労働省の皆さんに、特に基準監督署の持つ役割というのは大きいと思いますから、先ほど申し上げたようなことをぜひ頭に入れていただいて頑張っていただきたいと思うのです。
 大臣にせっかくおっしゃっていただいたから……。私、大臣のこの委員会で最初の一般質問でお答えになったこと、しっかり覚えておりますよ、二宮尊徳さん。いろいろ言われたけれども、二宮尊徳という人は、日が暮れて仕事をしなくてもいいように、そういう合理性を持った人だ、まことに時宜にかなった人を私は尊敬していると言って挙げたと思う、こうおっしゃった。私よく覚えております。今大臣もおっしゃったけれども、やはり人間にもう一度合わす。二十四時間、夜中にあいているところもあるけれども、本当にそれでいいかということも含めて見直そうとしている時期だから、そういう意味ではひょっとしたら二宮尊徳さんも喜んだかもしれないのですが、これは労働時間を本当にきちんと一日を単位に短くしていくということをみんなが努力してかなうことだと思いますから、今の大臣の発言をぜひ生かせるようにお願いしたいと思います。
 質問を終わります。
私は、常々申しておりますように、時短というのは、今岡崎議員のおっしゃったように、やはり家庭とのコミュニケーションのためにより時間をつくっていく、知的な教養というものもまたつくっていく、そうしたことが大事なことだと思います。そこから、午前中のお話にもありました、五島委員の話にもありました、結局、意識改革というのか意識革命が必要なんですね。せっかく時間ができても、特に生命を守らなければならぬ看護婦さんあたりが、昼のぴちっとした職業を持ちながら、時間があるからといって夜勤専門のパートへまた行く、こういう時間の過ごし方ということのために時短というものはあるんじゃないんだということ。それと、どちらかというと私なんかもそうなんですが、今まで貧乏症でとにかく早く、日の明るいうちに家に帰ると何か損したような、そうした意識がやはりあるんですね。また、有給休暇がとりにくいとか、これは労使ともにそうなんでございますけれども、そういうことの意識改革というものが大切だと思いますので、この法案を通じてそういうことに対する考え方を変えていくということにも役立てていけばいいな、このように思っております。
 いずれにしても、やはり豊かさの実感できる、時間を十分に人間が使い得るような、そうした労働に対する、時間に対する考え方を持つことができれば幸いだ、こう思って、この法案の速やかな成立を願ってそういう世づくりをしていくことができれば、こう思っております。
住宅手当の実態について、先ほど申し上げたように、いろいろな形態があるということでございますので、その辺について十分な把握をした上でないと、早急な議論はできないであろうというふうに思っております。
この割り増し賃金の算定基礎に入れるかどうか、労働省令で除外する場合決めるわけでございますが、この住宅手当につきましては、労働基準法研究会の報告では、実費補償的な性格が強いということの理由で、ほかの除外されているものとの並び等も考えまして除外してはどうか、こういう指摘でございました。
 その後、この住宅手当につきましては、そういう実費弁償的なものを超えてかなり報償的な色彩で払っている企業もあるとかいろいろな御意見も出ております。私どもとして、今回基準法改正の法案取りまとめに当たりましては、そこを突き詰めた議論は正直しておりません。したがいまして、もし今後住宅手当の問題について論議する場合には、さらにもう少し住宅手当の実態についてよく把握した上で御議論を願うことになるのではないかというふうに思っております。
援護寮がない県というのは、これは京都も含めて現在十八県に上っているわけですので、自治体任せというふうになっている現状ではなかなか進まないんじゃないかと思いますので、この義務設置の問題についてぜひ今後とも検討していただきたいと思います。
 次に、社会復帰の場合の就労の問題ですが、現在職親制度だとか職適制度というのがあるわけですけれども、なかなか職親を引き受けてくれる事業主がまだ少ないというふうに伺っております。そして、川崎市では実はジョブコーチという職業のリハビリの工夫がされているということをお聞きいたしまして、私は、これはなかなかいい制度というんですか、検討をしてみる値打ちのある制度じゃないかなというふうに思っています。
 どういう制度かといいますと、これは保護就労だとか援助つき就労というふうに言われているんですけれども、数人のグループで就労いたしまして、これに援助者が一緒に企業に就労するということなんですね。仲間が一緒だということもあって安心ができますし、何かあれば援助者を頼りにできるというふうなメリットもあるわけですが、こういうジョブコーチ制度につきまして厚生省としても大いに研究をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、さらにあと続けて二点お聞きしておきます。
 共同作業所の問題、先ほどからもいろいろ出ておりますけれども、全国で無認可の精神障害者の共同作業所が六百カ所、しかし、そのうち国庫補助を受けているのが三分の一だということ。しかもこの国庫補助は年間九十万円で三年を限度としている。東京都では年間一千万円以上補助されているわけですが、ぜひこの法改正を契機にいたしましてすべての作業所に補助枠の拡大と制限の廃止、そして補助金の増額を検討すべきではないかというのが次の質問です。
 さらにもう一点ですが、京都で聞いてまいりましたが、精神障害者の共同作業所がこの間二カ所廃所になっております。自治体からの補助がおりるまでの間が長いという問題、またそこに行き着くのが大変だという問題などありますけれども、補助を受けた後にもなかなか続けていくのが難しくて廃所になっているということなんですね。そして、この共同作業所の補助の承認と交付の業務というのも、都道府県あるいは政令市が窓口となって公の窓口で責任を持って指導をするようにしていただきたい。
 このような点で、三点につきましてお伺いをいたします。