臨鉱法が施行されて以来、最初の昭和二十七年から考えればもう二十七年になるわけですね。ところが二次鉱害と言われる鉱害までにも発展をしているわけですが、この第一条の目的の中に「鉱害を計画的に復旧する」、このようにうたってあるわけですが、「計画的」ということは一体どういうことなんですか。
結局、鉱害復旧につきましては、四十七年以来十カ年計画ということで計画的に進めておりまして、若干計画よりもおくれていて、五十四年度末で実績が約六一％ということになっておりますし、五十五年度末ではほぼ七一％の水準に達するということでございますので、現行制度でかなり対応できたんではないかというふうに考えております。
鉱害復旧の仕事といいますのは、鉱業法に鉱害の規定がございます。その規定に基づいていろいろな復旧をするわけでございますが、それはかなり限定的に列挙されているわけでございます。土地の掘削等の原因行為によって他人に与えた損害ということになっています。現行法で規定しているのは農地、家屋、公共施設の物件への被害ということでございまして、それを国家予算を投入して使う以上、認定についてはかなり客観性を持たなきゃいかぬ。そのために原因と被害との間の明確な秩序をつけなきゃいけないということでございますので、それらを考慮して正しい公平な復旧をするというのが基本的考え方でございます。
次に、石炭鉱害の現状と今後の対策についてお尋ねをするわけですが、もともと炭鉱というのは、エネルギー資源の確保という立場から国策という手厚い保護の中に生まれて、そして育ち、そして買い上げられて、そして閉山、こうした経過をたどっているわけです。そうして結局、残されたものは鉱業権者の莫大な個人所有の土地と、そして乱掘による住民への鉱害であります。鉱業権者には無資力認定の道があるけれども、反面、鉱害認定は非常に厳しいわけですね。いろいろと意見を聞いてみますと、申請をしたけれども全然復旧をしてもらえない、また申し入れをしたけれども、これも頭から断られた、また認定が非常に厳しいので申請もしない、また借地借家だから申請はしない、こういったところがいわゆる被害者の実態であります。国の保護の厚い鉱業権者と被害者とを比較するに、やはり余りにも不合理だと考えざるを得ないわけですよ。したがって、こうした被害者への鉱害認定の基本姿勢というもの、これをまずお伺いしたいと思います。
国内炭というのは、先生御存じのように国産エネルギーの資源でございまして、従来からこれを活用しようということで各種の助成策を実施してきております。五十五年度時点で考えましても約五百三十億円の支出をしておりまして、その現在やっております諸施策を今後とも継続していきたいというふうに考えております。現在進めている政策は第六次政策ということで進めているわけでございますが、現下のエネルギーをめぐりますいろいろな国際環境というのは大幅に変わってきておりますので、その辺の事情を考えまして、近い時期に石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れの点も考慮して検討を進めていきたいというふうに考えております。
コストの問題とかまた技術的な問題等によって、現状ではどうしても海外炭にウエートを置かざるを得ない実情にあると思いますけれども、このまま推移しますと、近い将来わが国の石炭産業は大きな危機に直面せざるを得ないのじゃないか、このような気もするわけであります。したがって、やはりそうなりますというと、早急に思い切った抜本的対策が必要ではないか、このように考えるわけです。とともに、国内炭の位置づけというものをもっと明確にしていく必要があると思うわけですが、この点についてはどうですか。とともに、現在、中東の石油の価格の上昇、また安定的な確保が非常に危ぶまれているわけですが、そろそろ第六次石炭対策の答申も見直す必要があるのじゃないか、このようにも考えるわけですが、この点どうですか。
これね、問題はいま医療は、医療の基本というのは、先ほど私がなぜそれを聞いたかというと、冒頭聞いたでしょう、健康を守るのはおのれの責任だけではなくて、国、公的機関がやっぱりまず医療機関を守るということ、それから責任はやっぱりそこにあるという原点を私は言ったわけだ。それはあなたも認めたし大臣もお認めになったわけだ。
 そこで、私は言いたいことは、こういう行政改革というものに医療機関を対象にするということ自体に問題があると私は言いたいんですよ。そうじゃありませんか。これは単なる定数やなんかと違うんですよ。医療機関がもしこれ切り捨てられれば住民のサービスが切り捨てられる。命の保障はない。仮に民間委託になった場合にどうなりますか、これは。当然これは、健康保険の営利目的でありますから、これは市町村の負担増になり、やがては被保険者の負担増につながっていくでしょう。そういう問題については十分話し合うということは結構だが、私の言いたいのはいまでさえ、はっきり申し上げますよ、道立病院でさえ、先ほど言ったようにこの松前、寿都、増毛では医者が来手がないんだ。道立でさえ来ないものが町立へ格下げして来るわけないじゃないですか、端的に申し上げて。また現実に来ないと言っています、これははっきり申し上げて。道立だからいまの場合まだ医師が確保されているんだよ、何人かでも持ち回りでも。そういう問題に対して完全なこれは医療切り捨てですよ、私が言うならば。行政改革の対象にしていること自体が私は間違いである。それからもう一つの問題は、結果的にこれは民間への委託とかなんとかになった場合に、これは当然町民の負担増でしょう。負担だけではなくて私は町民の生命が守られないと言うことだ、私の言いたいことは。その点をやっぱり考えてもらって、むしろ医療を守る。先ほども大臣にも確認したように、私は先ほど言った第三次医療計画の中で出した基本方針というものを問いただしたのはそういう意味で聞いているんであって、そういう点でこの点はひとつ積極的に厚生省は、少なくてもやっぱり道立を基本として、これを守ってもらうという立場で行政指導をしてもらいたいと、この点ひとつ大臣にその努力を、道と話し合ってもらいたい、この点いかがでしょうか。