次に、私、国立芸能劇場問題についてお伺いしたいのであります。
 今ここに沖縄関係の先生もいらっしゃいますが、今ＮＨＫで「琉球の風」というのが放映されております。非常にいろいろ関心を呼んでおりますが、この中に出てくる組踊りなどの伝統芸能の継承発展の問題なんです。
 政府は、沖縄の「組踊を含む沖縄の無形関係文化財の現状及びその保護の実態に関する情報を収集・分析することが必要である」、これはここに持ってまいりました昭和六十三年三月の沖縄の無形関係文化財の保護に関する連絡協議会で述べられた一文でありますが、この協議会のこれまでの実施状況及び検討された内容について簡単に御説明をいただきたいと思います。
暫定補助率で補助されることになったのでありますが、同時に本則と比較してそのカット分の関係自治体への影響は実際問題としてかなりのものであります。
 公共事業の七割前後が国の補助事業に依存している沖縄県の現在の財政事情のもとでは、八五年以来実施された補助金カット、いわゆる暫定補助率でありますが、これによる沖縄県内の影響額は過去八年間で八百五十億ないし八百六十億になっていると言われております。その影響もまた無視
できません。ですから、沖縄県の高率補助制度を継続するについて私は長官のかたい決意をここで承って、県民にそういう点について頑張れという激励をも承れば幸いです。
今回の補助率の見直しに伴います平成五年度について申し上げますれば、交付税措置等でいわゆる措置を行うということで、沖縄県、市町村の財政運営に支障を生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
 今後の影響額につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、それぞれの団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な措置が講じられるものと聞いておるところでございまして、それぞれの財政運営に支障を生ずるものではない、このように考えておるところでございます。
わかりました。
 次に、暫定補助率に引き下げられた地方負担分については地方交付税で手当てするということが約束されたわけでありますが、三次振計期間中にこの措置がとり続けられるんでしょうか。国の財政事情によって変えられる可能性はないのか、また沖縄開発庁としてどう対応なさるのか、こういう点についてお伺いいたしたいと思います。簡単で結構です。
期限を切られたわけでございません。恒久化と、こういうことでございますから、三次振計のうちにそのようなことはないもの、かように存じます。我々は最善を尽くして継続させたいと思っております。
そこまでは御答弁を伺ったつもりはないんですけれども、本当に御苦労さまでした。
 今、長官も三次振計の推進にとって高率補助制度は不可分であるということを触れられたのでありますが、しかしながら国の財政事情によって新しい本則が再びカットされないという保証もまたないと懸念するのであります。沖縄開発庁としては少なくとも三次振計実施期間中はそういう事態にならぬように努力なさるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
今回、全国の公共事業にかかわる補助率等の見直しが行われることになり、沖縄についてもその一環として見直しが行われることとなったが、沖縄の抱える事情等を踏まえ現行の暫定率で恒久化することになり、補助率等の恒久化に伴う地方公共団体の負担については、事業の円滑な執行に支障を生ずることのないよう適切な地方財政措置を講ずることとすることになりました。したがって、今回の公共事業にかかわる補助率等の恒久化措置によって第三次沖縄振興開発計画の推進に支障が生じることはないと考えておるわけでございます。
 随分最善を尽くしたわけでございます。大蔵大臣には、これがなければ私はやめさせてもらうとまで申し上げて最善を尽くしたことをつけ加えておきます。
昨年末の九三年度予算編成で、沖縄県の高率補助制度については現行の暫定補助率を沖振法本則に固定化することで決着を見ました。これは沖縄高率補助制度の継続を求める沖縄県や県下各市町村からの継続要請を受けて私も北長官にお願いをいたしました。長官を初めとした沖縄開発庁などの御努力、御奮闘もあって決着したものと考えております。
 言うまでもなく、沖縄県の高率補助制度は三次振計の推進と一体不可分のものであり、これがなくなるということは三次振計の推進を大きく左右しかねないものともなると思うのでありますが、この点についてまず長官の御所見を伺いたいと存じます。
大臣にもお答えいただきたいんですが、ちょっと時間が追ってまいりましたので、もう一つ、二つまとめて質問をして、それで大臣にお答えをいただきたいと思います。
 監査役の任免権はほかの取締役と同様に株主総会が持っているわけですよね。だから監査役は事実上みずからのトップが推薦した候補がそのまま選ばれる。つまり、みずからの任免権を持つトップを監査しなければならないという、こういう矛盾を背負うことになりますね。単なるサラリーマンとしてみずからの任免権を握るトップに思い切った発言を期待するというのは、これはちょっと無理なんじゃないかなと私どももそう思いますけれども、監査役の人事権と身分保障は、だから本当にきちんとした監査をするためには、これは先ほども申しましたとおり、独立しないといけないというふうに思います。
 先ごろの大手証券会社が株式取引に失敗した一部の企業の損失を穴埋めしていた損失補てん問題、これを発覚前から担当会計士は知っていたはずですよね。九一年に表面化した損失補てんは、世間の厳しい批判を浴びて、証券市場への信頼を崩壊させただけではなく、その後の証券会社の経営基盤を大きく揺るがせる一因にもなりました。
 こうした経営危機をもたらす結果になった不明朗な金銭支出を財務諸表の監査を通じて知り得たはずの公認会計士は、なぜ一切の指摘ができなかたのか。不祥事に何ら対応できない現行の会計監査に対して、関係当局はどう認識をして対処してきたのか。今こそメスを入れるべきだと思いますが、関係当局及び大臣の責任ある答弁を求めたいと思います。