それはもう予算編成になるとそうなりますよ。なるから、私はやはり思い切って効果的に金が使われるような配分をしなければいかぬということを強く望んでおるわけです。
 それで、先般のこの委員会におけるうちの井上委員の質問の中で、日米協議の中で公的投資二十四兆円というものを中間報告で示していますね。その中身について、これは狭義の公共事業が七兆円ぐらいあるということも含めて、ＮＴＴやＪＲ、地方自治体の単独事業、学校建設といったようなものについての個別に明示したものを出せ、こういう要求をして、出すということになっておりましたけれども、まだ出ていないのです。これはどういうわけですか。――いや、その二十四兆円の中身を個別に示したものを出しなさい、こういう要求でしょう。それに対して出ていないんだね。――いや、それはよく事情はわかっているはずだから、もう一遍検討してなにしてくださいよ、出してくださいよ。今説明できますか。
今経済企画庁長官は比較的短いレンジでの変化についてお触れになりましたけれども、例えば昭和四十年度ぐらいから今日を考えてみますと、住宅、下水道あるいは環境衛生、公園など生活関連は、当時一般公共事業に占めるシェアが九％でありましたものが平成二年度におきましては二七・八％までふえているといった形で、着実な変化はしているわけです。
 ただ、委員が御指摘になるように、私どもが国民生活の質の向上という視点からこれを見直すときに、当然、従来とは違った発想はあっていいものと思います。ただ、同時に、公共事業の分野について、常に、例えばそれではこの分野をある程度抑えてこちらに回してよろしいかと問いかけたときに、必ずこっちも欲しいしあっちも欲しいという話が出てくるのも事実なんですね。ですから、そういう点について、私どもなりの決意を持ってこれに当たりたいということだけは申し上げておきます。
いや、僕がさっきから言っていますのは、ずっとこれは年次別に見ましても、大体事業ごとに予算の配分の率というのは決まっているのですよ。余り変わっていないのです、変動していないのですね。それだけやはり金の使われ方が硬直化している。もっと言えば、これはもうばらまかれておる、こういう中身になっているんじゃないかという気がするのですよね。せっかくこういう機会に、社会資本をもっと充実さして投資して、そして生活基盤を整備していこう、こういう時期ですから、本当の意味で効率的に効果の上がるような金の使い方をしてもらいたい。そのためには、そうした分捕り合戦が展開されるような予算の配分ではなくて、やはり総理が指導性を持って、大蔵大臣がきちっと予算の配分をやっていくというぐらいの決意で当たる必要があるのではないかというように思うのですが、どうでしょうかね。
今回の対象の金融機関は、東京都の監督する二つの信用組合でありました。恐らく日ごろから都は、たくさんの信用組合を抱えておられますが、この組合についてもそれなりにずっと必要なチェックをされてきたのだろうと思うのであります。
 こういう経営状況が都で認識をされたのがいつなのか知りませんが、ある時点になって、どうも自力更生は難しい、あるいは信用組合の中で助け合う道もないという判断をされて、日本銀行や大蔵省に相談をされるようになってきた、ちょっと正確にそれがいつなのか私は知りませんが。そういう状況の中で、大蔵省もこの問題に真剣に目を向けるということになってきたわけであります。
 最終的には、去年の秋でございましたが、東京都、日本銀行、ぞれからかなりのその他の金融機関が参画をいたしておりますが、信用組合の連合会とかいわゆる銀行協会の主なメンバーであるとか、そういう各会社、団体の責任者が協議をする中で、今回の処理の仕方が浮上をしてきたということだと思います。最終的には、預金保険による道を選ぶか、今回のような臨時異例の道を選ぶか、二つであったかと思います。
 この二つの組合の経営の問題というのは、ある意味では目に余るものがあります。既にもう御指摘されておりますように、預金金利の問題でありますとか貸し付け条件等の関係でありますとか、あるいは私どもがまだ知らない経営上のいろいろな問題が当然あるだろうと思います。そういうことがこういう結果を招いたわけでございますから、そのことはそのことで大いに問題にされるべきだと思いますが、金融の関係者全体としては、この異常な事態に対してどうするかという最終の判断をせざるを得ない時期に去年の秋直面をいたしまして、最終的には、この預金保険の道と日銀法二十五条による新銀行設立の道の二つの中で後者を選ぶことになったということであります。
 目的は、何回も繰り返し申し上げておりますように、この二つの信用組合を救うということではありません。事実、今回の措置は、もうこの組合は消えるわけであります。むしろ、預金者の保護ということもありますが、もっと広い意味では、この問題で全国に信用不安を与えないようにしなければいけない、預金者である大半の国民の皆さんの金融機関に対する信頼に大きな動揺を来すようなことが起こってはならない、この一点でありました。
 いわゆる護送船団方式というふうな批判的な表現もあるわけですが、結果としてはこの道を、この時期は、金融機関を信じ切って、まさか自分の預けた金が戻らないあるいは利子が戻らない、そんなことはだれ一人思っておられない、こんな状況で、ここでその措置をとることは、やはり私どもとしては影響を危惧いたしまして今回の措置を選んだわけであります。
 先般、私はＧ７の会合に行ってまいりまして、決してこの措置を肯定するためにあえて言うわけではありませんが、国際的な場面では、ちょうど昨年暮れから年初にかけてメキシコのペソの暴落という事態がございました。これも、急激にこういう事態は起こりますから、ＩＭＦやＧ７の各国ともに急遽協議をする中で迅速な対応をいたしまして、結果的には、約五百億ドルのさまざまな資金供与をあのメキシコに与えることによってどうにかペソの不安を防いでいるという状況であります。
 私は、Ｇ７の会合に行って、ふっと、ああ二つの組合とよく似ているなど勝手に思ったのでありますが、この道が絶対に正しいとかいうのじゃなしに、これしか道はなかったかな、どちらかといえばこの道がベターであったという判断で選ばせていただいた次第でございます。