それでは、私の最後の質問を申し上げます。今回は少し角度が変わっておりますけれども、よく聞いてお答えください。
 今回のあなたの発言によって、いろいろな影響が生じることが考えられます。例えば表現の自由、報道の自由が制約されるきっかけとならないか、あるいはその反面、テレビ放送の政治的公平、公正に対する国民の信頼性が損なわれたのではないかなどの意見も聞かれます。また、今回のあなたの発言は、日本民間放送連盟内部の会合になされたものとはいえ、報道関係者としてやや言い過ぎの面があったのではないかとも思われます。これらについて、あなたの率直なひとつ考え方をお述べください。
公選法の規定及び放送法の規定は、先ほどから何度も繰り返して申し上げておりますように、よく熟知しております。そういうものを守らない限り報道の自由ということはあり得ないわけでございまして、そういうことは、私、三十三年放送人として勤めているわけでございますが、片時も忘れたことはございません。
法律の基本的な認識についてお伺いしておきたいと思います。
 公職選挙法第百五十一条の三では「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」と定められております。また、放送法第三条の二では、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては「政治的に公平」でなければならないと定められております。これらの規定に対するあなたの考え方をお述べください。
テレビ朝日は、公正な報道、政治的に中立な報道を行うということを前提にして免許をいただいているわけでございます。そういう意味で、テレビ朝日がその大原則をたがえて放送するということはございません。それはテレビ朝日の番組制作基準にもきちんと書かれていることでございまして、テレビ朝日の社員は社に入ったときからそういうことを徹底的にたたき込まれております。
 そういう意味で、今回の衆議院選挙の選挙報道に際しましても、その大原則を曲げて放送をしたことはございません。それから、それを曲げて放送するようにとか、そういうような指示を報道局長から出したことは全くございません。また、番組を制作するシステムからも、そういうことはないのであります。
 それから、今回の選挙報道に際しまして、もちろん、公平、中立てあることを大原側にきちんと正確に敏速に報道を行おうということは、私は報道局員に対して申し上げました。それ以外のことは何も申し上げておりません。
 したがって、あの議事録に書かれておりますように、例えば、五五年体制を突き崩すためにテレビ朝日はやったとか、反自民党政権をつくるために選挙報道を行ったとかという、そういうような言い方は、先ほども申し上げましたように、現実が、そういう現実が起こりまして、それを見て、結果的に、まるで自分の手柄であるかのごとく発言をしました、明らかなフライングな発言でございます。テレビ朝日が一部の政党それから一部のグループを当選させるような目的で、今回の選挙に際して報道を行ったことは断じてございません。
報道の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
 テレビ朝日においては、表現の自由、報道の自由と政治的公平、公正との関係について、どのような方針のもとに番組の制作を行っておられますか。
 また、第四十回衆議院議員総選挙に関する報道において、テレビ朝日はどのような姿勢で報道されましたか。報道局長という立場にあったあなた自身はどのような姿勢で臨まれたのですか。
 さらに、あなたは、報道の姿勢について、報道局内において何らかの指示または示唆をしたことがありますか。
調査会の議事録が既に公開されておりますので、あのような趣旨の発言をしたものでございます。
 ただ、はっきりとここで申し上げますのは、先ほども申し上げましたように、まあ仲間内の勉強会でございまして、ああいうような暴言をしたわけでございます。ただ、ここではっきり申し上げますのは、私、選挙中のああいういろいろな政治情勢がございまして、それが選挙後の結果、大体ぴったりと合った、それを見まして、まるで私が頑張ったような、また、テレビが頑張ったような、そんな錯覚に陥りまして、ああいうような発言をしたわけでございます。
 私どもは、放送が公正、中立てあるということはもちろん頭に入っているわけで、私どもの選挙放送がそういうものを逸脱したことは全くございません。それははっきりとここで申し上げます。
証人に申し上げます。時間がかなり限られておりますので、質問には直接的に簡明にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
 次に、質問をいたします。
 あなたは、第六回放送番組調査会でどのような趣旨の発言をされましたか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本事業の新技術事業団への移管に伴いまして、この特別研究員の方の身分が、平成五年十月を想定しておりますが、現在は非常勤の国家公務員という身分であられるわけでございますが、その方々が新技術事業団職員へと変更になるわけでございます。しかし、研究者の応募資格でございますとか国立試験研究機関への派遣期間等について、従来どおりでございます。
 また、給与につきましても、従来の考え方に倣いまして支給するということでございますので、御本人にとって実態上、処遇面あるいは研究環境面において何ら変更はないというふうに考えております。
 一方、科学技術特別研究員御自身のお立場に立って考えますと、新技術事業団の身分になられるということから幾つかのメリットというものもあるわけでございまして、一番のメリットは、非常勤の国家公務員という形、これはいわばアルバイトということなんでございますけれども、長期的に年次を超えて、一年を超えて継続的に雇用することができないという決まり事もございますので、非任用日を途中で設定いたしまして、継続することができないで途中で雇用を切りながら、この雇用関係を繰り返しているというやり方をしておりますけれども、新技術事業団の職員ということになりますと、そういう面がなくて継続的に雇用されるといったような面、あるいはそれに伴いまして有給休暇等も、現在の形では非常に不十分でございますけれども、新技術事業団としての職員であれば有給休暇の増加が可能であるといったような幾つかのメリットもある。まあ、ささやかではございますけれども、そういったような面もあるというふうに考えております。
 以上でございます。