大臣初め皆様、御苦労さまでございます。
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会で二月十六日に本院に提出され、そしてまた大臣からも提案理由を五月二十六日に聞いておる、こういうことで長々審議という状況になっておりますだけに、私どもも気になりながら、臨教審の最終答申も出たことであり、ひとつしっかり審議して国民の負託にこたえなければならぬ、こういう決意でおりますことをまず表明いたします。
 実は昨日、政府は臨教審の答申を最大限尊重する、こういうことを御決定なさったようでございますが、閣議の内容につきましては新聞紙上で小さく実は出ております。この機会に大臣から、本日の審議にも大変重要な関係がありますし、先ほど申し上げましたように提案理由の御説明も五月でございますので、改めて、最終答申を受けてこの内容とする大学審議会の設置がどういう意義を持つのか、ひとつはっきりさせていただきたい。閣議の内容と同時に大学審議会の重要性でございますか、その辺をひとつ承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
これでもう終わりますが、私は大臣の今のお言葉に大臣御自身の胸の痛みがないことが大変残念です。
 それで、きょうは通産省の方からも自治省の方からもわざわざおいでいただきましたが、思いがけず答弁が長かったものですから、大変残念ですがこんなふうに失礼をすることになりました。あしたまた質疑がございますので、平に御容赦をいただきまして、あしたにしたいと思います。本当にどうもえらい時間をとっていただいてすみません。
これで最後です。大臣、さっきから何遍もお聞きになっていると思いますが、米価が引き下げられ、減反があり、転作奨励金が引き下げられ、政府による農産物価格の引き下げ、野菜の価格の低迷というような、これもまさに減反の転作による過剰生産がもとになって低迷しているわけです。三重苦、四重苦というような状態に置かれているのです。それに、さらに基盤整備事業による償還金の負担というようなこと、これは農家の責任だろうか、そうではないのではないかというふうに私は思うのです。国の政策が変わってきた中で出てきている問題でしょう。初めから判を押すときのように二割は減反、しかし八割は米がつくれるのだ、そのとおりになっていたらこんなことは悩みにも何もならないのです。そういう点では、今の情勢から見たら政府全体として難しいことというのは私もよくわかりますよ。しかし、難しくてもこれは政府の責任なんだということで、大蔵省も含めてこの償還金への問題に取り組んでいただきたいということを最後に大臣に求めたいわけです。大臣、いかがでしょうか。
先ほどもお答えしていますが、国営土地改良事業というのは、北海道の場合八〇％国費が出ていますし、圃場整備でも四五％とかそういう形でかなりの補助金が出ている。しかも、補助残については農林漁業金融公庫から農家が金を借りますが、その金を借りる場合にも財政投融資資金のほかに補給金という名前での補助金が出ているわけですから、さらに何か第三の、要するに補助金みたいなものを乗せるというのはとても難しい話だと僕は思っています。
 それからもう一つは、借りかえといっても、もともと財政投融資の金は郵便局に預けている零細な預金者にかつて約束した金利でそうなっているわけですから、借りかえたときにその返された金をどう運用したらいいかという点で今度は逆に財政投融資の方が困ってしまうという難しい問題があって、政府全体にこういう問題があるわけです。極めて難しい問題がたくさんあります。法手続を踏んだ後ですから、土地改良の法手続を踏んでやっている仕事だけに、同意をとってなおかつこんなことがあると、なお難しい問題がたくさんあるわけです。
 そういう難しい問題を言ったら限りがありませんが、実際に何か非常に難しい、負担の重いところも確かにあると思って、私ども現地をいろいろ調べておるわけです。そういった調べた結果に基づいて、特に負担の重いところについて何らかの対策を打つ方向で今鋭意検討いたしておるところでございます。
先ほどからも各委員から取り上げられておりますが、最後に農業基盤整備事業の償還問題についてお伺いしたいと思います。
 私も北海道の上川町に行きまして、本当に深刻だな、想像以上の問題だということをつくづく思いました。事業を行うに際しては、減反は二割で、八割は米がつくれるのだということで判こを押した。今はそれが逆になってしまって、上川平均で五三％の減反、ひどいところでは七〇％の減反ということになっています。まさに国にだまされたという思いは農民の中にいや応なく広がっています。しかも、金利は六・五％、大変な高金利で、農家はとても支払えない。したがって、金利を引き下げ、償還期限を延長して、そして利子補給などの対策をどうしてもとっていただきたいということなんですが、どうでしょうか。
今回の新しく見直して決定をいたし提出をいたしました税制改革案と当初の案とを比較いたしますと、昭和六十二年度の地方税及び地方譲与税につきましては次のような変動が生ずるわけでございます。
 まず第一に城となる方でございますが、これは第一には、利子課税見直しの実施時期が当初案は六十二年十月一日でございましたが、見直し案では六十三年一月一日ということとされたことによりまして、当初案の増収予定額が五百五十二億円減となる。それから第二に、売上税法案を提出しないということになりましたので、売上譲与税相当分、これは全額でございますが、千八百三十八億円が減になるわけでございます。そのほか、法人税における賞与引当金が実施されていないということにより、法人住民税、法人事業税について九百九十二億円の減が生ずるわけでございます。以上の結果、当初案の増収予定額は三千三百八十三億円目減りをするということになります。
 一方、増となる方でございますが、売上税を提出しないということによりまして、当初案では廃止予定とされておりました電気税等の三つの税が復元をするということになったことによりまして六百七十二億円の増、それから個人住民税の減税の年度内実施が見送られることになったことによりまして、減収予定額のうち二千三百十八億円が復元されるということになりました。増の方の合計は二千九百九十億円でございます。
 この結果、地方税及び地方譲与税全体としては、当初案に比べ差し引き三百九十三億円の減収になるということでございます。