前にも申し上げましたし、宮地委員も御存じのことでございますが、現在、六十五歳以上の老人と生産年齢人口、十五歳から六十五歳まででございますが、比は一対六・六でございます。それが二〇〇〇年には一対四になり、二〇一〇年には一対三になるということになりますと、それだけの費用を若い人が直接税の形で本当に負担できるものであろうか。年をとるということは稼得能力がなくなるということでございますから、どうしても分母の上の人たちは所得税を払う力は小さくなってまいります。下の人が所得税を負担しなければなりませんが、今より半分以下の人がそれをしょっていかなければならぬということになれば、私は大変に大きな負担になると考えざるを得ないと思うのでございます。そういう負担は、一部は税金で一部は恐らく社会保険料でございますから、それがどういう分かれになるかは別といたしましても、やはり税金もある程度その一部にならざるを得ないと存じますので、そういたしますと、所得税という形で今六・六人がしょっておるものを、三人でそれをしょわせるということは本当に所得課税で可能なものであろうかということを考えますと、それはお年寄りも申しわけありませんが消費税でございますとある程度は負担をしてもらえるのでございますから、みんなが薄く広くということがやはり入り用になるのではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
大蔵大臣、私どもは今申し上げたような直接税を重視した税制改革でこの高齢化社会への対応、こういうものを検討しているわけですが、この点についてはどういうお考えをお持ちですか、御見解を伺っておきたいと思います。
旧行革審におきましては、行政改革はなお道半ばであるということで、今後一層の精進、努力を望むということを指摘をしてこられたところであります。また、今年の六月二十九日、新行革審が総理に対して意見具申をしておられるわけでありますが、その中におきましては、いろいろな問題についてかなり幅広く手をつけておることについてはその努力は認めるけれども、なおなおやらなければならない問題がたくさんある、これをしっかりやれという意見具申がなされておるところであります。
 これらの意見具申を踏まえまして、行政改革につきましてはなお今後一層不断の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
できるだけ早くということでございますが、やはり税制改革の問題とは切っても切れない関係にあるわけでございます。特に財政需要の増大が避けられないこの高齢化社会におきましては、安易にこの財政規模が拡大しないように不断の行政改革を進めるとともに、やはり納税者がそれを監視することができるよう痛税感を伴う税制度の確立が私どもは望ましいのではないか、こう考えておるわけでございまして、このような観点から見れば直接税を重視した税制の改革を目指すべきではないか、これが私どもの主張でございます。
 今の高齢化社会ビジョンに合わせてその最も大事な行政改革の問題について、総務庁としては今後どのような決意とまた対応をされようとしておるのか、この運動についてお伺いしておきたいと思います。
本格的な高齢化社会を迎えまして人生五十年型の経済社会から人生八十年型の経済社会を再構築する、そのための指針として、雇用それから年金、医療、教育、生活環境等を内容といたします長寿社会対策大綱というものを政府は既に定めておりますし、また、ことしの三月には、二十一世紀の初頭における高齢化の状況並びに社会保障の給付と負担の展望につきましてもお示しをいたしておるわけでございます。さらに、今後の長寿福祉社会を建設していくための基本的な考え方につきまして、また福祉年金、医療の施策に対しての方向、それから目標、そういうものにつきまして今検討中でございます。今国会の御審議の参考に供することができるよう今全力を挙げているところでございますが、何分いろいろ困難な事情もありますし、広範多岐にもわたるわけでございますし、また政府部内の調整という問題もございまして時間がかかっておりますけれども、できるだけ早くお出しするように努力をいたしておるところでございます。
これはまたいろいろじっくり詰めていきたいと思います。
 もう一つ大事な問題は高齢化社会への対応でございまして、このためにはまずビジョンの策定、長期税制のあり方、こういうものをやはり検討していかなければならない。
 厚生大臣にお越しいただいておりますが、まず、この高齢化社会のビジョンについては厚生省としては今おつくりになっておるのか、おつくりになって今検討されているとすればどういうような形を検討されておるのか、現段階で御報告いただければお願いしたいと思います。
大体私が申し上げておった数字だと思いますが、であればこそ小中学校における過大規模校の比率に比べて高等学校の方がけた違いにと言っていいほど比重が高いということで、放置できないゆゆしい問題だということを先ほど来るる申し上げておるわけで、ぜひ方策について研究、勉強をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
 そこで体育館問題でありますが、私も若干関係者の方からいろいろ状況を聞いてみますと、もう時間が迫っておりますので二つほど問題を提起しておきたいと思いますけれども、確かに国から補助が行われる補助基準、具体的には生徒一人当たりの体育館面積といいますか、こういう点については普通の学校に比べて障害児学校の方が確かに配慮はされています。しかし、そもそも生徒数が少ないんですからというのでトータルにおいて体育館そのものが狭いということで、例えば文化祭なんかを学校でやろうというときに、障害児ですから普通の学校のようにいわゆる舞台を使っていろいろな出し物、劇なんかやるということは危ないわけですね、みんな車いすを使っているから。ということで舞台は使わないで全部フロアというか、ここでやらなくちゃならぬ、その分だけでも今度は手狭になってくる。そして車いすは面積をとるということで、確かに配慮はされているけれども、一層の補助基準面積といいますか、これについてレベルアップを考えてもらいたいというのがかなり強い要望で出ています。
 それからもう一つは、病弱養護学校で腎炎などの子供たちですね。これは体育館に暖房がないととてもたまらぬというので、肢体不自由児もそうでありますけれども、車いすからおりると直接べたっと床に座らざるを得ないということで、暖房がないために、もう床が特に体育館みたいなところは冷え切るわけですね。ということで障害児学校のそういう体育館については暖房の設置というのをぜひ欠かせないあれとして考えてもらいたい。
 大まかにこの二つの事柄を紹介していきたいと思うんですが、検討をしてもらえぬでしょうか。