どうか自治省におかれましては、窓口の設定あるいは休日等の対策等々も含めて、新しい体制を検討することを含めてもひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、建設省の方にお伺いをしたいと思うのですけれども、台風による豪雨によって道路に水があふれてしまう。これは記録的な豪雨の場合についてはそういう事態は個々生じるわけでございましょうけれども、仮に記録的な豪雨に至らない状況においても道路に水があふれてしまう、そういうケースがよく見かけられるわけでございます。道路に水があふれるということについて、側溝、排水溝でございますね、これは現在どのような考え方で設置をされておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
一般的に申しまして、日曜日等に災害が発生した場合も含めまして、各地方公共団体の防災体制については、それぞれの地域防災計画において具体的に参集基準が定められておるわけでございます。なお、御指摘の消防職団員等の緊急招集につきましては、特に各消防機関において事前に具体的な非常招集連絡体制が定められておりまして、これによって対応し、実際の職員等に対する連絡手段は個別の電話あるいはサイレンなどを鳴らす等によりますほか、テレビ、ラジオ等で情報を覚知した職員につきましては命令がなくても登庁するという体制となっております。
例えば今回の台風二十号の場合ですけれども、ちょうど九月二十九日夜半から豪雨が生じたわけでありますけれども、二十九日土曜日、それから三十日は日曜日ということでございます。こういういわゆる休日に災害が起こった場合について、現在の対応はどのようになっておるのかお伺いをしておきたいと思います。
御指摘のように、被災者からの御要望、御相談に適切に対応してまいりますことは、非常に重要な課題であると認識しております。
 そういう意味で、私どもといたしましては、中央防災会議決定を受けました六十三年三月の長官通知等におきましても、救護対策の迅速かつ弾力的な実施について指導を申し上げているところでございます。この場合、御案内のように市町村がまず第一義的に被災者の要望、相談に応ずることになるわけでございますが、今後とも研修会の開催等によりまして、関係職員の知識の向上を図りながら、それぞれ団体の実情に即しました対応を図られますよう、都道府県を通じて指導してまいりたいと思います。
 なお、この際、九月七日に熊本県さんが全市町村の担当課長を集めまして、被災者の救済に関する研修会を開催いたしたわけでございますが、これは非常に高く評価されたわけでございまして、その成果は今後十分に活用してまいりたいと考えております。
まず、十九号、二十号の関係で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者に対する十分な救済、また被害箇所の復旧工事、それから先ほどから出ております激甚災害の指定、また防災対策の強化等々十分な対策を講じていただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 先般、七月十二日のこの災害対策特別委員会で、私は、災害直後の被災者の方々のいわゆる人心の安定と申しますか、不安感を取り除くという意味で窓口の設定、そういうことを御質問を申し上げさせていただきました。そのことに対しましては、本部体制の充実を含め、指導を徹底してまいりたい、こういう御答弁をいただいておるわけですけれども、この点に関して、例えば前回の災害のときにつきましても、各市町村ごとに窓口が設けられたところあるいは設けられておらないところ、いろいろありましたようでございます。
 また、災害救助等々のいろいろな手続的なところに関しましても、非常に手続が、書類を理解するのさえ難しい、そういう声も私は聞いたところでございますので、この災害直後の窓口の設定、またその後の救済手続における相談に関しては、その後いかなる進展があっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の災害に対しまして、水産庁といたしましては、既に公庫資金とか近代化資金の借入金の償還の困難となった人に対しましては、その人の実情に応じまして償還猶予等償還条件緩和の措置がとられるよう、既に関係機関に対しまして指導を行ったところでございます。またさらに、今後被害状況の明らかになった段階で、被害漁家等の要望を踏まえまして、いろいろな制度資金、適切な融資対応がなされるよう県等に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
時間があと十分ないので議論できませんけれども、やはり基本的な姿勢として、国内にそれだけの自給力といいますか生産力があるのであれば、そのことを基本として生乳需給表をつくるべきである。したがいまして、いろいろ頭を悩ませておるというような表現をしておりますけれども、基本をきちんと持って、国内の生産力によったこれからの酪農についてのあり方を考えるべきである。このことが今一番求められておるし、農家自体も、足りない足りない、余ってる余ってるということで計画生産、本当に毎月のように生産調整して、一部牛を売りながら、生乳を投げながらしておる。そして緊急的に、足りなくなったからということで六十二年ですか、大幅に外国から輸入をされたわけでございます。このようなことが農家の不信感を増幅させておるんだということで、もっとゆとりのある需給計画を、幸い基金の制度もできたわけですけれども、加工原料乳についてももっとゆとりのあるものを、先ほど言いました長期見通しにおいても年平均十五万トン程度の生産力の増加をしなければならないわけですから、そういう点で、ことしの限度数量の設定に当たってはこのことを十分勘案して、据え置き、現状維持はあり得ないんだということを申し上げておきたいと考えます。
 次に、乳価の算定、乳価の決定の考え方についてでございます。
 今回の畜産物価格の決定については、多くの酪農畜産農家が、そしてまた全国の農家の皆さんが、総選挙後の農政不信を解消するかどうかの第一歩だということで大きく注目をしておる次第でございます。そういった点で、この乳価を初めとする畜産物価格の決定については、農水省の大きな視野に立った決定が必要であると思っております。先ほどもお話がありましたけれども、農家戸数が大変減っております。総体的に再生産を旨とするというこの暫定措置法の趣旨からいっても、酪農家が減るということは大変なことであります。大きな意味で再生産を保障することになりません。そういった点で、価格を維持することがこの際非常に大事であると思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。