委員御指摘のとおり、外務省では評価を担当する評価室というところを設けてございまして、評価活動を行って年次評価報告書を公表しているところでございます。この際、従来から国内外の有識者によりますいわゆる第三者評価、それから他の供与国との合同の評価、それから援助を受けている側の、被援助国の関係者による評価をも行いまして、評価をできるだけ公正かっ客観的なものにするように努めているところでございます。
 御指摘のとおり、ＯＤＡの大綱におきましても第三者による評価及び他の国との合同評価を含めた評価活動の充実ということがうたわれておりますので、今後ともこういう方向で評価の充実それから客観的な評価に努めるという方針でございます。
理事を通してそういう考え方を述べるということなんですけれども、やはり日本としての独自の例えは調査なり検討なり評価なりということをきちっとする体制がないと、抽象的に物を言っても、それは国際機関ですから、そんなに簡単にそれについて検討する、考慮するというようなことはなかなか難しいのじゃないかというふうに思うわけでございまして、その辺の国内体制、独自の監査能力といいますか調査能力というものはもうちょっときちっとしなければいけないのじゃないか。
 あわせて、その問題と同じような問題なのですけれども、要するに日本のＯＤＡは相当な規模になっているわけでございまして、これも国民の側から見ますと、果たしてこのＯＤＡ資金というものが有効に使われているのか、予算執行が適正で、不正やむだがないのかどうかということが非常に関心があるわけでございまして、先般も会計検査院が調査できる範囲で調査をして、おおむね満足だけれども、五件程度、若干問題があるプロジェクトということについて報告があって、本当にこれは全部調べたらもっともっといろいろな問題があるのではないかというようなことも実際に考えられるわけでございます。今、外務省による事後評価、内部監査が白書として出されておるわけですけれども、より国民の理解が得られるような客観的な監査体制というものをこのＯＤＡについてもっくるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
先生今おっしゃいましたように、世界銀行が融資をするに当たって環境面あるいは地域住民への配慮、そういうものが極めて重要であるということはまさに御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
 私どもはこのＯＤＡの大綱の中でもそういうことを言っておりまして、私どもの見解、この開発支援についての私どもの取り組みの姿勢、そういうものが世界銀行、ＩＤＡの融資においても反映していくように努力をしていく必要があるというふうに考えておりまして、具体的には、私どもの理事が理事会に出ているわけでございまして、こういったような融資案件というのは理事会で審議をされるわけでございます。したがいまして、その理事会におきまして私どもの今申し上げましたような見解を主張し、そういう面への配慮ができるだけ行われるように見解を述べ、説得を試みる、そういうやり方でやってきているわけでございます。
先般、やはりこの世銀の増資のときに委員会で、具体的にはナルマダの問題を取り上げて、日本としてももう少し独自に、たとえ世銀の融資でやってもいわゆるチェックをする、日本の独自の調査によってその是非というものを世銀に対しても明確にしていくべきじゃないかということを申し上げて、そのときは問題がないという御答弁で、一カ月後に融資が中止になるというようなことがあったわけでございまして、今回のこのいわゆる業務評価局の業務評価という観点でも、例えば環境破壊だとか強制移住の問題だとか先住民の生活基盤の剥奪というような問題はこの報告書には評価をされていないわけでございまして、こういった環境的、社会的影響という視点をやはりきちっと加味した上での有効な世銀融資プロジェクトを行うべきであるというように考えるわけでございます。
 今、世銀のみずからのイニシアチブによるそういう体制に協力をするということでございますけれども、日本として世銀のそういう具体的なプロジェクトについて、どういう形で物を言うのか、また言ってこられたのか、また今後さらにそういうことについて具体的に何か――またこれだけの増資をしてそれだけ出資比率も上がるわけですから、それに伴って当然発言力も拡大してくるわけでございまして、その辺のことをお答えいただければと思います。
日本共産党の正森でございます。
 まず最初に、裁判官及び検察官の給与法改定について簡単に聞かせていただきます。
 裁判官報酬法並びに検察官俸給法の改正案は一般職給与法の改正に準じて改正されるものであり、内容は、人事院勧告に基づいて給与の月額を平均一・九二％引き上げることとしている一般職給与法改正案と同様であります。
 しかしながら、一般職と違って、本法案には含まれておりませんが、規則で定めることになっている期末手当について、最高裁は人事院勧告に基づいて年〇・一五カ月分を減額する規則改定を行おうとしております。この点について、全体としてこの給与改定は増額でありますから、厳しい経済条件のもとで、私どもは法案に賛成するという態度をとりたいと思いますが、しかし人事院勧告というのは公務員に対してスト権が剥奪された代償として与えられたものであり、これは有名な都教組そのほかの教職員のストライキについての裁判でも繰り返し被告人側が主張し、裁判所の一部にはその法理を認めたものがあります。したがって、人事院勧告自体が実施されることはもちろん、人事院勧告がその成立した趣旨に従って機能しなければなりません。
 人事院勧告の基本的な考え方は民間準拠ということで、ストライキ権はなくても、ストライキ権も保障された中で労使の力関係で決まった民間の給与水準が公務員にも反映されるということであったと思います。
 ところが、九二年末のボーナス等、あるいは九三年のボーナスというのを見ますと、いずれも、幅は広いですが、増額になっております。したがって、期末手当についても、以前のとおりにするというなら話はわかるのですが、それを減額するということは、人事院勧告の趣旨に照らしても妥当ではないというように思われます。最高裁の御意見を承りたいと思います。