二つの農協は既に合併予備契約書を結んでいます。私は、限られた時間で合併の是非を議論しようとは思いません。ただ、この合併に伴って鹿児島市農協で働いているすべての職員が七月の末日で退職させられるという内容になっています。
 具体的に聞いてみますと、三百六十名の職員が全員退職、その中で百六十名プラス若干名が田上農協に採用される、こういう内容だそうです。合併予備契約書を見ますと、財産及び権利義務は引き継ぐとなっております。ところが、職員は引き継がない、こういう合併のやり方です。これはまさに国鉄の分割・民営化の悪例を倣ったものではなかろうかと思いますけれども、農協の合併では通常こういう職員の取り扱いがされているんでしょうか。
当委員会における初質問でございます。
 鹿児島市で農協の合併をめぐって大問題が起こっています。経営困難に陥った鹿児島市農協が隣接の田上農協に吸収合併されるという内容です。この問題で農水省に調査を求めていましたけれども、調べていただけましたか。
我々がこの年金問題を考えるときに、まず第一は高齢化社会でございますが、一番いいのは三角形型、ピラミッド的な年齢構成になっておればいい。それが、団体によっては高齢者が多くて若い人が少ないというマツタケ型になってみたり、あるいは矩形型の年齢構造になっておってみたり、いろいろ年金そのものを勉強する場合にそういう点しみじみと感ずる場合があるわけです。しかし、さりとて理想的な三角形型というのはなかなかいろいろな事情等を踏まえてできない場合もあります。
 しかし、そういう中で、より若いといいますか、若い人の加入者をいかにしてふやし確保していくかということと、先ほどおっしゃいました定年延長との問題というのが、ある面では一般的な人件費の関係と年金との関係でそれぞれの団体が苦慮しておると思いますが、御質問の御趣旨を体しまして一生懸命やってまいるようにしたいと思います。
最後にお願いしておきたいのは、これから年金は、もう年をとっていく者にとって何物にもかえがたい一つの暮らしの糧になっていくわけでございますので、やはりこの農林年金、ここらの問題も私はないがしろにできない、農業政策を進めていく上で大変大事な課題になろうかと思います。下支えをしていく人たちがだんだんなくなっていってしまうようでは大変に困るわけでございまして、先ほど来御質問ありましたように、やはり年金への加入者の問題もぜひ配慮いただいて、何とか加入者もふやして、そして年金基盤を充実強化していく、このことをぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきますが、もし何か御所見があればお伺いいたします。
今、農協の定年の状況について言及されましたけれども、我々がこの職員の平均定年年齢につきまして、全中の調べによって昭和六十年八月で把握しておりますのによりますと、五十八・三歳ということになっておりまして、これは五十七年八月の調査におきます五七・七歳から漸次延長されてきておるわけでございます。我が国全般の高齢化社会への移行、それから農林年金の支給開始年齢に対応するというそういう観点から、農林水産省といたしましても農林漁業団体に対しまして、その職員の定年年齢の延長につきまして、従来から通達を発する等によりまして指導してまいっております。
 他方、農林年金の支給開始年齢につきましては、さきの制度改正におきまして、昭和七十五年に六十歳としている経過措置を短縮いたしまして、七十年に六十歳になるよう改正が行われたところでございますけれども、その経過措置は、昭和六十一年七月から六十四年六月までは五十七歳ということになっております。したがって、現時点において、先ほどの調査結果と照らし合わせますと、平均定年年齢はこの五十七歳を少し上回っておるという状況にございます。
 この定年年齢の延長の問題につきましては、この年金の支給開始年齢も念頭におきまして、今後労働省とも連携をとりながら適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
国が出す法律あるいはその他の通達をも含めての文書の中で、夫と妻という形で差別を認めるようなこういう表現の仕方というのは非常に問題だと思うのです。本人そしてその配偶者という形でやるのがあたりまえであって、夫、妻という区別は、どのような弁解をされようとも、これは全く性による差別を持ち込んでいるというふうに言わなければならないと思います。
 そして、先ほど答弁の中で、これは第三ですか、扶養手当を受けた場合にはそれに連動して被扶養者認定がされるという取り決めがあるからよいではないかというふうな御答弁のようですけれども、実はこういう問題についてトラブルがすでに起こっておりまして、こういうケースでやってまいりますと、子供が、一人は夫あるいは一人は妻というふうになる場合もあるわけですね。扶養手当の支給状況によって、それに連動させれば、被扶養者認定が一人ずつ別々になる場合もあり得るわけです。
 全石油シェル労働組合の中でこの問題が起こりました。つまり、シェルでは従業員が、一人は夫の方につけているけれども、二番目は妻の方につけたいということで申請をしたところ、そういう分離の申請は認められない、これは厚生省の見解も聞きましたところ大体次のとおりであるというふうな文書を会社が出しております。「原則は被扶養者の人数にかかわらず夫の被扶養者とするのが原則であり、分離扶養は認めないとの原則を前提としております。」「健保の被扶養者の範囲と企業の扶養手当の支給基準とは、リンクせず実務処理上の問題はあるにしても、この文言によっても分離扶養を認めるものではないとのことであります。」したがって、「シェル健保としては、分離扶養を認めるべきではないとの健保法の趣旨を、被扶養者の認定の原則として運用しているものであります。」という厚生省の見解も聞きまして、大体こんなものだというふうな会社の答弁が労働組合にされているわけですね。
 これを見ますと、御答弁になりましたような実情ではありませんで、つまり、まず原則は夫、そして人数にかかわらず全部夫の方につけるべしということが企業の中で行われているわけです。厚生省としては、こういうふうに分離申請は認めるべきでないというような指導をしておられるのでしょうか。