佐川事件に係る量的規制違反の捜査の結果、検察としては、証拠に照らして起訴するに足るだけの嫌疑がなかった、こういう結論を一応出したわけでございますが、それに対する検察審査会のそういった不起訴の処置は不適当であった、こういう検察審査会の議決があったわけでございますから、検察当局としては、当然、調べを再起をして、そして今日熱心な捜査を私はしておるものと、かように考えますし、同時にまた量的規制の方の問題は、これは公訴時効がもう切迫しているんです。そういうような意味合いからも捜査の結果の結論は急いでおるのではないかな、かように私自身は考えております。もちろん、当然のことですが、検察としては法と証拠に照らして適正な私は捜査をやっているものと、かように考えております。
 なおまた、今度の佐川事件の捜査について、検察に対する国民の不信感、これをどう思っておるんだ、こういう話でございますが、これは当然のことながら、国民の立場に立ては、どうもやはり検察がもう少しやってもらいたいという気持ち、これは私は国民の立場に立てはよくわかると思います。ただしかし、私どもの立場に立って見ますと、やはり検察の捜査というものは、現行法の枠の中で、デュープロセスとでもいいますか、適正手続ということでやりますから、おのずからそこに捜査に制約があるんだ、この点はぜひひとつ理解をしていただきたい。そして、そういう制約の中では、私は、当然これは捜査官は一生懸命に仕事をやっているものと、かように考えておるわけでございます。
次は、政治改革の問題について御質問をいたします。
 去る一月十三日に、東京第一検察審査会は、佐川献金に係る金丸氏の量的制限違反並びに被疑者氏名不詳の旧竹下派議員六十数人の量的制限違反に関しまして、検察の捜査が厳正かつ十分に尽くされたとは言えないとの理由で、東京地検の不起訴処分を不当とする議決が行われたことは御案内のとおりです。後藤田法務大臣は、さきの本会議でその件について、再捜査中であるということを改めて明らかにされました。この際、国民の検察不信を払拭するためにも、全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
 この東京第一検察審査会の議決の理由は、私も国民の実感そのものだと思いますし、裏を返せば、今回の佐川事件の捜査に対する検察不信のなせるものだと言っても私は過言ではないと思います。法務当局はこの事態をどういう感想を持っておられるのか。
 この一連の佐川急便疑惑の解明に当たって、今回ほど検察不信の声が上がったことはありません。検察は法に照らして厳正に捜査したとおっしゃっておりますが、結果はじくじたるものでございまして、検察審査会の議決でもわかるように、国民の納得を得るようなものではなかった。立件の前提になる証拠収集の難しさ、疑わしきは罰せずの大原則もありますが、何か陣容も含めて検察の体制に問題があるのではないか。法務大臣の見解を聞きたい。
税制改革の問題につきましては、私はいろいろ議論があると思います。かつて税制の抜本改革をやりまして、大幅な所得税、法人税の減税をやりました。それに引き続きまして消費税という形でやったのも、所得、資産、消費につきましてのバランスのとれた税制改革をやっていこう、こういうことでやってきたところでございます。
 私は、現在のところそういった形でやってきておりますが、もう一つ申し上げますならば、二十一世紀に来るであろう高齢化社会に向かいまして、どういった負担をしたならばよろしいかということを考えていかなければならない私たちは責任があるだろう。ちょうど平成七年度におきまして、年金制度の一元化等々の問題もございます。私は、その問題がいろいろと御議論される、またそういったときの問題は、やはり税制改革の問題について、税をどうあるべきかというようなことについての議論をすべき一つの時期ではないかなあと考えておるところであります。
 ただ、先ほど申しました基本的な問題がございますから、そういった基本的な問題どこの問題をどう組み合わせてやるかというのは、さらに検討してまいらなければならない問題だろうというふうに考えておるところでございます。
公営住宅に関します消費税導入の状況はどうかというお尋ねでございますが、消費税は御案内のとおり負担を最終的には消費者に転嫁するということを予定している税制でございます。したがいまして、公営住宅家賃につきましても消費税の円滑かつ適正な転嫁がなされる必要があるというのが基本的な考え方でございます。
 私ども、この消費税の転嫁につきまして、各公共団体に対しまして通達を出しました。その中で申し上げましたことは、確かに三％値上げをする必要があるわけでございますけれども、公営住宅の家賃決定というのは、公営住宅というのが公営住宅法の趣旨に沿いまして低額所得者に対する賃貸住宅の供給ということになっておりますので、その政策の目的をたがえないようにする必要があるということで、一月三十一日に通達を出しました。
 その考え方というのは、特にこの通達の中でも申し上げておりますが、家賃の減免等の措置というのは、これは公営住宅法の中でできることになっておりますので、家賃の減免等の措置を講ずる必要がある。特に、これはさらに、非常に低額所得者あるいは生活保護を受けているとか、老人を負って非常に家計が大変であるとか、いろいろなケースがございまして、個々のきちっとした決めを公共団体で決めております。そういった方々に対しましてどうしても減免措置の必要がある場合には、所要の措置を現行制度の中でできる範囲内ですることを検討しなさいというような通達を出したわけでございます。
 その後、公共団体は、これを受けまして、当然に消費税の転嫁をすべく公共団体としては事業主体が処理をいたしてございます。ただ、通常の値上げと一緒になって、例えば審議会にかけなきやならないとか条例の改正が要るとか、これは公共団体によっていろいろばらばらでございますが、そういう手続を要する場合がある。それから、収入として予算の中に組み込んでおりますので、予算が議会で通るとかどうとか、議会情勢にもよりまして、私どもが考えていますように、一律に四月一日から全部転嫁されるという状況には至ってございません。四十七都道府県と十政令都市を合わせました五十七団体の現状は、四月一日に転嫁されるものが二十九団体、五一％、それから四月一日は無理なので若干おくらせる、後で考えますというのが二十八団体、四九％という報告を現在受けておるところでございます。