お答えいたします。
 大都市地域の国公有地につきましては一応国土庁が総論的に調整するという立場でございますので、現在政府としてどういう方針で取り組んでおるかということを若干御説明させていただきたいと思います。
 特に需給が逼迫しております大都市地域等において、国公有地を含め低・未利用地を有効に利用していくということが土地対策上も大変大切であります。そこで、総合土地政策推進要綱におきましても、低・未利用地の実態把握に努めるとともに、昨年新たに創設されました遊休土地転換利用促進地区の指定とか必要な用途地域の見直し等の都市計画の活用や再開発事業による基盤整備の推進、そういったことによりましてこういった低・未利用地の有効利用を促進することにしております。
 また、国有地につきましては、現在鋭意その使用状況を点検しておりまして、点検結果を踏まえて、都市施設、都市再開発あるいは公共的な住宅プロジェクトの用地として有効に活用を図っていくということとしている次第であります。
お答えいたします。
 昭和六十三年七月の閣議決定におきまして、東京都区内の国立大学等のうち東京外国語大学ほか六機関が移転対象機関とされ、その他の国立大学等におきましても文部省において別途検討することとされているところであります。これを受けまして、目黒区所在の宇宙科学研究所につきましては、既に平成元年四月に神奈川県相模原市に移転を完了したところであります。また、北区所在の東京外国語大学及び同大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所については府中市へ移転を予定しており、移転候補地の所在する地元地方公共団体等におき調整が整い次第速やかに移転する所存であります。
 なお、大学等の敷地につきましては、それぞれの大学におきます教育、研究等のあり方に深くかかわるものでありまして、各大学等の自主的な判断を尊重する必要もあるため、関係大学等に対し閣議決定に沿った学内での適切なこの検討方を要請しているところであります。文部省といたしましては、今後とも閣議決定の趣旨を踏まえ各大学等に対しまして検討を促してまいる、このように考えております。
国公有地につきましては、今後の土地対策の重点実施方針、平成元年十二月に決められたものでございますが、さらに総合土地政策推進要綱、平成三年の一月に決定されたものでございますが、これらにおきまして公共的住宅プロジェクトの用地等として活用を図ることとされているところでございます。
 国立大学の移転跡地等につきましても、住宅適地につきましては移転の具体化にあわせましてこれらの方針に沿って活用が図られるように、建設省の側からも努力してまいりたいと思います。
私の資料では二百六十九・八ヘクタール。全部とまでいかないにしても、何も国立大学は東京に置かなきゃならぬという状況ではないわけでございますから、これを地方の勉強しやすいところへ移して、そしてそこの跡地を利用して住宅という考え方はございませんですか。この点についての御所見を承ります。
東京都区内に所在いたしております国立大学は、東京大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京商船大学、東京水産大学、お茶の水女子大学、それから東京外語大学でございまして、総面積は、ちょっと今正確な資料を持っておりませんので失礼ですが、約二百五十ヘクタール程度と記憶いたしております。
今臨海副都心の計画についての御質問がございました。住宅その他の公益的機能を持たしていくということは、このような大プロジェクトの中では大変重要なことだと考えております。建設大臣もお触れになりましたけれども、委員も御承知のとおりでございまして、事業主体が東京都でございますので、ここでいろいろな計画というものが立案をされて、御相談があったときには御趣旨を体しながら機敏に対応していきたい、このように思っております。
ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、基礎的な研究が非常に重要なわけでありまして、これらの基礎研究の分野については大学に期待する部分も大きいわけでございますが、同時に、国立の試験研究機関等においても基礎的な研究を強化していくことが重要でございまして、科学技術庁といたしまして次のような施策を具体的に行っているところでございます。主なもの四つ、御説明をさしていただきます。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
 第一は、国際フロンティア研究と呼ばれているものでございまして、理化学研究所が担当しております。これは、二十一世紀に向けて技術革新の根幹となるような新しい科学的知見の発掘を行うために、多分野の研究者を結集して、また、国際的にも開かれた体制で長期的な研究を行う制度でございます。現在、三つの課題、テーマを取り上げ、年間予算十五億円で実施をしておるところでございます。
 二番目は、創造科学技術推進制度と申しておりますが、新技術開発事業団が担当してございます。これは、プロジェクトリーダーのもとに産・学・官あるいは海外のすぐれた研究者を一定期間組織化をいたしまして、独創的な科学技術のシーズをつくり出そう、こういう研究制度でございます。今年度は継続十テーマ、新規三テーマに取り組んでおりまして、予算額は三十八億円でございます。
 三つ目は、科学技術振興調整費を用いました基礎的・先導的研究でございまして、これは国立の試験研究機関等が実施をしております。科学技術会議が決定をいたします方針に従って、産・学・官の有機的な連携のもとに、総合的に研究を推進する基礎的・先導的な研究でございます。振興調整費総額で九十二億円ございますが、その中で実施をしております。
 四番目は、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムでございまして、これは生体の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を日本のイニシアチブのもとに国際的に共同研究で推進しようというプロジェクトでございまして、現在その具体化に向けまして詳細な調査検討を行っている段階でございまして、今年度の予算額はまだ三億円でございます。
 以上が主なものでございますが、今後とも予算要求等を通じましてこれらの制度の充実を図るとともに、創造的・基礎的研究の推進のために鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。