先生御指摘のように、地名総鑑購入企業等が、その余の問題としても、御指摘がありましたように、本人の能力、適性とかかわりのない家族の職業であるとか環境であるとか、そういったような部分についても、これを知ろうとしてきた事実は御指摘のとおりでございます。
 そういう点で私ども労働省といたしましては、従来中学校、高等学校の卒業生に対しては、私ども統一応募書類と呼んでおりますけれども、いわば書類を統一いたしまして、その際、本籍の地番の記載のないように、あるいは家族の職業欄を抹消するなり、つまり問題となるべき事項についてはこれを削除しまして、それを唯一の社用資料として使ってもらいたい、こういうことで従来から指導してまいったわけでございます。
 そういう思想の前提に立ちますれば、外しましたその余の事項を調べる身元調査というものは、当然、差別につながるおそれある事項として外したものを調べようとすることでございますので、これは差別につながるおそれが多分にある、こういう前提のもとに身元調査等につきましても従来からこれを禁止してきた。ただ、調査自体がそのまま差別であるかどうか、これは現実としてそれぞれ見ていく必要があるかと思いますが、労働行政としては少なくともその結果が出たのでは遅い。つまり、結果として実は差別と関係なかったかもしれないけれども、結果が出たのでは遅いから、そういう可能性のあるものについてわれわれとしては行政指導としてさせない、こういう方針で従来から臨んできているものでございます。
そこで、私は具体的にお聞きしてみたいと思うのであります。
 いわゆる差別につながる身元調査、そして悪質な社用紙、これが調査対象としているものの中に、本来あってはならないもの、たとえば本籍地、本人の出生地、本人が育った生育地、あるいは本人が育った生育地の地域の環境、そして本人の思想、宗教あるいは本人や家族がそれぞれ個々に持っている財産、あらゆるものが、この身元調査や社用紙の中に含まれてきているわけです。これは地名総鑑ではなくても、結局、地名総鑑を利用してきた企業というのは、その種のことを知りたいがために地名総鑑を購入したのであって、結果としては地名総鑑と同様に差別に直結するものだと実は私は考えるわけです。大臣が言われているように、差別を絶滅させたいということは、この種の問題も全部絶滅させなくてはいけない、私は、こういうことになってくると理解しているわけでございますが、それでよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の安田信託銀行が社長名をもちまして私どもの方に書類を提出してきておるわけでございますけれども、その中に、いま先生御指摘のように、地名総鑑を購入し、かつ利用した事実と、それ以外の採用選考にかかる銀行内の体制、その中には身元調査の実施、あるいは社用紙と申しましても、現在それぞれ用紙はつくられる形となりますけれども、その中に、いわば本人の能力と適性にかかわりのない、またはそういう立場で選考するためには不必要なそういった事項もあって、これについても点検し反省をし、かつその改善を行いたい、こういう前提に立って述べられているものでございます。
最初は官房長官ですが、きょうは、御承知のように二月二十六日で、二・二六事件の日であります。ちょうどきのうまでは雪が降っておりましたが、きょうはローマ法王のせいか天気になっておる。一九三六年ですから昭和十一年の二月二十六日でありますが、この国会の周辺は、陸軍の第一連隊、第三連隊、近衛第三連隊、千四百八十名というふうに言われておりますが、青年将校を中心に決起いたしました。
 その背景には、北一輝とか、そういう日本改造法案を掲げまして、農村の疲弊、失業、人身売買、そういう背景を受けて政治が乱れておる。陸軍の中は皇道派と統制派、コントロール派と分かれて、皇道派が決起をした。政友会の一部もこれに参画したということで、異常な状況であったわけでありますが、この問題の処理はともかくといたしまして、これを契機にいたしまして、朝鮮半島を足場にいたしまして、関東軍が火をつけて、満州のかいらい政権、それで中国大陸それから大東亜戦争と東南アジア、太平洋戦争に進んでいったわけであります。
 私どもは、その行き着く先は完全に敗北をいたしました。その廃坑の中で、国際的にはポツダム宣言を受けまして国連ができて、国連憲章がこの手元にいまありますが、平和と人権を基調とする新しい秩序を提唱いたしました、
 日本国憲法については、いろんな議論があるんですが、しかし反対する自由を持っておった国会は満場一致か満場一致に近い形で平和憲法をつくったんですが、これは廃墟の中で日本をどうつくっていくかということにおいて、言うなれば全国民が一定の希望を持って立ち上がったということになるわけですが、その憲法をつくりました柱となったものは二つあると思います。一つは、太平洋戦争に対する深刻な反省です。もう一つは、広島、長崎、この悲惨な惨劇を繰り返してはならぬという決意です。これが日本の平和憲法を国民の支持の中でつくったということであると思うのであります。
 このような問題は、無資源国日本がどういうふうに発展し生きていくかという問題をめぐって、ある場合には非核三原則としてまいっておりますし、あるいは兵器の輸出の問題についても、戦争を輸出しない、そういう決意の表明といたしまして国策が一定の方向を進んでおるやに思われるわけであります。
 しかし、本年度は非常に大きな転機でございまして、われわれはこれからどういうふうにこの日本の将来を建設していくか、こういう重要な岐路であります。鈴木総理大臣は、いままで国会におきまして、平和憲法の平和主義と民主主義と基本的な人権を守る、こういうことをしばしば答弁をされましたが、こういうことを受けまして、スポークスマンである官房長官は、きょうの日にどういう決意をお持ちであるか、お答えをいただきたいと思います。