御承知のように、現在札幌鉱山保安監督局が北海道の警察本部と合同で捜査を進めておりますし、各専門家から成ります技術調査団が鋭意原因究明中でございます。その原因究明上、先生御指摘のガス抜きの実施状況というのはきわめて重要なものであるというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のように盤下から事前のガス抜きを行う、さらに炭層に沿いましてこれまた事前のガス抜きのボーリングを行いながら自然条件を探査していくということが必要になってくるわけでございます。今次災害個所におきましても、この方法によってのガス抜きが実施されていたということは事実でございますが、ただ、これをめぐって御指摘のようにいろいろ断片的なことが言われております。
 これらの問題につきましては、現在その具体的な事実関係について捜査の段階で、鋭意いろいろの事情聴取あるいはデータの収集を行っております。したがいまして、これらを総合してひとつ原因究明という段階で明らかにしてまいりたい、このように考えております。
次に、通産大臣に石炭問題についてお伺いいたしますが、実は夕張新鉱の問題につきまして、先日も社会党阿具根議員を団長にしての調査団が行ってまいりました。大変重大な問題を聞いてきたので、一問だけお答えを願いたいと思います。
 実は、新鉱のガス抜きボーリング、これが五十メートルやるところを三十五メートルであとはやっていなかったため事故が拡大したのだ、あるいは発生したのだというふうな、非常に無責任な立場での報道が行われております。そして、実際は五十メートルやるということになっていたようでございますし、これが、そうした流された報道のように、五十メートルやるところを三十五メートルでやめておったということがもし事実であるとすれば、これは会社なりあるいはその業者なり監督官庁なり、大変な問題でございます。未必の故意にもつながりかねないような重大な要素もはらんでおります。すでにこのことはお聞き及びと思いますが、この点について通産省としてはどのように対応しておるか、お答え願いたいと思います。
免許の問題はまた別にやりますが、問題は教科書で、こういうふうにきちっと書いているのもあれば、いろいろあるのです。これは統一しておく必要があるのじゃないか。このことだけはひとつ文部大臣きちっと、この本はこう書いている、この本はこう書いている、こういうことのないように御注意願いたいと思いますが、いかがですか。
免許の関係の御質問もございましたので若干補足させていただきます。
 先生御指摘のとおり、麦芽及びホップだけを使用してまさにビールはつくれるわけでございますが、そういうビールを現に製造し、かつ販売している免許業者もあるわけでございまして、国民の皆様方にはそういうビールも愛飲していただけるわけでございます。なお、今後さらに新規にその種のビールを製造する業者をどんどん免許していってはどうか、こういう御趣旨でございますといたしますならば、これはやはり酒税確保というような観点等もございまして、相当の設備を持ち、また基盤を持ち、技術水準も高いというような免許の要件というものに該当する方でないとこれは容易に免許をお認めするということはむずかしいのではないか、このように考えます。
そっちの方もあるわけでございまして、むしろつくり方を細かく書くか、詳しく書くかの問題がいまの問題でございますが、税の方は御承知のように課税物件でございますし、致酔飲料でございますので、そこはほかの物件と違いまして、やはり製造免許ということで厳格に規制するというのが税の立場でございますので、それはつくれるということとつくっていいかどうかの問題は別であろうと、こう思います。
いまの教科書の書き方は、そういうことで物がつくれるということの説明であろうかと思います、製造過程。もう一つの教科書の方の「化学工業」の方では図解で……
法制審議会における答申の内容は、株式会社は貸借対照表、損益計算書及び監査報告書を登記所で公開しなければならないというものでございました。しかし、この原則に対する例外として、商法特例法上の大会社以外の株式会社は、当分の間、貸借対照表のみを提出すれば足りる、こういうことにし、かつ資本金三千万円未満で負債総額五億円未満の株式会社は、当分の間、この計算書類を登記所に提出することを要しない、こういたしておりました。つまり、資本金三千万円以上で負債総額五億円以上の会社で、かつ会計監査人、つまり公認会計士等の監査の対象となっている以外の会社、つまり大会社以外の会社ですね、そういう会社は、貸借対照表を登記所に提出して、そこで公開するということになっていたわけでございます。
 こういうような、少なくとも資本金三千万円以上の会社を対象とするという商業登記所における公開制度であったわけでございますが、法制審議会の審議の過程でも、実はいろいろな意見がございまして、大体、法曹界出身者、弁護士会の代表者でございますが、あるいは大学の関係者はほぼ一致してこういうことに賛成だったと言っていいと思うのでありますが、経済界では、中小企業団体の代表者、これも当然法制審議会の委員になっているわけでございますが、そういう方を中心に非常に消極意見が多かったというのが実情でございます。しかしながら、法制審議会の多数は、やはりこの際、こういう制度を採用すべきであるということで答申に踏み切ったわけでございます。
 私ども、そういう答申を受けまして、法案を作成するに当たり、いろいろな方々等の御意見も伺ったわけでございます。中小企業団体等から私どもにいろいろな意見書を寄せられるというようなこともございました。
 まず第一に、例えば中小企業に、登記所に提出をするというようなことについて新たな負担を課すことになる、あるいはまた、中小会社ではこういうような計算書類、貸借対照表でございますけれども、そういうものを登記所に出すということになりますと、取引先等からいろいろなことを言われて非常に商売をやりにくくなるというような意見を述べる方もありましたし、あるいは企業のプライバシーが侵害されるのだというようなことをおっしゃる方もおりました。
 そういうようないろいろな意見があったわけでございますけれども、しかし基本的にそういう計算書類を登記所に提出しなければならない中小企業自体が反対だということになりますと、こういう制度をつくっても、これがまたうまく作用しないという心配もあるわけでございまして、私ども、制度は非常に理論的には正しいと今も考えているわけですが、現実の問題として、これが十分にまだ中小企業団体に理解されていないということもありまして、こういう制度、現実に中小企業に負担をかけるような制度を導入するに当たりましては、やはりそういう方面の理解を十分に得た上で円滑な導入を図る必要があるのではないかということから、今回はこれを見送らしていただく、こういうことになったわけでございます。