鉄鋼業の現状でございますが、鉄鋼業は昨年以来の円高によりまして大変厳しい局面になっております。ことしの上期の収益動向に関しまして先般発表がございましたけれども、実質赤字が千八百億円を超えるというような状況でございます。円高による円手取りの減少あるいは円高デフレによります国内出荷の減少等々による影響を非常に受けているという状況でございまして、現在合理化という面で大変な努力をしているというのが現状でございます。
この問題はだんだんと深めてまいりますけれども、その前に周辺の問題を整理しておきたいと思うのでございます。
 国内炭の需要先というのは、何といっても原料炭は鉄鋼業でございますし一般炭は電力でございます。しかし、電力の方は差益の還元という言葉もありますように、経営自体は非常に安定、黒字の傾向にございますけれども、原料炭を引き取る方の鉄鋼業の状態について、大手五社と言われておりますけれども、経営の実態、収支の実態等、ごく簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
多くの炭鉱のあります町、この町々はその経済的、社会的基盤のほとんどを炭鉱に依存しておる状況にあることはおっしゃるとおりであります。第八次答申原案は、このように炭鉱が地域の経済社会に重要な役割を果たしていることに十分配慮しながら、国内炭の生産の段階的縮小はやむを得ないものの、一時に閉山が集中し大量に失業が発生するような事態を回避するとともに、地域経済、雇用への影響をできる限り緩和していくことが必要であるという基本的な考え方に立っておるものと思います。
 政府といたしましても、これまでも産炭地域振興に努めてきたところでありますけれども、最終答申を得た後、その内容も踏まえ、地域経済、雇用への影響を緩和するため、産炭地域の振興対策に万全を期してまいりたい、このように決意をいたしているところであります。
まず、時間外手当の割り増し率の引き上げの問題でございます。
 御指摘のように、現行基準法が二五％と規定しております割り増し率、これを引き上げれば、それだけ企業のサイドからも残業が高くつくということで、いわゆる残業時間の抑制の効果は一面持つものというふうに考えられますが、他方で、我が国の場合、先ほど率直な御指摘もございましたけれども、労働者の側においても、いわゆる残業手当というものが生活収入の中に組み込まれているといった面から、残業志向性といいますか、そうしたものは、正直言いましてある程度あるわけでございます。そういう面からしますと、むしろ割り増し率の引き上げが直ちに抑制だけに働くのかどうか、必ずしも一概に言えないといった議論が実はいろいろございました。
 と同時に、もう一つは、我が国の場合、いわゆる終身雇用慣行というものをバックに、二度のオイルショックを経験しまして、企業が不況時にも人員整理をしないで済むように、ある程度雇用は控え目にしながらも、景気の変動に伴う調整はむしろ残業時間でやるというような傾向がございまして、そういう面がございますために少々残業時間が長目になっていると、こういう傾向がございます。したがって、その面からしますと、やはり雇用調整的機能を持つ限りにおいては、全部を悪と言うわけにはまいらない。
 そうしたもろもろの点がございまして、実は基準法研究会報告の中でも、時間短縮のプライオリティーは、残業手当の抑制よりもむしろ法定労働時間の短縮に優先順位を与えるという形での考え方も示されたわけでございまして、私どもそうした、両方やれればそれにこしたことはないわけでございますが、現実非常に企業間の格差がある現状では、まずは法定労働時間の短縮こそ優先すべきではなかろうか、こういう考え方を持っております。
 ただ、割り増し率といいましても、日々の残業と休日労働とを比較しますと、やはり労働者に対する負担も違うわけですし、休日労働についての割り増し率の引き上げに対する研究会報告の提言は適切なものというふうに考えておりますので、そうした面での検討を進めていきたいと思っております。
 第二番目の、じゃ、中小企業に対して具体的にどういう労働時間短縮の指導なり対策を進めていくかということでございますが、中小企業で労働時間短縮が進みません。番大きな理由は、やはり根底に経営基盤が脆弱である、したがって生産性の上昇率も大企業に比べてかなりの差があるというところが基本的にはあるわけでございますが、いま一つ、中小企業がなぜ週休二日制がやれないのかという理由も、私どもいろいろ調査した結果が出ております。それで見ますと、確かに労務費コストが上がるというのを理由に挙げるところもございますけれども、それ以上に多い理由というのは、むしろ同業他社との関係で、うちだけやるわけにはいかないとか、あるいは取引先あるいは下請の立場であれば、発注元との関係でそう簡単にはいかないんだというような理由を挙げる方がむしろ多いわけでございます。
 したがいまして、中小企業対策として今後進めていく場合には、個別企業に対してどうこうと言ってもなかなかこれは進まないであろう、やはり中小企業集団、対象として団体を対象とする労働時間短縮の指導というものをむしろ積極的に進める方が効率的ではないか、こういうふうに考えております。そういう形での対策を六十一年度、新しく予算も組ませていただきまして実施をしたいというふうに考えております。
 それから三番目に、意識の問題がございましたが、これは、確かに労働時間短縮、当事者である労使の考え方が基本にはなるわけですが、同時に、店が閉まってしまうとかというようなことになれば、消費者初め国民一般の問題にもなるわけでございます。そういう面で、むしろ国民全体の労働時間短縮に対する意識というものを変えていただく、そういう面の啓蒙、啓発活動は行政としても進めていかなきゃならないと思っておりまして、これはかねがねやっているのでございますが、必ずしも十分な効果を上げていないということから、各地域でのそういう啓発活動、そういうものをやれるような予算も計上いたしまして新年度からの対応を進めたいというふうに考えております。