御指摘のように、ただいま予想されます計画中のＡＴＲの実証炉、現在の「ふげん」から規模を大きくするという意味で実証実験をやるという性格がございますし、それからまた、大型になりますと実用の商業発電炉としての性格も持っているわけでございます。その両方の立場から安全規制を行わなければいけないわけでございます。この点は、現在「ふげん」の実績に基づきまして安全審査の方法は大体確立しておりますし、さらに軽水炉の安全規制の基準等をそのまま使える、性格的にかなり似た面がございますので、という考え方でおります。したがいまして、実際の申請書がどちらに出るということは、今後さらに計画が固まってきた段階で検討すべき問題かと思われますけれども、事実上の安全規制上の困難はないものと考えております。
大臣の時間の関係もあるようでございますから、私の持ち時間はあと十分ぐらいございますが、最後に一つだけ承りまして終わりたいと思います。
 それはＡＴＲの実証炉が、これは設置許可申請書というのが出てきた場合に、科学技術白書によりますと、実証炉は実証試験にウエートを置いて研究開発を進めるんだというふうに書いてあるのですね。ところが、エネ庁に申請書を出すということになりますと、これは売電、電力を売る、こういうことからの設置許可申請書にならざるを得ない。そうすると、科学技術庁の方は、これは実証試験にウエートを置いて研究開発を進めるのがＡＴＲの実証炉なんだ、ところが実際は建設主体は電発ですが、国と電力会社と電発の借り入れと自己資金で賄うんだというような話になっておるようだ。とするならば、一体どこが認可の担当省庁になるのか。この点については、まだはっきりしていないというふうに承るのですが、その点はどうなんですか。
原子力発電所の建設が進んでおりまして、一九九〇年、七年ほど先でございますが、その時点で、使用済み燃料が原子力発電所から大体年間一千トンぐらい出てこようかと思います。でございますから、現在は東海村の再処理工場で一部処理をし、足りない分をイギリス、フランスに再処理を委託しておるわけでございますが、一九九〇年の時点におきます年間千トンという使用済み燃料の要処理量を念頭に置きまして、将来その先の需要の増加ということも考えまして、千二百トンの再処理工場を民間でつくってもらうということで計画が進んでおるわけでございます。
 これにつきましては、東海の施設がいろいろ故障を起こしておって民間の手で計画が進むのかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、東海の再処理工場の技術、基本的にはあの技術をベースにして民間の再処理工場が計画されるというふうに考えておりまして、言うなれば、民間の商業プラントで予想されます技術的な問題が東海のプラントで先行していろいろ出ておるということでございますから、その点を克服していくことで、民間の再処理工場の建設、運転というのは、技術的に十分可能だと考えております。
 それから、年間千トンあるいは千二百トンという大規模なものを集中した方がいいのかどうかという点につきましては、いろいろ議論がございます。日本自体も東海村で非常に苦心いたしておりますけれども、外国でも再処理工場の運転につきましては非常に苦労しているわけでございまして、そういうことも考えまして、サイトとの関係がございますけれども、二つ程度に分けたらどうかというようなことも議論としてはあるわけでございます。そういったことも念頭に置きながら、サイトの問題あるいはそのほかの工場計画を具体化をしていくということで、民間で計画が進んでおると了解いたしております。
金子議員の御質問にお答え申し上げますが、私はかつて二十年ほど前に、ヨーロッパに三年ほど住んでおりました。そのときはまだ日本はいろいろな年金とかなんとかいうものはできてなかった時代でありまして、お年寄りが公園でベンチに座って一日じっとしておられることとか、皆さん集まってトランプに打ち興じておるという姿を見て、実はうらやましいと思ったことは率直に言ってございます。まだまだその当時はヨ—ロッパの中は非常に活気があったと私は思いますし、私がヨーロッパに行ったときは、日本からの輸出を大いに振興しようということで行ったわけであります。ヨーロッパの社会というのは日本が見ならうべきものがたくさんあるのではないかということでやってきたわけでありますが、いまの時代になってきますと、先ほどお話がありましたような問題がヨーロッパの中にいろいろ出てきている。それは社会保障の行き過ぎであるとかいろいろなことを言われておりますが、私は、そうでなくて、いま国民が怠惰になっている、不況によって失業者がたくさん出てきておるというのはヨーロッパの国の経済政策の一つの大きな問題だろう、こう思うのです。と同時に、ヨーロッパの中で言われておりますのは、租税負担率というか公的負担の率が非常にふえてきている、こういうことでございます。公的負担がふえてくる、そうすると、自分で一生懸命稼いでもたくさんの負担を取られる、稼がなくても同じというようなことになってしまったら問題だ、こういうふうな話でございますから、私は、そこはヨーロッパの諸国でも考えていかなければならない問題点が出てきているのだろうと思うのです。だからこそいまのお話のようにいろいろな御議論があるのだろうと思います。
 私は、そういったことにならないような日本の福祉社会をつくっていくということが本当に必要なことだろうと思いますし、それではどうしてやっていくかというのは、これは恐らく経験のない話でありまして、これはお互いが議論をしていかなければできない社会だと思いますので、私は、現在の体制をずっと維持しながら、そうした形で本当に活力あるところの福祉社会を目指してこれからがんばっていかなければならないと思っているところであります。
 実は総論を書きましたのもそういった願いを込めまして私は考えておりますし、福祉の問題、社会保障の問題というのは、私はいろいろなものが考えられるだろうと思いますし、謙虚にこの問題には取り組んでまいりたい。社会労働委員会には、金子先生もこの方面におきまして大変御経験の深い方でございますし、皆さん方それぞれいろいろな御意見なり貴重な御体験を持っておられる方が非常に多いわけでございますから、こういった先生方の御意見を十分に拝聴しながら、本当に活力のある日本的な福祉社会の建設に努力してまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。