最初に文部大臣の、教育委員会に私学の監督権を渡すという御発言。五月九日の各新聞を見ますと、塩川文部大臣が、八日開かれました都道府県・指定都市教育委員会委員長・教育長会議で、こういうふうにおっしゃっておられます。「教育委員会が従来の公立学校の管理・運営だけでなく、私立学校なども含めた幅広い教育行政ができるよう教育委員会の権限や役割について見直しを行う意向を明らかにした。」こういうふうに報道されていますが、この言葉だけでは大臣のお考えがわかりにくいのでありますけれども、文部大臣とされましては何を根拠にしてこのような御発言をなさったのか、最初に真意についてお伺いをいたしたいと思います。
午後一時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
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    午後一時三十分開議
附帯決議につきましては、その趣旨につきまして我々も十分尊重するものがあると思っております。先ほど川村審議官も申しましたように、年金の問題はしょせん一本化する過程においてそれぞれ思わぬところに不公平があってはいかぬ、こういうことを私たちも痛感いたすものでございますから、御指摘がありました点につきましての改善に今後とも努力いたすようにいたします。
時間が参りましたから、これについて深くまた議論する時間がございませんけれども、いずれにしましても、やはり何といっても私学と農林年金だけがそうした面がないわけでありますから、この点はもう一度時間をとってでも論議をしたいと思いますが、いずれにしても検討をしておいていただきたいと思います。
 そこで、先ほど一番冒頭に申し上げましたように、いただきましたこの十六項目にわたる附帯決議の回答、その中の幾つかを取り上げて指摘をいたしたわけでありますけれども、こうした点で大臣に最後に、このようにしてこれからも附帯決議等が付されると思いますけれども、ただ機械的にでなくて、やはり先ほども申し上げましたように一つずつ積み上げるという方式からいたしましても、こうした附帯決議についての取り扱い、そして、さらにそれの実現を目指しての行政的措置等について、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、私学共済組合につきましては、ほかの国家公務員等共済組合審議会あるいは地方公務員共済組合審議会というふうな制度が設けられていないわけでございますけれども、それには若干それだけの理由があることでございまして、先生御承知のように、この私学共済制度というのは、私立学校の教職員につきまして国公立の学校の教職員との処遇の均衡を図るということで設けられたもので、したがって国公立学校の教員に対する措置に準じてこれをやるというふうなことにもなっているわけでございまして、そういう基本的な制度の枠組みが国公立と同様になっているというふうなことでございますとか、あるいは国家公務員とか地方公務員の場合には国家公務員なり地方公務員の共済制度の中で組合が幾つかあってその組合間の調整を図るという必要もあろうかと思いますけれども、この私学共済組合につきましては単一の組合だというようなこともございますし、それから今先生の御指摘がございましたように、内容的な問題についての十分な審議ということにつきましては、現在この私学共済組合の運営審議会が設けられておりまして、この運営審議会はほかのそういう国公とか地公とかとは違って、いわゆる三者構成でこれをやっておるというようなことがございます。そういうふうな事情がございますので、これまでそういう審議会というものを設けずにまいったわけでございますので、そういう制度の沿革というものはそれなりに意味のあることかというふうに思っておるわけでございます。
わかりましたが、一つ具体的な例示でお尋ねいたします。
 受注が非常に低迷する、そういうことになりますとどうしても過当競争に走り出していく傾向がややもするとありますね。そういうものを節度ある受注という形の中で、間接的ながらもいかに調整していくかということが私は監督官庁としての一つの役割りだろうと思うのであります。実は、残念なのですが、こういう状態の中でわが国の造船企業の中にも非常に、これは余り多くを言うわけにいかないのですが、最近わが国の造船界の一つの大きな脅威として、韓国を中心とした第三勢力があるわけであります。しかも韓国の場合には安い労働賃金という日本の造船界が太刀打ちできぬような、そういう韓国造船の持っている人的労働力をどんどん大きく使ってきわめて競争力が強いということで、大きな商談がほとんど韓国造船界にとられて負けたということで、韓国造船界のああいったあり方は非常に問題になっておりますが、それに類するような、場合によっては国際協調という面からいっても批判を受けるのじゃないかというような現象があるわけであります。
 それは、わが国の一部企業の中におきまして、少なくとも賃金はそのままストップして、しかも就業時間だけは大幅にどんどん延長していく。現在、大手造船においては所定内の就業時間は平均年間約二千時間を割っていると思われるわけでありますが、私が申し上げるのは、そういう中において一部の中手造船では、わざわざ半週休二日制みたいなものはやめて、しかも一日労働時間は八時間ぎりぎり、土曜日なしという形、しかも賃金はそのままストップのままですから、賃金はストップしておって働く時間だけ年間で三百時間ぐらい多く働かされる、こういうシステムを採用といいますか導入しながら、何とかこういった業界の中で生き抜いていこうというような現象があらわれているわけでありまして、これはきわめて遺憾なことだと私は思うわけであります。こういったものが西欧諸国から見られるならば、そういう意味で日本は低賃金、長時間労働というのですか、そういう形の中でやっているんだという国際的非難も当然浴びかねないという感じがするわけであります。現在のところまだ造船業界全体にこういった問題は波及しないで、業界の良識がありまして、何とか一部の造船だけにこれがとどまっているようでありますが、こういった現象というものは、単なる操業調整ということだけではなしに、やはり国際協調、節度ある受注体制、いろいろとそういった角度から見て、運輸省としては、こういう傾向に対しては何らかの指導監督、助言、当然そういったものがあってしかるべきではないかと思うわけでありますが、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか。まずこういった事態が発生しつつあるということを御承知なのかどうかということと、あわせて、いま私が申し上げましたような事態に対して監督官庁としてはどのような御見解をお持ちなのか、この点をお尋ねいたします。