全体に占める各階層の当初所得とそれから消費税の構成割合を比較したものであります。で、所得の低い第一分位、第二分位の階層は、当初所得の配分が第一分位三・四％、第二分位が一一・三％であるのに対して、消費税の負担割合の方は、第一分位が八・九、第二分位が一五・〇といずれも大きくなるんです、今度は税の配分の方は。要するに所得よりも消費税の負担割合が多くなる。それから、中間の第三分位と第四分位はほぼ同じ。そして、所得の最も多い第五分位の階層になりますと、当初所得が四四・二％であるのに消費税の配分は三四・七％と、これは一〇％も少なくなってくるんです。
 負担能力に応じて課税をするというのが私は税の公平に関する基本原則だと思います。そのためには、少なくとも所得の構成割合に見合ったそれぞれの所得階層から税収を上げることがやっぱり重要だと思うんですが、しかし消費税はこのように低所得者に負担能力以上の税負担を課す。逆に高所得者の方は負担能力を大幅に下回る税しか課さない。これはもう明らかです、大蔵省が認めている数字に基づいてやっているんだから。
 ですから、だれのための税制改革だったのか、これは総理答えてください。それから、応能負担の原則という税制の基本を崩す大改悪だったんではないのかという点について、ひとつ総理。
私は、今回の減税の効果はどの階層が主にとったのかということを指摘しているんです。大臣は、先ほどから額の比較云々、それだけですけれども、それだけじゃないんですよ。私が言っているのは、これを見てください、今の表。年収配分が一二・三％であれば減税配分も一二・三％でこれはいいんですよ、それで普通なんです。ところが、逆に減っちゃっているんです。上の方は、年収配分が三一％なのに減税の方は年収配分より以上にもらっちゃっているんだから。要するに、元来上の方が負担しておった税金を今度は下の方が負担をするという、税が移動をしておることになるんです。
 大臣、何度質問しても同じような答弁しか返ってこないので、もう次に進みましょう。
 次に、大蔵省、同じような数字で、二枚目の二番目の表ですな。これは私は、大蔵省の数値は先ほど言ったような大変欠陥があるので、厚生省の所得再分配調査報告をもとにして同様の計算をしてみました。それが二枚目の二番目の数字ですが、この数字に間違いないかどうか。
これも同じことなのでございます。初めからもう、改正前から、それはその人たちがうんと納めている、額で言いますれば。それはそれだけの話でございます。だから、いつも申し上げますけれども、額で計算すればそうなるわけでございます。
 もともと所得税というものは、初めから率で計算しておりますが、額は大きくなれば大きくなるほど、所得が大きくなれば大きくなるほどたくさんの税額を納めておる。それから、そうでない人は少ない税金を納めております。そこで、負担率というときは所得に対してどうなっておるか、その割合が。ここでその累進構造を見ているわけでございます。同じように、やはり減税しました場合には、減税率は、軽減割合は下ほど高いんですね。ところが軽減額は、絶対額はといえば初めから少ないわけですから、これはうんと少なくなる。あくまでも額をとる限りそうなるわけでございます。
じゃ、それに基づいて申しますと、所得の最も低い第一分位は、年収で見ますと全体の一二・三％であるのに、減税配分の方、これは七・三％。それから、所得の最も多い第五分位は、年収配分三一・〇％であるのに減税配分の方は四三・七％と多いんです。要するに今度の減税の効果は、上位二〇％の金持ちが減税効果のほとんどをもらっちゃっています。そういうことになりませんか。
御異議なしと認めます。よって
      衛藤征士郎君    平沼 赳夫君
   及び 森田 景一君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 現在、委員の異動による理事の欠員二名、並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えを申し上げます。
 いま先生も問題を大分御指摘になりましたように、非常にいろいろな問題があることは、地域の問題、経済の問題あるいは防衛の問題、平和外交の問題、いろいろあることは先生御指摘のとおりでございます。それで、私先ほど申し上げましたが、日本の外交の基軸は日米の友好ということであることは御承知のとおりでございます。その日米の間で経済問題、電電でございますとか自動車の問題とかの問題がございます。あるいは防衛の問題がございます。こうした問題を私はやはり政治問題化させないで、政治問題化することにならないで問題の小さいうちに片づけて、日米間は大きな波がない、小さなさざ波はあるかもしらぬが、大きな意見の違いあるいは対立はないということをまずどうしてもやらなければいかぬということで、いま日米の関係の経済問題でございますとか防衛の問題でございますとか、こういうことが非常に大きな問題として出てきているわけでございます。
 その他先生おっしゃいました地域の問題について申し上げれば、ＡＳＥＡＮ、これはカンボジアに対するベトナムの侵攻によりましてタイに非常に難民のあることは御承知のとおりでございますし、カンボジアが越境したというようなことでＡＳＥＡＮでも非常に大きな問題がございます。あるいはまた、アフガニスタンへのソ連の軍事介入をめぐりまして対ソ問題というものをどう考えていくかという地域の問題もございますし、中東の和平の問題、これも油の問題が後ろにあるだけに、日本としましては非常に重要な問題でございますので、このエネルギーの問題をどうするか、あるいは中東の和平をどういうように考えていくんだというような問題も地域に限って言えば問題がございますし、安全保障ということを言いましても、狭義の防衛だけでなくて、これはいわゆる南北問題、地域的、社会的、経済的に非常にレベルの低いところの人々に対して、いわゆる開発途上国の援助の問題も防衛の問題としてはございますし、たくさんな問題があるわけでございますが、私はまず日米関係には波の立たないようにして、そしていま言ったような問題と取り組んでいくということを考えているわけでございます。
 特に私は第一回目の外国に出かけるにはアジアを選んだわけでございまして、日本の外交から言いますとアジアの問題というものは非常に大きな問題だ、またその中で韓国の問題、朝鮮半島の問題なんというのは非常にむずかしい問題だというようなことを頭に置いているわけでございまして、アメリカとの関係は波立たないようにして、その上で防衛の問題あるいは資源の問題、自由貿易の問題あるいは開発途上国の援助の問題というふうなことに取り組んでいくというつもりでおります。