あと二つだけ簡単に承りたいのであります。
 一つは通産大臣にイランの石化問題につきまして、実は保険なんですけれども、どうも工事中断分等をめぐっていろいろな話が出ておりますけれども、それのみならず、通産省としては一体どの程度の保険を——投資保険ですね、これは本当を言うと財源は六百億ぐらいしかないんだと言うのです。ところが、どうも海外投資保険の適用を本気でやるとすれば千八百億から二千億ぐらいかかるんじゃないか、こう言う。その金を一体どこから持ってくるのだということになるのですね。初め三井なら三井という民間で始めて、途中でぐあいが悪いからというのでプロジェクト格上げで政府に責任を持ってくれと、こう言う。今度はこういうイラク・イラン紛争になった、中断期間だ何だ、被害をこうむった、こうなると今度は全額保険で負担をしろ、まかり間違っても企業は損をしない。私はどうも虫がよ過ぎるという考え方がしてしようがないのだけれども、ここのところは大臣、どういうふうに考えればいいんでしょうか。
消費者物価の状況はきわめて憂慮すべき状況でございますから、さらにできるだけ大規模に積極的な手を打つことは必要かと思います。それにつきましては、予算修正に際しまして五百億円の物価対策費を使うということはもう大変結構な決定だと思いますけれども、これを進めますためにはやはり四党間でもう少し詰めていただく必要があるのではないか、こう思います。幸いに政策担当者の間で話をするということでございますから大変結構だと思いますが、それがもう少し詰まりませんことにはゴーのサインが出ませんので、私どもも具体的な対策を立てにくい、こういうことでございます。
総理は、私が全逓の組合の書記長時代に郵政大臣で、総理が大臣になった初めてでございましたが、なかなかむずかしい労使関係をあのときまとめた相手方でございまして、おわかりいただいていると思うのでありますが、ぜひひとつ、いまお話がございましたが、その方向をもうちょっと深めていただいて、この問題の話し合いをまたひとつお続け願いたい、こうお願いをいたしておきたいのであります。
 あわせて河本さんに御答弁をいただきましたが、四党協議の物価対策の千四百十四億の修正部分の五百億の問題でありますが、野菜の出荷奨励など、あるいは作付を決める、いずれも早目に手を打たなければできないわけであります。だから、いまから手当てをしなければ春野菜に間に合わないわけであります。一−三間どの辺におさめるといって努力をなさるのはいいけれども、打つべき手は早く打たなければならぬことになる。あるいは中近東のいろいろな問題で、どうも油の問題、灯油一つをつかまえましても、監視員をもう少しふやすというならふやすように、やはり早く手を打たなければならぬわけであります。あるいは物価モニターをどう使うかという問題等を含めましても、これもやはり早目に打たなければ間に合いません。企画庁、農林省、通産省それぞれにいろいろな事情を抱えておいででございましょうから、そういう意味でなるべく早く、この間から議論がございますが、手を打っていただきたい、そう思うのでございますが、企画庁長官、いかがでございますか。
労働四団体の幹部の諸君が、私が総理に就任いたしまして間もなく、表敬のためにお見えになりました。私も親しくお目にかかりまして、いろいろ御意見を伺ったわけでございます。大変参考になりました。特に経済運営、物価の問題等に対しましては、四団体の幹部の皆さんも非常に強く要請をされておったわけでございます。
 私は、先般閣議におきまして経済対策を決定をいたします際に、特に閣僚諸君にお願いしまして、労使のよきこの協調の関係というものは今後の経済運営の上から非常に大事だ、それにはやはり消費者物価に内閣としては最善を尽くして、賃金の目減りというようなことがないようにしようではないか、全力を挙げてほしい、こういうことを特に要請をいたしたわけでありますが、今後も、政策の提言等を十分踏まえまして研究いたしまして、努力してまいりたい、こう思っています。
ことしの四月以降九月までの消費者物価の上昇の数字は、先ほどお述べになったとおりでございます。したがいまして、五十五年度六・四という政府目標を達成するためには、下半期平均四・六％にしなければなりません。これはやはりなかなかの工夫と努力が必要でございますが、幸いに生鮮食料品の方はやや低落の傾向にございますので、さらに引き続きまして、先月五日に決めました六項目を強力に推進をするということを中心に物価対策を進めてまいりたい、六・四％という目標を達成するために全力を尽くしたい、こう思っております。
先ほどからお尋ねをしておりますと、中小企業の金融公庫は民間の金融機関の補助的機関だ、そして中小企業のために融資をするのだ、私はそういう目的で一生懸命おやりをいただいておると思います。
 しかし、先ほど中小企業庁長官のお答えがありましたように、必ずしも現場現場では柔軟に融通をきかして中小企業を助けるためにやっているというばかりではないと思うわけであります。現実にまあまあお金を借りに行ってもやはり百日というのは、もう少し急いでももらえると思いますが、大変な日数でありますし、それからたとえば一年前、二年前の設備資金といったものをいま中小公庫貸してくれと言ったって、それはおっしゃることは柔軟に対処しますと言うけれども、もう初めから一般の方は申し込んだらその場で断られる、私はこのように思うのであります。そういった点で、本当に中小企業金融公庫というのは民間企業の補助機関として徹底してやっていくのか、それとももう少し範囲を広げてあるいは枠を広げて、たとえば政府系三機関だけで中小企業に融資している金額というのは、都市銀行や全部の銀行が貸し出しているお金の五分の一ぐらいの大変な量になるわけであります。したがって、十分一つの中小企業のための金融機関として民間企業と張り合う、あるいはまた逆に民間企業が政府系三機関に負けておったら大変なことになる、中小企業がどんどん政府系へ行っちゃって民間へ来ない、こういう状態にまでやっていってこそ私は中小企業政策にのっとった金融ができると考えているわけであります。そういった点で、あくまで民間金融機関の補助機関という形で徹底をなさるのか、それとも、まあ法律もあるのでしょうが、先ほどお答えがありましたように物件物件、その要件要件によって思い切って枠を拡大して判断をしていかれるのか、そこのところをお尋ねをしたいと思います。