三百を超えるチャンネルから発信される情報量といいますと、本当に想像を超えるものがあるのですけれども、本来マスメディアが果たす役割に、まず正しい情報の提供、そして娯楽の提供、また教育機能などあります。このことは、公共の奉仕という意味で大変重要なことだと思いますが、視聴者が多大な情報から情報を選択する幅が広がり、また同時に視野も広がっていく、その分だけ可能性も広がっていくという利点もあると思います。
 先ほどの赤松代議士の質問に対する楠田放送行政局長の答弁の中で、ＣＡＴＶの将来性に大変期待を寄せているというお言葉もあったのですけれども、多チャンネル化が社会にもたらす意義、そして並行して考えられます問題点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
新進党の丸谷佳織と申します。
 きょうが初めての質問でして、大変緊張しておりますし、何かと不手際な点があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、二十一世紀を目前にしまして、情報社会も大きく今変化のときを迎えていると思います。日本でも、ＣＡＴＶの普及ですとか、昨年の六月に開始されました衛星デジタル多チャンネル放送により、新たな情報時代が到来します。
 今後、チャンネル数がどの程度までふえていく予定なのか、見通しをまずお聞かせください。
夢のかけ橋が実現する一方で、各家庭においてテレビが満足に見られないというような状況があってはならない、こんなふうに思いますので、今申されたような対応をしっかりとお願いをして、私の質問を終わります。
先ほど申し上げました対応策が現時点では私ども最善の策だと思っておりますので、これを着実に実行させていただきたいと思っております。
 その先のことにつきましては、受信者に支障を生じさせないということを基本といたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
郵政省の対応はわかりました。
 ただ、公団の方に、縣さんに最後にお聞きしたいのですが、仮にＳＨＦ方式で対応する、その結果やはりうまくいかなかった、こういうふうになったらどうされますか。
今回の障害が予想しないほど相当広範囲にわたって発生しているということを勘案いたしますと、ＳＨＦ方式による対策は一つの有効な方法であろうというふうに思っております。
 本方式の場合は、保守に手数がかからず、経済的でありますけれども、新たなパラボラアンテナが要るということであります。ケーブルテレビの場合ですと、アンテナ等不要でありますが、どちらかといえば加入費等の負担が大きい、こういうことでありますから、最終的には公団の方で、原因者負担の原則で選択されると思います。
 それでＳＨＦがもし選択されるならば、我々としましては、それに沿いまして適切に対応したいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、地域住民の理解と協力を得てどちらにするか決めていただきたいというふうに考えております。
今アンケート対応八千、そして最終的に五万戸ぐらいに影響があるというふうに見ておられるということですが、現時点では、応急措置的に金網が取りつけられていて、電波障害によるテレビが見られないというのはそんなに大きな声になっていないようですけれども、いつまでも金網を取りつけているわけにはいかない。最終的に、先ほどおっしゃったようなＳＨＦ方式を中心とする対応でいこうというふうな考えで公団はおられるようですけれども、一部には有線の方式、いわゆるケーブルテレビ方式がいいのじゃないかと指摘をする向きもあったりします。
 ＳＨＦ方式を公団として申請をするということがあった場合、郵政省としてはこれをどういうふうにとらえておられるか、郵政省の考え方を聞かせてください。
まず、被害のエリアでございますが、先ほど申し上げましたように、神戸市から姫路市に至るまで広範囲にわたっておりまして、私ども、これまでの測定調査では相当広いわけでございますが、ポイント調査をしておりまして、その調査の約三割弱ぐらいが北淡垂水局からのもので、何か受信の障害を受けている、こういうような調査がありまして、北淡垂水局の受信のエリアが十八万世帯と言われておりますので、その三割と申しますと、およそ五万戸ぐらいに影響が出ているのではないかと推定しております。
 それで、アンケートでございますが、関係者にいろいろな方がいらっしゃると思いますので、約十五万通ほどいろいろなもので、広報やそれから各戸配布で対応しておりまして、現在対応がありましたのは約八千名の方でございます。
今言われたような経緯を経て、今アンケート調査をされているということをお聞きいたしましたけれども、現在のそのアンケートの反応といいますか、返ってきている状況、それから、最終的にその被害を受けている被害者総数、そういったものをどれぐらいと見ておられるのか、その点について。
調査の中にも新談合組織をつくったというような情報があるわけでございます。これについて、もし事実だとすればこれは産業政策上大変な事態でございます。そういう点の調査が一つございます。
 それからもう一つは、発注者としての調査があるわけでございます。ある工事が具体的に出た場合に、入札に絡んで談合が行われたのではないか、こういうような疑いがあるという指摘が仮にあったといたしました場合に、それについて当然調査をするわけでございます。それで、発注者としての調査がございます。
 先ほど先生御指摘がございました運輸省の調査、恐らくは運輸省の港湾工事についての発注者としてのお立場での調査ではないか。現在私どもも建設省の直轄工事、あるいは場合によりましては各発注者としての公団等がそれぞれ入札をいたしました工事について、そういうことがあるのかどうかといったような発注者としての調査でございますが、こういうものも現在継続をしているところでございます。