私が伺ったことの答えになっておりませんね。私が申し上げたのは、国会決議は「厳正かつ慎重な態度をもつて対処」すべきでああると書いてあるだけで、慎重にやりさえすれば決議違反とならない、禁止となっていないからやれるのだということでおやりになったのですかと、こう伺っております。解釈じゃないんです、内閣の。
御質問の点につきましては、すでに政府の統一見解として衆議院において官房長官から読み上げたものがございますので、それを申し上げたいと思います。その一部でございますが、
  昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議は、従来、武器輸出三原則等に基づき武器輸出について慎重に対処してきたにもかかわらず、違反事例が生じたことを遺憾とし、「武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもつて対処する」こと等を政府に求めたものであつて、同決議は、国会の御承認を得ている安保条約等に基づく日米安保体制の効果的運用上必要な限度での武器輸出三原則等の調整までも禁じているものではないと理解している。
  以上述べたとおり、今般の政府の決定は武器輸出三原則等の適用につき一部政策の変更を伴うものではあるが、政府としては、同決議に反するものではなく、そのよつて立つ平和国家としての基本理念を十分尊重したものであると考えており、いわんや日米安保体制が同決議に優先するとうような考え方に基づいて行ったものでは全くない。
 以上でございます。
そこで政府の見解を確認的に伺っておきたいんでありますが、国会決議を政府自身が勝手に解釈するというのはいかにもけしからぬ、あなたは三権分立をわきまえておらないというふうに思うわけでありますが、その国会決議の文言が「武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処」すべきであると、こういう表現で、禁止になっていないから対米武器技術供与ができるのだ、こういう理解なんでしょうか。
従来、政府が武器輸出に関する三原則あるいは統一見解等をもちまして自己抑制をしてまいりましたことも憲法の平和主義の精神にのっとってやってきているものだと思います。また、日米安保条約におきましても国連憲章の尊重とか、そういう意味において平和のための作業として安保条約というものもわれわれは肯定しておるわけでございます。そういうような関係におきまして、この武器に関する今回の政府の決定というものは、これは国連憲章の精神に沿い平和主義の精神に沿ってこれは行おうと、こういう考えであることを御理解いただきたいと思います。
これは私からも繰り返すまでもありませんが、何といったってこの武器原則を確立した経過と中身というのは、平和憲法の平和理念だったと思うんですね。つまり平和に対する考え方をどう持つかが、抽象的にではなくて具体的にかかっているのが、この原則の守るか守らないかの一番ポイントになるところじゃないかと思うんです。第二次大戦のあの惨禍、日本のとった態度を反省して、再び日本は死の商人にはならないという誓いを込めた方針がこの武器原則だったのではないかと私は受けとめているわけであります。いかがでしょう。
武器輸出、あるいは武器技術の輸出等の問題につきましては長い間国会でも御論議があり、また御決議があったことも承知しております。しかし内外の情勢にかんがみまして、日本が防衛を担当してまいりましたときはまだはなはだ微弱でございました。ほとんどアメリカ軍の兵器をもらったり、借りたりしてやってきたわけでございますが、そのころと状況が最近変わりまして、日本もかなりの高度の技術力を持ってきた。こういうことでアメリカ側から、一昨年大村長官がアメリカへ参りましたときに、ワインバーガー長官から、もう一方的にアメリカだけが技術や武器を出すのじゃなくて、日本の方も相互性を持ってもらいたいという要望がありまして、大村長官は基本的には了承して帰ってきたわけです。自来この問題は内閣の懸案事項としてあったわけでございます。そこで、いろいろ検討いたしまして、国会の御決議に反しない範囲内におきまして政府の政策変更を行いまして、日米安保条約下における相互関係のためにこれを調整したと、こういうことをやらしていただいたのでございます。
武器技術供与問題に入りたいと思いますが、日本の政治や国会が長いこと議論をして、武器に関していろんな原則や方針を政府自身も決めてきた、国会の決議にまで高めてきた。この意味、趣旨はどういうふうに総理として理解をされておりますか。
まあ、いろいろお話聞きましたけれども、特にまず一つとして監査委員会ですね。監査委員会を設置しようということで、設置しているのはどのぐらいあるのか。それからいま、はからずもいろいろと受託研究あるいは奨学寄附金と、こういうようなことでいろいろ問題があると、なかなかできないんだと、こういうお話ですけれども、この問題については、もうこれは過去何回か国会でも取り上げております。また、会計検査院も検査報告でこれを指摘しておりますね、何回も。文部省としては、その対応として受託研究の取り扱い規程を整備したり、あるいは教官にもそれを周知徹底させる旨の方針をいろいろと打ち出していると思います。私の感じるところでは、外部からの研究依頼あるいは奨学的な寄附、大学に入ってからについては正規の処理をされないであやふやになっているものが少なくないんではないか、こういうことが非常に気になるわけです。というのは、国民が気にしておる。何となく大学に対して、最近こういう事件が起きておりますけれども、非常に国民が、お金の流れが非常に何といいますか、ルーズといいますか、はっきりしないと。一応受託研究とかあるいは奨学寄附金、こういう形でなされているんですけれども、しかしなかなか納得できない。その中においてもかなり受託研究費にしても、また奨学寄附金にしても、まだまだ明らかにならない部分がたくさんある。そういうことで大変国民がこの点について疑惑を招いている。ですから私は、こういうものをやはりぴしっと少しね、ある程度もう少し一歩踏み込んであれをしなくちゃいけないんじゃないか、このように思っているんですけれども、この点の見解は、文部大臣どうでしょうか。