この予算は、いまのところ、いわば調査調整費という性格のものでございますので、金額的にも一億八千万という額でございますから、調査調整という、調査あるいはその調査の調整という点では、大規模震災対策につきましても、たとえば、建築設備あるいは病院設備の耐震度の調査を、これは建設省、厚生省にまたがるものでございますが、そういうものをやっていくとか、あるいは震災時において応急物資を確保するためのシステムとして、それぞれ食糧なり医薬品なり、いろいろなものがあるわけですが、その所管が各省にまたがっているのをこの調査でやっていくとか、そういう調査はできるわけでございます。ただ、お尋ねの趣旨が、事業の調整というか、そういうところまでお考えということになりますれば、この調査調整費の枠をちょっと超える問題でないか、さように考えるわけであります。
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この予算は各省庁間の計画の樹立あるいはまた調整、それにとどまることなくて、後ほど指摘をいたしますけれども、大規模地震によるところの強化地域の計画策定、これらについてもこういう予算を使って国として補助をし、促進を図っていく、そういうことはできないんですか。
きわめて抽象的な答弁ですけれども、これはまた、具体的にいずれかのときに伺ってまいります。
 そこで次に進みますが、災害対策総合推進のための調整費について伺うのですけれども、国土庁は災害対策総合推進調整費として五十五年度予算で一億八千万が計上されておるわけですね。この予算は、「災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整」、こういうふうに説明されておるわけでありますけれども、具体的には、どのように執行されるのですか。それから、この予算の執行をすることによって、先ほど来指摘をしております各省庁の施策は調整をされ、しかも円滑に推進をされるのかどうか。この調整費の効果についてもあわせて答弁を願います。
お答え申し上げます。
 防災科学技術の進め方の今後の方針につきましてでございますが、政府は防災に関する研究開発の重要性にかんがみまして、昨年十二月、科学技術会議に対しまして、防災に関する研究開発の基本計画を諮問したところでございます。現在、同科学技術会議におきまして、今後おおむね十年間に行うべき研究開発を総合的、体系的にとらえて、その目標の設定及び推進の方策の提示を行うべく、いまるる進められているわけでございます。
 今後、政府といたしましては、この答申を受けまして防災研究開発の総合的な基本計画を策定し、関係行政機関、大学、民間、相互の緊密な連携のもとに、より一層計画的、効率的な研究開発の推進を図ってまいる所存でございます。
私から申し上げるよりも、柴田審議官から御答弁申し上げたように、科学技術庁が科学的な面からの予知、いろいろな面については担当省庁として御計画もあるようでございますので、科学技術庁の方からお答えいたすことにいたしたいと思います。
それぞれ対策を講じていることは承知をしておるんですけれども、長官の答弁にもありましたように、人材の育成等も含めて必ずしも十分でないという意見が述べられたわけでありますけれども、今後のこの科学技術研究はどういうふうに進めていったらいいとお考えになっていますか。
いま御指摘があった点を総合的にお答えいたしますが、私どもは各省庁の連絡会議をもちまして、それぞれの横の連絡に支障のないようにということで今日進めておるわけでございます。なお、じゃそうした予知体制が万全かということでございますけれども、遺憾ながらきょうの状況で万全だということは、私は申し上げられないと思っておりますし、ただ、気象庁あたりを例にとりますと、従来の移動的な観測体制をとっておられた火山活動あたりに対する問題に対してひとつこれをふやしていく、あるいは、一つだけいまぶつかっておる問題は、こうした専門的な科学技術という点からいたしますと、人材の育成というような問題に、若干私どもはおくれがあるということは率直に認めなければならないと思います。と同時に、大規模地震対策特別措置法によって地域指定をいたしておりますけれども、その他の地域についても常に警戒を、監視を怠らないような体制の中で進めてまいらなければならないと思いますし、この横の連絡につきましては、むしろ私からお答えいたしますよりも、担当の審議官から詳細にお答えを申し上げたいと思いますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。
国土の保全や国民生活の安定を図っていくためには、災害行政というのは、災害が起こってからの後始末ということではなくて、思い切った予防対策を講ずることが必要であろうというふうに思います。そのためには計画や予算の仕組みを変えていくという、こういう努力もしなければならないというふうに思いますが、災害の予防あるいは防災行政について、どのように考えておられますか。
ただいま先生からるる御指摘ございましたように、科学技術の振興につきましては、日本のような資源に乏しい国土の狭い国で今後発展を遂げていくためにはどうしても必要でございます。科学技術館がいろいろな種類の科学技術の展示をいたしまして、国民に、特に将来を担う児童、青少年を対象にした教育啓発活動をしてきておるということ、また、いろいろ関連する調査、研究、セミナーをして、科学技術振興に大きな役割りを果たしてきておるという意味で、大変重要な事業であると認識いたしております。政府といたしましても、極力こういった事業を発展、拡大させていく必要があろうというように認識しておるところでございます。
 ただいまのところ、ある程度の補助金の付与、また展示等につきましては、展示写真更新に要する展示更新費の補助等を実施いたしております。また、受託調査というような形で、調査事業につきましても協力をできるだけ進めていこうというようなことをいたしております。また、昭和五十三年度におきましては科学技術映画を科学技術庁で作製いたしましたが、その八本をこの科学技術館に寄贈いたしまして、その利用に供するというようなことをやってきております。
 いろいろまだまだ十分であるかどうかという問題、御批判はあろうかと思いますが、今後とも広くこういった事業の拡大のために努めてまいりたいと存じておるところでございます。