法人税でマイナス三・〇二ということが五十年度にあった、五十一年度には酒税でマイナス〇・一一という弾性値を示したことがあったと先ほどお答えしたわけですが、ＧＮＰがふえておるのに税収が減っておるということでございます。五十年は四十九年に比べますと、たしか法人の所得水準というのは六割も下がった年というふうに記憶しておりますが、その結果税収が非常に縮んだわけでございます。また、赤字ができまして繰越欠損に充てられてしまったとか、そういうような関係で法人税の税額がダウンをしたわけでございます。この年のＧＮＰの伸びは正確に記憶しておりませんが、法人税が前年に対して減になったということがこういうふうになっておるわけでございます。五十一年は石油ショック後の不況で全体として消費が非常に萎縮した年でございますから、酒に対する消費支出がこの年に小さくなったということでございます。
 概して申し上げれば、法人税は理論的には一の弾性値を持っておるはずでございます。それから間接税は一よりも小さい弾性値を持っておるはずでございます。それから所得税は一よりかなり大きい弾性値を持っておる、こういうふうに思いますが、年によりまして、不況の年には法人税が非常に小さくなり、好況の年には法人税が二に近い弾性値を示すというふうに、国民所得の中に占める法人所得の割合が伸び縮みしますことによって、法人税にはマイナスからプラスの二までの弾性値が出てくるわけであります。それに比べますと間接税の方は、ほぼ一または一を下回る弾性値ということが多いようであります。
いま非常に弾性値というのがむずかしいということもよくわかりますが、ここでマイナスの弾性値というものはどう考えたらいいのか。これはさっきおっしゃったような計算方法でいくと、仮にＧＮＰがマイナスになった、だから弾性値もマイナスという考え方というのは、何か計算でいうとちょっと出てこない。むしろゼロということが弾性値であって、どうしてマイナスというのが出てくるのか、その考え方——前年度の比較等が入ってきてマイナスというならわかりますけれども、いままで言われておる弾性値の計算方法でいくと何か、マイナスというのはどうなのかという、そこら辺いかがですか。
失礼いたしました。五十五年度の見込みの弾性値でございますが、源泉分が二・四三、申告分が一・七六、合計二・二六。五十六年は同じ区分で申しますと二・一九と一・七七で、合計二・〇九ということになります。
ＧＮＰが伸びました場合に、その税目の税収の伸び率が幾らになるかということでございますから、弾性値が高いと申しますとＧＮＰが一％上がった場合に、所得税額はたとえば先ほどの二・幾らというのですと二％伸びると、こういう関係でございます。それは二つの問題になっていくと思うのですが、一つは成長率と賃金伸びとの関係でございます。それから二つ目は税率表、もっと細かく申しますと基礎的非課税部分及び税率表、それによります税収の累進の問題でございます。しかしながら、そこには利子所得それから分離譲渡所得などの動きが入ってまいりますので、弾性値についていま申し上げたようなのは、整然たる関係で論理的に積み上げてこうなるという計算はなかなかできませんので、先ほどもお断り申し上げましたように、五十四年、五年——五十四年は特に分離譲渡所得の税収が非常に伸びた、土地の譲渡の税収が非常に伸びた。それから五十四年の後半から五年にかけましては利子所得の割合が非常に伸びた、こういうような関係がございますので、一義的に弾性値が何によっているかということは申し上げにくいわけでございますが、概して申せば先ほど私が申し上げた三つの要因からなっておるというふうに思います。
いまの数字でおわかりのように、所得税が五十一年から五十四年を比較いたしますと、一・〇一が二・二八と、法人税が一・二四が一・八三、間接税が一・七〇が一・六五ということで、所得税が弾性値の比較でいきますと大変高いわけですが、この所得税が高い理由、それから弾性値が高いということは具体的にはどういうことなのか、その点はいかがですか。
これも非常に数が多いわけでございますが、所得税で五十年から五十四年まで逐次申し上げます。一・六七、一・〇一、一・四一、一・二六、二・二八。それから法人税でございますが、同じ年次区分で申し上げますと、マイナス三・〇二、一・二四、一・二〇、〇・八五、一・八三。それから酒税一・二三、マイナス〇・一一、〇・八二、〇・四一、一・一六。それから物品税一・五六、〇・六〇、〇・九六、一・七一、一・九一。それから印紙一・〇六、〇・九五、一・〇〇、〇・九三、一・四一、合計いたしました一般会計分、いま省略しました税金も含めましてマイナス〇・三五、一・〇一、一・一三、一・〇三、一・九二、かような推移でございます。
時間が長引いているところを恐縮でございます。
 不破先生の御質問、特に地震対策について大変見識ある御質問をいただきまして、私は感謝申し上げます。実は私、党の地震対策特別委員長をやってきまして、東海沖地震については相当詳しく勉強してきましたけれども、特にそれにかかわって、関東地区の方々が案外に無関心であるということ、したがって、きょうの先生の御質問で、聞いておられる都民の方々がもう一度やはり自分たちの住居の防災について御理解をいただくということをまずお願いをいたしたい。
 建設省といたしましては、避難地、避難路、特別防災地域等につきまして、積極的にこれを含めて従来からやっております。特に、先生御存じであろうと思いますけれども、木場公園、白髪、亀戸、大島、小松川、両国、中央地区等々をいま進めつつあります。特に、いま先生方にもぜひごらん願いたいのは木場公園、これは二十四ヘクタール、十五万人の方々のための避難地域であります。白髪は、東、西を合わせて五十八ヘクタール、二十四万人の方々のためのことをいまやって、千数百億投じてやりつつあるわけであります。
 こうしたことをいま積極的にやっておりますが、先ごろのアルジェリア、イタリア地震を土木研究所、建築研究所の先生方に見ていただきまして、被害が多くなったのは、せっかくそれに対応する機械、器具があっても、道路が整備しておらなくて使えないということ、そうしたことがやはりあわせて防災関係についてはぜひ御理解をいただかなければならない問題であろうかと私思います。
 ともあれ、担当建設省といたしましては、防災、不燃化につきましては積極的にやりますが、都民の方々もぜひ防災都市計画については御協力を願わなければなかなかこれはむずかしいわけで、この際、御披露申し上げるわけであります。いろいろと問題点もあろうかと思いますが、建設省といたしましては、積極的な対応をもって防災対策に積極的に取り組むことを申し上げましてお答えといたします。