ちょっと補足説明をさしていただきますと、先ほど来問題になっておりますのは一括法関係の手数料だけでございまして、四十三法律が対象になっておりますが、全体としての手数料は法律に基づかない政令、省令等で変えさせていただくことのできる部分もございまして、今回はその一括法の七十八億も含めました全体としての手数料の増収額は百二億でございます。で、五十六年度の一括改定の場合にも、一括法以外に政令、省令で同じように改定を行っておりますが、それらを全部含めたところでは六十六億でございますし、五十三年度の一括改定のときも、同じような考え方をとりますと百六十七億でございますので、全体の金額、歳入の総額からいえば小そうございますけれども、できる限り努力をしたつもりでございます。
このたびの手数料、結局、費用負担の公正、適正化、今までの慣例によりますところのそういう目的で行ったものでござ
いますので、歳入のいわゆる増収という目的でこれをとらえたということは、率直に言って、心はそこへ向いておりましても、この手数料の問題を歳入増の的にするということにはなかなかがっちりと踏み切れぬというところがございます。これは素直に申し上げます。
さっき四億円と言われたから、あれと思ったんですけれども、増収分七十八億、そのうち七十六億がそうすると特別会計、二億円が一般会計。大臣の提案理由で述べられた、厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額については全般的な見直しを行ったと。それにしては、一般会計で二億円というのはどういうんでしょうか、これは余りにも少ないんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
あるいはちょっと数字の読み間違いがございましたらいけませんので、もう一度申し上げますが、五十九年度は一般会計は二億円でございまして、ほかに特許関係で六十四億円ございます。
十分な討論とは私思いません。もう少し突っ込んだお話がいろいろあったんだろうと思うわけですが、あらかじめこういうことを申し出ておきませんでしたので御説明が得られなかったと思います。
 もう一つのことは、今、欧米との比較でございましたが、量的に拡大したというけれども、実際は無利子、いわゆる第一種ですか、第一種の方は予算が少し縮まっているわけですね。そして有利子の方が広がっていて、無利子の方へ食い込むような形で実際の量的の拡大が図られている。そして特別貸与もなくなったというようなことは、ちょっと見るとどうしても——ちょっと見ないでもいいのかもしれませんが、どうも一般に受け取られる形は何だか量的というようなものを表面に出して、しかも有利子制というのを導入し、その有利子制がだんだん拡大していく。これは大蔵省に押し切られていくのではないか。そうすると、経済というものからだんだん教育が圧迫を受けてくるんじゃないか。それで最初に申し上げたように、戦時中でもやったじゃないか。また、欧米は必ずしも経済的に豊かでもない、あるいは租税負担率も私は多いと思うんですね、日本より。あるいは医療費でもみんな多いわけですけれども、そういう苦しい中ででも、とにかく教育というものをひとつ育てていこうとしている。そういうところに、何か非常に経済的だけで見られている。だけではもちろんないでしょうが、経済が非常に重点的にそこに教育の方におっかぶさってきているということを心配している向きが多いのではないか。何かこれについては御議論はございますか、お考えがございましたら。なければ、また後でお聞きをいたしますが、私の考えはそうでございますので、ひとつそういう意味をお考えいただいていると思います。
 先ほど、大臣も私は大いに頑張ったと、こうおっしゃったから非常に私心強く感じているわけですが、教育の効果というのは三十年とか五十年後でなければわからない、そういうこともあるので、この際、やはり教育というものを心棒に据えた政治というものを考えていただきたい。経済も大事でないとは言いませんけれども、とにかく教育がだめになったときには、その国は滅びるということを昔から言いますので、ぜひとも、ここでもう一度森文部大臣に頑張っていただいて、今後こういうことが起こらないように、また一年や二年で大臣をおやめにならないで、長くお続けいただいて、ひとつ教育の基本をお立ていただきたい、こういうふうに強く要望するものでございます。
 さて、次にお尋ねしますのは、現在、奨学金の受給者の数でございますけれども、これ数といっても、学生の数も変わりますので、絶対数はここで申し上げても仕方がないと思います。それで見ますと、国立大学の方が、私立大学も大体その傾向がございますけれども、一九七〇年から一九八二年まで見ていきますと、全学生に対する受給者の比率がだんだん下がっていっているわけです。それから絶対数も下がっております。これはどういうわけでこんなに下がっていったんだろうかということですね。これに対して何か分析をされたことがおありでしょうかということです。
 私はいろんなこれ原因が考えられるわけですが、一言で言えば、奨学金に余り魅力がなくなったんじゃないかなという気がするわけです。その魅力のなくなった原因とすれば、すぐ考えられるのは返還がだんだん重荷になってきたんじゃないか。これとちょうど逆比例をするように、後で申し上げますけれども、アルバイトの方がだんだんふえていっているということですね。これは奨学金をもらえるほどの成績が得られなくなったのか、みんな非常に成績が悪くなったのか、もう一つはまた非常に家庭が裕福になって、奨学金なんかもらってもしようがないと思うようになったのか、いろいろの原因があると思うんですけれども、もしも返還というものが原因で減ってきたとしますと、有利子というものがここにかぶってくると、余計奨学金というものの利用が減ってくるんじゃないか、せっかくの親心がそこでだんだん薄くなっていくんじゃないか、そういうことを心配しておるわけです。例えば育英という名前とか、前にも本会議でもちょっと申し上げましたけれども、育英奨学金というふうに言われているわけです。本当は貸与金で、英語ではローンと書いてありますけれども。いわゆるローンというと、我々の耳に非常に嫌な感じがします。しかし、英語ではローン生言っているわけです。その奨学金という名がだんだん枯れていくような、細っていくような気がするわけでございます。それで、また借りる学生の方も、だんだんこのごろはドライになっていますから、これは一種のローンだと、こういうふうに考えていくんじゃないか。そうなりますと、設立当初の精神がだんだん薄れていっているんじゃないかなという心配をしておるわけですが、いかがお考えでございましょうか。それに対する御感想があればひとつお聞かせいただきたいと思います。