先ほどもございましたように、鉱業権者と被害者との間のいろいろなトラブル、特にそれが訴訟にわたるというような場合には非常に長期にわたりますし、被害者の負担も大変なものであるということはよくわかっております。ただ、そういう私権の調整の問題というのはどうしても前提に置かなければいけないということではございますが、一方ではやはり答申にも指摘されていますように公共的見地からの期限を切った復旧ということも一つの大きな政策の枠組みでございますので、その枠組みの中で問題解決が図られるように通産省としても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。特にこれは、鉱業権者と被害者の問題だけではなしに、また被害者の中での意見調整の問題でいろいろと難航しているようなケースもございますし、今後次の国会でさらに十年間延長を仮にお願いするといたしましても、いずれにしても期限が切られた話でございますので、被害者が取り残されるというようなことがないようないろいろな対応を政府としても一生懸命仕組みとして考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘の具体的な案件等々につきましては、改めて通産局にも照会してみたいと思っております。
今先生お話しのような事例につきましては、具体的な事例ごとに検討していく必要があるというふうに考えますけれども、基本的には二次被害の地区でありまして、浅所陥没が発生したものでありますれば制度上は臨鉱法の対象になり得るものというふうに考えております。
今回のこの答申を見ましても、「鉱害処理に関する市町村の相談窓口を整備、充実し、鉱害行政機関が懸案を円滑に処理できる体制を整備することが有益である。」このようにございます。それで、一般の自治体の窓口ということからもう一歩、こういう特鉱農地あるいは特鉱での家屋復旧についての窓口、ここに来れば大丈夫ですよという相談窓口というものをぜひ市町村に設置して対処していただきたい、こういうことを率直に思うわけですけれども、この辺のところをぜひお願いしたいと思います。
 それから三番目に、裁定地区、既に裁定が下ったそういう地区の中での家屋の浅陥現象、浅所陥没が進んでおる、こういうところの問題でございますが、裁定地区であるけれども実際に今なお被害が進行中である、こういう家屋ですね。これは鉱害請求権は否認されているけれども、現実にやはり被害が進行しておるわけですから、これについての救済の道はどうなっておるのでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたように、基本的には、特鉱復旧済みの農地につきましては法律上既に鉱害が消滅しておるということでございますので、臨鉱復旧の対象にならないということでございます。その後浅所採掘によります二次被害が生じたとか、あるいは再採掘によります鉱害認定がなされるというような事例を除きますとそういうことでいかざるを得ないわけでございまして、基本的に、産炭地におきます住民の不安あるいは心配といったものについてはいろいろと我々も聞いておるわけでございますけれども、そのすべてを鉱害対策で対処するというわけにはいかないということでございます。
 もちろん、鉱害問題につきましては石炭部あるいは通産局がいろいろと御相談を申し上げるという窓口は開いているわけでございますが、同時に、そういった地域の民生の安定とか振興という観点から、ぜひ自治体に産炭地振興対策の一環としてこういう問題についても相談の対応をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
特鉱法というのは、戦争中の鉱害を早急に復旧するために昭和二十五年に制定されまして、この法律は既に失効しているわけでございますが、特鉱法の復旧の対象あるいはその賠償の対象になったものというものにつきましては、法律上は既に鉱害は消滅したものと解釈されますので臨鉱法の復旧の対象にはならないわけでございますけれども、先生御指摘のように、特鉱法上は母屋が対象になっておったわけでございまして、倉庫、納屋が対象になっていないということでございます。
 基本的な考え方といたしましては、この倉庫、納屋について、いわゆる特鉱復旧とか金銭賠償等の賠償事績が過去になく、その当該物件が石炭採掘による影響によって効用阻害がなされているというふうに確認されれば、現行の臨鉱法による制度的な対応というものは可能であるというふうに考えております。
やはり一つは家庭にお伺いをして募集をするということが長い間の簡保の募集の態様でございました。したがいまして、昔からでありますけれども、お子様が誕生されるというときに記念に簡易保険に入っていただく、あるいは小学校に入学をされるというときに御加入をいただくという、この幼児期の加入率が大変簡易保険は高いわけでございます。これは民間生保に比べまして、はるかにぬきんでておるという数字が示されております。また一方、老年層になってまいりまして、六十歳前後というところでの加入率も、これまた簡易保険につきまして、赤ん坊のとき入って、また回帰をされていただくというわけでございまして、老年期にはまた簡保にお帰りいただくと、こういうケースが一般的であります。
 御指摘の青壮年、大体二十代の後半から五十代前半ぐらいまでのところが実は簡易保険の泣きどころでございまして、何とかしてこの部分について普及を高めるという、そういう点からも取り組みが必要だというふうに思うわけでございますが、やはり職域への訪問が不十分であるということが一つと、それぞれ民間の職域におきましてはやはり資本系列等がございまして、そういうところでの取引といったようなものがどうしても影響を与えるというようなこともございます。
 それやこれやでなかなか職域開拓も難渋しているわけでございますが、ただ二十五歳から四十四歳の青壮年層で見ますと、六十一年度は二二・五％でございました。これが六十二年度二三・四％というふうに若干ではありまずけれども増加をいたして、取り組みが少し芽が出てきたかなという感じでございます。今後とも積極的にこの層への開拓ということでやってまいりたいと思うわけでございます。