最後に大臣にお願いでございますけれども、冒頭申し上げましたように、病院中心の処遇がずっとなされてきた、それを変えていかなければいけない、院外での処遇にしていかなければいけないということで、関係者の努力がずっと続いてきました。
 実際には、社会全体の理解がなかなか進まない中で、病院の中に閉じ込められたまま、病院から退院して、特別養護老人ホームに行って、死亡退院という方たちも少なくないというふうにも聞きます。実際に、数の上ではいろいろな数字が出ていますけれども、十万人程度の方たちが、社会で生活ができるにもかかわらず病院の中に閉じ込められているという状況は変えなければいけないというふうに思います。
 あわせて、看護婦さんの来手がなかなかないという状況も理解をしています。この数字を見ていましても、いわゆる看護士あるいは準看護士といいましょうか、男性の方たちが働いておられる部分の半分ぐらいの方たちが精神病院で働いておられるんですね。なかなか人材の確保が難しいんだろうというふうに思います。
 そういう意味でも、今回の精神保健福祉士、いろいろ議論がありますけれども、ここを一つの突破口にして、社会福祉の資格全体が見直されて、社会福祉の人材の養成確保に大きく取り組むきっかけになって、同時に精神障害者の福祉、医療も改善されていくというきっかけになれば、今回の、いろいろ、この十年来の議論も無意味ではなかったのではないかというふうにも思いますので、そこをひとつしっかりお取り組みをいただくようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
四月施行で、カリキュラムの検討等ありましょう。養成機関でのカリキュラムの構成等もありますし、受験生といいますか、希望者の募集というような現場の多分状況もあると思うんですね。そういう意味で、できるだけ早く準備をしていただかないといけないと思います。
 その折に、繰り返しになりますけれども、きょう一日申し上げているように、細かなカリキュラムをつくっていくというのではなくて、将来の資格の統合、あるいは社会福祉領域における人材に求められているカリキュラムは何なんだ、教育内容は何なんだというところをもう一度踏まえて、十分にそこを踏まえた上でカリキュラムの構成等をしていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。もう一度お願いをいたします。
施行につきましては、法案が成立いたしますれば、幾つかありますけれども、早いものは来年の四月一日に施行の部分がございます。それから、試験につきましては、来年の秋以降というふうに考えております。
法律の施行につきましては、まだ、この成立後一年以内ということで考えておりますが、実際は、来年の夏ごろというようなことを予定をしております。そういうことを前提にいたしまして、第一回の試験というものをできれば来年中に行いたいというふうに考えております。
それと、もう一つの言語聴覚士法の問題なんですけれども、法律の施行をいつから予定しておられて、いつ最初の試験を実施する予定にしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。谷局長でしょうか。
六年教育を受けておられる、あるいは三年教育、四年教育、教育年数の長さということではなくて、それぞれ行っておられる専門の領域が違いますという意味合いがあります。言ってみればお医者さんは、野球に例えれば、プレーイングマネジャーとしてそこにはおられるけれども、各選手はそれぞれに、選手それぞれの力を発揮してチームとしてやっているわけですから、全部が全部医師の指示あるいは指導でなければいけないという話ではないんだろう。チーム医療という考え方が言われて久しいわけですけれども、なかなかそこが定着してこない。お医者さんの頭を切りかえる教育をぜひやっていただきたいというふうに思います。
 言語聴覚士法の議論になっております絶対欠格条項あるいは相対的欠格条項の問題ですけれども、医師法以下いろいろな医療各法の中で、いろいろな定められ方をしているわけですね。したがって、私どもも、障害者の完全参加あるいは平等という観点から考えれば、こういうふうに絶対欠格条項を置くことで門前払いをしてしまう、欠格条項を置くことで門前払いをするというのはどうなのかなというふうにも思います。
 医療の質をきっちりと担保するということも必要だからというのもわかります。そこの折り合いがつきづらいので、各法いろいろな形で書いてあるんだというふうには理解をしておりますけれども、ここはやはり総合的な見直しがどうしても必要であろうというふうに各党ともに意見が一致しまして、今回、委員長提案という形で附則に盛り込みをさせていただくことになりました。
 いろいろ議論はあるわけですけれども、附則にも盛り込ませていただきますので、大臣としても、ここのところ、検討について積極的に取り組むんだという御姿勢をお示しをいただきたいというふうに思います。
自由民主党の滝実でございます。
 ただいまのハイレベルの議論と打って変わりまして素朴なことを中心にして御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 私は、ただいまも大蔵大臣のお口からございましたように、金融改革ということが言われているわけでございますけれども、それに伴って、やはり税制面で公平な制度を貫くということになりますと、大変努力が要るのじゃなかろうか、こういう観点から主として御質問をさせていただきたいと思っているのでございますけれども、その前に、素朴なことで、御注文と申しますか中身をただすと申しますか、そういうことをまず申し上げたいと思うのでございます。
 四月一日からの消費税あるいは地方消費税合わせて二％のアップに関連いたしまして、政府広報の文書があちこちで目につくわけでございますけれども、その中でいろいろ基本的な考え方がこの消費税の問題について政府広報で取り上げられているわけでございます。
 もう少し具体的に中身を見てまいりますと、まず言っていらっしゃいますのは、先行減税をしている、こういうこと、それから現在の制度減税の中で消費税アップとおおむね見合うのだ、こういうようなことを政府広報の中で取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、紙面が少ないという制約もこれあり、一般の国民からいたしますと、なかなかこれが理解しにくい点がございます。もちろん、二年前と申しますか、平成六年の秋の税制改革で枠組みが決められている問題でございますから、もう大蔵省当局もこれは決着済みというような御認識があるのだろうと思うのでございますけれども、国民は、今見ると、先行減税というのは何だ、大体幾らぐらいだとか、あるいは制度減税と今度の消費税アップがおおむね見合う、こういうふうにいつも表現されているのでございますけれども、その中身がわかりにくい点がございます。したがって、その辺のところから、まずこの際、再度念のために明らかにしていただきたいと思うのです。
 まず、先行減税、平成六年、七年、八年と先行減税をしてまいったわけでございますけれども、結果的にはいずれも単年度五兆五千億の先行減税でございますから、合計すると十六兆五千億、こういうことになるわけですね。したがって、十年でこれを償還すれば単年度一兆六千五百億の償還が要るというのは、これは子供でもわかる算術なのでございますけれども、具体的にこの先行減税の十六兆五千億、これを何年かかって毎年幾らずつ返していくのか、その辺のところからまず確認をさせていただきたいと思います。