公的年金と申します場合に、やはり制度が法律によって枠組みが決められている、そしてまた公的年金でありますものにつきましては、国の負担が行われているという点が一番の特徴ではないかと思っております。
この五十四億円の損失額というのは、農林年金額を計算する際の報酬比例部分と職域部分に関するものですよね。さらに、そのほかに物価スライドにかかわる定額部分の損失というのもあるわけです。これもお聞きしましたところ、五十八年度十億円、それから五十九年度十一億円、六十年度で七億円、三年計で二十八億円ですから、この人勧未実施分と物価スライドによる損失額と合わせますと、実に八十二億円もが財政を理由にいたしまして今、年金受給者に現実に不利益を及ぼすということになりまして、これは大変問題だと思います。
 三年連続しての人勧スライド部分と物価スライド部分の値切りというものが一体どういうものを意味しているのかといいますと、一つは、憲法に保障された国民の権利であるスト権を剥奪して、いわゆるその代償措置としての人勧の完全実施見送りという点でございますから、まさに憲法問題にも触れる暴挙なんですね。同時に、社会的弱者であります年金受給者の老後の生活権を脅かすという点で憲法二十五条の精神に反する。まさに憲法違反のものだということは、御指摘申し上げておきます。
 そこで、確認したいんですけれども、公的年金制度と、それから私的保険を区別する大きな特徴は何でございましょう。公的年金は、少なくとも年金額の実質価値の維持が保障されるというところにあると思うんですけれども、いかがでしょう。
人事院勧告どおりにベースアップとか、あるいはまた消費者物価指数の上昇と全くパラレルに引き上げたという計算をいたします場合に、最低保障額の変動とかいろんな問題ございますが、単純に率でもって目安としての計算というようなことをいたしますと、そのくらいのオーダーになろうと思っております。
大変遺憾なことなんですが、持ち時間が私十五分というもので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思うんです。
 まず、御指摘申し上げたいのは、臨調行革路線がスタートする以前というものは、人事院勧告は完全に実施されてまいりました。つまり、農林年金改定も人勧にスライドして改定されてきたわけです。ところが過去三年間を見ますと、五十七年は人勧四・五八％に対しまして給与改定ゼロです。五十八年は人勧六・四七％に対しまして給与改定二・〇三％、五十九年は人勧六・四％に対しまして給与改定が三・三七％と不当に抑えられ、つまり値切られてきました。この結果、農林年金も抑圧されまして、人勧を完全実施した場合に比較いたしまして、その損失額は大変なものでございます。五十八年度十八億円、五十九年度二十億円、六十年度十六億円で、この三年間の値切り総額が約五十四億円にも達する。これは間違いございませんね。
資格のある者が、弁護士さんが弁理士以外にやっているということをけしからぬと言っておるんじゃない。現実に受けておるじゃないですか。証拠持ってきましょうか。そういうようなでたらめな答弁しなさんな。証拠持ってきましょうか。あなたのところは受け付けておるじゃないか、弁理士の資格のない者を。それがいかぬと言っておるんです。まして、この法律というのはまだ片仮名の法律です。大正十年法。刑法、民法。恐らくこのほかの士族の弁護士法にしても、司法書士法にしても、行政書士法にしても、社会保険労務士法にしても、土地家屋調査士法にしても、みんな平仮名の法律です。片仮名の法律というのはこれだけです。その法律を盾にとってどうこうというんではなくて、この法律はもう古い法律です。
 しかも今指摘いたしましたことに対する答弁があったように、第二十二条ノ二では「弁理士ニ非ザル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ」云々、二十二条ノ三では、「弁理士二非ザル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」、それでなかったら弁理士法違反じゃないんだというようなところに問題があると私は思う。特許管理士は何をして食っているんですか。仕事しているんですよ。当然あなた方の方に代理申請をして、「報酬」かわからぬけれども、手数料をもらっておる。謝礼をもらっておる。「報酬」という言葉の金じゃなくてお礼という言葉、手数料という言葉でもらっておるはずです。そうでないと食っていけない。これはやっぱり弁理士という、せっかく予備試験をやって本試験をやって、長い間の期間を費やして国家試験を受けて、そしてようやく弁理士になって資格をもらって、そしてその業をしておる方々のこれは業務の侵害じゃないですか。これはきちっとやられるべきであると思います。
 そしてこの機会に、このような報酬を得てとか利益を得る目的でというような、他の士族の法律にうたわれておらないような非近代的なこういう条文があるために、いわゆるこの潜り弁理士というのが生まれてくるわけでありますから、法のもとに行政をしておる限りにおきましては、これは近い将来この法律を根本的に改めるということが私は好ましいと思います。
 ついでに、よく官尊民卑という言葉があるように、例えば司法書士の国家試験と、そして裁判所その他に勤務しておった者が試験を経ないで司法書士の資格を得られる、あるいは行政書士につきましても、国家試験で資格を得る以外に、行政に携わる者が何年かたったら資格を試験なしで得られるというような条文がそれぞれの士族の中にあります。弁理士の場合は、審査官あるいは審判官を七年以上やられておれば国家試験を受ける必要なく資格が与えられるということとの中で、国家試験を受けて弁理士になられておる方々との間の格差というものが、これでいいのかどうかというようなことも含めて、先ほどの潜り弁理士を排除していく、なくしていく、こういう立場に立って法の改正というものを私は求めたいわけでございますが、これらにつきましてひとつお答え願いたいと思います。