きょうは日本放送協会の方から御多忙のところを堀井理事さんに参考人としておいでいただきまして、ありがとうございました。
 ＮＨＫの方にお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近「ＮＨＫスペシャル 禁断の王国・ムスタン」につきましてやらせの問題が起こりました。そして、内部から問題の指摘があったのに、チェック機能が十分に働いていなかったという点が非常に残念なことであるというふうに思います。
 そこで私は、最近、私が農林水産委員会に所属しているものですから、農林水産関係でＮＨＫの報道で問題になるものがないかと調査しましたところ、今年の二月四日午後七時のニュースと二月十二日午前六時のニュース、この二つの報告を受けたわけでございます。
 なお、私はここでニュースについて論及はしますけれども、決してこれはニュースの当否を問題にする気持ちは全くございませんで、例として引用しながらＮＨＫの公正な報道が一層前進するように質問したい、そういうことで御理解を賜りたいというふうに思います。
 二月四日のニュースでございますけれども、内容ですが、これはＮＨＫの方とも争いはないところでございますが、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉で日本がこれまで関税化の受け入れを拒否してきた農産物二十五品目のうち、米以外の小麦や乳製品などについて関税化を受け入れた場合の具体的条件などを米国やＥＣなどに非公式に打診していたことが明らかになった、概要そういう報道でございます。これはこれまでの日本の外交の基本を変えたことになる。すなわち、今までは受け入れを拒否するという態度であったものが、受け入れ前提の条件闘争に変化したということで非常に意味のある報道であったというふうに思うわけでございますけれども、参考までに申し上げますと、農林水産省あるいは外務省もこの報道のような事実はないというふうに言っておるところでございます。
 私がＮＨＫに要望申し上げたいということは、欧米ではニュースソースを報道する、あるいはそういう方向への努力がなされておりまして、報道の真実性の担保ができるだけ確保されようという努力がされているわけでございますけれども、日本ではニュースソースを秘匿するということで、これがこれまでのマスコミの真実の報道を守るための共同の基本方針というふうになっているわけでございますけれども、しかしそれが乱用されて不正確な報道がされてはならないというふうに思うわけでございます。
 本件の場合、ＮＨＫの方では取材をされて、その過程で農林省が事実を否定するという事態が起こりまして、いわばあやふやな状態が起こった、チェックを必要とする場面となったというわけでございますけれども、こういう場合の処理について、今後ルールをつくるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、あるいはそういったものがある程度つくられておるんでしたら、これをさらに厳しくチェックするようにしていただきたいというのが私の要望でございます。
 素人の思いつきでございますけれども、例えば、ニュースソースを公表してよいか確かめて、断られた場合には報道を控えるとか、あるいは別の記者に重複取材させて、具体的な年月日、場所等々を取材して、できないような場合には報道を控えるとか、そういったふうな厳しいチェック体制をおつくりいただきまして、真実の報道が守られるように一層の御努力をお願いしたいというのが私の第一の要望でございます。
 私の方が一方的にしゃべりましたので、特に私の方は感想を求める気はないんですけれども、反論の機会を与えないとこれは不公平になりますので、何か御意見がありますればおっしゃっていただきたいというふうに思います。
私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手）
 連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。（拍手）憲法と民主主義に反する悪法を押し通すための会期延長は、断じて認めることはできません。（拍手）
 そもそも今回の臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称して召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言をし、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑さえ行っていないのであります。こうした事態に立ち至ったのは、細川内閣が進めてきた政治改革なるものが、国民が切実に願っている本当の政治改革とは全く無縁の、民主主義を覆す大政治改悪であることの一つの結果にほかなりません。この事実を重く受けとめて、今国会の会期は本日をもって閉じ、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案は、きっぱりと廃案にすべきであります。（拍手）
 いわゆる政治改革関連法案は、金権腐敗政治の根絶という国民多数が求める政治改革を選挙制度の問題にすりかえ、あまつさえ、連立与党がみずから、民主政治を根底から覆す最悪の選挙制度と公言してきた小選挙区制を導入しようとするものであります。
 法案の第一の問題、小選挙区並立制は民意をゆがめ、独裁・強権政治に道を開くものであり、国民に犠牲と痛みを強いる政治を推し進めようとするものであります。米輸入の完全自由化、消費税率の大幅アップ、自衛隊の本格的海外派兵、さらには憲法改悪までをねらうものであります。
 この制度が導入されれば、自民党であれ連立与党の連合であれ、第一党になったものが三、四割の得票で六割前後の議席を独占するということになることは、審議の中で政府も認めざるを得なかったのであります。大政党に有利になるよう民意をゆがめ、半数に満たない少数の勢力による偽りの多数支配をつくり出す小選挙区制は、憲法の根本原理である国民主権と議会制民主主義を真っ向からじゅうりんする違憲立法であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 第二に、政治改革関連法案が、国民多数の願っている金権腐敗政治一掃に全く背を向けたものであるということであります。
 細川内閣と連立与党は、史上かつてないゼネコン疑惑に対し、一切の証人喚問を拒否し、真相究明に背を向けており、細川総理自身の佐川疑惑についても、総理はくるくる答弁を訂正し、いまだに国民に明確な説明をなし得ていないのであります。これでどうして政治改革を語れるでしょうか。（拍手）
 法案は、金権腐敗の大もとである企業・団体献金を温存し、国民の税金を山分けする憲法違反の政党助成の制定に熱中して、国民の大きな批判を受けておるのであります。さらに、小選挙区制の導入がより一層の金権腐敗政治をもたらすことは、戦前に二度にわたって小選挙区制を導入した日本の歴史からいっても、数年前に小選挙区並立制を導入した南朝鮮、韓国で金権選挙への厳しい反省が起こっていることからも明らかであります。政府・連立与党が、こうしたあらゆる点で民主主義を踏みつぶすにせの政治改革を押し通すために会期の大幅延長をするというのは、まさに言語道断であり、断じて許されません。小選挙区制を初めとする政治改革関連法案はきっぱりと廃案にし、国民が望む金権腐敗政治根絶という真の政治改革の原点に戻ることこそ、唯一の道理ある道筋ではありませんか。
 日本共産党は、細川内閣の悪政に反対し、憲法と民主主義に反する小選挙区制阻止のため、国民とともに断固闘い抜く決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）