この委員会の冒頭に党としての見解を述べさせていただきまして、何か非常に厳しい考え方を申し過ぎたようでございますが、私といたしましても、評価をいたしております一面も当然ございます。
 やや個人的な見解になるかもわかりませんけれども、これらが三党の提案をことごとく取り入れるような形でいろいろと英知を絞っておられるということ、それから、スタートの時点ではどの党にも極端な有利、不利というものを与えないような工夫というふうな一つの接点を見出そうとしておる努力、それからまた、今後の妥協の、将来でございますが、私たちは今私たちの案を主張しておりますけれども、方向の一つのヒントを与えておるというふうな面も評価できると思いますし、ドント式の計算の仕方にもそれなりの工夫がございます。
 ただ、これは臨調ではございませんが、もう直ちにマスコミあたりはそれに対しますシミュレーションというのがついておりますが、私はこれを見まして、大変間違ったシミュレーションだなというふうに思ったのでございます。
 この基礎にありますのは、保守は一本化して、そして野党はすべて分立する、こういう形の中からこのシミュレーションの数が出ておるわけでございますけれども、実際は逆に作用するのではないか。長年の、七十年間の中選挙区の中に、保守が直ちに一本化するということはまことに難しいことでございます。二名、三名、四名の候補者が載っておりますときに、同じ党のレベルがあるかといいますと、これは一本化するのに五年や十年かかる作業じゃないか。その反面、国民の熱い希望を受けて、野党は今こそ一本化という空気が流れておるのではないか。
 そういうふうなことになりますと、シミュレーションの結果は再議席以上達うんじゃないか、私はそういう感じがいたしたような次第でございまして、そういう点につきましても所見の一端を、こういう席ですから、ざっくばらんに申し上げさせていただきたいと存じます。
国の政治と地方の政治の一番違うところは、地方の政治は、より有権者の方々、市民の方々のニーズが多様な問題について取り扱わないといけない課題が多いのではないかと私思うのですね。ですから、そういう意味ではなおさらのこと、地方議会において、私は、多様な民意をしっかり酌み取れるような地方選挙の制度でないといけないのではないのかなというふうに思っております。
 また、先ほどの委員のお話ですと、政令指定都市とか、それから都道府県、そういうところは単純小選挙区制の選挙をやるようなお話の趣旨に聞こえたのですけれども、それは今の、より民意を反映しなければいけないという趣旨からすると、私は、大変誤りじゃないか。また、皆さんのお立場に立ちましても、首長選挙というのがちゃんとあるわけでございますので、むしろ地方議会においては、そういう一人を選ぶというのではなくて、より多様な民意を反映していくというような選挙制度がやはり妥当するのではないのかなというふうに私は考えております。
我が党もいろいろの角度から討議中でございますけれども、世界的に見た場合、ドイツでも併用案を御承知のようにやっておるわけでございますが、国が併用案でございますが、州、ラントの方も併用案をやっておるところがたしか私の記憶では半分ぐらい。それから、そうじゃないやり方でもやっている。それから、イタリアも同じように、国と同じようなやり方をしている。
 世界的にそういう傾向ではございますが、ただ、これはこれからの地方分権のあり方の問題とかいろいろな要素を、日本の場合には自治体には考えていかなければいかぬじゃないか。県の問題、市町村とはまた違うだろうし、政令市はまた違うでしょうというようなことで、いろいろなケースがあろうかと思いますので、冒頭申し上げましたように、まだ研究中、勉強中というところでございます。
この問題につきましては、自民党としましても、まだ論議のさなかでございます。ただ、基本的に言えることは、国の選挙制度を変えれば、当然その改革の論議は地方選挙制度にも及ばざるを得ないという認識でございます。
 特に、地方を都道府県、政令都市レベルと市町村レベルで分けて考えてみますと、御承知のように、都道府県、政令都市段階はほとんどの議員選挙が政党公認、推薦等になっております。当然議会の会派もほぼ中央の政党と並ぶ形で、一部に例外はございますが、おおむね政党政治を貫いているというふうに思います。市町村の場合は無所属立候補が全国的には多い。一部の地域では市も政党立候補が多い例外がございますが、おおむね無所属立候補が多いという実態がございます。
 そういう実態を踏まえますと、少なくとも同士打ちの問題にしましても、地方議員選挙のお金の問題にしましても、あるいは政党本位の選挙を論議するにしましても、都道府県議員あるいは政令都市議員レベルまでは国政の論議をほぼそのまま持ち込むことができるのかなという認識でございますし、片方、市町村レベルはちょっと状況が違うな、こんな認識を持っております。
今言われたようなことを目的の中に入れなさいと言っているんだよ。リゾート法、道路法、目的の中に明文化しなさいと言っているんだよ。いろいろな人がいろいろな角度から言いわけを言われても、国民は法律の目的を見て判断しているわけだから。説明書きがないでしょう、目的の中には。環境基本法案ができるのに際して目的の中に入れるべきだ。そうしなければ環境基本法案が宙に浮いちゃいますよ。環境基本法の方は、環境をよくするんだ、国民の責務、事業者の責務、国、地方公共団体の責務ということを定めているけれども、都市計画法が、道路法が、リゾート法が全くそれにマッチしない法律になっている、だから、改正しない限りはこの基本法が生きてこないということを言っているんです。
 時間がありませんので、最後に意見を申し上げます。
 都市計画は、当該公害防止計画に適合したものでなければならないということを先ほど申し上げました。環境庁、最後に大臣に質問したいのですが、「公害防止計画策定の基本方針の概要」を出しておるわけです。この中で私が一番重視しているのは、公害防止で一番重要な環境基準がそれぞれ項目ごとに定められています。こうした未達成の目標を達成することを重点とする、そして、目標が全体として平成八年度末を目途に達成維持するように努めるということになっておるわけです。
 ところが、私がもう何回も何回も言っているように、ＮＯ２の環境基準は未達成のまま終わっている。そうした環境基準を達成するための都市計画なんということ、一度でもありましたか。そんなことお考えじゃないでしょう。ＮＯ２の環境基準を達成する目標を防止計画で定めております。国も地方も定めております。それに合った道路をつくっていますか。水質の汚濁も同様です。騒音も同様です。何一つ環境基準を達成するための都市計画になっていないじゃないですか。
 地域地区で言うならば、中曽根さんじゃありませんけれども、環七以内を全部第一種地域を廃止するんだ。余計に過密化が進んでいること明らかじゃないですか。そういう地域地区の改正を環境庁長官に協議なり意見として出して、環境庁長官は、結構です。ただ結構ですと言ったのでは公害が出たときにぐあいが悪いから、環境に十分配慮されるようにという意見書を形式的に出しているだけなのです。
 ですから、私が言いたいのは、都市計画は公害防止計画によるというようなことがなされていない、時間がありませんので、インチキだということを最後に申し上げて、私の意見とさしてもらいます。終わります。