そうすると、実際には調停なんかに応じたくない使用者側が多いですからね。同意権の乱用ということがやはり起きてきて調停にも付すことができないと、調停そのものが非常に実効性のある救済措置ではないわけですよね。迅速でそして低廉で、とにかく泣き込めば何とか救ってもらえるというものを長い間働く婦人は熱望していたわけですね。裁判に訴えても長い年月がかかってお金もかかると。だからもう早く効果的な救済をしてくださるところがほしいというのが長い間の念願であったわけですね。それを調停委員会がやっとできたと思ってよく見ると、同意がないととても調停に持っていけない。それから、いつになったら調停案が出てくるかもわからない。調停案はもう調停の性質上仕方がありませんけれども、何の法的拘束力もないわけですよね。これではもう本当に差別を救うことができないんじゃないですか。
この調停の性格が、両当事者が当初から参加をして調停に応ずるというものでなければ、いたずらに調停に幻想を抱くとか、あるいは過度の期待を抱いて調停の結果を待つというような時間の空費ということもございますので、やはり調停に相手方が応じるという条件というものは必要であろうと、そのことを明らかにしておく方がよろしかろうということで書いたものでございます。
十五条の括弧内は後からくっつけたような感じなんですね。使用者側から言われて同意がなければ調停に付さないでくださいよと、こう言われて慌ててくっつけたような感じなんですけれども、どうですか。
先生の強い御意見はよく伺いましたが、先ほど来申し上げているような理由で現在の条文のようにしたわけでございますので、なかなか直ちに先生の御意見に従うというようなふうにまいらないのは残念に思います。
法律の均衡上、均衡上とおっしゃいますけれども、婦人労働者が本当に安んじて訴えができるということの方が大事なんじゃないですか、法律の均衡よりも。婦人労働者が差別は泣
き寝入りしなくちゃならないという状況の方がまずいんじゃないですか。その点をぜひ、不利益取り扱い禁止条項をぜひ入れていただきたいということを要望いたします。
 それから、先ほどの調停の問題ですが、括弧内ですね。「（関係当事者の一方から調停の申請があった場合にあっては、他の関係当事者が調停を行うことを同意したときに限る。）」、これはもうどうしても取っていただきたいと思うんですね。
 それからもう一つ、調停案の受託期間の定めがないというのは、これはもう本当におかしなことなので、やっぱり受託期間の定めというものはつけていただきたいと思いますが、いかがですか。
不利益取り扱いの禁止規定があるような他の法令について検討いたしましたが、そのような例ではその本体の法律が非常に強い規定でございまして、一定の権利の行使を保障することを目的としているというような例でございます。この法案につきましてはそのような例とは異なるものでございますから、均衡上そのような強い禁止規定を設けるということが難しいというふうに考えております。
当事者の訴えということでありますと、やっぱり自分は差別されて本当に困っているんだけれども、もしそれが使用者側に知られた場合には首になりそうだから恐ろしいと、もう行きたいのはやまやまだけれども申し立てができないというふうな、そういう心配を持つ女子労働者は多いと思うんですよ。そういう申し立てをやったがゆえにとか調停を申請したがゆえに不利益の取り扱いをしないという不利益取り扱い禁止条項がこの法案にはないんですね、なぜないんですか。
特に細かい規定を設けておりませんので、文書でなければならないというふうには考えておりませんが、第三者でもいいかという次のお尋ねにつきましては、個別の紛争につきましてはその当事者の訴えということに限りたいというふうに思っております。
それでも調停案がいついつまでに出なかったときにはもうあきらめて裁判所に訴えてもいいというふうなめどがありませんと、延々と調停案を待つわけにもいかないし、何か受託の期間というものは定めた方がいいんじゃないですか。いついつまでに調停案を出すとか受託する場合はいついつまでにやった方がいいというふうなことは全然なければこれはちょっとおかしいんじゃないですか。もちろんその調停案の受託は労使双方が任意にやるわけですからね、拘束力は一切ないわけですから、そんなものはなくていいとおっしゃるのかもしれないけれども、でも、延々としてやっぱり調停にかけたんだから何とかして調停案が出るのを待っていましょうという気持ちがやっぱり訴えた労働者は多いだろうし、これはやはり受託期間の定めがあった方がいいんじゃないかと思いますけれどもね。
 それから、それじゃその点に関連してですけれども、婦人少年室長のところに差別されましたと訴え出る、これは口頭でも第三者でも何でもよろしいわけですか。
調停案はいわば強制力が背景にあるというものではございません。これはあくまでも調停委員会がこれによってお互いに解決することが適当であると判断した案を労使双方に提示をするというものでございますので、そういった強制的なものでないということから法律上は今御指摘のような受託期間等の規定は置かなかったわけでございます。
私どもといたしましては、従来私ども産業技術センターということでこういった基盤技術、特に産業の横断的に使われる影響度と波及性の高い基盤技術を民間の活力を進めてやっていこう、こういうことでございます。私どもとしては、予算編成の過程がございまして、今回その趣旨を法案に生かしておるわけでありますが、鉱工業、電気通信業の技術のうち両省に係るもの、それから国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういうものを今回取り上げておるわけでございます。
   〔委員長退席、商工委員会理事斎藤栄三郎君着席〕
もちろんこのＮＴＴの資産の形成の過程というものは私どもとしても十分承知をいたしておるわけでありますが、いろいろな予算編成等の過程を経まして、今回このような法案をお出しをしたわけであります。
 基盤技術、これはもう国民全体、今後の二十一世紀にかけての非常に重要なものでございますので、私どもとしては、この基盤技術の形成を、特に特定の分野に限るということではなくて、ここの法律にあります定義に即しまして、それぞれ重要度あるいはプロジェクトの成熟度に応じまして、公平かつ効率的な運用をいたしていくべきものであろうというふうに思います。もちろん来六十一年度以降入ってまいります新電電の配当収入、これも財源の一部として予定されておりますけれども、これは電信電話の利用者たる国民などの関係者の努力によって生まれたものである、国民共有の財産というわけで、もちろん大切に使用していかなければならないものであると思ってはいます。