先生御指摘のとおり、東京湾横断道路の建設に当たりましては二十年間にわたり調査結果を積み上げてまいりました。特に後半の十年間は日本道路公団におきましてかなり綿密な調査を重ねてまいりまして、その概略を昨年の九月、中間報告として発表させていただいたものがございます。これはある程度の概略でございますので、その裏には膨大な調査結果がございます。その調査結果を踏まえた概略の報告でございます。この中間報告の時点で調査自体はかなり概成と申しますか、ほぼ終わったという形でございますが、昭和六十年度年度末まで、この三月までさらに補足の調査をいたしまして、現在これの最終レポートの印刷中でございます。六月ごろまでにはこれを出したいということで今鋭意作業を進めているところでございますが、調査といたしましては昭和六十年度で終わったということになっております。
 なお、その調査結果を踏まえた、環境問題に対する対応の問題であるとか、あるいは漁業問題に
対する対応の問題、船舶航行に対する安全の対策の問題その他につきましては、この調査結果を踏まえて今後関係の皆様方と御協議をして、しかるべき対策を立てるということに相なろうと思っております。
東京湾横断道路は東京湾をトンネルと橋で東西に結ぶ、こういう大プロジェクトでありますから、技術的にも、いろんな分野への影響という点でも、非常に大きな問題を私は持っていると思うのであります。このために百十七億円を投じて調査をしたわけでありますけれども、その内容とか結論というものはどうなっているかまだはっきり私はわからないわけでありますが、その点いかがですかね。
今先生おっしゃいますように、東京湾だけで七兆円以上かかると言いますと、ふっと思い出しますことは、私どもの日向の国では土木部の予算の百年分であります。事もなげに七兆円と言いますが、私どものところではそれは神代の昔から考えても気の遠くなるような数字でありまして、おれのところで七兆円もかけたらまるでどういうすばらしい世界ができるんだろうか、アマテラスオオミカミさんが光り照らしたような国になるのじゃないかというような気が実はいたします。
 こういうことをやると、こういうことをやることによって二十一世紀になったら人口の七割以上が大都市圏に住み、一億人以上の人が住むようになってくるんじゃないか、そういうことを言う人がおります。そうすると、おまえたち一体国土の総合的な開発、均衡ある発展というのは何をやっていたんだ、こういうことになって、私どもの山岳民族はもっともっと取り残されるということになりますわけでありますから、これはやはり今度国土庁が秋をめどにやっております四全総の中で、そういういわゆる過疎地域あるいはまた後進地域の開発というものに対しての国土計画というものをしっかり盛り込んでもらいたいと私は思っておるんです。
 それから、約二十年前に高速自動車道路の指定をして、それから二十年目にして初めて次の追加をするような形になるわけですから、申し上げましたように、全国の均衡ある発展を果たしていくために、これからの高規格幹線自動車道路の指定とそれから建設に当たっては、私ども建設省としては重大な関心を持ち、またこれに熱意を持って取り組んでいきたい、そういうふうに今から実は念願をしながら時の来るのを待っておるという状態にあります。
中曽根総理は就任以来、公共事業費の削減を続けてきた一方で、都市開発等の規制の緩和とか民活事業の推進に非常に熱心であります。当面の経済対策として、無理をして民活を推進すれば多少の内需の拡大にはなるかもしれないけれども、しかしそれはしょせんコマーシャルベースに担ぎ出された事業が進むだけで、長い目で見た社会経済上のニーズに沿ったものにはならないというように考えます。むしろ、ツケを将来に残すことになりはしないだろうかということを恐れていおわけであります。総理は閣議でも、各閣僚に、民活についてお役人の抵抗を排して閣僚として断固、断を下してほしいと強く指示をしたということを仄聞いたしております。
 そこで伺いたいのでありますが、総理の目指す民活の方向と建設省が考えている民活のおり方にどのような考え方の差があるのか、またあったのかどうか、あるいは現在でも違いがあるのか、これを明らかにしていただきたいということがまず第一番。
 それから、大臣はやっぱり中曽根派ですから、そういう意味では総理が積極的に民活を強力に実施したいというところでありますが、その道の専門家である建設省の幹部の意見も十分聞いて将来に禍根を残さないようにしませんと、いろいろ新聞やその他で情報を集めたりあるいはまたいろんな皆さんの御意見を聞いたりいたしてまいりますると、その辺のことが非常に砂じんをけって突っ走っているような気がいたして仕方がないわけであります。前に専門家の意見というよりも政策判断が先に行くということの方が私は強いような気がいたしているわけでありますが、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
金融機関の融資の問題でございますけれども、金融機関がどういうところに融資をするかという問題につきましては、基本的には各金融機関の自主的な判断に基づくものであるというふうに考えておりますけれども、金融機関は公共的な使命を有しておるわけでございまして、このことを十分に自覚をしてその融資に当たりまして社会的な批判を招くことがないように従来から私ども指導を行ってきているところでこざいます。ただいま先生の御指摘もございましたように、国土庁からの御要請もございまして本年の四月に金融機関に対して通達を発出いたしまして、投機的な土地取引を助長することのないように指導を行ったところでございます。
 ただいま先生御指摘のように金融機関の土地融資、特に今先生がおっしゃいましたのは不動産業向けの貸し出し残高の伸び率につきまして非常に高い伸び率ではないか、こういう御指摘でございます。先生の御指摘になりました数字にもございましたように、九月末のところで前年に比較をいたしまして三〇・九％伸びております。これは八月末の三四・一というのから比べますと若干数字は下がっておりますけれども、依然として高いということは御指摘のとおりでございます。
 今回の通達は、今申し上げましたとおり投機的な土地取引を助長するようなことのないように適切な対処をしてくださいと、こういうことでございまして、金融機関の土地関連融資その額そのものを抑制しようとするものではございません。土地に関連する金融機関の融資にも社会的に有用なものがあることが通例であることは御承知のとおりでございます。したがってその融資額が顕著に減少してないということをとって、直ちに通達の趣旨が生かされていないのだということにはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおり金融機関の土地融資につきましては、今後とも国土庁等と緊密な連絡をとりまして通達の趣旨が徹底するように私どもとしても指導に努めてまいりたいというふうに考えております。