中高年雇用開発給付金制度は、確かに発足以来非常に活用されて、この制度により就職した中高年齢者の方は従前に比べると非常にふえているという状況になっております。もっとも景気の着実な拡大傾向によりまして、企業におきます雇用に対する態度も以前と多少変わってきたというところにちょうどうまくこの制度が適用されたということもありましょうが、やはり緊急雇用対策として発動した手厚い助成制度が非常に活用されたと言えるんじゃないかと思います。しかしながら、これはたとえば中小企業につきましては賃金の五分の四を助成するというような非常に手厚い制度でございます。こういう手厚い制度をずっと恒久的な制度にするということについては私ども問題があろうかと思います。石油危機以後の非常に雇用失業情勢の厳しい情勢において、特に就職困難な中高年齢者についての緊急雇用対策として私ども考えたものでございます。したがいまして、今後恒久的な中高年齢者の雇用促進策としてどういうものを考えるべきか、非常に大きな問題でございますので、私どもいま内部でプロジェクトチームを設けましてそういう点も含めて十分検討していきたい、こういうふうに考えております。
いまのお話でわかりましたけれども、要するに制度の延長をしたけれども基準が変えられなかったら結果的にはこれは利用できなかった、活用されなかったということになりますので、そういう点では基準を状況の中に応じて、そういう中での延長が一番好ましいわけでありますが、ただ私が申し上げたいのは、これはかなりいい制度ですから、何といいますか、そういういろいろ基準をどうのこうのというのは確かに必要でしょうけれども、中高年層の雇用促進にはわりあい大きくあれが活用されていると思います。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう意味で、現状はこういう状況ですから、そういう基準のことに余り触れないでこの問題はしばらくはやはりこれが恒久化するような形の中でずっと延長して見ていくということが、いまの場合に中高年齢層の雇用促進の中の一つの大きな要因になるのじゃないかと私は思いますので、そこらあたりのこれは私の見解でございますけれども、そういうことについて行政当局としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
指定基準と申しますのは、その発動するかしないかを考える場合の基準として、全国的な失業率とか有効求人倍率について一定の基準を中央職業安定審議会にお諮りして決めてあるわけでございます。で、これから五月ごろ中央職業安定審議会にお諮りした場合に、その基準に該当するような雇用失業情勢であるかどうかということが問題になる、もし問題になって指定基準に合わなくて期間延長ができない、延長して実施することができないような場合には、基準の緩和問題を含めて十分論議するようにというような御趣旨であろうというふうに私ども考えておりまして、ともあれ御趣旨を踏まえてもう一年この中高年雇用開発給付金制度を延長して適用できるような方向で中央職業安定審議会にお諮りしようと考えております。
これは延長もですけれども基準の緩和というのも入っているわけですね。だから、そういう意味でお尋ねしたわけですけれども、やはりこれは「期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。」というのがこの申し合わせ事項なんです。したがって、私といたしましては、延長もあわせてですから、その基準緩和という問題をどの程度どういうふうに考えられておるのかということが実はお聞きしたいわけでありますが、その点についてお願いします。
安定審議会にお諮りする場合には、六月七日で切れるこの制度をもう一年実施したらどうか、こういうことで与野党間の話し合いが行われたわけでございますので、その経緯を十分踏まえてそういう方向で安定審議会にお諮りしたい、こう考えております。
確かにこれは六月七日で期限切れますから五月ころにやっても間に合いはしますけれども、しかし、じゃその審議会に諮られるということは労働省といいますか、行政当局としては一切白紙の状態で審議会にあとの検討をお願いする、こういう形なんですか。それとも前年度も雇用状況その他によって基準の一部変更等をやっておられますけれども、そういう何か一つの考え方を持ちながら中央職業安定審議会の方に諮問していくのか、そこらあたりはどういうようになっていますか。
予算審議の過程でお話しのようなことがあったことは私ども承知いたしておりまして、五月ころの中央職業安定審議会に諮りましてこの中高年雇用開発給付金の期限延長問題の御審議をいただこうと考えております。これは六月七日までに決めるべき問題でございますので、五月ころの中央職業安定審議会にお諮りしたいというふうに考えております。
私ども国債の発行条件につきましては、決して硬直化した態度をとってきたつもりはございません。現に今年度においては、すでに去年の三月、四月、それから七月、またつい最近と、こういうふうに頻繁に発行条件の改定を行ってきておるわけです。
 ただ、改定時期におけるそのときの市況というもの、これはもちろん条件改定の際に十分参考にしなければいけないわけでございますが、それのみによって条件を決めるというわけにはなかなかまいらない。国債というのは、発行したらばそれから後、たとえば十年債なら十年という長い期間の金利がそこで決まるわけでございますので、ごく最近の短い期間の金利動向によって、今後十年の金利を決めるというわけにはなかなかまいらないわけでございます。やはり基調的なものといいますか、そういうものを十分勘案していかなければいけない。
 それからまた、他の公社債に与える影響あるいは他の公社債金利の現状、こういうものも十分勘案していかなければいけないということでございます。それからまた、その国債金利によって各種金利が影響を受けるわけでございますから、そういうものが金融、経済全般にどういう影響を及ぼしていくかというふうなことも、やはりこれは国の決める金利でございますから、十分勘案しなければいけないわけでございまして、そういうもろもろの要素を十分総合的に勘案して発行条件は決めていく。ただし、発行条件の改定については、これはできるだけ弾力的にやっていくと、こういう考え方でございます。