もう時間が来ましたので残念でございますが、実は防衛医官が現地にいない。救命救急の初歩的な動作が指導されていない。ですから、丹羽先生の場合はそばにいた方が犯人から刺された刀を、小刀というのですか、ナイフを抜いてしまった。だから猛烈に血が出ることは当たり前ですね。今のように、救命救急の原則は、やっちゃいかぬと言っているのです。そのまま本来は手当てをしなければいかぬのに、そういうことがあったという問題点。それは一つは防衛医官の日ごろの対応が非常に問題であったと思うのです。
 ちなみに、防衛医官というのは国費、税金で一人当たり四千万円かけるわけです。そして防衛医官になってもらうわけでありまずけれども、途中でペナルティーを払ってもやめる方が非常に多い。ちなみに一期生は、五十五年卒業ですが、四十人卒業で現在員は十七名、四二％です。二期生は七十四名卒業で現在員三十五名、三期生は七十三名卒業で四十五名というように非常に問題があります。防衛医大の予算は、一年間百五十八億かけております。膨大な予算を投入し育てても、今のような現状ではこれは私は問題がある。だから、これからは医師が非常に過剰時代になりますから、私は、医師国家試験に合格をして理念を持つところの医師を幹部学校に入れてそして防衛医官にすべきだ、もうこれは離しなさいという意見を持っておるわけであります。こういうことを、少なくとも防衛力整備計画の中でも議論をしていただいて、将来のあるべき将来像というのを検討していただきたい、こう思うのでございます。
 時間が来ましたので、最後にこれは長官から、この問題についてぜひ答弁をお願いをしたい、こう思います。
お答えいたします。
 刃物や棒などが患部に刺さっている場合におきましては、患者さんがどのような状況にあるのか、だれが手当てを行うかによりまして処置が異なるわけでございますので、一般論だけでなかなか言いにくい面がございます。しかしながら、一般的な処置につきましては、刃物等によりまして内部臓器が損傷しているおそれもあるわけでございまして、抜いてしまいますとさらに傷が拡大したり、あるいは大出血を誘発したりするおそれもあるわけでございますから、抜かないのが基本であるというぐあいに認識いたしております。
平成二年度外務省予算の重点事項を御説明いたします。
 平成二年度一般会計予算案において、外務省予算としては五千三百三十九億二千九百九十七万九千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一四・四％の伸び率となっております。
 現在、我が国を取り巻く国際環境は大きな変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で我が国は、世界の平和と繁栄を一層確固たるものとする新しい国際的枠組みの構築のために、世界的視野に立って主体的に貢献を行っていくことが不可欠となっております。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
 このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な外交を展開していく必要があります。
 かかる観点から、平成二年度においては、定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制、いわゆる足腰の強化、国際協力構想を中心とする国際協力の推進の以上三点を予算要求の最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充を図ることに努めた次第です。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百八名の増員を得ました。ここから定員削減四十四名を差し引くと六十四名の増加となり、これに他省庁からの振りかえ増三十一名を加えると九十五名が対前年度比増員となります。この結果、二年度末外務省予算定員は合計四千三百三十一名となります。
 機構につきましては、在外公館として在カメルーン大使館及び在エジンバラ総領事館の新設を行うこととしております。
 在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化に要する経費は、百四十億四千六百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、十四億三千六百万円の増加であります。
 次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関係する予算について御説明いたします。
 国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
 まず、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充については、昭和六十三年六月に設定されたＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図る内容のものとなるようにしております。平成二年度ＯＤＡ一般会計予算については、政府全体で対前年度比八・二％増の八千百七十五億円となりました。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比五百九十九億円、十六・八％増の四千百五十一億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は対前年度比四百十五億円、二六％増の二千十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円、二年度から外務省に計上されることとなった食糧増産等援助費が三百九十億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費のうち技術協力に向けられる同事業団交付金は、対前年度比七・一％増の一千二百十八億円を計上しております。
 また、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、三十四名が純増となり、また、開発援助に携わる人材の育成のための経費について四億六千百万円を計上しております。
 また、国際機関を通ずる国際協力に係るＯＤＡとして四百十九億七千七百万円を計上いたしまし
た。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し、世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。
 そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために対前年度比二十五億九千万円、二〇％増の百五十五億二千二百万円を計上しております。
 また、国際交流基金の定員につき、十二名の純増となっております。
 さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済、経済協力の分野においてのみならず、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億四千四百万円を計上しております。
 このほか情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充にも努めることとしております。
 以上が外務省の平成二年度予算重点事項の概要であります。