これ以上質問を続けることはやめますが、ＳＤＲの新規創出問題は、かねがね我々日本が国連にどういうふうに協力できるかという場合に、新しい基金をつくったらどうかとか、あるいは日本が一定の金をそこに持ち出したらどうかというふうな論議のときに、大蔵大臣はＩＭＦというそこの問題を念頭に置きながら私は慎重に答弁をされておられたという記憶があります。だから、その時至れりということで、大蔵大臣として、ＩＭＦの場で国際的な経済支援をやっていくという場合の資金の求め方という問題について、大いに今度はＧ７あるいはまたＩＭＦの暫定委員会で議論していこうということは私は大いに期待もし、ともすれば日本の立場というものが世界の大きな流れの中で隠れてしまって顔が見えないと言われている状況ですので、ひとつしっかり頑張ってきてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、次に消費税の是正問題ですが、今国会中に議員立法で成立させて十月一日から実施する運びになりつつあるようであります。食料品の非課税化という国民が最も期待している問題を先送りにしていったという自民党のこのやり方は私は納得できませんけれども、しかし合意された部分から是正して国民に返していくということについては賛成であります。
 そこで、大臣のお考えを一、二聞いておきたいんですが、第一は政府が昨年通常国会に提出した消費税見直し案の中にあった飲食料品課税の是正であります。製造、卸段階は一・五％、小売段階は非課税というふうに是正を行おうとした理由は一体何であったのか、政府の本音は一体どこにあったのか、この際聞いておきたいんです。
我が国は今回の湾岸戦争に対して四十億ドル、そして九十億ドルと追加支出をして、計百三十億ドル拠出をしたわけで、今後中東復興の問題なり、あるいはソ連、東欧、中南米、またフィリピンとかバングラデシュ、インド等等、アジア各国への経済支援を求められていく立場に立つと思います。
 それで、結局その場合の資金をどうするのか、今回のように増税によって賄うとかあるいは一般会計を切り詰めるとかといったことも限界があるとすれば、その場合の資金はＳＤＲの新規創出によって行うというのも一つの考え方であろうと思うんですが、政府がこういう方針にこれから立っていくというふうに考えていいのか、また、ＩＭＦでこの問題が論議されたときに、今までは国際的インフレが起こるとかいろいろな理由でもってなかなか合意が得られなかったと聞きますが、最近の状況はこうした問題に対する合意が得られる環境が整いつつあるというふうに見ていいですか。
今、湾岸の戦後復興でありますとか中欧、東欧の市場経済への移行に伴いまして、非常に多額に上ると想定されております資金需要の問題というものが、世界全体の増大する資金需要にどう対応するかという問題の一環として考えられなければならない問題として、今日までも、例えば先日のロンドンにおける大蔵大臣間の非公式会合等におきましても重要なテーマとなってまいりました。そして、今後ともに国際的に議論される重要な課題であると考えております。
 その中で、我が国としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応していきますため、世界的な貯蓄の増強というものに向けて努力をしていくことが必要だという基本認識を持っておるわけであります。同時に、世界的な貯蓄増強の努力が具体化するまでの当面の資金需要にどう対応していくかということにつきましては、ＩＭＦあるいはＧ７等の場におきまして真剣に検討される時期に来ておると考えておりまして、我が国としてもその場においては積極的に議論に参画してまいりたいと考えておりますけれども、直率に申しまして、これは国際会議の場における我が国の対応ということにもかかわりますので、現時点においてはこの程度でお許しをいただきたいと考えております。
地価税の質問の前に、最近の重要問題としてＳＤＲと消費税是正の問題が出ておりますので、若干大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
 大臣は今月下旬にワシントンで開かれるＧ７においてＳＤＲの新規創出を提案されると報道されておりますが、事実ですか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地価税法案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま先生おっしゃいましたように、今回の法律案の中で三分の二のかさ上げを六十三年度までは十分の五・五に引き下げているわけでございますが、これは過疎地域とか離島地域といったような、今先生おっしゃいましたようなほかの地域特例がすべて補助金等特例法によりまして十分の五・五に引き下げられているというバランスといいますか、その見合いの関係で施設負担法の方も十分の五・五の引き下げ措置を講ずる形で提案をさしていただいているわけでございます。この期限は法律上は今申し上げましたように六十三年度まででございますので、残りました六十四年度から六十七年度までは法律上は三分の二の補助率へ戻ることを予定した提案になっているわけでございます。
 そこで、六十四年度以降の取り扱いの問題でございますが、予算委員会におきます自治大臣と大蔵大臣の答弁の微妙な食い違い等がございまして、私ども政府の一員でございますのでこれは政府全体で考え、十分相談した結果を受けとめていく必要があるわけでございますが、現在の考え方としましては、特例措置期間の終了後におきます取り扱いにつきましては諸情勢がどのように推移していくのか、あるいは国、地方の役割分担をどのように考えたらいいのか、あるいは財源のあり方、財源配分のあり方というものも考える必要がある、そういった諸情勢を総合的に勘案いたしまして、政府部内で関係省庁で寄り寄り相談をいたした上で、どういう形で持っていくのかというのを適切に対処していきたいというぐあいに思っている段階でございまして、必ず三分の二へ戻るということを申し上げることもできませんし、かといって、いや戻さないということを申し上げるわけではない。ただそれは文部省の気持ちとしては負担割合は三分の二へ戻ってほしいという気持ちはございますけれども、それは政府全体の中で今財政状況等を総合勘案して決める事柄ではないか、その中で文部省も一員として御相談に加えていただくということで、今後関係省庁の間で相談を進めながらいく事柄だと現時点では考えているところでございます。