この間、秋田県の地方紙を読ませていただいておりましたら、八月五日付の紙面の中にこういうことが書いてありました。「海上自衛隊では「今後は少なくとも年一回、日本海での共同演習を行いたい」と言っている」という内容でありました。また、昨年十二月二日でしたが、ある新聞の夕刊を見ていますと、第七艦隊の司令官の「第七艦隊の戦力配備の重点を従来のインド洋から北太平洋、日本海方面に移したい。」という言明が報道をされております。この報道と海上自衛隊が言っているという報道の内容とを勘案してみると、今後は日本海で少なくとも年一回という計画が現に進んでいるのではないかというふうに思うのですが、何かそういう計画があるわけですか。
御指摘のとおり、前期の訓練におきましては、米海軍が、これは日米共同訓練としてではなくて、単独の訓練として実弾射撃を実施したということでございます。後期につきましては、そういった計画があるというふうには聞いておりません。
いずれにしても、米軍のかなりの規模の艦隊によって日本海のわが操業地域内において行われているわけであります。
 当初私どもが新聞で読んだときには、米軍がこの地域において実弾演習をやるというふうには聞いておらなかったわけですが、後日、前期の段階で実弾演習が行われておったようであります。後期の段階においても、これは米軍の独自の行動だという表現でもって発表されておりましたけれども、実弾演習がやられる可能性がこの期間中ないしは前後を含めてあるのでしょうか。
お答えいたします。
 後期の米海軍の参加部隊は、巡洋艦一隻、フリゲート五隻、補給艦一隻、潜水艦一隻でございまして、他の空母というものは参加いたしません。
お答えいたします。
 前期の訓練におきましては空母ミッドウェーが参加いたしました。それで、前期と後期では日米ともに参加部隊がすっかり入れかわりまして、後期におきましてはミッドウェーは参加いたしません。
今回の日本海におきます日米共同訓練は、前期と後期に分かれておりまして、前期は八月の十一日から十五日、後期は二十一日から二十六日でございます。
 その規模でございますが、参加艦艇で申しますと、前期、後期ともに日米参加部隊は双方合わせまして十七隻ずつでございます。日本側が九隻、米側が八隻でございます。
昨年、日米共同演習が日本海においては十年ぶりに行われました。そして、はえ縄の切断事故が起こったりして、あの演習に対してはずいぶん憤激を買ったものです。まだ記憶に新しいところであるのにもかかわらず、またことしも日米の共同演習が日本海で行われているということに対して、関係漁民の間では非常に批判が高まっているところであります。
 きょうは限られた時間でございますが、日本の水産界にとって日本海の漁族の保存と安全操業というのは非常に重要な意味を持っておりますので、日本海の安全操業の角度から、いま起こっている諸問題について総合的に聞きたいと思うのであります。
 防衛庁お見えでしょうか。本年の八月の前期と後期に分けて日米の共同演習が行われておりますが、一体どれだけの規模の演習が行われているのか、御説明をいただきたいと思うのです。核積載可能艦の空母ミッドウェーが今度の演習には参加をするという、かなりの規模の演習だと聞いておりますが、米側、日本側の艦艇の状況はどういうことになっているのか、前期後期に分けて御説明いただけるでしょうか。
お答えいたします。
 私どもとしては、もうすでに八月五日付で通達を出しまして早期支払いを督励いたしておるところでございますが、特に被害の程度が激甚で被害の状況が判然としておるものにつきましては、要すれば仮払いの措置も含めてできるだけ早く金が渡るようにしたいと思っております。
私どもとしましては、もう少し採用基準を緩和して共済の異常事故の範囲を広げるべきだというふうなことで検討していきたいと思うのでありまして、農林省におかれましてもひとつそういう観点でお取り上げをいただきたいと要望しておきたいと思うのであります。
 最後になりましたが、このいずれの場合におきましても農業共済金の支払い問題があるわけでありますが、これもやはり要望としまして早く支払ってくれというような声が非常に大きいわけでありますので、ひとつこの共済金の早期支払いの問題につきまして御答弁をいただきたいと思うのであります。
ますます時間がなくなってきたのですけれども、最後に、先ほどお話が出ました大店法七条の変更勧告に対する周辺小売商に対する救済措置について。これは御承知のとおり、三月十六日に東京地裁で江釣子ショッピングセンター、この問題に対する変更勧告の取り消しを求める北上市の中小小売商の訴えに対して、変更勧告は行政処分に当たらない、周辺小売商は大店法に基づいて訴えを起こせる資格がない、こういうことで門前払いを受けたわけでございます。このことは、大店法では現在の紛争の法的解決ができないいわゆる欠陥法であるということを示したものだ、私はこのように解釈をいたしておりますけれども、こうした大店法の欠陥について、具体的にどのように対応をされていこうとしているのかということが第一点です。
 第二点は、この問題については、もう古いことでございますけれども、四十八年の七月十一日商工委員会において、日本共産党の野間委員が質問に立ちまして、当時の中曽根通産大臣は「行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、届け出の段階ではまだならないのは、行政処分に対する異議申し立て、そのほかの法令の指示するところであると思います。」と答弁をいたしております。御承知だと思います。さらにまた橋本企業局次長は、調整行為について、訴訟法の当事者適格はあると言明していますが、今回のこの訴訟は、通産省側が全面的に認められたということですけれども、こうした立法の趣旨と違う内容が、どのような判断や手続を経て現在やられてきたのかということは、依然として私は大きな疑問を持っております。
 三番目は、通産省内部による解釈だけで変更されたのでは、国会の審議というものは一体どうなってしまうのだろうか。これはいままでも立法のときに、立法の趣旨に基づいて運用されるようという、こういう法律ということを考えますときに、やはり改正を行政の上では促進を図っていくということが大事ではないか、このように思うわけでございます。
 以上の点を、これは司法の判断が出ている以上、行政の立場から早急に是正すべきだということを私は要求したいと思いますけれども、いかがでしょう。