これは新聞に出ておりますのであるいは御存じかと思いますが、松岡利勝さんですか、これに対して三千万円、九年半前ですが、知人が困っているのでお金を貸してやってくれということの要請に従って、こちらがその困っている人に三千万円の貸し付けと担保をとって、そして手形、用心のために手形をとってというようなことはありました。
この問題は、私簡単にしか聞けませんけれども、一国の総理の資格が問われる重大な問題だということを指摘しておきたいと思います。
 次に、政治家との関係についてお尋ねいたしますけれども、先ほど証人は政治家からいろいろ接触を求められたということを言われました。確かに、証人は羽ぶりがよくて、世界の富豪などと言われた時期があったと思うんですけれども、その時期で政治家から献金とか借金とか、いろいろな接触を求められたことがあったかどうか。そして、もしあるならば、その政治家の名前、そのつながりを述べてください。
通常のケースとしましては、刑事告訴を例えば名誉毀損罪で受けますと、うち側は誣告罪を打ちます。ところが、謹告罪を打ちますと、先ほど私が主張したように、証言の拒否が行われちゃうんですね。したがって、うち側は誣告罪を打っておりません。でも、何かがありましたらやります。
これは後からいろいろと、これは週刊現代の記者等々も一緒になって、いわゆる本当かうそかの問題について追跡したところ、顔の突き合わせ等もやりまして、これは野村清洋さん、まさにその人でありました。
先ほど証人は、九一年六月、興銀人形町支店で会った方、その方が橋本事務所からいろいろ言ってくるからと言ったその方を、その方と表現されましたけれども、それは興銀本店の常務でしょうか。
日本共産党の緒方靖夫です。
 まず、橋本総理の小林元秘書の疑惑について、時間がありませんので端的にお伺いいたします。
 日本興業銀行の追加融資に関して、橋本事務所の小林秘書から紹介あっせん料として金銭の請求があった、先ほどそういう話だったと思いますけれども、その点間違いありませんか。
会社の社長、特にオーナーズカンパニーにおいては個人も保証しております。したがって私の責任であります。
 それから、非常に収入が少ないんではないかという御質問ありましたけれども、まさにうちの場合は十個、十二個のビルが建ち上がって完成して収入が得んとす。そうすると、その前までにですね、あった収入を一〇〇としますと、三五〇の収入等が入る寸前にいわゆる総量規制で全くめちゃくちゃにやられたと、こういうような状態でありまして、先行きの見通しが悪いなんて言われると大変私は困るんですよね。
だから、会社にありますようちの会社の七階にありまして、とんでもないニュースだと思いますね。この種のニュースはね、本当にリーク問題のような問題に全部つながっておりまして、うちとしても補佐人を通じて最近（「会計士だけ」「聞かれたことだけでいいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、これに対して内容証明なんかは全部送っていまして、裁判もやろうかと思っています。
 会計士は、吉田公認会計事務所。
どこかの新聞社が、これはあえて故意的と言いますが、元帳がないというような問題で盛んに攻撃してあります。元帳がないような会社なんて絶対ありません。いいですか。
 それで、国税が入りまして、さんざんっぱらその元帳をひねくり回しております。それで……
これは各年度において先ほど来言っている連結決算的に麻布税務署においてずっと調べられておりますから、私が、私は会計士ではありません、いろんな項目やら方法論があって、そういうような問題はいまだかつて何にも言われたことはありませんですよ。それだけは言えます。粉飾というのは全くちょっと違うと思います。
ほかに桃源社の決算書を見ますと、前渡金として一億四千八百三十万円、未収入金として二千五百八十二万円計上されております。ところが、ビッグバンには対応するものがないと思うんですけれども、これが対応するんだというものがありましたら教えてもらいたいと思います。
にわかにちょっと今正確なのはわかりませんが、これは子会社及び桃源社本体の問題はみんな連結的にやっておりますが、決算期がみんな違うんですよ。だから、その間に生じたものじゃないかなと。私、よくわかりませんよ、これ会計士によく聞かないと、きょうの問題において、というような感じを受けておりますが。
これは当然の話でありまして、先ほど来言っていますように、うちは重たい債務というのを徹底的に、できれば五年ぐらい、せいぜい七、八年、これで消したいと思っています。
私は、一つの会社がその仕事の最も重要な報道の倫理ということに基づいて社員を教育するときに、その具体的な計画、アクションプログラムを立てないということはないと思いますし、実行した後の評価をどのように行うかということが常日ごろ社内で行われていないことはないというふうに思います。また、これは当然のこととして、どこにおいても行われていることではないだろうかというふうに考えております。
 しかし、そのようなことをしていないという御答弁でありまして、大変このことは問題であろうというふうに思っています。じゃ、何のために倫理を決めて、さまざまな放送に携わる事業者が共同でその目的を遂行しようとしたのかということの目的性が薄れてしまうということを考えていただきたい。
 今、手元にお持ちでないということでしたら、後日、全体に明らかにしていただきたいというふうに思います。
 さて、今回の問題の中で、外部の関与があるわけであります。放送番組の制作における外部の関与でございます。この提言は、ＴＢＳ社内だけじゃなくて、番組制作プロダクションにも配付されているというふうに聞いております。ＴＢＳが独自にやったか、または番組制作プロダクションとの連携で倫理の問題についての教育その他について取り組んだのかどうか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。