まあ共同管理の中身まで触れる時間もございませんが、いま大臣からお答えいただきましたように、要するに、やっぱり隣接諸国間の中で出ておりますいろんなトラブル、それを入漁料や何かで、それで解決していこうということになりますと、どんどんどんどん財力あるいは軍事力に物を言わせて問題が大きくなりますので、やはり特定の海域あるいは魚種、漁場、漁期、そういうところで重なっている問題で、共同の資源としてどうするかということで研究してほしい、こういうことを言っているわけなので、ぜひ研究いただきたいと思います。
 次にお尋ねしたい点は、はっきり申し上げまして米原潜の当て逃げ事件問題なんです。これをなぜいま私は問題にするかと言いますと、御承知のように二十二日ですか、午後、津軽沖でもってソ連による無通告の艦砲射撃訓練が行われました。これは報道されております。当時、漁民がその周辺で漁をしていた事実があるわけですね。一方で、四月の九日の午前十時三十分ごろ、米原潜の当て逃げ事故問題が起きた。要するに、日本の近海でこういう事件が米ソ間でしょっちゅう起きるなんということになりましたときに、果たして安心して漁ができるんだろうか、そして本当にこういう平時の中でさえ人命が尊重されてないような事態が繰り返し起こったらどうなるんだろうか、そういう点からぜひともこの問題は明らかにしていただきたい、こう思うんです。
 第一にお尋ねしたいことなんですけれども、大臣は、あしたですか、マンスフィールド駐日米大使とお会いになって、この問題でいろいろ話し合いをする、こう報道されておりますけれども、それに当たってどういう立場で話し合いをされるのかということをお聞きしたいわけなんです。
下田さんのおっしゃる共同管理方式の詳細知りませんので、まことに申しわけございませんが、恐らく二百海里時代になりまして、沿岸国主義といいますか、資源を沿岸国がまず利用して、そして余剰があれば他国にも利用させる、しかし伝統的な漁業は尊重するというようなことが二百海里の場合にいろいろ言われるのでございますが、おっしゃることは恐らく沿岸国主義というところにその伝統的な漁業との調和の問題をおっしゃっていると私は思うわけでございまして、日本の遠洋漁業も他国の二百海里海域でずっとやっていたものが多いわけでございますから、その中で相手国の漁業と合弁をやるというような地域もございます、あるいは入漁料でやっているところもございます、いろいろ国によって違うわけでございますが、沿岸国とうまく話し合いをつけてやれというお話は、私はそれなりにわかるわけでございます。共同管理方式というのは詳しく知りませんのでそのことについては御返事申し上げませんが、いまのような考え方で日本の遠洋漁業もその国その国の沿岸の考えとどう調整し、どううまくやっていくかということが大切だということは私も同感でございます。
外務大臣、いまの海洋秩序の問題なんですけれども、かねてよりわが党も主張してきておりますけれども、共同管理方式というような形で積極的なそういう外交といいますか、進めていかないと、新たな海洋資源の大国同士の分割、独走というかそういうものが出ていると思うので、これは一つの大きな柱に据えて、やはりこれからの外交を進めていただきたい、こう思うわけなんです。
お話しのような立場で交渉をいたしております。おりますが、二百海里施行以後各国の態度は、海洋法の余剰原則とか伝統的漁獲実績の尊重とかいうこともさることながら、それを相当オーバーをして二百海里の魚は自分のものだという観念が相当強くなっておるわけでございます。そこに非常に交渉のむずかしさがあるというふうに思っております。

 「三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢」この「人事院規則」はすべて「主務大臣が定める」と読みかえるわけですよ
そうでしょう

 「前二項の規定は、臨時的職員その他」云々と、これは排除規定が入っている、こういうわけですね

 それから、八十一条の三、「定年による退職の特例」、この特例もまたなかなか皆さんの方は非常にずるく考えているのですね後から言いますが
「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる
」定年は六十、六十五、六十三だが、一年刻みで延ばすことができるという規定だ
「前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる
ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない
」三年を限度に一年ずつ人事院の承認を求めて、定年は六十なり六十三なり六十五と決めるんだが、一年ずつ延ばしていく、三年延ばせるという規定だ
そこで「人事院の承認を得て、」というのを読みかえて「主務大臣等の定めるところにより」というふうにする
この読みかえ規定は給特法である
給特法という見当違いな法律の中にあなたはとんでもないものを入れているじゃないですか

 ところで、この読みかえ規定は、あなたが言う読みかえなんだから例を挙げたが、そこで何をもって団交権ありと言うのか
言うなら、一体団交権の中身は、これについては具体的にどういうことになるのか、その担保がどこにあるのか
「主務大臣が定める」と読みかえてしまう
話がつかないで定めな
提訴をしたら、法律に「定める」と明確に読みかえ規定がついていて決まっているじゃないか、大臣が決めて何が悪い、そうなるだけじゃないですか
どこに団交権の担保がありますか
何にもないじゃないですか
ごまかしてはいけませんよ
公労法八条の中に二項なら二項をつくって、「定年」と入れてあるならいざ知らず、その他の勤務条件となったときに、その中に入っていますと言ってもだめです
旧来から、その他というのは、労使で争ったって、力関係です、決まったことはない
そんなことは列挙式になっているのだということになっているじゃないか
何十年も私もやってきている
団交権、どこにも担保してなりじゃないですか
いいかげんなことを言ってはいけませんよ
もう一遍説明してみてください