私は二十五分だけ時間をいただきました。きのうの夕方からけさにかけまして駆け込みの質問が随分参りまして、質問することがたくさんあるのでございますが、そんなことから、簡単でいいですからお答えいただきたいと思っておるわけでございます。
 まず一つは、私も十八日、十九日、それからきょうの新聞報道等を見てみまして、非常にびっくりいたしましたし、真剣に考えなければならない問題が提起されていると思ったわけでございます。それは、警察庁長官狙撃事件の犯行を自認しておる元警察官に対して脳機能の専門家が事情聴取を行っている状況を撮影したビデオが日本テレビによって報道されました。
 警視庁は、警察官以外の者に取り調べをさせて供述を得ておられるのか。それから、時間がないから固めてやります。報道された専門家と元警察官との面接状況を撮影したビデオはだれが報道機関に提供したのか。また、こうしたことは元警察官の人権を侵害することになるのじゃないか。それから、専門家と元警察官との面接状況を撮影したビデオが報道されたことによりまして、捜査に差し支えが出ているのじゃなかろうかというようなことを、私は、見ながら、びっくりしながら感じておるのでございますが、まず警察当局、これはどうですかこの三問の質問。簡単に。
捜査の必要は理解できないことはない。それによって何とかそういう集団的な犯罪、組織的な犯罪も防止したいというお気持ちもわからないではない。しかし、何といっても事は人権の問題にも深いかかわりを持っております。試案を見せていただく限りでは、確かに刑法学者の指摘のように、刑法、刑事訴訟法あるいは憲法そのものにもいろいろやはり関係をしてくる部分が相当ありそうに私どもとしては思っております。
 したがいまして、慎重の上にも慎重に考えていただきたいと思うし、また、これが具体的な形であらわれました場合には、しっかりと私どもとしても議論をさせていただきたいと思っております。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私も与党理事の一人でございますけれども、与党理事の全体ではございませんので、お断り申し上げますが、これはすべてこの内閣委員会の審議次第でございますので、そのようなことが勝手に決められるわけがございません。
河村たかしでございます。
 まず冒頭ですけれども、先ほども趣旨説明で申し上げましたように、このＮＰＯというのは、市民社会の憲法というような極めて大きな位置づけのある法律だと思います。それで、こうして審議を始めておるわけでございますけれども、きょうの新聞なんかによりますと、六月三日に採決をするのではないかというお話を聞いておりますけれども、与党理事、六月三日にこれを採決されるのかどうか。
方向性は大体わかりました。
 ただ、大事なことは、先ほども申しましたように、各県が認証するわけでございますが、この中に、必ずしも入会金が一律で千円でないという団体があるわけでございます。もう少し高い金額があります。でも、やっている内容というのはこれと同じ内容なのですね。こういったときに、片方の団体では認証され、片方では認証されない、こういった問題の不都合は事前にわかるのであればやはり解消していきたいというのが、本来、法を制定する者としては当たり前のことだと思うわけであります。
 したがいまして、今、熊代先生のお話を十分気持ちとして受けとめさせていただきましたが、こういった団体が全国各地に今やかなりの数で活動しているということもひとつ御認識いただきたいと思うわけであります。そして、二十一世紀はまさに高齢化社会に到達するわけでありますので、こういった中でこういった団体が一生懸命地域のためにボランティア精神のもとで働ける、こういった制度をぜひとも確立していただきたいというふうに思います。
 時間が若干余りましたが、いい答えを聞かせていただきましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
そういうふうにいってないのがこの問題なんですね、懲戒解雇を受けた五人の方を含めて九人の方が、これまた現在労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行うとともに、出向命令の強行実施が事件審査に重大な支障を生じさせるということで、委員会規則三十七条の二に基づいて実効確保の措置勧告の申し立てをしておる。せざるを得ないですね。
 労働委員会は、九月の二日に、「会社内に職場を確保することが可能であるという申立人らの疑問及び出向に応じることが事実上不可能であるという申立人らの健康問題、家庭生活上の問題等の事情について、相互に協議を尽くした上、九月二二日に双方より報告を受けることとしたい」という口頭勧告を一たんやった。しかし、会社側は、今の局長の答弁とは違って、労働者を呼んで出向に応じられない事情を述べさせて、それを聞いているだけと。労働者側から会社内にもっとほかに職場があるんじゃないかと、そういうところを見つけてくれないかという疑問にも答えない。いわば事情聴取というものですね、協議じゃないです、事情聴取をやった。その事情聴取も打ち切った上で、さっきお話しのように、五人に対して九月十四日に懲戒解雇をしてきたということですから、明白なこれは勧告無視ですね。
 さらに、十一月二十四日に、再度公益労使三者の口頭要望を発して、「本件について、申立人らと会社は、円満解決に向けて、改めて別途話し合いをされたい」という勧告がまた出されたんですね。十二月の三日に、労働者側は文書をもって協議の日時その他協議の場所を返答するように申し入れたんですが、会社側は追って代表の方に返事をすると約束をしたんですが、しかし、私がきのう現在調べたところでは、いまだに会社側から代表に協議の日時、場所等の返事がないということであります。口頭要望にある円満解決に向けて改めて別途の話し合いをせよということは、単なる事情を聞くというものじゃなくて円満解決に向けてお互い話し合うと、要すれば譲歩もし合うということだと私は思うんですね。こういうものが形だけじゃなくて魂の通った話し合いというのが行われるように、これは労働委員会の責任ですけれども、相次いで勧告無視が行われていますからね。労働省としてこの実態を注目して、特に大企業ですから、一般に与える影響はこれは大きいですからね。適切なやはり対処を指導すべきじゃないかと思いますが、労働省いかがですか。