ありがとうございました。
 それでは、時間もなくなってきましたので、争点になっている部分について松本参考人の方にお尋ねをしたいと思うのですけれども、労働者の実態として、年間八万人以上の方が介護のために、それを理由としておやめになっている、そのため何とかそれに歯どめをかけていきたいという視点がこの介護休業法の連合側の大きな要求としてありますよね、成立に向けての。
 そういう意味で、施行期日それから取得期間について、もう来年からすぐにというのと一年間という形での要望もあるわけですけれども、政策を決定していくときに、雇用政策に関する条約、第百二十二号では、使用者の代表者及び労働者の代表者の意見を十分考慮しながら政策を決定していかなければならぬというものが片っ方にはあると思うのですね。ですから、組合なんかでも、いろいろな勤務条件を決めるときにも労使対等の立場でいろいろ交渉していって、最終的に煮詰まったものを、それぞれのものを出し合って妥協点を見出して進めていくというのが実態だろうと思っております。
 そういう意味で、私たちは、皆さん方の気持ちもよくわかる。しかし、これは強制として全労働者にかかわる法律だとすれば、最低のものを、実態的なものを把握して解決するために、猶予期間、さらには三カ月という形を与党案として出しているわけでございます。
 そこで、こういう中小企業の実態をどういうふうに押さえておられるのか。そこを無視せいとは言われていませんし、財政支援をしていくべきだという御意見もありますけれども、そういう実態を、連合側としては、大変中小企業の皆さんが難しいと言っている御意見をどのようにお考えになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
今樋口先生の方から、大変よい法律なので日本を発信地として世界的にどんどん広めていくべきではないかというお考えがあるようでございますけれども、日本は極めて介護を、家族が世話をすることが当然だ。先ほど若干お話がありましたけれども、戦前からの家族制度、家というものの中で、いわゆる道徳教育なんかでも子は親の面倒を見るのが当然だというようなこと。これは親子の関係の情愛というものはもう基本的に永久に不滅なものだろうというふうに思います。情愛の形をどう示していくのか、これは家族としてはそれぞれのあるべき姿があるだろうと思うのです。しかし、直接的に世話をするのが本当に今の社会の中で求められていく、追求すべきことなのかといえば、それはさまざまな形態もあるでしょうけれども、基本的には、育児と違って、老親介護については社会的介護の中で進めていくべき問題であろう。
 それはいろいろな研究会でも報告されていますけれども、先生も御参加の高齢者介護・自立支援システム研究会が平成六年十二月に出しておりますけれども、「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という中でもそのことがうたわれています。例えば、「今日の高齢者介護は、家族が全てを担えるような水準を超えており、高齢者の「生活の質」の改善の点でも、家族のみの介護には限界がある。また、社会全体から見ると、家族による介護は、専門職が行う介護に比較して効率的とは言えない面がある。」というような指摘もございます。
 そういう意味で、ではヨーロッパ等では家族の情愛等はどうなのかといいますと、これはびっくりしたのですけれども、デンマークあたりでは社会介護は相当進んでいます。その中で親子の接触性、あなたが最後に子供と会ったのはいつですかというようなことを七十歳以上のお年寄りの方にお聞きした調査が一九八八年のものがあるわけですけれども、きょうまたはきのう会ったというのが二八％あるのです。一週間以内というのが三二％です。一カ月以内が一一％。一年以内が六％。接触なしが一％という形です。そして子供なしというのが一九％ありますし、子供と同居が三％ありますから、仮に社会的施設の中で介護をされているという状況の中で接触があるとすれば、七〇％以上の方がこういうような家族の情愛の中で進めている。しかし、日本の場合は、何か施設に送り込んでしまうとそれっきりという形の中で、介護されているお年寄りが家に戻りたいとか寂しいとかというお気持ちにもなってくる。そこのところをどう進めていくのかということが今後の課題だろうというふうに思っています。しかし、決して世話をするということではないのではないかというふうに考えています。
 そういう意味で、家族介護がある一方で強く求められている背景というのは、こういうような日本の家族制度のあり方、家制度のあり方があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりのところを樋口先生はどのようにお考えでしょうか。
グローバル化の中で、まさに私はそのことが極めて重要だと思っております。
 例えば、先ほど七十年前の例でアメリカとヨーロッパのことを言いました。アメリカの方は、確かにその後ニューディール政策は第二期、第三期、最後は経済の軍事化といいますか、そういう結果を招いたこともありました。ですから、私は全部に賛成するわけではないと念のために申し上げたのでありますけれども、そういう意味では、そのグローバル化の過程の中でやっていくということが極めて重要だというふうに思います。それを具体的な政策、証拠でむしろ今後示してもらいたいと思いますが、私はもう一つの、ヨーロッパのやった方式を一方で考えながら申し上げてみたいと思います。
 まず、この景気対策でよく言われますことは、対症療法、びほう策だけではだめで、やはり国民の皆さんの未来に対する安心をどう保障するかがなければ消費は活性化しないと言われるわけであります。それは、国民の将来への不安を解消するためには、まさに年金、医療、介護、育児支援など、社会保障制度をだれもが享受し、安心して生活できるように改革しなければならぬということであります。
 今、この国民の将来への不安を解消しなければというのは、これは与野党の議員がみんなこぞって使っていると言っても過言ではありません。マスコミも言っております。ということは、それができていないということです、ひっくり返して言えば。年金、医療、介護、育児支援など社会保障制度の充実、保障、それが確立されていないからみんな言うのです。
 では、その確立する方途をはっきりと示さなければならないと思います。これは、個別制度ごとに完結するのではなくて、一つ一つが別々に完結するのではなくて、総合的に、効率的に、すなわちこれを総合化することによって効率化、そして財政的にもむだを省くことができるということになりましょう。社会保障トータルで物事を考える必要があると思います。
 この国会では、年金制度改革や医療制度改革が大きなテーマになります。同僚議員も、今後のこの委員会の質問でそれぞれ専門的な立場から指摘をすると思います。また、来年四月からは介護保険制度も始まります。ところが、それぞれの制度について、私どもはいろいろな提言を今日までもしてまいりましたけれども、つなぎの政策といって幾つかの対策が講じられておりまして、まだそれ以外のことは審議会等で協議中です、勉強中です、議論中ですということばかりが続くのであります。
 このトータルとしてのビジョンはいつ出てくるのでしょうか。今、国民の将来の不安を解消すると言っております。そして、総理はさきの演説の中で、不安解消、いわゆる安心へのかけ橋とか安全へのかけ橋とかおっしゃっておられます。しかし、中身を後で説明を聞きますと、各論がほとんどありません。そして、これは審議しています、将来やります、後ほどやります、そのためのつなぎとして、結局少々の対策が講じられているということになるわけでありまして、いつになったらまとめが出てくるのですか。総理をやっている間に出されますか。