最後の質問になりましたけれども、これも先ほど武田委員の方から女性の歴史と未来館についての御質疑がございました。この莫大な約十七億近いお金を災害復興に回せないかという御質疑がございました。
 お聞きをしておりまして私もそれはもっともかなとも思っておりましたけれども、局長の御答弁を伺って、一人一人の女性が輝く社会の実現のために、そして高齢化、少子化への対応、また働く女性のみならず、すべての女性がさまざまな形で社会参加をしていく、そういった形での何かをやらなければならない、そして、アジアで初めての世界女性会議が北京で開かれることももう決まっておりますので、仮称ではありますけれども、何としてもこの入れ物はつくらなくてはならないのではないかというふうなことをおっしゃったわけです。女性が参政権を得て五十年、半世紀という節目を迎えるにふさわしい記念事業となるようなことであれば、多くの女性も賛同すると私は思います。
 いずれにしても、あらゆる女性たちの貴重な意見をくみ上げながら、よりよい施設の設置と、そして運営を希望してまいりたいと思いますけれども、完成時までの予算額、あるいは完成時期と活動の開始時期、そしてスタッフ、陣容はどの程度か。そして、完成後の年間運営費はどの程度かかるものなのか。そして、これは女性の歴史と未来館という仮称でございますから、イメージとしてまだ全体的にはＰＲが不十分だと思うわけですね。どこにどのような施設設備で設置をされようとしているのか。そういったことも含めて一括して、そして大臣の御決意も含めてお聞きをしたいと思います。
今御指摘のとおり、婦人少年室は非常に小さい組織でございますけれども、機会均等法の施行ですとか、育児休業法を初め職業生活と家庭生活を両立させるためのさまざまの施策、そういったものを積極的に展開をいたしているわけでございます。
 婦人少年室の定員でございますけれども、昭和六十年以降、機会均等指導官ですとか育児休業指導官の増員を図ってきておりまして、現在二百三十五名という状況でございます。
 もちろん、これで十分とは言えないというのは私どもも同じような認識を持っておりまして、厳しい行財政改革という状況のもとではございますけれども、婦人少年室に課せられる課題というのはこれからもますます大きくなるということだというふうに考えておりまして、今後とも職員の増員ですとか資質向上のための研修の充実など、行政体制の整備ということに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
先回の委員会のときに、庄司議員によります委員派遣報告にも婦人少年室の人員増の要求の必要性が指摘されておりました。
 私の県も、室長以下定員がわずかに四名、あと非常勤がおりますけれども、これはいつ出てくるかわからないというような状態で、こういった中で、例えば就職差別に対する指導であるとか、いろんな調査であるとか催し物、行事、そういうものがなかなかできにくいのではないか。こういった定員の現状と定員の現状に対する認識、評価、今後の対応などをお伺いしたいと思います。
女性の採用者数と男性の採用者数と比べて女性の方が減少率が大きいといったようなことで、それがすなわち雇用機会均等法上の問題があるというのはなかなか言えないわけでございます。
 女性ということで大くくりにくくってしまっても、中はさまざまあるわけでございまして、もちろん学歴別構成などによっても内定率は違うように、女性ということでくくってしまうのも問題と思われるようなこともございます。
 いずれにしても、雇用機会均等法上問題があるということにつきましては、私ども先ほど申し上げたように指導をいたすわけでございますが、ただ、量を男女単純にトータルで比較して、どっちが減り方が大きいかというようなことですなわち問題があるというふうにはなかなか言えないわけでございまして、これはやはり個別に企業の実態を調査して、問題があるかないかということを十分判断した上で指導するということになってくるわけでございます。
雇用機会均等法も大分年月がたってまいりましたけれども、どうも企業の本音はできれば女子学生は採用したくないというのが本音ではないかというふうなことがあるわけです。
 表向きは適正な総合判断によって女性の採用割合が低くなったという企業が多いのではないかと思われるわけですけれども、こうした企業に対してはなかなか指導もしにくく、手をこまねくというか拱手傍観せざるを得ないということも多いと思いますけれども、そういうところに対してどのような対応をなさっていかれるおつもりでしょうか。
御指摘の放送分野の国際化に関する調査研究会の報告書といいますのは、平成五年三月に出たものでございまして、つづめて一番大事なところを申し上げますと、国際交流の促進の観点から映像国際放送の受発信を推進しろということに尽きるかと思います。それで、その報告書を受けまして、次の三点のことを大きなフィールドとしてやってまいりました。
 一つは、昨年の六月になりますが、放送法を改正いたしました。従来のラジオによる国際放送に加えまして、ＮＨＫ及び一般放送事業者が衛星を使った映像国際放送を実施できるようにしたというのが一つでございます。
 二つ目は、民族とか文化等が多様なアジア地域におきまして映像国際放送を円滑に実施していくためには、各国間のそれなりの調整が必要でございます。そこで、昨年四月及びことしの三月に、二度にわたりましてアジア・太平洋映像国際放送会議というのを、郵政省及びＡＰＴというのがございますが、それで主催、開催いたしまして、映像国際放送の責任を持つ国、映像国際放送に関する政府間調整、番組内容等のガイドラインを作成したところでございます。
 端的に言いますと、政治的なものは気をつけろとか、宗教的な問題、政治的な問題、暴力的な問題、いろいろなものがございます。そういったものについての一定のガイドラインを設けたというところでございます。
 それから、三つ目のフィールドで申し上げますと、さらにアジア・太平洋地域の国々と映像国際放送の番組制作技術に関する共同研究を行おうということで、郵政省平成七年度で予算をとりまして、これをこれから実施していこうと考えているところでございます。
 その他いろいろ細かいこともございますが、以上三点、大きく御説明させていただきます。