私どももいろいろ資料を集めまして検討いたしましたし、それからまた県の方ともいろいろ打ち合わせをいたしまして検討をした次第でございます。
 検討の内容について申し上げますと、平成元年度の所得が約一千万円ということは先生御指摘のとおりでございます。転作実施農家の所得でございます。平成二年度について十五ヘクタール全面水田認知、それから転作率二七・四％という前提を置きまして、しかもまたいろんな農産物の価格、収量、そういうものは平成元年度と同じものであるというような前提で計算いたしますと、農家の所得は二割程度増加するのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、先生御指摘の全面水田作付、転作を行わないで全面水田作付を行った場合の所得でございますけれども、先生御指摘の千七百万というのはいわゆる粗収入といいますか、それからいろいろ経営全体に対する間接経費とかなんかを引きますと、その場合の農家所得というのは千三百六十万何がしぐらいのものではなかろうか。ですから、平成二年度で見れば転作をやった農家とやらない農家で百三十万前後の差ができるのではなかろうかというふうに見ている次第でございます。
大潟村の、転作の実施状況についてのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 昨年の実施でございますけれども、昨年当初の段階では、過半数を上回ります三百五十戸余りの農家から転作等の実施計画がございましたけれども、残念ながらその実績はこれを下回りまして、二百七十六戸にとどまったところでございます。今先生からお話のございましたように、今回の措置、とにかく秋田県とかあるいは関係の生産者団体の方から、大潟村の全農家が、全国の農家が実施しております生産調整の輪に加わることができるような条件整備としてこういうことを認めてほしい、こういう要望がございまして、それを受けて私どもとしても踏み切ったところでございます。
 そういう状況の中で、ことしの転作の実施見込みがどうかということでございますけれども、御案内のように、転作等実施計画の取りまとめの期限が六月末ということで、現在なお進行中でございまして、正式の報告をまだ受けるには至っておらぬわけでございますが、秋田県から聞きました現段階の状況といたしましては、五月末の段階で、転作等の実施計画を提出いたしました農家が過半数に達しておるということでございます。今先生の方からちょっと引用のございました要請書の関係からいきますと、まだ残念と言わざるを得ない状況ではございますけれども、前年の実績に比べれば一定の前進が見られたのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
 現在も、県なり大潟村あるいは生産者団体等、それぞれの立場で転作協力のための粘り強い説得指導が行われておるところでございますし、各般の面にわたっての指導がこれからなお引き続き行われるというふうに聞いておるところでございます。ひとつ大潟村の農家の皆さんには、とにかく全国の農家の輪に加わってほしいという全国的な要請に、ひとつこたえるように格別の理解を求めたいものだ、このように考えております。
細谷先生のふるさとでもございます八郎潟、やはり原点に返れという言葉がありますけれども、時々振り返る必要もあり、曲がり角に来た場合には原点を見直す必要がある、こういう御趣旨での質問であろうと思うんです。
 この八郎潟の干拓は、農地及び農村施設の整備を行う、そして生産性及び所得水準の高い農業経営を創設して、新農村という言葉が今どうかわかりませんけれども、当時模範的な新農村をつくりたい、これは三十年くらい前になるわけでありますが、そういう燃えるような気持ちといいますか理念を持って、国もそうですしそして現地の人もそうですし、そういう理念でこれを始めた、こういうことだろうと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一つの方向づけといたしまして検討報告が出ておりますけれども、毎回この席でも申し上げておりますように、やはり関係者の十分な御納得をいただきながら、立派なルール、健全なルールをつくっていかなきゃいけない使命があるわけでございます。もちろんこのルールといたしまして、当然検討の結果、政省令の変更というのはあり得るというふうに思っております。具体的にどういう形でなされるかというのはまだ成案を得ておりません。十分関係者との御相談をしながら納得のいく形でいきたいというふうに考えておりますので、その点御了解をいただければというふうに思っておるところでございます。
基本的には、市街化区域内農地の扱いというのは今先生のお話のような側面があることは私どもも重々認識いたしております。特に都市部におきます緑の保全効果、あるいはところによりましては軟弱蔬菜の供給の機能などなど言われておりますが、そのこと自体は私どもも当然受けとめておりますけれども、問題は、市街化区域の中にある農地であるという、一つの土地利用の方向づけがなされているエリアにおきます農地、こういった特性を持っていることも頭に置かなきゃならないだろうと思っております。
 そういった意味で、私どもはっきりと申し上げたいことは、都市計画の手当てなど一応長期的中期的に担保されるような制度の裏づけの中で位置づけられることが是が非でも必要である、こういったように考えておりまして、今おっしゃったような機能を持つ側面というものに着目いたしますと、いつも出ますけれども、生産緑地という制度は積極的にやっぱり活用していく必要があるだろうし、あるいは本当に長期的に営農に専念しようという農地につきましては、都市計画上の要件等も必要になりますけれども、やっぱり俗に言う逆線引き、市街化調整区域への編入ということもこれまた大事な施策であろう、こう思っておりまして、そういったことをやった上で、いわゆる宅地化すべき農地というものについて税制はいかにあるべきか、こういうふうに考えたいと思っております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
 その際に私どもは、そういった農地については、今般も住宅地高度利用地区計画制度ということで、土地所有者の土地保有志向等も頭に置いての宅地供給施策も御提案申し上げておるわけでございますが、こういった施策を具体的に進め、あるいは土地区画整理事業等を進めていくという、こういった基本線を大いに貫いていきたいわけでございますが、この際にも裏づけとして現行の農地課税のあり方というものはやはり再点検していただく必要がある、こういうふうに考えて政府税調の方にも御説明させていただいている、こういう次第でございます。