現在、労働者の雇用関係等につきましても必ずしも明確になっておりません。雇用関係があることは確かでございますが、それが日雇い形式であるのか、それ以外のものであるかによりまして、労働者名簿の中に記載すべきかどうかということが変わるわけでございまして、雇用関係も明確化した上で、それらに違反するかどうかを判断いたしたいと思っております。
これは本来労働省なのですけれども、問題が起こったから、海上保安庁もそういうことは、乗船者名簿の中で労働者も乗っているんだという、労働者名簿が一部だけわかって、あとわからぬということはおかしいのであって、それは労働者ではなくて、乗船者、乗組員なのか、そこもちょっと明確にしてもらいたいと思うのですが、労働省の方は、それじゃ労働者名簿はわからぬということですね。
名簿につきましても現在調べてございますが、何せ関係者、特に責任者につきましてなかなか接触をすることが困難でございまして、現地におきまして、その有無を含めましてまだはっきりしない段階でございます。
先生御指摘のように、労働基準法で、労働者を雇い入れた場合につきましては労働者名簿に所定の事項を記載することになっているわけでございますが、現在、関係事業所をこれらの問題を含めまして調査中でございまして、当該乗船者について名簿の中に登載してあったかどうかについては、まだ本省において把握しておりません。
私は、海上保安庁の取り組みが手抜かっていると思うんですよ。もちろん、海洋投棄、不法投棄をした、それは海洋汚染防止法等に照らして取り組みはしていらっしゃいますけれども、そこで働かされておった者に対しての対応ですね、いち早く関係省庁である労働省に、これは報告というか連絡をしなければいけない。そんなことをせぬと、そこで働かされておる労働者の立場というか、労働者に対する対応というものをどのように考えておるのか、そういうことについては非常に遺憾だと思います。しかし、素早く労働省がそういうことで調査に入りたということですね。調査の基本は、労働者名簿であると思うのです。労基法によってもそういうことがちゃんと義務づけられておるわけですけれども、出光タンカーあるいは下請会社が、そこで働いておった人たちの名簿を十分具備しておったのかどうか。
お答え申し上げます。
 徳山丸の廃油投棄事件に関連いたしまして、船倉内におきます洗浄作業に従事した労働者の労働条件につきまして種々問題があるという報道がなされたわけでございますが、私どもといたしましては、早速、現地の兵庫労働基準局及び所轄の労働基準監督署におきまして、関係事業所に対しまして、労働基準法ないしは労働安全衛生法等に基づきます事実関係につきまして、捜査ないしは事実関係の把握を現在いたしているところでございます。
 なお、現地におきましては、関係の行政機関と連絡をとりながら、それらの事実関係の究明に現在当たっているところでございます。
七月の電調審にそれをやるということはもう既定の事実、先行きの見通しがちゃんとできておるんだな。そういう中で枠にはめて、さあどうだというかっこうにならざるを得ないと私は思うんですね。ただ、私申し上げたいのは、わが党は何でもかんでも絶対反対だと申し上げておるわけじゃないんですよ。むしろ石炭火力というものは見直さなければならないと基本的に考えているんですよ。だからこそ民主的な、原子力発電所で言えば自主、公開、民主、こういう三つの原則がありますが、同じような中で住民のそういう理解が何よりも必要だということ、その観点で申し上げておるんですから誤解しないでくださいね。
 ただ大臣は、一番最後のそういう住民の基本にかかわるような問題についてもあなたに答弁を肩がわりさせるというようなことで、私は非常に不満ですけれども、なぜそうなのかということを一つ考えてみますと、政府や財界というのは、これは御承知だと思いますが、石炭をダーティーエネルギーだと言いましたね、ついせんだってまで。石炭を汚いエネルギーだ、石油はきれいなエネルギーだと。ところが今度は手のひらを返して、石炭は何でもないんだ、問題は何もないんだ、技術はみんなできているんだ、こういう言い方ですね。これでは御都合次第だと言われても仕方がないような感じもするわけであります。
 ところで、私申し上げたいのは、政府がクリーンエネルギーと言ったそのクリーン度についても——石油についてクリーンエネルギーと言いましたね。その石油そのものも決してクリーンでなかったということですね。だから、当初公害のいろいろな技術が未成熟であったという点もありますけれども、たくさんの公害患者をつくり出して、たくさんの人をその中で殺して、初めてやっと規制の重い腰を上げたというのが歴史的におわかりだと思うんですね。しかもその規制にしても、たとえば一昨年、七八年の七月には二酸化窒素ＮＯ２の環境基準を二倍から三倍以上に薄めて実際上は企業を助けてきた。ここに環境庁いらっしゃいませんけれども、環境庁も同罪だと私は思うんですね。絶えずこういう後退をしてきたわけですね。だからその際に、ちょっと笑い話みたいなまことに無責任な話でしたが、全国公害患者の会連絡会の人があの当時の環境庁大気保全局長の山本さんに、なぜそういうふうに薄めたのか根拠を示せと言ったら、山本さんは、私は不勉強であるから根拠を示すことはできません、その説明はできませんよ、そういう答弁をして、その確認書を出しているんですね。新聞なんかにも写真入りで出ておる。こういう状態もあったわけでありますね。つまりこのことは、住民の側からすれば不断の監視や運動があっても、それでもなおかつ後ろ向きにこういう状態が出てきているというのがいままでの態度ですね。ですから、いま国会で問題になっています環境アセスメント法案に対しましても、この国会の提出に一貫してブレーキをかけてきたのはやはり通産省だったと思うんですよ。しかも、もし今度出されたにいたしましても、全くいままでの皆さんのあれを追認するだけのものであったというんですね。
 ですから私、最後に一言。
 こういう大規模なものに対しては慎重に慎重というか、石炭でもきれいだという技術対策を住民の十分な納得と理解でやることが大事じゃないですか。この点について、私は大臣から基本的な考えを一言伺って質問を終わりにしたいと思います。