我が国の労働時間の長さといいますか、労働時間が欧米諸国に比べて長いという要素の中に、もちろん週休二日制がおくれている、そういう所定労働時間が長いという要素、それからいろいろな雇用慣行等の事情で超過勤務が長いという要素などと並びまして、実は休暇の取得日数、特に年次有給休暇という形で休暇を取得する日数が非常に少ないというのが重要な要素になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、今回の改正案を御審議いただきました中央労働基準審議会においても、年次有給休暇の問題、特に最低付与日数を何日とするかにつきまして、かなりの御議論がそこに集中をしておりました。審議の焦点の一つになっていたと言うことができますが、我が国における年次有給休暇の付与日数の実態は、特に中小企業での状況が低い、そういう中小企業の負担を考慮して、結局基準法研究会の御提案どおりに六日から十日に引き上げる、こういうことが適当とされたものでございます。したがって、原案もそういう考え方に立っております。
労働省の重大な使命として、労働条件の向上があり、その中でも現下の最大の問題、重要な課題の一つとして労働時間の短縮があると認識をしております。ただ、先ほど下請企業の問題もございましたけれども、労働時間の短縮を図ろうとする場合にいろいろ関連が深うございます。経済の構造調整とかあるいは企業経営の面とか、さらには我が国の産業政策、経済政策などにも深いかかわりがございます。したがって、労働時間短縮対策の推進に当たりましては、もちろん労働省が一生懸命やりますけれども、政府全体で取り組んでいくことが極めて重要であると認識しております。このため労働省といたしましては、通産省その他産業を所管する官庁などと協議を行うなど、関係省庁と連携を強めながら労働時間短縮に努めているところでございます。
 特に、中小企業におきましては、労働時間の短縮を進めるに当たりまして、経営基盤や元請・下請関係等の問題が、先ほど申し上げましたように非常に重要でありまして、私どもといたしましては、今後とも必要に応じて通産省その他関係省庁に特に協力を求めながら、労働時間短縮の積極的な推進に努めていきたいと存じます。
我が党は、公正取引委員会や通産省などに、今申し上げてきたような、こういう体質あるいは構造というものについて改善をすべきだ、このように要求してまいりました。労働条件の確保や改善についても、あわせて強力に指導するように要求をしてまいりました。労働省も、労働者の保護官庁として、そういう立場に立ってもらわないと、労働者は持っていくところがないわけですから、労働者の保護官庁として、関係各省庁に対して積極的かつ強力に働きかけるべきだと私は思うのでございますが、どうでございますか。
御指摘のように、我が国の中小企業、特に製造部門などにおきましては、元請・下請関係にあるようなものが多いと存じます。そういった場合に、やはり下請企業で労働時間を短縮しようとする場合に、親企業あるいは発注元等の配慮が非常に重要である、こう認識しております。このため、労働省といたしましては、中小下請企業集団の労働時間の短縮を進めるに当たりましては、親企業等の協力を得ることが極めて大切であると考えておりまして、今後ともこういった親企業、関連企業等の労働時間短縮問題についての十分な御協力を要請してまいりたいと思っております。
その次に、下請保護措置の問題についてお伺いしてみたいと思います。
 これまた私が本会議の質問で強調したのでありますが、労働時間の短縮問題というのは、今の産業界の実態からいって、ある意味では中小企業労働者の問題あるいは中小企業の問題であるとも私は考えています。特に我が国の中小零細企業の大半を占めていると言われている下請企業について言いますと、親企業や発注元あるいは取引先から早期に定められた時間に納品を迫られて、仕方なく長時間労働や時間外あるいは休日労働ということでこれに対処していったり、あるいは単価の引き下げを要求されて、それが長時間労働にはね返ったりしているのが実情ではないか、こう思うわけでありますが、労働省としてのこれに対する御認識を伺っておきたいと思います。
先ほど野崎審議官が特例の問題についてお答えいたしましたが、零細規模の商業・サービス業の労働時間の取り扱いにつきましては、今までずっと中央労働基準審議会で、特例の問題として段階的に廃止するという方向で御検討いただきましたが、これまでの経過なども踏まえて、さらに中央労働基準審議会で十分に御審議をいただき、適切に対処いたしたいと考えております。
また、中央労働基準審議会の建議について見ますと、零細規模の商業・サービス業などについていわゆる労働時間の換算取り扱いを提起しているわけですね。これは長時間労働の固定化につながっていくと私は思います。手持ち時間は労働時間であるという原則を否定することにもなってきます。これは絶対に導入すべきでないと思うのでありますが、これについてもあわせて見解を伺いたいと思います。
私は、飛行機の性格が違うと言うのです。二百人も三百人も、ジャンボのように五百人も乗せるという、世界じゅうでないようなああいう飛行機が日本で飛んでいるわけでしょう。旅客機なんというのはコースで飛んでいるわけです。やはり接近するのですから、現にさっき後方とかいろいろ言っていますけれども三マイルということでしょう。三マイルといったらたった五千メーターですがな。そこまで接近しているじゃないですか。それを規則では六百メーターと書いてあるのはいかぬ。せめて五マイルとなぜせぬのですか。
 防衛庁長官。飛行機の場合には六百メーターといったら距離があるんだなんて思っておったら大問違いですから、これはぜひ検討してもらう必要があるのではないか、スピードが上がっているだけに。だって雫石のときに起こったじゃないですか。起こらぬといったって起こったのだから、そういう事態なんですから。しかも飛行機の場合、パイロットは見張りは一番大切ですけれども、視認というけれども、なかなか見えないです。同一水平面上を飛んでいるときは見えないのだということを前提にして、見える側が距離をとるというふうにすべきだと思うので、この訓令は再検討をぜひしてほしいと思うのです。防衛庁長官の御意見をお伺いしておきたいと思います。