先生今の御質問になっている点につきましては、当時私が事務局長の職にありました関係で事実を中心にして若干御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先生長年社会保障制度審議会の委員をなさっておりまして、大変な御苦労をいただいているわけでございます。この制度審議会の審議の運営の仕方については十分御承知のことであろうと思っているわけでございます。制度審議会は御承知のように四十年余りの歴史を持っているわけでございますけれども、今まで、先ほど清水事務局長からお答えがあったように一本答申といいましょうか、意見の一致できる部分というものを集約をして、少数意見等を併記しない、こういう形で最大公約数的な意見というものを答申する、こういうことで伝統を持ってきているわけでございます。これは、総理大臣の諮問機関といたしまして、各大臣のいわゆる専門的な審議会というものをある意味では前提とした仕組みであろうと思っているわけでございます。そこで、一本答申というのは、意見が分かれたような場合にはまとめが大変に難しい、先生十分御承知のとおりなのであります。
 平成元年の二月から三月にかけてのことを先生が今御質問になっているわけでございますけれども、この問題につきましても、厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げということをめぐりまして非常にいろいろな対立的な意見があったわけでございます。そういう中で審議の円滑化を図っていく、委員さん方の自由な活発な御議論をいただくというためには、従来から慣行といたしましては、文書で自分の意見をまとめて言うということになりますと、どうしても結論が固定をしてしまうということがあって、議論がいわば硬直化をするのではないか、こういうことを恐れる余りに、慣行としては文書というものは出してもらわない、文書に書いてまとめていらっしゃる委員さんにも、それを中心にしてその場で自分の意見として口頭でいろいろと御議論をしていただくということにしてきたと思っています。
お答えいたします。
 そういう意見書の扱いをどうするかということは、その都度事務局も判断し、過去の慣例なども調べながら会長さんあるいは総合委員長さんと相談をしてやるわけでございますが、ことし二月の老人保健法の審議の際については先ほど御答弁をしたような扱いにさせていただいたということでございます。
そこの続きを黙って聞いていてくださいね。そういうような補足的なメモを、私と参議院の山本審議委員と二人出ていたのですね。そうしたら一人がどうしても参議院の本会議の関係で出れないというのだ。だから二人のものをまとめてメモを出したんだ。当然受けるべきでしょう。メモは配ってもいいでしょう、あなたのメジャーからいうと、基準からいうと。どうですか。
先ほど申し上げましたように、改定家賃の算定方式はいわゆる公営限度額方式に準じた方式を基本としておりますが、激変緩和措置としまして、計算しまして出ました改定数値と、それから現行家賃との差の二分の一だけを取るというふうに措置をしております。さらに、このような激変緩和に加えまして、個別的に見ると引き上げの絶対額が相当高額となる住宅もあるわけでございますので、先ほども出ましたように七千円、八千円、九千円と居住室の数に応じまして絶対額で最高限度を設けたわけでございまして、その上さらに三割とか四割、そういった形で率の制限を設けるということは考えておりません。
ぜひ総裁から次の総裁になられる方へその考えを引き継いでいっていただきたいということを要望いたします。
 そこで、次に参りますけれども、結局、交通至便の都内の団地なんかでは、今回も再び限度額いっぱいに引き上げる可能性が高いわけですね。となると、例えば都内の中で一Ｋ住宅なんかだったら、今家賃が安いところもございますけれども、そういったことでかなりの値上げの幅が大きくなってくるケースがございます。私が調べた中でも、前回と今回の分を合わせると結局四年間ぐらいで家賃が二倍を超えてしまうというようなケースも実際にございました。そこまでいっているのは少ないですけれども、ただ、そういうところが何例かあるということは事実でもございますし、一つはいわゆる今行っていらっしゃる激変緩和措置というのがございますよね。いわゆる引き上げ限度額とともに新たに引き上げ限度率といいますか、それ以上は上げないというような形も一つの方法として激変緩和措置として必要ではないかとも思うんですけれども、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
大変時宜を得た先制パンチでございますから、ありがたくちょうだいをいたしますが、先ほども審議官から答弁をいたしましたけれども、まさに民活だけでやれる地域は民活オンリーでやるはずでございます。それはどうしても大都市、特に東京に集中しがちでございます。その一極集中の弊害をどうして除去するかといいますと、まさに民活の対象になる、資金も、あるいは需要もノウハウも、ありとあらゆるものがあるのが東京でございます。それ以外の地域に民活が行くかというと、なかなか参りません。その誘導策として、ちょびっとでも何か公的な関与度があれば、そういうものに一つのインセンティブを与えることができるのではないかというのが今回の発想でもございます。
 ですから、やはりその地域地域で、例えばリゾートとか、今はやりでございますが、その地域で、あるホテルがある場所一角を持ってやろうといえば、それはそれなりの小規模なものである、それによって地価が上がればなかなか後の開発ができなくなるということになりますと、片やホテルがあっていい、片やレクリエーションゾーンがあっていい、そういうもろもろの計画を複合の民間と打ち合わせをしながら、そういう事業計画が盛り込まれるものというふうに私は理解をいたします。
 現実に私どもの方でもそういうことで、県や市町村が、それぞれの業界、私のところにこんなものをやりたいよ、そういうもろもろの話し合いを持ち寄りながら一番いいものをねらってやるわけでございますから、一企業単独でできるわけではございません。それから、一企業単独で、道路や何からかにまでの全部を、大都市のように整備をされておりません地域でやろうと思っても、公的な介入、道路の一本も入らないところでどうしてそこができるかということになりますと、民間業者だけではできませんから、どうしても公の力の介入を必要とするわけでありますが、そこにこういう需要が生まれてくるわけであります。
 もちろん、岡田委員御指摘のとおり、こういう仕事には往々にして過去にもいろいろな嫌なうわさがつきまといがちであります。事いやしくもこういう開発行為の許認可その他に当たってそういうことがないように、事前に注意をし、そういうことをなさせないように、そしてまた、そういうものを恐れて地方の開発がおくれるならば、それはその土地の理事者として、あるいは時にその土地に住む人の責任において、ひきょうであった、そう言われるそしりがあると私は思いますので、胸を張って、このことはぜひ正々堂々と進んでもらいたい、こういう念願でいっぱいでございます。