普及率がただいま申し上げたような状態でございますので、公共投資の中でも特に下水道等立ちおくれの著しいもの、あるいは生活関連の社会資本というのは精力的に重点的に事業を伸ばしているわけでございます。しかしながら、東京、大阪などを除きます多くの都市が下水道事業に着手しましたのは、先生御承知のとおり、そういった東京、大阪などを除きますと多くの都市が大体昭和四十年代から着手している。それからだんだん本格化してまいったわけでございますけれども、五十年代、特に後半に至りますと厳しい財政事情で公共事業全体が抑えられているというふうなこともございました。
 財政的な理由はそういうことでございますけれども、もう一つ、都市の人口集中が大変急速にスピードが拡大してしまいまして、普及率で申しますと、分母と申しますか、普及しなきゃならぬ分母の方がどんどんふえてまいっておりますので、分子をいかにふやしてもなかなか普及率が上がらないという状態にもあったということも事実でございます。
 それからもう一つは、日本の都市が下水道をどちらかというと置き去りにして市街化が進んでしまいましたので、後から下水道を追加的に投資するということになりますと、最初にやるよりはどうしても後追い的な、つまりお金がかかるというふうな条件の悪さもございます。そういったことでただいまのような状況でございますけれども、やはり基幹、根幹的な生活関連施設でございますので、第六次の長期計画、ただいまちょうど真ん中でございますけれども、それを当面完全に達成するように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
この下水道事業につきましては毎年一兆円以上の事業費を費やしているわけでございます。下水道事業に着手している自治体は全体の三分の一程度しかありませんし、また普及率も今お話しのとおり三十数％と低いわけですけれども、その点はやはり問題じゃないかと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
昭和六十一年度末の普及率は全体で三七％でございます。六十二年度末は推計で約三九％、二ポイントほど上がる見込みでございます。
 人口の規模別普及率は、一般論としましては、都市規模が大きいところが一般的に普及率が高くて小さいところは低い傾向にございます。余り細かくはできませんけれども、大ざっぱに見ますと、人口規模百万人以上の政令都市の場合の平均
の普及率は八二％でございます。それから政令都市以外の一般都市の平均は三五％になっております。さらに市でなくて町村ではわずかに四％というふうなことになっております。
次に、やはりここにあります下水道等の整備に関してでございますが、この下水道事業についての普及率はどのようになっておりましょうか。都市の人口別の普及率というのはわかりますか。
今回の事業で、おっしゃいますように河川敷地を占用される形の収益事業が出てこようかと思いますが、私どもといたしましては、在来からの河川敷地の占用に関します許可の考え方、これを基本的に変える気はないわけでございまして、ＮＴＴのＡ型事業と関連いたしますそういうたぐいの収益事業も、従来の占用許可の範囲の中で占用の許可を行わしていただくというふうに考えておりますので、特段管理上新しく支障が生ずるようなことになるということはないというふうに考えております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
特に治水関連事業につきまして、民間活力を活用するために収益事業に関する占用が広範囲に認められて河川管理上支障を生ずることはない、またそういう問題が生ずるとこれは大変なことになろうと思うんですが、その懸念はないと、こういうふうにお考えですね。
お答えをいたします。
 Ａ型事業を実施していただく事業主体でございますが、私どもは、地方公共団体の出資が十分含まれました第三セクターですとか、あるいは住都公団ですとか地方住宅供給公社等を頭に描いておりますので、事業主体がそういう意味で不安心と申しますか、そういうことはないと考えております。
 また、実際に河川管理施設等をやっていただきます場合には、そもそもＮＴＴ—Ａ型事業への採択前に審査があろうかと思いますし、また仮に河川法に基づいて実際やっていただくということになりますと河川法に基づきます事業審査がございましょうし、また私ども河川管理者が、できました河川管理施設等を受け渡していただく時点でも検査を多分さしていただくことになろうかと思います。そのようなことで、つくり上げられます施設について今御指摘のような不安が残るということはないのではないかと考えておりますし、またそのようなことがないように十分仕組みを考えていかなければいけないというふうに考えております。
この中にもありますが、第三セクターで行う河川等の整備というのがございますけれども、やはりおくれている公共施設整備を推進するために民活は必要であろう、私たちもそういうことは言ったことがございますけれども、公共施設を何でも民活でやらせることは問題ではないかと思うんです。河川あるいは砂防設備あるいは地すべり防止施設、これは住民の生命とかあるいは財産を守る上で非常に重要でありますし、このような施設を民間事業者にやらせるということについて問題はないだろうか、これをお尋ねしたいと思うんです。
とにかく今まで文部省としては消極的な、都市部における新しい大学とか学部、そういったものを排除していくといいますか、そういった点については私は効果が上がっていると思うんです。しかし、今もおっしゃったようになかなか難しいことであるけれども、日常文部省として、都会にある、都市にある大学、これが地方に分散していく、こういった努力も私は常々やっておかなければならぬと思う。
 これは私率直に申しまして、文部省の方に相談に行ったら怖いと、こう言う。国土庁に行けば親切にやってくれると、こう言う。だから国土庁に行って調べてみましたら、これは確かに文部省の仕事をやっています。これあたりに見られると思うんですが、（資料を示す）これでは全国の各県、市町村まで入っている。私のところにこういう大学が欲しいと。それじゃというので、今度は国土庁の方が大学の方に行って、この町村が来てくださいとこう言っているが、あなたのところはどうかと、中に入りましてどんどん成功していっている。私は驚きました。これは文部省がやらなきゃならぬのを国土庁のあのわずかな人間の、しかも国土庁の一番上の方の汚い部屋で、あそこに行きますと、わっと各県のとにかく教育委員会から、知事から、市長から皆来まして、あそこで綿密にとにかく指導を受け、やっていますが、長く申しませんけれども、もう少しやっぱり今から都市につくっちゃならぬというのはこれは一つの分散の方策かもしれません。しかし、積極的に今この東京にある早稲田、大分県に行けとは言いにくかろうと思うし、実現なかなか難しいんですけれども、現に成功して行っているし、分校あたりをどんどん持っていっているということになれば、もう少し文部省の方も親切に窓口を開いて、そういったものについての推進というのをやってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。