どうも私が事実を知っているので事実をお認めになる方針に変えられた。しかし、事実を認めることは非常にいいことですね。
 しかし、あなたは、税理士法改正問題ではやらなかったみたいに先ほど言いましたね、大蔵委員会での答弁は。ところが残念ながらそうなっていない。税理士連合会の第二十二回定期総会議案の五十一ページ、五十三年三月九日、「主税局、国税庁幹部と税理士法改正問題について懇談（於、瓢亭）」と、こういうふうになっているんだ。懇談したでしょう。
私も税理士会の会報ですか、それを見ますと、私の名前が出ておりますのは、五十二年か三年の三月に瓢亭において出席者の名前に私が一カ所出ております。
私が日本税理士会連合会と会食をしたことがあるというふうにお答えいたしましたのは、御承知のように、日本税理士会連合会というのは、各地の税理士会あるいは税理士に対します指導監督、連絡等の任務を持っておる公共の団体でございます。また一方、私たち、五万の職員を持ちまして現在の税務行政を適正かつ円滑に執行していくためには、やはり税理士会の存在、それから同時に、税理士の先生方のもって果たしておられる役割りというのは大変大きな力でございまして、これを無視しては現在の申告納税制度というものは円滑に執行できないというふうに私は考えております。そういった意味で年に一回あるいは場合によっては二回程度、こういった日本税理士会連合会の役員の方々と国税庁の幹部とがお互いの意思の疎通を図るという意味において定例的な会合を持っておるということでありまして、そういった意味で、私は年に一、二回の会合を持っておるということを申し上げたわけでございます。
 それで、先生がいま御指摘になりましたことに対する福田審議官並びに伊豫田次長の答弁は、恐らく察するに、税理士法に関連して接待、供応を受け、何らかそこで不明朗なことがあったのではないかといったような趣旨で質問されたのに対して、そういったことは絶対ないというふうに御答弁申し上げたのだと私は理解しております。
それでは、衆議院の大蔵委員会、十二月七日、福田政府委員、一回も接待を受けたことはないと大蔵省は言っているんです。国税庁伊豫田政府委員「国税庁サイドからも、同様のことを申し上げます。」——取り消しますか。
いや、速記録をお調べいただきますが、あれだなというお話でございまして、何か思惑ありげな御発言でございまして、私といたしましては、申し上げますように、小委員長といたしまして税理士会からも当然御陳情をいただいております。しかし、周辺の団体でございます公認会計士会、行政書士会あるいは日本弁護士会、またその他各般にわたりましてそれぞれの御陳情をいただいておりますし、また、税理士会内部におきましてもいろいろ団体ございまして、それぞれの意見を十分踏まえながら、私といたしましては自由民主党における専門家の皆さんの御意見を取りまとめたわけでございまして、そのことをもって私は任務を果たしたと思っております。
 なお、この政治献金につきましては、私といたしましては、当然のことでございますが、私を政治家として、若い政治家を育て上げようという皆さんのありがたいお志と考えて、政治献金として受領し、そして政治資金規正法に基づいて、当然のことでございますが、領収証を発行し、かつ期間内に届けをするということとして処理をするという報告をいただいておりますので、念のためつけ加えさしていただきます。
 ありがとうございました。
もう一点は、薬害被害者に対して救済している補償基金制度がございますけれども、こういうように自転車にも自転車事故補償基金というものをやっぱり創設して、そういう被害者の救済を考えていくと、こういう点も一理あるんですが、この点はどうでしょうか。
まず、第一に申し上げておきたい点は、この「健全にして能率的な経営を維持」できるという点でございますが、これは公社経営におきまして赤字が出ただけではだめなんだという、そういう意味において、制限的な規定であるということでございます。
 それから、具体的にその中身はどのようなものがあるのかという点でございますが、これにつきましては、ただいまお答え申し上げましたように、具体的に金額的にこれこれしかじかというふうに申し上げることが、これは現在の時点においては不可能でございます。
 しかし、では具体的なその項目としてどういうふうなものがあるのかということでございますが、たとえば、専売公社は企業の効率化、能率化を図ってまいりますために設備投資を行わなければなりませんし、また、葉たばこを買い入れるための在庫投資というものも行わなければなりません。そういうような投資を行うための資金繰り資金として、適切な内部留保というものも必要でございます。
 これは、国営の企業あるいは公共企業体におきましても、所要の内部留保を持ちながら経営をいたしておるわけでございます、これは民間会社においてもさようでございますが。その内部に留保いたしまして適切な投資を行ってまいるための資金がショートをする、そのために、適切な投資——在庫投資を含めまして施設投資ができないというような事態に相なるということでは、「健全にして能率的な経営」をやっていけるという状況にないわけでございます。
 そういうようなことが発生して、定価の改定を行って増収を図らなければそういうことができない、そういう状況を維持することができないというような事態になった場合、具体的に一つの点で申し上げますと、さようなことが、今回、この「健全にして能率的な経営を維持する」ということの問題でございます。
 その他、実際にこの条項を使わしていただく時点におきまして具体的にどういう問題が発生してまいりますか、現在予測しておるような、ただいま申し上げましたようなもの以外のものが発生してくるかもわかりません。そのときそのときの状況に応じて、具体的に、その時点におきまして、公社の経営が定価改定を行わなければうまくやっていけないかどうかということ、定価の改定をやらなくても具体的に何らかの手段がとれるのではないかということ、そういうことを検討の上、この条項を発動さしていただくということに相なるものと考えております。