委員みずから、過ぐる第二次世界大戦における太平洋戦争の中で、わが国における最も激しい戦いの行われた戦争に参加された御体験をお持ちであり、そのお言葉は真実そのものと深く理解をしておるところでございます。
 わが国の中でただ一つの激しい戦地としての地域であり、老若男女を問わずすべての県民が総力戦に参加をせざるを得なかった、その惨禍というものについては私も深く悲しむと同時に、その被害につきましても認識を深くいたしまして、それぞれの施策に対して、その思いを新たにいたしながら施策を進めておるつもりでございます。
 大戦における厳しい戦火の中で大変御苦労された県民の皆さんには、ひとしくわが国民一億すべてが十分深く理解をいたしまして、その後におきましても、国民全体が一つのコンセンサスを持って沖繩県の問題に対して対処いたしてきたと考えておりますし、今後とも、その認識のもとに諸施策を遂行いたしていくことは当然のことだと理解
 いたしております。
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大城眞順君。
次回は、来る五月二十六日月曜日午後三時理事会、午後四時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
自由市場経済のたてまえをとっておるものでございますから、そういう規制という方向で市場法をいまよりも何か強化をするというようなことについては、正直非常にむずかしい問題があると私は思います。
 いずれにいたしましても、ですから、いまのところ法律を改正するという気持ちは具体的には持っておりません。その作業もやっていないわけでございますが、今度の北海道漁連の問題、あるいはかずのこ問題、その他いろいろと水産物関係、あるいはまた野菜についてもそういうことがあるのではないかと言われることもありまして、自由市場経済の原理は、私どもはやはり今後とも維持をしていきたいと思っておりますが、その中にあって良識を持っておやりになる場合こういうことはないと私は思うのでございます。もちろんある程度の商売でやることはやむを得ないことだと思いますけれども、良識の商売の範囲以上に行われるような場合の規制がどうあるべきなのか、そういう点の何かメスを入れて、そういう場合はきちんとさせるようなことができないのかどうかというのは、真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思っておるわけでございまして、なかなか法律を改正するかどうかというところまではいっておりませんけれども、この問題が一段落したら、前からそういうことを私ども省内で一遍やりたいと思っておりますし、また、現在においても水産庁と食品流通局でもっていろいろと検討もしてもらっておりますので、ひとつ国会でも終わったところでいろいろこの問題については議論をし、何かいい案をひとつ考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
時間がありませんから、この問題は後で一回時間をとりましてゆっくり質問したいと思っておりますが、大臣に、最後に、こういう問題で、いまの冷凍の問題もそうでございますが、市場内流通、先ほど局長からちょっと答弁がございました流通の問題、やはり卸売市場法の改正、これもすべきではないか、こういう意見も一つある。さらには、市場外の流通については規制がないのはおかしいのではないか、何か検討しろというふうなこと、これも出ております。特に冷凍の問題といま言いました市場法の問題、これにつきましてどういうふうな御見解をお持ちでございますか、最後に御答弁を……。
いま伺いまして、実は私が聞いた範囲では、一週間や——これはその何回も何回も、もう始終繰り返されておるという場合は別ですけれども、普通一週間ぐらいの無断欠勤では免職なんということは事実上全くないと。事実、私いろいろ調査をした資料をいただいていますけれども、各省庁ともこの四、五年間の間に懲戒免職というのは非常に少ないですね、全体の〇・五％ぐらいしかないですよ。そんなのから考えましても、細かい資料は結構ですから、これ以上お伺いしませんけれども、やはり大変ルーズになっておるということは事実だと思うのですね。いま総裁言われたように、本当に厳格にこれをおやりになったら三分の一ぐらい懲戒権を発動するようになるんじゃないですか。いま実態はそれほどやはり乱脈をきわめておるといううわさもあります。事実かどうかは別としてね。だからやはりもっとこれらの点について信賞必罰ということで、もっとやはり人事院もあるいは総理府も、さらに総理も、ひとつ十二分にお考えをいただく必要があるのではなかろうかというふうに思います。ただ単に綱紀粛正、綱紀粛正と言って、済んだことを——もちろん、これをいろいろと追及することも大切ではありますけれども、これからの問題として、そういうことについてもっと毅然たる態度、指示、監督をお願いをいたしたいというふうに思います。
 それから次に、公務員の六十歳の定年制が近く審議が始まるわけでありますけれども、ところがすでに六十歳の定年制実施は首切りであるという、ふうなことから反対運動が起きておるように聞いております。新聞報道にも出ております。そのほかにも、この六十歳定年制の反対のほかにも、高齢者の定昇ストップ反対、年功賃金体系改悪反対、共済年金制度改悪反対、国家公務員等退職金手当法改悪反対というスローガンがちまたに大変いま見受けられるようになりました。これらのものは、その反対する人たちの理由は私は理解できないとは言いませんけれども、しかし、これまた全くおかしいというふうな論理なんですね。だから、言いかえますと、民間より悪い待遇、労働条件については民間並みにしろという要求があって、民間よりかいい条件等については既得権だとして絶対に侵すべからずと、こういうふうな考え方が最近特に強いのではないかというふうに私は考えますが、これらについてのお考え、御所見、それからさらに今後それらの人たちに対する説得の仕方、臨み方を総務長官どうお考えであるか、さらに総理どうお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。