そこで、今お話がありましたような高レベル核廃棄物の貯蔵工学センターの誘致という問題については、局長からお話がありました北海道の幌延町が名のりを上げているわけでありますけれども、この問題は、私が実は道会議員の時代でございますから、昭和五十四年に誘致要請を受けて以来足かけ七年ぐらいになるわけであります。この間町自体があらゆる角度から事前調査を行っておるわけであります。すなわち、乏しい財政の中から、開進地域を中心とした地点に十本もボーリングを打つなどという慎重な調査を行った上で町議会で決議をいたしまして、それから道知事に要請をし、さらに北海道議会にも持ち込まれたわけでありますけれども、既に御案内のように五十九年、去年の北海道の予算の中で横路知事みずからが調査費を実は計上されておるわけであります。しかも調査もせずに道議会で拒否回答を行ったことからこの問題が取り上げられて、御承知のように二十数日間の空転議会を経て道議会で調査促進決議がなされたところであります。したがいまして、手続の上から申しますると民意を得たというふうに我々は理解をしているわけでございますけれども、これは国の責任において今年度七千二百万円のいわゆる調査費をつけたわけでありますから、調査を実施して不適当な地域であるという結論が出れば、当然これは立地を取りやめるとかということになると思うわけでありますけれども、その調査をするための事前調査さえさせないという反対派の理由というのはどこにあるのか。また、政府がその責任において行う事業の調査実施を逡巡する理由というのは本当にどこにあるのか。その辺をまず伺っておきたいと思います。
局長からそういう答弁いただきましたけれども、私どもは廃棄物の調査、研究というものはもう本当に避けて通れない問題であると思いまして、先般アメリカのワシントン州のハンフォード研究所、あるいはまたフランスのマルクール研究所、シェルブールにあるラアーグ研究所及びベルギーのモル研究所等へ参りましてその研究の実態と成果というものを直接見聞をしてまいりましたけれども、低レベルの廃棄物については既に研究を終えて実施をされておりまして、高レベルのウエースト、すなわち廃棄物についてもその処分方法について完成に近づいている現状でありますけれども、我が国のウエースト処理研究は私は大幅におくれているなという印象を持ってきたわけでございますが、その研究を急がなければならない、かように思いますけれども、いかがですか。
廃棄物の処理処分対策につきましての考え方、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもそういうことでこの問題に取り組んでございます。
 低レベルの廃棄物の処理処分につきましてはかなり技術も進んでおりまして、これは国が技術開発する段階よりも民間が積極的にいろいろ取り組んでくれている状況でございます。
 それから、高レベルの方につきましてはこれは技術的にも現在民間でというわけにまいりません。そういうことで動燃事業団と原子力研究所の両者が協力してこの問題に取り組んでおるわけでございまして、動燃事業団がこの高レベルの廃棄物のガラス固化についての製作についてのいろいろな研究をいたしておりまして、安全規制上必要な研究につきましては原子力研究所が行うというような分担もいたしております。
 それから、その処分のやり方等につきましても動燃事業団を中心にして今後強力に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
そこで、核エネルギーというものは今世紀においては人類に対して最大の脅威を与えている。しかも一方この核エネルギーを平和利用に供することによってこれまた最大のいわゆる福音をもたらしているわけでありますけれども、その核エネルギーの廃棄物を最も安全に処理をする技術を完成をして二十一世紀を迎えることが次の世代に対しての我々の責任であると考えなければなりませんし、かつまた自分の国で発生をした廃棄物は他の国にその処分を依頼するということは国際信義上できないことであり、日本としても廃棄物処理の研究は避けて通れない問題であると考えますけれども、この点はいかがですか。
そこで、その中での問題は、やはり使用済み核燃料、すなわち低レベル、高レベルの廃棄物は全世界で発生量にして大体どのぐらいなのか、現状と将来について伺いたいし、また我が国においても想定される発生量と貯蔵量について伺いたいと思います。
現在まで判明いたしておりますのは二月末までの税収でございますが、それはただいま委員が御指摘になりましたように、前年同期と比較いたしまして一一二・五％でございます。補正後の見積もりは、年度を通じまして前年度決算額に対して一一四・四でございますから、瞬間風速と申しますか、現時点で見る限りは税収の伸び足が一・九％ポイントほど落ちておる。これを単純に機械計算をいたしますと、前年度の決算額が約二十四兆円でございますので四千数百億という数字になるわけでございます。
 ただ、これを税目別に見まして今後私ども注目して見ていかなければならないと思いますのは、一つは何といいましても法人税でございます。法人税につきましては、二月末税収までの時点に関します限り、補正後におきます見込みよりも若干足取りが悪うございますけれども、御案内のとおり二月末までの税収というのは、法人で申しますと十二月の決算期までをカバーしておるわけでございますが、今後、三月決算の法人税というのは法人税の年全体の三割近くを占める非常に大きなかたまりの税収でございますので、私どもといたしましては三月期決算の法人の税収、これは法定の期限が、現実に税収が入ってまいりますのは五月末でございますが、これに期待をいたしておるということでございます。
 それからもう一つ、これはすでに申告期限は終わっておるのですが、三月に入ってまいります申告所得税の税収がございます。これも税収としては非常に大きいかたまりでございまして、私ども各所からサンプリングで申告の状況は徴収いたしておりますけれども、これが最終的に補正後の見込みと比べて一体どれぐらいのオーダーになるのかというのは、現時点ではまだ判明しておりません。そのほか、間接諸税につきましては若干伸び足が悪いという状況でございます。