贈賄側の牛尾洋三は、松下電器産業東京特機営業所機電二課長——機電は機械電気の意味でございます。機電二課長の職責にある者でございます。贈賄側の牛尾の所属いたします松下電器産業につきましては、会社の概要等についていま詳しいデータを所持しておりませんので後刻お届けを申し上げたいと存じますが、この松下電器産業が下水道事業団の関係の工事にどの程度かかわっていたかという点を御参考までに申し上げますと、この会社の下水道事業団からの受注工事は五十三年度に一件、五十四年度に四件でございまして、金額にいたしまして合計六億六千七百五十万円という工事を受注いたしております。
贈賄側の会社名は松下電器とわかりましたけれども、所在地あるいは松下電器の、角田に対して贈賄をした担当者名、役職名あるいは会社の資本金、従業員数、事業内容等を含む会社の概要について報告を求めます。
昨年、ＫＤＤ、鉄建公団、住宅公団と特殊法人による汚職、不正経理、空出張が続々と発生いたしまして国民から厳しい批判を受けました。少しは反省の色が見えるだろう、そう思われたやさき、きのうの夕刊を見ますと、建設省の所管であろう、監督下にある下水道事業団で汚職が摘発されておることを見ました。改めて容疑者の氏名、役職名、汚職の内容について監督責任者、担当者からまず報告を求めます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間の協議により決定いたしますが、来る二十九日午後一時から開会の予定でありますので、さよう御承知願います。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の農住組合法案について、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。つきましては、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十四分散会
本日は、大北参考人、玉木参考人のお二人には大変御苦労さまでございます。私どもの党も、せっかくおいでいただきましたから、若干の質問をいたしたいと存じます。
 最初に、玉木参考人にお伺いいたしますけれども、現在までいろいろ追跡調査をなさってきているわけでございますが、その追跡調査の中で被爆者の特徴というようなものが何か出てきておるかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほどもいろいろ御議論がございましたように、各関係機関のいろいろの成果を踏まえ、それらを掌握し、そして原爆被爆者の対策に万遺憾なきよう厚生省としては全力を傾けてまいりたい、かように思います。
新しい施策の対象ということでございますけれども、基本的にこれは行政上の問題がございますのでやや私の立場からは出過ぎたことかもしれませんけれども、やはり基本的には現在の原爆医療法における被爆者の方というのが対象になるかというふうに考えます。
いろいろの先ほどの議論を通しまして被爆者の実態調査がいままでに行われておるわけでありますが、今後懇談会の答申を得た場合において被爆対策をどのように進めていくかということについては、それに対応できるだけの調査をさらに十分推し進めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。審議会の答申を期待するとともに、それに並行して厚生省といたしましても万遺憾なきよう調査を進めてまいりたい、かように考えております。
医学的な、あるいは科学的な、統計的な研究ですから、客観的に明確になったことだけをお述べになるということは当然だと思います。しかし、一定の問題意識を持って幅広くやっておられることも事実でございますし、施策の場合にはわかってから政策を立てるということになりますと手おくれであります。したがって、疑わしい場合でも政策の対象にするということで今日までいろいろと原爆二法で努力をいたしましたし、そして今度は援護法ということになりますと、国家補償ということになりますと、もう少し別な観点でこれを整理する必要があるというわけですから、いままでＡＢＣＣ時代から放影研時代、お述べになりました経過をたどりまして調査研究が累積をされておるわけですから、このことを唯一の被爆国である日本として被爆国の立場に立って、救援の立場に立ってあるいは禁止の立場に立ってこれを生かすという観点で主体的にこれからもいままでの結果を生かしてもらいたい、こういう私の強い要望であります。
 この点につきまして、所長さんと玉木理事長さんと、そしてずっと予算を提出いたしましてこの調査について協力いたしました厚生大臣の側のいままでの質疑応答を受けましての御見解をお述べいただきたいと思います。
今回の被害が戦後最大の被害になったことは御指摘のとおりでございまして、こういう事態に対処して、天災融資法の発動及び激甚災害法の発動につきましてはとにかくできる限り急ぐ、私どももこういう方針でおります。大臣からも、十一月の早いうちに、できれば十日ごろ、遅くとも十五日くらいまでには出せるように準備をするようにという御指示をいただいておりまして、こういうタイミングに間に合わせるべく現在鋭意努力をいたしておるわけでございます。
 ちなみに、五十一年のときには十一月二十九日に政令公布をしておりますが、それを今回の事態にかんがみましてひとつ極力前に持ってまいりたい、こういうつもりでおるわけでございます。
 そこで、融資枠につきまして十分に対応できるかという御質問でございますが、五十一年の際には実は六百億円の融資枠を確保したわけでございます。実行は八〇％ほどでございまして、枠としましては六百億円ということでございますが、今回は五十一年よりも災害の状況も非常に厳しいということで、まだ現在関係県からの要望その他を鋭意取りまとめ中でございまして、どのくらいになるかということを申し上げられる段階にはございませんが、五十一年をかなり上回る規模のものが必要であろうというふうに考えております。いずれにしましても、被災農家が要望をされたときに、それによって支障がないように十分な措置はとりたいというふうに考えております。