私ども、今国会に厚生年金、国民年金、船員保険、厚生省が所管をしております三年金制度についての改革案を提出をいたしまして御審議をいただいておりますが、そのねらいとするところは、現在の年金制度は今までほぼ順調な発展をしてきているというふうに考えてよかろうかと思いますけれども、将来この制度のままで我が国が大変な高齢化社会を迎えます二十一世紀を迎えるということについては、これは幾つかの問題があるというふうに判断をいたしております。
 いろいろございますけれども、大きく言いまして二つの大きな問題がある。
 一つは、現在、年金制度が七つの制度に分立をしているということに伴いまして、各種の不均衡あるいは財政的にも経済、社会の諸変動に対応できないような制度が出てくる。この辺のところを公的年金制度全体として整合性のとれた安定した制度にしていかなければならない。そのための再編成ということが一つの大きな課題ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つは、年金におきまして最も大事な要素だと思いますが、給付と負担との関係、皆年金のもとで年金の平均の加入期間がどんどん延びてまいりますので、今のような年金額の計算の仕組みをそのままにしておきますと、給付と負担面のバランス、はっきり申し上げまして、将来の若い人たちの負担が大変過重になってくる。その辺のところを、給付と負担のバランスをとるという観点に立って、将来に向けて軌道修正をしていくということが年金制度の安定のためにどうしても必要じゃないかというふうに考えております。
 そのために何をするかということでございますが、第一番目の問題、第二番目の問題、両方関連をいたしますけれども、基本的には現行の分立をしている制度に共通の基礎年金という考え方を導入をいたしまして、公的年金制度全体の安定性、公平性というものを確保してまいりたい。また、給付と負担のバランスという面につきましては、将来に向けて給付水準を適正化をするということによりまして、将来の負担面の軽減を図っていく。そういうことで長期的に見てバランスのとれた年金制度にしていきたい。大略申し上げますと、以上のようなねらいのもとに今回の改革に私ども取り組んでおるということでございます。
これは強力に指導したいということですから、局長、あなたとこの問題でやりとりするのはこれが最後になるのじゃないかと思うのだけれども、これはもう少し強く、農協はそれぞれ形態があるわけだから、確かに経営権というものは単協なり連合会なりが持っておるわけですが、やはり全国的にこういう波になっているわけですから、特に年金の財政上の問題もありますが、ぜひひとつ行政当局としては関係機関と十分連絡をとって、多分何年間かごとにこういう計画でというものまで相談をせられたことがあるというふうにも聞いておるわけですが、情勢は確かに経営的に今非常に厳しいからちょっと足踏みをしていくという客観情勢にありますけれども、あるだけに、ひとつ強い姿勢で臨んでいただきたい、こういうふうに考えます。
 それから、ちょっとこれからは公的年金制度改革の問題を御質問させていただきます。
 厚生省が中心になるのじゃないかと思いますが、この国会でも国民年金、厚生年金の問題が出ておるわけでありますが、八つの公的年金制度を一本化していく、こういう方向に向かっての動きが出ておるわけであります。この際、この公的年金制度改革のねらい、趣旨、考え方、こういったようなものについて、これは厚生省だと思いますが、まず最初に明らかにしておいていただきたいと思うのです。
先日御質問がありましてから少し調べてみたのでございますけれども、年齢の点に関しましては、どうも刑事は刑事、民事は民事でそれぞれ別の発想で十四歳とか十五歳とかということが決められたような経過であると思います。刑事の方は、私、所管でありませんので、詳しくは存じませんけれども、むしろ低年齢のものを逐次引き上げていくというようなことで、古くは七歳だったこともあるようでございます。それが十二歳になって、それで十四歳になるというような経過をたどっておるようでございます。
 民事の関係につきましては、民法制定の当初いろいろ議論がありまして、身分行為全般について何歳が適当であろうかということの際に、まず決められたのが婚姻年齢でございまして、この際に御承知のとおり旧法では女子は十五歳ということに決められております。その十五歳を決めるにつきましては、従来の婚姻の慣習であるとか身体的な成熟度であるとか、そういうようなことをいろいろ勘案した結果十五歳という線に決められて、婚姻年齢を女子の場合に十五歳だというなら身分行為全般を十五歳に合わせるということが適当であろうというようなことが考えられたようでございます。
 なお、養子とか遺言などもございますけれども、そういう場合にはそういう婚姻年齢のほかにも慣習的なような事柄も考慮に入れられたというのがかつての議事録の中には散見されるわけでございます。どういう慣習かということは必ずしも明らかではございませんけれども、例えば元服のようなものが十二歳から十六歳まであったというような事柄もその当時は頭にあったのではなかろうかと思います。そういうようなことでございます。
 それから第二の法定代理の関係につきましては、これは先日申し上げましたけれども、法定代理でやるという場合には、その時点においてはまだ完全に本人が自分の意見を決めるだけの能力がないという前提でございます。したがって、食い違いというようなことはその時点においてはないというのが前提だろうと思います。しかしながら、かなり成熟いたしまして十五歳を超えてから、どうも自分の希望するところとは違ったという面でのそごを来すことはあろうかと思いますが、そういう点につきましては、現在の法定代理制度のもとではいずれも無権代理的な意味で覆滅するというような手続はないわけでございます。
 これは性質上そうやらざるを得ないのではないかと思いますが、国籍法のもとにおきましてもそういう問題が出てこようかと思いますが、その場合には全く日本国籍を取得する道がないわけではございませんので、帰化その他の手続でやるということができる。日本の国籍を離脱するという形で選択した場合には、これは日本の国籍を取得するためには帰化という方法がある。それから、選択の場合で申しますと、選択の宣言をしたという場合に間違っていたというふうに思われれば日本の国籍を離脱することは後になってできるわけでございますので、若干の問題は残ろうかと思いますけれども、制度全体としてはそういう形でいくほかはないだろうと思っております。