時間が来ましたから答弁は結構ですけれども、私はやっぱり最後に申し上げたいのは、いまや軍事目的という範疇は非常にむずかしいわけでしょう。有事即応、宣戦布告するしないにかかわらずそういうことがもうずいぶん言われているわけでしょう。まさに先鋭化すればするほどシーレーン問題とあわせて硫黄島の問題は特にそうなる可能性をはらんでくる、まさにもう軍事目的そのものだということになりかねない事態が僕は目前にある、こういうことだって言える。非常にそれはむずかしいわけですよ。だからそういう意味で言うと、いま皆さんのおっしゃっている軍事目的でないんだから通信衛星を自衛隊が利用するということは国会決議にも反しないと言うけれども、私は全く反する、こういうことを重ねて申し上げて、時間がありませんからきょうの質問は終わります。
そうすると、あなたのお考えの「悪質な贈収賄事犯」の「悪質」とはどんなものでしょうかね。（発言する者あり）大臣に聞いているわけです。いま不規則発言があって、事例を二、三挙げよというのがありましたけれども、それは事務的なことを聞いているわけじゃない。あなたが書いたことかどうかは別として、あなたが読んだんだから、あなたの考え方を聞くのはあたりまえなんだ。きょうは本当はほかの人は要らないのですよ。要らないけれども、そんなことを言っちゃ悪いけれども、きわめて技術的なこともありますから、それであなたにお聞きしているわけですよ。だから、どんなのが悪質なのか、ちょっとこれではわからぬな。
いわゆる重大な事件だと思いますよ、これだけ世間で騒いでいるし。だけれども、悪質か悪質でないかという問題についてはやや価値判断というものが入りますから、目下公判係属中の事件でありますので、そういう表現で私が決めつけることは適当でない、こう考えております。
「悪質な」というようにわざわざ書いてありますから、私もこの中にロッキード事件が含まれるのだろう、こう思っておったわけですけれども、どうもあなたのお答えは、含まれるというようにもとれるし、それについてはノーコメントだというようにも考えられるし、悪質でないというようにも考えられる。要するに、それについてはノーコメントということでお聞きをしてよろしいでしょうか。
重ねてお答え申し上げますけれども、そこに書いてあるのは、要するに一般的な問題として言っているわけでございまして、一つ一つの事件について、たとえば法務省の統計の中でも、こういう贈収賄が悪質で、こういうものが悪質でないとかというようなことはやらないのですよ。要するに贈収賄事件というものは力を入れてやらなきゃならぬ、この姿勢を特に所信表明では示したわけでございます。どうかそういうふうに御了解願います。
見守ってきっちりというのはいいのでありますけれども、私は地元で、この再処理工場の建設をめぐって本当に十数年間大変な苦労をしてきた地元の代議士の一人でありますけれども、そういう立場からいうと、反対、絶対建設を認めないと言ってこられた党の党首が閣僚になって、しっかりと見守って建設していきたいと。この落差、これは私は政治の原点にかかわることだと思います。
 時間の関係で一応基本的な問題について御指摘を申し上げますけれども、私は断じて、これは国の政策だからよくて、自民党の政策であるとかないとかいう次元の話ではないと思いますよ。やはりそれぞれの政党、それぞれの政治家が自分の政策を問うて選挙をする、そして有権者に審判をしていただくということの中で議会制民主主義が運営されているとなると、強く強く主張してきたことがいとも簡単に、しかも選挙で主張していたのとは反対の方向に曲がってしまうということは、これは議会制民主主義にとって非常に危険なことだと申し上げざるを得ないわけであります。
 そしてこれは、実は最後のところで申し上げたいのでありますけれども、我々が今企図しておりますところの政治改革に深くかかわっておりますので、今ここでその点だけを御指摘をさせていただきたいと思います。
 そこで、不況と冷害の問題に入りたいと思います。
 最近の円高、そして冷災害で日本の経済は急速に冷え込んでおります。この冷害については、今作況指数は全体として八〇と言われておりますけれども、私は、次の調査があれば必ずこれを下回るであろう。私の地元は今三二と言われておりますけれども、これは全国で一番ひどい数字であれますが、さらに悪いであろう、恐らく皆無作のところがもう全体の大部分の地域に広がるであろうというふうに考えざるを得ないわけであります。
 この冷害の影響というものに対して、午前中の御答弁で、農林大臣等から、最大限の努力をする、これはもうぜひやっていただきたい。特に、
おくれないようにお願いしたい。それで、畑さんの御答弁で、年内に共済金を払うとおっしゃいましたけれども、これは当たり前のことで、今まで大体年内に共済金は払われているのでありまして、年内なんということでなしに、できるだけ早期に、十一月いっぱいにでも払えるくらいの努力をして、対応していただきたいと思います。
 この影響は、実はまず地元の商店街に及んでいく、観光地に及んでいく。湯治に行けるような人は恐らく地域社会にいなくなってしまうだろう。その上、ことしの異常気象で、例えば海水浴場なんというのは大変な状態で、皆さんも赤字をどうするかということで困っておられる。輸送関係、観光関係全体に被害が広がってまいります。
 この不況の問題について、確かに今の日本の経済というのは非常に難しい状況にございまして、私は昨年の十一月、この予算委員会で当時の政府と論戦をいたしましたけれども、そのときから非常に深刻なものがある。今までの不況とは性格が違うということを御指摘してまいりましたけれども、新しい、非常に心配な要因が出ているということを忘れてはならないわけであります。まさに、冷害にしても円高にいたしましても、細川総理が就任をされてから出てきたもう一つやはり心配な要素であります。
 そういう中で、どうでしょうか、企画庁長官の久保田さん、今の経済、どう見ておられますか。簡単にお答えください。