基本的な考え方というのはおっしゃるとおりだと私は思うのです。
 ところが、実際には、我が国と三つも四つもの国と多国間の交渉をやる場合、そういう場合というのはケースとして多いのでしょうか、少ないのでしょうか。多いというよりも少ない。そうすると、どうしたって二国間協議だとかそういう、摩擦の問題を含めて起こりますよね。そうなりますと、今、すべてＷＴＯで、普遍化した国際的な合意の場にということだけでは、これは午前中の議論にもありましたけれども、問題の解決というのはだんだんと長引きまして、つまり問題の解決がなかなか思うように適宜適切にいかない、結局事業展開もできないということがやはり起こるのじゃなかろうか。
 私、アメリカのことをとやかく余り言うつもりはありませんが、大体これまでの交渉の流れを見ましても、日本の方がどちらかといったら受け身というか紳士というか、相手の方はどんとかぶせてきて、それから交渉が始まるというようなケースが多いわけですから、そういうのを見ていますと、ＷＴＯの話が、合意事項がどうあろうが、二国間の場ではまた自分のところの考え方に基づいてどんと出てくる。どうせもめるであろう、そうしたら向こうへ行けというような格好でたらい回しを食らうような格好になりますと、結局、交渉のイニシアを果たしてどちらがとるのかなというようなことで、随分御苦労が多いと思うのです。
 そういう点を考えるものですから、ちょっと言い方は遠回りしている場面もございますが、そういう点も含めて、相互主義、二国間あるいは公正競争というようなことを言ったのでございまして、その辺がクリアしていける、十分即決でいける、余り時間もかからぬ、やっていけるということであればいいのですが、私はその辺を随分懸念をするわけでございます。
先般、ＷＴＯの交渉が合意に達しまして、その中で、日本といたしましては、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては五分の一規制があるわけでございますけれども、それ以外の一種事業者、現在三分の一規制でございますけれども、これは、その保持する無線局の免許も含めまして、一〇〇％開放するということを提案いたしました。
 私どもといたしましては、この内容は世界の中でも最も進んだ自由化であると考えております。アメリカにいたしましても、事業者の保有いたします無線局につきましては、直接投資二〇％の規制がかかっておりまして、主要な電気通信事業者はほとんどすべて無線局を所有いたしますので、日本でいえば、一種事業者はほとんど二〇％直接投資、外資規制がかかっておるということでございます。ヨーロッパ等の国におきましては、いろいろな形でこれ以上の規制がまだ残っていると考えることができると思います。
 私どもといたしまして、国内的に考えますと、ＮＴＴ、ＫＤＤはいずれも、実態上、国内における主要な事業者でございまして、大変重要な位置づけにあるものでございますから、こういった外資規制の必要があると考えておるところでございますけれども、将来的な問題につきましては、御指摘にありましたように、世界全体においてどのような状況になっていくか。それは、一対一で、二国間の問題としてではなく、世界の多くの国々が同時にこういった問題について、開放、自由化を進めていくという方向が一番望ましいと考えておりますので、そういう中で全体的に判断していく問題ではないかというふうに考えております。
明確に答弁をいただきまして、いわゆる関連する法案を提示をいただいて、この国会で改正を行うということでございまして、私たちもその立場で議論に参画をさせていただきたい、こう思っております。
 次に、外資規制について伺いますが、午前中の議論でも出ておりました。つまり、現在二〇％外資規制だと思っておりますが、この電気通信事業の国際化が進展をする中で二〇％規制というのを持続していくということが、果たしてこれは耐えていけるのかどうかということもありますし、それはいずれ撤廃を考えなければ、国際競争ということには対応し切れていかないのだろう、こういうふうに私は思っているわけです。
 しかし、この問題といいますのは、国際的な公正競争の立場からするならば、相手国との相互主義がベースにならないと具体的にはこの問題の解決は図れない、こんなふうに理解をするのですが、その点の考え方について、郵政省は認識が合うのかどうか。どうでしょう。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
ただいまお答え申し上げました電気通信事業法の一部改正、それから、現在政府内で調整を行っておりますＮＴＴ再編成にかかわりますＮＴＴ法の一部改正、それから、一連のものといたしましては、このほかにいわゆるＫＤＤ法の一部改正もあるわけでございますけれども、それから、規制緩和ということになりますと電波法の問題もございますが、これらあわせて今国会で御審議をお願いしたいということで、今政府内部の調整を進めておるところでございます。
ぜひ、この点につきましても改善が行われて、そして納税者が納得のいく、そういう制度を確立をしていただきたい、このように思います。
 政治資金規正法について、ちょっと自治大臣に伺いたいと思うのですが、先日の予算委員会でも公益法人の政治資金についていろいろ質問がございました。公益法人にもいろいろございまして、公益法人の中でも国からの委託事業を主たる事業にしている、委託を受けている公益法人というのはより国と関係の深い公益法人であるということを、先日の十二日の予算委員会で、倉田議員の質問に対して、政府委員の回答の中にこのように出ているわけでございます。
 一応、政治資金規正法の二十二条の三「寄附の質的制限」についてという法律の中に、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、しかし、試験研究とか調査とか、また災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除くということで、この委託費というのは「利益を伴わないもの」である、このように位置づけられているようでございます。しかし、国から委託費を受けて、そして国の仕事をしているということはより公益性が高いんだということも、あわせて政府委員の回答の中にあるわけでございます。
 現在の政治資金規正法からいえばその「利益を伴わないもの」に入るわけでして、委託費を払って調査をしてもらっているところから政治資金を受けても違法じゃないというようになるのかもしれませんが、私はこの辺、じゃ違法じゃないからやっていいというふうにはならないんじゃないか。
 公益法人からの寄附というものはどうなのか。全衆議院議員のアンケート調査でも、毎日新聞の報道によりますと、三百四十二名の衆議院議員のうち八七％が公益法人からの政治献金は「問題あり」、そのように回答しております。まして、より公益性の高い、委託を受けているところからの寄附金というものは、私は当然これは遠慮すべきじゃないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。