まず、先ほどの道路交通法百十七条の規定に基づき責任を負うということはないと考えます。これは医師であろうと、その他の一般の知識しか持たない方であろうと、とにかく運転者として医療機関等にその保護をゆだねるまでの間、誠実に付き添い等をするということであれば、この規定違反にならないと解されるからでございます。
 それから民事上の方でございますが、これは特別に医療行為を行うとの契約関係にはないわけでございますので、そのことをもって直ちに民法七百九条の規定による損害賠償の請求を受けるということはあり得ないと考えます。ただ、交通事故を発生させたという加害者たる立場で、不法行為者でございますから、そちらの立場では損害賠償請求を受けるということは十分あり得ることであろうと存じます。
多分それは救護処置ですね。
 そっちの話に移しますけれども、それが原因でお亡くなりになったと、もっとさらに重体になったということを証明するのが難しいから、多分訴訟まで踏み切っていないのではないかなと思うのです。通常ですと、何もこういう知識のない、要するに救護処置の知識のない我々はぼうっと見ていてすぐ電話する、まあそれでも許されるかと思うのですけれども、例えば当事者が医者とか、そういうふうに知識のある人、資格のある人、その人がそこにいて何もせずにただ電話して見ていたという場合は、その場合でも何にも責任を問われないのでしょうか。つまり、刑事上しゃなくて民事上でもですよ。
民法七百九条の関係では、私の詳しく存じていないせいもあろうかと思いますが、少なくとも何らかの応急手当て、この七十二条一項前段の規定に基づき救護の措置を行ったために損害賠償請求をされたという事例は承知しておりません。
数を直接数えたわけではございませんが、昭和三十九年以来この種のひき逃げ事件というのは非常にたくさんございまして、その都度、地方裁判所段階あるいは高等裁判所段階、場合によっては最高裁判所段階等でいろいろな解釈がされておりますが、基本とするところは、先ほども申し上げましたように、まず被害を発生させた原因者である運転者にその被害者の生命、身体を守るべく一定の義務を課しているわけでございますが、その義務の中身といいますのは、あくまでも医療機関あるいは救急隊等の機関にその被害者をゆだねるまでの間、その被害者のそばに付き添う等所要の措置を講じていることというほどの趣旨でございまして、そこから立ち去ることを禁止している趣旨というように理解しております。
先生のお尋ねは七十二条の、車両等の交通による人の死傷があったときは、当該車両の運転者その他の乗務員は直ちに負傷者を救護し、その他「必要な措置を講じなければならない。」という規定を素直に読めば、救護を義務づけているのではないかとの御指摘でございまして、これはまさにそのとおりでございます。
 問題は、救護義務のその救護の中身でございまして、これは判例でもう既に固まっているように考えております。救護の中身は、みずからその被害者に手当てをするということももちろん救護の一種ではございますが、救急機関あるいは病院等に直接負傷者を運ぶことでありますとか、あるいはそこに電話をして、あとはその被害者のそばに付き添うということも十分この救護をしたことになるということが従来からの判例でございます。でございますので、いわば救護の解釈の問題ではないかと存じます。
 それから、ひき逃げという言葉の用法でございますが、これは先生御指摘の百十七条の規定、ここにあります「車両等の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があった場合において、第七十二条第一項前段の規定に違反」する行為をしたとき、これをひき逃げということにしておりまして、ひき逃げに対しまして当て逃げという言葉がございます。当て逃げというのは、物の損壊があった場合に必要な措置を講じないで、つまり七十二条一項前段の規定に違反する行為、これを当て逃げと言っております。一種のトートロジーみたいなものでございますが、ひき逃げというのは七十二条一項前段の規定に違反する行為ということでありますので、前回そのようにお答えしたところでございます。
子供たちは敏感なんですよ。その集団Ａ、Ｂ、Ｃと名前をつけようが、一、二、三とつけようが、分けられているということについては非常に敏感なんです。集団の内容を見れば、できる子とできない子がすぐわかるんです。これを間違えますと、新しいいじめの発信地になりますよ、ここは。
 こういう時代の置かれている状況の中で、個々に行き届いた教育を進めることは非常に大事です。ですが、それが習熟の程度に応じてグループをつくってということについては小学校の段階では特に戒めなくちゃいけない。特に、いじめの問題、登校拒否の問題を考えますと、新たな発信源になるようなそういう方法は、理屈の上では成り立っても現実の問題としては現場で期待してはならない方法だと思いますから、ほかの方法を考えて十分行き届いた教育ができるように、決して、いわゆる能力別編成とも言えるような学習集団の編成だけは特に小学校段階、中学校段階では戒めるべきだと思います。これは強くその点を申し上げておきます。私が事前にいろいろお聞きした範囲では、文部省も余り小学校段階の習熟度編成には期待していないんだというお話も聞いておりまして少し安心しているんですが、ぜひ局長、その点は御留意いただきたい。
 同時に、中学校の早い段階で個性の多様化に対。応ずる選択教科の幅を拡大するという問題が盛り込まれておりますけれども、これは大臣、どうお考えですか。子供たちの適性なり持っているものがあらわれる時期というのはそれぞれの教科なり分野によって違うんじゃないでしょうか。音楽とか絵をかくとか、そういう芸術、美術といった才能は子供たちの早い段階にあらわれるように思うし、詩を書く歌を詠むといったような文系の芽は早く出やすいように思うが、理数系は少しおくれるんじゃないでしょうか。
 だから、子供たちの個性があらわれる時期というのはそれぞれ違うと思うんですね。早い段階で、この子が今何を希望しているからといって、それに対応する学科をたくさん用意するというやり方が義務教育のあり方としていいのかどうか。中学校の段階において選択の履修幅を広げることは長短ありますので、マイナスになる面を十分考慮していただいて、余りたくさんメニューをつくらない方がいいと私たちは思っています。
 その点は、具体的には何教科ぐらい選択履修の教科の幅がありますか。もうこれは簡単に数字だけでいいです。