次に、景気対策についてでありますが、景気の動向につきましては既に今日まで各委員からお尋ねがあり、経企庁長官、そして総理へ御見解も伺ってまいったところであります。
 長い好景気の後、バブル経済の崩壊とともに急速な不況がやってきました。初めは水膨れ経済がしぼむ過程の避けられないリアクションという見方もあったわけでありますが、今日の様相はそれを超えた大変深刻なものとなって国民の生活を直撃しておると思います。この不況をどうやって克服するか、今日国政の最大の課題の一つであることは言うまでもないところであります。
 政府は、平成四年度予算の前倒し執行、大型の総合経済対策の発動、そしてただいま審議しております平成五年度予算と間断なく対策を進めてこられたわけでありますが、政府の月例経済報告を拝見しましても、この一月以来深刻な不況のもとにあるということで、いわばはっきりした出口を見出せない状況のように見受けられるわけであります。
 そこで、お伺いいたしたいのでありますが、特に昨年末の補正予算を含む十兆七千億円と言われる総合経済対策、この実施状況でありますが、もう三月半ばでありまして、当初見込みどおりこれは進捗しておりますのかどうか。これは経企庁長官でございましょうか、お伺いいたしたいわけであります。
 それと、平成四年度のＧＮＰも予期しない不況によりまして大幅な下方修正を余儀なくされるようでありますが、こういう状況下にあってこの経済対策をどのように評価されておるのか、お伺いをいたしたいのであります。
今の政治に対する国民の不信というのは、何度も申し上げておりますが、極めて深いものであって、ぜひこれはもうこの国会でこれに対する政治改革によって対応しなければならない。これは党派を超えて皆さんのお感じになっていらっしゃることであると思いますので、自民党といたしましても案を具しまして、衆議院の特別委員会でまず各党からも案が出てまいりますでしょう、いろいろ御議論を願ってぜひこの国会で、まず衆議院で成立をさせていただき、さらに参議院において御審議をいただいて、政治改革が法律として、しかも私どもの気持ちで申しますと、いろんな問題がみんな相互に連関をいたしておりますので、連関した形で一括してお認めを願って改革をすぐにも実行いたしたいというふうに考えております。
自由民主党の井上章平であります。
 実は、関係大臣の方々、質問通告をいたしましてからおよそ十日たってしまいまして、その間に世の中の方が大きく変わったということもありまして、質問の要旨までも一部変わっておるということがあります。その辺は御容赦いただきまして、臨機応変の御答弁をお願いいたしたいわけであります。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
 初めに、政治改革についてお伺いをいたしますが、この点につきましては先ほど石井委員からもお話のあったところであります。政治不信とか政治改革という言葉がこれほど切迫感を持って語られたことはかってありません。政治は国民の信頼を失っては成り立たないことは言うまでもないところであります。そういうことで、自由民主党は関連四法案の成案を得て今国会に提出する手はずとなっており、この一括成立を期そうとしておるところであります。
 しかし、その内容はまさに歴史に残る大変革と言えるものでありまして、何分にもこれはこれからの政治の仕組みを大きく変える話でありますから、従来からさまざまな意見のあるところであります。したがって、与野党でどうしても一致しない点が残ることは十分考えられるわけであります。参議院は御承知のように与党少数でありますから、自民党案が通過しないということも念頭に置かざるを得ません。これにつきましては、そのときは国民の信を問う、つまり国民の選択に仰ぐというような意見も一部にあるわけであります。
 いずれにいたしましても、この国会で国民の納得いただけるような実のある成果を強く求められているということでありますから、この問題に直接総理からお答えいただくというのはなかなか難しいと思いますが、そういった状況下にある政治改革のこれからの取り組み方ということで、総理の御所見をいただきたいわけであります。
総理、モザンビークに調査団をお出しになった、そのことについてはもう結構なんですが、モザンビークヘ行って、行った先で状況がごろごろ変わるということはアフリカの場合はたくさんあることだと思います。私は、こういう行った先で性格の変わるＰＫＯに、もしかしたら違法、違憲になるかもしれない自衛隊を派遣するなどということはお考えになるべきではないと思うんです。
 それからもう一つ、なぜ武力行使の指揮権を事務総長が持つことができるのか、私は憲章上これは問題だと思います。ＰＫＯがぎりぎりなんじゃないでしょうか、戦えない軍隊だそうですから。そういう状況の中で、事務総長はそういう指揮に必ずしも適当な人だとも思えませんし、それから、例えばアメリカ軍ならアメリカの将兵の生死に責任を持つのはアメリカの大統領とアメリカの国会以外にはないはずなんですね。その方たちには一票の権利で影響力を国民が行使できるんです。
 事務総長はいかなる意味でもそういう方じゃないんですね。そういう方に武力行使の指揮権をお預けするということは、政府にとっても国会にとっても国民にとっても非常に無責任なことだと思いますので、私は事務総長の指揮権の問題については、政府がよく御検討の上誤りなきを期していただきたい、そのことを思います。
 総理にお答えをいただきたいと思います。危ない、そういう違法、違憲になるような、そして流動的なＰＫＯに自衛隊を派遣することはないと、そのことをおっしゃっていただきたいと思います。
今、現在、大学の講座の定員は一、一、二ということになっておりまして、技術員が置けない、あるいはタイピストが置けない、あるいは秘書が置けないというようなことで、それはいわゆる講座費の中からもとは捻出しておったわけでございます。人件費が非常に高くなりまして、そういうものを講座費から出しますと、講座費そのものが非常に減ってしまう、そのために研究にそごを来す、やむを得ず科学研究費に頼る、しかし科学研究費はそういう人件費には使えない、こういうことがございまして、非常に何か動きにくい、そういう状況にあるわけです。
 こういうことは、自然科学系と人文はもともと違う、実験講座とあるいはそういう人文講座とは違いますけれども、しかし実験講座にいま少し目を向けて、そこから新しいものを生み出していく、いわゆる創造性をもう少し養うためには、このようなものがスムーズに、いわゆる機能分担をさせるとか、あるいは共同のそういうものをつくるとか、こういうことをしてやらないと、今の大学からは私は創造性のある研究は生まれてこないのではないか。また日本では、そういうことも一つの原因になったわけでございましょうけれども、非常に小さな、微小な、お金のかからない、自分自身で細かくやるというような、そういう研究はかなりノーベル賞級的な立派な仕事ができているわけですが、スケールの大きい仕事というものは日本からはほとんど生まれてこない。そういうこともありますから、全部の大学にどうだというわけじゃありませんが、大学大学にひとつそういう特徴を持たせて、十分な人件費とそれからそういうワークショップのようなものをつくって、そこからも立派な仕事ができるような、そういう方策を今後お考えになっておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。