お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、一月二十八日に運輸大臣の諮問機関であります運輸技術審議会から「自動車の検査・整備のあり方について」という答申が出されたわけでございます。その中で関係のある部分を簡単に申し上げますと、一つは、自家用乗用車の新車初回の検査証の有効期間を二年から三年に延ばすことが可能であるという指摘がございます。それから、そのときに運輸技術審議会でいろいろな技術的な検討をされてまいります過程で、自動車の安全確保、それから公害防止という見地からの管理のシステムといたしまして、自動車の検査と自動車の点検整備、定期点検が切り離せない状態にあるということと、今回の検査期間の延長に関連いたしまして、今後ますますその定期点検の励行を徹底する必要がある、こういう指摘があるわけでございます。
 そういう指摘のもとに、運輸技術審議会の中では定期点検の励行策というものが二、三、例で挙げられております。もうすでに先生御承知だと思いますが、一つは、ユーザー参加によりまして定期点検を実施する雰囲気といいますか啓蒙を行いつつ、ユーザーがみずからも定期点検ができるようにというような手段を考える必要がある。具体的に言いますと、定期点検記録簿の整備充実によりまして、整備経歴がわかるようにすることによって適正な整備ができるということをねらう、あるいは運輸大臣がユーザーに対しまして、点検整備ということを励行しやすいように啓蒙を図るために、答申では教則という言葉で例示が挙がっておりますが、法案の中では手引きという形でその解説書みたいなものをつくって交付して指導する必要がある。それからもう一つは、街頭検査等を充実することによって定期点検の普及徹底を図る必要がある。こういうような指摘があったわけでございます。
 したがいまして、私ども、運輸技術審議会の答申をいただきまして、その趣旨をどういう形で法律に生かすかというふうに法案を検討してまいりましたが、その一つの基本的な考え方の中に、ユーザーの自主性をできるだけ尊重したい、こういうことを念頭に置きつつ、定期点検整備の普及徹底を図っていきたいということから、現在の法案にございますように点検の指示の制度を考えたわけでございます。したがいまして、この法律の中では、定期点検の義務違反につきましては、直接罰則をつけるということは避けております。
 それから、定期点検の実施に係る行政指導を実効あらしめるための最低限度の制度といたしまして、陸運事務所の職員によります点検の指示及びこれに対する報告義務の規定を設けたわけでございますが、この報告義務違反につきまして、行政上の秩序罰といったような形の過料を科し得る制度を新設したという経緯があるわけでございます。この制度は、あくまでもユーザーの自主的な定期点検の実施の確保を図るということがねらいでございますので、運用に当たっても、制度の趣旨及び国会におきます審議の経過がございますので、そういう経過を踏まえて慎重を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、車検の問題について若干お尋ねをしたいと思います。時間も余りございませんので、詳しくはまた次回にいたします。
 定期点検に対する過料十万円の案というのは、昭和五十七年の一月二十八日付だったでしょうか、運輸技術審議会の答申にもなかったわけです。ところが、にわかにこの過料十万円案というのが出てきたのですが、その背景なりその理由について改めてお尋ねをしたいと思います。
これはまあ、二百海里のときにも大臣のおっしゃったように、漁業外交というのを強力に進めなきゃいかぬ、こういうことであったんです。まあそれはどちらかというと、ソ連の方の交渉が中心的な舞台といいますか、ということであったんだろうと思いますけれども、今日までも手を抜いておったわけではないんだろうと思いますけれども、どちらかというと友好国という信頼関係もございましたし、そういう感がないわけではないと思います。
 いずれにしましても、当面する問題、そしてまた長期的なこれからの問題、特にアメリカにおきましては、新ブロー法案、ブロー法をさらにまた強力にし、漁業を保護しようというような、こういう働きもございますし、漁獲割り出てなんというようなものを法制化しようという、こういうようなことも報じられておりますから、まあそれはアメリカはアメリカの国内事情によって、この問題がいま論議になっているんだと思います。
 日本はとかくに信頼関係にありましたから、今日のようなこんな大きな問題が出てくるという余り予測はなかったんだろうと思いますが、アラスカ近海におけるカニの不漁、そういうことや、また、アメリカ全体として一千万近い失業者がおるとか等のために、国内的なこういう問題のために、いろんなことが出てきたのかもしれません。しかし、日本とアメリカの間では、水産物の貿易関係では輸出入バランス、これは日本の方が二億ドルほど輸入超という赤字ですね。これは品目ごとに比べるわけにはいかないかもしれませんけれども、決して一歩も二歩も引かなきゃならない理由は一つもございませんし、今日まで最も魚を食べる民族として先人が築いてまいりました北洋の漁場、これが今日ここへ来まして二世海里で大きな打撃を受ける、それとともに、その制約の中でいろんなまた工夫をしながら、減船等ですね、共補償等いろんな苦難の中やそれぞれ努力をしながら今日まで参りましてね、ここへ来てまたアメリカに一押しも二押しも押されてしまうということではこれはならぬだろうと思いますから、ぜひひとつ強力な今後の外交交渉、それから積極的なひとつ日本の水産を守るための努力、それはまた日本の国に大きな影響力を持ち、諸外国にまた大きな影響力を与えるこのたびの非常に大事な状況であることを御認識の上、ひとつ対処をしていただきたいものだと、こう思うんですね。
 それと、いま水産物貿易の全面自由化要求というやつで、これまたいろんなのに重ねてきているわけですが、ニシンの輸入割り当て制度の改善要求とか、これはまあ相手のあることではあるんですけれども、やっぱり日本の農林水産省としまして、日本の漁業者、大変基盤の弱い漁業者、そしてまたそれにつながる加工業者、こういうものの体質の脆弱なことはよく御存じのことで、二百海里のときに一番混迷したわけであります。燃料の高い中で何とか努力しなきゃならぬということで今日推移したところへ、こういうことですから、これはやっぱり省としましても最大の努力を振りしぼって当たっていただきませんと、きょう報ずるところによりますと、自民党でも総合農政調査会とか水産部会とか、それぞれで農産物自由化反対の決議をなさったようでありますけれども、これは政府・自民党においても当然のことでありますが、行政府の衝に当たります農林水産省としても最大の御努力を払って、今日まで先人の築いたものを守り抜いていくということでがんばっていただきたい、こう思うんです。大臣のひとつまた御所見をちょっとお伺いしておきたいと思うんです。