全国に法学部を有します大学は非常にたくさんあるわけですが、大学におきまして、在学中にどういう選択をしたかということについての調査を法務省として行ったことはございません。
 ただ、御案内あったと思いますので、つけ加えますが、ジュリストに若干その資料が出ておりまして、御紹介いたしますと、六十一年度調査でございますが、法学部を有する大学が全国で七十八ございます。その中でカリキュラムとして必須か選択かということを決めておるわけでございますけれども、まず、刑訴につきましては、その七十八大学のうち必須と定めております大学は七大学でございます。選択必須が二十二、完全な選択が三十二ということでございます。それから、民事訴訟法につきましては、必須と定めております大学が十三大学でございます。選択必須が二十一、完全な選択が二十八、こういう結果がジュリストに掲載されておるわけでございます。
これは、そういうことを調べられたかどうかだけで結構ですけれども、このような受験生が、大学でそのような訴訟法について履修したかどうかというようなことをもしお調べになっていたらお知らせいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
これも昭和六十三年度の二次試験につきまして御報告申し上げますが、合格者五百十二名中民事訴訟法と刑事訴訟法の両方を選択した者は三十五名でございます。この合格者に対します割合は六・八％でございます。民事訴訟法のみを選択した者は二百三十七名でございまして、合格者に対する割合は四六・三％でございます。他方、刑事訴訟法のみを選択した者は二百四十名でございます。その割合は四六・九％となっております。
ちょっと細かくなりますけれども、第一次の法律選択科目と第二次の法律選択科目合わせてで結構なんですが、民事訴訟法と刑事訴訟法をそれぞれ選択した者あるいは両方選択した者、その数を教えていただきたいと思います。
平均年齢が高くなることが問題になっているわけでございますが、六十三年度におきましては、最終合格者の平均年齢は二十八・四四歳でございます。なお、ちなみに平成元年度の最終合格者の平均年齢が出ておりますが、二十八・九一歳とさらに高まりまして、この二十八・九一歳というのは史上最悪でございます。
お答えいたします。
 昭和六十三年度の試験ということでございますが、第二次試験の出願者数は二万三千三百五十二名でございまして、そのうち、まず短答式試験の合格者は四千二百九十六名でございます。この短答式試験を受かりました者以外に若干、短答式試験免除の者十名ばかりを加えました四千三百六名が論文式試験に挑戦をしたわけでございますが、五百三十五名が論文式試験に合格をいたしております。最後の試験になります口述試験におきましては、論文式試験合格者の五百三十五名に、前年度の口述試験で落第いたしまして筆記試験免除になっておって受けられる者が四十二名おりますので、それを足しました五百七十七名が口述試験の受験対象者でございまして、最終的には五百十二名の者が最終合格者となっております。ちなみに第二次試験の合格率は六十三年度におきましては二・一九％でございます。
本日は、司法修習生をめぐる諸問題についてお伺いをいたしまして、判検事、弁護士、いわゆる法曹三者の養成についての施策の充実を求めたいと思います。
 まず司法試験、第二次試験は、択一試験、筆記試験、口述試験の三段階で行われておりますが、昭和六十三年度実績で結構ですが、一体何人が受験をいたしまして、それぞれの段階で何人が合格をしたのか、そのアウトラインをお示しいただきたいと思います。
夫婦別姓の問題は、私が大変お世話になった数学の先生が夫婦別姓で通された。その問題に関連していろいろ私も考えさせられたことがございましたが、戸籍法の関係あるいは民法等の関係、いろいろかかわり合いの多い問題であるということを、きょう御意見、御質問を伺いながら、私は大変強く感じました。これらの問題につきましては、今後十分検討して整備をするような努力をいたさなければならないというふうに思っております。
 なお、今、私に対しての御質問ではございませんでしたが、冒頭御質問のありました政党における法案審議と国会議員の職務権限の問題、これは今まで余り考えたことのない問題でございましたが、政党法が今検討されております段階でありますので、大変有益な、示唆に富んだ御意見と拝聴いたしました。
 また、国連の児童の権利に関する条約につきまして、これはまた私も不勉強なので、これから勉強をしてまいりたいと思っております。
 それから、地図の問題は、実は私は今まで知らなかった、初めて知った問題でございまして、法律に乏しい私にとりましては、きょうのいろいろな御意見、大変勉強させていただいたという感じがいたしまして感謝をいたしております。今後十分念頭にとどめてまいりたいと思います。ありがとうございました。
今のようなケースというのはおっしゃるようなケース以外にも、夫婦が別々の病院に運ばれて、そしてＡ病院では脳循環の停止までも確認する基準であった、Ｂ病院ではそうではない竹内基準であったというような場合でもやはり起こってくるのだろうと思います。それから、もちろん最初の判定時なのか確認時なのか、どういうふうに決めているか、それによって確かにそういう問題は起こってくると思います。
 ですから、そういう場合に、恐らく相続の問題になれば裁判所がこれを最終的に解決していくのだろうと思うんですが、それは例えば民法にあります「同時死亡ノ推定」というようなものの規定を活用して解決するというようなことも一つ考えられますし、やはりケース・バイ・ケースで裁判所が随分苦労してやっていくだろうと思うんです。ところが、これをその相続を争う人たちだけに負担を負わせる。御承知のように裁判となれば長い時間がかかる。その間の負担というものを全部その人に負わせていくというのは、やはりこれは酷ではないかという気がいたします。
 ですから、判定基準にしても、それから死亡時刻にしても、やはり統一されたガイドラインなりなんなりというものがないとそういう混乱が起こってくるんで、それを皆さんで衆知を集めて議論して、そしてどれかに決めるということがやはり大事ではないか。余り裁判所にそういうことで負担をかけるのは気の毒ではないかというふうに思っております。
 以上です。