私たちは、戦後一貫して自由と民主主義と自由市場経済の中で、平和な国家、明るい社会、豊かな暮らしを達成しようと思って営々と努力をしてきました。二つの世界の対立ということをよく言われてまいりましたけれども、いろいろな結果、今日の大きな東欧諸国の枠組み、むしろソ連自体がペレストロイカと言ってソビエト自身の経済改革に言明をしておること、東欧諸国といいましても、経済改革だけでとどまっておる国と政治改革まで入った国等いろいろあることは間違いありませんが、政治改革の面を横に置いて経済改革の面だけ見ると、もうソビエト以下東欧諸国すべて、社会主義国が市場経済というものに向かって自由と民主主義の中で豊かになっていきたいという、これは国民的な願望が背景にあったと思いますけれども、大きな流れがあることは事実でありますから、私は、謙虚な気持ちで申し上げるのですけれども、世界的に自由と民主主義と市場経済の価値はますます認められて、大切になってくるだろう。
 しかし、それだけでとどまらずに、委員も御承知のように、いわゆる西側陣営には基本的な価値の変化を求めたりいろいろなことは必要ありませんけれども、しかし、主要な西側陣営の国の間で例えば貿易不均衡の問題とか、我が国は極めて優良な状況で推移しておりますが、物価高の問題とか失業の問題を抱えている国もある。これをよりよく守っていくために、西側陣営も西側陣営の中における話し合いや協調を通じて、委員がおっしゃるようにより一層自由と民主主義と市場経済の価値を高めていかなければならぬし、より確固たるものにしていくために日本も政策努力をし、対外的には協調、協力をしていかなければならぬ、こう考えております。
いわゆる年の初めの国会の自然休会中という期間に、歴代の先輩総理が内閣の所管であります外交処理のために努力をしていらっしゃったことはそのとおりでありますから、私もそれに倣って幾つかの国を訪問することを検討いたしております。そして、その中に御指摘の東欧の二つの国も入っております。今、計画は各国との調整中でありますけれども、大体そういうことになろう、こう思っております。
 このような訪問が実現しました場合には、私は、激動する欧州情勢を踏まえて、関係各国首脳との間で率直に幅広い意見の交換を行って、日欧関係の一層の強化を図っていこうと思います。欧州のそれぞれのサミット参加国の首脳からは、書簡を通じてそういったことに期待をする、こういうメッセージも受けておりますし、また私自身も、先ほどお答えしましたように、日本の立場として、自由と民主主義の方向に大きく軸足を変えよう、歩もう、技術協力はどうしたらいいか、日本のような市場経済というものはどういうものだ、どういう協力ができるか、いろいろ言われた場合には、応分の御協力をして安定的な推移をしてもらうように協力をしていきたい、こう思っております。
総理は来年の早々にヨーロッパ諸国を歴訪されて、特にその中で、東欧諸国の中で最も政治、経済両面にわたって自由と民主主義及び市場経済体制を目指した改革が進展しているポーランド及びハンガリー両国を訪問されると仄聞をしております。東欧各圏の全体の中で自由と民主主義を目指した改革の動きが勃興している今日、自由主義、民主主義の理念のもとで今日の繁栄を築き上げた我が国の総理が、これら諸国を訪問され、その改革の動きに対する我が国の支持を直接伝えられることは、まことに時宜を得たものと考えている次第でございます。そしてまた、さらにその後、西欧の諸国についても、各国首脳と会談をされる予定と仄聞をしているわけでございます。
 総理は、このたびの一連の東欧及び西欧の訪問につきまして、私ども大いにその成果を期待しているわけでございますが、この諸国訪問に臨む総理の基本的なお考えをお伺いをさせていただきたいと存じます。
何か自然現象で滞納額もふえ、自然現象で保育所数も減っているかのような御答弁でありますが、この資料をよく聞いておいてください。
 広島市の場合は、入所率、定員充足率は政令市の中で最低の八二・八％であります。政令市の中で充足率が最高は九四・二％、福岡市であります。京都が九三・七、札幌が九一・二、これらが九〇％台の定員充足率であります。保育料との関係を調べてみました。広島市、最低のところは保育料一人平均十九万八千二百四円、最高の入所率、充足率となっております福岡市の場合は、広島の十九万八千円に比べまして十二万八千円、これは七万円低いわけであります。京都は十四万六千円、札幌は十三万四千円。
 県で見ますと、埼玉県が定員に対する充足率が最低であります。七七％。調べてみますと、県下で三歳児未満で五万円以上の保育料を徴収しておるところが四十の市の中で半分の二十市あります。新潟市では、かつて保育料を三歳児未満一万二千円を引き下げたところが、五カ月で百七人の入所増があった。この数字を見る限りにおきましては、保育所の定員に対する充足率と保育料との関係は極めて深い。
 これは厚生大臣にお伺いをいたしますが、民間委託だとかあるいは地方行革だとか言って、保育所の廃止、定員の減少等々も行われておりますが、その前に考えなければならないのは、国が指導して年々保育料を引き上げてきておる。むしろ定数割れの状況をつくってきておるのは、こういう国の責任にあるのではないかと私は言いたくなるわけであります。保育料を抑えて身近に入所できるような状況がつくられれば、子供の安全はもとより、母親の働く権利も保障される。したがって、厚生省としては、手近に入所しやすいように年々の保育料の引き上げの指導はやめるべきだ、あわせて安易な保育所の統廃合、民間委託などは行うべきではない、こう考えておりますが、その点はいかがですか。