしてここで合意したということは中岡の現代化には大きな成果を上げるものと思いますが、しかしもっと大事なのは民間の協力で、これがやはり中国側からいいましても非常に不足している、日本の場合も民間が出ていくのにも条件が整わない、こういうことでいろいろと議論になったわけでございますが、これからやはりこの問題は本格的な、本当に地についた日中の協力を進める上においては非常に大事なことであると、私も強く感じてまいったような次第であります。
今、局長が言いましたように、これはやっぱり防衛庁が開発したものでも、仮にまた外務省が開発したものでも、武器もありますし、汎用品もあり得てもいいわけなんで、その解釈は、輸出貿易管理令によって通産省がやっぱりこれを厳に解釈すべきものじゃないか。その解釈によってこれは武器か、あるいは貿管令上の、武器輸出三原則に言うところの武器であるかあるいは武器技術であるかということは、貿管令に基づいて通産省が厳に判断を下していくべきじゃないか、こういうふうに思います。
とにかく今の話を聞いていても非常にわかりにくいわけでございましてね、我々素人から見ると、とにかく防衛庁が開発して、そして防衛庁だけしか使っていないものが武器でないとか汎用品がもしれないとかというようなことはどうも理解ができないわけでございましてね。その辺のところを判定するに当たって、これはやっぱり単に法律の百九十九、二百に該当するとかしないとかいうことの問題より前に、そういう常識というものを考えてなるべく限定的にやっぱり考えていく、武器輸出三原則を厳密に考えていくということが必要だろうと思うんですが、この点は外務大臣、いかがですか。
今申し上げましたような物の考え方でそれに該当いたしますれば、御指摘のように武器に該当すると思います。しかしながら、先ほど来議論になっております三次元レーダーというものがそれに該当するものであるかどうかという点につきましては、実は非公式に打診を受けた現段階でございまして、具体的な要請あるいは輸出の申請といったようなものがあったときに、その仕様、技術の内容あるいは現実に今使われておる使われ方、そういったようなものを詳細にチェックいたしまして、私が申し上げました物差しに該当するかどうかというのを慎重に検討いたしたい、かように考えております。
先ほども質問に出ましたけれども、イランから輸出要請の来ております三次元レーダー、Ｃ１輸送機の問題なんですけれども、先はどの経済局次長でございますかの答弁には、この間、四月四日と言いますと私が予算委員会で質問した内容だと思うんですが、要するに今のお話ですと装備局長は、三次元レーダーについてはこれは武器と考えていないということを答弁したと言っているんですが、私の聞いたのでは、Ｃ１は、通産省はこれは武器ではないというふうに考えたことがございますと、しかしレーダーについてはそれほどはっきりおっしゃっていなかったよつに思うんですが、改めてもう一度見解を述べてください。
これは最近の宇宙開発技術の進展にかんがみまして、宇宙における軍備競争の防止ということに関しても今後十分な検討が進められるべきであると考えておりまして、この我が国の基本的な態度というものについては何ら変化はないというふうに考えております。
この弾道ミサイル防衛システムですけれども、これはきょう配付されました政府の提出資料の中にも出ておりますけれども、ジュネーブの軍縮委員会、前の軍縮委員会における審議状況と我が国が行った提案というのが過去三年間のが出ておりますけれども、日本の方針としては、宇宙における軍備競争の防止というのが重要な日本の政策目標といいますか、軍縮委員会における政策目標の一つに取り上げられていることが書いてございますね。要するにその方針に違反しないかどうか、その点はどうですか。
実は、この身障者のこういう手帳が交付されるのとされないのとでは、今申し上げた後の治療の問題が非常に負担になってくるわけなんです。
 今もちょっと厚生大臣に御説明しましたとおりに、上あごと下あごがきちんとかみ合いませんと、まず物を幾ら食べたってそしゃくができない。しかも、通常の歯並びならいいんですけれども――これ、本当は本日モデルを持ってきて厚生大臣に見ていただけばわかるんですけれども、とにかく歯がもうあちゃらこちゃらに向いているわけですね。それをきちんと並べませんと、幾ら治療をしても、物を幾ら食べても、そしゃくしてこれが栄養に回るということはあり得ないわけなんです。ですから、育つ過程においてこれが最も重要なところなんです。
 今も健康保険できくというようなものをいろいろと申し上げましたけれども、これは実は完全に補綴されるものではないわけなんですね。こういったことの専門に携わっている専門医に言わせますと、補綴装置が非常に必要である。その補綴装置なんだけれども、この補綴装置が実は保険外である、保険ではできないものなんだ。保険でできるのは限られていて、それではだめなんだそうです。ここのところが問題なんですが、どうでしょうか。