時間が参りましたので、最後に中島先生にお伺いしたいのですが、変形労働時間、大変いろいろな形で心配をされ、また先生のきょうまでの活躍といいますか行動等々を含めて、私どももこの三カ月変形労働時間というものは、基本的には三カ月であっても、一日の積み重ねであり一週の積み重ねであり一カ月の積み重ね、すなわちそれぞれの上限規制が必要であろう、さらにはまたそれぞれの労使協定というものを義務づける必要があろう、こんなふうにも考えております。ましてや本人の意思の尊重ということも先ほど主張されている。さらにはまた妊産婦の適用除外の問題も話をされました。こういう問題は今回の変形労働時間における大変心配される面であったわけでありますけれども、私どももそれらの問題について皆さんの考え方を繰り返し繰り返し主張してきたところであります。前回もこれらに対してそれぞれの前向きな答弁があるわけでありますけれども、私どもが変形労働時間というものを今申し上げたような形で処理をさせていただくならば、それでいいのかどうか、さらに問題点があるのかどうか、もしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、角田先生にお伺いしたいと思うのです。
 今日、日本の雇用情勢は大変厳しくなっておるわけでありますが、ドイツ、フランスは時短を中心としてワークシェアリング政策というものを大きく打ち出されたわけでありまして、これが今日の労働時間の短縮、あるいはまた今日の日本と比較して五百時間もの差がある。しかし、経済においてはそれぞれの人たちが仕事を分け合うといいますか、こういう形で失業率も比較的解消されたということを承っておりますけれども、学者という立場でこのワークシェアリング政策をどのようにお考えでしょうか。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
まず、同盟の田中書記長と平井労働大臣との会談の中身につきましては、六月三十日に、これは同盟だけではございませんで、同盟、総評、中立労連、新産別、全民労協の代表が会談をし、労働大臣に先ほど申し上げました一九九三年度に向けての千八百時間を目標とする実現方の要請に参った。この席で平井労働大臣は、新前川レポートでうたわれている到達目標と今次労働基準法改正法案は軌を一にするものだと明確に御答弁なさったわけでございます。
 そういう観点に立ちまして、我々の考え方といたしましては、一九九五年よりか早い段階で千八百時間を到達しようとすれば、もう少し早く四十時間到達の目標というものを明確に打ち出すべきではないだろうか、それをやるためにも、当面四十四時間でスタートしなければ、その実現は危ういのではないかという危惧の念を抱いているということでございます。
そこで、この労基法の改正は、国際公約実現につながるために四十時間制への移行時期が現在不明確であります。当面、法定労働時間の四十六時間から経過措置としてスタートされるということで、今これにそれぞれ極めて不満の意を表明されておるわけでありますが、過日、平井労働大臣が労働組合の幹部と新前川レポートが四月に公表された後で懇談されたと思いますけれども、そのときに、新前川レポートの目標と労基法改正を含む労働政策は全く同じ趣旨であるというふうに答えられたわけでありまして、これが新聞に報道されておるわけであります。こういう問題を含めて、今回の改正案は、国際的公約実現というものと、さらにまた今後の時短取り組み、すなわち労働時間とフレームワークをまとめておられる観点から、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
この新前川レポートの国際公約の問題につきましては、日本政府が約束した、また一閣僚が約束したというレベルの受けとめじゃなしに、まさに日本が諸外国に約束したことだというふうに労働団体も真剣に受けとめて、我々労働組合のみずからの闘争目標としても、千八百時間への労働時間短縮に向けての闘いを仕組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、我々としては、中期目標として一九九三年度に年間総労働時間千八百時間への短縮を目指した取り組みを進めてまいりたい、その一つがこの労働基準法改正の取り組みであり、もう一つの大きな柱が公務員、金融機関等での週休二日制の導入の促進の問題であり、学校における土曜休日の導入の問題である、このような位置づけ、そしてまた労働基準法の改正というのは、あくまでも最低基準の改正でございますから、これを上回る労働条件の獲得を目指して、すべての労働組合が一致団結して取り組みを強化してまいりたいと考えております。
日本の経済協力の援助の一つの大きな特徴というのは、やはり途上国の社会経済開発努力を、こういう自助努力を側面から支援するという基本的な立場でございます。そういたしますと、やはり途上国がどういうような部門に優先順位を置いて社会経済開発を行っているかということがまずございまして、途上国の方から、そういう自国の優先順位を踏まえ、かつ日本から援助をしてもらうのが効率的である、途上国も経済効率を考えておりますから、日本が援助能力が技術的にもある分野に援助が割合来るわけでございますけれども、そういう要請というものを踏まえて行っておるわけで、日本の側からこういう分野に何％の援助を向けようというような対応ではないというのが現状でございます。
 ただ、経験則から、例えばベーシック・ヒューマン・ニーズという、医療分野であるとか農業分野でございますとか、そういう最も生活に直接関係のある部門に援助はふやしていくべきであるという国際的な流れがございますので、そういう部門の比率を漸次ふやすというような配慮はございますけれども、まず援助の予算が決まって、それをこういう分野、こういう国に配分するというやり方はとっておらないわけでございます。しかし、その中でも、大体要請というものは、ある年に一〇〇の援助が翌年五〇〇になるということはないわけでございますし、案件も継続をするというようなこともございますし、そう大きく変動はしていないということで、経験則的にある比率で配分されているということは言えるという面がございます。