あなたはそう言っても私どもはそうすぐ納得できないんです。これはさっきから言っているとおり、物が今までの物と違って、これははっきりとしたアメリカの予算書なんです。その中にはっきりと出ている。しかも九十億ドルというものが今初めてじゃない。今あなたが言ったように十億ドルに十億ドル足して二十億ドル、それがアメリカにＧＣＣを通して全部行ってない。そのことも、アメリカは現実にもらっているのですから、もう承知の上だ。そうすると、ＧＣＣを通ってくれば、九十億ドルが歩どまりであれば、ＧＣＣを経由すればみんな来ないということはアメリカはわかっている。それを執拗に九十億ドル来ると言って向こうは出して、最後には予算書にまではっきりと計上している。予算書は権威のあるものですよ、これは。日本の予算書だってそうでしょう。権威のあるものなんです。それの中にはっきりと書いてあるんです。それを、なおかつこれは九十億ドル行かないと。そうすれば、日本とアメリカというのはもうあなた方は本当のパートナーだ、アメリカは大切だ、向こうもそう言っている、その中でこんなおかしいことはないじゃないですか。なぜその権威のある予算書に九十億ドル来るとつくって、しかも、前例があってみんな行かないことを知っているならば、アメリカがこういうことをやるはずはない。ここのところに合点のいかないところがあるんです。あなたは何ぼやっても、ただこっちはこっちで勝手に決めている、向こうは向こうで勝手に計上している。それだけでは話は進まないんですよ、これは。
多国籍軍に対して平和協力のために湾岸平和基金へ出したのは、最初は確かにおっしゃるように十億ドルでしたが、その後十億ドル追加が行っておりますから、合計二十億ドルになっておるわけでありまして、それがすべて行ってないということも御発言のようにアメリカはよく知っておることだと思います。九十億ドルの問題についても、前回と同様の仕組みで日本は拠出をする準備をしておる、国会に提案しておるということが伝えてあるときに、今お触れになりませんでしたけれども、たしかアメリカのべーカー国務長官の発言であったと思いますが、日本から八十億ドル・プラスアルファのものが来ることを期待をしておる、こういう意味の発言があったと私は記憶しておりまして、いろいろな発言もありますが、日本としてはとにかく、アメリカのどなたがどうおっしゃろうとも、こちらは九十億ドルを国会で議決願ったら、ＧＣＣを通じて平和回復活動に協力として拠出をする、大宗はアメリカの使用することになるであろうけれども、それはここで決めるべきことでもないし、湾岸協力基金が最終的に決めることになります、これを繰り返し繰り返し御答弁しておるわけでございます。
必ずしもそうとは言えないと思うんです。この前に十億ドルでしたか、出したでしよう。あのときはアメリカにみんな行ってない、そうでしょう。それはアメリカの方では、湾岸協力基金、ＧＣＣに出しても、この前来ないからわかっているはずなんです。それをわかっていながら、何回もこうして九十億ドルが来るんだ来るんだ、こう言っているということは、やはりそこに一つの矛盾がありますね。初めての例じゃないんです、九十億ドルは。前のものは湾岸基金に出して、ＧＣＣに出して、そして確かにＧＣＣから配分した。そしてそれはアメリカへ全額行ってないんです。だから、ＧＣＣに来れば全部来ないということをアメリカは知っているんです。それにもかかわらず補正予算に計上して九十億ドルが来ると言って主張しているんです、アメリカは。だから私どもは、おかしい、こう言っているのです。おかしいでしょう。アメリカが知らないこれが初めてのケースならば、あなたが言っているのもある程度当たるかもしれない。湾岸協力基金から配分したということは前に一遍例があるんです。そのときはアメリカに全額行ってない。今度は、それを覚えておりながら、ＧＣＣを経由してくるということをわかりながら、しかも、なおかつ執拗にはっきりとした補正予算に九十億ドルが皆来ると書いているのです。だからおかしいんじゃないですか。
九十億ドル日本が拠出をする、それは前回の例に踏まえても、多国籍軍の大宗を占めて活動しておるアメリカの方に使われることになるであろうということは、これは予測をし、ここでも何度も申し上げておりますけれども、私どもはあくまで平和協力基金に出す、それは九十億ドル、それを日本の国会に今審議をお願いしておるということは伝えてありますから、アメリカの方としては、そういった日本が九十億ドルを国会の議決をいただくことができるなればこれは日本が提供する額である、このように受け取ることは、これはごく自然の受けとめ方だと思いますが、全額アメリカがということがまだ決まったわけでもありませんし、我々は、きょうまでもそうであったように、湾岸の運営委員会の理事会で決めていく、こう申し上げておるわけでございます。
先ほども申しましたように、七度目の非常任理事国になった日本としてもそうせざるを得ないということでありますね。
 今二つ例を述べたのですけれども、このＰＫＯの活動というものは相当幅が広いと思うのです、文民だけ参加すればいいものからＰＫＦまで参加すべきと。しかし、その国の状況というのは一つの規定ではかれるようなものではない。大変幅が広い物の考え方をしなければ対応ができないのではないかというふうに思うのであります。その意味からしても、個々のＰＫＯの活動への参加に対しては国会のチェックが、このＰＫＯについては行くべきだ、このＰＫＯについてはやめるべきだという判断をする必要があるのではないか。ＰＫＯは国連憲章に明確な規定があるわけではなく、そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に応じて発展してきたものであって、活動の態様もいろいろであります。また、国連の役割の重要性が増しＰＫＯの活動が多様化しつつある今、過去の実績のみによってＰＫＯのあり方を簡単に判断してはならないと思うわけであります。
 ＰＫＯへの参加は、たとえ五原則があってもシビリアンコントロールが十分に機能されるとは限らない。無条件に行われるべきではなく、国連から受けた要請を吟味し、国連に与えられた任務が正当でありかつ実現可能なものであるか、さらには、先ほど申しましたように国民の合意、自衛隊を派遣するということに対する合意が得られるのか、財政的に派遣が可能なのか、ＰＫＯの作戦のケース・バイ・ケースによって国会が判断をすべきではないか。そのためにも、ぜひとも国会承認をすべきだというふうに思うのでありますけれども、再度お尋ねいたしますけれども、総理、いかがでございましょうか。