こういう巨額の事業者向け融資をどうしてこれほどまでに貸し込んだのかと、今から思えば信じられないようなことなのでございますけれども、その一つの根底には、あのバブル時代、業者間の競争意識というのがやはり非常に強うございました。もう御指摘のとおりでございます。特に私どもの会社は業界トップという意識が強うございまして、貸出残高面で他の住専に負けてはおれない、こういう経営者の意識は非常に強うございました。これがやはり貸し出し競争に追われた一つの大きな原因だったと思います。
 それからもう一つは、個々の不動産に対する、もう不動産は下落することはあり得ないという、先ほどもちょっと触れましたですけれども、そういう思い込みというのが非常に強うございまして、個々の不動産をかっちり担保をとっておればこれは大丈夫だという、今から思えば非常に信じられないようなことかもわかりませんですけれども、融資を行います場合の審査の基準といたしましてそういう意識が非常に強く働いたというのがもう一つの大きな原因でございます。
ありがとうございました。
 次に、若い時分でしたが、私も民間のパルプ会社、製紙会社にちょっと勤めたことがあるんです。そして、十億や二十億というお金をなかなか経営が厳しい状況の中で借りるというのは大変なことです。
 これが末野興産には、住専各社で合計いたしまして約二千三百億行っております。それで、その二千三百億の中で、きょうお見えの日本住金さんが八百九十億、それから総合住金さんが四百五億、住専五社で末野興産には二千三百六十七億行っておるんですね。それから、銀行あるいはその他のノンバンクから約二千億、ピーク時は約六千億末野興産にお金を貸しておったのが、今四千三百億ぐらいになっておるわけです。
 こういうあっちも貸しているこっちも貸しているというところに、皆さんやっぱりどんどんもうかるからそれ行けということで、借りる金は系統資金を使ったり、おたくもそういう金をどんどん借りて、そしてどんどん競争で金を貸していたという状態。これらを住専各社がどのように、このバブルがいっかは危ないぞと、貸す相手先もあっちもこっちも貸している、これ大丈夫かというチェック体制がどうしてなかったのか非常に残念でなりませんが、皆さん方の審査体制、先ほどからお話があるとおりでございますが、この点について弱かった。
 では、弱いときの責任はトップの社長あるいは会社の経営者にあるんですよというようなことをフランクに国民の前にやっぱり自戒をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今のことに関連しては、先ほど兵藤局長がおっしゃっておられましたが、この交渉の中で、ゴルバチョフ大統領が公文書に記するようなわけにはならないさまざまな状況の中からの発言であろうというふうに思うのですが、そういうようなやりとりであったということでありますが、公文書には残らないということとしての議論の中では、少なくとも五六年の日ソ共同宣言にかかわる二島返還に関しては、つまりそこを確認するということに関しては一定の感触を得たものかどうか、もしお話ができれば印象を承りたいと思います。
 引き続いて、この共同声明の第四項第三パラグラフになりますか、今も議論が少しありましたが、ソ連が北方領土への日本人の渡航について「無査証の枠組みの設定」、つまりビザなし訪問を提案をしているわけであります。それで、私はやはり今度の経過等から見ても、殊にロシア共和国であるとかサハリン州であるとか、そういうものの交渉への絡みというような実態から見てかなり現地の住民を中心にしてそういうことの認識を広めていく、そういう努力が非常に必要だなと、かねがねそう感じてはきていたのですが再認識をしているわけであって、そういう意味で私は、現地の人々との交流や相互理解のチャンスを拡大するということは不可欠のことだというふうに思うのです。そこで、共同声明を機会として従来の渡航自粛の、あれは八九年の九月でしたかの閣議了解を見直して、日本人の北方四島への訪問を、まあもちろん一定の制約というものはつくとは思いますが、容認してはどうかというふうに思います。先ほど兵藤局長のお話で、墓参方式を参考にしてこれを広げるというようなことで相互交流を考えたいというようなお話がございましたが、それは言いかえれば身分証明書方式というものの拡大といいますか応用といいますか、入管手続に関してはそういうことであろうというふうに思うのですが、もう少しお話がいただけないか。それから、対象については若干の規制が、無制限ということではないと思いますから、その辺のところについてはどういうぐあいにお考えになっているか。
 それから従前お話で、ある意味ではペナルティーのようなものが付せられていた報道関係の皆さんに対する制約なんかというのは、これは報ぜられるところでは前向きに御検討になっているようでありますが、これは一体どうか。
 それから、実はきのう北海道の横路知事が記者会見で、これはやはり両国のやりとりというものを見ながらということであろうと思いますが、道としても北方四島に調査団の派遣を考えたい、こういうことなんですね。こういうことについて、私はさっき言ったような理由からそれは認めていくべきものだというふうに思うが、これについてもいかがか。
 それから、同じこの項に書かれております相互の「互恵的経済活動の開始」の提案でありますが、これは具体的に言えば日ソ合弁事業を北方領土内で行うというようなことであろうと思うのですが、先ほどのお話のニュアンスからいうとなかなか困難な感じが受け取られます。しかしそれについて検討する考えはあるか、あるいはそういう合弁事業ということ以外にここで言う「共同の互恵的経済活動」というものの考え方があるかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それからもう一点、これは、さっき言いましたのはこっち側から北方領土に入っていく場合のことでありますが、北方領土に住んでいるソ連人の方々を我が国で受け入れる、交流するということについてどうお考えか。つまり制限を解除する考え方はあるか。
 以上の点についてお伺いしたいと思います。