従来とってきたこの指導態度の継続であって、今度の法律との関係での新しい指導が出てきておるというわけではないというわけですけれども、発議者にお尋ねをしますけれども、聞くまでもないと思いますが、今回の法律案が成立をすれば、現に実態的に公立学校に採用されておる外国人教員、この採用を取り消すとかやめさせるとか、こういう新しい問題が発生するという、こういう法解釈ではもちろんありませんね。
これは別に指導を強化したわけではございませんで、実は外国人を公立の学校に任用することにつきましては、従来から言われておりますところの公務員に関する当然の法理に照らしまして任用することはできないという指導を行っていたわけでございますけれども、ただいま御提案の法案が衆議院等に提案されましてから、各都道府県におきまして関連いたしまして、従来の方針についてどう変更があるのかとかいろいろ問い合わせがございますので、都道府県の人事主管課長会議等におきまして従来行っておりました指導をさらに丁寧にしたわけでございまして、強化したとかそういうことではことさらしたわけではないのでございます。
そうしますと、一つは実態として高校以下の公立学校にもすでに現に外国人教員が採用をされておると、仕事をしているという実態がある。それから、制度上、この教員の養成大学への入学資格、それから教員免許法の免許取得資格、こういった点で外国人が排除をされているというわけではないと、こういうことであれば、当然公立学校についても外国人教員採用の道を具体的に検討すべき段階を迎えるというふうに思うんでありますが、ところが、文部省は今回の法律案成立を逆手にとって、高校以下の外国人教員任用を認めない指導を強化しているということを耳にするわけですけれども、これは事実ですか。
前向きな御発言と受け取らしていただきたいと思いますが、国民にわかりにくいので、この際申し上げておきたいのですが、審議を終えましていよいよ法案の採決に至る時期が来るわけでございます。そのときになりますと、私どもは政府案の対案として被爆者援護法案を出しているのですから、まず私どもの被爆者援護法案について賛成か反対か採決しようじゃないか、政府案は言うなれば原案ですから、その後で採決をすればよろしい、これはもう議会運営の常識でございます。ところが過去何年か、そういう採決の仕方になっていないのであります。私ども、野党案をまず採決をしてくださいと申し上げますと、与党の方から、それは困る、与党が反対をして被爆者援護法案をつぶすことはまずい。これはひきょうなやり方なんですけれども、そうなっていまして、政府案を先に採決をするか、私どもの原爆被爆者等援護法案を先に採決をするかということで、どちらを先に採決をするかという採決が行われるのです。こういう変な採決の仕方はないわけでございまして、私はこれはきわめて問題だと思うわけでございます。
 私どもの法案が間違っているなら間違っているで、与党の方は反対をなさればいい。ところが、採決を嫌がられるのです。それだけ、若干手前みそかと思いますけれども、私どもが出します法案についても与党さんは恐らく悩んでいらっしゃると思うわけでございます。
 先ほど丹羽議員が明確に、私に質問をされる形で原子爆弾は国際法違反である、こうおっしゃいました。私は、政治家として非常にりっぱな御判断だと思うわけでございます。したがって、もうそこまで――いろいろ議論はありましたけれども、原爆が国際法違反かどうかということで、私どもは長年議論をしてまいりました。政府の答弁はこの委員会でもあいまいさを残しておりますし、わが党の大原亨議員の質問主意書に対する答弁書では、国際法の精神に違反しておる、こういうふうなことであいまいさが残っておりますけれども、いずれにいたしましても、原爆が国際法違反かどうか、これは被爆者援護法をどうするかという議論の一つの出発点だと思うわけです。それがいまの説明だと原爆が国際法違反という点については認識が一致したわけですから、したがって国家賠償に至る論理の組み立て方は間違いない、意見の食い違いがないというふうにすら思えるわけでございます。
 申し上げましたように、毎年本法案の扱いにつきましては、私ども野党が出しております被爆者援護法案は与党さんの意思表示を見る前につぶされてしまったという経過があるわけでございますが、そういった過去の轍を踏むことなくことしこそすっきりした形で――実は私どもの法案もうんと自粛いたしまして、昭和四十年代の終わりごろに出しました被爆者援護法案の中身は五千億以上の予算を要しておりました。年によっては六千億くらいの予算を要しておりました。
 しかし、これでは与党の皆さんの賛成が得にくい、そういったことで私どもの主張はうんと自粛いたしまして二千億前後の予算を今日まで出してきたわけでございます。しかし、それにいたしましても何とか被爆者援護法をつくりたい、与党の皆さんにも歩み寄っていただきたい、そういう立場から、予算的にも圧縮をした法案を出してまいったわけでございます。御存じのとおり、すでに政府の特別措置法その他の、原爆医療法もございますけれども、現行二法に基づく原爆被爆者援護対策の予算は大方一千億になろうとしております。九百七十三億でしたか、ほかの関連の予算を入れますと一千億に近い、そこまで来ておるわけでございます。一千億と二千億なのですから、野党の方はまだ高いとおっしゃるなら、私どもは、いま二千百億ばかりの予算になっていますけれども、それはさらに譲る用意がございます。千五百億でもよろしゅうございます。この際お互いに歩み寄って、機はもう熟しておると思いますので、被爆者援護法をつくったらどうだ。
 私も、ささやかな経験でございますけれども、毎年毎年被爆者援護法の制定を求めて他の野党の皆さんと腹を合わせて今日まで援護法案を提出してきたわけでございますが、軽々しく扱ってもらっては困ると思うわけです。血のにじむような叫びなのです。厚生大臣、被爆者援護法に対するあなたの認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。前向きな答弁を期待いたします。