これは非常に重大問題でありますから臨調もかなりのいろんな前提を置いた上で、しかも「中長期的には」というふうな言葉を使っておりますから、そうすぐにというふうな考えじゃないと思いますけれども、いずれにしても現在やっている全量管理方式というものをやっぱり見直すなんということになると、これは大変なことだと思うんですよ。ですから、いまおっしゃられたような線で、ひとつ現在やっております全量管理方式についてはそう簡単に見直しなんてしないでいいから、これをむしろ徹底してやっていっていただきたい。しかも、食管法を改正したばかりでありますからね。ですからこれをきちんとやる、さっきのやみ米の話じゃないけれども、そういうことでやっていただきたいというふうに思います。
 それから、その次に、この基本的な考え方以外に、「生産性の向上」という問題について臨調がるる言っております。
 最初に、経営規模を拡大しろというふうなことを言っております。そこで、稲作につきましては、「中核農家の生産シェアが過半を超えるようにする。」と、こういう言い方をしておりますね。ここで言っている「中核農家」というのは一体どういうものなのか。それから、「生産シェアが過半を超えるようにする。」と言っておりますけれども、現在どのくらいになっているか、この点はいかがですか。
臨調の御指摘は、中長期的には米の生産なり食生活といったものも変化するであろうから、その変化を踏まえて、米の需給なり備蓄なり価格安定、またそれに弾ずるコスト等総合的に勘案して、現行の全量管理方式を見直したらどうかと、こういうふうに私理解しているわけでございますが、全量管理方式の見面しにつきましては、米の流通の一部、または全部を自由市場にゆだねるといたしますと、全体として数量管理が行えないために、需給調整と価格安定が困難になるとか、緊急時におきまして米の円滑な流通の確保が困難になるとか、こういった問題が生じ適切とは考えておりません。
 政府といたしましては、本年一月に食管制度を改正したばかりでございますし、今後実態に適合した食糧管理方式の弾力的な運営は十分可能である、このように考えておりまして、当面その円滑な運用に全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
その次にこの臨調が言っておりますのは、「中長期的には」という言い方ですから、いろんな前提を言った上で、結論として、「現行の全量管理方式の見直しを行う。」と、こういうことを言っております。現在は全量管理方式である。これを中長期的にはやめていけ、やめていけとは言わないけれども、見直しを行うという言い方をしておりますけれども、これは一体どういう考え方でしょうか。それに対して農林省としてどう考えておられるか。
標準価格米の今後のあり方につきましては、精米流通研究会というものを、これは長官が依頼した研究会でございますが、現在学術経験者をもって構成して、その場におきまして、今後どうすればいいかというふうなことを、この問題だけではないんでございますが、精米全般についての流通を適正に行うためにどうするかと、その一環といたしましてこの標準価格米の価格指導なり常置義務、こういったものについても現在検討しているわけでございます。
臨調の御指摘の点は、いま先生御指摘のように、私たち標準価格米については、先ほど申し上げましたように、価格指導なり常置義務を課しておるわけでございますが、そのウエートがだんだん低下していっておるということもございまして、価格指導なり常置義務といったものもなくていいんじゃないか、こういうふうな御指摘ではないかというふうに理解しております。
そうすると、この「緩和する」というのは、いまそういうふうにやっているけれども、これはやっぱり問題があるんで、要するに緩めていくということでしょう、「緩和する」というのはね。そうすると、いままでのような標準米は三千九百円ですとかと、そういうきちっとした指導はこれからは余りするな、しないようにしていくという、こういうことをねらっているわけですか、臨調は。
消費者価格について、「指導価格等」の「等」といいますのは、これはいま申し上げました標準価格米につきましての常置義務、必ず小売店に標準価格米を置いておけという義務を課しておることでございますが、そのことを意味しておるというふうに理解しております。
いや、そういうことじゃなくて、臨調が行政介入を緩和すると言っていますね。ですから、これをどういうふうに理解しておられるか。それから、「指導価格等」とありますが、この「等」というのは何の意味なのか、これはどうですか。
私先ほども申し上げましたように、私たちが重視しております一つにこの勤務時間内の研究兼業がございます。研究の活性化のかぎと申しますのはやはり研究交流の活発化でございます。
 それで、これには幾つかございますが、例えば企業ですとか特殊法人などとの共同研究の例、これも、共同研究を設定して、それぞれが別のところでこそこそやって、時々会合を開く程度では実効が上がらないのですね。実際に自由に行き来しましてやるということができないと実効が上がりません。そのためには、やはり勤務形態につきまして弾力性を持たす必要がある、いわば勤務時間内に研究兼業が可能であるということが必要であると思います。
 それで、例えばそのほかに私たちが重視しておりますのは、私立の大学との研究交流でございます。これはどういうふうな形でやるかといいますと、まず私たち国研の方から私大の方へ講義に行きます。それで学生を受け入れる。こういうことで、非常に活力のある、一緒に研究できるような雰囲気が盛り上がるわけでありまして、これで研究の活性化だけでなしに人材の育成ということにも効果があると私たち思っているわけです。
 現在、私たちが私大に講義に行くというのは時間外しか認められておりませんで、したがいまして、土曜日の午後ですとか、まあ今後土曜日が休みになりましても、土曜日は一日になりますが、これも休みの日であります。あるいは日曜とか夜とか、こういう時間には学生は余り出てこないですね。実際にはやるなということと同じではないかというふうに私たち受けとめておりまして、国立大学では、これにつきましては先ほども申し上げましたように、教育公務員特例法というのがございます。私たち、前からそれと同じような研究公務員特例法というのをお願いしたいということはいろいろなところで申し上げているわけですが、今度の研究交流促進法の中身をそれにできるだけ早く近づけていただき、そういう中身を盛り込んでいただきたいというのが希望でございます。