中古住宅の不動産取得税の減免制度についてでございますが、この制度は、御指摘をいただきましたように、制度が確立いたしましてから比較的まだ日が浅いわけでございまして、五十五年度の実績については私どもも、総件数が約一万七千ほどあるという数字については把握をいたしておるわけでございますが、その後まだ五十六年度の集計ができておりませんので、どの程度の状況になっているか、その辺のところがつかみ切っていないわけでございます。昨年の当委員会におきまして、前の税務局長が御答弁を申し上げておりますけれども、これも実際その利用状況がどういう形になっていくのかということも含めての調査検討ということだろうと思うわけでございます。
 御承知のように、この制度は単に私どもの方の不動産取得税だけの問題として設定されたものではございませんで、いわば持ち家促進という政策を持ちました一種の政策税制といたしまして、国の方の登録免許税の軽減税率の適用の制度と一緒になっているような制度であるわけでございます。両者の要件等が合っておりませんといろいろ法律上の問題も起こりますし、制度としての整合性もなくなってしまいますので、私どもとしては、できるだけその間の整合性はとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。そういうことで大蔵省とも、また、政策の所管官庁であります建設省ともいろいろとお話し合いをいたしているところでございますけれども、いかんせんまだ実施をいたしましてから実質二年しかたっていないという状況の中で、いましばらく状況の推移を見ていく必要があるということで、格別の明確な結論に達していないというのが現状でございます。
前回、地方税問題を時間の関係で残しておりますが、きょうは三十分ということですから、別の問題、すなわち中古住宅の不動産取得税軽減の問題についてお伺いしたいと思います。
 この問題は、御承知のように一昨年六十日間という申告期限問題が改正をされました。しかし、これは実態を無視している点を私は強く指摘をして、自治省の方も早速弾力的措置に関する通達を出すと。そして、昨年の当委員会でさらに私は、過ちを改むるにはばかることなかれだと、その点は実態に即してやっぱり改正しなさいという点を御指摘申し上げました。この点については先般成立をした地方税法で都道府県の条例にゆだねるということに改正をされました。これ当然のこととは言いながら、私は当時の石原税務局長、現在の関根税務局長初め事務当局の努力と勇断は率直に評価をしたいと思います。
 ただ、この問題で残されている問題でさらにお伺いしたいと思うんですが、昨年私はそのとき同時に取り上げた問題で、この不動産取得税の減免制度の条件が実態に合わないではないか、こういう点を御指摘申し上げました。実効あるものにする必要があるんじゃないか。当時の石原税務局長は、せっかくつくった制度が利用されていないというのであれば利用できるように、何がネックになっているのか住宅当局の意見も聞きながら検討したい、これは再検討しなければならない問題だという答弁をなさっています。したがって、自治省としてこの一年間に一体どういう御検討をなされたのか、この点をまずお伺いしたいと思うんです。
青少年対策というのは非常に必要であり、これは昔からもそうでございますが、現在も、それから今後とも青少年非行というのはある問題でして、これがピークになるかならないかということですが、ただ、いま対象になっているのは、ほとんど中学生の非行が一番多くて、それを対象にしていくんですが、とにかくこの年齢層が精神とか肉体の一番変動しやすいデリケートな時期でして、警察のような形のものがいきなり出ていって指導をやるとかえって逆にだめにしてしまう場合もありますので、取り扱いは非常にむずかしいし、よほど柔軟に対処していかなきゃならないので、警察が余り前面に出てしまうと失敗する。警察はあくまで外側にいて、しかも青少年対策というのは、これは青少年非行というのは大体社会的な要因が幾つか、目に見えないものが幾つも集まって、それで非行とか校内暴力とか、教育だけの問題ではなくていろんなものが寄り集まっていますから、これはひとつ御指摘になるように総合的に取り扱って、警察の方はあくまでも外側にいて側面からいろんな形で連絡を取りながら協力をしていく、この姿勢の方が望ましいので、国家公安委員長がこわもてで先頭切って青少年対策とやり出すと青少年の方が逆にびびってしまいますので、そこのところの取り扱いが非常に大切だと思うんです。これは総理府の総務長官その他がいま対策を広い立場からまとめて練り上げておりますから、それから文部省等もちろんそうですが、こういった機関と協議いたしまして、われわれの方も積極的に側面的な面から青少年対策というものを広い立場から扱っていこうと、こういう姿勢でございます。
 大変何か消極的に聞こえるんですが、われわれの方が余り積極的にやりますと逆にだめにしてしまう面がありますので、こういう点で細心の注意を働かせながら、各方面に呼びかけながら、総合対策として扱っていく、こういう方向でやってまいりたいと思っております。
五十六年度の歳入欠陥のお話をなさいましたが、実は五十六年度の税収、これはまだ三月の確定申告の結果というものも四月の下旬になりませんとはっきりいたしませんし、さらに非常に大きな要因でございます法人税の三月決算の状況がはっきりいたしませんので、私ども現在、税収がどうこうということは――落ちる心配があるという大臣のきのうの御発言でございましたが、それではどのくらいということをいま申し上げられる段階にはないのでございます。
 他方、税収だけではございませんで、決算ということになりますと、税外収入でございますとか歳出の不用、こういうものをあわせて一体どうするかというふうに措置する必要があるわけでございますが、歳出の不用も大体例年五月の下旬になりませんと明確に申し上げられないわけでございます。
 こんな状況でございますので、いまこれくらいの欠陥が出るからどうこうというふうなはっきりしたことは申し上げかねるわけでございますが、まあごく一般論として申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、一般的に申しますと、歳出の不用、それから税外収入の状況、こういうものを勘案して、全体で歳入欠陥が生ずるかどうかということをまず見きわめる必要があるわけでございます。そういういろいろなものを全部合わせましてなおかつ不足するということになりますと、もうその段階では補正予算を編成し得ないわけでございますから、決算調整資金によらざるを得ないということになるわけでございます。この決算調整資金の財源というものは、一般会計からの剰余金の繰り入れあるいは特別の必要がある場合に予算で繰り入れるというふうなことになっておりますが、現在利子分を含めて二千四、五百億円あると思います。この決算調整資金を充当しましてなお不足するというふうな場合は、決算調整資金法の附則の二条にございます制度を用いまして、国債整理基金から一時この決算調整資金に繰り入れるという措置をとって、決算を処理をいたすということになろうかと存じます。