そこで、総理にも聞いていただきたいと思いますが、この退職金の問題ですね。これはただ公務員が高いというようなことで言っているんじゃありませんで、今後年金を一元化するに当たってこれが非常に重大な問題になってくると思うんですね。
 ここで年金にテーマを移したいと思うんですけれども、一応七十年に共済年金も含めた一元化が予定されておりますが、それに向けて今までこの予算委員会などで議論になりました官民格差というものがどういうふうに是正されていくのか、およそのスケジュールのようなものをお答えいただきたいんです。
自治省としましては、従来地方公務員の休暇等の勤務条件につきましては、考え方といたしまして基本的には国家公務員の制度に準じて定め、運用を求めておるのであります。この趣旨に即した運用がなされてない団体につきましてはその適正化を図っていく、個別指導をしてまいります。退職手当については、今申し上げたような点で適正化を図ってまいります。
これは大体勤続年数にもよりますけれども、ある程度の地位になった地方公務員の人はみんな四千万、五千万なんですね。もちろん今是正をとおっしゃいましたが、地方行革大綱を見ても国を上回るものは強力に指導してということしか触れてないんです。私、思いますのにも、もちろん国を上回るのは当然ながら民間との比較も非常に大事なわけですから、その是正の方針が地方行革大綱に盛られているような程度だと非常に不満なんですが、自治大臣、どうですか。
退職手当の是正につきましては、本年の三月三十一日に定年制が施行されるということに焦点を合わせまして、現在私たちの方で強力に指導しております。その指導に従いまして順次是正されておりますが、なお高額な退職金を出しておる団体もございます。
 そこで、御指摘でございますので例を挙げますと、例えて言いますと東京都の局長で五千五百万ばかりの退職金が支給された、あるいは神奈川県の部長で四千万円の退職金が支給されたとか、横浜市のやはり局長で四千百万ばかりの退職手当が支給された、あるいはまた鎌倉市とか、横須賀市でもそういう例がございます。だんだんそういう団体は減ってきておりますが、なおそういう団体があるということを御報告申し上げたいと思います。
それから、官民格差で数年前から話題になっておりました例の地方公務員の退職金ですね。この退職金、最近の地方公務員における高額退職金の実例を自治省が把握している例で五つ六つ示してほしいんですが、あれだけ話題になったので非常に是正されたかなという気もしますが、どうでしょうか。
これは地方行革は今まで大変進んでいるところと、また比較的実施していないで住民からいろいろの非難を受けておるところと両方あるわけでございますが、私の方はバランスを、とにかくこういう国に沿って地方も一斉に行革を進めていく、こういうときでございまして、その基準として給与の問題とかいろいろの問題出しておりますので、その一環として行革を推進するに当たってなじまないもの、非常識なもの、こういうものについてはこの際個別指導をいたしまして、十分御趣旨に沿うような必要な改定を行うように指導してまいりたいと思っております。
やはりこれは強力な指導のもとに廃止していくのが地方行革、当然だと思うんですね。
 ほかに戸籍事務従事職員特殊勤務手当などというのがあって、これは昔の名残だと思いますけれども、こういうのが今残っているというのがやっぱり当然おかしいと思うんですね。そこで、これからの地方行革、目玉になっておりますが、自治大臣に、こういうような休暇とか特勤手当というものを強力に是正していく、今までそういう姿勢だったけれども、現実にはなかなか是正の成果が小さくて目に見えない、さらに今後やっていただけると思うんですが、決意を。
私が先ほど申し上げましたのは、特殊勤務手当の本来の趣旨からいって支給するのがどうも納得がいかないというものを申し上げたわけでございまして、私たちの方ではそういう特殊勤務手当を支給している団体につきましては個別に説得いたしまして、議会で十分議論をしていただいて是正するように現在指導しておるところでございます。また、私たちの指導に従いまして廃止したところもございます。
それがどうして特殊勤務なのか、ちょっとわかりませんけれども、それにしても今の国民健康保険の仕事だと特別手当がある、窓口に座っていると特別手当である、あるいは国民年金の事務特別手当というのもあるわけですが、そのどこが特別なのかがちょっとわかりにくいので、自治省なりに解釈して教えてほしいのですが。
お答え申し上げます。
 先ほど東京都で自動車運転特別手当が廃止されたというふうに申しましたけれども、そういう手当をまだ支給している団体、あるいは国民健康保険事務を行っておるということで特殊勤務手当を出しておる、あるいは窓口で仕事をしておるということで特殊勤務手当を出しておる、その他市民会館で勤務しておるということで特殊勤務手当を出しておると、そういうものがございます。
今言ったでしょう。すべての個別事案を具体的に審議しようと我々思わない。だがしかし、これは税務行政のあり方の根本が問われる問題を含んでいるから、あえて一部も資料として出したし、我々は質問しているわけですよ。
 さらに非常に疑問を呼ぶ点があるわけなんです。内田組の五十六年度の所得は、内偵調査によれば七千六百九十八万円と認定されているわけなんです。起訴段階ではこれは下がりますけれども、それでも四千八百八十一万円となっているわけなんです。ところが、五十七年の五月十七日に内田組が申告した所得額はわずかに千六百三十七万円なんですね。いずれにしても非常に低いんです。
 ところが、五十七年の八月二十日に大津税務署が内田組からの減額更正請求を受け、調査を行って、何とこの申告所得額、今の千六百三十七万円という申告額をさらに一千万円減額して六百四十六万円、つまり、当初申告額の約三分の一近くに落とすわけなんです。これもちゃんとこの資料に出ておりますから、ごらんいただければわかりますね。後になって、その数倍にふやさなくちゃいけないようなこの所得を税務署がなぜ大幅に減額したのか、これも非常に疑問の持たれる点なんです。なぜこういうことが起こったのか、国税庁、いかがです。