ただいま先生お話しのように、農業に従事する青年農業者といいますか、そういうものをどういうふうに確保していくかということは、我々としても、非常に重大な事項である、重要な課題である、こういうふうに思っております。
 ただいま先生からお話がございましたフランスには確かに就農援助金ということで、直接農業者個人に助成金を交付するという制度がございます。それについてでございますが、我が国では一般的に助成の仕方といたしまして、集団とかあるいは組織、共同利用、そういったものに対して助成をしていく、そんな体系になっておりまして、特定の職業につく人に対して個別に助成するというようなことは今までやってきておりませんで、そういった助成のやり方の違いというようなものが一つございますし、また世論とか国民的な感情からいたしましても、そういうことに助成金を出すということについてなかなか受け入れがたいといいますか、なじみがたいというような面があるのではないかというふうに思っております。
 しかしながら、この青年農業者を育成確保するということは重要な問題でございまして、まず何といいましても、基本的には青年にとりまして農業、農村を魅力あるものにするということが最も大切なことであるわけでございますので、従来から農地の集積等を進めるとか、あるいは生活環境あるいは共同利用施設の整備といったような助成措置を講じながら、何とか農業そのものを魅力あるものにするという施策がまず第一に必要なのではないかというふうに思っております。
 直接農業者の育成ということに関係して申し上げますと、昨年も当委員会でもいろいろ御議論をいただいたところでございますが、やはり個々の青年の皆さん方の自立志向といいますか、自立心といいますか、そういうものを助長しながら就農を促進していくということが必要ではないかというふうに考えまして、農外からの新規参入青年も含めた意欲ある青年を対象にいたしまして、無利子の青年農業者等育成確保資金というものも創設したところでございます。
 我々といたしましては、こうした資金を活用するとともに、さらに五年度におきましては、農業青年の育成確保事業というものも予定しておりまして、その内容につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、いろいろな就農の相談をするとか、あるいは情報の交換をするとか、あるいは実践的な研修を行うとか、そういうのを県とか国レベルだけではなしに市町村段階までもう少しおろしまして、きめの細かい育成確保措置をとっていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
今、委員の御質問の中に既にかなりなお答えが入っていたというような感じもするわけでございますけれども、基本法の制定後、畜産とか施設園芸という分野におきましては非常に発展が見られたわけでございまして、農家の総所得が勤労者世帯を上回るというような成果も上がっているわけでございます。
 しかしながら、稲、麦、大豆というようないわゆる土地利用型の農業につきましては、今先生お話ございましたように、非常に今問題があるわけでございまして、担い手の減少であるとか、高齢化の状況が非常に著しく進んでいる、あるいはしかし、それにもかかわらず規模拡大が十分でない、耕作放棄地が増加をしている。それから、農業従事者の農業所得というものが他産業従事者の所得と必ずしも均衡がとれていないというような事態が起こってまいっているというところに問題があるわけでございます。
 こういう事態の背景といたしまして、もちろん我が国の経済が非常に発展をしてまいったということが一番バックボーンとしてあるわけでございますけれども、他産業での就業の機会がふえまして、農業からそういう他産業部門へ農業労働力が移行をする、それが兼業の進化というような形になり、それが必ずしも個々の農業の経営規模の拡大につながってまいらなかったということが一つ大きな原因としてあるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つは、都市化や非農業部門の発展ということから、こういう部門の土地需要が非常にふえたわけでございまして、農地転用が膨らんでまいったということがあるわけでございます。これは農地の減少につながるというだけでございませんで、農地価格が非農地価格の上昇に伴って高くなってまいるということ、それが農業上の土地利用を非常に困難にする、規模拡大を困難にするというようなことが起こってまいったということが二点目として言えるのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、他産業の生産性向上が非常に著しかったために、農業の方が必ずしもそれに追いついていない。農業自身の生産性の向上も相当大きい。世界的な基準で考えると、かなりいい方に属するのじゃないかというふうに思うわけでございますが、国内的に見ますと、必ずしも他産業の生産性向上についていけなかった。それが農業従事者と他産業従事者との間の所得の不均衡をもたらしているというようなことが問題としてあったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 これらの要因につきましてなかなか対応がしづらい問題ももちろんあるわけでございますが、可能な限り農政の分野で対応することによって克服しなければならない問題もあるということで新政策という考え方を提起するに至った、こういうことでございます。
いろいろ難しい問題も幾つか含めて御質問になったわけでございますが、この法案で私どもが考えている経済的措置、第二十二条二項に規定されている経済的負担の措置の一つであるものとして想定する場合における環境税ということになりますれば、これはやはり負荷活動、つまり環境への負荷を直接または間接に発生させる活動を営む者がみずからの活動に係る負荷の低減に努めるようインセンティブを与えるものとしての措置として考えるものであって、財源を直接の目的にするものではないということになるわけでございます。
 そういう意味で、環境庁が環境税というものを検討する場合には、そういった税というものが環境負荷を減少させるためにどのぐらいの効果を持つのか、また、それが国民経済にどういう影響を与えるのか等々を研究するということが一義的な私どもの任務になるというぐあいに考えられるわけでございます。ただ、先生が御指摘になりましたように、今度はそれが一方に税ということで仕組まれた場合にはそれが財源として入ってくるということはそこであるわけでございます。
 そこで、それをどういうふうに考えるかということでございますが、これにっきまして、税ということになりますれば当然のことながら個別法の施行が必要となってくるものでありまして、そのときに、結果的に得られる財源の使途を含めまして具体的にどういう仕組みが必要であるかということを調査研究しながら、それは国民的な議論をしていかなければならぬということになるわけでございます。
 そこで、先生はもう一つ先に問題点を展開しまして、そういう場合に、一般消費税の議論のときのようにその辺の国民的な理解を得るというためについては環境保全上に十分な効果がなければそれは理解は得られぬよという御指摘だったかと思います。そういう御指摘は私ども当然ある御議論だと思いますし、現にＯＥＣＤにおきましても、例えば環境税、あそこで議論しましたのは主として二酸化炭素を含む炭素税を中心にしてお考えになっているようでございますが、そういったものを考える場合に、環境目的をこれから達成していかなければならぬという場合に、またそれは効率的な水準に達していないというような場合においては、そういった財源というものを環境目的に使うんだというようなことで考えた方がむしろ受け入れられやすいという議論が行われていたということもＯＥＣＤにおいては事実でございます。
 そういう議論もあるし、先生のような御議論があるということも私どもは十分承知しているわけでございますが、しかしこれにっきましては、いずれにしましても、これからどういう方法、またどういうものを考えていくことが適当であるかということを、まさに国際的な動向を踏まえると同時に、我が国における実情とまた我が国における環境政策上どう進めていくかということを含めまして、これから基本法を成立させていただきました暁に調査研究をしていかなければならぬ問題だというぐあいに考えておるところでございます。