先ほど私が申し上げましたとおりに、五十三条が実体的な規定としてわが国に適用があるかといえば、それはないというのがわが国の立場でございます。
 ただ、「侵略政策」云々という規定上の表現は一つの歴史的な評価についての事実でございまして、先ほどからの繰り返しになりますが、連合国がそのようにわが国の戦争中の政策というものを評価しておった、これは今日も歴史的な事実として残っておるということだろうと存じます。
その条項は生きているのか。日本の政府がどう解釈しようと、国連憲章としてのこの条項は生きているのか、それとも敵国条項から日本が外されているのか、国際的に認定されたのか、そこはどうなんです。
五十三条を含めまして国連憲章の中におきます旧敵国条項というものはわが国が国連に加盟いたしました以後におきましてはわが国に適用がないというふうな解釈は政府が従来からとっておることでございます。
 ただいまの委員の御指摘はそのような問題とはまたちょっと次元の異なる問題だと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、国連憲章を起草いたしました連合国というものがわが国が戦争中にとりました政策を侵略政策であるというふうに厳しく評価いたしましたことはこれは厳然たる事実でございまして、わが国が国連に加盟するに際しましてもそのような国際的な評価というものは厳然として存在するというふうに認識しておったであろうというふうに考える次第でございます。
そうすると、日本の国は侵略政策をやっていたんだ。これに日本は留保することなく参加をしていった。とすると、当時わが国は侵略という立場をとっていたんだということを世界各国に明らかにしておったのじゃないでしょうか。今日、国連は百五十七カ国ですか、世界の多くの国々の前に日本はそういう態度をとっていたわけです。日本がこういう規定のもとに参加しておったということが——それじゃ日本としてこの規定は誤りだというふうに言い切れるのですか。
国連憲章が起草されました時点におきまして起草の主体となりました連合国が、当時の敵国でありましたわが国を含みます敵国の政策を侵略政策ということで厳しく評価しておったということはそのとおりであろうと思います。
国際連合憲章の五十三条第一項はこういうふうに書かれております。「安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第百七条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。」このように五十三条の一項は、「この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」あるいは「この敵国による新たな侵略を防止」云々と書かれておりますけれども、「この敵国」というのは、日本はその中に入るのでしょうか入らないのでしょうか。
これが果たして向こう側の考え方というふうにだけ言い切れるものだろうか。
 それじゃ私は聞きましょう。国際連合憲章です。この国際連合憲章は、日本は批准するに当たって何か留保事項をつけたのでしょうか。
各県によって県内にある大学の数にも大きな隔たりがございます。その関係でいわゆる地域収容率というのでありましょうか、分母はその県内で卒業した高校三年生の数をとって、分子にその県内でいわば新一年生となった大学生の数をとるのか、いや、本当は別のもっと正確な計算式だと思いますが、おおむねそういうようなもので計算をいたしますと、例えば私の生まれたところであります東京都の文京区あたりですと、何百％というような数字になってしまうのかもしれません。その全国平均はちょうど大学の進学率と一致をする仕組みだろうと思いますが、地域によってそういう収容率が大きく異なるというのは、生涯学習という観点から見ても決して望ましいことではありませんから、地方の大学の活性化というのは、先生御指摘のとおり大きなテーマの一つではないだろうかと思っております。
 私学助成においても、地方活性化推進特別経費というような形で特別補助の道が開かれておりますし、いわゆる国公立に関しましては、大学設置基準を昨年の七月に大綱化、弾力化をしたというのは、地方の大学が思い切って特色を出して自主的に個性豊かな教育をやってもらおう、そのことが地方の大学の活性化につながるのではないか、そのような考え方もとっているわけでございまして、先生が御指摘のように、いわゆる国立学校設置法改正に伴っていろいろ改組転換を行ったり、あるいは定員を変えたりしていく中で、今後地方になるべく日が当たるような方法、方向というものはたどっていくべきではないだろうかと思っております。
 ただ、私はひねくれたことを言うわけではありませんし、また決して大言壮語しようというわけではありませんけれども、地方の大学を活性化するということもとても大切ですが、大学というものが都心部に過度に集中している、これを分散化させるということも将来の課題ではないでしょうか。都心部に大学が集中している、あるいはますます集中してくるというのもいろいろな事情のなせるわざとは思いますが、大学というものが勉学の府であるならば、決して都会の真ん中にある必要はないわけで、特に地方から都心の大学へ入学をした場合には、生活費、家賃も大変高くかかって困るというような実情があろうかと思います。そういう意味では、都心に集中している大学を地方に分散させていくというのが、これは大変時間のかかることでございましょうが、そのこともいずれやっていかなければなりますまい、そのように考えます。
 今回の財務センターという、特別会計の中に、いわば校地等を売り払って場所を別に移した場合に、そのお金が残るようにして、そして、そのお金を使って国立大学の諸設備の狭隘化とか老朽化対策にも資していこう、特別施設整備資金をつくって事業をやっていこうというのも、将来的にはそういうものを見込んだものと私は考えております。ですから、地方の大学の活性化のためにはできることを懸命にやりますが、また同時に、集中し過ぎている大学の地方分散というのを私は将来の一つの方向として見据えていきたいと希望いたしております。