今のお答えで、業種別では料飲・旅館業が際立って高い。申告法人数の約三分の二が赤字申告ということです。小売業、製造業、サービス業ですか、続いているわけですけれども、これらの業種で赤字法人が多いということについてはどんな原因があるか。いろいろあるんでしょうけれども、今さっきちょっと社長につけ回したとかいろいろお答えの中に一部ありましたけれども、もう少しほかの面で何かありましたらお答えいただけますか。
お答えいたします。
 御指摘の点でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、五月に東京国税局の方で発表したものでございますが、全国の法人の申告状況を申し上げますと、まず法人の半数以上が赤字申告であるという状況にあるわけでございます。これは、大部分は景況によるものと思われるわけですが、税務調査の結果なんかを見てみますと、中には故意に赤字に仮装しているものとか、あるいは代表者の個人的な費用を法人の経費につけ込むというようなことで赤字申告になっているものなど申告の内容に問題があるのも事実でございます。そういったことで、赤字申告法人につきましても従来から適正公平な課税の実現を図るという観点から、その申告内容等をチェックいたしまして、課税上問題あると認められる法人につきましては重点的に調査を行っているところでございまして、今回の東京国税局の発表もその一環でございます。
 それから、業種別の申告のことでございますが、全国的な数字はちょっとございませんけれども、東京国税局の六十三年の二月から七月までの間に決算期が到来いたしました法人の申告状況を見てみますと、赤字申告割合の高いものから順番に申し上げますと、一番多い業種が料理・旅館・飲食店業が六七・五％、小売業が五九・七％、それから製造業が五五・七％、サービス業が五一・七％、そういった順番になっております。
次に、赤字法人の問題についてお尋ねをいたします。
 国税庁にお伺いいたしますが、ことし五月に発表になった東京国税局の調査によりますと、昭和六十三年に申告した赤字申告法人に対する調査が行われ、その結果が発表になったということですが、この調査はどのような目的で実施され、その赤字申告法人の業種別申告の状況等、具体的にはどのような結果になっておりますか。
ただいま大臣の方からも御答弁ございましたが、自治省といたしましても、地方公務員が住民の信託にこたえて、常に公正に職務を行うことを通じて住民福祉の増進に努めるように、かねてから文書等によって指導もしてきておるところでございます。
 ただいま御質問ございましたけれども、この試験の方法につきまして、阿仁、田代両町ともそれぞれ改善を加えて厳正に行うようにということを行っておるわけでございますが、その中でこういう事件が起こっておるわけでございます。
 そこで、今回の事件に関しましては、秋田県当局におきましてもこれを重大視いたしまして、県下各市町村長に対しまして、職員採用の適正化について特に通知も行っておるところでございます。私どももまた、秋田県ともども今後とも重大な関心を持って見守り、指導してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども今後とも引き続きまして厳正な規律の確保につきまして指導してまいりたいというふうに考えております。
今、大臣のお答えにもありましたけれども、こういうところで、先ほどのほかの委員の方の質問にもありましたけれども、地域で考え、そしてそれぞれのいろんな問題をやはりこの機会に考えていくいい機会だろうというふうに思うんですが、ただ、ここは十年前の阿仁町の採用汚職を教訓に、一次試験の問題作成、採点を県町村会に委託する町村がふえて、田代、阿仁両町もこのグループに入っていたにもかかわらずこのような事件が起きたわけです。今度、七月九日に出直し町長選が行われると聞いておりますけれども、この辺の再発防止、村おこしも大事なんですが、こういうことはまた起こってはいけないわけですけれども、この点について何か自治省としてのお考えありますでしょうか。
お答え申し上げます。
 特に、放送法第四十四条三項の中でも、第二号の「政治的に公平であること。」と、第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定があるわけでございまして、その関連と、学問の自由なり大学の自治というものとの関連についてのお尋ねであろうかと思いますが、第四号に「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定があるわけでございまして、これは意見が対立している問題については、その論点を明らかにするということにつきまして、特に講義の方法に対する一種の制約がかぶさってくることになろうかと思います。ただ、この場合でも、先ほども申し上げたわけでございますが、講師の学問的見解を述べることまでも禁止されるものではないと私どもは考えておりまして、それによりまして学問の自由が損なわれるものではないと考えております。
 次の問題点でございますが、政治的な問題にかかわる場合には、講師が自己の学問的見解を述べる、このことが第二号の「政治的に公平であること。」という規定との関係で問題になってくるという点についての御質問であろうかと思うわけでございますが、その点に関しましては、大学自体においてその教育内容そのものに適正な自制をすることによって学問の自由との調和を図るというのが考え方の基本的な点でございます。
 なお、放送大学の場合の講義については、先ほども御説明をしたわけでございますけれども、番組の制作に当たっては、各授業科目ごとにそれを担当する教員と放送関係スタッフとで実際上はコースチームを編成して、それで内容の検討をし映像化するというようなことになろうかと思います。その際、教学側と申しますかアカデミックスタッフ、そういう側においても教育そのものが放送されるということに留意をして、教学側自体の自主的な判断、主体的な判断でそれを自制し、また、放送スタッフ側においても学問の自由という点に十分留意し、慎重に対処することが望まれるわけでございまして、具体的には、そういうチームを編成して検討し、十分に意見を交換して、それらの点について十分調整を図った上で実際に番組が流されるというような仕組みになろうかと思います。