非常災害時等における重要通信の確保は大変重要な問題でございます。
 このことにつきましては、基本的には電気通信事業法に定めがございます。それから、電波法、災害対策基本法等におきましてもそれぞれ電気通信事業者等の義務に関する規定が設けられております。これが基本的な問題でございます。
 それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ及びＫＤＤにつきましては、今回この一〇〇％開放していく中で、外国からの過度の影響力をこういった基幹的な通信事業者については排除しますために、従来どおり二〇％の外資規制を維持するということとした次第でございまして、これらの措置によりまして、非常災害時等における重要通信の確保につきましては担保がされているものというふうに考えております。
そうすると、この点についてつ質問をしたいのですが、今後、国民経済あるいは国民生活を支える中枢的機能を担う電気通信の、外国企業などの影響力が増した場合の非常災害時の際などの重要通信の確保をどう担保するのかという点について、具体的にお答えください。
もちろん、国内の事情といたしましても、競争の進展によりまして、それぞれ自由な競争が進展できるような体制というのは逐次整いつつあるわけでございますけれども、今回の措置を決定いたしました一番強い動機と申しますのは、近年における国際的な相互依存関係の増大に伴いまして、財及びサービス貿易の一層の自由化が求められてるわけでございます。
 我が国といたしましても、自由貿易体制の維持、促進という観点から、諸外国の状況も勘案しながら国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があると考える次第でございまして、そういう観点から、今回、世界各国がこの基本電気通信の自由化について話し合いを行い、できる限りの自由化について合意をしていこうというこの場におきまして、御案内のような提案をすることに踏み切ったわけでございます。
現行の規定の趣旨でございますけれども、電気通信回線設備を設置いたしますいわゆる第一種電気通信事業者は、電気通信事業全体の基盤になる事業を営む公益的な事業でございますことから、国民生活、社会経済活動にかかわる重要な事業として、外国による事業の支配を排除し、独立性、自主性を確保するために一定程度の外資規制は必要だというふうな考え方によるものでございました。
先ほども赤松先生が質問された中で、つい四年前には、電気通信産業ば基幹産業であって外資規制は守るべきであるということをかなり強力に主張されておったはずなのですが、わずか数年の間に考え方はずっと変わってこられたわけですけれども、それにつけても、現行法はまだ外国性の許可の欠格事由、外資規制はまだ維持されておるわけですけれども、その欠格事由とされた理由というのはどういうところにあったのだろうか。
 もちろん私どもも知っておりますけれども、要するに、通信主権の問題あるいは非常時の通信の確保とかさまざまあると思いますけれども、その辺について、一定の外国性が欠格事由とされた理由について、まず簡単に述べていただきたいと思います。
サーベイランスとは違うんですけれども、私が国立公害研究所におりましたときに都道府県と政令都市で合わせて六十の公害研究所または公害センターがあったんです。所長さんにはドクターもたくさんおられまして、私は日本列島縦断のシステマチックな公害研究に取り組もうとしておったんです。そのためには予算も私の場合さらえるという話でありましたんでそういう気になっておったわけですけれども。そのときに国のお金を地方自治体にやるのが難しいとかいろんな金のこともかかわっておったんですけれども、その辺はやりようでやれると思うんです。ですから、この際都道府県のあるいは政令都市の公害研究所、公害センターにしっかり協力してもらうためには、やっぱりここがまた長官なんですね、費用が要るんです。研究費をぱっちり出せば、それはやっぱり相手方はやりたいと思っていますから喜んでやってくれるんです。私の場合そうでした。私には、僕が指揮をとるんなら先生協力するよと言ってくれていました。それはお金のことは言っていませんけれども、要るんですね。
 地方の公害研究所は行政的な対応だけに今追われているんですよね。研究の望みというか楽しみがなければ研究者としてはまあ役割の半分果たしてないわけです。ですから、研究の喜び楽しみというものを持てるようにやってもらい、かつ行政に対応してもらう。そのためにはやっぱり研究費が要るんです。ですからそういうことで検討してもらいたいと思うんですね。サーベイランスシステムというのとは限りませんが、これやってもらいたい。これ答弁は要りません。これ私がいたらやっていたはずです。それを思って今申し上げたんです。お金もそのつもりで何かうまくやってもらうことになっていましたけれどもね。だから、これはひとつお願いです、やってもらいたいということです。
 次は、これもしばしば申し上げましたが、疾病と健康というのは一つの断崖があってはっきり分かれるものじゃない。継続的、連続的なものであってオール・オア・ナンということはないんだということであります。地域指定の全面解除ということが今前面に出てきたわけでありまして、これに私が反対している大きな理由の一つは、突然にオール・オア・ナッシングということはないんだと。だからこれに対しては何としても一つの対応が欲しい、私はそういうことを申し上げておったんです。私前にも申し上げたんですけれども、例えば環境基準をＳＯ２がクリアしてきたからいいんだじゃなくて、もう片方にＮＯｘがあり浮遊粒子状物質があるんだから、大気公害健康被害というのはＳＯ２被害じゃなく大気汚染被害なんだから、そういう意味でどうしても中間的な措置を考慮してほしいということを私は主張してきたわけです。
 ですから、まあ仮に今の基準をクリアしたということを考慮しても、そのほかの条件を考え、また低濃度長期慢性暴露ということも考えますと、例えば今の認定患者の居住年限が条件の一つであったとすれば、環境基準が半分になった、それまでの期間が、それから現在まで仮に八年であれば、八年を居住期間の中に今度条件として加えて新しい患者発生に対応する、こういった新しい条件、クライテリアを加えて中間的な措置を講ずることが必要なんではないだろうか。これは私が常々申し上げておったことでありますが、これに対してどんなふうにお考えでしょうか。