これは大臣に質問しますけれども、今の答弁を聞いておったら、本当に社会的問題になっているというような水俣病、半世紀以上続いてきた水俣病を真剣に取り組んで解決しようという意欲を感じない。私は、この水俣病を解決せずして今度地球サミットに大臣行かれたって、二十年前に大石長官も行っているわけです、患者も行っているわけです、世界の公害の原点だからみんな世界の人は知っているのですよ。水俣病も解決せずして地球サミットに行ったって、だれも発言は信用しないし、世界の環境をリードするような行動は大臣はとれないと私は思うのですよ。
 そういう意味において、例えば元長官の、私がここで議論して、三木元環境庁長官が初めてでございましたが、あのとき患者が自主交渉で、東京駅の東京ビルの四階にチッソの本社があるのですよ、あそこの前に二年間座り込んで、ハンストもしました。鉄格子を張って、もうどうにもならぬ。そういうときに補償協定をつくったのですよ。このときには、三木長官とその当時の梅本事務次官、城戸官房長、物すごくこの補償協定、これは言うならば和解契約書ですよ、患者とチッソの和解契約書。和解契約書をつくるのに、私は一緒に闘ったから知っていますけれども、しょっちゅう連絡をとって、私の部屋にも梅本さんも来る、城戸さんも来る、患者さんも来る。前線のような格好になって、あそこで煮詰めて、そして、三木さんが立会人、私も立会人になって、あの補償協定書、言葉をかえて言えは和解契約書ができ上がったのです。
 だから私は、やはり環境庁は、そのときの三木さんがやったように、梅本さんや城戸さんがやったように、今の環境庁はこの問題を解決するために、一緒になって和解契約書をあのときつくったのですから、そういうような行動を、解決をリードするような行動というのを起こしてはどうですか。
国におきましては、これまで本件訴訟の争点が行政のあり方の根幹にかかわるものであるということから、裁判所の公正な判決をいただいた上で判断していきたいというふうに再再申し上げてきたわけでございます。こういう趣旨におきまして、公正な判決が速やかに出されることを期待するわけでございまして、具体的にどこの裁判所からの判決を待っているということではございません。
 なお、正式に判決言い渡しの期日が指定されたものではございませんので具体的な期日を申し上げることばできませんけれども、これまでに東京地裁それから新潟地裁におきましては既に結審していることは御案内のとおりでございます。
 なお、判決が出た際の対応でございますけれども、いただいた判決を十分に検討した上で、関係省庁とも相談しつつ適切に対処すべきものであるというふうに考えているわけでございます。
そうしたら、和解には応じない、そして公正な裁判の判断をいただきたい、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、じゃ、どこの裁判所の判決をいただきたいと思っているのですか。今、福岡高裁とか東京地裁とかいろいろありますね。例えば裁判所の判断を仰ぎたいというのは、どこの裁判所の判断を――全部出るまで待っているというのですか。
 またもう一つは、例えば東京地裁が、来春なら来春、判決を出すとする。判決をお願いしたいとあなた方は言っているのだから、出す。そのときに、熊本地裁と同じようにあなた方が全部敗訴した、そういうときに、またこれを控訴する。そういうことになりますと、次の、あなた方を言う裁判所の公正な判断を待ちたいというのは最高裁まで行かなきゃできぬ。生きているうちに救済をという国民の世論がある。そういう中で、現時点では裁判所の判決を待ちたいと言っておったのだが、例えば東京地裁の判決を得たときに、それを控訴するのかしないのか。控訴はしないとそこで言うならば、そこでまた判断というのは出てくるんじゃないかと思うのだけれども、控訴すると言ったら、裁判所の判決を得て判断したいというのに合わない。東京地裁で判決が出たときに、控訴しますか、しませんか。
一九八八年度国民所得の対前年度伸び率が六・三％。一方、国民医療費の伸び率は三・八％。国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を下回るという状態が生まれました。今日までそれが続いています。これは政府が進めている医療供給の抑制、医療費抑制策の結果である、こういうふうに見る以外にありません。医療供給が全体的に抑制される中で、国の負担はどうなっているか、老人医療費の分野でこれを見てみたいと思う。
 老人保健法が昭和五十八年から始まった。老人医療が有料になって八年間たちました。国の負担が老人医療費に占める割合は、皆さんからいただいた資料によれば、一九八三年度、制度発足のときに四四・九％でした。前回の改正でそれが四〇％を割って、昨年度三四・九％です。ちょうど一〇％、この分野でも少なくなっています。昨年の老人医療費でいえば、一〇％といえば五千九百九十八億一千万円ですから、これは少なくない金額だと言わなければなりません。
 そこで、今回の提案で国庫負担はさらに減少していくのではないか。皆さんからいただいた資料で試算してみました。国の負担がふえる分野は、例の介護に着目した老人病院等七百五十億のうち、国が五百億です。それから、原爆や結核や精神病にかかわる医療費の中で、もちろん高齢者ですが、国の負担増が二十億というふうになっています。
 一方、負担が減る方は、高齢者の一部負担増に伴う国庫負担の減が二百四十億。それから同様のことで国保の負担が五百六十億減りますが、これは国が半分出していますから、その二分の一で減が二百八十億。同様にして政管健保、今回の措置で四百九十億支出が減りますから、それの一六・四％で八十億。総計、差し引くと八十億円国の負担がこの際この改正によって減少されるというふうに私たちは見ていますが、どうですか。