種々の判断がございますが、市町村が責任を持って実施するという体制が責任の所在を明らかにする、あるいは、今おっしゃいましたけれども、費用負担の点を考えると非常に好都合であるというようなことから、私どもとしては、インフルエンザの予防接種を今直ちに廃止するというのは非常に難しいことではないかというように考えております。
インフルエンザにつきましては、先生が今おっしゃいましたような議論がたくさん出ておるのも事実でございますが、私ども、インフルエンザの唯一の予防対策というのはワクチンしかないということで考えております。これはＷＨＯも同様の考え方でございまして、私どもとしてはインフルエンザに対してはワクチンを接種したいということで考えておりますけれども、おっしゃるように、ワクチンでございますので異物を体内に入れるということで、副反応が生ずるということもございます。これにつきましては、ワクチンを改良いたしまして、現在は非常に副反応の少ないワクチンでございますけれども、それにつきましてもいろいろ議論が出ました関係で、私ども、インフルエンザ流行防止に関する研究班という研究班を設けていろいろ検討していただきました。
 ワクチンの効果に関する内外の文献の収集と評価、ワクチン接種現場の医師の意識調査、予防接種を中止している地区の調査に対する評価、インフルエンザ対策に関する法的基盤の検討、ワクチン生産体制等に関する検討、この五つを柱といたしまして研究班の研究を進めていただいたわけでございまして、個人防衛効果はこのワクチンについてはあるということで御判定をいただいております。ただし、集団免疫効果については確実に判断できるほどの十分な研究データはないという結論でございます。
 ワクチン接種に従事しているお医者さんの御意見といたしましては、市町村の責任で実施し、正しい健康教育により自主的な協力を得る方がよいというお考えを持っておるお医者さんが非常に多いということでございます。
 それから、法的基盤の検討の内容では、対象者の義務を強調するよりも、予防接種の効果と公衆衛生上の意義を理解させる健康教育を重視して、これを前提として予防接種を実施することが必要であるというふうなことで御結論をいただいておるところでございます。
委員長、理事の御配慮によって、極めて短い、二十分間という異例の時間の中で質問をしますので、私も協力したのですから、どうかひとつ答弁も、長たらしい暑くなるような答弁は要りませんのでお断りしておきますとともに、時間のないところをお呼びしてお帰りを願わなければならない省庁の皆様には、あらかじめ御無礼をお許しを願っておきます。
 最初に、インフルエンザの予防接種についてでございます。端的にとんとんと聞いていきますので、御返事だけいただければ結構です。
 一つ、インフルエンザの集団予防接種の効果はあるのかないのか、その効果と副作用と事故とのバランスはどうなのか、これが一点。
 二点目は、厚生省のインフルエンザ流行防止に関する研究班ではどのような意見が出されたのかということでございます。インフルエンザには御存じのとおり香港Ａ型とかＢ型とかいろいろございますが、副作用も非常に多い。しかも、これは強制的な接種を小中学校で子供さん方にやらしておりますが、強制的にやることに対する意見が続出しております。また、新しい型の副作用の少ない薬を出したと言われておりますが、全国でも多数の事故が出ております。事故といっても、事故というほどの事故なのかどうかはその判定に極めて難しいものがございますが、副作用があることは事実でございます。また、父兄の中にはそういう強制的な接種についての疑義もあり、また都道府県、地方公共団体の財政負担も大変なものでございますが、この際そういう点についてお尋ねいたします。
あと、質問を予定していたのですけれども、時間がありませんので次に譲ります。建設省、おいでをいただいていると思いますけれども、別の機会にお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
厚生省といたしましては、僻地医療対策を進めていくため、僻地中核病院の整備等の僻地保健医療計画を策定いたしまして推進いたしておるところでございます。
 自治医科大学卒業医師につきましては、僻地医療の確保のために少なからず貢献をしていただいておると考えております。このたびの自治医科大学の第二病院計画につきましても、これが僻地に勤務する若い医師の研修等を通じて僻地医療の充実に資するものとなるよう期待いたしておるところでございます。
今先生がお触れになりましたように、昭和二十五年でございましたか、戦後税制がシャウプ勧告によりまして新しく生まれ変わり、約四十年たちます。その間にゆがみ、ひずみが出る、あるいは不公平感が増大する、特にサラリーマン層の皆様において重税感が満ち満ちております。また、直間比率のバランスが非常に偏っているということは、財政収入が中央地方を通じて景気、不景気に左右されやすい、こういうようなこともございます。また、今高齢化社会への入り口に我々は立っておりますが、財政需要が多い、その財政需要を将来にわたって確保するためにも税制の抜本改革をしなければならない。
 こういうような認識のもとに、自民党あるいは政府税制調査会におきましては、過去もう二年前からいろいろな検討を経まして、本年の通常国会に税制改革関連法案を中央地方を通じて提出したわけでございます。残念ながら、国会の審議の過程で根幹となるべき法案が廃案となりまして、一方におきましては衆議院議長のごあっせんによりまして与野党による税制改革協議会が発足して、今日に至っているわけごでございます。
 私どもといたしましては抜本的な税制改革をこれから息長く行っていかなければならない、その中の一つの方策といたしまして利子課税を行おうということで、このたびこの臨時国会におきまして関連法案を御提案申し上げたわけでございます。この御審議を今お願いしておりますが、政府といたしましては、これら関連法案を成立させていただいて、しかもさらに政府が目的といたしております抜本的な改革を、税制改革協議会等の御協議を経て各界の御意見を十分に伺い、国民の理解と協力を得ながら進めていきたいというのがただいまの考え方でございます。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕