まず、優先株に対する私どもの対応はどうかというお尋ねでございますけれども、私どもの銀行は、御指摘のとおり、定款の中に優先株の取り決めが入っておりませんものですから、定款を変更しないと優先株は発行できません。したがいまして、手続的にいってもこの三月には優先株は間に合わないということでございます。優先株以外には劣後債というようなものも用意されているわけでありますけれども、優先株については間に合わないということでございます。
 本件につきましては、大蔵省からは何のお話もございませんし、私どもの方で優先株を発行するということは全くまだ決めておりません。これからの検討でございます。
ＳアンドＬのときには二十倍でしたか、アメリカの場合にはそれだけの保険料の上昇があったというようなデータもあって、私たちも、これはどこまで皆さん方の今の負担というのが本当に重荷になっているのかということ、こういう点を一遍客観的に翁先生に聞かせていただきたいところだなというふうに思います。
 それから、私のさっきの議論は、今の時点でそれを負担しろということではないのです。今は国として一たん立てかえますから、最終それを清算するときにはどこまでいっても皆さん方がそれは払ってくださいよ、国は保証するだけですよということを、やはり逆に業界の方から一自立をしているのであれば、これから世界に対して競争していくということであれば、それだけの誇りは業界の方から持っていただきたいなという気持ちを込めての質問であったわけであります。そういうことも含めて、翁先生の見解をお聞かせをいただきたいと思うのですが。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
今回のこの金融システム安定化法案に基づく緊急異例の措置であるというふうに私たちも思っておりますので、二〇〇一年までには日本の景気も立ち直るし、日本の金融機関も恐らく元気になってくるというように私は思っておるわけであります。
 今お話ありましたように、これ以上の保険料の負担というのは私どもにとっても大変きついことでありまして、平成七年から八年に七倍に上がっておるわけであります。この数字は、業務純益における比率からしますと、私たちの第二地銀では平均で八％強、中には一〇％を超えるところが二十行ほどあるような状態でありますので、その点を皆さん方にも御了解あるいは御判断いただきたいというふうに思います。
重ねてお話しさせていただきますけれども、やはり企画力等あるいは国際感覚等お持ちの方々がおられるわけでありますので、私たちにとっては大変得がたい方もおられるわけですので、すぐにとかそういうことではちょっと対応できないというふうに感じております。
重ねてお答え申し上げますけれども、規制緩和の進行というのは非常に速いスピードで進んでおります。私どもも、銀行に入りましたころと今との銀行と大蔵省との関係というものを考えますと、大変に変化しておりまして、今後も規制緩和の進展に伴いまして、そういうこれまでのような習慣はなくなっていくというふうに、そういう方向に行くということを確信しておりますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。
そういうお答えが国民にとってどういう印象を与えるかというのが、これが大事なところでしてね。
 人材がいないというなら、こんなのは話にもならないわけですよ。実際いるわけですよね。なぜ大蔵省の人間が有用なのか、なぜ大蔵省からの天下りというのが人材として活用価値があるのかということ、これをしっかり掘り下げて議論して、その中で、私たちはこういう基準の中で、こういう思いの中で、受け入れるんだったらこういう形で受け入れます、そこまでやらないと、今回は、それぞれまた同じことを繰り返すじゃないかということの結論になってしまうだろうというふうに思うんです。
 どうですか、もう一回お答えいただけませんか。（発言する者あり）
私ども第二地銀協加盟行六十四行は、御承知のように、戦後の金融機関ということで誕生いたした経緯もありまして、やはり外部からの人材を受け入れて、そして金融業務を円滑にしていくということから、かなりの方が第二地銀加盟行の中にはおられるわけであります。会員行の役員として六十九名ほどということで報告が来ておりますが、私どもの銀行としても何人かの方に来ていただいてそれなりに活躍していただいておりますので、やはりこれは個別行の問題であろうかというふうに存じております。
お答え申し上げます。
 お役所からのＯＢを受け入れて仕事をやっていただくということは、これまでも私どもの銀行でも役員でお迎えした方がありますし、例があろうかと思いますけれども、銀行としましてはやはり人材というものが非常に貴重でございまして、そういう人材の受け入れ先として、今後は、勤めの流動性というのが、ビッグバンになりましてますますそういう雇用の流動性というのが高まってくるんではないかなというふうに思いますので、これはやはりそれぞれの会社の独自の判断でやっていただきたい。
 ただ、今まで言われておりますようないわゆる天下り、お迎えするけれども仕事は余りないというような、ただ情報ルートとしてそういうふうに受け入れるというようなことは、これは実際減っていくと思いますし、そういうことは規制緩和に伴って減っていくであろうというふうに確信をしております。
御指摘のように、特に最近は金融機関の業務も非常に複雑化、高度化しております。それから、いろいろ規制の緩和に伴いまして金融機関の数そのものが相当ふえてきている。こういう中で、限られた要員の中でやってまいったということで、そういう意味で非常に苦労もあったわけでございますが、一方で、厳しい財政事情のもと、いろいろな御理解を得まして、最近五年間で見ますと約五割ぐらいの増員も図られてきているということでございます。
 我々としては、そういう中で、今御指摘のありましたように、いろいろ検査手法を見直していく。その中には、今までの事前的なチェックから事後的なチェックへという中で、例えば資産査定については、金融機関の自己査定を前提としてそれを事後的にチェックしていくというところにウエートを置いていくとか、あるいは研修の強化等によって個々の検査官のマンパワーを高めていくというようなことを組み合わせながら、できるだけ実効性のある検査に努めていきたいというふうに考えております。