北朝鮮の旧軍人軍属の皆さんへの我が国の援護法の適用はどうなるのかというお尋ねでございます。
 実は、我が国の戦傷病者戦没者遺族等援護法は国籍要件を設けてございますけれども、国籍要件を設けまして日本人に対象を限定しているということにつきましては、援護法が恩給に準拠した法律であるということが一つと、もう一つ、昭和二十七年でございますけれども、サンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島あるいは台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題につきましては、帰属国との特別取り決めの主題とするとされた、こういったような考え方に基づきまして国籍条項が設けられているわけでございます。このような観点から、それはそれぞれの当時国との外交的処理にゆだねられているというふうなことでございます。
 韓国との間におきましては、その後、昭和四十年に日韓協定が結ばれて、財産・請求権問題は法的に一切解決済みというふうになっておりますことは御案内のとおりでございます。
 なお、北朝鮮の方々につきましては、これも御承知のとおり、日本との間における外交が成立してないということから、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約に基づきます当事国との特別な取り決め、それがまだなされておらない、外交的な処理がなされておらないというふうな状況でございます。
現に在日の朝鮮人で日本の援護法からも除外されている人が、統計はないけれども、裁判を起こしている三人を含めて、その他にも何人かいるという事実はここで明らかである。同時に、その人たちは、韓国の法律からは対象外として除外されているということもここで明らかになった。この二つが明らかになっただろうと思います。
 問題は、韓国の側についてはそういう状況でありますけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の方。これまで厚生省の立場は、韓国については日韓協定がありますから、そこですべて戦後処理は終わったんだ、こういう解釈に基づいて一切何もできないということでしたけれども、朝鮮民主主義人民共和国とはそういう戦後処理についての話し合いがまだされていないわけでございまして、そういう方についてはこの援護法の関係について一体どのような対応ができるのかということについて、お伺いをしたいのです。
お尋ねは、韓国におきます対日民間請求権補償に関する法律の中での位置づけというふうなことかと思います。
 在日韓国人の方の補償請求の中身につきましては、国内法上の根拠を有します実体的権利でないということから、日韓協定によりまして法的には解決済みというふうな問題と承知しているわけでございますが、今お尋ねの韓国の国内法につきましては、厚生省の所管する制度でないという立場でございますものですから、詳しくは承知いたしてございません。
 そういう意味では、私の方から御答弁を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私どもの保有しております資料を見ますと、いわゆる在日韓国人の方につきましては、韓国の国内法の対象からは除外されているというふうに見ております。
そういう例はあるけれども、統計はとっていないというのが現段階の認識ですね。
 そうするとこの人たちは、今度日韓請求協定に基づいて日本側が無償三億ドルを韓国に払った。韓国の側にしてみれば、対日民間請求申告法と同補償法をつくって補償を実施しているわけなんですけれども、問題は、その補償の内容につきまして申告法第二条で、「申告対象については、一九四七年八月十五日から一九六五年六月二十二日まで日本に居住したことのある者は除外した大韓民国国民」と定めているわけですが、こういう事実について、厚生省は事実として認めているかどうかについてはどうでしょうか。
把握をいたしております例以外に却下した例があるかという点につきましては、過去に却下した例はあるというふうに考えます。何例あるか等は、今申しましたとおり把握はいたしてございません。例はあると思います。
三人の方が今請求の裁判を起こしていますね。それについては承知している。それ以外に却下した事実というのは、何人いるかは統計はないけれども、そういう方がいらっしゃるという事実について認識しているかどうかについてはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 まさしく今御指摘ございましたように、農業及び農村のいろんな状況が変わってきておりまして、なかなかこれまでの統計の定義で物を把握していくと奇妙な話がいろいろ起きてくるわけでございまして、今先生御指摘になりましたところでも、例えば専業農家と第一種兼業農家と比べるとどちらが農業所得が多いか、第一種兼業農家の方が農業所得が多いというような事態が出ております。
 これまで専業農家の定義は、世帯員の中に兼業従事者が一人もいない農家をいい、逆に、農業もほとんどやらない年金所得者だけの場合も専業農家になるというようなことでございまして、なかなかどうも十分実態をあらわさないという面がございます。統計というものは時系列の比較をするものですから、定義を余り変えてしまうということには抵抗があるわけでございますけれども、やはりそういう問題は十分実態を反映させるようにする必要があろうということで、今度一九九〇年センサス、これは来年の二月一日にやることになっておりますが、その段階で、一つには、飯米農家のようないわゆる自給的農家というものと販売農家とを分けて、販売農家について専兼別というようなことを見ていくというような試みを一つしようと思っておりますし、そのほかに、従来で申しますと、兼業とは自家農業以外に従事するものを兼業というということでございまして、例えば、自分が大きな機械を持っているために、隣の人の畑、その次の向こうの人の田んぼと耕して回ると、これは兼業農家になってしまうというようなことがございまして、今回そのようなものを合わせて、従来の自家農業の観念に請負のようなものを含めまして自営農業という新しい観点を持ち込もうというようなことなどをいろいろ入れまして、特に、農家の経営の規模を面積だけで今まで見てきた面がございます、その辺を労働従事日数でございますとかいろいろなものを入れていくことによって、その辺の実態が浮き彫りになるようなことを試みようと思っておりますが、このセンサスを契機といたしまして、その他のいろいろな私どもがやっております調査も、そういう現在の実際の動きが反映するようにいろいろ改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕