いまの問題は裁判でも争われている問題ですから、きょうはお考えを確かめておくということだけにとどめたいと思います。
 次に問題は別ですが、総理府と人事院にお聞きしたいと思います。
 先ほどお話ししましたように、国家公務員の分限や休暇などについては明治時代の命令が今日なお生き続けているわけです。たとえば年末年始の休暇を定めた明治六年の太政官布告二号、あるいは父母の祭日に休暇を与えることを定めた明治六年の太政官達の三一八号、服務紀律を定めた明治二十年の勅令三九号、分限を定めた明治三十二年の勅令六二号などがそれぞれあるわけです。こうした命令は近代的な公務員制度にふさわしい規定の整備を図るべきではないかというふうに考えますが、人事院、総理府それぞれの御見解をお聞きしたいと思います。
昭和二十五年十二月二十六日の閉鎖機関令の改正におきましては、これは昭和二十五年十一月三日付の連合国最高司令官からの覚書、先ほど先生のおっしゃいました閉鎖機関の清算から生じました残余収益に関します覚書でございますけれども、これを実施するため、これは閉鎖機関の清算を促進する意味もございましたが、閉鎖機関の清算方式を変更いたしまして、履行地主義から店舗主義というかっこうに改めたものでございます。つまり、本邦内の店舗の債務でありますれば履行地あるいは発生地のいかんにかかわりませず支払うということになりました。これは外地、内地の債権をすべて平等に取り扱おうということが主な内容でございました。
 ただいま先生の御指摘のございました在外預送金につきましては、引き続いて特殊清算の対象外ということになったわけでございます。
この省令の第一条、第二条を見ますと、閉鎖機関である朝鮮銀行や台湾銀行の特殊清算人らが債権者に告示しなければならないということも出ていますけれども、こうしたことも全くやられなかったという点は改めて指摘しておきたいと思うのです。
 もう一点ですが、在外預金についても、これは昭和二十五年十二月二十六日の閉鎖機関令改正ですが、特にこの問題の解説をしています大蔵省の管財局が閉鎖機関監理委員会と共同で出している「閉鎖機関の現況」と題するパンフレットを見てみましても、これは在外預金も昭和二十五年の法改正で支払いの道が開かれたということを示しているものだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいました二十二年八月十二日の件でございますが、この省令によりまして、本邦を履行地とします国内債権については弁済の対象となっておりました。外地店舗から内地の店舗に仕向けられます送金為替につきましては、その当時、閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令第四条第一項によります債権の指定について、これは昭和二十二年十一月十七日付の共同告示一号でございますが、この四号、つまり本邦以外の地域において発生した原因に基づき生じた債権ということによりまして、国内債権に該当いたしませんでした。したがいまして、弁済の対象とならなかったわけでございます。
ただいまお話しのデータ通信の問題でございますが、この一括法案の中で考えておりますのは、公衆電気通信法の一部を改正するわけでございますが、四つばかりの項目がございます。
 たとえば、特定通信回線の共同使用の際、二人以上の者の共同使用に係る特定通信回線の契約の申し込み、これはいままで個別認可でございましたが、これを廃止すること。あるいはやはり共同使用関係でございますけれども、電子計算機等の共同使用の制限がございましたが、これも廃止する。あるいは他人使用の問題で、他人の設置する電子計算機等との接続の関係でございますが、この接続を、これは一定の条件のもとにということでございますけれども、これも認めてなかったのを認めるようにする。あるいは相互接続、公衆電気通信回線と特定通信回線との相互接続の問題でございますが、こういうものを個別認可を不要にするというようなことで、言ってみれば通信回線の自由化でございまして、いままでありましたもろもろの認可等を撤廃していくということで、規制の廃止ないし緩和ということでこの一括法の趣旨、目的に合致するということで一括法に一緒に入れさせていただいたわけでございます。
いま性格が似たということでもお話がありましたけれども、たとえばデータ通信の問題ですが、これは新しい情報化時代を切り開くものとして大変各方面から注目されているわけです。この回線利用のあり方については、自由化するかあるいは政府の規制のもとに置くか、各国でも真剣に議論されている問題ですし、わが国でも電電公社のあり方問題との関連を含めて、今後の電気通信行政のあり方の根幹にかかわる問題であると思うのです。
 このデーター通信そのものについては改めて同僚議員が次回に御質問いたしますけれども、こういうデーター通信の回線利用を原則自由化するというような内容を持ったものも法律廃止などとともに一括処理するというやり方は、容認できないと思うわけですが、重ねてお伺いしたいと思います。
その記事は私も読みましたが、大体においてそのとおりというふうに受け取っていただきたいと思います。でございますから、先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、先般四月に西ドイツの法務大臣シュムーデさんがやってまいりまして、ぜひ坂田法務大臣もわが国の状況を視察してもらいたいというようなお話もございましたし、保安処分が主でございますけれども、その他の問題につきましてもいろいろ諸外国の事情をこの目で見てきたい、こう思っておるわけでございます。
 まず、今度の視察に当たりましては、第一には、精神障害または薬物中毒等による犯罪を犯した者に対する保安処分の制度の内容及び運用の実情など、制度全体につきまして向こう側にいろいろと質問をしたりあるいは説明を受けたりすることが第一点であります。
 第二点は、このような保安処分を言い渡されました者を収容する治療施設、禁絶施設、これも恐らく精神病院系統の、日本で言いますと厚生省所管というようなところでもあるのかもしれませんが、そこでどういうふうに市民防衛の立場からなされておるのかというようなこと。あるいはまた、国によりましてはそうじゃなくて、刑事施設の中にそういうような人たちを収容している、しかし、収容はしておるけれどもやはり治療も行っておる、あるいは社会復帰を目指しておる、最近におきましては開放的な制度をも導入しておる、それと市民の防衛、社会防衛を一体どう考えたらいいのか、あるいは運用はどうなっているのか、そういうような施設、治療の状況をよくこの目で見てきたい、また資料も十分いただいてきたい。
 そういうものを精査をした後において、来年度どのようにこの治療処分を考えていくかという重要な参考資料にするという目的を持った視察でございます。