本日の閣議で政令が決められまして、ここに初めて地方交通線についてどういう範囲で、どういう手順で進められるかということが決まりました。しかし、なおいろいろ精査すべき問題があり、現実に先ほど来足を切るというお言葉ですが、私どもは足を切るつもりはないわけですけれども、いずれにしてもその収支改善を図っていくという細目がこの五月なり六月なりからだんだん決まっていく、そして協議会が開かれるという手順になってまいります。
 それと、そういう事態になりますときには、当然いまお示しのように、一体幹線はどうするのか、あるいは貨物はどうするのかというようなことをお示しいたしませんければ、地方の方々ともいろいろお話ができないわけでございますので、きょうここでこうやって決まりましたから、私どもとしては経営改善計画を十分に練り上げまして、そうした地方の方々がお持ちになるであろう御疑問に十分こたえるに足るだけの計画をつくる、そして運輸大臣に御提出するということを考えておるわけでございます。それをそう遠からざる時期と申しますか、近々と申し上げたわけでございまして、決して片手落ちに地方の問題だけがどんどん先行していくということではない、手順としては同時に進むものというふうに考えておりまして、その準備を進めておるわけでございます。
私はそのことにつきましては総裁と大臣にちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、けさ大臣は同僚議員の質問に対しまして、国鉄の再建はまずローカル線の切り捨て、こういうことから始まるけれども、労使が本当に一体になって赤字をなくしていくためにこれからどういう形をとるのか国民が見ておる、こういうふうにおっしゃいましたね。ところが、このように初めから計画の崩れている収支均衡を、まず地方の人たちの足を切るということの政令案を先に出して、そして見直しの収支均衡がどうなるかというふうなことについてはこれからやる、近々ということですけれども、何日というお約束はいまのところありません。そういうふうなことでは、足を切られる地方の方々は、一体どういうふうにこの国鉄再建について国鉄並びに運輸省が対応しているかということについてはきわめて不信の念を抱かれると思いますし、これはローカル線を持っていない地域の、私たち大都市に住んでいる者でも、こんなふうに初めから赤字だ、こういうふうな収支均衡のままで政令案だけを出して、こういう見直しをやりますというふうなことが先に出てこないということは国民に対してきわめて怠慢であり、責任放棄だというふうに私は思わざるを得ないのです。
 そのことにつきまして、総裁とそれから監督官庁である運輸大臣からお聞きしたいと思います。
法律に書いてございますように、経営改善計画をお出しするわけでございますが、経営改善計画については政令がまとまりました段階でいろいろどういう計画を出せというようなことも、細目も決まりますので、きょう政令が決まりましたから、これからその線に沿って作業をいたすわけでございまして、そう遠からざる時期にお出しできると思っております。
一応原案につきましては早目に各省に提示をいたしまして検討を続けたわけでございますが、各省それぞれの立場からする地方交通線、特に特定地方交通線のあり方につきましていろいろと問題提起がございました。調整に手間取った結果、このようなおくれが出てきたわけでございまして、それだけ当問題というものの重要性あるいは困難性というものをつくづく痛感した次第でございます。
そういたしますと、先ほども割り増し運賃の問題については非常に問題があるというふうな同僚議員の御質問もございましたし、前回の法案審議のときにも、このように地方の人たちに高い割り増し運賃を適用させて非常に負担増を強いるということは非常に問題だと思うのです。こういうふうになりますと、非常にアンバランスが出てまいりますので、ただいまお考えの割り増し運賃については絶対に全線にわたって適用されないように強く要望をしたいと思います。
 さて、この政令案がやっと出たわけでございますけれども、なぜこのようにおくれて出たのか、その原因についてお答えを願いたいと思います。
わかりました。
 ところで、先ほども割り増し運賃のお話が出ましたのですけれども、たとえば旅客が八千人未満、そして貨物が四千トン以上、こういうふうなものは特定地方交通線に適用されるのでしょうか、どうでしょうか。
貨物の考え方につきましては、幹線としてのとらえ方はございますけれども、特定地方交通線につきましては、法律上、バス輸送転換ということに主眼点がございますので、客貨ともに営業しておる路線につきましては、貨物を残して旅客を廃止するという措置はとることなしに、両方とも廃止ということになると思います。
いま私がもっと突っ込んでお伺いしたかったのは、繰り返しの答弁ではなくして、いま私が一連のその外務大臣の答弁等を踏まえながら申し上げました。米国の要請はこれから高まるであろう、一方において防衛大綱がいずれはどっかで達成される時期が来るであろう、その辺を十分展望しながら、さらに米国の要請にこたえるためにはどうしたらいいのか。恐らくもうそういうことについては当然あり得るだろうという想定はわれわれ素人ですらも判断をいたします。
 具体的にどうだということをいまここでお答えくださいと言ってもそれは無理な話でございまして、恐らく避けて通れない問題としてこれからも日本の防衛力基盤整備のためにはもっともっと不断の努力をせいと、こう言っているわけです。きわめて抽象的な言い方かもしれません。それにはどう一体、何もアメリカから言われたからこうやるのだということではなくして、そういうアメリカ側の要請もこれあり、その上に立って日本として自主的に、ではどういうふうにすれば、一応満足とまでいかないにしても、国民が不安感を抱かない防衛力の体制というものが確立するのかどうなのか、それは当然お考えになっていらっしゃるのじゃないでしょうか。それが今度連動すると思う。大村さんが今度アメリカに行かれる。きっとその辺の心のうちをあけてくれとを言わないまでも、今後の展望について長官としてはどういう考え方を持っておりますかというぐらいのことは当然問われるであろう。そういったことを含めて聞きたかったわけです。