どういうお答えが適当でございますやら。
 今度の投資顧問業法というのは、割に古くから議論された問題でございますが、例えば日本経済新聞に一つの論評が出ておったら、それも投資顧問業の中に入るじゃないかとか、そういうような議論からなされて、あの投資ジャーナルを契機としてできた。しかし、あくまでもいわゆる自己責任主義ということだけは、先ほど来の栗林さんのお話にもありましたように、何の事件もずく地方公共団体へ持っていく、国へ持っていくという傾向がありますから、自己責任主義というものを確立するということはあらゆる機会に、法律ができたからまたそれを機会に自己責任主義のＰＲも私はできるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、隠れみの政治といいますか、八条機関とかいろんなものが法律で通ったものでございますし、私は、国会で整理して議論していただくためのプロのそういう機関はそれなりに機能しておると思います。ただ、おっしゃるように、税調の問題といいますと、その意見をすぐ税調へ取り次ぎますというのが、少し私の手法もそれに過ぎたかなという反省もないわけじゃございません。率直に申しまして、生の議論を避けておったような反省を持っております。
 それから最後の、円高国会で解散をというのは、それは隠れみのというよりも、およそ私どもちょっと考えて、私は、きょうの午後の土地信託の国有財産法を上げてもらいますと、国会に出した法律全部通していただけるんです。その通していただけるものが、次すぐ臨時国会開くなんて言えば、それじゃきょうにでも出してそんな緊急性のものならやればいいじゃないか、こういう論議になりますし、やはりその限りにおいては、少なくとも私の守備範囲において、今会期延長の必要とか臨時国会の必要を述べるべきではないと思っております。
どうも隠れみのというのが本当に国民を迷わすというのか、非常に民主主義国家においていけないですね。本来の目的を堂々と出せばいいのを何かにかこつけるということですね。
 最後に大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、大体政府はこの隠れみのというやつを余り文句を言う資格ないんですよ。これはまた蒸し返しの議論になりますけれども、大蔵委員会で幾ら議論をしても、税制調査会なるものが隠れみのになっちゃって全然問題が進まない。それから各種の審議会というものが隠れみのになってしまって国会審議のタイミングのずれがある。隠れみの政治と言われても仕方のないようないろんな問題点がある。
 そこで、大蔵大臣竹下さんと言うより、ニューリーダー竹下さんの御見解を承りたいんですけれども、隠れみのと関連をして、例えば円高臨時国会というものの隠れみのを出しておいて解散をねらうというような新聞論調がありますけれども、そういうような隠れみの的な政治手法、それに対してニューリーダーの一人としてどうお考えになるかということを最後に伺って終わります。
従来、投資顧問業をめぐります被害と申しますか、そういうものは、法律的には、刑法の詐欺罪とか証券取引法の中の規定を利用して罰則の適用ができるわけでございますが、ただこの場合は、例えば捜査に入る場合でも裁判所の許可を得なきゃいけない。そういたしますと、その犯罪事実を疎明する事実をつかまなければいけないという結果、やはりその証拠をつかむまでの間に時間がかかって被害が拡大しているというのが現状でございます。
 今回の投資顧問法によりますと、開業規制については一見簡単な登録制度をとっておりますが、登録制度に登録をいたしました業者につきましては、これは常に記帳の義務、それからまたそういう書類の保管ないしは行政当局による立入検査というようなものの受忍義務の規定をいたしておりまして、若干でもそういう投資者被害につながるようなうわさその他がある場合でも、直ちに立入検査をして被害を未然に防止できるような形にいたしております。また、いろいろな規制につきましても、できるだけ外形的に把握できるような形で、そして外から見ておかしいと言えば直ちに業務停止なり登録取り消しというような行為がとれるような形を工夫をいたしたつもりでございます。
だから、そういう形になってくると、どうしても小口投資家がどうしても疎外されてくる。その疎外の網をくぐって隠れ投資顧問業というのかな、情報出版という名に隠れた、実際はこの小口投資家をだますというのか、だまくらかすというのか、そういうような悪質な投資顧問業というものが出てくるんじゃないのか。ここのところが非常に私は隠れみのというのが心配なんですよ。その点について何かお考えがあるかどうか。
まだ私の持つ質問時間がありますから、マニラの大使館に即刻手当てというか連絡をとって、こういう問題はどうなんだという確認をなさった方がいいのではないでしょうか。若干の時間を猶予いたします。
 それからもう一つ。先ほど私がメルカドという人の名前を出したわけであります。メルカドという人はどういう関係の人であるかというと、まずここに私はマルコス大統領の文書を持っております。マルコス大統領が一九八〇年五月十六日、ミスターニツダという人を自分の大統領補佐官に任命をしているわけです。さらにこの人を移民局の副局長に任命している。ビクター・Ｇ・ニツダ。マルコスの署名がありますから外務省はすぐわかるのだ。このミスターニツダが一九八五年三月八日、今度はミスターメルカドにこの土地売却について、少し時間をかけますけれども、「日本国東京都に所在する次の地所に興味を持つ関係者、デベロッパーに対して、販売に関して地所売買契約もしくはいかなる契約申請についても署名できる権限を委譲する。一、九段の土地、二、六本木の土地」云々と書いてあるのです。
 だから、私は、一九八五年三月八日以降に鹿島建設がフィリピン政府を代表した届け出をしたということにも疑問を持ちますし、マルコスが任命をしたニツダからメルカドに委譲したこの公文書、この書類は大統領府が出した書類ですよ、これは非常に権威のある、マルコスが健在なときでありますから、そこにも一つの疑問があるわけであります。この原文があるわけなんですが、後でお見せをします。
 さらに問題なのは、この富士見の土地にしても六本木の土地にしても、「以前に出された大統領令に則り、政府所有の財産、不動産及び公舎、これは個人または民間会社に、売却されることとする。その目的は経済をさらに活性化させること及び特にマルコス大統領閣下とイメルダ夫人の生計を支援するためである」ということが明確に書かれているわけなんです。
 日本が賠償でフィリピン国民に提供したその土地が、いつの間にやら、マルコスが任命したミスターニツダからメルカドに委譲されて、メルカドがことしの一月六日ケソン市でちゃんと契約している。外務省あるいは在外公館はこういう情報が全くないんだ、知らないんだと言ったって通らない。とりわけマルコスが、いわゆる個人の生計を支えるために処分をする、個人的な資金のために公的財産を売却する、政府財産を売却するということは大きな問題なんですね、外務大臣。
 ここでやはり外務大臣にちょっとお考えというか受けとめ方を聞かしてもらわないと。これは流れを聞いて大体おわかりいただけるわけで、真相究明に取り組むんだとおっしゃってくれている安倍外務大臣として、ここで、今の私の質問を通しての大臣の対応を聞かせてもらいたい、こう思います。