それはもう業界の新聞なんかにでかでかと載っているんですから、天下周知のことじゃありませんか。
 国有地の管理責任者であります大蔵省理財局長の私的諮問機関、例の公務員宿舎問題研究会、これがありますが、この今回の入札に応募しました十四社の役員で今の公務員宿舎問題研究会のメンバーになっている人は何人、どの社の役員ですか。
一番札のいわゆる落札者につきましては、私どもこれを公表いたしておりますけれども、入札状況の詳細につきましては、二番札以下を含めまして、これまでも公表しておりませんので、具体的な確認につきましては差し控えさしていただければと思います。
ことしの八月の八日、新聞にも大きく報道されましたように、民活第一号として、私の宿舎のすぐ近く、千代田区の紀尾井町、ここにありました旧司法研修所の跡地六千七百八十六平米、二千五十六坪、これを五百七十五億円、坪二千八百万円で大京観光に落札、売却をした。間違いありませんね。
先生今お尋ねの件数は六件でございますが、この六件のうち、これは五十九年度と本年度の四月から九月までの上半期の合計の数字でございますが、このうちの五件につきましては、それまで過去におきまして実測を行っていなかったために処分時に実測図を作製しております。そのために、結果的に見ますと現隣接地主と境界協議を行ったことになっております。
そこで、今中曽根総理の民間活力論に基づく国有地の切り売りが始まっているわけでありますけれども、まず大蔵省、国有地を管理をしている立場で、お尋ねをします。
 大蔵省の今日までの説明では、国有地を売却する場合、本省承認を要するのは、市街化区域の場合二千平米以上、一般入札にかけるものは五千平米以上で、五十九年四月以降、そのうち民間へ売ることを本省として承認したのは六件、これ間違いないと思いますが、その場合、境界未画定のまま売却したケースはあるんですか。
法務大臣としてお答えするのが適当であるかどうかよくわからぬわけでございますが、言うまでもなく国有地は国民共有の財産であるわけでございます。したがって、それが有効適切に運用まれるということは必要なことであろうというふうに思っておる次第でございます。
それでは次に旧司法研修所の跡地処分問題で質問いたします。
 まず法務大臣にお尋ねをしますが、国有財産、国有地の処分については処分の方法がルーズであったり、一部の者の利権が絡むなど、いささかも国民からの疑惑を招くことがないように厳正、民主的に行われなければならないと思いますが、国務大臣の一人としてまずこの点の御所見を聞きます。
弁護士のいろいろな行為が刑罰法令に違反をする、触れているというような場合は、司直によって裁かれることは当然のことであると思うわけでございます。しかし、御承知のように弁護士法上弁護士の指導監督、懲戒の権限というのは弁護士会及び日本弁護士連合会の自治にゆだねられておるというような形をとっておるのでございまして、政府として、現に弁護士会が行っている懲戒手続についていろいろな意見を申し上げるということは遠慮申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。一般的に申すならば、弁護士倫理を遵守するよう会員を指導監督し、また弁護士に非違行為があった場合には迅速かつ適正に懲戒処分を行うことは弁護士会及び弁護士連合会に課せられた重大な責任であると思いますので、御指摘の案件についても関係の弁護士会においてその責任を果たすべく努力をされていくものであろうというふうに思っておる次第でございます。
まず規模が大きいということは先ほどもちょっと申し上げたわけなんでありますが、今御質問の中に出てまいりましたＢＴの場合、三十九億ポンドというふうに聞いております。大ざっぱに換算しまして一兆円ちょっとでございます。ＮＴＴの場合、どれぐらいの価格で何株放出するか、これはまだわからないことでございますけれども、資本金に対応する全株式の時価総額というのは恐らく六兆円ぐらいになるのじゃないかというふうに思っております。それを三分の二売り出すという話なんですけれども、それがどんな手順で何回に分けていつ売り出されるかというふうなことは、もちろんまだこれからの問題だろうというふうに思うわけでございます。したがって、それが市場に及ぼす影響とか、国庫に及ぼす影響、それから当面のそれを管掌する人人、管轄する人々の意思決定の対象として考えた場合、非常に大きな問題であるということはもう御質問のとおりだと私も思います。
 ただ、先ほど河本さんのお話の中にもありましたように、現在の東証の一部株式、東京証券取引所第一部上場の時価総額が先ほど百七十三兆円というお話がございました。これに対するパーセンテージを計算しますと、仮に売り出し総額が四兆円だとしても二・四％、まあ二％ちょっとということでございます。ただ、この数字だけ私、見ましたときに、これはそれほど大したことではないというふうにぱっと数値として思ったわけでございます。ところがやはりその後、最近数年における全国証券取引所上場会社の有償増資額、年間に増資という形で企業に払い込まれた資金の額というものを見てみましたのですが、これが大体一兆円でございますね、九千億円から一兆円。ということを考えますと、やはり一挙にその数倍の資金が証券市場に吸収されるという規模、これはやはり相当なものかなというふうなことを考え合わせております。そのように規模の持つインパクト、衝撃というものはかなり大きいわけでありますが、先ほど来他の方々からもお話がありましたように、それだけの魅力があるし、それから株価が非常に高い、これは何をもって高いと言うか問題でありますけれども、少なくとも上昇を続けてきているという市況環境のもとでは少なくとも受け入れ側では余り問題なく受け入れるのではないかというふうにまず一つ思っております。
 その場合に何か留意点があるかという御質問でございますけれども、同じことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、私はあくまでもタイミングの選択と、売り出し方法と、それから価格の適正な決定、その三つに尽きるだろうというふうに考えております。