十年前にはああいうカラオケビデオみたいなものはなかったわけですよ。ところが、今はもうちょっと行けば、ずたずたに切断して使われておる。これは私には明らかに著作権に対する重大な侵害だと思うんですね。現に私は映画俳優の待遇を調べてみましたら、ごく一部のいわゆるスターを除けば極めて深刻な状態にあります。
 例えば、交通費は支給されるけれども、現金支給のために税金が差し引かれている。宿泊費も支給されるけれども、二千円から三千円どまりです。これも同じように一〇％の税金を取られる。食事代も出ない。俳優の年間所得は、これは八四年の調査でありますが、二百万円未満が三七％で、勤労世帯の平均年収以下の五百万円未満というのが七七・二％と圧倒的です。しかもまた、仕事中にけがをしても労災保険がないという厳しい条件のもとで俳優の活動をやっているということ
を考慮いたしますと、労働条件の改善とともに、著作隣接権の確立は焦眉の急だというふうに言って過言でないと思うんですが、私はこういう実態に即して文化庁が早急に検討し結論を出されることを重ねて要求いたしますが、いかがですか。
私は、それは非常に不当な措置だと言わざるを得ぬのです。と申しますのは、確かにローマ条約では、第七条でその権利を認めながら第十九条で外しております。しかし、この点については、国際的にも今日問題になっており、ローマ条約が起草されたときはまだビデオが存在していなかったころです。ところが、今やビデオ的著作物のはんらんによって事態は根本的に変わってきておるわけですね。ですから、第十九条の改正が勧告されたのは今から十年前であります。したがって、この十年間の特に著しい変化、これに私は対応すべきだと思うんでありますが、文化庁はどのようにこれに対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
端的に申し上げますと、俳優等の実演家が行いました実演が収録されております映画、これにつきましては、実演家は当初の出演料は出るということになっておりますけれども、一般的にはその後の映画の利用については一切何も受け取れない、権利が認められていない、こういったような状況でございます。
次に私、映画をつくる上でもう一つ重要な問題は、俳優など実演家の権利の保護と待遇改善の問題だと思うんですが、文化庁に伺います。
 映画は、製作者はもとより監督、美術、音楽、俳優など多くの人々の協力によってでき上がる、言うならば総合芸術だと思うんです。ところが、現行の著作権法ではこれらの人々の権利がどういうふうに保障されているのか。なかんずく映画俳優の権利はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
今部長のお話があったように、京橋のフィルムセンターが八四年の九月に火災に遭いました。そうして今、東京国立近代美術館のフィルムセンターを運用し、また相模原にフィルム収蔵庫、あれはできたわけですね。約一万本近いフィルムがあるというふうに聞いておりますが、しかし、全体として、また金の話で、予算は極めて少ないんですよ。これは僕は驚いたんですが、フィルムも結局映画会社の寄贈に頼っているというのが現状なんです。まことに私はお恥ずかしい限りだと思うんです。
 私は、この際、やはりプリントだけでなしにネガも含めて買い上げて保存する、せめてその程度のことはやるべきだと思うんですが、これは著作権の管理とは決して矛盾するものではないんです。これは焼き増しして売り渡すわけじゃないんですから。そういう立場で取り組むべきだと思うんですが、文化庁いかがですか。
先生御案内のとおり、フィルムライブラリーはそれなりの役割を果たしてまいっておりますが、現在、焼けまして、あそこに建築するということになっております。昭和六十六年度に新しいものが建ちます。現在は、御案内のとおり、東京国立近代美術館の一つの内部施設、こういうことになっておりますが、これにつきまして、先ほど申し上げました、例えば映画芸術の振興に関する懇談会等では、例えばこれをそういった美術館の附属施設というふうなことではなくて、独立した映画のための施設、映画振興のための、そういうふうなことも考えてはいかがか、こういうふうな御提言もいただいておるところでございますので、その施設が成った暁には、これまでの機能を充実するとともに、そういった新しい方策を検討してまいりたいと思っております。
文化庁に今度はお伺いしますが、私は今、特に重視する必要があるのは、先ほどの構想などとも関連して、フィルムライブラリーを、これを言うならば国立劇場並みに、例えば国立映画センターといった将来的展望を持って大いに改善し、大いに充実さしていくということだと思うんですが、こういうような展望、構想については文化庁はどうお考えでございましょうか。
そういうふうにしてほしいものですね。私も、本当にそれはすばらしいことだと思います。大学に映画の専門課程を置くというふうに、国公立に置けるかどうかという問題はあるかもしれません。けれども、例えば我々の若いころでも、日本大学には芸術学部がございました。でありますから、私はやってやれないことはないと思いますし、そういう問題も含めて、やはり真剣に検討しなきゃならぬと思います。
 まあ文部省にも御協力をお願いしなきゃならぬし、幸い今の中島文部大臣も、あれなかなか映画が好きでございまして、一遍よく相談をしてみたいと思っております。
現在は従来から答弁してまいっておりますように鎮静化の傾向にあるという表現でお答えを申し上げておるんですけれども、我々はさらにこれを多極分散型の政策を推進することによって国土の均衡のあるバランスをとらなきゃならない、こういう観点からいきまして東京都の地価が余りにも他地区と比べて異常である。ただ、国際化、情報化という時代の中にあって、先生も御案内のとおりニューヨーク、ロンドン、東京という三極が今経済国際都市としての大きな機能的な役割を演じていることは御案内のとおりでございます。
 したがいまして、国際化の中でいかにこの東京の土地を従来以下に下げるかということは非常に難しい問題でございますけれども、できるだけ需要と供給のバランスをとるという意味におきまして政府が率先して政府機関の移転等に当たってはその跡地を利用さしていただくと。あるいは、よその官庁のことを私が申し上げてもいかがかと思いますが、防衛庁関係の土地等もまだ、六本木等に移転の話もある、こういったところ、あるいは国鉄用地の跡地の問題、こういうものもできるだけ地方公共団体に有効に活用していただいていけば、自然東京で投機的な土地取引をやろうとしてもこれはもうからないと。土地というものはもうもうかるものではない、国民共有の財産であり、国民がともに有効に活用することに意義があるものであるという認識に立ってこられるようなふうになってまいりますと、土地は私は必ず下がっていく、こういうふうに思っておるわけでございます。