反省をこれからの政策の中に生かすというお言葉はいいんですけれども、若干さらに追加的に申し上げます。
 例えば、一つは九七年の経済白書。こだわりまずけれども、これはお答えいただかなくてもいいんですけれども、九七年経済白書の中にも、やはり依然として在庫調整の要因だけで九〇年代の景気動向を考えていこう、こういう記述なわけです。つまり、先ほど来申し上げているような、五年前に宮澤総理が認められた複合不況からくるところの景気判断というものが経済白書にあらわれていないということは、やはり政府の認識というものが非常に甘いということが言えると思います。
 それからもう一つは、今大蔵大臣、反省の上に立ってとおっしゃいましたが、反省にもいろいろありますから、どういう反省かということが問題なわけですけれども、例えば今回の財政演説、本会議で総理と一緒になさった財政演説の中で、私はやはり余り信用できないなと思う記述があります。
 それは、「最近の経済金融情勢を概観しますと、家計や企業の先行きに対する信頼感の低下等から、景気は足踏み状態となっております。」こういう記述があります。「家計や企業の先行きに対する信頼感の低下」、これ、すっと読んだらすっと読める記述なんですけれども、これは実は経済白書にも共通しているんですけれども、一貫しているのは、家計や企業云々ということばかり出てくるわけです。
 そこには一その複合不況の最大の原因になっている金融機関のとった行動、あるいはまたそれをリードしていく金融担当当局の政策のありようというものに対する反省というものが見られない。もちろん、それは言外にあるんだとおっしゃるかもしれませんけれども、我々から見れば、そういう今回の事態をもたらした責任のある金融機関に対するとらえ方というものがやはりあいまいだ。そういうことが根本にある。
 つまり、宮崎理論、これがすべてだとは言いませんけれども、複合不況という現在の経済状況に対するとらえ方、学問的なとらえ方で一応一番私は基本的にきちっとしたとらえ方だと思います。これに立ては、企業や家計の責任、企業や家計の先行きに対する云々ということではなくて、やはりすべての政策の基本に金融機関の責任というものをきちっとしていくということが大事じゃないか、そういうふうに思います。
 そういう観点から今回の法案を見ますと、あたかも責任の追及が終わったかのように、預金保険機構拡大の陰で大蔵省の権限を拡大しようとする雰囲気が見られます。まさに大蔵改革の歯車を逆転するような、そういうものが入っている。あるいはまた、不良銀行の救済に政府が金を出すというのはビッグバンの精神に反するし、また先ほど来、また先日来話がというよりも、もうずっと出ている護送船団方式そのものじゃないのかという批判を惹起する、引き起こすということにつながってくるわけであります。つまりそういった意味で、基本的な政府の姿勢に大きな問題がある。
 こういうことについて改めて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
実は、地方自治という、憲法上の建前はありますけれども、それの組織や定員について、内閣として、総理大臣として、総務庁長官と自治大臣が協議されるのは結構でございますけれども、もっと、きょうは官房長官は記者会見だろうと思いますけれども、内閣総理大臣、内閣官房長としての、それを地方も国も一体としての行政改革ではなかろうかと、私はそのように、またそうあるべきだと。声は非常に大きくなっております。税制だけの言いわけ材料ではなくて、本来そういくべきではなかろうか。そのときに、総務庁長官と自治大臣の協議だけでなくて、内閣総理大臣みずからが、もともと細川総理のときからか、防衛の問題もそうでございますけれども、出だして、それを承継するという仕組みでございますから。
 特に欠落しておるのが、私は再度申し上げますが、地方自治体の定員は毎年非常にふえております、組織も。それから抜けておるのがこれは国、地方を通じての財団、社団。この問題で、天下りも、政府関係機関がぐっとなると、そっちの方へばっぱっとつくって、そっちの方へというふうな、地方自治体の幹部もみんな行きよるんです。ここに、行政監察もですが、せっかく行政監察という能力をお持ちですから、地方自治体のここにもメスを入れて、一つの具体例でメスを入れて、ほかの自治体はどうだというふうなやり方を、私はこういうのは超党派的テーマではないのか、こういう考え方を持っておりますので、あえて申し上げた次第でございます。
 それからもう一つ、私が自民党の中でも勉強いたしておりますけれども、例の行政改革委員会の法案、細川総理のときから出てまいりましたけれども、行政改革の監視といいますか、そしてそれに基づいた内閣総理への提言、これを非常に重要に推進しなきゃならぬと私は認識しております。あの中で情報公開という、それはいろいろ説明を聞きましたが、行政改革の延長線上にある、こういう簡単に言いますと御説明でございますけれども、全く異質のテーマであって、かつ我が国は国家機密保護法もなければ、スパイ防止法もなければ、プライバシー保護は絶えず叫ばれておりますが、国民あって国家なしというふうな傾向をたどっていくんじゃなかろうか。
 防衛上の機密とか、外交上の機密とか、あるいは科学技術研究開発の途上にあるものとか、治安上の秘密とか、いろいろありますが、それを開示、非開示で区別すればいいんだと。それでここの委員会で検討していただく。実は、行政改革推進と情報公開の法体系整備というのは私は非常に次元が違うと思う。ここを九人の委員で、七名ですか、九人ですか、ちょっと忘れましたが、そこでやっていく。専門委員もつけますと、こういうことでございますけれども、日本のスパイ天国といいますか、これに対する実は危機意識を非常に持っておりまして、今の時代じゃない、我が子、孫の時代にどういうふうになっていくだろうか。諸外国はいろんな国家機密についての法制度運用、裁判の問題もありますが、これを持っておる。そちらも別個の委員会で、次元が違うわけですから、行政改革推進は推進でやり、全く別個のところで専門的にもやっていただく。
 行政手続法も、あれは二十年近く御苦労なさってやっとできた、それで十月からこうなる。実行面はどうなるかというところも非常に細かい国民との接点の問題ですから、行政手続法の運営も十分始動を見極めながらこの情報公開の問題に取り組まぬと、一つの法律で、行政改革ムードの中で情報公開というものまで入れて細川内閣のときにやられた、それがこの法案だ。ムードによると、私は実務面から見ましても、将来を考えても非常に危険性を感じておる。
 備えあれば憂いなし、備えがないのに情報公開、プライバシー保護だけ、それは開示と非開示を区別すればいいと。外交や治安や防衛、こういうのを痛感いたしておりますので、実は防衛庁そのものにもお聞きしたいわけで、防衛産業も含めてでございますが、どういうお考え、お気持ちを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。