現在、設備共同廃棄事業を行っております業種は七業種でございます。綿スフ織物業、化合繊織物業、絹織物業、毛織物業、タオル織物業、編みレース製造業、それから問題の撚糸業でございます。このうち化合繊織物業と絹織物業は同一団体で実施をいたしておりますので、七業種六団体で行っているという状況でございます。なお、六十一年度からのスタートということで用意をいたしておりました業種が二、三あるわけでございます。
 私どもは、まず、六十年度下期の融資が当面の問題でございますけれども、これは午前中も御審議がございましたように、既に設備を破砕をいたしまして融資を待っている企業が約四千六百あるわけでございますので、これにつきましては関係団体で総点検を行い、さらに私ども通産局、さらに府県の職員を動員をいたしまして抽出チェックをいたしました。撚糸につきましては全数チェックをやるというようなことで取り組みましたわけでございますが、一応撚糸以外につきましては融資決定は行いましたけれども、さらに個別案件の洗い直しを十分行いまして、融資実施までの間に、問題のあるものがあればはじき出して融資の資金交付というところに持っていくべきであろうと思っております。撚糸につきましては全数チェックを行っておりますので、結果的に六十年度下期は年度内に融資決定ができませんで六十一年度に持ち越しておりますが、実態を十分チェックいたしました上で、どうすべきか判断をいたしたいと思っております。
 これらの業種の専業は、六十年度から六十二年度までの三年度計画になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げました総点検という状況になっておりますので、六十一年度、六十二年度分は当面凍結せざるを得ないと思っております。洗い直しの結果をまちまして、この凍結を解除していくのか、あるいは新しい仕組みに乗せるべきなのか、あるいは凍結したまま見送るのか、その辺の決断をしなければならないというぐあいに思っているところでございます。
今回撚糸工連を舞台に起きているわけでございまして、撚糸工連以外でこの廃棄処分をやっているのは今何団体あるのですか。こういう一つのところでの事件、これは氷山の一角というような見方もまたあるのですよ。だから、そういうことがあってはならぬと思いますし、やはり他山の石といいますか、きちっとそういうところに対しても、そういう事件が起きないような厳重な監督指導ということが大事だと思うのです。
 そういう点について、まず、幾つの団体があり、またそういう他の団体に対しては、今回のこの事件を通じてどういう指導をし、どういう改善をしようとしているのか、これについてお伺いします。
確かに、五十二年度、五十四年度の事業につきまして会計検査院から御指摘をいただいているわけでございまして、当時も、問題案件につきましては繰り上げ償還を行わせますと同時に、関係団体に、今振り返ってみましても大変厳しい通達を出しておるわけでございますけれども、極めて類似した事件がまた発生していることは事実でございまして、私どもといたしましても本当に歯がみをする思いでございます。
 午前中来、大臣からも御発言がございますように、今後やはり制度の骨組み等にさかのぼりまして有効性、その意義を吟味すると同時に、仮にこういう制度を残していくとしましても、ダブルチェック・クロスチェック等が十分に働くような仕掛けを、乏しい知恵でございますけれども、振り絞って考えなければならないのじゃないかというぐあいに思っている次第でございます。
 また、御指摘がございましたように、五十八年ごろ、新繊維産業ビジョンをめぐりまして、設備登録制度のあり方あるいは設備廃棄制度のあり方についていろいろ議論がございました。
 設備廃棄制度につきましては、当時、実施回数を今後は絞るべきである、また対象事業も範囲を限定すべきであるというようなことで、現在、各業種一回限り、しかも従来と違いまして、転廃業者に限って設備廃棄事業の対象とするというようなかなり厳しい歯どめをかけて動かしているわけでございます。
 登録制度につきましては、確かに当時随分議論がございまして、一定の経過期間を置いた上で廃止の方向に持っていくべきであるというような意見も途中であったわけでございますけれども、最終的には、特に関係業界での議論が十分に浸透していないということで、今後引き続き検討を行うべき事項というような扱いになっているわけでございまして、この辺の経緯も十分路んまえまして、先ほど来大臣から御発言のございます洗い直しに取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
国立病院・療養所の再編成、合理化の具体的な中身となります統廃合の基準、経営移譲の基準でございます。先生のお手元に基本指針というのが行っていると思いますが、そこの方に再編成の指標というので、一つは統廃合の対象とする国立病院・療養所ということで二つの要件が掲げてございます。その一つは、これは主に一般総合医療をやっている病院を対象に頭に置いて考えているわけでありますが、近隣、日常生活圏に一般総合医療をやるような相当規模の医療機関があると、しかも当該国立病院・療養所は医療内容、経営効率、立地条件等から見て今後国立として高度先駆医療をやっていくという見通しが立ちがたいものというものは、近隣に国立病院・療養所があればそこに統合するというのが一つでございます。それから、これは主に後医療というか、専門医療中心の療養所が中心になりますが、両方統合した方がより機能充実が図れるものと、こういう項目になっておりまして、それで一応私ども絶対の基準ということではございません、医療の内容なんかございますが、一応大体三百床程度をめどにそれを下回るものについては一応検討の対象にしたと、こういうことでございます。それが統廃合の方の基準でございます。
 それから、経営移譲の方の基準でございますが、これはある地域の、具体的には日常生活圏を想定しているわけでございますが、一般的医療の確保の役割を果たしている、しかしながら、診療機能、診療圏等から見て国立病院としての広域的な高度専門医療ということには至らない、こういうものにつきましては国が直営するよりも他の経営主体が経営した方がむしろ地域に密着してベターだと、こういうように認められるものについては病院そのものは残すと、ただ適当な経営主体を見つけて経営を移譲すると、こういう考え方の二つの尺度で基準がつくってあるわけでございます。
 それから、先ほど先生が御指摘になられました病院がない県というのは実はございます。全く療養所だけというのもございます。私ども非公式ではございますが、やはり都道府県は今度の医療法の、医療計画の主体でございますが、一応高度専門医療というこういう役割を担うということにして、例えば病院と療養所の片方を病院にするということで、少しその守備範囲の変更を全体としてしてもらえないだろうかと。具体的には一つを高度専門病院に切りかえられないかという相談も内内にはしてみたわけでございますが、その点については県の方は、高度総合医療という病院は実は県立病院なり日赤病院なりあるいは大きな市立病院がある、国立の方はむしろそういったようなものではなくて難病とか結核とか重心とかそういうような医療を引き続き担ってほしいというようなことから、今回療養所が一般病院に転換して高度総合になるといったようなものがなかったわけでございます。