これは今後処理を要する措置ということで既に国会にも提出させていただいているものでございますが、平成五年度末で、まず国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化八千二十三億、地方財政対策の改革による交付税特会借入金五兆四千四百二十二億円、地方財政対策に伴う後年度負担二兆五千五百七十三億円、それから国鉄及び国鉄清算事業団から承継した債務の償還の延期、これが二千八百二十七億円、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例五千九百三十九億円、政管健保の棚上げ債務一兆四千七百九十二億円、最後に日本国鉄清算事業団の長期債務が約二十六兆円でございます。
さらに、いわゆる隠れ借金ですけれども、歳出削減等による後年度への負担の繰り延べとか、あるいは国鉄清算事業団の分とか、あるいは国債費の定率繰り入れの分とか、あるいは交付税の特例加算分などがあるわけでありますけれども、これについても、数字だけでいいですから。
今御質問の中で国庫債務負担行為とか繰り越しとかという、そういうお話がございましたので、決算ベースのために平成三年度末現在ということになります。国債百七十三兆七千億、短期証券十五兆八千億、借入金三十五兆一千億、合わせまして約二百二十四兆六千億、これがいわゆる政府長期債務残高でございます。そのほかに、今お尋ねの国庫債務負担行為が五兆九千億、繰越債務が約九千億、継続費が八千億。そのほかに債務保証というお話もありましたので債務保証、これはいろいろな債券の政府保証等でございますけれども、三十六兆七千億ということになります。
主計局の次長によほど食いつこうと思ったのですけれども、大臣から財政法あるいは憲法に基づいた御答弁がございましたので、そういう税収の中できちっとする、単年度ずつ賄っていくというのが我が国財政の基本のはずでありますから、その点は大蔵省としてもはっきりとしていただかなければいけないということを指摘いたしまして、少し先に進みます。
 ところで、公債だけでも大変な状況だと私は思っておりますが、それだけじゃなくてまだたくさんの借金があるわけですね。例えば短期証券とか、借入金とか、繰り越しとか、継続費とか、国庫債務負担行為とか、債務保証とか、こういったものがあるわけですけれども、ちょっと時間がありませんから、残高だけ数字をざっと言ってくれませんか。
事務当局から御説明申し上げましたように、財政法四条の規定からしましたならば、税金その他の収入でもって歳出を賄うのが原則であって、みだりに国債を出したりなんかするのはおかしいというのは、財政を預かる者として当然の考え方であろうと私は思います。建設国債でもその例外として認められているだけでありまして、なければなくていい話だろう、私はこう思うのです。これは財政を預かっている者としての基本でなければならない、私はこう思います。
 しかしながら、私たちが今やっていますときに財政が何をするか、経済の発展をいろいろ考えて財政を運営していかなければなりません。そうした中で、平成五年度の予算におきましても、私たちはそういったことを配慮しながら建設国債を相当に出してきたところであります。しかしながら、それでもなおかつまだ景気の状況がもう一つも二つも確かなものでないということで、新たな経済政策を打ち出していこう、こういったことで財政の持っておるところの基本的な問題、当面、今のところでやらなければならない役割というものを考えながら私たちは処理をしていかなければならない。そういった形でこれから新しい政策を立てていこう。どのくらいの建設国債になるかどうかというのはまだ今のところ計算中でございますから申し上げられませんけれども、やはり出していかなければならないものではないだろうか。いずれこの問題につきましては国会で御論議を賜らなければならないものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
大蔵大臣にお尋ねします。
 大臣は、私の二月十六日の質問のときにはっきりお答えになっていらっしゃいまして、建設国債についても可能な限り抑制しながら、公債発行残高が増大しないような財政体質をつくり上げなければならないというふうにおっしゃっているわけですよね、こういうふうにはっきり。にもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、まだ予算が成立して何日もたたないうちにまた建設国債の発行を、あるいは公債の大量発行を検討するなんというのは、これはちょっと考えられないことだと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
目黒委員にお答えいたします。
 私に対しましては、まず、今回の補正予算において五年度の政府経済見通し三・三％達成は可能であるかどうか、こういう御質問であったと思いますが、御承知のように我が国経済は、まだ調整過程にあり、なお低迷をしているという状況であります。しかし、一部に回復の兆しを示す動きもあるということは御承知のとおりであると思います。
 私どもとしては、昨年三月の緊急経済対策、それから昨年八月の総合経済対策、また景気に配慮した五年度予算を編成をいたしまして、逐次実行に移してまいりました。今般、景気の足取りをより確実なものにするということで、総規模十三兆円を上回る新総合経済対策を決定をしまして、そして、その着実な実施を図るために、今回の補正予算において所要の措置を講ずるということにいたしたわけであります。
 このような一連の累次の対策によりまして、公共投資、それから既に回復の兆しが出ております住宅投資とが相まちまして景気を支え、こういう中で、個人消費、設備投資も徐々にではありますけれども回復に向かっていくであろう、このように見通しております。このようなことで、政府経済見通しでお示しをした三・三％という数字の達成においてはより確実なものになる、このように考えております。
 それから、第三問であったと思いますが、農村に対する配慮がどうだろうか、こういうことでございます。
 今回の経済対策の中では、社会資本の整備なども幅の広いものをできる限り取り上げていこう、こういうことで対応しておりますし、特に農村地域におきましては、例えば快適な生活環境の形成に資する集落排水等の事業を推進することなど、農村の生活の向上にも資するような政策を入れているということでございまして、この点は御理解いただきたいと思っております。