大使、貴重なスピーチありがとうございました。そのスピーチの上に立って、三点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、キャンベラに首都建設を行った歴史的な経緯についてはよくわかりました。これは、日本における今のこの首都機能、国会移転等の問題が、人口の過密など、つまり都市機能の限界というところから起きているということとは違う、こういう点ははっきりしたわけです。そこで、オーストラリア、特にシドニーとかメルボルンでは、いわゆる都市問題、人口の過密とかあるいは地価の騰貴、そういうようないわゆる都市問題というのが深刻になっているのか、また深刻になっているとすれば、どのような方向で解決しようとするのか、そういうアプローチの問題について最初に伺いたいと思います。
一九五〇年代からキャンベラの開発がまた始まった、その当初から、やはりそういった点に関しましてはいろいろ
と難しい点がありましたので、公務員の方々に来ていただきやすくするためにインセンティブ、奨励策をいろいろと設けるということがなされました。例えば安価な、低価格の住宅を提供するとか、あるいは住宅ローンを組むにしても低利率で住宅ローンが組めるようにするとか、あるいは地域社会あるいは住民のニーズが何かということに注目をして都市行政を行うとか、新しい住宅地域を開発するにしても住民のニーズをよく反映したようなものをするとか、あるいは交通安全を図るために自転車専用道路をつくるとかあるいは陸橋をつくるとか、いろいろなそういった工夫がなされました。
 そういう工夫はなされましたけれども、しかし、やはり喜んでキャンベラに来るということを思わないという人もたくさんいたわけであります。つい最近になっても、そういうところには行きたくないというような人すら出ております。例えば、一九八〇年代になりまして国の警察庁それから労働省の部局がキャンベラに移転をいたしましたときには、中高年層の人たちはやはりキャンベラに移転するということを嫌いまして、例えばその仕事をやめたりしたという人たちがおりました。
もう一つお尋ねをしたいと思います。
 まず、首都に勤務をする公務員がそこの任地を嫌がらないで着任をする工夫というのが、一九五八年に首都開発委員会が設置をされて、そしてさまざまな対策をとったと御説明をいただきました。公務員が新しいところに移転をする場合と、新しく建設中のところに新規に採用される場合と、これは大きな違いがあるんだろうと思うのですけれども、特に工夫を凝らして、公務員が嫌がらずに移転を受け入れる、こういう点の配慮をされた点につきましてぜひ伺いたいと思います。
ダーリンプル大使、大変に丁寧な、また率直に同僚委員の質問に対してお答えいただき、御説明があり、大変にありがとうございます。多少重複するかもしれませんけれども、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、我が国の今さまざまな課題の中の一つが一極集中ということの理由の一つとして、明治以来の中央集権があり、そして現に行政府が持つ一万一千件に及ぶ許認可事項があり、いかにして地方自治の確立をしていくか、つまり権限の地方政府への委譲を強く進めていきたいという考え方に立って今さまざまな議論をしております。
 オーストラリアにおける地方自治を考えましたときに、これまでの御説明を伺っでおりまして、キャンベラの場合、首都ができ上がる過程の中で、キャンベラの住民と中央政府との間に利害関係が明白になってきた、そしてその中からキャンベラの地方自治が生まれたんだ、こういう御説明をいただきましたし、その事情はよくわかりました。豪州全体として、地方自治、それから中央政府の役割を考えましたときに、ぜひ我が国の地方自治確立の上で御意見をいただければ大変ありがたいと思います。
では、一問だけ。
 発展される貴国の首都機能として、将来五十万を想定していらっしゃるわけですが、国の政府機関としての計画と開発、それとそこに住んでおる住民の自治、生活、文化、都市構想、それの計画と開発、これを調和するために、一九八八年に首都特別地域法を制定されたと聞いておりますが、その国の首都機能の計画、開発と住民のそれとが意見の食い違いを生じたときには、どのようにこれを調整いたすのか、今までもそういうことがあるのか、これを最後に一言お聞かせいただきたい
と思います。
外務省の設置法というのを私も見て、その在外公館の皆さんの任務とか責任というのをもう一遍見てみました。明らかに外務省の責任、「海外における邦人の保護並びに海外渡航及び移住のあっせん」というのが任務ですね。あるいは所掌事務でいうと、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」こうなっているわけですね。それは確かにそうであろうと思う。けれども、今申し上げました例でいうと、その責任は、物理的にできなければまた別ですが、果たそうとされていないわけです。未成年の学生がすがっていったところが一番恨みを残さなければならぬ政府の機関だということは、これは解消しなければならぬというふうに思うのです。
 そこで、平成二年のことですが、中山外務大臣がこの問題について答弁していらっしゃるのです。その後の経過についてお尋ねをしたいのですが、外務大臣は「それはいわゆるホームステイ先の保証措置がどうあるかという問題じゃないかと思うのです。だから、この問題については、いわゆるそれをあっせんしている相手の国内にいるこのあっせんのルート、そういうものを外務省としては、外務省の責任で早急に一度調査をしてみたい」。ということは、日本の業者がいて外国の相手の業者がいて、相手の業者がひどい場合が多いわけですけれども、そういうものを早急に調査をしてみたいというのが平成二年の外務省の答弁なのです。
 もう一つは、同じように中山外務大臣が答えているわけですけれども、「信頼できる留学あるいはホームステイのあっせん機関というものを確認する方法はないものか一度早急に検討してみたい。」こうなっているわけです。今本当に多いのです、この業者は。何百という業者が、学生行きませんか、行きませんかとやっているわけですね。ですから、大臣が答えられたのもそういう業者、あっせん機関というものを信頼できるかどうか調査する方法を検討したい、こうなっているわけです。その後二年たっていますけれども、何かありますか。