先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、鳴門の教育大学につきましては、学部の学生受け入れが昭和六十一年度ということでございまして、それの学年進行が完成いたしますのが六十五年ということになるわけでございます。鳴門の教育大学のいわば学年進行の完成時期にいたしましても、これからほぼ十年くらい先のことでございまして、当面と申しましたのは、この三つの教育大学の整備充実にまずは全力を挙げるという意味でございます。したがいまして、将来相当いろいろな情勢の変化とかそういうことがあれば別ですが、現在の体制といたしましては、この三つの教育大学と、それから既存の教員養成大学学部の大学院の整備ということで、両々相まって教員養成のための体制ということを基本的な考え方といたしておるという点でございます。
私は、国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、鳴門教育大学の設置に関連して御質問をいたしたいと思います。本法案に対しては、われわれは賛成という立場で臨んでおるものでございますが、この鳴門教育大学は、先ほどからずいぶんと質疑を交わされた中で、上越・兵庫と並ぶ教育大学でございますが、私が御質問を申し上げ、お聞きしたいと思っておりました内容とほぼ同様な質疑も先ほどから交わされておりますので、なるべく重複は避けたいと思いますが、重複するところはひとつ簡略にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、上越・兵庫・鳴門、この三校で、先ほどの質疑の中で、今後はもうつくらないというふうな御答弁があったと思いますが、確認の意味で、そういうふうな方向に行くのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今回の週休二日制は、常勤職員を対象とする措置ではございますが、国立学校の非常勤職員のうちで常勤の職員とほぼ同様の勤務形態をとっておる、そういういわゆる日々雇用職員がございます。これらの者につきましては、常勤職員との権衡を考慮いたしまして、常勤職員と同様の方法によりまして週休二日制を実施したい、こういう方向で各大学を指導する考えでございます。
最後に、大学の臨時職員があります。臨時職員の四週五休のとり方については、人事院では文部省に任せてあるということでございましたが、文部省としては、これらについてどのように実施していくか。四週五休をやるとすれば有給休暇が一日入るということになるのか、その辺ひとつお答え願いたいと思います。
国立付属学校の週休二日につきましては、教育に支障のないように実施をするということがございまして、かねて人事院に申し入れていたわけでございますけれども、去る三月二十三日に人事院から、この件につきましては夏季・冬季等の休業日の期間内に実施するという文部省の方針どおり承認するという旨の内示がございました。これを受けまして三月二十九日、正式の人事院の承認があるわけでございますが、ただいま人事課長がお答えいたしましたように、これに従いまして国立の付属学校につきましては、訓令等で指導をするということになるわけでございます。
 なお、その内示の際に人事院から小中高等学校等の教員について、付属学校の教員について四週五休の基本形に近づけるために文部当局としても研究されたいという趣旨の申し入れが口頭でございました。これは事実でございます。
法律の附則の十三項関係につきましては、人事院と協議をいたしまして、正式の承認は施行の日の三月二十九日付で参りますけれども、事実上承認が参っております。これによりまして無条件でこの文部省の方針を認めるということになっておるわけでございます。
この十三項ですね。夏季・冬季にまとめてこれをとるということについてですが、いつまでも無条件でそのままいくわけですか。そうじゃなくて、速やかにこういう体制をとるように努力するわけですか。この点はどうでしょう。
今まで臨調、行革審でやってきたわけでありますけれども、大変成果が上がったという政府は政府なりの評価でありますけれども、私ども今まで見てきまして、一番困ったなと思いますことは、行政改革とは金と人とを減らすことなりというふうにいわゆる世間一般にとられてしまったということです。これは大変に困ったことだなと私は思っております。
 そこで、私も行政改革は必要だと思いますけれども、私の行政改革についての考えをちょっとだけ申し上げてみたいと思います。行政改革が必要だというのは、第一に、我が国が経済的に非常に発展した、発展したけれども、社会経済のひずみが大変大きくなって、それがまた広がりつつあるということだと思うんです。これはいわゆる今までの行財政のもとでこういうことになったわけでありますから、今までと同じ行財政を続けておったのではこのひずみは是正されないわけです、だんだん拡大していくというおそれがあるわけです。ですから、そういうひずみを直すための新しい行政をやっていかなければならないというのがまず第一の私は行政改革にとって必要なことだ、こういうふうに思うわけです。
 そこで、その不均衡の最たるものは私は国土発展の不均衡だ、こう思うわけです。例えばインフラ整備の不均衡、それが今度は大変な過疎と過密の状況になってあらわれてきているわけです。それから交通の不均衡、医療、教育、すべての面にわたって都市と農村部など大変な不均衡が生じてきているわけです。それからもう一つ大きなものは産業発展の不均衡です。例えば一次産業と第二次、三次産業との格差です。例えば農業はもう大変な衰退の傾向にある、あとはすばらしい繁栄の道をたどっておるというような産業間の不均衡、格差、これがどんどん開いてきておるんです。それから、例えば大企業と中小零細企業の格差が開いてきている。こういういわゆる経済成長の中で大変な不均衡、格差が生じてきた。
 これは今までの行財政のもとでこうなったんですから、今までどおりのことをやっておったらますますこれが拡大するだけだということから、新しい行政をしなくちゃいけないというのが第一の私は行政改革の課題でなくちゃいけない、こう思っておりますが、これについて長官、いかにお考えでございますか。