御指摘の昨年十二月二十七日の申し合わせの中の水際対策でございますが、六点ございまして、共同摘発班の編成等、それから二点目が不開港対策、三つ目が洋上取引対策、四つ目が航空・船舶旅客等対策、五つ目が一般商業貨物対策、六番目が国際郵便物対策でございまして、この六点についていろんなことが盛り込まれておるわけでございます。
 これを受けて、例えば最初に申し上げました共同摘発班の編成等でございますけれども、個々の事件ごとに警察でございますとか税関でございますとか海上保安庁等の職員で共同摘発班を編成して、合同でのサーチといいますか捜索でございますね、あるいは突き上げ捜査等を現にやっておるところでございます。
 二つ目の例えは不開港対策でございますけれども、国際海空港等を単位として、より現場、実務レベルに近いところで関係取り締まり機関の実務者の連絡協議会を機動的、弾力的に開催をいたしておる。あるいは、港湾関係者でございますとか関係の団体などによります水際監視の協力を要請して組織を結成していただいておるとかということで、民間協力の確保にも努めております。
 それから、三つ目の洋上取引対策でございますけれども、海上保安庁の巡視船などに警察官とか税関の職員が同乗いたしまして、合同で洋上パトロールを行うというようなこともやっております。
 いずれにいたしましても、それぞれの項目について各省庁、緊密に連絡をとりながら水際対策の推進に努力しておるところでございます。
この密輸摘発によりますけん銃の押収は平成五年で押収全体の約四％ということでございますが、国際化、ボーダーレス化に伴いまして人や物の交流が激しくなる中で、けん銃を水際で食いとめるということは相当な作業であることも実によく理解できるわけですけれども、そうした中で、昨年来、村山総理、野中大臣が先頭にお立ちになりまして、政府としての銃対策を検討し、関係省庁連絡会議において申し合わせを取りまとめておられます。
 この水際対策の強化についてはどういった内容のものであるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
総理、大臣からも御答弁ございましたように、審議会におきましては特別委員会八回、総会は五回ということで、時間もかなりとりまして慎重な審議が行われてきたところでございます。
 私ども事務局といたしましては、できますれば二十二日に御報告いただければ非常にありがたいと思っておったわけでございますけれども、二十二日の段階でさらにもう一回二十九日にやろうではないかということもございまして、二十九日午前から午後にかけて十分時間をとって審議をいただいたところでございます。したがいまして、私どもの気持ちといたしましても、あるいは特別委員長が夏休みを返上して委員会で十分審議なさってきたということもございますので、その日にぜひ報告をおまとめいただければありがたいという気持ちを持っておりましたので、その旨を申し上げたところでございます。
それでは、文化庁に聞きます。
 今十分審議はしたというお話でありましたが、なぜ二十九日の審議会できょうまとめてくださいと、そういうお願いをしたんですか。なぜ期限を切ったんですか。
今あなたが言われたことが本当なのか、それは私は今まで聞いている経過からすればにわかに信じがたいものがありますね。
 審議会というのは委員の互選で会長が選ばれているんですよ。会長は、その審議会の審議を全部取り仕切るわけです。それはもう皆さん御案内のとおりですね。そして、先ほど来御報告がありますような経過で審議をしてきたんです。特別委員会までつくって審議をしてきたんですよ。そして、二十二日かに何かまとめるという話だったけれども、もう少し審議をさせたらどうかというふうな意見があったんでしょう、二十九日にもう一遍することになって、そして二十九日に会長が、もう大体論点整理は出た、出尽くした、したがってここでまとめたいと思うかという発言をしたら、大方の委員が会長に一任をするということになったので会長の一任を取りつけて、そして報告書が文部大臣に提出された、こういう経過を聞いていますから、その経過を聞く限りにおいては何も問題はないのではないか、正当に行われて適正に報告書は出されたというふうに私は思っております。
総理、聞いてくださいね。
 その今の七名の委員が「宗教法人審議会 九月二十九日総会の主な発言内容」ということで再現をしているわけです。その中の最後の方でありますが、「いろいろな発言が錯綜。その混乱のまま、会長一任もとられることなく、十四時過ぎに、三角会長が閉会を宣言」というふうに書いてあるんですね。
 もしもこのとおりであれば、本当にこれで整々粛々と会長一任なんという状況だと思いますか。
本当とかうそとかいう話は一言もいたしておりません。
 私が申し上げたのは、特別委員会八回において議論がもうめちゃくちゃに混乱してしまったとか、暗礁に乗り上げたという事実は全くなかったわけです。まさに整々粛々と議論が行われ、そしてその結論が総会に報告され、結果において会長一任のもとに報告が出されたということでありまして、その特別委員会には、例えば七人の後から異議を申し立てた方の中にも三名特別委員として御審議に加わっておられるわけです。だから、もし審議がおかしいとか内容に不備な点やあるいは間違いがあるならば、その時点で議論は紛糾したはずであるということを申し上げたわけであります。
参考人の皆様こんにちは。私は自由民主党の小此木八郎と申します。大変参考になる御意見をちょうだいいたしましたことを心から感謝を申し上げます。
 円高の問題、内外価格差の問題、いろいろ日本を取り巻く現在の経済状況というのは非常に混乱をしている。もちろん日本だけでないことでありますけれども、我々の生活というのは、明治のころや大正のころ、あるいはもっと昔から比べれば確実に生活水準というのは上がっていて、私なんか昭和四十年の生まれでまだまだ若輩でありますが、そういう中でも、昔の方々のいろいろな苦労された話、そして今の状況というものを比べてみますと、本当に非常に幸せな中で暮らしているということを実感をいたします。
 その中で、やはり日本というのは金持ちの国である、だけれどもなかなか豊かさの実感がない、これはそれぞれの皆さんの価値観でもありますけれども、確実にそういうことを言われているのも現実であります。
 その中から、重複する部分があるかもしれませんけれども、私が考えてまいりましたことにそれぞれの皆さんからもう一度御意見を伺わせていただきたいと思います。いろいろなお話が出ました。規制緩和のこと、公共料金の話、あるいはこれは税金の話にもかかってくるかもしれません。
 まず、公共料金のことについてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど言われましたけれども、電話料金あるいはタクシーの料金、高速道路の通行料ですとか公団の家賃というものがことしに入って値上げがされたわけでありますが、今挙げた項目だけでも、約〇・二％の物価上昇を招いたという民間からの分析結果というものを聞いております。昨年の物価上昇率が〇・七％ということを聞いておりますけれども、そのうちの三割が公共料金の値上げで占められているということであります。
 このことについてそれぞれの皆さんから御意見をお聞かせいただきたいと思います。