第一点の警務官に武器の携行は限るという点、それから、戦闘機による警護は考えていないのはなぜかという点でございますが、これは先ほど来御説明申し上げておりますとおり、我々はこの政府専用機を在外邦人の輸送に充てる場合に、その行き先の空港及び飛行経路において安全が相手国政府によって確保されない場合には、これを派遣しないという原則でございますので、飛行機外において武器を使用することは想定しにくいということで、九十五条に基づく任務付与を行わない。したがって、武器のそういう意味での携行は行わないということでもございますし、同様の理由によりまして、戦闘機による護衛といったような事態は想定し得ないというふうに考えているところであります。
 それから、第二点のミサイルに対する装置ということについては、現行の政府専用機は御指摘のとおりついておりませんし、これは将来の課題として検討することはあり得るといたしましても、現在直ちに、これが今検討中であるという状況ではございません。これはそういう運航の実績等を踏まえまして、状況を踏まえて、今後将来の課題として検討することはあり得るということを申し上げておきたいと思います。
この輸送される邦人の安全、危機管理、こういう視点から対応が十分になされているのか。いないのではないかという疑問が残ります。いざというときの自衛措置をしっかりと考えるべきではないかと考えておりますが、具体的に二点お尋ねをしたいと思います。
 第一点は、武器の携帯を部隊の秩序維持に当たる警務官に限定する、戦闘機の護衛はつけないなどの措置をとると聞いておりますが、これはどういう理由でありますか。
 第二点は、諸外国の専用機にはミサイル対抗装置が必携となっていると聞いておりますが、現在保有している二機にはついておりません。これを装備することについて防衛庁はどのように考えておりますか。
このボーイング７４７などの大型航空機、この管理のためには整備士など数百人規模のバックアップ体制が必要だ、こういうふうに聞いております。自衛隊機の管理体制はどのようになっているのか。
 自衛隊機のパイロットに民間定期航空路の資格は必要ないと思いますが、防衛庁は運輸省の定期運送用操縦士資格試験を受験させていると聞いておりますが、これはどういう趣旨でそういうふうになっているのか。自衛隊機の管理運営の方針と体制について、防衛庁から御説明をいただきたいと思います。
三機あることが運航上、非常に望ましいという御意見を述べられる方が多うございます。しかし、これはまた、与えられた条件のもとでベストを尽くすということもあるわけでございまして、先般、宮澤総理はワシントンに政府専用機で行かれましたけれども、本来は、その場合には予備機が同行するということが望ましいわけでございますが、過日ワシントンへ行かれましたときには、予備機なしで一機だけで行かれました。予備機となるべきものはございませんが、その当時は、民間航空機を私ども何かのときには利用するというようなことを考えておったわけでございます。一番望ましいしっかりした形は、一機予備機を連れていくということが望ましいわけでございます。しかし、今ある体制でやるということで、できないわけではないなというふうに感じた次第でございます。
一般論として申し上げますと、まさに御指摘のとおり、定期整備の期間等も考慮いたしますと、政府専用機として最低三機必要であるという考え方も非常によく理解できますし、私どもも、そういうことが必要であるという観点も強く持っているところではございますけれども、いずれにいたしましても、現在まさにこの六月一日から特別航空輸送隊によりましてこの政府専用機二機をもって本格運用を開始したところでございますので、その運用の実績を踏まえた上で検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、今、平成八年度以降に決めたということをもって非常に悠長だという御指摘がございましたが、その八年度以降も決めたという事実はございません。
現在政府専用機は二機ありますけれども、年に約二カ月ぐらいの定期整備が必要であるというふうに言われております。したがいまして、常に二機が動けるような状況にするためには、最低三機が必要であるというふうに我々は考えております。政府は三機目を購入する方針を決めておりますけれども、これが非常に延び延びになっておるわけであります。この三機目の購入は平成八年度以降の次期防で行うという方針を固めたと聞いておりますが、事実でありましょうか。少し悠長だという感じでございますが、外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。
御意見のように、この政府専用機はそうしたことにも十分使用可能であると思います。
 先ほど防衛庁長官、御答弁になりましたように、撤収の時期、その要領その他をよく考えまして、十分検討いたしたいと考えております。
自衛隊法をわざわざ変えるという努力をしている状況でありますので、いろいろな状態が考えられますけれども、この法律を改正して、政府専用機を使用できるような努力も強く求めておきたいと思います。防衛庁長官、どうでしょうか。
今先生がおっしゃいましたように、そういう検索をやる、あるいはそういう医学を勉強するというようなことにつきましては医師みずからがやるというのが普通ではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。医師は生涯研究あるいは研修にかかわるというようなことであって、自分の腕を磨くというのが普通の建前だろうと思います。
 そういうふうなことはさておきまして、それからもう一つ、今先生御指摘のように、今回の医薬品業界からの、持っております公正競争の規約、公正取引協議会でございますか、その中で医療用医薬品製造業の公正取引協議会の委員長名の通知なんかがございまして、今の文献のいわゆる提供等についていろいろと指示されましたのが四月の初めというふうに聞いておりまして、それから日がたっていないこともございましょうが、私どものところに今先生ちょうど御指摘のようなことがまさに来ているわけではございません。そういうこともございますので、私ども、今先生が具体的な対策は何かあるか、こういうようなお話でございますが、特別今考えているわけではございませんが、関係者等々からいろいろその実情を聞いてみまして、何かいい案があるのかどうかこれは勉強させていただきたい、このように思っております。