私の方で計算したものがここにございます。西ドイツ、アメリカの方がよほど購買力平価換算で向こうの方が高いんです。ですから、この議論はやはり生活実態に立ってお考えにならないといけないと思います。
 ところで、問題は政府・与党の幹部がしばしば三兆円以上の減税を言っておられるんです。中には三十兆という人もいるんだそうであります。その財源は一体総理、どういうふうにお考えなんです。
それは、昭和五十年から今までの十三年でございますか、こういう財政事情でございましたし、それからそう申しましても今の我が国の課税最低限が諸外国に比べて大変に低いかといいますと、むしろそうではございませんで、かなり最低限としては高い方でございますから、今五十年を固定されて消費者物価一五〇、一六〇でございますか、お掛けになるのは、一つの計算といたしまして我が国の課税最低限が大変に低過ぎるというふうに私は思わないんでございますが。
十一年間に消費者物価が五八・九上昇しておりますから、この五十二年の、先ほどお示しの二百一万五千円の課税最低限は、これはこの割でいきますと三百二十万円余に計算上なります。私は、少なくとも三百万円以上に引き上げろという要求、非常に控え目だと思います。我が党も三百万以上というのを出しておりますが、ほかの団体も出しておられますが、これは当然のことじゃないかと私は思うのです。現在の状況から見て、この要求はむしろ控え目過ぎるぐらいだと思っておりますが、宮澤大蔵大臣、いかがでございましょう。
昭和六十年を基準年次といたします全国消費者物価指数をもとにいたしまして、これを昭和五十年を一〇〇といたしまして換算いたしますと、六十一年は一五八・九となります。
総務庁長官にお伺いいたしますが、消費者物価指数ですが、昭和五十年を一〇〇とした場合に昭和六十一年、昭和五十年から六十一年ですね、五十年としましたのは、さっきの五十二年というものの直近だからでございますが、この指数はどのぐらいになりますでしょう。
大学生ですらとおっしゃいましたけれども、大学生は割にいい生活をしている人が少なくないように思います。
 それで、健康で文化的だとおっしゃいますと、これはいわゆる最低生活ということと事実問題としては多少ちょっと余裕があることを言っているのではないかと思うのでございますが。
最近私学の教員組合が調べたのはもう少し高いですね。私も何人かの学生に聞いてみると、この十一万、十二万というのは非常に安い方、実際はもう少し高いですね。大学生一人でもこれだけかかる。さっきの一カ月十六万三千六百
円という数字では、夫婦子供二人、健康で文化的な最低限度の生活ができるとお思いでございましょうか、大蔵大臣。
ボーナスが一年に四カ月分として計算しますと、一カ月十六万三千六百円程度の収入にしかすぎませんですね。
 そこで文部大臣、お伺いしたいんですが、東京で親元から通っているんじゃない大学生が、授業料を除いて一カ月に生活費はどのぐらいかかるとお思いですか。計算したことがありますか。
お二人ともなかなかうまい答弁が出ないものだからいろいろ言われますが、近藤議員が言ったように、新大型間接税の賛成者は発言者の一九・一％、反対者は発言者の五〇％、賛否表明者の七二・三％、この歴然たる数字が今の世論を示していると思いますね。
 次に私は、みんなが望んでいる一つは、さっきもお話がありましたが、サラリーマンの課税最低限の引き上げの問題であります。切実な要求ですよ。戦後税制の重要な原則の一つに、最低生活費、生計費には税金をかけないという原則があります。竹下総理や宮澤蔵相もこの原則は国会の中の御答弁でお認めになっていると思いますが、再度確認をいたします。生計費非課税ですね。
大蔵大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、中には私のように言語明瞭、意味不明の方もあったかもしれません。これは取り方によってでございますけれども。しかし、近藤さんにも長い間のつき合いでございますが、お互いのプライドを汚さないようにいつも言葉を選んで丁寧に丁寧にお答えしてきたつもりでございますので、丁寧過ぎで時に言語明瞭、意味不明と言われたこともあったのかなという反省もいたしておりますけれども、単純な割り切り方で物を決するというのはぎりぎりの段階まで避けるべきものじゃなかろうか。それが話し合いによる民主主義というものじゃなかろうかなと、このように日ごろ感じております。
例えば地方自治体にとりましては、結局のところ後年度負担というのがどんどんふえてきている。埼玉県の臨時財政特例債を見ますと、六十年が五十六億四千万、これに対して六十二年になりますと百三十八億三百万と二倍以上に借金がふえている、こういう状況にありますので、こういう点も含めて一層の御努力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 高速自動車道における追加インターチェンジについてお伺いしたいと思うわけです。
 昨年の七月二十九日の建設委員会で当時の天野建設大臣がこう言っていらっしゃるわけですが、「インターチェンジも採算性だけではなくて、将来の開発性も見込んでやれるようにしたらどうだという提言を私は事務当局にしているのでございまして、できるだけ御不自由のないような格好にだけはしたいと考えております。」こう答弁されていらっしゃるわけです。
 そこで伺いますが、関越自動車道の件なんですが、東松山と花園間の追加インター設置についてはあの周辺関係自治体十三自治体が非常に強い要望を持っている。建設省にも恐らく何回も陳情されていると思うわけですが、これはひとつことしぜひとも実現する方向を出すべきだと思うのですけれども、この点をお聞きしたいと思います。