それはよほどその行為自身が確認ができ、違法性がはっきりしているという場合は、そういう悪質の場合はあり得ると思いますがね。
 それから、十七ページの「営業の停止」の問題ですが、これはいずれにしろ公安委員会が聴聞を開いて、そして最終的にいくのだけれども、これはどうなんですか。実際にその人たちからいうと、年末とか正月とか、大体書き入れどきに五日間とかばっと来よる。今度は聴聞をやって、そしてしばらくしてから突如として文書が来て、何日から何日までと、こう来るわけでしょう。だから、その辺は業者の経営上の問題も考えてもらえないのかというのが一つ。
 それから、それに対して異議の申し立てをする、不服申し立てをする、あるいはさらに裁判という場合でも、その場合はどうなんですか、営業停止はストップするのですか。そのとき、営業停止の処分はストップするのか、それとも処分自身は執行されてしまうのか。処分自身が執行されてしまうと、あと取り返しができぬという問題がありますね。取り消せない状況になってきますが、この辺はどういうことになりますか。
指示の対象になるような一定の違反があります場合に、それで直ちに指示をするかどうかということにつきましては、やはりその違反の内容、程度とか、そういうことによるだろうと思うわけでございまして、場合によれば一回で指示処分を行わなきゃならないという場合もあろうかと思います。
それで、次は十六ページの第１０の「指示」の問題ですが、指示は行政処分になりますから、これはちゃんと公安委員会名の文書で出すということになりますが、公安委員会の文書が出るその指示の段階までに、去年の委員会の質問のときにも言いましたけれども、一回でばんといかれたところもあれば、何回か指導出ましたという指導確認をやって、そしてなかなか言うことを聞かぬ場合に指示をするというようになりますが、先ほども志苫さんが言われた違反行為から検挙に至る過程というのは、そういうよほど悪質なものはもうスピードを速くしなければいかぬかもしらんけれども、今度の法は違反を取り締まるというよりは行政指導に力点を、主としてそっちに力点を置くという建前からいえば、そういうことになるというように思うんですが、その点よろしいですか。
それから、十四ページの第７の「騒音及び振動の規制」ですけれども、この測定場所は外の境界で測定するということになっていますけれども、それは当然ドアを閉めた状態で測定するわけでしょう。ドアをあけてやっていたら中の音が出てくるから、ドアを閉めたそういう状態での騒音、振動の測定でしょう。
私ども決して建築確認申請時に提出する青写真というものに固執するつもりはないわけでございまして、手書きのものでございましても、ある程度縮尺等正確に書かれているものであれば結構かと思っております。
それからその次、十三ページのところの「許可申請書の添付書類」ですが、これは委員会の審議のときにも言いましたけれども、風俗営業の許可を取る場合の図面というのは非常に現行は難しかったわけだけれども、簡単にいたしますということになりました。
 ここで「「営業所の平面図」は、建築確認申請時に提出する青写真に、出入口の位置、いす、テーブルの配置等必要な事項を記載したもので足りる。」ということに書いてあるのですけれども、それで京都では京都府警と話をして、いわゆる保健所へ出している図面がありますが、あの写しでよろしい、どっちでもよろしいということになっているんです。だから、建築確認申請時に提出する青写真でなければいかぬということなのか、あるいはこれでもいいし、保健所に提出をしている平面図でもよろしい、それにいす、出入り口を書き込むというようにしたらいいということか。
 書き方は「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」の大体話し合いをして、こんな形式で営業の方法はこういうふうに書くんだとか、それで図面は保健所に届けたものにテーブルやらいすを記したらよろしい、それで労働者名簿というか従業員名簿というのはこういう形式ですよというもう話がついているんです。これだったら、建築確認書もまたということになりますから、これはぼくはどちらでもいいというように解していいんじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
いわゆる自主財源問題、こういうことになりますと、結局は、かつてから振り返ってみますと占領下、今、後藤田長官からお話がありました新憲法第八章、そうしてそれに基づくところの、幾らかＧＨＱの間接統治下にあったという感じはいたしますものの、地方自治というものの発展が図られていき、そして平衡交付金制度それから交付税制度というような変化を遂げたとき、私もそのころちょうど地方議会におりましたが、だんだんよくなるなという感じを素直に持っておりました。
 しかし、しょせん問題は税源配分の問題になってまいりますと、これだけ税源の集中しております地方と、例えば東京都内で収納される国税の還付倍率がたしか一〇％を下回って九・何％だったと思いますが、少し古い資料になります。私の島根県が四四〇、それから沖縄が四三〇と、まあ随分差があるものだなあと思って情けなくなったことがございますが、その間にそういう状態の中で、いわゆる適正な税源配分というのはやはりこれは問題として言うはやすく行うは難しい問題じゃないかなと、こういう考え方を基本的に持っております。したがって、そういう自主財源というものをどうするかということになりましたならば、その税源配分から補助制度のあり方から交付税制度のあり方から譲与税その他ございますが、全体をひっくるめて考えてみなきゃならぬ課題である。しかし、一刀両断の妙案というようなものは私は非常に難しい問題であるというふうに考えます。
 そこへもう一つ議論が発展してきておりますのが、公共事業等においていわゆる陳情政治等の弊害を幾らかでも直すために第二交付税的な発想というものが一つ提言されております。これに対しては、一つの物の考え方としていろいろな勉強が行われて今日に至っておりますが、さてそれをどう組み合わせていくかということになりますならば、国全体の治山治水計画とかあるいは道路計画とか、そういうようなことの一貫性と整合性の中にこれを位置づけてまいりますならば、これも現実問題として、なかなかそれを第二交付税的な考え方で適用することは難しいということから勉強倒れに終わっておるというのが現実であろうというふうに考えるわけであります。
 要は、我々自身の自治体に対するいわゆる対応する姿勢、物の考え方、それがやはり主体になって対応さるべき問題であって、いわば自主財源というものを可能な限り与えていく、あるいは補助金等の同化定着したものを自主財源の中へ組み入れるとか、いろいろな工夫はしていきますが、一挙に税源配分というものから考え直して、これだけの税源の所在がアンバランスである国内において均一的に近い形の自主財源の配分をするということは結局は議論倒れに終わる場合が多いと、素直なそんな感じを持っております。