それでは、先ほど内閣の記者会の各社の代表の方に、私から昨日一日で調査した件について報告いたしましたので、その点について申し上げます。
 当時の関係者から、私自身秘書を含めて事情を聞いたところ、六十二年五月の岩手長政懇主催のパーティーにおきまして報道されたとおり、リクルート社からパーティー券千五百枚三千万円分を購入してもらっていたとのことでありました。岩手長政懇は任意団体でございますので、いわゆる政治資金規正法に基づく報告はいたしておりません。また、岩手長政懇は将来本格的な政治団体として政治活動をしていきたいと、そういう目的を持って始めたものでございますので、パーティー収入から会場費とかその他のいろいろな事前の準備とか、そういう諸経費を引いた残金の中から今後の本格的に政治活動をするための準備の資金ということもありまして、その当時、私の秘書の中条から青木秘書に預かってもらうということでお渡ししたということであります。
 なお、その他のいわゆる日常の若干の経費等々あるべきという予想のもとに、今岩手長期政策懇話会の中に、その他の残金はございます。
先ほどの先生の御質問は、竹下氏個人の後援組織であるかないかという御質問であったので私答えました。現実的に私の秘書を含む、あるいは後援者を含む人たちが中心になってやったことは事実であります。それは否定いたしておりません。
いや、これあなたね、昨年の十一月七日、衆議院で正森議員が質問しましたら、「私の個人後援会でございます」と、ちゃんと答弁してますね。
 それから、八五年十月、同じこれは盛岡グランドホテルで、当時大蔵大臣であった竹下演説会、聞く会が開かれまして、これは岩手の竹下後援会旗上げの準備会、その中心はあなたでしょう。
 それから、岩手長期政策懇話会の赤坂会長も、これは八七年のですが、パーティー仕切ったのは小沢議員周辺の人たちなんです。私は小沢議員や竹下氏に頼まれた雇われ会長をやっているだけですと。これはもう歴然としているのじゃないですか。
岩手長期政策懇話会は、私ども調べてみましたけれども、自治大臣または岩手県選挙管理委員会に対して届け出がなされている政治団体の中には、そういう名称はないということです。
 その他につきましては、私ども御通告をあらかじめいただいておけば確認できますけれども、そこまでは確認しておりません。
まず自治大臣にお聞きしますが、これは八七年五月三十日に盛岡市で開かれた竹下氏の後援組織、岩手長期政策懇話会、その主催のパーティーに関してリクルートから三千万円の金が支出されたことが明らかになりました。これについて、この金が政治資金として届け出はされていないという答弁になっておりますが、それは長期政策懇話会としても、あるいは岩手長期政策懇話会としても、あるいは竹下氏関係としても届け出がされてない、こう確認してよろしいでしょうか。時間ないから簡単にしてください。
それが公正でなく、劣悪な状況がさらに零細業者に強まっていく、これはやっぱり国がそのことに重大な関心を持って対処してほしいと思います。
 小沢副長官が来てもいい時間になっていますが、まだ来ていませんが、しかし全体の持ち時間がありますので、質問に入っていかぬといかぬので、自治大臣に一つ質問をしたいと思います。
それは賃加工になれば、やっぱりマージン率は高まりますから、だから消費税の関係では簡易課税を選んだ方が得であろうということです。
 競争関係で言うとどちらになりますか。ですから、今までと同じようなことをやっておればいいのだろうと思うのです。従来と同じように売買形式でおやりになっていればよろしい。
 それを強者の立場で、不当にもし取引形態を変えるということになれば、これはやっぱり下請代金遅延防止法が働くだろう、こういうことでございます。やはり公正に競争関係で決めていただきたい、こういうことでございます。
ですから、問題は損と得をどちらがとるのか。これはもう経済法則として力の強い方が得をとり、弱い方が損をとる。現にこの場合に、端的な例として、原材料の支給かどうかというそのことでがらっと変わってきてしまい、しかも工賃業者化した場合には競争力がなくなって、ますますこれは劣悪な状況に落ち込んでいく、そのことを今の大蔵大臣の話によりますと、それは経済の話だからお互いに話し合ってくれ。話し合いに任せるのですか。そのことに対してチェックをしていくという、そういうお気持ちは全くないのですか。
ですから、簡易税額で得をするか、あるいは今の取引関係の流れで損をするか、その間でやはり市場経済でございますから、どちらを選ぶかということをよく取引業者とも相談して決めていく、やはり競争経済でございますから損得両方あるだろうと思います、理論の話としては。
現行法では、釈明処分というのは民事訴訟法百三十一条に規定がされているわけでございまして、ここにおきましては当事者の提出する主張などあるいは証拠関係について不明瞭な点がある場合にその内容をただすということがこの規定によって行われるわけでございます。
 保全命令に関する手続におきましては、保全命令の緊急性などの要請から特に手続を迅速に進める必要がある。その事実関係については当事者を審尋することができるわけでございますけれども、事実関係については当事者そのものよりも、当事者と密接な関係を有する者がその事実関係についてよく熟知しているという場合がございます。例えば会社が当事者であります場合に、会社の代表者本人よりも、その会社における事務の担当者といったような人がよく事実関係を承知している。そういう場合には、裁判所において当事者そのものにかえまして、そのような関係者から事情を聞いた上で主張を整理し、事案の解決に資するような手続を進めることができるようにすることを可能にするというのがこの第九条でございます。このような関係人に対して陳述をさせることができる、そのような関係人は陳述をすることができるということをこの「釈明処分の特例」によって明らかにしているものでございます。