いま言われたような扱いになれば、私の言わんとする趣旨もそういうことであります。
 次に、就業先への送達について伺います。前回の質疑でなお疑問に思う点についてお伺いします。
 初めに、訴えを提起する前に内容証明郵便等を出したけれども返送された。だから、訴えを提起する方でこれを証拠として裁判所へ出せば、裁判所は住所、居所がわからないものとして直接就業先へ送達をするような御答弁がありました。ありましたが、争いのある相手からの郵便は受け取らなくても裁判所から来た郵便は受け取るという場合もありますので、やはりこの場合でも、送達は住所、居所へまずやるという原則は崩せないんじゃないでしょうか。
実は、現在の実務におきましても、証人調べをした当該期日に和解が成立したような場合には、双方の異議がないという意見に基づきまして調書をつくらないという運用がなされております。これはもちろん根拠がないわけでありますから、当事者の同意と申しますか、異議のない旨の積極的な意思表示を求めているわけであります。
 今度この新しい法律ができました場合、裁判所といたしましても、大体は和解で終わる場合にこの規定が働く場合が多かろうと思います。取り下げというようなことで終わる場合には、実際問題としてはそれほど適用例はないのだろうと思います。和解で終わりますケースでは、双方が必ずそろっております。そろって話し合いの上、成立ということになるわけでございますから、双方、当事者本人、さらには代理人がついておられれば代理人も同席しておられるわけであります。その際、念のため、きょう調べた証人、あるいは前回調べてまだでき上がっていない証人調書を、もういいですね、どうしましょうというようなことで確かめるということは、これは自然の流れでございまして、そういう扱いになるものというふうに思っております。
御趣旨はよくわかりますが、今回の改正に当たっても、当事者が申し出れば調書は残しておくということですね。ですから、要するに今回の改正が成立いたしましても、実際の運用に当たっては当事者の意見というものをもっと聞いてみるような運用が必要じゃないですか。
簡易裁判所の規定の方は、これはまだ事件が進行中でございます。どうなるかわかりません。証人を調べてもらいたいということで調べてもらったのだけれども、この証人は余り事情を知りませんでした、これはもう調書をつくってもらわなくて結構ですと、こういうふうに当事者が異議がない場合もございましょうし、あるいはこの証人を調べてもらった結果よくわかりました、判決はどうなってももう自分の方は控訴するつもりもありません、ですからこの証人の調書は結構ですと、こういうこともあろうかと思いますので、やはり当事者の異議の有無ということを確かめないと調書の省略はできないだろうというふうに思うわけであります。
 一方、今回の百四十四条の規定の場合は、これはもう訴訟が完結をしたわけであります。しかも、それは判決によらないで完結をした。和解なり取り下げなりということで完結をしたわけでありますから、先ほど川嵜局長も申しましたように、その事件限りで申しますならば、調書はこれは必要がないというのが原則であります。しかし、例外的に当事者が別件でその調書を証拠に使いたいとか、あるいは何かほかの理由によってこの調書だけはぜひ取っておいてもらいたいのだという場合があることが考えられるわけでありますが、その場合には当事者に申し出てもらう。そのかわり申し出があれば無条件でつくりますと、これが百四十四条の規定でありまして、私どもとしては、それぞれの制度の違いということを考えますと、こういった規定がふさわしいのではないかというふうに思うわけでございます。
この問題はまた後刻、その都度変化してくると思いますので、議論は後ほどにしておきたいと思います。
 ＯＤＡの問題で、我が党の委員から数回にわたってここで論議がされました。今、ＯＤＡは顔の見えない援助だ、水が漏れる底抜けのダムをつくっていたり、政府とプロジェクト、そして援助国の、その相手国との意思の疎通が全然図られていない。あるいはまた、国民一人当たりの税金、血と汗の税金が一万四千円から五千円、今回の予算で、一般会計でございますが九千五百二十二億、そして、七・八％というのは今回の予算では相当大きくつくられている、結構なことであります。しかし、これが財投やあるいは国際機関の拠出金などを入れた全体的な事業ベースということになれば一兆六千九百九十億、一兆七千億というこの莫大な金額が毎年毎年ＯＤＡに活用されていくわけであります。しかも、これに対して、国会で議論するではないし、報告があったわけではないし、そしてまた、かっどういういきさつになっているのかということについての実態は国民の前に明らかにされておりませんから、ＯＤＡ増額に対して五七％の国民が批判をしているという世論調査が出てきております。
 こういうことから見ますと、これはもう密室でやるべき筋合いのものではない。はっきり言って、外務、大蔵、通産、経企、それにかかわる十八省庁、まことに複雑をきわめている、ここに問題がある。そして、このうちの半分、いわゆる外務省所管の一般会計で見ましても四千八百八億、約五〇％は、これは外務省がいわゆる外交の基軸をなしているものとして使うことができる予算であります。こういう状況から見て、これらの問題で、最近いろいろ事件がありました。いわゆるインドのナルマダの融資問題、これは松浦委員が取り上げました。あるいはクドゥン・オンボ・ダム、あるいはコト・パンジャン・ダム、フィリピンのルソン島でのカラバルソン・プロジェクトが今、行き詰まっている、現地の反対運動が起きている、こういう数々の事例がございます。
 そこで、会計検査院が昨年監査をされた結果があるのでございます。もう中身はよくわかっていますが、ＯＤＡというのは、この会計検査院の方も指摘をしておられますように、閉鎖性的である、使い道に明確性を欠いている、あるいは現地との対話が一つもなされていない、こういう批判と、具体例を挙げてその監査の実態が出されておりますが、それについて、ひとつ会計検査院の責任においてお答えいただきたい。――特にこの会計監査の指摘事項がこれからのＯＤＡ計画に対してどうしていくかという展望をつくっているんですよ。あれを読んでいるんですよ。何をやっているんですか。
 それなら、外務大臣、責任者として答えてください。