横並びの話が出ましたが、先ほども言いました身体障害者福祉審議会ですね、その中で、障害者等級表全体について見直してはどうかと、「合理化」という言葉で表現をされていますね。だから、今一つの例として私は聴覚障害の評価の改善ということを申し上げましたが、聴覚障害、視覚障害、音声・言語機能障害、肢体不自由、内臓機能障害、全身性障害、こうした全体的な分野について、これから見直し、再検討、改善へ向けてそうした作業が行われていくというふうに理解をしてよろしいですか。
まず、聴覚障害の方々の聴力損失の程度の問題でございますが、実は今回の改正で、従来六十デシベルであったものが、何か日本工業規格の改正によりまして、オージォメーターが改正になりましたので、それによって七十デシベルというふうに改正をお願いしているわけでございますが、これを四十デシベルに改善すべきじゃないかという御意見が身体障害者の方方からおありになることは私どもも承知をいたしておりますが、実は、身体障害者の等級と申しますか、身体障害者の範囲につきましては、いろんな損傷の方々がおられるわけでございまして、聴力の障害の方々もおられれば視力の障害の方々もおられる。そういった意味での、全体としてのやはりバランスが必要であろうかと思います。
 実は、聴覚障害の方々のデシベルというのは補聴器をかけた状態でデシベルをはかるということになっておりまして、視覚障害の方々は眼鏡をかけない状態ではかるというようなことで、そういった意味で、逆な面でのあれが出ておりますので、そういった点も考慮しながら全体としてのバランスを考えていかなければならないというようなことがございますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一点、ろうあ者更生施設でございますが、ろうあ者更生施設につきましては、今回のお願いしております改正で、更生施設を全体として集約いたしまして、従来は「失明者更生施設」、「ろうあ者更生施設」というような形で分かれておりましたのを、身体障害者更生施設として法律上は統合いたしました。それで、個別の名称につきましても、それぞれ具体的な施設の名称につきましても、法律がそういうふうに変わりますし、また、先生の御提案もございましたので、そういった点を踏まえて前向きに検討し、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、さらに具体的になって恐縮ですが、聴覚障害の、評価の改善というのがありますね。これ、今は両耳の聴力損失が六十デシベル以上というふうになっているんですが、それを四十デシベル以上に改善できないかということです。私、勉強不足で、六十デシベルと四十デシベルという問題が日常生活上どの程度の障害が伴うものかということを余り承知していないんです。しかし、聴覚障害の皆さん方等の話を聞くと、四十デシベル以上に改善をすべきであるという、障害者自体の御要望が非常に強いので、この点について、厚生省としてその点を検討していくお考えはないかという点。
 それから、現行法三十条の二に「ろうあ者更生施設」という条文があって、この「ろうあ者」という言葉を聴覚障害者と改めて、中等度失聴者、難聴者も対象とするというふうに考える方が妥当ではないかと、こういう御意見もあるんですが、この二点についていかがですか。
大臣が参議院の本会議の関係で、おいでになる時間が少ないということでありますから、最初に、どうしても大臣から一言伺っておきたいということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 今度の予算審議を通して、いわば社公民三党の修正要求に基づいての与野党合意といいますか、そういう折衝を通してパートの問題が取り上げられたということ、これは非常にいいことであったと私は思っておるわけであります。特に私は、東京の下町でパート族、内職族といいますか、大変零細な勤労者の多いところにおりますから、事情をよく知っておるつもりであります。そういう意味で、パートの問題がここまで大きな政治課題で取り扱われたということは、国民の多くが政治、国会というものに対して非常な親近感を持って受けとめた部分だろうと思うのです。ただ、それは非常に評価すべきことなのでありますが、この間新聞の当初にもありましたし、我々の周りでもそういう声が実はあるわけであります。パートが九十万円までその所得が非課税になるということは大変いいことだが、これもよく考えてみると、本当にささやかなことでありまして、我々は胸張って国民に言うほどの中身ではないのですけれども、今、内職の扱いはこのパート並みの扱いにはなっておらない。内職では三十三万の基礎控除を除けば、あとの収入はどんなにささやかなものであっても課税の対象にされている、こういう現状があるわけであります。
 投書に出ておりました。私たち内職者は三十三万だけが基礎控除で、あとは課税の対象になる、配偶者控除もなくなる、ひど過ぎやしないか、こういう声があるわけであります。今の税制の仕組みの上からいえば、制度上いろいろな制約があって大変難しい問題だということを知っています。今その理屈のやりとりをしようということじゃなしに、実態として、家計補助の役割といえばパートも内職も全く同じ機能を果たしているのですね。ですから、これはぜひ内職もパート並みに税制面で考える、そういう前向きの検討をしていかないと、大臣がおとといもこの委員会で言っておられましたが、国民の、納税者の税の不公平感をなくすということがやはり税務行政の第一の基本だ、こういうことからいいますと、パートの皆さんにも満たないささやかな家計補助としてのこの内職収入にパート以上の過酷な税が課せられるという実情は、これは何らか打開してあげなければいけないというふうに思うわけであります。
 局長に聞けば、これは今の仕組みの上での理屈が出てくるだけですから、そうじゃなしに、やはり政治的な感覚でこれは大臣にぜひ今後の——今ここで直ちにパート並みの扱いにということについて確答を得ようとは思いませんけれども、少なくともこういう状況を踏まえてパート並みにという、この内職所得者のささやかな希望はわかる、それを十分理解する立場で前向きな検討をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。