先生御指摘のとおり、大規模小売店舗法の運用におきましても、流通の合理化、近代化ということを十分踏まえまして、かつ周辺の中小小売業の健全な発展というものと両立するように考えてまいりたいというふうに思っております。
最近の当面する現実の中でそのような規制を緊急措置として行ったけれども、しかし大きな今後の流れの方向は、やはり近代化。流通機構の複雑な形態を近代化し、しかも経路を短縮していく、それが通産省の基本的姿勢であると、こう受けとめていいですね。
先生ただいま御指摘のございました最近の大型店の抑制基調の運用につきましては、大型店の出店計画というものが大変高いレベルにあります反面、最近の消費支出の伸び悩みというような状況から、緊急性にかんがみましてとられました措置でございまして、中小小売商の経営というものがこういった消費の伸び悩みということから苦しくなっておりますので、当面の運用といたしましては、出店者あるいは建物設置者の協力を得まして出店の自粛をお願いしているという状況でございます。
 ただ、この大型店の出店につきましての調整問題といいますのは、やはり地域地域の実情に応じまして調整をいたしていくものでございますので、当該地域の商業環境というものを十分踏まえた調整が行われるように考えてまいりたいと思っております。
 また、最後に御指摘のありました流通合理化、近代化の問題につきましては、こういった経済情勢も踏まえつつ、またこれからの小売業のあり方というものについての検討をしてまいりたいというふうに思っておりまして、こういった検討を踏まえまして、今後さらにどういった形でこういつた調整問題を考えていくか、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
通産省にお伺いいたしますが、わが国の流通段階が非常に多段階かつ複雑であるということはもう多く指摘されておるところでございます。ところが、この流通機構の近代化について大きな政治課題になりながら、法律による規制、また行政指導によりまして、なかなかその近代化というものが進んでいないこともまた実態であろうと、こう思います。また逆に、最近の傾向としては、たとえば大店法の改正等にも見られますように、届け出制を許可制に近いように一層その規制を強化するという、流通機構近代化とは逆の方向もまた行政姿勢として打ち出されておる、これが実態ではないだろうかと思うのでございます。もちろん既存企業の、特に中小企業の育成強化、これは必要なことでございますけれども、一方、国の大きな政策の流れとしては、この近代化、流通機構の簡素化、これも取り上げなければならない大きな政策課題である。そこで、通産省にこの流通機構近代化に関する行政姿勢についてお示しをいただきたいと思います。
私は、官庁統計が完全に調整され、選別をされているのであれば民間から要望が出てくるはずはない、こう思うんですね。まだまだ問題点を残しておるという認識であればこそ提言や要望が寄せられる、こう理解するのが自然な受けとめ方ではないかと、こう思うんです。
 そこで、いま経団連等からは、当面とるべき措置として五項目、さらに具体的改善策として二十二項目にわたって具体的に廃止、削減、内容の簡素化等の問題が示されております。私は、時間がありますならばこのすべてについて質問したいんですけれども、その二十二項目の内容は、これ通産省、運輸省、労働省、厚生省、建設省、環境庁、資源エネルギー、国土、企画、中小企業の十省庁と、さらに人事院にわたる膨大な要求なんです。一々これ聞いておりますとこれだけで数時間を要しますのできょうは聞きませんけれども、一応行管庁として、この具体的提言に対していまの十省庁と人事院がどういう対応をしようとしておられるのか、これを集約をして、後ほどで結構でございますけれども、私の方にその大要をお示し願いたい。これは資料要求したいと思うんですが、引き受けていただけますか。
私に対する御質問は、内需の拡大をどう進めるか、こういうことでございますが、内需拡大策を申し上げます前に、経済運営の背景について一言申し上げたいと思います。
 第二次石油危機が起こりましてことしは三年目になりますが、ようやく石油の需給関係は安定の方向に行っておると思います。それから同時に、世界各国政府並びに権威ある国際機関の発表を見ますと、世界経済は昨年からことしの前半にかけてが一番悪い状態である、しかし、ことしの後半から順次回復の方向に向かうであろうと、こういう見通しが出ておるのでございます。
 そういうことを背景といたしまして、日本といたしましては、内需拡大のために、まず第一に物価の安定政策を強力に進めてまいりたいと思います。消費の拡大のためにはいろいろ条件がございますが、やはり物価の安定ということが何よりも必要である、このように考えております。
 また、公共事業の事業量の確保のためには五十七年度の予算ではいろいろの対策が講ぜられておりますが、あわせて、予算が国会で成立をいたしました暁におきましては、これを機動的に運営することにいたしております。
 また、在庫調整はようやく終了したと私どもは考えておりますが、この春以降在庫投資もある程度回復するであろう、このように考えます。
 また、金融政策につきましては、これを引き続き機動的に運営することにいたしておりますが、そのことによりまして民間の設備投資の拡大を図っていきたい、このように考えております。
 住宅政策につきましては、住宅金融、土地の供給拡大、中古住宅の建てかえ政策、こういう政策を積極的に進めることにいたしておりますが、これによりまして住宅投資はかなり回復に向かうのではなかろうか、このように判断をいたしております。
 また、現在の景気低迷から各方面に跛行性が見られます。ばらつきが見られるわけでございますが、そのために個別業種対策を強力に進めることにいたしております。
 また同時に、中小企業あるいは農林水産業、こういう業種に対しましては特別のきめ細かい配慮が予算案で示されておるのでございます。
 以上のようなことを総合的に進めることによりまして、内需の拡大によりまして、政府の経済成長見通し五・二％達成のために全力を挙げる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕