お答えいたします。
 ただいま保全局長からハードウエア等を主にいたしましてお答えをいたしましたが、私からやや一般的なといいますか、ベースの考え方の方につきましてお答えをいたしたいと思います。
 ただいま先生から、災害対策、なかんずく、電電公社は電気通信担当でございますから、電気通信機能の維持に関しまして基本的な考え方、それからさらには、それを具体的に確保するための個別の施策の考え方につきましても大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 いま一例として、先生のお話にございました地域の実情と申しますか実態に応じて、たとえば一定の範囲の町内と申しましょうかそういう所に、町内会長さんのお宅ということでもいいかと思いますけれども、災害対策機関に準じたように、いざという場合優先的に通話の利用ができるような手当てをしておくということも、一つの案ではないかというお話をいただ．いたわけでございまして、私ども大変ありがたい貴重な御意見だと思っております。
 つきましては、これは実際にやる場合はいろいろ関連する問題もございますし、市町村といろいろコミュニケーションを持たなければいけないという問題がございますが、基本的には、御趣旨に即しまして、また今回の単なる図上の議論ではなくて六日町の具体的な経験によってのお話でございますので、そういう経験を生かしまして、いざという場合に、これは千差万別の状態が起こると思いますが、より実効の上がる方策をつくりまして、現在私どもが持っておりますところの災害対策というものをより一層補完する、そういう角度で多角的に、しかしながら具体的に検討を進めて詰めてまいりたいというふうに考えております。
 今後とも御指導をいただきたいと思います。
台風十五号によりまして全国的に通信設備に被害を受けましたが、先生方の御指導をいただきながらいろんな対策を進めておるところでございまして、その意味では被害の発生を最小限に食いとめることができたと思っておるわけでございますが、先生おっしゃいますように六日町につきましていろいろな問題がありまして、これを今後の教訓といたしましていろいろな手を打ってまいりたい。
 先ほど発信が全然できなくて着信の方はできたというようなお話がございましたが、確かに、現在の技術的な観点から申しまして、冠水した電話が一度に使ったような状態になったということ、しかもそれを早く切り離すことが必要でありますが、現在の電子交換機はそういう機能はありますが、六日町の局はそういう機能がないということもございまして、御迷惑をかけた大きな一つの原因ではないか。そういうことで、早く冠水したお客さんを切り離し、一般のお客さんの電話がかかるようにするというための技術につきまして、これから検討を進めてまいりたい。これが一つございます。
 それから、より抜本的には、新しい交換機に取りかえるということになりますと、自動的にぱっとそういう冠水したお客さんを切り離すことができまして通話を運ぶことができますので、それが一番いいのでありますが、これにつきましては、実は局舎上のスペースの問題でありますとか、それから投資の問題とかがございます。いま即答はできないのでございますが、この点もあわせて検討してまいりたい。
 いずれにしましても、災害町に果たす通信の役割りは大変御期待をいただいているわけでございまして、今回の教訓を真剣に受けまして、お役に立てる通信確保ということに努めてまいりたい、こう思っております。
私に対するお尋ねの第一点は、五十五年度の物価見通しいかんということでありますが、最近に至りましてようやく消費者物価は安定の方向に進んでまいっております。十二月には七・一％、一月には東京区部で六・八％という水準でありまして、なお引き続きまして二月から三月にかけまして、物価安定のためにあらゆる努力を続けてまいりたいと考えております。そして、政府の改定見通しであります七％程度という目標が実現できるように全力を傾けたいと考えております。
 第二点は、五十六年度の消費者物価の見通しいかんということでございますが、五十六年度は五十五年度と違いまして、ある程度物価対策もやりやすいのではないか、こう思っております。
 一つは、卸売物価が最近目に見えて鎮静化をしておるということでございます。御案内のように卸売物価は、数カ月たちますと消費者物価に大きな影響を及ぼします。昨年の四月には年率に直しまして二四％という高い水準にございましたが、二月上旬に至りまして三％台という安定した水準になってまいりました。それでも年度間の平均をいたしますと一四％台だと思いますが、五十六年度は、おおむね政府見通しどおりこれは四％見当におさまるものと考えておりまして、これから来る影響が非常に少なくなったということ。
 それから同時に、五十五年度には電力料金、ガス料金の値上げがございまして、これが非常に大きく消費者物価を押し上げております。一％以上もこれが押し上げたのでございますが、五十六年度にはこういう大きなものがございません。また幸いに、最近は石油情勢が安定の方向に進んでおりまして、昨年のようなイラン・イラク戦争による急上昇、こういうことはないであろうと考えております。
 そういうことで、五十六年度の政府目標であります五・五％は現時点では実現できると確信を持っておるところでございます。
 次のお話は、現在の経済情勢をどのように認識して、どのような対応策を立てるのかということでございますが、残念ながら、現在の経済情勢は内需が非常に停滞をしております。それから在庫調整も相当おくれております。そういう状態になっておりますので、景気の着実な回復を図り、物価の安定をさらに進めてまいりますために、今後引き続いて政策を機動的に運営をしてまいりたいと考えておりまして、今月の末から来月の上旬にかけまして、いろいろな経済指標が集まってまいりますので、その指標を見た上で、関係各省との間で十分相談をいたしまして、具体的な対策の内容を決めていきたい、このように考えております。
 最後に、今後の金融政策いかんということでございますが、政府は、昨年の九月に総合経済対策を決定いたしまして、その中で、今後金融政策は機動的に運営する、こういう基本方針を決定いたしました。金融政策を機動的に運営するという意味は、現時点における金利水準が非常に高い水準でありまして、経済活動の足を引っ張っておる、したがって、条件が熟し次第、金利引き下げの方向に持っていきたいということが機動的運営の内容であります。現在もその方針は変わっておりませんで、そういう方向に進めたいと思っておりますが、そのためには、やはりそれだけの条件を整えなければなりません。たとえば物価の安定であるとか、あるいは為替の安定、国際収支の均衡、いろいろな条件があろうかと思いますので、そういう金融政策が機動的に運営されるような客観条件を政府の方でつくり出すために、いま懸命の努力を払っておるというのが現状でございます。（拍手）