それは国民には通用しないですよ。それは全然通用しないです。
 では、さらに解明しますが、江副氏は教育課程審議会委員、大学審議会委員になっている。いずれも中曽根内閣のときであります。教育課程審議会委員は八五年九月十日の松永文部大臣の任命であります。江副氏は高校教育分科委員になりました。一億六千万近くの売却をして一億二千万以上の利益を得たと報道されております森喜朗氏は、八三年十二月二十七日から八四年十一月一日まで文部大臣でありました。大臣辞任後一カ月後の八四年十二月に江副氏は森氏に非公開株を譲渡いたしました。森氏はもともと自民党の文教族と言われる議員でありまして、文教関係に強い発言力を持っている人であります。非公開株の譲渡を受けたときも江副氏の教育課程審議会委員任命のときも、党教育改革調査会長であり、自民党副幹事長の要職にありました。江副氏は、八七年九月十八日塩川文部大臣によって大学審議会委員に任命されました。森氏は、当時総務会長代理とともに党の教育問題に関する調査会長でもありました。
 江副氏が教育課程審議会委員、大学審議会委員になったこととリクルートの営業との関係でありますけれども、リクルートは大学や就職関係の情報誌「リクルートブック」などを発行していて、学生の就職問題を初め教育関係の情報収集はリクルートの営業とは密接不可分である上、コンピューター事業の発展でも教育界にもシェアを広げる意図を持っておりました。江副民は六十年九月に教育課程審議会委員になっておりますが、六十一年十月二十日の高等学校教育課程分科審議会の第一回総会議事録によりますと、自由討議の議題で早速中等教育におけるコンピューターの活用が議論をされております。これは事実かどうか、文部省。
それは立場も主張も竹下総理と私は違います。違いますが、ここで一堂に会して議論をするというのは、やはり客観的な事実を示してこれは調べなくちゃいかぬのじゃないかということについてお互いの意思統一をするというためにやっているわけですね。私は関係がないというふうに思うというふうにおっしゃったけれども、やはり調べなければそれはわからないのじゃないのですか。私は竹下総理に、これは関係があると思うというふうに言えと言っているわけではないのですよ調べたければだれだってこれが関係があるかないかはわからないのじゃないですか、それは当たり前のことでしょうということを総理に、だれに聞いたらいいかといえばやはり内閣の一番中心ですから総理に聞いているのです。その点なんですが、いかがでしょう。調べたいでもわかりますか、これは関係ないということは。
木鶏会の一員だということは存じ上げておりますし、それから中曽根総理との関係でもそういうような関係だということは報道もされていますけれども、しかし、やはりここまで来ますとそれだけでは済まないのですね。私は、国民は納得をしないと思います。
 中曽根総理の場合はもっと直接的なのですね。任命権者なのです。そうすると、やはり中曽根総理の周辺に一億四千万での売却高の非公開株が行っている、税調委員に任命をされている、そういうことになりますと、これは職務権限は明白に中曽根前総理にあるわけですけれども、そういう関係はどういうことだったのだろうかということを国民の前に何らかの形で明らかにしなければ国民は納得しないのではないですか、こういうことを伺っているのです。総理のことはもう結構ですけれども、中曽根総理との関係で、もう直接的ですから伺いたいのですよ。
私の勉強会のメンバー、木鶏舎という会がございまして、そのメンバーの一人であることは事実でございます。したがって、それと税調委員との関係はございませんし、従来、そうおっしゃいますけれども、各種委員にお願いしますときには、本当は忙しい方にお願いするのでございますから、これは容易な努力じゃございません。したがって、本当は自分の職業を持っていらっしゃる方が委員に就任していただくことについては心を砕いてお願いするというのが普通のケースであるというふうに私は思っております。
確かに御指摘のように、前回法律改正をお願いをいたします際には、その時点で、新しくさらに追加するということについてはお願いをしなくて済むのではないかという見通しを申し上げたわけでございます。
 これも言いわけめいて甚だ恐縮に存じますが、実は前回の法律改正の際にもいろいろ御指摘がございまして、民活については助成措置というのがこれでは不十分じゃないか、こんなことで民活施設の整備が進むのか、こういう御指摘もございました。政府の総合経済対策の一環として、ＮＴＴの株式の売り払い代金を利用いたしました無利子融資制度、これが地方民活の場合には全体の五〇％の融資率で行われるというような、かなり画期的な助成措置が導入をされましたので、それをきっかけにいたしまして新しい民活施設の整備の計画というのが各地で持ち上がってまいりまして、それが今回追加をお願いをしております十一の施設ということになったわけでございまして、そういう助成措置の拡充ということがございましたが、前回申し上げました見通しに反するようなことになってお願いするということは甚だ心苦しいわけでございますが、来年度以降どうなるのかということにつきましては、これは現時点で断定的なことを申し上げるほどまだ私どもの調査も充実をいたしておりませんが、これから地方公共団体を通じまして、この十一の施設以外に新しい民活施設にふさわしい施設の整備計画等があるのかどうか、この辺につきまして地方の状況等を十分調査をした上で考えたいと思っております。
 ただ、毎回法律改正をお願いするということも甚だ恐縮でございますので、実は今回改正の際に、法律で施設を特定、列挙せずに政令で委任をして追加するという道がないものかということも事務的に検討させていただいたわけでございますが、政令委任ということになりますと、委任の範囲というものを法律上はっきりさせなければいけない。ところが、民活施設といいますのは新しい公共的性格を持つ施設でございますので、その限界というものを今の段階であらかじめ明確にするということもなかなか不可能だということで、検討はいたしましたが、現時点では政令での追加指定というのは難しいということで断念をした経緯もございますので、あるいは先ほど申し上げました調査の結果として追加をお願いせざるを得ないというような場面があり得るかとも思いますが、これはこれからの調査の結果ということにいたしまして、現時点で断定的なお答えを申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思っております。