いろいろここに書いてあることを読みますと、原発のいわゆる土地の収用、土地の折衝に当たる方というのは大変苦労されておると思うのですよ。これは非常にむずかしい仕事だと思います。よくわかります。しかしこれに書いてあることはまんざらうそじゃないと思うのですよ。これを見ると、とにかくだんだんエスカレートしていますね、これ。きつき言ったように万石浦、何と読むのかわかりませんが、全然関係のない、湾も違う、あれは何というか、万石浦、仙台の方ですね。こっちの方の、女川と全く違った、山を越えたところの方にまで補償している。そういうことを、たとえば県知事が出たかどうか知らぬが、厳正な行司役と言えるかどうか、私はちょっと疑問に思うのですね、そういう人たちが出てくることが。だから、この原発の土地の補償とかいろいろなことについて、あなた方も非常に苦労されると思うのだけれども、いわゆる厳正な行司役というものが出てきてこういうことになったとは思えないのですよ、これを見ると。あなたの方は何ぼ金を持っておるか知らぬが、それほどぽっぽぽっぽ上積みされた言いなりにどんどん金を出して、そういうものが消費者にツケとして回されたら一体どう思うでしょうか。この毎日グラフについてあなたは反論がございますか、それを聞かせてください。
ただいま御質問のございました問題につきましては、女川原発の漁業補償につきましては、政府の定める電源開発の補償基準によりまして、宮城県の厳正な公平な査定を受けまして、その調整によって漁業補償を実行いたしたものでございます。それが九十八億三千三百五十万円、こういうことになっております。そのほかに協力金としまして十三億五千万円を払っておるわけでございますが、これは女川町が長年にわたって原子力開発に協力した、それに報いるものとして、その間、原子力船「むつ」あるいはスリーマイル問題等いろいろ困難な事情の中で協力をいただき、そうして私どももまた、女川町に原子力発電をつくることによりまして、いろいろと今後従業員にいたしましても百五十人以上がお世話になることでもございますし、また建設中は大体千五百人以上がお世話になることを考えまして、協力金として差し上げた次第で、これも宮城県の調整をお願いいたしまして決定したものでございまして、やむを得ないものと思っております。
私はこれを見て、東北電力がこの女川原発の土地買収について大変な金を支払っておられる、しかもその内容がまことにわれわれの理解からちょっと外れたようなことが行われておるということで、実は意外に思いました。この中には補償金、協力金、交付金、援助金、いろいろな名目でどうも金が出ておるようでありますが、合計百二十億円。しかもこの最初の提示が女川漁協については三十一億円、それが次は五十一億円、それにまたプラスして五億円、もう一声で四億五千万円。次々と上積みをされて、この計算でいきますと、合計約六十億女川漁協に払われているようであります。
 もう一つは、この補償というものはあくまでも実害に相当する正しい補償だというふうに私は理解をいたしますけれども、この中に書いてある地図から判断いたしまして、全く関係のない、湾も違う、しかも山一つ越して全然違ったところにまであなたの方は金を払っておられるようでありますが、一体この女川の原発の百二十億というものは、この毎日グラフに書いてあるようなことが正しいのでしょうか。わずか一万人足らずの小さな町で後楽園に次ぐような大きなグラウンドをつくって、一基一千万円もするような照明灯を六基もつけておる。そういうようなことに補償金が使われておるというようなことが詳細にわたって書いてあるのです。私はまことにどうもこれは意外に思いましたので、この機会に東北電力の社長さんから、この女川原発の百二十億の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
わかりました。
 このことについては、もうちょっと後でお伺いいたします。
 東北電力にちょっとお尋ねをいたします。あなたの方の女川原発のことについて毎日グラフに大変詳細な写真入りの記事が出ましたが、社長さん、ごらんになりましたでしょうか。
四電力の皆さんにちょっとお尋ねをいたしますが、五十五年度に皆さんの会社は増資を予定されておりますか、いかがでしょうか。それで、その予定がございましたならば何％の増資を予定されておりますか。
ぜひそういう方向で御尽力をいただきたいと存じます。
 次に、かつて運輸委員会で御質問を申し上げたこととダブるわけでございますけれども、地下鉄等が建設されたことによりまして、従来その地域で輸送を担当しておりましたバス事業者等が経営上深刻な影響を受けることに対します救済措置についてでございます。
 交通機関が整備をされ、便利になるということ自体は大変望ましいことでございますけれども、他方で、他の事業者が、バス事業者なりタクシー事業者が深刻な影響を受けることはいかにも気の毒でございます。もともとバス事業は公共輸送機関として運送引受義務を課せられております。地下鉄などの新しい交通機関の開通直前までは従来の運行をしなければならない、開通後は余った人員、余った車両をどう解決するか、こういう深刻な課題を抱え込むことになるわけでございます。福岡市の地下鉄に限らず、全国の各都市で、地下鉄、モノレール、新交通システムの建設が現に行われつつございますし、東京圏では国鉄の通勤別線の建設が進められつつあるわけでございまして、この開通の暁には、従来その地域を担当しておりましたバス事業者が極めて深刻なダメージを受けることは必至の状態でございます。
 従来とも運輸省におかれましては、関係者による協議会を設けるなどして対処をしてこられておるわけでございますけれども、こうした新しい交通機関の許認可に先立って、関係者間の調整を十分に図られるようにお願いをいたしたい。また、可能であれば、何らかの補償措置ができないものかどうか。この補償措置といいましてもなかなか大変でございましょう。困難でございましょうが、例えば地下鉄を建設する地方公共団体が影響
を受けますバス事業者に対して利子補給をするとか、あるいは別の事業をあてがうとか、いろいろの手段があり得るはずでございますので、そうしたことを考えていただいて、ぜひ影響を受けますところのバス事業者の救済策を図っていただきたい、このように存じますが、いかがでございましょうか。