これは大変困難な作業だと思いますけれども、よろしくやっていただきたいと思うわけでございます。
 次は、先ほどの方も質問がありましたけれども、薬物乱用についてお尋ねしたいと思うわけでございます。乱用される薬物の多様化が進んでいるというふうに言われておりますけれども、どのように多様化しているのでありましょうか。コカインだとかそのほか大麻とかそれ以外のものなど、どんなものがあるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
 また、警察庁のまとめによりますと、コカイン汚染が進み、しかも特に女性あるいは少年の乱用が深刻だ、このように報道されております。また、外国人による薬物犯も急増しているということでありますけれども、これは一体どうしたことなのか、私は不思議でならないわけであります。この辺をお尋ねしたいと思います。これから国際化が一層進展するにつれまして、なお一層の増加が予想されるわけでありますが、これに対する警察庁の今後の対応について質問申し上げます。
 また、少年の薬物犯が増加しておりますが、私は教育の面での指導というものをもっともっと重視していかなければならない、そんなふうに考えております。警察庁は、既に行っているかと思うのでありますけれども、文部省とどのような協力、連絡あるいは連携をとっておられるのか、その辺もあわせてお伺い申し上げたいと思うのであります。
暴力団をやめたいという者の社会復帰の現況はどうかということでございますが、先生御指摘のとおり、例えば指詰めがあるとかあるいは入れ墨があるというようなことで、なかなか就業は難しいという状況でございますし、また、就業しました場合にも長続きしないというようなこともございまして、社会復帰には相当の困難が伴うという現況でございます。
 そこで、職業安定機関の協力等を得まして、暴力団離脱者の就業を支援する仕組みづくりを現在進めておるところでございますが、今日ただいま全国で二十二都府県に社会復帰対策協議会というものができたところでございます。ここで、いろいろ暴力団をやめたいという者の相談に応じながら、かつ真に暴力団をやめるならうちで雇ってもいいという民間の企業の方の御協力を得ながら、就業の支援を進めておるところでございます。まだ二十二都府県でございますので、今後このような仕組みを全国に広げてまいりたいと考えておりますし、またそれぞれの社会復帰協議会の連携をしっかりとりまして、実効が上がるようにしてまいりたいと考えております。
そこで、次は暴力団対策についての質問でございますけれども、暴力団対策法の施行によって、暴力団内部での状況も変わってきておる。これなどは先ほどの委員の質問にもありましたけれども、新聞にもかなり大きく報道されているわけでございます。これはよいことだと私は思うわけでありますけれども、最近、暴力団から暴力団員の離脱者が増加している、こういうふうに報道されております。
 離脱者の社会復帰について、これは大変難しい問題だと思うわけであります。先ほどもいろいろ質問の中にありましたから私も聞いておりましたけれども、大変難しい問題だなというふうに思うわけでありますけれども、やはりこれは何とかやっていかなければならない、そんなふうに思うわけでございます。その辺、どのようにされているのか。これは警察庁の方ばかりではなくて、やはり自治省の方も、地方自治団体においてもこういうような人の受け入れというものは何らかの形でやっていかなければならない、そんなふうに思うわけでありまして、その辺お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、捜査活動に対する国民の理解と協力を得るということは極めて重要なことでもございます。また、実際の場合における犯罪の捜査をしておりますと、最近の犯罪は大変悪質巧妙化をいたしておりまして、御質問の中にございましたように、第一発見者が犯人であるというようなこともございます。そういうことがありますれば、これはまた真相究明という立場から適切に対応しなければなりませんが、しかし、仮にも本当の捜査協力者が犯人扱いをされるということは、これはあってはならないことでございますので、私どもといたしましても、早期に事件の筋を追いまして、適正な捜査指揮を行いまして、そのような過誤と申しますか、思い違いというものは絶無にするということにしなければなりませんし、一層被害者、参考人に対する適切な応対というものをしてまいりまして、国民の皆様からの捜査協力が得やすいようにしてまいる必要があるというように考えておるところでございます。
年々犯罪認知件数がふえてきているということは、大変憂えることでございます。何とか減少させていきたいなと思いますし、また、国際化がだんだんされてくるに従いまして、なお一層外国人による犯罪もふえてくるようでございまして、非常に今まで考えられなかったような、そういうような対応をしていかなければならぬこともあるかと思います。警察庁の方は大変だと思いますけれども、よろしく大いに頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで 大臣の所信表明の中にもありましたけれども、「捜査環境がますます困難化する」、このように述べておられます。しかし、捜査に協力したために、あたかも犯罪を犯した者のような扱いを警察官にされた、そんなようなことを言われることも聞かれるわけでございます。もっとも、先日ありました事件のように、第一発見者が実は犯人であったというような例もありますから、一概に何とも言えないわけでございますけれども、しかし、やはり捜査協力しやすい環境づくりというものが必要じゃないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
先生御案内のように、平成二年度から十一年度までの十カ年計画でゴールドプランというものが実施されておるわけであります。その中で、特別養護老人ホームにつきましては、平成五年度の時点で既に二十万床を超える、こういうことでございますので、どちらかというと比較的、いろいろな中では極めて順調に進んでおるわけでございますので、私はゴールドプランの前倒しよりも、まずゴールドプランをきちんとやっていく、着実に実績を上げる、まずそのことが一番大切なことだと思っております。
 それから、御指摘のホームヘルパーでございますけれども、ホームヘルパーを含めて医療や福祉、こういう関係に従事する、こういう人材確保というのは大変実は深刻な問題でございます。そこで、ホームヘルパーにつきましては、昨年一年間で一気に手当を百万円ほど上げまして、三百十八万円まで上げたわけでございます。こういうような待遇の改善を行ってはおるわけでございますけれども、ぜひとも御理解をいただきたいのは、やはり医療であるとか福祉であるとか、そういう関係に従事するとうとさ、こういうものが国民の皆さん方の中に御理解をいただかなければなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。なお、ホームヘルパーにつきましては、平成十一年度までに十万人達成に向けてとにかく最善の努力をしていきたい、このような決意でございます。