五十六年度予算の防衛費予算の編成過程におきまして、十分日本側の考え方というものが徹底していなかった、米側に十分理解されていなかったと、こういう点に確かに遺憾の点がありました。今後はそのようなことがないようにいたしたいと、こう思いますし、また米側におきましても、数字を挙げてこれを要求がましいことをするということは、必ずしも日米両国はもとより、同盟国との間の関係から言って適当でない、こういう反省もあるようでございます。相互に私どもは過去の経験、これを反省し生かして、十分相互の理解の上に進めていきたい、このように考えておりますし、先ほども明確に申し上げましたように、最終的には、わが国の防衛の問題は日本政府が自主的に決めるものであるということは当然でございます。
 それから、中業の問題でございますが、いろいろ国会等の御論議も踏まえまして、中業を国防会議におきまして何らかの形でこれを協議をする。これは五十六中業からと考えておりますが、そういうぐあいにいたしまして、一防衛庁だけの願望というような形でなしに、国防会議等において十分検討した上でこれを取り扱っていくということにしたいと、こう思っています。
外務大臣の理解がそうであっても私はどうも納得できないんですよ。中業がアメリカ側の要求の下敷きとなっていることはもう公然たるものですよ。しばしば報道にもあらわれていますように、アメリカ側の要求はかなり具体的になってきているわけですね。この事態を私は異常だと言うほかはないと思っているんです。アメリカの要求によって、しかも防衛庁の内部資料をもとにして日本の防衛予算が組まれるというのは、少なくとも事実経過はそうなっているし、中業繰り上げが予算編成で問題となったのはまさにその反映でしょう。この点は総理、明確にちょっと釈明してください。
私はどうも、もともとこの問題は日本側の外交上の不手際に起因していると考えているんですよ。総理、この中期業務見積もりというのは防衛庁の内部の見積もり計画にすぎないでしょう。極言すれば防衛庁の願望にすぎないわけですね。その日本政府内の一官庁内の願望をあらわしたものが、なぜアメリカから公式な非難声明を浴びるようなことになったのか、そこのところを少し、どうです、総理、明らかにしてもらえませんか。
年末五十六年度の政府予算が決定しましたとき以降、防衛庁といたしましては、先ほどお尋ねに対しましてお答えしましたように、中業のうち主要装備につきましての五十六年度の予算計上額等を外交ルートを通じて説明いたしまして、このように努力しているということは説明したことがございます。
十二月の末にアメリカ側からいろいろな批判めいた言辞があったことは確かでございます。外務省としましては、ことしのいまお願いしております五十六年度の予算が編成される過程をアメリカ側にこういう過程で編成したのだということを説明し、そして今度の七・六というのは、日本側は自主的にこれでことしの予算の中ではこれが最上の策としてとったのだということを説明をしたわけでございまして、今度私が向こうへ行きまして、この七・六なんという話は全然実はもう出なかったということは確かでございます。
防衛予算案は昨年秋、対前年度当初比で九・七％増をめぐってアメリカを中心に世界的に大きな問題になりました。ところが、ふたをあけてみると七・六一％増と。それに対してアメリカの国務省、国防両省、私は異例だと思うんですが、内政干渉に等しいぐらいの物の言い方が次から次と出て、非難声明的なものまで出てくる。これに対して政府はどういう説明をして非難をかわしたのか、外務大臣、防衛庁長官、詳しく説明してください。
防衛庁長官ね、二年で四割程度達成できるわけですけれども、いま報告があったように。防衛庁としては中業繰り上げ達成、これはできるだけ早く発注したい、そうお思いですか。
それは私がいま言ったように、コンスタントにいけるものかどうかということはそのときの財政事情で決めなぎやなりませんものですから、やはりそれだけが先取りというわけにはいかない、全体のバランスだということであります。
主要なものについて申し上げますと、戦車が五十五年度一九・九％、五十六年度二三・九％、合わせまして四三・九％。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
以下、その順で申し上げます。百五十五ミリ自走りゅう弾砲、一八・六％、二一・四％、四〇％。八十四ミリ無反動砲、二二・一％、二五・七％、四七・八％。門衛艦、これはトータルのトン数で申し上げますが、一四・七％、二四・二％、三八・九％。航空自衛隊の作戦用航空機、三四・九％、七・五％、四二・五％。
 以上のような状況であります。
それは後から聞くつもりだったんですが、先に答えられちゃうと話にならないんですがね。
 それじゃもう少し詳しく聞きたい。中業の主要装備達成率、もう少しいまのところ敷衍して五十五、五十六年度予算の実施で何％達成ですか。
大臣、お疲れのところ大変恐縮ですが、端的に伺いますから、率直に答えていただきたいと思うのです。
 私は率直に言って、今度の日米首脳会談というのはこれまでのそれと違って、質的にもきわめて重大な変化をもたらした、その結果出された共同声明は、これから日本の国民に対して大きな負担を強いている、こういうことは必至だろうというように思います。会談の中でレーガン大統領が、アメリカの各国との同盟関係の中でも日米同盟関係が最も重要だという表明をいたしました。そして、その共同声明の中には、先ほどから言われておりますように「日米両国間の同盟関係」ということがうたい込まれたわけです。これは両者が確認をしたわけであり、しかも両国の責任者でありますから、これはもちろん約束であり、実行するものであることは言われるとおりです。しかし、このことは単にそれにとどまらず、日本をアメリカのいわゆる力の政策、世界戦略に全面的に結びつけたものだ、今後具体的な行動が日を追うに従って明らかになってくるだろうと私は思うのです。
 そこで、端的な質問をこれから行いますが、まず今度の共同声明の中に記述されている事柄は単なる希望の表明ではなくて、先ほど大臣も何回も答弁をされておりますように、両国間の約束である、したがって、これは行動を前提とした日米間の指針である、このような性格を持ったものだ、このように私は解釈できると思いますが、その点、いかがですか。