おとといのテレビに大変こだわっているようですけれども、西ドイツは余り感じないのじゃないですかという大臣のお話もあの中であって、アメリカにいくと確かにそれは感じるなというお話があったと思います。
 経済企画庁は五百品目の消費者物価について、ニューヨークとハンブルクで内外価格差の調査を行いましたね。ニューヨークとハンブルクの二都市と東京を比較すると平均で一・四倍物価が高い。また、ＥＣ委員会の調べでも日本の物価はアメリカの一・五倍、フランスの一・三倍、西ドイツの一・二倍。それから、国連職員の生計費調査というところでいきますと、一九八八年十二月のニューヨークを一〇〇とした場合に、東京は一五四、西ドイツは一一六、パリ一〇七であるとしている。東京は実にニューヨークの一・五倍の生計費がかかるということになっている。さらにまた、購買力平価で比べてみますと、ＯＥＣＤが六十二年の我が国とアメリカとを比較したものによりますと、一ドル百四十五円のときにアメリカで一ドルで購入できるものが日本では二百十四円出さなければ買えない等々、いろいろと物価を豚肉の例で見たりしておるわけですけれども、内外格差というのは非常に大きいと思うのです。
 この原因は何なのか、それから、格差の縮小をどのようにして推進していくお考えか、お尋ねしたいと思います。
なかなか言い方が難しいと思います。日本におきましても、どこにお住まいになっているかで比較がかなり違います。私は実は東京生まれ、東京育ちでございますが、東京という場で見ますと、やはり世界各国に比べまして生活水準から見るとなかなかに物価が高いなという実感はするのじゃないかと思っておりますが、ただ、物皆押しなべて全部高いというわけでもございませんし、どこの国と比べて高いかということも差がございまして、為替の変動の前、要するにプラザ合意の前でございますと、かなりいい線、要するにほかの国とほぼとんとんみたいないい線をいっている物品も多かったのでございますが、この昭和六十年九月以来の約四年近くの間に為替が今日までになりましたものですから、一番差が感じられるのは、アメリカに対して差が大きい。ヨーロッパの国に対してはそれほどの差はまだないし、物によっては日本の方がお安いものもある。ニューヨークとかハンブルクとかいろいろ町をとって事務局の方でも検討いたしておりますが、ばらつきがあることもまた事実じゃないかと思っております。
そこで、この豊かさが実感できないというのは、先ほどの三点の問題とあわせて、物価水準のところで見るとやはり我が国の物価が世界で一番高い。
 これは長官にお尋ねしたいわけでございますが、我が国の物価が先進諸国中一番高いということ、これは長官はお認めになりますか。また、どのように判断されますか。
内外価格差の縮小を目指した物価構造の是正という面については効果がまだ十分あらわれてない分野がある。これまでのいわば施策の実施状況を点検した部分におきましては、審議会としては、これまでこの施策の実施を通じて一部の分野でその進展が見られるということも言っておりますが、しかし、まだ多くの分野におきましてその施策の効果が十分あらわれてない分野がある、こういう言い方をしておりまして、その中に、いわば流通分野における規制の緩和あるいは市場アクセスの改善といったような面、それから消費者のいわば輸入商品に対しますアクセスの面での効果が十分上がっていない、もう少し多様な流通経路あるいは販売経路といったようなものを見出すべきであるし、あるいは消費者に対してもっと情報を提供すべきであるというような具体的な施策について審議会として指摘をいたしております。
 全然あらわれてないというわけではございません。審議会といたしましても、一部の分野ではそういった面で努力の効果があらわれでいるけれども、多くの分野でまだ残されている、こういう言い方をされております。
松前委員のお話を聞かしていただいておりまして、やはり郵政省当局、随分努力をされているわけですけれども、事態が先に行きましてこれは大変だというので後から追っかけてひっつかまえようという感じでしたね。言葉を変えれば、泥縄式と言った方がいいと思うのですが、そんな感じが私はするわけです。こういう新たなサービス、しかもＣＳ放送というのは我が国で初めてなんですよ。ですから、今も技術基準に始まります議論がございましたように、そういうものはやはり一定の実験というものをやられまして商用に移っていくというのが常識なんですよ。そういうのを見ながら、行政当局としては法的に調整をする問題はどこにあるのか、全体のニューメディアとしてこれが社会に寄与していくために、どの点をどのように調整しなければいけないかという立場だと思います。その立場というのは一致していると思うのですけれども、今回の場合には星の方が先に上がりまして、既にそのサービスが十月ごろにはやってくるというので、これは大変だ、事前の、言うならば国会レベルのいろいろな議論一つをとらえても、私たちも初耳というようなことだったわけですね。
 その法改正の中身というのは、我が国の放送事業者というのは、設備も持ち、ソフトもやる、一体的に規定してきたものが、今回のＣＳ放送が行われるということになりますと、設備もソフトも一体であるということでは律し切れないような新たな事態に遭遇したわけですから、やはりハードとソフトを切り離して位置づけて、しかも法の網をかぶせていこう、こういうことじゃないかと私は理解をしているわけです。
 したがって、今回のこのハードとソフトの分離というのは、ＣＳ放送が端緒になって今回の法改正が行われようとしているわけですが、単にそれにとどまらないと思いますね。我が国の高度情報化というのは世界的に見ましても、アメリカに次いで日本はこれからせいぜい発展をしようという現状でございますから、その点は将来展望をじっとにらみながら誤りのない、つまり行政当局としても法の整備をやられるというのが基本的なスタンスにならなければいかぬのじゃないか、このように考えているわけです。この点は意見が一致すると思いますが、どうですか。