まだ二十三品目ということでございますが、その中で大きな部分としてはやはり農水産物が今後の問題になる可能性のある問題だと思うのですね。現在既に農産物の自由化交渉が進められてきていたわけですが、これがタイムリミットがもうやってくるということですね、もうやってきたんですかね、これ。タイムリミットがあるということで、それに関してまた同じようなアメリカからの要望が出てくる可能性もあるんじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。現在、農産物の自由化交渉の進展の度合いと、それから今後の見通しですね、それも含めてひとつお願いができればと思います。
まず事実関係から申し上げますと、我が国のいわゆる残存輸入制限品目はお手元にございます二件の合意につき御承認賜りますれば四品目減りまして、残りますものは二十三品目となります。このうちの鉱業製品は石炭だけでございまして、あとは農水産物資ということでございます。この大宗を占めます農水産物資に関しましては、現在視野に入っております新ラウンド、これとの関係でガットの方でこういう残存輸入数量制限をやられる。それからアメリカは現在義務免除を得ておりますけれども、それの対象となっておる品目でございますとか、こういうものを全部ひっくるめまして、今後新ラウンドの中でどういうふうに扱っていこうかということを今検討している最中でございます。
 それから、他方同時に現在のガットの枠組の中には先ほどもちょっと言及いたしましたが、二十三条という条項が設けられておりまして、これは輸出国が相手国の制度により自分の通商利益が害されていると判断し、これに固執した場合にはこの紛争処理手続を発動することはこれは当然の権利でございまして、これを封ずる道はございません。したがいまして、これから先問題となる可能性があるのかということでございますれば理論的にはございます。しかしながら、同時に農水産物に関する輸入数量制限というのはなかなか簡単にはいかない問題だという意識はガット全般にございまして、既にその取り組みは始まっておると、こういうふうにお答えするのが一番よろしいかと存じます。
まあ、表が非常に細かい品目にわたっておりますから、これを一々私も全部とても見る時間はありませんが、一言で言いましてガットに提訴されるような内容のものですね。例えば数量制限をかけるとか、そういったような問題が恐らく今後も問題になり得るだろうと私は思うんですが、今回皮革に関しては数量制限を撤廃するかわりに、ある程度の、一定限度を超えた分について高い税率になりますが、かけるということですが、こういう措置を今回やって、ガットに関連する問題として今後同様なものが出てくるかどうか、現在まだそういうものが残っているのかどうか。その点いかがでしょうか。
若干技術的にわたりますけれども、実際的に関税ゼロ、すなわち無税待遇を供与するということと、それからガット上これを譲許する、すなわち、またテクニカルなんでお許しいただきますが、通常バインドという言葉を使いますが、これとは一応法律的には違った性格でございますし、また意味も変わってまいります。皮革との関係でアメリカとの間で結びました合意はゼロに、御指摘のような品目を含めましてゼロならゼロ、あるいは特定の税率なら税率、そういうものをガットの譲許表の一部として譲許する、バインドする、そこに重点がございます。それから、その意味ではお手元にございます合意の内容はあくまでもこれは革の及び革靴の問題との関係で処理したと、こういうものでございます。
今回の附表といいますか、附属する表を見てみますと、物すごく膨大ですね。厚さにして三センチぐらいあるんじゃないかと思われるぐらいですね。この全体をずっと見てみますと、相当の量の細かい取り決め、それぞれの品目について挙げられているわけなんですが、その中から今回無税というのが大分出てきておりますね。その無税というのをピックアップしていきますと、その中の大部分が自動車とか、そういうのはあれとして電気関連製品ですね。電子を含みますか、あるいは通信、こういったようなものが無税ということになってきていると思います。これはかつて政府調達品とか、そういう問題に端を発してアメリカから非常に要望があった、大分前の話ですが通信関連製品の輸入とか、そういうもの、あるいは市場開放の問題と含めていろいろと問題にされた分野だったと思うんですけれども、これとこの皮革交渉、それからその結果として出てくる今回の措置ですね。そういうものとの何か総合戦略というものがこの裏にあるような気もするんですけれども、その点はお感じになりませんか。
もう時間が余りなくなりましたから、端的にお尋ねしますけれども、次に保健事業の問題について、これも私は老人保健制度がつくられたときの一つの大きな事業であったと思うのです。しかし、当時説明されておったような保健事業が実際に各市町村で行われているかといえば、必ずしも行われていないというふうに私は思うのです。
 そこで、一つだけ確認をしておきたいと思うのですが、老人保健事業を実施する市町村が、言われるような形でもって保健事業が実施できない要因というのは幾つかあるわけですね。したがって、例えば保健所に委託するとか、あるいは医師にお願いするとか、いろいろなことがあり得ると思うのですが、そういうことに対してこれまでの国会の審議の中でこういうふうに言われているわけですね。市町村がその他の機関に保健事業の一部を委託せざるを得ない場合には、まず第一に保健所、次に自治体病院等の公的医療機関、そして第三にその他の医療機関にお願いするという、いわば委託に際しての優先順位がはっきりと示されておったわけですね。ところが実際に現状を見ますと、三カ年間の実績を見てみますと、保健所における実施は極めて少なく、逆にその他の医療機関への委託、健診業務の委託等が五〇％を超えておる、こういう現状になっておると思うのですが、今申し上げましたような委託の順位についての厚生省の方針というものは変わっておらないかどうか、ここで確認できますか。