空港の飛行経路につきましては、直接関係する地元、具体的に申し上げますと大阪府、それから和歌山県、それから兵庫県といったような直接関連する地域の公共団体ということで、必要に応じて直接の市町村にも御説明をいたしてまいっております。
 それから、安全問題につきましては、当然に空港に離発着する航空機の安全という立場で、特に環境の問題も考慮しながらやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、機能の拡充問題については、これから関西空港の全体構想の問題もございます。関西地域の発展のためにはやはり離発着する能力を拡大する必要がございますので、こういった機能の拡充面なども考えながら、御指摘のような表現をもって飛行経路の検討を行うというふうに地元にお話をして御了解をいただいたところであります。
ただいまのお話の中にあります、飛行経路について安全性の向上等々が指摘されているわけでありますが、しからば安全性の向上とは何なのか、それから関西国際空港の機能の拡充とは何なのか、それから説明の文書にあります、地元の理解を得ながらという、この地元というのはどなたを指すのか、そこのところを御答弁くださいますか。
第一点の地盤沈下の問題でございますが、大体私どもが予定している沈下率の範囲内で今推移しておりまして、もちろん依然として地盤沈下は当然進んでおりますけれども、この問題は想定している範囲内でございますので、特に問題はないというふうに考えております。
 それから、第二点の飛行コースの問題については、先生御指摘のとおり、この一月に地元に提示をいたしました。その中身は、約十年前に地元に提示いたしました「関西国際空港の計画案」と称する三点セットというのがございますが、これに従いまして航空路を約束どおりさせていただきたいということでございます。
 ただ、当時から既に十年余がたっておりまして、航空交通の容量が大変ふえておりますし、関西空域におきますいろんな交通量が複雑化しております。こういうことを前提といたしまして、私ども地元には、将来の具体化のために特に全体構想の問題あるいは関西地域におきます例えば琵琶湖とか神戸とか播磨とかいったような新しい空港計画の具体化が考えられておりますので、そういうことを考えながら、まず地元の御理解を得、安全性の向上あるいは関西空港の機能の拡充等を勘案しながら飛行経路について所要の検討を行って、まいりたいということも御説明をして、御了解をいただいたつもりであります。
開港に向けて二つ心配があります。一つは通告してあるんですが、一つは通告してなくて恐縮ですが。
 通告してない方を言いますと、地盤沈下の関係は大丈夫かどうか、大変心配しているところですが、いかがでしょうか。
 それから、いま一つの心配ですけれども、飛行コースの問題であります。これはことしの一月二十六日ですか、運輸省は最終的に陸上コースは断念をして海上に限定するという発表をなさって、地元の三県に説明をされたということを聞いております用地元の住民の皆さんからも伝わってくるわけでありますが、運輸省はそうは言っても開港すれば陸上飛行コースに変更するよ、あるいは航空会社やあれこれの空港経営のコストダウンを考えれば海上からきっと陸上に変えるよという不安が非常に強くあります。
 そこで、開港後にルートを変更しないというお約束がいただけるかどうか、いかがですか。
ただいま先生御指摘の関西空港の進捗状況でございますが、非常に順調に工事が推移いたしております。昨年の十一月には私どもの航空局の庁舎、管制塔が完成いたしまして、この五月十八日には約三十万平米の旅客ターミナルビルも上棟式を終わりまして、今着々と準備が進んでおります。このような状況からすれば、来年夏の開業はまず問題ないというふうに確信をいたしております。
 具体的な開港時期等につきましては、施設の引き渡しを受けた後の航空会社のこれからいろんな慣熟訓練がございます。その辺の細かな詰めを今ヒアリングを行っている段階でございまして、もうしばらく具体化のためには時間がかかると思いますので、きょう段階では特定の開港期日というふうなものはまだ決められておらない、こういう状態でございます。
国鉄清算事業団用地の原則的な処分方法は公開競争入札ということでございますが、この点につきましては、御高承のとおり、緊急土地対策要綱というのが一昨年の十月十六日閣議決定されました。それに従いまして地価が異常に高騰している地域において公開競争入札を見合わせてきたわけでございますけれども、ことしになりまして二月十日の土地対策関係閣僚会議での申し合わせによりまして、具体的事例に即して地価に悪影響を与えないと判断されるものについては順次公開競争入札を行うことができる、そういうこととなりました。現に、札幌市と仙台市に所在しております二物件につきましては既に入札手続を開始したところでございます。それから、その他の用地につきましても、清算事業団におきまして現在関係地方公共団体と意見を交換しているところでございます。
 先生御指摘の汐留、大宮、そういった大都市圏に存在する大規模用地の問題は清算事業団の債務償還のための貴重な財源でございますが、同時にその地域に残された貴重な開発空間であるということもございますので、その資産価値を高めるということと、地域整備にも配慮しながらその処分一を行う必要があるという問題になるかと思います。このような観点から、関係地方公共団体も参加いたしまして土地利用に関する計画を策定して、これに従って基盤整備事業を進めることとしております。それで、処分までにはまだ数年を要すると見込まれております。
 なお、緊急土地対策要綱におきまして指摘されております、地価を顕在化させない土地の処分方法、そういうものがございますけれども、清算事業団の資産処分審議会で幾つかの方法が答申されております。このうち、小規模な商業業務団地、それを信託に出して信託受益権を分割して処分する方法と、それから、小規模な住宅適地に建物を建てて建物つき土地の区分所有権を処分する方法、この二つの方法については現在その具体化が進められているところでございます。
 それから、先ほど私が答弁しました難工事推進事業の対象トンネルの問題でございますが、今平成元年のペーパーに載っておりました三トンネルだけだということで御答弁申し上げましたが、それは当面のことでございまして、三ルートにおきます他トンネルの取り扱いにつきましては今後また検討すべき問題であるかと思います。どうも失礼いたしました。