よりたいと思いますということで、決めているというわけではないのですね。
 それで、実は当初大蔵原案のときは〇・二％で計算したのです。それは大臣御存じでしょう。したがって、大蔵原案のときに〇・二％で予算を計上し、これは閣議決定されて本年度の予算案として出されてきたわけです。これは間違いありませんか。
御提案申し上げております法案の条文自体が、物価上昇率を基準として政令で定めるということになっておりますものですから、物価上昇率が前年〇・一％ということできちっと公表されておりますので、これによりたいというふうに考えておるわけでございます。
法律の、共済法の基本は五％で自動スライドするという条項が一つございます。それから、今回提案申し上げております法律では、〇・一とか〇・二という数字は書いてございません。ここは政令で決めさせていただくということになっております。
きょうは教育減税のことじゃありませんので、私も後で新聞で知ったわけでございますが、大臣としては、そういう先見性をお持ちになっていらっしゃった方がいいんじゃないかという意味で申し上げたわけでございます。
 それで、先ほどお話がありましたように、今回〇・一％のアップ、こういうことになったのかどうかわかりませんけれども、法律はそうなっていないんです。そうですね。
恩給と年金の制度の仕組みが違うわけでございますから、こういう形で恩給が一・二五、年金が〇・一ということになったのは、法律がそうなっているのですからやむを得ないのだと思いますけれども、この際、公的年金についても恩給と同じように、公務員の給与スライドに合わせて支給額を上げていくというふうに改正していったらいいんじゃないか、私はこう思うのです。恩給は公務員の給与所得にスライドなんです。共済年金も同じようにすれば、片一方が一・二五、片一方が〇・一、こういう不公平は起こらないと思うのです。
 よく宮澤大蔵大臣は、不公平、不公平、こんなお話が出るわけでございます。先般も、私は財確法の審議のときに大学生の教育費控除のことを申し上げましたら、それは不公平になると思います、こう言っておりましたね。だけれども、後で新聞を見ましたら、当日、政府税調の方では教育費控除は実施すると報道されているわけでございまして、どうも大臣は余り慎重過ぎるのかどうか。それは後の論議にしまして、いずれにしても、公平を確保すると言いながら、こういうことになると不公平でもそのまま放置しておく、こういうところにどうも私は矛盾を感じるのですけれども、大臣は感じませんか。
物価上昇がその程度で済んだということでございますから、五％には無論はるかに及ばないところで、どうすべきかということは一つの政策判断でございましたが、しかし年金というものを志向しておりますのですから、その実質価値というものは一％でも減損することは問題であろう。できないときはやむを得ませんけれども、何とかやれるときにはきちんとしておいた方がいいのではないかという判断でございます。
年間二千二百円、これは平均でございますね。月にしますと二百円に届かないわけです。二百円に届かないということは、たばこ一箱も買えない。二百円というのもありますけれども、普通我々は二百二十円から四十円くらいのを吸っておりますから、そういうたばこは買えない。昔、あめ玉年金というのがありましたね。御存じだと思います。あめ玉年金よりもひどいアップじゃないかと思うのですけれども、大臣の率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
大臣がお答えになられます前に、私から答弁申し上げます。
 いろいろな観点から、本年度のように物価水準が非常に低位におさまった場合の問題につきまして議論をしたわけでございますが、年金の実質価値の維持がきちっとしていける客観条件にある場合にはそれを確保していくのが最も適切ではないだろうかということで、物価が〇・一％、予算をつくりましたときには〇・二％程度と見込んでつくったわけでございますが、実際その後、一月下旬でございましたか、〇・一％ということに決まったわけでございますが、この程度の低レベルでありましてもそれが可能な客観条件にある場合には、やはり実質価値の維持に努力をしておくということを決めたわけでございます。
 なお、今回のスライドが実施されます効果といたしまして、平均的な被用者年金の受給者の場合には、年額で約二千二百円の改定ということになるわけでございます。
御指摘のとおり、漁業に関しましては保険でございますとか共済でございますとかいろんなものがございまして、これを統合、一元化すべきじゃないかという話が相当早い時期からございました。それで、昭和五十年度に漁業に関する災害補償制度検討会というものを開催いたしまして、その関係者の意見を聴取し検討したわけでございますけれども、残念ながらその段階で意見の一致を見なかったということで、さしあたって保険共済団体によります保険共済事務の共同化ということについての試験実施というもので、実務段階を共同化できるかどうかというものを試験的に実施をしてみたわけでございます。
 その後、そういう経験を踏まえまして、それぞれの団体からの意見としては、現段階で保険共済事務の共同化をするのはまだ時期尚早である、その前にそれぞれの系統の事業による事務の合理化をまず図るべきではないか、それに加えまして、それぞれの事業についてもいろいろな問題がございますので、それぞれの事業が健全になるような加入促進等に当面努力することが急務であるというような意見が出されまして、現段階ではまだ統合、一本化につきましてのコンセンサスなり方向性というものは具体化されていないわけでございます。
 先生からお話しありましたように、非常に錯綜している点もございますので、でき得れば一本化にこしたことはないかとも思いますけれども、それぞれの実態がそれぞれできてきていること、それから、それぞれの仕組みにおいて相当違いがあることというような状況もございますので、今後の問題として慎重に検討を加えていく必要があろうかと思っております。