いろいろお話しいただきましてありがとうございました。また、公私共利というお話がございましたが、昔は山で木を切って、それでお互いにみんなで利用し合おうという、今日は国有林、民有林、最近は山へ入るときにもある程度お金を納めてということまで言われておるわけですが、分収育林というのはそれはそれなりに自然に親しむということだけでなくて、みんな山に愛着を持つという上では非常に重要な意味を持つと思うのです。筒井参考人、先ほどもいろいろお話ございましたけれども、これは山に親しむとか、それから自分の投資したものに一つの愛着を持つということももちろんありますけれども、これはどの部分に、どういう地理的条件のところにある分収育林かということによって違うのでしょうけれども、ただ遠くから眺めている、またそこへ行ってかがんでいるというだけじゃなくて、やはり一緒に作業する、作業といいますか、何か手を下すとか、こういうことがもしできるような環境であるならば、そういうこともするということも大事なことではないか、こんなことも論ずる方がいらっしゃるのですけれども、先生はどのようにお考えでしょうか。
山村地域は自主財源が非常に乏しいというようなことは、我々村づくりを進める上で大変重要な一つの課題でありまして、何とかそれを伸ばしたい。そこで我々主張しておりますのは、今先生がおっしゃられましたように、交付税の中に林野面積というようなものをもっと加えるような方法というようなことや、あるいは同じ道路をつくるにしましても、林道をつくる場合には、つぶれ地等に対しては何ら補助の対象にもなりませんが、一般の道路をつくるときにはつぶれ地もそれはいろいろな補償も全部出る。そういうようなものを何とか是正をしてもらうことによって我々は林道がつくりやすくなる。あるいは林道といえども、山へ行くには直接県道や村道から山へ行けません。ある程度耕地をつぶしていかなければならぬのですけれども、その間の用地は事業費に入らないというようないろいろな制約がございまして、これらを何とか打開をしてもらおうというような運動もいたしております。何といいましても自主財源が一番大事でありまして、先生から大変いい御指摘をいただいたわけでありますが、我々もそういうような考えを持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
町長さん、村長さんということになりますと、林業のことだけではなくて、町全体ということになりますから、非常に重要な立場になるし、また、総合政策というものが必要になる。きょうは農林水産委員会なのですから、林業ということに絞られるわけでありますけれども、豪雪地帯については豪雪に対する特別交付税、山村には山村振興法、しかしこれはどちらかというと、
集落に公民館を建てるとかそういう建物とかなんかが中心になりまして、どうしても山村を抱えた地方自治体というものは財政力がない。独自で事業をする、何かをそこで小規模ながら一つの芽をつくりたいと思っても、長として先導的にいろいろなことを考えましても、なかなか財政的にできない。民間の活力といいましても、これは現在そこでの産業というものは制約されているということから見ますと、官も民も非常に難しい状況の中にあるのじゃないかと思うのです。
 そういうことから、建物とか特別なそういうものじゃなくて、交付税のような形で独自に地方自治体で工夫して、自主財源で物事ができるような形のものがぜひ必要ではないか。最近は利益を受ける下流域との間にいろいろな協定が結ばれたり、また、それをどうするかというふうなことをいろいろ言われているわけですけれども、こういう豪雪は豪雪、また、交付税の算定の基準として面積の広さとか、村の広さとか何かいろいろなことはもちろん入るのですけれども、山村の振興という重要な役割を持っているそういうものが、交付税の一つの大きなファクターとして私どもが見たところ余り見られていない。これはやはり交付税のあり方についても考え直さなければならぬのじゃないかというふうに考えているのですけれども、どうでしょう。
所信決意、結構でございます。ただ私は、環境行政というのは国民の側に立ってやっていただきたいというふうに思うのです。そして、それを実現していくには今の環境庁は、縦割り行政の中でさまざまなところに環境、公害問題が起きているわけでありますから、もっと行政的に力をつけなければ、なかなか縦割り行政の中で問題を解決していくことが難しくなってくるのではないか。そういう意味で、長官のこれからのますますの活躍を期待申し上げたいというふうに思うわけであります。
 もう一度繰り返します。国民の側に立ってやってもらいたいということ。それから、公害はそれぞれ縦割り行政の中で幅広い行政の中にありますから、行政の一つの長官としてもっと力をつけて、それがまとめられていくような行政指導をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。これは希望です。
 そこで、環境影響評価法に、先ほども質問ありましたけれども、ちょっと触れておきたいというふうに思います。
 これは私が申し上げるまでもありません。一たん国会に出て、昨年の暮れ、国会が解散になったときに廃案になった法案であります。そして、長官の所信表明の中にも具体的な課題の中の第一番として、これはこの国会に再提出いたしますよ、こういうふうに明らかにしているわけであります。そして、法案の取り扱いは三月の二十七日、本日、出しなさいよ、そうでなければ会期からしてなかなか審議が難しくなっていくし、通すことが日時的に難しくなってくる、したがって、きょうがめどになっているわけであります。
 ところが、前回のものをそのまま出しますよ、そして、きょうがめどだというのに、いまだにそれこそ出すめどが立たない。何でだろう。私は不思議でたまりません。しかも、私ども社会党の場合には、このアセスメント法はまだ不十分だということを何回か言ってきているわけであります。それから、前回環境庁として法案を策定するまでの経過にも私どもは非常に多くの疑問点を持ってきたわけであります。そういう法案であります。また法案が出れば私どもの意見も申し上げたいと思いますが、所信表明の中で長官がいかに立派なことをいろいろ言っても、前回出していたものをまた出せなくなるということは、もう環境行政どこにあるかというふうに私は言いたくなるわけであります。いつごろまとめようとしているのか、その決意について明らかにしていただきたいと思います。