大変難しい質問なんでございますが、できるだけ努力してまいりたいと思っておりますが、メーカー側の、特に部品メーカーの、こういった規制を行いますと生産体制の問題、それからその前に認証ということでチェックをしなければいけない問題等ございまして、それなりの期間を要するかと思っておりますが、おおむねと申しましても一年から二年というような単位でかかるということになろうかと思います。なお、部品メーカーの生産体制いかんに大分かかわってくるかと思っております。
確たることをちょっと申し上げられないのですが、我々の目標といたしましては平成三年度末ごろには答申をいただきたいというふうに考えてございます。その後、答申に基づきまして改正を行うということになると思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問につきましては、先ほど回答申し上げましたように、ただいま先生から御指摘もありましたように、保安基準の三十九条をどのように改正すべきであるか、運輸技術審議会におきましてこういった点を検討しておるところでございます。
 それで、先ほど申し上げましたのですが、自動車といいますのは国際商品でもあるというようなこともございまして、国際的な基準の調和という問題もございます。そういったことで、先ほど申し上げました欧州経済委員会の自動車安全公害専門家会議、こういった場でも運輸省としては、こういう交通実態、事故実態があるので規制を強化していくという方向でやりたいということで国際間にも了解をとっていこう、このように考えておるところでございます。
ただいまの御質問に対するお答えといたしましては、直接排気ブレーキあるいはリターダーの減速度がどのくらいであるかということで、運輸省としてその目的のみで確認したことはございませんが、自動車の型式を認証する業務を当省で行っておりますが、その際に結果としてチェックをしておるわけでございます。その中で見てまいりますと、大型トラックの排気ブレーキの能力といいますのは、排気ブレーキをきかせる速度が五十キロで走っているとき、その場合最大で〇・〇四Ｇ程度の減速度ということになっております。ちょっと専門的になる言葉なんですが、簡単に申し上げますと、車に乗っておりましてブレーキをかけますと、乗っている人間が前のめりになりますけれども、その状態を速度の変化率であらわした数字でございます。これが〇・〇四Ｇ程度ということでございまして、通常の場合ですと、五十キロから急ブレーキを踏みますと〇・四から〇・五Ｇぐらいでございますので、ほぼ一割程度の能力かな、このように認識してございます。
外国では青いランプがつくようになったり黄色いランプがつくようになったりしているような国も伺っておりますが、ぜひこの点の検討もお願いしたいと思います。
 それから、先ほどちょっと、排気ブレーキは大したことない、リターダーブレーキは威力があるけれども、そういうお話がございましたが、排気ブレーキがどれだけ威力を持っているかということについて、いろいろ研究なりそういう実際の調査をやられたことがおありでしょうか。
海外におきます排気ブレーキあるいはリターダーの装備の実態につきましては、詳細について我々把握している状況ではございませんが、一般には排気ブレーキの装備は余りされておりませんで、リターダー方式の装置が装着といつのが多い、日本よりも普及しているというふうに聞いてございます。
 なお、海外におきます排気ブレーキ等の作動時に制動灯の点灯に係る規制を行っている国といいますのが米国とフランスでございまして、この二つの場合につきましては運動させてもよろしいという規制になってございます。それ以外の国々につきましては、日本と同様に制動灯の点灯を禁止しているという状況にございます。
 また、国際的なハーモニゼーションという観点からちょっと御報告申し上げますと、自動車の国際的な基準を検討しております国連の欧州経済委員会に自動車安全公害専門家会議というのがございまして、実は日本もオブザーバーで出席しているところでございますが、その場におきまして、この問題に関しまして検討をやろうじゃないか、緒についた、そういったところでございます。
ただいまの御質問につきましては、私、個人的には、検討して、つける、ある一定の条件以上のものは、減速度がある数字を超えたものについてはやっていくべきかなというふうに考えてございますが、そういった点につきましては現在運輸技術審議会の方で検討していただいておりますので、先生の御意見もそういった審議会の中に報告させていただきまして、検討していただくようにお願いしてみたいと思っております。
もちろん、この買い主のＭ社という会社がみずから、これはまことにそうでございましたと、したがって、この機会に申しわけないけれども、この種の関係は一切契約を無効にいたしますと言ってくれれば一件落着なんですね。問題は残ったにしても、今後地域が合意に達していくことはできるんですね。ところが、なかなかＭ会社というところの社長さんは、それは法律に基づいた取引と、申請書届け出の問題とこの売買契約は違うみたいなことを言って、結局いろいろとお金を返せの、あるいは承知しないのはだれだのといって動いているらしいですから、その点そういうつまらない訴訟、争いはやめなさいということで、ぜひ円満に解決できるように御指導願うということをこの場でお願いしておきます。
 この問題と関連をして最後に聞きたいわけでありますが、要するにこれはこの法律の二十三条に基づく届け出だけではこれからもこういう問題が出ないという保証はないんですね。申請されてその基準に達していれば、市町村当局も県当局もこれが書類上当たり前だといって受け付けて受理せざるを得ない。受理する、不勧告の通知を出す、こういうことになっていくわけですよ。どうしてもここに盲点があるんですね、この法律に。これがたまたま確かな人たちだったからこれで済んだんですね。これがなかなか耳が聞こえないの、あるいは視力が弱いのというおじいちゃんだのおばあちゃんだったらこの問題はどう発展していったのかというところまで出てくるんです。
 だから、この法律にはそういう意味で、四十七条第三号による処罰規定まで設けていながら、実は申請手続というところとその審査の過程で弱いところがある、こう指摘せざるを得ないんです。だから、できればこういう争いが二度と起きないように法改正を一部してもらえば、これは二度とこういう問題は起きないんだろうと私は思うんですけれども、そういうことについて長官の見解をひとつ聞いておきたい、こう思います。