今お話のございました福祉灯油に関連することでございますけれども、私どもとしては、基本的にはやはり国の福祉政策の体系の中でこういった国民の生活水準の問題をどうするかというようなことをどう位置づけるか、あるいはそれに対応して地方団体がどのような役割を果たすべきものか、こういう問題があろうかというふうに考えておりまして、現段階でこの問題につきまして国の政策の中での位置づけとか、あるいは財源措置のあり方等が明確でない以上この問題を他の一般の福祉の単独施策の中から取り出して個別に財源措置をするということは、大変困難であるというふうに思っております。
 なお、単独の福祉施策全般にわたる財源措置、これはいわば包括的に現在地方財政対策の中で講じているわけでございまして、現在平成二年度もこういう福祉の単独施策の充実に地方財政対策の上で配慮をいたしてまいっておりますが、地方の福祉の分野というのはいろいろ地域の実情に応じましてきめ細かくやられておるわけでございまして、地方団体が自主的な判断で展開される施策の充実という観点からは今後とも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
この問題では、既に社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会の報告書も出ています。この報告書は、今厚生省が答弁されたような立場とは違います。「国においても」「必要な施策の実施と指導援助を行なうべきである。」ということが書かれていることは御承知のとおりです。これはやはり今後とも検討していただきたいと思います。
 そこで、次に自治省ですけれども、地域的な問題は自治体の責任だというのが厚生省の説明ですけれども、今北海道では、地方自治体が独自に社会的弱者に対するさまざまな寒冷地対策を実施しています。福祉灯油、こういう名目で現金を支給している自治体もあります。灯油の購入券、引きかえ券を交付しているところもあります。さまざまなことが行われていますけれども、自治体の負担は非常に大変です。こういう問題について、自治省として例えば基準的な財政需要としてこのことをカウントするとか、あるいは特別交付金の増額を行うとか、自治体の大きな負担を軽減するための何らかの措置を検討すべきではなかろうかと私は思います。やるかやらないかという即答を今求めません。これは北海道とか東北地方に対する地域的な特殊の状況ということで検討に値するテーマだと思いますけれども、自治省の見解を聞かせてください。
ただいまのお尋ねでございますけれども、最低生活の保障を行う生活保護でありますとか、あるいは社会福祉施設の運営など特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策において地域的特性に配慮するのが適当でございますけれども、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な御判断のもとに行われるのが原則と、こういうふうに考えております。
 福祉灯油の問題につきましても、ナショナルミニマムを超える地域的特性に関する問題でございまして、新たに具体的な施策を講じるということは特には考えていないところでございます。
灯油値上がりによる住民の被害をどのようにして軽減するかということが今緊急な課題です。公務員や民間の労働者には不十分ではありますけれども寒冷地手当などの制度があります。生活保護者や福祉施設にも冬季加算その他の
措置がとられています。しかし問題はその中身です。その内容は灯油の異常な値上がりが起こる以前のものです。これが現在も続いています。ですから、灯油値上がりの実情に即してこの問題にも抜本的な見直しが必要だと思います。
 この点について、かつて菊池社会局庶務課長は、灯油の価格が非常に高くなるなど、経済情勢の変化があれば検討しなければならない、こう答弁しておられます。これは灯油の異常な値上がりが生じる前のことです。現在この立場で既に行われている例えば生活保護者や福祉施設に対する何らかの措置も見直さなければならないと思いますが、厚生省の答弁を求めます。
灯油について警告を出して、その警告の履行状況をいろいろ公取が調べられたということは結構です。これと比べると、エレベーターの問題で警告を出しっ放しというのがいかに間違っているかということが明らかだったと思います。
 そこで、次の問題です。
 この公取の警告事件というのは、石油元売業者が灯油等の値下げを食いとめるためにいかに悪質なことをやっているかということを裏づけたと思います。
 今度北海道に行って私が消費者から一番強く訴えられたのは、九月に灯油の供給が制限されて非常に不安を覚えたということです。原油の輸入は減少していないのに灯油の供給が一時的に減った、これは元売業者が意識的な売り惜しみをしたのではないかと、一様にみんなそう言っています。これが現地の声です。この問題を通産省は調査されましたか。調査の結果はどうですか。
警告を発した後、具体的な措置がとられているという答弁になりますか。具体的な措置がどこまで貫かれたかは別として、公取としては何らかの措置を求めて、回答が来たということですか。
御説明申し上げます。
 警告の経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、調査の結果独占禁止法違反行為を認定するに至らなかったということでございます。そしてその結果、法的措置をとらなかったということでございます。
 しかし、なお新たに独占禁止法に違反する行為があるというような具体的な情報があります場合には、所要の調査を行いまして、違反行為が認められました場合には厳正に対処する、そういう所存でございます。
平成元年度が初年度でございまして、平成二年度と平成元年度の間には初年度の平年度化ということでちょっとぎくしゃくがございます、税収ということになりますと。しかし、今委員御指摘の課税対象額という点からいいますと、大体国民所得計算によります消費の伸び率に比例して伸びていくような税になるだろうというように思います。
 委員よく御承知のとおり、今までの旧間接税体系におきましては、税収の中で間接税の伸び率というのは非常に低うございまして、だんだんだんだん間接税のウエートが下がっていったわけでございますけれども、新しい税体系のもとにおきましては、消費税を中心とする間接税収というのは大体消費の伸び率にバランスしていくという点で、これは御指摘のように日本の場合には非常に法人税の率が高いものでございますから、景気の影響を受けやすいという意味で財政構造にちょっと不安定性があるわけでございますけれども、消費というのは非常に安定しておりますから、財政体質の安定化という点でも貢献していくものというように考えております。
 消費の伸び率がどのくらいになるか、私何とも申し上げかねるのでございますが、経済企画庁の方でどのようにごらんになっておりますか、ちょっと私の方からは申し上げかねます。