そうでしょう。私は郵便貯金法、全部読んでみた。それは全然ない。例えば、郵便貯金法の第一条、目的規定。「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」例を一つ申し上げましょう。住宅金融公庫法、第一条は目的規定です。「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」これは明確な規定がありますよ。それで、行革審が言っているからどうのこうのという話があるのですけれども、法的根拠がない官民論がまかり通っているわけですね。これに対して、郵政省は一体どういう基本的スタンスでいくのか、これを明確にしてもらいたい。
 そして、私の質問の一番最初の、黒字がいっぱいある、経営効率もいい、その金利があるのですから、お金があるのですから競争力の強い金利に還元をしてやっていくことが考えられるわけですね。どういうスタンスでいくのか、これを読んでいたらわからないのですよ。どういう考えでいますか、はっきりしてください。
これをよく読んでみると、民間との間でいろいろなスタンスがあるのですね。劣位に立っちゃいけないと言っている、これは優位に立てということは言ってないんですね。劣位に甘んじてはいけないというのは、やはり民間を補完するというふうな認識があるのですね。その一方で、「郵便貯金金利は、郵便貯金が自ら経営体としての責任の下で決定すべきである。」自律性を言っていますね。それから、「郵便貯金は民間金融機関の提供する自由金利型商品の平均金利を上限とすべきであるという考え方については、必要十分な資金確保が困難となったり、ひいては独立採算制を維持することができなくなるなど、郵便貯金の使命を果たす上で問題が生じると考えられる。」これは、ある意味では、優位に立てという意味ですね。どうも官民論のスタンスが明確じゃない、こう思うのです。
 それで聞きたいのですが、官は民を補完をするのであるという考え方、これは法的根拠ありますか。
民間の預金との関係でございますが、私どももいろいろな面で制約を受けておりまして、全体としてトータルバランスがとれる状態で金融サービスを提供していくのが私どもの使命ではないかというふうに思っております。
 私どもは、全国あまねく公平に個人金融サービスを提供することによって国民の福祉の増進に寄与していくということで事業を運営しているところでございますが、ただ御承知のとおり、郵便貯金法十二条では、預金者の利益の増進に留意し、あわせて民間の金融機関の金利にも配意しながら金利も決定していくということでございますので、預金者の利益ということも念頭に置きながらやっていかなければならぬと思っています。
 劣位というのは、劣位にあってはならない、トータルバランスという意味合いでそういうことをおっしゃっておられるんじゃないかというふうに私どもは理解しております。
両大臣のお答えを拝聴いたしました。私は、日本の危機管理の問題点というのは、我々がどういうときが危機なのかという認識を、常時その緊迫感を持って、私どもが想定される危機にどう対応したらいいかということを常に考えているかどうか、これが危機管理の基本であろうというふうに考えております。そういう意味から、地震もあるかもしれぬ、しかし、台風を初めとした自然災害の予想せぬ津波等の大規模な災害もあるだろう。また、戦争、侵略というようなものもあるかもしれぬ。こういうものを含めて想定されるものをいろいろ考えながら、そういうものが起こったときにどう対応したらいいだろうかということを常日ごろ考えていることが危機管理の意識の上での基本だと思うのであります。
 すなわち、有事のときにどういう対応をするか。有事というのは何も戦争だけではないと思います。有事というのは、大災害を含めて国家的な、国民の生命財産に危機を感じる場合にこれを有事と認識するということだと思うのですね。そういう意味で今お伺いをしたわけでありまして、この危機が危機と認識されないときに初めて初動態勢のおくれというものが出てくる。
 すなわち、今回の村山総理の御発言の中にありました、何分早朝のことで、初めてのことでということは、初めてのことが起こり得るかもしれないということを常日ごろどれだけ考えておられるかということでありまして、それは、死亡者が何名であったら危機と認識するのかとかそういうことではないのだと思うのです。リーダーたる者が即座に、これは危機である、異常事態だ、通常状態ではない、異常な災害だ、その災害程度は通常想定されるものより大きいかどうかというものを直観的に認識して、率先してリーダーシップをとれるかどうかこれが初動態勢に大きな影響を与えるというふうに私は今回の一連の報道等を耳にする中で考えておるわけであります。
 これからの危機管理という点を考えますと、ぜひとも、今日本における危機は何であるかという御認識を、国土庁長官、災害対策基本法の中にあります非常災害対策本部の本部長になられる大臣には常に御認識をお持ちいただきたいと思いますし、同時に、今回の地震を担当されます小里大臣にも、今回の経験を生かして、これからの危機管理に役立てていただく意味でも、ぜひともその辺を常日ごろ考えていただきたいなと思うわけであります。
 今回の村山総理の御発言の中で常に、いつ知っだということが追及され、またそれをお答えをいただいておりますが、それは、いつ知ったかということが問題ではなく、それに対してどう対応したかということが問題でありまして、スケジュールをそのままこなすように進まれるかこれは異常事態だ、直ちにスケジュールは全部中止をしてまず情報収集に当たり、その後に判断をする、こう考えるかどうかの問題であろうと思います。
 まあ意見ばかり申し上げても申しわけないので、一つ消防庁にお伺いしたいのですが、火災が発生した場合に、その火災の程度がわからない場合、消防署はどのように対応されますか。