この問題につきましては外務省が直接に所掌する立場ではございませんが、私どもといたしましては日本の企業が進出する際につきまして日本側の規制に際しまして、少なくとも軍事協力につながるような企業進出というものはあり得ないだろうというふうに確信するわけでございます。
 なお、日中政府間の経済協力につきましては、この点は非常に明確になっておりまして、一九七九年に大平元首相が訪中された際に日本の経済協力の基本的な姿勢といたしまして、西側諸国との協調、軍事協力は行わず、アジア諸国との均衡を保つ、この三つの基本的な原則が明確になっておりまして、軍事協力につながるような少なくとも政府レベルでの経済協力というのはあり得ないというふうに確信しております。
それから四つの近代化、工業、農業、防衛、科学技術、こういうことでありますが、確かに工業、農業、科学技術というのはまあ結構なのですけれども、防衛となりますとやはり神経質にならざるを得ない面もあるわけであります。その点について、これから日本の企業がどんとん進出していくといった場合に、この武器関連の企業となりますと、広い意味での武器といいますといろいろ不明瞭になってくるわけでありますが、そういった企業の進出についてのチェックというものはどうなるのでしょうか。
日中間の貿易でございますが、中国側の指導者の予測によりますと、現在の百億ドルの貿易の規模を一九九〇年には二百億ドル、二〇〇〇年には四百億ドル、こういうような希望的観測を述べているわけでございます。日本と中国との貿易の構造を見ますと、どちらかと申しますとこれは補完的な関係にある。要するに日本側から鉄鋼製品であるとか機械類が出てまいりまして、中国側からは鉱物資源、すなわち石油と石炭が中心でございますが、これが輸入のほぼ半分、五〇％ないし六〇％を占めているわけでございます。こういった貿易構造は恐らく今後も長期的に変わらないと思いますし、また、民間が締結しております長期的な資源輸入の協定を見ましても、恐らく相当な規模で今後日本の輸入需要というのは伸び続けるのではないか、かように期待されますので、現在アメリカとの間あるいはヨーロッパとの間にございますような貿易摩擦というのは当面予測されないところでございます。
 他方、日本と中国との間にはいわゆる日中四原則というものがございまして、平等互恵を中心といたしました精神規定というものが政府の関係を律する上でのガイドラインであるのみならず、日本の民間の方々についても十分理解されているところでございまして、企業進出等につきましても混乱がないというふうに予測しているわけでございます。
さて、この協定が発効し、いろいろな環境整備がなされていく、中国は現在百億ドルの貿易額を将来は四百億ドル、五百億ドルに持っていきたいんだ、こういうことでありますが、そうなってまいりますと、ここでちょっと懸念されるのは、確かに中国は大きな市場を持っておりまして、日本にとっても将来性のある市場でありますからそういうふうな日本の企業進出というものは大変な伸びを見せるかと思います。そうなってまいりますと、今アメリカとの間に貿易摩擦というようなことが起きているわけでありますけれども、そこら辺まで心配するのは杞憂かもしれませんが、そうした膨れ上がっていくであろう日中の貿易に対しまして政府側はどのような予測を立てておられるか。貿易摩擦というものは起きてからやってもなかなか取り返すのに時間がかかるわけですので、そこら辺をどのように考えているのか聞かせていただきたいと思います。
この協定の発効手続は、二十九条に書いてございますけれども、日中双方におきまして効力発生のための必要とされる手続が完了したことを通知する外交上の公文が交換された日から三十日目に発効することになっております。したがいまして、我が国におきましては、国会の御承認をいただいた後内閣の決定をいただきまして、この旨の公文を交換し得る体制になった後、早くて三十日後に発効するということになります。
せっかく交わすこの協定でありますし、お隣の中国と日本とはこれから長期かつ安定的にもっともっと友好を深め、さらに経済交流も進めていかなければならぬ、こういう状況にある中で、せっかくなら第一号に日本がなってほしいな、こういうふうに思うわけですが、この国会でこれが承認されると、すぐ発効して一号になるというわけであるならば、一日も早くこれを承認させてもらいたいな、こういうふうに思うわけですが、そこら辺、これを承認すれば自動的に発効になるわけですか。
さてそこで、先ほどから申しておりますように、これが中国の対外的な租税協定の第一号であるという点で大変高く評価しているわけでありますが、今アメリカが中国と米中租税協定、これが仮調印されたと聞いているわけですけれども、アメリカの方に先を越されてしまうというような見通しはどうですか。
生態調査だからいいかげんでいいということにならぬと思うのです。しかも、この「はじめに」という中にちゃんと書いてあるのです。今まで長い関東京湾内の魚介類その他動植物プランクトン、底生生物、付着生物、ノリ及び盤洲干潟生物相、そういうのもずっと調査研究を行ってきている、それに基づいて現況調査、生物相の把握についてやっているのだ、これはこうなっているのですよ。その基礎になっている魚介類の分類が間違っていたりなんかしたら何にもならぬじゃないですか。そういう全体の生態とかというものは、そういう個々の魚類その他を基礎にして、どう住んでいるのかということになるのでしょう。それがいいかげんなことになっていて、それでいいということにはならぬと思うのです。しかも、重要な魚の中に盛んにイシモチを挙げているのですけれども、この中では東京湾内の魚類はむしろカレイとかスズキとかコノシロ、イワシ、ボラ、サヨリ、そういうものがずっとあるのです。そういうものの方が今、東京湾のあれとしては重要なものになっているのです。イシモチも重要は重要でしょうけれども、そういう点が非常に明確じゃないし、いいかげんになっている。言っていることが違うのですね。そうすると、そこら辺のところはどういうことなんですか。生態調査だからそういう魚類なんかはどうでもいい、漁民の現状についてはいいかげんでいいのだ、こういうことになりますか。