今回の行革におきまして、従前の省庁をそれこそ大改正いたしまして一府十二省体制にしよう、こういうことでございます。こういう機会にそれぞれの役所の役割、また果たしていかなけりゃならない問題、あるいは職員の士気の問題等を考えて最終の決定をしていかなきゃならない問題だと思っております。
 ただいま党におきましてもいろんな御議論をしてこられたことでございますし、また与党としても三党でお話が進められておるようでございます。そういった意味でこれを注視、見守ってまいりたいと思っております。
私どもとしましては、かねてから国の存立の基本に係る問題としてやはり国家行政組織においてそれなりの位置づけがされるべきであるということを申し上げてまいりましたが、現在では政府の一員として総理に一任をいたしております。現在、政府・与党間でいろいろと議論がされておるやに聞いておりますので、その結果を見守りたいと思っているところでございます。
御承知のとおり、行革会議の中間報告でございますが、庁とする案と省とする案とが併記されておりました。行革会議においても議論が収束しなかったのであります。このために、行革会議はこの処理につきまして会長たる総理に一任の手続をとりまして、総理は政府・与党の調整を待ったところでございますが、政府・与党間においてもなお結論は得られなかった。自由民主党の論議がまた収束に至らず、総理の帰国までに政府・与党間の決着を見るように私としては期待をいたしております。
 いずれにいたしましても、その結果を踏まえて行政改革会議において最終報告が取りまとめられることができますよう期待しているところでございます。
対人地雷禁止条約につきましては、九月十八日の採択を政府部内で検討いたしておりまして、人道的な配慮とともに我が国の安全保障を確保するとの観点に考慮しつつ、政府として今署名に向けて調整を行っておるところでございます。
 我が国といたしましては、将来我が国がこの条約を締結した場合に、条約を遵守しつつ日米安保体制を損なわないよう日米双方において理解が得られるよう、今後とも米国との間で緊密に協力していく考えでございまして、ただいま委員御指摘のように、私も橋本総理から御指示をいただきましてその方向性について検討する過程で、今お話のありました諸点につきましては最も考慮すべき点であるとの認識をいたしております。
 日本の安全保障にとって、地雷の必要性その他につきましてもいろいろ議論があることも承知をいたしておりますし、また代替措置について現下防衛庁でもいろいろ研究をしておられますが、その完成の問題等もございます。
 一方、日本とアメリカとの安全保障条約に基づきまして、我が国の安全に大きな責任を持っていただいておる駐留米軍の考え方も考慮しなければなりません。と同時に、日米の大きな観点から、この条約そのものについて各国の自主的な判断に基づいて署名行為が行われるということにつきましても、アメリカとの関係も十分念頭に置かなきゃならぬ、こういう考え方でありまして、私といたしましても、この問題につきましてアメリカの外交責任者でありますオルブライト長官ともいろいろ話をしてきたところでございます。
 そうした過程の中で、この署名につきましてはそれぞれの国自身が決める問題であるということでありまして、我が国の署名には異議を差し挟む意図はないことを明らかにしておりますが、今後とも米国との間の協議は適切に行いまして、いやしくも信頼感が失われることのないように対処いたしていきたい、このように考えております。
ちょっと今のことで、とても時宜に適したいい御質問でございますので、私から簡単に経緯を御説明申し上げます。
 アメリカは最初高く評価しておったのです。ところが五軸が出てまいりました。日本政府もアメリカ政府もその時点で余罪というような考え方で、それほど深刻ではなかったのですけれども、いろいろな報道によって非常に深刻さを増していった。たまたま、その前に私が渡米しようとしたのです。そうしましたら、アメリカの行政府の反応が、今あなたがやってきたら、それほどアメリカで東芝機械の問題がまだエキサイトしていないころですから、やってきたら半導体問題どこんがらがってにっちもさっちもいかなくなるぞ、議会を逆に刺激するぞ、しばらく遠慮してくれないか、こういうことでございましたので、私が遠慮した。それが今のようなことに、裏目に出たといえば出たわけでございますけれども、そうして私がアメリカヘその後行きましたときに、具体的な案を持っていったわけでございます。もっとも、アメリカヘ行ってから整理した案もございますけれども、持っていったわけでございます。
 そして、それを説明して、特に私はここで外務省の名誉のために申し上げておきますと、駐米大使の松永君が本当によくやってくれました。君、倒れやせぬかと言って僕は心配したのでありますが、非常によくやってくれました。ただ、私がアメリカへ行く前は具体的な案を外務省も通産省も出せませんから説明のしようがなかったというところもございます。
 そして、私は、帰りましてすぐに総理とも相談し、各方面とも相談いたしまして、そしてとにかく私が向こうで明言してきた対応策を早く決めてくれ。いつまでだと言うから、七月三十一日までに決めてくれ、七月中に決めてくれ、こういうことになりまして、七月三十一日に閣議決定、国会へ提案という運びで、異例のスピードで行ったわけでございます。といいますのは、そこまでやりませんと、夏休みで帰るものですから、とにかく急げ。
 それから、全部の国会議員、上院、下院全員、上院百人、下院四百三十五人全員に私は署名入りの手紙を送りました。そしてこの問題に対する、もちろん外為だけじゃありませんが、外為法もこういうことで提案した、内容はこうこうだ、その他を考えておる、いろんなことを書きまして、全員に手紙を送りました。まあ役所は大変だったと思いますけれども、私は自分でサインするから全部送れ、こう言って送らせました。そうしまして、アメリカ側からの反応、いろんな人から私のところへ私信で手紙が来ておりますが、大変よかったという評価のお手紙が相当数来ておるというような状況でございます。
 なお、ちょっと、私さっき申し上げました中で訂正したいことがございますが、昭和五十六年八月に出しました、私がライセンスと言いましたが、あれは非該当証明でございますので、ライセンスという言葉はどうぞお忘れになっていただきたい。非該当証明でございます。