二十一世紀までに各都道府県に一機ぐらいずつは配備したい、こういうような方針というお話でございます。ヘリの配置は非常に結構なことなんですけれども、最近一つ問題になっていることとして、高層ビルのヘリポート、この問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 たしか去年の今ごろでしたでしょうか、アメリカのロスで六十二階建てのビルの大火災がありまして、ちょうど映画の「タワーリング・インフェルノ」ですか、あれをまざまざと思い出させたわけでございますけれども、あのときも高層ビルのヘリポート、これが非常に大きな活躍をしたわけでございます。我が国の場合、こういう高層ビルのヘリポートについて一体どういうような現状にあるのか、それから今後の方針はどういうような方向に向かっているのか、航空法との絡みとかいろいろあると思います。聞くところによりますと、アメリカの場合には一定の高さ以上のビルには全部義務づけられている、こういうことも伺っておりますけれども、我が国の場合は今後どういう方向で整備をされていくのか、お尋ねをいたします。
目標に向かってどんどん近づけていきたい、こういう長官のお話でございますけれども、消防関係の補助金というのがございますね。これを拝見いたしますと、昭和五十六年度合計で二百五億円、これを指数一〇〇にいたしますと、昭和六十年度が七八、六十一年度が六九、六十二年度が六六、六十三年度が六六、平成元年度が六七、こういう状況です。確かに平成元年度になって若干歯どめがかかったかなという感じがするわけでございますけれども、ともかくこういう状況でございます。
 今の長官の御答弁を伺っておりますと、こういう補助金の関係から見てもどうかなというふうに首をかしげざるを得ないような感じもするわけでございますけれども、この点については長官はどのように受けとめていらっしゃいますか。
消防施設の整備状況の問題でございますけれども、ただいまの長官の御答弁にもございましたけれども、確かに消防力の基準数、充足率というものを拝見いたしますと、現時点におきまして、化学消防ポンプ自動車が五六・八％だとか、現有車両に対する消防職員が七四・八％だとか、かなり目立って低いものもあるわけでございます。しかし、その中で救急自動車の場合は九九・六％、いわゆる一〇〇％近いわけでございます。こういうものにつきましては確かにすばらしいと思いますけれども、現在我が国における救急自動車に対する需要を見ましても、年間で約二百五十万回程度の出動の要請もある。そういう中で当然のことだろうと思います。
 こういう現状に対しまして、これからも補助金の確保だとか、また財政的な支援措置について努力をしてまいります、先ほど長官のこういうお話もございました。しかし、やはりこの消防力の基準数、先ほども最低の基準だというようなお話がございましたけれども、この基準数に対しましていつまでに目標を達成させるのか、これだけはある程度きちっとしておかなければならないのではないか、このように思いますけれども、長官のお考えを承りたいと思います。
この間も自治労の皆さんがおいでになって、大臣、時々会いたいということですから、じゃ結構ですよ。これは別にこの問題に限ったことではございませんが、聞いてみますといろいろいきさつがあるようでございますし、外国の例は私もよく知りませんが、日本の消防庁、消防団というのはまさにこれは警察と同じ性格のもので、これは相当ふだんから、私が言うまでもなく世界に冠たる、そういった意味の規律というものができ上がっている、そういう特殊事情があるのではないかと私は思います。そういう中で、やはりこれは自治省だけの問題ではございませんから、総務庁あたりとも相談をいたしまして、一歩でも二歩でも前進するように持っていきたいと思いますけれども、三月に局長がおいでになるのに間に合わすというのはちょっと難しいのではないかと思っております。
もう時間が来ておりますから、いま一つ簡単に申し上げておきたいと思います。
 大臣も御承知かとは思うのでありますけれども、大体ヨーロッパやアメリカ、先進諸国というのはもう消防職員に団結権は法的にもきちっと保障している。先進諸国の中で日本だけなんですよ、消防職員に団結権を認めていない。国内的ないろいろな事情については、時間がありませんし、また改めてやりたいと思いますけれども、そういう極めて異常な、国際的に見て日本が孤立をするようなこの問題でありますから一大臣もひとつ在任期間中にこの問題についていろいろ担当の方ともお話をしていただきまして、一歩でも二歩でも国内問題の解決に向けてぜひ努力をしてもらいたいと思うのです。
 同時に、現在ＩＬＯには日本の労働者代表理事として、かつて自治労の委員長をされておりました丸山さんも出ているわけでありますから、公式、非公式に自治省はそういうところとも十分連携をとって、国際的な視野でこの問題についてひとつ早期に解決をする、こういう努力を特に希望いたしまして、大臣の方から御所見があればお聞かせいただいて終わりたいと思います。
それじゃ最後に、科学技術庁の資源調査会が昨年の九月に報告書をつくっているのです。「乳幼児期の人間形成と環境に関する調査報告」、 なかなかよくできています。ただ、人間形成については感性豊かな人間性というもので、コンピューター人間をつくる問題でもないし、科学というのはそういう問題に偏ってはいけないと思うわけなのです。私は非常によいことだとは思うのですが、むしろこの調査報告をつくられた意図、さらには、これを生かすために平成二年度、来年度における予算措置というものはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは、これは科学技術庁一庁だけの問題でなく、厚生省も文部省も環境庁も、いろいろと関連をした省庁があるわけです。そういう深く関係する省庁からの反応というか協力はどこまで進んでいるのか、こういうことをぜひ聞いておきたいと思います。
 さらに、科学技術は人類の幸せのためにもろ刃の剣だとよく言われるのです、科学技術の追求については。そういうことについては、人間に対す
る、人間社会に対する、あるいは地球環境に対する科学技術担当国務大臣としての思いも、この際一緒に答えてください。それをもって私の質問を終えます。