リクルート問題に対します大蔵省の措置のうち、いわば証券行政に関連する問題についてお答えさせていただきます。
 この証券行政にかかわる問題といたしましては、現に生じている事案につきまして証券取引法違反について厳正に対応するという問題と、このような事案の再発防止を図るためにどのような改善策をとったらいいか、こういう二つの問題があるわけでございます。
 まず、現行証券取引法上の問題につきましては、五十九年十二月に行われましたリクルート社によりますリクルートコスモス株の売却、それから六十一年九月の第三者割り当て先からのいわゆるリクルートコスモス株還流株といったものの売却、この双方につきましてそれぞれ調査いたしました結果、これらの行為が証券取引法第四条にいうところの有価証券届出書を提出した上で行うべき売り出し行為に該当すると、こういう認定をいたしました。
 それに基づきまして私どもといたしましては、リクルートコスモス社に対しまして所要の有価証券届出書の提出を求めるということといたしました。あわせまして、これらの違法行為に対する行政上の対応といたしまして、リクルートコスモス社に対しまして当分の間、大体三年程度を予定しているわけでございますけれども、公募によりますところのリクルートコスモス社の資金調達を自粛させる、こういう指導をしているわけでございます。
 それから、六十一年九月のリクルートコスモス社の株式の譲渡人の中には、いわゆるリクルートコスモス社等の役員等がございます。しかも、これらの取得しました役員につきましては、その役員の持ち株につきまして本来有価証券届出書に記載すべきところが記載漏れになっている、いわば虚偽記載になっている、こういった事実がございました。そういったことにつきましても、あるいは公開一定期間前に役員がこういった持ち株を取得するといったことは証券業協会の内規に違反する行為である、こういったこともございます。こういったことにつきましても、それぞれ調査の上、証券業協会等におきましてしかるべき措置をとると同時に、大蔵省といたしましても有価証券報告書等につきましてこれを訂正させる、こういった措置をとったわけでございます。
 それから、再発防止策についてでございますけれども、これにつきましては証券取引審議会不公正取引特別部会におきまして、株式公開制度の改善について検討をお願いいたしました。その報告を踏まえましていろいろな改善策につきまして、これは本年四月から既に実施に移しているところでございます。
 以上でございます。
大蔵大臣に伺います。
 リクルート社等の未公開株の発行、割り当て、譲渡に関し証券取引法違反、証券業協会の内規違反あるいは有価証券取引税、所得税、贈与税などの課税状況について調査をされていると思いますが、その結果の報告を求めます。
捜査資料の公開につきましては法律の制約がございます。また、もともと犯罪にならないものを公開するということについてはいろいろまた異論がございます。
 そういう点で、いろいろ検討はさせていただきますけれども、現在のところ私は消極に考えております。
これからのことにしておきましょう、時間が大事でございますから。
 それで私は、事前に関係各省庁にリクルートに関係した諸問題についてそれぞれ調査したことがあるだろうから、それについてこの場で報告するようにということを求めておきましたので、それを順次今から報告を求めたいと思います。
 法務省の関係は先ほどありましたけれども、改めて私はここで申し上げておきます。
 リクルート社等から未公開株や金品の提供を受け、あるいは接待等を受けた政治家、公務員及びその秘書、家族など、関係者の全氏名を法務省は明らかにする責任があると思いますが、いかがですか。
きのうも衆議院ではっきりお答えいたしましたが、今のは、いろいろと問題になりましたことを、これはひとつ参議院の予算委員会の理事会で御議論賜りたいと思います。
 政府側はどうなんだということになりますが、今、資料発表をいたしましたのは、委員長の要請によりまして政府側として御協力申し上げたということでございますが、新しい要請に対しましては法令の許す範囲内におきまして御協力、そうしたことを検討したいと、かように思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の二法案並びに修正案に対し、それぞれ反対する討論を行います。
 本改正案は、新たな石油危機のもとで政府が今後のエネルギー政策を進めるに当たっての財源を確保し、予算措置の仕組みを調整するためのものであります。もとより、エネルギー問題は重大な国民的課題であり、わが党もかねてより自主的、民主的かつ総合的な対策の確立を主張しているところであります。
 今次改正によって政府が進めようとしているのは、従来どおりの対米従属・依存、原子力偏重、国内資源軽視のエネルギー対策の継続、拡大にほかなりません。政府の言う石油代替エネルギーの重点は、さきのスリーマイルアイランド事故でその危険性が明らかになった軽水炉型を中心とした原子力発電の建設促進であり、国内炭放棄の一方で進める海外炭やＬＮＧ、石油液化などメジャーやアメリカへの依存をさらに続ける方向であります。ここには、諸外国にも例のない深刻なエネルギー危機の原因となった従来の政策の見直しはおろか、危機招来の責任に対する自覚さえも見られないのであります。
 さらに問題なのは、今次電源開発促進税の税率三・五倍引き上げによって、新たな財源確保を図っていることであります。増税分は電気料金に上乗せされ、国民の負担となるものであり、さきの電気料金五割以上引き上げを初めとする政府主導の公共料金軒並み大幅引き上げに拍車をかけ、家計を一層圧迫するばかりか、目的財源の拡大によって、今後の財政圧迫の要因ともなりかねないのであります。
 また、電源開発促進対策特会と石炭石油対策特会の改組は、大企業優遇を一段と強めるものであります。
 従来の電源立地対策交付金については、電力会社の進める原発設置を後押しするための自治体への宣撫工作資金とも言うべきものであり、予算執行のあり方をゆがめてまで電力会社の便宜を図るものとして国民的批判を呼んできましたが、今回それに加えて、新設予定の新エネルギー総合機構による業務委託や融資、債務保証などを大幅に確保することともしていますが、これは新たな大企業への利得の拡大にほかなりません。
 いまこそ従来の大企業任せ、アメリカやメジャー依存のエネルギー政策を根本から転換し、国民本位のエネルギー供給基盤強化のための対策をとることによって、エネルギー危機打開の道を開くべきであることを改めて強調し、私の反対討論を終わります。