次に、景気対策について二、三御質問申し上げたいのであります。
 日銀総裁の前川さんお見えでございますが、前川さん、日銀の短観を見ますというと、短期経済観測でございますかね、短観、短観と言っておりますから正式名称は違うかもしれませんが、これを見ると中小企業は非常に悪いですね。時間がありません、たくさん問題を抱えておりますので簡単に申し上げますが、悪過ぎる。
 そにで、四月に政府がお決めになった景気対策がございます。六月八日にその実施状況を含めての十一項目ばかりの発表がございます。この中で「金融対策の機動的運用」というのが入っております。抽象的でございますが、これは一体何だと言ったら、公定歩合の引き下げというわけであります。確かに公定歩合の引き下げは金利との相関関係がございますし、円安、円高との関係もございます。だから、アメリカの高い金利との関係もございます。
 しかし、ここに数字がございますが、いままでの経緯を眺めてみますと、いまわが国は公定歩合は五・五％ですが、多少これに手を入れて入れられないはずはない。なぜならば、過去三カ年間を通じまして中小企業というのは悪いばかりだ。中小企業金融公庫等の調査資料を見ましても、三年間でまあよかったというのは二カ月、強いて言えば三カ月くらいしかないと書いてある。そういう状態で、千四、五百件倒産するのはあたりまえだと言っていられない。そうすると、売れないのだから生産は縮小する。在庫は積み増しができない。さあ縮小するから、金繰りが苦しいから金利はかさむばかり。こういう状況だから短観を見ても悪過ぎる。何とかしなければならぬと私はいまでも思っている。そこのところ、前川さん、言いわけしてはかりいてはしょうがない。機会を失ったというなら失ったでいいのだが、将来に向かってどうなさるおつもりか、承っておきたいのであります。いかがでございますか。
韓国は撃墜された当事国ですから、いま情報を収集して、調査委員会等もつくりまして懸命に努力をしておるわけでありますし、また、日本も御承知のように二十八人の国民の犠牲者が出ておるわけですから、これに対しまして真相を明らかにするための努力を重ねておりまして、日韓間で、この間については全面的に情報の交換等の協力をいま進めておるわけでございます。その段階において明らかになった事実は発表いたします。
それから、最後でございますけれども、大韓航空に対する調査なりあるいは事情説明なり求めなければいかぬと私は思うのですよ、二回もあるのですから。おまけに機長の手柄寅さん、この方について、先輩の高英一さんが、この人が機長のときに手柄寅さんは副機長をやっていたわけですか、大変りっぱな人物で、紳士的であり、きわめて慎重な人だ、インプットミスなど起こすことはない、こう言っている。そして、おまけに高さんが言っているのは、ロメオ２０を飛ぶときには、アリューシャンに近づいたら必ずウエザーレーダーを確認をして行けということを大韓機は裁務づけられている。ウェザーレーダーとは何か。コックピットの中にありまして、雷にぶつかったら大変ですから、雷雲を見るレーダーであります。これを多少傾けると島影が全部写るようになっている。三十キロぐらいしかないのですから、それを確認しながら飛べというのを大韓航空機に義務づけている。そうすると、さっきのインプットミスだ何だといろいろ言ったって、それはあり得ないのだ、このレーダーを義務づけられているとおりやれば。
 だから、そこらのことも含めて、調査をする、真相究明というのですから、大韓機に対して、やはり条約上の運送人ですからその責任は明確にさせる必要がある。重過失があったのかなかったのか、それによって補償が違う。それから、二度とこれがあってはならぬわけでありますから、そういう意味で、明確な責任の所在を日本政府の側としても、さっき冒頭に私がある新聞が犯人が二人いると書いたと申し上げましたが、そういう意味でぜひひとつ御調査を願って、いずれ御報告を願いたいと思うのでありますが、いかがでございますか、外務大臣。
まだ五年前の事件が解決していないというのは非常に残念に思います。政府、外務省としましても、できるだけこの交渉が円満に解決するように側面的に努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
そこで、さっき外務省の見解もちょっとあったわけですが、いま局長おっしゃいますように、平たく言えば、それは温暖の地域、熱帯地域は適しているということでしょう。そういう面から、この間の国際シンポジウムで指摘されたのは、沖縄など亜熱帯地域はバイオマス生産に非常に適している、あるいはバイオマスの有効利用の上でも適地であるということを、八カ国から五十人くらいのその筋の専門の皆さん、あるいは琉大、沖国際大、沖大あたりのこのことに詳しい皆さん、先生方、教授の方々集まっていろいろやりとりをなさっているわけですね。生物資源を有効利用していくあるいは多角的に研究をしていく上から、さっき触れておられたバイオマスランド構想というものも将来考えていいんじゃないのか、また、このことについては国際的な協力も必要だということを専門家は指摘しているわけですね。私は、いまの行革絡み、いろいろな財政状況の中で、むしろ機構等は縮小していこうという時期ですから、新しいこの種の機関設置というものは大変むずかしいというのはわかるのです。そこまでむちゃなことを言おうとは思いません。しかし、よく亜熱帯農業とか沖縄の特殊性とかそういうものを指摘をしながら、国際的に見てもこういう面での活用というものはもっとあるんじゃないかという指摘がなされても、国全体の施策としてそれがなかなか吸収されないところにわれわれ不満があるわけですね。さっき言った熱帯農業研究センターにしたってそうなんです。原原種農場をつくったと言っても、これは当然のことであって、むしろサトウキビ試験場というのは沖縄にあってあたりまえの話なんです、常識から言っても。鹿児島の方に怒られるかもしらぬが、種子島にいつまでも置いておく必要はない。
 そういう面から、このいわゆるバイオマスの研究センターについては、農林省だけでなくして開発庁、それともう一つは通産省も関連いたしますね、八〇年代沖縄地域産業ビジョンというその中でもいろいろ触れられております。そういう面から考えまして、こういったバイオテクノロジーであるとかあるいはバイオマス構想であるとかいろいろなことを総合的に連携性を持たした意味でやっていくということでは、政府関係機関として、せっかく国際シンポジウムの中でいろいろ指摘をされていることですから、よく御相談をしてみてはいかがかと思うのですが、その点については、特に二次振計もスタートをした段階において開発庁はどういう御見解を持っておられるのか、一応聞いておきたいと思います。