今申し上げたわけでごさいますけれども、恩給制度の中では、今申し上げましたような中で、先ほど軍人恩給の話もごさいましたが、公務のために死亡した方とかあるいは公務のために傷を負われた方とか、そういうような方々に対しての補償というのを特に恩給法の中では手厚くするように考えているところであろうというふうに思っております。
今お話しの問題、大変難しいいろいろ議論が従来からあったところであろうと思いますけれども、一般的に国家補償という考え方は、国の政策の実施によりまして損失を受ける者に対して特に国が損失を補てんするということであるわけでございますけれども、恩給におきましての国家補償という考え方は、恩給公務員が長年公務に従事して老齢になり、あるいは公務に起因して傷病にかかり、または公務のために死亡した方に対して、使用者たる国がその特殊な関係に基づき一定の条件のもとに恩給を給付する、こういう意味のものであろうと考えております。
今長官からお答えがありました国家補償的な性格を有するものだという考え方は、新しいといいますか、最近になって出てきた考え方ではなかろうかと思います。それまでは、通説的といいますか大体の考え方というものは、軍人を含めました公務員は経済上の取得能力が減損をする、したがってこれを補てんするのが恩給なんだ、こういうのがこれまでの通説的な見解だというようなことも解説書などにはいろいろ書かれておるわけであります。そういうこれまでの考え方から特に国家補償的な考え方に変わった何か根拠のようなものはあるのでございましょうか。
先ほど今津委員の御質問に対しまして、私どもの総務庁の石川局長から法律的な、あるいは制度的な性格につきまして説明がありました。公式的に言えば、ここにちゃんと書いてありますように、恩給法には別段規定していないが、恩給は公務員として相当年限忠実に勤務して退職した人、公務による傷病のために退職した人や公務のために死亡した人の遺族に対するいわば国家補償的性格を有するものであると考えており、その意味において、保険数理の原則によって運営される共済年金等の社会保険とはその考え方において基本的に相違するものであって、国家補償的性格を有する制度である、こういうふうに御説明しました。
 私は戦前に、恩給があるから国家公務員というものはこの点において大変国家から報いられているのだ、こんなふうなことをたびたび聞かされてまいりましたし、そしてまた、軍人については、戦地加算、こういった制度があるから安心して戦地にも赴けるのだというようなことをしばしば聞いてまいりました。さらにまた、私ども理給ですから、今ありますところの公務員の共済年金制度と違って個人の掛金というものはない、国の方から一方的に支給される特殊な、何と申しますか将来の生活の支えとなるものである、こんなふうなことを聞いてまいりました。私は、特殊な性格を持った公務員の、公務員といいますか、昔は官吏といいましたが、官吏の退職後の、あるいは遺族の生活の支えとなるものだ、こんなふうに考えているところでございます。
一般に法律というものはその最初に目的というものが書かれておるところでございますけれども、この恩給法につきましては目的が書かれていないのでございます。したがって、この恩給法、恩給制度をどういうふうに見るのか、まず最初に基本的なところから、恩給制度の目的、意義について総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 二千四百万円の中身でございますけれども、柱にいたしますと五本ほどあります。文部省の場合には、この問題に関しましては、物をつくるとかということではなく、ソフト省庁ですから、人に対してどう指導するか、あるいは資料をつくるかとか、かような観点から予算を計上しているわけであります。
 まず二千四百万円のうち、金額からいきますと交通安全教育指導者養成講座、これは小学校から高等学校までありますが、先生方それに教育委員会の関係者を含めまして中央研修会及び各都道府県の研修会を開催する費用でございますが、これが九百一万円でございます。これについては、各都道府県分については各都道府県分のプラスアルファもある、こういうことでございます。
 それから、同じく管理研究協議会、これは交通安全教育、先生方の研究会の問題がございますけれども、これにつきまして研究協議会を開催する県について補助をするということで、わずかですが七十二万円の予算を計上しております。
 それから、交通安全の教育のための調査研究、これについて百七十五万円計上しておりますが、これは毎年会議を開きながら、交通安全教育の実態を調査しながら先生方の交通安全の指導の手引書をつくっていく。現在まで小中高の手引書、あるいは高等学校の場合であればさらに二輪車の指導の手引書とか、こういうものをつくってきているわけでありますが、そういった調査研究をしております。これが百七十五万円であります。
 それから次に、交通安全教育推進地域事業。と申しますのは、交通安全教育というのは学校で行っているわけでありますけれども、学校だけではなかなかできない問題がある、地域ぐるみで進めなければいけない点がある。かようなことから、モデル地域をつくりまして、学校と地域が一体となった交通安全教育を進めていくということで八百八十万円計上いたしまして、何ヵ所か箇所づけをしながら推進していくというような事業を行っております。
 最後に、今年度新規事業といたしまして、高校生二輪車運転教育に関する調査研究事業というものを三百八十二万円計上しております。これは今先生の御指摘にもありましたけれども、子供たちの交通事故のうち特に目立つのは高校生該当年齢のところである、しかも内容的に見れば二輪車事故等がふえてきている、こういう交通社会を背景にいたしまして、現実に小中高で行われている交通安全教育というのは歩行者あるいは自転車教育が中心で、運転者教育というのは具体的に、皆無ではないけれども全体としてはなかなかやられていないという傾向がある中で、高校生における運転者教育のあり方というものを調査研究し、指導の手引であるとか実態調査を行いながらこの問題に取り組んでいこうということで新規計上したものです。
 大体内容は以上であります。