再生資源につきましては、先ほど先生読まれましたとおり、再生資源利用促進法におきまして定義をされておるところでございますし、また廃棄物につきましては、廃棄物処理法におきましてその法目的に従った形で定義がされているところでございます。このように、それぞれの物につきましては、異なる法律で別個に定義がされているものでございまして、廃棄物であるから再生資源に該当しない、あるいは再生資源であるから廃棄物に該当しないといったような排他的な関係にはございません。
 なお、一般的に両者の関係について申し上げれば、これは一般的な例でございますが、使用された物品や副産物が資源として有効に利用されるか否か、そういった観点で再生資源と廃棄物というのが区分されるのではないかというふうに考えております。
廃棄物処理法と再生資源利用促進法の定義の部分につきましては、先ほど来お読みいただいておるとおりでございます。そうした定義、概念によりまして廃棄物あるいは再生資源を規定しておるわけでございまして、廃棄物と再生資源とは画然と区別されているわけではございませんで、再生資源でございましても、廃棄物処理法に規定をいたします廃棄物に該当するものがあると想定をされておりまして、廃棄物処理法で言います廃棄物に該当するものにつきましては、再生資源利用促進法の措置の有無にかかわりませず廃棄物処理法により規制されるものでございます。
 廃棄物処理法におきます廃棄物の範囲、定義といいますのは、再生資源利用促進法ができました前後におきまして内容的に変化はございません。
再生資源の利用の促進に関する法律では、再生資源というのは次のように定義されております。「「再生資源」とは、一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給若しくは土木建築に関する工事に伴い副次的に得られた物品のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。」、これも何かちょっとよくわからないんですが、というふうにされております。
 廃棄物と再生資源というのは、競合している部分というものがあるということがわかりますけれども、つまり一つの物が廃棄物になったり、再生資源になったりするわけでございます。また、有価物であっても、原材料として利用することができないもの、またその可能性のないものは再生資源ではないというふうなことになるわけです。廃棄物、有価物、そして再生資源、この三者の関係をもう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思うのでございますが、特に、廃棄物という考え方と再生資源という考え方が競合することがあるのかないのか。厚生省と通産省、両方の御見解をいただきたいというふうに思います。
 厚生省には重ねて、再生資源という概念の設定によって、廃棄物の概念というものが従前より狭くなったというふうなことはないのでしょうか、そのこともお聞きしたいと思います。
わかりやすい例で申し上げますと、例えば新品のワイシャツがごみ置き場にあるといたしますと、かつてはこれは遺失物というような形で、廃棄物ではないだろうという目でまず扱ったものでございますが、近年の経済活動の活発化に伴いまして、新品がそのまま廃棄物として市町村のステーションに出ましたり、処分場に持ち込まれたりと、こんな事例も多くなってきておるわけでございます。したがいまして、物を見ただけではそれが廃棄物なのか廃棄物でないものなのかの識別が非常に困難になったという状況がございますのと、それから先ほど申し上げました処理についての問題のある実態等もございまして、五十二年の通知になったものと理解をしております。
お答えを申し上げます。
 総理も私も地方議会の出身でございますので、お話を伺っておりますとまことに心苦しいような気もするのでございますけれども、実は国会決議がございまして、国会で毎回附帯決議という形で、一番最近のだけ読み上げさせていただきますと、「受信料の免除措置の見直しをさらに積極的に進めること。」というのが五十三年に参議院でございます。最近では五十四年に「協会は、視聴者の理解と信頼を深め、確実な収納を図るとともに、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、」というところでその語が出てくるわけでございますが、「協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。」ということになっておりまして、六十三年度だけでも百二十四億円の赤字が見込まれておるわけでございます。
 順次お話のございました、最初は職業訓練所、それから青少年矯正教育施設、刑務所、それから公的医療機関、図書館、博物館、これが八千三百件ありました。五十三年にそれを廃止をいたしまして、五十五年には学校のうちで大学が二千五百、それから高等専門学校が三百、全部で二千八百件でございます。それから今先生、私もそれに関与をしたとおっしゃいました五十七年に基地周辺それから射爆撃場周辺、これが二十九万九千八百件ございます。今これは財団法人の防衛施設周辺整備協会が負担をしておるということでございますが、五十八年には学校のうちでも高等学校、それから公民館、青年の家など二万二千八百というものが廃止をされておりまして、ＮＨＫが公共放送であればあるほど財政的な基盤というものを確立しなければいけない。受信をしている人たちにそれを愛情を持って育てていただくためには、やはり金を出すところに魂があると申しますか、そういう意味で魂で負担をしていただくということはどうしても受信料ということになるのだと思いますし、受信料の問題にも、私どもは課税をすることがどうだろうかというようないろいろな議論がございましたが、広く一般にこれまた日本を愛するという意味での負担をするということでは当然のことではないか。特殊な負担金という呼び名でＮＨＫの受信料は呼ばれておりますが、特殊な負担金についても我々は税制の面でもいたし方ないというような気持ちでおるわけでございます。