私、一月二十九日の代表質問で、このことが竜頭蛇尾に終わらないようにということを申し上げたわけでありますが、非常に困難な問題があったとしても、やはり多極分散型国土の形成ということに当たって非常に重要な問題でありますから、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
 ちょっと時間がありませんので、もう一つ内閣の官房の問題についてお尋ねしたいと思いましたが、その前に一連の汚職事件の問題についてお尋ねをしておきます。
 撚糸工連の事件について、通産省の高沢元課長の一審判決が出たようでありますが、その概要について法務省から簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
東京の一極集中を排除して多極分散型の国土を形成しようということは竹下内閣としても喫緊の課題として取り上げ、その一環としていわゆる一省庁一機関の移転ということでございます。これは、申し上げたように、多極分散をし、今の東京の過密を解消しつつ平均的にそれぞれの地域が発展できるようにという思想、哲学に基づくものでございまして、それはそれとして、政府としては全力を挙げて、いろいろな困難を排除しつつもそれを乗り越えて達成をしていきたいというふうに思っておりますので、その点については御協力もいただきたい、教えもいただきたいと思っております。
 この官邸の移転につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、このことは他の重要な機関との問題もあり、遷都、展都というような大きな問題にかかわることでございますので、それはそれとして、これは国民の衆知を集めてこれから一つの結論を導いてまいると思いますけれども、その結論が出ない、今検討中であるからといって、多極分散型のそれぞれの機関の地方移転についてはこれを妨げるものではない、こう考えておりますので、ぜひその点につきましては御理解をいただいて御支援もいただきたいと思っております。
首相官邸をここに建てるということは、今言った三機関は東京に置くということが基本的に考えられているからそこは動かさないんだということにこれはなるわけですね、結果的に。そういうことだと思いますが、それが政府機関の地方移転問題にかかわるやはり悪影響ではないかというふうに思うんです。移転対象機関のリストアップの第一回目、これは数は少し多かったんですけれども、中には既に移転の決まっているものも入っていたりしたわけで、移転をしても一極集中の是正に何ら影響は及ぼさないようなものが多かったのではないかというふうに思います。これでは効果がないということから、竹下総理、奥野国土庁長官らは地方移転の第二段を矢継ぎ早に各省庁に求めた。ところがその結果は惨たんたるもので、今度は数さえろくに出てこないということであったわけですね。それはやっぱり本当に移転するとなるとさまざまな乗り越えなければならないハードルがある。なかなか軽々にはいかないということもあると思いますが、どうも各省庁の思惑は、この首相官邸の建てかえを見ていて、総理以下は本当に地方移転をさせるつもりではないのではないか、ポーズだけではないのか、そのうちに少しでも地価が下がれば地方移転など立ち消えになるのではないかと、真剣に受けとめていないのではないかということが言われているわけです。こうした意味からも、遷都問題がはっきりするまで官邸の建てかえというのは見合わせる必要があるのではないかというふうに思うんですが、重ねて官房長官にお尋ねをいたします。
先生御指摘のように、遷都、展都論、今日非常に華々しい議論が展開されておりまして、与党としても金丸会長を中心に検討会をされておられることは承知をいたしております。さはさりながら、展都、遷都ということに仮に相なりましても、一体どういう機関をどう移すかということになるわけで、先ほど申し上げましたようにやっぱり三権というものは極めて密接な関係がある機能ではないか。そうなりますと、官邸だけ移すのが遷都、展都になるのか、国会も行くのか、あるいは裁判所も行くのかというようなことに相なりますので、今日のまだその基本的方針が定まっておらない段階では、この三つの機関というものは一体として存在することに相なりますので、そういう意味で、首相官邸も同様に今日の時点では定められた方向でこれを建設していくということが、今の対応としては正しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
確かに非常に伸びが高いものですから、私どももそういった陰の部分、面についても注意を払っていかなければならないと思っております。
 ただ、その前に、全体の規模といたしますと、フローといいますか、年々の消費支出に対する新しい消費者信用の割合という面で見ますと日本もかなりのところへ来ておりますし、小売の売上高に対比しても、これもフローの数字でございますが、相当なところにあるわけですが、残高ベースで見ますとアメリカなどに比べますとまだ相当低い水準でこざいます。
 ちょっとこれは手元の資料の換算レートがはっきりしませんので、今換算レートによってかなりこういう数字比較は変わるので注意を要しますが、それにしましても六十年末でアメリカは百二十八兆円の残高、日本は二十八兆円の残高で、残高ベースで見るとまだべらぼうに行き過ぎているということも言えないのではないかと思います。
 しかし、一面、そうは言いましても急成長しておりますのでいろいろ問題があり得る。一つは、先生もおっしゃいましたカード会社の間の過当競争で不健全な事業活動が行われるおそれがないだろうかという危惧。もう一つは、多重債務者と私ども呼んでおりますけれども、イージーに買い物ができるために収入に対して多過ぎるローンをしょい込んでしまって家計が破綻をする、そういった多重債務者の発生をどうやって未然に防止をし、また不幸にしてそうなってしまった方をどういうふうに面倒を見るかという問題がございます。それからさらに、カードに伴うプライバシーの問題もいろいろ指摘されているところでございまして、そういったカードの急速な普及あるいは発展に伴いますメリットを十分生かしつつ、問題点の方についてもしかるべき手を打っていかなきゃならないと思っております。現にプライバシーの問題あるいは多重債務者問題についてもいろいろ従来から手を打ってきたところでございます。