政府の皆さん方は、臨調から指摘をされたからやるんだと。そんなことは皆さん専門にやっているんだから、この程度のことは臨調から指摘をされぬたって、いいことだったらどんどんやらなきゃいけないですね。私たちがここで、委員会で質問して、これやったらどうかと言ったって全然耳を傾けない。臨調から言われれば何とかしなきゃならないというのでは、そんな姿勢じゃとても農民の信頼はできませんよ。ですからもっと、臨調から指摘を受けるまでもなくやらなければいけない。
 そこで、臨調の報告は、地方公務員に対する人件費補助についても原則として二年以内に一般財源に移行せよと、こういうふうに指摘しているんですよね。この報告どおり実行するとするならば、農水省関係では対象となる事業はどんなものが幾つぐらいあるのか、あるいは人員はどのくらいになるのか、その点について示してください。
農業の実情がいろいろ変わってきておりますので、これまでも数年に一度程度はいろんな形で見直しをいたしておりますして、その内容を運営方針あるいは予算の内容に反映をさしてまいっておるわけでございます。しかしながら、今回の臨調といういわば国家的な規模での行政の見直しという問題もございますので、私どもにおきましても、昨年九月以降、普及問題研究会というのを発足させまして、ひとつ普及の問題について徹底的に見直しをして刷新強化を図る、こういうことにいたしておりまして、近々にその報告も出てまいると、こういう予定になっておりますので、その内容も参考にしながら今後さらに一段と普及事業の効率化、刷新を図ってまいるつもりでございます。
大臣のその高邁な御意見、アメリカのことを私は聞いているわけじゃないですが、日本の普及事業をやっているたとえば農蚕園芸局長ですね、普及事業を見直してこういうふうにしなさいということを皆さん方は指導してないんですか。そのことだけでいいんですよ。いままで全然やってなかったから臨調からこういう指摘をされたんですか。何かやったんですか。余りどういうことをやりましたという細かい例を挙げなくたっていいですけれども、その指導方針についてどうなんですか。
普及事業については、たとえばアメリカの例を申し上げますというと、アメリカは大学の研究室と普及員との関係が非常に密でして、しかもそれはやはり農民が非常に高いレベルにあるということも一つの原因でございますけれども、いずれにしても、人的資本というものが非常に高く扱われているアメリカにおいては、やはり研究室といわゆる農民とが直結している、あるいはまた普及員と研究室が非常に密着しているというようなこと、あるいはまた、農林水産省のお役人も直ちに農家に帰るというような非常に高い農業を技術の面で考えておられるようでございますが、そういう一つの考え方というものは私たちは常に念頭に置きながら、現在の技術開発の面で普及事業の役割りというものは非常に重要でありますだけに、やはりこのままで果たしてよろしいだろうかということは常に念頭に置きながら進めてきているわけでございますが、ただいまの段階ではそれに手を染め得ないままに今日きているわけでございますけれども、普及事業そのものは時代に即応してやはりある程度見直していかなければならない時期であろうと、かように考えておるのでございます。
これでひっかかっていると先へ行きませんので少し進みますが、郵政大臣、結局こういう状態では非常に協会も困るでしょう。国際も困るでしょう。なるほど国際は、附帯業務と、こうおっしゃるから、本体業務は別にある、だから附帯業務で損をしてもほかでもうかればいいという、こういうものかもわからないけれども、みすみす年間に相当欠損を生じる、こういうようなことを考えていけば、国の財政再建というのは続いていきますね、交付金をさらに期待することもできないということであれば、何かここで改善策を考える必要があるんじゃないですか。だから、私は、基本的には受信料、受信契約というものは国際放送の分まで含まっているとはいいながら、しかしこれはやっぱり限度がある。ある程度、上限はこのくらいだという抑え込みをして、いろいろ改善の必要があるでしょうね。私も余り知恵がないのでいま急に思いつきませんけれども、八俣の送信所というのは、もともと国際電電の前の機関、日本電気何とかという時代がありましたね、その後国際電電が引き受けた、こういう経緯があるようです。ですから、これは、本来ならさっきＮＨＫがおっしゃるように、三十年の放送法の改正のときにきちんとしておくべきでしたよ。なっていないからこんなことになってしまう。
 しかし、じゃいまからどうするかということになると、国際電電の何条でしたか、要するに郵政大臣の認可によって送信所等の設備は譲渡ができる、こういう条項がある。さて、八俣の送信所が何平米あるのかわかりません。時価に換算して幾らあるのかわからない。しかし、本来ならば、電波法に基づき、あるいは放送局の開設基準に関するものがありますよ、そういうものによって、日本放送協会が国際放送の免許を受けようという場合には、これはやはり自前でやるのが正当ですよ。自前でなくて借り物でやっているわけだ。国際放送というが、元請はＮＨＫ、送信をするのは孫請国際電電、こういう図式ですね。
 だから、これから国際放送をかなり重視していこうというならば、ＮＨＫというこの機関の本体業務ですから、思い切って国際電電の送信設備等々をむしろ日本放送協会に移管する、譲受、譲渡する、こういう方法が手段としては考えられる。ただ、財政的なものとして、にわかにＮＨＫにそういう余力があるかどうか、それは知りません。しかし、方法論としては考えられる。それが一つありますね。こういうことについてはどうお考えか。こういうのが多少改善されてきますと、認可料金に基づいて支払っているものが浮いてくる、かなり変わってくるのじゃないですか。これは私が思いつく一つの方法なんですが、何か改善の方策というならば、いまそういうのも考えられる。どうでしょうか。