平成三年当時でございますけれども、昭和五十八年を一〇〇といたしました場合の公示商業地の価格が三四〇、それから公示住宅地の価格が二三〇でございました。それが現在におきましては、委員御指摘のとおり低落傾向がございまして、公示商業地で二六〇、公示住宅地で一九〇程度の水準でございます。したがって、下落傾向がございますけれども、世帯収入等に比べまして地価はなお高いというのが現状でございますので、土地基本法で定められました考え方、先ほど大臣が御説明申し上げました資産、所得、消費の公平な税負担という観点では、地価税は現状においてはなお必要であるというふうに考えております。
税務行政は、本来適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、特定の団体に対し、先入観念を持って行うべきではないというのが国税庁の基本的考え方でございます。このような立場に立って税務行政を行っているところでございます。
 ただ、今委員御指摘の西福岡の事案はございましたが、これについて聞いておりますのは、西福岡署の場合には、平成三年以降しばしば事前の約束等を無視されまして、多数の納税者等が庁舎内への立ち入りを図ったり集会を行おうとするなどの混乱が生じていることから、混乱を防止するために、税務署の門扉を閉じるなどの措置をとったものと聞いているわけでございます。
 いずれにせよ、税務行政の基本的な姿勢は、今冒頭で申し上げたとおりでございます。
今、春日事件の東京高裁の判決を引用されて言われたわけでございますが、私どもはこの判決の方で理解しておりますのは、この判決においては、調査を継続していれば帳簿書類の備えつけ等の確認が可能な状況があったのではないかとの疑いを否定できないとの事情のもとで処分を取り消したものでございまして、青色申告者が調査に関係のない第三者の立ち会いを求め帳簿書類の提示を拒否した場合、青色申告承認の取り消し事由に当たる、この旨の従前の判例が変更されたとは理解しておりませんでして、私ども今考えておりますような立ち会いについての考え方を変更する必要がないと考えているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、税務調査の場に調査に関係のない第三者を同席させますことは税務職員に課されました守秘義務に反するおそれがあるなどの問題がありまして、お断りしてきたところでございます。
 そこで、納税者が第三者の立ち会いを求めまして、調査担当者が納税者に対しその第三者の退席をお願いしても協力を得られない場合には、納税者から帳簿書類の調査を求められても直ちに調査するというわけにはいかないことを御理解願いたいと思います。
いや、だから私は一般的な第三者の立ち会いのことについてはきょうは論じないで、補助者の話に絞っているわけですが、補助者がいると調査ができないということで帳簿の検査もせずに帰り、勝手に反面調査をして更正決定を押しつけるというようなことをあなた方は現にやっているわけですが、こういうやり方が違法であるということが最近の裁判ではっきりいたしました。
 東京都荒川民商の会員、春日博道さんが、今私が問題にしているのと同じような状況のもとで青色申告の取り消し、五年分の更正決定処分をされたことについて、東京地裁、同高裁で全面的に勝訴いたしました。国税庁は上告を断念したので、この判決は確定しております。判決に服した以上、補助者さえ立ち会いを実際上認めていない最近の態度は改める必要があるのではありませんか。
今委員の方から大川署のお話を出されましてお尋ねがあったわけでございますが、印鑑あるいは印影のお話がございました。
 一般論として申し上げますと、税務調査というのは、今委員が言われましたように公益的な必要性と納税者の私的利益の保護との考量において社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得て行うものであり、従来から与えられた権限の範囲内で適切に実施しているものと考えております。
 ただ、税務調査におきましては、備えつけられました帳簿につきまして単に検算、集計等を行って形式的にその正否を検討するだけではなくて、帳簿の記載内容等が事業等の実態を正しく反映しているかどうかなどを各種の書類、物件等から多角的に確認する必要がございます。このような必要に基づきまして、ロッカー内の調査を行ったりあるいは印影を押印したりするといったようなこともその調査事務の一環として行う場合もございますが、その場合には公益的な必要性と納税者の私的利益の保護との考量を図ることに十分配意しまして、その要否の判定について慎重を期するとともに、その範囲、方法についても行き過ぎることのないよう特に配慮することとしているところでございます。
第十回の国際エイズ会議、先ほどお触れになりましたように来年の八月に横浜で開催をする予定にいたしております。具体的には、国内の組織委員会というものを設けまして、そこが中心になってプログラムの作成あるいはＷＨＯを初めとする海外機関との連絡調整等をやっているわけでございます。
 この国際会議を日本で開くということは、先ほど先生もお触れになりましたように、我が国におきますエイズについての理解を深める、あるいはエイズに対する差別なり偏見をなくしていくということも含めまして、エイズ対策全体について大変重要な意義を持っているというふうに私たちも考えております。厚生省におきましても、この国内組織委員会の準備とあわせまして省内に国際エイズ会議準備本部というものを設けまして、並びにその事務局を設置いたしまして、この会議の成功のために全面的な支援を行っていく所存でございます。
 なお、この国際エイズ会議の参加者でございますが、今のところ恐らく世界百四十カ国を超える国々から一万人近い方が参加するのではないかというふうに予想をしておりますが、今までやりました九回の会議の例にもございますように、いわゆるコマーシャルセックスワーカーの方の参加が予定をされているということでございます。こういったような方以外にも患者あるいは感染者といったような方も参加をされるということでございますので、この入国の問題につきましては現在関係各省ともいろいろ協議をして、この会議の開催の支障にならないように協議をしているところでございます。