つまり、政府判断の誤りによって国庫負担率を約三％余計に引き下げてしまったのですが、これをいつ回復するつもりなのか、明確な答弁を求めるものであります

 政府案の第二の問題は、医療費の抑制効果についてほとんど期待できないということであります

 その理由の一つは、医療費の抑制効果を持つ決定的な施策ほほとんど国レベルのものであり、自治体の機能は小さいということであります
それにもかかわらず、政府案は、著しく医療費の高い市町村に安定化計画をつくらせ、都道府県の助言指導のもとにこれを推進しようというのであります
例えば、診療報酬の点数表やその支払い方式は、医療費の実情に最大の影響を与える要因だと思いますが、すべてこれは国の制度であって、自治体ではどうしようもありません
また、薬づけ、検査づけと言われる医療内容に関しては、医師の処方権に属することであり、確実な医療被害でも起きない限り、国さえ容易に口出しすることはできないのであります

 政府案の医療費抑制効果に期待できない二つ目の理由は、他の医療保険制度、とりわけ家族を含めて三千二百万人が加入する政府管掌健康保険は、高医療費地域対策としてどのような施策を講じようとしているのか全くわからないことであります

 この点について厚生大臣並びに自治大臣の見解を求めるものであります

 政府は、さほど権限のない自治体に医療費の抑制効果を迫るよりも先に、国としてやるべきことを実行すべきであると考えるものであります
例えば、欠陥の多い点数出来高払い方式を補強する制度として、家庭医制度、すなわち、家庭医を希望する医師の中から一人を選び、その医師に家族全員の健康管理を引き受けてもらう制度を創設し、家庭医に対しては、担当する世帯員数に応じ年間委託料を交付するようにすべきではないかと考えるのであります
また、医療内容の適正化を優先することによって、結果として医療費を抑制するため、市民参加による健康・福祉サービス適正化委員会を市町村に設置し、医療供給側と費用負担側との緊張関係と新たな信頼関係を築くべきではないかと考えるのであります

 以上の考え方に対して、厚生大臣の見解をお伺いしたいのであります

 最後に、国民医療費は依然膨張を続け、今や二十兆円に迫ろうとしています
二十一世紀に向けなおも高齢化社会が進行する我が国にとって、負担と給付の公平を期する真の医療保険制度の実現に向け抜本改革を行うことは喫緊の課題であり、我が党はそのために全力を挙げて取り組む決意であることを強く表明し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
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 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案及び同
 報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡辺秀央君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これも有名な西高東低論で、私らも何でだ何でだといって大変気になることです。
 私は、兵庫県神戸市におります。やっぱり少し高い方に属しております。今度やられたらどうしようかなと思ったりしておるんですけれども、厚生省は、今度の医療費基準を設けるのに、年齢は確かに考慮いたしたようです。はっきり年齢による格差は、計算の中で年齢を打ち消したものを入れた、これは正しいと思う。しかし、年齢だけじゃないです。地域地域で非常に問題があります。
 決して勝手に高くなっておるんじゃないです。例えば、大阪が非常に高いというんですけれども、大阪は中小企業がむちゃくちゃに多いんですね。大体十億円以上の法人が、東京では全国の五三・七％あるんですが、大阪では一三・五％しかない。それから、大阪は九五％が三十人未満の事業所だとかそれで非常に小さい。でございますので、劣悪な労働条件があります。行き届かぬ健康管理もあります。それから、社員の採用も非常にルーズ、やむを得ないから雇っておるということで、健診業者によりますと、健診して病変のない人を見るのは中小企業の従事者ではほとんどいない。全部病気持ちだ。結局、診療所を訪れたり病院を訪れるときは、何か、相当な症状が出てこないとやってこないですね。忙しいし、来れないし、それから、お金がかかることだから嫌だとか時間がかかるから嫌だとか医者にかかるぐらいだったらこのくらいだったら寝ておった方がいいとか、そういうことになるんですが、結局、来たときに、それで検査がたくさんになったり治療が濃厚になります。
 それと、労働密度が非常に高いということも言われております。これは、関西に本社がある企業の一人当たりの売上高というのはダントツであります。一人当たり一千百七十三万八千円ぐらい、関東ではそれが六百二十三万ぐらい。こういうことで全国平均で七百万ぐらいです。だから、一人当たりの労働者に労働密度が相当に高くかかっておる。
 それから、健診率から見ましても大阪は非常に悪いですね、老人保健の健診率は。本当にやれないんですわ。やると言うても、健診に来ないんですよ。そういうことがあります。
 それから、大気汚染も、これも大阪は非常に悪い。交通事故も多い。病院も非常に少ない。大阪の悪口を言うようなことになりますが、社会的条件がそれぞれあります。
 それともう一つ、関西では、古くから、もう終戦以来、保険でやろうじゃないかという医者の運動が非常にあるんです。差額徴収なんか、そんなものできるか。実際できないんです。そんなに金を持っておる人は余りおらぬのでね。だから、いい治療は保険でやろうという運動がずっと進んできておりますから、勢い点数は高くなっておるだろうと思います。
 西高東低の問題は、そう簡単に高いとか悪いとかというふうなことで抑えようとしても抑え切れない因子を持っておることを申し上げておきます。