大蔵大臣、これは私は、数字をきちっと出してそれの処理方針を決めろと言うのじゃない。どういう方針で年金の六十四年までの——赤字が出ることはもうきのうの資料でもはっきりしておるのですから、年齢構成なんというそんなけちなことを、大蔵大臣おっしゃられたのではだめですよ。これはどういう方針でやるか。四大臣が協議する、年度中に協議する、こうおっしゃいますけれども、方針だけは出せる問題です、金額はともかくといたしまして。出せる問題じゃないですか。それでなければこれを我々は審議できないじゃありませんか。一体どうなるのか。
 といいますのは、国鉄職員は今も非常な負担にあえいでいる。また、国鉄共済年金を受け取っておる人たちも、スライドはないのです。職域加給もないような現状になっている。不安で不安でたまらない。せめて六十四年まではどういうようになるんだろうか。これは国鉄職員のみならず、他の助けておるＮＴＴにしましても国家公務員共済組合にしましてもたばこ産業の連中にしましても、みんな、援助はしたけれども、六十四年までにそんな赤字が出るのか、我々にまたかぶってくるんじゃないだろうかと、不安でたまらない。方針ぐらいはお出しなさいよ。出すのが当然でしょう。どうです。
先般からしばしば申し上げておりますが、六十四年度までの分につきましては、既に関係四閣僚が何度か協議をいたしておりますが、御承知のように今後の退職者等の年齢構成がただいまのところ不明でございますから、今年度末までにそれがより明確になるのを待ちまして計数をはっきりさせまして、その上で結論を得たいという意味で六十一年度中ということを申し上げておるわけでございます。
統一見解はそうであるけれども、今審議しておりますのは、国鉄の負債問題等々を審議しておるわけなんですね。これは負債に類するものだと私は思う。債権と私は明確に言えませんけれども。ですから、他の債権と同じように、これはやはり方針だけはこの審議中に出していただかなければならぬと思うのですが、いかがでございます。
先般来答弁を申し上げておりますように、本件につきましては、昨年の十一月二十八日に政府が統一見解を申し上げております。それによりますと、「国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」ということを申し上げておりまして、これにつきましては六十一年度中に結論を得まして云々、こういうことを申し上げております。これは六十四年度までの分でございますが、これが政府の統一見解でございます。
この問題につきましては、私は、本社ぐるみの不正、不用品の破損といいますか、そういう感じがしてならないのであります。本社が監査に入ったところが必ずやられている、後で、あるいは前後に。私が知ったのは、後です。こういうようなことをやられておるので、私は、これからも厳重なる注意をひとつやっていただきたいと同時に、正義感に燃える組合員あるいは職員が、これでともかく不当ななににはならぬようにひとつ御注意願いたいと思うのであります。
 そこで、時間が参りましたので、もう一つお伺いいたしておきたい。それは年金問題であります。
 きのう大蔵省からいただいた資料によりますと、六十四年までに国鉄の年金会計におきましては大体三千億円の欠損が出るという予想が出ております。この処置は一体どうするのですか。関係四大臣がこれは相談するというようなことが言われております。しかしながら、少なくとも六十四年までのこの赤字というものは、負債ではない、債権ではないにいたしましても、一種のそれに似た性格のものであろうと私は思う。
 この間宮澤大蔵大臣は、国もその責任を負います、負担を負いますということをおっしゃられました。当然のことであります。しかしながら、この債権に類するものは、やはりこの国会において明確に処置というものはしていただかなければならないと思うのですが、いかがでございます。
いずれにいたしましても、これから国鉄分割・民営に向けましてさらにこういうような資産の処分等々が行われるでございましょう。これは運輸大臣、厳重なる注意をもってやっていただくことを強く要求いたしておくのですが、いかがでございますか。
御承知のように、現在の法人税率の一・三％割り増し税率は、昭和五十九年度税制改正等におきまして、厳しい財政事情のもとで相当規模の所得税の減税を行う反面、財政状況をこれ以上悪化させないということの措置といたしまして、法人税それから酒税等の負担の引き上げをお願いしたわけでございます。
 ただ、我が国の企業の国際競争力、そういった観点から、経済情勢、動向等につきましては流動的な要素が当時もあったわけでございます。当時の税制調査会の答申等を見ますと、企業の税負担水準といたしましては相応の水準には参っておりますけれども、いろいろな財政事情からすれば、恒久的に引き上げることは別として、一時的であればなお若干の負担の引き上げをお願いする余地があるのではないかというふうな方向の答申がまとめられておるわけでございます。
 そうしたところからの考慮もございまして、当時、これを法人税法の改正ということでなく、租税特別措置法ということで二年間の期限をもって実施されたわけでございます。その時点におきましても、これは二年という約束で、後はこれを廃止するということではございませんで、その二年後の全体としての財政事情、経済動向を見て、その時点で判断をするというふうなことで発足をしてまいったものでございますが、今回その期限が今月末で到来するわけでございます。やはり現時点で一・三％を外します際には五千億近い減収額を生ずるわけでございまして、現在の厳しい財政状況からいたしますと、ここ一年間さらに延長をさしていただければということでございます。
 ただ、別途、税制調査会を中心にいたしまして税制の抜本的な見直し作業が行われておるところでございますので、その全般の検討の中でこの法人税の負担水準も見直し、検討が行われるものと思うわけでございます。そういったこともございまして一年という臨時措置とさしていただいているわけでございまして、今後の負担水準につきましては、申し述べました抜本改革の中での税制調査会の審議の中でさらに検討が行われるものと考えておるわけでございます。