先ほど冒頭で、いわゆるプライバシーの保護ということに関しては総務庁の手の届く範囲というのはおのずから限られておりますということを申し上げたところであります。実は、いわゆる個人情報につきましては公的な部門と民間部門があることは当然のことでありますし、民間部門についていろいろと問題があることは私どもも承知をしておるところであります。この間もテレビでやっておったのを私見ておりましたが、あるうちでは、そこのうちの収入がどれだけあるとか車がどういうものが入っているとか買いかえ時期がいつごろだとか借金がどのくらいあるとか、そんなことが一目瞭然になるようなデータを持っているところもあるというようなそんな話がどうも報道されておったところでありまして、もうそこまでいったのかなという感を深くしておるところであります。
 ただ、そういう問題につきましては、実は経済企画庁の国民生活局というところでもいろいろと勉強しておるようでありますし、それから個人の信用関係につきましては、大蔵省、通産省で信用情報をいろいろと指導をしておられるようであります。そういうふうにしてほかの機関でいろいろと今勉強中ないしは取り扱いをいたしております。したがって政府としては、今後できるだけ速やかにそうした方面についての勉強を深めて、やはりこれは適当な規制をすべきであるというふうに考えますが、総務庁としては、民間部門ということになりますと私どもの手の届かない範囲でありますので、とりあえず政府がまずみずからの個人情報を保護することを進める、そのことによって民間部門に対しても大きな刺激になるといいましょうか、前進への足がかりにしてもらいたい、そのぐらいの気持ちを持っておりまして、民間部門を決してやらないでいいというような考えを持っているわけではありませんが、当庁として及ぶ範囲をとりあえずやらせていただこうというのが今回の立法の趣旨であります。
それでは、この部分を終わりまして、残り時間が余りなくなってまいりましたので全部はできないと思いますが、次に、対象の問題でちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 民間部門を対象としなかった理由ですね。これは国の行政機関というふうに限定をしておるわけですが、一般的な国民感情からいいますと、間違ってブラックリストに記載をされて信用を受けられないというような信用情報の問題であるとか、思いがけない方法で自分の住所だとか氏名とかそういうものが名簿になっておっていろいろなダイレクトメールが送られてくる、そこで迷惑だといういろいろな問題もあるわけです。
 先ほども私申し上げましたが、この本の中にもアメリカ社会におけるこういう民間における個人情報の処理の問題が随分いろいろな例が具体的に挙げられて、やがて日本もそういう時代が来るであろうというふうに予告をされているわけです。ということになれば、国民の関心というのは、確かに行政機関が持っておる個人情報の保護の問題ももちろん大事ですけれども、民間部門におけるこういった規制というものを非常に望んでおるのではないかというふうに考えるわけですが、この民間部門という問題について総務庁の方としては今どういうお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。
国の場合と地方自治団体の場合におきましては、持っておりますデータ内容にかなりの相違があることは御承知のとおりでありまして、公開の範囲等につきましても、これは地方自治団体の方が公示を差し控えるなどというような内容のものは少ないと思います。したがいまして、開示をするということについては地方自治団体の方がかなり進んだ形で実行できるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、委員が御心配なさるようなことを国としては全く考えておりません。したがって、国がやっておりますことよりも、今例を挙げましたように、コンピューター処理されたものだけではなくて手書きのものも含むというような市町村もあることを見ております。そのようなことについて一々国に右へ倣えしなさいなどと言うつもりは全くございませんし、総務庁はそのような権限もございません。
今大臣のお答えの中にもあったのでありますが、私が一番心配しているのは、四百三十幾つの自治体において条例が制定されておる、内容も千差万別だというように大臣がおっしゃいましたが、確かにそうだと思います。今回の法案に比べると大変進んだ条例を持っているところも率直に言ってございます。それから、特に四十七都道府県が国の策定待ちだという状況になっているわけです、おっしゃられたように。だから、これから条例を制定していこうという自治体がたくさんあるときに、今回の国の法案というものが一定の基準といいますか上限になって、これで抑えてしまうということの危険性はないか、これを大変心配するわけです。地方公共団体がこの法案よりもさらに進んだ分いろいろなものをつくって考えていく、これを規制することにならないか。そういう考え方はないと思いますけれども、改めて総務庁に確認しておきたいと思います。
時間が余りないものですから、まだ聞きたい項目が数点ございまして、羅列して質問させていただきますので、一括して御答弁をお願いいたしたいと思います。
 この十三兆円の資本注入法案について、「信用秩序の維持と預金者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」このように書いてあるわけでございますが、この「預金者等」の「等」というのは何が入るのか。
 二点目は、先ほど申し上げましたように、七人委員会という審査会がございます。この審査会で優先株を引き受けるかどうかを協議する、審査するということでございますが、ここで審査した結果、引き受けないというような判定を受けた金融機関は、その後、どのような取り扱いになるのか。
 また、その次は、この優先株等ということには優先株、劣後債、劣後ローン、こういうようなものが入っておるようでございますが、御存じのとおり、自己資本比率は国際基準と国内基準がございます。国際基準の場合に、ティア１、ティア２、本来的に入るものと補足的に入るもの、このように分かれるところでございますが、どうも優先株と劣後債、劣後ローンの取り扱いが違う。こういう状況の中で、だから劣後債、劣後ローンは基本的に資本注入の効果が薄いのではないか、このように考えるところでございますが、これについての御答弁。
 あともう一つは、かなり地域的な問題でございますが、私の地元大阪は信用組合の地盤が極めて悪化しておるところでございまして、このような信用組合の受け皿金融機関をつくる場合に、普通銀行であれば優先株を発行するということはできるわけでございますが、優先出資になるわけですね、このような優先出資が認められない理由。現行はどうも認められておらないようでございますが、認められない理由、このような点について御答弁をお願いいたしたいと思います。