労働省におきましては、精神障害者のうち働くことを希望される方に対しましては、できるだけきめ細かな援助を行ってきておるところでございます。
 一つは、公共職業安定所におきまして、それぞれの方の能力、適性に応じまして適当な雇用の場につくことができるような相談をさせていただいております。また、厚生省の方で実施をしておられる社会復帰のための施策が大変充実してきておられますので、それにあわせまして、労働省の方でも雇用促進措置を強化いたしております。
 具体的には、昨年障害者の雇用の促進等に関する法律を改正いたしまして、精神障害者の方につきましても納付金制度に基づく助成金を支給することにいたしました。また、雇用に当たりまして、特定求職者雇用開発助成金を新たに支給することとしたところでございます。また、地域の障害者職業センターにおきまして、職域開発援助事業という新たな職業リハビリテーションを昨年度より実施いたしております。これは、障害者の特性に応じましてマン・ツー・マンで、具体的な事業所の場をお借りして、雇用につくためのリハビリテーションを実施するものでございます。また、本年度からは、各地の公共職業安定所の方に精神障害者の職業相談員を配置いたしたところでございます。
 このような施策とあわせまして、精神障害者の雇用に当たりまして、医療や福祉機関との連携を含めて、その就業の条件整備のあり方につきまして現在調査研究を行っております。この成果を踏まえまして、必要な条件整備について施策を講じてまいりたいと考えております。今後とも、精神障害者の雇用の促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
精神障害者が通常の人と申しますか、普通の人と変わらない生活が送れるように、その社会復帰を促進するということにつきましては、厚生省といたしましては、これまでも精神障害者の授産施設等社会復帰施設を整備し、そこにおきまして必要な訓練とか指導を行ってきたところでございまして、今回の法改正におきましても、社会復帰を促進をするという観点から、新たにグループホームの事業を法定化をするということを盛り込んでおるわけでございます。
 そういう立場に立って、今後とも、精神障害者の社会復帰を促進するための必要な施策を充実させていきたいと思っております。
次は、時間もございませんが、精神障害者の所得保障についてです。
 社会参加の大きな柱は、言うまでもなく雇用それから就労でございます。この雇用の安定確保については、やはり生活基盤を支える大事な基本であるわけです。ところが、例えば作業所で週五日働いて月四千円から五千円程度、これはいわゆる技術を身につけるということでこのような金額になっているわけですが、それはそれとして、運よく一般企業に就職できても、病気にはいろいろと波がございます。したがって会社を休んだりする。また、精神障害者とわかってしまうと、ただでさえ安い賃金というものがさらに安くなって、最後にはやめざるを得なくなってくる、こういうケースもございます。また、今の複合不況、世間で言われておるところのこうした不況も非常に長期化をしておるわけですが、いわゆる不況風に真っ先にさらされるのもこうした精神障害者などの弱い人たちでございます。集中力や根気がない、また単純作業が中心となりがちで、職種も当然限定されてしまう面があるわけでございますが、大切なことは、こうした人たちがきちっと社会参加できるためには、自力で社会生活ができるだけのきちっとした所得保障的な観点、こうしたものが私は必要ではないかと思うのです。そういった意味で、これは労働省、それから厚生省にお尋ねをしたいと思います。
この保護義務者の制度につきましては、今お触れになりましたように、今回の改正においては、保護義務者が負っております義務と申しますか、そういうものには行政上の命令あるいは罰則規定がないということから、その義務の側面を強調すべき理由がないというようなことから保護者に改めたわけでございます。
 また、幾つかの保護者に対する支援規定というものを設けたわけでございますが、この保護義務者制度と申しますのは、御承知のように、精神障害者の持っております特殊な状況と申しますか、特に医療あるいは保護に当たることができる者が身近にいなければいけない、そういう精神障害者の医療を確保するあるいは保護をするという公衆衛生上の観点から設けられたものでございまして、今お話しのございましたいわゆる無能力者の不法行為の責任の所在をどこに求めるかといったような問題につきましては、民法上の問題として、民法の運用等によって対応すべき課題であるというふうに私どもは認識をしております。
次は、自傷他害防止の監督義務についてお尋ねをしたいわけです。
 今回の見直しで保護義務者の名称が保護者に改められることになったわけですが、これは核家族化やまた患者家族の高齢化、それから低収入、こういったことから、いわゆる保護義務者の負担が年々重くなってきていることが従来から指摘をされておりまして、その負担軽減の意味からであろう、このように思うわけでございます。そのかわり、家族にかわる公的保護義務者として国及び地方の役割を重視していこう、こういうものであろうと思います。
 であるならば、通常、社会生活を送っている患者が他人に傷害等を与えた場合、民法上の賠償責任が保護義務者に生じることがあるわけですが、この個人の義務を軽減するためにも、やはり民法上の賠償という面につきましてもある程度補償をしていくべきではないか、このように思います。確かに被害者救済制度といったような制度もあるわけですが、この法の適用というものも非常に厳しい適用になっておるわけです。こういった点についていかがでしょうか。
大臣も御答弁に困っていらっしゃるのだろうと思いますけれども、決め手がない。できるだけ、なるべく早く、こういうお答えなんです。本来、発足して三年をめどに土地の売却等を済ませて、速やかにということだったわけですけれども、それがずるずる延びてきておる、そして、毎年毎年一兆五千億の利子がかさんでくるという厳しい状況ですよね。できるだけできるだけ、早く早くと言っておりながら、じんせん日を送っておるように見えてならないわけです。
 これは大臣も大変でしょうけれども、あるいはまた清算事業団の理事長も、責められてもこれは答弁のしょうがない、あるいはまた、実態として、この問題の解決のめどというのが、相手のあることです、土地を売るにしても買ってくれる人がなければどうにもなりません。株も、今のような株式の評価委員会というか、株式の方もこれから決めていただくことであって、相手が決めることである、株式市場の動向も見なければならぬ。こういう八万、何といいますか、自分で自動的にやっていけるもの、だから清算事業団として努力したことがどこまで報いられるのかという点が、全部よそから、他動的な周囲の状況というか、そういうものでがんじがらめになっているように思えてならないわけなんです。
 それを、できるだけという感じで期待をしておる。何とかなるのじゃなかろうか、こういうことですけれども、これも国民の側から見て、じゃいつごろめどなんですか。閣議決定で、平成九年度までをめどにして土地の売却はしてもらいたいと決められました。これだって願望でありまして、確かに平成九年度には土地が全部完売できるという保証は、今のところはないわけです。だから、そういう不確定要素をたくさん抱えておる清算業務だということで、これは非常に深刻な問題だろう、私はこういう認識でおるわけですけれども、事業団の理事長はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。