後藤委員御指摘の二月五日の日本経済新聞の社説「商工中金は惰性のまま存続すべきか」これは私も興味深く読みました。
 商工中金は、委員御指摘のように、政府系の金融機関とはいいましても所要資金の九割以上を商工債券などによって自己調達をし、組合等の中小企業組織に相互金融サービスを提供しております。この意味で、民間活力を最大限生かした機関だと言うことができると思います。
 御指摘の第二次臨調路線でありますが、第二次臨調では、商工中金についてはその存在意義などについて幅広い論議が尽くされましたが、数次にわたる答申において個別の指摘は、御承知のように何ら行われておりません。多くの政府系金融機関に対してそれぞれさまざまな指摘がなされていることと比較をいたしますと、これは商工中金の実績が評価され、組織金融機関としての存在意義が基本的には評価されたものと私どもは解しております。
 今回の改正は、金融環境の激変の中で資金調達の円滑化などを図ることで商工中金の経営基盤を強化し、あわせて業務面の充実を図ることによって、現在の商工中金の活力を維持しながら自立的運営を確保するというものでございまして、臨調答申の趣旨にも沿い、またそのための所要の改正をお願いしておるところだと認識しております。
もう一つ、この商工中金の改正案が提案されてくるという過程で、各新聞がそれぞれ肯定的といいますか、賛成の立場あるいは大変批判的な立場、いろんな論調が出てまいりました。それぞれ理解ができる面があるわけでございますけれども、特に二月五日、日経新聞に論説が掲げられて、その中で、今までの時限立法がこれから恒久法になっていく、このことはどうも臨調路線にも合わないのではないかというような論陣も張られております。
 これを読んでみますと、素朴に理解できるような面もあるようでありますから、むしろこの商工中金というのは、これから恒久法にして中小企業金融の組織金融としてこれからも必要であるという積極的な御説明を、この際、お伺いをしておきたいと思います。
中小企業向けの金融に占める政府関係金融機関、これは中小公庫、国民公庫、商工中金、それに環境衛生金融公庫を含めました数字でございますが、五十三年から五十九年まで、若干でこぼこはございますけれども、やや下がっております。それは趨勢と判断するほど下がっているかどうか、ちょっと判断が難しいところでございますが、基本的には景気の波によりまして、資金需要のいかんによって、まあ政府系金融の場合には、多くが補完金融でございますから、お金が緩んだ場合にはその分落ちるというようなことが主な原因ではないかと思います。
政府の方からいただいた資料を見ますと、政府系の中小企業金融機関が金融機関の中で占めている地位が、五十年以降、前年比の伸び率が低下してきている。しかし、その貸出残高でのシェアは、五十年度末の一二・五％から五十七年度末の一六・八％へと高まってきている。
 この背景は、最近の融資が投資リスクの大きな技術開発や、あるいは都市開発等の民間金融では採算に乗りにくい、大変リスキーな部門が拡大してきているという傾向だと思うわけですけれども、これに対する政府の考え方、どういうようにこれをごらんになっていらっしゃるのか。
 それから、中小企業専門金融機関の地位が最近、これは各委員も指摘をされておりましたけれども、低下傾向をたどってきている。例えば全金融機関の中小企業向け貸出残高に占めるシェアは、五十五年度末の五一％から五十八年度末の四六・七％となってきている。こういう傾向を一体どのように政府は見ているのか、この二点についてお伺いしておきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のように金融の自由化、国際化あるいはニューメディアの進展など、金融環境は大変厳しいわけでございます。金融機関の環境が大変厳しい中で、特に中小企業専門金融機関の環境がまさに厳しいという状況でございます。と同時に、金融を受ける企業、特に中小企業の立場では、これまた金融の自由化の波が大きくかぶさってきておるわけでございます。当分の間は金融緩和の時代でありますし、都市銀行も中小企業分野へ出ておるということで、一見自由化のメリットがあるようでございますけれども、中長期的に考えますと金融自由化は、金融機関のコストは上昇する、あるいは国際化の関係で資金の国際的なシフトもある、あるいは変動金利もあるということで、元来長期金融、安定資金を要求する中小企業としては、大変な時代に至るかと思います。
 そういった中長期的に考えた立場で、私ども政府資金をちょうだいしておる中立的な、この商工中金の中小企業に対する金融、お貸しするという役目は、さらに重要な役割を示すもの、かように考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 元来、今私どもが直面をしております事態というのは、第一次オイルショックのとき以来ずっと継続した一つの過程として起こっておる事態であるというふうに思っております。それで、それにつきましては、私どもとしては燃油資金を融資をするとか、あるいは借りかえ資金を融資をするとか、そういうやり方でこのような事態に対する緊急避難的な対策を講じてきたわけであります。本来は燃油価格の騰貴という事態に対処するためには、漁業の生産構造自体を省エネルギー化し、かつそのような燃油価格の水準に対応できるような経営体質に構造的再編を進めていくという形で対処すべきものでございますが、その過渡的な対応として、そういう緊急避難的な融資をやることによって処理をいたしておったわけであります。
 その後、第二次オイルショックがあり、あるいは二百海里があり、魚価の低迷があり、そういう事態が続出をいたしまして、その結果、こういう緊急避難的な措置で続くべき時期というのが予想外に延びてまいりまして、それに伴って、そういう緊急避難的な融資が積み重なっていくことによって生ずる金融機関としての漁協信用事業の負担というのが累増してきたわけであります。私どもとしては、これを単なる緊急避難的な融資の繰り返しではなくて、漁協の信用事業に対するてこ入れをすることによって解決をすべき時期に立ち至ったというふうに判断をいたしまして、六十年度からこの事業に取り組むことといたしたわけであります。