そういうお答えはできるのかもしれません。しかし、当時の状況あるいは今の状況からも考えて、そういうふうに続けていって、先ほどもお話の中にありましたが、いずれ株価が上がって帳簿上の損失が消えてしまうだろうという予測の上に立っていればそれはいいかもしれない。しかし、どこかでその損失が露呈したときにそれをどう処理するか。それもまたもちろん企業の経営判断の問題であって、それは経済主体の問題であると言い放ってしまうことはできるかもし
れません。しかし、そういう行政の指導の態度が今日の山一の問題を、あるいは証券業界に対する不信の問題を生じせしめてきたのではないかなというふうに考えられるのですけれども、いかがですか。
それは、今いみじくも御指摘をいただきましたように、損失補てんそのものは、そもそも営業特金ということから発生した問題でございます。したがって、法律を改正して損失補てんを禁止するときに同時に取引一任勘定を禁止したわけでございまして、営業特金というのは俗な言葉でございますが、いわゆる取引一任勘定ということであるわけです、法律的に。したがいまして、そういう取引一任勘定で生じた損失をめぐるトラブルというようなものではないかというふうには当然認識をしたわけでございます。
当然、当時の証券行政の最高責任者とされて、証券取引法の改正に取り組まれたわけです。なぜその当時証券取引法が改正されたかといえば、いわゆる営業特金というものの存在があり、これが損失補てんあるいは利益保証の温床になるのではないかということが言われたからであります。
 そうしますと、そういう問題があるということを当然認識しておられて、そして証券会社の方が、いわゆる飛ばしという問題について、一般的とはいえ、今おっしゃった言葉をかりれば一般的に御相談に来られた。そうしたら、その御相談の真意は、あるいはよって立つところの原因はどういうところにあるのかという問題意識は当然持っておられたと思うのですけれども、どういう問題意識を持っておられましたか。
詳細はあれですが、要するに、飛ばしというものについての行政当局としての考え方、先ほど来申し上げています、飛ばし行為が証券取引法でどういうふうにとらえられるのか、理解できるのかという問題、それからそれが、証券会社が関与したときに、証券会社にどういうふうな問題が起こり得るのか。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
 つまり、飛ばしというのは純粋には企業間の取引でございますけれども、仲介している証券会社がそれを引き取るということになれば損失補てんになる。あるいは、そういう約束をすれば、これは当時省令ではございましたけれども、健全性省令という省令に違反するとかいうような法解釈上の問題。そういうようなことを含めて、飛ばし行為についての証取法の解釈というようなものを一般的に御説明をしたというふうに記憶しております。
今、三木さんがとおっしゃったので、それを尋ねてきた方は当時の三木副社長であったということですね。だと思います。
 それで、飛ばしの処理について一般的に聞きに来られたというふうに今おっしゃったのですけれども、それはどういうことでしょうか。飛ばしの処理について一般的な質問というのは、三木社長の方からどういうふうな形の質問なんでしょうか。
それと、先ほど松野参考人は、特別な約束をしない限り現先取引そのものは違法な行為ではない、企業と企業との行為であって、証券会社が絡むものではなく、証券取引法に直ちに触れるものと決めつけることはできない、仲介をしてもそれは違法ではないというふうな御答弁をしておられます。
 しかし、なぜ山一証券の方がそんなにも巨額な証券現先の処理の件について相談に来なければいけないのかという件について、相談に来られた山一証券の方にお尋ねになりませんでしたか。
それでは、この日経新聞の記事の聞き方も問題があったのでしょうけれども、ただ、この記事の聞き方は、飛ばしの処理の件で、こうあるわけですね。
 じゃ、時期の件は別にいたしまして、その当時いわゆる飛ばしと呼ばれていたかどうかは別にして、その取引先企業の証券を用いた現先取引の件で山一証券の方が相談に来たことがある、そしてそれについて話をしたことがあるということは確実なわけですね。
それは、そのときは本当に私は忘れてしまっておりまして、当時、九二年になって問題になっておりましたのは、先ほど別の委員から御質問ありました大和証券とか山種とかいうのがございまして、山一証券の件については全く失念していた、その日経の記者が聞かれたときには本当に覚えていなかったというのが正直なところでございます。
 また、九二年の一月には、私は全く、これは法律が施行された後でございますけれども、そのときに山一に会ったという記憶は全くございません。
新聞の記事は「九二年一月前後こと聞いております。
 しかし、私が聞きたいのは、松野参考人は、山一はこの件について相談に来たことはないとお答えになっておられるというところでありますが。
他方、これは新聞記事でありますけれども、一月三十日の日経新聞の記事で、これは日経新聞の記者と松野参考人との一問一答の形式をとっております。ここで、質問「九二年一月前後、山一証券の当時の三木副社長が大手百貨店の飛ばしの処理について報告に来たとの証言があるが。」松野参考人のお答え「僕が記憶している限り山一はない。、」とお答えになっておられますけれども、これはいかが考えたらよろしいでしょうか。
教育基本法につきましては、議員今御指摘のとおり、戦後の日本の教育の基本を定めたものでございます。
 もちろん、現行憲法の制定を受けてこの基本法ができ、基本理念あるいは基本原則といったものを定めているわけでございまして、私は、戦後の復興から発展、今日に至るまでの日本の社会の大きな発展に日本の教育そのものも大変な貢献をしてきた、こう思っております。その教育の基本が教育基本法にあったわけでございますので、私は、そういう意味で教育基本法は評価されてしかるべきものだ、こう考えております。
 ただ、議員御指摘のように、最近さまざまな問題も発生してきております。したがいまして、橋本内閣の六大改革の一つということで教育改革を目下鋭意推進している最中でございますので、今後そうした面でさらに努力をしていかなければいけない、かように考えておりまして、教育基本法のそれが十全であったかどうかと言われると、なかなか評価は難しゅうございますが、総じて私は評価できたものではないだろうか、こう受けとめております。