先ほど岡田先生もお話しのございましたように、元居住者が中心になって返還運動を今日まで続けておるわけでございますし、元居住者が根室週辺に現在四〇％居住をしておるわけでございますから、当然のことながら根室市を含める週辺地域が町の単独であるいは団体の単独でやられておる事業もたくさんありますので、きわめて環境の厳しい零細な町村に、全額を町財政、市財政でやることもいかがなものかと思って一部の補助を、その地域で単独でやっているものに限って基金から補助をしたらどうかということで提案いたしておるわけでございまして、全国的なものは当然のことながら総理府の予算でやるということでございます。
北海道につくられた基金の運用で啓発事業、国民世論を喚起してと、大変ハイレベルの目標を掲げておるわけでありますけれども、そうしますと、この基金で全国的な啓発活動をする、こういう理解でよろしいのでしょうか。
それは法律をつくる前に事前に協議して、それで差し支えがないということで専門家からのお答えをいただいておるので、その趣旨でこの法律を提案しておるわけであります。
ウタリ協会の場合も私は政府と論争したことがあるのです。道外のウタリにもアイヌ人がおるわけですね。しかし、これは道に補助を出して、それで運用するわけだから、したがって道内に限る、まあ重複している関係もありますけれども。今度の場合は北海道に基金をつくるわけですね。そして北海道庁もお金を出すわけですよ。そうすると富山とかそれ以外の人々もこの場合対象になるということを明確にしてよろしいですか。
これは北海道庁に対して補助金を出して基金を設ける、そして条例で定めるわけですね。したがって、地方自治体の金が、北海道の金が二割入っているわけでありますから、この対象は北海道内に限るわけでしょう。どうですか。
私はそういう説明を承ったわけです。間接的に聞いたわけであります。
 そこで私、非常に心配するのは、結局はかつての地元要望百五十億の内容を見ても、いま私が指摘した方向になりかねないと私は思っているわけですよ。もしそうだとすれば、半分を啓発、半分を援護に向けたとすれば、七億六千万のうち一〇％と言ったら七千六百万ですよ。半分にしたら三千七百万程度の金にしかならないわけですね。そうすると二と三というものは、実際に基金運用の対象としては非常に問題点が残る、こう私は思うのであります。「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置」というのは、この題名をつける以上、いま一番大事なのは国民世論を啓発する、これはいろいろ問題がありますけれども、そういうたてまえをとっているということです。そして先ほど言ったように、いままで本当の原点は旧勘民であった、こう言っているわけですね。だからここに相当なウエート、できれば三割程度のウエートが当然置かれないと、どうも法律の目的とか基本方針とか基金の運用の方針から言って当を得ない、こう思うのです。だから、ある程度の目途というものは、私がいま言ったように最低三割程度のものがいま言った二つの要素ぐらいに向けられないとこの法律はおかしいと思うのですが、私のこういう考え方についてはいかがでしょうか。
近藤提案者はウエートを明確に言うことをちょっと避けられたようでありますけれども、理事会で提案者が考え方を説明されたことを漏れ承ると、啓発及び援護については約一割程度、そしてあとの九割程度は地域振興、地元要望をまとめた面から言ってもそういうことになる、こういうことが理事会で表明されたと私は承知をいたしておるわけであります。そういうことを述べたことはございませんか。理事懇談会かもしれませんね。
おおよそ地域振興に七割、引き揚げ援護に三割というめどでフレームを考えていますが、これらの運用はもちろん上から押しつけるようなやり方というのは好ましくありませんから、おおよその考え方として百二十五億の割り振りをいたしておりますが、運用は地元の皆さん方の自主性を大きく盛り込んだものにすべきだ、このように考えています。
島田議員の提案のこの法律では二つの要素、援護とそれから隣接地域の振興、そして額は違いますけれども同じような基金制度を採用する、全く同一であります。この場合は立法者としてはどういうウエートを考えられたのですか。
いま関西空港問題は現実に動いているということでございまして、他方の法案の方がいまこういう状態にあるわけでございますので、その具体的な関係というのはちょっと触れにくいと思いますけれども、いわばモデル的なとらえ方として申し上げれば、この法案で言えば、事業者が事業の着手をする前にはアセスメントの手続を終了していなければいけない。当然のことながら、国が関与する事業を選定してございますので、同時に、国は、先ほど申しましたように、事業者がつくったアセスメント評価書を見てから処分をするということになっておりますから、アセスメント書抜きの処分とか、したがってまた、たとえば処分なしの事業の着手というようなことは法律論的にはおよそ起こり得ないということでございます。
 ただ、これを関西空港の場合について考えてみますと、関西空港は、事業の実施者が、たとえば運輸省御自身であるのか、あるいはもうちょっと別の、特定の特殊法人のようなものがつくられて、それが実施主体になられるのかというようなことも、私どもには全くまだわかっておりませんし、それから、そもそも、そういうことも含めまして、これについての基本的な御方針というようなこともまだ公式には打ち出されていないのではなかろうか。しかし、一方では事業の空港本体のようなものにつきましては、先般来運輸省の手によりまして、いわゆる環境影響評価その他のことが行われておりまして、その結果作成された文書はすでに縦覧もされ、それについての意見も、公聴会のような形で聴取されているように伺っているわけでございます。
 しかしながら、この空港に関連するその他の問題というのもまだありそうな話も耳にしておりますから、そういうものは事業の全貌がまだはっきりしていませんし、それから、その方針そのものが、どういう形でいつの時点でどういうふうに段階的に決まっていくのかということが、いまのところはっきり言えないわけでございますから、その関係の問題については、これ以上ちょっと具体的にはお答えできないと思いますが、法律とのモデル的な関係は、最初に申し上げたようなことになろうかと思います。