農林水産分野の技術開発でございますけれども、御承知のように、これは生物を対象にいたしまして、自然との調和を保ちながら、多数の生産者に利用され、そこで安全で良質かつ低コストの食糧を安定的に供給をすることを目的として進められているところに特徴があると考えております。こうした性格から見まして、農林水産分野におきまして遺伝子操作等の先端的な技術開発を今後推進するに当たりましても、その成果が終局的には農林漁業者や消費者に幅広く利用されまして、国土資源の維持、培養等にも十分役立つ、そういうものでなければ今後の産業技術としての意味がないのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、これまでと同様、今後におきましても御提言の趣旨に反するような状況がないように進めてまいりたいと考えておりますし、画期的な技術としてこの遺伝子組みかえの技術に非常に大きい期待があるだけに、研究者の独創的な発想を尊重しつつ、産官学の連携あるいは研究情報、人材の交流、こういったことに努力をしながら、先生御指摘の安全性の確保には十分留意いたしましてこの分野の技術開発の促進を図ってまいりたいと考えております。
生命や生物にまつわる科学技術というのは、いろいろと各省庁によって名前がたくさんございます。科学技術庁や厚生省はライフサイエンス、通産省はバイオインダストリー、農水省がバイオテクノロジー、文部省がバイオサイエンス、こういうふうにいろいろとあるわけでございますが、各省庁こぞってこの分野の研究を強化しようということであれば、この推進策と同時に安全策も強化する必要がある、こういうふうに思います。ですから、各省庁がばらばらに研究を推進するものであれば、なおのこと安全の基準というものや規制については国として統一したものを確立する必要があると私は思います。この点は、お互いの縄張り争いの中で変なことにならないように、省庁の連携の中でしっかり対応していただきたいとお願いをいたします。
 我が党としましては、このバイオテクノロジーの健全な発展を推進するために、一つには平和利用のみに限る、二番目には人間及び環境に対する安全の確保のもとに行う、三番目に民主的に研究開発を行う、四番目に人間に対する遺伝子操作等は適正なる情報の告知のもとに当該者または保護者の同意を必要とする、それから研究開発に関する情報は公開するという五原則を確立して、その遵守方を推進することにしているわけでございます。そして、安全行政の総括的機関などもしかと設置して、その中で、十分に危険性のない、要するに絶対に安全というものを目指しての取り組みが何よりも今後大事な課題であるというふうに考えているわけでございますが、こうした問題につきまして当局の御意見というものをひとつお聞きして、今後この問題についての取り組みに対する御決意も最後に大臣からお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 組みかえＤＮＡ技術の実用化段階を迎えているわけでございまして、こうした状況の中で、今先生御指摘のように、この技術が非常に画期的なものであるがゆえに、一層その安全性の確保に対しては実用化段階においても十分留意する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 こうした観点から、農林水産省におきましても、この技術が農林水産分野におきましての実用化段階での活用が大いに期待されるという状況の中で、適正な安全性の確保のあり方につきまして、先生今御指摘の点も十分踏まえながら、今後早急に検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生お尋ねの売上税についてでございますが、十二月五日に自由民主党の「税制改革の基本方針」が決定されまして、その中で売上税の概要が決められておるわけでございます。簡単にポイントを申し上げますと、一つは、限られた物品、サービスにつきまして特別の税負担を求めております現在の間接税という制度を改めまして、売上税というものを導入いたしまして、これを六十三年の一月一日以降の取引から適用するというのが一つのポイントでございます。二つ目のポイントは、この売上税と申しますのは、我が国の取引慣行になじむよう工夫されました簡素な税額控除票というものによりまして、前段階税額控除方式を採用するというものでございます。三つ目のポイントは、課税売上高一億円以下の中小零細事業者を非課税とするものでございます。四つ目は、特定の物品、サービスに係る取引を非課税とする。五つ目は、税率は五％以下とする。
 以上のように決定されているわけでございます。
 先生お尋ねの非課税取引の範囲につきましては現在検討されているところでございますが、政府の税制調査会の答申では、新しいタイプの間接税につきまして、その非課税範囲に関しましては「基本的にはできる限り設けないことが望ましい。」ということとされておるわけでございますが、その中で、例外的に非課税を認めるものといたしまして三つございます。一つは「消費税としての性格上、課税対象とすることになじみにくいもの」、例えば土地の購入でございますが、これはどうも消費するものでもないということで土地は外れる。それから株とかのたぐいの有価証券でございますが、これは資本の取引、資本の移転ということでございますので消費とは言えないだろう、そういうことで外れてくるのが一つ。二つ目は、「特別の政策的配慮から課税することが適当でないと認められるもの」でございます。三つ目の範疇でございますが、「現行の個別消費税との調整の結果、新しいタイプの間接税の課税対象とならないもの」、この三つを例外的に非課税とするのもやむを得ないという答申になっているわけでございます。
 その場合に、間接税の持っております逆進制の問題でございますが、この逆進制を緩和するという観点とか、さらにまた社会政策的観点から非課税とするものも当然あるわけでございますが、その範囲につきましては、この答申では食料品、さらには社会保険医療、先生御指摘の学校教育、さらには社会福祉事業、この範囲内にとどめるべきであるとしておりまして、極めて限定された形になっているわけでございます。
 以上でございます。