私が質問したことにちっとも答えていただいてないのですけれども、時間がどんどんたっていっちゃいますから、別途詰めたいというふうに思います。
 それから、離婚後、失業とか倒産とかで事情が変更し、収入が激減するという場合もございますけれども、こういった場合に果たして手当の支給を受けることができるのかどうかという点について、前回お尋ねしたときの答弁は極めて不明瞭でしたので、いま一度その点についてお答えをいただきたいと思います。
今その政令を聞いているわけですから。政令でまだ給与所得以外の所得の基準というのは決められていないのですか。私がさっきからお聞きしているのは、法律はもちろん「政令で定める額以上であるときはこという規定の仕方ですから、その政令で、今、四百三十五万という給与所得者の基準をおっしゃったわけですけれども、給与以外の所得の場合どうなるのかということです。
私がお聞きしたのは、収入と所得とは違いますでしょう。税金の問題であれこれ論じられる場合に、所得ということと収入ということとは全く別ですから。今おっしゃったのは年収六百方あるいは年収七百万ということのようですが、所得でいうとその辺のところはどうなるのでしょうか。
現在予定をしております案でございますが、離婚をした後、父が一人だけになった場合、この場合は六百万の収入というふうに考えております。ただ、子供が二人、三人いて、それを母親と父親が分けて引き取る場合、養育する場合、そういう場合には、父親の場合にも扶養親族というものがいるわけでございますので、例えば父親の扶養親族の数が三人あるという場合には七百万という金額を現在案として考えております。
今、一年以上遺棄されている場合あるいは拘禁されている場合というお話がございました。遺棄というのは、例えば蒸発というような場合でございますが、それ以前の状態というのは父母が子供を養育している状態。拘禁の場合も同じでございます。そういう状態であった者が、何らかの事情で父が蒸発したりあるいは拘禁されるということになったわけでございまして、そういうケースは離婚に相当するケースというふうに考えている次第でございます。
離婚という事実によって家庭に変化が起こり、その激変を緩和する措置として設けられたというのなら、そのように条文にちゃんとお書きになればよろしいのですね。この法律第一条はそうではなくて、「父と生計を同じくしていない児童」、そしてその児童を健全に育成するように「福祉の増進を図ることを目的とする。」と言っているわけです。
 それからさらに第四条、どのような児童に手当を支給するかということを定めたところで、離婚だけではありません、ほかの条件も書いてあるじゃありませんか。例えば五号「父が引き続き一年以上遺棄している児童」、それから六号で「父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童」、つまりそういう事態が起こってから一年以上たってしまった、そういう家庭でも、そういう父と生計を同じくしていない生活困難な家庭の児童に対して、福祉を増進するためにこういう手当を支給すると書いてあるわけですから、離婚だけではないという事実から見てみても、今おっしゃったのはおかしいのではありませんか。
いわゆる未婚の母の問題でございますが、この手当は離婚をした母子家庭に対する手当という基本的な性格を持っていると考えております。結婚をした夫婦で子供を養育しているわけでございますが、離婚ということによりまして生活上の大きな激変というものが生じてくる、そういうような母子家庭に対する生活の安定と自立の促進という趣旨で支給されるものでございまして、離婚という事実がない、今お話がありました未婚の母等にまで税金による手当の支給を続けるということについては、種々の批判もございまして、今後につきましては、私どもはそういう方々にはこの手当の支給を御遠慮いただきたいというふうに考えた次第であります。
 なお、先ほどちょっとお話がございました、ことしの六月に中児審でお答えが出るというのは児童手当でございますが、児童手当につきましては、これはそういうようなものとこの児童扶養手当は異なるのではないかというような考え方に立っている次第でございます。
もともとこの児童扶養手当制度というのは母子福祉年金の補完という位置づけでございまして、その年金自体が現在九百件程度、非常にわずかになっておりまして、六十一年度には年金改正によりましてなくなるというような状況を踏まえて、今後この制度をどういうふうに運営をしていくかということが根本的な問題でございます。
 先ほど言いましたような目的をもちまして、今回福祉施策として見直しを行ったという次第でございますが、しかしながら、一方におきまして、母子家庭に対する種々の対策というものは、私ども、先ほど申しました母子及び寡婦福祉法等々によりましていろいろやっておるわけでありまして、今回の改正と関連いたしまして、例えば母子福祉貸付金という中に新しく児童扶養資金という無利子の貸付制度をつくりまして、そういう形で種々の施策を進めていく、あるいは母子相談員による種々の行政サービスを今後とも充実させていく、そのように考えている次第でございます。
私も、実は教育というものは非常に難しいものであるということを痛切に感じておりますが、特に専門家と言われる人々は、殊さらにこれを難しく考え過ぎているのではないか、こんなふうに思えてなりません。その表現といい、言葉の言い回し方といい、全く一般の人には、頭をかしげながら時間を相当かけないと理解できないような表現で教育というものを説いておられるようでございます。そういうことだから、教育が一般国民に融合しないで、逆に乖離現象を起こしていると思うわけでございます。
 私は、教育とは、簡単に言って、個人または集団が、これはもちろん社会、国家も含めてでありますが、これが生存できる能力と知恵を養う一切の行為、営みから始まって、最終目標を世界平和の実現のために行動できる人々を養育、養成するすべての営みを教育と言っていいのではないか、そういうふうに考えるのであります。なぜならば、それは大自然の原理原則に学べば明瞭であるからであります。この辺に対する大臣の教育観を、もっと具体性を持って御説明願いたいと思います。