この水の問題も、一応存在の場所を早く探り当てていただきたい。まあそれを進めつつあるわけでありますが、それで早く使える状態に活力を与えていただきたい、これが問題なんです。ただ施設をしていつまでも使えないような基本施設なら、これは意味をなさない。一日も早く活用できるように要望しておきます。
 次に、これは大臣にお聞きしたいんですが、なお沖縄県は基盤整備が非常に立ちおくれております。今さら申し上げるまでもありませんが、幾ら訴えても過ぎるということはない。なぜかといえば、実現が遅いからです。それは戦場になったというこの悲劇、悲惨、二十七年間も米軍占領下に置かれたという、そして現在も、戦後四十六年、復帰十九年になっておりますけれども、米軍の専用基地が七五％も狭い沖縄に、だから基地の中の沖縄と言っているんでしょう。沖縄に基地があるのではなく、基地の中に沖縄がある点、この矛盾をいつまでも我々は担うわけにはいきません。いかに日本国民であったとしても、何で我々だけが、県民がこのような矛盾を担う理由が憲法のどこにありますか。それを追及したい。こういうわけですから、幸いにして大臣は非常に水資源の解決は強調しておられましたので非常に私は喜んでおる一人であります。
 そこで、沖縄県は基盤整備が立ちおくれておる、申し上げるまでもありません。沖縄農業の振興のために水の確保、あわせて機械化の可能となるような農道の整備、その推進等、総合的な見地から土地改良事業を進めるべきであると考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
先生御指摘のように、沖縄県は亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、降水量としては比較的多いということでございますけれども、降雨のかなりの部分は梅雨とか、夏に来襲する台風によるものであり、季節的に偏在している。それからまた、流況の安定した河川に恵まれていないというようなことから、利用可能な水資源が少ない自然条件のもとにあるわけでございます。このため、沖縄における農業の体質強化を図っていくためには安定的な農業用水確保が極めて重要である。従来より国営とか県営とか、団体営のかんがい排水の事業の推進を図っているわけでございます。また、宮古地区におきましては、緊急に畑地かんがい水源を確保すべく平成元年度から地下ダムの建設を進めるなど農業用水の確保に努めているわけでございまして、今後とも沖縄農業の振興を図るため継続地区の早期完了、効果発現とともに、新規地区の計画的事業化等により農業用水の確保に努めてまいりたいと考えております。
いかにも情けあるお言葉にも受け取れますが、そうではなく、沖縄への今までの政府の配慮は、恵みではなく償いであるという姿勢でやってもらわなければけしからぬと言いたいということなんです。戦後四十六年、復帰二十年目に差しかかろうとしておりますが、いまだに本土との格差は歴然たるものがあることは今さら申し上げる必要もありません。こういうことから、今後ぜひ政治姿勢の面、沖縄への政府の姿勢に対して、恩恵を与えるような文句は要りません。償いとしていち早く本土並みに到達するように、いや日本唯一の亜熱帯地域であるがゆえに全国平均をリードする可能性を十分持っておることは御承知だと思います。その配慮で沖縄を取り上げてもらいたい、見ていただきたい。
 次に、沖縄県は降雨量は日本では多いというわけですが、ところが逆に、水のまた一番不自由な沖縄県である。水の確保が重要である。特に農業用水の確保のための事業の実施状況はどのようになっておりますか、また、どう考えていらっしゃるか、お聞きいたしたい。
今回の法律改正によります市町村の負担を具体的に決める場合には、市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということでございますので、それぞれの地域の実態を反映して決定されるというふうに考えております。
 特に沖縄県につきましては、地域の特殊性にかんがみまして、国庫負担率もほかの地域よりもかなり高いものとなっておりますので、ほかの県に比べれば市町村の負担についてもかなり低いというようなガイドラインになるのではないかというふうに考えております。
私は、実は最初に第三次土地改良長期計画の進捗率をお尋ねしたいと思っておったわけでありますが、先ほどの御質問でその内容が明確になりましたので取り下げたいと思います。思うことは、やっぱりそうだったのかという一言であります。
 それではお尋ねしたい第一問は、今回の法改正における市町村の事業費負担の導入は、農村の混住化の進展による土地改良事業の公益的機能の拡大、それから市町村が実際に事業費負担をしていたという実態を踏まえてということでありますが、沖縄や離島の場合はかなり条件が違うと考えております。この点、全国画一的な考え方で市町村の事業費負担を行うべきではない、いけない、こう考えておる次第でありますが、いかがでありましょうか。
原発は危険なりという空気が圧倒的に強いことは間違いないわけですから、そんな危険なものを、そしてまた国民が相互に相争うようなものには頼らずに、別にエネルギーの道を求めたらいいのじゃないか、私はこういう考え方を持っておる者です。
 それで、今大臣が電力会社のけつもたたいてという話をされたのですが、何かあると電力会社が主体だといっても、やはり政府が監督をして指導する責任があるわけですから、もっと政府みずからも先頭に立ってこの原発問題については対応しないと、きのうも、私はけさの新聞をよく読んでなかったわけですけれども、隣の水田部会長に聞くと、何か逮捕者が二人も出た。通産省の玄関で逮捕者を出すような、原発の問題について国の行政の中で、それに対する反対行動の中で逮捕者をつくるというようなことは、私は通産大臣としても恥ずかしいと思うわけです。各大臣の中で大物大臣と言われる通産大臣の管轄の中で住民が逮捕されるというような、そんな状態を招くことのないような対応の仕方というものはやはりしなければいかぬと思うのです。
 そこで、私は大臣に提言をするわけですが、これは原子力発電をこうこうすれば安全が確認されるし、現在日本の原発はこういうふうにやっておるからソ連とかアメリカのスリーマイル島等々の事故とは全然違いますよというＰＲのものが出されてはおりましたが、しかしそういう立場の人とそれは危険という人とが一つのテーブルで、それも大衆の前で、団体交渉とかいうことではなしに、科学者としての冷静な判断をし合ってお互いが討議をして、ともに日本のエネルギーの問題としての原発をより安全度を高めるような方法があればその道を求めるというような、何かそういう原子力の専門会議みたいなものを、その原発に反対であろうがなかろうが、これはそういう人たちも一緒になって研究討議をするというのは国家的な重要性を持っておるのではないかと思うので、大臣にその点について何か案はないか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。