発行されます補助貨幣に見合った同額を資金として積み立てるということでございまして、それは政府が発行いたします補助貨幣についての信認を維持するということが主たる目的でございます。
あと時間十分なので、一つずつ触れたいんですけれども、まあ後日に譲るとして、補助貨幣準備資金の問題についてちょっと触れてみたいと思うんです。これは結局補助貨幣に対する信頼を保つため、そしてまた摩耗したときの交換のための資金と、このように言われておるんですが、理由はそれだけですね。
御指摘のように、五十六年度予算の編成に際しましては厳しい財政事情でございましたので、財源対策につきましてはいろいろと検討いたしました。で、その結果として、今回御審議をいただいております財確法というようなものをお願いしている次第でございますが、これ以外にも日本航空の株式の売却とか、公庫あるいは銀行の滞貨償却引当金の繰り入れ率の引き下げ等の措置も講じております。
 それで、御指摘の資金を取り崩したらどうだという問題につきましてもそれぞれ検討いたしましたが、たとえば特別調達資金につきましては、駐留軍労務者の給与の支出あるいは物資の調達につきまして政府が立てかえ払いを行うのに必要な回転資金でございまして、これを取り崩しますことはこういった業務の円滑な支払いに支障を生ずることになるという検討結果で、これはできないという結論を出したわけでございます。
 それから農業近代化助成資金につきましては、農業近代化資金について利子補給補助を行うために必要な財源を確保する目的のものでございます。で、実は昭和四十一年度におきまして資金残高十億円を残しまして二百八十四億円を取り庫して一般会計の歳出の財源として一般会計に納付するということをいたしたわけでございまして、さらにこの資金残高を取り崩してしまうということは、農業近代化資金をどうするかという、その制度の問題について考えなくちゃならないということで、農業近代化資金の融資の動向等を見きわめる必要があるということで今回は取り崩さない。今後とも検討するということで残っているものでございます。
 それから補助貨幣回収準備資金につきましては、補助貨幣の引きかえ、回収に充てるために補助貨幣発行高に見合う準備資産を保有して補助貨幣に対する信認の維持を図ろうというものでございまして、この制度の趣旨、沿革にかんがみますと一般財源として取り崩すことは適当ではないというふうに考えられます。
 それから外為資金特別会計の積立金につきましては、一方におきまして同会計の保有外貨の評価替えによる多額の評価損を計上しておりまして、これをあわせ考えますと差し引き赤字の状態でございます。したがいまして、これを取り崩して一般会計の財源に充てることはできない。こういった検討結果でございます。
いま挙げられたうちのかなりの部分は、その資金の性格そのものからして財源にできないものがあると思うんですが、ただこの中でピックアップしてみますと、特別調達資金、それから農業近代化助成資金、補助貨幣回収準備資金、外国為替資金、これはそのお金を一般財源の方に入れること可能だと思うんです。
 で、この点について、いままで一般財源への取り崩しについて検討したことがあるかどうか。あるとすればなぜこれは繰り入れしなかったのか、その辺の問題について。
なるほど政府の考えられた趣旨は、なぜ特殊法人、外郭団体の役員の給料が高いか。これは当初、あるいはまた最近も何か閣議決定において——なぜ高いのか。それは、たとえば住宅公団がある、空港公団がある、鉄建公団がある、いろいろな公団がございます。あるいは何々金融公庫という公庫がございます。そういうところには銀行出身者であるとか民間企業の出身者であるとか、そういう優秀な頭脳を迎え入れて、そして外郭団体であってもその活用が十分行われるようにしていきたい、そういう意味で、民間企業の人を迎えるためには、官庁よりも民間の方が従来給料が高かった、だからそういう人を迎えるのには高くしなければいけないと、大臣のおっしゃるたてまえはわかるのですが、現実に百十一あります特殊法人、それから、私はいま農林水産省関係の特殊法人を全部調べてみましたが、率直に言って九〇％近い人が高級官僚の天下りになっているのです。民間の人が逆に多く入っているところで三〇％、大概は一〇％しかいないのですよ。ですから、大臣おっしゃるように高い給料は民間のためというのですが、民間のためじゃなくて、天下り官僚のためにこういう高い賃金水準になっている。
 普通は、民間の企業で働いていたら、定年になったら給料は半分だ。きのうも国会の運転手さんと話しましたけれども、三十万取っている給料が、やめて民間に行って運転手さんになったら十五万になってしまう。普通は半分になってしまうわけですね。ところが、高級官僚の方々は、やめて次官と同等あるいは以上の給料に上がってしまうのです。それが特殊法人の九割を占めてしまっているわけですね。ですから、総理大臣や農林大臣が閣議で決めた趣旨というものが現実には守られていない。民間を迎えるためでなくて、天下り官僚の方々のための高給になってしまっている。
 さらにもう一つ問題なのは、これから議論を進めますが、そういう方々がほとんど全員と言っていいくらい年金を受給しているのですね。年金財政も赤字で、六十五歳以上の人が一千万人と高齢者がふえてきている。二十年先になったら国民が三人か四人で一人の年金生活者の給料を持たなければならない。月給十万円もらう人なら三万円を年金の方に積まなければならない。そういう状況が予想される中で、こういうふうに高給を取って、そこにまた年金を支給しなければならない事態というものは、これは一般の年金も農林年金も同じですが、やはり是正されるべきじゃないかというふうに考えるのですが、大臣いかがでございますか。