国内においてもやはり「国内出張もＫＤＤ丸抱え 郵政官僚、半ば慣行化」と報道にもございますが、まる抱えですね。ＫＤＤ側が全部出張をキャッチしている。そしてグリーン券なりあるいは旅館、みやげ代まで一切めんどうを見る、出張旅費のすべてがまるまるポケットに入ってくる、こういう形で、こうなってきたならば、海外のものと国内のものと――これは今後の捜査の問題になってきますけれども、松井、日高に責任をかぶせて、それだけで終わりましたというようになったら大変なことになる。本人たちにとっても、自分たちだけがということになりますと大変なことになるのじゃないか。私が申し上げた点は何らかの参考になりますか。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
まず私に対する御質問の一番目は、電気、ガス料金に対する姿勢並びに各家庭に対してどういう影響を及ぼすかという御質問でございます。
 電気、ガス料金が仮に現在提出されております申請どおりに値上げされた場合、ただいま審議中でございますので、申請どおりに値上げされたということを仮定いたしまして、その場合の家計消費支出への影響は、大体次のとおりでございます。電気料金につきましては、全国平均一世帯当たり一・一先程度の支出増となります。ガス料金につきましては、申請のあった三つの大手のガス会社の地域の一世帯当たり〇・九％程度の支出増となります。
 二番目は姿勢でございますが、電力、ガス料金の値上げ申請につきましては、経営の徹底的合理化を前提といたしまして、原価主義の原則にのっとりまして、物価、国民生活への影響を十分配慮しつつ厳正かつ慎重に対処いたしたいと存じております。
 第二番目は、灯油の価格及び需給問題でございますけれども、灯油の価格の安定のためには、政府といたしましては、需要とバランスのとれた供給の確保が基本であると考えまして、需給バランスをとるということに対し最大の努力を傾注しているところでございます。
 供給面につきまして申し上げますと、十二月末の在庫は六百万キロリットル強と前年水準を大きく上回っておりますばかりでなしに、石油備蓄全体では九十九日分を持っており、また原油の輸入も順調に行われておることを考えますと、今需要期において供給に不安はないものと考えてございます。
 他方、価格に関しましては、原油価格の上昇は依然として続いておりますけれども、これらの要因によるコストアップにつきましては、市場を通じて適正に反映されることはこれはやむを得ないと考えておるところでございます。
 便乗値上げ等不当な行為につきましては、御指摘のございました昨年十一月の物価問題に関する関係閣僚会議の決定に沿って厳しく監視しているところでございまして、今後ともこの方針でまいりたいと考えてございます。
 第三の中小企業問題でございますけれども、技術改善費補助金の増額、あるいは技術導入融資制度の創設等に対し所信を問うということでございますが、第一番目の技術改善費補助金、これは主として研究開発段階に出す制度でございますけれども、この補助金につきましては、従来より中小企業の技術開発の促進を図るため増額を行っているところでございますけれども、五十五年度におきましては、特に省エネルギー技術、地域産業にかかわる新製品・新技術開発について補助率の引き上げ等制度面の改善を図ることとしてございます。
 また、融資制度、これは企業化段階に対して行う制度でございますけれども、この融資制度につきましては、現在、中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度によりまして、導入技術による企業化等に対し低利融資を行ってございます。
 さらに、五十五年度におきましては、新製品・新技術の企業化に際して、民間資金の調達を容易にするために新たな信用補完制度を創設することといたしてございます。
 四番目の、地場産業、産地産業について当面の対策を問うということでございますけれども、まず産地中小企業に対しましては活路開拓等につき積極的に対応できるよう昭和五十四年七月に御承知のように産地中小企業対策臨時措置法を施行したところでございます。五十五年度予算におきましては、産地指定要件の緩和、指定産地数の拡大、これは従来の七十七を百十産地に拡大する予定でございます、あるいは産地に対する補助金の充実等を行うところでございます。
 産地産業以外の地場産業、これは県内等の販路を中心にいたしました地場産業につきましては、その振興を図るため、昭和五十五年度特に新たに、今後の地場産業振興対策の基礎となる各種の実態調査を実施することとして、必要な予算措置を計上してございます。
 五番目の、小規模企業向けの官公需をもっと拡大すべきではないかという御質問でございますが、中小企業向けの官公需の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法に基づきまして、毎年、国等の契約に関しまず方針を定め、その達成に努めるとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた施策を講ずるよう協力を求めているところでございます。
 特に、小規模企業向けの官公需の確保につきましては、個別事業者の受注が困難なものもございますので、そういう場合には事業協同組合等を通ずる受注の確保を図っておるところでございまして、今後ともこれらの方法を活用しつつ、小規模企業向けの官公需の受注の一層の拡大に努力を図りたいと考えてございます。
 最後に、経営改善資金、運転資金の貸付限度を拡大すべきだと思うがどうかという御質問でございまして、小企業等経営改善資金融資制度の発足当時、すなわち昭和四十八年の当時は、特に運転資金の貸出限度額は五十万円程度でございましたが、御承知のようにその後逐次限度額の引き上げを行ってまいりまして、今度の五十五年度におきましては二百五十万円から三百万円に引き上げることといたしてございます。今後とも改善に努力してまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕