ただいま私が御説明申し上げたとおりに、不使用ということ以上に核の生産を禁止するとか、あるいはその生産の前提になる実験を禁止するとか、あるいは核の不拡散を徹底していく、こういうようなことがより重要だと思うのであります。また、核の抑止力というものも念頭に置かなければならない。そういう際におけるアフガニスタン問題以来の国際情勢から考えていきますと、この抑止力についての懸念が出てきておるわけでございますから、ただ不使用ということでなくて、本当に実効の上がることを考えるべきではないか。ただいま渡部委員がおっしゃったように、反対をした諸国をごらんいただきますならば、私どもが国際場裏で同じ歩調をとっておる西欧諸国が中心で反対をしておるのでございまして、これはいちずに核の抑止力というものを念頭に置いてのことでございます。そして、この核軍縮とか核の絶滅とかいうことにつきましては、われわれはそれを理想としておるところでございまして、実効の上がる措置の方を積極的にやるべきである、こういう見地に立っておるわけであります。
それは全く理由にならないと私は思うのですよ。
 この問題は、インド、アルジェリア、アンゴラその他相当の国々が共同提案したわけですが、最初は日本はこれに棄権をしてきておる、そうして今度反対に回った。ところが、最初棄権をしておったソ連やスウェーデン、そういうところが今度は賛成になって、反対しているのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、それからベネルックス三国、豪州、日本、わずか十九カ国なんです。賛成は百二十一カ国ある。それから棄権が六カ国ですが、こういう状態で、この核を使わない、そして核戦争を防止するというこういう決議をどんどんやって、そしてそういう核を使うということは本当に罪悪行為なんだというこの全世界の世論形成をしていくことが最も大事だと思うのです。そういうことをしないで、一体この被爆国である日本がどうして本当の軍縮のイニシアチブをとることができるのか、これは私は全く疑問でならないわけです。その辺をひとつもっと明確にお答え願いたいと思います。
核の不使用及び不配備に関する決議につきましては、国連総会でたしか過去十回ぐらい提案され、採択されておると思うのであります。それで、昨年と一昨年わが国がそれに反対をしておる、こういうことは、その当時の国際状況を考えますときに、核が戦争の抑止力になっておるという現実を認めなければならないと思うのであります。
 これは不使用のことでございますが、日本として一昨年来の国際情勢からすると、そういうことによって現に抑止力の働いておる状況から考えてどうか、アフガニスタン以来の国際情勢を踏まえての日本の考え方から反対をいたしたわけでございますが、日本が核の生産をやめろ、あるいはその前提となる核実験をやめろ、あるいは核不拡散条約を徹底させよう、こういう姿勢をとってきておることは御承知のところでございまして、ただこの不使用の決議につきましては、その当時の国際情勢を勘案しての反対、こういうことでございます。
それでは、第一回の軍縮特別総会のときに園田外務大臣が出席して演説をされたわけですが、その中で、平和憲法のもとで非核三原則を堅持しているわが国の立場を述べ、核廃絶という究極的な目的に向かって現実の国際関係の中で実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であるとの基本的な姿勢に基づき、核軍縮を中心とする軍縮の促進を国連の全加盟国に訴えたということでございますが、しからばこの間の、昨年十二月九日の核兵器の不使用及び核戦争の防止に関する総会決議になぜ日本は反対されたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
ヘイグ長官がアメリカのひとり仕事でなしに、国連を代表するような形でやってくれることが望ましいし、そういう形を日本がつくる苦心をしていくというような方向が私は望ましいと思います。断固そういう方向に持っていかないと、こんな紛争ばかりが起きて、紛争の解決が力によってなされるということになると、われわれ日本なんという国は安心して生きていけないということになると思いますから、ここら辺でひとつ日本の外交もふんどしを締めて、そして平和憲法、非核三原則が守れるような状況を国際的に積極的につくっていく努力をお願いしたいと思います。
 それから、ミッテランさんが来るわけです。この人はＮＡＴＯに入っていないのですけれども、やはり西欧の有力な一員であって、西欧としては軍事的に大体一致した姿勢をとっているというふうに見えます。ＮＡＴＯと安保というものを比べてみると、やっぱり違うところがあります。それで、これは時間がないからちょっと言いにくいわけですけれども、ＮＡＴＯがヨーロッパの平和に貢献しているのと安保が極東の平和に貢献しているのとじゃ、大分私は安保ただ乗り論の反対でＮＡＴＯの方が大きいと思います。だから、ミッテランなんかも大体そういうＮＡＴＯ的な安全保障線を一応支持しているわけです。
 一方、日本が独自にいわゆる単独講和を結んだのだけれども、ソ連とか中国とかの関係を改善していったということが、これが現在の日本の平和や安全にずいぶん役に立っていると思う。これは安保の線から言うと必ずしもそれに沿ったものとは言えません。沿ったものとは言えないけれども、しかし日本独自で中国の問題を解決する、それから鳩山内閣時代にソ連との関係も改善するということが、現に日ソの漁業交渉が行われておるわけですが、どのくらい同本の安全に寄与しているかわからぬと思う。だから、ＮＡＴＯというものは何と言ってもヨーロッパ全体という厚みがありますけれども、日本というのは非常に薄いですからね、実際、軍事的にも。ですから中国なんかの関係を改善する、ソ連との関係も緩和する。それが日本の安保に頼るという姿勢を否定しないけれども、姿勢と同時にそういうものがなきやいかぬ。だから、私は日本の平和、安全というものはやっぱり独自な中国政策、ソ連政策を持つ。それから同時に、朝鮮半島の平和ということが非常に必要であって、今度の日韓の借款の問題などもこの前もお話し申し上げたけれども、これが朝鮮半島の平和にどう役立つかということを十分考えないと逆効果になるおそれがありますから、この点についてひとつ外務大臣、簡単でいいから答えてください。