まず第一に申し上げたいことは、第二次石油危機の悪い影響がいま全世界を覆っておるということであります。昨年の十二月にＯＥＣＤで経済の見通しを発表しておりますが、ＯＥＣＤ全体で一九八〇年の下半期はマイナス成長である、一九八一年に至ってようやくプラス成長になりますけれども、それはせいぜい一％成長である、来年になってようやく二、三％成長が期待できるということでありまして、第二次石油危機のデフレ効果が全世界に非常に大きな悪い影響を及ぼしておるということをまず認識しなければならぬと思います。
 それから、わが国にはそのほかに、昨年の九月にイラン・イラク戦争が起こりましてさらに油の値段が急上昇する。油を全部買っておる日本といたしましては、その影響もまたフルに受けざるを得ない。また、昨年の夏以降異常気象が続く。こういういろいろな悪条件が重なりましたが、それでは何か対策をやらなければならぬということでありますけれども、財政は御案内のような事情でありまして、財政を景気対策のてこにするわけにはいかぬ、物価情勢は御案内のようにまだ鎮静をしておりませんから思い切った金融政策も展開できない、こういう幾つかの制約の中にありまして考えられる最善の対策を総合的に立てたということであります。
まず、河本長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、三月十七日の閣議で決定を見た総合経済対策の問題について御質問をいたしたいと思います。
 この総合経済対策が発表された後の当日の夕刊などを見ますと、余り反響がよくありません。朝日新聞では「政策の効果は疑問」と大変大きな見出しで書かれておりますし、毎日新聞では「効果は期待薄」、それから日経では「民需回復、金融頼み 手持ち札ほぼ出しつくす」もうカードはなくなったというふうな報道であります。
 これは、なぜそういう報道があるかというと、去年の九月に第一次の総合対策がありました。八項目にわたる総合対策でありますけれども、今回の景気と物価の両にらみ、景気対策でも七項目、物価対策でも七項目、幾らか詳細に述べられておりますけれども、ほとんど去年の九月五日決定の第一次の対策と整合してみますと変わりがないわけであります。同時に、去年の九月以降今日までの経済運営、経済状況を見た場合に一体どうなっているかというと、物価問題でもあるいは国民の実質所得の問題でもマイナス、あるいは中小企業の倒産は相次いでいるという状況であります。
 そこで、第一に、この対策を立てられた前提として、去年の九月以降半年余りになると思うのですけれども、どういうふうにわが国の経済を認識されていたのか、またその九月の対策の欠陥がどこにあったのか、こういう基本点についてお尋ねいたしたいと思います。
何か新聞紙上によりますと、そういうような発言を何回となくされておりますね。去年の十二月の中間決算のときに、御存じのとおり二千二百九十二億円経常利益を出しております。この点について物価問題等特別委員会で永山会長を参考人として呼びまして、その還元の問題を要請いたしました。国民とすれば、十二月現在で膨大な利益、史上空前の経常利益を上げておって、三月になったらもう値上げだなんというのははなはだ納得できない。この点についてどう対応されますか。
それでは、最後にお尋ねをしたいのでありますけれども、この総合経済対策の中に、灯油などの石油製品について、元売、小売段階における価格の監視を強める、こういうこともうたわれておるわけであります。ところが石油連盟の永山会長は、ことしに入りまして再三石油製品の値上げ問題に触れておるわけでありますが、三月もしくは四月が値上げの時期であるというような発言も実はしておるのですね。業界からこのような意向を通産省は聞いていますか。
お答え申し上げます。
 現在の官公需法体系で対象にいたしておりますのが、法律で各省庁それから専売、国鉄、電電という三公社、これが法律ベースで決まっております。それから政令で七つ決めておりまして、公団が六つ、それに雇用促進事業団を加えまして政令対象が七つでございます。そのほかにつきまして、現在のところ五十四の機関につきまして実際上の運用といたしまして、対象にしたのと同じような効果を持たせるような官公需の中小企業者向けの受注増というものを指導をいたしております。
 ただ、現在官公需問題が非常に重要な地位を占めてまいっておりますので、中小企業の受注機会の増大を図るという観点から、政令指定対象以外の法人につきまして現在運用上できるだけやっておりますが、今般経済対策閣僚会議におきまして、景気対策の一環として官公需発注機関の拡充等を行うことが決定されましたことにかんがみまして、同法対象法人の拡充について現在関係省庁と協議をいたしております。したがいまして、先ほど御指摘いただきました本四あるいは宅開公団あるいは電発、こういうものにつきましても、現在折衝を重ねておる次第でございます。
飼料用米についてのお尋ねでございましたが、水田をそのまま利用できるということ、また不測の事態が生じた場合に食糧に回せるということで、食糧自給力の維持強化に寄与し得るという御指摘がございまして、私もそのとおり考えます。
 しかし反面、現在使われております飼料穀物の価格水準からいたしますと、その収益性は非常に低いというところに問題が一つあろうかと思います。また先ほど申し上げましたように、食用の米との識別が困難であるということ、それから多収品種としていろいろいま民間で試験的にやられておりますえさ米につきましては、脱粒性が非常に激しいわけであります。これは私も試験場に参りまして詳細に技術者の諸君の話を聞き、また現場も見てまいったわけでございますが、非常に脱粒、性が激しいということでありまして、政府としてもいまの段階の品種ではなかなか奨励するというところまでの自信が持てない、こういうことでございまして、飼料米の問題につきましては、当面価格の問題を解決するには超多収品種の育成を図らなければならないということで、これについてはあと三年ほどすれば相当自信のあるところまで持っていける、これは筑波の試験場の話でございますが、そういう状態でございます。
 したがいまして、五十六年も全国の試験場で約六千万円以上の研究費をかけまして、そして県の試験場等とも緊密な協力のもとに、特に新品種の造成のために試験研究の体制を強化して、できるだけ早期にえさ米の新品種造成という目標を達成したいということで、これはもう、すぐ来年、再来年という問題じゃなくて、ある程度長期的な視野に立った上で完成をしていくという慎重な態度で私はいまのところ臨んでおるわけでございます。