私は、外務大臣になりましてＯＥＣＤの閣僚理事会に四度続けて行っておるわけでございますが、その中で一番環境というか、日本に対して厳しい空気であったのは去年のように思います。去年は、いわば日本がターゲットになって集中攻撃を受けたというような感じでありました。そういう意味では大変嫌な思いをしたわけですが、ことしは去年に比べると空気は大変よかった。これは大前提としましては、やはり先進国の経済の状況がよくなっておる、さらにその背景としては、金利が下がってきた、あるいはまた為替の調整も進んだ、あるいはまた石油が非常に低落をしている、こういうふうな状況が続いたということで、先進国に多少の余裕ができたということではないだろうか。
 しかし同時に、日本の黒字はそういう中で膨大になっておるということについては、各国からの指摘もあったことは事実でございますが、同時にまた、日本がそうした自由貿易を守るための市場開放等に対して積極的な努力をしている、あるいはまた為替の調整にも一つ一つの大きな役割を果たしておる、あるいはまた構造調整等に対しても積極的な意欲を示しておる、そういう点についての評価もあったわけでございますから、一方的に日本が批判をされたということじゃなくて、日本に対する一つの評価がありながら注文も出てきた。そして、今後はやはり日本あるいはまたヨーロッパが、今後の世界経済を支える、引っ張る一つの役割を果たしてもらいたいという空気も全体的にはあったように思います。
 そういう中で、援助については、むしろ開発途上国の累積債務問題が非常に深刻になってきておりますから、それだけに先進国の役割も大きくなったわけでございますが、その援助のあり方、特にタイド援助のあり方について、残念ながらこれは日本とＥＣ、アメリカとの間で考え方が違ったということで、日本が何か批判を受けたような形になったわけでございます。しかし、日本で出している案は、タイド援助の規制をさらに強化していくということで、これまではグラントエレメント二五％というものをレベルを四〇％に引き上げる、そこまで日本は踏み切ったわけでございますから、私はそういう日本の思い切った姿勢というものは評価されこそすれ、批判されるべき筋合いのものではない、こういうふうに思っておるわけですが、残念ながらヨーロッパとアメリカが組みまして、そして金利に並行してグラントエレメントのあり方を決めていく、そういう姿勢に基づいた案を出したということによって、日本のような低金利国が非常に悪い立場に立って、フランスやイタリーのような高金利国が非常にいい立場に立つということで、むしろその辺に問題があったわけだろう、こういうふうに私は思っておるわけです。
 全体的には、この問題はいわばけんか両成敗ということで次に延ばされたわけでございますが、全体的に見て、日本の援助も質的には今後改善をしていかなきゃならぬ、このままでいいというものではない、そういうふうに私は思います。これはフィリピンの援助の問題も出ておるわけでございますが、そういう問題も含めて、全体的にそういう見解を私は持っているわけであります。
いわゆる公務員の天下りの問題、営利企業への就職規制の問題につきましては、従来からも種々御批判なり御意見なりをちょうだいをいたしております。特に最近、いわゆる談合問題に絡みましてこの問題が大きく取り上げられておることに対しましては、私といたしましても、大変重要な厳粛な問題であると受けとめて、これに対する対処を誤りなきを期したいというふうに戒慎を加えておるところでございます。
 この天下り規制というものについての、いわゆる国家公務員法の百三条の規定というのは、御承知でございますように、公務秩序なりあるいは綱紀の保持の問題、そういう一つの要請と、それから、やはり公務員といえどもこれは一般の国民の一人であり、労働者の一員でもございますので、そういう観点から、働く意思があればやはり職業選択の自由というものは当然保障されなければならぬ。そのけじめを、また接点をどうしていくかということに非常にむずかしい問題があるわけでございまして、この点につきましては、実は外国のいろいろな取り扱い例を参酌をいたしましても、日本のやっておりまする制度は決して緩いものではない、むしろ見方によっては大変厳しいという制度の仕組みになっておることも御承知のとおりだと思います。しかし、この問題は大変厳粛な重要な問題でございますので、従来からもこれの運用については厳しい態度をもって対処をしてきております。したがいまして、その後のいろいろな社会情勢の推移なり、天下りというものの実態とを総合的ににらみ合わせまして、制度的に何かさらに規制の仕方を改むべき点があるのかないのか、そういう点も謙虚に今後検討を加えるという態度には変わりはございません、やっていきたいと思っております。
 それと並行いたしまして、審査基準の再検討の問題につきましても、従来国会等における論議も十分参酌をさしていただきまして、事実、漸次これについての改善措置と申しますか、強化措置というものも講じてきております。
 二、三例を申し上げますれば、就職をいたします営利企業というものの是非を判断いたします場合に、仮に親会社があるという場合には、従来は子会社だけ、その当該会社だけであったけれども、親会社に非常に密接な関係があれば、これはやはり審査の対象としてチェックしていくとか、あるいは請負関係等にありますれば、その会社の当該所属関係官庁への依存度といいますか、官庁から発注をいたしますその高というものがその会社の全体の工事量の中でどのぐらいの比率を占めておるか、そういう依存度の関係、そういった問題にまで手を広げまして審査を厳密に行うという方向で検討し、また審査基準もそういうふうにやりまして、現にそれを運用に移しているということもございます。
 また、最近特に問題になっております談合問題等に関しましては、私は率直に言って、談合は民間の工事受注業者間の問題でございますので、いわゆる天下りが直接の談合の原因である、主たる原因であるというふうには思っておりません。ただ、やはりいろいろ御批判もございますし、仮にその天下りということのためにこの不正が増幅されるとか、あるいはそれがさらに拍車をかけられるとかいうことがあっては、これは大変困ること、絶対にあってはならぬということでございますので、そういう方面からの検討も加えておりまして、そのことのためには、たとえばある建築会社に天下りをやった場合におきまして、それが行った後においてそこの受注高というものが当該官庁との間に何か大変目立った変化が起きてくるといったようなことがあるのかないのか、そういうこともやはり一つの審査のめどにしてもいいのではないだろうかというような点も含めまして、基準自体についても検討を進めております。
 いずれにいたしましても、この問題は大変厳しい国民の批判があることでもございますし、事実、綱紀の粛正という面から申しましても、これはきちんとやるべきことはやっていかなければならぬという認識を持っておりますので、その線に沿ってさらに検討し、万遺憾なきを期したい、かように考えております。