古紙回収の実態につきましては、古紙の発生源によってかなり異なっております。
 すなわち、例えば家庭から発生する新聞や雑誌などの場合には、ちり紙交換業あるいは買い出し人によって回収されますし、また最近では、学校とか町内会等における集団回収が進んでおります。こうして回収された古紙は、中間業者等を経て直納業者に集められ、この直納業者から製紙メーカーに納入されているのが通常でございます。
 また、事業所から出てくる古紙、この中二つございますが、一つは商店街や小規模ビル等から出るものにつきましては専門の買い出し人が、また印刷、製本工場あるいは新聞社等、大規模に古紙が発生する事業所等からのものにつきましては坪上げ業者が古紙を回収しまして、回収された古紙は直納業者を経由して製紙メーカーに納入される、このような形態になっております。
 さて、このようにいろいろな形態があるわけでありますが、古紙回収業全体に従事する従業員及び事業所数について見てみますと、三年ごとに調査される商業統計がございます。最も新しい調査時点の昭和六十三年で見てみますと、全国で従業員数は約二万一千人弱、事業所数は三千九百弱となっておりまして、その調査時点、これは六十三年でございますが、その三年前の調査時点、六十年に比べてともに微増となっております。
古紙のリサイクルについて一番大切な位置を占めておりますのがやはり回収業者だと思うんです。日本の古紙のリサイクル率は世界一と言われておるわけでありますけれども、それは長い歴史と伝統を持つ古紙回収業者というものがやはり日常不断に回収をしておるという、またそういう伝統的な産業があるということによって私は非常に高い回収率を誇っておる、こういうふうに思われるわけです。
 そこでお伺いしたいんですが、最近、回収業者においても非常に景気の変動によってもうふえたり減ったり、そういうものが非常に大きいわけでありますけれども、その点について古紙業界についての問屋さんだとかあるいは寄せ屋さんだとか、そういうものにおけるもしもデータがありましたら、その状態ですね、ありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
紙・パルプ業におきましては、古紙の利用率は現在五〇％程度と世界の最高水準になっております。しかし、今現在紙・パルプ産業は、現状に満足することなく、これをさらに高めようと努力をしておりまして、我々としてもその方向で側面から支援をしているところでございます。
それでは、次の質問に入っていきたいと思います。
 次に、特定業種について質問をいたします。
 紙・パルプ業界、アルミ製錬業などを対象として指定する意向のようですが、紙・パルプ業の古紙利用の計画と目標値について簡単に説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、企業が一個の市民として、よき市民として社会活動あるいは経済活動を営んでいくというのは非常に重要な問題であると私どもは考えております。我が国の企業の環境保全への取り組みも最近は極めて積極化しつつあると私どもは考えております。
 例えば、経団連が昨年の十一月に、省エネルギー、省資源の観点も含め、環境に過大な負荷を与えない、環境に優しい経済社会システムの構築が不可欠であるという旨の提言を発表いたしましたのもこの一つの証左でございますし、本年の一月に定められました、同じく経団連の一九九〇年代を通じた活動の基本指針の中においても、地球環境問題解決への貢献とリサイクル社会の構築に積極的に貢献をしていく旨を定め、その実践に努めているところでございます。
 また、個々の企業におきましても環境保全を念頭に置いた事業活動に積極的に取り組み始めたところでございまして、通産省といたしましては、最近のこういう企業の動きにつきまして非常に望ましいものと考えておりまして、積極的に支援し、一層の取り組みを促していきたいと考えております。
私は、いわゆる企業市民といいましょうか、やっぱり企業自身もこれからそういう地球に優しい企業でなきゃならぬし、また地域社会に生きていく、消費者のリサイクル運動をしておられる皆さんたちにも喜んでもらえるような企業にならなきゃならない。そういう点で、建設関係ではグッドエンプロイヤーという環境保全という観点も入れたような入札、発注の要件、あるいは先ほど言いましたように委託契約についてもそういうような観点が必要じゃないか。
 こういう二つの点について私が知っている例を挙げて質問しているわけなんですが、その点先ほどの議論の中でも、通産省のこの法律案につきましても、重要であったり、技術の可能なものであったり、あるいは経済的なベースに乗っていくものが再生資源化しやすいということは次々に出てくるんですけれども、しかし、その中においても常に出てくるのは、環境保全との綱の引き合いといいましょうか、そこの点が常に境目になっているわけなんですけれども、それを大きく助けるものはこの企業市民ということだと私は思うんですけれども、その点についてどうですか。企業市民といいましょうか、国民に開かれた企業といいましょうか、そういうことについては非常に大きな効果が働くと思うんですけれども、その点について意見をお伺いしておきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額に係る一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子支払い額二千七百八十億円を控除した額とすること、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずることとしたほか、普通交付税の算定について、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直し、その他制度改正等に伴って必要となる所要経費の財源を措置すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、地方交付税の算定方法、地方財源不足対策のあり方、国と地方の税源配分、東京圏と地方の格差是正、国庫補助負担率引き下げの暫定期間終了後の取り扱い等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して糸久委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方交付税総額の長期的安定確保のため、一般財源の安定充実を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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