今の大蔵大臣の答弁、護送船団方式ではないということを言っておりますが、これはやはりそういう要素は十分にはらんでいると、私はまず指摘をしたいと思います。
 次に、経営責任の問題について御質問させていただきたいと思います。
 これは、破綻した金融機関ではなく、破綻した金融機関は民事上、刑事上の責務は当然負うわけでありますが、破綻した金融機関ではなく、一般の金融機関に公的資金を入れる、そして自己資本の改善をする。つまり、民間企業が税金を投入してもらうに至った経営責任をどうするかが大事な点であって、それらの視点はこの法案には全く盛り込まれていないわけであります。
 そこで、バブル時期に銀行は本来の銀行業務とは逸脱した行為をたくさんやってきた。例えばゴルフ場の会員権の売買だとか土地転がしだとか、いろいろなことをやってきたわけであります。それが今になって安易に、危なくなったから国の金で救ってもらえるというのはどういうことなのかなと、国民が素朴な疑問を持つのは当然だろうと思います。
 私は、川口、鳩ケ谷が選挙区で、代表で出ておりますが、かつてはキューポラのある町ということで知られた、鋳物あるいは機械、それからまた安行の植木、苗木とか、そういった中小零細企業が多い選挙区であります。まさしく油まみれ、汗まみれになって働いている方々の声を聞きますと、十二月が越せるか、あるいは三月が越せるかと大変悲痛な声が聞こえる。
 こうした他産業の人たちのことを考えると、公的資金を注入してもらった銀行経営者は何らかのけじめをつけるべきではないか、こういうふうに言われる話が出るのも、私は無理からぬことだろうと思います。総理大臣、どうお思いですか。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 冒頭からきょうは北海道地震に関連して地震災害対策、それから雲仙・普賢岳に関する火山災害対策について質問が集中しているわけでありますけれども、地震列島、火山国と言われる私どものこの悩ましい災害対策のあり方をお互いに今議論をしているわけでございますけれども、私は、松谷委員が先ほど雲仙・普賢岳の問題については御質問なさいましたので、それに関連をいたします鹿児島の桜島の火山災害対策について御質問をさせていただきたいと思います。
 なお、けさ冒頭に本委員会で、雲仙・普賢岳災害対策につきましては対策小委員会が設置をされましたし、私は委員長に指名をされましたので、雲仙・普賢岳の災害対策については小委員会活動をこれからの責任を持って進めなくちゃなりませんし、その上でまたこの委員会でもいろいろと御質問をさせていただいたり、政府に対策をお願いしたりすることになりますので、その点はあらかじめ長官、お含みおきいただきたいと思うところでございます。
 実は桜島は、昭和三十年の十月です、ちょうど三十九年前の今ごろ山頂噴火を起こしましてから、以来三十九年の間、一日たりとて休むことなく爆発、噴火、そしてそれに伴う地震を繰り返しているのであります。そして、その爆発、噴火のたびに大量に降ります火山灰との悪戦苦闘を桜島の住民または周辺の地域の住民は強いられているのでございまして、そういう状況の中でこれまでも活動火山対策特別措置法とかあるいは火山懇談会などの提言等に基づきまして、政府からいろんな対策、援助の手だてが講じられておりまして、そのことにつきましては現地も大変感謝しているわけであります。
 桜島の火山活動というのは、今も申し上げておりますように、いつやむかわからないといいますか、ほぼ半永久的に長期化することが確実視されている状況の中で、一層長期化するというのが特徴ですから、そういう点でやっぱり現地は特に早急な、そしてまた長期的な対策に期待をしている状況でございます。
 これは長官に最後にその御決意をお伺いしたいと思うのでありますけれども、来年は四十年なんです。四十年の節目という言い方は少しなじまないかもしれませんけれども、いろんな団体の活動にしても組織の運営にしましても、十年ごとに区切りをつけながら思いを新たにして前に進むのが常でございます。
 桜島の火山活動につきましても、来年は四十年を迎える、大変大きな区切りでございます。一つの大きな節目を迎えることになりますので、来年度予算、平成七年度の予算編成はこの臨時国会が終わりましたら集中的に作業が進むことになりますけれども、四十年を記念してと言ったら少しなじまないかもしれませんけれども、四十年の区切りに立って政府がどんなふうに桜島の火山災害対策をこれから考えるか、そういう基本的な立場で、ぜひ四十年を節目とする抜本的な対策を国土庁にまとめてお願いを申し上げたい。
 そういう観点から、二十五分という厳しい時間の制限がございますので、ほんのわずか、二、三の点に絞って火山災害対策の根本的な問題について御質問いたしたいと思います。
 一つは、やっぱり地震と同じように、火山活動についても噴火、爆発について特に予知することがなかなか困難なことでございますので、当該地域の住民、周辺地域の住民にとりましては本当に精神的に不安定な状態で毎日悪戦苦闘を余儀なくされている、そんな状態が続いております。したがって、やっぱり災害対策の基本としては、どうしても火山観測、火山研究体制といいますか、それを充実させること、整備させることが何より重要ではないか。そして、できるだけ爆発、噴火を予知して住民に的確な情報を流して対策におくれをとらないようにする、それがやっぱり初歩的な火山災害対策だと思います。
 これは文部省にまずお尋ねしたいのでありますけれども、火山噴火予知計画というのは、第一次計画は昭和四十九年度に始まりまして、毎次五年間の計画になっておりますけれども、もう既に第一次、第二次、第三次、第四次計画を終えて、平成六年度、本年度から第五次計画に平成十年度までの五年計画で入っているわけであります。
 平成六年度は第五次計画の初年度になっているわけでありますけれども、平成六年度予算の中では、この火山噴火予知計画に基づきまして、私が把握をいたしておりますのは火山帯複合観測データ取り込み装置、これと火山帯構造探査装置、これを設置することが予定されていると思うんです。
 それはそれで私たちはそれなりの評価をしているわけでありますけれども、先ほどから申し上げる平成七年度事業につきましては既に概算要求は終わっているわけでありますけれども、どういうふうにこの火山の噴火予知第五次計画に基づいて平成七年度の新たな事業を計画されているのか。その点、まず文部省からお答えいただきたいと思います。