昨年の五月でございますけれども、電気通信審議会から「二十一世紀の知的社会への改革に向けて－情報通信基盤整備プログラム－」ということで今お話しの答申をいただいたわけでございます。その中で、ネットワークインフラだけではなくて、いわゆるソフト、アプリケーションを含めた総合的なものとしてこれらを一体として整備する必要がある、こういうふうに提言されているわけでございます。
 また、政府の高度情報通信社会推進本部の基本方針におきましてもこういう考え方が明記をされておりまして、情報通信インフラの総体的整備という原則のもとで、二〇一〇年の全国整備に向けまして、二〇〇〇年までを先行整備期間としてネットワークインフラやソフトの総体的な整備を図ることにしているということでございます。
 そこで、平成七年度の予算におきまして、公共投資重点化枠というものを使いまして、これで二十三億円、さらにその他のものも合わせて三十億円を確保いたしまして、医療、教育、行政といったいわゆる公的分野のアプリケーションの開発、導入を図るというふうな観点から、自治体ネットワークの整備事業などを推進しようというふうにしているところでございます。
 また、今回の法律によりまして、いわゆるビジネスとしての芽が出始めていると思われます放送分野のマルチメディアソフトの振興を図ることによって、さらにそういったアプリケーション分野の充実に寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、広帯域ネットワークインフラとそれに対応いたしましたアプリケーションあるいは情報ソフトを一体的に整備を図ることによりまして高度情報通信社会の構築に貢献してまいりたい、こういうことでございます。
最後の質問になりますが、実は基本的な質問を準備いたしまして、答えを岡先生のときの質問なんかで随分聞かせていただいたわけで、申しわけないんでございますけれども時間もいただきましたことですので、総括の意味とまとめの意味を込めまして、簡単に省略していただいても結構でございますので、ちょっと重なるかもしれませんけれども改めてお答えを願いたいと思います。
 二十一世紀に向かって活力ある社会を構築していくためには、高度な情報通信基盤をベースとするマルチメディア社会の構築が不可欠であるということはきょうの皆さん方のお話で出尽くしたわけでございます。マルチメディア社会構築のために光ファイバー網や衛星通信といったネットワークインフラのみならず、そのネットワークインフラ上でのアプリケーション、情報ソフトといったソフトも大変重要であるということは先ほどからのお話のとおりでございます。これについての郵政省の見解と取り組みについてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私ども、このいわゆる住専問題というのは大変に大きな課題であると認識をしております。
 しかしながら、先ほど十三兆九千億に上る借入金が八社合計であると申しましたが、その借入先、要するに融資先というのはいろいろな立場がある。先ほどの系統金融機関というお立場もございますし、その他のいろいろなお立場の方々がこの住専に融資をしておられるわけでございます。それらの方々の間でこれからこの問題をどうほぐしていくのかというお話し合いも進むと思いますし、現段階におきましては、十カ年の計画を立てましてその再建方策を実施しておるところでございますので、これを粛々と進めつつ、また必要な措置を関係者間で議論をしてまいるということかと存じておるところでございます。
この点について、総理の釈明を求めたいと思います

 あわせて伺いますが、二五％削減というのは純減なのでしょうか、あるいは、一方で二五％削減するけれども、他方ではこれとは関係なく増員を図るという意図があるのかどうか
昨年の基本法の際の審議ではいま一つあいまいな答弁で終わっていると思いますので、確認の意味で、総理に再度答弁を求めたいと思います

 もう一つの総理の公約は、行政コストの三〇％削減でございます

 これについてもいま一つはっきりしません
衆議院の審議の中で、公共事業のコスト見直しや集中発注などという幾分具体的な例も挙げられましたが、それでもなお十分ではありません
数値目標というのは、他者から見て、あるいは事後的に評価が可能であるからこそやる気を高めるのであって、評価が不十分であればこれは数値目標の意味をなさないと思います
総理の言う行政の生産性向上とは何なのか、具体的にお示しいただきたいと思います

 また、総理は、平成十一年度を基準に十年間で三〇％コストを削減するとおっしゃっています
それならば早急に、この削減の基準となる数値、つまりスタート時点の数値を示す必要があると思いますが、いつまでに、どのような形で示されるのか、明快に御答弁を願います

 次に、行政改革と密接不可分な問題について、総務庁長官に伺います
その代表的なものが特殊法人でございます

 特殊法人に種々の問題があることは、政府もこれまでの審議の中でお認めになっていると思います
特殊法人に対して特別会計や財政投融資という比較的透明性の低いシステムを通じて多額の資金が流れ込んでおり、この実態がどうなっているのかはっきりしないところがあります

 また、先般の総務庁の調査で指摘された経営状態の極度に悪い特殊法人、例えば本州四国連絡橋公団などは一刻も早く手当てをしなければ、多額の税金をまたつぎ込むことになりかねません
その他、問題点は枚挙にいとまがありません
特殊法人の問題点の深淵はどこにあるのか、改革について今後どのように解明、改革を進めていくのか、お伺いしたいと思います

 次に、特殊法人を支える財政投融資についても、総理にお伺いいたします

 財政投融資については、今回の改革で自主運用に転換されるとなっておりますけれども、改革はそれっきりです
その他は何も盛り込まれておりません
今述べた経営状態の非常に悪い特殊法人に投じられた財政投融資資金の健全性、ただでさえ不透明な財政投融資制度の中でもさらに実態が見えない短期運用の問題、さらには巷間うわさされている郵貯資金の大量流出など、問題点は数え切れないほどあります

 一方で、政府の一般会計も自治体財政も財政投融資資金なしでは支えられないのが実態でございます
引くも地獄、進むも地獄、そういう状態にある財政投融資制度の問題点についてどのように把握され、今後どのように改革を進めていくつもりなのか、お伺いいたします

 これもまた、特殊法人と密接に関連する天下り問題について、総務庁長官に伺います

 現在の公務員制度のひずみである天下りが、さらに行政制度全体をゆがめているようにも見えます
これに関する今後の改革の指針をどのように定めていくつもりなのでしょうか

 最後に、再度総理に伺います

 この法案の審議は、ある意味で二十一世紀の日本のあり方、国の形を決める重要な審議であり、また、精力的に審議を進めるにしてもかなり時間を要する膨大な分量の法案を対象としております
したがって、この法案に含まれるいろいろな疑問点を明らかにし、国民の理解と協力を得ていくためには、慎重の上にも慎重な審議がぜひ必要であると思います

 政府として、このような立法府の意思に誠実にこたえる用意があるのかどうか、総理の答弁を求めまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕