どうもはっきり物を言わないで困るのですが、そういう業界からのいろいろな声が耳に入っておるのか入らないのか、これすらも答弁できないということでは、適切な指導をするだけの判断が通産省側にないということを暴露したようなものだと私は思うのです。この秤の関係については、国民のこれからの生活のエネルギーの一番大事な部分ですから、もっときちっとした状況把握、そして判断のもとに指導をやっていくということが必要である。観念論、精神論でさっきから答弁が繰り返されておるわけですが、また後日これは続けてやりますけれども、私は、どうも、もっとこれは国民の前に明らかにしていく必要があると思っております。
 そこで、それじゃこの東亜燃料の販売ルートというか流通経路というか、石油製品がどのようにして販売されていっておるのか、その辺の状態をわかりやすく説明してください。これはほかの産業と違う特質があるというわけですから、そういう販売ルートを持たなければ太刀打っていけないという、私はその辺が他産業にない特殊事情だと思いますから、その特性というか、そういうものの中で東亜燃料はどのようにしてそういう販売経路を持って、それにずっと流通さしておるのか、それをちょっと説明してください。
石油製品は他の作業にない特質がいろいろあるということを申し上げたわけでございますけれども、その特質の一つには、日本の石油産業は非常に資本的にも多様性に富んでおる。もう少し簡単に申せば、民族系企業もあれば外資系企業もある。それから企業の間にいろいろな格差も存在している。これは厳然とした事実としてあるわけであろうと思います。ただ、そのような格差が現在存在していること、また何ゆえにそういう存在になってきたかというところまで立ち入ってみますと、これはいろいろな要因が内外からあるわけでございまして、そういう各般の内外の情勢を念頭に置きながら、石油産業の全体が、石油の安定供給の確保という国民経済的な要請に十分こたえられるような安定供給基盤を構築していくという尺度から、私どもとしては常に企業の活動を見てまいっているわけでございます。
 当然のことながら、企業は大変過当競争を行っております。過当競争の中ではいろいろな切瑳琢磨もあるわけですけれども、そういう切磋琢磨が、通常の産業に比べますと、先ほど申し上げました石油製品及び石油産業の特質からいたしまして、他に比して極めて大きいということもまた現実でございます。そういう意味で、私どもとしては、そういう石油製品、石油産業の特性には十分注意しながら行政的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました北方領土周辺地域の実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
 去る九月二十六日から二十八日までの三日間、私、板垣理事、岩本理事、稲村委員、藤原委員、井上委員、喜屋武委員は北海道に派遣され、北方領土周辺地域の実情調査を行ってまいりました。なお、この間小笠原委員が現地において全日程の行動をともにされました。
 日程第一日は、まず釧路から根室市納沙布岬へ向かう車中において北海道根室支庁当局より説明及び要望を聴取いたしました。納沙布岬では歯舞群島等の北方領土を展望し、望郷の家、北方館、四島のかけ橋等を視察いたしました。次いで根室市内において根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の当局者及び関係団体の代表者から説明及び要望を聴取いたしました。
 日程第二日は、快晴のもと、根室市から海上保安庁巡視艇「やまぎり」に搭乗し、国後島を間近に臨みながら羅臼に向かい、この間根室海上保安部長等から管内業務につき説明を聴取いたしました。
 羅臼においては国道三百三十四号を知床峠へと上り、眼下に国後島を一望して北方領土問題の間近さを肌で感じてまいりました。
 次いで標津町においてサケの遡上状況及び北方領土館を視察し、さらに中標津町において開陽台より北方領土隣接地域の振興状況等を視察いたしました。
 第三日は、現地から釧路空港を経て羽田へ帰着いたしました。
 今回の調査における地元の要望の主なものを紹介いたしますと、北方領土問題について国際世論への働きかけを重視する観点から、サミットで北方領土問題を話題として取り上げるよう働きかけてほしいこと、総理及び外務大臣の現地視察を行ってほしいこと、全国的に北方領土問題の学習資料を副読本とするよう措置すること、北方領土隣接地域振興基金について最終目標額百億円の造成を早期に達成すること、北方地域の旧漁業権者に対して早急に救済措置を講ずること、北方領土問題対策協会の行う旧漁業権者及び北方領土元居住者に対する融資枠を拡大するとともに融資を受ける権利を代々継承できるよう法改正してもらいたいこと、根室地域の基幹産業である水産業が衰退を続けているので経営維持安定資金の償還期限現行七年を十五年ないし二十年に延長し、貸付限度額三十トン未満船現行二千五百万円を七千五百万円に引き上げるなど各般の対策をとってほしいこと、北方地域への墓参は人道上の問題でもあるので、墓参中断以前の方式により、せめて六十五歳以上の高齢者の願いがかなえられるようその実現を図ってもらいたいこと等であります。
 以上が現地の要望であり、これらすべてを一挙に解決することは困難かと存じますが、現地の切実な状況にかんがみ、可能なものから一歩一歩対策を進める必要があると痛感した次第であります。
 これをもって派遣委員の報告は終了いたします。
 なお、別途詳細な報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕