これは非常にデリケートな、難しい大事な問題であります。いわゆる経済秩序における新世界経済秩序というものについては、内容はどういうものであるか、これをよく確かめた上でないと、我々の考えを申し上げるにはまだ時間があると思います。しかし、今まで言われている点につきましては、言わんとするところは我々も理解できるものがあると思っております。
 途上国の婦人解放の問題となりますと、これは皆主権国家であり、それぞれの宗教なり社会慣習のもとに生きている国々でございまして、他国から容喙を許さない分野はあると思うのであります。したがいまして、国際機関等を通じて、一般論として我々がそういうような問題について発言もし、努力していくということは、これはしかるべきであると思いますが、個別的な関係において、相手方の制度や慣習やその他についていろいろ指摘したり何かするということは越権である、そう私は思います。
 それは、みんなその国が主権国家として、国民がみずから決めてやるべき問題である。例えば、回教圏におきまして女性がチャドールという黒い布をかぶっております。一部の国におきましては、例えばイランのような国はそれを脱ぎ捨てるという連動をやっていますが、しかし、サウジアラビアその他においてはまだやっておる国もございます。それらは、みんなそれらの国々の国民みずからがお決めになることでありまして、我々がとやかく容喙すべき問題ではない、そういうふうに考えております。
もう一つ、また別の角度からお聞かせをいただきたいと思います。南北問題と女性差別撤廃という問題でございます。
 今、差別を解消するということによって女性の地位が向上する、また、それによって社会の進歩が進められるという考え方を持っている先進国と、同時に、これに対しては、著しい経済的な後進性、そういう中に現在置かれている、苦しい状態に置かれているが、その中で苦悩しながら今要望しているのは、これまでの世界秩序、こういったものを変えていわゆる新国際経済秩序、そういうものを樹立しなければ女性の解放もあり得ないのだという考え方を持つ途上国、この先進国と途上国の両者の間では、大変な落差がありますし、違いがあります。問題についてのアプローチの仕方も違ってまいります。
 日本という国は、この問題のどこに接点を置くべきなのか、我が国としては、途上国の婦人問題に対してどういうふうに取り組んでいったらいいんだろうか。あるいは開発に婦人が参加していく、こういうことについて今日まで口ではいろいろなことを言ってきておりますけれども、私たちとしてはどういうふうに特殊な対策を講じるべきなのであろうか。私は、我が国はもっとその分野においての支援体制を強化していくことが必要だと思いますけれども、総理はこの途上国問題、南北問題について、どのような御見解をお持ちでいらっしやいましょうか。
これはそう思います。雇用関係等においても、できるだけ普遍性、国際水準性というものを維持するように努力していかなければなりませんし、経済関係におきましても、これだけの経済大国になりまして、どっちかと言えば日本の商品が世界を濶歩している、あるいは大きく言えば洪水のように押し出している、こういうような状態のもとに、日本が対外経済関係において国際水準を守らないということは、日本が孤立化する原因になるのでありまして、そういう意味においても、国際国家としての水準を貫いていくように全力を尽くさなければならぬと思っております。
その点でもう少し総理のお考えを。これは私は、幾らか抽象的になるかとも思いますけれども、日本の独自性は守らぬといかぬと思います。しかしながら、特殊性が強調されたり、これが言いわけに使われるということは、もはや国際社会で通用しなくなりつつある、こういう認識を持つのですけれども、この問題について総理、いかがお考えでございましょう。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
これは、対外経済関係におきましてもあるいは男女の関係におきましても国際化していくことが望ましい、そしてできるだけ国際的水準、よき水準――悪い水準ではございません、よきことに対する国際的水準に合致するように、我々は努力していくべきものであると考えております。
名答弁でございまして、批判は差し控えたいと思いますが、私は、六十歳代の人がいかに元気に生き得るかどうかということが高齢化にするかしないかの分かれ目だと思うのです。大蔵大臣や厚生大臣はその年代に達しておみえになるかどうか存じませんけれども、いよいよこれから山場に差しかかって大きなことをやろうとなされる方と、六十歳になったら余生を楽しもうと思われる方、いろいろあるわけでございます。これから大詰めの仕事をなさろうという方は気も張っておりまして心身ともにお元気でございますが、しかし、一般的に申しますとそうはいかないわけでございます。六十歳代というのは、医学的には非常にばらつきの多い世代でございます。お元気な方は、五十歳代、四十歳代と余り変わらないお元気さをお持ちになっておる。ところが、非常に老化の早い方は、体力あるいは気力も非常に減退をされるという時代でございます。非常にばらつきの多い時代でございます。でき得る限りこの六十歳代を元気により多くの人が切り抜けるということになり得れば、人口構成から見まして、六十歳代が元気であるならば日本は高齢化社会の心配はないわけであります。一にかかりまして、夢の六十歳代にするかそれともミゼラブルな六十歳代にするかによりまして、高齢化社会云々の問題は分かれてくると考えている私は一人でございます。
 そこで、年金につきましても、より元気に働く六十歳代というものをつくることにもう少しバックアップをする年金制度であらねばならないのではないだろうか、そんなふうに考えております。厚生年金それから共済年金のいわゆる減額支給の部分でございますが、これは何年金と言いますか。一部働いていて——在職老齢年金ですか。この在職老齢年金を見てみますと、共済年金の方は今まで本法の中に在職老齢年金の項目がございましたね。七十七条でございますか、ここにございます。今度の新法と申しますか、今出された改正法案の方は、これは本法になくて政令になっている、こう聞きましたが、そうですか。