数字をそういうふうにすらすらすらすらと並べられると余り大してわからないかもしれませんけれども、これはずっと毎年の業績を見ていきますと、たとえば東武なんかの場合ですと、鉄道による収入というのは総額から見れば約五〇％以上を占めている。ところが、今度収益の方を見てみますと、東武の場合鉄道以外からの収益が八〇％以上です。これは大変なものなんですよ。これは東武だけではない。これは京成なんかの場合にしたって鉄道からの収入がやっぱり三割以上ありますけれども、しかし兼業からの収益という面から見れば八割から九割にも上っている。これは大変なものなんです。
 だから、結局問題は、国鉄の貨物の問題が戦後どういうふうになってきたのか、あるいは交通線、いわゆる鉄道自身がどういうふうに軌道が外されてきているのか。いまの収益の実態等々見ても、これは民営鉄道でやればうまくいくというふうなことにはならない、つまりもうけにならないのは全部削っていくんですから。このことの負担というのをどこが請け負うか。最も徹底して合理化されるわけですから、これは労働者が大変な状態になる。運賃がどんどん独占化――先ほどのお話じゃないけれども、独占化された地域では運賃は自分のところだけで決められますから、運賃が高くなる。地方の大変な不便なところの足は削られてしまう。こういうふうな結果というのが、結局これは公聴会の内容でも明確にされましたけれども、大体採算のとれるところというのは東京だとかあるいは大阪だとか名古屋、こういう都市圏だというんです。ほかのところは全部採算がとれない。こういう状態にまで、この法案に賛成しておる公述人ですらそういうことを述べているわけです。そうすると、こういう分割民営という形にやっていった場合、これまでの民営鉄道の歴史から見て一体どういう事態になるかということは、私は明白だと思うんです。こういうふうなこれまでの戦後の民鉄が歩んできた経緯から見て、いまの国鉄を分割民営化するということで本当に勝算があるなんというふうに、大臣、腹の底からお考えですかどうですか、この点については政治的な判断ですから――林さん、いいですよ、手を挙げる準備されているけれども、あなたではないんだ。大臣に、この政治的な判断をお聞きしておる。
昭和五十六年度、大手十四社で申しますと、鉄軌道部門の収人が六千九百六十九億、約七千億でございまして、支出が六千八百二十億、差し引き百四十九億円の利益を生じております。これに対しまして兼業部門は、自動車業等を含めまして収入で七千二百四十五億、支出で七千八十二億、差し引き百六十三億の利益を生じております。全業では、したがいまして三百十二億円の利益を計上しております。
これも東武鉄道の根津さんがはっきり言っているんです。「非常に不採算な路線は、やめることにさせていただいております。」、つまり、もうけにならない線はやめるということなんです。永光さん、端的に言わぬといかぬです、あなた、ややこしい言い回しをしないで。つまり東武鉄道の場合は貨物を三・九％ですか、やっているというのは、これは高木さんとの話の中に出てきますけれども、これは国鉄のかわりをさせていただいているんですと、本来ならばやめたいんだ、もうけにもならぬのを。鉄道を切ってきたというのは、一番多いのはこれは東武です。東武は二十七年から百十キロの路線を撤去した。それから一番いま名鉄なんか採算が合わないと、東急だとか小田急なんかというのはうちの五倍も収益を上げている、小田急やあそこから比べるなら私たちは収益は五分の一ですよと、こういうことまで言っているんです。つまり採算が合うか合わないか、そこを中心にして考えているんです。そのことでこんな大変ないわゆる不採算路線というのが大幅に削られてきた。こういう経緯というのが民鉄の歴史にあるんです。
 それから、もう一つお伺いしたいのは、つまりこういう私鉄、たとえば近鉄、東武、京成、小田急なんていろいろありますけれども、この中でそれらの会社が占めておる鉄道による収入がどれだけなのか。利益じゃないですよ、収入がどれだけなのか。それらの会社の占めておる今度収益から見たら、いわゆる鉄道の収益というのはどの程度占めているのか、いわゆる兼業がどの程度の収益になっているのか、その対比をちょっと出してみてください。
先ほど申し上げたとおり、そのような状況の中でやはり国民の顔が見えるような支援というか、また同時に日本として国益に沿った支援という形、必ずしも慈善だけではできない。
 一つ私が体験したというか感じたことですが、それは今、ユニセフの関係で資金を集められております。これは恐らく国連に一回拠出するのでしょうけれども、実際どういう仕組みになっているかというと、ソマリアに関してユニセフが前線部隊という形で、我々はユニセフの関係でちょっと入ったわけなのですが、実際に宿泊所あるいはその基地とでもいうのでしょうか、非常にモガディシオ自体が破壊されておりまして、元大蔵大臣とかそういう人たちの邸宅をホテルがわり、宿舎がわりにしているわけです。
 そこにいる職員たちの給料というのが大変高いというか、例えばＧＮＰ一人当たり千ドルにも満たない国の人たちが五千ドルも六千ドルも給料を取っている。それから食べるものから宿泊の問題については一切個人負担はないということです。国際機関で働く部分これは平等でなくちゃいけないと思いますが、彼らにとっては本当に何年分の給料を一カ月で稼いでしまうというような状況です。
 我々本当に日本のボランティアがもしこれから出ていくとすると、仕事を捨ててなおかつ収入が絶たれて、そしてああいう遠いところまで行く旅費の問題、それから現地に入った場合には大変やみが横行しているというか、物を買うにしても物すごく高い。あるいはホテル代に通常紛争地域というのは物すごく先進国以上のお金が取られる。そういう状況の中で日本のボランティアの人たちというのは果たして行けるかどうか。
 例えばスウェーデン政府が今やっているのは、お金も出します人も出しますということで、スウェーデン政府の名札をつけまして、そして写真があって、そういう人たちが結局エキスパートというか、そういう経験に基づいて彼らは行動しております。日本人が今これからすぐ出ていったところで国際機関あるいはそういう紛争地域ですぐ活躍できるかというとなかなかできないのじゃないか。そういう意味でもうちょっと日本も経験が必要だと思うのです。今回のカンボジアも自衛隊が出て行かれた。まず評価を受けるよりも我々は経験を積むことの方が大事だろう。そういう意味でボランティアの人たちにもうちょっと経験を積んでもらう。それにはやはりお金と人を出すという、大きなことじゃなくてもっと小さな部分できめの細かい部分で援助ができるのではないかと思うのです。
 その辺について、今後、今やっているような国際貢献あるいは私が今申し上げたような国際貢献ということについてどうお考えでしょうか。