大臣も御記憶のことと思いますが、昨年の十二月十三日の当院の社会労働委員会で我が党の橋本議員がこの規制基準の早期明確化、これを取り上げまして、大臣としてもその問題も含めよく検討してまいりたい、こう約束をされているわけであります。以来約四カ月経過をしておりますが、この規制基準、規制方策、これについて十二月答弁以降新たにどのような検討を労働省として行っていますか。
労働者がＣＳ２に暴露されることを減少させるという観点から、作業環境からの有害物の低減を図ることを目的といたします作業環境管理の徹底を進めているところでございます。その際、作業環境の評価に基づく作業環境管理要領におきまして、管理濃度を示しておるところでございます。
二硫化炭素を使用いたしましてレーヨンを製造している事業所の数は全国で十五、二硫化炭素取り扱い作業に従事する労働者の数は約二千二百人というふうに承知をいたしております。
まず二硫化炭素、いわゆるＣＳ２中毒の問題でありますが、このＣＳ２中毒によって脳血管が侵され、全身の動脈硬化から精神障害まで行きつく恐るべき症状の問題についてはよく御存じのことと思いますが、まずこのＣＳ２を使用する全国の工場数とおおよその労働者数どれくらいでしょうか。
大変御理解をいただいて感謝を申し上げたいと思うわけでございますし、我々も議員立法ということになりますれば、先生方この各党と御一緒にぜひこの提案者として参加をさしていただきたいというふうに考えております。そこで例えばカレンダー業界なんかもことし仮に実施するとかいうことになりますと、二、三百億ぐらいの印刷の刷りかえとかなんとかいろいろ損害が出ると、こういう具体的な例もあるわけですね。で、印刷業界に代表されるように、余り来年のことでももう今決めないと、もう来年のこと自体もなかなか物理的に休みの一日をふやすということが我々が考える以上にやっぱり経済は生き物でございますから、非常に波及、リアクションも起こると、こういうことで、私はことしある程度与野党で合意して方向づけを決めて、来年以降休日をふやす問題については、それが労働休日になるのか、あるいは祝日法案のような形になるのか、いろいろな案はあると思いますけれども、これを進めていく方法を検討するということで、これは私が在任中に限らず、これはもう時代の必然として労働時間短縮と休暇の問題は内需振興とか消費拡大等、その他いろいろな波及的な効果というものが公平に評価されている状況でもございますので、ぜひ先生のそういう御指示に対しましても、我々労働省や労働大臣の立場からも、その実行方にひとつ執念を燃やして何とか実現をしたいと、かように考えております。
時間ありません、最後ですけれども、とにかく昨年就任のときにばあんと大臣もこの問題に対して打ち上げられたと、大変国民もこれはいいなというような期待が非常にあったわけですね。ところが、だんだんこうなってきますと何となく、大変言葉は悪いんですが、しりつぼみみたいになってきちゃって、何かリップサービスじゃないかというようなことまで言われる、そういうようなことでありますので、何とか大臣の任期中にこの問題については決着をつけてもらいたいと、こう思うんですよね。これ六十一年だか六十二年だかわからないとか、また大臣がかわっちゃったらもうこのままになっちゃうんじゃないかというような、国民も非常に期待しているだけに、また大臣が非常に活動的ですし、素早い行動ということで期待をしているところですので、どうかこの問題について思い切った取り組みをしていただきたいと、最後に大臣の御決意を聞いて終わりにしたいと思います。
この辺の実態も実は問題がいろいろあろうかと私は思います。元請が受けて下請に出すというような場面では、往々にして分析をされてきたもろもろの単価の積み上げ項目、それらがまずは一つ、二つ、三つと犠牲にされていってしまう。そして、結果的には出血を覚悟で仕事を続けさせてもらうために仕事をやらなければならぬ、こういう状況が間々あるわけでございます。そういうことと先ほど来言っております中小建設業者の振興策とこれまた相矛盾するものが実は存在をしておるわけでございます。もう少しその辺は合理的に監視をしていく必要があるんではないか。特に元請が下請に出す場合の実態というものは、常に建設省として把握をしておって適当な指導をしていかないと、やはり力の弱い中小企業では泣く泣くそれをやらせられるという実態が各所にあるわけでございます。
 この辺は実例自身を私も知っておりますけれども、一々指摘をいたしませんが、もとをひとつしっかり直していただいて、もともと建設省の発注単価はなかなかシビアでございまして、労務費なんかも相当安く見積もりがされておるし、いろいろ見ていきますと、私どもが積算をしていきましてもこれでやれるのかなというようなことも実はあるわけでございますから、なるべく合理的に、安全が十分守られて手抜き工事が行われないような、結果として国民のマイナスにならないように、生活安定に役立つような方向での努力を今後も続けていただきたい、こう思うわけでございます。
 さらに大臣にお伺いをいたしますが、国民生活や経済発展の基盤を整備する公共事業の執行というものは、本来は安定的に行われていくべきものだというふうに考えますけれども、ややもすると発注が非常にアンバランスになっておるわけですね。そして、年度末に集中をして発注をされるという例も間々あるのでございます。そこで、先ほど資料が配られておりましたけれども、年度で締め切ってみたらまだ完成しない工事がたくさんあった、こういうことにもつながっておるわけでございますから、もちろん経済政策の一環として発注をおくらしたり早めたりするという操作もあるでございましょうけれども、これはやはり本業である建設省はこのくらいの工事量を発注すればどの程度の作業残が出るであろうということは当然わかると思いますし、また、そんな短期間に無理をして工事をさせれば当然粗悪なものができてしまう、こういうことを十分頭の中に入れて、そして安定的に発注ができていくように、公共事業の執行というものがそうアンバランスにならないような方向を考えてもらわなければ困ると思うわけですが、この点についてはひとつ建設大臣の所見を聞いておきたいと思います。