対ＧＮＰ比でいきますと、日本とイギリスが残高は高こうございます。したがって、対ＧＮＰ比で諸外国と数値を比べると非常にわかりやすうございます。だが、どこまでが許容されるというものではない。だから、可能な限り二十一世紀までにはどれぐらいまでにしたいとか、例えばそういう努力目標としての設定の数値としてはあり得るかもしらぬ。まだそこまでの、赤字公債の脱却の第一期に汗流しているわけでございますから、だからどこまで許容されるというような性格のものではないのじゃないかなと思っておるわけであります。
 実際振り返ってみますと、三十九年までは国債発行しておりませんし、四十九年まで発行したのを皆足して九兆七千億でございますか、五十年赤字公債発行に至るまでは。だから、あの時代はこの程度かなというような印象はありますけれども、元来、どこまでは許容されるという性格ではない、あくまでも努力目標として比較するための数値である、こういうふうに理解をしていただいた方が適切ではなかろうかなと思います。
初めにも御紹介しましたように無税国家を言う人もあるぐらいでございますから、国債がなしでいければそれにこしたことはございませんけれども、しかしそうした見方で一定の割合を許容していくという行き方も、一つの行き方としてはそれも当然考え得るのだろうと私は思います。その場合に、これまたＧＮＰの何％とかＧＮＰでどのぐらいだとかいうようなことを申しますと、それがいつまでも残りまして、外れだてはないか、どうしたじゃないかという議論になる可能性がございますけれども、もしＧＮＰ比で見るということであるならば、大体どの辺を大臣は許容の限度としてお考えになっているのか。現在のようなところが大体のところだというように思われるのか、もう少し下がったところだというふうに思っておみえになるのか、その辺はある程度のお考えをお持ちになって発言をされたのではないだろうか、そんなふうに思ったものですからお聞きをしたわけであります。
財政改革の第一目標、これは六十五年度をめどとして赤字公債を歳入とするところの体質から脱却しよう。第二はどうだというと、残高を滅していこう。その残高というのはどこで比較してみたら一番いいかということになりますと、国際比較等でも対ＧＮＰ比較ということをよくやっております。そこで、対ＧＮＰに比較しての残高を逐次減していかなければいかぬというめどにはなりますが、ＧＮＰのどこまでは許容されるとかいう考えは実は持ったことはないわけであります。
 しかし一遍になくなるわけございませんから、ある程度目標を置きながら減らしていかなければいかぬだろうなという数値としては、対ＧＮＰ比というのが一番一般的な数値であるんじゃないかと思いましたが、これはないがいいに決まっておりますし、どこまでは許容されるという数値に使うべきものじゃない、こんな感じで思っております。
では最後に、国債の問題に戻りまして、ことしの一月末ごろでございましたか、大蔵大臣が国債発行残高の新しい歯どめとして対ＧＮＰ比でとらえてはどうかというふうにおっしゃったという新聞記事が出たことがございます。真偽のほどはちょっとわかりかねますが、この国債発行残高を国民総生産比でとらえるのも一つの考え方ではないかということを言われたということであります。これは考え方としては非常に新しい考え方のように思いますが、あるいは予算委員会等で議論になったかもしれませんけれども、このことについてどういうお考えかということをひとつお聞きをしておきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 今回行われます共済制度の改革は、本格的な高齢化社会の到来を前に、各種の年金制度が分立することによって生じている問題を解決し、長期的に安定した制度体系を確立することを目指すものであると考えます。
 すなわち、従来の国民年金を全国民を対象とする基礎年金に改め、これを共通基盤として二階建て、三階建ての年金を構築しようとするものであろうと思います。
 この基礎年金構想については、昭和五十一年以来、我が党が提唱し続けてきた国民基礎年金構想と、その基本的考え方の方向性においておおむね一致するものであり、本改正案は、まさにこの抜本改革の一環をなすものであるだけに、その限りにおいては一応の評価を与えることをやぶさかとはいたしません。
 しかしながら、本改正案の内容には、これまでの委員会質疑を通して指摘されてきたごとく、さまざまな問題点があることを言わざるを得ません。
 我が党としては、農林共済年金について、十四項目に及ぶ具体的な修正を要求したわけでありますが、残念ながら、一部を除いて修正要求は受け入れられることになっておりません。
 以下、我が党が要求しつつも実現できなかった修正内容の基本的考え方をも含め、本改正案に反対する主な理由を申し述べます。
 その第一は、他の共済制度の改革と同様、本改正案に導入される基礎年金そのものが、給付水準や掛金負担のあり方等において、基礎年金本来の基本理念にほど遠いものであるなど、重大な欠陥を持っている事実を改めて指摘せざるを得ないということであります。
 その第二は、既裁定年金を含め、今回、各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たって、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、当然国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げるべきであったと考えるものであります。しかしながら、他の共済年金の改正内容と同様、本改正案においても、このような考え方が甚だ欠落している部分を多く残してしまったということであります。
 その第三は、本改正案において、各種の共済制度と公的年金制度が再編される中で、今後、農林共済制度もどのような過程をたどっていくことになるのか、もう一つ明確になっていないという点であります。とりわけ、国鉄年金の救済策が将来にわたり明示されていない現状は、公的年金制度に対する国民の不安をも増長させるものであることを、あえてつけ加えておかなければならないと思うものであります。
 以上の主な理由をもって、本改正案並びに修正案に反対の意を表明し、私の討論を終わります。