御指摘は環境事業団に対する寄附金につきまして税制上の優遇措置を与えるという、いわゆる特定公益増進法人に関するものであろうかと承るわけでございますけれども、これにつきましては現在環境事業団法の一部を改正する法律案が既に国会に提出されておると伺っておりますけれども、地球環境基金の設置などを含めました環境事業団の業務の拡大が予定されておりまして、今後その業務内容等を踏まえまして、国会の論議も承り、適切に対応してまいりたい、かように考えております。
それから、環境問題についてこれは最後の質問になりますが、環境事業団、今回法改正をして基金を設ける、その予算が計上されておるやに聞いておるわけでありますが、しかしいずれにしても、環境というのは国のみならず企業にとってもあるいは個人にとっても大変重要な問題ですから、この環境事業団に政府が資金を出すということももちろん重要ではありますけれども、この環境事業団に対して指定寄附という形の、企業からの損金算入といったような方法をとることによって企業や個人が自由にこうした環境事業団に資金を提供される、そういったことをお考えになる必要があるんではないか。むしろそういうことを政府自身が積極的に支援をする、そういったことも大変重要な問題だと思いますので、この環境事業団、公益法人に対する、この基金提供者に対する損金算入、こういったことをお考えになられたことはないのかどうか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
基本的に税というのはなるべく取らない方がいい、どうしてもやむを得ないというときにはそうでございますが、基本的にはなるべく国民にそういう負担をかけない方がいいというふうに思います。
 そこで、この環境税の話ですが、今大蔵大臣が言われましたように、恐らく考え方といいますかねらいは二つ、いずれかだろう、あるいは両方かもしれませんが、二つあると思うので、一つは何かの施策をする、国内的あるいはおっしゃるように国際的にこの環境問題についての施策に相当な財源が必要であって、そのために環境税を起こすという考え方であれば、それらの施策がどの程度に必要であるのか、ほかの財源をもっては賄い得ないのかということをきわめなければいけないと思いますし、もう一つ別に、そういうことよりはむしろ消費を抑制したいということであるとしますならば、どの程度に消費を抑制しなければならないのか、また、その結果としてどの程度に国民負担になるのかといったようなことを、やはりこれも究明しなければならないと思いますから、そ
れらのことをよほどきちっと究明をいたしませんと、漠然と環境税というようなものを取ればいい、それは環境問題が大事なことはわかっております、それはわかっておりますが、それがすぐに環境税につながるという余り短絡的な発想は、私は慎重でなければならないというふうに思っています。
 サミットとの関連でございますが、今度クリントン大統領のせんだっての教書を見ておりますと、いわゆるエネルギー課税というのは、ＢＴＵでございますから熱単位について課税をするというふうに考えておられるようでして、そのことは環境税の、例えば炭素課税といったようなこととはちょっと違うのだろうと思いますから、まあアメリカがどういう方向に進むかも見ておかなければなりませんが、とりあえず今度のサミットで、ＯＥＣＤがどういう所見を出しましょうと、サミットで環境税というようなものを正面から問題にするということには私はならないだろう、環境問題は当然議論になるとは思いますけれども、そのような見通しを持っております。
人生の大先輩からいろいろおしかり、御注意をいただくことに謙虚に耳を傾けなければならぬと思います。
 私は、それほど大それたことを言う資格があるかどうかわかりませんが、自分の信念というものをしっかり持っておくということ、これは一つ人間として大変大切なことだ、疑いのないところだと思います。しかしまた、一方で過ちを改むるにはばかることなかれ、これもまた大変大切なことですね。その辺を一体どういうふうにやっていくのかというのは、これはそれぞれの人生観、世界観でいろんなあり方があるんだろうと思います。
 ですから、今志村委員おっしゃった、戦争中は戦争を謳歌し、戦後は一転して民主主義に、そういうのは信用できないじゃないか。しかし一方で、やはりそれだけ時代が変わったから、そういう自分自身が持っていたそれまでの信念をひとつ大いに疑って新しい立場で生きていこうという、これもまた人間として別に恥じることではないという場合もあると思うんですね。
 それはさておき、今回のこの政権交代に伴って多くの政治家が一体どういう対応をとってきたか、これはまあそれぞれ一人一人についていろんなチェックがなされてくるのかと思いますが、私自身につきましては、志村委員これまでの私の言動をいろいろお調べいただいて大変感謝もいたしますし恐縮にも存じますが、今お挙げになった消費税、自衛隊、ＰＫＯ、国旗、原子力など、いずれも政権の前と政権に入ってからと、私としてはそれほど心の中で良心に恥じるような大きな変化をしているというふうには思っておりません。ただ、野党にいるときの野党の役割と、それから政権を支える与党になったときの役割と、そこは多少の違いはやはりあるので、これはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、細川内閣の中にそういう考え方を変えて、閣僚としての立場と所属する政党の立場と個人の立場と、立場によっていろいろ違うことを言う人がいるではないかというお話もあるいは今の質問の中に含まれておるのかと思いますけれども、これはひとつ御理解いただきたいのは、連立政権というものはいろんな政党が集まって連立の合意をして、そして政権を運営するというものですから、おのずとそれぞれの政党が持っている政策と連立政権の政策との間に違いがある場合は出てくる。我々は連立政権の政策で政権を担当いたしまして、あとその連立政権の政策と固有の各党との政策との違いというのは、それぞれの党でひとつこれは十分そしゃくをし、消化をしていただかなければならぬことだと私は思っております。