それでは、一月三十日に公定歩合の引き下げが行われたわけでございますが、その波及効果についてお伺いしたいと思うんです。
 経企庁長官にお尋ねしますけれども、今回の公定歩合引き下げはどの程度ＧＮＰあるいは貿易収支に影響を及ぼすとお考えになっていらっしゃいますか。また、そういう試算がございますでしょうか。また、昨年の九月以来の二〇％を超すような急激な円高による、いわゆる円高デフレと申しますか、景気抑制効果、それから公定歩合の〇・五％引き下げに伴うところの景気浮揚効果、これについて、どちらが大きいとお考えでしょうか。
先生おっしゃるとおり、非常に我が国の貯蓄率が今高いわけでございますが、歴史的に見まして、我が国が今ちょうど従属人口の比率が非常に低い段階にある。早い話が、子供の数が少なくなりまして、まだそれほど老人の数が多くない、そういうちょうどいい時期であるから、今が日本の経済力の、ある意味で非常に充実しておる時期であると、こういうふうに見られるわけでございます。そういう意味から、まさにそういう時期にこそ日本の社会資本はおくれているんだから大いに投資すべきだという御意見は、まことに私はそのとおりであると思うわけでございます。たまたま、今我が国の財政の対応力が十分でございませんので、我々思うほどには公共投資が今できませんが、長期的なビジョンとしてはもうおっしゃるとおりであると考えております。
そこで、現在の我が国の貯蓄率、これは諸外国に比べましてやはり高くなっておりますけれども、その意味では潜在的な成長力も高いと思うんですが、高齢化社会の進展などに伴いまして、やはり貯蓄率というのは低下傾向にありますので、この貯蓄率の高い今のうちに例えば欧米よりも著しくおくれておりますところの社会資本の整備を急ぐとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんです。それが内需中心の経済成長を可能として対外不均衡の是正に大きくこれは役立ってくる施策ではないかと思いますが、その点どのようにお考えですか。
毎年四百億ドル、五百億ドルという高い輸出超過がそう続けられるものではないし、そういう状態が続けば必ずや日本は世界から次第に排斥されるという形になること必定でありますから、そういう予兆が出てくるときにもう既に先行して手を打っていく必要がある、そういう考えに立ちまして、国際経済に調和するための経済構造の改善研究会を今やってもらっておるところであります。
いろいろと勉強をされているようでございますけれども、現在の我が国の貿易黒字の大きさから考えますと、やはり分野別の市場開放策、ＭＯＳＳですか、あるいは為替レートの調整だけでは不十分ではないかと思うんですが、今おっしゃったように、我が国の経済構造を輸出依存型から内需主導型に改めていく必要がある、このように考えますけれども、総理はいかがお考えですか。
総理の諮問機関といいますか、これからの長期的に見た国際的な経済に対応する日本の経済体制づくり、こういう今会合も開かれておりまして、相当抜本的な対策を考えなきゃならぬと、こういうことで、今鋭意、経済企画庁ももちろんその中に入りまして、我が国の経済の構造のあり方にまで及ぶような改革も考えていかなきゃならぬ、非常に大きな問題として取り上げております。
具体的に輸入目標を金額的に表示するということは考えておりませんが、政府といたしましては、まず当面の措置と将来の措置を考えています。当面の問題としては、やはり為替レートが高位安定をしてもらいたいということが一つですし、内需の拡大ということは、各省庁いろいろ手分けをいたしまして拡大策をとろうということでやっておるわけです。
 また、輸入の拡大については当面発表されたアクションプログラムというものを着実に実行していく。その一つのいい例としては、ことしの一月一日から工業製品についての関税の引き下げを実行いたしましたし、四月一日からも、法案が通り次第引き続き関税の引き下げを行う、あるいは商社等に輸入の奨励をして輸入をふやしてもらうというようなことなど、いろいろやっておるわけでございます。今後とも引き続き輸入の拡大には努力をしていきたいと思っております。
経済見通しでも縮小は後半にかけてということでございますが、それほど明確な状況ではないようですし、為替レートのいろんな動きの中で貿易黒字というのは縮小をしないような状況にあるんじゃないかと思うんです。また、このまま巨額な貿易黒字というものを放置しておきますると、我が国はまた世界経済の中で孤立しかねない危機的な状況にもなろうかと思います。
 こういう状況を考えますと、現在政府が行っている対策では私たち十分じゃないのじゃないか、このようにも思いますし、早急に貿易収支の縮小のための実効のある措置を講じていかなきゃならないのじゃないかと思んですが、まず米国の八五年の対日赤字が四百九十七億ドル、これは史上最高を記録したという状況を考えますと、これは何かしら緊急避難的な措置として、製品輸入の長期ビジョンの作成であるとか、あるいは具体的な輸入目標を設定するとか、そういうことも欧米から要望があると聞いておりますけれども、その点のお考えはないでしょうか。
私が申し上げました、ああいう基本的な外交方針という点については、いささかも変更する必要はないと思っております。ただ、委員がどういう御趣旨でお話しになったのか、もう少し詳しくいろいろこういう点はどうだとお話しになれば、それに応じてお答えする用意もございます。
 御案内のとおり、外交というのは非常に世界じゅうが固定しているわけでない、大きく変わっておるわけでありますから、それに応じてフレキシブルに柔軟に対応していくということは当然のことで、棒をのんだように何でも決めたことをそのままそれをやっていくというかたくなな態度はとるべきではないと思うわけでございますが、基本的な物の考え方、基本的な態度という点は変わらないということを申し上げておるわけでございますから、国際情勢の変化に応じて柔軟に対応していくということは、私はこれから日本の外交としては当然、資源小国であり、しかも防衛弱国であるという、みずからの力だけで日本の防衛を全うすることはできない日本でございます。そういう中で、世界の国々と平和な関係をできるだけ結んでいくという方針、そういうことは変わりない。したがって柔軟な姿勢はとる必要があるということは考えておるわけでございますので、委員からもう少しお話を御教示賜れば、またそれに応じて私の所見が御参考になればお答え申し上げたいと思います。