よくわかりました。この放送法第三条というものは厳然として存立をいたしておりまして「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これが大原則でございます。この編集の自由は何者も侵すことができないと思います。大臣の今の御所信を伺いました。どうぞひとつその線を堅持してやっていただきたいと思って、お願いします。これで大臣は結構でございます。
 それでは、ＮＨＫ会長にちょっとお尋ねをいたします。
 ちょうど日本でラジオ放送が始まりましてから六十一年。おととい、さきおとといですか、放送記念日。テレビはたしか三十三年になると思いますが、この間紆余曲折を経て、今日のＮＨＫの立派な城を築いていただいたものと思います。しかし一面、今日は、財政面におきましてもあるいは事業の運営の面におきましても大変環境が悪い、そういう中に立たされていることも事実だと私は思います。
 しかし、今会長以下全職員、また役員が一体になりまして、とにもかくにも全努力を尽くして、公共放送としての役割を果たすために頑張っていただいている、このことについては深く感謝をいたします。そして、五十九年につくられましたあの三カ年計画を私は拝見しまして、なるほど皆で努力した成果が数字の上にはっきりと出ておるということを確認できたのでございます。本当に感謝をしております。
 今や我が国は、情報化社会の中に完全に入っていると思うのですね。そしてまた、二十一世紀に向かってそのスピードは一段と加速度を加えていると私は思います。このような情勢の中で、公共放送としてのＮＨＫの果たす使命は非常に大きいと思いますし、また、国民がＮＨＫに寄せる期待も大きいと思うのでございます。川原会長は、このような重大な時期に会長職におられるわけでありますが、ＮＨＫが公共放送としてどうしたら視聴者の期待に十分こたえることができるのか、その御所信を初めに伺いたいのでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の老人保健法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の一部修正案に反対の討論を行うものであります。
 まず、政府提出の改正案の本質についてずばり申し上げますと、老人とサラリーマンをねらい撃ちにする大幅増税だということであります。政府原案の場合、サラリーマンの保険から拠出増となる金額は、従来示されてきた試算は、六十年度の老人医療費を固定したものとして試算されたものであって、厚生省がごく最近に示した試算によれば、六十二年度において実に四千三百億円、患者負担の増加分が千四百億円、合わせて五千七百億円にも上るのであります。これに伴って削減される国庫負担三千九百億円は、租税負担の軽減につながるとの見解もあるやに聞きますが、他方では増減税同額を首相みずからが言明しており、租税負担の軽減という説明にもなり得ないのであります。要するに、保険料負担と窓口負担が五千七百億円もふえる、それも応能負担の原則をめちゃくちゃに踏みにじって、老人の少ない保険に加入のサラリーマンは、たとえ賃金が低くてもより重い保険料を負担し、病気がちのお年寄りほど、より大きい窓口負担をというものであって、政府の高齢化社会到来に備えての政策は、結果的にはお年寄りいじめであり、敬老の精神に反すると断ぜざるを得ないのであります。国民の福祉、健康を所管する厚生省が立案したものとは残念ながら信じがたい思いであります。
 このように、社会保障の原則を破る大改悪の一方では、医療給付の面で何か改善されるという見返りが期待できるのかといえば、これも具体的には確実なものとしては何一つないと言えます。
 例えば、国民健康保険やサラリーマン家族の給付率を引き上げるのかといえば、それはなし。付添看護料、差額室料、お世話料など、いわゆる法外負担をなくす計画を示せといえば、それもノーであります。世帯当たり保険料が一番高い国保の保険料を引き下げる見通しがあるかといえば、それもなし。要するに、国民にとって何一つメリットのない法案なのであります。いわゆる中間施設があると言われるかもしれませんが、これは老人病院よりも医療が薄く、特別養護老人ホームよりも生活サービスが薄いことも明らかであって、改善策というよりも医療、福祉のレベルダウンと言わなければなりません。
 確かに高齢化社会においては、国民負担の増大は避けることのできない道でありましょう。しかし、このように無原則でバランスを欠いたやり方ではなく、社会保障の趣旨に即した国民負担の原則を踏まえるべきであります。
 その踏まえるべき第一の原則は、制度間の矛盾や不公平をなくした上で応分の負担を求めよということであります。例えば国民健康保険は給付水準が一番悪いのに保険料が一番高いままに放置されています。これを放置したまま国保の加入者から漏れなく保険税の納入を求めることには現実に無理があり、またこのように矛盾した制度に対して、サラリーマンで助けてやれというのも無責任きわまる話と言わねばなりません。
 国民負担の第二の原則は、社会保険料より所得再配分効果の高い租税中心にすべきだということであります。政府原案に基づき、六十二年度について試算しますと、改正後は改正前と比べ、老人医療費に占める国庫負担の割合は六・八％下がり、サラリーマンの保険からの拠出金の割合は九・五％上がるのであります。
 総理は、最前の質問に対して、医療は保険によることが国民はなじんできており、租税負担で対応することは問題があると答弁されましたが、保険主義を貫くのであれば、それぞれの保険の加入範囲を超えて財源を調整することこそ問題と言わねばなりません。つまり公平化とは全く逆行する方法を選んだわけで、厚生省の良心はどこへ行ったかと言わざるを得ません。
 国民負担の第三の原則は、もし国民に自立自助を求めるのであれば、お年寄りや障害者の権利、自治を拡大せよということであります。
 老人保健審議会は、全国の高齢者グループの代表を中心として再編成すべきであり、老人病院や各種老人ホームは、入所者に地域のお年寄りも加えて運営委員会を設けるといった努力も必要でありましょう。
 このような施策のないまま、お年寄りとその家族に自助努力を求めるのは、権力的な高圧的なやり方と言わなければならず、自民党の掲げる自由社会の理念にも反するのではないでしょうか。
 最後に、自民党提出の修正案は、枝葉末梢のごく部分的なものにすぎず、修正にはほど遠いものであると言わねばなりません。今日の経済大国と言われる日本を築き上げるために、戦後の混乱期を初め今日まで辛酸をなめてこられたお年寄りに、年金課税や間接税導入も含めて老後への不安で夜も寝られない思いをさせるようなことは断じて許されるべきではありません。
 我が党は、あくまでも本法案は廃案とすべきものであることをここに強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）