「生産」は、これは鉱工業生産の伸びでありますが、午前中御説明いたしましたように、所得の発生期間と月別決算利益の割合等を調整していきますので、課税ベースに直しますので、政府経済見通しでは一〇五・五でございますのがここでは一〇六、こういうふうになっておる。しかし、考え方は鉱工業生産である、指数であるということでございます。
さて、さっきの質問の趣旨とはかなり離れたところでかなり長い答弁いただいたんですが、さっぱりわからぬ。
 そこで、この租税及び印紙収入予算の説明の九ページ、これをちょっと具体的に聞きたいんですがね。法人税ですね。この法人税についてですが、「生産」というのはこれは何ですか。これは鉱工業生産の伸び率のことですか。
キャピタルゲイン課税自体は、これは執行体制及びその把握がどうかということがございませんと実際上不公平が生ずるという問題、さらに国内の証券市場に対する影響というものもございますので、やはり段階を追っていく必要があろうかと思います。
 これは、五十四年度から一銘柄二十万株以上の譲渡について課税するというようなこともやったわけでありますし、これはキャピタルゲインの課税と同時に、キャピタルロスの取り扱いがまたポイントになってきますだけに、十分にその一般的なキャピタルゲイン課税についてはよく課税の適正が図られる、またそれがどういう影響を持つかということをよく見定めてやっていく必要があろうかと思いますが、一方において国際商品に対する見方、これをそれに直ちに関連させる必要があるかどうか、むしろゼロクーポン債というような問題が金利差と課税の仕組みの差から来た非常に局限された問題であればそれなりの対応を検討したい、こう思っております。
どういう商品が出てきますかはこれは国際金融局、それから証券局、銀行局がそれぞれ対応する問題でありますけれども、税の面におきましても課税の適正な処理はどういう形がいいかということで対応したいと思っております。いまのところ具体的にどういうものかというふうには頭にございませんが、常に注目をいたしていく必要があろうか、こう思っております。
国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 これより、順次三案の趣旨の説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、その日時及び人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう大体局長の言ったことで話が尽きていると思うんですが、これは細かく言い出したら非常にむずかしいんですね。一番むずかしいのは議員歳費じゃないかと思うんです。議員歳費。これは給与所得になっている以上、じゃ秘書三人使う人も五人使う人もいて、二人分は国からくれるが、議員を維持するためには三人使わなきゃならぬ、それは必要経費として認めると、通信費もオーバーしたものは認めると、何人まで認めるんだというような問題もありますね。
 ですから、いろいろとこれもメリット、デメリット両方ございまして、しかし総体的に言うと、私は実額控除の方が得だという階層は非常に少ないんじゃないか。議員なんか得するでしょう。しかし一般のサラリーマンの場合は実額控除だけしかもし認めなければ損する人の方が圧倒的に多いんじゃないか、そう思っております。
西暦二〇〇〇年のころになれば私は地球にいないかもしれませんから、それは別でございますが、しかし老齢化社会が進めば、これはもう大変な変革が起きてくることは事実でございます。年金についても、現在の給付水準のままでも年金受給者が毎年百万人ふえるということははっきりしておるわけですから、だれがこれを負担をしていくのかという大きな問題がございます。現在は、厚生年金などももう毎年改善をやってまいりまして、十万七千円ぐらいの平均手取りになっております。これはドイツの年金と大体同じぐらい。しかしながら、ドイツは約一八％以上の負担をしておりますが、日本は一〇・六ぐらいですか、もらう金は大体同じで負担は約六掛けで、そして向こうは六十五歳から、こちらは六十歳から。早くもらった方が長生きして、後からもらった方が先に死んで——ドイツの方が先に死にますから。平均寿命は日本よりも低いですから。したがって、日本の厚生年金だけをとっても、一番いいと言われる厚生年金でも大変な問題であります。
 したがって負担が、現在の給付水準を維持していくとすれば、すでに現在の倍ぐらいにしなければ実はやっていけない、これも明らかなわけであります。さらに給付水準を上げると、もっともっと負担をふやさなければならない。できるのかということになると、当然そこには支給年齢の開始年限についてどうかという問題が一つ。それからもう一つは、やはり老人に働いていく雇用の機会というものを与えていく必要がある。こういうような両方をどういうふうに調和させるか、若い人の負担というものの限界がどれぐらいあるのか。また長生きになった以上は、当然自分自身で働く期間というものをどこまで長く延ばすのか、こういうような幾つかの問題を組み合わして老齢化社会には対応していく必要がある、そう考えております。