運輸省の大都市交通政策によりますと、先ほどから話していますように、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の通勤通学者は約一千三百九十一万人で我が国の人口の約一割にも達しておる。あるいは首都圏主要鉄道の約六割が二〇〇％以上の混雑率。山手線、京浜東北線では混雑率は二七〇％にも達しておる。東京区部の輸送力というのはニューヨークやパリと比べてほぼ同じである。輸送力は同じだけれども通勤通学者の数は約二倍にもなっておる。また、混雑している車中ではあばら骨が折れた人とかガラスが割れてけがをしたという事故も発生しておるし、また降車駅でおりられなかったり、新聞も読めない、痴漢にも遭った等大変不愉快な現象も多発しておる。このような通勤通学時の混雑問題に対しまして、これまで鉄道事業者は輸送力増強のための諸対策は講じてきたわけでありますが、先ほど話がありましたが、ふえ続ける旅客の輸送量に対応ができなかった。もはや鉄道事業者独自では解決できない限界の状態になっておるのではないか。
 ゆとりある社会ということが今しきりに実現を求められておるわけでございますけれども、混雑は当たり前というようなこういう発想から、今こそ乗客の側に立って通勤通学の混雑の解決に政府は本気で取り組むべきときが来ておる。そういう意味で、きのう大臣はしんどい目して朝から行かれたわけでございますから、混雑に対する基本的な姿勢を伺いたいと思います。
特にこういう場合の問題点といたしまして、例えば乗りかえ駅ということが先ほどございましたけれども、事業者間で、用地等の所有が分散いたしておりまして、入り組んでおりまして協議がなかなか調わないとか、あるいは駅前広場等との関係からの混雑の処理の問題が絡んでくるとかということがあるかと思うんです。そういうケースにつきまして、もしお話し合いが難航するようなケースについては私どももい
ろいろ具体的に両者のお話を聞きながら十分な措置をとってきているところでございまして、関係者間の話し合いの促進、そしてまた必要に応じて私どもの指導という措置を取り入れてきているところでございます。
確かに総点検、言わぬでもわかっておるんだと思います、危ないということも知っておると思うんです。しかしながら、これは具体的に手を打っていかないと、何か起こってからしか動けないようなところがありますけれども、起こらぬのが一番ですから、前もっていろいろ手を打ってもらいたい。その対策の実施に当たりましては、例えば国の助成措置を行うとともに、国、鉄道事業者、駅所在の自治体等で協議する機関を設置したり、具体的な推進策を検討する必要があるのじゃないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、東京等の大都市圏では沿線で極めて急ピッチな都市の開発が進むというふうなことで、そのために、いろいろと事業者が輸送力増強やホームの延伸などの利便の向上等を行いましても、なお予想を上回るいわゆる需要の増あるいは輸送人員の増等のために十分な対応ができていないという実態が露呈している駅がないということではない、おっしゃるとおりいろいろあると思います。
 そういうような駅につきましては、便宜的に各種のとりあえずの措置を講ずることはもちろんでございますが、プラットホーム、コンコース等の構造改善につきましては大工事、大改良になることも多いものですから、中長期的な計画を事業者につくっていただきまして、もちろん我々もヒアリングを行い、あるいは私どもいわゆる保安監査というような措置をとっておりまして、あるインターバルでもって各事業者の各施設はみんな見に行くわけですが、そういったときにも状況を見せていただく。もちろん、きょう大丈夫だ、あした急に非常にひどくなるということじゃなくて、徐々に輸送人員がふえるものですから、そういうお客様の状況等については事業者もそれぞれ対応を図りながら、この場合でいけば、もうじきどうしようもなくなるぞというふうなことを事業者も認識をし、また私どもの方にも御相談がある。
 こういうような形のものを通じまして、現在のところ駅等の危険な状態については、改良が進むまでは例えば人員を配置するとかロープで仕切るとか、そういう措置もとりながら対応を図っておりまして、危険のないように措置をしつつ可及的速やかな改良に向かうようなことをやっておりますので、一応先生の御趣旨のようなことは事実上行われている、こういうふうに御理解いただけるんじゃないかと思います。
今回の供給方針で定めを予定をしておりますものはおおむね十カ年を目途としておりますので、そうしますと四全総で、二〇〇〇年までの十五年間に首都圏の人口を抑制しながら、趨勢よりも相当抑制しながら三百万人現状よりもふえる、抑制した後のふえ方でございますが、それを前提にして五百七十万戸の住宅供給を見込んでおります。したがいまして、私どもはこれを十カ年ベースに直しまして三百八十万戸というふうになろうかと思いますが、その三百八十万戸の必要量に対して、低・未利用地でございますとか市街化区域農地でございますとか国公有地でありますとか、そういった供給可能な土地を見込みまして、新規供給として四百三十万戸程度供給可能ではないかと、こう推計をいたしているわけでございます。
 したがいまして、今後、四全総を前提としているとはいえ、関係都県と国で相談をしてこのとおりでいいかどうかという議論をしまして、そしてこれを各県に割り振ると言ったら語弊がございますけれども、各県でそれぞれ分担をするという協議が続いて各県の計画が決まってくるということになろうかと思います。
 その際に、それは四百三十万戸は総量の話でございます。総量の話はそれぞれの人口、世帯の動向、それから建てかえの動向を踏まえますと、各県の割り振り、分担はそう難しい問題ではないと思いますが、そのうちの新規供給の二百三十万戸を具体にどういうふうに各県に割り振るか、それをさらにどこの事業主体が受け持つか、持ち家、借家はどうするか、そういうお話をきちっとしなきゃいかぬじゃないかというお話かと思いますが、これは具体の土地が、関係都県と国との間で協議が進んで供給方針が決まり、各県が供給計画をつくり、そしてそこで初めて視点が明らかになってまいりまして、さらに都市計画で開発、整備、保全の方針で具体の地域を受けていく。そこは戦略地域になるわけでございますが、そういう具体の手続、運営を経て決まってまいりますので、今段階で、あるいは供給方針をつくる段階で詳細までは決まらない、こういうことかと思います。
 したがいまして、これと並行して住宅建設計画法に基づきます五カ年計画を策定せにゃいかぬわけでございますが、これは国全体、それから大都市圏、地方の圏域別あるいは都府県別に人口、世帯をベースにして、大都市圏につきましては全体の世帯の構成であるとか、所得であるとか、それから建てかえの動向であるとか、そういういろんな状況を把握いたしまして必要な住宅建設戸数をはじきまして、そしてそれの公営、公団、公庫住宅の割り振り、分担のノルマを課するわけでございます。そういう中でその分担が決まってまいりますので、そのノルマを課した上に、かつ具体の土地に結びつくところは、先ほど申しましたように大都市法の関係の供給計画が定まった後に次第に決まってくる、こういうシステムでございます。