関連して、先ほどのその対米協力の度合いに応じてだということになりますから、この日米漁業協定の今後の推移も含めた形で、いま大変問題になっております日米貿易摩擦問題、これについてお尋ねしたいわけです。最初に農水省の方にお聞きしたいと思いますけれども、見えてますね。
 きょう何か閣僚会議等で関税の問題等についても協議だということを言っておりますけれども、すでにアメリカの下院でローカルコンテント法が通っておると。それからまた十七日にワシントンでの日米農産物協議が行われた際に、一週間以内にガットの提訴をするんだと、結論を出したいんだと、こういうことも言ってきております。アメリカ側の態度としては、市場開放要求の中で自由化以外には耳をかさぬという態度に出ているわけですね。そういうことに対しまして日本の方はどうかと言えば、これを逆に受けた形で二十日でしたか、稲山経団連会長らが、財界四団体ですか、そろいまして自民党の二階堂幹事長ら四役にお会いしているわけですね。その中で、オレンジと日本の経済を刺し違えるようなばかなまねをするなと、こんな強い圧力もかけてきているわけですが、こういう中にあって、従来から農水省としては自由化はできないんだといって毅然として交渉にも臨んできたと承知しているわけなんですが、いまガット提訴という方針を受ける中でもこの方針、つまり自由化は認められないという態度で毅然として対応いただけると信じているわけですが、いかがでしょう。
先生御指摘の点につきましては、当然のことながら日本政府といたしましても国際法上一つの原則となりつつある二百海里水域内における外国漁船の漁獲について、いわゆる余剰原則という基本的な大きな方向にのっとった処理がなされるということは十分にこれを注意して処理していきたいと考えております。
いまの御説明のとおりで、外務省、これは大変だと思うんです。
 それで、さっきのやっぱりお話にもありましたが、米側の政府高官なんかも、この四、五年の間に基本的には外国船を締め出していきたいと、こういう考え方も基本に持っているわけですね。そういうことを踏まえた上でやりませんと、この第五条の中にこういうことが明記されたということはやむを得ないということではなくて、やっぱり問題なんだという御認識のもとにおやりになりませんと大変だということを私はあえて指摘しておきたいと思うんです。そういう御認識で今後もおやりいただきたいという点で一言お聞かせください。
いわゆるＥＥＺ法のお尋ねと思いますが、九月三十日にブロー議員から下院に提出されまして、同日スチーブンス議員より同様の法案が上院にも提出され、現在審議が行われていると承知しております。
 この法案の漁業関係についての主な内容でございますが、一つは、現行の二百海里法が漁業保存水域の生物資源に対しまして排他的漁業管理権を行使する旨を規定しているのに対しまして、今回の法案は排他的経済水域の生物資源に対し主権的権利及び排他的漁業管理権を行使する旨字句修正を行うことによりまして、米国の漁業資源に対する管轄権をより強化するということになっていると思います。
 それから第二は、米国の二百海里水域内における漁業資源を第一義的に米国漁業により利用するということを明確化することを目的といたしまして、現在の二百海里法の関連条項に所要の改正を加えようとしているというふうに考えられます。この点につきましてはやや抽象的な内容でございますけれども、実際の米側の運用によりましてはわが方の漁業への影響が予想されますので、具体的ケースにつきまして米側と十分に協議し、処置をしていかなきゃならぬというふうに考えている次第でございます。
肩越し検査をやっての感触がどうであったかということと、それから、輸開銀に対して肩越し検査をやったのかどうかという御質問だと存じますが、もう何回も申し上げておりますから、十分おわかりいただいておることと存じますが、検査院法制定は昭和二十二年でございまして、その後現在のような政策金融機関が続々とできたわけでございまして、その間の検査院法の権限の不足を補うために、必要な場合には肩越し検査で貸付先まで検査に回る、要するにそれを肩越し検査と申しておるわけですが、融資の内容自身はもう御存じのとおり、これは租税資金を元としての出資金とか、補給金、あるいは国民の零細資金を原資とする財政資金でやっておるわけでございますから、そういう背景のもとに、必要な場合は融資先まで行っておるわけでございますから、そのことにつきまして、各機関のうち特に非常に融資件数が多くて、また審査能力が比較的低い場合には、どうしても融資の内容にずさんなものが相当あり得るわけです。そういうことで、もう三十年になりますか、大多数の融資機関に対しましては、問題なく肩越し検査を実施いたしまして、その間毎年のように検査報告に不当な事態を御報告申しておるところでございます。したがいまして、審査能力の比較的高いところにつきまして、かつそういういま輸・開銀という御指摘ございましたが、融資行が十行でございますか、銀行が二銀行、そのほか融資関係の事業団、公団ございますが、その中でも輸・開銀はずば抜けて審査能力がこれは高いわけでございまして、しかも融資案件も比較的相手が大きな企業、あるいは中堅企業でございますし、プロジェクトも大きい関係で、融資案件も少のうございますから、審査内容は相当しっかりしております。したがいまして、銀行へ参って検査をすることによりまして、個々の融資案件の内容について十分な御説明をいただける、したがって、その間肩越し検査をする必要がなかったわけでございます。まあ昨年はと、今度の検査報告に何も載っていないじゃないかという御質問でございますと、昨年は、昨年末の検査報告を出すに当たりましては、肩越し検査の要求はそういうことでいたしておりませんから、そういう不当な事態が認められる案件がございませんので、検査報告には載せてないということでございます。
 それから、肩越し検査につきまして感触はという仰せでございますけれども、ただいま御指摘ちょっと一例としてございましたように、金融がタイトの場合と緩慢の場合がございます。緩慢な場合には、したがいまして資金運用部もわりあい資金も集まりますし、各政策金融機関の融資規模も比較的ふところが広いわけでございます。かつまた民間からも個々の業者の方は借りやすいということで、どうもだぶつきぎみの場合はとかくそういう傾向になりがちだということも一概には否定できないところだと存じます。したがいまして、そのことがひいてはまた租税資金による出資金の増加あるいは補給金の増加等も招くわけでございますから、目的外の融資その他につきまして、審査は十分やらないで、そういうずさんな融資があります場合には、十分な検査をいたしまして、毎年のようにそういう場合は検査報告に掲記し御報告申し上げておるとおりでございます。