私どもが聞いているのでは、二番方の入坑を待って、あのケージのところに行っておった。そうしたらちょっと待ってくれということで待たされて、それで二、三十分間して、入れというふうに言われたというのです。だからあなた方が、なるだけ後の方に、坑内の状況がわかってから安全なところに限って入れたように描き出したがっているけれども、実際にはこの人たちは自分の体験を語っているのですから、私はそちらの方が真実だと思いますよ。ところで、私どもがこのことについてあなた方に問い合わせをしたら、初めはそういう下請の人などが入ったというようなことは絶対あり得ないと私たちに対して否定をしたわけですよ。本当のところ、もうその段階で下請の人たちがそういうような形で入ったということをあなた方が知っておったのなら、なぜそのときに私たちにそういうふうに言わなかったんですか。
先ほど来御指摘の災害後の入坑者につきましては、これは入坑管理を徹底しておるわけでございますから、その数の把握は会社側できちっといたしておるわけでございますが、我々が報告を受けておる限りにおきまして、十八日、災害が起こりましたのは、ちょうど二番方の時期でございます。二番方の時期についてこれを申し上げますと、直轄で職員及び鉱員分けまして二十九、七十一という数字で百名の直轄が入り、請負は三十四名というふうに私ども聞いております。
 したがいまして、小沢委員から、請負だけが危ない時期に、危ないところへ出されたのではないかということにつきましては、私ども、この報告を数字の上から判断する限りにおいて、そのとおりであるかどうかということについては極めて疑問ではないかというふうに思うわけでございますが、いろいろ御調査の上での御質問というふうに承りますので、なお実態については実際上どうだったのかという当日の状況につきまして、今後の捜査を待って明らかにしていきたいというふうに思うわけでございます。
昭和五十九年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿いまして簡単に御説明申し上げたいと存じます。
 この表は、昭和五十九年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。消費者行政関係経費を十二の項目に整理しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者に対する規制、監督等を内容とする項目であり、項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者に対する援助を内容とするものであります。
 まず、項目一の危害の防止でございますが、消費者の生命、身体に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品や家庭用品等品目の特性に応じて、きめ細かい施策を講じているところであります。本項目の総額は三十四億四千五百万円で、消費者行政関係経費の約三〇％を占めております。前年度と比べますと、七億三千万円の減少となっておりますが、これは主として自動車のテスト施設の完成等によるものでございます。
 項目二の計量の適正化から項目六の契約の適正化までは、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない経費であります。
 二の計量の適正化は、適正な計量の実施及び普及のための経費であり、三の規格の適正化は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進等のための経費であります。
 また、四の表示の適正化につきましては、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。
 さらに、五の公正自由な競争の確保には独占禁止法の施行費等が、六の契約の適正化には割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。
 次に、項目七の消費者啓発から項目十一の消費者組織育成までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費であります。
 七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講演会の開催などによりまして、消費者が自主的かつ合理的に行動できるよう消費者を育成するための経費であり、八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じまして、消費者の意見を迅速かつ的確にくみ上げ、消費者志向を一層推進するための経費であります。
 また、九の試験検査施設整備等では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、十の苦情処理体制整備では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。
 さらに、十一の消費者組織育成のための経費につきましては、消費生活協同組合への貸し付けや、消費者と産地を直結する事業に対する助成などを内容としております。
 なお、七の消費者啓発の項目が大幅にふえておりますが、補助金等の統合により、前年度と比べて三億三千七百万円の増となっておるものでありまして、以上に述べた五項目の合計は二十八億四千九百万円と、前年度に比べて二億九千万円増加となっております。
 最後に、項目十二でございますが、この項目のうち、まず国民生活センターにつきましては、教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億五千七百万円が計上されております。前年度と比べますと、七千四百万円の減少となっておりますが、これは交付金の削減のほか、商品テスト・研修施設の建設、整備が一応完了したことなどによるものでございます。
 次に、全国に広く設置されております地方の消費生活センターの活動を補助するための経費など、地方消費者行政推進のための経費として、前年度と同様二億六千五百万円を計上いたしております。
 項目十二にはこのほか、消費者行政の基礎となる研究だとか、生活関係事犯の取り締まり経費などが計上されております。
 以上が各項目の概要でございます。これら各項目の経費を合計いたしますと、最下欄にありますように百九億八千万円となります。前年度の百十六億八千八百万円と比べますと、各種施設の整備の終了等の影響によりまして七億九百万円の減少となっております。
 なお、これを省庁別に集計いたしましたのが二枚目の二の表でございます。
 以上、昭和五十九年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。