現在までの信用組合の監督につきましては、先ほども申し上げましたように、都道府県知事の判断にゆだねるということで進めてきておりますし、今後とも都道府県知事が監督に当たられる、それを側面から私どもが御協力するという形は必要かと存じます。
 今回につきましても、都知事の御要請に応じまして検査に協力するというようなことを行っておりますが、それだけで十分なのかどうか、また、これは地方公共団体側からの私どもに対する御要望のあり方ということとも関連いたしますので、今後地方公共団体側とよくその点について意見の交換をしてまいりたいと考えております。
私どもは、法令に定められた制度がきちんと遵守されていくということは大切なことだと考えております。それをどのようにして実現をしていったらいいかという点につきましては、地方自治との関係とかいろいろな問題があろうかと思いますが、なお、今後ともそのような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、現場ではかなりこの二〇％ルールを大幅に逸脱している。それに対しては、先ほどの大きなシステムを守る立場の大蔵省としては明確に指導していくわけですね。それはノーとは答えられないですよね。いかがですか。
員外預金の受け入れにつきましては、先ほど申しました信用組合の性格にかんがみまして、協同組織性を逸脱しない範囲に限られるべきものと考えます。他の協同組織金融機関と同様に、一定の制限が設けられているものでございまして、現段階におきましてこの制限を変更することは考えておりません。
そうしますと、今、信用組合の総預金量、二十四兆近くあります。これのうちの員外預金、どのくらいあるでしょうか。三割から五割あると思います。それを都道府県の検査官の方が実際に責任を負っている。全体的には大蔵が責任を維持している。
 何か釈然としないのですけれども、大蔵大臣、この二〇％ルールは守られていない、これは大事な問題だと思うのですね。じゃどうするか。自由化だから、この二〇％というルールは、法律は取っ払っちゃった方がいい、そういうお考えなのか。やはり二〇％というのは、先ほどの個々の経営じゃなくて、金融システムを守るという観点から、これはやはりきちんと指導させるべきか、どういうお考えですか。
個々の金融機関の経営につきましては、監督に当たる者が主として担当するということでございますが、金融システム全体の問題ということにつきましては、私たちが中央銀行と協力しながら責任を持って当たっていかなければいけない、このように思っております。
監督官庁である東京都からは両組合の組合員以外からの預金の受入額は相当多額に上っているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、員外預金の受け入れ規制の問題につきましては、基本的には監督官庁である東京都が御判断される事項でございまして、私どもはその取り扱いについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
承知しておりますというところですけれども、そういう実際に百分の二十のルールが守られていないということは事実なんですよ。ですから、全然お答えにはなっていないわけなんです。じゃ、万が一その百分の二十のルールがほとんど守られていない、そういった現状に対して今後どういうふうに指導されますか。
御指摘のように、信用組合はもともと相互扶助の精神に基づきまして、その組合員に対する金融サービスの提供を目的とした組織でございますので、利用者は組合員であるということが原則でございます。なお、預金の受け入れにつきましては、これも御指摘のように総預金の二割を限度として組合員以外の者からの受け入れが認められている、そういう制度になっております。
 法律等の遵守につきましては、監督官庁である各都道府県により日ごろの行政指導や検査等を通じまして指導されていると承知しております。
やはり御答弁は、いわゆる護送船団方式の呪縛というのですか、から逃れられないという感じを受けるわけですね。
 先ほど、信用組合というのはいわゆる仲間内、そういうことで、また商法的な株式会社とは違う、そんな御説明だと思いますけれども、じゃ実際にこの中企法というのですか、この協同組合を規定する法律、これに組合員外の預金、これは総預金の百分の二十までがいいという、員外預金百分の二十ルールがあります。ところが実際に、私も先ほどの県も行きました、二、三行行きました、もう九割方これを超えております。五割なんてざらです。
 というのはなぜかというと、先ほど言いましたように、金融の自由化、世界的な金融の自由化で仲間内の金融のやりとりはもう困難になっている、だから員外預金を求めざるを得ない。これは都道府県の検査員も指摘しているわけだけれども、口では言うものの、思い切り指導権的な、それを超えるんだったら実際に組合をやめさせるとか、実際そういうことをやっていれば、少なくともこの東京協和信用組合、さらに安全信用組合の事件は起きなかったのですよ。その点はいかがですか。
先ほども山本委員の御質問の際も御答弁申し上げましたように、まずこの法的な枠組みをとにかくつくるということが緊急の課題だろう、こう考えております。御指摘どおり、いろんな角度から見ましてもまだまだ完全なところにまですべてが完備しているというふうには私ども考えておりません。
 ただ、地震はきょうも九州でありますように、まずは国民全体がこの建築基準というものに認識を持ってもらって、そしてそれぞれの個人の建物、住宅等について十分なる関心をまず持ってもらうこと。
 それから、これは先ほど申し上げましたように、閣僚会議では各大臣に所管のそうした公共建築物について十分にそれを精査してもらいたい、このように申し上げてございまして、国土庁長官の方でそれを取りまとめていただくようにお願いをし、長官からもその取りまとめをしたい、こういうふうに御発言もございました。総理からも強いそういう御要望もございました。
 したがいまして、今ここでそのプログラム、どういう日程でどう進めるかということを申し上げるそれだけのまだ準備ができておりませんけれども、委員の御発言の中にあります御趣旨は十分よく私どもも理解ができますので、この法律をまずおつくりいただきまして、さらに先ほどお話がございましたように支援措置、あるいはまたいわゆる税制面での優遇を八年度の改正にぜひ実現をさせたい、このように思って逐次改善をしていく意味で取り組んでまいりたい、このように考えております。