大手の建設会社の役員の話によると、金丸さんに受注高に応じて献金するのは業界の常識、公共工事の口ききのお礼で受注高の三％が相場と聞いたことがある、こういう新聞報道もされております。
 大手建設会社のやみ献金の巨額さについていえば、鹿島建設の宮崎社長は、政治献金担当の役員以外にも支店レベルでも献金しており、総額でどのくらいになるかは、担当役員でもわからないのではないか、これは四月三日の日経でそういうふうに報道されております。想像を超える巨額なやみ献金の存在が推測をされるわけであります。
 受注高に応じて献金するのは業界の常識だとか、公共工事の口ききのお礼で受注高の三％が相場と言われているようないわゆる業界の常識について、建設省は知らないできたのか、それとも知っていて黙認してきたのか。いかがですか。
選挙区が広がもことによって同士打ちが生じる、こう言われましたけれども、私どもは、同士打ちという形になるとは考えておりません、我が党の案においては。確かに選挙区は広がります。広がりますが、公営選挙、党営選挙中心になるシステムを我々も政治資金規正法また公職選挙法で考えているわけでありますから、これは選挙区の大中小によって党営選挙、公営選挙で行われる限りは、選挙資金は同じはずであります。また、そうでなければ意味がありません。
 それから、同士打ちの問題でありますが、これは同じ県、同じブロックから仲間を引き連れて当選しませんと、政権を維持したり、また、政治の主張を大きくしたりすることはできないのであります。また、一人の人がたくさんとれば、二番目の人もその人の得票によって救われるわけであります。ゆえに、それは同士打ちではなくて、むしろ共存的な競争ということが生まれるわけでありまして、同士打ち、言うならば、お互いに同じ政党の所属候補者同士で批判をし合えば、その政党の得票を減らすのでありますから、そのような同士打ちという細かい状況というものは生まれない。むしろ、それはお互いに控えざるを得ない、こういう仕組みがあることを指摘しておきたいと思います。
 また、英米の小選挙区制度をとっているところは非民主的かと極論を言われましたけれども、私はさっきも申し上げました。米国においては大統領制度がとられて、言うならば、議院内閣制ではありませんことが一つ。それによって、大統領とそして議会の構成とは、時に、先般までのように逆転することもあります。そういう歯どめがかかる、チェック機能がかかるシステムがあるということと、候補者を決めるまでに有権者が参加する予備選挙制度というものが確立をされていること等を忘れてはならないと思います。
 それからもう一つ、イギリスにおいて御指摘がありましたけれども、イギリスの場合で小選挙区制度が事実上確立したのは一八八四年、八五年にかけてでありました。そのときには既に二大政党制が確立をし、自由党のグラッドストーンと保守党のディスレリーが交互に政権を担当していた時期でありまして、そういう環境が既に整っていたということを忘れてはならないはずであります。
 ちなみに、そのイギリスにおいて、アメリカにおいて、小選挙区制度が制度疲労を起こしていると言われております。すなわち、アメリカの場合、現職議員の過去十年間における再選率は実に九〇・二％であります。議席が固定化するということであります。また、イギリスにおいては、常に当選者が決まっているような選挙区すなわち安定議席、これは一九五五年には七六％、その後三十年たった一九八七年には実に八七％が動かない安定議席となっているわけであります。言うならば、もう選挙が始まったときには、だれが、どっちが当選するということが実質上評価されてしまって、選挙にならない。だから、残りの激戦区、残り保守党か労働党かが拮抗している。そこにすべての勢力が集中をされることによって、言うならば、手段を選ばない激戦ということが起こってくるわけであります。そういう中で、イギリスにおける制度疲労が指摘をされているわけであります。
 外国の例だけではありません。日本の統一地方選挙の例を申し上げましょう。道府県選挙、一昨年の道府県議会議員選挙の一人区、四百六十三選挙区ありました。このうち、実に四七・七三％、すなわち半分に当たる二百二十一選挙区が無投票であったこと、このことも忘れてはなりません。小選挙区というのは、そのような結果を生むというシステム、制度上の性格がもともとあるのだということを忘れてはならないと思うのであります。
 次に、政権交代の必要性、また政権の安定についてたびたび自民党の皆さんが触れられました。
 私は、民社党は結党以来政権獲得の意欲だけは満々と燃やしてまいりました。しかしながら、数の上での能力はまだありません。当然、今回よりも次回、次回よりもその次、努力をして少しでも議席を伸ばしたい、そういう努力はしていきたいと思いますが、小選挙区制のもとで、民社党はもとよりのこと、今新しく生まれた新党も含めて中小政党は事実上抹殺され、将来性も展望もなくしてしまうわけであります。そのようなシステムが実質上の単純小選挙区制だと言わなければなりません。
 あらゆる考えを持つ人に開かれたシステムをつくるのが本来の民主政治のシステムだ、こう考えなければいけないわけでありまして、まして連立政権になると不安定だなどという御指摘もきのうされておりました。そして、失礼ながらイタリアの例が挙げられておりました。しかし、イタリアは、少数乱立になっていることは事実であります。それは、その少数乱立にならざるを得ないシステム、すなわち阻止条項、小党乱立を防ぐ阻止条項が存在しないのであります。
 ちなみに、社公案におきましてもブロック別に比例選挙を行い、そして一ブロックの平均定員を四十名程度にしておりますから、二・五％程度の議席獲得要件を有しておりますし、これも小党乱立の歯どめが社公案にはかかっております。また、我が党案においても各選挙区ごとの法定得票制度が存在をいたしますから、これまたそれを防ぐことができます。
 ちなみに、しかし、そのイタリアはいろいろなスキャンダルが起こっておりますけれども、あれは、小選挙区制でもし特定の政党が過半数を占めるようなところであれば、あのスキャンダルは暴露されたでしょうか。むしろ、連立政権があるからこそ、お互いに牽制し合い、暴露し合うことによっていろいろな真実が起こってくるということもあり得る。私たちは、言うならば、安定ということは、圧倒的多数を一党で制することによって、そのような事件を押さえ込む。例えば、今日本においても佐川事件の真相を解明するために証人喚問を要求しても、自民党の圧倒的多数の力でそれを妨害する、させない。そのことが原因になって、先般来の国会の混迷が起こったではありませんか。私たちは、連立政権というものをそういう形で批判するということは当たらないと言わなければならないと思うのであります。
 そのことについて、次に野党の、社公両党の御意見をお聞きします。