先生の言うところの問題は、住宅基本法にかかわる関係のことにもつながる問題であろうかと思います。御指摘のような考え方をも含めて、私たちはこの問題についてはあくまでも基本法として、長期的な政策目標としていま一生懸命で努力いたしておるわけであります。もちろん、これは住宅政策の基本法としての長期的な問題でもありますし、国民的合意を受け得るだけのよいものをつくろうということでせっかく努力いたしておるところでございます。基本法につきましても、今国会に出すということはいささかも考えを変えておりません。自由民主党においてもプロジェクトをつくり、各党においてもそれぞれこの問題について取り組んでおられるということはよく承知いたしておりますが、それぞれの御成案をいただいて、まだそれをまとめて成案するというところまで至っていないのを非常に残念に思うわけでありますが、あくまでも私たちは、長期にわたる住宅政策の基本問題でございますので、法律的問題を柱にしてこの問題についてはなお前向きで取り組んでいきたい、このように考えているものでございます。
今日までの政府の住宅政策というものを私ども見詰めながら感ずることは、一体国として住宅問題に対する責任をどこまで負っているのであろうか。最近における傾向は、ますます個人の自助努力、自力建設に非常に大きな比重をかけてきている。こうした考え方をいろいろの角度から私は国民に対してあおり、あるいはまた押しつけてきていると言っても過言ではないと思うのであります。言うなれば個人任せの持ち家政策、こうしたものが今日の住宅事情というものを生み出しておると私は考えております。憲法二十五条を申し上げるまでもありませんが、まさに国民の生存権、国の社会的な保障、こうしたものについては全く私はこの中に非常に矛盾を感じておるわけでございます。国民の住宅というものは国の責任で保障されていくべきものである。そうして、そういう保障されていく政策体系というものが少なくとも今日明らかにされるべきものではないだろうか、こういう考え方に立ちまして、国民の皆さん方に納得されるところの施策の体系というものが少なくともこうした法案の審議の前に出されるべきだと思いますが、この点はいかがですか。
住宅政策の基本理念ということでございますが、御案内のように、戦後の荒廃した国内住環境をつぶさに長期的に配慮をしながら取り組んできつつあった中において、なお一層私たちは近代化への国家体系の中で、日本国民がひとしく良環境のもとで健康的な、文化的な、安定した生活をし得る、保ち得る住宅を供給する、確保するということをまず柱にして進めてまいってきたところでございます。しかしながら、御案内のような経済事情の激変等もこれあり、またいろいろな環境整備のための阻害要件も重なりまして、いまだに満足を得るような形で国民の方々への住に対する御要望に応じ得ないというところが現況ではなかろうかと思います。したがいまして、基本理念というものはいささかも変えず、また変えるべきことではないわけで、そうした基本的な考え方のもとに、中長期的にもあわせてこの問題について前向きで取り組んでいく、このような考え方のもとに、こうした基本理念のもとに進めてまいりたい、このように考えているものでございます。
きょうも午前中から関係各委員の方からいろいろ御議論がございましたように、いま国際的なエネルギー需給、その中での石炭の需給というのは非常に大きく変貌を遂げております。一時海外炭の価格が国内に比べてかなり安いという状態になっておりましたが、最近は非常に海外炭の価格が上昇しつつございまして、国内炭の競争力は、そういう意味でいえば非常に改善を見つつある、こういう状況になってきていることは、私どもも事実そのとおりだと思っております。
 海外の港湾、輸送施設あるいは炭鉱の開発テンポを考えてみますと、ここ二、三年あるいは四、五年はこのようなややタイトぎみの状況が国際的に続くのではないかということで、もちろん価格が石油のようになることはないと思いますが、やはり価格はある程度上昇傾向をたどる。国内炭との格差は縮小に向かうのではないかと私どもも考えているわけでございます。そういう状況になってまいります。
 一方同時に、国内炭は奥部化あるいは深部化の傾向をたどる。したがって、さらに一層の合理化をしてその不利な条件を吸収していく、こういう必要があるわけでございますが、私どもも、いま約千八百万トン程度の生産を維持しております既存の炭鉱、これは五年あるいは十年それなりの合理化投資を進めていけば、現在程度の生産水準は維持できるのではなかろうかというふうな考え方でいま見ているわけでございます。なお、いま最終的にいろいろな賦存状況あるいは投資の状況等を見て精査をいたしておるところで、まだ結論的なものではございませんが、とりあえずの感触としては、現在程度の国内炭を維持していくのではなかろうか。したがいまして、既存の炭鉱がさらに縮小される、あるいは閉山に向かうというようなことは、ここ五年あるいは十年一そういう可能性はむしろ少ないのではないかと思っているわけでございます。
 しかし、また一方、では国内炭の現在の規模、千八百万トンをさらにどんどんふやしていって、千九百万、二千万あるいは二千万を超えていけるかということになりますと、いま既存の炭鉱を長く安定的に操業していくという観点等を考えてみますと、私どもとしては、いまの水準をここしばらく安定的に維持していくことの方が、将来のためにもどうもいいのではなかろうかという感じを持っているわけでございます。したがって、ここ数年間にしりすぼみになるという認識は、いま私どもは持っていないわけでございます。
 次に、新鉱をどういうふうに考えていくかという問題がございまして、これも午前中に御議論がありましたように、新鉱の開発あるいは消滅鉱区、休眠鉱区の再開発、こういうことをどうしていくかということでございます。いままでの状況でございますと、新鉱の開発はコスト、経済性の面あるいは環境問題の面、そのほか地上権との調整等いろいろな問題があるということがつとに指摘されてきているわけでございますけれども、今後、いま申し上げましたような国際的なと申しますか、輸入価格の上昇、こういう傾向を想定してみますと、物によっては経済的に採掘ができる物も出てくるのではなかろうか、こういうことをいま考えているわけでございまして、その辺の状況をいろいろ検討している、こういうことであるわけでございます。
 いままだ答申を検討していただいているところでございますので、私どもが大きく方向性をここで申し上げるのもいかがかとは思いますけれども、午前中の論議を踏まえて、さらに既存炭鉱等の見通しをということでございますと、私どもはいまそのように考えているわけでございます。