おっしゃるとおり、なかなかこれが総会屋だという概念がないわけでありますが、しかしながら本法律案の目的は、そもそも総会屋を根絶すると、こう言っているわけですから、例えば昭和四十八年九月三日の東京地裁の判決で、その判決文の中で、総会屋の概念というか総会屋というのはこういうものだというふうにお触れになっているのもあるわけでございます。
 ところで、きょうは警察庁もおいででございますので、しからば総会屋の現下の実態というか人数等を含めて、なるたけわかりやすいように詳細にお教え願いたいというふうに思います。
午前中にもお答え申し上げましたけれども、この総会屋の定義というのは、そもそも存在しないわけでございますのでこれを御説明するのは大変難しいところだろうと思います。
 そういった観点から、午前中御紹介いたしましたとおり、学説の中には行為態様に着目してこれを説明しておるというところから、会社の株式を取得して会社に金品を強要し、その供与を受けると総会において一般株主の発言を抑えて会社側の議事進行に協力する、会社からこれを拒まれると、逆に総会において議事の進行を妨害して議事を混乱させる、こういったような者を総会屋と言うという考え方が示されておりまして、私どももこういう者を総会屋と言うのであろうということで観念しておるところでございます。
これも統計という話にはなりませんけれども、株主総会の開催の記事とか報道とかあるいは広告、こういうのを見ますと、かなりの部分が一定の日時に集中をして行われる、そしてそれによって総会屋の介入を分散しようというようなこともあるんでしょう。それから、先ほど言いましたように、短時間で終わったというケースなどを私もいろいろな者から聞いておるわけですけれども、このようなこれまでの悪弊というかシステムというか、こういうものをこれから解消していくためにぜひいろいろな努力をしていただきたいものだというふうに思います。これは、先ほどから出ております企業の側のモラルということもあろうかというふうに思うんです。
 こういう実態のもとで今回の改正の内容についてお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。
 まず、今回は罰則の強化ということが一点、それから新たに新設される規定、それからこれまでの罰則を、一律というのはおかしいんですけれども、刑の均衡上というんでしょうか幾つか引き上げると、こういうのが基本的な内容かというふうに思います。
 そこでまず、一番大きな、先ほどから出ております利益供与の罪ですね、これが法定刑が六月から三年に引き上げられ、そして罰金が三十万から三百万に引き上げられる、こういう改正になります。
 罰金の額の考え方、これをまず基本的にお聞きしたいんですけれども、罰金刑というのは、三百万あるいは五百万と言われると、一方ではなかなかの額だな、私が何かあれして三百万、五百万科せられたら、これは結構きついものがあるなというふうに思うんですけれども、こういう経済事犯などを考えますと、一方では非常に低いんじゃないか。例えば保釈保証金などを考えると、数億という保釈保証金でも、どこから出てくるのかよくわかりませんけれども、それによって保釈がされるというようなケースなどもある。
 そういうことを考えると、やはり罰金というのはなかなか難しいなという気がするんですけれども、まず前提として罰金刑のあり方というんでしょうか、それについては基本的にはどういう基準あるいは考え方に基づいて規定がされるものでしょうか。
株主総会につきましては、最近は、平成六年以後、特に違法事案もなく平穏に推移しているというのが実情のようでございまして、その集中日の傾向というのは、全体としてここ数年一つの日に集中される傾向があるというふうには承知をいたしております。
実は私、去年ノルウェーに行きまして、成田空港からコペンハーゲンまで飛行機で向かいました。私、びっくりしまして、スチュワーデスとパーサーが六十五歳ぐらいのおじいちゃんとおばあちゃんだったのですね。日本でいいますと、おじいちゃんとおばあちゃんといいましても非常に若いおじいちゃんとおばあちゃんもいますので、何しろ六十五歳ぐらいの年齢の方がスチュワーデスとパーサーで、大変びっくりいたしました。
 私、アメリカに長いこと生活していたものですから、アメリカを拠点にしていろいろな国に行きましたけれども、五十歳前後の方はよく見かけましたけれども、それ以上の人がいるということにびっくりいたしました。そして、きちっと仕事をしているわけですね。
 なおかつ、コペンハーゲンからノルウェーのオスロまで行きましたら、今度、タクシーに乗りました。そこにはやはり六十五歳ぐらいのおばあちゃんが、ベンツのタクシーですけれども、運転していたのですね。
 ノルウェーという国は、七十歳定年ということで、たしか一九八〇年代に少子化、高齢化が進んで一挙に女性の社会進出が進んだということで、そういう状況もあるわけで、現実にきちっと働いている状況も見まして、大変日本とは違うという意識を改めて持ちました。二十一世紀の労働省は、国際化、グローバルスタンダードということで、ぜひそういう視点も観点に入れて、いろいろな施策をしていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 労働と教育ということでちょっとお尋ねしたいのですけれども、現在の日本の社会における働くことについての男女間の差別の状況やセクハラに関するさまざまな知識について、社会人だけでなく小さいころから、私は欧米を見てまいりまして、小さいころから、生まれたときから教育の中で、労働と教育というのはやはり結びついているであろうと思います。
 職業についての男女平等の意識や、職場で今問題になっておりますけれども、セクハラの問題ですね、性的嫌がらせ。これには言葉による暴力それから実際にさわるという二つの問題が大きく取り上げられておりますけれども、こういうことも原則的にといいますか、絶対いけないことなんですね、欧米の社会では。そうしまして、意識を今後社会に広めていくためには、やはり学生のときからの教育はかなり大切なことではないかと私は思いますけれども、労働省、その辺はどのようにお考えでしょうか。