先生御指摘のとおり、昨年九月二十二日より十月八日までモントリオールで開催されましたＩＣＡＯ第二十九回総会において、シカゴ条約第三条で規定されている「国の航空機」の定義をＩＣＡＯとして早急に明確にすることにつきまして、我が国を含む締約国の支持が得られましたので、理事会のもとにある法律委員会、これは通常年一回開催されますが、この法律委員会の場で審議されることになりました。この決定を受けまして、近くＩＣＡＯ理事会はこの議題を法律委員会の作業計画に含めることになっているというぐあいに承知いたしております。
聞くところによりますと、今もちょっとお話がありましたが、国際民間航空機関の法律委員会の議題になっているというふうに聞いておるわけですが、どういう状況だか把握しておりますか。
シカゴ条約第三条（b）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と規定しております。いかなる場合に軍、税関及び警察の業務とみなすかについては、条約上の明確な基準は設けられておりません。ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の場合においても、統一的な解釈は成立いたしておりません。こういったことで、シカゴ条約第三条の統一的な解釈が成立していない以上、航空機の国か民間かの識別は、所有形態、使用形態あるいは使用目的等に照らして総合的に判断されるべきであると考えております。
 今次、日本航空機による自衛隊員の輸送という点が問題になっておりますけれども、あくまで政府が日本航空と民事上のチャーター契約を締結して当該契約を行うということでございます。これ等に照らしましても、総合的に判断した結果、当の日本航空機を民間航空機として扱うことには特段の問題はないというぐあいに考えられます。
時間がありませんので、次に、日本航空株式会社のチャーター便による自衛隊員輸送の民間協力のあり方についてお尋ねいたします。
 自衛隊のカンボジア派兵のために民間機である日本航空のジャンボ機を輸送手段として使うということは、国際民間航空条約の第三条、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」に触れませんか。
とりあえず調査団を送って調査をしてみるということであって、将来派兵をするという目的を持って派遣をしたということではないというふうに私は判断しているわけですけれども、そういうことですか。
まず、ブトロス・ガリ事務総長の訪日の際の宮澤総理との会談でございますけれども、この会談におきましてガリ事務総長は確かにモザンビークには一言及いたしました。しかし、これは一般的に日本はグローバルにあらゆる地域で国連の活動に参加してくれ、その例示としていろいろな地域を挙げまして、その一つとしてモザンビークに言及いたしました。
 しかし、ガリ事務総長は、自衛隊を出してくれというような形ではなくて、その参加のやり方あるいは貢献の仕方は、日本を含めたそれぞれの国が決めることだという一般的な形で意見を開陳いたしておりました。したがって、特定の要請をしたということではございません。
 モザンビークにつきましては、実は私どもは大使館は実館を置いておりません。ジンバブエの大使館がモザンビークを兼轄いたしております。そういった事情もございまして、より詳細に現地事情、それからモザンビークにおけるＰＫＯの展開状況にも若干不明な点がございますので、これらを詳細に調査し、情報を収集するというのが目的でございます。
あの中国共産党で、みんな中央集権的になっているんじゃないかと思うかもしれませんけれども、日本よりはるかに地方分権的です
地方で自由にできるんです
地方分権になっているということはなぜというと、やっぱりだれも助けてくれないわけです
ですから、自分たちでいろいろなアイデアを出さなきゃならないわけです

 アメリカの場合はその典型であるわけですけれども、例えば町づくり、地域の活性化ということは連邦政府は何もやってくれない、州政府もやってくれない
地方の末端の自治体が自分たちの手で自分たちの町をよくやっていくしかないわけです
特に都市計画などにおいては、一切関与を許さない仕組みになっているわけです
だめになるのもよくなるのも末端の自治体の自分たちの選択になっているわけです
だれも助けてくれないからみんないろいろなアイデアが出てきます
したがって、金融政策にしても建築の基準にしても、いろいろな側面において創造的なアイデアがいっぱいアメリカは出てくるわけです

 日本は、あれはだめ、これはだめだという規制ばかりあって、地方の末端から何のアイデアも出てこないわけです
脳梗塞状態を起こしているのが日本の今の中央集権のシステムだと思うんです
そういうときには地方は絶対よくならない
やっぱり自由に何でもできるような状態にしておいて、そうすると自分の責任であるわけですから、よくなるのも悪くなるのも自分の責任だ、だれも助けてくれないという状況のもとで初めて人々は一生懸命物を考えて、どうすれば自分たちはうまく生き残れるのか、もっと生活がよくなっていくのか、町がどうすればよくなるか、自分たちで考えて初めでいろいろなアイデアが出てきます
そういうアイデアの中から多様な政策手段というのはまた生み出されてきているわけです
日本は残念ながらそれが一番うまくいっていない
政策手段が非常にない国です

 しかしアメリカは、地方の活性化のために、あるいは地域づくりのために創造的な政策手段がいっぱいあるわけです
それは、自由な世界ですから自分たちでいろいろなことを考え始めたわけです

 そういう意味で、やっぱり地方をよくするためには何かというと、地方分権を徹底して現場からいろいろなアイデアが出てくる、そういう状況をつくらなければ、幾ら補助金をたくさん出しても私は日本の地方がよくなるという可能性は全くないというふうに思っております用地方の活性化戦略という意味では地方分権を徹底する、それが一番大事だろうというふうに思っております