ＵＮＣＥＤの開催に向けまして、地球環境問題に対します関心が高まっている中にありまして、ＯＥＣＤの租税委員会や環境委員会におきまして、環境対策として税制を活用していかないかというような議論が行われました。また、昨年七月に開催されましたロンドン・サミットにおきましても、税を含めて環境保護のための経済的手段を開発する作業を奨励することとされたところでございます。また、近年北欧諸国等でＣＯ２発生源に対しまして課税を強化するなど税制上の措置が導入、検討され始めておるということでございます。
 そこで、私どもといたしましても、いわゆる環境対策に関連する税制につきましては、これまでも適宜調査を行っているところでございますけれども、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみまして、国際的な動向も注視しつつ必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
特別の税制は私は必要ないんじゃないかと思うんですね。
 それから、話題変わりますが、現在、地球環境会議を控えて、環境税などが問題になっております。大体それはどんなものなのか、また我が国でどんな議論がされているのかお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これまでの国際貢献策としては、お話のようにＯＤＡだとかあるいは国連分担金等が中心となってきたわけでございますが、近年国際情勢の流動化等を背景にしまして、例えば旧ソ連邦に対する人道的支援や技術支援等、ＯＤＡにも国連分担金にも属さない形での貢献分野が増大してきているところでございます。
 我が国といたしましても、国際社会の平和と安定、発展に寄与するために真に必要な貢献であれば、御指摘のようなＯＤＡや国連分担金以外の分野であっても日本の地位にふさわしい貢献を適切に果たしていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
そうでしょうね。せいぜいあったとしても韓国の防衛税ぐらいだろうと思うんです。
 そこで、国際貢献は私たちも平和目的であれば必要だと思うし、大いにやるべきだと思うんです。また、そのために資金について日本が応分の負担をしていくことにも賛成です。ところが、それがすぐ人的貢献とかＰＫＯということになるとややこしくなるんですね。
 そういう平和目的の資金であれば、私はＯＤＡ予算やあるいは国連などへの分担金などの形で対応するのが自然じゃないかと思うし、これが今も局長答弁のように世界各国の常識じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
何をもって国際貢献税というべきかということはあろうかと思いますけれども、必ずしもそこは明確でない部分もあるかと思いますけれども、主要諸外国におきましてそれと明確にされている例は私ども承知しておりません。
近藤先生おっしゃいますような意味におきまして、大蔵省といいますか我々の立場としましては、目的税の論議というのは慎重に行われなきゃならない、いろいろ問題があるということを申し上げてもまいりましたし、また政府税制調査会等の論議もさようなことであろうと存じております。
 今回のこの国際貢献税の構想に関しましては、ただいま先生からもお話しくださいましたように、私どもとしまして厳密な意味での目的税に踏み込んだ論議というふうにあの議論を受けとめているわけじゃございませんで、そういった形とはちょっと違った次元での議論であったというふうに思います。
衆議院での主税局長の答弁、これ議論になったときに、厳格な意味の目的税論議というところまで至っていない、こういう答弁をしております。元来、大蔵省は目的税をつくることには消極的なはずなんですが、この問題はどうです。
この問題につきましては、確かに昨年暮れの税調におきまして、国際言献というものについて引き続き財源も含め今後検討していこうということでございまして、今のところまだ動きはないということでございます。
きょうは一番最初に質問させていただきます。なかなか気分のいいものですね。
 まず、法人特別税法でありますが、この増税が大企業だけじゃなくて一部中小企業にも及ぶので反対であります。問題は、形の上では湾岸増税の継続とは切り離されてはおりますが、その創設の経過から見ましても国際貢献税構想と深いかかわりがあるし、将来ともこの構想に組み込まれかねない、そういう危険性を持っておりますので、その関係で質問いたします。
 国際貢献税構想というのは、今回の予算編成の段階で急浮上いたしました。そして姿を消しました。しかし、与党の自民党の中で議論されておりますし、また政府税調の答申の中でも今後の検討課題とされております。
 そこで質問は、政府税調はどういう検討をしておるのか、今後の検討の見通しはどうかお答えいただきたいと思います。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
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これについては、私具体的な事実をいただいた資料で指摘したわけですから、これはもう厳正に調査をしていただきたいということを重ねてお願いいたします。
 最後に、山下厚生大臣にお尋ねいたします。
 先ほど山下議員からも出されましたが、生活保護受給者の資産チェックという名目で、預貯金の調査に当たり受給者本人の同意書を偽造して金融機関に問い合わせをしていたということが札幌で発覚したわけですが、受給者の人権問題にかかわる大変重大な問題です。もう絶対二度とあってはならない事件で、再発防止のために、行き過ぎだとか個人の問題だというのではなくて、私は同意書の取り扱い事務を検討し直すということがこの際求められている問題だと思うわけです。同意書を一回取ると、もう七、八年前のものであってもいつでも何回でも自由に使えること、あるいは有効期限が全くない、あるいは今回の偽造も同意書の原本を使用せずにコピーで実施していたために偽造が安易に行われたという問題なんです。これは単に札幌だけの問題ではなく、システムとしてこうなっているわけですから、全国でも同様に行われる可能性というのを秘めているわけですね。
 こうしたことも含めて、厚生省としては再発防止に向けてこのシステムについてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。