大臣にぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、判決書についてお伺いいたしたいと思います。
 文芸春秋の本年三月号に秦野前法相の対談が掲載されておりますけれども、その中で秦野前法相は、ロッキード事件の判決書が三カ月たってもでき上がっていなかったことに対しまして疑問を呈して、「弁護団は控訴準備が出来ない。」「そういう重大な憲法上の裁判を受ける権利というものに対して、裁判所がそれを守っていない」と批判しているのであります。
 まずお伺いしたいのは、実務上、刑事事件の判決の宣告の際には判決書の原稿ができていて、判決の宣告後印刷に付されているように聞いておりますけれども、判決書作成の一般的な過程とその理由について簡単に御説明をいただきたいと思います。
今も御説明ございましたように、裁判官の報酬の問題、これは憲法に規定しております。ですから、裁判官の給与は、憲法で定められた大変大事な権限を円滑にやっていく、こういう重大な職責があるわけでございますから、その地位にふさわしい報酬というものを考えていかなければならない。検察官もまた、準司法的な機能を営むものでございますし、それからまた原則として、その採用の方法ですね、試験だとか、あるいは養成方法は同一のシステムをとっておる、そういう意味で、裁判官と検察官の給与はパラレルに考えていくべきものじゃないかな、こう思っております。
 それと同時に、現行の仕組みを見ますと、例えば最高裁の長官あるいは検事総長の給与というものは、総理大臣だとか国会の議長とか、そういう頭がもう決まってしまっておるというようなこともございます。その枠を出られるのか出られないのかということも大変慎重に考えなければならない問題でございますし、そういう枠の中でどのように考えていくのか、特に一般公務員のようによるべき基準のようなものも示されてないわけでございます。今も御説明申し上げましたように、そういうことを何によってやるのだということは常に考えて、裁判官なり検察官が本当に職責を全うしていくための正しい給与、報酬というものを考えていくのが我々のまた責務じゃなかろうかな、こういうように考えておるわけでございまして、せっかく努力をしてまいりたいと思っております。
大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、大臣にも裁判官、検察官の給与制度の改善のために大いに頑張っていただきたいと思うわけでありますが、大臣のこの点につきましての考え方なり、御決意のほどを伺いたいと思います。
裁判官の適正な員数につきましては、いろいろな角度から裁判所におかれましても御検討なされていると思いますけれども、一つの検討の仕方といたしましては、諸外国の裁判官の員数との比較はどうなっているか、主要国の裁判官の員数、人口比、一人当たりの受理件数等を比較検討するのも必要であろう、このように考えるわけでございます。
 こういった観点から裁判官の適正な員数について検討されたことがあるのかどうか、あるとすれば、その数字の上での比較につきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
 さらに、結論的に、主要国と比較して我が国の裁判官の員数が多いのか少ないのか、こういった点につきましても御説明をいただきたいと思います。
次に、裁判官の員数の増員計画についてお伺いをいたします。
 過去十年間の裁判官の員数の増員の内訳を見ますと、昭和四十九年度が判事補と簡裁判事、五十年度が簡裁判事、五十一年度から五十三年度は判事補、五十四年度から本年度は判事というふうになっております。これまでに一貫した裁判官の員数の増員計画をもって増員してきているのかどうか。さらに、将来の増員計画はどうなっているのか、こういった点についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げました臨時司法制度調査会意見書の中におきましても、「裁判所の配置等」が取り上げられておりまして、その中を見ますと、「高等裁判所支部の廃止」「地方裁判所・家庭裁判所支部の整理統合」「簡易裁判所の名称の変更」「簡易裁判所の整理統合」「簡易裁判所の事務移転」などがうたわれているのであります。内容的には、今回伝えられるところの最高裁判所の配置見直しの方針と軌を一にするようにも思われなくはないのでありますけれども、果たしてこの意見書で言われているところと今回の裁判所のお考えと同じなのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、まだ正式に議題として取り上げるかどうかも決まっていない段階でございまして、適正配置のあり方についての方向が見出されるまでにはある程度の時間が必要であろうかと考えております。現時点では、いつごろめどがつくと言えるような段階ではございませんので、私どもといたしましては、慎重に御議論いただきまして、できる限り速やかに解決の方向を見出していただくことを期待していると申し上げるほかないように考えております。
この七つの構想は、今大臣がおっしゃったように、教育の基本の問題であることは事実であります。従来の文部大臣の諮問をする中教審、これをあえて総理大臣の諮問をする臨教審に格上げをして教育の見直しをする、この意義についてはいろいろございますけれども、その中で私が特に期待をするのは、従来文部省レベルでは解決のできなかった多くの問題、これが教育というものを考えますとやはり根幹の一つにかかわってきている。例えば、企業の学歴中心主義の採用制度あるいは採用試験のあり方、こういうものが、ひいては子供たちのいわゆる知的教育偏重、こういうものにつながってきているのではないだろうか。だれでも、自分の子供がいい学校を出ていい会社に勤めて高い給料を取る、このことを願わない親はないわけでありますから、やはりその辺から変えてもらわなくちゃ困る。それから幼保の問題につきましても、幼児教育の全般的なことを見直すということならば、やはり厚生省との問題についてもやらなくちゃいかぬ、こういうことがございます。
 そこで、私どもは、従来文部省でできなかったこういう問題についてぜひとも積極的な一つの解決策を見つけていただきたいというふうに考えているわけでありますが、実はこの七つの構想は、文部省の中だけでも一項目を除いてほとんどもう既にやってきているもの、できるわけでありますから、これがかえって臨教審の審議に枠をはめてしまうのではないかというふうな気持ちを持つわけでありますが、こうした点はいかがでありましょうか。