今大蔵大臣、答弁にいろいろなことを言われて、まさに危機的な財政状況、それを後世の子孫にツケを回すことができない、それはもうみんなわかっているんですよ。さあそれをどうやってやっていくかということで、先ほど総理もおっしゃられた、まさにことしは財政構造改革元年というふうに位置づけられてやっている。どうぞこれはやはり着実に、遅過ぎるだとか何も見えないとかという、後ろからそういうやじが出ておりますけれども、そういう意見も、やはり私どもは、皆さん方も聞くところは聞いて、謙虚な気持ちでお互いにしっかりやっていこうということが大事だと私は思います。
 そこで、行革担当大臣でもあられます総務庁長官、これから財政構造改革をやりますけれども、総務庁長官としてこの行革に対する決意というものも一言で、簡潔にお願いいたしたいと思います。
第一回の財政構造改革会議を開きました際、私からその点でお願いを申し上げましたのは、この会議におきまして財政再建法の骨格を含めた歳出の改革、縮減の具体的方策を検討していただきたいと考えておりますが、ここでお願いを申し上げていきたいことがあります。すなわち、財政再建の具体的方策としては、諸外国の取り組みなどを参考にいたしますと、例えば歳出上限の設定、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、個別の歳出削減目標の設定などが考えられるところであります。こうしたさまざまな方策について、一切の聖域を設けず、すなわち社会保障関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、防衛費、こうしたものを初めとするあらゆる経費を対象に議論をしていただきたい。
 そして、この財政再建法については、この会議で骨格を定めて、できるだけ早い機会に法律案を国会にお諮りをする、そうした運びを考えておりますが、その財政再建法、まあ今、仮の名前であります。その骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策の検討について、十年度の予算の概算要求基準にも反映させられるようなタイミングで取りまとめをあわせてお願いを申し上げますということを、その席上申し上げました。
 私どもといたしましては、こうした考え方のもとにこの作業を進めてまいりたい、そのように考えております。
このペルーの事件が起こりましてからも、刻々状況が変わりました。そして、当初一番心配をされましたこと、それは強硬手段による人質救出が行われた場合には多数の死傷者を出すのではなかろうかという課題でありました。同時に、日本の大使以下外交官、大使館員全員が人質になったわけでありまして、外交機能を現地においていかに立ち上げるかという問題が発生をいたしました。
 私は、今議員が御指摘になりましたように、阪神・淡路大震災を含めまして、先ほど七年前の湾岸危機から湾岸戦争の時期の話もございましたけれども、そうした事件のたびに政府は危機管理のマニュアルは直してきた、そして有事即応態勢をそれだけ強めてきたつもりでございます。過去の例えば重油流出事故というものを反省いたしながら、重油流出事故に対するマニュアルも用意をされておりました。
 しかし、今回、ナホトカ号の事件が起き、これを振り返りましたとき、過去のマニュアルというものは、例えば東京港でありますとか、領海内の比較的静ひつな海域における作業、これを中心に立てられており、公海における、しかも日本海の非常に大きなうねりのあるような、こうした場合の対応策というものは全く欠落をしていた、不十分だった。これはいや応なしに我々反省せざるを得ません。こうした点、気づきましたところ、気づきましたところをマニュアルは常に直していかなければ完璧なものにはなり得ない、改めてそのような思いをいたしております。今後におきましても、危機管理体制の強化というものについては不断の努力を払ってまいりたい、今そのように考えております。
それぞれの係のバランスというふうにおっしゃるのですが、そういうバランスを踏まえての話を全司法労働組合は増員要求として出しておるはずなんです。先ほど私が言いましたように、本当にぎりぎりの要求なんですからね。
 これは裁判所からいただいた資料なんですが、「東京簡裁における過去五年間の職員数及び主要事件数の推移」というのをいただいたのです。五年間全部やりませんが、十年前の昭和五十一年の分も特別に算出していただいたこれによりますと、昭和六十一年と昭和五十一年を比較しますと、一般職で昭和五十一年は七十四人だった。それが六十一年は六十九人に逆に減っているのですよ。そして事件数はどうなのかといいますと、普通の民事訴訟、昭和五十一年は三千三百五十一、それが昭和六十一年は八千百七十、二倍半にふえているのです。それから民事の調停事件、昭和五十一年は六百二件、昭和六十一年度は千七百八十一件、三倍近いのですよ。そして督促手続、これは昭和五十一年度が千五百八十四、昭和六十一年度が三千二十六、これも二倍。こういうふうに事件が二倍半から三倍近く、あるいは二倍となっておるのに一般職の数が逆に減っている、こういう状態なんですよ。この状態はしっかり把握していただいて、やはり一般職をふやす。
 先ほど七名ふやしたからというふうにおっしゃったのですが、よく裁判官と一般職員との比率は一対三というふうに言われておるのですよ。だから、普通の民事通常部の構成を見ましても、裁判官が三で一般職員が書記官、速記官、事務官入れて八という数ですよ。だから、廷吏さんを入れれば九人になるのです。やはり一対三なんですね、廷吏さんはほかの法廷かけ持ちですけれども。それからすると、裁判官を八人ふやして一般職員七人、これじゃ合いませんよ。二十四人以上ふやさなければいかぬのです。だから、七名ふやしたからいいじゃないかということには決してならぬということをしっかり御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、時間が参りましたので、あともう一つ大臣にお尋ねします。
 これは地方裁判所の女性の書記官の問題なんですが、産休の代替要員が確保されていないという話を聞いたのです。交換手、タイピストの人は代替要員があるけれども、書記官には代替要員がない。これはどういう理由なのか。そして、そういうようなことは即刻代替要員をつくるようにしていただきたい、こういうふうに思います。どうですか。