よろしくお願いします。
 それから愛知県連の投書があるんですが、これも私ら考えられないことが書いてあるんですが、部落の人の男と女の仕事の使いわけだね。男は犬殺し、それから隠坊——隠坊というのは私は東北だから何だかわからないが、それから人ぶんのくみ取り、それからバタヤ、ごみとり、その辺を同和関係の男の仕事に限定せいと。女はトルコ、お酌、病院の検査のモルモット、それから警察が決める仕事以外は就労してはならない、女はそういうふうにしてしまえと。男はさっきのようにバタヤその他だと、くみ取りだと。ここで重労働をさせておけ、こういう意味の投書なんですよ。日本政府は早くそういう法律をつくれ、同和対策なんかもってのほかだと、こういう意味のこれは投書なんです。大臣、これ見てどう考えますかね。これは憲法上のいろいろな点から見ても、憲法の法務大臣と言われる大臣から見れば、これは人権侵害も差別もはなはだしいと、こう思うんですが、こういうことはあってはならないと思うんですが、啓蒙のことも含めて大臣の感想なり考えをお聞きしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたように、刑事事件になるものにつきましては従来からもやっておるところでございますし、今後も努力するということでございますが、まあ限界というものもございますので、関係当局とも十分連絡をとって善処したいと思います。
本質的には啓蒙の問題とかあるいは大臣の言う心の問題とかということは私もわからないわけじゃないですよ。わからないわけじゃないですが、刑事局長が頭をかしげておったり、先ほど告発上の問題について若干触れられた点もありますが、あめとむちというわけじゃありませんが、あめの方はいま人権擁護局長が切々と心の問題、啓蒙の問題だと、それが根本の解決だと、それは差別問題の背景としてわからないわけじゃないんです。でも、やっぱり場合によっては強力な警告をするとか、あるいはこういうものをつくっておる背後にある方々、そういう方々をやはりある程度捜査をして、調べて、そういうことはよくないことだということで、人権擁護局長の言うことも含めて、たまにはおきゅうを据えることもやらないと、だんだん別な面でエスカレートしてしまうということを私は心配しているんです。
 ですから、いまここで、各地区地区で、たとえば大阪はどう、京都はどう、あるいは栃木がどうということにはなりませんから、そのあめとむちという表現は悪うございますが、やっぱりその辺のことについても場合によっては強力な手段を講ずることも含めて、いま総理府で検討されておるらしいのでございますから、その中で十分に私の意図するところについてもくみ取ってもらえれば幸いだな。しかし、相手にも人権がありますから、その辺の調和はむずかしいと思うんですが、こういうことは一日も早くなくすように、総理府の段階で十分私の言ったことも生かされるように検討の一つの課題として取り組んでもらいたい、こんなふうに思うんですが、刑事局長いかがですか。
お尋ねの放送大学について国大協その他大学関係者の理解を得るためにどういう説明を従来してきておるかというお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、国公私立大学を初め、そのほか教育研究機関と緊密に連絡をとりながら、それらの協力と関係職員の参加を得ましてこの放送大学の教育研究の充実というものは図っていかなければならないわけでございます。
 したがって、私ども放送大学の基本構想の検討を始めました段階から、たとえば具体的には放送大学の設置に関する調査研究会議等、そういう会議におきまして大学関係団体の代表に入っていただくというようなことを踏まえまして今日まで進めてきておりますし、またこの法案そのものを国会に提案いたしました段階におきましても、各関係団体に対しまして法案の内容の説明とか、あるいは今後実施に当たりまして具体の御協力をいただくことについてお願をしてきておるわけでございます。そういうような経過をたどっておりまして、大学関係者からも放送大学に対して積極的ないろいろ御意見もいただいております。また、単位互換でございますとか、あるいは放送教材の活用というようなことについても積極的な対応の姿勢が示されておりまし、特に一部既存の大学の一般教育の改善というものにこの放送大学が非常に積極的な役割りを果たしてくれるんではないかというような期待をかけている大学も出てきておるというのが現状でございます。さらに、私立大学の通信教育関係者とは特に関連が深いわけでございまして、従来から連携、協力の具体的な方策について密接な連絡をとって検討を重ねてきておるわけでございます。したがって、私立大学の通信教育関係者も現在ではほぼ共通の了解に達していると私どもは理解をしておるところでございます。
 なお、具体のたとえば国大協との話し合いというようなことで申し上げますと、昭和五十四年四月でございますが、国立大学協会の会長、公立大学協会の会長からそれぞれ文部大臣あてに要望書もいただいておりまして、具体的には三点ほどございますが、大学について教育公務員特例法の適用が、これは国公立大学ではございませんので直接の適用がないわけでございますが、評議員選出の母体となる教員の組織やその権限について十分配慮すること。第二点として、カリキュラムや研究計画の決定等、法案が直接触れていない点については、今後学問の自由に立脚する大学の本質に即して慎重に検討すること。——これは大学自体が決めるという基本的な考え方ということが言えるかと思います。それから第三点として、学園や大学がその業務を実行するに当たりましては、当然ほかの大学との緊密な協力関係が必要となると思われるので、学園の役員ないし運営審議会委員あるいは設立当初の教員の選出等については、協会を初め既存大学の意向を十分くむことというような要望をいただいているところでございます。
 私どもとしては、この放送大学がまさに成功するためには既存のこういう国公私立の大学の関係者の御協力がなければこれは成り立たないわけでございまして、こういうような線については十分その意向をくんで従来も進めてまいってきておりますし、これからもそういう方向で処理をするつもりでございます。