南北問題の解決に資するという目標、これは非常に大事な点だとも思いますし、それから同時に日本は資源や原料をほかの国に負っておりますから、ある意味ではギブ・アンド・テークみたいなところもあるかと思うんですね。
 そこで、いわゆる総合安全保障という考え方がありますね。大平さんの政策研究会であったところの経済協力に関しての答申を出されたものがありますね。たとえば防衛費の比率を高めるということは日本は非常に無理があるから、その分だけ経済協力でこれを補っていこうというような考え方がありますが、大臣はそういう考えをお持ちになっていますか。
原則的な考え方でございますが、経済援助の世界的な理念といいますか、人道主義あるいは相互援助というようなことを頭に置いて、相互依存関係とかいうことを頭に置いてやるわけでございますが、日本ではこれは国会の決議にもありますように、軍事目的とかそういうものには使わぬ、紛争を助長するというようなことには使わぬというのでございまして、発展途上国の社会、経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということが衆議院の外務委員会で決議があるわけでございますが、そういうことを頭に置きながら、まあどちらかというと私は南北問題に資する、それが世界平和に寄与するのじゃないかということを頭に置きまして考えておるわけでございますが、相互依存という中には、これは経済的な問題もあれば政治的な問題もあるわけでございまして、総合的に考えなければならぬわけですが、中心は南北問題ということに、少しでもそれに寄与するということを頭に置いて運営していくという考え方でございます。
だから、国連では〇・七まで達成するというのを目標として出されていて、日本もその方向に向かうということだろうと思いますが。
 そこで、日本の経済協力の基本的な原則ですね。経済協力をするときにどういうことを条件としていられるか、ちょっとお尋ねいたします。大臣いかがですか、経済協力をなさるときにどういうところにはするという原則があるんですね。
ただいま田中先生御指摘の、最近の政府開発援助の目標と申しますのは、過去五年間の日本の政府開発援助の総額の倍以上の政府開発援助を今後五年間に出そうという中期目標でございまして、その中期目標の中には政府開発援助の対ＧＮＰ比の改善を図るという言葉が入っておりますけれども、〇・七％というのはかつて国連におきまして決議されました目標でございまして、日本も期限を定めずに受諾しております。努力目標として受諾しておりますけれども、最近の成果を含めました中期目標におきましてはＧＮＰ比の改善を引き続き図っていくということが入っておりまして、目標の一番主要な部分は過去五年間の政府開発援助の総量を今後の五年間で二倍以上にするという点にあるわけでございます。
いまのお話ですと、アフリカでは比較的多くの国に日本が二国間の援助もしてきているということなんですね。今回の場合のは多国間援助に当たると思いますが。
 そこで、私は日本の経済協力について伺いたいのですが、大臣、ＧＮＰの一％までというようなことをずっと言われておりましたが、最近ＧＮＰの〇・七％を五年間に経済協力を達成するのだという目標を出していらっしゃるわけですね、それは本当ですか、それは事実ですね。
今御質問を聞いておりまして、少し長い目盛りで言いますと、確かに終戦直後の日本の変化というものは、戦いに敗れて民主主義国家になろうということ、それはある意味で戦いに敗れたというその大きな外部からの刺激によって民主主義国家としての誕生の道を選んだ、これは外圧だったかもしれません。しかし、それはやはり自由と民主主義のもとで生きていこうと決意をして、その方向への国づくりの努力をその後ひたむきに続けてくる過程の中においては、やはり日本には日本独特の歴史や文化や伝統があるわけでありますから、日本型のというと言い過ぎかもしれませんけれども、それにふさわしい定着したものをつくっていくように皆で努力をしてきたのだと私は思っております。
 そうして追いつこう、追い越そうという言葉がありましたように、あくまで欧米先進国というものの生活状態、そういったようなもの、あるいは文化、そういったようなものに日本も追いついていきたい、豊かになりたいという願いがあったことはこれは間違いなかったと思います。
 そして、今ようやく数字や物に関する限りある面では追いつきつつある、ある面ではもう同じレベルにも達したというようなことになってまいりましたが、さあ振り返ってみると豊かさの実感があるのだろうかとか、あるいは今日でも日本の物価は非常に模範的な安定状態だと言いますが、安定はしておるがその基礎の価格、絶対価格が高いのではないか、内外価格差の調査ということが最近特に行われて、ヨーロッパやアメリカと比べて調査の結果まだ差があるというような答え等も出てきております。あるいは社会資本の充実の度合いからいっても、いろいろな面で追いついた面があればおくれておる面もあるという指摘も随分なされております。そういったことを謙虚にもう一回立ちどまって考えなおして、おくれておるものはさらに取り戻していく。
 例えば勤労時間の問題にしても、何か働くのがいいことだというような価値観からやはり人並みの時間というものにして、余暇ほどのように人生のために費やすのかというふうに考えが変わってきますと、労働時間の問題等についてもヨーロッパやアメリカと比べると日本はまだ努力をしていかなきゃならぬ点が残っておるとか、二十一世紀を目指しては、御指摘のように改めていきたいと我々自身が思っておりますこともたくさんあるはずでございます。ですから、そういったものに向かってさらに努力をしていく、お金と統計の数字だけじゃなくて、もうちょっと豊かな生活といいますか、質の高い生活といいますか、そういったものに移行させていく努力は引き続き二十一世紀に向けて続けていかなきゃならぬ問題であって、私はいつも、二十一世紀は公正で心豊かな社会をつくり上げていくべきである、こう考えておるところであります。