それはお答えをいたしましたように、事情がそんなに変わってくるなれば、これは計画変更をして、その土地土地の実情に応じた判断をして、隊長が撤収をするとか、計画変更に従って他のところへ移動するとか帰ってくるとか、それは具体的にいろいろなケースが予想されると思います。今から予断して、こういうときはこうこうというようなことはちょっと申し上げかねますが、業務計画のときに慎重に対処していきます。
いわゆる武力行使というか、戦闘行為をやっているかどうかわからない。多分それどころじゃないのですよね。今送ろうとしているところは、ずっとずっと遠いところで要するに仕事をするという格好になります。そうしますと、どういうことが起こるかわかりませんよね。ミサイルもあるし何もあるというところでやるわけでありますから、ずっと遠くにいてもそういうことですよ。だから、例えば医療業務にしても、どこかで車か何かの修理でもするというようなことだってあるかもしれません。それはいわゆる戦闘行為といいますか、前線と比べますとずっと遠いところでやっているかもしれませんが、同じことがきっと起こるんだろうなということですよ。
戦闘部隊が戦闘に参加しておるのじゃございませんから、多国籍軍と一緒になって戦闘をする、共同作業をするということも全く想定しておりませんし、平和協力隊としてできるだけの、分に応じた業務計画をきちっとつくって、初めから戦闘の行われているようなところには出さないという方針で慎重に対処していくつもりでありますから、戦闘部隊ではない、武力行使はしないということでありますので、その点はきちっと一線を引いた協力になると思います。
これは総理にもお伺いしておきますが、今のようなときに日本の自衛隊の人だけは帰す、少なくともその場所を——他の国の人たちと一緒に作業していたとしましょう。そのときに、日本の自衛隊だけはその場所を離して移動をさせる、帰すということになるのでしょうね、ということでよろしいんですね。これは簡単にお願いします。
もうこの法案が提案されて国会が始まってから、この問題についてはいろいろと議論が重ねられてまいりました。今、具体的な例を挙げまして、そういうときの長官としての一つの考えといいますか、その所感を問われたわけでありますけれども、いろいろなケースがあるからこれはなかなか難しいと思います。
 しかし、これは再三総理も申し上げているし、外務大臣も申されているし、私からも申しておりますけれども、いずれにしましても、この平和協力隊というものは、いわゆるそのときの国際情勢、軍事情勢あるいはその他地域の情勢、あらゆる角度から万全を期して、要するに安全というものを確保して、その前提のもとに協力隊としての行動が行われるわけであります。その中に自衛隊も参画するわけでありまして、そういうことから見て、多国籍軍とともに要するに行動を一にしてやるというふうには私は理解をしておりません。したがって、先ほど条約局長が申しましたように、すべて安全の上に、そしてまた万が一、万々が一そういうことがあるとするならば、やはりそれは業務の内容、そういう計画というものの変更ということが当然行われる、こういうふうに理解しております。
私、神奈川の三区から初めて当選いたしました河上覃雄でございます。当委員会で初めての質問になりますけれども、何分ふなれのため、基本的なこと、あるいは素朴な御質問等があるかもしれません。地方行政委員会におかれましては、地方自治に精通された諸先輩等がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、私も、現在鋭意地方自治については猛勉強中でございます。いろいろと話が飛ぶ場合もあるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 それではまず最初に、公営住宅に関する質問をいたしたいと思います。
 これは六十三年度現在でございますが、全国の住宅総数はおよそ四千二百万戸、そのうち持ち家はおよそ二千三百万戸、全体の六一％に当たるわけでございまして、借家についてはおよそ一千四百万戸、三七％という比率になっております。この借家の内訳は、社宅であるとかアパートであるとかマンション等、民間賃貸住宅の戸数はおよそ一千二百万戸でございまして、これに対し、県営、市営等の公営住宅につきましてはおよそ二百万戸、一四％強にすぎないわけでございます。
 本来、公営住宅に入居できる対象者は、収入の側面からその実態を把握することが難しいということもございまして、一応総世帯の三分の一程度を想定していると聞き及んでいるわけでございますが、それに基づいて考えてみますと、日本の総世帯はおよそ四千万、その三分の一は一千二百万世帯に当たるわけでありまして、その一千二百万が今申し上げております対象者となるわけでございます。しかし、そのうち若い単身者等は除かれるところから、その率を三〇％といたしますと三百六十万世帯、となりますと、八百四十万世帯が県営、公営住宅等に入れる対象者になるわけでありまして、これを若い単身者を四〇％と想定いたしますと四百八十万世帯に当たります。こうなりますと、七百二十万世帯が対象者に一応なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、現状の公営住宅戸数が二百万戸と比較いたしますと、いずれの数値を挙げましてもかなり現実は少ない、こういうことになるわけであります。
 公営住宅法等におきましても、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、」「生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」、これらを目的として規定されております。さらに第三条には、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」このようにも規定されているわけであります。
 そこでまず、今申し述べた実情等を踏まえ、また加えて公営住宅法の精神の上から、公営住宅建設の今後の方向性を、県、市、地方自治体にかかわる問題といたしまして、自治大臣及び関係当局の方にお伺いをいたしたいと思います。