先生今御指摘の国レベルのオンブズマン制度についてでございますが、これは御案内のとおり臨調、行革審等の答申におきまして、既存の救済制度の活性化、それとあわせて我が国の実情に合った、風土に合った制度を導入する方向で検討しろというような御指摘もございまして、それらを受けて政府といたしましても過去何度か閣議決定を行っているところでございます。
 平成二年度の行革大綱におきましては、オンブズマン等行政監視・救済制度につきまして、「民意の反映等を図るなど、既存諸機能の活性化を推進するとともに、その実績を踏まえ、我が国の実情に適合したその在り方について、」「既存諸機能等との関連性に留意しつつ、結論を得るべく更に具体的な検討を進める。」ということといたしているところでございます。これらの方針を受けまして総務庁といたしましては、いわゆる既存救済制度といいますか、私どものやっている行政相談制度の活性化を図るという観点から、総務庁長官が行政苦情救済推進会議というものを招集いたしまして、私どもの苦情処理過程に民間の有識者の意見を反映させるというようなことを行っているところでございます。私どもといたしましては、その実績を踏まえましてさらにこれから具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
非常に時間が少ないので次に進んでいきます。
 次に伺いたい点は、この十一月に、地方自治体レベルですけれども、外側から行政を監視してチェックするいわゆるオンブズマン制度が川崎市で施行されることになったわけですが、全国で初めてのことではありますけれども、これは民主主義の確立にとっても画期的なことじゃないかというふうに私は思います。そこで、私の方としてはこのような制度がぜひ政府レベルでも実施されることを願っているわけですけれども、この点についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
ただいま先生から行政情報公開のガイドラインというようなお話がございましたけれども、具体的にどういうイメージのものか必ずしもわかりませんけれども、それをことしの夏公表すると聞いておられると、こういうことでございます。これはちょっと委員会は忘れましたけれども、私の方で御説明申し上げたのは、まずこの情報公開の問題につきましては、制度化の問題についてはいろいろな問題があって時間がかかるということで、できるところからやろう。行政情報をできるだけ公開するという趣旨自体は非常に結構なことでございますので、運用上できるところからやると、こういうことで、御承知のとおり文書閲覧の窓口制度というものを出先の方も含めて設けまして一般の閲覧に供しているわけでございます。
 この現状を見ますとやはりもっとこれを充実整備する必要がある、また各省庁によってその取り扱いがまちまちになるというのもいかがなものか、こんなような考え方で、各省庁の行政情報問題の連絡会議というのがございますが、そこでいわゆる行政情報のどういうものが出せるのか出せないのか、そういった各省庁に共通するいわば公開のための基準づくりをやろうと、こういうことで今いろいろ作業を行っているわけでございます。これはまさに各省庁の行政の実態を踏まえていろいろ具体的に検討するような話でもございますので、これがいつごろでき上がるかということはちょっと今の時点では何とも申し上げられないわけでございます。
 そこで、この夏公表というようなお話は、実は予算委員会だったかと思いますけれども、あるいはまた先ほど角田委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、制度化、法制化の問題について、これは大学の先生方にいろいろ御協力いただいて、制度化に当たってのいろいろな問題点、こういうものを外国の実態等も踏まえて研究をしていただいている。こちらの方の研究会の成果はできるだけ早く取りまとめてこの夏にでも公表したい、こういうことを申し上げたわけでございます。
今の質問に対してはそのようなまことに簡潔な御答弁であったわけですけれども、我々の考えとしてぜひこれだけのことは言いおいていきたい、こう思います。やはりそういう介入があってはならないという考えに我々は立っているわけで、その点をお含みをいただきたい。
 それから、先ほども要望しておいたことと関連するわけですけれども、答申あって実行なしと言われるなど、どうも答申どおりに行われない行革の実行といいますか、あり方が問題になっているわけです。
 情報公開法の制度化などは答申以来というか、前の臨調以来七年たっても遅々として進んでいないということはまことに問題と言わざるを得ないわけですけれども、行政情報公開のガイドラインについて政府からこの夏に公表されるというふうにも聞いておりますが、これは具体的に果たしていつごろになるのか。アバウトではこれは困るので、この点に関しては国民も当然非常に注目している問題ですので、この点について明雄にお答えをいただきたいと思います。
先般の新行革審の答申作成の最終段階でいわば食管問題を初めとしたトラブルが発生したことはまことに残念であったわけですけれども、私は答申の作成そのものに行政当局とか政党が介入すべきじゃない、このように考えるわけです。自民党員でもあり、この行革の担当官である総務庁長官にこの点に対する御見解があれば伺っておきたいと思います。
やはり、農産物と工業製品は違うということについて、そしてまた農業が犠牲にされてはならないということについてさらに農水省の強い姿勢を要求したいと思います。
 最後に、台風十九号の被害について先ほど大臣の方から基本的な姿勢についてお話がありましたが、私はおととい、二十五日、岡山県南東部の牛窓町、邑久町といった被災地を調査してまいりました。そして町長や農協組合長からも要望を聞いてまいりました。具体的な要望について、時間の関係で三点ほどここで申し上げて、その要望についてのお答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、大きな被害に遭った地域にはできるだけ早く激甚災害の指定及び天災融資法の発動というのを行っていただきたい。そして農地、農業用施設などの災害復旧に万全を期していただきたいと思うわけです。これは調査に一定の時間がかかるということはわかりますけれども、これを一刻も早く被害調査、災害査定をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 また、私が行ってまいりました牛窓町などといいますのは野菜の産地指定を受けておりますけれども、キャベツ、白菜、そして出荷するばかりの春菊などは全滅に近い状態だという話も聞いてまいりましたが、野菜については共済措置がありません。つなぎ資金として被害農家の経営立ち上がりと生活維持のため自作農維持資金などの貸し付け条件の緩和、融資枠の確保をぜひ図っていただきたい。また、今まで借り入れている公的融資資金や農機具代金などの借入金、こういうものについて償還期限の猶予、返済の延期ができるように取り計らっていただきたい。
 それからまた、米などの農業共済がある部分について適正な評価を行うとともに、共済金の仮払いを実施するなどなるべく早く現金が農家の方たちの手元に届くようにお願いしたいと同時に、冠水などの被害によって米の品質低下が大変心配されておりましたけれども、これもぜひ共済上で救済措置を講じていただきたい。
 この三点についてお願いしたいと思います。