よろしくお願いしたいと思うわけですけれども、私もこの広報も持ってまいりました。時効までの三年間に実際どのような自治体の広報が行われているかということなんですけれども、大阪府の「府政だより」によりますと二回、狭山市の広報が八回ということですが、これは小さいんです。見落とせば本当に僕らでも、これは大きい目玉でもちょっとわかりにくいというようなこともあるんです。
 法律がある以上やむを得ないことはよくわかるんですけれども、厚生大臣、救済措置のようなことは考えられる余地はないのでしょうか。
平成五年の法律改正によります戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に当たりましては、当然のことでございますけれども、改正法律を官報で公示いたしましたほか、厚生省においても新聞による広報を行うとともに、各都道府県、市町村に対しましてこの制度の広報を十分行っていただくようお願いを申し上げたところでございます。
 なお、今後このような広報を行うに当たりましては、受給対象者の請求漏れを防ぐため、請求期限を明記するなどのきめ細かな工夫を行ってまいりたい、かように考えております。
そこででございますが、先日、大阪府の狭山市というところからお手紙をいただきました。
  戦没者の妻に対する特別給付金について、市の広報の片隅に、のっていました。
  当方八十三歳の母が該当するので、当然、援護局の方から連絡があるものと思っていました。広報には、締切日も書いてありませんでした。六月ごろ気になり援護局の方に問い合わせました。七月三十一日に援護局の方から電話を頂き「申し込みの締め切りが四月三十日までなのでだめです」と言われました。「これは、国会で決まったから」の一点ばりです。ただ、知らなかったり、申し込みが遅れたからだめだと言われるのは、あまりにも役所の理で不公平だと思います。給付金を受ける人は高齢な人で、市の広報にのっていても全部に目を通す人も、少ないし、気のつかない人もいるのではと思います。
  本当に、いついつまでに申し込みがないと駄目と法律で決まっているのでしょうか。
  それと、こんな大切なことは各個人に通知を出すことができないでしょうか。というお問い合わせですが、いかがでしょうか。
先住御指摘の特別給付金制度でございますが、これは戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に基づきまして、戦没者等の妻が夫を失ったことによる精神的痛苦に対し国として慰藉をする、こういう趣旨から特別給付金を支給するものでございます。この制度は昭和三十八年に創設されまして、平成五年の法律改正によりまして継続支給の措置が講じられたところでございます。
 なお、この法律におきましては、第六条に時効に関する規定がございまして、三年間権利を行使しないときは時効によりまして受給権が消滅する、こういうことになっております。
よろしくお願いいたします。
 今日我々があるのは、本当に人生の先輩の皆さん方のおかげだと思っております。
 まず、厚生省に、戦没者の妻に対する特別給付金の制度をお伺いいたします。
昨年、アメリカにおける日本企業の女性への権利侵害というものが報道されました後、さまざまな角度からの議論が我が国の中でも行われました。そして、そのセクシュアルハラスメントというものが人権侵害に当たると言われる議員の主張は、私もそのとおりだろうと思います。そして、残念ながらっい最近も国内におきまして女性の昇進差別といった事件もございました。
 いずれにしても、我々は、その共同参画型社会というものを言葉に終わらせないようにするためにはまだまだ努力していかなければならないことが多いと存じておりますし、それを一つでも解決していくために力を合わせてまいりたい、そのように思います。
ここにいらっしゃる皆さんはみんな一生懸命頑張っておられる皆さんばかりでありますから、そうじゃないところでいろいろな音を出されるものですからこれは困るわけでありますけれども、そこらあたりはどうしてもおっしゃったような趣旨でひとつ徹底をしておいていただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思っております。
 そこで、言われておる中で、日本が米ばかり守っておると国際社会から孤立するという認識は、交渉なんだから余りかたくなになるなよという立場で感情がわくみたいなのはあるのだろうというふうに思いますけれども、私は米の問題につきましては決して孤立をするなんという次元の問題ではない。
 これはもう大臣は十分に御承知だと思いますが、米そのものは世界に出回る貿易量というのはたかが知れている量であります、千三百万トンぐらいしかないわけでありますから。それなりに需給に変動を来したというようなことになってまいりますと、経済に及ぼす影響と申しますか、米価、米の価格、世界の国際価格そのものもやはり非常に大きく動かすことになります。仮に我が国が全都市場開放した、千三百万トンしたと仮定をいたしますと、千三百万トンをどこかから買ってくるということになりますれば、これはもう紛れもなく米の国際価格は上がってくるでありましょう。そうなった場合に、発展途上国や低開発国で食糧さえ購入できない人たちにどのような影響を与えていくかということになりますれば、まさに人道上そんなことはできないという結論になってくるのだろうと私は思うのですね。
 そういう性質を持ったいわば商品であるわけでありますから、ガット交渉というのは工業製品の貿易ルールの確立が主軸であったにもかかわらず、いつの間にか農産物がのってしまった。今私が申し上げましたような農産物貿易をルール化するについて、こういった課題については余り議論されないで来た節がある。したがって、各国が抱えておるもろもろの困難な問題というふうに表現されておる中身は、これは今申し上げましたような問題に通ずるがゆえに解決されないで残っておる課題になっているというふうに思っておるわけであります。したがって、日本はむしろ米をしっかりと守って、そしそ積み重ねてきた技術などを世界の食糧増産に寄与していくという、農業サイドの国際貢献の大きな分野を占める一つの課題じゃないのだろうかというふうに私は常々思っております。
 そういう観点からいいますと、米を守っておって国際的に孤立するなんという発想から出た譲歩案というのは、これは断じて拒否をしていかなきゃならない、こう思っておりますが、ひとつ大臣の決意のほどをここでも伺っておきたい、こう思います。