確かに、良質というのは多少口幅ったいところもあるわけでございますけれども、マンションについて申し上げますと、余り狭い住宅を基準金利でお勧めするのはいかがかという意味で、五十平米以上というのを良質の住宅といいますか、基準金利を適用するような住宅の最低限の面積にさせていただいておりますし、また、余り年収の高い方々を金利で優遇するのはいかがかという意味で、良質という概念に当たるかどうかは少し御議論がございますけれども、九十五平米というところで上限を切らせていただいております。
 また、築後年数について申しますと、先ほども御答弁申し上げたんですけれども、マンションができましておおむね十年たちますと大規模な修繕を計画的に実施していただく第一歩でございまして、十年というのはマンションをある程度そのまま劣化させるのか、ちゃんと修繕をしていただいてさらに長もちのする住宅として御利用され得るのか、そういった境の年というふうに考えまして、十年を超えてない住宅につきまして、一定の住宅といいますか、金利を安くしてお貸しする住宅の要件というふうに現在は考えているところでございます。
 もとより、良質な住宅というのは今後の予算等におきまして現在の案よりも拡充するといいますか、そういうところは当然考えているわけでございますけれども、今回お願いしている基準はそういうものを考えて御提案をさせていただいているところでございます。
漸進的といいますか、やはり利用者に本当に効果が出てくるような意味で取り組みを強く要望しておきたいと思います。
 次に、提案理由の説明の中で「良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくために」とございます。この「良質な住宅」、これをどういう概念でとらえておられるのかお伺いしたいと思います。
多少先の話でございますので余り確定的なことを申し上げることはいけないかもしれませんけれども、時限措置として少し延ばすという考え方もございましょうし、あるいは恒久措置としたらいかがかというふうな御意見も当然あろうかと思います。二年半後にはいずれまた御審議を賜るような機会が出てくるというふうに思っているわけでございます。
昭和六十年にやはり経済対策ということがございまして、金融公庫の特別割り増し貸付制度というのを国会でお願いいたしました、昭和六十年のちょうど十一月でございましたけれども。その際にも、経済対策という位置づけの中でつくりました制度でございましたので、そのときには一年半の時限措置でございました。その後二年ずつ時限措置を延長させていただきまして、現在五年間の時限措置となっております。
 今回も、位置づけといたしましては総合経済対策で年度途中に位置づけられているという意味もございまして二年半という時限措置でございますが、特別割り増し貸付制度よりも一年はちょっと長目に設定させていただきました。仮に二年半たちましたらいかがになるかということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、一次取得者が中古のマンションを取得される方々が非常にふえていることを考えまして延長をお願いいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
申し上げるまでもございませんが、安全の上にも安全、それから経済性につきましては、これは度外視するのじゃありませんで、向上を図っていかなければならない、こう考えておるところでございます。
まず最初の火山対策の件でございます。
 我が国の火山災害対策は、火山災害による被害を未然に防止し、また軽減することを目的として、関係機関の連携のもとに噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化を図ることが一つ。二つ目に、活動火山対策特別措置法に基づく諸対策の実施を図ることなどを柱として現在推進をいたしてございます。先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六の火山につきまして各種対策を推進をいたしておるところでございます。また、同法に基づきまして全国の活動的な火山について、各省庁所管に応じまして、観測研究体制、警戒避難体制の整備、治山事業、砂防事業の推進等に努めておるところでございます。
 次に、お尋ねのございました防災情報ライブラリーの件でございます。
 国、地方公共団体を初めといたしまして、防災関係機関は防災業務を遂行するに当たりまして各種の防災情報を的確に把握し、効果的に活用することが必要でございます。しかしながら、これらの情報は、その対象とする範囲が大変広うございます。またその多くが、それぞれのセクションにおきます特定の行政課題に応じて作成されまして、各機関ごとに個別に収集、管理がなされておりまして、必ずしも体系的な整理がされていをいというのが現状でございます。そこで、防災情報ライブラリーはこのような状況を踏まえまして、国土庁防災局など防災行政関連機関の平常時におきます各種の防災行政の企画立案、日常の防災業務の遂行を支援するために、各所に分散しております防災関連情報について、その所在源等を中心に収集、蓄積、迅速にこれを提供するようにというところに目的を置いておるわけでございます。そこで、現在はまず所在源情報あるいはまた人材情報などを蓄積しつつございまして、既に利用が始められております。今後さらに防災関連情報の収集を進めまして機能の拡充を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。本事業は六十三年から本格事業化したものでございます。
 次に、防災マップの整備の推進の件でございます。
 防災マップと申しますのは、風水害、地震等の災害の履歴、危険箇所、避難地、避難路など地域と災害に関する正しい情報を集約をいたしまして、視覚的に目で見てわかりやすいマップをつくるものでございます。この防災マップを地域住民の防災知識の普及、防災意識の高揚、発災時の適切な行動に役立てていただければ幸いであると認識をいたしております。このため国土庁におきましては、六十三年度から毎年度一から二の市町村をモデル地域として選定をいたしまして防災マップのモデルを作成をいたしております。平成三年度には鹿児島市、桜島町を対象といたしまして台風災害及び火山災害に重点を置いた防災マップの作成を進めております。平成四年度以降においても引き続き防災マップのモデルを作成する予定でございます。国土庁といたしましては、これらのモデルを充実させるとともに、各地方公共団体に
おきましてこの防災マップの整備、普及を図っていただければというふうに考えております。例えば六十三年度静岡市、そしてまた平成元年度草加市、それぞれ地震、津波の関係で、そしてまた地震、水害の関係でマップをつくってございますが、増刷をいたしまして、これらは各戸に配付をされているというような状況、実績がございます。