役所の側から考えますと、大変便利で安上がりだという状況はありますね。日当を出して、あとは補てんをしてもらえるというふうな中で、知識もいろいろ持っておられる。しかし、こういう委嘱調査員制度なるものに乗っかって、企業のお助けをかりて仕事をしているというふうな状態をつくっていますと、知らぬ間に政府内部のことが大企業には筒抜けになっていた、国家公務員法並みに国家公務員に準じてきちんとやれ、絶対そうではないと信じておるぞ、こう言っても、まあそれはまゆつばものですよと私も言いたいわけですね。だから、こんなことはやめた方がいいんじゃないかなあという気持ちもあるわけです。絶対おやめなさいとは言えませんけれどもね。ですから、必要な仕事量に見合った必要な職員数ですね、これは企業からの応援を得なくてもやれるだけの確保をしなければならない。また、その職員に対して訓練もきちんとして、その任務に熟達をしてもらうというふうな保証もしなければならない、こう私は思うのですね。
 経企庁のように正規の職員の一割に近いという数の委嘱調査員、こういう人たちを持たないと仕事ができないというような——できないと言ったら、いや、そんなことありませんと先ほどもおっしゃっていたわけですが、入れておられるという現在の姿、これはやはり改めていただいて、もっときちんと職員を定員だけとって、その人たちがりっぱに成長なさる保証をするということが私は大切だというふうに思うのですが、行政管理庁としてはどうでしょうか。いま行管がいろんなところを縮小して合理化する、統廃合もする、こういうときに、安上がりでいけるのに、そんなことできるかということなのか。行政改革の面からだけ見ないで、本当に長期の展望に立って、経済企画庁、物価の担当として、職員の皆さんをきちんと確保し養成していくということが私は大事だと思いますが、行管庁の立場からはいかがでしょうか。
私ども委嘱調査員制度を設けますに際しまして、これは先生も私どもの要領をごらんいただきまして御案内のとおり、いわゆる服務規律関係につきまして、国家公務員法上の秘密を守る義務であるとか、そういうものを全部課しております。したがいまして、制度的にはそういうことが担保されているように私どもこの制度を運用しておるわけであります。
 先生の御質問を伺っていまして、先生それを十分御存じの上で、なおその上で、要するに友人関係になったりすれば、将来においてその人間同士がコミュニケーションをしたりなにかして、そのときに、ちょっと気安さから、いろいろ話すだろうと、そういうようなことをさらに想定された上での御質問だと思いますので、私、その点に関しまして、そういうことは絶対ないというふうに、役人の側からしますと、当然、国家公務員といたしまして、政策上の必要のことについて守るべき秘密は守るということを法律のたてまえとして決められておりますので、一応私はそういうことはあり得ないというふうにお答え申し上げたいと思います。
私が申し上げたいのは、最初に言ったみたいに、過渡的な資金需要、要するに国債整理基金の所要額を入れていかなきゃいかぬ。減債制度の枠組みを崩すことはこれは不可能ですよね。定率繰り入れの停止というのは枠組みを崩したわけではないという格好で一応説明しているわけですから、あの枠組みを崩すわけにはいかぬ。となると、所要額はどうしても入れていかなきゃいかぬ。この財源処置をどうするのか。これは真剣に考える必要がある。片一方では、これだけの大問題の電電の株の売却ですから、いささかも疑惑を受けることのないように慎重に構えたい。それはそれでいいんです。片一方では財源がない、片一方では慎重にやりたい。この結論をいつ出すのかという私の質問なんです。
 数字は大ざっぱですが大体こんな感じなんでしょう。六十一年度が二千億、よくてですよ。六十二年度が一兆二千億、六十三年度が五千億、後はこれはもう心配ないんです。ただし、一般歳出をずっとゼロでいけたらという前提ですよ。この前提は、過去二年間がそうでありましたから、御努力いただくという前提を立てるのはあながち無理ではないかもしれない。実際には非常に無理を重ねての数字なんですが、一応そういった想定を将来に向かって立てることも無理ではないかもしれない。となりますと、六十一、六十二、六十三年度、このときの国債整理基金の穴をどうやって埋めるか。これは待ったなしで来るわけです。
 それと、株を幾らで売却したらいいか。だれも知らないんですよ。純資産価値といったってそれは低く出るんです。もともと株価というのは、その発行会社の全株がしょっちゅう取引されているんじゃなくて、取引されているある部分で決まっていくんですからね。高いからといってみんな株を売り出しちゃったら、大暴落するだけなんですよ。そんなこと、だれがわかりますか。結局市場に聞けということになるんです。そのときに大量発行にしますか、小出しにしますか、いろんなことを考えていかなきゃいかぬ。しかも、幸いに六十一年度はまだまだ二千億で済んでいる。問題は六十二年度ですよ。そうなってくると、六十一年度、売るかどうかは先の話としたって、売れる条件はつくっておかなければいけないでしょうと私は言っているんです。であれば、六十一年度の予算の中に売却株数、多寡は言いませんよ、売却株数と、国債整理基金の特会予算では額と、これを六十一年度予算で書いておかなかったら、六十一年度全然売れない。なるほど四月一日が出発ですから中間決算は九月、一年たって三月三十一日。三月三十一日までこれは待っていられるのだろうか。
 問題は、今の減債制度の枠組みを赤字公債を出さないでどうやって守るかという意味なんです、僕の聞いているのは。そのときに、目の前に電電の株の売却がある。それを流用したって、格好は悪いけれども別に問題はない。売却益が国債整理基金の枠の中に入っていさえすればこれは大きな間違いはないんですよ。しかも、やがて財政再建ができていくとすると定率繰り入れの復活もできる。問題はこの急場をどう渡るかだと思いながら聞いているのだけれども、確かにこの数年間、今の手当ての面では従来にない原資の手当てが必要だという御認識はあるのでしょうか。