このたびの蔵王観光ホテルの火災の一つの反省として、要するにソフト面に対する考え方をさらに深めていかなければ「適」マークそのものの意味がなくなるのではないかという、そういう発想の中で今度の東京都の場合も出てきたのではないかと考えられるわけでありまして、蔵王観光ホテルの火災に対する反省の中から、そういうソフト面に対する問題のさらに掘り下げた検討というものは私は必要だろうと思うわけでありますから、さらにひとつ真剣な検討を進めていただきたい。これは要望をいたしておきたいと思います。
 以上で終わります。
これはまだまだいろいろとお尋ねしたいことがあるのですが、あと五分になってしまいました。そこで、せっかく砂子田長官がお見えでありますので、消防問題を一点だけひとつお尋ねしたいと思います。
 三月二十三日、東京都の火災予防審議会が、特定防火対象物の防災性能の評価方法という答申をいたしました。その中で、防災性能をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階に区分いたしまして評価する、こういう方法を提言しております。
 まず第一の質問は、消防庁はこの答申というものに対してどのような見解を持っておられるか、これが一つ。
 それから二番目に、実は昨年の二月十六日のホテル・ニュージャパンの火災に関する地方行政委員会の審議におきまして、私自身が「適」マークの安全性のグレードをつけるべきである、こういう提案を兼ねた質問をいたしたことがあります。当時の石見長官は、法律を守るのにＡ、Ｂ、Ｃがあるのはぐあいが悪い、オール・オア・ナッシングだ、こういうふうな御答弁が実はなされたわけでありますが、この「適」マークというのは、昨年のこの石見長官の御答弁のように、法律に適合しておるかいないか、こういうものを判断するものであって、そこにグレードをつけるのは不適切であるという考え方を変えてはおられないのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、今回の改正におきまして通知書の送付費及び郵政取扱手数料の扱いが整備されておるわけでありますが、郵政取扱手数料につきましては、現在日本銀行の代理店である銀行に反則者が反則金を持っていった場合には手数料は取られないのに、郵便局に持ってまいりますとこの郵政取扱手数料を都道府県から取っておりまして、しかもその額が一件当たり五百九十円とかなり高額なものとなっております。今回の改正で、郵政取扱手数料は交付税特別会計の交通安全対策特別交付金勘定から郵政事業特別会計に直接繰り入れることにしておるわけでありますが、この手数料を取ることと、それがかなり高額であるということは従来と変わらないわけであります。
 そこでまず、銀行が無料であるのに郵便局が手数料を取っておる理由は何なのか、二番目に、郵政取扱手数料は一件五百九十円ときわめて高い金額を取っておりますけれども、この理由は那辺にあるのか、この二点について郵政の方からひとつ御答弁を願いたいと思います。
交付金の配分につきましては、現在、都道府県二、市町村一ということでございます。この交付金の性格と申しますか、まずその収入でございます反則金自体は、都道府県の警察官がまず取るというようなこともございますし、また、都道府県には市町村でやっておらない警察関係の交通安全事業というものもあるわけでございます。そういうようなことで二対一になっておるわけでございまして、現状、私どもも実績を追っておりますと、実際の事業費の支出も大体そのような傾向がございます。そういうような意味で、現在この制度改正、配分割合の変更というものは考えておりませんが、今後におきましても事業費の実際の状況というものをフォローしてまいりたい、かように考えております。
計画においては、農林業その他の事業の活性化の目標、農林業等活性化基盤整備促進事業の実施に関する事項、農林業の生産基盤の整備及び開発並びに産業振興に必要な公共施設の整備に関する事項等について定めることとしております

 第二に、計画を作成した市町村は、農業者の組織する団体が作成した新規の作物の導入その他生産方式の改善によるその構成員の農業経営の改善及び安定を図るための措置等に関する計画及び農林業活性化基盤施設の設置に係る事業を行う者が作成した事業計画について、それぞれ認定を行うことができることとしております
また、国及び都道府県は、農業経営の改善及び安定のための計画の認定を受けた者に対して、必要な資金の確保に努めることとしております

 第三に、計画を作成した市町村は、第二の認定を受けた者等の必要な農林地の確保や農林業等の活性化の基盤となる施設の円滑な整備等の促進を図るため所有権移転等促進計画を定め、所有権の移転等を促進する事業を行うことができることとしております

 このほか、土地改良法及び森林組合法の特例、税制上の特例、地方財政上の特例等に関し所要の措置を講ずることとしております

 なお、衆議院において、政府提案に係るこれら法律案のうち、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、農業経営改善計画の認定に当たり地域の関係者の理解と協力を得るよう努める旨の規定を追加する等の、また、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきましては、本法律施行後における豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途についての検討に関する規定を追加する修正が、それぞれなされております

 以上、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります

 何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます