官庁の接待費、交際費というものについての御質問でございますが、私どもが財政当局として考えております官庁の交際費の性格という点から申し上げますと、この交際費と申しますのは、各省各庁の長その他の職員が、国またはその機関を代表して行政を遂行するに際しまして、必要な場合に儀礼的、社交的な意味で部外者に対して支出する経費だ、かように観念いたしております。私どもといたしましては、こういう交際費の予算は、経費の目的とか性格にかんがみまして、中央省庁、それから外局、地方官庁等の機関のいわばランクに応じて計上はいたしておるところでございます。その具体的な執行につきましては、各省、各庁の責任で行うということになっておりますが、ただいまお話しがございました交際費というものの計上をもう少し拡大するということにすべきではないか、こういうお話でございますが、私どもといたしましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみまして、行政経費の節減合理化というふうなことに取り組んでおるところでございます。そういう点から、交際費というものの予算計上をふくらませるということはなかなかむずかしい、こういう状況にあると考えております。
では、その所得でいま言われたようでありますけれども、若干順序は不同になりますが、皆さんが税務署長をやられたり、これはどこの庁でありますか、まあ空出張とか、いまいろいろ議論をされておりますが、上司になると、部下の結婚式に行く場合にはお祝いを持っていく。これは当然です。ただ乗り込んでいく人はいないでしょう。これは常識だと思うのですね。どなたかがお亡くなりになれば、これは香典を持っていく。これも常識だと思うのであります。ところが、上司になって税務署長になったり、そういう人たちが若い人たちの職場に行くと、何人も何人も結婚される。それは全部ポケットマネーであるということになります。そうすると、二つの問題があるわけです。一つは、そういう費用を出すために旅費で出す。これが空出張の原因になる。もう一つは、あなたがたとえばどこかの税務署に行けば、あなたを接待しなければいかぬ。接待はまた後で話しますが、接待しなくちゃならぬ。そうすると、それの費用はどこから出るかというと、これも出場所がない。結果的には、税務署長を一週間も出張させておいてその旅費をまるまるそれに振り向ける、こういうことが行われているわけであります。ところが、事業の場合はこの因果関係は不鮮明でありますけれども、事業の場合で部下の場合は原則として控除になっていきますね。ところが、友だちの場合に果たして控除になるのかならないのか、こういうこととの関連性が今回の空出張とかそういうものを生み出した一つの原因であると思います。
 私も昔官庁に若干いましたから、その実態を知らないわけではありませんけれども、いわゆる食料費、交際費というものは一銭もない。そういう状況の中でどうやって捻出をするかといえば、結果的には出張旅費で生み出すか、あるいは結果的にはその他の方法で生み出すか、どっちかしかないのであります。だから、改めて予算の中である一定限度、正式なものとして交際費というものを認めていくという考え方はないのかどうか、これは全然別に考えてみるという必要性はないのかどうか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
お話が非常に下手でございますので、街頭でおわかりいただくというのは大変むずかしいあれでございますが、税法の定義で申しますと、収入金．額から必要経費を引いたものということでございます。したがって、入ってきたものを得るのに必要な経費を引いたその差額が所得であるということでございましょうし、法人の場合には益金から損金を引いたものということでございます。その範囲がどれだけであるべきかということについては、所得税理論上非常に長い間論争がございますが、一番完全な所得の概念というのは、つまり、いま申し上げた入ったものから出たものを引いたもののほかに、資産の増加というものも加えて完全な所得概念になるということに承知しております。
次に、大変評判の悪い割引国債のあり方について少しただしておきたいと思うのであります。
 これは昭和五十年、大量発行するときから、私たちが、ひとつ十年では長過ぎるから、なるべく個人が持ちやすい中期のものを出しなさい、あるいは割引国債にしてなるべく種類の多様化を図るべきだということの主張のもとにできたわけでございますけれども、しかし、実際のところ、いまの割引国債というのは全く人気が悪くて、実のところ証券会社が事実上かなりの部分を持っているということで、当初予定をしたような個人消化を進めるという趣旨に合った割引国債になってないわけですね。その原因というのは一年ものの割引金融債と五年ものの割引国債との税引き後の差というのがほとんどないに等しいということであります。確かに表面利率では五年ものの割引国債が七・八六に対して一年ものの金融債が七・六三と、この差が〇・二三％ありますけれども、一六％の分離課税をしてみますと、実は五年の償還差益に対して二八％かかりますので、その意味では金額としてはかなり大きな部分が税引き後は取られていってしまうということでありますので、同じ一六％でも一年ものの償還差益と五年ものの償還差益ということになりますので、金額で見ますと、五年ということが大変響いてくるわけですね。そうなってきますと、税引き後の利回りをして見ますと、たとえば割引国債の場合に六・三三九に対して一年ものの金融債が六・三三七、その差が〇・〇〇二と、実は発行のときに比べましてこれが何と百分の一ぐらいになってしまうのですね。〇・二三に対しまして〇・〇〇二でありますから百分の一ぐらいにその差というのは減ってしまうわけですね。これでは五年ものの割引国債というのが人気がないというのは、私は当然だと思うのであります。この点について、一六％の分離課税というのを変えるということは私はむずかしいことだと思いますので、一体、当局としてはこの点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。