極東のときにも日本の周辺の地域と言って、そして具体的にはフィリピン以北だとか韓国や台湾も入るんだと、こう言ってきた。同じ表現で、今度は極東の範囲をはるかに超えたペルシャ湾まで含むような、あるいはフィリピン以北ではなくてフィリピン以南も入るような広大な地域を想定している日米共同宣言になっている。
 そこで問題は、安保条約の改定もせず、国会にもかけず、もちろん国民のコンセンサスも得ないまま勝手に政治宣言で問題を広げてしまっている。そして最近は、極東有事と昔は言ってきたが、日本周辺有事、周辺有事ということで問題を広げ、かつそこにアメリカ軍が出動するに当たって後方支援をすると、こういう内容が具体的に今進みつつあるという、極めて私たちにとって憂慮すべき状況が進んできていることを私は大変遺憾に思っているわけであります。
 もともと安保条約には、極東有事に備えて基地の提供、施設・区域の提供だけが義務規定であるって、それを超える後方支援なんという法制上の裏づけがありますか。法制局長官、どうでしょうか。
私どもが言っておりますのは、最近とおっしゃいますけれども、典型的には先般の日米安保共同宣言で言っております「日本周辺地域において発生し得る事態」と、これを指しておられるんだと思います。これは、何といいましょうか、その地域で起こる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような地域と、だからそういったような事態が起こり得る地域という意味合いでございまして、今、委員が御指摘になりましたいわゆる極東地域についての政府見解の中で述べられている周辺地域というのとは、これは意味合いが違うものでございます。
本当は精密な議論をしたいんです、これは大事な問題ですから。
 この極東条項の説明のときにも、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」と書いてあるんです。この「周辺の地域」と、今盛んに政府筋で議論されておる日本周辺有事の「日本周辺」とは同じ言葉なんでしょうか、違う言葉なんでしょうか。
極東の範囲等に関する従来の政府見解を改めたものではございませんけれども、今、委員御指摘の解釈にも、明確にどこからどこまでと言うことはできないがといった部分がきちんとあった上で、それであえて言えばおおむねそんなところだと、こういう言い方になっていると思います。私どもはそういった解釈で、解釈を踏襲しているところでございます。
昔、極東条項、極東の範囲についての議論があって、政府の公式見解は、極東というのは「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると言ってきたわけですね。今度は日本周辺地域ということになると、韓国や台湾だけでなくて朝鮮の北部、北朝鮮も入るんでしょうか。中国も視野に入れた表現でしょうか。それはいかがですか。
私どもは、安保条約でいろいろなことが規定されていますが、その一つは、我が国が侵略を受けた場合にどういうふうに対応するか、いわゆる五条事態に対してどうするかということ。そして、いま一つは六条事態ですね、それを考えているわけでございます、安保条約上ですね。そこのところを特に解釈を改めるとか、そんなことはしておりません。
現行の民事調停の実際ということでございます。
 もう委員つとに御承知のとおりでございますけれども、御質問でございますから申し上げますが、民事調停の申し立てがございますと、裁判所の方では調停委員会というものを構成するわけでございます。これは裁判官一人と調停委員が普通は二人ということでございます。いろいろな調停委員がおられますので、それぞれの事件にふさわしい調停委員を選ぶ、例えばこういう地代家賃の問題でございますと、例えば不動産鑑定士というような専門的な知識を持っておる調停委員をできるだけ選ぶようにするということでございます。
 そういたしまして当事者を呼び出すわけでございます。その上で当事者からいろいろ事情を聞く、従前の経過を聞く。それからいろいろな書証でございますが、契約書だとか従前の家賃の増額の経過というものを聞くわけでございます。場合によっては鑑定のような証拠調べもやる。そういうことでいろいろ事実を調査しまして、その上で事実がわかりましたら当事者の希望も聞きまして、調停委員会、裁判官、調停委員三人で合議をしまして調停案をつくる。
 それから説得という段階でございます。当事者に対してこの案ではどうだろうかということでいろいろ協議をして説得をするわけでございます。そこで説得ができれば調停が成立ということでございます。それが先ほど申し上げました五二・三％という数字になっておるわけで、成立いたしますとこれで円満解決。この調停が成立しまして、それを調書というようにつくりますと判決と同じ効力があるということで、もう争いがなくなる、こういうことでございます。
 それから、残念ながら説得に努めたけれども合意に至らなかったという不成立、あるいは当事者が最後までやらなくても調停の手続はこれでおしまいにしましょうといって取り下げをするような、場合もございます。そのような場合には調停手続としてはもうそれではおしまいになるのです。
 ただ、若干ございますのが、民事調停法の十七条に「調停に代わる決定」という制度がございまして、これは非常に数は少ないのですけれども、調停委員会がこれでいいだろうといった場合にはこういう調停にしなさいという「調停に代わる決定」という制度がございます。ただこれは、そういう決定をしましても当事者が自分の方は異議があるということで異議を申しますと、それで効力がなくなってしまうという非常に弱いものでございます。そういうことで調停はだめになる、こういうことでございます。
 それから、そのほかに今問題になっております調停委員会が調停条項を定めるという制度がございます。これは現在は商事調停及び鉱害調停に限って認められておる、こういうことでございます。
 それで、その調停につきましてどれぐらい時間がかかっておるかということも申し上げたいと思います。
 宅地・建物調停につきまして、平成二年度の平均審理期間でございますが、調停では平均で六・四カ月、約半年、こういうことになっております。