ありがとうございました。
 この電動三輪車について、ある調査結果を見ておりますと、六十歳以上の年齢層で全体の九割近くを占めております。高齢者の利用率が大変高くなってきているわけです。また、電動三輪車を利用することによってほとんどの方が行動範囲が広まり、特に自動車免許を持たないお年寄りにとって非常に高い評価が得られております。
 しかし、その一方で、電動三輪車という構造上、歩行の安定性にはやややっぱり問題があります。車いすと共通の問題点といたしましては、自転車や歩行者との接触の危険性です。歩道のない道路での車道歩行時のドライバーからの視認性、これが問題になっております。また、路肩から脱輪をして動けなくなるというようなトラブルもあります。歩行上の障害物のため、やむを得ず車道におりたところ自動車に衝突をされるといった事故に遭っているという例もお伺いいたします。
 この点、電動車いすにまつわる交通事故の状況等お伺いしたいと思います。
原動機付車いすにつきましては、大きさ、速度など一定の要件を満たすものにつきまして道路交通法上歩行者として取り扱っておるところでございます。
 その経緯といたしましては、高齢者あるいは身体障害者の方々が積極的に社会参加の機会を得るというような観点で原動機を用いた車いすが普及してきておりまして、ただ原動機のついたままでございますと、先ほど申し上げましたように、原動機付自転車あるいは自動車に該当するおそれがあるというわけでございましたので、一定の要件を満たす車いすにつきましては歩行者として取り扱い、歩道を通行させることが交通の安全と円滑の観点からも適当であると考えられましたので、平成四年に道路交通法の改正をお願いいたしまして歩行者として取り扱う旨を規定したところでございます。
 なお、普及状況でございますが、電動車いすの業界団体の調査によりますと、概数でございますけれども、約十二万台というふうに聞いております。
次に、電気動力を活用している補助車として近年お年寄りの間で大変普及しておりますが、電動三輪車についてお伺いいたします。
 テレビなどでもよくコマーシャルに出てまいりますが、まずはこの電動車いすについて現在の道交法上の位置づけでございます。そして、そこに至ったこれまでの経緯について、そしてまた普及状況についてもお伺いしたいと思います。
原動機を用います歩行補助車につきましては、一定の基準を満たすものについてのみ歩行者として取り扱うと考えております。
 その具体的な事由につきましては現在検討を進めているところでございますが、基準の策定に当たりましては、この車は高齢者が使用することを念頭に置きながら、しかも歩道を通行しても他の歩行者に危険を及ぼすことのないように十分に配慮されたものにするつもりでございます。
 また、歩行補助車は、御指摘のように、主として高齢者の方が利用するものであることを踏まえまして、メーカーあるいは販売店を通じましてユーザーに対します安全指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
非常に流暢にぱっぱと答弁してくださったわけでありますが、私も外務委員会に二年間おりまして、ああいう答弁があるたびに、理解がしにくいので、きっと私が未経験で未熟だから理解しにくいのかなと思っておったわけでありますが、これは先ほどの高坂先生の論文でありますけれども、先ほどのような職業的、外交官的な意識があるからという前提で、「政府与党の側から、それを論議する方向に持ってゆく努力が、全然なされていないのである。また、国会の外交委員会においての、問題点をあいまいにし、相手をはぐらかすような答弁にもそれははっきりと現われている。彼らは、国会の外交委員会が政策決定について実権を持ち、そのために彼らの職業的外交が乱されるのを嫌っているのである。それは間違ったくろうと意識であり、残念ながら、多くの人が指摘しているように、外務官僚にはそれが強いのである。」これは、六〇年の時代と今も全く変わっていないというのが私の思いであります。
 今回のガイドライン関連法案、よく、日米安全保障条約の非常に歴史的展開である、そう言われているにかかわらず、何か国民の方はよくわからないというのが実際のところです。それがあるから、そのまま今推移しているのではないかというふうに私は思うわけであります。先ほど前原委員も言いましたけれども、こういう六〇年代から続いている議論の仕方というのはそろそろ変えていかないと、外交政策の論議というのはうまくいかないと私は思います。
 それで、今のはもうさっと説明を受けまして、納得していませんが、きょうはそれじゃありませんので、次に行きます。
 今、国会承認が私どもは必要だと主張しています。国会承認が、政府案の方では報告でいいとおっしゃっているわけですから、それに対して、なぜ必要でないのかということをきちんと納得がいくような答弁をお願いしたいわけでありますが、もちろん、現在の議院内閣制のもとでは、内閣は国会に対して責任を負って、国会が内閣不信任決議を有することを論拠に、だから新たな承認権限を付与する必要性はないと主張しているという、これは報道でありますが、ありました。これはちょっと、不信任案をそういうふうに使うのは大げさ過ぎるのではないかと思います。
 議院内閣制を採用している議会の場合、もちろん、内閣及び外務大臣の政治責任を追及する権限は初めから備わっています。国会による外交統制の強化というのは、もちろんこういう言論による統制もあります。それから、立法権、財政統制権、条約承認権、国政調査権を活用するのも当然でありますが、こういうような場合は、新たな立法措置を組み合わせることによってやることが当然必要だと私は思います。
 例えば、内閣不信任という対抗手段というのは、これは本当に内閣を吹っ飛ばすような、そういうような最終的な手段であります。周辺事態をめぐる対米協力の是非という一点だけでそれを行使することになり、破壊力が大き過ぎると思うので、新たな立法措置が私は必要だと思うのですが、立法措置が必要でないという、そういう説明をお願いしたいと思います。