御指摘になりました件は文部省当局とも十分打ち合わせまして、委員の御要望に沿いたいと。ただ、作成の過程等、認定その他、なかなか手続もあるようでございますが、この点は私ひとつ責任を持って取り上げさせていただきたい、そう思っておる次第でございます。
 それから、土地基本法の公共の福祉とは、憲法や民法で用いられているものと同様の趣旨であり、個々の人間の個別利益に対して、それを超え、あるいはそれを制約する機能を持つ公共的な利益を意味するものであります。
 憲法二十九条一項には、確かに私有財産権の規定がございますが、二項並びに三項にそれと並列して、二項には土地所有権についても他の財産権と同様、公共の福祉のために制約を課することができると規定されております。三項には、御承知のように土地の収用等につきましてさらに厳しい規定があるわけでございます。土地基本法二条の「土地についての公共の福祉優先」は、このような考え方を土地についてもより明確化したものであると、こう御理解いただければと思うわけであります。
長官の熱意ある御決意のほどをありがたく拝聴いたしました。私、そのような中で、今長官も述べられましたが、やはり教育というものは極めて重要ではないだろうかと思うわけであります。
 そういう意味で、先ほど長官は教科書なども想定に置いてだと思いますが、学校教育、小学校、中学校、高校、そのような教育の中にも土地に対する新たな国民の認識、土地に対する物の見方、このようなものをぜひとも各省庁と御協議の上、でき得るならば来年度の教科書あたりから入れていただければ幸いだと思うわけであります。
 と申すのも、このような物の見方は、欧米においてはもう小学校の時代から公共財産に対する教育が徹底されているわけであります。それがいわゆる日常生活のモラルの問題、ルールの問題、そしてまた秩序を維持していく、そういうことが積み重ねられて初めて法律が理想どおりに定着していくという、こういうことがありますものですから、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 問題点がちょっと細かくなって恐縮なのでありますが、私この土地基本法案の第二条についてちょっと伺いたいと思います。
 憲法二十九条にも公共の福祉という言葉は使われておるのであります。まさに自由権と生存権の調整理念として、憲法上大きく公共の福祉という概念が作用していることは、もうつとに御理解されているところだと思います。
 そういう中で、公共の福祉という概念をまずどのようにとらえられておるのか、そこからちょっと伺いたいと思うわけであります。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国土の均衡ある発展を目指す場合に、今もろもろの御議論がございました。一々ごもっともな意見でございます。
 そこで、各省緊密な連絡をとりまして、まず第一に地域主導の地域づくりを推進していく。その次に、ハード面と申しますか、交通とか情報とか通信体系を整備して、その間で十分なまずインフラを完成せしめるということ。四国の、九州の、あるいは北陸のといいましたら切りがございませんが、それぞれの県庁へ行くのに三時間も四時間もかかって、東京へ来るのに一時間だと、こういう現象が今も残っておるわけでございます。それから三番目には、都市と農山漁村等の広域的な交流など、教育文化面での多様なソフト面の施設を含めた施策を拡充していく。こういう三つの観点から今後活力あるふるさとづくりというようなことで進めてまいりたいというふうに思っておりますが、四全総におきましてもそういう方針は文字には出ておるわけでございますし、国土審議会におきましても今さらにそれを進めて調査、審議をお願いしておるわけですけれども、本年六月に国土審議会から内閣総理大臣に対しまして当面の戦略的施策についての報告が行われたと、こういうふうなことでございます。国土審議会におきましては今後も引き続き検討を行い、一九九〇年代の国土政策について明らかにしていく予定、こういうふうなことになっておりますので、その指摘をも踏まえて四全総を一層効果的に推進していき、均衡ある国土の発展にひとつ邁進していきたい、そう思っておる次第でございます。
いま局長から御答弁がございましたか、ただ高い高いといっても異常な高騰。政府は大体どのくらいであれば常識的に地価の上昇はやむを得ないとする、この確固たる基準をお持ちにならないところに、このような一八％の上昇という数字が出ましても、高くなったなという程度で済まされてしまっているのではないかと私は考えるわけなんでございます。いまも物価上昇率程度ならやむを得ない。もし仮にそういうことでありますと、本年の政府の物価目標は六・四％でございますから、そうしますと、地価は六・四％程度に抑えないと政府の考えていることと大きな食い違いが出てくる。昨年の物価上昇率に対して去年一年間で地価公示価格が一八％上がったということでございますから、消費者物価に比べますと三倍の値段、三倍の上昇率ということになってまいります。四倍近い。高いところでは先ほどお話ございましたように三〇％に近いところもあるわけでございます。しかし、地価の問題といたしましては、自然環境とか社会的環境によって特定地域は左右される。ある程度はやむを得ない。したがいまして、私は特定地域のごく一部分の三〇％というような異常な事態を取り上げているのではなく、東京圏においての一八％という数字、これを見ましても物価上昇率の三倍、四倍ということでありますから、ただ単に地価がちょっと高いというような程度ではないのではないか。これはもう政府の方は重大な決意をしなければならないと思います。
 建設大臣がお見えになりましたから建設大臣にお伺いいたします。
 来年、第四期の住宅五カ年計画を政府はお出しになるようでありますけれども、七百七十万戸を目標にしております。大体この七百七十万戸を建設するに当たって、宅地はどのくらい必要だとお思いでしょうか。