現実の即時終身年金が終身年金全体の中で占めるウエートは、金額の面なりあるいは件数の問題、そういったことについても私ちょっとお聞きしたいと思っておるのですが、事前に資料を要求したのですが、何かまだ調査中で資料が見つからないというか、把握できないというお話なので、局長の方からそのことについてのお答えをいただくことは無理だと思うのですけれども、少なくとも国民といいますか、加入者の一般のニーズというか要請の面から言えば、この即時終身年金というものに対しては、非常に魅力もあり、また強い要請があるのではないかと思うのですけれども、今日まで運営してまいったこの点に対する一般のニーズというものはどういう状況にありますか。数字その他は、何かここで直ちにお答えいただくのは無理のようですが、この点について、従来までの運用してきた実績からいって、どんなふうに判断しておられますか。
今回の改正に当たりましていろいろな問題について配慮したわけでございますけれども、配慮の要点の一つといたしまして、やはり郵便年金も金融資産の一つであるということから、そのあり方がわが国全体の金融秩序の中で調和のとれたものでなければならないということも、考慮しなければならない一つの要点としたわけでございます。したがいまして、その金融資産の配分の調和を考えながら、しかも事業を運営していく上においてよりよい方向へというこのバランスを考えました。その結果、即時年金は一時に多額の掛金を払い込むものであるというようなことから、金融市場における資金配分の現状、いろいろ資金配分において問題になっております現時点におきましては、即時年金は行わないことにした方がよいのではないかという考えのもとに、即時年金を今回取りやめることにいたしたことでございます。しかしながら、現時点においてこういう考えで即時年金を今回の改正でもって廃止することにいたしましたけれども、郵便年金が加入者の要望にこたえて本来の郵便年金らしい機能を果たしているかどうかということは、今後いつも重大な関心を持ってわれわれ運営に当たる者は考えていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
改正前と改正後の相違点を申し上げますと、まず第一には、ただいま終身年金の制度では、年金は定額制になっております。それからまた、その間に発生いたしました剰余金は全部の年金の支払いが終わった後、と申しますと、終身年金でございますので、死亡したときに、その剰余金を一括してお払いするという形になっております。これを今度は、終身年金については、まず基本年金が逓増する仕組みをとるということ、さらにその間に発生いたします剰余金をそれに積み上げて毎年支給していく、こういう方式をとっていることが非常に異なった点でございます。
 また次に、最高制限額でございますが、ただいまの最高制限額は二十四万円でございますけれども、今回の法案によりまして七十二万円にしたいということ、また最低額が現在三千円でございますものを十二万円にするということが法定事項として法案に盛り込まれて、御提出したわけでございます。
 なお、この法案が成立した暁には、約款等におきまして年金の加入年齢と支払い開始年齢を変更いたそうという考えでおります。それは現在加入年齢が十歳から六十歳になっておりますものを三十五歳から六十七歳に変更するということ、また年金支払い開始年齢、これが現在五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳となっておりますものを、いずれも五歳繰り上げまして――繰り下げると申しますか、繰り上げると申しますか、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳、このように変更したい、こう考えておる次第でございます。
郵便年金法の改正法案についてお尋ねしたいと思うのですが、最初に、多少条文に沿ってお尋ねをしたいと思うのです。現行の第十一条並びに第十二条、ここでは終身年金の規定がございますが、今度改正せられます終身年金と比較をした場合にどういうことになっておるのか。今回の郵便年金法の改正については、いろいろと世論の強い関心等もございまして非常に議論が闘わされたところなんですが、そういう点では、今日、郵便年金法についての見直しをする非常に重要な意義を持った改正だろうと思うのです。そういう点から考えて、現行の終身年金と今度改正せられます終身年金と比較をした場合にどういったところに違いがあるのか、簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久保等君。
今委員から最初に御指摘のありました問題、けさの朝刊に関連した部分から申し上げますと、出納整理期間に繰り越しております特例公債につきましては、まだ元年度の税収見込みが流動的であります中、当面発行を見合わせております。私どもとしては、今後判明いたします五月分の税収動向等ぎりぎりまで見きわめた上で適切に対応することにしたいと考えております。その限りにおきまして、けさの新聞記事は必ずしも正確なものであるということではございません。
 また、今委員から御指摘がありましたように、新行革審の最終答申、あるいは財政審から私どもはいろいろな御意見をちょうだいをいたしておりますが、とにかく赤字特例公債依存体質脱却ということを目標にかざしてきたその第一段階をようやく越えるわけでありますけれども、今後我々としては、なお高齢化、国際化の進展などに伴います財政需要に適切に対応していきますために、何としてもやはり財政の弾力性を回復しなければなりません。しかし、委員がよく御承知のように、巨額の国債残高を抱えておりまして、なおその累増に歯どめがかかっておらない状況の中で私どもがまず目指さなければならないことは、国債残高の累増をいかにしてどこで歯どめをかけ食いとめるかということであります。これには、まず何といいましても二度と特例公債に依存するというような財政運営をしないという決心とともに、建設公債につきましても、できるだけ税収によって財源を確保していきその発行を抑えていかなければならないという問題がございます。そして、ようやくひところ三〇％を超えておりました公債依存度が平成二年度予算におきまして八・四％まで下がってまいったわけでありますけれども、五％以下に抑えていくようにという御指摘も受けておるわけでありまして、公債依存度をこれ以上引き下げてまいりますためには、歳入歳出ともに厳正な見直しを繰り返し、行財政改革というものに不断に留意をいたしながらまず公債依存度の引き下げを図る、特例公債の早期償還に努めることにより国債残高が累増しないような状態をつくり出す、これが我々の目指すべき目的である、そのように考えております。