お答えいたします。
 先生御指摘の金融懇に対します郵政省の考え方につきましては、金利の問題に関しましてはこういうふうなことを考えております。
 つまり、現在の郵便貯金の金利は、預金者である国民大衆の利益の増進に十分考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率にも配意するということにされております。これに対しまして、民間の金融機関の預金金利は金利調整審議会の答申を受けて決定されますけれども、主として金融業界あるいは産業界の立場から決定される面が強うございます。こういう二つのもの、郵貯の金利につきましては、広く各界を代表する学識経験者から構成されます郵政審議会の答申、片方が金利調整審議会の答申ということになりますけれども、こういうそれぞれの立場から決定されるものが併存をいたしておりますことによりまして、事実上両者で状況に応じた調整がなされている、結果的に国民全体の利益も擁護され、国の政策としての適正さが確保されているというふうに考えているわけでございます。そういうことで、現行の金利決定方式は適切なものである、この方式を変更して金利の一元的な統制をしようということは、預金者保護の機能を失わしめることになるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 なお、集まりました資金に関します問題につきましては、これまでも日本の経済発展の大きな力になってまいりました。また、これからもその有効性というものは十分存在をすると思いますし、たとえば新しい技術開発の問題あるいは社会開発、資源・エネルギーの問題といったものに対します資金需要というものが十分存在いたしますし、あるいは、これまで比較的なおざりにされておりました個人に対します貸し付けというふうな側面にも配意をしていかなければいけないであろうというのが郵政省としての考えでございます。
この郵貯懇に対して、たとえば金利の一元化の問題であるとか官業への資金集中などについての考え方、こういったものに関して郵政省が、一つには現行の預貯金金利の決定方法は、郵貯と銀行預金の性格の違いを反映したバランスのとれたものであり、一元化すべきでないという要望を持っておるようでございます。また郵貯の問題は、郵貯の急増にあるのではなく郵貯資金の運用面にある、こういうふうに考えている。もう一つは、郵貯懇談会では、国債など各種金利の決定方法、金利体系、金利の自由化なども検討し、護送船団方式と言われる大蔵省の金融行政についてもメスを入れるべきだというような考え方を持っておるようでございますが、この郵貯懇に対する郵政省側の要望点というのは一体どんなことですか、ここではっきりさせておいてください。
現在の段階では、対立した場合、そうなったらどうかというのは、お答えしにくいというより、私はそういうふうにならないと思っておりますので、なった場合のことでございますが、私は現在ではならないと考えておりますので御答弁は差し控えたい、こういうふうに考えております。
非常に楽観的な見方でございますが、大臣、いわば郵貯懇に対立したような形で、郵貯に関して同じようなときに郵政審議会に諮問をした。大臣はいま、同じような結論が出てくるだろうというように答弁をされましたが、もし郵貯懇と郵政審議会の意見が対立するとした場合、これはどちらを優先させる考えですか。
昨年の中ごろから郵便貯金がふえてまいりました。いろいろな原因があるかと思いますけれども、六十兆円以上になってきた、そういうような問題、それから金融政策としてもっと利子を一元化したらどうか、こういうような意見も出てまいったようなわけでございます。そういうようなことで、いわゆる郵貯懇というところでも御審議を願うわけですが、これも先ほど申し上げましたように、せっかくの機会でございますので、郵便貯金の本質というものをその中で十分知ってもらいたい、こういうことで委員の先生方にＰＲ、あるいは会合で郵政省の意見を十分にいま開陳しているような段階でございます。
 それから、郵政審議会の問題は、昨年十一月にいろいろ郵政審議会の意見が出まして、郵便貯金がふえておりますことについても十分審議しなければいけないのじゃないかというようなことで、たまたま時期が一致したわけでございますが、私は、両方とも真剣にやっていただければ、従来の長い伝統とかそういう経緯を知っていただければ、これは同じような結論が出ると考えているわけでございます。
郵政大臣にお伺いしておきます。
 総理の私的諮問機関である郵貯懇の性格に関しては、いま大蔵省の方から話がございましたが、この郵貯懇が金利政策の一元化やあるいは郵貯への資金集中の見直し、政策金融と民間金融のあり方などを検討するとされておりますけれども、御承知のとおり銀行と郵貯との対立の深刻さ、これは百年戦争と言われているほど厳しいものでございます。これは郵政大臣も御存じのとおりです。それで、八月末をめどに何らかの結論を出そうということでこの郵貯懇はやっております。しかしあなたは、郵政大臣としてはすでに郵政審議会に郵便貯金の果たす役割りを諮問している。こういったものにかんがみて、郵貯懇の提案、どう出てくるかわかりませんが、どのように受け入れて郵政行政に反映させていく考えか、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
不思議なことですね。こんな詳しい報道がなされておるわけですが、全くやっていないということは非常に不思議なことです。それはないとおっしゃればどうしようもないので、ただそういうことが現実に報道されていますね。これはそういう問題があったからこういうことになっておるのであって、これから申し上げますが、私も前回の委員会で二つの問題を指摘したことを覚えています。ですから、そういう点でこういうことをやられたのかなと思ったのですが、やられた内容がまたこれは問題なので、いま読み上げたことどおりなら、これはまた「重要な」とは何で、どこが重要な問題なのやら、それから独禁法違反の内容がここに書かれておるものだから、これは変だなと思ってお聞きしたかったわけです。
 私は前回の委員会でも申し上げましたけれども、通産省とそれから産業界というものとの結びつき、言葉が悪いが癒着ぶりというか、そういうことについて二つの例を挙げたことを覚えています。一つは、例の鉄鋼業界のことでありました。ここにも新聞記事で報道されておるとおりでありますが、通産と鉄鋼業界には月曜会という会合がある。正式名称は市況対策委員会総合部会というのですが、ここでは通産省の担当課長が毎回月曜日には出かけていって、司会役はこの担当課長、こういうことになっておる。このように通産省の課長が司会役をして、毎週一回こういう鉄鋼業界のメンバーを呼び寄せてやるというようなことは、これはちょっと密着し過ぎておるじゃないかという批判があるではないかということを指摘をしたことを覚えています。石油判決でも言われましたように、行政指導が行われたかどうかということが非常にあいまいだという指摘、したがって行政指導のあいまいさあるいは密室性をなくする、そういうために何かあなた方の方でそういう批判にこたえるような考え方をお持ちか、今後この行政指導のあり方、あるいは密室性があるんじゃないかといって非常に批判をされる、こういういま申し上げたような点について、改善策なりそういうものをお考えでしょうか。