大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、行革審の中でも、先ほど質問がありましたけれども、交付税における基準税率、これはけしからぬじゃないか、二割五分あるいは三割も余裕の金をやっているからくだらぬことをするんだ、こういうふうに行革審の人は言っております。確かに税源でありますから、特に所得税あるいは法人税等については、これは地域的なあれがありますから、税目があっても税収がないという実態があるわけであります。私はそういう意味において、地方の自主財源、独立税源としての普遍性ということからいきますと、たばこは酒と同じに非常に普遍的だと思うのです。
 その意味において、さっきもありましたが、たばこ消費税を全部地方にやる意思はないかという山下委員の質問、これはやはり地方の立場からいくと非常に重要な発言だろうと思うのです。酒とたばこだけは、これはどこへいっても普遍的、ただ価格の差があります。これは従量か従価がという問題でありますけれども、まず出発点としては、たばこと酒は一番普遍的でありますから、こういうのを主力として地方の独立税源を養っていくべきじゃないか、強くしていくべきじゃないか、こう思うのでありますが、大臣どうお考えですか。
日本専売公社、日本電信電話公社の経営形態の改革という大変大きな事態を踏まえての地方税法と交納付金法の改正でございます。やはり今まで長い間続けてきた制度でございますから、これをどのような形で改めるかということにつきましては、決して自画自賛という意味ではございませんが、私ども税務当局ではそれなりの苦労をしたかと存じます。
 特に大きな問題が、一つはたばこ消費税でございますが、これにつきましては、国の方が新しく国たばこ消費税という体系をつくるということに伴って、地方たばこ消費税との税源の配分をどうするか、あるいはその課税のやり方をどうするかというような点についてはいろいろ腐心をしたところと考えております。
 また、もう一つの電電公社が一番大きいわけでございますけれども、特に、納付金制度というものを廃止して固定資産税制度に切りかえるに当たっての経過的な問題も含めて、これについては、私どもの方としては地方税源の確保なり税負担の公正という観点から最大限の努力を払ったもの片考えておる次第でございます。
今行われました山下委員の質問につないで幾つかの点で質問したいと思います。
 最初に、この法律案については、随分努力して調整した上でこの法律案ができたんだ、こういうふうに自治省筋は宣伝をしております。自画自賛するに足るぐらいの努力をしたのか、あるいはそれほど立派な成果がこの法律の中に上がっているのか、ちょっと抽象的でありますけれども、お聞きいたします。
最後に一言だけ、せっかく持ってきましたのでお願いしておきたいと思います。
 専売公社の方は当然御存じだと思うわけですが、健康にいいたばこ、私は健康にいいたばこというのは一つもないと思います。どんなたばこだって体に悪いと思うわけですが、例えばニコチン、タールの高いものは税率を高くするとか何か私の党の広瀬議員が朝鮮へ行かれる途中に、要人向けという中国の「中南海」というたばこを持ってみえたらしいです。これは何か専売公社のお願いでもある。専売公社も長い歴史がありますからすばらしいノーハウを持っていると思います。
 これを新聞で見ますと「タンを切る効果は認められる。せきを鎮める効果は特段認められないが、軽いタバコなので、そういえないこともない」ということです。嫌煙権も今どんどん広がっているわけです。私もたばこをだんだん本数を減うす努力をしている一人でございますが、そういう中での企業努力ですから大変だと思いますので、このようなことも参考にして、大いに税収面からの協力を心からお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
簡単に一言だけ。
 我が国が置かれている諸般の環境の中で、今御審議いただいておるような形で選択をいたしたわけでございます。私ども自分たちが生きていかなければいけませんし、関連する人たちの生活の安定を図ら省ければいけません。最大限の努力を尽くすつもりでございます。
先ほど公社の方からもお答えいたしましたが、今後、専売公社の民営化に伴いましていろいろ厳しい環境があることは我々も重々認識しておりますので、公社の合理化努力につきまして我々としても側面から十分御協力申し上げ、今後ともたばこ税収の確保といいますか、そういうものについて遺漏なきを期したいと考えております。
私は党の立場で文部省の予算というものも応援をしてきた立場でございますから、つまびらかにすべて行政の中のことを知るわけではございませんが、従来もいわゆる財政状況がこういう形になってまいりまして、その中で当然文部省としては概算要求を提出をする、それまでの間にどこのところを優先するか、どこのところをカットしていくか、当然そういうプライオリティーの問題は議論しているわけですし、私どもも党の立場で文部省の教育予算というものについての、どこにウエートをかけるべきか、こういうことは従来もやってきておるわけでございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 したがいまして、恐らくこの六十年度の予算編成の概算要求を始めるということになれば、やはり全体の枠は財政当局の一つの指針が示されるわけですから、それが示されて初めて文部省としてはどこを大事にして、どこを薄めていくのか、そういうことは当然議論をいたしますから、先生のお話のとおりのような考え方も当然みんなで議論をしていくことになると思います。
 ただ、今先生が例えばとおっしゃった引用のそれは、やっぱり政策のいろいろな違いがありますから、どこが大事でどこが大事でないのか、これは政党によって違ってくることであろうと思いますから、ここで私としては、そこのところを消してこちらをふやしていくというようなことは、今の時点では申し上げるわけにもいきませんし、これは当然事務当局も十分検討して、もちろん最終的には私も判断をしなければなりませんが、やはり与党の自由民主党の皆さんの意見もまた十分聞かなければなりませんし、そういう中で判断をせざるを得ないというふうに考えております。先生の御指摘のように、全体的な枠がシーリングという形で示されるということになれば、優先順位は何か、何を中心に最大の課題としてやるべきかということは当然検討していくことになる、こう思います。