局長さん、いままでの教科書にはきちんとあるんですよ。それが今度の教科書には全然ないのです。そういう国民の愛国心を、しかも、これはおかしな教え方ではないのです、きちんと正しく教えておるのです。民主国家としての、平和国家としての愛国心をきちんと教えた項目があったのに、これがないのです。
 大臣、その問題をぜひ注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私はあると思うのです。これはこの前のときも私、取り上げたことがありましたけれども、今度の学習指導要領では、かなり丁寧に日本の国を愛するという言葉がありますね。そういう趣旨のことが学習指導要領の中にありますね。しかし、この四月から発行される教科書の中には、先ほど調べた書類によりますと、一カ所もないという記述がある。しかも、この記述は、いままでの教科書の中にはきちんと載っておったと言われる。その載っておった文章はみんなちゃんと書いてある。しかし、新しい教科書には、一つもそういうことに言及した点がないということですけれども、これは私、その資料によって物を言っているので、この資料は正しいと思っておるのですが、間違いですか。
ちょっと要領を得ないのですけれども、学習指導要領に御苦心なさって書かれたこと、しかも大事な一つのポイントと思われるようなことでこの教科書では全く無視しているというものがあると思いますか、ないと思いますか。
では、時間が参りましたので、私立大学の問題と、それから国際交流の問題を残してしまいましたけれども、また、いまの問題もちょっと議論が詰まりませんけれども、またのチャンスをお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
神経質、神経質でないという問題ではなく、何はともあれ、大事な子供たちの大事な教材でございますので、ひとつりっぱな教科書をつくっていかなければならぬ、かように考えております。
現時点では恐らくそういうことになるでしょう。
 それで、検定の幅が神経質な方向にますます今後もいくか、検定の幅がやや緩やかな方向に開いていくか、この辺はどうですか。
先生のいままでのお話を静かに承っておりましたが、小中学校、義務教育の子弟、さらに、それに引き続きます、最も人格形成上大事な高等学校の生徒、この方々は、われわれにとりましては、日本民族としての非常に大事な宝でございまして、同時にまた、りっぱな国民を養成しなければならぬ、こういうことはだれもがこいねがっているところでございます。
 さて、その方々が使います教科書の問題でございますが、これを商業主義の、いわゆる売らんかなの姿に放任してしまうということは非常に問題ではないか。御案内のとおりに、いろいろ販売政策上あるいはまた、いろいろな広告その他の姿を見ましても、これに対して何ら関心を持たないで、そしてレッセ・フェールと申しますか、放任して勝手なものを勝手な出版会社がつくり、また勝手な姿に持っていくということについては、これはお考えを願わなければならないのじゃないか。われわれの大事な子弟の大事な教育であればあるほどにそういう点はまじめに考えていきたいものだ、こういうふうに考えております。
 そういうふうなことから、やはり検定の制度というものは守っていきたいものだ、かように考えております。
これは売れる売れないというのは、いまはもう教科書につきましては、会社が発行してやっておるわけでございますので、一つの商品としての競争というものがあるわけで、その競争が必ずしも内容だけでいけるかどうかということもございますので、単純にいいものが必ず売れるというふうにもお答えしにくいのでございます。
それは検定を行いませんければ、普通の本を買うのと同じ状況を仮定しての話になりますが、そういう場合には、現場の先生はよく判断して、できるだけしっかりとできた教科書を選ぶということを心がけるということになりましょうから、仮に考えました場合には、先生が良識を持って選べば、学習指導要領の線に沿って小学校の教育の目的が達成されるに最も適したものということでお選びいただくということになろうかと存じますが、それは、やはりそういう仮定をするということは、これまでの経緯に照らしましても無理がございますし、それから、いろいろな意味でのロスなりデメリットの多いことでございますので、私どもは、現在の仕組みの上に立ちまして、著者及び会社には極力自主的にしっかりした原稿本をつくっていただきますし、文部省側といたしましては、それを受けとめまして、できるだけ一生懸命にりっぱな教科書ができますように、必要な意見をお伝えして検定の手続を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは個別には、物によりましては非常に粗雑な原稿が出てくる例もございますので、著しく逸脱をする場合もあり得るかと存じますが、常に著しくというのもやはり語弊があろうかと思います。いずれにいたしましても、検定をいたしませんと、著作者の側だけの判断では、私どもが制定しております学習指導要領との兼ね合いというものについて、なお不安が残るわけでございます。
六・四％という政府見通しを昨年一月に立てまして、そしてそれを必ず実現する、そういう決意のもとに取り組んでまいりましたし、それからまた昨年のベースアップが六・四％という消費者物価見通しを前提として妥結した、こういうことを考えますと、政府の責任は非常に重いと痛感をいたしておりますが、しかしながら昨年秋におけるイラン・イラク戦争、異常気象等が継続をいたしまして、残念ながらこの目標を上方修正せざるを得なくなったということは大変遺憾に考えております。現時点におきましては、幸いに物価は安定の方向に行っておりまして、十二月の全国は七・一％、一月は東京区部は六・八％、二月はあす発表いたしますが、東京区部はおおむね六％台ではなかろうか、こう思っております。実は一月、二月はもう少し下がるであろうと考えておったのでございますが、いろいろな事情がありまして下がらなかったのは大変私も遺憾に思っております。かつまた、消費者物価の一つの大きな背景をなしております卸売物価の方が急速に鎮静化の方向に進んでおりまして、これからはこの影響がだんだん出てくるであろう、このように期待をいたしておるところでございます。