委員長、私の質問にだけきちっと答えるようにひとつ指導していただきたいと思うのです。
 私は、いわゆる著作権、その隣接権は基本的な侵すべからざる権利だと思う。あるいは、あなた方先ほど木島委員との答弁の中で、これが所有権であるかあるいは創作権であるか、いろいろ言葉の使い方はあるだろうけれども、これは侵すべからざるその人たちの持つ固有の権利だ。それを便法的、例外的に狭い範囲で許可した、この原則が私はきちっとできていなければならぬと思う。あなたのおっしゃるようなことだとすると、過去にはそういう個人の権利は認めなかったというのだから。そうでしょう。四十五年とおっしゃったな、あなたは。しかし私は、この速記録をずっと見ますると、大体経済的な議論が中心になっていって、どうも余り広がってみんな無責任に利用、使用されるものだから、経済的に非常に著作権者の財産権が侵されておる、収入が減っておる、こういうような議論が中心になって流れておる。あるいは一方には、製作者といいますか、機器、機材の製作者の方は、こんなものに賦課金かけたり税金取ったり使用料取ったりなんかすると品物が売れない、高くなって商売が成り立たないからそれは困るという、経済的な論争が大体この議論の中心になっておるようだが、その経済の損得の問題よりもっと本質的に、この著作権というものは実に重大な一つの侵すべからざる権利であるということが明確に確立されていけば、人の財産なり人の所有権なり人の特許権なり創作権なり、人の知能を傾けてつくり上げたものを無断で借用するなどということは断じて許さるべからざることであるという、はっきりした基本線がまずできてこなければならぬ。これができ上がった上にそういう例外の法規を認めるということであるならば、私は今日の著作権問題のこれほどの混乱は起きなかったと思うのです。この点は、ひとつ文部大臣、文部大臣は法律学者であり法律の専門家ですから、こういう著作権のいわゆる侵すべからざる権利に対する本質というものを明らかにここに答弁をしていただきたいのです。だれか勝手にこれを使用、利用してもいいものかどうかという、その問題点ですから。よろしゅうございますか。
明治三十二年に制定されました著作権法におきましては、科学的、機械的方法によらない複製のみが許されていた、つまり手書きしか個人的利用が許されていなかったわけでございまして、それが時代の実態に適合しないということで、昭和四十五年に著作権法の全面改正の際に現在の三十条が設けられまして、機械的な方法、つまりテープ録音等も認められるようになったわけでございますが、その範囲は、先生おっしゃいますように個人的または家庭内、その他これらに準ずる限られた範囲内における使用ということでございまして、いわゆる零細かつ使われる範囲が狭いというようなものについてだけ許容しようという形で三十条の規定が設けられたわけでございます。ところが、今の録音・録画手段の急速な発達等がございまして、だれもが録音、録画用の機器を家庭内で持ち、かつ安易にコピーできるという事態が来て、その三十条自体の是非が問題になっていることは、先生御指摘のとおりでございます。
共産党の上田です。
 私どもはきょうの参考人の方々と立場が対立しておりまして、例えば日本の安全にとっての最大の脅威はソ連ではなくてアメリカだ、日本の主権を奪って安保条約を押しつけて、きょう竹田参考人も明言されたように、米ソ対決が起きるとそれに巻き込まれる、日本に波及してくるというような状況がありますので、我々は、安保条約を条約第十条に基づいて破棄して、早くアメリカにいなくなってもらって、独立と主権を回復して非同盟中立の国にすべきだと思っているのですけれども、こういう問題できょうは皆さん方に質問をしようとは思っていない。
 きょうは、皆さん方の発言をお伺いしていて、いろいろな軍人、まあ自衛官でしょうね、の立場からの要望とか、あるいはうめき声みたいなものまで聞かしていただいたように思うのです。それは、午前中からの参考人の発言にもありましたけれども、日本の軍事力というのは歴史からいっても非常に制約がある。憲法第九条があるにもかかわらず、当時占領していた米軍がつくり育ててきたものだし、今の政府の解釈によっても憲法上のさまざまな制約がある。専守防衛があるし、前田参考人は肝心の機動打撃力が持てないということまで触れられましたし、それから海外派兵もできない等々の制約がある特殊な軍事力なのですね。ところが今の状況の中で、日米安保体制のもとで日本を軍事的に防衛しようと皆さん方が本気でお考えになるとさまざまな問題が出てくるわけで、予算の問題とか人員の問題、装備の問題、あるいはきょうも出たような国民からの批判の問題等々そういう非常にたくさんの問題が出たわけです。
 それで、まず鈴木参考人にお伺いしたいのですが、午前中のお二人の参考人とも、大賀元海幕長、それから永野元陸幕長、それから竹田さんのお出になった「シンポジウム 日米共同作戦」の中で北方四島の占領問題に永野元陸幕長が述べられたことについて触れたのです。御存じと思いますけれども、これは有事の場合ですけれども、永野元陸幕長が、「北方四島はまず徹底的に叩くんじゃないですかね。」、そうすると大賀元海幕長が、「米軍に頼まなくても、日本で叩いてもいいんじゃないですか。」、永野元陸幕長が、「もともとあれは日本の領土ですからね。開戦と同時に奪還するのが常道じゃないですか。」と、こう述べたのですね。竹田さんが自民党の安全保障制度調査会の第一回研究会、このガイドラインの共同作戦研究についてお出になったときに、竹田さんがこういうことを触れておられるのです。中佐、少佐レベルになると、例えば日本は専守防衛で敵地に攻撃に行けないのだと言いますと、戦争になったときおれたちが苦しい戦いをやるのに、なぜ日本の場合に出ていけないのだと執拗に聞く幕僚も中にはおるということを聞いておるということまで触れておられるのです。それで鈴木さん、本当に自衛官として軍事的に守ろうと考える幕僚の方が、永野元陸幕長のように、あるいは竹田さんが触れられているように、今の憲法上の制約、日本の自衛力が持っている制約、これは取っ払っていわば本来の軍事力になりたいという気持ちがやっぱりあるのじゃないですか。これはどうですか。鈴木さん御自身はどうですか。