空きかん条例が流通面に及ぼす影響についてでございますけれども、その条例の適用範囲、ただいま御指摘のような特定の自治体別に適用されるかとか適用範囲の問題、また規制の内容、運用の仕方等によりまして、これは一概には断定できない性格のものでございます。
 ただ、条例で特にデポジット制度を採用するということにした場合につきましては、一般的には商品の出荷なり在庫管理の面で、条例の適用地域向けとそうでない商品を常に区分して二重管理するというようなこと、また、これまでも御議論がございますように、デポジットの採用地域につきましては自主的に売価の上昇というふうなことになりまして、周辺のデポをとっていない地域との競争条件が低下する等の影響が懸念されるわけでございます。そういう観点から、京都市の条例の場合につきましては、先生御案内のように第三セクターによる事業的な処理でございますから、流通面への影響というものはさほど大きなものではない。もちろん物流が回収ベースでのコスト増ということはあるわけでありますけれども、流通面の混乱は京都方式の場合は比較的小さいもの、こういうふうに考えているわけでございます。
京都のように観光を主体とするようなところ、そしてそれが問題になってきた、そういう特殊な事情がありますが、そういうふうにいろいろ事情があろうと思います。あろうとは思いますが、この国の中で同じことにいろいろな条例でもってばらばらにやっていっていいとは思いません。ですから、ここにどうしても統一的なものがあった方がいいと思います。
 午前中も申し上げましたが、カラオケ条例と称せられるあの条例も、わが方で一つのモデルをつくりまして、後はそれぞれの地域に適したようにひとつやってみてくださいということをお願いして地方に流しまして、ずっとそれによってできていることは御承知のとおりであります。できればそんなふうにでもできないものかなあと、いまそういうふうに考えて検討しておるところであります。
関東知事会議の状況というものも本日また明らかになってまいります。いままでの状況におきましては、まだちょっと、いま私が説明をしましたこの京都の方式、あるいは兵庫の方式、そういったものとまた変わってきておりますね。これをもしやるようになれば、日本におきましては初めて指定回収所、特定な回収所というものを決めた、いわゆるデポジットですね、そういうものを織り込んで、そしてそれも一定規模以上の小売店などを指定回収所にして、消費者が空きかんを返したら預かり金を払い戻すという考え方ですね。そこへまた、事業者らが責務を履行しない場合は罰則も科す。こういうような考え方もいままでの経過の中にはございます。本日、また明らかなものになってまいります。
 そこで、私がここでお伺いしておきたいのは、京都や兵庫あるいは関東、九州、北海道や東北、そういったものがおのおの地方別に検討しておる、あるいはもう行われたところもあるというのでは、今後条例が別々に出てきて内容もばらばら、そういったもので処置されていっては一たとえばデポジットのようなものは広域制の方がずっと効果はあるように考えられます。そういう意味で、国としてどう処理するのか、バランスというものをどう考えていくのか、今後このままおのおのに任していったのではこれはちょっと支障が出てくるのではないか、国としてそれでいいのかどうか、お伺いしたい。
兵庫県の条例につきましては、先生御指摘のように、非常にモラルを強調、しかも、県民、県、市、あるいは業者一体になって環境を整備しようじゃないか、美化しようじゃないかという条例でございますが、これは私どもといたしましては、これで本当にきれいになるならば、できるだけこういう方向がよろしいのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
兵庫県におきましても、去る十月八日環境美化条例ができました。その内容というのは、京都方式とは少々変わった、モラルというか、また業界の協力、そういったものを中心として処理していこうというものでございますが、どのような見解を環境庁としてお持ちでございますか。
クリーン・ジャパン・センターでやっておりますことを御説明いたします。
 私どもの方としましては、廃棄物の中で、特に資源の有効利用という観点から、一つの試みといたしまして、財団法人クリーン・ジャパン・センターを通じまして、市町村に対してごみの選別機、プレス機等の補助、あるいはボランティア活動の組織化等総合的な対策を展開するという点で、クリーン・ジャパン・センターの方に補助金を出して事業を行っているところでございます。
通産省では、クリーン・ジャパン・センターですかね、そういった面でのお考えとしては、こういったものと結びつく何らかの方法はあるのか、その辺も含めて、もう一度御答弁ください。
お答えします。
 京都市で考えておられる第三セクターにつきましては、まだその具体的内容を私どもつまびらかにわかっておりませんので、現段階で明確なコメントは差し控えたいと思いますけれども、私どもの方からこの第三セクターに直接補助金を出すというようなことはかなり困難ではないかというふうに考えております。
ですから、それ以外は必ずしも義務づけられていないものを自主的に引き下げておる、こういうことになるわけですね。ですからわが国の関税体系というのは、アメリカに比べてもＥＣ諸国に比べても、全世界的に見て類例がないぐらい低い。それは一方では物価の点で国民へのサービスになっていると同時に、自由貿易という点から言えば、諸外国に対する非常なサービスになっておるということは否定できないと思うのですね。
 ところが、こういうマルチラテラルなものだけでなしに、日米間の問題については、今度の法案ではさらに自動車部品やたばこについて非常に大幅な譲歩をしておるというように言わなければならない。つまり、全般的に大幅な譲歩をしておる上にさらに個別の問題についてまた譲歩をしておる、こういうことになるわけであります。
 そこで、今度の法案の原型になったと思われるものは、たしか昨年五月十五日でしたか、アスキュー米通商代表部代表が来られましてわが国の竹下大蔵大臣や佐々木通産大臣に会われて交渉をされるということがございまして、そのときにたしか新聞発表が行われて、アメリカ側がこれを評価するという形が行われました。そこで、自動車部品関係の減税を行う、あるいはわが国自動車メーカーが今年度の米国製自動車部品の輸入額を前年度に比べ約二倍購入するとか、あるいは輸入車の検査手続の緩和を行うとか、「政府はわが国自動車、部品メーカーの対米投資を勧奨する」とかいうような数項目が事実上合意されて、それを実現するための法案である、あるいはその一環であるというように言ってもいいと思うのですが、どうですか。