どうしても立法趣旨から離れていただけない。法務省御自身がどういうふうな評価と見解を持っておられるかということはなかなかおっしゃりにくいところがあるのかもしれません。
 それで、この問題は、五条に関してはこの二号ばかりでなく三号とか四号にもいろいろと問題点があるのですが、今回は時間の関係もありますので、この二号の問題にだけ絞って伺っていきたいと思います。
 最近、この五条の二号について、ここにもう少し加えようというような動きがあるように私は聞いています。何を加えるかといいますと、衆議院または参議院の国会議員をという言葉を加えるということです。そういう議員を、五年間ここで務めれば、それによって弁護士の資格を有することになる、弁護士資格を与えよう、そういった動きがあるというふうに聞いています。
 このことについて法務省としてはどうお考えか、一言で結構でございますから。
御指摘の統一修習ということ、これが極めて好ましい制度であるというふうに私ども考えているところでございますが、弁護士法の基本は、弁護士資格に関する規定の基本は、あくまでも司法修習を終えた者ということになっているわけでございます。ただ、その例外として今こういう者も弁護士資格があるということになっている、そういう関係にあるものでございます。
 ところで、これも福原さんという方の先ほど申し上げました弁護士法に関する解説書によりますと、こういった「画一的な弁護士と多少その出身を異にし、その従事した職域における法律的知識と経験を生かして特殊の能力を発揮することにより、弁護士職全体としての職能の充実を期待しうるものであることを想定しているのである。」こういう説明をされている部分もございます。統一修習ということ、それ以外には弁護士資格を与える道はあるべきでないという考え方に立てば、それは先生御指摘のような疑問もあろうかと思いますが、例外としてこういう者も弁護士資格を与えるという考え方が、これが正しいかどうかということについてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、そういう考え方に基づいてこの立法がされておるものと承知しておりますし、まあそれも一つの考え方ではなかろうかというふうに思っているところであります。
いえ、そういう立法がなされたときは、確かに立法はそういうことだったのかもしれません。今伺いましたのは、実際にどうなのか。
 先ほど裁判所の方からもいろいろ伺いました。修習ということをされて、その中で三者いろいろな、裁判所や検察やそしてまた弁護士や、そういうことについてすべて統一的な修習をする、その中から、実務をもうそのときから、卒業した次の日から自分で独立して弁護士という一つの法曹になって業務を行うことができるだけのものを身につける、こういったためには統一的な修習も必要であるし、そういったことで弁護士になる資格というものが担保できるのだというお話を十分に伺ったところでございます。
 それについて、ここにいらっしゃる方々は、それぞれいろいろと法律のある側面に非常に精通されたし、それを五年間されたということでありますけれども、それで実際上今言いました統一的な修習ということと同等な修習を終えた者というふうに見ることができるのかどうかという、これは法務省なら法務省の御自身の見解を、立法のときはそうであるということはもうよくわかっておりますけれども、その立法の趣旨ではなく、実情でどう思われるかということ、お答えにくそうにおっしゃっておりましたけれども、もう一度だけ、ちょっと一言だけおっしゃってください。
法務省の方から答弁させていただきます。
 これは、ただいま御説明しましたように、そういった法律実務の仕事に五年間ついているということをもって二年間の司法研修所の司法研修にかえるという考え方でできているものと承知しておりますが、もとより、司法研修所における二年間の修習と、ここに掲げられております職務に従事したということと全く同じであるということではないだろうというふうに思います。
 ただ、司法試験合格ということを前提にして、弁護士資格を与える上においてそういった実務経験というものをもってこれにかえるのが相当であるという御判断のもとにこういう立法がされたものだというふうに私ども理解しているところでございます。
商店街対策等、大規模店舗法の規制緩和に伴う影響との関連でできるだけ早急に対応すべきだという御指摘は、私もそのとおりであると思います。
 商業対策としましてのいろいろの手法は、特定商業集積法のほかに、小売商業振興法の抜本的な改正もお願いしているわけでございまして、この両法の中、特に小売商業振興法の改正法案では、個店対策あるいは既成商店街の、これも規模がいろいろありましょうけれども、再活性化のためのきめの細かい施策がいろいろ用意されておりまして、地域の要望に応じて適宜適切にできるだけ迅速に対応できるのではないかと考えております。 それから、この特定商業集積法で、特に高度商業集積という分野は、おっしゃるように大型店と小売商業とが共存共栄を図っていくというパターンでございますので、調査から始まっていろいろの話し合いが必要であるわけでございます。その意味では時間がかかる場合も当然ございますけれども、何分やはりこれは、民間の方々がそういう意欲に燃えて合意をなさいませんとプロジェクトが進められないことは当然でございますので、そういう意味で、民間の方々の合意形成ができるだけ速やかに行われることを期待するわけでございます。
 現在国会にこの法律案を御提案申し上げているということで、全国でこの内容について大変深い関心が払われておりまして、私どもの方にもいろいろの方面からの問い合わせがあるわけでございますが、これからうかがいますと、地域においては、この法律が成立した暁には早速この法律の対象として名のりを上げたいというそういう具体的な構想を既にお持ちの方もたくさんおられると思いますので、法律を成立させていただいた暁には、極力これを具体的に迅速に実施に移すように私どもは努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕