御指摘のように、我が国の場合、ドーピングのケースといたしましては、一般の風邪薬などに微量の禁止薬物が含まれているのを知らずに服用してしまうなど、選手、コーチ等のドーピングに関する知識が不足していることによるケースが一般的でございます。
 その点、文部省では、教育啓発を図るため、ＪＯＣと協力しながら、平成六年三月にドーピングに関する冊子、ビデオを作成して、各競技団体、全国の体育系大学、高等学校等に配付をいたしたところでございます。現在、体育系大学における教育におきましても、一部の大学でございますが、スポーツ医・科学の授業科目の中でこういったことを取り上げ、その知識の徹底等を図っているところもございます。
 文部省といたしましても、引き続き関係団体と連携を図りながら、アンチドーピング活動を推進してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。
 禁止薬物の上位三つがたんぱく同化ステロイド、これは俗に言われる筋肉増強剤ですよね、ステロイドと言われるものです。それから興奮剤であったり利尿剤。利尿剤というのは減量等に使われるんでしょうか。興奮剤というのはまさに集中力を高める、闘争心を高めるために用いられる。
 こういった薬物によって競技成績の向上を目指したりということは厳に慎まなければいけないと思いますが、ただ、禁止禁止ということで処分というのが全面に出ることもこれはスポーツ選手に対して配慮に欠けていると思います。まず十分な教育啓発活動が行われなければいけないと思います。
 実際、現在、我が国においてアンチドーピング教育という点でいいますと、ＪＯＣあるいは日本体育協会あるいは体育系の大学におきましてどの程度の教育啓発活動が行われておるのかということをお聞きしたいと思います。
 といいますのは、日本人のドーピングの現状を見ますと、うっかり風邪薬を飲んでしまったと。ところが国際的なルールで見ますと、うっかり、いや知らなかったと、これは常習犯と見られてもしようがないんですよね、国際的なルールですから。そういう選手がこれからも出てきませんように、特にことしはアトランタ・オリンピックということで各競技団体において選考会が行われている段階でございますので、競技会あるいは日常の競技活動においてうっかりがありませんように、そのための教育啓発活動ということをお伺いしたいと思います。
アンチドーピング活動を推進していくためには、その中核となる統一的な組織としての国内調整機関を早急に整備し、各スポーツ団体との緊密な連携協力を図りながら、アンチドーピング活動を効果的積極的に進めていくことが大事でございます。そういう観点に立ちまして、御指摘のアンチドーピング活動推進事業を新規に平成八年度予算計上したところでございます。
 この事業におきましては、国内調整機関の設置に関する調査研究や実態調査等を行うアンチドービング委員会を設置すること、ドーピング検査の推進や検査法に関する調査研究を行うこと、教育啓発プログラムの開発や教材の作成などを行うことといたしてございまして、事項にもよりますけれども、一年前後を目途に結論を得るようにしてまいりたいと思っております。
まさしく健全なスポーツを守っていくために、競技スポーツであれ一般市民のスポーツであれドーピングというのは禁止されなければいけないと。
 それで、平成八年度の予算案にアンチドーピング活動推進事業とありますけれども、これはどのような内容でしょうか。
ドーピングでございますけれども、競技成績を向上させるために禁止されている薬物を用いることがドーピングであると認識いたしてございます。
 ドーピングにつきましては、スポーツの公平さを害することがございますし、また薬物の副作用などによりまして選手の健康を害するという問題がございます。さらには、薬物の習慣性、副作用によって犯罪に至るなどの危険性がございますので、ドーピングにつきましては、これは選手にとっても、また社会に与える影響からしても禁止されるべきものと考えております。
よろしくお願いいたします。
 最後に、アンチドーピング教育について質問申し上げます。
 まず、ドーピングとは何か。これについて端的に教えていただきたいというのと、スポーツ選手にドーピングを禁止する理由を教えていただきたいと思います。
去年、いろんな不幸な事件が続きましたけれども、一年前の阪神・淡路大震災のときに非常にボランティア活動を積極的に行われて、これが国内のみならず海外からも非常に高い評価を受けたのでございます。私は、去年あった事件で唯一このことはうれしい思い出だと思っているんです。
 そこで、お尋ねの学校教育の中においてもボランティア活動を積極的に取り入れた方がという先生のお話でございますが、基本的には私も大賛成でございます。やっぱり生徒、青少年はたくましく生きていくという、そのたくましさの根底には、社会の中でみんなと一緒に生活をするわけでございますから、優しさそれから時には感謝する気持ち、こういう気持ちも必要でございますし、公共の福祉、社会の発展に寄与していきますためにはどうしてもボランティアあるいは公徳心、こういうような気持ちも酒養、醸成をしてまいりませんと、なかなか先生の思っていらっしゃる実は上がらないわけでございます。
 今、局長から説明をいたしましたように、九州の佐賀の高校がございますけれども、これが全国的にもっともっと積極的に取り入れられていきますように文部省としても要請をしてまいりたいと思っております。
今の御答弁の中で消費生活協同組合と農業協同組合のイコールフッティングのお話がございました。それは大事な面だと思うんですが、もう一点、この制度がやはり難しいのは、いわゆる協同組合組織のところと損保会社のような株式会社組織のところとが国の制度としての自賠責保険を共同で担っていく、ここにこの制度の実際の運用面での難しさがあると、こう思います。そういう意味で、特に関係省庁の間で、これは厚生省も含めて、今後十分な議論の中でイコールフッティングが果たされるように期待を申し上げておきたいと思います。
 それで、時間がございませんので、ちょっと最後に運輸省に一点お伺いしておきたいんですけれども、この自賠責保険というのは、これは保険でありますから基本的には制度としてはノーロス・ノープロフィットというのが運用の原則になっているわけですね。それで、平成五年にもそういう背景で保険料率の引き下げが行われたわけなんですけれども、しかしなおかつ、平成六年、七年は国の一般会計に一兆円強お貸しをすると、こういうようなこともございました。ただ、そういう経過はあるにしても、基本はノーロス・ノープロフィットで保険というのは運用しているわけでありますから、全体の中でお金に余剰が生じた場合、具体的に言いますと運用益が大幅にたまってきた場合には、これはユーザーに還元をしていくべきだと、私はこのように思うんですけれども、この点についていかがでございますか。