十一月の緊急調査というのは非常に大事なことだと思います。例えば、私の地元の東大阪でも金型屋さんなどは三年前に比べて仕事が半分に減った上に、四〇％もの値下げを要求されてとうとう転業を余儀なくされた、こういう事例というのはもうたくさんあるわけでございますから、ぜひその調査に基づいていわゆる下請取引の適正化、それと下請代金法、こういう問題に対して真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こういうことを再度要請をしておきます。
 次に、もう一つ政務次官の方からお聞きをしておきます。
 民間が冷え込んでしまっているときには、やはり頼みは何と申しましても官公需の受注ということになります。官公需の受注というのは、もちろん建設関係だとかそういう公共事業もさることながら、官公庁にはたくさんのさまざまの分野がございます。制服であってみたり、あるいは機材であってみたりたくさんあります。そういうときに中小企業の枠といったらおかしいですけれども、中小企業はもっと受注ニーズにあずかるように、いわゆる中小企業分野法じゃないですけれども、ここは中小企業の分野だ、こういうようなことは考えられないかどうか、こういうことを思いますので、ひとつこのあたりについての政務次官の所感をお伺いをしておきます。
今委員が御指摘になりましたようなこと、ちらほら私たちも耳にするところでございまして、九月十六日に閣議決定いたしました緊急経済対策を受けまして、中小企業庁といたしましては約一万社の下請企業を対象といたしまして来月早々に調査に入る、こういう計画を立てております。これは、公正取引委員会は別に調査されますが、それとは別に中小企業庁としてやりたい、早急にこの取りまとめをやる、遅くとも十二月の初旬ごろにはその取りまとめをやりたい、その結果によって今後の対応を進めてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
この例というのは、生活者の身体、生命にかかわるようなもので、しかもそれがやっと手に入れた自宅に関係する塗装であったということで、ＰＬ法の今到達している時点において、これがまことに喫緊の課題であるということを物語っているような事例であると思います。消費者は大変こういったらい回しで苦労をいたしまして、こうした欠陥商品による事故を防止し、あるいは被害者の被害を救済していくということが必要だということでございます。
 私どもといたしましては、本当に今このＰＬ制度の審議が国民生活審議会でいわば大詰めに来ておりまして、昨年からの御答申の結果を受けまして、今本当に関係の省庁が一生懸命に自分のところに関連のある製品についての検討を急いでおられまして、来月にももうその審議会の方へ御報告が出ることになっております。その結果を受けて、国民生活審議会が実りのある検討結果を出してくださるものと私は今期待している、そういう大事な時期でございます。
新社会資本という考え方につきまして正当に評価をしていただいて、我々も大変ありがたいと思うわけでございます。
 御引用のありました熊野次官は、私などは日ごろ熊野節といって、新社会資本というと祝詞のようにいろいろとその重要性を説き来たり説き去るという姿を見ておるわけでありますけれども、一般的に言いまして高齢化とか情報化等の社会経済情勢の変化に応じて社会資本という概念が拡充されていくべきだというふうに私どもは考えているわけであります。具体的に言いますと、今委員が御指摘の高齢者、あるいは女性の社会参加への支援とか、都市における居住、通勤の利便の向上でありますとか、教育、研究開発といった将来の発展基盤の形成でありますとか、あるいは環境、それから先ほど言いました情報化といったたぐいの、どこから見ても社会資本であるというものについて整備していくということは、これはもう時代の要請でございまして、私どもはこのような考え方に立ちまして積極的な整備の努力をしていくべきだと考えております。
 今般の九月十六日の緊急経済対策も実はそういう考え方を色濃くにじませたものとなっておるわけでございまして、委員が御心配になっているように、新社会資本というものは政府として考え方を薄めているのではないかという御心配でございましたけれども、決してそうではございませんで、我々は来年度の予算編成におきましてもこうした考え方を強く打ち出していきたいと考えているところでございます。
それで、大臣にその続きでもう一つの区切りとして聞いておきたいと思うんですが、通産省が一番最初に新社会資本整備、こういう言葉を使って発言し、各界から非常に大きな関心を持たれたわけですね。それは従来の公共型、いわゆる道路をつくったりあるいは建物の外枠をつくったり、そういうことじゃなくて、これから高齢化社会になってくる、そういう形の中で駅にエレベーターをつけることだとかスロープをつけることだとか、あるいは学校の研究施設にさらに力を入れていくんだとか、あるいはその中に研究施設の機材をもっと入れていくんだとか、そういう新しい発想という状況があったわけなんですね。最近どうも新社会資本整備というものがいつの間にか消えてしまったような感じがしてならぬわけでありますけれども、私は今日の中では非常に大事なことだろうと思います。
 特にこの間、十月二十六日に通産省の熊野事務次官も、平岩会長の経済改革研究会で議論されている中で公共投資の拡大ということがあるんだけれども、高齢化社会のことを配慮した、そういうような観点のあり方が大事だというような記者会見が出ております。ここら、ちょっと時間の関係ありますので、少し簡単で結構ですからお願いいたします。
いずれにしましても、内紛が起きて四派が対立しているというのは、経済的な貧困、そうして教育の非常に著しい立ちおくれ、もろもろ民生分野の立ちおくれがもたらしているわけであります。その解決なくしてはないわけであります。あれだけの平和施設部隊、建設部隊を送っているわけですが、カンボジアには武装解除が少ないとはいえ何万といういわば失業状態の青年がいるわけであります。そういう人たちを動員して日本が資本と技術を使って、何も自衛隊が行って建設することはないわけでありまして、民生分野でもおびただしいやることがあるわけであります。そういう意味で、どうぞカンボジア人自身がカンボジアの通常政権をつくって建設できますようなそういう協力を求めるものであります。
 その協力の問題で、ボランティアの問題でありますが、民生分野でこの間も大変な努力をしてきているわけであります。今、ボランティアが大変苦労しております。十幾つかの団体で三十何人かのボランティアの皆さんがこの間行って教育、医療、民生などいろんな分野で頑張っているわけであります。
 ここで自衛隊員あるいは文民警察官それぞれ、手厚いまではいかないのかもしれませんが、国内よりも手厚いさまざまの補償を設けて行っていただいているわけでありますが、問題は、民生分野で一番頑張っているボランティアの皆さんが何の補償もなく、全くそれこそ丸腰ではなくてもう素手でカンボジアの通常政権なり民生の向上のために努力しているわけであります。その皆さんにこういうさまざまな、傷害補償にしても、療養補償にしても、災害補償にしても、何らかの補償制度を我が国も真剣に考えるときに来ているというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。