本地区の計画内容につきましては、現在計画変更のための見直し作業を行っているところでございます。できるだけ早くその手続が行われるようにいたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、計画変更面積につきまして地方公共団体それから土地改良区等と打ち合わせを始めた段階でございます。最終完了面積は、本地区につきましても現在確定をいたしておりませんけれども、確かに御指摘のようにかなりな減少傾向にあるということは私どもも見通しておるわけでございます。ダムのかんがい面積につきましても同様でございますので、できるだけ早く計画変更の手続に移れるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
地元の人たちがそういう話も聞き、目の前でやっているのを見ているわけですから、事実関係をぜひ調べていただいて改善方をよろしくお願いいたします。
 以上、益田開パイ事業をめぐる諸問題を質問しましたけれども、このような問題は、ほかの二つの国営開パイ事業でも同様の問題があります。
 横田の開パイの場合、すべて自分の土地を換地あるいは増反して営農する方法なので、土地代はそんなにかからないわけですが、造成費を現時点で試算してみますと、十アール当たり二十五万円となります。しかも現地では、六百四十九ヘクタールの計画は既に断念して、四百二十ヘクタールに目標が下げられていると聞いております。これで試算しますと、ダム建設費も含めて反当三十八万円となります。作付作物が野菜中心であることや、土壌づくりに数年必要であることを考えると、やはり営農意欲はわいてこない、このように言っております。一
 そこでお聞きしますけれども、この横田開パイの目標面積は幾らなのか、また、この事業の一環でやられている特会事業のダム建設計画は、対象農地面積を幾らに設定しているのか、その二点についてお願いします。
農用地造成でございますので、事業実施期間中におきましても造成工事が完了した農地は営農できるわけでございまして、そういう農地についてはできるだけ耕作をやっていただきたいということは、一般論として私ども常に指導しているところでございますし、またそれは御理解いただけるだろうと思います。
 御指摘のような耕作がどのような状況でなされたかは、現在確認しておりませんので、私どもも確認いたしたいと思います。それを事業費に云々というようなことにつきましては、その確認の作業の過程ではっきりさせていきたい、かように考えているわけでございます。
もちろんこれは将来の問題でございますけれども、通例の場合には、基幹的な道路とかその地域全体に受益メリットのある工種等につきましては、地元市町村等が負担していただいている例は全国各地で見られるところでございますので、そういうことを念頭に置いて今後相談してまいりたい、かように考えているわけでございます。
私がお尋ねしているのは益田開パイについてのお話でございまして、もう実際に農家の人たちは、何も言ってくれない、計算もしてくれないうわさによればたくさんかかるということで大変不安を抱いているわけですね。それについてそういう数字をお示しになっても、だれ一人納得できません。相談してやるというふうにおっしゃいますけれども、国が何かしようということはあるわけですか。県と、それからこの場合は市でございますけれども、そこに何かの対策を押しつけていくわけですか。
私ども、一つの事業の目安といたしまして、全体の事業費に対する効果が、これは妥当投資額とその事業費を比較いたしまして、これが一以上であるということと、それからもう一つ、農家の年々の償還額がその所得の四〇％を超えないということを一つのめどにしておりますので、その辺を大体の目安といたしまして今後の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
繰り返しになりますけれども、御同意をいただくためには、その経営の実態から見て、農家の負担される償還額が農家のお立場から見てもリーズナブルなものでなければ同意をしていただけないわけでございますので、そういうことについて国、県、それから市町村が集まって今後御相談してまいりたい。六十三年で若干——すぐに来る時間でございます、そう時間があるわけではございませんけれども、最終的な事業費の確定と同時にその辺のめどもつけたい、それから計画変更の手続にかかりたいというのが私どもの考え方でございますので、そのようなことでお答えといたしたいと思います。
本人の利益ということでありますが、そこで次にお聞きをしたいんですが、問題は、期間が通算されるということは、その勤めておった期間に得るべき退職金が保障されるということであって初めてこれは本人に有利ということになるわけですね。期間だけ通算しても退職金が下がったのでは意味がないわけです。でありますから、このことをお聞きしておきたいんですね。
 三月三十一日で退職したとすると、そのとき当然得られる退職金は計算できます。その金額は、将来新会社から退職するときにも保障していただけますね。それはなぜそういうことを言うかというと、期間だけ通算して四月一日以降新会社に、そこで退職金規程が変わり得ることがあり得るわけです。その場合にそれを前にさかのぼるということも、同じ退職金規程が全部私は継承されると思いますが、これは長い将来のことですから、例えば私どもは九州なら九州の会社はうまくいかないんじゃないかと心配していますね。うまくいかなくなるとまず手をつけるのはどこかというと、そういうところを手をつけてくるわけです。そのときに、来年の三月三十一日までの分までさかのぼってその分の金額を減らされたんじゃ、この際はもう金額を全員に払ってもらって、そしてあなたがおっしゃったように四月一日以降の退職金は新しく計算してもらった方が、あなたがおっしゃる本人の利益になるんですよ。ところが今そんな金はないですね。全員に、二十一万人かに払う金はとてもないでしょう。あるなら払ってもらっても私はいいと思うんですが、それはできない。そうすると、少なくとも国鉄退職時に当然もらうべきであった金額というのはすぐわかるわけですから、それについては将来新会社の退職の時期においても保障していただけますかどうですか。