おはようございます。自由民主党の清水嘉与子でございます。閣僚の皆様方、連日御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日私は、初めに経済戦略会議の最終報告について少しお話を伺いたいと思っております。
 小渕総理、総理は内閣発足のときに経済再生内閣と銘打ってスタートされたわけでございまして、すぐさまその重要課題でございます経済再生の道筋を探るために経済戦略会議を設置されました。この経済戦略会議が国家行政組織法第八条に規定する審議会として設置されたということから見ましても、総理の並々ならぬ強い御決意が示されているわけでございますけれども、経済戦略会議が二月二十六日にまとめた最終報告、これは中長期課題を含めまして二百三十四項目と、非常に幅も広いし、そしてまたかなり多くの提言がまとめられているわけでございます。
 昨日の閣議で総理は報告されたというふうに伺っておりますけれども、まずこの報告書をどのようにお受けになり、そしてこれからこの提言の実現に向かってどのようなスケジュールでいかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、財政金融・景気・雇用に関する集中審議を行います。
 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。清水嘉与子君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたく存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
大変充実した御討議をいただきまして、どうもありがとうございました。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 本委員会におきます御審議やただいまの附帯決議において提起されました今後の施策のあり方、奄美群島振興開発基金の業務の効率化、自然環境への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして法の運営を図ってまいりたいと考えております。
 ここに本法律案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、佐田玄一郎君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国土庁長官関谷勝嗣君。
ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外五名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
沖縄の産業振興はもう申し上げるまでもなく最重要な課題でございまして、これを通じて就業の場の確保あるいは所得水準の向上などを通じまして県民の生活水準を向上させますとともに、沖縄経済の自立的な発展と活力ある地域社会の実現を図る上で極めて重要な課題であると考えて、私ども積極的に取り組んでまいっておるところでございます。
 三次にわたります振興開発計画に基づきまして、産業振興の基礎となる基盤の整備等を推進いたします一方、先ほど来申し上げておりますように、沖縄の特性を生かした基幹産業であります観光リゾート産業や亜熱帯農業の振興を図りますとともに、競争力のある製造業の振興に努めておるところでございます。
 しかしながら、それぞれ御指摘を賜っておりますように、沖縄の経済は第三次産業の比率が大変高く、第二次産業の比率が低い産業構造となっておるところでございまして、また、逐次改善されつつあるとは申せ、本土に比べまして非常に高い失業率でございまして、沖縄の社会経済情勢は依然として厳しく、産業振興や雇用の確保の面においてより解決しなければならない多くの課題を抱えておると存じておるところでございます。
 このため、開発庁といたしましては、昨年の三月に沖縄振興開発特別措置法の改正をお願いいたしまして、沖縄の地理的な優位性を生かしました貿易の振興と企業の立地等を促進いたしますために、三五％の法人所得控除の措置を講じますとともに、特別自由貿易地域制度の創設を行ったところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、知事からの申請もございましたので近く決定をする運びにしてまいりたいと存じておるところでございます。さらに情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度などの創設を行ったところでございます。
 今後は、企業の立地や投資がより促進されますように、そして沖縄の経済自立に貢献できる産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びついていきますように、制度の効果的な運用に努めてまいる所存でございます。