附帯決議に関しましては、衆議院での審議の際に大臣からもお答えいたしましたように、誠実にこれを対応して考えてまいりたいと思っておるわけでございますが、ただいま御指摘のございました五年間の期限が経過したにもかかわらず学校法人化をなし得なかった幼稚園について、その理由あるいは経過について報告を受けるべきだという御指摘につきましては、この附帯決議の趣旨を十分踏まえまして、また具体的な措置につきましては都道府県側と相談をしながら進めたいと思っておりますが、御趣旨に沿った措置をとりたいと考えております。
そうすると、そういう方向づけというのはもう早くやらなきゃいかぬですね。とにかく一、二年の間には明確にしておかないと、すでにもう急速に減っていっているわけですからね、先ほどのように、予想とすれば激しい児童争奪戦が行われる、その過程で基盤の弱いのがつぶれていく、法人化どころではない、こういう話になると思いますので、その点は早急にそういう方向を打ち出していただきたい。これは希望しておきます。
 そこで、これは文部省の方にお伺いをするわけですが、これは衆議院でもこの法案に関連をして附帯決議がつけられておるわけです。附帯決議の効力についてはここで云々するつもりはありませんが、附帯決議というのはどうも委員会の最後のときに各党一致の線でしゃんしゃんと決まって、そして最後に大臣が誠実に努力すると、これで終わってしまうんですね。非常にその辺が残念でならぬわけです。そこで、今回の衆議院で行われました附帯決議に関連をしてお伺いをしておきたいわけです。この衆議院の文教委員会における附帯決議の中で、一つは「補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかった者について、なし得なかった理由及び経過についての報告書を提出させること。」と、こうなっているわけですね。これはぜひやっていただきたいと思うんです。
 そこで、この決議について文部省としてはこの点をどのように受けとめて、どのような形で報告を求めていきたいと考えておられるか。まだ法案全部成立しておりませんからでしょうけれども、この辺は何とかしてこういうことをやっていきたいという気持ちもあるやに先ほどの質疑で聞いておりますので、どのような内容で報告書を提出さしていきたいと考えておりますか、御見解をお伺いします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように確かに幼稚園経営をめぐる環境というものは非常に厳しい状況になってきているわけでございまして、それだけに先刻来お答えを申し上げておりますように、今回の三年間の特別の措置の延長がお認めいただけますならば、この間に将来の幼児教育についての行政の方向づけというものを明確に打ち出す。何と申しましても経営に対する不安ということが学校法人化を阻害している最大の原因になっているわけでございますので、そうしたことが明確に打ち出されることによってかなりの幼稚園の皆さん方が学校法人化への具体的な努力に踏み出していただけるものであると、このように期待をいたしているところでございます。

 このような社会的要請に適切にこたえるためには、生涯教育の観点から学校・家庭・地域社会を通じた社会のさまざまな教育機能の総合的な整備を図ることが肝要であります

 このため、社会教育においては、社会教育施設の整備充実、地域における学習活動の促進、指導者の養成確保等の諸施策を推進し、国民の生涯の各時期における課題に即した多様な学習活動の展開と各種の社会参加の機会の拡充を期して一層努力してまいりたいと存じます

 青少年教育については、昨年五月の社会教育審議会の答申「青少年の徳性と社会教育」を基本的な指針として、青少年健全育成のための諸施策を進めてまいる所存であります

 体育・スポーツについては、近年、青少年を初めとする国民の健康増進と体力づくり等の要請が著しく高まっていることにかんがみ、体育・スポーツ施設の整備、学校体育施設開放の推進、スポーツ指導者の養成確保等の施策を一層進めることにより、たくましい青少年の育成と国民スポーツの振興を図ってまいります

 また、各種の国際競技大会における日本選手の活躍を期待する国民の声にこたえ、国際競技力の向上のための施策を推進してまいる考えであります

 第六は、文化の振興についてであります

 わが国は、古来美しい風土と自然に親しみつつ、すぐれた特色ある文化を形成してまいりましたが、このよき伝統文化を継承しつつ、世界に貢献する文化を創造していくことが現代のわれわれの使命であると考えております
特に、近年・心の豊かさを求める国民の文化的欲求が高まっているところから、国民がすぐれた文化に接する機会が得られるようにするとともに、みずから積極的に文化の創造、継承に参加していくような文化環境の醸成に意を用いていく必要があると考えております

 昭和五十七年度においては、国立能楽事国立文楽劇場等の整備、第二国立劇場の設立準備、すぐれた芸術文化活動の奨励援助を図るとともに、貴重な国民的財産である文化財の保存整備を推進する等の施策を講ずることとしております

 最後に、教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります

 現在、国際社会は、相互依存の度合いを深め、国際的な協力と協調が強く求められていますが、わが国もその国際的地位の向上に伴い、積極的に教育、学術、文化の面における国際交流を促進し、相互の文化、伝統を尊重しつつ、諸国民との間に十分な相互理解を深め、真の友好関係を築いていくことがきわめて重要であります

 このような観点から、特に発展途上国の人づくりへの協力のための留学生の受け入れ、米国や中国を初めとする諸外国との学術交流、ユネスコを通じての教育科学文化協力等の諸施策の拡充を図るとともに、海外子女教育の振興と帰国子女受け入れ体制の整備に格段の努力を払う考えてあります

 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました
文教委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります