寮母の職務遂行上に関連しての健康上の問題というのはこれは極めて留意していかなければならないことでございます。したがいまして、学校における定期の健康診断等を通じて、そういう場合に異常が発見された場合には、できるだけ就労の形態を変えるとか、そういうことを考えながら対応していくというのがとられている措置でございますが、具体的に、要するにそういうことに関連しての病気がどの程度かというところまでの分析はちょっと体育局で所管しておりますので、今ここでちょっと答弁がしかねるわけでございます。
そこで、重度重複児のいわゆる寄宿舎に入る入舎というものが増加をして宿直回数が多いという現状の中で、寮母の健康が非常に破壊されている、こう聞いています。私も現地に行って、たびたびこの事情は見ています。大変な仕事であります。先ほど大臣も行かれたと言われましたけれども、恐らくこの重度の障害児というものに対する関係者の仕事というのは大変なものであるんでありますが、そういった実態というのを文部省としては全国的にまとめて持っていらっしゃいますか。
昭和五十四年度の養護学校の義務制実施以来の比較で見ますと、昭和五十三年度は一八・九％であったものが昭和五十九年度は三六・二％というふうに重複障害児の就学率がふえているわけでございます。
文部省の方にお聞きしますが、一九七九年の養護学校教育の義務制が施行されまして、重度重複児の入学が非常に急増しておる。そして寄宿舎による重度重複児がだんだんふえてきておる。こういうふうにお聞きしますが、その実態はどういうふうになっていますか。
これはやはり一般の教科の指導に関する教職免許資格とはまた違った専門的な立場、つまり教科指導よりも寄宿舎における生活指導を中心とする教育活動ということになってまいりますから、それにふさわしい免許資格をつくった方がいい。こういうことで寄宿舎教諭の特殊免許とするものであります。
これは教育職として位置づけてまいりますと、やはりそれにふさわしい免許制度を決めなければなりませんから、この免許状を取得するために必要な単位として、一級の場合に特殊教育に関するもの二十単位、教職に関するもの十単位等を定めているものでございますが、この二十単位というのは、例えば障害児教育概論とか障害児心理概論とか障害児の生活指導、看護、これらの単位を取得する必要があろうかと考えております。
次に、続いて提案者にお聞きしますが、法律案の内容についてお聞きします。
 二条別表第二の二、これで寄宿舎教諭一級及び二級普通免許状を取得するための最低取得単位数をそこで定めてあるようでありますが、具体的にはどのようにお考えですか。
お答えいたします前に、ただいまの障害児学校における寄宿舎のあり方という問題につきましては、文部省の方は御調査がないようでございますけれども、東京都等におきましてはいろいろと詳しく調査をされ、その結果も出されているのでございまして、東京都都立学校整備委員会心身障害教育調査研究会の報告書は大変注目すべきものだと考えております。この中では明確に寄宿舎の教育的機能、教育上入舎させることが必要であるというようなことについていろいろな具体的データ等にも基づいて報告をされておりまして、私どもはこのような現場の実態に即して今回法の改正を提案をいたしておるのでございます。
 世話ということになりますと、教育及びこれに必要な世話という立場をとるのでございまして、世話活動がやっぱり教育活動の一環である。しかし、具体的にどんなことがその世話ということになるのかといいますと、例えば起床、就寝の世話とか食事や薬の服用の世話、入浴や登下校の際のいろいろな世話であるとか、そういうようなものがあろうかと思うのでございますが、これらのものも寄宿舎における教育活動の一環というふうに理解をいたしておりまして、そのほか直接に遊びの指導であるとか、あるいは自習、学習の指導であるとか個別の生活指導であるとかそういうもの全体を含めて、今やこの障害児教育における寄宿舎の存在というのは教育の場として理解しなければならない状況になっており、また、教育の場として寄宿舎を規定していくことが障害児教育を確立していく最も重要な基盤である、このように理解をいたしております。
概念はわかるんですが、具体的にやはり農民にやる気を起こさせる、これには日本の農業のいわゆるまず主食なら主食、しかも飼料穀物とか小麦というのはもう大変なもので、いま日本は世界一の農産物の輸入国になっているんです。これはもう御承知のとおりです。ですからこれでは余りいばれぬわけでして、だから、この自給率をどこまで上げるのか。ところが、ことしの予算委員会でも私議論しましたように、現在三三％の自給率を六十五年、もう十年ありませんね、十年計画でしたから。六十五年には三〇％に下げる、下がるだろうと、こういう長期見通しなんです。これが問題だと思うんですね。
 結局、現在三三％あるのが六十五年、十年たったらそれよりもまだ自給率が下がるんですよと、こういうところに目標を決めて、農民にやる気を起こせ言って、これはちょっと理屈に合わぬのです。ですから、要するに補助金もずいぶん使っていますけれども、コストを下げるとかこういう方向になかなか向かぬわけです、どうしても。確かに厳しいことはわかりますよ。厳しいことはわかりますけれども、三三をただの一でも二でも自給率を上げる、ここへ目標を置いて初めて役所も農家も、よしそれならということで努力が始まると思うのです。ところが、幾ら努力をしましても、十年たったら自給率は三三から三〇に下がるんですよという、この辺が私は農政に一本筋金が入らぬ基本じゃないだろうか。国民の側から見ても心配です。
 ですから、先日も農林省は、非常の場合には食糧の状況はこういうことになりますと、私から言わしたら少し控え目に出しております。要するに食糧の安全保障ということ。ですから食糧の安全保障を言う限り、自給率を下げるという目標では安全保障にならぬと思います。ですから、一でも二でも上げて、そこへ目標を置いてみんなでそれに向かって努力をする。コストの問題も出てくるでしょう。農地の、土地の改良の問題も出てくるでしょう。これがないところに私は日本農業の展望は開けぬと思うんですが、この辺どうですか。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕