すべて隗より始めよであります。中央省庁の統廃合というのはやはり真剣に検討しなければならぬのじゃないだろうかと私は思います。
 中央省庁を統廃合するということになりますと、実は大臣の数は減ります。総理を初め二十一名おられる大臣、ポストは二十四ありますけれども、それが二割から二割五分ぐらい減るだろう、自分としてはこう考えております。それでもやはり、そういう状態の中にあって中央省庁の機構の改革——先ほどは中央省庁並びに地方あるいはその他の云々ということで、中央省庁については余り明確な御答弁が出なかったわけでありますが、答申が出た場合には、中央省庁の機構の統廃合についても総理としては前向きにやる、そのようにお答え願いたいわけであります。
 それと同時に、いま実は自民党の一部あるいは財界等で、行政改革のときには防衛庁を国防省に格上げをしよう、そういう考えがまるきりないわけじゃありませんけれども、これについては、ちょっと私どもとしてはいただきかねるということだけは申し上げておかなくちゃならぬけれども、しかし中央省庁、この改革について総理はどうお考えでしょうか。
今日第二次臨時行政調査会は国民的な期待をしょって、そして、真剣にわが国の行財政全般についての掘り下げた検討をしていただいておるわけでございます。そういう中から、いまお話しになったような行政の組織、機構、中央地方を通じましてそれに対する改革案の答申が出てまいりました場合には、政府としてはそれを最大限に尊重いたしまして、必要があれば立法化を行いまして、これを実行に移してまいる、そういう決意でございます。
現在、東武亀戸線につきましては各駅停車の二両連結の車両運転をしておるのが限度でございます。ここに優等列車を運転しようといたしますとこれは施設の大改良、また相当な投資額になりますので、現段階では東武鉄道もそうした計画を持っていないというふうに聞いております。
すぐお隣の亀戸からでございますけれども、東武線を伸ばして日光の方に真っすぐに直通にしたい、こういうような要望があるわけなんです。これは、私鉄の問題でございますけれども、可能なのかどうか。
錦糸町の北口でございますが、これはそれまで貨物の扱いをしていた場所でございます。昭和四十三年に貨物の取り扱いが廃止になりまして、以後業務上にいろいろ使ったりいたしたわけでございますけれども、土地の利用法としてさらに高度に活用していただきたい、地域の方のお役に立てる、あるいは乗降されるお客さんのお役に立つということと同時に、国鉄も関連事業収入を上げたいということもありましていろいろ検討したわけでございます。それで現在は五十三年から暫定的に一部駐車場とかあるいは中古車の販売場であるとかあるいはモデルハウスといいますか、住居展示場であるとか、一部物品の販売をするというような場所をつくりまして、いま暫定的にこれを利用しているわけでございます。これは五十三年以来こういう形に使っております。これによって、いま国鉄としてはいろいろ関連事業収入を上げているわけでありますが、実はこういった暫定利用を始めだというのは、この開発を計画いたしました段階で東京都あるいは区と御相談申し上げたわけでありますが、御承知のように、あの地域につきましては東京都、区といたしましても、いろいろな御計画といいますか、国鉄が開発するについてはいろいろ御要望もあったわけでございます。したがいまして、私どもとしてこの計画をまとめ上げるには相当時間がかかるという判断をいたしまして、先ほど申し上げましたような暫定利用に踏み切ったという経緯でございます。以後東京都、区を入れまして、私どもが出まして連絡協議会というものを五十二年以来発足させておりますけれども、これにつきまして昨年も何回か打ち合わせ会議を開きまして、今後の開発について東京都、墨田区と意見の交換をしているという状況でございます。
それではひとつこういった話があった、だから早くやってくれということで、こちら側からも、地主の方ですから、ひとつ促進をしていただきたい。お願いします。
 細かい話と言えば細かい話でございますけれども、いわゆる八〇年代はいろいろな変化の時代だということになっておりまして、いままでの行き方についてひとつ反省しなければならぬということもございますけれども、また新しい観点といいますか、地域の時代とも言われるわけで、いろいろな要望についていままではなかった発想といいますか、忘れてこられた発想というか、そういったものがまた見直されてくるということも多々あろうかと思うわけでございます。
 そこで錦糸町の駅の北口の再開発、これは進捗状況も見ているわけですけれども、これはどのように進めていきたいと思っていらっしゃるのか。
去年の引き下げの実績ということを申し上げるのは実際問題として非常に困難でございますが、たとえば五十五年九月末の法人企業統計がございます。その法人企業統計をベースにいたしまして、企業の、法人企業統計対象の企業でございますが、短期借入残高の全体を見ますと約百九兆円でございます。これがもし一％金利が下がるとして、追随率も置かなければなりませんので、恣意的なものになって恐縮でございますが、五十年から五十四年までの下げの過程を見ますと、その四年間を通じまして最後には公定歩合の九割下がっておるという実績がございますので、追随率を一応九〇％というふうに置きまして計算しますと、この分の支払い利子の減少額は約九千八百億円になります。
 一方、受取利子の減少を計算しなければならないということがございまして、同じようにごく単純なラフな計算で申しますと、五十四年九月末の企業の現預金残高が約五十四兆円でございます。それを一％下がるというふうに仮定しまして、こちらの方はすぐ下がりますので、追随率の計算は要らないということになります。そういたしますと、これが約五千四百億円。
 本当を言いますともっと複雑な計算が必要でございまして、長期をどうするかという問題が資産、負債両面でございますが、短期だけで一応考えますと、九千八百億円の支払い利子減少に対して受取利子減少が約五千四百億円、きわめてラフに申しまして、一％に対して四千億円余りのネット金利負担軽減額という計算が一応できますが、先ほど申しましたように……（正木委員「一％ですね」と呼ぶ）はい。ですから、〇・七五ですと、その四分の三で三千三百億円、いまの計算でいきますとそうなりますが、きわめてラフな計算でございますので、実態とはいろいろまた違うという問題があろうかと思います。