環境対策と安全対策ということで、長さとか排気量がだんだん軽自動車については大きくなっている、そういう実情なのでございますけれども、一方、自治省来ていると思いますが、大蔵省の方がいいかな、自治省でいいですが、これに対します税制上の取り扱いといいますか、普通自動車と比べてどうなっているか、お聞きしたいというふうに思います。
平成二年には、やはり長さと排気量の拡大をいたしております。昭和五十一年以降、軽自動車につきましても、環境対策それから安全対策ということで、昭和五十一年、平成二年そして今回の改正ということで、安全対策と環境対策という観点で改正をいたしてきております。
平成二年にもたしか長さとそれから排気量について規格の変更があったというふうに思いますけれども、いずれもどういう理由に基づいて規格の変更があったかということについて御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 軽自動車につきましての衝突安全性の強化ということで、適用は平成十年の十月からということにいたしておりますけれども、従来、長さが軽自動車の場合は三・三メートル以下、こうなっておりますものを十センチ長くいたしまして三・四メートル以下、そして幅につきましても一・四メートル以下となっておりますのを八センチ広げまして一・四八メートル以下ということでございます。なお、高さそれから排気量につきましての改定はございません。
大臣が閣議でちょっと御到着がおくれるということでありますから、最初に政府委員に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
 実は、軽自動車のことなのでございますが、せんだってというか昨年の九月に道路運送車両法施行規則の一部改正の省令が公布されまして、軽自動車の衝突安全基準の強化ということで、軽自動車の基準が、規格といいますか、これが改正されたのですが、ちょっとそこから局長に説明をしていただきたいと思います。どういう内容だったかということを。
ただいまの委員長の御発言に対して一言申し上げます。
 政府といたしましては、今後この種の事件事故について通報が漏れなく迅速に行われるよう確保したく、日米の関係当局間で行ってきている事件事故の通報体制の整備のための努力を加速化し、遅くとも三月末までに適正なシステムを確立し、これを公表したいと考えております。
 また、政府としては、鳥島射爆撃場周辺海域の現地調査を、沖縄県が推薦される方々にも御参加いただき、今月二十四、二十五日に実施することといたしました。
 米側においても、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく所要の準備を進めており、政府としては、かかる調査についても米側と協議、協力していく所存であります。
 以上でございます。
この交渉は、本来なら九六年四月三十日に期限が切られたわけですけれども、二月十五日まで延びた。それにはいろいろな背景があったと思うのですけれども、やはりこの電気通信サービスをめぐる世界の情勢が大きく変転している、そういったことが挙げられると思います。
 ちなみに、二十世紀の最後の十年に、大きくそういった変革が今起きております。国家独占あるいは公共事業体の独占による公共電話サービス、こういうものが主体だったものが、いわば競争、金もうけの対象になってきた。すなわち、一昔前
までは、全国あまねく電話、これは世界各国そうだったと思いますけれども、今ば多様な通信サービスを求める時代、競争原理が働いてくる。そうしますと、一方向から多方向へ、要するに、容量が光ファイバー等々によりましてどんどん飛躍的に増大しますと、音のみから静止画像あるいは動画像になっていく。いずれは同時、多種多方向になっていく。要するに、通信・放送、情報処理の一体化、まあマルチメディアと言われるものだと思いますけれども、こうなりますと、いずれは、電話もテレビもあるいはコンピューター、カメラというものが一つの機械になっていくだろう、そういった意味で見ますと、現在のインターネットとかイントラネットなんというのは過渡的な状況にすぎないと私は思います。そういう中での一番ネックは、やはり通信コストが高いということがネックになっているのじゃないかなと。こういった背景の中で、市場も大きく変化しました。例えば、独占権の喪失と競争導入、電話回線の再販業者の出現とか専用線の販売、また、単純再販から公−専−公の接続と、大きくそういうふうに変わってきている。
 そういった中で、この電気通信サービスの分野における自由化というのは一体何なのだろうか。これを考えてみますと、元来、アメリカはこの電気通信サービスについてはパイオニアでありましたので、その非常に高い競争力というものを背景にいたしまして、欧州や日本あるいはアジア等々の発展途上国に対して、いわば、時には自己中心的なプレッシャーをかけてきたということはあると思います。例えば、ユニバーサルサービスから競争市場の導入、コストに基づく料金設定をしろだとか、あるいは相互接続義務の問題、あるいは免許基準の透明性、といいましても、これはアメリカの場合はＦＣＣがかなり恣意的に操作しているというのが事実でありまして、これは後で指摘させていただきたいのですが、あるいは規制機関と事業者を分けろだとか、こういったたようなことは本来アメリカの主張だったとは思うのですけれども一米国のほかの国に対する市場開放要求には、私は、一つ大きな根本的な欠陥があると思うのですね。他人の国の市場開放には理不尽なぐらい開放しろ、開放しろと言うのでありますが、一方、外国の通信事業者がアメリカに参入するときは、何やかんや理屈をつけてほとんど参入をさせないということでありまして、かつて、バシェフスキー率いるＵＳＴＲが、発展途上国の自由度が少ないということでアメリカの通信事業者がそんなものはだめだとけつたら、バシェフスキーは全くそれを抑え切ることができなかったというような状況もあったようでございますし、そういった意味から交渉の妥結がおくれたのだと思うのです。
 ただ、日本は、そういった対アメリカの交渉戦術、と同時にやはり欧州との連携、そしてアジアをどういうふうに取り込んでいくか、そういった意味では非常に難しい立場にあったと思うのですが、しかし、我が国は、そういった中で非常に本交渉の合意に向けて中心的役割を果たしてきたと思うのですけれども、どのような貢献をしてきたか、ちょっとその辺につきまして何点が御指摘をいただきたいと思います。