余り期待したような答弁になっていないのですが、次に進ませていただきます。
 ＧＮＰとともに、御存じのとおりごみが増大し続けています。このＧＮＰの光と影とでもいいますか、経済活動に対する繁栄の裏側をこれは示しているわけでありますが、このままではごみ処理は行き詰まってしまうのではないでしょうか。実際、産業廃棄物などは、東京から出るものの埋立地というのはあと一、二年分くらいしかどうもないらしい。二十一世紀の展望が今日すべての分野で語られているのでありますが、これほど展望がないものもないのではないだろうか。百年とまでは言いませんが、数十年を展望したごみ処理のビジョンすら描かれていませんね。どういう見通しやら計画を持っているのか、この辺についてまず厚生省はどうお考えですか。
御指摘のような点は、どういうような監察テーマを選ぶかというのがまず根幹だろうと思います。
 先ほどもちょっと中期行政監察予定テーマのことを申し上げましたが、私どもといたしましては、中期的な視点に立って社会経済の変化に対応した行政上の重要課題、これを優先度を考慮しつつ実施していくというようなことで監察テーマを決定している、中期的な観点から三年間の予定テーマを決定しているということでございますので、その中で特に行政監察の重要な視点の一つとして行政の総合性というような問題はやはり考えていかなければなりませんので、そういう観点からの監察テーマの選定というところがポイントではなかろうかと我々は考えているところでございます。
先ほど長官の御答弁にもありましたが、各省庁がしのぎを削るようにやっている現状について、行政課題の調整をするのは日本の官庁の美点だとは私は思うのですが、見ているとしばしばこっけいでもありますよ。当然に情報交換をして行政課題や問題に対処すべきであるのに、どうもセクショナリズムでもって何ら連絡もとらず不合理な処理が行われていることが大変多い。これは前向きな新しい法案づくりなどというと、睡眠時間もとらずに各官庁の明かりは終夜灯りっぱなしであるというくらい力を入れ議論をされるのに、一方では、こういう後ろ向きの、何か事件が起こったときなどは極めて消極的でタッチしたがらない、そういう傾向というものを見ることができます。
 そんなことでありますから、省庁間の縄張り争いとやゆされるのだろうと思うのですが、行政監察の権限を持っている総務庁、この総務庁ができ上がってきた経過から考えてみても、こういうような傾向を是正するためにどういうデータと方針をお持ちになっているのだろうかというのが大変知りたいところなのですが、いかがでしょう。
行政監察に関しましては委員御指摘のような規定がございます。
 最近、私どもといたしましては、時代の変化に対応したテーマを取り上げて積極的に行政監察をやろうという方針のもとに、中期的な監察テーマを予定いたしておりまして、平成二年度以降も三年ばかりを対象とした監察計画をつくっておるところでございます。その中で、今先生御指摘のように、時代の変化への対応というような観点から見ましても、いろいろ各省庁が関連するような、各省庁にわたるような監察テーマがございますので、そういう監察テーマを重点的に取り上げるというような方針のもとに、計画あるいはテーマを考えているところでございます。
近年、各省庁を超えた行政課題が増大をしてきているように私は感ずるのですね。その意味でこの具体的な対応というものがやはり今求められているのだろうと思います。
 例えば総務庁の設置法を見てみましても、第五条の四項から九項までの「長官は、監察を行うため必要な範囲において、各行政機関の業務について実地に調査することができる。」云々に始まりまして、「長官は、監察の結果綱紀を維持するため必要と認めたときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。」あるいは「内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」などなどという、もう全部を読み上げるまでもなく、長官の権限を小見出しでずっと規定をしたところがございます。この条文を読んだ限りでは相当な省庁間調整力を発揮できるように思うのですが、これはどういう要件があればこの条文の効力が発揮できるのかというようなところをちょっと御説明願えませんか。
各省は各省の独自の権限を持ち、それが最も誠実に実行されることが望ましいことでございます。しかし、各省に連絡を相互に要することもまた大事なことでございます。行政監察がどこまでこの点について、何と申しますか、こういう方法がいいのだというまでのことができるかどうかはなかなか難しいところだと私は思うのですけれども、行政監察の中にこのような横の連絡、縦割り行政の弊害をなくすことが言われておる今日、横の連絡を図るにはどのようにしたらいいかというようなことは、行政監察の一つのテーマとして検討してもいい問題であろう。しかし、これは直ちに今のような事件をやるという意味ではありませんで、確かに委員指摘された一つの方向性の縦割り行政の弊害をどこまで、あるいはどのように除去するかという問題の一つとして行政監察のテーマになるであろう、こういうことで考えていきたいと思います。
常磐新線のことと絡んで今お話のございました地下鉄十一号線の問題ですが、これはそういうことでなくて、一部の報道機関で書かれたことを皆様方もそうなのかなというふうにお考えになるのも無理からぬこととは思いますけれども、私どもはそんな考えは全然ございません。同じ運政審の答申の中で、地下鉄十一号線も並行して整備しなければならぬということですから、両者相まってやるということでございます。
 ただ、常磐新線も、既に局長からるる御答弁させていただいたところでございますけれども、いずれにしても常磐線のあの混雑の緩和であるとか、先ほどの宅地の問題であるとか、あるいはまた通勤通学に本当に不便をかけておるなら利便性とか、そういうようなことを考えて私どもも早くやるべきだ、こう思っても、やはり地方自治体というものがあって、やっとここへ来て第三セクターをつくろうかという機運に、この間二十四日ですか、何か決起大会もやって大分進んだというので、むしろそれを契機としてもっと自治体でお話しいただいて、そうして早くできるように私どもも考えたい、こう思っています。いずれにしても沿線の自治体、そういうところの皆さんの協力を得なければつくりたくてもできないわけですから、そんなことで私どもも前向きに考えております。