特にこのいわゆる金の先物取引というものについて、結果的には詐欺とか横領とか背任という形で検挙しているようでありますけれども、やはり商品取引所法の第八条の解釈について、どうも法務省と内閣法制局の間に若干の食い違いがあるように見受けられるわけでございます。やはり商品取引所法の範畴で、これには罰則規定もあって、第八条の一項違反になれば、三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、または併科、二項違反であれば、一年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金、または併科ということになっているわけですね。確かに詐欺の方が重いというあれもありますが、いわゆる金の先物取引、この先物取引であるかどうかという非常にむずかしい面も多々あるわけでございますが、なぜ内閣法制局と法務省の間に解釈において食い違いがあるのか、これは非常に素朴な国民の立場から見ますと大きな疑義を感じるわけですね。きょうは内閣法制局を呼んでおりませんが、この点について私は調整する必要があるのじゃないか、こう思うわけですが、法務省としてはどうお考えですか。
ただいま警察庁の方からお話がありましたように、私どもの方は犯罪取り締まり、あるいはその事件の処理という観点からこういう事件に関与しておるわけでございますが、現行法で許される限りの法律によりまして、警察当局と協力いたしまして事件の処理を行っているところでございます。
被害の状況でございますが、昭和五十二年、五十三年当時は私ども承知しておりますのはそれぞれ一件程度でございましたが、昨年になりまして相当急激に被害ないしは検挙状況が伸びてございます。
 具体的に申し上げますと、昨年の場合ですと十二都府県で十四業者を詐欺の容疑で検挙いたしてございますむこのほかにも新潟では二業者を詐欺の疑いで捜索しておるという状況でございまして、この過程におきまして、逮捕した被疑者は三十五人、それから任意取り調べ対象者は二十人という状況でございまして、いずれも適用罪名は詐欺罪ということでございます。なお事件に関連いたしまして警察が承知してございます被害者は、現在までの捜査では約六百人、被害額がおおむね十七億程度ということでございます。
 以上、取りまとめ御報告申し上げます。
次に、金の先物取引の問題について少しテーマを移してまいりたいと思います。農林水産省の方はお帰りくださって結構です。
 最近、いわゆる金の先物取引という名のもとにいろいろブラックマーケットにうごめく詐欺師といいますか、そういうようなことで消費者の間でも金の先物取引に対して全国的に大変な被害が目立ってきているわけでございますが、まずこの被害の状況について、警察庁来ていると思いますので、簡単に御報告いただきたいと思います。
牛乳につきましては、いま宮地委員が言われたように、これは国民健康保持の上から大変大事な関係を持っておるというふうに考えます。やはり日本では宅配というのですか、配達の制度、これが大変大事な役目をいままで果たしてきたことも御指摘のとおりだと思うのですね。だんだんスーパーその他も進出いたしまして、消費者のいろいろ賢明な選択というふうなこともございまして、そこに若干のフリクションというか、大きな変動の状況もあるわけでございますが、いま公取委員長なり農林水産省の担当者からお答えを申し上げたように、堅実な酪農産業、そしてまた国民の消費の着実な発展、これをにらみ合わせながらわれわれとしても一層安定的にこうしたものが今後進んでいくことを心から希望します。いろいろ流通機構の問題等についてもわれわれも重大な関心を持っておりますが、日本のよい慣行から出てきておるもの、これも非常に大事なものでございますから、そういう点についても十分配慮をしながら健全な育成を図っていきたい、かように考えます。
ぜひ大幅な国庫助成を検討していただけないか。要望が強まってからというのでなくして、現在牛乳の需給関係も非常に需要と供給のバランスが崩れておるわけです。そういう点でやはり消費の拡大あるいは流通の合理化には、国民の健康保持という立場から私は積極的に取り組んでいくべきではないかということで、どうか大幅な国庫助成といいますか、もう少し力を入れていただきたい、このことを要望しておきたいと思いますが、これについて一言見解を伺っておきたいと思います。
 時間もありませんので、あわせて飲用乳価の決定をするについてルール化をもっと積極的に推進していくべきではないか、こう思うのですが、この点についても伺っておきたいと思います。
農林水産省にちょっと伺っておきたいのですが、特に最近、牛乳の家庭配達について、やはり妊産婦だとか乳幼児あるいは寝たきり老人、病人、こうしたところに対する宅配、これは社会的にも大変重要な役割りを果たしている、私はこう理解しているわけでございます。特に宅配牛乳の消費の拡大の問題と、この流通合理化に何らかの形で大幅の国庫の助成措置、特に国庫補助というものを検討していくべきではないか、こう思うわけでございますが、この点について農林水産省の御見解を伺っておきたいと思います。
公取委員会の方でも牛乳に関する不当廉売措置の件数、皆さんの方のデータをいただきましても五十三年度では申告件数二百八件、警告等の措置件数は百七十四件。五十四年度については三百八十四の申告件数に対して二百九十八の警告の措置、そうした件数で非常に大変な数があるわけですね。このいわゆる牛乳の特殊指定について、たとえば暫定的に期限を限って実施に移す、こういうような考え方は検討できないかどうか、この点についてはいかがでしょう。
御指摘の点は、四十五年におきます放送大学に関する世論調査の数字で御指摘があったわけでございまして、私どもとしては、非常に多岐にわたっているということが言えるわけでございますが、さらにその後、昭和五十年でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました放送大学に対する教育需要の予測調査というものを行っておりまして、その昭和五十年の数字等も参考にいたしまして、非常に幅広い領域についての学習希望があると。具体的には、たとえば家庭や職場におきまして、現実に直面する諸課題の解決の手がかりといいますか、たとえば健康と病気の問題でございますとか、衣食住に関する生活科学でございますとか、あるいは政治、経済、社会などの諸分野、人文、自然にわたります広い教養の分野を求めているということが、五十年の調査では私どもとしてはそういう把握をいたしたわけでございます。したがいまして、私どもとしては過去の調査を何度か積み上げもいたしましたし、そういうことを受けまして、午前の御質問の際にお答えをした点でございますが、従来の経緯の中ではそういうものを踏まえてそれぞれ専門家の調査会議において御検討いただいて、ただいま御提案を申し上げている点は教養学部ということで考えているということでございます。