それで、要望は大変強いというようなお話もありましたし、いまマンションなんかが売れ残っているのも、遠くて値段が高くて小さいからだ、こんなことも聞いております。
 私、ちょっとよけいなお世話かもしれませんけれども、御提言申し上げたいのです。いつも汽車や電車に乗って通って、田町の電車区とか品川の電車区あるいは尾久の電車区、こういうのを見ますときに、人間が生活するのは八階や九階で生活しているのに、空っぽの電車は地面にただごろっと平面的にしか利用されていない。あるいは田端なんかにも相当広大な操車場があるようですけれども、都市の再開発の一環としても、ああいう電車の待機場は二階建て、三階建てにできるのではないか。三階建てにすれば土地は三分の一で済んで、あとの三分の二は住宅地として回せるのではないか。そうすれば、駅にも近いし、通勤時間も短いし、生活するのにも便利じゃないか。そうして、また赤字の国鉄も、そういう土地を提供することによって幾らかなりとも赤字を埋めることができる。こういうことを経済企画庁あたりで関係機関の方にちょっとお話ししてみていただけないものか、こう、考えておるのですが、いかがでしょうか。
建設大臣でもございませんので、私は住宅政策の知識は乏しい方でございますけれども、ともかくも内需拡大で成長を図っていくということが中心でございます。その中で、ことしもまた民間住宅投資に二・六％のウエートを置いているわけでございまして、私どもは、やはり住宅というものが国民側から見ればまだまだ満たされない最大の欲望の一つ、こういうふうに考えているのでございます。
 一方、また、産業的に見ましても、住宅産業ほどすそ野の広い、雇用効果の高いものはない、こういうふうな考え方で、やはり住宅政策は内需拡大の中心的な面に置いていかなければなるまい、こういうふうに企画庁としては考えているところでございます。
 そこで、おっしゃるように、実は総住宅戸数は総世帯数に比べて二百万以上も余っているということがございます。しかしながら、ＥＣの方の評ではありませんけれども、ウサギ小屋のような日本の住宅、しかも働き中毒がいるというようなことが言われておりますように、住宅に対する不満、狭過ぎる、庭がない、さらにまたプライバシーが守れないというような方がまだまだ国民の半分以上いることを考えますれば、やはり住宅の質的な改良を含めても、私どもは住宅建設あるいは増改築を進めていくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 では、その手段としまして何をやるんだということでございますが、昨年の実績を見ましたら、石原委員御案内のように、確かに純粋民間資金によるところの住宅はうんと減りました。七・四％減りましたが、住宅金融公庫を中心とする公的資金の援助による住宅は、逆に前年に比べて七・四％伸びた。しかも公庫の貸し付け分は前年に比べて一五・二％伸びているということを考えますれば、国民の需要、国民の期待というものはこういうところにあるのじゃないか。こういった意味で、まず第一に住宅金融公庫の貸し付け条件の緩和を行っていく。さらにまた住宅取得控除の引き上げをやっていく。
 それから、昨年の土地税制の根本的な改革、これは山中大臣が一番力を入れられた点でございますが、これをてこにして地価の安定が図られつつある。ここに着目して、住宅を内需拡大の柱にしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
次に、経済企画庁長官にお伺いしたいのですけれども、去年もことしも内需拡大の中で、また住宅建設ということを大きな柱にしておられます。いろいろ、所得の伸び悩みとか、地価も最近は落ちついているようですけれども、住宅取得の能力がだんだんなくなっていって建てられないんだということも聞いておりますけれども、長官はどういう姿で家がどんどん建っていく青写真を描いておられるのか、その辺お伺いいたします。
池田アジア局長はカンボジア問題は御専門ですし、バンコクにおいでになって特に旧三派連合政権について非常に詳しく見ておられたから、その方がアジア局長ということで、私も日本の外務省は正しい判断をされると考えたいのでありますけれども。
 またキュー・サムファン氏の言い方を加えて話をしたいと思いますが、彼はこういうことを選挙について言っています。選挙を形式的に強行するかどうかはＵＮＴＡＣの決断にかかっている。しかし、自分が知る限りでは実際上はとても選挙を実施することはできないと思うと。
 日本の報道を根拠に考えると、自分たちで騒ぎを起こしておいて選挙ができないというのはおかしいじゃないか、こういうことになるのでありますが、根本のところが違いますから、そこは自分たちが騒ぎを起こしたとは考えていない。騒ぎを起こしているのはプノンペン政権側だということですから、こういう言い分が出てくるのもある意味ではうなずけるのですね。
 今、三派のうちの他のいわゆるソン・サン派やラナリット派は選挙に加わるというお話がありましたけれども、ここもキュー・サムファン氏の言い分によりますと、ソン・サン派やラナリット派は果たして選挙に参加するだろうか私は見守っている。プノンペン政権側はプノンペン市内でさえ白昼これらの政党の事務所を襲撃してテロを行っている。手りゅう弾が事務所に投げ込まれるような状態の中で選挙が行えるだろうか。
 これも報道人には悪いですけれども、日本の報道によると、小さく辛うじてラナリット派の事務所に手りゅう弾が投げ込まれたというような報道がありますが、その言外には全体の調子からすればそれはポル・ポト派がやっていることだという、そういうふうに受け取られる報道です。あるいは国道六号線の橋が爆破された、こういう報道もありましたが、これはポル・ポト派がやったものと見られるという、はっきり各紙ともそういう後書きがついております。これもすべてキュー・サムファン氏に言わせると逆であります。
 その辺のところは、ジャーナリストというのは一方に偏らずに真実を報道するということを私は繰り返し教えられながら新聞記者をやってきましたので、いまだにそのことだけは守り抜いていきたいと思っておりますので、あえてきょうはそういうことを繰り返して申し上げているわけであります。
 それで、キュー・サムファン氏によると、ベトナムあるいはプノンペン政権側は今後選挙が近づくに従ってこうした政治テロやさらに軍事攻勢を強めるだろう、こういうふうに見ておりますね。そうなってくると非常に心配なのですが、そういう場合に果たしてシアヌークさんという存在がどういう役割を果たすだろうかということがカンボジアでは特に大事な問題になってくるのでしょうが、外務省はシアヌーク殿下の役割をどういうふうに考えておられますか。