ほかの制度は割合労働組合の組織を代表する人を入れるんですよ。組合員の権利とかそういうものをきちっとやっぱり守る立場にある責任ある人を入れて、そして自由に発言できるようにしているわけです。同僚の意見聞くのはいいですよ。しかし、同僚といったって同じ職場の仲間でしょう。なかなかそれはもう思い切って言いづらいこともあるでしょうし、上司の意見なんて聞いたらなおさら、これは上司が少し働き過ぎさせたんじゃないのかというような、そういうあれだって持つわけでしょう。だから、やっぱりそういうことを考えて、あえて制度をつくって、そしてその道をきちっと代表する労働組合なら労働組合の代表、使用者なら使用者の代表、そういう人たちを入れるというのはそこに意味があると思うんです。
 だから、人事院もやっぱり同じように労働者の代表として組合の代表なんかも参与に入れて堂々と意見聞いたらいいんじゃないですか。そうすると、人事院がやっていることがますます公平だということが天下に明らかになるんじゃないですか。そういうことを考える余地ないですか。もしないとすれば、私の言っているような公平に対して若干のやっぱり曇りを持って見ざるを得ないということです。
それではもう少し具体的に委員会のやっておりますやり方についてちょっと御説明申し上げたいと思います。
 委員会では、委員会が指名します職員を現地に派遣いたしまして申立人から直接事情を聞きますとともに、上司、同僚その他の関係職員あるいは診療を受けました医師、さらにはその申立人の家族の方々等から平素の業務の内容あるいは疾病の発症の状況、各医療機関における診療、診査の状況等について詳細に事情聴取を行っておるわけでございます。例えば申立人からはその申し立ての理由なり趣旨なりを十分お話し願いまして、それを記録いたしまして、その記録をまた御本人にお見せいたしまして、御納得を得られましたならばそれに対して署名捺印をしていただきまして、それをまた委員会に付託するというようなことで、十二分に関係者の御意見、御主張等は私ども承っておるつもりでございます。
あなた方はそういう労働者側の意見も十分聞いているんだから公平を期しているんだと。確かに公平を期しているんでしょう。しかし、第三者から見るとそうは見えないんです。あなた方は一生懸命やっているんだと言ったって、やっぱりきちっとそういう労働者側の意見を聞くような場というものが法的につくられてなければ、本当に聞いているのかなという疑問を感じる方が当然でないんでしょうかね。それは人事行政というのは公平を旨としているわけですから、人
事院の皆さんは、おれたちは公平にやっているんだという自負心が先に立っちゃって、それは結構なんだけれども、しかしせっかくそれだけ真剣にやっているんであれば、皆さんに本当に公平にやっているなということが見えるようにどうしてそういう機関つくらないんですか。どうですか。
人事院の災害補償審査委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、災害補償の審査におきましてその災害の性質とかあるいは災害と公務との因果関係等につきまして医学等の見地から検討を進めておるわけでございまして、そこにおきまして職員を現地に派遣いたしましていろいろとその災害の諸般の情勢等を調査してまいります。災害補償審査委員会ではさらにその調査等をもとにいたしまして審理を尽くしまして、そしてその意見を付して人事院の方にその調査の結果を提出するという形になっております。
 その災害補償審査委員会は先ほど申し上げましたように専門的な調査機関でございますが、その調査の過程におきまして申立人あるいはその代理人の方々から、例えば労働者側の意見等につきましてはその主張、意見等を十分聴取しておるということになっております。したがいまして、労使双方から成るような形での職員代表は委員会の方には加えておりませんけれども、十分に労働者側の意見もそこに反映している、審査の過程でお聞きしているということになっております。
これだけの大きな災害でございますからやはり通常の感覚とか判断を超える大きさだと思っておりますので、ごしゃごしゃ言わずに出すもんは出したらええやんかいと中村さんおっしゃいましたけれども、ごじゃごじゃじゃなしに、それは出さなきゃならぬものはもう惜しまず出さなきゃいけないという決意で私どもも対応をさせていただいているつもりでございます。
 資金需要そのものはまだきちっとしたものが上がっておりません。しかし、新聞社にしましても民間のシンクタンク等によりましても、さらには地元兵庫県も一定の被害総額を発表されておりまして、私どもはこういうものを参考にしながらそれなりに勉強をしているところでございますが、実際は今、担当官、大蔵省じゃなしに各省庁の担当官が、港湾は運輸省、高速道路は建設省、そして現地で被害状況を精査されながら、学校だけでも何千という数になるんだそうですね。学校、社会教育、文化財を入れると四千五百だという文部大臣の御報告を伺ったことがありましたが、そういう数に上りますから、それぞれ一つ一つ精査をして集計をして各省に上がってくる。それを財政当局に出していただくわけですが、まだその数字はきのう現在ではどの役所も上がってきておりません。一生懸命今数字をそろえている最中だと思うんです。
 第二次の補正予算ですらそれをじっと待っておりまして、上がってくればもうこういう事態でございますから積極的に、まず規模そのものは、ある意味では財源論抜きになりますが、目をつむって組まなきゃいけないという姿勢です。
 しかし、当然次は財源をどうするかという議論がありまして、これはもう国会議員の各位もいろいろ御心配をいただきながら御発言もいただいているところでございますが、要るものは要る、どんどんやるべし、これはもう共通した皆さんの意見です。増税は反対とおっしゃいますとどうなるかというと、じゃ借金がどんどんとたまっていく。またその道を選ぶべきか、いやもっとそこは工夫しようじゃないかと。
 おっしゃるように、国民の皆さんも連帯感を持ちながらこの事態に対して何かできないだろうかという気持ちを持っていただいているときに、一番安易な道だけを選んでいいのか。じゃこれはこういう形で工面しよう、やりくり算段まずやろうと。あるいは既存の予算でも補正、今の段階で一千万ちょっとの予備費がございます。新年度は三千万の予備費がございます。これはもう目をつぶって充当しようとか、あるいはさまざまな当初予算も含めてやりくり算段をどうするか。そういう中でやはり工面をしながら、財源をどうするかということをむしろ国会、与野党を超えて真剣に詰めさせていただきたいというふうに思っております。