私どもは、フィリピンとの間のいわば信義に基づく金融機関としての立場のものでございますから、私どもが云々することじゃなくて、政府としてどういうふうにお考えになる、政府に対して中身の説明をしろと言われるのでございましたら、いつでも御説明いたします。
今後よく考えてみますというのでは心もとないのですが、それならば、今ある、我々が要求している資料、これは商品借款について言うならば、十二次のは完全にあるのです。これは出していただけますね、もちろん。さっき五千件云々とおっしゃいましたけれども、私どもは大部の資料をフィリピンから持って帰ってまいりまして、五千部ぐらい何でもございません。出していただけますね。
総額だけ御存じなのは、これは基金だけじゃなくて、我々も総額をお知らせくださいと言ったらこれはもらえるのです。中身が問題じゃないですか。中身の具体的なことが問題なのじゃないですか。中身が適正に動いているかどうかということで総額の意味も生きてくるのです。したがって、この取り扱い方に対しては納得できない。しかも、こういう内規というのは何法によってつくられているかというのも疑義がございます。保存期間なんて大事な問題ですよ。ファイリング要領、そのもとになる取扱規程、取扱規程のもとになる法律はと聞いたらこれはないのでしょう。勝手な、取り扱いもいいかげんだと思うのです。便宜主義としか言いようがありません。これは再考を求めます。いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、私ども基金は、フィリピンからこういう債務があるということを確認していただき、その債務のことについて問題がないという段階になったといたしますと、その債務を積み上げてくる過程でのいろいろの手続的な書類は必要ない、フィリピンとの間にその債務の総額についていわば合意ができておるわけでございますから、我々としては問題ないのじゃないかと思います。
今のお答えでもわからぬですね。償還期間が完了し、完全に償還を完了するまでをやはり責任を持ってもらわなければいけないわけでありますから、そういうことから言うと、途中である文書が廃棄されてしまって、その部分についていろいろと事情を確かめる必要があったときには、手持ちの資料は日本側にはございませんと言って済むのですか。これはそうはいかないと思いますよ。これはちょっとおかしな御答弁だと思います、どこまでも。
先ほど来申し上げておりますように、そういう借款に伴います附属書類は、借款が計画どおり遂行されることを担保するための書類でございますから、借款が完了いたしたときをもっていわば書類としての役割は終わっておる。問題はその借款が、日本とフィリピンでありますと、フィリピンとの間の関係の基本的な債権債務の関係を決めるものは、別に借款契約として保存をずっといたしております。
 それは、基金が勝手に、これはいい、これは悪いということをお考えになる中身では本来ないのです。経済援助というのは、忘れてもらっちゃ困るのですよ国民の税金でございますから、そういうことからいたしますと、このファイリングの保存期間というのはまことにもって作為的としか言いようがない、勝手もきわまれりと言ったって、これは逃げることは恐らくできないであろうと思われます。これは適正な取り扱いとはとても言えない。まずどうですか、こういうことについてお考え直しをされる必要があると思いますよ、これは。
申し上げるまでもないのでございますが、この書類は基本的にフィリピン政府の書類で、その写しがいわばこちらにあるわけなのでございますから、フィリピン政府との基本的な関係は、借款に伴う借款契約、約款というものが基本的な書類でございまして、その過程のその都度その都度支払いが行われたときの附属書類というものは、いわば内訳でございまして、それもフィリピン政府のもののいわば写しという格好のものでございますから、私はそれほど長く持っておく必要はないと今でも思っております。
全く今のは質問に対する答弁とは受けとめられないです。
 こういう取り扱いを、今、基金としては急になすったわけでありますが、こういう取り扱い方の中でこのまま保存期間について続けていくということは、私は不適当であると思う。不祥事件がたびたび起こるのは、これはもってのほかだと言わなければなりませんけれども、しかし、こういう状況になったときに資料一つ保存されてないというのは、異常としか言いようがないのです。この取り扱いについて考え直すという御用意がおありになると私は思いますが、いかがですか。
これは昭和四十七年に、まずフランスの方からいわゆるコンセイユ・ジュリディリクという、アボカという弁護士がありますけれども、それに対していわゆる法律補助職という形で外国の弁護士を受け入れた、今まで放任だったものが枠を決めた。これによってアメリカのニューヨーク州でもいわゆるニューヨーク・ルールというものもつくられた。同時に、直ちに日本にもこういうような外国弁護士を受け入れる制度をつくるべきだという案がありまして、その後入国査証問題やらあるいは弁護士法七十二条をめぐっての論議がありまして、いろいろとその問題がありましたけれども、今大臣お話しされたように、いわゆる貿易摩擦の問題から急速にこの問題が法案という形になってきたわけなんですが、問題は、ただ外国法弁護士を受け入れるという問題以前に、日本の法曹全般の問題、もっと細かく言えば現在の弁護士像は一体何なのか、将来弁護士は一体どうなるのか、日本の社会において弁護士というのはどういうふうに受けとめられているのか、そういうようなことを十分認識した上で、海外の弁護士が入ってきた場合に日本のいわゆる法的サービスというものがどのように変容するのか、ひいては日本の社会情勢がどのような影響を受けてくるのかとか、そういう問題が余り論議されないままにただ単に受け入れていってしまうというような感じで、ちょっと論議が少ないのじゃないかと思うのです。特に今回の問題では、いわゆる渉外弁護士の問題が一番影響を受けると思われるのですけれども、この辺に関しては企業を抱えている通産省はどういうような見解をお持ちなのか。大臣、通産省とは協議したことがございますか。