時間がなくなりましたので、最後に一問だけお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵省の方から五十一年度の雪害の際に予備費を二分の一出した、特に出しましたと、この特にというところに非常に力を入れて言われたのでありますが、特に出されたのが実は二十億であります。私は、今度の豪雪はそんなものではとても足りないと思います。いまの話とちょっと離れますが、わが党が行った調査によりましても、今回の豪雪による道路、公共施設の除雪経費だけで、恐らく三月末には福井、新潟二県だけで二百億から三百億程度、こういうものが見込まれておるわけでありまして、それだけで今回の特交の増加分二百四十四億をはるかに上回るということになるわけでありまして、そうした予備費に対する姿勢をもう少し積極的にしていただく必要があるのではないかと思うのでありますが、最後にお尋ねをいたします。
今回の豪雪に関連いたしまして、固定資産税の減免につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
 一般的に災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、昭和三十九年に出しました通達「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」、この通達で減免等の基準を示しております。今回の豪雪につきましても、この基準に基づきまして納期限の延長、徴収猶予、減免等の措置が適切にとられるように指導をいたしておるところであります。
 そこで、固定資産税の減免につきましては、ただいま申し上げました通達の基準によりますと、まず農地等の土地につきましては、被害面積に応じまして最高一〇〇％、最低四割の減免をいたすことにいたしております。また家屋及び償却資産につきましては、これも被害の程度に応じまして四割から十割の軽減または免除の措置をとることといたしておりますので、私どもといたしましては、この基準で十分対応できるのではなかろうか、かように考えております。
先ほど申し上げましたのは、五十五年の十一月二十日の気象庁予報部の発表でございますが、長くなりますので肝心のところだけ申し上げますと、十二月については日本海側では大雪の降るおそれがありますということでございます。一月では半ばごろから寒波が続き、日本海側で大雪が降りましょうといったようなこと等もございました。
 しかし私どもは、もちろんこの予報部の発表もそうでございますが、過去のいろいろな例、特に先ほど申し上げました五十一年度のときに大雪が降った、その程度の雪あるいはそれ以上とまでは予測はしておりませんでしたが、そういったものが来ても全体として対応できるようなことは考えておかなければならないということで、予測の段階ではございましたが、いまのようなことも含めてある程度の枠を確保する、一〇％以上に乗せるということで努力をしたつもりでございます。
福井県や新潟県を中心といたします豪雪は、いわばことしに入って本格化したものでありまして、これも先ほど指摘がありましたけれども、政府が豪雪対策本部を設置されたのが一月九日、そして豪雪対策として講ずる措置という合意をなされましたのが二月四日、こういうことになっております。そして、そうした措置の中に地方財政上の措置として特別交付税を交付するように決められておるわけであります。ここにいうところの特別交付税を交付するようにという、こういう文言の中にはこの二百四十四億は入っていないというふうに判断すべきではないか、私はこういうふうに思うわけです。十二月二十日時点ですでに三月交付分の特別交付税の額を内定しておきながら、新たに生じたこのような財政需要に対しまして特別交付税で十分対応していけるのかどうかという心配を持っておるわけであります。
 先ほど御説明ございましたが、過去の例に照らして特別交付金の前年度比五％程度のアップでは不足だというふうにいろいろな計数から考えられるのでせめて一〇％のアップをした、そのことが二百四十四億の基礎である、こういうふうに言われておるわけでありますが、実際それで十分なのかどうかということが一つ。それから、なぜ豪雪を見込むという先ほどの御説明があったのか。気象庁の長中期予想がそういう予想をしたというふうに受け取れるような御説明でありましたが、実際そうした根拠を出すような気象庁の中長期予想があったのかどうか、そこもあわせて御答弁をいただきたい。
私どもが五十六年度の財源対策をいろいろと検討しております際は、現行制度を前提として議論したわけでございまして、現行制度を前提といたします場合は一兆六千五百億円程度の財源不足が見込まれたわけでございます。それから税制改正に伴います地方交付税の増額七百五十億円、それから国税の税制改正に伴う増額に対応する地方交付税の増額が約二千九百億円、それらを差っ引き、かついま申し上げましたような五十五年度に生じてまいります補正に伴う増加額のうち、所要のものを差っ引いた残りを五十六年度へ繰り越すという措置を講ずるという見込みのもとに、一兆三百億円という財源不足額を算出したわけでございます。
ただいま小林委員が仰せになりました予備員という趣旨を十分理解し得ているかどうか、ちょっとわからないのでございますけれども、一応改正をお願いしておりますこの定員法で全体の数が決まっておりまして、法律で決められた限度で置く、それ以上は裁判官を置けないということになっておるわけでございます。恐らく小林委員のおっしゃいます予備員と申しますのは、いわば定員以上に置いておいて、やめていったような場合にそれを上げるということになるのであろうと思いますけれども、そもそも法律が、そういういまおっしゃいますような予備員も含めた定員の上限というものを法律でお決めいただいているということになるわけでございますから、要するに裁判官全体の実際の人員をふやすということに帰着するのであろう、そういう感じがいたします。
 いまのところ四月には待っておると申しましたが、結局定員をふやすこともさることながら、実際の実員と申しますか、現実に裁判官となれる人の数をふやしていくということが先決でございまして、もちろん私どもといたしましては、そういういわゆる給源、裁判官になり得る人がふえてまいりますことを頭に置きまして定員法の改正をお願いする、それが十分に埋まりますような定員の増加をお願いするということをやってきておるわけでございまして、そういう趣旨で、そういう予備員と申しますか、そういうものをも頭に置いた、つまり裁判官の実員の増加、質を落とさないで実員を増加する、非常にむずかしい問題ではございますけれども、そういう努力を続けなければいけないのではないか、そういうふうに考える次第でございます。