生命保険事業を取り巻く経営環境は、ただいま先生御指摘のように、長引く景気の低迷と未曾有の低金利によりまして大変厳しい状況にあります。簡易保険におきましても、平成五年度以降、剰余金が対前年度比二〇％を超える減少が続いているところであります。
 このような状況の中で、経営面で努力しました結果、平成七年度におきましても、前年度を下回るわけでありますが、五千億円弱の剰余金の発生が見込まれておるところであり、その大部分を加入者へ分配する予定であります。
 私どもといたしましては、このような厳しい中で、健全経営の確保のため、本年四月から現下の低金利に対応しまして予定利率の引き下げなどによる保険料の改定を行いましたが、引き続き事業運営の一層の効率化を推進し、お客様の信頼にこたえる健全な事業経営を確保してまいる所存でございます。
大体実情はわかりました。
 いずれにしましても、こういうふうな見出しでやられますと、やはり一般の皆さんは大変誤解をするということになってきますが、そういう意味では、マスコミの皆さんにもその辺のところの実情というのをきちんと丁寧に説明して、間違いのないような書き方をしていただけるような努力もまた欠かせないんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 時間の関係もありますので、保険の方の関係に移らせていただきます。
 保険の関係でございますけれども、超低金利政策が続く中で保険事業は大変厳しい経営環境にあるというように聞いております。簡保も同様な厳しい状況にあると思いますけれども、経営の現状はどうなっておるのか、また今後の健全経営を確保していくためにどのような方策を考えているか、お話しいただきたいと思います。
積極的な国民のための国営らしいサービスというのを展開していただきたいと思っております。
 ところで、最近郵貯への預貯金のシフトということが時々言われます。四月二十六日の新聞各紙にも報ぜられましたけれども、本年三月末の農協の貯金残高が前年同月比で戦後初めてマイナスになったということを伝えて、ある新聞は「貯金減少 流出、郵貯へ集中」などと大きな見出しをつけたりしております。バブル崩壊に伴って、不良債権関係などの原因で中小金融機関の破綻があり、金融システムの不安というものが背景になって、農協だけじゃなくて第二地銀とか信用組合などの中小金融機関の一部で預貯金の流出が起こっておる。これに対して、郵便貯金の残高は高い伸びを続けておって、この新聞によりますと「郵貯の一人勝ち」というような言葉を使っておりますが、郵貯へのシフトが起こっておるというようなことを書いておるわけでありますけれども、実態を教えていただきたいと思います。
私は、国土庁の皆さんが特に雲仙・普賢岳の噴火災害以降、近年、日本列島に地震を原因とする大規模な災害が相次いで起こりました。その間、風水害等による被害対策等もたび重なり、局長以下本当に長期で大変な御苦労の連続であったと、その御苦労に対してまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 私は、過日の鈴木長官の所信をお聞きしながら、この一年間の、大震災の教訓に学んで国土庁が災害発生時の初動対応の迅速化を目指すために、官邸と一緒になって内閣の危機管理体制の整備を初め、防災基本計画の全面的な見直し、そしてこれを法整備まで含めて確立ができたことについては、実は高く評価をしておる一人でもあります。
 また、今回の阪神の大震災の被災地を初め、先ほどお話がありました長崎県の島原、雲仙・普賢岳、あるいは北海道沖を中心とした一連の地震等による被災地では、今日では復旧から復興へと事業が着々と進んでいることに私自身も明るさを感じておる一人でもあるわけです。
 そこで、一、二質問をさせていただきますが、実は去る二月二十七日に、阪神・淡路の被災地で、住宅もそれから仕事場も奪われた被災者の方々が将来に希望が持てない、そして高齢者を中心に自殺を含めて八百四十人以上が亡くなっておるというようなことを、この代表の皆さん十数名お見えになりまして、与党三党のプロジェクトの代表として私もこの要請行動に参加をし、お聞きをしたわけですが、この代表の皆さんが、ぜひひとつ政治の手でこれ以上自殺者を出さないでください、何とか温かい手を差し伸べていただきたいという切実な訴えが実はありました。
 八百四十名の方がそういうふうに自殺を含めて亡くなっておるということについて、私も地行のメンバーですから警察庁の方にもお聞きをしましたが、なかなかつかめないという実態であるようですけれども、現地の皆さんはそういう受け取り方をしておると。
 そういう中で、特に被災後いろいろな政府の手によって、被災者の一人一人に対して、被災時から、例えば税金を含む猶予期間とか、あるいは各種の保険料なんかについても、民間の保険業界の方に政府の方が相談をして保険料の納入の猶予期間を一年間持っていただいたとか、こういうことで非常に温かい対策をしていただいたということについてのお礼を言われておりましたが、この被災者の命を守るための要望書という中に、特にことしの二月いっぱいでその猶予期限が切れる部分がたくさん出てくると。例えば生命保険なんかの場合、二月で切れた場合には、今現金収入がない、保険料を納め切れないと。それでその自殺者の中には、保険の契約があるうちに自分が自殺をしているんですね。亡くなって、そしてその保険金で後の家族の生活費をある期間見てやりたいということで自殺をしたという方がいらっしゃるというお話まで実はあったわけです。
 ですから、ぜひひとつ国土庁長官として閣議の中でも、大臣の方からお願いしたいのは、難しさはあると思うんです、民間の保険関係の部分がありますから。その保険等の保険料の猶予期間を、あるいは公的な部分もありますが、そこらについてはぜひ被災者の立場に立って猶予期間を延ばしていただくようにお願いをしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。