困窮者が今四万六千戸というお答えがあったわけです。
 それで局長ね、統制令の対象外の人、一般の借家人、その人たちの中で年収が百万以下という極めて低所得の人たちが百二十二万戸もあるわけでしょう。これは皆さん方の方がおわかりだと思う。これらの人たちというものは統制令の対象になっていなかったわけだから、こういう人たちと統制令の対象になっておった人たちとのアンバランスというものを建設省はどうお考えになっていたんですか。それの調整をそれまでさっき言った二十何年間何かおやりになったんですかどうですか、そこをはっきり答えてください。
困る世帯ということを数字で示すのは非常に困難なことでございますが、例えば生活保護世帯というものを一つそのメルクマールとしてとってみます。そうしますと建設省が、これは全数調査でございませんで六都府県において実施した五十九年のサンプル調査でございますけれども、割合が三・七％であるということでございます。御参考まででございますけれども、一般の民営借家でいわゆる二種公営住宅以外、二種公営住宅を除きますと、三・五％ということでほとんど変わりないんでございますが、この三・七という数字に基づきまして推計いたしますと、戸数としては四万六千戸程度というふうに考えられるわけでございます。
総務庁長官、よく聞いておいて。今の政務次官の御答弁もそれは答弁じゃないんです。少なくなったからむしろ、中曽根総理がしょっちゅう答弁台へ立つと公平公正、何ですか、よく言うけれども、そちらの側から考えるべきことでしょう。だんだん減っちゃったから、さっきも出ているように六・九％しかいないんだから外してもいいじゃないか、そういう判断ということを言うから、私はあなた方が今まで二十何年間サボタージュしていたんですよと言っているのはそこだ。
 次にお聞きしたいのは、この統制令の対象になっているのは百二十四万戸でしょう。その中に年収が四百万以上という、高額というか、かなり高い所得の人たちが十一万三千戸もおるわけなんです。だから一番今問題になるのは、統制令が廃止されて困るという困窮世帯の人たちというのはどのぐらいいるんですか。
先ほど住宅局長がお話し申し上げましたように、確かに三十五年、三十六年につきましては政府提案、三十七年、八年につきましては議員提案で出されたわけでございます。その後御指摘のように二十年間以上放置したということも事実でございます。その間、建設省といたしましては放置したというわけでなく、先ほど説明申し上げましたようにそれぞれ種々適切な措置をしたと思っております。しかしながら、今回提案いたします最大の理由は、対象戸数が非常に激減してまいったこと、それから対象家屋が非常に老朽化しておること、そういうこと等々考えまして、この際非常にいろんな御意見はございましたものの問題はなかろうと、こういうふうに考えまして決心したわけでございます。
局長、それはわかるわけだけれども、二十年以上も放置しておったということはどういうことなんですか。だったら何もここでもって慌ててやることないでしょう。私から言わせるならば、あなた方がサボタージュしていたんじゃないんですか。出したものがつぶされた。出したものがつぶされたけれども、それは必要だから出したわけでしょう。だったら、それから何年かしたらまた出して、何としてでもこれはもう廃止しなけりゃ困りますといって提案すべきであって、二十何年間も提案しないできたということはどういうことですか。これは次官の方からお答えいただきたい、簡潔でいいから。
建設省の方にお聞きをしてまいります。
 今も出ておりました地代家賃統制令の問題なんですが、三十五年と三十六年に政府が提案して廃案になった。さらには三十七年、三十八年、今度は議員立法で提案してこれも廃案になっているわけなんであります。建設省としては、この統制令が都市整備を進める上でネックになっているんではないかと思うんですが、そういう点がなかったのかどうか。あったとするならば、それを二十数年間もこういうふうに放置しておいたということはどういうことなんだということがまず第一問です。
最後に、今の御答弁は法案を提出する側の希望、つまり、なるべく早くそれを効率的にという言葉で表現されているというふうにとらざるを得ないんですね。審議する側、これを受け取って国民の立場を踏まえて徹底的に審議するという立場からいけば、専門の委員会があるんですから、この法案だけで参議院で七委員会ですか八委員会ですか、七か八の委員会でやるべきだと思うんです。私はこの法案は撤回させるべきだという立場なんですが、少なくとも極めて重要な反対意見のある法案、例えば航空法の六十五条の改定とか、それから今まで国会で四回も廃案になって大きな反対のある地代家賃統制令というものは、仮にあなたの立場でもって趣旨、目的が同じだと思っても、これを切り離していくというくらいの考えを持たなければ、常任委員会の機能を尊重してまいりたいという御発言には沿わないと私は思うんです。このことを申し上げまして、私は特に答弁を求めません、質問を終わります。
積極的な評価をされたわけで、それが現実に実行されるように希望しておきたいと思うんですが、先ほど同僚委員も指摘されましたように、日本の政府の、つまり国際的な舞台、国連などで採択される、あるいはＩＬＯ等で検討される人権問題等々についての批准というのは非常におくれるんですね。そして、戦後の問題の中でこの性に関する差別の撤廃条約の問題と同時に並び称せられて重視されてきた問題の一つとしては、やっぱり人種の差別撤廃だと思うんです。これは国連では一九六五年ですからもう二十年前ですね。だけど、まだ日本政府としてはこの人種差別撤廃条約が批准していない。先ほど言われました二十二件の人権に関する問題のうちでわずか六件だと言われるような状態等々考えてみますと、やはり日本政府の姿勢としてはもっと人権問題に積極的に取り組むべきじゃないかという指摘、批判が出てくるのは当然だと思うんですが、この人種差別撤廃条約の問題、それから、これから当然批准されなければならない各種の人権問題についての考え方を大臣からこれも伺っておきたいと用います。