午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 國場 幸昌君
   理事 越智 通雄君 理事 東家 嘉幸君
   理事 原田昇左右君 理事 森下 元晴君
   理事 井上 一成君 理事 春田 重昭君
   理事 中野 寛成君
      植竹 繁雄君    桜井  新君
      近岡理一郎君    田中 昭二君
      和田 一仁君    辻  第一君
      楢崎弥之助君
 委員外の出席者
        決算委員会調査
        室長      黒田 能行君
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委員の異動
十一月十二日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     楢崎弥之助君
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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私は、まず第一に、本日の委員会の冒頭に政府の方から御報告がございました北炭夕張炭鉱の災害問題について、一括して二、三質問を申し上げ、また政府に対して強く要望を申し上げたいことがあるわけでございます。
 質問に入ります前に、改めまして多くの犠牲になられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
 先ほども大臣から御報告がございましたが、この災害についての原因なりあるいはその責任なり、さらには今後の解決に向けての対策なり、そういうものにつきましては、いずれ調査結果が出てまいりましてから、私どもも別途本委員会においても審議をいたしたい、このように思っております。
 つきましては、当面二、三の問題について質問をいたしたいと思いますことは、先ほども少しく出ておりましたが、率直に申し上げて、今度の大災害の原因は何かということでございます。もちろん中間段階ではございますが、約一週間の災害についての報ずるところによりますと、どうも炭鉱の経営者の中に生産第一主義、増産第一主義というものが強くありまして、そのことが結果的には人命軽視につながるような経営方針が一貫しておったのじゃなかろうか。先ほどの答弁を聞いておりますと、保安対策についても万全を期してきたというけれども、万全を期してきた炭鉱が、たとえば五十年の七月にガス突出災害が起こって、五人の死亡者を出し十数名の軽傷者を出す、あるいは昨年の八月にも坑内火災があって、一カ月有余にもわたって採炭を中止した。万全の対策を講じてきておったとするなれば、このように連続して同一炭鉱に災害が起こらなかったのじゃないか。このことを客観的な事実経過の中で判断をするときに、どうも経営方針の中に、いま申し上げた人命軽視のそしりを受けるような経営方針が一貫していたのじゃなかろうか、これが一つの大きな原因ではないかと思うわけですが、その見解をただしたいと思います。
 二つ目の問題は、これまた前段にも関連をするわけでありますが、生産第一主義が強く出たために、労働諸法規あるいは鉱山保安法関係で規定されております当然なすべき防災上、保安上の対策というもの、私をして言わしむれば、最低の保安対策さえおろそかにしてきた、そのことがこのような大災害を引き起こしたのではないか。これが二つ目の質問でございます。
 三つ目の問題は、坑内の災害が起こって、その救出に当たってとってまいりました対応策の中に、これまた非常に問題が存在しておるのじゃないか。その一つは、たとえば救護隊を組織して救援に行った者が二次災害の対象になって犠牲者になる、これはよほどのことがなければ、このようなことにはならなかったのではなかろうか。あるいは、先ほど大臣の御報告ではございませんが、けさから坑内に注水作業をやって、いわば最終的な対応策をとったという報告でありますが、いままでの報ずるところによりますと、この種の問題に対して、事もあろうに災害が発生してわずか十数時間の後に、注水をしてはどうかというようなことを経営の側から提案をされたという報道がなされております。これなんかは非常に人命軽視のそしりを受ける対応策ではなかろうか、こう思うのでございまして、これらに対する見解を承りたいと思います。
 そこで最後に、私は、この問題に対して二つの強い要望がございます。
 その一つは、先ほどの御報告、答弁の中にも少しくあったと思いますが、この炭鉱はいわば保安面においても最新の防災システムを取り入れたモデル的な炭鉱であった、こういう意味のことが少しく出てきておったと思うのでありますが、モデルにするような炭鉱でこういう大事故が起こるというのであれば、モデル以下の炭鉱ではどんな保安状態をとっておるのだろうか、このように思うのであります。そこで、私は、この機会に全国の炭鉱に対して、作業を一定期間中止してでも防災保安上の一斉点検を行政指導として強力にやるべきではなかろうか。あわせて炭鉱における労働基準法違反の条件がないかどうか、これについても一斉点検をやるべきだと思うわけでありますが、政府の見解をただしたいと思います。
 要望の第二は、当然のことでございますけれども、当面急ぐべきものは、何といっても、いまも坑内に残っておる犠牲者の遺体を早急に引き揚げるということが対策として急ぐべきことであろうと思います。そして、九十何名になるのかわかりませんが、これらの犠牲者に対する補償問題、遺族対策については、人命のとうとさにおいては変わりないわけですから、ここの炭鉱の正式社員はもとよりでありますが、その下請、俗に言うところの孫請、そういった人たちも犠牲者の中に含まれておるやに聞いておりますので、そういう作業員に対する救済策あるいは補償問題については、差別することなく平等に行うべきだと考えるわけでありますし、ぜひそうすべきだということを強く要望をいたすところでございますが、この二つの要望に対して特に政府の見解を求めたいと思います。