先生御指摘のとおり、在外に勤務する者にとりましての不安要因というのはたくさんございます。先ほどから議論をされております治安の問題のほかに、先生も御指摘のとおり、衛生の問題それから現地のインフラの問題、それから生活必需品が不足している問題、教育の問題、いろいろございます。
 私どもとして今これをどういう優先順位で考えているかというお話でございましたが、そういうものを便宜的に十五の項目に分けておりますが、そういうものを全部総合的に判断して、これを特勤度というものを決めておりまして、どれに一番大きな点数というか比重を与えているということではございません。全体を総合的に判断しているということでございます。
治安や安全のみならず、世界百九十カ国ぐらいあるんでしょうか、そのうち日本が承認している国、百八十四カ国あるというふうに聞いています。在外公館があるところも、大使館だけでも百十館あるわけですから、そこには高地の国あるいは気候が非常に悪い国、空気が希薄な国、汚染されている国、また飲料水が適切に十分に入らないところ、あるいはまた医療環境が整ってないところ、お子さんの教員問題に関しても不十分なところ、いろいろあると思うのですが、そういう国々に派遣される外交官及び家族に対して、まず優先順位はどこに置いて在勤手当というのがつくられるのでしょうか。具体的に申せば、治安問題が一番優先順位が高いのか、衛生問題なのか、教育問題なのか、この点について御説明願いたいと思います。
非常に貴重な御指摘をいただいたわけでございます。損害の算出その他いろいろ難しい問題がございますが、私どもとしてこれは緊急に検討しなければいけない問題だという問題意識を持って従来から検討をしておりまして、今後ともそういう検討を進めていきたい、こういうふうに考えます。
例えばテロ等が横行している国があるとします。現実にもあるわけですけれども、そこで在外公館に勤められている外交官が自分のものとして所有している自動車が爆破されてしまう、例えばそのとき自動車手当、あるいはそういうところでは概して保険等を掛けるというのも非常に難しいという場面も出てきますが、そういう補償はされますか。
先生御指摘のとおり、世界各地で政情不安が深刻化しておるわけでございまして、在外公館を置いている地域においても例外ではございません。
 手当の問題でございますが、治安面を含めた勤務環境の厳しい地に在勤する者に対しましては、在勤手当の算定におきまして純生計費に加えてこれに対する加算を行っております。また、戦争等特別事態が発生した場合には、さらに在勤手当に対して特別加算というものを加算しております。
私ども、海外におられる在留邦人あるいは海外への渡航者の生命及び身体の保護という観点から、これらの方々に対する当該国または地域における危険の度合いに応じまして、注意喚起であるとかあるいは渡航自粛勧告といった渡航情報、こういうものを出しておるわけでございまして、そういう角度からの数でございますが、きょう現在でございますけれども、渡航自粛勧告、これは観光旅行の自粛も含むものでございますけれども、これが三十五国または地域、それから注意喚起、これはいろいろな度合いの注意喚起がございますけれども、これが三十四国または地域、こういう数字でございます。
御説明いたします。
 順番に、手短に申し上げますが、まずグルジアでございますけれども、御案内のように状況は非常に混沌としておりまして、状況は悪化の方向といいますか、少なくとも現状で改善の兆しは余りないということでございます。
 それから、クロアチアにつきましては、これも御案内のとおりでございまして、いろいろ報じられるとおりの非常に危機的な状況が続いておるということでございます。
 それから、スロバキアとスロベニアでございますけれども、これについては特に現在のところ懸念する状況にはないというふうに考えております。
 チェコについても、従来との比較において何か悪化の兆しがあるというような情報には接しておりません。
 以上でございます。
実館が置かれるところについて説明してくださいましたが、兼館といえどもそれぞれの国から当該兼轄する地域に外交官が行って実情調査等をせざるを得ないわけですから、そういう意味でその他の兼館が設置される国々に関しての状況についても御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今般の御審議をお願いしております法案によりまして新設されるウラジオとハバロフスクでございますけれども、残りは兼轄でございますので、この二つの地域の一般的な治安、安全状況についてお答えいたします。
 この地域を含みますロシア沿海地方全般の状況でございますけれども、私どもの認識としましては、全般的にやはり悪化の方向に向かっておるというふうに認識しております。これはロシア側の数字でございますけれども、例えば犯罪発生件数で見ますと、九一年から九二年にかけまして大体三〇％近い増加になっております。また、内容につきましても殺人等、若干凶悪犯がふえる傾向にあるということでございます。
文章上とか言葉の上では安全性というのは幾らでも言えると思うんですけれども、くどいようですけれども、安全性を阻害しているようなものを取り除いていって初めて安全性が確保されるんであって、調理場方式というのは、そういう点からいけば、単独校方式に比べて極めて安全性の面から見るとマイナスの面が多いと、私はそういうふうに思うんです。だから文部省としても、子供たちの健康のことを考えて本当にいい給食ができるようにするためにはもっともっと改善するべきことがあるんであって、六十年の一月二十一日に通達出していますね。こういうような通達を出すこと自体が、文部省自身が安全性というものを全然頭に置いていないという一つの証拠にもなると思うんです。この点、考慮してほしいと思うんです。
 週刊現代という週刊誌がありまして、その五月号だと思うんですけれども、皆さんもよく知っているジャーナリストの郡司和夫さんが大変おもしろいことを書いています。ちょっと読んでみますので、感想を聞かせてください。
  東京・練馬区の小学校低学年の給食単価（センター方式）は一食当たり百六十六円である。これに対して、全国の少年刑務所における受刑者の食事は一日五百一円前後となっている。一食当たりにすれば百六十七円とほぼ同じ。しかし、少年刑務所の場合は受刑者の健康を考慮して、加工食品は極力使わないし、府中刑務所などはパンまで自前で作る。安全性と経済性の矛盾などないのだ。
こう言っているんですね。どうお考えになりますか。