石炭鉱業審議会の答申におきましても、産炭地域の中で特に現在稼行炭鉱がございます稼行炭鉱地域につきましては、従来の施策に加えまして構造調整に対応する先行的な地域振興策が集中的に講じられる必要がある、そういう答申を受けておりまして、現在旧産炭地も含めまして産炭地域振興実施計画の原案を道県にお願いしておるところでございますけれども、その実施計画の中でも、具体的にそういった石炭鉱業の構造調整に対応する、即応する先行的な地域対策ということで稼行炭鉱地域における実施計画づくりがなされておるというふうに理解しておりまして、これに対応する特段の対策を準備していく必要があるというふうに認識しております。
もう時間がなくなりましたので、最後に、先ほど申し上げましたように外海町の場合でも、今回の答申が不透明性のところが非常に多いということから、今後の対応に非常に苦慮をしながら、どうこの地域の振興を図っていくかということでいろいろ考え、苦慮をしておるようなんでありますが、こういった構造調整が進むに当たって具体的なこういう地域の振興策、この辺について今どのようにお考えになっておるか、お尋ねをいたしたいと思います。
石炭鉱業の構造調整の今後については、石炭鉱業審議会の答申の作成過程から各社からいろいろと今後の見通しについてお伺いはしておるところでございますが、まず第一に産炭地域における新しい分野への進出あるいは経営の多角化、これは既存の石炭鉱業で培ってきましたいろいろな技術だとかそういったものの延長線上にある事業もございますし、そこからさらに飛躍的に乗り越えたリゾートだとか全く新しい分野の事業もあるわけでございますが、そういった産炭地域における経営の多角化、さらには国内の石炭鉱業の技術を活用した海外の石炭開発、その輸入、こういった総合的な新しい分野への進出を各社検討しておるわけでございまして、そういったものに対する施策の一環といたしまして、これに対する適用がなされるような新しい融資制度を創設していくということで現在検討中でございます。
それから、先ほども出ておりました新融資制度の創設の問題があるわけでありますが、これは具体的にどういうことを考えておるのか、内容がわかればひとつ説明をしていただきたいと思います。
まず、琵琶湖の問題ですが、私も奈良県から東京へ通うので京都駅で待ち合わせの時間がございます。あそこで氷なんか飲むときに水を飲むと、飲めるような水じゃありません。だから、環境庁長官になったときに一番最初に、琵琶湖何とかならぬか、東京の水は飲めるけれどもあの琵琶湖の水は飲めないぞ、これは渡辺局長にも何遍も言っておるところです。
 先ほど来説明がありましたように、六十一年から五カ年計画で二千億かけてやる仕事といえば下水道それから合併浄化槽、そういうことの仕事を推進するのですけれども、私は今この討論を聞きながら、先生も一番心配しているのと同じ立場だと思うのですけれども、この間第七番目に湖沼法を適用したのが釜房ダム、ちょっと先ほど説明したでしょう、あれは仙台市の水がめになるのですね。だから、そこが汚れているから汚さぬようにということで仙台市が金を出すのです。これは琵琶湖の場合、先ほど先生がおっしゃったように千五百万人の水がめやないか、そして原因をつくっているところは百万人の滋賀県でしょう。だから、これはなかなか私は解決しないと思います、今の状況では。ただ、このままでほっておいたら四・〇ｐｐｍになるのですね。今三・七、それを三・四にする、これは大したことないですよ。一・〇にするには、これはもうとても気の遠くなるほど時間がかかると私は思います。ただ、現状よりも随分下げることはできるという希望を――今先生おっしゃったように、私も非常に苦心しておるのです。だから本当の公害をそのままで、悪い水を飲んでいる京都とか大阪とかこういう大人口を持っているところが自分らの水がめだという気で一緒になってこの問題の解決に援助しないと、今の公共事業だけではとてもいけないんじゃないかなと、私はそのことを非常に危惧して、こんな意見を私から申し上げるのは非常に問題だと思いますけれども、この場で、先生も私も同じ立場で、この琵琶湖を何とかしなければならぬという立場で考える上では、それを考えなければいけないんじゃないか。そうじゃないと、事業費が二千億というたら大きな金に見えますけれども、一千六百億で下水道をやっていく、建設省では。先ほど話がありました。私も閣議でもそのことを主張していますけれども、なかなかこれは相当な時間がかかると私は思う。ただ、この二千億でもかけないともっと大変な水になるということで、今、やってみたけれどもそんななかなか余りいかないぞと言われるけれども、数字で見てもそんなにいくわけないのです。だから、これは根本的に洗い直して、琵琶湖をどうするかという問題をもっと大きな次元で考えなければいかぬのじゃないかなという気持ちを私は持っておるわけです。
 もう一つは、今フロンガスの問題ですけれども、モントリオール議定書というのはもともとフロンガスの生産抑制をやろうというのが主になっておるわけですね。六十一年度まで戻そう、そのときの生産量まで減らそうというのが主になっておる。これはいろいろうちでもこんなことを――ひょっとすると今おっしゃるように皮膚がんだけじゃない、もう地球がなくなってしまうような問題にまでかかっておる問題ですけれども、だからもう少し踏み出そうじゃないかということで、先ほど説明してましたように、外へ出さない、大気へ出さないように密閉させて、これは予算措置で優遇するなり、あるいは通産省がやる仕事を私がここで言うのも適当かどうか別問題として、外へ出さないように、これは世界的に見ると日本が踏み出しておるのです。だから、皆さん方で規制法を可決してもらったら、私は世界的に非常に日本の態度というものは評価されるのじゃないか、そういうふうに思っております。しかし、これとても、やはり国民全部の理解がないとできるものじゃない。私もしみじみと、環境庁の仕事というのは国民的課題の上に立たぬとどうにもならないところだなという感を最近強く持っておるのですが、とにかく一生懸命やっています。そういうことでございます。