去る三月十四日に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とを統合するという政府・与党の御決定をちょうだいいたしました。これを我々は、従来まで果たしてまいりました輸出入銀行の役割、機能、あるいはまた平たく言えば、仕事ぶり等について十分な御理解をちょうだいした上でのものというふうにこれを受けとめたいと思っております。
 平たく申し上げますと、我々は、日本輸出入銀行法の定めるところによりまして、まず第一に、銀行としての経営の健全性の確保ということを堅持しながら、かつ第二に、変化の激しい国際情勢に対応いたしましてその持てる金融手段を有機的かつ機動的、効率的にこれを運用してきたつもりでございますが、この統合に当たりましても、そういうことについての御配慮をぜひお願いいたしたいと考えておるわけであります。
 四年後の統廃合によりまして、輸銀のこの銀行としての健全性がいささかも損なわれることがないように、そしてまた第二に業務の機動性、効率性が損なわれることのないように、立法面その他におきまして関係方面の十分な御配慮をお願いいたしたいと思っておるわけであります。
 御指摘のように、援助を商業的取引に利用してはならないということから、ＯＤＡと我々の純商業ベースでの金融取引というものはこれを峻別するということが国際的な理解でございますので、そういう面につきましてはいささかも世界からそういう疑惑の目を向けられないような組織をつくっていただかなければならないと思いますし、御指摘のような、後進国等から自分たちへの援助の配分が結果として縮められるんではないかというような御懸念もあろうかと思いますけれども、そういう方面につきましては、政府とともに我々も今後とも国際的な御理解を得べく努力を続けるつもりでございます。どうかよろしくお願いをいたします、
まず、輸銀の総裁にお伺いいたしますが、総裁おいでになっていますか。ちょっと簡単に御所見を伺いたいと思います。
 政府・連立与党は三月十四日、政府系金融機関の統廃合問題について、大蔵省所管の日本輸出入銀行と経済企画庁所管の海外経済協力基金、ＯＥＣＦを四年後に統合し、新法人は経企庁が主管するということを発表されました。
 もともと輸銀というのは財投資金を運用する純商業ベースで営まれる銀行でございます。これに対しまして経済協力基金は海外の援助、特に発展途上国に対する援助を目的とした資金の運営をやっております。これが一緒になって、しかも大蔵省の所管から経企庁の所管へ移るということにつきましては、何かと総裁の胸の中には複雑なものもあると思いますし、またこれは海外との関係もございまして、特に途上国向けの、海外の受けている国がどう判断するかという国際的な問題もあると思いますので、ひとつ総裁に統廃合に対する御所感を簡単にお述べ願いたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いわゆる財投の財政化という言葉でございますけれども、この財政化という言葉が論者によって必ずしも定義がはっきりしているということではないと思いますけれども、私どもとしては、財政投融資の運用の一部が本来租税負担で賄われるべき分野に投入されまして、先ほど来委員の御指摘のような特例的な歳出削減措置などの実行ができるようにしている、そういうことを指して財投の財政化というふうに言われているのかなというふうに思います。
 そういう前提で申し上げますと、こういった特例的な歳出削減措置などにつきましては、財政審の建議でも指摘されておるところでございますけれども、財政体質の歯どめない悪化につながりかねない特例公債を発行するという事態を回避するという観点からこういった措置を検討せざるを得ないという御指摘もございます。また、広く市中などから資金調達を行う特例公債と異なりまして、こういった特例的な歳出削減措置というのは基本的には国の内部における措置にとどまるものでございまして、ある意味では国の資金の効率的な使用という側面も有しているといえるのではないかということから、そういった点を考えますとやむを得ないものであるというふうに考えております。
 それから、先ほど来の歯どめという点に若干関係すると思いますけれども、こういった措置等につきましては、今まさに御審議をいただいておるわけでございますけれども、法律であるとかあるいは予算という形で国会の御審議あるいは議決を得ておるところでございまして、財投を預かるものの立場から申しますと、償還確実性という面においては問題がないというふうに考えておるわけでございます。
ぜひどんどん進めていただかなければならない、こう思いますね。それは何かといいますれば、先ほどの転作、減反政策の話のときに申し上げたとおり、系統農協の本来の主たる業務というものは、私の目から見れば農水省におんぶにだっこであって、その他の業務に奔走をしていた嫌いが見受けられないとは言えない。余り強烈なことを言うときつくおしかりを受けますから、遠回しな言い方になりますが、そんな感じだ。
 特に、その中で、宮城県関係者の方もいる中でありますが、例えば宮城県信連の例の不良債権の問題、これは別に宮城県信連ばかりではなくして、全国津々浦々あちこちの信用事業で大変な状況になっている。あるいは信用事業ばかりではなくして、経済事業そのものの中にも、未収金として計上されてはいるがなかなか回収困難な未収金というのが販売事業、購買事業の中にもある。こういったことを考えれば、総合商社的な機能をどんどん、高度経済成長期の中において余りにも過熱し過ぎたという反省がなければならない。本来の、生産にかかわる、営農にかかわる農家の目線に合わせた形の本来の仕事というものを、ややもするとどうも見落としがちになりそうな感じになったのかもしれないなというふうに思う。回りくどい言い方をしています、先ほどと同じ理由であります。
 そういうことを考えますと、くどいようですが、これは先ほどの二十一世紀委員会の提言の中に独禁法適用除外の解除。すなわちこれは、生協でいいますならば、生協もそうですが、農協法という特別法によって員外利用の制限があるために独禁法その他の適用を除外しているという、これは昭和二十三年発足のときの我が国の経済状況、戦後の荒廃した中で、とりわけ地方の農業を取り巻く、あるいは農家を取り巻く経済事情の劣悪さから、万人が一人のために、一人は万人のためにということで農協法がつくられ、そして今日に至ったということを考えますと、この員外利用の制限というものをきちっと守っていれば果たして——この信用事業の不良債権その他、いわゆる貸し付けや資金運用や資産運用について、不動産関係者を初めとする多くの員外の方々によってこの種の不良債権が惹起されたのではなかろうか、なかろうかではなくして、そうなんであります。
 ということを考えますと、この宮城県信連のような信連がそのほかにあるのかと聞けば、ございませんと答えるでしょうし、どうお答えになるのか、まずお聞きしてみたいと思います。