大臣、ひとつ後から御見解をお伺いしたいわけですが、だから私は、風水害を対象とした一過性の救済の内容になっておるんだということを申し上げたわけです。
 今も政府の方からお話がありましたけれども、被災して避難をしておる、それがたまたま集団避難所なのか、あるいは国の大変な努力で仮設住宅を建ててもらって仮設住宅に入ったのか。十五日前までは自分の家があった。今度、今の報告では四十八戸住宅が焼かれておりますが、おさまれば帰りたいという気持ちはあるわけです。あるいは縁故関係に避難しておる方も、現に家はある。しかし、法律の六十三条の一項に基づいて入っちゃいけませんよという命令が出ておるわけです。だから避難をしておるわけです。
 だから、そういう避難のし場所の違いによって食事を出したり打ち切ったりというのは余りにも私は――風水害であれば、私だってそうですよ、自分の身内が災害に遭っておれば、危ないなら来なさいと言いますよ。しかし、五、六人一世帯連れてくれば幾ら身内だって、三日か五日は黙っておっても、二十日も一カ月にもなれば、お互いに少しは蓄えがあるものですから、幾らか食費は出せよというふうに言いますよ。そうするとどうしても、後ほど申し上げますが、自分のふるさと近くに帰りたいということになってぐるわけですね。帰ればもうないわけですね。一たん避難をされておったわけですから、認めてもらって集団避難所に入れればまだ食事は今の段階では供給されますけれども、そういうやっぱり問題がある。
 ですから私は、政府は大変努力をされたというふうに言われますけれども、実態はそういう実態なんですね。被災者の皆さんも実感として政府の努力を受け取っていない。いかがお考えでしょうか。
御説明を申し上げます。
 災害救助法に基づきます炊き出し、食事の供与でございますけれども、避難所に収容された方々あるいは住家に被害を受けまして炊事を現実にすることができない方々、こういう被災者に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということを目的として炊き出しか行われるわけでございます。したがいまして、炊き出しというのは最も緊急を要しかつ直接被災者の生存に関する部分ということで、基本的には第一次的応急救助という形で行われるものでございます。したがって、集団生活を強いるような避難所において出すという形になっているわけでございます。
 一方、応急仮設住宅の供与でございますけれども、災害のために住家が滅失した被災者の方々の中でみずからの資力では住宅を確保することができない方々、今回の場合には災害の特殊性にかんがみまして、この資力要件につきましては基本的に問わないという形で、御要望のある方に全部入っていただくというスタンスに立っているわけでございますが、そういう方々に対しまして簡単な住宅を仮設いたしまして一時的な居住の安定を図るということを目的として行っているわけでございまして寸したがいまして、応急仮設住宅に入居した被災者の方々につきましては、災害救助法に基づいては炊き出しは行いませんで、食事等の日常生活につきましてはみずからの手で賄っていただくということになっているわけでございます。そのために、応急仮設住宅につきましては台所等自炊の設備も用意してあるということでございます。
 また、先生からお話のありました親戚あるいは知人の方々のところに避難をされたケースでございますが、そういう親戚、知人の方々のところに避難をしたケースにつきましては、通常の場合ですと食事が一般的には可能であろうというふうに推察されます。したがって、長期間にわたって法に基づきます炊き出しを行うという仕掛けにはなっていないということでございます。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、平成三年雲仙岳噴火災害の概要等及び平成三年九月十二日から十四日までの台風十七号による被害について、政府より報告を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、乾晴美君、三治重信君、今泉隆雄君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君、勝木健司君、下村泰君が選任されました。
 また、昨十七日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 以上をもちまして本日の審議を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十分散会
例の名寄せとの関係で、要するに日本全国の土地が名寄せされて集まる。それは当然のことながら、国税当局としては、果たして三万円を超えているのか超えていないのかということで、金額が入ったそういう名寄せになるのじゃないかというふうに私は想像しているのですね。そうだといたしますと、それを見ればというよりも、税務申告をしてきた人に対して当然のことながら精査するといいますか、調べてみるということにはなるはずでありますから、何々会社は面積がこれだけあるうちこの分が課税の範囲から漏れておるのだ、これが例えば二万円の課税最低限、基礎控除の額が二万円ということであれば、幾ら課税されなかったことになるのかというのは当然出てくると思うのですね。つまり、そういう非課税範囲の問題、基礎控除の問題、この辺が附則八条との関係において政府が見直す、あるいは国会でそれを審議するという場合に資料としてなければ、そういうものが見直す材料にならない、そういうふうに思いまして申し上げたわけでございます。
 余り時間がなくなりましたので、自治省の方に一点だけ固定資産税についてお伺いをいたしておきます。
 自治省は、ことし固定資産税評価額の評価がえをされたということをお伺いしておるわけでございますけれども、一説によりますと、評価水準について地域間の格差を是正するため、地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を行う、そういう方針をとっていらっしゃるということでございます。これは自民党税調の税制大綱ですか、それにもそのように書かれておるようであります。
 当初は、おおむね公示価格の七割程度を考えておるんだというふうなことも報道されたり、言われたりしておりますが、この一定割合というのはどういうことをお考えになっておるのか。あるいは年次別に、当面はこのぐらい、三年後にまたこのぐらい、何年かかかって公示価格の何％というふうにお考えになっているのかどうなのか、その点をお伺いしておきたい。