さらに、この前私は、新しい農業の方向といたしまして、食わないものをつくる農業の分野の大切なことを内容をも挙げまして質問してまいったわけでございます。すなわち、でん粉生産形態からたんぱくやミネラル生産形態、花卉園芸、造園の農業、また自然環境保護、さらに国土保全、こういうことまで農業の分野に含んで、農業後継者に将来への夢を持たせなければ、若い者ほど農業離れが激しい、その歯どめをかけることはできないんじゃないかということを話しているわけでございます。
 このようにグローバルな点にまで広げられる食わないものをつくる農業の分野に対して、このような多面的機能を評価しての政策を今後進めていただきたい、私はこう思うわけでございますが、このことに対するところの政府の今後の所信というものを伺っておきたいと思います。
去る六月十日から十二日まで三日間にわたり、上田委員長、目黒委員、立木委員と私の四名は、沖縄を訪問し、沖縄振興開発計画の実施状況、特に離島の現状等について調査してまいりました。この間、伊江理事と喜屋武委員が現地参加され、全行程行動を共にされました。
 御承知のとおり、沖縄の本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備を目的とした沖縄振興開発計画も、今年度をもって計画期間を終了いたしますが、この十年間に、振興開発事業費として約一兆二千億円の財政資金が投入されました。その結果、道路・空港・港湾等の交通通信施設や、上下水道・住宅等の生活環境施設などの社会資本の整備は進み、本土との格差はかなり是正され、また沖縄県経済も、この社会資本の整備とそれに伴う財政支出に支えられ、総体としては、復帰時に比べ順調な伸びを示してまいりました。
 しかしながら、五十四年度の県民所得は、一人当たり百六万一千円で、本土平均の七〇％に満たず、目標とした本土の八〇％の水準にはとうてい及びそうにありません。また失業率も、五十六年四月現在で、六・二％と本土の約三倍であり、雇用問題はきわめて深刻な状況にあります。
 雇用失業問題を基本的に解決するには、産業を振興して県内の雇用需要の増大を図らなければなりませんが、労働吸収力のある製造業は、開発計画で重点を置いたにもかかわらず進展を見ず、県外企業の誘致も実現しておりません。一方、沖縄の自然・地理的特性を生かした、冬春期の野菜生産や観光業等の伸びが注目されております。したがいまして今後、どのような産業に重点を置いて沖縄の産業振興を図っていくかが重要な課題となっております。
 いずれの産業を振興するにせよ、水資源の開発と電力等のエネルギーの確保は基礎的な条件であります。水資源については、多目的ダムの建設、表流水の利用が推進され、海水の淡水化、下水処理水の再利用、地下ダムの開発調査等が進められておりますが、増大する水需要にはいまなお対応できておりません。電力につきましては、沖縄電力株式会社が一〇〇％石油依存の火力発電であるなどの理由により、低廉で安定した電力の供給は困難な状況にあります。しかも、同社に対しては、五十六年度末までに民営移行する旨の閣議決定がなされておりますが、いまだに具体内な措置が明らかになっていないのであります。
 沖縄本島の二〇％を占めている米軍施設・区域の整理統合は、日米間で返還の合意のあったものについても、いまだ、二十数％しか返還されておりません。また、本土との格差が縮小したと言われる社会資本についても、医療施設、都市公園等、質的・量的に著しく立ちおくれた分野が残されております。特に、農業中心の宮古・八重山地域は、地理的・自然的制約に加えて狭小な離島が多いため、農業用水など産業基盤の整備が不十分であるばかりでなく、交通・通信、保健・医療、教育施設等の社会資本の整備が沖縄本島より立ちおくれ、石垣市及び平良市を除いていまなお過疎化が進行しております。
 以上申し述べましたごとく、復帰十年を迎えた沖縄は所得の向上、雇用の拡大、産業の振興、水資源・エネルギーの開発、米軍施設・区域の整理縮小など、所期の目標に到達せず今後の解決に待たねばならない問題を数多く抱えているのであります。したがいまして、これらの課題を解決し真に沖縄の発展を期するためには、第二次振興開発計画の策定が必要であります。ただ第二次振計の策定に当たりましては、現在おくれている分野の社会資本の整備は当然のことながら、今後は、格差是正の面よりも自立的発展の面を積極的に伸ばすべきではなかろうかと存じます。
 百十万人を超える沖縄県民の生活と雇用の安定を図るためには、産業、特に工業の振興が不可欠であります。それには、既存工業の育成及び県外企業誘致のため、工業用団地の造成などの条件整備を推進するとともに、増大する工業用水需要に対応できる水資源の総合的・計画的な開発を促進する必要があります。また低廉で安定した電力の供給の方途を第二次振計に盛り込む必要があろうかと存じます。
 年間百八十万人を超える観光客を誘致するに至った観光業につきましては、観光客の国際化・多様化に対応する諸施策を講ずるとともに、特に、県内企業との関連における観光産業の振興という面に力を入れるべきであると思われます。
 沖縄の亜熱帯という地域的特性を生かした畜産、野菜・花卉、培養殖漁業などの第一次産業は、新しい方向を見出し着々と成果を上げつつあります。これらの農水産業は今後きわめて有望であり、したがって第二次振計におきましては、このような本土と比べ優位性を持つ作目に重点を置いて、基盤整備を図る必要があると思います。
 また、この優位性をさらに伸ばし、第一次産業を振興するためには、流通機構を整備するとともに、沖縄の地域的特性を生かした試験・研究機関を整備充実して、品種改良、種苗生産、肥培管理等の技術開発や技術者の養成に努めなければならないと存じます。このことはまた、沖縄が、東南アジア諸国などとの国際交流の場として発展する契機ともなろうと存ずる次第であります。
 今回の視察に当たり、第十一管区海上保安本部のＹＳ１１機に搭乗する機会を得たのでありますが、当管区本部は、東西下キロ、南北五百キロに及ぶ広大な水域にわたり、領海侵犯・海上犯罪の取り締まり、海上公害防止、海難救助等の業務の完遂を期しているとのことでありました。
 以上をもって報告を終わります。
 なお、別途沖縄県及び関係市町村の要望を明記した詳細な報告書を委員長に提出いたしましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載するよう、委員長にお願いいたします。