私は、持ち株会社の本質というのは、最小限の出資によって最大限の支配を獲得することが可能であるという点にあるというふうに思います。
 これは学界でもそういう論というのは述べられておりまして、持ち株会社による支配の基本形態というのは持ち株会社たる親会社Ａが子会社Ｂの発行済み株式の五〇％超を保有してこれを支配する形態である。また、その発展形態は、さらに子会社Ｂが孫会社Ｃの五〇％超の株式を保有してこれを支配する形態である。同様な手法で親会社Ａが複数の子会社Ｂ１、Ｂ２を持つことによって横に支配を拡大し、それぞれの子会社がまた同じような状況でピラミッド的に企業集団が形成される。論理的に言えば無限大の、現実的には最大限の支配が蓄積される、私はこれが持ち株会社の本質だと思っておるわけです。
 こういう点は、これは持ち株会社の規模にかかわらず、私は本質的な性格だというふうに理解しておるんですが、この点いかがでしょうか。
戦争が終わりまして、連合軍が参りまして、そして日本の経済あるいは労働、すべての各般にわたって検討された中に財閥解体というのがございました。その財閥解体というのは、おっしゃるように今の大企業とは違いますけれども、大きな経済勢力を持ちまして、それといわゆる軍閥とが結びつきまして今次の戦争を引き起こしたという認識で財閥解体が進められたのでございますけれども、その一環といたしまして、独占禁止法の中にこの持ち株会社禁止、これは先ほども申しましたように事業持ち株会社も禁止されたというようないきさつでございます。
これまで、我が国の独占禁止法で持ち株会社を禁止してきたのはなぜか。
 公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会が一昨年の十二月二十七日に出した中間報告の中に、これまで禁止してきた三つの理由がまとめられてありました。第一は、財閥の復活の防止などの沿革的理由、第二は、それ自体が経済力集中の手段となりやすいという持ち株会社の性格から、第三が、市場の開放性、透明性の確保という三点です。
 私は、この三点はおおむね賛成でありますが、この報告書を出された時点では、やはりこの三点について今日的な検証をされて、結論として、今日においてもその枠組みを基本的に維持することは重要である、つまり持ち株会社禁止という枠組みを維持することが重要だという結論をお述べになっておりました。ところが、その後、私に言わせれば理由なき全面転換というふうに思うんですが、そういうことになって今日の法案が出されてきた。
 そこで、もう一回改めて、この報告書で述べられている持ち株会社を禁止してきたこれまでの三つの理由について公取委員長がどのように御認識なのか、少し聞きたいと思うんです。
 まず、一つ一つちょっと聞きたいと思うんですが、第一の理由であります沿革的理由、過去の財閥の再現を防止するためだと、これについて今日的な意義づけ、どうお考えでしょうか。
はい、わかりました。
 この持ち株会社解禁に伴う労使問題につきましては、委員御指摘のように、昨年の十二月に持ち株会社解禁に伴う労使関係専門家会議の報告が出されております。それから、ことしの二月二十五日に、連合と経団連、日経連で合意が成り立ちまして、その中で、検討期間を二年を目途として労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討して必要な措置をとるということで、いわば労使の合意が成立しているわけでございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、こうした労使の合意、それから国会でのさまざまな御論議、これを踏まえまして適切な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
そこで、具体的な本論に入りたいんですが、きょうは時間がありませんので総論的なことだけちょっとお聞きをしておきます。
 一つは、最初に申し上げたように、この九条の改正によって与える影響というのはさまざまな分野に及ぶわけですが、四章研究会の設置をされたときに、この一年数カ月の間さまざまな問題が議論されましたが、一体公正取引委員会としてはどんな問題意識を持って四章問題研究会の方に検討を依頼したのか。例えば商法ですとか証券取引法だとかあるいは労働組合法、税制にももちろん影響してきますですね。そういうさまざまな法律上の影響についてもきちっと検討を依頼されたのかどうか。
 それから、四章問題研究会のメンバーを見まして、学者の方が十三名おられますね。これはさまざまな分野の専門家だろうと思います。マスコミの方が四名おられる。それから、経済界の方が四名おられます。それから、主婦連の代表の方が一名おられます。合計二十二名なんです。今雇用の話が出ましたけれども、労働界から一人も入っていないんです。全くそのことは頭の中になかったのかどうか。そういう意味で、この後の議論にもかかわりますので、ちょっとだけお聞きをしておきたいと思います。
確かにおっしゃるように、ＮＧＯその他で、原子力に答えを求めずにほかのものに答えを求めようという動きはございます。私も覚えておりますが、一九八八年、トロントでサミットの直後に、チェンジングアトモスフィアという会議がございまして、そこで、二〇〇五年二〇％ＣＯ２削減というステートメントが出て、それが温暖化問題の直接の発火点になったわけです。そのときにちょうど外側でＮＧＯが大会を開きまして、そこでやはり似たような宣言を持ってまいったわけです。そのときに書いてあったのは、原子力はしかし最低の選択である、だから原子力は推進すべきでないということをつけて持ってきたわけですね。それに対して、会議の中で議論が出まして、それでは何に答えを求めるのかという議論が出て、そのときに、太陽エネルギーに頼るというのは余りにもむちゃな議論であるという意見が多かったことを覚えております。
 それで、私自身も、さっき申し上げましたように、ＮＧＯのそういった意見の中には太陽エネルギーに対してのかなりの期待があることは存じておりますけれども、それが現実的ではないということについては先ほど申したとおりでございます。
 それから、欧米でも省エネルギーに対して非常な期待を抱く考えがあります。日本でもそうですけれども。これについてはいろいろなものが出ておりますけれども、現実に省エネルギーがどこまで実行できるかということになりますと、最近の状況を見ますと、やはり一般の消費者、いわゆる民生でございますが、これが自覚をして動かないことにはなかなか進まないというのが実感でございます。
 しかし、それに対して政府が何か抜本的な対策をとるならともかく、現状では簡単にはいかないだろう。そうすると、省エネルギーで答えをすべて出すことも無理であり、太陽でも無理だ、やはり原子力と組み合わせてバランスのある答えを探すしか私は答えがないのではないかというのが思っておることでございます。