そうすると、私の言うように、戻ることができるんですね。——わかりました。ぜひひとつそういう意味で、私が気遣うのは、さっきあなたが第一回に答弁したように、五月一日以降でなきゃだめだということで、過去にこういう問題が起こった方で、いわゆるこの百二十万に該当する方々について出てくると思いますから、そこら辺はひとつ運営について遺漏のないようにぜひお願いしておきたいと思います。よろしいですか。
 それから次に、寡婦年金の問題で、この法案の中に引き上げが出されているわけですが、これは実施時期はどうなるんですか。
五月の一日の段階で、先ほどの百二十万の対象になる方々の所得が百二十万になれば、いままで健康保険制度で行っていた人たちが共済制度の方の被扶養者として認定されることになるわけでございます。そういう意味では先生のおっしゃるとおりでございます。
いや、この百二十万というのはまさに新設でしょう、今度。八十万は確かにいままで七十万だったのが八十万になったんだけれども、いま申し上げるのは、この新設の百二十万の口の該当者、両親、この人については、当然現行の百二十万の口に入るわけだ。入る場合にはまた国民健康保険から戻ると、こういうことで理解していいんですか。
八十万円というその認定基準を過去にさかのぼって適用するということはできないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、本年の五月一日以降の取り扱いということになるわけでございます。
たとえば私が去年ですか取り上げた高知の、年金受給の両親、六十五歳以上の人ですよね、それが結果的に七十万にひっかかっちゃって、年金は上がっていくものですから、したがって扶養家族から外されて、国民健康保険ですか、ということになるということで大変問題があって、たしかこの委員会で取り上げたと思うんですけれども、そういった方々は今度はこういう新制度になって救済になるわけですね。そうなればこれらの方々については当然これはさかのぼってまた国民健康保険から戻るということになるわけですか。どうなんです。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
これは佐藤先生も御存じのように、この被扶養者の認定につきましては、所得税の取り扱いあるいは給与法での取り扱い、これに準じて行うと、こういうことになっておるわけでございます。そういうことから、これまで所得税法上の取り扱いも七十万で据え置かれてきたために共済制度上の被扶養者の認定基準が七十万で行われてまいっておりまして、これを引き上げるべきではないかという御議論がたびたびあったわけでございます。今回、先ほど申し上げましたように、五十六年分から所得税法の取り扱いが改正をされましたので、私どももその共済の制度の上でも七十万円を八十万ということにいたしまして、本年の五月一日からそういう取り扱いをしていくと、こういうふうにいたしているわけでございます。
障害者、廃疾、それから年金の受給者の六十五歳以上と、こういう説明だったんですけれども、この八十万というのが一般的ですよね。私は、百二十万というのは月十万ですからわからぬことはない、いまの状態の中で。しかし、八十万というのは余りにも私は非現実的な額じゃないかと思うんですけれども、どうしてこれが百二十万に統一できなかったんですか。
被扶養者の認定基準の取り扱いの問題でございますが、地方公務員共済組合制度におきます被扶養者の認定基準の収入限度額につきましては、所得税法での控除対象の配偶者の収入限度額が、本年、昭和五十六年分から七十九万円に引き上げられたわけでございまして、従来七十万円であったものが七十九万円に引き上げられた、こういうことを考慮をいたしまして、共済制度におきましても本年の五月一日から八十万円に引き上げるということにいたしておるわけでございます。
 なお、被扶養者の認定の弾力的運用といたしまして、特に障害年金あるいは廃疾年金の受給者またはその収入の中に年金収入を含む六十五歳以上の老年者につきましては、収入限度額は百二十万円とすると、こういう特例を設けることにいたしておるわけでございます。
ぜひひとつその点をお願いしておきたいと思います。
 そこで、話がまた午前中に戻りますが、被扶養者の認定基準の引き上げが今年の四月に改善されておりますね。これは具体的にはどういうふうに改善されたのか。私が聞きますと、何か二通りの枠をつくったというふうに聞いておるんですが、いかがですか。
ここに自治省財政局準公営企業室が出しました「公共下水道事業経営実態調査報告書」というものがあるんですが、中を見ますと、「今後の課題」というところで、五番目に「適切な建設計画の策定と住民の理解」とございまして、冒頭だけ読んでみますと「公共下水道の建設は長期間にわたり、かつ、多額の投資を必要とすることにかんがみ、事業計画の策定に当っては地方公共団体の財政力、事業の対象地域の社会的、自然的条件等を勘案して効率的な下水処理方式を選択し、さらに」云々とこうあるんです。これもまことにごもっともなことをお書きになっていると思うんです。
 いまのこの報告書が言っている文脈で考えますと、急速に下水道を整備したい気持ちは何人も異論はないんですけれども、だから進める速度はおのずからやはり決まってくる。それは地方公共団体の財政力あるいは対象地域の社会的、自然的条件等をあれこれ含めながら実際に下水道を進めていく速度というのは、それはそれでこれは経験的にしかわかりません。わかりませんが、決まってくるんではないんだろうか。それが先ほど上田委員がるる御説明になった計画と実績の差にも出ているのかもしれない。そこで建設省として五カ年計画をお出しになり、しかも総人口普及率を一つの目途としてお出しなる。それはなるべく商いものを出したい、その方が全体の士気が上がる云々の理由もありましょうけれども、実際に下水道工事を足を地に据えて進めていくためには、目標値が低いからといって悪いということにはならない。整合性をとって最も妥当であればいい、これが基本的な私は計画をお出しになる立場ではないか、その点についてはいかがですか。