進学率は横ばい、そして恐らく中期的に見ると、専修学校へ行くこの流れというのは相当大きくなるだろうとも思えるし、それから高等学校へ行く人たちの中には、こういう表現はよくないかもわかりませんが、目的意識が非常にあいまいで、やり切らずに途中でやめてしまうという人の数が五％前後はいる、そう考えていいのですね。五％くらいいる、こういう状況の中で、中学と高校の連係といって、これが中高を思い切って一緒にして、六・三・三を思い切って変えて、六・六といくのか六・五といくのかいろいろお考えがあるでしょうけれども、そういうところまで思い切っていこうというなら、それは連係というのはありますよ。それでいこうと思っているなら一つのは連係はいいですよ。いこうと思っていないで、ただ連係連係と言っていていいかどうか、そこら辺は非常に大事なところじゃないでしょうか。せんだっても報道によると、六・三・三制についていよいよ真剣にお考えになるような報道もございましたけれども、こういう席ではなかなかおっしゃりにくいでしょうけれども、一遍思い切って言ってみたらどうですか、局長。
まさに河野先生おっしゃいましたように、進学率ですが、五十四年度に九四％、これがこれまで最高、こうなりまして前年度よりも〇・五％ふえていたわけでございます。ところが五十五年度は九四・二、ですから〇・二％、それから五十六年度が九四・三、〇・一％、ですから伸びるパーセントは非常につり合いがとれたといいますか、この辺で落ちつくのじゃないかということはこの三年間のカーブで見ますと言えるだろうと思います。
 それからいま御質問の卒業率と申しますか、これは入学時の入学者数とそれらが各年に卒業した数、これを対比してみますと、全日制で申しますと、五十六年度で見まして九四・九％でございますが、五十五年は九五・二、五十四年が九五・三、五十三年が九五・五、五十二年が九五・七でございますから、卒業率はわずかでございますけれども、下がってきております。
いま最後にちらっとおっしゃった専修学校、専修学校の存在、専修学校の価値といいますか、そういうものはこれから非常に大きくなっていくだろうと見るのはこれは一般的なのじゃないかと思うのです。高等学校への進学率は、いま局長おっしゃったように大体ここらでよくて横ばいと見るのが普通でしょうね。そしてなおかつ、いま高等学校は、進学率は横ばいだけれども、どうですか、卒業率という言葉があるかどうか知らぬけれども、卒業する人のパーセンテージは下がっていはしませんか。
進学率の全国平均でございますが、これはもうすでに九四％を超えておりますので、今後しばらく前のようなぐあいに高まっていくということは考えにくいと思っておりますが、なお進学率の低い県がございまして、そういう県がいろいろな意味で努力をいたしたりしますと進学率を押し上げる要因になりますが、反面東京などの非常に人口の多い地域では逆に下がってくるという現象もありますので、かなりつり合いのとれた状況にいまあるのではないか。その一方、専修学校というもののメリットがまた非常に意識されてきておりますので、若干はまだふえるかもしれませんけれども、そう既往のようにぐいぐい伸びるということはないのじゃないかというふうに見ております。
小中は義務教育ですから十分連係していただいていいです。しかし、中高の連係というのはどこまで踏み込んで考えていいかということには問題がありはしませんか。高等学校は、大臣御承知のとおり、任意に進むわけでございますから、それを義務教育の中学と高等学校をひっかけて一つの連係といったって、中学でやめてしまう人だっているわけでしょう。
 文部省とすれば高校への進学率はもっと高まると思っていらっしゃいますか。それとも進学率はこの程度で頭打ちだ、あるいはこれからはもう少し下がるのじゃないか、どうお考えになっていますか。
中高一貫教育とよく言われるのでございますけれども、おっしゃる方によってお考えの中身がいろいろある場合があるようでございます。私どもが今回の学習指導要領の改訂に当たって非常に注意いたしました点は、従来ともすれば、学習指導要領は十年くらいの周期で改訂をしてまいりましたが、とかく小学校は小学校、中学校は中学校というふうにそれぞれ孤立といいますか、個別にその教育内容というものの検討をやってまいったのでございますが、今回の改訂では、小中高の教育の間の連係といいますか、それに十分留意をして学習指導要領の改訂を行った、そういうことでございます。
現在の閉山交付金の算定方式は、先生御承知のとおり、いわゆる第五次の答申を受けまして、その翌昭和四十八年から定められたわけでございます。その当時といたしましては、御指摘のとおりに、当時二千七百万トン程度の生産水準がさらに縮小をしていって、昭和五十年度には二千万トン程度にならざるを得ないという見通しのもとで、閉山に伴う影響を緩和して閉山をできるだけなだらかにするという見地で、閉山交付金の算定方式につきまして、現在の鉱業権等を評価する方式を改めるべきであるとの指摘があったわけでございます。それを受けまして法律改正が行われ、退職金等の債務の実額を勘案して閉山交付金の交付金額を算定するという現行の方式に相なったわけでございます。
 退職金の債務見合い額は、現行の現在の限度額四百万円につきましては、いまも先生もお話しになりましたように、当時の閉山の退職手当規程等を考慮して、その際に設定されたわけでございます。これをどのようにすべきかという点はいろいろ御指摘があったわけでございますが、第六次の答申におきましては、できる限り退職金というのは企業の負担で処理すべきものであるという原則で今後見直しを行うというようなことが指摘をされておるわけでございまして、第七次の答申におきましても、閉山交付金制度は存続をしようということの御答申に相なっておるわけでございますが、全体として見ますと石炭鉱業の環境も変わってまいっておるわけでございまして、そういう意味から言えば、むしろできる限りこの閉山交付金を縮小、企業の負担に任せる方向で見直しを行うべきであるというのがその御思想であったかと思うわけでございます。いま、そういった原則に立ち返っていろいろな再検討はする必要があろうかとは思いますが、ただいま御指摘の点につきましては、いま申し上げましたような諸事情もございますので、私どもとしては慎重に対応し検討したいと思っております。