お答えいたします。
 私ども、石油産品の価格、需給動向につきましては、通産省ともどもこれを注視し、調査、監視に努めているところでございます。
 ＬＰＧにつきましては、ただいま通産省からも御答弁があったところでありますが、プロパンの小売価格が輸入価格の下落はど下がらない要因といたしましては、一つには、プロパンの商品としての性格からいたしまして、保安面あるいは輸送管理面でほかの商品とかなり違った、手間のかかる、そういう特性があるということがあろうかと思いますし、同時にまた、プロパンガスの販売業者には個人経営などの中小零細業者が多いといった事情も介在しているかと思いますし、さらには、その間にありまして全コストの中で流通コストの占める割合が九割以上ということでありまして、輸入されてまいりますプロパンの原料の比率が一割程度であるというような事情がある、そういうようなことが、先生から御指摘ございましたような輸入価格の下落ほど下がらないという背景にあろうかと思います。
 しかしながら、御指摘なされましたように、国民生活の豊かさを実感できない要因の一つといたしまして内外価格差の問題があるということもまた事実でございますし、その間にありまして、輸入価格の下落が小売価格の下落に結びつかないということではまた困るわけでありますので、こういった点につきましては、消費者重視、このような観点から政府といたしましても、政府・与党内一外価格差対策推進本部におきましてさまざまな角度から取り組んでいるところでございます。
 プロパンガスを含めますこのような問題につきましては、経済企画庁といたしましても今後とも通産省と十分に連絡をとりながら、引き続きＬＰＧ価格の安定需給、こういう点につきまして調査をし努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
御説明をいただきましたが、しかし、私は先ほども御指摘申し上げたように、三十七年と比較いたしますと、この売得金が六十四倍近くも上がっている、そういうような大変な変わりようがあるのに、今回の改正で控除額を初め重要な課題について、根本的に掘り下げて法の改正をやらない、これはどうもおかしいのじゃないか、また、研究会報告の内容等を見ましても、控除率の引き下げを初め重要な課題について、みんな検討課題だということで避けて通っておる、こういう姿勢はいかがなものか、こんなふうに私は思うのでありますが、大臣、今後どう対処しますか。
控除率をめぐります問題につきましては、一つには控除率の二五％が、競馬ファンなりそういう方々から見ますと非常に高いのではないか、もっと引き下げたらいいのじゃないかというようなことはございます。特に、外国と比べましても控除率が高いということがございます。
 他方、その他の公営競技等と比べまして、これは公営競技を通じる一つの基本的な枠組みでありまして、競馬だけ、これにつきまして特例を設けるということについてはいかがかという話もあるというようなことで、両々相まって、このことにつきましてはなかなか意見がまとまらないというのが現状でございます。
 私どもは、やはり控除率の問題については基本的には公営競技全体を通ずる問題だということでございまして、これにつきましては公営競技全体の課題ということでございますが、ただ、先ほどからも申し上げておりますように、競馬につきましては本当に多数の方々のファンというものがありまして、やはり競馬はファンによって成り立つということでございますので、何とか競馬ファンに対する還元方策、ファンへの利益還元ということも考えていかなければならないということで、私ども種々検討いたしました結果、やはり単複に限りまして、中央競馬会におきましては剰余金の中からこれを給付金という形で出したらいかがかというようなことで今回の法律改正に踏み切った、こういう次第でございます。
今回の法改正の中で、私は特に売得金についてお伺いをしたいと思うのでありますが、売得金を可能な限度でファンに還元すること、また、公益的、社会的に配分することは競馬の本来的な使命と考えられるのであります。したがって、控除率の引き下げは当然のことである、現状のままではファンの納得が得られないのではなかろうか、そういうふうに思うのですが、どうお考えでしょうか。
私は、まず最初に今回の法改正についてお聞きをいたしたいと思います。
 今回の法改正は、昭和三十七年の競馬法の一部改正以降実質的な法改正が行われていないが、この間における社会経済情勢や競馬をめぐる事情は著しく変化をし、現行の競馬制度は、法制面においても、また運営面においても、実情との著しい乖離が生じていると言われているのであります。そういう点からすれば、今回の法改正は、実情との整合性をどうとっていくのかという観点からの法改正であるべきことは理の当然であります。
 売得金を例にとってみましても、昭和三十七年と平成二年度との対比では、まさに六十三・九倍、約三兆九百八十五億円の巨額となっている現状からして、競馬の生命ともいうべき公正確保がこれでよいのか、今後も競馬への信頼が継続され得るのか、そのためにどのような法改正が必要なのか、また、売得金の大きな伸びによって国庫に納入された益金の使途が、多くのファンの支持と理解を得られるものなのかどうかという視点に立った法の改正であるべきだというふうに思いますが、今回の法改正について、まず大臣はいかなる考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
私どもが生産緑地制度を考えるに当たりましてやはり一番ポイントを置きましたのは、一たん生産緑地として都市計画決定されますとそこに厳しい権利制限が課せられるわけでございまして、そうなります以上は、やはりある一定の状況の変化等があった場合には買い
取り請求等の補償措置も必要である、この考え方は実は現行法に既に導入されておる考え方でございます。したがいまして、その考え方に立ちますと、基本的には死亡その他真にやむを得ない事情が生じた場合ということで場合が限定されておるわけでございますが、そういった場合以外もいろいろあるであろうと、それをどういうふうな形で救済すべきかという議論をいろいろいたしました際に、現行法では五年ないし十年たちましたらとりあえず買い取り請求権が生ずるという形でそれを吸収しておったわけでございますが、その期間が極めて短過ぎるということの御批判等もございまして、今回それを三十年ということにしたわけでございますので、基本的には三十年間はある程度生産緑地に指定した以上は頑張っていただきまして、何か死亡等の事情の場合はやむを得ませんけれども、それ以外の場合にはできるだけ営農を続けていただきたい。また、営農が続けられない事情がいろいろ生じました場合には他の方にかわっていただくとか、あるいは地方公共団体レベルでいろんな工夫もする、例えば市民農園という制度もあるわけでございます。
 そういったようなこと等をいろいろ考えているわけでございますが、農業そのものがもう全然続けられなくなるような状況の変化が起きた場合はどうなるのかというような御指摘もあったように思うわけでございますが、そのような極めて本質的な農業経営の継続を不可能にするような周辺の状況変化が生じました場合には、これは都市のあり方自体が変わってきた問題ということで、やはり都市計画のあり方としてその都市計画の変更も含めて取り組んでいかざるを得ない問題なのではないかというふうに思っている次第でございます。