ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、我が国経済の国際化や世界経済における我が国の地位の向上に伴い、我が国金融・資本市場が国際金融センターとして発展していくことへの内外の要請が高まっております。かかる要請にこたえるためには、東京市場をできるだけ規制のない自由な市場とすることが望ましいと考えられますが、我が国の金融制度・税制を前提とすれば、国内市場と切り離したいわゆるオフショア市場という特別な市場を設け、金融・税制上の措置を講じていく必要があります。このような市場が創設されることにより、国際取引における円の使用が促進されるとともに、我が国金融機関の国際業務と外国金融機関の我が国における活動の場が広がることが期待されます。
 このような趣旨から外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆる「外−外取引」を行うオフショア市場を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、外国為替公認銀行は、大蔵大臣の承認を得て、非居住者との間で行う一定の預金、金銭の貸借を区分経理するため特別国際金融取引勘定、いわゆるオフショア勘定を設けることができることとしております。
 第二に、外国為替公認銀行が行う非居住者との間の金銭の貸借は、現在、届け出を要することとされておりますが、これを特別国際金融取引勘定において経理する場合には、届け出を要しないこととしております。
 以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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これをもって、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行予算についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
税調は今ゆがみ、ひずみ、痛みがどこにあるか、こういうところからやっていただいておって、それでレベニュー・ニュートラルな形で、増収も目的とするわけじゃなく、減を目的とするだけでなく、抜本的審議していただいておるということでございますので、レベニュー・ニュートラルということを頭に置いて御審議は進んでおるというふうに理解しております。
あと一問だけ。
 大臣、例えばそういう完全週休二日ということになったら、それが内需を突き上げるように、増税なき財政再建より増税なき減税という方向を今税制調査会はお考えになっているのかどうか、そこのところだけ伺って終わります。
お答えいたします。
 週休二日制の問題につきましては、去年十月の内需拡大対策のもとで取り上げまして、一応政府としての方針を出しておるわけでございます。それは、いろんな労働時間短縮に関する目的がございますけれども、その中で一番とりつきやすいということで休日数の増加ということで取りかかっておるところでございます。五年間で十日ぐらい休日数をふやしますと現在の日本の水準がほぼ欧米並みになるということで、まず最初それを目指したいということで決めたところでございます。
 先生おっしゃいました、さらなる内需拡大ということで、産業構造審議会の御意見ございましたけれども、経済企画庁といたしましては、その場合に、そのようなトラスチックなことが仮にやられたといたしましても、需要効果はあるものの、それが例えば供給面でどうなるか、一挙にサービス層がふえたときにそれに対応するサービスができるかどうか、そういうバランスの問題がございまして、需要面だけでなかなかいかないという問題がございます。
御承知のように、昭和五十五年に都市再開発法の改正が行われまして、自来建設省と都側といろいろこの計画の検討をしてきたわけでありますが、いよいよ民活、都市再開発、もろもろのことから経済閣僚会議の中で相談をするようにということになりまして、建設省に窓口をひとつ任せるということになったものですから、自来今度はまた急ピッチで都市局長、総務審議官等が東京都と鋭意努力をいたしまして、そしてずっと詰めてきました。
 例えば一例を挙げますと、東京都は、この開発誘導地域というのを約四千五百ヘクタール出しましょう。それから、将来にわたって開発すべきものを四千二百ヘクタール、ですから八千七百ヘクタールをひとつこれからの再開発の中に出していく。ですから環七の中だけでも二千七百ヘクタールが開発促進地域になるわけで、その中で、私が午前中申し上げましたように、例えば池袋、上野、浅草、錦糸町あるいは大崎、渋谷、十三号埋立地というふうに、この七つを副都心として開発していく、こういう考え方は私も大変結構であろう、こう考えます。
 それからもう一つは、なるほど都知事の意見では環六、環七の中の一種住専をなくするということも大事ですが、それよりかもっとたくさんやることがあるのじゃありませんかと。例えば今、かなりの大面積が実は晴海にございます。これを沖合の十三号地に東京としては移して、あそこをいわゆるオフィス街ですとか、外人用のマンションですとか、そういう一つの新しい役割を果たす事務所用地あるいは住宅用地にするということになれば、相当のものがあそこで解決できます。こういう考え方。ですから、十三号に移していく。
 そうなると今度は私どもが、十二号埋立地と都心を早く結ぶ道路あるいは都市交通というものを完成させなきゃいかぬ、こういうことになってくる。ですから、なるほどそういうことがあるな、こう思いますし、例えば汐留をと、こう言いますが、汐留は十八ヘクタールぐらいあるかと思いますが、東京は築地の魚市場を何としても改築したい、ついては汐留のそれをしばらく四、五年の間暫定的に借りて市場の改築をしたい。私も市場、神田野菜市場、魚市場、それから芝浦の屠場、こういうものがやっぱり東京の流通のガンになっておるんじゃないかとかねがね考えておりましただけに、これはもう大変いい計画だ。しかし、こういうのはやっぱり、私どもが考えておった汐留の再開発と、東京都の考え方というのはぶつかるな。
 ですから、首都改造ですからよく東京都と話を詰めてかからないと、国だけが先走っても決してうまくいくものではない、また都だけがやろうと思ってもこれもうまくいくものでもない。両々相まってやっていこうということになりましたわけですから、第一回の会合でいろいろと話題が出ましたから、さらにそれをまた詰めておりますので、ある程度詰まりましたらまた都知事と私とお会いしてずっと詰めていこう、こういうことにいたしておるわけであります。