御指摘のように、科学技術庁で直接開発しておりますのは原子力が中心でございまして、そのほか波のエネルギー、風力のエネルギー等も一部行っております。
 御指摘のように通産省が主になっているということでございますが、いわゆる自然エネルギーの利用は、基礎研究から総合的な新しい開発というよりは、在来技術をいかに適用して濃度の薄い自然エネルギーを取り出すかという点に重点がございます。したがって、設計とか材料とかいうものの研究が主でございまして、その点では在来技術に根差した開発を得意といたします通産省が行うあるいは通産省の研究機関が手がけるということが適当ではないか、そういう形が自然に反映した分担になっているようにも思われるわけでございます。一方、原子力につきましては、基礎から総合的にやらなければいけない大型プロジェクトでございますので、これは当初から科学技術庁がやってきた、そういう分担関係があってもよろしいんじゃないかと思います。
 しかしながら、御指摘のように政府が統一してエネルギー開発に当たらなければならないということでございまして、科学技術会議が答申いたしまして総理大臣がエネルギー研究開発基本計画というのを総合的に決めることになっておりまして、ここでむだを省き、目的に合った開発計画を各省に持っていくという形をとって整合をとっておる次第でございます。
ユーザーの立場を考えて、ユーザーの立場を考えてと、非常にいい言葉でございますが、実態はユーザーが持ってきたものだけを予算を配分するというような感じではないか。私もそういうところの現場を見たことがございますけれども、そういう格好で進められている。まあ科学技術庁の当事者能力というものが多少疑われる点もなきにしもあらずだ。全然ないとは言いませんけれども、そういうことで、日本の国策といいますか、今本当に何をやるべきかというところときちっとタイアップして、それで宇宙開発計画をつくっていくことが必要だろうということでございます。かなりいい方向でやっておられるとは思いますが、ますますこれから努力をしていただきたい。
 それからセンサーの話ですが、私はこれは非常に重要なものであると思います。これからの資源開発にしても海洋開発にしても、センサーというものの精度が非常に重要であるわけであります。これは新聞にも出ておりましたが、この開発一つによって人工衛星が本当に成功するかどうか、そのミッションが成功するかどうかということがかかっておりますので、ぜひともセンサーについてはこれからも強力な研究体制をしいていただきたいと思っております。宇宙開発については、あとお答えは結構でございます。
 次に、エネルギー開発についてちょっとお伺いいたしますが、科学技術庁では原子力が非常に優先されてきております。原子力そのもののよしあしという点については私はここで議論しないつもりですが、ほかのエネルギーについては科学技術庁では余り扱っておられない。ほかの通産省のようなところで扱っておられるということでございます。私は、エネルギー問題というのはやはり統一して考えていかなきゃならぬ、一ところでもって頭脳を絞って全体のエネルギーというものについて考えてやっていかなければならぬと思うわけですが、科学技術庁ではそういう考え方はお持ちではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のことでございますけれども、宇宙開発政策大綱につきましては、実はいろいろとユーザーを含めまして、特に産業界の人たちも含めまして長期ビジョンというのを一年にわたってつくってまいりました。その段階でどういうニーズがあるかということを向こう約十五年間にわたって調べ上げまして、そこで出てきた結論を踏まえまして我が国の宇宙開発の目標ということで、つい最近政策大綱を改定したわけでございます。
 そのときに、もちろんユーザーの考え方というのは非常に大事でございます。そういうことで、ユーザーのニーズに合うような形のものを進めていくということでございますけれども、進め方につきましては、日本の場合はアメリカあたりと違いまして、おのずから資金あるいは技術、人的資源も含めていろいろ制約がございます。そういうことで、日本に最も合った、ある意味では自画自賛でございますけれどもかなり独創的な、アメリカのようにお金を使わなくても国際レベルに達せられる開発の方法はないかということを考えてまいりまして、最低必要な二トン級の静止衛星、それからそれを打ち上げる大型のロケットというものを最大の目標として自主技術で開発していこう。またもう一方の方は、国際協力というものを利用して、例えばスペースシャトルを使った材料実験あるいは今回レーガン大統領の方から御提案いただきました宇宙基地というようなもので、有人宇宙活動というものについてはそういう国際協力の場をかりてやっていこうということで進めてまいるわけでございます。
 さらに、利用先を考えなければいけない、これはもう当然のことでございまして、例えば今開発中の海洋観測衛星のような場合でも、日本独自のいろいろなセンサー類の開発などを先にやっておりまして、利用者が新しい分野で新しい知見を得られるような形で、これはアメリカでもやっていないようなセンサーの方の開発もやっております。そういう意味では、我々としてはできる限りユーザーの利用という立場を考えて開発を進めていると思っております。
御質問の中の、いわゆる民間の活力を生かす、効率的なあるいは能率的な経営をやっていくという必要性と、それから先生先ほど言われました公共性の確保というものがやはり両立する必要がございます。
 ただいま活力の面についての御質問でございますから、それにお答え申し上げますけれども、この公共性の確保という観点につきましては、国の資本の割合とか、あるいは国の監督制度というものを通じて確保してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、民間活力が生かせるような体制ということでございますが、これにつきましては、そもそも事業主体というものの形態といたしまして株式会社方式というものを採用したということによりまして、そこにやはりコスト意識の導入といった、株式会社それ自身が持ちます制度の仕組みとしての企業的な原理が働いてまいる、それが空港の運営に機能していく、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
 また、出資を通じまして民間が業務運営に参画するということになりますので、人材の確保にいたしましても、広く民間からも適材適所を配置するということによりまして、この株式会社形態を採用して活力を活用するというねらいの実効を上げるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 また、この法律の中にもございますのですが、責任者につきましては、政府が任命するとか、あるいは政府が任命する人をまた認可するというふうな制度ではございませんで、今度の法律におきましては代表取締役というものが会社の中の仕組みとして選定されてまいります。それを大臣が認可する。代表取締役、ヘッドを行政的に認可という形で国がチェックをいたしますけれども、会社の中の体制というものにつきましてはそのヘッドに任せるというふうなことに、法律的にもそういう制度にしておるわけでございます。
 そういった面につきましては、制度だけではなくて運用面というものは極めて重要なことであろうというふうに考えております。趣旨を生かせるか生かせないかということは制度の面での問題もございますけれども、同時に、運用面ということでもって配慮していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。