その点については通達ではっきりしていってください。
 さて、そこで企業に対してはそうした財政的、金融的、税制的な優遇措置はとらない。しかし、この法律の目的は、そうであるけれどもその事業の施行者となる企業は森林の保続培養に努めなければいけない。そうしてみると、補助金はやらぬけれども、もうけたら山をよくしろというのはなかなかこれは大変なことだと思いますが、どうでしょうかね。
要するに、教育の共通性というものを非常に大事にしてきた、そういうことからこの画一化、硬直化の問題が起きているんだということは、先ほど来申し上げているつもりでございますが。
私は、なぜそうなったかということを聞きよるわけです。だから、どうもようしゃべるけれども、私が聞いておることについては触れぬです。一番肝心なところでしょう。なぜそのようになったか、何が原因なのか。今あなたが言われるのは現象を出しただけでしょう。そうでしょう。それはなぜそういうようになったかということを聞きよるわけですよ。だから、もうちょっと素直に私の言うことを聞いて答弁してください。
この場合はいろいろございますので、例えばあそこで制度の硬直化等の指摘をしておりますが、編入学一つとりましても、カリキュラムが実際上こちらの学校とこちらの学校が合わないということで学校の編入学がスムーズにいかないとか、外国から帰ってくると日本のカリキュラムに合わないというので編入学がうまくいかないとか、そういういわゆる硬直化した、ないしは画一化した制度じゃないかという御指摘もありまして、これは学校教育法の施行規則を改めましょうということで直しているわけで、例えば高校の入学試験制度をとりましても、ずっと県一律で一括してやるということが画一的ではないかという御指摘もございますし、それからこの前もちょっと申し上げましたが、校則一つをとりましても、非常に学校が硬直化した校則の取り扱いをしているのではないか、各所いろいろなところにそれが出てきているわけでありますので、そのことを申し上げているのであります。
画一性の問題につきましては従来から指摘がございますし、臨教審等でも指摘がございました。そして、我が国の学校教育の実態を見ますに、教育の共通性ということを明治以来大事にしてきた、そしてそのために国民全体の教育のレベルは世界の中でも評価されるような高い水準に達した。しかし、その反面としていろいろ、教育が画一的ではないか、硬直的ではないかという指摘がある、そういうことを白書では述べたわけであります。
外国のを聞いておるわけじゃありません。今あなたたちがどうするのかということを聞いておるのであって、このような大綱を――いろいろたくさんの問題があるわけでしょう。例えば画一性についてどうなのかということについてもう一度私はお聞きいたしますけれども、じゃああなたたちが言われた画一的あるいは硬直化という問題については、これはどこから出てきたのですか。
学習指導要領を定めますときには、国民に共通の教育をするという教育の共通性の要素と、それから先ほど来御指摘がありますように子供たちの実態に応じて教師が弾力的に教育活動をする、このいわゆる弾力性の要請、この二つを加味してその調和点において学習指導要領が定められるべきものだと思います。そして、今、現実の学習指導要領はそういう趣旨で定められている。ですから、これは若干の細目もございますが、例えば漢字とかそういう細目を定めざるを得なくて定めているところもございますが、基本的には大綱的基準の枠内にとどまっているものである。これは最高裁の判例も既にそれを認めているところでございます。
 ただ問題は、先生御指摘のように、教科・科目、時間数程度にとどめるのが大綱ではないかという御議論がございますが、しかし、世界の諸国を見ましてもそういう教育課程基準を定めているところはないわけでございます。唯一イギリスが実はついこの間まで教育課程の国の基準はなかったわけでございますが、先般サッチャー首相が来てテレビでもそのことをインタビューで談話のときにお話しになっていましたように、イギリスも昨年、教育改革法をつくりましてナショナルカリキュラムをつくるということを決めたわけであります。そして現実に英語と、いわゆる向こうの国語でございますが、数学と理科の向こうのナショナルカリキュラムが出てまいりましたけれども、その内容は我が国の指導要領の決め方とそんなに基準の範囲としては差異はないというふうに私は理解しております。
確かに、加入率を高めるということは、この共済を安定的に運営する上において非常に重要なことであります。また、それぞれの共済事業に応じましてそれなりの加入率の高低の理由があるわけでございます。先生おっしゃいました農作あるいは蚕繭につきましては、これは強制加入でございますので非常に率が高い。しかしながら、任意加入制度は何分にもやはり農家の個人の意思というものが働きますので、そのために加入の率が低いものがあるわけでございます。やはり私どもは、魅力のある共済というものにしなければ加入率が高まらないということは当然のことでございまして、その場合には、特に任意加入につきましてはさような点を配慮しなければならぬということはさきに御答弁申し上げたとおりでございます。特に豚の共済につきましては、やはり牛とかそういった大家畜に比べてわりあい加入率が低いということは先生御指摘のとおりでございますけれども、このような中小家畜についての共済につきましては、やはり一つは、われわれとしては十分なＰＲと申しますか、そういうものが足らないということがあろうかと思います。
 それといま一つは、このような豚、種豚なりあるいは肉豚なりの経営をやっておられる方は、やはり農作とかそういう方々とは違いまして、非常に自主的な方々、つまり自分の力で自分の経営をなすっておられるという方々が非常に多いと思うのでございますが、経営内部で危険を分担していく、そういう意識の非常に高い方がやはり加入をなさらない原因になっているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 しかし、私どもとしましては、やはり豚につきましてもできるだけ加入を促進するということが必要であるというふうに考えまして、今回の制度の改正につきましては、肉豚につきましては、従来まで三分の一の国庫負担であったわけでございますけれども、これを五分の二に引き上げて種豚並みにするといったような改正も行っておりまして、さような意味で加入の促進を図りたいというふうに考えておる次第でございます。