たびたびどうも申しわけありません。地区と申しますか、浦安沖全体につきまして大体用途別の配分をしてまいりまして、その中で地区にしますと、Ａ、Ｂ地区では主として住宅、あるいはほかの地区では工業地域を生み出すというようなことが行われるわけでございますが、その中でＣ地区につきましては住宅用地を四十万程度確保するのが適当である、こういう考えに立って認可をしておるわけでございます。
 それで、では、どういう住宅を具体的に建てるのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、そこまで細かいところは審査はしてないということでございます。
これは答弁にならないですよ、あなた。その埋め立て許可を与えるのに、その内容は——企業庁に対して許可を与えたと言ったって、どういう目的のためにこの国土を埋め立てていい、海を埋め立てていいという許可をするわけでしょう。ですから、四十万坪住宅用地として許可をしたというなら、それはどういう目的で住宅用地として埋め立て許可をしたのかと聞いておるのですよ。そういうことなしに、盲判で大臣の決裁、押すわけではないでしょう。どういうわけで大臣はその埋め立て認可を与えたのか、それを聞いているわけですよ。
先ほどから申し上げておりますように、この免許は千葉県の企業庁に対してしておるわけでございます。オリエンタルランドに対して直接しているわけではございません。それから住宅用地とする場合あるいは遊園地用地として認める場合、やはり具体的な計画というものは、その後竣功をした後に必要があれば知事の許可なりあるいは開発許可と申しますか、そういうものを受けて具体化していくということでございまして、埋め立ての段階で詳細な計画について、たとえば住宅用地ですと高層用地であるとかあるいは低層住宅用地と、そこまでの用途を指定して許可しているわけではございません。
答弁ができないのじゃないですか、あなた。ですから、私は河川局長なり建設省として責任をもって答弁できるような体制をつくっていらっしゃいと言ったわけです。
 非常に細かい数字があるのであれですが、では、仮にあなたが言った数字で、七十五万坪をオリエンタルの遊園地、四十万坪を住宅用地ということでありますれば、その四十万坪というものはオリエンタルランドに、どういう住宅を建てて、どういう住宅用地に利用して、そして七十五万坪の遊園地をどういうふうにつくっていくのか、そういうことは当然その埋め立ての許可申請があったでしょうし、その許可申請に対して——あくびをしているのじゃないですよ、あなた。しっかり聞きなさい。どういう目的でその四十万坪の住宅用地というものはオリエンタルランドに埋め立て許可をしたのか。しっかり答弁してください。
オリエンタルランドにその当時譲渡が予定されておった上でやったかどうか、ちょっとはっきりしませんが、オリエンタルランドに住宅用地として分譲するという前提でやったということは、オリエンタルランド自体が住宅団地としまして造成し、それをさらに住宅を建てて住宅の用に供する、そういうことで免許、それに先立つ認可を行っているわけでございます。
最初にオリエンタルランドの埋め立て許可の遊園地は、あなたの答弁だと七十五万坪、それから住宅用地四十万坪、こういうことなのですが、計画の当初からそうではなかったのではないですか。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
この点は、それでは後で調査をして御返事を願いたいと思います。時間が限られていますので。
 それでその中で、そうすると建設省の方は、四十万坪というものは、どういうことでオリエンタルランドに住宅用地として四十万坪を認めるということになったわけですか。
だけど、薬害訴訟の場合なんかははっきり入っているでしょう。スモンの場合でも弁護士費用というものはちゃんと和解の中に入っているわけですね。東京地裁の可部さんのあれでも全部入っているわけですね。
 ところが交通事故になってくると入らないのですよ。どういうわけか入らなくなっちゃうのですね。だから額が減っちゃうでしょう。そこからまた弁護士が報酬を取るから、本人のもらう分が減っちゃうわけですね。そうすると、判決をやった方が得になるわけですよ。ことに任意保険なんかある場合は得なわけです、ずっと取れますからね。
 だけど裁判所はとにかく判決しないでくれ、和解してくれ和解してくれと言う。裁判所というのはあんなに判決書くのはいやなのですかな。こんなことを聞いては悪いけれども、どういうわけか書くのをいやがる。そして結審してから大体一年、二年、書かない人がありますね。ぼくらが聞いた例では、結審したんだけれども、何か外国へ留学を命ぜられて帰ってきてから判決を書いたなんという人もいるくらいで、非常に判決を書くのをいやがる。それは忙しい点もあるのですね。非常に忙し過ぎるのと、民事の判決が非常にむずかしいというか、いまのような事実の摘示なり何なりが非常にむずかしい複雑な書き方だから、簡素化すればもっと書きいいのかもわからぬけれども。
 一番簡単なのは、原告の訴状と被告の答弁書と準備書面と証拠の申し出書、みんなリコピーをくっつけて、そして理由のところに以上のあれをよって判断すると原告の主張は認めがたい。それで三行か四行で判決した人がいるわけです、原告の請求を棄却するのが一番簡単だから。いまはそういう人はいなくなったかな。それで何か最高裁から大分怒られたとかという話もある。訴状から答弁書から準備書面から全部リコピーをつけて、以下添付の訴状、答弁書、準備書面のとおりという事実摘示をした豪傑の人がいたのですが、いまそれはやっていないでしょう。それはいいですけれども。
 そこで、いま言ったいわゆる訴訟費用の確定決定があるでしょう。これはとにかく大変めんどうくさいんで、訴訟費用は被告の負担とすといったところで、訴訟費用の確定決定をやって訴訟費用まで取るというのはよほど熱心な人か、よほど執念深い人か、よほど暇な人かどっちか知らぬけれども、これはほとんどないのじゃないでしょうか、どうですか。