私、先ほども御答弁させていただきましたように、恐らく二十一世紀の初頭には三大都市圏を中心にして、地方の中核都市もそういう傾向がありますけれども、大体人口の七〇％ぐらいが都市に集中するであろう、そういうことが予想されておるわけでございます。同時にまた、そういうことを考えてまいりますと、都市の再開発とか良好な都市づくりとかというようなことが非常に大きな我々建設行政の基本的な、なさなければならない行政の基本になってくるであろう。
 同時にまた、先生も御存じと思いますが、宅地の供給なんかにいたしましても、都市は御承知のとおり宅地の供給がなかなか困難な状況にもあるわけでございます。そうした幅の広い意味での社会資本の整備をするということが非常に大事な時期でございますし、また国民の強いニーズも私はその辺にあるということを認識いたしておるわけでございます。
 そうした意味もございますし、また先ほど来御質問いただいておりますが、内需中心の経済の持続的な維持というものもこれも非常に大事な問題でございまして、その安定的成長の実現というものは日本経済の運営の大きな課題でもあると思います。そうした課題にこたえるためには、私は広い意味での社会資本の分野で決して民間だけに頼るとか、また非常に公共事業が圧縮をされている今日でございますから民間に公共事業が乗っかるとかというようなことではございませんで、広い意味の社会資本の充実の分野を達成するために官民の投資活動というようなものを積極的に行うということが非常に大事だ。民間活力は、今申し上げますように、ただ財政の制約下における公共事業の補完策ではない、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 したがいまして、基本的には、今申し上げましたように、私どもは良好な町づくりをいかにして進めていくかということが。これからの一つの都市の集中化ということが予想される中で民間活力の実現というものが非常に大事でございまして、そういう意味で民間の皆さん方の大きなエネルギーとか、またバイタリティーとか、またいろんな意味の知恵をおかりして、今申し上げましたように、良好な町づくりを総合的な視点に立って推進をしてまいりたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
委嘱審査に際しまして、本日、私は民間活力導入の問題で国公有地の民間開放と各種の規制緩和策、また別の問題として公共事業の執行にかかわる問題、この二点をお伺いしたいと思うのでございますが、最初にお断りしなきゃなりませんけれども、政府委員の御出席について注文をつけまして御協力いただいておると存じますので、おわびを兼ねてお礼申し上げたいと思います。ただ、時間が一時間でございますので、全部にわたることができないかもわかりませんけれども、その節はお許しいただきたいと思います。
 まず、民間活力の活用に関する問題についてお伺いするわけですが、まず大臣にお伺いしたい。
 大臣は、さきの所信表明で社会資本の整備について触れて、特に「都市再開発、住宅宅地供給等の分野を中心に民間活力の一層の活用を図ってまいりたい」、こう述べていらっしゃる。民間活力導入に総理とともに格段の熱意を込めていらっしゃるように受けとめましたが、まずその基本姿勢をお伺いしておきます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
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正確な御答弁をいただいて、ありがとうございました。
 とにかく北海道は、こういうことで一割カットの問題は内容に含んでおって、それが市町村の自治体財政に影響を与えるのではないかといったような不安をかこっているさなかでもありますけれども、これについては先ほど来の同僚の御質問の中でそういう不安は極力少なくするというような意味の御答弁があったように思いますけれども、何はともあれ、この法律が通るまでの間の期間がずれてしまって早期発注のタイミングが失われるということになりますと、せっかくことしこそ景気浮揚策ができるというふうに期待をしている北海道にとっては非常に大変な問題になりますので、ぜひひとつ今御答弁なさったように例年と変わらないような御配慮をいただけるように、長官あるいは関係者の方々の一層の御努力をお願い申し上げて、終わります。
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御案内のように北海道は寒冷地でございますので、冬、本州の方ではまだ工事ができるという時点におきましても工事ができなくなるということがございますので、例年、本州に比較しますと早期発注をいたしておる次第でございます。本年はどういう経済運営に相なるかよく存じませんけれども、私どもとしては例年どおり発注をしてまいりたい。ということは、上半期において八十数％の発注ということに相なろうかと思います。
実際には今二カ所ですか、と言っていますけれども、全国では約三十台から五十台のものを買わせているということを言われています。今調査中で、厚生省はよくわからないというふうに私には言っておられましたけれども、これはぜひ厚生省として調べて、私に、どこの病院で現在製造中止になっているこの機械を買っているのか、耐用年数と言われますけれども、現場では耐用年数が切れてもなかなか買ってもらえないということで古いものをまだ使っているではないか、それなのに現在ではこの機械がほとんど役に立っていない。では、どこでどのように使われているのかということを、きょう伺ったところではまだ調査中だということですので、後をきっちりと調査してやっていただきたいと思うのです。
 ですから、こういう形で医療機器がまた入ってくるのではないかという点で、私はこのことを中心に今責めているのではなくて、こういう不信感があるわけですから、医療機器の輸入についても黒字対策だけの考え方で、どんなものでも、アメリカの要らなくなった、また欠陥商品、製造中止になったものまでも買い込むようなことは、絶対しないようにしていただきたいと思うわけです。
 それと同時に、医薬品についてもそうですが、外国の臨床データを受け入れることについては、国民の中に非常に不安が高まっています。これは、人種差のないものだけにするんだと言いますけれども、一体人種差というのはどこにあるのか、基礎医学的に言って一体どこに限界があるのかということは、非常に不明なわけです。
 これとは直接関係ありませんけれども、アメリカの薬に対する不信感というのは、最近特にアメリカに住む人が多くなったということで、向こうの薬を飲んでいろいろな副作用が出たということは子供にも大人にもあります。それから、大臣御存じだと思いますが、血友病の人たちが使う血漿もほとんどアメリカからの輸入ですけけれども、こういう中からＡＩＤＳなどというふうな恐ろしい病気が日本に入ってくるということで、国民のアメリカの薬に対する不信感は今非常に高まっているときです。
 こういうときに医薬品が、黒字減らしのためにいろいろな障壁が取り払われていくということでは、日本人としてはまずます不安になる。体格や食べ物も違いますし、医療慣行も違うわけですから、こういう点では十分の注意というよりも、こういうことを黒字減らしのために使うことには非常に問題があると思いますし、国民の不安というものを非常に高めていると思いますが、この国民の不安に対してどうこたえるか、この点について外相の御意見をお聞かせください。