これは厚生省も長い間検討しているのですよね。簡単じゃないですか。自分が入社したときの前年なら前年度の全国平均の賃金を公示すればいいのですから。そして、自分の賃金を比べれば〇・六とか七とか出るでしょう。そして、自分が最も給与が全国平均よりも高かったときは一・八とか出るでしょう。それからずっと下がって、今から年功序列賃金という形態がなくなるとすれば、最後のときは第二会社へ行ってそして〇・八だった。これを年度ごとに計算すれば、単純ですよ。今あなたのところは標準報酬日額というものが毎年出ておるのだから、それをぼんと切りかえてやれば簡単ですよ、既往の分についても。
 それはあなたはわからぬでしょう、あなたは共済だから。あなたは二十年たったら四〇％もらって、あとは一年について一・五もらっておるんだから、それはあなたはわからぬにしても、みんなはよくわかるのですよ。（「それはポイント方式の方がわかりいい」と呼ぶ者あり）わかりいいよ。だから、こんなことぐらいは今度の改正に、あれだけ言われておるのですから、出したらどうですか。問題提起をしておきます。
 次に、今度の基礎年金及び国民年金は、ＩＬＯ条約百三十五号の水準まで一体達しておるのですか。というのは、もう少し敷衍して言うならば、国際比較に達しておるのですか。国際比較をして、水準に達しておるのですか。
今回の改正では、基礎年金部分については非常に単純な計算方式になっておりますし、報酬比例部分につきましても、そう自分の年金額の計算が難しいというほど困難なあれでもないように私は思いますけれども、ただ、ポイント方式というのは本当にわかりやすいものかどうか、必ずしも、一般の方についてポイント方式といいましても、なかなか御理解願いにくい面もあるのじゃないかということもあります。それから、実際に今私どもが、年々物価スライドをし、あるいは再計算のときに賃金の再評価をする場合、実質的にはおっしゃいますポイント方式の考え方とそれほど私は違いは出てこない、違いはない、むしろこちらの方がいろいろな意味で政策的な判断を、あるいはそれを下げるんじゃないかという悪いように御理解いただく面もあるのかもしれませんが、そうじゃなしに、いろいろな面で機動的な対応、政策的な対応がやりやすいということも率直に言ってございますし、それからやはり、ポイント制を入れることについて大変事務的にも煩雑で難しいという面もあるわけでございますので、これも、今すぐと言われましてもなかなか難しいのでございまして、そういうことを将来ひとつ研究をさせていただきたいと思います。
そこで、スライドと財政再計算の問題ですけれども、これは既裁定者も全部物価スライドをするわけですか。それから、財政再計算も今までどおり少なくとも五年間にするわけですか。
国民健康保険税もまさに所得を把握しておるわけですね。それから、市町村にいくと保育料も把握していますよ。それでなぜできないのか。そして、逆に言いますと、税制についてなかなかアンバランスがあるというならば、むしろ国民年金の基礎年金をそういう所得割にすることによって税制の方が適正になるでしょう、物の考え方からすれば。それは隣近所を見て、あれはおかしいなとだれでも言いますよ。保険料があんなに安くていいんだろうかとこう言う。ですから、これはどっちが早くやるかというのは別として、ここまで来たら、むしろ国民年金に要するに所得割を加味することによって、税制の方が極めて公正になる、適正になる、そういう役割を今日の段階にはするわけですね。ですから、そういう点もひとつ考え、当面は段階というかランクをつけてそれを選ばすという方法も便宜的にはあるでしょうけれども、やはりこれだけ社会保険料がいろいろな面からいって所得の増大にリンクするような状態になってくると、税制の適正化もまた国民年金の比例分を入れることによってより推進する、こういう考え方もできるわけですから、これはひとつ早急に出発をするようにしてもらいたい。大臣、御答弁を。
国民年金の二階建て、つまり恐らく所得比例保険料、所得比例の年金ということかと思いますけれども、その具体的な構想は現在の時点ではまだ持っておりません。将来の検討といいますか研究課題にさせていただきたいと思います。
ちょっと時間であれだから、また大崎局長さんから伺うことにして、とにかくそういった方向の調査をどんどん積極的に進めていただきたい、これをひとつこの場でもって確認さしてください。
 それで、次の問題にいかしていただきたいんです。というのは、六年制といいますか、中学、高校の一貫ということを臨教審が言った。これに対して、文部省としてはこれを受けて実施するということなんですけれども、こういったことを既にやっている実例をひとつ収集していただきたい。私立てはもう実質的にやっているところがあるというふうに僕たちは認識しているわけです。それもどういう効果が上がっているのか、そこにはどういった問題があるのか、それを僕たちも調べます。調べますけれども、文部省の方でもそれを調べていただきたい。それから、公立の方でも中教審の四六答申以来御研究なさっている分が随分あると思うのですね。今までの先例を僕たちにも十分教えてもらいたい。それが一つ。
 それから、もう一つは、これは本気でもって進めていこうということになりますと、中学校の先生と高校の先生とは交流が起こるわけですね。画然と中学校三年、高校が三年じゃなく、そういう何か相互交流みたいなことが起こってきますね。そこで、給与体系の問題でございますね。給与体系が違うわけですね。それで、この中学校の教員の給与体系を高校の給与体系と同じにレベルアップするということをもししたらば、どのくらいお金がかかるのか。それほどかからないのじゃないかと思うのですけれども、この間そういうことを伺ってみたんだ、そしたら調べておきますみたいなことを文部省の事務方の方がおっしゃったと思うので、もしお教えいただければ……。今の二点。