国債整理基金の基金残高についてのお尋ねでございます。
 各年の残高をまず申し上げましょうか。委員御指摘のように、五十七年度から平成元年度まで停止してございますけれども、各年度末の残高を千億単位で申し上げますと、五十七年度は三兆一千億、五十八年度は二兆八千億、五十九年度は二兆三千億、六十年度は一兆三千億、六十一年度は一兆九千億、六十二年度は四兆四千億、六十三年度は四兆三千億、元年度は一兆八千億となっております。
 その後、繰り入れを復活したわけでございますが、二年度は一兆三千億、三年度は二兆七千億、四年度は二兆八千億ということになっております。
 五年度以降、定率繰り入れ等を停止しておりますけれども、五年度末で二兆九千億、六年度末の見込みは約三兆二千億、七年度の見込みは一兆六千億というふうになっておるところでございます。
特例公債は発行しないが、何かひねってひねって、建設国債にともかくはめ込めば何とかなる、物すごいアクロバットをやっているわけですね。
 そして、ＮＴＴの株式売上代金の活用というのは、私もいろいろ思い出がありますけれども、あのときは大変鳴り物入りで持ち出された。しかし、何だかんだ言っても、国民の非常に貴重な財産だったと思うのですけれども、それなりに使われでそれなりの効果はあったかもしれないが、結局最後は建設国債という形でしりをぬぐわなければならないようなことになってしまっている。この現実というのは、私は非常に大きいと思うのですね。
 時間も余りありませんから、次に国債整理基金の問題、これについて少し伺いたい。
 国債整理基金の定率繰り入れの特例、これは昭和五十七年度から平成元年度まで八年間過去やった経過がある。この始末は一体どうなっているのか。バブルで税収がふえたときにこれをまた埋め戻すというようなことをやったのかどうか。今度は三年度連続やっているわけですけれども、この結果、国債整理基金はどんな状態になっているのか、基金残高はどんなふうになっているのか。このあたり、かいつまんで御説明いただけますか。
後でまた申し上げますけれども、特例公債の発行を回避するためにぎりぎりのことをしたと言っても、やはり、返せないという状態が起きて、延ばしているという現実は変わりないのですね。ですから、そういう意味では、これは俗に言う隠れ借金という形になっている。この隠れ借金の議論、これまた後で少し申し上げたいと思います。
 もう一つ、ことしのやりくり法で非常に特徴的なのは、去年、ＮＴＴのＢタイプ貸付金につきましては全部償還させた、そしてそれをたしか建設国債を出して埋めるという、ことしのＡ、Ｃと同じような処置をした。こっちは、私は、そもそもＮＴＴ－Ｂタイプというのを出したときに、その償還時においては国がちゃんと補助金で面倒を見るのだ、こういう仕掛けになっていたのだから、これはこれで一つの筋はあったのだと思うのです。
 しかしながら、問題は、今度のＡ、Ｃというのは、両方ともそれなりに利益を得てそれで資金が還流する、簡単に言えばもうかるはずの金だったわけですね。ところが、これを全部償還させて、そして建設国債で埋める、こういう話になっていて、そもそも繰り上げ償還も予定していなかった。予想以上に財政が悪くなったといえばそれまでの話だけれども、これはまた大変な政策変換だと私は思うのですね。
 この辺、よくここまで大変な決断というか工夫をしたものだと思うのですけれども、これについてちょっとコメントしてください。
お答え申し上げます。
 決算調整資金制度は、年度末間際あるいは年度経過後に、決算上の不足を生じた場合に備えまして、そのような事態が生じた場合に資金からその不足を補てんする制度として、昭和五十二年度に創設されたものでございます。
 この決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置として、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、この繰り入れを行った場合には、その繰入相当額をその日の属する年度の翌年度までに、一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないこととされているわけでございます。
 このような規定に従いますと、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額につきましては、七年度においてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございます。委員御指摘のように、過去二回はそれぞれの規定に従って繰り戻したわけでございます。今回は、七年度予算におきまして特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、やむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、あと残された問題をはしょって質問させていただきます。
 建設大臣、どうも長い間お待たせして済みませんでした。一言質問させていただきます。
 この阪神・淡路大震災に対してこれから復興計画を立てていかにゃいけませんが、その中の主要な柱は住宅再建である、こう思っております。兵庫県では十二万五千戸を三カ年で建設しようと、大変なことであります。十二万五千を三年間でやるというのはこれはとても兵庫県でできるわけはないわけで、政府、建設省の全面的な支援、協力をまず要請したいと思いますし、大臣の積極的な前向きなお力添えの答弁をいただきたいのであります。
 そこで、こうした公的な支援を受けて大量に建設される新しい住宅ですが、ぜひとも、今度被災された中に高齢者が多いからというわけじゃありませんが、住宅そのものがやはり若者がそこに暮らしていくという建前に私はなっているんじゃないかと思うんです。
 一つは、段差が家の中の至るところにある。また、車いすの生活に入っても、車いすで自由に行動できるスペースというものがない。こういうことから見て、今度新しく国の支援を受けて建設される住宅にそうした年をとっても住める、お年寄りも住める、車いすの生活をしておられる方も住める、段差にけつまずいてこけて、そしてそのことでお年寄りが障害者になっていくという、また寝たきりになっていくということのないような住宅にすることを義務づけていく、このぐらいのことを今回の住宅再建の中でやってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。