その確認の上に立って、ちょっと問題を離れますけれども、私がどういう質問をするかというのをお配りした一番最後のところに連用制問題というのが書いてありますが、今連用制というのが民間から提出されました。けさもそれちょっと議論がありましたけれども、私も、民間の方々はいても立ってもいられないということはよくわかります。だけど、今真剣にこれまでの国会を反省して、そして議論の中から何かを生み出そうとしている、そうして今産みの苦しみである、そういうみんなが苦労しているときにこういう案が出てくるということ、これはちょっと私たちも水を差されたというような感じがして仕方ないのでありますけれども、石井委員はそのとき、ここで落ちつけよ、早過ぎる、真剣な議論に水を差すことになりかねないというようなこともおっしゃっておられた。
 ですからこれは、今連用案というのが出てきておりますけれども、今ここで二つの案で議論をして、ここから、あるいはそういう形になるかもしれないけれども、議論の中で深め合っていってそういう案が出てくる、結果として出てくればいい。ですから、二つの案で今やっていくということ、しばらくこの連用案というのは検討の外に置かしてもらいたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。
松前委員の言われることは私たちも非常に相感ずるところがあるわけでございまして、中選挙区制というものの問題点というのはかなりあぶり出てきたのではないか。これは、かなり共通認識が与野党ともできてきたのではないか。その次のできる新しい家、新しい制度というものはいかにあるべきか、私たちはこういう議論を通じて、お互いにわかっていることでありますが、おのおのの制度、いい点もあれば悪い点があるということはお互いにわかっているわけで、次の新しい、きれいな、清潔な、しかも政権交代が起こり得るような制度というのはいかにあるべきかという議論で今議論を深めつつあるところではないかというふうに思っておりますので、私たちから言わしめれば、小選挙区制の悪い点というのは随分わかっていただいたのではないだろうか、なお一層議論を深めていくべきであると思っておるわけでございます。
 ただ私も、ずっとこの問題をやっていて、しかし残念ながら、やはり自民党さんが多数なものですから、自民党さんの方に最終的には、党議が一緒だとすれば、党議がまとまっているのだとすれば、自民党さんが衆議院においては多数だということで、自民党さんの都合のいいと申しましょうか、これの方に引っ張られるということに、筋だけ言えばなってしまうわけでありますが、それではいけないのじゃないか。最終的にやはりこういう議論を通じていただいて、国民の皆さん方にも判断をしていただいて、次にどれがたえ得る新しいいい制度かということを、国民の皆さん方の理解のもとにできるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
政治の社会では、党利党略、党で言えば派利派略、個人の議員で言えば個利個略とよく言われますけれども、選挙制度に関する限りは、これは現中選挙区制度が大正十四年に起こって以来約七十年間でございまして、今後新しい制度が発足するとすれば、半世紀、一世紀にわたってこの制度が維持できるような立派なものをつくり上げなければならぬということは当然のことでなかろうかと思っております。一部悪いところがあればまた制度は直したらいいだろうというような意見も野にありますけれども、やはりこの際、かなり長期にわたって日本の政治を安定させていく一つの確立した制度としてやっていかなければならぬ。そういう意味で言えば、やはり党利党略を離れて、真剣に考えていかなければならない重大な課題である、こういうふうに考えております。
今の問題についてお答え申し上げますが、その前に私がちょっと誤解を生じるようなことを先ほど申し上げたかと存じますが、企業の優遇措置というのは企業の何を優遇しているかというところを御着目を賜りたいという意味でございました。
 それから先生は、先ほど外国政府と日本政府の関係で、外国税額控除につきましては日本国政府がそれだけの税収を失っておるのではないかという御指摘がございましたけれども、これは事柄からいたしまして、外国政府がそれだけ本来なら取るべき税金を租税特別措置としてまけたということでございまして、税収を失っているのは外国政府であって、日本国政府が直接その税収を失ったということにはならないのじゃないかというふうに思います。
 それから、七大商社の話でございますけれども、これは税額をどれぐらい払っているかという集計はなかなか難しいのでございますけれども、これらの商社は法人税と、それから源泉所得税ももちろん払っておるわけでございまして、それらをひっくるめたところでごらんを賜る必要があろうかと存じます。もちろん外国税額控除の制度につきましては近年厳しい運用をさせていただいておるところでございます。
 そしてタックスヘーブンの話でございますけれども、四十一カ国と申しますのは、制度を改めます直前に確かにタックスヘーブンにつきましてそれぐらいの数のものが存在するということをお示ししたことがございました。
 ところが、先年も御議論を賜ったことでございますけれども、タックスヘーブンの税制を運用してまいりますときに、いろいろな形の税の軽減というものが図られるようになりまして、富岡先生の今の所論には私は接しておりませんけれども、なかなか、事実上目まぐるしく対応が変わる、外国政府の対応も変わる、うかうかしておりますと指定漏れを生ずるということがございます。
 そういう現象は日本だけについて起こることではなくて、どの国に対してもそういう現象が起こっているわけでございますが、それに対して各国はどのように対応したかと申しますと、指定的にどの国と指し示します形でタックスヘーブンを言うのではなくて、タックスヘーブンに類しますような行為、つまり法人税負担が極端に軽減されるというような状況が起これは、そこに進出している企業の親会社はそれとして申告をするようにというふうに建前を切りかえた方がいいということになりまして、先年軽課税国指定制度というものを廃止したわけでございます。
 したがって、今は何カ国が対象になっているかということはお示しすることはできません。できませんので、四十一カ国がどうなったかということは申せませんけれども、取り組み方が変わったということは申せるかと存じます。