今、大臣が御答弁になられましたように、大変厳しいんだと。この試算表を見ますと、歳出の方は、国債費はこれはどうしようもない、元利償還といいますか、償還をしていく。これはまさかカットするということ、先送りするということはないと思います。
 そして、一般歳出をもっともっと切り込まなきゃいかぬと。それでも足りないという場合には地方交付税、これしかないわけであります。別な試算も、一般歳出と公共投資に分けたりしたものもあるようでございますけれども、この「財政事情の試算」によりますと、そういう三分割になっておりまして、この交付税というものは、これはもう法律で三税の率がそれぞれ決まっているわけでございます。
 そういうものも聖域なし、カット対象だということもあり得るかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
「財政事情の試算」に基づいて委員から御質問をいただいておるわけでございます。
 十年度、御説のとおり成長率によって二・一兆円、さらに二・九兆円と、こうなるわけでありまして、私どもは、掲げられました最大の目標でありますし、この達成のためにはありとあらゆる努力をしていかなければなりません。特に、法律に基づいての基準に従って歳出予算を決めてまいったトータルと歳入の差額でありますものですから、この点について、一般歳出における調整を行いながら、調整という意味は決められた数字に向かって、また明示された縮減、抑制というその基本原則を踏まえて制度等の見直しを徹底して行いまして、歳出カットをしていくことによって取り進めなければならない。
 こういうことに財政構造改革集中初年度における決心がここに強くあらわれておるものですから、この至上命題に向かって、困難な道ではございますが全力を尽くす、こういうことでございます。
本当に何か理解しにくいなというのが実感でございます。先ほど同様に国民に十分説明をしていただきたい。
 そこで、大蔵省の「財政事情の試算」というのがございます。この法案の線に沿って一般歳出をカットする、公共事業を削減するというようなことで三千二百億円の減、それから国債を一兆九千五百億円減をする。しかし、なお二兆一千億ないし二兆九千億、これは名目成長率のところでこのような要するに要調整額といいますか、さらに切り込まないと大変だよというような数字かと理解をしておりますが、その辺、本当にこれはそういうことで切り込む、そしてこの目標達成に向けて頑張る、こういうことなんでしょうか。
 これは平成十年度の話をしましたけれども、単年度ごとの数値目標というのはもちろん掲げて、もちろんといいますか、この法案の中では掲げておりませんが、ただいま私が申し上げましたように、公共事業あるいは一般歳出の量的削減目標を超えてさらに切り込まないといけないんだと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、従来は国民の租税と、それから社会保障負担が国民所得に占める割合を国民負担率としてきたところでございます。
 ただ、その場合は、実際に現在でも相当膨大なる公債発行をしておりまして、それによる公共サービスの供給が行われているわけでございまして、その部分、隠れた負担が出てこないということで、むしろ最終的には公共サービスは国民負担に裏づけられるものであるわけでございますので、この法案におきましては、今後の財政運営に当たっては、やはり将来世代の負担の先送りである財政赤字を含めた国民負担率を抑制する必要があるということで、こういう規定を設けたわけでございます。
それでは、もう一つの目標が規定をされているといいますか、目標というふうにはこの法案の中では言っておりませんけれども、第六条で国民負担率と。これはＧＤＰ比ではなくてＧＮＰ比である。これは従来からそういう形でこの指標を扱われてきました。それを百分の五十以下にするということで、これまで租税あるいは社会保障負担の合算額とＧＮＰの比というような形で国民にも理解されているんではないかと思いますが、今回はさらにその中に財政赤字というものを合算して対ＧＮＰ比、こういうふうに言われて規定をされているわけです。
 この辺も非常にわかりにくいといいますか、大蔵省の資料の中でも探してみたんですけれども、現在は三八・二％であるというような数字になっていたかと思います。これは従来の国民負担率の数字でありまして、新負担率については出されていないわけでございます。そういうわかりにくい目標をどうして次々と設定するのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 欧米諸国の中で日本と同じように投資的な経費について国債発行を認めるという制度をとっている国はドイツがございます。それから、逆にそういう区別をとっていない国としては例えばアメリカのような国もあります。
 一方で、例えばイギリスのように、そういう建設国債的な考え方を取り入れるべきだという議論をしている国もあるようでございます。
これまでるる申し上げてまいりましたように、これからは国産糸の売買操作はやりませんが、国境調整措置、その一つが実需者輸入制度によります輸入量の調整措置、これは四半期ごとに弾力的に行うということが一つでございます。
 それからもう一つは、輸入に際して輸入糸調整金をいただいて、裸の価格で輸入が行われて、国内の生糸の市況に悪影響を及ぼさないようにするということが二つ目でございます。
 それからさらに加えまして、生糸が余計に生産されるというような事態があるとすれば、これは製糸業者が生産調整をするとか、さらには調整保管をするというような需給調整の手段もあろうかと思います。調整保管につきましては、これは事業団の助成対象にするということにいたしまして、需給と価格の安定に資する方策としてひとつ今後も柱立てをしたいというふうに考えております。
 それから、長期的な見通しにつきましては、これからどうなるのかというのは大変難しいわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドの再交渉までの間は現在の体制を少なくとも維持するということははっきりしておるわけでありまして、その後の国境調整措置のあり方はまた改めてＷＴＯの交渉の場での議論が起こり得るとは思っておりますけれども、当面のところ現在の国境調整措置を維持すると、こういう考え方でまいる考えであります。