結局、これだけ理を尽くしてただしても、事実に基づいてただしても、誤りを認められない。多少影響があったという程度のことで、国民みんなが実感している九兆円の負担増が……（橋本内閣総理大臣「これでしょう」と呼ぶ）それがそのときの記録です。これだけ理を尽くして私がただしても、誤りをお認めにならない。これは、やはりそういうことでは次の方向性が出てこないと思います。
 先ほど総理は、先行減税のためだと言いましたけれども、先行減税、所得税の減税、それと消費税で、ネットで、差し引きサラリーマン世帯の九割は増税ですよ。差し引き増税ですよ。ですから、先行減税をやったって、要するに所得の力なんか全然生まれてこないのです。ですから、消費が実際に冷え込んだんです。それから、将来の高齢化のためと言ったけれども、年金だって介護だって医療だって、負担増のプランしか示していないじゃありませんか。
 ですから、私がこれだけ理を尽くしても、国民みんなが感じている、消費税が上がったから今商売大変だ、景気冷え込んでいる、この事実すら認めないで、専らアジアの問題だ、金融の問題だと。これは全然影響ないと私は言いませんが、そっちの方が主要で、私は責任ないよと、この態度では私はだめだ、こう思います。
 私は、消費税の問題、もう一つ言いますと、この九兆円の負担増というのが個人消費を全体として大きく落ち込ませただけではありません。消費税の増税というのは、総理もよく御存じだと思いますが、所得の低い層に重くのしかかります。そのもとで、国民の消費動向を所得階層別に見てみますと、所得の低い層に著しい消費支出の落ち込みが見られるのが特徴であります。
 これは簡単なパネルでありますが、新しいものであります。これは、消費がいかに落ち込んでいるかという問題について、世帯の平均と低い所得層の比較であります。
 赤い棒は全世帯平均の落ち込み方、九六年度と九七年度の比較でマイナス一・二％、先ほど言った数字であります。世帯を五分位に分けて、第一分位、これは青い棒でありますが、一番所得の低い層、ここの落ち込みは一・七％マイナス。それから、次に所得の低い第二分位、一・八％マイナスです。
 総理、今のこの消費不況の中で所得の低い層ほど消費の落ち込みが激しい、この事実はお認めになりますか。こういう御認識はありますか。（橋本内閣総理大臣「一分位の方が低いでしょう」と呼ぶ）低いんです。第一、第二分位の方が消費の落ち込みが激しい。どうですか、そういう認識はありますか。
これはふまじめととられると困るのですが、今、去年のパネルそのままだと言われましたが、むしろ新しいパネルをつくっていただければ、それだけでも消費がふえたなというぐらいの感じがいたしました、率直に申し上げて。（発言する者あり）ですから、ふざけていると思われると困るなと思いながらと今申し上げましたが。というのは、今御質問を伺いながら、幹事長と議員の御論議の様子が紹介されておりますそのテレビ番組の要約に目を通しておったからであります。
 そして、私は、ですから、今、先ほど申し上げましたように、その影響が全くないなんて言い張るつもりはありません。しかし同時に、先行していた減税に対しどこかで財源をきちんと整備しなければならない中で、そして消費税の税率を引き上げなければならなかったこと、当時税制調査会におられた方々の御論議をよく御記憶でありましょう。あるいは、確かに、将来にわたって国民の暮らしのセーフティーネットワークとしての社会保障を構築していく上で、その見直しに着手をするタイミング、私はそうしたタイミングを昨年に求めました。
 確かに、私は、七月以降バーツから始まりましたアジアの危機を予測していたわけではありません。また、大型金融機関の中で、しかも莫大な簿外債務が隠されていたといったような状況を想定していたわけではありません。そうした結果、金融不安がシステム安定化策を用意しなければならないような状況になることを想定していたわけではありません。
 ですから、おしかりは甘受いたしますが、同時に、やはりきちんとお願いをすべきときには国民にお願いをするのも責任ではないかと私は思います。
来年七月一日の法施行までの一年間の周知徹底、対応準備期間の間に、通産省におきましては、附帯決議の内容を踏まえつつ、中小企業者、消費者などに対しましてこの法律に関する普及啓発活動を進めておりますほか、製品事故の未然防止、再発防止、そして被害救済対策から成る総合製品安全対策を衝極的に進めているところであります。
 具体的に申し上げますと、法の周知徹底につきましては法律の解説書の作成、多数のパンフレットの作成、テレビ、雑誌などの媒体による広報を行うほかに、各業界団体、地方の商工会議所、消費者団体等を対象にいたしまして説明会に取り組んでおりまして、現在までに八十カ所以上の説明を終わっておりますが、年内いっぱいまでに約百カ所、対象人員一万二千人を目途として説明会に取り組んでいるところであります。
 原因究明体制につきましては、国民経済上のコストもございますので、既存の専門的な機関、人材を活用しながら体制整備を進めているところであります。
 具体的に申し上げますと、通商産業検査所などの公的機関における究明体制の拡充強化、第二に、原因究明に関する知見を有する民間機関、例えば家電につきましては日本品質保証機構、日本電気用品試験所、あるいは日用品につきましては日本文化用品安全試験所などの民間検査機関におきまして原因究明の依頼の受け入れ体制を整備いたしております。第三に、原因究明能力のある民間検査機関、大学などに関する地域別、製品分野別の情報を整理いたしまして、これらの機関の紹介、あっせん体制を整備すべく、通商産業検査所に所要の検討委員会を設けまして、各般の意見を交換し、体制の整備に努めているところであります。
 裁判外の紛争処理体制につきましては、専門性、中立性、公平性の確保を図りながら、それぞれの製品分野の実情を踏まえて製品分野ごとの裁判外紛争処理体制を整備することといたしておりまして、近日中に関係の業界団体に体制の整備を要請する予定でございます。その際に、参考として、中立性、公平性を確保するためのガイドラインを提示することといたしております。
 なお、ついでながらでございますが、このガイドラインにつきましては、行政手続法にのっとりまして事前に公表いたしまして、行政指導の一環ではございますけれども行政手続法に従ったものとすべく努力をいたしているところでございます。
 事故情報の収集体制につきましては、通商産業検査所の事故情報室にフリーダイヤルファクスを設置するなど、収集体制を一層拡充強化いたしているところでございます。
 中小企業の支援につきましては、商工会、商工会議所、各種組合、中小企業事業団などにおける中小企業に対する法内容の説明、対応方法についてのパンフレット、テキストの準備が整いつつございますので、講習会などを開き普及啓発事業の実施を行っているところでございます。また、製品安全向上のための設備投資に関する中小企業金融公庫、国民金融公庫などの低利融資制度を創設いたしております。
 製品安全規制の合理化につきましては、本年七月の閣議決定を踏まえまして、平成七年度の実施に向けまして消費生活用製品などにつきましてそれぞれ検討を実施しているところであります。
 表示、取扱説明書の充実強化につきましては、通産省に設置いたしました表示・取扱説明書適正化委員会において取りまとめられました報告書に基づきまして製品ごとの自主基準の作成等を関係の業界に対して依頼を申しまして、附帯決議の内容を踏まえた施策を着実に推進しているところでございます。
 以上でございます。