私は、今の御答弁をお聞きしていて、今回の法案については不十分で及第点は上げられないけれども、だけどこれから頑張るから及第点上げられないものを及第点上げてくれと、こういうふうに聞こえたんですけれどもとんでもないことですよ。これは及第点上げられないものは上げられないんで、これを直すか、あるいはこれからやろうとしている立派なベルトコンベヤーに乗せるんだったらこれも乗せる、私はそうあるべきだと思います。
 同種のやりとりだけで時間がむなしく過ぎていっては困りますので観点を変えて別な質問に移りますけれども、ぜひこの点について移る前にもう一度確認をしておきたいんです。
 今、消費税のアップ、さらに医療費のアップに対する心配、そのほか国鉄長期債務の莫大な借金のツケ回し、こういつたことに対して国民に大変な負担をかけるということがほぼ目に見えているわけです。こういう中で政府としてどれだけ真剣にどれだけまじめに取り組むかということ、かつこれが見えなければいけない、このことをしっかりと認識して行政改革を本気になってやれば、私たちは協力しますよ。それは再三いろいろな場で申し上げていることですので、そういう意味で今回の法案については本気になっていない、そういう部分である、こう私は評価をしておきます。
 それから次に、今回の統合のどさくさに紛れて何か研究部門が入ってくる。これは研究部門の一部が入るのではなくて、この法案を見ますと、「運輸技術に関する基礎的研究を行い、その成果を普及すること。」という仕事ができるようになる。これはかなり広い大変なことができ得る条文なんです。今回はとりあえずちょろっと種をまいておいて、その種は、そのうちに莫大な何でもできる研究機関をつくろう、こういうふうにも読めるんですけれども、それは今の時点では私の推測でございますので質問で明らかにしていきたいと思うんです。
 今回の機関ではなくて、運輸省関係で現在ある研究機関はどことどこなのか。細かい中身を詰めるということの時間もありませんので、どういう機関があるのか、それから一言で役割を御説明いただきたいと思います。
今回の二つの法人の統合につきましては、御答弁を申し上げておりますように、特殊法人の整理合理化についてという平成七年の閣議決定また平成八年の暮れの行政改革プログラムに基づきまして行政改革の推進を図っていく、また運輸関係施設の効率的な整備等を推進する、こういった観点からこの法案を提案させていただいているわけでございます。
 ただ、今御指摘をいただいておりますように、先生の三月十八日の御質問を受けまして総務庁の長官、そして総理が御答弁をいたしておりますことは、特殊法人というものが今日まで果たしてきた役割、また今現在必要とされるところ、そういった分野というものも私はそれなりに評価をしていかなければいけないでしょう。しかしながら、たびたび御答弁申し上げておりますように、経済や社会構造というものが変化する中で、特殊法人のあり方というものについても、国民の厳しい目また新たなニーズ、そういったものに対応していくということが今一番大事なことであり、だからこそ行政改革というものに打って一丸となって努力していくことなんだということを今私どもは認識をいたしているところでございます。
 そういうことを踏まえますと、まさに総務庁長官が御答弁申し上げておりますように、平成九年度中におきましては行政監察等という新しい形でチェックも行われるということでありまして、運輸行政のさまざまな特殊法人についてもそれぞれの御議論があろうと思いますが、私どもは、そういう中で積極的に取り組んでいく、こういう姿勢は国民の期待にこたえるためにも持ち続けていかなければいけない、こういう認識でこの問題には取り組ませていただきたいと思っております。
最初に外務省にお伺いいたします。
 日米安全保障条約は、御説明がありましたように、日本の防衛に関すること並びに日本の安全に極めて重要な関係を持ってあろう極東に事態が起きた場合の米軍の活動を容易にするための便宜供与等についていろいろと規定されておるわけでありますが、日本の安全に重要な影響を及ぼす事態というのは、この安全保障条約をつくった事態においては、まさしく日本周辺だけを考えておれば大体重要なことは済んだ時代であったかと思います。もう既にそうでない時代に入っていたと見てもいいのですけれども、しかしあの六〇年、それから七〇年の時代においてはその程度に限定してもよかったかもしれません。しかし、情勢がさらに変化しておりまして、御承知のように、まさに世界のどこの事案でも日本の安全保障に非常に大きな影響を及ぼす。
 特に、例えば、現在心配になっておりますペルシャ湾のような地域における事態がさらに拡大した場合には、大変に日本の安全保障に大きな影響を及ぼすことになると思います。私は、改めて日米安全保障条約をそういうような方面まで拡大しろとかそういうようなことを今申し上げるつもりはございませんけれども、今のような事態が仮に発展をして、日本に駐留しておる例えば海兵隊あたりが直接ペルシャ湾海域、地域あるいはディエゴガルシアを中継して、あるいはその他の地域等を中継してでもいいのですけれども、転用されるというような場合に、直接、間接の便宜供与が必要になると思います。また、その中には移動前の便宜供与もあるでありましょうし、それから向こうに着いた後にいろいろと障害が起きて、それも整備支援、あるいは補給支援というようなことを日本から欲しいということも起こると思いますけれども、こういうことに対して日本はどういうような便宜供与をするのがいいのでしょうか。また、それはどういうような現在の条約上その他障害があるんでしょうか。それが第一点です。
 それから第二点は、そのペルシャ湾の状況と関連してでございますけれども、ペルシャ湾海域には多くの日本の船舶が行動しておる。そして、既に損害を受けた船舶もあります。それから日本の船員は、日本の船舶だけではなくてほかの外国船籍の船舶にも搭乗しておって、大変に危険を感じておるわけでありますけれども、これの安全をいかにして確保するかということは、やはり国としても極めて大事な措置をとらなきゃいけないことではないかと思うわけてあります。アメリカ側においては、例えば本日の新聞によりますと、中東のこの地域の艦隊司令官の上に特別司令部を設置することを決定しておりますが、そういうところにおいて船舶の航行を安全にするための管制をする、あるいは少なくともそういうところ等から十分な安全に必要な情報を流してもらうというような措置がとられなければならないと思いますが、現在までそういうものはどういう措置がとられておるか、あるいは今後どういう措置をとったらいいであろうかということについてお承りしたいと思います。