いまの増産と新鉱開発の問題でございますが、現在動いております炭鉱自体でさらに二千万トン以上に増産をしていくということは、私は、これは山ごとにはそれぞれちょっと違うかと思いますが、全体といたしましてちょっとむずかしい、こういうふうに思っております。現在残っております山は、石油に押されていわゆるスクラップ・ビルドをやりましたビルド鉱というのが残っておるわけでございまして、その大部分は本当の経済出炭以上の出炭規模を強いられたと申しますか、出炭をふやさないと採算に合わないものですから、そういうふうな姿が現状でありまして、これをさらにふやしていくということはちょっとむずかしい、そういうふうに私は思っております。
 それから、新鉱開発等につきましては、九州、北海道にもそれぞれ二、三の対象区域はございますが、いずれも品質的にもまだちょっと問題あるいは不明の点もございまして、現在置かれておる石炭の価格とかそういう条件からいきますとなかなか採算はとれない、こういうふうなことでございますので、とりあえずいま稼行いたしております現存の炭鉱が平均的に成り立つという、まずそれを一つ確立をいたしまして、そしてできれば、新鉱開発とかそういう前向きに進んでいくことは、私どもとしても心から希望をいたしておる次第でございます。
いま言われました、エネルギー革命の時代に非常に安い石油に依存して、五千五百万トンから千八百万トンに落としたということをどう評価するかという点では、私は、研究者として、その点においては過去は過去であるというふうに評価するわけにはいかない。そこから何をくみ取って、これからどうするかという点では、恐らく見解は余り違わないのだろうと思います。
 ただ、五千五百万トンを掘っていたということと千八百万トンまでつぶしたという現実との関係からいきますと、千八百万トンからどう増産の方向にいくか、どれだけいくか、五千五百万トンという数字が必ずしも的確かどうかというのはかなり疑問がありまして、要するにつぶした出発点、千八百万トンから出発せざるを得ない。
 したがって、つぶし方によっては、本来かなり丁寧に掘っていけば可能であったところが、いまどう投資してみてもほとんど再開発が不可能であるというのが恐らくかなりあるだろうと思うので、時間の問題もありますけれども、そういう点では、五千五百万トンが可能であるというふうに私はちょっと考えておりませんというか、確信は持てませんので、その点は別にしまして、ただ、先ほどからいろいろな方が言われますように、二千万トンを維持するというスローガンというのはほとんど一致し、あるいはできたら増産という点でもそれほど見解は違わないのだろうと思うのです。
 何しろエネルギー危機以来の石炭政策というものはそこのスローガンだけがひとり歩きしまして、どうしてもこれ以上つぶさないという政策が実態であったということで、したがって、一割減という形で現在続いているので、やはり具体的にどういう体制でもってそれを維持し、その維持するものが一定の軌道に乗る展望のもとでどれだけ増産可能であるかというふうに、基本姿勢の問題として、現実的であると同時に、かつ姿勢がかなりきちんとするというところから増産が始まるのだろうと思うので、数字的にいかがかと言われますと、正直言って自信がございませんということです。
私の認識では、大企業の進出事例というのは地域的な問題になってしまうんじゃないかというふうに思うのですね。というのは、大企業の進出の影響を受けるのは全国的な規模でのいわゆる中小企業じゃないのですね。構図をつくるときは、旅館なんかは別にして、普通、全部ばっと一遍につくるわけじゃない。ある県なら県に、ある市なら市に行ってつくるわけです。そこへ進出するわけですから、したがって、その地域のいわゆる中小企業団体に非常に大きな影響を及ぼすおそれがある。こういうおそれがあるから、その団体が大体申し込むという形になりますから、普通、市なり県のいわゆる事業団体、そういうところが調整あっせんの申請をする。これは大臣になっているものだから、大体において、その地域の農政局であるとか通産局であるとかいうところに出す。ところが、東北に行くと通産局が一つしかない。仙台に一つしかないということになると大変だ。向こうに行くのは不便だから、今度は東京の方が便利だからと言って東京に来てしまう、結局本省に来る、こういう形が出てきているのが私は実態だと思うのですね。
 だけれども、影響を受けるのはその地域の中小零細企業が影響を受けるわけです。しかも、地域ごとに中小零細企業者の置かれている状況というのは非常に千差万別で、いろいろ違うわけですね。したがって、その具体的な調整に入る場合には、その地域の実情を頭に入れて配慮してやらない限り私は調整はできない、こういうふうに思うのです。
 その点をいつも強調しておるわけですが、ここに通産省の方からもらった表があります。この中で二県以上にわたっているのは、いま指導部長の方からいろいろありましたが、そんなに多くないと思うのです。むしろ一県ないしその進出地域に限られるものがやはり一番多い、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、法律案件として調停あっせんの結果、規模の縮小ということで合意に達したとされている、いま話にも出ましたタカケンサンシャインのクリーニング業進出事案について、これはその地域の問題で紛争調停に関係をした業界はどういう業界であるかということと、それからその業界の規模、それからその業界が影響を持っているシェアといいますか地域の範囲といいますか、これはどうなっているか、具体的に示していただきたいと思います。
 それから、調停をやったわけでありますが、その場合どういう形の調停が主体的な役割りを果たしたかということ、たとえば県はこれにタッチをしているか、あるいはクリーニング業でありますから通産省が扱うのか厚生省が扱うのか、ちょっと私もわかりませんが、扱ったいわゆる官庁なり何なりはどこか、こういうことでひとつお答えをいただきたい。