これは繭糸価格安定制度に基づきまして、審議会の議を経まして、また法律の条件に則して決定をすることになるわけでございまして、現段階ではまだいかようとも方針を申し上げられる段階ではございません。
昨年十一月には京都市議会でもこの一元輸入制度の撤廃の決議もされておるわけでございますし、先ほど日絹連のお話もいたしましたけれども、その点を避けてこの問題を検討するということは非常に難しいと思いますので、研究会の中で大きな課題としてぜひひとつ早急に結論を出していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、需要がどんどん減ってきた、これには理由がいろいろあると思うのでございますが、やはり安ければある程度買うというのは経済の原則だと思いますね。ただ、繭糸価格だけでなくて、流通過程の中で着物の値段が高くなるという説も確かにある程度説得力があるわけでございますけれども、しかし、やはり一番のもとの値段が下がればある程度そういうことでの需要を喚起するのではないかと思う点から、本年度、編年度というのは六月一日からだそうですが、現在の基準価格一万四千円をそのままに据え置くのか、あるいは引き下げる考えはないのか、この点お答えいただきたいと思います。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ただいま繭糸価格安定制度に関する研究会をつくっておりまして、その中で今後の繭糸価格制度のあり方を検討願っておるわけでございます。一元輸入制度そのものにつきましては、先ほど申し上げましたような経緯がございまして、なかなか役所側でこの問題を取り上げるということは難しい背景はあるのでございますが、制度の検討ということになりますと、一元輸入の問題について何も触れることなく検討するというのもこれまた難しいわけでございます。その意味では、ただいま進められております研究会の議論は、蚕糸絹業すべてにわたります問題について広範な見地から検討が進められておるわけでございます。また、そういう大変広い範囲にわたります問題でありますだけに、なかなか短時日に結論が出せないという悩みもあるわけでございまして、私どももじんぜんと日を送るつもりはございませんで、できるだけ早い時期に結論が得られますようにさらに努力いたしたいと思っております。
そこで、「当分の間」の中で、今御答弁があったように、養蚕業全体、流通過程も含めて少しもよくなっていないというところに問題があるわけでありまして、先代、先々代になるのですか、武藤先生より以前ですか、亀岡農林大臣がたしか国会で、このことについては善処するという御答弁があった記憶があるわけでございます。しかしながら、その後さらに悪化する中で何ら制度的な面が変更されていないということの中で、一遍生糸の一元輸入についてこのことも含めて再検討すべきではないかと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
「当分の間」という立法例は、恒久的なものではないという意味と同時に、その終期につきましては、新たなる立法をもってその制度が廃止されるまで生き続ける、こういう意味だろうと思います。
先生おっしゃいましたように、五十三年がピークで、それからずっと需要が減りっ放し、著しい減り方だということでございますので、そういうような長期の見通しは狂ってきたわけでございます。そういう意味での「当分の間」だということでございます。「当分の間」とは何年かと言われてもちょっとあれですが、あと局長の方からちょっと御答弁いたさせます。
今大臣おっしゃったように、これは議員立法ということで、我々消費者から突き上げられても、これは結局はあなたたちがやったことだ、これはお役人さんもそうおっしゃるんですね。大臣の千葉県は養蚕業はどれくらいおありになるかわかりませんけれども、我々の消費者の側から言うと、これは全くどこへも持っていきようがない。私なんかしょっちゅう責められておるのですけれどもね。今おっしゃったように、確かにこれは議員立法によって繭糸価格安定法がやられたわけでございますが、この一元輸入については、当初五十一年三月に改正されたときには「当分の間」、こういうふうになっておるのでございいますが、既にしかし八年、九年目を迎えようとしておる。この「当分の間」とは一体いつまでか、これをお聞きしたい。御答弁、どうお答えになるかわかりませんが、「当分の間」ということになると、やはりそれなりに一定の期間を置いて再検討すべき問題だと思うのでございますが、どうでございましょうか。
シーレーン防衛の共同研究と申しますのは、先ほども総理からもお答えがございましたように、我が国有事の場合におきまして日米が共同をしてシーレーンの防衛作戦をどうやってやっていくかということを一つのオペレーションプランとして研究をするために現在実施しているものでございます。したがいまして、これは我が国有事の場合に我が国を守るために必要最小限度の範囲内で行われるということが、基本的な前提としてその枠組みが合意をされておるということでございます。したがって、そういった我が国防衛のため必要最小限度の日米共同作戦というものとしてどういうふうなことがあり得るかということがその内容になるわけでございます。ただ、この共同研究の内容そのものは、これは防衛という極めて重要な問題でございますだけに、具体的な中身としてかくかくのことをこうですということを公表することは差し控えようということで、従来からもお答えを申し上げているわけでございます。ただ、一般論として申し上げますならば、いわゆる米艦護衛の問題というのは、昨年の予算委員会におきましても政府側から総理を初めるるお答えを申し上げた経緯がございます。つまり、日本有事の際に、我が国防衛のために共同対処行動をとっておる米国艦艇、これを我が国自衛のために必要な範囲内において我が海上自衛隊の艦艇等がこれを守るということは、それが日本の自衛のために心要最小限のものであると認められる限り、これは個別的自衛権の範囲内に入るものであって、憲法上何ら問題はないということを申し上げております。このことは御理解を賜りたいと思います。