御指摘の点は、法案が成立いたしまして平和協力隊が設置される段階になりまして、この法案に基づく政令におきまして武器の管理、貸与の手続等の詳細を決めることになっているわけでございます。その場合の武器の取り扱いの詳細についても、政令またはより詳細な規則をもって決める必要があると考えております。現在の時点でそのようなことまで案があるというわけではございません。
受け入れ国の財政的、物質的負担が確立されるべきである、こういうようなことを報告するということは、私は本当にＰＫＯに対しての熱意があるのかどうか疑わしい、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
 次の問題に移りますけれども、政府は、これまで武器の使用について、自己または付近の人の身が危険にさらされるなど個人の合理的判断で使用する場合がある、こういうふうに答弁をしてまいりました。このような正当防衛のために武器を使用し、結果として特定の相手に打撃を与えるという状況になっても、それは構わないことなのでしょうか、どうでしょうか。
ただいま総理からの御発言のとおりでございますけれども、私、実務面を担当しておりますので、特に財政面で日本は厳し過ぎるのじゃないかという御指摘がございました。
 この日本のＰＫＯ特別委員会におきます意見は、これは国連の一員といたしまして、国連全体の効率化の観点から、財政面も含めてどうあるべきかという点についての意見の表明を行っているわけでございます。例えばＰＫＯで一たん設立されますとなかなかフェーズアウトできない、いつまででも続いている、何十年でも続いているというのがありますが、そういうのはできるだけ早い期間にやめていくべきじゃないかという共通の認識があります。同時に、新しい需要に対してはちゃんと対応できるようにしなければいけないという観点から、日本のみならず多くの国がその財政面における強い関心を持っておりまして、日本もＰＫＯへの大口の財政拠出国の一員としてそのような厳しい注文を出しているわけでございますけれども、同時に日本独自に、ただいま御説明ありましたように、ＰＫＯにつきましては一一・三八％の分担金に加えて、さらに特に近年、通常の分担金に加えて追加的な拠出をやっております。
 例えばアフガニスタン・パキスタン仲介ミッションにつきましては五百万ドルの特別拠出を行いましたし、国連イラン・イラク監視団に対しましては一千万ドルの追加の特別拠出を行っておりますし、ナミビア独立支援グループに対しましては千三百五十五万ドル、最近のニカラグアに対しましては、これは監視団と選挙両方合わせまして二百五十万ドルの拠出をやっております。ですから、国連加盟国としてＰＫＯの活動がどうあるべきかという点からの財政的な側面からの意見が一方にありますし、同時に、日本としてそれじゃ資金面も含めてどういうふうに積極的に参与していくかということが同時にありまして、後者につきましては、今申しましたように積極的に協力しているということでございます。
私は、国連中心主義を強調しておる政府は、そしてまたこの法案を強硬に推し進めようとしている国の報告としては、まことにお粗末なものではないか、こういうことを、辞書を引きながらこれを読みました。実はそういう実態であるということを十分御承知おきいただきたい、こう思います。
突然の御質問でしたので、事前にそのペーパーを読んでこなかったことは事実ですから、改めて読んでみますけれども、私の理解に誤りなければ、国連に対する拠出金は日本は二番になっておって、全体の需要のたしか一一・三六％ぐらいじゃなかったでしょうか、拠出いたしておりますし、また国連の機関が呼びかける例えば難民の援助に対する費用なんかも、国連が要ると言ったものの半分を日本は直ちに拠出するというようなこともいたしておりまして、それらの面については、いろいろ御批判があることは承知しておりますけれども、どこよりも早く、どこよりも多く日本はこういったものについては最近努力を重ねておるというのが私の理解でございます。
この労働力の問題につきましては、確かに高齢化の問題が一つございますが、同時に減少の過程にございます。それで数字を申し上げますと、昭和五十五年には林業就業者数は十九万人おったわけでございますけれども、平成元年には十二万人に減少してございます。それから、高齢化ということでございますけれども、五十歳以上の占める割合は昭和六十年には五九％、六割弱という状況に実はなっておるわけでございます。このようなことはまさに労働力の弱体化ということでございまして、このような中では今、戦後、造林をいたしました人工林中心に成長が大変旺盛でございまして、貯金はふえつつある状況でございますけれど、これがいずれ一人前の国産材として世に出てくるときに果たしてこれを担い得るかどうかという問題がございまして、これらに備えるために林業労働力の育成確保策が喫緊の課題になっているわけでございます。このために現在、造林、林道等の生産基盤の整備や機械化の推進を図りまして、林業を効率のよい魅力ある産業に持っていかなきゃいけないということを考えておりますし、それからもう一つ、そういう就労の場を提供できるための林業事業体の育成強化策が必要であるというように考えております。
 それからもう一つは、林業就業者の生活の場でございます山村地域の定住環境の整備というような各般の施策を講ずる必要がございまして、平成二年度から担い手の育成確保を図るという観点で林業担い手育成総合対策を実施しているところでございます。また、来年度につきましても、月給制の導入でございますとか社会保険の加入等の就業条件の改善を図るということ、技術習得を促進させるということ、それから高性能機械の導入、これは最近外国では高性能機械が目覚ましい発達をしておりまして、このようなものを我が国にも導入したいということでございます。
 それから、事業の共同化等、これらの推進策をとりまして担い手の育成なり事業体の体質強化を図ってまいりたいということで概算要求も行っているところでございます。