そこで、現在ならば登記簿を閲覧させてもらって、それでよく調べて、そしてああこれならばよくわかった、証明書をもらうまでもなくこの部分ではなかったと。だから、次のまた登記簿を閲覧するということで、調べること自体は費用をかけずにできるんです。今度は自分で見れませんから、これがつまり閲覧制度の廃止ということですから登記事項証明書をもらって、いやこれじゃなかった、こちらの不動産の方を調べたいんだとなりますと、それも登記事項証明書で金を払って、手数料を払ってもらわなきゃならなくなる、こうなるんです。わかりますね、私の言っていることは。そのとおりでしょう。
現在の謄抄本の手数料体系は謄本でありましても、抄本でありましても一通幾らということにしております。その体制を今後証明書についてもとりたいというふうに考えておりまして、基本的に証明書については全部同額ということにすることになろうと考えております。
その移記された後には、そのまま現在の登記簿と同じように、その磁気ディスクの中に残ってくるわけでございます。ですから、そのまま証明書を現在事項証明書という形でとらないで全部証明書という形で請求していただければ、それは出てまいります。
ですから、費用の点が大変だということは私も理解はしておるんですが、国民のニーズにこたえるという面からいうと、その部分のニーズが切り捨てられますよ、あるいは大変不便になりますよということを私は指摘している。その事実は否めませんよ。先ほど審議官も閉鎖謄本を見てもらうということをおっしゃっている、局長もおっしゃっている。そうすると、移記する前の閉鎖謄本、それは閲覧して見るということにしますが、今度はコンピューターに移記された後、三年先にこの三年間の所有権の動きを見るとなりますとそれはどこで見るんですか。
国民の利便に対してすべてこたえるという立場をとりますならば、現在あります、記載されている登記事項を全部磁気ディスクの方に移す、そうすることが最も望ましい、そっくりそのまま移す方がその目的にかなうということは、まことにおっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、私どもは先ほどから先生の御指摘にありますように、資金計画をどういうふうに立てるかということについて率直に申しまして大変苦労をいたしております。これだけのコンピューター化、ネットワークを組んだコンピューター化をするためには、先般来申しておりますような非常な経費がかかる。そうすると、これをできるだけ切り詰めて極力経費を抑えた形で効率的な移行をやり、コンピューターシステムに移っていかなければならないと思っております。
 過去の履歴を含めて全部移すということになりますと移行の量が非常に多くなる。これは労力ももちろんでございますし、経費にしましても大変大きなものがかかるというふうに聞いておるところでありまして、そうでありますならば、現在法律で移記作業をやるときにとられておる建前をこの際も、これも移記の一種でございますので、同じ方針をとるということにさせていただいたらどうであろうかという、それが最大多数の方々にはそれでおよそ通用することじゃなかろうか。どうしても来歴が必要な方ということになりますと、これはコンピューターに移しまして閉鎖をしました旧登記簿を閲覧していただくなり、閉鎖登記簿謄本をとっていただくということで対処していただく。それが必要な方々がどれぐらいいるか、それとの費用効果の問題として、そのあたりが折れ合う線ではなかろうかというふうに思っているわけであります。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は三千五百十一億円と前年度に比べ四億二千万円減となっておりますが、これは、前年度において固定資産の売却による特別収入五十七億七千万円が計上されていたこと等の事情によるものであり、収入の基本である受信料収入は五十二億円の増加となっております。一方、事業支出は前年度に比べ百二十億二千万円増の三千六百三十五億四千万円となっております。この結果、事業収支における不足額は百二十四億四千万円となっております。
 この不足額につきましては、昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんすることとしております。
 資本収支におきましては、資本収入は七百四億九千万円、資本支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために四百四十億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金百三十七億五千万円のうち百三億二千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、昭和六十三年度の事業運営に当たって、特に配意すべき三点の事項を示した上で、おおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。