今国会におきまして、産業構造審議会の答申「販売信用取引における購入者等の利益の保護の徹底等を図るための施策について」を受けまして、割賦販売法の改正がなされました。クレジットカードを含みます販売信用全体につきまして消費者保護の措置が講じられたのでありますけれども、この改正は割賦購入あっせん等の取引形態への対応措置でありますので、割賦形式でない一回払いの取引とか金融については対応できませんし、割賦販売法の改正の中身につきましても、まだ今後の課題もあるのではなかろうかと思われるのであります。
 カードの不正利用の防止、カードの過剰利用の防止の徹底を図ること、あるいはカード取引の法律関係の整備と法理の統一等が必要と思われますが、通産省ではクレジットカード対策として今後どのような対策をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたい。
続きまして、クレジットカードをめぐる問題につきまして若干御質問をいたします。
 昭和三十五年に我が国にクレジットカードが登場いたしましてから、クレジットカードの普及、大衆化が著しく進みまして、昭和五十八年三月現在、クレジットカードは約二千種類から三千種類、数は約五千七百万枚に達しているというふうに言われております。その反面、クレジットトラブルとでもいうような深刻な消費者問題が生じているわけでございます。
 現在大きな社会問題化しておりますサラ金問題につきましても、その原因を検討いたしますと、サラ金以外のクレジットの利用が先行いたしまして、そこで発生した決済不能状態の一時しのぎのためにサラ金が利用されて、より深刻な問題が生じていると言われております。つまり、クレジットカードの利用を第一次的な原因として、その返済のためにサラ金に手を出すというケースが多いものと思われるのであります。
 アメリカではこのクレジットの破産者が大体四十万人も出ている、こういうことも言われておりますけれども、我が国ではクレジットカードの利用を起因とする自己破産の申し立て件数はどのくらいなのか、その実情についてお尋ねをいたしたい。
企業の運営につきましてはおのずから企業倫理というものがあるだろうとは思います。しかしながら、その倫理というものをどういうふうなとらえ方をするかというのは非常に難しい問題でございます。また、そういう企業倫理というものを法制の面でどういうふうにとらえるかということになりますと、法律は倫理そのものを決めるものでもございません。よく言われますように、最低の倫理を維持するというのが法律であるというふうな言葉もあるわけでございます。したがいまして、企業の運営につきまして、最低、違法なことが行われないように、それから会計等につきましても明朗なものでなければならないというような点に着目をして、そういうところから最低の倫理というものが確立されるように考えていくべきではないか、そういうふうに考えております。
 そういう視点から、従来におきましても、監査役の権限を強化するとかあるいは外部監査人の導入であるとか、そういうふうな面が取り上げられておるわけでございまして、今後の大小会社の区分を中心とする法改正の審議の中でも、そういう面から、どの程度まで踏み込んでいくのが適当であるか、それに対して具体的にどういう方策をとることが一番合理的妥当性があるかという面は検討されていくことになると考えております。
このように株主総会の正常化方策の提言がなされておるわけでございまして、その検討ということも大変大事であろうと思うわけでございますけれども、今回の伊勢丹事件からもうかがわれますように、総会屋を根絶するためにはやはり抜本的には企業の体質、特に大企業の体質を変える、企業の倫理を確立するということが不可欠であろうかと思うわけでございます。
 ワンマン社長の会社の私物化とか、業者との取引のリベートの問題とか、関係会社を利用した利益の操作とか、いろんな弊害というものが指摘されているわけでございまして、そういった体質があるところに総会屋が食い込んでくる原因があるのじゃなかろうかと思うわけでございます。その意味におきまして、今後の商法改正作業の中で、企業の倫理確立のための方策について当局としても検討をすべきであると考えますけれども、この点について法務当局として何か検討していることがあるのか、あるいはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
取り締まりの関係でございますが、警察といたしましては、今後とも総会屋に対します監視活動を徹底してまいりたいというふうに考えております。商法違反事件はもちろんのことでございますが、不法事犯の徹底検挙に努めまして、株主総会の健全な運営に寄与してまいりたいというふうに考えております。
先ほど先生は、昭和六十一年度予算について、これは財政危機意識欠如の予算であるという大変厳しい批判をされました。一方、先生が「金融財政事情」というところに書かれた文章によりますと、「一歩一歩ではあるが、財政再建目標への接近がなされている。」という評価もしておるんですね。文章で見ると、それは国債依存率の低下だとお見受けするんですが、しかし先生の先ほどのいろんなお話、また現状、これはやっぱり地方債への肩がわりとか表面的なつじつま合わせとか、あるいは赤字国債借りかえ、国債整理基金繰り入れ停止等々、むしろ私は、これはこの再建目標から遠のいているんではないか、こういうぐあいに思うんですが、その点について、この文章との関係で先生のお考えをお聞きしたい。
 第二点は、これも先ほどのお話で、減税財源が検討されないままの減税論議についての批判もございました。先生としては、その際言われておったことは、どの層に減税の効果がいくのか、その財源をどこから持ってくるのかについてやはり検討すべきだとおっしゃいましたが、その点について先生自身のお考えですね。我々ですと、軍事費を削れとかあるいは大企業への租税特別措置などをやって財源持ってこいと言うんですが、先生は先ほどは付加価値税導入に対する批判で、それは減税の財源すべきじゃないと、こうおっしゃいました。そうすると、また一方、現在の財政状況では大きな減税の財源はないということになってしまうんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから第三点は、先生の別の雑誌での文章で、大型間接税導入を支持する論拠の一つに所得の平準化があるという、それについて批判をされています。この所得の平準化につきましては、午前中の参考人はこれを是認する見解を述べられたんですが、先生はそれについて批判的な御見解のようです。結局、資産格差等もあるということで、この所得の平準化について先生がそういう批判的な見解を述べられる論拠をもう少し詳しくお話しいただければありがたい。
 以上、三点です。