逆に、介護の領域は若い男性の参入が非常に求められるところだと思います。これだけ雇用の問題が言われている時代ですから、大いにそこに市場があると思うんですね。ですから、積極的に介護の領域に男性が参入していいのではないか。保育と同じで随分背中、腰が痛くなる、重い患者さんというか高齢者の方を抱えるために痛くなるという話は聞いています。ですから、それはもう少し積極的に男性がやる仕事が多いんじゃないかというふうに私は思っておりますので、これは今思いつきでちょっと意見として言わせていただきました。
 次に伺いたいのは、介護保険事業計画の作成委員会に公募の制度を入れるかどうかということです。これも審議会で今御審議中のことと伺っておりますけれども、やはり被保険者の意見を反映させるということ、これは大変大事なんじゃないかと思います。そのことは介護保険法の第百十七条にも衆議院で修正が加えられているというところなので、ぜひともここのところは担保していただきたい。参議院でも附帯決議がついています。
 こういった公募を入れることがやはり介護保険を未来型のものにする。一番いいのはやはり透明性を担保することですし、それから住民が主体である、住民が参加するといった形で介護保険が運営されるということの重要性を考えますし、それからＮＰＯの人などが今度これからやるとき、やはりそういったところに自分で積極的に参加していきたいという人が入るシステムができた方がいいと思います。この点については明確に示していただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
男女共同参画型社会基本法というのが出されておりまして、委員が大変御熱心に取り組まれておることも承知しております。そういった視点から見ますと、子育てにおいてもあるいは看護の領域においても、男性が女性と平等の立場で参画していくということは、これから将来像として私はそうあるべきだとも思います。
 しかし、今、看護婦さんのお話が出ましたけれども、看護士といったところで、現実には百数十万人の看護婦さんがいらっしゃいますし、それがすべて看護士となってあと男性の余地があるのかどうかということになると、なかなかそうも一遍にはいかないという問題がありますが、意識の問題としてはやっぱり、男女雇用平等法という法律ももう改正されておりますし、男性であろうと女性であろうとその性別の特性に応じたものはもちろん残ります。残りますが、しかし基本的には平等な資格で参画して何ら差し支えない、私はそう思います。
ぜひともお願いしておきたいことは、どうしても日本の場合は女性の側に負担がかかってしまうということなんですね。
 これは、今の場での質問が適当かどうか迷いますけれども、例えば医師とか薬剤師という言葉に使う師という字と、それから看護婦というのは雇用機会均等法が通っても相変わらずおんなへんの婦が使われている。しかし、こういった高齢化した社会の中では大変重労働で、看護婦ではなくて男性がどんどんこの領域に参入していくことが大変大事だろうと思うんですね。ところが、相変わらず看護婦という言葉自体が変えられていない。理学療法士にしても薬剤師にしても全部男女が使える言葉ですが、看護だけはなぜかナイチンゲール的な言い方に終始しています。
 しかし、時代の変化の中でもっと男性が参与していいのではないか。看護学校なんかでも一クラスに三人ぐらいしか男性がいないそうです。やはり婦という字がついているがゆえにそれは女性がやるべきことだという、逆に性別の役割というか、これは女性向きの仕事であるというようなやり方でなされてしまう危惧があるのではないかと、介護保険のことを考えれば考えるほどそう思うわけなんです。
 そこのところを、今、保健婦さん、看護婦さんが大活躍していますけれども、やはり男性がもっと参入しやすくすることも家族ヘルパーと一緒に大事なことじゃないかと思います。これは、これに直接関係のあることではなくてちょっと間接的な問題ですが、何か御見解がおありになりますでしょうか。
いわゆる家族ヘルパーを認めるかどうか、これについては審議会で今御審議をいただいている最中でございまして、甲論乙駁がございましてなかなかまだ決着がついていないということで先送りになったわけでございますが、近いうちにこれも決着をつけなければならぬと思っているわけでございます。
 確かに、反対の方の御心配のように、先生の御指摘のように介護地獄にまた舞い戻ると、こういうふうな可能性も、まさに家庭の中で行われるわけでございますので、それを透明な形に持っていかない限りにおいてはなかなか心配である、こういうことであるわけでございます。
 これはまだ決着がついていないわけでございますが、仮に認めるという形になりますと、やはり家族ヘルパーの方は有資格のヘルパーであることが当然必要であるわけでございますし、それからどこかの訪問介護の事業者の職員になってそのケアプランに基づいてサービスを提供する、こういうのがどうしても必要なのではないか。そうすればかなりの憂慮すべき点もなくなる可能性もあるわけでございます。
 ただ、一般的にこういうものを認めるかどうかというのも大変問題であるわけでございまして、他のヘルパーが得られないような過疎、離島であるとか、こういったようなところで場合によっては考えられるのかな、こんなような感じでございますが、いずれにいたしましても現在審議会でまだ御論議をいただいている最中でございまして、その結論を得て対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
郵政の金澤局長を責めるつもりはありませんが、先ほど申し上げたように、最初に申し上げた部分というのは、平成七年の二月なんですね。ですから、かなり時間がたっているのですよ。
 いつもこの逓信委員会で私は申し上げるのですが、いわゆる基本方針とか目標というのはかなりしっかりしたものができていても、実際にそれが実行されなければしようがないじゃないですか、こういうことを言ってまいりました。この通常国会の冒頭の所信についての一般質疑のときにも大臣に申し上げましたけれども、民間が加わっている部分というのは、いわゆるＡＴＭやなんかのネットワーク化なんかの話にしても、かなりの速度で進んでいて、我々から見ても、ああ、思ったよりスピードが速いな、こう感じるのが多いのですが、行政の方というと、これがなかなか進まない、私なんかは逆にこういう感想を持つわけですね。
 そこで、例えば、具体的な話で、そういう話の中で、法務局の登記簿というのがありますね。これはごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、不動産の登記の書類というのは、古いのはもうぼろぼろなんですね。紙の書類としては大変なものがありまして、登記簿というか、正確にはわかりませんが、どこに何があるか、こういう地区のものですね。そんなのはもうそういう状態になっていたりしているのですが、それをたしか電子化しているというふうに思っています。あるいは、自治体の戸籍などという話も国民がいつも一番身近に接する部分でありますが、こういうものの電子化というのはどの程度まで進捗しているのでしょうか。