家賃がもしその関係の地方住宅供給公社におきましてそれぞれ改定があり、その増収分があったといたしますと、まず、現在は最も不足しておりますところの古い住宅団地について計画的な修繕、それからまた集会所であるとか公園等の団地の環境整備、そういったようなものに充てる必要があろうかと考えております。なお、それ以外にも、最近必要となっております防災上の設備等につきましての改善等も行う必要があろうかと考えております。
 なお、地方公社の判断でございますが、新旧の団地間におきますところの賃貸住宅の新規の家賃抑制にも充てることがあり得ると考えております。
いま局長は、限度額と限度額の比較をした。公営限度額方式を単純に採用した場合と実際額で比較をするとどうなるか、二十五年、三十年、三十五年、四十年、四十五年が、二・三七倍、二・二八倍、二・〇五倍、一・九六倍、一・六六倍と、こうなるはずであります。
 そこで、別の問題についてお尋ねしたい。これは法律改正をやって、そして公社が値上げをする。一体値上げをして何に使うのか、値上げした分を何に使うのか、このことについてお尋ねしたい。
単純に、公営住宅の方式でもって計算をした場合というふうに前提を置かしていただきたいと思いますが、そういうふうに前提を置きますと、昭和二十五年に建設の住宅につきましては、限度額が現在決められておりますものの一・八二倍、三十年のものにつきましては一・七七倍、三十五年のものにつきましては一・六三倍、四十年のものにつきましては一・五五倍といったようなことになろうかと思います。ただ、これは公営住宅の限度額方式を用いまして計算をいたしました場合の比較でございまして、これが従来から、たとえばある一定の年限ごとに若干の家賃改定というものが実施されておりました場合には、その幅というものがこんなに大きくなることにはならないわけでございます。いまお話ししましたように、当初からの建設費で限度額が、その部分が定められておるのが基本でございまして、もちろん維持修繕費等は若干の変更がありますから、この限度額も動いてはおりますが、それだけでもって比較いたしますればこのようなことになりますが、当然でございますが、これにつきましては必要な経過年数に応じました激変緩和措置というものを考える必要があるというふうに考えております。
私はこの点はまた後でもっとお尋ねもし、論じてもみたいと思うのですが、その前に、三十五条の三項が今度新しく設けられてこれが適用される場合に、公社家賃はどれぐらい高くなるのかということについてお尋ねしたいのです。
 昭和二十五年、三十年、三十五年、四十年、四十五年と建設された公社住宅、東京都の例をとって、倍率だけでいいですから、何倍になるかということをお答えください。
いま局長の答弁されたことと現地の実態、現地のインドネシアの受け取り方というものは大分かけ離れがありまして、開発輸入ではないのだ、現地農民のためであったのだというふうにいま外務省は言われるのですが、しかし、現地の人たちはそうは受け取っていないのですね。われわれのための農業であったら、五千ヘクタールも一万ヘクタールもそんな大規模なことをやるのじゃなくて、もっと小さな、農業改良なり農業普及のセンターをつくって長年やってきたランポンの伝統あるコショウづくりの農業とかあるいはコーヒーづくり、そういった農業に加えてどういうものがいいかというもっとじみちな長期的な農業指導であれば、これはわれわれ農民のためであったと理解すると思うのですが、いきなり五千ヘクタールも六千ヘクタールも切り開いて、先ほど申し上げた凶作や病虫のために大失敗する、こういうことはやはりあってはならないことじゃないかと思うのです。
 いまそういう状況で、皆さんの認識と現地とは大変かけ離れておりますけれども、そういう中で迫られている問題は、皆さんおっしゃるように、トウモロコシを農民のためにつくらせたけれどもそれは全部失敗に終わった。いま何をやっているかというと、さっき申し上げたようにキャッサバ、芋をつくっている。ところが、この芋もまたうまくいきません。日本の芋よりも大きいけれども非常にかたくて、食用にはしておりますけれども、えさ用が主のようであります。これがヨーロッパ向けに輸出をされておる。ところがやはり、さっき申し上げたように、半年雨が続くと天日での乾燥ができないのです。キューブといって、芋を細かに切って乾燥させてそれを袋に入れて、えさでヨーロッパに輸出しているのですが、えさの国際価格が下がってきている。特にこのキャッサバの栄養価値が低いせいか、価格は非常に低迷して、ミツゴロ農場では二十二億八千万投資したのだけれども、五十六年九月末現在の累積赤字が十二億円、毎年続けている赤字が一億円。パゴ三菱農場では十五億円の総投資額のうちに五億七千万の累積赤字、なおまた、毎年約七千万円の赤字。伊藤忠のダヤ・イトウ農場は総投資額六億七千万、累積赤字が二億五千万、毎年の赤字が平均千三百万、こういう状況で、いまいろいろ申し上げた経過の中から、もうこの三社は事業を継続できないだろうという状況に追いこまれているように思うのです。
 そういう中でどういうことを考えているかというと、この借金の穴埋めを日本政府の借款でしょう、われわれは五千ヘクタールも二千ヘクタールも三千ヘクタールも拡大したのだから、農地をつくったのだから、開拓インドネシア農民に渡すのならインドネシア政府からお金をください、インドネシア政府にお金がなかったら日本の借款で農地を買い上げてください、せめて開墾費はください、土壌造成費はください、こういう要求が現地で出ているようなんですね。こういう商社が、当初申し上げたように事前の計画、調査の失敗、その国の置かれている食糧事情あるいはまた国民的な土地に対する感情、そういういろいろな調査の不十分さから事業が失敗してきた。そのしりぬぐいを日本政府がもう一回おやりになるお考えですか。