午前中に、我が党の武藤委員の方から、経済見通しの点について極めて徴に入り細にわたりまして政府の見解をお聞きをさしていただいたわけでございまして、それ以上議論をいたしましてもそれ以上の進みぐあいというものはないものだと推察いたしますので、これらの点につきましては省略をさしていただいて、核心に触れた質問をさしてもらいたいと思うわけでございます。
 通産大臣の所信演説あるいは企画庁長官の所信演説を先ほどお聞きしたわけでございますが、率直に申し上げまして、通産大臣の所信演説の内容というのは、確かにこの国会で既に提出されておる法案、あるいはこれから提出されるであろう法案、その法案の紹介かたがた趣旨の説明を連ねる、こういう演説の内容であったんじゃないかというふうに思うわけでございます。せっかくの所信の演説でございますから、私たちの希望といたしましては、この場を通しまして、通産行政として、特に景気の回復についてかくあるべきだと思うんだ、こうこうやっていきたいと考えておるんだ、こういう中核的な部分について私は演説をしてほしかったというように思うわけでございます。企画庁長官の所信演説の内容もまた同様でございまして、国民の皆さんが今日的な景気の先行きの不安というものはお持ちであるわけでございますから、国民の皆さん任しておけ、政府としてはこのような経済運営をやっていくんだ、だからひとつ安心をしてもらいたい、そういう国民の皆さんの不安を一掃できるような、そういう内容の所信演説を聞きたかったわけでございますが、これもそのようなことになっておらなかったことを非常に残念に思うわけでございます。
 提出された法案、あるいはこれから提出される法案の内容につきましては、それぞれこれから逐次、我が党のそれぞれの分担をいたしました委員の方から質問をさしていただくことになっておりますので、私は、両大臣に対しまして基本的な部分についてひとつお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
 その前に、せっかくでございますので、通産大臣、さきに自民党の政調会長をやっておられて、昨年、与野党の政治改革協議会の実務者会議の座長として、政治倫理確立のための具体策として資産公開法、行為規範、政治倫理審査会規程の改正案等々の取りまとめに非常に御尽力をされたわけでございますが、敬意を表したいと思うわけでございます。しかし他方、リクルート事件でお名前が出たこともございますし、また、佐川事件に関して検事調書に右翼あるいは暴力団とのかかわりが指摘されておるというような報道等もございましたが、しかし森大臣は、東京地検に対しまして、一切そのような事実はなかった、そういう回答書を提出されたと聞いておるわけでございます。せっかくの政治改革国会のことでもございますので、改めて森通産大臣の政治姿勢あるいは倫理観をこの機会にぜひともひとつお伺いいたしたい、こういうように思います。
一分超過いたしましたが、超過は私の責任ではありません。御了承願いたいと思います。
 その他残余の質問項目については、後日、機会を得てまたお尋ねしたいと思います。時間ですから終わります。
武藤委員の適切なる御提言、大変興味深く拝聴いたしました。先に私から答弁しようと思いましたら、経企庁長官が遮って先にお立ちになりましたので、それ以上のことを私が申し上げるというのは政府部内の意見が統一してないということになってしまいます。
 実を言いますと、先生、私どもも、先ほど先生おっしゃいましたし、きのうも予算委員会の中でも出ましたけれども、与野党が本当に協力して日本の経済、そして今の景気の混迷を何とかして回復しよう、これはもう政治家、党派を超えて相共通したテーマだろう、こう私は思っております。ですから、昨年もどうしたらこの景気を回復でき得るかということで、今先生がおっしゃったような御意見も我が党の中にもたくさん出ておりました。そういうこともかなり細かく、取捨選択と言うと失礼でございますけれども、検討も加えました。今後とも、政府部内としては経企庁長官が今申し上げたことに尽きるわけでありますが、先ほどから先生のお話の中にも出てまいりますように、我が党の政策機関の皆さんもそれぞれまだ今、今の状況を注視しながら次にどういうことになっていくのだろうかということを注視しております状況であります。私も、先ほど山本委員に対して申し上げましたように、今後の動向を注視していきたいと申し上げておりますので、そうした点も党で十分考えていただけるのではないか、このように思っております。
 大変参考になりましたし、先生も時計を見ておられますし、私もちょっと申し上げたいことがございましたけれども、時間が来ておりますので、大変ありがたい御提言だというふうに受けとめて、また政治家という立場でいろいろ検討してみたいな、こう思っております。
最初にこの陪審制度のことについて若干のこのようなやりとりをいたしましたのは、今日の我が国の裁判が、まだまだこれは氷山の一角だと思いますけれども、ごく最近のこの十年間ばかりの再審無罪になった事件との関係からすると、要するに裁判官の事実認定、もちろんその前には警察官とか検察官の捜査というものが積み上げられておるわけでありますが、究極は裁判官がどう判断するかという問題でございます。
 一九八三年の免田事件から、続いてその翌年の財田川事件、あるいはその直後のことだったと思いますけれども松山事件あるいは島田事件など、数え上げると幾つかあると思いますが、これらの事件というのは、死刑の判決を受けて、そして拘置所につながれて、いつ死刑を執行されるかわからない、戦々恐々としてその日その日を過ごしているというような状況の人でございましたけれども、再審の結果、一転これが無罪となって帰ってきた、こういう問題でありまして、これはまれに見る事件とか人生の異常な体験とかということだけでは済まされないわけでありまして、まかり間違ったら取り返しのつかない、つまり死刑を執行されていた、そういう可能性を持つ人たちであります。そういうことになりますと、裁判官が一つの事実をどう認定するかということは非常に重大な問題であると思います。
 そこで私は、この陪審制度のことについて最初に触れさせていただいたのは、陪審の場合、わずかなデータですけれども、一七％余りの無罪率を数字で残しておるということは、要するに、一つの事実を多くの人の目で見て、多くの人のさまざまな経験というものを背景にした知識で見て認定するということが非常に大事なのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、私は、この証拠というものを、刑事訴訟法上はいろいろな手続がありまして証拠として採用できるとかできぬとかという問題があるわけでありますが、つづまるところは、最終的には裁判官の自由心証、法律と良心にのみ拘束されるという最後の自由心証に基づくものだと思うのであります。
 そこで、これまで幾つかのそういった死刑から無罪へというような大逆転劇を演じたような事件、再審の結果が出た以上、前の判断が誤判であったと言わざるを得ないと思うのでありますが、つまり、再審の結論が出るまでの原判決、地裁から高裁から最高裁に至るまでの判決というものが誤判であったということになるわけでありますが、かかる誤判というものはどういうふうなところから出てくるだろうかと私は思うのであります。
 新聞等によりますと、最高裁もその点をいろいろ研究なさっておるようだし、法務省も研究なさっておるようだし、警察庁も研究なさっておるようでありますが、きょうは警察庁をお呼びしておりませんので、どういうふうな研究をなさっておられるか、そして、誤判の根拠というか原因になったものは何かというようなことについて、きょう段階、中間的な何かのまとめのようなものでもありましたらお示しいただきたいと思います。