今お話のございました御意見も傾聴すべき御意見であると私も存ずるわけでございますけれども、私ども地方自治を預かる者といたしましては、それぞれ地域に個性のある特色を伸ばしながら、地域が総合的にやはり振興発展をし、調和がとれた発展が行われることを願っておるわけでございまして、その意味におきまして今回の地方分権は大きな意義を持っておると存じておるところでございます。
きょう御質問いたしましたのは限られた時間の中で三つの点でございましたけれども、規制緩和というのは非常に複雑、難しい問題であり、利害関係の調整その他大変だろうと思いますけれども、どうぞ政府の取り組みをよろしくお願いしたいところでございます。
 それから最後に一点、地方分権についてお伺いいたします。
 この委員会におきまして参考人をお招きして調査を行ったわけです。その中で新藤宗幸先生、教授ですけれども、この方は、戦後日本の行政はナショナルミニマムを達成することを目的としてきた。そのために中央集権制度がうまく機能してきた。しかし、それを達成した今、達成したという認識のもとですけれども、これからは多様性、ユニークさ、柔軟性が求められている。そしておっしゃったことなんですけれども、等しからずを憂えず、格差があってもいいじゃないかという、つまりそれがユニークさの源であるというような御発言をなさって、私は大変おもしろいコメントであると思ったわけでございますけれども、自治大臣にコメントをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
こうした石油製品の内外価格差問題に対応するために、これまでの石油製品の安定供給、こういう政策目的に加えまして、効率的な供給というものを確保するために、昨年来審議会等で議論をしてまいりまして、その成果といたしまして、今お話をいたしました特石法の廃止、それから流通面におきましては、指定地区制度の廃止等の関係法令の整備を行います法案を今、国会に提出をさせていただいておりまして、こうしたような規制緩和、制度改革によりまして内外価格差の是正を目指していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、ガソリンを例にとりますと、日本と欧米諸国の間の価格差は税金以外に精製元売から流通段階でのコスト差というのがかなりございます。その要因といたしましては、いろんな分析がございますけれども、一つには、日本の場合、これらの製品の輸入が実質上精製企業に限定をされている。特定石油製品輸入暫定措置法というのがございまして、その法律によりまして限定をされている。これもかなりの大きな要因の一つになっているんではないかというふうに我々は認識をしております。
そのお答えを伺って大変うれしゅうございます。実を言うと、安全性の問題については私はかつてから問題意識を持って質問しておりましたので、この二、三年の間に随分よくなったものだと大変感謝いたします。
 ついでにガソリンの値段について伺います。
 私は、日本のガソリンが高いのは税金が高いからだと思っておりましたんですけれども、そうではなくて、税金の部分とその他の部分に分けると、その他の部分、つまりコストプラス利益という部分が日本では非常に大きいんですよね、諸外国に比べまして。その理由、なぜかということをお伺いしたいんですけれども、これは規制と関係があるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、かつては自動車の仕様に内外格差というんですか、内外仕様に差がありました。その点につきまして、私どもそういう格差の是正をメーカーに指導してまいりました。
 先生御指摘のサイドドアビームでございますが、これは例でございますけれども、平成二年ごろには確かに国内の車には六％前後しかついていません。現在は九九％ついてございます。そういうふうに、基本的にはもう内外格差がないように基本的な安全対策は同じに指導してございます。おっしゃる趣旨で、安全性向上のために、運輸技術審議会の答申を踏まえまして、段階的に、例えば前面衝突試験の導入とか後部の座席の三点シートベルトの義務づけ等を順次やっているところでございます。
 それからドイツの話は、確かに現在東ドイツを吸収いたしまして若干上がっているようでございます。ただ、いろいろな施策をやっていることは事実というふうに聞いておりますけれども、ただ現在の状況を申しますと、十万人当たりの死者数でいえば、日本の場合は十・六人、ドイツは十三・二人で、半減したといっても日本には及ばないという状況でございますけれども、いずれにしても効果を上げたことは我々も勉強をいたしまして、取り入れていきたいと思っております。
今回の特別損失の繰り延べ措置につきましては、御案内のように、近年の景気対策として、住宅投資の積極的な支援をしていこうということが景気対策の大変な大きな柱になったわけでございまして、その間、例えば五年度でいいますと七十七万戸、今年度につきましては九十九万戸というような、従来金融公庫が融資をいたしましたベースから見ますと大変な数の融資をしまして、一般の住宅投資を積極的にプッシュしていこうという政策がとられたわけでございまして、今回の特別損失制度の延長という形での御審議をお願いしているわけでございます。
 これにつきましては、そういうことと、金利がその後上昇局面にあるというようなことから、大変な補給金がそういうことから必要になってきておるという状況でございまして、それを単年度あるいは短期に補給金を処理をするということは、現在のシーリングのもとにおきます予算の中では大変なアンバランスを生じるということから、できるだけ平準化しながら今回の措置についての対応も回らせていただきたいということでお願いをし、御審議をいただいている趣旨でございます。
 また、先ほどの大臣のお話にもありました、その問題と並行し、あるいはまた土台となる金融公庫自体の業務のこれからの運営について、どういう考え方で取り組むべきかということについては、例えば、ことしの予算案におきましても出ておりますように、特別割り増し制度というようなものを、民間の金融とバランスをとりながら、公庫としては役割を重点化して縮減をしていこうとか、その他の、例えばゆとり償還制度を見直しますとか、そういうことで、従来それぞれの時期時期で求められた制度につきましても、今日の時点で厳しく見直しをし、民間金融との協調の中で整理をして、重点化をきちんと図っていこうということを考えながら取り組んでいるという状況でございます。