いずれにしましても、震災で大変な被害を受けているわけでございますので、このほかにもいろいろと地方団体に対しての、特に震災で大変厳しい被害を受けられた市町村に対しては、自治省としてもできるだけのことをしていただいているということはよくわかりますので、格段の御配慮をお願いをしたいと思います。
 ちょうど質問時間が切れましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
震災を受けた団体につきましては、平成七年度の国勢調査の結果、平成二年の国勢調査の人口をかなりの団体が下回っているという、御指摘のとおりであります。
 平成八年度の普通交付税の算定は、現在御審議いただいております改正法案が国会を通りますれば直ちに算定作業に入りたいと思っているわけでありますが、基本的にはやはり新しい国調の人口を使って計算をいたしたいと思っております。
 ただ、人口が急激に減少するという団体が、震災だけではありませんで、最近では炭鉱の閉山とかそういった事情に基づいて急激に人口が減少をするというようなことがありますので、一般的な人口の減少については人口急減補正というものを適用しておるわけでありますが、こういう急に人口が減ったという団体については短期急減補正という新しい補正をつくっておりまして、私どもは基本的にはこれによる緩和措置というのは適用されるのではないかなというように思っております。
 ただ、地方団体の実態等もよく調べてみまして、そういった上で現在の短期急減補正で対応できるのかどうか、そういった点も新たに判断をしながら、この八年度の算定に向けて検討していきたいというように思っている次第でございます。
今お話ございましたように、固定資産税につきましては三年に一度評価がえを行っておりまして、評価の均衡化、適正化を進めているところでございます。前回の評価がえが平成六年度でございましたので、次回は平成九年度に評価がえを行うということで現在作業をいたしておるところでございます。
 平成九年度の評価がえの基本方針につきましては、自治大臣の諮問機関に中央固定資産評価審議会という諮問機関がございますけれども、この審議会におきまして、一昨年、平成六年の十一月十四日に平成九年度の評価がえの基本方針につきまして了承をいただいて、私どもの方から都道府県あてに通知もいたしておるところでございます。
 その内容でございますけれども、土地の評価につきましては、評価がえの作業の関係等を踏まえまして調査基準日というのを設定をいたしております。これを平成八年の一月一日を調査基準日にするということと、平成六年度にも地価公示価格の七割程度を目標として評価を行うということでやっておりますけれども、平成九年度におきましてもこの平成六年度の考え方を踏襲したいというように考えている次第でございます。
 そういうことになりますと、今お話ございましたように、地価公示価格等で地価が下落をいたしておりますので、平成九年度におきますそれぞれの土地の評価額はここ数年の地価の下落というのが的確に反映されるということになるのではないかというようにも考えておる次第でございます。
 それからまた、納税者の方々の固定資産税に対する御理解を深めていただく必要もございますので、評価の基礎となります路線価等の公開を積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、また、納税者の方々に課税明細書の送付をするということで、これも従前からやっておりますけれども、こういうことにつきましても引き続いて推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
わかりました。
 次に、ちょっと話は変わるわけでございますが、実は大牟田で三井三池、石炭を掘っておられるのですが、これに関連しまして、実は大牟田地区の前、私の出身地でございます柳川の前でもそうなんですが、有明海という海が広がっておるわけでございます。ここは宝の海とも地元の人が呼ぶ海でございまして、干潟漁業を中心に本当に多様な漁業をやっておる地域でございます。ノリは日本一の生産量を誇っておりますし、アサリ、あるいは全国的に有名なムツゴロウでございますが、こういうのもここしかいないという、あとたくさんの実は魚介類が生息する干潟の海でございます。
 これが実は最近海底が陥没をするということで、その陥没した海底に、これは潟海でございますから、そして加えまして日本で一番干満の差が激しい海でございます。干満の差が五メーター以上ある海でございまして、そうしますと潟海がそれだけ満ち干が激しいということになりますと、浮遊した本当にきめの細かい泥がその陥没した地域にずっと寄ってくる。そこでアサリ員の稚貝とかいろいろな動物が生育を妨げられる、死滅していく、大ざっぱに言えはこういう構図になっているわけでございまして、これは地元有明海の沿岸漁業の立場からいいますと、本当に生活の糧を奪われるというに等しい状況になってきておるわけでございます。陸上部においてもしかりでございまして、大和干拓という地域ほか、私の柳川の両開干拓と呼ぶ干拓地はもうこの十数年、こっちは地盤沈下でございますが、激しい地盤沈下を余儀なくされております。
 そういう中で、これは実は昭和五十六年に一応の結論を見たということになっておるようでございます。石炭鉱業審議会の答申におきまして五十六年の十二月十七日でございますが、「干潟に発生した鉱害についてはこ復旧法の対象としない、「することは適切ではない。」こういう一つの答申の結果、措置がその海底陥没について講じられてないということでこの十年推移してきた。その間、ますます有明海の漁業が調子が悪くなっておる、有明海の海では仕事はできない、息子たちはもう漁業を継がないだろう、こういう話までなっておるわけでございます。
 そういうことで、実はこれにつきまして、一応十年前にそういう結論があったから現実は現実としてもうしょうがないということでは済まないと私自身は思います。何とか一歩前進の施策をとるために各省協力して、一つの産炭地域の振興という前向きの姿勢をとられて一歩改善へ向かうという措置をぜひ講じていただきたいと思う次第であります。通産省としてそれに取り組むということに関しまして、何か今後の方針ございましたらお教えを賜りたいと思います。