我が国におきましては、大正十二年の陪審法によりまして陪審が一時期行われたのでございますが、昭和十八年にこれが停止されて今日に至っているところであります。最近また陪審を採用してはどうかという意見も出ておるところでございます。
 そこで、陪審の採用ということについてどういうような問題があるかということを考えてみますと、まず我が国におきましては、陪審制度が採用されましても、現実に陪審にかかる事件というものは年々減少してまいったわけでございまして、例えば昭和十六年には年間一件、昭和十七年には年間二件、それ以前も十件足らず、あるいはそれよりもう少し前は十数件、このような程度の数であったわけでございます。こういうような点から見まして、果たして我が国の国民感情から見まして陪審制度というものの採用を望んでいるのであろうかという点、ここに一つの問題があろうかと思います。
 二つ目の問題といたしましては、陪審制度のもとでは一定期間陪審員を外部から遮断するということが必要でございますし、また犯罪報道等が陪審員に与える影響も排除しなければならないと思うのでありまして、こういったようなことが現実に行い得るであろうかというような問題もあろうかと思います。
 また、現在の職業裁判官によります裁判制度あるいは三審制度になじんだ我が国の国民が職業裁判官でない、いわば素人の人の陪審裁判というものになじんでくるのであろうか、あるいは一審だけで終わりということになるのであろうか、なじむのであろうかというようないろいろな点が問題としてあるわけでございます。
では、そういったことでこの問題は、ありがとうございました。
 最後に、ちょっともとへ戻るようになりますけれども、さっきの暴走族の例にしましても、ストリッパーの事件にいたしましても、もちろん私どもは公正な裁判が行われることを期待しておるわけでございますけれども、反面、庶民感覚というものもある程度考えるべきじゃないか。かつて陪審制度が大正の末期くらいに論議されて、昭和の初めに導入されて十八年くらいにやめたということを聞いております。これは、私、日本人の場合には割合と感情的な人間が多いから、陪審制度がいいか悪いかと一概には言いづらい面がございますけれども、一応は一時期そういった制度があったかのごとく聞いておりますけれども、それをおやめになったのはどういうことなのか。また、逆にそういったことももう一遍検討する余地があるのかなという気がするのでございますけれども、この辺を法務当局、最後に大臣のお考えをいただきたいと思います。
千種さんからお答えがあったのは、たしかある程度そういうグレーゾーンについて法人あるいは組合というようなものがあり得るかどうかということについては今後検討してみるというぐあいに理解してよろしゅうございますね。
自治省におきましては自治会の活動の全貌を現状では把握しておるわけでございませんので、詳細申し上げかねるわけでございますが、今までに私どもが承知をしておる範囲では非常に活動範囲が多岐にわたっておりまして、集会所の維持管理、地域の清掃とか美化、募金、献血への協力、文化、スポーツ活動等がその主なものと承知をしております。また、市区町村の広報紙の配布等、市区町村との連絡とか市区町村に対する要望、陳情等、市区町村の行政とも密接な関係を持っておりまして、市区町村からも自治会に対して運営補助金とか事務委託料等を支出しているという事例も見られております。
 以上でございます。
御指摘のように、この法務委員会におきましてかつてそういう御質問を受け、前民事局長がお答えをしたこともあるわけでございますが、そのときに、何かいい方法はないか検討するようにというお話がございましたが、今、現状ではなかなかそれが難しいということをまたお答えしなければならないわけでございます。
 というのは、結局は、そのことだけを見ますと、何か書いておけばわかりそうでございますが、これはそういうものを悪用するというような反面がございまして、結局登記というものは全部だれに対してもそういうことを公に証明する制度でございますから、必ず印鑑証明も理事の証明もみんなつけて権利の移転が行われるわけでございますが、そういうものをつくりましたときに、そういう名義で登記をいたしまして、さあ今度は権利を移転しようとしたとき、他の関係において権利関係がいろいろ起こったときに、その町会ですか自治会ですか、そういうものの証明をするところがないということになりますと、今度それをまたまねて、そういう名前で人のものを横領しようとするような者も出てまいりましょうし、税金が安いということになると個人がみんな資産を団体名義にするということも起こってまいりましょうし、制度をちょっとゆがめることによって生ずるいろいろな問題を検討しないと難しいわけでございます。そこで、もし必要があるとしますと、公益法人でなくても、そういう任意団体について法人化を認める法制を検討すればいいわけでございまして、実はそういうことの検討も進行中ではございます。
ただいま草川委員の御質疑を承っておりました。今回田常務から、本件についてのただいまの心構え、また取り組み方についてお話があったわけでございますが、さらに、本日の御質疑に出されました問題点がかりそめにも国民のサイドから見て疑惑の持たれますことのありませんように、国民共有の財産を処分をし、そして国民の負担をできるだけ軽減をしていかなければならない、そういうことで取り組んでおるわけでございますから、かりそめにもその資料が流れていくなどということはありませんように、重ねましてそれぞれの責任者に伝達をいたすつもりでございます。
 特に今回の件につきましては、マスコミにいろいろと取り上げられておりますことを聞いております。また、私の友人のマスコミの何人からも、そういう意味のいろいろなうわさなども私自身承っております。常にそのことを今後進めるに当たりましての糧といたしまして、いささかもさようなことのありませんように、第三者機関の設置につきましても、これは法律が制定をされました後にやるわけでございますから、利害関係者、またそういう意味で政治家を委員にするとかなどということは毫末も考えておりませんし、公正なこれをやり得る、なるほどと言われる人選をさせていただきまして取り組まさせていただきます。
 同時に、法律がこれまた成立をいたしますと、旧国鉄におきまして、これらの非事業用地振り分けが決定をいたしました分について処分が行われるわけでございます。旧国鉄の理事長になられる、代表者になられる方々に、また新たに法律に基づいた機関が設置をされまして、これの処分方法がガラス張りの中でいささかもこれまた疑念の持たれませんような方式をとらさせていただく、かようなことに相なろうと思いますし、そういうことで御注意を受けましたことをそのまま受けとめさせていただきながら御警告と承らせていただき、さようなことのありませんように取り組んでまいります。