勝手なことを言うとまた文部省の方々がびっくりするかもしれませんが、例えば学校五日制の問題もありますし、あるいは学校開放の問題は、それは小中高大全部に言えることで、よく学校開放という問題が言われますけれども、先ほど私が申し上げた台東区の例というのは、学校を開放するんじゃなくて最初から開放されておる。複合施設的と言ってもいいんでしょうけれども、ですから学校五日制に伴ってまたいろいろな事柄が受け皿として出てまいりますね。ですから、今後の一つの考え方としてそういうことは重要な要素ではないだろうかと私は個人的に考えておりますし、役所の中でもいろいろ話をしていきたいと思っているんです。非常に部分的な点でございますが、私の考えていることですから。
学校の標準設計の見直しにつきましては、私ども行政の日程にも上らせているところでございます。直接審議会ということは現在考えておませんけれども、これからの学校施設のあり方を踏まえて専門家による標準設計の見直しというふうなことに取り組んでまいりたいと考えております。
現在、小中学校あるいは高等学校に在籍する障害を有する児童生徒の方々の学校生活に支障が生じないように、施設面におきましても配慮する必要があるわけでございます。このために私どもといたしましても、かねてから一般の小中学校や高等学校等の施設につきましても、それぞれの学校の実情を考慮いたしまして、例えば必要に応じて障害者用のトイレを設ける、あるいは階段などの手すりを設ける、それからスロープの整備を行うというような必要な配慮をすることが望ましいということで指導をいたしてまいっております。
 また、そのためには財源措置が必要でございますけれども、その関係では学校の校舎等の改修に係る交付税上の措置も行われているところでございます。さらに、市町村等が将来に向けて公立学校施設の新築事業あるいは改築事業などを行います場合には、最初からそういう必要な設備を整えた施設にすることができるように、そういったことの経費についても国庫補助の対象としているところでございます。
今幾つかの項目を具体的に挙げられたわけですけれども、ノーマライゼーションという時代の進行の中で、今後の課題として、障害を持ったお子さんも施設設備が整えば机を並べて勉強ができる、そういうようなことで自治体の中には、段階をやめてスロープにするとか、いろんな努力をしながらやっているところもあるわけなんです。ノーマライゼーションの問題とあわせまして校舎建築の関係をどういうふうに今御検討されているか、お伺いしておきたいと思います。
教材費の一般財源化に伴いまして必要な財源措置は講じたところでございます。
 では、それを背景として各地方公共団体なり学校でどんなふうに整備が進んでいるかというお尋ねであろうかと存じますが、この関連ではそれぞれの学校の事情あるいは地域の状況に応じまして、単年度でどの項目に絞って教材を整備するか、また翌年度はどうするかというふうなことは、具体の状況に照らして各学校なり地域において整備計画を立てられるところでございます。したがいまして、全国一斉にどのような形でどうなっていて、また個々の学校でどうなっているかというようなことはなかなか調査になじみませんし、私どももそこまでの詳しいことについては把握していないところでございますけれども、財政措置とそれに伴いまして各地方公共団体で支出しておられる予算の状況をトータルで拝見いたしますと、財政措置に見合う予算の支出が行われているところでございまして、随時各地域なり学校において必要な教材の整備が行われているものと考えているところでございます。
今の御答弁を確認させていただきます。
 それで、もとへ戻りますけれども、教材費の関係なんですけれども、今の御答弁で、平成十二年までですか、の計画の中でさまざまなそういうアンバランスを生じないような措置を講ずる、そして一定のガイドラインを設けて質的な低下を招かないような指導もされる、こういうことでありますけれども、実態的には今どういう状況になっているのか。今それぞれの自治体が努力して積み上げた数字は伺ったんですけれども、問題はなかったのかどうか、一般財源化という措置によって、教材費の問題で。その辺について、おわかりでしたらお尋ねしたいと思います。
見込み額の内容につきましては、まだ現在自治省において検討されているところであると思います。
 この調整債といいますのは、経常経費にかかわります補助率カット等による不交付団体への影響に対して財政運営が円滑に行われるように認められる起債というふうに規定されておりまして、その精神のもとに影響が少なくなるように必要な措置がとられるものと考えております。
先ほど来申しておりますように、今回の措置に伴いまして新たな地方公共団体の負担となります経費につきましては、地方公共団体の財政運営に支障がないようにその所要額を地方財政計画に計上するとともに地方交付税措置を講じているところであることは御存じのとおりでございます。
 では、その地方交付税の不交付団体についてはどうかということになりますと、今回の一般財源化に当たりまして、一気に一般財源化するということではなくて三年間で段階的に実施するということで急激な負担増にならないように配慮をしたということが一点でございますが、さらに財政運営に支障が生じることのないように、地方財政当局とも相談の上、必要に応じまして調整債というようなものも講じられるというふうなことで進んでいるところでございます。
ちょっとお願いしますが、私の時間はそんなにたくさんありませんので、答弁はイエスかノーかにちょっとつけ加えた程度でお願いしたいと思います、まだたくさんありますので。ぜひ検討はこういうふうにお願いしたいということと、制度をしょっちゅういじくる、やめるなんということは言わないように、これだけはひとつ確認をしておきたいと思います。
 次は、冬期雇用安定奨励金制度の問題でございますが、対馬委員の大面な努力によりましてこれは当局の理解と共同作業で今回三年間の延長が実現をしておるわけであります。この点を私たちは非常に評価をしたいというふうに思っております。
 問題は、既に発足してかなりになるんですが、三年三年という常に不安定な転がしをしておるわけです。これはもう地域にとっては冬季のしかも積雪寒冷地の北海道にとっては定着しておる事業なんですね。しかもこれが地域に及ぼす大きな経済効果、そして人心の安定、これははかり知れないものがございます。
 したがって、大臣にお聞きしたい。今までのような三年間の転がしじゃなくて、もう既に定着しておるのですから、この際きちっと恒久化をするつもりはございませんか。