先ほど言葉が足りなくて触れませんでしたが、私は、それも当然入ると思います。
 これにつきましては、御承知のように、退職金が年金化してまいりまして税制適格の年金になりますと、生命保険とか信託会社という社外にちゃんと積み立てることになっております。ところが退職給与引当金は、実質は企業の内部留保資金として使われている。だから、うっかりすると、その運用がうまくいかなくて、結局退職しても退職金をもらえないというようなことになるおそれもありますから、そういう面で、その管理はきちっとしなくてはならない。
 それから、退職給与引当金はコストであるということは、私はコストだと思います。ですから、適正な退職給与引当金はコストとして控除すべきであるが、現在の引き当て率が適正であるかどうかという点については、もっと下げる余地があるのではないかと思っております。
ありがとうございます。私どもも、今後いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
 時間が少なくなってまいりましたが、肥後参考人に一言伺いたいと思います。
 先ほど先生は、社会党の方から減税についての意見を求められたのに対して、減税は無理であろうとおっしゃいました。われわれが聞いているのは、無理かどうかということももちろんですが、望ましいかどうかということを聞いているわけですけれども、無理であろう、むしろ取られないものをきちっと取ることが大切だという意味のことをおっしゃいました。
 非常に短い時間で恐縮でございますが、先生の言われる取られないものをきちっと取るという中には、たとえば鷲見参考人が言われた退職給与引当金がいまのところ四〇％というのは少し高過ぎるというようなことも含めておっしゃっているのでございましょうか。御意見を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
第二の措置は、半額を無利子にしまして、残りの半額を市中銀行などから四％ないし五％で借ります。それで建設された家賃の原価が、これは年間によって変わりますが、一九八〇年の統計ですと一平方メートル当たり五・三五マルク、つまり一平方メートル五百三十五円ですから、百平方メートルにすると五万三千五百円を超えますと、その分に対して補助が政府から自治体を通して行われます。
 第三に、その百平方メートルの家の家賃が五万三千五百円でありますが、そこに入居した人、この入居の際も家族構成によって決まっておりまして、夫婦と十歳ぐらいの異性の子供二人ですと、必ず三寝室の住宅にしか割り当てない。三寝室プラス居間のある住宅が割り当てられるわけでありますけれども、その家族の収入に対して五万三千五百円がネットインカムの二〇％を超えますと、さらに家賃補助が出る、こういうことによって、快適な住居とそれに対する負担が過重にならないように保障しているわけであります。
いまのお話を伺っておりますと、ある国の元総理などは、とてもその地位にとどまれないというような印象がいたしますが、さらに先生の御意見では、これは私も存じませんでしたが、西ドイツでは社会住宅というものがあって、その供給主体というのは個人でもよい、企業でもいい、それから非営利団体、つまり労働組合でもいい、自治体はもちろんいいということだそうでございますね。
 そして、西ドイツでは居住者を保護するために三重の措置がとられているというように書いてございまして、このうちの一つについては、建設資金の半分は無利子なんだということをおっしゃいましたが、残る二つについても御説明願えればありがたいと思います。
これはそのとおりでありまして、土地は社会的な資材、資本でありますから、また国民の生活の基盤でありますから、資本主義の社会においても土地を対象にお金もうけをしてはいけないというのは、先進資本主義国のコンセンサスを得た考え方であります。
 たとえば、さきの労働党内閣のときに、私はいまちょっと手元にデータを持っておりませんが、これはイギリスの話ですが、ある大臣の奥さんの弟が若干土地投機じみたことをしたわけであります。その際、それがその大臣のスキャンダルになりまして、その出処進退問題にまで発展したわけでありますが、それほどに、土地を買い占めてもうけるということは社会正義に反するという考えになっているわけであります。そういうわけで、日本のように土地や住宅を利潤追求の対象にしていくということはあってはならないことではなかろうかというふうに思っております。
時間の関係がございますので、早川先生にお伺いいたしますが、私の承知しておりますところでは、たしか先生は、昨年四月二十九日から三日間ロンドンで開かれました国際住宅・都市問題研究会議に出られたと承知しておりますが、その問題について幾つか論文もお書きになっておられるようでございます。
 その中で「わが国では土地が私企業の、投機的買い占め、利潤追求の手段になっているが、そのようなことが許されている国は資本主義国でも日本しかない。」というような御意見もお書きになっておられるようですが、短い時間で結構ですが、この関係について簡単に御意見を承りたいと思います。
個々の具体的なお話につきましては国税庁の当局の方からお聞きいただいた方がいいかと存じますけれども、今の先生のお尋ねをいただきまして私どもの方からも申し上げておきたいと存じますのは、今、東京税理士会等が指摘になっておりますようなお話は、私どもも承知をいたしておりますけれども、結局、納税者の方々の業種業態あるいは取引の形態、それから帳簿等がどのように整備されているかどうか、納税者に関する資料もいろいろな種類のものがございますけれども、その多寡など質問検査の対象とすべき納税者の態様というのは実にさまざまであるということは御推察いただくにかたくないと存じます。
 そういったものをお考えいただきました場合に、法律上一律に例えば調査の事前通知を必ずすべく規定をする、あるいは実施細目を細々と法律で規定するということがいいかどうか。いいかどうかといいますのは、法律の目的を達成いたします上でそれが望ましいことかどうかということをお考えいただかなきゃならないと存じます。税務職員の合理的な判断にゆだねた方が適当であるという場合もいろいろあり得るということは御推察いただけると存じますけれども、現在の実態にかんがみまして、私どもといたしましては後者の考え方で臨んでおるということでございます。
 結局、税務と申しますものも国民に対する広い意味でのサービスでございまして、それが最も的確に行われるためにいかにあるべきかということを考えるわけでございますけれども、我が国の今の実情からいたしまして今のような判断に到達しているということでございます。