現在、国会の方に御審議をお願いいたしております精神保健法の改正でございますが、これは五年前に改正をされました際の国会で設けられました見直し規定等を踏まえまして、精神障害者の社会復帰の促進及び適正な医療、保護を確保するということを目的として提案をさせていただいております。
 具体的には地域生活援助事業、いわゆるグループホームというものがございますが、これを法定化するとともに、厚生大臣の指定法人として精神障害者社会復帰促進センターを設けるということによりまして精神障害者の社会復帰の促進を図るということ。また、保護義務者に対する支援規定を設けること等によりまして精神障害者の適正な医療及び保護を実施する。その他、前回の改正の際のいわゆる宿題となっておりました精神障害者の定義規定を見直す、並びにいわゆる指定都市に対する権限の移譲というようなことを導入するということ等の措置を内容といたしているところでございます。
今、政府委員の方から詳しくお話を申し上げたわけでございますが、遺伝子治療は画期的な医療技術である、こう言われております。人類の悲願であります、今具体的に政府委員の方から申し上げましたけれども、難病であるとか、がんであるとか、あるいはエイズであるとか、こういったような病気の制圧を可能にするのではないか、こう期待をされておるわけであります。
 この研究を推進するために、平成五年度の予算では実は一億五千万円ほど計上いたしておりますけれども、先生が御心配をしておりますように、問題はこれが非常に悪用されるのではないかとか、一部に非常に不安視する動きがあるわけであります。そこで、先ほど来お話が出ておりますように、過般、遺伝子治療臨床研究に関するガイドライン、こういうものを設けたわけであります。このガイドラインに沿いまして今後の研究の推進、しかも今御指摘の特に倫理的な問題、こういう問題に十分に配慮しながら、いずれにいたしましても社会的あるいは国民的な合意を得ながらこの遺伝子治療を推進していかなければならない、こういうような考え方に立つものでございます。
大臣に伺いますけれども、これは私もちょっと迷いがあるんですね、こういうことは。なし崩しにならないように先手先手と打っていただきたいと思います。これは悪用されるとえらいことになると思うんですが、今後の方向を含めて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
こういった治療方法を行うことにつきましては、先生御心配になりますように被験者、患者の選定とかそれからインフォームド・コンセントとか、そういったものの確保と、そういった倫理的な面で非常に配慮が重要であるというふうに考えておりまして、この遺伝子治療の実施に当たりましてはこういった倫理的な面というものが十分に検討され、また国民の幅広いコンセンサスを得られるような形で実施をしたいというふうに考えておりまして、検討をお願いしている、こういうことでございます。
この遺伝子治療に適用することが予定される疾患といたしましては、さっきもちょっと述べましたが、致死性の遺伝性の疾患ということで、代表的なものとしてはアデノシンデアミナーゼ欠損症というふうなある種の酵素の欠損している遺伝性の疾患でございますとか、白血病のようなある種のがんでございますとか、それからエイズなんかも対象になるのではないかというふうに専門家の間では考えられているということでございまして、具体的にこれということについては今後とも専門家の間で検討がなされるものというふうに承知をしております。
産業としてという言葉がなかなか難しかろうとは思っております。
 最近、農協の大会とかそういうものに行きますと、弁士の方で商売マインドを持った農家たれというようなことを力説される方があります。ただ、実際自立をして商売マインドを持った農家というのも確かにあるわけでありますが、山間地でありますとか高齢者でありますとか、そういう人たちに、さておまえたち、今から商売マインドを持って一生懸命ニーズに合ったものをつくりなさいよ、一生懸命売りなさいよと言っても、おれたちどうやってつくっていいかわからない、仮にいいものをつくったとしてもどうやって売っていいかわからないというような方々が、特に山間地のお年寄りを中心として多いような気がしておるわけであります。確かに若くて活力があって商売マインドを持った人たちというのもたくさんおるわけですが、同時に、農業しかできない、ここでしか生きられない、そういう人たちも枠内に入れたような農政の展開というものをぜひともお願いをいたしたい、かように思う次第でございます。
 また、現在、農政批判が非常に強いわけであります。批判する人たちはさまざまでありますが、ある財界の方々から農業は非常に過保護であるというような御批判があります。また消費者の方々から非常に高いというような御批判をいただく。私ども農村出身でありますが、都会の議員なんかと論争しておりますときにこういう話をいたします。農家は非常にうらやましい、なぜうらやましいか、まず広い家に住んでいるからうらやましいというお話。第二点は、たくさん自動車を持っている、おれのうちは自動車が一台しかないけれども農家には三台も四台もある、非常にうらやましい、農家は税金なんか全然払っておらぬそうだ、それに加えて補助金なんかいっぱいもらっている、まるで現代のパラダイスみたいな話であります。そうであれば嫁不足なんて起こらぬだろうと私は思うのでありますが、とにかくそういうような批判が非常に強いのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。その批判にいかにこたえるか。やはり農業というものは、大臣の所信表明の中にあるように、国民全体の財産であり国民全体に寄与するものでなければならない、かように思うわけであります。
 では、だれがいかなる負担を持って農業を支えるか、こういう原理原則が確立をされていかない限り、消費地と生産者、都会と地方との理解が余りにかけ離れておる限り、本当の農政の確立は難しいのではなかろうか、かように考えておるわけであります。繰り返すようでありますが、大切なものは何であるか、それをだれがいかなる負担を持って支えるかということにつきまして、大臣の所見を承れれば幸いであります。