住宅・都市整備公団につきましては、大都市圏におきます勤労者に対する住宅対策という観点から、賃貸住宅の家賃それから分譲住宅の割賦金を政策的に低廉にするために利子補給等を講じておるところでありまして、六十二年度におきましては千七百九十億円を計上しているところであります。六十三年度分につきましては、六十二年の決算を見まして算定することにしておりますので、現在決算作業中でございますので確定した数字は申し上げることはできないわけでありますけれども、この二、三年の傾向から見ますと、例えば六十年度に交付しましたのが千七百三十九億、六十一年度は千七百九十億でございますので、六十三年度としまして、見込みとしましては千八百億を若干上回るぐらいのものと考えております。
 なお、金融公庫との額の違いは、全体の事業量の大きさの問題などもございまして、これを一概に多い少ないということの比較はできないところでありますけれども、全体の傾向から見ますと、例えば五十二年度と六十二年度における公庫と公団の補給金の伸びはおおむね三倍を超えているところで、基調を同じにしております。それからこの数年間の状況におきましては、公庫の方は財政シーリングの関係で繰り延べ措置を講じておりまして、三千四百四十億ということで打ちどまっておるような状況でございますけれども、公団につきましては決算を見まして予算を計上しておりますので、この数年の伸び率、例えば五十八年から六十二年度での補給金の伸び率を見ますと、公団につきましては四三％の伸び率、公庫につきましては二二％の伸び率ということで、そういう観点からは特段の大きな差はないと思います。
公団の場合は公営住宅とは性格が違うということはわかりました。しかし、そうは言ってもやっぱり公団にも、例えば障害者部分とかいろんな部分の人たちが入っておって、そして家賃を上げる場合にも差をつけるとかという配慮をしている要素があるわけなんですよ。ですから私は、その住宅なりあるいは一つの考え方に基づく賃貸住宅なりというものを公団がつくるという形をとりながら公営住宅に対するような物の考え方を進めてもらうのが、今特に東京都等では必要ではないかという考え方で申し上げておきましたので、ひとつ私の考え方もいずれかの機会に御検討おき願いたいと思います。
 しかし、またもう一つ、賃貸住宅へは、今のお話でありましたが、利子補給金というものがあるわけですね。六十二年度では、持ち家の補助である住宅金融公庫の補給金は三千四百四十億円、片や公団への利子補給は分譲住宅の方で千七百九十億円。住宅金融公庫の半分になっているわけですよ。建設省さん、六十三年度予算ではこれはどのような状況になっているか御説明願いたいと思います。
減額売り払いと申しますのは、言ってみれば実質的に財政援助を与えるということに等しいものですから、先ほど申し上げましたように、地方公共団体が低額な所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸するということを目的として建設する公営住宅に限って実は認めているわけでございます。
 ところで、その国有地の売却というものは公用、公共用ということになっておりますので、賃貸住宅の用途への売却ということになりますと、地方公共団体以外では住都公団あるいは地方住宅供給公社が考えられるわけでございますが、住都公団に対して減額売り払いするということにつきましては、さらに公団と民間の家賃の格差を拡大するんじゃないか。そういうことになりますと不公平感を増大するんじゃないかということで、例えば入居者の制限といったことも考えざるを得ないのかな、そうなりますと問題もあるのかなというふうに考えられるわけでございます。地方住宅供給公社に対する減額売り払いにつきましても同様の問題が発生することになるんではないかなというふうに考えております。
公団の中でも、分譲に供する部分と賃貸にする部分、こう二つあります。賃貸の場合は、ここに入居する人たち、第三分位の下あるいは第二分位ぐらいの人たちを対象にしてつくってあるわけでございますから、今後こういう場合には分譲部分と賃貸部分とを分けて、さっきのような都に減額して売ったような形で売却する方法はお考えになれないものでしょうか。
今大臣の方から基本的な考え方が示されまして、私の持論であります産業構造転換の犠牲論については少しく見解が違うようでありますが、これは、私は衆議院の石炭対策特別委員会にも所属をしておりまして、そちらで今までもやってきましたが、また改めて通産大臣などとも議論をしてみたいと思います。ただ、現実問題としていろいろな問題はついての情勢が急激に変化をしておる、そういう中で自治大臣としては激変緩和の大臣としてのとるべき措置はついてはひとつ万全にやりたい、こういうお答えでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 そのことを前提にいたしまして、具体的な問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は私は昨年の七月二十八日に、議事録も持ってきておりますけれども、初めてこの委員会で質問させていただきました。あの当時は産炭地の補正問題について取り上げて、当時の大臣や財政局長の方からもいろいろ御答弁をいただきました。その際に私は産炭地の実態をいろいろ申し上げまして、その補正について見直しをしてはどうかということと、あわせまして、北海道に限らず全国的に造船、鉄鋼が構造的な不況に陥っている、産炭地と同じように人口が急速に減少している、そういうところについても何らかの財政的な措置が必要ではないか、こういう質問を行いまして、それなりの検討をするという御答弁をいただきました。
 その後、自治省の方としては、九月に省令が改正になりまして、既にこの前の委員会でほかの委員の方も質問されておりますけれども、いわゆる地方交付税の投資補正のナンバー四ということで、人口急減の自治体は対する全体的な交付税の算定の補正を行いました。改めて六十二年度のこの補正の内容について、具体的にどういうことをやったのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。