私もやや年をとっているのかなという感じはしております。実は夫婦別姓というお話は承っておりましたが、自分のものとして感じたことはまだないんでございます。ただ、私も年ごろの娘が二人おりますので、いずれこの二人の娘を嫁にやらなければならない。そうすると、嫁に行ってしまえば別姓になるであろう。そうすると、自分のうちを継ぐ者はいないのかなという、やや寂しい気持ちがいたします。そこら辺はやっぱり年をとっているのかなと思いますけれども、新しいいろいろな御要望、動きがあるというふうにとらえさせていただいて、自分でも少し勉強してみようと思います。
有力な候補であるということの答弁をいただきましたので、私はまあまあまた前進があったかな、こう思うわけですけれども、そう遠くないと言ったって、いつごろというふうに理解したらよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 この夫婦別姓の問題を取り上げるといたしますと、私どもの法務大臣の諮問機関であります法制審議会というところの中に置かれております民法部会の中の身分法小委員会と言っておりますけれども、そこで扱うことになっております。
 今御指摘の報道の件は、いずれそういうテーマも取り上げられることがあるのではないかとうちの内部の者がプレスに説明したことが、そういうふうに取り上げられたというふうに聞いておりまして、身分法小委員会につきましては、特別養子の改正問題を六十二年に上げまして、そのとき以来活動を停止しておりますので、現時点では身分法小委員会というものは休会中でございます。ですから、その報道は多少ミスリーディングというふうになろうかと思います。
先ほど申しましたように、この導入に当たりましては、これは当初予算でなくて補正予算で計上したということがございます。それで、その補正予算は、先ほど申しましたように緊急経済対策ということで、輸入の拡大、市場アクセスの改善を図る、総額十億ドル程度の政府調達による追加的な外国製品の導入を行うため補正予算において所要の臨時異例の財政措置を講ずるというようなことで進められたわけでございます。
 そういった事情がございますから、そのコンピューター自体について、どっちがいいかということについては、どちらでも可能であるということでございますから、財政事情が許せば買い取りをするということもこれは当然のことではなかろうかというふうに思っております。
そうしますと、この東工大の場合は、政治的配慮によって一括購入することができたが、その他の学校におきましては、大体予算の関係もこれあり、レンタル、リースと、こういうことでやっていると、こんな理解でよろしいんですか。
失礼をいたしました。
 大変これは難しい問題でございまして、両方の方式がございます。一括買い取りの場合には、例えばその年度の財政負担が非常に大きいといった財政的な理由があるわけでございますけれども、一応そのことをおきまして、ユーザーの側から見た場合にどちらがいいのかということになるわけでございますが、必ずしもそれはどちらがいいということは言えない。
 つまり、レンタル方式の場合でございますと、現在コンピューターはせいぜい三年か四年である。でございますから、レンタルといっても、実は三年ないし四年分割で購入しているのと同じ形になるわけでございます。しかし、レンタルでございますから、そのレンタル期間が切れた場合に新しい機種を導入をするということを次の問題として当然考えなくちゃならないということになるわけでございます。レンタル期間が切れればそれでおしまいということになりますから。ただ、その場合に、今御指摘のように、やはり日進月歩でございまして、どうしても次の機械はまたさらに一段と高価な性能のいいものと、こういうふうになる傾向もあるわけでございます。
 買い取りの場合は、一応それは全く買い取ってしまうわけでございますから、それぞれの事情に応じたことができますし、また買い取りでございますから、全くこれは大学側の機械になるわけでございますから、研究者にとって使いやすいようにいろんな手を加えることができるというようなことがございまして、必ずしもどちらが有利であるということを一概に決めることはなかなか困難であろうというふうに思っております。
買い取り方式で買ったというのは、数字を見ればわかるんですよ。
 大学やこういう研究所などにおいては、そういうふうに買い取りの方がいいのか。例えばファックスにしましても、あるいはコンピューターや普通のワープロなんかにいたしましても、次々と新しい機械が出てきますから、普通の人たちだって、あるいは事務所においてだってレンタルをやる方が多いわけですよね。そのレンタルと一括購入とどちらが有利であると、あるいは大学の研究に非常に貢献をするというように文部省としては考えているのかということを伺いたい。
大変大事な発言の内容と私は受け取らざるを得ないのです。
 この大学院の教員組織としては、この三月に出ましたパンフレットを見ましても、今おっしゃったとおりですね。「一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。」それから、今は教特法その他でできないのだけれど将来お考えになるということになりますと、今で随分問題になってきました任期制の問題について文部省は既におなかの中では一つ踏み込んでいるのではないかという受け取り方もできるわけでございまして、時間がありませんけれども、大変重要な問題を今お話しになったように思います。
 これは私が創設準備に当たった関係者の方から直接聞いた話でございますけれども、この大学の研究目的に合った研究をしているか五年ごとに評価を行い、研究目的に合っていないものについては勧告を行うということでございます。しかも、勧告を行えばやめざるを得ないでしょうということも言っておるわけでございまして、これは法律上の任期制がとれないとしても、この大学院大学においては大学教員のあり方について事実上の任期制を導入する下地をつくられようとしておるのではないかというふうに思います。
 そういう勧告をするとか、あるいはその教員に対する評価をどこで行うとかいうようなことは、新たにそういうものをつくるのではなくて、今までの法律に基づいてやられるわけでしょう。