次に、ウタリ福祉対策事業とアイヌ新法の関連予算のあり方について伺っておきます。
 大臣が十二分に御承知のとおり、アイヌ新法は、昭和五十九年に北海道ウタリ協会が要望を始めてから十三年を経て、この七月一日に施行となりました。新法にはさまざまな課題はありますが、旧土人保護法の廃止を含め、大臣には大変お世話になったことを改めてこの場をかりてお礼を申し上げておきたいと思います。
 私は、開発庁が所管省となったことについて、開発庁のあり方ですとか先住民族問題の認識にとりましても大変よかったのではないかと思っております。今後とも全力を挙げてアイヌ新法関連施策の取り組みについてお力添えをお願いしたいと考えております。
 そこで、来年度以降のウタリ福祉対策事業とアイヌ新法に関連します新施策の予算についてでありますが、新施策関連で言いますと、本年度は新法が施行されたとはいえ国の財政措置は一億五千万円でありました。一つの法律に初年度わずか一億五千万ということですが、新法が成立し、アイヌ民族の尊厳を大切にすると声高らかにうたいながら、ウタリ福祉対策が国の財政事情によって後退することがあっては、せっかくつくった新法のもとで次の日には新法でなく失望にならないようにお願いしておきたいと思います。
 政府のシーリングの方針として御配慮をいただかなければならないとは思っておりますが、幸いにウタリ福祉対策については、有識者懇談会においてもなお不十分との報告を受け、衆参両院での附帯決議にもその充実を求めておりますので、来年度の予算について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
今、先生から御指摘ございました日高町のこういう事故への対応の件でございます。先般も町長さんからその旨のお話は聞いてございます。開発行政でどういう形で御支援していったらいいか、今のところなかなか名案が浮かびません。政府の関係部署といろいろ相談しながら、ぜひ日高町のために積極的に御支援できるところは御支援させていただきたい、かように思っております。
この事故のことでありますけれども、町民二千五百人の日高町のところへ一年に物損事故、人身事故を含めて四百件、そのうちの一割だけが日高町町民にかかわるもの、あとの三百六十はよそからの事故であります。それで出動するとか、いろいろ救急車が出るとかそういうこと、二千五百人の本当に小さな町にとっては大変な負担なんですが、開発局とかで何らかの方法がないものか、その点ひとつ伺っておきたいと思います。
通信手段の確保という御質問でございますが、特に平地部と違いまして峠部につきましては、まだまだ情報基盤の確保といったことがおくれた状態になってきております。その中で特に一たび災害や事故が発生した場合に、そういった峠部におきましては一般利用者からの通報をいただけないということでございますと非常に大きな問題になってきますので、建設省といたしましては、電気通信事業者に早くそういったところについての施設の設置等を要請しているところでございます。
 御指摘の一般国道の二百七十四号の日勝峠でございますが、現在、不感地帯でございます。これが二十キロほど残っております。今、先生からもお話がございましたように、この七月に二十キロのうちの十二キロがようやく解消されたところでございます。したがいまして、八キロが残っているかと思います。
 こういった区間につきまして、これは鉄塔等を設置していかなくてはならないわけでございますので、道路敷におきます。そういった施設の設置とか、それから移動通信サービスのための情報基盤の設置等、そういったようなこともあわせて電気通信事業者とともに積極的に対応していきたいというふうに考えております。
大変所信表明が型どおりだというお話をちょうだいいたして、非常に、何と申し上げたらいいか、全く自分ながらも先生御指摘のとおりだ、こう正直に申し上げてもいいと思いますが、ただ、法務省として先生方に報告する点は報告し、お願いする点はお願いしなくてはいけないということになるとああいうふうな文章になってしまったということをひとつ御理解をちょうだいいたしたい、こう思います。それで、言葉なり文章においてはそのとおりかもしれませんけれども、例えば朝おはようございますと、こういうのはだれにでもすることだけれども、先生におはようと言うときは本当に心を込めて言っているんだということを、これまた御理解をちょうだいすればおわかり願えるのじゃないかな、こう思っております。
 それで、法務大臣が特に推進したい施策は何かということになりますると、今先生のお話しのとおり、提出法案をぜひ、委員長にもお願いしなければならぬことですけれども、一つだの二つだのと言わないで、ひとつ何とか成立を皆さんのお力でしていただきたいということをまずお願いし、さらに、私としてこれからの法務行政を推進していくに当たって何とかしてこれを改善していきたいというのは、やはり検事に対する、何と言ったらいいか、志望率が非常に低下している、これをもっと何とか高めるような方途を講じたい。
 これには先生方にもいろいろの面で御協力をお願いしなければなりませんけれども、今懇談会をつくらせていただいて、いろいろ学識経験者からの御意見をちょうだいいたしておりますけれども、毎年検事が減少するようでは、一体将来の日本というのが私は心配されるわけでございまして、改めて先生方に申し上げるまでもないのですけれども、検事の立場、使命というのはいかに重大かということをやはり国民の皆さん方に改めて認識をちょうだいいたしたい。よしそれではということで希望が高まってくるというような方法を何とかやったいということが、私のさしあたって、突然そういうふうな質問をちょうだいするとそういうふうな答えになるが、いろいろ欲はございますけれども、まずさしあたっては法案の成立、これはぜひ先生、法案の成立、聞き逃さないでひとつお聞き取りをちょうだいいたし、そしてやはり検事に対する希望を高めていくようなことをやらせていただきたいというようなことを申し上げておきたいと思います。