私は、どうもその点、納得ができないのですね。
 それからもう一つは、いわゆる海上封鎖というのは、アメリカの要求によって、あるいはまたアメリカ軍の手によっての封鎖というケースも一応予想されて、政府の見解も出ているわけです、もちろんたくさんの歯どめをつけてですけれども。アメリカの軍事戦略、あるいははるか向こうのＮＡＴＯの防衛にもつながる、世界戦略の一環としての日本の三海峡封鎖、こういう位置づけも現にあるわけですね。したがって、単に日本のシーレーンを守るというそれだけのものではないというところに、もう一つ大きな問題があるのではないかと思います。
 そこで、封鎖作戦というのは、それを封鎖されたら敵側は困るわけですから、したがって封鎖させまいという、つまり敵側の先制的な侵攻を誘発するわけです。そのことはどういうふうにお考えですか。
通峡阻止のための作戦の問題を御指摘いただいているわけでございますけれども、これは海上交通の安全を確保していくといういわゆるシーレーン防衛の作戦の一環として私どもは考えているものでございます。我が国の国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保していくという観点からいいますと、海上交通の安全を確保していくということは極めて重要な我が国の防衛政策でございます。こういった目的を達成するためには、例えば海峡の防備であるとか港湾の防備あるいは哨戒、護衛等々のいろいろな作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通安全の確保を図っていくということが必要になるわけでございます。そういった作戦の一環といたしまして、海峡の通峡の阻止ということを必要に応じて実施することもあり得るというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 この作戦は、今申し上げましたように、我が国の防衛のために必要なものでございまして、日本が有事の際、武力攻撃を受けた場合には、ただいま申し上げましたような諸作戦の一環としてやはり必要性のあるものであって、日本の防衛のためにこれをやらないということを申し上げるわけにはいかないと考えておるわけでございます。
いろいろお尋ねしたいところがあるのですけれども、後また機会を見てにいたします。
 次に、いわゆる海峡封鎖の問題について伺いたいと思います。
 三海峡封鎖あるいは通峡阻止、そういう言い方でされているわけでありますが、シーレーン作戦の一環としての存在なのかその他いろいろな見方があるわけでありますけれども、私は、どうもそういう作戦が日本の本土を守るという上においてメリットがあるようには思えないのですね。デメリットが多くてメリットがないのではないかと思うのですが、その辺をまず伺います。
ただいま申し上げましたように、五九中業につきましてはまだ具体的な作業に着手をしていないわけでございまして、ただいま御指摘のような具体的な問題について現時点におきまして申し上げる状況にはないことを御理解賜りたいと思います。
いわゆるシーレーン防衛の問題については、それの法的な位置づけについても私ども疑問を持っておりますし、また、そのあり方が果たして戦術的に成功するのかどうかという疑問もあります。その他いろいろあるのですけれども、とりわけ、ここまでやればいいということにならないだけに、とめどない防衛力の拡大にいってしまうのではないか、そういう心配を持っているわけであります。きょうは議論をするいとまがありませんので、私は、国民はどんどんどんどん、これでも足りないこれでも足りないということで、軍事大国への道に踏み込むのではないかという心配を持っているので、そういうことにならないような配慮をぜひ要求しておきたいと思います。
 それから、先ほど自衛隊の衛星利用の問題について御発言がございましたが、国会の決議や事業団法のいわゆる平和目的に限るというその言葉、平和目的というのはイコール非軍事だ、そういう解釈で今日までずっと定着しておるわけですから、それを突き崩すわけにはいかない、私どもはそう思います。
 そこで、この人工衛星の利用の問題までを五九中業の中に位置づけるようなお気持ちはまさかないと思うのですけれども、報道によっては、その利用の位置づけを長官が指示されるかもしれないというふうなのもあるわけですね。これは大変重大な問題だと思うのですが、いかがですか。
そういたしますと、連休明けから作業が、今長官のお話しになりましたような国防会議の了承の後で始まるということのように思うわけでありますが、今度はその中身の問題です。
 シーレーン防衛優先という考え方を打ち出していかれるというふうにも伝えられておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
 それからまた、シーレーンというのは相対的なもので、大綱を超える強化も必要があるというような言い方も予算委員会等であるわけであります。五九中業の場合は、一体その問題はどの辺までお見込みになるおつもりなのか、それを伺います。
長官指示を出す前にどういう手続をするかということがあるわけでございますが、五六中業では国防会議に報告をして了承をいただいたという経緯がございますので、今度の五九中業でもそういうふうにいたしたいと思っております。
個別には弱い業者ばかりだから組織率を高めていかなきゃならない、私も、一般的にはそういう零細な業者が大きく団結をして社会的な力を持つようにさせたいと願っているのです。しかし、アウトサイダーというのがなぜ入らないかといったら、その同業組合の運営が非民主的であるとかいうようなことで、いろいろトラブルが起こってアウトサイダーになったとか、やはり一人一人みんな歴史的ないきさつもあるのですよ。自分がそういうようなことで不満を持って飛び出した組織に頭を下げて手続をしに行かなければならないということで、しょっちゅうトラブルが起こってきたわけであります。
 私、今ここに一つこういう書類を持っているのです。「私が加入している北九州料理飲食等同業組合は昭和四十九年六月に結成し、小倉財務事務所に届を提出すると同時に、福岡県環境衛生同業組合に加入の申込をしましたが、同組合から加入を拒否されましたので、金融申込み関係書類を直接送ります。」これが福岡県知事あての理由書なんですね。今あなたが、直接県に推薦を頼む手続もあるというふうに言われたけれども、その手続をするためには、こういう珍妙なとしか言いようがないような理由書を添えて一々やらなきゃならないのですね。
 今も言うように、もう大部分の人が加入もしていないような同業組合、やはりいろいろ組織に問題があるからだと私は思うのですね。それなのに、そこを一々通さなければならない。通さない場合はこういうような理由書を出さなきゃならないということは、私はこれは非常に不合理だというふうに考えるわけですけれども、もっとすっきりさせた方がいいんじゃないんですか。