先生今お尋ねでございますＮＴＴのあり方の問題については、昭和六十年四月に施行されました日本電信電話株式会社法の附則に、政府は、この法律の施行後五年以内に、会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする、こういう規定がございますので、私どもといたしましては、この五年が平成二年、来年の三月三十一日にその期限がやってまいるということで、このために昨年三月十八日でございましたが、先ほど来お話の出ております電気通信審議会に対しまして、「今後の電気通信産業の在り方」ということについて御諮問をお願いをしておったところでございますが、この十月二日に中間答申をいただいたということでございます。
 この中間答申では、基幹的電気通信事業者でありますＮＴＴのあり方について、幅広、経営上の問題あるいは公正有効競争上の問題、さまざまな指摘を、検討の結果を開陳いたしまして、今後のとるべき方策についていろいろな考え方があるぞということを指摘をなさったわけでございまして、今後の方向について特定の方向は示してない、今後の議論の素材を広く提供する、こういうことで中間答申が行われたものと考えておるところで
ございます。
 私どもとしては、今後の事の重大さにかんがみまして、引き続きまして同じ電気通信審議会に対しまして、先ほど申し上げました附則二条そのもの、今後の政府がとるべき措置について直ちに諮問をいたしました。来年の春までに結論を得たい、こんなことで現在進行いたしておるわけでございますが、御質問の、こうした点についての議論は、国民、利用者の立場からひとつ大いに十分な議論を期待したい、そういう気持ちでおるところでございます。
私は、当委員会に参りましてから、現在の日本の経済について競争原理の導入、市場経済ということを一貫して訴えて今日に来ておりますので、競争制限やその他の不公正な取引が行われるような実態がありましたならば、それは公正取引委員会が正しく指摘をされて対応されるのが当然だと思うのでありますが、今回は公正取引委員会ではなくて郵政省がこれらの問題について、確かに法案の見直しという規定がありますけれども、これらのことを一方的に進めて、おまけに新聞にどんどんそれが報道される、その結果株価が下がる、国民が不安を持つというようなことは、私はどうも行政上としても適切を欠いておるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。
 公正取引委員長、結構でございます。ありがとうございました。要するに、私は、これらの問題はすべて公正取引委員会が所管することだということを皆さんに申し上げ、委員長、お引き取りをいただいて結構でございます。
 そこで、郵政省の電気通信局長にお尋ねをいたします。
 まず最初に、今まで私が申してきたような点について、この電気通信審議会の審議過程その他がどんどん新聞に報道されている点についてはどういう認識を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
公正取引委員会の所掌事務という御質問でございますけれども、ただいま委員がお読み上げになりました独占禁止法第一条の目的、つまり自由で公正な競争秩序の維持促進をするということのために置かれましたのが公正取引委員会という機関でございまして、この任務を達成いたしますために独占あるいはカルテル、不公正取引のような違法な行為の排除を行いますほか、競争政策あるいは競争条件を一段と推進するために、各種の経済実態とか事業活動等の調査等を行いまして競争条件の整備を図るということが、公正取引委員会の所掌事務であると考えております。
私は二項にウエートを置いて伺ったわけなんでありますけれども、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない。私は今郵政省がやっておりますことをじっと見ておりまして、果たしてこれが国民全体に対する奉仕なのかどうか。実は新規参入の第二電電と言われるような方に軸足がかかり過ぎているのではないかというのが、私の率直な感じでございます。皆さん、議員の方はどういうふうにお感じになっているかわかりませんが。
 そこで、ちょっと公正取引委員長に御出席をいただいておりますので伺いますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第一条、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」こういうふうに目的がなっております。
 そこで、公正取引委員会の所掌事務は一体どういうふうになっておるのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
委員の御質問の十五条の一項及び二項は、まさにそのように書いてございます。公務員といいましても、この場合に直接国民から選定される公務員もおりますし、そういう者を通じて間接的に選定され選任される公務員もまたいるわけでございます。そういう意味で、十五条の一項は「国民固有の権利である。」というのは、その由来を説明しているということであろうと思います。また二項は、当然のこととして、一部の奉仕者ではないのだ、国民全体から選ばれ国民全体に対して奉仕する者である、こういうことを規定したものと承知しております。
それでは、もう一つ伺います。
 憲法第十五条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」二、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」これはどういうふうに解するのが相当でしょうか。
塩田さん、まだそれじゃわからないな。つまり、すべてのシナリオと言ったって、森羅万象無限の対象を、しかも相関関係で無限に変わっていくものをすべて見積もると、これはいかなる大型コンピューターと対話しても無理ですよ。だから、おのずから優先順位というのがあり、作業については一応のスケジュールがある。たとえば一九八二年中央指揮所発足とか、次のリムパックもあるし、いろいろあります。防衛庁の機構改革の問題も後で触れたいと思うが、何もかもある。防衛二法の問題も絡まってくる。だからこそ、あなた方はいま防衛研究、奇襲対処、有事法制、日米ガイドラインに基づく作戦研究、あらゆるものを整々粛々と総合作戦のように展開しているわけだ。そうでしょう。だから、全体の思想は戦える自衛隊を目指した大きな質的転換ですよ、これは。質的転換は当然法制的転換を伴う、こういう大事な時期に入っている。
 だから、ぼくの言いたいのは、確かにあなたの言われるとおり無限の設想があり得るんだから、そうでしょう。だけれども、優先順位をつければ、やはり常識的にソビエトという対象国があるんだから、大村さんもあなたも認めないけれども、これは対象国ですよ。大きな脅威の可能性を持った、ポテンシャリティーを持った対象国ですよ。そうすると、常識的には、無限のシナリオ、設想の中であえて第一優先としては、日本への侵攻作戦に当たって日米が持てる能力のすべてを連携しながら、補給しながら、強靱に抵抗する、排除する、持久する、こういう対日侵攻作戦に当たっての日米共同作戦がまあまあ一応ラフな形ではあるが練り上がったと、こう見るのがむしろ常識じゃありませんか。