今建設経済局長の答弁にありましたとおり、この問題を進めていく上に非常に不可欠な問題は私権との調整の問題であります。民法の二百七条に「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こう書いてあります。そのことは、昭和十三年六月二十八日の大審院判決とかあるいは昭和三十一年十一月八日の福岡高裁の判決、そういう判例を見ても、やはり大深度地下には土地の所有権が一般的には及んでいると考えることが適当だと思います。そして、この所有権の及んでいるものを、この大深度地下の所有権を強制的に一定の公共の目的、あるいは公共公益事業のために用いるという法制度を創設しようとすることは、言うまでもなく憲法二十九条第三項の「公共のために用ひる」場合に該当すると考えるのが妥当だと思いますが、その点についてはどういうふうに考えているか、所見を伺っておきたいと思います。
御答弁申し上げる前に、去る十一月九日、中村委員長初め当委員会の先生方には、大深度あるいは地下利用について実情をつぶさに御視察賜りましたことについて、この席をかりまして御礼申し上げたいと思います。そういった場を通じての知見を踏まえながらの今後の御指導もあわせてお願い申し上げます。
 今先生お話しのように、大深度地下利用というものが各方面から大変関心を持たれている中でございますが、それだけに、御指摘のように私どももこの地下の利用というものについては将来に誤りなきを期さなければいかぬということが最大のポイントであろう、こう考えております。言ってしまえば、一つは、お話しのように防災面、環境面での配慮、あるいはまた秩序ある利用の実現ということになりますが、あわせまして、特に私どももう一つの柱として考えなければいかぬのが私権との調整の問題であろう、こう考えております。その三つの点を総合的に考える中で政府として一つの制度を確立していく、これが今後目指すべき方向であろう、こういう考え方に立っております。
 建設省といたしましても、そういったことを十分頭に置きながら現在建設省としての考え方を取りまとめ、整理中、こういう状況でございます。
今のお話のとおり、これは大深度の地下利用について十分な利用調整をしなければいかぬ、あるいは環境の保全の観点から十分な調査がなされなければ後世に悔いを残すことになるかもしらぬ、こういう問題もあります。
 同時に私は、消防、防災の観点からも大変大きな問題があると思います。きょうは時間がありませんから消防庁は呼んでおりませんが、例えば、私もかつて建設省におるときに地下街の規制とかそういうものを所管する仕事をやった経験がありますが、これまでも地下利用については、地下鉄日比谷線の列車火災とか東名高速道路の日本坂トンネルの自動車火災とか静岡の地下街のガス爆発とか名古屋の地下鉄の変電室の火災とか、そういう大惨事がたくさん起きております。去年の十一月にロンドンでも地下鉄火災が起こって、約三十名の人が死に、五十名の人が負傷するという大惨事に至っております。
 比較的地層の浅い地下でもこういった事故が相次いでいるわけですから、大深度地下ということになれば、今度は一たん事故が起こればこれは大変な大惨事になるということが予想されるわけであります。地上から隔離された閉鎖性の高い場所で、しかも地上への出入り口が非常に制約されている、それから地上への避難経路が長くて、火災が発生すると濃煙とか熱気流が充満して視界が悪くなって利用者の避難や消火活動が不可能に近くなるというような困難が予想されます。
 こういうふうなことを考えますと、今各省がばらばらにそれぞれの所管する施設に従って勝手な利用計画を打ち上げているというようなことでは、これは大深度の合理的な利用を阻害し、その結果として税金のむだ遣いを助長する、また環境保全の面とか国民の生命、安全にかかわる重大な問題もおろそかにされるということになりかねません。そこで、大深度の地下利用をすることは時宜を得た大事なものであるとは思いますが、このように各種事業が無秩序に利用するのではなくて、共通の制度に基づき、一元的な所管でこの事業が行われるような配慮をするべきじゃないかと思いますが、この点に関する建設省の意見を伺っておきたいと思います。
第一は、政府関係機関の移転の問題でございます。
 総理からお答えいただきましたが、民間の施設を二十三区から外に移転させていただきたい。それには政府みずから率先垂範すべきだということでございますし、それにつきましては、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に移転してもらおうではないか、竹下内閣の施策にふさわしいものにしようじゃないかということについては、閣僚が完全に一致しておりますので、しばらく見守っていただきたいと思います。
 第二に、地方の振興開発につきまして、基本構想を承認するという言葉を使っているということは地方の意見を尊重するという趣旨だろうということがございました。
 全くそのとおりでございまして、地方が主体になって地域の特性をとらえて創意工夫を尽くして基本構想を決めてもらおう、それを中央が承認いたしまして、なるべく早く各省が協力して具体化できるようにしようという建前をとっているわけでございます。
 第三に、規制緩和の措置とか許認可手続等についての御指摘がございました。
 おっしゃるとおり、私も地方分権の仕組みを強くとっていくことが地方の考え方を実らせる最大の手法だと考えておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、できる限り中央の持っている権限は地方団体や出先の機関に移していくようにしなければならないという努力義務を課する規定を置いておりますが、同時に、地方から出てまいりました基本構想につきまして、中央で促進協議会を必要があればつくろう、それには府県知事や各省の関係者も入ってもらって、迅速に問題を解決するような仕組みもこの中に取り入れておるわけでございます。
 第四に、瀬戸内圏域につきましてどう取り組もうとしているか、その方向性を示せというお話でございました。
 先ごろ児島—坂出ルートができ上がったわけでございますが、本四架橋については残された二つの橋がございます。やはりできる限り早くこの二つの橋も完成してもらいたいな、その橋とつながる内陸部におきます高規格幹線道路、これも整備していくべきじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございます。この地域には経済構造の変化で手痛い目に遭っているところもございますので、そういうことも配慮しながら、先端産業の立地を求めていくとかあるいはまたリゾート基地の整備を図るとか、いろいろな工夫を講じながら、やはり交流の範囲を交通機関の整備を通じて広げますとともに、新たな活力の基盤を据えることによって一層の発展を図るようにしていきたいものだと考えておるわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕