障害者を抱えておられる家族、特に重度の障害者を抱えている御家族の苦労というのは本当に大変だと思います。御自身でさえもうへとへとに疲れてしまう、家をあけられない、いろいろ家族の事情を伺うにしても大変な御苦労だなということはよく理解できます。
 そういう中で、障害者に対する施策も、厚生省十年度予算は非常に抑制されておりますが、ほかの予算に比べまして伸び率は高目に確保して、できるだけ障害者の施策に支障なきょうこれからも努力を続けていきたい、そう思っております。
当然、精神障害者の方々もそのヘルプの対象にしていくと、こういう方向だということを確認させていただいてよろしいですね。
 次に移りますけれども、「障害児・者を介護する父母・家族の健康と人権を考える交流・シンポジウム」というのがことしの二月に行われました。
 障害者を抱える家族の方々の健康状態は一体どうなのか、これをきちっと調査するというのはなかなか難しいことですけれども努力をしてやられまして、これは大阪実行委員会の皆さんですけれども、こういうパンフレットが出ております。また、私の地元の京都ですけれども、「障害（児）者・家族のくらしと介護者の健康調査」京都実行委員会という形できちっと調査をまとめているわけですね。
 これは、本当に一度私は大臣もぜひ見ていただきたいと思いますけれども、大阪は三千名、それから京都は一千名、有効回答は九百八十三名ですけれども、詳細なアンケート、それから自由記述も含めた調査結果がまとまっているわけです。
 これは先ほども私も言いましたように、京都の場合は介護者の九二％が母親でございます。そして、その中で六十歳以上の介護者が九・六％です。つまり、高齢者が子供あるいは高齢の障害者を見ているという数字でございます。
 重複の障害を持っている方々もいるわけですが、その介護の内容というのは、食事の介助六六・五％、移動・外出が六二・六％、送迎・通院、学習・訓練、さまざまでございますけれども、親が病気になったり倒れたときのことが心配だという回答数は、実に六七・九％。将来の見通しが持てない、不安だというのが五五・二％。それから、介護者自身がお医者さんに診てもらっている、ぐあいが悪いというのが六割を超えているわけです。健康上の何らかの自覚症状を持っている方は九六％にも及んでいます。
 大変な状況にあると思いますが、こういう障害児者を持っていらっしゃる介護者の支援、ヘルパーとかデイサービス、ショートステイ、深刻な状況だと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いいたします。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたところでございますが、精神障害者の障害特性によりますニーズ、それからそれへの適切な対応、こういったことについて今検討を急いでいるところでございます。それからまた、障害者の今後のあり方について検討しております審議会がございますが、この中でも今の問題について検討を急いでいるということでございまして、その検討の結果を踏まえまして対応したいというふうに思っております。
ちょっと今トラブルがありまして十分お伺いできなかったわけですけれども、精神障害者の皆さんに対する訪問看護をお聞きしたわけじゃありません。ホームヘルプの数に精神障害者も対象にして、その目標を引き上げるべきじゃないかというふうにお伺いをしたわけですが、それに対する御答弁はなかったように思いますけれども。
お答えいたします。
 精神障害者の方々にとって、地域での自立、社会参加は大変重要でございますし、そのために精神障害者の在宅支援対策というのは極めて重要でございます。
 そういうことから、御指摘の精神障害者に対する訪問看護の問題につきましては、現在、障害保健福祉関係審議会の合同企画委員会で障害者の福祉対策のあり方について検討を行っておりまして、その中でこの問題も検討項目の一つとして取り上げられ、議論が行われているところでございます。
 この問題に関しましては、平成九年度の厚生科学研究におきましても、精神障害者の障害特性によりますニーズの相違、それから適切なホームヘルパーサービスの提供のあり方についても鋭意検討を急いでおるということでございまして、これらの議論を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに思っております。
きょうは討議の場ではありませんから、やりとりということではなくて、今確かに、現状のままではいろいろ疑問がある、矛盾があるということは、鷲尾さん自身の言葉で出ました。問題は、その矛盾と、そしてこの疑問が一番大事な問題なんです。これをそのままにしておくと、もう同じホームにいたとしても、一つ駅を行ったら、こんなに違ってしまうわけですよ。次に行ったら、もう取り返しがつかないところまで行くと思うのですね。
 私は、何にもないところでこれを議論しているのではなくて、今度の法改正がなくとも、基準法による女子保護規定は現存しているわけです。しかも、五十年続いてもってきたのだから、女性労働者がどんどん比率も高まってきている、それはそのとおりだと。これは保護規定廃止の中でやっているのじゃないのです。保護規定のもとで職域が拡大してきたのだから、こういう点を大事にしていくことが、私たちは非常に大きい問題だと思うのです。
 次に、今度は笹沼さんに戻るわけですけれども、これは、単にこの問題が女性だけの問題でなくて男性、国民的な大きな問題だ。あすだけの問題ではなくて、将来にかかわる問題だ。ですから、よくスイスの例が出ます。これは皆さんの方でも検討されているかもしれませんけれども、スイスでは、去年三月に女子保護規定を撤廃するという法案が出ました。国会では、確かに八十九対八十で可決しているのですね。しかし、十二月にこれを国民投票にかけました。これは、もうスポーツ団体から宗教団体から労働団体から大きな運動になりまして、十二月の国民投票の結果は、六七％が撤廃に反対なんです。これだけの内容を持った重大問題だと思うのですね。
 同じ労働組合の中で、鷲尾さんは国会でもその点よく審議してくれと言うけれども、十六日はもう採決で、終わります、こうなってしまうわけですよ。だから、そうなったら大変なことだから、私どもは慎重に審議することを求めていますけれども、そういう点を考えて、スイスの例もありますので、ぜひ笹沼さんの方でも、今広がっている運動をさらに広げる条件はあると思いますが、その点どう考えますか。