私、別に、総理個人の政治資金の問題あるいは総理の思いは、それはそれとして、この大きな改革は、総理のリーダーシップももちろん必要でありますが、閣僚はもちろん、それぞれの皆さんの協力が必要でありますから、そういう意味で、全体的な政治資金の自粛ということを一案として今申し上げたわけであります。
 今ちょうど総理の口から薬価の話やらいろいろ出たんですけれども、まさに私はそうであろうと思うのです。総理自身もそういうことで、一方で献金を、あるいはそのことにとらわれずに厳しい行政も行ってきたということもあると思う。ただ、国民感情からしますと、九月から医療費が上がった、しかしいわゆる医療三団体からの多くの献金がなされているじゃないか、これはもう納得できないじゃないかという感情も国民感情としてはあるわけでありまして、やはりそういうことは一つ心の中に置きながらこの改革に対応すべきではないか、こういうふうに思います。
 もう一つ、ただいま、総会屋への不正利益の提供問題、いろいろな議論になっておるわけであります。四大証券から続々逮捕者が出る。それから、最近は電機あるいは印刷関係とか、もうとめどもなく広がりを見せているという実態がございます。国会でも、一昨日、これに対する新しい法律を審議することになって、審議が始まった。総会屋対策の関係閣僚会議も開かれておるわけです。
 そういう意味で、一方でそうなんですが、問題を起こした企業からやはりまだ、これは与党だけとは申しませんけれども、政治献金がどんどん入ってくる、あるいは受け入れているというような実態については、これは国民の目から見るとどうも納得できない面があるんじゃないか。総会屋への利益供与はやめなさい、しかし政治献金はよこしなさいみたいな話でいきますと、国民感情としてなかなか納得できない、こういう面があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
かつて非常に厳しい目を浴びせられておりました地球上の地域の中で、現在大変な勢いで進歩発展を遂げつつある地域が幾つか見られます。共通するものは、それぞれの地域がかつては内乱あるいは内戦、いずれにいたしましても政情の混乱の言われる地域でありました。それらの地域が政治上の安定を確立し、その後、それぞれの国の足取りが非常にしっかりしております。
 そうした例を見ましても、議員が政治倫理というものをその前提に置かれながら政治の安定というものに触れられ、その上で将来という組み立てをされたことに敬意を表したいと思いますし、その上で、我々は必ずこの一時期の厳しい改革のあらしをくぐり抜ける、その先に一人一人の国民が自分の夢に挑戦し、しかも成功するチャンスのある、そうした活力のある社会を持てることを私は心から信じ、努力をしてまいりたい、そのように思います。
非常に希望ある御答弁をいただきまして、ぜひその面については、先ほど申しますように政府の姿勢が新たな取り組みや新たな発展につながるわけでありますから、予算もさることながら、そういう面での首相のリーダーシップというものを特に期待をいたしたいと思っております。
 最後に、いろいろありますけれども、やはり現在の不況の根底にあるものは、私は将来への展望のなさが心の沈滞感をもたらして、消費の低迷に実際以上に大きな悪影響を与えているのではないかと思います。これからは、不安と不信の時代に入っておるわけですが、政治がきちんとした将来展望、未来の設計図を示す。私もよくヨーロッパへ行くのですけれども、やはり納得のいくことについては耐え忍ぶ、私はそういう風潮をヨーロッパでよく見るのです、日本以上にすごい負担をしているのですけれども。私は、これからの時代というのはただ単なるおいしいことばかりの時代ではない、そういうことも含めて、ひとつ将来への安心感が持てるような、また活力ができるような面での総理の決意といいますか、そういうものを、特に指導力を発揮をしてもらいたいと思います。
 それから、政治に不信感があるようでは根本的な言葉に説得力を欠くわけでありますから、政治の信頼性の回復のためにも、私が先ほども申し上げたような政治倫理の問題等についてもそれぞれ前向きの姿勢を、対処を重ねていただくことをお願いいたしまして、最後に御決意だけをお尋ねいたしたいと思います。
今のお話を聞いておって、大分私の頭の中も三塚大蔵大臣と同じような考え方になってまいりました。いや、決して、あれですよ、大分混乱をしてきたということでございますけれども。
 今総理とお話をしておりましたのは、やはり総理は減税の可能性は否定をしなかったというふうに私は受け取っておるんですね。しかも、減税の場合、まあ消費税五％は既に決まったことでありまして、これをもとに戻すのも減税と言えば言えなくもないわけです。これも可能性としてはまずほぼゼロであろう。ということになりますと、所得税あるいは法人税ということだろうと思いますが、ただ、その所得税、法人税の場合、とりわけ所得税なんかの場合は、特別減税をそのまま延ばすのか、あるいは特別減税ではなしに制度減税にするのかどうなのかで意見が分かれるところだというところで、どちらかというと総理は、特別減税の継続よりも制度減税にした方がいいんじゃないだろうかというようなお考えではないだろうかというように私は受け取ったわけですね。
 ただ、制度減税を、じゃ、この平成九年度で間に合わせをするのか、あるいは来年に送って平成十年度にするのかというところについては、まだはっきりとしたお答えはなかった。もちろん、平成九年度でやるということを言ったらこれは大変なことですから、なかなか言えないということだろうと思いますけれども、ただ、所得税の減税については可能性が全くないわけじゃないよという話。これは私はそういうふうに受け取ったということでそれほど大きな間違いはないんじゃないだろうか。
 ただ、問題はやはり財源の問題で、赤字国債ということも、これもないだろうということも非常にはっきりとしたということで、問題は、その歳出カットが果たしてどういうふうになるんだろうかというところで幾つか、社会保障ももちろんだめだろう、文教、科学振興もだめだろう、それから恩給関係もだめだ、防衛費もだめだろうということで幾つかお話がありまして、公共事業については若干これは議論のあるところであろうというふうな気はするんですね。ただ、公共事業のところも、一つ一つに入っていくといろいろな事情があるということです。やはりここはもう少し私も時間があれば議論したいと思います。
 その前に、総理は、これはわざと言ったのか、あるいはわざと飛ばしたのかどうかわかりませんけれども、例えば国債費につきまして、国債費も圧縮できる方法というのはあるんですよね、これは。これは非常に簡単な話ですけれども、要するに国債の、まあ今金利は低くなっていますけれども、それでも長期国債で二％ぐらいついていますから、その国債のクーポンの利率をゼロにして、そのかわり、例えば相続税なんかで何らかの優遇をするとかというようなことをやれば、これだけ株もだめ、それから銀行預金もだめだということだから、本来だったら国債のところにもう少しお金が流れてもいいのですけれども、実際には、日本の国債に資金が流れませんで、外国債ばかり買っている。これは証券会社がそういう営業をしているということも大きな問題なんですけれども、何かもう少し国債の魅力、しかもそれが国債費を圧迫するということでなくて、国債の魅力につながる商品開発といいますか、そういうものがあってもいいんじゃないだろうかというふうに、私は、これはかねてからの持論でございますが、そのあたりは総理はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。