今、先ほどの答弁で、あなたはリクルート社と文部省とのかかわり合いについてはないとおっしゃいましたね。ところが、私ども聞いておる範囲で、リクルートの本を見ますと、五十九年の六月二十五日と七月二日、森文部大臣が、一民間企業であるところのリクルートコスモスのシンポジウムに出てみえるんですよ、講師として。松永文部大臣は、六十年の七月十日に、同じようにこの講演会に出ておみえになる。これは私はリクルートの本からの抜粋ですがね。しかも、それぞれ臨教審と教育改革についてとかあるいは六月二十五日と七月二日の二回にわたってと、こういうような書き方をしておみえになります。中島文部大臣も、ことしの一月二十二日でしょう、出られて。一民間企業に文部大臣が出てごあいさつなされるというのは、あいさつではなくてシンポジウムに出るというのは、大変なことなんです、これは。あなたが知らないわけはないでしょう。だから、リクルートと文部省のかかわりがないと先ほどおっしゃったのは、私は証人の証言に信頼性がないと思うのですよ。どうでしょう、この点は。お答え願いたい。
私は借金をして株を買ったわけでございますから、この借金は早く返さなければならないというのがその借金をした以来の私の心でございました。そして十一月になって、何か公開されて五千円余りの値がついていると、そういう話を新聞でも見ましたので、これは早く処分した方がいいということで十一月の中旬に私が先ほど申し上げたような形で売却のお願いをしたのでございます。
じゃ、どうして六千株の株を売られたのですか。そして、四千株をただいま持っておみえになるのですか。随分私はそれはお詳しい立場からの行動だと思うのですが。
私は、株のことは本当に無知に等しい状況でございまして、公開されている株か公開されていない株か、そういうこともわからないような人間でございましたので、そういう認識はございませんでした。
では、江副さんとの関係についてお伺いをしますが、十何年来のお友達だということは十分我々も承知をいたしております。そこで、せっかくこの株を譲渡された、こういうことですから、何らかの機会に江副さんにお礼の、感謝の意思を表明されたことはございますか。
反省では済まないことだと思います。
 具体的に聞きますけれども、あなたに譲渡されたコスモス株は、先ほどファーストファイナンスだとこうおっしゃいましたが、いわゆる三起ルートから渡ったものでありますけれども、あなたは新倉計量器の新倉基成さんとは御面識がございますか。
それは大変申しわけないことだと今思っておりますが、家内といろいろ相談をしていくプロセス、それから突然のマスコミからのお尋ね等々で心の整理がつかないまま、これは私の心の弱さからそういうことを申し上げた、非常に反省をしております。
その法律、判決がどういうものであるか全くわかりませんが、私はあくまで株の売買を個人の立場で行っただけでございまして、江副さんの委員の就任とは全く無関係なことであるというふうに思っておりますし、現在もそう信じております。
じゃ、証人は長い間法律をつくっておみえになったから、このことはもう初歩的なこととしておわかりだと思いますけれども、大正七年と昭和十一年の大審院の判決以来、わいろの目的となるべきものとして確立された解釈に、金融の利益というものが含まれております。金を借りるというだけでもわいろの内容となり得る利益に当たるということは、あなたも御存じだと思うのです。当然でしょう。国民は、金さえ積めば政府の審議会委員になれるのではないだろうかという不信感を持っておるわけです。あなたのやった行為は職務を汚したことになるのではないかと思うのですが、どのようなお考えか、お伺いします。
私は株をもらったのではなくして株の売買をしたというふうに、あくまで株の取引だというふうな認識でございましたので、全くそういうことについては疑問を持った覚えはございません。
公明党・国民会議の草川です。
 江副氏が大学審議会の委員に選ばれたとき、あなたは株をもらいながら文部事務次官としてそれを認める判こ、今のお言葉でいうと決裁をされました。そのとき、あなたの心にいささかも戸惑いややましさはなかったのかどうか、お答え願いたい。
若干行政府の立場からは、まず一つは、お二人様の御質疑に対してお答えとしては踏み込み過ぎたかな、過去長い間政治資金規正法等の勉強をさしていただいた経験を語ったというようなことにして、ひとつ御寛容をいただきたいわけです。
 端的に、きのうのお話等も私も聞いておりましたが、やはりパーティー課税ということが論ぜられるようになったのは、政治家を励ますパーティーというものが、言ってみればどういう議論があろうと、情緒的不公平感というものが国民全体にあるじゃないか。情緒的不公平感というのもきょう初めて使わさしていただいて、言葉がよかったか悪かったかなと思っておるのでございますけれども、理論的不公平感等からいってみると、やはり本筋は政治資金規正法から入っていく。私の経険で随分議論したことがありますが、政治に行政権が介入する一つの穴をつくることそれそのものは、政治至上主義的な物の考え方から、断じてこれは抑えなきゃいかぬというのが共通した議論としてあったこともございました。
 が、きのう聞いておりまして、私もその情緒的不公平感というのはわかるものですから、しかし現行法におきましても、その収益を私生活等に使っておれば、これは当然のこととして雑所得等において総合課税をする性格のものでございますから、これをきっちりやればいいじゃないかという議論もあり得るかもしらんな。
 それで、そんなことを考えてみますと、そういう一つの情緒的不公平感というものも、筋からいえば収支をはっきりして、政治活動に使ったものとそうでないものに使ったものとできちんとした総合所得の中において雑所得としての位置づけをしていけば、それでできるということになります。これは二見さん百も承知の話だ。
 が、それであって情緒的不公平感というものに今対応できるのかな。すべて理論的不公平感の問題で議論すべきだが、政治というものから見れば情緒的不公平感というのは確かにある。そうすると、印紙税というような議論が出ておりますので、一つの考えとして自分も仲間に入れてもらおうかなという感じを率直に持ったわけでございます。したがって、行政府としてどう思うか、こういうよりも、おまえの経験としてどう考えるかというお尋ねとして、友情に甘えて、それであえて今のようなことを率直に申し上げてみたわけでございます。