北海と太平洋の場合の比較、これはいろいろ諸元にわたって比較をしないと、どっちとも申し上げられないと思いますけれども、北海の波というのは、波高に関しては世界的にかなり大きなものであるというふうに承知をいたしております。うねりの問題でありますから、波高のみならず波長とか総エネルギーの問題等がこの施設の計画には考慮されなければいけないわけでございますが、私ども現在まで二百数十の使用例があり、それがかなりシビアな自然条件のところで安全に使われておるということでございますから、もちろんこのブイそのものの設計、これをアンカーしますアンカー施設の設計等については、十分なうねりに対する対策を考える必要はございますけれども、そういう十分な対策を講ずれば、この施設そのものは十分使用にたえるというふうに思っております。
ただいまの御報告にもありましたように、海難事故の大変に多いところなんです。こういうようなところに、そういううねりも強いところに、そして他の地域においてよしとされておるからここでもいいだろうというのは、私は甘いと思うのです。北海の荒海はこれ以上だと言うけれども、何を根拠としてこれ以上だとおっしゃったのですか。北海の荒海のうねりは太平洋の荒海よりも強いというデータがあってのことですか。
とにかく、太平洋のうねりというものはまことに恐ろしいものだ。これが風速に比例したり、そういうようなものであればわりあいに把握も容易である。必ずしもそれに比例しないでうねりが発生してくるものだから、間々船体が真っ二つに割れる例があらわれているわけなんです。しかも、太平洋のむつ小川原の沖合いというものは、名だたる親潮、黒潮、そして津軽海峡から来る暖流、三つの潮がぶつかるところなんです。きわめて霧の多いところです。したがって、また遭難の事件数も記録的に多いでしょう。遭難の状況はどのようになっておりますか。これは海上保安庁の方から聞きたいと思うのですが、そういう意味において非常に遭難の多い個所であるということと、霧の発生率の多いところであるということと、あわせまして、うねりの強いところであるということを見るときに、ここで操業することの可否というものは相当に吟味されなければならないのです。そういう意味において、うねりの調査があるならば、調査資料を後でもよろしゅうございますからお届けいただきますが、海難事故の例はどのくらいになっておりますか。
世界各地でこの形式が採用されておると先ほど御説明を申し上げたわけでございますが、先生も御指摘がありましたように、日本の場合には太平洋岸ではこれが初めてかと存じます。しかし、いわゆる外海、湾とかそういう遮蔽のないところで使っておる例としましては、日本海には例があるわけでございますし、全世界このタイプが二百数十カ所利用されておるわけでありますが、このうちの相当部分は外洋に面した部分である、これは私ども直接見てはおりませんけれども、そういうふうにデータでは承知をしておるわけでございまして、このうち北海にありますものなどはきわめて激しい気象条件にさらされておる。そして、水深等につきましても非常に深いところで、過酷な条件のもとで安全に利用されておるというふうに承知をいたしております。
 日本海と太平洋との違いといたしまして、先生御指摘のうねりの問題があるわけでございますが、うねりにつきましては、運輸省では大体全国各地に拠点を設けてその観測をいたしておりますが、この地区につきましては、鷹架の観測所におきまして四十六年から五十年までの間、その波向き、波高、周期等の観測を実際にやっております。そのデータに基づきまして、さらにその太平洋全体のうねりの予測といいますか、そういうものをあわせてこの計画には利用しておると考えております。
その数字の妥当性あるいはその数字のよって来るもの、それはまた後でもお知らせをいただきたいと思います。
 そこで、私どもの問題にしたいのは、この一点係留ブイバースが世界各国でも使われている、こういうお話です。なるほど使われているでしょう。また、わが国でも沖縄にこの例があります。十年前に設置されましてりっぱに運営されている。私も見てまいりました。しかし、いずれもそれらの地点にはそれぞれの潮流、それから自然現象等に対する条件があります。むつ小川原港の沖合いにおける太平洋のど真ん中で、囲いもなく、入り江でもなく、吹き流しっ放しの太平洋に設置されるという例はないのです。それだけにこの荒海にこういうような施設を置くということについては、よほど検討されなければならない。この場所は大変深いところです。波も荒いところです。そればかりじゃありません。ここで一番問題にしなければならないのは、うねりです。うねりの調査とうねりの研究というものはどの辺まで至っているものですか。
今回の漁業災害補償法の改正は、先生御指摘のように、共済事業の仕組みの改善、漁業共済基金の整理あるいは赤字対策と、こういう三つの三本柱になっていることは事実でございます。
 共済事業の仕組みの改善につきましては、最近のわが国漁業をめぐる諸情勢の変化及び漁業共済事業の経営状況にかんがみまして、漁業共済事業の加入の拡大と、その事業運営の健全化を図るための措置を講ずると、これが第一の柱でございます。
 共済基金の整理と赤字対策につきましては、一緒に御説明いたしますが、漁業共済基金の整理につきましては、共済基金が五十四年十二月の閣議決定によりまして、特殊法人の整理合理化を進めるという観点から五十七年中に整理すると、こういう決定をされたわけでございます。しかし、同基金の機能が漁業共済事業の健全な運営に欠かすことができないと、こういうことから、中央漁業信用基金にその機能を吸収させるための措置を講じたわけでございます。
 赤字対策といたしましては、七十億円につきまして無利子で運用できるようないろいろの手当てをしているわけでございます。
 先生御指摘の赤字対策ではないかと、こういう御質問でございますが、要は漁業者の経営安定のために加入の拡大を図って共済経営の安定を図ると、これは結果的には赤字対策にはなりますが、意図としてはあくまでも加入の拡大を図って漁業共済事業の健全化を図ると、こういうことでございまして、たびたび繰り返しますが、これが結果的には赤字対策に役立つと、こう考えておるわけでございます。