この税を決めるときには大蔵省の主税局にも、中小企業に対してはなるべく甘く見てやれよということを私は発言しておいたつもりですが、通産大臣もその辺非常に苦慮した御発言のようでございますので、これについては大蔵大臣の答弁は要りません。
 次に、今度は経済見通しとは必ずしも一緒ではございませんが、財政の問題で少し議論してみたいと思うのでございます。
 最近、五十六年度、五十七年度についての税収見積もりの問題について、この席でも何回となく議論がなされております。私は、まず一つ承っておきたいのは、五十六年度の補正後の税収の見通しを確保するためには一月から五月における税収が対前年同期比で二九・一％伸びなければいけない、そうしないと補正予算で見積もられた税収は確保できないという、この事実関係の数字だけ主税局長から承っておきたいと思います。
せっかくできました五十六年度から実行いたします省エネの税制でございますから、これは活用して、そして中小企業の設備投資が進むような方向で努力をしていきたい。この範囲等につきましては、いろいろと決められた問題、内容があるわけですが、しかしその運用の中ではいろいろと活用ができるのではないか。こういう点についてはまた各省庁とも相談をしていきたいと思っております。
大蔵大臣からお答えいただく前にもう少し。私の説明がちょっと不十分であったと思います。
 要は、いまおっしゃるように、いまの投資減税は省エネの設備とかいろいろ決められてやっているわけですね。それをなるべく解釈を甘く考えてやった方がいいのではないか。中小企業の設備は非常にいろいろと細かく決められておる。あれをもう少し緩やかに解釈をしてやると、いわゆるきちんとした省エネになるかどうかその辺の解釈がむずかしいものでも、ある程度は省エネにつながる、こういう考え方に立って中小企業などのそういう設備投資に対する特別の減税は恩典を与えてやったらどうか、こういうふうに私は思うのでございますが、そういう点に対して通産大臣、もう一回ちょっと御意見を承りたいと思います。
おっしゃるように中小企業のわが国経済における役割りというのは非常に大きいわけでございますが、その中小企業の設備投資がいま落ち込んでおる。これは昨年に比べても落ち込んでおるわけで、大企業と比べると私非常に心配をいたしておるわけでございます。したがって、この中小企業の対策をいかに推進していくかということが内需の拡大に直接結びついていくわけでございますから、その意味でも中小企業対策というのは非常に重要になってきておる、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 中小企業につきましては、御承知のように、これまで機械類の特別償却等を初め、いろいろ特別措置は講じてきております。そして、いまお話のありましたような省エネルギーに対する特別促進税制というものを五十六年度から実行しておるわけでございまして、これらは大いに活用していかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今日の情勢の中で新しい投資減税制度というようなものをつくりていくということは、客観的に見てなかなか困難ではないだろうか。ですから、いままでの特別措置の税制を積極的に活用していく、こういうことに重点を置いてやっていきたいと思っております。
私もそれはいまの段階ではむずかしいと思いますが、万が一の覚悟だけはひとつしておいていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 それからもう一つ、やはり経済見通しの中で設備投資についても五十六年度の経済見通しよりも相当高く見積もっておられるわけでございますけれども、現実には設備投資で悪いのは、私は大企業よりも中小企業の方が非常に悪いのじゃないかと思うのでございます。しかも中小企業の設備投資における寄与率が最近は非常に高くなってまいりまして、たしか半分近くは中小企業が寄与度を占めておるわけでありまして、そういう点からいけば中小企業の設備投資が何かもう少し高まってこなければならないのじゃなかろうか。
 こういう点からいたしますと、いわゆる投資減税というのがあるわけでございますが、これは通産大臣と大蔵大臣に承りたいのでございますが、通産大臣のお立場からいけばあの投資減税はなるべく中小企業の設備投資は広く考えていただく、余り狭い解釈ではなくて広く考えてやった方が、いわゆる投資減税になればそれだけどんどん設備投資をやる気持ちが起きるわけでございますから、なるべく広く考えてやった方がいいとお考えかと思いますし、大蔵大臣の方は場合によれば、これはもうきちんと、あのときにいろいろ細かく両省間でこういうものとこういうものとなっているのだからそれ以外のものはだめだということかもしれませんが、その辺は両省間で話し合っていただいてでも少し拡大をして、中小企業の設備投資については極力投資減税の対象になるように持っていく方が、経済見通しの設備投資がプラスになり、それが結果的には税収の増加にもつながる、私はこう思うわけでございまして、そういう点について両大臣のお考え方を承りたいと思います。
五十八年度予算編成に当たっての基本的な姿勢とでも申しましょうか、まず、一般歳出の伸びは厳しくこれを抑制いたしまして、少なくとも一般歳出につきましては前年以下と、こういう方針を貫きたいと思うわけであります。その限りにおきましては政策の優先順位等を客観的に総合判断をいたしまして、もろもろの施策に聖域を設けることなく厳正な態度で臨みたいと思っております。また、歳入面につきましては、これは、もとより今年度新たなる大型新税等を考えておりません。ただ、租税特別措置等の見直し等によりまして、いまそれらの作業が進んでおる段階でございます。そうして、全般的な経済見通しに基づいてそれぞれが作成される糧となるわけでありますが、これにつきましては、いま予算編成作業の最終段階で経済成長率あるいはもろもろの諸指標を御提示申し上げることになろうかと思いますが、少なくとも、きょうもＯＥＣＤの統計等を送ってまいりましたが、日本経済のいわゆる潜在的成長力あるいは活力というようなものからいたしますならば、なお物価という問題につきましては諸外国も落ちついてきつつありますものの、世界最低の上昇率ということを目指さなければならないと思っております。また、成長率につきましても、今年度ＯＥＣＤの見直しによりますと、諸外国ことごとくと言っていいほどマイナス成長であります。しかし、わが方はいささかでもプラス成長をたどっていかなければならないことでもございます。なお、失業率等の問題につきましては、ＯＥＣＤの見通しを見ましても、世界全体は依然として高い水準が将来二年間にわたって予測されておりますが、日本の場合はほぼ現状で安定した姿で推移しなければならない、そういう潜在的活力を引き出すためのもろもろの諸施策も当然のこととして総合的に判断しなければならない課題であると心得ております。