先ほどの御質問にも若干関連するわけでございますが、今回の改革におきまして貨物会社につきましては、単に経営形態を変えるだけでなくて、いわゆる経営の仕方、中身を抜本的に変えていこうという発想に立っております。すなわち、例えばいろんな効率化によりまして大幅にコストダウンをする。そしてさらに、さっきございましたようにスピードアップをしまして、いわゆる品質の非常に高い、高品質のそういう輸送商品をつくり上げていくということをまずベースにいたしまして、あと販売の方式としましては、きょう午前中にも御質問ございましたけれども、いわば見込み生産方式ということではなくて、むしろ注文生産販売方式、いわばデマンド方式と申しますか、そういう形に販売体制も変えていこう。要するに、注文に応じて列車を仕立てていくという形にしていこう、こういうことを考えておるわけでございます。
 その場合に、今御質問ございましたように、いわゆる往復列車単位の輸送商品というものは、これは注文に応じまして、通運業界と相当綿密に詰めたわけでございますが、例えば、でき得れば年間契約で、往復列車単位で、ある通運会社あるいは通運会社が連合した組織というものにこれを買い上げてもらう。あるいは年間でなくても、ある一定期間あるいは一列車という形でもいいわけでございますが、できるだけ大きなロットでこれを買い上げてもらう。ということになりますと、これは会社の方にとってリスクがそれだけ少なくなるわけでありまして、ある意味で物流業者のリスクにおいて安定的な収入が確保できる。
 こういうことになるわけでございまして、言うならばデマンド方式によって今後鉄道輸送商品というものを販売していく、その場合に、できるだけ大単位で、すなわち往復列車単位という大単位で列車を販売していく、それを通運業者が良質かつ低コストのものであれば喜んで買ってくれる、こういう形を期待して、そういう方向にこれから経営というものを持っていこうという考え方を持っているわけでございます。
これに関連して、鉄道貨物輸送が事業として成り立つ要件の一つとして、「販売方式の改善による安定収入の確保」、こういうことが言われておりますけれども、その中に、「トラック事業者等物流事業者の注文による往復列車単位の販売に重点を置くなど販売方式を改善し」、こういうふうにございますけれども、この販売方式の改善というのは具体的にどういうのを言うんですか。
確かに四％のシェアでございます。国鉄全体、車扱いも含めてのシェアでございますが、四％のシェアでございますが、先ほど申しましたように五十五年から六十年をとりますと、コンテナは一二二％増になっております。この間、営業用トラックはどのぐらい伸びているかと申しますと、私どもでとった数字ですと一二％増でございます。国鉄が二二％コンテナ、一二％増となっております。
 また、都合のいいことばかり言うようで申しわけございませんが、最近の荷主動向調査というのを通運連盟がやっておりますが、このときのコンテナの荷主さんがどういうふうに評価するかという今後の期待を含めた評価を見ておりますと、一つは到着日時が明確であるということ、第二点は荷痛みが非常に少ないということ、それから場所によりますけれども、運賃が比較的安いというところ、また保管機能がある等のメリットを言われておりまして、将来とも使いたい、うまくいけばもっと使いたいというような統計も、調査も出ております。今回そういうものを踏まえまして、ダイヤ改正でもスーパーライナーというような百キロ、東京―大阪間七時間を切るというような列車をつくりましたし、あるいはピギーバック等の輸送、あるいは今後の問題ではございますけれども、もう少し少量型の荷物を開発するような小型コンテナの開発というのを今後続けてまいりたいと思っておりますので、そういう点を踏まえますと、私どもが計算したコンテナの増量につきましては自信があると思っております。
昨今のテレビ報道に対する御批判は、本当に謙虚に私ども受けとめております。
 ただ、多少、この機会に私の気持ちを言わしていただけば、私はテレビだけではないと思っております。日本のマスコミ、活字によるメディアも含めまして日本のマスメディアがやはりもうちょっと冷静に、みずからのジャーナリズムのあり方をもっと謙虚に考えるべき時期ではないかというふうに思っております。特に、活字だけでなくて最近は写真によるジャーナリズムというものも非常に盛んになっておりますけれども、そういうものを通じまして、やはりジャーナリズムというものが、この社会の動きを本当に公正、客観的に、一番必要なことを報道しているのか、報道しなければならないことを過不足なくしているのか。どうも過当競争という中で、視聴者あるいは読者の興味を引きそうなことに少し過熱をしているのではないか、そのために物事の本質を間違って伝えている心配はないだろうか、そういうことをもっとマスメディア全体が私は反省すべき今時期だろうと思っております。
 そのことは、日本のマスコミというのが非常に恵まれた環境にある、これは大変ありがたいことだと思っています。つまり、自由ということです。非常に自由でありますし、その表現の自由が少なくとも現在においては確保されている。ただ、もう一つの自由は企業としての自由、つまり、多くの企業が自由にマスメディアに参加している。つまり、それが過当な競争になりかかっている。したがって、やはり企業とすれば、しかも大部分の企業はやはり株式会社組織であり利潤を追求しているわけでございますから、何としてでも読者の数をふやすというか売り上げをふやす、あるいは視聴率を高めるということが何より肝心になってまいります。そのときに、ある種の視聴者の興味本位といいますか、時に低俗な関心に訴えてでも視聴率を上げよう、販売部数を上げようということにどうしてもなりがちでございます。そのことが今の日本のマスコミにとってかなり弊害を生じつつあるんではないか。このことをマスコミの者自身が気がついて、早くみずからを戒めることをしなければ、結局、世論からもう一つ大きな批判を受けて、そういうマスメディアの自由というものが、一体どこまで許されるべきなのか。人権問題が起きておりますし、逆にマスメディアの自由を外から制約すべきじゃないかという意見さえ私は起こりかねない、あるいは一部に出てきていると思います。そういう点はよほど我々が十分に注意をし、みずからを戒めていかなければならないんではないか、かように考えているわけでございます。