お答えいたします。
 現在、私ども、駐留軍用地特措法に基づきまして使用権原の取得手続をとっておるところでございまして、状況は、ただいま先生御質問でお述べになりましたとおりの状況で、第一回目の公開審理が先日、二月の二十一日に整々と行われました。それで、次の公開審理も整々と行われて、私ども現在とっております手続というものが円滑といいますか、円満に行われ、何とか五月十四日の、使用権原の期限が切れる日でございますが、それまでの間にこの裁決が円満に行われて、何とか私ども権原が得られるように、今政府として最大の努力をさせていただいているという状況でございます。したがいまして、先ほど先生、いろいろ報道等ございますが、現在私どもは、収用委員会にお願いしている立場として、こういう手続が円滑に行われることを心から念願しておる、こういう状況でございます。
これにて山中燁子さんの質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
時間になりましたのでこれで終了させていただきますが、沖縄の問題というのは外交、安保、そして生活、文化、人権の問題であるということをもう一度申し上げまして、沖縄の方々の不信感を回復するような、国として何ができるかというダイナミックな発想でぜひ協議会を続けていただきたいと思いますし、首相はもちろん、官房長官ももちろんですが、外務大臣も内政に関しても、沖縄に負荷をかけている分どういうふうにすればいいか国際的ないろいろな事例などもサジェストしながら努力をしていただきたいと思います。
 漁業に関しましては、時間がございませんので、また改めまして外務委員会で議論させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
政策協議会自身がすべての、厳密に言いますと北海道開発庁は入っておりませんが、すべての省庁それから沖縄県をメンバーといたしておりますので、そこではいろいろなことが話し合われる可能性はございます。ただ、現時点におきましては、具体的な振興策というものが話し合われておる時点でございます。
それでは、例えば非常に有名なものでは、イタリアのアルト・アディジェというところは、国境地帯ですから法人税と所得税を免除する、払っていますけれども、そのかわりそれが全部その地域で管轄することができるというような措置がとられておりまして、もし、例えば沖縄に当てはめてみますと、平成七年度では、法人税、所得税合わせて一千五百八十六億七千七百万円に上るわけですが、そういった措置もあると思いますし、また国によっては、例えばベルリンがああいうふうに閉鎖されたときには環境庁を持っていったとか、スコットランドにパスポートの機関を持っていくとか、国全体としてできることを随分努力してやっているわけですが、今後、そういうことも視野に入れて沖縄に対しての政策を考えていただくということはいかがでしょうか。
申しわけございません。内閣のこの私どもの部屋は、九月に総理が沖縄に行かれまして、政策協議会の設置、それから五十億円の調整費をお約束いたされました後にできましたもので、現在委員がお尋ねになりましたようなことを私どもの部屋といたしましてはやっておりません。
ということになりますと、今までのようにまた各省庁に分かれながら使っていくという発想で、大変たくさんのプロジェクトを持っていらっしゃいますし、沖縄のその協議会に期待するところが大きいのですが、もう少し総合的な視座として、国として何ができるかということに関して、梶山官房長官が蓬莱経済圏のことも多少触れましたけれども、私は大変うれしく拝聴しておりまして、もっとダイナミックな、例えばフリートレードゾーンだったら沖縄全部をしてしまうとか、そういったような観点で発想の転換を図っていただきたいと思うのです。
 こういう沖縄の例とダブるかどうかは別ですけれども、ヨーロッパ各国では、御存じのように、国境地帯というのはいつも紛争があったりいろいろな負荷がかかっておりますよね。そういう非常に負荷のかかっているところに対してどういう措置をなされているかというような研究はなさっていらっしゃいますでしょうか。
そのときに五十億の予算がついているわけでございますけれども、私が聞くところによりますと、今までは留学生に関すること、それから三月のシンポジウム、そういうようなことで各省庁間にそれを移管しながら進めている、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。どうでしょうか、それだけ。よろしいですか。
阪神・淡路の経験を我々は将来にどうしても生かしていかなければならないと思っております。
 そうした中で、村山総理のときでございましたけれども、内閣総理大臣が設置をした防災問題懇談会の提言を受けて、今全国知事会で検討をされているところでございます。今、白紙から、何か新しい、懇談会というか検討委員会みたいなものをつくって始めるというのではなくて、既にいろいろな角度から、災害に対してどう対応していくかということはさまざま御議論をいただいてきたところでございますので、それを受けて、この懇談会が既に知事会でも提言をされて、それぞれ知事さんのところで検討されているところでございます。
 実は、私どもも手をこまねいているわけではございませんで、ことしになりまして、二月六日、それから四月十四日、それぞれ静岡、埼玉、兵庫県の知事さん、あるいは南関東地域の、特に直下型地震などがいろいろ指摘をされております、そうした事態が起きたときには大変な事態になるのではないかということを認識をされておられます知事さん方にもお集まりをいただいて、知事会でできる限り早く意見をまとめていただきたいということを申し上げてまいりました。
 私が今いただいております報告の中では、小委員会があるようでありますが、小委員会の中ではかなり意見が集約されつつあるというふうにお話を伺っております。
 実はきょう、この委員の質問を受けた後、私は国土庁で、また兵庫県の知事さんとお会いすることになっております。兵庫県知事は、きょう、総理にも既にお会いをされているのではないかというふうに思います。具体的な兵庫県知事さんなどなどの意見交換の中でまとめられた提案が、きょうは総理にも渡されていると思いますし、近く知事会でもその意見が集約されるのではないかというふうに考えております。
 今後とも、地方公共団体、特に知事会の方々とは連絡を密にいたしまして、国としても、こうした災害に対して十分対応のできるような体制というものを、阪神・淡路の経験から十分将来に生かしていきたい、そうした新しい制度も、ぜひ皆さんの協力でできたらいいというふうに考えておりまして、引き続きの努力をしてまいりたいと思っております。