ただいまのお尋ねでございますが、まず冒頭に、第二次橋本内閣で入閣させていただいた第二回目の閣僚懇談会におきまして、私は、総理以下全閣僚の御出席の中でこんなことを申し上げました。日本のエネルギー問題というのは日本の政治全体絡みでやらないと大変なことに将来なるんじゃないかと。
 例を挙げてはどうかと思うのでありますが、例えば今の沖縄の問題なんかを振り返ってみますと、戦後五十年間あの問題に対して日本の政治全体が本当に真剣に取り組んでおったであろうけれども、やはり今の時点になってみると、防衛庁あるいはまた外務省のみならず、日本の政治全体絡みでやらなければならない大きな問題になっているわけであります。
 これと同じように、エネルギー問題あるいは科学技術振興というものを考えますと、御案内のとおり政府で十七兆円という事業計画を決定いたしまして、これを達成するには単なる科学技術庁、通産省、エネルギー庁だけの問題じゃない、そういった意味で総理以下みんなの力をぜひかしていただきたいということを第二回目の閣僚懇談会で私は強く要請をいたしました。
 したがいまして、先ほどの話のように、プルサーマルの問題にしましても、早速三県知事を、総理の御指示もあったわけでありますが、私と通産大臣と、私は通産省まで出かけてまいりました。今まで両大臣が一つの役所で一緒にやるということは余りなかったそうでありますが、今の縦割り行政というものの現状を見まして、行政改革あるいは財政改革その他いろいろ産業構造改革等を見ますと、やはりそういった弊害を乗り越えて日本が大きく二十一世紀へ向かって転換しなければならない時期を踏まえますと、私は科学技術行政そのものも、御指摘のように、本当にこれから私たちは次の世代のために今まで以上に努力しなければならぬなと、こんな気持ちでやってまいりたいと思います。
 詳しいことはなお後でもし質問があればお答えしたいと思います。基本的な考え方だけを申し述べておきます。
平成会の高橋でございます。
 まず、質問に入ります前に、大臣は風邪を引かれて体調を崩されたというふうに伺っておりましたが、お元気にお出になられましてまことに大慶に存じます。科学技術行政の最高責任者として、そしてまた国事多端の折から、国務大臣として、これから十分御自愛の上御精励をいただきますようにお祈りを申し上げます。
 質問をさせていただきます。
 一番先の質問ですけれども、先ほど吉川委員からもお話がございましたが、このたびの平成九年度、そしてまた、私ども必ずしも補正でやることに賛成はいたしておりませんでしたが、平成八年度の補正予算で計上された科学技術関係の全体の予算の伸びといったものは、科学技術基本計画の着実な推進に資するものだというふうに全体としては評価をいたしております。
 しかしながら、今後のことを考えますと、量的な問題として、まず平成八年度は補正で千五百五十億ぐらい、その前が二兆八千億ちょっとですから三兆弱、そしてまた平成九年度がちょうど三兆ということでして、あと三年に十一兆円積まなければならない。そうしないと十七兆円の当初目途が達成できないということになります。粗っぽい試算をしていきますと、今後毎年一〇％ずつ伸ばさないと達成できない、そのような数値に私には見えます。非常に財政状況が厳しいわけでございまして、とてもじゃないけれども今申し上げた数値を今後達成していくというのは、至難のわざとは言いませんけれども、相当なお覚悟が要るんじゃないかと。
 大臣は閣議不統一をも辞さないというぐらいの気持ちで取り組まないと、これは表現が適当じゃありませんけれども、そのぐらいの気持ちじゃないとできないのではないかと私は心配をいたしておりますが、もう一度、御熱意と決意のほどを承らせていただきたいと思います。
ただいまおっしゃったように、確かに国産牛肉が見直されて収益は上がっておりますが、消費量も落ちて生産量も落ちておりますので、幾ら枝肉の価格は上がっても、生産量、消費量とも落ちておれば手取りは余り変わりませんから、その辺のきちんとした合計額等を含めた上で客観的に計算するとともに、副産物の問題もきちんと生産費に来年は織り込んでい先だく、またことしの配慮の中にもできれば加えていただく。そうしませんと、統計期間のはざまにはまってしまって、結局注目もされずに、何も配慮されずに終わってしまったではいけませんので、ぜひ客観的な配慮をお願いいたします。
 続きまして、これも畜産関係でございますが、畜産業というものはいわゆる中山間地に多く配置されております。平場でなかなか環境問題的にもやれない、また、どうしてもいろんな状況のもとで、中山間地、過疎地に適した農業の分野だということで過疎地域、中山間地域に配置されております。そういう中で、いわゆる過疎地に限定して次のようなデカップリング的なものができないか、お聞きいたします。
 例えば牛舎等の施設投資資金等の長期無利子融資、また素牛導入資金とか飼料購入資金等の無利子融資、現在抱えている負債の残高一括長期無利子融資、無利子ということで大変厳しゅうございますが、二〇〇〇年を迎えるに当たって、時間を区切ってとか地域を区切ってとか、そういう形でのデカップリングが考えられないかと私は考えております。
 また、さらにあえて言うならば、今公的介護保険制度が出ております。平成十二年度から早ければ施行されますが、地方におきましては、なかなか老人ホームに人を預けることが、親を預けることが預けにくい。ずっと過疎地を回りますと、我が家でやはりお父さん、お母さんを面倒見たい、施設に入れないかわりに現金給付をしてくれないだろうかとか、基盤整備の負担金を、山間地は大変負担金が大きくなるから低減、免除してほしいとか、また、山間地において消防団員は、三十歳、四十歳までだけじゃなくて五十歳に入ってまで消防団員を務めなくちゃいけないとか、いろいろ社会的に貢献する分野が多い。そういう社会的に貢献する部分まで含めて、何らかの形で、できるところからデカップリング的なものを推し進めていってくれないか。これは農林水産省の該当する分野もあれば、また全然違う省庁横断的な部分もございます。その辺を絡めて、御感想なりお聞かせいただければと思っております。