完成時は前回の質問の中で宮地局長が七十一年を目標にしているとおっしゃいました。昭和七十一年といいますと、十五年後、一九九六年であるわけですが、土地代を含めて送信所設置に必要な——いま八〇％と言われましたが、八〇％をカバーする送信所をつくるに必要な資本的投資額と、それから送信所をつくれば当然それを維持していく保守の経費が要ると思います。そうしたものは総額幾らになりますか、概略。
そういうものをつくって不都合があるのかというお尋ねでございましたが、最初にも申し上げましたように、もちろんこの放送事業者としての放送大学学園——御審議いただいているものは、放送事業者でございまする放送大学学園の法案について御審議をいただいておるわけでございます。しかしながら、この放送事業者として行います放送の中身はどうかといえば、それは大学の行う放送でございまして、大学がなくて放送が行われるわけはないわけでございます。これは放送大学のための放送以外に放送することは考えていないわけでございますから、したがって、私御説明申し上げている点は、大学の自治なりそういうものの保障という点で十分な配慮をしておるということを申し上げております。
 それから、お尋ねの点で、放送大学学園の場合で申し上げますと、運営審議会というものを設けまして、外部の方々の御意見を伺う機関として運営審議会という組織を設けてあるわけでございます。運営審議会の構成をどう考えているかということについてのお尋ねもございまして、従来御答弁申し上げてきておりますけれども、そういう点で外部の方々の御意見を十分伺う組織としての組み立てはこの放送大学学園においても十分配慮いたしておるところでございます。
少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど、放送大学は教育機関でございますから、その教育機関としての規律は当然あるわけでございますけれども、放送としての面からの自主性というものをどういうところから保障されているのかということでございますけれども、まず放送の面から見ますと、やっぱり番組の編成ということが最も大事なことかと思いますけれども、そうした意味におきまして大学の自治を高度に保障したいということで、ＮＨＫ並びに民間放送に適用されております番組作成基準とかあるいは番組審議機関というようなものは、ＮＨＫあるいは一般放送事業者には適用されているわけでございますけれども、そうした面から、放送大学学園法案におきましては、番組基準の作成義務あるいは番組審議機関の義務づけというようなものも排除するというような形の措置を講じているわけでございます。
 いずれにしましても、番組に関しましては、第三条にございます特別の法律に決めた権限に基づく場合でなければ何人からも干渉されあるいは規律されてはならないというのが私どもの考え方でございます。
この問題をもう少し掘り下げたいんですが、時間がありませんので、最後に一点だけ質問いたします。
 それでは、どうも私の言っていることと文部省の言っていることはもうすれ違いもいいところだと思いますが、仮にＮＨＫが持っているような経営委員会あるいは会長、副会長、理事、監事等々、この高度の自主性を保持するための仕組み、また、広島の公聴会である一例として出されました放送委員会というふうなものを広く公選制によって設置したらどうかと、そういうことによって、言論の自由、放送の自由、いわゆる国家権力がその放送を自分の手に握って、国民の思想統制あるいは教育の権力支配、こういったことができないような仕組みにしておくことが大事だと、こういう意見があったんです。そういう立場からして、最低いまＮＨＫが持っているそうした仕組みを放送大学法案の中にずうっと列記すれば何か都合の悪いことがあるんですか。放送大学学園あるいは放送大学として非常に不都合なことが起こりますか。
いままでのいろいろ御議論でございますけれども、この国立大学の学園大学というものの構造というものは他の国立大学の機構と同じような構造を持たしてある、このいまのラジオ、テレビを使うという放送ということと、それから放送の自由並びに学園の自由、双方を踏まえて新しい大学をつくるということから申しまして、いまの機構の問題はやはり大学と同じ構造を機構的にも持たせるということは、私は当然だろうと思うのでございます。
重いというふうに考えてないということでございますけれども、重いか軽いかというのは買う人の立場というのもあってちょっとわからないのですけれども、ただ単純比較をすると若干高いような結果が出ているように思います。
 そこで、いま小型車のお話を申し上げましたけれども、日本の小型車の定義というものは一応寸法、排気量というふうに規定をされております。ところが外国から入った車を見てみますと、車体寸法はまちまちで排気量もまちまちである、両方あわせると日本の車種の区分と相手国で通用している区分と大変異なってきているというのが実態だと思いますね。現在自動車貿易摩擦というものが大変出ておりますけれども、その中で特にアメリカの車を取り上げてみた場合、あるいは欧州の中で車体寸法は小さいけれども排気量が大きいというものもございますし、そういうものを見た場合に、日本の車は規定どおりその範囲で合うようにつくられておりますけれども、外国の車は自分の国である程度消費をされるということで、どうしても自分の国が中心であります。そこで、今回大型車の物品税も上げられ、さらには小型車も上がっているわけでございますけれども、特に大型車の物品税について、これはアメリカからの輸入に大変影響するといいますか、この物品税の値上げということではなくて、現在のアメリカの車を輸入をしているいまの税制が大変障害になっているのではないかと、私が思うのじゃなくてアメリカが思っているのではないか、それについて大蔵省は何かお聞きになっているのではないかなという感じがするわけですね、これだけいろいろ攻撃をされてきているという状況になりますと。そこで、現在の税制が特に国内の車を中心に考えられておりますけれども、輸入車について現在どういう状況になっていて、これからどのように考えておられるか、その辺についてお聞きをしたいと思います。