細かな問題に入ると切りがないわけでありますが、今度は五省庁の共管といいましょうか、主務大臣が五省庁にわたっているというふうに理解しているわけであります。
 これから、公共事業も加わりまして我が国の不況脱出あるいは我が国の経済、産業をリードしていく上において、こういう幾つかの省庁にまたがって共管の事業、そして民間が積極的に参加してくる、そういう事業形態というものが我が国の産業のリーディングセクターとしても位置づけられてきているし、これから重みを増していくというふうに思うわけであります。
 そういう中で、今の中小企業流通業務効率化促進法もそうですし、輸入拡大法もそうですし、今度のこの流通業務効率化の新しい法改正もそうなんですが、それぞれもとの法律があるわけでありますが、新法にしても運輸省の乗り込み方が、運輸がもろにかかる法律が商工なり建設にかかる率が非常に多いわけです。そういう点、一体運輸省はどういうふうにごらんになっているのか、こういう現状を。やや流通業界革新の意欲に欠けるものを私感ずるわけでありますが、これ大臣あるいは局長、御答弁いただければというふうに思うわけです。
これはいずれにしても営業車の積載率の向上ということがポイントだろうというふうに思うわけですが、これは傾向としては向上してきているんですか。それからまた、これは今後の点検の仕方というのはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
トラックの積載率を向上させていかなければならないというのは、そのとおりでございます。そういうことで私どもも努力しているつもりでございますが、実際の推移を見ますと、トラックの貨物の積載率というのは傾向としてはむしろ悪くなっていると、低下しているというのが現状でございます。ただ、その中でも自家用トラックの積載率が非常に低下しておりまして、営業車の積載率は非常に高うございます。例えば最近年で申しますと、営業トラックの普通車は積載率が五八・〇％、小型車が三五・〇％でございますが、自家用車の方は普通車が四九・四％、それから小型車の方は一六・一％というような数字になっております。
 こういうことで、できるだけ営業車の活用、それからできるだけ多くの荷主の荷物を積み合わせて運ぶいわば輸送の共同化ということを推進していきたいと考えております。
次に、この流通業務効率化と言った場合に、端的にそのあらわれとして出るものは、端的に言って恐縮ですが、走っている貨物トラックの積載量が共同化の事業でどのくらいその積載率が高まったかというところに絞られてくると思うんです。幾ら町中から流通基盤整備をした新しいいい市街地に出ても、単純に一社が新しいところに移転をして、相変わらず同じような長距離で輸送してたんじゃ全く意味がないわけであります。問題は、そういうふうに貨物トラックのその積載率がどう変化しているかという調査というのはなさっているんでしょうか。
厚生福利施設が大事であるということは論をまたないわけでございまして、御指摘のように労働力不足でございますので、一層その職場環境をよくするということが必要なわけでございます。
 それで、今回の改正において流通業務地区への立地で追加された施設があるかどうか、それとの関連で厚生福利施設はどうかというお尋ねでございますけれども、新たに追加された施設といたしましては、先ほど御指摘がありましたようにメーカー等の配送センターのようなものでございます。
 それで、厚生福利施設につきましては、実は現行法におきまして既に一時休泊施設ということで、仮眠のための施設というようなものが現在認められております。これは政令で認められておるわけでございますが、そのほか実際の運用におきまして、都道府県知事の許可を受けて一定の公益的施設の設置が認められるということになっております。実際の運用におきましては、必要な飲食施設でありますとか、あるいは売店でありますとか、あるいは宿泊施設でありますとか、そういうものが今申しましたその許可を受けて設置することが認められております。
 それで、流通業務地区というものは流通業務の集約立地のための地区でございまして、その流通業務の運営の上で必要なものは必要な限度で、ただいま申し上げましたような厚生福利施設が現在でも認められているわけでございます。したがいまして、これから、今後の運用といたしましても、実際の計画を検討しあるいはそれを指導する中で、そのような必要な厚生福利施設が認められるように十分配慮していきたいというふうに考えております。
ただいま総理から、国民の悲しみ、国民の喜びをともに分かち合いながら、世界平和のために国際貢献にかける熱意の一端をお聞かせいただきました。
 さらに、まさに今回の我が国の派遣は初めての出来事でございますから、そうした経験を踏まえ、一層の我が国の責務を果たすため何をなすべきか、そういったことについて熱心に検討されておる心情に接しまして大変力強く感じたところでございます。ありがとうございました。
 さて、御案内のとおり、旧ソ連の崩壊によりまして冷戦構造に終止符が打たれ、世界は新しい国際秩序を模索する時代に入りました。私たちは、これからの時代は従来よりはより安定した平和な時代になる、そうした期待をいたしておりましたが、しかし、現実を見詰めてみますると、世界各地には民族・宗教対立などによる地域紛争が発生をいたしており、歴史の先行きは不透明であります。それはいわば一種の混乱、すなわちカオスの状態と言っても過言ではないのではないでしょうか。
 私たちはこうした中で、地域の平和、そして世界の平和を求めて、新しい国際秩序の構築へ向けて一層の努力が必要となってまいりました。かつては米ソの緊張緩和が人類の願いでありましたが、現在は、世界各国が緊密に協調し、それぞれがそれぞれの立場に応じたやり方で秩序の構築に参画していく時代となったのであります。
 こうした認識に立つとき、一国平和主義は許されないのではないでしょうか。ある国が平和であるためには、すなわち日本が平和であるためには、他の国もまた平和でなければならない。そうした願いを込めて、金や物だけではなくて汗を流して国際的に貢献をするということを明らかにする時代となったわけであります。
 こうした新しい国際秩序の構築に向けまして、我が国は、どのような世界を構想し、またその実現のためにどのような方針で臨まれようといたしておりますのか、総理の御所見をお伺いいたします。