私ども、不足額といいますか必要額が大体四千六百億ぐらいある、それに対しておっしゃったように二千八百億円台が措置されておる、千七百億円足りないということで、私ども千七百億円くださいということで大蔵省に対して要求をし、これは要求枠もございますので別途検討ということである程度御理解をいただいて、そういう形で協議をし続けてきたわけでございます。その結果、千七百億満額は到底無理だけれども五百五十億は面倒を見ようということを別途検討の過程でいただきまして、それでも足りない部分を千三十四億繰り延べ、残った部分については手数料を含めた自助努力ということでカバーする、そういう形になったわけでございます。
補給金はこれは満額支出が建前であると思うのでありますが、財政再建との絡みで五十七年度からは二千八百億円台に据え置かれてきた。ところが、六十年度は三千四百十三億円が措置されました。千三十四億円繰り延べられたわけでありますが、前年度に比べますと五百五十億円が上乗せされているわけでありますが、これはどんな経緯であるか、説明してください。
補給金が今後どういうふうに推移していくかということは、今後事業量がどのぐらい出てくるかということ、あるいは財投金利がどう変わっていくかということ、あるいは今後どの程度毎年お金をいただけるかとかというようないろんなことと絡んでくるわけでございまして、今の段階で見通しを具体的になかなか申し上げづらいわけでございますが、仮に事業量や貸付条件を一定にして今後とも今のままで推移していくということを前提にいたして考えますと、大体六十五年度まで毎年二百億円前後補給金がふえていくのではないかというふうに考えております。それから六十五年を過ぎまして六十八年ぐらいになりますと、先ほど申し上げました段階金利の効果が上がってまいりまして、逆に補給金はどんどん下がっていくということになろうかと思っております。
これは日本経済新聞に出ているわけでありますが、「住宅公庫融資改革へ」として、利上げ、五・五％を廃止したり、手数料は一件五万円、戸数は五万戸削減、これが大蔵省の方針だったんですよ。それを今日のこの状態では、今、大臣のおっしゃったようなことも踏まえて、そうはいかないということになって、手数料は一件四万円になったけれども、あとの利上げとか、戸数の関係、その他の関係については見送りになって建設省の主張が通った。これは国民的な要求でもあり課題でもありますから、ひとつその辺については、これから相当、住宅政策を含む公共事業の拡大という問題をとらえながら、そしてまた、ことしの春闘やなんかで賃上げをしながら内需の拡大をしなかったら、これは外需中心でさらに貿易摩擦を増すことになるわけですから、この点はそういうように大蔵省も全く考えていないということを、私はこの際語気強く確認をいたしておきたいと思います。
 次に、補給金問題について伺いたいわけでありますが、公庫に対する補給金の金額は、公庫の貸付残高が増加するにつれて年々増大いたしてまいりました。六十一年度以降の補給金所要額の長期展望を建設省としてはどんなふうに試算しているか、御答弁いただきたい。
海底鉱物の問題については、日本は最先進関の一つだと思います。お役所もなかなか大変だと思いますけれども、ぜひしっかり目を通しておいていただきたい。
 実は最近、フランスの非常に優秀な海底探査船がやってまいりまして、相模湾の外の海を調査して非常に珍しい幾つかの発見をいたしておりますが、あの程度のものは日本は海洋国なのですから当然自分で持たなくちゃならないと思うのです。ところが日本の船は残念ながら三千メートルくらいしか潜れない。お金をちびっているうちに技術的にどんどん追い抜かれている感じがしておりますので、これは通産省に特に、来年の予算の関係もあるでしょうけれども、海底の探査については技術問題だからおくれをとるとどうにもならないことになりますから、少しピッチを上げてしっかりした深海探査の対応策をとってもらいたいと思うのでございます。これは注文でございます。
 それから、貿易摩擦の問題で通産省にちょっとお伺いをしたいのですけれども、大臣がお見えになっていませんから大きな原則問題は後にしまして、この間私どもが貿易摩擦に関して小委員会でいろいろ外国の方から話を伺っておりましたところが、外国の方は、日本に対して製品を輸出しても非常に一般消費者の手元に届きにくい状況があるようだ、それが何なのか、彼らの意見によればいろいろなことを言っておりましたけれども、例えば食品機械の輸入なんかの場合は、関係官庁で検査をした上にまた末端の県庁でもう一遍検査がされるから、こういうのは二重手間ではないかとか、化学製品に関しては検査なしに済ませることのできる認可成分のリストがほかの国に比して日本は非常に少ないとか、何かいろいろなことを言っておりました。
 こういうような苦情がいろいろあるのですけれども、その一番大きな問題の一つはどうも流通機構ではないか。流通機構の問題の中で、ごく最近は新聞の報ずるところによれば、大規模小売店舗法がスーパーマーケットの地方進出を阻んでおって、いわばスーパーマーケットを通じて消費者の手元に簡単に届けられるようなアメリカなりほかの国のいろいろな製品が消費者の手元に届きにくくなっておるのじゃないか、だからこういった国内の流通段階における個別法の中身を調べて、これの改革要求を出したいなどということを言ってきておるようであります。ここに至りますと、相当私は人の懐の中に手を突っ込んできたような感じがありますけれども、しかし外国がいら立つ日本の流通機構の難しさというものは、やっぱり通産省が相当積極的な努力を払ってこれを直してくれなくちゃいけないのじゃないかという感じがするのです。通産省はこの末端の複雑な流通機構の残っておる状況に対してどういう対応策をとろうとしておられるのか御説明をいただきたい。これはアクションプログラムとの関係でもひとつお話し願いたい。