一兆五千億円ないし一兆六千億円のボーナスは、いま上野委員のおっしゃったように私どもは本当に天の恵み、ボーナスと考えて、国民経済の中に生かすべきであると思います。電力会社の投資という形、それが省エネ投資とかあるいは代替エネルギー開発投資とかいうような形になりますれば、これまた私はひとつ国民に還元されるところの、またあるいは地域経済開発のためのボーナスとも考え得ると思うんでございます。
 一番わかりいいのは、もちろん電力料金の引き下げでございまするけれども、私は企業の中の設備投資、これ自体ボーナスではないんだということにはならないと考えております。
そこで、これまでの経済運営というものは内需中心の成長であったと思うんですけれども、これを達成するには最終需要であるところの個人の購買力を高める、そういう条件づくりが私は先決ではないかというふうに思っているわけでありますが、最近の春闘でも公務員の人勧が抑えつけられるというような状況が続いている折でもありますし、さらにまた、減税も行われない、こういう状況であるだけに、私は広く大衆に及ぶ電気、ガス料金、こういうものの引き下げをどうしてもやってもらいたい、こういうふうに思うんでありますけれども、いまお話しのようなことばかり言っておったんでは、せっかくのボーナスというものが、広い意味でのボーナス、長官の言われるようなかっこうになってこないんではないか、こう思うんですが、その辺についてはどうですか。
赤羽局長が答えられたのは私は一つの側面だと思います。石油の値下がり、それはいろいろな形であらわれるわけでございますが、たとえばその大部分を占めておりますところの石油製品、たとえばガソリンとか灯油あるいは重油、こういったものは、これは需給と申しますか、市場原理で支配されておる商品でございます。市場原理に任しておっても、適正な競争の結果、私は十分な値下がりの効果はその価格のうちに見られるんではないか。もうすでにガソリンなどは先取り値下げというようなかっこうが見られる、こういうふうに思っています。
 しかし、市場原理に任されていないところの公共料金、つまり電力料金、ガス料金は、これは私は単に需給とか市場原理に任すだけでは足りない。これは大きな市場の影響は見なければなりませんけれども、やはり独占会社であり公益会社でありますだけに、私どもはこれをどうするかは、やはり一つの政策的なと申しますか、国民経済を本当によくする意味での政策的な観点から見るべきである。その中にいま上野委員が言われました値下げの問題も入るかと思いますが、これは投資がいいかどうか、設備投資、省エネ投資、代替エネルギー開発投資がいいかどうか、電力料金の引き下げの方向がいいかどうか。これらは十分今後の何と申しますか、電力会社の石油の購入の仕方、経理に及ぼす影響、それから水力、原子力との関係等、各種の数多い要素を考えて慎重に決定していかなければならないと思いますし、その目安はやはり長期安定的な料金だと思うところでございます。
お話のように大変なボーナスが飛び込んできたという、そういう立場に立って、これらの効果というものが国内に広く生かされてこなければならないのではないか、こう思うわけですが、午前中の赤羽物価局長ですかのお話によりますと、需給の情勢に任せていきたいし、具体的なものは三、四半期ぐらいかかるんではないかというようなお話がございました。私どもとしては、かつて為替レートの変化で大きな利益を得た企業が出たように、必ずしも効果が全体に及ばな
い、そういう面もあるんで、政策的に電気料金あるいはガス料金、こういうものに引き下げという効果があらわれてくるような、そういう政策的なことができるんではないのかというふうに思うんですけれども、その点に関しての御所見を伺いたいと思います。
先ほどのお話から見ますと、金額はいずれにしても、人勧については五十八年度実施せざるを得ない。それを実施すれば、当然五十九年度へそれは伸びていくわけであります。それから恐らく防衛費の中の五十九年度についての国庫債務負担行為、これはもう払わざるを得ないということであります。だから恐らくこれをカットできない。できるのですか、どうですかね。きのうは大蔵大臣は聖域はないと、こういうふうにずいぶんはっきりおっしゃっていたわけでありますけれども、この分をそう切れないんじゃないか。この試算で考えられている以上にそう切れないんじゃないかというのが一つの心配であります。
 また、ＯＤＡなどを含めての海外経済協力にしても、大分ＡＳＥＡＮに、言うならば、大盤振る舞いしたような感じもするわけでありますが、あれが五十九年度の予算に直ちに出てくるかどうかはわかりませんけれども、かなり大盤振る舞いをしているということになりますと、カットする部分というのがもう非常に範囲が狭められてくるような感じがしますね。
 そのほかにもいろいろたくさんふやさなくちゃならぬ分というのはあるわけでありますけれども、そういうこと全体として考えてみますと、どうなんですか、大蔵大臣は、防衛費や海外経済協力費は聖域ではないと、こういうふうにきのう決算委員会で、聖域ではない——それほど強くなかったと思うんですが、聖域ではあり得ないだろうというような、聖域ではないというよりもちょっとやわらかい表現だったように思いますけれども、いずれにしても、その辺をカットするという考え方はおありのようでありますけれども、これは大蔵大臣、どのぐらいカットできるんですか。
 この辺をカットしなければ——人件費についてはもう国会でまとまっている。政府間でもこれはしようがないだろう、こう言われているわけですが、それでなければ、社会保障費はそれだけにとどめておくにしましても、出る分がかなりあるわけでありまして、いまの主計局次長のお話ですと、出る分はちょん切っちゃうと、こういうわけです。その辺はきのう答弁いただいたばかりでありますが、どうも私その辺、本当に切れるのか。聖域でなくすることができるのかどうなのか、人件費あるいは施設費か何か、そういうもので減らしていくのか。その辺問題があるように思いますけれども、その辺はどう考えたらよろしゅうございますか。五十九年度大変厳しくなってくるような気がしますけれども、どんなふうに考えたらよろしゅうございますか。