八八年ベースで保険料収入というのが約二百十四億円いただいたような格好になっております。八九年度の見込みではこれが恐らく三百五十億円ぐらいになるのではないかと思っております。このほかにもちろん回収金があるわけでございまして、約四百億円ぐらいの回収金、これが収入になるわけでございます。
 支払いの方は年によって違いますけれども、先ほど申しました千六百億円ということで、その分が赤字になるわけでございます。この赤字は、世界の各国も実は八二年以降共通して赤字になっておりまして、ほかの国が赤字であるから日本も赤字でいいとは思っておりませんが、やはり一つの世界的傾向で債務国の支払い状況が非常におくれている、その分が保険会計にとって資金繰りベースでは赤字という格好で出てくるわけでございます。
掛金収入というのはどのくらいなんでしょうか、年間。そしてこの掛金というのは、日本だけじゃなくてほかの国でもこういう貿易保険というのは国ベース、公的に持っているというふうに先ほど伺いましたけれども、率というのは国ごとに違うのでございますか。
今おっしゃったように、雲仙の普賢岳の爆発によって火砕流が起こり、いろいろ危険地帯が設けられて、そのことによっていろんな措置が設けられたということはよく知っております。
 しかし、災害にそのように危険地域を設けたからとか、あるいは長期に何年かにわたってまだ続いているからというふうな一つ一つの災害を特例化して、そしてそれに対するさまざまな措置をやる、それも一つの方法でしょう。しかし、もうこの段階に来れば、戦後初めてと、そして空前と言われるこの惨状の中に何十万という人間が被災者として、長期というのはどういうのを長期と言うのかというのもいろいろありますね。
 だから、長期だからするけれども短期ならやらない。しかし、短期だといっても一年間生活の手段を断たれ、収入の道を閉ざされ、そして例えば生活保護を受ける人なら生活保護が、あるいはまた失業になれば失業保険がというように、さまざまなそういうふうな社会保障制度の中で立ち直っていく過程の生活を支える金を入手できる人はよろしいわね。もしそういう人がこれがないとすれば、そういう方法に欠けているという人がいる場合はどうするかということと、もう一つ、基本的に人災か天災かという議論が災害にはございます。自然災害は防ぐことができない、だから自然災害は遭うたそこにおる人間が間が悪いんや、運が悪いんやというふうな形で見ていくのか。
 国は国民の生命、財産、これを守りますといって私たちは国民から税金をいただき、そしてあらゆる手だてを講じているわけでありますから、そういう立場に立ったときに、長期であるとかこういう特殊な事序があるからというふうなことだけでなく、ある 定のこういう大きな災害が、大規模なものが起こったときにはやはり国が見舞金というふうなものを支給する。そのことによって国民は、よし頑張ろうということになるわけで、あくまで立ち直りは自助努力やと、自助努力が原則ですよということをもうこれ以上前面に掲げてやるのはいかがなものかというふうに私は基本的に思っているんですよ。だからこの際、そうした個人に対する給付というふうなものを制度的にしっかりと考えていく時期が来ているんではないかということを思います。
 長崎のこれもいろいろ知恵を絞られたんだと思います、国土庁の中に食事供与事業ですか、こういうものを設置されて、そして非常に厳しい状況にあられる人を助けられたということでございます。
 そこで、もう時間がありませんからそこの問題と、私はこの間、読売新聞の一月二十六日付のアメリカの緊急事態管理庁、ＦＥＭＡですか、この活動の中身を読ませていただいたんですよ。ここで、危機管理とかいう問題に対しての違いは別にしておきましょう。
 私の目を引いたのはこの記事であります。「特に震源地区では、郵便番号で被害のひどい地域を指定し、優先的に小切手を配ったこともあり、発生五日後には、総額百八十万ドルの一回目の小切手が五百七十一人に対して交付されるという迅速さだった。」、一人約三十万円ですね、これは。「この住宅関係だけで支出額は十一億三千万ドル、小切手を受けた人は三十九万六千六百三十二人。」、これは何も貸し付けを受けたんではないんですよ。そして、「緊急の生活費も約十九万二千七百人に、一億七千九百四十万ドルが支給された。」、これは支給されているんですよ、住宅のためとそれから緊急的な生活を助けるために。これはアメリカの連邦緊急事態管理庁というところに連邦災害救援基金十五億ドルを常備してやっている。こういうことを個人は個人でというなら、日本よりアメリカの方がよっぽどそういうのははっきり割り切るところとは思うんですが、そこでさえやはりこうしたことを取り入れているんでしょう。なぜ私たちがこういうことができないのか。
 災害対策基本法という法律の中に災害対策基金を設けなさいというようなことも書いてございます。しかし、できればこの災害対策基本法というものの中にアメリカのＦＥＭＡのやっているような災害救援基金というふうなものを設置して、一定規模の災害が起これは裁ちにその中から基金を支出して、そして被災に打ちひしがれて、さあ、どうしようかといって、自分の人生を悲観して、そして身も心も疲れ果てている人たちのところに、さあ、これが政府からの見舞金ですといって、それを激励とともに渡していくという仕組みをもうこの段階で私はつくるべきだと思うんですね。
 そこに小里大臣と小澤国土庁長官がおられますけれども、国土庁が何のためにできたのかという問題さえ問われるこの事態の中で、五千人ものとうとい人命を失い、大変悲惨な状態に追い込んだこの事態の中で、せめてこの個人の救援資金というものの突破口を開く、そのくらいの気迫を持ってやっていただきたい。それで私たちも、議会の立場からそれを何とか、政府でだめなら議員立法でというふうな形のものを取り組まなければならぬ時期に来ているんではないか、こう思います。
 小里大臣と小澤国土庁長官の、私がちょっと長々しゃべり過ぎましたけれども、その問題に対するひとつ御決意を聞かせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。また次の予算委員会とかいろんなところで質問をこの後続けてやれる機会があると思いますので、きょうは締めくくりの意味において両大臣から答弁をいただいておきたいと思います。