御指摘がございましたように、私どもも予算査定をいたす立場にございますので、行政改革の問題につきましても行政管理庁を中心といたしまして政府全体について策定をされてまいります行政改革の計画に対しましては、私どもの立場からも全面的に御協力いたすという姿勢で臨んでまいっているところでございます。
 最近の実例を申し上げますと、一つは出先機関の整理の問題でございますけれども、昭和五十四年の一月には小樽の財務部を廃止いたしましたほか、五十四年度中に財務局関係の二つの出張所、具体的には十和田と豊橋でございますけれども、これを廃止するということで、ただいまその準備を行っているところでございます。
 五十五年度以降につきましては、ただいま五十五年度について決定をいたしておりますのは、財務局関係の三つの出張所の廃止を行うということが既定の方針として決定をいたしておりまして、これは五十五年度中に必ず実行をいたす考えでございますが、そのほかに方針だけが決まっておりましてまだ内容が固まるところまで参っておりません昨年の十二月二十八日の閣議決定によります地方出先機関関係の整理の問題がございます。これらにつきましては、私どもも関係の地方出先機関につきまして閣議で定められたところに従いましてこの整理計画をつくるということで、ただいまこの内容の検討をいろいろといたしておるところでございますけれども、まだ決定をする時期には至ってございません。
 これらの行政改革につきましてどれだけの経費の節減が行われたかということは、実は非常にむずかしいことでございまして、定員が減少をいたしておることもあるわけでございますけれども、むしろそれは全体としての定員削減計画を実行するという形で大きな削減をいたしておるわけでございまして、この行政改革自身で独立してこれだけの定員削減を実行したという姿にはなってございません。そういう点で、ここで金額的に改革の成果について御報告を申し上げるということは困難でございますけれども、私どもといたしましては、今後とも全体の行政改革計画に対しまして積極的に御協力をいたしてまいるという方針でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
わかりました。
 それから、この補助金に関連しまして、行政改革も、これは大蔵省自身のお仕事ではないかもしれませんけれども、しかし大蔵省が補助金の整理をし、何とかして財源を生み出していこうと一生懸命になっておられる以上、やはり大蔵省自身も行政改革の中でその手本を示されなければならないのではないか、こう私思うわけであります。きょうの本会議でも若干そんな議論もございましたけれども、大蔵省自身の本年度における改革の現状あるいはそれによって大蔵省自身はどれだけ財源的に節約することができたのかということ、いかがでございましょう。
一般に「補助金等」と言っております中には、いわば国の義務的経費とも言えるような負担金とか、あるいは俗に言われております奨励的な補助金とかというふうなものがいろいろ含まれておるわけでございます。それが予算総額の大体三分の一に達する、こういうことになっておるわけでございますが、一番問題になるかと思いますのは、その中でいわゆる奨励的補助金というものであろうかと思いますが、補助金の総体の八割以上が一応法律上の根拠によるものでございますし、あるいはまた別の観点から申しますと、やはり八割以上のものが地方公共団体に対するものであるとかいうふうなものでございます。したがいまして、地方公共団体に対するものとか、あるいは法律の規定に基づくものとか、そういうふうなものの分類は、これは可能と思いますけれども、実は一番問題になりますいわゆる奨励的補助金というものが、個別に見てまいりますと大変その分類がむずかしいものでございます。どこで線を引くのかということは、三千八百本ほどございますいわゆる「補助金等」というもの、それをきちんと目的別あるいは性質別に分類をいたしましてそれを性格づけていくということは、実際問題として私どもいろいろ努力はいたしましたけれども、そこの限界をどこで線を引くかということは大変むずかしい。そういう点がございますので、そこの事情はひとつ御了承願いたいと思っております。
膨大な数の補助金でございますので、一覧表でわかるようにしていただくということはなかなかむずかしいこともよくわかりますけれども、何か補助金の目的別みたいな形で、それがどれだけあって、どれぐらいいままで廃止したのかあるいは統合したのかというようなこと、もう少し何かわれわれにもわかりやすい形でお示しをいただくことはできませんか。
経営移譲年金それから離農給付金の見込みの問題でございますが、御承知のようにこの年金制度は発足まだ日が浅いわけでございます。特に経営移譲年金につきましては所要の保険料を納付した後支給が開始されるわけでございますが、支給が開始された年度は五十一年度からでございます。したがいまして、五十三年度の予算編成時におきましては、実績は単年度五十一年度のものだけしかわかっていなかったという事情がございます。実績を申し上げますと、五十一年度は一万三千三百五十六人でございました。それから、五十二年度はこれは四万五千九百四十四人。五十三年度は八万七千七百四十四人となっております。この五十三年度の実績に対しまして予算編成時で見込みましたのは八万八百人ということで、七千人近く見込みに不足を生じたわけでございます。
 これは見込みの立て方はいろいろございますが、全体の有資格者の中からどれだけ実際に経営移譲、後継者に対して経営を移譲する人が出てくるだろうかという一定の率を想定いたしましての見込みを立てるわけでございますが、この見込みが若干当時の事情からするとなかなか正確なものが立てがたかったということで、いま申し上げましたような差が生じたわけでございます。
 それから、離農給付金につきましては、これは四十五年から支給が行われておりますが、それまでの実績を見ますというと、おおむね二千人台にとどまっているわけでございます。たとえば、五十年は二千二百一人、五十一年は二千二人、五十二年は二千五百八十人ということでございます。それに対しまして五十三年は二千九百人を見込んだところでございますが、予想以上に実績が出てまいりまして、三千三百三十四人になったということで、これまた不足分を生じたということでございます。最大限正確にということで見込んで努力したわけでございますが、結果的にそういう状況になったわけでございます。
 それから、その年度末に予備費の使用決定をしている、このことについてでございますが、御承知のように農業者年金基金は、実際のそれぞれの地域における実務は農業委員会なりあるいは農業協同組合に委任して行ってもらっております。そして、この経営移譲年金にいたしましても離農給付金にいたしましても、いずれもこれは給付を受ける方が農業者年金基金の、いま申し上げました窓口の農業委員会なり農業協同組合に申請して、基金の審査を受けて給付が行われるということになっております。五十三年度分につきましては、これは四回に分けて行われておるわけでございますが、その最終のものにつきましても、予備費使用決定が行われました三月二十七日の時点ではいずれも審査を終えて金額が確定しておったものでございます。したがって、支払いを行うだけという段階でございましたので、決定後直ちに給付の事務が行われ、年度内に完了したということになっております。