ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、代替の交通機関がないままに廃止されたというケースは、現在のところ、ないように承知をしております。
 今後どうなっていくかということでございますが、今回の規制緩和により参入、退出が自由になるということで、先ほどこれも大臣から御答弁申し上げましたように、例えば航空機燃料税の軽減措置をする、さらには着陸料についても軽減措置をする、そういったことでもなおできない、それから、航空機を新たに買う場合の購入費の補助をする、それでもなおやっていけない路線については、また新たにその運航費の一部を補助する。そういう二段階、三段階構えの行財政の措置によって離島路線は維持されていく、そういった仕組みをつくったわけでございまして、今回の規制緩和によって直ちに離島路線が廃止になっていくというふうには、我々は考えておらないところでございます。
そこで、私は、まず離島航路の問題について聞きたいのですが、航空局長さんですか、七十ぐらい離島航路という路線があるようですが、この法律が通ったことによって将来どういう問題が発生してくるというふうにお思いになりますか。何路線ぐらいが、大変な事態だ、検討に入らなければならないということになるとお思いになりますか。いかがでしょう。
まず、安全の問題でございますけれども、これは、再三申し上げておりますとおり、私も運輸行政の中で最大の課題の一つであると思っております。
 したがいまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、たまたま、就任以来、お二人の社長にも来ていただいて、厳しい注意をさせていただいたところでございます。何といっても経営者自体が強い自覚を持ちながら安全確保に努力をしてもらわなければならない、そして、運輸省としてもその姿勢というものをまず明確にさせていただかなければならないということで申し上げているところでございます。
 したがって、規制緩和の結果として安全性が損なわれる、そのようなことがあってはならないと思っておりますし、そのような施策を講じたつもりでございます。
 それから第二点の、規制緩和の結果の光と影の部分、特に離島航路ということでありますけれども、代替というもの、例えば高速艇というものが用意されて、飛行機より利便性が高い、また同等の利便性がある、こういうものが措置された場合はともかくといたしまして、代替というものがない中で離島航路というものが閉鎖されていくということがないように、私ども、格段の努力をしてまいりたい。これは、先ほどから税制とか財政の問題で申し上げているところでございます。
私は、航空法について質問をしたいと思います。
 まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、今度の航空法の改正を見ますと、私はいろいろな危惧を感ずる点があるんですが、大きく言って二つの点で特段の危惧を感ずるんです。
 大臣は、きょうの発言を聞いておりましても、競争状況の中でも引き続き最も重要な課題が安全の問題だと、所信のときでしたか、そのときも何かそういうことをおっしゃっていました。これは非常に私は大事な態度だと。ところが、今度出されてきた法案を見ておりますと、例えば整備士の制度の問題とか機長の路線資格の緩和、そういう資格問題などを見ると、一連の事故が発生している問題と比較したときに、こんなことをやっておって果たして安全輸送優先だということになるだろうか、これが私の一つの危惧なんです。
 それからもう一つの危惧というのは、航空会社が自由に路線から撤退ができるという問題、あるいはまた、余り料金が高い場合には変更命令ができるとは言い条、自由に料金が決められていくということになってきたときに、離島航路という問題は、過疎化が進んでいく条件を与えてしまうことになるんじゃないだろうか。そういう点では、自治体の、離島における不安という問題が大きな問題として危惧される。
 私は、今度の法改正というのはそういう危惧を多分にもたらすところの内容であるというふうに感じているんですが、私の一番危惧している二つの問題について、大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。
しっかり調査していただくことを改めて求めておきたいと思います。
 こういう状況の中で需給調整を廃止して、それで一層競争が激化するわけですね。しかも経営は悪化するし、同時に労働者の長時間過密労働が常態化することになりますし、安全問題からいいましても、これは非常に重大な問題だということから、私はこの法案は反対だということを表明して、私の持ち時間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生御指摘の問題は、地方の都道府県、市町村の問題であるわけであります。
 先ほど来申し上げておりましたように、産業廃棄物の問題処理ということになると、今やどのように処理されておるのか、業者に委託したまでで、それ以後のフォローイングはできていないというようなことであるわけであります。全体を見回した場合に、そういう問題も、確固たる処理方法をとってやっていくということに思いをいたしながら環境行政をやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
 先ほど来、先生はごみの問題は厚生省であるから余り環境庁は手をつけるなというような意を申されておりますけれども、それではなぜ二〇〇一年に環境庁はごみを全部おあずかりすることになったんでしょうか。その前の準備段階というものをしかとやっていかなければ私はこの役目を果たすことができないと思っておるわけでありまして、厚生省と環境庁の仕分けをその程度のところでやられたのでは私はいけないのじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
 決して先生に反論しようと思ったわけではないわけですけれども、そういうような問題処理ということが大切なことじゃないかと思っておるわけであります。
 広域性については、私が先ほど来お話ししたとおりでございまして、そういう行政指導をしていかなきゃならない。これは環境庁にも厚生省にも自治省にもその責任があるわけでありますけれども、そういう省庁の連絡をとり合った上で対策を講じていかなきゃならない。先ほど来、椎名先生の地元の岩手県の問題だということでありましたし、また佐藤先生の福島の問題にも言及されたわけでありまして、地元の先生方ともよくよく連絡をとりながら私はこれらの問題の処理に当たっていきたい、こう思っておるところであります。