過去二回ほど、今回以前にさかのぼることたしか二回ございます。今、正確に申し上げます。
 昭和五十九年六月から昭和六十一年四月まで、横浜駅前支店でございました。それから、二回目は、昭和六十一年四月から平成二年三月まで、兜町支店で、これは本人口座で取引をしておられたと思います。
私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要とその趣旨について御説明をいたします。
 昨今の景気低迷は、バブル崩壊後の不良債権処理のおくれによる金融システムの不安が、橋本内閣と大蔵行政への信頼の失墜とあわせてその大きな原因になっております。この不安を取り除くことは、我が国経済の回復に向けた緊急の課題となっております。
 私たち民友連は、金融システム安定化のために、第一に、預金者の保護を徹底して図ること、第二に、効率的で公的負担の少ない金融破綻処理の仕組みを確立すること、さらに第三に、不健全経営の銀行の救済に公的資金を使わないことの三原則が極めて重要であると考えております。こうした観点から、政府提出の金融システム安定化関連二法案に対する対案として修正案を提案するものです。
 政府提出の預金保険法改正案は、破綻金融機関の処理に際して、不良債権の回収を整理回収銀行に委託し、回収できない損失のツケをすべて国民に回すことにしております。しかし、ノウハウを持った大手の銀行でも回収できない不良債権を、取り立て能力が低い整理回収銀行に任せても、回収が不十分になることは明らかです。政府案では、まさに穴のあいたバケツに国民の税金を注ぎ込むようなもので、不良債権の回収ができなければ国民の負担はふえる一方です。
 政府案では、公的資金投入の前提とすべき関係者の責任追及も極めて不十分です。預金保険機構に与えられている調査権限は、協定に基づいて整理回収銀行に委託された債権の回収に関連するものに限られ、その権限も貸し手には及ばないという欠陥があります。整理回収銀行のトップは、現在、過去の不透明で無責任な行政の責任が今問われている大蔵省のＯＢであり、金融機関や関係者の責任追及が公正にできるとは考えられません。
 こうした政府案の欠陥、不十分な点について、民友連の修正案では、整理回収銀行を預金保険機構が全額出資する「整理回収機構」に改め、破産法上の更生管財人等の機能や、貸し手も含めて関係者に対する罰則つきの立入調査権を与えて、強力に債権が回収できるようにしております。
 また、整理回収銀行の営業の全部譲渡を受ける整理回収機構自身が、破綻処理に際して一時的に営業を管理するブリッジバンク、いわゆる橋渡し銀行の機能を有することになります。
 みなし公務員とする債権回収機構の職員には、債権回収に伴う関係者の民事上の責任追及に関する責任と義務があることを明記し、また、不法行為に対して刑事上の告発義務を果たさない場合は懲戒する規定を服務準則で定めることにしております。
 また、責任追及の公正さを保つために、整理回収機構の責任者である理事長と副理事長には、大蔵省、日銀、金融関係者はつけない旨を規定し、役員はすべて国会の同意人事としております。こうした公的な債権回収機構を設けて、債権を強力に回収することが公的資金導入の大前提でなければならないと思います。
 民友連の修正案は、金融監督当局に対して、公的な負担が最も少なくなる破綻処理策の作成を義務づける「最小費用原則」を定め、破綻処理の状況について国会に年二回定期的に、あるいは求めに応じて報告するよう義務づけております。
 また、破綻処理に必要なブリッジバンクの設立を含めて、受け皿となる金融機関への出資機能を預金保険機構に持たせています。従来の資金援助に加えて出資を併用し、あらゆる金融機関の破綻に柔軟に対応できるようにしています。政府提案の金融安定化緊急措置法案のように、金融機関全般に資本注入をするのではなく、資本の注入は破綻処理に限定すべきであると私たちは考えております。
 金融機関の破綻処理によって発生した預金保険機構の損失については、特例業務が終了する平成十三年三月末時点で集計し、まず特別保険料で金融機関に一定の負担を求めた上で、なお残る損失については、期間を定めて一般会計から支出することとしており、国民の皆様の目に見える形で処理することにしております。
 政府案のように、ほとんど根拠もなく七兆円の交付国債の形で負担の上限をあらかじめ決めるのではなく、破綻処理にかかった費用を予算編成で優先的に措置する方針を定めることで、市場の不安を取り除こうとするものです。同時に、市場における残存者のメリットを考慮して金融機関に一定の負担を義務づけることで、金融機関の経営努力を促し、政府案よりも国民の負担を少なくすることができます。
 最後に、政府案のように、預金保険機構に債券を発行させたり、交付国債を市場で売却することは、民間の資金を吸い上げることになり、貸し渋り対策とも矛盾することになります。また、債券の発行コスト分が余計にかかり、税金のむだ遣いともなります。また、前国会で問題となりました不健全な銀行同士を大蔵大臣のあっせんで合併させる特定合併のケースは、明らかに不良金融機関の救済になりますので、特例業務の対象から外しました。
 以上が、民友連が提案している修正案の概要です。
 私たちの提案は、明確なルールと破綻処理に必要な財源を明示することにより、金融システム不安の解消を図るもので、市場の信認を得られるものと確信します。また、不良債権の徹底した回収と将来の金融機関の負担で、公的資金の投入額は政府案よりも少なくすることができます。金融システムの再生を図るためには最良の提案と確信をしております。各党会派の賛同をお願いし、私の趣旨弁明といたします。（拍手）
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