今のは借地権の説明で、私が言っているのは一般定期借地権のところなんですけれどもね。
 武村大蔵大臣、これは国の国有財産が、結果的に五十年たって更地で返すということになると、国有財産、国でなくて自治体ならば自治体の財産ですけれども、これがふえることになるわけです。そういう公有地だとか国有地に定期借地権をつけるということは、私が最初にしたお話というのは、これは震災で被害に遭った人たちの底地を買い取って、結果的に国有地がふえるということですけれども、その逆の発想で、国や地方公共団体が持っております公有地だとか国有地だとか、これに定期借地権をつけて、そうしますと、マンションなんかが安価で分譲できるわけですよね、これは。そういうお考えというか、きょう、ここで急に聞いたお話ですから、なかなか返答も難しいと思うんですけれども……。
 私は、例えば少し飛躍した話になりますけれども、これから日本の経済を活性化をさせる、しかも一人一人が本当に豊かな暮らしをするということでいうと、やはりこの住宅の問題というのは欠かすことができないわけですね。しかも、今のように都心部から遠いところで、一時間半も通勤にかかるようなところで何千万かのマンションを買ったところで、これはなかなか毎日の通勤とか大変なわけですから、少し将来的に、今国や地方公共団体が持っております。そういう公有地にあるいは国有地に定期借地権をつけて、そしてそれを安価でマンションを建てて販売をするというようなことは、これは将来の一つの検討課題としてなかなかおもしろいアイデアだと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま委員御指摘の、定期借地権についてお答えいたしますと、これは御承知のように、平成四年の八月一日に施行されました借地借家法によりまして新たに認められた制度でございます。
 この借地権といいますのは、一般の借地権と異なりまして、借地期間の存続期間が満了いたしましたときに、契約が更新されずに、最初に定めた期限どおりに借地関係が終了するという基本的な性質を持っている借地権でございます。ただ、定期借地権と申しましても一種類ではございませんで、三種類ございまして、一般定期借地権、今御指摘の五十年以上の存続期間を定めるという性質のものでございます、建物譲渡特約付借地権、さらに事業用借地権、こういう三つの類型が定められております。
これは法務省になりますのか、大蔵省になるのか、どちらかでお答えいただきたいんですが、一つのアイデアとしまして、今回特にマンション住民の方は、被害に遭われたマンションの建てかえということでいろいろ大変悩んでおりまして、そこで定期借地権という考え方がございますね。建物の所有権を五十年なら五十年貸し出しをしますよ、五十年たったらそれは更地にして戻しますよということですけれども、この定期借地権の考え方を応用しまして、そしてマンションの区分所有をしておる皆さん方が、その自分らの敷地のところに自己定期借地権というのですか、それを設定をして、この自己定期借地権、これを例えば国でありますとか、それから地方公共団体でありますとか、公団でありますとか、公社でありますとか、そういうところに買い取りをしてもらう。
 そうすると、この土地そのものは、国になりますのか、地方公共団体になるのか、公団になりますのか、公社になりますのか、そこの所有になりますけれども、五十年なら五十年間の定期借地権がつきますから、そこで国や地方公共団体に売り渡しをしたその値段でもってマンションの建てかえをやるということ。これをやりますと、実はそこに住んでおる区分所有者というのは、自己負担なしで建てかえができるんですね。
 大体、阪神地域のマンション、これはマンションのグレードによっていろいろな値段があるわけですけれども、おおよそ土地の値段とそれから建物の値段が六対四でありますとか、五対五でありますとか、大体その辺でおさまるということになりますと、自分たちで自己定期借地権をつけて、そしてそれを国なり地方公共団体に売り渡しをした。その売り渡しの値段というのが大体更地価格の八割ぐらいということで、これは国税庁が、定期借地権でもって大体どのくらいの評価をしろということを言っております通達がございます、定期借地権の底地価格を更地の八割にするというような規定ともぴたりと合いますので、そういうアイデアというものはいかがでしょうか。全く検討できないのか、それとも少しは可能性として検討できるのかということでございます。
ありがとうございます。
 大臣、お聞きになったと思いますが、厚生省さんは、新ゴールドプラン、これは各県も市町村も老人保健福祉計画を平成十一年を目途にお立てになっています。
 このイメージは、例えば勤労者が、自分の家で、夫婦共働きで、たまたまおばあちゃんが寝たきりになっちゃった、この場合受けられるサービスのレベルとしては、厚生省の公的サービスは、平成十一年ですよ、そこから先はわかりません、十一年のイメージで申し上げますと、ホームヘルパーさんは週三回から六回、だから場合によってはほとんど毎日来ていただける。それからデイサービスは週二回から三回、デイサービスは、おばあちゃんは朝十時から夕方三時ぐらいまで面倒を見ていただける、おふろも入れる、食事もとれる。それからショートステイというのは、大臣、これは物すごい便利な制度で、年六回、大体一回七日です。だから二月に一回ぐらいは、七日間程度はいざというときに入っていただける、その間に介護者はお休みができる、こんなイメージです。それから訪問看護は、これはまさに医療、保健面でのサービスでございまして、週一、二回訪問看護に来ていただける、こんなイメージなんです。
 かなり、従来の厚生行政からしますと考えられないような一つのイメージというものを国民に与えていただいている、そんな旗を立てながら市町村、県と一緒になって今進めているというのが厚生行政のイメージです。
 今度は雇用システム、私は雇用システムのイメージが労働へ来たばかりでよくわからないわけでございますが、今回、実は、育児休業法の一部改正の法律がありますので、労働省さんから御説明をいただきました。野党ですから余りきっちりはないのですが、概要をいただきましたら、この資料を見ておりますと、さっきも御説明がありましたけれども、年間八万一千人の勤労者が仕事をやめている、介護のために。このイメージが私わかりません。八万一千人というのは多いのか少ないのか。
 この資料を見ますと、毎日約二百二十二人の雇用者が家族の介護、看護のために職を失っている、このように書いてあるから、これは大変多いというイメージで言われているのかなと私は理解をします。先ほどの局長さんの御答弁も、八万一千人もの人が仕事をやめざるを得ない、こんな状況にあると言われているのですが、私は、これは多いと読まれるのか、全体の労働者の実態からするとどういうことになるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。