お答えいたします。
 いま先生の御指摘の捜査の優先権と私たちの会計検査の権限の優先権ですが、どちらも公法上の権限でありまして特に優先権はありません。したがって、ケース・バイ・ケースで判断するしか手がないと思います。
 それから後段の件ですが、私たちもいろいろな面からアプローチいたしましたがなかなかむずかしく、そういうリコピーによる資料ではどうしても心証の形成という面では非常にしにくいもので、やはり正本で確認しないと私たちはどうしてもむずかしいと考えましたので、一応五十四年度分では報告はいたしませんでした。そういうことです。
会計検査院に伺いますが、会計検査の独立性とそれから警察の捜査の優先性、これはどちらが優位に立つのか。それからいまお話しのように警察庁の方では証拠資料を提出する、協力するにやぶさかではない、こう言っておられるのでありますから、会計検査院においては検査院法に照らしてこれの調査を速やかに完結すべきではないか、こう思いますが、この点会計検査院に御答弁を願いたい。
警視庁が会計検査院の会計報告を延期してほしい、こういうことを申したということでございますが、私どもそういう事実は承知いたしておりません。
 それから、具体的な事実関係を私十分つかんでおりませんが、通常の場合、他の官庁が会計検査等で当然必要な書類につきましては、現在の社会ではコピーができますから、コピー等で十分やっていただく方法もあろうかと私は思っております。
 なお、私どもの刑事責任追及の問題でございますが、二億四千八百万円に上る特別背任の事実を追及していくためには相当過去にさかのぼって長期間にわたる帳簿の調査をし、一つ一つ金の流れを追及して、その金の流れの中から背任に当たる事実あるいは業務上横領に当たる事実、そういうものを弁別しながらその責任を追及してまいる、そういうのが刑事責任の追及の処方でございますので、したがいまして相当の時間を要している、こういうことでございます。ただし、先ほどから繰り返して申し上げておりますように警視庁としてはそれなりの結論を出すという決意であるということと、なるべく早く終結する、そういうことで御了解願いたいと思います。
同じ時期に発生したＫＤＤ事件では、すでに送検それから起訴、裁判が行われて判決も出ているわけです。同じ時期に発生した事件、きわめて大きな事件と言われたＫＤＤ事件においてはそういう決着を見ておりますのに、この事件だけが放置されているのは、何らかそこに問題があるのではないか、こういう疑念すら私ども感ずるわけであります。
 さらに会計検査院においては、この問題については昭和五十四年の決算報告書において指摘をする、二億四千万の領得の事実は明らかにあった、そういうことを私どもは何度も会計検査院の幹部から伺っているわけです。ところが証拠になるべき伝票書類が警視庁に押収されたままであってそれを確認することができない。そのためにこの事実確認ができないのだ、こう言っておりましたけれども、コピーによって会計検査院はこの不正領得の事実を五十四年の会計検査報告に載せる、こういうところまでいっているわけです。そのことを、私は再三にわたって幹部を呼んで会計検査の検査状況を確認している中で伺っているわけです。ところが警察庁の方では、この捜査が長引いて混乱をしているために、会計検査院に対して会計検査報告書に載せることを延ばしてほしい、こういうことを依頼に行ったということを私ども承っているわけでありますが、そういう事実があったのかどうか。
 さらに警視庁の書類押収のために、会計検査の指摘の確認までできないような事態を引き起こしている責任についてどういうふうにお感じになっているか、もう一遍この点を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生いま御指摘のとおりでございまして、昭和二十六年に現在の道路運送車両法が新しく制定をされました。そのときにやはり整備という定期点検的な概念がございました。そのときは走行距離をベースに点検をするという制度を創設しておったわけでございます。その理由といたしましては、当時は戦後の復興時代でございまして、トラックを中心に車両数が非常にふえつつあったということ、それから、使用形態が非常に高速化するとか長距離化するという傾向が見られておった反面、車両の老朽化あるいは整備不良による事故といったようなものが問題になってまいりまして、この法律をつくったわけでございますが、その当時約五十三万台ほどの車がございまして、貨物自動車それから営業用の自動車というような事業の用に供されるものが主体になっておりました。したがいまして、走行距離の管理がユーザーサイドで比較的やりやすかったということがございまして、現在のように使われ方の多様化という傾向はその当時は非常に少なかったわけでございます。したがいまして、車の傷み方は、時間とともに車の部品が傷むというものもございますけれども、そういうものも大体走行キロに置きかえられるということから、走行距離ベースの整備という制度をとっておったわけでございます。
 そこで、三十七年に法律を改正いたしまして、このときには期間の変更をやったわけでございますけれども、その翌年の三十八年に走行キロベースの点検整備から期間ベースの点検整備に変えたわけでございます。
 その理由といたしましては、法律制定後十数年たちまして、自家用の乗用車がだんだん普及をしてまいりました。二十六年当時はわずか八％ほどの占有率であったのですけれども、この当時でもうすでに二割近いマイカーの普及が見られるようになってまいりました。その反面、このマイカーというものの使われ方が現在と同様に非常に多様化してまいりまして、走行距離等についても一般の個人的な管理が非常にむずかしくなってきたということがございまして、点検整備をより普及し、徹底させるためには期間ベースで平等にやった方がやりやすいだろうということから、走行キロベースの点検整備を期間ベースの点検整備に変えた次第でございます。