これにつきましては、今お尋ねのございました三年なら三年という登録期間が満了する以前の状態においては、例えば着臭でございますと、以前の着臭されない状態で登録されました農薬が依然として法律上はその登録が有効である、こういうようなことになるわけでございます。
これは使われている、使われていないということもありますけれども、いわゆる原則論として、これは登録三年、再登録三年有効期間というふうになっております。登録ごとになっているかどうかわかりませんが、催吐剤を入れるようにした、または着色、そして今度は着臭ということで、パラコート剤が非常に大変な毒性を持っているために、少しでも誤飲または悪用された場合に未然に危害を防ぐということでいろいろな苦労をしてこられたわけであります。
 そして、六十年二月十五日に再登録がされた、そういう場合に、それ以前のものというのは、これは登録そのものは生きているんですか、生きてないんですか。
パラコート除草剤について、嘔吐剤を混入しあるいは着色しあるいはにおいをつける、こういう措置を実施しておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、現在までに犯罪に使われておりますもの、これがどういう由来のものであるかということにつきましては、私どもの感じとしましては、まず着臭されているものについては、これは現在も従来も着臭されたものは使われたという実態はないと承知しておりまして、ことしの二月以前に登録を受けました着臭のないものが使われている場合がある、また、先ほどお尋ねのございました無登録のパラコート除草剤が一部流通している実態があるというふうなことがどうもあるようでございまして、これらの実態把握に努めているわけでございますが、これがどうも犯罪目的にも使われておるのではないか、こういうようなことでございます。
 実際上はいろいろございましてどこの会社の製品というふうには言えませんけれども、まず登録を受けているものについては着臭前のもの、それとやはり非常によくないことでございますが無登録のものが使用されている、こういうようなことがあろうか、かように考えております。
私ども厚生省といたしましても、先ほども申し上げましたように、今般の一連の事件は大きな社会問題となっておりますので、パラコート剤の取扱業者に対する重点的な立入検査を徹底して実施してまいりたいと思います。
農薬につきましては、農薬取締法においてすべて登録を義務づけておりますので、無登録農薬の製造販売についてはもちろん法律違反でございまして、私ども取締法の実効上、こういう問題については一番力を入れるべき問題でございますし、ましてや今のようなパラコート製剤関係のものになりますと、大変な重大な影響を持ちますので、この点についてはこれまでも無登録農薬の取り締まりに努めてまいりました。
 特に、こういう事故が起きましたことに対応いたしまして、今先生も御指摘ございましたが、農薬検査所あるいは病害虫防除所も動員いたしまして、この実態のとりあえずのいわば調査、この実態をよく把握をいたしましてこれらを防止するという対策をとりたいと思っておりまして、現在この関係の調査、実態の把握に努めておるところでございます。
 なお、これに基づきましていろいろな実際上の対応が必要となってまいると思いますが、まずこれらの実態把握については、御指摘のございましたとおりに早急に実施をいたしたいというふうに考えております。
今、児童扶養手当をもらうのと貸付金を借りるのとは違うと私申し上げましたけれども、そのようなことをあえてされる。これはやはり今申し上げました児童憲章、福祉法、憲法その他まだまだ挙げればたくさんあります、そういったことにすべて逆行するものであるということをしっかり頭に入れていただきたい。これはどんなことがあっても許すわけにはいかないと私は思っております。これはぜひ撤回していただきたいと強く希望いたします。
 それから次に、父親の所得による支給制限、これも本当に全くナンセンスとしか言いようのない条件なんですね。離別した父の所得が離婚の前年度において一定の額、六百万円以上の場合には児童扶養手当を支給しない。離別父の扶養義務の履行をいかに確保するかという点については、何にも手がつけられていない。いかに離別の父親が六百万円以上の収入を得る資力があっても、現実に養育料が支払われていなければ、母子世帯にとっては何の意味もないわけです。
 この養育料の実態はもうよくよく厚生省ではわかっておられると思いますから詳しくは言いませんけれども、離婚のほぼ九割が日本では協議離婚なわけです。夫が養育料を負担しているのは三〇％にも満たない。しかし、現実はもっともっと低いのです。年に一回だって養育料を払えば払ったことになるわけでしょう。年に一回二万円出したって、それは養育料を払ったことになるわけですね。ですから、毎月きちんと養育料を払っている父親なんていうのは、五％にも満たないと思っております、その数字は別といたしまして。
 そういう中で、厚生省のこの調査によりますと、離別した父から現在養育費を受けている者はわずか一一・三％という数字も出ております。そして受けたことが過去にある、一〇・一％、受けたことが全くない、七八・六％という数字です。大臣わかりますか、大きな数字ですね。八〇％です。ほとんどの人が養育料を受けていないのです。そういう中で子供を抱えながら働いておられる。時間的にも費用的にも心理的にもこの養育料のことで、離婚の成立とは別にまた調停をしてもらったり審判の申し立てをしたり、これは働く母親にとっては非常に難しいことです。
 このような実態の中で、別れた父親の所得制限を新たに設ける。しかも別れる時点の一年前からの所得ということですね。仲よくて別れる人はいないのですよ。みんなそれぞれ冷たい、あるいは暴力、あるいはアル中、サラ金、そういうことで蒸発をしちゃったり、いろいろなことで非常に厳しい中で別れておられる。その別れた夫のもとの勤め先へ行って所得証明をもらってくる、このようなことをしなければならないのですね。これは全くナンセンスです。別れた父親の収入なんて全く関係ありません。一億円あったって関係ありません。どうですか。