その他の施策に入る住宅といっても、やはり住宅には区分があるでしょう。その他の住宅というのはないんでしょう、住宅の区分というものは。それならこの規制は、監督官庁といいますか、監督するのはどこがやっていますか。
公営住宅ではございませんで、私どもの五カ年計画の分類上は公営、公庫、公団、それと並ぶ政府施策のその他の住宅の範疇に入る、かように考えております。
いま雇用促進事業団の方においでを願っておるわけですが、雇用促進事業団の建てる建物はどういう範疇に属するものか。住宅の区分で民営か公営か。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事水谷剛藏君に御出席を願い、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変御理解のある御意見を拝聴いたしまして、非常に感銘をいたしておりますが、公営住宅への単身者入居を実施するに当たりましては、厚生省とも密接に連絡をいたしまして、よく協議をいたしてきたところでございますけれども、老人、身体障害者等が疾病等によりまして、日常生活に支障が生じ、また介護が必要というような場合におきましては、厚生行政の担当部局の対処が必要となってまいりまして、入居後の管理につきましても、今後十分な連絡調整を図りまして、万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それでは、最後に大臣にお願いを申しておきたいと思いますが、今度の法改正で、単身のお年寄りあるいは身体障害者、そして五十歳以上の御婦人の方々に門戸を開こう、私も、大変喜ばれる制度であろう、こう思っておりますが、この事業が完成をされていくという舞台裏には、建設サイドの御努力もさることながら、厚生サイド、福祉サイドの御努力、協力もなければならない、このように先ほどの幾つかの中でお互いに確認をしてきたところであります。ですから、これらがより定着されるように、国民の皆さんから喜ばれるようになっていくには、ぜひ両省の御協力がなければならないと思うのであります。そこで、建設省は厚生省とより以上に連絡を密にしていただきまして、この事業達成のために前向きで進んでもらいたいと思いますが、建設大臣の決意をひとつお伺いして、終わらせていただきたいと思うのであります。
この問題につきまして御説明申し上げますときに、国民年金という制度が世界に類例のないような特殊な制度だということを申し上げてきておるわけでございますが、その一つが、端的に申しまして、二十五年の資格期間を有するという点でございます。この二十五年の資格期間を要する制度というのは、実は諸外国には余りない制度でございまして、ほかの国々ではもっと短い資格期間の場合が多うございます。日本の国民年金だけなぜ二十五年の資格期間が要るかという問題になるわけでございまして、仮にこの二十五年というものが十年とかそういう短いものでありまするならば、外国人の方に適用いたしましても、掛け捨てが非常に多い、権利保全ができないということにはならぬのじゃないかと思うわけでございます。
 それで、その国民年金の特殊性ということでございますけれども、現在被保険者の数が二千七百万人ぐらいになるわけでございますが、この二千七百万人の方々は、農民あり農業従事者あり自営業者あり、さまざまな方々が入っておるわけでございます。それで、所得の分布からいいましても非常に多岐にわたっておるわけでございます。御理解をしていただきやすいために厚生年金で申し上げますと、厚生年金の場合にも大ぜいの被保険者がございますけれども、これはサラリーマンという形の方ばかりでございまして、保険料を決め徴収するにも事業主を通してできるということがあるのでございます。国民年金の場合には、いま申し上げましたようにさまざまな形の方が入っておられるわけでございまして、法律上は強制適用になっておりますけれども、これは自主的に保険料を納めていただかなければやっていけない制度であるわけでございます。しかも、国民年金の将来についていろいろ心配が多い時点に担当局長として申し上げますことは、国民にいたずらに不安を起こすということにもなりかねないかと思いますけれども、この問題の御理解をいただくためには申し上げざるを得ないと思いますが、保険料が毎年かなり高くなってまいりまして、現在四月一日から三千七百円台になるわけでございますけれども、来年には四千五百円の保険料にさせていただくという御提案を申し上げておるわけでございまして、二十五年掛けていただきましても、果たしてかなりの水準の年金が確保できるかどうかという、将来非常にむずかしい見通しになっておるわけでございます。
 御承知のように、国民年金の場合には、二十歳から六十歳まで四十年間納めていただく、しかし、二十五年間その間納めれば一定の水準の年金をお出しするというような形でできておるのでございますけれども、いま申し上げたような実情から、かなり国民年金の将来というのはむずかしい状況でございまして、二十五年というのも世界各国に比べて類例のない長い期間でございますけれども、もう少し長い期間をとらないと年金という名前に値する水準を維持できるかどうかということがあるのでございます。
 それで、外国の場合には被用者年金がございまして、これは日本の厚生年金に当たるものでございまして、比較的問題は少なかろうと思うわけでございますが、一般国民を対象にいたしております場合には税金でやるとか、そういう特殊なことをいたしておりまして、こういう大ぜいの、しかもさまざまな業態の、かつ低所得者の多い方々について保険料でやっておるという制度はないわけでございます。それだけに、外国人の方を適用するのに非常に慎重にならざるを得ないということがございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。