いずれにしても、長官は、日米安保がある以上、ある程度基本的には応ぜざるを得ないのじゃないか、このようにお考えになっているのですか、正直言って。検討中だということでございますけれども、原則的にはやはり何らかの条件をつけて、制約があったとしても応ぜざるを得ないのじゃないか、このように長官自身はお考えになっているかどうか。
ただいままでいろいろ御説明申し上げましたように、武器輸出三原則の関係、それから他方、日米安保関係、この二つの問題を考慮して、その間をどういうふうにするかということで三省庁間で検討を続けております。したがって、まだ結論が出ていないという状況でございますので、具体的にこういう案でどうだろうかということで政府上層部に上げたというものではございません。
長い間検討をされているわけでございます。これも憶測かもしれませんけれども、いろいろな意見が出ているわけです。もう三省の間では検討を終えてあとは発表の段階である、いろいろな複数の案が内閣官房の方に送られている、こういう話も出ているわけでございますけれども、この点、どうですか。
武器技術の提供の問題につきましては、武器輸出三原則、それから五十一年の武器輸出に関する政府方針に準じて対処するというのが従来からの政府の方針でございます。したがいまして、本件を検討する場合にも、この三原則、政府方針というものに準拠をいたしまして判断する必要があるわけでございます。しかしながら、他方、米国との間には日米安保条約を基礎といたします日米安保関係というものがございますので、この両者をともに検討する必要があるという考えで関係省庁と検討を進めているわけでございますが、先ほど来答弁されておりますように、まだ結論が出ていないというのが現状でございます。
どうもはっきりしないわけでございますけれども、先ほども長官がおっしゃったように、一方では日米安保があり、一方では武器輸出三原則がある、こういう中でいま模索し、検討しているのだ、こういうことでございます。
 きょうは通産省の方がおいでになっておると思いますけれども、この武器輸出三原則厳守ということで、外務、防衛は前向きの検討をされるかもしれませんが、通産省はそうしたいわゆる三原則がある以上、これはそうは安易に乗ることはできないと思うのですね。その点、通産省としてはどうお考えになっておりますか。
アメリカ側としては、もしそういうようなことができるようになった場合には、そこで初めて具体的に話を詰めていきたいという考え方でいるのではないかと思いますが、まず基本的な物の考え方として、いままでの一方通行を双方通行にしてほしいというようなことを言っておるわけでございます。
確かに先生がおっしゃいますように、過去においては、特に軍事技術の関係では日本側が一方的にいろいろ技術の提供を受けてライセンス生産をやるというようなことでずっと来たわけでございます。ただ、御承知のように、最近の日本の産業技術というのは急速に進歩しておりまして、したがって、アメリカと日本の技術水準を比べた場合に、それが急速に近づいているというような状況がございます。したがいまして、アメリカとしては、日本の技術の中でアメリカとしても参考にできるものがあるのじゃないかというようなことでこういう要請をしてきたのだと考えておりますが、具体的にどういうものを向こうが希望しているかということについては、アメリカ自身もはっきり言っておりませんので、具体的な点はわからないわけでございます。
どうもわからないのは、軍事面ではアメリカが圧倒的な優位を誇っているわけですね。それがわが国にいわゆる技術を提供しろと言うのは何を提供しろと言っているのか、その意図というのはどういう点にあるのですかね。
ただいま先生が申されました通達の内容等についてでございますが、御承知のように労働安全衛生法の百条に基づきまして規則で、労働者が労働災害等によって死亡あるいは休業したときは、事業者が遅滞なく監督署に死傷病報告を出さなければならない、こういうことになっているわけですが、いわゆる労災隠しと言われておりますものは、労働災害の発生事実を故意に隠す目的でこの労働者死傷病報告書の提出を行わない音あるいはまた提出をいたしましても虚偽の発生事実を記載して提出する者を言うのであるというふうに私どもは考えております。
 これの対策のための通達を昨年の十二月に出したわけでございますけれども、最近、先ほど私が申し上げましたような意味での労災隠しか行われている事実があるという指摘がいろんな機会に出されている状況が見受けられたわけでございます。もちろん労働基準監督機関としましては、このような労災隠しか横行するといいますか、多く行なわれるというようなことでありますと、労働基準行政の重要な柱であります労働災害防止対策を推進する上で大変な障害になるという可能性がございますので一その排除に徹底を期する必要があるということでこのような通達を出したわけでございます。それが昨年の十二月でございます。
 この通達の内容でございますけれども、労働基準監督官によります臨検監督あるいは集団指導等あらゆる機会を通じまして事業主等に対しまして労働者死傷病報告書の提出を適正に行うように指導をまず徹底する。それから、死傷病報告書が提出されました場合に、その内容について虚偽の記載がないかどうかについて十分審査をする。そのことによって労災隠し事案の発見に努める。また、万一労災隠しの存在が明らかとなった場合には、その再発防止の徹底を図るために厳正な措置を講ずるというようなことをこの通達では書いてあるわけでございます。もちろん、このような通達がなくても、もともと法令上義務づけられた報告をしないあるいは虚偽の報告をするということは違法なことなので許されることではございませんけれども、特にこういう通達を出しましたのは、そういう事例が最近非常に目立つということが方々で指摘をされているということによるものでございます。
 私ども労働基準監督機関といたしましては、今後とも労災隠しか行われないように的確な監督指導を実施するというようなこと、それから万一そのような事例を発見した場合には厳正に対処するということで、労災隠しか行われないように努めてまいる所存でございます。