今のカンボジアのことでちょっとつけ加えますと、東京でやるにせよいずれにせよ、今の国連常任理事国の提案あるいはオーストラリア外相の提案も、国連が管理して選挙をやろうということは共通しているわけですけれども、これについて私一月にカンボジアへ行ってキュー・サムファン副大統領に会ってきたんですけれども、彼の指摘は、ベトナムは去年の九月に完全撤退したということになっているけれども、そうじゃない。へン・サムリン軍の軍服を着たベトナム軍がたくさん残っている、それから入植者という形で二十万のベトナム人が今カンボジアにいるんだ、そのベトナム人とカンボジア人の区別というのは自分たちにしかできない。国連がやってくださるのはありがたいけれども、この区別は国連にはできませんよということを言っているんですね。せっかくクメール・ルージュを含めた民主カンボジアを承認している日本政府としては、この辺を配慮しながら、中国とはまた違った意味でこの調整をしていくということが必要だということを申し上げておきたいと思います。
 それから、防衛庁に伺いたいんですけれども、いわゆる脅威対処論というのはとらないんですかということなんです。先ほどからのお話を伺っていると、ヨーロッパは変わっているけれどもアジアは変わっていないということを強調されて、ソ連の脅威は変わらないという印象を受けるんですね。そうすると、いかにもそれは脅威対処論につながるような印象なんですけれども、脅威対処論はもうとらないということになっているんじゃないか。防衛計画の大綱を策定したあの段階から脅威対処論というのはとらないんだということになっていたはずではないかと思うんですが、この点を伺いたいと思います。
カンボジア問題に対する我が国の姿勢は、この問題をまずアジアにおける一つの不安定要因と見て、アジアの一員の日本としてこの和平の達成のためにできる限りの努力をしよう、協力をしようというところにあることは御承知のとおりでございます。その過程において、東京で会議を開くことが役立つということであれば、もちろんその点は考えるべきことだろうと私は思います。ただ、今の段階で、実は先般タイのチャチャイ首相がお見えになられましたときもへン・サムリンさんとシアヌーク殿下との会談を東京でアレンジしてはどうかというお話があったことも聞いておりますが、全体の問題としてまず一つ私として申し上げておかなければなりませんのは、この段階で今そういうことを決めているかと言われれば、そういう点はまだ決まっておりません。
 それではこの問題をどう考えるかということについては、私限りでこの段階で申し上げられることは、和平の達成に役立つことであれば前向きに検討してよろしいのではないかと思います。ただ問題は、現在御承知のように、国連における安全保障委員会常任理事国五カ国の動き、それからオーストラリアの提案、ＡＳＥＡＮの考え方、その上に立って、かつ現場で基本的にはクメール・ルージュとへン・サムリン政権との話し合いがなかなかまとまらないという状況でございますので、そういう全体の展望の中で会議をどこに位置づけて考えてよろしいのかということはこれから考えていかなければならない問題だろうと思います。
時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、我が国の安全は国家存立の基本にかかわる事項であります。国を守る決意のない民族の五十年、百年後の独立と平和と安全と繁栄はあり得ないと私は確信しております。国際情勢は大きく動いておるわけでありまして、その中で国民の理解を得て我が国の安全、防衛に遺漏のなきよう外務省、防衛庁にくれぐれもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
佐藤局長どうもありがとうございました。
 時間がございませんので、防衛庁内田参事官に二点。
 極東のソ連の軍事力の脅威について、日本とアメリカとの認識は一致しているんですか、少し違うんですか、どうなんですかというのが一点。
 もう一つは、次期防の策定中と聞いておりますけれども、その重点的な方針というのは打ち出されていると思いますので、どのような方針でいかれるのか教えていただきたいと思います。
 この二点お願いいたします。
先ほどの「フォーチュン」で、四四％のアメリカ人が日本を同盟国として信頼できないと言っているわけでありまして、アメリカでことしは中間選挙が行われますし、来年は真珠湾攻撃の五十周年記念、再来年は大統額選挙ということが進められるわけでありますが、何か、我々は広島、長崎に落とされた原爆についてアメリカ人を恨んでおるし、アメリカ人はパールハーバーはやみ討ちだみたいな気持ちを持っておるということも歴史的にこれあり、何か、両国が広島とハワイで許し合い週間みたいなイベントを持つような、そういうような計画はありませんか。
平成会の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
 六月の月例経済報告で、経済企画庁は、それまで緩やかながら景気回復の基調にあるという表現をとっておりましたけれども、それを景気回復は足踏み状態にあるというふうに変わっております。四月以降の多くの経済指標が芳しくない推移を示していたことから、七月に入りましてデフレ状態に陥るのではないかという懸念さえ生まれてきたわけです。
 そのような状態の中で、円安へのシフトが八月に入ってあったわけです。このことから、我々も暗やみに光明の感さえ受けたわけでございますが、それにつられるような形で株価の方も一万八千円台に乗せるまでに上昇してまいりました。
 景気回復の確かな足取りはまだ見えないわけですけれども、デフレ状態へ陥ることの懸念だけは私はぬぐわれたのではないかというふうに思っております。それだけに、このドル反転が継続するかどうかが我が国の今後の景気回復を見る上でも非常に重要な点ではないかと思います。
 そこで、きょうはこの問題を取り上げ、プラザ合意以降の円ドル相場の推移をたどりながら、その間の産業政策との関係を中心に、大臣せっかく御出席でございますので、主に大臣にお尋ねをしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、もう一度、八月に入ってからのドル反転の経緯を振り返ってみたいと思いますけれども、八月二日に政府は海外投融資規制緩和措置をとられました。そして、翌日、直ちに日米の協調介入がなされたわけでございます。そこで反転に向かうわけでございますけれども、決定的な要因は、八月十五日、日米欧の協調介入が行われます。しかし、その八月十五日、もう一つ注目すべきことがございます。それは、七月の貿易統計が発表されているわけでございます。それを見ますと、黒字額が円表示でも前年同月に比べまして三三％の減少を示している、それからドル表示でも二三％の大幅な落ち込みを示しているわけであります。
 今申し上げました経緯から、大方の見方は日米欧の協調介入が功を奏したというふうに言われておりますけれども、私はむしろ、今申しました貿易黒字の減少傾向の定着が見られる、それが七月の貿易統計によってある程度うかがうことができる、これがかなり重要なポイントになってきているのではないかと思うのでありますけれども、この点についてまず大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。