指定湖沼のところは協議の場がありますけれども、それ以外のところも今御答弁のように流域下水道ということでやられている。先ほども申し上げましたように、供用開始までに十年なり十五年なりかかるということになれば、当然ここでのまた水質の汚濁ということが考えられるわけでありますね。ですから、これは指定湖沼であるとかないとかということにかかわらず、湖沼をどうやって守るか、湖沼の水質をどうやって改善していくかということにかかわっての政府としての基本的な考え方、こういったようなものを立てていかないと大変じゃないかと思うんです。大きいことはいいことだということで、どんどんそういうことでやることがかえって環境を悪くするというような状況が生まれてくると思いますので、その点は私の意見としてひとつ申し上げておきますので、せひ参考にしてそういう方向をとっていただければ大変いいのではないかというふうに思います。
 次に、下水道ができると家庭用の雑排水のＣＯＤが除去されるわけですけれども、し尿の窒素、燐も合わせて流入することになるわけで、水質がかえって悪くなることがあるというような指摘もあるわけです。そのため下水の三次処理の必要が言われるわけでありますが、三次処理ということまでになると、コストが非常に高いことと、まだ何か技術的に不安定だというようなことをお聞きしております。湖沼の集水域に排出される下水道水の窒素、燐の排出基準をどうするのか。そしてまた、それは三次処理を前提とするかどうか。その辺をお聞きしておきたいと思うんです。
指定湖沼に予定されていない湖沼で現在流域下水道事業を実施している例といたしましては、山梨県の富士五湖周辺を対象にいたします富士北麓流域下水道、あるいは八郎潟の水質保全を図るための、これは秋田湾・雄物川流域、こう言っておりますけれども、秋田湾・雄物川流域下水道、あるいは人工湖でございますが、奈良県のダム湖を対象といたします宇陀川の流域下水道等に例がございます。
今度は指定湖沼の周辺については計山を立てていただくことになっておるのでございます。その計画につきましては関係閣僚会議にもちろんかけるわけでございますので、それにかけるまでに関係各省といろいろ打ち合わせをさせていただく、こういう場ができると思うのでございます。私どもは、先生の御指摘のとおり早くこの対策を立てていかなければならない、こういう考え方で進めさせていただいておるのでございます。
 もう一つ、先ほどから流域下水道と公共下水道のお話が出京した。流域下水道になりますと、これは県知下さんが主体になって計画をお立てをいただくわけでございます。それにまた下水道事業団というのをおつくりをいただきました。これに下水道の技術者が入っていただいておりますので、その技術者がやはり計画をいろいろと立てていただいて、そして工事そのものも自分でおやりをいただく、こういうようなことを今事業団でやっていただいていますので、そこに県却下さんから委託をされるというようなこともございまして、そういうことで進めさせていただいておるのでございます。
 なかなか下水道の方も、実は大幅に予算増を建設省の方では考えていただいて、河川の予算よりも下水道の予算は初めはもう十分の一ぐらいだったんですが、今はずっと上がってきまして河川の予算とほとんど同じぐらいにまで追いついてきておるのでございます。しかし、そういうふうに伸ばしますと今度は技術者の方が足りなくなってくるというような問題が起こって、下水道事業団というものをつくってもらって、一方において事業団では技術者を養成する、また一方において事業を委託を受けてやる、こういったようなことをやってもらっておるのでございます。
 したがいまして、下水道の促進をひとつ図っていかなければいけない。一つの町村で下水道をやるとなるとその点が非常に苦しいのでございます。そういったようなことをいろいろ考えてこれからやらせていただきたいと思っております。
二対一弱というのは三、四年前の古い数字だと言われましたけれども、これはＳＩＰＲＩの去年出たものです。ここに表が出ている。八二年の数字まで出ている。八つの、エビエーション・スタディーズ・アトランティックとか国防次官補のニュースリリースとかいろいろなものがずっと出ております。その数字で言っているのだから、あなたの言われた三、四年前の数字というよりも、ＳＩＰＲＩの方がこれだけの表を挙げてありますからね、後でひとつ研究してください。
 そろそろ時間が参りましたけれども、私きょう一端しか述べられなかったけれども、どうも防衛庁の「日本の防衛」というのは、極めて単純にイデオロギー的にそういう今の世界の危険について、全く一方的にソ連が侵略勢力でアメリカは防衛勢力だ、平和勢力だと単純に決めつけて、僕は極東の軍事情勢のところを読んでみても本当に驚いたのだが、予算委員会でもちょっと言ったのですけれども、「わが国周辺の軍事情勢」第一節ソ連、ソ連はもう本当にずらっと写真から何からカラーで載せて十一ページ書いてありますよ。アメリカの対応努力はわずかに二ページです。五倍書いて、これでソ連が危ないのだソ連が危ないのだ、だから日本はアメリカと一緒に守らなければならぬのだという結論に持っていこうとしているのだけれども、こういう姿勢をやはり直さないと、本当に逆に日本の安全を危険にするという事態が進行しているんだと思うんですね。
 きょうはもう私申し上げることはできません。私どもは安保をなくして非核・非同盟の中立に進んでいくことが安全保障の一番の基本だと確信していますけれども、しかし、ここの委員会で安保をなくすか安保強化か、これで報告書をつくろうと言いましても、これは不一致点になりますからね。そういう不一致点を挙げた上で、唯一の被爆国で、冒頭申し上げましたように、パルメ委員会が広島に来て、本当にバンス元国務長官、ソ連のアルバトフ氏、それからパルメ氏等々、みんながこれだけのものを共通の安全保障として核問題についても通常兵器の軍縮についても出せるわけだ。そういう地位にやはり日本はあるわけなので、唯一の被爆国としての、また平和憲法を持つ日本としてのそういう努力を安全保障、軍縮問題でぜひしなければならないということを強調して、質問を終わりたいと思います。