いまの上原さんの御要請につきましては十分承っておきます。
 私も、今回のこの事件というのはまことに遺憾千万な事件であると思っております。ただ、いま捜査当局の話を聞きますと、捜査は十分行われておるということでございます。いずれにいたしましても、いまおっしゃるような十分な裁判が行われるということは当然至極のことでありまして、私たちはそういう立場で今後とも米当局と連絡は緊密にとってまいりたい。そして、同時にまた、こうした事件が再び起こらないように米側に対しても強く善処を求める考えであります。
外務大臣、きょうは時間ありません。地位協定を盾に言われるとそういうことになるかもしれません。しかし、これは県民感情、国民感情というのがありますね。その前例もあるわけですよ。昨年も八月でしたか基地外で起きた殺人事件で、そのときは三日目に沖縄県警に犯人の引き渡しをやったのですね。同じように地位協定あるわけでしょう。今回に限ってなぜそういう態度をとるかというところにも問題がある。
 そこで、北米局長の方でいろいろ米側に申し入れをしたようですが、私はやはりこのことに対しては、外務大臣の立場で、いわゆる日本政府という立場で改めて次のことを少なくとも米側に厳重に抗議をすると同時に申し入れていただきたい。
 第一点は、協定上の取り決めがあろうが、犯人の身柄を即刻日本側に引き渡すこと。そうでないと、これは日米間の信頼関係といったって政府間だけの信頼関係じゃいかぬですよ。国民を含めての信頼関係じゃないといかぬですよ。
 二点目に、日本側の取り調べに支障がないよう米軍捜査当局に全面的に協力させること。すでに犯人が着服しておった衣服等については洗濯されているとか、いろいろな証拠の押収については問題があるということは県警も言っているわけでしょう。そういうことがないように。そして米軍の綱紀の粛正を厳重にさせること。被害者への補償に万全を期すこと。
 このことについては、やはり外務大臣という立場で米側に改めて申し入れをしていただきたい。どうですか。
本件につきましては、米軍側から被疑者、参考人の出頭、全面的に協力を得ておりまして、現在のところは捜査に支障はございません。三月一日から連日被疑者、参考人の取り調べを続行しておりまして、警察当局といたしましては、早急に事件を処理したいということで連日がんばっております。
問題は、私どもは地位協定の枠内でできる限りの捜査をするということになるわけでございますが、御承知のように地位協定では、米軍の手中にその身柄がある場合には、特に米軍側が日本側においてする公訴提起までの間その拘束を継続するという規定になっておりまして、これは軍が身柄を拘束し、被疑者をその統制下に置いている以上軍の拘束を尊重するという国際的な慣例に従ったものというふうに考えられておりまして、いわゆるＮＡＴＯ協定においても同様の取り決めとなっているようでございます。そういう意味で、日本だけがそういう不利な協定ということではないのではないかというふうに思っております。
 しかし、おっしゃるように、身柄が拘束されていないよりは身柄が拘束されていた方が取り調べはしやすいわけでございますけれども、一方、地位協定におきましては米軍が日本側の捜査に協力することも定めておりまして、その協力を得てできるだけ能率的に捜査を行う、こういうふうな仕組みのもとで、捜査当局は現在鋭意捜査を行っているということでございます。
 検察庁にはまだ事件の送致がございませんけれども、いま警察の方におきまして米軍の協力を得て十分捜査を円滑に遂行しているようでございまして、検察当局におきましては、事件の送致を受けましてさらに十分調べをいたしまして、しかるべき処分をすることになろう、こういうふうに考えております。
大変大きな問題で、短い時間でお答えすることはできないのですが、一言で申し上げますと、これは実は戦後の日本の積み残してきた問題をここで考えるという分岐点に今来ておるわけです。それは確かに、私が申し上げている臨時の緊急措置というよりは、むしろ本当の意味の改革の一環として位置づけられるべき問題だというふうに思うわけで、それはもともと一九九五年ないし九六年のシナリオという形で以前からスケジュールに上っておった課題のうちの二つの大きなテーマであるわけですね、資産再評価とデノミというのが。
 国際的な会計基準に日本が合わせていく、国際的な経済で非常に重要な役割を果たす国としての通貨の単位をどうするか、そして世界と同じような数字、同じような感覚で国民が世界経済を論ずるような環境づくり、枠組みをどう考えるかという大変大きな歴史的な課題であるわけです。
 その点で、この資産再評価とデノミというのは、それぞれ方向性は、資産再評価はどちらかというと国内向きであって、国外にもインパクトがある。一方、デノミの方はどちらかというと対外的な効果をかなり重視しながら国内的なインパクトがある。そういう国内、国際のそれぞれの方向性の役割分担がございますし、それぞれの政策のメリット・デメリット、それからそれによって潤う産業分野というものを考えますと、大きな政策を一つだけやるとかなり偏った効果になる可能性があって、その分で議論がつぶれる可能性があるわけです。その意味では、デノミと資産再評価というのは比較的違った方向に経済効果が分散されるという側面、そういうさまざまな問題がありますので、政治的リーダーシップがとれる段階になって、それは今の政権か次の政権かわかりませんが、政治的リーダーシップを発揮するときに、一つの石で二つの鳥を落とすという形で行うのが一番適当ではないか。
 それは、はっきり申し上げて官僚任せではなかなかそういう冒険はやりたくもないしできないし、自分の任期の間はやってくれるなという安全主義がどうしてもはびこりますから、やはり失敗したときの泥は政治家がかぶるという形で、首相なり特別に任命された委員会がリーダーシップをとって、そういう大きな改革を二つ三つ同時に行う。それを行うきっかけとして、こういう緊急事態の非常事態宣言ということで、国民に非常事態の問題意識を持たせた上で議論をするのが適当だというのが私の議論でございます。
 あと詳しいことは、よく物の本や雑誌にあります資産再評価の効果、デノミの効果ということで御理解いただければと思います。