先ほどちょっと環境庁にも伺ったのですが、大来佐武郎先生が林野庁長官に山原地区の野生生物保護についての陳情をいたしておりますね。それには具体的に項目が書いてございます。「１ 現在ノグチゲラの繁殖が確認されている自然林については禁伐とする。２ ノグチゲラの繁殖の可能性が高いので、大面積皆伐の回避や大径木の保存などにより、その保全に特段の配慮をする。３ ノグチゲラをはじめ、イシカワガエル、リュウキュウヤマガメなどの特産種の生息地になっている河川生態系の保全を図る。」というふうに具体的に載っておりますが、これに対してどんなお考えでお答えになろうとしていらっしゃるか、御答弁をいただきます。
お尋ねのダム、これは辺野喜ダムかと存じますけれども、この集水区域が約八百五十ヘクタールございます。県有林、国頭村有林、私有林にまたがっておるわけでございますけれども、これが八百五十ヘクタールあって、この近辺で集水林伐採が多いという御批判を受けているかと思います。この集水区域内は、実は県有林、村有林の通常の伐採計画に従う伐採でございますが、その伐採に加えまして、ダム湛水区域の伐採が重なってしまって、たまたま一部行き過ぎがあるような印象を与えておるのではないか、こんなように考えておるところでございます。したがいまして、湛水区域外につきましては、伐採区域の設定とか、あるいは保護樹帯の設置等に当たって一層の配慮をするよう今後関係機関との調整に努めてまいりたいと思います。
 それから、当該地域において、六十年度以降の伐採についてちょっと申し上げますと、大変減少しております。昭和六十一年度については、現在のところ木材生産のための伐採の予定はないというふうに聞いておりまして、一時的にちょっと集中した、そういった嫌いがあるのではないか、このように考えておるところでございます。
今三澤さんが御答弁になったような前提ならばこんなことにはなってないと思うのですよ。と申しますのは、あなたも御存じのように、私も現地からの報告を聞きますと、ダムの集水域にもかかわらず大面積皆伐が現実に行われているのです。現に土壌流出が起こっている。こういう問題というのは、あなたが今御指摘をいただいた配慮というものが生かされていないものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お話ございましたように、山原地域の森林、沖縄本島北部の国頭郡と名護市、これが全体で五万一千ヘクタールございまして、そのうち国有林八千ヘクタール、私有林が約一万六千、県有林、市町村林合わせて二万七千、こういうことになっておりまして、私有林と公有林を合わせたもの、これを民有林としているわけでございますけれども、これは沖縄北部地域森林計画ということで、沖縄県知事が昭和五十八年度に立てております。五十九年度から六十八年度までの十カ年の計画、このようになっているわけでございます。
 この地域森林計画におきまして一つの方針を出しているわけでございますけれども、この沖縄本島北部というのは、沖縄県における中心的な林業地域であるとともに重要な水源地域である、それから亜熱帯特有の動植物が豊富な地域である、そういうことにかんがみまして、林業の振興とあわせて森林の有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能、これの適切な発揮を図るということを基本的な方針としておるところでございます。
円高が各企業に及ぼしますところの影響につきましては、これは確かに企業ごとにそれぞれ違っております。したがって、一概にこれを申し上げることは非常に困難でございますが、円高は輸出抑制的に働く、こういうことは確かであります。今のところＪカーブがきいておりまして値上げしたものがありますから、ドルベースでは減らないが、端的に数量ベースでは減ってきておるわけでございます。したがって、これはまさに輸出抑制的に働くことは確かでございます。そして、やっと二月の原油が、これは円高とは若干の関係はありますが、直接は値段の下落そのものでございますけれども、二月の末の原油が二十七ドル台でございまして、三月が二十二ドル台になっております、到着するまでに時間がかかるわけでございますから。したがって、私は、そういういわゆる円高と原油価格低落に伴う輸入原燃料コストの低減というようなものが、これから経済全般にメリットの面が出ていくならば、輸出企業にもそれなりのメリットは出てくるだろう。そして、何としても物価安定につながりますから、個人消費等の拡大は期待されるではないか、こんな感じで見ております。
 まあいつも自分の気持ちを慰める意味において、私もこの円高というもの、一番最初はドルショック、昭和四十六年、それから第一次石油ショック、第二次石油ショック、円高、そういう問題に我が国の労使というものは柔軟に対応できる世界一の質的な面は持っておるということを自分なりに言い聞かしておりますが、しかしながら、今御指摘なさいましたような輸出関連中小企業、きのうも関係六の方にお会いしました。先日は多治見の陶磁器の方の大人数の会合に出ました。それは言葉は優しくおっしゃっておりましたけれども、怨嗟の眼をもって眺められておるような気がしないわけでもございませんでした、率直に言って。自分らは別に経済摩擦を起こしたわけじゃない、アメリカのつくらないものをつくったんですから、経済摩擦は別の面で起こって、我々だけは完全に韓国、台湾のいわゆるＮＩＣＳカントリーの方へ仕事をとられてしまって、事業転換しろとおっしゃっても、あなたに歌うたいになれと言ってもすぐ歌うたいになれぬでしょうと、こういうようなお話もございまして、確かにそうだと思って、したがって通商産業省に対して非常に信頼をしていらっしゃいました。だから、質的転換とかそうした問題をも含め通産省に現実問題として指導をしていただかなきゃいかぬなということで通産省にもお願いをしております。そうして、四月四日に決定したものをきめ細かにやりますと同時に、八日付で経営調整資金の五・三％、事業転換資金は五・〇％、こういうような金利というものでも対応していって、今また御主張がございましたように借りやすいようにしてあげなきゃいけません。そういうことも含めて対応しておるところでありますが、先般総理から経済企画庁長官、通産大臣そして私に対して指示がございまして、何らかの措置を講じ得るかどうかを含めてもう一ひねり考えてみろということで、通産省を中心に今鋭意検討をさしていただいておるというのが実態でございます。