先生御指摘のような方向で何か具体的な工夫ができないか、なお少し研究してもらいたいと思います。ただ私どもとしましては、先ほどの環境保全現況調査ということは、これからも含めまして五年ごとにきちんと把握をしていきたいということで、まずそういった全国に網をかぶせた調査費について、かなり年々の予算額も大きいものでございますから、それを確保することに力を入れているわけでございます。それから、今人工衛星の情報を使ってということもお話ございましたが、この緑の国勢調査でも、全部を含めてそういった人工衛星データも加味しながら今調査を続けていることが実情でございます。
それは今までやった継続としてぜひ続けてもらいたいとともに、最近は人工衛星から見れば荒廃状況というのは一目瞭然でわかるわけです。ですから、国土地理院等とも連絡をとりまして、具体的にどのように進んでいるのか、これでは危ないのではないかとか、その総量的な取り締まりをやるべきかどうかということも含めまして、きちっと瀬戸内海の環境保全を、環境庁は各省調整する官庁でございますから、総体的に政府のいろいろな機関と連携をとって瀬戸内海の保全というものを考えていただきたい。こういうことができる官庁ですから、ぜひお願いしたい、このように思います。どうですか。
先生の御指摘は開発に伴う海水の問題も含めた文字どおり総合的な点での御指摘でございますが、私から申し上げることができますのは、いわゆる緑の国勢調査という形で五年に一度の区切りで瀬戸内海の沿岸を含めまして国土全体の植生と申しますか緑の現況を把握しております。ただこれは過去の数字を申し上げるよりも、むしろ具体的にその植生の一つ一つがどう変わったかということを把握しなければいけないと考えまして、実はことしが第二年度になります。現在の緑の国勢調査では改変状況を把握するための調査を始めたところでございます。ただこれは始めたばかりでございまして、どうしても結果の概略を知る時点としても平成五年度までかかるようなわけでございますが、その中では、瀬戸内海部分を含めた緑の状況についてはかなりの把握ができるということを私どもとしても期待しているところでございます。
許認可件数とその広がりというのはまた別問題だと思うのです。例えばそのほかにも、あそこは昔から墓石だとか優良な石の採掘が進んでおりまして、そういう許認可件数は昔からありました。しかし最近はそういう需要ばかりでなくて、建築ブームがありますからすごく土砂の搬出というものも多くなってきているわけです。
 そこで私、この瀬戸内海国立公園におけるそういう島の部分の乱開発の状況とともに、水質の汚濁状況というのは、いわゆる生活雑排水とか産業系排水の枠の中にないこういう開発による汚濁、こういうもののデータはないのではないかと思います。したがって、もう一回この瀬戸内海国立公園の中における環境破壊はどうなっているのか、一遍総合的な調査をしてもらいたい、このように思うのでございます。いかがでしょう。
一つの傾向を知るために数字を申し上げたいと思いますが、今お話のございました瀬戸内海の国立公園内の許可あるいは国同士の協議の処理件数の最近五年間の推移を見てみますと、工作物の新築、増改築ということで取り上げますと、五十九年五百四十二件、六十年三百七十件、六十一年三百二十六件、六十二年三百四十二件、六十三年が四百十一件となっております。五十九年の数をどう理解するかによりますが、微増というのが筋ではないかと思います。一方、全国の国立公園、これは本庁で所管しました件数だけを、過去三年間だけで恐縮でございますが、見てみますと、六十一年で七百四十一件、六十二年が八百十七件、六十三年が八百六十五件という傾向をたどっておりますので、全国もかなり伸びておる中での数字としては一般的な国立公園内の件数の傾向に準ずる伸びといいますか、並みの伸びを示しているのが実情ではないかと理解しております。
御指摘のように、一昨年来のいろいろな不祥事件の反省に立って、また政府としては、与党の中におけるいろいろ政治改革に対する大綱をつくろうという考え方、それから、今委員御指摘のように、政治家一人一人がきちっとみずからの心の中に政治倫理を確立することが大前提でありますけれども、しかし制度、仕組みの中でどうしても改めなければならない問題が出てきておるならば、これは率直に、難しい問題であっても取り組んでいかなければならぬのではないか。また、日本の選挙制度の現状というものは、先進工業国と言われる諸外国でめったに行われていない極めて希有なケースではないかと、私はそう見ております。そして、国民の皆さんが政治に対する不信感を持った最大の問題点が今御指摘の政治と資金の関係にあったことはこれは率直に認めなければならぬことだと思います。
 そうであるなれば、政治と資金の問題をどうしていったらいいのか。この前の国会で、これはその反省に立って与野党の御理解もいただいて、公職選挙法の一部を改正する法律案が成立しまして、お金の使い方の面については一応の歯どめができて、これは第一歩であったと私は思いますけれども、しかし、それだけで片づく問題では決してございません。各界の有識者の皆さん方、学者やマスコミ代表や労働組合代表や、いろいろな方々にお集まりをいただいて政府は選挙制度審議会に諮問をいたしました。そこで御承知のように、選挙制度そのものに問題があるのではないか、政治資金の問題についてはもちろん改正しなきゃならぬ問題もあるぞといういろいろな幅の広い御指摘を答申の形でいただきました。
 私は今のこの状況の中で国民の政治に対する信頼をより一層確立していくためには、できるだろうかできないだろうかとか、賛成の意見や反対の意見がいっぱいあるからといって、しかし今のままの状況でこれでいいんだということにはどうしてもなりませんので、与野党の皆さんにもお願いし、同時に国民の皆さんの信頼を一層確立するためには、選挙制度審議会の真摯な御議論の結果をそのまま率直に受けとめさせていただいて、制度や資金やいろいろな問題について思い切って改革をすべきである。ただ、政府は答申をいただいた立場でありますから、これに対する作業に積極的に取り組んでまいります。議員の皆さんのお立場に直接影響のある大きな問題でありますから、国会において各党各会派の皆さん方の御意見も闘わせていただきながら、それを十分尊重しながら進めていきたいと、こう決意をしておるところでございます。