これはいろいろなケースがございまして、ここで具体的にこれこれはどうのこうのということは、恐らく開発庁としていま申される時期ではないかもしれませんけれども、これは私の要望として最後に申し上げておきたいわけですが、やはり戦争による荒廃、二十七年にわたる本土との隔絶による空白、復帰前後の混乱あるいは復帰後のいろいろなショック等ありまして、御存じのとおり県民所得にしましてもまだ全国水準の七〇％弱という状況でもあるわけです。したがって、十年間で本土並みに引き上げるという趣旨のもとにいろいろな措置が講じられておるわけでありますけれども、あと一年あるいは二年、はるかにまだまだ立ちおくれていると思うわけであります。したがってそういう状況も踏まえて、やはりこれがそのとおり打ち切られるということになりますと、長官もこれは大きな打撃を受けていくと思われていらっしゃると思うわけであります。そこで、これがそのまま打ち切られるということはきわめて妥当ではないというふうに考えておるわけでありますが、最後に長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
けさの質疑でもございましたように、沖繩県の失業率がきわめて高い、あるいはまた雇用状態、県民所得の格差があるということの中で、いかなる種類の産業を興していくかということが大目的でございますが、それまでの過程においての特恵措置が行われている、私はそのように見ております。この特恵措置の延長問題については、今後重大な関心を持って検討を続けてまいりたい、かように考えております。
消費者物価を六・四％に抑える、この論議がずっと午前中から午後にかけてされているわけですけれども、この中でどうしても六・四％を達成するためにも年末のいわゆる特別対策、これを十分やらなければ大変なことになるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、この年末特別対策というようなことについて経済企画庁が特別にお考えになっておられるかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
終わりますが、こういうものは大変心理的な影響によって経済も物価も大きく左右される。地価ももちろんそうでありますが、そういうことを考え合わせますと、かなり強い法規制というふうなものがこういう地価の問題についてはとりわけあってもいいのではないか。そのことを発動するかもしれないという危機意識を持たせることだけで地価をおさめる効果というものは大変あるわけであります。また、そういう実際の経験もあるわけであります。その他届け出制の問題等含めましてひとつぜひとも前向きに、そしてこういう法改正の問題は、上がってきた、さあそれから法改正を提案するといったってもう間に合わなくなるわけでありますから、やはりこういうものは先を見越して前向きの姿勢でお取り組みいただくことを私どもとしては強く要求しておきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
九月五日の対策を決めますときに、土地の価格が急上昇しておりまして、そのために家が思うように建たない、相当落ち込んでおりまして、いま経済の足をぐっと引っ張っておりますが、そこで地価対策をしっかりやりましょう、こういう趣旨のことを決定いたしたのでございます。それを受けまして、国土庁の長官には地価の引き下げについていろいろ考えてもらいたいということを申し入れまして、国土庁の方でいろいろいま考えていただいておるというのが現状でございます。
先ほども申し上げましたように、河本長官とりわけ積極経済の持論をお持ちのように私どもは承っておるわけであります。むしろ、物価対策と同時に、十分配慮されながら、景気のてこ入れというものを進めていく、そのことによって成長率をべらぼうに伸ばし過ぎてもまたこれいろいろと国際的に問題を生じるでありましょうが、しかし、現在のこの物特の委員会で財政の問題を取り上げるのもどうかと思いますが、あえて申し上げさせていただければ、この成長の度合いによって財政再建のための自然増収等の期待というものが大いにふくらんでくるということもあろうと思うわけであります。むしろこの機会に私は、長官の持っておられるその積極的な経済運営について国民はそちらに大変大きな期待をかけている、こう申し上げた方がいいのではないかと思うのでありますが、長官御自身、これから、いまおっしゃられた十二月の新しい発表、何もそれまでに限りませんけれども、今後このような将来の景気展望と対策についてどのように現在お考えであるか、お漏らしいただければありがたいと思います。
五・五％という成長目標は、これは昨年から昭和六十年までの新七カ年計画の平均の成長目標でございます。ことしの一月までは五・七％成長ということを考えておりましたが、第二次オイルショックの悪い影響も考慮いたしまして若干これを下げまして、五・五％という数字に置きかえました。また、物価はおよそ五％ということで、物価の方は少し引き上げた、こういうことが大体の経済運営の主たる目標でございますが、毎年経済の実情に応じまして、それをおおよその中心といたしまして経済運営目標を変えていくわけです。昨年は六・三％成長、ことしは四・八％成長、こういうことで若干少しずつ変わりますが、十二月に最終の判断をしたい、こう思っておりますが、経済企画庁といたしましては、その目標を一応ことしの一月に設定をしておるわけでございますから、条件が整えば何とかこの目標が実現できるような、そういう経済運営を来年はしたい、こういう期待はしておりますけれども、最終の決定はこの十二月にする、こういうことでございます。
確かに御指摘のように現在のタリフクォータの制度は、一つの予定調和の上に立っている制度であるということは私も本質上否定できない点だろうと思います。幸い昨今の状況を見ますと、でん粉全体の消費量は比較的順調に伸びております。その枠内で余り大きな矛盾なり破綻を来さないで経過してきているという経過がございます。恐らく先生御指摘のありましたのは五十二年のころだろうと思いますが、五十年、五十一年の過剰のでん粉を政府は十二万五千トン買ったわけでございます。これははっきり政府としても決意いたしまして市場隔離を続けてきたわけでございますが、本年はすでに二万五千トンを異性化糖の需要の増大によって消化しておりまして、またさらに今後も消化できるのではないだろうかと思っております。当面私どもは、総合的に考えますといまの制度をできるだけ的確に運用しながら、他方においては、不安材料となる国内産でん粉の過剰がある場合は市場隔離を確実に行っていくという仕組みを維持すべきものではなかろうかと思っております。御指摘の点についてはさらに今後も状況を見ながら、十分頭に置いて検討いたしたいと思います。