御趣旨の点でございますが、共済組合の短期給付につきましては、これは御本人と雇用側との負担ということになっておりまして、それ自体に国庫補助の対象にしておらないという経緯がございます。また、御指摘の任意継続掛金を大幅に軽減する、あるいは学校法人による掛金負担の導入を図る等の御指摘がございます。これにつきましては、いずれも組合員の方の負担ともかかわる問題でございますので、この辺の在職中の一般の組合員の方の御理解を得るということになかなか困難な点があろうかと思う次第でございますし、また学校法人は使用者の責任としての掛金負担という立場もございますので、退職した方々に費用の負担を強制の形ではまいりませんので、この面について何らかの適確な方途があればよろしいのですが、現在の共済制度のたてまえから、なかなかこの面につきまして強制的な形での取り組みはしにくいのではないかというように感じております。
そこで、私は、この任意継続掛金の大幅な軽減あるいは学校法人による掛金負担の導入、それに対する国庫補助の実現、こういうようなものを図っていくべきではないかと、こう思って先ほどからいろいろとお聞きしたわけですが、この点いかがでしょうか。
五十年のときに二百六十七人の加入者が六年後に先ほど申しましたような五千人からの加入を見たということで、それなりには加入がふえてきていると……。（「結婚退職者は扶養者なんだから入らないんですよ。」と呼ぶ者あり）ええ、その面が恐らくございます。三十代での退職がほとんど大部分と、平均でございますから、そういう意味では……。ただ、先生、御趣旨のとおり、こういう制度があるわけでございますから、所要のある方はぜひ加入していただくということのＰＲが一番大事だというように感じております。私も最近これを身をもって知りました。
その点、少ないような感じ、少ないと言っているような、少なくないような感じだとか、そんな感じじゃなくて、こういうりっぱな制度があり、またできた制度を本当に組合員のために魅力のある、そして組合員がいい制度だと言って喜んで入るようにしていかなきゃならないわけですね。それが加入率というのが少ないのか、当然なのか、それもあいまいで、どうしてこれがよりよい改善されるものになるかどうか、私は納得しません。何かいいかげんな答えじゃないかしらと——そんなこと言ったら失礼ですけれども。もう少しこの制度をよくしようという取り組み、実態についても、もっと的確な調査がされてもいい。私が申し上げるのは、この期間が二年ということに魅力がないわけです。私の友だちもたくさんいますけれども、何か問題ありませんかと言ったら、問題にしてないわと、二年ですものと、その言い方が、本当に文部省に聞かせてやりたいような声で言いますよ。また、掛金が全額自己負担ということはやはり負担になりますよね。どうですか。文部省だってそういう点がわかり切っていると思うんですね。本当にそのとおりだって言うだろうと思ってお聞きしているのに、何か期待外れなお答えですよ。どうですか。
先ほど、国立学校、公立学校の先生方、退職後の加入率と比較いたしますと、加入状態は確かに低うございます。ただ、退職される年齢がお若いということでございますから、その面からいたしますと、公立学校の御退職された方の加入が、全組合員に対して三％ということとの比較でいたしますと、必ずしも低くはないのではないかというような感じも持っておりますが、なおこの面につきましては今後さらにこの面の活用されること、そのことは期待してまいりたいというように感じております。
いまこの制度がいろいろ改善されてきたというお話をお聞きしたのですが、そういうふうにしても組合員は昭和五十年度で五千三百九十六人と、これを少ないというふうに受けとめていらっしゃるんですか、どうなんですか。その点、何か少ないと思っていらっしゃらないような感じなんですね。
「立候補の自由をも」というふうに先般訂正を申し上げましたように、第十五条の第一項は、国民のいわば基本的な参政権を規定したものでございますので、いわゆる選挙権、被選挙権、そういうものも含めました基本的な参政権、そういうふうに考えております。
わかりました。それは要するに、その点についての反論は午後の時間のときにやりますが、まず第二項目で、十五条一項についてはいわゆる立候補の自由を保障したものであってという先生の前段の文言がありますね、いままでずっと発言した文言があります。選挙権については先生はどういうふうにお考えなんですか。
これは先ほど御指摘になりましたように、国民の基本的な参政権を規定したものであり、これは言いようによりましては基本的な人権を規定したものであると、このように考えております。
 ただ、基本的人権と申しましても、これは先ほど来申しますように、たとえば生まれたての赤ん坊でございますとか、そういう者が生まれながらにして持っておる基本権とは違う、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
それはやっぱり基本的にお考えが古いし、また間違えた考えではないかと私は考えているわけであります。それはなぜかといいますと、もう一回先生にお伺いいたしますが、憲法第十五条第一項はどういうふうにお考えなんですか。
この故意、過失の関係について、その挙証責任がどちらにあるのかという点については、いろいろ議論がなされておるということは御承知だと思うのですが、ちょっと時間的な余裕がないのですが、こういうようなことは言えるのじゃないかと思うのですね。少なくとも責任が制限されることによって利益を得るのは加害者側ですね。船舶所有者等ですね。それが利益を得る。そしてそちらの方こそが、制限された責任の範囲で損害賠償を支払えばいいという、これは一つのそういうことを主張する権利といいますか、そういう主体でしょう。そういうことを一つ考える。
 それから、林委員が先回質問いたしましたけれども、五百億円も保険を掛けておったという第七金宝丸の場合ですね。これは乗組員は全員死んでしまっているのです。制限債権者というのは遺族の人たちですね。その人たちが、先ほど言いましたように、船舶所有者等の故意、過失があったとか、艤装上に問題があったとかどうとかいうような、先ほどのケースのようなことですよ。情報上どうだったとか、情報の伝達が悪かったとか、運航の仕方が悪かったというようなことを、どのように主張、立証ができるのですか。だから、そういう点からいうと、公平の点からいっても、挙証責任は債務者の方、船舶所有者等の方に課すべきではないかと思うのですが、どうですか。