農協の問題の方にひとつ返ってまいりまして、私は、先ほど挙げた週刊朝日なんかの問題提起の中で、農民の利益と消費者の利益とを乖離させる、背反させるというような印象が持たれることを非常に恐れているし、農協のこれからの活動の上でも最も警戒をしていかなければいけないと思うわけでございます。
 その点で一つお伺いをいたしたいのでありますけれども、毎年の農協の活動はもちろん米価問題が一番大きな問題で、これは全国各地で米づくりが行われておりますから当然と言えば当然でございますけれども、先ほどおっしゃったような各地域の特殊性を本当に踏まえた上での地域農業の推進ということが、農民との間の血の通ったつながりを保証する一番大切なかぎだと思うのでございます。そういう点で、従来の大きな全中という組織になった場合の農協の活動が、地域農政を推進するという時代に入ってくると、いろいろな意味で再検討が要るのではなかろうか、全国ベースだけで議論ができない面がいろいろ出てきているのではないかという点で、これはもう当然いろいろ御配慮になっていると思いますので、私どもに参考になる点があったらお話をいただきたいわけでございます。
 なお、つけ加えて、大都市周辺に特異な農協が自然発生的に出てきている。農業者、農民と言われる方が一反歩植木を植えておられた。その植木も庭木のように使っておられる。農協の事業は、毎年一回か二回行く海外旅行のあっせん業の方がだんだん大事になって、そっちの方が本業になってしまったとか、そういう話が非常によく聞かれるわけであります。それはそれなりに経済的な面もあると思いますけれども、先ほどの本来の農民の利益を考えるという点から言えば、余り好ましいものではないと思うのであります。そういう特異な農協組織に対しては、お答えにくいかもしれませんけれども、どういうふうにお考えか、もしお答えになれれば御意見を賜りたいと思います。
員外利用の問題について農協の方にもう少しお伺いをしたいのでございますが、むしろここで漁協の方にお話を伺いたいと思うのでございます。
 私は農協、漁協両方とも大きな組織を抱えている選挙区を持っております。両者それぞれ特徴があり、また非常に活発に活動しておられるのですけれども、漁協の場合に感じますことを率直に言いますと、浜で働く方々が非常に素朴である。つまり、農民も素朴であることはもちろんですけれども、漁民の方の方がどっちかというともう少し素朴なものを持っておられるということで、いわば漁協の中の民主的な運営ということについてややもすると問題が起こってくる。つまり、声の大きい人がどんどん大きい声で言いますと何となくついていく。そして、それが本当に一人一人の漁民のためにプラスになっているかどうかということを、立ちどまって考える余裕なしに引っ張られていくということが心配なんでございます。いわば組織の中の民主化ということが非常にむずかしいといいますか十分でない状態の中で、先ほど専務さんがいろいろ挙げられましたような、非常に組織の巨大化というか、販売高はふえるし、職員も倍増していくというように、組織がどんどん大きくなっていった。こういうことと、今回はしなくも出てきましたいわば商社顔負けの、組織ぐるみではないと私は伺っておりますけれども、しかし職員の一部が経済行為をした。そして、ああいうことになったわけでありますけれども、結局、大事なことは、組織全体に対して漁民の一人一人の利益、一人一人の意思というものが十分に反映されるような生き生きとした共同体でなければならない、これは専務さんも言われたのですけれども。その点でいまのままの形で大丈夫であろうか。先ほどお話しになったような、今後こういうことを繰り返さないようにというようなことで、繰り返さずにいけるのであろうかどうか、もう一度御意見を賜りたいのであります。
 と同時に、そういうふうに漁民が静かな中で非常に組織が大きくなってくると、員外利用をどんどんやる、資金的にも販売、購入をどんどんやるということがどこまでいくかわからないということで、これに歯どめをかける必要性は漁協の場合非常に大きいのでなかろうかという感じがいたしますが、その点御意見を賜りたいと思います。
死刑につきましても一定期間その執行を留保いたしまして最後の改善の機会を与えようという制度が中国にあるということを聞いておるわけでございますが、中国とわが国とでは法の制度も違いますし、またわが国では現在でも死刑の言い渡しにつきましてはきわめて慎重に行われていることなどからいたしまして、直ちにお説のような制度を取り入れることはいかがかと存じております。
お答え申し上げます。
 いま御指摘の新しい受信額がことしから施行されたわけでございますけれども、その契約収納の業務は、四月が暫定でございます。それからＮＨＫとしましては二カ月間を一期として集金しておりますので、実際には六月から開始をいたしました。事前の周知活動、たとえば新聞、雑誌などに広告を掲載するとか、あるいはＮＨＫの放送を通じまして周知をできるだけ行う。それから収納活動にも万全を期する。たとえば委託の方が病気でやめたというようなところには前もって確保してあった委託の方を入れる。一例を挙げますれば、そういうようなことで積極的な活動をいたしました。その結果、新料額によります受信料の収納につきましては、五十一年のときには不払い運動というようなことがございましたけれども、格別の問題がなく推移して新しい料額は一応の定着を見たというふうに考えております。
 で、いま先生収納のことをおっしゃいましたが、五十五年度の上半期のうらはらの滞納の数でございますけれども、現在上半期が終わりまして最終集計をしておりますが、確定的なことはまだ言えませんが、上半期におきましては、前年の後半に比べまして三千件程度の増加にとどめ得るというふうに考えております。これは日常の滞納抑止の努力、あるいは今回の料額改定に当たって円滑な改定への移行を図る事前の収納活動の基盤整備、先ほど集金を先行して入れるということを申しましたけれども、そういったもの、あるいは五十二年の秋から行っております特別営業対策員というのがございますが、この辺も有効に活用した。それから最終的には九月に営業の特別対策月間というのを設けまして、営業のみならず他の部門の管理職も動員いたしまして滞納していらっしゃる方との対話活動をやるというようなことなどをいたしまして、いま御報告申し上げたような結果、これが収納の方でございます。
 先生二番目の御指摘の契約の方でございますけれども、受信料額の改定に伴う収納の定着をいま申し上げた最重点ということでいたしましたので、受信契約の取り次ぎ業務には前半は若干手が回らなかった部分がございまして、受信契約数の伸びは低調でございますけれども、しかし、このおくれを早期に挽回するために、十月以降営業関係の各局所で未契約の対策、これに重点を注ぎまして諸施策を講じるということで、年度目標五十五万に何としても接近したいということで現在努力中でございます。