そろそろ大臣にお答えをいただく番になりますから、大臣、よく聞いていてください。
 科学技術庁は、科学技術会議に対して科学技術政策の基本についての諮問をいろいろされて答申をずっと得てこられているわけですが、現在のところ、特にエネルギーの問題に関しては、五十二年の五月に答申された諮問六号、これがほぼ基本になっているだろうというふうに私は思うのです。もし違っていたら御指摘いただいて結構ですが、ただ、この諮問の内容を見ますと、これは現在の科学技術政策の根本、特にエネルギー問題については根本になっている。私は、この構成などを見て、これは資源とかエネルギー問題に対する取り組みの必要というものをこの答申がきちんと踏まえて、一番最初にこれを乗っけて、エネルギーに関する科学技術の開発についての努力を一応しょうという態度、これについては評価をいたします。ただ、それにしても、何とも依然として原子力開発に最大の重点を置いていることについては、私、実は不満でありますが、ここらはしようがないところとして受けとめて、ただこの中で、私、考えてみまして、いわゆる自然エネルギーと言われるもの、再生可能なエネルギーと言われるものに対する評価というものは、この諮問六号の中で見る限りでは非常に低いような感じがいたします。
 そこで現在、科技庁の方と資源エネルギー庁の方双方から、自然エネルギーに対する評価の見直しというふうなお話がありましたが、この諮問六号に見られるような科学技術政策、これが特に自然エネルギーの分野においてこれで十分なものでしょうか、いかがにお考えになりますか。まず大臣の方からお答えをいただきましょう。
お答えいたします。
 ただいま通産省の方から言われたとおりでございますが、特に先生も御指摘のように、非常に密度が薄いエネルギー源というようなこともございまして、これからの研究開発に負うところが非常に大きいと思っております。しかも、経済性がよくなるためには、相当長いリードタイムを必要とするというようなこともございますので、できるだけ幅広くいろいろな可能性につきまして研究を推進していきたい、こう考えておるところでございます。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございまして、石油代替エネルギーの開発導入を進めます場合に、原子力とか石炭、ＬＮＧといったようなもののほかに、少なくとも当面はこれらを補完するという形であろうかと思いますが、従来、未利用の状態にございました太陽とか地熱、中小水力等のエネルギー資源につきましても、地域のエネルギー需給の実態に応じまして積極的に開発利用の促進を図っていく必要があるだろうと思っております。
 ただ、これらのエネルギーにつきましては、潜在的な利用可能性につきましては先生お話のとおりでございますけれども、エネルギーの密度が概して低いものが多うございます。それから地理的なあるいは時間的な偏在性が大きいこと、コスト面で割り高であるということなどから、将来、信頼性のある安定的なエネルギー源として期待いたしますためには、一層息の長い技術開発というものについて、ぜひいまから一生懸命取りかかる必要があるだろうと考えまして、現在までそれなりの努力はしてきたわけでございますけれども、一段と力を入れて進めてまいりたい、こういうふうに思っでおるわけでございます。
きょうから農業者年金基金法の一部改正の法案の審議に入るわけでありますが、まず、社会党を代表して冒頭私から、主として重要な問題については武藤農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、農業者年金基金法は、いまから十年前の昭和四十五年、第六十三国会に法案が提出をされまして、その当時社会党からは、ここにおられる芳賀さんの方から、党の対案として農民年金法案を出しながら真剣な議論が展開されたわけでございまして、これはかねて国民年金が生まれた以降におきましても、農林漁業者の社会保障問題ということについては、わが党のサイドでも、また他の党の場合もそうでありましょうが、その労苦に報いるような社会保障の充実をやらなければならぬという気持ちがありましたところに、ちょうど昭和四十二年の一月の解散総選挙の際に、もう亡くなられましたが当時の佐藤総理が、農業者にも年金をということを公約として国民に呼びかけられたのが契機になりまして、ちょうど武藤農林水産大臣はその選挙で初当選をされたのだというふうに承知をいたしておりますが、それを契機に、農林省にも研究会が持たれる、また厚生省の国民年金審議会にも専門部会が持たれるということで、検討がなされまして、成案を得て、第六十三国会の昭和四十五年三月に法案が出されてくるという形に相なったわけでございます。
 政府案の方は言うまでもなく構造政策の方にウエートを置き、当時の社会党案は農業者の老後保障にウエートを置くというところにそれぞれの特色があったわけでございます。法案が一部修正で通ります際に、私が自民、社会、公明、民社の四党を代表して附帯決議を提案した経緯もございます。自来今日まで、昭和四十九年、昭和五十一年、昭和五十二年、昭和五十三年、昭和五十四年と、五回にわたる改正が行われ、今回の六回目の修正案が出るという経緯にございます。
 そこで、当初にお伺いしたいわけでありますが、大平内閣は、昭和五十四年八月十日に御案内のとおり新経済社会七カ年計画というものを閣議決定をされて、日本型福祉社会の建設といったようなことを言っておられるわけですが、最近の経緯を見ますと、与野党の新年度予算の折衝を見ましても、やはり国民的な世論を背景にして、福祉の後退を許さない、もっと充実をしなければならぬといったような形で、修正の話し合いがようやくまとまったという経緯もございます。それはともかくとして、十年前に発足いたしました当時の保険設計上、あるいは当時想定いたしましたことと、五回の修正を経て今日実績が出てまいっておるわけでありますけれども、その間において、当初の想定と実績との間にはいろいろ差異が生じてきておることは御案内のとおりでございます。この際、それらの点について、まず農林大臣からお答えを願いたいと思います。