私は、農地対策に対しましては、北欧のように農地の均分相続の禁止を法令化すべきだと考えておるものでございますが、この点、農業者年金法は政策年金として、今大臣がおっしゃいましたように農地の細分化防止とか中核農家の規模拡大とか後継者若返り対策上ではそれ相当の効果を上げているものとは思っております。しかし、現実には経営移譲の半数以上はサラリーマン後継者への移譲となっている、このことは問題でないかと思うわけでございます。この点について、政策年金としての趣旨からこの事態をどのようにお考えなのか、ひとつお伺いいたします。
菅原先生にお答えいたします。
 今、先生が御指摘のとおり農業者年金制度ができましてから約十四年を経過しております。その間、経営移譲の促進を通じまして、いろいろな効果の差はございますが、四つの大きな役割を果たしてきたと思います。その一つが農業経営の細分化防止、一つが中核農家の規模拡大、また農業経営主の若返りを進めるとともに、農業者の老後保障という役割を果たしてきたと思っております。
大臣にお尋ね申し上げます。
 私は、保険料の大幅値上げとか年金の減額措置とかいうものには反対するものでありますが、しかし、我が国の農業者年金も昭和四十六年発足以来十五年を迎え、農村に定着していることも事実であります。政策年金として大臣はこの点どのような御評価をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
今の円の実力からいくと百八十円から実際二百円ぐらいだと、しかし、それで買おうとは思わないというような状況で二百五十円ということになっておるわけですけれども、私どもはどうも円高円安の決まり方、いろいろ諸説あるようでございますけれども、その辺は余りよくわからない部分もあるんです。
 先ほど参考人がおっしゃいました、円安を招く措置を避けるのだと、これからはそれが最大の一つの行き方じゃないかというような御指摘があったわけでございますけれども、具体的な方法としてはそれじゃどういう対応というものが金融政策としてはあり得るのか、その辺をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
我が国は物ばかりじゃなく資本の輸出国になってしまっておるわけですけれども、この問題につきまして国際金融機関、そういう国際金融センターというものはロンドンやニューヨークと同じように東京に持ったらどうかという意見がこれからの国際化に際して出ておるようでありますけれども、こういう問題につきまして参考人の御見解があれば承りたいと思うのです。
耐久消費財が一つのステータスシンボルであった時期も確かにございまして、今おっしゃるようなピアノの普及率というのはそういうものを象徴している事例だと思います。しかし、最近は耐久消費財がほぼ飽和状態に達しまして、持ちたいと思うほどの人は持ってしまって、持っていない人は持ちたくないという、割合にそういった点では個人の考え方というものがある程度反映するようにはなっていると思うんです。ところが、やはりそれにかわる一つのまた目標というのが出てまいりまして、ピアノが今や学歴であったり、それから一種のカルチャーブームに象徴されるようなその人の素養であったりいたしまして、無形のものに変わってきていると思うんですね。それは物離れというふうに言われると思うんですけれども、この無形の素養というものは一朝一夕で何万か投資してすぐ手に入るものではございませんから、それだけに差別感というのが深刻になっていくということもあり得ると思います。ですから、物で代償された時代はまだ問題は簡単に片がついたのではないか。これからはそれをさらに根の深いことでいろいろと国民が焦ったり悩んだりするということがふえてくるのではないだろうかというふうに思っておりまして、さっき最後に申し上げましたインフォーマル活動のようなところでもし自己実現というものが図れたら、それの代償にもなり得るのではないかなというふうに私は考えるわけでございます。
これは後住者と同じ発想に立っていらっしゃるようでございますから、あえてもう一言申し上げるのですが、時代の趨勢とも並行して、テレビ等もそれぞれチャンネル数もふえてくるわけでございまして、新幹線が通っておらなければ容易につけられたであろうと思われるチャンネル、これからのチャンネルの増加については、ひとつやはり日本国有鉄道という立場から考えますと、沿線の利用者に迷惑をかけておることは事実なんですから、これもひとつ内部で、後住者対策も含めて、後発局の対応についてもよりよい御相談、御協議を願いたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
 さて、次の、維持管理費の中の二百円問題でございます。
 さっきも話をしましたけれども、受信組合を結成をさせた経緯からいっても、関係者の皆さんには絶対に迷惑はかけないという前提条件で組合を結成をされて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全国で当初は三千幾らあったのが、今統合等で千五百二十三組合になっておる、こういう状況のようでございます。
 ここで、私はどうしても申し上げておかなければならぬ。繰り返しになると思いますが、一体二百円の値上げはできないものなのかどうなのか。仮に五十円アップすれば千六百五十万円、今の国鉄でいかに財政不如意といえども、千六百五十万円が捻出できないはずはない。五十円でいいという意味で私は言っておるわけじゃないのですけれどもね。文句を言ってくる組合だけを値上げするわけにいかぬじゃないか、一組合で認めれば軒並み全組合に適用しなければいけぬ、単価は二百円であってもばかにならぬ、こういうことだろうと思いますが、この千五百二十三組合それぞれ物を言わないから、黙っておるから、それは二百円で足りておるのだという認識は、私は単なる推測にすぎないと思うので、やはり前段申し上げたように、本当に二百円では困っております、何とかしてください、こういうところだけを、それじゃわかりましたと言って二百円を仮に——仮の話ですよ、仮に二百五十円にした場合に、黙っておる方が、大変だ、やはり国鉄本社に物を申さなければ、黙っておったら損するじゃないか、こういうことになるから、その値上げには応じられぬ、こう言っておるわけでしょう。どうですか。