そこのところが私は、金融機関のいわゆる融資先というものに対して一つの自由というものがあるわけでございますが、高金利による融資、過当な収益の追求その他利用者の利益を不当に害するとして社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資が、いま御指摘になりましたダミーに対する融資であるとしたならば、まさにこれこそ自粛を図ってもらいたいその対象であろう。ただ、いま具体的に御指摘になりましたものが、それはまさに社会的批判を受けている行為を助長するダミーでございますという指摘は、私の方からすることはいかがなものかなというふうに思っております。
 だから、一般論として、やはり社会的批判を受けている行為を助長するおそれのあるものということに対して自粛を図っていただくということでありますが、たまたま例示的にではございますが、御指摘のありましたものはまさにそれに該当するということを私からお答えするということは、まあ御勘弁いただける課題ではなかろうかというふうに思います。
要するに、いままである程度潜在化しておったものが、顕在化することによって社会的監視の中に置かれる。この意味においては、私はプラスの面があると思います。しかし、かつては潜在化しておどおどしながらやっておったものが、公にやれる場合になったときによけいその悪が跳梁ばっこするではないか、こういう議論でございます。これがやっぱりサラ金問題を一番最初議論するところのベースにその議論が私はあったんじゃないか。それをもろもろの角度から御検討されて知恵を出して、それでいまいろんな意味で歩み寄りを、私から見れば期待をしておるわけでございますが、歩み寄りなり、相互相入れない、いま言ったグレーゾーンの問題とか、いろいろな議論をしていただいておる。だから、やはり私はこの法律がきちんとすることによりまして、それそのものの位置づけがきちんとすれば、そこにまた逆に、いま御指摘になっておりました社会的責任を持つ金融機関が、たびたび事務連絡等において指摘しておりますが、社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資等についての自粛がなおのこと徹底するではなかろうか、そういう期待感も含めながらこれを見守っておるという現段階であります。
これは、裁判常識ではそういうのを傍論と言うんです。つまり本質的な議論をはみ出したものを傍論と言うんです。あなたの答弁は傍論ばかりです。いまのサラ金の融資のことをお伺いしているんです。これが公的機関として妥当かどうかということをお伺いしているんです。
私は内容をよく知悉しておりませんが、前に聞いたときの話ですと、利息制限法と出資法との間をどういうふうに調整するか、そういうことがいろいろ論議の主題になったやに聞いております。
 それで、目標とするところは、現在のものを日歩三十銭ぐらいに一応する、それをさらに最終的には十銭何ぼまで下げる、その間に過渡的措置として二十銭にし十五銭にする、そういうような段階的な方法で現実に適応しながら、ともかくいまの高い利子というものを下げていこう、それから届け出制度によって業者の規制を厳重にしよう、そういうふうなことがあるので、いまのように放置されている情勢から見れば、これは大きな一歩の前進ではないか、私はそう考えておりました。
いま総理は超党派的な提案とおっしゃったんですが、これはやはり自民党と新自由クラブの提案なんですよね。衆議院においては余り問題点を論議しないで、あっという間に通過してしまいましたが、参議院ではいま非常に問題点は指摘されておるんです。
 それで、特にその中の法的な制度の欠陥というのは、御承知のように利息制限法をどの程度生かしていくかという問題点があるんです。それで、最高裁判所が経済的な弱者を保護するためにやはり利息制限法をサラ金の分野にも適用するという判例を昭和三十九年から確立して、もうすでに二十年近くその判例が生きてきているんですね。そうして経済的な弱者を救済してきたんです。
 ところが、この自民党案なるものはその最高裁判所の判例を没にしてしまって、サラ金業者は自由に利息制限法を超えた利息をとってもいいという効果を持つようなおそるべき麻薬的な内容を持つわけですね。それから、利息を下げるといいましても、いま現に武富士なんかは御承知のように大体四〇％ぐらいで貸しておるんですね。ところが、その案は七三％を三年間やって、そのときに五四％にして、これを半永久的にやろうとしているわけですよ。これで前進と言えますか。
お答えいたします。
 外国の不正商品の問題でございますけれども、午前中にも簡単に御答弁申し上げましたけれども、我が国の商品のデザインのレベルなり技術レベルなりあるいはブランドイメージの大幅向上というのを背景といたしまして、我が国の商品やブランドが海外の企業によってまねされるあるいは盗用されるという事例が目立つようになってきているのは事実でございますし、特に韓国、台湾、東南アジア諸国においては不正商品の事例が多く、また商品の種類別に見ますと、電子・電気機器、雑貨等に模倣事例が多いというふうに実態を把握しているところでございます。
 この不正商品の防止のためには、まず第一義的には権利者がみずからの判断で対応すべきでありまして、そのためには海外において著作権なり意匠権なりそういうものを確保した上で権利行使をするということが基本になるわけでございますが、発展途上国における不正商品の防止に関しましては、知的財産保護に関する制度の整備、適正な運用や国民意識の向上等、なかなか民間ベースだけでは解決しにくい問題が多いのも事実でございます。このため、政府としても不正商品問題の実態を詳細に把握をしつつ、不正商品の事例の多い国に対する取り締まり要請、発展途上国における知的財産保護制度の整備に関する要請、協力を行う等、積極的に取り組んできているところでございます。
 それでは具体的にどういうことをやったかという御質問もございましたので、それについてお答えをいたしますと、例えば韓国でございますけれども、日韓貿易産業技術委員会というのが毎年一回行われておりますけれども、この場におきまして不正競争の実態等を説明し善処方を要請してきておりますし、また台湾との関係におきましては、民間ベースの日台貿易経済会議の場で不正商品の取り締まりの要請というのが行われていることでございます。ちなみに台湾におきましては、一九九二年に、昨年のことでございますが、公正交易法という法律が発効したという実態にあるようでございます。