これは三省庁から指導が行っておりますが、厚生省から出しております指導は都道府県の水道を担当しておる部局を通じ、そして実際的には各水道事業体、つまり市町村に対する指導であります。それから環境庁から出ております指導は都道府県の環境部局がこれは原則的であります。農水省から出ておりますのは都道府県の農林水産部局というところに指導が行っておるという、そういう関係でございます。
その点、法制度で仕組めるかどうかということにつきましては、いろいろ検討しなければいけない点がございまして難しい問題がございます。なお今後検討していきたいと考えておりますが、先ほども申しましたように、当面は行政指導で先ほど言いましたような措置を進めることによりまして、ゴルフ場農薬等の問題について問題のないように対処していきたい。そして、その成果を見つつ、どういう問題が生じるのかそういう点をよく見きわめつつ、必要な措置につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
この問題も随分時間がかかっているわけですね。そこまで到達するのに全国的にも住民運動や市民運動というのがかなり起こって、やっと腰を上げられたという経過なんです。私も同じことを質問するのは今回三回目なんですよ。
 それで、問題なのは、そこまでいっているのですから、取水口に例えば環境基準が一つしかれていますね。このような基準というものを政府がつくられて、基準を上回るのはもちろんいいわけです。下回ってもらうと困るわけですからね。しかも現行法というのはもうかなり時間がたっておりまして、状況がこんなに変化してきてからの法制定ではないわけですから、当然足りない部分は充実させていくのが法律でございます。そういう意味からいけば、この取水口の水質基準というものをチェックポイントとして新たに一つ設けるということを決断されてはどうですか。今言ったような行政指導でやっていくというのはそれはもちろんその法改正の前提なんだというふうに理解をさせていただければそれはそれでわかるのですけれども、それならそれで、近い将来に法改正に向けて踏み込んでいきたいというふうなスタンスでの今の行政措置なのかどうかということも含めて見解を承りたいと思います。どうでしょう。
十倍、やわらかいというか緩いということですね。基準の規制の中身が緩いということですね。取水口の近くにそういうふうに開発がだあっと進みます、ゴルフ場が並びます、これはどうしても流れて排出されるわけですが、問題なのは、この取水口に対する水質基準があるのですか。私は、調べましたけれども、ないと思うのです。その点どうでしょう。
先生御指摘の、水道水源の上流に産廃処分場の立地、それからゴルフ場の立地が最近各方面に多々見られるということでございますが、私ども、水道を所管している者の立場からは、水道の原水は正常なものであることが望ましいという立場で各種の措置を講じてまいっております。また、排出源の方の規制といいますか、指導といいますか、そういう立場からは、環境部局また公害対策部局の方でそれぞれ基準を設け、指導をいたしておるわけであります。
 先生御質問の水道の基準と出口の取り締まりの基準とどういうふうに違うんだ、こういうことでございますが、一般的に申し上げますと、水道の方の飲料用水基準というのが定められております。それは飲む水の基準でございまして、それをベースにいたしまして一般的な公共用水域の基準、つまり河川の水の基準というのが、これは公害対策基本法第九条に基づく環境基準でございますが、これが環境庁の告示で定められております。そしてまた、それを守るような観点からそれぞれの排出源の規制が個別公害立法、例えば水質汚濁防止法等によって基準が決められておるわけでありますが、河川の水の基準と出口のところの基準との関係というのは、環境庁でこの基準を定めるときには、一般的な考え方としましては十倍程度の差ということで定められておるというふうに承知いたしております。
今先生が御指摘になりましたような行政の中のいわば硬直性のようなもの、そういうものがあるわけでございます。したがいまして、定員管理といいますものも、いわばそういうものを前提として行っているわけでございます。この定員管理、結果として、厳しい方針のもとで省庁間の定員の再配分は大変大きな規模で行われているわけでございます。また、省庁の中でも、この業務の合理化、今まで行っていたものをさらに権限委譲する、あるいは民間に委託する、あるいは機械を導入する、そういうことを積極的に行ってきているわけでございます。それで、この定員管理は、いわばそういう目的を常に念頭に置いて進めている、私どもはそういうふうに理解いたしております。
この再生資源利用促進法の基本方針の中でも、「再生資源の種類ごとにこれを利用し、又は利用すべき者の利用の目標」、こういうものは定めるということになっております。先生が今おっしゃいましたのは、恐らく再生資源利用のトータルとしての目標数値のようなものかと思います。
 正直申しまして、私どもこの法案を考える過程でいろいろ検討してみたのでありますが、現時点でなかなかトータルとしての数字は目標として出しにくいなというのが実情でございます。しかしながら、私どもとしても有識者の考えというのは、昨年の夏から秋にかけての検討会でちょうだいしましたように、これからも折に触れて有識者にお集まりいただいて有用な御意見をお聞かせいただき、それを環境行政に反映していくということは大いに考えていきたいと思います。
 それから、お触れになりました地球温暖化防止行動計画でございますが、これは今考え得るあらゆる温暖化防止に役立つ施策のメニューを示したということでございます。あの場合の九〇年レベルで二〇〇〇年以降炭酸ガスの排出を抑制していく、安定化していく、これはＩＰＣＣという国際的な舞台あるいはその他もろもろの国際的な場で議論されまして大きな収れんを見つつある線でございまして、リサイクルに関してそれに類する数字が現在ないのは大変残念でございますけれども、今後そういうものが得られないかどうか、そこはまた有識者のお考えもいただきながら十分検討はしていきたいと思っております。有識者の識見というものはこれからも最大限活用していきたいと考えております。