地方都市バス事業車両更新費補助というのがございまして、税務局長、笑っているけれどもあなたがおったときの問題だ。これは大体において五十七年度で打ち切られる、こういううわさがあります。これは現実には、五十四年のときに一言問題があったのですけれども、内容を整備して五十七年まで続くことになっております。金額にいたしまして百三十五億円ぐらいでしょうか、これは地方の都市でずいぶん喜ばれております。
 これを五十八年度以降一体どうしてくれるのだということはかなり大きな関心事でありますし、地方としてはぜひ続けていただきたいという要請があります。しかし、来年再建団体で卒業生が起こってきますからね。卒業生があったら、その卒業生が社会人としてりっぱになるように措置してやることがまた重要ですから、大蔵省が来ておりますので、まず大蔵省の主計官にお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
大都市公営交通問題研究会の答申は、現在、座長でございます八十島埼玉大学教授のもとにおきまして最終的な報告案の調整が行われておりますので、今月末か遅くとも来月初めごろには、自治大臣に対し正式に答申が行われると思っております。
 したがいまして、ただいまのところその詳細を申し上げる段階ではございませんが、御質問でございますのでいままでの審議状況等から言いますと、その概要は、恐らく第一番目に大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、第二番目に路面交通の円滑化と公共交通機関の優先通行を図るための走行環境の整備、第三に利用者の立場に立って公共交通の利便性の向上等を図るための運輸調整のあり方、その他公営交通事業の経営基盤の強化の方策等、そのほかもあるかも存じませんが、それらが中心になるものと思っております。
いま、努力したいということでありますが、審議官、あなたのお言葉の中に大都市公営交通問題研究会の話が出ておりました。これは、もうかなり議論が進んで近く答申が出るというふうに私は承っておりますが、いつごろこの研究会の答申が出るのか、その核は何か。時間がありませんから、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
現行の地下鉄特例債の制度でございますが、御案内のように、昭和四十六年度以前に発行されました地下鉄の企業債について、その支払い利子に係る企業の負担を軽減するために設けられたものでございます。
 そこで、この現在の特例債制度は、関係地下鉄事業に対しまして資金繰りの面において、またその収支面で非常に効果があったとわれわれも考えておるところでございますが、先ほどお話のございましたように、十年を経た今日、必ずしも現在の地下鉄経営の現状から見まして、現行制度が最適なものであるかどうかという点には疑問がないわけではございません。したがいまして、地下鉄特例債制度の今後のあり方につきましては、近く報告が予定されております大都市公営交通問題研究会の提言というのもございますので、その提言も踏まえまして、大都市における公共交通の主要な手段である地下鉄の助成のあり方について慎重に検討を加えまして、昭和五十八年度予算の概算要求に当たっては所要の財政措置を講じるように努力してまいりたいと思っております。
本人の出頭義務であるとか、あるいは登録証の常時携帯義務、あるいは指紋の押捺義務、こういうものの年齢基準を何歳に置くか、十四歳から何歳に引き上げることができるかということにつきましては、私どもといたしましては、十六歳、十八歳、二十歳、いろいろな可能性を慎重に検討いたしました。その結果、十六歳にすべきだということになったわけでございますけれども、その理由について御説明いたします。
 外国人登録法が在留外国人に対しまして登録証明書の携帯、提示義務等を課しているのは、その外国人の居住関係及び身分関係を即時かつ的確に把握する必要があるためでございますけれども、携帯、提示を要求する必要性の観点からこの義務を課すべき者の範囲について見ますと、まだ親権者であるとかそういう保護者の監督、保護のもとに生活しているような幼少の者は、独立して行動することもまれでございます。したがって、登録証明書の携帯、提示義務等を課す実際上の必要性に乏しいと言えようかと思うのであります。今回の改正による年齢の引き上げは、こういう見地から、通常独立して社会生活を営むことのない十六歳未満の者に対しては、登録法上の各種義務を緩和することとしたのでございます。
 ここで十六歳という年齢を基準として採用したのは、外国人であっても、特に本邦に長期間滞在し、一定の定着性を有する者の場合は、ほとんどの場合が最低限わが国の義務教育、すなわち小中学校教育またはそれに相当する教育を受けているという実情から、十六歳未満の者は通常保護者の監督下にあり、独立して社会生活を営むことはまれであると考えられること。また、十六歳に達すれば、交代制の深夜業に従事することができるようになる。これは労働基準法第六十二条でございます。また、二輪免許等一定の運転免許を取得することができる。これは道路交通法の八十八条第一項。また、女性の場合には婚姻をすることが可能になる。これは民法第七百三十一条。その結果、民事上は完全な行為能力を有するに至ること。これは民法の七百五十三条でございますが、こういう点を考慮したものでございます。
 また、主要先進国の立法例を見ましても、フランスは十六歳を基準にして、それぞれ登録義務、滞在許可書所持義務を発生せしめておりますし、西ドイツにおきましても、十六歳以上の者に対して氏名、住所、身体的特徴等が記載され、写真が貼付された身分証明書が交付されております。さらに、国際民間航空条約、ＩＡＴＡの第九附属書修正第八版、一九八〇年七月に修正されましたけれども、ここにおいては、旅券制度に関連して、十六歳未満の者については父母の旅券に併記することを勧告しております。これらの事実は、国際社会においても、独立して社会生活を営む者の年齢が十六歳を基準としていることを示すものでございまして、この年齢基準の改正は、こういう国際社会における一般通念にも合致するものでございます。