まず、宅地並み課税の問題で緑地を残したらどうかという御意見でございますけれども、そのお考えには私ども基本的に賛成でございまして、そういうことで、例えば生産緑地とかそういう形で緑地を残すという基本的な話であればよろしいわけでございますけれども、率直に言って値上がり待ちの農業をしておら
れるのが結構たくさんいらっしゃるのじゃないか、こういうことでございますので、私どもが承りましたこの経済構造調整特別部会の御報告の中には、原則として宅地並み課税をする。しかし、そういういろいろな条件で都市計画その他の中で生産緑地その他で残すというものについてはこれはそれなりの配慮をさせていただく、こういうことでございます。
 都心部が、ビルが建って日中は大勢人が住むけれども夜は全く空洞化してしまう。この問題は諸外国においてもいろいろ考慮されておるようでございまして、だからむしろ職住接近という形で、下はオフィスにして上は住宅にしようという、こういうことで都市計画を進めているところもあるわけでございますので、これからの都心部の開発等につきましては、今後そういう昼間人口だけでなしに夜間人口をどういうふうに確保して都心部の空洞化を避けるかということも十分配慮していかなければならないし、そのことがある意味では住宅の都心部における供給にもなる、こういうことでございますので、いろいろ検討させていただきたいと思います。
高桑議員にお答えいたします。
 一番初めの問題では、アメリカがいろいろ日本の大学のことを批判をしている、それをどういうふうに受けとめているのかというきつい御質問でございますが、高桑議員も私も恐らく心中同じだと思います。
 それから大学の任期制はどうだということでございますが、大学の紛争の当時からその話はありましたし、手をつける勇気がないんですね。それで臨教審も、講師、助手というところからやり始めたらどうだと。一番堅固な城というのは、王様の回りの金、銀を取っ払って、それから攻めるというのは将棋の常則でございますから、そういう意味も兼ねていると思います。
 以上。
よくわかりました。
 そうしますと、そういうふうな高齢化社会の推移だとかいろいろな条件を織り込み済みで先回改革をしたんだから、急いで福祉目的税だとかその他の税だとかいうようなことに取り組む必要はないという御判断と承ってよろしゅうございましょうか。
これを臨教審の連中にもさんざん聞かれましたけれども、私わかりません。特殊法人でいいのか、学校法人でいいのか、国立でいいのかわかりません。ただ、特殊法人というのが非常に自由濶達にいろいろなことができるというふうに思ったら間違いでございました。今、国費で八〇％補助を受けております。国費の補助が八〇％ぐらい、六十億ぐらい補助を受けております。これは大変何といいますか、国立のいいところとそれから学校法人のいいところと両方とってうまくやっていけるだろうというふうに単純に考えがちでございますけれども、いいところもあるでしょう。あるでしょうけれども、私の経験した範囲の中では余りいいところはありません。全部の大学が特殊法人化するというようなことについては決して勧めません。
放送大学のことにつきまして私どもも不勉強な点がありますが、放送大学といいますと、放送関係の勉強をしているのかなというような、若干実はそんな声も聞いた経験もございますので、その辺のＰＲと申しますか、あるいはその地域の拡大、それから今学長からもお話がありました、いろいろ新しい試みでございましょう。その初代学長としての御苦労、あるいは国としてもっとこういう点を考える必要があるのではないかというようなことをお聞かせいただければ勉強させていただきたい、こんなふうに思います。
ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 委員長からお願いをいたします。
 予定の進行のスケジュールよりはかなりおくれております。つきましては、質疑者はなるべく簡明に御質疑を願いたいと存じます。また、公述人の先生方には、できるだけ簡明にお答えをいただければ幸いでございます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その人たちをひとつ日本に呼んで、それで、今まで中学校程度までしか考えておりませんけれども、小学校の四年生以上というものに英語の教師を、日本人の話学の教師を決して軽べつするわけじゃございませんが、やはりおぎゃあと言ってから英語を使っている人間を英語の教師として小学校から配置すべきではないかというような、これも留学生対策、英語教育に関係することでございます

 今、教育というのは生涯続けるものだ、生涯を通じてのものだと、いわゆる教える者と教えられる者というのが、大体どの人が教える専門の者だ、どの人が教わる専門の者だという垣根がとられてくる時代じゃないかというふうに思っております

 以上をもって私の意見を終わらしていただきます

私も就任をしまして一年を過ぎましたが、その間、自治省におきまして財政当局、税務当局の考え方を一生懸命勉強してまいりましたけれども、地方の財源、税源を充実させ、地方の主張を中央にぶつけるという意味では、自治省が先頭に立って頑張っているということを実感してまいりました。そういう意味では、先生の御批判というものは、これは先生の気持ちはよくわかるけれども、頑張っているなということを私は改めてここで申し上げておきたいと思う次第でございます。
 それで、今の御質問の中で、地方税をもう少し充実させないか、もっと拡大させたらいいじゃないか、こういう応援のお気持ちの御質問であろうと思いますが、今度の税制改革について申し上げてみますと、国税、地方税を通じた税制全般にわたります改革をしなければならない、そして地方税源を充実させよう、こういうことが大前提でございますけれども、さしあたりまして、そういうことを前提として早急に実施しなければならない住民負担の軽減とか合理化を行おう、こういうことが今度提案しております利子割課税の一つの考え方でございます。住民税として利子割が創設されることになりましたことは、自治省といたしましては、地方税源の充実強化にとって極めて有意義なことであると評価している次第でございます。
 今後におきましても、税制改革につきましては、地方税源の充実強化の観点を十分に踏まえまして、これからも積極的に対処していきたいと考えておりますことを申し上げておきたいと思います。