ちょうど公文氏の所属されます東京大学教養学部におきまして、この春いわゆる教養学部の教官任命をめぐりまして学内で意見の対立等があったようでございまして、そういった学内体制の運営に対します批判的な意味をもちまして公文氏が辞意の意向を四月ごろに表明された旨の報道を拝見したことはございます。そのことが実質的な理由ではなかろうかと想像しているわけでございますが、いずれにいたしましても公文氏の方からは前期授業が終了いたします七月十一日に辞職願が提出されております。
 その辞職願におきましては、「このたび一身上の都合により昭和六十三年九月三十日付をもって辞職したいのでご承認願います」という内容の辞職願が提出されまして、学内で教養学部の教授会におきまして九月二十二日に辞職を了承し、それを受けまして東京大学長から文部大臣あてに上申が行われ、御希望の九月三十日付——この九月三十日と申しますのは教養学部の前期課程が終了する日でございますが、そういった学校運営の視点からの判断で辞職願が出され、文部大臣が承認をしたという経緯でございます。繰り返しになりますが、辞職の文面は「一身上の都合により」ということでございまして、これは辞職願の通例のパターンでございます。
単に残念なことでしょうか。国家公務員法第三十九条によりますと「何人も、」「金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、」云々「これらの行為に関与してはならない。」となっております。公文さんの場合は当時東大教授でありまして、おやめになったのはこの問題がうわさをされるときですね。本年の九月三十日に東京大学をおやめになっておるわけですが、この辞表の理由はどのようなものになっておりますか。
公文俊平氏は当時東京大学の教授でございまして、国家公務員、しかも文部教官としての立場におきましては良識を持って行動される必要のある立場でございますし、国民から批判を招くような行為ということは避けなければならないことは一般論として申し上げられるわけでございます。
 具体的な株の購入の事実が、現時点ではそういう御指摘のようなことがあるようでございますけれども、私どもの立場としては、基本的にはあくまでも個人財産の運用である、しかし結果としてそれが国民の批判を招くような行為とあるいは判断されるとするならば、残念なことだという感じは持っております。
これは先般発表されました我が党の内部告発によるものですが、公文俊平さんのことですね。この方は東京大学教授でございまして、臨教審の専門委員、最初に申し上げたとおりです。
 それで、この中でドゥ・ベストを通じての株式譲渡先に専門委員である公文さんの名前が載っておりまして、株数一万株、金額として三千万円となっています。売却利益は二千二百七十万円と言われているわけでございますが、このリストは一〇〇％信憑性があるものでございまして、今税制特の審議の内容となっておるわけでございます。公文俊平氏自身もこのことについては否定をされておりません。
 文部省としまして、臨教審の専門委員に対して株の譲渡が行われたということは、これは全く問題視すべきことではないというお考えでしょうか。もう一回伺います。
記憶をしていただいたということは光栄に思わなければならないけれども、私は何か作業に入っていただけるかな、こういうわけなんですよね。ここで幾ら議論しても、今のその程度だったら余り議論のしがいもないな、こう思うわけなんで、またそっちは機会を改めて聞きますからね。それは教育改革ということもあるので、その範囲で考えても、通産省の関係でも外務省の関係でもいろいろやっているわけだし、それが個々ばらばらで今まではよかったかもしれないけれども、今後はそれらを全部総合して、インテグレートして進めていかなければならない。その総大将でいらっしゃるというお立場を文部大臣は持っていらっしゃるのだから、それを捕捉するということはどうしても必要だ、私はそう訴えたいわけなんですよ。それだから申し上げておる。
 ところで、今や文化の問題だからこれはまた厄介ですな。だから、文化庁に与えられておるいわゆる文化、その範囲のことについては今文化庁が熱心に、本当によくやってくださっていると思うのですよ。だけれども、国で行うべき文化行政というものについて、これは文化庁に限らずいろいろなところでいろいろなことをやる。それをある程度捕捉していく。どの程度まで捕捉していくかというようなことについては、これはひとつ考えていかなければならない時期に来ているんじゃなかろうか。
 と申しますのも、大臣御承知のように、国民一般の感覚といたしまして、これからの日本というものは、経済生活の重要性ということはもちろん、これはずっと大切でございますけれども、従来の国民生活とひとつ質的に変わって、文化面、教育面、いわゆるソフトの面というものも重んじていかなければならないんじゃないかということは国民みんなが感じているし、これはお金の使い方にどんどんあらわれているわけですね。そんなことはもう銀行に行って聞けばある程度の統計を持っておられる、国民生活局へ行っても大体わかってくるような問題でございます。そういったような現状認識といいますか、これからの見通しといいますか、そういった上に立って、教育とか文化といえども雲の上にあるわけじゃないので、そこに何らかの規制をしていく、奨励もしていく、振興もしていくということになれば、それらをやはり名目的にも捕捉する。そして、どのくらいのお金がどういうふうに流れておるかということも捕捉しておくべきじゃないのか。
 今の文化庁の組織としては、これは文部省設置法に規定されているだけでございますから、経済企画庁だとか国土庁だとかその他の、そういうような庁とは違うわけなんで、特にほかのところまでいろいろと言っていくわけにはいかないというふうになっている。だから、もし文化庁にそれを命ずるならば文部省設置法を変えなければならない。あるいは一部変えてもいいでしょう、あるいはそれは別に文化庁なんかに頼むべきではない、文部省のメンバーでもってやりましょう、あるいはそんなことはとても文部省にもできるものではないから、これはやはり内閣の中に何かの適切なそういった機関を置かなければならないんじゃないだろうか。そういうようなことについてこの辺でもって考えなければいけないんじゃないだろうか、こう私は思うわけなんですよ。大臣の御所見はいかがでしょうか。