反政府ゲリラということであれば、これは将来の合法政党化というような可能性もあります。しかし、冷戦が終わった後の反政府ゲリラ、左翼ゲリラというのはもう存在理由を失った、あるいは歴史的な使命が終わった、そう言われているんですが、合法政党化の問題についても国民の一般の支持がなければうまくいかない。これはいろんな例を私は知っておりますけれども、政治活動できるのはごくわずかな人間、大半はうまくいかなくて、また一般犯罪に戻っていくというようなケースも見ております。今回はテロリストということであれば妥協の余地は全くないということだと思います。犯罪集団だと。ＭＲＴＡそのものが誘拐とか強奪を繰り返してきたわけであります。
 ところで、これは警察庁にお伺いしますが、ＭＲＴＡと日本赤軍との関係について何らかの情報は持っておられるでしょうか。
現実に今ペルー大使公邸で多数の人間を依然として人質の状態で捕らえている、そういった行為を継続中の集団であり、これは言葉をかえて言えばテロリストになると私は認識しております。
日本政府といたしましては、当初からテロリズムに屈してはいけないというこの原則、それと同時に人質の全員無事な解放を目指すと、この二つを何とか実現したい、こういう考え方でこの問題に対応してきたつもりでございます。
 そうして、そのことはペルー政府の方針でもあり、それだけではなくて国際社会にも広く支持されている、こういうふうに認識している次第でございまして、私どもはこれからもそういった基本方針に立ってペルー政府と連携して対処してまいる所存でございます。
それで、そもそも政府要人あるいは外交団、大使館員が集まるナショナルデーのパーティーは犯罪組織にとっては最大のターゲットになっているというのは少なくとも中南米では常識だと思います。当時、大使館として警備体制、また治安情勢に対する認識の甘さ、油断があったんだと言わざるを得ないと思います。先ほど言いましたネストル・セルパが、我々はわざわざ公邸占拠のために救急車を仕立てた、公邸の裏側の道には全く警察官がいなかったので結局救急車は不必要に終わったというようなことを発言しているわけです。ＭＲＴＡ側は、アメリカ大使が帰った後に犯行に及んだ、あるいは人質の中でも、米、英、仏、独、この主要国の要人を早目に解放している。こういう国は特殊部隊等を持っているということもあって、ゲリラ側はこれらの国を敵に回すことを巧妙に回避したんだというような解釈はできるかと思うんです。
 先日お会いした韓国の国会議員は、韓国大使館の大使公邸のケースだったらもう既に一週間以内に解決している、そう言っておりました。その中身についてはいろいろ異論があるとは思いますが、日本だから、日本の公邸だからねらわれたという要素が多分にあると言わざるを得ないと私は思っております。ゲリラ組織とかテロリストの情報のネットワークというのは一つの国家に劣らないぐらいの情報を持っているわけです。そういうものを含めてこちら側に問題があったんではないかと思います。
 そこで、事件発生後、日本政府は直ちに人命尊重ということを叫び、そしてまたテロには屈しないということを主張しております。しかしながら、テロは絶対許さないという非難の言葉がない、毅然たる態度に欠けているんではないかという印象を持っております。
 人命尊重というのはもう当然過ぎること、当たり前のことでありまして、まず人命尊重というのはテロリスト側にとってみればお助けくださいというふうに聞こえる。人命第一という言葉は、内々にまず日本政府がペルー政府に対して直ちに強行手段によって救出作戦をとらないでほしい、慎重に対応してほしいということを言うべきで、第一義的にテロリストに向かって言う言葉ではない、私はそう理解しておりますが、この辺はどうお考えでしょうか。
一九八〇年にコロンビアのドミニカ大使館が占拠された事件ですが、これは当初は日本大使館がターゲットになっていた、しかし大使館の警備が厳重なんでドミニカに変えたという情報がありますが、その辺は御存じでしょうか。
途中で出てこられた人もいると思いますが、いずれにしてもＭＲＴＡ側が、大使公邸の警備は信じられないほど手薄だったというようなことをセルパ自身が言っているわけです。
 この種の事件については、中南米では事前の予告というか、あるいは脅迫とか、そういうものがあるんですが、何か事件を暗示するようなことは全くなかったんでしょうか。
議員からも御指摘がございましたけれども、経済構造改革が目指しているもの、それは新たな雇用、市場を生み出す新規産業、そして競争力のある技術や技能を持つ企業などにとりまして魅力のある事業環境を一日も早く整備しよう、これが一番の原点であります。そのねらいは、産業の空洞化あるいは少子・高齢社会の到来に対する懸念を払拭して、将来におきましても我が国の経済の活力を維持しようということにあります。そして、その活力の源泉というのは、まさに中小企業を初めとした意欲のある事業者、こうした方々がその創意工夫などを自由闊達に行い得る、そうした社会にこそ見出すことが可能なのではないかと思います。
 私は、もともといろいろなときに職人国家日本という言葉を使うことがしばしばございました。私は、日本の経済の活力の源泉というものは、中小企業、あるいは零細企業まで言葉を広げさせていただいてもいいのかもしれません、そうしたいわば職人と言われる方々の腕に支えられてきた部分が極めて大きかったと思います。
 それは、例えば金型であり試作品づくりであり、その腕ならだれのところにも負けないという、まさに職人としての誇りに裏打ちをされた企業というものの存在が我が国の経済を支えてまいりました。そして私は、基本的に将来においてもそれは変わらないと思っておりますし、また変えてはならないことだとも思います。製造業の一番基礎の部分を支える、これはまさに職人の腕だったわけですし、これからも恐らくそうでありましょう。
 私は、経済構造改革を進めていく結果として、格差の拡大といった事態もそれはないとは申しません。しかし、逆にそうした社会というものを積極的に受けとめて、その中小企業を初めとした事業者の方々、あるいは広く国民の方々がチャレンジということをまさに実現できる社会をつくっていかなければならないと思いますし、そうした認識で将来に向けて豊かな国民生活というものを実現していくためにも経済構造改革を強力に進めていかなければならないと思っております。私は、そうした社会において、いわば職人国家日本を今日まで支えてきた、そうした中小、あるいは小以下かもしれません、いわばその職人の腕というもので支えられてきた部分を減少させることはできないし、それが将来も日本を支えていく、私はそう信じております。