起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
ただいま議決いたしました特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、田原隆君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。城地豊司君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより特定地域中小企業対策臨時措置法案及びこれに対する修正案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 これより採決に入ります。
 特定地域中小企業対策臨時措置法案について採決いたします。
 まず、藤原ひろ子君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。田村通商産業大臣。
この際、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、藤原ひろ子君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。野間友一君。
    ─────────────
特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
日本の経済体制が基本的には自由主義体制であり、企業責任によって経済界が動いているわけでございますが、それに対して安全保障あるいは雇用、社会政策等によりまして一定の制約を与えるということになろうかと考えておりますが、その場合には十分国民の理解と協力を得る必要があるというふうに考えておりまして、その前提の上でどういう政策があり得るかということを現在石炭鉱業審議会において御議論いただいているというふうに理解をいたしております。
だから長官、基本的にそういう方向に対して認識が変わりつつあるというのは需要業界側の意向でしょう、さっきから申し上げているように。鉄鋼側は通らないとか、電力は通らないとかそういう状況があるということを私も否定しているのじゃないのだ。そこに政策が必要だとこう言っているのだ。政策、手だてが加えられれば石炭政策の基本は現状山八社十一山をいかなることがあっても閉山せしめてはならない、この願いを今多くの国民の皆さんが非常に切望している、ここにこたえてもらいたい。それには政策的な手が打てれば、そのことは閉山せしめないで維持することは可能である、この方向を選択してもらいたいということを私は申し上げているのであって、政策不在であっては困るということを言っているのです。その情勢が何も鉄鋼業界がそうでないとか電力がどうでないとか、そんなことを否定しているのじゃない、そこに政策があってしかるべきだという、そういう手だてをこれからも対応してもらいたいと、こういうことです。それはいいでしょう。
まず最初の点の電気料金の問題でございますが、電気料金を決定いたします要因は、電力の供給構造、燃料の構造とかいろいろあると思います。それから需要構造、産業用が多いか、業務用が多いか、あるいは家庭用が多いかというような両方から判断されるべき問題でありまして、国内炭にのみその責任をかぶせるのはいかがかというふうに思います。もちろん国内炭を安い輸入炭にすればそれだけコストが下がることは当然ではございますが、それのみにかけるのはいかがかという感じはいたしております。
 それから、国内炭の意義でございますが、安全保障上三％は持つべきであるという御意見でございますが、もちろん今回の中間報告にもございますように、安全保障上一定の機能を果たしているという認識は皆様お持ちでございますが、ただ、それが従来持っていた程度の重要性であるかどうかという点については変わってきているという認識かというふうに思われます。
お答えいたします。
 先ほどからもお答えいたしておりますが、十一月十八日に、これは高島の閉山等伴うのを見越しまして、石炭鉱業につきまして特定不況業種として指定させていただきました。これの指定によりまして、従来の炭鉱離職者臨時措置法に基づきます離職者対策に加えまして、雇用調整助成金制度の活用が可能になってきた。また、離職した場合に黒い手帳はそのままでございますが、黒い手帳で従来失業給付最高三百日のものがあったわけでございますけれども、これが失業給付の方で九十日の延長が行われた、手帳の枠内は同じでございますけれども。そのような措置が離職者に対してもとられる。それから、これによって従来手帳がなくてもその周辺の、いわゆる石炭鉱業と見られる関連従業員または失業者に対しての対策もとられるということになっております。
 これらをあわせまして、一段と手厚い対策にしたわけでございますが、さらに炭鉱離職者臨時措置法に基づきます再就職促進の施策につきましては、現在その充実強化について検討をいたしておりますが、いずれも現行法の枠内で対処し得るものというふうに考えておりますので、先ほど部長の方からも答弁いたしましたけれども、来年の三月三十一日で期限切れになる炭鉱離職者臨時措置法については廃止期限の延長を実施したいというふうに今考えている次第でございます。