リクルートコスモス社につきましては、六十一年二月十二日に宅建業法による処分をいたしております。
 処分をした理由でございますが、最大のものは、御案内のとおり不動産のあっせん等についての手数料が昭和四十五年に大臣告示という格好で決められておりますが、これを逸脱して手数料を徴収した、これが一つでございます。そのほかに、いわゆる一般媒介契約か専任媒介契約かという区別をしなければならぬということについて、それを明確にしてなかったということがありまして、こういったことを理由に宅建業法による指示処分にいたしたというものでございます。
 指示処分の内容は、まさしくこういう法令に触れることをやってはならない、今後早急に改善するようにという内容でございます。
まず、建設省にお伺いをいたします。
 昭和六十一年二月十二日に、リクルートコスモスが宅建業法違反をなしたということで聴聞手続がなされて、処分がなされたようでございますが、その処分の内容、違法行為が行われた内容それからその指示処分の要綱等について御答弁いただきたいと思います。
ぜひ頭に強烈にたたき込んでいただいて御捜査をいただきたいと思っております。もう一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 この間から問題になっておりますリクルートコスモスの役員に還流した株、これは刑事局長ですね、大体十九人で三十万八千株とかというふうに言われているわけでございますが、これの再譲渡について刑事局長は重大なる関心を持って捜査をしていらっしゃるかどうか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
事、犯罪に関することでございますので、私から一つの前提あるいは仮定を前提にいたしまして、それが何罪に当たるか、あるいは何罪の嫌疑があるかということはちょっと申し上げにくいことでございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、検察といたしましては、国会の御議論とか御指摘とか、あるいは事リクルート問題に関する各種の報道には犯罪の嫌疑の有無を検討するという立場から十分注意を払っているところでございます。
 けさほど報道された件につきましても、捜査機関として今御指摘の点も十分頭に置きまして対処するものと考えております。
それはもうちょっとはっきりおっしゃっていただきたいんですが、それじゃ刑事局長に今度はお伺いします。
 今の村田秘書が二千二百万円のいわゆる売却益を得た。そして、その売却益の中からいわゆる一千万なり九百万なりを真藤会長にやったと。やったというのは贈与したということになりますね。この場合の扱いと、あるいは今度はリクルートコスモス自身がわいろとして真藤会長に贈ったんだと、どっちかなんです、これ。そういうふうになるんじゃないかと私は思うんですが、刑事局長はどういうふうにお考えでございますか。
株の当事者がどうなっているとか、その辺がわかりませんので、言われているように、村田さんが譲渡益があって、それが再度こちら側へ来たというケースをもし前提にいたしますと、それが事実かどうかよくわかりませんけれども、あるいは贈与という議論があり得るのかもしれません。ただ、具体的な事実関係を私も承知しておりませんので確定的に申し上げるのはちょっと留保させていただきたいと思います。
これは村田秘書が昭和六十一年の九月にリクルートコスモスの株を一株三千円で一万株購入をした、そして十月に公開直後に売却をいたしまして二千二百万余円を村田秘書が受け取った、こういうわけですね。そしてそのうちの約九百万あるいは一千万をその会長のポケットマネーの口座へ振り込んだ、こういうことです。そういうことになりますと、これはまず大蔵省当局にお伺いいたしますが、これは村田秘書が株でもうけたお金を真藤会長に贈与したということになりますね。これは税金の調査等いろいろ出てくると思いますが、どういうことになります、こういう場合。
わかりました。それじゃ先ほどから銀行の口座とかなんとかかんとかいうのは、ポケットマネーの口座、そういうことですね。そうしますと、先ほどのあなたの答弁の中で、裏金というのがあるんだそうですな。そして裏金の口座のことについて聞いたことがあるかと先ほどお尋ねしましたら、聞いたようなことがあると、あなたはそう先ほど答弁されましたが、この裏金を扱う口座についてどういうふうになっているのか、もう少し詳しく教えていただけませんか。
今私が申しました口座は、恐らくこれは家庭の方にあるんじゃないかと思いますけれども、今、村田秘書が持っている口座というのは、真藤会長のポケットマネーといいますか、そういったものの口座だと思います。
ですから、その会長の給与の口座というのは、これは常々村田秘書が判こや通帳やみんなお預かりしていろいろやっておられたわけでしょう。その口座は村田秘書が持っておられたんじゃないですか、今までは。どうなんですか。
相生地域の厳しい状況につきましては十分承知をいたしておるわけでございます。従来から雇用機会が不足し、雇用情勢が厳しい状況にある地域におきましては、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用開発促進地域に指定しておるところでございます。これらの地域におきましては、地域の自主的な雇用拡大への取り組みを推進するため、地域の労使団体や市町村等をメンバーとしまする地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域関係者の連携協力を図っていきますとともに、指定地域内で事業所の新増設を行い、雇用を拡大する事業主に対しましては、地域雇用開発助成金を活用いたしまして、地域雇用開発を積極的に進めておるところでございます。
 さらにそのうち、相生地域のように造船等の不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、御承知のとおり、特定雇用開発促進地域に指定しまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇等による雇用開発の一層の促進等の手厚い対策を実施しておるところでございます。
 また、地域雇用開発助成金の活用による雇用開発の状況につきましては、六十三年一月末現在で、事業所の設置、整備及びこれに伴う雇い入れ計画が約一万件、これに基づき既に雇い入れられ、受給資格の決定を受けた労働者数は約一万九千に上っておりまして、着実な成果が得られつつあるところでございます。今後とも産業政策等関連施策とも連携を図りつつ地域雇用開発助成金等を最大限活用しまして、地域の自主的な取り組みを促進し、雇用開発に一層努めてまいりまする所存であります。