業界に公益法人による自主的な組織をつくって、いろいろと業界内の指導とかそういったものをすることはよくある例でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりその産業の発展段階なり発展の様相に応じた対応という観点からいいますと、こういった公益法人を設けて自主的な業界の振興を図っていくというにつきましては、いまこの業界はまだちょっと発展段階がそこまでいってないのではないかというふうにも思われるわけでございます。
 当面は、特に香港あたりを中心といたしまして、すべてが悪ということではないにいたしましても、大変な悪質取引が多いというのも事実でございますので、私どもといたしましては、規制にポイントを置いた行政が目下の段階ではやはり必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。公益法人による自主規制という形も一般の業界でよく考えられている、あるいは存在している例ではございますが、この海外商品取引のあり方の推移の中で、今後そういう問題も起こってくることは当然あり得るわけだと思いますし、現在任意団体で協会がつくられておるということも聞いておりますので、そういったものが今後どう発展していくかということは、われわれもその推移を見る必要があると思いますが、いま直ちにこの段階でそういった公益法人をつくるというふうな状況にはないのではないかというふうに思うわけでございます。
規制という形においては、おっしゃることはわかるのだけれども、この違反者をいろいろ罰していく。こういう業者は、五十万、三十万、十万といったような罰金を考えているようですけれども、そんな罰金なんて痛くないのですよ。だから、ともかく被害者を救済をする、善良な委託者、これが受けた被害を何らかの形で救済をしてやらなければいけない。なるほど推定規定ということによって、これは最高であるとか最低であるとかという、委託者をできるだけ守るような非常に苦心の跡というものは評価をいたします。いたしますけれども、やはり日本の取引所がいま果たしておるような役割りをやってもらうのでないと、これはそういう損害をこうむった委託者は救われないのだから、それを何とか考えなければいけなかった。そこに許可制であるとかなんとかといったようなことであればできるということになったのかどうか、いろいろな検討をされたのだろうと思うのですけれども、どうもそこらあたりが不十分であるということなんです。
 そこで、私は、いま二十九社が入っている国際商品取引業協会、こういうものを認知しろなんということはいまさら考えていないのですけれども、日本の取引所にかわるような何か権威のある財団法人等公益法人をつくって、そうしていま日本の国内商品取引の取引所がやっているような役割りを果たし得るような機関というものが当然検討されなければならなかったのだと思うのですけれども、いかがですか。
法の運用よろしきを得るならば、一歩前進であるという評価は私はいたします。いたしますが、取り締まり当局との連携によって、いわゆる規制の面はそういう形でできるだけ可能な限りやるといたしましても、今度委託者との紛議が、違反行為をやるといったような場合には被害者が出ているわけだから、国内法の場合の紛議というものは、取引所がやっているわけですね。そしてまた通産、農林両省とも処分等を行うときには、規制に基づいての措置をおやりになっていらっしゃる。国際取引の場合、海外取引の場合においては、そういう紛議が生じた場合、だれがどうして扱うのですか。被害者をどういう方法で救済をしますか。それを罰するということだけ——悪いことをした者は罰してもらわなければいけませんが、被害者は何らかの形で救済されなければならぬ。被害者を救済するということ、これが私は大前提だと思うのです。日本の取引所で現にやっているようなことをどこでどういう方法でやるのかということです。規制法でこれができますか、いかがですか。
確かに、この法律ができればたちどころにトラブルが消えてなくなるということはないかと思います。いろいろとこの種の取引におきましては、トラブルがなかなかなくならないのでございますが、その場合に、相談所においての通告もかなりふえてきておりますし、あるいはまた取り締まり当局との連携、それからまたたび重なる被害者の相談等につきましては、もちろん重点的に立入検査なりあるいは取り締まり当局とタイアップして、これに対応していくというふうないろいろな手を通じまして、一挙に全部を撲滅するということはむずかしいかもしれませんが、おのずから違反なりトラブルの件数の多いものとか、そういうふうなものに重点がまずは行くことになろうと思いますけれども、取り締まり当局と十分タイアップいたしまして、こういった特別法ができるわけでございますから、従来よりは一層とらえやすくなる、対応しやすくなるということは言えるだろうと思います。そういった点で、関係当局と十分連絡をとりながら、それからまたわれわれの苦情窓口相談あるいは弁護士による相談等々も含めまして機動的に対応していきたい、こういうふうに考えます。
    〔森（清）委員長代理退席、梶山委員長代理
    着席〕
今回のＩＷＣの会議におきましては、代表団の大変な御努力とまた捕鯨国の相互の協力にもかかわりませず、三年間の猶予期間はついておりますが、商業捕鯨を禁止する提案が、賛成二十五、反対七、棄権五、欠席二ということで、必要な四分の三を超える多数を獲得いたして可決されたことは、まことに残念であると思っておるわけでございます。
 この間の討議の状況を見てみますと、一つには、従来までほとんど捕鯨とは関係のない国々が次々と参加をしてまいりました。しかも、その中には、われわれの非常になじみの薄い国々も急に会議開催後も参加してくるといったような、加入の面につきましていろいろ考えさせられる点があったということもございますし、また、反捕鯨団体の運動が会議そのものを非常に撹乱するといったような状況もあったやに聞いております。さらにまた、科学的な根拠というもとにおきましてこの捕鯨の決定が行われるべきでありますところを、さようなことにつきましては十分な討論も行われず、このような条件つきモラトリアムが通りましたことは非常に遺憾とするところでございまして、私どもといたしましては、今後このような会議の持たれ方というものにつきましては大きな疑念を持っておるところでございます。
 さような点から、この会議の正常化につきまして、今後とも各国と十分に話し合い、また、その協力を求めましてＩＷＣが正常な機能を発揮してもらうように努力をしてまいらなければならぬというふうに考える次第でございます。