午前中も申し上げましたように、青函トンネルによりまして私どもが受けます影響は資本費でございます。運営費については、現在の船でやっております場合と比べて、多少ともよくなることはあっても悪くなることはないというふうに思います。しかし、何分ああいう長大トンネルで建設費が非常にかかっておりますので、その資本費はわれわれの方としてはなかなか負いかねるということでございます。
 それを前提にどういう方法で提示するように結論づけていただくか、これは運輸省にお願いをいたしておるわけでございますけれども、必ずしもいまおっしゃった一種の特別法人といいますか、別会計といいますか、それも一つの重要なる御提案であると思いますし、私どもも、もしそういうことが可能であれば大変ありがたいと思うわけでございますが、これはお国の方のいろいろな御方針によろうかと思いますので、私どもとしては、とりあえず私どもにかかってまいります負担がもろにかぶってくるのではやっていかれないということで、これを何とかしていただきたいと申し上げておるわけでございまして、そのためどうしたらいいかということについては、私どもの方で明確なる案をつくるということは現行法のたてまえから言いましてもちょっとぐあいが悪いので、一種の個人的な感じというようなものは持っておりますけれども、国鉄としてはこういう形態がよろしいというふうには申し上げかねるわけでございます。
次に青函トンネルにつきまして、これは午前中も御質問がありましたけれども、私もちょっとお尋ねいたしますが、この青函トンネル、これは昭和六十年ごろには開業の運びと、こういうふうになっております。しかし、その開業後が、これも質問の中にもありましたように、毎年八百億からの赤字が予想される。こうなりますと、その経営をどうするかは、これは非常にむずかしい問題になってきますけれども、やはりこれは、北海道開発という国家目的に従って工事が進められてきた青函トンネルを、有効に活用するためには、北海道庁だとかあるいはその地元の参加を得て、第三セクターを設置してその経営に当たり、運行業務だけ国鉄に委託する、こういったような方法も考えられるのではないかと思いますが、国鉄の全面的な分割経営だとかあるいは何だとかを論ずる前に、まず、青函トンネルのことについては、いま私が触れましたようなこういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
そうすると、いま私がお尋ねいたしましたいつごろにそういう結論が出るかという時期的なものは今日としてはわからないわけなんですね。いま大臣もおっしゃったように、本当にこれはゆるがせにできない大きな問題でございますし、ひとつ今後ともせっかく前向きに進めていただきたいと、こう思います。
 次に、臨時行政調査会におきましては第二次答申に向けて現在部会を設けて審議が行われているわけですけれども、その第四部会では、国鉄経営形態の問題もいろいろ論議されておりまして、その国鉄の分轄論というのをこの間からちらほらと耳にいたします。その分轄論だとか民営論、こういうものが出ておるし、一方また、政府部内でもこの間河本企画庁長官が民営への移行の必要性を強調したような発言をなさっておりますけれども、この国鉄の分轄論及びその民営論に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
それで、これは公害健康被害補償法が発足をした当初から毎年改定をするというお約束をしておられた。そして昭和五十三年までは毎年毎年おやりになったんですね。五十三年以降は三年八カ月になりますがストップされている。その間、物価、人件費の高騰がございます。もう一つは、この健康被害補償法による問題というのは、公害医療というのは公害の加害者が恩恵でやるものと違うんですね、御承知のように。民事責任を前提として費用を負担すべきものなのです。そうでしょう。その医療費は被害者の健康回復について必要かつ十分なものでなければならないわけです。
 たとえば労働災害保険法ですね、労災はどうしているかというと、これは六月一日に健康保険の改定があると同時に、準用の部分については六月一日から準用されています。そうして特別診療報酬の検討については、六月以降御検討になって、労働省では九月一日からすでに実現をしている。労働災害と言え、あるいは公害患者と言え、本人の責任でかかってる疾病ではないんですね。こういうものについて、これは必要にして十分な診療が受けられるという事態を保障しなければならない義務があろうと思うのですが、これがなかなかおやりになれない。
 私ども交渉の中でお聞きをしますと、特別点数がどうも環境庁の中でもおかしいんだ、特別点数の扱いについてはおかしいんだというようなことを言っておられて、環境庁内部でも意見がまとまっていないというように承っております。これはもってのほかだと思います。というのは、この問題を決めた経緯というのはどういうことになっているかということをもう一遍思い出していただきたい。
 これ時間があったら細かく聞きたいんですけれども、時間がありませんから私が申し上げますけれども、一番はっきりするのは昭和四十九年八月二十八日の中央公害対策審議会の答申ですね、これに書いてあることだけでも非常にはっきりしてるんです。
 こう書いてあるんですよ、「診療報酬について」という項では。「環境庁においては昭和四十八年度に日本医師会に委託して公害医療の特殊性に関する研究を行った。」と。これはあれですよ、環境庁が日本医師会に対して研究を委託している。「この研究は全国九地域の約六、〇〇〇名の第一種地域に係る四指定疾病及び第二種地域に係る水俣病、イタイイタイ病の認定患者について調査したものである。この研究の結果、公害医療に関し以下の事実が判明した。」ということで五項目を出して、「このような公害医療の特殊性という質的要請をふまえて、診察や検査等の技術料と公害医療における医師と患者との関係を重視し、環境汚染と人間の疾病や健康に係る新しい医療保健体系を展開していくという見地より診療報酬を設定することが重要であろう。」という中公審の答申なんですね。
 そういう事態で、いきさつでできてきた今日の診療報酬の体系が環境庁内部で意見がまだまとまっていない、ちょっと部分的にはおかしいんだというようなことをいまごろ言うてるというのは私はおかしいと思う。それじゃこの中公審の答申の時点と今日の時点と何か変わったことがあるんでしょうか。ないでしょう、何にも。あるはずがないんですよ。この問題については、だからあれですよ、診療報酬についてこういう扱いをすると、そのかわり税金は高くとるんですという大蔵省との話までできてるんですね。そういうことがちゃんと背景にある問題なのに、迅速に対処しないというのはきわめて不可解ですよ。何が障害なんですか、はっきりしてもらいたい。