やはりこれだけ国民の中に重大な疑義が呈されている問題、国家公安委員長として率直に国民の疑問、批判、あるいは警察としてやってきた上に立って警察当局でさえ教訓、反省点があると言っている、それについて国家公安委員長としてはもっと高い見地から適切に対応されることが必要であるということを厳しく指摘しておきます。
 私は、九四年の法改正で、やはりオウム事件の解決、そういう方向もしかるべくやられると、もちろん不十分な点があったわけで、そういう点では現行法と犯罪捜査共助規則等々で十分対応できるという認識でいるわけであります。
 次に、今回の法改正をめぐって幾つかお尋ねするわけでありますが、一つは、改正の条文にある「広域組織犯罪等」とは何かという点。二つには、五条二項の五号で言う、個人の生命、身体等々を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案、この具体的な内容を簡潔にお答えいただきたいと思います。
お尋ねの件につきましての警察の対応について率直に私の承知している限りで申し上げたところでございます。
 現在、オウム事件につきましては捜査中の段階で、指名手配被疑者を追跡中でもございますし、これらの検証等についての内容につきましては公表できる範囲で公表をする機会があろうと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
そうしますと、先ほどいろいろ教訓その他の問題もあると警察庁がおっしゃっていたようなことはないという意見ですか。今の大臣の答弁だと適切にやってきたから問題はなかったと言わんばかりの態度じゃないですか。それでよろしいんですか。先ほど警察庁刑事局長は、教訓を踏まえていろんな点をるる述べられたわけですよ。そして、そういう点で反省すべき点は反省するし、教訓にすべき点は教訓にしていくし、国民にもそのことは警察庁としてもはっきりさせると言われたのにもかかわらず、大臣としては何もなかったと言わんばかりのそういう答弁では国民は納得しませんよ。そんな何の反省もない、教訓もないような。
坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして捜査本部を設置して初期的段階からオウム真理教の関与についても視野に入れた所要の捜査を鋭意進めてきたものと承知をいたしております。
 松本サリン事件につきましては、サリンが犯罪に使用された初めての事件であり、警察にもとまどいがあったものでございますが、具体的な実行行為者の特定等、証拠を一つ一つ積み重ねることによりまして本事件解決に至ったものと承知をいたしております。
 結果的には、両事件の解決前に地下鉄サリン事件の発生を見ましたことはまことに残念でありますが、両事件はともに類例のない事件でありまして、警察としては適正な手続のもと、証拠に基づき懸命の捜査を行ってきたものであると承知をいたしているところでございます。
捜査報告書の点については、法廷内で具体的にどのような陳述をなしたかは承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
 次に、後段の件でありますけれども、委員も御案内のとおり、三月二十日に地下鉄の事件が発生して以来、警察はオウムに対する捜査というものはもちろんでありますけれども、あわせて再発の防止に必死でありました。連日、全国の警察官を大量に動員して再発の防止に努めつつ、違法行為が具体的にわかったものについては一刻も早くこれを捕捉すべく全力を挙げておったところでありまして、その指摘のようなことは全く考えられないということでございます。
坂本弁護士事件につきましては、事案が発生した三日後の平成元年十一月七日の深夜、同弁護士の母親から所轄警察署に弁護士一家が連絡のないままいなくなったとの届け出がなされ、事件を認知したものであります。届け出を受けました所轄警察署におきましては直ちに当直警察官を同弁護士宅に派遣したのでありますが、深夜でもあり、翌日綿密な現場見分を行う必要を認めたところから、当夜は現場保存を依頼し、簡易な見分を行ったものであります。翌日、十一月八日でありますが、本部鑑識課員、科学捜査研究所員の応援を得まして、坂本さん宅の実況見分を午前九時二十五分から翌日の夕方まで、夜間に一時中断いたしましたけれども、実施をいたしました。
 プルシャに関しましては、この実況見分開始前の午前八時四十五分ごろ寝室の押し入れ付近の壁際にあったものを母親の坂本さちよさんが発見し、実況見分時に提出されましたので、これを領置したところでございます。
オウム事件その他現行法でそれなりに対応してきたということは明白だと思うのであります。
 そこで、オウムの教訓とのかかわりで、坂本弁護士事件について一点だけ。警察の最初の現場検証、八九年、平成元年十一月七日だと思いますが、この現場検証でいわゆるオウムとのかかわりでのプルシャというのを発見できたのかどうか、その点だけ。
その公開を決定した以後のこの民訴法改正についての議論がありましたら、それはぜひ資料をいただきたいと思いますし、その以前のことについても、この文書提出命令に関する議論にかかわる部分で結構ですから、法制審議会の議事録、これを資料要求したいと思います、委員長。
 最後に、この閣議決定が出た後の昨年十月二十日、これは行政情報公開部会で法務省がヒアリングを受けました。その折に、審議会の情報について、法制審議会などが一般的な法律を取り扱う場合、独立公正な立場から自由な討論が阻害されるというおそれがあるので、これはその確保のために公開しないんだ、こういうことを述べておられるわけですね。しかし、閣議決定が出た後、行政情報公開部会で呼ばれてなおこういうことを法務当局が答えているというのは、やはり時代錯誤も甚だしいと私は思うわけであります。先ほどの大臣の情報公開制度全般に対する前向きな取り組みとは全く相反する姿勢だろうということを申しつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わります。