このことは県営以上でありますけれども、十分配慮していかなければならぬことだ、私もそう思っておるわけであります。特に、一つの事業の中に幾つかの市町村がまたがることがありまして、市であったり村であったり町であったりというような事業も実はございますので、財政力はおのずから違ってくるわけでありますから、ここのところは今後最後の詰めに入って自治省とも県とも、また市町村ともじっくりとひとつ慎重に、今までの御意見を体して決定させていただきたいと思うわけであります。
 引き続いて、中山間地というのは大体が県営事業ではない地域が多いわけでございますから、それも合わせて、中山間地の中にもまた規模が大きくなれば県営になる地域もあるし、団体営の地域もありますが、県営の事業の場合には事業主体になったときどうするかという一つのまた問題もあるわけですし、そういう意味合いでは負担をするのと事業主体のと性格も違うわけでありますので、財政力の弱い、負担をしたくてもできないところには今回の措置はよかったと思うわけでありますけれども、ただ公平さとか、あるいは一律性というものでなかなかいきにくい面が実はございますので、十分今の御意見を体して慎重に対処して意のあるようなことが反映できるようにしていきたい、そう考えております。
あと二、三点質問をと思っておったんでございますが、時間が来ましたので最後に大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、結局今私が尋ねているのは、山間僻地になればなるほど財政というものは非常に厳しい。財政が厳しい市町村ほど中央への依存は当然高まりますので、おなかの中では本当は無理だとか聞けないということがあっても、ごもっともごもっともと、後になって私どもが行くと陰で困った困った、あるいは何とかしてほしいというようなことも出てくるわけでございます。特に、今回の改正で中山間地域の市町村の負担ということについて今局長は費用も高くつくと。本当に費用も高くつくしメリットが乏しいような中でやっていくわけでございますが、御配慮をお願いしたいという意味で大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
市町村の負担の決め方でございますけれども、私どもといたしましては、ガイドラインというものを、例えば県営圃場整備であれば市町村負担分一〇％というようなそういうガイドラインを決めさせていただきまして、それでそれをもとに都道府県が議会の議決を経て、また市町村の意見を聞いて具体的に市町村の負担を決める、こういうことになるわけでございます。
 一方そのガイドラインは地方財政措置の基準にもなるという作用をしているわけでございまして、そのガイドラインまで、例えば一〇％まで市町村が負担した場合にはその市町村の負担分をもとにして地方財政措置、いわゆる地方交付税とか地債とかそういう裏打ちをいたします。もちろん一〇％を超えて負担することについて否定するわけじゃないんですけれども、一〇％を超えて負担した分については地方財政措置の対象には考えていないということもあるわけです。ただ一〇％までは地方財政措置の対象にいたします。そういうものをてこにいたしまして市町村の負担をできるだけしやすい、こういうような条件がつくられていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
今、関連するわけですが、先ほども猪熊委員がガイドラインといいますか、市町村の負担は、意見を聞くということと、県議会の議決といういわば二段階縛りといいますか、こういうことでうまくやっていけるんだ、あるいは恣意的な運用がないんだということに対して、市町村が負担割合について本当に納得をしてそれを受けて農家の負担を軽くしていくということになるかといいますと、なかなか基準あるいはモデルというものがはっきりしない場合には、何だかんだいっても余裕のない市町村ほど勘弁してくれという形になってくる。まして中山間地域で、今局長お答えのように特段の国の配慮があるからいけるだろうといっても、まあ今〇％から二〇％というような範囲が広うございますので、その点で何か特段の中山間地域についてのモデルといいますか、あるいは特段配慮すべき事情等がありましたら聞かせていただきたいと思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
昭和五十八年三月の第二次臨時行政調査会の最終答申におきましては、危険物取扱者試験事務の民間委譲、それから消防法、高圧ガス取締法、労働安全衛生法及び石油コンビナート等災害防止法のいわゆる保安四法に係る共管競合事務の排除、それから危険物等の指定品目の見直し、丙種危険物取扱者の取り扱い得る危険物の範囲の拡大、危険物保安統括管理者等の選任あるいは解任手続の一本化等についての指摘がなされたところでございます。
 これを受けまして消防庁といたしましては、危険物取扱者試験に係る指定試験機関制度の導入、これは消防法の一部改正で行っております。それから丙種危険物の取扱者の取り扱い得る危険物の範囲の拡大、危険物保安統括管理者等の選任解任手続の一本化、これは危険物の規制に関する規則の一部改正で行っておりますが、これら消防庁単独で措置できるというものにつきましては鋭意改善措置を講じたところでございまして、今回御審議をお願い申し上げております危険物等の指定品目の見直しに関する法改正により臨調答申の実施につきましては措置をされたことになるわけでございます。
 また消防庁単独でなくて関係省庁にまたがる事項につきましては、昭和五十八年九月に関係省庁間で具体的検討を行うための保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会というものが設置をされまして、その改善方策が保安四法共管競合事項等改善措置実施事項として昭和六十年度中に取りまとめられたところでございます。消防庁といたしましては、設置変更の許可申請あるいは届け出の重複申請の調整、完成検査の重複を調整することなど、実施事項のうち昭和六十一年度中に措置すべきであるとされた事項につきましてはすべて措置をしたところでございます。
 なお実施事項のうち残された問題でございますが、臨調答申でも指摘されておりますところの指定検査機関の何と申しますか相互乗り入れにつきましては、これは危険物保安技術協会の技術力の向上を図るということによりそのための条件整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。