木材につきましては、必ずしも可燃物であるとか不燃物であるとかいったような区別はいかがかと思いますが、その木材の材質あるいは大きさ等によっても程度はいろいろ異なろうかと思っております。ただ、一般的に申しますと、他の鉄骨づくりのものと比べまして木材の方がいわば着火点といいますか、その温度が若干低いといったような意味で、一応防火上の問題があるというふうに考えられております。
ただいま手元にちょっと資料がございませんが、御指摘のとおり従来は木造住宅の比率が七割程度を占めておりましたが、最近は戸数の減が一番大きく響いているのは、在来工法の木造住宅関係にあらわれているように思います。したがいまして、五十六年度トータルいたしますと、六〇％台というようなことではなかろうかと思っております。
五十六年度は実質百十五万一尺これじゃ景気は悪うなるのはあたりまえですね、一時は百九十万戸建っておったのですから。来年度は一〇・四％の伸びで百三十万戸という予定だそうですけれども、これもふたをあけてみたらまた百十五万戸ということに落ちつくのかもしれない。これじゃ景気はよくなりませんよ。少なくとも実質百三十万戸というものはふやさなければいかぬ。
 そこで、二月建ての木造住宅は日本の気候、風土にも合っておると私は思う。国民のニードも大体そのような方向を向いておる。五十六年度、マンションとか高層住宅と二月建て木造住宅の建った割合はどのくらいでしょう。
ただいま御指摘ありましたように、昭和五十六年度の住宅建設につきましては、現在までのところ、予想といたしましては百十五万戸前後ということになろうかと思っております。住宅を求める国民のニーズ、あるいはまたこれの景気に及ぼす影響等を考えますと、私どももいろいろな各般の施策を講じまして住宅の建設を促進したいと考えておりまして、昭和五十七年度は住宅土地税制の大幅な改正あるいはまた公的金融の拡充充実によりますところの諸般の対策を講じまして、今後五十七年度は政府の経済見通しでは実質一〇・四％の増を図りたいというふうに考えております。一応戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度ということを目標といたしております。
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪等の裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上九千四百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、本人の死亡によって生じた財産上の損失額として証明された額に二千五百万円を加算した額の範囲内とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の「九千四百円」を二万二千五百円」に、「二千五百万円」を「三千万円」に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 次に、少年の保護事件に、係る補償に関する法律案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
 少年が罪を犯した疑いがあること等を理由として刑事訴訟法または少年法の規定によりその身体の自由を拘束された場合等において、刑事手続により無罪となった場合等であれば補償の対象となるのに対し、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続において犯罪その他の非行が認められないことにより不処分等の決定を受けても、これに対して補償を行う制度はありませんでした。
 これは、少年の保護事件に関する手続が専ら少年の保護を目的として行われる利益処分であること等によるものでありますが、非行が認められなかった場合に、身体の自由の拘束等が結果的には少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところでありますので、このような場合に、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に、対し身体の自由の拘束等による補償を行うこととするため、この法律案を提出することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、補償の要件についてでありますが、非行が認められないことにより、審判不開始決定、不処分決定または保護処分取消決定等を受けた少年等が、当該非行に関して身体の自由の拘束または没取を受けた場合に、補償をすることとしております。
 その二は、補償をしないことができる場合についてでありますが、補償の要件を満たしても、本人が審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたこと等により身体の自由の拘束等が行われた場合、身体の自由の拘束が他の非行によって基礎づけられる場合、本人が補償を辞退している場合その他補償の必要性を失わせまたは減殺する特別の事情がある場合には、補償の全部または一部をしないことができることとしております。
 その三は、補償の内容についてでありますが、身体の自由の拘束による補償については、刑事補償法第四条第一項に定める金額の範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することとし、没取による補償については、没取した物を返付し、返付できないときはその物の時価に等しい補償金を交付することとしております。
 その四は、補償の機関についてでありますが、審判不開始決定等をした家庭裁判所が補償に関する決定及び補償の払い渡しを行うこととしております。
 その五は、特別関係者に対する補償についてでありますが、補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合においても、本人の配偶者、子、父母等で本人と生計を同じくしていたものまたは少年法第二条第二項に規定する保護者であった者に、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。