大川さんの持論というのは、要するに財政法第十四条は「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」、いわゆる総合予算主義という原則からすれば、一般会計はなるほど前年度同額以下に抑えたかもしらぬが、あるいは総合予算主義の中では一般会計へ入れてそして出しても理屈の通るものを、あえてバイパスをつくって、そして一般会計を前年同額以下に抑えるための便法としてこれらの措置をみだりにとることはけしからぬと、大筋そういう話だと思うのであります。
 しかし、この問題一つ一つは、それは地方道の問題あるいは畜産振興の問題等につきまして、特別会計とはいえこれも総合予算主義の原則にのっとってやったものでございますから、おっしゃるとおり違法性があるとはお互い思わない。
 しかし、本来はやっぱりいわゆる財政法第十四条の思想というものは、財政当局者としてはいつも踏まえていなければならない考え方であるということについては、また私も決してそれを否定するものではありません。
まあいろいろわかるけれどもね、板挟みだから。立場はわからないことはないけれども。
 農水関係で、予算はやっぱりゼロシーリングで削り込んだんでしょう。見返りでしょうがないのでこれは出したというような邪推もできるんだよね、例えばたばこの値上げの財源みたいに。こんなことをやっていると、僕は予算制度が成り立たなくなるという心配をするから、さっきからやかましく言っているんですよ。
 大蔵大臣、こんな操作までやって、予算の原則までどこかでゆがめちゃって財政運営をやるというのは、やっぱりこれは四年連続してゼロシーリングでやっているけれども、格好はゼロの形にようやくなっていますけれども、余り自慢できる財政運営じゃないと思いますが、御所見いかがですか。御自分のことを言うのも言いづらいでしょうけれども、いかがです。
お話しのように、農業改良資金のすべてが畜産振興に充てられるものでないことは御指摘のとおりでございますが、六十一年度でお願いをしております特別会計の中身は、農業改良資金の中でも特に大部分畜産振興に重点を置いて拡充をしていくという内容にもなっておりますので、そういった点で大変密接な関連があると、こういうふうに理解をしているわけでございます。
ですから、畜産の部分も入っているんですけれども、今言った各項目に使うことについては、本当は厳格に言ったらちょっと問題があるのじゃないですか、だから一般会計へ入れろと言っているんですよ。どうなんですか。
ぜひそれは守ってもらいたいと思います。
 農業経営基盤強化措置の中身はどういうことですか。さっき局長からそれらしい説明があったんですが、これは担当大臣からちょっと中身を伺っておきましょうか。
一般的に申し上げますれば、国の予算は一般会計を中心にして構成をされておりますし、それからまた特別会計は特別会計それ自体新設は厳に抑制をするというような考え方で運用されております。かつまた、一般会計と特別会計との間のけじめと申しますか、それは厳に守っていかなければならないというふうに思います。
 したがいまして、御指摘のような御趣旨は、私どもも今後よく一般会計と特別会計との間のけじめを安易に乱ることのないように注意をしてやってまいりたいと存じます。
それは条例で便宜的にやる場合もあるけれども、地方議会での予算の審議というのはそういう点は極めて細かいし、議会の目はちゃんと通るんですよ。やるにもけじめはつけるわけ。これは特例法をつくっておやりになるから法律違反でないことは私は承知ですけれども、今増税なき財政再建とか、もう本当に経費を切り詰めて効率のいい予算編成をこれからもやっていかなきゃならないときに、これは百歩譲ってそれじゃ、この方法でいいですけれども各省庁が自分の所管分だからこれはこれでバイパスでやりますよというようなことになって、一般会計から出たものも全部使うときは勝手にやられたら、これは予算編成なんか大蔵省としてできなくなる。だから、そこのけじめを今はっきりしておきなさいと私は言っているんです。局長答弁してください。
地方公共団体における会計の設置の問題でございますけれども、今お尋ねの中にもございましたが、一般会計と特別会計の二つがございまして、特別会計につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、「一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置する」と、こういうような仕組みになっております。
いや、大変な決意を聞きましたから、よくわかりました。
 ただ、雇用情勢で言いますと、私、この前、福岡県の調査をしたんですが、北九州市が人口百万ですが、有効求人倍率が何と〇・二一なんです。今日本全体で〇・六三ぐらいでしょう。〇・二一です、有効求人倍率が。要するに、人を求めている累積数と職を求めている累積数の割合ですね。だから、職がないんですよ。それで福岡県全体でどうかといいますと〇・二九ぐらいです。〇・三を割っているんですよ。私のおります大分県が〇・三六。これももう学校を出たけれど就職がないんですよ。特にもう高卒からのがまずない。大卒もないんです。それで、まして今度国鉄の関係で失業者が続出しますし、鉄鋼も、電機も、造船も皆もう大変な状況です。これは九州だけじゃないでしょう。大体がこの中心以外は非常に厳しいんです。だから、そういう状況の中で、やっぱり首都圏というのは民活、民活といったらほうっといても人口が多いから商売やってもある程度成り立つでしょう、オフィスも足らぬというんですから。地方で民活なんか言ったって笑われますよ。みんな真剣に仕事を今やっているんだと、やっているけれども、もうからぬものを新たに民間が金を出してやったって、今一生懸命やってもうからぬものをどうして仕事がないのにやるか。田舎の人に民活と言ったって笑いますよ、皆さんは。だから、中央はそれでいい。地方はそうはいかぬ。だから国土の均衡ある発展を考える場合には、もうちょっと地方に対して配慮を真剣に今してもらわなければいけない。この観点が非常に抜けていると思う。それから、三全総にしても四全総にしても、なぜ三全総が言っているような、三全総はいいことを言っているんだけれども、うまくいかないからやっぱり過疎、過密がどんどん進んでいる。そして今言いましたように、地方が厳しくなっている。経済の側面がやっぱり抜けている。なぜ皆さんは田舎からどんどん抜け出してくるかというのは食えないんですよ。農村も食えないんです。あるいは中都市だってもう仕事がないんです。だから東京や大阪へ中央に出てくる。だから、そこで食えるために一体どうするかという観点がやっぱり四全総の中にもう少し脈々と生かしていただけないと、これはもう絵にかいたもちでしょう。幾ら言ったってやっぱり仕事のあるところに集中しますよ。この点についてひとつ建設大臣、本当に前から私御理解いただいておると思いますが、両大臣に一言ずつ。