焼却施設から排出されますダイオキシン削減対策の推進のためには、一般廃棄物であるか産業廃棄物であるかを問わず、法的な強制力のある形で規制を実施していく必要があると考えておりまして、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきまして、ダイオキシン削減の観点から、廃棄物処理法に基づく焼却施設の構造や維持管理の基準につきまして検討を進めているところでございます。
 厚生省といたしましては、この検討結果等を踏まえまして、廃棄物処理法に基づく政省令の改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、具体的な排出濃度の基準につきましては、大気汚染防止法に基づく排出基準として環境庁が近々公表されるというふうに聞いておりますので、そういった数値も参考にしながら、この専門委員会で検討していただきたいと考えているところでございます。
今、事実上は、法律的にはダイオキシンは野放し状態になっているわけでございますが、そのダイオキシンの排出の規制値というものを明確にすべきだ、早くすべきだ。厚生省も準備をされていると思うのですが、いつごろこれを発表されるかということと、その規制値の基準になるものでございますが、これは＾環境庁と厚生省では、体重一グラムにつき、一日の摂取量の許容量が違うわけですね。環境庁は五ピコグラム・パー・キログラム、厚生省は十ピコグラム・パー・キログラム、一体どっちを基準にしてこの排出の規制値を決められるのか、いつごろ決められるのか、伺いたいと思います。
昨年の七月に、全国の市町村に対しまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出濃度を調査するように指示したわけでございますが、本年の三月末までに、今数字の御指摘がございましたように、千百五十施設から報告を受けておりまして、その結果を取りまとめまして、四月十一日に公表したところでございます。
 まだ報告のない施設に関しましては、できるだけ早く調査を行うよう指示しているところでありまして、四月と五月に報告のあったものを現在取りまとめ中でございます。
 その結果につきましては、速やかに取りまとめて公表してまいりたいと考えておりますし、残りの施設につきましても早目に調査を実施するように指導してまいりたいと考えております。
ダイオキシンの問題について伺いたいと思うのです。
 厚生省は、公共のごみ焼却場から発生しますダイオキシンの量を施設の実名入りで公表されました。千八百五十四カ所のうち報告のあった千百五十施設の中で、七十二カ所が八十ナノグラムを超えていたということでございますが、残り七百四施設はいつまでに調査し、いつまでに公表されるか、伺いたいと思います。
現に建築物を所有しておられる方が、御自分の建築物について、どういう材料、一般名はわかると思いますが、例えば、どこどこの会社のどの工場で製造された石こうボードを使っているかというのはなかなかわかりづらいのではないか。かつ、石膏ボード工業会にも伺いましたところ、その流通につきましても、最終的な行き先まで確認するというのは大変難しいということでございますので、したがいまして、解体業者が解体をする際に、その該当するものかどうかというのを確認していただくというのが最も実効性のある措置ではないのかというふうに考えております。
この石こうボードもそうですし、アスベストもそうなんですが、解体業者に、こういうものが含まれているときは解体するときは気をつけなさいよという通達なりなんなりを出されるのだと思うのですが、あわせまして、業者の方だけだと信用できないというわけでもないのですが、必ずしもきちっとしてくれる業者ばかりでもないわけですよね。ですから、その所有者にも、ここは、おたくにはこういう石こうボードを使っているとかこういうアスベストを使っている、だから解体するときには気をつけた方がいい、きちっとした解体をしなければいけないというようなことも何らかの形で知らしめるというか通知をする、そういう努力も必要なのではないでしょうか。この辺、御意見を伺いたいと思うのです。
今原田先生にお話をいただいた点については、大変多岐にわたってマスコミに報道されております。簡潔に事実関係を説明するのは大変難しいのですが、できるだけ努力をしたいと思います。
 まず第一の防衛生産管理協会でありますが、これは平成三年度に設立をされた我が方所管の財団法人であります。これは当時の三菱重工、当時はたまたま相川さんが会長でありましたが、十社が設立発起人になって設立をいたしまして、防衛関連の主要企業が一千万以上の出資金を出されて設立をされております。その時点で、御指摘のあった丸紅につきましては一千万の出資が求められておりまして、その後いろいろな社内事情がありまして、数年おくれて出資をされたという経緯がまず一つの事実関係であります。
 それから第二点の、ＦＭＳ関連の輸送役務を担っておりますエム・ティ・エスという、これは丸紅の子会社でございます。たしか平成六年に丸紅から子会社化されたと思いますが、このＦＭＳ役務につきましては、三十年からの大変長い歴史がございます。たしか昭和五十六年ごろからだと思いますが、それまでの指名競争等々を経て丸紅が独特のノウハウを得られて随契でずっと契約がされておりまして、今回、六年にエム・ティ・エスが設置される場合も丸紅から人及びノウハウが移りまして、同じ能力を持った会社としてＦＭＳの輸送役務を担当するということになりました。これにつきましては随意契約でやっているのも、先生の御指摘のとおりでございます。
 それから第三点目の、株式会社ヒユウという、これは新聞に出ておりましたが、保険代理店、取次業のような代理店でございますが、これにつきましても、生産管理協会がエム・ティ・エスと同じように出資をいたしております。これも事実でございます。
 ただ、申し上げたいのは、昨年の九月に新しい公益法人の指導監督基準が設定されまして、出資といいますか株を持つことについては、極めて限定されたケースを除いて禁止されました。今後三年以内に徐々にそれをフェードアウトしていくようにという指針が示されたやに聞いております。ただ、実際に生産管理協会がエム・ティ・エスとヒユウに出資をいたしました時点には、昭和六十一年にやはり同じような指導基準をつくっていただいておりまして、それに従って出資をしたものでございます。その時点では問題はなかったのではないかと我々は認識しておりますし、今後新規の指針が出ますれば、それを受けて早急にフェードアウトをさせたいというように考えております。