一般職の職員の給与に関する法律案についての質問をさせていただきます。
 まず、官房長官に伺いますが、官房長官の五十九年十月三十一日の談話を拝見いたしました。全文は読み上げませんが、その中に「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」という文章がございます。その前段には、完全実施に向けて最大の努力をすると書いておられますが、さきに申し上げました来年度以降という問題につきましては、他の閣議決定の文章を見ましてもそれから総務長官の談話を見ましても、ございません。官房長官の談話の中にのみ「来年度以降」という一文がございます。この文は私に渡されましたプリントのミスプリントではないか、そうさえ感ぜられるのです。しかし、もしこれが正式のものだとすれば、来年度以降についての政府の一つの態度を明らかにしたということで、非常に大きな人事院の制度にかかわる問題でもありますし、それがまた政府の態度であるとすれば、人事院勧告制度が不必要になるとさえ考えられる要素もあるわけでございます。したがいまして、この文章についての真意をお伺いしたいと思います。
大臣、私は何も理想的なものをことし出しなさいとかというところまで言っているわけではありません。しかし、試算あるいは仮定試算で国民はこれからの将来に一体どう安心感を持てるのか、あるいはこの方向で我々も生活をしていく、あるいは御商売をやっていくというふうな勇気が出てくるのだろうかという気がするわけであります。試算を出されるごとにここに出てくるのは要調整額の巨額な金額。これが出るたびに、マスコミでは、これは増税だ、でしょう。私は、これからの将来社会におけるニーズと負担というものは、いろいろな形での国民的合意が得られるような検討が必要だと思います。しかし、今のままでは余りにも不透明。
 これは、行政というよりもまさに政治の問題、将来に展望を政治が与えることができるのかできないのかという決断の問題というふうなことではないだろうか。やはり主計局長よりも、主税局長よりも、事務次官よりも、大蔵大臣は偉いと言うとおかしいですけれども、大きな責任、また、展望を示す責任を持っておられるわけですから、私は個人的には、これは大蔵大臣というよりも内閣全体、特に総理の責任であろうというふうな感じがしてなりませんが、そういう気持ちでそういう方向への具体的な検討を開始する。あるいは、今本音を、さまざまの議論を国民の前にしなくちゃならぬ責任を持っておると思いますから、いろいろな意味で若干の試行錯誤があっても、こういう方向が必要だと私は思うと言うとか、また、要調整額の処理にしろ何にしろ、こういうことでなければ国民の将来がかえって危機になりますということを言うとか、そういうことが必要じゃないだろうかというふうな気がするわけであります。
 昨年の議論との対比を申し上げましたが、私は、幾つかの西欧諸国の例を見ても同じことが言えるのではないだろうかというふうに思います。一々詳しくは申し上げません。やはりそれぞれの国でも、それぞれ数年前に大変な危機的な状況の中で一つの知恵を出し、あるいは大変な努力をして、さまざまの試みをしているというふうな経過であろうと思います。財政制度審議会の答申の中には、諸外国の中でのさまざまな例についても、いわゆる日本語で言うところの計画というものとは違った意味合いではないか、本質的には後年度負担推計方式ということであろうというふうに書かれています。私はそういう面があることを否定はしません。社会主義の国はいざ知らず、自由主義の諸国において、社会主義の国と同じような第何次五カ年計画とかいうふうな官僚型経済システムはとっていないということは私もよく知っております。ただ、財政制度審議会のさまざまの文書で言っておるように、それは基本的には後年度負担推計方式であるというだけではない、さまざまの努力とさまざまの模索の経過を見るということがむしろ大事なんじゃないだろうかというふうな気が私はいたしております。
 ドイツの場合でも、これは私の方から申し上げる必要はないと思います。よく御承知のとおりです。やはりこれがスタートをした経過を考えましても、ブラント社民党党首、当時首相のそういう努力を初めとする、経済関係のさまざまの大臣、閣僚というよりも内閣全体として、政府全体として知恵を絞り、あるいは将来への勇断をもってスタートをされたというようなことであろうと思います。その結果として、今御承知のように当年度、来年度、その後三年、きちんとした指標を並べて、もちろん毎年見直しはするわけでありますけれども、一つの権威あるといいますか、少なくともガイドラインとなる、指標となる方向づけが出されているというふうなことだろうと思います。
 イギリスの場合でもそうでありますが、アメリカなんかの場合は違います。大統領四年間ありますから、自分のスタートに当たって、おれはこういう経済、財政をやるんだということを、もちろん単年度ではない一つの方式が示されるというふうなことになるわけであります。
 ですから、諸外国の場合を見ましても、ちょっと財政審で言うカテゴリーのとらえ方とは違ったさまざまの努力というものを見ることが大事なのではないだろうか。それは日本は日本でありますから、日本の現状その他の状況の中でやらなければなりません。しつこいようですが、そういう国際的な状況から見ましても、しかもまだ、諸外国にないような膨大な、不透明な要調整額の表示、それがいつも焦点になるというものから脱却をする。
 大臣、今の国際化時代でさまざまの各国の大蔵大臣ともおつき合いがあるということで、そういったことは御承知でございましょう。そういう国際的なさまざまの努力がありましても、一方そういう努力に着手をされるということが必要ではないだろうか。今まで何遍も何遍も試算、展望、その他出ました。後々まで考えてみて、それが当たったことは全然ありません。全部外れであります。もちろん経済の変化もそれだけ非常に大きいという事情も私はよくわかります。それはそうであれば説明がつく問題です。しかし、何か国民にとっても、社会にとっても、あるいは政府の権威としても、余り重みがないものをやっているということから脱却をすることが、国際的なそういう例から見ても必要なことではないだろうかという気がするわけでございますが、重ねてお願いします。