このドラクエＩＩＩが新聞紙上で大きく取り上げられまして、その販売について生徒が朝早くから並んでいるということが出ておりますのは私どもも存じておりまして、それで私どもが所管している法律、独占禁止法でございますが、この法律をもってどういうようにアプローチをするかということになると思うわけですが、一般的に申し上げますと、人気商品に不人気商品を抱き合わせて売るというような販売方法が行われていると、不公正な取引方法に該当するおそれがあるということが言えようかと思います。
 あくまで一般的なことでございますが、そういう見地から私ども現在のところ、消費者あるいはほかの事業者の方からいろいろな苦情が参りますので、どういう売り方をしているのだろうかということを実態を調査中でございます。それで、まだ現在のところお話しするような事態には至っておりません。
日米経済関係は以上で、問題をほかに移したいと思います。
 公取が見えておりますから、公取の方に最初にいきましょう、簡単に終わりますから。
 抱き合わせ販売というものがありますね。ファミコンソフトのドラゴンクエスト、いわゆるドラクエというのですかパートＩＩＩ、これは大変異常なブームで、子供が学校を休んで買いに行ったとか、午前三時から並んで買ったとか、親が会社を休んで買ったとかという大変なブームになりましたね。そういう人気商品が出ると売れ行きの悪い不人気なソフトを抱き合わせで売る店があるというので、このドラクエの場合には問題になっているわけです。
 例えばこういう新聞記事もあります。「「抱き合わせでなくては入荷する手段がなく、セット販売しています」の張り紙を店頭に出したのは、ＪＲ秋葉原駅前電気街の一角にあるソフト専門販売のＡ店。Ａ店の説明によると、発売初日に「ドラクエＩＩＩ」約八百本が入荷したが、ほとんどの問屋が一本につき他のゲームソフト二―三本の抱き合わせを強要してきた。」こういう新聞報道もありまして、抱き合わせで売っておりますという写真もあるわけです。
 こういう抱き合わせ販売の実態というものを公正取引委員会としては調査されているのか、もし調査されて明らかになっているものがあれば説明していただきたいと思います。
先ほど通産省の方が申し上げましたように、国内価格とそれから海外の価格とが違っているということは私どもは存じております。それで、それがいろいろな理由で違っているのだろうということは通産省のお答えにあったとおりで、私どももそのように思っておりますが、そういう問題につきましては、私ども公正取引委員会としても今後とも注目していき、それから必要に応じて調べていきたいと考えております。
通産省にお願いしたいのは、もしこういう同一製品、全く同じ規格の同じものが日本と海外で価格差があるということになると、これはやはり問題ですね。また、メーカーあるいは商社がそういう売り方をすれば、日本の消費者はばかにされたことになるし、アメリカでそれを安く売ればこれはダンピングの批判になりますね。ですから、その実態をできるだけ早く可能な範囲内でお調べをいただいて、もし御報告をいただければ幸いだと思いますし、その点お願いをしたいと思います。
 それから、公取は来ておりますか。公取は価格問題をよく調査するのだけれども、この問題については公取としては調査されておりますか。
実は、この反ダンピング攻勢に関連して、例えば日本の品物が日本で買うよりもロサンゼルスで買った方が安いとか、こういう話が出てきておりますですね。これは、例えばこの品物ですね。これはソニーだけれども、この同じ品物が日本の平均小売価格が例えば一〇〇とする。全く同じものが海外で例えば七〇で売られている。ダンピングじゃありませんよ。目玉商品、ディスカウントでやるのじゃなくて、平均小売価格が七○で売られているということになれば、これは問題だと私は思います。
 それで、これは新聞報道でございますから事実かどうかお答えをいただきたいのでありますけれども、「また、輸出型企業に対する価格動向調査にも乗り出した。」これは通産省がですよ。「まず一月に日本製時計、カメラ、ＶＴＲなど日本での価格より海外市場価格の方が低いものの多い十数品目に対する内外価格差調査をした。米国がダンピング提訴を示唆しているファクシミリ、複写機などの事務機、建設機械、さらに乗用車を含む自動車などを対象に、近く実施する方針だ。」という新聞記事も一部あるわけであります。そうした同じ品物が、日本での通常の販売価格と海外でのディスカウントセールじゃなくて通常の販売価格で格差があるという事例は、通産省としてはつかんでおられますか。
現時点におきましてはうわさの段階ではございますが、約二十数件にわたる商品につきまして、米国商務省を中心にいたしましてダンピングの調査が進められたり、あるいはその業界において調査が進められたり、あるいは法律事務所で調査をしたりというような状況にございます。今まで調査ということで行政府が確定したものは、そう急激に増加しているという状況にはないわけでございますけれども、今後どうなるかということにつきましては、先生御指摘のとおり、私どもも懸念をしておるところでございます。
いわゆる教育減税でございますけれども、まさに本岡委員の言われましたように、これはいたしますとかなり幅の広いものにならざるを得ない。その場合には、むしろそのような減税をどうしても考えるというのであれば、そのようないわば子女が年齢に達する親御さんの属する所得階層というものはおのずからございますから、四十何歳とかその辺、そういうところあたりの累進をなだらかにする方がいわば公平に税制が執行されるのではないかというふうな考え方は、これは当然あってしかるべきでございます。
 あるいはまたしかし、そうはいっても扶養控除の中で一定の年齢の扶養家族、それは学齢、学校年齢というふうなことになるのでございましょうか、そういうことを少し主に考えたらどうだというような意見もあり得ることだと思います。他方でしかし、そういういわば年齢の青年の中で、義務教育だけを終えて、もう既に社会で働いている、自分で税金を払っておるという人との権衡は一体どうなるのかといったような問題がまた別にあったりいたしますから、なかなか教育減税ということは、議論はございましてもなかなか簡単なことではありませんで、やはりそうなりますと、先ほど仰せになりましたように、そういうことは歳出面で考えるべきことは考えていくべきであろう。
 余り教育減税というふうに大きなウエートを置いてしまうと、それはそれなりにやっぱりいろいろな問題が起こってくる。むしろ歳出面の充実ということで考えるべきではないかと言われますことは、考え方としては私もやっぱりそういうふうに傾いて考えております。