ただいま先生からも御紹介ございましたけれども、政府が実施しております遺骨収集につきましては、さきの大戦におきまして海外で戦没された日本人の方々の御遺骨が収容されずに放置されていることは忍びないということで、その速やかな収容、送還等を求めて昭和二十七年六月に国会決議がなされておるわけでございます。それに基づきまして、国の責任と主体において実施してきているという経過がございます。
 それから、慰霊巡拝につきましては、さきの大戦によりまして犠牲となられた方々の御遺骨をすべて収集することは、現実問題として物理的になかなか困難であるといったような事情がございます。今も御紹介ございましたように、昭和二十七年度から三次にわたる計画的な遺骨収集をやってまいってきたわけでございますけれども、今申しましたように、なかなか完全な遺骨収集の難しさが残っておるというような状況がございましたので、昭和五十一年度から、この遺骨収集を補完するということで、慰霊巡拝というようなことを行ってまいったわけでございます。
 この慰霊巡拝につきましては、日本国を代表する日本政府として慰霊巡拝を行うという趣旨で行ってきたという経過でございます。したがいまして、このような観点から、韓国の方々あるいは御遺族の方が日本政府が行う遺骨収集、慰霊巡拝に参加をすることは難しいというふうに考えておるところでございます。
やはり最も基本的な生死確認すら行っていないというこの問題にきちっと対応していくためには、窓口の設置はその一つの方法だと思いますし、今の答弁では私は大変に日本政府としての誠意が感じられませんので、この点については今後とも要求してまいりたいと思います。そして、何カ年計画か、三カ年計画とか五カ年計画で生死確認をお一人お一人に行い、お一人お一人に対応していくという誠意ある対応を進めていくことを要求して、次に移らせていただきます。
 遺骨収集の問題です。
 日本政府は、戦没者の遺骨収集を一九八八年度から三十回近くにわたって行うとともに、慰霊巡拝を四十回近く行ってきております。これに当時日本軍人軍属として戦死された韓国の遺族の方々が同行を求めた際に拒否したそうですが、この理由は何でしょうか、お答えください。
まず、旧軍人軍属であるかそうでないかわからないケースもあるわけでございます。実は、私どもも御照会があったケースについては、それがわからないわけでございます。当局で保管いたしますのは軍人軍属の名簿に限られるわけでございますけれども、とにかく御照会のあったものについては、まず全体に当たるというふうな努力をして、その上で調査、回答を申し上げているというような状況でございます。
 それから、ただいま韓国内に窓口を設けないのかというふうなお尋ねでございます。
 先ほども申しましたが、昭和四十六年九月に、韓国政府からの要請に応じまして、約二万二千人を登載しました死亡者連名簿を韓国政府に送付しているところでございます。
 それから、繰り返し申しますけれども、個別にそれぞれ御照会のある場合について、これに応じているわけでございますが、この場合も、郵送によって御照会いただく場合でも、当然に丁寧な対応をするというふうな取り扱いに努めているところでございます。
 それから、先ほど申しましたが、さらに現在、韓国政府の要請に応じて進めております先ほど御指摘のありました旧軍人軍属等の名簿につきまして、大急ぎで作業を進めでございます。そんなようなことで対応していきたいというふうに思っております。
 厚生省といたしましては、韓国内に厚生省の立場から、そういうことで窓口を設けていくという考え方は持っておりません。
私は、今の政治に対する不信の背景としては、もう議論に出ておりますように、やはり五五年体制が問われているといいますか、東西冷戦が終わってなお日本の国会では、保守、革新の流れをくみ、自民党、社会党を基軸にした対峙構造がそのまま残っている、このことに対する違和感、不信感が大きくあるというふうに思っております。そこへ加えてここ四、五年の相次ぐスキャンダルの続発という事態が、ある意味では大変わかりゃすい形で国民に幅広い政治不信を招いているというふうに認識をいたしております。
 先般、私は連休中イタリアヘちょっと寄ってきまして、向こうの選挙制度改革の状況をちょっと聞いてきたのでありますが、イタリアも十年ぐらい前から選挙制度改革の議論が、国会では、上下両院では始まっていたんだそうです。しかし、小党分立もありますが、各政党それぞれ独自の主張をしてなかなか議会ではまとまらない、対峙してまとまらない状況が十年ぐらい続いてきた。そこへあのイタリアの大きな汚職事件が出来をして、一気にそれが国民投票で八二・五％の国民が一つの改革の方向を支持するという結果につながってきているという話を聞きました。
 それで、イタリアは十月、恐らく総選挙があるということで、各政党とも大騒ぎのようでありますが、ある人に聞きましたら、恐らく現職の議員さんの七五％はもう消えるんじゃないかという話を聞きまして、それは社会党書記長の捜査開始要求を議会が多数で拒否をした、このことに対して政党全体に対する、政党というよりも既成の政治家全体に対する国民の不信感が一挙に高まってしまった。だから、もう国会議員を全部がえようというふうなそんな動きになってきているという話も聞いてまいりました。
 その後のニュースを見ていましても、社会党もキリスト教民主党もほとんどの政党が党名を変え、換骨奪胎といいますか、二つに割れたり、基本的な政党の枠組みまで変えてしまうような取り組みをしているようでございまして、言ってみれば、イタリアのレベルというのはすべての政党、既成の政治家全体が国民から忌避されているというかそんな状況だなというふうに思いながら帰ってまいりました。
 日本とは大変一致する点と違う点があるわけでございますが、よく似ている点で我々が率直に反省するならば、日本の国民の皆さんの政治不信もある意味ではこの永田町全体の政治風景を国民がノーと言い始めておられるというふうにとらえますと、単に四つの法律、選挙制度と腐敗防止をやればこれで済む話ではないな、各政党のよって立つべき基盤も思い切って洗い直さなければなりませんし、我々一人一人も問われているという気持ちでこの事態に対応をしていかなければいけないと思っております。