やはり私は、二十数年間にわたった住宅公団は、何といっても日本における公的建設の主役を果たしてきたということについては評価をしなければならぬと思います。しかし、同時にまた、いま総裁も言っておられましたが、この中でこれから解決しなければならないたくさんの課題をも抱え込んでしまっておるということであります。要するに、これは反省しなければならない大きな問題であろうと思うのであります。
 そこで私は、一つ伺いたいと思うのでありますが、たくさんいろいろな問題はあると思いますが、公団住宅の建設に当たりまして私どもが一番注目をしてきたことは、まず傾向として賃貸住宅と分譲住宅の二つを公団はおやりになってきたわけでありますが、分譲住宅に恐らく五十年くらいまでですかはかなりのウエートをかけてきたように思いますが、最近における状態というのは大分逆になってきているのではないだろうか、むしろそういう傾向ではなくて分譲の方に重点がかかってきているように思われます。
 これを私の手元にいただいております資料で見まするというと、三十年代から五十年代りあたりまでは賃貸住宅の方が大きな比重を持っておりました。これをパーセンテージで見まするというと、賃貸が八三％を超えておりますが、分譲の方はわずかに一六・四八ということでありまして、この程度であれば私たちもよくわかるんであります。ところが五十一年、五十二年、五十三年、五十四年というこのわずか数年間の状態を見てみまするというと大きく変わってきておりまして、賃貸の方が三万一千八十七戸、三六％であります。これに対しまして分譲の方は五万五千戸を超えておるのでありまして六三％強、約六四％近いものがあります。これはまさに私は逆転をしているように思うんです。非常にこれはそれなりの理由はあるかもしれませんが、本来の日本住宅公団の任務あるいはまた当初設立以来のあり方から見まするというと、五十年代に入ってからの動きというものは大変奇異に感ずるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
お話のように、住宅公団は昭和三十年に設立されました。自来二十六年にわたりまして戦後の非常な住宅不足の時代に対応し、その後も国民のための住宅、宅地の供給に全力を挙げてまいったわけでございます。供給住宅の数は百万戸を超えておりますし、開拓いたしました宅地は二万六千ヘクタールに及んでおるのでございます。私は率直に申しまして、公団に参りましてこの業績をつぶさに検討し、なかなか評価すべき業績を上げておると考えておるのであります。
 なお、供給した住宅のあり方につきまして、戦前には一般国民の住宅に不足しておりましたいろんな面、たとえば何ＤＫというような表現でもわかりますような、食堂と寝室あるいはキチンの分離、しかもその台所がステンレスの流し台あるいは水洗のトイレット、それから必ず浴室を設ける、電気洗たく機の置き場をつくるとか、そういった方面に対する一種パイオニア的な努力も十分評価していいものと考えます。
 しかし、御存じのように高度成長末期のインフレあるいは石油ショックというような非常に大きい経済的、社会的あるいは文化的な変化の時代に当面いたしまして、何せ扱うものが不動産でございますから、小回りがきいて直ちに的確にこれに対応するということが不十分であった、この点は十分反省する必要があると思うのであります。そのことが未入居住宅でありますとかいろいろな問題を生じまして御批判をいただいておるようなわけでございます。
 公団といたしましては十分反省の上、こういう諸問題の解決にここ数年全力を挙げてまいったわけでございます。建設省、国のいろいろな援助もいただきましてやってまいりまして、徐々に問題の解消に効果を上げておると私は存じますが、しかし、問題がなかなかむずかしいものは残っております。一挙にこれを全部解決するというにまだ至らないことは私ども自身が不満足に思っておるところでございます。今後もこの問題について全力を尽くして、新しい公団にできるだけよい方向づけをして引き継ぎたい、かように考えておる次第でございます。
私は、政府、労働省が法制化が必要という積極的な姿勢に転換することについて反対しているわけではありません。むしろ、遅きに失したとはいえ、歓迎するものでございます。そして、法制化を実現するために与野党間で努力をしているこの国会に対して必要な調査とか資料の提供とか、場合によっては所管官庁の実務上の意見等、積極的に協力していただきたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
 さて私は、この春、西欧諸国の育児休業制度の実情を調査してまいりました。本制度について休業中の所得保障は大きな焦点と承知しておりますけれども、国際的な基準というのは確立していないことを再確認してまいりました。
 ＥＣ本部の担当者の話では、機会均等を考える際に、諸種の親休暇の基金をつくるために防御的になる必要はもうない。特にその道義的な意義が次第に認められるようになってきた。というのは、我々が第一回、第二回の行動計画を定めて取り組んだ結果、各国の意識が高まってきたからだ。新しい側面として加盟各国に生じてきているのは若年労働力の縮小の問題で、これが大変重要な問題になってきている。使用者側にとって既婚者や母親などこれまで余り活躍していなかった労働力が必要になってきた。過去に比べ、社会にとっても雇用者にとっても子が必要であり、労働者が必要になって、この問題は衝突するような問題ではなくなってきている。特にＥＣ諸国で重要な考え方、哲学になってきているのは、父母が共同で子の養育に責任を持つという考え方だ。そのように担当者の方が話をしておりました。
 この問題では、確かに各国の制度はいろいろで、例えばスウェーデンは、事業主が保険料を拠出する健康保険制度の中で傷病手当と同様に従前賃金の九割が支給されることになっておりますし、また、統一前の西ドイツの場合は、児童手当とは別にいわゆる専業主婦なども含めて連邦政府の負担、税金で月額六百ドイツマルク、つまり五万円程度の養育手当が支払われております。フランスの場合は、事業主が保険料を拠出する家族給付制度の中に児童手当制度とは別に育児親手当制度が設けられて、第三子から月額二千六百七十一フラン、つまり六万円から七万円程度の育児親手当が支給されることになっておりました。イギリスの場合は、まあ産後復職制度とも言うべきもので、必ずしも育児休業制度とは言えませんけれども、一定の要件を満たす休業中の労働者には事業主から従前賃金の九割程度の出産給与、マタニティーペイと言っておりますけれども、そういうものが支給をされております。
 このように各国の制度はいろいろでありまして、また他の制度との関連についても考慮に入れなければならないと思いますけれども、有給であることははっきりしております。それは、育児休業制度が十分にその目的を達成するために休業中の生活保障、そして一定の所得保障が欠かせないからだと思うわけです。現実の話、二十万円あるいは三十万円という毎月の収入が全くなくなってしまうというのでは育児休業はとりにくくなります。したがって私は休業中何らかの所得保障措置が必要だと考えておるわけですけれども、この点につきまして労働省としてはどう認識していらっしゃるのか、また、諸外国の制度の実情や考え方についてどのように把握をし、それについてどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。