同記事によりますと、検討委員会の専門家委員が良心に反するという理由でおやめになっている。そして、厚生省が一つのカラーを出すということと委員会の方の御意見が合わない、これはどこにでもあることでしょう。だがしかし、今申し上げた先ほどの記事によりますと、日本遺族会への委託に反対、アジア諸国への加害者責任が置き去りにされている、皇居周辺の景観、そういうことでついに七年度は見送りになったということですが、九年に向けてさらなる検討を進めておる、そういうように私は承っております。
 これは通告しておりませんので、もし御答弁なければ結構ですが、総理、何か御所見がございますか。
私は、まず建てさせないという言い方になっておるとすれば、それは不正確であろうと存じます。
 そして、もともとこの計画は戦没者遺児記念館（仮称）ということでスタートしたものであります。そして、私はこの当初の構想にかかわってまいりました。たしか昭和五十年代の初めからであったと思いますが、戦没者遺族の遺児の方々の中から、自分たちの父親の死がむだ死にではなかったということの国としてのあかしが欲しいという声が全国的に起きてきた時期がございます。そして、それについての遺児の方々の思いもさまざまなものがございました。委員もかつて自由民主党に所属をされた方でありますから、その当時のいろいろな議論がありましたことは御記憶でありましょう。
 そして、ちょうど私の厚生大臣在任中に、その遺児の方々の代表とお話をしておりますうちにこの遺児記念館という構想が浮かび上がってまいりました。そのころは、各戦域において遺骨収集作業に参りましても、既に遺族の手元にお返しのできるようなお名前のわかる遺骨はほとんど収集のできなくなっていた時期であります。同時に、鉄かぶとでありますとかさまざまな遺品を故国に持ち帰りましても、それをお返しのできる御遺族を確認することにも随分困難が出ておりました。こうしたものを保管、展示する意味でも何らかの施設が欲しいというのは当時その人々の共通した思いでありましたし、私もその気持ちに打たれた一人であります。そして、戦没者遺児記念館という構想が生まれ、その構想が今日まで続いてまいりました。
 今、時期を委員言われましたけれども、私はいつの時期のことか正確には覚えておりませんが、確かに私は日本遺族会会長として、この遺児記念館という構想でスタートしたものがその遺児たちの気持ちにこたえる施設であり続けてもらいたいということは今までも繰り返して申しております。
では、またお目にかかった都度、御見解が決まっているかどうか聞き続けたいと思います。
 朝日新聞発行のアエラという雑誌がございますが、九四年九月十二日号に、橋本通産大臣が遺族会の大会で、七年度で建設予定であって今建設が中止になっております戦没者追悼平和祈念館について、遺児の慰謝以外の目的のものは建てさせない、そういう発言をされておりますが、その真意をお伺いいたしたいと思います。
私は先ほど、宗教団体云々と言ったのじゃなくて、宗教法人について発言をしたわけですけれども、その点は区別して考えなければいかぬことでありますけれども、現行法にそういう規定がないことも明らかですから。しかし、憲法上宗教法人に与えられた権限は尊重しなければいかぬけれども、これもまた秩序なしに、無制限だとはとても思われません。これだけ膨大な破壊行為をやっているのですから、反社会行為をやっているのですから、これについてきちっとした調査ぐらいは、事実として出てくればできるぐらいの検討は、私はぜひすべきじゃないか。それがもともとの許可したり認可した者の責任でもありますから、この点については重ねて問いません、ぜひひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 次に、危機管理問題でありますけれども、御案内のとおり警察の頂点に立つ警察庁長官が狙撃をされました。大変痛ましいことでありますが、長官には酷な言い方かもしれませんが、治安の最高責任者が狙撃されるという失態はやはり深刻にこれは受けとめなければいかぬ、こういうことも反面、一私は事実だと思います。
 そこで、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官は、就任と同時に住所を変えて、どこに住んでいるかは国家秘密として秘匿されるということになっております。そういうものに比べれば、我が国の場合は、警察の頂点に立つ者が官舎でもないし、マンションの一室に住んでほとんど無防備の状態である。おまけに、撃たれたときにはＳＰもついていない。何でかというと、これは第一線の実行部隊じゃなくて事務当局でお役所だという関係でＳＰをつけていないという話でありますけれども、これじゃ、やはり警察のトップとしてはこれは危機管理意識がちょっと足りないなということは、国民だれでも思っていることだと思います。
 総理も国家公安委員長も、この間の参議院の会議では、サリン事件や警察庁長官に対する狙撃事件は、我が国の法秩序に対する挑戦であって、民主主義国家に対する挑戦で、国民生活の基盤を不安に陥れる重大な事件である、こう申しておられまして、これは当然のことでありまして、ごもっともであります。
 それにしても、あのときにその本人の長官が、秘書と運転手だけであって、ＳＰもついていなかった。ＳＰがついていれば、秘書がかばっている間に、ＳＰは犯人を追い詰めることができたのではないか、こういうふうにも考えられますが、危機管理の専門家である日本大学の大泉という教授は、國松警察庁長官に専門のＳＰがついていなかったこと自体、国家の危機管理の問題として非常識である、こう言っております。
 おまけに、これは私は定かじゃありませんが、どうも話を聞きますと、長官の住むマンションには無線も整備されていないというふうに聞いておりますが、このようなことで一国の治安をしっかりと守ることができるものかどうか。国家公安委員長のお考えを聞かせていただきたいと思います。