よろしくお願いします。
 時間も押しておりますが、最後に、調理員問題について伺います。
 年間の学校給食実施が百九十日程度で、一日の業務も特定の時間に集中していることを理由に、必ずしもすべて常勤職員を充てる必要がないというのが、臨調、総務庁、そして文部省の見解です。しかし、パート化を推進する以前にやることがあると思うのですね。これは現場の声をお聞きになったかどうかという点です。腰痛や指曲がり症が多発している劣悪な労働環境の改善こそ先決だと思っております。
 そこで、労働省にお尋ねしますが、お見えになっていますか。――何か労働省、今お見えになっていらっしゃらないそうなんで、これはそれでは省かせていただいて、締めくくります。
 学校給食の質の低下をもたらすような運営は断じてやめていただきたい。民間委託についても、先ほど私が御要望申し上げましたように、文部省の指導だということでそれぞれの設置者の意向を無視するようなことが断じてないように、重ねてお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
つかみかねているから調査をお願いしているわけです。ぜひ実態をしっかりとデータで握る、実態はどうなのかということをぜひやっていただきたいと思うのですよ。調査をしていただくことは御検討くださいますか。
今調査のお話がありましたが、共同調理場におきましても欠点もありますし利点もございます。そういった点は十分私の方も把握しているつもりでございますが、そういった点で、どういった角度で調査をというお話でございますか、ちょっと私つかみかねております。
私がお示ししましたのは、調理方式別食中毒発生状況ということで、共同調理場方式とそして自校方式とを対比して、分けて表にあらわしたものでございます。今もおっしゃいましたように、確かに、この表で見る限り自校方式よりは共同調理場方式の方が発生件数がふえていく傾向にある。むしろ自校方式は下降傾向にあるということを示しているというふうに思うわけです。
 そこで、共同調理場方式は衛生管理がすぐれていると文部省は言っているわけですけれども、思わぬ落とし穴があるのではないか。大量で行き届かないといったこともそうですし、調理後の長時間保管など、センター固有の要因を徹底的に調べていただきたいと思うのですが、この際、調査していただけませんでしょうか。
統計学的に有意差があるかどうかにつきましてはこのグラフから見る限りにおきましては判断はできませんが、過去五カ年の十万人当たりの患者数は共同方式の方が多いことを示しておる、このように考えます。
そこで、私ちょっと資料を提示させていただきたいと思うのですが、どこにその原因があるのか、私も文部省からいただいた資料を検討してみて、一つのことに気がついたわけですね。この表を見ていただいたらいいんですけれども、これは昭和五十一年から五十八年までの間の調理方式別の食中毒発生率です。さっきの厚生省の説明ではございませんでしたけれども、この昭和五十五年には特別に突出して中毒件数が出ておりますが、しかし、これを例外といたしますと、この下の点線の方が共同調理場方式です。この実線で結んでありますのが自校でやっております調理方式なんです。これで一つの傾向が出ているというふうに思うのですが、厚生省はこれをごらんになりましてどんなふうに思われますか。
お答えいたします。
 過去三年の寄宿舎を除く学校を原因施設とする食中毒の発生状況は、昭和五十六年では発生件数二十四件、患者数四千百七十五人、昭和五十七年では発生件数が三十一件、患者数三千五百九十三人、昭和五十八年では発生件数が三十四件、患者数では七千六百三十七名になっております。
 以上でございます。
どうもはっきりしませんね。それでは不安が募るばかりです。私は大変不満だという態度を表明させていただいて、次の質問をさせていただきます。
 学校給食に企業秘密が持ち込まれ、不明朗な部分ができてしまう、これが民間方式なんですよ。ある企業の幹部は、今私どもは学校給食のノーハウを勉強中だ、いみじくもこう言っております。これは、学校給食現場で生み出された豊かな調理の経験が、研修や交流を通じて全国の学校給食現場に生かされるのではなくて、一企業の利益のためにのみ活用されるということです。民間委託方式は学校給食の発展普及を阻害する懸念さえあるということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、共同調理場方式についてお伺いいたしますが、近年学校給食が原因とされる食中毒が多発していると聞きますけれども、厚生省、現状はどうなっておりますか。
いかなる形態をとるかというのは学校の設置者が判断をしてやることでございますが、国としては、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会等の答申を受けて、これについて、地方行革といいますか、地方の経費の効率化ということからそういった答申もいただいておりますので、これについて合理化を図るような御指導を申し上げているというのが現状でございます。
国際電気通信基礎技術研究所と申しますのは、まず関西経済連合会の中に電気通信基礎技術研究所のための設立の準備研究会が設けられまして、そこでことしの夏までかかってさまざまな計画を練り上げられたところでございます。その報告書によりますと、総資本規模九百五十億円ということで、昭和七十五年度まで逐次出資規模をふやしていきたいという構想でございまして、そのうち三割を民間から出資をし、残る七割を基盤技術研究促進センターからの出資を仰ぎたいという計画になっております。
 このような青写真を受けまして、郵政省といたしましては、六十一年度の予算要求に関連いたしまして、現在産業投資特別会計に対しまして六十一年度分の所要額として五十億円を当研究所への出資分として要求をしているところでございます。最終的に予算の政府原案が決まりますまで、その規模あるいは構想がどのようなものになるのかは確たることを申し上げる段階にはございませんけれども、所期の目的が達せられますように私どもとしても最大の努力をしたいと思っておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。