グレーゾーン金利の取り扱いにつきまして、最高裁判例の趣旨を否定する規定を設けることは、庶民の高金利に対抗する手段を失わせる、このような指摘が本日も参考人との質疑をめぐって強く指摘されました。私もこれは重要な問題であると認識をいたしておりますが、衆議院段階においてわが党はこの法案に賛成したという立場から、その状態も踏まえまして、私として若干の確認のための質問を行いたいと思います。
 まず第一は、貸金業者について登録制を導入し業務規制を行い、刑罰の対象となる金利を相当程度引き下げるという制度的な枠組みの中で、その範囲内で債務者の自由意思に基づいて契約した内容を任意に履行した場合、貸金業者が書面交付義務等を遵守している限り、その取り戻しを認めないとする趣旨であって、全体としてみれば、債務者保護の積極的な面も配慮されており、立法政策としては合法的な方法である。
 もちろん、いま私の申しましたことは、議員立法ではございますけれども、法制定後、施行の責めに当たる大蔵省当局として、いま私の申し述べました理解が間違っているかどうか、端的にお伺いいたします。
私どもは、一口当たりの金額につきましては、五十三年末の時点と五十五年九月末の時点、二回の調査しか行っておりませんので、それ以降についてはいまのところまだ不明でございますが、五十三年三月末では約七万七千円でございまして、それが五十五年九月末には十二万五千円でございます。
 それから支店数につきましては、貸金業者の開業の届け出は、現在都道府県知事に委任いたしておるわけでございますけれども、都道府県からは四半期ごとに業者数の報告は受けておりますけれども、支店についての報告は受けておらない、ちょっと私ども掌握しておりません。
この問題はきわめて重大な問題ですので、私は大蔵大臣に直接ただす機会をひとつ持ちたいと、こう思って、その後は留保したいと思います。
 それで、あと若干お答えいただきたいんですが、サラ金業者の実態につきまして、一件当たり平均貸出額が増加しておりますが、五十五年以降どの程度増加しておるのか。
 それからもう一点は、支店が最近増加状況にある。これも急激な増加と聞いておりますけれども、その全国的な状況をどう把握しておるか。
この点につきましては、これから法律を通していただきますれば、私ども準備に入るわけでございますが、政省令、通達、多分六カ月ぐらいはかかろうかと思いますけれども、その過程の中でサラ金融資のあり方等について再度見直しをいたしまして、この法律の中で、いろいろと先ほど来御指摘の点がございましたけれども、それも含めまして、通達をすることに相なろうかと思っております。
わかりました。いろいろ質問をしてまいりましたが、もうこの程度でとどめたいと思います。
 いずれにしても、いいサラ金業者を、健全なサラ金業者を育てていただく、貸し倒れ率も低いし、金利も安い、そして余り変なことをやらない、こういうような業者を育てていくことが、結局は悪い業者を淘汰していくことになると思いますね。そういう意味では、ひとつ大蔵省におかれましても、そういう方向に進み、そして一刻も早くこの四〇％の到達できるようにひとつ努力していただきたい。
 また、提案者も、大変長く出席をしていただいたわけでありますが、これは党派を挙げてそういう方向にわれわれも努力をしてまいりたい、そういう点でひとつ今後ともがんばっていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
先ほど来申し上げておりますように、銀行の免許の場合、これは先ほど申し上げましたように、預金を扱うという非常に重大な使命がございまして、そのためにかなり実質的な審査をした上で免許制にしておる。ところが、サラ金業者の場合には、いわゆる融資業務だけでございまして、こういう融資経済体制下におきましては、こういうものの設立について、それほど法律によりまして、実質的な審査の上かつ免許にするというふうなことになじまないのではないかというようなことでもって、今度の法案では、いま御指摘のようなかなり形式的な基準であり、かつ登録でとどめておるというふうなことではないかと思うわけでございまして、いま先生御指摘のような実質的な内容審査をした上で登録を受け付けるというようなことは、実は法律に予定されていないものでございますから、私どもの審査の中には入ってこないのではないかと、こう思います。
 ただ、登録した後、営業して、この法律に違反したような行為がありますような場合には、登録の取り消しもできますし、またその再登録のときにこれを断ることはでき得るということではなかろうかと思います。
現在ございますサラ金を含みます貸金業の実態につきましては、私どもは、その数が約二十万というふうに届け出数が多いこともございまして、必ずしも正確には把握いたしておりません。ところが、かつて私どもの方で実態調査を、アンケート調査をいたしましたところから推測いたしますと、大多数は個人営業を営んでいるというふうな事業形態になっておりますし、そのうち主としてサラリーマン金融を行っているという者は五割を割っているのではないかというふうに思われます。したがいまして、一業者当たりの貸出残高とか、消費者向けの一軒当たりの貸出金額等は、一企業者という形でとらえますと、それほど大きくはなっていないのではないかと思います。ただ、いまも申しましたように、二十万軒という非常に多くの業者がございますために、その実態は必ずしも正確にはとらえられていないというのが実情でございます。特に、繰り返しになりますが、個人営業が非常に多いために、その実態はなかなか把握しがたいというのが現在の状況でございます。
 なお、サラ金にまつわりますいろいろな事件でございますが、犯罪につきましては、ただいま警察庁の方から御報告をいただきましたが、私どもは、都道府県に本件の事務を委任いたしております関係上、とりあえず大きな七つの都道府県から最近におきます相談件数を照会いたしてみましたところ、五十五年で約三千五百件、五十六年度が約五千件、五十七年度で八千件というふうに、その相談件数が著しく増加してきていることが把握されます。