兼業農家の数は、いま先生言われましたように、最近におきまして著しく増加してまいっております。このように兼業農家が増加しましたのは、この間におきますわが国経済の成長等によって、農業外での就業機会、これが増大し、農家の中でも他産業に従事する者がふえてきた、そのことによる兼業化進行ということであろうと思います。これは必ずしも好ましいというばかりの話ではなくて、むしろ農家所得の面では、こういうことを通じて他産業従事者を上回る水準が達成されているような状況になっております。兼業農家は、農村に定住して社会的安定層として健全な地域社会の発展に寄与していると存じます。中でも二種兼農家等は、その大半が安定した仕事に従事しておりまして、農外所得や年金等によって生計を維持しながら、農地の一部を貸し出す、あるいは地域農業の振興にさまざまな形で協力するということが期待されるものでございます。このため、農村地域におきまして安定した就業機会をさらにつくり出していく、それとともに、専業的農家だけでなく、兼業農家、非農家を含めて地域の連帯感を醸成しまして、生活環境の整備等を図るための対策を進めてまいる必要があるというふうに考えております。
今回の法制化のねらいでもあります土地の流動化の問題は、二種兼農家をどうするかという問題につながっておると思うのです。今日、農業就業人口は半減したにもかかわらず、農家戸数は二割ぐらいしか減っていないわけです。こうした中で兼業農家が年々増加の道をたどっておるわけで、今度発表されました農業白書を見ましても、北海道を除く実態は、専業農家は一一・七％、第一種兼業が一七・四％、第二種兼業が七〇・九％と、兼業農家が約九〇％を占めておるわけです。このように兼業農家が年々増加してきた原因、こうした現象を政府としてはどのようにとらえておるか、御意見を聞きたいわけです。
今度の三法案におきましても、自作農主義を基本原則としていることは変わりありません。それは、そもそも規定の上でそのことを否定する、廃止するというようなことはいたしておりませんので、特定の場合に規制を緩和するという形で調整を図っているところでございます。それから、実態的にも、借地で農業経営を行うという場合にありましても、一般的に全くの借地だけで農業経営を行うということは通常考えられませんで、やはり相当の自作地を持って、それに付加する形で借地をする、そして経営規模を拡大していくというのが一般的な姿であろうと考えております。そういう意味で、自作農主義を何ら否定しておるものではございませんし、むしろ、今日的な自作農主義を基礎にした農用地の有効利用ということの機能もあわせ果たす今回の新しい提案であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
農地法の目的にあります自作農主義というものが、制定当時に比べますとずいぶん後退をしてきておるわけです。あなた方に言わせれば、それは社会の情勢の変化だというようにお答えになるかもわかりませんが、とにかく自作農主義というのが今度の新法ができましても生かされているのかどうか。生きておるとすれば、どういう点で自作農主義というものは堅持されていくのか、その辺についてもう少しお聞きしたいのです。
大臣からもお答え申し上げましたように、農地法は、耕作者の地位の安定を図り、農業生産力の増進を図ることを目的として、個別地片の農地についての権利移動、転用等を統制することにいたしております。そのことによってまた農地利用の効率化を図るということが今日もなお残っているといいますか、使命としているところの存在意義でございます。
 土地資源が乏しくて、農地の農業外の利用目的の取得圧力といいますか、外部からの攻勢が強いわが国にありましては、投機、投資目的での農地取得を排除することは依然必要でございます。その点、農地法が今日果たしている機能、役割りはきわめて大きいものがございまして、この役割りを重視して、農地法の体系は今回も維持することにいたしておるわけでございます。
 それから、今回の農用地利用増進事業のような特定のケースにつきまして、つまり公的機関が介在して賃貸借をあっせんする。そのほかございますが、これらの特定のケースにつきましては、農地法の規制を緩和するということにいたしておりますけれども、これは農地法を形骸化するとか空洞化するというようなことではなくて、むしろ、農地法の本来の精神を私どもはさらに発展させたものだ、新しい機能を付与したものだというふうに理解いたしておるわけでございます。農地法をむしろこれによって充実させるというくらいの考えでございまして、しかも、農地法本体の規制は、こういう特定のケース以外には原則的に依然として大きな分野において残っておるということで、実際的にも働く分野はきわめて大きいのでございます。
ぜひとも誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたします。
 次に医療問題に触れたいと思いましたが、時間がございませんので、住宅、都市問題について関係の大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 最近、マイホームの夢を願って、住宅ローンを借りて家を建てる、家を取得をした人たちのローン破産といいますか、マイホームの悲劇というものがしばしば伝えられております。最近の新聞を見ましても、九月九日の「天声人語」で「千葉県の新興住宅地で、三十代の夫婦が心中した。」「あとには、二人の女の子と六十平方メートルの家と巨額の借金が残されていた。」これは一体なぜだろうかという問いを発して、政府の住宅政策の無策というものがこうした悲劇を生んでいるのではないかということを書いております。
 九月十二日の読売新聞でもその問題に触れて、「それはマイホームの悲しい結末だった。今月六日、千葉県市川市の閑静な住宅街で起きた夫婦心中事件。遺書はなかったが、警察は、住宅ローン返済の重圧が引き金となって、借金苦に前途を悲観した夫が妻を巻きぞえにした無理心中、と断定した。サラリーマン家庭に、毎月十五万円のローン支払い。夢にまで見たマイホームの果ては、一度に両親を失って悲しみに暮れる二人の子供と、青だたみのにおいの消えない新居だけが残った。住宅ローンを借りなければ、マイホームがかなえられない時代。とはいえ、こんな残酷な現実があっていいものか。」中学一年生の長女十二歳、小学校五年生の次女十歳が残されて途方に暮れているという記事がございます。
 これは決してこの一例だけではありません。その意味で、これからの政府として一番大事な施策は庶民のマイホームの夢を何とか実現をしていくということではないかと思いますけれども、この点について所管の大臣、国土庁長官でしょうか建設大臣でしょうか、お答えをいただければ幸いでございます。