その前に先生がおっしゃったテラスに関する照会でございますが、これはポイントはテラスの販売が商品の販売なのか請負契約なのかということでございまして、これは確かに今までの法律では非常に微妙なところでございました。商品そのものが入るか入らないかという、この政令に書いてある商品にこのものは入るか入らないかという照会は、実は過去になくはございませんけれども、件数は極めて少ないと承知しております。そういうわけで繰り返しで恐縮でございますが、現行法がよって立っております基本原則に照らし、また現実に指定制はかなり広範に指定をしてきたという実績、そしてさらに今後も遺憾なきを期す体制をつくっていきたいという方針でおりますので、それを踏まえまして私どもはこれが現在最善のものとして御提案申し上げているという次第でございます。
じゃ、後でまたそれは詰めるとして、何ぼ言うても出していただけぬので。
 そこで、ここに持ってきたのは、最近出版された「消費者紛争ハンドブック」という本ですねん。この中に一例として、一九七七年十二月に消費経済課長から各通産局、沖縄総合事務局あてに出された「テラス等の設置 販売について」という通達、これを私俎上に上げて指定制問題を別の角度から検討してみたいと思うんです。この内容は、当該事例がテラスなどの、バルコニーのあれですね、設置の請負なのか製品の販売なのかを判断する基準を示すとともに、指定商品のどれに該当するかを示した通達であります。
 こうした通達が必要になるように、消費者相談の現場では相談の対象になっている商品が指定商品であるかどうか判断に大いに迷うわけです。また、今回の改正で役務も対象になったので、これも指定役務かどうか判断に迷うことが生じてくると思います。つまり、それは指定商品であるかどうかによって対応の仕方も変わってきますし、指定制が後追い行政になるというだけでなしに、日々の相談業務の遂行にも支障を来すというのが現実です。そして、私産構審をたびたび引き合いに出しますが、産構審の答申の中にも指定制の廃止について「理解できる側面がある」と、こう言うているわけですね。したがって、私はもう一度この際、商品、役務の指定制を廃止することについて我が党は修正案を提出いたしますけれども、ぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、余地なしですか。
内部通達でございまして、通達そのものをお出しすることはどうも役所の慣習上御遠慮さしていただいているようでございますけれども、一つここで具体例を申し上げますと、例えばどういう照会があるかということでございますが……
まるで大型間接税でどれが非課税品目かというようなことみたいに、そういうことを私は聞いているんじゃなくて、よろしいか、あなた方自身が何が対象かどうかという通達を出さざるを得ぬこと自身が自己矛盾じゃないですか。そうじゃなしに、そういう指定商品はないんだということにすればすかっとするんですよ。
 そこでお聞きしているのは、その通達なるものはいただけるんですか。
何回かその通達の回数を正確に今お答えできなくて恐縮でございますけれども、要するにこの問題は、恐らくお尋ねの趣旨は、指定商品制をとっているために何が指定商品であるか否かわからないことがあって照会があるだろうというのがお尋ねの本旨だと思います。
ところで、この指定制と関連して通産省は指定商品の運用について内部通達を出していらっしゃると思うんですが、これまで何回ぐらい出しておられるのか、また、その内容を私ども資料を提出していただくように要求しているんですが、これはいただけるんですか。
過剰規制というのは、まあいわば相対的な概念かと思うわけです。絶対レベルとしては大変な義務を課したとしても、それだけの義務を課すべき実態があり、必要があれ
ばそれはやってもらわなければなりませんし、そうでなければ、逆に絶対値としてはそう大きな規制でなくても相対的には過剰規制という考え方になるんだろうと思います。
 ここのところは非常に理屈っぽい話で恐縮でございますが、産構審ではそういう物の考え方を抽象的にうたわれた答申だと思いますし、この過剰規制という言葉を産構審からちょうだいしたから、これで具体的な指定がすぐ、ほぼへジテートするというものではございません。物の考え方を言ったまででございまして、私の先ほどの御説明申し上げたのもそういうことでございます。
行政委員会なるものに編成がえをせよということを私も決して申し上げているわけではございません。ただ、市場はだんだんと国際化をされてまいりますし、今大蔵大臣が御指摘になりましたように、日本の一部上場あるいは二部上場の会社の数というのはそんなに多くはございませんけれども、国際化をされてまいりますと、日本国内だけの話ではなくなってくるわけでございます。
 そうした状況も踏まえて考えましたときに、現在の体制で今後も今までのような誤りを繰り返さないでいけるのかどうかということに対して一抹の不安を感じる一人でございます。もちろん優秀な能力の方々がそこにたくさんお見えになりますことは十分存じ上げておりますけれども、しかし人間のやることでございますから、一人の守備範囲というのはおのずから限界がございます。このインサイダーの問題等は、これはなかなか幅広い仕事でございますから、しかも大蔵省とかあるいは国会とかというようなこういうやかたの中にこもっていてはなかなかこれはわからない問題でもございます。いろいろの場所に出かけていって初めてこれはわかることでもあろうか。
 そうしたことを考えますと、最近だけを見ましてもいろいろの有価証券にまつわります事件がありましただけに、こうしたことをこれから繰り返さずにいくために体制をさらに強化をする必要がありはしないか。大蔵大臣御自身にもいろいろのお話が現在あるさなかでありますだけに、ひとつ大臣はこの際英断を振るってそうした改革をおやりになることが一つの道ではないかと私は思う一人であります。そうした意味で、現状でいいのか、もう少し考える必要はないのか、もう一度お聞きをしておきたいと存じます。