大臣の御答弁の前に、ただいま御指摘のように、先ごろちょうだいいたしました税制調査会の答申では、いま委員が御指摘になった点と、もう一カ所触れておられるところがございます。それは、五十八年度においては所得税減税は見送らざるを得ないというふうに方向が出ておるわけでございますが、それに関連いたしまして、五十九年度以降できるだけ早期に所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があるという御指摘がございますが、その抜本的な検討を行う際には、税制全体の見直しを行う中で所得税の見直しを行えと。こういうふうに二カ所将来の検討方向についての指摘があるわけでございます。
 この点につきましては、これも事実関係として御紹介申し上げるわけでございますが、この答申を総理にお届けになった後、小倉税制調査会長が記者会見をされました。そこで、公式の記者会見の場で、税制調査会長はこれらの点に触れられまして、来年通常国会が終わった後できるだけ早い機会にこれの専門の委員会なり特別部会というものをつくって、秋ごろまでに中長期的な税制の姿を、税調としての考え方をまとめたいというふうにおっしゃっておりました。
 いずれにいたしましても、この答申をまとめられる過程でわれわれ事務当局はずっと審議を伺ってきたわけでございますが、具体的にいま近藤委員がおっしゃいましたような新しい間接税を念頭において、つまりそれの方向を念頭に置いてこの文章はでき上がったわけではない。むしろもっと税体系全体を一切の予断なく原点に立ち戻ってもう一度見直すんだ。その場合に、五十五年に出ました中期答申でございますね、これも一つの考え方であるかもしれないというふうな取り上げ方で進められたというふうに私どもは見ておるわけでございます。
別にでかい声を出せと申したわけではないんですけれども、やさしい声でも結構です。
 同時に、大臣は大変な練達の政治家である。ということは、よく言えば練達の政治家で、逆に悪く言えば別の意味もこれは含まれておりましてね。やさしい言葉で言って、あとどうなるのか、こういう意味も私はちょっと持っておるんですね。ですから、そういう点で、特に強い決意をここで表明されたということで私は伺っておきたいと思います。
 次に、先日答申のあった五十八年度の税制改正に関する政府税調の答申に関して伺います。
 その中で、今後の問題について、「当調査会は、既に昭和五十五年十一月の「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」において、税負担及び税体系のあり方について幅広く検討する必要がある旨の指摘を行っているところであるが、今や、こうした観点からの税制の基本的な見直しは避けて通れない喫緊の検討課題となっている」という点がございますね。これを私は大臣としてどう受けとめているかという点をお聞きしたいんです。
 問題は、この中期答申、そこでは課税ベースの広い間接税の導入ということを言っているわけですから、今回の政府税調答申も、事実上この立場に立って、政府に五十九年度大型間接税導入を求めたものと見るのが私は素直な見方だと思うんです。大臣はこれをどう受けとめているのか。要するに五十九年度以降ですね、大型間接税を導入するように大蔵省、政府に求めておるのかどうか、その点いかがですか。
私の決意は御指摘のとおりであります。私の答弁のトーンが幾らか弱いじゃないかと。私は元来やさしい言葉を使いますのでね。
 各方面で借りかえもやむないじゃないかとかいう意見のあることも承知しております。それがかなり見識のある人の意見の中にもある。しかしながら、そういう意見があるからといって、それを念頭に置いて事を処するべきではない。だから決意を示せとおっしゃれば、委員御指摘のとおりの決意で臨みますと。大きな声を出せとおっしゃいましても、その点は元来やわらかい調子でございますので、御了解いただきたいと思います。
前年度の予算の額の伸び率や何かのことを聞いても何にもならないんですよ。これは過ぎたことだからしようがないんですが、五十七年度、五十八年度、心してもらいたいので言っているんですからね。予算編成のときに考えてやらないと、従来の慣例でふくらんだのをそのまままたくっつけられたんじゃ困るんです。ゼロシーリングや何かで厳しく洗い直してやると大蔵大臣言っているんだから。
 ちょっと具体的な問題でもう少し伺いましょうか、それじゃ。
 この一般会計の使途別表で見ますと、旅費と物件費に限ってみましょうか。五十四年度、これは当初予算に比べて節約した部分の数字になるんですが、六億九百万ですね、旅費。五十五年度十一億六千四百万、五十六年度十三億九千万。これはこの間に旅費が毎年上がっていますから、国鉄さんが赤字なので、その中でこれだけに抑制してきたということは、旅費の方では予算を張りつけるときに大分がっちりやったんで、旅費の値上げがあるにもかかわらず余りふくらまないし、出てきた数字は少ないと思うんです、節約額ですよ。ところが、物件費で言うと五十四年度四十六億九千百万円、五十五年度はブラス百二十二億九千三百万円でふえちゃった。今年度は前年度でふえた分ぐらい、同じぐらい今度は百二十三億三百万円削っている。五十五年度ふくらんだのをこっちへ持ってきて、ここでまた予算のつじつまが合わないから節約の減額をした、これ操作したみたいに意地の悪い言い方すると見えるんですけれども、単年度で予算編成やって張りつけやるからあれですが、物件費なんというのは各省庁で、どの仕事、どのような物件がどのくらい要るかぐらいは、綿密にやれば各省庁でこれ承知しているはずなんです。洗い直せば一番節約できる分野だと思いますよ。こんなにふくらんじゃって、またことし節約したって本当は節約じゃないんです、前年度と比較すると。物件費の扱いについてはどういうようなチェックをなさったんですか、予算編成時で。