昭和六十二年度の予算の積算上におきましては、資金運用部資金の貸し出し利率は六・〇五％で見込んでいるのに対しまして、国債、地方債等への運用利回りは平均五・四四％ということに相なっております。したがいまして、御指摘のように、〇・六一％の逆ざやになっているために約七十億の赤字が生ずる見込みとなっているところでございます。しかし、市場の金利というのは、そのときどきの金融情勢によりまして流動的なものでございまして、当面確かに金融緩和期であるだけに、この市場金利が非常に低下をしておる状況でございますけれども、長期的に見れば、やはり適切なポートフォリオを組むことによって預託利率よりも有利、高利に運用することが十分可能であろうというふうに考えております。
大蔵省の方に聞けばまた別の答えが出てくるような気がするんですが、余り意地悪しても悪いですからやめますけれども、できればこれはやっぱり大蔵大臣と郵政大臣で逓信委員会で議論してもらわなきゃならぬ問題だと。私は自主運用ということを認められるんなら、何ですか、一回取り上げてまた渡して、あげくの果てにいろんな条件をつける、こんなものは私から言ったら、自主運用と言えるとは思いません。ただ、長い間の懸案であったと、全くできないことが少しでもできるようになったという意味の、それは満足感みえたものがあるかもしれませんけれども、私はそれで一体この問題は済む問題がどうかということなんです。
 そこで次の質問が出てくるんですけれども、特別会計というものを見てみますと、まあ未収金というのは、いろんなこれは会計技術上の問題で一定の日にちを切りますから、そういったもので出てくるんだと思いますから、殊に問題にはしないと思いますが、本年度損失金というのがございますね。六百九十六ページにあるんですが、七十億ということに実はなっているわけであります。損失金というんですから、これ赤なんだろうと思うんですね。しかもこれは郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定貸借対照表ですからね。これ自体で実は生まれたものだと私は思うんです。初めてやって、喜び勇んでやったところが、予算自体が七十億の不足という、赤ということになっているんですが、これはどういうことですか。
わかったようなわからないような話なんですがね。私は自主運用の問題については、大蔵関係の臨調答申ではまかりならぬという答えがあって、そしてむしろ郵貯自体について非課税問題を見直せというのが答申だったと思います。郵政審議会の答申はそれと逆ですね。見直しをしてさせろと、こう言っているわけですね。非課税についても存置という答申が出て、その上に立って政権与党である方々の知恵も出し合ったんでしょう。一定の結論が出て、どうやらこうやら郵政自体が回せる資金を生み出すことができたということなんですね。しかもいろんな条件がついている。それでもって郵政大臣、これはもう郵政省としては満足ですか。ちょっと大臣答えてくださいよ。
金融自由化対策資金の制度というのは、先生今おっしゃいましたように、郵便貯金の資金をひとまず全額資金運用部に預託をするわけでありますが、この預託金の一部を原資としまして資金運用部から融資を受けたものを、この資金を郵政大臣が直接管理運用するというものでございます。したがいまして、郵政大臣がこの金融自由化対策資金を自己の責任によりまして直接管理運用するという意味におきまして、自主運用という定義に当たろうかと思っております。
そうすると、今回の郵政との関係で、貯金で集められたお金を資金運用部に回しますわな。回す場合には全額と私は受けとめています。そして資金運用部から改めて郵政省にことしの場合には二兆円おろすと。一兆円は国債、一兆円は勝手にせいということなんですか、要するに回せということになるわけですが、これも自主運用というふうに理解をするんですか。
最近の景気の動向でございますが、去年大幅に減少いたしました輸出がことしの初めくらいから持ち直しぎみになっていることは御承知のとおりでございます。これはアメリカを中心とします景気の回復、それから一昨年くらいまでの輸出急増期に現地に積み上がっておりました日本の輸出品の在庫が調整が終わったというような両方の原因で持ち直し始めております。それから、昨年の春以来続いておりましたわが国におきます在庫調整でございますが、これも大体三月、四月、五月くらいでほぼ一巡をしたというふうに見られております。一方、個人消費につきましては、御案内のように、実質で見まして、物価の安定を背景としまして緩やかな増加傾向が続いております。他面、民間設備投資につきましては、このところやや伸び悩みの傾向がございますし、住宅建設も、一ころ、昨年後半からことしの初めにかけましてはかなりふえておりましたが、このところやや前年水準を下回るという状況になっております。
 総じて見ますと、非常に景気がいいということはとても申し上げられませんが、停滞ぎみでございました生産活動が上向きに転じております。一—三月の鉱工業生産は前期比で〇・九％の増加でございますし、四、五月も、ならして見ますと一—三月の水準に比べてかなりの増加を示しております。
 こういうような状況でございまして、企業の間にも底入れ感といいますか、将来、今後次第によくなっていくという期待感が生じてきているように感じております。私ども先月主要な業種の方々と御懇談をいたしましたが、そういう中でも、とても手放しで楽観ということではございませんけれども、昨年の秋に同じような懇談をしたときに比べますと、やや気分的に明るいという状況になっているように思われます。
 なお、雇用情勢、大変厳しい状況が続いておりまして、完全失業率で大体二・六％台というような水準が続いておりますが、しかしここでも、たとえば新規求人の数が、前年同期に比べましてずっと減り続けておりましたのが、このところややふえ出している。それから時間外労働、これもずっと減っておりましたのが、ここのところややふえ始めているということでございまして、まだ楽観は許しませんけれども、やや明るさが見えてきているという状況だというふうに考えております。