過去の経過についてはたびたびお話が出ておりますが、おっしゃったとおりでございます。先般、四月四日でございましたか、関係労働団体と政府と会合を持ちました。そのときにもお話ししたんですが、勧告制度尊重の基本姿勢、これは堅持するという立場に立ってまいりたいというお話をしました。いずれにいたしましても、労使関係が良好でなければならないということは大変重要なことでございますし、公務員の士気が低下するようなことがあってもまた困るわけでございます。そういったことがないように完全実施に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
たびたびの機会にお答えを申し上げておりますし、けさほどもお答えを申し上げたところでございますが、人事院としましては人事院勧告というものの極めて重要な意味を政府にも国会にもお考えを願わなければならないと思いますが、既に過去数回にわたる抑制あるいは見送りというふうな事柄は極めて残念なことでございまして、本年におきましてはさらに資料を厳しく整えまして、民間給与と公務員給与の較差をはじき出して、較差があった場合はそれに基づく勧告をしなければならないと考えており、その場合、昨年あるいは一昨年における見送りあるいは抑制というものに出てくる較差は今年の調査の中にもおのずから私は入り込んでくるものと思いますから、そういう意味で本年あらわれる較差について勧告を出さなければならない、こういうふうに思っておりますし、またその勧告は厳しく尊重し、かつ完全実施に最大限努力をして私どもとしてはぜひ完全実施をしていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、既に同僚の委員からも質問がされまして、あるいは予算委員会等でもこの問題は取り上げられておりますけれども、何と申しましても公務員の皆さん方の給与の問題、これは公務員の皆さん方の生活あるいは士気に影響するばかりでなくて、恩給で生活をされている方、あるいは年金で生活をされている皆さん方、あるいは社会的立場の弱い皆さん方にもいろんな面で影響を与えてまいりますので、この場をおかりして私も取り上げさせていただいて確認をしておきたいと、このように思うわけです。
 人事院は、例年どおり八月に給与勧告を行うということを前提にいたしまして既に国家公務員の給与の実態調査等を実施していると思いますけれども、五十七年度の勧告は凍結、五十八年度勧告は二・〇二％に圧縮をされている。これは単純に計算しましても四・四四％の官民較差というのは残っているわけですけれども、そうなりますと、今年の勧告は少なくともこの較差の上にことしの民間春闘によるベースアップ分も上積みしたものになると、このように私たちは受け取っているわけですが、人事院としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
ただいま委員からいろいろ過去の経緯その他るるお述べになったところでございますが、党の方でいろいろ御勉強になられて、そして見解をまとめられたということは承っております。ただいま官房長官が御答弁になりましたように、私も同じような意味で勉強をさせていただきたいと、かように考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、一般職の職員の給与法改正案、特別職の職員給与法改正案及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法改正案、防衛庁職員給与法改正案など給与関係三案、いずれにも反対する立場から討論を行います。
 初めに、一般職職員給与法改正案についてであります。
 本法案は、公務員労働者の最低限の要求である人事院の給与改善勧告完全実施を踏みにじり、勧告を大幅に切り下げて実施しようとするものであります。
 憲法では、労働者の生存権を確保する基本的権利として、すべての労働者に労働基本権を保障しています。それは代償措置などによって代替できるものではないのであります。政府は、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人勧制度を設けておきながら、三年連続の凍結、抑制の上に、さらに今年度も本法案によって大幅な切り下げ実施を図ろうとしています。これは政府流の憲法解釈にさえ反する暴挙であり、断じて容認できないのであります。
 ＩＬＯも、こうした事態に対し、人勧制度がもはや労働者の信頼を確保し得ないものとして疑問を表明し、日本政府に対し制度の改善を勧告しているのであります。人勧の切り下げは、国際的にも認められない近代国家として恥ずべき事柄なのです。
 さらに、国民生活にとっては、約五百万に及ぶ国家公務員、地方公務員とその家族の生活を深刻な状況に陥れるだけでなく、年金、恩給あるいは民間労働者の賃金などをも抑制し、広範な国民生活に犠牲を強いる突破口となり、我が国経済の民主的再建の道を阻むものであり、本法案による人勧切り下げ実施は到底容認できるものではありません。
 次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
 本改正案は、現在でも国民一般の生活実態から見て高過ぎる国務大臣や政務次官などの給与水準をさらに引き上げようとするものであり、到底賛成できるものではありません。
 防衛庁職員給与法改正案については、憲法違反の軍隊の隊員給与改定でありますが、曹士隊員とその家族の生活を防衛することは必要であります。そうした点から見て、今回の改定は人勧切り下げの一般職に準じた措置であり、反対であります。
 なお、他党提出の修正案については、一般職が近年の人勧凍結等による実損回復措置が盛られていないなど不十分な点もありながら給与改善勧告に基づく修正案であり、あえて反対するものではありません。
 特別職についての修正案は、内閣総理大臣の俸給を例にとれば、現行百五十八万円を政府原案で百六十三万二千円とし、修正ではさらにこれを百六十八万円と、十万円も引き上げようとするものであり、到底賛成できるものではありません。
 防衛庁職員については、人勧完全実施した場合の一般職に準じた引き上げでありますが、憲法違反の自衛隊の隊員給与引き上げであり、直ちに賛成できません。したがって、従来どおり棄権といたします。
 最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人勧実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを要求し、反対討論を終わります。（拍手）