武村大蔵大臣は、十三日の朝、高橋前東京協和理事長と大蔵省幹部との交際問題について、高橋氏の自家用機で香港旅行をした田谷東京税関長の更迭、訓告を初め省内処分を発表いたしました。
 しかし、きのうからきょうにかけてのこの予算委員会の質問では、この処分が非常に軽いとか生ぬるいとか、もっと国家公務員法に基づく処分をすべきではないかとか、いろんな厳しい意見が出ておりますし、マスコミもなかなか厳しいことを言っておる、こういう状況でございます。
 ところで、大蔵大臣に一つお聞きしたいんですけれども、午前中の質問で、大蔵大臣はなぜ省内処分にとどめたかという説明をされたときに、ここに速記録がございますけれども、こういうふうに答えております。
 今回は、少なくとも直接職務の関係があったとは思いません。五年前後まえ―五年前という意味でしょうね。五年前の香港行きのケースをとりますと、彼は――田谷さんだと思うんですが、主計官でありましたか、これが銀行局の局長とか課長とか、銀行行政そのものを直接担当しておりますと職務に関係があると、こういう範囲になるわけですが、そういう立場での私的な交際という認識を持たざるを得ない。こういう答えをされておるわけです。
 私は、この問題について法律的に例えば刑法の収賄罪を適用するかどうかというふうな判断の場合にはこの職務権限あるいは職務に関係のある行為というものは非常に厳密に解釈されるべきであって、それはこういう解釈が成り立つかもしれぬと思うんですけれども、今問題になっているのはとにかく綱紀粛正の問題なんですね。
 それを例えば局長なら局長、銀行局長は銀行局しか全く職務権限はない、あるいは職務に関連しない、こういうことになりますと、ほかの関係の業界は、それじゃ、あそこはやばいから、今度はほかの局長なら少々接待攻勢をやってもこれは大丈夫だということで、かえって癒着がふえるという可能性もある。
 だから、実際に大蔵省の仕事から見ても、職務権限、職務に関係のある事項ということを区分けするのに、各局別に独立して考えるというのは私は余り合理的ではないというふうに思う。別の局長が銀行局なら銀行局のことにくちばしを入れることも省議などではとにかくしばしば起こることだと思うんですね。そうすると、そういうものはやっぱり全体として見れば、少なくとも高級官僚については職務に関係のある事項、職務権限というものは大蔵省全体をカバーするというふうな考え方でいかなければならないんではないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
私は地方行政委員会にずっと長年おりました。地方行政委員会では、与野党の中で協議をいたしまして、平成三年から、大陸御承知のとおり、今の福祉基金を交付税の中から、ひもをつけるのはおかしいという意見もありましたが、これから先の高齢化社会に向けてやはり福祉対策というのは大変な自治体の負担になるということで、お互いが努力をして基金を設立をしようじゃないかということで、与野党合意して満場一致で実は決めました。大蔵省にもいろいろ御迷惑かけましたが、交付税の中から三年間で九千七百億円の基金を実は設立いたしました、全国の各自治体に。その果実で自治体独自の福祉政策をやっていただこうと。自治体は独自にプラスをしながら基金をふやしていくという努力をしながら、今、一兆二千億近い福祉基金を全国の自治体で実は準備をしながら、高齢化社会に向かって準備をしておるわけです。
 私が申し上げますのは、今、大蔵大臣がおっしゃったように、国としての財源はない、どうしようもない。ですから、消費税みたいに選択肢のないことで国民にお願いするのはやっぱり無理がある。そうすれば今、国会と行政が一体となって、国の現状、財政の状況ですね、そういう中で、私は後世代に借金を残すべきではないという腹があるものですから。
 そうすれば、例えばたばこは一年間に三千三百億本が売れておるわけです。葉たばこだけがですね。だから、たばこの愛好者に、私も吸いますが、この基金に一本一円寄附していただくということになれば一年間で三千三百億円、単純な計算ですけどね。国税として目的税、一年間だと。あるいはゴルフに行く方が一年間に一億二千万、これは回数です。例えば一年間だけゴルフ税を千円いただく、協力してくださいと、こういう呼びかけをすれば一千億なり千二百億入る。あるいは酒類関係があります。ビールだって私も計算をしました。
 そういう点から見れば、国民の皆さんに訴えて、そしてやっぱりこの時期に何とか時限立法の一年間、目的税ということで、たばこなんか地方と分けておりますが、そうじゃなくて国税として一年間、国民の皆さんにお願いして一兆なり一兆五千億とりあえずは基金を準備する。そして今、兵庫と神戸が議論されておりますが、三千億の準備が五千億ぐらいなきゃいかぬのじゃないかということになれば、そのうちの幾ばくかを国の方でも面倒を見てあげる。面倒と言っては悪いんですが、お貸し上げをする。国債を買ってやったって、国に借金払いしなきゃ、利を払わなきゃいけないわけですから、そうじゃなくて国民の皆様にお願いをして、そういう基金の中から被災地の自治体、被災地の皆さんたちにやっぱり援助をしていく、こういう発想に私は立たなきゃいけないんじゃないかと思う。
 このことは参議院の予算委員会で全体でやっぱり決議ぐらいしてもらって、あるいは理事会で議論していただいて、そして衆議院を含めて国会としても決議をする、国民の皆さんに訴えをする、政府一緒になって訴えをする、そういうことで国民の協力をいただいて基金を早急にお願いすべきじゃないか。
 ですから、冒頭申し上げましたように、消費税みたいに選択肢のないのはだめ。ゴルフに行く、私も少しはしますが、ゴルフに行くときに、行って千円を、これは基金になるんだということになれば災害基金におれは協力をしておるという気持ちになるわけです。たばこ一本吸いながら、この一本一円が災害基金になるんだとすると国民も政治に参加をする気持ちになるわけです。
 一番大きいのはパチンコです。十七兆五千億というふうに総売り上げが出ておりますね。十六兆円総売り上げがあると仮定をします。一発が四円ですから、単純計算で玉が四兆発です。そうしますと、今百円出しますと二十五発来るそうです、一発四円ですから。それを二十五分の一だけ基金に寄附していただくということになりますと、四円ですから四兆発の二十五分の一ということになります。千六百億発ぐらいになるんですね。四円ならば六千四百億。これをパチンコ愛好者の皆さんから、百円で二十五発もらっておるのを二十四発にしていただく。業者じゃないですよ、業者じゃない。
 ですから、ゴルフもする人、パチンコも愛好者、酒もたばこも嗜好で、そういう方たちに協力をお願いしてやれば、六千億とか八千億とか、私の計算では一兆二、三十億ぐらいになるんです。一年間の時限立法で目的税でということで国民の皆さんに訴えていく、こういうことを一緒になってやっぱり立ち上がって今やるべきじゃないか。後世代に借金を残さないという立場から、もう一回、大臣、そういう私の発想についてひとつ御見解をお伺いします。