私の答弁に関する御質問でざいますので、まず私からお答え申し上げまして、その後で大臣にお願いしたいと思うわけでございます。
 おっしゃるように、先日の環境委員会におきまして、私は、チッソが現在不況の影響を受けまして極めて厳しい経営状況の中にあるというような認識のもとに、チッソがその補償責任を全うするために今鋭意努力をしている最中である、経営努力をしている最中であるので、それを慎重にかつ注意深く見守っていきたいというぐあいにお答えいたしました上で、さらに、チッソが支援を求め
てきた場合にはどうするのかということがございましたので、その場合には私どもも真摯に考えてまいるというぐあいにお答え申し上げたわけでございます。
 それでは具体的にどういう意味で真摯な態度でということなのかという御質問でございますが、それにつきまして、もしチッソから支援の要請があれば十分にその話を伺い、また適切に対応したいというぐあいに考えているところでございまして、先生今お触れになりましたことでもございますが、私どもはよく事態の推移を慎重に見守り、事態の推移に応じて、必要があれば関係省庁ともども所要の検討をしてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
ところで、二十三日の環境委員会におきまして、八木橋企画調整局長が、あくまでも自助努力としながらも、チッソからの支援要請があった場合には何が必要なのか真摯な態度で構えているというふうにお答えになられました。
 もう少し具体的に、どのような支援をイメージしておられるのか、また、環境庁としてリーダーシップをとって関係省庁に働きかけていくお考えがあるか、これをまた長官の方にお聞かせいただきたいというふうに思います、
岡崎先生の御質問にお答えします。
 水俣病の問題は、御案内のように我が国の公害問題の原点と考えてもよい出来事でございますし、現在でも環境行政の中の最も重い課題の一つであると私自身は認識いたしております。
日本社会党の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地球環境問題は、生命の生存基盤にかかわる緊急で重大な問題と大臣が所信表明の中で述べておられますように、環境問題に今すぐ取り組まなければならないという認識は私たちと共通のものであることは言うまでもありません。このような時期にこそ、環境庁の存在と手腕が問われると思います。私もまた国政に携わる者の一人として、大臣と意を同じくしまして、一生懸命に働いていきたいというふうに思っております。
 ところで大臣は、就任されますときに、長官には私のような者ではなくて副総理級の人がなるべきだとおっしゃったことを、環境問題を高く位置づけていらっしゃるというふうに私も思いまして、そのお考えを支持したいというふうに思っております。大臣、環境を守って改善し、あるいは良好な環境を維持するという共通の認識を持った者同士として、きょうは誠実にいろいろとお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 まず、緊急の課題として、冒頭に水俣病問題について質問をさせていただきたいと思います。
 公式発見から既に三十七年が経過して、被害者の高齢化が進み、死亡者が続出している現在の状況の中で、被害者の早期救済、早期解決は一刻も早く望まれるところだろうと思いますが、その点について大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十六分散会
それじゃ、時間がありませんので、最後に中川参考人にお聞かせいただきたいと思います。
 連合さんは、赤字国債を発行して所得税の減税を実施すべきとの主張をしておられるようですけれども、可処分所得という観点からは、労使間交渉で十分な賃上げを確保するというのが組織としての本来の活動のあり方ではないかと考えております。減税という点では労使協調となっていますが、財源をお示しにならない減税要求は無責任のそしりは免れません。連合としては、今後の財政、税制のあり方について、どのような展望を持ってこのような主張をしておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
先日、ある論者から、所得税、今大体二十七兆円ぐらいを一遍全廃をして、消費税の増税でその分を補うと消費税率は大体一八％になるということであります。したがって、今三％ですから、実質一五％の値上げということになるわけでありますし、また、先ほど加藤先生もおっしゃいました、国内と国外の物価の格差というものをある程度是正をすれば、大体それで所得税を全廃していけるんではないか、こういう話であります。それでもフランスの付加価値税率よりも低い。所得税は限界税率が高いため負担感というものが非常に強い税であります。クロヨンと言われるように、完全な税務執行を行うことが難しいといった欠点もあるため、むしろこの方が公正な税制ではないか、こういう論議であります。
 これはやや極端な論議だと思いますけれども、直間比率の見直しとか、あるいは所得、消費、資産の間でのタックスミックスといった今後の税体系の持っていき方について、大田参考人はどのようなお考えを持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
古川委員にお答え申し上げたいと思います。
 日本の自治制度というのは、明治に確立したときにはフランスとかプロイセンなどの大陸法規を取り入れて非常に中央集権的であったというのは御指摘のとおりで、当時は内務省がそういった地方行政についてのことをやったわけでございます。しかし、戦後非常にこの情勢が一変をいたしまして、現在は都道府県、市町村は全部自治体でございます。自治省から地方公共団体に対する人事のあっせんについては地方公共団体の要請に基づいて行うというのが本来でございまして、自治省からポストを特定して人事のあっせんを行っておるという建前ではございません。自治省においては、このような人事交流は戦後の地方自治を育成するために国と地方が相互理解を深める上で非常に有益な成果を上げていると考えておりまして、地方自治行政の発展のためにも必要なものと私は認識をいたしております。
 実は、私自身も戦後の自治省の採用でございまして、地方公共団体にもたびたび出向いたしました。また、地方の方々が自治省に勤務をするという事例もたくさんございます。例えば財政局であるとか行政局であるとか、そういうところに行って中央、地方の人事交流が地方自治の建前に立って非常にスムーズに行われておると理解をしておりまして、戦前の大陸法規での地方自治の姿勢ではなしに、イギリスやアメリカなどの国々の地方自治の体制に変わってきたと思っております。
 したがって、今後とも地方公共団体の要請に応じて適切に人事のあっせんをしたり、あるいは地方の方々に自治省に来ていただいたりすべきものと私は考えております。