では、その答弁を踏まえまして次に移りたいと思うんですが、景気は一部の指標で明るさが見えるわけでありますけれども、個人消費あるいは設備投資というのは非常に深刻な状況であります。いわゆる冷え込んでいるわけです。あるいは企業のリストラというんですか再構築というんですか、それなりの努力をしているわけでございまして、雇用問題にもいささか陰りが残っているわけでありますし、また、自動車産業等々によりますと多品種生産ということを見直そうというわけでございまして、例えば部品の共通化、こんなことをやるわけであります。私どもが中小企業なんかへ行きますと、例えば金型なんというのは三分の一に減ってしまいましたよという非常に深刻な中小企業の訴えもあるわけでありまして、一日も早い景気回復に全力を注がなければいけない、そういう意味で秋まで待つわけにはいかないから補正を出されたということは、素直に私どももお受けしたいと思うんです。
 そういう意味で、過日、総理は本会議で、景気は底を打ったという趣旨の発言をしてみえるわけですが、本当に底を打ったんだろうかどうか。私は、この連休日にいろいろと地元を回ってまいりますと、いささかうなずけない点があるわけであります。その点どうでしょう。
本予算成立直後に大きな補正予算の御審議を願うということは、まことにこれは恐縮なことでありまして、こういうことがしばしばあってはならないことと、私どももそういう意味では考えております。ただ、草川委員が本予算御審議の過程でも実は御指摘がありましたように、非常に難しい経済情勢であって、私どもが十一月に考えてつくりました本予算、多少好転の状況は経済に見えますものの、なおこれをできるだけ早い時期に足取りをしっかりさせておいた方がいいという判断に立ちまして今度の補正をお願いをいたしておるわけです。
 正直を申しまして、本予算というのは、やはり一年間の国の政策全般にわたりましての骨格を定めるものでございますので、多少のアクセントをつけることは可能でございますけれども、本予算の性格から、やはりこの土台というものをしっかりしておいて、その上でかなりなアクセントを持った補正ということが、実質的には、現実の問題としてはとるべき道だという、そういう判断もございました。そのような判断に立つならば、秋を待つまでもなくなるべく早く御審議をお願いした方がいいということで提出をいたしたわけでございますが、御指摘のように、いかに難しい経済情勢とはいえ、こういう異例なことをすることは決して好ましいことではないという御指摘と思います。私どももこういうことをしばしばすべきものではないと考えておりますので、その点は御理解をお願いいたしたいと思います。
今、その後の景気についても若干問題があるという趣旨のことを言われたわけでありますが、私どもとしましては、当初予算で三・三％の実現は不可能だ、再三この問題を言ってきたわけでありますし、社会、公明、民社三党で予算の共同修正案も提出をしてきたわけです。しかし、政府あるいは自民党は我々の要求に耳を傾けなかったわけでありまして、それでしかも予算の年度内成立こそが最大の景気対策だ、こう言ったから、私どもも予算委の理事会でその趣旨を踏まえておこたえをしたわけであります。しかし、せっかくそういう努力にもかかわらず補正ということになった。この景気というものも、一月から三月の間に急に悪くなったわけじゃない。昨年来の経済動向があるわけですから、我々はそのロングのレンジで物を見て政府に物を言ってきておるわけであります。
 私は、これは本来ならば大蔵大臣の首をかけてもという、そういう責任があるのではないかと思うわけでありますけれども、これは大蔵大臣ではなくて、総理に御答弁を願いたい、こう思います。
予算の方の責任者でございますから、私から便宜お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 今まさに御指摘のございましたように、平成五年度当初予算は、異例に厳しい財政事情の中で、既存の制度、歳出の徹底した見直しに取り組む一方、内需中心の持続的成長を図るために、そのときの経済情勢を反映いたしまして、十分な景気対策をやる、こういうことで予算案を提出いたしまして御審議をお願いして、三月三十一日に成立をしたところでございます。
 財政法にもありますけれども、予算の問題についてはそのときの状況を考えてと、こういうことでございまして、今委員御指摘のございましたように、振り返ってみますと、予算案の審議の中では、足りないじゃないか、どうだ、こういうふうな御指摘も確かにあったわけでございます。そういったことでございますが、私どもといたしましてはそういったお話も考えましたし、またその後の状況を見ましても、もう一つはかばかしくないところがあるという感じもございますので、あえて臨時異例ということでございまして、また、二遍も予算をお願いするというのはまことに恐縮なことかもしれませんけれども、やはりやるならば早くやった方がいいではないか。特に、いろいろな点を考えますと、今からでも早くお願いした方がいいだろう、秋口になるよりは今お願いした方が景気の持続的な回復に持っていくためにはいいだろうということでお願いをしたところでございます。
営団地下鉄と都営地下鉄、同じように東京の地下鉄を運営していく、建設していくということであるので、一体化をしたらどうかというお話は前からございました。私ども、あるいは私どもに限りません、有識者の間では従来からその一元化問題については次のような問題があるというふうに言われておるわけでございます。
 一つは、東京都営は大変大きな累積赤字を抱えております。現在時点で三千百五十三億円という赤字が累積しているということでございますが、これと、現時点では累積赤字がゼロになっております営団地下鉄、これを一元化するという形になれば、その三千億を超える赤字を営団が負担する。営団が負担するということは、言ってみますと営団のお客さんもこれを負担する、こういう問題になるのではないか。さらに、営団と都営との間には生産性につきましてもあるいは効率性につきましても相当な格差がございます。これを一元化するということになりますと、そのような効率性の低下というような問題につながるのではないだろうか、こういうことでございます。地下鉄の整備を推進するために、整備主体が一本の方が資金調達がよろしいのか、二元化している現在の方が実際には資金調達についても十分な利便が得られているのかどうか、そういったような問題もある、こういうことであろうかと思います。
 営団地下鉄、現在、先ほど申し上げましたように蛎殻町からの問題、さらには七号線の問題等、いろいろ資金調達を必死に図っては整備、建設を行っているところでございますので、私どもといたしましては、このようなタイミングにおける一元化、三千億のいわゆる累積赤字を営団も分担するという形のようなものは適当ではないと考えているところでございます。