先生御指摘のように、国土庁といたしまして国づくり、町づくりをいたしておる中に全総計画がございます。まず初めに全総から始まり、新全総、三全総、四全総まで参りまして、現在四全総を実施いたしておることは先生御承知のとおりであります。
 十一月十日に、全総にかわるべき全総として、二十一世紀をにらみまして、例えば地球にやさしい地球環境の問題、また高齢化・少子化社会に対応できる全総等々を、国土審議会を開きまして総理並びに私からお願いをいたしたところであります。平成八年度をめどにいたしております。
 国民の生命と財産の安全確保は国づくりの根本であり、新しい全総計画においても安全で質の高い国土の形成が極めて重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての経験等を踏まえまして、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力をいたしておるところであります。
 また、国土審議会は計画部会を設けまして、まず最初に一月十二日に行い、次は二月十六日、次は三月十四日、三回の計画部会においてこの全総にかわるべき全総、防災を踏まえた計画を検討していただいたところであり、また月一回程度、四月以降、先生御指摘のように、防災についても真剣に全総にかわるべき全総、五全総となるか、今度は名前を、数字をつけるつけないも審議会の先生方にお願いをしておりますので、いわゆる先生御指摘の五全総におきましては十分震災対策等々も織り込まれることは必定であろうと思います。
よろしくお願い申し上げます。
 それから平成八年になりますといよいよ第五次全総計画ということでお取りまとめをいただくことになるわけですが、これにつきましては、やはり今回の震災にかんがみましてしっかりした防災計画を柱の一つに立てて策定をいただきたい、かように考えるわけですが、この取り組み状況につきまして国土庁長官お願いします。
現在、法案につきましては与党内で調整中とお聞きしておりまして、その検討結果を踏まえて適切に対応させていただきたい、このように考えているところでございます。
 政府におきましても、大都市圏における社会資本整備の円滑化の観点から大深度地下の利用につきましては検討を行っているところでありますが、土地所有権という私権の制限についての考え方の整理や、従来利用されていない地中深い場所での安全面、環境面等、種々の重要な課題がございまして、大深度地下の利用を進めるに当たりましてはこれらの点につきましても今後十分な検討が必要であると思います。
 今、委員から御提言ございました、また今度の災害を振り返ってみながらの今のお話等も十分踏まえて検討いたしたいと考えている次第であります。
ロサンゼルスのときの活動ぶりを見ますると、やはり現地の対策本部というのはみずからも被災者になっているということを考えますと、機能が半ば麻痺をしてしまう。したがって、これは中央から指示が出るようにあるいは応援ができるように、そして昨日も議論がありましたように、近隣の消防組織を動員した体制を組んで周りから応援するということがいかに大事かということが今回反省の中であるわけでございます。このケースは大変事例としては有効な参考例と思いますので、既に長官も御当地においでいただいておりますが、今後一層ひとつこの組織等とのノウハウの交換を図って充実を図っていただきたいと、かように思うわけでございます。
 こういう中で一つ御提言を申し上げるわけでございますが、今回の被災地を検分し、いろいろな報告を聞きますと、地震による被害というものは地上、地下、いろいろございますが、総じて地下につくられた構造物は比較的安全であった。ライフラインに大きな被害を受けておりますが、これは浅いところということ、あるいは耐震性を考慮してなかったということでございますが、地下鉄に着目をしてみますると、大開駅というのがこれはつぶれておりますが、オープンカットでつくったところはつぶれた。しかし、深いところはほとんど被害がない。多少の被害はありましたが、比較的軽微である。大深度に相当する六甲トンネル等はそのままもう使用できるということでございます。
 また、ＮＴＴの回線等の故障率を見ると、地下は地上の八十分の一で済んでいるというような報告もあるわけでございますが、これからの安全な都市づくりのためには、共同溝をつくってライフラインの幹線はそれに収納する、あるいは鉄道等も大深度にこれを入れて安全なルートを確保するということが大変大事ではないかと思っております。
 私ども、議員立法によりまして今、大深度地下利用の調査会設置法というものを提案しようということで準備をしておるわけでございますが、これはできますると内閣でお守りをしていただくことになりますが、官房長官、これに対してひとつ御所見を伺いたいと思います。
今おっしゃったように、デジタル化していくということですから、どうしてもいろいろな経営の合理化それから効率化等が求められているところだと思います。
 そのような中で、きょうもいろいろと議論がございましたが、放送事業というものと通信事業というものがデジタル化によって非常に融合してくる。一体何が放送で何が通信なのか境がなくなってくる。あるいは世界的には通信事業者の方が圧倒的に大きなものが多うございますので、あるいは通信事業者による放送事業者の吸収合併ないしは放送事業分野におけるマーケットの蚕食というふうなことも出てくるのかもしれません。そのような中で、今現在、外資の規制ですとか事業免許とかである程度の新規参入あるいは競争のある種の制限がなされている国内の放送事業者の皆様方についても、デジタル化ということで放送事業者の体質そのものが変わっていくことが求められるのじゃないかということを私は考えるのですね。
 例えば、つくられたものをそのまま送出する、放送だけするということではなくして、放送事業者の方が物をつくる、コンテンツをつくる能力を高めて、いいものをつくってお送りする、そういうことも求められている。当然これは従来からもそうですけれども、さらにこれから求められてくるのだと思っているわけです。
 デジタル化に伴って放送事業者の方にある意味では飛躍的な質の変化、向上が求められているのではないかなというふうに思うんですが、そこで、若干違った視点ではございますけれども、そういう意味合いで、放送事業者の方が物を制作される、あるいはその制作したものを放送するという場合の権利関係、何と申しますか、著作隣接権の問題について郵政省の方にお尋ねしたいのでございます。
 例えばわかりやすく言えば、人が何かを実演する、音楽家が音楽を演奏する、そういうものについては、ＷＩＰＯ、御存じの世界知的財産権機構で保護されることに既になっております。それから、レコード製作者についてもこれも著作隣接権として保護されることになっておりますが、放送事業者の権利については、今現在どのような状況にあって、今後どのような展望が予想されているか、教えていただけますでしょうか。