先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、石油会社におきます石油製品の原価計算というものにつきましては、それぞれ、当然のことでございますけれども、原油調達のコストあるいは精製コストなどが異なっておりますし、先ほど申し上げましたように石油製品がいわゆる連産品ということで、大変特殊な性格の製品である、またかつ、この連産品たる各石油製品を各石油会社がどのような製品構成で製造するか販売するかという点もまちまちでございまして、なかなか一律に論ずることは難しいわけでございます。
 私どもといたしましては、製品価格の問題は、基本は市場メカニズムを通じて形成されることが基本だと考えているわけでございまして、各石油会社がそれぞれの経営状況、需給状況等を総合的に勘案して、みずからのコストを見きわめて、自主的な判断のもとに価格の形成を図るべきものと考えておりますので、特に製品の原価につきまして私どもで把握しているわけではございませんが、最近の石油精製元売会社の企業収益状況などを見ましても、大変厳しい状況が続いておることは御案内のとおりでございますが、例えば五十六年度におきましては、三千五百億弱の経常赤字を出しておりますし、五十七年度は二千億ほど黒字になりまして、その赤字の一部分を補ったわけではございますけれども、現在までにわかっております五十八年度の上期の段階ではさらにまた赤字を計上いたしておりまして、石油会社の収益状況は大変厳しいということからいたしまして、なかなか所要のコストを十分賄い切れていないというふうに理解されるわけでございます。
私は、各省庁全部調べてみたんです。参議院も調べてみたんですけれどもね。総理官邸と総理府が同じで、これは昨年の八月段階で百三十九円、それから建設省が百三十六円、運輸省は百三十七円六十二銭、それから参議院、参議院は一番大量にやっておるんですが、昨年の九月段階で百三十円です。随分安く仕入れているんで、私は感心だと思うんだけれども、ことしに入ってからで百三十三円九十銭、いずれもこれは途中のマージンも含まれておるんですね。官庁だから大量とはいえ、大体ずっとここであった仕切りが大体百四十円なんですね。それより安く仕切りができるという事実です。
 そこで私は、国民のためにも、これはせっかく税金で買うんだから、安く買うことでれば私は褒めるべきだと思うんですね。そして、これは同時に自分のところだけ安く買うんじゃなくて、安く買えるんだから、一般の石油の販売のスタンドも同様に安く買えるように指導すべきだと思うし、そしてそれは原価が明らかになれば、これはできるんですよね。
 そこで私は、先ほど申し上げた百二十三円七十七銭、これが赤字がどうか、出血かどうか、これはエネルギー庁としては大いにそこを明確にし、そして、それでも利益が私はあると思うんだが、そこに既に利益があり、利益があるからこそ大量に売っているんですね。かつ、その上に百二十三円で売れるというところを一般に百四十円で売っている。そこでまず二重の大もうけをしている。だからガソリンスタンドは苦しいんですよ。その中でまた過当競争があって、余計これは苦しくなっていくんですね。
 そういう点では原価はわかっているんでしょう。一体、原価は幾らなんですか。
通産省の購入先は、おっしゃいますように、いわゆる特約店のようなところから購入しておりますので、特約店としましてのそれなりの経営判断の上で値決めをしているものと存じます。
要するに、大量に扱うから安くしているんだということで、決してこれは出血じゃないと思うんですね、赤字じゃないと思うんですね、赤字じゃないと思うんです。
 そこで、通産省にお伺いしますが、通産省は大体幾らでガソリンは入れているんですか。通産省が入れている価格。
私どもといたしましては、特別、現在、本件について業界から聴取はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、取引の形態が通常のものとは量的な面におきましても、その他の面におきましても違う点がございますので、違った値決めが行われることがあるであろう、こういうふうに理解しているところでございます。
私、先ほど伸し上げました趣旨は、出血かどうかということにつきましての概念規定が、石油の場合には連産品であって非常に難しいということを申し上げる趣旨であったわけでございまして、後段に申し上げました趣旨は、価格の値決めの仕方が取引形態によって違うことがあるということを確認的に申し上げた趣旨でございます。
具体的に言いなさいということでございますので、実は私がこういう問題を持ち出したのは一つのわけがございます。
 それは、地域のことを申し上げて恐縮でありますが、東京都目黒区中目黒二丁目に防衛庁の技術研究所あるいは防衛研修所が所在をしております。これはこれでそれぞれの任務があって歴史的経過もあって結構だと私は思います。後ほどこの歴史的経過を若干聞かせていただきたいと思っておりますが、実は東京の山手線沿線に、東京が非常に過密化してまいりましたので、再開発をめぐっていろいろな研究がなされたわけでございます。この再開発の細かいことは時間もございませんので省略するといたしまして、山手線沿線の再開発懇談会というのが設置されまして、一九八二年の九月にその結果が発表になったわけであります。
 この結果によりますと、サッポロビール恵比寿工場の敷地約十ヘクタールが、山手線沿線に残された他に類例を見ない貴重な空間であるということになりまして、同じ年の十月二十五日に目黒の区長からこのサッポロビールに照会をいたしましたところ、十一月九日付で、「移転が新都心域の形成と地元の繁栄に役立つ方途となるならば、大局的見地に立って提唱の趣旨に協力するのはやぶさかではない」、こういう移転することも考えましょうというような趣旨の答えが返ってきたわけであります。にわかにこの東京の中で、恵比寿を含む地域の再開発というのが脚光を浴びてきたわけでございます。周辺地域も含めまして約百十ヘクタールの地域に、新宿、渋谷に次ぐ新しい職住、文化的な施設も含めました非常に新しい観点に立った再開発の構想というのが進んできているわけであります。
 国鉄にもそれが波及をいたしまして、今問題となっております通勤別線、これは通勤難を緩和するために大宮からずっと引いてまいります。池袋あるいは新宿、この終点がいろいろと言われておりますが、そうした新しい線の敷設もこれに伴って大きな話題としてクローズアップされてきたわけでございます。参考までに、国鉄においでいただいておりますので、この恵比寿駅の問題についてどの程度まで検討がなされているのか、あるいは渋谷がぎりぎりなのか、その辺について御答弁をいただければと思います。