全体の動きにつきましては、ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございます。
 計数的に申し上げますと、昭和六十二年度におきましては、補正後予算額に対しまして三兆七千百九億円の増収となったところでございます。その中の一番大きな税目といたしましては法人税でございまして、これが二兆八百八十一億円ございます。その次が所得税でございまして一兆二千四百九十一億円、このうち申告所得税は七千三百四十五億円、源泉所得税五千百四十六億円となってございます。この法人税と所得税との増収額でもって三兆七千の大半、大部分を占めておるわけでございますが、そのほかのものといたしましては、物品税の千六百四十九億円等が大きなものでございます。
 それから、六十三年度といたしましては、このような決算額に対しまして六十三年度予算四十五兆九百億円は、ただいまの六十二年度の決算額四十六兆七千九百七十八億円に対しまして九六・四％といういわば逆の数字になってございます。
 一方、現在まで判明いたしております九月末までの六十三年度の税収、これは五・三％の伸びとなってございます。予算額といたしましては前年比九六・四％、したがいましてマイナス三・六％でよい数字でございますから、八・九％伸び率としては上回っているというのが九月末までの数字でございます。
 この中で大きな税目につきまして申し述べますと、法人税は一七・五％の伸び、それから物品税が二〇・三％の伸び、また相続税が六・七％の伸び、関税が一五・六％の伸び、大きな伸びを示している主な税目としてはこのような状況でございます。
そこで、税目ごとの税収の伸びが当初予算との対比でどのような状態になったのか、これは大蔵大臣の手を煩わすまでもないと思いますから、税収の、その決算の状態と、六十三年度の税目ごとの今の伸び率が、当初予算に示されたものと対比しながら今日の時点においてどのような状況にあるのかということを説明を願いたいと思います。
ここ一、二年におきます歳入見積もりをはるかに上回るいわゆる自然増収が生じましたことにつきましては、いろいろの原因があろうと思いますが、基本的には、まず土地等を中心にするところの資産の、殊に土地でございますが大都市における値上がり、それからまた株式の取引も相当多くなりまして株価も上昇したといったような、いわゆる資産効果と称するものが一つございます。
 他方でまた、ここに参りまして、いろいろ日本経済も円高で困難な時代を通りましたが、その結果として円高というものがコスト低減等々のメリットになりつつあること、それから石油価格が下降に転じておりますこと、それから金利が非常に低い状態である、史上最低の金利になってまいりましたので、企業から申しますと、石油価格の低下、円高による原燃料等々のコストの低下、それから金利そのものの低下といったように三つの企業経営上のいわば有利な条件がここで重なりまして、それが法人税の非常に大きな増収に変化をしてまいった、六十二年度におきましては三・三三という異常な弾性値になりましたことは先般も村山委員が御指摘になられたとおりでございますが、そのようなことが基本であったと存じます。
私たちは、我が社会党としても関係者の名前が明らかになった以上は党としての責任の中においてきちっと対処してまいる決意でございますが、当然のことながら、職務関連の行為として疑われるような状態の中にあるものについては、徹底的に究明をしてその問題を追及をしていかなければならないと考えております。
 この問題は後ほどリクルート関連の問題として追及をいたすことにいたしまして、本題の税法の問題に入ってまいります。
 まず初めは、六十二年度の決算額と六十三年度の税収の見込み状態について伺いたいと思います。
 自然増収が大変な勢いでふえてまいりましたが、この見込み違いはどこにあったのか、なお、超過税収という形で見るべきなのかどうか、税目で見た場合にはどのような状態になるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
国会の国政調査に対しましては、法務省といたしましても法令の許す範囲内でできる限り協力すべきものと考えておりまするが、事件は御承知のとおりまだ捜査中の段階でございまして、そのときに当たりまして資料を公表するとかそういう問題につきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
今そういうお答えですけれども、定期検査にしても今はだんだん効率を上げるためにということで短縮をされておる実態ですね。それで、今のＩＳＩの問題ですが、一つの哲学でやっているから、アメリカもやっているからということで、とにかくそれで押し通すんだということについては国民は納得しませんよ。とにかく自分の考えていることは絶対間違いないんだ、率直な、素朴な国民の不安とか不信とか疑問とかいう点についてはやはり政府はこたえるようにしていかないと、そういう押しつけだけではますます住民との間でずれが出てくるということだけ申し上げて、このことについては到底佐賀の県民は納得できない気持ちであるということで私は報告しながら、この問題についてさらに今後追及していきたいというふうに思います。
 それから次に、消防庁お見えですか、このことでお尋ねいたします。
 実は原発の事故が起きるたびにいろいろな関係周辺市町村では問題が起きるわけですけれども、今回も特に地元への通報がおくれたということで、自治体も含めて非常に電力会社との間の不信感が高まってきたわけですね。それで、いろいろな議会でも決議がされるということになったわけです。そこで、私どもとしては、一体どういう住民の人の気持ちなのかなということで、ことしの十月二十六日に現地の住民の人にアンケート調査を、聞き取りと、その場でできない人は郵便で送っていただきたいということで、アンケート調査をいたしました。その結果、非常に問題があるということで原発に反対する人が半分ぐらいありますし、特徴的に出た声は、事故が非常に起きているということと、安全確保ができていない、それから事故が起きたときの被害が大変大きくて十分な対応、連絡などもできていないということで、住民への避難訓練をやってもらいたいという声が実はアンケートの中で六割も出たわけですね。
 そこで、この問題について科技庁ですかで話を聞きましたら、防災指針の中では周辺住民の参加は不可欠な要素ということで必ずそれをしなければならぬということではないということ。それから国土庁の方へも問い合わせをしましたけれども、これは全体の法の解釈その他はやりますけれども具体的なことは自治省消防庁の方ですよということですから、お尋ねをいたしますが、結局、避難訓練というのは一体何のためにやるのか。確かに机の上でもあるでしょう、机上訓練もあるでしょうけれども、原発のような、色も見えない、においもしない、何にもわからないというようなものに対する対応といいますか、そういうものをするためには、やはりこれは住民参加が私は必須の条件じゃないかというふうに思うのですが、それは別として、その前段として避難訓練というのは一体何のために行うのかということについてお尋ねいたします。