大変申しわけありませんが、私は、それが全文かどうか、すべてなのかどうかを実は存じません。
 そして、今、アメリカ側からは確かに昨年三月及び四月に実施した調査結果に基づいて、危険はないという説明を一応受けているわけでありますけれども、政府としても、安全確保に万全を期す、そうした考え方のもとに、関係省庁と緊密な連絡を、連携をとらせながら、来週中にも現地調査を実施すべく鋭意準備を進めているさなかであります。
 そして、昨日、沖縄知事にお目にかかりましたとき、私の方からお願いをいたしまして、沖縄県が推薦される方にもぜひこの調査に加わっていただきたいというお願いを申し上げ、気持ちよくそれは受けていただきました。また、アメリカ側も三月末までにさらなる現地調査と回収作業を行う、そういう考え方のもとに現地で所要の準備を進めていると聞いております。政府としては、この調査にも米側と協力、協議をしながら臨んでいきたいと思っております。
 なお、本件の全体像を取りまとめました報告書を三月末までに公表するように米側と努力をしていきたいと考えておりまして、こうしたことも昨日知事にお話を申し上げたところでございます。
いつまでその調整とかなんとか、あなた、去年の十二月十七日、爆弾投棄のときも私が沖特でやったが、まだあれも報告していない。本当ならもうきようここでストップなんだよ、これ本当。委員長。いや、そうはいかないから僕はもう……。
 そこで、これは総理と外務大臣どっちでもいいのですが、これだけ重要な調査結果があるにもかかわらず、ただ、かがみ文だけ翻訳させて、劣化ウランは危険がありません、影響がない。影響があると書いてあるのですよ。沖縄近海全部調査しているでしょう、海水や土とか泥とか、そういうサンプリングしているのですよ、嘉手納空軍基地もキャンプ・キンザーも。あちこちのサンプリングを集めて、引き続き検討せねばならないと言っている。
 そういう意味で、総理、これはやはり、こういうことでは私たちは到底納得もできませんし、理解しがたい。ますます県民もこのことに対しての、国民ですよね、疑問を持つと思いますので、これは早急に専門家に全文翻訳をさせていただいて、ぜひ国会に御提出を願いたい。また、委員長としてもお取り計らいを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣、説明をそういうふうにすると、あたかも皆さん、この問聞いていると、何でもないよ、単なる事故だよ、誤射だよと言うけれども、そう簡単な代物じゃないんだよ、これは。そういうことを隠し立てをしたり、国民にディスクローズしないから問題なんです、沖縄県民にも。この文書は沖縄県にはやってあるの。
事実関係のところから申し上げますと、まず、黒く塗られているところでございますが、これは私どもが塗ったわけではございませんで、アメリカ側から私どもがいただいたときにそうなっていた、そこは固有名詞が書いてあったところでございます。
 それから、これは極めて専門的な内容を含む米側の内部資料でございましたために、私どもは、いわゆる「エグゼクティブ サマリー」、要約の部分についてのみ訳させていただいたということでございます。
 それから、核兵器というお話がございましたが、政府が一貫して申し上げているとおり、これはアメリカも同様でございますけれども、核兵器は原子核の分裂または核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器を言うということでございまして、劣化ウランを含有するこの徹甲焼夷弾は核兵器には該当しないということでございます。
 それから、専門家の中に核の事故の機器を持っている方がいらっしゃったということでございますが、低レベルでありますが、放射線を出す劣化ウランを探査するためにそういう機器を使ったということだと思います。
アメリカは、アームストロング研究所という研究所がございまして、ここに属する専門家が昨年の三月から四月にかけまして環境調査を実施したというふうに承知しております。専門家の調査チームを派遣いたしまして、関係地域の空気、水、土壌のサンプル分析を実施する等のことをしたと承知しております。
ただいまの論議でありますが、整備新幹線決定の最終場面は、政府・与党共同責任で開示されておる原案のとおり。その一日前の二十四日、党側の原案は、新規着工地区に全部数字が入っておりました。政府と与党の首脳会談が持たれたものですから、私はその案の撤回を求めたところであります。
 基本は、鉄道といっても旧国鉄の概念で物を考えることはやめようと。完全民営会社で、苦労しながら業績アップに努力をしておる。ですから、すべての新規着工地区は、事業担当者に予定されておるそれぞれの地域の鉄道会社が賛同することが基本要件。賛同の基本的なベースは、収支採算性。鉄道事業というのは、各国、我が国においてももちろん、収支採算性の合わないところに私鉄は、民鉄は進出いたしません。そういう基本のベースを踏まえて考えてほしいと。同時に、どの地区をどう決めるかは、鉄道会社の賛成、その前提である収支採算性、それともう一つは在来線を廃止することについての地元の合意、こういうことがありますねと。それと、財源の仕組みはただいまの仕組みより変わることはないということでないといかぬですねと。それらを厳正に判断をして、検討委員会において決定をするべきである、こういうことにいたしました。
 言わんとするところは、それだけ鉄道が、ぜひというのであれば、地域ぐるみで、自分の鉄道ということで盛り上げていくという地元の支援体制、また経営に対する参加体制、こういうものがしっかりと確立をされておりませんと、無用の長物になりかねないという国民の批判があるわけでございますから、みんなで鉄道を支えようということであれば、鉄道は、御案内のとおり使命を果たすことができますし、地域に利益を還元することができるし、貢献することができる、こういうことであります。
 事務方は、財政の論理と、国民負担の論理と、再建元年にふさわしい予算をということで、相当全力を尽くしてそれぞれの要所要所を説得したことは事実であります。それをサポートするのは主管大臣の役目でありますから、そういう基本的な枠組みの中で申し上げさせていただき、最終的に検討委員会の議を経てこれを決めるという手続が明示をされてこれから進む、こういうことになります。