大臣がいまいみじくもおっしゃいましたけれども、危険を負担するのはむしろ公共の機関が負担をする、そしてその危険がない問題こそ安心して民間に任せられるという、その認識をぜひとも貫いていただきたいと思います。
 先般このベビーホテルの実態について調査結果の概要が発表されました。これは「各都道府県及び指定都市が把握できたベビーホテルについて」ということであります。何月何日に通達を出して、何月何日までに回答を求めたものでしょうか。そして、この調査結果の概要の実態は何％ほどの把握率だとお考えなんでしょうか。この結果に対してどういうふうに厚生省はお感じになっておられるでしょうか。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。


これにて東中君、藤原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
予算の編成当時に復活折衝最後の段階で、大臣、あなたは、軍事予算を増額するのに外務大臣まで走り回るのはいかがなものかと発言をし、福祉予算獲得のためには、ふところに辞表まで入れて奮闘されたと聞いております。もう一度あのときの気魄に立ち返ってもらって、るる私が述べました抜本的な改善策を勇断を持ってやっていただきたい。最後に御決意のほどを聞いて、時間が延びましたが、終わらせていただきます。
最後に、いまの長官の御答弁でいろいろ討論すべき点があると思います。しかし、時間がありませんからそれは後に回しますけれども、子供と親を近づけるというふうなお医者さんの立場からの御見解、いまそうしたくてもできないという状況をるる述べたわけでございますが、婦人よ家庭に帰れというふうなことだけでこの保育行政が考えられては大変だ。だからこそ、この計画にきちんと盛り込んでいただきたいということを強調していることは、よくよく御承知だと思ってお聞きいたしました。よろしくお願いいたします。
 大臣、最後にこのベビーホテルの問題ですけれども、いまの制度のもとでも、政府が次の日本を担います子供たちを真剣に考える姿勢と、それから軍拡大増税予算から千六百億円を超える在日米軍のための支出を削減する財源措置を講ずるならば、基本的に解決をしていく問題であるわけです。
民間企業における育児休業制度につきましては、勤労婦人福祉法に、事業主の努力義務として育児休業制度の導入が定められておりまして、私どもは、その普及を図るために育児休業奨励金制度あるいは特定職種、これは看護婦さんでございますが、特定職種育児休業利用助成給付金制度、また育児休業普及指導員の活用等によりまして、その普及を図っているところでございます。
 なお、育児休業請求権が現在、国公立の施設に働く教員や看護婦等には認められておりますけれども、それ以外の方々にこの請求権の適用を拡大するという件につきましては、五十三年に出されました労働基準法研究会の報告におきまして、その育児休業請求権のあり方を検討すべきであるという御報告をいただいておりますので、現在、婦人少年問題審議会で今後の婦人労働法制のあり方を研究する中で検討をしてまいるということになっているわけでございます。
保育所の無認可保育所関係でございますが、ただいま共同保育所と言われましたが、そういった関係につきましては、これの解消につきましては、当該地域の保育需要に見合った認可保育所の整備を原則といたしております。そのため、従来から、認可保育所の設置のための助成を行う等の努力をしてまいったところでございます。
 なお、事業所内保育所につきましても、融資その他の措置を講ずることによりまして、従来から助成いたしているところでございます。
現在の施設の拡大、門戸の開放あるいは対象の拡大、受け入れ体制の充実とともに、これに対する、皆さんに対するＰＲ活動、こういうことは全くそのとおりでございますから、一生懸命に直ちに始める所存でございます。
先ほどの発言で、私が責任がないようなことにおとりいただいたのはまことに遺憾でございまして、責任の継承権、これは責任はあると存じます。ただ、大臣になってから五カ月でございますから、五年を取り返すようなつもりで一生懸命にがんばります、こういう決意を述べたわけであります。
 ただいまの発言は、全く私もそのとおりに存じます。
過ちは改めるのは遅くでもよろしい、こういうことでありまして、現法制、現予算の中でも実行できることは幾らでもあるわけであります。私、いろいろ申し上げておりますが、これは決して思いつきではなくて、皆様方の御意見やあるいはこのベビーホテルから来る必然性で、これはやらざるを得ないという段階に来た、もうこれ以上猶予は許されない、こう考えておるわけでありまして、五年前から、まことに残念でありますが、残念ながら私が厚生大臣になりましたのは五カ月前でありまして、五カ月前から何とか五年間を取り返そうと思って一生懸命にこれからやるつもりであります。（「ずっと自民党だったぞ」と呼ぶ者あり）
たとえば、都道府県知事が保管しなければならない写票の保管義務を廃止するということに伴いまして、それでは超過負担の問題はどうなるかということでございますけれども、この保管事務に必要な経費は来年の予算から削るわけでございます。したがって、予算面では超過負担の問題には関係がございません。仕事も減るし、委託費も減る、そういう関係になっているわけでございます。
 それから、第二の御質問でございますけれども、都道府県が保管している写票の廃止、それから不要になった登録証明書の返納義務を廃止する。これは恒久的な措置でございまして、三年間の時限的な措置ではございません。来年度は合わせて約一億九千万と考えておりますけれども、その後もずっとこれは恒久的に廃止してしまうわけでございます。
 それでは、第三の質問でございますけれども、この浮いたお金を、予算はどうなるのかということでございますけれども、私どもとしては、その予算をほかのわれわれのこういう目的に使うというふうには、予算上、そういう措置はとっていないわけでございます。来年度からその分の委託費の要求をしないということでいるわけでございます。