そうなら、申しわけないけれども、これはテレビの報道する検証番組ですから。そういうふうに実はもとのものはない、編集の跡もあるのだ、だから重要な部分がカットされたかもわからない。
 もう一つ言いますと、これを見ますと、坂本さんというのは非常に流暢に語っておられるのですよ、後の部分というのは。だけれども、この調査報告書によりますと、言葉に詰まったりとか無言のところがあった、こういうことなのです。だから、多分かなりの矛盾があると思いますね。ここは推測ですけれども、ここでかなりのことを補足しながらおっしゃったのではないか。そこが非常に重要だったからそこをぽんと落としたのではないか、少なくともそういう疑問が起こってくるはずなのですよ、自分たちで調べようと思ったら。僕でもわかるのですから、これが。これをやってもらわないと本当にいかぬですよ。
 それと、四月三十日、やはり正確に言ってもらわないと、あれを聞くと、まさかほかに原本があって、それとは別で、そこは違うのでというふうには思いませんよ。全員がこれがすべてだと思いますよ。委員長、これは今の鑑定書でございますので、委員長に提出いたします。ここを調べて後でまた御返事いただけますか。
この四月三十日の放送いたしましたテープは、撮影されたオリジナルテープそのものではございません。オリジナルテープをコピーして報道局が保管していたものでございます。したがって、今先生が御指摘になっている部分、オリジナル部分のテープでございますけれども、これはもとのものはもう消去されておりますので、私どもとしては今言ったようなものしか残っていないということでございます。
調査結果がないということになると、申しわけないけれども、四月三十日のテレビ、これは放送法違反かもわかりませんよ。全編カットなしてごらんいただくと言っているのですよ、わざと、これ。皆さん、だれでも忙しいと思いますが、僕もこれは何遍か見ましたよ。それで、一応国会ですからいいかげんなこと言えませんから、これちゃんと調査機関に委託して調べているのですよ。そうすると一カ所カットしてあるわけですよ、これは。それを全編カットなしてごらんいただく、どういう影響を与えたか知っていただくためということですね。
 まだおかしいのは、普通ですと「はい」「はい」とか、あと、「はいまわりました」とここまで、切るのですよみんな、大体こういうものは。ここを切らずに残しておいて、その中に編集部分が一つあるというのは、どうも何かちょっと意図的な編集なのではなかったか。全部見せる、けれども、全部見せると言って、実は大事なところを落としていたのではないかと僕は思いますけれども、どうですか。
これは後で委員長にお渡しします、私、これ見ながらやりますから。
 このビデオは、日音研というところの鑑定書がついておりまして、ずっとありまして、これは皆さんのお手元にありますけれども、「はい」「はい」と二つ音声が入って、それから「はい まわりました」、こう来る間に「編集推定箇所」と、一カ所なのですよね、一カ所。一カ所、この時点で「前後のバックノイズが異なる」ということで、ここは順番にビデオをずっとつないでいったものじゃなくて、明らかに編集室で編集しているのですよ。これは鑑定書、鑑定機関がこちらに来てお話ししてもいいということでございますので。どこかですぽんと落ちているわけです。編集している。
 ところが、先ほど言いましたように、このビデオは、先ほどの編集者の話によりますと、間詰め作業をして何カ所か切っているという調査報告書になっていますけれども、明らかに矛盾していると思いませんか、どうですか。こちらからすると一カ所だということです。これは全編、ここは中心のところだけですけれども、一番初めから終わりまでビデオをきちっと見た、これは鑑定書に書いてありますから、編集推定箇所が一カ所だけである、こういうことになっている。しかし、先ほどの調査報告書では間詰め箇所が複数あるということになっていますから、これは明らかに矛盾していませんか。
では、ちょっと委員長、資料を出しますからお許しをいただきたいのですが。私ども、このビデオを検証いたしまして、ある専門機関に、このビデオがどういうところでカットされていたのだろうかということを皆さんにちょっとお見せしたいと思いますので、資料をお配りいただけますか。
お答えをいたします。
 今回の司法試験制度の改革につきましては、ただいま御質問にもございましたように、司法試験の現状が合格するまでに非常に長期間を要するようになっておりまして、非常に長い期間の受験勉強にたえる者でなければなかなか合格することができないという実情になってまいっております。このためにいろいろな弊害を生じてきているわけでございまして、それを緊急に改革しなければならないということで、具体的には昭和六十二年から法務省としてはこの改革について検討に着手してまいったわけであります。
 その実情を改革する方策といたしまして、一つは合格者をいま少し増加させることが必要なのではないかということ、それからもう一つは、合格者を決定するシステムについての制度改革というものを考える必要があるのではないか、この二つの問題点について検討をしたわけでございまして、その結果、今回合格者を約二百人程度増加させるということと、制度改革としての合格枠制度というものを採用する、これをあわせて実施するということによってただいま申しましたような実情を改善しようということになったわけでございますが、その検討の過程におきまして、まず合格者の増加ということについて、いろいろ関係方面の意見を聞きながら考えてまいったわけでございます。
 ただ、この合格者の増加ということを考える場合におきましては、司法試験に合格した者は、司法修習生として二年間司法研修所及び全国の各裁判所、検察庁、弁護士会において、国費の支給を受けながら、極めて充実した修習を行うということをやってきているわけであります。これによりまして、一応法律の知識を持っている者が法律実
務家として実務につける、そういう力を養成するということになっているわけでございまして、司法の適正な運営の確保という見地から、この充実した修習というものは欠かせないということでございます。そういった修習を行うという見地から考えてまいりますと、現実的に受け入れ可能な数というものにはおのずから限りがあるという問題がございます。
 それからまた、司法試験に合格した者は、修習を経て特段の事情がない限り法曹三者のいずれかの道に進むということになりますので、合格者を増加するということは、同時に法曹人口のあり方といった問題にも触れなければならないという問題がございます。
 そういうことで、緊急の改革として直ちに実現可能な員数はどうかということで、法曹三者あるいは関係各界のいろいろな意見を総合いたしまして、結局現状においては、この改革をするためにある程度思い切った数で早急に実現可能な人数としては、七百人程度ということにとどまらざるを得ないであろうということの了解に至ったわけでございます。そういうことで、当面の改革のスタートとしては、順次増加させていって七百人程度に増加させるということを前提にして制度改革を考えるに至ったわけでございます。