お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国民年金の保険料の免除者の動向でございますが、五十九年の実績におきまして一七・四％という率になっております。この免除の動向を見ますと、確かに先生御指摘のように、保険料が非常に上がりました時期から免除の率が高くなっていることは事実でございます。しかしながら、五十八年から五十九年の動向を見ますと、実際に免除されました実数の増加率自体は鈍化をいたしております。一方、国民年金の強制加入の被保険者でございますが、この方々は就業構造の変化によりまして減少いたしておりますので、その分、率がこういった形で上昇しているというような状況にあるわけでございます。
 保険料の免除を受けますと、この方々につきましては基礎年金におきましては三分の一の給付というふうに給付が下がってしまいまして、いわば国庫負担分の給付しかお受けになれないということでございます。したがいまして、私どもとしては保険料の免除を申請される方につきまして保険料の免除がどういったことなのかということについての説明を十分申し上げたいということを考えておるわけでございます。
 もう一方の点といたしまして、保険料が高くなったので、これを納めにくいのではないかということでございますが、現在、国民年金の保険料は三月をまとめて納付していただくという仕組みをとっておるわけでございますが、自営業者の方の場合、御夫婦両方三月をまとめますとある程度の金額になってしまうという実態がございます。こういうことから、毎月納付にしていくこと、それから口座振替というような納めやすい環境づくりということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 将来の国民年金の財政ということでございますが、今回改正をいたします際に、保険料の免除者等をいわば今の状態の水準で見込みまして財政収支を、将来の設計を立てているわけでございまして、お願いいたしております保険料の計算の上ではこういった要素を組み込んで算定をいたしておるわけでございます。
そこで、退職者医療制度とこの問題を関連して考えてまいりますと、今回の改革は、どうも私が疑心暗鬼になっているのかもしれませんが、退職者医療制度を設けて他の被用者保険の拠出金を投入することによって国保財政の健全化と国庫負担の軽減を図ろうとしていることに類似をしている、このように思うわけであります。この国民年金の保険料の免除者は近年増加する一方である。社会保険庁の調査によりましても対象者は一七・四％に達している。そして、不加入者が五％と言われている、こういうことであります。この原因は、免除者の増加は近年の国民年金の保険料の急激な引き上げの結果と言われておりますが、どうでしょうか。また、所得の大小に比例しない定額の保険料に問題があるのではないかというふうに言われておりますが、その辺の考えと、そしてこの対策を一体どう講じていくのか。そして、その上に立って、今国民年金の財政収支はいいとおっしゃいましたが、そういった収支見通しを絡めてこういった実態をどうフォローして収支見通しを立てておるのか、この四点を簡単にお伺いしたい。
私どもは国民年金は今健全に運営されておると思っておりますので、それを救済しようという考え方は毛頭持っていないところでございます。
 ちなみに、基礎年金につきましては、どの年金制度も公平に国民全部で負担をして、より安定したものにさせようということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
厚生大臣がお見えになりましたので、次の問題です。
 今回共済年金法が改正されまして、先ほどは公的負担が改正前よりも減る。昭和九十年には二兆三千五百億円の累計になりますよ、現行制度に比べまして。それで今回は国民年金の救済ではないかと思うのです、違うとおっしゃるかもしれませんが。今後この免除者の増加がどんどん国民年金では見込まれるのじゃないか。社会保険庁等もこの辺の対策に苦慮しておるわけでありますが、国庫負担の増加を抑えるのに国民年金の給付水準を引き下げ、そして全国民共通の基礎年金に変質をさせる、厚生、共済等の他の被用者保険の拠出を投入することになるのじゃないかという疑問を持っているのです。また、被用者保険の国庫負担、公的負担もこれに集中することが必要とされたのではないかと思っておるわけです。
 結論から言いますと、今回の年金改革はこのような基礎年金制度を創設して国民年金制度を救済しようとするものであり、また共済もその一環ではないかと私は考えておるわけでありますが、厚生大臣の答弁か自治大臣の答弁か知りませんが、そういった一つの見方もあるのじゃないかと考えておりますが、どうなんでしょうか。これは御説明を承りたい。
労働大臣の答弁としては余りにも、どちらというなれば企業の方に肩を入れた答弁になり過ぎているのではないか。いまの状況から言ったら、先ほどの具体的な数字を見たって労働者が大変なことはあなたも認めているじゃないですか、一歩譲っても。あなたは、資源のない国日本が自由競争の中で国際的に勝ち抜くためには企業の利益まで全部吸い取ったら競争力がなくなるじゃないか、したがって、労働者がそれなりに賃金を抑えているということはきわめて妥当なことだ、結構なことだというような趣旨のことを、かいつまんで言えば言われたように思うのです。私はそんなことを言っているのではないのですよ。確かにそれは自由競争をやらなきやならぬことはあたりまえです。むしろ自由競争というよりも、今日は公正なる競争をやらなければならぬ。このことはきちっとあなたにも覚えてもらわなければならぬ。
 それからもう一つは、企業の利益、労働者の利益ということを言うけれども、先ほどの数字から明らかなように、労働者の賃金上昇率が生産性上昇率よりも低いという事実、これは具体的には皆さんのこれを見たって、労働の分配率の中にちゃんとあらわれているのではないですか。
 この論争はさておいても、私は何も企業の利益をゼロにしろなんということを言っているのじゃない。労働者の方が、先ほどから言っているように、皆さんも、政府も発表しているように生産性上昇率より賃金が不当に低く抑えられている、この結果がいろいろな問題を生んでいるのじゃないですかと言っている。しかもそのことは、労働大臣、国際競争の中で私は自由競争よりも公正なる競争ということを言った。現に国際的なそういう舞台の中で、日本の労働者の働き過ぎなり賃金の低下の状況、これは国際的なひんしゅくと指弾を浴びているじゃないですか。
 このように労働者を労働時間なり賃金でいま申し上げたような理由によって低く抑えて、そして国際競争で打ちかとうとすることは、これは私は国際的な競争の中でも他の諸国に大きく指弾されるもとになると思う。このことはいま問題になっているだけに、労働大臣きちっとやはり押さえてもらわなきゃ困る。このことは、これから若干申し上げますけれども、雇用問題なり労働時間の問題なり全部響いてくる。働き過ぎ、働き過ぎと言われるじゃないですか。私はそのような労働大臣の認識は非常に残念に思う。どうですか、大臣。