今お話のございました地方におきます文化会館、近年、各地方でかなり整備が進んでおりまして、私どもの調査によりますと、ちょっと古いのでございますけれども、平成五年度で全国で千二百六十一館がございます。
 これらの稼働率でございますが、お話ございましたように、一ホール当たりの平均の稼働率が年間で百七十四日ということでございますから、半分くらいでございます。それから、この稼働日数におきます自主公演、その日数の占める割合は約八・七％という数字になってございます。これは時々指摘をされるわけでございますが、文化会館、いわゆる箱物はつくったけれども、そこで演ずる中身がまだまだ十分ではないということが地方でいろいろ言われておるわけでございます。
 そのようなこともございますので、私ども文化庁といたしましては、全国の公立文化会館で組織いたします、いわゆる公文協と言っておりますが、全国公立文化施設協会と相談をいたしまして、さまざまな形で、地方のこういった公立の文化会館を支援するプログラムをいろいろ行っておるわけでございます。
 一つのものとしては、芸術情報プラザということで、いろいろな芸術家と芸術団体を公立文化会館に結びつける、紹介をする、アドバイスをする、そういった芸術情報プラザというようなものも行っております。それから関係団体と連携をいたしまして、アートフェア、芸術見本市のようなものを開きまして、地方の文化会館の関係者の方々と、例えば劇団の方あるいはオーケストラの方あるいはバレエ、オペラの方々、そういった方々と話し合いをしていただいて、地方におけるそういう芸術文化の公演が行われやすくするシステムを今考えておるところでございます。
 それからもう一つは、地域の文化情報について、ネットワークで結びまして、情報システムの整備を進めておりまして、さまざまな形で、箱物はできたけれども中身がもう少したということに対する支援を行っていきたいと思っております。
 それからもう一つは、地方の公立の文化施設の関係者といいますか、マネジメントがうまくできるような形での研修のようなものも、さまざまな形で実施をしておるところでございます。
文化の支援というのは、やはり御存じのとおり長い期間がかかるもので、もしかしたら、結果が出てくるのは本当に一世紀かかってしまうものなのかもしれませんので、ぜひ長期的な視野に立った文化支援というのを継続して行っていっていただきたいと思います。
 先ほどもおっしゃいましたように、文化庁だけではなく、国土庁ですとかあるいは自治省などが、それぞれ文化に関しては町づくりあるいは村おこしという目的でも取り組んでいます。そして、結果的には、現在千を超える公立文化会館が建てられてきているのですが、その稼働率が平均で五〇％以下、そのうち自主事業の実施率は一〇％以下と、なかなか、地域の文化づくりに役立っているとは決して大きな声では言えない数字が出ているのですね。
 これらの公立文化会館の稼働率、自主事業の実施率を文化庁として把握していらっしゃいますでしょうか。また、これらの施設が実のある地域文化振興に役立つような後押し、それぞれ地方自治体が行うのですが、後押しになるようなことは、文化庁としてお考えでしょうか。
私ども、例えばこの平成九年度予算からミュージアムプランということで、美術館、博物館の活性化なり、美術館、博物館を国民の皆さんにもつと楽しんでいただこうというプランも動かしておるわけでございます。そんなこともございますので、何年か先には新しいアイデアも出てくるかもしれませんけれども、基本的に、こういった形での文化の振興方策というものは続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
では、もう一度確認させていただきたいのですが、二〇〇〇年以降もこういったアーツプラン２１、名前は変わるかもしれないけれども、こういった支援事業は行っていくおつもりである、同様にお考えということでよろしいですか。
二十一世紀を目指してアーツプランという趣旨がございますので、二〇〇〇年で打ち切るということではないのでございますけれども、仮にその時点で新しいプランが出てきたといたしましても、この趣旨はさらに拡充していかなければいけないと私どもは思っておりますので、今世紀に限ってやるということではございません。
大変すばらしい意義と目標のあるプランなのですけれども、このアーツプラン２１は、名前のとおり２１ということですから、九六年から二〇〇〇年までの事業というふうな認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
木庭議員にお答えを申し上げます。
 私に対して五問でございます。
 まず、金融持ち株会社の金融システムの改革上の位置づけ等についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の活用は金融の効率化や利用者利便の向上等に資するものでございまして、今回の改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えております。
 なお、競争政策上の観点からは、基本的には独占禁止法改正法案において手当てされるものと承知いたしており、大蔵省としては、それを踏まえつつ、金融機関の経営の健全化の確保等、金融上の観点から必要な措置について鋭意検討をいたしておるところでございます。
 次に、金融持ち株会社に関する金融制度調査会等における検討の状況についてのお尋ねでございますが、現在、同調査会等におきましては金融システム改革に関する活発な御論議がなされており、持ち株会社の解禁に伴う金融上の観点からの必要な措置等はその中でも重要な検討項目の一つになっております。
 なお、同調査会等では、持ち株会社に関する項目を含め、六月中旬には報告を取りまとめるよう全力を挙げて取り組んでいるところと承知をいたしております。
 次に、金融システム改革のスケジュールについてのお尋ねでございます。
 改正外為法を改革のフロントランナーとして先般成立させていただいたところでございます。その他の分野についても、二〇〇一年までに改革が完了するプランをまとめるべく関係審議会で最後の詰めの議論に鋭意取り組んでおりまして、来月にはプランの全貌を明らかにすることができるものと考えております。
 次に、連結納税制度についてのお尋ねでございます。
 他社の事業活動の支配のみを専ら行う持ち株会社に係る独禁法改正と連結納税制度等の税の議論とは直接関係するものと考えてはおりませんが、いずれにいたしましても、連結納税制度の導入の是非につきましては、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらには租税回避や税収減の問題といった諸点について、慎重な検討が必要とされる研究課題であると認識をいたしております。
 また、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生ずる譲渡益の課税のあり方につきましては、課税ベースを含む法人税の見直しの中で、資産に関する課税の公平の観点も踏まえ議論していくものと考えております。
 次に、連結財務諸表のあり方についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の業績が一般事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されることになるため、連結ベースの情報、特に事業の種類・地域別の情報の重要性が高まるものと考えられます。
 このような観点から、現在、企業会計審議会において検討が進められており、この六月を目途に最終報告を取りまとめる予定ということになっております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣松浦功君登壇、拍手〕