税の賦課徴収に当たりましては、これは毎年度毎年度の財政支出との関係というものを一つ頭に入れながら、もう一つは、やはり国民の税負担というものをいかにどのくらいの水準でお願いするかということが問題ではないかと思うわけでございます。
 そういう場合に、例えば所得税、住民税もそうでございますが、累進税率を適用している税目というものは、経済成長よりもそれ以上に税収は入ってくるということになるわけでございますから、そういう場合にどこかで調整減税をして国民の税負担を軽減していきませんと、これはどんどん税だけがふえていってしまう、こういう結果になるわけでございますから、適時適切に減税というものを行って、国民の税負担を適正な水準に置いておくという必要があるわけでございます。
 その場合に、一々その分の減税をしたからそれじゃその補てん措置をどうするのかということになりますと、それをまた別の税でいただくとすれば、税負担は同じように変わらないということになるわけでございますから、そういう経済全体との見合いというものも考えながら税負担のあるべき水準というものを考えていく。そういう中で、具体的な財源措置がなくても減税というものをやっていかなければならない、あるいは、そうすべきときもあるし、それ以上にやっていく必要がある場合も出てくるかもしれません。一応、基本的にそういうような考え方で減税というのは成り立っていると理解していただけないかと思うのです。
先ほどから、今回の地方税の改革と消費税に伴う改革の際の財源問題についてお聞きしてきましたが、その中で自然増収を少なくとも見込んできた。見込んだということは一部認められたわけですが、自然増収を財源措置として一部としても見込まれたこと、これについてはどうお考えでしょうか。
 野党が自然増収を財源措置として二年間、暫定期間だけで見込んだら物すごい非難がされたわけですけれども、この地方税において一部においてもそういうことを見込まれたことについてはどうお考えなのか、その点ちょっと。
毎年減税等による税の減収でございますとか、あるいはいろんな面で歳出がふえるというような問題は毎年あるわけでございますけれども、もろもろの問題に対しましては、個々具体にこの分の財源措置はこういうふうにしたとかいう措置は、とる場合ももちろんございますけれども、多くの場合はそういうことではなくして、全体としてバランスをとるという形で対応をしている、こういうことでございます。
そういう抽象的なことを聞いているのではなくて、大体これだけ巨額な減収があって歳出増がある、これについて財源措置を全然一切してないわけだから、それは、じゃ何で見込んだかといえば、自然増収とか行政改革とかそういうものでもって何とかなるだろうというふうに見込んだこと以外にないので、そのことを確認しているのです。そうであるのか、それともそうじゃないのか、その点をお答えいただきたいと思います。
先ほど来税務局長からお答え申し上げておりますように、私どもとしては、最終的には地方財政全体の収入支出のバランスをとるという形で調整を行いまして、地方財政の運営に支障のないようにしているところでございます。
この歳出増、これも地方自治体としては消費税の導入に伴う税制改革の結果、この分出るのが大きくなった、この三千三百八十億円についても、やはり先ほどから説明されているのと同じ方法で地方財政計画の中で何とかなるだろう、そういうふうに見込んでおられた、こういうふうにお聞きしてよろしいですね。
これは平成元年度の地方財政計画ベースで計算しておりますけれども、歳出で六千億強、歳入で二千六百億程度増加になりますので、差し引き三千四百億円程度、アバウトでございますが、三千四百億弱になっております。
今それで全部だとは言ってないので、自然増収とか行政改革とかそういうものを財源措置として見込んだんだろうという質問なんで、今のお答えはそれを認められたというふうに受け取って、もう一つ関連するのですが、こういう税制に関しての増減税、減収と同時に歳入歳出でも、先ほどこれはお答えされましたけれども、差し引き三千三百億円程度の歳出超過が消費税の導入によって生じてくる、こういう先ほどのお話でしたね。歳出が六千三十四億円で歳入が二千六百億円ぐらい、差し引きすると三千三百八十億円になるわけです。
最終的に地方財政の収支がバランスするかどうかというのは、単に自然増収とかあるいはそういう行政改革とかということだけではないと思います。やはりいろいろな行政需要というようなものを全部勘案した上で、歳出歳入のバランスというものを決めていくわけでございますから、仰せのように自然増収という問題もあろうかと思いますけれども、それだけでもないし、また行政改革という、そういう二つだけの要因でこれを片づけるということも無理があるんじゃないかという気がするわけでございます。
八千八百億については、それに伴う増税措置も何もしていないわけでございますから、そういう点では何もそういう具体的な措置という形ではやっていないわけでございます。そして、それが最終的に地方財政の運営に支障の生ずることのない範囲であるということが確認できたから、そういう減税措置を講じたということでございます。
長官、大臣おっしゃったように、土地問題、今土地政策審議会でもやっておりますし、税制その他の問題というのはまたそれが出た時点で論議しなくちゃいけないとも思っております。
 また、おっしゃるように、土地政策というのは単に一つの政策で解決できる問題でないのも事実でございます。ただ、いつもこの土地問題を見てくると、どうしても、この土地・住宅問題というのは、土地というものを一般の商品と同じように現在の時点では市場原理にゆだねているということが、ある意味では最大の原因じゃないかなというふうに私は思えてならないわけです。特に日本の場合は土地の利用規制が緩やかでございまして、極論してしまえば、自分の土地はどう使おうと勝手だみたいな考え方ができるのも事実ですし、ある意味では、土地が国民共有の財産だというふうな意識が国民自体にないという問題もあると思っております。そういう意味でいけば、欧米を見ると非常にうらやましいとも思うわけです。
 もうドイツとなってしまいましたけれども、旧西ドイツは、農村との結婚だとかいう言われ方をするように、非常にそういう都市計画の面、行政指導の意味で土地利用を考えている面もございますし、都市計画でまずその地域に建てられるものを決めて、それ以外のものを厳しく制限するようなやり方をやっております。そうやることが逆に言えば土地高騰を防ぐということにもなっているという論議も起きているのも事実でございます。建設大臣はもう世界各国歩き回っておられるでしょうし、そういう意味では実際自分で見られてみて、この日本の現状、それから海外を見られてみて感じることが多いと思うんです。特に私が思うのは、西ドイツの都市計画のＢプランですね。ああいうやり方を見ていると本当に何かもううらやましくてたまらない。何で日本はこうならないのかというような気持ちもあります。私は残念ながら現地をまだ見ておりませんので、現地を見たことのある大臣のＢプランに対する感想なりをぜひ聞かせていただきたい。