私は、今のお話を聞いておりますと、若干高いけれども何となく余り大きな問題じゃないよというような印象さえ受けるわけですね。しかし、世の中の多くの人はそんなふうには思っていないと私は思うのです。例えば新聞紙上で見ても、大変な批判の対象になっていると私は思うのですね。それこそ三倍やら五倍、あるいはさっきの国鉄の蒲田駅の問題にしてもそうでありますし、あるいはあれは越中島というのですか、あそこにしても十倍近い価格で落札されているという状況であります。そして、こういうものが地価をさらにどんどん上げてきた。何となくさっきの話は、これは六十一年のものだから価格の比較をするともっと差は縮まっておりますというような言い方をされましたけれども、言うならばこういう国公有地の払い下げの問題が地価を上げて、その上げた価格で比較をしている局面さえあるのではないかくらいのことさえ思うわけであります。
 そういう意味で、私は、国土庁の答弁の中では、危機感というか、自分たちの、国土庁としての責任上これは大変なことであるのでどういうふうに取り組んでいきたいというような話がもっとあってしかるべきなんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
最近の国公有地あるいは国鉄用地の売却の代表的な例といたしまして六本木と蒲田があると思いますが、六本木の林野庁宿舎跡地、これは昨年の十二月一日に入札が行われたわけでございますけれども、この落札価格は平米当たり七百五十九万円余りということでございます。周辺の公示価格と申しましても、直ちに比較できる地点というのは必ずしもないわけでございますが、公示価格を基準といたしまして、私どもは比準価格と申しておりますが、この程度なら適正な範囲内ではないかという価格を算定してみますと、まあ大体その範囲内におさまっていると私どもは考えております。それから、ことしの三月に蒲田駅構内貨物跡地につきまして入札が行われたわけでございますけれども、これは落札価格が平方メートル当たり千三百六十一万円余りということで、私どもが適正と判定する価格よりもかなり高額であるという結果になっております。
 その他数件、国鉄用地が売却されたのでございますけれども、単純に付近の公示価格と比べますと、大体二倍から四倍ぐらいというふうになっておりますが、ただ、これは昨年の一月一日時点の公示価格と比較しているわけでございますので、その後の地価上昇あるいは土地と土地の要因の比較といったことを行いますとかなり差は縮まると思いますけれども、かなり高額であるケースが多いということは事実でございます。
 ちなみに国有地につきましては、六本木はいろいろな事情がございまして一般競争入札で売却されましたけれども、ほかの国有地につきましては非常に抑制的に運用されておりまして、ここ三年間に都心三区では二件ぐらいしか売却された例はないと思っております。
ぜひそれは効果があるように頑張っていただきたいと思いますが、今お話の出ました国土利用計画法の問題につきましても、これはちゃんと本委員会で後ほどやるとしても、その中でも一つ気になるのは、国公有地の問題であります。私は、この国公有地の問題が、こういう土地投機の問題について政府は余りにもなおざりではないかというような批判を浴びている一つの大きな要因だろう、こういうふうに思っているわけです。
 例えば、私は昨年の十一月にこの建設委員会で六本木の林野庁の職員宿舎の問題について取り上げました。そのときに政府の方にも強く対策をお願いしたりいたしまして、そのときには国土庁長官にも、そしてまた建設大臣にもいろいろお話も伺ったわけであります。そしてその後も、いわゆる国公有地の問題というのは常に問題になっていたと思うのですが、ついこの三月にも国電の蒲田駅構内の貨物積みおろし跡地の競争入札が行われました。最近のこうした主なものの落札価格、一平米当たりどういうふうになっているのか。そして、それが周辺の公示価格に対してどういう状況になっているのかをまずお伺いいたします。
戸田議員の御質問にお答え申し上げます。
 私に対する御質問、多々ございましたが、まず第一に、政府の負担回避ともとられかねないような本法案のような統合ではなくて、真に高齢化社会に対応して国民が安心して生活できる年金制度の樹立が必要である、公的年金制度の一元化の構想、スケジュール、さらにはその具体策、手順等を明らかにせよという御質問だろうと思いますが、御説のとおり、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、公的年金制度の役割りはますます重要になってきておりますし、高齢化がピークを迎える二十一世紀においても制度が健全かつ安定的に運営できるよう、国民だれもが安心できる揺るぎのない制度を確立していくことが現下の最重要課題であるというふうに考えておりますし、この点につきましては先生も全く御同感のことだと思います。
 こうした考え方に立ちまして、政府としては、年金制度の一元化など、制度体系のあり方を含めまして、昭和五十八年度末までに、公的年金制度改革の具体的内容、手順等につきまして成案を得ることといたしておるところでございます。
 次に、私に対する御質問かどうかはよくわかりませんが、この法案におきまして「当分の間」という問題がございましたが、これにつきましては先ほど大蔵大臣から答弁がありましたので、私に対する御質問は、その間に公的年金制度の統合一元化をどう進めようとしているのかということだと解しまして、お答えを申し上げます。
 厚生年金保険及び国民年金につきましては、昭和五十九年度の制度改正を目標に、現在、関係審議会で御審議をお願いをしておるところでございます。また、広く各界有識者の御意見を参考にするため、御指摘の一元化問題等、制度のあり方に関連しまして、有識者調査を実施したところでございます。今後、関係審議会の意見や有識者調査の結果などを踏まえまして、具体的な改革案を作成してまいりたい、こういうふうに考えております。
 さらに、国鉄のひずみ、国鉄のこういうふうないろいろな問題になってきたところに対して政府がもっと援助すべきではないかというような御指摘がございましたが、これも先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたとおりでございます。
 その次に、年金行政一元化につきましてどう考えているかということでございますが、年金行政の一元化の問題につきましては、当面、共済年金の統合化をするわけでございますが、年金制度全般のあり方とも密接に関連してくる問題でありますので、制度の改革の動向を踏まえつつ、行政と制度改革と一緒に考えていかなければならない点がありますので、この点につきましては慎重に検討したいと考えておるところでございます。しかし、当面社会保険庁におけるところのオンライン計画の進捗状況等を考慮しながら、年金の現業業務の統合を図る方向で検討を進めることといたしております。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕