二十一分野九十項目にわたります救済対策は、今回の噴火災害の状況、特殊性にかんがみまして、地元地方公共団体等の要望を踏まえ、あらゆる角度から検討をいたしまして、避難・住宅対策を初めとして民生、農林漁業、中小企業、雇用、教育等被災者救済に係る各般の対策を盛り込み、その万全を期するとの基本的な考え方で決定をいたしまして、現在、各機関によりましてその総合的な推進を図っているものでございます。
 今回の災害対策で初めて講じられた画期的な施策といたしましては、八月二十三日に追加をいたしました特別措置として、長期避難者に対する食事供与事業、警戒区域等内の居住者に対する生活安定再建助成資金の貸付事業、雲仙岳噴火災害対策基金を県が設置する場合の地方財政措置、雇用調整助成金の支給等の雇用保険の特別措置、仮設校舎の建設に対する助成等が挙げられます。近年発生いたしました大規模な火山噴火災害、例えば昭和五十二年の有珠山の噴火、そしてまた五十八年の三宅島の噴火、六十一年の伊豆大島の噴火等の災害におきまして実施されました対策との比較で見てまいりますと、多くの新しいものを含んでおるわけでございます。
引き続きまして自民党の木暮山人が、雲仙・普賢岳噴火災害に対する質問を国土庁と自治省にさせていただきます。
 まず第一間としまして、政府が雲仙岳噴火災害に対して決定し講じてきた救済対策は、二十一分野九十項目に及ぶ広範で総合的なものになっております。一つの災害の対策をこのように体系化し実施しているのは災害対策史上初めてのことであり、それだけに政府の措置を高く評価いたしたいと思っております。
 そこで、この救済対策の基本的な考え方と、この中で今回の災害で初めて講じられた画期的な施策は何か、このような問題につきましてまず国土庁にお伺いいたします。
先ほど来、各委員のいろいろ貴重な御発言を承りました。
 私どもは、当面の対策に加えて、この噴火災害が鎮静化を見るに至りましたならば、御指摘がございましたように、この地域の活性化、町づくり、防災対策、さらには島原半島の地方振興というものを十分念頭に置きまして全力を挙げて地域の復興に取り組んでまいりたい、このような決意を持っておる次第でございます。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、この雲仙・普賢岳噴火災害対策については、これまで政府が講じてきた多くの救済対策を迅速かつ総合的に実施する必要があります。特に災害の長期化や被災地の拡大にいかに対処していくかが重要だと考えます。引き続き万全の支援等を講じられるよう特に要望をして、最後に国土庁長官の御意見を聞いて私の質問を終わります。
県が今回設置します基金は、国あるいは県で実施をいたします各種の災害救助あるいは災害復旧事業がございますが、それとは別にそれを補完するために住民等の自立復興を支援する事業等を行うというものでございまして、今後国や地方団体が実施します復旧事業等の財源につきましては、別途国庫補助金あるいは地方債、交付税など既存の財政制度により手厚い措置が講じられるということになるわけでございます。
 ただ、以上のような前提のもとで現時点で必要と県が考えております単独事業として行うべき事業、それに必要な金額ということでいうと三百億でよいというふうに今県でもお考えだというふうに聞いておりますが、今後の災害の状況変化等によりまして県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望というものがありますれば、その時点で十分御要望を伺い、相談をしてまいりたい、そのように考えております。
私は当初、最低五百億というもくろみを聞いておったんです。だから、この災害が長くなればなるほど基金が足らなくなると思うんです。
 そこで、もし県がどうしても追加するから面倒を見てやってくれというようなお話があればそれに応ずる気持ちがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
委員長も委員長席だとやじが飛ばせないで退屈でしょうが、ひとつしばらく御幸抱のほどを。
 もう既に質問通告をお渡ししてありますように、二ヘクタールを超える農地の転用等の許可権限を都道府県知事に移譲されたらどうかという問題でございます。
 私は埼玉県の出身でございますから埼玉県の現況をちょっと申し上げますと、現在人口が六百十万人を突破いたしまして、今全国では五番目に人口の多い大県になりました。しかし、県内の様子を見てみると、どうしても東京に隣接をする県南部の人口が非常に多くなる、一方では県北部、産業等の少ないところについては逆に人口が横ばいもしくは減少、こういう過密過疎の現象というのは引き続いて今埼玉県で進んでいるわけですね。それで、そのために県では県南部と県北部の地域格差の是正あるいは県土の均衡ある発展というものを図るために、当然のこととして経済の活性化であるとか人口の定住化であるとか、こういうものを県北部に重点的に今いろいろな施策を立ててやっておるわけです。
 その一つとして、県北部を五つのエリアに分けまして、例えば地域的に言えば大里であるとか比企であるとか児玉であるとか秩父であるとか利根であるとか、こういう五つのエリアに分けて、そこをテクノグリーン地域というふうに指定をして、具体的なテクノグリーン構想というのを今推進しようとしておるわけなんです。これができ上がればかなり県北地域の人口の定住化だとか経済の活性化は図られるだろう、このように地元では大変歓迎をされておるのですが、この構想というのは、県北部というのはまだ緑がいっぱい残っておりますので、この緑を残しながら先端産業の誘致をしたり、あるいは理工系の大学を誘致をしたり、あるいは研究施設を誘致をしたり、こういうものを誘導する内容になっているわけです。
 そこで、これはもちろん地元市町村と一体となって県が進めている施策なんですが、ここのところでこういう構想を推進するに当たっては、どうしても農水省の支援がないとできないという問題があるのです。というのは、農地を含む土地利用の変更ができなければこれらの構想が進まないわけですね。したがって、これが今非常に隘路になっているというのは事実なのですよ。もちろん土地利用計画を各地方の農政局の方と協議を進めるわけでありますが、これがなかなか進展をしない、こういう実態があるわけですね。
 これらの点について、農水省としては、こういう県だとか市町村が一体となって進める、開発というとちょっと言葉が嫌らしく聞こえるのですが、とにかく経済の活性化、地域格差の是正、人口の定住化、こういうことを図る計画について農水省としては理解を示して支援をするべきではないか、このように思うのですが、その辺まず第一点お聞かせを願いたいと思います。