私からは、国有林にかかわりのある民間の事業体の災害の状態につきまして御説明申し上げたいと思います。
 林業労働一般に重大災害が非常に多いことは、大変残念なことでございます。したがいまして、国有林野事業といたしましても、これまで立木の販売時期あるいは各種事業の発注の時期等をとらえまして、関係行政機関とも連絡をとりながら労働安全衛生の確保には十分慎重にいろいろと御指導をいたしているところでございます。
 最近の実態について申し上げますと、五十三年から五十七年までの五年間の死亡災害を申し上げますと、立木の買い受け事業体につきましては年平均二十四件でございます。次に、生産、造林、治山、林道等の林業関係万般の請負事業体においては死亡災害十四件、合わせて三十八件の発生を見ているところでございます。
 この数字は、残念なことでございますけれども、大体横ばいと申しますか、余り減少の傾向とはなってございません。昨年度について見ますと、これまでの報告によりますと、立木の買い受け事業体で二十二件、請負の事業体につきましては十六件、合わせて三十八件となっているところでございます。
私は、直接国有林野事業に従事している者たちの労働災害の問題についてお答えいたしたいと存じます。
 労働安全の確保というのは、申し上げるまでもありませんけれども、人命尊重の立場からはもとよりでありますが、円滑な事業の運営にとって不可欠な条件でありまして、これまでも労働災害防止対策の徹底に努めてきたところでございます。
 昭和五十八年度の直用事業、直接行っております事業における労働災害の発生件数は千五百十九件ということになっておりまして、改善計画を策定いたしました五十三年度に比べまして約六五％ということで、三五％ほど減少してまいっておるわけでございます。しかしながら、大変残念なことでありますけれども、死亡災害等の重大災害が依然として発生している現状でございます。今後さらに私どもとしては労働災害対策の一層の徹底を図ることとしている次第であります。
 それで対策でございますけれども、国有林野事業における労働災害の防止対策については、次の点に重点を置いて努力をしております。
 まず第一は、安全管理者を中心とした安全管理体制を活性化いたしまして、さらに安全意識の高揚を図るということに重点を置いておる次第でございます。
 それから第二は、近年の災害の大半は行動災害でございまして、そういう意味では、技能訓練の充実により正しい作業行動の定着化を図るということを重点に考えておる次第でございます。
 それから第三は、災害件数の過半を占めるいわゆる製品生産事業でございますけれども、そういう意味で製品生産事業の労働災害防止対策が最も重要だというふうに考えておりまして、機械等の整備あるいは安全作業方法の確立といったようなことに重点を置いていることでございます。
 そのほか、振動障害等の職業性疾病の予防とか治療、さらには交通災害防止対策、安全運転教育の徹底といったようなことも含めまして、労働安全対策の徹底に努力しているのが現状でございます。御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
御検討いただくそうでありますが、ぜひ実現をされますように重ねて御要望申し上げておきたいと思います。
 さて次に、私は随分と現場を回っております。その中で、私の感じでは、意外と国有林の中における、あるいは国有林関係の方々の中に、相次いで重大災害が発生しているのではないか。死亡事故を含む大変大きな災害が発生しているようでありますが、林野庁の直接の職員の方のことも含めまして、関連する企業の、いわゆる民間の林業労働者の災害の発生状況等についてまず御説明いただきたいと思うのであります。
私ども、これまでのいろいろの協議会におきましては、やはり地域の皆さんの御意見を伺うということで進めてまいっておるわけでございます。昨年の森林法改正におきましての、先生御承知の間伐等の対策を立てるための整備計画におきましても、地域の皆さんの御意見を伺うということでいろいろの手だてをとっておりますが、今後の検討課題でもございますので、そこは研究させていただきたいと思います。
この問題については、恐らく自治大臣は答えたくてうずうずしているでしょうから、あえて自治大臣は避けて事務当局の見解を私は尋ねているわけです。
 五月十八日の朝日新聞には「一票の格差 四倍が目安か」という見出しで出ておりますし、またある新聞には、自治省は大体三倍だ、一対三だと言ったとか記事が出ております。しかし、これはそれぞれ自主的な判断でやっているわけですけれども、私は、今言ったように法的根拠は三点、原則、ただし書き、特例としております。
 それにもかかわらず、一対七とか一対六・何がしというのは問題があります。例えば、先ほどの千葉県あたりですと一対六・四九です。東京都の場合は、二十三区、三多摩の方を入れるものですから七・丑とかなんとかになるのですけれども、ちょっと例が違いますから。二十三区は人口百万について一名を加えることができるという特例があります。千葉あたりでも六を超しているのです。だから、そういう救済方法が現実に講じられながらこうなっているというところに、国会でも容易に解決できない、簡単そうで容易に解決できない難問題があるのじゃないか。しかし、これは国会がくちばしを入れるべき筋のものではありませんから、私は申し上げません。
 これに関してもう一遍、具体の例で、最高裁の判決もあることでありますので、自治省の感想をお聞きしたい。
 原則はあくまでも地方団体が確定すべきものでありますけれども、五十六年七月の都議会議員選挙でこれが問題になりまして、五月十七日、最高裁の第一小法廷は、公選法十五条七項は、この憲法の平等要請を受け、地方議会議員の定数について人口比例が最も重要かつ基本的基準であり、有権者の投票価値が平等であることを強く要求している、だから議員一人当たりの人口で最過疎区の千代田区と最過密区の練馬区との——これは二十三区内と同じ条件で練馬区と比べている、決して八王子とは比べていないのです。最過密区の練馬区との格差が五・一五倍までに広がっている都定数条例の定数配分規定は公選法十五条七項違反だ、しかし選挙無効の請求は、選挙を無効とするとかえって混乱するので無効としないということを示しておるのです。
 この判決について自治省事務当局としてはどういうふうに受け取っておるのか、よかったら聞かしていただきたいと思います。私は極めて遠慮ぎみに、介入することを言われるとおかしいから言っているのですから……。