先ほどの答弁の少し繰り返しになるかもしれませんが、ごみ問題の関心の高まりを背景にいたしまして、全国の各地で子供会だとか婦人会だとか自治会等で自主的な集団回収が行われておりまして、これも厚生省としては自主的な活動を高く評価しておるところでございます。
 今回の法案におきまして、このような自主回収につきましては、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、市町村の分別収集の一環として位置づけることができることとしておりまして、今後ともこのような自主的な集団回収を積極的に評価しその推進のためのさまざまな努力を進めてまいりたい、このように思っております。
何かお話の中で、余り姿が目に浮かんでこないんですけれども。
 それぞれの御自宅の中で台所には余りお立ちになることもないと思うんですけれども、家の中で紙を捨て缶を捨て瓶を捨てプラスチックを捨てと、普通、家庭の中はやっぱり袋が四つ必要なんですね。これから法案の具体的内容についてお伺いしたいと思いますけれども、この法案では市町村における分別収集が前提となっているわけですね。この法案の施行によって、各家庭ではごみを具体的にどのように分けて出すことになるのか、厚生省にお伺いしたいと思います。
本法案によりまして、今までむだに捨てられておりました容器包装といいますものが再利用できるようになるわけでございますから、それによりまして環境保全に資する効果というのを持つわけでございます。
 こういうことで基本方針におきましては、環境保全に資するものとして再商品化等の促進の意義に関する知識の普及に努めるというような規定を予定しております。
基本方針におきましては、市町村による分別収集や事業者による再商品化が生活環境の保全に支障が生じることなく行われるように十分に留意した内容にしてまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 今、委員が御指摘になりましたように、容器包装廃棄物の分別収集それから再商品化を総合的、計画的に進めるために基本方針というものを定めるということになっておるわけでございまして、この基本方針にのっとって具体的な措置が進められることになるわけでございます。
 私どもといたしましては、発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理、先ほど大臣が申し上げました環境基本計画に記載されております廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方、こうした基本を踏まえましてその運用方針というものを明らかにしていくべきであるというふうに考えておりますし、そうした中で再商品化等の促進の意義に関する知識の普及、こうした点も大変大切なことであるというふうに考えております。
 法案が成立いたしますれば、環境庁長官も主務大臣の一人でございますので、関係省間で十分に検討させていただきたいと考えております。
次に、本法案で主務大臣は、容器包装廃棄物の分別収集、そして分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定するということになっております。
 環境庁も主務大臣となっているわけでございますけれども、この基本方針の策定に関しまして環境庁はどのような形で取り組もうとしていらっしゃるのか。また、他の主務大臣であります通産省あるいは厚生省におきましては、環境基本法や環境基本計画に言う環境負荷の低減、負荷を少なくするということをこの基本方針でどのように位置づけをしようとしているのかお伺いをしたいと思います。
今、通産政務次官の御答弁がありましたように、我が国におきましては、生活様式の多様化や消費者意識の変化に伴って一般廃棄物の量が増大するとともに最終処分場が著しく逼迫してきております。
 本法案は、このような問題を解決し国民の生活環境の保全を図るために、一般廃棄物の中で多くを占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村、事業者の役割分担によってその減量化、リサイクルを進めるものでございまして、今までのように単に燃やして埋める処理から循環型の処理へ大きく転換すべく大きな一歩を踏み出したものと認識しております。
 これによりまして、廃棄物の焼却処理が減るとともに最終処分量の減少効果も大きいわけでございますから、環境負荷の低減や地球環境の保全にも著しく寄与できるものと考えております。
お答え申し上げます。
 今、委員の申されたとおりでございまして、昨年十二月の暮れに環境基本計画を定めまして、そこで四つのキーワードのもとに、循環、共生、それから参加、国際的取り組みということで取りまとめさせていただきました。その中で、循環を基調とする経済社会システムの実現というのも非常に大きなねらいでございまして、今回の容器包装に関する法律案はこのキーワードに基づくものと言ってもよろしいかと存じます。
 そして、私ども、この廃棄物・リサイクル対策全体につきましては、まず発生を抑制するということが大切であるということ、それからリターナブルあるいはリユースということが大変重要であるということ、それから三番目にリサイクルということ、それから最後に適正処理、それでもなお残るものの適正処理という原則を環境基本計画でも定めておるところでありまして、今回の法案はこうしたリサイクル対策に基づくもので時宜にかなったものであるというふうに考えております。
最後の点につきましては、もとよりそんなことはあり得ないわけでございまして、今回の二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の影響といたしまして大きく二つの要因があろうと思っております。一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期されて。おりましたところが、納税の猶予等で七年度以降へずれ込むという部分でございます。
 これを合わせて六千二十億円という減収を立てておりますが、なお、税目別では、所得税の関係が約二千億円弱、法人税が三千億円程度の減収、そのほか消費税、酒税、相続税などにつきましても、損失あるいはずれ込みといったような税収減がございますので、それを適切に見積もり、計上をさせていただいたところでございます。