しかし、いずれにしても二〇一〇年になりますとそろそろ廃炉が出てくる。そうするとその後には、じゃ同じ敷地の中に原発をつくるということを考えておられるんでしょうか。この点はいかがですか。
今先生原子力発電所の寿命が二十年から三十年とおっしゃったのですが、私どもは三十年から四十年ぐらいというふうに考えておりまして、したがって廃炉の問題が具体化してくるのは二〇〇〇年以降であろうというふうに考えております。
 それで、恐らく一番古いものからというふうに考えれば、その段階ではやはり非常に小規模なもの、要するに立地の初期の時点のものであろうと思われますので、そういう意味からいうとそれほど大きなウエートではないものというふうに考えております。
日本で最初に原子力発電が行われましてほぼ二十年か三十年とかと言われておるんですが、これについてそろそろ寿命の尽きたといいますか、そういう原発は二〇〇〇年までにどのぐらいあるんですか。
原子力発電所の目標についての御質問でございますけれども、現状では稼働しております原子力発電所、全体の設備規模では今三千四百四十万キロワット程度でございます。それで、現在これに建設中のものを加えますと大体四千五百万キロワットになるわけでございまして、さらに建設準備中のものを加えますと四千六百万キロワット、この程度が今確保されているもの、こういう状況でございます。
 それで、今おっしゃいましたように、私どもとしては二〇〇〇年にはできれば五千五十万キロワット、二〇一〇年には七千二百五十万キロワット、こういう見通しを持ち、かつ努力目標として設定いたしているわけでございます。先生御案内のように、原子力発電所の立地につきましては相当長いリードタイムがかかるというのが過去の実情でございまして、そういう意味で二〇〇〇年という七、八年後の時点を考えますとかなりこの五千五十万キロワットというのは難しくなっていくことは事実だと思います。ただ、二〇一〇年の七千二百五十万キロワットについては、これはまだ相当時間があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも地球環境問題等を考えますと炭酸ガスを排出しない非化石エネルギーのウエートを高めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、午前中の議論にもございましたけれども、経済性といった意味あるいは量的な供給力としての確保の必要性等を考えますと、やはり原子力というのが今後とも主力になっていくことになるだろうというふうに見通されるわけでございます。確かに二〇〇〇年という時点をとって考えますと、この目標というのは非常に難しい状況になってきていることは事実でございますけれども、ただこの二〇〇〇年が一年超えたらすべてが終わりという問題ではございませんので、そういう意味で私どもは、この見通しの達成に向けてぎりぎりの努力をしていくことがまず先決であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私には余り時間がありませんので、これはまたの機会に、そうさせていただきます。いいですか。
 そして、先ほど私は三つの原則を申し上げました。第三の原則を申し上げれば、これはあくまで国民の政治参加をできるだけ保障するような形にしようということで、だからできるだけ顔の見える選挙にしましょうよというふうに考えますよね。そういうふうに考えたときに、今提案されている、これは自民党案にしても、これは選ばれる過程のことを私は念頭に置いて申し上げているのですが、自民党案にしても社公案にしても、この問題についてはやはり問題があると考えなければなりません。だからこそ、私ども民社党が都道府県単位の非拘束名簿方式の比例代表制を提案しているのは、今私が三つの原則を申し上げましたけれども、一票の重さの問題にしても、これは定数是正を自動的に調整できる、一票の重さを自動的に調整できる制度でもあります。そしてまた、顔の見える選挙でもある等々、それぞれ三つの原則を私は最も満たしている、こういうふうに思っておりますけれども、そういう意味で、ぜひこれは皆さん方にも我が民社党案を真剣に御検討を願いたいと思っております。この選挙制度は実は恐れからですね、本当にどうするかは。そういう生味で、ぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。
 もう一つ、これは小選挙区制の問題について伺いたいわけでありますが、この小選挙区制は、もしもやろうとしたときには、どういう条件が本当は必要なんだろうかということを考えるために申し上げるのですが、何といったってこの制度は、実際に見てみますと、極めて議席を固定化させるんですね。新人の進出も難しくさせる傾向が強い。これは、今まで行われております例えばアメリカの例を見てもしかり、あるいはイギリスの例を見てもしかり。今このときに私はそれぞれのデータでお話をするのは省略をいたしますけれども、いずれにしても事実が物語っておりますよ。
 ある学者がこういうふうに言っています。小選挙区制が比較的抵抗なく受け入れられる条件というのは、そのときはどういうときかというと、地方自治の強力な社会になっていなければならない。これは物すごくわかりますよね。わかることであります。なぜかと考えれば、日本のように大変な中央集権国家になっていると考えましょう。そうしますと、政治家が地方と国とのパイプ役になる。したがって、そのために議席も固定化される、あるいはそのためにまた政権交代も起こり得ないというふうになっていくと私は思うのですね。
 そうすると、これは自治大臣にお伺いしますが、地方分権が十分に行われていなかったときには、今私が申し上げたようなことが起こりますよ。したがって、そのときにはまさに百害あって一利なしの状況が生まれるだろう、こう思いますが、いかがですか。