次の問題に移ります。
 去る六月二十五日、ＪＲ福知山線におきまして、その踏切に大型トレーラーが上の信号機のところへ掘削機をひっかけて、そして立ち往生じた。そこへＪＲ列車が突っ込んで高校生ら三百数十人負傷した、こういう事故がございました。この発生原因、それから運輸省としてどういうような対応をしてきたのか、どんな取り組みをしてきたのか、それからまた、今後全般的に、全国的にそういうものに対する取り組みとしてはどうやってきたのか、あるいはまたどうやっていくのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
補償の問題につきましては今鉄道局長からお話ありましたとおりでございますが、私も滋賀県の知事さんを呼びまして事情も十分お話し申し上げ、御協力もする、こういうような話も聞いております。
 なおまた、この運行の再開につきましては、先ほどお話も申し上げましたが、滋賀県初め地域からぜひとも十二月早々にも運行再開をしていただきたい、十分承知をいたしております。運行再開に当たりましては、あのような事故が二度と起きないように、安全確保のための万全の対策を講じた上で一日も早く運行再開が実現できるように指導してまいりたいし、運輸省としても積極的に協力してまいりたい、こういうふうに考えております。
信楽高原鉄道に対します遺族等への補償問題等に関する支援の問題につきましては、午前中片岡先生にも御答弁申し上げたわけでございますが、先般県が中心になりまして、県と関係の町で信楽高原鉄道に対する具体的な支援策を取りまとめました。
 その内容を申し上げますと、まず補償に要する資金につきましては、県及び信楽町が信楽高原鉄道に対して無利子の貸し付けを行う、二つ目、その運行再開等経営安定のための資金につきましては、全国から寄せられた見舞い金、それから県及び関係町によります出資、さらには経営安定のための無利子貸し付け、こういった措置を行うといった支援策を講ずることとしているわけでございます。このうち所要の経費については、自治省に対しまして地方債措置と特別交付税の配慮を要望してございます。
 私ども自治省といたしましては、県からの要望
を踏まえまして関係団体の財政運営に支障が生ずることのないように、まず第一点、県と関係町が行います経営安定のための無利子貸し付けの資金につきましては地方債の措置、転貸債ということになりますが、こういった地方債の措置を講ずることとしてございます。さらに、県と関係町が列車事故に関していろいろな財政需要が発生する、そういった財政に与える影響につきまして特交の配分に当たっての配慮等を検討してまいる。いずれにしましても、県からの御要望に沿った形で自治省は適切な措置を講じていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
まず先に、補償の体制といいましょうか、これについて申し上げますと、ご被災者相談室というのを先ほどの協議会の協議で決定いたしまして、大津と大阪の二カ所に事務所を設けております。滋賀県からの出向者を中心として信楽高原側から二十名、それにＪＲ西日本が五十八名、合わせて七十八名の体制で今補償の交渉をさせていただいております。現在までに、きのう現在でございますが、お亡くなりになりました四十二名のうち四十名の方とは御面談をして、いわゆる交渉といいましょうか、これに入らしていただいておりますが、二名の方はやはりまだ心の整理ができないというようなことでちょっとおくれております。それから、負傷者が六百十四名いらっしゃいましたが、このうち二百十五名の方と示談は成立している、こういうふうに報告を受けております。
運輸省はこのメンバーには直接入っておりませんが、必要の都度御連絡をいただきまして、もし私どもの知恵なりなんなりで御指導申し上げることがあれば御指導するという体制でございますが、今のところ四者とも非常に合理的な判断をしておられて、それなりに進んでいると判断しております。
先ほども申し上げましたとおり、借家法におきましては、現行法どおつ正当事由の条項を残してございます。
 この正当事由の条項は、昭和十六年に導入された際は、自分が使いたい場合、これは家主の場合でございますが、家主さんが自分が使いたい場合には必ず返してもらえるという条項だったわけでございます。これをしかしその後、最高裁は住宅事情その他を考慮いたしまして、借り手の側の事情も十分考慮の上、この借り手の側の事情の中には借り主の経済的な状況ということも当然入るわけでございますが、そういうような判例法を発展させてまいりました。今回、私どもが借家法の正当事由の中に現行法と違う要素を持ち込んでございますことは、最高裁が現在扱っているいろいろな要素をつけ加えるという形で加えたものでございまして、決して現在の借り主が保護されているレベルを低くするものではございません。
 これは、実は改正の内容をどうするかということは非常に難しい問題でございますけれども、再三長い論議の結果そういうことにまとまったわけでございまして、そこの内容は、実は私どもも、借り主の立場が現在非常に弱いということは十分意識の上そのような結論に立ち至ったわけでございますので、そこは御理解を賜りたいと思います。
 ただし、この理解が十分に行き渡ってないということが非常に問題なのでございまして、これは先日、四日に衆議院でも公聴会が行われた際に、正当事由の内容につきましては、専門家の間ではこのように変わってないというところに見解は一致したわけでございます。しかしながら、その理解が行き渡っているかどうかにつきまして非常に意見の差ができまして、それが反対、賛成の結論を分けるところになっております。したがいまして、私どもといたしましては、今後この趣旨の理解に一層励んで、本当に借り主を守るという立場で徹してこの法案に対処をいたしたい、このように考えている次第でございます。