今御質問の件でございますけれども、五十七年の一月に中央酪農会議にあてまして私どもから警告をいたした件がございます。
 その警告の中身でございますけれども、例えば牛乳の小売価格の決定であるとか特売をさせないようにすることであるとかさらに生乳の取引価格を決めるとか、そのような行いが、実は中央酪農会議、それから雪印なり明治なり森永といったメーカー、そしてまた全国農協直販株式会社あるいは酪農業協同組合連合会といったような方々の間で会合が持たれて、そのような指導、指示が出ておりまして、そういった行為全体についてはやはり独占禁止法上カルテルに当たり、あるいは不当な取引制限に当たるということで、私ども中央酪農会議に対して警告をいたしました。
それでは一体なぜ、今から四、五年前に全農、全酪連があるにもかかわらず、ここに全国指定団体乳価対策委員会というものをつくってメーカーと交渉したときに、これは独禁法に違反をするということで公取がこれに対して警告したのか。そういうものがあるなら別に警告することはないじゃないか、自分たちがやればいいじゃないか、やってないところに問題があるのでしょう。そのことについて公正取引委員会から聞きたい。
ただいま御指摘の全国段階におきます全農なり全酪連におきましては、県段階における指定団体である県酪連それから経済連同様、農協法に基づく協約を結ぶ権限がございます。
私はこの前から質問をして、八月七日の回答を見ながら土曜、日曜にかけて現地を視察をしてきました。いろいろ相談をして話し合いをしてきた。現地はほとんど混乱をしていないうまくいっている、こういうふうな回答だけれども、現地の状況は、乳量は確かにふえたかもしれませんが、かつては四十万戸あった酪農家が現在は七万戸に減ってしまっている。しかも酪農家の借金は、北海道、東北、南九州を含めて非常に多い、こういう状態の中でやめていく者が多い。酪農家は、それほど愉快に生産をしているわけじゃない、借金のために苦労をしている。そういう中で、乳価の決定に関する自分たちの意見、要求というものをまじめに取り上げてくれる団体がないのですね。そこで、どうしても自分らにかわって交渉をしてもらいたい、少なくとも憲法二十八条には団結権、団体交渉権というような基本的な権利が保障されているはずだ。労働組合はできているけれども、農民は一種の生産労働者ですよ。そういうものに対する権利が全く無視されている。それじゃ一体だれがこれをやるのか。全農なり全酪にあるいは中酪にそういう権利があるかないか、その点について説明してもらいたい。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、それから先ほど私が御説明いたしましたように、県段階においては指定団体というのがございます。これは県の酪連なり県の経済連でございます。それぞれその上部団体としまして、県の経済連の上部団体としては全農がございます。さらに、県の酪連の上部団体としては全酪連がございまして、それぞれ全国的な生乳の販売調整をやって需給調整をやっているところでございます。さらに、それを幅広くカバーする県段階における指定団体の指導機関といたしまして中央酪農会議という社団法人がございまして、これは生乳の販売はしておりませんが、指導団体として生乳の需給見通しなりあるいは需給に見合った生産計画の推進とか生乳の需要拡大等、幅広い活動をしているところでございます。つまり、全国段階には、全酪連と全農、それに中央酪農会議という指導機関がそれぞれ存在しているところでございます。
今答えがあったけれども、実際今までの経過の中では、専門農協である全酪連、総合農協である全農、これを連ねた中央酪農会議があったわけです。現在の全生連に対する認識についてはまだそのまま私は了解をしないけれども、全農、全酪連、中央酪農会議の機能についてちょっと説明してもらいたい。
ただいま先生のお尋ねの二点でございますが、第一点の諸経費に係る国の補助の問題でございます。
 国といたしましては、国も主催者の一員であるということから、運営費の一部についての助成を行っておるわけでございます。この運営費の一部の補助につきましては、競技費であるとか式典費等が入るわけでございますが、いまお話がございましたように、群馬県の五十八年度の補助につきましては四億四千三百六十万円という助成を予算に計上いたしたわけでございます。この点につきましては、国の予算としては五十八年度大変厳しい状況があったわけでございますが、五十七年度の島根国体に係る補助とぴたり同額ということで、削減することなく計上し、国としては努力をいたしたところでございます。
 運営費につきましては、私どもとして昭和四十九年以来、国民体育大会については質実な運営をやってほしいということでかねてから指導いたしております。やはり今後もこの点については努力をしつつ、運営費についてはその時点時点における助成について考えてまいりたい、こういう点で今後も対処してまいる所存でございます。
 それからなお、施設費についてでございますが、体育館とかプールとか、いろいろな社会体育施設に係る国庫補助予算、五十八年度につきましても約百億余を計上いたしております。開催県の国体施設に係る申請がございます場合には、優先的に国の補助について採択をし、国体の開催に施設面でも支障がないようにという点については今後とも努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、第二点目にお尋ねの第二巡目の国体のあり方でございますが、先生御案内のとおり、京都が自主的に懇談会を設けられまして二巡目のあり方について種々討議をされ、そして体協の方に国体委員会というのがございまして、体協の方の国体委員会における二巡目のあり方の検討にさらに挙げてただいま審議が行われておるという段階でございます。参加の範囲の問題であるとか人員の問題であるとか競技種目の問題等、多々検討課題があるわけでございまして、体協の中における開催予定県も含めた議論が詰まった段階におきまして、私どももその結果を踏まえて種々体協等とも協議をし、開かれた国民スポーツの祭典としての国体のあり方というものを考えてまいりたい、こういうふうな考え方でおります。