これは大変問題じゃないでしょうか。どうしてかといえば、政府売り渡し価格よりも価格が値引きされることがあり得ると。で、そのことについては政府は何ら指導されないわけですか。ということになりますと、今回組んでいる特別自主流通米の対象としては、とにかく同じ五類の一等ということじゃないわけですね。五類の一等米の中でも、モデル的実施という点で農協も指定するし、そして、特に優良なお米という形でやっているわけなんです。そういう政府米と同じ五類の一等米であっても、特別自主流通米で流れる方が品物がいいのに値引きされて売られるといったら、一体どういうふうな流通経路が出てくるんですか、大変混乱するんじゃないかと。しかも政府の予約限度数量の中での話なんですから、またまたこれは問題が大きくなるんじゃないか、こう思うわけなんですが、いかがですか。
これはいわゆる自主流通米というのは、品質に応じた価格が定められていくわけでございますから、その価格の内容がどのようなものになるのかというのはこれからの話し合いによるわけでございますが、この特別自主流通米制度をつくった趣旨が、現在の政府売り渡し価格のままでは売れないで非常な過剰になって残ってしまう。それを今後解決していくために、あるべき北海道米の価格水準をつくり出してみようということでございますから、五類の政府売り渡し価格よりも下がる場合があるというふうに考えております。
そうしますと、これは最終的には、さっきもちょっと局長からお話がございましたけれども、値段の話ですね、値段の話。五類の一等米ですか、一等米の政府価格より値引きされない方向できちんと指導がされるかどうか、その辺はどうですか。
非常に不明朗であるということがはっきりしました。
 それで、ちょっとここで確認したい点なんですけれども、この北海道の特別自主流通米というのは予約限度数量の枠外ですか、枠内ですか。農家の人が、この点でのはっきりした理解がないのでお聞きしたいと思います。
その点についてはまだ何も決めてはおらぬわけです、第二期対策については。いまの下田委員の御意見も、御意見として十分決定の際の要素として考えていきたいと、私としては大変参考になる意見を聞かしていただいたと、こう思っておるわけです。
そうしますと、はっきりしたのは特別自主流通米のそういう制度を活用してやっても、政府としてはいますぐとにかく減反が緩和されるということは約束できない、こういうことがはっきりしたと思うんですね、そう理解してよろしいですか。
先ほど来申しておりますように、この特別自主流通米制度は、これからの北海道の米の流通をどう持っていくかという考え方の上に立っておるわけでございまして、直ちにこれによって減反をどうこうするというような直接的な関連を持っておるわけではないというふうに考えております。ただ、農業団体の方としては、そこに書いてある内容を承知しておりませんけれども、いままでのお話し合いの経過が、このままでいけば減反を強化しなければならないというような事情を避けていきたいという気持ちが出ておることは当然であろうと思っております。
貴重な参考だと思うから、ぜひお調べをいただきたいと思うのですけれども、スイスぐらい多量の銃砲等が各家庭に保持されている国はないが、あそこぐらい銃砲による事故の起きてないところはないはずです。とすると、銃砲所持者の数が多いから事故が起きるんじゃなくて、やはり別な事由がどこかにあるはずではなかろうか、これが一つ考えられること、今後の参考にぜひ勉強していただきたいと思うのです。
 今回出された資料の中で一つの参考は、アメリカが殺人の発生件数のうちの六二・五％が銃器使用である、それから強盗が四一・六％、傷害が二三・二％とある。このことは、アメリカが銃砲の所持が自由であるということにも多少影響ないとは言えませんけれども、アメリカの国民のあり方といいますか、それと治安状況、これが非常に関係あるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、私は銃砲等による事故というのは、必ずしも銃砲の所持者が多いから起きると考えたら間違いだ、そういう考え方で銃砲等によるところの事故の抑圧を考えていくと、むしろ少しレールからそれてしまうんじゃないかと思うのですけれども、その点、お考えいかがでしょうか。
納得できません。予備機であるゆり二号ｂの打ち上げについて、これは九月十五日ごろだという初めの話でありました。郵政大臣及び会長とも先ほどもお話がありましたけれども、ＢＳ２ａ——ゆり二号ａの故障原因が解明され、ＢＳ２ｂ——ゆり二号ｂに万全の対策が講じられなければ打ち上げることはできないと再三にわたってここでも言明されてきました。今までの質疑を通じましても明らかなように、打ち上げの二カ月か三カ月前になったらわかるだろう程度だったら納得できないんです。そういうことで、原因についての明快な解決ができないどころではありませんで、宇宙開発事業団の理事長は昨年私たちに、昨年の十二月段階で結論が出なければ八月打ち上げは無理だという見解を示しております。今ぬかしておるのはどういうことですか、ぬけぬけと。打ち上げの二カ月ぐらい前になったら考える、そんなでたらめなことありますか。お金使うんですよ。子供がおもしろ半分に小遣いでこま回しをしたり、めんこ遊びをしておるのと違うんです。ちゃんとお金が要るんですよ。ゆり二号ｂを打ち上げるについてはどういうことで大臣や会長は考えるんですか。こんな程度であって打ち上げますとか予算を認めてくれとか言ったって、ＮＨＫの赤字になる原因というものは、難視聴解消とかいう名前でまんまとうまくつって放送衛星というむだ金を使っておるために、アメリカもイギリスもフランスもどこもやらないことをおもしろ半分に科学技術振興のためにモルモットにされるのはたまらぬのでありますから、まず大臣も、今のような状態のことでは打ち上げることができないと。昨年私たちに説明したように、昨年十二月段階で結論が出なければ八月ごろに打ち上げることは難しいと宇宙開発事業団の理事長さんが言うておった。今聞いたら、いやいや、二カ月か三カ月前に決まったらできますと。だれに頼まれて宇宙開発をしておるんでしょう。監督官庁である大臣、そのあたりは難しいけれども、アメリカから通信衛星を買えと言われてふらふらしなきゃならぬ、これは放送衛星打ち上げたちスカタンになる、これは大変でありますから、左藤大臣が肝っ玉を見せて決断をする時期に来たと思いますから、ひとつ御所見があればとりあえずいただき、会長のそれについての御意見も賜りたい。