それで、指定を最小限にしたいというふうに今おっしゃった。そのことと、この産構審答申にもう一遍戻りますが、同様のことはこの三行目で「過剰規制とならないよう」というふうに述べております。しかし、問題の原点に立ち戻って考えてみた場合に、もし訪問販売業者が本当に消費者のニーズにこたえた販売方法をとっておればもともとトラブルは発生しないものでしょう。ところがそうではないんです、歴史的現実は。業界にとって、仮に書面交付などがあるいは若干負担になるかもしれないけれども、それは協会の定款の第三条の目的を達成するために、また協会の倫理綱領の立場を貫くためにも必要なことであり、決して大きな負担というふうにはならないと思うんですが、実際担当なすっている当事者の皆さん方の御見解はどうですか。
いろいろ御説明があったんですが、産構審の答申、ここで述べていることがおよそその根拠にもなっていると思うので、今茫漠とおっしゃったことでなしに、この文書になっているものに即して伺いたいんですが、この商品等の指定制について産構審の答申は、大部分の商品が既に指定されている。先ほどもあなたは、既に四十三商品群があって網羅されている、こういうふうにおっしゃっているわけですが、だから変更する必要はないという記述があるんです。これはページ数でいくと八ページですが、しかし未指定の部分で次々と被害が、あるいはトラブルが発生しているのが実態です。それはお認めになると思うんです。
 また答申は、未指定商品でトラブルが発生しているのは少ない、こう言っているけれども、一体世の中に無数といっていいほどあるすべての商品からすれば、絶対的にも相対的にも数として少ないのは、これは当たり前です。どの商品でもみんなトラブルが発生したらそれこそ大変です。問題は、指定商品でもトラブルがあるのに、指定商品以外のところで救済できない消費者被害が発生しているというこの事実なんです。これにどう対応するかというのがそもそも今度の法改正の動機でもあるんです。それは豊田商事の例を引くまでもなく、結局事件が起こってからの後追い行政が悲惨な被害を生み続けていることは、これはもう歴史的事実だと思うんですが、この指定制をどうして固執するのか、先ほどの繰り返しでなしに、今申し上げた論点に即して見解を承りたい。
回避したのではございません。市川さんは回避したというふうにおとりになられるし、私が考えておることからいえば、程度からいえば必要以上にこだわられるということであって、それは考え方が違うのでございますから、それは責められましてもどうにもしようがない。やっぱり白いものは白い、赤いものは赤い、自分の目に見えるものでございます。これはもう考え方でございます。でございますから、問題は、本質的なココムという問題より、ココムの扱いにおけるアメリカの議会の対応というものに対して私が厳しい態度で立ち向かっておる、こういうことでございます。
ただいまの質疑応答を拝聴いたしておりましたが、恩欠問題に関して自由民主党、与党の中心的なまとめ役でありました小沢先生の御主張ですから、この法案の中で例えば抑留者の問題については別途行政措置でできる、したがって残された重要な問題は恩欠の問題を中心にこの法律案は成り立っておるものだという御認識は、長い間この問題に取り組んでおられた先生の御主張としてわからないではありませんが、政府といたしまして、法案といたしましては残されたいわゆる三つの問題につきましてそれぞれにこの基金の中で処理しようという考え方でございます。
 したがいまして、恩欠の問題につきましては、今二十七条の四ないし五の問題については、これから運営委員会が設置されるわけでございますので、その中でこの恩欠問題についてもどのような御判断をされるか、政府としてはこれを見守っていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
官房長官、私が今言ったことは私は当然のことだと思うのですよ。したがって、この基金の業務をもし書くとすれば、第一には、「趣旨」に書いてありますような中でのいわゆるまだ残っておる戦後処理の問題をこの基金でやることを主たる業務にして、そのほかに、この基金はせっかくつくったのだから資料の収集やそういうものもできるのだと書くべきだと思うのですが、重点は今平野さんのおっしゃるようにこの（４）にあると考えていいですか。それをはっきりしないと困る。法律技術的にはこういう書き方もあると思いますがとおっしゃったこともそれはわかりますよ。だけれども、この基金の主たる使命は一体何だ、それはやはりこの（４）にあるのですよ。その全部が政府・与党の合意ですよ。そう考えていいですね。
今職安局長から、全体的な傾向としては多少上向きがあるけれども特定不況業種が今なお厳しいという趨勢を言われました。
 私も、この雇用審議会総会の六十三年一月十八日発表の労働省の資料を見ましても、これは私なりの把握で、間違っていれば御指摘願っていいんですが、造船は六十一年度以降約二万三千八百人の離職者が発生している。それから、鉄鋼の大手高炉関係を見ますと、大体四万人以上の雇用調整をせざるを得ないこれからの長期的な一つの流れになっている。加えて、それに伴いまして、下請の非鉄金属などを入れますと、およそ二万五千人の離職者が発生するだろう。それから、炭鉱も現在既にもう三井砂川・真谷地炭鉱を含めて閉山の発生が約四千三百人、下請を入れますと七千人を超えている、こういう状況でございます。
 したがいまして、私は、そういうことから考えますと、先般、労働省が現行の第五次雇用基本計画を提起をいたして、これまで取り組んでまいりました五十八年―六十五年度の当初の雇用基本計画を充実さした、つまり実施基準の昭和六十五年までの達成率、これまで私も質問しておりますので申し上げると、大体二％程度を目安としてでき
るだけ抑えてまいりたい、これは間違いないと思う。したがって、今度の新規のいわゆる第六次新雇用基本計画、これは六十三年度から六十七年までの計画でございますが、この水準をどの程度の目安に考えているかという点をお伺いいたしたいと思います。