錦糸町、梅田地区の再開発、これは国鉄に設置された計画検討委員会で年内を目途に開発計画を策定しております。それから新宿、汐留、この再開発については、まだそこを使っているものですから、そういう前提条件を検討して、将来の問題としてやろうと思っております。いずれにいたしましても、民間活力を活用しなければこういうものはできません。
運輸大臣に伺いますが、いま総理から言われた国鉄用地を具体的に活用するプログラムが進んでいると思いますが、それを、場所とどのぐらいの進捗状況か、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
その点は全く同感でございまして、とりあえず公務員宿舎を中心にする東京都区内のものを調べさせましたら、私の記憶では四十二カ所十九万坪ぐらいあります。その中でも一番大きい、わりあいにやりやすいのが新宿、西戸山という場所ですか、あの辺が一番早い。そういうので、理財局長を中心にして諮問委員会をつくりまして、この間その構想を発表したわけです。あれを手始めにして、あのやり方を一つのモデルのやり方にして、そしてほかの場所をずっと手をつけて民間活力を導入しよう。その次には国鉄の問題もあります。国鉄は錦糸町をもうすでに手をつけて始めようとしている。そのほか、汐留であるとか巣鴨であるとか新宿であるとか、これもかなりあるわけです。これを持続的に計画的に都市計画とあわせて開発を進めまして、そして長期、持続の東京の繁栄とそれから緑の供給あるいは景気浮揚、そういうものを考えていこうと思ってやっておるところでございます。
労働省、厚生省それから郵政省、簡易保険の関係がありますね。そういうわけで、福利施設といいますか宿泊施設といいますか、各省がばらばらにやっておりまして、それが総合性が一つも発揮されてない、こういう例はたくさんあるわけでございまして、まだ是正されてないと私も考えておりますから、今後はやはりそういう施設については総合的に各省が相談し合ってやるとか整合性を確保するとか、そういうふうなやり方に努力をすべきだ、かように考えておる次第でございまして、今後とも、先般来の監察の結果を踏まえて、そういう方面に努力をいたしたいと考えております。
環境庁の関係は比較的うまくいっているようですけれども、しかし、私はやはりこういうケースはここだけじゃないと思うのです。
 私もいろいろなところを見まして、たとえば区の総合運動場の隣に厚生年金のセンターがあって、それからその隣にレクリエーションセンター、これは労働省ですか中小企業かな、そういう類似の施設がいっぱいあって、同じところにプールが三カ所もあるなんということがあるわけですよ。ですから、そういう縦割りの弊害をなくして、もっと地元市町村なんかと調整をとって、これから財政の厳しいときなんですから、そういう交通整理を行管庁長官はもっと各省に徹底してやるべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、湯之谷村には宿泊施設の方とそれから日帰りのレクリエーションに使う方と二つつくっておることは事実でございますが、行管庁から指摘を受けまして、その後いろいろの施設、私どもの方だけじゃなく、いま御指摘のようにほかにもございますが、これらの施設が競合しないように、十分効率がいいように、いま町村にずっと指導をいたしておるところでございまして、大体うまく改善されたやに承っておるわけでございますが、まだ実態は十分には調査はいたしておりません。その後はうまくいっているようには聞いております。
時間が大部切迫してきましたのではしょりますが、これは宿泊施設だけではなくて、余暇関連の施設も大変ばらばら行政というのか、縄張りの悪い点が出てきているわけです。
 たとえば昭和五十二年に行管庁が指摘をした例に、新潟県のある村のケースが出ております。これは、人口わずか六千人のある村に、しかも半径五キロ以内のところに同じような施設が五カ所も建っている。たとえば、そこの村と隣の町とが共同してっくった福祉センター、そして厚生省の関係の国民年金保養センター、そして環境庁所管の国民宿舎あるいは国民保養センター、農林省所管の生活改善センター、こういうことでお互いに同じような施設をつくったために足を引っ張り合って利用率が思わしく上がらない。こういうむだなことが行われているわけです。これは五十二年の調査ですから、その後改善はされたと思いますけれども、もし現状がわかりましたら、環境庁長官から代表して御説明いただけますか。
いま手元に先生御指摘のパーセンテージ等に関する資料はございませんが、行管庁から改善の意見が出されたということでございますので、いずれにしても、現状は、この点を踏まえて、関係というと雇用促進事業団とかあるいはまた関係の公共団体であるとか、そういうところと話し合ってやっていこうということでございます。
御指摘のとおり、金融の自由化は、好むと好まざるとにかかわらず国際化が進展する、あるいは大量の国債累増をてこにいたしまして国内の金融市場が自由になっていくということで、好むと好まざるとにかかわらず自由化が進展していくわけでございますけれども、私どもといたしましては、この自由化が自由化のための自由化であってはいけないのであって、いかに日本経済の中にこの自由化を軟着陸さしていくかということが大変大切なことだと思っておるわけでございまして、金融の秩序に混乱なく進めてまいりたい。そういうことによりまして、金融全体が信用秩序の維持を保ちながら、自由化がうまくわが国の中にソフトランディングしていくということをねらいとしているわけでございますから、中小企業に対しましても、急激な影響がないようにいろいろ配慮しながら進めなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
 特に、御指摘のように、大きな金融機関の方が有利で、中小の方が不利だというふうな御指摘、まさにそう思います。競争が進展いたしますと、どうしても強者の論理といいますか、そういうものがだんだん強くなってくるということはよくわかるわけでございまして、そういう点につきましては、その強い者だけが生き残るというようなことではなくて、中小も含めまして、金融全体がうまく回っていくように私どもが努めていくことが、これが行政の務めだと思っておりますので、できるだけ中小企業金融対策にも配慮いたしながら行政を進めてまいりたい、こう思っております。