私はなかなかそういうことで理解ができないわけであります。やっぱり補助金カットが続く中で地方自治体が事業計画を断念しているのではないか、こういう気持ちを持たざるを得ません。そういう意味ではぜひ自治体が意欲を減退させないような措置というものをこれからとっていくのが政治ではないだろうか、こういうふうに考えているのでございます。
 ところで、それに関連いたしまして、本法律とは直接関係がないわけですけれども、過大規模校、この分離促進を含む急増用地費補助制度の五年間延長の措置がとられたということは、私は大変いいことだというふうに思っております。また、本年から急増市町村以外の市町村で一定の条件のもとで同じような措置が実施されるということは評価するわけです。しかし、この補助率とか補助単価が改善をされていないわけでありまして、この実施率というものに対して何か暗い前途があるような感じがしてなりません。この過大規模校の現状、それから解消の実現率、実現数、このようなことについて御報告をいただきたい。
施設費の補助金につきましては、法律の題名にもございますように国庫負担制度でございますので、文部省としては必要なものにはこれに対応するという姿勢で従来からやってきておるわけでございます。そういう意味で、最近、補助金そのものが減ってきておりますのは、各市町村の計画事業量が減少してきているということによるものでございまして、文部省の方で法律上明確に制度になっておるものについてカットをするという方式で切っているわけではないわけでございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
今の話は了解しましたけれども、しかし文部省としてはこういうふうに考えませんか、補助金カットがずっと続いてきている、そういう中でこのような状況もまた生まれている、それはどうですか。
必要最小限の面積ということに相なっておるわけでございますけれども、これはまた一方において補助の基準面積ということでもあるわけでございますので、私どもの方としましてはその水準をできるだけ引き上げていきたいということから、その基準面積に達するまでは基準を上げないということではなくて、基準をむしろ前に上げてそれで追いついてきていただくという、そういう特別の手法をと申しますか、そういう形での整備を図りたいということで努力をしてまいっている。そういう意味で、一遍つくった学校をすぐ翌年基準が上がったからその分継ぎ足すというわけにもまいらないということで時間的なタイムラグがあるんだろうと、かように思っております。
 なお、御参考までに、これは最近二十年間の比較になっておりますけれども、面積基準の引き上げの状況でございますが、昭和四十年に比べまして昭和六十年は、例えば小学校の校舎の場合には五〇％引き上げておりますし、屋内運動場の場合には七〇％引き上げているというようなかなり大幅なアップを図ってきているという状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは必要最低基準なんですね。ですから、それを上回るのが当然でありまして、この基準の最低のものさえ守られないというような状況じゃ困ると思いますが、要望があれば文部省としては必ずそこに予算措置をする、こういうふうに言われました。そうすると、要望がないからではないかと思うんですね。その要望がないという理由をどのように分析をしていらっしゃいますか。
次は矯正教育の問題でお尋ねをしたいと思います。
 一般に、学校教育あるいは生涯教育という言葉はだれしもよく知ってなじみが深いのですが、矯正教育というと知らない方もたくさんいる、これが実情であろうと思います。しかし、今回臨教審によります第二次答申が出ておりますが、昭和五十九年九月五日付で中曽根首相から臨教審の会長にあてて、臨教審を設置するその諮問を「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」と訴えておりまして、その理由の中で「近年における校内暴力や青少年の非行等の増加」云々とあるわけで、幾つかの理由を挙げた中の一番先に首相はこの校内暴力、青少年の非行等の増加を憂えられていると思います。そしてその文章の終わりの方に「適切な改革を要するものが生じてきているのではないか」、いわゆる今まで少年非行があっても学校教育の場では余り触れられないできた、しかしこれはもう触れないではいられないというか大きな問題になってきたのだということで、取り上げざるを得なくなってきたというふうに思います。
 そして、これを詳しく御意見を聞いている時間はありませんが、それなりの答えはあるのです。しかしこれは、お医者さんで言えば、病気になった人をとらえてこの病気はこれこれしかじかだという分析的なことはあります。あるいはどうだからこういう病気になったまでは載っているのですが、それに対して治療、処方せんが余り具体的に書かれていないわけです。あるいは具体的な処方せんが仮にあったとして、病気であれば薬を飲ませる、注射を打つとか対応策を考えると思いますが、医者ならば果たしてその注射なり薬が効いているのかどうかということをまた途中で検討してみなければいけないだろうと思います。あるいはさらに、診立て違いでもしそれが死亡するとかそういうことになれば、医者としての責任が追及されるのではないだろうか、私はこう思うのです。それならば学校も全く同じでありまして、義務教育ということで子供たちを預かる以上は、その子供たちがどんな家庭に育った子であろうと、どんな悪い社会の中で育った子供であろうと、まさに学校教育、プロとして教員は立派な子供に育てていく自信をまず持たなければならない。そして、もしだめであった場合の、教員なり校長なり教育委員なり文部省としての責任体制というものを明白にしてもらいたいと私は考えるわけです。
 それで、お尋ねをしたいと思うのですが、「文部法令要覧」というものがございます。およそ教育にかかわる法令は全部載っておると思ってもよろしかろうと思うのです。ところが、欠けているものがあるのです。ここにいう、例えば少年院法であります。大臣、なぜ載らないと思いますか。