それは、安保条約の解釈の論理としては、あなたは無制限に核兵器の使用を――米軍の核兵器の使用に対して排除するという立場にない、こう言われているのですから、その点は一つ。それから今言われた、この前も言われておりますけれども、大局的に見ていろいろ日米双方で考える。そうすると、核兵器使用については条約上の論理とは別に事前協議のようなものがあるわけですか。大局的にいろいろ考える、そういう両方で考える、協議をする、そういう場所があるということなんでしょうか。そういうふうにやるのだということですが、そういう協議をする機関なりあるいはそこで日本が主張することなり、そして、主張して、それで日本の考えは向こうは受け入れなければいかぬということになるのかならないのか、そういう点についてはどうなんですか。
それは、私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、そう言っているのであって、我が国の民衆に対して、あるいは我が国の都市に対して被害を及ぼすようなことは、これは避けるのは当たり前であって、そういう侵略をやっている基本的な主力をたたく、そういうような意味が込められておるわけであります。
この前申し上げたとおりでありまして、日本が侵略されているという状態のもとに、例えば敵のミサイルが日本本土に降ってくるというような場合に、その基地をやるとか、あるいは爆撃機の基地をやるとか、あるいは砲撃をしている艦艇をやるとか、要するに害を与えているものについて必要最小限度のことをやる、そういう意味であります。
山田さんにお答えいたします。
 クロヨンに象徴されるような不公平感等があることも事実でございますが、所得捕捉というものについては、もとより公平、正確であらなければならない問題でございます。したがって、今後とも税務調査の充実、執行面の環境の整備でございますとか、あるいは地方税当局や税理士会、また民間関係団体との協力関係、そして内部体制の整備、これらについて引き続き努力を重ねてまいる課題だというふうに思っております。
 それから、国会の答弁において私と総理がお答えしておるのが違うじゃないかと、こういうお尋ねでございます。
 この問題につきましてはいつも議論のあるところでありますが、いわゆる租税負担率を大きく上げるような新しい税制上の措置はとらない、こういうことを言っておるわけでございますので、その新しい措置という言葉そのものからくれば、新しい税目というものも入るということは当然のことでございます。
 それから目的税の問題は、これは総理からお答えがございました。いわゆる財政の一般論としては好ましくないという議論がございます。一方また、福祉目的税というような考え方を主張される向きもございます。これらに対しましては、これは税制全般にわたる見直しの中で議論さるべき課題だというふうに考えておるわけであります。
 それからＥＣ型付加価値税の具体的態様でございますが、今回の税制改正は、まずはＥＣ型付加価値税を検討してくださいという性格のものではもとよりございません。したがって、一般論で申しますならば、インボイス制度をとりますＥＣ型付加価値税というものは、国によって税率、課税範囲、免税点、それぞれ異なっておるところでございますので、理論的に言えばさまざまな態様があるということでございましょう。
 それから、いわゆる間接税の持つ長所と短所、これも一般論でございますが、消費の多様化への対応や関連産業に対する中立性などにおいてはすぐれた点がある。また一方、短所としていわゆる税負担の逆進性とか、一時的とはいえ物価の上昇の問題があるとかという議論はいつもある大きな議論でございます。
 税制改正はいつやるかと、こういうことでございますが、この諮問というものは、国会の議論等を踏まえまして最も適切な時期にお願いしなければならぬというふうに考えております。
 それから法人税負担水準のあり方、これはまさに税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題でございますが、よく言われます投資減税、これは最近の経済情勢からいわば国内民間需要を中心に順調な拡大を続けておるということ、一方また財政は引き続き厳しい状態にある。それからいつもいわゆる投資減税という議論をいたします際には、費用対効果という観点から、正確にどこまでがいわば投資減税によって行われた措置であるのか、どこまでが経営者自体の判断で行われた投資であるのか、なかなか見分けがたいという難しい問題もあることは御案内のとおりでございます。
 それから暫定税率、この問題は所得税減税、そして財政をこれ以上悪化させないということから行ったものでございます。これもまた六十一年度以降の経済情勢、財政情勢、そして一方いわば税制の全体見直し、その中で結論を得ていく課題であろうというふうに考えております。
 中小企業対策あるいは先端技術開発の投資減税、これはいわば一般的な投資減税というものとは別に、試験研究、基盤技術研究開発、中小企業の技術基盤強化、こういう点について精いっぱいの配慮をしたつもりでございます。
 それから法定耐用年数というのは、これもいつもの議論でございますけれども、いわば政策的判断で法定耐用年数を考えることはなじまない。今回のアメリカの税制改正の提案を見ましても、それらのある意味における反省をも含めた提案がなされておるというように私は見詰めておるところであります。
 いわゆる中小企業の承継税制、これは総理からお答えのあったところでございます。当面五十八年度改正の状況を見守っておるというところでございます。
 それから非課税カードの御提案がございました。この議論があることは私も承知しておりますが、一つにはコストベネフィットの観点から問題があること、二番目には民間貯蓄と郵便貯金とでカードの二元化というような問題が議論されました、こういうことから導入を見送りしたものでございます。
 今後の非課税制度をどう取り扱うか。まずは今回改正の実効を見守ろう、そして、重ねて申しますようにいわゆる新たな状況である金融の国際化、自由化の急激な進展、そういう環境の中で所得税制の見直しとの関連でこれは見直すべきものである。
 それから、今後高齢化社会を迎え、いわば年金、公的年金及び私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うということが将来の検討課題だという事実認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕