ただいまの自治省と大蔵省といいますか、警察と大蔵省との協議の関係というのは一歩前進だとは思いますが、ただ実際問題としまして、銀行の窓口あるいは証券の窓口等で窓口事務に当たる女子社員とか行員が識別しながら対応できるかということになりますと、大変これは難しいんではないか。昔の暴力団といえば、やはり一般の市民と違った雰囲気といいますか姿があって割合識別しやすかったわけでありますが、今の暴力団というのはちゃんとスーツを着、ネクタイを締めて本当に識別しにくい。金を持って預金してくださいと言ったときに、あなたはだめですと言うのは難しいでありましょうし、現金を持ってこの株を買いたいという申し出があったときに、あなたはどうもちょっとと言うのも難しいと思うわけでございまして、先般の事件のような会社の幹部の関与した暴力団関係の事態というのはもってのほかではありますが、窓口でそういうことがなかなかやりにくいと思いますので、何か情報、まあ企業舎弟というものが相当あるようでありますが、それについて、警察でとられたものをそういう窓口事務をやる機関に連絡してやって、できるだけどっかの段階でそういうものがチェックしやすいように、今後さらに一層の協力というか話し合いを進めて実行に移していただきたい。これは願いでありますが、警察庁、いかがでありましょうか。
ただいま大蔵大臣から御説明を申し上げましたような考え方を受けまして、私どもも警察当局といろいろ相談をしてまいりましたところでございますが、このような状況のもとで、本日、警察庁において、金融及び証券取引等における暴力団の介入排除について、各業界団体あて要請を行いたい旨、当省に対して、具体的には警察庁刑事局長から大蔵省銀行局長及び証券局長あての文書によりまして協力依頼がございました。
 私どもといたしましても、時宜にかなった措置と考えておりまして、警察庁からの要請の趣旨を踏まえ、この種事案の防止に向けて万全の体制準備に努めるよう、本日付で私どもの方から各業界団体あて指示をすることにしております。
 なお、警察庁の方からは、別途御説明もあるかと存じますが、各業界団体に要請の文書が出される予定でございます。
 今後、金融機関や証券会社におきましては、今般の指示及び警察庁の要請の趣旨を踏まえて、この種事案に関する具体的な問題の防止や解決が図られていくことが期待されるところでございます。
そこで、自治大臣・国家公安委員長に御質問したいと思いますが、やはり今のような暴力団が日本の社会の各層に何となく深く潜入しつつある、これはゆゆしきことだと思うのであります。かっては、暴力団といえば賭博、売春、麻薬等々といった陰の部分でいろいろなことをやりながら、また表の社会には入ってこなかった。こういうことで一応日本の社会は平静といいましょうか純潔といいましょうか、そういうものを保てたわけでありますが、今のような姿がさらに進むということは、日本の社会にとってゆゆしいというか本当に嘆かわしいという一語に尽きる現象でございまして、何としてもこれを取り締まりされる立場にあります国家公安委員長としては、厳しい対応策をとっていただきたい。しかも、先般には暴力団に関する法律ができましたが、たまたまあのときには不当利益といいましょうか、その利益をマネーロンダリングをする場合に収奪するというふうな条項が暴力団に関する新法のときに入りかけたのに、なかなか技術的に問題がある、そういうことで外されたようであります。やはりその辺のところは、これからさらに検討を続けていただいて、一日も早く、そういう面でも暴力団が表の社会に入り込んでくることを防ぐということについて格段の対応策を講じていただきたいと考えるわけでございますが、国家公安委員長の立場で御見解を伺っておきたいと思います。
今委員から御指摘がありましたように、一部の証券会社におきまして、暴力団との不明朗なかかわり合いというものが指摘をされております。また、これに関連しての金融機関のあり方につきましても、さまざまな御意見をちょうだいをいたしております。その中には、証券局として特別検査の中において問題の確認を急いでおるものもございますし、また捜査当局の捜査にゆだねなければならない、また現に実行されておる部分もあると承知をいたしておりまして、具体的な内容について今私として申し上げることは控えなければなりません。
 しかし、いずれにいたしましても、暴力団新法をおつくりをいただきました直後のことでもあります。私どもといたしましては、捜査当局の捜査を注意深く推移を見守る、同時に捜査当局から積極的に我々の行政に対しての助言もいただきたい。そして暴力団関係の法律を主管される各省庁と御相談をしながら、この結果を踏まえて今後の対応を決めてまいりたい。率直に捜査当局からも助言も求めながらということをつけ加えて、御答弁にさせていただきます。
お尋ねの中小専門工事業者が非常に企業基盤が弱い、特に大手ゼネコンとの関係での御質問がございました。私ども、その問題意識は十分持っておりまして、特に現在やっております建設業の構造改善推進プログラムの中では、この中小専門工事業のレベルアップをいかに図るかということを非常に大きな重点として置いております。今までとかく元請、下請というようなことを言われておりましたけれども、これからは元請、下請という言葉もやめて総合管理業、専門工事業という名前で呼ぼう、単に名前を変えるだけではなくて、お互いに対等なパートナーとして仕事を分担していくということでやろうということで、昔は元請・下請指導要綱などと言っておりましたけれども、最近は建設生産システムの合理化指針というのを出しまして、しかもそれを絵にかいたもちで済ませないように、建設生産システム合理化推進協議会という、元請関係の団体と下請関係の団体、学識経験者それから行政界も入りまして、そういう推進協議会を設けて実行に移していくということをやっているわけでございます。
 そのほか、中小建設業の経営基盤の強化のために、簡易財務診断をやってみたり、あるいは後継者育成のための研修をやってみたり、あるいは業種別の経営改善指針を設けたりしておりますし、また御案内のとおり、公共工事におきましては中小建設業者への発注の配慮ということで目標率を決めまして、契約をなるべく中小に落とすようにするというようなこともやっております。以上のようなことをやっておりまして、今後とも中小専門工事業の育成、振興に努めてまいりたいと考えております。
 それから、工事の単価の問題でございますが、材料費の方は、御案内のとおり、毎月出ております物価版等で、一番最新の資料でやっております。恐らく御指摘なのは労務単価の方だと思いますが、これもここ二年間ほどは年二回やっておりまして、ことしも年二回、したがって六月と十月に調査をやりまして、その結果を年二回改定するということにいたしたいと思っております。それから、労務単価のこの調査に当たりましては、一番最近の賃金動向が的確に反映できるように賃金台帳等を調べておりますけれども、先ほど先生おっしゃったような、地域の実情もよく反映した適正な調査によって労務単価を設定したいというふうに考えております。
 以上でございます。