塩川運輸大臣、あなたは四月の二十七日に地元大阪、兵庫、和歌山の三府県を訪問して、三点セットを提示されたわけなんですね。少なくともそれからもう半年たつわけなんです。いまの大蔵とのプロジェクトの総額においての詰めも白紙の状態であるというような中で、たとえば地元からの運輸省に対する要求、大阪府を通していろいろ地元自治体が運輸大臣にも問題点について指摘をして、回答を欲しい。そういう中で、地元が、建設する、しないということを明確にしているわけではありませんけれども、少なくともこの問題について取り組みとしては一生懸命やっている。地元の車輪は一生懸命回っとるのに、中央での車輪は一つも回っとらぬじゃないか。そんなことで運輸大臣として政治的な責任が果たされますか。とりわけ大阪の選出代議士ですよ。余りにも地元民に対して、地元の地域に対しての説明あるいは理由づけというものが貧弱過ぎるし、無責任過ぎる。だからこそ、たとえば泉大津からもあなたに十数項目にわたっての質問書が出てくるわけなんです。そして、これに対してもきっちりと答えられない。開港の時期がいつなのか、それも示せない。あるいは示したところで、いまの大蔵との折衝の中では可能性が薄いわけでありますから、そういうようなことで絵にかいたもちになるというようなたとえに通ずる。全くもって無責任きわまりない運輸省のその姿勢、これを私は強く批判をしたい。運輸大臣は一生懸命取り組んでますと言うて、あなた一人が一生懸命はしゃいでいるかのように見えるわけです。しかし、ひとつも仕事は進んでおらぬ。そういうことについて、私の疑問が解けるようにひとつ回答をしてください。
まだ投資規模をどの程度に決めるかという段階までは至っておりませんで、関西新空港をこの五カ年計画の中でどのように取り扱うかということについて議論をしているということでございます。私どもは、ことしの七月に臨時行政調査会で関西新空港につきまして「慎重な調査検討を行う。」べきであるというような答申もいただいておりますので、この点は、そのことも含めまして十分慎重に考えなきゃいけないだろうということで議論をしておるわけでございます。
白紙で何の相談をするのですか。私の指摘しているのは、関西新空港のプロジェクトについては今日運輸省とどういう折衝をしているのだ、どこまでの作業ができたのだ、これからはどうなんだということです。
総投資規模一兆七千百億円、これにつきましては閣議了解をいたしておるわけでございますけれども、その中身をその時点であらかじめ私どもとしては御相談を受けておりません。先生のおっしゃられましたような大きなプロジェクトも含めて、その投資規模をいわば白紙の段階でいま相談中であるということでございます。
それでは大蔵は、四次空整については三兆三百三十億が一兆七千百億に削られた、その中での三本柱——いまの試算では一兆七千百億ぐらいではないか、さらに新空港については三千億円ぐらいが限度ではないだろうか、私はこういう受けとめ方をするわけですけれども、これは大きく崩れるでしょうか。
まず、第四次空港整備五カ年計画の中身についての協議の状況でございますけれども、先ほど航空局長からお答えございましたように、本年の三月に閣議了解をしておりまして、投資規模は一兆七千百億円、その中身をいま詰めておるという段階でございます。それで、内容といたしましてはかなり大きなプロジェクトも入っておりますので、このプロジェクトの扱いについては特に慎重な配慮が必要であろうということもありまして、いま運輸省と鋭意協議をしておるという段階でございます。
 それから、五十七年度の予算要求に関連する話でございますが、これも航空局長からお答えございましたように、要求として調査費四十五億円で、うち実施設計調査費五億円ということでございます。これにつきましては、私どもはこれから五十七年度予算編成の過程を通じまして中身あるいは方向づけについて十分議論をしていきたいと考えているわけでございます。
大蔵省は見えていますね。
 いま運輸省からの答弁があったわけですけれども、一点は、四次空整についてのすり合わせがあったのかどうか。さらに一点は、五十六年度と五十七年度との運輸省の予算要求の出てきた形の数字、このことについて大蔵省の受けとめ方を聞かせてください。
それから、ひとつ公団の方にお願いをするわけですが、開通することによって料金の徴収所ができる、あるいは通行のための補修、維持管理という部面や、また、売店とか休養場所というような施設がいろいろできるのだろうと思うのですが、一般のいわゆる道路公団の場合を見ても考えられるわけなのですが、こういうような施設がつくられる場合に、船員の離職者が希望するならば、事前にその希望者に対してはその職場を開放する、また、この部面が委託をされる、あるいは第三者入札で事業を設定するというような場合には、ひとつぜひこの離職者を優先して職場につけるということを条件にしてこういう附属施設の運営に当たってもらいたいと思うのですが、公団の方のひとつ心構えをお願いをしておきたいと思います。
 それから、時間がないからついでに質問をさしていただきます。
 また、すぐ就職できない方には職業訓練をやる。これは従来日本政府がいろいろ離職者対策として幅広い職業訓練をやってきている。今度もそういうことが行われるだろうと思うのです。こういうときに、いろいろの希望はまた業種によって広がりが多いだろう。そうすると、政府は専門的な職業訓練施設をつくったり、また特別なところへ多数就労するような職種が限定されてもまずいわけなので、そうするとそれは民間のいわゆる昔の各種学校とか、あるいは個々の便宜的なそれ相応の事業主に訓練を委託するとかというような幅広い受け入れ態勢、弾力的な職業訓練の態勢をつくってもらいたいと思うのですが、その点はどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
 それからもう一つは、これはどちらになりますか、両方ともが各現地でもういろいろの協力や協議会を設けておるという御答弁ですから、そうすると当該県、市町村の関係者もこの中に入っていると思うのですが、この部面にもひとつぜひ、この関係市町村がこの架橋にも出資をしているというような関係もあり、また現地の事業主やなんかに一番顔がきくのも、職安関係もきくのでしょうが、協力して県、市町村の担当者が職場開拓をやるということがぜひ望まれると思うのですが、その三つについてそれぞれひとつ御答弁をお願いしたいと思います。