これは前半の私大病院の件も含めて、この制度はトライ・アンド・エラーだというような観測もあるようでありますけれども、やはりとにもかくにも、不十分ではあるけれども制度が発足した以上、その効果がフルに発揮できるような懇切な指導、これを私は要望しておきたい。そして東京、大阪、神奈川というような大都府県の数字がまとまって全体がまとまれば、ぜひ御報告をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、もう一度老人保健法案に戻りますけれども、これも先ほどから問題になっておりますが、地方単独事業の問題であります。
 これは現在の老人医療無料化制度というのが衆議院の委員会で法案が採決をされたのが四十七年の四月二十七日で、四十八年の一月一日発足でありますが、そのときに当委員会でも「無料化の対象年齢を六十五歳に引き下げること。特に「ねたきり老人」の対象とりいれについてはその実現を急ぐこと。」こういう附帯決議の一項があるわけなんですよ。この中で、寝たきり老人の対象取り入れについてはやられたわけですよ、四十八年の十月ですか、予算措置としてやられた。しかし、それ以外にはこの附帯決議というのはそのまま寝たままなんですよ。まさに寝たきりの附帯決議なんだ。一体どういう努力をされたのですか。
いまのお尋ねでございますけれども、九月一日現在におきまして、都道府県に出されました重症者の看護及び重症者の収容の基準の申請は七百九十四件ということで数字が上がってきております。
 さらに、都道府県知事が五％を超えて内議するという数字が、ごく最近、十月十六日現在でございますが、二百四十九件ということで把握をしております。これは、いま制度もできましていよいよ準備をしつつあるわけでございますので、さらにふえていくものであるというふうに期待をしておるわけであります。
制度が発足して間がないし、いまも局長が答えられたように、特定病床の申請数はまだわかっていないわけでしょう。この間聞いたら、東京、大阪、神奈川、こういう大都道府県でまだまとまっておらぬ、だから御報告を先走ってやるわけにもいかぬという返事なんですね。わかっていますか。
第一の五％問題でございますけれども、ただいまの重症者を収容する病床の五％の枠、これは御承知のように、都道府県知事が認められるその枠が五％でございます。これを超えます場合には、厚生大臣に内議をいたしまして、その超えた分も認めるという道が開かれておるわけでございます。
 そこで、先生のおっしゃいました、重症者が非常にいっぱいになっているというようなことでございますが、それは、その病院における重症者の実態を十分見る、それによって、五％で間に合わなければ、厚生大臣に内議いたしましてオンをするということで解決をいたしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 第二の問題でございます。重症の定義がまちまちだというお話でございますが、実はこの重症の定義につきましては、私どもの局長通知、それから医療課長通知によりまして、かなり詳細な規定をつくりまして、都道府県に指示をしております。これは読み上げますとまた長くなりますので、それは省略いたしますけれども、かなり詳細な定義をつくっております。これにつきまして各都道府県も誤りなくやっていると思いますが、仮に都道府県からさらに聞いてまいりました場合には、私ども、当然指導をするという形でやっております。いずれにいたしましても、それほど誤りのないような形で定義はきちっとつくっておるというふうに申し上げられるのではないかと思います。
私大病院につきましては、いま話し合いを進めておるところでございます。この話し合いがまとまり次第、私大病院から申請が出てくる手はずになっておるわけでございますが、もう少し時間をかしていただきたい、こういう状況であります。
そこで、六月一日の診療報酬の改定で、そのために室料並びに看護料の特別加算の制度ができた。これはもちろん私大病院も例外ではないわけで、特定病床の申請が私大病院からどれくらい出てきていますか。
私は、日本共産党を代表して、四ツ谷光子君提出の広域臨海環境整備センター法案に対する修正案に賛成し、政府提出の広域臨海環境整備センター法案に反対の討論を行います。
 政府提出法案は、当初の厚生省のフェニックス構想から大きく後退し、廃棄物についての国の責任をあいまいにしているだけではなく、港湾機能増進という港湾計画がなければごみ処理もできないという、港湾計画が優先し、ごみ処理は従たるものとなっており、地域住民と自治体の要求からかけ離れたものになっています。
 また、政府案は、廃棄物の減量化、再生利用の促進や最終処分のための長期的、抜本的な対策を何らとっておらず、廃棄物処理を安易な海面埋め立てに依存することになっており、廃棄物処理問題の根本的な解決にはなっておりません。しかも、環境保全を理念としてうたっているだけで、それを保障する具体的な規定を設けておらず、また民間の産業廃棄物までも無制限に受け入れるたてまえとなっています。その結果、貴重な海面が今後無制限に埋め立てられるおそれがあり、環境への影響が危惧されるものとなっています。
 また、現行港湾法以上に国の権限を強めるとともに、センターの管理委員会に地方議会の代表を入れず、民主的運営の保障がないなど重大な問題点があり、反対をするものであります。
 これに比べ、四ツ谷光子君提案の修正案は、政府提出法案の重大な欠陥を修正しています。
 たとえば環境保全上、廃棄物最終処分場を海面埋め立てに求める場合でも必要最小限度に抑えるとともに、政府に対し、廃棄物の減量化、再生利用等総合的な対策を求めることにしております。また、運輸省主導型の港湾整備ではなく、住民本位の廃棄物処理優先に改め、当面の廃棄物最終処理が必要な地域を首都圏、近畿圏など大都市周辺に必要最小限度に抑えるなどとなっており、住民も地方自治体の要望をも満たすものとなっており、賛成をするものであります。
 最後に、わが党は、大都市圏における廃棄物処理問題の民主的解決のため一層奮闘することを表明し、討論を終わります。