病院のいろいろな部門についての職員の定数の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、まず、現在いわゆる自治体病院の職員の数が全体でどのくらいで、どういう傾向にあるかということを簡単に申し上げておきたいと思います。
 これは正規の職員ということで、先生が先ほどおっしゃっている臨時の職員は含んでおらない数字でございますが、平成元年度末で医師、看護婦、事務職その他全部合わせまして十八万五千人余りの職員数になっております。御承知のように、最近一般行政を含めまして全体の職員数は抑制傾向の中であるわけでございますけれども、この病院部門につきましては、患者数が増加いたしましたり、あるいは看護基準の引き上げがございましたり、また今お話のございましたような医療看護体制の充実といったようなこともございまして、病院関係の職員数というのは毎年ふえてきておりまして、六十年度以降で申しますと毎年度約三千人くらいずつ増加をしているという状況にございまして、地方団体のそれぞれの現場におきましてはそれなりにいろいろ考えながら職員数の確保を図ってきておるというふうに考えておるところでございます。
 最初に申し上げましたように、何といいましても病院は人手が非常にたくさんかかる事業でございますので、恐らく病院の管理者にいたしますと、職員の数をそれぞれの部門でそれぞれの実態に応じてふやしていきますと、自動的にそのことがまた経営の圧迫をもたらすという要因があるわけでございまして、これはひとり自治体病院だけの問題ではないわけでございますけれども、また片方で収入面での非常に厳しい状況にもなるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 いずれにしましても、地方団体の方がそれぞれのところで実態に応じた定数を自分のところの条例で定めるというこの原則は保っていく必要があるだろうというふうに考えております。
自治体病院におきます週休二日制、いわゆる四週六休制でございますが、これの実施状況は、平成二年八月一日現在で調査いたしましたところでは、実施または試行をいたしておるところが八八・九％でございまして、平成元年のときには七九・九％でございましたから九ポイント増加して、この四週六休の実施ないし試行は順調に進んでおるという状況にございます。
 今御指摘のように、その過程で、いろいろ職場ごとに、その四週六休を導入していくに当たって実際の仕事のやり方にそれぞれのところで工夫を加えておると思いますけれども、その過程で、あるいは個別の問題として今委員が御指摘になりましたような問題が生じておるかもしれませんけれども、全体としては今そういう状況で四週六休制の導入が進んでおるというところでございます。
 それから、交代制職員、いわゆる病院交代制職員でございますけれども、これの週休二日制、週四十時間体制への移行ということにつきましては、平成二年三月の閣議了解に基づきまして平成二年度から試行を行うということにいたしておりまして、現在自治体病院についても、こういう趣旨を踏まえて試行を進めることを私どもも平成二年三月十六日付の通知をもちまして指導をしておる、今そういう状況でございます。

 次に、七月三十一日、米ソ両国は戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴを調印し、平和へ向けての新しい扉が開かれました
政府はこのＳＴＡＲＴの歴史的合意についてどう評価されますか
日本も、このＳＴＡＲＴの合意を契機に、我が国の防衛構想の再検討を始めていくべきではないでしょうか
お伺いします

 また、ポスト冷戦時代の自衛隊はどうあるべきかの論議をこの際徹底的に行い、近年増強の一途をたどっている自衛隊のあり方を見直す時期が来たと思いますが、総理の御見解を伺います

 次に、ＰＫＯについてお伺いします

 世界の平和秩序を維持するため国連の平和維持活動への協力の大切さを認識している我が党は、先月、カンボジア問題現地調査団を独自で派遣いたしました
国連が次のＰＫＯ活動を行うのはカンボジア和平であるという各国の共通した認識がある中で、アジアの一員として日本に何ができるかを探るためでした
報告を聞くと、和平への動きは急ピッチであり、日本に対する期待の大きさを痛感いたしました
まさに、ＰＫＯを含め日本の人的貢献の体制づくりが急務です

 そうした立場で、以下数点、総理にお伺いいたします

 第一に、ＰＫＯに協力する新たな法体制はすべて現憲法の枠内でなければならないと思いますが、いかがですか

 第二に、日本は平和憲法のもとで戦争を放棄し、武力による威嚇、武力の行使をしないことを誇りとしてまいりました
したがって、ＰＫＯの目的、任務は武力行使を伴わないものに限るという原則をはりきりさせるべきだと思いますが、いかがですか

 第三に、ＰＫＯの中身によっては、日本の参加が近隣諸国に不安を与えることが懸念されます
近隣諸国からの理解を得るため政府は具体的にどのような行動をとられますか、お伺いします

 第四に、ＰＫＯ参加の是非については、自衛隊のあり方も含め、国内には数多くの意見があります
政府は、世論に耳を傾け、国民の合意形成に努め、国際社会での評価にたえ得るものをつくるべきだと思いますが、いかがですか

 次に、子供サミットについてお伺いします

 昨年九月、我が国は子供の権利条約に署名し、総理は国連の子供サミットに出席されました
その後、政府は児童の権利に関する条約の批准に向けて検討中ということですが、いつごろ国会に提出し承認を受ける予定ですか
また、子供サミットの行動計画についてはどのような具体案を提出するのか、総理にお伺いいたします

 現在、世界では、栄養不良、飢餓その他劣悪な生活環境のために、一日四万人の子供が死亡しております
この地球上で、初等教育すら受けられない子供が一億人もおります
我が国としては、識字教育への推進とともに、貧困の解消など草の根に行き渡る援助が大切だと思いますが、総理の御見解をお伺いします

 最後に、中国、バングラデシュ、フィリピン等、最近大災害に見舞われた国々への緊急な援助が求められておりますが、政府としてはどのような財政援助、人的支援をこれまでに行い、今後どのような努力をなさるおつもりなのか、総理にお伺いいたします

 きょうは長崎に原爆が投下された日です
また、ことしは真珠湾攻撃により我が国が太平洋戦争に全面的に突入してから五十年目に当たります
多くの苦しみを与えたアジアの国々、世界、そして日本の国民に向け総理はどのようなメッセージを送られるおつもりですか、御所見をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕