長官の答弁を聞いておると、いわゆるやみ米のやっている件数等が減っているような感じを受けるのですが、減っているんじゃない、現実はどんどんふえているわけですね。それを取り締まるのが食糧庁でしょう、あるいは警察庁でしょう。あなたたちが、この法律があっても取り締まりができない、こういう現状があることは承知しながらも見逃している、そこに今日のやみ米の実態があるわけですね。
 一つ具体的に伺いますが、私はここにこういう新聞を持っているのです。これは五十五年の十一月十五日の読売の記事ですが、「ヤミ米軍団」として「豊作・秋田に殺到」、つまり、去年はほかのところは凶作だったが秋田は豊作だということで、この銘柄米を組織的にこういう軍団が行って十五万俵も買いつけたと、こういう記事が出ているのですが、こういうのを見てあなたたちはどういう手を打つのですか。どういうふうにしたのですか、これ。
一般的に、現在の日本の農業の規模を維持していこうということで、長期目標を立てて需給の見通しをつくり、生産の確保をしようとしておりますのは、いま御指摘がありましたような、どのような状態に対応してもできるだけ国内の供給力を維持していこうというような考え方に立っておるわけでございますが、それの具体的な方法というのは、ただいま御指摘がありました試算といった以上のものまで詰めておらない次第でございます。
かつて農水省が、不測の事態が生じた場合の自給率等というような資料も出しているのですが、輸入量が現状の二分の一程度になった場合ですね、カロリー水準を現状程度に維持していくためには、耕地面積を現在の耕地面積の約一〇％ぐらいふやさなきゃならない、こういう資料を出しているわけですね。耕地面積をふやすといったって、そんなに簡単なぐあいにいかないわけですね。私はそのためにも、先般も指摘したのですが、たとえば水田にえさ米をつくって、それをやっぱりえさ米を転作作物と認知をしていく、そうすれば、不測の事態が生じた場合においてはえさ米をつくるのをやめて、また食用穀物に直ちに転換することができるじゃないですか。やっぱりこんなことだって真剣に考えなきゃいけないのですけれども、一体不測の事態が生じた場合に、日本の耕地面積を一〇％ふやすことができる、そういう自信を持っていますか。
私ども緊急時の想定はなかなかむずかしいと思うわけでございますが、最近における経験といたしましては、昭和四十九年ごろにいわゆる石油ショックが起きました際に、重油の供給が途絶をいたしまして、そのために一時的に輸入食糧の輸入がストップされた事態がございます。そのような事態におきましては、一時的に食糧の不足が出てくるわけでございますので、そういった事態にも混乱を起こさないように、配給の仕組みというものにすぐに移れるようにというふうに考えておるわけでございますが、それ以上長期的にわたる緊急というようなことにつきましては、この時点で具体的に想定はしておらないわけでございます。
そこで、緊急時とはいかなる事態を想定をしておるのですか。政府が考えておられる緊急時ですね。その緊急時になった場合には日本の米の生産はどうなって、どういうふうに対応していかなければならないというおよその目安があるというふうに思うのですが、それを明らかにしてください。
この緊急時の扱いにつきましては、いろいろな緊急時の発生が予想されると思うわけでございますが、通常の外国における国際紛争ないしは輸出国における凶作というようなことでの一時的な緊急事態というようなものに対しましては、現在の流通ルートを特定をしておくということによりまして、直ちに配給制度というような体制への転換が可能になるものというふうに考えておりまして、そういった事態の準備をしておくわけでございますが、これが長期間続くというようなことで、先ほどの御指摘のように長期間にわたって生産規模を変えていかなければならないというような事態になりました場合には、当然それに応じた生産面からの再検討というものが必要になってくると考えておるわけでございます。
その点私どもとしても非常に深刻に考えておりまして、二年続くというような見方もあるわけでございますので、もうすでに二月の十六日だったかと思いますが、やはり不順な異常な気候にも対処するために必要な技術的な指導というものを、それぞれ県を通じ、地方農政局を通じて農家に徹底を期するために通達を出して、異常気象による米作の、農作物の作柄の被害をできるだけ少なくするような肥培管理の方法等につき、あるいは品種の選択等につき指導をいたしておるところでございます。先生御指摘のとおり、いかなる事態になりましても食糧についての不安を与えるわけにはまいりません。そういう意味において、食糧庁長官から答弁申し上げましたように、昨年くらいの冷害がもしも今年起きたとしても来年の食生活の不安はないと、こう申し上げてきておるわけでありますので、その点はひとつ政府を御信頼いただきたいと、こう思うわけであります。
いま地方財政計画と決算との乖離の問題、特に補助事業等についていろいろお話がありましたが、これは私の思いつきでございまして、突き詰めたことではございませんが、たとえば国で公共事業の追加、補正予算を組むという場合には、それは地方財政計画に乗らないわけでございますね。そういう事情もあるんじゃなかろうかという感じを持っているわけです。公共事業、補助事業が決算と相当乖離しているという点は、そういう事情もあるんじゃなかろうかということをちょっといま考えたところでございます。したがいまして、地方財政計画と決算の面について、いま財政局長がいろいろ申し上げましたほかにそういう事情もあるので、この乖離はやむを得ない面があるというふうに思うわけでございます。
 そこで、御提案といたしまして、シビルミニマムというようなものを想定をして一つの基準を決めたらどうかというお尋ねでございますが、これは一つのテーマとして研究はいたしますけれども、大体シビルミニマムというものをどういうふうに想定をするか、これは各地方団体によって皆違うだろうと思うのですね。それを全国統一的にどういう形に判定をしていくか、そしてまた、今度は交付税の配分の問題になりますと、それと対応してどういう形で配分を行うかという点についても、いろいろ研究を要すべき問題があるんじゃないかと思いますが、御提案でございまするので、研究はさせていただきます。