ソ連側のクォータ消化率の向上につきまして、技術面で協力できるところがあればいつでも応じますという意味での意見の交換が去年あったことは、私も引き継ぎで聞いておるわけであります。しかし、今度の交渉の過程ではそういった問題よりも、私はむしろ積極的に反論をしたつもりでございまして、ソ連は日本海域に来てとれなくなったと言うけれども、それはとれなくなったのではなくてとらなくなったのだということでかなり激しい議論をしたつもりでございます。それが証拠に、かつてソ連側も七割の漁獲を上げたことがあったではないかとか、あるいは七割ないし五割以上の漁獲高を上げておった当時のソ連の日本海域における操業隻数は現在よりもはるかに多かった、勝手に隻数を減らしておいて、漁獲高が減って、結果的に消化率が下がったということはとても納得できないし、日本側の操業条件がその責任であるという議論には私は屈するわけにまいらないという議論が前段の議論であったわけでありますが、ソ側と議論しておりましてしみじみ感じますことは、なかなか議論がかみ合わないという側面がございました。たとえば私がそのような反論をいたしますと、ソ側は、何隻日本の水域に派遣するかはソ側の自由であって、日本から干渉されるいわれはないという返事しか返ってこないわけでありまして、そういう意味ではなかなか議論がかみ合わないというのがほかの国の場合の交渉とちょっと違うところではないかというのが私の実感でございます。
昨年の日ソ、ソ日の漁業協定のときに松浦水産庁長官が訪ソされておった時点、私もちょうどたまたまモスクワを訪れておったわけであります。長官が会う前にクドリャフツェフ第一次官とも会って日本側の立場を訴えたこともあるわけでありますけれども、ソ連のクォータに対して実績が非常に低い、十八万八千トン程度である、これはある程度改善させなければ結局等量主義の原則で日本側のクォータが漸次減らされていくという危険性があるのではないか。この点、水産庁としても、たとえば海況、魚模、そういうものをある程度知らせるということを考えてもいいんだというようなお話もしておったわけですが、この一年間、ソ連のクォータに対して実績が低い、この点が問題であるという認識は当時からあったわけでありますけれども、今度の交渉に臨むに当たって、この認識に対して何か特に対応策を考えられて臨まれましたか。
先生御案内のように、多数の漁船が操業しておりますし、クォータ自体は魚種別、水域別に細かく配分されております。各漁船別にも配分されるわけでございますので、全体が円満にいくためには、何がしかのアローアンスがないと円満な操業ができないという事実はあるわけであります。
 それにいたしましても、相手方の水域を前提に、した場合、現在までの実績であります消化率七割、ないしは七二、三％がピークであったわけですが、これを引き上げるということはなかなか至難のことではないかと思っております。ソ連側の水域を日本に対しましてより緩和してくれれば話はまた変わってまいりますが、それは現実として認めざるを得ないかと思います。だからといって七十五が七十に減ってよろしい、裸でよろしいというふうに思うものでは決してないわけでありまして、先ほどもちょっとございましたが、減船がないからよかったというふうに私は決して思っておりません。むしろ今回の厳しい交渉の過程からにじみ出ました実感といたしまして、従来の日ソの漁業の基本的な枠組みといいますかそういうものが維持できたということで、私はそれなりの評価といいますか考えを持ったわけでございます。
割り当て量の場合は、スケトウが前年のマイナス二万トン、それからイカが前年のマイナス一万三百トン、双方で約三万トン、ここに集中いたしておるわけです。しかし、昨年のわが国の実績よりもそれぞれの魚種別クォータは上回っておるという意味で減船その他の必要はない、こうおっしゃっておるのだろうと思うわけであります。しかしながら、そうしますと、実際に七十五万トン、五年間連続してクォータが割り当てられてまいったわけですが、今回七十万トンになったということは、魚種別も前年の実績をすべて下回っているのであるから、言うならば空の部分が一応五万トン削除されたのだ、こういうお考えなのか、それともやはり改善すれば七十五万トンのクォータの達成はわが国の漁業技術からいって可能である、そういう前提にあって五万トンの削除は厳しいとお考えなのか、いずれでしょうか。
まず第一は四十人学級の問題でございますが、四十人学級につきましては、五十六年に行政改革関連特別法におきまして、五十七年度から五十九年度までの第五次五カ年計画については国の財政状況を勘案して対処する、これを踏まえまして五十七年度から五十九年度までの間の教職員の改善増を抑制しているわけでございます。具体的には、四十人学級につきましては五十五年、五十六年と実施してまいりましたけれども、その後の増要員につきましては三年間抑制をするということで、現在四十人学級に必要な定員につきましては学年進行の部分について予算を計上していくということで、五十九年度もそういうような考え方に立っているわけでございます。
 それから、一般の教職員の配置率の改善でございますが、これも全体的に抑制をするということで、必要最小限の研修等の定員であるとか、特殊教育関係に従事する先生方の内容につきましては必要な改善をお願いしているわけでございます。しかし、これは五十五年から六十六年までの十二カ年間で全体計画をセットしておりますので、その全体計画は動かさないということで、財政の厳しい期間内においてそういう対応措置をとる、こういう形で基本的に考えているところでございます。
 それから、教職員の給与につきましては、国庫負担金の精算に当たりまして国並みの給与水準を限度とするように極力抑制するという趣旨の指摘がなされているわけでございます。これにつきましては、現在の義務教育国庫負担法のいわゆる限度政令によりまして、国の給与水準の例に準じて教職員の給与の抑制を図っていく、こういうような対応をとっているところでございます。
 また、教科書の無償給与につきましては、約四百六十億今年度ございますが、来年度もこれを引き続き継続していくということで、大体四百六十億前後の金を予算要求しているという状況でございます。