あなた方が努力するのはそれは勝手ですよ。しかし、裁判をやれば何カ月かかるかと聞いているんだよ。前施設庁長官は答えられた、短く見積もっても五カ月ぐらいかかると。これは否定するの。いや五カ月じゃない、一カ月でできるんだというんじゃないでしょう。それを聞いているんです。
お答え申し上げます。
 先般の宝珠山前長官の発言については我々も承知しております。しかしながら、本件の問題につきましては極めて重要な問題であるというふうに受けとめまして、十一月四日には内閣総理大臣と県知事が会談することが予定されるなど、話し合いによる解決に向けて現在政府で全力を挙げているところでございます。
 我々としましては、いずれにせよ、我が国として条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
防衛施設庁にお伺いしたいと思うんですけれども、大田知事の代理署名拒否の態度というのはこれは断固たるものですよ。
 先般の八万五千人が集まったという県民大集会でまず大田知事はどういうことを言われたかというと、あの少女を守ることができなかった、まずこれを県民の皆さんにおわびしたいと、県知事として。そして、今から三年前、九二年にやはり当選直後で公告縦覧を知事が代理でやるというときに、このときに公告縦覧に応じた、これは間違いだったと厳しくみずからを批判されています。
 先般、参議院の内閣委員会で宝珠山前防衛施設庁長官が、今、知事に対して勧告、そして執行命令を出すけれども、もしそれに知事が従わない、そうすると裁判になる、この場合には大体決着がつくまで短く見ても五カ月間ぐらいはかかるだろうというふうに答弁されています。
 したがって、もし知事が今の態度を貫けば、代理署名だけじゃないですから、次は公告縦覧がありますから、二度にわたって強制命令を出す、そして裁判をやる、単純に計算すると五カ月が二回かかる。大体十カ月ぐらい、約一年近くそれだけだってかかるんじゃないですか。
私が申し上げたのは、所管外だから何もできないということではありません。九月十九日の閣議の後の閣僚懇談会で、基地の問題は所管外であるけれども、県民の生活を守る立場からいくとそれぞれの所管官庁において全体的に内閣全体として取り上げてほしいということを申し上げておったわけでありますから、その面については極力積極的に主管大臣にお願いをして進めていきたいと考えております。
所管外ではありますけれども、沖縄の振興開発を考えていく上で基地の問題を考えなきゃ、基地について物を言わなきゃ、これは到底振興開発に責任を持つといったって、基地の存在が一番ガンになっているんですから。だから、県民代表団に基地の縮小を積極的にやると言いながら、議会じゃ答弁できないと。そんなばかな話はないでしょう。
 それはもちろん権限外だということはわかります。しかし、開発庁長官としてそのためにそれでもでき得ることはやるというのが私は政治家たる者の責任だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 私の所管する役所は沖縄開発の振興をどうするかというところの問題点が所管でありまして、今先生がお話しのような基地の問題等の問題については所管外の大臣でありますが、ただ県民を守る立場からいけば、私はできればやはりそういう障害がある程度一つ一つ除去された後で、その後の土地対策、計画が立てられた後どうするかということは沖縄開発庁でする仕事でありますので、ちょっと所管外のことについては答弁を差し控えておきたいと思います。
当初、六対四というふうになるだろうと、恐らくだれもが想定をしていなかったのではないか。もっと自治事務の比率が高くなるというふうに思っていたのだろうと思うのですが、どうしてそうなったのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。
 それから、どうも法定受託事務の定義が、中間報告の段階から直近の自治法の改正の段階に至るまでの間に大きく変わってきた。いや変わっていない、表現は変わったけれども中身は変わっていないのだと言われるかもしれませんけれども、どうも、文章づらだけを見た限りでも、変わってきたというふうに私は思うのです。そのことがいわゆる法定受託事務を異常に拡大させていったことの一つの理由なのかなというふうにも勘ぐるわけです。
 例えば、少し細かくなって恐縮ですが、中間報告や第一次勧告のときには、この法定受託事務は国の本来やるべき仕事だけれども地方公共団体が受託して行う、こういうふうに、受託するということを明記してあったわけですね。これがそれ以降は、今度はなくなってしまったわけです、定義の中からは。そういう定義ではなくなった。
 そしてもう一つは、中間報告から地方分権推進計画に至るまでの段階では、一貫して、国民の利便性または事務処理の効率性の観点から都道府県または市町村あるいは特別区が処理をするということで、国の事務だがこれは地方がやるのだということを、国民の利便性や事務処理の効率性から地方がやるという理由づけでそのことが明記されていたわけですけれども、これも要するに、直近の十二月十八日の地方自治法の改正案の中からはその定義が削られている。そして、削られてさらに加わったのは、今度は、国が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるということで、逆に、地方がやる事務だということよりも本来国がやるべき必要のある事務なのだということを殊さらに強調するような表現で定義づけがされてくる。
 どうも、この流れ、定義の文章づらの流れを見ておりますと、法定受託事務に対する考え方が極めて国に有利な、国に有利といいますか、地方の事務というよりも本来国だということを強調する、そういう表現に変わってきたことの中にどうも問題があるのではないかというふうに私は思うのですが、その点についてどういうふうに思われますか。