昨年の十一月に、私ども海運造船合理化審議会から、今後五カ年間の適正船腹量というものを策定していただきました。それによりますと、五十七年度の適正船腹量は、一般貨物船につきましては三百七十四万デッドウエートでございます。これに対して現有船腹量が四百十二万デッドウエートでございまして、約三十八万デッドウエートほど過剰船腹になっております。油送船につきましては、適正船腹量が百八十八万七千立米でございましたが、これに対して現有の船腹量が二百二十五万五千立米で、三十六万八千立米過剰になっておる状況でございます。今回は、これを私どもの腹づもりといたしましては、三カ年程度かけてこの需給ギャップを解消していきたいという形で、とりあえず先ほど申し上げましたように一年間の目標といたしまして三万三千グロストン、七万立米というものを出したわけでございますが、これを減らした場合にどれぐらい船員の雇用に影響するかということでございますが、一応この船腹量から具体的な船員数を出しますと、ほぼ千名程度ではないかというぐあいに予想しております。しかしながら、減らされる船舶というものはほとんど一杯船主、生業的なオーナーの船が減らされる率が非常に多いだろうと思いますので、現実には千名の中で雇用船員が減る量というのは余り多くないのではないかというぐあいに想定しているところでございます。
ただいまお話がありましたが、最高限度量を設定して、それによって指導されるということでありますが、その結果、現在の状態で大体どの程度の船腹過剰という形になるのか。また、あわせて、雇用問題から考えました場合に、どの程度の人たちがそういった影響を受けるであろうというふうに大体見ておられるのか、そこらあたりの数字について御説明いただきたいと思います。
内航海運につきましては、先般、三月十八日に海運造船合理化審議会内航部会を開催していただきまして、私どもといたしましては、同審議会の答申を受けまして最高限度量というものの設定を行ったわけでございます。
 最高限度量の内容を申し上げますと、貨物船につきましては、これは一般貨物船でございまして、セメント専用船、自動車専用船、油送船及び特殊タンク船というようなものを除きます。四百五万三千デッドウエート、告示の日から一年間、油送船につきましては二百十八万五千立米、告示の日から一年間、これらの数値は、貨物船及び油送船ともそれぞれ現在の船腹量より七万デッドウエート、七万立米低い水準に設定されております。
 この最高限度量を決めましたのは、内航海運業法に基づきまして、現有船腹量というのが毎年告示される適正船腹量に照らしまして非常に過大になるおそれがあるときには、運輸大臣は海運造船合理化審議会の意見を聞いて最高限度量というものを決めることができるようになっております。この効果といたしましては、最高限度量が設定されておりますときには、その船腹量の増加を伴うような建造というものを抑制するということの効果がございます。今回最高限度量を設定していただきましたのは、内航海運業が非常に深刻な不況の状態にございますので、官民協力して不況対策を推進をする、そのときの柱としてこれを設定したものでございます。
船員の雇用促進特別措置法関係についてまずお尋ねいたしますが、午前中の質疑の中で、特にわが国の内航海運の現状についてのお話があり、陸上の構造不況業種といいますか、素材産業の不況等の影響を受けて内航海運産業が非常に不況の中にあるということで、四月十三日ですか、運輸省としては勧告を行ったというようなお話が先ほどされておりましたが、その具体的な状況についてもう少し御説明いただきたい、かようにお願いいたします。
ペルシャ湾におきます油の流出に伴う汚染でございますが、その状況につきましてはかねてからいろいろ新聞等でも報道されておりますが、政府としましては調査団を四月の上旬に派遣いたしまして、先般これが帰国してきたわけでございますが、その報告によりますと、イランの対岸の諸国に対しましては、流出した油はときどき見かけることがあるという程度で、現実にはかなり心配されました取水施設あるいは発電プラントというようなものに対する影響はいまのところないという実態でございます。
 そういうことでございますので、これらの諸国に対しますわが国の取り組みといたしまして、今後その汚染が長期化しまして、ペルシャ湾の海洋汚染を除去するというような問題が生じてまいりましたときに、わが国がどのような協力ができるか、専門家の派遣が必要かどうかというようなことにつきまして、政府の方では準備をしておりますが、湾岸諸国の方はまだそういう状態でないということで、そのような要望をしてまいっておりません。いずれそのような要望があるような事態になりましたら、政府としてはできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産省経済
       局長       眞鍋 武紀君
       農林水産省構造
       改善局長     入澤  肇君
       農林水産省構造
       改善局次長    中道  宏君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       農林水産技術会
       議事務局長    貝沼 圭二君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
       自治大臣官房総
       務審議官     遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       国土庁地方振興
       局総務課長    滝沢 忠徳君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  嶌田 道夫君
       通商産業省立地
       公害局立地指導
       課長       橋本 久義君
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  本日の会議に付した案件
○農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○特定農山村地域における農林業等の活性化のだ
 めの基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○派遣委員の報告
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