まず今の手順から言いますと、いわゆる所得税、法人税関係から審議していただいておりますから、課税ベースの広い間接税という問題の審議は後半に入るわけであります。が、答申は当然一体として出てくるものであろうというふうに考えております。
 それから逆進性、累進性というのは、これは税理論の中では当然議論される議論であろうと思っております。ただ、平素、今までの税調、長い間のですね、今回だけでなく、やっぱり税というのは最終的には総体としていわゆる逆進性、累進性という問題は議論すべきであって、一つの税目だけをとって議論するという方法はいつも議論されながら、大体総合的にやろうやという方向に、毎度大体議論がそういう推移をしていくなという感じは私も持っております。
大蔵省から示唆に富むなんて褒められたのは余りないことですが、ひとつ大臣、せっかく我が共産党の手法も評価されておりますから、これは大いにやっていただきたいと思いますね。
 そこで、今まで大臣お答えがなかったんですが、私がこういう問題を指摘したことは、大変重要だということで指摘したんですが、政府の税制の抜本的改革案において、大型間接税の導入とそれから所得税の累進税率の緩和、これはセットとして出されようとしているところに私は問題があると思うんですね。大型間接税が今も議論したように必然的に逆進性があるとすれば、抜本的改革案において、間接税と所得税の両方の面から税制全体に逆進性な持っていってしまうという、そういうことになりはしないか、税制の面でも累進税率の緩和ということになりますとね。これだって大変ゆゆしきことではないのか。
 ですから、これは抜本改革に当たっては、個々の税制ではなく、やっぱり税制全体としての所得階層別にどういう負担が配分されるのか、これを当然考慮に入れて対処すべきだと思うんですが、大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。
大変示唆に富んだ資料をいただきまして、私どももよく拝見させていただきました。
 その計算にございますように、食料品を除いても、それから保健サービス、授業料等を除きましても完全には所得に対する逆進性は除き得ない。緩和はされます。緩和はされますが除き得ないという数字になろうかと思います。
 なお、私先ほどちょっと申し上げましたように、それじゃ、これは消費課税でございますから、消費に対してはどういうことになるかというのを計算してみますと、先生からちょうだいいたしました資料そのものをもとにして、ただ分母に年間収入のかわりに消費支出をとって計算してみますと、食料品それから保健サービス、授業料を除きましたところで第一分位が六・一、第二分位が六・四、第三分位が六・五、第四分位が六・六、第五分位が六・九というように緩やかな累進性を持っているということになろうかと思います。したがいまして、消費課税でありますので、消費に重きを置いて見るか、それとも、消費課税であるけれどもそれを所得との関係で見るか、いろいろそこは御議論があろうかと思います。先ほど申しましたように、まだ具体的な検討に入っておりませんので、いろいろそのようなこともあわせまして今後勉強させていただきたいと思います。
軍事用の原子炉の処分場、ここが危険なんですね一番。それだけにとどまらず、さっき安全局長から御説明があったような廃棄物処分場の若干の事故例、これを見ましても、アメリカの処分場は今二つでしょう。三つのうち二つ事故を起こしているのですよ。イギリス、一つのうち一つ事故起こしているのですよ。フランス、一つのうち一つ事故を起こしている。一つのうち一つといったら一〇〇％の事故率。ですから、こう見たら本当に日本の場合も果たして、おまけにこういう形で民間事業体に廃棄物処理事業を任じていくという場合に一体安全かという不安が起こるのは当然なこと。いや、国としてきちっと規制基準をつくって監督やりますと、だから大丈夫だと言ったって、そんなこと言えば民間企業の公害たれ流しなんてことは起こるはずがない。ところが現に起こってきたということは、幾ら国がきちっと基準つくって監督やりますといってもそのとおりにはならぬということの不安がそこから出てくるのは当然でしょう。こういった点で、私はもっと政府として廃棄物の処理処分、このことによって、軍用も含めてですよ、どういうことが今地球上で起こっているかということについて真剣によく調べてもらいたいと思うんです。そのことを本当によく判断の基礎に置いてこれからの我が国の施策を決めていくということで考えてもらわなくちゃいかぬ。
 時間がありませんので問題を進めますが、もう一つの大きな問題は、子々孫々にまでも及ぶ重大事について、関係する住民や自治体の意向を民主的に反映する制度がなく、検討もされていないという問題であります。
 実は、アメリカの一九八二年放射性廃棄物政策法というものがあります。この法律の中では、高レベルの最終処分場建設について、関係する州またはインディアン部族は議会に対して拒否の通告ができる。この拒否は議会の上下両院で多数決により、九十日以内に覆されない限り有効である、こういうふうに定めているわけであります。こうした州及びインディアン部族、いわゆる住民のこの拒否権は最終処分場建設の場合だけじゃなく、ほぼ同様の規定が暫定貯蔵施設の場合も定められる。監視つき回収可能貯蔵施設ＭＲＳ、これは幌延の貯蔵施設に対応するものじゃないかとも思われるのでありますが、それはさておいても、の場合についても、議会が承認したＭＲＳの開発には施設拒否の通知も含めて処分場計画について定められている州及び部族との協議及び協力と同じ手続が必要である、こう書いているわけであります。
 こういう点からすれば、日本の場合も今六ケ所村あるいは幌延、いろいろ大きな不安が巻き起こっているそういう地域があるわけですけれども、関係自治体の意向、または住民の意向、こういうものが民主的に反映される法令上の制度、手続規定、こういうものが早急に検討され、つくり上げられるべきじゃないかというふうに私は思うのでありますけれども、長官の御見解どうでしょうか。