航空機そのものが世界でまだ百六十機も飛んでいるのに会社がなくなってしまったという例は、私の調べた範囲内では世界にその例を見ないわけですね。合併をしたという例はありますよ。
 そこで、残された仕事等についてはいわゆる航空三社、三菱、富士、川崎にそれぞれ仕事を分担していただく、さらに政府としてはバックアップ体制を全面的につくり上げていきたい、こういうことなんですけれども、具体的に万一事故が発生をした場合、あるいはサポートを必要とすることが生じた場合に、どういった形でもってバックアップ体制を確立しようとしているのか、その手法について明らかにしてほしいと思うのです。
日航製そのものが、現在もそれぞれの国を含めて、国内はもとよりでありますが、百六十機以上が就航しているという実情の中で、当然製造責任というのが後に残っていくのだと思うのです。この製造責任について、航空三社に業務を移管するというお話ですけれども、どのような形でもって移管をされていこうとしているのか、考え方を聞きたいと思うのです。
議論が伯仲をしているから触れたくないという気持ちはわからないわけではありませんけれども、こういう時期だからこそ、国鉄も運輸省鉄監局も、むしろ積極的に提言をしていくというこういった姿勢を内外に明らかにしないと、利用している者は、一体国鉄の将来はどうなっていくのだろうかということがわかりやしないわけです。さらに、四十万を超える国鉄労働者そのものも、一体どうなっていくのだろうかという労働不安におびえていくという、こういう結果になるわけです。それぞれ責任ある分野の皆さん方が言を濁してしまって明らかにできないというところに、国鉄の再建問題というものを議論するむずかしさが非常に多く存在をするのではないかという、こういう気がしてなりません。改めて要望しておきますけれども、そういった意味では、可能な限り早い時期に、どういう形の国鉄というものを再建していくのかという考え方について十分コンクリートをさせて国民に知らしめていくという、こういった姿勢を持っていただきたいことを要望しておきたいと思っています。
 次に、日航製の問題について幾つか質問をしておきたいと思うのですが、昭和五十六年十二月二十八日の閣議了解として、日航製の今後の取り扱い方について一定の方向が出されました。以降、当委員会の中でも議論がありましたし、また商工委員会の中でも、日航製の取り扱い、国際的に与える影響、こういったことなどを勘案した議論がなされてきているわけですけれども、最近における日航製の取り扱いにかかわる作業はどのように進められてきているのか、明らかにしてほしいと思います。
近く臨調の中間答申が出されるというふうに聞いておりますし、また新聞紙上等で、国鉄の経営形態を初めといたしましていろいろな御意見が寄せられているということにつきまして、これはやはりそれだけ国鉄問題というのは大変な国民的な一つの課題であるということと私ども受けとめておりますし、その意味で私どもも、国鉄としてはしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
 臨調の中間答申もまだ出てございませんですけれども、私どもといたしましては、当面何をおきましてもやはりやるべきことというのは、経営改善計画の線に沿って国鉄としての自主努力を進めていくことであるというふうに確信をいたしております。これも、先般来当委員会におきまして御審議いただきました法律に基づいていたしておるわけでございまして、この線を崩すことは私ども考えてございません。いろいろな御意見というのはあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはりいま申し上げました経営改善計画の線に沿いまして当面やらなければならないことが山積をいたしてございます。これらの緊急の課題を処理していくということが何よりも大切でありまして、いま私どもが経営形態の問題につきまして云々ということは、この時点ではむしろ触れるべきではないというふうに考えております。そういう基本線に沿ってまいりたいというふうに思っています。
ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とし、本年三月三十一日までの時限立法として昭和四十七年六月に制定されたものであります。
 政府としては、同法に基づき琵琶湖総合開発計画を策定し、鋭意琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
 そこで、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業の推進を図るため、同法の有効期限を延長する必要があります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、法律の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長することとしております。
 第二に、毎年度の年度計画案は年度開始前までに作成することとなっておりますが、五十七年度の年度計画案については、琵琶湖総合開発計画の変更が五十七年度に入ってからになりますので、その作成を計画変更後とすることといたしております。
 以上が琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たり、第一に、琵琶湖の水質保全のため、新たな事業を琵琶湖総合開発計画に追加するとともに、第二に、行政改革の一環として、同法に基づく国庫補助率の特例措置のうち、治山事業の一部、都市公園事業、自然公園事業に係るものの補助かさ上げ額の六分の一を昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間縮減することとし、琵琶湖総合開発特別措置法施行令の改正により措置することを予定しております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。