処分の数というものを国会の承認を得る、これはこれで結構だと思うのです。ただ「年度の予算をもって」としてあるのはなぜか。私はひっかかるわけじゃありませんけれども、何か莫大な金額を生み出すと言われるこの株を処理したものが、こういう書かれ方であるならば、一般会計という形で赤字財政の穴埋めに使われるおそれが多分にあるのじゃないか、こういう感じを持って実はこの項を読ましていただいたわけでございます。何も国会の議決をもって処分数を決めていくならば「年度の予算をもって」という言い方をしなくてもいいんだ、このように思いますが、株を処理したときのお金の使い方、これについての郵政省の基本的なお考え、それをお尋ねいたします。
国会に出されます予算の総則に処分限度数を計上いたしまして、国会の議決をいただくという方法をとりたい。ということは、予算総則でなぜかと申しますと、これをもしその限度数で売却いたしました場合、これは売却代金というものの処理が予算に関係してくるわけでございますので、予算総則において処分限度数——価格はこれは決まらないわけでございます。数をもって行おうとするものでございます。
また次の機会にも議論をしていきたいと思うのですが、今の大臣のお話ならお話で、私どもは子といたしますが、マスコミや何やらで一方的にぼんぼこ発表されるという前に、ひとつ各党間、あるいはこういう法案に際して必要だと思われる御相談を賜るようにお願いを申し上げておきます。
 次に、株の処理の問題でございます。
 第五条に、年度の予算をもって国会の議決を得て株を処理する、こういうことが書かれているわけでございます。これはどういうことを意味するというのか、どういう処理の仕方を言おうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
どうも先ほどは失礼しました。
 設立委員の選考に当たりましては、大臣認可ということになっておりますけれども、こういった性格、いわば新会社といえども公的な使命を有しているというそういった使命、また、経営に関して今後あるべき方向を示すのに深い経験と申しますか、識見を持っておられる方、そういった方々の中から国民の目にもっともだと思われる方を選考してまいることは当然でございますけれども、もろちん最終的なそういった形においては、国会の各党も含めて御相談申し上げて、できるだけだれの目から見ても公平な人選という形を期してまいりたいということでございます。
これは電波法、放送法表裏一体的なものでございまして、この答申の中にも例えば当時電波監理局の機構というものももう少しちゃんとしたらどうか、そういうような意見も出ております。要するに電波の公正かつ能率的な利用を確保する、そういう立場に立ってこの答申はなされておるわけでありますから、例えば今申し上げましたＦＭ放送等のチャンネルの割り当て等につきましても、この免許に対してはやはりこういう委員会をつくっておったら、大臣があんなに苦労しなくてもうまくいけるんじゃないですか。
 これは例えば私の選挙区なんかの場合でも、仮に知事が頼まれたとしても非常に利害がふくそうしてくるわけですから、嫌がりますよ、引き受け手がありません。ですからそういう意味におきましても、こういう機構が整備されておったならば、郵政省の皆さんも大臣を含めてそんなに頭を悩まさなくてもいけるんじゃないですか。そういうふうなことを考えておるわけでして、局長おっしゃるように、私も、時代に即応するような問題に対して、全然そのまま放置したとは思いません。その都度部分的に改正はしてきましたけれども、この答申が言っているような根本的な改正というものは全く無視されてきたということを私は力説しているわけです。
 きょうは時間がありませんから、その中の放送行政機構に関する点だけを取り上げて申し上げたわけでございますので、ひとつこの電波監理局、これは今、一般会計に属しておりますから、労働関係についても同じ郵政省の職員でありながら待遇その他についても一般公務員と同じようにやられておる、公労法の適用ができないというハンディも背負っておるわけですよ。そして一方では仕事がどんどんふえている。にもかかわらず定員はまるっきりふえない、ストップされている。私たちが全国を回ってみたとき、かなりオーバーワークしているな、特に監視の部面なんかにつきましては夜も昼も盆も正月もない、一生懸命やっている。にもかかわらずやはり特別な待遇というものがなされておらないではないですか。
 そういうことを思うときに、この答申というものがせっかく出たのですから、ひとつあのときに思い切った改革をしておけばよかったのではないか。確かに法律の一部改正案が出されまして途中で消えたいきさつは私よく知っておりますが、いずれにいたしましても、勇断をもって問題解決のために行政が当たっていかなければだめだということを私は申し上げて、この問題についてはこれからのこともありますからもう一度ちゃんとしておいていただきたい。
 例えば、一遍免許をすれば、その放送内容がうまいとかまずいということはあるでしょう、しかし、免許して一たんでき上がった放送局を、再免許の際に再免許しないなんということはできないような仕組みになってきちゃっているのですね。だから、再免許の際にも、こういう委員会があれば、具体的に過去二年間、三年間の放送の実績というものを全部調査して、ここはこうでここはだめだというようなことをちゃんと言えるのですな。そうでしょう。そういうことが可能になってくるのですね。再免許の際にはかなり番組の編成等についてもうるさくは注文しますけれども、では再免許を取り消すなんということはできますか。実際問題としてできないでしょう。そういうことを考えるときに、この委員会というのは非常に重要な役割を果たす委員会であったので、せめてこの委員会だけでもつくっておけば大臣が頭を悩ませなくてもできるような仕掛けができておったんだ。そういう点はひとつ十分考えて、大臣せっかく御就任でして、大変古い話を持ち出して恐縮ですけれども、御在任中にそういう方向についてひとつ局長を督励して、何とか私どもが期待しており、また、調査会が答申で出しております。その問題の解決ができるものならばしていただきたい、こういう強い願いを持っておりますから、最後に大臣、一言この点についてお伺いしておきます。