この点については私たちの方もできるだけ早い時期に検討をお願いするということで、次の問題に移らさしていただきたいと思います。
 実は外国人登録法の記載事項についての照会というようなことが地方自治体にいろんなところから、各方面から来ているということがあるかと思います。実は外国人登録法による登録の記載事項ですね、これはどこが管理をしているのかということでは、たしか昨年の国会でのお話では、内容は法務省が管理をしているのだ、ただし、照会に答えるかどうかは各自治体の長が判断をすべきことなのだというようなそんなお答えがあったかと思うのですが、この点はいかがなんでしょうか。
私どもとしては、できる限り速やかに少なくとも法務省限りにおきましても結論を得たいと努力いたしております。しかしながら、この問題を実現に持ち込みますためには政府部内の同意を取りつける、あるいは合意を実現するといったようなこともございますし、政府内外における調整工作ということも必要になるわけでございますので、この問題について具体的な時期を明示するという段階には達していないわけでございます。
ただいま政府委員から詳細に今検討している事項、進行状況等を御報告申し上げましたが、先生先ほどお話もございましたように、総理と大統領とのお話もあり、またその後外務大臣も行かれて外相会議等々のお話もありましたので、そういう線で自主的に、長期的にひとつ検討しましょうということになっておりますので、その線に沿って検討させている次第でございます。
この問題は私はまた別の機会に問題にさせていただきたいと思いますが、今の入管局長の御発言は、かなり具体的に検討の問題点を発表していただいて、私たちとしても大変これからの方向というものがわかってきて、これから我々としてもこの改正の問題について考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございますが、大臣としてはこの方向についてはいかがお考えでございましょうか。
この点について在留外国人の側から種々の問題が指摘されておるということは承知いたしております。したがって、この点についての問題意識も持っておるつもりでございます。そのために、昨年五月十四日の一連の改正が行われた際、あるいはそれが説明された際の閣議におきまして、法務大臣からこの問題についての発言があったという経緯もあるわけでございます。
そうしますと、ただ制度の運用の問題としてという形になりますと、法務省としてはむしろ直接かかわりを持たない、警察当局がかかわりを持ってくるということになってしまうと思うのですけれども、そこのチェックのところ、運用のところに問題はあるのだというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
外国人に対してその身分を証する文書の携帯ということは、各国において法制としては存在する制度でございます。むしろ、そういう制度が存在しない国については、私どもとしては承知しないくらいでございます。したがいまして、この問題はもっぱらその義務のポリーシングと申しますか、どこまでチェックするかという、そのチェックのあり方の問題であろうかというふうに考えます。したがいまして、制度そのものにつきましては、これを変更する、あるいは撤廃するということは私どもとしては考えておらないのでございます。
これはいろいろ私は原因があると思いますが、一口で言えば、それは経済の見通しというものについて甘かったと言えばそれは甘かった。しかしながら、世界じゅう間違ったのも事実でございます。ＩＭＦでもＯＥＣＤでもいろんな各国の見通しをみんなやって、去年の後半から世界の景気はよくなるという見通しを立てたわけですから、そういう違いがあったことは事実でございます。
 日本は世界の中においては、経済的に一番いいということはこれも事実でございまして、各国から非常に羨望されておるということも事実なんです。やはり景気の停滞とか輸出の鈍化とか、あるいは賃金上昇率が少なかったとか、いろいろありますが、その中で日本が一番よかったことは、実は私は消費節約だと思っているのです。
 要するに、たとえば石油の消費節約というものがここ二年間で約二〇％、大幅な節約が行われた。このことがある意味では、石油があれほど値上げをされたけれどもだぶついて、むしろ値下げをしなければならぬというような状態にまでなってきた。ところが、これが石油だけにとどまらず、要するに物はもったいない、いわゆる省資源、省エネルギー運動、これは企業間においては徹底的に行われたことは事実でございます。これは各家庭にも響いた。消費は、可処分所得が少ないという面と両方まって非常に少なかったことも事実。その反面、個人の金融資産が普通どおりにふえたことも事実でございます。こういうようなものが景気全体に影響があったということも事実だ。
 そこで、端的にそれがあらわれるのが、わかりやすく言えば物価なんですね。過去のやつを見ましても、四十八年のときにも二％の卸売と思ったらば二二に上がっちゃったとか、二〇％もよけいに税収がふえたとか、逆に五十年には、七・九のインフレが続くと思ったところがＷＰＩで一・九に下がっちゃった、ところが二〇％も税収の見積もりに違いが、これはマイナスで出てきたというようなことを考えて、非常に敏感に影響が出ておるという過去の数字を見まして、どうしても名目的なもの、税収というものは名目課税でございますから実質に課税するわけではございません、名目所得がふえれば、インフレ率を差っ引いて課税なんということでなくて名目にやっぱり課税するというようなことで、わかりやすく言えば物価の急激な鎮静というものは賃上げにも影響が出てまいります。したがって、そういうもののために賃金も比較的上がらなかった、思ったより、当初よりもだんだん後の決定ほど下がったということも事実でございます。
 そういうような物価の急速な鎮静、つまり名目所得、名目の物価、そういうものの鎮静が物品税、印紙税あるいは在庫、そういうようなものにみんな影響して大きな見積もり違いの原因の一つであるということは間違いない、そう考えて私はわかりやすくシンボリックに表現をしたわけであります。