大体予想していた御答弁でございました。
 そこで、私申し上げたいことは、国民世論の大方が一体どれほど死刑問題について、これほどリアルな想像をしたりあるいは真剣に取り組んだ結果の判断であるかを私はむしろ問いたいと思うのであります。私はただいま申し上げたような死刑執行人、事実上の死刑執行人は存在するわけでありますから、そういうようなことに従事する人を死刑制度を支持する人の中から選び出すくらいの制度はつくれないかと考えているほどである。どうしても嫌な人にわざわざ死刑執行人のそういうことをやらせる必要がないのではないかと私は考えているほどでありまして、こんな点も、私は何か絵そらごとのようではありながら、一面真剣に考えさせられるテーマであることもこの機会に大臣に申し上げておきたいと思うのであります。
 それからもう一つ、私は承りたいと思うのでありますが、一九七九年九月二十一日、日本では、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の両
規約が批准をされたわけでございます。市民的及び政治的権利に関する国際規約、その国際規約の選択議定書が批准されてないのはなぜだろうかということを私は疑問に思っているのでありますが、この批准された後者の国際規約、すなわち市民的及び政治的権利に関する国際規約の第六条には、その国際的な手続については触れられておりませんために、その議定書によってジュネーブにある国際人権委員会に訴えることを可能にしておるわけでございます。
 実はこの市民的及び政治的権利に関する国際規約の第六条には、生命に対する権利及び死刑についての条項があることは御存じだと思います。条文には死刑廃止が望ましいとございます。これを一歩進めて、昨年十二月十五日に採択したのが国連の死刑廃止条約であったわけであります。この議定書についてもまた死刑廃止条約についても、日本はいまだに批准を行っておりませんが、ただいまの大臣の御答弁は御答弁として、国際化社会の中で、今まさに日米協議などが続けられているようなこの御時世の中で、日本だけが何かこう孤立していくようなこの国際化社会の中で、これらの条約あるいは議定書の批准をあえてしていないのはなぜであるか、これは重大な問題であると思っているわけでございますが、この点について御答弁を賜りたいのでございます。
御指摘のとおり死刑制度を廃止している諸国もありますが、死刑制度の存廃については世界各国の態度も大きく分かれているところであります。我が国の刑事行政の責任を負う法務大臣といたしましては、国家、社会における正義の維持を基本とし、国民の世論の動向等の要素を総合的に勘案して、慎重に判断をすべきものと考えております。私の見るところ、国民の大多数は、現在なお凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるなどの理由から、死刑を維持すべきものだとの考え方を持っているようでありますし、このような事情にかんがみまして、死刑制度は現在なお維持すべきものと考えております。
ただいま御指摘になりましたその合田士郎というペンネームで書かれた本、私も若干は読んでおりますが、これは大変問題のある内容の本であるというふうに思います。
 そこで書かれております事実には、事実とそごする点が多々ございまして、委員ただいま御指摘になりました死刑囚監房掃夫、このような名称の作業はもちろんございません。それから、その本の中には、死刑囚の監房において死刑囚の身の回りの世話をして、そうして執行の際に遺体の後始末をする作業に従事したようなことを言っておりますけれども、そのような作業もございません。したがいまして、そこに書かれている事実が、ノンフィクションということを標榜される出版社から出されておりますだけに、大変私どもとしても遺憾に思っておるところでございます。
今、大臣からいみじくも民間医療機関、民間診療所という言葉が出ましたけれども、私はわざわざ民間を使わなかったんです。それは医療機関というものはやっていることは一緒なんですね。ただ、個人の財産ということになるとこれはいろいろ問題ありますけれども、特定医療法人なんかはもう定款で国に全部寄附なんですね。そこも差別があるんですよ、実際。いわゆる公的ということに関して非常な格差がある。公民格差というのはひどい。
 医師法の十九条には、医師には応招の義務が課せられる。そして医療法の第七条第四項には、営利を目的とする者は医業を行えないというのが書いてあるわけですね。それと同時に、社会保険診療報酬を初め、労災保険、それから公害、環境、いろいろ全部そういうものについて、いわゆる環境庁がやっている公害保健でございますけれども、全部これは統制経済下に置かれている、設定されているわけでございます。
 そういうことで、実態はやはり公共的な側面が多いわけでありますから、こういうことを勘案して民間医療機関にもぜひ助成をしていただきたいと思うわけでございます。
 と同時に、国が出している助成金で、静岡県は非常に立派なパンフレットをつくってやっております用地震対策というのは立派にやっているんですね。この中で、「病院」というのが書いてあるんですよ。病院というのは全部これは民間も入っているのかなと思ったら、民間は入ってないんです。公的なんです。地震発生時の存院患者の安全確保と医療救護機能を維持するために、病院施設の耐震化を図っておると。そうすると、民間医療機関が入ってなければ、民間医療機関の入院患者は地震でつぶれてもいいのかなと、これは極端に言うと。やはりこういうことも全部対象にしてもらわないと、対象外で公的病院と民間病院に差をつけられたら、これはたまったものじゃないですよ。
 民間病院は税金を取られているんですね。公的病院は一年で六千億ですか、一般財源から、税金がら赤字を埋めているわけですよ。こんなに差をつけちゃ、それでやることは同じことをやれと、これはちょっと私はひど過ぎるんじゃないか。やっぱりそこら辺はもう少しきちっと考えてやっていかないと。
 今回だって、救急医療の大体九割は民間医療機関ですよ。大体民間医療が七五％医療を今やっておるわけですから、そういうことも考えた中で、公平ある施策をひとつぜひお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 そこで、具体的な問題ですけれども、現地で老人が入院しております。ところが、御案内のように、きのうですか、おとといですか、清水の舞台から飛びおりて一人お亡くなりになりました。これは退院させられて行くところがない、転々として最後に飛びおりられたということで、非常に悲惨なことが起きております。それは何で入院がこういう状況になっておるかといいますと、皆さん御存じないと思いますが、老人の入院時医学管理料というのがあるんです。一週間以内だと二百三十六点、二千三百六十円、一週間から二週間入院していると二千二百五十円、二週間から一カ月になりますと今度は千五百五十円、だんだん入院のあれが安くなるんですね。敵後になって一年になりますと六百九十円ですよ。もう二千三百六十円のものが六百九十円になっちゃう、一日ね。
 こういうことをやると病院の方としても経営が成り立たない、そこでお年寄りが出なきゃならない、こうなるわけです。この受け皿がないんです、今ね。私は、だから受け皿がないときはきちっとやはり病院に入院させてあげて、体制ができたらこれはやるようにしてあげたいということで、いわゆるそういう入院のもろもろのものについても余り格差を特例でつけないというようなことも必要ではないかと思うんですが、それがやさしい政治じゃないでしょうか。御答弁をお願いします。