ぜひ高負担の問題については検討を重ねていただいて、保険料の地域格差の問題に抜本的なメスを入れていただきたいというふうに思います。
 最後に、この予算の際に新ゴールドプランが設立されました。この新ゴールドプランの設立に際しては、この予算の時期、予算の際に大変議論になって与党・政府間で最後までもめたというか、決着を見なかったテーマでございまして、それだけに、財政負担に絡んでこの新ゴールドプランについて財政問題として大変な問題だという指摘もある一方、これに期待する点も大変大きなものがあったというふうに思っております。
 特に新ゴールドプランが利用者本位・自立支援といったような点、あるいは普遍主義、総合的サービスの提供といったような点、それから地域主義といったような点、この四つの大きな理念を初めて掲げたのではないだろうかというふうに思います。そういう意味で、この四つの理念を新たに提示したという点で私は大変高く評価するわけでございますけれども、今後これをどのように具体的に推進していくのかといったような点についてはまだまだ国民の中に幅広く深く根づいていないように思うわけでございますけれども、この推進体制、推進にかける決意を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
医療費の格差がなぜ生じるかというのは、いろいろ要因があると思っております。いろいろな要因の中で非常に端的に言えておりますのは医療供給体制、もっと具体的には人口規模、例えば一万対比のベッド数がどの程度かというふうなそういう医療供給体制との関係が非常に大きく相関関係があるというふうに分析できております。しかし、それは非常に一面的でございます。その地域の健康レベルの問題もあると思いますし、それから構成している人の年齢構成で高齢化が進んでおれば、やはり医療費が高くなると思います。それから所得状況もやはり原因があろうかと思います。そういったことでそれぞれの原因がございますので、その原因ごとに分析をしまして対応をせざるを得ないのではないかと思っております。
 一番相関関係が明確に出てまいります医療供給体制の問題につきましては、一方では地域医療計画でその地域においてどういう医療体制を整えるかということを今議論をしているわけでございますし、具体的にまたその計画が設定されているわけでございます。それで、しかもその医療サービスの受け方として病院に期待をするのか在宅に対応するのか、それから、先ほど先生からも御指摘がありましたが、なお、その病院とか医療施設に頼るのではなくて、みずから積極的に健康づくりをするというふうな構えにするのか、そこはいろいろそれぞれの市町村における取り組みあるいは住民の考え方、いろんなものが作用しているのだと思っております。そういう複合的な中でこの問題を考えていかざるを得ないのではないかと思っておりまして、そういう意味では、単純に割り切れないので悩ましい問題の一つだと思っております。
 繰り返しになりますけれども、問題、要因ごとに分析をして、それぞれにふさわしい対応を一つずつ積み上げていくしかないのではないだろうか、そう考えております。
恐らく広域行政化で非常にネックとなっている難しい点というのは、保険料の地域格差の面が大変大きな阻害要因になっているんだろうと思います。先ほど地域間の格差が六倍ぐらいだというようなお話をされておりましたけれども、恐らく私の北海道なんか非常に高い水準の地域がと思うのですけれども、これは現実としてなぜ六倍にもならざるを得ないのか、どういうところにその原因があるのか、そんな点、何かお気づきの点がありましたら、お聞かせ願いとうございます。
御指摘のとおりだと思いますが、具体的にそれでは国保の世界におきまして保険者をどういったところに設定をするのか、こういう話になりますと、なかなか関係者の合意が得られておらないというのが現状でございます。
 具体的には一部事務組合を形成をしておる保険者も日本の中にはあるわけでございますが、それは非常に地域的に限られた。かつそれまでの歴史的な流れの中で特異なものでございまして、どうも一般化するわけにはいかないんじゃないか。そうすると、どうも市町村の責任というのでしょうか、地域とのかかわりを維持しながら一方で保険運営を安定化させるという、いわば二律背反の課題にこたえなければいけないわけでございまして、そこのところについてはなかなかまだ関係者の意見が一致しておりません。関係の審議会でもその辺は御議論いただいておりますが、課題として残されておるわけでございまして、もう少しこの辺は具体的な規模の問題、構成の問題として議論を煮詰めさせていただきたいと思っております。
一つの要因である。重要な要因であると私たちは思いますが、要因であるということはお認めになりました。
 そこで、その責任がどこにあるかというのが次の問題であります。
 自治体の責任はあると思いますよ。地方の責任はある。地方もこれを進めたわけですから、地方自治体の責任はもちろん大きい。しかし同時に、私は、政府が重大な責任を負っているということを指摘しなければなりません。
 第一に、九〇年代に入っての自治体の公共事業の異常膨張の出発点になったのは、九〇年にアメリカの外圧に屈してつくられた四百三十兆円の公共投資基本計画であります。これは、九四年には六百三十兆円にさらに膨張されました。この基本計画では、地方自治体が公共事業拡大で重要な役割を果たすべきだという、いわば号令がかけられました。
 第二に、九二年の宮澤内閣、あなたのときからです、宮澤内閣以来八回にわたって行われてきた、景気対策の名での公共投資積み増し政策に自治体を動員してきた。毎回毎回、自治体に公共投資の重荷を背負わせてきた。これで、八回の景気対策で、累計六十四兆円に上る公共投資積み増しが行われ、地方財政に巨額の負担を背負わせた、これは事実だと思います。
 それから第三に、自治体を動員する手法として、国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し、押しつけてきたことであります。そのため、これも宮澤内閣の九二年からでありますが、それまでは公共事業をやる場合に、二、三割は一般財源からの支出が必要だった地方単独事業について、全額借金で賄うことを認める仕組みをつくりました。こうして、野方図な単独事業の拡大が進みました。
 このグラフを見ていただければわかりますように、この青い棒のうち、濃い部分が単独事業の膨張分ですよ。全体で百兆円公共事業が累積で膨張したと言いましたけれども、そのうち約八十兆円は単独事業の膨張分です。これらの事実を見ますと、まさに政府主導で自治体を異常な公共投資積み増し政策に駆り立てて、その結果として今日の深刻な財政危機を招いたのではないか。
 この点は、総理に伺いましょう。総理は、歴代自民党政府がやってきたこと、この重大な責任をどう認識されておりますか。反省はないのですか。はい、総理。