御指摘をいただきましたように、年金制度を長期的に安定したものにしていくためにはできるだけ早く手をつけなければいけないということは、私どもも同様の認識を持っております。特にわが国が高齢化のピークを迎えます二十一世紀、これを乗り切っていくためには、現行制度についてできるだけ早くそういう事態を見通した対策を立てておく必要があるという点では、御指摘のとおりだと思います。
 ただいま御指摘をいただきましたように、政府といたしましても、将来の一元化を目指しまして、五十八年度末までに改革の具体的な内容、手順等を明らかにするということでいま取り組んでおりますし、また、その中間段階で、四月一日に改革の進め方というものを決めさせていただきましたけれども、その中で、五十九年から六十一年にかけて厚生年金、国民年金等につきましても整理をするようにという方針を決めておりますが、私どもといたしましては、その方針に従いまして、少なくとも厚生年金、国民年金関係につきましては五十九年にはぜひ制度改正をしたい、次の通常国会には法律案を提出したいということで準備を進めております。
 公的年金は八つの制度に分かれておりますけれども、厚生年金と国民年金で被保険者も九割、受給者も九割を占めておりますので、厚生年金、国民年金を将来どういう方向に持っていくのかということを決めませんと、なかなか全体像も明らかにならないという面もあろうかと思いますので、私どもといたしましてもできるだけ作業を急ぎまして、できますればことしの秋には、厚生省としては厚生年金、国民年金というものを将来こういう方向へ持っていきたいという案を示しまして御議論をいただければというふうに考えまして、いま作業を進めておるところでございます。
厚生省にお尋ねをいたしますが、公的年金制度のおのおのの将来展望を見ますと、どれ一つとりましても、遅いか早いかの違いはあるけれども、近い将来に財政困難となってしまうことは確実な状況になっておるわけであります。また、種々の提言を検討いたしますと、そのいずれもが一元化を急ぐべきである、こういうふうにしておるところであります。国鉄の例を見ましても明らかなように、財政破綻寸前では、これは手おくれとなって、どうしようもなくなるわけであります。
 そこで、早急に一元化に向けて取り組んだ場合には、長い経過措置の期間がとられ、条件整備あるいは整合に不可欠な激変緩和、これをすることができるということになるわけでありますから、したがって、五十七年九月の閣議決定もあり、また臨調も五十八年末までに成案を得てというふうにされておるわけでありますから、速やかに作業日程を明示して、そして具体的な提案がなされるべきだ、こういうふうに思うわけでありますが、その点、いかがですか。
現在ある二つの算定方式のうち、定額プラス給与比例方式の方に統一すべきであるということは、そのほかにもいろいろな方面からも意見が述べられておるところでございます。非常に貴重な御意見と思いますが、これも何度も繰り返すようでありますが、ほかの共済年金との関係もございますし、それらとの関係の中で今後検討していかなければならない問題だと思います。
ただいま藤江委員のお尋ねの点でございます。
 総務庁は、御指摘いただきましたように、昭和五十七年の臨調第三次答申を受けまして五十九年の七月に設置された組織でございます。
 臨調の第三次答申におきましては、我が国の行政組織、これは社会経済の発展に伴いまして行政の専門化、複雑化が進む、こういう事態にある、その機能分担が高度化、硬直化しておるので行政の総合性を高めるための対策が必要であるということが臨調答申の指摘の第一点でございました。第二点は、したがってそのために行政改革の重要なポイントとして行政の総合調整機能の強化を図る必要がある。そして第三点といたしましては、具体的な運用として行政の一体性、整合性、効率性を確保する見地から、セクショナリズムによる行政の停滞を回避するということのキーポイントとして人事管理と組織管理、行政監察、この統一的な運用が必要であるという御指摘でございました。まさに藤江委員の御指摘のとおりでございます。
 これを受けまして五十九年の組織改革がなされたわけでございます。その結果といたしましてどのような成果があったのかというお尋ねでございます。
 私ども、臨調答申の趣旨を体しまして、例えば行政改革におきましては、ＪＲ、ＮＴＴ等の行政改革の課題、さらには最近鹿野大臣の指揮のもとにおきます規制行政、地方分権、こうしたものの改革の問題等につきましては、行政改革の大きな取り組みといたしまして行政管理局を中心に行政監察局その他総務庁の持っておりますいろいろな力を結集いたしましてこれに取り組んでおるということが一点ございます。
 若干さらに過去のことになりますけれども、国鉄改革、これが第二次臨調の大きな行政改革の課題でございました。その国鉄改革の実質的な裏づけ措置といたしましては、実を申しますと、委員まことに御指導いただきまして御承知のとおりでございますが、国鉄の旧職員の再就職対策というのがあったわけでございます。これを行政改革の一環といたしまして実現する見地から、行政改革の主役であります行政管理局とそれから人事行政を担当いたします人事局が連携をとりまして、再就職対策のあっせんに努力をいたしたわけでございます。旧国鉄職員のいわば余剰人員対策、六万一千人と言われたわけでございますが、そのうちの一万三千四百二十人を国、特殊法人が引き受ける、こういうことによりまして国鉄改革がその実現を見たということもございました。
 さらに近年におきましては、国家公務員の週休二日制の実現が政府の大きな課題でございましたが、これは人事局が主役という行政でございますけれども、あわせまして行政管理局の担当いたしております定員管理、さらに行政監察局が担当いたしております行政サービスの改善の問題、これらと連動いたしまして何とか国家公務員の週休二日制というものが今日、平成四年の五月に実現を見たわけでございまして、これまた私どもの役所の内部の連係プレーによるところが正直なところ大きかったのではないかと考えている次第でございます。
 一、二の例を申し上げましたけれども、しかしながら今日総務庁の統合再編成によります行政管理、行政改革、そしてまた人事管理、政府部内の総合管理のための体制が果たして今日十分な機能であるかどうか、相互連携が全く望ましい水準にまで来ているかどうかにつきましては私どもまだ若干の反省を持っているところでございまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。