租税負担率は、御存じのとおり、五十七年度当初見通しでは二五・四％ですね。しかし、現状は二五％ぐらいです。臨調の答申が言っておりますのは、やはりその現状の租税負担率というものを基準としていると思いますよ。ですから、二五％の現状の租税負担率を引き上げない、そういうような新たな税制上の措置というものは基本的にとってはならぬ、こう言っているわけでしょう。ですから、その租税負担率という問題は、現状の大体二五％程度、これ以上は引き上げない、それが臨調の方針なんじゃないのですか。それは守られますか。
私が冒頭に申し上げたとおり、いまの政府の財政運営というのは縮小均衡型なんですよ。つまり、家計に赤字が発生した場合にこれをなくそうという対策を日本の国の財政に当てはめようとしているんですよ。そうでしょう。みんな縮小均衡型の政策しか出されてないでしょう。ですから、この政策路線をとる限り、いま大蔵大臣が考えてない、考えてないと言った定率繰り入れの停止の問題も、あるいはその赤字国債の借りかえの問題もいやがおうでもやる方向に追い込まれるじゃないかと言っているんですよ。そして、行き着く先は五十九年度から大増税しかないじゃないか、こう言っているんです。ですから、この辺でこの縮小均衡型の財政運営を転換して、もっと拡大均衡型に移行する必要がある、でなければ日本の財政なんか立ち直るはずがないということをいま警告しているわけなんです。
 そこで、増税なき財政再建、こう言っているわけですね。私の見ている範囲では、これはずるずるいくと大増税に入っていく路線になっている。ですから、いま警告を発して、何とかその物の考え方を変えてもらいたいな、こう言っているんですよ。
 そこで、きのうも議論がございましたけれども、臨調は、増税なき財政再建という問題についてこういう一つの条件を出していますね。これは総理もよく御存じのことであります。「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」これは総理もお守りになるということをお話しでございましたが、これはどうなんでしょうか。減税等を仮にやる、したがって租税負担率がそれによって上昇しない、その場合には新規増税をしても構わない、こういう考え方ですか、大蔵大臣。
いま特例債の借りかえ問題という問題につきましては、本日の本会議でも御答弁を申し上げたわけでございますけれども、大量償還が始まりますのは六十年度以降でありまして、当面、いま考えておりますのは、とにもかくにもこの新規の財源調達手段としての特例公債の縮減にまず全力を挙げることが先決だ、こういう基本的な考えでこれに当たっております。
 そこで、昭和五十年度の国会答弁、それから法律の規定によりまして五十一年から五十七年度、借りかえを行わないこととされておりますので、これを尊重していきたいというふうに考えております。やはり将来の公債償還の問題につきましては、先ほど来申しましたように、今後時間をかけて各方面の意見を聞いて、幅広く検討してまいらなければならない問題であるというふうに考えております。
私は、前後しますけれども、先ほどの「財政の中期見通し」で、いま政府がとろうとしているような、たとえば定率繰り入れの停止等をやった場合には赤字国債が六十二年度にかけて逆にふえるということをここで立証したのですが、実は特例公債はこのケースよりかもっとふえるケースの方が多いのですよ。というのは、たとえば五十九年度以降の一般歳出が、五十七年度当初の予算ベースの伸び率、つまり一・八％ですね、以下に抑制できない場合は特例公債はまたふえちゃうんです。それからもう一つは、名目のＧＮＰが七・五％達成ができない、あるいは租税弾性値が最近のようにぐうっと下がってきて一・二％にまでいかないという場合には赤字国債はふえちゃう。それから、投資部門の税収全額が、これはいま一般経常部門へ編入したいという検討がされているそうですが、これは大変困ったことではありますが、もし、そういうようなことも仮にできないというようなことになると、赤字国債はもっとふえるんですよ。総理、財政再建というのはこのぐらい厳しい状況にあるのですよ。そのことをぜひ厳しく認識していただきたいのですよ。
 大蔵大臣、特例債の借りかえはやるのですか。
言葉は大変丁寧ですけれども、これは法律に対する認識がちょっと違うのではないのかなという気がするのですよ。
 資質の向上を図っていく、国際的にも安全航行を確保するために、そのための基準を国内法の中でも整備をしていくということが冒頭で大きな課題になっているのだとすれば、これは法律そのものの充実強化を図っていくというところにつながっていかなくてはいけない。
 ただ、内容的に見ますると、近代化船のように船員制度を近代化していく、そういう意味ではすでに実験船等が航行されているわけですから、こことの触れ合いの中では今日段階でなおかつ法令化ができないものがあるのだという言い方であるとすれば、一定の理解をしないわけではありませんよ。そういった部分には一切触れずに、それらは省令で十分できるのだ、行政の範囲内であるということなのだとすれば、これは船員法あるいは船舶職員法というのはもっともっと簡素化してよいのではないですか。今回あえて盛り込まなくてもいい条項がたくさんあると思うのですよ。政令で全部できるじゃないですか。
 それと、もう一つ私は指摘しておきたいのは、何でもかんでも省令にゆだねていく、こういった傾向が最近の一部改正の中では、この法律に限定するわけではありませんけれども、ずいぶん数多くなってきているわけです。しからば政令の中ではどういった政令が組み立てられていくのだろうか、そこが明確にならなければ改正法律そのものを議論することができないではありませんかという指摘をこの間やってきたわけですけれども、この法律の中でも同じことが言えるわけですよ。ですから、たとえば船員制度そのものが将来的に大きく飛躍をしていくために、いましばらく充実強化をしなければいけない部分があるけれども、十二分に兼ね備わっていない、しかしＳＴＣＷ条約が当面の大きな課題として存在をするのだから、暫定的にこういった一部改正をするのです、こういう答えになるのがたてまえなのではないでしょうか。この点についての見解を明確にしていただきたいと思うのです。