百歩譲って国勢調査と同時にできないということになった場合、私は一つの意見を持っておりますから、この点についてお考えを聞きたいと思うのですけれども、被爆者手帳を持っている方だけでなくて、死没者の数を調べる方法は幾つもあると思うんです。御存じのように、例えば一例を挙げますと、軍人、軍属、準軍属などなどは、現に戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる国家補償法の適用を受けて国家補償を受けていらっしゃる方がありますね。これは恐らく被爆者手帳を持っている方と重複する方もいらっしゃるかもしれませんが、そうでない方も、遺族なんか特にあると思うわけでございます。そういう方もやはり生存被爆者と同じように死没者調査をする上には非常に有効な手だてだと思います。それが一つ。
 今、思いつくままですけれども、二つ目は、現在被爆者手帳を持っているのは、御存じのとおり、例えば直接被爆の場合ですと四キロ以内の方々ですね。四キロを少しでも超しますとこれはないわけですが、広島市を中心として四キロを外れた方々ですね。一例を申し上げますと私です。あるいは増岡大臣も同じだと思うのですけれども、周辺の町村に住んでいる住民というのは、やや広げて言えば広島県とか長崎県とか、それぐらいまで広げてもいいと思うのです。相当率が高い範囲で身内の方が死んでいらっしゃると思うのです。
 その証拠に、八月六日前後の広島は、来ていただくとわかりますがお寺さんが忙しくてかなわないのです、ずっと法事が続くわけですから。ですから、そういう意味では、生存被爆者だけでなくて、いわゆる被爆者手帳を持っている人だけでなくて、せめて県内だけ広げても相当私は違いが出てくると思う。私自身も身内に死んだ方がありますから。調査対象になっていませんよ。問い合わせがありませんから、もちろん報告もしておりません。そういう感じですから、おやりになるのならもうちょっとやはり調査対象をそういうふうな意味で広げることが必要じゃないか。
 それから答弁にございませんでしたけれども、付近の市町村のそれぞれ残っております亡くなられた方の埋葬許可証その他の書類、あるいは慰霊祭等行われればそういった名簿もあるわけでありますから、そういうふうなものの提出を求める。あるいは軍隊の名簿、学校の名簿、会社の名簿等々あるわけでありますが、そういったものも当然おやりになることと思うのですけれども、今の私の意見に対して局長どうですか。
御指摘の調査につきましては、特に死没者調査ということについて、従来から長い年月がたっておるからなかなか困難だということが言われておったわけでございます。特に私からお願いをして、死没者調査もやってほしいということで現在実態調査委員会で御協議をいただいておるわけでございます。したがいまして、調査をやるからには、御指摘のようにできるだけ広範囲に、できるだけ正確にということは、必ずそういう趣旨でやらなければならないことであろうと思います。何分にも現在委員会で御協議をいただいておるわけでございますので、その御検討の結果を踏まえて対処したいと思います。
生存被爆者の調査というのは、これは確かに割とイージーにできますよね、名簿があるわけだから。それで郵送、手紙を出して郵便による回答を求める、こういうわけでしょう、やるとすれば。それはそれでいいんですけれども、これも必要なことです。しかし、前回の調査では二万人ばかりしかそれで出てこなかった。今度は全的な調査ですから少し違いますけれども、私もこれに期待をかけます。しかし問題は、正確に一人も違わないというのは無理にしても、相当確度の高い数字で死没者は大体これぐらいだということは国はつかむべきだ。
 それぐらいの気構えがあるのかどうなのかということ、この点、決意のほどを、これは大臣からひとつ恐縮ですけれども、今度の調査で死没者をつかむための御決意を伺わしていただきたいと思うのです。
かねて死没者調査の問題につきましては技術的に大変困難性を伴うものであることは御説明申し上げてきたところでございますが、今回それでも何か可能な方法はないかという観点から委員会に精力的に御議論いただいておるわけでございます。
 その中で、このような方向でまとまるのではなかろうかと考えておりますのは、広島、長崎両市で従来から精力的に取り組んできております被爆者の動態調査、これが大変実際的、合理的なものとして有力な基盤になるのではないか。それに有機的につなげて、大いに相互に役立ち得るようなそういうデータを今回の調査に盛り込めないか。これは具体的には被爆者の全員の方々の家族の中で死没者がおられるものについての状況を正確に把握していく、こういう努力を一つの手法として検討いただいているところでございまして、そのような形で煮詰まるのではなかろうかと予測しております。
下回らない額といいながら、結局下回ったわけですね。
 なぜ私がこのことをこうしつこく問題にするかといいますと、前に何回も指摘をしましたように、金額が少ないことが結局また行革のターゲットにされるのです。ばらまき福祉と言われる、そういう理由をまたつくることになるわけです。ですから、この金額については、限られた財源の枠とは言いながら、もうちょっと出発当時の養育費の二分の一ないし三分の一、そういった時点に返ってしっかりした検討をしていかないと、やはり児童手当はなくなりますよ、またこんなあれだったら。そういう面で、私はこの額を問題にしたいのです。少なくとも、せっかく二子からするんだったら、二子、三子、五千円と同額にできなかったものだろうかな、この辺が非常に残念に思います。むしろその辺の額がふえなければ、また、ばらまき福祉と……。
 第一、先ほど言いましたように、今多子貧困の家庭なんか、我々の周りからどんどん消えてなくなりつつあります。そういうとらえ方をしている以上は、児童手当制度はなくなるということです。そうじゃないというものをどうつくっていくか。もちろん世論も巻き起こしていかなければなりませんが、やはり厚生省の取り組みいかんがこのかぎを握っているんじゃないか、私はそういうふうにも思います。悪く言えば、なくなっていくことを承知の上で、いわばこれをなくするための口実に、多子貧困という低所得者に限るとか、そういうのが盛んに使われているような心配さえするわけです。こういうふうな位置に児童手当制度があるということは大後退もいいとこです。この点で、私は今の金額の問題を申し上げたわけでございます。
 これは参考までに申し上げておきます。
 これは厚生省が、四十八年九月にいわば対象世帯の調査をなさっております。このときに、いわば家計の養育費、一子、二子、三子を含む家計が大体どれくらい養育費がかかっておるかというデータが出ていますが、家庭のいわば支出の中で三八・八％が養育費である。そこから考えてみますと、これは例えばの話ですが、現在平均給与が二十四万五千円としまして、大体家庭の支出がざっと二十万としますと、この三八・八％という面で考えますと、養育費の半分と見たって三万九千円、三分の一と見たって二万六千円、これくらいの金額が最初の出発当時から考えると妥当な金額であって、ほかの社会保障制度、老齢福祉年金とか児童扶養手当、こういうものと対比しましても、本当ならばこれくらいの金額になって当然じゃなかったか。そういうふうになってないところに、この児童手当が、もう何回も申し上げますけれども、本当に役に立っているのかな、多子貧困対策というふうに封じ込まれる原因をつくっているんじゃないか、こう思います。どうでしょうか。