民主党の小林です。
 私は、野田自治大臣に、地方分権の観点から幾つかの見解をただしておきたいと思います。
 自自連立政権の顔とも言えるのではないかというふうに思いますし、また、新進党、自由党の地方分権論というのは、極めて先鋭なというか、奇抜なと言っていいか、非常に特色のある分権論を出されておるわけでありまして、そういう点で、今後、この自自連立政権の中で自治大臣がどのように持っている分権構想を進められていくのか、厳しく見きわめをさせていただき、検証させていただきたい、このように思っているところでございます。
 まず、自治体の合併促進について、自由党のこのパンフレットの中でも、市町村合併促進のための新しい法律をつくるんだというようなことも提案されております。それから、三百自治体構想というのもあります。しかし、これをどうやっていくのか。
 現実に、三千二百三十二の自治体を十分の一にしていこうというようなことになるんですが、極めて困難な、発想は奇抜でおもしろいという感じはするんですけれども、手続的な意味からも手順からいっても、それでは中間自治体である都道府県の広域的な役割とか都道府県の役割はどういうふうに位置づけすることになるのか。それから、実際に中央で強権的にやるしかこれは達成できない話ではないのかなと思えてならないわけでありまして、そういう点で、非常に危険なというか、怖いものも感じるところがあります。
 そういう点で、地方分権の視点から考えるならば、合併推進というのは、あくまで自治体の、住民の主体的、自主的な運動の中からつくり上げられていくものでなければならない、このように思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
時間の点で私も大変残念ですけれども、またこの点については、機会があれば長官と議論をさせていただきたいと思います。
 そうした、所得は去年よりもことし、ことしよりも来年とふえているときに、限界消費性向として一万円ふえたならば何に使うかという理論なり調査というものと、現に総務庁の調査では可処分所得そのものが下り坂に入っているわけです、九六年から。その下り坂に入っているときに、五万円可処分所得が減ったときに、減り方が、減税で一万円ふえたならばこの一万円を何に使うかというのは、本当は、去年に比べて四万円減った場合の消費性向はどうかということの方がむしろ大事であって、ふえたらどうかという議論よりも、減ったらどうかという、これは日本にとっても新しい事態ですから、経企庁のあるいは総務庁のこういった分析も、右上がり曲線ではなくて、右下がり曲線のときの回答をまたいただきたいと思います。
 大変時間をオーバーして申しわけありませんでした。ありがとうございました。
総務庁の家計調査によりますと、平均の消費性向は所得の低い水準の方が高くなっておりますが、これも非常に変わりまして、一九八〇年ごろから九七年の今日まで見ますと、低い人も消費性向が低い、つまり貯蓄をしているということになります。
 いつから限界消費性向がこの間私が申しましたように変わってきたのかということを見ますと、一九八〇年と八五年の間の動きは、第一階位、一番所得の低い人が高くて、順番になっておりまして、多少、第四階位と第五階位の逆転、第三階位と第四階位の逆転はありますが、大体そうなっております。
 ところが、八五年から九〇年、そして九〇年から九七年、これは委員御指摘のように所得が余り伸びなかったときでございますけれども、そのときにこそばらばらになっているんです。だから、恐らくこれは消費の多様化、消費品目の多様化とか、あるいはソフト化の影響とか、あるいは家族構成の変化あるいは人口の高齢化、そういうようなことがいろいろ絡んで、いわば知価革命的様相の一面ではないかと私は理解しております。
 時間がございませんので残念でございますけれども、詳しい資料がもし必要でございましたら、また説明に行かせていただきます。
おはようございます。本日は、内閣委員会におきまして男女共同参画社会基本法についての質疑の場を与えていただきまして、まことにありがとうございました。私は、自由民主党の能勢和子でございます。
 平成十年、昨年の二月十六日、第百四十二回通常国会の場におきまして、当時の総理大臣でありました橋本総理より、施政方針演説の中でこのように述べられていました。
  個人の幸福と社会の活力をともにかなえるためには、個人が相互に支え合い、助け合う社会の連帯を大切にし、人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に努力しなければなりません。
  中でも、男は仕事、家事と育児は女性といった男女の固定的な役割意識を改め、女性と男性がともに参画し、喜びも責任も分かち合える社会を実現することは極めて重要であり、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出いたします。労使の方々にも、働く女性が性により差別されることなくその能力を十分に発揮することができるよう、御理解と御協力をいただきたいと思います。
というふうに大変感動を与えていただいた施政方針を今思い出すわけでありますが、改めて、男女共同参画社会とは、女性のためだけのものでなく、まさしく男女にとって大変重要なテーマだと思っております。そして今、このことが、まさに本年度、この委員会において、この土俵に上がって審議をされるということを、私も感銘を持って受けとめておるところでございます。
 さて、この男女共同参画社会とは、法律によりますと、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる、そして、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成するというふうに規定されています。
 大変もっともなことだと思いますが、この男女共同参画社会とは、一体、ソフトにといいますか、やわらかく、わかりやすい言葉で申すならば、どんな社会をイメージされるのか、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。