だからどうだというんです。二万五千メガワットの燃焼度だというんですか。フランスのＩＰＳＮの資料によりますというと、その程度のものはもう四万近い燃焼度とこう出ていますよ。これが間違っていますか。
 あなたの方の東海村の再処理工場のデータが正しいと言うならば、そのデータは、燃焼度は幾らで、組成は幾らで、言ってみてください、データがあるならばですよ。そのデータとフランスの発表しているデータと合いますか合いませんか。どっちが本当になりますか。
あなた、今数字間違っているじゃないですか。何が七三％です、あなた。そんな高い率で来ていませんよ。六三％でしょう。間違っちゃ困りますよ。何を見て答えているんです。
今回輸送いたしましたプルトニウムの受取人は私ども動燃事業団でございます。去る昨年六月十日に電力各社と契約を結びまして、フランスのラアーグにある日本電力所有のプルトニウム約一トン、一トン強の取得の契約を結びました。それから、その内容につきまして、電力を通じましていろいろとコジェマのデータをもらったわけであります。
 その十月初めに入手いたしましたデータを先ほど御報告申し上げました。その組成を見ますと、我々が東海事業所で再処理しておりますプルトニウムの組成と大差ないというふうに判断をしているわけでございます。
 もう一度申し上げますが、東海事業所でのプルトニウムのフィサイルは七〇・八％でございまして、今回輸送したものは七一・三％でございますので、若干二万二千五百時間よりも燃焼度が高いものというふうに判断をいたしている次第でございます。
自分の国の使用済みの燃料を再処理するのにフランスにお願いする。そのときには日本のそれぞれの電力会社は燃焼度幾ら、数量幾ら、こういうことをきちんとしてやらなければ、返ってくるところのプルトニウムについての計算ができませんから、ちゃんとやっていると思うのです。ちゃんとやっていると思う。ところが我が国は、今局長が言ったように、高くて二万五千メガワット、燃焼度が。そうして今返ってきたところのプルトニウムのその組成からいきますと、組成から裏返してみますというと、燃焼度が三万五千メガワットから四万メガワットになりますよね。そうなるでしょう。それをあなた方は、大差がないのですよ、それから、さほどのことがないなんというのは一体何です。
 持ってくるときに物を見て持ってきたんですか、見ないで持ってきたんですか。受け取ったのはだれです。政府ですか、動燃ですか、電力会社ですか。電力会社から動燃が買ってくるときにはどういう方法で持ってきました。こんなおかしいものを受け取れない、こう思うことがありませんでしたか。それとも何の疑念もなく、何の疑いもなく持ってこられましたか。
お答え申し上げます。
 全体、燃焼度と申しますのは、御承知のように原子炉の中でどの部分で燃えるかでかなり違ったりいたしますので、なかなかこの辺の推定は難しいところであるわけでございますけれども、私どもが推定、計算しております平均で申しますと、平成四年十月末までにフランスに運び出しました使用済み燃料の平均燃焼度はおよそ二万五千メガワットデー・パー・トン、すなわち一トン当たり二万五千メガワットデーというそういう値であろうかと推測しておるところでございます。
燃焼度の計算は非常に入り組んでおりまして難しゅうございますが、同じ電力会社のものを我々動燃事業団の東海事業所で再処理しておりまして、これは二万二千五百時間の燃焼度でございますが、数字は大体似ております。ただ、フランスから持ち帰りましたものの方が若干高次のプルトニウムが多いわけでございまして、それでは恐らく三万時間近いものというふうにこれは想定しているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず組成の問題でございますが、十月の初めごろコジェマ社より非公式にその組成の報告がございました。あくまでこれは非公式のベースでございます。ただ、公式になりましても数字は変わっておりません。
 その内容につきましては、前回科学技術委員会で御報告したとおりでございまして、念のために、プルトニウム２３８、一・二、２３９、六三・三、２４０、二三・六、２４１、八、２４２、三・九％、プルトニウムフィサイルとしまして七一・三％というものが今回運んだものでございます。
ちょっと話がかみ合わないのですが、我が国の捜索救助区域を示す地図の作成がまだできてない、だから我が国がつくらなきゃいかぬ、それを他国に示さなきゃいかぬ、だから、できてないのであれば、まず今後ひとつ十分このことについて対応をしていただきたい。
 さらに、先ほどの四百六メガヘルツの登録台数が一万件を超えて、これらについて非遭難時に使用を差し控えたいというようなこと、これらの対応策もどうなっているのかということについてひとつ勉強をしておいていただきたいと思います。
 次に、ＩＭＯは、現在の海上における人民の安全に関する制度の抜本的な改善を図るため、一九九二年から新たな技術を取り入れた全世界的な海上における遭難安全制度、ＧＭＤＳＳを決定し、国際電気通信連合（ＩＴＵ）においても改正が行われ、我が国もそれを受けて関係法が既に改正されている、こう承っているわけでございますが、今回のコスパス・サーサットを利用した我が国の海難及び航空事故の実績があるのかどうか。
 さらに、国内における小型の航空機はまだこれらの無線が整備されてないということを聞いているわけでございますが、大韓航空のああいう事故を見ると、どこに落ちて事故がなされているかどうかわからない。このサーサットを利用すれば、どういうところで事故が起きてというふうに、場所も全部わかるようになるわけでございますから、我が国のそういう航空機の装置の整備についてあわせてお伺いをしておきたいと思います。