こういう出来事が本当に子供に与える影響というのは恐ろしいという、極めてそこは私も厳しく考えております。唯一のこれに対応する方法は、もうこういうことを起こ
さないように自浄作用をして、そしてその真実をまた子供に見てもらう、そういうことが一番大事なことであろうと思います。
 一人一人の政治家が自分の責任を法律的にもまたモラルとしても感じるべきではないかとおっしゃいますことは、私も同様に思います。
午前中、今回の政治不信の問題につきまして、大変子供たちに悪い影響を与えているというお話がございました。総理は、モラルの問題、あるいは政治と金との問題、政治改革に全力を挙げることによってその子供たちの理解もよい方向にいくんだというふうな趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、今回の問題につきましては、例えば五億円の問題につきましてもあるいは元総理の問題につきましても、大変これは子供に対する影響を与えたという点につきましては大変私は重大な責任があると思うんですね。
 ですから私たちは、こうした責任をお感じになるんでしたならば、先ほど総理は法治国家云々のお話をしておりますけれども、その一方には、やっぱり我々社会生活していくためには、法律はもちろんのこと、政治家には政治的な責任、道義的な責任というものが常についているんだという立場に立ちまして考えた場合に、子供たちに与えた影響が重大であれば、それなりのまた責任というものをとる必要があるんじゃないかと、こういうふうにも考えられるわけなんです。
 と同時に、政治というものは国家国民のためにあるんだとよく言われますね。金丸信さんはこの言葉もよく引用された方でありますけれども、政治は国家国民のためにあるというならば、やはり国民の世論に対する何らかの態度というものを、姿勢というものを示すのが政治家の責任ではなかろうかと、こういうふうに私は思います。
 ＮＨＫの世論調査、十一月末に行ったこれは電話による世論調査のようでございますけれども、八五％の方が竹下さんは責任をとるべきであると答えているんです。そして、そのうちの八〇％が議員はやめるべきだ、こういうふうに答えているんですね。これは一つの世論調査の結果なんですけれども、大半の国民というものが、そういう政治家としての政治的責任あるいは道義的な責任を求めているということは厳然たる事実なんですね。それに対する政治家としての、元総理という国家の指導者がこういうふうに世論の厳しい批判を受けている中で、やはりそれなりの態度をとるべきであるということはだれでもお考えになると思うんです。総理も私はおなかの中ではそう感じていると思うんですよ。じゃないんでしょうか。
 そういう意味において、この何といいましょうか、政治的な道義責任というものにつきをしては厳格でなければならない。疑わしきは罰せずという法治国家の一つの言葉がございますけれども、政治家の立場、国民に対して責任を負わなければならない政治家の立場であるならば、やはり疑わしきも責任をとれ、とる、これが原則ではなかろうかというふうに私は考えるんですけれども、総理の所感いかがですか。
なるほどわかりました。しかし、そういう基準で今提起されていることを考えてみましたときに、ちょっと私小し理解がしにくい面があるんです。
 というのは、この第三種郵便というものは、これは既に午前中からずっと議論されておりますように、ある面においては料金を相当割り引くわけですから、その分のコストというのは一般の利用者がある意味においては負担をしているという性格のものだろうと思います。ですから、そういう面ではきちんとこの第三種郵便というものについての認定はしていかなきゃいけないというふうに思うんです。問題は、第三種としてこれを認定するかしないか、あるいはまたその内容が法に触れた不備の状況になっているのかということは、郵収業務の一番基本にかかわる問題ではないだろうか。これは第三種として割引をしましょう、これは第三種に該当しないからこれはもうだめですよというふうに判断するということは、まさに郵政乗務の収入にかかわる一番中心的な業務なのではなかろうか、こんな気持ちを私は持つんです。そうしますと、そういう業務を外部に委託するということは、これはむしろ単純定型業務とかいつふうなものでもなしに、先ほど局長が答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、現在の第三種郵便を申請してくる内容というのは大変いろんぼ、巧妙と言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、第三種の適用を受けるようになるべくうまくつくってきているわけであります。そういう私は熟達した能力といいますか、熟練度というものが要求される業務ではなかろうか、こういうふうに思います。そういう面からすると、今局長がおっしゃったような面も含めて、これはちょっと郵政業務の方から外すことが本当にいいのかどうなのか。仮に人手がかかったとしても、郵政業務の根幹にかかわる問題として、収入の根幹にかかわる問題としてこれは郵政省が直接的に職員でやっていかなきゃいけない問題なのではなかろうかという感じを私ちょっとお話を聞いていて受けるんです。業務を委託化していく、あるいは郵政業務を効率化していくためにそういういろいろなことをやっていくということを私は否定するわけではないんですが、ちょっとそういう点でいかがなものかなという感じが一ついたします。この点が一つ。
 二つ目に、きょう午前中からいろんなお話がある中で、郵政省としても人員不足で大変困っているという問題がある。人員不足で困っているということだけで委託化を仮にしていく。先ほども局長は、今までは二名程度の監査でしか東京ではやっていなくて見落としをした、こういうふうに答弁をされているわけであります。人員不足云々、こういうことの考え方で仮に業務を委託化していくということになりますと、郵政省の仕事、本体の仕事というのは一体何だろうか。よく考えてみたら、人が足りなくなって全部委託化しちゃって、商社と一緒でさっぱりわけのわからないものになってしまっている、こんな感じにもなりかねないわけでして、その辺でちょっと考え方があれば再度お聞かせを願っておきたいと思います。