やはりディーリングとフローキングのファイアウォールというか、それは果たしてちゃんとした確固としたものができるかどうか、大変私は疑問を持ちます。ですから、改めてこの問題は議論したいと思います。
 大分時間を費やしてしまいましたが、外為法の改正案について入りたいと思います。
 外為法の改正というのは、先進諸国に比べてやや遅きに失したと言えるのではないかと思います。しかし、対外取引での国際基準、グローバルスタンダードに合わせるために資本取引等を自由化する、外国為替の規制を廃止することが趣旨でありまして、私はおおむねこの外為法規制の経済行為の自由化の部分は賛成します。おおむね妥当だと考えます。
 しかし、法案を検討いたしますと、経済行為の自由化と並んで、いわゆる有事規制がかなり盛り込まれております。平時は自由、有事は規制。平時自由、有事規制の法案と言えるのではないかと思います。しかしながら、余り論議されておりません。後でちょっと理由がありますけれども、それほど論議されていない有事規制について取り上げたいと思います。
 有事には、経済的有事、これは余り使わない言葉ですが、審議会の言葉に出ております。経済的有事もあるが、いわゆる外交上、安全保障上の有事もあります。いわゆる有事、外交上、安全保障上等の有事について論議を進めたいと思います。
 三つありまして、まず一つは経済制裁の内容、手段、二番目は有事の想定、発動の条件、三番目は経済制裁発動と国会審議のかかわりについて話をしていきたいと思います。今度の法案で規定されている経済制裁の具体的な態様は、例えば資産凍結、輸出入禁止とかありますね。具体的な態様を端的に示していただきたいと思います。
解禁するというよりは、今まで証券会社はブローカー業務が主であって、ディーリングはわき役としてやりなさいという位置づけをしておりましたものですから、証券会社で行われるディーリング業務というのはいわばまま子的な形で今まで証取法では扱われてきた。これもきちんと諸外国と同じ証券会社が行う普通の業務として位置づけた上で、その業務に関してもし不正があればどういうチェックをしていくかという、先進国と同じ体制にしたいということでありますから、中小証券も今までディーリング業務が禁止されておったわけではございません。
時間がないからこれ以上議論しませんけれども、なぜ今までこういうことを中小の証券に対して禁止していたか。それはちょっとリスキーと、要するにやらなかった理由があるわけですよ。それを指摘したいと思います。また議論しましょう。
 何かいい答弁する、どうぞ。時間がないから、端的に。
十分にお答えできるかどうかわかりませんけれども、私は、戦前に比べますと大学間の人事交流といいますか、人的配置というのは随分変わってきたように思います。いまだに今おっしゃられたインブリーディングというのは強いのでありますけれども、しかし、それも戦後の高等教育の大衆化現象の中で、やはり人事の分散といいますか、人間の分散といいますか、そういったようなものは進んできたように思います。仮に私の大学の例をとってみましても、戦前と現在で比べますと、今の状況は、大学全体で考えてみますと、外から、ほかの大学を出られて私の大学に来られた方というのは恐らく四割ぐらいはおられるのではないかというふうに思います。ですから私は、こういった傾向は、余りインブリーディンクになるということは問題でありますが、さりとて私学の場合には、先ほど申したような私学自身の個性の問題もありますので、その学校の出身者が余り少なくなってしまうということも問題はあるであろう。そういうことで、私はそういうことを踏まえながら人事交流を進めるということは賛成でございます。
 それから、国立大学の特殊法人化の問題、あるいは学校法人化の問題、これは確かに臨教審で議論されました、しかし、この問題は極めて複雑な問題を含んでおります。したがって、とことんまで議論し切れなかったということが実情でありまして、現在はそういった結論を早急に出してそれにすぐ移るということは、これはやはり日本全体の教育力、研究力を高める上に適当であるかどうかということに問題がございますので、そこまではいかなかった。しかし、やはり国立大学が大学の自治とかあるいはより自主的な存在になるということは学問研究の発展のためには大切なことでありますから、したがって、この問題については少なくとも一歩でも二歩でも先に進めようと、こういうことは皆さん恐らくあのときに合意であったというふうに私は思っております。恐らくではなくて確実に合意であったというふうに思っております。
 それから第三番目の、私立大学を中心とした十八歳人口増加に対する設置の数がふえているということ、これはまた実はいろいろな要素が入っている問題だと私は思います。あの高等教育の計画では、昭和六十七年あるいは八年以降においても、高等教育に進む人口といいますか、それが大体三五％、そのくらいで決めた。ところが、その三五％というのは腰だめの数字と言ってはちょっと失礼になりますけれども、実はそこのところを正確にはかるということは、これはできないわけですね。大体こういうところでいくだろうという前提で計画を立てておる。最近の例を見てもわかりますように、進学希望者の数というのはふえておるわけであります。そういうようなふえ方が将来も、あるいは十八歳人口は減るけれどもパーセンテージは上がるかもしれないという問題もある。それから、社会の変化あるいは学間の進歩、発展によってそういうものに対応するようなものというのは実はこれからも考えていかなきゃいけない。ですから、既存のものだけでそれがやれるということは、これは私はないと思います。将来に向かってやはりそういうものは設置をしていく。そして人材を養成し、研究を進めていくということはやはり大切なことだと思うのですね。ですから、そういうことをいろいろ考えてみますと、昭和六十七年以降というものについて、まだ的確にこうしたらいいというようなことは今の段階ではちょっと言えないという状況にあるのではないかというふうに思います。私はそういう意味で六十七年以降の問題というのは、むしろこれは大学審議会でどういうふうに考えたらいいかというようなことをやっぱり検討してみることもいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。
 それから、アメリカの分校でありますけれども、これは先ほど飯島参考人が言われましたように、設置基準が簡素化、大綱化されますと、アメリカの大学もあるいはそれに応じて日本の大学と同じ資格を得るといいますか、そういうことが起こってくるかもし机ません。しかし、今の段階では、今の設置基準ではそうはいかないわけであります。ですけれども、仮にそういうことが起こってきて、アメリカの大学が日本の中に分校を設置しても私は差し支えないと思うのですね。むしろそのことによって日本の大学自身が刺激を受けて、そしてそれに対抗するように自分たちの研究教育を考えて発展させていく、一種の競争的条件といいますか、そういったことができることは、私は日本の高校教育の発展のためにはむしろ望ましいことだというふうに思いますので、余りこの問題は狭く考えない方がよろしいというのが私の意見です。