確かに年金制度の中で一番こわいのはインフレでございますが、ただいま御答弁ございましたように、これにつきましては逓増制なりあるいは運用対象の拡大ということで対処していかれるようでございます。ただ気になりますのは、十五年単位のサイクルということでございますね。最近の急速な社会経済情勢の進展というものは十五年くらいのとらえ方ではとうていだめだ、むしろ個人の金融資産といいますか、あるいは経済の一つの単位といいますか、こういう面からいきますとおよそ三年サイクルで物が変わってくる、価値観が非常に変動してくる、果たしてこういうことに対応ができるのかどうか、特に私が心配をいたしますのは、四、五年前の福田内閣の時代でございましたか、一時、貨幣価値の切り下げ、いわゆるデノミネーションということがささやかれたわけでございますが、こういった貨幣価値の変動に対してどのように対処していかれるのか、この辺もあわせて聞いておきたいと思います。
二つに分けてお答え申し上げます。一つはいわゆる第二次大戦後の急激な社会変動、これに対処する問題と、次にはいわゆる社会経済上の拡大に対応する対処の仕方と二つの面があるかと思います。
 戦争というものの急激な変動、これは金融全般にわたりまして、単に年金にとどまらずあらゆる貨幣経済すべてがこういったものによって根底から覆されるわけでございまして、これに対応することは金融全体としてなかなか困難な問題であるということは否めない事実であろうと存じます。
 ただもう一点の、いわゆる経済の健全な拡大に対応することができるかできないかという点でございます。これにつきましては、いままでの現行年金法はこういった経済の拡大に対処することに当初からなかなか重大な関心を持った形になってなかったことは事実でございます。したがいまして、今回改善するに当たりましては、いまの日本の経済社会情勢の健全な発展に対応できるような形のものにすべきであると考えて、いわゆる基本年金の逓増制、剰余金を年々積み増し、年金額として積み増していく逓増方式を導入したということ、またそういったものを裏づけるために運用の方法を変えるという運用法の改正を行うことをお願いしている、こういうことでございます。
 そうなればどのような経済変動にも耐え得るかということでございますけれども、短期間における非常に大きな打撃というものは、その短期間の間にすべて対応できるとはなかなか申し上げにくいものでございます。それ以外のものには、長期間のものですが、それじゃ耐え得るかということでございますか、これは経験則によりまして、従来の昭和二十年代以降現在に至るまでの経済の拡大と、今度お願いいたしておりますところの運用法の改正によります資金運用の分散投資というようなことをやりますと、十五年を一つのサイクルとして考えた場合におきましては、これに十分対応して経済の拡大に対応できた実質価値の維持ができるというように考えておる次第でございます。
そういたしますと、今後もいわゆる経済の変動なりあるいは経済の急激な拡大なりというものがありましたときには、この年金制度そのものの根底が脅かされる、裏返せばこういうことに通ずるわけでございます。先ほど来も御指摘がございましたこの年金制度は、せっかくの制度でございますから最大有効に活用しなきゃならぬわけでございますが、今後二度と失敗を繰り返さない、こういう意味で、今後そういったものに対応することに足り得る保障措置というものがあるのかどうか、この辺はいかがですか。
言葉の足りない御答弁を申し上げて大変失礼いたしました。
 これにつきましては、第二次大戦の打撃によるもの、それによる始末と、今度はその後の経済状況に対しまして現行法において対応できるものとして、その基本的な理解から進めたわけでございますが、この理解に基づきました仕事も、今度はその後の経済の急激な拡大というものに追いつかない状況だったというわけでございまして、後始末だけに専念していたのはいわゆる急激な戦後の変動に対するものでございます。その後につきましては、新しいといいますか、旧法のままでも対応できるものとして努力はしていたものでございます。しかしながら、その後も経済の拡大が戦前には考えられなかったほど非常に急激なものがあり、四十年代に至りましてこの制度もまた再考すべきである、こういうような考えに至ったというものでございます。
それにいたしましても、四十三年以降募集停止をして、いわば自然消減をねらったといいますか、存在意義が薄れてしまったのでやらなくてもいいんだ、こういう認識があったのではないかという気がいたします。
 そうすると、ただいまの答弁を聞いておりまして、戦後二十一年、二十三年、二十四年あるいは三十年にそれぞれ限度額の引き上げ等をやっておりますが、これはあくまでも後始末のためにやった、かように理解してよろしいですか。
無償で貸し付けることができるのはこれ以外に規定がありますか。この「とわだ」はガソリンこそ預かり物だと言うけれども、無償で船腹を使っているのですよ、この補給艦のタンクを。国有財産を無償で使わしてもいいという原則はありません。こういう特別規定がない限りは無償で使わしてはいけないというのが財政法上の大原則であります。
 この場合、先ほど読み上げられた百十六条の二というのは、いわばガス欠によって自衛隊の飛行場に不時着をした飛行機があるときには、これは米国の飛行機も含むわけですけれども、その場合は次の飛行場に行くに足るガソリンとか水とかあるいは需品を無償で提供してもよろしいという授権規定がここにあるわけでありますけれども、こういう規定があるということは、裏返せば、こういう規定がないときにただで役務を提供したりそういうことはできないというふうに我々は、法律家であれば反対解釈をするわけでありまして、いずれにいたしましても、この「とわだ」がアメリカの油を預かって洋上でそれをアメリカ艦艇に給油をするということは、根拠に欠けると私は考えております。
 したがいまして、今内閣官房長官お越しいただきましたけれども、私は、文民統制という観点からこのような扱いというのは違法だと思いますけれども、もし違法でない、争いがあるとしても、著しく妥当性を欠いた取り扱いだと私は思います。堂々と法の改正手続をとって、この国会で十分議論をして、そして給油できる範囲とかそういうものを、それを無償にするのかどうか、こういうことも十分論議を尽くしてやるべきじゃないか。先ほども言いましたけれども、訓練だから預かった物を預かった人にどこで返してもいいのだという理屈を推し進めていきますと恐ろしいことになるのじゃないか。油だけに限らない、兵員、武器、弾薬、需品、幾らでも広がるのじゃないですか。訓練海域が広がったら世界じゅうどこでも返せる。こういうことになれば、私は、非常に恐ろしいことになるし、憲法の許すところではないというふうに思うわけであります。ぜひ文民統制とこのような手法についての格調の高い御所見を伺いたい、このように思います。官房長官、よろしく。