これは相手のあることでもございますから、非常に残念でありますけれども、なるべく早くひとつお答えをいただきたいと、こういうふうに思います、
 大蔵大臣に伺いますけれども、大蔵省は総理の、行政改革をやって五十七年度相当額を出すと、こういってとで、大蔵省もその検討に入ったということですが、検討に入ったのですか。
そういたしますと、ただいまお尋ねの点は三点ございますので、総理がどのような発言をされましたか、それにつきまして直接確かめましてお答えを申し上げるようにいたします。ただ、事の性質上、お持ち時間といいますか、午前中といいますか、そういうふうに時間をお限りいただきますと、できるだけ早くとは申し上げますものの、ちょっとその点はお受け合いができかねますので、できるだけ早くお答えを申し上げるということで、委員長、お許しをいただきたいと思います。
私は、ここをスタートにきょうの実は質問を組んでいるわけでありまして、だから総理に出てきてもらわなければ困るということでありますが、ひとつこの点を早速やっていただきたいと思いますが、もう一問申し上げまして、官房長官ちょっとお帰りをいただきますから、私の質問が終わるまでにひとつ聞いてきていただきたいと、こういうふうに思うのですけれども。
 もう一つは、これも総理の発言でございますが、第二臨調の答申を経て行政改革のために臨時国会を開くと、こういうふうにおっしゃっていたのですが、これはいつごろを目標に臨時国会を開くおつもりですか。
この種のことは、慣例といたしまして、一般に御通告がありまして政府として準備をしてお答えを申し上げるのが本来ではなかろうかと存じます。いまの瞬間に総理がどうしておられますか、ちょっと私、はっきりいたしませんので、できるだけ早くお答えをいたさなきゃならぬとは思いますものの、いまのいまとおっしゃいまして、ちょっと御猶予をいただかなければならぬと思います。
それでは、こういうことはお答えになりますか。この間の参議院の本会議で大木委員の質問に答えて、五十七年度は二兆七千七百億円の赤字になるのだ、この赤字は消すことが、というような趣旨のことをおっしゃられた。また、けさの新聞を見ますと、きのう参議院の皆さんの集まりの中で、行革で二兆円削減という具体的な目安を出された、こういうことが載っておりますが、これは官房長官から大体その辺を目安にして行政改革をやるんだということはお答えになれますか。
一般論として総理にかわって御答弁を申し上げる権限は私にございませんと思います。何か問題がありまして、政府の統一見解をお求めになる、あるいは各省間の調整の問題で官房としてどう考えるか、または私自身の固有の権限に属する問題、それでございますとお答えを申し上げなければなりませんが、一般的に総理にかわりまして答弁を申し上げるということは、たしか先例もございませんし、私の権限を超えることかと存じます。
私は、地方交付税法の一部を改正する法律案の取り扱いについて明確にしておきたいと思うわけであります。
 私は、地方行政委員会の我が党を代表する理事といたしまして、この内閣提出法案の取り扱いについて、公明党独自の修正案の提出を含めてさまざまな検討を連日行ってまいりました。野党四党で消費税廃止関連四法案を国会に提出しておりまして、その中には交付税から消費税を除くという地方交付税法の一部改正法案を提出をいたしておるところであります。
 また、消費税廃止関連法案の審議は当時まだ行われていない状況下でありました。内閣提出の交付税法の一部改正法案には、消費税収のうち交付税分の一兆二千七百六十八億円が含まれており、消費税分を削除した場合、交付税の総額を確保することが必要であること、また当時の状況を踏まえながら、さらに地方交付税法は地方財政の基幹的法律でもあり、平成二年度の地方財政は既にスタートしており、現実に動いている地方財政に支障がないように対応しなければならないこと、政府提出の交付税法改正案は基準財政需要額の単位費用の改定が中心となっており、財源対策債等の繰り上げ償還、地方財政の健全化措置も含まれておる、また、消費税の存廃問題については税制問題調査特別委員会の議論を待たなければならないが、それによって地方財政が影響されてはならない等、十分配慮した上で検討を重ねた結果、御承知のように、消費税が廃止されることがあっても地方交付税の総額が何ら制約や影響を受けないことを法律に加筆修正することを、自社公民四党で協議を重ね、交付税総額の確保を保障するとともに、私たちは消費税廃止の姿勢を明確にして、自社公民四党合意で加筆修正を行ったということであります。
 これが地方交付税法の一部改正法案の修正に至る経緯でありますが、我々は全国三千三百余の地方自治体の財政運営に迷惑をかけてはならないという立場で対応したもので、また、これが参議院の本会議で成立したものであります。
 消費税法廃止法案を提出している社公民三党が、また野党三党が、見直し案を主張している自民党と、その立場をお互いに理解しながら修正の上可決したことが、悪いことをしたような言い方、おかしいというふうな言い方、これは慎むべきではなかろうか。我々が反対して法案を廃案にした方がよかったのかとも思われるわけでございますが、私は、自民党の閣僚経験者でもあり、非常に常識豊かな大先輩でもありますので、恐らくやこの経緯が十分理解されていなかった、認識されていなかったからこそのこのような発言ではなかったのかな、このようにも思うわけでありますが、衆参のねじれ現象の今日、政党のイデオロギーや主義主張だけではなくして、政治家として、国家国民のために現実対応を求められている今日、自民党のこのような不認識な党を代表しての発言、これは慎むべきである、このように思うわけであります。
 したがって、今後いろいろ協議が重ねられていくと思いますが、大蔵大臣として、今後の協議の中で、現在の政治情勢、衆参の議席の問題も含めてどのような考え方で対応すべきなのか、御見解を伺っておきたいと思います。