ひとつぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、研究開発基盤の整備に移らせていただきますが、科学技術の研究開発活動というのは、産業の新分野の拡大や既存市場の活性化を通じて社会経済に新しい活力を創造するもので、我が国の発展基盤の根幹をなすものと言っても過言ではないと思います。特に大学、国立試験研究機関等は、特定の利害にとらわれない基礎的、基盤的な研究を行う機関としてまことに重要でありまして、その研究開発基盤は新社会資本として重点的に整備しなければならないものであると考えております。
 しかしながら、政府部門における研究開発投資は、大学、国立試験研究機関等がその課せられた役割を十分に果たしていく上でまだまだ不十分ではないかというふうに思われまして、例えば、狭い研究室で大変時代おくれの研究機器を修理しながら使用するということが今実態でございますけれども、こうした環境で世界に通じる高度な研究が行われるということは大変至難のことではないかというふうに思います。
 そういうことで、今般の経済対策において、通産省は新社会資本の旗振り役として、省庁の枠を超えた研究開発基盤の整備の重要性を訴えてこられたということに対して大変敬意を表するものでありますが、通産省自身も実は筑波地区を初め全国に多くの研究機関を保有しているわけであります。こういう全政府的な立場からの旗振りというのも大変重要であると思いますが、通産省自身の研究基盤整備につきましてどのような取り組みをなさっているかということについてお伺いしたいと思います。
景気低迷が続いておりますけれども、その当然の帰結として記録的な貿易黒字が続いているわけでございます。クリントン政権が米国で誕生いたしましたし、また、ことし七月の東京サミットで我が国は議長国を務めるということを踏まえますと、単に内需拡大のみならず、目に見える形で対外配慮の姿勢を示すことが必要ではないかというふうに考えます。その意味で、輸入促進策を経済対策の中に含めたことはまことに妥当な措置であると考えますが、その具体的内容についてここで伺いたいと思います。また、諸外国にこのような我が国の努力をＰＲするという必要があると考えますが、そのためにどのような措置を講じておられるか、この点についてもあわせてお伺いいたします。
現在、いろいろな施策にもかかわらず企業の設備投資意欲は依然として冷え込んでおりまして、民間調査機関の予測でも、五年度はさらに減少するということが予想されております。一方で、この設備投資は景気の先導役と言っても過言ではありませんし、それが立ち上がりませんと景気の回復は望めないということになると思います。今回の経済対策には設備投資減税が盛り込まれておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いいたします。
今回の総合経済対策におきまして、第三項に「社会資本整備の新たな展開」という項が立っております。これは、情報化、高齢化等社会経済情勢の変化、さらに「生活大国五か年計画」に示されました将来への中長期的な展望を踏まえつつ、他方、景気の現状に的確に対応していくという観点からさまざまな分野に幅広く投資を行うことにより、その効果がより広範に、かつ直接的、そして速やかに即効的に及ぶということを目指しているわけであります。こういう意味で「社会資本整備の新たな展開」という項を起こしまして、一つの大きな柱としているところでございます。これによりまして需要の拡大効果が経済の各分野に広く、そして速やかに及ぶということで、景気の一日も早い回復に寄与することを期待しておりますし、また、その効果がいろいろな面に浸透するということで、国民の各層に景気の回復を実感していただく、そしてマインドを明るくしていくという意味でも意義があるのではないかと考えているところでございます。
 こういった社会資本整備の新たな展開というのは、同時に、情報化とか高齢化といったふうな経済社会の変化に見合った多様で高度な国民のニーズにもこたえるものでありますし、教育とか研究開発といったものも日本の中長期的な将来の経済社会の発展基盤の形成に役立つものでありますし、また、社会福祉の増進といった格好で国民生活の充実にも大きく寄与することが期待されているところでございます。
ひとつ通産省としても、あらゆる適切な措置をまた講じていただきまして、目標を達成すべく御努力いただきたいとお願い申し上げておきます。
 続きまして、今回の経済対策の検討に際しまして、通産省は、当初の段階から新社会資本整備の考え方を提言されまして、一貫して議論をリードしてきた、この点については敬意を表します。この考え方は「社会資本整備の新たな展開」という形で今回の対策に盛り込まれ、今回の対策の大きな特色となっております。この施策の意義、目的に関する通産省の基本的な考え方を伺いたいと思います。
基本農政、農業基本法を新しくというお話は随分ございました。しかし考えてみますと、農業基本法そのものに掲げてあることをやるわけでありまして、決してそれと全く離れたことをやるわけではないわけです。ただ、若干今まで考えてきたことを、うまくいったもの、うまくいっていないもの、そういう仕分けをすると、酪農とか養豚、採卵鶏とかあるいは施設園芸とか、そういうものが非常にうまくいった部分というのはある。しかし、どうも土地利用型農業の部分においてはなかなかうまくいっていない。
 それは規模拡大も困難にしておるし、何十年かたってみると後継者がだんだんいなくなったという社会的な変化があった。それを何とか所得においても労働時間においても他産業並みにしなければならぬと。もう十分おわかりのことでございますから詳しいことは申し上げません。加えて高齢化がどんどん進んで、当時は若い両親であったと思うんですが、三十年もたつともう一線を退く時代になってきたということでして、その間に機械化がどんどん進んだということもありまして、そういうことを今日的にどう直しながらいくかということで新しい農業政策というものが出たわけであります。
 確かに、おっしゃるように国民の合意形成というものが大事だということも今回我々は痛切に感じておりますし、何といっても国民全体で農業を守ろうという気持ちがないと、輸入したって安全だ、日本の食料というものをみんなで育てていこうという気さえあれば私は怖いものはないと思うんです。ただ、飽食時代、所得が向上して食料がもうあり余るほどある中で育った人たちがそういう感覚が薄くなっていることは確かにあると思う。そのためには、運動論というか考え方、そういうものを我々は先頭に立って国民の理解を得る努力をしなきゃならぬし、一方においては、農家も今申し上げたようなことを着実にやりながら合意形成をとっていくということは大事だというふうに考えます。