それじゃ、官房長官は結構ですから、官房長官への質問は終わります。
 人事院総裁への質問を続けます。
 官民比較の見直しについて聞きます。
 人事院は一昨年の勧告で、官民比較の見直しを進めることを報告いたしました。現行の官民比較の基礎となる民間給与調査対象の民間企業の規模は、百人以上の企業規模ということになっております。しかし、人事院は一昨年の本省庁職員についてだけ民間対応関係を東京二十三区、規模五百人以上の本店従業員との比較に改めました。その結果、通常の較差より五百六十二円の新たな較差が出て、本省庁職員の俸給の特別改善に回したという経過と実績がございます。該当の労働組合からも、五百人以上の企業と比較すべきだという要求が出ております。しかし、人事院はその点の見直しを進めると報告をしてからもう三年になろうとしておりますけれども、いまだに見直しが進んでおりません。民間企業規模の引き上げの結論を急ぐべきではないかと思いますが、人事院総裁の答弁を求めます。
まあ水面下という表現がどういうふうにとられるかはともかくとしまして、あらゆる外交交渉におきまして日本政府は例外なき関税化は反対であるという国の基本政策を踏まえて鋭意交渉に当たっているところでございます。
信頼度と言いますけれども、それはとにかく政府を信頼しろといったって、それは国民には無理ですよ。やはり国会で中身をきちっと言わないと信頼は出てこないのですよ。それは隠しておいて、いや反対ですよということを言っても、私は通用しないと思いますよ。それははっきりと、そういうような水面下の交渉はやっていない、これは断固として反対するんだということを国際世論にも訴えていく、そういう構えの交渉をすべきではないかというふうに思いますけれども、重ねて御答弁を願います。
これは政府に対する信頼度によって見方は変わってくるかと思います。政府は、これまた堂々と繰り返し申し上げておりますように、例外なき関税化は日本としては反対、この大原則を堅持しながらあらゆる交渉に臨んでいるわけでありまして、日本がその原則をゆがめた、大きく譲った何か新しい提案をしているということは全くないということは既に申し上げているとおりでございます。
そういう外交交渉もありますけれども、政府の態度が反対だということではっきり決まっているならば、公然と日本はできないんだということを言って、国民的世論を背景にして、そしてその要求は拒否をするということをやるべきではないか。それが、水面下の交渉だとか、国会だとか国民に秘密にやられているから、それはおかしいんじゃないかという疑問が起こるわけですよ。
 これは、ガットは各国の経済主権を前提に参加国が合意できる範囲で交渉や紛争処理を行うという国際組織で、言うまでもないことです。これだけでも断ることができるわけですけれども、加盟時点の国内法に反しない限りガット条項が適用されるというふうに規定されているわけです。食管法が制定された後に加盟した日本が例外なき関税化を拒否できるのは当たり前なんですよ。
 そういう立場にしっかり立っているならば、何も水面下の秘密交渉をやる必要は全くないと思うのですよ。国会にも国民にも隠して秘密交渉をやる、水面下の交渉をやるというところが国民から疑惑を持たれる点なんですよ。その水面下の交渉というのは何をやっているのですか。
この問題は、御承知のようにアメリカ、ＥＣ、カナダ、豪州等々、二国間あるいは多国間、さまざまな形で国際交渉が今日まで進められてきているところでございます。現在もその延長線上にありますし、私が申し上げたように、年内決着という一つのゴールからいきますと、いよいよそういった動きが国際的に真剣になされているという認識であります。外交でありますから、すべてどちらかといえば公然と、オープンにしながらやられるよりは、水面下、内交渉、プロセスの段階を必ずしも公表されないという意味で水面下という表現を恐らく総理が使われたんではないかというふうに思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の労働関係法令の適用の問題でございますけれども、労働省といたしまして技能実習制度についていろいろ行革審の答申等いただいた上で検討を進めてまいりました。これは法務省等関係省庁と十分協議をしてやってきたわけでございますが、技能実習制度につきましては、先生御案内のとおり、研修制度の拡充という観点から行うということでございまして、これは一昨年十二月の行政改革審議会第二次答申におきましても、現行の研修制度につきまして、例えば実際には労働力不足対策として使われているとか、あるいはそういうことからすれば研修生としての保護が十分でないとか、こういう指摘がございました。
 そういう上に立ちまして研修制度の改善あるいはこの技能実習制度の導入ということが指摘されたわけでございまして、一定の仕組みとして研修を経た上で一定の水準の技能に達しているという要件を満たす場合には、その後雇用関係のもとでの技能の熟練度を高める機会を与えようということでございまして、単純労働力の問題というよりは、あくまで研修生の保護とかあるいはそういう労働関係の面からの保護を及ぼすという観点で導入するものでございまして、私どもとしても、先ほど入管局長からお答えございましたように、あくまで研修制度の拡充でございます。
 ただ、研修期間が長くなりますと、実際にはその熟練度が達してまいりまして、その生産物等が実は商品価値を持ってくるようになる。そうすると、実際には日本の労働者と同様の作業をしながら、自分は研修ということで研修手当ですよとか、あるいは労災保険も適用にならないのですとか、そういうことでは果たして本当にその人たちの保護という面から十分であるのか、こういう問題もあるわけでございます。
 ということで、労働関係法令を適用するということになるわけでございますが、労働関係法令を適用いたしますと、基本的には内外の差別と申しますか、国内人であるあるいは外国人であるということで差別をするわけにはいかないわけでございますので、そういうことで労働関係法令も適用するということにいたしている次第でございます。よろしくお願いします。