お答え申し上げます。
 御指摘の事例につきましては、私どもも詳細には聞いておりませんけれども、愛知県が近々相談に見えるという話は聞いております。また、同様な事例がほかにも発生しているかどうかということにつきましても、現在のところまだ聞いておりません。
産業活動を営み続けるためには、どうしても産業廃棄物の処理というのが重要でございます。これは、御承知のような法律に基づきまして産業廃棄物業者は都道府県知事の許可を受け、その許可のもとで適正な事業運営を行うということになっているわけでございます。実は、ただいまのような事例については私ども承知をしておりませんが、本件は私どもとしても産業活動担当という意味では重大な関心を持つべきだと思います。これは、先生御承知のように厚生省が所管しているわけでございますが、厚生省の方と相談をいたしたいというふうに思います。
投資育成会社の事業は、株式の保有という中小企業者の経営権に直結するものでありますだけに、会社が投資先企業の経営支配等を行わないようにその中立性を維持するということは、これは極めて重要なことだというふうに私どもも認識しております。このために、会社の事業の基本的なルールを定めております事業規程につきましては、引き続き認可制度を残していくというようなことで、事業の基本的枠組みに係るものに関しては、必要最小限の規制を残しているわけでございます。また、万一投資先企業の経営支配という事態が生ずるような場合には、一般的監督命令、これは依然として残っておりまして、この命令によりまして、そのような事態が発生しないようにするというようないろいろな制度を残しているわけでございまして、これまでもそうだったわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたような役員派遣あるいは経営支配、こういうようなことは今後もしないように指導していくということでございます。
私どもの調査におきましても、この投資先の企業につきまして最近実態調査をしたわけでございますが、この投資育成会社から投資を受けたことのメリットといたしまして、信用が増大したという点につきまして非常なメリットがあるというふうに回答したものが半分以上ございまして、御指摘のとおりこういった会社から投資を受けているということがその信用につながるということで、大変なメリットを感じているようでございます。
 今回の措置は、基本的には昭和五十八年の臨調答申等の趣旨を踏まえまして、会社の経済的自立を図るということであるわけでございますけれども、同時に、中小企業の自己資本の充実を図るための政策実施機関ということでの会社の中立性の維持という点につきましては十分配慮いたしまして、それで依然としまして政府の監督下にある特殊な会社であるという位置づけを明確にした上で民間法人化を図っている、こういうことでございます。
ＡＴＲと申しますのは新型転換炉と申しまして、今先生おっしゃったように現在九電力の原子力の主力であります軽水炉とは違います。今後軽水炉の次に考えられます高速増殖炉というのがございますが、それに移行するまでの間の一つの中間的な炉になるというふうに考えております。これは実証炉でございますけれども、現在そのコストの計算もいたしておりますが、現在のコスト計算では、一般の軽水炉の原子力が一キロワットアワー当たり十三円程度、これに対しましてＡＴＲの場合には十五円程度でできるのではないかというふうに見られております。なお、石炭火力が十四円ぐらい、それから水力は、新しくつくる水力は二十一円ぐらいという状況でございます。
今までの九電力の三十二基というのは軽水炉ですか、これは当然コマーシャルベースに乗っておるわけでございまして、今回のＡＴＲの実証炉というのは地元の調整がつけばもうコマーシャルベースに乗るような形で、さっと六十四年には着手できて九電力におろすわけでございますが、コマーシャルベース的には採算が合う、もうそこまで研究済みでございましょうか。
先生御指摘の大間のＡＴＲでございますけれども、これは現在電発の最大の原子力プロジェクトでございます。これにつきましては、昨年五月ＡＴＲ実証炉建設推進委員会というのができまして、その場所で六十一年度着手、六十四年四月着工、それから七十年三月運開ということで建設計画が合意されております。その後地元の調整に入っておりますけれども、現在の段階では地元との調整中ということで、この計画自体がまだそのまま進むという状況ではございません。
 なお、先生おっしゃいましたＡＴＲのお金でございますけれども、総工費は三千九百六十億円ということでございます。
裁判の結果については今先生のおっしゃったとおりでございます。この問題は政見放送の自由ということと、いわゆる放送における公共性の問題とが絡まった大変重要な問題であったろうと思います。
 私どもは、この政見放送の中で、いわゆる差別語というものを言われたところを、実際の政見の中身、内容の基本とは余り関係がないところであり、この差別語をそのまま出すことによってＮＨＫ自体の公共性が損なわれるというふうな判断をいたしましてカットをいたしました。もちろん御本人に事前に十分その意図を申し上げ、できたら撮り直してもらえないかということも申し上げ、さらに自治省とも十分御相談の上でカットに踏み切ったわけでございます。これが告訴されまして、結果、第一審ではＮＨＫの方が敗訴、そして第二審ではＮＨＫの方が勝訴というふうな格好になりました。
 私どもはあくまでも政見放送における政見発表の自由というのが最大限に保障されなければいけないというふうに思っております。ただ、明らかに刑罰に触れるような内容とか、あるいは公序良俗に反するような表現までそのまま放送せよというのは、放送が持っております公共性、それからその影響力の強さというふうなものからいかがなものかというふうなことを思っておりまして、今回の二審の結果についてはそういうところを酌んでいただけた判決であるんではないかというぐあいに思っております。