九月という日を限った御質問でございますが、なるたけ早い機会に、こう考えております。と申しますことは、臨時教育審議会で教育課程審議会にお諮りをしなければならぬような事項につきましても答申があるということが、臨教審の「審議経過の概要（その二）」にも記載されておるところでもありますので、そういったことが予想されますので、そのことを踏まえながら早い機会にスタートさせたい、こう考えているわけであります。
私は、婦人に対する差別撤廃条約第十条（ｃ）項に関連をして御質問をさせていただきたいと思います。もっとも、文教との連合審査ということもございまして、私が質問をいたします問題に類することで既に質問が行われておりますが、進めさせていただきたいと思います。
 家庭科教育におきます男女差別の解消につきまして、国会でも随分論議をされてまいりました。この際、この問題につきまして幾つかの質問をいたしますが、私たち日本共産党は、家庭科教育については、婦人差別撤廃条約の精神を踏まえ、その徹底を期する立場から、教育課程、履修内容の男女差をなくすこと、特に中学校の技術・家庭科で男子は技術中心、女子は家庭中心となっているのを改めまして、履修の内容を見直すとともに男女同一にすること、高校の「家庭一般」については、女子のみ必修となっているのを改め、男女とも共通の必修として履修内容を改善、精選することを主張してまいりました。残念ながらこうした主張は、文部省の検討会議の報告には反映されませんでしたが、検討会議の案は選択必修です。これは問題点もありまして、現場からも随分不満の声が出ているところでございます。時間がありませんから基本論議はいたしませんけれども、今後の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 文部省は、教育課程審議会で検討されることになるとおっしゃっておられますけれども、その場合、検討会議の二つの案をベースにして審議をされるのでしょうか、それとも教課審が独自の判断をする余地を持っているのでしょうか、その点はいかがですか。
文部省初め各省庁、もちろん我々も当然含めまして、努力をしていただきたいし、また努力をしていきたい、こう思います。
 文部大臣へのお尋ねは以上で終わりまして、最後に外務大臣に一つお尋ねをいたします。
 これは、この条約の精神を普及していくためにも必要だと思うのでありますが、ユネスコの存在、これが極めて大きな意味を持つのですが、最近このユネスコが大変大きく揺れ動いております。二月の予算委員会でもユネスコ問題をお尋ねをしたのでありますが、今このユネスコ本部で執行委員会が開かれているわけであります。場合によっては、我が国も脱退を辞せずというぐらいの強硬姿勢で臨まなければいけないという話もございました。この前、ムボウ事務局長も日本に来ておりましたし、外務大臣もお会いになられましたが、果たして今日時点でユネスコ改革というのは本当に改革の方向へ進んでいっているのかどうか、そしてまた、日本としてこの問題についてどう取り組んでいくのか、それこそ男女差別をなくすためにもユネスコというのは国際的に大きな役割を果たしてもらわなければいけないのでありますが、大変危なっかしい状態であります。このユネスコ問題について最後に一言お尋ねをいたします。
大部分が解消されたとは、日本国民はだれも思ってませんよ。たくさん御婦人方が傍聴していらっしゃいますが、恐らくそうは思ってないと思いますよ。大臣、あなたの場合本当に受け身過ぎるのですよ。少なくなってきたかもしれません。それを認める人はいるだろうと思いますよ。しかしながら、それはみんながいろいろな努力をしてきて、そしてもっと努力をしようというのでこの条約も結ばれる、そういう中でだんだんなくなってきた。むしろなくしてきた、なくしていかなければいけない、その認識が文部省にはもっと必要なのじゃないですか。私は、きょう質問をしながら、そういう文部省の、もしくは文部大臣のお気持ちがまだまだ危なっかしいなという気持ちが強くしてなりません。ですから、私は、もっと前向きの姿勢、なくなってきたではなくて、なくしていくというお気持ちをもっと強くお持ちいただきたい、こう思うのであります。
 もう時間が少なくなりましたが、しかしいずれにいたしましても条約の批准というのは、別にそういう問題が完全に解消されたから結ぶというのではなくて、そういうめどをつけながらより一層努力をしていこう、国際的にも協力をしていこう、その決意を示すという意味もあるわけでありますから、そういう意味では我々、当然前向きに考えていきたいと思います。
 外務大臣、別に文部省の態度を批評しろとは申し上げませんけれども、全体的な日本の風潮として、この条約との関係において本当に諸外国から非難されない、むしろ自分自身、我々自身が、やましい気持ちを持たないで済むという条件が整っているのか、整いつつあるのか、そういう御認識についてはいかがでしょうか。
今のお答えで感じるのは、縁故募集はちょっと難しそうで、入札は問題もありそうでと、もちろん証券会社の場合もそうですが。ただ、証券会社に渡す場合、値決めもさることながら、今一般投資家にチャンスがあるというお答えでしたけれども、現実にはどの公開株を見ましても一般の人にはもうチャンスありませんね。はっきり言って、証券会社が自分の営業に利用します。つまり、損をしたお客にもうけさせるこれはもう唯一のチャンスですから。となると、証券会社に渡した場合には、要するに一握りの人は確かに手に入る、だけれども一般の投資家は全く縁がない。こういう問題も起きて、値決めと同時にこの二つがやはり非常に問題じゃないかと思うんです。結果的に政府の懐にお金がたくさん入るということが大事なんですから。
 そこで総理大臣大分お疲れのようで、ちょっと先に行きましょう。そこで、いろいろと研究をしていただくのは当然なんですが、僕は、証券会社におろすやり方も縁故募集もやはりこの株に限っては難しい。むしろ入札をこの際いろんな角度から検討して、今までとは違う入札の方法を考えて、これを本命に検討すべきではないかと思っているのです。というのは、やはり入札の方が、短所もあるでしょうが相場に近づいて売却益は多く出ますから、やはり第一回で終わるのでなくて何回かに分けるのですからね、試行錯誤もできるし、それから、つまり独占されないように株数の制限なども考えたりとか、いろいろ手は打てるので、入札の形式にした方がだれもが参加できて不公平も少なくなるんではないかと、こういうふうに考えますが、総理はいかがですか。