では次に、行政改革に関連するわけですけれども、産業廃棄物処理と行政監察の関係について伺いたいと思います。
 八一年度以降、行政改革ということで人事院勧告の凍結あるいは値切りが行われまして、それとあわせて恩給、年金の改定もまた凍結されたり抑制されてまいりました。公務員労働者や恩給、年金受給者など広範な国民は、臨調行革路線推進の拠点官庁である総務庁が、公務員給与や恩給など国民生活にかかわる事務事業を直接所管することに今不安を持っている、また疑問を持っているという状況であるわけです。
 そこで、恩給問題とも重大なかかわりを持っております行政改革問題について尋ねるわけですが、その第一は、総務庁の中央計画監察の問題です。
 総務庁の中央計画監察、これは最近は、臨調及び行革審の提言事項を中心とする行政改革の推進を主眼とするものにその重点が置かれているように見られます。そこで、昭和六十年度の監察業務運営に当たってはどのような基本方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。
附帯決議のうちのただいま御指摘の二点につきまして御説明申し上げます。
 まず、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。」という点でございます。最低保障額につきましては、御承知のように、恩給の生活の支えとしての機能を充実させるという観点からいたしましてこれまで充実させてきたところでございまして、観点といたしましては、公務員給与の改定を基礎にいたしまして、さらに他の公的年金とのバランスを考慮しながらその引き上げを図ってきたところでございます。特に昭和六十年におきましては、普通扶助料及び公務関係扶助料等につきましての最低保障額について特段の配慮を行ったということでございます。
 二点目の「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」という項目につきましては、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、御承知のとおり従来から、基礎俸給の格上げであるとか算定率の特例であるとか加算年の金額計算への算入、あるいは他の年金制度にならいまして導入いたしました寡婦加算制度というふうな優遇措置を講じてまいったところでございます。したがいまして、普通扶助料の率につきましては、当初五〇％で出発いたしたものが現在では六六・一％、さらに改善後におきましては六七・八％というふうなことになるわけでございます。今年度におきましては、従来の引き上げに加えまして、厚生年金の遺族給付の間に格差がございますので、これを解消するという明確な目標を設定いたしまして特段の配慮をいたしたということでございます。さらに公務扶助料につきましては、その最低保障額につきまして、遺族加算を含めまして年額百四十四万円、月額十二万円の水準に達したということでございまして、今後とも、これらの給付につきましてはさらに充実させるようにできるだけの努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
それはいつも法案成立のときに大臣がおっしゃることでありますけれども、問題は、十数年来この問題が附帯決議でいつも書かれていながら、今日なお実現されていないということであるわけです。それ以上のお答えがないかと思いますので、次に移ります。
 本委員会では、このほかに繰り返して「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」それから、先ほど質問がありました「戦地勤務に、服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。」こういう附帯決議を行っております。戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額の問題につきましては、先ほどの同僚議員の質問の中で御調助がありましたけれども、一と二の問題について、恩給局の方からこれらの実施状況と今後の対処方針を明らかにしていただきたいと思います。
附帯決議の問題ですが、本委員会ではここ十数年来、恩給法案の採決に当たりまして毎回、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をする」、それから「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」こうした附帯決議をずっと行ってきているわけです。しかし、今例示しました二点につきましてはいまだに実現していない。要するに政府と委員会の附帯決議の関係ですけれども、実現のために政府は誠実に対処すべきではないかというように考えておりますが、事は立法府と行政府との関係の基本にかかわる問題であるわけです。この問題についてまず大臣の所信を伺いたいと思います。
これで終わりますけれども、歴代官房長官もお見えでございますから、歴代の人もその点ぜひお考えいただいて、将来に対してひとつ配慮していただけませんでしょうか。
 終わります。
五十六年三月末現在におきますいわゆる長期保有土地が二十二地区会計検査院から指摘されておりまして、面積は千五百八十九ヘクタールでございます。そのうちすでに事業に着手したものあるいは公共団体の公園用地あるいは学校用地として処分したものが九地区、七百十九ヘクタールございます。公共団体と基本的な開発の話がまとまりまして現在細部設計に入っております、あるいは関連の工事に入っておりますものが六地区、百十八ヘクタールございます。残る七地区、七百五十ヘクタールにつきましては、現在地方公共団体等と早期に事業着手すべくいろいろ協議中でございます。
 それから、保守管理住宅につきましては、現在五十五年、昨年の十二月末現在で一万九千三百三十一戸でございます。これは会計検査院から五十年、五十一年指摘を受けまして、いわゆる仕掛かり中住宅それから未入居住宅、保守管理住宅いろいろ一連の住宅がございまして、これにつきましてすべてこれを少なくし、解消していくということで努力してまいりました。
 まず、工事中のいわゆる仕掛かり中住宅につきましては、五十一年の十二万五千戸から昨年十二月末には五万三千五百戸というように半分以下にしております。未入居住宅につきましては、五十二年の一万六千五百四十六戸から五千七百六十一戸というように約三分の一にしております。その中間の保守管理住宅につきましては、五十二年度末の二万三千九百九十二戸から、先ほど申し上げました昨年末の一万九千三百三十一戸というようにまだ保守管理住宅は残っておりますが、その前後の未入居住宅、仕掛かり中住宅につきましては大幅な改善をしております。今後、そういった見直し等が進みましたし、それから、仕掛かり中住宅からの発生してまいります竣工戸数もいいものが量的にも少なくしか出てまいりませんので、今後この解消に努力してまいりたいというように考えております。