ところが、現在は一般行政職よりも一七％しか高くないわけでございまして、こういうことをひとつ引き上げるということも、ドライブをかける、いわゆるそれに意欲を燃やす、教育に対して意欲を燃やすという意味でひとつお考えいただいたらどうかと思いますが、文部大臣もひとつお考えになっていただけないでしょうか。いわゆるサバティカルイヤーあるいは給与という面で教育、特別職であるということで、いろいろな意味で一般公務員よりもある程度優遇する、こういうことを考えないと私は教育というのはこれよりか以上、上にいかない。それをただ、いや研修せい、勉強せよというのでは、子供に勉強せい勉強せいと言っているのと同じになるのじゃないのかなという気がするので、文部大臣どういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、人材確保法というのが制定されまして、四十八年度以降三次にわたる給与改善がされた次第でございます。実際にそのときに教員におなりになった方々が優秀かどうかということまでは私つまびらかにするのがなかなか困難でございますけれども、当時そうした措置によって教員の志望者が若干ふえたという傾向につきましては仄聞したことがある次第でございます。
教員の研修の問題につきましてはもう御存じのことだと思いますけれども、教育公務員特例法におきましても、勤務場所を離れての研修でございますとか、長期にわたる研修などの規定もあるわけでございまして、実際問題といたしまして、他の公務員に比較した場合には、相当研修について教員自身も努力されておりますけれども、行政当局としてもいろいろな機会を設けて努力しているのが実情でございます。
 それで、今先生が具体的に御提案されましたことにつきましてはいろいろ審議会の御議論もいただいた次第でございますけれども、そうした教員の現状もかんがみまして、やはり他の職種というものも十分考える必要があるということで、慎重に検討すべき課題であるというふうにされているわけでございます。そうしたことでございますので、私どもといたしましてはやはり審議会の結論を十分尊重して対処してまいる必要があると考えている次第でございます。
それはほかの公務員の方もおいででございますから、それの均衡ということあるでしょう。しかし今度の改正というものの一つの目玉は、学問とかそういう教育というものは日に日に進歩しているものだ、だから研修するんだ、大学院でもやろうということがこれ本当の趣旨なわけですね。私は、行こうと思ってもさっきのように行けないという人も出てくるわけなんで、必ず半年なり一年間は行けるということにしないと、結局は仏つくって魂入れずということになるんじゃないか、こう思うんです。
 その点についてもう少し、今後の検討課題というけれども、今後今後と言っていつの今後かわからない。だから、例えば一年たったらば何とか結論出しますと、そういうふうにしてもらわないと、ここで何ぼ議論しても、ああいいなと思っておっても、こっちも忘れちゃうしそっちは何もしない。そうすると、もとのままになるということになりますから、ぜひ、今後なら今後で、一年たったらこれはひとつ検討課題としてここへ答えを出します、そういうことをお約束できませんか。だめだったらだめだでもいいです、なぜだめだとわかればそれでいいんですから。
今先生のおっしゃいましたような趣旨のことにつきまして、臨時教育審議会におかれましても答申の中に検討課題として挙げられたことがあるわけでございます。その後、私どもといたしましては、教育職員養成審議会におきましてそうした問題も含めましていろいろな観点から御議論をいただいたわけでございますけれども、結論的に、養成審議会におきましては、研修休暇でございますとか研修休職の制度につきましては、一般公務員の他の職種もあるわけでございますので、そうしたものとの均衡などを慎重に検討すべきである、そういう問題も多いということにかんがみまして今後の検討課題というふうにされた次第でございます。そうしたことでございますので、私どもとしても今後の検討課題として十分勉強してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
新しい教育大学、もちろん学部教育を行いまして教員養成を行うということと同時に、当時の大きな目玉としまして、現職教員の研修の機会の提供ということで、いわば修士課程のレベルでの勉強をしていただこうというのが大きな趣旨としてあったわけでございまして、現在、現職教員の修士課程への入学数というのも年々ふえてきておりますし、ますますその重要性は増していくのではないだろうかというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、学部教育レベルになりますと、最近の児童生徒数の減、それから出生率というのが、現に生まれた子はわかるわけでございますが、その先はなかなかわからないというような事情もございますが、児童生徒数どうもしばらくは減少ということが想定としてございますので、先ほど申しましたように、大学のことでございますし、現に教員としていろいろな講義、研究等をやっておられる方もあるわけでございますので、にわかにというわけにはなかなかまいりませんけれども、準備が整ったところから先ほど申し上げました転換等の対応を図っていくというのが現状でございます。
事実関係を申し上げますが、先生今文部省の方の中教審のとおっしゃいましたけれども、これは中間報告段階で、最終答申はまだでございますけれども、方向としては今御指摘になった方向で議論がなされているというふうに承っております。
 私どもは、この問題につきましては、るる申し上げるまでもなく、放送法に定めるところによりまして、表現の自由、それからまた民間放送等でも番組基準の中で、武力や暴力を表現するときは青少年に対する影響を考慮しなければならない、視聴者の立場と両様を大切にするということが放送分野を所管する郵政省の立場だと存じております。
 したがいまして、今青少年問題につきましては政府を挙げて取り組んでおりますけれども、当省におきましても、放送の表現の自由という問題、それから青少年の保護ということを両様を大切にする体制で検討してまいりたいと思っております。
 なお、このＶチップでございますが、何かＶチップをつけますと自動的に番組が選択されるような記事も時々見かけますけれども、これはアメリカにおいても親の番組選択ということでＶチップについで法律を定めておりますけれども、あくまでレーティングのもとにこの番組は親として子供に見せるか見せないかという、あくまで番組選択を支援する技術ということでございます。そういう意味で、このＶチップというものの本質を見きわめながらしかるべき体制で研究してまいりたい、かように存ずる次第でございます。