御指摘の問題はひとり裁判所の問題には限りませんで、ワープロと従前のタイピストとの関係という一般的な問題ではなかろうかというふうに考えております。
 人によりますと、ワープロが出現したことによりまして、将来はタイピストがなくなるんじゃないかというようなことを申す方もおられるようでございます。しかし、私どもといたしましては、現在の段階でワープロ導入によりましてタイピストの職場が著しく狭められるものかどうか、まだ十分その点につきまして判断できる材料が整ってないように思います。したがいまして、裁判所におきましても、ワープロの導入によりまして将来どうなるかということはまだ断定しかねる状況でございます。
裁判所の中でもタイピストという方たちは特殊な技能かと思うのですけれども、全体としてどうなんでしょうか、裁判所の中ではタイピストの職場はますます狭くなっていくんだというふうに考えざるを得ないのでしょうか。これはタイピストの方たちも不安感は持っていらっしゃるんじゃないかと思いますね。ワープロを積極的にどんどん導入していく、そのことで特殊技能としてのタイピストは必要じゃなくなってくる、そうなってきたときの問題というようなものを最高裁としてお考えになっていらっしゃるのかどうか、その辺を。
タイピストにつきましては、先ほども申し上げましたように定員と現在員との間には相当の乖離がございます。ワープロ導入によりましてタイピストを減らしていくかという点につきましては、これも先ほどお答え申しましたように、ワープロを導入したことによりまして印タイピストの定員を削減するというようには考えておりませんけれども、ワープロ導入後の状況を見まして、事務量等が減ってまいりまして定員の見直しをしなければならない段階にまいりますれば、そのときに考えたいというように考えております。
今タイピストの欠員の問題がちょっとございましたので、お尋ねしておきたいと思うのですが、タイピストに関しては、現に欠員になっておるのかどうかという問題、それから今後ともワープロ等の導入によってタイピストを減らしていくというような方針をお持ちになっていらっしゃるのかどうか、その辺をお尋ねします。
御指摘のとおり、法律案関係資料の過欠の状況におきましては事務官の過員の状況が示されておりますが、これは、タイピストも事務官でございますけれども、その他の事務官もございまして、これはいわゆる書記官の予備軍と申しまして、ことしの四月に書記官の方に、例えば書記官研修所の方へ入るとかそういう方々が含まれているわけでございまして、四月の時点になりますとかなりの過員が解消されまして、しかも減員を図っても妨げない状況になるわけでございます。
今、現在の欠員というお話がございましたので、それに関係してちょっとお尋ねしたいのですが、同じ参考資料としていただきましたものの中に、十九ページ、「裁判官以外の裁判所の職員の定員・現在員等内訳」という表がございます。それを拝見しますと、実は事務官については欠員という状況ではなくて、逆に、全部合わせますと百十九名もの過員といいますか、定員よりも多いという状況、それから、これは最高裁にかなり過員が多いんだなという状況がわかるのですが、地裁でも七十五名の過員、家裁でも十一名の過員という形で、どうも、この表から見ますと事務官の定員を減らしていくという状況にはないのじゃないかというように思えるのでございますけれども、いかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、例えばゼロックス等の活用によりまして特に司法行政事務部門のタイピストにつきましては相当のゆとりが生じてまいりました。現に欠員も相当あるわけでございます。そういう観点から今回の減員を考えているわけでございます。
今のお答えですと、そうするとこの司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員三十九名ですか、これについては、今後ＯＡ機器等を導入して能率化、簡素化を図るということではなくて、既にそういう形で人が余ってきたといいますか、そういう部門については人が要らなくなってきた、そういう状況が現にあるんだということなんでございますか。
次は、行革と地方自治に関連する問題についてちょっと取り上げてみたいと思うのです。
 今度の臨調答申はそれぞれ理念とか基本原則を定められておりますけれども、大変問題だと思いますのは、国も地方も小さな政府になれということはおっしゃっておりますけれども、地方自治の分権化を進めるとかあるいは地方自治を拡充強化する、そういう物の見方というものがどうも欠落しておるような感じがしてならぬのでございます。なぜいまになって地方自治を強化しなければならないのか、行革と分権化の推進、地方自治の強化がどういう関係があるか、こう問われたならば、御承知のとおり、いま国の行革が直面しておる問題は、地方出先機関の縮小、合理化あるいは廃止にいたしましても、あるいは補助金を合理化して手間を省いていく、この問題にいたしましても、いま中央が持っております地方自治不信、地方自治体不信というものを払拭して、極力行政事務を中央から地方に移すこと、過大な統制を排除すること、すなわち地方自治の自主性、自律性を高めてやること以外に行革は大きな進展を見せないところに来ておるんじゃありませんか。地方自治を余り信用しない、自主性も自律性もいまと同じようにやっていくという議論であるならば、出先機関なんか減るはずはありませんね。補助金の合理化なんかできるはずはありませんね。したがって、臨調の本当の柱は、本当に国の行革にメスを、大なたを入れるとするならば、地方自治そのものの権限を拡大して、できるだけ事務を移していく、できるだけ補助金等を合理化してあげる、統制を排除する、そういう目がない限り、中央の国の方の行革は進まない、私はそう思うのでございます。その意味からいたしまして、今後の行革の視点は地方自治の強化拡充にあると言っても私は過言ではないと思うのでありますが、行管庁長官、どうなんでしょうか。