とにかく経済海域の名による非協力なんというのは断じて許せない話でありますから、これはもちろん外交上の折衝は外務大臣が主管ということにしても、しかしこの問題については、私は、外務大臣とともに特に科学技術庁長官には本当に頑張ってもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 この白書の十三ページに、諸国における放射性廃棄物の海洋投棄について載っておりますが、ロシア以外の分でずっと載っております。この表によれば、大西洋側で全体の九八・七六％が投棄されておって、その量は四・五京ベクレル、四万五千二百五十二テラベクレルというふうに出ておりまして、今問題になっているロシアの北方海域における固体廃棄物の八・五京ベクレルと大体単位が同じなんですね。ですから、私は、これはロシアの問題は大変だということとともに、国際的に随分海洋に投棄が行われているということは改めてこれは大変な事態だということを、逆にこの白書を読みながら感じました。
 イギリスは三万五千七十七テラベクレルですか、この全体の七六・五五％を投棄しておったとか、十二ページの方には世界の図が出ておりますが、この機会にやはり改めて世界各国全部、どこに投棄したのかと。ロシアについては、この白書自身が述べておるように、チェックし直したらまた不正確なところがもちろんあると思うのですが、後ろの方のテーブルには、何年何月のどの分については北緯何度何分、東経何度何分という、全部きちっと、もちろん不明というものも大分ありますが、投棄した場所を示していますね。これはベルギーであれイギリスであれドイツであれ、ドイツやイタリアは少ないようですが、オランダ、アメリカ、スウェーデンも多いようですが、スイス、そして日本もそうですが、すべてのこれまでの投棄したものについて、一応きちっとしたリストを国際的に全部明らかにして出して、そして国際的な監視を強めていくと、そういう取り組みがロシア問題を契機にして、私は世界的規模で今必要になってきているなと思っているのですが、科学技術庁の方では、世界各国のすべての投棄したものについてのリストはお手元にありますか。
先ほど申し上げたとおりでありますが、外交上の案件につきましては外務大臣初め外務省にやっていただきますが、技術的な問題で科学技術庁がやらなければならないことにつきましては、私どもでやっていかなければならないと思っております。
 いずれにしても、重要な問題でありますから、抗議すべきは抗議し、また、ロシアにやってもらわなければならない調査等についてはまだ向こうでもやっていただく。そして合同ででき、我々のノウハウ、技術が役に立つようなところがあれば、それらについては的確に対応をしてまいりたいというように考えておるところであります。
投棄した海洋における環境放射能の継続調査をロシア政府にやらせる。これと同時に、やはり日本としても、海上保安庁、気象庁、水産庁などの各省庁にまたがるかとは思いますが、調査分析が本当に今求められているときだと思います。
 それで、公海のはずなんですが、先ほど来少し議論がありましたが、経済海域だということでこの調査すら妨げられるというのはとんでもない話だと思うのですよ。大体どこに捨てたかというのは、この白書の中でも北緯何度東経何度という、もちろん流されたりしているでしょうからあれですが、ずっと後ろの方に、もちろんわからないというものもありますがリストもあるわけですから、大体その点を中心にして、私は「しんかい」の海底土砂の採取も行うとかいろいろなことをやって、海水のサンプリングを含めて、何か靴の底からかゆいところをかくようなことではなくて、本当に投棄されたその現場の間近で調査をやっていただくと、そういうことが必要だと思うのです。
 この点について、エリツィン大統領の訪日ということもありますし、やはりこの面でもまずこの調査に全面的に協力させる。本来これはロシアがやらなければいけない話なんですが、これは大臣としてそういう強力な姿勢で臨んでいくんだと、担当の衝に当たる大臣としての決意も伺っておきたいと思います。
四月十五日の日本とロシアの外務大臣の会談において、日本の武藤外務大臣より、即時廃棄の中止の申し入れをしておるところであります。また、合同作業部会の設置についても申し入れ、これはロシア側も了承をしておると聞いておりますし、また共同調査についても申し入れをしておるところであります。これからも外交交渉を通じて、廃棄の中止とそれから今まで廃棄されたものに対する調査、そしてそれに対する対応と、真剣に努力をしてまいりたいというように思っておるところであります。
ただいま田中委員の方から御指摘のとおり、地方農業の場におきまして確かに農政批判というのが起こっておるということは報道等が伝えるとおりで、私どももそのことをよく承知しております。ただ、このもとというのは、やはり自由化ということが一番大きなことであり、特にこれらは長いこと実は自由化を阻止してまいったわけでありますけれども、そういう背景の中で自由化になったというようなことでみんなが非常に不安におののいておる、私も率直にそのことは感じておるところであります。
 ただ問題は、それではここで自由化せずに済んだのだろうかといったことを考えましたときに、一つの国際的なガットのルールというもの、そういう中に私たちは自由貿易という中で今日の日本をつくり上げているということを考えましたときに、本当にぎりぎりのやむを得ない措置であったというふうに思っております。ただ問題は、こういう交渉事なものですから、その都度その都度皆さんに一々報告しながら進めることができればよろしいわけでありますけれども、残念ながら全貌を皆さんに知らせながらやることはできない。というのは、これは交渉の人たちが——私たちだってやはりなかなか本当のことを、本当のことといいますか細かい問題について聞くような立場にはなかったということもありましょう。しかし私どもは、私自身も実はその現場なんかをのぞいたりなんかしておりながら、やはりぎりぎりの選択であったんだというふうに思っております。しかし、農業に携わっている方々にとりましてはやはりつらく厳しい試練であるということは十分認識しております。
 なお、かんきつにつきましては、現在、まだ自由化される前でありますけれども、やはり大幅な過剰にあるということでございまして、需給の均衡というものは自由化というものがないとしてもどうしてもしなければならないということであろうと思っております。しかし、こういう機会に需給均衡というものを早急に回復させる必要があろうということで今度のような措置をとるということでありますから、園地再編対策という名前によりますところの廃園等を含みます措置というものは、産地の体質強化を進めるためにはやはりどうしても避けて通れないものであったろうと思っております。このため私どもといたしまして、園地再編対策に対します特段の助成を初めとして生産、流通、加工、消費、各般にわたる対策を講ずることとしたものであります。しかし、ミカン農家が苗木を植えてから長い年月をかけて育ててきたミカンの木をみずからの手で伐採をする心情というのは察するに余りあるものでございまして、こうした農家の方々の心の痛みというものに思いをいたしながら、今後ともかんきつ農業の発展のために私どもといたしましても最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 そして、先ほど委員の方から御指摘がありましたように、こういったものも、ただ飲みなさい、あるいは学校給食に出しなさい、その都度私たちもいろいろと工夫をしてまいったわけでありますけれども、そういったものだけで本当の需要拡大というのは図れない。そういう意味で、温浴剤といいますか、そんなものですとかいろいろな用途というものをこれから考えながら、ただ再編整備をするだけではなくて、需要の拡大という面にも相当思いをいたしていかなければいけないのじゃなかろうかというふうに考えておるところであります。
 どのくらい今進んでおるのかということの具体的な御質問でございますけれども、これは農蚕園芸局長の方からお答えをさせていただきます。