過去の経緯について長々と申し上げるつもりはありませんが、今委員からも御指摘がありましたように、いわゆる売買一任勘定取引というものについて自粛を求めてきたことは委員もお認めをいただいているところであります。しかし、その規則につきまして、その対象範囲が取引所会員及びすべての要素を一任する場合に限定されているといった等の問題がありましたことも事実であります。同時に昭和三十九年の通達というものが、対象範囲を規則より広げたものでありますけれども、規制内容が自粛であった、ルールとして必ずしも明確でなかったということも事実であります。
 こうした反省のもとに、平成二年十月から証券取引審議会の不公正取引特別部会においてＩＯＳＣＯの行為規範原則の我が国への適用問題について御審議をお願いをいたしました際、本問題につきましても御論議をいただいてまいりました。その結果の同部会の提言等を踏まえまして、今回七月八日付の通達を発出し、取引一任勘定取引というものを原則として禁止したところであります。同時に、その内容を今国会に提出する予定でおります証券取引法の改正案に盛り込んで、法令化したいと考えております。
 この問題ばかりではなく、これまでの行政指導に不十分な点がありましたことにつきましては、その責任を痛感をいたしております。
お答えいたします。
 御指摘のように、商法上、株式会社の取締役は、その業務執行に当たりまして会社に対して忠実にその業務を執行する、あるいは善良な管理者の注意義務をもってその業務を執行するということが義務づけられているわけでございます。これに違反して会社に損害を与えるというような行為をいたした場合には、法令または定款に違反する行為を行ったということで、会社に対して損害賠償責任を負う、個人として会社に対して損害賠償をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 そこで問題は、その損失補てん行為がこれらの忠実義務違反あるいは善管注意義務違反になるのかということになるわけでございますけれども、損失補てん行為が具体的にどのような動機、目的を持って、またどのような事情のもとにされたものであるか、各個の事案について詳細な事情を調査、精査した上でこれらの個人的な責任が生ずるかどうかということが最終的には判断されるべきものであろうというふうに私どもは考えておるところでございます。
ちょっとその具体的な事例を持ってこなかったので、では、それは具体的な事例を示した上でさらにお聞きをしたいと思います。
 それから、この一任勘定自体を、これはそもそもが企業の側から見ても企業の役員の忠実義務に違反するのではないか、この点を確かめたいと思います。何百億円、何千億円という会社の資産を、資金を他人に任せて、ある意味で証券会社の独断専行にゆだねてしまう、こういう行為自体、もし事前の保証がない限りは、事前の保証があれば別ですが、なければ取締役の忠実義務に違反したり、あるいは会社に対する責任や第三者責任から損害賠償責任が生じてくるのではないか。この点、法務省の民事局の見解をお聞きしたいと思います。
これを訂正されるというふうにお聞きをしておきたいと思います。
 それから、やはり先ほど挙げました「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達ですが、この通達の中で、こういう条項を明示した契約書を締結するよう大蔵省は義務づけております。どういうのかといいますと、「本契約に基く売買取引の損益は、すべて顧客に帰属しこ損失の補てんや利益の保証を証券業者は行わない、このことを明確に明示した契約書を締結する。こういう契約書を大蔵省の指示に従って、もちろん一任勘定の際には証券会社と各投資先の企業が結んでいたと思うのですが、それは結んでおりましたね、大蔵省。
通達が平成元年七月二十五日の通達でございました。そこに今の予定運用利回りを明確に書面で書けというふうに要求しているわけでございます。しかもそれは営業特金、つまり、特金の中の一任勘定を含めたものについて書いてある。一任勘定で予定運用利回りをはっきりさせるということは、これはもう明確に利益保証に結びつく、あるいはほとんど同一視していいほどの問題なんで、こういうことを明確に、予定運用利回りを明確にさせなければそういう運用を認めないという自治省の方針、これ自体変更されるべきではないですか。
私どもが特定金銭信託を開始いたしましたのが昭和六十一年の三月一日の通達でそういうことをやってもよろしい、こういうふうに連絡したわけでございますけれども、その際には私どもに協議をしていただく、その中の一環として予想利回りというのですか、そういうようなことを各共済組合からお聞きする、こういう連絡をしたのは事実でございます。ただいま、こういうふうなこともございまして、平成元年ぐらいからこの特定金銭信託というものを投資顧問契約に切りかえる、こういうことで切りかえ作業をやってきている最中でございます。
掃海艇の派遣ということも行われましたけれども、これらのことについては時間もありませんのでいろいろ言いませんけれども、私はやはり、日本は国際的な貢献を積極的に果たすべきだ、こういう考えは持っておるわけです。さきにも、新聞にもいろいろ、ペルシャ湾で油にまみれた鳥を救助する日本人、油の回収をしている国際緊急救助隊、こういう活躍が伝わってきて、大変私は喜ばしい、すばらしいことだというふうに思うのですけれども、こういった民間の活躍というものも、私は本当に国際貢献、国際協力に対して大きな役割を果たすだろうというふうに思うのです。こういうことに対して積極的にやはり援助をしていく姿勢を貫いていかなければいけないと思うわけです。
 しかし、ＮＧＯの方々が、具体的に日本の代表がいろいろなところで会議をやっていらっしゃる、会いたい、こういうようなことがあったときに、なかなか日本は会ってくれない、こういうような苦情や陳情というものが私のところにも上がってくるわけですね。ついせんだっても、バンクーバーのアジア開発銀行の会議のときに、ほかの国は全部会ってくれるんだ、ところが日本だけ会ってくれないじゃないか、こういうような苦情なんですね。これは、国際的な信頼というものを得ていくためにも、やはり市民の皆さんの声をきちっと聞いていくということが私は大いに必要じゃないかと思うのです。そうでもなければ、ナルマダ・ダム等、外務省が非常に苦慮しているものですけれども、こういったことも私は起こってくるのじゃないかと思います。こういう対応、ＮＧＯの方々に対する対応ということに対して、やはり
私は積極的に対応してほしい、こういうふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。