複数の施行主体に雇用されている者については、原則としてそれぞれの施行主体ごとに労働基準法第三十九条所定の要件に合致するかどうかを判断する、こうなっていますでしょう。北九州市の場合は、この競輪場の従事員は北九州市と雇用契約を結んでいるのですね。北九州市とだけ結んでいるのです。そして毎月就労しております。ですからこの通達の要件に合致しているんですね。毎月就労しています。そして、所定労働日数は年間を通算して八十二日間就労しているのですよ。ですから、これが同一の施行主体であれば有給休暇を取得する権利がある、こういうことになるのですけれども、しかし、一年間を通じて同一事業者に雇用されておらず雇用の中断がある、こういう理由で北九州市からは有給休暇取得の権利を拒否されているというのが実情なんです。
 実態を申し上げますと、北九州市が雇用が中断されているんだと言うその理由ですけれども、この競輪場の開催は北九州市が主催する場合と、あと五市といって直方市、田川市、柳川市、大牟田市、山田市、この五市の競輪組合、これが主催をする場合と二通りあるのです。北九州市が主催するのは年に九回です。そして五市の組合が開催するのが三回。ですから、年に十二回ということですから、大体毎月就労している、こういう状態になっているんですね。それでも有給休暇がもらえないわけです。
 労働者は何と言っているかといいますと、私たちは北九州市の採用試験を受けて採用されているんだ、そして北九州市と雇用契約を結んで北九州市から賃金を受け取って、五市の開催であろうと北九州市の開催であろうと何にも実態は変わらないというのですね。実際、そうなんです。それなのに、雇用が中断しているから有給休暇が与えられないというのは納得がいかない、こういうこと
を言っているのですよ。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、ここであなたたちが通達を出している「原則として」ということの意味ですけれども、「原則として」と言う以上は、これは当然例外があるというふうになるのだろうと思うのですが、その例外の解釈、これをちょっと教えていただけませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点につきましては、従来から施行主体の関係でいろんな問題点が出てきておるというふうに承知しております。とりわけ複数の施行主体というような観点から問題になっているケースにつきましては、基本的には労働基準法上は、それぞれの施行主体ごとに労働基準法上の要件に該当するかどうか判断するというのが原則でございます。ただし、採用とかあるいは賃金支払い、そういったものの事務処理が例えば統一的にされているとかそういった諸般の事情を総合的に判断して、実態として同一の施行主体に雇用されているというふうに見るべき事案につきましては、例外的にこれを一つの事業主に使用されているものとして労働基準法三十九条の要件に該当するかどうかを判断する、そういうことになるというふうに考えております。
次は、恐縮なんですが労働省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、パート問題が大問題になって、パート労働者の労働条件の問題についていろいろな手当てがなされておるわけでありますけれども、北九州市の小倉、門司の競輪場の従事員の有給休暇問題、これについて御質問させていただきたいと思います。
 まず、この競走事業に従事する労働者の年次有給休暇について労働省はどのような御見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
認定基準についてはいろいろございますけれども、効用阻害の点につきましては、効用阻害があるということになりますればそのあるという範囲内において、大小にかかわらず認定をするということでございます。
だから、効用阻害があるというふうにあなたたちが認定した場合のことですよ、認定した場合のこと。そうすると、効用阻害と認定した場合には効用阻害が小さかろうと大きかろうと、臨鉱法二条でもって復旧工事をしなければならないのではないかという質問なんです。認定してないものまでやれと言っているわけじゃないのです。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 野中 広務君
   理事 川崎 二郎君 理事 園田 博之君
   理事 原田 義昭君 理事 前田 武志君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君
   理事 武部  文君 理事 伏屋 修治君
      赤城 徳彦君    古賀 一成君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      鈴木 恒夫君    長勢 甚遠君
      真鍋 光広君    武藤 嘉文君
      森  英介君    山崎  拓君
      秋葉 忠利君    田中 昭一君
      山下八洲夫君    吉岡 賢治君
      鳥居 一雄君    菅野 悦子君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 関谷 勝嗣君
 出席政府委員
        郵政省通信政策
        局長      白井  太君
        郵政省電気通信
        局長      森本 哲夫君
        郵政省放送行政
        局長      桑野扶美雄君
        労働省職業能力
        開発局長    菊地 好司君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役ネットワー
        ク高度化推進本
        部長）     宮津純一郎君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社経営企
        画本部経営計画
        部長）     三原 種昭君
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
二月十五日
 辞任         補欠選任
  赤城 徳彦君     三塚  博君
 佐田玄一郎君     小此木彦三郎君
  鈴木 恒夫君     佐藤  隆君
  長勢 甚遠君     浜田 幸一君
  真鍋 光広君     加藤 紘一君
  武藤 嘉文君     河村 建夫君
  中井  洽君     塚本 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
 小此木彦三郎君     佐田玄一郎君
  加藤 紘一君     真鍋 光広君
  河村 建夫君     武藤 嘉文君
  佐藤  隆君     鈴木 恒夫君
  浜田 幸一君     長勢 甚遠君
  三塚  博君     赤城 徳彦君
  塚本 三郎君     中井  洽君
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二月十五日
 電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
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