御質問の御趣旨は、五十四年、五十九年ですか、グリーンカードの答申をしたことに関連して、あれがよかったのじゃないか、したがって今後もあれでいったらどうかというようなお考えのようですが、私どもの税制調査会と政府とちょっと違っておりまして、税制調査会では低率分離課税ということを昨年答申をいたしまして、残念ながらこれは政府の受け入れるところとならなかったわけですが、一遍そういう考え方を出して否定されたからもう御破算で、あとはすぐ考え直すというのも一つの方法かと思いますけれども、グリーンカードから低率分離課税というこの経過を見ていますと、やはり低率分離課税というのも一つの理のあるところで、税制調査会としてあれをほごにしたということにはまだなってないのじゃないかと思います。
 無論、そういうことを仮に考えるとすればまた改めて審議をする必要があるかと思いますけれども、要すれば、また改めて討議をするということになろうかと思います。
総理からいただいております諮問も、公平、公正というプリンシプルを掲げられての諮問でございます。税負担の公平、公正、適正化はもう税の大前提でございますので、そういう考え方で税制調査会でも御審議をいただけるものと私どもは思っておりますし、そうした御審議に向けて私どもも一緒に勉強をしてまいりたいと思っているわけでございます。
何か税調の中にも幅広いいろいろな意見が出て、二、三年前とは違うというお話がございましたが、最近見ておりますと、本当に税制の根幹となる所得税のシャウプ以来プリンシプルとしてあったものが理解されず、何か目の前の発言をさまざまとやられる。暴れ馬にその傾向が特に強いのかもしれませんが、あの方式は僕は賛成しませんけれども、とにかくあるような気が随分いたします。それは、みんなが発言するときにはそういう時期というのは短期間はあってもしようがないかもしれませんけれども、やはりきちっとしたベースを踏まえるということが必要であろう。私どももさまざま、当然勉強も進めておりますし、もっとしなくてはなりませんが、そういう中でも、今市し上げたような総合課税をベースにし、さまざまの浸食された課税ベースも拡大をするという方向のもとに、より簡素化した、あるいはフラットなといいますか、税制が国民の理解を得られるというのがまあプリンシプルだと思うのです。そういう立場に立った議論というものを私どもはもっとやっていきたいと思いますし、ぜひそういう面はきちんと主張なさってやっていただきたいと思いますが、この二年間御苦労なさる主税局長も、専門家だからその視点は同じでしょうね、水野さん。
お尋ねのことと関連しましたような議論も、税調の中でもされております。どういうような帰趨になるかはまだ判断できませんけれども、総合課税の建前というのを貫くべきだという議論は、これは従来大体そういう方向で来たわけですが、ところが近ごろ、総合課税でなくて所得の分離によって分離課税にしたらどうかとか、あるいはフラットの税制にしたらどうかとか、こういう意見も出てまいりまして、二、三年前とはちょっと税調の中の機運が、二、三年前はほとんどができるだけ総合課税に持っていくのが税制上公平で公正なゆえんであるというふうに来たわけですけれども、最近はどうやら違った意見もございまして、その辺をどうするか。
 これからの問題とは思いますが、恐らくお話の要点の一つは、所得税減税ということを仮に考えるとすれば、その所得税の中に入ってこない所得源があるじゃないか、やみの話じゃありませんで、制度上うまく総合化されていないという所得源がある。こういうものについてどう考えるかということは、所得税減税を相当程度、考えれば考えるほどその辺の考慮も必要である。それは資産所得というか、そういったものが十分課税ベースに乗ってないということだと一般に言われており、また制度の上でもそういう嫌いがあることは否定できませんので、その辺もにらまないと税制の公正を欠くというようなことにかえってなりますので、そういうことは十分留意したいと思っております。
鳥屋野潟の問題と建設業の不況打開の二つの問題で質問をしたいと思います。
 まず、鳥屋野潟の問題ですが、私は、四十九年の十一月、五十六年の四月、五十七年の四月と、この問題を取り上げてまいりました。これは田中元首相が首相在任中に衆議院の予算委員会で国に寄附してもいいということを何回も明言した問題の土地で、その後の国会の決議もありますし、国政の問題にストレートに結びついておりますし、特に建設委員会にとっては直接責任を持たなければならない懸案事項だと思います。
 去年の七、八月ににわかに問題が浮上してまいりまして、地元で浄化を求める署名が行われるという動きがあり、また県知事も着手するということを公言して、整備計画推進協議会も十一月三十日に急遽発足して、その後何回も会議が開かれ、二月の二十二日、三回目の協議会があり、それから先日は懇談会で一般市民の声を聞くということになっているわけです。ただ、この背景には、後でも述べますけれども、田中角榮の鳥屋野潟を前に出せという君知事に直接圧力をかける。二月に目白で君知事との田中・君会談まで行われるという背景があるわけで、問題の究明が改めて必要になっていると思うんです。
 五十七年四月一日の本委員会で質問しましたが、一番の問題は田中金脈のねらいである鳥屋野潟の湖の底の土地ですね。私は何回も、これはゴーゴリの「死せる魂」と同じで、死んだ農奴を買い集めて金にしようというのと同じようで、死んだ湖底の土地を買い集めて金にしようという現代の非常に大きなからくりがあるということを指摘してまいりましたが、湖底面積百七十ヘクタール、うち民有地百三十六ヘクタール、八割、その中で田中ファミリーの浦浜開発が八十三ヘクタール、二十五万坪を持っているわけです。
 前回の私の質問に対して、河川局長並びに都市局長は、しゅんせつ、公園化については地権者の承諾でできる、また法律的には買収しないでも可能だという答弁をされました。ところが、その後、昨年、新潟県知事から八月三十一日に照会があって、それに対して河川局長名の九月十二日付の回答が出ている。この趣旨を、まず河川局長からお伺いしたいと思います。