さらに、先端科学技術分野の研究開発の推進という項目におきましては、宇宙開発の件に関して「ようやく欧米の水準に迫る技術的能力を得た我が国は、」云々と述べられましたが、私は、これに関しましては若干の懸念があります。
 思い起こしてみましても、月面着陸を目指したアメリカの宇宙飛行士アームストロング船長とオルドリン飛行士が月の静かの海に着陸されたのが一九六九年、昭和四十四年でしたし、その年に我が国においては宇宙開発事業団が発足をいたしたわけであります。その後、アメリカにおきましては六回の着陸が行われ、十二人の飛行士たちが月面におり立っておりますことは大臣が御承知のとおりであります。
 そんなことに思いをいたしますと、先ほどの「欧米の水準に迫る技術的能力を得た我が国は、」云々との所信を素直に受けとめてよいんだろうかという疑念がわくこともあります。ちょっと申し上げつらい質問ですが、ざっくばらんにお伺いをいたします。いかがでございますか。
放医研におきましては、具体的には現在二十一人の方の治療をさせていただいております。それで、昨年の六月より臨床試行を開始しておりまして、さらに高度な診断機能を有する重粒子線がん治療施設、これは新しい病院でございますけれども、それを平成八年度に完成することを目指して現在建設中でございます。そのほか、遠隔治療の情報ネットワーク化をいたしますとか、あるいは外部の医療関係者等の養成及び治療法の高度化のための共同研究など、いろいろな機能を持つものを八年度を完成めどとして現在建設に着手をしているところでございます。
またこの中で、「日本人の死亡原因の四分の一を占めるがんを撲滅するための研究については、放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療研究等を進めるほか、高度情報ネットワークを利用した重粒子線高度がん治療推進センターの整備に着手し、重粒子線がん治療法の早期確立・普及を図ります。」と述べられましたが、これはまことに結構なことでして、多くの人々が心から待ち望んでいることであると私は思料いたしますが、この点、大臣いかがですか。
今、先生御指摘のとおりでございまして、科学技術庁といたしましても、地震断層、これは活断層等は地震の原因となりますので調査は必要でございますけれども、それと同時に、この活断層がどうしてできるか、そういうことにつきましては、プレートの現状でありますとか地質の現状でありますとか、そういう問題についての基本的な研究を進めながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
 それで、この点につきましては、大学あるいは科学技術庁の防災科学技術研究所、それから国土地理院等におきまして先生のおっしゃるような意味での基礎研究も大いに進めさせていただいているところでございますので、今後ともこの点につきまして力を入れてまいりたいというふうに思っております。
次に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備に関しましては、「科学技術振興調整費等の基礎研究推進制度を拡充するとともに、」云々と述べられましたが、私は、これには全面的な賛意を表するものであります。
 次に、国民生活に密着した科学技術の推進については、「兵庫県南部地震に関しては、関係研究機関と共同で建築物の被害や地震断層等の調査を実施するなどこと述べられました。
 この中で私は、「地震断層等の調査」というのはちょっと賛成をいたしかねる言葉であります。この地震断層というのは地下に震源がありまして、地震活動が起こってきた、これが地表に達して地震断層と呼ばれる小さな断層等々をつくり出すということであろうと私は理解をしておりますが、この地震断層だけを追いかけて、だけではありませんが、結果として起きた地震断層を幾ら追っても、私は本当の地震の予知なりなんなりの基本的な問題に触れることはできなかろうと考えます。やはり地震対策に関しましては、例えば、そのもとでどのようにして活断層を起こす応力が発生するのか、そのような問題に触れていくことが地震予知にとってはかけがえもなく必要なものではないかと思うものであります。
 でありますから、この「地震断層等の調査」というのはちょっとこの場合賛成しかねますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、就任以来、反対、賛成、両方からいろいろなお話を伺いました。そして、政府において、どういう立場にあるかということを検証してみたのですが、既に政府では男女共同参画社会の実現ということを目指しておりまして、今国会にも男女共同参画基本法を提出するということを総理大臣が所信表明で述べているところでございます。
 この男女共同参画社会を実現するために、政府に閣僚会議がございまして、それは総理初め全閣僚が入っておるわけでございますが、そこで、男女共同参画社会実現二〇〇〇年プランというのがございます。そのプランの中に、平成十二年度までにやるべき行動計画があります。その中で、選択的夫婦別姓の実現に向けて推進を図るという法務省の役割が記されておるわけであります。
 こういうことでありますから、私どもの立場は政府の方針に従ってこれを推進するべきであろうということを認識いたしまして働きかけたのですが、さはさりながら、これは先生御存じのとおり、大変に世論も分かれている。内閣で実施しました世論調査でも、この前の、ちょっと古い世論調査かもしれませんけれども、賛否というと反対の方が多く出ている。年齢層によって大変差がある。これはどうしてだろう。これは、やはりその年代によって非常に感じ方の違いがあるのだろう。しかし、これは、男女共同参画社会を実現していくためには、行動計画でやらなければいけないということになっている。
 それではどうしようということを考えたのですが、やはりこうした国民の基本的人権とか生活そのものに関係あることは、国民の代表である国会の御論議をいただくべきであろう。また、国会の御論議をいただけて、御同意がなければ法律として成立しないわけですから、なかんずく与党の御審議を願いたいということで、こういうような状態にあって、我々は推進するべき立場にある、検討してくれませんかということを法務部会長にお願いいたしまして、やってみようということで、担当の小委員長が森山眞弓先生でありましたので、そこにお話しくださって、そこにお願いをいたしました。この間、ちょうど予算委員会でこの質問があり、答弁したときに、森山先生いらっしゃいましたので、終わりましてから、先生、ぜひよろしくお願いしますと言いましたら、やってみましょうということでお引き受けをいただいているわけであります。
 これは広く国会で御論議をいただきまして、国会の御論議ですから私が余り申し上げるべきことではないかもしれませんが、ぜひ与野党で、この実現ができ、通るような法律にするにはどうしたらいいかという御論議をいただけたらと思っているわけでございまして、法務省としては、それを推進の立場から側面的にバックアップしてまいりたい、このように思っております。