しかし、この土地に対しまして大きな変更を加えるわけですね。そして、この国管法の法律施行令によりますと、「合衆国に使用を許そうとする国有の財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のもの」についてこういう手続をとると、こういうことになっておるわけでございます。しかし、今までの使用目的からしまして、今回九百二十世帯、四、五千人もの人口が、このわずか五万の逗子市にふえるわけでございます。国道の大渋滞ということも当然あり得るでしょう。また、米軍が所在いたしますことによる犯罪とか麻薬とか、その他いろいろな心配もなされますし、第一今のこの逗子市の自然、文化財、それから開発することによって起こってくる出水の影響、こういったものがいろいろ考えられるわけでございまして、私はこういう手続をお踏みになるのが妥当じゃないかと、こう思いますが、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 池子弾薬庫につきましては、現在既に施設区域として米軍に提供いたしておる施設でございます。今回その施設区域の一部に家族住宅を建設するわけでございますが、この住宅の建設に当たりましては、地元の逗子市の意向も伺い、また環境影響評価を実施しまして、そうして建設した住宅を米軍に使用させるということになりますので、国管法第七条に規定しております処理を行うことは考えておりません。
岩垂委員の衆議院での質問につきましては、弾薬庫として今後使用する予定があるのかないのかということにつきましては、施設庁の方では米軍としては使用する予定はないと承知していると、こういう返事をなすっているわけですね。そしてまた、逗子の市としましても幾ら何でも弾薬庫として使わないという保証がなければとてもこういうことに乗れるはずもないと思うんでございます。そうしますと、弾薬庫をやめて、そして住宅に変更するという、そういう内容がある場合には当然合意が、新たに使用目的の変更が必要だと、こう思いますんですね、私は。
 それで、これに関連しまして、防衛施設庁の資料によりますと、池子の住宅建設に伴いまして、大規模な山の切り崩し、伐採が行われると、こういうことになるわけです。このような大規模な開発が行われる場合、使用目的の新たな合意に際して、地位協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律、通称国管法と言っておられますけれども、その七条によりまして、関係行政機関の長、関係都道府県及び市町村の長、学識経験者の意見を聞かなければならないと、こういうのがございます。この国管法のこの七条は、外務省の御所管だと思いますけれども、これについてどうお考えになりますでしょうか。当然これが必要だと思いますが。
一般的に申しまして、提供いたしました施設区域について米側がその使用目的を基本的に変更する、こういうような場合には、これはもう御指摘のとおり使用実態に即するよう、使用目的の変更のための合同委員会合意というものを行う必要があると考えております。ただ、個々の施設区域の使用目的とそれから使用実態というものの関係につきましては、これはやはりケース・バイ・ケースで個々の具体的な事例を判断しなければならないと思います。
 池子弾薬庫につきましては、これはいろんな補給品というものを貯蔵をしておるわけでございます。そういうところに今回住宅を建てるということになるわけでございますが、そういうことにつきまして今後この合同委員会の合意というものをどういうふうに修正するか、あるいはその必要があるかないか、そういう点は今後慎重に検討いたして、米側とも協議をしていきたいと思っております。
ともかくこの土地の使用ぶりにつきましては、また緑の保存ぶりにつきましてもまだ何も伺っておらないわけで、非常に問題があると思いますので、一応問題として疑問を呈しておきます。
 外務省に伺いたいんですけれども、米軍に提供している施設区域が使用目的以外に使用される場合、使用目的の変更の合意が新しく必要だと思いますが、この点どうなんでしょうか。弾薬庫から宿舎になるわけでございますね。
先生おっしゃられます八十ヘクタールにつきまして、私ども全地域を宅地造成に使うということではございません。先ほどから申し上げておりますが、四〇％以上の緑地は確保しようということでございます。その残った地域にどういうものをつくるかといいますと、住宅九百二十戸のほかに、関連する支援施設でございます販売所とか集会所とか、それから面積的にはかなりの部分を必要としますが運動施設などを建設することになっておりまして、そういう一つの米軍の住宅施設としての一団地という考え方からまいりますと、私どもが考えておりますような規模のものが必要になってくるわけでございます。特に八十ヘクタールを選定する場合におきまして、私ども、先生先ほど申されましたアオサギのいる地域とか、それから弾薬庫の池子川の上流の奥の方の地域、そういう地域を除外した地域を選んでおりまして、できるだけ自然の保護には配慮したつもりでございます。
交通事業を初めといたしまして地方公営企業の場合、究極の目的が住民福祉の増進にあるということは御承知のとおりでございます。そのためには経済性の追求ということがポイントになります。と申しますのは、良質のサービスを提供する上で、できるだけ能率的な経営を行ったいわば適正な料金のもとにこれを供給することが必要であろうかと思います。経済性を追求する上では、それぞれ違った事業ごとに経営の成績なり財政の状況なりを明らかにする必要があると考えます。各公営企業それぞれに事業の中身も違いますし、利用者の層もそれぞれ異なっております。したがって、原則といたしましては、各事業ごとに特別会計を設けてこれを経営することが適当である。
 しかしながら、これは政令の方にゆだねてございまして、特別の事業についてはこれをまとめて一つの特別会計を設けることもできる。具体的に申しますと、軌道事業、自動車運送事業それから地方鉄道事業、この三つのうちから二つ以上をあわせて行う場合、それから水道事業と簡易水道事業、これは全面的に法が適用されるものに限りますけれども、これをあわせて行う場合、これは設置する公共団体が条例でこれをあわせて特別会計を置くという旨を規定すればできるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたようにそれぞれ利用者が異なり得る、それぞれの原価もまた異なるということでございますので、二つ以上の事業をあわせて一つの特別会計を置く場合におきましても、それぞれの経営成績が明らかになるように、いわばその中身を区分して扱うということが適当であろうか、このように考えております。したがって、御質問にありましたうち、言うなれば例示されました地下鉄とバスというふうなものは条例をもってすれば特別会計を一つにすることはできるけれども、その中身はそれぞれ明らかにしておく必要がある、こういうことになろうかと思います。