金を借りる、貸すという金融現象につきまして、どれだけの金利をつけるかというのは、一般的には、貸す側と借りる側との資金の需給といいますか、そういう一つの市場の自主性みたいなものが一つあると思います。それからもう一つは、やはり貸す側のコストの問題がございます。確かに貸す側は一つの経営をしているわけでございます。そういうふうな点がございまして、金利というのは、大体普通ならば自由に貸し借りの当事者が相対でもって決めていく、そういうのが一つの法則でございます。
 そういうことになりまして、現在私どもがいま考えておりますそういう消費者金融につきまして、いま申し上げましたように、いろんな要素がございまして、実際問題いろんな金利がついているわけでございますけれども、その点につきまして私どもは、適正な金利というのはどれがいいのかという点につきまして、私どもとしてはこれだというふうな金利というのがなかなか見出しにくい。それはたとえば——たとえばと言いますよりも、現実問題といたしまして、十七万とか二十万とかというような賃金業者がございまして、借りる側の事情というのはまた千差万別でございます。そういう点につきまして、これが適正だという点につきまして、行政的にはっきりした結論が見出しにくい事情がこの消費者金融においてはあったということでございます。
いま提案者のお答えでは、グレーゾーンの問題、最高裁の昭和三十九年並びに昭和四十三年の大法廷判決を覆すということが行政官庁としてしにくかったという事情がある、それが主要な原因であるという御説明がありまして、銀行局長からは、どこまで上限利率を引き下げたらいいか、その点の決断ができなかったことも一つの原因であるという御説明がございました。
 そこで銀行局長に。きよう私どもが参考人においでいただいた一半の理由がそこにあるわけですが、銀行局長は日本における金融面の最高権威でいらっしゃる、調査機関も充実しておられるはずですが、その力をもっていたしましても、なおかつサラ金業者の適正金利を見出し得なかったというのはどういう理由によるものか。また、それに対して私どもは怠慢であるというような非難を浴びせる気持ちは全くありません。しかしそれにしても、なぜ適正金利が見出し得なかったのかという点の釈明はあってしかるべきではないかと私は考えるんですが、どうでしょう。
政府といたしましても、この問題につきましては、昭和五十二年の十月以来議論をいたしてきたわけでございまして、いま先生おっしゃいましたが、五省庁ではなく、関係六省庁の間で検討を行ってきたわけでございます。
 ただ、一つは、出資法上の上限金利をどこまで下げるべきか、その辺がなかなか結論を見出せなかったという点と、もう一つは、いま大原先生御指摘でございますが、グレーゾーン金利の取り扱いにつきまして、最高裁判例等との関係もございまして、各省庁間の意見がまとまらなかったということもございまして、政府といたしまして、この法案を提出することがなかなかできにくかったということでございます。
教育用のパソコンの問題につきましては、先ほど文部省から御答弁ございましたとおりでございますが、六年度の整備計画を前倒しする分だとか、あるいは文部省で予定している計画を上回る整備をしたいというようなものにつきましては、基本的に地方の単独施策でやっていきたいというふうに考えております。
 それで、交付税でも当初一応予定して基準財政需要額に算入しておりますけれども、それ以上の事業をやる場合には、御案内のとおり、毎年度毎年度追加財政需要額というものを計上しております。平成五年度も四千九百億の追加財政需要額を基準財政需要額に算入しておりますから、これを活用していただくというのが一つの方法でございます。
 もう一つは、今御指摘の地方債の取り扱いの問題だと思うのでございますけれども、地方債の問題につきましては、地方財政法の第五条の第一項第五号によりまして、公共施設または公用施設の建設事業費に充てるということになっているわけでございます。建設事業という概念と国の財政法で言っている公共事業というものとが果たして同じかどうかという問題は解釈の問題としてあるわけでございますが、私どもは、基本的には同じ性格のものじゃないかなと思っております。
 同時に、地方債の場合には、地方財政法で、地方債を起こす場合にはその建設事業の耐用年数以内で地方債を起こさなければいけない、これが国債と基本的に違うのじゃないかなと思うのです。国債の場合には大体六十年というのがほとんどでございますけれども、地方債の場合には、その建設事業の内容によりまして償還年限がいろいろ違ってまいります。建物の場合でも、コンクリートづくりのものは二十五年とか、木造の場合ですと二十年とか、それから、例えば病院の医療器械なども地方債の対象に今なっているわけでございますが、こういうものは非常に短いとか、そういうことで地方債の場合には、償還年限の長短を利用いたしまして比較的弾力的に従来から地方債の対象にしていたということが言えようかと思います。
 コンピューターの場合にも、建築物の整備とあわせてコンピューター施設を入れる、これは設備を入れる場合に当然地方債の対象になるわけでございますけれども、例えば建物の整備は伴わなくても、教師用のパソコンが中央指示装置として設置されまして、生徒用のパソコンをそれにつなげて、それで一つのシステムとしてつくるというような場合は、単体のパソコンを一つ一つ買うのとはやはり性格が違うのじゃないか。だから、そういう集合体のシステム化したようなものについては地方債の対象になり得るのじゃないかなというふうに考えるわけです。ただ、耐用年数の問題がございますから、長い地方債は危ないと思いますけれども、その施設設備の内容と耐用年数というものをよく比較して地方債を運用することは可能であります。
 これは決して解釈を変えたということではございませんで、従来からそういう取り扱いをやっているわけでございます。これを進めるかどうかということだと思うわけでございます。