この蒸気発生器の細管の、例えばこれまで出てまいりましたひび割れあるいはピンホールということについては非常にそういった事象が多いのでありまして、この原子力安全年報によりましても、平成元年の四月二十七日に九州電力玄海原子力発電所一号機で起こりました「渦電流探傷検査の結果、管板上面直下部及び管支持板部に有意な指示を発見。」こういうふうに載っておりまして、それが平成元年の四月から平成二年の関西電力高浜発電所四号機に至るまで、元年から二年までにかけまして実に九例あるわけです。
 その他の原子力の解説書等を読んでみましても、特にこの加圧水型、いわゆる軽水炉ですね、ＰＷＲですが、これについては、この細管の事故と申しますかトラブルが極めて大きい。そこで、それについてかくかくしかじかの事柄を施して、最近はそういったトラブルがないようになっておりますと書いてあるのですね。書いてあるのですが、実際には今までピンホールとかひび割れですから大した印象も受けなかったのですが、今回みたいに破断といったようなことが我が国で初めて起こったということでありまして、どういう検査を行っているのか、そしてその検査というものは実際にどれだけ有用であるのか。ここも、先ほどの実は逃し弁と同じ問題が出てくるわけですね。
 つまり定期検査の場合に、定期検査をやりまして、健全でありますよという報告が出て、例えば渦電流によりますと減肉が二〇％以上あったら発見されるといったようなことが書いてあるわけですが、実際にそういう方法を用いてもこういった事故につながるような原因は発見できなかった。そこが実は問題でありまして、一体どんな検査方法でもってこの場合やったのか。そして、それ以上に今日検査技術水準を上げてそういった事故の前触れとなります原因について究明できるのか、その辺、ひとつまとめて御見解を伺いたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 先日、先生方が現地御視察の際に随行させていただきまして、私自身も渡辺副知事の御発言なりを承らせていただきました。
 今先生御指摘のように、私どもの原子炉設置許可申請書上は、今回の事象のような蒸気発生器の伝熱管一本が破断するということについては想定しておりまして、その結果においても、周辺公衆に対しましては、ある基準範囲内で大丈夫であるということを確認しておるわけでございます。
 このようなことにつきましては、実は公開ヒアリング等の場で説明はいたしておるわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、必ずしも地元の方でこれが起こり得るものというふうな理解に立っていたかどうかということについては、渡辺副知事等の御発言にあるような内容だと考えておりますので、私どもといたしましては、これまでの安全審査の考え方の内容等にとどまらず、異常等の拡大防止策等についても、どういう事象が起きた場合にはどういうことになるのかということにつきましても積極的に御説明申し上げまして、今後とも原子力施設の安全性に関する国民の皆様方の御理解を賜るよう努力したいと考えております。
お答えいたします。
 加圧器逃し弁、先生おっしゃるように運転中にそれを動かしたりすることはなかなかできかねる状況にございます。運転中に吹かしますと、そこから蒸気が漏れまして一次冷却材が流出するという状況になりかねませんし、また弁がきちっともとに戻るかどうかという面がございますので、そういう面ではそれぞれの機器におきましてその検査の限界といいますか、特に運転中につきましてその健全性を確認するかどうかという面では限界のあることは御指摘のとおりでございますが、可能な限り運転中にも点検をするということでやっております。
 今回この事象にかんがみまして、特に加圧器逃し弁が二個とも作動しなかったということで、ほかのプラントにつきましても至急点検するようにということでございまして、運転中のプラントにつきましてはできる範囲内できちっと確認するようにということで指示しまして、その報告を受けましたところ異常がないという報告を受けているわけでございますが、しかしなぜ二つとも作動しなかったかということで、それは原因のいかんにもよろうかと思いますが、その検査のあり方とかチェックの仕方等々につきましては今後も少し前広に検討していきたい、このように考えております。
申しおくれましたが、先ほど冒頭に、同郷の同僚のお立場から御激励を賜りました。ありがとうございました。申しおくれました。
 ただいまの点でございますが、柳田委員が基本的にこのような国際貢献には御賛成である、また、いち早くこういう問題を民社党がお取り上げになられましたことも、私どもよく実は存じております。
 この法案を起案するにつきまして、ただいまのようないわゆる文民統制のことも十分あれこれに、御批判にかんがみて苦労、努力をいたしたわけでございますが、それがこの中にありますいわゆる五原則につきましての法文化でございますし、また、実施計画を策定いたしましたときには国会に御報告をしてその御批判を受ける、場合によりましてそれがそれから後の変更にもつながるというような仕組みをいたしました。これは、文民統制が大事である。
 それから、今も言われましたように、国民として何か人的貢献は大事だと思っておられても、自衛隊が外に出るということは初めての事態であるから、やはりそれには何がしかの疑問もあり心配もある、それについてはという、おっしゃいますお立場もよく理解のできることでございます。そういうようなことにつきましても文民統制を十分法案に取り込んだつもりでございますけれども、他方でこれを受け入れる国連の側から申しますと、恐らく平和維持活動を各国に依頼をいたしますときに、全体におけるおのおのの国の、何と申しますか、持ち分と申しますか連携というものが当然ございますが、そういう際にかなり機動的に我が国からの態度表明を必要とするでございましょうし、また、その取り決めに当たって、条件つきでの取り決めというものは恐らく国連の立場からいえば非常に処理しにくいものであろう、このようなことを考えまして、こういう法案にいたしたわけでございます。
 この点については、いろいろ御議論がおありになろうということはよく理解のできるところでございますけれども、どうぞその点御理解をお願いいたしたいと存じます。