今回、私どもが修正案を提出します前、政府原案におきまして、第二条、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と極めて明快に目的を表明しているところであります。
 加えて、実践に当たりましては、先ほど来問題になっておりますところの五原則があります。地元におきますところの同意、停戦の合意、申立性並びにそれらの条件が崩れました際の中断、そして撤退並びに武器の使用につきましてそれぞれ明快な条項を加えているところであります。
 そういう意味合いで、私は極めて高く評価をしている次第であります。
平和維持活動ということになっておりますけれども、武装して現地に行った場合にはやはり今のカンボジアでも、現地の報道がされておりますけれども、武器を使う可能性というものは全面的に否定することはできない状況にあると思います。そして、しかもそれは国連の現地のコマンドのもとで統一的に業務に携わっていく、こういうことになれば、これは偶発的なことも想定をされるわけでありますから、私どもとしては武器を使用する可能性もある、こういう点で、これは武力行使に至る、これを絶対にあり得ないと否定することはできない、こういうふうに思います。
それでは、今度はＰＫＯの問題でそれぞれにお伺いいたします。
 ＰＫＯ、平和維持活動と武力行使の関連について、それぞれこれも対案提出者の社会党と、連合は何回も登場していただくのは大変ですから、社会党と三党の方から一人ずつ平和維持活動と武力行使の関連について御説明をいただきたいと思います。
社会党さんは対案の中で、国内の問題も取り組むことにされております。これは今はおっしゃいませんでしたけれども、自衛隊が出ることに対しては好ましくないという御判断だろうと私は思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
雲仙・普賢岳並びに九州台風二次災害におきまして、多年にわたって自衛隊が積み重ねた訓練と体験、これによってでき上がりました機動力、組織力、これが遺憾なく発揮をされた場面だったと思います。自衛隊の皆さんの御努力に心から敬意を表する次第でございます。
きのうで雲仙災害から、あの大火砕流が起き多くの犠牲者が出てからちょうど一年でございます。昨日も映っておりましたけれども、自衛隊の方々がこの雲仙災害で活躍をされておりました。
 私は九州出身でございます。また、佐藤三吾先生は大分県の御出身でございますけれども、昨年の台風被害によりまして大分県の日田というところで多くの木が倒れまして、これによって二次災害が起こるということになりました。それを防ぐために自衛隊が今、予防という意味で初めて出動をいたしました。これについてどう評価されるのか。これは対案提出者の社会党、三党の中からお一人、連合からも御意見があれば短目に伺いたいと思います。
東洋経済のをお読みいただきましてありがとうございました。私、商法の専門家ではございませんで、申しわけないのですが、その辺のことをちょっと申し上げておきます。
 まず、みなし法人課税がこのたび廃止されましたのはまことに結構なことだと考えておりますが、その理由は、みなしというような形で、つまり、かなりイレギュラーなスタイルでずっと入ってきているということが問題があったと思って、もっと早い時期に何とかすべきだった、つまり税制の姿からいうとすっきりしてなかったということでございます。
 ただ、なぜこれが入ってきたかと申しますと、先ほども御指摘いただきましたように、個人事業主とその同規模の所得を得ている中小、特に小法人との間に問題があるわけですが、みなし法人課税がどういう形でメリットを持っていたかと申しますと、事実上の所得分割、つまり事業主の所得を課税所得から控除できるというこの一点が特に重要だったわけでございます。それを認めるというのがこのみなし法人課税の趣旨だったと思います。
 ところが、もともと個人所得税に従う個人事業主をそういう形にしてそこで均衡がとれたとしても、今度は同程度の所得を得ている同じ所得課税に従う給与所得者は、所得については個人課税の単位になっておりますから、一家の主が得てきた給与所得は分割をしないで課税される。つまり、法人税と所得税が税率が同じで——しかも、分割があってもなくても構わない場合は税率が同じ場合でございますが、所得税の方は累進税率構造になっているわけです。私は、よそのアメリカやイギリスのようにフラットな形の所得税よりは今の日本のような姿の方が今日本には適していると考えておりますが、そうなりますと、どちらかに合わせるとどちらかの方が調整ができなくなってアンバランスが残るわけでございます。
 そういうことでございますが、事業主と個人は違うのだという考え方も一方にはあるかと思いますが、その辺の調整は非常に難しいわけでございまして、特にみなしに対しまして、青色法人の方に専従者制度というのも入ってきておりまして、これは現在のところ上限がない形で入っております。ですから、今度の青色申告の控除制度が入ってきてすっきりしたと申しましても、こちらは三十五万でしたか、それで専従者の方の控除は天井がない、上限がないということでございますから、依然として個人事業主には所得分割が可能なわけでございます。
 これは、もし調整をするとすれば法人に合わせた調整で来ておりますから、個人所得税の方も課税単位が、進んでいるといいますか、実際にほかの要件が何もなければ個人を課税単位とするのが好ましいと思いますが、合わせるとすればフランスのようなＮ分Ｎ乗というような形もあろうかと思います。やはり何らかのアンバランスを解消するような方法が必要ではないかと考えております。
 それから、個人事業主につきましては、アメリカのようにＳ法人というのがございますが、これはどちらの姿、どちらの企業形態を選ぶのかというのが一方的に流れていくのじゃなくて、両方から、法人化するのもあるし非法人化するのもあるというような税制が実は好ましいのではないかと考えるわけです。そのような税制というのは具体的にはまだ私も結論を出しておりませんが、そのようなものがあるならそういう形が望ましいものと考えます。