戦後の私どもが長年やってまいりました住宅の供給の中で、今御指摘のように、当初、終戦後直ちに始まりましたのは六坪住宅というのが一瞬ございまして、現在のいわゆる仮設住宅でも八坪でございますが、六坪住宅というのに一瞬取りかかりました。それが九坪住宅という水準に、積極的な量の供給をしようというときにそういう段階がかなり続いたわけでございますし、今御指摘のような時代の中では、何とか十三坪住宅というものをその次の段階としては進めてきた。
 現在、先ほど来申し上げました公営住宅二百十万戸弱、あるいは公的住宅全体、賃貸加えますと三百万戸ぐらいの住宅を公的セクターでも持っているわけでございますが、その中のかなりの部分がそういう状況の中でストックを積み上げてきたという歴史があるわけでございます。その意味で、今日のさまざまな住宅事情にこたえていくためには何らかの建てかえ、一番積極的なケースでは建てかえでありますし、先ほども御質問ございましたが再投資、現在の利用にたえる形につくり変えていくという両面から考えていく必要がある。
 ましてや、計画的に必ずしもつくったとは言いがたい個々におつくりになっている民間の住宅については一段と条件は厳しいわけでございますから、その点については大変深刻な条件の中での取り組みであるということは、私どももそれなりに理解をしているつもりでございます。
 公営住宅につきましては、その中では今先生も御指摘のように、いわゆる団地というような考え方をとりながらやってきたこともあって、相対的にはその中でもまだ条件が恵まれていることだろうというふうには理解しておりますが、それでもその個々の条件を見ますと建てかえるということが現実に大変厳しい団地も多数抱えているわけでございます。
 これらについては、いわゆる単純な建てかえ事業という政策手段だけでは当然対応できないわけでございますので、大きくは、可能であればそういうケースについては、より広い意味の住宅の再開発というようなことを市街地全体を整備するという中にできるだけ取り組む方向で問題を解決する道も探らなければいけないというふうに思っておるところでございます。そういう条件の中で、しかも大変条件の悪い住宅が現にでき上がっている市街地も地元との十分な協議の中で、新しい土地柄としての住宅市街地に切りかえることができるかどうかということも地域と会話をしていかなければいけない。
 そういう会話の結果としては、都市局長もおりますけれども、例えば都市計画その他の、あるいは基盤整備の進め方自体も大きく変えていく。個々の問題だけで解決できるものは極めて限られているという認識で取り組むべきだというふうに思っているところでございます。
私どもも、今御指摘のようにさまざまな住宅政策が五十年前の基本的には社会条件、経済条件の中で組み立てられてきたものだということで、さまざまな時代に合った修正なり追加なりを進めてきたわけでございますけれども、そのベースになっておりますのは、あくまでも基本は今御指摘のように、個人が生活をどう組み立てるかということはまことに個人のお考えがベースになるわけでございますから、そこはしっかりと考えるべき中心であるというふうに考えているところでございます。
 今日の特に、例えば都市の問題のようなさまざまに社会的な複雑な問題の中で、個人がみずからの選択や行動によって生活を充実していくということがいろいろな点で困難な面が多い、そこについては公共あるいは政府、そういう部門がさまざまな仕組みなり助成なりを通じて個人の住生活の充実がより一層的確に実現できる条件をつくっていくということについては、やはり我々が最も中心に据えるべき住宅政策を組み立てる際の考え方であろうというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
 独立運動派は、単独で独立して国連に入ろうという話でございます。私が聞いておりますのは、統一を目的にして国連加盟ならば、中華民国政府は大いに進めたいというふうに理解をいたしておりますので、あとは武力解放をしないという大きな約束がアジアのために大変効果があるのではないか、日本の安全のためにも、私はこの方向はもうぼつぼつ中国本土の理解を得て進めていくべきではないだろうかと思っておりますので、これはひとつお願いをしておきます。
 私も郵政大臣を拝命させていただいたときには、八千二百億のＯＤＡ、六十万回線と天津－上海間の光ファイバー、これは向こうへお邪魔をして楊泰芳という郵電部長さんとお話し合いをしてくる、私もその中国の政府にお招きをいただいて、釣魚台にお招きをいただいたというようなこともあるわけでございまして、この空白の部分を何とか埋めていくという意味でひとつお願いをしておきたいと思います。
 それからあとは、今郵政省関係で話をいたしましたが、これからの電波行政の関係で少し最後に
お願いをしたいと思っておるのでございますが、電波というのは見えない。神様というのは電波とそれから空気には色をつけておられない。この電波というものが高度情報社会の今日を支えてきて、ドイツが民主化したのも、壁が崩れたのも、私は電波のおかげではないだろうか。世の中が混乱の時代が来たら天から弥勒菩薩が舞いおりる。日本では不思議なことに、世の中の音を見る神様で観世音菩薩なんという神様がいらっしゃるわけでございますが、ヨーロッパでも最後には救世主が舞いおりる。舞いおりるというのは、これは私は電波じゃなかったかという感じがいたしますので、この高度情報社会の今日を支える便利な、またかつ簡易な通信媒体で国際化の進展に不可欠なものといいますか、また、国防とか治安維持において電波を利用した情報管理、これは死活問題でございます。
 したがって、良好な電波利用の確保というものが国民全体の福祉の増進につながることでありまして、国としてこれは重大な責務があると思っておりますが、その責務を果たすために必要と考える三つのことですね。同じ場所で同じ電波を出すと混信が生じますし、結局はどちらも使えない。このごろは同じ電波を出し合って音を消すなんということも考えられるようになってきましたが、一方、電波と呼ばれるものは、現在使用できる範囲は限られております。その電波が足りなくなる事態も予想されるわけですが、このまますべての国民が便利に電波を使い続けていくようにするためには、使える電波をふやすこと、それから、貴重な電波資源をより効率的に使うという努力が必要ではないかと思っております。
 電波は不心得者による妨害を受けやすい、それからまた、電波妨害は過激派による重要通信施設の妨害とか、それから社会的な影響が非常に大きいわけでございまして、罰則とかそれから取り締まり努力があることはもう御承知のとおりでございますが、電波妨害はふえる一方だということで、電波に関して、物理的な特性を持つものでありますので、きちんと管理する必要がありますが、現在、電波行政の課題と取り組みについて郵政大臣からひとつ御答弁をいただいておきたいと思います。