まず、事実関係の分を中心にお答え申し上げます。
 ディスクロージャーで三つの除外要素といいますか規定をしております。「保険契約者等その他の取引着の秘密を害するおそれのある事項」はディスクローズしなくてよろしいと。例えばどういうものかといいますと、個別契約者の契約内容に関する事項、半熟といえば当然だと思うんですが、そういうものはやらなくていいと。それから「保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」、例えば新商品の開発の進捗状況に関する事項などが当たろうかと思います。それから、その記載のため過大な費用の負担を要する事項」、これは縦覧に供するための統計資料、新しい統計をつくるために多大な費用がかかるというようなものだと思います。ただ、その費用が幾らぐらいかというのは、確かに先生がおっしゃるように各社でまちまちだろうと思うんですが、経営者の良識で適切に判断するということしかないかと思うんですが、そういった条件のもとでのディスクローズでございます。
 ただ、この条件は銀行法等でも同じでございまして、何もこれがあるからディスクローズを制限的にやっていいというものではもちろんございません。今、保険会社は大体銀行など他業態と遜色のないディスクローズをしております。そういうことで今回この法律の規定を置かせていただきましたし、こういったディスクロージャーに前向きに保険会社が取り組むよう指導してまいりたいと思います。
最後に、ディスクロージャーについてお尋ねしますが、本法律案は相互会社の経営状況について一般へのディスクロージャーも義務づけられることになっております。しかし、どこまで実効性の高い内容とするかは、保険契約者にとって重大な関心事でありますが、余り期待できないのじゃないかという声も大であります。なぜなら、法案では、「保険契約者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項、保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項及びその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、」公衆にディスクロージャーをしなくてもよいことになっております。
 こういっただし書きといいますか特約条項がございますと、これはいかようにも拡大解釈できるようでございますが、まず「業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」とはどういうものか。そして「その記載のため過大な費用の負担を要する事項」とはどういうものか。幾らくらいが過大で幾らまでは過小だと言われるのか。これは会社によってそれぞれ違うのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
 これが最後ですから大蔵大臣の御見解もお尋ねしたいと思います。
評議員会への諮問の内容あるいは開催の頻度等についてまず申し上げますと、大手の例で申し上げますと、評議員会の開催は年に三回程度行われております。またその際の議題は、経営の基本方針、決算の状況、契約者懇談会の実施状況などに関するものが中心になっているわけでございます。
 この評議員会という制度は、相互会社の運営に適時社員の意思を反映し、また会社運営の公正を図ることを目的として設置された経営諮問機関でございます。社員または学識経験者の中から社員総代会で選出された評議員によって構成されております。
 先ほど申し上げましたように、業務の内容としましては、いろいろ経営上の重要事項について審議する、あるいは会社から諮問を受けた事項も審議する、取締役会へ意見具申を行うなど行っておりますほか、社員総代会に対してもその審議結果の報告を行っております。
 評議員会は設置から既に長期間を経過しているわけでございますが、私ども行政といたしましても、御指摘のように活性化を図る必要があると思いまして通達等によって適宜指導しているところではございますが、今後とも審議の活発化とその機能の発揮が十分になされるように引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
だから、指定情報機関にはしっかりと入ってくるような仕組みになっているんです。入れてくれた市町村に対しては、これでこの財団を運営する、市町村も今財政が厳しいわけでありますけれども、もとのデータを営々と一億二千五百万人入れたところについては何か配慮せんといかぬなという気配はこの法律にはない。どちらかというと、まずは財団の財政基盤を構築せんと大変だという思いが――私もこれは全部条文を読んだわけですね、最近この二週間読んでいませんが、若干忘れたところもありますけれども、あの法案を読んだときにそういうにおいがぷんぷんした。
 私は、そういう思想でこの法律がつくられておるんではないかということを本当に心配しているわけで、普通の経済活動を規制する法律あるいは行政間の権限調整を行う法律ならともかくも、まさに国民の情報を扱う巨大なるこのシステムを初めて、しかもデジタルで行うというところに、もう少し原点に戻ったといいますか、あるいはその原点まで見詰めるというか、そういう発想が希薄じゃないかという気がいたします。
 これも、もう何度言っても同じことでございますから、我々はこう考えるということを申し上げまして、次に移りたいと思います。私は、このシステムは片務契約的なにおいが非常に強い、こう申し上げて、次に移ります。
 それで、これもちょっと事務的な話ですが、非常に重要な論点であろうと思うのであえて聞きますが、局長にお伺いをいたします。
 官庁九十二の事務について指定情報機関から提供をするという条文が、これは何条でしたっけ、ございましたね。私、一回ちらっと申し上げました。これは指定情報機関からデータをもらったところが、例えば恩給局がその部内でこれを使うというのは利用という言葉なんですね。ところが、または提供することができると書いてあるんですね。そうすると、データをもらった恩給局あるいは各省庁がもらったデータは、九十二の事務にセンターからばんばん情報が、オンラインかディスクか知りませんが流れていく、それを利用するというのはわかるんですね。あと、それをもらった受領者が提供することができる、だれに提供するんだろう。
 私が心配するのは、例えばうちのこの業務に関してある業種の講習会を委託している、あるいはその出版を依頼している財団があります。そういう身内の財団とかそういうところに手軽に、いい情報が入った、これはおもしろい、便利だ、安いということで、この提供というのは、十六省庁が自分の関連の財団法人であるとか特殊法人であるとか関連団体に流すというふうにしか読めないんですね。
 もしそうであるならば、これはもう大変この情報というものを、国民情報を軽く見ているというあかしだと私は思うんですが、提供するとあえて書いた意味、そして、具体的に提供するというのは役所はどこに提供しようとしているか、一つの例を挙げながらでも結構ですが、御説明をいただきたいと思います。