国保の県営化というような問題についてのお尋ねだと思いますが、国保の運営主体を県レベルに大きくするということがいいではないかという御意見も前からあるわけでございます。確かに、財政基盤が大きくなるということによって財政的な運営も非常に楽になるであろうという面が一つあると思います。もう一つは、きめ細かな保健事業とかまた保険料の収納とか、そういった国保運営上からいうと現在の比較的小さい単位で行う方がかえってメリットがあるのではないかというようないろいろな御意見があろうと思います。また、県段階において国保にどのように関与していただくか、国と地方の分担のあり方等について行革審等におきましても検討すべきであるという答申があることも事実でございます。
 こういった点を踏まえまして、今後医療保険制度の一元化へ向けてこれからいろいろと検討をいたしてまいりますが、そういう中でまず国保の安定的な運営をどう図っていくかということが当面の一番大きな問題になるわけでございますが、そういう中で今のような点を慎重にひとつ検討いたしてまいらなければならない課題の一つであるというふうに思わせていただいております。
自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を都道府県に負担させるべきではないと考えている次第でございます。
 理由といたしまして、まず第一には、国保制度は国民皆保険の一環としまして国の制度として設けられたものでございまして、その健全育成を推進することはもとより国の責任でございまして、都道府県負担の導入は国保行政に対する国の責任を地方に転嫁するものであると考えるわけでございます。
 その次に申し上げたいことは、国民健康保険も他の医療保険同様、国費、保険料及び事業主負担によって支えられるべきものでございまして、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くということでございます。また、今回、案として出されているような都道府県負担の導入は、単に国費の一部を都道府県負担に移しかえるだけでございまして、市町村国保財政にとりましては何らプラスにならないと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、市町村国保の安定を図るためには医療保険制度全般の中で広い視野から改善方策を検討すべきでございまして、そのよ
うな十分な検討を経ないまま都道府県に経費の一部を負担させるというような制度の根幹にかかわる重大な変更は行うべきではない、このように考えているところでございます。
それでは私は、特に社会労働委員会の中でもたくさんの議論がなされておりましたから、国民健康保険関係の問題、それから保健事業関係の問題、そして一番最後に医療圏の設定の問題について若干の質問をしてみたいと思うんです。
 まず、国民健康保険関係について御質問を申し上げます。
 ことしの十一月に出されました地方自治確立対策協議会、いわゆる通称地方六団体というふうに言われておりますが、国民健康保険に対して、今度の改正案そのものが都道府県にこれは負担を転嫁するものであって、これについては断固反対するという決議がなされておりますが、これについて第一点どういうふうにお考えなのか、それをひとつお聞きをしたいと思うんです。
ただいまから社会労働委員会、地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私、社会労働委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、その聴取は省略し、これより直ちに質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御質問の第三点、保安確保対策でございますが、第八次策にも盛られておりますように、保安の確保、これは石炭生産の大前提でございます。今後、我が国の石炭鉱山は大変厳しい環境に置かれていくと思います。こうした中で保安対策に多少なりとも緩みが生ずることのないように万全の対策を講じていきたいというふうに考えております。このために、まず石炭企業みずからが労使一体となって保安対策に万全を期すことは言うまでもございませんが、政府といたしましても、石炭企業に対します監督指導、保安確保、事業への支援など適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
私は、これからの財政対策というのは、一つは、はっきりした構造的な赤字に対しては厳しい行革姿勢で臨み、そして循環的な赤字に対してはそれだけの予算を財政的に確保していくという、この両面の政策がなければ財政再建なんかできるものではない、この一点に尽きて実は主張をしてきたのです。そしてそのことは、いろんな財政の実態的な数字というものが立証してきていると思うのです。
 ですから、今私が六十五年度赤字国債脱却ができますかと問うているのは、その政策が一番最初にあって、その政策だけに固執して政策を遂行する場合には財政政策を誤ってくる、そういうことを実は申し上げようとしているのであります。したがって、これから六十五年度赤字国債脱却というところにだけもし政策を集中していくならば、五十六年度から行われてきたこの緊縮財政の悪い結果がもっと出てくる。そして、この問題についてはもっと弾力的に対処していいのではないか。そのことは、実は政府の中からも随分出ているのですよ。
 例えば、これは平泉さんのところの経企庁はこう言っていますよ。「現行のように特定年次の赤字の絶対額を一定以下に抑えるという形式の目標の下では、経済環境が当初の想定に比べて悪化すると、これによって生ずる財政赤字の拡大により支出削減あるいは増税が必要となる。このようなことが実行されれば景気は一層落ちこみ、より大幅な支出削減・増税が必要となる」という悪循環に陥るんだ。これが政府の経企庁の見解なんですよ。
 そして、政府にとって一番重要な財政審議会の館財政審会長代理はこう言っていますよ。経済は我慢、我慢でやっていけるものじゃないんだ、こういうときは、財政再建も弾力的に考えるべきなんで、具体的には六十五年度という目標を延長するという形で。そうでなければ増税になっちゃう。
 だって、竹下大蔵大臣自身だっておっしゃっているのですよ。これは昨年の十二月の末、二十八日です。記者会見で、「国債発行額の一兆円減額は達成できず、六十五年度の赤字国債脱却は困難な情勢」になった、竹下大蔵大臣自身もそうおっしゃっているわけでございます。建設大臣も同じようなことを言っているのです。
 六十五年度赤字国債脱却という問題を弾力的に考える、そういう姿勢はとれませんか。