先ほど来御答弁申し上げておりますように、保証の期限が過ぎてしまった、それてそのまま交渉が不調に終わっておる、そのままに推移した、これは事業団の責任であろうと考えております。
結果的には、出力上昇試験をする機会のないままに、瑕疵担保責任の期限を徒過してしまったわけですが、この責任は一体どこにあるのですか。事業団にあるのならば、この責任を今後原研が引き継ぐことになるのですよ。どうなんですか。
そうすると、最初に延長したときに全部払ってしまったから、再度延長するときには交渉のカードがなかった、事業団には手持ちのカードが何もなかった、こういうことになりますね。どうですか。
請負代金につきましては、昭和四十八年三月十二日でございますが、つまり最初の保証の期限でございます、この時期にすべて支払いまして、そのかわりと言っちゃなんですが、期限を延長したという経緯がございます。
ただいま申し上げましたように、出力上昇試験に移る態勢が確立しなければいけないわけでございます。それについては、周辺の御了解等が必要なわけでございます。その出力上昇試験の見通しがはっきりできなかった、こういうことが実情かとと存じます。
事業団の事情で合意ができなかったと言うのですか。おかしいでしょう。責任期間の延長を求めるのは事業団に利益のあることですよ。事業団の事情で合意に達しなかったというのは理解できないですね。どういう事情があったのですか。
おっしゃるように、出力上昇試験をやってみなければ最終的な性能の確認ができないということは、そのとおりでございます。そして、先ほど申し上げましたように、この期限の延長について会社側と精力的に交渉を持ったということは、当時の記録として残っております。
 しかし、それでは当時なぜこの話し合いがまとまらなかったかという御質問かと思いますが、これはだんだん地元の情勢尊厳しくなってまいりまして、期限を延長するにしても、一体期間としてどれくらい延長したらいいのか、こういうような見通しが定かでなかったというような事情でございまして、会社側の事情といいますよりもむしろ事業団の方の事情、こういうような感じでございます。
原子炉についての隠れたる瑕疵が発見されるのは、やはり出力上昇試験をやってみないと発見されにくい、そのことは間違いないわけでしょう。だとすれば、メーカーの方でこれを拒んだ理由というのがはっきりしないのですが、なぜなんでしょうか、またどうして合意に達することができなかったのでしょうか。
しかし、この契約には「契約の変更」という項目があって、いろんな予測しがたい事実が起こった場合には両者協議の上変更することができる、こうなっているのではありませんか。この条項に基づいて変更を求める、こういうことができたんじゃありませんか。
現実に性能試験に移ったのは同年の九月ということでしたね。すると、この三月十二日を徒過する前にもう一度期限を延長するという交渉は行ったのですか。
先ほど申し上げましたように、出力上昇試験について地元の方の御協力がなかなか得にくい、こういうことで鋭意事業団は地元の方々と折衝をしておったわけでございます。それで、当時としては大体のめどとして三月というものを目途に置きまして、これは船体部の性能保証の期限が一年延長というようなことで三月というのが出てきたのではないかと思いますが、他方、そういう地元の情勢等を勘案して三月十二日というふうに延長したものと考えております。
それで結局は、四十九年の二月二十四日を最も短い期限とし、また場合によっては、一番長い場合でも同年の三月十二日、こういう決め方になったわけですけれども、このような期限に決めたのはいかなる理由からでしょうか。
保証工事の期限につきましては、先ほど先生のお話のとおりでございます。
 これがその後延長された理由でございますが、当初は、この期間内に出力上昇試験ができるだろうと考えておりましたところ、その後地元の情勢等、なかなか出力上昇試験に移る態勢について御協力が得にくいというようなことがございまして、その後この期限について延長をしておる、こういうことでございます。いつその延長を決めたかという日取りにつきましては、今ちょっと調べておりますので、御猶予を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 東西経済関係につきましては、先生御指摘のようにいろいろな実行段階におきまして曲折がございましたし、それから具体的な案件の取り扱いにつきまして、特に石油関係機器の輸出の問題につきましては、米国が国際法上も認められないような管轄権の域外適用という形をとったということもございまして、これに対する各国の反発があったというような事態もございましたので、個々の局面におきましては紆余曲折ございましたけれども、御案内のようにオタワ、それからベルサイユ、それからウィリアムズバーグの三回のサミットにおきましても、東西経済関係につきましては、これを西側の政治安全保障の利益に合致した形で進めるということにおいては、基本的な認識が各国の間で強く存在することは御承知のとおりでございます。
 先ほどの御指摘のような西側の内部での技術的な問題につきましては、一九八二年の十一月にワシントンで各関係国の大使会議が開かれまして、この問題については別な枠組みで継続協議をしようということで、むしろ今後長い期間にわたって東西貿易の進め方について調整を図っていこうではないかという形での合意が見られているわけでございます。そういうことで、今後とも高度技術の流出等の問題を含めまして、ココムあるいはＯＥＣＤの場等を通じて一層協力して対ソ経済関係を進めていこうという認識が強まっているということは、個々の具体的な問題についての曲折にもかかわらず、西側全体としてやはりこの問題についての認識がむしろ高まったというふうに私どもは受けとめております。
 そういう形で、技術的な問題がございましたけれども、ソ連に対してアフガンの問題、ポーランドの問題について自制を求めるという形での西側の結束というものをソ連側はかなり重く受けとめているということを私は感じておりますし、その限りにおいてそれなりの効果があったというふうに評価できる問題であろうと考えております。