予算委員会の進行に合わせて内容を討議しているような進行方法については、ちょっと私は納得できません。むしろこの予算委員会開会中に案を出して、我々も含めて討論に参加するという形があってこそ国民の総意をつくり出すことができると思いますので、先ほどのお話を含めて、正確な数字その他を出していただきたいと要望しておきます。
 そこで、建設大臣もお見えになりましたが、この素案の間接税部分について伺いますが、既存の間接税にかかわって、特に建設省は第十次道路五カ年計画というのがございます。この財源措置を含めた法律がきのう本会議で成立いたしました。道路の特定財源と言われる間接税は今回の税調の見直しの対象になるんですか、ならないんですか。もしなるとしたら、建設大臣、どうなります。この点ひとつ。
まだお示しできるような胸算用というものはございません。
 しかし、いつまでもございませんと言っているわけでもございませんので、先ほどからお話しのような課税ベースをどのようにするか、したがってまた税率はどのようになるか、他方、特に所得課税、所得税と住民税の減税をどの程度にするかということもだんだんと詰まってまいりますから、両々相まって、増減税どの程度になるかというおおよその数字はやがて出てくるのが当然だというふうに思っておりますけれども、まだしばらくはそこまで行き着きませんので、先ほど申しましたように、先ほどお尋ねのような例外品目をどうするか、それはなしにするのかということもありますでしょうし、また所得税の課税最低限の基礎控除等についてどうするかというような問題もまだ詰まっておりませんので、しばらく御猶予を願いたいと思います。
今のような数字がいろいろありますが、税調としては一体どの程度の税収額をお見込みになり、どういう税率を考えているか。一つの税金の制度を改革するためには、間接税でどの程度の税収をお見込みになるかということはある程度胸算用しておられると思いますが、それをお出し願えればありがたいと思います。
素案でお示しいただいておりますところの課税方式と申しますか、考え方の課税ベースと申し上げますと誤解を招くかもしれないところでございますが、ただいま委員御指摘のような関連した数字はいろいろあるわけでございます。今お示しのような金額もございますし、例えば、法人企業統計によれば法人企業の付加価値と申しますのは百八十兆円というのが六十一年度の統計数字でございます。しかし、これが現実に仕組まれるときには恐らく輸出入分というのはいろいろな調整が行われる、これは非課税の問題とは全く別に行われるものでございますので、これがまたどのように変化をするのか。
 それから総売上高と申しますか、そうしたものはお示しのように千二百兆円という数字はございます。これもまた輸出輸入、こうした点がどうなるのかという観点、それからまた、総売上高なり総取扱高としてはこういう数字がよく言われておりますけれども、実際に、ではそういったものが課税対象になるといった場合に、今までは単に取扱高として帳簿にだけ上げておったものが、実際の金額としてはこれがどういうふうに変化していくのかといった点もございますので、総売上高的に申し上げるときには一千兆円程度というのが一つの目安かなという、これは感じでございます。
 まさに、先ほど申し上げましたようにまだ考え方の筋だけでございますので、そうしたものと結びつけてお答えをするのは大変心苦しいところでございますが、周辺の数字としてはそうしたものはあるということでございます。
今回の改正案におきまして、常用労働者一日平均現金給与額を四百四円といたしているわけでございます。これは、昭和二十五年でございますが、先ほど申しました昭和二十五年の常用労働者平均月間現金給与額の九千六百八十七円を二十四で割りました結果の数値であります。
 なぜこういうふうに数値が変わってくるかと申しますと、昭和三十九年の改正の際には、先ほど申し上げましたように鉱業、製造業、卸小売業、運輸業という業種を絞りまして、その業種の労働者の賃金を刑事補償法が制定されました当時のそれと比較するという方法をとっておるわけでございますが、なぜそういうような方法をとったかにつきまして当時の資料等正確なものがございませんので、その点つまびらかにいたし得ないところでございますけれども、昭和三十九年当時は、これらの四業種が代表的な産業と見られていたと思われるのであります。したがいまして、この代表的な四業種に従事いたしております労働者の賃金を比較すれば賃金上昇の趨勢が明らかにできるというふうに考えたからであろうと思われるのであります。
 その後、昭和五十七年の改正の際には、業種をこの四つに限定しないで、常用労働者の賃金を比較するという方法に変わっているわけでございます。この点でありますが、これはいわゆるサービス業等の第三次産業に従事する労働者が増加いたしました反面、炭鉱の閉山などがありまして、いわゆる鉱業の衰退といったような産業構造の変化がその間に認められたところであります。そういうような事情から、鉱業従事者などの賃金を比較することでは賃金上昇の趨勢が的確に把握できないのではないかというような観点に立って、四業種というふうに業種を限らなかったのであるというふうに考えられるのであります。
 今回の改正案の策定に当たりましては、昭和五十七年の改正の際は、一日当たりの平均給与額を計算するに当たりまして一月当たりの平均給与額を三十で割るという方法をとっていたところであります。ところが、最近におきます賃金の上昇の趨勢を的確にとらえますためには、賃金額自体の増加とあわせまして、労働時間の短縮の傾向もやはり考慮する必要があるというふうに考えた次第であります。昭和二十五年当時と現在の一月当たりの平均給与額をそれぞれの平均出勤日数で割りまして比較することによりまして、補償の一層の改善が図られるというところでこういうふうな計算方法をとったわけであります。基準となるべき昭和二十五年当時の賃金額が変わりますと、補償額が計算上は変わってくるということになるわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、経済事情の変動をできるだけ的確にとらえまして、これを補償額の改善の方に反映させたいということでこういう計算をいたしたわけでございます。
 そこで、ちなみに申し上げますと、今回の改正につきましても、平均出勤日数の減少ということを考えないで昭和五十七年の改正と同じ算定方式で計算いたしますと、日額の上限が八千六百四十円となるわけでありまして、今回の改正案よりは改善の幅が小さくなってくるような計算結果になるということになるわけでございます。以上のような点で、計算方法に若干の違いが出てきておるということになるわけであります。