高校の進学率、大学の進学率等についてはただいま大臣から御答弁をいたしましたとおりで、まだ格差がある。その格差を埋めなければならないというつもりで私どもやっております。
 なお、高等学校の中退率につきまして御質問がございました。これは全国平均でいいますと二・二％で、その数は今大臣がお答えいたしましたトータルで十二万に及ぶ、これは大変な問題だと思っております。しかもこれは全国平均でございますが、同和地区に限ってみますとそれが三・九％でなお高いわけでございます。これも先生の御指摘のとおりでございます。
 私どもは、この進学率の格差の是正ないしは中退率、これは全国的にも、また同和地区が特に高いことも考えまして、何とかこれをなくしていきたいということでいろいろ努力をしているところでございます。
高等学校の進学率は平成二年で全国平均九五・一％、対象地域八九・六％でありまして、その差は五・五％となっております。また大学進学率は平成二年で全国平均三〇・五％に対しまして対象地域は一九・七％で、その差は一〇・八％となっております。
 しかし、私どもは、文部省といたしましても、この対象地域の教育水準向上のために、高等学校等進学奨励事業の充実を図るとともに、研究指定校の指定、あるいはまた教員の加配等の措置を通じまして学力の向上を図りたい。さらにまた、今先生のお話にございました小学校、中学校の登校拒否四万七千、また高等学校全体としては約十二万の中途退学が出ている。詳しい点につきましては初等中等教育局長からお話をいたしたいと思います。
お答えをいたす前に、私も安倍晋太郎先生に御指導をいただいた一人でありまして、お悔やみに対しまして心からお礼を申し上げたい、このように思います。
 もう先生がこの問題につきまして各委員会、また私も議事録を拝見させていただきました。この同和問題は憲法で保障されました基本的な人権に係る重要な問題でありまして、また、この問題の解決のために果たす教育の役割というものは極めて大きいという考えを私も持っております。
 このために、今まで文部省といたしましては、基本的人権尊重の教育あるいはまた全国的な推進、また地域の実態を配慮した教育の推進、あるいは教育の中立性が守れるよう留意との方針のもとに同和教育を進めているところでありまして、今後ともこの問題につきましてありとあらゆる方法をお願いをいたしたい、また自分なりに勉強していきたい、このように考えております。
委員御指摘の内容に直接お答えになるかどうかわかりませんが、近畿郵政局におきましては、御承知のとおり大変一生懸命この問題に取り組んできた経緯があるわけでございますが、ただいまの例えば市民啓発施策的なものにつきましても、いろいろな場面で取り組んできたように私ども承知いたしております。
 しかしながら、例えば郵便局の実態を見ますと、中には自局の業務連行との調和が図られないままに啓発ビラあるいは啓発物品の街頭配布とか、いろいろ聞きますと行き過ぎた事例もあったというような報告もございまして、郵便局として事業運営上ある程度整理する必要があるというふうなことで考えられた措置ではなかろうかというふうに考えておるわけでありますが、今おっしゃいましたように、例えばそういった垂れ幕の問題だとかいろいろあると思いますが、自治体の行う市民啓発活動には今までも局舎の一部を使用していただいて十分協力させていただいておるというふうに報告を聞いておるところでございます。
それでは、もう時間が来ましたから終わりますが、実は放送衛星についても非常に問題があるわけですよ。例えば、今放送衛星のＢＳ３ａを使ってやっておるのが、何か電波が一つだめになって二つしか使えない。そこでバックアップでＨを上げたらＨは失敗した。しょうがないから、もう寿命の尽きた２ｂを使う、こういう何かいろいろあって、しかも電波が夏の間故障が多くて、視聴者に相当な迷惑がかかってくるのじゃないか。この辺の衛星の使い方、特にＮＨＫと民放のチャンネルの分け方、いろいろ聞きたかったのですが、約束の時間ですから、これを守らぬとまたしかられますから終わりますが、これはひとつ、衛星の問題については監督官庁である郵政省も十分意を用いて、この間、桑野さんの何か文章があったから見たら、桑野さんは立ち会いかと思ったら立ち会いじゃなくて、あれはこういうことがあったというのを知らせただけだったのですね、放送衛星の使い方については。僕はあなたが立ち会ったのかと思ったが、郵政省が立ち会うくらいの姿勢で、これからの衛星の利用については視聴者に迷惑がかからないように骨を折ってもらいたい。
 そして、せっかく御出席を願ったけれども、科学技術庁、それから宇宙開発事業団に質問をさせてもらう時間がございませんでしたので、これはもうおわびを申し上げて、質問を終わります。
 以上です。
突然の質問なので大蔵大臣も答弁を十分に考えてこられなかったのではないかと思いますけれども、私は今申し上げたことを――私の時間は四時十五分までしかないものですから、この議論をこれから重ねようと思いません。まだこの議論はこれからも本委員会の中で各委員からいろんな形で議論されるはずでありますから、一つの問題提起としてきょうは申し上げておきたいと思います。
 それから、やはり湾岸に関してですけれども、外務大臣、イランのラフサンジャニ大統領が湾岸戦争停戦のための和平案というのを発表したというふうに報道があります。内容はもう御存じでしょうけれども、フセイン大統領はクウェート撤退に積極姿勢を示す。二つ、ラフサンジャニ大統領または最高指導者ハメネイ師がバグダッドを訪問、イスラム諸国による会議開催の道を開く。三つ、イランは米国などに対してイラクのクウェート撤退との同時撤兵を説得、かわってイスラム諸国軍が展開する等々七項目にわたっている提案のようでありますけれども、これは政府としてはこうした点、私はなぜこのことをお聞きするかというと、この戦争を長期化しちゃいけない、拡大化させちゃいけない。直接の当事者であるアメリカやなんかは、なかなかそう思っていてもできないんだろうと思う。だから我々は、もちろんイラクのクウェート撤兵ということが大前提になるんだけれども、あらゆる提案、あらゆるきっかけを大事にしなきゃならぬ。また、日本政府もそうしたちょっとしたきっかけ、これを大事にしてもらいたい。そういう意味合いから、この提案をどういうふうに受けとめておられるのか、外務省の、外務大臣の見解を承りたいのです。