先ほど、行政監察局の中に、「後願の処理を阻害することとなるとも考えられるので、早急に」ということで、委員会を立ち上げるという話でございますけれども、北海道の通産局でこれほどあるわけですが、全国でどの程度あるかということについて、ぜひとも私は調査すべきだと思います。そして、その実態を明確に公表すべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
 大臣、どうでしょうか。
あっせんを受けました北海道通産局の今後の処理方針でございますが、ごあっせん事項の中の一つ、関係行政機関から、あるいは関係者からの意見、回答を早目に受けるべしという点につきましては、関係機関にそれぞれお願いをいたしまして、協議先に早期回答要請を行ってございます。その上で、今後の方針といたしましては、昭和六十年以前の陸域における未処分出願につきましては、今後五年をめどに解消したいというふうに考えてございます。
 それから、あっせん事項②につきまして、これは主には海域での石油あるいは可燃性天然ガスの開発に係る出願でございますが、御指摘ございましたように、改めて出願人に開発計画のヒアリングをする等々も含めまして、今後の審査促進、事務処理の促進を図るということでございます。こういう趣旨で、通産局の中に関係の委員会を起こしまして、処理状況もフォローしながら迅速処理を進めるという方向でございます。
そのあっせん事項②についてでありますけれども、北海道通産局は「改めて出願人に開発計画の有無を確認し、早期に着手する意思のないものに対しては取り下げ指導を行うこととし、それ以外の案件については鉱業法に基づく事務処理を進めていく。」と。
 これは具体的に今どんな状況でありますか。
北海道通産局でこれまでに出願を受け付けた件数の総数は十四万三千件でございますが、これまで八割弱に当たります十一万一千件の処理を行っております。ただ、結果的に御指摘のような三万二千件の出願についてはまだ未処理の状況でございます。
 この未処理の大まかな内訳は、陸域にかかわるものが約五千二百件、海域にかかわるものが二万七千件でございますが、今行政監察局の方からお話がございましたように、この鉱業権の設定に関しまして、陸域を中心として権利調整あるいは鉱害関係などで関係者の同意をなかなか得られない、そういったものが一つございます。それからいま一つは、海域の二万七千件を中心といたしまして、鉱業権を付与するに至る具体的な開発計画がまだ固まっていないというようなことで留保をしているものがございます。
 ただ、監察局の方からのごあっせんの趣旨を体しまして、今後の処理については意を尽くしたいというふうに考えてございます。
これは非常に不思議な話だと思うんです。未処分件数が全体で三万二千件を超える。二十五年前のものは二万五千八百件を超える。三十三年前のものもある。ほとんどが処分されていないでいるわけですけれども、これは通産省はどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 総務庁では、設置法に基づきまして各行政機関等の業務に関する苦情の申し出があった場合に必要なあっせんを行っております。
 本件、お尋ねの件でございますが、私どもの出先の北海道管区行政監察局に対しまして次のような申し出がございました。北海道通産局に鉱業権、この場合試掘権でございますが、この設定出願をしたけれども、二十年以上を経過した現在まで処分決定がない、早急に処分決定がなされるようあっせんしてほしいとの申し出が平成十年の四月にございました。これを受けまして、私どもの出先から北海道通産局に対しまして、本年の一月六日、改善を図るようあっせんしたものでございます。
 あっせんの要旨を申し上げますと、二点ございまして、一点は、関係地方公共団体との協議など審査の時間に長期間を要しているため未処分となっている出願につきましては、審査事務処理の迅速化を図るとともに、長期間未処分出願の解消策というのを検討する必要があるということ、それから二点目は、出願を受理した後に処理を保留しているものがございますが、このようなものにつきましては、先願主義を採用している鉱業法のもとでは後願の処理を阻害することになるとも考えられますので、早急に処理を開始して処分決定する必要がある、こういう二点のあっせん内容でございます。
この問題のリーダーでずっと自由党の中で議論してきたことを、いよいよ実践段階で、責任者でおやりになっている自治大臣から力強いお話を承りました。最後に承りましたように、自自両党でこの問題、さらに真剣に議論させていただきたいと思っております。
 一番最後でございますが、総理に御質問申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 経済戦略会議でございますが、最終報告を出しますと、その後どうなるのだろうということがございます。それから、長いことずっと規制緩和委員会が頑張って、あれは細川内閣のころにできて、ずっと長らえて、それなりに仕事をしてきたと思いますが、今は宮内委員長、頑張っておられますが、あれもぼつぼつデューが来るのかなというふうに思います。
 つきましては、経済再生内閣である小渕内閣として、今諮問されております中期計画が立ち上がってきて、これを経済戦略会議の提言も入れて実行するのだということになったときに、そのタイムスケジュールどおりに日本経済が推移しているかをしっかり監視する機関、ナショナル・パフォーマンス・レビューとアメリカでは言っているようでございますが、そういう機関として、経済戦略会議あるいは規制緩和委員会を母体として、そういう機関を同時におつくりになることをぜひ総理にお考えいただきたいと思っております。
 それが裏打ちになっておりますと、出てきた中期計画も、それから日本経済再生の戦略、戦術も、これは本当に実行されるぞという印象を国民に与える、そういう安心感を国民に与えると思いますので、この監視機関の創設ということを御検討いただきたい。これを最後の質問といたします。いかがでございましょう、総理。