委員も八十三条を見ていただければわかると思いますが、第二項は、主文におきましてはあくまでも県知事の要請ということになっております。県知事の要請ができなかった、例えば物理的に完全に、県知事が死亡したりした事態が生じた場合、それをどういうふうに判断するかの問題であります。
 要するに、二項の後半におきましては、ただし書きでございますから、ただし書きといいますのはあくまでもこれは抑制的、例外的な場合にのみ適用する、こういうふうになっておるわけでありますから、普通考えまして、大部隊を投入していくという場合におきましては、やはり今まではそういう点におきましての発動はないというふうに御理解を賜りたいと思います。
特に緊急を要するという事態であることは把握されておりながら、なぜ八十三条二項ただし書きを凍結されたのか、私は全くわからないのでございます。
 内閣総理大臣においては、朝が早かった、初めてのこと、これは特に緊急を要するという要件でございまして、総理大臣としては対応がおくれた言いわけに使われたようですけれども、初めてであったこと、朝が早かったことというのは、倒壊した家の中に人がすべておるということでございますから、これは特に緊急を要することである。
 地震直後にテレビのチャンネルをひねりさえすれば、震度六という、後に七に訂正されましたが、その表示はあった。ただいま偵察中ということは、通信不良を意味していることである。その証拠に、姫路の連隊から兵庫県庁に行くまでの道程でその報告は当然入っておる、通信不良ぐらいは。火災の現認はされておったと思う。また、神戸が百三十万の密集した大都市であったことは、これは公知の事実である。これらの要件からして、要請を待ついとまがないんだ、いつ来るかわからぬ要請を待っていれば一刻を争う人命救助におくれをとるんだという判断でなぜ行動を起こされなかったのかこの事情がわかりません。お答えいただきたい。
まず、先ほど来お話しいたしておりますのではしょりますが、九時の時点におきまして、私の方にそれぞれの自衛隊がとった処置についての報告がありました。その場合におきましては、ヘリコプターは七時十四分に飛び立っておるわけでありますが、帰ってまいりましたのが八時五十分、それから海上自衛隊の方におきましては、八時過ぎに飛び立っておるわけでありますが、これは九時過ぎ、こういうことでございますから、私の方に入ってまいりましたのはリアルタイムではございませんで、現在偵察中である、こういうことでございましたから、私は、閣議におきましては現在偵察中であるということを報告いたしたわけであります。
よくその点はわかっておりますけれども、要請を待ついとまがないという判断の前提で、長官はどういう状況であるかということは情報収集されたと思うのです。情報は当然入ってきておったと思うのですけれども、七時十四分、八尾飛行場発の偵察ヘリからの情報はいつ長官のもとに入りましたか。
まず災害の場合におきましては、これは決して言いわけではありませんけれども、現地の状況といいますのはやはり現地の部隊が一番よく知っておるわけです。したがいまして、現地がどのように判断をするか。私としましては、状況をよく把握し、適切に万全を期す、こういう考えで指示いたしたわけでございます。
 まず八十三条の二項のただし書きで、こういうことでございましたが、その前に、八十三条の三項で出動を開始しておるわけであります。これは近傍災害でございます。したがいまして、テレビによって、高速道路が崩壊したとか、いろいろな時点があると思いますね、そこになぜ行かなかったかということでございますけれども、私としましては、まず近傍災害で人命救助を要するという判断が優先をされてそのような行動をとったと思っております。姫路の部隊におきましては、近傍災害出動が必要であるかどうかということを当然情報としてとったと思います。結局、姫路におきましては、その必要ない、こういう判断であったと思います。
 つまり、できるだけ早くスタートしなければなりませんが、どの場所においてどのような人命救助の行動をとらなければならぬかということを、できるだけ的確に状況を判断して対応するということが一番必要である、このように思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたとおり、高等学校の衛生看護科は昭和二十九年度に設置されまして、それ以降、中学校卒業段階で看護への志望動機を持つ者を対象といたしまして、高等学校の普通教育と同時に、准看護婦資格の取得のための専門教育を行う機関として重要な役割を果たしてきているところでございます。生徒のほぼ一〇〇％が卒業時に准看護婦資格を取得しておりまして、卒業後の進路状況につきましては、最近のデータによりますと、卒業生の約一五％が医療機関に准看護婦として就職をし、また約八五％が看護婦資格を取得するために短期大学、高等学校専攻科、看護婦養成所等に進学をしているという状況でございます。
 平成六年十二月に出されました厚生省の「少子・高齢社会看護問題検討会報告書」におきましても、「高等学校衛生看護科の生徒の約八割は、看護婦・士を目指して短期大学、専攻科、養成所等に進学していることから、衛生看護科は看護婦・士の養成に寄与しており、今後とも専攻科の充実や大学、短期大学への進学機会の拡大を図る必要がある。」と報告されているところでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、高等学校の衛生看護科につきましては大きな意義を有していると考えているところでありますが、衛生看護科における看護教育の一層の充実改善を図るため、学識経験者等から成る高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議を設けまして、高等学校における看護教育の意義や今後のあり方及び卒業後の継続教育のあり方について検討をしていただいているところでございます。
 今後とも、高等学校における衛生看護科の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。