私は、残念ながらその関山演習場へ行っておりませんけれども、聞くところによりますとそこに飛び地があって、そこに行くためにやむを得ずそこは通過せざるを得ないということで使っているわけでございますので、その辺についてはむしろ先生の方が現況はよく御存じじゃないかと思うんですが、それはやっぱりどうしてもそこを通らないと、道路を通らないとその場所に行けないということでございますので、その間における移動については御了解願いたいと思うんです。
十一月三日から十一月十五日までの間に、この関山演習場で確かに行われました。そのときに、場所が飛び地がございますためにやむを得ず演習場外の道路を移動したわけでございまして、これは今までと違ったということじゃございません。飛び地があったためにそこを、道路を通過せざるを得なかったということでございます。
自衛隊と米軍が共同訓練を行いますことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益であります。さらに、日米共同訓練を通じて、平素から自衛隊と米軍の戦術面等における相互理解と意思を疎通して、そしてインターオペラビリティーを向上させておくことは、我が国に対する武力攻撃に際しまして日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、またこのような努力は日米安保体制の信頼性と抑止効果の維持向上に資するものでありますから、従来から行ってきたものでございます。
 そして、新しいガイドラインに基づきまして、これから先、共同作戦計画あるいは相互協力計画の検討をすることになっておりますけれども、それをさらに実効性あるものにするためには、これからのそういう共同訓練も従来どおりでいいのかどうか、それはまさにこれからいろいろと研究するわけでございまして、現在行われているのは、従来どおりのお互いの信頼性の向上を図るために、あるいはまた対処行動を有効なものにするために従来から行ってきたものをやっているわけでございます。
今まで実際にそうしたことがあったから当然のことのごとくこうした発言が行われているんだろうというふうに思いますので、ぜひここは、今回の行財政改革全体の成功のためにも党内をしっかりとリードしていただきたいというふうに思うところでございます。
 それでは次に、日米防衛協力の指針と、それから共同訓練についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
 十一月三日から、全国何カ所でしょうか、随分至るところで日米合同演習というものが行われております。
 私が住んでおります新潟県におきましても関山演習場で、自衛隊の市ケ谷の駐屯部隊だというふうに聞いておりますけれども、そことアメリカの海兵隊との共同訓練が実施をされておる、あるいは宮城県の王城寺原でも実弾訓練が行われる、あるいは航空訓練なども基地で行われているということが報道されているわけですけれども、これはこのたびのガイドラインの改正と連動をした共同訓練の強化だというふうに見てもよろしゅうございますか。
この全国政調会長会議というのは、多分私も冒頭出席をし、党総裁として今進めております改革等についての協力を要請した会議であろうと存じますが、まず第一に、実は私がおります間にそうした発言はございませんでしたので、私自身としてはその事実の確認をいたしてはおりません。しかし、その上で申し上げたいことは、私どもは、国の予算の配分、執行に当たってその政策目的、効果などを踏まえて厳正公正に対処しているつもりでありますし、今までもそうしてまいりました。これからもそうすることは当然だと思っております。ですから、もしこのような発言があったとするならば、私は大変情けない、残念だと思いますし、そのような状況を国の予算執行の上で行うつもりはありません。
保育料に関してでございますが、私は、まずとても大切なことは、親がとにかく選択する力を持っているのかということが非常に大切な視点であろうと思います。
 先ほどから選択ということが言われておりまして、もちろん子どもの権利条約も、子供が第一の権利行使の主体であるということ、そしてその次は親が代行するんだということを言っているわけですが、今現在、非常に親自体が選択力を失っている、あるいは子供たち自身の最善の利益を行使するだけの力を持っているかということに対する疑問がございます。
 そうした意味で、親支援あるいは親の養育力を強化していくような支援体制というものが、これからの児童、家庭福祉という形での検討のされ方ということが私は必要ではないかというふうには思っております。そのことがまず第一点でございます。
 世界では今、親になっていく過程の中で、例えばニュージーランドなんかでは、大人になっていくという教育を親支援の形で非常に手厚くしているというような国もございます。ニュージーランドなんかではエデュケアという概念を持ち込みながら、乳幼児期に教育と福祉の統一した保育システムをつくり上げようというような国もございます。まさに、日本の中に幼稚園、保育所というふうなそうした二元体制があるとすれば、それを統一する形で、さらによりよい子供たちの環境をつくるべきであるというふうなことを感じております。
 そして、そういった公的なバックアップの中で親が選ぶ力をつけたならば、私は先ほど来申し上げましたけれども、非常に所得がまだ低い状況にある親たちですから、多様な形で私は保育料というのを考えていく必要があるだろうということを考えております。むしろ、保育料だけで考えるのではなく、私は、しょせん若い家庭に重い保育料をかけることは無理だと考えております。
 そうした意味で、例えばこれ以上無理ならば、雇用保険の導入ですとか、あるいはアメリカ等が行ってきた保育費用の税控除の問題ですとか、あるいは児童手当、これを抜本的に改正してくださり、額の向上、今三歳までわずか五千円の児童手当でございます。これを諸外国のように額を引き上げ、なおかつ年齢をせめて義務教育のところまで、私たち希望は十八歳の子供たちというふうに考えておりますけれども、そういった期間の延長との併用の中で、若く収入が低い子育て家庭への支援というのを総合的、体系的な形で御検討いただきたいというふうに思っております。