ＳＤＩはやはり抑止論あるいは均衡論に基づいている一つの戦略構想であると思います。つまり、今まではＩＣＢＭのようなワシントン、モスコーを直接ねらうような大陸間弾道弾による大量殺りくあるいは発射基地
をねらうという大量破壊、そういうものの戦略で、そしてお互いが死滅するという関係で抑止されて平和が維持されてきた、そういう理論に基づくものであったと思います。ＳＤＩは、そういう大量破壊を中心に物を考えるというやり方じゃなくて、破壊が行われないようにする。そういう意味で、上がってくるものを途中で落としてしまう、そういう形でＩＣＢＭをもう無用なものにしてしまう、そういう兵器体系がアメリカにもソ連にも相互にできれば、これで核兵器を地上からなくさせることができる、追放することができる、そういうレーガン大統領の理想に基づいていろいろ構想され展開されておるものであり、私はそれはそれなりに一つの新しい次の時代への戦略体系への転換であろうと思っております。
 しかし、その移行の過程において現に持っておる莫大なＩＣＢＭというものとそれを阻止する力というものの変化の間において不均衡が生ずるというと、お互いに猜疑心が起きますから、その変化の過程の取り扱いが非常に難しい。したがって、それに移行していく場合においても安定性を害しないように、相互信頼を害しないようにしつつ、変化に応じてついに核兵器を地球上からなくしてしまう、そういうような動的均衡、動的安定状態をいかに実現していくかということが大事であるだろうと思います。しかし、ＳＤＩはそういう理想を持ってはおりますけれども、どの程度それが可能であるかという点は今模索中であり、我が国としてもその調査を行っているところです。
 我が国は、そういう考えに基づきましてＳＤＩに対する五つの原則をレーガン大統領にも申し入れ、サミットの席上で私から各国首脳に対して日本の立場として申し上げておるところです。
 それの第一は、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない。これは今申し上げたように、お互いに持ち合えばお互いがやらなくなる、そういう意味で一方的優位を追求しない。西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、つまり抑止力ということが基本にある。それから攻撃核兵器の大幅削減を目指す。つまりＩＣＢＭをなくしていく、そういう考えです。それからＡＢＭ条約に違反しない、これは相互信頼性を維持して、そして変化していく過程においても安定性を維持していこうという考えです。それから開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。つまりソ連との交渉が先行すべきである点は非常に大事なので、お互いがそれで理解し合いながら核兵器をなくしていこう、そういう考えに立っておるものであります。
ローマ条約、隣接権条約の方からお答えしたいと思います。
 御承知のように、一九六一年だったでしょうか、ローマでの著作隣接権条約、正確にはそういう言葉は使っていなくて、著作権に隣接する、実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約と、こう申しているかと思いますけれども、それにつきましての加入というものは、例えばベルヌ条約あるいはＵＣＣ、万国著作権条約に加盟している国が百国くらいあるというふうに、多数の国がおるわけでございますけれども、隣接権条約に加盟している国というものはまだ三十にはいっていないのじゃないかというように私は思っております。日本もその一つでございます。また、アメリカもそうだと思います。それにはいろいろな理由があるのではなかろうかと思いますが、だんだんとその加盟国がふえてきているというのが実情じゃなかろうか。その過程におきまして、いつまでも待っておれないというので、レコード保護条約、海賊盤防止のためのレコード保護条約が隣接権条約の中から取り出されたような形において、その保護の範囲は若干違いますけれども、そのレコード保護条約が作成されて、これには日本も入っているわけでございます。そういうように一歩一歩進んできているのが隣接権条約ではなかろうかと、こういうふうな考えでございます。
 もう一つの私的録音・録画に関するところの賦課金の問題でございますけれども、これはたび重なってこの文教委員会からの附帯決議の中においても出されていたと、隣接権条約につきましてもそうでございますけれども、いろいろ御要望が決議の中にも盛り込まれていたんじゃなかろうかと、こういうふうに私は伺っております。
 その私的な録音・録画に関するところの機器に関しましては、御承知のように、西ドイツあるいはフランス、あるいはオーストリーあるいはアイスランドとかいうように、いろいろな国々におきまして、私的録音・録画の機器、ハードに対して、ハードそれ自体あるいはテープそれに対して一定の、何と申しましょうか、賦課金と申しますか、上乗せする、一定の定価に対して上乗せをする、著作物使用料のような形において課しておるというわけでございます。その課しておるものの中におきましても、課し方にもいろいろございまして、税金として、文化的な目的税のような形において課しているのもあれば、著作者に対して還元するという性格をもって課しているのもありまするし、また両方を織りまぜて課しているものもございますし、いろいろあるわけでございます。
 日本も、それにつきましていろいろと、ＪＡＳＲＡＣ、音楽著作権協会や、あるいは芸団協、あるいはレコード協会等が熱心に賦課金についてそういう制度を設けるべきではなかろうか、こんなふうな運動があることも十分に承知いたしております。ただ、それに至りまして、やはり一方のハードのメーカーの方がそれに対して簡単にうんと申すわけでもございませんし、また、世界的に見まして、ハードのメーカーといたしましては、日本だけではない、これはアメリカも大きなハードのメーカーの一つだと言ってもいいと思います。そのほかの国々におきましては、例えばビデオのようなものは、日本が世界の生産のほとんどを占めているというように、フランスあたりではほとんどつくっていない、こんなふうな話も聞きますし、そういうところよりもむしろアメリカがいろいろとすったもんだしながら今なお上院、下院でもってその著作権使用料に関するところの争いと申しますか、続いているのだろうと思います。
 そういう影響を受けて、日本でもメーカーさんの方でいろいろと足踏みをしているんじゃなかろうか、こんなふうな感じはいたしますけれども、やはり一歩一歩進んで、お互いにこれは敵対する関係と申しますか、利害が相反するというのは結果的にそうなりますけれども、ともに文化の創造にいそしんでいくところの二つの立場にあって、お互いに音楽文化の創造であるとかあるいはそのほかの文化の創造というのにハードとソフトとが両方相一致しなければどうにもなるまいというので、二人三脚のような意識が芽生えてきたのではなかろうかと私は印象づけられております。そういう意味で、前よりはこのごろはその歩みが速くなってきたんじゃなかろうか、両者の合意が、まあいつになるかよく知りませんけれども、昔のようにお互いに背中を向け合っているという状態ではないのじゃないか、こんなふうな感じを私は持っております。