ちょっと理解しにくいですね、これは。国籍問題というのがこれほど議論をされて、さっきの法務省の国籍法あるいは戸籍法、いろいろな手続を踏んでいなければ通常の義務教育とかそういう案内も通知も行かないわけです。しかし、もしあなたが言うようなケースで本当にカバーできるということであるならば、それはまた新たな見解として、我々は調査をするなり、実際にそういうことがあるのか実態を確かめますけれどもね。
 では、社会保障の面はどうなっているのか。何で厚生省は答えない。いないのか。——厚生省はいない。それではいいです。後で聞きます。
 文部省はさっきの局長の答弁でいいのですね。もう一回確かめます。
私どもとしては教育という立場でお話をさせていただいているわけでございますけれども、平成三年一月に、公立の義務教育諸学校への入学を希望する在日韓国人及びそれ以外の日本国に居住する日本国籍を有しない者がそういう機会を逸することのないように、市町村教育委員会等から保護者に就学案内を発給するよう指導を行っているわけでございます。したがいまして、住所がわかれば当然この就学案内は届く、こういうシステムになっているわけでございます。
では、相手に通知とか、あなたは、希望であれば受けられますよと言うが、本人とのコンタクト、手続はどこの役所がやるのか。局長が答えている点は、そういう理解であればいいですよ。その手続はどうするのか。親御さんとかには担当者はどこでわかるのか。役所には窓口はあるけれども、そういうのを相手にしないわけです、もともと出生届もしていないのだから。戸籍がない、無国籍なのだから。それをはっきりさせてくださいよ。そういう取り扱いはどうするのか。厚生省、福祉の面はどうなっているのか。
何回もお答えしておりますように、これは本人が希望する場合でございますから、当然本人からお話があるわけでございますので、その時点におきましては受け入れるということでございます。したがって、無国籍の場合におきましてもそういうことが、子供が確かにおるということが確認され、そして希望しているということがわかれば、それは当然受け入れるということでお話を申し上げているわけでございます。
ちょっとよく理解できないのです
が、やはり学校に入学するには通知が、いろいろ戸籍上、国籍上も行くのでしょう。そういう手続がとられないわけですね、無国籍の子供がいる場合は。それを私は指摘をしている。
 それと同時に、社会保障の面の権利はどうなるの。ですから、そういったことについては先ほどから、政府で実態調査をして、これは恐らく教育は文部省でしょう、福祉面になると厚生になるでしょう、戸籍とかそういう人権的なものになるとまた法務省でしょう、しっかりした統一見解的なものを本当に持たないと、何か、教科書を無償で与えるとか、いや無国籍でも教育は受けられるんだ、これじゃどうだろうか。
これは、在日外国人につきましても希望する場合ということでございまして、権利というか、日本人と同一の教育を受ける機会を保障する。具体的には、例えば日本人について教科書無償という制度がございますから、公立の小中学校に行く場合に教科書について無償にするとか、そういうことを申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 教育についてでございますけれども、これは従来からでございますが、在日外国人につきましても、希望する場合には公立の小中学校に受け入れているわけでございまして、その際には日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているわけでございまして、今後ともそういう方針で臨んでいきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生が今お触れになられました第二条の「その管轄の下にある」という趣旨でございますが、「その管轄の下にある」という趣旨は、国家がその国内法を一定範囲の人、財産等に対しまして具体的に適用し行使する機能を意味すると考えられるわけでございます。したがいまして、「その管轄の下にある」というのは、締約国の領域内にある、その国の国籍を有すること、こういった理由によりまして、その国が自国の法令を適用し行使し得る対象となることをいうというふうに解されるわけでございます。したがいまして、こういったものについてはこの条約が適用されるというのが私どもの考えでございます。
長期見通しで示しております自給率の見通しは、我が国の農業の持っております力を最大限に発揮するということによって実現をする水準というものを意欲的に見通したものでございます。
 しかし、一方で現実問題として食糧自給率は低下傾向にあるということでございます。これは御案内のとおり、国民の食生活が非常に豊かになりまして、そういう食生活の変化が食糧自給率の低下ということに結びついているということだろうと思うわけでございますけれども、農地の面積にも限りがあるわけでございまして、自給率を上げていくということについてはなかなか容易ならざる問題があるわけでございます。
 したがいまして、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくということを今度の新政策でも非常に大事な考え方として立てているわけでございますが、そのためには生産性を一層向上いたしまして、品質やコスト面での改善を図ってまいることによりまして、可能な限り国内の農業生産を維持拡大するということが大事になるわけでございます。
 こういう目的のために、特に土地利用型の農業につきまして、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するという今回の新政策の考え方を打ち立てたわけでございまして、そういう経営体によりまして土地改良事業などを積極的に進めで、それによって出てまいります優良な区画の大きい圃場というようなものを使って、さらに先端的な技術開発なども進めながら、そういうすぐれた技術力のもとにまた新たな生産体制を築いていく、そういうことで初めて達成されることになるということでございます。
 したがいまして、今申し上げましたようなことにつきまして、私どもとしては一層の努力をしてまいることを考えているわけでございます。