それで、先ほどの数字は三千八百二十四でした、長田区に住みたいという方々の統計は。
 そこで、用地の取得が本当に大変なんですよね。だからこそ何度も私は申し上げているのですが、用地の取得に対する補助制度の創設がなければ、二十五年、三十年という話ありますよ、貸してというやつね、それだけではできないと私は思うのです。だからそういう制度を創設すべきだということが一つ。
 二つ目に、もう一つありまして、もとのところに住みたいという要望が一番何と言ってもきついんですね、当然なんですよ。そういうことを実現しようと思いますと、低家賃という政策、恒久住宅をたくさんつくるということとあわせて、土地がないという問題もありますから、民間住宅に対しても家賃補助という制度をカバーしてあげるということをしないと、これまたできないんじゃないかと思うのですね。だから、家賃補助を三万円からさらに下げるということとあわせて、その対象を民間住宅にお入りいただく方にもやってあげるというふうな努力が私は必要じゃないかと思うのですね。ですから、そういう点を二つどうしても改善していただけないかと思うのですが、いかがですか。
公営住宅建設の立地の問題でございますけれども、私どもアンケートの結果も十分承知をいたしております。できるだけ地元に帰りたいということは承知をいたしております。
 ただ、被災地での用地の確保というものも現実には困難な問題がございまして、現在、地元公共団体では懸命な努力で用地の確保に努めておるわけでございます。ただ、供給時期の問題もございますので、そういうものも頭に置きながら、できるだけ被災者の方々の希望に沿うような形で供給ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 神戸市の場合で申しますと、約一万戸の計画が現在あるわけでございますけれども、そのうち四分の三に相当いたします約七千四百戸につきましては、既成市街地を含みます七区に用地を確保いたしております。それから、このほかに既成市街地等におきましては、再開発等の関連でいわば従前の居住者の方々に供給する公的な住宅もあるわけでございます。それも相当数計画がございます。これらを合わせまして、できる限り被災者の方々の希望するような場所に公共賃貸住宅が供給できるよう、地元ともども努力をしてまいりたいと考えております。
私は、国際情勢の変化は確かに緊張緩和、安定化の方向だということは言えます。だから、大綱の水準をもっと下げてもいいんじゃないかということを単純に考えると言っている意味じゃありません。もっとほかの要素もあるわけですね。
 それで、国際情勢の中で東西冷戦が終結したというのは、これは非常に安全にとってプラスです、平和にとってプラスですけれども、反面、ヤルタ体制の崩壊によって地域紛争というものはまだまだ起こってくる可能性が強いということも考えなければなりません。
 それから、もう一つ大事なことは、日本が防衛政策を考える場合に、アメリカとの協力を抜きにしては考えられないわけです、日本の一国だけで完結した防衛態勢というのは持ち得ないわけですから。アメリカのいわゆる前方展開戦略というものが変化があるとするならば、それは日本の防衛計画について、防衛政策に大きな影響を与えるものですね。これがどう変わってくるだろうか。これはもう既に防衛白書の中でも言っておりますけれども、段階的に前方展開戦力を三段階に分けて十年間で削減するということをはっきり言っておるわけでありますから、これがどういう影響を与えるだろうか。
 それから、もう一つ考えなければならないのは、今度湾岸戦争という実戦が行われたわけです。これをやはり正確に分析をして、今後の我が国の防衛計画というものの中に生かしていかないといかぬだろう。ハイテク化が進むということも言われておりますけれども、そういう面も大事だと思いますが、私がこれで気がついたことは、日本の場合はやっぱり先制攻撃ができないわけですね、相手から先制攻撃を受けて初めて受けて立つということですから。今度の湾岸戦争はアメリカがイラクに対して、多国籍軍がイラクに対して先制攻撃をかけて、これが私は戦況というものに決定的な影響を与えたと思うんです。また、ハイテク技術も相まって、まず向こうのレーダーサイトをつぶして目つぶしをして、それから空軍基地をたたいた、あるいはミサイルによる対空戦力というものも役に立たなくなった。もし同じことを日本が受けたとするならば、果たしてもつのだろうかという気がします。
 それから、抗堪性ということも考えなくてはならない。例えば、レーダーにしろ航空基地にしろ先制攻撃の一波で壊滅的な打撃を受ける可能性が十分あるわけですね。そういう面を考えた場合こ、今の日本の防衛態勢で果たしてたえられるのかという心配をまず持ったわけですけれども、こういうこともこれからの防衛計画の中に生かしていかないといけないのではないか。パトリオットの改良強化ということも言われておりますけれども、これも大事ですけれども、これだけで済む問題ではないのではないかと思います。
 それから、もう一つ考えなければならないことは、今回の湾岸危機で示した国連による協力体制、国連軍まではいかなかったけれども、多国籍軍が国連決議に従っていわゆる平和強制行動というものをとったということですね。もしだんだん国連の体制が整ってくるならば、我が国の防衛態勢も日米安保、アメリカと日本の二国間の安保よりもやっぱり国連を中心とした集団安保体制という方向を将来は目指すべきではないかと思うんです、簡単にはこれは実現できないかと思いますけれども。
 例えば、日本は平和憲法のもと日本が外国を侵略することは考えられませんけれども、もし侵略を受けた場合に、アメリカが助けてくれるだけでなくてやっぱり国連決議に基づいて多国籍軍なり国連軍に救援してもらうというふうになるのが理想的だろうと思うんですね。そうすると、我が国の防衛にしてもやっぱりそういう国連に対する協力体制、貢献できる体制というものを考えないといかぬだろう。もっとも、武力行使で国連協力ということはできないとしましても、例えばＰＫＯをどうするかとか被災民の救出をどうするとか、あるいは掃海の問題はどうするかとか、あるいは施設部隊、そういうもので協力する、あるいは医療部隊で協力する、そういうことを考えた場合にやっぱり国連、国際的なそういう協力関係ということも考えた防衛計画にしないといけないのではあるまいか。
 こう思いつくものを羅列しても、たくさんの国際情勢の変化による考えなければならない要素がふえてきておると思うんです。だから、いつまでも十四年前の防衛計画の大綱でいいんだということにはならないと思うんですが、この点はいかがですか。