こういう時代でございますから、民間の各企業、特に大企業なんかがその社内で従業員の能力開発に大変熱心だ、これは当然のことでございまして、これはほうっておいても大変活発にやっていただいているわけなんですね。それでやはり問題は、中小企業であったり、あるいは在職者の場合はまだいいのですが、失業者の職業訓練をどうやるかというようなことだろうと思うのです。
 今お話を伺っておりますと、自主的な職業能力開発と申しますか、そういったものと、もう一つは公共的なものとを組み合わせて両方がそれぞれバランスよくやっていこう、それぞれの特徴を十分発揮しながらやっていく、それが今度の改正のポイントだとおっしゃっているように例えるわけなんです。
 私、実はこの法案を拝見いたしましたときにちょっと心配いたしましたのは、それが公共訓練的な側面というものの後退で、最近盛んに民間活力の活用ということを言われるのですけれども、いわゆる民間活力の活用ということ、これはもうもちろん結構なことなんですが、それにこだわって——こだわるというとちょっと語弊がありますが、公共訓練的側面が後退していくのではないか、そういう疑問を若干抱いたのですが、この辺はいかがでしょうか。
技術革新あるいは高齢化社会の進展、これはもう非常なものがございます。そうした社会におきまして、職業の安定、労働者の生活の向上、あるいはさらには国民福祉の向上というものを考えるためには、当然のことながら、一つの方策として、労働者の職業能力をいっぱいに引き出す、こういうことが必要でございますが、そのためには、単に、今までのように入り口だけで教育訓練をするというだけではなくて、大変大きな言い方になりますが、職業生涯の全期間にわたって、系統的といいましょうか、体系的に能力を開発する必要があろうと思います。そして、そのための体制を確立する必要がある、これが職業訓練法を改正いたしまして職業能力開発促進法としたい、こういうお願いをしている趣旨でございます。
 その際、一番問題になりますのは、やはり何といいましても、民間の事業主がその在職労働者に対して、これがもう大部分でございますので、自分でしっかり教育訓練をする、これが大事でございますが、そう申しましても、特に中小企業を中心にして経済的な基盤も脆弱でございますし、なかなかそういうこともできかねる面がございますので、そこにつきましては、公共から援助といいましょうか、助成の手を差し伸べて環境づくりをする。もう一つは、公共職業訓練自体をそうした新しい社会に対応できるように一層活性化する、そういうことでございまして、この二つを大きな柱として新しい法制を考えていきたい、かように考えております。
ただいま局長から伺いまして、いろいろ年金との関係の苦悩、大変よくわかるわけでございます。我々もこの委員会でまたさらに大いに議論をしてやっていきたいと思いますので、どうか格段の御奮励をお願いしておきます。
 それでは次に、きょう趣旨説明をいただいたわけでございますが、職業訓練法改正というようなことが今度の国会で日程に上ってまいりました。この経済社会、大変変化をいたしておりますので、能力開発対策というものも、これは真剣に行っていかなければいけない。その場合の、具体的には法案のときにまたいろいろやらしていただくといたしまして、基本的な考え方を伺っておきたいと思うんですが、今度の改正の一番基本的な考え方というのはどこにあるのかということでございます。
その辺はぜひ実情を踏まえた対応をお願いしたいと存じます。
 それから六十歳定年制、先ほど五二％になったということでございますが、まだまだ推し進めなければいけないにせよ、かなりのところに来た。そうすると、今後はむしろ六十歳台前半の雇用はいかにあるべきかということが論議の焦点になってくるのじゃないかと思うのです。
 この年代層になりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、随分お年をとられた方もある反面、まだまだかくしゃくとして壮者をしのぐような方もおられる。人によって随分体力なり能力に差が出てくるのが実情だろうと思いますし、それぞれの職場、職場においてその適応の度合いというものがまたこれは多様だろうと思います。
 ですから、これはいろいろなところの実情を踏まえた多様な解決が必要だと思うのですが、もう一つ、この問題を考えていくためには年金問題とリンクさせて考えていく、年金問題とリンクさせた議論というものが必要だろうと思います。一体何歳から支給が開始されるかということでございますが、こうなると労働省の行政だけで対応できるというわけではありませんで、政府部内で協調をとっていただいて幅広い議論が必要になってくるのではないかと思うわけでございますが、その辺の六十歳台前半届の雇用対策の基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
時間がないようでございますので、簡潔にお尋ねをしていきたいと思います。
 今御説明があったとおり、この地籍明確化法というものは、それを作成された総務局長の小谷さんもここにいらっしゃるわけでございますが、戦中戦後のありとあらゆる資料を駆使して、政府の立場としてはそれに協力をするということで、その地域の地籍明確化図をつくるためには昭和十九年の十・十空襲の前のＢ２９から撮影をした航空写真、その後の航空写真、上陸後の航空写真、あるいは上陸をして昭和二十三年ごろに米軍が現地調査をした現地地図、こういったものを全部総合して、国土地理院の指導を受けてその地図をつくったということでありますが、たまたまそこに国有地がある。これは沖縄総合事務局が裁判によって国有地化したわけですが、ここにはもともと国有地というのはないわけであります。だから、国有地と決めた場所が個人の所有地と重なっていて、復帰前からずっと大蔵省はそこに地料を払っているわけです。防衛施設庁は地料を払っているわけです。そこが国有地だということで、今地籍明確化作業が停滞しているわけです。一体こんな矛盾した話がどこにあるかということなんです。これはだれが答弁するのですか。もともとここに国有地があったのじゃないでしょう。ひょっとしたら海浜地域であったのじゃないか。そこに土が埋まって陸地になったので、そういう場所を某氏が不法占拠しているので立ち退きをさせるべきだという訴えで総合事務局が裁判をして国有地にしたということでありますけれども、もともとここは個人有地だったところに国有地という裁判の判決が出た。そして、今度地籍明確をしようとしたら、土地が重なっているので総合事務局はだめだと言うのですね。これはもう時間がございませんので、長官、私は現地の方で総合事務局の財務部とも何回もかけ合っておりますが、この経過を聞けば聞くほどなぜ国有地になったのか、また国有地にするためになぜ隣接地主の了解も得ないで、立ち会いもせぬで国有地にしたのか。非常に矛盾している。国有地だと言っておきながら個人有地としての地料を払っているわけです。ですから、これは早目に調査をされて、ぜひ結論を出して、この地籍明確化作業が順調に進捗できるように御配慮いただきたいということを申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。どうぞひとつ。