わかりました。
 それでは次に、豪雪の被害について端的にお伺いしますので、答えの方も端的にお願いしたいと思います。
 ことしの冬の異常豪雪は、所によっては三八、五六豪雪ですか、それをしのぐ積雪量でもあり、また規模では全国的な降雪がございました。余り雪を見ない太平洋側も何十年ぶりという降雪があったわけでございます。したがって全国的に被害が出ておるわけでございます。政府も二月十日には豪雪対策本部を設置して、道路交通の確保、当面の重点項目を決めて緊急対策を講じておられることは私も承知をしております。
 私も実は、二月の二十七、二十八日ですけれども、つい先日新潟県の豪雪地帯であります小千谷市とか十日町市、川西、塩沢、中里、被害のあった中里へ行ってまいりました。けさ実は十日町の方から電話がありまして、きのう、おととい降った雪が二日間で一メートル五十という話もありました。したがって、予想以上の雪がことしは降っているわけでございます。それに加えて、ことしの降雪量というのは多い上に寒さが非常にきつい、こういうことで根雪の深さというのですか、これが特に生活する住民に大きな悩みの種となっているわけでございます。農林水産委員会でございますので、この農業被害についてのみ一、二点お聞きしたいと思います。
 まず、ことしのこういう状況の中で、今日までどのくらい農産物の被害が起きているのか、簡単に御説明いただければと思います。
二、三日うちに担当官がアメリカへ参ります。そして向こうの状況等をよく調べてこちらへ連絡が来るわけでございますが、何とか三月中にこれを妥結したいという気持ちでございます。
先生のおっしゃるように、大臣になってすぐ二月にも行ってもらうことになるかもしらぬというような話がございました。ところが御存じのとおり、一月二十日に向こうからも事務当局が参りまして当方と話し合ったわけでございます。ところが、全然隔たりが大き過ぎてどうにもならぬということでございまして、それを受けてというような形になりますが、安倍外務大臣の訪米になったわけでございますが、安倍外務大臣が参りまして、アメリカも弾力的にはなってきたと。初めはかなり強硬だったそうでございますが、弾力的になってきたから日本側もひとつ弾力的に何とか三月末までに話をつけるようにしてもらいたいと。しかしまだ行っても、今先生がおっしゃいましたように、行ってけんかをやって帰ってくるのは簡単でございますけれども、これでは日米間というものを険悪なものにしてしまいますし、また今まで実は話し合いによって日米合意というものがこの農産物であるということでアメリカの議会の対日強硬派に対する抑止力にもなっておるということも聞いております。ですから、行った場合にはやはり何としても話はまとめて帰ってくるというような自信を持って行かなければなりません。
 そこで、先ほども申しましたが、近日中に農林水産省の事務当局が向こうへ行っていろいろ土台づくりと申しますか、話をするわけでございますが、それにしましても、先生のおっしゃるように三月末が期日でございます。安倍外務大臣が行って帰ってきたときには実は二、三カ月中にということで、ゆっくりこれはまだ余裕があるのかと思いましたら、せんだってマンスフィールド大使がおいでになって、何としてでも三月中にこの話し合いをつけることが日米関係の友好につながるのだからというようなお話もございまして、今鋭意努力中でございます。
この法案を見ておりますと、主体性の面は実に民主的にできていると思うのです。果たしてこの民主的というのが農村でどう具体的に生きていくかということが、私は非常に心配なんでございます。
 こんなことを申し上げるとあれですが、三月下旬に先ほど申しました庄内の北の方の日本でも有数の米どころの農協で話をしろというので頼まれまして、私いろいろな勉強をやっておりましたけれども、また半日ばかり農家の人たちにお話ししたのですが、その席で三時のおやつになったのです。そのときに出たジュースが、ドイツの輸入のリンゴジュースなんです。そして、それがグリコ。ちょうどあのグリコの事件がありまして、グリコの製品でドイツ輸入の一〇％。それが農協で出てくるのです。農協の会議室なんですが、そこには牛肉とミカンの輸入は反対だとある。一体みんなこれは何と考えているのですかということを申し上げた。そういうようなところが現状としてはあるのでございますね。私は非常に気にかかりましたけれども。
 それでは、例えば農林省あるいは農林省がお考えになったような団体、そういうところで積極的に主体性を持ってやっていったらいいかというと、これもいろいろと疑義がございます。殊に私は、昭和三十七年から発足しました、先ほどから申しております農業基本法にのっとりました構造改善事業を見ておりますと、多々失敗の例があるのですが、その責任が道義的には問われないで法律的に問われますと、法律的に見ますと全部農民が判を押しておるのでございます。ですから、いろいろな失敗は全部農民が失敗しておるということで、これでもし土の問題がうまくいかなくてあれすると、やはり責任は形式的には農民になるのじゃないか。
 しかも、農家の人たち、相当すぐれた農家の人たちが、一方では牛肉だとかオレンジの輸入反対だということを言っていて、自分たちの日常生活ではどんどんそういう輸入されたものを食べている、そういった現状でどうやっていったらいいのか。これは私自身研究の方が専門でございますので、どうしていいかというのはまたおのずから違った学問分野の方が展開してくださると思いますが、やはりこのあたりは非常に一つの大きな問題じゃないか。年月がかかると同時に、一体本当の主体性、主人公になって土の問題を考えるのは、どういう機構で国が農民と一緒になって考えていくかということ。このあたりは十分に検討を農林省あたりでしていただきたい。過去にもいろいろの失敗もあるでしょうし、成功もあると思うので、農林省が少なくとも過去五十年間のそういう技術関係の反省が必要だと私思います。そういった五十年間のいろいろな反省を並べてみて、その中から、やはりよかった例も少なくないと思いますので、またよくない例もあると思いますので、先ほどから問題になっております主体性の問題は十分検討していく必要があるのではないだろうかと思っております。