政府とすれば、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、誠心誠意取り組んでいるつもりであるわけであります。
 現在までの進捗状況としては、土地の返還では、安波訓練場の返還について、昨年十二月、返還が実現したところでありますし、他の案件についても、地元の御理解を得るべく鋭意努力しているところであります。
 また、土地の返還ではありませんが、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練については本土演習場で既に実施されてきており、ＫＣ１３０の移転についても、関係自治体より既に受け入れの表明をいただいているわけであります。
 いずれにいたしましても、政府としては、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を十分踏まえた上で、普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもとに、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいる所存でございます。
随分こういうやりとりもやってまいりました。本当にむなしさを感じますね、正直申し上げて。
 ＳＡＣＯの最終合意、普天間の返還というのは、二〇〇一年から二〇〇三年の返還というのを日米政府は合意している。もう既に二年以上たっているんですよ。一歩も動かないんですよ。それはなぜそうなっているか、理由がわかりますか。私は、この合意については当初から非常に無理があったと思う、正直申し上げて。
 そこで、今、政府がやろうとしているＳＡＣＯの最終合意の問題点などいろいろ指摘をしましたが、那覇軍港が、昭和四十九年、一九七四年にたしか日米間で合意された。二十数年たっても返還されていない。今度はまあ動くかもしらない。なぜこういう事態になっているか、その理由についてはどういうふうな御認識ですか。総理なり外務大臣、どっちでもいい、防衛庁長官でもいいし、聞かせてくださいますか。
上原委員、今、普天間基地の代替海上ヘリポートについて、破綻をしたとお話しされておりますが、政府としては、従来どおり、そうした考え方が実行でき得ないかどうかということで検討を続けておるわけでございます。
 しかし、同時に、先般の知事選挙におきまして稲嶺知事が誕生いたしました。そういった選挙戦を通じまして、知事自身もいろいろこの点についてはお考えがあるやに承知をいたしております。
 ただ、現時点におきましては、知事とのこうした問題についての話し合いにつきまして、私自身はまだいたしておりません。したがいまして、近い将来におきまして、いろいろと地元の知事としてのお考えも承りながら、今後どのように対策を講じていくかについて、真剣に取り組んでいきたいと思います。
 いずれにいたしましても、地元の協力と支援がなくしてはこうした大きな問題の処理はできないわけでございますので、今後、誠実に知事とも話し合ってまいりたいと思っております。
沖縄県が多くの基地を抱えて大変御苦労されておられることについては、十分承知をいたしております。
 今、安保条約におきます事前協議の点についてお触れになられました。今日まで事前協議の対象にならなかったということは、それなりに、逆に考えれば、日米間に問題が生じなかったということでもあろうかと思います。
 ただ、御指摘のような点もいろいろございますから、橋本前総理も、そうした事務当局のお話を受けながら整理すべきことは整理したい、こう言っておられるようでございますから、私自身も勉強させていただきたいと思います。
最初に、橋本前総理がお答えになったことでありますが、その前に政府委員がかなり長々と答弁をした後に、そういったことを前提としつつ、一たん議論を整理する、整序する必要がある、こういうことを言っておられるわけであります。それで、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であって、また日米同盟関係については、多くの国民の支持、理解を確保し続けるためには、このような日米の協議や米軍の行動についても可能な限り透明性を高めることが必要であるとの考えを表明されたものである、こういうふうに考えております。
 そして、具体的に、外務省の中でどういう議論が深められているか。今まで事務的にやってきたことについて、必要であればそれは政府委員からお答えさせたいと思います。
 ただ、事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来長年にわたり確認をしてきているものであって、この法的枠組み及びその運用を直ちに見直すということは今考えていないわけであります。
 上原委員、先ほど三要件はよく知っているということをおっしゃいましたが、その三つの要件の中で、事前協議が必要なことであればそれはきっちりされる、それ以外のことについては、随時協議等を通じながら両国で密接な連絡をとり合って日本の国益も確保していきたい、こういうふうに思っております。
今お話を聞きましたように、結局、争議権があるかないかが基本的には違うので、身分保障だとか服務だとかその他につきましては、国家公務員であろうがなかろうが基本的には差がないわけでございます。
 そういう意味では、そうした場合に、この八十五の機関をこういう形にしたことについては理解に苦しむわけではございますけれども、いろいろな組合の問題等あってやられたんだと思いますから、今後、国家公務員の身分があるということにこだわらない形で、大したことはないんだという大臣のお考えのとおり、自由な形でできるだけこの会社が運営されるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 それに絡みまして、新しいこの会社ですけれども、できるだけ弾力的に、それから活力のある形でやるためには、一つは実態的に民間の活力を活用する必要があろうかと思うわけでありますから、採用した人間を別な会計にはできないかもしれません。一般的にはできないにしましても、特別なテーマだとか臨時のテーマだとか、そういったものについては、それに適した有能な人材を期間を限って雇うとか、いろんな形での弾力的なものはやらなきゃならないんじゃないかと思うわけでございます。
 そういう意味では、別個の雇用形態もあわせて考えていただく必要があるのではないかと思いますし、また、法人のいろいろな仕事を民間業者に委託するとかというような形でできるだけ民間の力を活用していただくようにして弾力化、減量化を図っていただきたいと思いますけれども、これについては大臣いかがでしょうか。