御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 第百二十回国会、吉井光照君外二名提出、住宅
  基本法案
 第百二十回国会、木間章君外九名提出、総合保
  養地域整備法の一部を改正する法律案
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、治水事業の促進に関する陳情書外五件等二十八件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
一九七九年議定書では、先生御指摘の航海上の過失免責等の五点については内容は変えられていない、こういうことになるわけでございます。
 先ほどもお答えいたしましたとおり、一九七九年議定書は一九六八年議定書をのみ込んで一九六八年議定書の中身を一九七九年議定書の中身としておりますので、一九六八年議定書におきましては除斥期間についての改正をいたしておりますので、その部分が実質的な改正条項になる、こういうことでございます。つまり、一九七九年議定書の形式面だけを見ますと、これは運送人の責任限度額の計算単位を国際通貨基金の定める特別引出権に改めたということになるわけでございます。
ほぼ、世界の流れについてはお伺いしました。
 ところで、今回の改正点についての説明をいただきたいと存じますが、一番最初に五つの論点についての原則論の説明を受けました。今回幾つかの改正点がなされております。その中で、最初の趣旨説明の中でも三点ないし四点の骨組みについての説明を受けておりますけれども、いわゆる航海上の過失免責、それから火災免責、三番目に堪航能力、四番目に延着責任、五番目に除斥期間、この五点についての変化というか、それが一九七九年の議定書によってどのように変わっているのかについてはいかがなものですか。
知事の意見でなくて、東京都議会とか千代田区議会では、この問題がまだ公式に議論されていないんですね。そういう中で調査研究会の報告としてこれが出ておる。これは東京各界のいろいろのデータに基づいてやっているわけですから、首都移転が決まったから反対は無視するということになると、今私もごり押しをしている一人で、これは反対意見もあって大いに議論してこそできるのだ、そういう点は明確にしておきたいと思います。
 例えば、今の知事が選挙のときに副都心問題、これは私も反対ですよ、ああいうことは一極集中を加速させていることですから。しかも、平成元年六月、同じ調査研究会では、今の知事の鈴木さんがやっていることとは全然逆のことを決定しているんですね。決定というか、出しているのは「第一章 一極集中の実態と論点」という中で、一極集中になってきたのは何かという点でいうと、「規制緩和、民間活力、内需拡大、地価高騰、円高、国際化・情報化の進行といったところになる。」まあこれはキーワードとして並べればという前提のもとであります。ですから、この内容についてはいろいろ意見は分岐すると思うのです。しかし、こういう問題が六十年代に起こっていたことは事実です。そういう中でこの一極集中問題が出ている。
 そして権限移譲というようなことが言われる中で、御指摘のように、東京湾岸の副都心にどんどん巨大な資本を東京都が導入しでやってくる、それはビルの林になりますよ。こういうようなことが進められているということについて、我々はやるべきでない。一極集中を生み出した原因については見直しをし、是正すべきは大胆に見直しをすべきだ、間違っていることは間違っているのですから。それは、建築基準法をどんどん緩和したから高層ビルになるのは当たり前なんです。ですから、そういう点も進めていくのは当然だと思うのです。この点についてが一つ。
 それからもう一つは、国会移転の論議が進む中で、さかのぼってみると、竹下内閣のときに政府機関を地方に移転するという問題がかなり出ました。それをふるさと創生という言葉で集約しました。なかなか進まなかったけれども、この国会移転の議論が本格化したらなお進まなくなった、これは多くの方が指摘をされております。この点で、新聞なんかでもいろいろの論評がなされております。
 これはことしの四月六日ですけれども、ある新聞は次のように言っているんですね。「今年二月にまとまった、「首都機能移転問題に関する懇談会」の中間報告が「移転推進に水を差した」と指摘する関係者もいる。「せっかく移転してもその後で国会が遠くに動くことにでもなれば、またその近くに移転しなければならなくなるでしょう。政府の方針がはっきりするまで待った方がいい」というのだ。」これは公団の幹部が言うわけですね。こうなってくると、国会移転の議論の中で何が進むかというと、御指摘の東京の一極集中加速、それこそ臨海部の副都心の開発などというのがどんどん加速してしまう。見直すということなどほとんどないですね、再確認してまた進めているわけですから。こういう点こそ見直して、やめるべきところはやめて大いに削るべきだ、私はこういうふうに思うのですが、その点どうでしょう。