今、大臣の御答弁の中で、私は非常に期待をする発言を感じておるわけでございます。それは、大臣はいみじくも東京の空洞化という表現をなさったのですね。今アジアＮＩＣＳ等のために生産立地を海外へという動きで、いわゆる日本の産業の空洞化が叫ばれておりますが、基本は今大臣がおっしゃったように、東京を空洞化できないのかどうかということについて最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思うのですけれども、この点今度の法案にも関連して、おっしゃるとおり非常に大事であるなと私も認識をいたしております。
 そこで、これは局長で結構でございますから、今大臣の御答弁の中でも工業再配置促進法のお話もございました。その前に、新産都市構想とか多極分散型にしようといっていろいろ努力をなさっている。これは各省庁共管でございますから、関係省庁の努力もあろうかと思いますが、通産省としては、新産都市構想、工業再配置促進法あるいはテクノポリス等々の構想で分散を図ってこられた。これに対して今どういう評価、認識に立っていらっしゃるのか、その辺ちょっとお伺いしたいのです。
東京というところは余りにも巨大になり過ぎて、もちろん東京のいい面もあります。情報化時代でございますから、特に政治、行政を中心として経済すべてが東京に集中しておるという次第ですから、いい面もありましょうけれども、今我々が当面して特に庶民が困り果てておるという、つまりこのマンモス都市東京が抱えておる悪い面が今浮き彫りにされておる。
 そこで、四全総は多極分散ということを志向しておるわけでございますが、我々もその思想を受けて、従来の工業再配置、テクノポリス等のみならず、もう大体これはほぼそれなりの成果、十分ではなかったかもしれないけれどもそれなりの成果は上げ得たわけでございますが、これからいわゆる頭脳部分と言われるソフトの部分を地方へ分散といいますか拡散させよう、そして一つには、よき意味における東京都の空洞化を図ろう、と同時に地方の活性化に大いに役立つことができればという願いを込めてこの法律を御審議願っておるわけでございますけれども、もちろんすぐにすばらしい効果が出るかどうか。私は率直に言って、目覚ましい効果が出る、つまり環状七号とか八号とかという道路に大きな予算をつければそれは効果が目に見えて出るわけでございますが、この問題はそう簡単に効果は目に見えないかもしれない。しかしやらなければならない、放置するわけにいかない。でございますから、そういう点でこの法律案の御審議を願っておる次第でございます。
 東京は余りにも巨大になり過ぎた、そして政治も行政も経済もすべての権力が集中し過ぎたということでございますから、四全総の志向する方向というものは正しいというふうに私は考えております。
私は、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、通称頭脳立地でございますが、これから頭脳立地と言わせていただきますけれども、この法案に関連して、大臣初め通産省の方々に何点かお伺いしたいと思います。
 この頭脳立地という法案を作成したその陰には、やはり通産省として地域経済の活性化という大きな命題を抱えていらっしゃると思うのであります。四全総でも多極分散と言われますけれども、これは口では言うのは簡単でございますけれども、事柄はなかなか大変である。それは東京の持っているエネルギーといいますか、情報にせよ、国際的な金融機関あるいはあらゆる企業や行政あるいは司法も集中しておる。これだけ強大になっている東京というものを地方に分散させよう、そのための一つのコアとして頭脳を適切に全国へ分散立地して、そこに好ましい集積した一つの都市といいますかそういう形態をつくっていこうという、その趣旨はわかるわけでございますが、基本的に私は、これだけ強大な東京の持っているエネルギーといいますか経済力といいますか、これを分散させるために本当によほどの力といいますか圧力といいますか、思い切った英断がないとそれは不可能じゃないかなと思うことが間々ございます。
 この四全総で言うところの多極分散、東京一極集中のエネルギーを何とか回避していこう、地方に好ましい都市を構成していこうという、これに対して通産省はどうお考えになっているか、まずその点からお伺いしたいと思います。
午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
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    午後零時三十一分開議
時間が来たので終わりますけれども、せっかく皆さん方が英知を集めてつくられた法律案でございますから、地域の経済の活性化に幾らかでもやはりより多くの役に立つようにこれから運用や何かの面でも十分御配慮してやっていただきたいと思います。
 では終わります。
先ほど地方債についての御例示がございましたけれども、確かにここは法律の条文でございますので、「法令の範囲内」とか「資金事情」とかいうことが書いてございますけれども、これはある意味じゃ当たり前というか、そういう感じでございまして、むしろこの「特別の配慮をする」というのは、そういう本条の条件に合致する限りは優先的に起債の許可をするという、その支援するための条文を政府内の交渉で特に入れてもらった、こういうことになって国会の方にお願いしている次第でございます。
ここでも何回か申し上げましたが、今委員がお読みになりましたように、この恩欠の問題を当初取り上げた議員の一人であることは間違いありません。会長はたしか櫻内先生で、社会党の武藤山治先生が事務局長だったと思います。その議員連盟を通じまして、その後私が総務長官になりましたときに、この問題に対しての若干の予算を計上したことを記憶いたしておるわけでございます。したがいまして、この問題の本質につきましても承知いたしておるつもりでございます。しかし、その後この官民格差論も随分いたしましたが、これは年金恩給の問題との絡みでなかなか結論を得なかったことも事実でございます。そうした種々の過程を踏んでまいりました結果、この問題につきましてはなかなか解決の名案が浮かばないということで一衆議院議員としては今日までまいったわけでございます。
 今日政府の立場になってみまして、それこそ国民全体の視点からこれを眺めたときに、政府としてはかねて来戦後処理問題については、既に今後措置すべきものはないというこの懇談会の答申を得て、その答申に基づきまして与党との話し合いをする過程で、今日はこの法律案を制定するに至ったわけでございます。
 したがいまして、私といたしましては、今まで一衆議院議員としてこの問題に取り組み、この問題について誠心誠意解決をいたすべく努力をいたしてまいりましたが、残念と申しますかあるいは力不足と申しますか、諸般の情勢を判断いたした場合に、今日としてはこの法律案をもって終結をする以外に道がないのではないかという判断に立ち至ったものでございます。