米国内におきます乗用車の販売のシェアでございますが、七七年におきましては一二・五％、七八年では一二％、七九年におきましては多少上がりまして一六・六％、ことしに入りまして一月から九月までが二一・九％でございます。十月は速報でございますが一六・七と、若干シェアが下がっておるという状況でございます。それから、世界全体におきますわが国の乗用車の販売シェアでございますが、七七年が一一・一％、七八年が一〇・〇八％、七九年が一三％、こういった状況に相なっております。
日本でもたとえば先般の委員会で大島つむぎの韓国からの輸入の問題をめぐって、いろいろ論議が行われたんですけれども、私は貿易問題とか経済問題というのは、相互の主張とか実情というものを正しく相互が認識し合うという中から、正しい解決が出てくるんじゃないかと思うんですね。一方的に遠慮があったり、一方的に押しまくるということでは正しい解決にならないと思うんですね。
 そこで、お尋ねをしておきたいと思うんですが、アメリカにおける日本小型車のシェアが一体どれくらいなのか。それから、この前私ども中南米ずっと回って見てきたんですけれども、中南米では日本の小型車というのはほとんどない。フォルクスワーゲンとか、あるいはフォード等のアメリカ車が圧倒的であって、トヨタ、日産なんていう自動車はブラジルなどあの辺に行った場合には何台も見かけなかったというのが実情なんですね。そういうことで、日本車、日本車というけれども、ヨーロッパや中南米等、アメリカを除いてはそんなに大した影響はないんじゃないかというふうに思ってるんですが、そういう点で小型車のシェアが世界的にどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
このアメリカの自動車業界の現況、この不況の状態をどう見るかということでございますが、先生ただいま御指摘になりましたように、私どもといたしましても第一点はやはりイラン革命を契機としますオイルショック、このはね返りによりましてガソリン価格が非常に高騰するという背景のもとにおきまして、アメリカの消費者の需要というものが燃費のいい小型車、日本車にシフトしてきたという点が第一点挙げられようかと思います。
 一方、そういった状況に対しまして、アメリカの自動車メーカーはやはり大型車中心でございまして、小型車に対する対応がおくれておったということが反面言えようかというふうに考えております。
 第二点は、やはりいまもお話にございましたアメリカ国内におきますリセッション、景気の後退ということが原因であろうかというふうに思っております。このために米国内でも高金利政策というものをとらざるを得なくなりまして、自動車販売に対しましても非常にいろいろ問題が出てきたということは御高承のとおりでございまして、そういった中でアメリカ国内の自動車需要というものが全体的に落ち込んできた、この二つの点がアメリカの現在の自動車業界の苦境の原因であるというふうに考えておるわけでございまして、フォードなりＵＡＷなりのＩＴＣに対します提訴に対しまして、日本側の反論もこの二つの点を中心になされたものというふうに考えております。
代替エネルギーの供給目標につきましては、前回の当委員会でもお答えした次第でございますけれども、もう少しはっきりいまの段階で申し上げますと、十一月中あるいは十二月早々にも閣議決定をしたいという気持ちは変わっておりません。ただそういう状況になりますと、恐らく長期需給暫定見通しの数字とほとんど変わりはないんじゃないかということになりますので、いま吉田先生の御質問の新エネルギーのシェアをどの程度に見込んでおるかという御質問に対しましては、長期需給暫定見通しとほぼ変わりありません。新エネルギーの部分は大体一〇％でございますと、こういうお答えをせざるを得ないわけでございます。と申しますのは、長期需給暫定見通しのフレームワークになりました点、たとえば経済成長でございますとか、あるいは輸入石油の上限の問題、これはまだ変わっておりませんので、いまの段階でフレームワークを変更せずに供給目標をつくるということになりますと、どうしても長期需給暫定見通しと同じような結果にならざるを得ないということでございまして、一〇％と申します新エネルギーの部門、これは御指摘のとおり水力、地熱、太陽エネルギーあるいは私どもが言っております石炭液化等の新エネルギー、それを全体をひっくるめまして約一割というようなことを現在は考えておると、こういう次第でございます。
納得はいたしませんけれども、そのことばかりやりとりしているわけにもまいりませんので、少し今度は中身に入らせてもらいたいと思います。しかしこれは、くどいようでありますけれども、やはり早目に手を打っていくということをぜひお考えをいただきたいと思うわけであります。
 私どもは役人の生活というのは余りしたことがございませんから、どういう官庁同士の駆け引きがあるのかはわかりませんけれども、どこが所管をするとかなんとかということだけでなくて、やはりこれから高度情報化社会を迎えるに当たりましては、混乱が起きないように、そういう体制づくりのためにはひとつ全力を挙げていただきたい、そのことはぜひ要望しておきたいというふうに思っております。
 次に、郵政省の方からもきょうはおいでをいただいているわけでありまして、今後の情報量の推移などについて若干お尋ねをしておきたいと思っているわけであります。
 通産省の方には郵政省の見解を聞いた後でお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますが、第一に情報量ということについて考えてみますと、郵政の方で出しております情報流通センサス、これは調査対象メディアというのは、電気通信系とかあるいは輸送系とか空間系、こういうものに分かれているわけでありまして、この情報流通量は供給情報量あるいは消費情報量、こういうものに分けられているわけでありますが、五十九年度の情報流通センサスによりますと、供給情報量というのは、四十八年度を一〇〇としたときに、五十八年度には一六四に増加をしているというふうになっているわけでありますが、この内訳を見ますと、電気通信系メディアというのが全体の九七・八％も占めている、こういう結果が出ているわけであります。
 恐らくこれからもこの情報の量というのは国民生活の各分野にわたって爆発的に増加をしていくのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、まず最初にお尋ねをしておきたいのは、どんな分野で情報量がどういうふうにふえていくというふうに考えておられるのか、その点ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。