具体的に下がるか下がらないかということになりますと、これは正確な計算が必要だと思いますが、考え方といたしましては、全体をプール計算するわけでございますから、そのプール計算した平均値というものが、もしも所与の条件に変化がなければ、プール計算したから下がるとか、そういうことにはならないと思います。つまり、再々申し上げておりますように、一万人足らずの小さな保険グループというものは保険制度としても非常に不安定なものでございますし、そういうようなものをなくなして、そして社会保険方式として安定化を得るということ、それから給付の方は法律で画一的になっているわけでございますが、たまたま所属している保険グループが小さいために成熟度が高くて保険料が高くなるとかあるいは逆に安いということを、相互扶助の精神に基づいてお互いに均等して公平化しようというのが趣旨でございますので、それによって下がるとかいう、そういう性格のものではないと思います。
現行制度で再計算をするより、連合会をつくった方が組合員にとって利益になるのかどうか、つまり、引き上げ幅は連合会をつくった方が少なくて済むのだという数字が一体あるのかどうかという問題、これは膨大な資料になるということを先ほどからいろんなケースで言われるわけですけれども、一元化、統合される方にしてみれば、つまり組合員の一人一人の皆さんにとってみれば、一体自分の負担がどうなるのかということは非常に重要な問題であるわけですね。ですから、そこのところはやはりはっきりとさせるのが筋であるというふうに思います。たとえば一番高い北九州市あるいは京都、これは先ほど申し上げたように千分の百二十六ですけれども、この組合の場合には連合会をつくることによって下がる状態になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
連合会を設立いたしますと、連合会加入の組合の財政単位は一元化されまして、その財源率は昭和五十九年十二月の再計算の結果に基づき定められることになりますので、その再計算におきましては、最近数年間における組合員の現況、退職の状況、年金受給者の発生、失権の状況、年金額の状況等の実績を基礎にしてこれは計算することになるわけでございます。そこで、これから計算するわけでございますので、現在どういうふうになるだろうかという予測はきわめて困難でございますが、年金受給者の成熟度は年々高まっていることが事実でございますのと、それから平均余命も次第に延びてきております。それから、毎年行われました年金改定に伴う積立金の不足額が相当多額に発生しているということから見まして、これもアバウトな話でまことに申しわけございませんが、財源率の引き上げは必要になるというふうに考えております。
この試算は非常に膨大な資料と膨大なあれがかかるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、ですから明確な予測は困難でございますが、財源率を左右するいろいろな要素があるわけでございますね、そういう要素を判断いたしますと差が大きくなってくる、成熟度をとっても大きくなってくる、そういうことでございます。
五十九年十二月現在において現在の財政単位を前提として再計算をするとどうなるかということでございますが、現時点ではその計算結果の明確な予測は困難でございますけれども、各財政単位における組合員の現況とか退職の状況、年金受給者の発生、失権等の状況が財源率に大きく影響を与えますことと、それから年金財政を判断する目安としての退職年金受給者の成熟度、それから収入支出の割合である収支比率、それから支出と積立金の割合である積立比率等を各財政単位別に見ると、かなりのばらつきが生じておりますので、この財源率の差は相当程度の格差がさらに生ずるものと予測されます。
現状では一番低い東京都が百二十一である。それから一番高いところが京都百二十六、それから北九州が百二十六と、そういう差になっているわけでありますけれども、今度の五年に一回の財源率の再計算、これが来年の五十九年の十二月に行われるということでありますけれども、この再計算によって、百二十一と百二十六の現在の差、これが一体どのくらいの差になるのか、そういう試算はしておられるのでしょうか。
私どもは常にかたくなに態度を変えないというわけじゃございませんで、従来でも司法書士会からの要望とかあるいは現場の第一線の登記官の方からいろいろな申請人、弁護士さんからのいろいろな問題提起あるいは司法書士さんからの問題提起というようなものを踏まえて、こういった取り扱いは変更すべきではないかというような上申が始終、ほとんど始終私どものところに来ることがございます。そういうものに対応して先例を、これを直ちに変更するということも今までしばしば行ってきているわけでございます。
 先生が御指摘の例の共有持ち分、共有者のうちの一人が相続人なくして死亡した場合に、特別縁故者に行くのか他の共有者に行くのかという問題、これは実は昭和三十七年の民法改正の際にも立法の段階で議論がございまして、そしてその際は、共有者のうちの一人が相続人なくして死亡した場合には、特別縁故者、あれはもう例外的に設けられた規定であるからそちらの方は働かなくで、民法の原則に従って他の共有者に帰属する、こういう解釈であの立法はされたというふうに私どもは聞いているわけでございます。
 ただ、その後非常に社会経済情勢が変わってきて、相続人がないまま死亡するというような方がふえてきて、しかも実際上は妻である、実際上は子供であるというような形で生活の面倒を見るというような人たちがふえてきたということもあるのだろうと思いますけれども、そういうような現象を踏まえまして、最高裁がとうとうこれは特別縁故者に関する規定の方が優先するという判断を示したわけでございます。
 私どもといたしましては、それまでもちろん先生御指摘のように登記所内部にもいろいろ議論があり、また外部においても学者がいろんな論文を発表をして論じたという実績は十分承知していたわけでございますけれども、立法の経緯等からやはりそういう解釈はとれないという説も非常に強力に主張されていたという経緯もございました。そこで最高裁の判例が出るのを待っていたわけでございますが、最高裁の判例が出ましたので、直ちにその判例の趣旨に従って、従来の立法当時の解釈をいわば変更するという形での通達を出した、こういうことでございます。
 これもやっぱり三十何年かたっているという話でございますが、そういう意味ではおしかりを受ける点は私どもにも多々あると思いますが、できるだけ迅速に関係方面の意見は十分聞きながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、この点はまたよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。