そこでシンポジウムの案内状、これが実物でありますけれども、この案内状を見てまいりますと、そこにフィナンシャルサポートということでアメリカの空軍研究所、アメリカの海軍研究所、ここから財政提供、資金が提供されている。さらに松下健康保険組合、ここからも資金が出ているというのがこの案内状のパンフレットにも明記されているわけでありますけれども、さらにこのシンポジウムのオルガナイジングコミッティー、組織委員、ここにアメリカ空軍の代表としてジェームス・Ｗ・オールフ氏という人がこの組織委員に入っているというふうに書かれているわけでありますけれども、これは事実か、把握されておりますか。
産業医科大学は昭和四十九年から建設に着工いたしまして、五十三年四月に開校されたものでございます。現在までに建設費に対する補助の累計は四百三十四億七千万円でございます。それでなお昭和六十一年度の運営費補助は病院、大学合わせて五十八億九千九百万円になっております。
そこで、本年九月の二十一日から二十四日にかけてでありますが、北九州市の産業医科大学、ここを会場にしてこの大学の白木教授を代表者にいたしまして、ストレス強化の環境のもとでの生理学に関する国際シンポジウムというものが開かれています。この産業医科大学というのは昭和五十三年開校に当たりまして設立資金が出されている。そしてその後も毎年労働省から補助金が出ているという大学だと思いますが、その金額はどれくらいの金が出ているんでしょうか。労働省御説明ください。
私立大学について実情を十分に承知しているわけでは必ずしもございませんけれども、私どもの知る限りではやはり昭和四十七年以降米軍から研究費の援助を受けたという事例は聞いておりません。
国立大学につきまして昭和四十七年以降米軍から大学に資金が入ったということはございません。
 四十二年と先生今おっしゃいましたが、四十二年から四十七年まで経過的に従来の契約が継続していたということは経過的にあるわけでございますが、その後新たに資金が入ったということはないと我々は承知いたしております。
本日はいわゆる軍学協同問題の最近の具体的なあらわれを中心にして幾つか質問をしたいと思います。まず、文部省にお尋ねをします。
 近年日本とアメリカの間の軍事同盟体制が一段と強化をされていくもとで、いわゆる軍学協同、すなわち大学や大学人の研究に軍事研究が導入される動きが強まっているのでありますが、その中でアメリカ軍から研究資金が提供されているというそういう例はあるのか。昭和四十二年の段階だと思いますが、国会でもかなり議論になってそれ以降の状況を簡単に御説明願いたいと思います。
十分に慎重に検討するというのはこの前も聞いたんですけれども、むしろ前向きに検討していただきたいという希望を申し上げておきます。
 最後に希望だけちょっと申し上げておきます。
 臨教審の方で大学の改革の問題をいろいろ議論されている。確かに現在の大学においては改革すべき点がたくさんあると思います。私は、もう大学ぐらい保守的なところはない。平生外に向かっては非常に進歩的なことを言う先生に限って、自分たちの問題になると非常に保守的になる。だから、これを変えるのは大変なことだと私は思います。例えば教養課程の問題、それから大学教員の資格認定の問題、任期の問題、それから第二外国語の問題、これは非常にたくさんあるんです。そうすると臨教審の最終答申だけでは私は論じ尽くせられないんじゃないかと思うので、その意味で大学審議会、ユニバーシティーカウンシルをつくるようにという提言がなされておりますですね。その内容は私はよく存じませんけれども、そういうふうな問題を審議する機能をもユニバーシティーカウンシルに持たせるようにしていただきたいということを希望いたします。
ただいまお話にもございましたように、日本の場合の大学入学資格は、高等学校を卒業した者及びこれと同等以上の学力がある者というような規定になっておるわけでございまして、高等学校卒業でございますと十八歳に達するということが原則になっております。したがいまして、お話にも出てまいりました大検のような制度をとってきたという、高等学校を経由しない場合につきましても、やはり全体のバランスから見て十八歳ということを効力発生の条件といたしておるわけでございます。ただいま御指摘がございましたような入学資格年齢の引き下げの問題につきましては現在の六・三・三制、特に高等学校以下の教育にどういう影響がいくかというあたりのところが大学サイドばかりでなくて高校以下の教育への影響ということ等をあわせ考えますと、なかなか難しい問題が多々あるように思うわけでございまして、この点につきましてはいろいろと御議論のあるところでございますが、現段階で私どもといたしましては慎重な検討を要する事柄であろう、こういうふうに思っているところでございます。
高齢化社会に対応した社会保障制度を確立するための一つの手段として、やはり年金制度を長期的に安定させることが必要でございます。そのための一つの手段と考えられるわけでございますけれども、この積立金の高利運用要求、このことについては大蔵省は余り御理解がないように聞いているのでございますけれども、この点を御理解いただいてぜひ前向きに検討していただきたいと御要望をさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、せんだって政府税調の小委員会におきまして老齢年金についての課税強化の問題が出されたと聞いているわけでございますけれども、老齢年金に対する課税についての厚生省のお考え、それから大蔵省のお考えもお伺いをしたいと思うわけでございます。
 今年金に頼っている、これだけで生活をしている方というのが昭和五十六年には三二・八％であったものがだんだんとふえまして、五十九年度には四一・九％、この方が一〇〇％老齢年金に依存している世帯でございます。そういうような状況がたんだんふえてまいりますので、できるだけ税制はよって優遇をすべきではないかと思うわけでございまして、その点についての御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。課税強化をいたしますと老後保障が脅かされますし、長寿社会対策の大きな後退となるわけでございますので、ぜひ血も涙もある対策を考えていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。