そのことは、これは農地、農業用施設だけでなくて、他の建設関係も全部関連をしてくるわけですけれども、政府としても近くその方針を出すというような、いま考え方、対応なんですか。
ぜひ検討してそういうふうにしてください。
 次は農地、農業用施設の災害復旧も早期に完遂するために特別な予算措置を講ずべきであるというふうに思います。また、林道や治山事業についても同様であります。
 そこで、大臣に伺いますが、要請しますが、災害復旧は原則として三、五、二の比率で三年間で完遂することになっておるわけですが、五十六年度には初年度六〇％復旧する、そういう前倒し措置をとったわけでありますけれども、本年度も昨年同様の措置をとって被災地の救済に充てる、同時に景気浮揚対策にもなるというふうに思いますが、大臣として、政府の方針がまだ必ずしも決まっておらないようでありますけれども、積極的にそのことを要請して、そのような方向に取り組むべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
ただいま先生御指摘のように、通常自作農維持資金の限度につきましては百五十万円ということで運用しているわけでございますが、ただ、昨年の相次ぐ台風ないしは低温被害等によりまして、県によりましては二百五十万円まで限度を引き上げた事例がございます。したがいまして、今般の災害につきましてもかなりの県におきましては被害が激甚でございますし、すでに関係県から限度の引き上げについての要請も受けております。したがいまして、先ほど申しましたように天災融資法の発動状況をにらみながら、かつまた被害の実態、地域におきます被害の実態ないしは資金需要をにらみながら適切に対処してまいりたいと、かように考えます。
自作農維持資金は限度額が百五十万円であるわけですが、過去において自作農維持資金を借りている人があるわけなんです。したがって、この百五十万円の枠の範囲となると、既借入金分を差し引いた残りということになるんですが、それ以上に借りたいという人に対しては何らかの措置がとれますか。
まず第一点の制度資金等の既貸付金、金融機関が被災農林漁家に貸しました貸付金の償還猶予等の問題でございますが、これにつきましてはすでに八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、関係金融機関に対しまして、従来同様、今般の災害の激甚災にかんがみまして、しかるべく貸付条件の緩和をとるように指導しているところでございまして、目下その趣旨の徹底を図っているところでございます。
 次の自作農維持資金の融資枠の問題ないしは限度額の引き上げの問題でございますが、これにつきましては天災融資法の発動状況もにらみながら、かつまた地域の被害の実態、さらにまた被災農家の資金需要等を踏まえながら適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
次は、資金の問題ですが、天災資金の限度額の拡大については、今回議員立法で対処することになったわけでありますが、その他の災害資金、つまり、制度資金のすでに借り入れた分の償還延期または自作農維持資金の枠の拡大等が要望されておりますが、どのように対応しますか。
ちょっと指摘しておきますが、施設庁も、県内業者が、契約件数からすると百六十八件のうち七十一件で、パーセンテージからすると七〇・三％、県外業者が二九・三％。ところが金額からしますと、これもまたやはり県外業者の方が金額は高くなっております。九十二億二千二百八十三万に対して百八億五千八百八十万。五四・一％に対しまして四五・九％ということでありますので、まことに御配慮されておるということは感謝しつつも、しかし、現実に数字からするとこういうような数字であるということをひとつ御配慮をされまして、たっての県民の声でありますので、ひとつその希望に対して御協力をしていただきたい。これを希望しておきます。
 それから、これは各県に言えることだというようなことで、いつか宮崎県の江藤隆美氏が私に——私も建設関係でいまでも党で建設委員なんですが、そこでひとつ申し添えておきたいことがございます。
 国の公共事業というのは、御承知のとおり四〇％の準備前渡し金というのがございますね。その前渡し金というのがどういうぐあいに扱われておるか。工事の方はいずれにしても下請に回されておるということは御承知のとおりでありまして、直営でやるということは幾らかの問題であって、これは物の数じゃないのです。また、一々これだけの工事請負を直営でやるというようなことになると、とてもこれはこなし切れるものではないのです。そこに望みがあるといえども、日本のしきたりを一朝に覆すわけにはいきません。私は、アメリカの請負制度で二十七カ年間、国際入札の厳しい中で競争してきまして、わが国の請負制度にはずいぶん問題があるということは指摘したいのです。しかし、私はそれは言いません。そこで申し上げたいことは、この四〇％という金でありますが、下請が工事を施工するわけでありますけれども、この下請に対する前渡し金というのを現金でもってもらっておる本請の方は、現金は渡しておりません。ほとんど手形なんです。あまつさえ、工事が済んで竣工検査をすると何日以内に工事決算をせにゃいかないという法律に従うところの義務を国家は果たして、金は全額支払うわけなんですね。にもかかわらず、下請に対しては手形でして、はなはだしきは半年以上の手形もあるという。下請はこれに対して利子を負担してもう大変なことで、沖縄でもそうですが、本土でもそうでしょう。いま一番倒産の多いのは土建業者なんですね、そうでしょう。だからその辺は、私は全国的な問題は全国問題として他の方面で論じますが、沖縄に対しましてはその点に対しても御配慮をいただきまして御指導していただきたい、これをお願いするわけであります。それに対して、言いにくいことでありましょうが、考え方をひとり……。