中小企業に対する影響についてのお尋ねでございますが、私どもも経済制裁以来注意深くこの問題を見守ってきておりますけれども、ただいままでのところそんなに大きな影響は出ていない。
 御指摘の大阪の商社でございますが、いろいろ調べてみますと、たまたまそれまでの資産内容、経理内容が非常に悪くなってきたところにこの問題が起こったということで、いわば引き金になったというような状況でございまして、私どもとしては、そういった会社が破産等の問題に至る前に私どもの対策の中で相談等を受けられて問題を解ましていくように希望するという趣旨で、今委員御指摘の金融の円滑化措置に対する通達を八月十五日付で出させていただいたわけでございます。適用の範囲は商社等も当然に対象になるわけで、つなぎ資金などの相談でございまして、これまで十四件の相談、その中で九件は融資相談ということで、これは政府系中小金融機関でございますけれども、いずれも私ども前向きに考えておりますし、また、既に決定をしたものもございます。そういう意味で、お困りになった場合には前広にそういった政府系の中小金融機関に御相談になられることが適当かと思うのでございます。今後とも、御指摘のように紛争が長期化してまいりますと中小企業への影響というものも考えられるわけでございますので、私どもも十分に事態を注目いたしまして、適時適切な対策ということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、このイラク、クウェート地域以外のところの問題でございますけれども、これにつきましても考え方は同様でございまして、現在のところはそれほど大きな影響はないといいますか、影響はないというように承知をしております。しかし、今後ともよく注意をいたしまして、周辺諸国あるいはアジアの諸国なども含めまして、我が国からの輸出に影響が及ぶ可能性も長期化すれば考えられるわけでございますので、中小企業者の事業活動の影響について十分に注意いたしまして、適切な対処をしていきたい、かように考えております。
時間があとわずかになってまいりまして、最後に、今度の中東問題で中小企業者が大きな影響を受けることになるかと思います。まとめてこの中小企業問題についてお伺いをして質問を終えたいと思います。
 対イラク経済制裁が長期化すれば、イラク、クウェート向け輸出関連中小企業に対して大きな影響が出てくることが予想されます。既に九月七日の新聞でも報道されておりまして、「イラク倒産」という大きな見出しで、「自動車部品輸出できず」ということでございます。大阪の自動車部品商社が主要相手国だった両国への輸出がとまったために倒産していったという影響も出ているわけです。
 こうした状況に対して、政府が八月十四日に
「対イラク経済制裁に係る中小企業の金融の円滑化について」という通達を出されました。この倒産が起きたのは通達以降の八月三十一日でございますが、適用を受けられる会社の範囲についてお伺いしたい。それから、イラク問題が解決の糸口を見出すことができずにさらに経済制裁が長期化した場合には、どのような対策を講じていくのか。
 さらにまた、対イラク経済制裁の影響を受け、イラクやクウェート以外の国に輸出をしている輸出関連中小企業者も被害が拡大する可能性があります。我が国と比較して石油備蓄が少ない、また経済が非常に弱い中東諸国やアジアの国々と貿易をしたりしているところについては非常に深刻な影響が及んでくるわけでございますが、イラク、クウェートだけではなしに他の国も同様な問題が深刻化してくるわけでありますので、通達の内容のイラク、クウェートだけではなしに、そういった影響を受ける地域と取引しているところに対しても弾力的な運用をしていかなければならないと思いますが、今後の中小企業保護政策をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるとおりでございまして、この貿易保険というのは、民間の資金が発展途上国に行くという役割だけではなくて、それに技術ですとか資材とかが一緒になって、南側の発展途上国に対するある意味での経済活性化に非常に役に立っているという状況があるわけでございます。こういう役割を十分果たすためには、それなりの保険会計としての健全性というのは保っていかなければいかぬと思っておりまして、我々といたしましても、利用率の拡大ですとか、必要な場合には保険料の値上げということも、これはやりましたが、一方で回収の努力ということもやらなければいけないと思っております。それから、昨年でございますが、資本金の規模も従来七十億円程度であったものを一千億円強に引き上げるというような形での努力もさせていただいて、その財政基盤強化を十分図っていきたいという気持ちでやっておるわけでございます。したがいまして、今後の状況、このイラク問題も含めまして大変南側の状況が悪化してきているという状況もございますので、今後とも引き続きこの財政基盤の強化という点については我々も万全の努力をしていく必要があろうかと思っております。
貿易保険会計収支の改善が進み、財政基盤強化に対する対策もいろいろと講じられておるようでありますけれども、この経済制裁が長期化すれば再び大幅な赤字になりかねない。財政基盤の定安化、健全化という点で、貿易保険に対する制度の改善に関する研究をしていかなければならないと考えますが、今後の貿易保険のあり方について御答弁願いたい。
揚げ足を取るわけではありませんが、長官のお言葉に私は極めて不満でございます。このような傾向があればというふうにおっしゃったということは、現実には若者たちがどれほど薬物に侵されているか、むしばまれているか、この点についての御認識がほとんどない、このように私は理解せざるを得ません。また、現在、薬物乱用防止対策実施要綱の中に書かれている問題について御指摘がありましたけれども、極めて取り組みが甘いのではないかと私は思わざるを得ません。
 欧米でも全く同じ認識でございました。欧米では現在、青少年の薬物乱用というものが深刻な社会問題になっていることは御承知のとおりです。私は広がってからでは遅いと思っているのです。欧米でも、国民の間でこういった問題が大した問題ではないと思っているうちに今の事態になってしまったわけですね。まさに今日ボーダーレスの社会になってきている。またその意味で、日本の市場が先ほど申し上げましたとおりシンジケートにねらわれているような状況になってきている。こういった状況下で日本だけが例外でいられるはずはないと私は思っているのです。
 そういった意味で、先ほど述べてくださいました薬物乱用防止対策の内容をどのような角度から煮詰めていらっしゃるのか。少なくとも薬物乱用といった場合、それを需要の面で断っていくのかあるいは供給の面で断つのか、あるいはそれが使われないように啓蒙活動していくのか。ただそれのみではないわけですね。現在、シンナー常用者だけでも、シンナーによって検挙された数だけでも、平成元年度のデータはないのですが、一昨年度で何と二万八千百八十五人おります。こういった人たちの中で現在、御案内のとおり中学校あるいは高等学校をドロップアウトしていってしまう青少年がどんどん生まれてきているわけですね。その辺の実態も多分把握されていないのだろうと勝手に推察してしまいますけれども、そういう人たちに対しての対策も本来ならば込めなければならない。それはこの実施要綱の中には入ってないわけです。そういった意味では極めて取り組みが甘いと言わざるを得ません。いかがでしょうか。