企業の医療産業への進出ということが大変今問題になっておりまして、チェーン店ができていくというふうなことがあって、そういうことも今度の医療法の中ではチェックをされるんだろうと私は思っているんです。
 これも札幌の例でありますけれども、昭和六十三年をめどに会員制度の有床診療所がホテルを経営してやる、そういうのが大々的に新聞に出ていまして、道内初の医療ホテルが建設される、地上二十六階、六階以上は客室三百というふうに書いてありまして、どんなふうになるんだろうかと開業医の先生方は大分気にしておりました、つまり、こういう医療ホテル的な意味での健康産業への進出があちらこちらで散りざたされておりまして、こういうものに対しては一体どういうチェックがされるんだろうかなということを伺いたいと思うんです。
有床診療所、つまり十九床以下のベッドを持っておる診療所でございますが、そのベッドにつきましては原則として四十八時間を超えないということでございまして、この点については全く変わりはございません。
それから、有床診療所は四十八時間は患者を置いておくというのがありましたね、四十八時間。今度一人法人になったときに、四十八時間以内ならば患者を収容できるということはどうなりますか。
医療監視につきましては、従来どおり、保健所がその診療所について医療監視をするわけでございます。一人法人の場合でも、法人の事務所についての立ち入りは都道府県知事がやるわけでございます。この場合は、特別に問題がある法人についてだけ立入検査をする。一方の医療監視は、御承知のように、すべての医療機関について年に一回はやろうということでございます。
それを今伺ったつもりなんですが、一人法人の場合、今までの医療法人ですと、報告書を出さして、保健所がやっぱり見ていたそうですよ。今度は一人法人も同じ立場に立って保健所が見るんだろうかということなんです。
医療監視でございますが、これは医療施設に対するもの、つまり病院、診療所に対するものでございます。今回新たに立入検査等々で改正をお願いいたしておりますのは法人の事務所でございまして、病院、診療所にはもう現行法で立ち入りができる、しかし医療法人の事務所そのものには立ち入りができないということでございましたので、法人の事務所についてお願いをしておるわけでございます。
はい、わかりました。
 保健所というのが医療監査の、監査というんですか、医療監視ですか、それの第一線を担当しているのが保健所だと思うんですが、保健所は今までの医療法人に対しても法人の監督をしているわけですね。毎年一回やっていると言っていました。今度一人法人の場合には、やっぱり保健所がやるんだろうかということはいかがですか。
医療法人におきましては毎年度決算報告を出さなければならないわけでございますが、同時にまた、医療法人は税の関係
で税務署に申告をしなければならないわけでございます。この税務署に出す収支関係の資料と、それから医療法人としての決算関係の資料を様式を一緒にして、二度手間にならないようにしてはどうかということで申し上げたわけでございます。
これは質問ではなくて、私の考えていることを御参考までにというか、注文というか、お話をしておきたいと思います。
 やはり非常に心配していることも幾つかございますけれども、まず一つは一般医、ジェネラルプラクティショナー、ＧＰというものなのか、それとも科目標榜がその場合に許されるのかどうか、同時にＧＰであるのかということ、それからＧＰであるためにはその養成というか資格、したがって試験ということはどうなるか、今後と、それから既得権みたいなものはどうなるのかということがございますし、英国で行われているような登録制度ということはどうなるかというようなこと、やっぱり先進国がございますので問題にしているようですね。それから、ＧＰというものの報酬はそうするとどうなるんだろうか、こういった問題が私の気のついた範囲でございますから、一応指摘をすることにとどめさせていただきます。
 次のところに入りますが、医療法人を幾つか考えてきたけれども、皆さん御質問になりましたし、一人法人のところにいきたいと思うんです。
 何か報告というのを、さっき私よくわからなかったんですが、税務署に出すのと同じようにするとかとおっしゃったようですが、それはどういうことなんですか。つまり事務所の法人監査というか、そのことをおっしゃっておられたんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
建設大臣、所用があって忙しいようでありますから二、三先にお伺いをさせていただぎます。通告等について余り明細でなかった点はひとつお許しいただきたいと思います。
 大臣、地震が今大きな問題となって提起をされております。我が国の地震の経過においてもそのとおりでありますが、今の建物の方が、仙台地震その他を考えてみても非常に壊れやすい。明治のときにつくった建物の方が、近代的でなかったにしてみても、いわゆる存置する割合というものは非常に高い。この面はやはり日本の土質、あるいは高層建築が今日のような状態になって、いろいろなパイルの長さであるとかそういうものの基準の甘さが結果的には地震についてその抵抗力をかえって弱くしている、昔の工法の方がより安定度が高いという、素人の目でありますが、そういうことが考えられるわけであります。その点は大臣として、これを見ながら、地震国と言われているこの国の建築基準あるいは建物の建て方、そういうものについてどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたしたい。
 続いてもう一つですが、道路位置指定は永久的な権利が存続するわけであります。民法で決められているものから言えば、これは今度の法律にも関係してくるようでありますが、建物の命数二十年なり三十年なりを限度としていく。しかし、五軒あれば、それぞれの建物が三十年ということになると、遅い早いがありますから、実質上は七十年にもなってしまう。やはり道路位置指定に対してある一定の公的利用を図る場合など、その点についてひとつお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、今石油が非常に安く、円高で利益を上げているわけですね。この間二十幾つかの市に地中ケーブル化を考えるようにされたようでありますが、一円で百二十億ずつ浮いてくるわけでありますから、これがしばらく続けば全国の地中ケーブル化は可能になるのではないか、こういう点考えられますが、大臣としてどういう方向で臨もうとされているのか、お答えをいただいて、退場していただきたいと思います。