そうすると、農林省が指導してつくりました共同利用模範牧場の三十八カ所につきましては、公営であろうが民営であろうが、農林省は責任を持って今後指導していくという立場をとっておるということを考えていいですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、共同利用模範牧場は、あくまで模範牧場として管理運営がされるようにしなければならないというふうに考えておりまして、その運営が適正、円滑に行われるよう、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、管理経営者から必要な報告を求め、それに基づいて適切な指導を行うように指示をいたしておるところでございます。また、そうしたことのほかに、各都道府県に畜産会が設置をされておりまして、この畜産会によります経営診断指導事業等も推進をいたしておりまして、今後ともこれらの牧場の管理運営がその設置の目的に従って適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
公営牧場の場合には、採算が成り立たなくても、いまあなたがおっしゃったように、地域の畜産にある程度貢献をするという立場で、採算を度外視した経営というものが許されるわけですが、この四牧場については、民営でやっておるわけですから、そういうことではいけないわけであります。やはり採算というものが成り立たないと、企業でありますから破産をしてしまうわけであります。そういう点、民営の四牧場については経営自体大変ではないかというように考えるわけですが、この四牧場についてのそうした特別な、監査とはいかないまでも、そういう状況をときどき調べて指導しておるかどうか、その点をお聞きしたいのですが……。
先ほど御指摘のように、共同利用模範牧場はその大部分が地方公共団体等の運営する公共育成牧場でございます。それから若干、いわゆる畜産経営自体を行うものといたしまして、農事組合法人なり有限会社によるものが四牧場ございます。
 経営動向といたしましては、公共育成牧場につきましては、地元の畜産農家から育成牛を預かりまして、預託で放牧をする、その預託料の収入に依存して経営が行われておるというところから、預託料をできるだけ安くして地元の畜産振興に資するということで、必ずしも経営採算から見ますとりつばに収益を上げておる状況ではないと考えております。しかし、収支の上で赤字状況となっておるものは、私どもの承知いたしておるところではごくわずかであると考えております。一方、畜産経営自体をやっている牧場につきましては、それなりの効果を上げておる、ただ、非常にいろいろ苦心してやっておる点が見受けられるというふうに考えております。
ただいまお尋ねの共同利用模範牧場は、昭和四十年度から五十二年度にわたりまして農用地開発公団、昭和四十九年までは農地開発機械公団でございましたが、この公団が主体となりまして、経営規模の拡大並びに飼料の自給度の向上を図るために、牧場建設と家畜の導入を一体的に行うということで、牧場施設なり機械、家畜の整備、導入を進めまして創設をいたした牧場でございまして、御指摘のように現在全国に三十八カ所設置をいたしております。
 この共同利用模範牧場の使命と申しますか、設置の目的は、造成されました草地の共同利用を基礎といたしまして、多頭飼育経営を進める、あるいは地方公共団体等による乳牛または肉用牛の集団的な育成事業を進める、そういう場合の模範的な経営を推進するということで、それによりまして畜産の振興に寄与せしめようということにあったわけでございます。建設されました共同利用模範牧場の管理運営がそうした目的に沿って適正に円滑に行われる必要がございますので、そうした管理運営につきましての指導もいたしておるところでございます。
牧場経営による大規模な生産というものも重要でありますが、いま言ったように、あわせて農家の一、二頭飼いを進めていくという基本についてはわかったわけですが、特に牧場経営の場合には立地条件というものが非常に大きく左右するわけで、おのずからその範囲というものが限定をされることになるわけですが、五、六年前に農林省が指導してつくりました共同利用模範牧場というのがありますね。この牧場が全国に三十八カ所あるそうでありますが、そのうちの九割は県や市町村の経営をしておるいわゆる公営牧場で、四牧場程度が民営の牧場になっておると聞いておりますが、農林省が指導してつくりましたいわゆる模範牧場と銘打っておりますこの牧場の持っておる使命、それは一体何かということをまずお聞きをしたいと思います。
その経過についてはわかりましたが、ＩＰＡの事業は、先ほど理事長、専務さんからお話がありましたように、非常に重要な役割を担ってきた、これからもますます重要性が増していくと私は思うのですね。しかも、今回新規事業を取り入れて範囲を拡大していく。これはまさにソフトの危機を克服するための一つの大きな手段じゃないかと思うのです。
 そういう意味でいきますと、私は人員だけのことで言うわけではありませんが、今回二名増員というお話を伺いました。どうしてこういうことになるのかなかなか理解できないのですが、新しいことをやっていく場合にはそれなりの人的な補充が必要だ。例えばある会社は、どんな不景気なときでも大学卒を五百人でも千人でも採用して五年後に備えるというようなことを平気でやるわけですね。それが投資だと思うのです。将来を見てやる。今すぐでも事業を大きくするためにそういうことをやる。そういう点で非常に物足りないわけでありまして、ＩＰＡの関係についてはそういう点で今すぐというわけにはいかないと思います。これは年々の問題でありますから、通産大臣にもお願いしたいと思うのですが、これでなければ成り立っていかない、これでなければ日本全体がおくれる、これでなければ日本の将来にとってだめだというようなことだとすれば、幾ら行革で人数がどうだといっても、不必要なところは削ってもいいんですが、必要なところはどんどんふやしていく、事業も拡大していく、そして仕事がやりやすいような形にしていくという積極的な姿勢が必要なんじゃないかと思います。
 時間がありませんので、そのことは要請だけにとどめたいと思いますが、ぜひそういう積極的な前向きの姿勢をお願いしたい。そのことについて何か御答弁がありましたら伺いたいと思います。