第二次臨調問題で、時間がなくなってまいりましたから、きょうは大体基本的なことをやりながら、あと具体的なことを一般に譲りたいと思いますが、中曽根長官は、八〇年代を展望した行政の哲学とその体系的なあり方を再構築し、そのもとでの行政改革の推進を図っていくことの必要性を説かれたわけです。それをこの十六日に初顔合わせが行われる第二臨調に求めることを意図されていますか。
和田さん御承知のように、世界の方々でそういう非核地域が条約によってできているところがございます。ございますが、その前提はやはり相互のその関係国の信頼ということがもとになってできているわけでございまして、まだいま和田さんのおっしゃったこの北東アジア地域でそういうものができるという、関係国をずっと考えてみた場合にそこまでの信頼関係というものはまだなかなか醸成はされてないというふうに考えますので、いま日本政府がイニシアチブをとってそういうことをやるということは考えておりません。
日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国との間で極東を非核武装地帯とするという約束を交わしています。近く飛鳥田委員長は出かけていこうとしているわけですが、日本政府は南北両政府との間に非核武装地帯宣言を締結するためのイニシアチブをおとりになる、そういうお考えは、総理、ありませんか。
なかったと言われてしまえば、われわれの調査の不十分さがあるのかもしれませんが、再処理工場でつくられるのはプルトニウムでありますから、これはもうこういうようなものを将来にわたって許さない、そういう立場だけは明らかにしておきたいと思います。
 おととしの九月の二十二日に南アフリカ沖で核実験が行われた。これは台湾、南ア、イスラエルの共同核実験だと言われているんですが、防衛庁はこの情報をつかんでいますか。
御指摘の昨年十一月、東京で開催された日韓原子力産業セミナーにおいて、これは日本側が主催者でやったわけでございますが、日本原子力産業会議に確認いたしましたところ、同セミナーの場において韓国側から御指摘のようなことの事実はなかったと、こういうふうに認識いたしております。
昨年十一月十日、十一日に東京で開催された第二回日韓原子力産業セミナーで、韓国の原発から出る使用済み燃料の再処理を日本でやってもらいたい、かわりに韓国は第二次再処理工場の用地を提供してもよいという韓国側の申し入れがあったというふうに伝えられていますけれども、この話はその後進んでいるんですか。
ちょっと補足さしていただきますけれども、わが国が四回にわたって粘り強く紳士的に交渉したことに対しては、南の国国がかつて何の相談もなしに原子爆弾の実験等の洗礼を受けている、あるいはいろんな被害を受けているのに対して日本は非常に紳士的であると、こういう評価も受けておるのでありまして、ほかの国よりはもっと親切に粘り強くやって、納得のいかないうちにやるようなことはなく、南の国々と友好裏に解決するように最善を尽くしたいと、こういう方針でやっております。
関係国の納得、理解を得られないままやろうということではございません。十分この安全性というものにつきまして、しかも非常に国際基準よりも低レベルのものである、安全な方法によってこれが行われるということを十分理解をしていただいた上に実施しようとするものでございますから、私は強行するということではないということからいたしまして、決して関係国の友好関係を害するものとは思っておりません。
これは中川科学技術庁長官からるる申し上げておりますように、国際基準に基づきましてやろうとするものでございまして、関係諸国に十分時間をかけて理解と協力を求める、こういう努力をしていきたいと、こう思っております。
独禁法の適用除外の問題は、また機会を見て議論したいと思いますけれども、これは僕は重要な問題だと思います。
 そこで、米が不作か豊作かというのは起こり得る現象だと思うんです。そうすると、この市場原理が入ってくるといろんな事態が想定できるんです。まず、凶作ということになれば、市場の原理が入ってくれば、当然流通市場は高値になるということは原則です。そうすると政府米の役割がそこに私は出てくると思うんです。そうするとどれだけの量、今の状態の三割とか二割とかどんどんどんどん下がっていく状態でこういう高値のついたときの市場に、政府米が冷やすような役割をする、それには一定の量がなければいかぬと思うんです。質の問題も伴ってきます。こういうことがまず想定される。逆に、今度は豊作になった場合どうなるか、ここが問題になってくると思うんですね、もともと過剰基調の中で。そうすると当然市場は冷えてくるということになる。自主流通米から政府米に流れる。市場原理ならそうですね。豊作になれば僕は流れてくると思うんです。政府米の方が量がふえますと、今度は食管の問題が出てきますね。食管会計の赤字の問題が出てきますね。そうすると、消費者価格の方は市場原理に応じてそんなにできないのも、これも実態だろうと思うのです。僕は、豊作のときに、市場原理が入ってくると自主流通米から逆に政府米に流れてくる、食管会計が膨らむ、売り渡し価格は下げられない、新たに、食糧庁が必死になって抑えようとしている食管会計赤字、逆ざやという事態が生まれてくるんじゃないか、こういうことを私は心配するんです。そういう面で、不作、凶作のときはどういう対応をしようと考えられるのか、するつもりなのか。特に豊作のときはそういう事態が起こる。特にこの限度をつくったこと自身も、私は食管会計赤字がふえることが、ということで考え出した案だと思う、減産との関係があるけれども。豊作のときは逆に、意図とは別に、食管会計が赤字になってしまう、逆ざやになってしまうという事態が市場原理導入でもって必ず起こることが想定はできますね。可能性は僕は凶作よりか多いと思うんです。そのときどうしますか。