何かちょっと答弁になっていませんけれども、大蔵大臣がせんだって答えられましたように、地方譲与税等の地方道路税で地方に渡しますと、それは必ずしも道路整備に使われてないのじゃないか、金に色がついてないからというような発言をされているわけですけれども、これは地方道路譲与税法に照らしてもそういうことがあり得るのかどうかということをお聞きしているわけです。
私がお答えするのが適当かどうかとも思いますが、一つは道路整備特別会計で、いわゆるすべて財源は一般会計を通しまして、直轄事業、補助事業がございます。私が鈴木委員に申し上げましたのは、地方道路税、それから自動車重量税、石油ガス税。地方道路税は全額でございます、自動車重量税四分の一、石油ガス税二分の一が一般会計を通さずに交付税特会に直入されて地方の財源となっておると。この譲与税というものはいわゆる道路に充てることは事実でありますが、道路に使われていないというわけじゃなく、それそのものはいわゆる補助裏であろうと維持管理費であろうと、とにかくまさに一般的な道路に使われるものである。今度の場合は第三の道とでも申しましょうか、それぞれ地方においてそれなりの計画を立てられたもので、いわゆる補助事業の分と、そのいわゆる維持管理費等も含め、充てられるものとの中間的な対応策になるなと、これはあるいは私のお答えすべきことではなかろうかと思いますが、そういうふうな区分を観念上私は行いました。
今、主計局長から例を挙げられましたけれども、交付税及び譲与税配付金特会の場合、あるいは電源開発促進対策特会の場合、あるいは石炭特会の場合、それぞれこれはもうその法律ができたときから入れているわけですから、このように今まであったものを途中でバイパスをつくって特別会計に直入をするようなこととは性格が違うわけですね、そうじゃないですか。また、せんだっても同僚の鈴木一弘議員からこの問題につきましては大臣に質問ございましたけれども、それに対しまして大蔵大臣は、地方譲与税等の地方道路税を地方に渡すと必ずしも道路整備に使用されない、こういうような発言をされているわけですね。そういう点から見ましても、非常に今回の措置というのはおかしなものになっていると私は思うのですが、その点どうですか。
御承知のように、税収の一部分が一般会計を通さずに特別会計に直接入れられているもの、これはほかにも例がございます。例えば原重油関税でございますが、これは御承知のようにいわゆる石特会計に直接繰り入れられる、あるいはまた電源開発促進税でございますが、これは一般会計を経由せずに電発の特別会計に直接繰り入れられているというものがございます。そのほかにも、地方道路税でございますとか、あるいは特別とん税でございますとか、幾つかの税目が交付税特別会計に直接入れられているという例はございます。
我々は何も、先ほど申し上げましたように、地方の道路を整備する財源を優先的に確保していく、あるいは地方の自主性を高めるということでございますけれども、これは従来の、こういうようなバイパスをつくって一般会計に入れるべきものを特別会計に直入をするような制度を今まで設けたことはないでしょう。
一般的、抽象的な理論といたしましては、そういうことももちろん不可能ではございません。ございませんが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました理由によりまして、やはりこの際、特別会計に直接入れることの方が、この交付金の性格なり、あるいは地方道路の整備を進めていく上に妥当であるというふうに考えたわけでございます。
いろいろとおっしゃっていますけれども、先ほどから申し上げましたように、何も新たに臨時交付金制度をつくらなくても、従来の地方道路譲与税を増額すればその目的は達せられるのじゃないですか。その点どうですか。
先ほど申し上げましたように、道路整備の中でも特に地方道の整備が急がれるというような事情も踏まえまして、その財源をいわば優先的に確保していく必要があるというふうに考えるわけでございます。そういった考え方から、先ほど申しましたように地方道路整備臨時交付金というものを地方公共団体に交付をすると。しかも、地方の自主性を高めながら整備が行われるということを期待したいというふうに考えるわけでございます。そういった考え方から、この交付金の財源といたしましては、一般会計のいわゆる財源事情に左右されずに安定的な金額が確保されることが望ましいというようなこと、それからまた、特定の歳入でございますから、この特定の歳入の金額によって特定の臨時交付金という歳出金額に充てているのだということをはっきり法律上も明確にするということが望ましいと、こういうような考え方から、この交付金に相当する財源を特別会計に直接入れるという措置を講じた次第でございます。
生まれてくる子供には本当に責任はないと私は思うのですよ。お母さんが別れるところへ生まれようと思って生まれたわけでもないし、未婚の母のところへ生まれようと思ったという、そんな意思も持ってない。それから、生まれてきた子供にとっては、先ほどの局長の法律解釈なんか全くわかりませんよ。そんな法律解釈、僕らも大したことはないけれども、それは局長の話を聞いていたらだんだん難しくなって、法律というのは難しいなというふうにしか思えぬ。だから法解釈云々、これは法治国家ですから、それは当然あるのですけれども、もっともっと児童という問題に合わせていくと、これを今やるのであれば、そのかわりにこういうぐあいにこういった児童については別の救済措置を考えますと、何かなければならぬ。何もなしで、ただぶすっとぶつけてきておる。こういうやり方は私は納得できないのです。
 大臣、未婚の母子世帯についてはどうしてもここで切らなければならぬ法律の解釈が法律論の上であるというならば、そういった世帯をこうしますという——今これで救えなかったら、別に法律でもつくって、あるいは救済措置もきちっとして、それで今回の法律が施行されるべきである。そうでない限り、ただ切ってしまうということには私は納得できないと思うのです。大臣、この未婚の母子世帯、今回無慈悲にも切られた世帯をどうしていくのかということを、本気になって施策を考えていただきたいのですが、どうですか。