もう時間が参りましたが、今のお話もまさにこの法律、処理の問題、厚生省は机上の空論でやっておられるのじゃないかというふうに思います。一つの村に二軒や三軒の医療機関しかない、そこから排出されるそういう医療系廃棄物、一体だれが責任を持って処理していくのか。そこのところをきちっとしないと、確かに都市で
人口が多いところ、医療機関の多いところ、そういうところは業者委託でもやっていける。ところが、それでは採算が合わない。そういう小さな町村、非常に地域が広い中において、そういうところにおいてこの問題の処理が行き詰まっている。だから、それについては、業者がいないところは自治体が責任を持ってやるように国として指導していくのかどうか、そういうところをお伺いしているわけで、今の御答弁は極めて不満でございます。
 最後に、大臣に一つお伺いいたしますが、バーゼル条約との関連の問題、あるいは具体的に建設廃材等に含まれるアスベストの問題、きょうお伺いいたしましても、本当にこの法律、すべてこれから検討するという問題ばかりでございます。そうした基本的な問題がまだ十分に検討されていないのであれば、検討されてからもう一回出し直されたらどうですか。その点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
医療系の廃棄物につきましては、感染性廃棄物を扱う業者が不足をしている地域がございます。これらの地域におきましては、当面その地域の実情に応じまして、一つは、広域的に感染性廃棄物を取り扱う特別管理廃棄物処理業者による処理のシステムを構築していくこと、もう一つは、市町村等の地方公共団体の協力によりまして処理をしていくこと、この二つにより対応してまいりたいと考えております。
 なお、改正法案に規定をしております廃棄物処理センターの設置が進みますれば、この廃棄物処理センターが特別管理廃棄物を扱えるようになりますし、このほか、民間処理業者の育成等にも鋭意努力してまいりたいと思っております。現在、医療系の部分、問題が残っておりますので、特別管理廃棄物といたしまして適切な基準、適切な処理体制を定めまして、あわせて処理の体系づくり、体制づくりにも努めていきたいと思っております。
感染の危険性がある医療系廃棄物を特別管理産業廃棄物に指定することは、これは当然でございます。既に厚生省は、この問題についてはガイドラインを出して指導をしているわけでございますが、現実の現場におきましてこれがうまくいかないという地域がたくさんございます。それは何か。回収のシステムを一体どのようにしていくか。例えば市部においては、まだ回収業者がそれで採算がい、そしてそういう回収をやっている。しかし、町村に行きまして医療機関が一つ二つしかないというところにおいては、回収業者は、とてもじゃないけれどもそれをやっていくということにはならない。現実、高知県の場合ですと、一・八リッター入りの缶一本で大体三千五、六百円というのが普通ですが、今非常にディスカウントされまして、千円を割っているというふうな事例まで出てきています。
 そうなってきますと、この医療系廃棄物の回収ということは業者にとってみて全然採算が合わない。大きな病院、救急病院、血液センター等々を抱えているそういう廃棄物処理業者でないと、そういうふうなものに手を出しても採算が合わない、そういうふうな問題が起こっている。だから、そういうところでは、院内で処理して一般廃棄物として出しているというふうなことが起こっている。しかも、それが院内で本当に処理されているのか。清掃に従事している労働者に聞いてみますと、血液の付着した注射器が捨てられていた、あるいはガーゼが捨てられているというふうな事例も今でもあるというふうに言われております。
 そういう意味においては、こうした問題について回収のシステムをどのようにやっていくか。それは業者がいない場合地方自治体の責任においてやらすのか、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
一時間半ですから、政府答弁は簡潔に、私の質問も簡単にさせていただきたいと思います。
 きのう、我々は反対をしたのですが、長い討論の末九十億ドル、参議院も通過成立をしたわけでありますが、時を同じゅうして、実は湾岸戦費の問題でアメリカの予算局長が米下院歳入委員会で証言をしておられるわけです。これは今までも再三本委員会で議論され、政府の言うこととアメリカの上院、下院における財政局長あるいは政府要人等の証言発言が食い違ったことが取り上げられてきたのです。もう議論は打ち切りたいと思うのですが、やはりこういうのが報道されますと、はっきりさせておかなきゃいかぬと思いますので、くどいようですが再度お尋ねをしておきたいと思うのです。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
 それは、五日、米下院歳入委員会でダーマン米行政管理予算局長が「湾岸戦争の費用は外国からの支援額とほぼ同じ程度になる」、こういう証言をいたしまして、外国が表明した支援額は五百四十五億ドルに上る、米国の負担は百五十億ドル未満になるだろう、こう言っておるわけです。しかもその中で、今度の九十億ドル、これはすべて米国の戦費に向けられるものだ、日本の九十億ドルも間違いなく米国向けのものであるということの議会証言を行っておるのですね。ところが政府は本委員会等を通じて、いや、これはＧＣＣに出すんだ、ＧＣＣで配分を決定をするんだ、しかも、まあ言葉のやりとりでありますが、この九十億ドルは戦費ではない、こういう議論をされてきておるのですが、依然としてこの関係が埋まらない、これが一つ。これはどういうふうに解釈をすればいいのかが一つ。
 それからもう一つは、日本の九十億ドルはこれから支払われるわけですから当然アメリカには未払になっておるのは、これは当然のことだと思うのです。それに不満を述べておられるのも事実ですが、しかし仮に、アメリカ側は、九十億ドル全部アメリカに入るんだと、こういうふうに証言をしています。そしてその九十億ドルが、仮に日本政府が言うように九十億ドルアメリカに行かなかった、八十億ドルしか行かなかった、十億ドルはほかのところに行った、こういう形が結果的に出てきたときに、日米間にこの九十億ドルの、出した、受け取るの問題でまた大きなトラブル、摩擦というのが起こってくる懸念があるのではないか。そういうことを避ける意味からすれば、アメリカ側が主張しておるこの発想というのは明らかに間違っておるのか、あるいは一方的な解釈なのか、そういう点についてもう一遍正確にひとつお答えをいただきたいと思うのです。