ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事大島理森君。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大島理森君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うことにしております。
 第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うことにしております。
 第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴い、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うことにしております。
 本案は、去る十一月七日、三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
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 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村上誠一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ドイツでは廃止ということでありまして、日本はドイツのような命令権ではないが、しかし請求権という形でこれは残す、残すといいますか、入れてくる、こういうことになりますから、世界の大きないわばグローバルスタンダードといいますか、独立性という方向を考えますと、日本が近づいたと思いましたら向こうの方がさらにもっと向こうに行ってしまって、格差が一層開くということになるわけで、こういう点でも、ここはやはりぜひ再検討をする必要があるという点を申し上げたいと思います。
 それから二つ目の問題は、日銀予算の認可問題でありまして、この点は今までも質疑の中で取り上げられておりますけれども、日銀予算というのは、通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものに限定してということで、引き続き大蔵大臣の許可制というふうになっております。これは五十一条。
 認可の対象を金融政策に関連しない部分に限定するということになっていますけれども、その範囲は明確ではないわけであります。人件費あるいは交通通信費、一般事務費などがその例として挙げられていますけれども、それも直接、間接に金融政策に関連する部分がないとは言えないわけであります。仮に金融政策に関連しない経費であっても、大蔵省がそれに対する認可権というものを持って、それをちらつかせることによって金融政策に一定の影響力を行使するということもあり得ないことではないというふうに思うのです。（三塚国務大臣「ありません」と呼ぶ）
 今、ありませんという声がありましたけれども、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長が昨年十一月十九日にこういう話をしているわけです。米国では中央銀行の予算を議会の配分に任せたり政府の管理下に置いたりすることに反対してきた、予算権を一〇〇％掘らない中央銀行は独立性を一〇〇％確保できないと述べているわけであります。
 こういう点で、日銀予算については、例えば政策委員会がこれについて決定をし、決算を国会に報告する、あるいは会計検査院の検査を受ける、こういうことで十分でありまして、認可権というものは必要がないというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。