きょうは、大臣が先ほど表明されました所信表明に沿って質問させていただきたいと思います。
 先ほどの大臣の所信をお聞きいたしまして、全く同感であることはいっぱいあるわけでありますが、要は、その言われたことを実際に行動で起こしてやっていただけるかどうかということだろうと思います。
 そこで、先ほど表明の中で、「いわゆる住専をめぐる不良債権問題は、その解決のために公的資金の導入が図られるというものでありますから、この問題に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがあると考えられ、」というお話をされておられるところでございますが、改めて確認いたしますけれども、大臣の認識として、今回の住専の不良債権問題で国民はなぜ不公平感や不信感を深刻なものにしているという認識をお持ちなのでありましょうか。
確かに、これからの破産手続の進行とか、そういう状況を見ながら進めていく必要があると思いますけれども、これは非常に幅広い関係省庁があり、かつ地方公共団体の協力も最大限求めていかなければできない話ですから、十分早い段階で相談をして方向を出してもらいたいというふうに思います。もう事態が切迫して、立ち退きをどんどんさせなければいかぬとか、そういう事態になってやるというのは問題があるので、やはり早い時期から方針を決めてきちっとやっていくということが大事だというふうに思います。
 と同時に、今ちょっとお話がありましたが、地方公共団体に協力をしてもらうということは当然必要だと思いますけれども、それに伴う財政的な手当てというものは、これはやはり国がしっかりやってやる必要があるのではないかというふうに思いますので、その二点は特に要望をしておきます。
 以上で、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、オウム関係の施設を抱えておられる都道府県におきましても、ざまざまな検討がされているというふうに理解をしております。私どものみならず、当然関係各省庁が、先ほど申しましたような措置に基づき、地方自治体との意見交換なり情報収集に努めておるところでございますが、今後の想定される事態にどういう具体的な方途が有効、適切であるのかという点につきましては、これからの破産手続の進行等を十分踏まえながら検討をする必要があり、そういった意味で事態の動向を見きわめた連絡会議の開催等が大変重要であると思っておりますので、適宜適切にそうした会議を進めながら検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 オウム真理教信者の社会復帰対策ということにつきましては、昨年六月から、先生御指摘の関係省庁連絡会議を設けまして、各省庁の対応策に関連して政府全体で連携を保って対処していこうということで臨んでおります。また、教団に対する破産宣告の申し立てに伴い、財産保全処分などの動き、こういう昨年末の新たな事態の展開に伴いまして、さらに信者等の社会復帰対策への取り組みの体制を一層強化するために、国においては関係各省庁に社会復帰対策調整担当官というものの発令をいただくとともに、地方公共団体に対しましても、適宜適切な対応を行うよう国として要請したところでございます。
 御指摘のような、信者の教団施設からの立ち退きを含めた今後想定される新たな事態へどのように対応するのかという点につきましては、司法、あるいは現在活動されております清算人その他の方々の判断、活動に係る部分もあるわけでございますが、政府といたしましても、住民保護等の役割を担う関係地方公共団体の対応と連携しながら、さまざまな事態に対応できますように、適宜こうした連絡会議を開催し、情報交換をし、共通認識を形成しながら今後の事態に対する対応策に関する検討を進めてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 裁判所は、破産宣告をいたしますと、それと同時に破産管財人の選任を行います。以後の手続は破産管財人が、一方では破産財団に属する財産の占有を取得するとか、あるいはその管理を継続する、そして換価するといったような手続を進めますが、他方では破産債権の確定手続を進めるということになります。そして、最終的に破産債権者に配当を行う、こういう手続になります。
 破産管財人は、今申し上げました財産を確保する一環としまして、施設にいる信者に対して任意に明け渡しを求める、退去を求めるということになりますが、これに応じない場合には明け渡し訴訟等の法的な手続を進めるということになります。
 これらの時期につきましては、今申し上げたように破産管財人の判断にゆだねられておりますので、私どもとしては直ちにわかりかねるところでございます。
 以上であります。
警察庁は来ておられますか。
 両大臣、「戦後のスパイ事件」という本をごらんになったことがありますか。余り政治家も知っていないという話でございますが、これは平成二年に発行されておりまして、諜報事件研究会というところが編者になっております。戦後のさまざまなスパイ事件の概要を示したものでございます。
 この中を見ますと、目次で見る限りはソ連、東欧の諜報関係がまずトップでございますが、中国関係もございますが、北朝鮮関係の諜報事件が圧倒的に多い。ソ連と中国を合わせたものの三倍ぐらい北朝鮮関係の諜報事件が多いという報告でございます。
 我々は平和ぼけと言われますが、日本がどういう状況に取り囲まれているのかということを具体的にきちっと認識をしていないという心配がございます。諜報事件だけではありません。しかし、諜報事件一つとってもこのような現実があるということを我々はしっかり認識しなくてはいけないと思います。ぜひお取り寄せいただきまして、お忙しいと思いますが、お目通しをいただきたいわけでございます。
 そこで、きょうはＡＣＳＡの質問でございますが、きょう警察庁にお越しいただきましたのは、一つの事例として、日本が今どういう状況に取り囲まれてこのＡＣＳＡの議論をしなければならないかということをまず認識をしたい。
 そういうことで、きょう警察庁にお越しをいただいて、最近の特に北朝鮮の秘密工作員の諜報活動はどのような状況にあるのか、認識をしておられるのか、最近は余り摘発されていない状況にはあるようでございますが、日本で摘発されなくても、韓国で摘発されて日本で工作活動をやっていたということが判明した事例等もございます。警察庁、ちょっと簡単に御説明いただけますか。