それに私はちょっと加えまして、五人以下のときは企業が負担が高くなるというのは十万しか出ないからなんですね。だから、こういうところには期間をある一定期間もう少し金額をたくさんにして、企業の負担にならないようにとかいろいろなことが考えられるはずなんです、やっぱり考えようと思えば。来年障害年を迎える中でこういう痛ましい事故を繰り返してはならないから、なぜこんな事故が起こったかということを私は例示しまして、再びこういう事故を起こさないためにということで検討をお願いしておりますので、私がいま申し上げたことも含めてもう少し弾力的運用をお考えいただきたいと思うんです。大臣の御答弁をいただきとうございます。
ちょっと事務的に。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、指導員として身障者のそういう指導に専任するということになりますと、たとえ助成措置がございましても企業にとって非常に負担も大きいわけでございます。そういうことで重度の場合には私ども一人でも必要だというふうに考えまして、新しく助成制度をつくったわけでございますが、重度でない場合にはやはり企業側としても非常な負担を伴いますので、五人ぐらいの身障者がいるとすればどうしても、たとえ負担であろうと一人の指導員が必要じゃないか、専任の者が必要じゃないか、こう考えているわけでございまして、それを余りに下げるということがかえって企業側にとっても負担にたえないという問題もございます。いずれにいたしましてもこの辺のところはさらに十分検討してみたいと思います。
いま制度の御説明を聞きましたけれども、それは承知の上で私はこの痛ましい事故を例に引いてお願いをしているわけなんです。ここでもやはり何かほかの仕事をしながらその方に目を届かすというふうなことで十分なら、こういう私は事故は起こらなかったと思うんです。やはり私が先ほど申したように、大企業の方がこういう層が厚くなると、そして、中小零細企業、一生懸命善意で身体障害者を雇おうと、その率が高いという中小零細企業の方にそういうふうに兼任でやらせるということは、目が届かないからこそいま言ったようなこういう痛ましい事故が起こる。だから、こういうふうな制度が設けられているけれども、これを積極的にもっと運用を拡大して、こういう善意で身体障害者を小規模であっても雇おうとしている事業所に対して私は政府の施策を行き届かせるべきではないか、そういうふうに積極運営をしていただきたいと、こういうお願いをしているわけです。大臣いかがでございましょうか。
身体障害者の方々が働きに出るあるいは職を得るということは、身体障害者対策というのはいろいろ講じていかなければなりませんけれども、お一人お一人の個性と能力に応じて社会にも参加をしていくということもいろいろ奥深く考えてみますると、働く場を得ていっていただくということの意味は身体障害者にとって非常に大きな意味があるというふうに考えておりまして、労働行政上の最も大事な課題として従来も取り組ませていただいてきておるところでございます。雇用率の達成等を中心にいたしまして全国第一線の職業安定機関の非常にきめ細かな対応を進めまして、少なくとも身体障害者の方々で働きたい、自分たちの能力、個性に見合った職場を得たい、こういうふうにお考えになる方にはそういった場が確保されるように、少し言葉は極端かもわかりませんけれども、元気な人はどんな道ででもがんばっていけるんですから少し遠慮してでも、身体障害者の方々が働きたいと思うような職場には優先的にひとつ働いていただくことができるというような親切な行政を強力に進めていくようにしなけりゃいかぬ、基本的にはそのように考えて省内がんばらせていただいているような次第でございます。
来年は国際障害年でございます。国際障害年を迎えるに当たりまして障害者の雇用を考えるということは、これは労働省としてもますます重要になってきていると思うんです。労働省としても可能な限り雇用を促進する必要があろうかと思います。官公庁とかあるいは特殊法人とか、そして一千万を超えております労働省を擁しております民間の企業で障害者の雇用を促進していくということが重要でございますけれども、中でも大企業におきまして雇用を拡大するということが私は大変重要だろう、ここに労働省の強い指導が必要だろうというふうに思います。障害者の雇用拡大について、まず最初に、私は大臣がどういう御所見をお持ちかということをお伺いいたします。
お話の問題は、昨年暮れ以降厚生年金法の改正に関連しての六十五歳支給開始年齢の問題についてのことだろうと思いますが、労働省と厚生省とは年金政策と雇用政策の間に有機的連携を図ることが必要であるというお互いの考え方から、昨年初めから随時協議を重ねておりまして、特に法案作成の段階におきましても綿密にお互いの意思疎通を図ってきたところでございます。今後とも年金政策と雇用政策との関連というのは非常に重要な問題でございますので、十分協議を重ねていきたいと考えております。
特許法の中で裁定制度が設けられておりますのは、御承知のように、特許法は自然法則を利用した技術的思想の創作というものを保護いたすわけでございますので、一つの考え方、アイデアによりまして方法の発明が行われますと、他の人が全く独自の立場で発想してつくり出した、考え出したものが同一の内容、ほぼ類似した内容のものでありましても抵触して実施ができない、そういう関係になるわけでございまして、私ども、これを絶対的な独占権と呼んでおりますけれども、だれかが一つの原理、方法を生み出した場合にはほかの人はそれをまねができないというところの問題があるわけでございます。したがいまして、一種の絶対的な独占権を発明者に与えるわけでございますので、その発明者の恣意によりましてその特許は実施させないとかいうような、公益を害するような行為が出ることが予想されますので、そのための制度として特許庁長官の裁定を受けて利用できるような裁定制度が設けられているわけでございます。
 一方、著作権の世界では、いわゆる表現形式を、思想、感情の創作された表現形式を保護いたしますものですから、あるプログラムの著作物が存在したといたしましても、他の人が独自の発想でつくり出した結果が類似または同一であってもそれは新たな著作物として別個独立の保護を受ける、前の著作権には抵触しないという関係になるわけでございまして、これを私ども、相対的な独占権と呼んでおりますけれども、したがって、ある一定のシステムが開発されたといたしまして、その機能と同様な目的を達するプログラムは別途幾らでもつくれるわけでございますので、その原理、システムを独占させるわけじゃございませんから、特段、著作権の世界では裁定制度を導入する必要性というのは薄いと考えられるわけでございます。