ちょっと時間がないので結構です。
 私が言っているのは、そういう自衛隊の方針というか政策と、日本がとっている国際的な立場での政策とは矛盾しているんじゃないかということを言っているんです。
 対人地雷禁止についてはオタワ方式と軍縮会議方式の二つがあるということで、我が方は軍縮会議方式をとっているということなんですが、軍縮会議方式をとっていると条約をつくるのに十年から十五年ぐらいかかるんではないか、その間に相当の犠牲者が出続けるということも指摘されておりまして、対人地雷の惨禍をこれ以上拡大しないための措置としてオタワ方式に変更すべきではないか。日本はこの問題でカナダ等と並んでもっと大きなイニシアチブをとるべきではないかと私は思いますが、大臣はいかがでしょうか。
現在保有しております自己破壊装置のついていない対人地雷につきまして、これを何とか自己破壊装置づきに切りかえるということを我々考えておりまして、現在切りかえのための研究開発をなるべく早く終えたいと思っておりますが、実施しているところでございます。いずれそれは自己破壊装置のついた対人地雷に切りかえたいということを考えております。
 なお、先ほど私申し上げました……
日本政府としては全面禁止支持の方針をしているのと、現在自衛隊がやっている防衛政策、行動というのは私は矛盾しているんではないかと思います。現有の対人地雷を廃棄するとか新たな製造を中止しないと日本が国際的な信用を得られない、あるいは人道上の立場というのは疑われるのではないかと私は思います。
 そこで、ドイツとかカナダ等約二十カ国は保有している対人地雷破棄にもう着手していると。しかし、日本は依然としてこれを持っている。新しい型に現有のものを切りかえるのに三百億円以上もかかるとも言われておりまして、この辺の日本政府の方針と現実、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたが、我が国の防衛上、対人地雷の必要性について我々はそこの認識があるわけでございますが、現在の国際的な動きの中で一定の留保条件づきで作戦上使用しないということを明確にしたわけでございます。
 その留保条件というのは、我が国が侵略されて他にとり得る手段がない場合には議定書の示すルールに従って使用することを検討することについて留保するということでございまして、侵略があって他にとり得る手段がない場合に使う場合があり得るという意味で、自己破壊装置のついていない現在所有している対人地雷についての廃棄については我々としては慎重に考えざるを得ないという立場でございます。
昨年の自主規制におきまして基本的に、国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、一定の留保条件つきながら以下の措置を講ずるということで、自己破壊装置を有する対人地雷の回収等に必要な措置を適切に進める。あるいは、自己破壊装置を有さない対人地雷の新規取得を計画しない。それから、自己破壊装置を有さない対人地雷は特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め作戦上は使用しないという方向を出したわけでございます。しかし、これは作戦上使用しないということで、我々は訓練は今でもやっております。訓練をやっている過程で使用をすることはあり得るということを申し上げたわけで、いわば国際的な今の動きでございます一般市民に無差別に被害を与えるような状況になるような作戦に使わないということの裏返しの説明として大臣からそういう説明があったと記憶しております。
赤桐先生御指摘のような問題指摘も当然ありますし、お聞きもいたしております。
 そういう中で、構造改革ということで大きな転換期に立っております。いつまでも役所がまた公的機関がそれぞれの政策目標を持った仕事を全部抱えてやる時代なのだろうかという視点があります。これは行政改革、地方分権、地方の行政改革を含めた問題点として指摘をされ、論議を呼んでおるところでございまして、公社公団もその限りにおいては、民業補完をしながら長期プロジェクトをお国のために地域住民のためにやり抜くということの効果は、また今日までやってきたことについては私どもは認めつつも、しかしロスがあったのではないだろうか、問題がなかったのであろうか、こういうことで、衆参合わせての御論議においていつも指摘をされるところでございました。よって、効率的、スリムな、また期待にこたえる組織とは何かという原点の御論議があるでありましょうし、入りと出の問題が盛んに論議をされるようになってきております。
 赤桐先生の言われるとおり、そういう批判は批判として、一生懸命やっておるところについての客観的な冷静な見方をしたらどうだと、こういう御指摘があられようと思いますが、それは認めつつ、決して私もそれは否定するものではございませんが、大事なポイントは、今申し上げました、聖域なく、それで全部を見直し、二十一世紀に十二分にたえ得るものにつくり変えていかなければならないのではないかということであろうと思います。
 財投機関債についても、まさに特殊法人の財務に対する市場の評価を受けさせることという半面があります。効率性の悪い機関はこれによって浮かび上がってくる、資金調達が難しい、こういうことにもなろうかと思います。
 そういう意味で、特殊法人の運営効率化へのインセンティブがここに意義を持つということになるでありましょうし、その反面、政策として不可欠な事業が、市場の評価が低いために資金調達コストが上昇するか十分な資金調達ができずに不可能となるおそれもあるという御指摘もあろうと思っておるところであります。
 そういう点を考えますと、財投債の問題が新しいシステムの中で出てくるであろう、こんなふうにも思い、論議の帰趨を今見ておるところでございまして、今後のあり方、今日の主管大臣として行政会議の動向を、また中間取りまとめを視野にしっかりと入れながら、御論議の帰趨を体し今後に対応できるよう、資金運用審議会の諸先生方にもお願いを申し上げ御勉強をいただいておるというのがただいまの現状です。