お答えいたします。
 先般の御質問で私からお答え申し上げましたが、交流センターについて、ただいま御指摘のように、非常にたくさんの方が利用していただいておる、それに関連いたしまして、先生からいま御質問のような科学者会館といったものの計画があるかということでございますが、私、お答え申し上げましたように、現在、具体的な計画を持っているわけではございません。しかしながら、これからまさに四十三の機関が集まりまして、科学者、研究者相互の交流、あるいは国際的な外国からの留学生、研究者等も多うございますので、そういった交流の場というものをつくることは、私どもも一つの理想として、願いとして考えておることを申し上げたわけでございます。
 さらに、非常に財政厳しい折でございますけれども、私どもは、昭和六十年に国際科学技術博覧会を筑波学園都市で開催しようということで、閣議了解もいただきまして、準備を始める段階になっておりますので、こういった博覧会というものを一つの契機といたしまして、こういった計画をできるだけ実現していきたい、こういう気持ちでおるということを御答弁申し上げたところでございまして、ただいまもそのように考えておるところでございます。
四月十日の質問の続きをさせていただきます。
 十日の質問では、筑波研究学園都市建設の問題の途中だったわけです。ですから、質問に入る前に若干重複させていただくわけですけれども、筑波研究学園都市は概成にやっとこぎつけ、いよいよ後期の計画のスタートとなったわけです。そこで、これまでの反省点として、筑波研究学園都市建設法に基づく研究学園地区計画、また附帯決議の年次計画が立てられていない、また同法に基づく周辺開発地区整備計画が承認されていないことがこの十日の私の質疑の中で明らかになったわけです。この計画性の問題については、井上室長の方から、十分尊重して検討しますという御答弁もいただいているわけなんです。ですから、後期計画にはこれを十分反省点として生かしていただく、これを前提にして私は質問に入らせていただきます。
 四月十日の日に、筑波の研究交流センターの問題で質問し、御答弁をいただいていた途中だったわけですが、その御答弁の中で、五十四年度にこの研究交流センターには、延べ人数で二万五千人の利用者があった、見学者も含めてですが、あった、こういうお話があったわけです。ですから、非常にたくさんの利用者あるいは見学者もある、そういう利用度の高いところでございますので、私が提起をいたしました科学者会館というようなものを早期に建設する必要があるのではないか、これを再度お願いしたい、こういうふうに思うわけですけれども、その具体的なスケジュールだとかあるいは建設計画があるのかないのか、その点についてお答えを願います。
もっと細かくそれぞれの自然エネルギーの利用状況について体系的にいろいろ伺おうかと思ったのですが、どうもその質問の試みは失敗をしたようであります。非常に散漫な聞き方になって、お答えの方もお答えにくかったと思うのですが、また整理していろいろお話を伺いたいと思います。
 いずれにしても、いろいろな可能性を追求していくということは必要なことだろうと私、思うのです。それは甲論乙駁いろいろな議論というのはどこの世界でもあるもので、特に自然エネルギーなんというのはいままで冷遇されてきた、その発想から考えてみれば、そんなごみみたいなものというような表現をなさる方もいるくらい、従来の価値観から見るならば、余り効果はなかったろうと思うのですが、将来の問題としてエネルギーの問題を考えるときは、やはり全人類の生存という方向に向けて考えざるを得ない、そういう問題だと思いますので、これからもこの自然エネルギーを開発するという方向がますます強まっていくように希望したいわけであります。
 科学技術庁の長官としても、自然エネルギーを大事にする方向に向かってぜひ進んでいただきたいと思うのですが、その基本的な立場として、将来は化石エネルギーにしてもウラン資源のようなものにしても、いずれは底をつく、そういう時代は必ず来るのだ、そのためにいまのうちから自然エネルギーの開発、再生産可能なエネルギーの研究にどんどん力を注いでいかなくてはいけないということについては御賛同いただけますな。念を押すようですが……。
それでは、次に妻の財産税についてちょっとお伺いしたいのですが、大蔵省の方お見えになっているでしょうか。
 今度の民法の一部改正で、妻の相続分が三分の一から二分の一に増加をいたしました。そうして相続税も二分の一までは非課税になったわけでございまして、これは相続人である妻のためには大変に有利になったということが言えると思うのでございますけれども、別の考え方もございまして、大体財産相続なんということは元来資産家の場合にだけ起こり得る問題であって、大方の一般庶民には余り関係のない問題だというふうに考えているわけでございます。
 そうだといたしますと、非課税分が有利になったということは、言葉をかえれば大資産家の財産保全のために役に立ったんだ、こういうふうにも言えないわけではないと考えます。しかも、現在はそのあり方が一定の限度がありませんから幾らでも決めることができる、いわゆる青天井と申しますかそういうかっこうになっておりますので、私が申し上げてお尋ねしたいのは、この場合に一定額の限度を設けることができるかどうかということなんです。たとえば一億円とかあるいは二億円とか、どうせそういう大きな金額の問題だろうと思いますので、そういうことができるかどうかということをお尋ねしたい。
 なぜかと申しますと、実は大分前、五年ぐらい前になりますが、これは新聞に出ておりましたから皆さん御存じだと思いますが、鹿島守之助さんの奥さんが当時三分の一の相続分を受け取られたわけなんですが、三分の一の法定相続として六十億円の節税ができたのだということが新聞に報道されていて、一般の主婦たちが非常にため息をついたということがあるわけなんです。ですから、そういうことで大資産家には大変に有利になった、大資産家を大変守ったような感じになるという考え方が一方にあるわけなんで、そういうふうなこともありますから、一定の限度を設けることができれば国民も理解できると申しますか納得できるんじゃないかしらというふうに思いますが、そういうことは可能なんでしょうか。