米軍の行動についてのお尋ねでございますならば、先ほども申し上げましたように、第五条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」の場合に、「共通の危険に対処するように行動する」義務というものを定めているわけでございます。ですから、具体的に申しますと、日本に対する、日本国の施政下にある領域に対する攻撃があったときには、米国がその共通の危険に対処するように行動することをこの安保条約によって義務づけられているわけでございます。
 今議論になっておりますような状況は、第五条の規定の枠外の問題であるというふうに考えて仮定をいたしますと、米軍としては、そういう行動をとる義務というものは条約上はないということになります。ただ、その場合に米軍が、それにもかかわらず救援に、日米安保条約のような条約のもとにおいて存在しております関係というものを前提にいたしまして、米国というものが救援行動に参加をするということは、米国の意思の問題としてはあり得るであろうという、そういう状況の中で先ほど来申し上げているようなことをお答えしているわけでございます。
局長、くどいようですが、今のような場合に安保条約五条は適用ない、しかし、安保条約四条に基づいて日米の協議によって共同の軍事行動ということは理論上考えられるのかどうか。
繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、これは非常に具体的に起こる状況が区々でございますので、一般的な形で整理をして申し上げることは適当ではないと思います。具体的なその状況において判断をするということでございまして、その判断の基準はあくまでも我が国が個別的な自衛権の行使として行動するケースであるかどうかということで決められるということを申し上げているわけでございます。くどいようでございますけれども、この点は既に予算委員会における質問のときに政府が答弁をしたラインをそのまま申し上げているわけでございまして、そのときにも申し上げましたように、具体的な状況はそのときの状況状況によって異なるので、一々一般的な形でカバーするようなお答えをすることは非常に困難であるということを申し上げておきます。
この陳情書は恐らく行っておると思いますので、もう一度よく御検討いただければと思います。
 それから、これは非常に細かいことでございますが、「恩給法令要覧」なんという法律書を見ますと、これ一冊、とてもとてもこんなものを一夜漬けで質問しろというのは無理なようなことでございまして、ある程度読みました。読みまして、私、実は昭和二十年七月生まれですからいわゆる戦後っ子でございます。非常に難解でございますね。おまけにこういう言葉遣いをしたら、御存じのように長官は貿易摩擦の専門家でございますけれども、いわゆる文化摩擦でよその国からおしかりを受けるのではないかというふうな言葉もありますね。例えば「理蕃」というのがあります。理蕃加算ですね。この「理蕃」というのはどういう意味ですか。正確に国語学的に言ってくださいよ。
老齢福祉年金の場合には、他のいわば公的年金制度を受けない方々、これに対して無拠出でもって老齢福祉年金が出されておるわけであります。したがいまして、恩給受給者の方々に一概にすべて老齢福祉年金を受けさせるというのは、これはまたいささか公平の観点から問題が出てくると思います。
 ただ、例えば特に公務傷病の方は、大尉の階級以下の方々を条例といたしまして、公務傷病の方あるいは遺族の方々につきましては、いずれも老齢福祉年金を全額一応受けておられる。それからまた、今ちょっと手元に金額のそれがありませんけれども、一定条件のもとで老齢福祉年金と恩給とのいわば調整措置がなされておる。こういうことで大体、老齢福祉年金の所管庁は厚生省でありますからこれは厚生省所管の問題ではありますけれども、私ども恩給の立場でも大体御希望に沿えるような形になっておるのではなかろうか、このように思っておるわけであります。
恩給の改定につきましては、年金価値の維持という観点から毎年改定をさせていただいておるわけであります。年金価値の維持ということは何であるかということになりますと、今まで各種の公的年金制度でもいろいろな工夫をいたしているわけであります。例えば厚生年金その他につきましては物価である、それから恩給についてはいわば公務員給与のベースアップ率である、こういうことでありますけれども、いわば物価が例えば六十年十二月までの物価によりまして六十一年四月からこれを改めるというふうな仕組みをとるのに対しまして、その物価にかかわるものとして恩給の場合には一応公務員給与のアップ率をとっておる、いわば実質価値維持の手段である、こういうことでありますから、現職公務員の場合には御承知のように官民の給与較差を是正するというふうなことであり、恩給の場合にはその手法を変えて実質価値の維持をするということで、私どもとしてはこれは一年おくれというふうには実は考えてないわけであります。
これは新しいやり方なんですがね、このコース別人事管理制度の分け方の大きな特徴、今局長もおっしゃいましたが、転勤ができるかどうかというのを踏み絵にしてこのコースを決めるという、コースを分けるというやり方をしているのがちょっと特徴的なんですね。
 例えば銀行の場合、総合職と一般職というふうに分けているんですがね。銀行名は控えておきますけれども、例えば総合職というのは昇格は参与まで昇格する、勤務地は国内、海外の全営業地域、業務は銀行の基幹業務。一般職、いわゆる平コースは昇格なし、平のまま、勤務地は転居を必要とする転勤なし、業務は営業、事務の分野で定型的一般業務。この銀行は、このほかに地域を限って転勤ができるということで主任ぐらいに上がれる特定職という三つのコースをつくっているようです。
 同様に、商社の場合も一般職、事務職というふうに分けて、一般職は基幹的業務、対外折衝だとか企画立案の業務、それで国内外全域への転勤あり。一方、この商社の場合は、平コースを事務職と言うんですけれども、平コースでは事務的、補助的作業で転勤なしと、こういう分け方なんですね。
 ここで共通をしているのは、転勤が条件になっているというのが一つの特徴なんですね。これはいろんな実例を私いっぱい持っておりますけれども、こういう転勤ができるかどうかということで、平コースにするかいわゆる総合職、管理職コースにするか、こういうやり方というのはこれはどう思いますかね。