大変微妙な問題なんですがね。実は、そういう外交交渉でと言っておりますけれども、地元の漁民にするとこれ大変なことなんです、漁業権もありますしね。一体こういう事態を守ってもらえないのか、どうして韓国に対してそんなに弱腰なのか。それからまた、そこでトラブルを起こさないためのいろんな話し合いが進められるために、今度は北海道の漁民が困っちゃうんです。北海道の方にしてみると、西の方のそういったいろんなトラブルをできるだけ起こさないためにある程度韓国側に目をつぶってもらって、韓国側が不法占拠していると称する地域の近くまで行って魚をとらしてもらう、こちらの方でトラブルが起こらないような話し合いが進めば、今度は北海道の方では逆にどんどん入ってきて韓国が魚をとるということとそれぞれ有無相通じながら、政府はきわめて優柔不断な態度をとっているんではないか。そのためにそういうことがとれない政府、それから微妙な発言しかできない自衛隊、大体自衛隊というのは何なんだ、間接侵略の、イランがどうだとかこうだとかいうことよりも、現実のやはりわが国土で起こっている問題の解決、足元の解決もできないでリムパックだとかいろんなこと言ったってこれは始まらないと思うんですよ。そこら辺に対して防衛庁長官、少し閣内でしゃっきりと物を言っていただきたいんですが、いかがですか。
侵略であるかないかは、まあ外務省いま不法占拠だと申しておるわけでございますが、自衛権を行使するための三要件というのがございます。要するに、まあ実力で排除する以外に他に手段がないときに自衛権は発動すると、そういうことでございます。他に手段があるかどうかということになりまして、その場合、ただいま日本政府といたしましては、これを外交的に解決すると、その手段で解決するのだということでございますので、そういう武力による実力行使はしない、これは日本政府のまあ政策でございます。
最終的には、まあ自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣で、内閣総理大臣がそういう事態を認定した場合は「防衛出動」を出すわけでございますから、内閣総理大臣が「防衛出動」を出すと、そういうことでございます。
自衛隊はその直接、間接の侵略に対して国及び国民の生命、財産を守るという設置法の精神からいいますと、侵略があったかなかったかというのはどこで決めるんですか、この最終的な決定は。それは外務省じゃないですわね。
私が大蔵大臣としていつも大変に心を痛めます一つの問題としては、定員削減計画等につきまして行政管理庁あるいは内閣官房長官あるいは大蔵大臣でいろいろ議論をするわけであります。それと一方、税務事務に携わる職員の数でございますね、これだけ件数がふえておりながら十年間ほぼ一緒、こういうところにも非常な悩みがあります。しかし、だんだん努力の結果、少数精鋭で仕事を一生懸命に今日やっておるという実態を御理解をいただきたいと思います。
ただいま情勢全般につきまして厚生省からお話がございましたが、警察の判断もほぼ同様でございます。ただ、警察的な面から、取り締まりの面から申し上げますと、以下のことが申し上げられようかと思います。
 一つは、まず原料なりそのものが外国から輸入されるという点でございます。したがいまして、私どもは外国から流入するいわゆる水際での検挙活動、これを第一義的に考えてまいりたいということから税関当局との連携というふうなこと、あるいは空港あるいは地方の漁港あたりにまで水際検挙のための対策を講じつつあるということが第一点でございます。
 それから次の問題は、外国との絡みでございますので、特に国際協力というふうな場面におきまして相互の情報交換を適切に行っていくというふうな問題あるいは違法なものを見つけた場合の、あるいは見つけるための何といいましょうか、いろいろな情報あるいは身柄の引き取り、そういったふうな面での国際間の協力、こういったものを進めておるという状況でございます。
 それから、これはもっぱら警察の問題でもございますが、次には密輸、密売人の検挙という問題、これを考えてございます。特に密輸、密売の大もとになりますところ、ここのところをどう押さえるかという問題は、むしろ警察固有の業務ではなかろうかということを考えてございまして、鋭意密輸、密売人の大もとに対する捜査活動、これを重点に活動を行っておるという状況でございます。
 それと、いま申しました密輸、密売の大もとの中には相当数暴力団の関係者もございます。したがって、刑事部門の暴力団対策という問題とも両方連動しながら、検挙活動を進めていくということにいたしてございます。それ以外には、捜査手法の工夫あるいは捜査一鑑定資器材の整備の問題とか、それから捜査に当たります捜査員の充実の問題なども鋭意努めております。
 さらに申し上げますならば、この種の事犯を検挙活動だけでとどめられるかどうか、いささか問題もあろうかと思います。密輸の大もとにつきましては、検挙活動、これは非常に有効ではございますが、一般の末端の施用者に対しましては、いわば事後的な検挙活動で果たして予防あるいは防遏ということが十全であるかどうか、その辺の問題もございますので、検挙、取り締まり活動以前の問題といたしまして関係省庁にも関心をお寄せいただいて、啓蒙啓発活動の問題あるいは行政の場面でのいろいろな指導、そういったものをも推進してまいりたいと、かように考えております。
 それから、さらに細かく申し上げて恐縮でございますが、覚せい剤使用の動機なり原因というものを分析してみますと、若い層の間で、要するに好奇心に駆られてそういったものに手を出したというふうなグループが相当ございます。その辺の問題になりますと、やはり強固な意思とでも申しますか、非常にさかのぼった教育なり家庭の問題と申しますか、そういった問題もあろうかと思われますので、国民一般に覚せい剤に対する危険意識とでも申しますか、そういったものを涵養していただく必要があるというふうなことも一つのテーマとして、鋭意取り締まり、あるいは指導に当たっておるという状況でございます。