時間がまいりましたのでこれで終わりますが、原子力の燃料問題から始まりまして再処理の問題、これが一番のネックになりまして再処理技術というものはまだ確立をされていないと我々は判断をいたしております。それを試行錯誤で努力をしながら、人間がコントロールしつつ今研究中だ、こういうふうに見るわけでございます。したがいまして、それが今後どういうふうに発展をするかということは、いろいろ注目をしなければならないわけでございます。最近あらわれております電力業界の動き等を見ておりますると、この際コストダウンを図りながら、経済効率を重点に置いて、あわよくば日本の原子炉を外国に売り出したいということに重点を置きながら、安全性の問題やその他のこういう再処理の問題等は放置をするようなことになるならば、これは極めて重要な問題でございますから、そういう点について、特に安全性の問題は、先ほども目標値を定めるべきであるということを言っておきましたけれども、第三次の改良炉の場合は長官もぜひそういう点に御留意をいただきましておやりをいただくことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
思案中であるということですからここでこれ以上聞きませんが、もう一つ国際協力の問題では日中原子力協定の交渉にかかわる問題がございます。
 これは、研究分野については人的交流をやりましょうという段階から、設備移転を伴わない研究段階から平和利用の目的に限定するという問題からいろいろございますが、一体今日これがどういうふうに動いてきているのか、特に中国の主権の主張の問題もかかわりがあると聞いておりますし、事務レベルで話し合いをされているということも聞いております。最近は外電の記事によりますと、中国側は慎重にこの問題については対処したい、原子力発電は一定の限界を置いてこれからは取り組みをして、今、秦山ですかにおいて計画はされているが、それ以外のものはもう考えていないんだというような意味の記事も見ました。そういうような意味において、この日中原子力協定というものは国際交流の中でどういうふうに位置づけながら今後展開をしようとしていらっしゃるのか、この点について明らかにしていただきたい。
ただいま先生お示しのような恒久的解決が何としても望ましいわけでございます。したがいまして、私といたしましては、今先生御案内のように、日米間に経済摩擦の問題が沸騰しておる最中でございまして、その時期にこの問題を持ち出すのはいかがかなという判断もございますので、日米間の経済問題が一段落したときの雰囲気によっては次の何かアクションを考えようかと思案をめぐらせている最中でございます。
ロンとヤスということが言われるくらい仲がいいのに、事この再処理の問題についてはいつまでも一年限りの処理で、恒久的な解決ができないでおる。そして六ケ所村に第二再処理場をつくるということは、それだけが決まって、ピューレックス法によって処理をするということだけが決まっておるというような状況の中にあります。原子力のサイクルを考えてまいりますると、再処理のところで完全に行き詰まって目詰まりをしているというふうに見なければならない。だから、軽水炉をどんどん効率よく発電をさせてまいりましても使用済み燃料は堆積をし続けているというような形の中で、この問題が基本的に解決をしていないところに問題があるんだと私は思うのです。そういうような意味において、先ほどは事務的な下の段階の交渉にとどまっておる。客観的にはそうでしょう。長官はどういうような気持ちでこの問題に取り組もうとしていらっしゃるのか、所見をお伺いしておきたい。
現在の東海村の再処理工場につきましては、アメリカ側も再処理工場の最大能力でございます二百十トンの運転をしてもよろしいということになっておるわけでございまして、技術的な問題ということではございません。これはアメリカの国内法でございます核拡散防止法によりまして行政府が議会から、いわば新しい協定といいますか、従来の協定を変えて核不拡散法のいろいろな要件を充足するような協定に直すべきだ、こういう義務を負っておりますので、その協定の改定を日本あるいはＥＣに迫ってきておるわけでございます。その一環として、この再処理問題につきましても、これを一つのてこにして今アメリカは日本に対して協定の改定を迫るというような状況にあるわけでございまして、技術的な問題でどうのこうのということではございません。
 それから東海村の再処理工場につきましては、五十六年のときに東海再処理工場についてとめる意思はないということをアメリカは政府筋から漏らしておりまして、今の包括合意といいますか、可能性があり、かつ信頼性のある包括的な取り決めを結ぶべく今いろいろ折衝をしておるわけでございます。この折衝並びに協定の改定に関連してくるわけでございますが、合意を取りつけるための交渉を誠意を持って両国とも進める、誠意を持って進めている限りはアメリカも東海村の再処理工場をとめるというようなことには出てこない、そういうぐあいに私どもは理解いたしております。
いろいろな私も資料を読んでみたのですが、どなたが言ったというわけでもありませんけれども、文部省の方ではこういう見方をしている人もいるという言葉が載っておりました。それは一般交付税としておりていくことで、逆を言えばプラスの面もあるのだ。こんな見方ができるんでしょうか。その理由はどういうことかと言えば、教材費は五十六年度は百八十七億ですか、五十七、八年度が各一〇％カット、五十九年度が百三十二億ですね、これ。どんどん落ち込んでいる。それで六十年度が打ち切りになっていく。このままでいくと教材費というのは衰弱をしていくんじゃないか。そういう意味で一般財源化してかえって底上げをしてもらう。そして文部省は新たにパソコンなどという新教育機器に力を入れるということでプラスの面もあるのだ、こういうことを言っていらっしゃる方もある。確かに今お話がありましたように、単価が今回は数％上積みになっていて落ち込みなどということはない、地方財政に対するマイナス要因にはならないという条件はあったとしても、どうもその辺のところが私にはよくわからない。逆に言うとプラスの効果があったから文部省としては泣かざるを得なかったというふうに判断をしているのかどうか、そこです。私はそのことよりも義務教育費国庫負担法からこれが外されたということは非常に大事なことだというふうに思っているものですから、それはどうですか。