国債発行金利の自由化と一口に申しましても、これはなかなかむずかしい問題でございます。現に私どもが発行しております中期国債は、これは公募入札でございますので、いわば完全に自由化されておるということでございます。シ団の引き受け分につきましては、やはり市場の自主性を尊重するという基本的な立場で流通利回り等を見ながら条件を適時に改定をいたしておりまして、その辺の金利の弾力化ということはかなり進んでおるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、一般的に金利の自由化と申しましても、やはり金融制度の全体の姿もこれからどういうふうになっていくのかということも考えながらやっていきませんと、一概に自由化の推進と言うだけでは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
 それから、御指摘のことでもございますので、私ども国債の発行当局としてはできるだけ金利の弾力化の方向に向かって施策を進めてまいりたい、このように考えております。
ＰＲは私も結構だと思いますよ。国民として持つある程度の必要もあるかもわかりませんけれども、これが余り評判よくない。いまマル優の枠だからそっちへいくだろうと言っても、これが果たして十年債へいくのかどうか、その辺は非常に私はむずかしいんじゃないかと思いますので、その点はひとつよく現状を勉強していただきたいと思います。
 時間がありませんので、そういったことで金利の自由化という問題、これをやっぱり検討されていかなきゃならぬと思うんです。そういった意味で、ひとつ国債発行金利の自由化、こういった問題を大臣はどうお考えになっておるか、これをお伺いして終わります。
そこで、先ほど御報告がありましたが、三千二百五十六市町村中この基金に加入していない団体が三百四十二ですか、約一割あると言いましたね。一〇％あって、これは加入するかしないかという問題についてはその市町村なり地方公共団体の任意の契約の形ですから入らないのもいるわけで、しかも京都、大阪なんかは単独で、財政力もあるかどうかは知りませんけれども、やっておられるというようなことですが、いろいろな事件が起こったときに協力をして災害をこうむった場合、扱いは結果としてみんな一緒になるからいいではないかという論議だろうと思うんですけれども、こうした非加入の団体なんかがあって、扱い上については今後も全く混乱なり不都合なことは起こらぬということですか。どうなんですか、これは。
消防作業の従事、あるいは救急業務、水防従事それから応急措置と、四つの区分になるわけでありますが、法体系から見ました場合には、消防法、水防法、災対法と三つの規定に基づきましてそれぞれ市町村の条例に根拠を持ってこの補償を行うということにいたしておるわけであります。ただ、先ほどからも御議論がございましたように、このこと自身一つの権利の保護という観点に立っておるわけでありまして、そういう意味ではこの規定自身民法の規定に対するいわば特例規定だろうと思うわけであります。民法のこの特例規定を、先生お示しにございましたように、それぞれの法律に書くというのも一つの方法だろうと思うのであります。しかし、この三つのそれぞれの規定によります補償の基金業務を行っておりますのがいわば基金でありますので、その基金法の中に一括して書いたということに相なっておるわけであります。
 お話にございましたように、それぞれに分けて書くのも一つかと思うのでございますが、私どももこの点、従来この法がそもそも制定されたときにどういう議論があったのかということもちょっと翻って調べてみたこともあるのでございますが、大体いま申し上げましたように、それぞれに書くのも一つではあるが、特例規定というのは、それはやはり一括して仕事をしておる基金法の中に書いておくのがいいのではないだろうかという判断のもとにこのような規定が設けられたということのようでございます。
次に、消防庁関係でちょっとお伺いしておきますが、先ほど山田理事の方からもお話が出ておったのですが、この消防作業に従事した方の災害補償ですね、これは消防業務そのものが市町村固有の事務でありますので、災害補償については大体都道府県なり市町村が負うということになるわけですが、消防法と水防法あるいは災害対策基本法で個別にこの点についてはそれぞれ規定をしていますよね。その年金権の保護に関する規定ですね、これは共済基金法の第二十四条にあるわけですが、この消防団員等公務災害補償等共済基金法に入っている形になっているわけですね、そういうことですから。これはどっちがいいかの論議をしてもしようがないと思うんですけれども、共済基金の組織法でこれを決めてあることについては、もう少しこれはどっちかへ調整した方がいいんじゃなかろうかという気もするんですけれども、この点についてはどうなんですかね。
いま農林水産省の方から御答弁があったわけでありますが、御説明によりましても五〇％あるいは二〇％から三〇％高い、これは大したことないというふうにおっしゃっておられたのですけれども、私は決してそうは思ってないわけでありまして、やはり民生安定という立場から、被害を受けていない東北あるいは北海道地方からの入荷量をふやしていただいて、一日も早くこの対応策というものを整えていただきたい、これを要望しておきます。
 続きまして、本題に入りまして、今回の長崎を中心とした北九州地方の災害に対しまして、私ども公明党といたしましてもいち早く九州地方集中豪雨災害対策特別本部を設置いたしまして、被災地の救援、そして調査活動に当たりました。そして、地元の県本部等々とも協力をいたしまして、いろいろ被災者の皆さん方の訴えあるいは現状をもとにしまして、去る七月の二十六日に六項目にまとめまして、災害対策本部長としての松野国土庁長官に御要望を申し上げました。
 簡単にこの六項目を申しますと、第一点といたしまして、行方不明者などの早期発見、発掘のための機械、機動力の投入。二つ目には、飲料水、都市ガス、電話、電気、交通などの早期回復。第三番目としては、屎尿処理、生活粗大ごみ処理の問題。第四点といたしまして、防災、防疫、防臭などの衛生処理の実施。第五点といたしまして、中小企業への低利融資の問題。第六点といたしまして、先ほど来問題になっております激甚災害法の適用。この六項目を申しました。
 長官からも、この問題については全力を挙げて取り組む、こういう御回答をいただきまして、意を強くいたしているわけでありますが、その後この要望に対しましてどのような処置をとられ、今日どういう結果になっているか、簡単で結構でございますから、それぞれまず御答弁をいただきたい、こんなふうに思うわけでございます。