長官はそうおっしゃっても、第二次の臨調のときには経団連の会長の土光さんがもう会長になるということはだれでもわかっていましたですね。それから第二次の行革審の場合でも大槻文平さんに、日本経営者団体連盟名誉会長です。財界のトップが必ず臨調行革の会長に座るということは初めから既定事実なんですよ、どう答弁しようとも。だから国民は、ああこの臨調行革というのは財界主導型でやるんだな、それに官僚がついて、財界と官僚の作文によってつくられるんだなということが、だれでもそういう疑問を持つのは当たり前だと思うんですね、そういうふうに考えるのは。
 ですから、人選に当たってはそういう誤解を招かないような公平なやはり人選をされて、そしてその中で会長をだれにするかということを皆さんの中で協議をして決めるべきだと私は思うんです。そうでなければ財界主導の臨調行革というふうにこれからも言われますので、第三次についての人選についてはそういう点は十分配慮してほしいと思います。それとあわせて、女性が一人も入っていないですね、この九年間の行革審の中に。これも私は不思議でならないんです。自民党政府は女性をそれほど軽視しているのかなと思うんですけれども、その点も含めて、人選についてのお考えを聞かせてください。
まだ審議会は発足いたしておりませんので、どなたが審議委員になり、またどなたが会長になるということはわかりません。行革審というもの、そして行財政改革というものは社会経済全般に関係するものでございますから、それについて豊富なそしてまた見識を持っておられる方で構成されるものだと私は考えております。
それは逆だと思うんです。中曽根総理も六十一年の十二月十八日の参議院の内閣委員会、私おりませんでしたけれども、議事録を読んでみますと、「委員の皆さんが自主的にお決めいただくのが適当であると考えております。」、行革審を設置して、そしていろいろな問題について諮問していただこうというのに、テーマはこっちから出さずに委員の皆さんで適当にテーマを考えてやっていただくことがいいんでないかという、私はこんな審議会の設置というのはあり得ないと思う。審議会の設置というのは、あくまでも一つの目的を持って、この問題について皆さん専門家でございますのでどうかひとつ深く突っ込んだ論議をしていただいてその結果を出してくださいというのが審議会であって、テーマも決めないで出すなんというのは、私は全然これは審議会の性格をなしていないというように考えております。
 それで、この人選なんですけれども、これはもうだれが見ても会長は財界を代表する人というふうに決まっているんですね、今までの二回の審議会の人選を見ておりますと。これは初めから財界主導で行革審をやろうという、そういう考え方に立っているとしか思えないんですけれども、そういう人選のあり方というのは問題があるんじゃないでしょうか。
私どもは、第三次行革審におけるところのテーマについては、第三次行革審が発足いたしましてから、それから具体的なテーマについてひとつ御審議をいただく、こういうふうに考えております。つまり、これまでの行革審の答申、その実施状況等、これを御報告を申し上げまして、そしてこのような歴史の上にこれから行革審がスタートする。このような新しい時代に応じてどのような審議テーマが出るかというようなことはその後の問題で、発足してから慎重にまた御審議を願うことで私は適当である、こういうふうに考えているところでございます。
いわゆる空洞化と言われる議論が行われるようになりましたのは、これは昨年ぐらいからでございますが、空洞化というのは定義は必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、恐らく広い意味でいくと産業が縮小する状態、これを空洞化というふうにとらえるのが一番広いとらえ方ではないかというふうに考えます。
 そういう意味でいきますと、そういう空洞化というのは、典型的な例でいきますと、先ほど申し上げましたように、石炭鉱業なんかはもう三十年代から空洞化してきておりまして、いよいよ最終段階まで来ている、こういうことが言えるかと思います。
 それから、繊維産業なんかにつきましては、これも空洞化が相当進んできたんですが、これは構造転換、事業転換をそれぞれの企業で行いまして、会社の名前も片仮名にし、中身も全然違う仕事をするというようなことで転換をしてきている。そういういわゆる産業構造の変化に応じた対応をしてきているということが言えるのであろうと。
 現在、空洞化が言われますのは、恐らくそういう産業が相当の量であらわれてきている。したがって、例えば海外生産比率等についても今後相当高くなっていくのではないか。そういうことから、非常に重要な課題になってきているのではないかというふうに言えるかと思います。
 それで、対策としましては、先生の御指摘のようなお考えもあろうかと思うんですが、こういう特別対策をとる点につきまして、従来、私どもでいきますと炭鉱離職者臨時措置法とかあるいは駐留軍関係離職者等臨時措置法とか、そういう必要に応じた特別対策というのは従来も時限立法で、原則的には五年間が多いんですが、五年ごとに見直しをしながら対処してきている、こういうようなことでございます。
 今回のこの法律につきましても、先ほど申し上げましたように、昭和五十二年の議員立法で時限立法として制定されて以来、その時々の状況に応じて延長されてきた。今回もそういう経緯を踏まえて六年間、先ほど申し上げましたようなことで六年間ということで対処をいたしたいということで御提案申し上げているわけでございます。
 これは、それ以降の状況が、それじゃ空洞化問題がなくなるか、なくなるという前提に立っているわけではございませんで、そうかといって続くかどうか、続くという前提に立っているということでもありませんで、当面の中期的な対策として六年間という手当てをしよう、その後の状況の変化に応じてさらにどうするかは、その六年後のそういう状況判断あるいは途中での判断もあり得るかと思いますが、そういうことで考えてまいりたい、こういうことでございます。