今、経済企画庁長官から基本的な認識についてお話を申し上げましたが、その上で私から申し上げなければならないこと、それは、我が国では昨年の秋以来、北海道拓殖銀行など大手の金融機関が相次いで破綻をいたしました。これらの金融機関それぞれに、実はバブル当時安易な貸し付けを行う、その他それぞれに原因はあるわけでありますけれども、こうした中で、金融システムそのものに対する信頼感が低下をしている。同時に、貸し渋りと言われるように、資産を圧縮する動きも出ております。
 こうした状況の中で不安感をお持ちになる方があることはやむを得ないことでありますけれども、多少消費に対して消極的になられる、あるいは企業によっては、事業展開を考えておられるにかかわらず、十分な資金が得られず思うように事業展開ができない、こうした現象が存在をいたします。
 また、アジアでは、本当に昨年の夏以降、幾つかの国で通貨・金融市場に大きな変動が生じました。そして、現在もなおその激しい動きというものは続いておるわけであります。そして、その影響は非常に不安定な状況を出していることも間違いがありません。
 そうした中で、昨日、ＩＭＦのカムドシュ専務理事とインドネシアのスハルト大統領との間で、インドネシアの通貨情勢に対応した、また経済情勢に対応したＩＭＦとの間のパッケージが合意をされ、これが公表され、そしてインドネシアは、このＩＭＦとの約束をきちんと守るという非常に強い姿勢を出されました。私は、これは非常に歓迎をしておりますし、日本としても、この点は非常に評価しながら、同時に長い友人として、既に第二線準備、我々は約束をしておるわけでありますけれども、こうした支援の仕組みも動かしていかなければならないと思います。
 しかし、そういった状況の中で、各国ごとにそれぞれ状況は違いますけれども、経済状況が予想していた以上に深刻なものになっておることも否めません。御指摘のように、現在の状況というのは単なる景気循環で説明できるものではなく、金融システムの安定を確立すること、そして不安感を除いて、安心して消費や事業を行っていただけるような状態にする、あるいは貸し渋りに対する対応を果断に行いながら、平たい言い方で申しますなら、世の中にお金がスムーズに回るような、そういう状況にしていくことがまず重要なことだと考えております。
これは、現状を一口で言えば、非常にその地方自治体によって差がある。一般的な雰囲気からいいますと、これまで地方自治体における福祉というのは生活保護そのものだったわけです。地方自治体にとって福祉というのは、中央からおりてくる措置費、生活保護の費用、これをいかにいわば出し渋るか、いかにこれを低く抑えるかというのが業績であった世界だったと思うんです。
 それがこういうふうに高齢化社会になって、長寿社会になって、高齢障害者が大量発生する中で、福祉というものの概念を、社会の最貧困階層のための生活資金の援助だけでなくて、非常に幅広い一般市民対象の生活援助、所得保障だけでなくてホームヘルプサービスとか補助器具の支給、住宅改造、そういった福祉のサービスの現物給付、福祉も所得保障から現物給付サービスの時代に入る中で、従来のような守りの福祉行政ではなくて、一転してどんどんサービスを出しなさいと攻めの福祉行政に中央の姿勢は変わっていった。ところが、依然として地方自治体にとっては福祉はやっぱり負担であり厄介者であり、福祉サービスというのはなるべく抑えていくのがいいんだという守りの行政の姿勢を抜け出していないというところが多々あるわけです。
 今や福祉というものが救貧的な施策ではなくて幅広い一般市民を対象にした現物給付サービスになった、そういう時代認識になっていない地方自治体はたくさんございます。ですから当然ニーズを掘り起こすことをも恐れるわけです。こういうのは私は寝たきり自治体とか寝たふり自治体というふうに言っているわけであります。まだそういった寝たふり自治体がたくさんあるのは事実でございますけれども、これも国が指示しました老人保健福祉計画策定という中央主導型の大きなインパクトによって、そういう人々が高齢者の福祉ニーズというものを数量化していったり、とにかく調べて全体を把握するという刺激の中で次第にこのレベルが上がっていっている。
 これまで日陰に置かれていた、ずっと意欲を持っていた福祉の行政マンが非常に元気を得て活動し始めているところもたくさんございますので、これから恐らく地方自治体ごとに福祉サービスのレベルというのは格差が出てくる、出てきていいんじゃないだろうかと思うんです。活性化した地方自治体を見て活性化していない地方自治体の市民が行政に要求していくという形で全体のレベルが上がっていくでありましょうから、まさに今や日本の地方自治体の福祉はやっと攻めの福祉に転換しつつある。
 重要なことは、私は決して展望は暗くないと思っております。生活保護行政というのは、福祉行政を担当する公務員の方々自身が生活保護に転落することというのはまずあり得ないわけです。そうしますと、いかに共感的に行政をなさってもこれはやっぱり人ごとである。しかし、老いの問題はすべての人にやってまいります。今五十代ぐらいの地方の自治体の行政の方々も、高齢者の介護問題で大変な目に遭っているという方が随分ふえてきたわけです。そうしますと、高齢者福祉行政というものはもうすぐ地方自治体の職員の方々自身が利用せざるを得ないサービスに転化する時期が必ずやってくる。そうするとこれは人ごとでなくなるわけでありますから、おのずからここで熱が入っていくはずであります。
 私は、保育所という福祉サービスが急速に展開した背景には、確かにポストの数ほど保育所というような外の運動はあったわけですが、実は地方自治体の公務員の方々自身が保育所を必要としたんだと思っているわけです。だから行政の方々の生活ニーズと市民の生活ニーズが一致した段階でいや応なしに地方自治体の福祉行政というものは活性化していかざるを得なくなるだろう、その時期はそう遠くないと私は思っております。