ただいま御指摘いただきましたエンドクリン問題、御指摘のとおり、「アワー・ストールン・フューチャー」の発行以来、こういったたぐいの研究報告が増加しているということは御指摘のとおりでございまして、今委員の御指摘になりましたように、内容が非常に人間の生殖機能にかかわるというような衝撃的な内容でありますだけに、私どもも重大な関心を持っているところでございます。
 ‘早速、内外のこれまでの知見を収集するために、御指摘の日本化学工業協会に委託をいたしましてその収集を図ったところでございますが、現在その取りまとめの最中でございまして、近く公表されることになろうかと思いますけれども、総じて申し上げますと、いろいろ今御指摘の書物の中で指摘されたようなことが、科学的に厳密な証明がなされるような方法及び内容であるかについてはかなり未解明なところが残っているんじゃないかというのが、現在中間的ではございますけれども、そういった内容でございます。
御指摘のように、地球環境問題は全地球的な取り組みが必要でございますし、また取り組みの内容も極めて多岐にわたるという趣旨から、国連の環境計画などさまざまな国際機関を通じた国際協力が重要であることはもう委員御指摘のとおりでございます。
 我が国としましても、例えば資源の効率的な活用の観点、それから優先度の高い事業への取り組み、あるいは国際機関相互の調整などを通じた環境関連国際機関の一層の効率化あるいは機能の強化といったような観点の検討が必要であろうかと考えてございますが、先ほど申し上げましたように、政府部内でさらに連絡を密にしながら、この六月の国連特別総会に向けましても協議が行われることと思いますので、意思疎通を図りたいと考えてございます。
確かに外務省の所管の内容のウエートは高いと思いますけれども、通産省としてはどういうふうにお考えを持っているかというスタンスで私はお聞きしております。
 なぜこういう言い方をするかといいますと、小泉厚生大臣も郵政関係の問題について他省庁にまたがって発言しているわけですから、こういう問題についても、通産省につきましては環境問題について非常に大きな関心を持ってやってきておりますし、非常に大きな影響力を持っていると私は思っておりますので、重ねてその辺について御答弁をお願いしたいと思います。
国連の場での環境の議論、種々の組織論もあることは我々も承知してございますが、そうした論点を含めてことし六月に開催をされます国連特別総会でも協議されるのではないかというふうに考えてございます。
 組織論全般につきましては外務省を中心にして検討しておりますので、我々政府部内の連絡を密にしながら今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
その辺の国連の組織について私も知っている部分があります。説明、御答弁の中身についても知っておりますけれども、ただ、国際社会において環境関連の国際的な公約といったものを履行し監視していく、あるいは環境保護協力を促進する能力を十分に持つような、いわゆる統合的にしていくような組織というのは私は現段階では見当たらないという理解でおります。
 重ねてお伺いしたいんですけれども、既成の組織だけじゃなくて、やはり新しく統合的なものを目指すべきだというふうな質問の上で御答弁をお願いしたいと思います。
今御指摘のように、地球環境問題というのは人類の存続にかかわる重要な問題だと、こうした強い認識を私も有しております。先ほど出ましたのは、決して日本側の発言が後退してきたわけではございませんで、ほかの国との間でもってこの問題が進まなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思うんです。
 今、加藤委員の方からの御指摘は、さらにこれからどういうふうにこの問題を取り扱うのか、環境の国連、こういうものをつくったらどうかと、こういうようなお話がございましたが、御存じのように国連では既に持続可能な開発委員会、ＣＳＤというものが設置されておりまして、環境と開発に関する行動計画であるアジェンダ21というようなものが発進をするために積極的に活動しているところでございます。
 このことは、今申したように、リヨン・サミットでも確認されたわけでございますので、今後とも当省としては国際連合の活動と協調の国際的な取り組みを積極的に取り組んでいきたいという方針は変わっておりません。
先ほど環境機器の関税撤廃の話について質問を申し上げたわけですけれども、まだ合意はされていないという御答弁であったわけです。
 私は常日ごろから大臣にも質問しているわけですけれども、地球環境問題は極めて深刻な状態にある。環境悪化が進行しているわけでして、環境問題に世界が一丸となって対処しなければいけない。国際社会には環境関連の国際的約束、それを履行し、監視し、あるいは環境保護協力を促進する能力を持つ、そういった機能が求められているというふうに私は考えているわけです。
 例えば、非常に大きな話なわけですけれども、環境国連の創設とか、あるいはそれを支えるような国連地球憲章、そういったものを形成していく必要が、長期的な展望の中でも考えていくべきだと私は思っておるわけでございますけれども、大臣はこの辺について、またさらに先ほどの環境機器の関税撤廃について積極的にこれから踏み込んでいきたいと、そういう御決意も含めて御答弁をお願いしたいと思うんです。
先生、物づくりの重要さは先生と全く同感であります。かつて、大学の理工学部を出たにもかかわらず、金融業あたりに続々とその学生諸君が行くという時代がありました。これを我々仲間では非常に慨嘆していたわけでありますが、そのうちに製造業の会社が、自分の製品を売って利益を得るのではなくて財テクで黒字を大幅に伸ばすというような、これまた理工学部の学生がみんな銀行へ行ってけしからぬと言っていた御本人の会社がそういうことで、これではどうなるか、こう思ったのでありますが、やはりバブルは見事にはじけた。この苦労は、我々生活者一様におっかぶさっているわけでありますので、まことに残念であります。
 しかしながら、その反面、やはり製造業でなければだめだ、流通業が栄えるにしろ、ちゃんとつくった品物がなければ何を運ぶんだということから始まりまして、物づくりへの回帰というものがどんどん最近多くなってまいりました。そういうような意味合いで、私どもとしては、これからも物づくりというものを、立国におきます、一つの国を立てていく、発展をさせていく場合の土台になるということを腹に据えまして、きょう御審議をいただいております技能あるいは技術というようなものを伸ばしてまいるための法律案だ。
 先生長い御質問でございましたが、答弁はまだいっぱいさせていただけると思いますので、一応の答弁はこれでよろしゅうございますか。