衛生検査所がふえている理由についてのお尋ねでございますが、その背景には、一般的な検査の件数の増加というものがあるかと思いますが、それに加えまして、かつては病院あるいは診療所の中で検査が行われることが多かったわけでございますが、最近、医療機関からの委託を受けて行う衛生検査所の機能が非常に充実してきたということ、それから医療機関の側で、特に公的な性格の病院では定員の制約がありまして、特殊な検査などは外部に委託せざるを得ないというような事情が加わりまして、衛生検査所の数がふえたものと思われます。
これもまた大きな数でございますね。国民医療費に占める割合が検査で一二・四一％、総金額が一兆四千億、これかなり大きな数字に上がってきて私もびっくりをいたします。今後、この検査費はますます増大する傾向にあると私は判断をするんですけれども、その点はどうでしょうか。衛生検査所の増加がここのところ数年来目覚ましいんですけれども、こういう理由ですね、検査所がどんどんふえてくる理由、それをどういうふうにごらんになりますか。
恐れ入りました。
 五十三年で申し上げますと、検査が九・〇九％、それからレントゲンが三・三二％でございまして、両方足しますと一二・四一％でございます。したがいまして、総医療費を十兆円といたしまして、この政管健保の頻度全体をあらわすものとして推計いたしますと、一四％でございますので一兆四千億が検査、レントゲンに使われていると、このように推計しております。
医療費の中に占めます検査の割合というお尋ねでございますが、先ほどもちょっと申し上げました社会医療調査というのを私ども毎年やっております。これは政管健保についての抽出調査でございますけれども、これによりまして、検査とレントゲンについての割合を推定するということで数字を申し上げてみますと、検査でございますが、検査にはたとえば尿でございますとかふん便、血液、あるいは脊髄液、細菌検査、あるいは免疫の検査、機能検査、そういうものが含まれておりますが、そういうものの検査の割合でございますが、四十九年は七・〇八％でございましたが、五十三年はこれがふえてまいりまして九・〇九％に上昇しております。それから御承知のレントゲンでございますが、レントゲンに関しましては四十九年が三・〇五％でございましたが、五十三年は三・三二％ということで、これも漸増しておるのが実態でございます。
衛生検査所の数についてお答え申し上げます。
 衛生検査所の中で、一定の設備構造の基準あるいは管理組織を持っているものについては都道府県知事に登録することができるという登録衛生検査所制度が発足いたしましたのが四十六年でございます。そのころの登録衛生検査所の数が、四十六年八月でございますが五十九カ所、登録していない検査所の数が三百六十八カ所、合計四百二十七カ所でございました。一番新しい数字を申し上げますと、五十四年の十一月現在でございますが、登録が四百二十九カ所、未登録が二百十四カ所、合計六百四十三カ所となっております。
私の発言はある意味では期待を込めて言ったわけでございます。ただ、現にアメリカの金利情勢等を見ましても、特に長期の債券金利等はやや頭打ちの傾向が出始めておるわけでございます。また国内の国際収支の状況を見ましても、この四−六を過ぎればあるいは好転に向かうのではないかという感じもないわけではないのでございまして、物価の問題につきましても、油の需給関係等も五十四年度に比べますとやや緩んでおる、五十四年度のような大幅な値上げが五十五年度も引き続いてずっと行われるということも余り現実的ではないのではないかというような感じもするわけでございまして、おっしゃるように国際政治環境というのは必ずしも透明ではございません。ただ、しかし、経済の面について考えますと、こういう高金利がずっと何年も続くということはまず考えられないわけでございまして、もしそんなことになれば、本当に経済は壊滅してしまうというようなことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、何とかできるだけ早い機会にこの転換期を迎えたい。五十四年度は終始一貫して金利が上昇を続けたわけでございまして、したがって、またその中において一般の市場の受けとめ方は先行き金利高、こういうことで終始してきたわけでございます。国債につきましても、過去最高の金利水準を設定したわけでございますので、この辺で金利の天井感というものが芽生えてもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、やはり宿命的に日本の国土が非常に狭い、したがってなおさら国民の土地に対します執着が強いというようなことは、また最近の地価の問題とも絡みましてミニ開発の非常に大きな要因になっておることは否めないのではないかと思います。私どもはこのミニ開発に対しまする対策としましてはいろいろ申し上げてまいりましたけれども、一般的には都市計画法によります開発許可の対象規模は引き下げてまいりたい。また、建築協定のような制度を活用いたしましてこれに対処するというようなことを、都道府県知事等の指導に努めてまいりまして、ミニ開発から、居住環境の整いました計画的な宅地開発の方向へ誘導をしていきたい。また、そのためには関連公共公益施設整備に対しまする助成をも強化していく、今年度も五割増加いたしております。また、良好なタウンハウスの供給というようなことにつきまして、総合的な誘導策を推進してまいるように努めてまいりたいと思っております。
 なお、地区計画制度というのは、地区のレベルにおきまして良好な市街地の整備及び保全を図るためのものでございますので、ミニ開発のような不良な環境の街区の形成のおそれのある地域につきましては、本制度によりまして建築物の敷地面積の最低限度を定めるということも行いますし、また、細街路網の計画的な形成を図ることもできるしするわけでありますから、こういうことによりましてミニ開発を防止し、良好な市街地の形成へと誘導することができるというふうに考えておりまして、本制度の積極的な活用に努めまして、ミニ開発に対しまする対処をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。