先ほどから申し上げておりますようにこの電気通情事業の設備というのは、一度これをつくりますとなかなか撤去もできない、しかも初期投資にかなりの金額がかかるということになります。そういたしますと、これを削除いたしまして自由に任せるということになりますと、結果的に利用者にその金額の負担がかかってくるということになります。これは電気通信事業だけではなしに電気事業とかガス事業にもやはり同様なことがありまして、結果的に利用者にその負担額がかかってこないような一つの歯どめをしているわけでございます。
 ただ運用におきまして、この法律の精神というのは先生御指摘のようにあくまでも競争原理のもとでのそれぞれの企業者の意欲というものをもとにしておりますので、基準を決めてこれ以内でなければいけないというふうに最初からその需要というものを抑え込んでいくというような形で企業意欲を抑えるというのがこの趣旨ではございません。あくまでも企業者の企業意識でもって新たな企業活動をするというその基本に立ちまして、著しく過剰というような現象が明らかに予見される場合においてのみ行政というのがそこにタッチすべきであろうというふうに考えております。
その点はわかりました、この一局、二号というのは、私先ほどから何週も申しておりますけれども、特に競争原理というものに対して非常に矛盾を来しておるし、さらに設備投資とか設備の変更の許可基準、そういうものに対して非常に制約を与える代物であるわけでありまして、私はこの一号、二号というものは削除した方がいいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
第九十四条の第一項の第一号に「第九条第一項の規定による第一種電気通信事業の許可」となっておりまして、要するにここに書いてあるものは、「次に掲げる処分等をしようとするときは、政令で定める審議会」、政令で定める審議会とは、この場合においては電気通信審議会を指すわけでございますけれども「に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。」このように法律に書いてあるわけでございます。
そこで第八十条、「証券取引所は、法人とする。」「証券取引所は、会員組織とする。」あとちょっと細かいことがありますが、こうなっております。これは当時の、今大臣もお話しになった歴史的な沿革で、証券取引所が会員制でありましたから、それをそのままここで法律として「証券取引所は、会員組織とする。」こうなったわけであります。
 今度は第九十条、「証券取引所の会員は、証券会社及び政令で定める外国証券会社に限る。」こういうふうに会員の資格を規定をいたしまして、ここが実は問題なのであります。有価証券市場における売買取引をなすことができる者、第百七条、「有価証券市場における売買取引は、当該有価証券市場を開設する証券取引所の会員に限り、これをなすことができる。」これが実は一番大きなこの法律の問題点なんであります。
 当時、私はこの法律の作成に参加をした者の一人として、この正会員、非会員というシステムは、これは当時の慣行としてやむを得ませんし、それは単に日本だけではなくて、よその国もそうなっているのが多いのでありますからそうでありますが、免許制という問題に関して、ライセンスを渡して、同じライセンスを持ちながら最も主要な業務に取引上差別があるということは、免許の性格にかかわるのです。そこで私は、当時の証券局の皆さんに、甲種免許、乙種免許と二つの免許にしなければ法律的に問題が起こる。甲種免許は会員であるから、この免許の者は要するに今の取引所の手数料そのままでいい、乙種免許の者についてはさらに条件を緩めて、そのかわり取引の関係については差別が設けられるということならば、免許という法律体系から見て問題はないけれども、一つの免許でくくっておいて、そうして主要な業務の取引である証券取引の売買について差別があるということは、免許制という制度の問題として瑕疵があるというのが私の強い主張であったのでありますが、当時の証券局の幹部の皆さんは、まあここでひとつ勘弁してくれということでありました。
 要するに、いろいろこういう問題を議論いたしますときには、今日的課題で議論してないんですね。これから十年、二十年の先を見て議論をしておるわけです。今のアメリカからの会員権の問題、これは当然あるべきことなんですが、後で東証の議長にもお伺いをいたしますけれども、この今の会員問題という制度がある限り、外国証券会社が日本の取引所のメンバーになることは不可能だ、私はこう思っているんですね。そうすると、私があの証取法改正の問題のときに第二ラウンドとして強く要求をしたことは、もしあなた方がこの免許を一つだということにするのなら、取引所は公益法人の取引所にして、免許業者はすべて対等、平等、この法律に言うように公正な取引に参加できるようにしなければならぬぞ、いいな、そうしますというのが実は当初の話であったわけです。まあ今、松井さんや加治木さんはあれですが、一遍またお越しいただいて、そのころの議論をしてもいいと思うのでありますが……。
 そこで、第二ラウンドは必ず公益法人の取引所に変えますよ、それを前提としてならあなた方の言う、今のこのままで行きたいというやつで了承しましょう。ところが、法律案が成立をしてから加治木さんが私のところへ来て、これだけの法律をつくって、またすぐというのじゃ、私どももとてももちませんので、しばらく時間をかしてください。そのかわり、東京証券取引所の理事長に森永さんに入っていただいて、先生のお考えのような、より公正な取引所の運営にしたい、公益理事もふやしますから、しばらく時間をかしてくださいというのが当時の証券局幹部の意向でありましたから、私も、非常に重要な問題を処理をしてもらったところではあるし、その後証券恐慌その他大変な問題がありましたので、実はそのままで今日まで来たわけであります。
 そこで、ちょっと内閣法制局に伺いますが、私が今ここまで触れてきた問題で、要するに憲法十四条は法のもとの平等ということをうたっていますね。この法のもとにおける平等というのは、「国民はことこうなっているのですが、法人について法のもとに平等というのは、憲法上ではどうなりますか、ちょっとお答えください。