御指摘の点は、私も十分考えておりまするけれども、何と申しましても、国の政策的な方針といいまするものが先行をいたすものでございますから、非常にそういった第一線に働かれる方々にお気の毒でございまするけれども、そういった環境下にありますだけに、ただいま基準局長が申し上げましたように、十二分に機動性を発揮し、かつまた頭を使ってその需要を充足をしてもらわなきゃならぬと、かようにお願いをいたしておるところであります。
行政コストの軽減を図るために、数次にわたります定員削減というものが行われて、大変厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、私ども基準行政の第一線監督機関について充実していかなきゃならぬということで、いろいろと苦労をしておるわけでございますが、先ほど御指摘のように労働災害の防止対策だとかあるいはいろいろな労働条件の確保のために、労働基準監督官やあるいは労働安全専門官、あるいは労働衛生専門官といったようなところにも増員に努めてきているところでございます、しかしながら、こういった状況の厳しい中でございますから、私ども局なり署、それぞれの役割り、分担というものを十分創意工夫いたしまして、機動力の増強なども含めて行政推進のための効率化に努めていこうと、こういうことで、現在鋭意努力をしているところでございます。
言うまでもなく、労働基準監督行政、これは労働基準法あるいは労働安全衛生法等、広範に及んでいるわけですね。で、違反件数もかなり多い。そういう情勢の中で、私は監督行政の充実強化、これはしばしば要望してきたところなんです。
 具体的に私、ちょっと地元の問題でありますけれども、茨城県の太田労働基準監督署、これを見ますと、署長のもとに二課があるんですけれども、一課は課長と庶務主任の一人なんです。二課は課長と技官、それから事務官、それぞれ一名ずつで、署長入れまして六人という現状なんですね。今日の対象の事業所数というのは相当数にこれは及んでいるわけです。こういう陣容では、私は十分な監督行政ができるというふうには思っていないんです。大臣どうでしょう、こういう現状を見て。しかも、多数の労働基準法の違反がある、労働安全衛生法で今やそういう環境を守らなきゃならぬ、こういう現状の実態ですね、これについてどういうふうにお考えになっておられますか。
基準関係の点でございますが、昭和四十三年度から定員削減計画が実施されておりますが、それの第一次の実施以来、地方の労働基準関係職員につきましては五百人を超える純減というような実情になっております。
次に、労働基準行政についてただしたいと思うんですが、先ほど安恒委員等からも指摘されましたが、労働基準局の定員に関して、昭和五十六年度に、第五次の定員削減計画によって労働省全体で、聞くところによりますと約七十名の削減がされたと、こういうふうになっているんですが、第一次定員削減計画が実施されて以降今日まで、何名ぐらいの削減がなっているんですか。
生涯訓練助成金の内容につきましては、五十七年度からの実施ということもございまして、今後さらに具体的な内容を詰めるところでございまして、その過程で改めて中央職業訓練審議会の意見も十分お聞きしながら、具体的に固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、昨年十一月の中央職業訓練審議会においてすでに建議がございますので、その建議の趣旨に沿って、現在行っております定年退職予定者の教育訓練に対する助成のほかに、企業内において中高年齢者を新たな職務につかせるための必要な教育訓練、あるいは技術の進歩等に対する適応性の増大のための訓練、その他中高年齢者の活性化ということのための必要な職業訓練を、ホワイトカラー等を含めまして、できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、生涯訓練助成金の支給要件について伺うんですが、どういうような内容で職業訓練計画というものを作成させるのかですね。
 それから生涯訓練体制については、まず基礎的な養成訓練が行われて、その上にそれぞれの専門に応じて必要な訓練が積み上げられるべきであると、こういうふうに考えるんです。そうした場合に寸職種転換ができる訓練、これが多角的にまた体系的に実施されることでなければならないと、こういうふうに思うんです。すなわちその養成訓練、向上訓練、職種転換訓練、これが有機的にまた多角的に実施されることによって、給付金も私は効果的なものになると、こういうふうに思うんです。この点はどうでしょう。
先ほども発議者の方からも、この法案ができるときのそれぞれ各党の最大公約数的な苦心話の一端が御披露されましたけれども、私もそこはよく理解できるつもりです。特にこの附帯決議というのは全会一致の附帯決議でございまして全党賛成の附帯決議ですから、そういう意味でも、この附帯決議はそれぞれの皆さんの最大公約数ということもよく理解できます。
 そこで、さらに局長に伺いたいんですが、「政府及び人事院は、」と、こうございまして、先ほど読み上げた一項があります。それから二項には、「任命権者は、本法の運用に当たっては、各職種の特殊性について十分に配慮すること。」、こうございますし、四項には、「政府は、民間における育児休業制度の設置を一層促進するため、財政措置等について努力すること。」というようなこともございます。ですから、こういうことを考えますと、この附帯決議が期待をしているところですね、特にこれは文部省に。そういう意味で、私は五年間たったんですから、やっぱり人事院に対して文部省が何らかの具体的に行動があってしかるべきだと。せめて育児休業制度について文部省としてはかくかく思うと、教育現場の実態に立って教育を本当によくするという意味だったら、ここは人事院よこうすべきだというようなことがあってしかるべきだというように私は思うんですが、ありましたら大変恐縮なんですが、寡聞にして余り聞いておりませんので、人事院に対する文部省がとられた五年間の、何というんですかね、動きといいますか、そういう点について、たとえば具体的にはこういう申し入れをしたとか、そういうようなことについてひとつ局長からお聞かせください。