気象庁でございます。
 先生御指摘のように、気象庁では、台風が近づいてまいりますと四十八時間先までの進路予想図等を発表しておりますし、また、気象衛星「ひまわり」の画像もテレビ等に提供しております。さらに、うんと接近してまいりますと、台風に関する情報、注意報、警報等を発表いたしまして、それも従来よりもきめ細かく、一つの県を三つないし四つに分けて発表しております。現在、テレビ等では警報内容がかなり要約して報道されておりますけれども、もう少しわかりやすい方向で放送されるならば、防災情報としては極めて望ましいと考えております。
 そのほか、アメダスの情報もテレビ等に提供しておりますけれども、レーダーとアメダスの情報を合成いたしまして、五キロ四方ごとの雨量の分布図も提供しております。さらに、それをもとにいたしまして、大型の計算機を用いまして、三時間先まで一時間ごとの雨量の分布図も提供しております。こういうものが最近テレビ等でも報道されておりますけれども、この情報は防災活動に極めて有効でございまして、さらに活用されることが望ましいと考えております。
 このような量的な情報をテレビで扱うことは困難と聞いておりますけれども、国民にとって非常に重要な情報でございますので、ぜひ工夫して報道していただきたい、そういうふうに考えております。また、当庁といたしましても、テレビ局が防災情報の高度化を図るということであれば、できる限りの協力をしたいと考えております。
御指摘の点につきましては四月二十六日の予算委員会分科会で薮仲先生から御指摘を受けまして、郵政省としても研究をしていくというふうに御答弁申し上げております。
 それで、五月二十三日に国土庁、気象庁、建設省、消防庁、それにＮＨＫにも郵政省に集まっていただいて、第一回の打ち合わせ会を開催しております。各省庁、ＮＨＫとも研究を進めていこうということで意識統一ができました。防災の情報ということになりますと、放送された情報を国民の皆様が正確に理解をして、適切な行動をとっていただけるかどうかといったような難しい問題も幾つかございます。しかし、そういうものを含めまして、現在各省庁で専門的に検討を進めていただいているというところでございます。
 次回は、六月の二十日にその検討結果を持ち寄っていただいて、さらに議論を深めようということを予定しております。でき得ればことしの台風シーズンということを意識いたしまして、何か結論を出して、地域を限ったような形になるかもしれませんが、試験的な放送が実施できればということで、努力目標を置いて進めているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二法案につきまして大変熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
 今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。奥田国家公安委員会委員長。
ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して片岡武司君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。片
岡武司君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては相手国において五〇％軽減することを定めております。また、投資所得につきましては、一定の配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって日・タイ間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。