事務所需給のアンバランス、これが都心部の地価の上昇に大きな原因をしたと思われるわけであります。
 国土庁長官が先月、十一月二十七日に第二回の土地対策関係閣僚会議の席上で、東京二十三区の昭和六十一年－七十五年までの十五年間における事務所の床面積、この需要の予測を、新しい推計を報告されております。これは、昭和六十年の五月に公表された首都改造計画、この予測約五千ヘクタール、これを三分の一の千六百から千九百ヘクタール、このように修正されておるわけでございますが、これはきのうのいろいろな質問によりまして、年次の違いとかまた起算の基礎が違うとかというふうな答弁であり、決して過大に見積もったのではないというふうな答えが国土庁の方からなされていたようではございますが、果たしてそうなのか、これが地価急騰の大きな原因になったというふうに認識されておるのか、数字は間違っていないのだ、国土庁がこれを出したからといって急騰の原因には何らなっていない、こういう認識なのか、この点はいかがですか。
我が国の非常に急速ないわば国際化と申しますか、そういうことがこの問題の最初の一つのきっかけをつくったということはただいま御指摘のとおりでありますし、私もそう思っておるわけでございますが、それはある意味では、我が国の世界における役割の向上、しかし、その役割が向上するに際して、それから起こるべき事態、そこから生ずべきどのような準備を必要としておるかということについて、それが伴わないままに我が国の役割が増大したということ、それは確かに言われるとおりで、政府としてもやや思い設けない時期にそのような事態が起こってきたということは御指摘のとおりと思います。
我が国は中央集権による施策、これがずっと続いてきたわけでございます。したがって、すべての分野において東京一極集中が促されてきた。また国際的にも、首都という役割のほかに、ニューヨークやロンドンと並んで世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた。そこに地価急騰の一つの原因があったわけであります。これは、国の施策そのものがそうさせてきたのではないか、このように思うわけですが、この点は副総理、いかがですか。
そうしますと、実需者の要望が生産面にほとんど反映されてない、この指摘も間違いです。なぜ私がこれを言ったかというと、チホクコムギの場合には、これは北見農試だったと思いますが、の試験によりましてオーストラリア・スタンダード・ホワイト、これと匹敵するというのが出ております。そういうことですね。
我が国の麦の中にも、小麦の中にも、品質評価の高いもの、低いものがございまして、今下田先生おっしゃいましたようなことで、産地、品種によって、いわゆる麦管理改善対策の中でも昨年まで三つ、ことしからは四つのグループ分けというようなものもできておるわけでございます。
一方で喜ばしいと言いながら、実需者には怒られているということを認めている。非常に矛盾しているんですよ。それで、その品質の面で確かに日本でもいういろと努力はされていると思うんです。
 そこで確認したいんですけれども、オーストラリア・スタンダード・ホワイトというのが大変めん類に喜ばれている、こういうお話なんですけれども、日本でも、やや落ちると言われつつも、農林六十一号とかチホクコムギ、こういうものがいいと言われておりますけれども、そうですね。
実需者のニーズに今の我が国の麦の合ってないものが出てきたということは、米審における麦価のとき、その他のときにもいろいろ承りました。今回の法改正のねらいも実はそこら辺も考えておるところでございます。いつも私が申し上げておりますように、消費者あるいは実需者に見放された生産というものはあり得ないという立場にも立っております。
喜んでばかりおれないでしょう。だから、品質向上と生産性向上と出していらしたのじゃありませんか。しかも、本当に喜ぶと言えるような施策をおとりになっているのかどうか。
 もう一つの柱である品質問題です。この前、参考人がこのようなことを言われました。製粉協会の代表の方が、このままではうどんなどのめん類が消費者から拒否されるのじゃないかという危機感がある、結果的には実需者の要望が生産面に反映されていない、ここまで言い切っているんです。全くこの生産面に反映されていないという参考人の御指摘、農水大臣はどのように受けとめられていますか。
我が省内におきましても、担当各局の皆さん方に単収増の問題について大いに勉強し、大いに頑張って学ぶようにかねがね指示しておるところでございまして、またある面では、我が国の麦作もＥＣ並みのところも相当出てきつつあるという説明を聞いて喜んでおるところでございます。
今、統一地方選挙が行われておりまして、自民党の候補者も売上税に反対であるというふうに口をそろえて言っていらっしゃるわけです。私は自民党の候補者の演説を聞いたのですけれども、自由民主党は自由な政党であるから中央の方針をそのまま守る必要はない、自由に政見を発表してもいいのだ、ですから我々は売上税は反対ですということを言っておりますね。少なくとも、政権を担当する政党でありますから、きちっと党の方針を決めたら、その方針で国民に臨んでいただかなければ、政治に対する政党の責任があいまいになってしまうのではないでしょうか。そういう点で我々は大変疑問に思っているわけです。
 確かに税制改革は、国民には耳ざわりのいいことではないと思います。総理も、自分はどうなってもいいのだ、これは国のためだからやるのだとおっしゃっておりますが、それだけの自信がおありになるのであれば、自民党としては断固としてやるのだということで、総理以下全党員がそのつもりで責任を持っていただかなければ、中央では売上税を導入する、地方のれっきとした自民党員の候補が、売上税には反対である、自民党は自由なのだから何と言ってもいいのだということでは政党の責任が疑われるわけでありますけれども、そういうあり方はいかがでしょう。