つまり、あなた方は共産党を破防法の容疑があるとかいろいろ言うけれども、しかし破防法によってそういう問題について判定する第三者的な公正な機関として設定された公安審査委員会は、この三十六年間日本共産党について一度も議論していないということですね、そのことは正式な議題として。今やられているのは、そのための事前調査を公安調査庁という一行政機関が内部判断として勝手に判断して、それに基づいて事実上の結社の自由の侵害が行われている、こういう事実なんですよ。私は、これは破防法がわざわざ第二条などでこの法律が憲法に定められた結社の自由をいささかでも侵害してはいかぬということを繰り返し強調している趣旨に照らしてさえ、極めて不当なことがやられているということを強調したいのです。
 それで、その公安調査庁ですが、今年度の、つまり新しい予算でもいいし昨年度の予算でもいいのですが、年間大体どれぐらいの予算をお使いで伸すか。
あなた方が日本共産党について何を問題にしているかについては、後でゆっくり議論しましょう。
 私が聞いているのは、そうやってあなた方は事前調査といって三十六年間結社の自由を侵してきたんだが、その結果、何らかの結論を出して公安審査委員会に請求したり問題提起したことがありますかということを聞いているのですよ。聞いたことにちゃんと答えてください。
三十六年間というお話で、大変長い期間で、私ども随分長い間先輩の仕事を引き継ぎ、共産党の皆様方とおつき合いをいただいているわけでございますけれども、結論的に申しますれば、なぜ破壊活動防止法ができたかという原点を考えていただきたい。そして、破防法の条々は、過去に破壊活動を行った者が将来においてたおかつそのような行動に出るおそれがあると認められるときに対し適用されるべき法律だということになっております。
 そこで、私どもといたしましては、そのおそれがある、そういう団体につきましては、何も共産党に限ったわけではございません、各種の団体につき引き続き調査を進めておる次第でございます。
調査対象団体といいますというと、言葉の言い方にもよりますけれども、私ども調査対象団体というような言い方でお答えをしたときもありますし、事前調査的な意味の対象団体というふうにお答えした時点もございます。
 いずれにしましても、正式の規制と申しますものは、私の請求によりまして部外の第三者機関でありまする公安審査委員会が規制するかどうかを決定されるわけでございまして、私はそれに対する資料、それから規制の理由、必要とする事由等につきまして調査し、これを報告するということだけでございます。
この問題で今まで国会でやりとりしている間に、調査対象団体として日本共産党を規定したということが何遍か公安調査庁の責任者から言われておりますが、そういう概念はあるのですか。
ただいまの御質問の場合に、根拠の方を最初申し上げておるので、精神規定を申し上げているのではない。原則でどこに書いてあるかということでしたら二十七条、お説のとおりでございます。
 それから規制につきましては……（不破委員「規制じゃない、調査をだれに対してやるか」と呼ぶ）これは私どもの内部的な、長官の内部指示によりましてどういう団体をどういうふうにしていくかを事実上決めております。しかしながら私どもの場合には、これは公安調査庁としての使命にかんがみまして、一々私の指示があるからということで調査の権限が生ずるというものではなく、一般的に調査権限を持っておりますが、これを効率的、能率的に行うためにこのような内部指示をしておるということと御理解いただきたいと思います。
もうちょっと破防法を勉強してくれないと困るのです。公安調査官の調査権は、第二十七条に明記されているじゃありませんか。「公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。」これが根拠なんでしょう。あなたはうなずいたけれども、そうですね。
 では、この第二十七条をあなた方は日本共産党に発動しているのだが、その日本共産党に対して調査権を行使しようということはだれが決めるのですか。
外務大臣に最初にお伺いします。
 大変に国際情勢が大きく揺れ動き、また多難な時代、外交問題の長としまして担当なさいまして、もう既に諸外国いろいろなところへお話し合いに行かれた精力的な御活躍に心から敬意を表する次第であります。きょうは沖縄・北方領土対策の特別委員会ということで、ソ連の問題が中心になるわけでございますが、ちょうど昨日ですか、大臣がヤコブレフ団長とお会いになられたということ等もございまして、時間が非常に短うございますので、本当はもう少しいろいろなことをお聞きしたいと思っておったのですが、そういうことはできませんので、まず感触とか印象といいますか、また今後のことに対しましての二、三点だけお伺いをしておきたいと思います。
 最初に、先ほど同僚委員からもいろいろな角度からお話ございましたが、最近の学者の御発言やジャーナリストの発言、こういうことの中に北方領土問題について非常に柔軟な発言が見られるわけであります。これは情報公開等ということもご
ざいまして、そういうときにこういう発言ができるようになったということも一つあるのだろうと思いますが、しかし、非常に日ソ間の大きな懸案事項であるという認識の上に立っての関係者の発言であろうと思うわけであります。加えて、ヤコブレフ氏というソ連ではナンバーツーと言われるような、こういう方が日本にいらっしゃる。また、再来年はゴルバチョフ書記長がいらっしゃるという予定が報じられているわけでございますが、こういう一連の動きに対しまして、外務省としてはこういう変化に対してどのように見ていらっしゃるのかということと、それから昨日お会いいたしましたヤコブレフ氏との会談で外務大臣が率直に感じられた印象、先ほど同僚委員にもいろいろ答えておりましたが、改めてお伺いをしておきたいと思います。