昨年の十一月の二十一日に伊豆大島の三原山が大噴火をいたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、巡視船、測量船などを全国から動員いたしまして、住民等千九百名余りを救出いたしました。そのほか、また私ども水路部の関係で変色水とか溶岩流の調査あるいは航空磁気測量、水温観測、海底地形調査などを実施したわけでございますが、この件について申しますと私どもの方でその噴火のときから三原山噴火災害対策本部というものが廃止されました二月二十日までに、特にこれに要した経費は約一億五千七百万円ぐらいでございました。その主なものは航空機及び船舶の運航費が六千四百万円程度、それから水路関係、水路業務庁費といたしまして観測機材の整備などで二千八百万円余り、そのほか超過勤務手当などでございますが、これにつきまして特に水路業務関係のものについては予備費という格好で支出させていただきました。これが約三千万円でございます。そのほかの船舶、航空機などの運航費につきましては私どもの当初の予算の中でやったようなわけでございまして、必要に応じ財政当局とも相談しながら対策の実行については万全を期していくということでやっております。
次に、海上保安庁関係の問題に移りたいと思います。
 昨年十一月三原山噴火災害に際しまして、海上保安庁は観測、救急活動に努力され、円滑に業務が遂行されましたことに対し、まず敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、このような大災害が発生した場合、保安庁の予算に不足が生ずることも考えられるのでありまして、財政当局といたしまして、海上保安の業務に支障がないよう一層の配慮を要望したいのでありますが、予算的な準備は、まあ十分であるとはなかなか言えないと思いますけれども、どういうふうになっておりますか、長官その辺のことをお伺いいたします。
海運不況が長期化、深刻化するにつれて、我が国の海運事情に大きな変化が生じてきております。例えば運輸省が発表している「外航海運の現況」にも明らかなように、低賃金の外国船員を乗せた便宜置籍船が導入され、日本商船隊に占める外国用船の比率が高くなってきております。海運についても海上輸送路の確保も重要な問題であります。ペルシャ湾では昭和五十九年以降日本関係船だけでも十一隻が被害を受け、死亡者の発生すら見ており、その航行安全対策が切に望まれております。
 貿易国日本にとって海上輸送の重要性は極めて高く、緊急事態における船舶調達の確実性などを考えると、日本船をふやし、日本人船員を確保しておくことがこれからの重要な課題と思うのであります。
 二十一世紀を展望した船員政策あるいは海運行政につきまして、運輸大臣はどのような御見解を持っておられますか、お伺いしたいと思います。
粟島海員学校につきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの四月一日廃止いたしました。そうして、その跡地利用につきましては、六十年の十月に、今から約一年半前になりますけれども、地元の詫間町、それから香川県、それから学識経験者等によります調査委員会を設置いたしまして、二年間にわたりまして調査が行われました。そして、ことしの二月に、跡地を利用しました海洋レクリエーション基地の将来展望に関する調査報告書という報告書がまとめられました。この調査報告書を受けまして、地元の詫間町あるいは香川県におきまして、その利用計画を検討しているという段階だと聞いております。
 運輸省としましては、この香川県ともこれからよく相談をいたしまして、可能な限り地元の意向が反映されるように、あるいは意向が生かされるように、努力してまいりたいというように考えているわけでございます。
いろいろな事情が複合して結果として地価の高騰を加速させた、こう思っております。しかし、始まりは何かと言われれば、東京が世界の金融センターになってきた、世界各国が立地を東京に求めてきた、外国人住宅があさり出されたというようなことから始まったと思っております。
工藤委員にお答えいたします。
 御質問の御趣旨は、オフィスビルの事務所の面積が八六年からの十五年間で二千百五十ヘクタールの純増となるということで、その前年に出した国土庁の首都改造計画では八一年から二〇〇〇年までの二十年間、五千百四十ヘクタールとなっておって、どうしてこういうかなりのディファレンスがあるのか、低い試算となっているその理由を問いただしたい、こういう御趣旨かと思いますが、昭和六十年五月に国土庁が公表いたしました首都改造計画、私ども首都改造ビジョンとも申し上げておりますけれども、それと昭和六十一年十月に経済企画庁が経済審議会の経済構造調整特別部会に提出をいたしました東京二十三区の事務所床面積の推計結果につきましては、その基礎となる事務所就業者数の範囲に相違があるというものに差が出たのではないか。例えば国土庁などは、セールスマンの営業所などはそれに入れているが、こちらは入れてない、こういうような問題点がございまして差が生じたものである、こう考えておる次第でございます。
 なお、後段の、首都改造計画の公表時点におきましては、当方では特段の推計を、時間の時差もございまして行っておりませんでしたものですから、その点、御承知おき願いたい、こう思います。
先ほど来説明いたしておりますように、警職法で立ち入る場合におきましては、暴力団の汚染度の高い、暴力団による犯罪の被害の可能性の高い業種に絞って警職法で入っておるわけでございます。したがって、これは暴力団による犯罪の予防という観点から入っているわけでありまして、警職法六条の要件に該当すると私どもは考えているわけでございます。
 それから、それ以外の地域に存在する営業所で、一般的に暴力団に対する情報があったら教えてくださいでありますとか、あるいは被害があったら申告してくださいというようなことを御依頼に行くのは警察法二条によって行っているわけでありまして、これは必ずしも汚染度の高い地域に存在しなくても、そういう依頼をしていくことはあり得るわけでありますので、その際に、たまたまそういうことを現認した場合に、その事柄について必要な指導をするということも当然あり得るのではないか。それで、結果としてたまたま警察法二条で捜査上の協力依頼なり、あるいは暴力団の悪性の広報なりそういうものでお訪ねしました折に、そういうことを現認したときに、目の前にそういう違法状態があるのに放置して帰るわけにいきませんので、それについてそういうことだったらこういうことですよということは、私としては当然あり得ることではないかというふうに考えているわけであります。