今回法案を提出されたことは、まず橋本内閣では火だるまになって行革をなさるということの中から、何かとにかく少し減さなきゃいけないんじゃなかろうかというだけのポーズのようにしかお見受けすることができないわけでございます。
 それで、ここに特殊法人あるいはまた認可法人トップの給与の一覧というのがございまして、大変法人の数が多いわけでございますが、特に多いのから申しますと、農水省が十三と多いわけでございます。それから続きまして通産省、さらにはまた運輸省ということになっておりまして、これだけたくさん省庁がある中で、運輸省は第三番目に特殊法人、認可法人が多い省庁ということになっているわけでございます。
 それで、少しは腹の痛むところもあるかもしれませんけれども、国民の方から見えるような形で、そして天下りの行き先を確保するためのものだと批判されないための思い切ったそうした努力をしていただく必要があるわけでございますけれども、これらについてもう一度決意をお述べいただければと思います。
ただいま先生御指摘のいわゆる渡り鳥の問題、これらにつきましては閣議の了解の中でも極めて例外的に一回限りと、しかも、その人材の活用の面からやむを得ない場合というような形で運用をされておるところでございます。運輸省といたしましても、政府全体の考え方に基づきまして、残念ながら確かに運輸省の場合にそういう方が若干おりますけれども、できる限り少ない方向でやりたいということでやっております。
 それから給与の問題でございますが、先ほど運輸政策局長もお答えしておりますが、決して私ども現役の国家公務員の時代における給与が基準になってそれを下回らない、あるいはそれを上回るようにするとか、そういうことはございませんで、それぞれの再就職の場合におけるルールに従いまして、例えば相手方の再就職の法人等においてお決めいただいているということでございます。
報道によりますと、高額の渡り鳥が横行しておるといったような記事もあります。
 さらには、これは識者の方でございますけれども、現役時代に手に入れられなかった給与を取り戻すため、天下り役員お手盛りで自分たちの給与水準を引き上げるという、当然の意識があるといったことを言っていらっしゃる方もあるわけでございます。さらには、これだけの高額の給与を確保することが事実上の目安であるということでございまして、これが省庁の事務次官の場合百二十三万円という月々の報酬になっているわけでございますが、これを下回らないようにするためにそうしたお手盛りがあるということ、国務大臣と同じレベルの俸給になっているということでございます。
 民間人は退職すると次の勤め先では大幅に減給するわけでございますけれども、天下りの場合は逆に給料がアップするということになっておりますけれども、こうしたことに対して反論してください。
まず前半の、特殊法人を天下り先確保のためにつくっているんではないかという御質問でございますが、特殊法人は、全般的に行政改革の中で非常に抑制的にしているわけでございますが、過去、その中でも、国が行うよりもより効率的に業務を行う必要がある、しかしながら国が密接に関与して行われるべき分野が非常に多い、そういうようなものについて必要に応じて特殊法人という形で設立してきているわけでございまして、決していわゆる天下り先確保という観点で設立しているということではございません。
 それから、退職金についての御質問でございますが、退職金についても、一般的な政府全体の特殊法人の役員の退職金についての基準というような観点で、退職時の報酬月額に在職月数あるいはそれに百分の三十六を乗じて得た額ということになっているわけでございまして、御指摘のような形で、理事長の場合には四年間勤務した場合には約二千二百万という額になっているところでございます。この辺も、全体的な中で、特殊法人の長として四年間勤務された場合の退職金ということで現在こういう基準になっているということでございます。
そこで、民間の企業においてはこういうことは許されないわけでございますけれども、今回のこの法案の審議に当たりましてもさまざま意見として出されておりますように、いわゆる特殊法人をつくることによって天下り先を拡大してきたという嫌いがあるように思うんですけれども、このことについてどうお考えでいらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
 それからさらに、ただいまお伺いした中で、退職金でございますけれども、担当者の方が嫌々ながら計算をしてくれました。そういたしますと、理事長の場合、任期は四年なんですね、任期四年で退職する場合に二千二百八十九万六千円という退職金をもらって退職をするわけでございます。一般の国民感情とすれば想像のつかないことなんですけれども、この件に関してはどうお考えでいらっしゃいますか。
御審議いただいております両法人、鉄道整備基金と船舶整備公団の現在の役員の俸給の件でございますが、両法人同額になっておりますが、理事長は、報酬月額が百三十二万五千円、一時金年額が八百四十四万八千円でございます。理事は、報酬月額百一万円、一時金年額六百四十四万円でございます。常勤監事は、報酬月額が八十一万七千円、一時金年額が五百二十万九千円でございます。
 以上でございます。
   〔理事戸田邦司君退席、委員長着席〕
京都会議というのも一つ頭に置きながらのリーダーシップというお話だったと思いますけれども、これはやはり全世界的に共同してやっていく、そこが非常に大事でございますから、できるだけたくさんの国が、しかも実質的に今の温暖化についていろいろと大事な地位にある国、それがもうほとんど全部入ってもらわないとこれはやっぱり意味がないと思いますから、まずはできるだけ多くの国が参加できるというのがやはりこれはどうしても一つの大きな目標になると思います。
 その中で、これまたできるだけ高い数値というものを共同で決めることができれば一番いいわけでございますけれども、ただやっぱり国によって非常に事情が異なっておる。細かいことは申しませんけれども、事情が異なっておるということですから、今すぐにここをやりなさいということになりますと、そのいろいろな国ごとの事情を考慮した、私は広い意味での差異化と言っているんですけれども、いわゆる差異化、あるいは今の排出権の取引というようなものもある意味でのそれぞれの国の事情を考えた広い意味での差異化だと思いますが、そういったものはやっぱり含めないとなかなか最終的にできないんだろうと、こういうふうに考えております。
 ですから、できるだけ多数の国の参加、そしてできるだけ高い数値目標の設定、そしてそのときにはしかしそういったそれぞれの国の事情というものをよく考えませんと、結果的にやっぱり今申し上げましたできるだけ多い国の参加ということはできませんから、そういったものも含めて、そして全体として将来へ向かっての着実な第一歩であるということを目指してひとつ議長国として頑張りたいと思っております。