御説のように、長官としては国政全般とのにらみ合わせの中で人事院勧告を最大限に尊重するということで精いっぱいの努力をしたつもりでございます。もちろん、公務員の諸君がそれで御満足かといえば御満足はしていただけるとは思いませんけれども、しかし政府としては最悪の条件のもとでもともかく三年目には完全実施しますよ、もちろん来年も最大限の努力をする、こういう官房長官談話を発表することによって、その点で何とかひとつ公務員の諸君の不安感というものはなくしていただくことができたのではなかろうか。よく私は建前は十分承知をしておりますけれども、しかし、やはりこういった厳しい客観情勢の中では現実的な解決の道をはっきりさせるということが本当の政府のやるべきことではないのか。もちろん、来年これが完全実施できれば一番いいことは当然ですし、私どもも努力はしますけれども、相変わらざる厳しい情勢が続くということもこれまた客観的事実であろうと思います。ならば、そういった情勢が続いても三年目にはともかく御安心を願うような処置をする、こういうことでああいう政府の方針というものを明らかにしたのだ、ここをひとつ公務員の諸君にもぜひ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
これは我々として今の御答弁は納得できるものではありません。
 総務庁長官にお尋ねいたしますが、大臣は国会の場で必ずと言っていいほど勧告制度尊重の基本に立って完全実施に取り組む、これは当然であるとか、あるいは大臣よく言われる最大限の努力ということを言っておられる。しかし私は、全農林判決のことが頭にあってのお言葉だと推測するけれども、政府が最大限の尊重、最大限の努力をしているというふうには到底思われないのであります。その証拠が、本朝来しばしば御質問に出ております、来年以降のことについて完全実施が不可能な場合は三年を目安にするとかめどにするという言葉であります。私は、この言葉は素直に聞けば来年以降も完全実施は当分無理だよということを我々に何とか納得させ、押しつけようという言葉のようにとれてならぬのであります。自分の手を縛ったのだとさっきおっしゃいましたけれども、自分の手を縛ろうというのならば来年度は完全実施に努力する、これが一番いいはっきりした縛り方だと私は思うんです。この点、再度、長官にお伺いしたい。
今回の給与法案の決定に当たりましては、給与が職員の生活の糧であることを十分に認識いたしまして、給与改定が職員の生活に与える影響等につきましても十分に配慮しながら検討してきたところでございます。しかし一方、現下の財政事情、行財政改革を推進している中における国民世論の動向についても政府としては考慮せざるを得ないと考えたわけでございます。政府としては、このような公務員給与を取り巻く諸事情を国政全般との関連において総合的に勘案して、政府としてなし得る最大限の努力の結果として昭和五十九年四月一日から平均三・三七％の給与改定を行うことに決定したものでございまして、この点御理解をいただきたいというふうに考えております。
公務員制度の見直しの問題につきましては、前年度の報告及び勧告の際にもどういうふうな観点からいかような問題を取り上げるかということは御報告を申し上げておるところであり、自来、人事院におきましてはそうした問題について検討を進めております。
 確かに御意見のように給与というものが抑制されておる状態のもとにおいて、そういうふうな見直しの問題はそれが片づいてからやったらどうだ、これも大変大事な御意見とは思いますが、先刻御存じのように、人事院というものは単に給与だけの問題でなく、その他における諸般の勤務制度等いろいろな問題を検討し、対策を出していかなければいかぬわけでございます。一方における高齢化社会の進展、あるいは高学歴化の進展、さらに経済その他の事情の変動というふうな客観的諸条件の変化に対応して、やはりある程度時期を失しないように措置をしていくということもまた国家公務員に対する我々の大きな任務でございますから、私どもとしましては、確かに一方における給与の抑制下というふうな問題がありますが、反面またそういうふうな問題と別個に見直しの問題で必要なものは具体化を図っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。
時間が来ましたので、最後に人事院にお聞きしますけれども、防衛庁のいろんな見直しのお話も今出ましたんですが、その根幹をなすのはやはり人事院の六十年を目途とされました公務員制度の見直し、こういう問題じゃないかと思うんです。これは戦後の公務員制度の改革という歴史的な大きな意義を持っていると思うんですけれども、今こういう人事院勧告制度が無視されているような状況の中でせっかくの勧告が完全実施をされない、そういう状況の中で基本になるものがきちっと定まらないような情勢の中では非常に厳しいのじゃないかと思うんです。私どももこの公務員制度の改革ということにつきましては大きな意義を認めておるわけでございますけれども、その点について正常な形でこれはできるのかどうか、そういう心配もありますので、その点について最後に御意見を賜って質問を終わりたいと思います。
次に、外国人登録法、指紋押捺制度について質問をいたします。
 外国人登録法第十四条の制度としての指紋押捺の義務づけと、第十三条の登録証明書の常時携行と提示義務及び第十八条の罰則につきましては、在日韓国居留民団を中心に廃止の声が高まっておることは法務大臣も御承知のところであろうと思います。しかもこれは多くの学者、知識人によって支持されました。議員が自主的につくっております日韓議連におきましても廃止を求める意思を確認いたしております。私は、法務省の今日までのこの問題に対する見解を調べてみますと、指紋押捺制度というのは不正を防ぎ、登録の信頼性を維持するために必要である、そして内外人平等に反するものではなく、人権侵害に結びつくものではない、これが一貫した法務省の姿勢であると、こう受けとめているわけです。しかし、この問題については、昨年八月末ジュネーブで開かれました国連人権小委員会で国際人権法グループのヤング代表から、指紋強制は在日韓旧人への差別である、こういう指摘が行われ、同月末に外務省で開かれました第十二回日韓定期閣僚会議で韓国の李範錫外務大臣——これはビルマで爆死された外務大臣でございますが、その方からの要請に対して、安倍外務大臣も建設的な話し合いを続けたい、こういう答弁をされ、懸案事項になっておる。また、本年二月開催が予定されております国連人権委員会でもこれが取り上げられることは必至ではないか、こう言われております。
 そこで、従来の法務省の主張は主張として、大臣、これ政治家として人権擁護の立場からこれを廃止、縮減または代替するという方向で再考するお考えはお持ちでないのかどうか、ひとつ政治家としての答弁をお願いいたします。