これは別に東北整備新幹線にとどまらないわけでありまして、一部反対、その趣旨も問題でありますけれども、各地でそういう新聞報道が出されているわけであります。そういう一般性があるために一例を東北整備新幹線にとっていろいろ質疑をしたわけでありますけれども、最低限、大臣は地元の人のそういう不安に同情を示した、そうして何らかの善処が必要である、運輸省としても努力をするということを表明されたということで承っておきたいと思います。
 我が国全土に関する交通政策を担当する立場とすれば、同情では足りないのであって、合意があったかなかったかという問題を超えて、本当に実質的な住民の福祉という点で考えていただきたいものだというふうに私は思います。
 一部にそういう意見もあるやに聞こえる、こういうお話でありますから、若干私はその意見の中身を御説明して、それから次に移りたいと思うわけであります。
 この沼宮内─八戸間、一部岩手県、一部青森県にわたりますけれども、並行在来線が経営分離される地域の住民は、新幹線もちろんイエスでありますが、経営分離については非常に不安を持っているわけであります。なかんずく岩手県一戸町というのがございまして、役場の所在地はもちろん、町内の四駅は全部廃止、そうしてフル規格の路線は全部地下を走る、同町内で頭を出すのは数百メートルと聞いております。そういうことの不安から在来線存続の請願、陳情を行ってきております。不安を解消し、将来どうなるかということを最低示さないと、広い面積で高地、高原性の山地が多いところであります。過疎と闘いながら高原野菜に精進するとか福祉施設が集中しているとかいうようなことで地域の活性化に積極的に努力をしてきた町民の不安というのは、今度の問題で極めて大きいというふうに思うわけです。
 実際に県を仲立ちにして町民に二者択一を迫られたのは昨年の十月初めごろからであります。極めて短期間のうちに、十二月十九日に県は分離、そして新幹線の着工意見を運輸省に出しました。時間不足もありますし、分離後の、従前と同等の足の確保ができるかということの確約保証もないということでありますから、不安を感ずるのは当然でありまして、新幹線の高速交通的な意味合いと在来線の生活路線的な意味合いとはそれぞれ機能を異にするわけでありますから、住民がまとまった意見をつくったと思っておったでは済まないと私は思います。大臣ももう少し理解を深めて今後のこの問題の処理に当たっていただきたいというふうに意見を申し上げます。
 最後に、第三セクター問題でお伺いをしたいと思います。
 最初に、一般論として、旧国鉄時代であろうと思いますが、鉄路が一番長い距離を持った時期はいつであるか、そうして現在のＪＲ各社の合計営業キロ数はどこまで減っておるのか、お伺いをいたします。
先ほども部長がお話ししたように、並行在来線の取り扱いにつきましては、特に東北新幹線には合意ができていると聞いておりますけれども、並行在来線の経営分離が必要となる区間につきましては、地域の足の確保のため、適切な代替交通機関の導入について検討することとしており、そのため運輸省としても適切に対処してまいりたい。
 先ほど言いましたように、合意はしていると聞いておりますが、一部の住民等の間で経営分離に反対する意見があるということも聞いております。運輸省といたしましても、今後とも必要があれば県を中心として十分に話し合っていきたい。簡単に言いますと、見切り発車ということではなしに、そういう状況で来ておるのですが、今現在また一部反対があるということで、地元の県と十分話し合っていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました平成三年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、平成三年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から四月十二日までの期間について編成されたものであります。
 暫定予算の編成は、本予算成立までの応急的措置であることにかんがみ、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないこととしております。
 一方、歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額一千二百三十一億円、歳出総額五兆四千二百十八億円となって、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されております。
 これら暫定予算三案は、三月二十六日国会に提出され、二十七日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定予算に直接かかわる質疑として、「暫定予算の制度は新憲法の財政民主主義を貫徹する上で不可欠であり、一日たりとも予算の空白は許されないとの立場に立って、今回、自民、社会、公明、民社の四党合意が行われた新たな事態を総理はどう受けとめているか。暫定予算の編成は、必要最小限の義務的経費に限定し、政策的経費の計上は避け、与野党が合意できる内容とすべきであって、そのために、今後、国会と内閣の間でルールをつくっていくべきではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣から、「財政民主主義の立場からの暫定予算の趣旨はお説のとおりであり、四党合意は大変望ましいことで、これを尊重して対処してまいりたい。暫定予算の編成は、従来から、国民生活に支障を生じないよう必要最小限の経費を計上することにしており、今後もこれを基本に四党合意を最大限尊重していく考えである。ただ、政策経費については、具体的なケースについて現時点で想定できない場合が生じることも否定できないので、その折々に政府の判断で計上し、国会の審議をお願いすることにしたい。そうした上に暫定予算のよりよき慣行がつくり上げられることを期待したい。」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか、北方領土の返還、経済動向、湾岸戦争後の避難民対策、幕張メッセでのアメリカ産米展示撤去問題など多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党吉岡委員から反対の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成三年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————