いま先生のおっしゃいました数字でございますが、五十三年の地籍の平方キロメートル当たり単価は二百五十四万円でございまして、この地籍調査の単価につきましては、確かに昭和四十五年は七十万ほどでございましたけれども、その後毎年ふやしてまいっておりまして、現在当時の約四倍になったわけでございます。それと比べまして、その間の物価の値上がりは約二・二倍というようなことだと思いますので、相当単価の改善には努力をしてまいったつもりでございます。
 ただ、いま先生がおっしゃいましたように、土地改良事業確定測量単価等につきまして、確かに類似の調査の中で単価が違っている点がございます。しかし、これにつきましては、一方キロ当たりのいろんなもので計算をしてみますと、やはり中身がいろいろと変わっておるわけでございまして、たとえば地籍調査の方にはあって向こうにはないもの、それから向こうの方には特別に地籍調査と別にございまして地籍調査にないもの等がございます。それらのものを差し引きをいたしまして、縮尺等も同じ五百分の一、たとえばそういうことにそろえて見ますと、その間にほとんどの差異が見られないというのが実態でございます。しかしながら、単価の改善ということはやはり事業促進のための一つの大きな問題でございまして、先ほど申し上げましたように過去ずいぶん努力してまいりましたけれども、今後もますます努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
 なお、地籍調査の経費の内訳といたしまして、現在市町村に対しましても県が補助をする、その補助をする県に対して国が補助をするというスタイルで経費の配分を行っておるわけでございますが、国の持ち分は全体の事業費の中の三分の二でございます、都道府県が六分の一、それから市町村が六分の一ということでございます。さらに、都道府県と市町村におきましては、その持ちました六分の一に対しまして十分の八の特別交付税が交付されるということになりまして、結果といたしましては、市町村の負担は全体事業費で見ますと三十分の一の負担ということに相なっておるわけでございます。
 なお、今後の単価の改善につきましても十分努力してまいりたいと考えております。
これはいろいろ細かな中身があるわけですが、この単価の見積もりが低いために各市町村の仕事が渋られているのではないかとさえ思われるわけであります。たとえば昭和五十三年の資料だけで見ましても、当時は地籍調査の一平方キロ当たりの単価というのは百十六万、それからそれに対して国調方式による確定測量、これは農林省がやるのは三百九十八万、あるいは土地改良一般確定測量、これは三百七十二万五千円、こういうふうに五十三年度の対比でも大きな差があるわけでございます。しかも、これは今日もなお、具体的な数字は申しませんが、解消されてはいないわけで、やはりこの辺から少し考えるべきではなかろうか。この点についてはどういうふうにお考えになっておるかお伺いいたします。
この経過でございますが、地元からの御要望がございまして、では基金をつくろうかということで検討いたしたわけでございますが、その際に、基金でどのような事業を行いまして、それによりまして基金の規模がどれくらいのものを要望するかということで、まず地元の要望を聞いたわけでございます。
 当初、地元の方からは、毎年の事業費にいたしまして三億ぐらいのものというような話で、これを資本還元いたしまして、当時いまよりはもう少し金利水準が低かったものでございますから、資本還元をいたしましてまとまった数字、これは基金でもございますのでそう端数のついた基金というわけにもまいりませんので、切りのいいところということで五十億という数字が出たことは事実でございますが、その内容を私ども奈良県あるいは明日香村といろいろ相談をいたしまして、たとえば電線を地下に埋設するための事業とか、そういう、やるにこしたことはないけれども、国家財政もこれだけ窮迫している折から、いまの時点ではそこまでやらなくてもと思われる事業は御遠慮いただくとか、あるいは個々の事業内容につきましても、私どもの方からしまして、この辺でいかがだろうかというようなことで御相談をいたしまして、年間二億前後のものということで、まあ妥当な規模ではなかろうか、私どもといたしましては、これが精いっぱいの規模ではなかろうかということで、精いっぱいの努力をいたしましてそれぐらいのもの、それを資本還元いたしまして三十億ということでございます。
 その時点では、この基金によりましてどのような事業を行うかというようなことをいろいろ検討はいたしましたけれども、最終的に基金がいま三十億ということで予定いたしておるわけでございますが、三十億になりますと、基金の性格といたしまして、毎年使います運用益につきましては、そのときの金利水準によりまして変動いたします。当時考えておりました金利水準よりは現在かなり高くなってきておりますので、当時は七・三％といたしますと三十億で二億一千九百万という数字が出てくるわけでございますが、現在の金利水準では運用益はもう少し多く見込めるであろうと思われるわけでございます。
 そのような運用益につきまして、どのように使うか、どういう事業に実際充当していくかということにつきましては、これは形式的には村の条例によって決め、毎年の事業計画につきましては村の歳入歳出予算に計上いたしまして、村議会の審議を経てお決めになるということでございます。もちろんその段階におきまして、私ども十分明日香村と意思の疎通を図りまして、必要な助言もし、また指導もいたしたいということは考えてございますが、第一次的には、明日香村が毎年村議会にお諮りになって運用益の使途をお決めになるということでございまして、現在、明日香村におきまして、三十億という基金の規模が決まりましたものですから、それに基づきまして運用益を実際にどういう事業に、どう充当していくかという計画を練っておられるということでございます。