言葉では徹底、徹底ということで済んでしまうのでありますが、たとえばここに国鉄当局の出した資料の一部があるのですが、常務理事、聞いてくださいね、こう言っておるわけです。「会社の従業員に対する技術教育等については、各会社の責任において行われるものであると考えるが、国鉄としても、事故防止、安全教育等について重大な関心を持っており、」「関心」ですよ。そして「安全関係請負事故防止こん談会等を通じて指導に努めるほか、各種協会等が自主的に実施している。」これは他人任せじゃないですか、国鉄の安全問題について。もう一回言いますよ。各会社の責任においてこの技術教育、安全教育などについては行われるものであると考える。国鉄としては事故防止、安全教育等について重大な関心を持っている。重大な関心を持っているのはいいんだけれども、その後「安全関係請負事故防止こん談会等を通じて指導に努めるほか、各種協会等が自主的に実施している。事故防止、技術力維持向上のための検討、教育について参加をしょうようしている。」この程度の範囲なら、外注で業務を請け負った企業の従業員にまで、端的な言い方ですが、国鉄の安全業務あるいは作業上の安全について、国鉄の特性に基づいた指導なんて、絶対にできないと思うのですよ。これはどうですか。
軌道工事関係の業者につきましては、先ほど申しましたように、かねてからも指導しておったわけではございますけれども、今回の事故にかんがみまして、特に今後指導を強めていきたいと存じております。
 具体的に申しますと、まず、先般の事故後、軌道工事の工事指揮者、いままで線路接近で行う工事につきましては、軌道、土木、建築ともに工事指揮者を配置する、その工事指揮者につきましては、講習と試験をするということでやっておったわけでございますけれども、軌道の工事指揮者につきましては特にもう一歩深めるということで、事故後、全管理局で、軌道の工事指揮者の資格を持っている八千人の人間について、再教育と事故防止の再徹底をいたしました。そして、一人一人呼びましてその修了証を渡して、その判こをついた者のみにこれから仕事をさせるということを、まず第一に行ったわけでございます。
 それと同時に、今後なお、軌道の工事指揮者につきましては、軌道作業についての教育をさらに徹底するべく、いま準備中でございます。全国の指揮者にさらに講習をするために、少し時間がかかりますけれども、これをなお徹底しまして、軌道工事業者の技術力の向上に努めてまいりたいと思っております。
 それから、軌道工事会社の中の保安管理体制につきましても、私、全国の軌道工事業者の幹部を呼びまして、下請に至るまでの会社の中の安全パトロール体制、それから元請と下請との緊密なる作業連絡、また、末端の作業員に至るまでの技術教育を徹底するよう指導しております。
国鉄が工事を発注する場合も、先生おっしゃいましたように、必ずしも、現状において、すべて定常的に同じ量が出るというわけにはいかないという現実はございます。しかしながら、軌道工事におきましてはできるだけ繁閑を少なくするように、時期を調整しましてやるようにはしておるつもりでございますけれども、どうしても、たとえば北海道の場合でございますと冬は雪が降ります。そういうときは作業ができません。それから、その後急に暖かくなってきますと雪が解けてまいります。そうしますと、はさみ木作業と申しまして、雪が解けてきて線路が下がってくることを調節する作業が出てきます。その後、線路を調節してからまくら木更換作業になるわけで、このときに一時期に、特に北海道のように寒冷から暑くなる温度差の激しいところでは、春に集中して仕事が出るという関係がございます。しかし、そういうときでも、できるだけ熟練した作業員にやらせるように、軌道工事の場合、一般の土工もございますけれども、軌道工という専門の軌道の技術力を持った作業員をできるだけ張りつけるような仕組みを考えてございます。
 この石北線の事故のときでも、工事指揮者あるいは幹部の作業員は、軌道工事について、長年やっておる者であったのでございますけれども、この工事は、作業の指示としましては、まくら木を一本ずつ更換するような作業指示をしておったのでございますけれども、たまたまこのときにまくら木を連続して更換してしまったということで、あのような事故が起きたわけでございまして、非常に残念に思っておりますし、今後とももっと指導を強めなければいけないと思っております。
午前の質問の折に大蔵大臣が早退する、退席をするということでありますから、大蔵大臣に対する質問ということで、今度出されました運輸省の国鉄改革案なるものについて問うたわけであります。先ほどはほんの一言の質問でありましたので、この点について詳しく経過その他についてお尋ねをしたいわけでありますが、御承知のように、この年金問題についての財政的に最大の課題と言うべきは国鉄の共済年金財政です。これは、今日の共済の仕組みからいって、それだけで解決する問題ではない。共済組合の運営いかんによって国鉄の共済財政というものを解決していくということは事実上不可能だと思いますね。突き詰めて言えば、いまのシステムを維持する限り、国鉄そのものの財政再建というものが達成されない限り、共済年金の危機的状況から抜け出すことはできないということが言えると思うんです。そういう点で、国鉄再建、国鉄財政再建というものはそのまま国鉄共済の財政再建につながるどいうことであって、今度の運輸省改革案その他を含めて、国鉄の問題解決は重要になってきていると思うんです。
 そういう立場からこの問題について若干お尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、まず初めに、先ほども質問申し上げましたように、国鉄再建案なるものが四月の二十二日に突如として私どもの目に触れたわけであります。昨日質問要綱を説明したときに、この国鉄再建案なるものの資料を要求いたしました。けさほど届きましたが、新聞報道等によればさらに相当詳しく報道がされているわけでありまして、私の手元にある数枚のこの案だけではなくてもっと細かいものがあると思うんですね。それを御提出願いたいと思うんです。まず初めにその資料の提出をお願いをしたい。