時間がございませんのでもう走り走りですけれども、とりわけ女性の立場として生涯学習で気にかかりますのは、働く女性に対する生涯学習の機会をどのように保障するかということでございます。
 経済的にゆとりのある恵まれた家庭婦人の場合は昼間の時間帯を活用できるわけですけれども、昼間働いて夜は家事、育児に追われる共働き女性の場合は、生涯学習に対する関心や意欲がございましても、これらの制度を享受することがなかなか困難だと思います。労働時間の短縮とかあるいは週休二日制の完全実施、育児休業法の制定も含めて、労働条件の改善も一緒にやっていかなければならないことだと思っております。
 このことについて私は文部省の積極的な取り組みを期待しておりますけれども、きょうは時間がございませんのでまた次の機会にこういったことについてお聞きをすることにいたしまして、最後に、我が国の生涯学習機関として放送大学など放送メディアを生かした新しい教育システムが推進されているわけですけれども、機会均等という点に立って、具体的な将来計画をお尋ねしたいと思います。
 放送大学が開校されて五年になるわけですけれども、生涯学習の中枢メディアとも言うべき放送大学のサービスエリアの拡大につきまして、昨年三月の文教委員会において私どもの先輩の安永英雄委員から質問をしておりますが、その後の進捗状況はいかがでございましょうか。そのときは、放送衛星、有線放送、ビデオテープを活用しての充実、拡大について総合的に検討しているという答弁であったかと思いますけれども、その後の進捗状況はいかがでございましょうか。
 それともう一点は、平成元年三月に初めて卒業生を送り出したわけでございますけれども、入学者数に対してどれぐらいの割合の卒業生を出されたのか、教養学士号を授与される学生の数がどのくらいであったのか、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
今の御指摘は、ただいま私が述べました、ことしの四月に文部大臣が諮問いたしました中央教育審議会への諮問のことだというふうに考えております。
 先ほどお話し申し上げましたように、十月三十一日に、まだ中央教育審議会の中に置かれた小委員会の審議経過報告という形でございまして最終答申に至っておりませんけれども、そういう形で公表がされました。中教審としては、その公表後に各関係の団体等からも意見をこれからヒアリングをされまして、その意見に基づいてさらに審議を進めてできるだけ早く最終答申にまとめるという方向をとっておりますけれども、まだそういった中のことでございますので、先ほど御指摘のございました振興法案というような具体的な形での検討は、私どもとしてはまだいたしておりません。
だんだん時間が足りなくなってまいりましたけれども、中央生涯学習協議会の来年度発足に向けた生涯学習振興法案についてお伺いしたいと思います。
 この法案を提出される目的と背景を具体的に説明してください。
社会の変化、時代の進展に伴いまして我が国の国民の学習需要というものは非常に多様化し、かつ高度化しているというような御指摘がございまして、そのような認識に基づいて臨教審で、生涯学習体系への移行ということが一つの大きな教育改革の目玉として御提言があったわけでございます。
 文部省といたしましては、昨年の七月に従来の社会教育局を生涯学習局に拡充いたしまして、生涯学習に取り組む本格的な行政体制を確立いたしまして、本年度、平成元年度予算で初めてその生涯学習局の予算としていろいろな、生涯学習フェスティバルでありますとか、あるいは生涯学習センターの補助制度でありますとか、あるいは学習情報システムの促進でありますとか、新しい角度の予算を実現いたしました。
 同時に、御存じのように、ことしの四月に第十四期の中教審が再開いたしましたときに生涯学習の基盤整備につきまして諮問をいたしました。それが十月の末日に、一応、生涯学習小委員会の経過報告として、中間報告的な意味合いを持つものでありますが公表されました。これをこれから最終答申に向けて中教審はさらに検討を進めると思いますけれども、こうしたことを踏まえまして、さらに私ども、生涯学習はまだ何といっても我が国においては始まったばかりでございますので、そういうことについての体制づくりということをまず腹に置いて、全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
受け皿として是認をされていらっしゃるというふうに受けとめました。ＮＨＫ学園が受け皿として、問題児、登校拒否児たちにとって適応できる場所であればよろしいというふうに文部省は受けとめていらっしゃる、こういうふうに私は確認をさせていただいておきます。
 時間がございませんので、次に生涯学習についてお伺いしたいと存じます。
 人生八十年時代を迎えております。高齢化社会であります。国際化、情報化が進む中で、激しく変化し複雑化する社会において、あらゆる年齢層を通じ国民の生活課題が多様化し、あわせて文化的欲求が増大しつつあります。社会学習、成人学習システムを求められている時代だと思います。
 文部省におかれましても、つい先月、教育白書「我が国の文教施策」を発表され、その中で生涯学習の振興について記述をされているわけですけれども、国民の要望に沿った生涯学習体制づくりという観点で、文部省の基本姿勢をお尋ねいたします。
一応閣議決定を見たことを、またそれを閣僚が、実現性というか可能性がむずかしくなったので変えますと、そう簡単に言えないことはわかりますね、中曽根長官。しかし、いま開発庁長官がおっしゃるように、なかなか厳しい——ニュアンスがお二人の御答弁は違いますね。これは沖繩担当者とそうでない人の違いかもしれませんが。私たちはそう簡単にいくまいと思う。
 そこは、私がさっき冒頭に言いましたように、これまでの行政改革というものがとても画一的、形式的で、かつて佐藤内閣が四十二年でしたか一省一局廃止、一部削減、大平行革も地方支分部局を一つずつなくせ、また特殊法人についても十以内のものは一つなくせ、それ以上のものは二つなくせ、その地域の住民や国民に必要性があろうがなかろうがとにかくもう数さえ合わせれば、ごろ合わせすればいいのだ、極論するとそういうことになっているのです、皆さんがやっていることは。だから、いろいろな矛盾が出て反対意見も出る。総論賛成、各論反対ということになってしまう。この種の問題はそういうことではいけませんよ。この種の問題は、その経営実態とかその地域環境とかいろいろなことをもう少し総合した上で進めていただかないと、中曽根長官がおっしゃるように、閣議決定したからもう努力をして必ずやる——できっこないですよ、それは。私ははっきり言っておく。
 そこで、この経営状態が非常に赤字を抱えている。これはきょうはたくさんは触れませんが、エネルギー庁が来ておると思うので、赤字解消についてはどういうふうに進めていくお考えなんですか。現在赤字は一体幾らあって、今度十月八日から料金改定が約一九・二％、この改定された料金では一体どのくらいの期間維持できるのか。今後赤字は出ないのかどうか。出た場合はどうするのか。九九・九％政府出資なんです、責任ありますよ。どういう条件整備を今日まで努力なさったのか。さっきぼくが言ったでしょう。五十年に閣議了解されて、五十二年、四年。それをいまごろになって石油が高騰したからといってみんな県民に、原価主義だなんて押しつけるなんというのはもってのほかだ。これはどうなんですか。