原則としてそのようにお考えいただいて結構だと思いますが、今私が申し上げましたのは、むしろ国連待機軍が先方の、先方のというのは諸外国のでございますが、あるいは国連組織でございますが、そこに参加することを中心に申し上げました。
 それに対する協力というのがまたもう一段ございまして、協力の場合にも、先日から申し上げておりますように、先方が例えばその任務・目的が武力行使を伴うもの、それと一体になるような協力は許されないけれども、それと一体とならないような協力ならば、これはまた全然別な話として憲法上許される、かように考えます。
今御答弁申し上げたのが総論部分という御指摘でございますが、結局、例えば我が国に国連待機軍のようなものを設けます場合のことを考えますと、それがいかなる形になりますかは、これは立法政策の問題が大いにかかわってくると思いますので、そちらの面は省略させていただきまして、結局、国連待機軍としてつくられた場合に、それが参加しますというか、その先がその任務・目的において武力行使を伴うものであるかどうか、そこでいわば区別されるといいますか判断される、かようなことでございます。
今法制局長官の言われたのは、一般国連軍及び多国籍軍に対するたび重なる御答弁の総論の部分でお答えになったなと私は見ておるわけでありますが、そうすると、国連待機軍の中身については、それをどう判断されるのでございますか。
今回の中東問題に関連して日本の政府のとった外交の選択、これは、国際法的にイラクのクウェート侵攻というものは認められない問題で、強者が弱者を併呑するというようなことは決してあってはならない、こういうことがまかり通れば国際社会は乱れてくるというのが一つの問題点でございました。また、中東が平和が維持できなくなるということになると、国際経済全体が大きな影響を受けてくる。もう一つの面で自分の日本の立場で見ると、我々はこの地域から原油を約六五％輸入をしている、これが国民生活と我が国の産業に大影響を与えてくるという一つの問題が選択の中にあったことは事実でございます。
 一方、アメリカとの関係におきましては、我々、アメリカは同盟国であるという関係は経済的にも軍事的にも安全保障条約の中でうたわれている。アメリカとの間に我々の国の経済はどうなっているか、そういうことを考えれば、アメリカの貿易赤字の半分を日本が黒字として計上している、こういう関係にあって、我々は国際社会全体のために、そして我々の国のために、また同盟国であるアメリカの意見も十分尊重しながら、アメリカに対して物を言わなければならないときは日本としてもきちっと物を言う、言わなければならない。こういう考えを持って、ただいまも小和田外務審議官を最初にモスクワを訪問させましてソ連の外交責任者と会わせ、あとヨーロッパを回っておりますけれども、最後はワシントンに行ってアメリカにもこの事態の収拾について日本政府としての意見を交換する、こういう努力をしている過程であると御理解をいただきたいと思っております。
あってはならぬと思うのですがね。我々やはりきちっと日米関係、そして国連、そして中東とのかかわり、アジアとのかかわりというのは、我が国独自の日本の政策決定ということでなきゃならぬ、そういうぐあいに思います。
 最後になりますが外務大臣と総理大臣に。今通産大臣や大蔵大臣にお伺いしたのですが、もしもということ、極めて日本の将来にとって重大な局面を迎えるわけですね。それに対して我が国が政策決定に関与できるかできぬかということは、我が国の生存にかかわる問題、全く関係ないところで決められたことで引っ張っていかれるということは大変なことだろうと思うのです。ですから、冒頭もお伺いしたように、サウジへ出ていくのに日本は相談を受けて、いや、それは行ってくださいよ、金は少し見ますという話じゃない。行った後で金を出す、こういう話になったと思うのですがね。これは今はこのくらいで済んでおるけれども、もし火を噴くというような決断をアメリカがする場合に、何の御相談もなしにやられたんではたまったものじゃないと思うのですが、そういう点でアメリカの政策決定について、あるいはアメリカの中東に対する政策判断が誤りではないかというようなこともあるかもしれないのですね。そういうことについての話は外交交渉の中で表でできない場合もあるでしょうけれども、そういうことがなければ日本は、すべてアメリカの政策決定に日本民族全体が引っ張られて大変なところへ行くかもしれないという、そういう場面を迎えるかもしれないと思うのですね。それに対する外務大臣のアメリカと、それはアメリカは主権を持った国ですからアメリカが決めることはどうもできぬというのはしようがないことですけれども、どういうぐあいに対処されるのか。総理大臣にも最後にその点についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
次は、日米構造協議について御質問をいたします。
 いわゆるこの日米構造協議の中間報告が難産の末ようやくまとまりました。これでひとまず当面の危機は回避できたということでございましょうが、国内的にはこれからが大変だというのが実感であります。約束をしたことを実行できなかった場合を想定してみますと、まさにアメリカの対日圧力がますます大きくなるであろうということは容易にこれは予測されるわけでございまして、何としても公約したものはまじめに実行する、実行できるように国内的な調整を進めるというのが今日の我々日本の一つの責任だろうと思うわけでございます。
 しかし、日本がアメリカに約束された中で非常に難しい問題が余りにも多過ぎる。いろんな問題がありますけれども、特に三つだけ問題を指摘をし、それについて各担当の大臣の皆さん方の御見解を承りたいと思うのでございます。
 第一は、何といいましても大店舗法改正の問題でございます。これから大店法の適用除外の地域指定の問題もあります。あるいはまた、これから始まる中小商工業者への国内調整、国内説得みたいなものもありましょうし、あるいは小売店舗の中小企業対策もまとめていかねばなりません。同時に自治省におかれましては、いわゆる地方自治体が条例化しております横乗せ規制、上乗せ規制というものについてどのように行政指導を進めていかれるのか、これも地方自治との関係で非常に難しい問題があると思います。
 同時にまた、お約束されましたように、ことしの年末召集される通常国会におきまして、改正から二年後に抜本的に大店舗法を見直す条項を盛り込んだ法改正をしなければならぬ。しかしこういう情勢でございますから、法改正の成立に本当に見込みが立つのだろうかという心配をするのでございますが、通産大臣と自治大臣に御答弁いただきたい。