公益事業のことでございますけれども、総額としては三千百万程度でございますが、国の財源といたしましては二億円の財源をもちまして公益基金というものを創設しております。それで、この公益基金を順次ふやすという方向で考えているようでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしても不特定多数を対象とする公益事業というものにつきまして、互助会としても充実強化を図るべきものというふうに考えておりまして、勧告の趣旨にのっとりまして互助会を指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、とてもそんな公益事業として認められないと思うわけです。
 先ほど私読み上げました、公益事業の比重が低い法人については公益事業を積極的に実施するように監督責任ある主務官庁は指導しなさいということがあるわけでございまして、その指導に基づいて平成六年度から始まったと思うんですけれども、まだまだ比重が低過ぎるんじゃないかというふうに思います。今後どのように御指導されていかれるかということをお聞きしたいと思います。
具体的数字で一％でどうかとか、○・四％でどうかと聞かれれば、私どもとしてはお答えができないというか、個々個別の具体的なケースに応じて判断されるものだといろふうに考えておるということで、実際にそれは相当低いと認定するかどうかというのは、先ほどから申しましたように、各省庁の個々具体的なケースでないとなかなかお答えが申し上げられないということでありまして、その点を繰り返し御説明申し上げておる次第であります。
だから、公益事業の比率が一％ぐらいであれば僕はとてもじゃないけれども公益法人とは言えないと思うんですよ。何も郵政互助会の話をしていませんよ。今現在新しくつくろうと申請された、だけれども公益事業の比率が一％ですという法人の申請があった場合に許可されますか、いかがですか。
御質問の趣旨はよくわかりますけれども、個別具体的にさまざまのケース等があろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、私どもとして直ちに具体的にどういう数字であるべきであるという数字は持ち合わせておりません。最終的には、一義的には許可をされる主務官庁の責任で御判断をされる、事例に応じて御判断をされるべきものだと考えております。
私、質問しましたのは、現在新しく公益法人をつくる場合に、全事業の中で公益事業の割合をどれぐらいにしておれば公益法人として認められるかということを質問したわけでございます。互助会の公益事業が始まったんですけれども、〇・〇四％しか占めてないということなので、今現在新しくつくる場合であればとても認められないと思いますので、新規設立する場合の公益事業の割合がどれぐらいあれば公益法人として認められるかということをお聞きしたわけです。
御質問にお答えしたいと思います。
 政府におきましては、民法六十七条に基づきます主務官庁の公益法人に対する指導監督を適正に行うという目的で、関係省庁の協議会等によりまして、今先生からも御紹介がありましたような幾つかの基準等が定められております。
 ただいまの御質問につきましては、昭和四十七年三月に各省庁の関係者により構成されました当時の公益法人監督事務連絡協議会というのがございましたけれども、ここにおきまして「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」というものがなされております。
 これによりますれば、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。」、したがって、「同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの。」「特定団体の構成員または特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの。」「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの。」などは設立を許可しないということになっております。したがいまして、各省庁においてこの基準に従って判断をされるべきものと考えております。
御指摘のような仮定の状況を設定して確定的なことを申し上げるのは大変難しいわけであります。個別具体的状況において現実に生起した事実に基づいて判断する必要があるわけでありますが、その上で、あえて一般論として申し上げれば、政府は従来から、憲法九条のもとにおいて許容される自衛権の発動については、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限られる、こういうことを申し上げているわけであります。
 このことを前提に、Ａ国に対するＢ国の後方支援と我が国の自衛権行使について一般論としてお答えをいたしますと、第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合について、Ｂ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときは、我が国は、これを排除するために他の適当な手段がなく、必要最小限度の実力の行使と判断される限りにおいて自衛権の行使が可能である、こういうことでございます。
 臨検の場合もちょっと申し上げましょうか。（前原委員「はい、お願いします」と呼ぶ）
 第三国であるＢ国を旗国とする商船が、我が国に対して武力攻撃をしているＡ国に物資を輸送している場合については、我が国は、武力攻撃をしているＡ国に対し、自衛権発動の三要件のもとで自衛権を行使することが想定されますが、その際、Ａ国の海上交通、通商を制約することも、Ａ国の武力攻撃を排除するため必要やむを得ない最小限度の措置であると判断される限りにおいて、自衛権の行使として可能であります。
 この場合、我が国は、Ａ国の海上交通、通商を制約することに当然伴う措置として、Ｂ国商船の臨検を行うなど、その活動に一定の制約を加えることが可能であると解されます。Ｂ国商船に対する臨検というのは直接自衛権の発動じゃありませんが、Ａ国に対する、そういったことに対する反射効として、Ｂ国に対して一定の制約、臨検等を行うことが可能である、こういうことでございます。