それだけですか、それだけではなかったはずです。
 憲法は第二十六条で「義務教育は、これを無償とする。」とうたっています。義務教育の無償化は教科書にとどまるものでは決してなく、個人に還元されるものを除いて、すべての教材、公の設備について速やかな無償化、父母負担の解消へと進むべきです。
 ところが、教材費は五十七年度に一〇％削減、五十八年度にも一〇％削減、そして五十九年度には一五％と削り込んできました。
 文部大臣は山原議員に、「しかし、今回六十年度におきましては前年度を二・八％でしたか上回る地方財政計画での財源措置をしていただきましたので、むしろ減額に歯どめがかかったというふうに私は見ておる」と、その見通しについてお述べになりました。
 では、実際はどうか。私の地元、宝塚市では、地方交付税不交付団体ですが、ここではトータルで五十九年度二千六百九十二万円であったものが、六十年度は二千四百五十万円と九％ダウンしております。しかし、宝塚市の費用の持ち出しは昨年度の八割増しになっているのです。二・八％どころではないのです。ここに、国庫負担金から一般財源化したことで、地方自治体がこうむる負担の増大がいかに厳しいものであるかということが示されているのではないかと思うわけです。
 その自治体自身の教育熱心度といった物差しや、優先事業の有無といった自治体の判断にかかわる事柄だけにその理由を求めることはできません。何よりも文部省の責任について指摘せざるを得ません。十カ年計画を残る三カ年で一〇〇％に到達させようとすれば、毎年これまでの四倍以上の費用が必要になってまいります。わずか二・八％でどうして前進させられるのか、進捗を保証できるのか。
 次に、政府の責任についても触れておかなければならないと思います。政府は、昭和五十年以来の地方財政危機に対しまして、交付税率を引き上げるのではなくて、地方債の増発による地方への借金奨励政策を続けてこられました。その後年度へのツケが今回ってきて、実質的な交付税率は大幅に低下をしております。六十年度においては二七・五％と法定税率を大幅に下回っていることを見ないわけにいきませんね。このままでは計画は五〇％ないしは六〇％の達成にとどまるか、あるいは父母負担の増大を招くか、そのいずれかであろうと思いますが、文部省の責任を明らかにしていただきたい。一体、地方自治体にどのようにしろとおっしゃるのですか。
つまり、地方交付税へ一般財源化というのは、国が制限できる範囲ではございませんね。教材十カ年計画は形としては存在するものの、文部省は地方当局を督励するだけであって、計画遂行の責任は負わないことになるんじゃありませんか。それはもう重大問題です。
 それでは、国庫負担金による教材整備計画は何のためにおつくりになったのか、御説明をお願いします。
確かにそのようにお答えをいたしております。この計画は、国の負担金を支出するについて毎年この程度の負担金を出していきたい、そういうことで立てた計画でございますので、負担制度から外れた以上その負担金に係る計画としてはなくなったと言わざるを得ないということはそのとおりでございます。ただ、その際にもつけ加えて申し上げておりますように、せっかく立てた計画でございますから、これが交付税制度の一般財源化をされたという時点におきましても、なおこの計画を念頭に置き、従来の教材基準というものを参考基準として活用してその整備に努めてまいりたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際金融公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であり、世界銀行グループの一員として世界銀行及び国際開発協会の活動を補完しております。昨年六月、同公社につきまして、総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところでありますが、我が国は、世界銀行グループの役割の重要性にかんがみ、本増資についても、これに応募することとし、本法律案を提出した次第であります。
 法律案の内容は、今回の増資に伴い、政府が同公社に対して新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう、規定の整備を行うものであります。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 我が国の公社債市場は、国債残高の累増等を背景に、近年急速な拡大を示しております。公社債の残高が累増するに従い、価格変動リスクを回避する必要性が、証券会社、金融機関、機関投資家等の間で高まっております。また、諸外国において債券先物取引は、今や金融資本市場の重要な一分野として定着しつつあります。
 このような状況を踏まえ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、証券取引所は、国債証券等に係る先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を、国債証券等の先物取引を行う範囲において、会員とみなすこととしております。
 第二に、証券取引所は、国債証券に係る先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
 第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について、売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
 以上が、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。