お答えいたします。
 今回の土地再評価法案におきまして、再評価とは法人の所有する事業用土地を時価で評価し直すこととされております。本法案におきましては、商法等も同様でございますけれども、時価について具体的な定義が行われておりません。したがいまして、再評価を実施する法人が時価評価を行うに当たって実務的な混乱が生ずることになるということを避けるために、再評価の方法に関して必要な事項を政令で定めることとされていると理解しております。
 具体的には、政令におきまして我々今考えておりますところは、一つは地価の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法、二番目に基準地の標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、三番目に固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、四番目に地価税の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法、五番目に不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定価格により再評価を行う旨規定する予定でございます。
ちょっと大蔵省、来ていただいてございましょうか。お聞きをしたいんですけれども、この法案に伴って政令がつくられるということで、それがほぼこういう形になるのではないかというものを資料などで私たちも拝見をさせていただくわけですけれども、この再評価の際の時価の算定方法として、政令案の中に一応五つ挙げられております。
 これは、算定するのに五種類あるというのも大変複雑になるわけですけれども、どうなのでしょうか。五つものいろいろな方法というのをやっぱり考えなければならないのでしょうか。その辺について、大蔵省としてはいかがですか。

 行政部内の救済制度としましては行政相談以外に行政審判あるいは行政不服審査などがありますが、行政相談はこれらと比較しまして手続が略式簡便であること、救済の対象となる行為、申し出ができる期間に制限がなく、処理が簡易迅速であるなど、行政救済体系の中で重要な意義を有していると考えております

 また、総務庁の行政相談は、それぞれの所管行政について当事者の立場から行う他省庁の行政相談と比較しますと三つの特徴を有しているのかなというふうに考えております

 一つは、国の行政活動全般に及ぶ幅広い苦情に対応するということ、二つ目は、全国すべての市町村に配置されている約五千人の行政相談委員と各都道府県に設置されている管区局、事務所のネットワークを活用して相談を受け付け、処理できるということ、三つ目としては、行政の制度、運営の改善の実現として、同種・類似の苦情の発生が予想されるものについて行政監察を実施するほか、その解決に制度的な改正を必要とする事案については民間有識者で構成されます行政苦情救済推進会議を活用するということでございます
また、特に所管の行政機関に申し出たがその措置に納得できなかった場合、あるいは所管の行政機関に申し出をしにくい場合、どこに申し出たらよいかわからない場合、複数の行政機関に関連する場合等に効果的な役割を果たしているというふうに言えると思います

 行政相談の受け付け体制につきましては、国民の皆様が身近な場所で気軽に相談できるように努めております
全国五十の管区局や事務所のほか、各市区町村単位に少なくとも一名総務庁長官から民間人の方々に委嘱している行政相談委員が受け付けています
各管区局、事務所におきましては、行政相談課の窓口に直接お越しいただくほか、手紙、行政苦情受け付け専用電話、行政苦情一一〇番と称しておりますが、とかファクスにより受け付けをしているところでございます

 また、行政相談委員につきましても、自宅で直接受け付けるほか、手紙、電話による受け付けも行っております
さらに、行政相談委員は、担当地区内で特定の日時、場所を設定して開催する定例・巡回行政相談や、関係機関、各委員等の協力を得て行う合同行政相談、地域住民の参加を得て行う懇談会等により相談を受け付けているところでございます

 次に、平成八年度におきます行政相談の処理件数でございますが、参考資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います
下の円グラフをごらんいただきますと、相談者が不利益の救済または行政の制度、運営の改善を求めたいわゆる行政苦情事案四万四千件となっております
このほか、相談者が行政に関する法令、制度、各種の手続についての説明や窓口等の教示を求めた事案、私ども行政案内事案と称していますが、これが約九万件ありまして、民事事案などその他の事案を合わせると、全体で二十二万件という状況でございます

 次に、参考資料の二十三ページをごらんいただきたいと思いますが、このうち、行政苦情事案を行政分野別に見てみますと、道路の維持管理に関するもの、交通安全施設の整備に関するものなど、国民生活あるいは個人の権利利益と密接に関連する事案が多く処理をされております

 この行政苦情事案の中で、役所の知識、経験だけでは処理困難な問題につきましては、元内閣法制局長官を初め七名の有識者の方にメンバーとなっていただいております行政苦情救済推進会議というものにお諮りをし、そこで御議論をいただいて、その結果を踏まえて関係省庁にあっせんを行うということもいたしております

 推進会議で御議論いただいた事案を具体例で申し上げますと、参考資料の二十四ページでございます
一番上の例でございますが、看護婦の国家試験を受けられる方、毎年四万人ぐらいおられますが、この看護婦の国家試験は、従来、三月中旬に行われ、四月中旬以降に合格発表されていたわけでございます
そうしますと、四月に新卒として病院に勤務するという方は、無資格の状態で、給与も低いなど不安定な状況になっていたわけでございまして、早期に合格発表をしてほしいという相談がございました
推進会議にお諮りをし、厚生省にあっせんをした結果といたしまして、平成九年春の試験から合格発表が三月中に行われることになりました
こういうふうな制度的な改善を図りますと、一挙に苦情の解決が図られるということでございます

 最後に、行政監察制度の今後の課題について申し上げますと、昨年十二月の行政改革会議長終報告の中で、新たに設けられる総務省において行政の評価、監視を担当することとされておりますが、そこでは、現在の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされておりまして、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、監視・評価機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております

 また、総務省に置かれます独立行政法人の評価委員会の事務局を行政評価・監察担当部局ということとされておりまして、こうした課題に適切に対応できるよう準備を進めていかなければならないと考えております

 以上で御説明を終わらせていただきます