それで、法案の中身に入りたいと思うわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、私は、自然災害あるいは産業災害というのでしょうか、そういったことについて日本ができ得る経済的、技術的あるいは人的援助をするのは、国際協力云々という難しい言葉を出す前のいわば当然のこととしてやるべきではないかという基本的な考えを持っておるわけであります。
 そこで、ちょっと事務当局にお伺いしたいのでありますけれども、今日まで例えばエチオピアの干ばつの被災民の救済とか、おととしのメキシコ地震の被災者の救済あるいはコロンビアの火山噴火の被災者に対する救援とか、日本としても十分ではなかったにしろ医師を派遣したりいろいろな形の専門家を派遣したりしてきているわけです。しかし、諸外国を見ますと、いろいろなしとが日本は経済力の割にはと申すのでしょうか、足りないのじゃないかということでこの法案になったと思うのでありますけれども、ちょっと疑問に思いますのは、今まで個々にそれはそれなりに新たな法律なしにやってきたわけですね。今度の法律をもって国際緊急援助隊というものの派遣をやることのメリットと申しましょうか、どういう新たな意義が生ずるのか、その点を御説明願いたいと思います。
バングラデシュのお話がございましたけれども、申し落としましたが、バングラデシュには青年海外協力隊、それから民間のオイスカからも出ておりまして、若い青年の方は大体農業指導を中心にしております。女性の方もかなり行っておりまして、この地域の布の刺しゅうであるとか編み物であるとか、いろいろなそういう指導をしまして、幾分でも商品化していくということで、大変献身的にこれらの地域の中に溶け込んで、非常に厳しい条件の中で懸命に頑張っておられまして、私その現場を全部見ることはできませんでしたけれども、幸いお集まりいただいた方々に対しまして激励を申し上げた次第でございます。しかし、お話しのように、まだまだいろいろ技術的な面等で御協力申し上げるべき点があるのではないかと思うわけでございますので、足らざるところはさらに我々も現地のニーズに合わせて最善を尽くしたいと考えておる次第でございます。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案について、私もかつて当衆議院の災害対策特別委員長を仰せつかって国内の災害対策について担当したこともございますので、基本的にはこの法案に賛成という立場でなお一層注文やら希望を申し上げ、かつ若干の想定におきます疑問なり懸念なりというものを払拭するために質問したいと思うのでございますけれども、せっかく大臣、この暑い中に南西アジアヘ、八月九日から十六日という一番暑いときに一番暑いところへ行かれたわけでございますので、若干その点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 大臣の御答弁の中にあると思いますので、経過等については私の方から申し上げませんけれども、とかく中近東というと、日本の場合には石油の問題があって大変目が行きやすい。ＡＳＥＡＮはやはり隣の国だというので大変関係が深い。おととしてございますか、インドの首相も日本へ見えたりして、そういった意味では、あるいはアフガニスタン問題でパキスタン等々あるわけでございます。しかし、どちらかというと、率直に言って、日本外交の中で関心というのが薄かったのではないか。
 そこに外務大臣が行かれて御苦労なさってきたわけでございますけれども、今度の南西アジア——インド、スリランカ、バングラデシュでございますけれども、訪問の意義、そして大臣のみずからの評価としての成果と申しましょうか、それからこの国々が日本に期待をしているものを大臣みずからどういうふうに受け取りになられたか、その点から、まずお伺いしたいと思うのでございます。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
次回は、来る九月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
これでやめますが、鉄筋コンクリートを打った戦車道は基地強化につながるのだ。言いがかりではない。これは常識に反している。私は、大臣も長官の資格があるのかなということを考えざるを得ない。戦車道路に間違いないということを大臣は行って見てください。普通の道路じゃないですよ。時間が来ましたので、終わります。
うそをつくとかいろいろなことをおっしゃいますが、基地を強化するというような目的は一つもありません。むしろ沖縄の県民の福祉向上のためにこの方がいいと思ってやったことでありますから、そのような言いがかりはひとつしないようにお願いしたいと思います。
そこで、これはこういう新法に切りかえになったものですからこういう段差ができざるを得ないという事情にはなったわけでありますが、考えてみますとそれはそうだけれども、六十一年四月一日をもってちょん切られてしまった。ちょん切られるという言い方は変ですけれども現実はよくなったわけです。これから認定を受ける方はよくなった。しかし、さきの人は何か旧制度でそのまま来たのですからどうということはないのだということなんですが、釈然としないものが起きてくる。要するにそういう支給額の段差という問題が出たためにそういうことができるわけでありますが、これは直ちに今法改正ということにはまいらぬ、制度上のことでありますので研究課題にすべきだと私は思うのでありますが、例えば昨年四月一日の切りかえのときに、従前退職者の場合は従前額保証のみなし退職制度ということをもって、これはどちらかと言うと支給する側の方は足踏みさせていこうというわけでありますので、制度上は現在もらっている人は不利になることになるわけでありますが、今度の場合は従前の人を今の人に合わせて有利にしようということで、そういうようなことから、いわゆる仮称みなし障害基礎年金、そういうような一つのあり方をつくって、そして今の現状の人と旧制度の人との間に段差をなくするというようなことも一つの方法ではないだろうか、たくさんの数の方ではございませんので。ただ、しかし、障害を受けておる人にしますと一級、二級という人間生活にとりましてはもう大変な状態の方でございますので、そういう方に段差があるというのは大変気の毒でございます。そういう点で今言ったような制度も一つの方法ではないか。ただ、その場合財源的にどうすべきか。財源は本来は基礎年金勘定から出してもらえば制度的に一番いいのでありますが、ただ、法的に先ほど部長がおっしゃった国民年金等に統一されて、そういう事情の中から基礎年金制度があって、そこで障害者の場合も障害基礎年金の支給ということになってまいりましたので、そういう制度上の特殊な状態からして、こういう今私が提起するような場合には共済組合がそんなに大きな財源でないから場合によったら負担してもいいのではないかということで、バランスをとっていくというようなことも将来検討していただきたいと私は思うのでございますが、どうでございましょうか。