大変御家庭の預貯金に対する金利の減少、政府としてもマクロ経済、国民経済、中小企業の振興を中心とした地域経済の活性化と、こういう観点で物を見てまいりました。そういう中で、日銀が金利を所管する唯一の機関として、全体を見ておやりいただいておることに、大変御苦労であると私自身も思いますし、そういう中でもう少しの辛抱だなということであります。日本経済が持続的な安定成長に向けての諸施策を、政府も全体を見通しながらやっておることだけは間違いありません。徐々に浸透度が出てまいったなと、こう思います。これを安定基調に乗せることがこれからの最大の目標でございます。
 そういう中で、特にお母さんの話を楢崎議員から言われました。これは、私のおふくろはおりませんけれども、お年寄りの各位からは、まさにこのことを、いつ上がるんでしょうかと聞かれるわけです。私からは、申しわけないがもう少し御辛抱くださいと。いつまでですかと、もう少し御辛抱くださいと、こう申し上げておるわけであります。政府として、それは申しわけないし心苦しいことではありますが、やはりここを乗り越えていくことによって、そちらに太陽がやっと雲間から顔を出してきておると見てよろしいんでしょうか。そういうことでありますから、ひたすら申しわけない、心苦しいということで、政策のよろしきを得て、安定的な基調がなるほどと実感として出るところまでまいりたいと、こう思っておりますので、御理解、御鞭撻をお願いします。
ただいま御指摘がありましたとおり、この低金利状況のもとで金利生活者にとりましては大変利息収入の減少をもたらすということでございまして、この点はまことに国民の不満が強いということは我々も重々認識しておるところでございます。
 ただ、日銀総裁からもるる御説明がありましたとおり、一方で景気の回復の足取りをしっかりさせるためには、やはり低金利政策をとって企業、家計の金利負担の軽減を通じまして景気回復に寄与する、それがひいては国民生活にも好ましい影響を及ぼすということでございます。
 大蔵省としてどう考えるかという御質問でございますけれども、公定歩合操作等の金融政策は言うまでもなく日本銀行の所管事項でございまして、日本銀行におかれましては、今総裁からお話のありましたとおり、景気の動向や金融市場の状況など、内外の経済情勢を注視しつつ適切な対応がなされているものというふうに認識しております。
御説明がありましたように、家計といいましても実は一くくりの家計ではなくて、給与所得者もあるし、それからローンを持っている方もいる、そして全く収入のない人もいる。同時にそういう家庭には社会保障というものが出ているというような複雑な構造になっているというぐあいに思います。
 御説明がありましたように、約四兆円がこの低金利政策で家計に打撃を与えている。住宅ローン等の金利の貸し出しが安くなっているということも計算に入れて、四兆円が家計に直撃を加えているということについて、一体どのように物事を考えるのか。これは日銀の方は金利政策という側面で考えているわけですが、大蔵省の経済運営としては、こういうような事象に対してどういうふうに物事を考えているのか、御説明願います。
やはり中小企業にはよく効いているんですね。大企業の方は金利政策だけではなくて、当然のことですけれども経済は金利政策だけで動いているわけではありませんから、世界の環境の中で動いているわけですから、その環境も手伝ったんだと思いますが、金利政策がそれに大きく後押しされたということは私は間違いないというぐあいに思います。
 しかし同時に、先ほど御答弁が漏れたと思いますけれども、家計ですね。実のことを言うと私の母親なんかも今、年老いて生活をしているわけですけれども、何がしかの財産を夫から譲り受けてそれで一生暮らせるかと思ったら、なかなか低金利政策でうまくいかないわねということでございます。そういうことで、家計に対する低金利政策というのは大変影響を与えているように思いますが、それについては日銀はどのようにお考えでございますか。
これは一つの試算でございますけれども、御紹介を申し上げますと、先ほど私が申しましたこの三年間、九三年から九六年まででございますけれども、その期間の中で企業所得の増加率は、法人季報に基づいて計算をいたしますと全体として五一・二％の増加でございます。その中で、金利低下の直接的な寄与度と申しますか、これを試算いたしてみますというと、これが二五・二％効いているということになります。
 この計算を大企業と中小企業とこの二つに分けて計算をいたしますと、大企業におきましては経常利益の増加率は四七・一％でございますけれども、その中で金利の低下の直接的な影響と認められる部分は九・七％でございます。一方、中小企業につきましては、経常利益の増加率は五五・二％でございますけれども、その中で金利低下の直接的な寄与度は四〇・一％に達している、そういう試算がございますので御紹介を申し上げます。
今回の河川法改正案は、河川環境の整備と保全という、河川の総合的管理、保全、そのことを内容の一つとして位置づけて、河川の整備計画制度については従来非常に乏しかった関係住民の意見を反映する、そういう点で改善であると考えております。
 改正案について、これまでの治水、利水に環境を加えて三本柱で今の河川管理をより総合的に展開される、これが趣旨であると私は理解するわけです。その点で、言うまでもなく大臣が繰り返し言われておりますように、生命、身体、財産を守る、その使命を達成しなければならない、これは当然です。これに環境を加えてもこうした任務を、河川管理者としての責任、仕事をいささかも軽減するのではない。このことは明快だと思うんですね。
 しかし、大臣は環境保全について衆議院でこう言われていますね。フナやハヤも大事だが、人間の命はもっと大事と、そう述べられております。これだと、治水と環境を対立的にとらえているというふうにも聞こえてしまう、そう思います。ハヤやフナのために人間の命は犠牲にしてもいいなんということをだれも主張していないわけです。こうした説明は、法案の趣旨からいっても不正確であり、また河川環境の問題を矮小化するんじゃないかと私は率直にそう思うんです。
 建設省は自然との共生を図りつつ治水の効果を上げるという、より総合的な管理、保全を今回法改正をもって提起したと理解しておりますけれども、その点いかがですか。大臣にお伺いいたします。