消防力の基準は先ほど申し上げたような性格のものでございまして、この基準を達成するために指導を行い、あるいは財政的な支援措置を講じておるところでございますが、お尋ねの、この基準に対してしからば実態の方がどうなっておるのか、こういう点でございますが、全国の消防施設の整備状況をこの消防力基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在でございますが、消防ポンプ自動車につきましては九〇・三％、はしご自動車につきましては六一・一％、化学消防自動車につきましては五六・八％、救急自動車につきましては九九・六％、それから消防水利につきましては七二・三％となっております。また、人的な要素、職員数につきましては、現有車両を有効に操作し得る要員の確保という観点からすれば、七四・八％の充足の状況でございます。
したがいまして、これは市町村の整備目標である、あるべき消防力の基準を示したものである、この基準が充足されていない市町村はできるだけ早くこの基準を充足しなければならない、しかも計画的に整備を図りなさいという指導がされていると思いますけれども、この実態はどうなっていましょうか。
消防組織法第四条の十三号は、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準を消防庁の所管事務にしています。これを受けまして、消防庁長官の勧告で消防力の基準が定められています。これは必要最小限度の消防施設、必要最小限度の人員を定めたものだと理解しますけれども、そのとおりでいいでしょうか。
新規施策として災害弱者緊急通報システムモデル事業の創設がありますが、高齢化社会の進行等を背景として、お年寄りや体の不自由な方々などのいわゆる災害弱者への対策が急務とされております。
 昭和六十三年の消防白書によりますと、放火自殺者を除く火災による死者のうち、実に六割近くがこれらの災害弱者の方々によって占められていると言われておりますが、消防庁が来年度から三年間実施しようとしているこのモデル事業の趣旨、内容、財政措置について伺いたいと思います。これを伺って質問を終わります。
消防庁は、昨年の二月に、消防審議会に消防ヘリの全国配備について諮問され、先日答申がなされたとのことであります。内容は、各県最低一機を目標に、今後十年間で四十から五十機を配備する必要があるとのことでございますが、結論に至るまでの議論や維持費を含めた財源措置及び各県一機とすれば、県下の市町村消防の現実の利用方法などについてはどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
今回のこの法案をお願い申し上げておりますのは、大臣の提案理由説明でも申し上げましたように、人口急増地域における消防施設の整備を急がなければならない。往時に比べますと、人口急増団体はかなり数は減ってきておりますけれども、それにいたしましても、平成元年度におきましても八十程度の団体が予定されるわけでございます。そういう観点から、この法律の延長と申しますか、引き続く補助率のかさ上げ措置は、国の厳しい財政事情、一般歳出の抑制という状況の中ではございますけれども、ぜひこれはお願いしたいということで、この点をまず重点にしたところでございます。
 その中におきまして、御指摘のように、財政力指数が一を超える市町村及び政令指定都市につきましては、昭和五十九年度から適用してきております七分の三の補助率を十分の四に引き下げたわけでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたような国の一般歳出抑制といったような状況のもとにおきまして、これらの団体、政令指定都市や不交付団体につきましては、人口とか、あるいは財政規模、財政能力等の点におきまして、一般の市町村に比べて大規模であり、あるいは機動的な、弾力的な財政運営が可能であるということを勘案して、延長に際しまして、この点のみについては見直しを行ったところでございます。もちろん、この場合におきましても、消防施設の緊急整備の必要性を考慮いたしまして、財政負担に大きな変動をより生じさせない範囲においてかさ上げの見直しを最小限にとどめたつもりでございます。
 人口急増市町村は、いずれも人口急増に伴う消防施設の整備が緊急に必要となってきておるものでございますので、このような人口急増という社会動態が続く限り、仮に財政力のある不交付団体でございましても、やはり整備を促進するための特別の措置は引き続き必要であると考えております。
ただいま鶴岡先生から簡易保険、郵便年金の果たす役割について大臣の考え方ということでございますが、我が国ではおっしゃられるとおり特に高齢化の進展が著しく、豊かで不安のない老後を送るためには国民個々人の自助努力がますます必要になってきたと思っております。
 簡易保険・郵便年金事業は、非営利の国営事業として全国至るところ配置されている二万余の郵便局を通じ保険、年金のサービスを提供しており、国民の老後に備えての自助努力を支援するという重大な役割を担っていると思っております。そのため我々としては、国民の真の要望にマッチしたサービスの提供に努めるとともに、経営の一層の効率化や資金の効率運用にも一層配慮し、国民の期待を裏切らないように努めたいと思っているところでございますが、先ほど及川先生、大森先生からいろいろな御指摘がございまして、保険料の所得控除の一瞬の拡充というお話もございました。
 局長から聞きますといろいろな制約があったように思われますが、いろいろ難しいことがあろうにいたしましても、そういうことを受けて頑張ってまいりたいし、また、年金の七十二万、実際は郵政省の方はもう少し高く考えたと。これもいろいろな、まあ十九万と六万足して二十五万というようなことも局長言いましたけれども、一方、国民年金の方はまだまだ低いのでございまして、そういうことで、私も今なったばかりで、これ必ずやりますとかなんかではないのでございますが、先生方の意図を受けまして一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
 それからまた、民間とのどうかと、こういうことでございますが、これは先ほどからたびたび言っておりますとおり全国あまねくところに郵便局もありますし、競合なんということではなくて、切磋琢磨して、山間地域、私どもみたいな過疎地域についてもそういうことがいけると、こういうことで民間と切瑳琢磨してひとつ国民のニーズ、利用にこたえていきたい、こう考えておりますので、今後ともいろいろ御指導、御意見を賜りたい、こう思っておるところでございます。