私のところにたくさん陳情が参りまして、一般の金融機閥から借りられないということで、環境衛生公庫に行ったら借りられると聞いたのでそこへ行ったところが、環境衛生同業組合にまず申し込みをして、そしてそこで取り上げてもらって推薦をしてもらって、それからまた県知事の推薦をしてもらわなければだめだということで、環境衛生同業組合に借り入れ申し込みをしたところが、もうとにかく、付近の同業者の反対というふうなのもあったりして、組合から推薦依頼を県知事に出してくれないというふうなことがありましてね、それで今度は、県の方に直接本人が推薦を依頼に行きましたら、県の方では組合の依頼がなければだめですと、こういうふうに言われるというふうなケースがたくさん陳情として出てきているわけでございます。
 それで、環衛公庫に百万円以上の借り入れ申し込みをするときには都道府県知事の推薦が必要ということですけれども、知事の推薦というのは何のために必要なのか。また環衛同業組合の推薦というものがどうしても必要なのか。そういうものが近所にない場合やなんかは直接に行ってもいいというふうなことらしいんですけれども、なかなか上手に推薦を手に入れることができないし、借り入れができないというふうな陳情もあるんですけれども、こういう点はどうお考えでいらっしゃいますか。
ただいま先生御指摘の点でございますが、最近は一般的に言えば、非常に民間金融市場が門戸を開いておるという状況にございますが、環境衛生営業と申しますのは、一般的に非常に零細な企業が多いということで、一般の金融機関ではそういう担保力の低い、あるいは零細性の強い、そういう企業に対してはどうしても厳しい対応がなされる。したがって、一口に環衛業界といいましても、特に底辺のところはどうしても環境衛生金融公庫の融資に頼らざるを得ないというのが軌状であると考えられておりまして、私どもも、そういう非常に強い需要のある環境衛生金融ということについては、公的な立場からさらにその整備を図っていく必要があると考えているところでございます。
環境衛生金融公庫の設立目的は、同公庫法の第一条に「公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接な関係のある環境衛生関係の営業について、衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な資金であって、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。」とございますが、「一般の金融機関が融通することを州難とするものを融通し、」というこの点に関しまして、特に今の情勢では、非常に金融が自由化して、そして国際化もしているという状況下にあって、依然としてこの第一条の目的というものは非常に重要であるかどうかということですね。殊に、一般の金融機関が融通しないというふうな事態があって、そして環境衛生金融公庫に来れば融通が非常に容易にできる、資金が容易に借りられるという、こういうことなのでしょうか。
 環境衛生金融公庫法の目的の第一条に照らしまして、今はどのようなお考えを厚生省はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
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僕は頭が悪いのかもしれませんが、どうもちょっとぴんとこない面があるわけであります。僕はこれは本当にＮＨＫのあり方にとって大変なことだと思うわけであります。ＮＨＫが出資をする別会社が文字多重をやって、そしてそこがコマーシャルをとれる、またそのコマーシャルで経営基盤をやっていかざるを得ない、こういうことになると思うのです。そうしますと、見ている方から見れば、ＮＨＫがコマーシャルをとっておるという認識を持つわけであります。また、逆に言えば、たとえばその第三者の会社もＮＨＫがある程度の株で出資をする、しかし残りの株をＮＨＫはこれまたこれから出資できるであろう、あるいはまた、きのう畑先生、西村先生から、出資をすべきだ、こう言われた関連十何社の会社に全部持たせて、全くＮＨＫの子会社という形でその第三者会社を経営しようと思ったらできるわけであります。そういう形になったときに、これは世間はこのコマーシャルというのはＮＨＫがやっておる、こういうふうになると思うのであります。私自身は、文字多重でどんどんコマーシャルをとればいい、民放のコマーシャルとの、経営基盤の関係もあるでしょう、やればいいと思う。これから若い世代がどんどん中心になっていく、そうしたときに、それらの世代の人たちは、初め放送においてあるいはテレビにおいてＮＨＫしかなくて、受信料を取ってやってきたんだということを知りませんから、もうテレビやラジオにコマーシャルがあるのはあたりまえだと思って育ってきた世代がいっぱいおりますから、これからは先取りという意味ではいいかもしれませんが、現在のＮＨＫに対する国民の感覚からいけば大変な議論になってくる、このように思うわけであります。この後、利用計画等で御承認をいただく、こういう話でありましたけれども、それはすでにもう契約を終えてやってきた場合の話であろうかと私は思うのであります。
 したがって、第三者利用の会社と契約をする、こういう形でやるんだという場合に、やはり事前に国会において十分な審議ができる、あるいは議論をできるということをぜひお考えをいただきたいと思うのでありますが、電波局長、もう一度御答弁をお願いいたします。