意見として私も申し述べましたので、まだまだ長いですから、長い検討の中で試行錯誤しながら一緒に考えていきたいと思います。
 さて、そこで次は、調査等の委託を受けた、コンサルタントとよく言われておりますけれども、その位置づけについて質問させていただきます。
 答申には、調査などの委託を受けた者の名前も準備書等に記載することが提案されております。これは大変重要なことではないかと思っております。それは、名前を記載するということになりますと非常に責任を持ってお仕事いただけるということとともに、住民の方々の不信といいますか、どこがやったんやろ、何で言わへんのやろというような不信をぬぐい去るということも、これは住民とのコミュニケーションの上では非常に重要と考えておりますので、ここの部分は、ぜひこの答申どおり、委託を受けた者の会社、できましたら、これ調べていきますと、一つの会社が請け負いましても下請というのでしょうか、幾つもの会社にまた分散して調査を委託しているという場合もございますので、そういうかかわったすべての会社につきまして記載していく方向で環境庁では御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
何点か御質問をされましたのでお答えを申し上げますが、まず住民の声の問題でございます。先ほど例に出されました圏央道、これは私ども環境庁長官の意見は聞かれておらないという実態でございます。
 いずれにいたしましても、答申におきましては、住民の意見は、調査等を開始しようとする際のスコーピングの手続の段階、それから調査等の結果を取りまとめました準備書段階の二回、意見提出の機会があるわけでございまして、これを基本とするよう答申では求めております。住民の意見は事業者に提出されることになりますけれども、これらの内容が記載された評価書が私ども環境庁長官にも送付されるということになっておりますので、それらを参考にするということになろうかと思います。
 それから、都道府県の意思形成におきます審議会でございますけれども、地方団体におきましては、その意見形成に際しまして審議会等の意見を聞く機会を設ける例が多く見られております。おっしゃるとおりでございますが、このような審議会等の位置づけ等につきましては、新しい制度でもそれぞれの各地方公共団体の判断により対処されるべきものでございまして、私どもとしては、これに制約を課するということは考えておりません。
 それから、特別の審議会というお話もございましたけれども、私ども、環境問題につきまして、この答申をいただきました中央環境審議会もございますし、そこでいろんな各般の議論もいただいておりますので、御提言につきましては御意見として承らせていただきたいと思います。
環境影響評価制度につきましては、大変長い経緯があったわけでございますが、ようやく中央環境審議会の答申が総理に出されたところでございまして、それによってかなり環境行政も前進するのではないかというふうに考えております。
 この制度は、事業者が事業計画の熟度を高めていく過程において、地域住民を初めとして地方公共団体、また専門家などの意見を求めて、十分な環境情報のもとで適切な環境配慮を確保しようという制度でございます。ですから、この中で、住民の関与というものにつきましては、手続の中で大変重要な要素であるというふうに思います。
 この答申におきまして、現行制度を充実させるべき点として、事業者が調査を開始する段階での住民関与の機会を設けること、そして、意見を求める者の範囲を関係地域内に限定しないということでございますから、幅広く住民の方々の意見が反映できる制度であるというふうに思っております。
 環境庁といたしましても、このような中央環境審議会の答申を踏まえまして、法案を取りまとめ
まして今国会に提出をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
法制化に当たりまして、計画が進行中の事業等についての経過措置でございますけれども、一般的に申しまして、新たな制度の対象となる行為の実態と、それから新たな制度によって課される義務等の内容を十分勘案をして、法的安定性が損なわれることのないよう規定する必要がある。これは立法論でございまして、私どもも、環境影響評価法案の作成に当たりましても、こうした一般的な考えがございますので、こうした点も踏まえながら、法制的見地から十分いろいろな角度から検討していきたい、こういうふうに思っております。
合併を推進していくということで分権の受け皿をつくっていくということは一方でうなずけるのですけれども、合併を進めることによって、今局長自身も少し気がかりな点の一つとしてお話しになられたと思いますが、例えば自治意識、そういったものをどうさらに高めていくのかとか、あるいは住民の行政への参加というものをどう図っていくのか、あるいは情報の公開、そういったものをどう図っていくのか、それらが相まってこそ分権をある意味では裏づけていく力になるのではないか。しかし、合併というものとそれらとが必ずしもうまくリンクして並行して発展をしていくというような、そんなことにはなかなかならない面もあるのではないかという危惧を私は少し持っているわけです。
 また、あわせて、今お話しになりましたような自主財源をどう確保していくのか、あるいは人材をどうつくっていくのか、そういったことなども同時並行的に追求されなければならない非常に大事な課題だなと思うわけです。
 従来、自治省自身はそういったことを非常に考慮に入れられて、合併に当たっては自治体の自主性の尊重というようなものをかなり重視をしてこられたのではないかと思うのです。しかし、地方分権推進委員会の第一次勧告の中では、一応、自主的合併を一層強力に推進しよう、そういう自主的合併というようなことがうたわれておりますけれども、今回のこの財政構造改革の決定に当たっては、そういった自主性を尊重していくというようなところがどうも抜け落ちておるのではないか、こういうふうに思います。
 分権に相応する力をどうつけていくのかということでこれから議論を深めていかなければならないわけですけれども、やみくもに規模を拡大していくといいますか、そういうことだけの論理が先行していったのでは、ある意味では合併はなし得ても、本当の中身は、しっかり力を持った合併ということにはなかなかならないような気がして、私は大変その点を心配するわけなんです。ぜひ、これから進めていくに当たって、そういった点を自治省としてどう考えていくのか、また、どうその点を合併を推進していく中に込めていくのか、そこら辺を改めてもう一度御見解としてお伺いしたいと思います。