いまの南九州の話の中で、要員配転の問題等が原因になっての事実関係として起こったようですが、新規採用原則停止ということで、先ほどの報告の中ではそのために二万二千六百人合理化して、人員の配置転換その他の対策を立てたというふうに言われております。しかし、結果的にはそういうことがまだまとまらなかったから、南九州あたりではいま申し上げたような問題につながって発展していった、こういうふうに受け取っていいかどうか。その点、新規採用原則停止という問題と、いま皆さん方の説明の中では、かなり人員をうまく配置がえして、国鉄運営に支障がないというような御答弁でございましたが、実際の枝葉といいますか、それぞれの現場に行くと、大枠だけは決まっておっても実際にはこういった問題でまだ何ら機能していないところがあちこちあるような気もするのですが、その点いかがですか。
年金問題について補足させていただきます。
 国鉄職員の年金は公共企業体職員等共済組合法、各公社共通でございまして、国鉄職員だけが四月一日の退職となっているわけではございません。ただ、国家公務員との間には差がございまして、国家公務員は過去一年間の給与の平均をもって年金の基礎といたすわけでありますが、三公社の、公共企業体の職員は退職時の俸給をもって査定いたしますので、その分高くなっております。この分につきましては、逆に退職手当の方を三％引くということで調整を図っておるわけでございますが、今後法律が一本化されますと、そういう意味での公務員との差はなくなるということになろうかと存じます。
 それで、自助努力につきましてはただいま総裁が答えたとおりでございまして、現在公務員が五・一五の掛金でございますが、国鉄職員はすでに七・四％、四割高い掛金を掛けております。これをさらに、今度の予算におきましては統合法案等の絡みがございますが、今年十月に八・七五に上げたいというふうに考えております。これは組合員からしますと、すでに日本に八つある公的年金制度の中で一番高い掛金を掛けておるわけでございまして、相当の異論があるところでありますが、やはりわれわれが自助努力をしない限り、他の公務員、公企体の方々の御納得が得られないということで、最終的には五十九年には一〇・二％にまで上げることでその計画をいたしております。さらに、総裁も触れましたように、ＯＢにつきましては年金スライドを停止するという形で、自助努力の一つの方法として、われわれもできるだけ他の御納得が得られるような、あらゆる方法に努めてまいりたいというふうに考えております。
何か、いわゆる外圧といいますか、外部からの御批判といいますか、それがあって初めて取り組んでいる、それでは自分でやったことにならぬじゃないかということであれば、そういう見方も成り立つかと思います。しかし、長年の懸案であるわけでございまして、何度も言われてきたことでございます。それをどういうふうに具体的に積み上げて実行に移すかという点に骨が折れることがあるわけでございます。項目そのものは前々から問題になっていることでございます。その意味で、おまえらは言われたからやったんだなという御批判に対してあえて否定はいたしませんけれども、しかし、それをやること自体をどう評価していただけるかということでお認め願いたいと思うわけでございます。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
真剣に取り組まれておるから自助努力、この緊急十項目が自助努力だと言われることはわからぬでもありませんが、これだって閣議決定で初めてこういうものをやりなさいと言われてやるわけでしょう。そういうのが本当の意味の自助努力なのかどうか。それぞれ自助努力に対する判断というか、定義というのがありましょうけれども、私たちが期待するのは、そういった政府とかいろいろなところからこういうことをやりなさいと言われる前に、自分たちだけでいろいろ考えて、こういうものをやっていこうということで何かやったのかという意味でお聞きをしたいわけですが、その点はないわけですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 今後の防災関係のお話でございますが、私どもとしては、現在は防災というよりもむしろ災害情報という点に重点が置いてございまして、それを防災対策に生かせるようにいろいろなことをしなさいと。例えば、一元化をした方がよろしいでしょうとか、あるいは各機関とネットワークを組んで非常に迅速に正確にいくようなことを考えたらいいでしょうというのが十八号答申だと思います。その点に関しましては気象事業振興協議会でも別に反対はございません。やはり災害情報というのは一元化した方がよろしい。これは外国の例を見ましてもそういうことになっているところが多うございますので、その方がいいであろうと思っております。
 ただ、それが生かせるシステムになっているかどうかということは、ちょっと私ども今まで検討した範囲にございませんのでよくわかりませんが、私個人として審議会の中でいろいろ御議論をした中には関係官庁の方もおいでになりましたが、いろいろ各関係官庁あるいは市町村その他のところでは防災に対する対策を立てていらっしゃって、場合によるとそれによるコンピューターシステムとかネットワークとか、そういうものをそれぞれにつくっていらっしゃるようでございます。だといたしますと、それをうまく結びつけてやるならば、そういった防災対策上から見ましても非常にうまくいくのではないかというふうに私は考えております。
 現状が果たしてどの程度になっているかというのは、大変申しわけございませんが、私自身よく存じ上げませんし、もしもだめな点があれば今後いろいろなさるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
 なお、これから以後の先生方の御質問に対しましても、実は現在までに気象事業振興協議会というものですべて細かいことに関して統一的な意見が決まっているわけではございません。したがいまして、ある部分は私個人、鈴木個人の意見というものも入れて御返事するようになるかと思いますが、その点お含みおきいただきたいと思います。
 以上、御返事申し上げます。