こういう問題につきましては、さっきの質問の方にも申し上げましたように、私も腹の中を割ってみればいろいろな考え方はあるのです。しかし、政府という立場に立ちまして、これは本当に際限のない広がりを持つ問題である、国民から預かっておる税金であるということを考えますと、立場はよくわかるけれどもなかなか皆さん方がおっしゃるようにはまいらない点があるんだということは、ぜひ御理解をしていただきたいと思うのです。
 各党の中でいろいろなお話し合いがあったことは仄聞はしておりますけれども、私自身はそのことについては全然承知をいたしておりませんが、御質問の「「被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」。についての了解事項」というものがあるのです。この法律案の中身についてはないのです、「（別紙）」と書いてあるのですが、それについては「次の国会に提出し、成立を期する。」こう書いてある。そうしまして党の役員の方がサインをなさっておる。党の三役、幹事長、総務会長、政務調査会長がサインをしているのだから、大蔵大臣と官房長官、おまえらは政党内閣だからこのとおりやれ、サインしろ、こういうお話がございました。大蔵大臣は、できません、こういうこと。官房長官はどうだ、官房長官は、残念ながら、お気持ちはよくわかるけれどもこれは責任上できませんということで、サインをしなかったというのが経緯でございます。
いろいろ問題はありますが、これまでシベリア抑留者、恩給欠格者の関係者は個人補償を強く要求してきた経過があります。それだけに、関係者から、今回の措置につきまして、政府・自民党の合意はわずか十万円の慰労金で戦後処理問題をすべて終結させようというもので許せないという批判も上がっていることは事実であります。
 もともと自民党の場合は、この抑留者問題について、昨年の通常国会までは抑留期間に応じて五十万円から最高百万円の特別給付金を支給する法案を準備していたわけであります。昨年の通常国会、百四国会の会期末に、自民党は共産党に対しても、各党の同意が得られれば内閣委員長提案として被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を出したいからと、この法案を持ってこられました。しかし、結局法案は提出されませんでした。聞くところによりますと、それは官房長官と大蔵省が強く反対したためだと伝えられておりますが、官房長官はこの経過についてどのように御承知でしょうか。
ただいま官房長官から御答弁がございましたとおりに、昨年の合意に基づきまして六十二年度に基金をつくるということで、今年度いわゆるシベリア抑留者の方々の実態把握の調査を行うということになっているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の方から御質問がありましたことについては、それぞれその調査の中できちっと検討して決めていかなければならないというふうに私ども思っているわけでございます。常識的に申し上げまして、例えば恩給受給者というのは、年金、恩給をもらっている人とか、あるいはその在職年に基づいて年金をもらえるようになる人とかというのは当然含まれることになると思いますけれども、いずれにいたしましても、その点については私ども今年度の実態把握の調査の中で決めていきたいと思っているわけでございます。
 そういう意味におきまして、その次に御質疑がございました生存者という問題でございますが、この問題も官房長官からも御答弁がございましたとおりに、シベリア抑留者の方々にこういう処遇をするに至った経緯の中には、ああいう酷寒の地で非常な強制労働につかれたということでもございましたので、御本人に慰謝の念を示すという点で生存者というふうに一応限られていると私どもは理解いたしております。
 それから、十万円という対象者数は、冒頭に申し上げましたとおりにこれから調査をいたしますので、それがわかり次第、また概算要求という問題もございますので、その時点である程度決めたいと思っております。
 支給の方法につきましても、合意の中に「財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」というふうにございますので、これから関係方面と連絡をとりまして、六十三年度に基金が発足し、その特別事業を円滑に進めることができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
天然林施業がここのところ取り上げられてまいった経緯につきまして、ただいま先生からも若干お話がございましたけれども、少し触れさせていただきますと、我が国の経済社会というものが非常に成熟化してきたわけでございます。それに伴いまして森林の持っておりますいろいろな多面的な機能の高度発揮でございますとかあるいは木材需要というものも、従来の針葉樹中心ということから広葉樹への木材需要の傾斜等というようなこともございまして、いろいろと森林に対します国民的要請というものが高まると同時に多様化してきているわけでございます。そういう中で、従来から行ってまいりました森林整備のあり方というものにつきまして一昨年、昨年と二年間審議会で審議をしていただきまして、ことしの七月二十四日に森林資源に関する基本計画というものを改定するに至ったわけでございます。
 この計画では、天然林を人工林にするためのいわゆる拡大造林という従来の路線から大きく転換いたしまして、既に造成されております人工林は戦後一千万ヘクタール、森林面積の四〇％というものを人工林という形で造成してきたわけでございますけれども、これを適正に管理するということに加えまして、今お話がございました複層林の造成でございますとか、あるいは天然林施業等というようなものにこれから真剣に取り組んでいくというふうに整備方針を大きく転換させていただいたわけでございます。
 そして、この中で特に御議論が出ております国有林につきましても同様な傾向でございまして、特に国有林の場合には全国の天然林の約三五％というものを保有しているわけでございまして、その配置状況でございますとかあるいは資源内容、それからただいま言いましたように国民の広葉樹資源に対する傾斜等というようなこと、さらにはいろいろなレクリエーションであるとか景観の維持等というような公益的、文化的機能が国有林にも期待されているということからいいまして、同じように天然林施業というものを国有林でも取り入れていくことが肝要かと思っております。
 しかし、先生からも御指摘ありましたように、天然林施業というものが、げびた言葉で言いますと手抜き作業というふうになっては元も子もないわけでございまして、あくまでも天然林施業といいますのは、天然の更新力という自然の力というものを十二分に活用いたしまして、技術的に見て妥当な場合にこれを採用すべきでございまして、場合によりましては、全く自然の力に放置するのではなくて人間みずからが、例えば必要な植え込みでございますとかあるいは稚幼樹の刈り出してございますとかの人工補整作業というもので手を加えてやりまして、十分な管理保育というものが実現して初めて十分なる天然林施業が行われるというふうに考えておるわけでございます。