前段の方のいつ調査をするかという予告は、これはしようがないにしても、何月分の取引を調査の対象にするかと、これについての予告は別にする必要ないじゃないかと、こういう御指摘ではないかと思います。その辺のきめ細かいあり方につきまして、確かに御指摘のような点については非常に考えてみるべきことであろうと、こういうふうにも思っておりますので、また前向きというとしかられるかもしれませんが、積極的にその点は検討させていただきたいと思っております。
 それから一、二カ月、一週間の調査期間を延ばすべきではないかという点でございまするけれども、これ、私どもたとえば卸については全卸を対象にしておりまして、それでしかも調査対象品目が非常に多いと、一万三千という品目数でございますし、そういう意味で、たとえば一カ月間それを事務的に卸に全部転記させるわけでございまするから、そういう意味で調査客体の事務屋というものを考えた場合に、仮に、何といいますか、大変過大な負担をかけることもいかがと、こういうような観点で、非常に取扱量の多いところについて、たとえば一週間に短縮してきたわけでございます。しかし御指摘の点も確かにおっしゃるとおりですが、私どもが、これは一週間を調べれば大体一月のあり方というものがわかるだろうと、こういう前提に立つものでございまするけれども、その辺も御指摘もありますので、その実施期間を延ばし得るかどうか、さらに検討をさせていただきたいと、かように考えております。
明快に通知すれば直ちにその日のうちに予告はいっているはずですね。正確な調査を行うのであれば事前に六月分を七月に調査すると予告するのでは正しい調査ができないのではないかと思う。で、調査客体である卸あるいは診療機関も急に調査と言われても大変だと思いますので、まず予告は調査月だけを予告し、調査対象月というものは六月か五月かあるいは前年の十二月を調査するかわからないというふうにしておくのが本当の調査ではないかと思うんですね。しかも調査期間も、現在の一週間をもって一カ月分の取引を推計すると、こういうのではなくて、一カ月二カ月にわたって行うべきだと、こう思うんですけれども、その点はどうですか。
五十三年七月調査の際に六月分が対象になったわけでありまするが、その年の五月十八日にこれは日本医薬品卸業連合会に対しまして薬価調査を実施するよということだけを通告しておりますが、調査客体個々への通知は調査表を六月十二日に都道府県を経由して送付すると、こういう形でいわば予告が行われているわけであります。したがいまして、個別の調査客体には六月十二日ということに相なります。
あんまり甘い自信はお持ちにならないようにしていただきたい。実勢価格に反映したという自信を持っていると——あんまり甘い自信はお持ちにならない方がいいだろうと私は申し上げておきます。
 それで、薬価調査の正確を期すためには、現在の調査の予告制、これにまず問題があると思います。五十三年七月の調査においては六月分の取引を七月に調査をしたんですが、これを予告したのはいつですか。
薬価調査におきまして、何といいますか、虚偽といいますか、事実と異なる報告がされた場合にはどうするかというお尋ねでございますが、私ども、いままでの経過だけを申し上げますと、ただいま御指摘になりました五十三年七月の前の五十三年五月におきましては、確かに御指摘のように前局長はそういうことがあってはいかぬという意味で、真実を書いてほしいという意味でそういう発言をしておるわけでありますが、その五十三年七月の薬価調査におきまして、その直前にいわゆる特別調査というのを初めてやったわけであります。そして、その特別調査の実施に際しまして、虚偽の報告についての警告も発しておりますし、ともに事後の特別調査をその直後にやっております。その後も経時変動調査を長期にわたり実施してまいったわけでありまして、仮に私どもが把握できない虚偽報告というようなものがありましたとしましても、いろいろその後の一連の調査によりまして実勢価格というものは私ども十分に把握できたという自信を持っているといいますか、そういう段階にあるわけであります。今後とも、薬価調査に法的権限が与えられたことでもありますし、まだ成立はしておりませんけれども、そういう御修正もあるわけでありますが、仮に、メーカーが関与しまして自計調査に虚偽の記載をしたというようなことが判明した場合には、その状況を把握した上で厳正な処置につきまして、関係当局ともまた相談してまいりたいと思っております。
消費者物価の上昇率については、目標の辺に落ちつくという期待ですね、私もそれを期待するわけでありますが、特に雇用情勢は、一時のような求職難が去って、ある程度雇用情勢は最悪状態を脱したというふうに言われておりますが、物価の安定、この方がむしろ警戒すべき状態にあるんじゃないか、特に、いま大臣が挙げられたほかに公共料金の値上げ、これが大きいと思うんですね。特に、ことしの春の電気、ガスの値上げみたいなものが非常に大きく響いております。実質賃金が低下するばかりか、わずかながらの貯蓄も減価する、あるいは長期生活設計が困難になる、そういう意味で、非常に働く者にとっては深刻な問題であるということが言えると思います。
 それから、間接的には、インフレになりますといろんな影響が出てきます。そこで、何にも増して物価の安定に努めていただきたい。とともに、労働大臣としては給与関係閣僚会議の有力なメンバーでもいらっしゃるわけですので、前回の委員会で、公共企業体の仲裁裁定の処理がありましたが、なおかつ、人事院勧告の実施などもまだできていないわけであります。これは、いま実質賃金が低下したというのは八月までの統計を見て言っているわけでありますが、仲裁裁定といい、人事院勧告といい、この仲裁裁定や人事院勧告を早期実施を要求している方々は、とにかく春の値上げで潤っていないわけですね、まだ。ですから、春の値上げで潤っている方々も含めた統計の上で実質賃金が低下したといって問題にしているわけですが、そういう意味でも、給与関係閣僚会議においてただ担当大臣が総務長官であるというようなこと以外に、労働者を守る意味から御奮闘願いたいと思いますが、いかがです。