先ほどもお話をいたしましたように、水田再編対策を今後相当進めていかなければならない。その中で、片方では飼料を相当大幅にこれから輸入していかなければならない。いわゆる将来の日本の自給率を上げるという問題につきましても、たとえば畜産物、豚肉や牛肉や牛乳にしてみても、八割とか九割とか、そういう議論が出ておりますけれども、しかし、考えてみますと、そのえさがほとんど海外から依存しておるということになると、たとえば豚肉や鶏肉が自給率が九割を超えるといっても、よく考えてみますと、えさが全部海外依存であれば、これは何の自給率の向上かというような議論だって当然出てくるわけであります。
 そういう状況でございますから、やはり全体の自給率を上げる観点の中でも、穀物、特にえさの自給率については、できるだけ努力して上げていかなければならない。幸い日本には水田があって稲作技術が非常に進んでおりますから、この高度に進んだ稲作技術をもって、さらに多収穫な米をつくって、それをえさに供給する、そういうことによってえさの自給率を高めていく、これは当然の方向であると私ども考えておるわけであります。
 ただ、この点につきまして、先生御自身からもいろいろ御指摘がございました多くの問題がございますから、これは一つ一つ解決をしていかなければならない、こういうことでございますので、若干時間はかかると思いますが、しかし、各方面からのいろいろなお話を承りながら、先ほど申し上げました農政審議会の意見なんかも尊重しながら、何とかこの問題についてはひとつ前向きに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 林道の整備のための用地等の補償につきましては、近年に至るまで、林道はもっぱら林業生産に使用することから、森林所有者が用地等を提供し合いながら共同で開発利用するものである、その開設によります受益と、それから用地提供等によります損失が相償うという考え方もありまして、用地費については国庫補助の対象としていなかったものでございます。
 ところが、近年に至りまして、林道そのものが、林業以外の一般交通量の増加、あるいは地価の高騰、また他事業におきます用地等補償の一般化等によりまして、林道用地等の取得に伴います補償に対する要請が高まってきておるわけでございます。
 そこで、林野庁といたしましては、昭和五十一年度から昭和五十三年度にわたりまして、学識経験者を構成員といたします林道問題検討調査会を設けまして、検討事項の一環としてこの問題についても検討を進めた結果、今後林道整備に与える影響等を見きわめながら、公共性の高い路線については国庫補助を図る方向で検討する必要があるという報告を受けたのでございます。そして、五十四年度には、この問題に限りまして林道用地問題検討会を設けまして、具体的な諸問題について検討いたしましたところ、宅地、農地等森林外を通過する区間の林道用地等で直接的な損失となる土地等の財産権にかかわる補償費につきまして、早急に国庫補助の対象とすることが妥当である旨の中間報告を受けたのでございます。
 そこで、昭和五十五年度に新たに予算化されました林道用地等補償調査におきまして、市町村が行っております具体的補償事例等の調査を進めることにいたしておるのでございます。これらの調査結果等を踏まえまして、林道用地等の取得に伴
 います補償費を国庫補助の対象とすることについて、今後さらに一層その実現に向けて努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
米の問題にかかわって質問をいたしたいのですが、その前に、古くて新しい問題というか、林道の用地補償の問題を冒頭にやらせていただきたいと思います。
 この問題は、もうかねてから、市町村道、農道等が用地補償の補助対象になりながらも、いまもってまだ林道のみが補償の対象にならないことで、林野庁の方でも大変御苦労され、またそれなりに大蔵当局との折衝に当たってこられたわけでありますが、本年調査費が三百万程度ついたと聞いているわけでございます。したがって、これについて今後一体どうなるのかということと、あわせて、なぜこれが補助対象にならないのか、一体どこに問題があるのかというのがわれわれにもわからないし、関係者にもなかなかわからないところでありますので、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題は、私ども初め考えた場合に非常にむずかしい問題だと思いましたけれども、やはり一番大事なことは、国際の平和を維持するためにソビエトのアフガニスタンにおけるようなああいうことを成功させてはいけないということなんですね。こういうことを成功させてはいけない。つまり今後の世界の平和のために成功させてはいけない。これが当面の平和な世界の環境を保つために非常に大事なことだということになれば、オリンピックの問題について政治がかかわりを持つ持たぬという議論はあっても、やはりこの一番大事な問題に対して平和を願う日本の国民として態度を明らかにするということが大事じゃないかというふうに私は思うのです。しかし、そういう点は、大臣はおっしゃらないけれども恐らくそういう意向を政府は考えておられるとして、マスコミもそういうふうに承知をしているし、アメリカ側もそうとっているようだし、それだから余り文句は言いませんけれども、もっとあけすけにあれした方が国民としても理解がしやすいんじゃないかという感じがしますので、その点をひとつ希望しておきたいと思います。
 このごろアメリカでやっている冬季オリンピックは余り成績がよくないのでおもしろくなく聞いておるのですけれども、こういう問題は余り政治とかかわりがあるとかないとかいうことにあれしないで、もっとさらっと表明した方がいいじゃないかというふうに思えてならないのです。
 さて、本論の質問なんですけれども、大臣、劈頭で、日本の学術、文化の振興を図ることは国政の基本である云々のことを強調しておられるのでございますけれども、確かに資源のない日本としては、各分野の学術的なレベルアップをして国民生活の裏づけをするということは大事なことなんですが、その面から、いまの大学院の教育内容というよりはむしろもっと身近なことで、大学院で勉強している特にドクターコースの人たちが大変な就職難に陥っているという問題があるのです。私も去年おととしと二人ほど国立大学のドクターコースの人の頼みを受けまして、そしてやっさもっさ大変な苦労をして職場を探してあげたことがあるのですけれども、それでもその人が長年勉強したこととは少しは違った方向でしか就職できないという事実がある。最近は大学院関係の院生の人たちも非常に強い要望を持っておられるようだけれども、こういうふうなせっかく意欲を持って勉強したたくさんの人が失業状態あるいは不本意な仕事しかやれないという状況がありますね。こういう実情を文部省としてつかんでおられると思うのですけれども、どれぐらいの人が職業が現にない、あるいはあっても非常に不満足な状態にあるという資料を持っておられますか。