先生御指摘のうちの第一点でございますが、炭鉱離職者等に対しまして支給されます就職促進手当でございますが、その上限の額につきましては、現在日額で四千六百三十円ということでございますが、この額につきましては、毎年春闘のその結果、それから労働省の方で実施しております毎月勤労統計調査に基づくいわゆる定期給与等のアップ状況を勘案して引き上げてまいりました。財政事情大変厳しいところではございますが、そういったことで毎年上限額の引き上げを図っているところでございます。
 なお、この就職促進手当、これは炭鉱離職者だけではなく、漁業離職者あるいは特定不況業種の離職者、あるいは沖縄における失業者等にも同額の手当が支給されておるという現状にございます。したがいまして、財政的な問題もあり、大幅な増額はなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 御指摘の第二点目でございますが、雇用対策として国あるいは地方公共団体が失業者を吸収するということを目的として事業を実施するということにつきましては、これまでの失業対策事業その他の諸経験からしまして事業がどうしても非効率になりがちである、また失業者の滞留あるいは事業の永続化といった、いわゆる民間企業に再就職するまでの間の暫定的な就労の場を提供するといった本来の趣旨、目的にそぐわない問題がどうしても出てまいりました。また、こういったようなことから、失業対策事業のあり方につきまして、学識経験者によります調査研究報告におきましても、失業者を吸収するために国あるいは地方公共団体が事業を興すという方式はとるべきではないというような指摘をいたしておるところでございます。
 こういった点もございますので、私どもといたしましては、今後の雇用対策に当たっては、こうした点を十分考慮して民間企業における雇用を基本として、地域雇用対策も含め離職者の再就職対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
 第三点でございますが、先生御指摘のように、この十八日に石炭鉱業を特定不況業種・特定不況地域雇用安定法による特定不況業種として指定をいたした次第でございます。この結果といたしまして、企業が生産規模の縮小等に伴いまして休業、教育訓練、出向といった雇用調整を実施する場合にはその費用の一部を国が助成するといった雇用調整助成金制度が適用されることになります。私どもとしては、今回の指定は今後における石炭鉱業を取り巻く環境非常に厳しいものがあるということを念頭に置きつつ、できるだけ失業の予防と再就職の促進に万全を期していきたいという観点から指定をしたものでございますので、そういった面で制度の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
これ、法律は改めて別の機会に中身に立ち入ってやりたいと思っておりますので、今の大臣の基本的な認識は私も同じでございます。やはり垣根が、研究機関の中でも各省庁の縄張りといいますか、そういうものがあって総合的な機能的なことがなかなかできていない。ですから、まず国で一番やりやすいのは、各省庁の国立の試験研究機関、そこがもっと有機的なつながりを持つということ、これは法律なんかそんなに必要ないかもしらぬし、もっともっと促進ができるんじゃないか、こういうことを私思っておりますので、そのことだけを申し上げておきます。そして今度のこの研究の交流促進法で何か大変御苦労なさったことはよくわかる。財政当局とも大変難しい交渉をされたこともわかる。身分法の問題で、どこかよそに行くとまたすぐ退職金だとか何とか、年金の問題とかいろいろあるから、それは苦労して、これは財政当局もかなりの理解を示して相当のものができたと思いますけれども、ただ、これで事足れりとしてはいけないのであって、これが画期的なものだといったような、何か大いにやったぞといったように威張れるものだとは必ずしも私は思わないんです。前進であり、評価はしますけれども、もっともっとまだやるべきことがあるということをこの機会に申し上げておくだけにしておきたいと思います。
 それから、交流促進法もやりながら、基本的な基礎研究ということが大事だということは長官もおっしゃっています。そのとおりであります。ところで日本の研究投資というものの実態は、これは私、具体的な数字は余り承知しておりませんが、八兆円からあるいはそれを超して九兆円近くになっているのかもしれません。金額はそれといたしましても、国と民間との研究投資の割合から見ますと、最近の数字は私は知りませんが、かつて私が承知した時点においては、国が二三％ないし二四％、残りの七六、七％は民間の研究投資である、ここにやはり日本の基礎的な研究の実態が出ているんじゃないだろうか。よその国で見ますと、やっぱり国と民間とで大体五〇、五〇というような姿になっているわけですね。どうしても民間で研究投資をするということになると、それは直ちにやはり商業、応用の方に向かわざるを得ない。これはもう当然だと思うんですね。会社の金を使ってやるんですから、企業ですから損するわけにはいかない。配当もしなければいけない。そうしなければ研究の投資もできないわけですから、どうしても応用分野に行ってしまう。基礎的なところが抜けてしまうんです。だから、やはり国はもっと研究投資をふやしていく、これはもう絶えず努力をしているけれども、今のこういう財政の状況だから難しい難しいと。しかし難しいでは済まないと思うんです。
 財政再建、そしてやがて税の基本的な抜本改正も我々今検討しております。そういう中において、私たちは入るをはかって出るを刺さなければいけないんですけれども、出る方の分野においては、特にこの研究分野の国の割合をふやしていくということに力を入れていかなければいけない。だから、どうでしょう長官、ノーベル賞の受賞者の数、これ始まって以来今日まで自然科学分野で三百七十人になりますかね。日本は何人ですか。四人でしょう。四人ですよ。このことは端的に日本の基礎研究がおくれている、やはり模倣、創造性のない導入型の科学技術であったということを証拠立てているものじゃないでしょうか。私は大変残念であります。したがって、これについては所信表明でもいろいろなことをおっしゃっています。そして歴代の長官も、ここにおられますけれども、皆さん大変努力をしてこられた。しかしまだまだ十分な対応ができていません。したがって、この点についてはさらに大臣に努力をしていただかなければならないわけであります。
 予算の関係から言いましても、万博で相当の金がついたわけです。それで、私のときでもそうだったんですが、万博の基本的な投資が済んだということで、それはもうゼロになるわけだったんですが、それを全部科学技術の振興のために使わしてもらった。今度もそうなっています。しかし大臣は今度はそういうもののない予算編成に直面しなければならぬのですよ。そういういい財源がもうないわけですよ。そこに私はこれから大臣の大きな役割があると思うんです。そのことをひとつ、御認識を持っておられると思いますけれども、大臣の手腕はここにかかっているんですから、頑張っていただきたいんですが、その点についての覚悟のほどを伺っておきたい。