次に、自動車販売業界における行為の中で、行政書士法違反などに関する問題についてお伺いします。
 自動車販売業界では、悪徳商法がまかり通っていると私は見ております。この業界の悪徳商法を、私も国会で幾つか追及いたしましたが、一部の中古車販売業者と業界から、中古車販売専業の中小零細業者いじめではないかというようなことで陳情を受けました。大手業者が進出してくる、過当競争がある、自動車税の納税を代行させられる、いろいろなお話を業者からも聞いております。
 きょうは、この業界の悪徳商法の中で、アウトサイダーのディーラーからメーカー系列のディーラーに至るまで、この業界全体で長期的かつ系統的に反復継続して行われております行政書士法違反のケースと、これらによるディーラーの不当利得問題について尋ねます。この事件の概要を示す参考資料を委員長の許可を得て配付しておりますので、随時ごらんいただきたいと思います。
 第一は、ディーラーが車庫証明申請書の作成業務を代行して、その費用を不法、不当に徴収している問題です。一車庫証明手数料は、各都道府県ごとに若干のばらつきはありますけれども、おおむね千数百円から二千円程度。ところが、ディーラーの中には一万円前後の費用をユーザーから徴収して、車庫証明申請書の作成、提出を反復継続している者が相当多数に上っております。このため、各都道府県行政書士会や日本行政書士会連合会などは、これまで繰り返し関係業界や関係当局に対して行政書士法違反をやめさせるように要望してまいっております。ユーザーも全国各地で不当利得返還請求を行っているわけです。ディーラーが法定の手数料を上回る費用、つまり報酬になると思いますが、これを徴収して車庫証明申請書の作成業務を代行することは、これは行政書士法に違反すると思いますが、自治省、いかがでしょうか。
これらの問題につきましては、まだ具体的な話を承知しておりませんからよくわからない点があるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、アキノ氏の事件は非常に残念な事件であると私は思っております。また、これらの問題についてどういうような連絡があるか、そういう事態になったときに適切に対応したいと思っております。
そうすると、嘱託尋問があるかもしれない、あるいはまた向こうの法廷に日本人が証人に出ることがあるかもしれない、司法共助の関係が進んでいけば。そういうことになりますと、特に外国に行った場合は、証人の身柄の安全確保、こちらでやる場合でもやはり安全の確保という問題が起きてまいりますけれども、だれがやったかはともかくとしても、こういう暗殺事件であるし、世界的にも注目されている事件でありますし、そういう意味で、その裁判の証人として出る人などの身の安全というような問題について、司法共助で協力することは大いにやってもらわなくてはならないと思いますし、安全を保障することもやってもらわなくてはならないと思いますけれども、法務大臣、御見解はいかがですか。
司法共助と申しますのは、書類の送達と証拠調べの要請、この二つであろうかと思いますが、これが行われますには、外国の裁判所からその当該国の外務省に行きまして、その外務省から在日の大使館に参ります。在日大使館と我が国の外務省との間で司法共助について取り決めがある国はそのままでよろしいのでございますが、取り決めのある国は今五カ国だけでございまして、取り決めのない国につきましては司法共助をすることについて、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というのがございますが、それに定めておりますようないろいろな合意をしていただくということになります。その合意ができますと、我が国の外務省の方から最高裁判所の方に参ります。そういたしますと、私の方では、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に適合するかどうかということを一応見まして、大体間違いないというものであれば、それを管轄する地方裁判所の方に送りまして、管轄地方裁判所の方でそれを実際に送達する手続をとる、こういうことになるわけでございます。
 今、送達のことについて申し上げましたが、証拠調べにつきましても同様にその管轄の地方裁判所で行うということになるわけでございます。
努力はわかりますけれども、日本の品物というものは国際的に評価をされ、もうここまでいろいろな形で、少なくとも自主検査を含めて独立してやれる段階に来ていると思うのです。日本の品物は、対外的にいつでもその製品、品質というものは高く評価されているでしょう。ですからそういう点では、自由経済の中で国際的に十分に競争のできるそれだけの体質を持った企業であり、製品だと私は思っておるわけです。今おっしゃられていることは、逆に、過剰指導である。ですから輸出が、あるいはまた輸入がというときに問題が出てくるわけです。
 例えばカメラや時計等の問題で、同じく輸出検査をやってますでしょう。なぜしなければいけないのか。当時は時計やカメラというとスイスのものが一番いい。今アメリカへ行ってもあるいはまたどこへ行っても、日本の時計、カメラというのは高く評価されている。そして現実、されているじゃないですか。独立できるんですよ。それも抜き取り検査でやって、なおかつそこには、全個にそれぞれの検査料として料金を加算されているわけです。ここに大きな問題が出てきているわけです。極端なことを言えば、抜き取り検査をしているのならばその検査分だけ手数料として払えばいいのでしょう。全個に検査料をかけているじゃないですか。そしてそのお金をちょうだいして、それは先ほどの答弁にもあったように、あるいはまた私どもの和田委員の代表質問の答弁にもあったように、別会社に現実には払われている。それは天下りじゃないですか。私は、この制度やあるいはまた輸出検査法そのものが所期の目的を達成されてもそれを廃止できないというのは、天下り先を確保するために廃止できないんじゃないかな、こんな感じを持つ。現実にそういう批評がされているんですよ、現実にそういう評判が立っているんです。そういう点で、これらについてどう考えているか。
 まして、これから中小零細企業が物を輸出しようとするときに、ドル高でなくもう円高になっているのですよ。二割高になっているのです。そして、なお検査料金まで出さなければいけない。こういうことであってはいけないと思うのです。むしろみずから品質保証を作成をして、その信頼のもとに、できるだけそういう間接的な経費をかけない意味でもこういうことは廃止すべきじゃないかと思いますけれども、答弁を願いたいと思います。