実は自民党がまとめた政党法要綱をおつくりになった吉村正先生が昨夜逝去されたそうでございます。そこで、この吉村先生の中心にたってつくった案があるわけですね、吉村私案という。これは根本龍太郎基本問題調査会会長からたたき台としてつくってくれと言われて二週間でつくったと吉村さんは言っておられました。さて総理、この吉村私案というのはまさに自民党の案のたたき台、素案じゃないんですか。
私が検討をお願いした理由は二つありまして、一つは政治資金の規制の問題であります。選挙に随分お金がかかり過ぎている、そういうところから政治悪が出るという批判がございます。ところが、ドイツにおきましては、国家基本法でやはり政党ということを認めて、そして政党法をつくって、そして選挙の得票率に応じて何がしかの金を政党に補助して選挙資金等を捻出している、これを公明に、公に行っておるというやり方があります。日本の場合、こういうものは参考にならないものであろうかどうかということが一つ。それから昨年の参議院の選挙で比例代表制がでてまいりました。これは今までのように個人に投票するのじゃなくて政党に投票する、政治団体に投票するという、新しく変わってきたわけです。そうすると、今までと政党の地位が非常に変化してきておるのであって、そういう意味からも政党というものをもう少し法的に検討してみる必要ありやなしや、そういう意味で政党法ということを検討してくれとお願いしておるわけです。
次に、政党法の問題であります。
 自民党の四役会議でも政党法は政治倫理の最優先の課題とされております。田中六助幹事長は、政治倫理協議会の真ん中に政党法問題が入っているとテレビで言っておられました。衆参両院の政倫協では、自民党代表は政党法制定を強力に提案をしておられます。総理はやはりこの政治倫理の中心問題はこの政党法制定だとお考えになっておりますか。
ともかく、私は前に証言いたしましたそのときに、今のようなやり方でやるのは私を最後にしてほしい、次にそういうことをやる場合には法を改正してその上でやっていただきたい、今、日本で行われておる刑事訴訟法あるいはそのほかと均衝を保ったそういう法改正を行った上でやっていただきたい、そう念願して申し上げておるのであります。
大変期待外れでございました。裁判所の認定にもかかわらず、二階堂氏は議長あてに、天地神明に誓ってシロだと主張しておるんですね。このままあいまいにしておくことはできないんです。
 総理、私はここで政治的に解決する道はただ一つだと思うんですね。それは副総裁だ何だと言う前に、まずこの点をはっきりさせるために、あなたがかつて証人にお立ちになったように、二階堂氏自身に国会での証人喚問を行って、国会決議に書いてあるような真相の解明と、政治的、道義的責任の究明、もうこれ以外に政治家として、総理として選ぶ道はないんじゃないかと私は思います。どう思いますか。
まず他党の問題であるということが一つ。それからもう一つは、自民党の中でも今御発言がありましたように大変微妙な状態になっているという時点で、よその党の代表がこういう席でいろいろ論評する、あるいはまだ決まってないのにああだこうだということを申し上げることは差し控えたいと思います。お許しをいただきたい。
もう一人、田川自治大臣にお伺いしたい。あなたの行動はいろいろと注目をされておると思います。先日、立木さんの質問に対してあなたは、政治に田中氏の大きな影響力が及ぶとすれば無関心でいられない、こういうふうにお答えになりましたが、木曜クラブという会の会長をしておられて、灰色高官と言われておる方が副総裁になるということがもしあるとすれば、これは大きな影響力が出てくるようにも思われますが、いかがでございますか。
他用途米が一歩でも二歩でも前進できることのみを願って、農業全体の前進ということが抜けているのじゃないか。しかも、政府に一切の責任がないようなことを言っていますけれども、そもそも政府が今日他用途米の主食転用という点で道を開いた根拠は一体何なのかということなのです。
 七月三十一日付で、農産園芸局の企画課長と食糧庁の企画課長連名による「五十九年産他用途利用米の主食用への転用について」の中ではっきり私は述べておると思うのです。
 この「他用途利用米の主食用への転用を図ることとなった。」と。「その背景としては、」ということで一部読み上げます。（１）で、「全中において、他用途利用米の契約は行わないという内部申合せが行われていたという事情からして、本年の場合あえて他用途利用米の契約どおりの集荷を行おうとしても系統組織において円滑な集荷が行われなくなるおそれがあり、ひいては現行の集荷体制の維持に支障をきたすことが懸念されたこと。」だ。二つ目に、「本年の端境期においては、農業者、農業団体の理解と協力のもとに早期集出荷をはじめきめ細かな需給・売却操作を行うこととしているが、（１）のようなこととなればこれに相当の影響を及ぼすものと考えられたこと。」、こういうふうに言っているのです。
 要するに、他用途米の契約が契約どおり集荷できなくなったら大変だ、安い加工原料米が確保できなくなりかねない、しかも端境期操作がうまくいかなくなってしまう。だからみずからの失敗もここにちゃんと述べているのです。
 この政府の思惑を受けたかどうか、全中が六月二十二日に決めた他用途米契約は行わないという抗議行動を解除したのです。そして、二十万トンという実需者が必要とする量が、五十三年産米はできるだけ主食に回して、その結果不足するということで新米の三等米を集めてくれるようになった、こういうことでしょう。そういうことであることはみずからがお述べになっているのですからどうこう必要ないのです。ただ、さっき長官が財政負担じゃないのだとおっしゃった。とすれば、百歩譲って、傷み分けで一定の財政的な持ち出しを考えていただけますか。