政府が申し上げておりますことは、具体的にわが国自身が通峡阻止を行う場合はあくまでもわが国に対する武力攻撃があった場合に限られる、個別的自衛権の範囲内でこれを行う場合があるということでございます。他方、わが国に対する武力攻撃が行われていない状況のもとにおきまして第三国であるアメリカがそういう海峡において通峡阻止を目的とした武力行使というものを行おうとする場合には、統一見解に述べられておりますとおりに、原則としてはアメリカのそういう実力行使は日本としては認めない、ただし、わが国に対する武力攻撃が非常な緊迫性を持っておる場合においてはそういうものを容認する場合があり得ると、こういうことでございます。
具体的な御質問のポイントが必ずしも判然といたしませんが、通峡阻止の問題については委員御承知の政府の統一見解に述べられておるとおりでございます。さらに具体的な御質問の点があればお答えいたしたいと思います。
外務大臣、何か外交案件でお急ぎのようだから先に外務大臣の分だけ済ませますが、せんだって総括質問の際に三海峡封鎖問題について尋ねた。そこで宗谷海峡がソ連領とソ連領とを結ぶ重要な交通路、つまりソ連のシーレーンであることはお認めになった。そこで、あとの二海峡あるいは三海峡はどうなんですか。
私は、最初に、物価と景気の動向について経企庁長官の見解をただしておきたいと思います。
 物価は非常に落ちついておりますが、中曽根総理もたびたび演説でこのことについて触れておられます。
 中曽根内閣が発足いたしました直後に、各紙で世論調査が行われました。この世論調査の中で、内閣に特に期待するものという項目で、この回答の中で断然トップを切ったのが物価の対策であります。六一・二％という大変高い数字を示しておりました。景気対策が四九・九、たくさんございますが、防衛力の整備は四・七％、こういうことが世論調査で国民の前に明らかになったわけであります。物価が非常に安定をしておると演説の中に述べられておる中曽根内閣に対して、国民は発足直後に、物価対策が断然第一位、これは一体何を意味するだろうか。
 私は、多くの内閣がかわるたびにこの問題を取り上げてきた者の一人でございますが、それまでは、非常に紆余曲折はございましたが、どの内閣でも物価対策というのはいつもトップでございました。高いときならいざ知らず、これほど数字が下がって、総理自身が安定をしておると、大変自慢とまではいきませんが、言っておるのに、なぜこういう数字が出てくるのだろうか。これは、国民の側から見れば、深刻な不況が続いておる、せめて物価だけは抑えてもらいたい、こういうことが庶民の切実な願いとしてこのように世論調査の中にあらわれたと見てよかろうと思うのであります。
 五十五年、五十六年の勤労者の可処分所得はマイナスであります。五十七年はやや持ち直したものの、決して数字はいい方向を向いておらないのであります。相変わらず税金も厳しいし、社会保険料も高いし、貯金の引き出しも多いし、勤労者にとっては大変なのであります。物価が落ちついて、現在の政策はりっぱなものだと言って自慢できるだろうか。せめて物価が可処分所得と同じようにマイナスならば、私は話がわかる。しかし、現実には三％あるいは三％台、こういう状況なのでございまして、そういう意味で、国民が、中曽根内閣に対して、物価の対策を非常に強く求めておる背景を、企画庁長官はぜひ認識をしていただいておかなければならぬ、この点が第一なのであります。
 さて、われわれはこの委員会で狂乱物価の時代からいろいろ論議を続けてきたわけですが、いまはまさに逆に、新オイルショックだとかあるいは逆オイルショックだとかという新語がはやっております。相次いで原油の値下がりが発表されておりますし、為替相場もやや上向いてきておる、これは非常に結構なことだと思うわけであります。そこで、この原油の値下がりあるいは為替相場の安定、円高傾向がわが国の経済にこれからどんな影響をもたらすと考えておられるのか。
 一バレル四ドル下がりますと、年間約十六億バレル輸入しておるわが国は、支払い代金というのは年間六十四億ドル、日本円にして、大体二百三十円台ぐらいの為替相場でいって一兆五千億円、これだけの支払いが軽減するわけであります。
 この一兆五千億円に上る膨大な支払いの軽減は、物価の面から言うならば、第一義的には、産業界に投入される原燃料コストの値下げにつながるというふうにだれもが考えるだろうと思います。そういう面で、まず石油製品、電力、ガス、そういうものがこの中から取り出されてくることは当然だろうと思うのです。
 かつて石油業界は一年間に十一回も値上げをして、われわれとここで大変やり合ったことを記憶をいたしておりますが、この原油値下げを受けて、経企庁が国内関連価格の値下げの指導に乗り出すという新聞報道が出た途端に、経団連の会長は全く逆なことを発言をされたのです。御承知のとおり、これは企画庁流の消費者還元論であって間違っておる、こういうことを経団連の会長はその翌日、企画庁の発言に対して反論をされたのであります。その内容がまた問題であります。企業の判断によって製品価格が下がるのはよいがという前置きなのであります。
 われわれは、この原油と直接結びつく、最も近い企業、石油業界、それと何遍もここでやりとりしたわけですが、一体、この経団連の会長が言われるような、企業の判断によって製品価格が下がるのはよいがというようなことが考えられるだろうか、そんな夢みたいなことが考えられるだろうか。上げるときには一瀉千里で引き上げて、一年に十一遍も上げておいて、下がるときにはカタツムリよりも遅いような速度で、くだくだいろいろなことを言ってなかなか下げぬ、それが特に石油業界の体質だということは、もうこの委員会で何遍も同僚議員と一緒に追及したことであります。
 一体政府は、どういう態度でこの原油の値下げ、為替相場の円高傾向、こういうものでこれからの物価対策を進めていこうとされるのか、これを最初にお伺いをしておきたいと思うのです。