総務庁長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。
 政府・自民党は、国家公務員の三月分給与と期末手当を、補正予算が成立しないことを理由に、支給日に全額一括支給という給与法の精神を踏みにじって、分割支給を行いました。公務員労働者からは、前代未聞の出来事だと、政府とさらにそうした道に手をかした人事院に激しい怒りが上がっているのは御承知のとおりであります。
 この直接の原因は、自民党が選挙後の新しい枠組みづくりと称して、補正予算とその関連法案の一括処理を野党に強要し、既に決められていた予算委員会の補正予算審議日程を一方的に踏みにじって、審議拒否をしたことにあることは周知のところであります。こうした分割支給を招いたことについて、総理を初め官房長官、大蔵大臣、さらに総務庁長官もそれぞれ遺憾であったということを表明されておられます。そして、今後こうした事態が生じないよう極力努力するとも言われております。総務庁長官、今後こうした事態が生じないように極力努力するという内容は、具体的にはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、このことをお尋ねいたしたいのであります。
全国の公務員が人事院総裁以下の皆さん方の結論を大きな関心を持って見詰めておるわけでありますから、精いっぱい頑張っていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
 なお、総務庁長官、せっかくおいでいただきまして、御質問するあれがなくて恐縮でございました。
 どうもありがとうございました。終わります。
いわゆる過労死を未然に防止する対策が急がれることは御指摘のとおりでございまして、私ども懸命の努力をしてきております。今お話の中にございましたそれぞれ個々の案件について取り扱いがばらばらになるという心配はないのかということにつきましては、私どもは、先ほど申し上げました指針によりまして各実施機関で認定をしていただくわけでございますが、その際、各省庁において判断困難な事案につきましては人事院に協議をしていただくというやり方をしておりまして、そういう意味では統一がとれているというふうに考えております。また、協議のありました事案については、それぞれ専門官が検討いたしまして、また、専門医の意見も徴して判断をするというやり方をしておりますので、認定の仕方がばらばらになるという心配はないのではないかと考えております。
過労死について労働災害の方も公務員の災害補償についてもそれぞれマニュアルが出される。ところがそれぞれの監督署によってマニュアルの判断が違ってくる場合もあると思うのです。やはりこれは公務員だから、あるいは労災適用者だから、こういう形で問題が処理されてはならない問題だと思うのです。このことは、やはり今の世相でございますから、国が統一をして、そういう過労死の人がふえていく、ふえてはいけないのですけれどもふえていく場合には、救済措置としての一定の基本指針といいますか、こういったものをつくって、できるだけ救済の道を開いていくような措置をとるべきではないかと思うのですけれども、そこらあたりお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる過労死というふうに言われております脳・心臓疾患による死亡、これについて公務上と認定した件数は、昭和六十三年度中で見てみますと七件ございました。それから、具体的な事例としてお話がございました昨年の入国管理局関係の事案につきましては、二件とも公務上の災害として認定されております。
 それから、公務災害におけるいわゆる認定基準と申しますか、これについてのお話でございますけれども、人事院におきましては昭和六十二年十月に認定指針を出しておりまして、これについて専門家の協力を得ていろいろ見直しを行いました。その中で、考え方といたしましては、発症前一週間における職務上の過重負荷という観点を中心にしながら、それ以前の過重な職務による精神的、肉体的な過重負荷が公務遂行上存在したと医学的に認められる場合には公務上の災害として扱うという考え方で指針を出してきておりまして、これに関連いたしまして、いろいろな認定の事例等を参考にして検討していただくということで各実施機関に必要な指示をいたしているところでございます。
これは国家公務員の場合はどのような取り扱いがされているのでしょうか。今まで過労死として申請が出されて認定された件数とかはございますでしょうか。この前、昨年十月でございましたか、福岡の入管事務所で、密入国がございまして大変多忙なときであったわけですけれども、二人立て続けに亡くなった。これらは過労死として認定されたのか。国家公務員の取り扱いはどうなっておるのか。こういったマニュアルを出されているのかどうか。
私は、過去にさかのぼって細かい状況をつまびらかにいたしておりませんが、たまたま行財政改革の関係で当時私どもが与えられておりましたことは、いかにして第一次臨調の答申を実現するかという視点から、オイルショック以降において財源対策と冗費節減という視点が非常に強く入ってきたということであります。そして、第一次大平内閣の閣僚として総理の日ごろのお話等々に耳を傾けております間において、やはり赤字公債というものに対して非常に強い責任感を感じておられた、大平総理はそういう気持ちを持っておられたということも、私は大変強く当時感じさせられておりました。
 それだけに、私は、当時大平総理が大型間接税というものに対して強くその実現を目指された中には、今委員が述べられたようなお気持ちもあるいはあったかと思います。しかし、決してただ単なる財源対策とかそういう視点ではなく、私は大平総理がしばしば閣議の席等において述べられておられたことを考えてみましても、むしろ将来を洞察するときに、我が国の財政の状況というものを根本から立て直しておかなければならないという極めて強い使命感を持って取り組んでおられた。ちょっと私は、委員がお述べになりましたほどそのときの現象面にとらわれた大平総理の取り組みではなかった、そんな印象を記憶いたしております。