すでに大蔵大臣も見えましたし、また、この点は今後の政令にゆだねるということですから、ぜひきめの細かい配慮をしながら政令をつくっていただきたいと思います。
 それでは、まだ国土庁が来ておりませんので、また質問は後日に譲りますけれども、基本的な面で、大蔵大臣の時間がきわめて限られていますから、しぼってお話をしたいと思うのです。
 まず、今度の土地税制を緩和したことによって、ちょうど昭和四十七、八年でしたか、非常に土地投機といいますか、地価の暴騰があったわけですけれども、いままでずっと見ておりますと、やはり税制を緩和すると常に地価の高騰に拍車をかけるというのがいままで繰り返されてきたところですが、今回の税制改正によって、せっかく政府が宅地の供給を促進しようあるいは住宅建設を刺激して内需の拡大に努めようと言いながら、実際のところは地価の高騰だけが残ってしまったということであってはいけないと思うのですが、そういう点についての心配はないのかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。
政令を定める際に十分検討いたしたいと思っておりますが、ただ、いま先生おっしゃいましたように、生活保護すれすれということではなくて、住宅政策の中にいろいろな政策がございますが、そういった住宅政策体系の中で公的な援助を行っているバランスというものを十分考えて、そして十一年後でございますので、おっしゃいますように予測が非常にむずかしい点がございますけれども、いろいろなケースを想定をして、そして住宅政策の中のバランスを考えながら定めてまいりたいというふうに考えております。
十年後のことは予測のつかないことなんですね。ですから、一般的には所得もふえていくだろうし、支払い能力も上がっていくだろうと思いますけれども、その間に、いろいろ病気になったりあるいは職を失うとかあるいは交通事故に遭うとか、いろいろなことが起こるので、そういう場合はケース・バイ・ケースで、所得が低額で居住の安定を図れないというような場合には政令で定めるというのですが、その政令がどの辺で一線を引くのか。
 何か聞くところによると、もう生活保護すれすれの人の場合のみ五分五厘で据え置くのであって、それ以外の人は全部財投金利に上げちゃうというようなうわさも聞いておりますけれども、その辺はどうですか。
この問題は財政再建と絡んでいるのでなかなかむずかしい問題ですが、先日の行財政改革特別委員会でも、この五分五厘を据え置けという声が非常に強くて、大蔵省当局も非常に苦労されたと思うのですが、そこで今度新しい制度として段階制の金利を導入されたわけですね。
 要するに、十年までは五分五厘だけれども、十一年目からはこれを上げていくということですが、これを簡単に説明していただくのと、それから住宅金融公庫を利用する国民にとってどのぐらいの影響、どのぐらいの負担増になるのか、それをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、三年間合計で千五百億円程度になるわけですが、これはどう処理されるのか。
 それから、いま五十七、五十八、五十九年度の財政再建期間中だけの措置として繰り延べということを決めたようですけれども、しかし五十九年度で全部財政がきちんと立て直るかどうかというのはわからないわけですし、将来のことを聞くのはどうかと思いますが、六十年度以降一体どうするのか。やはり金融公庫の制度というのは、国民にとっては生涯の生活設計にもかかわる問題ですから、余りこういう制度が短期的な措置ばかりをやっていくというのは、私は好ましくないと思うのですよ。ですから、六十年度以降はどういうふうになるのか、それらについてちょっとお答えください。
これは、融資戸数あるいは一戸当たりの限度額をどう設定するかということにもよりますし、それからそのときの金利水準等にもよりますけれども、一応の想定で考えますと、五十七年度におきます繰り延べ額五百十七億に対しまして、五十八年度が約四百九十億、それから五十九年度が約四百七十億、その程度のオーダーになろうかと思います。
利子補給金を繰り延べるという措置につきましては、現在国会に提出しております公庫法の改正法に根拠規定を設けまして、五十七、五十八、五十九と三年間につきまして繰り延べ措置を講ずる、こういうことを予定いたしております。
それでは、ここで住宅金融公庫の問題に移りたいと思うのですが、住宅金融公庫の貸付金利が五分五厘になっておりますけれども、これは一般会計からの補給金で五分五厘に据え置いておるわけですが、五十六年度、五十七年度は一般会計が非常に財政が苦しいということで財政投融資が肩がわりして、たとえば五十六年度は六百六十億ですか、五十七年度は五百十七億ということになっておりますが、こういう方法は五十八年度、五十九年度もとられるのかどうか、それをまず聞かせていただきたいと思います。
まず、最初のプログラムの策定ができない。これは先ほど先生御指摘の民間教育訓練実態調査でも、我々の調査しました中でもやれなかった理由の三番目でございまして、その実施すべき教育訓練内容の確定は困難である、どういうことをやっていいのかわからないというのがございます。そこで、我々として今やっておりますのは、都道府県職業能力開発協会というのがございます。これは全都道府県にあるわけでございますが、そこで訓練プログラムの策定等に対する相談、援助、そういったものをもう既にやっております。今度は、先ほども申し上げましたように、職業訓練施設でもそういったサービス、相談に応じられるようにやっていきたいということを考えております。
 それから、二番目の講師がいない、指導員がいない。これも実は先ほどの調査の中では訓練が実施できない二番目の大きな理由でございまして、この点につきましては、一つは公共職業訓練施設で受託をして訓練して差し上げるという方法がございます。それからもう一つは、指導員を現地に派遣をするという方法がございます。こういう形で対応していきたいというふうに思っております。
 それから、施設がないという点につきましては、これは公共職業訓練施設におきましても実は施設の貸与ということをやっておりますし、それから文字どおり施設貸与専門といいますか、そのために地域職業訓練センターというのを全国に設置いたしまして、これは文字どおりの場所貸してございまして、そこを中小企業事業主等に対して訓練施設として提供する、こういうことをやっているところでございます。