ＮＴＴにつきましては、地域的なネットワークが現在九九％ＮＴＴによって占められておりますという非常に特殊な地位にある事業体でございますので、その公共性にかんがみましてこれを特殊会社といたしております。
 特殊会社といたしまして公的な関与を行います際に、やはり一番基本的な形として考えられますのが役員の選任の問題でございまして、株式会社でございますから当然株主総会で選任されるわけでございますけれども、行政としてもこれに対して一定の判断を加えるということでございまして、これは、先生御指摘のように、他の特殊会社におきましても、その範囲につきましての差はございますけれども、基本的にとられている制度でございます。
 それで、ＮＴＴにつきましては、従来から、この全員を対象として選任、解任の認可を行うというシステムになっているわけでございますが、今回の再編成されますＮＴＴの持ち株会社を考えますと、従来以上にこの持ち株会社の役員全体の合議による業務執行ということが中心になってくると考えられるわけでございまして、そういう意味で全員について認可制を維持するということを考えております。
 それから、将来の方向でございますけれども、むしろ、将来の方向といたしましては、地域分野において競争が生じることによりまして、会社全体を純粋な民間会社に移行することができるということが一番望ましいことだろうというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 次の問題に移りたいと思います。
 規制緩和あるいは撤廃の問題で、これは郵政省への質問でございます。
 まず、会社法にかかわる規制の撤廃、緩和を求める項目として、取締役及び監査役の問題があります。これは今度の改正法によっても、この取締役、監査役の選任、解任の決議は郵政大臣の認可を受けなければ効力を生じないとありますけれども、なぜこの特殊会社の役員の選任、解任については引き続き認可制としたのか。
 前からこの問題、既にお答えもあると思いますけれども、一般商法上は、商法二百五十四条によると、これは株主総会の選任だけで効力を発するわけです。それで、ＮＴＴの場合は認可が必要であるということになって、これだけ見ると、そういうこと自体で経営の自主性はそれだけ阻害されることは明らかであるわけです。
 また、言葉は悪いのですが、天下りの問題とも関連しまして、東西、長距離あるいはその他多くの傘下の企業の人事権を、上をつかまえることによって全部支配するとなると、とても人事権をもう役所が握ってしまうというふうな感じになってしまうので、これはやはり、今すぐであればもちろん理想的なんでしょうけれども、自主的あるいは主体的な経営権を確保するためには、特殊会社であっても例えば代表権を持つ取締役だけに限定をする、それがＪＲとかあるいは関西国際空港の場合ですけれども、そのようにだんだん限定していって最後にはなくしていくという方向に持っていくべきだと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
福祉サービスの件については私の方からお答えさせていただきます。
 今回の再編に当たってお客様サービスの低下をもたらさないということで基本的にやっておるわけですが、福祉の問題についても、当然、今後とも今までやってきたものを継続していきたい。
 では、どんなものをやっているのかということを一つ、二つ御紹介しておきますと、例えば、寝たきりの御老人の方に福祉電話用の機器を開発して半額程度で提供しておるだとか、それから目の御不自由な方への番号案内の無料提供の問題、それから車いす利用者のための公衆電話ボックスの設置の問題、こういうもので、我々としては国等の社会福祉に協力するという形で今までやってきておりますが、これについては今後ともやっていきたいというふうに考えております。
三点御質問のうちの最初の災害対策の問題についてお答え申し上げます。
 災害対策につきましては、特に広域あるいは大規模災害といったような場合におきましては、当然のことながら国等の対策機関と連携をとりまして、私ども本社が中心となって、実際に災害対策に当たる体制は、各地域におります災害対策要員あるいは各地域に備蓄しております災害対策機器、こういったものを総動員いたしまして、私どもの全社の総力を挙げて対応するという体制をとっておりまして、先般の兵庫の大地震におきましてもそれなりの御評価をいただいて成果を上げているところでございます。
 こういった問題につきましては、私どもも、ライフラインの確保といった観点からも再編成後におきましても極めて重要な問題だというふうに理解をいたしておりまして、いわゆる持ち株会社の機動的な経営といった体制を中心といたしまして、再編各社が総力を挙げて、共同してライフラインの確保あるいは早期の復旧というものに当たっていく体制を今後とも維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
 よろしく御理解のほどをお願いします。
新しい行政手法として、早期是正措置を先般の金融三法で入れさせていただきました。これはまず前提としまして、各金融機関が貸出金等の資産についてまず自己査定をやります。それに対しまして、公認会計士等あるいは監査法人が外部のチェックをいたします。そうしますことによって自己資本比率というものを出すわけでございます。その自己資本比率でもってある程度の水準を切った場合に行政処分を客観的ルールに基づいてやるということでございます。
 二つの基準がございまして、国際的な統一基一準、つまり海外に拠点を有するような銀行につきましては八％、四％、〇％という基準でございます。国内基準を適用するところはそれ以外の銀行でございまして、四％、二％、〇％でございます。したがいまして、例えば国際的な活動をやっている銀行が八％を切る、自己資本比率が八％を切るという段階になりますと、自主的に改善計画を出していただきます。それを実行しなさいという命令を出させていただきます。それがまた不幸にして四％を切るような状態になりますと、具体的に例えば資産の圧縮とか、あるいは新規の業務の制限とか、あるいは配当についての制限とか、いろいろな個別措置の命令を打つということになります。〇％を切るような状況になりますと、いわゆる債務超過状態であるかどうかよくチェックしまして、業務の一部または全部停止ということが命令できるようになっております。
 ただし、その場合におきましても、客観的に見て回復の余地があるような計画が進行中であるような場合におきましては、直ちにその業務停止命令をかけるというようなことはいたさないで済むような措置は講じてございます。いずれにせよ、そういった客観的な数字でもって行政措置をとっていくというのが早期是正措置の大まかな姿でございます。