委員御指摘のように、民事執行法六十条で最低売却価額の制度が定められておりまして、「執行裁判所は、評価人の評価に基づいて最低売却価額を定めなければならない。」ということになっておりまして、不動産の競売におきましては、この最低売却価額を下回る価額での売却は許されないということになっております。
 これは、競売不動産が不相当に低い価額で売却されるということを認めますと、一方で、その債権者の債権回収は不十分になるということになりますし、それから、不動産の所有者である債務者にとってもその利益が害されるという結果になりますので、このような事態を防止するために設けられている制度でございます。
 この最低売却価額の制度は、適正な価額による売却を実現するということを目的として設けられているものでございまして、競売手続が、債務者から売却権限を奪いまして強制的に国家の手によって換価をするという手続であることにかんがみますと、この制度をやめてしまうということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
平成十一年度ということですから、ちょっとまだ先のような感じがしてならないのですが、大蔵省も厚生省も郵政省も、先ほど私が示したように、日本経済の大きな問題というのは、お金があるのにかかわらず、それが国内の必要なところに回っていないということなんですね。これをちゃんとやることを早く考えないと、日本経済は回復なんかしませんよ。これは、僕は別に不動産業界、建設業界の利益を代弁しようと思って言っているのじゃないので、日本経済が早く回復しなければ税収なんて上がりませんよ。そのためには、これは十一年度まで待っているような問題じゃないと思うのですね、本当は。
 これは本当に，政府が三月の末に出したやつがあるわけですから、せめてこの夏ぐらいまでに検討して、そういうお金がせっかくそこに集まっている、いまだにそこにどんどんふえている、しかし、それがどこに行っているかといったら、海外に行っているのですよ、みんな。しかも、それがリスクがないかといったら、リスクはある。非常に大きい。一たん為替レートが変わったら、かつて生命保険会社が大損したように全然吹っ飛んでしまう。
 それに比べると、これは吹っ飛ぶおそれがない。ぜひそういうことを大蔵省、厚生省、郵政省考えてもらって、建設省もぜひ働きかけて、せっかくこの特定共同事業をつくってやるのですから、大いにそういうお金が回るような仕組みとして育てていただきたい、そういうふうに思います。ぜひよろしくお願いします。建設大臣、ぜひ。
公的年金資金の運用の全体の見直しにつきましては、平成十一年に次期の年金制度改正が予定されておりまして、それまでの間にそのあり方について検討し、結論を得るということで作業を進めております。その一環として検討させていただきたいと思います。
年金運用でリスク・リターンの関係は明らかでないと言うけれども、今私が示したように、これほどリスク・リターンの関係が明らかなやつはないのですね。リスクはないんです。保証してくれている。しかも、リターンは高い。財投に回すより一・三％高い。
 どうして年金受給者のためにそういう有利な、しかも確実な運用をしないのか。これはやはりむしろ年金を払っている人に対してはちゃんとその責任を果たしていないのじゃないかなという気がいたします。これから検討するということですから、いつごろまでに結論が出るのですか。
公的年金の積立金の自主運用につきましては年金福祉事業団が行っているところでございまして、年金福祉事業団は、実際の運用は、生命保険会社とか信託銀行に委託して行っているわけでございます。その一環として、制度としては不動産に投資することは可能であろうかと思いますけれども、先ほど来議論がありますように、価格変動が大きいこととか、あるいはリスクとリタトンの関係が必ずしも明らかじゃない、あるいは流動性が乏しいというような理由から、現在は行っていないところでございます。
 年金資金あるいは年金積立金の運用につきましては、年金加入者のためにできるだけ有利に運用するということが私どもの使命であろうと思っております。その観点から現在、年金積立金はすべて資金運用部に預託するという形で運用し、その資金を借りて年金福祉事業団が運用するという仕組みになっておりますけれども、このような仕組みが年金保険者としての責任を果たす運用であるのかどうか、私どもも真剣に検討しているところでございます。
 今後、年金積立金の運用、全体の見直しの議論の一環の中で御指摘の問題も検討させていただきたいと思います。
昭和四十年代は、林業として経営の規模を拡大していこうというふうなことの助成を中心にしてまいりました。その後、今申し上げたような状況で外材が主体になってくる、国産材のシェアが減ってくる、国産材の利用もだんだんされなくなってくる。そうなると、間伐材というふうなものも、昔は造林をした後で三十年、四十年ぐらいに間伐を行いまして、その手入れでまた山も公益的な機能も発揮できるという体制になるわけでありますけれども、間伐材の価格も大いに下がってなかなか間伐も実行できないというふうなことで、大きな施策としては間伐の推進というふうなことも林政として実行してまいったわけでございます。
 それから、基盤整備ということで林道をつける助成を行いまして生産コストの低減を図る、そういうふうな造林、林道に対する公共事業としての助成策というものも行ってまいったわけであります。しかしながら、今のような状況でだんだん外材に席巻されてまいりまして国産材の伐採もなかなか行われない、そうなると森林の手入れもおろそかになってくる。片や、それを担う林業をやっていく人たちが高齢化し、また林業労働力も減っていく、こういうふうなことで何とかそういう退勢を挽回するというふうな意味で、平成八年でありますけれども、林野三法ということで画期的な国内林業の助成策ということを考えたわけでございます。
 これは、先ほど申し上げたように資源自体は山の方で着々と蓄積を増しているわけでありますけれども、残念ながら価格の関係で主伐の方も間伐の方もなかなか思うようにいかない。これは山の方の林業経営基盤をひとつ強化する必要があるだろう。それから、利用する側の川下の方の木材産業を育成する必要があるだろう。そしてまた、その中間にあってそれを担う林業労働力を確保し、林業事業体を育成していく必要があるだろうというふうなことで、平成八年度の百三十六国会におきまして林野三法を成立させていただきまして、これによる林業の育成ということを現在一生懸命やっているところでございます。