私どもとして、現在の薬価基準のあり方、まさにその公定価格を決めているあり方、このルールというものが全く正しいというふうに考えているわけではありません。したがって、今度の抜本的な改革に当たっては、ここのところを思い切って改正していきたいということがまず前提であります。
 ただ、現在のルールというのは、これは御承知のとおり、類似薬効がある場合は類似薬効比較対照ということで値決めをしておりますし、それから類似薬効が、類似品がない場合には原価計算、こういうようなルールでやらせていただいております。
 しかし、これはどちらのやり方、とりわけ原価計算の方がより不透明感が強いというふうに受け取られているのではないかと私は思いますが、やはりこれは、公定価格を決めるという、こういうシステムにおいてはどうしても限界がある。それを例えばフランスのように、二つの委員会をきちっとセットしてそれでチェックするとか、そういった一定の透明性を高めるような仕組みをさらにつくっていくということでもない限り、私は、透明性の確保というのはなかなかできないと思います。
 そこで、公定価格を決めながら、そういうふうなやり方も方法論としては私はあると思います。しかし、現在の医薬品の生産状況、日本のマーケットの状況等々、それからまた医薬品の業界の状況等々に照らした場合に、そういうやり方でいくのか、やはりそこは、通常の商品がそうであるように、市場取引の実勢というものに着目して保険で償還する薬の価格を決めていく方が極めて透明だ、私どもとしてはこういうふうに考えて、抜本的な改革に当たってはそういう方向を基本としたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
私の理解が厚生省の理解と一致しているということは、今のお話でも確認できました。
 そこで、病院が実際に購入する薬品の実勢価格、これを今まで私たちはどちらかというと議論の対象にしてきたけれども、小泉厚生大臣とも私たちは予算委員会で何回か議論したけれども、薬価の透明性というとき、製造原価が幾らか、それにリーズナブルなマージン、そして流通経費、それらが上乗せされれば、私は、その値段で、その価格で薬価が決定されて、ある意味ではそれは一つの筋道として見えてくると思うのです。そして、そこのところをはっきりさせていけば、先発品も後発品も、二・五分の一の価格でともかく引き上げてあげる、下から支える、その必要もない、そのような状況にしていく。
 そのためのかぎは、文字どおりその薬品の原価です。先発品であろうと後発品であろうと、薬効、成分に変わりがないということはもう自明のことなんですから、原価に着目して薬価を設定していく、そのことが八兆円という莫大な医療保険の浪費構造にメスを入れていく一つの重要な道筋だし、ひいてはこれは新薬シフトに対する大きな抑制要素になっていく、私はそう考えているのです。大臣、どうでしょう。
まさにこれは商売ですから、当然、採算がとれることを前提にして生産しているのだと思います。もちろん、例外的なことで商売が行われることはないわけでありませんが、常識的に考えますとそういうことだと思います。それが同一価格であるから商売ができるという場合もあるでしょうし、価格が違うことによって商売ができるという場合があると思います。
 そこを消費者、この医薬品の場合では医療機関ということになるわけでありますが、医療機関がそれぞれの薬の有用性なりその評価というものを御自分でいろいろ勉強されて、そして買っているわけですから、だからそういったマーケットの中でそれぞれゼネリックを開発して商売をしようというケースについては、それで商売が成り立つ、価格差があっても成り立つ、こういうことじゃないかというふうに思っております。
厚生省の御説明がそのようなものだということは私も承知しております。
 そこで、私が言っているのは、あなたは、いわゆる実勢価格、それも皆さんは加重平均でとっていらっしゃる、そこのところに着目して議論を展開されているのだけれども、私は、そこはそこで現在の薬価基準のもとでは確かに一つの基準ですよ、それが今の薬価基準の大きな問題ですが、それはちょっとさておいた議論をさっきからしているのです。
 実勢価格の加重平均ではなく、原価が幾らになっているのか、製造原価が。その場合、新薬は、当然、開発に巨額の経費を必要とするでしょう。そして、開発にかかった経費について言えば、市販後の再審査もありますから、四年、六年、オーファンドラッグの場合は十年もその期間がある。そして、ゼネリックがこのような形で収載されるということは、先発権に伴うあれこれの経済的要素は消えて、対等の言ってみれば市場競争ができる状況になるからゼネリックは出てくるのじゃないですか。そうじゃないですか。ちょっとそこのところの、そうであるか違うか、その点だけ答えてください。
お答えいたします。
 今、銀行局長が答えましたいわゆる日本版ビッグバン、金融システム改革、これは先ほど委員も言われましたような、いわゆる日本の金融市場を国際市場として復権するように金融市場を活性化させるための改革であるわけでございますが、他方、そこで委員の言われた財政投融資との関係ということになりますが、財政投融資の方は民間では困難な大規模かつ超長期プロジェクトの実施などのいわゆる財政政策を金融的な手法により行うものでございまして、今回の金融市場の活性化策とは若干性格が異なるものだと考えておるわけです。しかしながら、財政投融資につきまして、やはり改革を推進するという基本的な考え方のもとで、やはりこれも民業補完の観点をも踏まえまして対象分野、事業を見直して、資金の重点的、効率的な配分を図っていかなきゃならないと考えておるわけでございます。
 そこで、先ほど委員が言われました入り口と出口、別々に決まっているんじゃないか。確かにおっしゃいますように、一つは原資の方の事情でございますが、これは郵便貯金や年金積立金など国の制度、信用に基づいて集められた資金を原資として、これを政策目的の効率的、効果的な推進のためにはやはり統合的に運用することが大事であるということで、統合的な運用ということで財政政策を先ほど言いました金融的な手法によってやっている仕組みでございます。
 他方、その出口の方の話でございますが、これは各年度の財政投融資の計画で公団、事業団等のそれぞれの資金需要、それからいろんな社会経済情勢等に基づいて決定されているわけでございまして、その意味では、まさにその規模は郵便貯金等の原資の伸びとは全く独立して決められているわけでございます。しかしながら、出口の方が肥大化していいわけではないわけでございまして、常にその対象分野を見直して、それはニーズに応じた適切な資金の供給を図っていかなきゃならないわけです。
 結果として、仮に原資に余裕が生じてしまったような場合には、これは国債等へ運用されまして金融市場に結局は還流されていくということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの問題全体を含めまして、先ほどもお答えしましたが、まさに広く専門家の意見を聞きながらこれから本格的な検討、研究を進めていかなきゃならない課題だと考えております。