そこで、今後民営化するに当たって政府の保有株を民間に売却をするというのでありますが、これは一般国有財産になるわけでありますから、扱うのは恐らく大蔵省理財局が扱うと思うわけでございます。もし違っていたら後で訂正していただければいいわけですが、今、橋本審議官からお話がございましたように、これは一般論、一般の法人の場合でございますけれども、日本電信電話株式会社法なるものに裏づけられた俗に言う新電電、これはいわば特殊法人的株式会社と言っても私は過言ではないと思っているわけでございますが、さりとて株式会社であり、国民にその株を売ろうという限りは、今まで発行市場あるいは流通市場等々で築き上げられてまいりました、今、御説明があったこの一般ルール、これを全く無視をして国民に売却をするということには私はならないだろうと思うのでございます。まずその点はよろしゅうございますか。
上場の基準を該当させるために、通常の場合、株主の分布を図る見地から、公開して募集ないしは売り出しをされるという場合には届出書というのが必要になってまいります。一たん届出書が出された場合には、決算期ごとに有価証券報告書の提出が必要になってまいります。また、そういう募集または売り出し行為がありません場合におきましても、上場または店頭市場に務録された場合には有価証券報告書が決算期ごとに必要になってまいります。
お答えします。
 上場基準はかなりの項目にわたっておりますけれども、主として問題になってまいりますのは株主の分布状況でございます。
 これは特定少数者株主というのが全体の何割を占めるかということ、あるいは株主の絶対数が何人いるかということ、それから設立の経過後の年数でございますが、現在の規定では五年間事業を継続していることが前提になっております。そのほか、利益、配当あるいは株式の譲渡制限と幾つかの規定がございますが、主なところは今申し上げたような状況でございます。
それから、その後、一定の期間を経た後に流通のために上場する、その上場の場合の基準はどうなっていますか。年数あるいはその他不可欠な必要書類はどうなっていますか。
お答えします。
 まさに御指摘のとおりでございまして、最初に募集設立される場合には、企業の財務内容のうち財務諸表に相当する部分はまだ存在しておらないわけでございます。しかし証券取引法によりまして不特定多数の者から募集という行為を行いますにはそれなりの手続がございますので、そういう場合には財務諸表をつけない形で有価証券届出書が提出されることになっております。
そうしますと、募集設立をしたときには有価証券の届け出が必要と言いますけれども、募集設立をしたときには、まだ企業として事実上営業活動をしていないわけですね。そうしますと、その中には有価証券報告書と申しますか、財務内容あるいは決算書というのがないわけですが、この場合はなくてもいい、こういうことですね。
お答えします。
 一般論としてでございますけれども、普通、株式会社が設立される場合には、商法によりまして発起設立、これは発起人がすべての株式を取得するわけでございます。そのほかにも募集設立というのがございまして、これは発起人がすべてを取得しない場合にその残りをその他の人から募集するわけでございます。その募集する場合に、不特定多数の人、かなり多くの人数でございますが、それから募集する場合には証券取引法の適用がございまして、有価証券届出書というのを提出することになっております。
 そういう形で株主が分布してまいりました際、その株式の分布状況が証券取引所で決められたある一定の水準に達しておる、あるいは会社が設立してある一定の年数を経ておるとか、そういう状態になった場合、その他多少の上場基準の項目もございますけれども、そういうふうな状態になった場合に上場申請というのが行われまして、その審査が行われるというのが普通の状態でございます。
前から申し上げておりますように、私どもの財務の許す限り当面は長距離料金を下げさせていただきながら、市内料金、近距離料金はできるだけ、できるだけというかさわる気はございません。
そういたしますと、今の総裁のお答えを聞いておりますと、最初は三、四年あるいは四、五年後にそういった合理的なものができたときにきちっとした料金体系をつくるというお答えでございますが、それを逆からいえば、そのことが合理的な料金体系ができるまでは現在の料金はいじらない、こう理解をしてよろしいですか。
いよいよ時間が来てしまっていますので、非常に残念なんです。それは先ほどの、保全計画がつくられたときに総合開発計画の方が変わるんだという問題の中にこれも入ってくるんですよ。というのは、下流の水需要の予測が全然狂っちゃっている。五十六年に私が国会で質問したときに、建設省は五十三年のデータを挙げて、五十三年時点では下流の水需要はうんと減っているけれども、またこれは六十五年だったかな、もとへ戻るんだという話をしておった。ところが、五十八年時点の下流の水需要を見た場合に、依然として減りっ放しなんです。ちっともふえていない。そうなってくると、そもそも水位を一・五メートルとか二メートルも下げて環境悪化を招きながら下流に水を送ることに意義があるのかどうかという問題も出てくる。こういうこともやはり湖沼法ができた機会に大きく見直さなければならない一つのポイントだということを強調しておきたい。
 そうすると、公団や建設省にも聞いてほしいんだけれども、今早々とこの船に補償を出す必要があるのかどうか。もうちょっと様子を見てからでも遅くはなかったと言えるのではないか。現に水道事業の補償なんか全部ほったらかしでしょう。大企業の方は早々と大きな補償を出しちゃって、直接住民にかかわる水道事業の補償なんてみんな後に残しておるわけでしょう。これは全くけしからぬ。
 そういうことを指摘しておいた上で、最後に、今の基準、つまり喫水深一・二五メートル以上の船を補償対象にするという根拠を挙げられた。そうだとすれば、大津市が消防艇「おおつ」を持っているのですよ。これは三十五・六三トンの船で、喫水深が一・四メートル。それから、滋賀県庁が「みずすまし」という水質観測船を持っているのですよ。これは衛生環境センターの所属です。これは三十四・七六トンで、喫水深一・九メートル。当然のことながら、こういう船も補償の対象になるはずだと思うが、どうか。一・二五メートルの船で底がつかえて走れぬということなら、当然のことながらこういう船も走れないはずです。まだしも琵琶湖汽船は航路とおりに動くけれども、消防艇とか水質観測船はどこへ行くかわからないわけですね。どうでしょう。