お尋ねの件でございますが、私どもいまタンクの個別の問題について話をしぼってお答え申し上げましたので、あるいはそういう御印象をお受けになったのではないかと思いますが、さらに広く全体の総合的な診断、もちろん御指摘の地盤の関係等も含めまして、さらに、もし仮に流出した場合には防油堤でとめようあるいは流出油防止堤でとめようといったような広範囲の防災体制を含めまして、全体的に耐震診断を行っておる段階でございますので、御理解願いたいと思います。
消防庁はこれを基礎にしてタンクの総点検、保安指針を示していらっしゃいますが、いずれもタンクの本体並びに付属設備等について対象とされておるだけで、地盤診断にわたるものは示されておりませんが、行政指導としてこれでいいだろうかという疑問を持たざるを得ないわけです。総点検と言うにはお粗末過ぎはしませんか。その点はいかがでしょうか。
宮城沖地震によりまして東北石油のタンク漏れ事故があったわけでございます。したがいまして消防庁といたしましては、その道の権威である学者十五名をもちまして委員会を構成いたしまして、現地調査を行うとともに数回も会合を開いて検討したわけでございまして、その結果につきましては昨年の九月に公表いたしております。その結果を踏まえ、そしてまた、大震対策特別措置法というような法律もできておりますのでそのことも勘案いたしまして、昨年の十二月に新しい保安基準をつくりまして、それに基づいて各地方公共団体を指導しておるところでございます。
 原因につきまして報告書の指摘しておる事項につきましては、相当技術的な問題を含んでおりますので、矢筈野技術監理官が来ておりますので、そちらから報告いたします。
不安を醸成するようなことは警戒しなくてはいけませんが、同時に、それを全く秘匿されておったのではどこがどう危険性があるのかわからぬわけですから、手の打ちようがないということになってしまうわけです。ですから、そこのところをどのようにしてこれを進めるおつもりか知りませんけれども、いま聞いた範囲では、隔靴掻痒といいますか、ごく牧歌的な説明をなさっているんです。それで果たしてこの懸念されます震災対策としていいだろうかという疑問を私は大変持つものでありますが、きょうは課長さん以外はお越しになっておらぬようですから、これ以上私は繰り返してはお聞きをいたしません。
 宮城沖の地震のもう一つの教訓としましては、石油コンビナートにおける災害問題があります。太平洋ベルト地帯に多くの石油基地や化学コンビナートが集積しておることを考えますと、この問題も、震災そのものの対策と同時に、コンビナートが危険物の集積地であることから見まして、二次災害、三次災害を出さないための対策が必要になっております。
 消防庁は東北石油仙台製油所の石油タンクの被害について、その原因調査を行われたと聞いておりますが、そして、その結果に基づいて石油タンク等の地震対策をまとめられたと聞いておりますが、その概要についてお聞きしたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 公立学校の老朽建物の改築につきましては従来から、重点的にその促進を図っているところでございまして、地震防災対策強化地域内におきましては、特に耐力度点数の緩和とかいうことを行いまして、この事業の推進、優先的な採択を図って耐震耐火の学校施設を充実するように努力している次第でございます。
 ただいまお話にございました耐震診断の点でございますが、学校施設につきまして、過去の教訓を生かしまして耐震診断を進めてまいりたいということで、すでに日本建築学会に委嘱いたしましてその方法を研究していただきまして、それに基づきました指導を行っている次第でございます。何分児童生徒の生命を預かる学校施設、建物でございますので、その扱いは慎重にいたさなくてはならないかと思います。耐震診断の結果は十分慎重に扱いまして、不安を起こさないように、しかも早急に適切な措置がとれるように今後とも指導してまいりたいと存じます。
病院関係につきまして御説明申し上げます。
 病院の整備につきましては従来から、主として起債を中心といたしまして整備が行われておるわけでございますが、厚生省といたしましては、さらに特に公的な医療として必要な救急医療とかそれから僻地医療というような部門につきまして、補助制度を設けまして必要な補助を行っておるところでございます。病院整備一般につきまして従来から、耐震化を進めるような指導をしておるところでございますが、指定地域内の病院につきましては、従来からの起債とあわせまして、ただいま申し上げましたような、救急医療とか、それから僻地医療とか、あるいはがんの診療施設の整備でございますとか、幾つかの補助事業がございますので、こういった補助事業全体を活用しながら指定地域内の病院の震災対策に資してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
五十三年の後半以降、景気はかなり回復基調にあったことは事実です。しかし、倒産は相変わらずかなりの高水準を示してきたと思います。特に昨年の十月から見ますと、十月で千五百十六件、十一月は実に千六百八十一件、十二月が大体横ばいで千六百六十六件、そしてことしに入ってちょっと落ちましたが一月に千百八十八件、二月にまた増加の傾向になりまして千二百七十六件の倒産があります。これは前年比で見ますと、二月はまさに二〇％の増になっております。
 こういう状況を見た場合に、倒産がふえれば当然失業者が増大をする、金融の焦げつきが起こる。こういう状況のところへ今度は金利を上げる。片方はなかなか借りられない、中小企業の方は民間からも、もちろん政府金融機関からも借りられない。そこで今度は貸す方にしますと、非常に危険な状況があって、また金利引き締めや原材料の値上がりによって経営が怪しくなるだろうという見通しが出ますと、どうしてもこれは選別融資という形が非常に強化をしてくるのではないか、こういうふうに私は考えざるを得ないわけであります。そこで、そういうことになりますと、せっかく金融の枠を広げたにしても、実質的に中小企業がなかなかお金を借りられないという状況が出てくるのではないか、こういうことが懸念されるわけであります。この辺についてどんなふうにお考えになっているか答弁をいただきたいと思います。