いや、私の聞いているのは、辞任の問題に絡んでくることはわかるでしょう。それで、その前に説があるでしょうと聞いているんですよ。例えば公法上の契約説というのもあるけれども、あるいは一方行為説というのもあるし、それから裁判所の命令説というのもあるわけでしょう。大体、説が三つあるのでしょう。公法上の契約説というのはあなた方としては採用しない、これは弁護士会でそういう説を強く言っているわけですけれども、とらないということなのでしょう。後の二つの説があるのだけれども、違いがよくわからないんですよ。それで聞いているわけですよ。
裁判所の方から主としてお答えになっていたと思いますが、正当な理由がなければ辞任できないという点をめぐっていろいろ裁判例があったように承知いたしております。
 正当な理由の内容についてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、暴行を受けるとか、その他、その判例になりましたように、被告人が弁護人を信用しないではり雑言を浴びせるというような事態があった場合にはその辞任は認めるべきであるというふうな判例も出ておりまして、大体その線で妥当ではないかというふうに考えております。
そこで、この国選弁護人の選任行為をめぐっていろいろな説があるわけですね。これについて、どういう説があるのかということと、法務省当局としてはどの説が正しいというふうにお考えなのですか。
どの程度の反対があったか、ちょっと定かに記憶しておりませんが、いずれにしましても、保護といいますか補償といいますか、その内容がまだ不十分である、もう少し十分の補償をする必要があるという御趣旨であったと考えております。
そこで、きょうは法案の質問の日なわけですから、法案の質問をしないのもちょっとぐあいが悪いですから、法案の質問という形であれしたいと思うのですけれども、私、よくわからないのは、今度証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、これは「国選弁護人又はその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して」云々という場合に国が責任を持つということですね。これは参議院の審議の中で、委員会ですか本会議ですか、無所属の一部の方が反対されましたね。これはどういう理由から反対されたわけですか。
現在、恩赦につきましては、第四回及び第五回、これは特赦と刑の減軽で趣旨が違っていると思いますけれども、いずれにしても現在中更審で審査中ということで、それ以上のことは私ども承知しておりません。
今、稲葉委員は多分平沢さんのことを念頭に置いて御質問になっておられるのだろうというふうに思うのでございますけれども、御承知のように、平沢の場合につきましては十七回目の再審、さらに五回目の恩赦の問題が論議をされておるわけでございまして、そういう中で何らかの答えが出るまで私がそれに対して対処をする方法が今のところどうもない、そういう事態を十分見きわめて判断をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。その答えが出たところで判断をしていきたいと思っておる次第でございます。
長い間入っていて、そして非常な老齢だ、例えば九十二歳になっておる、こういうふうな人について、私ども普通の国民の常識といいますか、それはもうそれだけ入って九十幾つの老齢になってしまったのだから、恩赦といいますかそういうような形のことを考えてあげてもいいのではないかというのが一つの素朴なといいますか、国民の中にあることは事実ですね。それで、あなたのところへもそういうようなことでいろいろ要望や何か言っておられる方もおるわけでしょう。それについての恩赦を中心としたあなたの考え方はいかがなんでしょうか。
その点につきましては、御承知のように、日本の場合でも再審制度というような制度もあるわけでございまして、それらの運用につきましては十二分の配慮をして対処していかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。しかし、形而上の問題として私は死刑廃止の当否というのを議論するといろいろな問題があると思いますが、形而下の社会においてやはり現行の法秩序体系というものを守っていく場合に、どういうことが国民的な合意であるかということは十分見きわめて対処をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、我が国の場合にもその点については運用上十二分の配慮をしていかなければならぬというふうに思っております。
世界各国の情勢というものは、死刑についてもし間違いがあったら取り返しがつかないことですから、だから再審なりなんなりというものを訴えて極力争っておるようなものについては特にその間の事情はしんしゃくしなければいけない、こういうふうに考えられるわけです。その点についてはどうなんですか。
法務省といたしましては、当事者間の訴訟に介入する、こういう立場にございませんので、どういう訴訟が成り立つのかというようなことについて検討したことはございません。ただ、新聞報道などで伝えられるところによりますと、いろいろな理由で訴訟が起こされているようでございまして、一つは詐欺まがいの商法だということで、これは民法七百九条の不法行為に当たるということで、損害賠償請求をするという方があるようでございます。
 それから、先ほど委員御指摘の点でございますが、出資法二条違反だということでこれは公序良俗違反だ、契約そのものが無効だということで、代金として支払った金銭を返してくれ、こういう返還訴訟の形、あるいは詐欺だ、詐欺による意思表示ということで、それを取り消しまして代金の返還を求める、こういうような訴訟が出ているようでございます。
 具体的にこちらとして事実関係を把握しているわけでございませんので、その訴訟が勝訴の見込みがあるのかどうかというようなことはわかりかねますけれども、たまたまこの訴訟を担当をしておられる弁護士さんから聞いたところによりますと、これまでのところは事実審理に入る、証拠調べに入るということを待つまでもなく、裁判上の和解あるいは被告でありますところの会社の方が一方的に請求を認諾するというような形で落着しているものが多いというふうに聞いております。