先ほどもお答えをしましたように、今の出力上昇試験は段階を追ってテストをしておりまして、万一機械のふぐあいが発生した場合にはそれを補修する等行いまして実施をいたしますので、外部に対して影響のあるような事故が起こることは万々が一にもないものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
原子力船の「むつ」についてお伺いいたします。
 今月の二十八日に「むつ」はまたまた事故を起こして、原子炉出力を六％上げた段階で原子炉が緊急停止をしました。地元自治体は、「むつ」が万一事故を起こせば実験を中止させるというふうに説明しています。しかし、過日私がむつ市を訪れて原研にただしましたところ、十六年前の放射線漏れ事故でさえふぐあいなどと言いまして事故とは認めていないんです。政府が考えている実験を中止するような事故というのは一体どんなものを言うのか、お伺いします。
もう時間がありませんので最後に要望だけしておきますが、私どもの党としても科学技術部会で、去る三月の下旬ですが、現地に行ってきました。それで三月三十日、私どもは長官のところへ申し入れをさせていただきに上がったわけですが、あのとき六項目ありましたね。きょう、時間さえあれば一つ一つ、まだそんなに時間がたっていないけれども、どういうふうに誠意を持って取り組んでいただいておるか聞きたかったけれども、ちょっとこれは無理だと思います。次回にこれを譲って――どの程度前向きに誠意を持って我々の申し入れに取り組んでいただけるか非常に問題だと思うんです。このことをここでぜひ要望しておきたいと思います。
 特に東京大学ということになりますと、私、衆議院におりましたときの東京八区のど真ん中なんです。文京区、台東区の住民が飲料水を初めとして、技術的なことがわかっていらっしゃらないと言うと大変語弊がありますけれども、専門なことになりますので、それだけに非常に不安感に駆られておるということをひとつ十分勘案していただきまして、東大だけじゃない。もう四千カ所、何千カ所あるわけだけれども、どうかひとつ厳しく科学技術庁としてもこれから監視をしていただきたい、指導していただきたい、このことを最後に要望いたしまして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、ユーユー体育館という名称をお聞きしまして非常にうれしく思っております。
 先生の御趣旨の保原郵便局ですけれども、平成元年四月に保原町の体育館を併設して新築されましたけれども、その際に用地の確保とか地元対策などにつきまして先生から関係方面に強く働きかけをいただいておることを承知しており、改めて感謝の意を表させていただきます。
 現在、聞きますと、同体育館は町民の皆様の健康増進の場、憩いの場あるいは交流の場として広く親しまれているというふうに聞き及んで、非常に喜んでおります。このような大勢の人に利用される体育館が新設されたということで、直ちに私どもの郵便局のイメージアップにもつながっておりまして、郵便局の利用も新築前に比べて増加しております。幾つか例を申し上げますと、例えば切手類の販売枚数が新築前に比べて約二〇％増加しております。それから定額・定期貯金の受け払い件数が約三〇％増加しているということで、このようにこの場合の合築は郵政事業としても非常にメリットがある、そういうケースになっているということでございます。
 ところで、こうした合築のケースがほかにあるかということでございますが、調べてみましたところ、郵便局と自治体の建築物とを合築した例というのは現在のところこの保原郵便局以外にはございません。そこで、合築の例がない理由を考えてみたのですけれども、集配普通郵便局の場合は、地域の発展に伴って郵便物数の増加が著しい、そういったケースが多い。そこで、郵便サービスを将来とも円滑に提供するためには将来の増改築を想定した局舎構造としておく必要がある、この辺が原因だろうと思います。
 ところで、局舎にもいろいろな種別がございますが、そういう意味で、集配普通郵便局の場合には体育館のような自治体の建築物を併設することは困難な場合が多いというように考えるのですが、今回の保原郵便局の場合につきましてはなぜ成功したかと申しますと、やはり先生を初め保原町から各方面にわたり多大な御協力をいただいた結果実現したというふうに考えております。したがって、これが重要なリーディングケースになるのではないかと考えております。
 一方、今度は無集配普通郵便局及び特定郵便局についてでございますが、集配普通郵便局のように郵便業務上必ずしも将来の増改築を想定する必要はありませんけれども、合築の可否の判断を行うに当たりましては、自治体建築物の規模や用途、郵政事業と地方自治行政の双方にとってのメリットがあるかどうか、そういったことを総合的に勘案していく必要があろうかと思います。
 いずれにしましても、自治体建築物との合築を検討する場合には、業務上の支障の有無を判断した上で、関係地方自治体と十分な意思疎通を図り、自治体建築物の規模、用途等の諸条件を整備する必要があると考えております。今申し上げたことが先ほど先生がおっしゃったガイドラインの策定の基礎になるというふうに考えております。
 それから、また一つ大きな問題でございますけれども、郵便局と民間建築物との合築につきましては、国有財産法第十八条の規定によって認められておりませんけれども、郵便局の土地の高度利用を図ることは地域社会の振興に資する有効な手段の一つであるというふうに考えております。そこで、平成二年度の郵便関係予算の重要施策の一つといたしまして、郵便局の土地の高度利用に資する事業への出資を要求し、その結果、平成二年度政府予算案に郵便局の土地の高度利用のあり方等郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究費といたしまして一千百万円が初めて計上されました。そこでこれからその調査研究に着手するということでございます。
 今後とも地域社会の振興に資する観点から、郵便局と自治体建築物との合築のほかに、民間建築物との合築の実現を図り、郵便局の土地の高度利用を目指していきたいと考えております。
 以上であります。