このたびＮＨＫの映像国際放送の区域が拡大をすることになり、アフリカの一部を除きまして事実上全世界がカバーされるようになりました。大変に朗報であるわけでございます。
 そこで、特に開発途上地域に対しますＯＤＡの活用の余地について検討をいたしました。まずアジア、中南米、中央アジア、欧州、中東の合計三十二カ国に対しまして大使館を通じまして調査を行ったわけですが、非常に多くの国におきまして大きなニーズがあると、意義が高いということが判明をいたしました。特に日本語普及、日本文化の普及あるいは日本からの情報発信機能、こういった側面を中心にいたしまして大変に有効な手段たり得るということが判明いたしました。
 したがいまして、ＯＤＡの活用の余地があろうということでございますので、このたび、学校等の公的な団体、機関等を中心にいたしまして、ＯＤＡを活用いたしまして受信機材を供与する方向で対処していきたいと思っております。具体的には、今月、中南米のドミニカ共和国にあります二つの日系人団体に対しまして受信機材の供与を進めております。
 こういう形でＯＤＡが活用可能であるということを海外に通報いたしまして、これからも具体的な要望に添いまして積極的に進めてまいりたいと思っております。
そこで、テレビの受像方式等に違いはあろうかと思いますが、周辺諸国を含め、特に発展途上国あたりにはＯＤＡの予算を活用して日本の衛星放送が見れるような配慮をしたらいかがか、かように思うわけでございます。
 先ほどのお話のように、チューナー、アンテナ等があればもうどこでも受信できる、特にケーブルテレビの普及しているところではその基地局で受ければ全部の受信者に配信ができるということでございますので、これをぜひひとつＯＤＡ戦略の柱の一つに加えていただけたらありがたいと思うわけでございます。
 そして、その過程で、技術的な問題については両方の方式、ＰＡＬ方式といわゆるＮＴＳＣ方式、これらが両方受けられるような工夫が可能かどうか、このことも含めてひとつ御努力をいただきたいと思いますが、まず外務省からひとつ。
まず、北方領土に関してお話しいたしますと、ロシアのテレビ受信機というのはＳＥＣＡＭ方式でございまして、ＮＨＫの方式、日本の方式とは違うんですが、現地に行った特派員等の報告によりますと、例えば釧路あたりで日本のテレビ受信機を買っていって北方四島では見ているということもあるそうでございますし、それからＢＳのアンテナを立てて放送を見ていると。
 どういうものが役立っているかというと、余りきめの細かい地域放送をロシアの方ではやっていないらしくて、やっぱり海に生きているということもあって、日本の天気予報が大変役立っているということでございます。それから、最近は中古の自動車を買っていっているものですから、むしろラジオでＮＨＫ並びに民放の音楽番組等を聞いているということでございます。
 それから中国に関しましては、昨年の九月、中国政府がＮＨＫのワールドテレビとワールド・プレミアムを中国全土で配信することについては許可をいたしました。しかし、個人が外国の放送を受けることは中国は許可しておりませんから、現実におきましてはホテルとか外国人に限られているそうですけれども、これまで二百ぐらいは既にパラボラもつけてチューナーをつけているらしいということでございます。
 それから韓国ですが、原則としては日本の番組の受信は禁止されておりますが、最近、金大中大統領はこれを時間的に緩和していくという方針だそうでございます。ただ、事実としては、かつて衛星放送が漏れるスピルオーバーについては非常に厳しかったんですが、そのためにＮＨＫとしてはフットプリントを狭めて、しかも著作権等の関係で「ＮＨＫ ＢＳ」というスーパーをしているんですが、現実としてはかなり多くの人たちがごらんになっている。
 それから、ロシア、サハリンでもそのように伺っております。
いろいろ知恵を絞ってあの手この手でやっていただいているわけでして、それについては感謝申し上げるわけですけれども、いささかわかりにくくなっているという部分は否めないことだと思います。できるだけ地方が理解できるような御指導をひとつ賜りたいというふうに思います。
 今度の所信表明にも書いてあるわけですけれども、地方の借入金残高が百七十六兆に達しておるわけですね。それで、ことしの交付税総額が約二十一兆円でありますから、単純計算で八年間交付税をゼロにしてようやく返済できるというような状況で、まさに借金地獄に落ちておるというような感じであるんです。
 これからの展望です。やはり景気回復、税収を何とか急がなければいかぬ、これは基本だというふうに思うんですけれども、今後どういう展望をお持ちなんだろうか。さっきの話じゃございませんが、展望がないといろいろな面で地方自治体が将来に対して不安を持っておるんです。
 だから、例えばさっき申し上げた森林組合の合併一つとっても、財政状況がさまざまな形ですから、町村丸抱えの森林組合もあれば自立できるのもある。町村丸抱えの方は、町長と話したら話がつくのだろうと思って話しておったら、いや、もうとてもじゃないです、嫁入り支度金の三百万なんていうのはとても払えませんというような、皆先を見て、貸し渋りじゃなくて出し渋りといいましょうか、せっかくいい政策があってももう足が出ないという状況があるわけであります。
 公共事業などの普通建設事業費は前年度当初比七％減、それから地方単独事業は一三・七％減になっているわけです。もう地方がのみ込めなくなってきている。これはまさに将来への不安というもの、先が見えない、財政の見通しが立たないというところに問題があるわけでありまして、自治体はそういう将来に対する不安から財政出動を手控えているという現実があるわけなんです。
 だから、こういう展望と今自治体が置かれている不安に対してどのようにお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。