それでは、全体の計画について少しお伺いしたいと思うのです。
 現在の計画では、二十二年間という非常に長期間をかける計画になっておりますし、それでもなお整備計画線の半分も完了しない、計算上はそういうわけであります。基本計画線全体から見れば、このペースでいくと一割ぐらいしか完成しません。実際には、事業費というのはどうしても実施を行っていけば少しずつ増嵩していく、そういう傾向があるわけでありますので、結果としては今言った半分というか一割、これもほど遠いところで終わってしまうのではないかという気もするわけであります。そうすると、やはりこれは、正直言って非常に気の遠くなるような、また、言い方を変えれば、ちょっと非現実的な計画になってしまっているのではないのかな、そういうふうに言わざるを得ないのですけれども、そうした計画で本当に今期待しているような効果が上がるのだろうか、これはもう率直な疑問であります。
 四半世紀も先には、国の経済社会の情勢も大きく変わっているでしょうし、人や物が動くあり方も全然変わっているのではないかと思いますし、交通体系それから技術体系といったものも一変しているのではないかというふうに感じるわけであります。しかも、まして基本計画線はこのままのペースでいけば全部完成するには二百年ぐらいかかるのですね。そのときには、もうこれは、今のベースで考えていることは少し現実離れしていることになってしまっているのではないかというふうに思うわけであります。
 この際、やはりもう非現実的になってしまっているし、計画自体の意義がそういう意味ではよくわかちなくなってしまっているのではないかと思うのですが、そうした意味で、この基本計画であるとか整備計画そのものを見直していく必要が今迫られているのではないかと思うのですが、その点、大臣どうお考えでしょうか。
ただいま御指摘がございました九年度予算での百三十八億円は、北陸新幹線の高崎―長野の建設に必要な借入金の分でございます。
 今、三線五区間におきましては高崎―長野に借入金を入れておりますが、これにつきましては、高崎―長野の建設に伴うＪＲの受益の範囲内での貸付料、これは当然のことながら開業後日本鉄道建設公団がＪＲから徴収するものでございますが、この高崎―長野の貸付料を初め三線五区間の貸付料によってこれを負担するということにしておりまして、当然のことながら、借り入れを行う場合には、そういったような貸付料等によって償還することが可能であるということを確認した上で、私ども借り入れを行うという形にしております。
政府・与党の合意の中では、収支採算性の見通しについては言及されているのですが、事業全体の効果について、その効果が上がるのかどうか、効果が高いもの、低いもの、そういったものについて検討するというようなことが欠けているのですけれども、今、そういうようなことも十分考慮に入れた上で事業を実施していただくということでありましたので、ぜひともその点、これは重要なことであると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、もう一つの視点というのは、収支採算性についてもありましたけれども、今回の政府・与党の合意の中で、この収支採算性については一番最初に検討項目として入っているのです。これを運行する鉄道各社の採算性については、採算がとれないものは原則として事業を行わないというふうに私は理解しているのですが、このことが本当に守られるのかどうか、一部に疑問も示されているのも事実であります。
 また、収益の上がる見込みのないような区間については着手しないんだということを再度確認していただきたいということと、例えば平成九年度予算ではＪＲの貸付料等が百三十八億円が見込まれていますけれども、仮にこれから、これは先の話でありますので、開業が近くなったときにそれだけの収益が見込めないというようなこともトータルしてみれば出てくるのではないかと思うのですが、そうしたときにはどういうふうに対応されるのか、その辺の方針を伺いたいというふうに思います。
そうすると、今度の新規着工分についても同じような考え方、同様な手法で効果を算定して、そうした客観的な比較検討を行った上で着工順位、優先順位等を決めていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
ただいま申し上げました六十三年におきます既着工三線五区間の着工優先順位の検討に際しましての具体的な算定方法でございますが、その際は、新幹線の整備に必要となる建設費や設備の維持更新に要する費用の投資に対しまして、新幹線の整備により発生いたします旅客の時間短縮効果や各輸送機関ごとの収入と費用の増減、こういったものの経済的便益を見返りといたしまして、向こう三十年間の便益の増加を年平均利回りの形で示すというような形でやっております。いわゆる内部経済収益率と言っておりますが、それと同じような物の考え方で当時は投資効果を分析いたしました。
先ほども申し上げましたけれども、これは全国民が負担する工事でありますので、やはり投資するのに本当に妥当なのかどうか、効果が上がるのかどうか、これが非常に重要だと思うのですね。
 今ちょっと御説明があったのですが、これは、何らかの定量的というか客観的な効果の評価の手法、あるいはシステムといったものは確立されているのでしょうか。
実際に現場で審査請求が出ておる具体的な事例を申し上げますと、まさにさっき一番最初に議論になりました一級九号で私は常時だ、こう御主張されておられる方々、私の手元にも幾つかの審査請求の写し等、あるいは実際の御本人の生活状況等もいただいております。
 この方は一級三十号で随時と認定された方でありますが、この方は特に脊損でありますから、膀胱直腸障害あるいは尿路感染症あるいは性機能及び知覚麻痺、神経障害さらには腎臓機能障害、こうしたいわゆる脊損の方々特有のいろいろな病気も持っておられる、したがって大変に日常生活に支障を生じているし、介護性もまた重たくなつているわけでありまして、そういう実態もございます。
 あるいは、この方は何号かはわかりませんが、排尿、尿路障害、こうしたものがある。大変に苦労しておられる。私ども現場で伺いました。排尿、排便障害というのは、要するに我々のように立って歩ける方が車いすの生活になった場合に一体どういう排便障害があるか。私はその生活をつぶさに伺いましたけれども、そういう方々がどうやって定期的に排便を毎日やるかということは大変な苦しみでありまして、私はその家族の手を見ました、奥さんの手を。毎日、毎週のように何とか排便をしたいということで、ついておられて、朝から排便の日は一生懸命薬を入れ、食事を調整し、最終的には自分の手で、肛門に手を入れられてうんちを出しておられる。そして手の色が変わっているというような、本当に大変な実態を目の当たりにしたわけでありまして、そういう方々の思いというのはたくさんいただいているわけであります。
 こういう、いわゆる脊髄損傷者の特別の身体的な状況、そういうものは今回の認定基準上、どんなふうに取り扱われているのか。診断書の様式もお示しをいただきました。この中で、ＡＤＬの部分で行動能力、食事、用便等ございますが、そうした脊損の方々特有の身体的な特性、そうしたものがどんなふうに認定基準で反映されるのか、お伺いをしたいと思います。