どうもこれは不安ですね。
 だんだん時間がなくなってまいりまして、あと九分少々しかないわけであります。そこで、私は、健康と喫煙の関係についてお伺いしておきたいわけであります。
 今、公社は、二億円を超える委託研究費、病理学的な研究をしていらっしゃる。片や厚生省はどうかといえば、確かに疫学的な研究の助成というのは行っているのですが、やはりどちらかというとノータッチ、非常に遠慮した形ではないかと私は思う。今回、この新会社発足、完全民営ではありませんが、一つの公共企業体から新しい方向へ来た。むしろたばこをどう売ろうか、外国等へもどんどん進出される、そういうところへ来まして、私は決して今日まで続けられてきた公社のそういった委託研究というものに対しては否定をするものではありません、でき得れば充実をしていただきたいと思いますが、私は今日までの国のこういった喫煙と健康に関する研究の取り組みというものは極めて消極的であったというふうに思っておるわけであります。これは私が言うまでもなく、総理もよく感じておられる。だからできれば大蔵省と厚生省の枠を超えた中立的な研究機関をつくって真剣にやってもらいたいというふうに私は感じておるのですが、そこまでいかなくとも、やはり厚生省、もう少し本当に国民の信頼に足る研究というものを充実をしていただきたい、こんなふうに思っておりますが、総理としての御見解はどうでしょうか。
ですから、最初に、現状におきましては製造たばこの独占というものは維持すべきものである、そう言っておるわけです。（柴田（弘）委員「現状でしょう。中長期です」と呼ぶ）この法律に明記しているとおり、維持していく、こういうことであります。
総理、資本の自由化と私がいっているのは、要するに外国資本が日本へ上陸してきて、ひとつ日本でたばこをつくらせてくれ、こういうことなんです。どうです、断りますか。
現状においては、製造独占というものは維持していくべきものであると考えております。資本の自由化の問題にも関連するところでありますが、公社が民営に移行し、特殊法人に移行しまして、将来、国会の承認を得て株式を放出する、そういうような場合に、外国資本がこの株式を買えるか買えないかとか、そういう問題が自由化との関連で出てくると思いますが、私は、外国資本も買えるのではないかと、そう思います。
細かい議論はいたしませんが、これどう対策しようとも、やっぱり汚水は流されるということです、どこかは別にいたしまして。
 それで、これまた私の今の知識の範囲内での判断ですから、間違いがあれば御指摘をいただきますけれども、公共下水道の計画がある、まだ実際にでき上がっておらないというところもありますが。そこへ全部組み込んでいけるという仮定であれば結構でありますね。これは、あと都市計画法に基づくところの市街化形成、これにはもう最初からいわゆるし尿、家庭雑排水の処理というものはきちんとされるようになっておりますから、これは結構であります。今はそうなっておりませんが、将来そういう構想で動いているから、それはひとまずここは了承せざるを得ないといたします。
 ところで、開発許可を要しない地域、こう言いまするというと、これは一千平米以下は許可を要しない。ある業者が土地造成をいたしまして家屋をつくる、来年その隣にまた一千平米やる、こういう格好で積み重なって、五、六年たちまするというと結構なこれ市街が形成される状態になるわけでありますが、そういうところについては何らの規制もない、こういうことであります。
 そこで、まことに恐縮でございますが、私の住んでいる周辺地域の説明を図面をもってやればよろしいんでありますけれども、一例を申し上げます。
 これは福島県の白河市、私の田んぼもありますが、これは農振地域になっております。それと隣接する部分、今私が申し上げましたように、五、六年でいつの間にかこれ市街化になっております。比況の関係で、市に公共下水道の計画はありますが、まだ完成しておりませんけれども、ここは比況的な関係でその公共下水道に包括されない地域であります。そうすると、これ最近白河市役所土地改良区が農業用水の適否の調査をいたしたのでありますけれども、今私が申し上げましたように、自然に拡大をいたします市街地域の人家の戸数というのは年々増大をいたしまして現在百四十四戸、これはどこへ流すかというと農業用水に自然に流し込んでいるわけでありまして、もめごとが絶えない。
 こういうところをではどうするかといろいろ考えるのでありますけれども、どこから見ても規制されるものはない。強いて言えば、土地改良区がいわゆる流出兼しとめの措置をとるとか、もう管理費を取りまして下水掃除いたしましたなどということでは始末にならないんです、もはや。限界なわけです。といって、農振地域でありますから、いわゆる農振法に基づく農業用水の水質保全の事業をそこに起こすかと言えばさあどうでしょうか、これやってもらいたいと思いますが、恐らく採択にはならないと思う。どうするんだと言えば、これはやはりいわゆる農振地域と市街化の接点である場所を行政が手がけざるを得ない、こういうことになろうかと思うんですね。
 いろいろ調べてみますと、それは市の仕事だ、こういうことになります。市はどうやろうかと考えておるかと言えば、この地域には実は南湖という周囲二キロ程度の沼がございます。松平楽翁公が難民救済のために興した事業でありまして、なかなか由緒のあるところでありますが、これは農業用水は流れ込む、家庭雑排水は流れ込む、汚濁をいたしまして、一メートル級のコイが浮き上がるなどということが最近起こっております。市ではどういう道をつけたかわかりませんが、いわゆる上流からパイプで水を直接南湖の湖水に送り込むという計画を持ったようでありますが、しかしこれは南湖のいわゆる保全という立場であります。農業とは関係ない。こういうふうに考えてまいりますと、何とかしなくちゃならないと私は思うんですが、これどう考えたらよろしいんですか。これはひとつ都市局長でありますか。