委員御指摘の大分県の事例でございますけれども、報告によりますと、御指摘のとおり、老人ホームサービスや老人訪問看護事業等に使用いたします車両に対しまして駐車禁止の除外あるいは駐車許可の措置をとっているというような報告を受けております。平成六年末現在、六十四台の車両に対しまして除外措置を行っているという報告でございます。
 こうした駐車禁止の例外的措置は各都道府県公安委員会において判断するものでございますが、警察庁といたしましても、厚生省からの要望もございまして、それを踏まえまして、緊急性、必要性が高い在宅老人福祉事業のために使用する車両につきましては、道路交通法第四十五条第一項に基づき、警察署長の駐車許可で対応する旨の通達を発し、具体的な申し出がありました場合には道路交通の状況等勘案しながら適切な措置が図られるよう指導しているところでございます。
めり張りのきいた駐車対策とでも申しましょうか、本当に規制が必要な面では規制を強化する、その一方で見直しが必要な面では緩和するということで、この点については大変柔軟な対応をおとりになったと率直に評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、緩和という面で一点具体事例に基づきましてお伺いをしたいと思うわけです。
 一昨年の三月、新聞報道でございますが、大分県別府市ではホームヘルパー等が寝たきり老人の介護で訪問をする際に使用する自動車を駐車禁止の対象車両から外すよう交渉していたが、このほど県公安委員会から駐車禁止除外指定車の標章が交付されることになったという内容でございました。この事実関係について、そしてまた、その後警察庁では関連の通知を出されたというふうに伺っておりますが、その点についても御説明をいただきたいと思います。
駐車規制につきましては、幹線道路等で特に必要ある区間については駐車禁止規制を強化する一方、交通実態や駐車場におきましてパーキングメーターを設置するなど、従来からきめ細かな規制に努めているところでございます。
 御指摘の通達は、このような基本的な考え方に沿いながらも、駐車というのも一つの自動車の利用の一形態であるというふうに考えまして、交通の安全と円滑に支障がない場所についての駐車規制を見直し、ドライバーの利便性及び駐車の効用の面に配意した駐車管理を行うこととしたものでございます。
 具体的には、住居地域と都心部以外の地域におきますところの駐停車禁止規制の見直し、二つ目に山間部等の幹線道路におきます駐停車禁止規制の見直し、三つ目にパーキングメーター等設置場所におきますパーキングメーター等の運用時間以外の、いわゆる裏規制と申しておりますけれども、その駐停車禁止規制の見直し、四つ目に貨物自動車を対象としたパーキングメーター等の運用、この四点につきまして地域や路線ごとに見直しをするよう府県警察に指示したものでございます。
私自身も車の運転をする方ですが、ハンドルを手にして一人のドライバーの立場に立ちますと、本当にもう日本全国の道路というのは駐車禁止で当たり前というのが皆さん実感だと思うんです。現実に全国の幅五・五メートル以上の道路約二十四万キロのうち七五％が駐車禁止の規制があるということでございますから、そういった認識が一般的だと思うわけです。これまで駐車禁止でなかったところが新たに規制になったということの方がむしろ当たり前のような印象で、逆に規制が外されるということについては、そんなことあり得ないだろうなというのが実感なんです。
 そんな中で、警察庁がことしの一月に駐車規制を緩和する旨の通達を出されたという報道をお伺いいたしましたし、目にもいたしました。いい意味でこれは、あ、意外だなというふうに思いました。
 この通達を出されたその趣旨、背景についてお伺いしたいと思います。
その点は私はいいと思うんですね。こういう問題は、専門家の意見あるいはそこに住んでいる人たちの経験則、そういうものがやはり生かされてこそ自然は守られていくんだろうというふうに思います。
 私も、この十二月十八日の取りまとめを見せていただいて、本当にすばらしい取りまとめだというふうにお伺いをいたしました。その結果、今大臣もおっしゃいましたように、自然の干潟を人工でやるということ自体はまだ未確立だということを専門家もきちっと指摘をしているわけです。
 私は、その点で、瀬戸内海の問題に当てはめて考えると、瀬戸内の基本計画では、藻場や干潟について極力保全するよう努めるということにはなっているわけです。環境庁の調査で、法律施行後の一九七八年から九〇年の間に、干潟が約八百ヘクタール、藻場が約千三百ヘクタール失われております。失われた干潟の七割、藻場の四割は埋め立てやしゅんせつが原因とされております。
 環境庁は自然環境保全基礎調査を継続して行われているわけですが、九三年までの第四回調査の報告では、藻場について、
 日本の国家を支えてきた沿岸海域の豊かな漁業資源と生産力の基盤をなしている海草・海藻藻場の保護は、環境面のみならず、国民の健康を守るため、更に近い将来起こり得ると予測されている地球的規模での食糧難を乗り切るためにも、国家にとって焦眉の急である。
と指摘をしております。これは瀬戸内海だけでなく全国的な分析に基づいているものではありますけれども、瀬戸内海でのこの藻場だとか干潟の消失が全国の二一％を占めているわけですね。
 そこで、具体的な問題でお話を伺いたいわけですけれども、広島市の出島沖で、総面積百三十ヘクタールの大規模埋め立てが二千二百億円を投じて進められております。そこでは二・二ヘクタールの藻場が消滅しました。この埋立認可に当たりまして、九六年の春に環境庁長官が、消滅する藻場にかわる新たなアマモ場や干潟の造成に努める必要があると事業者の県に指示をされております。
 また、山口県岩国市の米軍岩国基地の滑走路沖合移設のために二百十五ヘクタール埋め立ての計画があります。ここでは千六百億円の事業費がかかるわけですけれども、この事業で、豊かで広大なアマモ場の四割に当たる四十一ヘクタールが消滅します。環境庁は九六年の十一月に、この消滅する藻場や干潟の回復などを条件に埋め立てを認めるという意見書を出しておられます。事業者である広島防衛施設局は、アマモ場の回復措置を試験的、研究的に行い、極力その形成に努めるとして、学術研究者でつくる藻場・干潟回復調査委員会を発足させております。
 代償措置、人工的な藻場、干潟の回復は、今おっしゃったように、技術的にもまだ研究段階だというふうに思うのですね。それにもかかわらず、藻場だとか干潟をつぶす埋め立てについて、未確立の代償措置を条件にそれを認めるということ自体、私は環境行政としては極めて無責任ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。