例えば過去において、五十五年、やはり同じ問題が国鉄時代に起きたということがテレビニュース並びに新聞等で発表されています。そして魔の曲がり角といいますか、そういう表現が使われておりますけれども、その後、国鉄を初めとして現在の株式会社に至るまでの間、例えば事故を防止するために必要な制御装置、私はその制御装置についてこの際一点だけお伺いしておきたいと思いますが、努力に努力を重ねて事故防止は続けてきたけれども、このような事故が起こってしまったその背景には、制御装置等を含めて対応のおくれている部分があったのではないかどうか、そう考えられるのですが、その点はいかがです。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣が御説明申し上げましたように、昨日の事故に関しましては大変遺憾なことと重大に受けとめております。
 今先生御指摘の点につきまして、私ども、国鉄時代は国の機関でございましたが、去年の四月から民営化されて民間会社になりましたとはいえ、私どもの関係法律、鉄道事業法を初めといたします関係法律の使命を十分に果たして、それによって十分な行政指導を行ってきたつもりでございます。昨日の事故に関しましても、昨日に至るまでのいろいろな安全の問題につきましても十分会社を指導してまいったことでございます。
私は、この機会に、運輸大臣に御要請を申し上げておきたいことがございます。その第一の理由は、監督権の行使が厳然と生き続けているのかどうか。例えば民間会社になった、そしてその中で行われる例えば失態もしくは間違い行為について、いま少し的確な指導力の発揮をしていただかなければならないと思いますが、その点いかがお考えですか。
大変残念な、遺憾な事故が起こりました。
 昨日、午前九時三十八分ごろ、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野構内で、西船橋発中野行きの普通列車が客扱い中、後続の千葉発中野行きの普通旅客列車がこれに追突して、後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百七名、うち入院していらっしゃる方二十一名を出す事故が発生いたしました。このような事故が発生したことはまことに遺憾でございまして、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第でございます。
 運輸省としましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、事故後直ちに関東運輸局の担当官四名を現地に派遣するとともに、東日本旅客鉄道株式会社から事情を聴取し、一、被害者に対する誠意のある対応、二、原因の早期究明、三、同種事故の再発防止対策の樹立の三点について、とりあえず口頭により指示しました。また、同日付で東日本旅客鉄道株式会社に対して前記口頭指示と同趣旨の内容を通達するとともに、他のＪＲ各会社にも同種事故に関する注意喚起等について通達をいたしました。
 申すまでもございませんが、輸送機関の最大の使命は安全の確保でありまして、運輸省としましては、今後とも安全対策にさらに万全を期するよう、ＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。
各委員諸兄の御了解を得て、質疑を展開させていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 まず最初に、石原運輸大臣に承ります。
 昨日起こりました事故について、その概要について御説明をいただくと同時に、今後の姿勢について御意見を承ります。
次に、運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本国有鉄道当局の概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、通関業務の充実強化の問題について関連してお聞きをしておきたいと思います。
 先ほども一、二数字を申し上げました。それに加えて、一番問題なのは、犯罪にかかわる物品の輸入のチェックでございます。水際における阻止というものが極めて重要であるわけでございますが、覚せい剤の押収量が昭和五十一年度には三十三キログラム、それが昭和六十二年度には五百七十キログラム、実に膨大な数量に上っております。まさに犯罪の面でも国際化がどんどん進んでいる感じがするわけでありますし、銃砲の押収量にいたしましても、昭和五十一年度百十五丁、六十二年度には二百八十八丁とこれまた膨大な押収量になっております。まずこの二つの数字、途中省略いたしますが、関税当局としてこの数字についてはどういう認識をされておりますか。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも先ほども申し上げました迅速であることと適正であることということを税関行政のいわば基本といたしております。迅速なるがゆえに適正の面がおろそかにされてはならないと思っておりますので、その点は心してこれから行政面に当たりたいと思っております。
ただいまのお尋ねの点につきまして、まず法的な枠組みにつきまして私の方から御説明させていただきたいと思います。
 現在、夫が離婚した場合に子供に対してどのような義務があるかと申しますと、一般的には民法の八百七十七条によりまして扶養義務が規定されてございまして、その扶養義務は離婚後の父についても同じように適用がございますので、この規定によりまして一般的な扶養義務が定められております。しかし、この実体的な扶養義務をどのように実現するかということでございますが、これには手続規定がさまざまございまして、一番通常用いられておりますのは、家事審判法に基づく家事審判によりまして義務を定めてもらいまして、これをさらに家事審判法に基づく履行勧告あるいは履行命令などによって強制する、あるいは判決によりまして、この判決を強制執行するという形で強制的にその扶養料を取り立てるという形がございます。したがいまして、今御指摘のありました点でございますが、強制的な履行が確保されているという点では、現行の制度も一応それを備えているというふうに申し上げていいかと思います。
 ただし、今アリモニーというふうな制度の御紹介がありましたが、諸外国ではさまざまなこれについての法的な関与がある国がございまして、かねてから一部に、現在のような日本の制度では、強制的な履行といいましても、なお不備があるのではないかという御指摘がございます。この御指摘にももちろん耳を傾けるべき点がなくはないわけでございますので、私どもといたしましては、さらにこれについてどのような制度が考えられるか、より履行を強化すべきだという点につきましてコンセンサスのようなものが得られますれば、これについてなお検討させていただきたいというふうに考えております。