だめですよ、こんなんじゃ。そんな話ないですね。今さんざん時間をかけて説明されましたけれども、結局今十一の話あるいはせいぜい四十の話を、例えばこういうことがありますと。
 全体どういう規模のニーズを要請されて、日本側も考えて、そしてそれを検討したのか、どういう規模のどんなことを、アメリカと日本の間でこのガイドライン関連法案が実際に動いたときに一体どうなるかということで検討したのかということをちゃんと言えないはずないでしょう。
 自治体や民間は、午前中も質疑の中でありましたけれども、この法案によって一体何を求められているのかわからないんです、例えばなんて抽象的なことを言っていたって。ここにある十一項目それから別表にある四十項目ということですけれども、それ以外に、具体的にどういうような要請をされ、あるいは協力を依頼されたり求められたりすることがないのかと。
 長野県議会だって、全会一致で不安、危惧を表明しているわけでしょう。法案審議しているさなかですよ。だれだって、これぐらいの例示をされて、責任持って我が自治体は結構ですなんていうことは言えませんよ。言っちゃったら大変だもの、後で具体的にこういうことを言われたりしたら。そんなことは例示になかったけれども、これも例えばで、実際はこういうこともありましたなんて言ったって、そんなのは通用しませんよ。審議しているさなかなんだから、アメリカからニーズが幾らあったのか、どういう協力項目について具体的に検討して、これは落としたけれどもこれはここの例示の中に入っていますとか、これ以外にも例えばこういうことがありますとかやらなきゃだめでしょう。
 アメリカからのニーズについて、では具体的に言いますけれども、一覧表をまとめて出してください。
というようなことで……（「幾つあるのか聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）ですから、それは数え方によりますが、まとめた協力項目例としてはいわゆる四十項目として表現されているということでございます。
例えば施設の使用という項目で言いますと、補給等を目的とする米航空機関、船舶による自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用とか、それぞれ協力項目例に整理しているところでございます。
 それから、例えば、自衛隊施設及び民間空港・港湾における米軍による人員及び物資の積みおろしに必要な場所及び保管施設の確保等々ということでございます。これは施設の関係でございます。
 あるいは、一つの例として輸送の例をとりますと、人員、物資、燃料・油脂・潤滑油の日本国内における陸上・海上・航空輸送がございます。
四十項目の中にもさまざま具体的に、具体的だと思うんですよ、何をどうするという話は。たくさん要求があるからこそそこから例示が出てくると。そして、今ガイドラインで四十項目という話もありました。そして、事態ごとに異なるのはわかりますけれども、当たり前です、いろんな想定を合わせると、やっぱり項目数というのは極めてこれは具体的なんですよ。だって、それに対してこれができるかできないか一個一個検討しなかったら、クリアしなきゃいけない問題が法制上だっていっぱいあるわけですから、そういう想定も合わせて実際の作業の中で検討して詰めて、これはできる、できないとやったはずですから、そういう項目数は全部で幾らなのか、どういう規模の項目なのか。四十項目だってこれはまとめた話じゃないですか。日米の軍事協力ですから、極めて具体的でしょう。全部で幾つくらい言えるでしょうが。
ガイドラインにおきまして協力項目例として私ども整理しておりますのは、主体的な活動まで含めまして、整理の仕方によると思いますけれども、いわばいわゆる四十項目として整理されているところでございます。これは別表でございます。
ようやくそんなことを言うんだけれども、具体的な事例とかを話しているんじゃないんです。ようやく認めましたけれども、米軍のニーズがあってと、それを踏まえてでしょう。そこはちゃんと言えばいいんですよ、そんな時間をかけてやらなくたって。
 ということは、協議の中で、ニーズがあって、そしていろんな具体的なことを話したと。事例はいろいろあるかもしれない。この文章を見ますと、あくまで想定される項目例だと。そして「典型的に想定されるような内容」、「これに限られるものではない。」というふうに書いてありますけれども、そう言うならば、米側との協議の中で、典型的といって十一にまとめてあるけれども、出てきた協力項目数、これは現在全部で何項目あるんですか。いろいろ具体的にあるでしょう、具体的に。
ニーズ、もちろんこういう状態におきましてどういう協力項目があり得るかという議論は、そのニーズも踏まえてでございますけれども、何度も申し上げて恐縮でございますが、何か具体的な事例があってそれで検討をするということよりも、概括的と申しましょうか、そういう検討、もちろんそれはニーズというんでしょうか、そういったものを踏まえての検討になるわけでございますけれども、その結果をこういうふうに取りまとめてあるということでございます。
だめですよ、ちゃんと言わなきゃ。だって、この間いろいろ聞いていったら、これはアメリカのニーズにないからやりませんとか言うわけでしょう。アメリカのニーズがあって、そして協議の中で日本が何ができるかさんざんやったんじゃないですか。それはそうだと言わなきゃだめでしょう。ニーズはなかったんですか。
御質問の最初の方は情報の開示ですが、情報の開示は多分企業会計の、今大幅に変えつつありまして、時価表示にするということがある。そこで情報の開示の問題は現在よりもはるかに行われるはずであります。銀行も当然そうなります。
 ただ、今おっしゃったのはもう一つ、公的資金を入れたときの銀行に対してどうするか。ここのところは、私は現在の処理の仕方についてはやや不満でありまして、公的資金を入れるということは、いろいろな入れ方がありますけれども、最終的にはどこかで税金を使うということが十分あり得るわけですね。そうすると、税金を使うような話に関して、ということは要するに納税者すべてが知っているべきことになるわけですが、その点について、やはり公的資金を入れた場合には、そうでない場合に比べてもっと情報を開示すべきであろうというふうに思います。
 私、銀行の方もいろいろ存じておりますが、非常にわかりやすく言えば、経営責任の問題は必ずあるはずでして、民業である限りは経営責任の問題があるというのが私の単純な理解であります。ですから、公的資金を入れるということは、実を言うと経営が破綻したということであって、そこにおける経営責任というのは当然あると思います。銀行経営の方にはある意味では非常に酷な言い方かもしれませんが、やはり経営責任というのは依然として残っていて、その点はやはりはっきりしないと、最後は納税者が怒るのじゃないかと私は思います。
 あとは、先ほどの、目的を結びつけて資金を入れるということは、やはり非常に難しいと思います。しかるべくちゃんとリストラをやり、公的資金を使って経営の体質をよくするということをはっきり、何といいますか、後をフォローすることが重要じゃないかというふうに思います。深尾さんと全く同じであります。