先生御指摘のように、我が国の環境行政の歴史からいたしますと、日本の公害問題は、国民の健康問題に被害を及ぼすという激甚な公害を引き起こしたということから出発したわけでございます。そういう意味におきまして、この教訓というのは非常に厳しい教訓であったというぐあいに私どもは認識しておるわけでございます。
 こういう厳しい公害を国民の間にもたらすようなことのないようにということから、環境問題を事前に総合的、計画的に解決していかなきゃならぬという趣旨から、私どもは、これからの環境問題に対応する考え方といたしまして三つの基本理念を定めたところでございます。その第二番目の理念におきましては、科学的知見の充実を踏まえまして、事後的ではなしに事前的に手を打っていくという、事前的に手を打つ、予防を旨としてやっていくということを理念として掲げているところでございますし、また、二十六条だったかと思いますが、一たん不幸にして起こしてしまった公害による健康被害者に対しては、その公正な救済ということをやっていくということをうたっているところでございます。
 そういうことで、この環境基本法は我が国における厳しい公害を起こしたという反省に立ってつくられた法律であるというぐあいに私どもは認識しておりますし、そういったような国民の期待と要望にこたえて私どもは対処していかなければならぬというぐあいに考えております。
 先ほど二十六条と申しましたが、三十条の間違いのようでございます。三十条に規定しております。
また、東京においては、私がたびたび指摘しておりますように、大気汚染による公害病の認定患者は六万人を超えているわけです。にもかかわらず、政府は第一種地域の指定を解除してしまった。こういうような環境行政の後退を前提とした環境基本法案、国民が見ても、熊本県民が見ても、東京都民が見ても、全く内容、実質を伴わないものだ、こういう認識に立つだろうと思うのですね。
 そうであってはならない。これまでのそうした患者に対する、あるいは行政の後退、そういう反省の上に立って、せっかく基本法をつくる以上は、そうしたものに対しても今後十分手当てをしていくんだ、あるいは解決をしていくんだ、公害をなくしていくんだ、二度と水俣病を発生させてはならないんだ、こういう観点が一つも基本法の中に入ってないじゃないですか。これでは、先ほど申し上げたように、東京都議会からせっかく都民を代表した意見書が出ても信用されないですよ。
 いま一度、この点は大臣にお答えいただきたいと思います。こんな環境基本法案で、信用されないですよ、このままでは。どう思いますか。
お答えいたします。
 水俣病の患者さんを含めまして、公害健康被害者の救済につきましては、このたびの環境基本法のもとにおきましても引き続き重要な課題であると認識しておるわけでございます。本法案におきましても、第三十条の第二項におきまして、公害に係る被害の救済の円滑な実施を図るための措置について規定しているところでございます。
 水俣病問題につきましては、これまでもたびたび御説明申してまいりましたが、環境庁といたしましては、これまでにも公健法に基づきまして二千九百四十五名の患者さん方を認定してまいりました。医学を基礎として公正な救済に努めてまいったところでございますし、また、中公審の答申を受けまして、平成四年度から、水俣病とは認定されていない方々に対しましても、あるいはそういう方々を含めた水俣病総合対策事業というものを進めておりまして、こういう方々約三千名の方々に対しましても医療費あるいは医療手当の支給をしてまいっているところでございます。
 先生御指摘のように、環境基本法のもとにおきましても、環境庁といたしましては、引き続きこれらの行政施策の推進に努めまして、水俣病問題の早期解決に一層努力を図ってまいりたいと思うわけでございます。
東京都議会を初め各地方議会の決議というものを重く受けとめていただいて、これらすべて早期解決ということを要求しておりますので、ぜひこたえていただきたいというように思います。
 関連いたしますが、東京都議会の意見書の中では、「水俣病問題の早期解決を求める声は、国内世論にとどまらず国際的世論にまで高まっている。」そのとおりだと思います。そういうことであれば、この環境基本法案の中にそうした観点を盛り込む必要があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
先生から御指摘のございました福岡高裁が示しました和解案あるいは熊本県議会、東京都議会の水俣病問題の早期解決を求める意見書、これは私も承知いたしております。
 水俣病の解決についての重みというものを、私は全身に受けとめてそれを感じておりまして、一日も早く解決したいということで、実は率直に言いまして、日夜解決の道を求めておりますけれども、何しろ三十八年にわたる問題でございますので、一朝一夕には、一刀両断のような解決策が生まれないということに実は苦慮いたしております。
これはさすが大臣でございます。既に訂正されておるんです。御安心ください。ただし、平成四年三月二十六日に訂正されております。
 じゃ、それまではどうなんでしょうか。ずっと創設以来三つの政治団体、後援会の電話番号は、こちらの調査によりますと議員会館の電話番号です。中でも喜友会の平成二年度の収支報告書を閲覧させていただきました。これは議員宿舎なんです。片一方では国有財産法の十八条に基づきますと、そういうものに使っちゃならないと。御案内のように国有財産は普通、行政両方にわたります。しかし、普通財産の方はまた別にいたしましても、行政財産というものは借り貸しはまことに厳しゅうございます。これが実態でございます。
 こういうことを途中でお気づきになって、これは大変なことだと、たとえ数年間であろうともその申し合わせ及びそういうふうな法に基づく届けはいかんせん誤ったと、だから訂正されたと、このように私、善意に解釈してこうして申し上げているわけです。平成二年度までについては事実このままでずっと来ているわけです。
 これから建設省、ゼネコン問題、入札問題、やみ献金問題、こういうふうな問題の提議をされる、それを大臣が思いっきり国民が納得するような形に持っていかれようとするときに、こういうことは大臣のみならず、私を含めて政治家全員であります、これは。こういうことにまで国民自身が厳しいこだわりの眼を持って政治不信につながってしまうとすると大変なことだから、大臣のわざわざ名誉を守りたさにこういうふうに私は申し上げておるわけです。
 こういう事実の調査が間違いであれば間違いとしていただいて結構でございますが、私が精査をした上については、これについて間違いないと。
あるいはまた失礼でございますけれども、大きな政治家になりますと、それはすぐ秘書任せだ、担当者だといろいろ任せられますけれども、少なくともこういう時代でありますから、一文、一円、百円、千円たりとも、あるいは財産権であろうとも、あるいは資産公開の上にありましょうとも、やはりここからスタートして謙虚にし、そして正は正、邪は邪として政治姿勢を持っていかれることが当然かと思いますが、これが事実とした場合について大臣はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。