それだけで終わるならば、第二臨調は何のことはない、弱い者いじめに終わってしまうので、十分な成果は絶対に得られないと思うのですが、ただ、いまのところ新聞の論調を見ても何を見ても、とにかく地方自治体の給料が高い、人数が多過ぎる、国は減っているのに地方の方は何十万だかふえているとかいって、そればかり書いているのです。全部ではないけれども、かなり大きな攻撃の目標になっていることは確かだと私は思うのです。
 それで、その問題でありますが、人数の多いことも確かでありましょうし、あるいは給料の高いのも確かであるかもしれませんけれども、それはそれなりに十分な理由があると思います。ただ、人数が多いから首を切れ、あるいは給料が高いから給料を切り下げろということをやってみても、短期的に見れば確かにある程度の財政収支の改善にはなるかもしれませんけれども、それは単なる改善であって、地方財政の再建というものには決してつながっていかない。何かのきっかけがあれば、たとえばオイルショックというようなものがあれば、財源不足に見舞われてたちまちまた赤字に転落して地方財政が破綻するということは、例の三十年代の地方危機のとき、一〇％も交付税率を上げたにもかかわらずなおかつ五十年代にこういうような財政破綻を来していることをもっても明らかであります。
 したがって私は、いま土屋財政局長は急に金を持ってくるわけにはいかないと言うけれども、金論に終始しまして、そういう財源をどうするかという財源ペースの改善に乗っている限りは、いつまでたっても本当の意味の財政再建はできない、むしろ地方財政を動かす根本にあるところの制度の改革なくして本当の財政の再建は達成されない、こういうふうに思いますけれども、大臣はいかがですか。
国、地方を通じての行政改革あるいは財政構造、歳出部門の調整、そういう問題を広く扱うのが第二臨調でございまするので、議論はおのずから地方の問題にも触れてきておる、その範囲内においていろいろな意見が出ておる、特に財界からはちょっと見当違いな話も出ておる、こういうふうに私は理解しておるのでございまして、第二臨調の全般の論議がこれだけに集中しているだろう、また集中していくだろうとは私は思っておりません。
私は、この交付税法の質疑の一番最後なので、議論はほとんど尽きてしまって何も言うことはないのです。そういう意味で、特に細かい数字は申し上げませんが、総ざらい的に大臣からいろいろ御意見をお聞きしたいと思います。前の人がたくさん聞いたので重複するかもしれませんが、総ざらいの意味でひとつお聞きしたい。
 今度第二臨調をつくって行政改革を盛んにやっていますが、私どもがずっと見ておりますと、どうも第二臨調の行政改革の目標、鉄砲の的というものがだんだん地方自治に向けられてきて、先ほども言いましたが、何かこう政府と財界が一緒になって地方悪者論を展開しまして、給与が高いから交付税を減らせとか、盛んに地方だけを攻撃しているように思われて、そういう意味で私は大変な攻撃を食らうんじゃないかなという危惧を持っているのですが、大臣はそういうふうにお感じになりませんか。
そうすると全国一本化するというようなことではなくて、各県単位の国保連合会のやり方をどうしてやったらいいか、勉強してやっているということですね。
 財政局長にお伺いしたいのですが、あるいは大臣かもしれません。五十年以来のオイルショックその他で地方財政が大幅な赤字になりました。それを埋めるためにいわゆる二分の一方式というものをずっと続けてきて、そしてことし五十六年はまた二分の一方式でもない別の新しいやり方をやってまいりました。これは五十年からですともう七年なんですね。来年五十七年になりますと八年目に入る。もうかなり長い間なんです。一体いつまでこういうような変則方式を続けていくつもりなのか、五十七年度の予算は例年に比べて非常に早くシーリングをやるようで、六月の中、下旬ごろにはやるというふうな話も聞いていますので、すでに皆さんのところでそういう計画もいろいろ考えておると思うのですが、五十七年度の地方財政のあり方は一体どういうふうになるのか、もし考えがあったら教えていただきたい。
結論から先に申し上げますと、国保の審査支払い事務あるいは保険料税の算定について、これを中央に一本化するという考えは全くございません。現在の共同電算化事業といいますのは、レセプトの資格とか、あるいは給付確認事務などについて現在各保険者、市町村あるいは国保組合が連合会に審査支払い事務を委託しておるわけでございますが、そういった審査支払いを行っております連合会におきまして、電子計算機によってそういったレセプトの資格確認なり給付確認というようなものを行うことで円滑に実施していこう、審査の適正を図っていこう、こういうことでございます。
 そこで、国保中央会でございますけれども、これは認可法人、社団法人でございますが、これは連合会の負託を受けまして、そういった国民健康保険事業の発展を期したいというようなことでできておりまして、現在の御指摘の標準化システム検討会というのは、むしろ国保連合会から委託を受けまして、どういうやり方でやった方が一番いいのかといういわば研究を行っているわけでございまして、それでもって締めつけるというようなことは全くございませんで、連合会のおやりになるそういうふうな共同電算化事業にむしろ役立たせるというような意味で研究を行っている、こういうことでございます。
人格的には、また法律的にも独立しておるんでしょう。だから賃金も、夫婦一緒にもらってないわね、一人一人個別にもらっている。そして、勧奨制度という制度によってやめなければならない立場に追い込まれる人は、結婚して、だんなが管理職になったときにやめようと思って先生になったのと違うよね。一生私は教職の道にあって子供とともに生きたいということで、教育の道に入ろうとして大学に入り、勤めたんでしょう。その人が結婚、そして共かせぎという事態で、その教職の道を勧奨制度によって、あるいはまたこういう「御勇退のお願い」とかいうものとか公文書でもって本人のところへ行ってやめなさいと。勇退の勧告というのは肩たたきでいろいろ行われるよ、これは。だけれども、ここにはっきりと、やめてだんなのめんどうを見なさい、でなければ困るんだ、みんなそないしておるやないかと。私は、こんな露骨な形でのやり方というのは絶対許せぬと思うんですよ。
 だから、先ほどの鳥取県の問題と同じように、最後には個人がやめるやめないを決める問題だからということじゃなくて、一つは文部省の全般的な教育政策の中で、婦人がとみにいま多くなっているこの状況下にあって、このような教育活動そのものに関しても年齢的にも婦人差別が、婦人教師の差別が行われているということ、あくまで不当な差別が長崎県にも鳥取県にも、また文部省は知らないけれどもあちこちに現にあるんだということ、それははっきり認めて、そしてこの問題の解消に直ちに文部省として取りかかるということをここで私は明言すべきだと、こう思うんです。
 私、そのことをあなた言わない限り、こればっかり繰り返すよ。でなかったら文部大臣にここへ来てもらうことを要求します、あなたがお答えになれへんのやったら。非常に大事な問題なんですよ。退職勧奨ですからね。それで私は次に定年との問題でこれを詰めていきたいんです。現にこのような差別が行われている上定年を持ち込もうとするんだから、この問題をはっきりさせてもらわなければ定年の問題を私は論議できぬ。