私は、この計画というのは当然の問題だと思うんです。例えば七年で一兆五千億規模の合理化を民間金融機関がやりましょうという三党合意、そこで七百億の税収増を一年間で図りましょうと。これは今どこの企業だって合理化、効率化をみんながしているわけです。ですから、金融機関も当然やらなければならない仕事なのに、住専の六千八百五十億を埋めるために何かいかにも特別のことをやっているんですというようなこの合意事項というのは、これは国民の立場から見るとちょっと理解できない、当たり前のことをただ書いているだけにすぎないじゃないか、私はそういうふうに思うんです。
 そこで、さっき新金融安定化基金という問題が出てきました。私の心配しているのは、そちらの方が今度出てきたんだから六千八百五十億はそこだけで賄えるのであって、今のこの三党合意事項というのはこれにかわっていくという心配を実は私は持っているわけです。幸い、生きておりますと言っておりましたので、安心いたしました。ぜひ、それはそれとしてきちっとやはりこれからもやらせるべきだということを強く要求をしておきたいと思います。
 時間になりましたので、一つだけ聞きます。
 住専の第一次ロスの問題、第一次処理の問題ですけれども、一・七兆円を一般行が放棄いたしました。これが一・七九に九百億上がったという理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
農協系統組織につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昨年の七月に全国農協中央会が中心となりまして経営改善五カ年計画を策定いたしまして、本年度から本格的な改革に向けて鋭意取り組んでいるという状況でございます。まだ具体的な成果が出るというところまで行っておりませんけれども、現実に組合の合併の促進、さらに県連と全国団体の合併では既に数組合が実現に向けての具体的な手続に入っている。
 それから、先ほど人員の削減というのを申し上げましたけれども、現在農協系統の職員は三十五万人ございますが、五年間をかけて五万人程度を削減する方向で努力をしたいということで着手をした状況でございます。まだ具体的な成果がまとまる状況に至っておりませんが、まとまったところで報告を受け、御報告申し上げたいというふうに考えております。
先ほど少しお話し申し上げましたが、既に一部の金融機関においては公表を行っているところでございますが、今後残りの金融機関の公表が行われ次第、この合意に沿いまして大蔵省を通じて国会に御報告申し上げたいというふうに思います。
大変疑問がありますので、いずれの機会にもう一度やらせていただきます。
 そこでお尋ねしたいのは、この三党合意の二つの問題については、七年間で一・五兆円を合理化していくというわけですね。そうしますと、そこで五千億円ですから、単純計算いたしますと年平均約二千億で七百億、大体その程度の税収増を図るということですね、銀行関係は。
 民間金融機関が七年間で一兆五千億を動かすわけですから七百億になるわけですけれども、この七百億というのは、ちょうど一年間を経過したので、大体三月の決算期も終わっておりますのでどういう状況になっているのか銀行局の方で把握していると思うんですけれども、その実施については毎年報告を国会にしなさいというふうに三党合意で書いてありますので、報告していただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 住宅金融債権管理機構関係につきましては、これは預金保険機構の出資を受けまして設立されまして、旧住専七社から資産を譲り受けるというようなことをいたしているわけでございまして、その業務につきましては、契約に基づきまして預金保険機構が必要な指導、助言を行うということになっているところでございます。
 預金保険機構のこういう特例業務的な出資ということにつきましては、個別の金融機関に対する検査監督ということではない、むしろファンダメンタルといたしましての金融システムの安定にかかわる部分ということでございますので、大蔵省の方に当該認可につきましての権限が残るというごとでございます。
 したがいまして、住宅金融債権管理機構の関係につきまして指導を行うというようなことにつきましても、これは基本的に大蔵省に相残る。ただ、住宅金融債権管理機構が業務を行っていくに当たりまして、いわばこれの政府内での援助機関と申しますか、いわゆる協議会というのはつくっております。これにつきましては、金融監督庁の方からもこれに参加いたしまして、機構の運営につきまして御支援、御協力を申し上げるということに相なろうかと存じます。
今、この三党合意の実施事項については銀行局が扱っているんですね、大蔵省の中では。
 そうしますと、この銀行局の監督関係の業務というのが金融庁に今度はかわるのであれば、当然金融庁が担当することになるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 住宅金融債権管理機構また新金融安定化基金、これらにつきましては、金融監督庁の方に所掌が移るということはないというふうに理解をいたしております。
言葉ではきれいにさっとそういう御答弁をしばしばいただいておるのですけれども、なかなかそうなってないというのが現実の姿じゃありませんか。例えば米の問題に関していえば、ともかく過剰、あなたの頭の中には三度目の異常過剰を生み出して何兆円とまた国の金をぶち込むことは断る、これは何としてもせきとめなければいかぬ、こういうかたい決意がありますね、ことしの米価決定に当たって食糧庁を中心とした皆さん方の頭の中には。しかし、そのためには確かに大幅な減反もやった、米価もこういう状態で落とした、しかしそれだけでは事は済まぬ。つまり過剰を生み出したもの、これは食わないということですから、食わす、米の消費拡大、こういうことを今まで何遍も言ってきたでしょう。我々も言った。あなた方も答弁をしてきた。しかし現実問題として米の消費拡大というのは思うように伸びていない。特にそれは学校給食というところに焦点を置いてやってきた。確かに農水省と文部省との間でいろいろな御協議もされて、計画もできて、例えば昭和六十年代は週三日学校給食をやるぞ、こういう計画はあったけれども、できてないじゃないですか。給食の予算だってどんどん減っておるじゃありませんか。それが現実ですよ。基盤整備だってそうじゃありませんか。基盤整備をやる、やると言っておるけれども、実は基盤整備をやれないような状況が末端にはできておるのですよ。そういう実態をわかってもらわないと、いわゆるきれいな言葉での答弁では事は済まない、こういうことを私は申し上げたいわけなんですよ。
 そういう意味では、今担い手の養成ということを言われたけれども、例えば米価というものは、農政審答申のあの報告書を読む限りにおいては特に担い手を対象とした米価をつくれ。かつて農林水産省は――かつてじゃない、この米価の始まるちょっと前ごろの一つの世論形成の手段かどうか知りませんが、五町規模の農家とか十町とか、こういうものは一つの単位というげな情報が流れたことがありますが、しかしそんなものがそう簡単にできるような状況ではない、こういうことを指摘しておきたいわけでありますが、これからの米価の政策決定、価格政策に当たって、担い手というものを対象とした方向づけをこれからさらに強く進めていく、こういう考えですか。