できるだけ早い機会に人事院勧告完全実施の方向に向けて御決定いただき、執行いただくように要望申し上げたいと思います。
 官房長官に対する質問はありませんので、どうぞ御退席ください。
 次に、身体障害者の雇用率の関係で質問をいたしますが、現在の法規制からいきますと、国あるいは地方公共団体も法に定める一定水準以上の雇用率を達成しなくちゃならないという取り決めになっているところでございます。官公庁や地方公共団体の雇用率の達成状況を見ますと、個別の機関によって相当ばらつきがございます。また、官公庁はやはり民間に率先して垂範する立場にあるわけでございまして、法定雇用率の達成だけでなく、それ以上の雇用の達成ということが期待されているというふうに思いますけれども、残念なことに、具体的にどの省庁がどのような雇用率の達成をしているのか、あるいは都道府県別の雇用率の資料、そういった資料が国会議員が質問のために要望しても出してもらえないというふうな状況がかねてからあるわけでございます。これは、労働省の立場もよくわかるわけでございますが、しかし国会にその雇用率についての資料が出ないというようなことでは、本当に雇用率達成への熱意が疑われるということが言えると思うわけですし、雇用率のような問題を隠し隠し進めるというのは非常にいかぬではなかろうかというふうに思います。
 そこで、ここで改めてそういった資料の提出を要望するわけでございますけれども、労働省の方はいかがでございましょうか。
ただいま官房長官からお話がございましたが、しきたりとしましては給与関係の閣僚会議がございます。それを経て閣議を行うわけでございますが、私どもの方も、極めて近い時期に実現できるというふうに思っておりますが、まだ、いつということまで申し上げられませんので、なるべく早い時期にと、こういうふうに申し上げて御容赦をいただきたいと思います。
具体的な成果が上がるように一層の御努力を、細かい配慮をお願いしたいと思います。
 次に、人事院勧告に関連して要望をさせていただきたいと思います。
 八月の四日に人事院の方から公務員の給与等に関しまして勧告が出されたわけでございますけれども、きょうまで相当長期間が経過いたしまして、全国の国家公務員あるいは関連する地方公務員の人たちはできるだけ早く完全実施の御決定をいただきたいということで待ち望んでおるわけでございます。ことしは、国家公務員の人たちについては共済掛金が十月から上がるというふうなこともございまして、特別の御配慮をお願いしたいわけでございますけれども、総務庁長官の公務員の立場を配慮された温かい御発言を期待して質問させていただきたいと思います。
本件の対策といたしましては、国内での取り締まりの強化と並んで、入国段階での審査を強化するということが非常に重要であるということは委員御指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、現地で観光査証を発給するに当たって、その申請者の申請の背景その他についてなるべく的確に把握した上で、適切でない者については査証を発給しないという努力を続けているわけでございまして、今後ともこういう努力は継続していく所存でございます。
この「社会党はめざす」「最低保障年金の創設」、今、段階的なもので、すぐやるべきものではないという御答弁ですけれども、その中の冒頭の「最低保障年金の創設」については、「一定年齢（当面六十五歳、段階的に早めて十年後は六十歳）」にする、もうこういう数字を明記しているわけですよ、「十年後は」と。「十年後は六十歳）に達したすべての国民に、たとえ在職中であっても無条件で保障する」、こういうことを言っているわけですね、この提言では。「その水準は、最低賃金水準とのリンクを原則とし、その財源は、全額国庫負担をめざします。」、こういう「めざします。」といういわば文言の意味をどうとるかは別としましても、そういう数字とあるいは十年後という一つの限られた年度を提示しているところに私は大変問題があると思うんです。今訂正を受けましたけれども、私はひきょうだと思うんですね。
 私が数字にこだわったのはなぜかというと、そういう数字というものがひとり歩きをしていくという心配もさることながら、一体そのバラ色の一つの政策を有権者の皆さんに与えておいて、これは三月、皆さんのいわば党大会で決定された一つの政策集が十カ月間、選挙を挟んでずっと歩いてきたわけですよ。私はこの一つの政策集に気持ちを持って、私の友人にもおるんです、いや年金はやっぱり社会党はすごいよと。とても今度は自民党には入れられないよ、社会党だなと、こう言う人もいたことも事実なわけですね。だから、私たちの公約に対する御指摘もさることなから、皆さんの公約というものがこういう誤りの中で行われてきたということを私は大変残念に思うわけであります。
 私がお願いをした、そして今訂正する、また数字もこの紙をいただきました。それはまあよしといたしましても、しかしその結果出てきたものは、公表された公約どおりの数字だと甚だ都合が悪いことに気がついたのでしょうか、公表していた公約そのものを変更しなければならない、こういう事態に私はなったと思うんです。全額国庫負担を黙っていつの間にか二分の一国庫負担に変えてしまったわけですね、この数字で見ますと。全額国庫負担が二分の一の国庫負担にいわばこの三日で変わってしまったということになると思うんです。税制再改革基本法案が、年金医療等の社会保障の総合計画をあらかじめ明らかにしてその上で税制改革をするというんですから、やっぱり社会保障の柱の一つである年金につきましてその基本的な考え方を私はお尋ねしてきたわけであります。皆さんが公表した公約とこれまでの答弁をもとにいろいろ聞いてきたんですが、ところがその内容に全く整合性がなく、今度は公表した公約が違っていたということになるわけですね。
 こうなりますと、社会党の主張によると何兆円かかるといったレベルの話ではもうなくなってくるわけです。私の試算では十兆円を超える、十何兆円にもなる、これでいいんですかということを金曜日にはお尋ねしたわけですね。主張そのものがもうめちゃくちゃにぐらついているということが言えると思うんですね。全額国庫負担と書いてあるからそのつもりで計算すると、これは意味が違うんだという今御答弁であります。どう読んだら、国庫負担が二分の一になるというのはこの本のどこに書いてあるんですか。社会党がそう主張してきたことは一体この中で何を見ればわかるのか、ぜひ教えてもらいたいと思うんです。いかがですか。