この処分後、職場をかえるとか勤務先をかえるとか、何か本人に対して別の配慮ができなかったのかなというふうに思うのですが、その点とういうふうに当局の方としては考えていらっしゃったのか。
 また、報道によりますと、この警備官は何通か遺著を残されたようですけれども、特に上司あてとか当局あてに残したというような報道もなされております。暴行事件に触れる点、あるいは被害者に対しての何か思いをもし述べているような部分があって、明らかにして差し支えないということであれば、ちょっと教えていただきたいと思うのです。
 また、新聞報道でしかわからないのですが、この民事裁判において国の方は、暴行の事実は認めた、ただ、請求にたいしては争うのだということを第一回で示されたということなんですが、具体的な中身には触れることは無理かもしれませんが、今後この裁判に対して国としてはどういうふうに対応されるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
この入国警備官でございますが、先生御指摘のとおり、減給処分、二カ月、十分の一を行っております。先生お話しのとおり、残念ながらこの警備官は先般みずからとうとい命を絶ったわけでございますが、この処分につきましては、国家公務員法の規定に基づいた処分でございまして、適正な処分だったと考えております。
できるだけそういう方向で努力していただきたいと思います。
 実は、一月三十一日付の朝刊で、本件の暴行事件の加害者になった警備官の方が庁舎内で自殺されたということを知りまして、本当に非常に驚いたとともに、正直なところ、やりきれない思いがいたしました。
 この警備官に対して、当局の方では減給処分、十分の一の減給を二カ月という処分をされたようですけれども、この処分の点だけ見ますと、ちょっと事件の割には軽かったのじゃないかなという印象を私はその処分時には思いました。この点について、大臣の方は二回にわたり私の質問を聞かれていたと思うのですが、その経過を踏まえて、処分という点だけとらえてどのようにお思いになられるか、ちょっと御意見を。
この当該女性は、日本の民事裁判への出廷を強く希望しているようであります。仮にそういう必要が出た場合に、法務当局としては入国に関して特別に許可する意思があるのでしょうか。
まず、五二―四という記載でほかに何か思い当たる規定はないかというお尋ねでございますけれども、私ども、ほかに思い当たる規定等は承知してございません。
 それと、入国管理局広報課の担当官が取材に対しこのような回答をしたのか、あるいはこの回答はどのような意味であるのかというお尋ねでございますけれども、本年の一月五日に社会党中央機関紙周の記者から、陶亜洋、問題の中国人女性でございます陶亜洋はいつ、どのように密入国したのか、二番目に、強制送還の際、一時旅券に記載された五二―四は何を意味するのかとの内容の質問がございました。
 それに対しまして、一つ目の質問につきましては、同人は、同人はというのは中国人女性でございますが、中国人女性は就学生として上陸し、その後在留期限を超えて本邦に不法残留していたため退去強制令書が発行されたもの、それで、不法入国により退去強制令書が発行されたものではないと答えました。
 また、第二点につきましては、私どもの事務の問題ではございますけれども、それ以外はお答えできないという回答をしております。この点につきましては、事務手続上のものでございまして、問い合わせの趣旨からして、最初の問いに対し、より明確に本人の送還に関し説明していることでございますので、あえて五二―四というようなことにつきましてさらに説明する必要はないと判断したことによるものと思います。
 それと、中国の出入国管理業務において日本から強制送還された者が罰金等を徴収されることがあるのかというお尋ねでございますが、私どもの調査ではそのような法制度が存在するか否かについてはまだ承知できておりません。
今の出入国管理及び難民認定法五十二条四項は、自費出国の規定が確かに書いてあるわけですね。そうすると、本件は強制送還ですからちょっと違うんじゃないかな、何かまたそこでそごがあったのかなというふうな思いもしますし、またほかに五二―四という数字が出入国管理及び難民認定法以外の規定で何かあるのか、もしあるすれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、中国の入国管理業務において日本から強制送還された者が罰金等を徴収されるということが具体的にあるのかどうか。これは法務当局の方で把握している限りで結構ですから、教えていただきたいと思います。
 また、先ほど記事を紹介させていただきましたけれども、入国管理局広報課の担当官が、取材に対し先ほどのような回答を本当にされたのか、されたとすれば、どういう意味でこういう回答をされたのかも、あわせてちょっと教えてください。
私どもは、信用秩序の維持をもちろん重視しながら強調させていただいておりますが、しかしこの二つの信用組合の今日までの経営、まさに異常としか言いようがありませんし、これは常軌どころか法にまで触れながら乱脈経営が行われてきた。そういう経営だから今回のような異常な事態を招いたわけでありますが、この事態はやはり当然解明もされなければなりませんし、その法的な責任も最大限厳しく追及されなければならないと思っております。
 今御指摘の点は、資料開示の問題であります。これも、大蔵大臣としては、言われたら全部何もかも発表してほしい立場、政治家としてはそういう立場でありますが、問題は政府全体として、いわゆるプライバシーという表現を使っておりますが、こういうケースがあれば、このケースをどう認識するかにもよりけりですが、超例外的なケースとしてこのケースは踏み切るという道もなくはありません。しかし、今まで一般的な方針としては、これで踏み切るならば今後要求があればどんどん表へ出していくという道を開くことになります。
 問題は、政府が困るというよりは、そこに出てくる個人の名前、事業者の名前、これは悪いことをしている人は困るでしょうね。しかし、悪いことをしていない善良な預金者あるいは中小事業者にしましても、金の貸し借りの世界でございますから、極めてふだんは表に出ない世界であります。それを一方的に行政がばあっと表へ出してしまうことが一体どういうことになるのかという、その問題であります。
 そういう意味では、極力出させていただく、しかしそれにしても一定の限度があるんではないかという中で、衆議院ではああいう、実名は挙げておりませんが、大体個人とかどういう業種であるとかそこまで初めて踏み切らせていただいた。
 しかし、今回証人喚問になりまして、これでは不十分だと。やはり実名を一定額以上は明らかにせよという要請を今受けておりまして、改めてそういう議院証言法による要求も踏まえて再度真剣に今検討をさせていただいております。