昭和四十一年発足以来五十二年度末までの間の累計でございますが、面積で五百五十八万七千平米、金額にいたしまして千六百二十八億九千八百万円を使わせていただいております。おただしのように、この間の実績といたしましては確かに私どもが期待いたしておりますよりは下回った数字というふうに認識をいたしております。私どもといたしましては、将来にわたりこの制度の活用が一層図られるように努力いたしますし、またそのような情勢になることを期待いたしたいと思います。
 ただ、私ども考えますに、この制度は大変有効に使われておりますが、重要なことは、これは大きな意味の都市再開発のための用地の先行取得でございます。したがいまして、都市の再開発事業がこれからさらにスケジュールを追って進展していくような状況になることが先決要件ではないかというふうに考えております。そういう意味合いにおきまして、先ほど来御説明申し上げましたように、諸般の再開発事業の推進を含めまして再開発の制度自体全体がさらに進展するように私ども努力いたさなければならないと考えております。
大臣、このように行政の姿勢について私はいま申し上げたわけでありまして、そのこと一つ一つについて深入りする気は毛頭ありません。今後参考にしていただきたいと思います。
 さて、この法案の中身でありますが、午前中るる質問がありましたけれども、何点か私も質問をしてみたいと思っております。
 まず初めに、いままで十四年間の実績でありますけれども、この貸付実績というものが思ったよりも少ないのではないか。これは先ほども指摘がございましたが、こういうような感じがいたします。たとえばこの法律ができた昭和四十一年のときに、当時の瀬戸山建設大臣は、「これはできるだけ資金量をふやさないと、この制度のほんとうの生命というものは出てこない」、資金が多くなることによって生きてくる、こういうことを言っております。また四十一年度ですら、この瀬戸山大臣は、当時予算の要求額といたしまして二百億円は必要だと主張したようでありますけれども、当時はたったの十五億円にとどまった。非常に残念な考え方が議事録には残されておりますけれども、こういったところから見て、最近は四百億とかというのは非常にふえておるような感じがしないでもありませんが、しかし、日本の都市再開発という面から見ればこれまた微々たるものである。そこで、こういうようないままでの実績を見て、ああこれですばらしく進んだという感じなのか、それとも、まだまだこれでは少ないのでもっとふやしていかなければならないという感じなのか、まあこれぐらいのものだという感じなのか、その辺の感触を承りたいと思います。
事柄が行政の処分に対します審査の請求でございますから、私ども御指摘のように極力、できるだけ早い時期に一切の処理が終われるように準備を整える努力をいたすつもりでございます。
それはかっこうのいい答弁なんですよ。それは両方から聞かないといけないのです。ぼくはこの問題はそんなに長くやる予定はないのですよ。もうこれでやめたいと思いますが、再審査請求を出す方と受ける方、それから市側なら市、あるいは県なら県、両方から、もうちょっと相談しますか、じゃ相談した結果待ちましょうかという話なら、いまの答弁のとおりでよろしいでしょう。片一方は早くやってくれ、早くやってくれと言っている。それで、いや話がどうなるかわかりませんのでちょっと待ちました、そして、それが一年になりました、こういう話は本当はおかしいのですよ。ですから、率直にこれは長過ぎたということを認め、今後こういうことはやらず、まじめに取り組んでいくという姿勢をここに披瀝していただきたいと思います。
いま、できるだけ効率的にやっていくためにもある程度窓口を決めてというようなお話もございましたけれども、この窓口一本化というのは、これが大変な弊害をもたらしているのです。いまの場合も、これは一つの窓口の一本化というこういう中で起こってきた事実でもございました。また、私どもの地域の中でもこういう問題がいろいろと地元の商店の方々から意見が出されております。
 こういった問題についてもう一つの例は、台東区の東上野に出店予定のマルエツという大型店舗の件でございますけれども、これは地元の十三商店街がマルエツ上野店出店阻止協議会、これは阻止協と言っておりますけれども、そこが商調協に出て意見を述べているわけです。その一方、肉屋さんだとかあるいは魚屋さんだとか、こういう業種の組合の方々が、マルエツが出店をすると相当影響が出てくる、こういうことで、ぜひ自分たちの意見もひとつ聞いてもらいたいということで、地元商調協はもちろんのこと、こういった連絡会がつくられて、商工会へも意見を出していたわけです。ところが実際には、この問題一つを見ましても特に問題だと思われるのは、マルエツの出店計画によりますと、年商が九億四千万円、こういう出店計画なんです。そのうち一四％が食肉販売、これは一億三千百六十万円の売り上げに売り上げ構成比がなるわけです。ですから、これでは商圏内に入っている十二店の肉屋さんが、これはもう大変なことになる、自分たちは年商二億四千万円の売り上げがあるわけだけれども、マルエツに出られますと、一四％で一億三千百六十万円も売り上げが出てくるという計画で見ていきますと、五四・八％は結局大型店の売り上げによって影響が出てくるということで、何とかこの問題を解決をしてほしい、こういうことで働きかけを行ったわけですけれども、しかし、この問題についても結局いまの商調協ではこういう問題はなかなか取り上げられない。そして結局四月二十五日ですか、商調協の学識経験者の方がわずか十五分だけ、午前中業者の意見を聞いてくれて、そして午後にはもう結審、こういうことがやられたということです。
 私は、こういった問題、ただ意見を反映させたということにはなるかもしれません、しかし、本当にこの問題について何とか解決をしょう、こういうような角度から見ますと、これは形式にすぎないんじゃないか、このように思いますし、現行の大店法は店舗面積だけを対象にして調整がやられるわけですけれども、実際にはスーパーの出店に際して商品構成で影響を受けるという、こういう人たちも出てくるわけです。これからもこういう問題は相当ふえるのではないか、このように思いますけれども、こういった業種の救済の道、これは具体的にどのようにされているのか。商調法における十四条の二、調査の申し出だとか十六条の二の調整の申し出によって、調整も大店法とのダブル規定ということになると除外規定ということにもなっておりますし、何らかの形で商品構成による調整ができる道というのを検討する必要があるのではないか、このように私は考えますけれども、具体的な見解をお伺いをいたしたいと思います。