御指摘のように、今回のような事故につきましては、ガス漏れの防止等の発生源対策を主として考えなければいけないというふうに思っておりますが、これは、第一義的にはガス供給事業上の保安対策の問題として対処すべきであろうかと考えておりますが、従来とも、私ども関係省庁間で地下街の中央連絡協議会というものを設置いたしまして、地下街の設置あるいは防災上の指導等につきまして協議を行っておりますが、この事故を契機といたしまして、中央連絡協議会に通産省の資源エネルギー庁に新たに参加していただきまして、それで関係省庁と協力いたしまして、今後の地下街のガス保安対策の強化につきまして検討を始めたところでございます。私どもといたしましても、これらの協議会の検討、あるいはまたこの事故につきまして実施いたしました資源エネルギー庁あるいはまた消防庁におきますところの点検結果等を踏まえまして原因の調査を進め、そしてこれに基づきまして、必要に応じ私どもできる限りの防災対策のための所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
ところで、私はときどき起こるガス爆発について非常に心配しておるのですが、ガス関係は通産省が取り仕切っておって、どうも建設省の方では十分なにしていないように思うのですけれども、今度の事故を反省いたしまして、地下街におけるガス爆発事故防止のために、建設省でも建設という面で通産省任せでなくて十分慎重に対処をしていかなきゃいかぬと思うんでありますが、どのような対策を講ずるつもりでございますか、伺っておきたいと思います。
そこで私、皆さんもそうだろうと思いますが、最近は壁面がなくて、ガラス窓のいっぱいあれしたビルがにょきにょき出ておりますが、今度の静岡の駅前の災害でも窓ガラスの飛散落下による負傷者が非常に多いんです。この窓ガラスの飛散防止の対策、これはどうですか。
残されました第一ビルにつきましては、静岡市からの御要請がありましたので、建設省の建築研究所におきまして建物の耐力診断を実施いたしました。その結果、補修をすれば再使用も可能であるという一応の結論が出されたのでございますが、第一ビルの所有者の方々の間におきまして、ビル再開の方法につきましてまだ十分な結論が得られていないというふうに伺っております。
 もし今後、仮に再使用するという場合におきましては、建物の構造、耐力上の安全性、防火、避難上の安全性等を確認いたしました上で所要の措置を講じて再開するよう、関係公共団体を通じて指導をしてまいりたいと考えております。
去る八月十六日に静岡駅前の地下街、いわゆるゴールデン地下街と称しておりますところで爆発事故がありまして、非常に多くの方々の犠牲者を出しましたことはまことに遺憾なことだと思っております。その後私どもも、関係省庁とともに協議いたしまして今後の対策を進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま御指摘の再開をいたしましたゴールデン地下街につきましては、防災性の向上のために、ガス警報器三十二個、ガス供給停止装置十三カ所の設置のほかに、通路シャッター十四カ所の補修あるいは非常用照明の設置を五十七台、自動火災報知器六十三カ所、誘導灯三十三カ所、屋内消火栓設備六カ所等設置いたしまして、第一ビルを除きまして営業の再開をしたということでございます。
それでは、地下街の防災対策について二、三お伺いをしたいと思います。
 先日もこの委員会でお話が出ておったようでありますが、御承知のとおり、去る八月十六日に静岡駅前のゴールデン街でガス爆発事故があって多くのとうとい人命が失われた。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないというふうに思うんでありますが、これに関連いたしまして、ゴールデン街は第一ビルですか、これを除いてすでに再開しておるようでありますが、どのような安全措置を講じて再開させたのか、お聞きしたいと思います。
三大都市圏その他の大都市周辺におきましては非常に宅地の需給が逼迫いたしております。それで一方、調整区域の中にありましても将来の健全な市街地の発展を図る見地から立地条件のいい土地等もございます。そういうような点から、計画的にこの市街地整備を実施する場合に支障のないようなところにつきましては、私どもは開発許可をさせまして優良な市街地に形成をしていただきまして、そこで宅地供給が図れるようにいたしたいと考えておりますけれども、ただ地方といたしましては、水、上水の問題とか交通の連絡の問題とかいろいろ問題もあるようでございまして、なかなかスムーズにその開発許可が行われておりませんけれども、先ほど言いましたように、立地条件のいいところと一定の要件のところは開発許可を弾力的に運用してもらいたいというような考え方でおります。
線引きの都市計画と表裏一体の関係にあります、この市街化調整区域内にあります二十ヘクタール以上の大規模な開発行為に係る許可の取り扱いでありますが、今回の線引き見直し方針に関する通達に関連しまして、これにつきましては今後どういうふうに運用していくお考えでございますか。
御指摘の点でございますが、調査の対象となっておりますのは、二十七年に公社、三十年に公庫、公団、三十二年に事業団というふうに、そのときどきの社会的な要請あるいは業務の実施体制等を総合的に勘案しまして順次ふやしてきたわけでございます。なお、調査対象以外の法人についても相手の協力を得れば調査ができるということもございまして、従来から効果的な行政監察の実施に努めてきております。
 そういうことで、審査の対象になる法人というのが、全部でございまけすれども、調査対象は四十八に現在限定されているというのは、やはりそのときどきの社会的な要請等によってそういうふうになって順次ふやされてきたものというふうに理解しております。
 それで、今回このような法改正をお願いしているのは、行政事務、事業の見直しが最近特に国民的要請の中で急務とされて、行政機関その他について国の事務、事業を監察するという任務を持っております行政監察を効果的に行うために、やはりこの際、特殊法人全部に広げさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。