次に、杉岡さんにお伺いしたいと思います。
 杉岡さんは、日米安保条約が日本の発展の上に果たした役割の認識が必要だということをおっしゃいました。私も同感なんです。
 それと同時に、やはり日本人の物の考え方に若干特殊なものを残してきたのも事実だと言わざるを得ないと思うのです。つまり、米軍に駐留をしてもらって早期講和を結んだ、これは歴史的事実です。吉田ドクトリンの考え方というのはまさにそこにあったわけですね。それが同時に、日本人のメンタリティーにとっては、日本の外で起きたことは日本に余り関係ない、それはアメリカであり、あるいはまた国際連合もありますけれども、ほとんどアメリカだという頭の整理をしてきて、どうも日本は国内だけでやっていればいいという話で来たというのがもう一つの日米安保条約の副作用というか所産であったような気がしてならないので、それを今どういうふうに独立国家として考え直していくかということも一つの課題だと思いますが、その辺について杉岡さんのお考えを聞かせてください。
国連軍の問題になりますと、海部総理のまねをするわけではありませんが、私自身よく研究しなければならぬということになるわけですけれども、きょうの段階で言えるのは、やはり憲法九条の原則がありますので、国連軍の場合であってもそうたやすく我が国が軍隊を出せるかということについては、私はちょっと疑問を感じております。
 それから先ほどの、経済制裁だけでいいのではないかという意味では必ずしもないので、それはほかにもっと非軍事的な手段をやれるのではないか、むしろそういうことを政治家の方々に考えていただきたいのだという趣旨で述べたわけでございます。
私は、現実の世界が、そういった武力の行使によって小さいところが、備えていないところが侵略されるおそれがある、それを許す国際社会であってはならない、そういう認識をあえて申し上げたかったわけであります。
 先生への最後ですけれども、国連への協力を中心に考えていくべきだという御説であります。私も全く同感です。そして、その例としてお挙げになったのは、経済封鎖をやっているのだから、その経済封鎖だけでいいではないかという御趣旨もちょっと言われたように受けとめました。今、経済封鎖を実効性あらしめるために軍隊が展開されている、それは国連決議によってそういう形になっている、これは現実として認めざるを得ない。
 それともう一つ言いたいことは、国連ももっと進めば、四十二条によって国連軍というものの結成が規定されている。まさにそれぞれの国の独自の軍隊ではなくて、世界の共通の国連という機構を通じて軍事的な力の行使、それも平和の維持のためには必要だというのも実は国連のもう一つの大事な機能であるということもお考えいただいて、国連中心というのはそういうこともお考えの上の御発言なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
それはまことに床屋政談的なレベルでしか話はできませんけれども、確かに伝えられるようなサウジ侵攻とかヨルダン侵攻ですか、そういうことがあるいはあったのかもしれませんし、あるいはどの規模で侵攻したのか私には予測の限りではないというか、わからない領域の問題であります。ただ、我が国として戦争にわたるようなといいますか、武力行使の危険のあるようなことはすべきではないというのが我が国の国是ではないのかというふうに考えておるということです。
説教みたいでまことに恐縮ですが、私はスウェーデンに割と詳しいものですから。スウェーデンは人口八百万人なんですね。私は埼玉県の出身ですが、埼玉県の人口がもう六百五十万ぐらいになります。つまり、我が国でいえば一つの県ぐらいの規模の国であります。私どもが実は今なぜ協力法のようなことを考えなければいけないかという前提には、人口も一億二千万を超す国であり、ＧＮＰももう世界の一割をはるかに超える国になって、まさに世界的に我々の行動というものが見過ごされない、そういう大きな存在ということを認めざるを得ない。ですから、私は、その辺の正確な認識というのは各議論の前提に必要だと思ってあえて申し上げたわけです。
 そこで先生、もう一つですが、多国籍軍も今までは武力を行使していない、私もそれは非常にいいことだと思うのです。ですから、武力行使というものがない世界がいいのだ、それは本当に理想ですよね。しかし、事がなぜ起きたかということでありますが、クウェートという国、人口がそれこそわずか百五十万から二百万ぐらいの国で、軍隊もたった二万しかいない。それをイラクが、百万人もの軍隊を持つ国が一瞬のうちに侵略をして覇権を確立してしまった。もしこのときに米軍が出なければ、この後の事態はどういうふうになったというふうに先生はお考えなのか。ちょっと推測で結構ですから。

 ところが、残念なことに、それ以後の環境変化等とのかかわり合いの中でむしろ規制というところに大幅なウエートがいって、振興というところについての実はウエートが非常に少なかったということも事実だというふうに思っております
今後、いわゆる都市機能をどういうふうに内容あるものにしていくかということの中で、この大型店を取り込み、また振興法を使いながらどのように中小小売業の体力をアップさしていくかということについての本当に本音といいましょうか、実態に即した政策が必要であり、それが一番求められていることではないかというふうに三番目のところで述べたわけです

 そのようなことの中でむしろ非常に大事なことは、中小小売業あるいは中小卸売業者というのは、まあミドルクラスといいましょうか、社会における新しい中堅階層といいましょうか、そういう役割を本来的に担わなきゃいけない役割を持っているわけです
そのような新しい地域を代表する中堅階層としての中小流通業というのをどう育てていくのかという課題は、消費者利益という議論とともに非常に重要な尺度でないかというふうに考え、それに対する配慮もぜひ先生方にお願い申し上げたいと思っているところであります

 しかし、それらをずっと通してたどり着くところは、地価問題というのが最大の課題であって、地価の問題が安定し、そこで消費者が生活できるならば、むしろそこでまた中小の小売業にとっても十分なチャンスがある、少々の振興策以上に
私は、そこで住民が生活し続けることができる地価であり都市生活環境づくりというのがイコール中小小売業対策ではないかというふうに考えている次第であります

 ちょっと時間を超えまして、失礼申し上げました
以上で報告を終わります