私が総合住金の前身の相銀住宅ローンに入社いたしましたのは六十年でございまして、最初は副社長でございました。一期二年務めまして、六十二年の六月に前社長の中嶋さんからバトンタッチを受けて、今日まで四期八年社長を務めてきたわけでございます。
 この八年間を大別いたしますと、半分がバブルの時期に当たり、それからあとの半分がバブルが崩壊した後の一意専心、管理、回収に邁進する、この時期でございまして、アバウトな言い方をすれば半々の分け目になろうかというふうに思うわけでございます。
 その前半の時期は、先ほどからの御質問にもあったところでございますが、住宅ローンが非常に低迷していきましたといいますか、銀行などの進出によりまして住宅ローンというものがなかなかとれなくなり、そして残高も落ちていくというような中でどうやって住宅ローンの維持を、しかも銀行との金利競争その他を通じて厳しい金融環境下での競争があったわけでございますが、その中でどういうふうにして会社を維持していくかという苦闘をいたした。
 世の中の時流としては確かに不動産神話が唱えられ始めた時代であり、不動産の取引も盛んに行われた時代でございますが、そういうものに乗りますと、要するに非常に短期間に金を貸して回収するという営業基盤といいますか、経営基盤というものが不安定な状態になりますので、私といたしましては、いわゆる住宅ローンのように長期安定的で毎月毎月割賦的に利息が入ってくる、こういうものの維持強化ということに努めていきたいという気持ちでいろいろ督励をしてきたわけでございます。
 しかし、残念ながら世の中の全体の動きの中でそれを全うするということは非常に難しかったということで、片や住宅ローンの基盤に足を踏まえながら、片や時の動きの中で住宅関連ローン等不動産事業に関連するような分野にも、やはり経営を維持していくという立場からいいまして、三百五十人の職員を養っていくと、そういう意味からいきましても、せざるを得なかったわけです。
 最大限のそれなりにブレーキをかけてやってきたつもりでございますが、金融引き締めのもと、バブルが崩壊しまして、不良資産の山が築かれ、不動産不況というものが長期化し、そして思いも寄らないと申しますか、予想外の土地の価格の低下、物件の下落、こういうようなことから再建という問題に誠心誠意努力せざるを得ないということになったわけでございまして、第一次再建計画、第二次再建計画ということに取り組んで今日に至ってきたわけでございます。
 私も責任を感じて、第一次再建計画をつくったときで職を引かせてもらいたいということを母体行の方にも申し上げたわけでございますけれども、ここで去るのは敵前逃亡であると、責任としてはやはり計画をつくった以上それを全うしていくというのが男の道であると、こういうことで強く慰留されましたわけでございます。
 その後も辞任したいと申し上げましたけれども、後任者の関係等なかなかできなくて、全く一意専心、管理、回収を図ってきたわけでございまして、会社のリストラ等を今日まで一生懸命やって回収を図ってきた、再建に努めてきたが、残念ながら所期の目的を達成するようにはいかなかった、こういうことでございます。
順不同になるかと思いますが、移動体と申しますのはいろいろな種類がございます。今御指摘になります自動車電話、携帯電話、これのほかにポケットベルもこれは移動体でございますし、あるいはまた、民間のトラック等あるいはタクシー等で共用しておるＭＣＡという方式、これも移動体の大きな柱になるわけでございますが、いずれにしても、こうした陸上移動通信というのが、今無線局全体六百万局ございますうちの約八割を占めておる、それはいずれもが年々驚異的なスピードで伸びておる、こういう実態でございますので、現在自動車電話、移動体を含めて全国に八十万台ございますが、これは私どももいろいろ勉強をいたしておりますが、二〇〇〇年のころには少なくとも千五百万台、状況によれば三千万台くらいにはなるかもしれない、今後大変発展する移動通信だという予測は、私どももこの点については十分認識を持っておるわけでございますが、ただ、これから先の周波数の不足というのが大変重大な問題でございます。
 先ほどお話がございましたように、新聞等で一部報じられておりますのは首都圏が中心でございまして、これは基本的な周波数の不足という以前に、今ある周波数をどう、もう少し有効に活用するかということで、この点がなかなか行き悩んでおる。つまり、具体的には、従前の自動車電話といいますのは一つの基地局を立てて、その範囲数キロの中に自動車が入ってきたら、そこに自動車が登録をして通話が可能になるというような仕組みでございますが、その周波数をうまく使うために、小ゾーン化ということで小さいゾーンにしてたくさんの基地局を立ててやる、あるいは方面を、電波の発射する方向を分けるというセクター化というようなこともやっておるわけでございます。
 一生懸命、今ＮＴＴを初めＮＣＣもやって対処いたしておりますが、しかし、この調子でいっても平成四年度中には首都圏の周波数が満杯になるということは予測をいたしておりますので、新しい周波数帯を現在用意すべく、電波監理審議会等で今御審議を願って、近く具体的な新しいディジタル化技術を踏まえての対処をいたす、こういうことにいたしておるわけであります。
 なお、ＮＴＴの移動体に関する御質問でございます。これはインタビューということでございますので、マスコミについてはなかなか話したとおり載らないということはもう先生も十分御理解いただけることかと思うのでありますが、端的に申せば、この問題については現在まだ進捗中で、具体的なことを申し上げる段階に至ってないということでございます。
 ただ、この問題については、基本的な考え方は、ＮＴＴと新しい事業者との競争条件をできる限り同一にしたい。そして、その競争を通じて、これから伸びます我が国の移動体の一層の発展を図って、そのことがまた利用者に低廉な料金で多様なサービスではね返るということを期待しておるわけでございますが、具体的検討に当たりましては、既に地域ごとに各事業者が、ＮＣＣが新しく展開をいたしておりますから、その相互関係をどうするか、あるいはシステムの全国的な統一の問題をどうするか、あるいは移動通信における研究開発力の維持をどうするか等々のことを多面的な点で検討いたしておるわけでありまして、結果どういうふうにするかということは今詰めておる段階で、いずれまた明らかになった時点で御報告をさせていただけると思っておるわけであります。