それは、あなたのおっしゃることは先刻わかっています。そこで私はだからいま明らかにしたのは、政策の普及宣伝というのはその場その場でなければ、そのときの状況でなければ、だれが言うかということによってでなければわからぬと、こういうことでしょう。わからないことによって処罰されるという内容になっているんですね。
 それからもう一つ、いまあなたは政治活動を行う団体だということが前提だとおっしゃいましたけれども、それでは政治活動を行う団体というのはどういうふうに決めるのですか。
そこで先ほど申し上げた問題に入るわけでありまして、要するにこの法律は現行法自体がそうでありますけれども、政策の普及宣伝のための自動車というような表現を現行法は使っております。その場合におきましても、政策の普及宣伝というものは要するに政治団体、政治活動、政党その他の政治活動を行う団体が政策を普及宣伝するために自動車を使うとかいうようなことになっておるのでありまして、要するにその使う主体が政治活動を行う団体でなければ、もうもともとこの法律の規制の対象外になっておるわけであります。
そうしますと、この法案が言っているところは、政策の普及宣伝をしたことによって、そのことによって取り締まりの対象になるんですよね。それだとしたら、同じスローガン、政策を主張しても、なる場合とならない場合とあるということになるわけね。その政策を、スローガンを呼びかける国民は、有権者は自分がそういうことをぜひ皆さんに呼びかけたいと言ったときに、一体どういう場合にこれが選挙期間中にやれば対象になるのかならないのかさっぱりわからないでしょう、そんな法律ってあるんですか。
それではつけ加えて幾つかのスローガンを申し上げます。「労働基準法改悪阻止」、「元号法制化、有事立法阻止・反対」、「要求米価幾ら幾らの実現」、「農産物輸入自由化反対」、たくさんありますけれども、とりあえず私は余り時間もありませんからこれだけ申し上げますけれども、要するに、こうしたものは政策の普及宣伝にあなたのおっしゃったそういうそのときの状況の中ではなると、なり得るとならない場合もあるけれども、なる場合もあると、こういうふうに理解してよろしいのですか。
政策の普及宣伝というのはつまり政治上の主義主張でありますから、そのスローガンを政治上の主義主張として言っておるのか、それとも別の観点から言っておるのかということを申し上げておるわけでございます。
この法律で言うということではなくて、私はいわゆる政策の普及宣伝、あなたがさっきおっしゃった政治上の主義主張による施策を周知し理解と協力を求め不特定多数の人に呼びかけるというその定義に照らして政策の普及宣伝ですかどいうことを伺っているのです。それを行う団体がどうであるかということは別な問題です。
この政策の普及宣伝というものになるかならぬかということを考えます場合には、その一つの行為、一つのスローガンだけを取り出しまして、それは政策の普及宣伝であるという認定はなかなかむずかしいと思います。要するに、だれがやっておるか、どういう団体がやっておるかということと関連づけてやりませんと、たとえば増税反対というような話になりましても、これは経済団体が増税反対というようなことを言いましても全く経済上の目的でそういうこともありましょう。したがいまして、そういったスローガンだけをとらまえて、それはすぐこの法律で言う政策の普及宣伝であるというような認定はなかなかむずかしゅうございます。
じゃ具体的にちょっと簡潔に伺っていきます。
 こういうスローガンを掲げて、あるいはその中で呼びかけて集会を行う場合、集会にはほとんどデモが伴います。「総選挙でほうむり去ろう一般消費税」、「一般消費税導入反対」、これは政策の普及宣伝になりますか。
政策の普及宣伝というのは現行法でも使っておるところでありまして、政策でありますから、政治上の主義主張、あるいは政治上の施策を不特定多数の者を対象として周知させる、その理解と支持を求める等の行為を言うものと考えております。
法律というのは立法の過程で、たとえば立法者がないしは行政がどういうものだというふうに仮に言ったとしても、実際はその法文からもたらされるものである、これはもう明らかですよね。法律に書いてある文言そのものからその中に法律の意味するものが入っているわけですね。
 そこで私は確認したいのですけれども、この二百一条の五の提案されている拡声機の問題について言うならば、「政党その他の政治活動を行う団体」は、確認団体を除いて宣伝告知、つまり政策の普及宣伝、演説告知のために拡声機を使用してはならない、こういうことなんですね、この法律に書いてあることは。
拡声機に関しましては、いまお話しのように、その団体が「政治活動を行う団体」であり、そして政策宣伝ないし広報の活動をやっておる、そういう場合のことで、一定の選挙演説会その他街頭の演説会等に関する拡声機の制限、そういうことに関しての問題であります。
やはり寄宿舎には、集団的な子供たちの生活でございますから、まず行事がございます。これは全くもう家庭行事、家庭における母親が自分の子供だけを育てるというようなものとは全く異質のものでございます。同時に、子供たちの生活でありますから、そこには当然自治活動というものがございます。同時にまた、学校の生徒の寄宿舎でありますから、そこには当然家庭とはまた違った意味での集団的な学習というものが私は保障されてしかるべきだというように思います。同時にまた、そういう意味での学校教育の延長としての校外指導、そういう意味での生活習慣を基本的に養っていくという意味での分野があると思います。これらはまさに母親という分野ではなくて、そういうことに対しての専門的な知識なり能力といいましょうか、そういうものを当然寮母は身につけていなければいけないというように思いますし、その中を通して、そのことがいわゆる一年間を通しての学校におけるカリキュラムと同じように、当然学期を通し、年間を通しての指導計画というものを立てなければなりません。そういう意味では、寮における教育という分野が、局長がお答えになっております養育という分野における世話という中にちょっと家庭教育と何か同じようなものがあるんだというようなニュアンスの御答弁でありましたが、私たちはそれとは全く違うものだというように考えております。