無所属の土肥隆一でございます。
 きょうは、児童養護ないしは教護院関係の方がいらっしゃらなくて、いきなりホームスクールの方が出てこられますと、ちょっとその辺の関係が埋まらなくなってくるわけでありますが、アメリカでもイギリスでもホームスクールというのが日常制度化されていて、しかし、パーセンテージは非常に低いというふうにも聞いております。
 ホームスクール、家で教育できる家庭はいいのですね。ホームスクールもいいだろうと思うのです。私は、今後、日本の社会で検討しなければいけないと思うのですが、しかし、家にもおれない、学校にもおれない、この社会にどこにも身の置き場がない子供というのはたくさんいるわけです。しかも、単なる環境や貧困や家庭環境だけでなくて、精神的な問題も考えなければならないというようなことになりますと、今の社会に受けとめるところがないわけですね。
 したがって、どうも教護院とか児童養護施設というと何か非常にマイナスイメージがありまして、しかし、実際、児童養護には今、統計で二万五千人から三万人ぐらいお子さんがいらっしゃるわけですね。教護院がなぜこんなに少ないか。千数百でございますけれども、それはまた委員会でたださなければならないと思いますが、要するに、子供をトータルに支えるシステムが日本にできていない。学校ではつまはじきにされる、家ではもうどうにもならない、親との関係もうまくいかない、どこも行くところがないという、置き場のない、おり場のない子供たちがたくさんいる。これからどんどんふえてくる。
 そういうことでありまして、一つお聞きしたいのは、ホームスクールというようなシステムは、日本の家庭でどれくらい定着する可能性があるのかということを、まず相沢さんに、感想で結構です。
 それからもう一つは、お医者さんの立場で江草先生にお聞きしたいのです。
 やはり教護院あるいは児童養護施設を根本的に考えまして、学校教育と一体になって、本当に行き場のない子供がおれる場所を、それはあるときには施設でありましょうし、家庭と施設との通園というような形での連絡もありましょうし、施設と学校との関係もありましょうし、その辺は児童福祉審議会ではもう少し突っ込んだ議論というのはなかったのでしょうか。その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 大変冷たいような言い方ですけれども、子供の問題は、第一義的には家庭の問題である、そして地域の問題である、そしてそれは国の問題であるというふうに、拡散して話をした方がいいのじゃないか、そういうふうに思います。したがいまして、学童期あるいは生徒である場合に、学校が、これは問題のお子だから学校からは離れて福祉施設の方へというような考え方は、とるべきではないのじゃないか。
 そこで、逆な発想でございますけれども、教護院におきまして、今度新しく教護院は名前が変わりますけれども、教護院におきましては、従来は教育が、半端というとちょっと言い過ぎですけれども、いわば学校から委託を受けてやっておるというような状況であった。ところが、これを、学校教育を中に取り入れまして、もっともっと深めていこう、つまり、教育と福祉の一体化、統合化というふうな形をこれからとろうとしておる、こういうふうに私は思っております。
 ところが、五島委員よく御承知のように、お子さんによりましてはかなり精神的な不安定というものがあるわけでありまして、精神保健の対象としても十分考えなければいけな。そういう意味で、児童相談所が独自にこれを解決しようとするのではなくて、地域の、都道府県の児童福祉審議会の中に専門家集団を用意いたしまして、すべての子供さんがそこで協議をしてもらうというわけではございませんが、必要に応じて、専門家である医師、教育者、心理学者あるいはソーシャルワーカーという方々の協議を受けた中で最も適切な処遇を考えていく、こういうふうにすべきではないのだろうかというふうに思っています。それを今回の改正には盛ってある、こういうふうに私は理解しております。
まさしく御指摘のように、今年度発表いたしました労働白書によっても、他の産業から二次産業に百六十六万ぐらい向こう七年間で流入する、そこからさらに第三次産業に対して二百二十万ぐらい出ていくというふうに書いてございますけれども、実際に今委員が言われましたように、生産業に従事しておった方、なかんずく高齢者、中高年の方々がそのまま抵抗なくすっと三次産業の方に移れるか、ここのところが今後の雇用対策のまさしく主眼ではないかというふうに私は考えております。
 基本的には、やはり私が先ほど来申し上げておりますように、節度ある、内需を中心にした一つの経済成長、中程度という表現をいたしておりますが、そういうふうな前提の中で我々の雇用対策が生きてくるということでございますから、産業政策、雇用対策、さらには経済運営も打って一丸となって対処しなければ、今後まさしく大きい転換期でありますから、なかなかそこがスムーズにいかない。特に景気低迷時における構造転換というのは、何と申しましょうか、雇用問題がもう最優先課題になってくるということであります。
 そういうことでございますから、地域、業種等々の雇用動向を十分に踏まえまして、一番には、職業転換のための訓練、また出向等に対する助成、産業雇用安定センターへの援助等を通じた労働移動の円滑化、これは何としてもやり遂げませんと、さらなる雇用不安を招くということでございますから、御案内のように、最近は就業構造も多様化し、高度化し、現在やっております訓練、さらに能力開発等々が現状に合って効果的に動いておるかどうかということも、雇用情勢そのものが本来非常に流動的な問題でありますから、常に見直していかなければならぬ問題でないかと思っております。
 さらに、従来から労働省がやっております雇用調整助成金制度の拡充、これももうかなり拡充をいたしております。これによってできるだけ失業を予防し、また雇用の維持を図る。
 いま一つは、御指摘のように、今後も非常に広域化してくるわけでございますから、求人求職を中心とした雇用情報の広域的な提供ですね、これも本年度中に全部オンラインに乗せて全国ネットを完成するという予定になっております。これができました暁には、全安定所を挙げてこのことに全力を尽くさせるというふうに指導いたしております。
 いま一つは、御案内のように、四月にお認めいただきました地域雇用開発等促進法、これに基づきまして総合的な地域雇用対策を行う。これも私は折に触れて御答弁で申し上げておりますが、法律、制度、枠組みをつくっただけで決して事足れりとしておるわけでございませんので、やはりこういうふうな極めて情勢の悪い緊急時でございますから、特にこういう運用に当たって機動的、弾力的に、かつきめ細かく、親切に対応すべしというふうに、これも指示をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、産業構造の転換に対応した雇用対策を今後とも強力に推進してまいりたい、かように考えております。