技術面だけでなくて、いわゆるゼネラルスタッフ的な、総合的な経営戦略、そういう一つの経営ビジョンあるいは経営の戦略の対策室というものも検討して対応していかないと、私はちょっとそういう点が心配なんですね。何か非常にとろいという感じを受けるのです。そういう点で、特に私は、新会社の経営的な中期的な展望、事業的な面、財務的な面、あるいは人的な面、そういうものを速やかに検討すべきであると思う。法案が通ってから、通ってからと言っていますけれども、そんなことをしてたら置いてきぼりを食っちゃうのじゃないか、そんなに世の中は甘くないと私は見ているのです。その辺がやはり親方日の丸と言われるゆえんだと思うのです。そういう点についての今後の対応を、もう少しはっきり、もっと国民が期待できるような決意を言ってくださいよ。
先ほど申し上げましたように、技術開発の委員会は従来からございましたけれども、本年度の初めだったと思いますが、公社の内部に事業開発委員会という組織を設けまして、定期的に会合を開いて、いかなる事業が新事業として開発し得るかという問題を精力的に詰めておる段階でございます。
その辺が官僚的発想といわゆる民間企業の発想の基本の違いだと思うのですよ。やはりもっとシビアに情報を先取りしながら、こうした株式会社として機構が改革されていくわけですから——具体的にそうした対策室みたいなものをちゃんとつくるお考えを持っていますか。
大変微妙な問題になるわけでございますが、現行制度のもとにおいて、現在の日本専売公社の中央研究所その他がどの程度の研究のところまで手を広げ得るかという問題が一つございます。これは、私どもの本来の事業を逸脱したことにばかりお金とエネルギーをかけておったのではおしかりを受けるわけでございます。そういう意味におきまして、新会社発足と同時に新しい技術開発なりそれの事業開発なりが直ちに間に合うというほどに、私たちが今そこにエネルギーを割きかねる事情があることは御理解いただきたいと思います。しかし、おしかりを受けない範囲内においては、私どもは真剣に将来を見越した準備態勢は整えておるつもりでございまして、中には新会社発足と同時に手をつけ得るものもあろうかと存じますし、遅くとも二、三年の間には何とか軌道に乗せたいというものもあるわけでございまして、一律に、いつごろまでにどんな事業まで手が広げられるかというお答えは、今のところ無理かと存じます。
そうした具体的な事業計画、こういうものはいつごろから着手し、つくられるのですか。普通、一般の民間会社でも、事業計画というのは一年、三年、五年、十年と、いろいろ経済の要因が変わりますから、そうした事業計画というものを明確につくっていくことが——例えば、先ほど来合理化の問題とかいろいろ出ていますけれども、事業の拡大によって、また事業内容が拡大されていろいろとふえていけば、合理化なんかしなくたって、むしろ人が足りないぐらいになるわけですね、配置転換だとか適正配置だとか。私は、けさほどからいろいろ論議を聞いておりますけれども、何かパイを小さくしていく、何か切っていく、こういう発想に聞こえるのですね。そうじゃなくて、もっとやはり、今までの専売公社の皆さんの御努力で専売公社それ自体の体力も相当強いと私は思うし、また大蔵の官僚の皆さんのブレーンがこれまでやってきたのですから、この頭脳と今までの体力を、今度は民間の活力を生かしていくわけですから、さらに強化拡充していくならば、私は、葉たばこ耕作者の問題についても、あるいは現在のいわゆる事務レベルの人たちが多過ぎるとか、いろいろ言っておりますけれども、そうしたいわゆる人員の合理化などしなくても、将来的にはもっと希望と夢のある事業にしていけると思うのですよ。それがこれからの新社長のリーダーシップだと思うのです。そうした、国民の側から見ても、また現在の専売公社の職員の皆さんから見ても希望のある計画というものを、これだけの頭脳があるのですから、勇気を持って綿密につくるべきだと私は思う。そういう計画はいつごろつくられるのですか。
今先生から御指摘がございましたように、幼稚園と保育所というのはそれぞれ定められております法律は違っておりますし、また目的、機能というのもそれに合わせまして異なっているわけでありますが、実態的にはほとんど混同されております。そしてまた、これも先生から今御指摘ございましたように、地域によっては幼稚園が圧倒的に多いところとか、県によってはもう保育所が圧倒的に多いというふうに、どちらもまあ利用されるといいましょうか、就学あるいは就園されるということについては同じような考え方で親御さんたちは子供をお預けになっておられるということだろうと思うんです。一番そういう点でお困りになっておられるのは、私はやっぱり市町村長さんがお困りになっておられるのじゃないだろうか。よくそんなお話を伺うわけでございます。私はそういう意味で、大体実際的には同じように混同されているものでございますから、今先生のお尋ねの中にもちょっと入っておりましたけれども、どうも幼稚園がだんだん園児が少なくなっているから保育所にというふうに、そういう考え方をすると私これ誤りだと思うんです。ですから、そういう観点ではなくて、やはりもう少し園児――園児といっても実際の判断は親がするわけでありますから、親の立場、教育を受ける立場、その立場に立ってもう少し考えてあげる必要があるのではないか。そういう意味で私は、幼保の一元というのはやはりこれは進めていかなければならぬ。特に、これは政治あるいは政府の責任においてやるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。そういうふうに申し上げると、すぐ幼保一元化という言葉がどうもあって、保育所が幼稚園に糾合されるのではないかというふうなことから、保育園側からはつい反対の声が出るわけでありますが、幼保であれ保幼であれ、私はどちらでもいいと思います。要は私は、このことについてはいろいろと今日まで議論を重ねてきたことでございますが、やはり臨時教育審議会などにおいて検討に値する私は課題であろうというふうに考えております。