奥田大臣、ひとつ強い決意で臨んでいただきたい。亡き山村先生、本当に不幸にしてお亡くなりになったわけでございまして、心から哀悼の念を表するわけでございますけれども、あの山村先生が空の男として運輸行政に大きな歴史になっているわけですから、この所得税減税を奥田大臣のときにから取って海運行政の歴史に海の男奥田敬和と残るように、ひとつこの減税については強い決意で頑張っていただきたいことを強く要請して、質問を終わります。
これはかねてからの要望でございまして、半年、一年と長期に家を留守にして長期航海に出られる人のために何とか控除を図ってあげたいということで毎年税制改正のたびごとに要望をしてきているわけでありますが、大蔵当局としては新しい制度創設に対してはなかなかもういい返事がもらえないといった現状でございます。
 しかし、今日の船員不足の情勢、特に外航船員の長期間にわたる勤務条件等々を考えて、まさに海洋国日本の危機であるという認識の上に立って粘り強く大蔵省と折衝をしてまいりたいと存じます。
時間があと五分になりましたので、船員さんの所得税の減免措置につきましてお伺いしたいと思うのです。
 内航船の船員の減少に限らず、外航船員数もかつて昭和五十六年には約三万人の方が在籍していたのが平成二年の十月には約一万人ということで、相当大幅に減少しているんですね。海外ではこうした外航船員に対しては所得税等の減免等の負担軽減の措置を講じております。もう御存じだと思うのですが、イギリスでは年間百八十三日以上海外にいた場合には所得税が減免されている。ノルウェーでは課税所得の二三％が、オランダでは課税所得の三五％が控除になっている。その他これに近い措置をとっている国が多いのですが、我が国はそういった船員が減少する中でこうした所得税減税については今までとってない。今年度の予算要求では運輸省としては大蔵省にお願いしたみたいでございますけれども、時期尚早ということで対象にならなかったわけでございます。
 これは時間がないからもう運輸大臣答弁してください。要するに今年度もひとつ要求して、要求じゃなくしてことしはから取ってもらいたい。これは大蔵省と相当強い交渉をしていく必要があろうと思います。奥田大臣はサンショは小粒でも大物大臣ですから、大臣在籍の間に何か大きな成果を上げるという意味ではこの外航船員の所得税の減税をひとつ来年度はから取ってもらいたいなと思うのですよ。どうでしょうか。
私は法律の専門家じゃございませんけれども、私も先生がおっしゃられたことについて多少の懸念は持っております。多少と申し上げましたのは、買収の際に自国の市場に影響を与える場合に事前届け出制を導入した方がいいというふうに考えますけれども、ただ、それを余り広く適用すると経済力をそぐ場合もあるかもしれない。買収するにしても、買収にはコストがかかりますから、買収のコストを上回る利益があった場合に限って買収行為があるのだろうと思いますから、おっしゃるようなことは私も重要だと思いますけれども、無差別に、何でも買収の場合に事前届け出が必要だというふうにはお考えにならない方がいいのじゃないかなというふうに私も思います。
 ただ、やはりこれから国際化していくわけでありますから、今先生がおっしゃったことは十分に配慮しながら独禁法の運用をしていくことが重要だと思います。
 それから、モニタリングについてでございますけれども、私は、モニタリングというのは重層的な関係であるべきだというふうに思うのです。つまり、独占禁止法というのは言うまでもなくある一つのルールを決めているわけでございます。ルールをきっちり企業が守っているかどうかをモニタリングする機能を公正取引委員会は持っていると思うのですね。
 本来であれば、アメリカのように例えば民事訴訟が活発な社会であるならば、企業が相互に、相手がルール違反しているかどうかということを民事訴訟で白黒決着をつけるわけでございますから、そういう制度が定着している国では日本以上にモニタリングが、アメリカではＦＴＣなり司法省になると思うのですが、そのモニタリングは日本の公正取引委員会よりももう少しやりやすい関係だろうという気がするのですね。つまり、民事訴訟の中でいろいろ企業の取引についての双方の牽制が働いているわけでありますから。
 日本という社会は民事訴訟等々について余り一般化しておりませんし、特に競争政策の分野でそれが一般的に行われているというふうにも考えられない。特に、アメリカに行きますと、一年間の判例が、こんな厚いのが二冊もあるのです、細かい字で書いてあって。そういう意味では全部読むのはほとんど不可能なくらいな一般の民事訴訟を基礎として、それをベースとして競争政策が展開されているわけでありますから、それに欠ける日本のことを考えますと、私は、公正取引委員会の機構はかなり充実してまいりましたけれども、さらにそういう日本国有の社会のあり方を考えていった場合には、公正取引委員会の機構はこれでいいのかということを絶えず問題意識の中に持っていった方がいいのじゃないかなという気がするわけです。
 それからもう一つ、重層的だと申し上げたのは、公正取引委員会がきっちりモニターしているかどうかということをやはりどこかがモニターしていくことになると思うのですよ。そのどこかがモニターする機能というのは、まさに国会が持っているのだと思うのですね。そういう意味では、先生方が公正取引委員会がきっちりモニターしているかどうかということを絶えず監視されていなければいけないし、民主主義社会というのは、国会がきっちりモニターしているかどうかというのは、実は私たち国民が国会をモニターしているということになると思うのです。
 そういう重層的なモニタリングの仕組みを日本社会に埋め込まなければいけないし、特にアメリカと比較していった場合に、民事訴訟制度が日本では余り、アメリカほど慣行化しておりませんから、その点を配慮した公正取引委員会の機構の整備ということをやはり考え続けることが必要だなというふうに私は思います。
 それから委員長、先ほどのことで一言ちょっと訂正したいことがございますが、よろしゅうございましょうか。