今回の税制改革がマクロ経済にどういう影響を与えるかということにつきまして、平成六年の十月に経済企画庁で試算したものがありますので、御紹介いたします。
 所得税減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五％に引き上げた場合には、税制改革を行わなかった場合と比べ、消費喚起等の効果を通じて、平成六年度から十一年度の平均で実質ＧＤＰを〇・五％程度引き上げる効果があるという結果が出ております。また、消費税率の五％への引き上げは、消費者物価の水準を一・五％程度押し上げる効果があるとしております。
 一般的に申し上げても、委員御承知のとおり、消費税の税率アップということは価格の上昇を通じて消費者に負担をかけますので、消費行動に一定の影響を与えるということは避けられないことでありますし、また、本日の月例経済報告で、四月の住宅件数で百六十三万戸という数字を発表しました。大変な高水準ですけれども、まあ駆け込みといいますか、税率アップをにらんでの一面もあるというふうに受けとめております。駆け込み等があれば、これは需要の先食いですから、当然反動もあろうかと思います。
 さまざまな現象が消費税の税率アップの事前、事後に起こり得るということですが、こういう現象が景気の回復過程に基本的な変更をもたらす要因とはならないだろうというふうに現在受けとめておりますし、そうしてはならない、そうしないように努めていかなきゃいけないと、このように思っております。
じゃ、消費税が五％に上がったときの現実経済に対する影響というのは、どうなんですか。経企庁の方で何らかシミュレーションされているのでしょうか。されているのであれば、具体的な数字というふうなものを、例えば消費の部分でこう変わっていくとか、成長率でこういう影響があるとか。正直言いまして、二千億円でしたっけの予算を使っている省庁がしてないということは、私は言わしたくないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
事業者における免税点のあり方、これについてはいろいろ議論のあるところでございます。この制度におきましてやはり益税というものが発生しているんではないかというような議論、いろいろございます。これについては、いろいろな議論をしながら見直しをしているところでございます。
 基本的には、いわゆる小規模事業者、こういった方々においては、事務処理能力あるいは転嫁といったものの実現可能性、こういった問題点がありますので、そういうことも踏まえつつ、いわゆる制度に対しての理解あるいは習熟、こういったものに伴いまして、相対的に規模の大きいいわゆる免税事業者につきましては、課税事業者としての対応を求めていくというような方向で検討していくという姿勢でございます。
お答え申し上げます。
 消費税に関してでございます。消費税率につきましては、平成六年の秋に税制改革ということで、既に先行して実施しております所得税あるいは個人住民税、こういったものの恒久減税が既に行われておりますが、それに見合う形で五％とすることが消費税率については法律で定まっております。それで、来年の四月一日からこれを実施するということになっておるわけです。
 この税制改革でございますが、税制面からのいわゆる我が国の構造改革ということを進めるものでございますので、この法律にのっとりまして確実に実施していくということが、やはり財政あるいは経済運営というものの信頼あるいは安定というものにつながるというふうに考えております。
 これについて見直し規定というのもございます。そういったことの趣旨や、あるいは現在の非常に深刻な財政状況、こういったことを考えますと、やはり恒久減税に見合う分の五％という税率の点については、これは御理解をいただきたいというふうに考えております。
ただいま先生から御紹介をいただきました調査でございますが、まず、沖縄県では国際観光モデル地区の指定を受けるということで質の高い観光サービスの実現を推進しているという状況、それから私ども総務庁の方におきましても、国民の立場に立った行政を実現するためということで全国的にさわやか行政サービス運動を進めているところでございます。このようなことから、沖縄行政監察事務所で、昨年の十月から十二月でございますが、空港、道路その他の観光施設等につきまして、観光情報の提供、観光施設の維持管理あるいは救急災害対策の状況について調査したものでございます。
 調査の結果でございますが、やや細かくなりますけれども、次のような問題点が認められました。
 まず観光情報の提供に関しましてですが、例えば、観光地におきます道路の案内標示が地名が不統一などで内容に一貫性がない、あるいは標示に連続性を欠いているというような不親切な状況が認められました。それから観光施設の維持管理についてでございますけれども、国営沖縄祈念公園等、公園を初めとしまして道路等におきまして施設の維持管理が十分でないというものが見られました。また、道路の防災ということになりますが、建設省の指示によりまして道路の防災点検が行われております。その点検の結果、落石の危険性があるというふうに指摘された箇所、危険箇所でございますけれども、これらの箇所について防災工事が実施されていないものが認められました。
 それから空港の関係でございますけれども、台風の影響によりまして航空便が欠航いたしました際に空港ロビーに観光客等が滞留するわけでございますけれども、この人たちの応接についての対策がない、あるいは再開後に空席待ちの整理券を航空会社が発行するわけでございますけれども、この発行の方法が航空会社によっていろいろ異なっている、そのために再開時において空港で混乱が起きるというような、言うならば空港におきます旅行者なり観光客のサービスに立ちおくれが認められました。さらに空港の関係で、空港における救難救急に関してでございますけれども、空港管理者と地元医師会等との救急医療協定等が締結されていない、あるいは締結されているけれども中身がなかなか進んでいないというようなものがございました。さらに空港の消防でございますけれども、那覇空港の場合はそのような問題はございませんでしたけれども、そのほかの空港におきましては、国際的な努力基準とされる国際民間航空機関の基準がございますが、この基準から見まして十分でないものが認められました。
 以上のような問題点がございましたので、昨年の十二月末になりますけれども、沖縄総合事務局、それから運輸省の那覇空港事務所及び沖縄県に対しまして、所要の改善を行うよう求めたものでございます。