ただいま御指摘がございましたように、農業が近代化する中で、機械につきまして御婦人方あるいは年をとった方々も作動といいますか、これを利用されるということであります。そういう中で確かに事故が大変多くなりまして、これは機械というだけではありませんけれども、四十九年の死亡事故が四百四十五人、これに対しまして五十八年には三百九十九人と、事故の総数は多少減少しております。ただ、これが機械では一体どうなんだということでありますけれども、十万台当たりの事故発生率で見ますと、乗用型のトラクターで昭和四十九年十二・三件から、昭和五十八年には六・三件になっております。また歩行型のトラクター、コンバインにつきましても、その年によって多少増減がございますけれども、減少傾向となっているというふうに私どもは見ておるところであります。以上であります。
我が国の援助は、今おっしゃるように、その国の民生の安定、福祉の向上に結びつく、あるいは経済の安定に結びついたものでなきゃならぬということは当然のことであります。それには、これまでの援助のあり方等につきまして我々としてもいろいろと問題点等も含めて検討もいたしておりますし、この援助を的確に、効率的に行うということは大事でございますから、そうした反省も踏まえて、今後とも十分相手国と協議をして、この援助が本当に相手国の国民の経済あるいはまた福祉の向上に役立つように、これからも協議し慎重に対応していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
外務大臣、この朝海さんが言っておられるように反省も含めて、全部がただ間違っているとは思いません。しかし、そういうように一部にでもそういうことがあったということ、あるいは援助をしておいて向こうの政府は喜んだかしらぬけれども国民は不満たらたらだというのじゃ、これは出した方の日本の財政当局だって、これは苦労をして捻出してそれで向こうの国民に喜ばれぬということになったら、これはもう本当に何とも言いようがありません。現地で外務省にはそういう情報は僕は入っていると思うんですね。だからそういうことを集約して、今後ますます経済協力は世界に先駆けてしていかなきゃならぬ我が国ですから、それだけに事前調査、事後評価、あるいは協力をするときの話がまとまったときに結果を報告してもらう、こういうことをやっぱりちゃんと最初から義務づけておくというのか取り決めておくという必要があると思いますが、その辺を含めてお答えいただきたい。
フィリピンの国民がみずから判定して民主政治の名のもとにいろいろ対応すべきことであります。外国の元首の行ったことについていろいろ論評することは差し控えさせていただきたいと思いますが、民主政治というものは政治が清潔でなければ成り立たないということは先ほど申し上げたとおりであります。
マルコスさんが国民の指弾を受けて失脚をしたといいますか、国外に出なきゃならなくなったという大きな理由の一つに私財が余りにも大き過ぎたということがあるやに私は思いますが、総理はそう思いませんか。
新聞報道でいろいろ拝見はしておりますが、我が国のＯＤＡ、経済協力というようなものは一つ一つ事項ごとに事前の調査、それからそれが妥当であるか否かの判定、そして協議、それから交換公文の交換、そういう厳重な外交手続を経て進められ、また事業が実施された後におきましても、果たしてそれがどういうふうに進められたかという評価等も行っておりまして、日本が行っている経済協力について不正があるというふうには考えておりません。
 マルコス氏のいろいろな財産につきましては報道されておりますが、外国の元元首のやったことでおりますから、いろいろ批判したり論評することは差し控えたいと思います。しかし、政治が清潔でなければ民主政治は成り立たないということは大いに考えておかなければならぬことであると思います。
総理からの御答弁を要請されましたが、これはまだ総理とも御相談をしていない問題でございます。それはなぜか。それは臨調における総まとめの今答申をいただく場面でございまして、いわば総まとめの作業中に、さてどうするかということを議論することはこの際見送って、もっと実質的ないわゆる卒業論文的な成果ある答申をいただこうと、こういうわけですから、まだ時間もあることでありまするので、総理とも、また関係大臣ともよく相談をしながら、こういったことについては結論をつけたいというのが現在の立場であります。
それから行政改革は、これはもうこれから始まると言ってもいいぐらいまだまだあるんです。総理にお尋ねをしますが、臨時行政改革推進審議会、これは六月末で一応期限が切れることになっているんですが、これは残されるお考えなんですか、それともこれで一遍もう終わりにするお考えなんですか。
全く同感です。これはもうお互いに政治家ですからよくわかります。さっき申し上げたようなケースもありますが、わずかなことで時間を要するなどということはとんでもない話です。そこで、昨年こういった御質問が同様にありまして、当時の後藤田総務長官が答えておりますね、それを受けて行政監察を十月から十二月にかけてやっております。目下それについて取りまとめ中でありますから、速やかにその成果について、また今後はこういうふうになるという御答弁ができるようにいたしたい、こう思っております。
それじゃ、ぜひそういうことを踏まえて効率的な、向こうの国民が喜ぶような、そういう援助をお願いしたいと思います。為政者というのはえてして大きな建物とか、病院とか、そういう目に見えるものをつくって、国民はそれを余り喜んでいないということも聞いております。あるいは近代的なものを援助して、こっちが手を引いたら向こうはもう使い方もわからぬ、雨ざらしになっているという話も聞きます。これでは何の援助かということになります。
 次の問題として農業問題に移りたいと思います。
 御承知のように、我が国は未曾有の高齢化社会に入りまして、農家の高齢化というのは特に他の産業よりも進んでおるわけであります。現在私が気になりますのは、農作業中の事故が非常にふえてきた。これがやはり門戸開放ということで日本の農業の自立をするためには生産性向上ということになります。生産性を向上させようと思ったらどうしても機械化、こうなってくると思います。ところが、今まで比較的安全な産業と思っておった農業が、農作業が機械化することによって大変危険な産業になってきているという現実。
 そこで、農林水産大臣にお尋ねをするわけですが、過去どれほど死亡者あるいは負傷者が出ているかということについて、農水省はどうつかんでおられますか。