阿部先生のお話にもございますように、私ども、郵政省だから郵政省の都合のいいような解釈ということでなくて、やはり積立金と余裕金というのは本質的には変わらない、会計技術的な概念でございますので、余裕金も積立金と差をつけないで運用するというその理屈は私は正しいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。ただ、戦前から、もちろん戦前の場合年金の余裕金というのは若干違ったかっこうになっておりましたが、保険勘定の余裕金というのは一貫して現在のような仕組みになっている歴史的な経過、それから、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政府一体の原則という本質的に金の性格とその周囲のいろいろな条件というものからなかなかむずかしい点があるわけでございますが、ただ、私ども理屈といたしますと、差をつけたかっこうで運用するのはどうも納得がいかないということで、仮ににわかに実現ができないにしても、主張は正当なものである、当然のものであるということで、今後とも大蔵に対する制度要求として続けてまいりたいと思います。そういう点で先生方の御支援、御理解を賜って力になっていただきたい、こういうふうなことでお願いもするところでございます。
大体この法律を見ると、基本的に「積立金は、郵政大臣が管理し、及び運用する。」となっているから、大精神はこの簡易保険で集まったお金は大臣が管理をして運用をするのが原則だ。たまたまほかの法律で余裕金が政府に入るという法律があるのでそっちの方に行っておるけれども、この法の精神からすれば、たとえ余裕金であろうとも積立金と同じ性格のものだ。いわゆる簡易保険で集まった金だから大臣が管理し運用するのが原則だ。その理論からすれば、何も法律を変えなくてもいけそうな気もするのですが、これはひとつ鋭意努力してもらいたいと思いますが、何かいい工夫があるならちょっと話しておいてもらえたら、附帯決議にでもつけて政府全体の考え方を変えてもらいたいと思うのですが……。
政府としてはこれは政府一体の原則があるわけでございますが、郵政省所管の法律であればやはり郵政省がリーダーシップをとって検討を進めるということは可能なわけですが、大蔵省所管の法律で政府及び政府機関一本の余裕金の扱いの規定になっておるものですから、ざっくばらんに言いまして、郵政省としてはこの問題の処理に大変当たりにくいという点があるのが実情でございます。ただ、私は、仰せのとおり、筋からいって余裕金もやはり積立金同様の運用を認めるということが筋であると思いますので、引き続いて財政当局との折衝は重ねていきたいというふうに思っております。
今の最後の点から始めさせていただきますと、全く私も門外漢なんでございますけれども、今の渡辺先生の御発言に全く同意、同感であります。
 アメリカの議会関係者の話を聞いても、特に民主党の議員は大統領が民主党になったがゆえに今まで以上に難しい選択をせざるを得ないだろう、投票するときに。だから、うんうん言いながら投票することになるだろうと。今までは自分で都合よく投票しても共和党の大統領がビトーしてくれるだろうという気安さがあったのが、それができなくなったという意味では慎重にならざるを得ない。やっぱり急激な、性急な政策転換は行われないんじゃないだろうかというのが一般的な見方のようで、これはこちらとしてのまさに都合のいい解釈で聞いているせいがあるかもしれませんが、そのように思われます。
 それからもう一つ、これも渡辺先生の御指摘ですけれども、なかなか米国と中国との関係というのは一筋縄でいかない懐の深さがあるんじゃないのか。同じことばかり申し上げますが、人間的なつながり一つとっても極めて深いものがあるわけでして、今は中国の指導者の子息の多くはアメリカの大学に行っているわけでありますし、それから経済交流も大変な不均衡にはなっておりますけれども非常に深いわけです。
 むしろ、私が危険だと思いますのは、アメリカが人権というと、日本の経済界の一部の方はこういった開発途上国については余り人権を言うべきではないとおっしゃるところにむしろ問題があるんで、やはり人道問題は人道問題、民主化の必要性は民主化の必要性として掲げた上で、後で現実的に経済的な交流をやるということでいいんではないか。実際問題、アメリカは人道外交なんというようなことを言っておりますけれども、近隣の南米諸国に対する対処の仕方はダブルスタンダードと言ってもいいんじゃないかと思うようなこともあるわけであります。その辺のところは、やはり言うべきことは、言うべきことはという意味は、人道が大事だということを言った上で現実的に物事に対処するといったような大人のつき合いというものがやっぱり必要なんじゃないかなということを感じます。
 それから、最初のポイントですが、多少ひねった言い方でお答えをいたしますと、平家、海軍、国際派という身分をかこっておったわけでありますが、平家、海軍ぐらいなら立派なもので、国際派はとてもそこまでいかないというのが現状であります。
 それからもう一つ、国際派と呼ばれることがいいかどうかということについても多少このごろ考えるようになりました。というのは、これだけ外の世界とのつながりが込み入ってきて一般的に相互依存的になってまいりますと、やっぱり国内を知っているとか、あるいは国家利益をきっちりわきまえた上で外とつき合うといったような、そういうことが必要になってくるわけではないかなと思うんです。決して国際派という意味ではないんですが、国際派と言われる方が何か無国籍者になったんでは意味がないんだろうと。特に、日本という立場を理解しながら外とつき合う必要がある。という意味では、インターナショナリスト・ナショナリストあるいはナショナリスト・インターナショナリストですか、そういったような水陸両用車的な存在でありたいと思っているわけであります。
 国際派が少ないということは総体的に変わりはないんですけれども、先ほど申し上げたような地方の国際派の情勢を見たりいたしますと、地方の地域社会の中で主流にある方が結構対外関係に関心をお持ちになっているということは言えるわけで、そういった意味では地方の国際化というのは私は相当注目すべきことだと思っておるわけです。むしろ、中央の国際化より地方の国際化の方が早く進むんではないかとすら思っております。ですから、地方からの国際化というスローガンがありますけれども、これはまんざらスローガンだけではないというのが私の現状認識でございます。