御理解をするというわけにいかぬですよ。現にそういうことが起こっているんだから、改善をするようにやはり積極的な指導をしてもらいたいということです。
 時間の都合がありますからもう一例ちょっと言いますが、例えば大阪市の例を見てみますと、大阪市では二万人をちょっと超した認定患者がおられますが、従来から被害者の被害状況によっての等級ランクというのをつくっていますね。大阪市の患者の等級ランクを見てみますと、大体通常は二五％内外が等級外という、特級、一級二級、三級と違う人になっているわけです。ところが、今度のいわゆる昨年の九月以降二月末までの方々の処分の状況を見てみますと、千六百一人申請をしたようですが、その中で七百八十一人、四八・八％が等級外になっているんですね。一覧表を見てみましたら、一番被害のひどいと言われている西淀川では二百十一人のうち百四十二人が等級外です。つまり六七・三％が等級外ということになっているのです。
 この健康被害補償法が制定をされたときからの精神からいって等級外というようなものは大体異例というか、例外なんですね。本来、特級の状況なり一級、二級、三級なりというふうに区分を認定するのが当然であったのが、いつのほどか等級外といういわゆる補償給付のないランクの人たちが大変ふえるという状況になったんですが、これはちょっと異常だと思うのです。だって六七・三％も等級外というのは、あるいは大阪市全体でも四八・八％、約半分等級外というのは異常だと思いますが、いかがですか。あなたの感じはどうですか。
先生も御指摘になりましたように、一人一人の審査というものはこれは適正に行わなければいけない。しかしながら、五十倍にも当たる人たちが来てなかなか対応し切れない面がある、こういうことでございますけれども、私どもやはりできるだけ迅速にこの審査が終了いたしますように、あるいは未審査のものがなくなるようにこれは当然指導もいたしているところでございますが、両面があるのでございます。
 また、先生御指摘のような意図は全然ございませんで、私ども適正に、かつ厳正に制度の運営に努めているところでございますので、どうぞ御理解を賜りたい、このように思うところでございます。
丁寧に、手抜きをせずに審査をしている、それは私結構だと思う。一遍しかないんだから、それこそ最後のチャンスですから、審査の体制を強化してやるべきだと思うのです。
 なぜそういうことを言うかというと、未審査はもちろんそうですが、保留の人だって、申請してから何と言われるかといったら、あなたは一冬か二冬越してまだたんもせきもとまらなければ認定いたしますというようなことを言われている。これは何を言っているんだと思いますよ、認定の要件だとか認定の審査についてはこれは非常に明確なんですから。あなたのところから経過観察せいとかなんとかいうのを書いたものを出しておるからそういうことでやっているのか知りませんけれども、そんなことが起こっている。私細かく言おうと思っていないんですが、早く処分をしてあげなければ、被害を受けている人たちの中で、未審査の人の状況を見ただけでもそうなんですが、とにかく処分を受けないままで七人亡くなっている。だから、申請日にさかのぼって補償しますから実害はございませんとあっさりおっしゃるけれども、現実には患者さんがそういうことになっているという点を考えていただきますと、これは決して軽々な問題ではない。
 やっぱり考えなきゃいかぬのは、指定地域を解除したんだからそこそこいったらいいということであってはならぬ。一人の公害被害者も残らず救済するという立場を最後まで貫かなきゃならないと思うんです。こんなやり方では、一人でも認定患者を減らしたい、そんなことがあらわれているとしか思えない。もっと親切な対応をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
今の大牟田市の認定処分の状況でございますが、指定地域の解除に先立ちまして、先ほど申し上げましたように大牟田市の例をとりますと、本年二月の新規の申請者数が例年の二月の約五十倍になっていたわけでございまして、認定事務がおくれているというふうに聞いているのでございます。このような状態は望ましくはないのでございますけれども、適正な認定を行うことがより重要であるというふうに私ども考えております。
 いずれにいたしましても、この申請日にさかのぼりまして補償は患者さんたちには行われるわけでございまして、患者さんにとって実害はないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても業務を適正にかつ迅速に行いますように自治体をそれぞれ指導いたしてまいりたい、このように思っておるのでございます。また、その保留等につきましても、これは経過観察その他いろいろなもろもろの状況がありまして、若干経過を見ている、保留をしているというものがあるというふうに聞いておりますが、この具体的な数字とか、あるいは具体的な内容については現在私ども正確には把握しておらないのでございます。
六十五年度以降、一元化計画と公的年金の一つである鉄道共済年金も、制度はあるけれども実体がないということでは困りますから、そのために関係者が大変御努力をいただいているし、それから政府の統一見解というものがあるわけでありまして、鉄道共済年金が仮に倒れるというようなことになれば、ほかの公的年金制度についても同様のことが言えるわけでありまして、そういうことがあってはならぬという意味で、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 もうちょっと内容に入ろうかと思いましたけれども、まあ雰囲気を壊したのではつまらぬと思いますので、きょうはこの程度にしておきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、観光政策の問題についてであります。
 先日の運輸大臣の所信表明の中にも、海外旅行倍増計画について、重点的な政策として取り上げられました。私どもも、その点では賛意を表したいと思います。
 そこで内容に入りたいと思うんですが、私の記憶によりますと、昭和五十三年の十二月に、国際観光の現状と当面の対策というものが、観光基本法の第十九条でしたかに基づきまして観光政策審議会から答申が出されておりますね。あれを読んでみますと、その当時も倍増ということを基調にいたしまして、その当時まあ買春だとかいろんなトラブルがありました、マナーのことも指摘をされました。それで、それを総まとめにして観光政策審議会が議論をして答申をし、おおむね昭和六十年までと、十年間を見通した当面の対策というものが提示をされて、それが我が国の観光政策の重要な柱になっていたというふうに思うんです。そういうことから考えてみますと、おおむね十年を経過をする段階であります。それからもう一つは、その当時考えておりました倍増というのが、今日おおむね倍増近くになりかけております。したがって、今後十年間を考えてみた場合に、新しい倍増計画を政策的に考えるということは私は時宜を得た点ではないかなというふうに思うわけであります。
 そこで、運輸省から去年の九月に海外旅行促進フォーラムというものが打ち出されておりまして、いろんな分野から勉強がされております。そこで、私、結論を先に申し上げておきたいと思うんですが、やっぱり日本の国際的な立場、日本が貢献をしなければならない課題、そういうことをいろいろ考えてみた場合に、この観光分野におきますものも非常に大きいと思います。そこで、フォーラムも結構でありますが、正規に観光基本法にのっとって、審議会にルールを通して諮問をする、それを運輸省が受けて国の政策に練り上げる、そういう道をとるべきだというふうに結論として申し上げますが、その点いかがですか。