そうすると、いまその事業量の面でお伺いしておきたいのですけれども、滋賀県としては、この琵琶湖総合開発に関して、事業費の面ではいまの御説明のとおり六六・一％、約六割は使った。ところが、事業量の面では四割少々しかできないのではないかという厳しい見方をしているやに伺っておりますけれども、そういった点は間違いございませんか。
この琵琶湖の総合開発計画は十カ年計画でございますけれども、そのほか各省庁では公共事業の長期計画を、大体五カ年ぐらいでございますけれども持っております。これらはいずれも、法律に基づいて定められるものでございましても、実は事業費ではなくて事業の量で決めております。事業の量を十カ年分決めまして、その計画策定年次の価格でもって一応どの程度の事業費になるかという見込みを立てておるわけでございます。そういう意味合いでは、金額で決めておりませんので、インフレ率がどうなるかということも見込んでおらない、このような決め方をいたしまして、毎年毎年その年の価格でもって事業費をはじいて実施する、こういう段取りでやっておるわけでございます。
十年前に四千二百六十億の予算を計上したということ、何回もの物価上昇、インフレ、こういったものに問題があったという御答弁でございますけれども、その物価上昇やインフレというのは、十年前に検討したわけでございますから、それなりに検討はされたものであると思うわけですが、この時点で物価上昇やインフレ率というものはどの程度まで見込んで本特別措置法を策定したのか、御説明いただきたいと思います。
この私の手元にある資料におきましては、実績事業費ということで六六・一％、これは四十六年度の価格にした場合ですけれども、非常に大幅に実績が計画事業費よりも落ち込んでおる、こういった理由は一体何でしょうか。
お答えいたします。
 琵琶湖総合開発計画に基づきます事業は、琵琶湖の治水及び水資源の開発事業、河川、下水道、土地改良事業等十八の事業を実施いたしております。昭和五十六年度末までの事業費累計で申し上げまして、名目で約五千六百十九億円となる見込みでございます。
琵琶湖総合開発特別措置法は本年の三月三十一日までの時限立法として、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、水資源の利用と関係住民の福祉、こういったものをあわせて増進するために琵琶湖総合開発計画を策定して、四十七年六月に制定されたものでございます。
 最初に、いままでの進捗状況を、概略で結構でございますが御説明いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、いわゆる湖沼法を何とかしてこの国会に提案したいと思って真剣になって努力をしておるところでございます。ただ、率直に言いまして、そうスムーズに運んでいるわけではございません。しかし、私どもは最後まで努力を続けていきたいと思っておるわけでございます。
燐、窒素の問題でございますが、五十四年十二月に窒素、燐等水質目標検討会を設置しまして、五十五年七月に、湖沼の燐に係る水質目標を明らかにしたわけでありますが、その後湖沼の窒素の水質目標についても検討を行っております。こういう成果を踏まえまして、燐、窒素の環境基準の設定につきまして、近く中公審に諮問いたしたい、かように存じております。
私ども通産省といたしましては、湖沼の水質を保全をするということについては非常に重要な問題であるという認識を持っているわけでございます。したがいまして、この湖沼の水質の保全のために特別の方策を講ずるということにつきましては、私ども、趣旨において理解できるところがあるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後は湖沼の水質の保全のためにどういう方策が有効であり、かつ適切かということにつきまして、環境庁を初めとしまして、関係省庁と十分検討し、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 湖沼水質保全特別措置法案でございますが、先ほど環境庁の方から御答弁がございましたように、前国会の段階におきまして大筋の調整を終えております。したがいまして、今後大きな変化がない限り、建設省としてはこの基本について全く異存がございません。
折衝中のことでございますので、余り具体的なことを申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げたように大きな点は三点でございますが、何とか調整したいということで努力しているわけでございます。
建設省との関係におきましては、一番問題になりましたのが、私どもの当初原案にございましたけれども、湖の周辺、湖辺と申しますか、その環境と申しましても、自然環境の保全のために新しく地区制度、ゾーニングといいますか、そういうものを設けたいというのが原案にありまして、この点についていろいろ議論がございました。私どものいまの案におきましては、建設省などとの調整の結果、これは自然公園あるいは都市計画関係もあるかと思いますが、既存の法制度を活用して、湖辺の自然環境を保全するということで調整をしておりまして、それ以外の点についても、いまの案におきましては建設省との関係におきましては調整済みでございます。
基本的には医の倫理をどのように確立するかというような問題とかかわる問題であろうかと思います。そういう点では、私どもまず、先ほど御指摘もあったわけでございますが、たとえば医学部への入学者の選抜に当たりまして単に学力試験ということだけではなくて、具体的には面接等を実施して医師の適性があるかどうかというようなことを、まず入学の段階で入学者選抜に当たって本当に医師養成にふさわしい人物であるかどうかの判断をする必要があろうかと思います。その後はさらに卒後の教育等においてそういう特に言われております医療の荒廃というようなことが指摘をされているわけでございますが、それらの点については私ども卒後の教育においても十分配慮をすべき課題、そして、先ほどもやはり御指摘もありましたが、医学概論というようなもので単に専門分野だけの教育ではなくて、むしろ全人的な医学教育というようなことについて医学教育の内容をそういう面で改善を図っていくというような事柄も肝要なことではないかと、かように考えております。