率直に話していただくのは結構なんですよ。率直に話しましょう。主としてでなくてもやるものはやる。
 質問をちょっと角度を変えますが、ＰＫＦが凍結をされた場合でも、道路、橋に携わる施設部隊、武器の収集、回収、あるいはその輸送をする部隊、あるいは医療に携わる部隊といえども今のような場合に地雷処理、除去をしなければならない事態はあり得る、これは当然ですね。
それは御理解できないです。そんなことを今言っている段階ではないので、あなたが冒頭に言われた認識でいいんですよ。つまり、ＰＫＦを凍結した場合の質問だろうと。あした決めようとしている皆さん方の自公民修正案はＰＫＦの凍結という言葉を使うのですから、そうでなければ通らないというところへ踏み切るわけですから、その議論をしましょう。
 あえて整理しておけば、ＰＫＦは地雷除去は本務なんだから、原案ならそれはやるに決まっている。だけれども、ＰＫＦの凍結へいくんだから、表面づらの話をしないで中身で言うんだが、外務大臣自身が八日の国会で地雷除去はやらざるを得ないだろうと発言している。これは本務としてＰＫＦを凍結すれば、本務としてはないけれども、実際に後方支援の中だって医療業務の中だって、そこに地雷があったらやらざるを得ないだろうという意味でありましょう。結局地雷除去はやるのだということになりますね。
確かに、独占禁止法は戦後数回改正をしているわけなんですけれども、これも戦後の日本の国民生活あるいは経済という状況にもちろん影響を受けながら、またそういう状況の中で改正をしてきたと思うんです。
 戦後間もないころではもちろんアメリカによる独占の解体ということから始まっていくわけなんですけれども、同時にまた、焼け野原から日本の今日の経済発展を達成していくに当たっては通商政策なり、あるいは産業政策いろいろ含めまして、あるときには企業自身の育成といいましょうか、そういうことの中で雇用を拡大し高度経済成長を発展させていく、そういうときには独占禁止法を文字どおりそのまま厳密にやっていきますと、これやはり大きく心臓をえぐり裂いていくといういわゆる両刃の剣という点もございますから、そういう要素もあったと思うんです。
 しかし今日、例えばバブル経済の問題で法人等含めてが土地そのもの自身も投機の対象にしてしまったり、いわゆる企業に対する犯罪、例えば過日の株の補てんに対しても、これも厳密に言えば公正取引ということから見たら、損失すれば補てんしますよと、しかもそれも大企業と大事業団だけが補てんされて、個人が買ったＮＴＴ株、大蔵省が放出した株をなけなしの金で買ったものが下がりまくってけしからぬという、こういう国民の怒りというのがありますね。
 そういう消費者の怒りだとかそういう状況の中で、今日企業も企業市民社会というようにして少しずつ変わりつつあるんですね。企業だってもう今は利潤追求だけではだめだ、やはり市民社会というのか皆さんと一緒になって、ボランティアのために有給休暇をもっとやろうじゃないかと、企業自身も社会に尊敬される、そういう企業にならなければならぬ、こう大きく変わってきたんじゃないかと私は思うんです。
 あるいはまた、私前々回ですか通産のときにもお話しさせてもらったんですが、例えばかんばん方式と言われるもので、もちろん日本の今日を豊かにしてきた。ねじ一本何時何分に持ってこいと。そしたら確かにその企業は倉庫を持たなくていいですから、その分だけ経費は浮く。ベルトが回っている。しかし、倉庫は路上にあふれまくって、皆車に乗ってＣＯ２を放出しながらねじ一本のために企業へ行かなければならない。企業の合理性にとっては正義だと思うんですね、コストを低くし国際競争に勝っていく。これは紛れもなく日本を今日の豊かな国に仕上げてきた根源であると私は思うんです。
 しかし今日、それは企業にとっては合理的かもわからぬけれども、生活者から見たら余りにもいかぬじゃないか、こういう時代に来たと思うんです。そういうことですから、独禁法もこの時代に合わして、やっぱり企業市民社会と同じように独禁法だってもう少し消費者の立場に立っていく、そういう形をとらないと私は納得できないと思うんです。そういう意味では、ぜひひとつ刑事罰の強化ということと、従来の課徴金含めての行政指導、こういうことを上手に組み合わせながら強化していただきたい。こういうことを再度公取委員長にお願いを含めて、私の意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、観点を変えまして法務省に少しお聞きしたいんです。
 最近、企業犯罪が非常に大きくなってきておりますし、また多発してきておる、こう思うんです。そこで、企業自身を罰するという方法は、私も専門家じゃないので余り深くわかりませんが、刑法の両罰規定ということによって、いわゆる企業自身が自然人じゃございませんので、犯罪だということで刑罰を与えてそして刑務所に拘束すみというこんなことはできないわけで、やっぱり犯罪はまず自然人であるだれがやったかという確定をしないと、企業自身に対してもお前が悪いんだと、こういうことになかなかならない。こういうことは刑法としては私はあると思うんですね。
 しかし最近は、先ほど言いましたように、個人に対して、自然人に対して犯罪の構成を固めることがなかなかできなかった。しかし、あの企業がやみカルテルした、あの企業が談合した、こういうことは皆わかっておるわけで、何でその場合企業をもっと罰則してくれないのか。強いて言えば、企業を刑務所にほうり込んでくれないのか、こういうような気持ちが我々国民としてはあると思うんですね。そこで、今回の独禁法の改正においては、とりわけ両罰規定のとらえ方、そういうことが大きな一つの柱になってきます。
 そこで、法務省にお聞きするんですが、法制審議会刑事法部会の中で、両罰規定の見直しということについてどういうような経緯と、またどういうような結論になって今日の独占禁止法のいわゆる両罰規定の見直しということに連動してくるのか、その点、法務省の立場からお聞きしたいと思います。