私は聞いておりますが、言いません。
 それで、私が言い残したことが一つあるのですが、長官、公務員は公務員法で守秘義務というのがあるのですよね。だから別にスパイ法ということよりも守秘義務を守っているという、これは増岡総監のことは別ですよ、そういうことの問題もあるということを念頭に置かなければいけないということが一つ。
 それで、いよいよ時間がありませんから、ＧＮＰ一％という問題は、それに対する影響は、一つは欠員の補充をどういう観点で補充率をどうするかという問題がある。予算上あるいは人事の問題。例えば海軍でしたら、昔は海軍へ行きましたらいろいろな免許の資格も取れましたし外国へも行けました。私も海軍で短期の現役の経験があるのですけれども、今ごろの若者は、あんなところは狭くて窮屈で死んだと同じだというふうな考えを言う人もあるし、外国に行くというても、そんなにして行くことでもない。それから船の資格を取っても、陸上へ上がりましたら、民間へ帰ってまいりましたら就職先はないわけです、不景気のどん底ですから。だから希望者が少ないと思うのですよ。パイロットや整備士なんかとは少し変わると思いますね。だから、それでどうこうというわけではありませんけれども、充足率の問題はいろいろ分析をしてみると非常に大切であるし、ある面では装備との関係でこれは縮めることもできるが、今の充足率は九割、八九％、これもＧＮＰ一％に関係がある。
 それからもう一つ、円高・ドル安で、アメリカとの関係で技術や戦闘機等を購入する際に、去年の九月のＧ５からずっと下がってきておるわけですが、昭和六十年度、六十一年度、ことしは十一月ですが、そういうことにかけまして、ドル安というのは防衛費に対しましてどういう影響を及ぼしているか。
時間も参りましたので急ぎます。
 ちょっとこれは離れておるのですが、この前、昭和六十一年二月二十四日ですから、前の加藤防衛庁長官のとき、増岡鼎という陸上自衛隊東部方面の総監が「月曜評論」に対談で語ったというのが問題になりました。これは、私が読んでみますと、考え方は別にしまして、かなりまじめな人のようでもある。しかし、その中身は、一言で言えば、落ちこぼれが多くてとても機能が発揮できないというふうな意味のくだりもあって、当時加藤長官が格好よく譴責をした。加藤君の評価が上がったところもあるし、下がったところもある、いろいろな議論がございました。この増岡さんは今どうしておられますか。
それぞれの年度におきまして、例えばかねがね発注しておった航空機が就役してくる、あるいは艦艇が就役してくるというようなことがございます。さらには、例えば統幕でございますと、中央指揮所ができますと二十四時間運用するための人間が要るというような所要が生じてまいります。一方、各年度におきまして航空機なり艦艇、そういったものの除籍といいますか、耐用命数が来て落ちていくものがございます。それは今度はマイナスで、逆にそれに必要な人間は余ってくるということになります。
 そういったものを相殺をいたしまして、どうしてもこの年度にそれだけの人間の枠を採りませんと、就役してきた船なり飛行機が幽霊船になってしまうということでありまして、そういったものに見合うもの、あるいは必要になってきた組織を編成するためにどうしても増員しなければならない部分、そういったものについて減るものとふえるものを相殺した差の人間を増員でお願いをしておるわけでございます。
今回、自衛官の六百六名の定員増の提案がございます。予備自衛官を除きまして、提案がございます。その提案は、そういう欠員状況との関係はどうなるのですか。また、防衛大綱との関係はあるのですか、いかがですか。
    〔委員長退席、北口委員長代理着席〕
優秀な隊員を確保いたすためには優秀な応募者が必要でございますけれども、現在、過去数年と申しますか、相当な期間にわたっておると思いますが、大体二倍程度の応募者を確保しております。これは部隊におきまして必要とする資質を備えた隊員を確保する上ではまず十分な数字ではなかろうか。また、現実にこの約二倍の中から選抜いたしまして毎年約二万名の隊員を採用しておりますけれども、部隊におきまして、ほぼ部隊の要請を満足する資質を持っておるというように伺っております。
陸上自衛隊で現在の充足率八六％、かなりの欠員を抱えておるということでございますけれども、これは平時において一般に部隊を運用するという立場から効率的にやる、現在の厳しい財政状況のもとでできるだけ効率的に運用していくという観点から必要最小限度に人員を抑えてかかるというようなことも考えておりまして、こういうことも念頭に置きまして、現在おおむね八六％ぐらいのところで平時の運用を行っておるというところから、このような数字になっておるということでございます。
いや、時間がむだだからはしょります。
 陸海空三自衛隊の自衛官のトータルで、言われたような欠員があるわけです。約一割ほど欠員がある。充足率は八九％ちょっとです。その欠員が生じておる原因は何でしょうか。
私は歴史をつまびらかにいたしませんが、今回の世界的な不況、インフレの混在の最大の原因は、何といっても安い石油が無制限に手に入るという中で築かれた経済が、ある日突如として石油が戦略物資になり、自由に手に入らない、それから値段が二ドル五十セントというものが急激にたった十年間ぐらいのうちに十ドル、十五ドル、二十ドル、二十五ドル、三十ドル、一時はスポットが四十ドルといったようなところまで行ってしまった。これは昔だったらかなり大問題になったんじゃないか。
 日本にとっても去年一年間に、ともかく十年前に使った石油の量と去年の量とどっちが多いか、去年は二億五千何百万キロリットル、昭和四十七年ごろは二億七千万キロリットルぐらいだったと思います。やや減っている。減った中で十一倍ぐらいの金額を払っているわけです。余分な金と言ってはなんですが、一年間に余分なものを五百億ドルも払っておるということになれば、むしろ少ない量で十一兆円ぐらいの金を余分に日本国民は出しているわけです。ということは、十兆円戦争、一年間に戦費を十兆円使って石油戦争をやっていると言っても過言ではないのじゃないか。同じようなことを世界じゅうどこでもやっておられる。
 その中で日本国民は、それを生産性とかいろいろなものによってカバーしたり節約したりしてやってきた。もちろん物価にもはね返ってきておる。だけれども、その中では、そういうような戦費調達に対するエネルギーというか才能というか、日本人が一番利口だったわけですね。ほかの国は生産性が悪いから、まともにインフレと失業をかぶっちゃった。だから世界じゅう同じような現象が起きて、一にかかってこれはもう経済の繁栄の母体になっておった石油が法外な値上がりをしたというところに原因があったというように思っております。
 そこで、みんなが知恵を働かして、脱石油、脱エネルギーというような政策を始め、そうして石油の消費量がだんだん伸び悩みということで、この前の狂乱物価のようではなくて、売り惜しみ買いだめもなく、値上がりしてもむしろだぶつきぎみで石油卸業者でも小売屋さんでもいま倒産だとかいって騒いでおりますが、コストを乗っけて売れないというような状態にあることも事実。事実だけれども、一方は物価の方が鎮静してきて、世の中が何となくそういう点では落ちついておる、私はそう思います。