ということは、ペンディングだと。先のことはペンディングだ、不透明だから、そう一言お答えになればいいんですよ。
 さて、新聞なんか読んでいますと、単にアメリカが戦費をくれというだけではなくて、イギリスもフランスも日本に対して欲しいと言っているんだと、現にイギリスあたりは、在日大使館を通じまして何か外務省と話し合いがあるようなないようなことが書いてありますが、このイギリスに対する援助あるいはフランスに対する援助、また場合によっては、今ドイツやＥＣ外相会議で決まったように、イスラエルに対して、戦争をあれだけ抑止し、よく自制していただいておるという、そしてまた不当なイラクの攻撃によって約三十五億ドルの損失をこうむっておる、そこらの支援が必要ではないかという話があって、ドイツやＥＣ等もそれに対処されておりますが、日本としてはそういうものに関心を持たないのか持つのか。イギリスが言ってきた場合どうなりますか。フランスが言ってきたらどうなりますか。イスラエルに対して関心はありませんか。もし出すとすれば九十億ドルの枠でございますか。質問はよくわかりますね。
今、大蔵大臣がお答えしましたこの周辺国に対する援助の予算、これは最初の貢献策発表のときに二十億ドル既に表明してありまして、その中において今新たな割り振りを決めておるのですから、これが円満に消化されていくことを強く願っておりますし、その次の分につきましては、平成三年度の予算の中にそれはＯＤＡの大きな枠の中で組み込んでありますから、必要に応じてそれは出ていくものと私は考えております。
 また、九十億ドルの問題も、一日も早く戦争が終わることを期待しておりますが、いつまでかかるかわからない。それからお金も、いろいろな計算の基礎をひとつアメリカから言われたのではないかということでお示しになりましたが、そのとおり進むのか進まないのかもこれは不透明なものだと私どもは思います。したがって、そういう問題を前提に置きながら現段階においてできる限りのものをまず拠出しようというので、九十億ドルの問題は当面の支援活動として決定をしたものでございまして、これがまず認めていただくことができるように、これが湾岸協力基金に拠出できるように、これに最善の努力を今続けておることでありまして、その先の問題については、今ここで、当面御議論の材料として数とかいろいろなことについて考えてはおりません。今出した九十億ドルをとにかく現実のものとして拠出して、平和活動のために寄与したい、この気持ちでいっぱいでございます。
今、湾岸危機金融調整グループでの新しい局面での今後の支援のあり方等の勉強をするということはわかりましたし、過去の残高について、ヨルダンにまた援助をふやすということもわかりました。
 私が聞いているのはそういうことじゃありませんで、戦費の追加支援について総理はどういう見解を持っておられるのか、追加の追加支援について。それから、周辺国支援や開発途上国の支援につきましては、いわゆる昨年の二十億ドルの部分ですね、そういうものを新たに今から議論される中で出してくれよとなったときに一体どう対応されるのか、そういう対応する金は平成三年度のＯＤＡ予算に組んであるんですかということを聞いておるんですね。はっきり答えられる話でしょう。
アメリカに頼まれてやっておるというのではなくて、国際社会の正義を守るために、日本が将来国際社会で「名誉ある地位を占めたい」と憲法でも宣言しておるのですから、そういった理念に従ってできる限りの努力をし、できる限りの協力をするということがその理念にふさわしい、こう考えたからそのような結論を導き出したものでございます。
絶対に認められないと言うておるのじゃありません。今いろいろと御説明いただきましたが、確かに戦争を計算しながらやっておるはずはない。また、どれぐらい金がかかるかも実際わからぬだろう。しかし、そういうものが全然わからないままに九十億ドルがまさか出てくるはずがない。論理からしてそうですよね。
 だから、いわゆる一日五億ドルぐらい要るそうだ、三カ月をめどにすれば四百五十億だ、日本は昨年約二〇％負担したから約二〇％掛けたら九十億ドルだ、そういう概算の目算を立てられて、かというて二〇％なんというのを認めたらこれからの追加支援に必ず二〇％おつき合いせにゃいかぬ、これはまた大変なことだから二〇％を消そうといって九十億ドルが走り始めた、そして余りアメリカに要請を受けて計算したんだったらまた怒られるんじゃないかというて、また総合的に決めたという言い方をしようじゃないかというのが本音でしょう、これは。どうですか。
いわゆる対抗法案につきましては過去にいろいろな経緯があるわけでございますけれども、その対抗法案の具体的中身として考えられますことは二つございまして、一つは、外国が不当な規制を行った際に、外国からの水産物の輸入を制限するなり禁止するなりということが一つの手段でございますし、それからもう一つは、外国からのそういう輸入水産物について関税率を高率にするということで対抗するということが方法かと思っております。
 アメリカの場合のように、アメリカの二百海里内で日本が魚をとっているという場合ですと漁獲制限というものもあり得るわけでございますけれども、日本の場合にはそういう関係にございませんので、アメリカのパックウッド・マグナソン法のような漁獲制限というようなことはとれなくて、輸入上の障壁を設けるということが対抗法案の中身に今までもなってきたわけでございますが、これらにつきましては残念ながらいずれもガットの条文上いろいろな問題が余りに多過ぎるわけでございます。
 その一つは、いわゆる対抗法案で特定国からの水産物の輸入制限なり禁止を規定するということになりますれば、ガットの条約上の最恵国待遇でございますとか、それから数量制限の一般的禁止規定あるいは数量制限の無差別適用に関する規定、こういうものに抵触いたしますし、それから仮に関税率の障壁を上げるということで対抗しようといたしますと、同じく最恵国待遇の規定でございますとか、あるいは関税譲許の固定化あるいは譲許表の訂正というようなそれぞれの規定に抵触するという法律問題なり条約上の問題があることに加えまして、こういう対抗法案という形で動くことの国際社会なりいろいろな関連、こういうものにつきましても相当慎重な検討というものが必要かと思っております。