作況指数と作柄の良否の関係についてでございますが、一〇六以上は良、九〇以下が著しい不良というふうなことで六つのグレードに分かれておるというふうなことでございますが、局地的に指数が四〇、五〇になっても、グレードが六つしかありませんから九〇以下の著しい不良、こういうグレードに入っちゃうということになろうと思うので、九〇台で不良とかいうのは何といいますか、通信簿じゃございませんけれども、何か非常に感覚的に、九〇で著しく不良とか、その辺私も、ちょっと素人的に何か一〇〇を五年平均のあれと比べて九〇でもう非常に悪いんだということがぴんとこない、数字的に。そういう印象を受ける。
 それから、何といいますか、統計上も作付面積それから収穫量、こういうのが中心に載っているわけでございますが、こういう時期になりますと量よりも質といいますか、こういう面に相当やはり関心を持ってもらわぬといかぬというふうな感じを強く持つわけでございますが、そういう面を含めまして今の作況指数と作柄良否の関係、こういったものについて昭和初期以来の歴史的な統計のあれでずっと続いているようでございますけれども、考え直す余地がないかということを一つお伺いしたい。
 それからまた、戦後でよろしゅうございますけれども、敗戦後冷害という年が一体何回あったのかということ。それから、指数が八〇台ですね、こういう年が何回あったのか、これをひとつお知らせ願いたいと思います。
九月十五日以後の天候で作況の推定をせよというお尋ねでございますけれども、ことしのような、特に七月のあのような低温と日照不足ということで稲体が非常に軟弱になっておるという場合には、特にその後の気象変動による影響を非常に大きく受けるというようなことがございます。その後、九月十五日以降日照時間が少ないというような事態もございますけれども、私ども現時点で最終の作柄が幾らになるということを予測することは困難でございます。ただ、先生今おっしゃいましたように、十月十五日現在の予想収穫量調査につきましては、これは早場米地帯、山形県を含みますけれども、これではほとんど収穫は終わっている。少なくともその地区で代表的なサンプルはほとんど得られているというような状況でございますので、私どもこれは単に穂を外からさわるだけではなくて現実に坪刈りをやりまして、刈り取りをやって脱穀調製までした上で正確な数字をはじきたいと思っております。
今の御説明で全国九八、山形九六、こういうことのようで、これは九月十五日現在であるわけでありますが、東北では九一、こういうふうな数字であるようでございます。宮城が八四で一番悪いという数字になっておるわけでございますが、私現地に行きまして、先ほどのやませ、これの一番被害を受けるいわゆる最上郡、尾花沢とか最上町、こういった現地に参りますと、あの九月十五日付の発表であの郡は九九の指数であった。こういうことで、これはおかしいというふうなことで大分関係の市町村初め関係者の方大変怒り心頭に発するというか、これは信用できないというふうなことの声が非常に強かったわけでございます。山形全体としても九六、やや不良ということは、私自身も、これは相当先ほどの御説明よりも下がるんじゃないかというふうなことでございましたが、山形県の方としましても九〇ぐらいになるのかなというふうなことも聞いておるわけでございます。
 いずれにしましても、十月十五日段階の統計が出るわけでございますので、これに関心を持っているわけでございますが、現段階での作況指数、これが九月十五日段階と見て一体どういうふうなその辺の変化があるかということ、それからまた最終的の作況指数、これの決定時期はいつであるか、この点ひとつお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 直近の作況指数でございますが、実はきょうよりも、もう過ぎた日の十月十五日現在というものを調査いたしておりまして、現在それを脱穀したり、もみずりしたりいろんな分析をいたしておるわけでございますけれども、私どもとして数字がございますのは九月十五日現在が一番新しいものでございます。
 九月十五日現在の作況は全国平均で作況指数九八ということでございますが、特にいわゆる著しい不良ということになっておりますのが青森県、岩手県の九〇、宮城県、福島県それぞれ八四、八六ということになっております。私ども不良と言っております九〇から九四の間に入る県が茨城県、栃木県、山梨県、沖縄県と四県あるわけでございます。ただ、あくまでも私ども、これは九月十五日現在穂数ないしは粒数を数えて、その他見回りのいろんな状況を総合いたしまして、その後の天候が平年並みに推移するならばということで推定をいたしたものでございます。
 この作況指数と申しますのは、ただいまお尋ねの実際の作況指数のつくり方でございますけれども、これは何と申しますか、今申しましたようなサンプルになるような圃場の穂数、粒数を数えまして、それに見回り調査その他の情報を総合いたしまして、いわば県単位で年平均何キロの収穫が見込めるかということを計算いたしまして、これをあらかじめ過去の趨勢からはじいておりました平年収量に対して何％に当たるかということをはじいたものでございます。したがいまして、例えば大きな被害があったときでも作況指数自身は一〇〇を超えるというような事態も出てくるわけでございます。
それなりの努力はしてきたということですね。ここで問題は、行革は何で地方に及ぼさないのかな。私は、たしかある雑誌で書いたのですけれども、国家公務員が過去の二十年くらいで、一〇〇にして九十幾ら、ところが地方公務員は一〇〇にすると百四十幾ら、地方公務員は実際のところふえているのですね。ここで、地方の時代ということは必要かもしれないけれども、私はこの間指摘いたしましたように、地方も要するに東京メガロポリス、そこに金も集中してしまうわ、本当にやりたいほうだいと言っては悪いけれども、私は鈴木知事も知っていますから、鈴木知事は尊敬している人ですけれども、機構的にお金が集まってしまうことになっているのですね。
 私はかつて、法人関係の税金が全国で三兆円あって、二五％の七千五百億が東京に集中している、東京都内全体のあれですが、そういう話をしたことがあるのですよ。本当に地方には、随分貧乏なところもありますよ。ところが、地方自治体というものが非常に格差が出てきている。しかも、例えば外国あたりと比べて、なかなか比較しづらいかもしれないけれども、外国の地方自治体というものはそれなりに独立採算でやっているのですよ。日本の場合には、例えば東京あたりでもいろんな工事をやると、すぐ国の補助がつくでしょう。一方において金はどんどん入ってくる。だから、例えば都市計画税とかああいったものも取る必要がない、法人住民税、個人住民税、どんどん伸びてくるから。しかも、その使途を見ますと、投資的経費がぐんぐん割合が落ちてきているのです。私は、いわばメガロポリスへの集中度というか、財源の偏在性をはっきり自治省の方に聞いてみたいと思うのです。どうですか。