調査項目の数え方というのは毎回同じではありませんので、最終的な、つまり今回の調査事項の数え方に従いまして各回の調査項目の数を申し上げますと、過去五回でございますが、昭和三十五年が二十三項目、それから四十年が十六項目、四十五年が二十三項目、それから五十年が十六項目、それから五十五年が二十二項目でございます。ちなみに今回は十七項目、こういうことになっております。
今、あなたは、二つの問題で言うならば五日間延ばしたというふうに言っております。一つはいわゆる作業量の増加ということが延ばした原因だというふうにおっしゃっておりますけれども、確かに封筒に入れた調査票を開封するということについて作業がふえたということについては、私は決して認めるにやぶさかではございません。しかし、調査項目の数による調査書類の検査が一番問題なのです。これが非常に時間がかかる問題なのです。
 それでは、過去五回の国勢調査の項目はどれくらいふえているのでしょうか。
これは二つの原因がありまして、要計表の提出等につきまして日をおくらせたわけでございます。
 一つは、調査員が調査票を集めます期間でございますが、これは従来は十月の一日から五日までの五日間でございました。今回はそれを十月の一日から七日までと二日間延ばしたわけでございます。なぜ延ばしたかと申しますと、現在共働きの世帯が非常に多うございますので、日曜日を入れませんと調査票の回収が非常に難しいということで、二日延ばしたわけでございます。
 そのほか、今回は御承知のとおり調査票を一緒に配られました書類に密封をして出してもいい、こういうような指示をいたしましたので、したがいまして、それに伴いまして市町村等の事務がふくそういたしますので、さらに三日延ばしまして、そうしまして計五日最終的な要計表の提出期日を延ばしたわけでございます。
今三十五年から五十五年の五年ごとの要計表の締め切り日、これは今局長の方から御報告があったとおりだと私どもも調査をしております。つい最近の五十年、五十五年は十二月五日というふうになっているのに、どうして今回はいつもよりも五日も遅い十二月十日というふうにお決めになったのでしょうか。
調べましたところ、昭和三十五年につきましては同年の十一月の十九日になっております。それから四十年は同じく同年の十一月の三十日になっております。それから四十五年は同じく同年の十一月の三十日、それから五十年は同年の十二月五日、それから前回の五十五年は同年の十二月五日、こういうことになっております。
今回の要計表の提出の締め切りは今言われたように十二月十日というふうになっておりますけれども、過去五回、昭和三十五年から五年ごとにずっと来ておりますけれども、過去五回の締め切り日はそれぞれいつになっていましょうか。
作業計画のめどでございますが、これは都道府県からいつ最終的な調査書類が出るかということに依存いたしますけれども、最終的な調査書類が出ましてから一、二週間のうちに出すというふうなことで、作業計画を練っております。
そうしますと、これは統計局長なんですけれども、統計局は各都道府県から要計表を受理した後、公表資料作成に向けて作業に入られると思いますが、ではいつまでをめどとして作業計画を練っておられるのでしょうか。
御案内のように、これはやはり重要な事項でございますから、要計表も閣議に報告することにいたしております。閣議報告の日取りは、新聞等で二十四日ということが出ておりますけれども、まだそこまで決めたことはございません。いずれにいたしましても、十二月の下旬には閣議に報告をして決めたい、かように考えております。
新聞報道によりますと、閣議に報告するという手順も必要であるというので十二月二十四日と言われておりますけれども、こういうのは統計局長よりもむしろ総務庁長官の方がいいですから、総務庁長官、その点はどうですか。
今問題になっております衆議院の定数是正に関連いたしまして、総務庁の所管である国勢調査についてお伺いを申し上げます。
 国勢調査は、総務庁の統計局で企画から調査結果の公表まで一連の指導監督に当たっておられます。ことしは五年ごとの国勢調査の年で、関係者もいろいろ御苦労されていると思います。速報値は統計局が各都道府県から要計表を受理した後、内容審査、市区町村要計表の合算、結果審査、分析、公表資料作成の手順を経て公表されることになっておりますけれども、要計表による人口の速報値が公表されるのはいつの予定でございましょうか。
林政審議会は川上を主体といたしております。私が申し上げるのは川下、平野のことでございますので、その点はお間違いになって林政審議会で結構だというような考え方では隔靴掻痒になりますので、一言付言をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
豊田商事はあらゆる部門に進出してきたわけでございますが、最後は海外事業部門にまで進出しておるわけでございます。それを担当いたしましたのがムサシノエンタープライズという会社でございます。こういう会社をつくりまして海外事業の担当をさせておったわけでございます。この会社がパラオ共和国アイライ州に租借地を持っておるわけでございます。期間九十九年、二百万坪ということでございます。このパラオの土地を借りるために三十七億円の賃貸契約を結んでおったわけでございます。そのうち、ただいま横山先生御指摘のように十六億余りを既に支払っておるということでございます。
 結局、この土地の賃借権につきましては、既に豊田商事が倒産しておりますので豊田商事としては何のメリットもないわけでございますが、この賃借権あるいは支払った十六億円、これを何とかうまく換価できないかというのが弁護団として考えておることでございます。これは本質的には管財人に御努力いただくことでございますが、十六億円の支払い済みのお金を返していただき、かつこの賃借権についての清算をしていただけたらかなり財団に益するところが多いというふうに考えます。これは海外でございますので、外務省がどういうような把握をしてみえるのか、どういう方向で解決しようとするのか、私は非常に注目しておるところでございますので、ひとつこの点を外務省には確かめていただけたら大変ありがたいというふうに存じております。