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 議事日程 第十二号
  昭和五十八年四月十九日
    午後一時開議
 第一 高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
 第二 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
 日程第二 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議
議院運営委員会を開会いたします。
 本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、いわゆる旧労務債につきましては三井観光開発が保証しておるわけでございまして、これがどのように実行されるかということにつきましては、当時の会社側の約束というのもございまして、これが達成されるようにわれわれとしては業界を指導していきたい、会社を指導していきたい、こう考えております。
最後に一言だけ、もう時間ですので。
 新聞報道の見出しまで考えて御答弁いただいたわけでございますが、政治決断の用意はあるということは明確になりました。
 ただ大臣から私が心配した最後の雇用問題、労働者の問題での御答弁がなかったのであえて立ったので、さっきの労働省の話では、労使間の話し合いはあると。しかし、現実にそれでおくらせるようなことになるのではないかと心配して私質問をしているんで、決意をもう一度聞かしてほしいんです。雇用問題。
山中通産大臣、北炭夕張新鉱について政治決断をもって確約した、わが党の下田京子議員に答えてというような、そういう新聞をつくられては困りますのでね。そうじゃなくて、政治的な決断をする用意はありますと。しかしそれは、先ほど申しました諸要因、今後経営をだれが引き受け、そして問題は炭鉱労働者の残っている人たちをどうするかという問題ですから、地域の山の存在の問題、そして残っている人たちの問題、それに対して政治判断を総合的に行ってまいりますということで、私の決断は、もうこれで北炭夕張の新鉱の開発は決定をしたという決断と受け取らないようにお願いをいたします。
ただいま先生の御指摘のまず新労務債の方でございますけれども、御承知のとおり五十一億三千万円ございまして、そのうち三十九億五千万円は石炭鉱山整理促進交付金の交付、それから賃金の支払の確保等に関する法律の適用によりましてすでに支払いを終わっております。その残余の額につきましては、昨年十月の労使協定によりまして、その支払い額及び支払い時期について改めて協議するという合意がなされているところでございます。
 それから旧労務債でございますけれども、これにつきましても昨年十月の労使協定で、ただいま先生御指摘のとおり、三井観光開発の支払い保証のもとに北海道炭礦汽船が支払うということで、現在までのところ支払い計画に沿いまして順調に支払われてまいっております。残余の退職金が旧労務債につきましてはまだ六十三億円ございますけれども、これにつきましても労使協定で、五十八年九月末には完済するという合意がなされているところでございます。
 労働省といたしましては、労務債につきましてはできるだけ速やかに完済していただきたいという考え方でございますけれども、御承知のとおり非常に困難な事情の中での処理でございまして、ただいまこのように労使協定で労使で話し合って解決をするということになっておりますので、その推移を見守っているところでございます。
お答えいたします。
 最初の、原子力発電所に与える海面の水位上昇の影響をどう考えるかという点でございますが、原子力発電所の現在の設計は、先生御存じと思いますけれども、海面の上昇について考えられます高潮でありますとか台風でありますとか、そういったもろもろの影響につきましては、過去の歴史等にあらわれましたデータを全部洗いまして、それに相当の余裕を持ったものをつくっている状況でございます。
 しかし、いまお話のありました炭酸ガスによる、南極の氷が解けて海面が上がるというような現象につきましては、これは現在いろいろな説がある状況でございますので、われわれも重大な関心を持って学者、学問的な研究の動向あるいは観測の動向等注意してまいりたいと思っておりますが、設計に反映いたしますまでには、ある程度定量的な把握がどうしても必要でございますし、またこの問題は、三宅島の噴火のようにある日突然起こります問題と違いまして、相当長期間にわたって少しずつ動向が把握される問題だと思いますので、そういう目でこの問題を十分検討していきたい。しかも、原子力発電のみならず、非常に大きな、海岸線のあらゆる構造物に対する影響でございますので、国としては総合的に考えていくべき問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから第二の、炭酸ガスを発生しないようなエネルギー源のあり方というようなことにつきましては、もちろん私どもは長期的に考えまして、あらゆるエネルギー源の最も合理的な組み合わせ、それは一つには環境に与える影響もございましょうし、一つにはエネルギーの供給コストを安定かつ低廉に保ちたい、そういった側面から、最も合理的な組み合わせはそれぞれの年代に応じてどういうものであるかということを検討しております。そういう意味で、太陽エネルギーのような、あるいは原子力発電もその一種でございますが、炭酸ガスを発生しないエネルギー源につきましても、現在非常に重点的に予算を投じて検討している状況でございまして、そういう目で将来のエネルギー事情も、もちろん環境の影響特に地球に与える影響等につきましては、国際的な情報交換等をとりつつエネルギーの計画を立てていきたい、そういう所存でおります。