ということは、入ってきた水はそのままの性質で出ていくんだ、だから、その間に変化はないんだという考え方のように聞こえるわけですね。それで果たしていいのかどうか。環境庁としていかがでございますか。今みたいな形で本当に水質保全ができるのか。
湖沼におきます水資源開発におきましては、流入量を単に調節しながら利用するものでございます。したがって、これに伴う汚濁負荷、これは循環、流動して流出していくというような性格のものでございますので、水質の変化の傾向に対しての影響はないというふうに考えておるわけでございます。
建設省が所管していらっしゃる水資源という観点から考えましても、水資源というのは単に水があればいいということではないのは当然でございます。やはりどうやって良質な水を確保していくかということで、今の湖沼の状況あるいは汚濁の進行の状況は建設省としてもかなり深刻に考えなければならない状況なんじゃないか。いろいろな手をそれなりに打つが、あるいは足りないのかもしれませんけれども、一向にきれいにならない。きれいにならないところか、どんどん悪くなってきている。これは水資源という観点からもっと深刻に考えていかなければならない。
 それに関係してですが、例えば湖沼の淡水化、水かめ化というような問題が二、三の地域に出てきております。これと水質汚濁の関係、地元の住民との間でいろいろな問題も出てきているのじゃないかと思うのですけれども、従来の自然環境を無視した形での水かめ化、淡水化というのは湖沼の汚濁をむしろ進めていくのじゃないかというように考えられるのですが、この点いかがでしょう。例えば中海とかいろいろございますけれども。
湖沼の水質保全が国民生活あるいは社会環境上非常に重要であることはもう従前から指摘されているとおりでございますし、また、全体として総合的な施策を講じていかなければならぬことも各方面から指摘されているところでございます。
 私どもとしても、このような観点からいろいろな施策を講じているわけでございますが、ただいま説明がございました下水道の整備、あるいは先生もおっしゃっておられました汚泥のしゅんせつあるいは浄化用水の導入あるいは曝気に関する施策というようなこと、いろいろ取りまぜて実施しておるところでございます。
 なおまた、湖沼をめぐりますいろいろな自然環境の保全、こういったことにつきましても、都市計画法に基づく各種施策あるいは河川法に基づきます良好な河川管理の実施というようなところで鋭意努めてまいっておるところでございます。
 なおまた、いろいろな新規施策等につきましても検討を重ねておるところでございまして、そのようなことで、河川水質の保全あるいは河川環境の保全といった点に鋭意努力してまいってきておる、かようなことでございます。
建設省としてこの下水道の普及率を高めていく方針だということはよくわかるわけです。私たちもそれはそれで進めていっていただかなければならない事柄だと思うのですが、それと同時に、それだけでは湖沼環境の保全あるいは湖沼水質の保全ということには足りないのじゃないかということを私は申し上げているのです。そこの観点から、建設省として一歩突っ込んだ湖沼水質の保全という観点での施策をお考えになられないか、そういう点をお聞きしておるわけです。
下水道整備をいたしますと、その地域の全体としての窒素、燐を含めました汚染負荷量が減少するわけでございますので、下水道整備によって富栄養化の解消に役立っているという認識は全体として持っております。
 具体的に、下水道を整備する場合に二次処理を当面重点的にやられなければいけない、湖沼周辺の下水道普及率も二十数％でございますので、第二次処理を重点的にやるという考え方が基本だろうと思いますが、具体的な窒素、燐の環境基準などが現在当てはめ作業が進められておりますけれども、個別的に高度処理が非常に効果的であるというふうなところにつきましては、今でも琵琶湖、霞ヶ浦等につきまして一部そういった事業を実施しているところもあるわけでございますので、今後ともこういう態度を堅持しながら全体としての普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。
その前に、先ほどの御質問に少し言葉が足りませんでしたから補足をいたしますが、選挙中にあるいは選挙前に自民党を批判した、これは間違いございません。しかし、私どもは御見も、貴党も批判をいたしましたし、その他の野党の政党も批判をしてまいりました。政党が存立する以上、他党との違いを鮮明にするということは議会政治、民主政治で許された行為であると私は思っております。ですから、ヨーロッパでも選挙が終了したと同時に、お互いにしのぎを削り論戦をした政党同士が、ある政策合意をして連立政権をつくる、複数の政党が政権を担当するというようなことはしばしば見られることでありまして、私どもはこれが選挙民に、国民への裏切りとか公約違反とかいうことを言われる筋合いのものではないと、このように思っておりますし、一審有罪判決を受けた田中元首相が、もし再び堂々と政治活動をするということであれば、私どもは従来と同様な立場をとっていく、こういうことをここで申し上げて、つけ加えさしていただきたいと思っております。
 それから、私どもの政策が減税を主張し、増税は避けたいということは現在も同様でございます。今回政府が行った減税につきましても、私どもはできるだけ推進するように野党の一部の方々とまだ連立をする前に共同してこれを推進してきたのでございます。
 私が自治省を担当いたしましてから地方税制の中で多少の改正がございましたが、まあこれも、一体住民税を減税する財源をどうやって捻出するか。これは地方自治体が住民に十分なサービスをするようにするには財源を探さなければできないのでございまして、そういう意味で私どもはできるだけ国民の、大衆の皆さんに負担をかけないようにして財源をつくっていかなければならないということで、若干の地方税の手直しをしたということでありまして、私が自治大臣になりましてから増税役の推進をしたというようなことは毛頭ございませんことをここで申し上げておきたいと思います。