先生のお尋ねは薬の新仕切り価の問題だと思いますけれども、医薬品の医療機関への納入価格に関しましては、従来のメーカーによる値引き補償制が独占禁止法で禁止されております再販売価格の維持行為に当たるおそれがある、こういう公正取引委員会の御指摘を受けまして、平成三年から四年にかけましてメーカーは卸から医療機関への納入価格には一切関与しないこととする流通改善、いわゆる新仕切り価制でございますが、これが実施されたわけでございまして、これと並行いたしまして平成三年の中医協の建議によって新しい薬価改定方式が導入されたところでございます。
 この中医協の建議の新しい薬価改定方式は、実勢価格のより適切な反映、それから価格の不自然なばらつきの一層の是正等を図るため、すべての取引を対象といたしまして加重平均値、一定価格幅方式によりまして薬価を算定しようとするものでございまして、この新しい薬価改定方式を前提として医薬品の取引が行われた結果、薬価差の縮小あるいは価格のばらつきの是正が進みまして、医療機関によりましてはその経営に影響が生じたところもあるのではないか、これは御指摘のとおりでございます。
 この新仕切り価の導入を中心とする医薬品の流通改善につきましては、医薬品の価格形成が自由かつ公正な競争のもとで行われるようにするためには私どもとしては避けて通れない課題でございまして、厚生省といたしましては医薬品の流通の一層の合理化を進めるため、引き続きこの面につきまして着実に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
ぜひこれは早く実行していただかないと、この医療費の財源がなかなか出てこないと思うわけでございます。
 時間がございませんので、次に行きます。
 実は、メーカーのいわゆる薬価の問題でございます。
 これは薬価基準というのがございます。しかし、薬価基準の中で今度建て値制になった。そうしますと、メーカーの言いなりにこの仕切り値が実はできたわけでございます。この仕切り値というものは、従来、右左に動いた。ところが、建て値制においてはこれはコンクリートされました。ですから、ここに大変な利益が生まれてきた。
 昨年の経常収支を見ますと、製薬会社一社で六百九十九億円の利益を上げております。大手十社、中小十社で約五千億円の利益を上げている。円高差益、それを加えたら一兆円近いものが製薬会社の方へ入るわけです。それは開発費やなんかあります。しかし、幾ら何でも利益もほどほどでございますから、やはりそこら辺をきちっと整理してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今御指摘のような傾向があることはまさに事実でございまして、その辺についても少し抜本的にメスを入れたい、こういうふうに今検討中でございます。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
もう宮崎先生御専門ですから私からくどくど申し上げるまでもないわけでありますけれども、今、先生も言われましたように、公立病院は本来一般行政が行うべき保健衛生とか看護婦の養成の業務を行ったり、あるいはもともと不採算でありますけれどもどうしても地域に必要だというものを設置していることはもう御承知のとおりでございます。
 したがいまして、不採算部門を扱う部分が多いものですから、したがって地方公営企業法の十七条の二というところによりまして、経営に伴う収入をもって充てることが困難なものにつきましては一般会計から繰り出すということを認められておるわけでございまして、その金額が今先生御指摘のように、例えば平成三年の決算額で言いますと五千五百八十三億円が一般会計から出ているということになっているわけであります。
 ただ、不採算といいましても、不採算だから何でもいいということにならぬわけでございまして、既にこれは地方公営企業法の施行令で、僻地医療の確保に要する経費、あるいは不採算地区病院の運営に要する経費、結核病院、精神病院の運営に要する経費、高度医療に要する経費というふうに限定をされておるわけでございます。そういうふうになっておりますので、自治省といたしましてはその範囲内でちゃんと行われているかどうかということにつきまして絶えず指導をしておるところでございます。
 それから建設関係につきましても、これも施行令の附則のところに、「病院及び診療所の建設又は改良に要する経費」というのは、台風あるいは災害等というふうになっておりますが、そのあたりも指導の中で民間との関係をも考えながら指導をしてきておるところでございますが、引き続きその方針でいかせていただきたいと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 昨年、消費税法が強引に成立させられ、国民には、かつてないほど我が国の税制全体に対して関心が高まっているのであります。特に企業課税と勤労国民の租税負担の不均衝、所得把握の不公正、行政サービス水準を超えた勤労国民に対する租税の負担増は、消費税の導入によって一層不公平を拡大し、一挙に不満の爆発を招き、リクルート疑獄に対する政治不信とあわせて、今や竹下内閣の支持率は史上最低を記録するのではないかと言われる状況を呈しているのであります。
 まして、地方税制は、消費税の導入による改革によって地方の主要な独立税財源を失い、地方財政の質的低下を招き、国の財政コントロールを強める結果となったのであります。また、勤労国民の待望する住民税の大幅な軽減は図られず、社会保険診療報酬非課税の適正化、移転価格税制の改善、みなし法人の見直し、固定資産税、事業税の改革などが見送られました。不公平税制の是正は依然として手つかずであります。
 本案には、住民税の非課税限度額の引き上げ、法人事業税の分割基準の見直しなどが含まれておりますが、その改正は不十分であります。逆に、生活協同組合への課税強化が行われ、営利を目的としない生協を消費税の犠牲にしようとしております。
 このように、国と地方との税財源の適正な配分及び住民が公平に負担できる地方税制にほど遠く、消費税導入への陰に、地方税制改革が放置される結果となっております。
 政府は、地方自治体の自主活性化のために、権限移譲、地方独立税財源の確保を軸とした地方税制の改革に着手されるよう求め、本案に反対を表明して討論を終わります。（拍手）