まず、私どもの議論の前提といたしまして、財政資金の投入に対する国民の御懸念が大変に大きなものがあるということを十分認識しつつも、他方において、預金者保護というものについての国民の御期待もまた大きなものがある。これを両立するためにどういう考え方になってきたかという、そういう流れの中で御答弁を申し上げたいと存じます。
 平成七年六月二十七日の緊急経済閣僚懇談会の「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」におきまして、住専問題と特定されてはいませんでしたけれども、「金融機関の破綻処理等については、公的資金など公的な関与のあり方を含めて、直ちに検討を開始する。」こととされました。また、同年九月二十七日の金融制度調査会金融システム安定化委員会の「審議経過報告」におきましては、住専問題を念頭に置きつつ、「金融機関が破綻に陥る以前の段階にあっても、不良債権処理の遅れが我が国金融システム全体に著しい悪影響を及ぼすこととなる場合には、公的資金の導入も含めて早期に問題の解決を図ることも止むを得ないとの意見がある。」とされたところでございます。
 政府・与党は、これらの御意見等を十分に留意しつつ、昨年夏以来、与党金融・証券プロジェクトチーム等における熱心な御議論を重ねていただき、関係当事者間による住専問題の早期解決を目指したが、最終的に当事者の意欲と努力による解決は困難な状況に至ったことから、預金者保護及び我が国金融システムの安定性を確保するためにやむを得ない決断として、同年十二月十九日の政府・与党合意において住専問題の処理に公的資金を投入することが決定されたわけでございます。
 以上が政府の公的資金導入における検討の経緯でございます。（「答えていないよ、全然」と呼ぶ者あり）
今の時間はそこでおきまして、次の問題ですが、今大臣もおっしゃった、設立から今日に至る経過、これを踏まえて母体行の重い責任のもとで解決すべきであったと、そういかなかったわけでありますが。
 そこで、財政資金の投入、私は公的資金と言わずに財政資金ということで、国家財政からという限定をして使わせてもらいますが、を使わざるを得なくなった。これは、これまでの答弁を見ていますと、結局やむを得ず最終的にそういうところへ踏み切らざるを得なかった、こういう答弁が行われてきていると思います。しかし、この間の経過をずっと振り返ってみますと、そうではなくて、初めに税金投入ありきであったというのは経過が明らかにすることだというふうに私は思います。
 それで、不良債権、住専も含めて財政資金投入、公的資金の投入ということは、途中で否定されますけれども、早くも一九九二年の八月、当時の宮澤総理が発言なさったことがある。否定はされたけれども、こういうことが総理の口から出たり消えたりする。そういうことは、結局は財政資金に頼る心理状況を私は関係者につくるということになったと思います。
 今回、住専に財政資金を投入するということを検討され、決定されたのはいつですか。これは局長でいいです。
後段の御意見、御質問にお答えしていなかったと思いますが、このような、今政府が提案をし御審議をお願いいたしております方策でもって住専問題といいますか住専の債権債務処理の促進を図ってまいりますに当たっても、財政支出、つまり将来にわたって国民の御負担をお願いするこの問題につきましては、極力これを原則に照らして負担を圧縮する努力をしなければならないということは終始申し上げてまいりました。
 その意味では、住専問題に、その設立から破綻に至りますまで深くかかわって責任を持っております母体行が負うべき責任は非常に重い。その意味では、母体行はこの国民負担の圧縮のためにさらなる負担を求められてしかるべきものであるということを終始私申し上げてまいりましたし、その方向で今も努力を続けているところでございまして、この点に関しましては、その母体行の責任と新たな負担ということにつきましては、吉岡さんと認識が一致する部分もあると考えております。
この問題についてはまだまだ議論したいのでありますが、前に進みます。
 バブルが崩壊しまして我が国の経済が受けた損失、これもある学者によりますと、地価で七百兆、それから株価で三百兆円、合わせて、くしくも国民が五十年かかって蓄積してきた国民の預金一千兆と合うわけでございます。あのバブルの時代に我々が軽率な行動をとったことが五十年もかかって一生懸命集めてきたお金がみんなパアになったという格好になっておるわけでございます。
 そこで、私は、住専の問題というのは余り矮小化して考えるべき問題ではない、重大な、それよりももっと根本的な基本的な問題だと、こう思っておるわけでございます。
 住専の処理は金融秩序を守り、これは大蔵省のお言葉で言いますと、世界的に我が国金融経済が受けた信用失墜の回復を図る端緒だと、こう言っていますが、アメリカでも北欧でも国を挙げて不良債権を解消するための大金融戦争をやっているわけですよ。そういう意識が政府に本当にあるのかな、大蔵省にそういうのがあるのかなというところが私は非常に疑問に感じておる。
 アメリカでは、御承知のようにＲＴＣを設立して、ピーク時には八千六百人も人員を投入して、その中にはＦＢＩもＣＩＡも地方検事も投入して、国力を傾けるわけにはいかぬという果敢な金融戦争を挑んでいるじゃありませんか。そういう基本的な態度と今大蔵省がとっている態度、これはやはり私は格段の差がある。
 それから、アメリカでは、御承知だと思いますが、銀行あるいはＳアンドしの経営者六千四百人もひっくくって、そのうち五千五百人も監獄にぶち込んでいる。そのくらいのことをしないと国民の皆様が貴重な税金をつぎ込む、そういう御理解はなかなか得られないんだ。
 さらに、アメリカでは十九兆円の財政資金の枠を最初から与えておいて、一生懸命その中でやった、回収の努力を重ねた。それを使い残した。そのくらいのことを考えないといけませんよ。後から質問しますが、一次だ二次だと分けて、ちょこちょこと出すから国民はなかなか納得できない、そういうことなのであります。
 そこで、清水先生の御議論と重複するので簡単にお答えいただきたいんですが、私はそういうふうにこの住専の処理の問題は、農協系統がどうのこうの、すぐれて農村問題だと言う人がいますが、これは認識が浅い。別に大蔵大臣、そんなものはこだわる必要ありません。そんなことは構わないのであります。本質的にはやはり金融の安定あるいは経済の安定というところにかかってくるわけであります。
 アメリカと比べても非常にわずかのお金になります。これは貴重な国民の税金ですから大変なお金です、逆から言えば。それでも国民の強い怒りはなかなかおさまらない。これはやはり国民に対する説明なりあるいは迅速な資料の公開なり、あるいは総理、大蔵大臣が先頭に立って国民にお願いするという態度が欠けているからだと、私はそう思うのであります。我が日本国民は説明をすれば十分理解をいただける世界で最も賢い、最も優秀な国民であると私は考えております。
 そこで、この問題について清水委員の議論と重複しますが、決意のほどを総理大臣、大蔵大臣からお願い申し上げます。