沖縄県にも私はいろいろお尋ねしたり、意見交換はしているのですが、まだ改正してもらいたい成案にこぎつけていないという、いろいろ事務がもう相当煩雑していますから、次から次と本当に大変なんですよ。
 少なくとも、当時これを議員立法する過程で非常に苦労したのは、駐留軍用地の計画的返還及び駐留軍用地の総合的、計画的な有効利用の促進というこの理念を、魂を法律にどううたうかということで自民党さんとなかなかかみ合いませんでした。しかし、それから大分親しくなっているのか離れているのかよくわかりませんが、認識は大分近くなる面もあると思うので、こういう理念の問題をどうするかということがありますね、私に言わせれば。
 それと、基地内の調査、測量問題に対する国の必要な援助、あっせんということですね。
 もう一つ大きな問題になった、今総理もお答えの一部にあったのですが、この用地の跡利用をするために、その都度の予算だけでは大変厳しい面があるわけですよね。やはり基金制度というものを設けてやらねばいかぬじゃないかという、跡地利用のための基金制度というものをやってもらいたいということが強く県から出され、これができませんでした。
 あるいは、国有財産の無償譲渡もしくは低廉というか低価格の譲渡というものをやるべきだ、こういう条文を打とうとしたんだができませんでした。
 さらに、今は一千万円を上限に三年間の補償というものがあるわけですね、跡利用できるまで、地主に対する。こういう期限の問題とかがありますので、少なくとも、議員立法ではあるが、これだけ基地問題が重要視をされている中で、沖縄開発庁なり防衛施設庁なり少し検討してもらって、やる意思があるのかどうか。これは、沖縄開発庁長官、少し影が薄くなっても困るから、あなた、答弁してごらん。
駐留軍用地返還特措法、これはもう今議員がお触れになりましたように、平成七年に議員立法によって成立し、施行された法律でありますし、まずこの法律を適切に執行していくことが我々にとって大切なことだと思います。返還跡地の有効利用というものが沖縄の振興開発の上での重要な課題でありますし、現行の関係法律を最大限活用して促進に努めていきたいという思いであります。
 この改正という点につきましては、現時点では具体的に考えているものはございません。しかし、返還跡地の整備に関する制度あるいは手法につきまして、関係省庁及び沖縄県が参加していただいております沖縄政策協議会の「基地跡地の利・転用」プロジェクトで検討していただいているところであります。我々は、この返還跡地の有効利用というものに引き続き精力的に取り組んでまいりますし、適宜適切に対応してまいりたい、そのように思っております。
昨年、私がサンタモニカに飛ぶ決心をいたしました後の内外の空気を議員に思い出していただきたいと思うのであります。あのとき、首脳会談において普天間という名前を出すこと自体が多分できないであろうという空気、そしてまた、それはすべきではないという空気もございました。私はその時点において、普天間という名前を出しました。出しました途端に、この問題が何ら前進しなければ責任をとれという声はたくさんいただきましたけれども、それをバックアップしていただく空気というものは必ずしもいただけなかったように思います。議員とか何人かの方は別です。そして、ＳＡＣＯの中で、普天間を対案をもって動かそうということを努力をしていく中で、私は海上移設という方向に、御満足をいただける、いただけないは別にいたしまして、自分なりの努力はいたしてまいりました。
 今日、私は必ずしも、議員がお触れになりましたように、このアジア太平洋地域の情勢というものが兵力構成の変更を伴う議論に向いている時期かどうかというならば、議員と異なる問題意識を持っていると申し上げなければなりますまい。しかし、将来において状況が変われば、当然ながらその変化の中で兵力構成、軍事対応の変化が生ずる、そうしたことを確認していくといったことは必要なことであろうと私も思います。
今のお話のように、制度的にはちゃんと利用できるんだと、こういうふうに私も思います。
 ただ、実際にそういう人たちを介護保険制度のもとでの要介護状態というふうに認定されることがごく普通に行われるのかどうかやや心配をしております。つまり、要介護状態の認定に関して、どちらかといえば寝たきり老人あるいはそれに近い状態とか、痴呆性老人あるいはそれに近い状態ということが念頭にあっての要介護状態であって、どうもそれ以外の要介護状態のことについては必ずしも十分認識されていない面があるのではないかというふうに思います。これは運用の問題でございますから、今後の具体的な要介護状態の認定に当たって、このような観点というか視点もどこかできちっと押さえた取り組みをぜひしておいていただきたいなと。これはお願いでございます。
 それでは次に、介護保険制度に基づく介護報酬の設定の仕方と関連して、特にこの委員会でも再々論議になっているようですが、施設介護サービスにかかわる部分の介護報酬をどのような考え方に基づいて設定しようとしているのかということについてお伺いしておきたいと思います。
 そこで、この質問の本題に入る前にぜひ御説明をいただきたいと思うのは、この介護保険法とセットで医療法の一部を改正する法律案が提出されておりまして、この医療法の改正案の中で、従来は病院を前提として療養型病床群という新しいいわば病棟あるいは病院群をつくってきたわけですが、今回の改正では、新たに有床診療所が療養型病床群への転換を図っていくということが盛り込まれているように理解をしております。
 今回の改正でそのような項目が盛り込まれたことの意図するところは理解できるわけですが、しかし率直に申し上げて、有床診療所の実態あるいは現状を考えれば考えるほど、仮に有床診療所が具体的に療養型病床群に転換を図っていくという場合に、これまでの療養型病床群が求めていた水準の療養環境とか生活空間の確保とか、そういう点はかなり難しいのではないかと危惧せざるを得ません。
 そうした観点から、今回提案されております有床診療所の療養型病床群への転換に当たって、一体どの程度の施設要件を想定して提案されているのか、現時点におけるお考えをお聞かせいただきたいと思います。