ですから、従来のペースでもって各市町村なり県段階における状況判断によってやっていく、かいつまんで言うとこういうことを言われたのではないかと思いますね。私はそれじゃいけないと言うのですよ。予算面におけるそうした問題等についても本格的に論議をして、今指摘されるようないろいろな問題が出てこないように、文部省はこの時期に私は最優先課題としてこれをやるべきだとこの前から言っておるわけです。そのことが文部省の行政サイドの態度として、人命をとうとぶということが前面に出ていかぬと、こうした問題については早急に解決がつかないわけです。なぜかというと、金がかかるわけですから、自治体は金を出さなければならぬから、見たらまだこれはいいだろうとか、こういう主観的な判断によってこれを決めてしまう可能性だってあるわけでしょう。ところが、実際にはそのことが大きな被害を与えておったという例だって今あるわけです。ですから、こうした点についてもう一度時間をとって論議をし尽くす必要があるだろうと私は考えています。ですから、この前からちょっと触れましたように、この急増地域におきましては三分の二あるいはこれを十分の六だとかという措置をとっておるわけですから、今のような三分の一措置で早急にやれといったって無理かもしれない、これこそ本当に計画の中で出てきた問題じゃありませんからね、臨時に出てきたことですから。しかも、今まではこれを全部が認めたわけでしょう、通産だって建設省だって全部が認めてきてつくられたわけですからね。だから、そうした中身の臨時措置として、緊急措置としてどうするか、ここが私はアスベスト問題の今一番の課題だろうと考えておるわけですから、この点について大臣どうですか。
今進めておると言いますけれども、この程度であっては、この前も指摘をいたしましたように、再度通知を出すなり何なりしまして、これを早急に撤去するなりあるいは改装するなりをやれというものを出さないと、なかなか取り組まぬと私は思うのですよ。ですから、六十二年度の場合には、今も言われましたけれども大体千三百校以上あるにもかかわらず三十六校程度しかこれを利用いたしておりませんね、三分の一補助についても。ということになりますと、残る千三百一校というものは依然としてそのまま放置されているということになっておるわけでしょう。ですから、この前から言っておりますように、何年間かの期限をつけてこの計画を出して実施をせよと言うことくらい、各都道府県ごとぐらいにそれを出して、そしてその際には、この工事責任者なりあるいは対応できる責任者をつけてということまで含んで細かく対応の仕方をしておかぬといかぬのじゃないか。ですから、私がこの前申し上げたのは、三分の一という補助では、体育館一つを扱うにしても三千万も小さな小学校でもかかるわけですから、この額たるや大変な額になるわけですから、だから補助率を少しでも引き上げる、そして年限を決めてこれだけの期間にやりなさい、そのためには、これより以上の細かい内容等を付して、環境庁が示しているものをさらに裏打ちをした上で、どのようにするかということを明確にしていく必要があるのじゃないかと私たちは考えておったわけですね。ですから、この通知等について何かそうした原案なり何なりを、この前から約二週間たっていますから既に論議なさったかどうか、その点をお聞かせください。
昨年の十一月に先ほどの環境庁の通知を受けまして、文部省の方も周知徹底をさせていただいたわけでございますが、内容的には、大気に排出されますアスベストの問題を視点といたしまして、アスベスト対策工事を行う場合の留意事項、法令、通達、あるいは参考資料等を添付させていただいたわけでございます。
 文部省の対応といたしましては、既に昨年の五月、全国におきます公立小中高等学校におきます吹きつけアスベストの使用状況を調査させていただきまして、全国的には千三百三十七校という数字を把握したわけでございますが、六十二年度におきましては大規模改修工事の一環といたしまして既に三十六校が吹きつけアスベスト対策工事を施工されたわけでございます。六十三年度の取り扱いにつきましては、現在まだ申請が出てまいっておりませんけれども、相当大幅な対策工事の補助金の申請があるものと予想しているわけでございまして、私どもは、各地域の実情に応じまして、それぞれ老朽化いたしました吹きつけアスベストに対します対策を、それぞれの市町村段階におきます取り組みの段階に応じ、国としても万全の対応をしたいということで、先般成立しました六十三年度予算の中におきましても、この大規模改修を大規模改造と名称を改めますとともに、工事限度額を一校当たり最低二千万円以上でございましたものを、吹きつけアスベスト対策工事に限りましては四百万円以上ということで下限額を大幅に引き下げまして、万遺漏なさを期したいということで現在進めているわけでございます。
おっしゃるとおりだと思います。
 私は、現状を見ますと、どこかで枠外獲得を目指していかなければならぬ問題だと思います。その点をどのようにしていくかというのは、技術論とそれからいろいろな情勢もございましょうけれども、その中で、中西委員おっしゃるように、それならば例えば世論を喚起する、それから総体的にこれは重要課題ではないかという合意のあるものについて、そういうものから突破していくチャンスではないかとおっしゃっておられるわけでございまして、その意味もよくわかります。私もはっきり申せば、これは各党の御援助、御協力、御鞭撻もいただかなければならぬと思いますが、おまえ今の枠内でやれるのか、枠外獲得を目指すのかといえば、私の心情からいって、これは何とか枠外獲得を目指して頑張らなければいかぬ問題であろうと率直に思います。
私、案外これは割合に大切なところじゃないかと思ってお尋ねしているんですけれども、職業あるいは所属階級、学歴などなどによっていろんな御意見の違いがあるのではあるまいか。そうやって想定することはこれはもう別に何も反対する問題でもない。その場合に、そういった層に対してアンケート用紙を配って回収率約八〇％、これでもうわかった、こうやってしまえるそんなものなんだろうか。その層の人たちに対して、皆さん済みません、直接おいでになるか、代理をお立てになるかして議論に参画してくれませんか、財政当局も何遍も出てまいりましょう、対話をまずいたしましょう。こうやって臨むのが本当はあるべき姿であって、アンケート調査であの層の意見はこうでしたと言って、そうわきまえてしまうのは基本的に間違いではないんだろうか。
 なぜ言うかといいますと、イギリスが付加価値税を導入した場合に、いろんな業界団体とも何遍も話し合いをしながら、最後は業界団体のいろんなクレームを全部受け入れて法案を直して、それでやってきたことがあるということを聞いておりまして、なるほど前回の失敗も、政府が財政当局が案を出したらもうどこも変えない、後はしゃにむにやってくる、そういった恐怖感を納税者に与えてしまった。これだと思うんですよ。したがって、今回についても、それは調べたいので調べたとおっしゃるんでしたらそれはそれでいいんですよ。ただ、アンケート調査でやってみたらわかったんだというこのやり方が私は同じ過ちを繰り返すことになるんではないか。そう思うものですから、今回のあの調査はおやりにならない方がよっぽどよかったという私の意見だけ申し上げて、御所見を承って、質問を終わります。