昨年の今ごろでございましたか、いわゆる税に対する幹事長・書記長会談申し合わせがございまして、それに基づいて、まず所得税で申し上げますと、この問題は結局そういう議論というものが環境をつくっていただいて、そしてその後の国会で御議論のあったのを正確に税調に伝え、それがきっかけとなって、いわゆる税調で抜本審議をお願いする諮問をするに至った、そういう経過になったではなかろうかというふうに思います。
 それから、あと三つでございましたか、政策減税がございまして、寝たきり老人の問題は、これは既存の制度がありましたので合意に達しました。
 それから、教育減税問題につきましては、当時の議論としてお願いをしましたが、結局中学校だけでおしまいにした者をどうするかとか、あるいは課税最低限に達しない方々は何の恩典もないではないかというような議論から、最終的には歳出の方へゆだねるべきだということで、国費で私学、高校の助成、それの裏打ちの地方費の負担ということで、これは経過的にはそうなりました。
 それから、もう一つの単身赴任減税につきましては、制度上組み立てるのはなかなか難しいというので、最終的には通達によりまして、いわゆる旅費という形でこれの決着がついたという経過ではなかったかと記憶しております。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本モデルガン製造協同組合専務理事國本圭一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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次回は、明二十六日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
司法行政部門に従事しております職員で一定の基礎人員がございます。それに一定の率を掛けまして定員削減に協力できる分の員数をはじき出すわけでございまして、大体このところ三十七、八名三十八、九名というような数で御協力申し上げておるわけでございます。
時間がなくなりましたから、いろいろ聞きたいことはあるのですが一点だけ闘いでおきますけれども、そうすると政府の定員削減計画に協力をするという形の中で裁判所としては毎年毎年何人ずつ減らさなければならないんだ、そういう受けとめ方をしておられるのか、それでそういう削減の目標みたいなものを立てておられるのかどうか、それだけ承っておきます。
先ほど国際参事官が最初の答弁のときに、極東配備のＳＳ２０とか、カムラン湾におきますソ連の基地の新設の問題とか、それからバックファイアの問題等に言及しなかったわけでございますが、この点は日ごろから国際参事官も言っているところでございまして、最初の答弁でうっかり落としているんだろうと思います。
 国際参事官を中心に我々情報収集いたしておりますけれども、先生御指摘のように、その点は我々にとって非常に大きな関心を持っているところでございます。
防衛庁長官、やはり軍事情勢というものは厳しく分析しなくちゃならないわけですね。なかんずく、大綱策定時にＳＳ２０はゼロだったのです。それが逐次極東に配置されたというような問題なんかも厳しくとらえなくちゃならぬだろうし、あるいはまたバックファイアにしてもそのときはゼロだったのですが、既にバックファイアが配備されたということについて、これは軍事情勢の中では重要な部分であり、もしこれが欠けてしまったら、それはいわゆるソ連の増強に対する我が国の軍事情勢の分析としては大変大きく欠ける点ではないかと思いますが、防衛庁長官、どう思いますか。
まさに先生御指摘のとおり、ソ連の極東における軍事勢力を分析する際には、私が申し上げたというのは全く全体の中の一つの枠組みというか、全体のソ連の軍事力が増強されているということを端的に示すものとして申し上げた次第でございまして、全貌を考える場合には、それに加えて地理的な配置、ただいま先生の御指摘にあったような、かつてなかった外洋的な軍事基地を持つようになったソ連というものについても厳しく分析していく必要があるというところは、まさに先生御指摘のとおりだと思います。
なぜ、困ったことだと思います、事実とすれば、という答えが出ないのか、ちょっと私は解せませんね。
 次の問題ですけれども、午後の冒頭、同僚委員からもあったそうですけれども、ＳＤＩ問題です。これはお聞きするまでもなく、戦後の我が国の出発の根本理念として科学技術が人類の殺りく、戦争の手段となってはいかぬと、こういう立場から、例えば原子力基本法の第二条では原子力の平和利用の原則を定める、あるいは宇宙開発の国会決議、ここでも平和利用の原則というのを打ち立ててきた。科学技術行政の最高責任者として、当然この原則を厳守をして今後の科学技術行政を進めていくということは、これはもうお聞きするまでもなく当然のことだと思うんです。ということであれば、ＳＤＩ協力という問題についてはこの際もう中止をする、あれが核廃絶に向けて有効かどうかという、そこの議論を今ここでやっても始まらぬと思うんですけれども、とにかく宇宙の軍事利用であることは明らかですね、ＳＤＩというのは。宇宙の平和利用原則に背反することは明らかだと思う。だから、当然中止をするという方向で、しかし、内閣の方針があるとおっしゃるんでしょう、一員だから。そうであれば、あなたが閣内においてやめようじゃないかということを率先して発言をして、そういう方向へ閣内をまとめていくという努力をなさるべきではなかろうかと思うんですが、どうですか。