立木議員の質問に対して、艦砲射撃というのは数日後にずれて行うから、まあきょう行われるわけですけれども、それは上陸作戦とは関係ないんだというふうな御答弁ですけれども、艦砲射撃というのは、そもそも上陸作戦の援護のために一体となって行われるはずなんです。それを切り離して、後で別にまとめてやる、数日ずらしておやりになるということは、実際の演習では、これはそこに練習弾であろうと、実弾であろうと、そういうようなものを飛ばすということは、これは大変危険も伴いますし、そういうことはやらない。しかし、これは演習の本当の想定上では元来組みになっているもの、これは上陸支援ということで演習の想定上はなっているということではないんですか。
苦しい答弁を伺いましたが、いずれにしても、アメリカの方から公式にこんなことがどかどか出てくるわけですから。ＯＤＡにしても国民の税金ですからね。そのお金がおよそ理解のいかない形で使われていく。日韓なんというのは典型的なものだと思いますけれども、そういう点をよく考えてもらいたいと思います。要するに、私は、アメリカとの関係、南北との関係を含めて日本がきちんとしたプリンシプルを立てる、内外に明らかにするということを大蔵大臣もちゃんと考えて少しやってもらいたいと私は思います。
 それで、あと佐藤委員と交代いたしますので、大臣、これは見識のある大臣の御発言を伺いたいと思うのですが、二つほど伺って終わりたいと思います。
 一つは、軍拡と軍縮あるいは南北ということについての考えであります。
 鈴木総理のカンクン・サミット前後のいろいろな論文を読んでみますと、いいことを言っているのですね。南北問題は軍縮と並ぶ二十一世紀の最大の課題であると言っております。その言葉は大変ごりっぱな言葉だというふうに私は思っているわけであります。また、前の園田外務大臣の発言を読んでみますと、軍備拡大をしながら途上国を援助することには経済的な制約が伴う、したがって軍縮をやらなければならない、軍縮で浮いた資金を経済援助に回すことが必要である。総理、外務大臣として非常にりっぱな発言をなさっているわけであります。
 それでは、現実のこの数年間のＯＤＡと防衛費の比較をしてみますと、いろいろな比較がありますし、金額の面でもＯＤＡの方は九千何百億、片一方は二兆何千億というわけであります。さらにはまた、ＧＮＰ比の伸び率などを見ましても、ＯＤＡの方は八〇年から八二年〇・三四、さっき言った数字で固定をしている。防衛費の方は、御承知のとおり八〇年で〇・九、八一年〇・九一、今年度〇・九三となっているわけであります。こんな傾向で、鈴木総理が言ったような二十一世紀の最大の課題ということに一体ふさわしいのだろうかどうなのだろうか。さらにはまた、この数日来の新聞を読んでみますと、与党自民党の防衛関係部会の方では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破もやむなし、政府に近く強く意見書を提出するとか、あるいは総理の発言も新聞でまちまちでありまして、抑えなくちゃならぬ、一％枠内だという報道と、一％枠にはなかなかとどまらぬというふうに示唆したという報道と、いろいろございます。
 私は、何も総理と前の園田さんのいい発言の部分だけをとらえて、自民党が全部だめというのじゃなくて、「世界」の今月号の石田博英さんの論文などを読みましたら、非常にいい論文を載せておられました。日本の国際的責任を果たす道は軍拡ではない、当面の具体的選択は経済援助の飛躍的増大しかない、そのために今後の倍増公約に加えてさまざまの具体的努力をしなければならない、自民党の議員の方として非常にりっぱな論文だと思って私は読んだわけでありますが、いろいろな発言も実は与党内でもあるようであります。
 しかし、何か五六中業なども七月ごろには国防会議に提出される、シーリングに間に合うようにとかいうふうにもなっているようであります。ＯＤＡと軍事費の伸び、片一方をストップしたまま、片一方はどんどん伸びていく、そういう状況が今日の世界において日本が果たすべき方向であろうかどうだろうかということを非常に疑問に思うわけでありますが、その軍事費一％などの問題も含めて、どう思われるのかということ。
 それからもう一つ。この後佐藤委員の方から日韓経済協力や対韓援助の問題について集中した質問があると思いますが、私は、この日本の対外援助全体の立場から見た場合に、いろいろな問題があるであろう。一つは、ルール違反をしてはならぬということじゃないだろうか。ＬＤＣやＬＬＤＣに対する援助とりっぱな中進国である国への援助とは、明らかに国際的にも認められているルールがあるわけでありまして、日本もそのルールに沿った対応をしてきているということに実はなるわけであります。今回の対応を見ますと、全くこれはルール違反ではないだろうか。あるいは、輸銀の金利がどうこういったって、これだってＯＥＣＤのガイドラインと明らかにかけ離れた内容になろうとしている。あるいはまた、五十七年度のＯＤＡの事業予算九千四百億、換算すれば約四十一億ドル、韓国の要求どおり六十か四十か、四十にしたって二〇％を超すだろう。五年間、五で割ってですね。そんなところに重点が行ったら、日本がいまやらなければならないほかの計画は一体どうなるのだろうか、そういう疑問を非常に感ずるわけであります。
 それらについて、どうお考えになりますか。及び、さっきも局長との質疑の中で言っていたのですが、やはりアメリカとの関係で誤解をされないような明確なプリンシプルとビジョンを立てて日本はやる、それが国際的にも貢献する道であり、世界からも評価される道ではないだろうか。
 最後に、その御見解を伺いたい。