今、給与局長の方から申しましたように、やはり改善原資というものの限度がございます。しかし、教育職、これはもう国の教育というのは国のもとでございますので、私の父も教育者の端くれでございましたけれども、とにかく教育職というのは、我々行政職ではわからないいろいろな御苦労を重ねておるわけでございまして、やはりそれなりに待遇はいろいろと、ことしにおきましても国立大学の方でございますが、国立大学の教官その他について特別な配慮はいたしておるわけでございますけれども、なおやはりそういうふうな御指摘があればこれから十分に検討をしていかなければなるまい、かように考えておるところでございます。
間々あることがあったとしても、教育職に五七％も存在するというのはどういう理由ですか。これは総裁からお聞きします。教育職をどう考えているかという問題も含めてお答えを願いたいと思います。
近年初任給の上昇が続きまして、若年層に非常に手厚い配分をせざるを得ない状況でございます。これは民間企業も全く同じでございまして、昨年の日経連の提言あたりでは、かなり賃金体系上問題だという御指摘等もありましたけれども、ことしもまた相当の初任給の上昇等ございました。そういう情勢下では、各階層全部について相当程度の引き上げということはなかなかしにくいわけでございます、改善原資枠というのがございますから。したがいまして、一般的に上位の号俸につきましては金額的にも引き上げ額でもおおむね一万円を超える程度でございますから、率で言うと消費者物価指数の上昇に必ずしも見合わないということは間々あり得るわけでございまして、できるものならばもうちょっと上げてやりたいわけでございますが、改善原資枠ということである程度やむを得ないというふうに理解をいたしております。
それは考え方が違いますよ。教育費と養育費は違います。子供を育てる養育費としての手当、それはことし上がりました。政府でも児童手当を考えています。これは養育費に該当するものです。私の言っているのは教育費という意味ですから、その点を間違わないようにお願いをしたいと思います。次に、総務庁消費者物価指数調査によれば、ことし五月で全国で三・四％、東京で三・〇％の上昇になっています。三・〇％以下の号俸ごとの引き上げは、結果的には賃金の切り下げになります。このような状況は、人事院勧告の公務員の待遇改善策には当たらないと思います。
 一つの例を申し上げますと、例えば人勧の俸給の引き上げ率を見ますと、引き上げ率が二・九％、二・八％という箇所が俸給表のうち十一俸給表ございます。級で見ますと十六の級に存在します。号俸で見ますと百一の号俸に及んでおります。これは物価の上昇率に追いつかない引き上げ率でございます。そのうち、教育職は各級にわたっており、号俸数を勘定してみましたら五十八カ所ございました。これは全体の五七％に当たります。研究職が十三カ所ありますから、これを加えますと六七％も三％以下の号俸引き上げ箇所があるわけでございます。これは教育職軽視、こういう批判を受けざるを得ないでしょう。なぜ教育職だけ五〇％以上もの箇所にこういう状況があったのか、理由をお聞かせ願います。
今年扶養手当におきまして、久しぶりでございますが、子供に目を向けた改善をお願いいたしておるわけでございますけれども、そういう措置をお願いいたしておりますのも先生の御指摘のような背景といいますか、同じような気持ちを持っていることは事実でございます。
御指摘の文部省の資料は、統計局によります雑費Ⅰの教育費と必ずしも範疇が同じではないようでございまして、例えば食料費の中に学校給食費が統計局の場合には入っていたり、若干の出入りがあるようでございます。
 私どもは、世帯形成時以降の家計を勘案いたしまして、例えば扶養手当を充実していくというような場合にはそういう消費の実態等に目を向けながら配慮しているつもりでございますが、その場合に、現在のところ家計調査あるいはそれに基づく標準生計費等を念頭に置いておりますが、さらに手広くいろんな材料を勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問の中の一つといたしまして名古屋の放送会館の経費のこともありましたが、若干触れさせていただきますけれども、今年度予算の中で六十五億の建設費を投じております。
 それからもう一つは、なぜ五カ年計画に取り入れなかったのかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、将来の設備の投資に充てるということで長年にわたって視聴者に還元をしていくという考え方をとったということが結論でございますけれども、これには理由があるわけでございます。
 これからのニューメディアの進展に伴いまして将来の設備の投資が全く見通せないということで、どんな新しい設備が出てくるか、これの建設計画が非常に膨らんでくるんではないか、こういう考え方が一つでございます。それから、そのニューメディア関係の施設はともかくといたしまして、全国にあります放送会館が、先ほど申しましたように、年数を経て老朽化してまいっております。そのようなことに一時的に多額の金をつぎ込むということは非常に不可能でございます。しかも、これを借入金で賄うということになってきますと、この利息などによって事業支出について受信者に対しましても負担がかかるのではなかろうかというようなこと、このような事態を避けるためにも安定的に財政運営を行っていこう、こういうふうに考えているものでございます。
 それから、二百四十一億というのは高額でございまして、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、一時的な所得としては大きゅうございますし、また一時的なものでございますのでこれを積み立てたいというのが思想でございます。それから百四億の、これは毎年に直しますと五億円でございますが、これらにつきましては毎年の事業費に充てていって償還に値する額だろうというふうな考え方をとりました。一時的に多額のものについては有効に使うために積み立てたいという考え方で、先ほど申し上げました昭和六十三年度以降、学識経験者をもとといたしました御答申に基づいたこの積立金制度をＮＨＫの方からお願い申し上げて今日のような状況になったということでございますので、この点は十分に御理解をいただきたい、かように思っております。