それは私、言っているでしょう。手続をすれば、はいれる。その手続をしたかと聞いている。大事な点です。だから私は、済んだことはしようがないが、総理、これからこういうことは厳重に手続を踏まないとだめです。
 しかも、いいですか、総理、一九六九年十一月の日米会談後の佐藤総理のプレスクラブにおける演説は、あなたは継承されますか、あの内容は。いや、総理は継承されますかと聞いておる。
 じゃ、時間がありませんから、私の方から言いましょう。
 私が特に問題にしておるのは、このプレスクラブの演説で、これは共同声明と一体のものであると言われておる。これはアメリカの上院の委員会、公聴会でも確認されている。一体のものである。ここで最も重要なことは、もし「万一韓国に対し武力攻撃が発生し、これに対処するため米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の発進基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立って、事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する方針であります。」ここです、特に問題なのは。継承されますか。
正確に記憶していれば、厚木は二４（ｂ）でございます。したがって、その共同使用ということでできるわけでございます。
 それから岐阜についてあるいは小牧については、これはそのときの入ってきた飛行機は韓国でございますが、ＭＡＰという飛行機であれば、自衛隊基地についてそれぞれの手続を踏んで日本政府が許可をすればはいれるわけでございます。
だからこれは名古屋空港も、この航空自衛隊小牧基地も、岐阜基地も自衛隊プロパーの基地である。そのような手続がとられたでしょうか。地位協定の何条によってこれは使わしたのですか。
この百三十五機は、現在の名古屋空港――航空自衛隊が共同使用しております。航空自衛隊では航空自衛隊小牧基地と言っている。民間と共同使用である。ここにも米軍の提供施設区域あるいは施設はない。完全なる自衛隊基地である。
 いいですか。私は何も古い問題をいじっているのじゃない。今日的な問題があるからです。日米防衛協力ガイドラインによる極東有事の際に、一体どういうことが予想されるか。いままでの答弁によれば、極東有事の際に、自衛隊が米軍に協力し得るものはせいぜい自衛隊基地の使用提供だと言われておる。そのためには、もし提供使用させるためにはどういう手続が必要ですか。こっちから先に言いましょうか。合同委員会にかける、合同委員会からよろしかろうということになれば、地位協定二条一項（ａ）によって全部取り上げるか、あるいは自衛隊の場合は二条四項（ｂ）によって使用させる。間違いない。間違いないでしょう。
お答えいたします。
 先ほどもお答えしましたように、外務省の文書規定によりましても、あるいはその他関係省庁の規定を見ましても、そのときの記録が保存されておりません。したがって、いまお尋ねのＦ８６について残念ながら記録が残っておりません。
それは二機である。それは三菱重工の小牧基地ではない分である。恐らく川崎でしょう。
 いまお聞きのとおり。板付－岐阜、岐阜というのは航空自衛隊岐阜基地である。これは昭和三十六年に米軍から全面返還されて、いま米軍の提供地域、施設はない。現在、自衛隊の実験航空団等がある。私がこの前指摘したＦ８６あるいはＲＦ８６、あの百三十五機はどこの飛行場に着きましたか。そしてどこから出ていきましたか。
機種はＴ３３でございます。ルートはＡの２、Ｒの１１、Ｇの４、Ｂの１２というルートを通ってきたわけでございます。その他、フライトナンバー、コールサイン等がついております。
私は、国会の与野党のやりとりは私どもも国対を通じて聞いているわけですけれども、賃金は労働大臣の所管事項なのですね。そして民間の労働者はすべて四月から賃金が上がり、その差額をもらっている。そしてあしたには、御承知のように、今度国家公務員に対してまた人事院の勧告が出る、こういうことなんです。
 仲裁裁定というのは、いま申し上げましたように、いわば労使の労働協約なんですから、もう待ったなしなんですよね。それが国会に出されておって、いろんな問題と絡ませられるというところに問題がある。
 ただ、国会に出されました理由は財源不足ということで、差し引き不足額で言いますと、定昇を除きますと、千九百三十三億の財源不足ということなんですね。ところが、財源不足というのは、御承知のように、五十六年度の歳入欠陥ですら三兆円に及ぼうとしている。それから本年度の歳入欠陥は四兆から五兆に及ぼうとしている。それならば、それに対する積極的な提言があってしかるべきだと思うんですね。たとえば補正予算を組むとかどうするとか、そういうことも一切見送られておる。どうも鈴木総理の総裁選挙の邪魔になる、こういうようなこと。しかし、それとこれとは違うと思うんですよね、労働者の賃金なんですから。そういう意味で、信じておると言われましても、もう二十一日までわずかしかないわけでしょう。
 ですから、こんなときこそ労働大臣が奮起して立ち上がっていただいて、閣議の中で、どうするんだと。自分の責任としてやっていただかなければ、労働者はだれにも頼るところないわけですよね。閣僚の中では、少なくとも仲裁裁定についての責任は労働大臣におありなんですから、それこそ声を大きくして、もしくは声を荒げて事態の展開をやっていただかなかいと。いろんな問題に絡んでいるからということで、公職選挙法に絡ませてみたり、あれやこれやに絡ませることは、全く筋違いだと思うんですね。
 少なくとも労働者の賃金については、すでに民間の労働者は春闘で賃金は上がっている。しかも双方が申請した仲裁裁定に対して公労委が裁定を示しているわけですから、その意味からいって、今日財源不足なんというのは問題になりませんね、三兆円から足らないんですから。ことしになると五兆円も足らぬというときに、二千億ぐらいのことで、それがあるからということじゃない。どうも仲裁裁定というのを政治の駆け引きの道具に政府・与党がお使いになっているんじゃないかという気がしてなりません。私は、それとこれとは違うと思います。
 そういう意味で、労働大臣としては必ずこの国会中に処理していただけますね、間違いなく二十一日までに。そのことをはっきりおっしゃってください。