私は、重ねて申し上げますけれども、この問題は、総理はよく被爆国というふうなことを出されますが、当然それも大事なことです。北東アジアの安全保障の問題なのですね。このことも、総理、腹の中におさめていかなければいけませんよ。常に、そういうふうな問題だということも言葉として出てくるようにしてもらいたい。これは、国を守るというふうなこの安全保障は、政治家にとって最も大事なところなのですね。
 そういう意味で私は、朝鮮半島の分断というふうなものが、その責任あるないというふうなことについてどうだったのかということを確認させていただいたということも、総理大臣の答弁、総理大臣の思っている、そして口に出されることがいかに重いか、責任あるものであるか、そしてそのことが、日本の間違いのない外交、安全保障、その判断につながっていくのだ、こういうふうなことで指摘をさせていただいているわけでありますから、私は重ねて重ねて、総理の自信を持っての答弁、軽々に次の日になったら変わるようなことがないようにやはりやってもらいたい、このことを強く希望して、山岡議員に譲りたいと思います。
北朝鮮に対する核疑惑の解明と全面的な解消を図っていく、そのためにこの軽水炉の問題につきましても、ＫＥＤＯという国際的な機関というものの中に日本も、今言われましたように、積極的に日本の見解というものを明らかにしながら協力していくということは大事なことだと思いまするし、これは何よりもやはり、国会の皆さんももちろんですが、国民の理解を得るということも大事なことでありますから、そういうことが明らかになるような道筋というものをしっかりつけて、積極的な取り組みと意思表示を明確にするということは、これからの外交にとっても極めて大事なことであるというふうに受けとめて理解をいたしております。
いずれにしても、この軽水炉転換の支援の問題につきましては、今までお話を申し上げましたとおりに、我が国は北朝鮮と隣り合っている国なのですね。いろいろと国民からいたしましても、核のことはどうなっているの、これはやはりそういう思いがありますよ。また、北朝鮮は相変わらず、敵国条項を外すなんということはだめよ、こういうふうな発言もしておる、そういう国になぜ財政的な支援をしていかなきゃならぬのかという気持ちも少なからずあるのですね。
 私は、そういう意味で、日本のこの政府としても、核の疑惑解消、そして米朝合意の約束を守らせるというふうなことに対して、明確に常に政治家としての発進、お役人さんの言葉じゃなしに、総理大臣としての、外務大臣としての政治家の基本的な考え方を常に内外に示していくというふうなことが今最も大事なことだ、こういうふうに思うのですよ。そうでなければ、これは日本の外交、安全保障、大変なことになると私は思うのです。
 最後に、総理大臣のその決意をお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮周辺諸国にとって重大な影響を持つ問題でございますと同時に、国際的に見ても、核の不拡散という視点に立てはこれは極めて重大な問題でございますから、国際社会の参加が望ましいと思っておりまして、そのための努力を今いたしているところでございます。
 私どもから、アメリカに対しましても、より多くの国々の理解と協力が必要であるということは申し上げ、アメリカもその点については了解をしておりまして、これは仄聞するところ、アメリカも積極的に世界の多くの国々に働きかけを行われている、私どもとしても、事あるごとにこの問題に対する理解と協力をお願いをしているという事実もございます。
我々の主張がすべて受け入れられるかどうか、それは当然のことであります。しかし、我が国として主張していくという明確なる姿勢を示していく、このことがこれからの大事なところだと思うのですね。これがまさしくこれからの日本外交にとって問われるところだと思うのです。ですから、私は、そのような指導的な立場というふうなものを確保するということに全力を挙げるべきだということを重ねて申し上げたいと思うのであります。
 そこで、こういうふうな問題は、もちろんアメリカと日本と韓国が中心でやっていくということでありまして、先ほど外務大臣も言われましたけれども、多くの国と連携をしていくということなのですね。これは非常に大事なことなのですよ。もちろんそれは、日米韓が中心になっていくことでありますけれども、もう一つ大事なことは、そういう意味で国際的な問題なのですよという、そういうとらえ方で対応していくというふうなことがこれはあくまでも大事なことだ、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
我々国会議員にとっても、国会にとっても非常に重要な問題でありますから、いろいろお聞きをいたしたわけであります。
 そこで、先ほどの問題に触れますけれども、先ほど外務大臣の方から、要するにＫＥＤＯの事務局長というふうなものをねらうべきじゃないかという提案でしょう、こういうお話がございましたけれども、それも一つの考え方ですが、私は、基本的には、人的なそういう立場、人の立場というふうなものを、あくまでも指導的な立場というものを確保する、こういうことでやはり積極的に対応していく、そういう姿勢が大事なことではないでしょうかと、こういうことを申し上げておるわけであります。
総括質疑の第二日目で若干の質疑をいたしましたけれども、引き続き一般質疑という形で質疑を続行させていただきたいというふうに思います。
 まず、先般もお尋ねをいたしましたが、宗教法人の金融資産収益に対する課税の特例ということでお尋ねをいたしました。宗教法人の金融資産運用益、すなわち利子配当所得に対しては全く課税されていないということでございまして、私のこの質疑に対しまして、多くの方々から実は驚きの意見や苦情が寄せられた、こういうことでございます。反響の大きさに実は驚いておるところでございます。全然知らなかったとか、年金生活者はこの超低金利で苦しんでいるのに宗教法人は利子非課税とは何事だ、こういうお話もございました。個人の蓄えと一体どこが違うんだ、老後のために汗水垂らして蓄えたものと余りにも違いがあり過ぎるんじゃないか、こういう御指摘でございました。
 ところで、まずお尋ねをいたしたいと思いますが、公益法人の金融資産収益に対する課税の特例の法的根拠というものはどうなっているのか、はっきり具体的にお示しをいただきたいと思います。