観音竹というのは市場価格が大体三千円くらいですよ。これを三十万で売買しているわけですね。一年ごとに六万円ずつの利息をつけて払う、そして最後には三年たてば三十万は返還する。これは負の商法で、売れば売るほど損をする、そういうものが商売になるわけですね。それでもやっておるわけです。なぜか。ここにからくりがあるわけです、時間がありませんから触れられませんが。
 それからもう一つは勧誘行為ですが、威迫行為は確かにしてはならないとなっている。しかし、これはあくまで注意規定ですね。これを細かく書くと、構成要件云々は非常に書きにくいという話がありましたが、しかしこれは、例えば軽犯罪法で見ましてもいろいろありますよね。この中で、例えば一条の二十八を見ますと「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」云々、たくさんありますよ。これは実際の話、いろいろ工夫はできるわけですよ。それもしない。しかも民法上、これは恐らく九十条とか九十六条の公序良俗違反とか詐欺、強迫による取り消し、そういうものにかかるならともかくとして、そうでない勧誘行為についてはどうにもならぬ、無効取り消しの理由にならぬというのが恐らく前提じゃないかと思うのです。だから、やはり被害者、消費者の保護の立場からすれば、この点はきっちり私法上の効果も及ぼさなければどうにもならないというふうに私は思うのです。
 時間がありませんからこれで終わりますが、そういう点でこれは大変足りないわけですね、不十分だ。むしろ悪徳商法を公認するような、そういう役割すら果たしかねない欠陥法だと私は指摘をして、質問を終わりたいと思います。
物品を政令で定める手順につきましては、私どもとしては、消費者相談の窓口を通じての情報の収集あるいは関係省庁との情報交換、それらをもとにいたしまして、決して後追いにならないように前広に、被害の蓋然性を将来のことまで想定いたしまして指定してまいりたいと考えております。
 しかし、もとより規制というのは必要最小限度にとどめる必要がございますので、全く今後消費者が被害をこうむるおそれがないような品物、例え話で失礼でございますけれども、鉛筆ですとか果物ですとかそういったものを預かって、まさに財産上の利益をもらおうと思う人はないだろうと思います。したがいまして、常識的な範囲があると思いますけれども、これはどうしてもあらかじめ指定しておかないと心配だという物につきましては、機動的に前広に決めて、決して後追いにならないように今後運用してまいりたいと考えております。
だから指定商品制度の欠陥はそこにあるわけですよ。要するに後追いになるわけですよ。迅速に対処するということをよく言われますけれども、今なおそういう状況で、今とにかく下火だ、今度また出てくればその時点で考えるということにならざるを得ないわけですよ。しかも商品の追加、これだって迅速に正確にできますか。どういう手続をして追加されるのですか。その要件はどうですか。
一般的ないろいろな委員会なり私的諮問委員会等もあるわけでございますが、それなりの報告書というものが出れば議会でも議論になる、あるいはまた政策にそれが反映をする、予算にも反映をする、いろいろなことになっていくわけでございますが、今回の場合は、先ほども触れましたように海外からの注目が非常に大きいということが一つあります。それと同時に、我が国でサミットというものが開かれる、わざわざ諸外国から大統領、トップのメンバーが日本にお見えになるわけでありますから、当然のことながら日本での議論なり日本での対応というものは、一種の提言としてこれは大きな柱になるわけです。
 ですから、別に私的諮問機関に重い、軽いというものはないと思うのですが、今回のこの前川委員会の報告というものは、一たん出されてしまいますと、少なくともこれは世界に報道される、世界に大変関心を持たれるわけですから、その提言を後で——うまく表現ができませんが、その提言に対して満足な実績というものができないとなると、これはサミットに対する不信感にもなりますし、日本の将来において非常に重大な国際的な不信感を買うのではないか。でございますから、私はこの前川委員会というものは、できたら事前に議論をして、そしてある程度日本の国内における合意というものが基盤になって、それをサミットで政府として提言をする、そして納得する。あるいは向こうの方からも日本に対するもっと強い要望があるならば、その要望を受けて提言をするということにしないと、伝え聞くところによりますと、それは三月末から四月になるだろう。では、その四月にどういうものが出るか。非常にドラスチックなものになって出てまいったら、後でその報告書を見てそれぞれの関係者が反対をするということになりますと、これはまさしくサミットに対する影響も大きいわけでございますから、前川委員会が今のような形で少数のトップの方々に議論をお任せするのはいいけれども、情報が伝えられてこない、結果だけが大きいものが出てくる。さあそれで、例えば農水なら農水、あるいは他の産業は産業で結構でございますけれども、それにこたえられればいいわけですが、それにこたえられないときの問題が私は重大だと思うのです。
 きのう、私は物価問題特別委員会で、電力料金の差益の問題あるいは油の差益の問題で議論をしました。通産省は、例えば原油が安いから、それをどのように捕捉するかわからないけれども、それを捕捉をして国際還元をするということになるならば、これは産油国としても問題が出てくるのではないだろうか、産油国の今の原油が下がるような状況から考えると、簡単に国際還元と言ってもなかなか聞こえませんよという議論も少しあるわけです。同じようなことが、今の大臣の御答弁のように、農作物は原則自由化、これは今の日本にとっては、サミット向けに答弁をするならば原則自由化ということは相手側に日本の姿勢が非常に高く評価されるかもわかりませんが、国の安全保障、あるいは今おっしゃられましたようなことになりますと、そうはいかぬと思うので、事前に何かアクションを起こすことが必要ではないか、こう私は提言をしたいと思うのですが、その点はどのようにお考えになられますか。