当初私が行ったときが十七日ですから、十五日までは少なくともそういう貸与はされてない、給与はされてない実態がありましたので、先ほどの話ではございませんが、そういう点も温かい配慮をお願いしたいと思います。
 次に、運輸省にお聞きします。もう時間もありませんので、これは要望しておきたいと思います。
 ＪＲの復旧の問題については、先ほどもありましたように、要望書が出ていまして、鉄道軌道整備法による災害復旧の助成、要件が三つばかりあるということはお話がありましたけれども、国としても必要な予算措置をとって、通学路でもあり、通勤路でもありますから、その点は要望しておきたいと思います。
 中小企業庁にお聞きします。
 北海道の奥尻でも、それから鹿児島の場合でもそうですけれども、被災した業者の方々が困っているのは、一つは保証人の問題ですね。つまり、お金を借りょうと思うのだけれども、なかなか保証人が見つからない、そういう実態をお聞きですか。
災害救助法では「生活必需品の給与又は貸与」という項目がございます。したがいまして、一時的に被災者の生活を安定させることを目的としまして、どうしてもそういう生活必需品と申しますのは、給与あるいは貸与するという制度になっておりまして、その中で、この公営住宅にお入りになった方にもいろいろな対応を始めたというふうに報告を受けております。その中身につきましては、また詳細を調査しながら、指導してまいりたいと思います。
その点は、よろしくお願いします。
 同様でして、先ほど県営住宅の入居の話をしましたけれども、言いたいことはこういうことなんです。県営住宅に入れ、こういうことであっせんするんですけれども、ところが、家財道具全部失っているわけなんですね。ところが入ってみると、電気は来ているんだけれども電球がない、そしてガスは来ているんだけれどもガスのそういう器具がない、こういうのでは、先ほども他の都市の災害の例はありましたけれども、そういうものについて温かいというか、当たり前のことについて、もしそれが現物で支給ができないのだったら、そのための貸与の金を出すだとか、そういうことが必要じゃないですかね。そのこともあわせてお答えください。
災害直後の炊き出してございますので、個別に対応するというのはなかなか難しかろうと思います。したがいまして、避難所で炊き出しを実施する、ただし、先生御指摘のとおり、そこに来ていただくようないろいろな措置を講ずるのは非常に重要だと思います。そういう意味で、これから高齢者、障害者の方たち等、なかなかそういう情報が入らない方々に対しまして、的確に情報が入るように指導してまいりたいと思います。
ですから、私は現地へ行ってみてわかりましたのは、避難所に来た方には渡す。もちろん私、地方公共団体が本当に努力しているのはよく存じております。しかし避難所に来られた方だけでなくて、あの早見表にもありますように、半壊それから全壊だとか、そしてあわせて、あそこの場合、水もとまり、電気もとまるといったことでした。したがって、そういう方々に対して供与をするというのは当たり前だと思うんですね。問題は、そういうことが知らされていないというところに私は問題があると思うんですね。つまり、いろいろ忙しくて大変なのはわかっている、だけれども、そういうことについて、避難所だけを相手するのではなくて、あの早見表の内容のすべての、二つ目の項目、三つ目の項目、そして今日の段階で水道がとまる、電気がとまるという事態の中で正しく対応すみことが求められている。ここらについて改善してほしいと思います。
現在避難所で炊き出しをやっている状況でございますので詳細はまだ把握しておりませんが、避難所で炊き出しをやっております避難所利用者が、延べでございますが、約四万五千食ほどでございます。それから避難所以外の方が、この避難所で炊き出しを利用されているのが約四千三百程度でございます。
その点よろしくお願いいたします。
 そこで次に、炊き出し等の食品の供与について、避難所に避難していない人も供与の対象となっているわけですけれども、鹿児島市の場合は、何人の対象者に供与が実施されているか。それからついでに、住宅を失われた方がたくさんいます。仮設住宅でなくて、鹿児島県の場合は、市の場合も含めてですが、県営住宅に入居する場合の対応はどうだったか。その二つ。
冒頭申し上げましたように、鹿児島市の豪雨の災害は非常に市全体が水害に遭ったということで、いろいろな面で苦労したようでございまして、今後そういうことのないよう十分努力するよう指導いたします。
最優先で今からでもやっていただきたいと思います。
 ただ、私は市役所へ行きまして、実際被災者証明を出しているわけですね。そこへ行きますと、もう名前を言った瞬間に、半壊だとか全壊だとか、全部わかっているわけなんですね。ですから、役所の方は、各人別にどんな被害か素早くつかんでいるわけです。そういう意味でいいますと、障害物除去の対象となる人間も本来わかっているはずなわけでありますから、そういう点での、避難所の開設、炊き出しなどと同様に、自動的に必ず行政が動くように今後改めるべきだと思います。その点いかがですか。
まず、暴力団が政治結社等を暴対法成立あるいは施行後かなりふやしているのではないかという御下問でございます。
 これは五代目山口組の例をとりますと、全国国土浄化同盟なる政治団体をつくりまして、平成四年一月二十四日、自治大臣に届け出をしております。そのほか山口組の傘下組織の一つがこの全国国土浄化同盟の支部団体をつくりまして、昨年の二月十四日、県選挙管理委員会に届け出るというような動きがございました。
 しかしながら、この全体的な趨勢を見てみますと、これは法律が制定された一昨年の五月十五日以降でございますが、そして昨年の三月三十一日までの期間でありますけれども、この間に山口組でできました政治結社は二十ということでございます。現在、山口組の傘下の組織等であります政治結社は百二十ぐらいございますが、そのうち二十が法律制定後できたという状況であります。あとは稲川会、住吉会、これは昨年の三月三十一日現在で、稲川会が十五の政治結社のうち四ぐらいが暴対法成立後できた。住吉は十八でありますが、これは法成立後は新たにふえてないという状況でございます。
 その他の団体ということでは宗教団体というのが一つございまして、これは山口組で一つということでございますが、これをつくった過程におきまして刑法違反があったということで、この宗教団体を手に入れることにかかわった者を検挙したという状況でございます。