通常の場合でございますと、証券会社は預金受け入れによる資金決済機能とかあるいは信用仲介機能を持っておりませんために、これが破綻いたしました場合でも、直ちにそれが市場の流動性不足というようなことを通じまして金融システム全体を動揺させる、不安を生ずるというような問題が生じることはないわけでございます。
 ただ、この山一証券の場合におきましては、第一には我が国の金融をめぐる環境が現在大変厳しい状況にありますことと、それから山一証券自体の規模が大きゅうございまして、これは内外の市場で非常に広範な業務展開を行いまして、また多数の顧客と取引をいたしております。もし仮に、これが自主廃業の過程で、ただいま申しましたような顧客財産の返還とかあるいは約定済みの取引の履行が円滑に行われません場合には、例えば顧客財産返還、引き出しの動きがほかの証券会社にも伝播をするとか、あるいは市場の取引が混乱するおそれが強いと考えた次第でございます。
 こういったことで、四大証券の一つが経営の行き詰まりを来し、しかも市場に混乱が生ずるということは、やはり我が国の金融システムに対する内外の信用、信認を低下させ、ひいて実体経済にも大きな影響を及ぼすことになるおそれが強いと判断をしたわけでございます。
それはそういうことでお聞きしておくことにして、特融の場合の四つの基準というものを前に当委員会でも私どもも議論をさせていただきましたが、四つの条件を挙げまして、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であって、これが一つ、かつ日本銀行の資金供与が不可欠である場合、これが二つ、なお関係者の責任の明確化が行われ、これが三つ、そして最後に日銀の健全性が配慮されるということ、これが四つでした。
 その一つの、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であったということについてはどういう説明をなさるのか、お聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
海外で非常に多くの関係の現地法人ないしは支店を持ちましてそれらが各地で営業を行っているわけでございますけれども、現在の方針におきましては海外の営業拠点はすべてこれを閉鎖するということになっております。このすべてにつきましてそれぞれ整理、清算の手続を踏んでいかなければなりませんけれども、その場合に、一方で営業を終息するために必要な経費がかかります反面で、収入というものは非常に減少いたします。その差額を補てんいたすものでございます。
山一に対します特融の実行は、最初八千億でございましたが、その後一兆二千億になりまして、ただ、その後若干の回収に今転じているようでございます。
 山一が必要といたします資金の量といいますのは、山一証券が今後自主廃業及び解散を円滑に行ってまいりますために必要な資金を供給するということでございまして、内容的に申しますと、例えば山一証券がお預かりをしております顧客資産の返還のために必要な資金、あるいは既に約定済みの各種の取引の決済に要する資金、また海外業務から円滑に撤退をしてまいりますためにその海外業務の閉鎖までに必要な各種の資金に使われるものでございます。
 もとより山一には収入は別途ございますけれども、資産を処分いたしまして収入を上げるにいたしましても、時間的なずれがございますから、その大きな時間的なずれを埋めるために必要な金額ということに相なります。
同じく破綻したものについて言うと、三洋証券については、これは更生法の手続を見きわめつっというようなことで、まだ協議会すらつくられていないというふうに聞いているのですが、この件についてはどうなっていますでしょうか。
ただ努力されると言われましても、何か職安みたいなものをつくって、情報センターをつくるというようなもので終わってしまってはうまくないわけで、本当に雇用を保障するということになりましたら、やはり積極的に、例えば大蔵大臣にしてみれば証券業協会に働きかけて何とか努力してくれということまでやっていくような本当に積極的な働きかけをしていっていただかないと、機関はつくった、一生懸命やりますと言っているだけではこれは解決していかないので、その辺のところも含めてしっかりと努力をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
阪和銀行の破綻の際にも大蔵大臣は雇用対策の必要性を明言して、そして今言われたような同じような雇用連絡調整会議というものがつくられて、それで対応をしてきた。もちろんこれで阪和銀行の従業員の問題は全部解決しているわけでは全然ありませんけれども、あの阪和の場合には従業員が八百五十人ですか、今度はもう七千五百人ということで規模も全然違うわけでありまして、だからこの対応も、本当に一件だけの問題ではなくて全国的規模で、そして阪和以上の取り組みが求められるわけであります。
 大蔵大臣、本当にそのつもりでこの問題はしつかり取り組んでいただきたいと思いますが、もう
 一度御決意を述べてください。
データの公開、現状でもさまざまな流量データ等々、販売しているものも含めて公開しておるわけでございますが、地域の住民の方々のいろんな御意見を聞きますと、例えばデータをたくさんいただく、長良川の河口堰のときでもデータが山のようにどっさり建設省にありますので積まれる、それをじっくり読んでいく、整合性がある形で整理されている。ただ、そのデータをもとに反論するほどの具体的な力量はないという形で、ある意味では建設省、基本的な水資源開発また治水関係、目立たないところで大いに具体的な活動をしているにもかかわらず、それがよく反映されていない。
 これは公共土木事業全体に通じるものでございますし、具体的に日本で洪水がどの程度減ったのかというようなデータを見せると、現実に事業が役に立っているということもわかりますし、しばらく前の日本全体にはどぶ川のような川がいっぱいあつたのが現実にはかなり改善されているというような現状がわかると思うんです。
 これはある意味では広報宣伝、芸能界のように広報宣伝するような場所じゃありませんので市民の人にわかりにくいような状況が続いているんじゃないかという意味で、データの公開の方法ももう少しビジュアルにわかりやすく、例えばこれが基本方針でやったときの二〇二〇年の我が故郷の川ですというような形で公開させていただきますと、もう少し公共土木事業に対する理解が出てくるのではなかろうかと思われますので、その点に関してどういうふうにお考えか聞かせていただければと思います。