ぜひそれはお守りをいただきたいと思うんです。
 それからこれももういろいろ質問が出ているんですが、私も、十月十二日が来るんで、ロッキード判決に関係をしてお聞きをするんですが、総理は折に触れて、この質問は、三権分立の立場から静かに見守っていきたいというのがいつもの御答弁なんです。それで、私は三権分立ということは法律的な責任についてのことだと思う。総理も所信表明で、いま申し上げましたように政治家というものは高い道徳性が必要なんだよと言っているわけなんで、そういう道義的な立場になるとまたおのずから変わってくると思うんです。現実に汚職をなさっても、その発覚した時期が遅くて、時効になって法律的には何ら責任を問われない方もいらっしゃるわけなんです。法律的にはもうあなたは責任は問いませんといって終わっても、道義的に道徳的の責任というものは私は逃れられないものだと思う。その辺の違いを総理はどうお考えになっているかということを明らかにしていただきたい。
柳澤さんからその御質問をいただいたことをよく承知しております。
 それで、党則を自民党として調べてみましたら、そういうようないろんなケースに際する党としての自浄作用と申しますか、規律を決めております。また、ある程度の慣行もできております。そういう点で御期待に沿うように努力してまいっておる次第でございます。今後も努力したいと思います。
その点はよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、私も政治倫理の問題を取り上げていくわけですけれども、総理は過日の所信表明演説の中で、「議会制民主主義の発展のためには、高い政治倫理の確立が必須であります。政治倫理は、一面において、代表者たる個々の政治家が、公私において高い道徳性を持って、いかに誠実かつ効果的に活動するかの問題」ですと言って、非常にいいことを言っていただいたわけなんです。
 そういう点に絡んで幾つかのことをお聞きをしたいんですが、まず最初は、昨年の臨時国会のときも私本会議で代表質問いたしまして、あのときに私が、汚職、選挙違反、賭博などで裁判になって、たとえ第一審でも有罪になったら、そのような人は政府の政務次官にもつけない、国会の常任委員長にもつけない、党の役員にもつけないということをやってくれということを聞いたわけですけれども、そのとき総理は、御提言はしかと承っておきますという答弁をされたわけであります。私も大変喜んでおったのですけれども、そのことはあそこで再質問するわけにはいかないから何ですが、私の提言というものを御理解をなさって、そういうふうにこれからやりますというふうに私は受け取っているんですけれども、再確認の意味でお聞きをしたいんです。それでよろしいですか。
遺族の補償問題は、ただいま外務大臣がおっしゃったとおりやりますが、私は御遺族にお目にかかって、とにかく自分の肉身がぽっとある瞬間に全部死んだんですから大変な悲痛です。お会いして、こちらも涙、向こうも涙です。それだけに御遺族の補償問題等々については万全を期して御協力したい。明日午後二時から青山斎場で日本人の犠牲者の方々の慰霊祭等々もやるようでありますから、内閣の方からは私が代表して参列したいと、これもその一つのあらわれで、いろんなところでまた皆様方の御同情、御協力をお願いすることがあるでしょう。
それも当然のことだと思います。ＩＣＡＯの調査団もいよいよ本格的な調査を始めるようでございますし、そうした調査の結果とか、あるいはまた日本政府がソ連政府との間において交渉をいたしておりますその交渉の結果であるとか、いろいろとアメリカとの協力の関係に基づいて出てきた事実であるとか、そういう面については、これからの遺族の皆さんの補償、あるいはまたその他について十分御納得のいけるように、政府としては十分な説明あるいは資料の提供等も行う考えであります。
ただいま先生からお話ございました香川大学教育学部附属坂出中学校における平成元年度—三年度の教育方法等改善プロジェクトの実施報告は私どももちょうだいしているところでございまして、先生が今申されたような報告をちょうだいしているところでございます。
 ただ、全体として、こういう報告等も踏まえて、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議におきます集約としては、「学級編制の標準規模については、一般的には、学級規模が小さければ小さいほど、児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことが可能になると考えられているが、同一の教職員、児童生徒による比較研究が困難であること、教職員の指導力等結果に影響を及ぼす多くの要因が存在することなどから、最適な学級規模についての客観的で実証的な調査結果が得られにくい。」としているわけでございます。「また、最適な学級規模は、教育の内容・方法、児童生徒の発達段階、適性、興味・関心、教員の指導力などによっても異なるということもある。」といたしまして、「実験的に学級規模と教育効果との関係について調査を行ったものを集約すると、大規模の学級の方が教育効果が高いという調査結果もあれば、学級規模が二十人程度まで縮小しないと教育効果の差が顕著には現れないという調査結果等もあって、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない。」とし、「また、財政負担に比して学級規模の縮小の効果が必ずしも確かではないことなども指摘されている。」というような調査研究協力者会議の集約結果になっているわけでございます。
 そういう点から、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、今回、一律に学級規模の引き下げを行うよりは、チームティーチング等、個に応じた多様な教育、指導が可能になるような教職員配置を主眼とした定数改善計画の御審議をお願いしているところでございます。
    〔松田委員長代理退席、委員長着席〕