先生おっしゃるとおりでございまして、スクランブルをかけた放送を解く機械をデコーダーと称しますが、それを置いていただいて、放送事業者と契約を結んだ方に限って解くかぎを教えてもらって、解いてもとの画面に直して見ていただくという形のものを想定しているわけでございます。
ＮＨＫの場合、教育の方は全部教育で、無理にその中に娯楽がなくてもいいんだということでございます。そういう目で眺めたときに、民放全体でいろいろなものがある、そのうちの有料放送は娯楽ばかりだって構わないんだ、こういう発想も当然あろうかと思いますので、どうぞ偏らないように全体を見て判断していただきたいと思います。
 きょうは質問時間が余りありませんので、ちょっと先に、有料放送の話も出ましたから有料放送について少し尋ねてみたいと思います。
 これに「当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送」、このように定義しておると思いますが、これは平たく言うと、要するにスクランブルをかけるというのですか、そのままの画面では見えないようにして放送しなければならぬ。また、受ける方はそのスクランブルを解くことができるようなもので受信する、こういうことですか。
ＮＨＫテレビは東京でいいますと１チャンネルと３チャンネルとありまして、３チャンネルの方は教育専門にやっておりますものですから、特に報道、娯楽をどれくらいやれというようなことにはしておりません。第１チャンネルにつきましては教育、教養または報道、娯楽ですかにつきまして調和ある放送をしてほしいということでございます。ただ毎日毎日がそういう割合じゃなきゃいかぬとかということでございませんで、ある程度の期間でもってそういう放送が実施できていればよろしいわけでございまして、一日あるいは非常に短い時間でそういう調和をやれということはとても無理な話でございます。
 今回の法改正におきましては、先生御案内のとおり、テレビジョン放送とそれからＮＨＫの中波とＦＭにつきましては調和規定を残すことにしたわけでございますが、民放のやっておりますあるいはＮＨＫのやっておりますテレビジョン以外の民放のＦＭ、中波等につきましては調和規定を適用しないということに改めさせていただくべく提案をさせていただいているところでございます。
私がお願い申し上げたいのは、まず何と申しましても三十条の私的複製関連の問題であります。現にいろいろと審議をされております。つまり録音録画機器等に対する賦課の制度、第十小委員会でいろいろと議論が展開しておるようでございますけれども、何と申しましても三十条は著作者の権利というものがその部分でつまり制限をされておるわけでありますが、ただし、これとてもやはり著作権者のその権利というのが不当に害されない範囲の中でのみ私、複製というのが認められておる、かようにやっぱり解釈するのが本筋であろうかと思われますが、じゃ、現状はいかがかと言えば、何と申しましてもこの録音録画機器というものが、あるいは例えばその図書、印刷物におけるゼロックス等のものも含めてでございますけれども、まさにこのコピーというものがこれだけ大きく広がっております。これを著作権者の立場から申しますと、まさにコピー公害とでも言うべきものであろうかと思われます。
 これに対して、何らかの言うなら著作者に対する手当てというのは、これは当然のことでございまして、あとはこれを一体だれがどういう形で負担をするのかということでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、こういうコピー等を最も積極的、活発に行っておる実は高校生、大学生あたりの意識の調査の中では、むしろこれらのものはそういう著作者というものの創作活動その他について、それらを実は自分たちがかなり便宜的に要するに利用しておるのだということ、そういう意識は底流にかなり実は定着しておるようでございまして、そういうことで申しますと、仮にそのことがその利用者にとって若干の負担増というふうなことに仮になろうとも、それはそれなりに社会的なコンセンサスを得る下地はあるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、手段といたしまして、じゃどういう手段が一番要するに適切であるかと言えば、例えば録音あるいは録画機器あるいはその録音録画のためのテープ等にある種の賦課金をつけるというようなことは確かにヨーロッパ等においても具体的にそれが行われている国がありまして、それによって格別の不都合が生じておるというふうには聞いておりません。そういうことになりますと、この問題につきましてはいろいろとまだ問題点は若干あるようでございますけれども、なるべくその方向で問題を早く御解決をいただきたい、かように考えるわけでございます。
 それから引き続きまして、いわゆる海賊版の問題でございますけれども、海賊版に関しましてはおかげさまで、言うなれば我々自身の自助努力というようなこともいろいろとやっておりますけれども、それによりまして例えば仮に、一昨年で申しますと我々の推定ではむしろ四〇％に近いくらい、ビデオソフトの出荷本数で申しますと四〇％に近いぐらいの海賊版があったのかというふうに実は我々は推定をしております。それが昨年には三〇％ぐらいまで多分それは下がっているんだろうというふうに思います。ことしはと申しますとこれももう二〇％ぐらいまで下がってきたのかなというふうに実は推定しております。いい方向に向かっておるというふうに考えております。ただしこれを、じゃ、ほかの欧米諸国と比べますとアメリカにおいてはまずせいぜい五％程度だろうというふうなことも言われておりますし、イギリスにおきましてもかなりそれに近い数字まで落ち込んでおるというふうなことも言われております。これらに関しましてはアメリカにおける例えば罰則の強化、かなり厳しい罰則が適用されておるというようなことがあったり、あるいは例えば海賊版であるや否やというものの例えば立証の責任を、海賊版のつまり要するにそれを持っておる方に立証責任を負わせるというような立法も実は行っておるところがあるというふうなことを聞いておりますが、つまりそんなふうなことがさらに今後とも御検討いただくことによって方向が出てきますと、さらに我々の方の活動はしやすくなるという状況が考えられますので、その辺も今後を含めて御検討いただきたいと思います。