円安の問題でございますが、私は、円の対ドル相場は、中長期的にはインフレ率格差ということが主因で決まっていくと思っておるわけでございます。しかし、この二、三年の経験に照らしますと、短期的には、金利差によりまして円相場が動いているというのが実情でございます。
 最近の円安につきましても同様でございまして、米国の金利がかなり高い水準にあります。昨年末に一時下降傾向をたどったわけでございますが、ことしになりまして、また若干上がったという事情がございます。いま、また下がる方向に向かうかどうかというころにあると思うのでございますが、こういった米国の金利によりまして円の対ドル相場が動いていることは事実でございます。したがいまして、この金利差が資本の流出をある程度起こしている。昨年一年間の居住者の外貨証券の取得は六十億ドルぐらいでございますが、金利差がこういった資本の流出を起こしていることは事実であろうと思います。しかし、先ほど御指摘のゼロクーポン債等の居住者による証券の取得が円安の大きな要因になっておるとは思っておりません。いまの円安は、もっぱら米国の高金利によるところが大きいというふうに考えております。
ゼロクーポン債は昨年の四月から欧米市場で発行されております。
 アメリカ市場それからユーロ市場でございますが、内容は御存じのとおり長期の割引債ということでございまして、期間は大体七年から十年ぐらいのものが多うございます。利回りは現在大体年一四、五％、こういうふうなものでございます。その発行実績は、発行企業がいままで約三十社ございまして、その発行総額は、二月までに払込金ベースで約二十八億ドル、額面で申しますと約百一億ドル、こういう状態のようでございます。
 それに対しまして、わが国での販売の状況でございますが、二月末までの累計で約十一億三千万ドル、これは払込金ベースでございます。額面で申しますと約三十九億ドル、こういう数字に相なっております。
次に、ゼロクーポン債の問題ですが、ゼロクーポン債の爆発的な人気はそういったグリーンカードの影響である、こういった指摘があるわけでございますが、まず最初に、このゼロクーポン債の発行実績、国内での販売実績について、大蔵省の把握はどうなっているのですか。
きょうは時間があれば大臣に、きのう志苫委員が質問の冒頭に言っておりました地方自治の問題、地方分権の問題、あなたは文人の大臣とか詩人の大臣とか言われておりますから、そういった問題と地方自治の問題で議論をしたいと思ったんですが、これは、きょうは時間がございませんから交付税のときにやらしていただきたいと思うんですが、しかし、あなたの姿勢というか、「新閣僚に聞く」という新聞等に見るあなたのイメージと、最近自治省のやっておる中身というのは非常に食い違いがはなはだしいような感じがするんです。そこら辺の問題について、今後の質疑の関係等もございますから、一つだけお伺いしておきたいと思うんです。
 きょうの新聞によりますと、何か地方公務員の定員モデルをつくって、そして、中身はまだ新聞だけですからよくわかりませんが、七千人多いとか何千人多いとか、こういう発表をしておりますね。また、ラスパイレスというのを出して、したがってこれより高過ぎるのは百五十何団体とか、あなたの自治大臣になったときに就任のあいさつで、地方公務員の給与が国家公務員より三割近くも高いところがあるそうですかという質問に対して、地方には借金が四十兆もある、そして豊かじゃない、給与や、職員組合が強いとか、いろいろな事情があるから、そういうことはよく調べた上で、飛び抜けて高いところにはどんどん警告を発し、是正するよう指導しますと、こういうようなことを、ここら辺は非常に勇ましく勢いよく言っておるんです。
 ラスパイレスの問題を議論しますとこれだけで二時間ぐらい私はかかると思うんですが、三十二年に十五級制の給料表から八等級制の給料表になったときの経緯、その後の今度はここに並んでおる局長、審議官等のいわゆる指定職給料表の経緯、そういうものから論じていかないと地方の賃金が高いか低いかというのは出てこない。ところがラスパイレスは、この指定職は抜いてしまってそして高い低いの議論を出しておる。こういうふうに得手勝手な部分がかなりあるわけです。
 モデル賃金の問題にしましても、そんなにあるなら自治省から派遣している天下りの皆さん、各県の総務部長からいろいろたくさん出ていますね、そういう人たちを全部引き揚げてそして議論をしなきゃならぬ問題もある。こういったところは全然当たらぬで、一方的に出していく。一方的に地方と相談なしに出していく。こういうやり方があなたの言う地方面治とどういうかかわりがあるんだろうか。私はむしろたとえば汚職、腐敗が地方で起こっていることについて汚職、腐敗をなくすモデル案とか、たとえばいま談合が国会で問題になっておりますが、あれは建設省で約六兆五千億ぐらい、あとは公社公団から地方自治体が一番大きいこういったところについては積極的に談合をなくすような案を出して、そしていわゆる自治分権の立場に立ってそして弱点を指導する、こういうモデル案をつくるのは結構だと思うんですけれども、逆の方のモデル案は熱心だけれども、こっちの方はさっぱりと、こういう感がしてならぬのですね。最後には賃金抑制に対して制裁措置とか、新聞によりますとこういう制裁まで出してきている。一体、自治省というのは何のためにつくっておるんですか。地方自治体を制裁したり画一化したりするためにできているのか、こういう疑問さえ生まれるんですね、最近の一連のあれを見ていると。
 こういったことに対して、これは後でまた交付税のときにいろいろ議論を聞きたいと思うんですが、時間がございませんから、きょうはそこら辺の問題についてあなたの本当の本音をちょっと聞かしてくれませんか、たてまえじゃなくて。あなたらしい、自律とか、言っていますね。この自律とそういう関係というのはどう関係があるのか、そこら辺をひとつあなたらしい意見だけ聞いて次に移りたいと思います。