土地基本法制定のときの国会における御議論もいろいろございまして、今委員がおっしゃったような考え方、一つの考え方としてはあり得るのだろう、私はこういうふうに考えておりますけれども、あのときの土地基本法の御議論を拝見いたしておりましても、土地というのは非常に限られた貴重な資源である、あるいは生活基盤、産業基盤ということで、極めて公共的な色彩の強い財ではございますが、やはり一般的な市場価値を持ついわゆる経済実物財という性格を持っているものでございます。
 確かに、自己居住用の土地というものが頻繁に売買されるということはそんなにないわけでございますけれども、そういう意思を持っているか持っていないかにかかわらず、市場で売買されるケースがもちろんあるわけでございますし、そういうことが前提になって売り出され購入されておる、こういうことも事実でございますので、居住用であろうと業務用であろうとを問わず、客観的にその土地がどういう市場価値を持っているのかということを評価いたしまして、それを公示することによって、一般の土地の取引価格に対する指標を与えるということは必要なんだろう。
 しかし、このことは全く自由流通商品だから、市場メカニズムに完全に住しておけばいいということを意味するものではございませんで、やはりそういう土地の特殊な公共性ということから、正常な市場メカニズムが働きにくい特殊性を持っている、そのことについていろいろな政策上の配慮をする必要があろう、こういうことだろうと考えているところでございます。
その地点をさらにふやしていくなどの努力をしていただいて、一層その信頼性が高まるようにしていただきたいと思うわけでありますが、そういった技術的な問題とは別に、二、三そうした視点から御質問というか、あるいは問題提起になるかもしれません。
 基本法の十六条では、「土地の正常な価格を公示する」というふうになっているわけですね。価格というからには商品であることが前提になっています。したがって、売買や賃貸することを全く予定していない住宅用の土地には、いわば商品でないわけでありますから価格がありません。
 地価公示への国民の信頼を得る第一歩としては、バブルによる、投機による価格の地価暴騰の被害を、年金生活者やあるいは住みなれた土地に住み続けたいと考えている一般国民に対して、過大な相続税やあるいは過大な固定資産税や都市計画税などを押しつけるようにしないことが大事ですけれども、今の公示価格で固定資産税の評価の基準としていった場合には大変な負担ということになります。自治省においては、その激変緩和措置などをやっておりますけれども、そういうのが
現状です。
 私は、これでは公示地価への国民の信頼を得ることにはならないんじゃないか。やはり住宅用の土地というのは商品でありませんから、価格を本来持たないものでありますから、したがって、公示地価というのは資産用の土地にのみ形成されるというふうにはっきりさせていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、今回の総合経済対策などを通して、決して地価の下支えをするようなことがあってはいけないと思いますので、その点ぜひひとつ長官の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、地価公示価格について幾つかお尋ねをいたします。
 来年一月には固定資産税の評価がえが行われることになっておりまして、私の地元の市議会などでも多くの町で、固定資産税の評価がえによって大増税になるのじゃないか、あるいは、それが公団公社等の家賃の大幅な引き上げあるいは民間家賃の大幅な引き上げ、地代の引き上げなどになるのではないかという懸念から、さまざまな意見書の取りまとめなどが行われているところです。
 来年の評価がえに当たっては、国土庁によって公示される地価の七割をもって固定資産税の課税評価の基準とずることになったわけでありますが、いわばそういう意味では、この公示地価について全国民が極めて注目をしておりました。この三月末に公示されました地価でございますけれども、その役割としては、土地取引価格に対する指標であるとか公共用地の取得価格の算定の際の規準であるとか、あるいは収用の際の補償金額算定の規準であるなどの役割も与えられているわけです。したがって、そういう意味では、この公示地価に対する信頼性というものは非常に求められているというふうに思っております。
 そこで、従来から当委員会でもいろいろ議論がありますけれども、この公示地価の信頼性を高めるために、国土庁がどのような措置をとってこられたのかについてお尋ねをいたします。
ひとつ完全実施に向けて御努力をお願いいたします。
 では、人事院総裁にひとつお聞きしたいのでございますが、先ほど、総裁の御説明の中で、人事院が完全実施に向けて真摯なお考えを拝聴いたしまして、大変私もそれに対して御期待をしておるわけでございます。
 ちょっと二点ばかり御質問させていただきますが、今回の勧告は、昭和四十二年の一・四二％に次ぐ低い勧告であるように実は私承知しておるのでございますけれども、バブル経済の崩壊のこういう非常な景気の低迷の中で、いろんな要素の中でこういう指数が出たと思うのですが、この一・九二％に落ちついた最たる理由をひとつお聞きしたいということが第一点。
 次に、ことしの勧告の中では、中堅職員に対する改善に重点を置かれたと実は伺っております。過去の勧告では、公務員の公務の遂行に必要な人材確保ということで、そういう命題から、初任給の大幅なアップがあって、その反面、中堅層のアンバランスを来していると思うのでございますが、私も四十半ばに入りまして、実は子供の大学等の教育費の負担に大変泣かされているというか、そういう感じを持っています。ですから、中堅層に至る公務員の方々の、給与改定に対しては切なる気持ちもあると思うのであります。このたびの勧告に当たって、特に、この中堅層に対しての配慮がどのような形でなされているかということをお聞きしたいと思います。
 もう一つでございますが、看護婦の人材確保に関連しまして、勤務条件などの改善が叫ばれて久しいわけですけれども、我が国がこうやって高齢化社会に入りまして、それに対応した看護医療の重要性は日増しに増して、国民もそれを求めていることは事実でございます。それにはどうしても、やはり心のスキンシップと申しましょうか、心優しいといいましょうか、そういう看護婦の方々をどうしても必要なので、それにはやはり看護婦の処遇改善が第一と、私は現下の医療では思うのでございます。人事院ではこの点についてどのような形で取り組んでいるかということをひとつお尋ねしたいと思います。
 よろしくお願いします。