今佐々木委員御指摘のとおり、一定期間の契約でございますから、当初に契約をした期間内においては、基本的に、銀行は貸し出しを要請されればこたえなければいけないということでございます。
 ただ、これはあくまでも私契約の世界でありますから、まず第一にその期間をどれだけに設定するのかということがまさに銀行にとってはリスク管理の一番大事なものであって、例えば十年とか二十年いいなんということはあり得ないわけであって、今でも、海外で行われているものあるいは日本で法律に抵触しないような形で行われていると思われるものについては大体期間一年ということでやっているようでございますし、ケースによりますけれども、毎回貸し出しを実行する際に、その使途あるいはその返済方法等について報告を一応出してくれというような契約が入っているケースもあると聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは、どれだけの期間どれだけの額をコミットするのか、そして企業の側はどれだけの期間どれだけの額をコミットしてもらいたいのかという中で決まる契約の話であって、リスク管理は、銀行のサイドとして、今申し上げた期間そして融資額を含めてその企業の実態をよく見てやらなければいけない。そういう意味では、今までの金融機関に欠けていたリスク評価能力というものがまさにこれをやることによって問われていくということではないかと思っております。
弱者保護ということであれば、利息制限法、出資法を厳正に適用するというのが弱者保護でありまして、これを崩してしまうということになりますと弱者保護と矛盾してくるわけです。いかなる手段を講じようとも危険性は広がる、弱者に対する負担増というのが広がっていく危険性があると私は思います。どうも今の答弁ではそういう危険性が否定されなかった。附則の三で、二年間で制度のあり方を検討する中に中堅企業、中小企業、さらに一定の子会社やその他の小規模の事業所まで含めていくというふうに検討の対象を広げますと、その危険性が非常に広がっていくというふうに私は感じました。
 次に、銀行の審査のあり方に関連してお聞きをしたいと思います。
 これまでは銀行の貸出審査というのは、個別の案件ごとに使途や貸出額、返済条件、こういうものを盛り込んだ稟議書を回す形で行われてきております。それでもバブル時代には投機的な融資を防ぐことはできなかった。ところが、このコミットメントラインは、契約する際に企業を銀行側が全体として評価する。その際には通常より厳しい審査が行われるということですけれども、一たん契約が行われた後は、契約の期間内であれば、借り入れの申し出があった場合には必ず貸し出しを実行しなければならない、こういうことになると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
今法務省から答弁がございましたように、利息制限法及び出資法に定めております上限利息にみなし利息として今回のコミットメントライン契約の手数料が入るという解釈でありまして、それは、もともと出資法並びに利息制限法は弱者保護ということでございますから、今までは、弱者を保護するためにいかなるものもすべて利息とみなすという解釈をしてきたためにコミットメントライン契約というのはできなかったわけであります。
 ところが、その一方で、先ほど提案理由説明で申し上げましたように、このコミットメントライン契約は欧米ではもうかなり一般的に行われている契約でございまして、言ってみれば、銀行がコミットをする、そして借りる方はコミットをしてもらえば必ず借りられるという意味で、流動性確保では大変意味があるわけでございます。
 そこで、今回、大企業については利息制限法並びに出資法に言われているみなし利息に該当しないようにしようということでございますが、あくまでも大企業についてこの弱者保護は該当しないということで、大企業についてのみ今回は適用除外をさせていただく、こういう趣旨でございます。
利息とみなされると。
 金利の上限を規定するこの規定は極めて重要でありまして、これは少しでも例外があっては意味のないものだというふうに思うのですね。なぜコミットメントライン契約だけは例外扱いとするのかというのが問われるわけで、これは法律に重大な穴をあけるものではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の利息制限法三条の規定でございますけれども、これは、手数料その他何らの名義をもってするを問わず、金銭を目的といたします消費貸借に関して債権者の受ける元本以外の金銭を利息とみなす旨規定をしております。同様の規定は出資法の五条六項にもあるところでございます。
 出資法の五条六項につきましては最高裁判所の判例がございまして、その判例では、金銭の貸し付けを行う者が受ける元本以外の金銭は、当該貸し付けに関するものと認められる限り、利息の実質を有すると否とを問わず利息とみなす趣旨であるとの解釈を示しております。
 したがいまして、これらからいたしますと、利息制限法上もそれから出資法上も、融資枠契約の手数料は利息とみなされると解されるものと思います。
最後の質問になるんですが、社会的対応については四つの局面があるのではないかなというふうによく言われているんです。一つは危機介入。二つ目は、先ほども出ていますけれども意識改革。そして、やっぱり制度改革が三つ目にあって、そして調査研究。この四つの局面が必要だというふうに言われています。
 ただ、それを前提としながら、これも先日のテレビの特集でキャスターも言っていたのですけれども、やっぱり法律による対応、規制というのが今後必要なのではないかということを言っていました。
 私ども立法府の人間なんですけれども、私も先ほど言いました四つの局面の一環として法的対応は不可欠ではないかなというふうにも思っているわけですが、ただ一方で、ドメスティック・バイオレンスの場合の法的対応についての限界もあるのではないか、あるいは反対論もまだまだ強い、こういうことも言われています。
 これは、一つには人権論とプライバシー論だと、こういうふうに言われておるわけですけれども、いわば私的な関係には人権は入り込まないという考え方からきているんだ、こういうふうに言われています。とりわけ警察権の私的領域への介入というのは避けるべきだという風潮が非常に日本では強い、こういうふうにも言われているわけですけれども、いずれにしてもこの種の法的対応で、家庭あるいは家族という私的自治に対する法的対応の問題点等々含めて御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思っています。