都道府県の場合に十二月末の税収状況を見ましたところ、これは平均以上か以下かという分析は税務局長の方で詳しく調べておるものと思いますが、私どもも財政運営の状況をお聞きしておる中で税収の状況を聞いておるわけでございますが、現在非常に低い伸び率、例えば二％台以下の伸びが八県あるというふうに見ております。また、一〇％以上伸びている県というのも十県ある、そういうふうなことで地方団体ごとに非常にばらつきがあるわけでございまして、この税収につきまして十分確保できない団体につきましては減収補てん債の要望が来ております。
 この減収補てん債の現在の発行見込みでございますが、団体数では都道府県で三十四団体、指定都市で四団体、市町村部が、これは県の数で申しますと二十八道府県でございまして、金額は合わせて千六百億円程度予定されておるようでございます。
十二月末で七・七％で最終的には計画どおりというお話でございますけれども、北海道は十二月末で二・二％というふうに伺っておりまして、とても一〇・六にいくような——これは平均ですけれども、北海道として二・二という数字であればとても地方税で地方財政を計画どおりに貯えないというのが実情だと思います。
 そこで伺いますが、現在までのところ計画よりも極端に地方税が落ち込んでおるところ、都道府県で結構です。それからその結果として財源として減収補てん債の発行を予定しておる都道府県、これはどこがあるかお伺いをしたいと思います。
昭和六十年度の税収の動向についてのお尋ねでございますが、御指摘のように地方財政計画に計上いたしました税収、対前年度で一〇・六％ということになっておるわけでございます。ただ、これは計画同士の比較でございますので、昭和五十九年度の実績と比較いたしますと、これよりも低くなります。私どもの方では、市町村税につきましては多数の団体にわたりますのでその実績の速報をとっておりませんが、道府県税については実績をとっております。一番新しいものが十二月の末現在の状況でございますが、これによりますと対前年同月比で道府県税は七・七％の増加でございます。一方、先ほど申し上げましたように、五十九年度決算と六十年度の地財計画に計上した道府県税の比率は七・五％になります。五十九年度に自然増収がございましたので、道府県税の割合は七・五％の伸びということになるわけでございます。したがいまして、七・五％の伸びとなれば計画上の収入が達成できる、こういうことになるわけでございますが、現在七・七％でございます。ただ、内容を見ますとやはり法人関係税につきましては計画で見込んだものをどうしても下回るのではなかろうか、やはり景気の動向等を反映いたしまして計画額の確保はちょっと難しい状態でございます。その他の税目におきまして計画をある程度上回る収入が出てきておりますので、ただいまお示し申し上げたような状況になっておるわけでございます。今後のなお残された期間の状況にもよりますが、道府県税にっきましてはぎりぎり計画額をトータルとしては確保できるのではなかろうか、また市町村税は速報をとっておりませんけれども、各種の状況から判断をいたしますと、計画額の確保は可能である、このように考えております。
今、官舎の話は、最終の報告のあるまでと思っておりましたが、ただいまの御質問にお答えをさせていただきますと、岡田常務理事の説明にありましたとおり、住んでおりませんものを業務遂行上最小限の改築でこれを行う、こういうことでありますならば、それも現下の状況の中で最小限やむを得ない措置かなと。また、車両、バスは、私は全国を回って歩いておるわけでありますが、特に北海道知事、四国知事会の面々から、またそれぞれ各党の先生方からも、北海道と四国と九州には本州で使い古した古い車両を渡しておいて、これでサービスの向上か、こんな車両はないよ、こういうことで強い御指摘をいただいておるところでありまして、私からも本件についての、できる限りのその改良、いい車を入れてあげることが三島の今後の地域鉄道として重要なことではなかろうか、このように申し上げさしていただき、その促進を努めておるというふうに思います。
 バスは、まさに今、常務が御指摘のとおり、バスはバス部門として自動車部門は鉄道ではございませんが、独立をしてぜひ遂行をしてまいりたい。そのことが、鉄道とバスがリンクすることによりまして旅客需要がふえて全体の収支にプラスになりますということを自動車部門、これまた全国各地から御陳情をいただいてまいったところであります。もちろん、前年、前々年、前々々年と、私が運輸大臣を担当しないときにも、衆議院の運輸委員会の理事をいたさせていただきました関係から、そんな請願案件などもございまして、私の方からも国鉄、運輸省に申し上げた経過がございます。
 また、有料道路のバスも、まさに高速バスが非常に昨今のバス需要にこたえられるという意味で収支に改善が著しいわけでありますものですから、運輸省はそういう意味では既存業者の調整の意味で必ずしも賛成ではなかったようでありますが、しかし国鉄再建という意味でこのことも重要なことかなと、こういうことどもの中で運輸省の深い理解を得て当時からその既存のバス業者とのバランスをとりまして免許をし、新しい車両が入れられておるということであります。
 いろいろ御心配、御指摘をいただいておるわけでございますが、総裁を中心に国鉄はまなじりを決して民営・分割後の新鉄道に向けて奮闘いたしておりますことはよく見とれるわけでございます。そういう意味で、大局的な観点から和田先生にひとつ御監視、御指導、御鞭撻を賜ってまいりますならば、ただいまの御指摘、総裁以下皆さん全部聞いておられるわけでございますから、有効適切な方式の中で、これが真の再生に向けてリンクされていくのではないだろうか、こんなふうに思っておるところであります。