先ほども申し上げました全体の土地取引なり建築、ビルトアップがどの程度進むかによって、直ちにお答えを断定的に申し上げることはなかなか難しいと思いますが、極めて短期的に申し上げますと、土地につきましては、私どもは今回の施策は限りなく住宅にインセンティブを与えていこうということでございますから、商業系を初めとして業務的な用途よりは私は地価の値上がりはさほどないんではなかろうか。
 実需に基づく一定の土地取引というのは当然地価の変動に影響するわけでございますから、期待を持たれて今回の施策に協力するという意味では、土地取引が活性化すれば、その一方では若干地価が値上がりすることもこれは否定できないと思っておりますが、それはあくまでも私は実需に伴うものであろうかと思っておりますので、全体的にはさほど問題ではなかろうかと思っております。
 加えて、今回の施策によって、二割とかあるいは五割程度のそういう容積が実質的に緩和されれば、個々の住宅の広さにももちろん効果があると思っておりますが、平均的には床の単価がそれなりに地価の値上がりをのみ込んだ形で動かれるんじゃなかろうかと私は思っております。
 ただ、いずれにせよ、これはミクロ的なお話を申し上げておりまして全体がどうなるかというのはなかなか予測できませんが、当然我々は過去のバブルのいろんな経験といいますか教訓を学ばなきゃなりませんので、そういう意味で土地取引の活性化を我々としてねらう一方では、地価の安定化といいますか、いわば地価の暴騰にならないような形での一定の地価安定状況というものもまた求めていかなきゃいけないと思いますから、そのための施策というものも当然注視していかなきゃいけないかと思っております。
副次的であろうと土地取引が活性化していけばこれは大変いいことだと私は思うんですけれども、それが目的かどうかは別として、ぜひそういう方面もやっていただきたいというように思います。
 それで、これに関連して、高層住居誘導地区が指定されれば地価が高騰してこないだろうかと、こういう懸念も片やあります。片や高層住居誘導地区が指定されれば住宅価格が低下していくという考え方もあります。いかがですか。
それぞれの土地のありようにつきまして私どもまだ十分把握しているわけでございません。マクロ的なお答えになろうかと思いますが、大臣からもお答えしましたように、結果的に、副次的にそういう土地が取引されるということについて、影響していくといいますか、効果が上がっていくことはそれなりに私はあると思っておりますが、まず最初にありきは、やはり都心居住型の住宅をつくっていきたいという、こういう施策を都民の方々あるいは国民の方々としてぜひ支持をしていただきたいのがまず第一でございます。
 したがいまして、現在既にお持ちであるその土地の所有者自身がこういう施策に御協力いただければ、それはむしろ土地の有効利用という視点で私は実現できると思いますし、それからいささかそういうテーマに対して自分としても積極的に取り組もうという企業があればあるいは新たな所有者が出てくれば、それはさらに土地の取引につながるんじゃなかろうかと思っております。
 私どもいろいろ東京都の実情を見ますと、それなりに既に土地の相当のスペースをお持ちの方々もいらっしゃるわけでありますから、まずはそういう人たちに私ども働きかけて、現状において早く未利用地、低利用地の土地をこうした趣旨に沿った形で立ち上げていただくというところに心がけていきたいと思っております。
できるだけ被保険者の保険料の負担が軽減される、そういう方向で取り組みをしてもらうように特段の要望をしておきたいと思います。国保関係についてはまだお聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、この程度で次に移ります。
 次は、手話通訳の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は、テレビ番組あるいは政見放送への手話通訳導入問題について、これまでもたびたびこの委員会で質問をしてまいりました。六十年の十二月九日、六十一年の一月二十二日、同じく三月五日、そうして前回の十月二十七日に質問をしたのでございます。
 三月の段階では、ＮＨＫが政見放送に手話通訳を取り入れられないのは、政見放送の内容は抽象性や思想性が高いので、こうした複雑なものは手話よりトータルコミュニケーションが一番よい。二つ目として、限られた小さい画面で、手話だけでは候補者の政見伝達に公平、適正を期しがたい。三つ目に、自治省の意見は、選挙のときの短期間に一定基準以上の通訳者をそろえることが技術的に難しい、政見放送は非常に短時日で制作しなければならないので、手話画面挿入などの制作作業を付加することが難しいなどが主な理由でありました。
 厚生省のこれまでの手話についての取り組みは、昭和五十七年から手話通訳認定基準等策定検討委員会において、手話通訳のあり方等について調査検討を数次にわたって続けてきました。六十二年五月には、手話通訳の認定基準のあり方について中間報告を得たわけですね。そして、六十二年度中に本答申を得るので、それを見て対策をとるということでありました。
 前回の委員会における厚生省の答弁では、手話については日常生活は五千語ぐらいあれば十分であるが、ニュース等については目下検討中であり、五千語で足りるかどうかはまだ言えないということでありました。
 一方、ＮＨＫの方は、ニュースや政見放送に手話が導入できないのは内容が正確に伝えにくいからだということで、政見放送に取り入れることについての検討のめどはいつまでとは期限は考えていないとのことでありました。しかし、当日出席された川原ＮＨＫ会長は、手話の標準化が進んでおり、自治省とも選挙管理委員会とも相談して、手話の導入についてできるだけ早く実現できる方法はないか、力を入れて研究を進めたいと、一歩前進した答弁をされております。
 厚生省によりますと、手話奉仕員として登録されている手話通訳者は現在二万八千人おりますが、そのうち非常に高度のレベルの通訳ができる人が三百人いるということでありました。
 そこでお尋ねいたしますが、来年の三月に本報告が出て、それから手話通訳者の養成機関をつくり養成を始めるというのでは余りにも時間がかかり過ぎるのではないかと思います。養成には基礎科目などに百五十時間、実習に二百数十時間が必要であるということで、二年ということを考えているようでありますが、本報告が出て、来年度すぐに養成機関を開校しても、手話通訳者が資格を得て実際に通訳ができるようになるまでに二年以上はかかる。それに私は、二年後の参議院の通常選挙までにこれでは手話通訳の導入は難しくなるのではないかというふうに思うんです。既に高度の技術を持っている人がいるのですから、最終答申を待たずに認定作業の準備を始めて、答申が出たらすぐにこうした既に高度の技術を持っている人の資格の認定を行って、手話通訳者としての資格を与えて、一日も早くテレビの政見放送に手話を取り入れるべきであるというふうに思いますが、厚生省は耳の不自由な人たちのために積極的に手話通訳者の認定作業を進めるようにはなさいませんか、お考えを承りたいと思います。