問題は、このことを単なる国民の心構えに終わらせないためにどうしたらよいのかということだと思うんです。私は、多くの女性たちから何だか心構えばかり言われている法律案だというふうに言われたんですね。そうではないものにしていきたい。
 諸外国では、法のもとの平等から事実上の平等を実現するための苦心と努力を重ねているように思います。それらは、積極的差別是正措置やいわゆる間接差別の禁止、セクシュアルハラスメント対策、家族的責任を有する労働者のための政策等の立法化であり、法案にはこれらが一定程度反映されていると思います。問題は、どのようにしてこれを広く国民全体の取り組みにしていくか、つまり男女平等の実現を前提とした男女共同参画の実現を単に心構えに終わらせないためにどうしたらよいかということだと思うんです。
 そこで、重要になってくるのが職場生活における男女共同参画の実現だと思います。
 就業率から見て男性の七六％、女性の五〇％が働いていて、しかも今後女性の就労が一層期待される中で、職場における男女共同参画の前進なくして社会全体の共同参画はあり得ないと思うわけです。改正雇用機会均等法では、国は、男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するための計画の策定、実施等の取り組み、ポジティブアクションを行う事業主に対し、相談その他の援助を行うことができるとありますが、民間事業主にポジティブアクションを普及するためにも、まず公務部門での男女共同参画計画の策定や実施などポジティブアクションの模範的実践が必要だと思うんですが、どう思いますか。
国際婦人年のテーマは、平等、開発、平和であらわされ、世界の女性運動に受け継がれているというふうに思うんです。
 ここには、植民地主義と人種差別に終止符を打つ運動で重要な役割を果たした女性たちが必ずしも男性と平等な仲間としては認められなかったこと、その後の開発でも必ずしも女性を含むすべての国民が利益を得られたわけではないこと、つまり、おこぼれによっては生活の向上も平等、平和もあり得ず、みずからが変革の担い手となって政策決定に参加していかなければならない、そのために力をつけなければならないという決意が込められているように私には思えます。
 いわゆる先進国にも同様のことは言えるわけで、結局、変革の主体、担い手として広く政策・意思決定過程に参画していくというのは、このこと自体男女平等の重要な要素であり、前進的、形成的男女平等の一つの基礎であると思います。
 こういう理解でよろしいですか。
国連が女性がいろいろな分野に参画できるようにということを推進してきたのは、あくまでも男女の平等を推進するためにはいろいろな部門での女性の活動が重要であるという認識に立つものと考えております。
今のお答えが一番わかりやすかったような気が私はいたします。
 実は、このことともかかわって、ともすると政策・方針決定過程への参画というと女性議員や審議会委員の女性の比率を高めること、このこと自体重要だと私は思うんですけれども、それに限定するような議論もあるんですけれども、国連とその関連文書は一貫してこの問題を重要視していると思います。
 例えば、既に一九七五年の国際婦人年世界会議における世界行動計画は、「国際婦人年の目的は、婦人が真の、かつ、完全な意味で、経済的、社会的、政治的生活に参加するような社会の概念を定め、社会がそのように発展していくための戦略を作り出すことである。」として、各国政府やすべての公的及び民間機関、婦人団体、青年団体、使用者、労働組合、マスコミ、非政府機関、政党及びその他のグループに向けて、国内行動として、「地方、全国及び国際レベルにおける政策決定に婦人の参加を奨励すること。」を挙げています。
 国連はなぜ政策・方針決定過程への女性の参画促進を重要視してきたのか、説明していただけたらと思いますが、お願いします。
男女の平等を促進するためには、あらゆる活動におきまして均等な機会が提供され、おのおの積極的に活動できるような状況を確保することが基本的に大事だというふうに考えておりまして、そのような社会を形成するための施策を総合的に推進していきたいと考えております。
男女平等という状態概念に対して共同参画はプロセスと動きをあらわす言葉である、こういう説明を男女共同参画審議会の委員をやっておられた方から聞いたことがあるのですが、そのかなめをなすのが政策・方針決定過程への参画問題と考えます。
 何をどのように実現するのか。政策と方針の立案と決定に女性がもっともっと参画するというのはすぐれて民主主義的な課題だと私自身も思うんですけれども、こういう理解でよろしいですか。
介護保険の中で、保険料の水準がどの程度になるかというのは、その市町村における後期高齢者の割合とか、それから、今先生のおっしゃられました療養型病床群あるいは特別養護老人ホームの水準の問題、それが非常に影響しております。
 きょうは療養型病床群だけに限定してというお話でございますが、確かに、医療機関として整備されてきた病床群でございますから、これが直ちに介護にそのままでいいのかという疑問は私も個人的には持っております。つまり、医者の配置、その他看護婦の配置も療養型病床群といえども同じ基準であるならば、それの人件費その他が付加されて介護保険のサービスの方に転嫁されてまいりますと、高くなるのは当たり前でございます。
 したがって、療養型病床群というものは、必要でないということは言えません、これは絶対必要だと私は存じますけれども、ただ、それを医療機関としての領域から介護の領域へ移すわけでございますから、そこはおのずから、将来的に直ちにできるかどうかわかりませんが、医師の配置の問題とか看護婦のあり方の問題とか、そういうものは一般の療養型病床と介護で使う病床群とはおのずから違っていいのかなというような感じはいたしております。
 いずれにいたしましても、実態をよく調べて、医療機関そのもののコストが即介護保険に来るということであればかなり高いものになる可能性がございますから、それは発足までによく検討して、それぞれの保険者が抱える療養型病床群がどのような実態かというのはよく見きわめた方がいいのかなと思います。そこのところは大変難しい問題だと思います。
 医療機関側にしてみれば、医療機関として存置する部分と療養型病床群に割愛する部分が二つ生ずるわけですから、医療機関のサービスと介護サービスとは違いますから、そこはおのずから差等があってもいいのではないかと思いますので、そこのところはよく検討させていただきます。