いま困っておりますといいますか、それは一つは料金の関係でございます。従来からも料金関係がなかなかわかりにくいという御批判がございます。五十二年までは私どもの団体の方で標準料金表というのをつくって、これは私ども業界内部、ユーザーの方に一つの指標として御参考に供しておったんですが、五十二年以降、公正取引委員会からこれが禁止されたわけでございます。したがって、ほかの方法をもっていまやっているわけでございますが、やはりそのものずばりの金額でないとなかなかわかりにくいというユーザーの方の御意見は非常に強いわけでございます。したがって、今度の法律に関連してはできませんでしたけれども、今後の問題として皆様方の立法府の方でも御検討いただきたいというのが一つでございます。
 それから、その次は、どうしても今度の法律が変わりますと、先ほどから申し上げておりますように、現在ぎりぎりいっぱいのところで企業は経営しておりますので、吸収することができない。したがって、これに対して私どもみずからの努力はもちろんございますけれども、いろんな救済制度が中小企業についてございます。それをできる限り適用していただきたいというのがお願いでございます。なお、これは非常にむずかしい問題かもしれませんけれども、地域によっては非常に過当競争が激しくございますので、その辺について何らかのコントロールができないだろうかというのが最後にございます。
 それから、二番目の問題として走行キロの問題でございますが、これは今度定期点検の基準の見直しということの中で、先ほど来画一的云々という問題がございます。特に、自家用の乗用の場合は、走る車はものすごく走る、走らない車はまたものすごく走らない。両極分化といいますか、そんな感じがいたします。したがって、いま見直しを政府の方で、基準そのものを政府の方でお考えいただいておるようでございますが、そのどちらの方をベースにして考えるかということによって、その辺は私は解決できるんではないかというふうに思っております。
ただいまの御質問ですが、第一番目は私の方はよろしゅうございますね。
 第二番目の走行キロがだんだん短くなる、これは先ほど私もお話ししたわけでありまして、中には普通どおり走っている車もあるということでございます。そこで走行キロは非常にアンバランスなものですから、六ヵ月とか十二ヵ月とか一定期間を決めましてすべての事を全部そこでやらなけりゃならぬ。しかも点検も同じところ、整備も、分解整備も同じところをやる、これはむだではないでしょうかというのが私どもの先ほど来の意見であります。よろしゅうございましょうか。
 これに、罰則を適用するということは私は非常に矛盾がある、過料ということですから。
まず第一番目でございますが、過料について私どもの機関紙に出たということでございますが、これはごあいさつとしてあったので、これは事実でございます。しかし、私ども連合会といたしましては、今度の過料問題については直接触れておりません。定期点検は、今度定期点検につきまして項目が削減される、それから二年を三年にする、これ自体の前提といたしましてそのかわり定期点検はきちんとするんだというのが私どもの要望でございます。したがいまして、それが的確に行われるように適切な方法をとってほしいという要望はしてございますが、これはいろんな方法があろうと思います。罰則はこれは直接関係はないというふうに御理解いただきたいと思います。
 二番目でございますが、どの程度メリットがあるかということでありますが、これはないよりはあった方が当然であろうと思いますし、特に私ども、過料というよりも点検を指示する、あるいは報告を求めるというところに非常に意味があると思っております。言われると言われていないのではこれは違うと思います。そういう意味で、今後、点検整備の普及運動につきましては効果があるというふうに考えております。
 それから三番目に、大企業の進出ということでございます。
 先ほど申し上げましたように、一つは分野調整法ということで話し合いの場が公式に持たれるというのは一つのメリットでございます。小さい企業をどういうぐあいにするかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、構造改善事業ということで企業の集約化、要するに協業組合、協同組合をつくるとか、あるいは業務提携するとか、そういうことで大企業に対する防衛はそれなりのシステムはございますので、そういうことを一つの柱にしてございます。
 ただ、問題になりますのは、ユーザーが、お客さんがどういう工場を選ぶかとわれわれはそう思うんですが、ユーザーの方がどの工場を選ぶかというのが問題でございます。したがって、ユーザーに対応できるメニューといいますか姿勢がないと、いかような努力をしても成り立たないということでございます。したがって、今後いろんな販売、整備、こういう流通関係を含めましていろんなシステムが、従来なかったような手法といいますか、システムが出てくると思います。したが
 って、率直に私どもそれに対応するような工夫をして、問題はユーザーからどうして喜ばれるか、あるいは仕事として成り立つかということを真剣に考えなきゃいかぬということであるというふうに思っております。
わが国は、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮の二つの理念に基づいて経済協力を進めていますが、このような経済協力を通じて、開発途上国の政治的、経済的、社会的強靱性の強化が図られることは、当該地域、さらには世界全体の平和と安定に貢献するものであります
この意味で、経済協力は、わが国の国際社会に対する責任であるのみならず、わが国の総合安全保障政策の重要な一環をなしております
このような観点から、わが国は、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を引き続き強化していく方針であります

 わが国は、三年倍増目標の達成後も、昨年一月新中期目標を設定し、政府開発援助の量の拡充及び質の改善に努めております
また、今後とも、相手国国民の生活に直接役立ち、かつ、国づくりの基盤をなす農村、農業開発を含めた基礎生活援助及び人づくり協力の二つの分野を重視していくとともに、過去の援助の評価を行いつつ、効果的な援助の実施を図っていきたいと考えております

 わが国が国際社会の重要な一員としてその役割りを果たしていくためには、政治、経済のみならず社会、文化をも含めた日本の全体像を広く世界に紹介し、もってわが国の基本的な外交政策やその基礎となる考え方が国際社会において的確に理解されることが特に重要であります
わが国としては、このような観点から、文化交流や広報活動を一層拡充強化し、諸外国との間に相互理解の増進を図っていく方針であります

 外交は、わが国の平和と繁栄を総合的に確保していくために死活的な重要性を有し、わが国の命運がかかっていると言っても過言ではありません
私がここで強調いたしたいのは、このような外交を強力かつ機動的に実施していくための外交基盤の充実がいまや急務であるということであります

 特に、わが国を取り巻く国際情勢の動きを迅速かつ的確にとらえるための情報収集、分析機能を強化し、外交実施体制の充実を図ることは不可欠の要請であります

 また、経済、文化等の諸分野において、海外で活躍する邦人の数は、近年著増しております
これら邦人の安全と福利の確保も外交の重要な任務であり、このためにも在外公館の機能の一層の充実が緊要であります

 行く手に幾多の困難が予想される今日の時代にあって、政府が要請されているものは、国民の英知を結集し、わが国の進路を切り開いていくことであります
私は、このような決意を持って、多難な国際情勢に対処してまいる所存であります

 国民各位及び同僚議員のこれまでの御協力に感謝申し上げるとともに、今後の力強い御支援をお願いするものであります
（拍手）
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