私の質問の大半は西村参考人にお願いしたいと思っているんですが、その前に一つほど伊藤孝二郎参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほどあなたの意見をお聞きしておりましたら、一言で感想を言うと、交付税法改正案の中身もさることながらとにかく早く早く、早期成立をお願いしたいということが冒頭にあって、それから最後にもとにかく早くお願いしたいということがございました。あなたの場合は全国町村会を代表するという方ですから、つまり、我が国有数のいわば利益団体、もっといえば政治団体をリードしてこられ、しかも四十年という長きにわたってそういった地方政治を第一線で守ってこられたあなたにしてみればどのように思っておられるか。
 つまり、私たちも早期成立ということについては全く賛成です。しかし、国会の審議の過程でいろんな事情で、あなたの評価で言えば若干おくれておるということではないかと思うんですが、あなたの目から見て審議がおくれているという原因はどこにあると思っておられるか、また全国町村会としてそのことについてどのような対応をしてこられたのか。先ほど聞くと大変緩やかなようでございますので、長時間大演説やってもらっても困りますので、できたら一分間でひとつ感想をお伺いしたいと思います。
地方分権につきましてはいろいろ議論をされておるところでございますが、町村の規模が小さいことや、マンパワー、自主財源等の不足を理由とした受け皿論、地方行政不信論にも終始している感じがございますが、まことにその点は遺憾でございます。
 地方住民の自治の理念のもとに我々町村長は日々地方づくりに真剣に取り組んでいるわけでありまして、広域的に処理するというようなことで近隣町村等一部事務組合で大きな事業等は処理をされて非常に順調にいっているところで、住民に非常に歓迎をしていただいているところでございます。いわばし尿処理の問題とかごみ処理の問題とか、多くの大きな地域的なものはそういうことでやっておるわけでございますので、今後合併等も、自主的に行うような合併というものは当然ございますけれども、法に盛ってやるというようなことはいかがなものかというふうに思っております。
 今後、町村でも権限とこれに伴う財源が適切に調和されて十分効率的な事務処理が行えるんじゃないかというふうに思いますので、私は今後も広域行政というようなものにもう少し重点を置いていったならばよろしいんではないかというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
大事な地方分権について市町村のあり方をお伺いしようと思うんですが、あと二分か三分だとどうかと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私今いろいろ参考人のお話を聞いて感じましたことは、それぞれ財政力指数が違うわけなんです、地方交付税は都道府県も一緒になって入っておりますので。そうすると、同じ枠の中に都道府県あり市町村ありということで、これから果たしてどうかなというような疑問を感じながら陳述を聞いておったわけでございますけれども、一分で伊藤参考人に地方分権についてのお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
私の市の例を申し上げますと、現在三本の道路の新設事業を継続して行っているわけでありますが、そのうちの二本の道路はもう着工してから十年になります。どちらも一キロ程度の延長の道路ですが、十年たってもまだ完成を見ません。原因は用地の高騰。最初の計画では六年ででき上がるものが、用地費が高騰した、しかし補助金は前年度並みで凍結されてまいりまして、そういうことで当初の施工期間が倍になりましてもまだでき上がらない。そういう状況でありますので、幾ら補助金をいただいても補助金が余るということはありません。
地方団体におきましては、おっしゃるこの総合経済対策の今後の考え方というものについて、やはり住民は豊かで快適な生活を送れるような生活関連社会資本の整備や先ほど申し上げた社会福祉施設の整備を求めておられるわけであります。そういう面から現在まだまだたくさんの要望を私どもはいただいておるわけでございまして、そういう意味で地方経済の上からも非常に私ども歓迎をいたしております。
 私の村といたしましても、住民の要望の多い林道や農道の整備などを中心に圃場整備なども今計画を進めておるところでございまして、まだ水道の問題とか下水道の問題などが私どものところに残っているような事業でございます。そのほか、地方単独事業としては、平成三年度では前年対比二七・五％、平成四年度では一六・二％、平成五年度では二八・一％、現在十七億八千百万円というような予算を計上しておりますが、そういうことで事業の実施をさせていただいておりますけれども、まだまだ今申し上げたような事業がたくさん残っておる。それらは都会と農村部との格差が非常にまだあるというようなことを感じておりますので、ぜひひとつこの事業の推進をよろしくお願いしたいと思っております。
次なる相談をしていただく場合には、やはり女性の場合の世界行動計画、国内行動計画をつくるに当たりましては、総理府が担当なさいまして各省庁お集めになって、そして推進してきたように思うわけでございますけれども、この長寿社会の問題につきましても各省庁にわたることがあると思いますので、そういう点でしていただく方がいいのではないか、これは私の単なる意見でございますけれども、そういうことを思っているところでございます。
 それでは、トピックスと申しましょうか、最近はマスコミの問題が大変みんなの話題になるわけでございますけれども、どこかでマスコミで取り上げられますと、みんなそうなるんではないかと大変心配する向きがございますが、二点ほど御見解をお伺いしたいと思います。
 十一月九日付の朝日新聞によりますと、「医療以外に収益事業」という見出しで医療法人に関する記事がございました。平成五年六月の全国公私病院連盟の調査によりますと、総収入支出が赤字の病院は八四％、それから平成四年六月の調査によりますと、赤字病院が七三％で、病院の経営は非常に厳しくなっているというふうに私は理解しているところであります。
 開設者別に見ますと、赤字病院の割合は、自治体病院が九一・二％、その他公的病院で六六・五％、私的病院が六三・三％ということで、このようなことが出ますと、病院の経営というのは今後一体どうなっていくのだろうか、営利に走っていかれた場合に、あとこれがもしうまくいかなかったときはどうなるんだろうかという心配の声があちこちから聞こえてまいりますので、この点についての見解を伺いたいと思います。