お答えいたします。
 今からこの法律施行の前に既にどこどこの地域にどれだけの企業が入ってくるということがわかっていれば非常に簡単な問題でございまして、むしろこういう制度が要るのかどうかもわからないと思います。したがって、こういう制度をもってインセンティブとしてそういう新たな企業の誘致、これは誘致だけじゃございませんで、その地域での企業が増設または整備の拡充を図りまして、そこで雇用増を図るということで、それに対して助成していくということも含んでおるわけでございます。
 その支給対象としましては、安定所にあらわれております失業者、求職者が何人雇い入れられたかというようなことを入れて、それで支給していくということでございまして、これにつきましては、従来予算措置で各県一つずつモデルとしていろいろ今まで検討いたしてまいりました。そういうような面からの推計をもって雇用増の方で検討いたしたわけでございまして、それで六十二年度の予算は確かに六億で、小さいようでございますが、賃金助成につきましても、半年に集計いたしまして、そこで支給するということでございまして、六十二年度はその新たに雇用された分の半年分について支給されるということになります。そういうふうな積算になっておりまして、先ほど先生御指摘の両方の助成金を合わせますと、平年度ベースに持っていけば四百億ぐらいになるのではないかという考えを我々としては持っております。
そうしますと、賃金の助成の方は、雇用がふえることによってわずか六億円ということですから、非常に小さくしか考えていられないんだというふうに思います。この事業所の推定ということはなされていないということなので、この法律ができたら一体どれだけ雇用が拡大され、さっきから大臣が言われているような内需拡大ということになっていくのかということ、事業所がどれぐらいいくかということが全く積算されていないということを見ますと、果たしてこれでこういうものをつくっても絵にかいたもちになってしまわないかというふうに私は心配するわけです。
 それで、通産省の認可法人である日本立地センターというのが昨年十一月から十二月にかけて調査をしております。これは新規工場立地計画に関する動向調査というのをやっております。この調査は資本金が五千万円以上の企業三千社について新規工場立地についての企業の動向調査ということで、当然御存じだと思いますが、千十七社が回答しております。その中で新規に工場を立地するという計画があると答えている企業はわずか百三十三社ですね。百三十三社で全体の一四・七％だということです。これは昨年は一九％だったわけですから、一四・七％と昨年よりも立地計画というのは非常に減っているわけですね。地域別に見ましても、北海道などではたった一社しかそういう計画はない。沖縄と九州を一緒にしましても、わずか七社だ。パーセントでいけば、〇・六％か四・二％か、こういう状態なんですね。こういう状態の中で労働省というのは、やはりどれぐらいに−やってみなければわからないと言うのじゃなくて、全く机上の空論ではなくて、ある程度現状を見て、それに対して奨励金を出すんだ、こういうふうに考えなければいけないと思うのですけれども、これだったら、せっかく奨励金を出そうとしても、出す企業がないというようなことになるおそれはないのでしょうか。
お答えいたします。
 賃金の助成の方で六億円組んでおりまして、もう一つの奨励金とおっしゃいましたいわゆる五百万から一千万のところにつきましては、先ほど申し上げましたように、六十三年度に支給されるということで、六十二年度には予算上は計上いたしておりません。
ただいまの点は、昨年の十月でしたか、私どもの職員が北京に参りまして交渉した折にも、交渉の項目に重要事項として挙げておきましたし、また、この一月に中国側から両名の方が見えたときにも、私どもからこの議題として協議をいたしたところでございます。
 いずれにつきましても、その点については、東北地方に主として残留しておられる日本の孤児の方々の身元については、中国における身元でございますが、これは中国の関係当局の非常に入念な調査がすでに済んでおって、現在私どもと中国政府との間で千四百名ほどということで業務をしておるわけでございますが、これ以外にはほぼ該当がいない。それの内親捜しには協力をするけれども、中国のサイドにおけるもろもろの調査はひとつ、日本の政府が手を出すのではなく、全部中国側に任せてもらいたいという意見が表明されまして、私どもとしてはそれは当然のことではございますけれども、それに訪日調査の結果も、かなりの方が身元不明のままお帰りになるという状況が片方にあるものですから、できれば私どもお手伝いをいたしたいという形で協議事項に挙げたのでございますが、現在の段階ではそういう形で、ある意味ではお断りをされているというのが実情でございます。
 今回、事務次官訪中に当たりましても、事前に若干サウンドをいたしたのですが、やはりその空気はいまも変わっていないということでございまして、そういうレベルで具体的な協議事項に挙げて不調に終わるというのは、これはちょっととげとげしい成り行きにもなりかねませんので、今回はその点は議題にするようにはいたしませんでした。
 そのかわりというのはなんでございますが、やはり私どもといたしましても、すべてを北京経由でやっておりますとなかなか現地の事情に通じかねる点がございまして、一例を挙げますと、訪日された方々が持ち帰られるもろもろのおみやげその他について、現地でいろいろ波紋が呼ばれておるというような話もございます。これも、お聞きする方々が、北京の方々から伺う話、あるいは具体的に訪中された民間の方からお伺いする話、幾通りもの話がいろいろあって、なかなか隔靴掻痒という感があるものですから、何とかもう少し、具体的に東北地方と私どもとの間の理解を深めるということはぜひ進めてまいりたいというところから、今回、事務次官の訪中に当たりましては、地方政府の本件を担当する方々若干名の方に、日本のそういう孤児捜しあるいは定着促進施策というものを御視察いただくのはどうだろうかということで、そういう申し入れをしてもらいました。これにつきましては、まだ確答はできないけれども、反応としてはなかなか円滑な反応があったようでございますから、遠からぬ将来に前向きの方向でこれが合意できることを私どもとしては期待しております。
 そういう形で、少しずつ実情を相互に理解を深めながら、その中で私ども、できればただいま御指摘のように、事実、現地での調査事項、私どもから見ましてまだまだもう少しかゆいところに手が届くような調査が欲しいと思う実情がございますので、これからそういうことをしていくプロセスの中で、できれば御指摘の点も前向きに進めてまいりたいと希望しております。