郵政省の方ではお客さんから貯金を預かって、そこに一定の利子をつけていく、これは契約でありますからきちっとやらなきやならぬでしょう。この郵政省で集めた金は挙げて大蔵省に入ってしまうんですね、資金運用部へ積立金で入っている。その預託された金が大蔵省によって運営をされていく。そして郵政省の方には一定の入ってきた金に対する利益金が出されていく。その差額をもって郵政省の貯金会計が運営されている。こういうことになるならば、少なくとも大蔵省と郵政省の間でマイナス現象を生ずるようなばかな話はないんじゃないですか、このことは。マイナス現象が発生するということはあり得ないんじゃないですか。大蔵省の方からはきちんと郵政省の方に必要な経費というものは支払われるべきではないんですか。郵政省が窓口で全部この金は扱っているわけでしょう。その扱った金は郵政省は使わないで、挙げて大蔵省に納めているわけでしょう。大蔵省がそれを運用しているわけでしょう。運用している側がこれを補償しないでどこでこれを補償してくれるんですか。それは郵政省の赤字ということにはならないんじゃないかと私は考えるんだが、この点はあなた方はどう考えているんですか。
そうすると、四十八年までは赤字がなかったんですね。それで五十四年が黒字になる。そうすると、四十八年までの間というのは利差が十分に大蔵省から来ておった。ところが、四十九年から五十三年の間はこれが残念ながら大蔵省の方からの利差が少なかったために赤字になってきている、こういうように理解していいですか。
郵便貯金特別会計でございますけれども、このお金は先ほど先生のお話にございましたように、資金運用部に預託をすることになっております。で、預託いたしましたものに一定の利子がつきまして、これが郵貯特会の収入の大宗をなしております。一方でお客様に利子等をお支払いいたします。そのいわゆる利子等を含めた支出、その大宗を占めます支払い利子と、それから預託利率のこの利差というものか赤字、黒字を生じます大きな要因であるというふうに考えております。
先生におしかりを受けるかもわかりませんが、やはり地元の知事といたしましては何とかできれば話し合いによって解決をしたいといったような気持ちからあっせんに乗り出したのではないかと、かように考えておる次第であります。
申し上げましたように、地元の知事さんとして地元住民あるいはそういった方々の当事者の間を取り持っておられるのだと存じます。いいか悪いかの判断は私にはできかねます。
それでは、またもとへ戻って、見ていて、それで認定されたら、それっとばかり行って、しかも知事が行って話をまとめるというのはどうですか。けしからんじゃないですか。その認定されるのを待っているんです。それで、何人認定されたとわかったら、知事のどこの部局が出動するか知りませんけれども、それっとばかり行っては、それでさあ何とかこれで話をまとめてくださいと、それで話をまとめるのはよけいなことだと思いませんか。
いまおっしゃっていただいたとおりでございまして、当事者間の契約に基づきますことでございますから、いわゆる客観的にそういった、行政機関以外のところでそういう御判断がない限り、私どもはそういうふうに解せざるを得ないと、こういうふうに思っております。
何かよく聞こえない、わからなかったのですが、この砒素による被害の全体がこれで補償ができたのだと、砒素による被害の全体の補償だということにいままではなっていたのです。ところが、環境庁で新しく検討委員会をつくって検討する場合に、砒素による被害は漸進的なものだというふうに仮になった場合、そのときの契約、そのときになされた契約の根底が崩れやしないかというふうに申し上げているわけです、部長さんは行政官としての立場でそれでいいのだと、一たん和解が成立した以上は立ち入るべきでないと言っているのですが、いかがですか。
先ほど来先生の御質疑を承っておりまして、率直に言って大変むずかしい問題だなということを深く痛感いたしておる次第でございます。患者さんにとりましては大変お気の毒なことでございますが、ともあれ、宮崎県知事のあっせんによりまして健康被害者と住友金属が受諾されたものでありまして、補償法の対象とすることは困難であるのではないかと、かように考えておる次第でございます。
質問通告に従ってやりますけれども、河川関係の答弁者が早くお帰りになるようでございますので、順序を繰り上げて質問させていただきます。
 まず最初に、財政問題を論ずるに当たりまして、地方税法、交付税法、これは特に毎回本委員会にかかっておりますので、真新しいことと言ってはおかしいのでございますが、いつも月並みな同じような法律案改正というそしりを免れるためにも、斬新な抜本的な法案の改正という問題をこれからわれわれは期待しつつ御質問させていただきますとともに、私の後で細かく吉井君が質問いたしますので、財政に少し触れて、交付税の質問よりちょっと枠が外れますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 そこで、交付税の制度についてでございますけれども、これは何回も何回も議論されている問題でございます。
 昭和五十五年度地方財政計画の規模は御案内のとおり、四十一兆六千四百二十六億、十年ぶりに国の一般会計予算の規模を下回っており、伸び率は七・三％で昭和三十一年以来の低さでございます。このことにつきまして、私も地方制度調査会で大臣御出席のときにちょっとお尋ねいたしておきましたが、昭和五十五年度においても二兆五百五十億円の財源不足が見込まれております。これは、五十四年度の財源不足額四兆一千億に比べると半分に減額したかのように見えるが、これは地方財政が好転というよりも、五十四年度の国税の自然増収による地方交付税の増額分のうちの六千百九十七億円を五十五年度の交付税額に繰り入れたためであり、実質的な財源不足は二兆六千七百四十七億であると私どもは認識したいのでございますけれども、六千百九十七億の補正をやりました、本来だったら五十五年度にやるべきものを五十四年度にやったということで、その財源不足額がさらに上回るのではなかろうか、こういう認識に立ってものを判断するのは正しいのか。この前いろいろとあのときに議論いたしましたので、その点につきましては了解いたしておりますが、改めて今年度の地方財政についての考えの問題についてお尋ねしておきたいと思います。