公立幼稚園に関します規定でございますが、御承知のように幼稚園の場合は任命権は市町村教育委員会が有しているわけでございまして、したがって研修を行う権限も都道府県ではなくて市町村教育委員会になるわけでございます。そしてこの場合、市町村の幼稚園と申しますのは規模も小そうございますし、あるいは職員構成も小そうございますから、したがって新任教員のケースというのは何年に一度というようなケースも零細市町村においては生じ得るわけでございまして、このような県費負担教職員の小中学校の教員と同様な観点での研修は実際上難しいわけでございます。
 こういった実態にかんがみまして、また今の市町村の零細市町村等で、そういった初任者研修を実施するということが物理的にも難しいという点も考慮いたしまして、幼稚園教諭についても小中学校に準じた考え方をとるといたしますれば、本来の権限外でございますが、都道府県教育委員会に研修を行わした方が全県的な幼稚園の研修ができるであろうという観点からの規定でございます。しかしながら、この場合市町村教育委員会の研修義務を取ったわけではございませんで、都道府県が行いますと同時に、市町村教育委員会も研修を行う権限は当然に有しているわけでございます。
そういう理屈でいくと、非常勤講師にも学級担任が可能になったりどうでもできるということになるんであって、この場合その学校に所属する教諭、助教諭、講師というのは、教諭、助教諭に準ずる常勤の講師を指すものと解するのが常識であると私は思う。
 時間が参りましたので、最後にもう一点伺いたいのは、幼稚園における研修は初任者研修とは異なる研修となっているが、異なる研修とはいかなる研修か。それから幼稚園における研修については任命権者である市町村の教育委員会が行うのではなくて、都道府県がこれを実施するということになるようであるが、市町村が幼稚園の初任者について任命権者として研修をやることができない理由は何か。
学校教育法の二十八条では「教諭又は助教諭に準ずる職務」を行うということでございまして、それは職務の内容が教諭または助教諭に準ずるような職務の形態をとるわけでございまして、身分的に常勤か非常勤かの別は規定していないわけでございます。
 ちなみに、教諭につきましては現在非常勤教諭という制度がございませんけれども、それは一般的には常勤が必要であるという観点から教諭については常勤が要求されるわけでございますけれども、講師につきましてはその職務の形態が教諭と全部同じであるかその一部分であるか、そういった観点で常勤講師または非常勤講師の別が現実の運用として行われているわけでございまして、もともと学校教育法の二十八条は常勤のみを予定した法律ではございません。
学校教育法では講師は教諭、助教諭に準ずるものとなっているんです。非常勤講師は準じませんよ。非常勤講師というのは時間講師でしょう。学校教育法に定める講師というのは教諭、助教諭に準ずるとなっている。だからこれでは非常勤講師を意味していないと思うんですが、どうですか。
昭和六十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針はついて御説明申し上げます。
 第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
 第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額はついて、昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
 また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
 第三に、厳しい財政環境のもとはおいても、地方団体の創意工夫はよる個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育・文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともは、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し、三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
 以上が昭和六十三年度の地方財政計画の概要であります。