いずれにしても、中身はそんなに私は違いはないと思うんです。
 それで、私申し上げたいのは、指定法人として新たに放送番組センターをつくるわけですけれども、それだったらば、国立図書館という大きなものがあるんですから、そこに吸収というんじゃなくて、もっと国立図書館を大きくしてそこで保管する、収集するというようにしたらいかがなものかなと、こういうふうにも思うんですけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。
今申し上げましたように、二十三年当時、テレビジョン放送がなかったということでありまして、その「映画技術によって製作した著作物」に当たるのかどうかといったことになるかと思いますが、それには私どもは必ずしも当たるものとは言えないのではないかというふうに思います。
 もし仮に当たったといたしましても、その二十四年の国立国会図書館の法改正で附則の第二項におきまして、「改正後の第二十四条第一項第六号に該当する出版物」というのは「映画技術によって製作した著作物」ということでございますが、これにつきましては、「当分の間、館長の定めるところにより、同条並びに改正後の第二十四条の二及び第二十五条の規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。」という附則の第二項の規定がございまして、それに従いまして現在納入を免じておりまして、映画技術による製作物につきましても納入されていないという実態と聞いております。もし放送事業者の放送番組を納入するということになりますと、著作権処理だとかいろんな問題がございましてなかなか実際的にも難しいのではないかというふうに考えております。
何かよくわからないんだけれども、要するに国会図書館に納入が義務づけられているのは「映画技術によって製作した著作物」と、こういうことになっているわけです。この法律ができたのは昭和二十三年といいますから、相当古いときにできた、そのときにはいわゆる今のテレビというのはなかった、そういうことでございますので、端的に言えば、納入を義務づけられるのか、義務づけられないのかということのいわゆる線がきちっとしていないと、こういうふうに私は思うんですけれども、そうなんですか。
この収集に当たっては基準を設ける、こういうことでございますけれども、それはそれとして、私一つ聞きたいんですけれども、国立国会図書館法第二十四条に、「映画技術によって製作した著作物」、これも納入を国会図書館としては義務づけているわけです。映画技術によって製作した著作物、それと放送番組とはどこが違うのか、違うならばどういうふうに違うのか、その点をまずお伺いしたいんです。
自社のつくられた放送番組をそういうふうにそれなりにきちっと保存し保管されているということは、これはこれで結構なんですけれども、私この放送センターができることについて一つ心配なのは、民間の放送業者は収集された作品をほかの目的に使用されることを心配されるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。放送番組センターがいわゆる収集した作品について、営利の目的で利用される可能性があるのではないかな、こういうことでございますけれども、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
それでは、それに関連して、今民放やＮＨＫにおいてこれはいいと思われる番組、それから自分の会社で放送した番組、これをきちんと整理し、それから保管し、管理されていると思いますけれども、その現状はどういう現状になっておりますか。
それでは放送番組センターについて何点かお伺いします。
 最初に、放送番組センターは放送番組の質的向上、さらに放送の健全な発達を図る、それから過去及び現在の放送番組について組織的に、継続的にそれを収集し、保管し、そして公衆に視聴させる、こういうふうにしておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
それから現実の問題ですけれども、ＮＨＫの衛星放送受信料は八月から地上波含めて二千円という値上げになるわけです。それから、放送衛星による民間の放送料、これもＢＳ３以降、来年打ち上げるわけですけれども、お金を取るようになる。通信衛星による放送の受信料、これも加わってくると、それに加えて各家庭で見る方にすれば附帯設備もつけなければならないし、パラボラも余計つけなければならないと、きのうからいろいろお話がありましたけれども、これによっていわゆる各種メディアによるサービスの充実、多様化ということは、これは望ましいことでございますけれども、どっちにしても受益者、見る方の負担増が非常に多くなる、こういうことは間違いないと思うんです。
 そういうことで、その点は極力やはり抑えなきゃならない、抑えてもらいたい、こういうことでございますけれども、この点について郵政省としては調整はとると思いますし、またその点は考えておると思いますが、具体的にどういう点をどういうふうにするかというところまで今考え中でしょうけれども、極力抑えてもらいたい、こういうふうに私から希望するわけですけれども、この点についていかがでございますか。
私が予定しておりました質問は大体終わりましたので、最後に、これは大臣の出番でお答えをいただきたいのですが、今まで私もやりとりを事務当局とさせていただきました。前回も大臣にこの重要性もお尋ねをしたわけですが、本当にこれは大切な改正法案であると思います。そういう意味において、今私が申し上げたようなことはぜひひとつ前向きで対応していただきたい。
 やはり鉄は熱いうちに打てという言葉もございますし、これも先ほど申し上げたように自然な形で置いておきますと、大学当局は恐らく専修免許の出し方についても余り昔とかわりばえしないような形の中でその申請が出てくるということも考えられますし、それでは免許法を改正した本当の意味が半減してくるのではないかとすら私は思うわけでございまして、下手をすると形骸化したままで三つに分かれた免許状ができたというふうなことで将来に禍根を残すようなことになりかねないという心配もしているわけでございます。
 私がいろいろ御質問申し上げたことを踏まえて、大臣、これが通った場合、この教免法を今後実施していくわけですが、それに対する御決意のほどを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。