今四・二％と申し上げましたのは、すべての地域を含んで計算した数字でございまして、このうち手持ち労働者があっていわゆる認定が除外される、つまり雇用の実績のない部分を除いて計算いたしますと、同じような単純計算で一一・三％になるわけでございます。
 今、先生御質問の要点の部分でございますけれども、本制度は何よりも事業主、それから就労するであろう被災失業者、両方にこの制度をまず十分に周知していただきまして、罰則はもちろんございませんけれども、事業主の雇用する義務として制度の趣旨を十分御理解いただき、そしてそのためのＰＲを我々行政がいかに効率的にやるかということに成否がかかっているわけでございます。
 そういう意味で私ども、今後地元あるいは業界等々と力を合わせまして、適切、懇切な指導を行いまして、制度の実効が上がりますように努力してまいりたいというふうに考えております。
吸収率四〇％と決めても、その十分の一程度ですね、実際に吸収されているパーセントというのは。ですから、この法案の積極的な意味というのは認めるんですけれども、実際上の効果という点で、やはり今回のように震災地で大量の失業が予想されるわけですから、この吸収率を高めるというのが非常に必要だと思います。
 そして、これは義務法になっておりますけれども、しかし罰則はないということですので、実効あらしめるために公共事業の入札の条件にするとか、すべての公共事業の発注先に対してこういうことを周知徹底させるとか、実際にこの法律の効果を担保する必要があると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
大臣がほっとなさったというのも本当に当然のような、今回の最高裁の判決はわかりやすく常識的だったと思うんですけれども、法務省の民事局も「真摯に受けとめ、今後の国籍行政に生かしていきたい」とのコメントを発表なさっておりますが、大臣が今後対処していきたいとおっしゃったり、また国籍行政に生かしていきたいとおっしゃる、そのどういう点を今回のことで各地方の法務当局に通知なさったのか、それからどういうふうに具体的な対処をなさるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
アンデレちゃんの件につきましては、私もある意味では結果をほっといたしておる一人でございます。最高裁のこの判決を今後踏まえて、法務当局としても十二分にまず対処していきたいという決意を申し上げたいと存じます。
 裁判の今日までの経過をお話しございましたが、国側としては、まさにこのアンデレちゃんのお母さんが外国姓を名乗っておられて、かつ同じ時期にそのお母さんらしき方がフィリピンから我が国に入国をしておったと思うような事実があったわけでございまして、こうしたことから反証活動として今日裁判を続けてきたわけでございますが、最高裁の判断は、国側の立証では疑わせるには十分でないと申しますか、お母さんがフィリピンかどうか十分でないというような新たな判例と申しますか、判例に近いものを残していただいたということでございますので、今日までの経過は経過として、新たなさっき申し上げた決意で取り組んでまいりたい、かように思っております。
無国籍の子供と、また婚姻関係にない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供の日本国籍の問題について質問させていただきます。
 皆様も御存じと思いますが、本年一月二十七日、リース夫妻の養子であるアンデレ・ロバートちゃんの日本国籍が最高裁で認められました。
 このアンデレちゃんというのは、日本人である父親は不明で、フィリピン人と見られた母親は長野県内の病院でリースさんにその子を、アンデレちゃんを預けたまま行方がわからなくなりました。日本の国籍法は、無国籍の子供を救う目的から「父母がともに知れないとき、」は日本国籍を認めると定めておりますけれども、なまじアンデレちゃんは母親がフィリピン人らしいとの情報があったために、日本政府はフィリピン国籍を主張し、フィリピン大使館は自国民と確認できないと退けて無国籍となったケースでございます。
 そこで、アンデレちゃんとその養父母は日本国籍を求めて裁判を起こしたのですが、一審では認められ、二審で逆転敗訴、そして今回の最高裁でやっと日本国籍が認められたわけです。
 このアンデレちゃんに日本国籍を認めることを拒み、二審に控訴までした法務当局が今回敗訴したわけですけれども、この最高裁判決をどのように受けとめていらっしゃるか、また、国籍をめぐるきょうまでの法務行政に対し今回の最高裁判決は反省を迫っているものだと思われるのですが、法務大臣に御答弁をお願いいたします。
私どもの住宅金融公庫は昭和二十五年に設立されたわけでございますが、それ以来約千四百万戸強の住宅建設の資金等につきましてお手伝いさせていただきました。これは原則的にすべて財投資金を使わせていただいております。そのことが長期安定的な資金供給、しかも低利固定ということで国民の皆さんが計画的に住宅取得をしやすくなるということと、それが結果として良質な住宅ストックの建設に大きくお手伝いしてきたというふうに考えております。
 今お話しございました民営化の議論も出ております。一口に民営化と言いましてもその具体的な内容がはっきりしませんと議論しにくい面がございますけれども、常識的に考えれば、原則として財投は使わない、あるいはまた昨日来御審議いただいておりますような一般会計からの補給金の問題もございますが、そういった補給金補助も受けられないということかと思います。ということになりますと、長期安定的な、そして良質な資金供給ができにくくなるということでございまして、まだいろいろ課題を抱えております我が国の住宅の向上、充実という問題が現在相当大きいんではなかろうか。
 また、民営化ということになりますと、どうしてもやっぱり経営採算性が第一義的になろうかと思います。相対的に信用力が低い方の住宅の取得がやっぱり相対的には難しくなる面もありましょうし、またいろんな政策課題がございます。高齢化社会に対応した住宅、あるいは町づくりに貢献するような住宅というこれからも考えなければならぬ政策課題、そういった面がやっぱりなかなかしにくくなるのかなというふうに思います。
 ただ、私どもの公庫の業務運営が今までどおりでいいというふうには決して思っておりません。今申し上げました一般会計の補給金あるいは財投資金という非常に貴重な資金をいただいておりますから、それをできるだけ効果的、効率的にしなければならぬということ。また一方で、最近特に民間住宅ローンというものが相当いろんな新しい商品も開発されまして充実してきております。そういった民間の住宅金融との役割分担といいますか、協調も図りながら、常によりよい姿を求めていかなければならないと思っております。