前段、銀行は危機感がないのではないかという反語として、主管庁として、また政府としてその辺の意識改革がいまだしてはないのかという御指摘もありますね。
 本件については、既に銀行協会幹部会、損保協会、保険協会、証券業協会、会いまして、なぜ今ビッグバンかという、イコールこれは金融システムの改革、安定なのですね。そういうことで、グローバルな形になりますよ、ニューヨーク、ロンドン並みですよ、そのことは終局的に、円の価値が三基軸通貨という仲間にどかっと座ることによりまして我が国経済は安定をしていきますねと。これは厳しく言っております。そのことが逆に金融関係株が売られるという、効果として株安が起きておる、こういうことにもなる。これは外電のフィナンシャル・タイムズ、いつも出しますけれども、正確に見ておられるなと、私はそう見ております。
 そういうことで、今後、そんな中でグローバルならば、これは税金の問題、有取税、本件はネーミングの違う形で、イギリス・ロンドンは印紙税、それからニューヨーク、ここは総合課税ということで行われておることであります。二見議員の言わんとすることは痛いほどわかります。これをやらなければならぬというときは、証券業界全体の税制を見て、あるいは法人税も見て、総合的に判断をしていくことになろうと思います。
民間の金融機関、銀行、金融機関が危機感が薄い。ある日突然気がついて騒ぎ出す。そうすると、五つの審議会、調査会でそれぞれが議論していますね。いよいよまとめの段階になったどきに、個別の業界から、たまらない、助けてくれというので、このままじゃおれは死んじゃうなんていうので泣きついてきて、二〇〇一年を目標にされているけれども、それが先延ばしにされるようなことも全くないわけじゃない。むしろ金融機関には、ぼやぼやしていたらどうなるかわからないぞ、淘汰されるぞという厳しい忠告を与え、ビッグバンが一日も早く前倒しでできるだけの、金融機関側にもその覚悟は私は促すべきだ。五つの調査会、審議会で議論しているだけでは、とてもじゃないけれどもおさまりがつかないのではないかというふうに思います。それが一つ。
 それと、今度外為法が変わりますね。これはいいことだと思う。ただこれは、ビッグバンのフロントランナーですね。外為法の改正によりまして、海外の銀行に円預金の口座を自由に開設できることになりますね。それに伴い、例えばロンドンに開設した口座を通じて日本の株の取引ができる。ロンドンで日本の株の売買ができる。ロンドンはたまたま有価証券取引税、有取税はない、手数料も安いので向こうでやった方がいい、こういう動きも当然出てくる。もちろん、有取税がないかわりにほかはありますよという議論は当然あるとしても。
 いずれにしても、ニューヨーク、ロンドン、そのスタンダードに東京の市場も合わせなければなりませんね。そうすると、これは来年の四月にスタートするわけだから、来年の四月までに有取税の廃止も含めて金融関係の税制というものを国際基準に合うように改正しなければならないのじゃないか。それが結果としてはトータルとして税負担の軽減、税というか負担の軽減に当然なるのだろうというふうに私は思いますけれども、この点については、これは大蔵大臣かな。
私は、つぶれるよという答弁は申し上げません。ただ、当然のことながら、そうしたシステム改革を行えば、利用者にとっては本当に多様な商品、サービスを選択することは可能になりますけれども、各金融機関にとっては、規制に安住して、横並びで安住していく戦略というものは存在しなくなります。当然ながら、一層それぞれの特色を生かしながら、自分のところのお客様のニーズに合致した多様な商品、金融商品、サービスを提供しなければならない。私は、こうした問題意識のもとに、当然のことながら経営戦略を見直されたり、あるいは経営の合理化、効率化に真剣に取り組んでいただいていると思いますが、もしそうでなければそうした努力を必ず払っていただきたいものだと思います。
ショウガの関係の御質問でございますけれども、価格の見通しの点とそれから輸出管理体制、輸入管理体制の問題について、最初の二間について私からお答えさせていただきます。
 まず、ショウガの価格の動きでございますけれども、先生御指摘のとおり、平成六年には大幅に下落をしてきたわけでございますけれども、昨年の五月以降は国産品の卸売価格は、キロ五百円を超える高い水準で推移しておるところでございます。
 平成九年の作付につきましては、先生御案内のとおり、作付は四月から五月上旬にかけて行われているわけでございますけれども、高知県、熊本県などの主産県からの聞き取りによりますと、最近におきます国産価格の高値もございまして、増加に転じているというふうに見込んでいるところでございます。
 今後の価格の見通しでございますけれども、今後の価格の見通しにつきましては、中国側も大幅に増産したという情報もありまして、予断を許さない状況にございますけれども、この後で御説明いたします中国側の輸出の自主管理措置の適切な実行に期待をしているところでございます。
 それから、第二点目の中国の輸出管理体制の問題でございますが、本年一月のニンニクとショウガの輸入に関する我が国との協議の結果を踏まえまして、中国側では、ショウガにつきましては、本年五月から輸出入商会によります輸出価格事前審査制度を実施しているところでございます。
 この制度は、中国政府の委託を受けまして、対外貿易経済合作部の関係団体、聞くところによりますと日本の特殊法人のようなものでございますけれども、中国食品土畜輸出入商会という団体がございます、ここで事前に輸出価格の審査を行いまして、この審査を受けたものでなければ通関できないという制度でございます。この制度によりまして一定価格以下のものは輸出できないことになるということでございます。
 また、日本側といたしましても、中国側の自主管理措置の実施状況を確認するために、輸入貿易管理令に基づきまして、六月一日から輸入業者に対し、輸入数量、価格、輸出者名などを報告させることにしております。
 農林水産省といたしましては、このような措置の実施によりまして安定的な輸入が行われることを期待しているところでございます。
 それから、ショウガの輸出数量についてでございますけれども、数量を具体的に明確に数字で示すということはなかなか難しゅうございますけれども、この日中間の協議によって合意を見ました両国間のショウガその他、野菜の需給に関する定期協議の場におきまして、ショウガの需給状況について緊密に話し合いを行うことによりましてその見通しを明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。