次に、仕事の確保、保障の問題です。
 一つ私は好ましい実例を申し上げたいのです。北海道の名寄市、ここに精神障害者の社会復帰施設であるみどり丘授産所というのがあります。援護寮に十名が入っており、適所者が三十二名です。平常の場合、ハチみつの瓶詰だとか木工などの作業をやっています。不況のもとで仕事が少なくなっているし、単価がどんどん厳しくなっている。
 そういう中で、名寄市が社会福祉協議会などとも相談されてのことなんですが、除雪について市がこのみどり丘授産所の独居老人に委託をして、指導員が一名と適所の方五名がトラックに乗って巡回して、除雪、排雪をしている、こういう例があります。
 そして、それがなかなか好評であるというので、最近、市内にある大きな公園、十二万平米あります、そして池があります、この公園の管理を授産所に委託をしたのですね。常時三人ないし四人の人がこの授産所の職員と一緒に草刈り、清掃、池の安全管理からハチの巣の撤去まで行って、名寄市としても一定の金額を予算の中に盛り込んでいます。現状はどうかと聞いたら、満足している、よくやってもらっている、こういうふうに言うのです。そして授産所の方の評価を聞いたら、本格的な就職への移行期の障害者にとって非常にありがたい機会だと言われるのですね。こういった実例は北海道の各地にありますし、全国にもあります。
 そこで、私は、今度の改正案の第二条の三、社会復帰施設と地方自治体、国との相互連携を進めていくという立場から、今述べた名寄市のようなケースを、言ってみれば厚生省がイニシアチブをとって、とりあえず国の直轄事業の分野だとかそういったところで同様の道を開いていく、この点で厚生省の努力をお願いしたいのですが、大臣、いかがでしょう。
国として社会復帰施設の整備計画を作成するということにつきましては、先ほど来御指摘がありますように、また私もお答えを申し上げておりますように、まず何といっても全体が余りにも不足をしているということがございます。そういう意味で、今後都道府県など地方公共団体の対応ぶりあるいは意見なども幅広く伺いながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
全国のすべての市区町村に、福祉工場を含めて四つの施設を設置してほしいという強い声がありますね。それで、皆さん方が高齢者の対策でとられた手法というのをこの分野でもとる必要があるだろう。そういう意味で、私は目標の設定と年次的なそこへの到達努力を検討していただきたいと思うのですが、どうですか。
社会復帰施設の整備につきましては、私ども基本的には、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて適切に推進をする、設置をしていくということが基本だろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、国において一律に計画を作成するということではなくて、地方公共団体における自主性あるいは自立性を尊重しつつ進めていきたいと考えております。
 また、これも先ほど来申し上げていることでございますが、いわゆる二次医療圏ごとにつくります地域保健医療計画の中には、この精神障害者に対する社会復帰対策というものも盛り込むように指導をしておりますので、こういうことも含めて、地域の実情に応じたきめ細かい社会復帰施設の整備というものが推進されますよう、地方自治体を指導していきたいと思っております。
今のお答えの中で、私はこういうふうに言いたいと思うのですね。援護寮や福祉ホーム、授産施設、それぞれ今社会が求めているものについて厚生省は探り当てていらっしゃると思うのです。それから福祉工場については、この後どうなっていくか注目しています。ぜひ厚生省の手厚い援助をお願いしたいと思うのです。
 それでもなおかつ十万人を超えると私などは思っている、受け皿さえあれば退院できる方々をしっかりと支える施設をつくっていく場合に、国と都道府県は社会復帰施設の整備目標をこの際設定する必要があるのじゃないか。内容の問題はともあれ、厚生省としてはゴールドプラン、十カ年計画というのを出して、そこで施設についても目標を設定したという経験をお持ちです。この分野においても国、都道府県が整備目標を定めてはどうか。そして、その整備目標に向けて年次的に到達していくプログラムをつくる、これが今非常に求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、下水道というのが全国津々浦々、快適で安全な国民生活を確保するために大変必要なものだということは深く認識をいたしているところでございます。そのため大変御要請が各地から強いわけでございますけれども、処理人口普及率を見てまいりますと、三年度末、全国で四五％という状況にあります。そういう中で、人口のより少ない例えば人口五万人未満の市町村について見てまいりますと、まだ普及率が一〇％にすぎないというような状況にもございます。一方、振り返りますと、下水道事業にいまだ着手してないという市町村がまだ千八百もあるわけでございます。こういった中小の市町村の下水道整備というものをこれからどうやって進めていくか、御指摘のとおり、大変重要なテーマとなっております。
 そこで、私ども、三年度を初年度といたします第七次の下水道整備五カ年計画におきまして、こういった中小市町村におきます下水道の普及促進というのを最重要課題として取り上げさせていただいております。そのために中小市町村が実施をいたします管渠、パイプの整備に対します補助対象の範囲をいろいろ見直していくとか、あるいはまた、過疎市町村におきましていろいろ技術力がまだ足りないというところに対しましては、県からも代行という形で支援をしていくとか、下水道事業団を活用して援助申し上げるなどなど、いろいろ施策を今日講じておるところでございます。
 とりわけ、先ほど申し上げましたとおり、平成五年度におきまして、さらに新たにでございますけれども、特定下水道施設共同整備事業というものを要求申し上げておるところでございます。中小市町村におきましてそれぞれ一つの市町村ごとにいろいろ管理センターを持つというのもなかなか大変なことであろうということで、複数の地方公共団体が共同して施設を設ける場合にこれを補助の対象ということにさせていただくというような内容の要求をさせていただいておるところでございます。
 いろいろ相まちまして、御要請の強い地方中小市町村の下水道整備を一生懸命進めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。