予算の方は成立をさせていただいておりますので、今この時点でこれをアップできないかとのお問いただしてございますが、考え方としては、もちろん、例えば今後に補正予算とかそういうものがあれば、それはさらに一七・七が上がるわけでございます。今時点で私どもがお答えできるのは、やはりついせんだってお決めいただいた予算を円滑かつ適正に執行するということだと思います。
 ただ、五カ年計画の初年度が一七・七――先ほど私は実は公共事業費だけ申し上げましたから、そうしますと一七・五で、五・五％の平均伸び率が要りますと申し上げましたが、先生がおっしゃいましたのは、多分実弾全部で、地方単独事業費まで入れたものでおっしゃっておられるかと思いますが、これが初年度一七・七ですと、残りの六十二年度以降の平均伸び率は四・八％になるわけでございます。通常のままで、ここ数年のゼロシーリングないしはマイナスシーリングというのは問題にならないわけでございますが、いろんな工夫をして事業費稼ぎをしておりますが、それ以前の状態でございますと、私の経験からいえば、五カ年計画をスタートさせるときにこの程度のシェアでスタートすれば、後、適正に、リーズナブルに伸びれば、大体は一〇〇％達成できるほどの初年度分ではないかと考えます。ただ、あくまでも、そのとおりいくかどうかということは、今後の伸びというところが一番の問題ではないかというふうに考えます。
この第六次計画の初年度である六十一年度、これはさっき御報告があったとおり、進捗率一七・七ですか。今私なぜあんなことを言ったかというと、三年後の見直し、これ六十一年度にやって六十二年度にやって六十三年度にやって、さあそのころになるとそろそろ大蔵省との折衝が始まって、いやもう少し進捗状況はきちんとやっておきたいんだ、調整費二兆二千二百億のうち大体この程度のものは使いたいんだというようなことは、実績を上げておかないと物を言ってもなかなか通じないからね。
 そういう意味ではかなり頑張っておかないといけないんですが、私は、この初年度の一七・七％がある意味では五カ年の全体計画からいうと何か心細いような気もするんだけれども、どうなんですか、これはもう少しアップできないんですか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、実は九兆九千八百億という実額、調整費除きでいくと四四と今申し上げた。調整費二兆二千二百億を全部使えば四六と申し上げるわけですが、実は大臣からおしかりがございまして、担当局長は四六から先に言え、こういうおしかりも受けているようなことでございます。
 ですから、我々が事業をどんどん進捗させて、調整費も可能な限り事業費化していきたいということ、これがもう私ども基本的な姿勢でなければならないと思います。そうすれば、四六でございますと、ちょうどこれは一年二％で、五年で一〇ポイント上がりますから私の願望にぴったりくる、こういうふうなことでございます。
先ほども繰り返し論議があったんですが、今の都市局長の答弁では、何とか六〇％台に乗っけておいて、そして初頭九〇％を達成したい、こういうことですね。
 財政事情が今こうした状況でございますし、二十一世紀まで残りあと十五年。初頭というと、あと何年向こうへ見込んでおっしゃっているのか、その辺は私、不明確でよくわかりませんけれども、今のこの第六次の計画がかなり効率よく進んでも二十一世紀初頭までの努力というのは大変だろうというふうに思います。六十一年度を出発点とする事業規模は、総額の上では決まってしまったので、これを動かすことはできないんですが、第七次、第八次のことを想定いたしますと、それを見込んだ第六次の中での事業というものを相当頑張っておかないとこれはだめですよ。その点は、財政事情もあるんだろうけれども、さっき調整費の関連でお伺いをしたんですが、最大の努力をしていただく必要があると思う。今ここで明確に調整費がそのまま右から左へ一〇〇％事業費になるということは答えにくいとおっしゃっていたんですけれども、進捗状況によっては、六次五カ年計画の達成をどうしても一〇〇％近くやっておくという腹を決め、その辺の決意を相当固めておいて大蔵省にも三年後に物を言うぐらいでないといかぬと思いますが、どうなんですか。
安全保障会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等によって、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、こういった事態に対して迅速適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大をいたしております。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づいて、内閣に安全保障会議を設置することを提言をいたしております。今回提出いたしました法律案は、この答申の趣旨を最大限尊重して、内閣における総合調整機能強化の一環と促して、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
 安全保障会議は、まず、現在の国防会議の任務をそのまま引き継いで、国防に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問を受け、審議、答申するほか、必要に応じ、内閣総理大臣に対して意見を述べることとしております。これに加えまして、新たな任務として、重大緊急事態への対処に関する重要事項についても、同様に審議、答申するほか、意見を述べることといたしております。
 第二は、安全保障会議の組織についてであります。
 安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることといたしております。
 第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとしております。
 以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
 最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一同から発足することといたしております。
 以上が安全保障会議設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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