じゃ、そういうふうにお願いします。
 警察庁にお伺いしますが、警察庁はこの問題について、一月二十日、福岡県警と福岡鉱山保安監督署が一体となって、業務上過失致死罪の容疑で合同調査に入ったわけでありますが、今日段階における警察の捜査状況、それを現状だけ御報告願いたい、こう思います。
それ以上言ってもしようがありませんから、十分各界の意見なり関係者の意見を聞くと言っているわけでありますから。十分私もこの報告書を読んでみました。石炭対策特別委員会で参考人を労使呼んで集中審議したそうでありますから、その議事録は追ってまた見せてもらって、七つの疑問についてどういう議論をされているか、また私なりに点検したいと思います。同時にまた、政府委員の方でも、私の七つの疑問についてはわかっているわけでありますから、これらの問題についても、石炭対策特別委員会の中身も含めて後ほど内容のレポートなりあるいはレクチャーをしてもらえばさらに明らかになるな、こう思うんでありまして、政府委員のこの点に関する取り組みについて考えを聞かせてもらいたい、こう思います。
でありますから、私がたびたび申し上げておりますように、最終報告の段階で炭労のその報告書も当然検討の参考にされるものと思われますと、かように申し上げているわけです。
いや、だから私は、公正妥当な人選だと言うから、広範囲に現地も調べる——時の局長は二回、三回調べると言ったんですから、中間報告と保安調査団の食い違っている点があるんですよ、大臣。私は時間があれば、この点は政府委員どうですか、この点はどうですかと七つの問題を提案したんですから、七つの問題について、この中間報告の一問一答をやりたいんですよ。ところが、時間がないから一問一答はできない。だから、内容が浮き彫りにならない。だから、私は不満であるけれども、そこを一歩下がって、この中間報告とこの三池鉱山の保安調査団の中身を専門家の方で一回チェックしてみて、そして、やっぱり食い違う点は食い違う点として、なぜこうなったのかということを含めて、やはり最終報告の作業をする際に考慮してほしいというのが私の提案なんですよ。これでもだめですか。
最終報告書の取りまとめにつきましては、当然炭労の報告書も参考とされるものと私どもは考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、これはまだ捜査中のことでございまして、捜査が進むにつれ確実な調査が行われるでありましょうから、私どもはそれに基づきまして、厳正ないろいろな意味での追及もしていかなければならないと考えているわけであります。
私の、日本生協連が出したあれでいきますと、一兆三千億なんですよ。これは五十九年度で見込まれるのは一兆三千億であります。これは数字ですから、これからの予測を言っているわけですから。そうすると、今確認しましたように、百歩譲っても六千五百億、大臣、出ているんですよ。私はなぜこれを言うかというと、五十三年十月一日から五十四年三月三十一日までの当時の、これは九電力じゃなくて八電力、北海道電力がマイナスしてありましたから、これでトータルで出したのが平均割り当て単価が一円三十五銭、そうして平均世帯の電力の使用料、これで二百七十円返したわけですよ。ガスが二百九十円返した。このときの利益というのは三千八百八十三億円ですよ、これ。私はそこが問題だと言っているんだよ。この倍以上、今日の円高そしてオイルの利益が出ておって、当時三千八百億時点で一世帯当たり二百七十円返した。ガス料金では二百九十円返している。何で今日の段階で、これは生協連の、あなた、調査は一兆三千億だ、はっきり言うと、五十九年度の見込みは。それは別にして、百歩譲って、今六千五百億とあなた方が認めたんだから、認めた数字を見たとしても、私は、どうして今日、長期安定と大臣言うけれども、長期安定とは何ぞや。いつのいつまでそれじゃ長期安定なんだ。必ず歴代大臣同じことを言うんだよ。この問題出たときにはっきり物を言ったのは山中通産大臣だけですよ、下げるべきであると。――途中でおかしくなりましたけれども、結果的には。だけれども、下げるべきであるということを言ったのは事実で、下げる方向ということを打ち出したことは事実なんだよ。私は、国民は納得できないのは、なぜ大臣納得できないかといえば、今言ったことですよ。五十三年時点で四千億足らずで返したのに、六千五百億、私の計算でいけば、この東洋経済の見込みでいけば、八千――先ほど申したように約九千億である、こういうことを考えれば、返さないという理由にはならないのではないか。ただ長期安定でございますと――長期安定とは、結局私に言わせれば、定額を定率法に変えて、設備投資を多くにして、これはあなた、明らかに利益のごまかしだよ。利益の分散を東京電力やってますよ、現実の問題として。そういうことを私は指摘したいんですよ。だから、返さないとするならば、ただ長期安定のために設備投資をするよりないじゃないですか、その答えを言うなら。設備投資を大きく見せて利益を少なくする、こんなもの子供でもわかることなんだ。それよりももっとやっていることは、東京電力の定額方式を定率に変えて、そして大きく見せる、そして利益を少なくする、こういうやり方を現にしているじゃないですか。私は素人じゃないんだから、この問題十年間も国会でやっていますからね。そういう問題を考えた場合に、ただ長期安定ではだめだというんだ、大臣。せめて、百歩譲って、私に言わせるならば、母子家庭あるいは身体障害者、こういう方々に対してのやっぱり福祉料金としてこの際返してやる、一段階で国民全部が困難だとするならば、福祉料金ぐらいは返してやる。ただしそれは時限的でいい。当面、二年間なら二年間、三年なら三年の時限立法で、時限的な措置で、法律じゃなしに時限的措置でやるという方法だってあるじゃないですか、これ、やっぱり。この点を私はお伺いしたいと思いますね。