先ほどの私の発言がやや不用意であって大蔵省の同僚に迷惑をかけておるわけですが、私から一言釈明をさしていただきます。
 いろいろな対策を講ずる場合に、財政当局としては当然、できるだけ財政負担の少ない方法を選択するように脳漿を絞って考えるというのは、彼らの立場から見れば当然のミッションを遂行しているわけでありまして、私ども要求官庁の側から見ましても、財政支出が高ければ高いほどいいというものではございませんので、私は、その大蔵省の同僚は忠実に職務を執行しておるわけで、決して非難がましい意味で申し上げたわけでは全くございません。私どもとしても、できるだけ納税者に対する負担が少ない方法が可能である限り納税者に対する負担の少ない方法を選びたいと思うのは、財政当局だけではなくて、行政官として当然のあるべき心構えであるというふうに思っておりますので、私の先ほどの発言が何らか大蔵省に対して非難がましいインプリケーションを持っているようにお聞き取りいただいたとすればお許しをいただきたいと思います。
私は、関係漁民あるいは団体、そういう人たちから見れば、総理がそういうふうに指示しているにもかかわらず、財政当局者のだれが言ったのかわかりませんけれども、そういうこ
とを口にすること自体が許せないと思うんですよ。そんな総理の言うことも聞けないような役人であればその立場から去ってもらう、そのくらいの決意がなければ国民は納得しないんじゃないかというふうに思うんですよ。そういうことをいつも許しておく、そこに今日のいろいろな政治の上で——確かに大臣が言われるように財政当局は常にひもを固くしておかないととめどもなく出ていくというものはありますけれども、国全体が首相の指示でそういうことをやろうとしているときに、もう頭から金がないからというようなことで、財政当局者のだれかが話をする、そういうことがまた報道される。今の政治のそういうあり方といいますか、内閣自体のそういったような方針なり何なりがきちっと官僚の人たちに徹底しない、こんなことを私は許しておいちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよ。その辺いかがですか。
まあ、財政当局というのは常に財布のひもを緩めない、これは今までのあれでございます。しかし、今度まさに国際規制ということによってこんなふうに影響を受けるわけでありますから、その辺の影響というものについて十分説明すると同時に、これは内閣それぞれの立場の方々からもいろいろな力をちょうだいしながらよく財政当局を説得していきたいというふうに考えております。
去年カニ、ツブ、エビで経験をされたということでありますが、どうも大蔵省は早くもそれこそ身構えているといいますか、このことについて防波堤を高くしているようでありまして、この辺は首相が国全体のことも考えながら指示していることに対して大蔵が抵抗する。どうも政府の内部がちぐはぐじゃないのか、私はそう思えてならないわけでありますが、その辺について大臣いかがでしょうか。
今回の減船に対してどのような対策を講ずるかということにつきましては、財政当局とも御相談を始めておりますが、財政当局は当然のことながら相当大規模なことになりそうだということで、大変身構えておられますんで、こういう形の減船対策が講ぜられることになるでありましょうということを予告的に申し上げることは大変難しい次第でございますが、ただ先生御指摘のように、共補償という手法が使えない減船というのが実は昨年のカニ、ツブ、エビの場合に経験をいたしておりますので、私どもとしては、その共補償、少なくとも同一漁業種類の中で皆さん共倒れになって、お仲間のうちでは共補償ということが成り立ちがたい事態ということについては、昨年既に経験がございますので、そういう意味で先生御指摘のような事態について、私どもは十分な問題意識と経験は持っておりますということだけで、今の段階は御容赦いただきたいと思っております。
具体的には当面、減船の問題が大きな問題の一つであります。減船については、かつては共補償ということで減船対策が進められた。しかし、今日の状況は違うと思うんですが、減船対策に当たる基本的な考え方がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
言葉の遊戯は余り長くしているわけにもいきませんが、決して遊戯のつもりで言っているわけではありません、いろいろと気になる部分がありましたので確かめていたわけであります。
 そこで、こうした機構をつくってまいりまして、そして、これによって民間産業の発展ということに寄与し得るであろうか、この辺のところにまた私は若干の疑問がございます、杞憂であればいいんでありますが。というのは、一つは、我が国におきましては、アメリカのように農業関係の中にベンチャービジネスが次から次へと生まれてきて、そして中にはつぶれていくのもあるし、それが大きくなって発展して、そういうようなものが出てくる、こういう形のものには一般的になっていない、我が国の農林漁業を取り巻いている条件の中では。食品産業のようなものの中でちょっと別なものがありましょう。そしてその反面、今度は、最近大企業がかなりバイオテクノロジーを中心にして関心を高めております。その関心を高めているのは、何といっても種子というところに大きな関心事があるだろうと思うんですが、そうしたアメリカでのものも大体種子が多いわけだと思います、一般的には比較的多い。そういうアメリカのベンチャーに当たるような部分というのは、実は我が国の場合は大企業の内部に現在、農林漁業関係について言えば、内部に持っている部分というのがあるんではないだろうか。こんなふうにも思うわけでありまして、下手をすると大企業の種子戦略に組み込まれてしまうというんですか、巻き込まれてしまうというようなことのおそれはないだろうかということを心配するわけであります。
 それはもう一面からいきますと、農林水産業に関しては、工業関係と異なって、民間の研究投資といいましょうか、これは非常に少ないわけですね。工業関係では民間の方がむしろ研究投資は、我が国全体で見ていったら、大きくなってまいりますけれども、農林漁業の場合はこれが低いわけであります。なぜここのところが少ないんだということを考えていったときに、前の二つの問題と絡んでくるように思うんです。そうすると、資金的に準備をしてということで果たしてそれでうまく民間のそういう生物系の研究というものが進展をするだろうか。こういう危惧を持っているわけでありますので、この法案を用意されるに当たってその辺のところ、どういう見通しを立てておられたでしょうか。この辺のところは政治的な判断もあると思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。