ちょっと先生、言葉でございますけれども、専攻というのは学部の学科に相当する、したがって、専攻の中にまた細かく講座が分かれる、学部の講座に相当するものはやっぱり講座と呼んで専攻の中に置いていくという考え方でございます。研究科が学部で、専攻が学科に相当する、こんな感じでございます。こんなことを申しまして恐縮でございますが。
 それで、それぞれ一専攻当たり三人ないし六人御指摘のように入学定員を考えておるわけでございますけれども、この定員につきましては一講座当たり幾らとかそういうことでは必ずしもございませんで、やはり一つは、かねてからこの大学院修了者の需給の問題ということについてのいろいろな御心配等はあるわけでございますので、そういった需給の状況等をある程度想定をする。同時に、もう一つは、指導に当たる教官のロード等の関係等も総合的に勘案いたしまして、ここの専攻の場合には大体これぐらいなら受け入れられるであろうというようなことを判断して専門家の方々にやっていただいたというものでございますので、一般の大学院の入学定員を決めるような数字で出てくるようなルールではなく、総合判断でやっているということで御理解いただきたいと思います。
なかなか、そうすると新しい大学院大学はそれなりのプラス面が出てきている、今まで私たちが知っていた大学と同じような体制になる。そしてさらに研究費は従来のとおりの目的研究の研究費は与えられるわけですね、施設費とか。そうすると、普通の国立大学よりもよくなるような感じですね。ちょっとうらやましいような気が少ししてきたわけであります。
 それで、今度は学生定員ですけれども、これは一つの講座に四、六、三、六と三人から六人までの間で各講座、まあ面倒だから講座と言わせていただくと、ついているわけで、この学生の積算の根拠は何なんでしょうね。指導員の数なのか、どういうので出したんでしょうか。
大学院担当手当とかあるいはいろいろな呼び方をしておるかと思いますけれども、正式には俸給の調整額という言い方でございますが、従来から大学院担当の先生方には特別の金額が若干プラスして支給されるわけでございまして、今回の場合にも同じように特別のロードを負われるわけでございますから、それに対する俸給の調整額の支給については考えたい、こういうふうに思っておるところでございます。
その辺ちょうど話がいきましたので伺いますと、博士課程で我々が大学院を指導しているそういう人は研究指導手当というんでしたかね。博士課程の場合に何手当といったのかな。研究指導手当だったかと今思っているのですが、それがプラスアルファでついていましたね。この場合にどうなります、この新しい大学は。
あるいは御質問の趣旨を正確に受けとっているかどうかわかりませんが、科研費は現在は、昭和六十二年度では四百五十八億八千万ということで、そのときの申請件数が五万七千件、約一万七千件が採択をされたということで採択率約三〇％と、こういう状況になっております。大学等におきます研究経費は先生も御案内のとおり積算校費に始まりまして、あるいは特定研究経費とかいろいろな経費がいろいろな形でこれを足しますと相当膨大な金額になるわけでございまして、科研費は全体の大学におきます研究経費の一部ではあるということでございます。その割合はちょっと今数字を直接持っておりませんけれども、私どもとしてはそういった基盤的な研究経費の確保とともに、こういった個人あるいはグループによりましてプロジェクトをつくって研究をする場合の科学研究費につきましても、これを両々相まって充実をしていきたいということで、特に科学研究費につきましては六十三年度は四百八十八億八千万円ということで三十八億円増、先ほど大臣も申し上げましたように八・四％増ということになっておるわけでございます。
それから、研究費の配分について伺いたいんですけれども、今ここに出てきているのは全部文部省の研究共同利用機関ですね。国立の文部省の所管であるということですが、文部省は研究費については科研費があるわけで、私のおりました先ほど申し上げた国立公害研究所も科研費を応募してとっておりますけれども、ほとんど主たるものは本省に申請をしてとった研究費と、これがもうとったというのか予算の中でいただいたものということでしょうね。今度、私が今伺いたいのは国立の今の総合研究大学院になる前ですから、今、現時点で科研費というものはどれくらいの割合でもらっているのだろうかと、文部省の研究機関ですね。割合というのは例えば件数で言えばとか金額で言えばとか、純粋の研究費の中で科研費、科学研究費の占める割合というのはどの辺なんだろうかと、ちょっと知りたいんですけれども。
これを別な意味で申し上げますと実感をおつかみいただけると思いますが、六十年度の発明委員会で審査した件数というのが総数五百五十五件でございます。そのうち国に帰属すべきものとして判断されたものが五十三件、残りの五百二件が個人に帰属すべきもの、こういうふうに判断をされたということで、先ほど来申し上げておりますやはりどちらかというと研究者の、特に独創的な基礎研究でございますから、やはり研究意欲をかき立てるという方向が基本的には正しいのではないかということでもともと議論があった末での基準でございますので、実態におきましても個人に帰属すべきものと判断されるものが圧倒的に多いわけでございまして、今先生がおっしゃった設備という場合はかなり大きな設備ということを考えております。
容積率のおまけの方が目につきますけれども、当然これは、先ほどから申しましたように、容積率のおまけは公共施設の整備、これに見合った形で変えていくものでございます。こういった地域におきましては、まだ公共施設が、例えば工場が大きく、重厚長大の工場がどいたところというのはインフラがほとんどございません。そういうところが指定された場合は、都市計画的につくられる施設は別としまして、細部のかなり、例えば道路にしろ何にしろ、皆インフラが必要でございます。そういったインフラが必要なのを、相当部分はその土地所有者がみずから負担して、それに見合う範囲内で容積率の引き上げがある程度でございますから、新たにそこに第三者が入っていってもうかる仕組みには私はなっていないと思います。
 ただ、それは私が考えるだけで、事実そういうことがあるというふうなことがございますれば、これはやはり国土法や何かの形で一般的にそういった取引をチェックするということしかないかと思いますけれども、容積率だけ言っておりますけれども、かなり厳しいその他の地区詳細計画がかかっておりますから厳しい制限がございます。計画どおりまたやらないとなりますと市町村長の勧告とか開発許可がおりないとかいうのがありますので、もうからない覚悟で入る方があるかもしれませんけれども、なかなかそう簡単にぬれ手にアワという形にはいかない仕組みに構成していると考えている次第でございます。