公明党の日笠勝之でございます。
 御存じのように、周辺事態安全確保法案はその第七条に「船舶検査活動の実施等」というのが入っておりましたけれども、諸般の事情でこれが全部削除ということになりました。今、新規立法ということを想定して鋭意協議をしているか、始まっておるか、しつつあるかでございます。
 いろいろと三人の先生方に、憲法問題もございますので、また運用面からということでぜひ御意見をいただきたいと思いますのは、いわゆる船舶検査活動のときの警告射撃でございます。これは先日来、法制局長官も、これは国連憲章第七条に基づく集団安全保障措置の一環である、憲法九条の武力行使、威嚇に当たらないとは言えないので慎重に今検討している、このようにこの場で御答弁されておりました。
 そこで、船舶検査活動における警告射撃について、合憲なのか違憲なのか、またそれぞれ合憲なら合憲、違憲なら違憲の理由というものをお聞かせ願えればと思います。三人の先生にお願いできればと思います。
私の本を利用していただき、どうもありがとうございます。そこに書いたとおり私は考えております。
 一応私は憲法をやっておりますけれども、憲法をやっている人間でも、例えば前の議論だったら、武力行使と武器使用とどう違うか、どこがポイントか、なかなかわかりにくい。そういう意味において、この国会の場で内閣のわかりにくい解釈をぜひ解明していただきたい、そういうようなことをこれはむしろ私の方からお願いしたいというような次第でございます。
先ほどこれは申し上げたことですが、いわゆる強制力を伴うようなことになりますと、これは大多数の国際社会が認知して、我が国の国民の支持があって、そして国会もそれに同意をしているというようなことが理想ではないかと思います。したがって、そういう意味で国連の決議があるということが望ましいというふうに私は先ほど申し上げました。
 ただ、国連の決議がなければ何もできないということになりますと、これは我が国の存亡にかかわるような事態に対応不能というようなことになります。ですから、必ずその意味での要素もそこには付加していただきたい、またその意味での対応手段もとれるような余地を残しておいていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
ありがとうございました。
 先ほど、除外された船舶検査がございまして、国連決議ということで我々も公明の皆さんも恐らくそれは賛成していただけると思うのでございますけれども、ちょっと考えますと、恐らく、これは私の邪推なんでございますが、つまりもう一歩踏み込んで国連の船舶検査のみならず諸活動、いわゆる集団的安全保障に入るそういった活動にもお墨つきをもらえば出ていけるんじゃないか。例えば、米国に後方からエネルギーとか水とか医療とかを届けるがごとく、国連決議があれば日本国もそのほかの国連軍、国連軍なのか国連の維持活動またはそういったものに届けることができるような、かなり幅広い国連協力基本法なのか国連協力法みたいなものを三派の中の二派の方は考えていらっしゃるように思えてならないんですが、そういうのというのは邪推ですか、浜谷参考人、どうですか。
当然でございます。延々と続いていったような場合、そして国民の中にその措置に対する意見がたくさん出てきたような場合には、やはりある時間を区切ってもう一度意見を聞くということは当然だと思います。
私も前広に、国会の意見を聴取できるような状況のときには当然それはすべきだと思いますが、先ほど申しましたように、これからの武力紛争というのはそのいとまがない場合が非常に多いわけであります。
 したがいまして、アメリカの大統領戦争権限法にあるように、あの場合は六十日、さらに三十日ということになっております。できれば兵力等も制限をつけてもいいかと思います。六十日または九十日以内、例えば三万人以下のものならば行政府が当面の措置をできると、こういういろいろなことは皆様でお考えになっていただければいいのではないかと思います。
これはまさにさっき志方参考人おっしゃいましたけれども国会の中でお決めになるということで、そういう二重のことをやるということは、それはこちらの問題だなと思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 ただ、ウオー・パワー・アクトの場合、もし万が一国会の承認などできない場合は、これは大統領の個人的な裁量でできるわけですね。もちろん事前協議が必要であります。しかしながら、あの協議というのはかなり形式的なもので、もう飛行機が飛んでいるときに電話してちょっと何かやるということで、かなり形式的なこともあるようでありますけれども。もし緊迫した場合は、大統領に一応裁量権を与え、そしてその後六十日間の間に承認を得るというようなこともありますので、ですから、事前にやるかあるいは継続的にやるか、それからもう一回やるかということは、まさにこちらの御判断だというふうにしか申し上げることができないと思います。
それも答えは同様にならざるを得ないわけでありまして、ドイツの承認行為というものが、結論的に申しますと、承認行為そのものがあるべきだという考え方は理解できます。ただ、ドイツのものがどういうようなボリュームのもので、具体的にどんなものかということが私ちょっと知識にございませんので、それがどういう形で行われているかはドイツについては詳しくございません。
市場実勢の方に移りますけれども、今審議官が言われましたように、乱高下はないというような見通しを言ったわけでありますけれども、私は必ずしもそうは言えない要素も出てくるのではないかと。もう皆さん御案内のとおり、飲用乳と加工原料乳との関係が必ずつきまといます。飲用乳が季節的な変動が大きいということはもう御案内のとおりでありますし、また、バターというのは貯蔵性がきくということでなかなか調整するのがうまくいかない。
 一方では、皆さんは全国的な需給調整機能を働かすということ、これが前提だというふうに言っておりますけれども、市場価格は自由にする、そして需給は計画的なものにするということは、米の場合に見られますように二律背反的なことがあるわけでありまして、そこがうまくいかなければ、これはもう大暴落することもあり得ると思います。ですから、全国的な需給調整が自由化という中でどのぐらい権限を発揮できるのかということもあるわけでありますし、また、今度は乳業メーカーと指定団体との相対取引に移るわけでありますけれども、そこのところの力関係も、飲用乳のような形でいきますと、必ずしも早期に価格設定ができない、いつまでもずるずるいくというようなことにもなりかねない。
 ですから、いろいろ今農水省が見通しておるようにはいかない場合も私はあり得ると思いますね。その点についてお伺いいたしたいと思います。