それでは、刑事局長がおられますから刑事局長を先にしましょう。
 三月二十日に判決がある事件で、旭川の事件ですね。これは事実上結審してあと判決までですし、それに対するいろいろな判断を聞くわけにはまいりませんから、そういう意味ではなく聞くわけですけれども、私が関心を持ちますのは、一つは、これは何か自白調書の証拠採用が却下されましたね。それがどういう理由で却下をされたのか、その点について御説明を願いたい、こう思うわけであります。
大臣のお答えのとおり、ぜひ再調査をしてください。日にちから、それぞれの鑑定士のとった行為から、どこから見てもこれは疑問だらけです。警察当局だってこれについてメスを入れれば、また幾多の問題点を発見することができるだろうと思います。とにかく、急ぐから急ぐからといって年度のぎりぎりに間に合わせるようにという、えてしてあるような政治家の推進運動と申しましょうか、それでもやはり法は曲げられない。事務の進め方については、準拠すべき筋は通して、そうして当たらなければならない。こういうことについては、私から言われなくても、あなた方が我々に教えるくらい知っているはずです。鑑定士の鑑定をそのままにうのみをし、現地の最もよく肥えた目を持っておる職員の意見も徴することなく、そうしていいかげんにやったこの事件ですので、この点については重ねて、法務大臣は再検討すると言うのですから再調査をして善処していただきたい、これを希望して終わります。
細かい日付は手元にございませんが、鑑定が出てまいりましたのは五十七年の二月であったというふうに思います。造成が終わりまして、交換契約が最終的に締結されたのは五十七年の五月でございます。
ただいまお尋ねのありました青森刑務所の農耕地でございますが、これを流通団地の方に提供いたしまして、これにかわる農耕地ということで交換をいたしたわけでございます。したがいまして、渡した方の財産は水田と畑とございました。それから交換で受け取った方の財産は、ただいま御指摘ありましたように山林であった部分もございますし、それから原野のような状況であったところもございます。一部休耕田であったところもございます。それで、刑務所側といたしましては、これを農耕地として使いたい、畑として使いたいということで、造成をした上で交換をするということで進めたわけでございます。したがいまして、評価というのも造成した後の評価ということになりますので、必ずしも美田と荒れ地とそのままを交換したということではないわけでございます。
私は本法案に対する反対討論を行いまして、日本共産党がこの法案に反対する理由を明確にしておきたいと思います。
 今回の法律案は、現在板橋で行われておりますパイロットモデルが成功することを前提にして特別会計制度を設け、総額四千数百億円という巨費と十数年という歳月をかけて全国の登記事務の処理をコンピューター化するために必要な法制上の措置を講じようとするものであります。
 我が党は、科学技術の進歩に伴って登記事務の処理にもコンピューターを導入するとすれば、それは何よりも真に国民に対する行政サービスの向上につながるという具体的な保障がなければならないと考えるものであります。したがって、コンピューターの導入による効率化と引きかえに、一方で登記制度のあるべき姿をゆがめたり、他方で国民の負担をかえって増大させ、あるいは法務局に働く職員の大量の整理や解雇はもちろんのこと、労働環境の悪化を招くという状況があるのであれば、これは問題であります。
 このような問題点を解明するためには、現在行われておりますパイロットモデルの実験が終了する来年の三月を待って、技術的側面に問題はないか、国民に対するサービス面ではどうか、その職場で働く労働者に与える影響はどうかなど全面的な検討を加え、評価委員会の最終結論も得て、これに基づいて基本計画を策定し、その上で国会の審議を求めるべき性質のものだと思うのであります。
 ところが、私の質問でも、この審議の中で明らかになりましたように、構想あってもいまだ具体的計画は樹立されておらず、予算の面でも四千数百億円という大規模な事業の試算はなされてはおりますけれども、その算定の基礎が具体的明確性とデータにまだ欠けるところもありますし、加えて受益者負担ということで国民が支払う手数料も早速七月一日から値上げが予定されておりますように、将来安易に引き上げられるおそれさえあるのであります。また、コンピューター化による効率化によって大幅な定員削減も予想されるところでありまして、この点は大蔵省の担当官も当委員会においてそれを期待している旨の答弁をしているとおりであります。こういう状況でありますから、本格的なコンピューター導入の前に、労働組合とこの点について協議をするという重要な約束をぜひ果たさねばなりませんが、これもいまだ確定的に果たされている状況でございません。
 登記制度は、本来、不動産物権を公示する制度として、国民の権利の登録とその自由な閲覧を本質的な要素とするものでありますが、この法案では閲覧がどうなるか具体的に触れられておらず、むしろ審議の中で明らかになりましたように、閲覧制度そのものをなくす可能性も検討されているようであります。これは現在の登記制度の根幹に触れるものとして、なお慎重な取り扱いについて議論を深めねばなりません。
 さらに、コンピューターの導入という画期的な事業を開始するからには、時代の要求にこたえ、国民のサービス要求にもマッチして新たな登記事項にどのように変更を加え対応するか、その必要があるかどうかという問題、さらにはコンピューターに記録をされた情報が悪用されたり盗まれたりするおそれは一切ないかどうか等まだ検討すべき課題も多いのであります。このように実験段階と本格的導入との間にワンステップを置いてまだまだ十分な検討と条件整備を行うべきでありまして、不動産登記法改正の方向もいまだ明確にせぬまま、すべてを第五条の民事行政審議会にゆだねて、なし崩し的に行おうとするには余りにもこれは大事業であり、拙速主義は避けるべきだと思います。
 我が党が明治以来行われてきた現行登記制度の根幹に触れる今回の大改正の問題に対し直ちに賛同することはできない慎重な態度をとるのは以上の理由からであります。
 以上をもって反対の討論を終わります。