嫌疑なしと罪とならずで処理いたしましたものは、大部分がいわゆる在宅でございまして、身柄が拘束されておりません。六十一年で申しますと、身柄が拘束されまして、嫌疑なしと罪とならずの理由で不起訴になりました者は二十三名でございます。
そして、これは検察統計年報にあるのですが、五十七年からずっといただいておるのですが、六十一年度だけ取り上げてお尋ねしたいと思うのです。
 昭和六十一年度既済及び未済の人員、いわゆる不起訴理由別に書いてあるものですね。これは、業務上過失傷害、いわゆる道交法関係の違反の事件は除くというふうになっておるのです。これによりますと、嫌疑不十分の方は相当な数になっておるのですが、抑留、拘禁の関係の被疑者補償規程の関係では、先ほどもおっしゃったように非常に少ないですから一応除くとして、嫌疑なし、罪とならずが、嫌疑なしの方が二千九十、それから罪とならずが七百四十六、合計して二千八百三十六、こういう計算になるわけですね。これは間違いありませんね。
例えば告訴が取り消されたような場合は、告訴の取り消しということで処理いたすわけでございます。しかし、その中にも、例えば強姦事件で明らかに嫌疑がないという場合もあるわけでございます。ただ、この場合も親告罪で告訴が取り消されますと、告訴の取り消しという処理をいたします。そういうものがこの中に入ってくるわけであります。
今の二号の方の数は相当少ない数になっておるのですが、これはいわゆる嫌疑不十分という場合の立件数、こういうことになると思うのですが、その場合に——それだけでいいです。
その前に、一点訂正いたします。
 私先ほど申し上げましたのは、いわゆる心神喪失によります者を除いた数字でございました。心神喪失の者も含めてもう一度まず数字を申し上げたいと思いますが、五十八年が三百七十四件、五十九年が三百三十件、六十年が三百五十一件、六十一年が三百五十五件であります。
 それから、一号該当の分でありますが、五十八年が二十六件、五十九年が二十九件、六十年が十九件、六十一年が二十二件、六十二年が十七件でございます。したがいまして、残りの二号該当で申しますと、五十八年が一件、五十九年一件、六十年一件、六十一年がゼロ、六十二年が二件という数字になります。
昭和五十八年の立件人員が二十七名であります。五十九年が三十三名、六十年が二十六名、六十一年が二十五名、六十二年が二十一名であります。
 この内訳は、嫌疑なしとかあるいは罪とならずといったようなことでありますが、本人の申し出がありました数字をその内数として申し上げますと、五十九年が三名、六十年が六名、六十一年が三名、六十二年が二名でございます。
せいぜい御努力をお願いしなければ、しかも抜本的に一遍考え方を変えていただかねばならない状況にあるということを再度指摘させていただきまして、時間の関係がありますからほかの問題に移りたいと思います。
 この刑事補償法と連動することになっております被疑者補償規程の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 被疑者補償規程の第四条、ここに被疑者補償規程に基づく補償の立件をする場合が三つ挙げてあります。この各号の立件数はどういうふうになっておるのか、これはずっと昔からというわけにもいかぬですが、お調べいただくようにお願いしてあったのですが、昭和五十八年から六十二年の五年間のものを、ひとつどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
今回の改正案は、経済上の変動その他もろもろの事情を勘案いたしまして、法務省といたしましては最善の案を提案しておるような次第でございます。しかし、仰せのように十分とは申せない点もありまするので、今後法務省もまた、最高裁を助けながら、ともにさらに検討をし、努力をしてまいりたいと存じます。
首都機能移転問題と財政構造改革の関連性についてのお尋ねでございますが、当初首都機能移転につきましては、国会等移転調査会におきまして報告書が出され、その中で、世紀を画する年に国会を移転する事業に着手し、二〇一〇年ごろに国会を開設するというようなことが明らかにされておったところでございます。しかしながら、昨年の六月に財政構造改革の御議論がございまして、その中で、少なくとも財政再建期間中、すなわち二〇〇三年までは新たな建設の事業に財政資金を投入しないということが決定されたところでございます。
 そういう意味で、着手の時期は、二〇〇〇ないしは二〇〇一年ということから、早くとも二〇〇三年以降ということに決められたわけでございますが、一方で、その間におきましても候補地の選定等の必要な準備は進めるということで閣議でも御確認いただいて、進めさせていただいているところでございます。その意味で、着手の時期は少しおくれましたが、必要な準備は進めるという考え方で、現在国会等移転審議会を中心にいたしました検討を進めているところでございます。
 そもそも、二〇〇一年の着手ということにつきましては、この大きな事業の準備期間ということから考えますと、かなりハードな、厳しいスケジュールであったというふうに私どもは理解しております。例えば、候補地が選定されました後でも環境アセスメントを行う、これも最低二年はかかる仕事でございます。都市づくりのマスタープランを作成する、それから、いろいろ設計等の問題にもかかる。地元と交渉して用地を確保していくというようなことなどを考えますと、非常に厳しいスケジュールであったわけでございますので、財政構造改革の観点で着手の時期が若干ずれるということはありますけれども、むしろそれは非常に、先生おっしゃいましたようないい機会ととらえて、必要な準備をきちっとやるということに充てるということで適切な首都移転が実現するのではないかというふうにも考えておりまして、そういう意味で前向きに受けとめているところでございます。