可及的速やかにという問題について、本委員会で共済四法案を審議議了する以前の段階において政府の見解を出してもらう。その際には、私が申し上げましたように、社会保障部面を基礎年金と二階の報酬比例部分の問題、給付と負担−国鉄の負担は今一割を超えているのですよ。矛盾が大きくなればなるほど、これは上がるのです。倍ぐらい取っているんだ。負担、開始年齢にそういうものをきれいにそろえていって、職域年金は職域年金とするということで年金を整備しようという趣旨、そういう趣旨に反する国の政策、行政上の責任に基づく問題については国が責任を持って処理すべきである、こういうことを私は指摘したわけです。その指摘を了解した上で可及的速やかに国会のこの審議が終わる以前において政府の見解を与える、こういうふうに私は理解をいたします。
 中曽根総理大臣、このやりとりに対しまして最終的にあなたの答弁を伺いたいと思います。承知ができなければ考えがありますよ。
先ほど私は大原委員の御趣旨をも踏まえて十分検討いたしますというふうにお答えを申し上げたところでございます。事柄の重要性にかんがみまして誠心誠意検討をさせていただきまして、本法案が衆議院を通過をいたしますまでに検討の結果を御報告を申し上げるようにいたしたいと存じます。
何回も申し上げておりますように、それぞれどのように負担をしていくかという問題でございます。したがいまして、なかなか事務的に割り振っていくというようなわけにはいきません。それはいろいろな仕組みがそれぞれこの問題をどのようにお考えをいただき、どのように御負担をいただくかというような問題とか、あるいはその中で国がどのような姿勢でどのように対応するかというような問題でございますとか、いろいろ総合的に検討していかなければならぬ問題でございます。したがいまして、それらも十分踏まえまして誠意を持って検討を進めてまいりたいと思いますが、今委員が御指摘になりましたようなタイムリミットで果たして結論が出るかどうかというごとにつきましては、今定かに御返事申し上げるようなことにはなかなかならない。非常に難しい問題でございますから、誠意を持って検討をさせていただくということでぜひ御理解をいただきたいと思います。
事柄の非常に重大なることをば十分認識をいたしておりますが、これをどのようにして解決していくかというのは、先ほど来もいろいろ御意見も出たしそれぞれ閣僚からも御答弁のありましたとおり、非常に難しい問題でございます。したがいまして、この場では可及的速やかに検討を進める、こういうことでひとつぜひ御猶予をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
繰り返しになるのは時間のむだですよ。つまりこう言っているのですよ。監理委員会の意見、閣議決定、どんどん先行して事態が進んでいるじゃないか、人員削減が。そうしたら、このままでいけば昭和六十二年から三年にかけましてパンクするじゃないか、当面の事態をどうするかということについて私は意見を申し上げているのである。私の意見についてどうかということを聞いているのであって、そのことに答弁しないで、そうして政府に任せてください、誠意を持ってやります、責任を持ってやります、そんなことじゃだめですよ。そんな答弁で進行するんだったら、そんなものは国会の審議じゃありませんよ。そんなことはだめです。
国鉄共済問題が非常に大きな問題であるということの認識は十分政府部内一致して持っておりまして、そのためにいろいろ検討を進めていかなければならぬな、こういうふうに考えておるところでございます。
 国鉄の改革問題につきましては、既に申し上げてきておりますように、国鉄改革のための法案の準備を急がなければいかぬ、その中で長期債務の問題をどうするか、あるいは雇用対策の問題をどうするかといったような大きな問題と並びまして、この国鉄共済の問題をどう解決していくかというのは非常に大きな問題としてきておるところでございます。一連の年金の仕組みの中で特に国鉄共済は非常に大きな問題だというふうな認識もまた持っておるわけでございまして、今総理から御答弁を申し上げましたように、それらを総合的にどう解決をしていくかということにつきまして、この共済年金法案の成立後速やかに検討に着手するようにしていきたい、このように考えておりますので、これは決して入り口とか出口とかということでなしに、誠意を持って検討を進めていきたいと考えております政府の気持ちをぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。
再建ができるとかできないとかということに直のお答えにはならないかもしれませんが、現状におきましては、私どもがなすべきことをまずなさねばならぬ、それはやはり収入の増加を図り、経費を節することであろうかと思います。経費を節するという場合に、私どもの鉄道のコストの中で占めます人件費の割合が一般製造業その他と比べて著しく高い。また、民鉄あるいはバス等の民間の輸送業に比べましても人件費率が非常に高いということでございますので、経費を節します場合の焦点の一つとしては、やはり少しでも少ない人手で同じだけの仕事をするように持っていかなければならないということを、繰り返し職員諸君に呼びかけておるわけでございますが、率直に申しまして、それだけではなかなかまだむずかしい面がございます。
 それは何かと申しますと、一番困っておりますのは年金関係の問題あるいはまた、戦後急に採用されました諸君が最近は大量にやめていくわけでございますが、その退職金負担の問題があるわけでございます。これは、ちょっと通常の企業ではお考え及ばないような巨額のものをそれらのものに要しておるわけでございまして、私どもは、これは過去からのものでございますので、現在の段階でその分をコストに算入した運賃でお客様にお乗りいただくというわけにはいかないということから、そうしたわれわれ自身の手ではどうにもならぬ問題については、やはり行政上あるいは財政上の御援助を賜りたいということをお願いをしておるわけでございます。ただ、これは非常にむずかしい問題でございますから、いま、じゃこうしてやる、ああしてやるというところまで結論は得てないわけでございますので、どうしても私どもの説明も、いささか説得力を欠く面があるかもしれません。しかし、われわれといたしましては、それらの点につきまして、第一線管理者あるいは労働組合の幹部諸君にも繰り返し、これ以外に道がないという意味でひとつ取り組もうではないかということで叱吃激励をしているという現状でございます。