お答えいたします。
 日本電信電話公社、それから日本専売公社は六十年度から、国有鉄道は六十二年度から分割・民営化されておりますが、この三つの公社がいずれも三公社として存在しておりました五十九年度について見ますと、官公需の総実需額に占めるシェアは三〇・一％、それから中小企業者向けの契約実績額に占めるシェアは二六・〇％というふうになっております。
外国産品を調達した額の割合は二六・四％でございますね。もう時間がありませんから私の方で言いましたけれども、そうしますと約四分の一を占めているわけでございます。
 一方、中小企業についてお尋ねしますけれども、いわゆる官公需法ですが、ここでは旧三公社は「国等」に含まれていましたけれども、民営化によってそれが外されているわけでございます。ここでの比重はどのくらいですか。パーセントでお願いします。
政府調達協定についてまずお尋ねします。時間が迫っていますので、端的にお答え願いたいと思うのです。
 旧三公社は御承知のとおり民営化されました。しかし、本協定の政府関連機関には残されています。その理由として、先ほどの御答弁では、外国産品の調達に占める割合が非常に重い、ほかにかわるべき機関もない、アメリカなどからの強い関心もあるという理由を示されまして、それはそれでお聞きいたしましたが、これはどのくらいの割合を占めていますか。何％ぐらいでしょうか。
私は終わりますが、運輸大臣は相談すると言っているんですよ。アメリカに対して何にも物を言わぬと——私は今の御答弁を聞いていますと、アメリカに対しては何も問題提起しないという姿勢の外務大臣ではやはり非常に問題があると思いますね。
ただいま政府委員から詳しく御報告申し上げたとおりでございまして、私から特別つけ加えることはございませんけれども、沖縄の住民の方々が日本における基地の七五％の負担をこうむっておられる、いろいろ日常生活の面で御苦労されているという面については私も十分承知しておりますので、いろいろな問題については住民の方々と御協議をしてまいりたいと思っております。
那覇空港の進入管制の問題につきまして、ちょっと技術的でございますので、なるべく簡単にでございますが、私から申し上げさせていただきたいと思います。
 御承知のように、那覇空港と嘉手納空港が非常に近接しておりますために、むしろ航空交通の安全という観点からはこの進入管制を単一の施設で行う必要があるということでございます。そういう事態を前提といたしまして、返還の時点で我が国としてはこの進入管制業務を行うような能力がまだないという状況を前提にして、そういう意味で暫定的に米側がこれをやるということになったわけでございますが、私どもの理解は、この暫定的ということの意味するところでございますけれども、これは日本側がその進入管制業務を行う能力を備えるようになった段階で改めてその進入管制業務については日米間で那覇空港、嘉手納空港両方の調整を図るということでございまして、その時点で自動的に日本側に返ってくるということでは必ずしもなかったというふうに考えております。
 そういう状況でございますが、現在の時点では日米合同委員会の合意、これは先生先ほど御指摘の四十七年、その後五十年とございますが、米国が地位協定に基づいて使用を認められております飛行場とその周辺の管制業務を行うことを認めております。また、嘉手納飛行場が米軍にとって非常に重要な施設、区域であるという状況でございますので、この進入管制業務を含みますこの一帯の広域的な進入管制業務の移管というのは相当困難な問題ではないかというふうに考えております。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の値上げによりまして、たばこの消費は御指摘のとおり若干落ち込むと存じます。ただ、私どもはあらゆる努力を払いまして、その落ち込みが私どもの経営に大変悪影響を及ぼすようなことがないように努力をいたしたい。販売面その他も含めまして、公社、職員一丸となってその落ち込みを最低限に防ぐような努力はいたしたいと存じます。
 そこで、各方面に与える影響でございますが、私どもの職員の面をとりますと、むしろ営業面等はかえって忙しくなると思います。それから製造の面では、若干製造数量の調整を必要とするようなことも考えられますけれども、その点につきましては、広瀬委員御承知のように、最近新鋭工場ができますと新鋭機械の導入等もやっておりますので、その機械になれてもらうための訓練その他も当然やらなければならないことでございまして、現在、そのことのためだけで直ちに人減らしをしなければならないとかいうようなことはございません。もちろん全体としては、自然減と申しますか、やめていく職員の後を補充する分について調整は行いますけれども、直ちに首切りにつながるというようなことは十分に避けられると考えております。
 それから、葉たばこの面でございますが、葉たばこの面につきましては、先ほど御指摘がございました外葉率、一時三四％台になりましたが、最近はまた三三％に戻しまして、できるだけこの率を今後とも維持してまいりたいと考えております。
 輸入たばこはふえる、あるいは国産のたばこにつきましては値上げの影響もあって若干消費が頭打ちになるといったようなこと、これは国産の葉たばこの生産に全く影響がないかと申しますと、やはりそれだけ需要が落ちるわけでございますから、多少の影響はございますけれども、私ども、それだけのことで直ちにまた減反を耕作者にお願いするといったようなことはできるだけ避けまして、やや長期的に需給の均衡を図ってまいりたい、その長期的な需給均衡を図る具体的な方法といたしましては、一つは、国産葉をたくさん使用した銘柄で、しかも消費者に喜んで吸っていただけるような商品の開発に全力を傾けたい。それから、これは大変息の長い話ではございますが、たばこの輸出にも努力をいたしたい。ただ、これらの努力は、やはり何と申しましても、国内でつくっていただく葉たばこの品質がよくて、そしてコストの方もできるだけ抑えていただくということが必要でございまして、その点につきましては、耕作者団体等といま真剣に話し合って詰めておる段階でございます。