この取引条件のデータを見てまいりますと、回収条件でありますけれども、手形は百十三日とか、そのように載っていますね。これは非常にマクロ的な統計なんです。物はもっと細かく見なければいかぬのですよ。そういう意味で十分配慮していただきたいと思っております。
 次に、先ほどちょっと出ましたとおり、これから金融が非常に逼迫してくることは目に見えております。そうなりますと、中小零細企業はどこを頼りに生きるかということになりますと、やはり政府関係の金融機関を頼ってくる。
 私は総裁にお尋ねしたいのでありますけれども、実はこの間も中小企業金融公庫の申し込みをしたいということである人が私のところへ参りましたので、ある銀行を紹介しました。しましたところ、条件等もこちらの方がいいということで銀行で融資をしてしまったという経緯があるのです。中小企業のためにということで中小企業金融公庫が設立されても、実際問題として民間金融機関でも十分対応できるということであったのでは、中小企業としても余りメリットがないのではないかという危惧を私はちょっと抱いたのです。
 それはごく一例でありましょう。しかし、一般の金融機関が貸しにくいあるいは非常に渋っておるそういう取引先に対して、何らかの手を打つために私は中小企業金融公庫があるのだろうと思うわけでありますけれども、そこらの決意はどうなんでしょうか。
基本的には大臣のお話のとおりでございますが、ことに手形のサイトがだんだん長くなるという傾向につきましては、現在われわれといたしましても、例の下請代金支払遅延等防止法を活用いたしまして、年間四万件ぐらい各通産局を中心に調査をいたしております。したがいまして具体的な長い事例がございましたならば、われわれの方でそういうものについて必要な措置をとるというふうに考えておりますので、極力手形の長期化を防ぐように努力をしてまいりたいといま思っております。
いまの倒産対策に関しまして長官から詳しく御説明ございましたが、そういう面等を通じましてできるだけいまの窮状を打開していくというのがわが省で考えておる行き方でございます。
次に、私は資金的な問題といたしまして、いま手形サイトは中小零細企業が受け取っておりますのは大体六カ月です。短いので五カ月。このような手形をもらいますと銀行の割引が思うようにいかない。したがって資金の運用面でも非常に苦しんでおるのです。この点についてはどうでしょうか。
中小企業の窮状と申しますか、私もよく存じ上げているつもりでございます。したがいまして、先ほども御議論ございましたように、いまの窮況をどうして乗り切っていくか、あるいは八〇年代を中小企業はどういうふうに位置づけ、どういうふうに今後伸ばしていくかという点に関しましては、できるだけ新方面と申しますか、あるいは時期を明瞭にいたしまして、育成に万々遺漏のないように進めてまいりたいと存じております。
通産大臣、先ほど私、中小零細企業は倒産件数も大変多いし、大変な状態であるということを御説明申し上げました。一方、大企業においては利益水準も非常に高い。そういう状況下にあって、そういう企業間の格差といいますか、経済民主主義が思うように活用されていない、常に弱い者がいじめられてしまう、こういう企業間の格差というものを私は行政指導でがっちりやらなくちゃならぬと思っているのです。ただ精神的なことを幾ら言ってもだめなんです。
 私の知っている企業の経営者は、私のところに先日このように言ってまいりました。ある製品をつくっております。原料価格はどんどん上がってくる、しかし親会社に少しでも上げてもらおうと交渉しても、じゃほかでやります、おたくとは取引しません、それじゃ二百人、三百人の従業員をいまどうするか。経営者として本当に苦しんでおります。私が言いたいのは、あくまでも大手が中小零細企業に対してもっともっと温かいそういう思いやりがなくちゃいけないということを言っているのです。したがって、大企業が大分利益を上げて、そうして結局犠牲になっているのは中小零細企業ではありませんか。大臣、そこへ目をつけなくちゃだめですよ。もう一回答えてください。
価格の転嫁自体を何らかの方法で促進するというのはなかなか困難なことかと思われます。ただ、中小企業が非常に零細で、ばらばらであるために交渉がなかなかうまくいかないというような面もございますので、こういう点については組合の活用というようなことも十分考えなければいけないと考えております。
 しかし、いずれにいたしましてもこういうことで収益状態が悪化することについては、価格に転嫁する時期まで何とかつながなければいけないとわれわれは考えておるわけでございますので、そういう現状の苦しい時期をつなぐ融資というものをまず考えて、そしてある時期までかかって価格にだんだん転嫁を進めていくという方策をとらざるを得ないのじゃないかということで、いま申しましたように金融対策を講じておるということでございます。
長官、中小企業を助けるという意味で、金融政策ももちろん必要であります。しかし実際問題として私の知っている多くの中小企業経営者というのは、商品に転嫁できないあるいは製品に転嫁できない、たとえば頭を抑えられてしまう、しかし原材料は上がるというのが実態なんです。そういう具体的な問題をどうされますか。
果樹共済についてでございますが、果樹勘定におきましては、昭和五十四年度の当初予算におきましては再保険金の支払い額といたしまして二十四億三千七百万円を見込んでいたわけでございます。ところが、先ほど経済局長からお話がございましたような異常な災害によりまして、五十四年度中の再保険金支払い所要額といたしまして、当初予算を上回ります九十二億四千五百万円程度の支払いが必要になるという見込みになりましたために、差し引き歳出の面におきまして六十八億八百万円の不足が生ずるということになったわけでございます。
 また、ただいまのは歳出の面でございますが、一方、歳入面におきましても、実は当初予算におきましては、この果樹勘定におきまして四十八億五千四百万円の歳入を予定していたわけでございます。その中で実は再保険金支払基金勘定というのが別途ございますが、この支払基金勘定からの受け入れが五十三年度の決算の結了に伴いまして当初の予定よりも減少いたしました。そういうこともございまして、歳入面で十億七百万円の歳入不足ということが見込まれるようになったわけでございます。
 そこで、先ほど申しました歳出面での六十八億八百万円の不足と、それから歳入面でのただいま申しました十億七百万円の不足、合計いたしまして七十八億一千五百万円が支払い財源の不足額に相なったわけでございます。