我が国の労働時間は、長期的には短縮が進んでおります。特に高度経済成長期には欧米主要国を上回る率で労働時間短縮は進んでまいってきたわけでございます。しかし近年、厳しい経済環境のもとで労働時間短縮のテンポは欧米主要国に比べて鈍化をいたしております。
 労働時間の国際比較につきましては、いろいろ難しい制約要件がございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、一九八二年の製造業の生産労働者につきまして推計、試算をしてみますと、日本の場合は年間の総実労働時間、一人当たりでございますが二千百三十六時間、所定内労働時間が千九百四十五時間でございます。アメリカは総労働時間が千八百五十一時間、西ドイツの場合は千六百八十二時間、イギリスでは千八百八十八時間などとなっております。
次に、男女がともに家庭の責任を果たしながら労働の権利を行使するという場合に、日本の場合は特に異常な長時間労働ということが世界的にも非難されておりますので、これをぜひ規制して労働時間の短縮を早急に図ることが不可欠だというふうに思います。男女ともに子育ての喜びを共同で担い、味わい、そして家族の団らんを味わうためには、例えば男女ともに保育園の送り迎えができるようになるとかあるいは夕食の準備までにはもう仕事を終えて家にいるといった状態でなければなりません。ところが、我が国の労働者は世界的に非難されるほどの超長時間労働です。これが貿易摩擦の大きな原因になっているということは労働大臣も御承知のことと思います。この十年、一体我が国の労働時間はどのように推移してきたのでしょうか。諸外国では労働時間というのは一体どんな水準なのか、比較してみてどうなんでしょうかり
私も、来るべき高齢化社会を迎えるに当たってまず解決しなければならないのは痴呆性老人、寝たきり老人の対策だろうと思っております。したがいまして、六十年度の予算におきましても厳しい財政の中でありますけれども重点的に力を入れてまいったつもりでおるわけでございますが、今後とも御趣旨に沿って力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
大変たくさんの寝たきり老人の方あるいは痴呆性老人の方の存在することが明らかになっておりますけれども、こうした老人の介護は実際ほとんど婦人の肩にかかってきております。結局何だかんだ言いながら、そういう施策の怠慢によって女性が職場を去らなければならない、男女差別であると私は思うのですね。子供の世話や病人やお年寄りの世話を全部女に押しつけて、そしてこれを家族の愛情というようなことでごまかされてはたまりません。福祉の貧困を女性の負担で切り抜けるということはもう許されないと私は思います。特養ホームの増設、在宅福祉サービス、老人短期保護事業、デーサービス等々、国の重点施策としてきちんと位置づけ充実させるようにしなければなりません。諸外国と比較してみますと、この分野は特に特に見劣りがする分野だと私は思います。そこで、厚生大臣がぜひこの点についても需要に見合う十分な施策を一日も早く実現する、御決意を伺いたいと思います。
先生お尋ねの第一点の寝たきり老人でございますが、六十五歳以上の寝たきり老人が、昭和五十九年、昨年の厚生行政基礎調査によりますと、在宅の寝たきり老人が二十六万七千人、病院に入院しておられる方が九万九千人という数でございます。このほか特別養護老人ホームに現在入所されておられる方が約十一万人おられます。
 それから痴呆性老人でございますが、大体六十五歳以上の老人に占める痴呆性の出現率は四・六％程度、こう言われておりますが、その数字によりますと、現在痴呆性老人は約五十万人ぐらいおられるのではないかというふうに推定をされております。
 それから第三の、特別養護老人ホームでございますが、特別養護老人ホームは御案内のように常時介護を要する老人を収容しておる施設でございまして、昭和五十九年、現時点の数字で申しますと、施設数としまして千五百二十二、先ほど申しましたように収容人員で十一万強でございます。この数字の十年前を振り返ってみますと、昭和五十年度は施設数五百三十九ということで現在の約三分の一程度、それから定員数は四万一千人程度でございました。
私は行政改革というのは、平たく言えばこれは役所の組織なり仕事のやり方の効率化を図る、そして同時に、どうしてもこういう役所の組織というのは、これは民間会社もやや似たところがあるかもしれませんが、特に役所の場合は貸借対照表ありませんから、そういう意味でどうも硬直化をする、やはり行革の一つの理念は変化への対応力をどう養うか、そうすることによって私は国民からちょうだいをする税金の値打ちを、その税金の値打ちにふさわしいような使い方のできる仕組みと仕事のやり方に変えていく、これが私は行政改革の理念だ、かように考えているんです。
 そこで、御質問の中央省庁の統廃合、これも私は変化への対応ということを考えますと、これはやっぱり私は重要なことだろうと思いますが、残念ながら田代さんの御意見とは、中央省庁の統廃合が行政改革の大きな目玉である、こう私は必ずしも理解してないわけでございます、必要性は十分感じておりますけどね。そこはひとつまた後々いろいろな御意見も承りたい、かように思います。
 そして御質問の中の緊急事態、これは今各省庁が縦割りでしてね、それでなかなか連絡がとりにくい。それから同時に、それぞれの立場に固執して重要な国家的課題が内外にいつ起きるかわからない、そういったときでも対応が非常におくれるということが一つあるわけです。なかなか意見が政府全体としてまとまらない、こういう問題。あるいは緊急事態が起きたときにはこれは各省ばらばらの対策で、これじゃ対応ができない、こういうような問題がございますから、そこらを何かひとつ一工夫、二工夫あるのではないか、こう考えておりますから、これは今行革審で御検討を願っておりますから、その答申が恐らく六、七月ごろに出ると思いますので、その上で政府としてもいろいろ検討を加えていきたい、かように考えております。