訪問看護ステーションを利用して重症心身障害児に対する吸引等の医療的なケアというものを行っておるところがあるわけでありますけれども、問題は、全体としてどういうようなこういう障害児に対するケアの体制を構築するかということでないかと思います。
 そういった中で、例えば訪問看護ステーションを活用するというような体制の整備というものはあり得ると思います。その際にその費用をどういうふうに負担するかという問題ではないかと思います。その分を現在は医療保険では見ていないわけでありますけれども、これはやはり全体の体系の中で例えば公的な体制というものを整えていくわけでありますから、むしろそういったような体制をきちっと整えていくということをまず第一義的に考えるべきだと。
 そういった中で、例えばやむを得ず個別的に訪問看護というものを活用しなければならないという場合が現実に出てくるとすれば、そこについては、私どもとしても、十分この重症心身障害児の方々が安心できるように、そういった支援というものは全くしないということではなく、考えていかなければいけないと思っております。
 いずれにしても、全体として安心して養護学校で生活できるような、そういう体制をどうつくっていくかということでありますから、文部省ともよく御相談しながら、この辺についてはできるだけ実情に沿った扱いというものを私どもとしても考えていきたいと考えております。
重症心身障害児を就学させている養護学校におきます専門医の巡回指導あるいは緊急時の医療に対応する体制づくりにつきましては、養護学校の管理運営の問題の一環として、地域の専門病院あるいは医師会などの協力を得て適切に対処されるべきものと理解をしております。
 文部省が十年度予算で行おうとしている実践研究につきましては、文部省から具体的な協力要請があれば、重症心身障害児の医療に精通した医療機関やあるいは専門的な知見を有する医師に関する情報の提供など、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
これにつきましては、厚生省も協力をしていくということで大臣の御答弁もあるわけでございます。
 実際、宮城県におきましては、訪問看護ステーションの活用ということを県で助成をしてやっております。それから専門医の巡回指導、これにつきましては、東京都、横浜市でもう既にやっております。それから救急医療体制のネットワークづくり、こういうものについては厚生省の協力がないとできません。それから、医療行為ができるかどうかという問題は、今十分検討されているということでございますので、その点についてはある程度煮詰まってからお伺いするにしましても、この三点についての協力についてどうお考えですか。
予算につきましては、現段階で私が申し上げられる立場ではございませんし、これが通りまして平成十年度には実施されるわけですから、その進捗状況を見ながらなるべく早期にということでございますので、御理解いただきたいと思います。
これは、検討それから実践研究の進捗ぐあいにもよるわけでございますけれども、できるだけ我々も課題については明確にして実践を行っていただきたいし、その結果についてはなるべく早期に検討に生かしていきたいというふうに考えております。
医療的ケアに関連いたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような具体の方策について、例えば校長会等におきましてもさまざまな研究を進めておりまして、先生御指摘のような事柄についても、我々いろいろ要望を受けております。
 ただ、今の段階で一番校長会等でもポイントとして指摘しておりますのは、これらの施策を考えていく上でも、その基盤となる、前提となるいわば枠組みの問題についてでございます。といいますのは、現在広く養護学校で行われております経管栄養とか導尿とか吸引とかのような行為、危険性はそれほど高くないが、またある程度定型的な行為、こういう行為について、これが医師法で禁止されている医療行為との関係をどう整理すべきか、この辺のところが整理されないと、いろいろな具体の施策についてもなかなか検討しにくいということがございまして、校長会等の要望を見ましても、まず第一に挙げられておりますのが、国における基本的な考え方の整理と基本方針の明示ということでございます。それからその際、関連いたしまして、教員がどこまでできるのか、ないしはやってはいけないのか、その辺のところを明確にしてほしいということがございます。
 ですから、この辺につきまして、現在厚生省ともいろいろとお話をさせていただいておる段階でございまして、この辺の検討結果も踏まえまして、御指摘のような十年からの予算における研究におきましては、今御提示のありましたさまざまな施策も含めて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
今度の改正案に盛り込まれていないことですから、どちらでもいいようなものですが、念のために申しておきますと、従来、学説上肯定説と否定説があった、しかし実務上は株式を発行していない例が非常に多かった、そこで、理論上は肯定説をとる者も、株式の発行を放棄したものであるというのをあわせて、セットにして言っていたわけであります。
 ところが、その後、実務を見ますと、割り当てすることができるというところだけがひとり歩きして、そして実務上会社が株式を割り当てるという例が見られるようになったわけであります。しかし、学者が指摘しておりますように、実質的に考えてみると、存続会社が消滅会社に投資したためにそこの株式を所有しているというものが、合併によっては、株式のかわりに直接それに対応する消滅会社の物的財産の形で自分が全部所有するようになったわけで、それなのに、物的財産は所有する、新たにまた株式も発行して所有するということになると、二重に取得することを認めるわけで、これは妥当ではないというのが学説の多数説だったはずであります。
 そして、今民事局長がいみじくも言われましたように、これは通常の自己株式取得の場合と異なり、言ってみれば、原始的な自己株式引き受けの場合に該当するということで認められないというのが商法の学説上の非常に有力な説であって、今度は意見が大分分かれたようですが、そういう意見に考慮して、実際上はこの改正案に盛り込まれなかったというように思っております。
 私は割り当て否定説の方がはるかに道理が通っておるというように思いますが、その点についての御見解を承りたいと思います。