先ほど建設大臣も申されましたが、社会資本の整備というのは、短期的には景気対策で、非常に効果が高いんですね。それと同時に、しかし、長期的には日本のグランドデザインの形成、達成、それに非常に大事な面がありまして、本当に、国民生活の豊かさ、ゆとり、そういうものが実現をするためにはどうしても社会資本をきちっと整備していく必要が私は強くあると思っています。したがって、今の段階では、生活者を中心とした、生活関連の基盤整備が恐らく原則的にまず重要な位置づけとしてあると思うんですね。そこがなかなか難しいところでございまして、国の基本的なスタンスというのはきっとそうだと思うんです。
 ところが、実は全国一律ではなくて、まだまだ産業基盤の整備を熱望しているところがいろいろとあると思うんです。そういうところは、やはり相当幅広い考察の中で、産業基盤整備の分野、そして基本的な生活関連社会資本の整備ということを、調和をとってやっていかなければなりません。
 例えば、実は私の地元は、あそこに久野委員もおられますが、私の方は愛知でございまして、中部新国際空港あるいは高速道路網の整備、リニア新幹線の建設等々、まだ産業基盤の整備を急いでやりたい、こういう強い要請もありまして、そこらをひとつぜひ幅広く考察をしながら、これから社会資本の整備に取り組んでいただきたいと思うんです。
 その点ひとつ、一点は、中部圏基本開発整備計画の中における新空港、リニアの位置づけについて、国土庁長官からお考えを聞かしていただきたいと思います。
何かもう終了時間だということでありますから、本来もっとこの点については強調させていただきたい、これはもうぜひ明確に位置づけをしていただきたいということを強く要望し、またもう一つだけ、最後二十秒ぐらい時間をいただいて要望すれば、ぜひ次期全総には中山間の問題について触れていただきたいのです。
 それは、先ほど来から私も、規制緩和とか地方分権というのはこの国の将来のためには絶対必要だと思っていますが、光と影がありまして、どうしても中山間部分が影になるわけであります。中山間の意義、いわゆる国土保全機能云々ということはもう御承知のとおりであると思いますけれども、この問題について今まで触れられていませんでしたから、次期全総にはぜひ中山間対策というものについて触れていただくことを要望として申し上げて、もう時間がありませんから、質問を終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。
この首都機能の移転というか国会移転という問題が次の国土づくりの問題と重要に関連してきているということは、これはこれなりに承知はしているつもりでございます。したがいまして、国会の移転調査会というもののお話を聞きながらどうやってドッキングさせるか、マッチさせるかということは、それなりにこれから考えていきたいと思っています。
 ただ、取り組みの入り口のところで、今、軸の問題であるとか新しい地域構想の問題があるものですから、どうしても書き方いかんによってはもう何となくその候補地が決まったような関係があっても困るものですから、そこは慎重に、先生の御意見も踏まえて対応していきたいと思っています。
いや、今の長官の話はちょっとおかしいのじゃないかと私は思っています。
 それは、三全総、四全総にも首都機能移転の問題というのは触れられているわけですね。次期全総は五全総と呼びたくないという話もありますけれども、やはり、当然継続性があるのも事実でありますし、しかも国会等移転の問題が現実の姿として浮かび上がっているのも今の現状でありますから、これはこの五全総にやはりしっかりと、まさか、先ほど申し上げたように、候補地を書き込めとかそういう意味ではなくて、位置づけをしっかりさせなければならない。国土づくりと首都機能移転の問題というのは絶対に関連すると思います。国会等移転の問題というのは、先ほど長官自身がおっしゃったように、東京一極集中の是正も関連するんだ、それも一つの意義なんだとおっしゃっているわけですから、やはりこの問題はぜひ五全総に位置づけをしていただきたい。
 この問題は、ちょっともう一回だけ答弁を求めたいと思います。
今のお話はある意味ではよく理解できるのでございますが、国会の移転問題ということと国土づくりというものは、やはり基本的に別な問題として考えていかなきゃいかぬのじゃないのかなと私は思うのです。
 ただ、その進行過程において、その問題が地域振興との関係や町づくりとの関係でドッキングしていく場合もあると思うのですが、取りかかりとしては、そこのところに全部入れ込んでやろうかということでは、規制緩和の問題から始まって、国会移転という問題は大変いろいろなものに派生じますね。そういう問題があるものですから、直接関係というのは、直接というよりは、関係のあることは十分承知はしているんですけれども、国会移転の調査会のお話であるとか、それから国土の政策観点の中、重要な問題であるという認識を持ちながらも、皆さんからもう一度意見を聞きながら取り組んでいこう、こんな考えでございます。
この問題は私たちの方で鋭意作業を進めたいと思っておりますが、次期全総がありますね。私はこの国会等移転の問題というのは必ず実現させたいと思っている一人なんですが、まだ国民的な合意形成がしっかり得られているという状況ではないだろう、半信半疑ぐらいまでいっているかいっていないかという状況だろうというふうに思っています。これからもし誘致合戦なんかがあって、本来の国政全般の改革という視点が忘れられて、国会等移転がもとのもくあみに戻るという可能性だって全くなくはないというふうに思っておりますから、その意味でですけれども。
 次期全総にこの国会等移転の問題を、もちろん候補地を云々とかいうんじゃなくて、私は明確に位置づけをしていただきたい。それは担保になるわけであります。何とか次期全総にこの首都機能移転の問題、まあ国会等移転と申し上げた方がい
いのかもしれませんが、明確に位置づけをしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
平成会の武田でございます。
 私は、初めに派遣事業の規制緩和と企業のリストラの関係についてお尋ねいたします。
 今回の本法律案とは別に、規制緩和の一環として、政令改正により現行の十六の適用対象業務に対して新たに十二業務を追加することが予定されておりますけれども、私は労働者派遣事業の規制緩和は時期尚早であり、タイミングとしてはよい時期ではないと思っております。と申しますのは、いまだに雇用環境は大変厳しい状況にありますし、今日の我が国の経済にとって最大の課題は、いかに産業構造の転換を達成するかにあると思っているからであります。
 我が国が、国際公約としてきた内需型産業構造への転換もいまだその成果が上がっておりませんし、それどころか、円高に伴い人件費のコストが上昇したことによって、製造業を中心に労賃コストの低い途上国に立地するという産業空洞化が進み、逆に途上国から輸入するという産業構造に変わってきております。生活大国日本を実現するには極めて厳しい環境にあると思うわけでございます。昨年九月の経済対策によって、産業構造の転換を行うための種々の施策が推進されてきておりますけれども、そうやすやすと達成されるものとも思われません。
 今日の、この構造的な不況が長期化する中で労働者派遣事業について規制を緩和することは、企業の減量経営、つまり人減らしや賃金抑制に利用されるのみで、労働者にとって雇用環境の悪化につながることを強く懸念しておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。