この直間比率について見直すといいますか検討することになりますと、これは当然地方税財政に大きな関連を持つことになってくるわけですね。そうしますと、ことでやはり抜本的に地方税財政についても関連して検討するということになろうと思うのですが、これはどうですか。
やはり臨調の答申がどういうものが出るかということについては、まだ過程の段階でございますので定かに申し上げるわけにはまいりませんが、税調答申の中でも、課税ベースの広い間接税税体系の見直しという言葉が使われて答申がなされておりますので、そういうものはいわゆる御検討の対象になるものであろうと思っております。私どもの方からこれを審議してくださいと言える性格の審議会では必ずしもないと思っております。
つまり、第二臨調はもう目の前のところで答申がある、その答申の中でそういうようなものが示されてきたという場合に、今度は政府税調がスタートするわけですね。これは当然そこのところの関連が出てくるといいますか、臨調の答申を得つつ税調でまた論議をするということになっていくものではないかとも思うのです、もちろんそこのところには大蔵大臣という存在が間にあって。ですから、その意味では、臨調がややそういう方向ということになったとすれば、そういう方向での御検討はもちろん大臣の手元でなされていくということになると思うのですが、手短で結構でありますが、そこのところはどういうことかというふうに……。
直間比率の問題でございます。確かに、私が前回大蔵大臣をしておりました当時は、この直間比率の見直しと言えば、直ちにいわゆる一般消費税（仮称）の導入とかいうふうにとられがちでございました。しかしながら、その後税調の答申、あるいはいま御指摘になりました臨調でも、まさに直間比率の見直しを検討すべきであるとされております。したがって、そのような当時と比べますと、言ってみれば環境はずいぶん変わってきたという認識はしております。
 ただ、結局、直間比率というものを厳密に考えてみますと、これは結果として生じたもので、あらかじめ先見性を持って固定した概念でとらえるべきものではないのではないか、こういう感じも率直にいたすわけでございます。その意味においては、税体系の見直しという言葉の方がむしろ適切ではないかという感じを、本委員会における問答を通じながら私自身も感じておるところでございます。
 いま、いわゆる直間比率を見直すという問題を検討したとか、あるいは指示を受けたとか、また私が指示をしたという状態にはないわけでございますけれども、そういう指摘がある限りにおいて、これは大いに勉強しなければならぬ課題であるというふうには受けとめておるわけでございます。そして税調に対しては、これはやってもらっては困る課題だとかこれはやってくださいとかいうような問題ではなく、やはり幅広く見識のある皆さん方に諮問申し上げておりますから、その中で御検討があるであろうと思っております。
この審議の過程におきましても、重要な新しい変化がございましたら御報告をいただきたいということをお願い申し上げておきます。
 さて、政権交代があったわけでございます。国民の期待は、やはり政権交代のある、緊張感のある政治を取り戻してもらいたいということであるとすれば、私ども与野党双方とも議会制民主主義の成熟のために努力をしていかなければならないと思います。と同時に、高い支持率で出発をされた新政権、細川政権も、国民の期待に背かぬよう、日本の政治を誤らせないようにどうか頑張っていただきたい。また、そのために私どもは、野党として、ただすべきことはただしてまいりたいと思っております。
 午前中、最近の汚職問題についての御答弁がございましたけれども、総理の御答弁等々で一つだけ欠けていた点がありますね。お気づきになりましたか。それは、地方政治における腐敗行為の基本のところに、健全な野党がないということがあったんではないかと思います。やはり批判勢力がきちっと存在する、そして、問題があったときには直ちに政権交代ができるということが議会制民主主義を健全化していくわけでありまして、そういう意味では、私ども自由民主党がいつでも政権を担当できるという健全な野党として存在することが、ある意味では皆様方与党あるいは細川政権にとって非常に大事なことだというふうに理解をしていただきたいと思います。
 そこで、これまでの与野党関係をいろんな意味で清算していかなければならない、本当に与野党共同で国民のための政治を進めていかなければならないという立場から、羽田外務大臣、この間残念な思いをされましたね。
 大切な中東支援会議に、これは橋本委員も指摘されましたけれども、日本も重要な役割を果たさなければならない。外務大臣として出席できる、また、したいと思っておられたのにできなかった。非常に残念な気持ちを漏らしておられるようでありますが、はっきり申し上げますと、私ども自民党は、何も一日に予算委員会をやってくれとは言ってなかったんでございますよ。きょうの四日から時間を十分とって十分な審議をやろうと。そこに、中東会議にお出になった羽田外務大臣に、お帰りになって、じっくりと御報告を聞きたいという気持ちで折衝したんですが、どうも承るところによりますと、与党の方のどこからか、とにかく審議を急がなきゃならぬから、とるものもとりあえず羽田さん帰ってくれ、こういうことになって、非常に悔しい思いをされた。これは国民にとってもあんまりいいことではなかった、残念なことだ。ですから、与野党ともに、これまでのように駆け引きで、一日からと言っておいて四日に始まるとか、そういうことでなくて、本音の国会対策をしていくべきだとまず御指摘申し上げておきます。
 さて、午前中の論議を聞いてみまして、どうしても私にとってわからないところがございます。まず、総理が、国の基本政策と自民党の基本政策とは違う、与党が引き継ぐのは国の基本政策であって、自民党が政府・与党としてやってきた政策ではないと、こうおっしゃった。そうおっしゃられるのであれば、実は私ばかりでなくて、国民の皆様方もいろいろ確かめたい点がおありになるだろうと思うのであります。
 与党を構成しておられる各党と国の基本政策とがまるでイスカのくちばしのように合わない状態で続いていっていいんだろうかという見地から、まず山花大臣に、山花さんにお伺いいたしますけれども、あなたのお立場から見られて、今の自衛隊は合憲でしょうか、違憲でしょうか。