計画立てるときに、全体で一致してこいという仕組みになっておもわけですね。そういう場合、本当は、大阪の例で言われたのでは、虹の街ならもう三軒だけであればそれが生きていける方法を何か別の仕組みでできないのか、そういうことが、法律の建前があるからこれでやって、そこがだめならそこが抜けるだけですということでは町づくりにならぬわけですからね。その場合、その人たちが乗れるものが何かないのか。組み合わせでもいいからそういう方法を、法的な仕組みなのか、あるいは予算にするか、あるいは規則だけでやれるのか、そこらを検討してもらいたい。これは要望にしておきますから。
 それから、これに関連いたしまして、長崎県の普賢岳の火砕流なり土石流による。災害、一年間にわたって続いておるわけでございます。ここのいわゆる中小小売店というのは国の制度融資を借りた分は、商売がまともにできませんから返済の延長が認められるわけですね。ところが、制度融資だけではなくて民間の金も一緒に借りてやっておるということになると、それは全くそういう制度はないのです、民間ですから、金利もまけてくれぬし。そこらあたりは何とかできないのか。中小のいろいろなことの対応を考えるとして、その中で、経済活動の面からいえばそのことは考えられぬだろうかということと、もう一つはこの地域の経済活動、例えば農業はもう火砕流でやられて、だめなところはだめ、あるいは入ろうと思っても今は入れない、そういうこ上で活動できない。あるいは人はよそへ疎開する者もおるから人が減ってくる。商売は停滞していく。あるいは物をつくるところも、自分のところは工場を持っていても入れないから別に仮のものをっくってやる。そういうぐあいに経済活動が非常に停滞していく。で、先行き一体どうなんだろうかという不安に駆られておるわけですから、それに対応するものとして、その地域が人間が生活できる産業といいますか経済の振興のための、これは今ある制度を使えばいいということでなくて、本当に一年間にわたるあの思いというのは大変だろうと思うのです、ですからそういう特別な立法を考えて支えるということも必要ではないだろうか。これはできれば総理大臣に御答弁をいただきたいと思います。
今大臣から苦しい答弁がありましたけれども、ただこれは何も私は責めているんじゃないんです。海外に企業が進出したときにはその国の労働時間短縮という慣行の中で経営がなされている。しかし、国内で、我が国でいうとそれは千八百時間を達成できない。
 それは、構造は私も知っています。中小企業は下請があって二重構造、三重構造、知っています。しかし、そういう流れの中でも踏み切らなければ、先ほど何回もしつこく言っているようにまたずれていくという、また達成できないということでは困るというだけでなくて、政治に信頼がなくなるということを私は言っておるんです。何もお互いに政治家やってきて、何だ言うだけじゃないかということじゃだめじゃないかということを言っているんです。だから、経営者側も随分知っています、そこら辺のことは。ただ、示してもらえばそこに合わせる、経営体制というのは合わしていくと言っておるんです、私が聞いているのは。話はしませんよ、みんな企業関係ではそう言っています。
 そういうものが示されないから、それは今の状態がいいというのは決まっているんであって、やらなければなおいいという、それはありますけれども、時代はそうじゃない。二十一世紀を目指した場合に、人間の労働の質が変わってきているということもあるし、それから労働力不足もある、社会的責任も出てきた。しかし、そういうことを踏まえればある方向に踏み切っていかなきゃならぬと、こう言っているんです。これは大臣だって相当な私以上の企業の後援会を持っていると思いますけれども、話せばちゃんとそれが出てきます。そういうことを私は言っているんであって、何も企業が倒産してまでやれなんてだれも言っているんじゃないんだ。そういう方向に国の方針なり行政が踏み切った場合にその方向で努力しましょう、こういう体制があるということも大臣ひとつしかと確認しておいていただきたいと、私はこう思います。
 そこで、こればかりやっておれませんので、それでは次の問題に入りたいと思います。時間外労働削減の問題で、先ほども若干皆さんから出ておりますけれども、私はこの問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 一つは時間外労働削減問題の割り増し率の問題です。先ほども山東先生からも出ておりましたけれども、つまり二五％というのは今国際的な位置づけとなっています。そこで、我が国の割り増し賃金のあり方に考える場合に、国際協調ということを全然考慮しないで考えるというわけにもいかないという認識は私も持っています。
 一九八九年の「海外労働情勢」というのがございます。これを持っていますけれども、これは労働省から出たものです。これを参考にして申し上げますと、労働大臣官房国際労働課から出た資料でございますけれども、最低割り増し賃金率を二五％としている国もかなりあることを認めていますけれども、その内容を詳しく検討してみると、平日時間外労働二時間のみが二五％、それ以後は五〇％あるいは一〇〇％という国が相当多いということです。これは何も先進国だけ言っているんじゃないんです。欧米先進国の趨勢は五〇％から一〇〇％になっていますけれども、この資料によりますと、イタリアの通常の割り増し賃金率は一五％、休日・深夜などの時間別で見ますと七五％になっています。ＩＬＯの資料をもとにした鉄鋼産業における割り増し賃金率調査によりますと、最初の二時間は二五％、その後は三〇％、夜間は五〇％、祝日は五五％、そして祝日の夜間は七五％と、非常にきめ細かい割り増し率が適用されています。
 このような国際的動向を考慮すれば、これから二十一世紀に向けての時間外労働割り増し賃金率を検討するということになっていますが、一般的な最低割り増し賃金率は五〇％とし、深夜。休日労働は一〇〇％とするようなことを念頭に置いての今後の対策が必要ではないかと、こう私は考えますが、いかがでしょうか。