お答えいたします。
 そのことに対して一時間半にもわたって、それから現物、その海へ浮設する漁具を私はたがえていって、そして、このような漁法、漁具でありますので、いかに見張りが厳重であろうとも必ず被害が起きますよというふうに口が酸っぱくなるだけ言い切っております。
 したがって、私は認識を深めたのではないかというふうに考えておりますが、あくまでも被害が起きますよ、したがって防衛庁は、今後被害の出た場合には、あなたを窓口にいたしまして、そうして私たちは被害の要求をいたしますから、その場においてあっちこっちというようにせぬで、態度を濁さないでほしい、あくまでもあなたをひとつ窓口にいたしますからというふうに厳重に言ってきておりますので、私は、私たちの政治力の足りない、すなわち、余り漁民の数もないので見下してそのようなことの行動に出たのではないかということで、まことに残念なんです。
 それから、私も漁民に対して、やはり一番力の弱い私たちであるから押し切られた、会長も政治力がないというふうに非難も受けました。必ず被害は出る、これはもうどなたであっても出るのです。それをあえて暴挙だというふうに私は解しているのです。
 以上でございます。
それではその次に、三番目に、迷惑をかけませんということを、当初の段階も、あるいは第一回の演習が終わった直後の第二次が始まる前にもおっしゃったようです。そのお話し合いの過程の中で、実際上、迷惑をかけないということは絶対にあり得ないのだということを恐らくおっしゃったのだろうというふうに思うのです。
 そこでお聞きをしたいのは、先ほどからの漁法を聞いておると、私は、出漁しておったら、そこで演習をやったら必ず迷惑がかかるように聞こえるのです。ですから、防衛庁があの操業しているところへ出ていって演習をやること自身が間違った見解なんだ、やるべきではなかったんだということが明確に言い切れるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
大変申しわけございませんけれども、十年前のを調べてくればよかったのでございますが、私の方としていま正確にお答えする内容は持っておりません。
 ただ、被害の補償であって、漁具のみではなかったと思います。その逸失利益まではどうだったかはちょっと記憶がございませんのであれですが、漁具のみではなかった、漁獲も含めて補償があった、こういうふうに記憶しております。
 以上です。
そうすると、大臣、もう一遍念を押す意味で端的にお尋ねしますが、いま最後に、これは別個の問題として検討していかなければいかぬというふうに言われたと思いますけれども、それは私どもが先ほどから指摘しているような点について、ぜひ何らかの形で救済の手を差し伸べてほしいということについて検討するという意味に理解していいわけですか。
それはさっきから聞き飽きておるのですよ。それで、この在日外国人の大部分が、さっきからお話があっているようないわゆる在日朝鮮人とかいうような方々で、戦前日本はこれらのところを植民地にして無理やりに連れてきて、私の地元であります筑豊などで炭鉱労働者として働かせたというような経過で日本に住みついたような人たちなのですね。だから、私はこういう日本が歴史的に負っている負債を少しでも清算するという意味から考えてみても、この在日外国人の大部分である朝鮮人の人たちに対しては、とりわけ政治的にも救済の手を差し伸べなければならないはずではないかと思うのです。
 私は、いま加入していた期間とみなすべきだということを一つの提案として申し上げたのですが、そのほかにも、たとえば特例納付ということをいままでやったこともありますよ。こういうようなことをこの機会にこういう人たちについてやるということだって考えられると思うのです。いま課長が言われましたが、大臣、どうですか。
お答えを申し上げます。
 今回の改正につきましては、原則的に国民年金の定めております国籍要件を撤廃いたしまして、難民条約の定めております内国民待遇を実現するという趣旨で改正を行うものでございます。先生御指摘のような、いままで国民年金に加入をされませんでした外国人の方につきまして何らかの特例を設けるといたしますと、いま御指摘のような、たとえば前の期間を加入していたものとみなすというような措置をするといたしますと、現実には、外国に行っておられました日本人の方、何らかの御事情で保険料を納付してこられなかった方といった方々との均衡というものが問題になると思います。したがいまして、外国人の方と別の取り扱い、外国人の方に別の特別措置を設けるということは考えておらないわけでございます。
一つは時期も悪かった。ちょうど定員の削減をするということを協会が約束をして、それをやらなければならない時期に五十名減員をしました、しかし仕事は委託として出しまして委託料として金を払います、言えばその頭数のつじつまを合わせるためにやったんじゃないかというような誤解を生む、そういう時期にやったということが一ついけないということと、もう一つは、大体この視聴者センターの要員は、私が知る限りでは百三十名程度だというふうに理解をしておりますが、その百三十名のうちの八十名は協会の職員でおやりになって五十名分を委託した。これは率直に言って、仕事を委託したのではなくて五十名分委託したかっこうになるのですよ。それならば百三十全部委託したっていいじゃないか、視聴者センター全部そのものを委託したっていいじゃないか。なぜ八十名は職員でやって五十名分だけを委託するというような妙な形をとったのか。一つの仕事の系列そのものを委託したというのならまだわかりやすいのです。仕事の系列を委託したのじゃなくて、視聴者センターという仕事の中で五十名分だけ委託した、そういう形になっておるわけですよ。だから非常に誤解を生むし、もう少しこれは内容を検討して、もしこれでいいというなら百三十名全部やってしまえばなおいいわけでしょう。しかし、そのことが必ずしもＮＨＫのこれからの運営にいいと私は思わないのです。やはり必要な人間はＮＨＫの職員として責任を持たせて視聴者の対策をやるべきであって、五十名分の委託ということがいいかどうか非常に疑問がありますから、それでくどく質問をしておるわけですけれども、定年になられた方とか優秀な方々がそこにおいでになる、そのことは私は非常にいいことだ、率直に推奨します。その時期おやりになったことと、将来こういうやり方で視聴者センターというものを運営をしていいのかどうか、そのことが非常に疑問になりますので、これは検討課題として預けておきましょう。
 次に入らしてもらいます。これは十月八日の読売新聞でございますが、十月七日に郵政省は第二臨調からお招きをいただいて、所管の特殊法人についていろいろな説明を求められたというふうに報道をされておりますが、本日は、その中の、ＮＨＫに対する第二臨調からどういう御質問があったのか、郵政省はＮＨＫについてどういう御意見をお述べになったのか、これを聞かしてもらいたいと思います。