私、参考人の御意見その他もよく拝聴いたしましたし、当委員会の意見なども十分お伺いした上で、なおかつ申し上げるんですけれども、今もって公社が民営化をしなきゃならぬという理由がどうしてもわからないですね。それぞれ利害関係をお持ちの方あるいはそうなった方がいいとお考えの方のお立場はわかるんでありますけれども、それが本当に国民の財産として今まで大事に培われてきたもの、しかもそれが上手に機能している状態の中で、しかもこのままの状態では決して日進月歩する電気通信技術に対応できないというネックは今までの論議の中からは一つも実感としてわいてくるものはない。しかも、なおかつ民営化しなきゃならないという論旨をごり押ししてくるというふうにしか私は理解できないですね。ですから、もっと国民の皆さん方にどうしても民営化しなきゃならないんだという理屈が判然とするまでは押し通すべきではないという認識がいまだに捨て切れずあります。
 ですから、この法案については全く反対の立場を終始とらざるを得ないという状況をまず明らかにして御質問申し上げますけれども、身近な点から質問いたしますと、十一月に起きましたケーブル火災のような事態が起きましたときに、民営電電だったら違った対処の仕方があるんでしょうか。それどういうふうになるとお考えですか。
おっしゃる限りのことは理解できるんですけれども、しかし、今度の民間の競争力、そして民間の活力、そういうことを念頭に置いたからこそ電電公社の民間移行ということであるとするならば、どうもいわゆる振興機構というものを、しかも株を原資にしてやるということと今の御説明と簡単に結びつけるわけにはいかない。今の御説明のことはまことに必要なことであることは私もよく理解できますけれども、それは民間の活力の中でかなりの部分、十分にできるんじゃないかというふうにも思えますし、またこれは文章の言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、やはり「業務」というところの終わりの方に「出資、補助、利子補給その他の財政上・金融上の支援業務を行う。」というような言葉がここに出てくると、やはりいわゆる補助金行政と言われるあしき面が、それを通じてまた郵政省が介入を強めようというふうにつながるんじゃないかという気もしないではない。大変失礼ですが、私は郵政省というお役所が民主主義を守るために非常に先頭に立ってきたかというと、前奥田大臣には申し上げましたけれども、機会があったら左藤郵政大臣にも申し上げたいことはたくさんあります。そういう意味で私は今のこの点についても素直にこの振興機構という構想を受け取れない心境にあるということをこの際申し上げておきたいと思います。
 要するに新電電の株というものは百一国会の附帯決議にもありますけれども、特定の個人とか法人に偏在をさせてはならない、利権につながることがないように広く国民の前にガラス張りにすべきものだという精神ですね、そこのところをぜひ強く念頭に置いていただきたい。この法案が成立をし、新電電発足という方向にこれから進んでいく場合でも、この株の問題はぜひひとつ引き続き大きな課題として、政府も、また当事者である電電公社も、また私どももいかにあるべきかということを考え続けなくちゃいけないんじゃないだろうか。私はできればこの問題については一つの新しい法律をつくってやってもいいとさえ考えるわけであります。そうすれば国民の皆さんの前にガラス張りになって使途がはっきりする、使い方が明快に示せるというふうにも思いますけれども、この点をひとつ宿題としていただきたい。大きな問題として念頭に置いていただきたい。このことを最後に申し上げて質問を終わります。
今回の電電公社の民営化の一番のねらいは、今まで公社制度のもとにおいてもかなりの利益を上げられ、順調に経営されてきた。しかし、それをあえて今の時期に民営化するという、その一番大きなねらいは、総理がよく言っておられますデレギュレーションということでございますが、いわばこれからの高度化された情報化社会を無事に乗り切っていくためにはやはり民間の力を活用すべきではないか。そこに一番大きなねらいがあったのではないかと私は思います。
 したがいまして、今澤田局長が御答弁されましたように、政府が株式の三分の一を保有する義務を御提案している法案ではございますけれども、それはいわば新電電会社ができましたときに、その会社機能のいわば公共性とか公益性とか、そういった観点から義務づけられるものであって、その新会社に対して株主の立場からどうこうするという趣旨ではないというふうに私どもも考えております。
やがて来る国鉄再建の本格的な論議の御参考として承りましたので、次の問題に移ります。
 これは所管の大臣はどなたになるのか、厚生大臣と科学技術庁長官になるのじゃないかと思いますが、ライフサイエンスの問題をちょっと間いてみたいと思います。
 御承知のとおり平均寿命がどんどん延びてまいります。片方では出生率が低下するということで非常に高齢化が進んでまいりました。これは先刻御承知だと思いますけれども、総人口に占める六十五歳以上の人口比率というものが高齢化率というわけでございますが、昭和五十八年、一九八三年には九・九％が、昭和七十五年、二〇〇〇年には、現在の西欧水準の一五・六％、また二〇二〇年、昭和九十五年には、これまで世界で経験したことのないような二一・八％という高齢化率になっていると推定されているわけでありますが、当然この中で寝たきり老人であるとか痴呆性老人であるとか心身の機能が非常に低下した高齢者が増加すると予想されております。
 そこで、この高齢化が進むと同時に、科学技術が高度になってまいりまして、それに対応できないということも考えられるわけであります。だから、高齢化社会に対する科学技術的な視点から、課題として、高齢者が心身ともに健全であるということが非常に重要な政策になってくると考えるわけでございます。
 そこで、お尋ねです。人生八十年時代を迎えた今日、老化機構の解明、老年病の成因解明、予防等の老化研究は国を挙げて取り組まなければならぬわけでございますが、これはやはり国の施策としてやらなければならぬ部分が相当あるだろうと思うわけです。外国の例からいいますと、アメリカでは国立老化研究所が一九七四年に設立されて、研究者が約四百三十名、そして研究が進められているわけでありますが、これに対して我が国では、財団法人東京都老人総合研究所が一九七二年に設立されて、研究者が約七十名、こういう状況であります。そのほか、各国の例を見ましても、時間がかかりますから申し上げませんけれども、ソ連でもフランスでも西ドイツでもカナダでも、これらに対する老化医学研究のための施設が設置されて研究が行われているわけです。こういう国立の研究機関、例えば老人研究総合機構と名づけるべきでありましょうか、こういう国立の総合研究機関を設けるというお気持ちはありませんか。