わからないんですけれども、それはそもそものいきさつかもしれませんけれども、今文部大臣との質疑のやりとりの中で、既に幼稚園と保育所が一元化されている例があるわけですね。例えば、東京でも神田の和泉町の佐久間幼稚園と佐久間小学校が合併して一緒になって、そして新しい形の教育施設をつくるというような新聞報道もありますし、大阪の交野市やそれから兵庫の北須磨でも、看板二つ掲げて、そして保育所とそれから幼稚園の仕事を一つの中でやっているという事例などがあるわけですね。そういう事例があるので、やはりいわゆる二つの省の縄張り争いということをなさらないで、やはりこの際じっくり話し合って、大変子供を持つ親たちも、幼稚園に入れるのはできのいいいい子であり、保育園に入れるのは保育に欠ける子で、何か貧しい子供が行かなければならないというような、そういう差別を生むような状況を何とか直していかなければならないし、また園に勤務している方も、片や保母さんであり、片や教諭であると、そういう身分的な違いもあるわけですから、早急にやはり両省で話し合って、保育の一元化ということを実現をしていただきたい、そう考えるわけですけれども、その辺につきまして厚生大臣の所感をもう一度聞かせてください。
そもそもの保育所のでき上がったゆえんは、これは家庭で子供さんを育てていただくのが一番いいんでしょうけれども、それぞれの事情で保育に欠ける家庭の保育のお手伝いをすると、そういうことででき上がったものだと考えております。
厚生省はいつも口を開けば、保育所というのは子供を保育する施設で教育する学校ではない、そうおっしゃっているわけですね。文部省は、幼稚園は学校教育法に基づく教育施設であると、そう言うわけです。そこで、家庭での父母による子育ては、これは育児と言っているわけですね。そして、保育所でもって保母による子育ては保育と呼んでいるわけです。幼稚園や学校で教師による子育ては教育というふうに言われているわけですけれども、現行教育法では、第七章の幼稚園の部分で、七十七条に幼稚園は、幼児を保育しとあるわけです。これは文部大臣も聞いていてください。それから七十八条で保育の目標が書かれてあるわけですね。七十九条では、保育内容に関連する事項とはというふうに、教育でなくて保育と学校教育法の中では書かれているわけです。さらに、幼稚園の教育要領にも保育内容というふうに書かれてあるわけですね。例えば健康とか、社会とか、自然とかそういうものをやると。それから、保育所の保育指針では、望ましい活動として健康とか、社会とかという、やはり同じようなことが書かれてあるわけです。だから、やはり保育と教育とは同義語として使われているのが実態なんですね。しかし、厚生省はやはり幼稚園と保育所は違うものだというかたくなな御意見をお持ちになっていらっしゃるんですけれども、先ほども申しましたとおり、保育所での保育とそれから家庭での育児というものは同じですね。そして、幼稚園による教育とまた同じだと思うんですね。だからこういう解釈を厚生大臣はどのようにおとりになりますか。
もう一分早くお見えになれば大変話がかみ合ったわけですけれども、次の議題に入ってしまいまして、ちょっとあっちこっちをしてしまうんですが、実は幼稚園と保育所の一元化の問題について文部大臣に今までお伺いしておったわけでございます。これは予算委員会の中でもお伺いをしたわけですが、その中で、私の感触といたしましては、文部大臣はかなり積極的に前向きな姿勢をとっていらっしゃるけれども、ネックはやはり厚生省だ、厚生大臣だというふうに感じておるわけですね。また、三月三日の衆議院の予算委員会で厚生大臣がこう答えていらっしゃるんですね。その目的、機能、開所日数や時間、対象年齢など、異なるところが多いが、内容が重複している部分も多くある、むだを省く意味で、文部省とよく連絡をとっていきたい、そうお答えになっていらっしゃるわけです。その点で文部省、文部大臣とはお話しになられましたか。いかがでしょうか。
糸久君に申し上げますが、厚生大臣、今向こうの審議をやめてこっちへ来ましたので、両方かけ持ちですからね、その辺配慮して、さきに戻って簡単にひとつ要点を質問いただきたいと思います。
これは五十九年度でこの部分についてはある程度実態がつかめておりますので、申し上げます。文部省で把握しているところでは、長崎県で三名、それから宮崎県で二名、愛知県で一名、秋田県で一名の、計七名がまだそのいずれの学校にも就学していないという状況でございます。
都道府県のトータルでまず申し上げますと、就学の猶予、免除者の数は、まだ五十九年度は指定統計が出ておりませんのでその数字を申し上げかねますが、五十八年度で申し上げますと、千二百二十三でございます。一応各府県別の状況はわかりますが、ちょっと全部申し上げるのは時間の都合で節約さしていただきたいと思います。
私も何も建設することが、あるいは物事をつくり直していくことが悪いということではなしに、大いに必要なことと思います。おっしゃるように、環境も含めて両面必要だ、このように思うわけであります。しかし、現実に河川の改修等、私どもは各地域で一生懸命努力して、また建設省にも働きかけてやっていただく。そうすると、大半の河川は蛇行が直されて直進になる。そして、まあまあ自然の護岸をそのまま残されるところもあるけれども、小さな川なんか、ほとんど三面をコンクリートでやっていく、あるいはブロックを積んでしまう。そうすると、かつて河川が持っておった自然の浄化力などというのは全部失われていくわけでございます。予算の関係、時間の関係、災害対策、いろいろなことはあるでしょうけれども、建設省の皆さん方が、現行法でやるのだ、現実にやっておるのだ、それさえうまくやっていけば湖沼の環境というのは守られるのだ、あるいはこれからも続けるのだとおっしゃっても、そういう建築あるいは河川改修、いろいろな中で環境というものが残念なことに失われていく、あるいは自然の浄化力というのがなくされているのが現実でございます。
 そういうことを心配して中公審がいろいろな形で提言をしたわけであります。それらがことごとく建設省サイドの問題について抜かれたということについて、長官、十分わきまえていただく。私は、調整がついたものをもう一遍やり直せなんてやぼなことは言いません。この法案を出すために環境庁がどれだけ御努力なすったか、よく承知いたしております。しかし、そういう情けない調整の結果になっておるということをわきまえられて、建設省がこの法案の中でまだまだやる部分がある、その部分を環境庁長官が――この法案が現実に実施されるときには、大変失礼ですけれども、もう既に環境庁長官ではなくなっていると思うわけであります。そして、また再び建設省に対して影響を持たれるわけでありますから一時に下水道の整備等で十分その穴埋めをするための働きをしていただきたい、このように思いますが、御決意をお聞かせください。