じゃ、どのぐらいおくれていますか。私は田園調布に住んでいるものだから、毎日工事の現場を通っているんですよ。したがって、あなたより私は現場は詳しいだろうと思うんだ。
 そこで、私はもしも来年もまた命があればこの決算委員会でこの問題を取り上げますけれども、もう少し情熱を持って問題を処理しないとはかどりませんよ。相手がお寺だとか坊主だからというだけでは我々は納得できないんですよ。土地の買収値段が既にもう六倍も七倍にもなっちゃっている。今、あの近所で買えば坪一千万ですよ。そういう点になると、ごね得を認めているんじゃないだろうかという気がしてならない。お寺の住職を私は決して悪く言うんじゃありませんけれども、役所自身が六十六年にできればいいんだとか六十八年にできればいいんだと。今の調子でいけば七十年になったってできやしませんよ、それは。かけてもいいと思う。どうか、そういう意味においてもう少し責任を持った仕事をしていただきたいということを環状八号線問題については要望しておきたいと思うんです。
 それから、両大臣にまたお伺いいたしますが、けさの閣議決定の中で非常に私わからない点が二つあるから教えていただきたいと思います。
 第一は情報の登録義務ということを言っていますが、これはどういうことをおやりになるのか。もう一つは規制区域の土地の買い上げと言うが、どういう機関がどの程度の値段でどうやって買い上げるかということをお示しいただきたいと思います。
当初予定どおりよりは、先生御指摘のように、光明寺のところあるいは大鳥居、その他の点でぼつぼつと事業がおくれておりますので、鋭意努力しようと思っておりますけれども、予定どおりとは申せないと思います。
先ほど申しました羽田沖につきましては、六十一年度最初の着工でございまして、これは工事予定で申しますと六十六年度ぐらいに完成する予定でございます。それから二番目の大鳥居のところは、六十年以前から着工していますけれども、これも立体交差を伴いますので六十八年の完了予定でございます。それから、北の方はまだ始まったばかりでございまして、それぞれ六十七年完成予定というふうな予定でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、環状八号線は一生懸命工事をやっておりますけれども、供用に至ったものは去年一年ではございません、残念ながら。それで工事の状況でございますけれども、一つは羽田沖の展開で工事費二十一億程度の工事をやっております。それから大鳥居というところでこれも、これは京浜急行の羽田線との地下化を伴う工事でございますけれども、十七億ほどの工事をやってございます。それからあとちょっと北の方に上がりますけれども、練馬区の春日町−北町の間で用地買収が十一億七千万、工事が一億ほどの工事をやってございます。それから板橋の相生町−坂下の間で、これも用地費が十一億二千万、工事費が九千万程度でございます。
それがためにはよっぽどしっかり両大臣にお願いしなきゃいけませんのは、法律がないんじゃないんですね。いろんな法律があって、日本には法律が二万もあるんだ。それが活用されてないということですよ。しかも、じゃなぜ活用されないかというと、緊張感が足りないと思うんです、私は、今日の役所は。
 その一つの例として申し上げたいと思うのは、私は去年の八月二十二日にこの委員会で聞いたんです。環状八号線で羽田空港へ行こうと思うと。ところが、残念ながら昭和四十二年に着工してから二十年たってなおかつまだ開通しない。そこで去年も申し上げたんです、一体いつ開通するんですかと。最大の努力をしていますと言う。ところが私きのうまた見てきたんだが、全然まだ開通していないんだ。そういうようなただ委員会さえうまく通せばいいというような態度ではだめなんであって、本当に納税者の立場になって行政をやってもらうことを要望したいと思います。この環状八号線の問題について去年からどのぐらい進捗しているかを御説明いただきたいと思います。
局長、通産省の方では原子炉の設置、運転に関する規則がありまして、いまお話にありましたように月に一回、そして年に一回の停止点検というのが行われている、これは規則にちゃんとあるわけです。ありますけれども、これは何といっても原子炉施設の定期自主点検ですね。自主点検でございますから、これは言うならば設置者、いわゆる電力会社の方に任されている自主点検でございます。今度のアメリカの場合はそうではなくて、ＮＲＣが緊急指示をしておるということから考えますと、その自主点検というのを疑うわけではありませんけれども、こういう事故が起こって、アメリカでの事故ではありますけれども、起こった際には、確かに保安状態がよくないとかいうことがあるかもしれないが、しかし日本の原子力安全委員会としては、改めて点検を求めるという必要があったのではないか。
 それは、いままでもしばしば規則を厳守していると言いながら、トラブルが起こりましても行政庁に対して報告しなかったことがあるでしょう、敦賀原発にしましても。そんなことが一たび起こったら、国民の安全性に対する信頼というのはがた落ちになってくるわけです。そういう点から考えまして、そういう緊急の指示ぐらいはしていいのではないかと思います。これは時間の関係で、その点は私どもとして強く要請したいと思うのです。
 たとえば、スリーマイル島のときには、御承知のようにいわゆる自動停止装置というのは作動しておったわけですね。もし、あれが作動していない今度のような場合であったら、どんな事態になっておったであろうか。もし、このブレーカーが作動しなくて、そして今度の場合三十秒後に職員が気がついて手動で停止して原子炉をとめたわけですが、スリーマイル島のあの事件、炉心溶融まで起こりかねないというような事態の中で、仮に三十秒間ブレーカーが動かなかった場合はどういう事態になっておっただろうかというと、私もよくわかりませんけれども、恐らく大変な事態ではなかったろうかと思うのです。そういうことはお考えになったことはありませんか。そういう場合、仮に三十秒作動しなかった場合にはどんな事態になっておっただろうというようなことは、お考えになったことはないのでしょうか。