そういう大学は、一応大学と名前がついておるんですが、それが全部悪いというふうには私は思わないんです。日本の大学を出ますと、当然大学卒の資格をもらえるわけですが、これはなかなか資格がもらえない学校も実はあるわけですね。アメリカに一つそういう審議制度がありましてね。どうも日本の分校というのは、一年かあるいは一年半ぐらい語学を勉強しておいて、そして正規にアメリカに行って大学に入って卒業する、大体そういうような形態が多いような感じがするんですね。
 そうなりますと、例えば大学卒という資格を今まで非常に大切にされたですね、産業界も研究機関も。ところがそうじゃなくて、実際に英語がしゃべれる、あるいは何か専門的な技術が自分に身についた、あるいは独創性が豊かになった、そういうことで今までの学歴偏重の社会というのが今度また新しくなってくる、こういう面では、私はあるいはそういう方向もいいのかなと。必ずしも学士だから優秀だとは限らない世の中ですから、そういう感じも実はするんですけれども、その辺はある程度文部省が全体のものをよく押さえた上でそういう指導をしてもらうということがあるでしょう。
 それから、限界もそこにおのずから、法的な根拠も文部省が取り締まるとかなんとかいうことがなかなかできない分野でもありますね。だから、その辺の限界をどこへ持っていくのかなと、実は私自身はちょっと心配しておるんですが、その辺はどうでしょうか。
大臣にお答えいただきます前にちょっと申し上げさせていただきたいと思っております。
 あるいは御案内かと思いますが、現在この日本分校の関係者によりまして、一つの団体をつくろうかというふうな動きがあるやに聞いております。今後私どもとしても、今先生御指摘のように、十分関心を払っていかなければならない問題でございますので、仮にそういった団体でもできますれば、その団体と連絡をとることについても検討をしてみたい、このように考えております。
いや、関与せぬでもいいと言うんですが、現実問題としていろいろな問題が発生しているからこれを文部省は知らぬ顔しておるわけにいかぬでしょう、もっと拡大解釈をしながらも何かの手を打っていかないといけないというのが私の考え方なんです。これ、ほっておきましたら例の日本語学校と同じような状況ですね。あれも長い間やりまして何校かに絞りましたよね、調査して、ここなら一応許せるという範囲で。そういうようなことで、結局ずっとおくれるわけですね、対応が。
 ですから、私は、文部省の領域ではないといいながら、やっぱり高等教育という一つの分野ではあるわけですから、これに文部省でどうこれから取り組んでいくか。物すごい勢いでこれがふえようとしているわけでしょう。ことしは十五校申請があるというふうに聞いてます。物すごく加速的にふえている。アメリカでは、いろいろ情勢を調べてみますと、百校とか百五十校ぐらいの大学がぜひ日本に行きたい、このように言っていると。こういう状況だからこそ今の御答弁のような形だけではどうもぐあい悪いのじゃないか。これは、大臣にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、そういう感じを私は受けておる。そのままほうっておいたんじゃぐあい悪いのじゃないか、そう思いますが。
御指摘のように、学校教育法では、一条学校以外の教育施設は同条に掲げる学校の名称を用いてはならないという規定がございます。これをどこまで形式的に当てはめるかという問題でございますが、先生御案内のように、この外国大学の日本分校というのは、ある意味では関係者の間にもはや定着しつつあり、そういう教育施設だけを集めたカタログといったようなものも市販をされておるという状況にあります。
 また、具体の名前にいたしましても、幾つかの名前を挙げさせていただきますが、例えば○○ユニバーシティー、地名を冠して○○校、あるいは○○ユニバーシティー日本校といったようなことで、ストレートに○○大学というものを称しているのは極めて少ない、このように考えておりまして、これに対して大学の名称使用禁止に触れるからということで今直ちに関与をするということを必要とする社会的な情勢はないのではなかろうか、このように考えております。
私もそうではないかと思うんですが、このデータを見ますと、東京圏が十七校、大阪圏が七校、それからあと九校あるんですが、これは北海道、秋田、福島、栃木、新潟、富山、岡山、広島、こういう割合郡部の方に九校、こういうことになっております。
 今言われたとおり、やっぱりいろんな学校をつくりたいと思いましても、時間と金と、なかなか文部省の認可を受けるのに大変だということがありまして、ちょうどいい状態にこれが入り込む。こういう状況で今日までなっておるんですが、ただこれが教育法上、法律上、いわゆる大学というふうに呼んでいるわけですね。これはむやみに大学と呼んじゃいけないわけです。つまり、日本のそういう教育法上間違いなく大学として認定できるというものに対しては大学と呼んでもいい、私はそのように理解をしておるんですが、その辺の見解はどうなんでしょうか。
新盛委員にお答えいたします。
 私どもの国の経済協力そのものは人道的考慮といいましょうか、そういう基本的理念に基づきまして発展途上国の経済発展、あるいは飢餓と貧困といいましょうか、そういうものの救済、あるいはまた国民生活の向上、これへの貢献を目的とするというのが私どもの大きな前提に相なっておるわけでございます。このような観点で、私ども国といたしましての第四次中期目標のもとでＯＤＡの量的拡充というものが図られているということは、私どもの一致した見解でやっておると言うても差し支えないと思うのでございます。
 経済協力の実施に当たりましては、私ども通産省としましても、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援するために、国ごとの発展段階に応じまして、まずは資金協力、それから技術協力等の各種協力を効果的、効率的に実施していこうということを考えてまた今までもやってきたつもりではございます。確かに、はた目から見ますると新盛委員の御指摘のとおり、むだな金もちょっと行き過ぎているのではないかと思われる点も、これは私自身も感ずる点が幾つかありましたが、しかし内容を掘り下げてみますと、そういう前提の中で非常に緻密にやってきたということは否めない事実として受けとめても賜りたいな、こう思っておるわけでございます。
 また、援助のみならず、投資、貿易をも含めました三位一体型の総合的経済協力というものを、言うなれば、形をかえて言うなら世界全体の発展は先進国と発展途上国の経済発展及び政治的安定なくしては達成できないという、その目標のもとに積極的に推進することが必要である、このような考え方で推進しておる、このように御承知おき願いたい、御理解も賜りたいと願っている次第でございます。