大変ありがとうございました。
 私は今、岡山の白桃を取り上げましたけれども、幾ら桃太郎の現場といえども、一人で東京まで転がってくるわけではないわけでございますね。これはいわゆる生産資源の価格の問題、さらには出荷経費、出荷労働費並びに出荷運送料、出荷手数料、それから小売店に参りますと資材費、労務費、店舗改装費等々、いろいろな問題が、この一つの桃を小売店で販売するまでには段階を経て我々消費者のところへ来るのでございます。
 運輸大臣に伺いますが、この飲食品の運送につきましては、その運送料には売上税はどういうふうにかかわってまいりますでしょうか。
ルートは二通り、三通りあると思います。生産者から直接来る場合、それから岡山の農協、団体等を通じて東京の青果市場へ来て、そこから行く場合、それからあとは岡山の生産者以外の商店から仕入れたものが東京の契約してあるお店に入って、そこから流れてくるルート等々、多様になっておると聞いております。
今、いわゆる非課税品目が五十一特定をされましたということでございますが、これをさらっと聞きますと、例えば飲食品には税金がかからないんだなというふうに受けとめられがちでございます。私どもも初めそのように理解をいたしておりました。しかし、この複雑な流通機構または生産経済機構の中にありましては、ひとりその個体が飲食品であったからといって、そのままこの売上税の影響を受けて値上がりをせずに済む商品は何かあるのかな、こう思っておりましたところ、余り見当たらないのです。
 農林水産大臣、大変恐縮でございますが、岡山の白桃が私どもの食卓に届きますにはどういうルートを通ってやってまいりますのでしょうか。
政府税調ではございませんで、党と政府でございます。
 そこで、政府の中で各省庁とのいわばこれについての討議、折衝でございますけれども、これらはすべて文書でなされておるとは限りませんで、当然議論の中から結論を出してまいりますから、それらを資料としてみんな出せと言われましても、御満足のいくものができますかどうか、それは調べさしていただきます。
作業は党税調と政府税調が一体であったかもしれませんけれども、しかし、法案提案の段階では、やはりこれは大蔵省が中核となった政府の閣法でございますから、その閣法作成に至るまでの中間の資料の御提出は当然私はあってしかるべきではないか、こういうふうに思うのです。
事実問題といたしまして政府・与党は一体になって仕事をいたしておりましたので、大体、党の税調の討議の経緯の中でそれは決まってまいりました。その辺のことが資料としてどれだけ正確なものがございますか、これはよく調べてみます。
自民党の税調でいろいろな御議論をされることは、これは非常に自由で結構だと思うのですが、私は、大蔵省が各省庁と協議をされて、そしてこれは非課税にしましょう、これは課税にしようという、そういうお話し合いがあったから、これが特定されてきたのだと思うのですね。その協議の資料と、課税、非課税品目を分ける基準の資料をぜひ御提出をいただきたい、このように申し上げておるわけでございます。
私どもの自民党の税制調査会で、これは連日、非常に熱心に議論をいたしまして、この結論に達しておるわけでございますが、党の方でそのような資料を正確に持っておりますかどうか、調べさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、非課税品目が当初四十三ないし四十四で落ちついておりましたのが、最終段階でにわかに五十一という項目に膨らんでまいりました。この辺の四十四から五十一の七項目の追加非課税品目特定の部分が非常によくわからない、こういう声に包まれておるところでございますし、なぜ課税であるか、この品目はなぜ非課税なのかという課税と非課税を分ける基準について、何か明確なものをお持ちであったのかどうか。この辺のところについて、ぜひこの二つの資料の御提出をお願いをいたしたい、そういうふうに思います。
それは売上税でございますので、一般的に申しまして、もう生活に非常に緊密なものはともかくとして、原則としては課税をさせていただきたいという考えを基本的に持っております。
 そこで、伝統芸能あるいは文化財保護の補助を受けているもの、芸術祭でありますとかそういう今の入場税の考え方を大体踏襲した、こうお考えくだすって結構でございます。
先ほどの話に戻りますけれども、今実際の演劇界、音楽界は、むしろ歌舞伎などよりも、ブラウン管を通じない生の舞台を国民に見ていただきたいとして頑張っておられる。新劇の皆さんや、また大変な大きな世帯を抱えておりますオーケストラの皆さん、オペラやバレエをやる皆さん、大変な思いを今していらっしゃるわけです。非常に細かい、利益があるかないかのような状況の中で頑張っておられる、そういう方々が、なぜこういう非課税、課税品目の立て分けをされたのか、この基準の資料は何か提出いただけますか。
ただいま御質問ありました件につきましては、今ほど総務庁長官からも御答弁申し上げたところでございますが、公務員の方からまず時間の短縮その他についても始めていったらどうかというお尋ねでございます。
 古今東西、公務員というものは国民の後に楽しみを求めて先に憂えるというのが基本的な概念でございまして、そういう意味で、この公務員の時間短縮あるいは四週六休の問題も基本的にはそういう気持ちでいなければならぬことだと思っております。と同時に、民間の労働時間の問題等もございますので、なかなか率先垂範してというわけにはいきかねる。ただし、御指摘のように公務員の方からいろいろな仕事を制限していきませんと、土曜日の仕事が存在するという形で、民間の方もそれに伴って仕事が残っていくということもありますので、この辺は、これを実施していく場合には当然のことながら国民各界各層の御理解と御協力を得ていかなければならないことじゃないか、こういうふうに思っております。
 しかし、一方私ども資料をいただいておりますように、この世界的な勤務時間の表を見ますると、既に先進国等の三十一カ国で週休二日制を完全に実施しておる、こういうような状況でございまして、週休二日制、四週六休というようなことを実施するにいたしましても、我が国としてはそうした国々におくれをとっているということもまたこれ事実なのでありまして、そういった意味で国民各界各層の御理解と御協力が得られれば、この公務員の土曜日のお休みもできる限り早く実施していく方向が望ましいのではないかというふうに思っております。