冒頭の青木君の発言に関し委員長より申し上げます。
 本日の委員会の開会がおくれましたのは、委員会の円満な運営を図るべく理事会において総括質疑中に生じた参考人出席など懸案事項に関する重要協議を行っていたためであり、理事会協議がむだであるかの印象を国民に与えかねない青木君の発言は穏当を欠くものとも思われますので、委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることにいたしますので、ひとつ御了承願います。
臨調答申と申し上げたのは、当面の財政再建においては、国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の特別の措置を原則、基本的には行わない、そういうことを意味しているということを申し上げたのであります。
時間来ましたからあれですけれども、すべて問題が起きますと、あるときは税調、あるときは臨調、そういうことで、何か政治、国会の場というものが第二義的な議論しかできないような印象が私は少しございまして、紅衛兵だとかＧＨＱだとか大変失礼な表現を使ったわけですけれども、どこにどういう審議会があろうとも、税とは政治なりという言葉もあるのだから、それで基本的に国会で議論すべきじゃないかと思います。それを最後に承って終わります。
その点は臨調答申を尊重するということを申し上げておりまして、臨調答申にはそれに関する臨調の御見解が明示されていると思うんです。ここで何回も御答弁申し上げたのです。あの趣旨に従ってやりたいと思っております。
日本語ではとんとんですね。プラス・マイナス・ゼロということですね。ただ、アメリカの税制改正の中に中立という言葉が出てきていますよ。そしてその解釈はプラマイゼロというような定義がなされていると思います。だからとんとん、プラマイゼロ。中立という言葉はあえて避けて、とんとん、プラマイゼロで結構なんですけれども、総理のシャウプ以来の抜本的見直しの中にこのプラマイゼロというものは強く意識なさっていらっしゃるわけですね。
そういう意味では中立という言葉は使わないのじゃないですか。収支とんとんとか、そういうようなとんとんという言葉が日本では使われておるので、中立ということになると非常に定性的な性格が出てきて、そして特別政策、インセンティブ的要素をなくす、そういう意味ではないかと思います。
中立というのは必ずしも特別優遇措置的なものでなしに、一方において減税があり、一方において増収がある、つまりプラス・マイナス・ゼロである、つまり減税と財源、これプラス・マイナス・ゼロであって、新しいものつくらないんだと、こういう意味がこの中立という言葉に含まれているというふうに理解しておりますけれども、そういう考え方で仮に中立という言葉を理解するなら、総理いかがでございましょう。
中立というと、特別控除とかそういうもの、いわゆる政策税制的な要素をなくして、税制自体が積極的要素は何もとらない、プラスもマイナスもしない、そういう意味で中立という言葉が使われていると思います。私はそういう必要のあるときもあるだろうと思います。しかし日本の場合には政策的考慮を必要とする場所もありますし、今やっているところをまた廃止する必要もある。そういうような面でいろいろさまざまな日本的な特性というものも考えつつやる必要がある。そういう面から見ますと、今おっしゃった五つの原則の方が重点としては強い、そう思いまして中立という言葉は入れなかったのでございます。
税制が一つの役割を果たしてきた、その背景の中に不公平税制の中にあえぐ四千万のサラリーマンがある。もうそれを今や救済するときなんだということを私はくどくも辛くも申し上げておるわけでございます。
 もう時間が来てしまいましたから、最後に総理にお伺いを申し上げますけれども、総理の公平、公正、簡素、選択、活力というものですね。それ、やはりアメリカの今度の税制改正で言われておる内容に言葉自体は偶然非常に似ている。ただ、アメリカの税制改正の中で非常に強く言われているところの中立という言葉、中立という言葉が総理の御発言に欠けているんですけれども、この中立という言葉について、税における中立ですね。これは総理どういうふうにお考えでございましょうか。
いわゆるみなし法人課税、あれはたしか四十八年にできた制度だと思いますけれども、これは専ら中小企業対策と申しますか、中小企業の近代化という観点から、企業と家計の分離を税制面から促進する、いわばそういう政策税制として制定された経緯がございます。今日のこの問題の評価につきましては、税制調査会でもいろいろ御議論がございますけれども、この所得分散の議論はみなし法人の問題のほかに青色の家族従業者の給与の水準の問題がございますから、これはこれ自体として検討すべきであろう。ただ、我が国の中小企業は、企業と家計の分離、近代化という方向で、ある側面で税制が一つの役割を果たしてきたという面も私は否定できないと考えております。
おっしゃることもわからぬわけじゃないんですが、要望としまして、もう一遍ひとつ御検討願いたいということを申し上げておきます。
 次に、改良資金の需要の状況を見ておりますと、それは国から県への資金の流れということであります。はっきり統計表も示しておりますが、見ておりますと、府県別に県によって相当のばらつきがありますね、ばらつきがある。ところが、そのばらつきを考えてみますのに、一つには、この資金の貸出基準が厳しいために利用したいけれどもしないのであるか、もう一つ考えられることは、県が資金に対する対応の熱意が足りないのであるかどうか、こういうことが一応考えられます。
 といいますのは、この表にも示すとおりに、完全消化した県もあるし、完全に近い額を消化したところもあるが、丸々と莫大な額を残しておる県もあるわけなんですね。そのことについてもお聞きしたいんですが、私が思うのに、国はもっと意欲的に県を通じて資金についての理解、啓蒙、ＰＲをすべきではないだろうかということを痛切に感じます。そしてまた、この改正案によってこの資金が全国調整されることによって、今度は気になりますことは、資金の貸し出しを抑制される懸念があるような気がいたします。そのようなことも結びつけて、この際確認をしておきたい、こう思いますので、ひとつ伺います。