先ほどもお答え申し上げましたように、本年度の予算編成に当たりましては、最初から特定のものを除き一切聖域を設けないというような大原則をかぶせられておりました関係もありまして、建設省としましては、御指摘のように、公共事業を大幅に推進することによって内需の拡大、景気の回復、雇用の安定につながるものであるということは再三にわたって関係方面にも述べておるわけであります。しかしながら、財政状況の厳しい中で財政再建という大きな旗印のもとで、しかも聖域を設けないというふうにぴたっと大前提を決められておりますと、反乱軍みたいなかっこうではなかなかできにくい。最大限の努力をして、言うなれば大蔵当局の方も財政当局の方も、公共事業については、先生御指摘のような御理解もある程度はされておるのではないか。ただ、全般的に公共事業といえども聖域は設けないのだということの前提があるものですから、政策的に道路整備五カ年計画であるとかあるいは急傾斜地崩壊対策事業であるとか、そういう新規の施策につきましては相当理解のあることもやっていただきましたし、住宅建設に当たっての取得控除の問題とか税制面でも考えよう、こういうような理解あることとあわせまして、さらに聖域を突破しろという御激励は大変ありがたいのでございますけれども、諸般の事情を勘案いたしますとまあまあというところで妥協せざるを得ないというのが現状でございます。
たとえば公共投資の前倒しあるいは公共投資の予算を補正するというような形を、私は大蔵省なり経企庁が景気回復のために建設省予算をふやしたということは聞きますけれども、不景気であるから公共関係予算をふやせと言って建設省から大蔵省に要求したという話は余り聞いたことがないのです。したがって、建設省は日本の経済を考え景気を考えて、公共関係予算をふやすべきだということを経企庁なり大蔵省よりも早くすべきじゃないだろうか、そういう感じもするのです。逆に景気対策というものは、建設省が主体的に取り組む責任範囲にあるのだろうか、ないのだろうか。景気対策は、大蔵なり経企が公共関係予算をこれだけふやせば、これだけ景気が回復するから公共投資を行う、予算をつける、そういう形で行われておる傾向を強く感ずるのですけれども、建設省というのは主体的に景気対策に取り組むだけの責任分担はあるのですか、ないのですか、大臣。
御指摘のように、私どもなお一層の努力をいたしまして、与えられたいろいろ制約条件はございますが、その中で公共事業のあるべき方向といったものも明らかにしてまいりたいと思っております。
 経済の運営あるいは年度間におきますところの財政の執行等につきましては、その都度その都度の状況によります変化の対応ということもございますので、確かに五十八年度の予算につきましては、前年度当初と同額になっておりますが、先ほども大臣からお答え申し上げましたが、五十七年度におきましては、総合経済対策の中におきまして総額二兆円強の公共投資といったようなものも追加で実施するといったような国の施策をとったこともございますので、今後ともいろいろな場合に適切に対応できるように努力を怠らずに続けてまいりたいと考えております。
ゼロシーリングの天井を破るためには、少なくともゼロシーリングになった五十五年の財政状況よりはよくならないとゼロシーリングの壁はなかなか破れないのじゃないだろうか。恐らく大蔵のあるいは国の方針の言うままに動かざるを得ないように追い込まれているのじゃないか、私どもはそういう感じがするわけです。
 そこで、それを破るためには、やはり公共関係予算の経済に対する影響、国民生活に対する影響をきちっと分析して、それをぶつける以外に方法はないのだろうと思うのです。そうなりますと、国家財政がたとえ七十一年に十六兆円の金を元利償還をしなければならないとしたとしても、それ以上に必要なのだということも理論づけする必要がある。そういうことをきちっと官房長が考えまして、そういう条件に来たならば、私たちは公共投資ゼロシーリングをやめてくださいと言って大蔵に突きつけます。その条件を私どもに説明してほしいということなんですが、いかがです。
じゃ、その点は私から幾つか指摘しておきますけれども、たとえば地方公共団体においても国に準じ支出の節減合理化、抑制を図る、あるいは単独事業としての老人医療の無料化ないし軽減措置を廃止せよ、保育所新設は地域の実情に配慮しつつ全体としては抑えよ、地方の行政の効率化及び支出の節減合理化を国に準じて行え、あるいは行き過ぎた上積み福祉の実施、国の水準を著しく上回る過剰な定数配置は厳に戒めよ、単に他の団体でも行っていることを理由としてそれと同様の行政サービスを行うような安易な姿勢があるのは遺憾である、あるいは地方議会の合理化であるとか、定数、組織、給与、こういう分野についてずいぶんたくさん触れておられます。
 実はいまここに私が幾つか指摘したようなことをどうするかというのが自治の中身なのであって、それを自治体が住民とともに議会とも相談しながら自分で考え、一番効率のいい、一番能率の上がる住民に責任を持てるやり方をするというのがこれ自治の中身なんです。そのために人をどれだけ置くか、どういうふうな税を取るか、あるいはどういうふうな待遇にするかということが自治の中身なんです。自治の実体なんです。こういうことにはわりあいに細かく触れておる。そういうものが可能となるような、答申にもありますけれども、自治体が自律機能を高めて自分で地域社会のニーズにこたえた行政を展開できるような、もう少し大きい国と地方の仕組みであるとか、財源の枠の保証であるとか、自律性の強化というものについては、においだけかいだような、わりあいに理念的な抽象的なもので終わっておるという点について、私はどうも、いま大臣も少しあるいはずれているところがあるかもしらぬという話があったけれども、地方自治の原則あるいは本旨の尊重ということと具体的に提起をされた内容は、この自治の中身にかかわり過ぎたのではないか。そうすると、自治、大蔵両大臣が五十六年に両相で確認をして、こういうことを「期待する」というものとはずいぶんずれたなという感じがしませんか。そのことが一つ。
 それから、先ほども御答弁がありましたように、政府としては尊重する、もちろん大臣も政府の一員です。と同時に、自治省、自治大臣がしばしば本委員会においてもあるいは国会全体を通しても所信を述べたり答弁に立ったりしまして、この答申にかかわる部分についていろいろ所信を述べたりしております。あるいはまた地方制度調査会等から答申があると、総理の諮問機関ですから総理大臣もこれを十分に尊重しますというふうに言っておられます。すると、かつて自治省として、あるいは自治大臣として、あるいは総理大臣として、さまざまな案件について述べた所信、方針、答弁と臨調の答申との間には食い違うものがたくさんあるわけです。これも最大限尊重するわけですね。尊重するものが幾つもあり過ぎちゃって、これからなかなか尊重の調整が大変だなという感じもいたしますけれども、どっちの方が中心の尊重になるのですか。そのいままでの方針との間に背馳をする、あるいは矛盾をする、まるっきり食い違っているという問題の調整をどうなさいますか。