郵便貯金は、いま申し上げたように、零細な貯蓄手段に便宜を与えるということからスタートをしているわけです。しかしながら、非常に最近大きくなってまいりまして、それが五十兆円というような金になってまいりますというと、いろいろな金融政策を行う場合において、全然それはもう一般の金融政策になじまず別なもので、勝手に動くんだというようなことでは、非常に大きな問題が別に起きてくるわけでございます。特に預貯金金利の問題、あるいは預入、払い出し等における競争条件、これらについては、これだけ肥大化いたしますと、やはり競争条件等、それらが同じようになってもらわぬと、えらい民業圧迫になったり、あるいは政府の金利政策上の弊害になったり、いろいろいたします。かように考えております。
郵便貯金の五十五年七月の残高は五十四兆円を超えております。世界一を誇るバンク・オブ・アメリカでも、昨年の総預金量は、日本円に直しますと約二十兆円。この比較から見ましても、大変な膨大な預金量を持っておるわけでございますけれども、それが近く郵貯のオンライン化が実現するとなりますと、ますますこれはもう貯金量は増大するだろうと思う。そしてさらに、金融業務へも拡大していくということになりますと、この実態は、どうも郵便貯金法の一条や十二条の、郵便貯金というのは本来簡便で、しかも貯蓄の受けざらなんだという意図に、つまり郵便貯金法違反になるのではないか。
 それからまた、従来金融政策上では、郵便貯金は一応郵政省のやることであって、金融政策上の別枠なんだ、金融政策上の外にあるんだというお考え、または金融政策の一元化の外にあるんだというお考え、これについても修正をしなければならなくなってくるんではないか、この二点について。一点は、郵便貯金法に違反しないか。その次は、従来の金融政策一元化の外に置いておいていいのかどうか、郵便貯金を。その二点についてお答えをいただきたいと思います。
私は、やっぱり郵便貯金の本質は、郵便貯金法に書いてあるとおりが本質であって、現に少額融資というようなものも担保でやっておるようでございますが、それらについては例外的なものじゃないのか、したがって、それがさらに個人年金までやるということは、それは少し行き過ぎだろうと思っております。
程度問題というお答えでございましたけれども、じゃ、本質的にはそういうものも郵便貯金法が予定しているところの郵便貯金の本質に含まれるんだ、金融機能も含まれるんだというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。その点ちょっと重ねてお願いしたいと思います。
ところが、最近の郵便貯金の実態は、この郵便貯金法が規定しているような目的の貯蓄手段にとどまらず、たとえば個人の融資とか、総合口座の開設とか、個人年金の推進とかいった、いわゆる金融機能、受け入れじゃなくて、金融機能の方に業務を拡大しつつあるようでございます。たとえば、九月六日に発表されました郵便貯金に関する調査研究会の報告でございますけれども、これによりますと、いわゆるパーソナル・ファイナンスヘの積極的な取り組みも明らかに公言をされておられる。ちょうどあたかもこれを見ますと、何か郵政省が国民銀行的な発想をお持ちなようにうかがわれるわけでございます。このような、つまり郵便貯金法とちょっと違ったような、変質と申しますか、質的な変化自体について、大蔵省としてはどのようにお考えになっているのか、たとえば賛成なのか、それともそれはまずいのかとか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
 きょうお尋ねの要点は、金融政策と郵便貯金との関連についてでございますが、郵便貯金はもともと庶民の小口貯蓄ということで郵政省の管轄でございますが、最近の郵便貯金の実態はどうも質的にその性格が変貌されつつあるんではないか。そのために金融政策上の大きな問題として大変クローズアップされていることは大臣も御承知だと思います。
 そこで、きょうはこの辺の問題点について、大蔵省の大臣でございますから、基本的なとらえ方と申しましょうか、考え方をお尋ねをしたいと思います。
 まず、郵便貯金の本質に関しまして二、三の御質問をしたいと思いますが、郵便貯金法の一条と十二条の二項を見ますと、いずれもこの郵便貯金の目的というのは、「簡易で確実な貯蓄の手段として」という断り書きが前提になっております。常識から見ましても確かに私ども郵便貯金から受ける感じは、庶民の少額の貯蓄の手段なんだというふうに理解をしておりますけれども、こういうまず基本的な理解については、大臣も同様の御認識ではないかと思いますけれども、ちょっとその点確認をさしていただきます。
電気通信に関する日米間の話し合いということでかねてからいろいろ折衝を重ねておりました。アメリカからも次官クラスが参り、また郵政省からも次官がアメリカへ行く。現在もアメリカから次官が来て折衝を行っている段階でございます。
 その中で、一つの問題といたしまして技術基準の適合認定の問題というものがあるわけでございます。アメリカの方といたしましては、アメリカ自身に現在あります制度というものを起点にいたしまして、これから決めていこうという制度についていろいろ意見交換を行っているということでございます。やはりもとになります法律の仕組みというものが違います。また、今まで電電公社でむしろ主体として行っておりましたのを、今度は競争原理導入ということで行政的な観点から基準・認証を行っていこうという仕組みを法律でおつくりをいただいたわけであります。その運用に当たりましては、基本は私どもは今までやってきたものを基本に据えながらなお内外無差別、簡素、透明な制度に仕立てていきたいということでいろいろ努力もいたしておるわけであります。
 また、関係の向きともいろいろ折衝をいたしているわけでありまして、その一環としてアメリカの方からもいろいろ御意見を伺っている。そういった中で、私どもはこれからの電気通信のネットワークというものの健全な発展ということと同時に、端末機器というものの自由化に伴う便益というようなものをどういうふうにしてかみ合わせていくかということでございまして、技術基準をつくる、それを認定するという仕組みの中でいろいろ議論を重ねているわけであります。随分対話も進んでまいりまして、なお若干の理解が得られない分野というものもございますけれども、当初に比べますればアメリカの方もかなり理解をしているのではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、政省令をこの四月一日に向けまして準備をしなければならないわけでありますので、なお鋭意私どもも努力をし、作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。