そこで私は、中小企業はただ政府とかあるいはまた関係機関の協力、援助だけに頼っているんじゃなくて、やはり経営基盤の弱い中小企業は相助け合って自己の弱点を補完するといいますか競争力を強めていくということが必要だと思うのでありまして、その意味では専門性といいますか独自の有利性を結びつけて積極的、創造的な活動を展開するということが必要だと思うのでありますが、協力事業の実態を中小企業庁としてどのように把握されておられるか、その実態をちょっと教えていただきたいということと、中小企業の組織化の現状といいますか、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合とか協業組合とかいろんな組合を相当つくっているわけでありますが、その組合別に大体パーセントでいいからわかっておったら教えていただきたい。
どうも労働力あるいは雇用者の質の向上、これは行政的に申しますと労働省の所管になります。ただ、中小企業庁といたしましても、中小企業の経営体としての技術力の向上という視点からそういう中小企業の経営者あるいは中核技術者の研修、これは中小企業大学校あるいは各地域における技術研修等を設けまして、その養成あるいは後継者育成、そういうものに努めております。
 またいろいろの中小企業、例えば製品をつくりましたときの品質検査、そういう品質検査装置等をおのおのの企業が持つというのは不経済でもありますし、不可能でもございますので、そういう精密微量検査装置等を備えた公設試験所がそういった中小企業の製品の品質向上を側面から支援している、こういう体制になっているわけでございます。
そうだとすれば、この場面で技術の高度化へ対応するための技術者の養成は、大学、高専に任せられているわけでありますが、そのコスト負担にはこれらの教育機関及び親たち家計に占める率というものが非常にウエートが高くなってきているという点が言えると思うのであります。
 従来工業高校卒の技術者を採用し、企業内研修というようなもので補完をしてきたわけでありますが、いわゆる企業の負担によって行われていた技術者養成が家計へとコスト負担が転嫁されてきている、これが今日の実情だと思うのでありますが、この点を当局としてはどう考えていますか。
なかなか定量的に日本の中小企業の技術水準がどういう状況であるか、定量的あるいは相対的に私ども把握できないわけでございますけれども、端的に申し上げて日本の自動車なり家電製品というもののほとんどの部分は中小企業製品であり、その結果がああいう品質を示しておるわけでありますので、そういう意味で日本の中小企業の中核部分は一流の技術水準で生産活動を行っているというふうに考えております。
 特にこの下請というものには二面性があるわけですけれども、特にその下請の技術水準の向上という意味では親企業との間の協力関係というのがプラスに働いている場合が多いんではないか。しかし、片やそういう中小下請企業の自主性の確保のためには、そういった単一親企業への依存というものからできるだけ新しい製品開発能力があるような企業へ成長することが望ましい。そういう面もありますので、先ほど申し上げたように、そういった新製品の開発、そういうものの市場化努力への支援というものを片や進めているわけでございます。
それから認定状況でございますけれども、六十年度、六十一年度合わせまして六十八の件数を認定いたしておるわけでございます。
 これを通じまして、いろいろ各地域ごとのこういう研究開発等の関係の組合でございますけれども、例えばある県で申しますと、中小企業を対象としました新しい情報のシステムの研究開発でございますとか、あるいは地域に密着いたしました素材の自動選別とか均質化システムの開発といったようなことも行われておるわけでございますし、そのほかバイオテクノロジーの応用でございますとか、そういうのは各県等を中心にいたしまして進んでおるわけでございます。
ただいまの御質問の技術開発の関係の組合の数でございますけれども、六十二年度で申しますと六十五組合ということになっておるわけでございまして、予算といたしましては五億二千万円を配分いたしておるわけでございます。
何年を基準にするかによりまして指数が変わってまいりますので、私ただいま手元に四十六年を基準とした指数を持ち合わせておりませんから正確にお答えを申しかねますが、昭和五十一年を基準にいたしますと昭和六十二年でおよそ一三〇ぐらいの指数になるというふうになっております。四十六年から五十一年までの登記事件数の伸びは爆発的なものがございましたから、先生の御指摘の数字は大体それに近いものではなかろうかというふうに推測をいたしております。
局長、大まかなところで登記事務がどれだけふえているかというのを統計的に見ますと、昭和四十六年を一〇〇としますと、昭和四十六年に比べまして昭和六十一年までで大体二二五％、四十九万八千二百六十件に増大をしている、つまり二二五％ぐらいの増だというように私の方の資料では見ておるんですが、大体合っておりますか。
私もそのように考えております。
 それで、やはり皆さんが心配しているのは、例えば今言われたような、六十五年度には、低所得者は外さないと言っていますけれども、低所得者を外し、そして老人、七十歳以上のお年寄りは老健法からある程度、七〇％補てんする、そして退職者はもとのＯＢということで向こうで補てんしてもらう、こうなってくると、確かに残された国保というのは、経済的な体質というのでしょうか、これは政管健保に似てくると思うのですね。特に困るところを外していくわけですから身軽になっていくわけです。そうしますと、そこで心配が出てくるのは、こうして国保を安定させているように見えるけれども、ある程度金のかかるところを除いていって、それである程度財源が安定してくると、今度は、これは経済的に政管健保に似てきているので、それで政管健保のように、今四五％を三八・五％にした、これをまた一六・四％の方に近づけていくのではないか。これは一元化していくということになると非常に理論的にはわかりやすいのですね。こういう疑問が出てくるのですけれども、これはちょっと大臣ではおわかりにくいと思いますので、局長さんにちょっと。