直間比率といった問題について、大蔵省はどのように考えているのかというお尋ねかと存じます。
 直間比率ということが言われておりますが、ここにございます論議のポイントは、要するに、いろいろな種類の税金がございます、その各種の税金間のバランスを重く見ていくという考え方がございまして、これを象徴的に直接税、間接税で対比しました場合には直間比率いかんという論議になろうかと思うのでございます。そういう意味から言いますと、最近の税制調査会の論議では、もちろん直接税、間接税という認識というものも論議の中にはあらわれておりますが、より明確には、所得、消費、資産、そういった課税対象に対する適切な課税の組み合わせを重く考えるべきであるというようなとらえ方に最近の答申等ではだんだんなってきておるわけでございます。
 いずれにしましても、この議論というのは、いろいろな種類の税制をできるだけ全体として論議していただいて、全体として最適な組み合わせを追求していただく、そこに論議の非常に大きな重点を置いていただきたいということでございまして、結果がどういう比率になるかということはその上で出てくることでございますので、論議の姿勢としてそういうことを重く我々も見ていただきたいと思っておりますし、税制調査会においてもそれを重く見ておられるということかと存じます。
初めに、税制改革についてお伺いしたいと思います。
 五月十四日に政府税調の審議がスタートいたしまして、来年度の税制改革の議論が始まったわけでございますけれども、直間比率の是正とか所得税の減税あるいは消費税の税率引き上げ、さらには納税者番号制度の導入や利子、株式譲渡益の総合課税化などが検討課題であると報道されておるわけでございますが、そこで、大蔵省のこれらの問題についての基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
 まず、直間比率の是正ということでございますが、国税に占める直接税の比率は七四％ということで世界の中でも非常に高い水準にある、しかも、これは再び増加する傾向にあるということでございますけれども、直接税依存型の現行税体系と言われているわけでありますけれども、この税体系について大蔵省の基本的な考えをまずお伺いしておきたいと思います。
時間が来ましたのでおきますけれども、甚だ不得要領で納得できない答弁が連続しましたので、また次回、何らかの機会を見てこの問題については再度お聞きしたいと思います。
 終わります。
これは興銀の割引金融債だけではなくて、国債取引におきましても、あるいはその他の預金取引におきましても、三千万未満の現金取引、継続的な取引でないものにつきましては、マネーロンダリングの観点からチェックをしないということでございます。
証券会社の措置は投資家保護の観点から行われている措置でございます。三千万というのはマネーロンダリングの観点からでございます。
 そこで、おっしゃるとおりそこは差が出ておりますけれども、仮に割引債だけ、あるいはそういうものだけをマネーロンダリングの基準を変えるというと、これは、マネーロンダリング防止の観点からいたしますと割引債だけではないわけでございまして、全体として見直さなければいけない、こういう問題でございます。ただ、マネーロンダリングの観点からそのような必要性があるかどうかという問題がございます。
 それから、もう一つ申し上げますと、税務上の観点から本人確認を行う、その面での公平性を確保するということになりますと、これは割引債だけの問題ではございませんで、これはまたマネーロンダリングの問題とも違うので、別の観点からの検討が必要である、こういうことではないかと思います。
だから、マネーロンダリングの防止のためということで、証券会社にはその規定もある。そして、三千万円以上は興銀にもある。ところが、興銀の場合には、三千万円以下の場合、店頭でこの割引債を売ったときには本人確認をしません。ところが、証券会社の場合には、継続性とか口座をつくるとか顧客名簿とかいうような理屈で、同じ割引債を売る場合でも、店頭でぽんと売るだけの場合でも本人確認を必要とする。こういう今の仕組みはおかしいのです。不公平なんです。同じように興銀の債権を売るなら、興業銀行が売ろうと、証券会社がそれを引き受けて売ろうと、これは同じベースにしてやることが当然なんです。だから、これは見直しをするなり改めないと、こういう不公平がそのまま残っておる。
御指摘のとおりだと思います。金融政策としてあれだけ緩和したものが本当に隅々まで行き渡るということが初めて金融政策の効果である、これはもう御指摘のとおりだと思います。
 そこで、まず金利の問題でございますが、一・七五というのは、ピーク時の六％の公定歩合のときが平成二年でございまして、これで四・二五下がっているわけでありますが、プライムに関する限りは短期はその間に四・八七五下がっています。それから、長期プライムは四・四下がっています。
 問題は、今の御指摘はプライムだけじゃなくて、本当の実効金利全部にそれが行き渡らなきゃいけない、これはそのとおりでありまして、実は九月二十九日の日に、金利は民間の自主的なものでございますけれども、あえて私は記者会見において、この公定歩合の政策が隅々まで行き渡るようにということを期待しているという記者会見をいたしまして、これを全銀行に対して大臣がそういう期待をしているよという事実を通知いたしました。
 また、今度は量の問題であろうと存じますが、これにつきましても、九月十六日に例の緊急経済対策ができたわけでありますが、十七日の日に、こういう趣旨を受けて金融面の円滑化についても一層努力をしてもらいたいということを各行にお伝えいたしました。
 やや余計なことかもしれませんが、私は今度の不況は単なる需要創造をすれば直るというものじゃないという認識に立っておりますから、一つが金融の秩序、金融のシステムが非常に弱っている、これに手を入れていかなきゃいけないということをかねてから考えておりまして、今度の九月十六日対策にもそれが書いてあるわけでありますが、どうも需要政策ばかりが表に出ているのをある意味では残念に思っております。
 このシステムは、御承知のように、共同債権買取機構というのを一月につくりまして、現在までで額面ベースで一兆九千億を買い取りました。これを一兆一千億に損をさせて買い取りました。そういう効果は着々出ておりますが、残念ながら一兆一千億で買い取ったものの、何というか、最終回収でございますね、要するに担保不動産が動かないという問題がありまして、これが三十六億円しか処分ができていない、こういう状況でありまして、そこいらにもう一段と手を入れていきたいということを考えております。