公務員の採用に関し、特に外国人の方の採用に関しまして私ども自治省の考え方、これは従来からお話ししておりますように、政府全体としてとってきた考え方でございます。内閣法制局長官の考え方に示されておりますように、私どももそれと同じ考え方をとってきたところでございます。
 重ねることになりますが、その基本的なところは、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない、これが公務員に関する当然の法理という法的な考え方であるということでございます。
 高知県知事さんのお考えは、突き詰めるとやはりそれとは別な考え方をお持ちのようでございまして、公務員に採用するに当たっては外国人、日本人を問う必要はない、こういうお考えでございます。
この記事によれば、実は自治省と高知県知事のやりとりというのは私どもはマスコミでしか知らないわけです。ですから、この前も質問させていただいたんです。
 「徹底抗戦か」という問いに対して、
 抗戦しているつもりはない。何か問題があればお聞かせください、と言っている。自治省も知事に説明したと言うし、ぼくも説明をうかがったつもりだ。何か慎重にして欲しい、という論点があるのなら具体的に示して欲しい。突っ張っているつもりはない。おかしいとなれば、態度を変えるのにやぶさかではない。重要なのは、自治省だけの問題ではないということではないか。もっと、国全体の問題として考えるべきテーマと思っている。
こういうふうに言っておりますが、実際のところ、知事と自治省とは国籍条項でどういうやりとりをしたんですか。知事の言葉によれば、自治省も論点があるのなら具体的に示してほしいということをマスコミに言っているんですけれども、お教えいただきたいと思います。
今、財政局長の方からお話ししましたように、地方団体において国際化が進んでおるということの中で、高知県においては県の職員に外国人の方の採用の道というものを全面的に広げたい、こういうお考えを示されているわけでございます。
 私どもの考え方は先般来お話ししていますが、公務員に関する当然の法理ということを踏まえて外国人の採用、任用に当たっていただきたいということでございまして、全面的に開放するということについては問題があるということでお話をいたしております。
極めてわかりやすい国際化ということでございます。
 これはきょうの読売新聞の「対立討論」でございます。これは公務員部長にお尋ねをしたいと思いますが、この中で聞き手の方が「政令指定都市の一部が行っている専門事務職採用制度ではだめなのか。」、橋本知事の答弁が「ぼくももし、自治省の役人ならそう説得するかもしれない。しかし、政治家として、国際化へ向け曖昧さをなくすには、単に専門職だけでなく、一般行政職にも枠を広げていくべきだと考える。」、こういうふうに言っております。この国際化とこっちの国際化とは意味が全然違うと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
担当の局長がちょっとおりませんが、私のところの法律ですので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 近年、地方公共団体と外国の地方公共団体とのつながりというのが大変深まってまいってきております。御承知のとおり、一つは姉妹都市の提携ということを通じて、外国の地方自治体との間に人、物、文化、それからスポーツ、そういった面の人と人との交流が主になるわけでありますけれども、そういった交流を通じて地域の国際化を図っていくケースが非常にあるわけであります。
 それからもう一つは、外国の方が観光あるいは仕事、そういった面を通じて今、日本の中に大変入ってきております。そういう方々たちに、町の中でいろいろな施設あるいは名所旧跡とかそういったものが非常にわかりやすい表示にする必要があるというようなことで対応をしている団体も多いわけであります。
 それから、ある意味では国家的なプロジェクトでありますけれども、例えばＪＥＴプログラムというようなもので、英語でありますとかフランス語でありますとかドイツ語でありますとか、そういったいわゆる中学校、高等学校の助手として外国の青年に来ていただいて、そして日本の子供たちにそういった言語を教えていただくＪＥＴプログラムといったようなものもその中にはあるわけであります。
 私どもはこういうことを総称して国際化という物の言い方をしておるわけであります。
この点はやや法文の言葉の使い方にも関係があろうかと思います。ただいま私の見ております、これは平成五年六月七日提出の行政情報の公開に関する法律案を見ますと、ここでは、むしろ私どもの方では相当の理由があると認められるというふうな形で表現をしているところに「おそれがある」という言葉を書いておりますけれども、私どもの中間報告では「おそれがある」というのを、先ほど⑤、⑥で申し上げたようなところで、私は裁判所はかなり踏み込めるというふうに申しました。そこで、言葉の使い方について多少今後整理をし、そういう御意見があったということは部会にも伝えたいと思っております。
 なお、不開示情報についての表現の仕方、大変難しいものがございまして、「おそれがある」というのは十カ所ということになりますが、それではそれを二カ所、一カ所にしようと思えば、行政運営上支障の生ずるおそれがあるものという一カ条でも済むわけでございます。しかしそれは、やはり国民に対する理解を求めるについてそれだけでは不十分であろうということで、比較的わかりやすいと申しますか、ものをカタログとして掲げているところでございまして、部会ではいろいろ議論がございました。もっとたくさん掲げるべきではないか、外国法令を見ますと、非常に、一見不開示情報法というふうなおそれを抱かせるようなものもあるわけでございまして、この辺実は、もっと箇条書きにたくさん書くべきか、あるいはそこをもう少し整理すべきかということは私どもの宿題にもなっております。
 ただし、不開示情報についてはできるだけ明確性を保つように、あるいは行政機関にも何を言っているか、あるいは国民にも何を言っているかできるだけわかるようにという御指摘につきましては、私どもも十分念を入れて考えてまいりたいというふうに思っております。