私は、まじめに働く公務員の皆さんに今大変な迷惑がかかっておるということも考えていかなきゃいけないわけでございますが、ずっとこのいわゆる不祥事を通じて考えなきゃいけないことは、やはり政治側といいますか議員の側の問題、姿勢、そういうものも残念ながら全然払拭されたとは言い切れません。
 したがって、それらを含めて大きな視野に立って、いわゆる国民に対するこの問題のけじめとして、やはり視野に置いて政府においても考えておられるということでございますから、こういう認識をさらに徹底をして、アメリカでは既にそういう法案もできておりますし、最近の世界各国の政治の不信といいますか、そういうものが非常に政権維持につながっている、問題があるということは言われると思います。そういうことも含めて実効を上げるような意味での公務員の倫理法というものの制定について積極的に私どもも今後さらに要請をしてまいりたいと思います。
 それで、一つちょっとお尋ねをしたいのですが、簡単でございますが、今非常に重要なのは、きょうも法案が出されるわけでありますが、医療改革の問題であります。このことについては既に予算として提案されておりますが、いわゆる国民の負担のあり方というものについては、まだまだ国民の皆さんも含めて大変な不信といいますか、そのことの透明度をいかに増すかということが問われているわけでありまして、まず負担ありきという状況では私はこの問題の理解は得られないのじゃないか、そう思っております。
 つい先ごろの本予算委員会での総理の御答弁においても、薬価基準の見直し等を含めて前向きな実は御答弁がございました。また、どんな医療サービスの提供をするか、そして大きくは、これからの少子・高齢化社会に向けての医療また保険そして介護等の福祉のあり方についても、その方向が早く見通しが立たなければならないし、そのことが定義されなきゃならないと思います。そういうことを受けて、総理大臣は、見直しについてはこの間の御答弁のように御理解をしてよろしいかどうか、改めて確認をいたしたいと思います。
何回かこの問題について本委員会におきましても御答弁を申し上げてまいりましたが、今、大蔵大臣からの御答弁にもありましたように、昨年の十二月、法規範性を持つ訓令としての公務員倫理規程を各省庁において制定をいたしました。この内容は、職員が関係業者などと接触をするに当たりましての具体的な禁止事項、組織全体として実効を担保するためのチェック体制の整備、違反行為に対する処分などを厳正に行う、こうした内容を持っているものでありまして、綱紀粛正策として実効の上がるものとなつております。
 しかし同時に、閣僚懇談会におきましてこの問題を議論いたしましたが、まさに倫理法の制定というものをも視野に入れながら議論をしてまいったことも事実でございます。
 私どもは、今、この倫理規程が厳格に守られることによって綱紀粛正の実が徹底するように、その中で国民の信頼が回復するように心から願っておりますが、一方で、閣僚懇談会における論議というものも倫理法の制定というものを視野に入れておったことは事実でありますし、この作業を再開しなければならなくなるようなことが起こらな
 いことを今心から願っております。
どんな細かい規定があろうとも、身内が身内をチェックするということは極めて難しいことだと思います。また、個人の倫理観に頼るというのも、実は私は限界があると思います。今このことは、もう次から次と出る、特に高級官僚に対する不祥事というものへの国民の批判、これは怒りや不信を通り越して、今後の政治に及ぼす絶望感といいますか、そういうものが私は一番議員として心配をされるわけであります。
 したがって、こうした事態の再発防止のためにも、第三者機関でチェックできるならいわゆる公務員倫理法の制定をすべきであるという考え方を持っております。この点について、もう総理の御答弁もございましたが、改めてそのことについての御答弁をいただきたいと思います。
私から申し上げさせていただきます。
 本人が出席しないことは、本人のことですから、主管大臣である私からすることが適当であると私は考えて、調査をし、御報告を申し上げました。
 それと、管理者である官房長がさようなことで職員の倫理保持というものができるのかという御指摘であります。
 本件については、事務次官会議等においての申し合わせもあり、当省といたしまして、今後の倫理規程というものをつくりまして、一層の注意喚起、自粛自戒の中で公務に邁進するようにということといたしました。今度の厳重注意の処置も、人事管理者に対して、私はそうすべきであると感じましたから、自粛自戒の意を含めながら、公務員としてさらに乗り越えて職務を全うするように、自粛自戒、そしてなおかつ、今後公務に忠実に、積極的に行動するようにと、こういうことで申し上げたところであります。
何はともあれ、そうした処分がなされたということであります。
 今、各省で倫理規程がつくられたことで事足れりとする議論があります。本委員会の予算審議の中でも、与野党含めて、倫理規程についてはけじめとしてすべきであるという意見も出尽くしているような感じでございますが、最近、若干その意気込み等についても下火になっております。それはそれなりきの実は事情もわかります。しかし、今回のような倫理規程のまさにその統括責任者である官房長が問題を抱えて批判されるような状況で、本当にそのチェック機能を果たすことができるかどうか、その点についても大蔵大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
ぜひこの点につきましては、なるべく政府あるいは行政の介入がないよう、自主的な方向に進めるべきが私は理想だと思っております。
 しかし、今私たちが緊急に解決を迫られている問題は、マスコミによって侵害された市民の名誉、プライバシーの権利救済をいかにするかということだと思います。
 しかし、多チャンネル懇やＮＨＫあるいは民放連の考えている機構を見ますと、これは、例えば私の手元にあるのは「「苦情対応機関」の概要」というふうな形で出ておりまして、苦情一般の処理という形になって、被害救済のシステムや、ルールとしての性格がなかなか見えにくい。今私の手元にあるものについては、見えにくいものになっております。したがって、市民が容易に依拠できて、かつ有効に被害者救済を果たせるというシステムの整備にこの第三者機関は集中すべきだと思います。
 したがって、例えば、仮の名前でありますけれども、「苦情対応機関」などという、これはイギリスのＢＢＣの関係の直訳の言葉だと思うのですけれども、そういうふうな言葉はやめまして、人権侵害に対する救済のための機関というふうに、はっきりとしたネーミングを打ち出すというふうなことも考えていただきたいと思います。それと同時に、この第三者機関が正確に事案を把握して、事実調査をした上で一定の判断を下すという一つの、裁定機関とは言わないまでも、それに近いシステムが必要だろうと思います。
 今検討されている、先ほど会長の御説明のあった委員七名とか、あるいは今のこの概要にあります事務局八名程度の体制ですと、事実調査すらできない、ただ事務局があるだけという形になりそうな気がします。それで、政治権力あるいは行政権力の介入を避けて、報道の自由への慎重な配慮を前提として、市民が容易に依拠でき、かつ有効に権利救済を果たせるというシステムにするには、七人の委員のもとに専門のスタッフを置いて、例えば労働委員会がやっているような形で事実調査ができるような形にして、独自の立場で調査と判断を下せる組織を考えるべきだと思いますけれども、会長はいかがお考えでしょうか。