これからの生活は大変余暇利用がふえて、こういったリゾートがブームになっておるわけでありますけれども、せんだっても本委員会でも御指摘ありました。全国画一的なリゾートで、そういった形になっていくことを大変心配されている御指摘でございました。私はそのときにまさに同感だとお答えしておきましたけれども、今このリゾート法の目指すところもこういった余暇利用、これが国民生活の豊かさをやっていけば一番いいわけですけれども、健康な余暇利用とするためにそれぞれの自治体が知恵を働かせておる。また、自然環境を大事にしておられるところがこういった適地にもなるわけです。したがって、先生が御指摘されたように、その大半は過疎に悩んでおられる地域であろうと思います、自然環境がそれだけ守られておるという地域になりますから。
 しかし、さっきから先生の話を聞いていると、もうそれぞれ大変綿密に県と相談し合って、このリゾート計画もそんないいかげんな形で立てられる計画じゃないと私は信じておりますし、過疎町村がそれによってすぐだめになってしまう、おんぶにだっこでだまされてしまうような形の御指摘がございましたけれども、それもちょっと即断でなかろうかなと思うんです。しかし、そういったリゾートの形に関しても、その地域町村の皆さんはすばらしい自然環境を何とか生かしたいという気持ち、ところがそれを生かすソフトの知識というのはなかなかないでしょう。
 だから、そういう意味において大企業即悪という形じゃなくて、そういった何か百五十もチェーンを持っておる会社らしいですけれども、それはそれなりにそういったノーハウを持っておるということもあるわけです。ですから、それに関連しての社会資本の整備で多少地方自治体もリスクを担ぐわけですけれども、入ってくる企業だって、これは金もうけだと言ってしまえばそれだけですけれども、これもやっぱり大変なリスクを背負っていくわけです。だめだったら逃げていってしまうというようなことですけれども、逃げていくまでには大変なお互いに知恵を出し合うわけですから、できるだけ逃げていかぬような形で双方のソフトとハード面でお互いにタイアップし合う。私の言いたいのは何とか民間活力も利用しながら自然環境もそれぞれの特徴あるものを生かしながら同じ形のものを追っかけっこするという形はこれは本当に禍根を残すであろうと。
 ですから、自然環境も大事にしながらそういった設備投資にどれくらいの形をやって、向こうの言いなりということじゃなくてよく相談し合って、そして県もそれに参画し、もちろん国も最終計画決定のときには参画するわけですから、自治省も当然これに対して過度な計画あるいは横着な事業主体に対してはある程度厳しくそれを指導してまいっていくという基本姿勢で、先生のように初めからおんぶにだっこでだめになってしまうという即断をしないで、もうちょっとみんな今自治体は知恵を出し合って、何とかして活性化の手だてを持ちたいということで、ある意味においては夢にも燃えておるわけですから、そういった地方自治体の自主性もひとつ尊重してそういう方向でやっていただきたいなと思います。感想でございます。
非常に率直な答弁だったと思うんですよね。しかし、それをもう少し分析しますと、法務委員会の調査室がつくった裁判官の増員の推移という数字がある。これを見ますと、昭和五十三年までは判事補は伸びているが、判事は一名もふえていない。それから昭和五十四年から六十二年までは、判事はふえておるが判事補は全くふえていない。
 これはどういうことかというと、まず判事補をふやして、御承知のように判事になるには十年かかりますから、大体その期間が過ぎれば判事補が判事になるから、判事の定員をふやさなければ、この人たちを判事にしてそしてはめ込むわけにはいかないんですね。そのときに判事をふやすと。それからしばらくはもう判事補もふやさないで、それで一定充足されたら今度判事補をふやして、それで年がたては今度は判事をふやすという、ところてん押しの増員計画をやっているのではないかということを非常にはっきり示しているんですね。これは今言われたように、判事には給源が必要だ、だれでもというわけにはいかない、その給源は専ら司法修習を終えた判事補であるという観点なのですね。
 ところが、それではよくないというので、たしか平成四年に弁護士会とも協議が行われて、弁護士等在野から判事補あるいは判事に任官してもらうということになって、同じく資料によりますと、最近の二、三年で、弁護士から判事十八名、判事補二名というように任官されている方がおられるわけですね。しかし、これは定員が足りないその補足ということだけであって、これを予測して定員をふやすということはやっていないのですね。
 ですから、発想の根本的な転換、給源は修習生を終えた判事補だけで、定員で足りないのができてどうにもこうにもならなかったらちょっと弁護士に声をかけるというようなのではなしに、我が国の現状の裁判の遅延を防ぐために、あるいは国民のニーズに対して十分サービスできるようにするためにはこれぐらい必要であるということをまず決めて、もちろん予算の関係もありますが、その給源で判事補を計画的にふやしてそれが判事に育つようにする、一方、常時適切な方があれば在野から判事補あるいは判事になれるように努力するという、給源の多面化ということを考えなければ、これの数字を見ますと、あくまでキャリア裁判官、修習生から判事補になった、言うたら最高裁子飼いの――子飼いのなんと言ったらいけませんが、そういう者で裁判官を構成しようとしている意図が非常に見られるのですね。これは、イギリスなどとは全く考え方が違うと言わなければなりません。
 ここに裁判官が足りているのかというような一般紙の社説がありますが、それを見ても、裁判官一人当たりの人口を欧米と比較すると、我が国は四万四千人、これは簡裁判事も全部含めてですが。アメリカでは八千八百人、イギリスでは、これは無給判事もおりますが、国民千六百人に裁判官が一人いる。ドイツでは四千四百人で、「わが国の裁判官はケタ違いに少ない。」ということで、「司法の機能は、紛争の法的解決にとどまらず、行政権力のチェックという大きな役割もある。そうした面からも、他の行政庁とは違って増員政策があってもいいのではないか。」というようなことを書いているのですね。この指摘は非常にもっともな点がある。
 多くは言いませんが、合弁護士の大幅増員ということが言われておりますが、一方、日弁連などの言い分を聞きますと、弁護士をふやしても、裁判官や検察官の人数が今のままでは、依然として訴訟の遅延は起こり、一方では弁護士の、今も質問がございましたが、就職難といいますか、あるいは過当競争という問題が起こるということが言われているのですね。ですから、これについてやはり考え直していただくということを法務省あるいは裁判所にお願いしたいというように思いますが、いかがですか。