入札以前の事前のコンサルがございまして、そちらの方でかかわっておりますから、その部分でも関係があります。また、ダムの関係でも既に数百億のお金が出ておりますから、その辺も含めて言っていただかないと、あたかも関係ないような言い方をされては困る。
 それから、この点に関して、野村のＶＩＰ口座の中に外務省のＯＢや現職の方々がかかわっている。とりわけ外交官との絡みの中で、既に新聞報道や週刊誌の中で名前が挙がったりしております。そういう点においても、このＯＤＡに絡んで野村の影がちらちらしている。こういう部分もありますので、改めてこれはまた追及する機会をいただきたいと思いますが、ぜひ外務省あるいは大蔵省においても調べていただきたいというふうに思います。
 そして、ＶＩＰ口座並びにそれ以上の特別口座について、これは大蔵省として確認できるのでしょうか。それとも、こんなものは全くあずかり知らぬという関係なのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先ほどの先生の御質問は、ハノイ市のインフラ整備計画のことかと思いますけれども、このハノイ市のインフラ整備計画につきましては、ハノイ市北部のタシロン地区というところで建設が予定されております工業団地、住居地区、物流センターなどの開発を支援するために、これらに対する送配電、道路、上下水道などのインフラを整備する計画がと思います。これにつきましては、九六年度円借款案件といたしまして、ことしの一月に百十四億三千三百万円に及ぶ円借款に関します交換公文を署名しております。本件につきましては、今後実施のための手続がとられることになっておるかと思いますけれども、これからの案件でございますので、まだ入札にも至っていないと承知しております。
捜査と関係ありません、これは。銀行の検査に対して大蔵省がそういう不正融資を見きわめる、そういう力があるのかないのかということを確認しているだけなのです。一般的にないのですよ、大蔵省の銀行検査は。だから、事件が起きていろいろ調べてくると、最初の話より額が上がってくるのですよ。日債銀もそうだった。皆さん方がやったら、後で出てくれば必ずふえるじゃないですか。検査能力がないということなのですよ。検査官も少ないし。時間がありませんので、それはまた次の機会に論議したいと思います。
 実は、この野村の関係でＯＤＡに絡む事件で、ベトナムのハノイの工業団地建設計画あるいはダムの事業等で、実際は商社が仕切っているわけですけれども、野村が相当かかわっているという話があります。
 これは、小田淵と言われる方がアジア担当のいわば相談役、役員という形でしばしば出かけておられたということも含めて、ぜひ調べていただきたいということで質問させていただきたい。調べていただけますか。
ただいま御答弁申し上げたところでございますけれども、従来から個別金融機関の検査につきましては答弁を差し控えさせていただいておりますし、加えまして、現在捜査当局の捜査中でございます。お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
一般論で恐縮でございますけれども、金融検査は預金者の保護、信用秩序の維持等を図るために、金融機関の財産、業務の健全性、適切性の確保を目的として行っているものでございます。金融検査は、その目的、性格から、個々の取引を網羅的に調べ上げ、個々の不正発見を主眼とするものではないわけでありますし、銀行法上も犯罪捜査のために行うものと解してはならないというふうに規定をされているわけでございます。
 しかしながら、検査につきましては、特にこういう都市銀行の場合には、十数名の検査官が二カ月近く行くのが一般的でございますけれども、相当の人員、期間をかけて行っているものでございまして、検査の結果、金融機関に社会的に非難されるべき問題点がある場合には、当然のことでございますけれども、必要に応じ、問題点の指摘を行っているところでございます。
第一点目の、油濁基金が補償を行っていく場合の手続とか範囲を被害者に明らかにするようにということでございますが、御承知のように、国際油濁補償基金におきましては、被害者が同基金に補償請求を提出するための手続、さらにはその補償の範囲などを示しました請求の手引きという冊子を毎年発行しておるところでございます。また、この冊子につきましては毎年その内容の充実を図ってきております。それから、今般のナホトカ号の事故に際しましては、この冊子について日本語版も発行したということでございます。
 それから第二点でございますが、そういう冊子だけではなくて具体的にその判断根拠等について明らかにすべきじゃないかということについては、補償となります防除活動の判断根拠についても、ナホトカ号の事故に際しましては同基金の日本におきます代理人等によりまして説明会等を開いたところでございます。
 運輸省としては、国際油濁基金のこうした活動がさらに充実されるよう、基金に対して必要な働かけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、第三点目の、国が補償問題について調整する体制をとるべきではないかという御指摘でございますが、御承知のように油濁損害に対します補償は、いわゆる油濁二条約、それから国内法でございます油濁損害賠償保障法に基づきまして、船主及び国際油濁補償基金、それと被害者との間で民事上の問題として当事者間の話し合いにより解決されておるわけでございます。そういう当事者の間で話がつかない場合には司法手続によって解決が図られるということになっております。そういうことでございますので、先生が御指摘されたように国が直接その調整体制を整えるというのは適当ではないというふうに考えております。
 しかしながら、こうした民事上の手続が円滑に進められるよう、運輸省としても、説明会の開催、さらにはＱアンドＡを発行しておりますが、そういったＰＲ活動等によりまして、情報提供等、支援そして助力に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。