お答えいたします。
 私がいまお答えいたしましたのは、第五次五カ年計画はこうなっております、したがって日本からの経済協力はこういう形でこういう性格のものをこのくらいの規模で期待しておりますというような説明は受けておりません。他方、韓国は、現在、先生御案内のとおり、経済的に非常に深刻な諸困難に直面しているということと、それからいま申しました新たな五カ年計画を推進したいということで、わが国に対していわば高次元の考慮によって経済協力を拡大してもらいたいという期待を韓国側が持っているということについては私どもも承知しておりますけれども、この点については、いまだ具体的な形での、あるいは正式の形での要請に接しておりませんので、わが方としての対応についてこの席で申し上げる立場にないというか、申し上げられないということでございます。
先生御指摘のとおり、韓国におきましては、明年、一九八二年から八六年までの第五次五カ年計画を策定中というように承知しておりまして、その五カ年計画の内容については、公にされたものについて韓国側から提示を受けております。しかし、その細かい内容について日本からの経済協力と関連づけて説明があったという事実はいまだございません。
韓国側は新経済五カ年計画で来年からスタートさせる方針ですが、総額五百三十五億ドルですか、こういう計画の中でわが国に対して多額な経済援助を、伝えられるところによると六十億ドルだとか二十億ドルだとか、数字については現状をはるかに上回るそういう打診があったとかどうだとかということが報道されているわけです。相互依存、民生安定という一つの枠の中でこういうことに経済援助を続けるのだ、韓国側との今日までの基本的認識というのでしょうか、両国の経済協力についての意思表示がなされているわけなんです。それは十分おわかりですね。
 そこでまず、新経済五カ年計画について韓国から何らかの形でわが国に打診があったのかどうか、そのことを聞いておきましょう。そうして続いて、両国の経済協力についての基本的な、文書による取り交わしがあるわけですから、そのことについて聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 一般論といたしまして、わが国の開発途上国に対する経済協力につきましては、人道的考慮それから相互依存という二つの柱、基準に基づいて行っているわけでございます。韓国につきましては、日本に最も近い隣国であるということでございますし、歴史的にも非常に関係の深い国ということで、相互依存度が非常に高いという観点から、韓国の経済社会開発と民生の安定に資するということを目的として従来から経済協力を行ってきたわけでございまして、この基本的立場については今後とも変わらない、かように考えているわけでございます。
金大中氏事件については、一九七三年に発生いたしましてから日韓間の非常にむずかしい問題として政府として対処してまいったわけでございます。その間、金大中氏が釈放され、かつ大統領候補として擬せられたというような紆余曲折があったわけでございますけれども、昨年五月に再び逮捕されて裁判にかけられ、かつ国家保安法違反ということで金大中氏の生命について非常に心配されたわけでございます。そういう状況のもとにおいて金大中氏の裁判の問題については、これは韓国の国内問題であるけれども身柄について深い関心を表明してきたということでございまして、その結果、とにもかくにも一月の下旬に金大中氏の生命が救われたということでございます。これは、韓国当局が高次の判断によって減刑措置をとった、日韓関係の維持のためにも資するものであるという判断を政府としていたしまして、金大中氏の問題について、今後判決文の問題あるいは釈放等の問題について改めて韓国政府に申し入れるということは差し控えるという立場をとったわけでございまして、その立場について改めて変更するということは考えておらないということだと思います。
大使館の現職の公使を事情聴取した。もちろん、事情聴取ということですからそれなりの調書があるわけで、これは非常に証言力もあるものだ、私はこういう認識を持つのですけれども、渡辺参事官、警察庁は、現職の公使からも事情聴取をしたそれほどまでのこの事件、ただ死刑が無期に変わった、そのことだけでわが国はもうこれはおしまいなんだという外交姿勢でいいのであろうか、ここなんですよ。
公使につきましては事件発生直後でございまして、これは当時金大中氏が拉致される前まで同席しておりました梁一東氏から電話で状況を聞いたということで事件発生直後に犯行現場に見えたという経緯もございまして、参考までに事情を伺ったわけでございます。
公使から事情聴取をされたということでありますから、当然これは調書があるわけですけれども、金東雲に事情聴取を申し込んで断られていますね。金在権公使から事情聴取をされたのは金東雲より後なんでしょうか、先なんでしょうか。
人事院でお調べいただいた機関の四十二省庁の勧奨退職の基準年齢というのを調べたわけでございますが、退職勧奨の基準年齢を設けていない省庁というのが十省庁でございます。十の省庁は基準年齢をつくってない。つまりケース・バイ・ケースの退職勧奨をやっていたと。それから、基準年齢を設けているところでは、課長とそれから課長補佐と係員、そういうものに分けているわけでございますが、課長クラス以上の場合には五十八歳というところが十二省庁、それから六十歳が十三省庁、それから六十一歳以上が三省庁ございます。それから、課長補佐クラスでございますけれども、五十八歳が十一省庁、それから六十歳が十三省庁、それから六十歳以上が五省庁。それからまた、係員クラスでございますけれども、六十歳未満が三省庁、六十歳が十九省庁、六十一歳以上が十省庁になっています。これは行（一）の職員でございますが、行（二）の職員につきましては、六十歳が八省庁、六十二歳が十二省庁、六十五歳が七省庁になっております。
 それから三公社五現の方でございますけれども、これは管理職相当職員では、五十五歳が二機関、二つの公社ですね。それから五十七歳が一機関、五十八歳が二機関、五十九歳が一機関、六十歳が二機関。これはいまの管理職相当の職員です。それから、その他の一般職員とそれから行（二）相当の職員で見ますと、五十八歳が三機関、五十八歳六月といいますか、が一機関、五十九歳が一機関、六十歳が二機関、六十二歳が一機関、こういうふうになっています。