いまの段階でございますから、これ以上細かいことの質問はいたさないことにいたしますが、いま局長も言われましたように、マンモス大学の管理体制自体の問題あるいはまた社会的に及ぼす影響その他を考えますと、おっしゃったように根本的に検討の必要がある。単にこの大学の一部の不心得者による特殊な出来事だけとは決めかねる点もあると思いますので、ひとつ具体的な、しかも抜本的な対応をお示し願いたいということを要望いたしまして、この件は終わります。
 それから、次にお尋ねいたしたいのは、予算委員会で、いろいろ問題になっております教科書について質問をいたしてまいりましたが、予算委員会という限られた舞台でもございますし、それから局長も、たくさんの他の関係者もおる中ですから、大分かみしもを着て御答弁になった点もありまして、本当に教科書問題について真剣に討議し合うという雰囲気から幾らか離れた感じがすることは大変残念でしたが、幸いあのときにも、この問題については、いずれ文教委員会で落ちついて審議をするということを申し上げておりましたので、きょうは、あるいはきょうだけでないかもしれませんけれども、当面しておる教科書の諸問題、それらの背景になる教科書に対する諸般の干渉、さらに文部大臣の固有の権限である検定権、その検定権を裏づけるための検定機構、検定のあり方、さらには、また出版会社がいまのような体制でいいかどうかという問題、さらに採択、教育委員会という行政機関が採択権を持っていて、実際に使う教師が採択の権限を持っていないという問題、果たしてどうなんだろうか、文部省が進めている広域採択、これは諸外国の例から見ても、そういう例はほとんどないようでございます。そうすると、いまとっている広域採択という方針に検討の必要があるのじゃないか。さらにまた、その検定に当たっておる調査官の検定の仕方、その調査官と教科書を使っておる学習活動とのつながり、これらの問題の一つ一つについて順次御質問を申し上げて、本当にいい教科書を子供たちが安心して使えるような体制を一日も早く樹立していきたい、このように考えます。
 いま幸い、教科書に関する論議が非常に大きくなっているときですから、ある意味では、そのことをいい方向へお互いに向けていかなければならないのじゃないか、こういう意味でひとつお尋ねをしたいと思います。
 まずその前に、予算委員会でお互いに質疑応答した中で食い違ったままになっておる問題がございます。それは中学の社会の教科書、今年度から新たに使うようになった中学の社会についてでございますが、この中学の社会については、展示会以後、つまり見本本ができた後において、外からのいろいろな要請があった、たとえば日本貿易会とかあるいは科学技術庁とかあるいはまた何か日本広告連盟とか、その他いろいろなところから文部省に対して要請が行われている、そのこと自体を問題にしたのではなくて、そういうものを受けて、そして正誤訂正という手続によって教科書の改訂が行われた、こういう事実について、手続の問題と内容の問題、この二つについてお尋ねをしてまいりました。
 そこで、文部省としては、これを訂正するために、正誤訂正という自発的な訂正を申請する呼び水といいますか、そういう自発的な活動を起こさせるために参考意見を述べた、こういうことでございました。これが果たして自発的なものかどうか、その辺に問題はありますけれども、このことについて、まずお尋ねしたいのですが、正誤訂正というのは発行者が自発的に行うものだ、こういう制約が検定規則には明瞭に示されていると私は思いますが、局長は、どのようにお考えでしょうか。
骨子を私が答弁いたしまして、不足の部分は銀行局長から答弁させます。
 まず大口信用供与規制の問題でございますが、これは銀行法の目的の中に健全経営の維持確保ということを書きまして、危険の分散ということをそこでちゃんとはっきり打ち出しているわけであります。それから、銀行信用が広く適正に配分されなければならぬというようなこともうたっておりますし、また大口信用供与規制の問題については、昭和四十九年以来の通達を法律に取り込んだわけです。これは、明治二十八年に削除されて以来、実は画期的な問題だというように私は評価をいたしております。
 なお、規定の構成というものは弾力的に考えていく必要がある。政令で規定したということは、情勢の推移によってどんどん経済は動くものですから、その経済にうまく機敏に対応できるというようにしてまいりたい、こう思っております。
 確かに商業手形の割引等いろいろ除外したものはございますが、それらはいずれも預金者保護ということが目的でございますから、回収が確実で安全性が高いというものであるならば別に除外をしなくたっていいじゃないか。いろんなしっかりした担保とか何かで、不動産なんかは危ないですから問題があるわけだけれども、非常に確実なものであるならばそれは除外してもいいじゃないか。米国やドイツの例なども参考に決めさせてもらったわけであります。
 したがって、健全性の確保という点においては、大口信用供与規制の問題はそうおかしくなってはいない、非常に前より前進したというように私は思っております。また法律、制度で決めますから、いままでの通達と違いまして外国銀行にも当然にこれを適用するわけであって、日本の銀行は行政指導をよく聞いてくれますが、外国の方まで、行政指導という言葉は通じているらしいのだが、果たしてどれだけの拘束力があるかということになると実はいろいろ問題がございます。したがって、こういうものを法制化したということは、日本の金融関係が国際化した中において非常に大きな意味を持つ、こう私は思っております。
 二日制の問題については、今回は実施のための法制をきちっと整備する。いままでは法律で決まっちゃったものですからどうしようもない、今度は政令に落とすというようなことできちっと決めたわけでございますから、これはやはりそういうふうに決めた以上は決めた方向で前向きに取っ組んでいかなければならぬ、そう思っております。一般的にそういうことをやられると、中小企業などは、取引が停止されるとか非常に経済活動が鈍るとか、現実にいろいろな問題を言ってきているわけですよ。景気対策とかなんとか非常に言っておる状況でもございますので、そういうふうな反対を押し切って強行するというような筋合いのものでもございませんし、郵便局等の問題もございますし、よく理解してもらって、世の中の体制が二日制に移行しておるわけですから、だからそれはある時期までに積極的にＰＲをして一般国民の、特に中小企業ですな、これらの人の理解を得るということが先決だ、さように考えております。したがって、特に銀行協会それから中小企業団体とかあるいは諸官庁などの方面で検討をひとつしてもらうということで私ども音頭取りをしたい、かように考えております。
 労金の問題については、これは栃木県などにも労働金庫はあるのですけれども、なかなかうまく大きくなっていかないのが現実なんです、現実問題として。労働者がみんな貯金をしてくれればもっとでかくなるだろうけれどもね、問題は。そこらにも問題が一つあるじゃないか。いろいろ問題がございます。したがってこれなども、監督の問題等もやはりぴちっとするところはしなければいかぬ。監督しないで——例を挙げちゃなんだけれども、ときどき問題が起きているのですよ。問題が起きるということになると、新聞ざたにでもなると、労働組合だからと言ってみんな強制的に月給から天引き貯金というわけにもいかないしいたしますから、労働金庫は労働組合がつくっているのだから、やはり労働組合にもっと預金をしてもらうようにすることが最も先決問題じゃないか。（「それにはもっと給与を出してもらわなければ……」と呼ぶ者あり）というようにそれは貯金をすれば給与も出せよということになるわけですから、問題は、どっちが鶏か卵かみたいな話で、私は健全な育成強化については賛成でございます。