それはそれで結構なんですが、ただ、そういうことの経過で、過去に例があったとか、あて名がない、あて名を省略した郵便だとか言いながらも、しかし私はこれは郵便とは全然別のものであるという解釈もできる。それを言葉としてあて名のない郵便という形で片づけると、いかにも郵便のような、まして「タウンメール」なんていうとメールですから郵便というような気がしますが、見ようによると、かつてラジオがあった時代にテレビが出てきた、これは絵のあるラジオで、ラジオだから放送法でやれるのだ、こういうことに近い感じがいたしますし、これは郵便の性格というよりはマスメディア的な性格のものがあって、特に電子郵便みたいなものがございますが、あれをかなり広い範囲に依頼されて全部配るということになれば、相当な情報を短時間に確実にまくことができる。こういったことが本来の郵便事業とそのまま同じ形でやれるからといって、何も法律的なものを明確にせずにどんどん広げていっていい分野だとは思えないのです。だから、これから郵政省の管轄の中にはいろいろな部分、放送のことを考えたら物すごく新しいものがいっぱい入ってくると思います。この新しいものをあて名を省略した郵便だというような形で、郵便という言葉を使えば、同じ郵便だから過去の法律でできるのだというような考え方を持ち込まない方がいいと私は申し上げておきたいと思います。
 これは過去にも国会で論議があったと思います。私はしばらく逓信をやっていませんでしたから、そういう論議を踏まえてないお話を申し上げたかもしれませんけれども、新しいものはもう少し別の角度から、それがまたひとり歩きするということも踏まえて考えられないと、この発想は広げようによったら間違いなくひとり歩きしていく新しいメディアとなり得るというふうに思います。
 時間が大体参りましたので、このくらいにさせていただきたいと思います。
郵便局にはその区内の配達資料といいますか、区内に住んでいらっしゃる世帯については確実な資料がございます。その資料に基づいて確実にお配りするということで郵便局としては責任を果たしていきたいと思います。その確認というのは、現実問題として郵便局並びに配達員を信用していただく以外にないかもしれませんが、しかし伝統的に郵便局あるいは郵便局員は郵便物を確実に届けるということで訓練されておりますし、そういうことは確実にやりたいと考えております。
あて名が書いてない、省略されておるだけでと言われますが、戸別のときは、行った先に配達されてなければ戻ってくるなりいろいろなことで、確実に配達されたかされないかとかということもかなりきちっと確認しながら郵便事業というのはやっておったのですね。こういう形の中で、依頼した人は全戸、可なら百と言ったけれども百みんな配られておるのかどうかといった確認は本当にできるのですか。
全戸というのは、郵便局の受け持ち区域がありますが、受け持ち区域の中の全戸も最大限ありますから、数十万というオーダーもあるかもしれませんが、現実には百以上を条件といたしまして、ある町内会単位といいますか、あるいは町名等で区切られた範囲、全戸ということでありますから、数百から数千、まあ百以下はないということで考えておりますが、そういう単位であります。単位がまとまって、その地名、番地等で表示が確実に表示された地域の全部ということであります。
全戸に配るのですか。そうすると、そこの地域だと全戸数が決まっておって、その全戸に出すものは受け付ける。その地域、例えば全戸で二十万ほどあったとしまして、そのうちの十万だけ適当に配ってくれなんというのは受け付けないのですか。
配達地域指定郵便、愛称といたしまして「タウンメール」というふうにしまして、今般郵トピア指定地区でとりあえず実験的、先行的に実施してみようと思って考えておるわけであります。
 郵便物というのは、一般的にいいまして、先生おっしゃいましたとおり送達先が明らかである、つまりあて名が書いてあって、そして郵便物の体裁をとってそれを配達するということでありますが、その配達地域指定郵便物は一定地域内のすべての住宅等に配達されるために出されるということで、そのあて名の記載が省略されているというふうにとりまして、一時無名あて郵便というふうにも称しましたが、あて名の記載が省略されているのだ、本来、その地域の中のだれそれというあて名があるのだ、そしてそれを、結果としてはその地域全戸という形の表現であて名は特定はされておるというふうに考えておるわけであります。
 なお、こういうような郵便物は、日本でも大正時代に広告郵便という定義で開始したこともございましたし、それから現在イギリス、西ドイツ、フランス、オーストラリア等でも実施されております。そしてまた、昭和六十一年に郵便の大口利用者の会といいますか、ポスタルフォーラムを開きましたときにもそういう需要もございまして、国会での御議論もございまして、一応試行的に様子を見ながら郵トピア指定地域等で実施しようということで今計画しておるところでございます。
私は、この問題はこれで終わりますが、アメリカ政府の最近の動きなんかを見ておりますと、これは医療に限っておりますけれども、医療倫理に関する大統領委員会というようなものをつくりました。例のカレンちゃん事件というのですか、死の判定の問題とか死ぬ権利の問題、尊厳死の問題等で、倫理委員会というようなものがあるわけです。だから、これは医療に限りませんけれども、科学者の実験等については、一定の歯どめがいずれにしても必要な時代が早急に来る。というわけで私は、生命倫理の確立については、社会的なコンセンサスに基づくガイドラインをぜひ設定すべきだということを強く主張して、この問題は終わりたいと思いますから、ぜひそういう方向に科学技術庁として全体の方向づけをお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
 二番目に、宇宙開発のことについてお伺いをいたします。
 これも三月十六日でございますか、宇宙開発委員会が開かれまして、新しい計画が盛り込まれておるやに聞いておりますが、宇宙開発も、通信衛星あるいは放送衛星、気象観測、地球探査、それから、後でこれもお伺いをいたしますが、船舶航行等の広範な分野において人工衛星の利用が行われまして、天気予報等につきましてはわれわれの日常生活の中に溶け込んでおりまして、重要な役割りを果たしておるわけです。あるいはまた、アメリカのスペースシャトルの成功を初め、宇宙基地についての日本の役割り分担も出ておるようであります。それから、これも漏れ承れば、ＮＡＳＡの機構というものが、民間に転用というのですか、移譲されるというのですか、独立採算化するというようなことになってまいりまして、わが国に対する宇宙開発の利用についても相当なアプローチが予想されてくることになります。
 そういうことになりますと、日本の独自の宇宙開発の体系にもいろいろな意味での、摩擦というのですか、問題点もこれから出てくると思うのでございますけれども、とりあえず、この三月十六日に宇宙開発委員会が開かれて、宇宙計画の見直しが行われて、新しい計画が盛り込まれておると思いますが、主なものは何か、お伺いをします。