お答え申し上げます。
 先生御指摘のＩＰＣＣのレポートによりますと、今後、特段の対策を講じない場合には、地球全体の平均気温は二〇二五年までに約一度Ｃ、それから来世紀の末までには約三度Ｃ上昇するということで、これまで経験したことのないような急激なスピードで気温が上昇するわけであります。
 この温度の上昇は地球全体の平均でございまし
て、冬と夏を比べますと冬の方が大きく、また北半球と南半球を比べますと北半球の方が大きい。さらに、緯度が高い地方でこれが大きくなっております。日本を含む北半球の中緯度の地域では、先ほど申し上げました全地球平均とほぼ同程度の気温上昇が生じると思われます。また、温暖化が進行しますと、その結果といたしまして海水面の上昇というのが考えられるわけでありますが、これにつきましても、先ほどのＩＰＣＣのレポートによりますと、今後、特段の対策を講じない場合には、来世紀の末までに地球全体の平均で申し上げまして最大一メートル上昇することが予想されております。
今もお話がありましたが、これは言葉で言えばえらい簡単なようなことだけれども、実行するとなると、まず通産省関係は産業、経済に真っすぐ影響してくる。交通対策にしても、今さらモータリゼーションを後戻りさせるわけにはまいりませんから、やっぱりそれぞれの車の構造そのものから考え直していかなきゃいかぬ。あるいは森林の問題にしても一挙に森林をなかなかふやすというわけにもいかない。いろんなことを考えてまいりますと、口では簡単だけれども、これを実行に移すとなるといろんな障害があり、各省庁の利害が入り乱れてくるおそれがあるわけですから、よほど環境庁ががっちり各省との対応をしながら、この問題を着実に実行できるように粘り強くやっていく必要があると思うわけでございます。
 そこで、一九九〇年の八月にＩＰＣＣの報告が出されているようでございますけれども、なかなか今言ったようなことで実行というものは難しい。しかし、そうかといって、今後の見込みというものを立てておかなければ、温暖化が進行する場合に、何年ごろに一体何度ぐらい温度が上昇するというようなことの想定がなければ対応というものが考えられないと思います。
 それで、対応によって何％温暖化防止ができるかというような問題も今後の問題と思いますけれども、一応の見込みとして環境庁としてはどの程度、例えば温度がどのくらい上がって、その結果海面の上昇がいつごろ一体どのくらい上昇するかというようなことの目算があれば、ひとつ環境庁の見解として発表願いたいと思います。
まあこれは始まってからまだ一年ちょっとしかたっておりません。あと八年以上残っているわけですから、湾岸戦争が起きてからとかく我が国は世界に貢献する、特に人的な貢献は少ないじゃないかという批判も受けている中で、私はこういう問題は日本のノウハウを世界に広める、そして世界に対して協力する、貢献するということは非常に大事なことだと思いますので、必要な予算をたっぷりとって、ひとつ今後ともこの問題をぜひ充実していただくようにお願いいたしまして、次の問題に移ります。
 次は環境問題でございまして、平成二年度の環境白書の中で地球温暖化防止の問題を取り上げておられます。地球温暖化というと随分まだ先のような話で、今からそんなに慌てることないじゃないかというような考え方があるかもしれませんが、これは調べてみればみるほどそんなに楽観できるような状態じゃありません。今からやっぱり真剣にこの問題に取り組む必要があるんじゃないかということを私自身が最近痛感しているわけでございます。
 フロンの問題等につきましては既に先般法律もできたわけでございますが、一体地球の温暖化についてその原因は何か、そして防止対策については国内的な対策と国際的な対策とあるかと思います。これは日本だけがやってみても、太平洋の沿岸地帯を考えれば、やはりアメリカなり東南アジアその他各国がこの問題に協力しなければ一体的な温暖化防止というものは難しいかと思いますが、そういう面で環境庁として一体その辺の考え方を、どういう考え方を持って進められておるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
私の質問時間は短いですから、ひとつ答弁の方は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 なお、まず本論に入ります前に国際防災の十年のことにつきまして、何といっても日本の防災技術というのは世界に冠たるものでございますから、先般発表された防災白書の中にも国際防災十年の記事が載せられておりますが、政府としても既に国際防災の十年推進本部というものを設置して着々と事業の推進が行われていると思いますが、各国の取り組み方、それから我が方のそれに対する協力方針、それから実績はどうかというような問題をあわせてひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のまず中東被災民の点でございますけれども、これにつきましては我々も周辺国支援のコンテクストで、各国の被災民、難民の発生によって当該国にもたらされました経済的、社会的コストの負担といったものにも商品借款というものが十分使用されるようにということで、例えばジョルダンやエジプトに対して行いました商品借款のクレディに当たりましてはその点についても強く言及いたしておるという経緯がございます。ちょっと付言させていただきたいと思います。
 それから、援助基本法の点でございますが、これは従来からの政府答弁の若干繰り返しになって恐縮でございますが、基本的には我が国は援助というものを、相互依存と人道的考慮というものに基づいて、途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上というものに貢献することを目的として実施しておるわけでございます。このような基本的な経済協力の考え方を踏まえまして、ＯＤＡをより充実していくために、第四次中期目標のもとで、活動の評価、援助実施体制の充実等に鋭意努力するとともに、例えば先般来も御議論いただきました膨大な軍事施設を有する途上国に対する援助のあり方といったような課題につきましても、現在これをどういうふうに扱うかということで検討をしているところでございます。
 他方、我が国の経済協力の体制というものは全体として順調に機能をしているというふうに考えておりまして、経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには現行の関係法令等の枠内で運用、改善を図っていくということで、今後とも相手国の経済の持続的発展に役立てるような援助、国民に直接裨益するような援助というものを重視して、できる限り心のこもった援助にしていくということで全体的な努力を鋭意続けてまいりたいという基本姿勢でございます。