僕は今のお答えがすべてをあらわしていると思うのですね。だから、繰り返しませんけれども、要するにお答えになったような状況を、そういう定義をひとつ十分に踏まえてほしいと思うのです。
 最後に一つだけ質問をして、また要望申し上げて終わりますけれども、今の定義から、お話があったように、残留孤児とか残留婦人の基本的な地位というものについてぜひひとつきちんとしてほしい。これも繰り返しになるかもわかりませんけれども、いわゆる残留孤児とか残留婦人と呼ばれている人は、お話にありましたように帰国したくても帰国ができなくて残された人なんです。自由な選択によって日本の国籍を放棄した人じゃないのですよ。つまり生きる道のない人たちが選べる道というのはこれしかなかったということじゃないかと思うのです。だから、そういう人たちは果たして自由意思と言えるだろうかどうだろうか。そういうことを考えると私はまだまだ大変不十分なような気がしてなりません。同時に司法と行政の間の問題もあるかもしれません。しかし、この問題を解決するのは政治的な課題として政府が対応する以外にないだろう、私はこう思えてならぬわけであります。したがって、ひとつぜひそういうことをお考え願って前向きに対応していただきたい、こう思います。
 まだ幾つかお伺いしたい点がありますけれども、そんな時間がありませんので、繰り返しになるようで大変申しわけありませんけれども、ひとつ今までの私の質問を通じて大臣の最終的なお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。お願いいたします。
私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、残留孤児というのは、今次大戦のときに外地におって、そして日本に帰国するべき状況下に置かれているときに、その特殊な事情から親のもとを離れて、そして現地に残らざるを得なかった人たちというような意味だろうと思います。
戦時死亡宣告された者について、親族に対し十分な指導説得を行ったにもかかわらず、親族が所要の手続を行わない場合には、最終措置として厚生大臣がその取り消しを申し立てることもできるということがありますので、ひとつぜひお願いします。
 話が前後になるかもわかりませんけれども、法務省に一遍お伺いしたいのですが、残留孤児というものの定義は一体どういうことになりましょうか。
戸籍の回復手続につきましては原則的には関係する親族の方々によって行われるということでございますけれども、今先生御指摘の戦時死亡宣告が行われた者について厚生大臣がその取り消しができるかどうかということ、またやっているかということでございますが、従来はそういうものもございましたが、最近はちょっとございませんが、未帰還者に関する特別措置法第二条によりまして厚生大臣が取り消し請求を行うことができるということになっておりますので、今後ともその活用について十分検討してまいるように努力したいと思います。
リース料の算定の積算の仕方でございますけれども、まず、今回の改革によりまして新幹線につきましては総計約八兆五千億、これだけの確定的な債務を承継していただくということにしております。したがいまして、このまず八兆五千億という債務をある一定の期間内にこれを元利を償還していくということがあるわけでございます。その期間はどうするかと申しますと、これは現在の四つの新幹線の平均耐用年数、これを勘案して決めることにしております。現在、大体計算いたしますと三十年程度というふうに平均耐用年数は見込まれますので、三十年間にわたりましてこの八兆五千億の債務の元利を償還していくということで、まず各年のいわゆる年間のリース料、借料というものが決まるわけでございます。それにプラスしまして毎年の管理費あるいは租税公課等がございますから、そういうものを加算した額がこれが一年間の貸付料ということになるわけであります。
 次に、一番問題は、その確定した貸付料というものを各会社にどう配分するかということになるわけでありますけれども、この配分の仕方といたしましては、それぞれの新幹線の輸送人キロ、それからもう一つは、それぞれの新幹線が建設の時期が相当違います。非常に古い時期に建設された東海道新幹線、あるいはごく最近の東北・上越新幹線というふうに、建設費がその建設の時期によって大幅に違うということ。それからもう一つは、その建設の構造、それぞれの新幹線の構造もまた違います。したがいまして、現時点でのそれぞれの四つの新幹線の再調達価格というものを計算いたしまして、そのキロ当たりの単価、再調達単価というものを出しまして、これによってこれと輸送人キロというものを掛け合わせるということで、そのウエートによって各それぞれの四つの新幹線に一年間のトータル借料を配分していくということにするわけでございます。
 これは結局、新幹線が非常に輸送需要の多いところ、少ないところございますし、それから非常に古い施設、新しい施設、あるいは立派、立派でないものと、そういうものがございますから、そういう差というものをそれぞれ反映させまして、いわば利用されるお客さんがそれぞれ同じような便益に対して同じような費用を払う、こういうことができるようは調整をするということでございます。すなわち利用者の負担の適正化という観点があるわけでございますが、そういうことによりましてそれぞれの新幹線は年間のトータル額を配分するということになるわけでございます。
 しかも、これらの配分基準というものは政省令によりましてきちっとその計算方式をつくりまして、二年ごとの見直しはいたしますが、これは新幹線がやはり東北、上越の場合と東海道の場合で将来の成長性が違いますので、やはり二年程度の期間で見直していく方が公平であるということがございましてそのような見直しはいたしますけれども、いずれにしてもその積算の仕方は、これは政省令によってきちっと客観的に決めていくということでございます。それからさらに、先ほど申しましたように、八兆五千億という債務はこれは確定債務でございますから、したがってこれが今後ふえることはないわけでありまして、したがってそれを三十年元利均等で割った場合にそれがふえるということはないわけであります。
 それから、これはちょっと余計なことでございますけれども、先ほど先生御指摘の二分割という場合に、分割の仕方にもよると思いますが、仮に東海道と西日本を一つの会社とし、それから東日本を一つの会社とするとした場合には、やはり東海道新幹線、山陽新幹線とそれからもう一つ東の方にあります上越新幹線、東北新幹線というのは非常にこれ格差がございますので、やはり新幹線の間の格差是正というものは、仮に二分割案でも東海と西日本を一本にした場合には現在の三分割と同様の調整が必要になってくるということがございますので、その点を御理解いただきたいと思います。