具体的な中身の論議に入る前に、まず穀物自給率の六〇％ということについてお尋ねいたしたい。
 現在の穀物自給率は三〇％であります。それを六〇％に向上させるというのは倍増でありますから、はた目には格好がよいわけです。しかしその前に、社会党はなぜ穀物自給率を取り上げたのでしょうか。
 申し上げるまでもなく、穀物自給率というのは食用の穀物と飼料用の穀物を合わせたすべての穀物の自給率を言いますが、我が国では主食用の穀物については、米を自給しているのを初め、日本めん用の小麦の生産を行っており、食用穀物自給率については六八％を維持しております。また、小麦などは昭和五十年に比べて一〇％も自給率が向上しております。食用穀物の品目ごとの自給率が低下していないのに穀物自給率全体を見た場合それが三〇％へ低下したのはなぜでしょうか。それは食生活の多様化、高度化に対応して畜産物の需要がふえ、これに伴って国内畜産業の生産が拡大したためで、必要となる家畜のえさの需要量がふえたことに主な原因があります。我が国の場合は、国土条件の制約から穀物価格は割高なものになっております。畜産振興のためには家畜のえさは安価な輸入に頼ることが適当で、主食用の穀物自給率は高水準を維持し、飼料用の穀物は輸入することが最も適切な選択。
 そこでお尋ねしたい。社会党が殊さらに飼料も
含めた穀物自給率を取り上げる理由は一体何でしょうか。その六〇％という数値の意味するところは何でしょうか。どのような考え方、根拠に基づいて六〇％という数値を目標に掲げたのか、その数値の意味するところをお伺いいたしたい。
よく比較をされますＥＣ諸国あるいはアメリカ、こういう国の状況を眺めてみますと、先生御承知のように、穀物自給率はアメリカは一七二％、フランスが二〇三％、イギリスが一一三％、西ドイツ九五％、イタリア八三％、カナダ一三八％、オーストラリア一三三％、スイスですら三三％。日本は三〇％でありますから、やはり我が国の総合安全保障、そういう面から考えても少なくともかつて維持をしておったパーセントぐらいまでにはしなければいけない、そういう決意を込めた意味でございます。
社会党にお尋ねいたしますが、公表された「新農業プラン」によりますと、穀物自給率を二〇一〇年ごろまでに六〇％に引き上げると提案されています。確かに農業については中長期的な観点に立って政策を考えることが重要であるとは思いますが、目まぐるしく社会経済が変動する中で、二十年後の自給率の数値の目標を六〇％に設定し、これに特別の意味を持たせることにどれほどの意味がありましょうか。
 先ほど答弁にありましたように、今から二十年前といえば高度成長のど真ん中であります。その時期に今日を見通すようなものがあったか。そもそも二十年後の数値の予測などというものは不可能ではないか。実現性のない提案は絵にかいたもちにすぎず、農家の方々を初めとする国民に甘い期待を抱かせる上、結局は失望に終わらせるものであり、国民を惑わすもので、国民の信託を受ける政治家として無責任でないか、こう言えるわけですが、この点について見解をまずお尋ねしたい。
まず簡易課税につきまして、業者の手元に残ってしまうのではないかという御指摘は、先生のおっしゃるとおりであろうかと存じます。ただ、この制度は、要するに今度の税制改革の目的であります公平、中立、簡素のうちのいわば簡素という見地に乗って考えられているものでございまして、零細な業者の方々が納税をするに当たって大変手間暇かかると言っておられることに対する配慮をどこまで考えるかということであろうかと思います。
 それから、仕入れを売り上げの八〇％と割り切ってしまうことは計算上大変簡素なことであるわけですが、確かに正確さという点では問題を生じてこようかと思います。どちらにウエートを置いて考えるかという政策的判断の問題であろうかと思いますが、そこをぎりぎりの割り切りをしたということでございます。
 付加価値税として問題ではないかということでございますが、付加価値税は御承知のとおり二種類ありまして、一つは所得型の付加価値税、もう一つは消費型の付加価値税と言われるものでございます。消費税は分類すれば消費型の付加価値税でございまして、売り上げの税から仕入れの税を引いて、その差額が付加価値に相当するというように考えておるものでございますから、そこでこの簡易課税につきましても、売り上げの八〇％が仕入れであるということで、そこで引き算をしていることになっているわけでございますので、取引高税というようにお考えいただく必要はないと存じます。御指摘のように、業者数でいきますと簡易課税の選択は九割を超える人がなさいますが、しかし、取引額からいきますと全体の二割以内の話でございますので、全体の取引を撹乱するということもないのではないかと思います。
 それから、例の所得把握の問題は、先ほどお答えいたしました。
 それから、マージンの差によりまして中立性を欠く結果にならないかという御指摘でございますが、しかし、現実には事業者の方々は転嫁ができないということを大変問題にしておられるわけでございまして、本当にマージンの差をそのまま自分の懐に入れるような利益率を上げるというようなことに回されるのかどうか、そこのところも一つはっきりいたしませんのと、業種別の差でございますので、例えば床屋さんと小売屋さんとの競争関係のような話になるわけでございますから、そんなに中立性を損なうということもないのではないかなというように存じます。
 それから、産業組織についていろいろインパクトを与えるのではないかということでございますが、これも零細業者の取引高に占めております全体の比率のことを考えてみますと、さほど大きなことにはならないのではないか。確かに非課税業者を取り込んでカルテルを設けるというような例は出てこようかと思いますけれども、いわば自分で税額の計算ができないような方々に、コストをきちっと計算をしてコスト分だけ上乗せをしろといっても相当無理な話でございますので、同業者と並んで同じ率だけ非課税業者が価格に上乗せをしたとしても、特別にこれを指弾するところまではいけないのではないか、やむを得ないのではないかというように考えている次第でございます。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕