ここにことしの予算委員会に大蔵省が出した数字がありますが、個人貯蓄残高が五十二兆円、非課税貯蓄残高が二十四兆円で、その比率は四五・一％になっております。そうですね。これは予算委員会に出した数字ですから間違いがありません。そうしますと、日本が二百八十七兆円でフランスは二十四兆円といったら、もうとんでもなく問題にも何にもならぬ、横綱と取り的ぐらい違うというような気がしますが、四五・一％個人貯蓄の中で占める割合があるということになりますと、宮澤大蔵大臣、違うことは違っても、日本と比べれば大関と小結ぐらいの差じゃないですか。そんなに総理大臣が本会議で外国に例がないなんて言うことには到底ならない制度であるというように思いますが、いかがですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
あのときに申し上げましたことは、その計算そのものは間違いのないことだろうと存じますけれども、そもそも一定の所得を夫一人で稼得する場合と夫婦でそれを分けて幾らずつ所得がある場合とでは当然のことながら所得税の額は違います、片っ方は累進がきつく効きますから。それで、二人でやりますと、パーセンテージで申しますとたしか一人の場合より三割くらい所得税が安くなっている、こういうことをつけ加えて申し上げました。
今お聞きのように、一度出した法案はなかなか変えないというのが大蔵省の姿勢でございまして、これが売上税にも響き、所得税改正にも響いているわけでございます。そういう意味で、できるだけ決めてしまわないで審議をするということが必要かと思います。ですから、いつも大蔵委員会になると主税局長といろいろやり合ったりするのですけれども、いろいろな余裕を持った対応というか論議ですね、これがなければ前進はできない、こういうふうに思います。今、我々が反対をしている法案に対していろいろ意見を申し上げましたけれども、率直なところ、もしその法案がずっと生きていくならばそういうことを考えなければいけない、こういうための意見でございまして、これからまだ論議は続いていくと思いますけれども、その中でぜひお考えをいただきたいと思います。
 一応、五分前でございますが、おくれておるようでございますので、この辺で終わります。ありがとうございました。
六十五歳と申しますのは、やはり所得税法の世界におきましても、老年者控除といったもので一つの年齢区分として定着をしておるところでございますし、また老人配偶者等となりますと七十歳という数字もあるわけでございます。また、社会保障体系でも、現時点におきましての実情はともかくとして、すべて六十五歳を目標に設定されておるわけでございますので、今後新しく設ける制度としては六十五歳が適当ではないかと考えておるわけでございます。
 また、低所得者につきましては、老人等については限度額を設けてその利子を非課税とする。そうすると、そのときは所得水準というのが変動するわけでございますので、六十五歳という年齢で定めていただきましたらこれは後戻りするということはございませんが、所得水準となりますとかなり変動するものでございます。また、預入の時をもって一応資格者として判定をさせていただくわけでございますが、それが利払いの時というのとはまた別の時点になる。そういたしますと、かなり変動いたしますこうした要素をここへ持ってまいりますのは、なかなか難しい面があるのではないかと考えておるわけでございます。
執行面の問題に関係いたしますので、ちょっと私から申し上げてみたいと思います。
 総合課税制度のもとにおきまして、特にまた申告納税制度でございますから、その収入、経費及び収入から経費を差し引いた所得について、一番よく知っておりますのは納税者本人でございます。したがいまして、納税者本人の方が正確に漏れなく申告していただくということだろうと思いますが、それをチェックするためには、いろいろなその御本人の所得の発生についての課税上の資料、情報が必要でございます。それは今委員が仰せられましたように、納税者番号あるいは社会保障番号みたいなものがありまして、本人の確認とそれから名寄せが合理的にできるということであれば、それは私ども執行面からでございますけれども、非常に役に立つものではないか、かように考えます。
 ただし、再三申し上げるようでくどいところでございますが、架空名義につきまして、つまり偽名につきましては、これは排除できるかもしれませんが、それを借用する問題につきましては依然として問題が残ろうか、かように考えます。
そこで、いま一つの問題でありますが、全体の問題はまた後ほど述べたいと思いますけれども、同じようにいわゆる生ボタ使用に関する復旧の問題であります。
 昭和三十二年から五十一年にかけてこれは全国的に行われたと思いますが、かさ上げ用の用地として生ボタが使用されまして、ボタ山処理とそれから鉱害復旧の一石二鳥ということで実施をされたわけでございます。ところが、復旧がされた後、生ボタが持っている特殊な性質から物理的な変化あるいは化学的な変化を起こしまして、いわゆる盤膨れとかいうものが起きまして、コンクリート構造物の亀裂であるとか、さらに家屋の傾斜、そしてコンクリートの腐食、悪臭などがたくさん発生じ、窓があかない、床が盛り上がるといった状況が出ていることについては、既に通産省、政府としても御承知のとおりでございまして、県内では家屋復旧が北方町だとかあるいは江北町とか小城町とかを中心に六市町で行われているわけでありますが、昭和六十二年以降に手直しをしなければいけない、受忍の限度を超えている、そういうふうになるものが実に百四十二戸にも上っているわけであります。当時、政府としてはボタ山対策と鉱害復旧で一石二鳥ということでやったわけでありますが、結果的には二兎を追う者は一兎をも得ずということになったような結果になっているわけでありますけれども、当時でもいわゆるボタ山というのは燃えたりいろいろあるわけでございますから、炭鉱のことについて承知している政府としては、こういう生ボタを使って盛り土をすれば問題が発生するというふうに見られるべきではなかったかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどのように承知をされていたのか、お伺いをしたいと思います。