そのことを要求すれば、これは皆さんごらんになっていないからどう思われているかわかりませんけれども、明確に事前協議は空洞化されているんです。これはただの一回も発動されたことはありません。日本側が現実にそれを調査したこともありません。ましてや、その問題について、アメリカ側から事前協議は申し入れることができても、日本側から事前協議を申し入れることができないシステムになっているじゃないですか。全く事前協議というのは空洞化されているんです。それは安倍外務大臣のときに、私が質問したのにちゃんと安倍大臣は答えてくれましたから、その事実は全く正確であります。
 そういうような状況があるという事態を考えるならば、事前協議が行われることなしに事実上戦闘行動に入っていく、そういう危険が今度のガイドラインの見直しでは一層強まっているというふうに指摘せざるを得ない。だからこそ日本に対して武力攻撃が波及する、そこにこそ問題があるんではないでしょうか。
 読売の去年の四月十九日の新聞に宮澤元首相がこう述べています。「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。今後はそれらも踏まえて議論しなくては。」というふうに述べているんです。基地を提供するということになれば、それによって日本に対する攻撃が行われる可能性があるんだと、宮澤元首相でさえちゃんと新聞で堂々と述べているんです。だからこそ、ガイドラインの見直しの中のいわゆる武力攻撃の日本に対する波及という問題に言及せざるを得なかった。そこに最大の私は問題があると思うんです。
 その点に関して、周辺事態でのアメリカの戦争が日本に対する武力攻撃に波及するというのは、相手国より米軍を利するもの、久間長官自身が利するものと述べていますから、そうすると、それゆえに日本に対する武力攻撃が波及するということにこそ要因、原因があるのではないでしょうか。
 憲法の前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と述べています。相手国から武力攻撃を招くような行動をとるということ自身が憲法には反したものです。いわゆる未必の故意に当たるのではありませんか。憲法の前文にも明らかに反している、憲法の枠外へ逸脱することを容認する行為ではないかというふうに考えますが、大臣の答弁をいただきたい。
外務大臣、あなたが幾らそういうものについてはコメントできないと言ったって、明確に文書が出ているんですよ、アメリカの。日本側との会談の記録なんですよ、これ。佐藤首相とラスク長官との記録なんですよ。愛知外相とジョンソン駐日米大使との会談の記録の報告なんですよ。その中にそういうことが明確に書いてあるんです。それすらもあなたは認めずに、いわゆる事前協議があるなどというような言い分をするというのは私は全く受け入れることはできません。そういうふうな形で国会の審議を進めていくということ自身が、私は日本政府の姿勢を疑わざるを得ない、そういう要因になっているということだけは明確に述べておきたいと思うんです。
 私はこの点についてこういうことを要求します。この文書を我々が入手できたんですから、日本政府が入手できない理由がない。今言ったような文書をすべて入手して、そして英文と翻訳した文書を当外務委員会に提示していただきたい、委員長、そのことを要求したいと思います。いかがでしょうか。
今、委員が御指摘になりました最近公開された米国の内部文書なるものにつきましては、それは米国の内部文書でございますので、私の立場でコメントすることは差し控えるべきだと思います。
 いずれにいたしましても、仮に途中経過でいろいろなことがございましたといたしましても、あの際にきちんと日米間で最終的に合意されたところはいわゆる核抜きの返還でございます。そうしてまた、事前協議の問題につきましても沖縄県以外のところと全く同じような扱いになることは明確になっておるわけでございます。そして、事前協議につきましては、御承知の三つの事柄につきましては、協議がございましたら我が国は我が国自体の国益確保等の観点から具体的事案に即して自主的に判断を行うということになっておるわけでございまして、戦闘作戦行動なんかについて、核の問題については御承知だと思いますけれども、これは認めないということでございますが、そういうことになっておるわけでございます。
中国以外にも、各国に対してこれから先我が国からもいろいろと説明して、今度のガイドラインがそういうどこかの国を敵対としてこういうことを組み立てているんじゃないんだということと、あるいはまた機雷の掃海その他やることがあったとしても、それは現在の憲法の中でやるんであって、集団的自衛権にならないような配慮をしながら、その中でなおかつ我が国の平和と安全に影響するような場合にやりますよというようなことを説明していきますので、できるだけとにかく理解を得るように努力しなければならないというふうに思っております。
公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、最近の各選挙における投票率が低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行おうとするものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、投票時間についてでありますが、現在午前七時から午後六時までとされております投票時間を、最近のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化などの状況にかんがみ、二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることとしております。
 第二に、不在者投票についてでありますが、選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、例えば、用務のため投票当日投票区外に滞在すると見込まれる者についても不在者投票をすることができるよう、不在者投票事由を緩和する等その改善を図ることとしております。
 また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
 第三に、選挙人名簿についてでありますが、市町村における電子計算機の利用の実態を踏まえ、事務の効率化を図る観点から、カード式に限られている様式の制限を廃止するとともに、選挙人名簿を磁気ディスクによっても調製することができることとしております。
 また、選挙人の転入・転出の時期によっては、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないこととなることもあることから、登録漏れをできる限り少なくし、選挙権行使の機会をより確保することができるよう、現在年一回とされております定時登録の回数を年四回に増加することとしております。
 以上のほか、候補者届け出等の際の添付書類の簡素化、選挙公報掲載文の字数制限の廃止、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、選挙立会人の資格要件の緩和等を行い、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ることとしております。
 なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施の準備のため、原則として平成十年六月一日から施行することとしております。
 以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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