念のためですが、これからやる場合には、厚生年金、国民年金、共済年金、恩給、これらはやはり一つの制度の中で考えていかないと、政治に不平等、ひずみを生じてくるということを警告をして、この問題は終わります。
 今、日本の政府は赤字で、大臣の答弁で百三十三兆円の赤字、しかも借金返すにまた借金をしなければならぬという状況である。会社にすれば大変厳しい状況にあるということですね。これは大臣に立ってもらうほどのことではないのですけれども、間違いないでしょう。――首を縦に振られたから間違いない。
 国鉄も赤字であることも、これも間違いない事実。国鉄、来てますね。二十二兆も、また二十三兆になりますか、の赤字を持って、共済組合も赤字だし、木家も赤字だ、こういう状況ですね。これも間違いないですね。――手を挙げて賛成しているから、これも間違いない。
 そうすると、恩給の場合は、国の赤字があっても一兆六千億の金が出ていく。国鉄の場合は、おまえら赤字だからスライドはだめだよといって禁止をされる。その気持ちもよくわかる。気持ちもよくわかるし、財政的な立場もよくわかるわけでありますが、しかし政治として考えた場合には、今の恩給問題でも若干触れましたが、一〇〇％でなくとも、例えば二分の一でも、あるいは翌年度に入ってからおくれてでも改善をしていくという方向が一歩でも踏み出る、あるいは三分の一でも二分の一でも、やはりその辺幾らか、皆生活は苦しいのですから、それだけしていく。もう一つの方法は、私の一般的な論でありますけれども、一般所得が大ざっぱな数字を申し上げると四百五十万くらいでありますが、その三分の一の百五十万以下の所得者についてはスライドをある程度考えるという措置は、百万の者も四百万、五百万の者も何も一律に扱えとは私も言いませんが、そういうくらいなものは考えてもいいのではないのか。恩給の場合は、大将から、今もう生きておられる方は中将ぐらいになっちゃったでしょうけれども、そういう人たちも同じく三・五％である。だとすれば、せめて下の方の所得水準の人にはスライドが当てはまってもいいのではないか。
 これはまあ政治的な話でありますが、赤字だから逆さにしても血が出ない、どうにもならないんだということはわかります。また、将来の年全体制を考えればそうなることは、ますますこれはその速度は進んでいるわけですから、合理化が進んでいるのですから当然そういうことになるわけですが、せめて低所得者階層に対するスライドは認めてやっていいんじゃないのかということを考えますが、その点いかがですか。
先生の御指摘いただいた点ですけれども、公的年金については、御指摘のように国民年金、厚生年金の改正案が今国会で成立しまして、共済年金も改正案が現在国会に提出されているところでありまして、恩給については、今議論がなされましたように国が被用者あるいはその遺族に対する国家補償という性格を持っておりますので、他の公的年金とは性格が違うと我々は解釈しているわけでございます。ただ、先生が今御指摘になりましたように、恩給も年金としての機能を果たしているという機能を眺めますと、公的年金と類似している面もあるわけでございまして、臨調の答申でも年金制度との構成のバランスを考慮しながら必要な見直しを行うべきであるというような答申もありますので、総務庁の恩給局におきましては、今全力を挙げましてこういった点を検討しているところであります。
私どもの基本的な考え方は、タリフクォータ制度は、先ほど通商政策局長が御説明申し上げましたガット二十八条交渉の手続を適正に踏めばガット上容認される制度になるというぐあいに考えております。しかし米国側はこのガット二十八条のルールとはちょっと別の次元で考えておるわけでございまして、みずからの通商法三百一条に照らしまして貿易相手国のさまざまの制度あるいは政策等が不公正あるいは不合理、差別的である場合に対抗措置をとるという考え方を持っておるわけでございまして、二つの側面が存在しているということかと考えております。
 ガットの二十八条の問題につきましては、現在まさに交渉がたけなわという状況でございます。ガットの規定上できるだけ交渉内容を外へオープンにしないようにというような規定もございますので、詳細を御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし日本の先ほど御説明申し上げましたような産業実態に照らしまして、これに大きな打撃を与えることのないような適正な税率を導入いたしたいと考えております。
 ただ、従来ＩＱ制度のもとでもある程度の輸入があったわけでございますので、輸入の道を全く閉ざすわけにはまいりませんので、一次税率枠を設けまして、その中である程度の市場アクセスというものは容認する必要があろうかと考えております。
 ＩＱ制度のもとで御指摘のように枠の未消化部分というのがあるわけでございますけれども、これは海外製品が日本の市場に十分マッチしているかどうか、相手国のマーケティングが十分であるかどうかといったような問題があるわけでございますけれども、仮に大きくルールを変えまして、例えば全く自由にするというようなことにいたしますと、日本側でもまた海外でも全く新しい企業が行動を起こしますので、従来消化されてないからといいまして問題は起きないという保証は全くないわけでございますので、一次枠の大きさにつきましては適切な配慮が必要だと思っております。
 同時に、ある程度の市場アクセスの改善ということも国際的には求められてこようかと思うわけでございまして、その辺の適切なバランスというものを今後とも追求してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。したがいまして、米国サイドにおきましては、こういう考え方というものはある程度は理解してくれているんではないか。この問題の背景にございますさまざまの特殊事情というものについての認識が全く欠けているというわけではないと思います。しかし米国側の基本姿勢といたしましてそれを黙認するというわけにはいかない。したがいまして、これに対しまして何らかの代償を要求する、あるいはそうでない場合には報復措置を講ずるというのが考え方でございます。
 代償問題につきましては、ガット二十八条交渉の過程でいわば詰めがさらに行われていくという面があろうかと思っております。なお、米国サイドは、三百一条を適用するという際に、もし話がまとまらなくて報復措置を講ずる場合にはこういう範囲の工業製品を対象にするという、いわば候補リストを既に発表いたしております。約四十品目でございまして、皮革及び皮革製品、それから雑貨製品、それから機械類というようなものがその中に含まれております。去る十一月十八日に、もし報復をする場合この中からどういうものを選ぶべきであるかというような公聴会も行われておりまして、米国側としては、報復措置を講ずる場合にどういう品目を対象にするかというような準備も一応は進めているというのが現在の段階かというぐあいに思っております。