それじゃもうちょっと具体的に理解したいんですけれども、そうしますと、例えば私鉄並みにしていかなければなりませんよね。そうすると、大体めどとしては六十五年を目安にして私鉄並みにしていきたい、その私鉄並みにするのでも輸送密度ごとに違うというふうなことも当然お考えになっていらっしゃるわけですね。
 それからもう一つ。北海道の場合には私鉄がございません。北海道の私鉄がたい場合には、東日本たんかと比べてどれくらいになるかというふうなことも御検討になったと思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
私どもがこの収入を計算するに当たりまして用いました手法でございますけれども、この間御提出しました資料にもございますように、「運賃水準については旅。客鉄道会社がそれぞれ経営する路線の利用者一人当たりの輸送費用が異なることに留意し、会社別に私鉄における場合の平均的な運賃水準に徐々に近づくものと想定した。」このように申し上げているわけでございます。要するに、私鉄で現在輸送密度等によりまして具体的にどういう水準にあるかという実績があるわけでございますけれども、そういう実績を求めまして、それで今度六つの分割会社の平均的な姿というもので、そのレベルにある一定期間をかけて近づけていくという形で運賃水準というものを想定したということでございます。
そちらのお立場でそういうとり方をしたということになると、ここで論争して時間とるのもったいないからやめますけれども、非常に甘い見通しが立つようなとり方をしていらっしゃる。それは一つの客観的な問題として私は指摘しておきたいと思います。
 次に運賃水準についてお伺いしたいんですけれども、答申の参考資料中の「旅客鉄道会社の経営見通し」というところにこう書いてあるんですね。会社別に私鉄の平均的な運賃水準を想定しているというふうに書かれているんですが、それは具体的にはどういうことを示すんでしょうか。
ちょっと考え方の違いと申しますか、ございますようで、私どもは過去の傾向というものをそのまま伸ばして将来予測しているわけでは決してないんです。収入につきましては、先ほど申しましたように、まずベースとしての相当膨大な需要予測というものをやっているんです。これは全交通機関についてやっておりまして、その中で鉄道が一体どういうふうに地域別になっていくか、こういう非常に大がかりな需要予測をいたしまして、それから別のまた考え方でそれぞれの時期に運賃水準は一体どうなっていくか、それを掛け合わせて営業収入を出しているわけでありまして、決して過去の収入というものの動向をそのまま伸ばすとか、あるいはそれをベースにして将来予測をしているわけではないわけでございます。
私もそういう点で五十二年というのはどういう意味があるかなということで再度お伺いしたわけなんです。といいますのは、数字を出すときにどこでとるかというのでふえたり減ったりということがございますよね。だからそのとり方が一つの問題だと思うわけなんですよね。このとり方を見てみますと、五十八年の営業収入、北海道の場合は五十八年が六百十九億の営業収入になっているわけです。五十四年から見ますと五百九十八、次の年が六百十四、六百二十六、六百四十二、そして五十八年六百十九、こう減っているわけなんですよね。それをさかのぼりまして五十二年からとるとぐっとふえたというふうになるわけですよね。ぐっとふえたという数字で見ていけばこうなるはずだという数字も甘い数字で出てくるわけです。これと同じように四国でも九州でもだんだんと五十四年、五十五年からは減っているんだけれども、五十二年からとりますとふえていくというふうになるわけです。そこの数字のとり方のマジックだと私は見なければならないと思うんです。
 そうしますと、私がここで言いたいのは、どこでとるべきかということは非常に難しいと思うんだけれども、五十八年から六十二年までの推計を出すんです。この間四年間の推計を出すとすると、先四年間の推計を出すんだったら前も四年間というところで非常に客観的に事実に近いようだ推計ができるような五十四年からとるべきではないか、そう思うのに五十二年からとっているというところが一つの私はマジックだというふうに言わざるを得ないんですね。五十四年がちとるべきだとお思いになりませんか、先四年だったら前も四年というふうな数字を。いかがですか。
沖縄県に企業誘致いたしますために工業開発地区を指定いたしまして企業の導入を図ってきたところでございます。工業開発地区として指定されたのは四地区でございました。しかし、復帰後我が国の経済情勢の基調の変化等もございまして、本土企業の進出は余り成果が上がらなかったわけでございますが、復帰後最近まで沖縄で新しく工場が立地しました件数を申し上げますと、工場立地動向調査の結果で、県全体で新しく立地したのが百八十件でございます。そのうち県外企業が八件でございます。ほとんどが県内企業でございます。ただ、沖縄の産業振興という見地から見ますと、地場産業振興のために地元企業の立地も大変重要な要因ではないかと考えております。
 また産業の振興を図りますために、現在、県の申請に基づきましてさらに七カ所工業開発地区の指定をいたす準備を進めております。工業開発地区は税制上あるいはその他の優遇措置がとられておりますので、さらに工業開発地区を指定いたしまして工業誘致の受け皿を広げたいというのがその意図でございます。工業の誘致にはそういう受け皿の整備と、もう一つ重要な要因になりますのが、直接進出する企業への積極的な誘致であろうかと存じます。ここ数年、沖縄県におきましても、知事が先頭に立たれまして積極的に本土の企業に誘致の働きかけをしておられます。なかなか件数として目に見えた成果が上がらないのでございますが、それにいたしましても、ごく最近亜鉛のメッキ工場が地元企業と本土企業との出資によりまして立地することが決まっております。また、ごく最近はエレクトロニクス関係の企業が沖縄に現地法人をつくる、そして工場の進出の準備に入るということを正式に公表しておられます。これらも県あるいは地元市町村等が積極的に誘致を図ってこられた成果であろうかと思いますし、今後ともそのような積極的な誘致を推進してまいりたいと考えております。