それは事実、無理なんですよね。次から次へ会社をつぶしたり店をつぶしたりとか、あるいは初めから潜りでやっているとか、いろいろありまして、その無申告者の実態はわからないんですが、一つ気になるのは、要するに今の申告のやり方は、自分で経費を出しまして最終的に所得が出ていなきゃ申告書をつくる必要はないわけですね。そうするとこれは、かなりの税法に通じた人間でなきゃできないことなんです。経費が何かという問題から始まって、結果的に所得が出た出ないというけれども、そこまでやって正しい所得計算の後に申告書を出さないというならわかるんですよ。しかし、それができてないで申告書を出していないという人の方が圧倒的じゃなかろうか。あるいは意図的に赤字にしちゃう、経費をたくさん出し過ぎたりとか、人件費を家族にも払い過ぎたりとか、そういうことだって当然あるわけでしょう。
 ですから、申告書が出た人は非常にチェックされてまたよりよい申告に指導されるんでしょうが、出てない人たちに対してどういうふうに今後取り組んでいくのか。そこにも、チェックすればいろんな問題が当然予想されるんだけれども、その辺は対策はどういうふうに今までやってきたんですか。
申告をしていない人の数ということになりますと私ども大変難しい話でございますが、一つのデータとして申し上げさせていただきますと、実は私ども昭和五十七年に、全国の特定の地域を選びまして悉皆的にその地域の中で、申告をされておられる方ないしは申告されてない方も含めてお住まいの方全部につきまして世帯主の申告状況を調査したことがございます。
 これによりますと、新調査対象は九千百三十七人、世帯主でございますが、この中で本来所得税の申告をすべきであったにもかかわらず申告をして所得税を納付していなかった方というのが三十一人ほど見つかりまして、割合でしますと〇・三四％というような数字が一応手元にございます。それ以外にはちょっと全体としての無申告者の状況ということについてのデータは私どもございません。
それで今度は、つまり自分で商売していても申告しない、それは意図的にいわゆる潜りみたいなのもあれば、自分で経費がかかって赤字だからしないとか、そういう人もいますね。つまり、申告書を出す立場なのに申告書を出していない、申告していない、そういう人たちなどを含めて今の申告の率を聞きたいわけですが。
現在、所得税の確定申告につきましてはまだ五十八年分の数字しかございませんが、五十八年の確定申告をなさいました方は合計で約七百万人でございます。それから、還付申告がそのほかに五百七十万件ほどございます。
今の議論を進めていきました場合に、マル優そのものも結果として見ればこれは高額所得者だから利用できる制度であって、したがってこのマル優そのものに対してもある意味における公平性というのは分離課税にした方が公平じゃないか、こういう議論も現実問題としてあることはございますよ。したがって今のお話を聞きながら、確かに国際化あるいは自由化の時代でございますから僕らもよう覚えません、そんないろんなのが出てまいりますと。それが今おっしゃったような感じを生んでおるということは私にも理解できますが、それぞれの税の仕組みの中でそれをとらえてみればなかなか現実問題として難しい問題じゃないかな、しかしこれは、これだけいろんな商品が出てまいるわけですから絶えず注意して、また検討を続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識は私にもございます。
ちょっと部分的に違うんですよね。だから乱用はこれは別問題ですね、総合課税ということからいくべき話なんですが。今の、金融機関が競争が激しいからすき間をねらっていろんなのを開発する、それはそれでいいと思うんですが、しよせん、お金を運用する方から見ればみんな貯蓄なんです。つまり、所得の性格によって税法上の扱いが違う、これは確かに制度から言えばそうだけれども、お金を運用する方は、あらゆるものは貯蓄であり、貯蓄は果実を生むという、そういうふうに考えれば、名前がどうあれ税法がどうあれ結果的に利回りがマル優もそれから節税商品も同じである、あるいは強いて言えば有利である、こうなるとやっぱり実質的なマル優枠拡大で課税を免れるための知恵だ、こうなるでしょう。
 また、僕はまたそれを教えるわけだね、はっきり言って。それは、あるから聞かれれば教えるけれども、そう教えながらやはり矛盾を感じて、お金がたくさんあれば、知恵さえ使えばいろいろある、これはマル優枠の実質的拡大だ、こう思わざるを得ないんです。もちろんそちらの考えはわかりましたから、大蔵大臣はどう感じるか、ちょっと聞きたいですね。
それを前提にして何点かお伺いいたしますけれども、これは何かといいますと、自賠責の料率変更でも、審議会の答申の問題点に、いつも、四十四年、四十八年、五十三年、五十九年の各答申の中にすべて出てくるのは、医療費の適正化に対して云々というところがすべて出てくるわけでございます。これは問題点として、いわゆる交通事故というものは保険じゃできません、自由診療ですよ、こういう言われ方が一般世間にある点でございます。これはやはり関係省庁でこの問題については解決をしていただきたい。自由診療で治療を受けようと保険診療で診療を受けようと、患者にとっては医療行為は変わってもらいたくはない。やはり患者の生命を、またけがを治療するために、適切な治療が行われてほしいと思うわけでございます。
 もう時間がありませんから、問題点を指摘いたしますと、このいわゆる七十九回の自動車損害賠償責任保険審議会の資料として出ておるものにこういう点がございます。この点について二つ申し上げますから、各省の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
 第一点は、この開設者別の自由診療料金平均単価。これはどういうことかといいますと、健康保険を一とした場合の比率が出ております。いわゆる健康保険を一とした場合に、国立の病院にかかると自由診療が一・一六倍ですよ、私的な診療所にかかりますと二・二六倍、いわゆる個人病院にかかりますと自由診療の治療が倍になりますよ、こういう点がここに指摘されておりますけれども、これに関して一番専門の厚生省、どうお考えになりますか。