この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまのように、十年間で予算の伸び率がそれぞれの分野で違っておりますが、今回の行財政改革、臨調の御検討は、これを同じような水準に平準化そうと、こういうことではないと思います。そういう中で、いま財政再建が強く求められておる際であるから、聖域や認めないで、これに対して思い切った縮減合理化をやろう、こういうことでございまして、したがって、文教あるいは社会保障関係といえども聖域として別扱いはしてない、それだけの素地は、基盤はできておるんだ、こういう考え方でございます。
 ただ、社会福祉関係の中におきましても、非常に経済的、社会的に弱い分野がございますから、そういう分野につきましては私どもは十分な配慮を払ってまいる、こういうことでございます。
私が申し上げたことを総理は半分だけ御理解になっておるようです。というのは、総理のおっしゃったとおりなんです。伸びてきたんです。その伸びてきたことが財政圧迫要因になっているとこれは指摘している、このことを申し上げている。したがって、その分をこれで抑えていこうということがちゃんとこれに響いてある。総理のおっしゃったことは事実、そのことに対して批判的に善いてある。このことを御理解になっているかどうか。
これは湯山さん、私は客観的に事実を事実として申し上げておきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、昭和四十六年から五十六年まで、ちょうどこの十年の間にわが国の経済は石油ショックの影響を受けまして、大きく変動した時期でございます。
 また、ちょうど四十八年は福祉元年と言われた時代でございまして、わが国が欧米先進国並みの高い水準に社会福祉関係を改善をするというようなことで、努力を集中的にした年でございますが、そういう経過を経まして、社会保障関係の費用は六・六倍にこの十年間で伸びております。文教関係及び科学技術関係の振興費、これが四・五倍になっております。公共事業費は、伸びた年もございますし、また横並びの年もございまして、これは十年間にちょうど四倍になっておる、こういう経過に相なっておりますので、決してわが国の社会保障、文教関係というものを国政の中で抑えておるとか、そういうことはございません。むしろ重視してきておるということだけは、これは客観的な事実でございますから、御理解を賜りたい、こう思います。
次に、湯山明君。
 この際、湯山君の質問する前に、政府側の大臣各位にお願いいたしたいと思いますが、簡潔な答弁に終わるようにお願いをいたしたいと思います。
行政改革は国民の御理解と御協力なくしてできるものではございません。われわれもその点は心がけておるつもりでありますが、まだ手は届いているとは思いません。臨調でも公聴会を開き、あるいは各地へ出向いていろいろな御議論を拝聴していますが、まだまだ不十分であり、全国民の各地域のすみずみの黙っている人の声を聞くことは非常に重要であると御示唆に富んだお話で感じた次第です。
 これは新しいやり方でございますから、やり方はいろいろ研究しなければならぬと思います。まず問題をよく知っていただくということと、それから選択肢を幾つか設けて、そして念の入った質問なり御回答をしていただかないと一般の世論調査みたいになると思います。そういう意味におきまして、やり方をひとつ検討しまして、総理府の総務長官とも相談をいたしまして、これはぜひ実行いたしたいと思います。またいろいろこの点について御示唆をいただければありがたいと思います。
給与の問題につきましては相当高い給与の団体があるわけです。これは真剣に是正を図らなければいかぬ。そこで個別指導をしなくちゃいかぬと私は思っております。そこでまた、個別指導をするにいたしましても、なおそういう状況が続くという場合には、財政的措置も考えざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。
同時に、地方公務員の給与についても自治大臣にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 よく前に、年金について官民格差という議論がありました。この問題も決して消えていません。ところが今日は、こうした議論の焦点は、実は地方公務員の給与と国家公務員の給与の格差というものにまさに集中してきました。私はもう時間がありませんから議論をする気はありません。しかし、一番実態を御承知の自治省として、給与水準が異常に高い地方公共団体に対して今後一体どう指導されるおつもりでしょうか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
北方領土の早期返還、四島の一括返還、これは私は、国民ほとんど大多数の長年の願望である、このように認識をいたしておるわけでございます。ソ連はわが国の重要な隣国でございまして、日ソの友好協力関係を発展させるということは、相互の利益に合致するのみならず、アジアの平和と繁栄のために不可欠の問題である、このように考えておりますが、その日ソの真の友好関係を確立いたしますためには、この北方四島の領土問題を解決して、そして平和友好条約を締結する、そういう基礎をかっちりと固めることによって恒久的な日ソの平和友好関係を確立する、こういうぐあいに考えておるわけでございます。そういう意味合いからいたしまして、全国民的な運動としてこの北方領土の早期返還ということに取り組んでおるわけでございます。
 この二月七日、これは日本とロシアとの間に、話し合いによりまして、友好的な中で国境線を明確にしたという意義ある日でございます。私どもは、これを北方領土の日とこう定めまして、今後の運動を展開していきたい。そして、これを実現することによって私はこの日を日ソ友好の日にしたい、こう念願いたしておるわけでございます。