ただいまの先生の御質問は、旧令による共済組合からの特別措置法という法律とこのガス障害者に対する救済措置との関係ではないかというふうに理解いたします。
 この旧令による特別措置法という法律は、終戦によって解散せざるを得なくなった共済組合、つまり陸軍共済組合、海軍共済組合及び朝鮮、台湾にあった六つの共済組合、外地関係共済組合と申しておりますが、これらの共済組合の年金受給者は、支給を行うべき母体の共済組合が解散したために、終戦によって受給権がいわばなくなってしまった。そういう方々に対する年金支給義務を国が肩がわりいたしまして、この特別措置法に基づいて現在年金の支給を行っているわけでございます。
 この年金の支給を行う根拠は、それぞれ陸軍あるいは海軍の共済組合規則によって年金受給権を持っていた方々に対する支給義務の継承でございまして、このガスの関係の方々はその共済組合令で言う受給権そのものは発生していないわけでございます。したがって、この特別措置法による年金支給というものは陸軍共済組合の場合はできない。つまり、陸軍共済組合令にはいわゆる業務死亡の場合の殉職年金と申しておりますその殉職年金制度そのものがなかったわけでございます。したがって、それはガス以外の事由で戦争中に亡くなられたとした場合でも殉職年金の支払いはいま行われておりません。そういう関係からも旧勅令による権利義務だけを承継した法律でございますので、いま先生が言われるような形のものをもし支給するとすれば、それは権利義務の承継でなくて新たな権利の付与というかっこうになりまして、法律の立法の趣旨からもややそれるということになろうかと思っております。
これは私は払っていかないとおかしいのじゃないかと思うのです。旧令によるそれだけの権利といいますか、そういったものが失権してしまっておる。そして、一方は法律です。一方は局長さんの通達です。通達でもって生存者に対しては手厚いことがなされる、これは結構ですが、亡くなった場合に、この旧令による権利がありながら失権していくということについては妙に納得できぬところなんですが、ここをひとつお答えいただきたいと思う。
私はこれがいけないとは言いません。いけないとは言いませんし、それぞれの局長通達によって救済されて、現在生存者については十分とはいえないけれども手当てがなされておるということについては感謝を申し上げるわけでございます。
 ところで、この人たちがいま生存者であって、そして治療を受けることについては、それぞれ特別手当、医療手当等も出されて治療が行われておりますが、亡くなった方が九百名おられるわけです。この亡くなった九百名の方々は当時ガスの障害を受けておるわけです。ガスの障害を受けて、認定患者になってずっと治療を重ねてきたわけです。だから、原因ははっきりしております。はっきりしておるその原因で治療をしておった途中で亡くなった、こういう場合にその遺族に対して障害年金、あるいは障害年金に至らない場合は遺族扶助金が出される、こういう旧令があるわけですが、この適用者がいらっしゃいますかどうか、お答えいただきたい。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
私もいろいろ調べましたので、その点についてはいろいろあることは承知しております。全く野放しに、いつでも、どこでも、好きなときに中絶ができる、それを中絶の自由化と言っているのではありません。もちろん一定の条件のもとに、たとえばイタリアで言うなら、妊娠初期の九十日以内は妊婦の自由意思で中絶を行う、あるいはまた他の国では、指定された医療機関において中絶を行うとか、そんなことは当然のことではありませんか。承知の上で聞いているのですよ。だから、そういうことがあるのはもう当然の前提として、しかし、その基本的な流れが中絶の自由化の方向にあるんだということを認めて、正しく理解して進めていかないととんでもないことになると、私は強く指摘せざるを得ません。
 厚生省がどのように答弁されようとも、世界の実態は変えるわけにはいきませんから、現にどんどんと自由化の方向に進んでいるわけです。その背景というのは、やはり基本的には、女性が子供を産むというのは、あるいは産まないというのは女性の権利であるというような、国際婦人年を契機としまして一層前推してきた婦人の自覚、あるいは最近においては差別撤廃条約などもこれらにも触れておりますし、どんどんと世界の婦人も賢く、たくましくなってきているわけです。また、もう一つの背景は、先ほど申し上げましたように、非合法中絶の危険、特に生命にまで重大な危険が及ぶような、そういう危険から母体を保護しよう、そういう背景があって、この中絶自由化の方向というのは進んできているわけです。
 そこで、いままでいろいろ申し上げましたのは、法務大臣は厚生大臣もなさったことがあるということでございますから、十分御承知のことと思いますけれども、特にいまは法務大臣として人権を守るという立場で、婦人の人権という関係から世界の流れが中絶自由化の方向に進んでいる、中絶を禁止していくというような道は婦人の基本的人権を踏みにじるものであるという観点とか、あるいはまた、やみ堕胎によって障害とか死に至るという、そういう重大な危険をもたらすものである、いままでるる申し上げましたことを十分御理解いただけるというふうに私は思います。
 そこで、この日本の中絶、堕胎の歴史というようなものもいろいろ研究されておるわけです。江戸時代などにおいては、間引きという形で嬰児殺しも行われましたし、また、やみ堕胎も横行いたしました。そして明治時代になって、富国強兵策と相まって、さらに産めよふやせよというようなことで堕胎罪が設けられ、出産が強制され、聞くところによると、産めよふやせよ、そして最後には、いまからでも遅くはないなんというスローガンでもって婦人に出産をあおってきたという歴史もあるわけです。そうした中で、どれだけたくさんの婦人が傷つき、悲しみ、被害を受けてきたことでしょう。戦後そうした反省のもとに立って、基本的人権、憲法に従って婦人の基本的人権を守るという立場も含めながらこの中絶問題というのは考えられてきているはずです。
 婦人の人権を守るという立場で、大臣は私がいままでるる申し述べましたことについていかなる御見解をお持ちか、中絶に関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。