一般勤労者が住める住宅ということでは、先ほど申しましたように六十キロ圏全体を通じての対策になろうかと存じます。
 それで、今のお話は、都心地域でどんどんと住宅が減少している、そういうところに今回の制度の用途別容積型地区計画というのは、非常に考え方はいいけれども、本当にそういう住宅が供給されるのだろうか、こういう御質問かと存じます。
 御指摘のとおり、今回の地区計画でございますが、都心部等の住宅減少地域におきまして、環境を保ちながら住宅の容積率の割り増しを行うことによりまして、住宅立地が業務開発と一緒に残っていくということを図ろうとするものでございます。したがいまして、大都市地域全体を通じての大量供給の一環としてこの住宅供給が働くことは当然かと思いますが、それでは個々の住宅が果たしてどのくらいの価格になるかということでございます。
 ただ、これは立地次第であろうかと思います。都心の三区のこういう場所でと言われても、それはなかなか手の届くものにはならないだろうと思います。したがいまして、どういう地域にこの地区計画をお願いするかということが一点あろうかと思います。
 それからもう一点は、いずれにしましても、住宅は、価格、家賃を決定をするあるいは下げるという手法は、公共的な賃貸住宅にする、公的な融資をするあるいは補助金を出す、そういうことで価格コントロールをするという仕組みになっております。したがいまして、今言いましたようないろいろな事業手法の活用ということで、できるだけこれらで供給されます住宅に低利融資をしたり補助金を出したりしながら家賃コントロールをしよう、こういうふうに考えておりますし、それから、プロジェクト自体に公共サイドからアプローチをして公共的な主体が参加をするということができれば、公共住宅もそこでは可能だろうと思います。
 いずれにしましても、土地柄とそういった住宅事業の手法がこれに絡んで初めて実現されるものと考えております。
今先生が言われましたそのハイペースというのはどういうことを根拠に言われたのかちょっとわかりませんが、今現在の単年度におきます一都三県の住宅建設量というのは五十五万戸でございます。ここ三年これが続いておるわけでございます。したがいまして、それは若干多目としましても、年間四十万戸というのは基本的なべースだと思っております。したがって、四全総は非常に妥当な数字でございますし、私どももそれを若干上回る程度でございますので、そんなに大きな数字ではないと思っております。
 それで、今都府県別の戸数はどうかというお話でございますが、先ほどお話ししましたように、今後都府県と話し合いをして具体的に決めていくわけでございまして、今の段階で四百三十万戸の内訳はございません。ただ、念のために申し上げますと、第五期の現行の五カ年計画、平成二年度で終わりでございますが、この五カ年間にどのくらいの住宅建設を目標にしておったかと申しますと、一都四県で二百一万戸でございますから、年ベースにして四十万戸ということでございます。したがいまして、現状の住宅建設のスピードは、ここ三年間この四十万戸を大きく上回っている供給量になっているところでございます。
今お話がありましたとおり、これは四全総を受けてさらにそれを上乗せしたということのようであります。
 それでは、さらに細かく伺いたいのでありますが、例えば首都圏について四百三十万戸という供給数はかなりハイペースなんですね。建設省はこの建設計画には相当自信があるようですけれども、それでは具体的に、首都圏の各都府県別にどのくらい考えておるか、この点はどうでしょうか。
いろいろ難しいとは思うのですが、ただ法曹人口をふやせばいいという問題では決してないと思うのですね。
 ちょっと御紹介させていただきたいのですが、ことしの二月七日、そこにいらっしゃる原田官房長が毎日新聞に「私見／直言」ということで御提言されておりまして、これからの法律家というのはこうあるべきじゃないかという文章を書かれております。私はこれ、二月七日の朝見てびっくりしまして、本当にこうあらねばいけないなというのをきちんと言われておりまして、私の事務所のまだ一年目の弁護士にすぐこれを送ってよく読めと言いましたら、こんなにいろんなことを弁護士はできなきゃいけないのかというようなことで、なかなか大変だと思う、実際弁護士になってもここまでできないというようなことだったのですが、ちょっとその中を御紹介させていただきますと、
  これからの法律家は、法解釈学や判例に詳しいだけでは期待に応えられません。社会の仕組みと関係者の立場をより深く理解し、その気持ちを忖度できる洞察力がなければ法律家の資格はないでしょう。そうでなくては、こじれた人間関係を解きほぐす「癒し手」としての役割を果たすことはできませんし、人々が安心して秘密ごとを打ち明ける気にはなれないでしょう。あるいは、
  交渉に当たる法律家は、依頼者の最大利益のために対面して戦う姿勢よりも、相交渉者と肩を並べて視野を広くし、前向きに関係者の希望の最大公約数的解決策を模索しつつ協働する側面が強調されるべきでしょう。また、法律家は場合により、断固として大方の納得できる正義と公正さを実現する意欲と技術がなければ役に立たないのです。というふうに言われております。本当にこのとおりだと思うのです。
 こういう法曹を養成するんだという観点に立って、司法試験の合格者数もどうあるべきなのか、修習制度もどうあるべきなのかというところを一生懸命議論していっていただきたいなと思います。改革協に参加されている委員の方もきょういらっしゃるわけですから、そのあたりを十分踏まえて今後の議論を進めていただきたいと思います。
 昨年十一月九日と二十九日の当委員会におきまして、東京入国管理局の警備官による中国人女性に対する暴行事件に関して御質問させていただきました。
 その後、十二月二十日に、当委員会におきまして、委員長を初め暴行事件の理場である東京入国管理局第二庁舎の視察が行われました。私も参加させていただきました。入管の業務の現場を見させていただきまして、本当に業務の急激な拡大状況に対して職員が一生懸命頑張っている。そういうことはよくわかりましたし、また、暴行事件が頻繁に発生し得るような状況ではないなと、かなり明るい現場という印象を受けましたし、そういうところをきちんと見せていただいて、実に有意義な視察をさせていただいたなというのが率直な感想であります。
 ただ、その視察の際にも質問させていただいたのですが、この暴行事件に関する損害賠償の民事裁判が、第一回の口頭弁論が十二月七日に開かれる予定であったのに、十二月三日の日に被害を受けた中国人女性の強制送還手続がとられた。中国の方に送り返されてしまった。これは裁判の直前ということで、やはり少し配慮が足りなかったのじゃないかというふうに思います。
 何か東京入国管理局側あるいは国側に不都合なことがあって、急いで強制送還しちゃったんじゃないか、そういう不信感をこの当事者とか支援されている関係者なんかは抱いたのではないかなと思いますし、後でわかったのですが、特にこの中国人女性の強制送還に関する費用を国費から出した、自費で出ていったというわけじゃなくて、わざわざ国が費用を持って裁判の直前に送り返しているというこの事実を見ますと、一般から見ても何か不自然だな、ちょっとおかしいんじゃないかなという感じがするのじゃないかと思います。
 法務当局は、この件についてどのような判断に基づいてこの十二月三日という日に中国人女性の強制送還手続を行ったのでしょうか。ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。