まず若干の法律的な側面からちょっと申し上げさせていただきますと、公社職員の賞罰でございますが、まず罰の方から先に申し上げて恐縮でございますが、公社職員の懲戒でございますと公社法の二十四条がございまして、それからさらに労基法八十九条の規定に従いまして、就業規則において規定をしているわけでございます。新会社移行になりますと、まず公社法は当然なくなるわけでございますが、企業内の秩序を維持するということ、あるいはその就業規則に違反するというような行為が全くないとは言えませんから、そういうことに対しまして懲戒を規定するということはやっぱり必要かと思っております。
 それから表彰の方でございますが、これは職員のモラルの向上ということで現在もこの規定があるわけでございます。今先生言われましたように、積極的に経営能率の増進を図るということで現在もそういう制度があるわけでございますが、その辺の考え方につきまして現在詰めた考えをしているわけではございませんけれども、新会社になりまして、会社の方で今まで以上に経営のあり方について職員がみんなで考えていくということになりますと、おのずとその運用の仕方にも違いが出てくるのではないかというふうに現在のところ思っております。まだ詰めたものではございませんので確たるお答えができないのは大変申しわけございませんが、そんな感じでございます。
確認の事項は大体以上でありますが、なお一つ、労使関係の問題で、賞罰が変わってくるんだろう、一番変わるのは。今までは、言うならば国家公務員の延長として、公社のために寄与し、もうかるもうからないは別として公共性を維持発展をさせる、こういう立場で、忠実な職員をもってよしとした。しかしこれからは、奇想な発想をしたり、こうやったらもうかるというようなことを考えたり、あるいは人が言わぬでもせっせと販売に歩いたり、昔で言うわらじ履きの販売をする人も出てくるでしょう。今で言えばそれはごます。なんという言葉で本当にごまかされてしまう。しかし今度は売らんかなということになれば、そういう熱心な職員も出てくるだろうと思うのであります。いずれにしても、企業の本質が変わったということによって賞と罰というものはおのずから変わっていくのではないのか。ただ長ければよしという従来の慣行だけでは済まされない。また学歴社会についても同じことが言える。ただ、いい学校出たからということではどうにもならない。やはり商売のうまいのと下手なのはある。
 そういうことを考えますと、賞罰というものについては視点を変えていかなくちゃならない。今内容をここで聞こうとは思いませんけれども、やっぱりそういう物の見方で職員を見ていく必要性が起きてくるんではないのか。まあ製造している現場はあるいは違うかもしれませんがね。やっぱり、けがをうんとする職場とけがをさせない職場と、おのずからそれは管理者の差は出てくる、こういうこともあるだろうと思うのでありますが、その点はいかがですか。
従来も、公社制度のもとにおきましても、例えば工場の再配置とかその他合理化の問題につきましても労使間で十分に話し合いをしながら今日にまで至っております。この関係は今後とも当然維持してまいりたいというふうに考えております。
続いて、今度は労働組合法が適用されるわけでありますから、そこで今度はスト権もあればいわゆる罷業権もある。これは、事そういうことを期待する者は――そういうことが起きてはいけないと思うのでありますが、起きたならば、それをいいぞ、幸いとしてまた公社という問題も起きてくるでありましょうし、市場から全部たばこがなくなって行列するなんという状態が起きるほど、こんなことは起きないだろうと思いますけれども、この労使関係の正常化、健全化、それから信頼感、こういうものに対しては今後も継続発展をさせる立場で当局も臨む、こういうふうに解してよろしいですか。
なお念のためなんでありますが、労災法は判例が非常にたくさんあります。公務員の場合に適用しても民間の場合に適用しない場合、それから民間の場合に適用しても公務員の場合に適用しない場合等が従来の判例として存在しております。例えば通勤途上の問題とか、あるいは通勤途上で一回おりてからまた乗った場合とか、あるいはちょっと寄り道の場合のケースであるとか、そういうようなことが通常の通勤経路を通らなければだめであるとかという微妙な判例の差があるのでありますが、そういうようなことについては、まあ判例になってしまっていればこれは法律ですから何ともいたしがたいわけでありますが、そういう事例といいますか従前の慣行が継承される、判例の場合はその判例による、こういうことになると思いますが、そのとおり解してよろしいですか。
国有林野、林野庁、この二つが臨調、行革で不当に扱われているというふうに私は考えております。そこで、きょうは、林野庁の国有林野の持っておる大きな林地、林材、組織力、労働力、技術力が守られ、発展していくようなことを願いつつ、その道を模索しながら質問を展開していきたいと思います。同時に、施業計画では若干の注文もつけてみたい、こんなふうに感じております。
 ここに臨調の最終答申がございますが、ここでは経営悪化を招いたことを真っ正面から取り上げているのです。しかし、その経営悪化を招いた原因として「昭和三十年代半ばにおける外材輸入の自由化により国内市場の大部分を奪われ、木材価格が低迷する一方、人件費等生産コストが上昇し、林業の採算性が著しく低下したこと、また、近年、住宅の新設戸数の減少等による需要の停滞が顕著になっていることである。」まあまあ正しく指摘しております。この指摘を解決するために臨調が最終答申を出したなら私はあえて文句は言いませんが、この中で問題としては、「昭和三十年代の事業規模の拡大等に伴い膨張した要員がその後の業務量の変化に応じて十分に縮小されず、」そこでこういう結論を出してくるわけであります。何を要求したかというと、要員規模を縮小しろ、事業実行形態の投資水準によっては目標達成に今の状態は極めて困難だからこれを減らせ、組織の要員を整理しろ、立木で販売しろ、非経済林はほったらかせ、それから請負化をやれ、こういうことを皆さんに迫っております。
 もし昭和三十年代の要員の拡大で要員が多いとするならば、徹底的に人工植林する、徹底的に保育する、これは後で話しますが、そういうことを勧告してこそ初めて正しい勧告だと思うわけであります。それをしないで来た。私はある意味において、林野庁の皆さんが犠牲者にされているのじゃないかなという気持ちも端的にするわけなので、これに抗議しながら少し質問を展開していきます。
 そこで第一の質問は、農水大臣に、何回も繰り返されましたが、森林の持つ意味合いというもの、外国だけでなく、日本で森林を涵養していくことの必要性が今決定的に出てきましたし、このために林政審議会も各般の官庁が協力しなければならないということまで言っておりましたので、この辺に対する農水大臣の御所信をもう一回承っておきたいと思うのです。