どうもよくわからない。
 そのために特定のものを、きちんと適用する品目をお決めになるんだけれども、しかし、特定施設に持ち込まれる産業廃棄物、これはもうさっきから何回も言っているようにモデル処理施設ですから、このモデル処理施設に持ち込まれるものは少なくともマニフェストがついていてもいいのではないかというふうに思います。今部長のお話によりますと、これは確かにガラスとかプラスチックとかゴムぐずとか、そういったものが一々マニフェストをつけて捨てられるとすれば、これは大変なことになるというふうな、そういう面倒なことも出てくるのかもしれないと思いますけれども、しかし模範事業でなさるわけですから、これはやはりできるだけ、マニフェスト制度を余り邪魔者扱いしないでつけていただいてもいいのではないかなと、私はしつこくそう思いますけれども、いかがでしょうか。何かお答えありますか。
特定施設に搬入されます産業廃棄物がどこで発生をし、どういう性状、どういう量のものであるか、こういう情報を管理し、把握することは大切な事柄というふうに思っております。ただ、その把握のための手段として改正廃棄物処理法で規定をいたしましたマニフェストを義務的に適用するのは適切でない、こういうお答えを申し上げているわけでございます。
 マニフェストを義務的に設定いたしますと、その排出事業者から起こしました伝票のすべてが管理できる体制ということがマニフェストの目的でございますので、その行き先全体が法律上もマニフェストによって管理ができる体制を整える必要がある、さもなければ、一部のものは義務的で一部は途中で義務が免除される、あるいは義務がないというような形が制度といたしまして整合性のあるものでございませんので、マニフェスト適用廃棄物以外は義務的なマニフェストという制度でなく、情報がきっちり把握できる、指導によりますマニフェストでございますとか、そういうことによりまして流れを押さえていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
そうですかね。マニフェストがついていても別に邪魔ではない。つけてあって違うところに行ったとしても別に邪魔ではない。特定のものに関してはきちんと出どころがわかるということは大事なことで、素人考えかもしれませんけれども、非常に重要なことだというふうに思います。どこへ流れていくかわからないから特定のものについてだけマニフェストをつけるわけにはいかないというのはちょっと私、納得できないんですが、もう少し説明していただけますか。
マニフェストの目的、性格が排出事業者から始まりましてその廃棄物がどこに流れていくか、この流れをきっちり管理することというのが一つの目的でございます。この流れが、今回法律で言います特定施設だけに向かうものではございませんで、排出事業者から出ます廃棄物は特定施設に行くものもございますれば、それ以外の処理業者の施設に行く場合も十分予想されるわけでございます。そうしますと、制度として義務づけるといたしますと、全般に対する流れの管理、こういう観点で整理をする必要がございまして、流れのうちの一つの流れだけフォローするために現在規定しておりますマニフェストを適用するということは適切でないものでございますので、順序といたしまして、全体的な制度の検討が先行すべきものというふうに考えているところでございます。
特定施設に持ち込める産業廃棄物にすべてマニフェストをつけるということが無理だ、できないということだと思うんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。排出をするときにはどこへ捨てられるかわからない、つまり分別がわからないからなんですか。
ところで、この法案の対象となる特定施設に持ち込まれる産業廃棄物に関しては、モデル施設にふさわしく、周辺の人々に安心してもらえるように、素性のはっきりした廃棄物に限定すべきではないでしょうか。すなわち特定施設に持ち込める産業廃棄物にはすべてマニフェスト制度を適用すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
七月までには十分間に合わせなければなりませんので、その日程で準備をしておるところでございます。都道府県を初め関係者の意見等も現在調整中という段階でございますので、具体的な年数を申し上げられない、こういう状況でございますが、検計の準備といたしましては十分スケジュールに間に合うようなテンポでやっておるつもりでございます。
現在、何年という具体的数字で申し上げられる状況ではございませんが、適切な保存期間、その必要性及び保存に要します事務量あるいは保存期間の効果等も考えながら、年数の検討を進めておるところでございます。
チェックの手段といたしましては、先ほどお答えをいたしましたが、排出事業者からマニフェストに関する報告書を都道府県知事に提出させる、こういうことになっておりますので、定常的にはそれをベースにいたしましてチェックをし、必要がありましたらさらに詳細な報告を排出事業者から求める、あるいは環境衛生指導員が立入検査をいたしまして状況を把握する、こうした手段を用意しておりますので、これらの方法を通じましてマニフェストの適切な運用が図られるよう今後努めてまいりたいと思っております。
改正廃棄物処理法に規定されますマニフェストに関する必要な事項は厚生省令で定めるということにしておりまして、現在、お話のございました都道府県知事へ報告をすべき期限、事業者の保存期間、記載事項等について検討を行っておるところでございます。その検討を急ぎまして、できるだけ速やかに成案を得、省令にしたいというふうに考えております。
さきの廃棄物処理法改正のときに議決されましたこの委員会としての附帯決議の第四項は、マニフェスト伝票については、「知事への報告書の様式及び事業者の保存期間などについて、実効性を高めるための措置を講ずること」を政府に求めています。これは、今私が述べましたマニフェスト制度に対する行政チェックの手段としても重要な点だと思いますけれども、これらの点についてどんな準備を進めておられますでしょうか。
ちょっと資料を配っていただきたいのでございますが、お配りいただいた——もう配ってありますか。
 実は、ニューヨークの株式のちょっと図表みたいなものをお配りしておるのでありますけれども、一九二九年にニューヨークの株式のダウ三十種工業株平均が三百八十一ドルというところに参っておりましたのが、御承知のような暴落で四八％ダウンをして五一・九六％になった、これが御承知の一九二九年の暴落の姿でございますけれども、それをちょっと最近のアメリカの、やはり同じようにダウ三十種工業株平均で見てまいりますと、ちょっとここへ書き足しましたけれども、三月十三日に三千二百三十五ドル九十一セント、二十七ドル二十八セント下がっておりますが、この図にかいてありますのとちょっと違いますけれども、それにいたしましても、大変高い株価がアメリカでは生じておるわけでありますが、どうして、アメリカ経済が非常に現在活性化していて将来ともますます活性化するということでございましたらこのような株価が生じるのは当然だと思うのでありますけれども、これについては総裁はどういうふうに御判断になりますでしょうか。