これはもう御承知のように、国籍を決めるのは血統主義だとか生地主義、この二つの原則によって大体世界の各国が国籍を決めておると思うのです。差別撤廃という観点もございますし、国際交流も進んできたというようなことから、この十数年来の傾向としては父母両系主義を採用する国が非常に多くなってきている、どれも御承知のとおりだと思います。そうなると、やはり国籍の競合という問題が非常に大きな問題として意識されてきておる、こういう傾向にあることも御承知のとおりでございまして、現にヨーロッパ諸国等においてもそういう問題をどうするかということについて各国間でいろいろ相談もしておる、こういうようなことも聞いておるわけでございまして、私は、世界的にはそういうことを考えていく傾向が生まれてきておる、大変いいことだと思っております。そういう意味で、日本としても国際間の調整の問題、こういうことについて積極的に努力をしていかなければならないと考えております。外務省等とも十分連絡をとりまして、そういう方向に向かって努力したいと思っております。
もう時間が参りましたので、最後に法務大臣に質問します。
 先ほど、私最初に申し上げましたように、重国籍の回避のための措置が実効あるようにするためには、国籍離脱の自由を決めた日本のこの新しい国籍法をやはり国際的に十分認識してもらう必要があると思うのですね。その努力を重ねなければいかぬと思うのです。あるいは国連でのしかるべきセクションでそういうことを日本側が新たに提唱するとか、こうなったということを提唱するとかいう努力が必要だと思いますが、法務大臣としては、この国際的なトラブルあるいはいろいろの困難を調整するために今後どういう努力をなさるつもりか。
 それから外務省も、事は法務省の国籍法の改正ですが、国際的ないろいろな関係があります。兵役の義務だとか、いろいろありますね。今後、国連でどういうセクションがあって、どういうところでどうするかという考えを、あなたにお聞きするのは大変荷が重いかもしれませんが、それを二つ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
これは一つには、親子国籍同一主義といいますか、親子の国籍が同じであった方がいいではないかという考え方があるわけでございます。今度の父母両系主義を採用するにつきましても、いろいろな考え方があるわけですけれども、母親と子供とが同じ国籍であるということが一つの望ましい形なので、そういうふうな状態にすることが両性の平等にも当たるのではないかという考え方が強くあるわけでございます。
 そういう面からいたしますと、今度の附則の五条の関係でも、その国籍の取得、日本の国籍の取得の時点で、母親が同じく日本の国籍であるということが簡単な届け出によって日本の国籍を取得する重要な根拠になるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、現時点で、日本の国籍を母親が有しているときということにしたわけでございますが、既に亡くなっている場合にこれはどうしようもありませんので、ですから、亡くなる時点で日本の国籍であったということにいたしておるわけでございます。
それから、改正国籍法の附則の五条に「出生の時に母が日本国民であったものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から三年以内に、法務箱令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得する」、この「母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは」というのは、これは必要でないんじゃないですか。「出生の時に母が日本国民であったものは」とあるのですから、それにさらに加えて、「母が現に日本国民である」とか「死亡の時に日本国民であったときは」とか、こういう条項は必要ですか。
やむを得ない事由及びそのやみたるときというのをどういうふうに認定するかというのは、ケースによってなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、私どもといたしますと、従来からも弾力的に取り扱ってきておりますし、余り厳格に処置をするというつもりはございません。そういうふうな態度であるということは、法務局でも市町村の方でも理解を現在でもしてもらっていると思います。
最初の御質問でございますが、この法律をどのように具体的にすれば農民は納得するのかというお尋ねだと思います。
 私どもといたしましては、今特に問題になっておりますのは、農業生産のコストの低減が問題になっています。そのコストの低減の中で一番課題になってくるのは肥料の問題あるいは農業機械の問題であります。肥料は、アメリカなんかと比べますと、物によっては倍だと言われている。それからトラクターなんかもやはり二倍しております。そういう中で非常に苦しんでおるわけでありまして、そういう点で私どもは、今回の肥料の臨時措置法の中で、これは先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、やはり供給の安定ということは目的は達せられていると思います。しかし価格については不満だ、これははっきり申し上げたいと思います。それで、今後の運用等につきましては、業界、そして全農も中心になっていただいて、できるだけ早く価格を引き下げてもらいたい。少なくとも五十三年当時の価格まで引き戻していただきたいという気持ちでいっぱいであります。
 それから、輸出との価格差の問題であります。これは言われておりますけれども、私どもはその中身については具体的に知らされておりません。なぜ輸出価格が安くて国内が高いか。先ほどの参考人の方の御説明によりますと、損失については企業努力で埋めているというふうに言われますけれども、それは、肥料を生産する同じ企業の中での企業努力で埋めているということであれば、国内で売られた肥料の利益というものも企業の中に入っておるわけでありますから、結果としては、やはり同じ中で計算がされているというふうにも受けとらざるを得ないわけであります。しかし、国際価格等の関係もあるというふうに言われておるわけでありまして、そこら辺は私どもとしては十分わからない点も非常に多いわけですが、やはり輸出価格も国内価格も余り差のないように、これは多少のことは目はつぶれるかもしれませんけれども、場合によっては二倍も開いたときもあるわけでありますから、そういうことのないようにしてもらわなければならないというふうに実は思っております。
 それから、三点目の輸入についてでありますけれども、やはり安定供給という面では国内で生産されるということが一番望ましいと私は思います。しかし、今のような状況で高値安定、国際価格よりもかなり高いものを今後も我々農民が使用しなければならないということが続くとすれば、やはり何らかの形で国内の企業努力を促進させるためにも、ある程度の輸入は場合によっては仕方がないのではないかと実は考えております。
 以上であります。