ですから、ユーザーの認識が大事になってくるというのは何も今始まったことじゃないので、これからの問題じゃなくて、自分が運転して道路を走るわけだから、常に自動車が安全な状態で保てるというのは当たり前の話だ。だけれども、中には、まあいいや、この程度のブレーキのききなら、本当は三十キロのスピードで五メーターの距離でとまらなければいけないものを八メーターあった、しかしこれでいいよ、こういう人だってたくさんいるから車検制度なんというのを設けて安全をというのだけれども、それじゃそのときそのときだよ、車検場というのは。健康保険と同じで、要するに、診た、その後がんが一カ月後に発生した、だから、健康保険は、診てもらうのは、最終的にはがんが出ないよということを保証しているものじゃない。それはよくわかる。そのときそのときの話になってしまって、では、後まで責任を持たないというのなら、認証工場から持っていった車を何をどうしようというの、運輸省の車検場では。責任は持たない、最終的にはユーザーの責任じゃないか。自分たちが指定工場も認証工場も決めているなら、またいいじゃないか、任せておけば。そんなに責任を持たないといったら、車検場なんか要らないよ。今後車検場は廃止するように、答弁は要らない、だめだと言うに決まっているんだから要らないよ。要するに、車検場は今後廃止すべきということだけは申し上げておきますよ。
 そして、営業車について、一年車検で一カ月点検をやっているわけだ。個人タクシーなんかそうじゃないかな。一カ月ごとに点検をしているんだ。一カ月点検というのは余りにも多過ぎるよな。一年間に十二回やっているわけだ。そこで、走行距離に変えたらいいと思うんだよ、営業車の車検を。走らなくたって一カ月、走っても一カ月、だから、走行距離に応じて一カ月点検するならするというような弾力的な運用をすべきだ、そう思っていますよ。
 それから、無整備車両だよ。今みたいに前車検をやって、車検場へ持っていって外観だけ見て、後で事故を起こしてしまった。結局ブレーキがきかなかったということになったときに、それじゃその者に対する保険の自賠責なんかは一生懸命ちゃんとやっている人と同じかということになると、おかしいと思うんだな。自分の不注意でもって起こした、無整備車両によって引き起こした事故が、自賠責の保険なんか払う場合に同じことであってはおかしい、そう思うのですが、その点についてはどうですか。
先ほど申し上げたとおり、車検というのは定期的なチェックでございまして、人間の健康に例えれば人間ドックでございまして、そういう意味で、その間の期間を保証したものではございませんが、今後さらに規制緩和等を進めていく段階で、やはりユーザーの管理責任というものがだんだん重くなります。そういたしますと、やはりユーザーというものは、必ずしも良好なユーザーばかりではございません。そういたしますと、定期的な安全チェックというのは非常に重要になってくるというふうに考えてございます。
信教の自由と政教分離の原則を踏まえつつ、法律に違反したり反社会的な活動を行っている団体については、本当に有資格かどうか実質的な審査を行うことを検討すべきであると考えます

 将来的にこの認証制度についで見直していくお考えがあるのか、文部大臣にお伺いしたいと存じます

 次に、この改正案が成立した場合、行政上直ちにあらわれる効果としてどのようなものが考えられるのか
また、休眠状態の宗教法人などへはどのような影響があると考えられるのでしょうか
これらの点についても文部大臣にお伺いいたしたいと存じます

 今回の改正を信教の自由の侵害につながるものであると唱える向きもあるようですが、この法律はあくまでも法人格という社会的立場を得で税制上の優遇措置を受けようとする宗教団体にのみ適用されるものであり、しかもそれは個々の教義に立ち入り正邪の判断を所轄庁が行うというものではなく、年に一度の収支報告と、利害関係者からの要請に対してのみ限定的な情報開示を可能とするものであります
これは公益法人としての責務を果たし公正な運営を行っている宗教法人にとりましては何ら問題を生じる可能性を見出せず、世の中の一般的な常識からすれば至極当然と思えるものばかりであり、オウム事件を教訓に、今、国民が求めている宗教法人の財務の透明性の向上と公益性の確保のためには欠くべからざるものと考えます

 税制上の優遇措置の観点から見てみますと、日本では宗教法人として認証されれば自動的に税がかからなくなる非課税制をとっておりますが、日本と同様に政教分離の原則をとっている欧米諸国では、課税庁の審査で認められない限り課税される免税制をとっております
アメリカの制度を例にとりますと、免税特権を与えるかわりに、宗教団体が宗教施設で選挙運動や政治的集会を開いたり、宗教活動よりも物品販売などの収益活動が本業化している場合には、是正指導を行ったり免税資格を剥奪するなど、活動の公益性に対して厳しい目が向けられ、財務の透明度を高めるための規制が行われております

 このように、欧米諸国と日本とでは宗教法人や宗教団体に対する税の優遇措置の適用方法は異なっております
今後、宗教法人に対する課税措置につき、政府としてこれを見直していくお考えはあるのか、総理にお伺いしたいと存じます

 本法律案が提案されて以来、国民の中には、宗教法人の公益性を考えればさらに踏み込んだ改正を望む声もあります
それに対応するには、公益法人としての宗教法人はどうあるべきかという宗教法人の基本理念、国と宗教との関係はどうあるべきかというような根本的な論議を国民全体で一層深めていくことが大事ではないかと考えますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます

 なお、本院におきましては、宗教法人法の改正に関連して、法人問題全般にわたり、より一層意見を集約していく必要があります
すなわち、公聴会により広く国民各層の意見を聞き、また、世界的な活動を展開している巨大単立宗教法人の最高指導者を初めとする宗教界の指導者、学識経験者の方々に参考人または証人としてお越しいただき、御意見を拝聴しつつ、十分な審議を行うことを強く要望いたします

 最後に、本法律案は、法人格を取得し税制上の優遇措置を受ける宗教団体に対し、信仰と直接かかわらない世俗的事項についてのみ他の公益法人に準じた必要最小限度の規定を行うものであり、公益法人である宗教法人が活動の透明性を図り、その社会的責任を果たすためにも、一日も早い成立が求められでいるものであります
法律の改正とその適切な運用により宗教法人の活動が健全に発展いたしますことを切に望みまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕