おっしゃるとおりでございまして、当時その人が考えたことについてつまびらかに聞いたわけじゃないんですが、多分おっしゃるとおりだと思われます。
 というのは、それまではあの会社も格別どうという問題はなかったんですが、あの六十三年の夏ごろというのはさまざまな問題が社会的に惹起された、そういうときでございましたから、恐らくスタッフの者が念のためと考えて自然ではないかなと思っております。
秘書さんですか、スタッフの方ですけれども、この前の質問では、念のため退会届をとっておいた、こう言っておるんです。念のためというのはリクルートだからということじゃないんですか。
大臣は退会届というのはリクルートだけではないというようなことを今おっしゃったものですから、それでは退会届つづりというようなものがあって保管をされているんですねと聞いておるんです。
退会届を出したところももちろんございます。リクルートだけではありません。
 ただ、まだ御質問になっていないうちに答えることはいかがかと思いますが、過日の矢田部委員のときにも申し上げたのでありますが、あの時点で私が退会届をもらえとか、もらった方がいいという指示をいたした覚えも全くないのであります。ただ、会費の返却その他、後にいろんな問題がありましたし、当時としましては、あの八三年の夏というのは社会的に非常に大きな問題になったものでありますから、私どものスタッフの者が念のためにあった方がいいだろうというふうな感じで受け取っていたというふうに報告を聞いております。私自身もこの退会届を振りかざして間違いないんだというようなことを申し上げてきたわけではないのであります。ただ、退会届はあるかというお話があったものでありますから、このたび調べた中にあったわけでありますので、それはあるということを申し上げただけでございます。今になってみると、むしろなかった方がよかったかなと思うくらいでございます。その当時としてはスタッフの者はそういう考えで、格別な、それを後で証拠に出すというふうなことでなしに、念のためにという配慮であったのではないか、そんなふうに想像しています。
角田委員にお答えしますが、過日矢田部先生のときにも私若干申し上げたのでありますが、この種の経済後援会というのは、おやめになるときに一々退会届を出していただくという性格のものではありません。お入りになるときには確かに入会届を出していただきます。しかし、自然におやめになったり、あるいはまた、その同じ方が重ねてお入りいただいたりというようなケースの方がむしろ多いというふうに思っております。
角田委員にお答えする前に、私の申告がおくれたことで本当に御迷惑をかけましたことをまた改めておわびをしたいと思っております。
 ただいまの南陽会の現在の会員について、私は資料を正確に持っておりませんが、多分古社前後、個人も含めて百人ぐらいの会員ではないかと思っております。
じゃ先へ進みます。
 郵政大臣、事実関係について矢田部委員からお尋ねがあったことについて我々も若干疑問に思っている点がありますので、二、三お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。
 大臣の後援会組織であります南陽会というのがある。これは詳しいことというか、大臣も細かいことまで全部覚えておるはずはないと思うんですが、南陽会というのには、現在、法人会員がおよそどのくらい加入されておるのですか。大ざっぱでよろしいですよ。
深谷郵政大臣も、当然そういうお話の上で調査をしておることと思います。今、私のところには、その調査の結果これこれであるというような報告は来ておりません。調査中であろうと思います。
それは違うんですよ、私が言っているのは。深谷郵政大臣はいろいろな疑問について調査をしますと言っておられたんです。これはもうはっきりしておるんです。十一日の矢田部委員の質問に対して調査をいたしますと約束をして、あの混乱がおさまっているはずなんですょね。とすれば、その調査を本人に官房長官としては催促もし、そして責任を持って予算委員会に報告をしなさいよ、こういうふうに言うのが官房長官としてのお務めじゃないのでございますか。
この件につきましては、この予算委員会で御要望がありまして、御本人が、それではさらに念を入れて調査をいたしますと、こう言っておるわけであります。しかし、まだ私のところには新しい事実があったなどというようなことは聞いておりません。したがって、私どもは御本人を飛び越えて御報告をするというわけにはまいりません。
どうも皆さんおはようございます。私は、本分科会におきまして、たばこ問題に限って大蔵大臣初め日本たばこ会社等の関係者に御質問を申し上げます。
 若干自己紹介させていただきますと、私どもの福島県は、十数年前でありますが、収納代金約三百億円を上回る日本一の葉たばこの生産地であったわけでありますが、昨年は減反が続いたために第二位に落ちてしまったことは極めて残念としております。この葉たばこが何といっても地場産業として重要な作物でありますので、今後とも維持発展させていくために全力を尽くしたい、そういう考えで皆さんがおられます。
 御承知のように、たばこ産業は国の専売事業として長い間、あるときは専売納付金として、その後の制度改正によって消費税として、あるいはたばこ税として国並びに地方財政に大きな貢献をしておりますことは、今さら申し上げるまでもないと思うのであります。国の専売事業から民営化され、たばこの自由化はされてしまったけれども、地場産業の一つとして今後とも維持発展させていかなければならないというふうに私ども考えております。したがって、私は、一方では安定した国と地方の財源確保とたばこ産業の将来にわたっての存続を期待しながら、以下御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一点としましてお聞きいたしますのは、一九八五年四月専売事業から日本たばこ会社として民営化となったと同時に、また、たばこの自由化という新たな事態を迎え、さらに二年後の八七年には輸入たばこの無関税化という、たばこ界にとってはまさに明治維新に等しい事態を迎えざるを得なくなったわけでありますが、その前後の経緯について、まずお伺いをいたしたいと思う次第であります。