将来の株式へ変換した場合のキャピタルゲインといいますか、株式時価と元本との差の利益分、これが債券の購入者にとって魅力があるという反面、債券についての利子はできるだけ低くしたいと考えております。基本的に、これも今後の詰めにまつところがございますが、現在の通常の債券の二分の一程度の利率で消化できるのではないかと考えております。
この点につきましては、今後ＪＲ株式の処分の場合にも同様な問題が生じますが、現在の清算事業団の債務というのはそれぞれ償還期限がございます。したがって、多額な処分収入が一どきに入った場合には繰り上げ償還という問題になる。このあたりは、繰り上げ償還ができるかどうか等について、財投の場合には財政当局とも折衝しなければならないという問題が残りますが、基本的には債務をできるだけ減らしていくという方向で長期債務に充てるということになろうかと思います。
その額についてはその程度にしておきます。
 今度は債務の返還についてですが、現時点では全額債務償還に充てるということでしたけれども、それは債券が売却をされればその売却とほぼ同時に、同時期に、あるいは即座にと言ってもよろしいですけれども、長期債務の返還に充てられるということでよろしいのですか。
周辺の地価公示額のあるものをとって二十二ヘクタールに掛けると先生御指摘のとおり数兆円以上になると思います。しかし、これは住宅地でもそうでございますが、公道に面している住宅地と公道に面していない住宅地というのは値段が違います。というのは、公道に面していない宅地については専用道路をつけなければならない、その分を差し引いて価額が決まるわけでございまして、この汐留の場合も、あれだけの面積のものというのは道路等を整備しなければ建物が建たない。したがって、近傍類似と申しましても、今地価公示がされているようなところは公道に面しているものでございますから、汐留についても、先ほど申し上げましたように公共道路等を減歩した上で評価しなければならない。
 ただ、近傍のものが例えば容積率が六〇〇％と
か四〇〇％に対して、公共道路が整備された後の容積率が一〇〇〇％になれば、それは当然汐留の方が価値が高くなると思いますので、総合的に判断して価額を決めなければならないと思っておりますので、私どもも三兆から四兆円というのが絶対的なものと考えておりません。これから地価公示額がまた改定されると思いますので、そういう点を含めて適正な価格にしなければならないと思っておりますが、そういうもので試算しますと、その辺に今のところは落ちつくような計算になっております。
中間的なという御発言がありまして、そこが非常に重要だと思いますので、事業団の方もぜひその点は、大塚さんが答弁したからあれは大塚さんの答弁であったということではなくて、事業団も同じくそういうことでやってもらわなければ困るなと思っております。
 そこで、もう一回戻って債券の発行額ということになりますけれども、これからどのくらい債券が発行されるのかということはやはり金融市場関係者なんかだって注目しているわけですね。それで、この運輸省から出されている資料では一応三兆円、あるいは先ほどからの答弁だと三兆円から四兆円というお話です。しかし、三兆円から四兆円というのはちょっとおかしいのじゃないか。汐留の土地、ことし出た公示価格で評価したって、どう考えたって六兆円くらいになるのじゃないですか。公示価格をあの面積に掛ければどう考えたって六兆円近いことになるのですけれども、三兆から四兆というのはちょっと低過ぎるのじゃありませんか。
これはＪＲ株式の上場の場合にも同様な問題があると思いますが、この会社につきましても安定株主、しかも安定という意味が中立的な安定株主を確保して、この会社が健全に将来とも運営されなければならないと考えますので、そういう安定株主対策というのは、事業団が全額株を保有している間にもいろいろな方法を検討していかなければならないと考えております。
そういう場合にもう一方で出てくる問題は、この債券は同時に一対一の比率で株式に交換されますから、当然将来の株主ということになるわけですが、その安定的な株主対策ということも当然必要でありまして、表現は非常に悪いのですけれども、今非常に評判の悪い、例えば暴力団なんかが買い占めるということだってあり得るわけですから、そういうことも含めて、安定株主対策みたいなことは、先ほども答弁がありましたけれども、一定のお考えもあろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘の、まず第一に女子再就職準備サービス事業でございます。これは、平成三年度に創設をされた事業でございますけれども、御案内のように、最近の女性の就業意識というのは多様化しているわけでございまして、学卒後就職をし、その後出産、育児等によって職業生活を中断した後に再就職したいというふうに希望する、再就職に向けて準備を行っている女性を対象として、再就職のための心構えあるいは自己診断というようなことをねらいといたしましてセミナーを開催するということを主たる内容とする事業でございます。
 それから、第二に、働く女性のための就業支援事業ということでございますが、これは女性が働き続けるということにはやはり職業生活と家庭生活との調和ということが非常に問題になってくるわけでございまして、女子労働者が就業を続ける際に、育児の問題あるいは介護の問題あるいは家事の問題、これらの問題をいわば外部化するといいますか、それに関します各種情報を必要に応じて入手できるように、こういう問題についての関連情報を企業あるいは女子労働者に対して提供いたしまして、家庭責任を有する女子労働者の就業継続に資するための事業でございます。
 この第二の働く女性のための就業支援事業というのは就業を継続している方々に対するものでございまするが、女子再就職準備サービス事業、これは今家庭にはおりますけれども再就職に向けて準備を行っている女子を対象とするものでございまして、レディス・ハローワークはそのような各種セミナーを利用あるいは活用する尊いたしまして具体的に求職をする、つまり、安定所に出頭し求職者としての登録をし、そしてそのような活動をするという方々を対象としてレディス・ハローワーク事業があるというふうに私どもは理解をいたしております。