労働省におきましては、昨年五月のタクシー運賃の改定に際しまして、関係労働基準局ほ対しまして運賃改定を機会に各事業者において労働時間の労働条件を改善するよう強く関係事業者団体を通じて指導いたしたところでございます。
 一定期間後その改善内容について報告を求めるように指示したわけでございますが、昨年五月運賃を改定した東京についての状況を申し上げますと、運賃改定前、これは平成二年四月末をとってございますが、その時点で週四十六時間を超える事業場が会員事業場数の全体の六四％ございました。その運賃改定直後、平成二年七月末の時点でとった数字でございますが、全体の四十六時間を超える事業場のうち四十六時間以下に短縮した、改善したという事業場が二五％ございました。その後、十一月末までに労働時間を週四十六時間以下に短縮した事業場がさらに三七％。本年二月末までにさらに二三％の事業場が四十六時間以下への短縮をしておるということで、この二月末までの時点でとりますと、当時四十六時間を超えていた事業場のうち八五％が四十六時間以下に短縮されたと、そういう状況でございます。
東京の運賃改定による労働条件の改善の実施状況につきましては関東の運輸局で調査をやりまして、それから他の地区につきましてはそれぞれの運輸局が担当しているわけでございますが、そういったことで事業者から報告を求めることとしているわけでございます。
 昨年五月に運賃改定の行われました東京につきましては昨年八月に中間報告を求めまして、本年四月末までに最終報告が出る予定であるわけでございますが、現時点で把握しているところでは、東京の法人タクシーのほとんどが賃金等労働条件の改善について労使間で一定の同意に達しているというふうに聞いております。
昨年の東京、横浜におけるタクシーの運賃改定の問題でございますが、東京等のタクシー運賃につきましては昭和五十九年以来約六年間据え置かれてきたわけでございますが、その間、タクシー運転者の労働条件が低いこともありまして運転者不足が深刻化して、深夜を中心に増大するタクシー需要に適切にこたえられなくなるといったようなサービス面での問題が生じてきたわけでございます。
 今回の運賃改定は、このような状況のもとで、賃金の引き上げや労働時間の短縮等労働条件の改善を図ることにより良質な運転者を確保し、深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善向上を図ることを主たる目的としたものでございます。
次に、タクシーの問題についてお伺いしたいと思います。
 タクシー運賃の値上げと運転手の労働条件の改善問題について伺いたいと思いますけれども、昨年五月の東京、横浜地区におきますタクシー運賃の値上げの理由はどういうものであったのか報告を願いたいと思います。
運輸省としましてはこの問題の重要性を十分に認識しておりまして、タンカーが衝突、座礁した際の油流出防止についてより一層効果のある対策が必要であると考えております。
 そこで、平成三年度に一般会計から造船業基盤整備事業協会に対しまして補助金一億円を交付しまして、タンカーからの油流出防止のための研究開発等を進めることとしております。簡単に言いますと、これまでのタンカーの二重船殻構造化というのを第一世代の対策とするならば、本研究開発は第二世代の対策と言えるものでありまして、タンカーからの油流出防止のためのより効果的で経済的な新方式について今後七年間をかけまして研究開発を積極的に進めることとしております。
我が国は世界最大の造船国でもあります。また、世界最大の石油輸入国でもあります。さらに世界の主要海運国の一員でもありまして、この問題につきましては当初から積極的に取り組んできているところであります。
 油タンカーの二重船殻構造は、現在考えられます最良の海洋汚染防止対策であるという評価に立ちまして、これを強制するための海洋汚染防止条約の改正を我が国は支持しておりまして、この条約の中には、さらに二重船殻構造とともに技術開発の進展なども考慮いたしまして、同等以上の効果を有する他の有効な措置によることもできるようにすべきであるという旨主張しているところであります。我が国は、今後とも条約改正に前向きに取り組みまして、本条約改正を早期に発効させることができるよう取り組んでまいる所存であります。
ＩＭＯの海洋環境保護委員会はことしの七月にも開催されまして本問題を検討することになっておりますが、この会議におきましては技術的な問題についておおよその詰めが行われることと思われております。その結果、条約の改正は一九九二年中の採択が見込まれておりまして、効力を発生する時期は一九九四年ごろと思われております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、証券及び金融問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 今回の一連の証券及び金融に係る不祥事は、これら業務について免許会社としての規範に著しく反するものであり、国民の信頼を損なう結果となったことは、まことに遺憾であると考えます。
 当委員会は、今般の事態を深刻に受けとめ、これら事件の実態を解明し、その再発防止を図るため、証人尋問、参考人の意見聴取等集中的に調査を行い、このたび緊急に措置すべき事項について、政府から証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正案の提出を見たものであります。
 本案の主な内容は、
 第一に、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することにしております。
 第二に、取引一任勘定取引が、損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることにしております。
 以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことにいたしております。
 本案につきましては、九月二十四日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、九月二十五日から質疑に入り、昨二十六日質疑を終了し、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に関連して、証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議が行われましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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