ちょっと済みません、もう一つ。
 数人の幹事を置くというふうになっているのですね。七条で、「憲法調査会に数人の幹事を置き、委員がこれを互選する。」いわゆる委員会の理事に相当する部分ですね。これが、五十人委員会だから、予算委員会の規模であって、現行方式で予算委員会の理事が九人ですね、そういうふうにするという意味なのか。むしろ、これは会派の代表で入ってくるのだから、少なくとも割り当てられている会派が全部出られるようにしてもらうといいんじゃないかという気がするのですよ、改めてつくるわけですから。
 十人以上の議員を有する会派は、少なくとも幹事一名は出せるというふうなことも。数人というふうになっていますからね。これから新しくつくることについて、今の現状でいけば、私たちは、五十人委員会で予算委員会並みということになって、理事に入らないということになる。そういう発想ではなく、前例のない特別の調査会なんだから、十人以上の議員を有する会派は幹事を出せるようにすべきではないか。
僕のところは、そういう少数意見に配慮し、すべての議員が参加できるようなことがいいだろうと思っていますが、各党の御意見を聞いて、他党の皆さん方が、その必要はない、この十三条でちゃんと、申し出があったときは意見を聞くことができる、あるいは本人の立場でいえば、述べることができるということなんだから、それでいいということであれば、私どもとしては、皆さんの意見がそうであれば、うちの党だけ主張してもしようがありませんから、それで結構ですけれども、我が党はそういうことをきちっと主張したという取り扱いをしていただきたい。
正式メンバーというのは、五十人という極めて限られた人数ですよね。正式メンバーとして認められた会派については、その他の人たち、委員外の人たちも差しかえで出てこられるわけです。
 ただ、かわいそうなのは、会派として認められない少数の人たちです。これを十人とか五人と切ってしまったら、では、五人以下の人はいいのか、あるいは十人以下の人はいいのか、こうなってしまうと、やはり、たとえ一人であっても二人であっても、憲法については私はぜひこの委員会に出て申し上げたいという人たちには、もう全部門戸を開いておくということから考えますと、僕は、この十三条の規定で担保してあげておいて、それで憲法調査会が始まりますと、その都度、入れましょう入れましょうで決めていけばいいんじゃないかと思います。
 むしろ、全く発言ができない人たちを残したまま憲法調査会が出発してしまうということの方が、僕は、何となくちょっと不安というか、そういう気がいたします。
委員会の議事録に、最初に出席表というのがあるでしょう。最初に名前がばあっと載っている。そこに委員外というので載るのですよ。発言は、もうずっと順番どおり。
ちょっと確認ですが、例えば五十人調査会でスタートをする。たくさんのメンバーを抱えた会派は、通常の常任委員会や特別委員会でやっているように、差しかえて調査会のメンバーとして発言をすれば、それは正式な議事録にも残る、こういうことですよね。
 この十三条の解釈の仕方ですが、この場合は、例えば無所属の人が一人いて、申し出をする。では、申し出があって、熱心なんだから意見を聞きましょうという場合に、出席をして、そこで意見を言う。これは、扱いとしては、記録としては。
ただ、十三条は、今お話あったように、あくまでも話を聞く、あるいは意見を述べることができるという規定でしょう。委員の正式なメンバーではないわけだ。
 だから、僕は、それでいいのですかという話をしている。皆さん方が、いや少数会派なんというのはしようがない、文句があるなら数をふやしてこいという話ならそうですけれども、果たして、仮に五がいいのか十がいいのかは別ですが、例えば十あるようなところは、こんな重要なことを話すのに委員さえ送れないというような形でいいのですかということですよ。
 だから、それは、五ではまずい、やはり十ないとあれだよという話なら、僕は十でもいい。例えば、十名以上の会派で、委員が出せない場合はそれを考慮すると書くのか、法文の書き方のあれがありますけれども、とにかくそういうようなことで少数意見に配慮しながら、議会全体でこの問題について幅広く自由に議論する形になっているよということの方がいいような気持ちが僕はするものですから、それを押しつけようとは思いませんが、皆さんの意見をちょっと聞きたいということです。
平成九年の医療保険制度の改正以降でございますけれども、医療費全体の伸び率は制度改正以降やや落ちたわけでございますけれども、制度改正から一年を経過いたしました十年の九月、十月、十一月の三カ月の実績で見る限りにおきましては医療費は改正前と同程度の水準になっているわけでございます。
 老人医療費の動向もほぼ同様でございますが、数字で若干申し上げますと、九年の改正前で八年九月から九年八月までの、医療費の改定を除きまして実質で申し上げますと七％強、それから改正後の一年間でございますが五％、それから一年を経過した後、九、十、十一でございますが八・三％、こういうことでございます。
 また、今回の老人の薬剤費負担軽減措置が平成十一年度の老人医療費に与える影響でございますが、一・四％ということで見込んでおります。
かなり突っ込んだ御答弁をいただきました。総理と自治大臣がこれまでずっと長い間そういうふうに取り組まれてきたということを聞いて、ちょっと安心する部分もありますので。ただ、これからもお二人のコンビで、ぜひ個人情報保護に向けて、きちんとした法整備をしていただきたい。
 特に、今総理の御答弁の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提だ、こういうふうに御答弁いただきました。私たちの党も、まず包括的な個人情報保護法をつくって、それからこのシステムの運用に当たっていただきたいということをずっと自治省に対して交渉してまいりましたので、今の総理の答弁のように、きちんとした包括的な個人情報保護法をぜひ総理のリーダーシップでつくっていただきたい。
 自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党は、三党で、これを年内にきちんと枠組みをつくってやっていこうというふうに合意しておりますが、この三党だけではなくて内閣の方にも、包括的な個人情報保護法をきちんと三年以内につくっていくのだ、そういう御決意であると今の総理の答弁をお聞きしましたが、そのように理解してよろしいでしょうか。