今の話は私さっき言っておきましたからいいんですが、協定出願ということで秘密扱いにするかどうかということが、いつの時点でこの秘密を解除するかということもすべてアメリカの判断だけにゆだねられるということになるわけですね。日本側の判断の入り込む余地が全くないということですね。アメリカがどう扱うかはこれはアメリカ側の自由です。しかし、日本での特許を秘密にするかどうかという、この判断をアメリカに全面的にゆだねるということは、これは重大な日本の主権の放棄になると思うんですよね。先ほど紹介した日経新聞の社説でも「これほど重大な事柄について、国会審議も経ず、例外措置という小手先の対応で済ませた政府の態度は納得できない。」と政府の態度を厳しく追及しておりますが、やはりこれは研究者や国民が納得のいくような説明、こういうものをいただきたいと思うのですが、どうですか。
先ほど先生が御指摘になった点につきましては、私どもでいわゆる先願後願の原則という特許法三十九条の原則でございまして、例えて言いますと、ここで二人の方がおられまして、同時に同じような発明をして、さらにその結果、一方の方が一日でも早く特許を出願すれば、そちらの方が先に特許になるということは、これは先願後願の原則ということで、いわば特許法上の前提としての制度でございまして、そういうことでございましたら、これは先願後願の原則ということで御理解いただきたいと思います。
今長々と御説明いただいたんですが、今おっしゃったのは法定実施権の話ですね。それは特許権とは本質的に違う問題ですね。これは単に自分で開発した技術の使用が認められるということですね。
 しかし、せっかく特許権は取っておったんだけれども、米国で秘密扱い解除となって、実はそのアメリカの特許の方が先だったんだということになりますと、これは特許権を譲渡するとか、そういう権利は全くなくなるわけですね。あるいは特許権について権利料をいただいて使用を認めるとか、それは全くできないわけですよね。だからこそ産業界も、日本の企業がアメリカ側の軍事特許の存在を知らずに同じ内容の特許を申請したら、後から実はアメリカが先に出願していたということが発覚して、それまでの研究開発投資がむだになる可能性が出てくるじゃないか、そういう懸念を表明していると思うんです。この点で特許行政上混乱を来すことは私は明白だと思いますが、いかがですか。
まず、そのような申し入れそのものにつきましては、私ども直接には承知しておりませんけれども、今の点につきまして少し詳細に御説明したいと思います。
 まず、私ども今回は、先ほど準協定出願と御説明したところでございますけれども、これに相当するものではない、いわゆる私どもの日本でこういう協定出願と無関係に独自に開発した技術というものは、これはそのまま公開される等の処理が行われるわけでございます。したがいまして、その結果、通常それが米国にもたらされて米国における秘密が解除されて、それで我が国における処理が再開されて、我どもでいわゆる先後願と呼んでおりますけれども、その処理が行われて、後願が特許になることはないというふうに考えておりますけれども、確かに先生おっしゃるように、万が一そういうことがあるかもしれません。それにつきましては、私どもとしては、特許法に実は八十条というものがございまして、これはそういうふうにして万が一後願の方が先に特許になった、それで後から先願も特許になって、いわゆる無効審判による審判の結果、後願の特許が無効になるということにつきましては、特許法の八十条に、そういう場合におきましては後願の権利者というものは、これはいわば元権利者でございますけれども、この元権利者というものは一定の相当の対価を支払うことを条件にその事業の実施あるいは実施の準備中の範囲内におきましていわゆる法定の通常実施権を持つということになりますので、この規定によって調整されるものと考えております。
ですから、日本の公開原則の特許制度に、公開しないと、事実上秘密特許が持ち込まれたということはこれは明白なわけです。
 これは、日本経済新聞にも経団連の申し入れ等が出ておりましたけれども、この秘密特許の申請を知らずに、日本の企業が類似の特許を申請した場合、通常の手続で審査され特許として成立した場合がある。この場合、後になって米国が秘密扱いを解除した時点で、先願主義の原則により日本企業が既に獲得した特許権が消滅してしまい、日本企業が研究開発に費やした努力はすべて無になってしまうことになるということを心配して申し入れがあったということなどがございますが、この点いかがですか。
今回の措置と申しますのは、議定書の第三項（ａ）のいわゆる協定出願、それから（ｂ）のいわゆる準協定出願につきまして、その出願に相当するアメリカにおきます特許出願の秘密保持が終止するときまで出願公開及び出願公告を行わないということにしております。
本激と局激の指定基準の関係でございますが、激甚災害の指定は、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条に基づいて行うものでございます。具体的には、中央防災会議の決定によります激甚（じん）災害指定基準に従って行っております。
 そこで、いわゆる本激とは、この指定基準におきましては、全国的見地から被害規模が著しく大きく、かつ被害地域が広範囲にわたる災害を対象とするとされたものでございます。その災害復旧事業の査定見込み額や被害見込み額が、全国の標準税収入あるいは全国の農業所得推定額など決められました一定の基準を超える場合に指定をいたすものでございます。
 これに対しまして局地激甚災害、いわゆる局激でございますが、全国的見地からは激甚災害指定に至らないものの、局地的に激甚な被害に遭ったものについて対象とするものでございます。市町村単位に見まして、その市町村における被害が当該市町村の標準税収入あるいは農業所得推定額などの一定の決められました基準を超えました場合に、当該市町村に対して特別措置を講じようとするものでございます。
 考え方はこういうことでございますが、第二番目の公共土木施設関係につきましての現在の状況でございますが、関係省庁から特別なお答えがあれば別でございますが、現在のところ、先ほどお答え申し上げたところでございますが、事業費の査定を急いでおるところでございます。被害報告と事業費の査定の関係には通常若干の差異がございまして、この関係が局激の指定に非常に響くわけでございまして、現在、その関係を一生懸命調査しているという状況でございますので、各市町村別の見込みについてはまだはっきりしないという状態でございます。