委員御指摘のように、ぼつぼつ原子炉の中には三十年近くたったものがこれから出てくる情勢でございますけれども、したがいまして廃炉の問題というのもやがて現実の問題となるだろうということは事実でございます。
 ただ、個別にどの炉をどの時点で廃炉にするかというのは、これは継続して運転した場合とそれから廃炉にした場合、経済性の比較を電気事業者がいたしまして、それでその最適な時点で廃炉にする。もちろん、その中で安全の確保とか地域社会の理解を得ながらやるというのはこれはもう大前提でございますけれども、そうした前提のもとでいつ廃炉にした方がいいのかというのは経営者の総合判断に基づいて決めていくものでございます。
 そういう性質のものでございますけれども、個別の炉でいつ廃止するということが決定されたものは今の段階ではまだございません。
そういった設備投資をやっていく過程で、廃炉の問題が出てくると私は思うのでございます。つくってからもう何十年もたっていれば当然廃炉の問題が出てくる。この廃炉の処理についてもまだ固まった議論というのはなされておらないのかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。あと何基ぐらい廃炉が出てきて、それを見込んだ設備投資になっているのかどうか、その辺はいかがでしょう。
原子力にかかるウエートとしては、私ども今大臣から申し上げたとおりのウエートを考えております。
 ただ、そもそも需給見通しをつくりましたときに、なるべくエネルギーの需要を抑えようということで最大限省資源対策等をやるということでございましたので、エネルギー需給全体の伸びでは二〇〇〇年までが年率一％程度の需要の伸び、それから二〇〇〇年以降二〇一〇年までは一％弱の伸びというふうに抑えようということで、最大限の努力をするということを前提にしてこの見通しをつくっております。
ただいまの長期エネルギー需給見通しにおける原子力のウエートですけれども、一応二〇〇〇年までに一二・三％、二〇一〇年までに一六・九％ということにしております。
 具体的なことにつきましては、もし必要でしたらエネルギー庁長官から。
その点が私の心配なのでありまして、現実の成長率をはるかに超えるような三％というふうなことになりますと、これはやはりその中心として今から大きな電力の設備投資をしなきゃなりません。
 電力の設備投資の恐らく四番バッターは原子力だと思うんです。石炭はちょっとＣＯ２の問題で余り伸ばせない、石油も国際公約との関係で伸ばせないということになりますと、あと三％の伸びを支えるのは原子力ということになるわけでありますが、そうしますと非常にそこにロードがかかり過ぎるんではないか。最近の「もんじゅ」の問題は、これはちょっとタイプの違う原子力でありますからこれは別としてもよろしい。しかし、そういった原子力一般に対する不安というものがまだ消えやらないというさなかに非常に大きな原子力の設備投資をしなきゃならないということになるのではないかというのが私の一つの不安なのでありますが、その点はいかがでございましょう。
現在の長期エネルギー需給見通しは九四年の六月に策定されたものでございますけれども、これにおきましては我が国の経済成長率、これはその当時の比較的直近の政府経済見通しというようなものを足元では参考にいたしましたし、また中期のものとしては生活大国五カ年計画というのがございまして、これは九二年の六月に閣議決定されたものでございます。これは九五年から二〇〇〇年までの成長率を三・五％ということを想定してやっておる計画でございますが、こうしたものを参考にいたしまして、このエネルギー需給見通しては二〇〇〇年までを年平均で三％程度という成長率を想定しております。
 それからさらに、二〇〇〇年以降二〇一〇年までの見通しをつくっておりますが、ここにおきましては産業構造審議会、これは通産省にある審議会でございますが、ここの場における議論等を参考にいたしまして、二％台半ばという成長率を想定しております。
余り高目の成長、したがってまた右肩上がりの成長路線というようなものにこだわりますと、なかなかこれからの運営というのは財政の問題についても非常に難しくなるというふうに私思っておりますので、その辺ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、もう一つ問題があると申しましたのはエネルギーでありますが、このエネルギーの計画立案については、これは今の現実成長率とそれから期待成長率、このどちらが基礎になっておるんでしょうか、この点は通産省の方にお伺いいたします。
先ほどの局長の答弁のところでも、生物製剤基準では加熱も非加熱も区別していないと、だから薬価上も区別していないとおっしゃったわけですけれども、それでは危険な非加熱製剤に対して何にも対策は立っていないということをむしろお認めになったというふうに私は思うわけですね。
 時間がありません。先に移りますけれども、特に第Ⅸ因子については加熱の承認申請、特に銘柄、メーカーからのですが、それをきちっと私の方に資料をお出しいただきたいと思います。メーカーは製造を始めているというんですけれども、保険の収載には載っていないわけですから、それをきちっと出していただきたいと思います。
 先ほど出版社のお話がありましたけれども、出版社に私も確かめました。情報の精度というのは命だと、正確を期していると。掲載は、会社から連絡があって、普通、製造承認書のコピーを会社から送ってもらって確かめて掲載すると、こういうふうになっているわけですから、いつ個々のメーカーから収載の申請があったのかという、その写しを私の方に届けてください。
 次に、質問ですけれども、第Ⅸ因子の場合は、この非加熱製剤を保険で公認し保証し続けるということが起こっているわけです。今大問題になっている第四ルート、これは主として第Ⅸ因子が投与されたのがその原因というふうになっているわけです。もともと第Ⅸ因子は国家検定の対象外でもあります。なぜこういうふうなことが起こったのか。加熱承認後もなおメーカーの利益を優先し、第Ⅸ因子、防ぐことのできた被害を逆に拡大していったのか、行政の責任は非常に重大だと思うんですけれども、その点はいかがですか。