フィリピン援助につきましては、社会党はこれまでたびたび警告してきたんですけれども、いろいろな教訓があると思うんです。今アメリカでマルコスさんの蓄財の問題がいろいろ調べがありますけれども、日本もあのくらい追及するだけの額を出していると思うんですね。私は、今後の援助の留意点の一つにぜひ含めていただきたいのは、やはり政権の腐敗というものが現にある、そういう状態にあるときには、調査をして、本当に慎重にやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
フィリピンはせっかくアキノ新政権が生まれたわけでございますが、経済は非常に悪化しておるというのが現状でございます。したがって、アキノ政権の最大の課題は経済の安定、民生の安定であろうと思っておりますし、それに対して日本の役割は非常に大きいと思いますし、また非常に期待が強いわけでありまして、日本はこれまでもそうですが、フィリピンに対しましてはアメリカとともに、アメリカ以上に実は最大の援助国ということでございますから、フィリピン経済の今後を考えますときに日本の果たす役割というのは大変大きいわけでございます。
 そこで、新政権が生まれました段階におきまして、政府間の今協議を行っております。そして、日本としてもフィリピン政府側から要請があれば直ちに協議チームを派遣いたしまして、これからフィリピンの経済の再建のためにどういう日本が役割を果たすことができるか、どういう援助というものをフィリピン側が期待しているかということについて十分ひとつ話し合いをして、そしてできるだけ早くその援助体制というものをつくって実行してまいりたい、こういうふうに思います。
そうしますと、フィリピン援助ですが、フィリピン援助を今どうも非常に急いでおられるらしい。こちらから枠をつくって持ち込むのだというお話もあるんですが、どういうおつもりなんでしょうか。
これはしばしば申し上げておりますが、我が国の経済協力、経済援助の基本的な理念は、人道主義、そして相互依存、この二つの理念を中心にいたしまして行っておるわけであります。
確かに私も開発途上国における先進国に対する不満はあると思っております。
 そういう意味で、世界の平和、安定、繁栄を図っていくためには、やはり南北がともに相協力して努力していかなきゃならないという観点から南北問題というものを重要にとらえて、日本は、先進国としての立場から南の問題に対して、南の経済発展に対して積極的にやはり努力を傾けなきゃならない。これまでも経済援助等、世界の中でアメリカに次いで日本は行っておるわけでございますが、さらに今後とも南、開発途上国側の実際の要請というものを踏まえた形でこれからひとつ援助等についても積極的な役割を果たしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 使用済み核燃料の再処理費用の電気料金原価上の扱いの問題でございますが、従来、再処理費用につきましては、まだ原子力発電がそれほど一般化せず、かつ、特に使用済み核燃料再処理自体が本格化していなかったこともございまして、原価に織り込んでなかったわけでございますが、最近に至りまして、使用済み核燃料の再処理自身が、国内でも動燃において、また、海外でもイギリスやフランスの核燃料公社に日本の各電力会社が委託をいたしまして、具体的に商業契約を結びまして再処理を委託するという段階に入ってまいりました。
 原子力発電をいたしますと当然核燃料を燃やすわけでございます。燃やしますと、その結果といたしまして、完全には燃え尽くしません、まだ有効成分として残っておりますウラン、濃縮ウランの若干濃縮度が減ったものでございますが、それを回収し、まだ有効に使わなければならない。さらに、各原子炉で発電中にまたこれも再度燃料として使えますプルトニウムも発生するというようなことで、そういった有効成分を回収し、かつ、同時に出てまいります高レベルの放射性廃棄物、これを最終的には安全に処分しなければいけないわけでございますが、それを分離いたしまして、さらにできるだけコンパクトな形に処理し、最終処分がしやすく、かつ、安全に処分できるようにするというのが再処理の工程でございますが、この再処理費用というものが、従来考えておりましたのは、回収されました有効なウランあるいはプルトニウムの価値と同等程度ではないかという予測があったわけでございます。最近に至りまして、再処理費用は、実際には回収されるウラン、プルトニウムの価値よりもかなり高額になるということが、そういった商業契約等の実態から判明してまいりました。
 片や、原子力発電のウエートは千五百万キロワットを超えるという段階になりまして、この再処理費用をいまのままにしておきますことは――結果として再処理は相当まだ先になる、実際に原子力発電をいたします時点と、それから再処理が行われ、再処理費用を支払います時点との間に、相当の時間的なラグがございますものですから、原子力発電をされまして、その電気を売っている段階で企業経営上もその部分を費用として処理しておきませんと、企業経営上も後へツケを残すことになりますし、かつ、料金面におきましても、たとえば十年後に再処理が行われますと、その段階の消費者に十年前発電いたしました電気代のツケを回すということになりましては、消費者の負担の面からいっても、負担の不公平が起こるのではないかという議論が具体化してきたわけでございます。
 この点、電気事業審議会で昨年来審議をしていただきまして、結果として、再処理費用を原子力発電が行われている段階で費用として見るのが適当であるという答申をいただいているわけでございます。
 具体的にこれから料金原価に織り込むかどうかにつきましては、実際に現在料金改定の申請を受けておりませんので、今後の問題になるわけでございますが、いま申しました事情から申しまして、電気事業審議会の答申を尊重いたしましてこの問題を処理してまいりませんと、行く行くは後世代の消費者が過重な負担を強いられる、こういうようなことになってはいけないのじゃなかろうかということで、その点は、答申に沿って今後問題の解決を図っていかなければならないかと思っております。
 ただ、具体的にどのくらいの再処理費用を入れるかということにつきましては、これから具体的に、そういった料金改定等の事態が参りましたときに、厳正に査定をして、取り扱いを決めてまいりたいと考えております。