参考人の皆さんには、きょうはお忙しいところどうもありがとうございます。
 私は、宇都宮参考人にお伺いしたいと思うのですが、先ほどもお話に出ておりましたけれども、自己責任原則ということになりますと、これはやはり業者の方の持っている情報量が圧倒的に多くて、その情報がよく提供されるかどうか、それによって消費者、情報の受け手側の方がきちんと判断されるかどうかという点がやはり非常に大事な点だというふうに思うわけです。
 それで、法律に明記するという部分と、その法律を実際にどれだけ積極的に活用したり運用していくかという、その両面からかかわる問題として少し伺いたいと思うのです。
 電話の場合ですと、相手も見えないし商品ももちろん見えないわけですが、そういう中で、やはり情報の公開とか提供の義務づけといいますか、一つはそこが非常に大事ではないかな。もちろん、虚偽の情報が許されないのは当たり前ですが、不十分な情報ではこれは消費者側は判断できません。ですから、ここのところをどういうふうに義務づけて実効あらしめるかという点、これが一つお聞きしたい点です。
 それからもう一つ、それに関連してやはり問題になるのは、特定の商品とか役務だけにとどまらないで、これはすべての商品、役務で消費者に十分情報が提供されていく、そういう点が必要ではないかという点で、この点を二つ目に伺いたいわけです。
 それから今度、消費者の側になりますと、情報の量の面で保証されないといけないということとともに、その周辺の情報ですね。例えば化粧品について、化粧品の情報だけではなしに、化学の情報になりますと余り専門的に走り過ぎると逆に情報量が多過ぎて困るということもあるかもしれませんが、やはり適切で必要な周辺の情報がきちんと保証されるといいますか、その辺も必要ではないか。そして、そういう情報を受けて、検討し判断する十分な時間、期間というものがやはり保証されなければいけないのではないか。そういう点では、いつからクーリングオフが始まるかという問題とともに、どれだけの期間が本当のところ必要なのかという点で御意見を伺いたいと思うわけであります。
 そしてもう一つは、そういったことを前提とした上で、公の機関として果たすべき役割とか強化していかなければいけないものについて、消費者問題に日弁連でずっと取り組んでこられた中で感じておられることなども含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
高齢者の問題につきましては、これは全然別の審議会でございますが、法制審議会の民法部会で成年後見についての審議を開始することになっておりまして、今準備を進めております。
 私は、法制審議会の委員でもあるわけですが、これは電話勧誘等だけではなくて全般の問題にかかわりますので、産構審の、この審議会では特に議論をいたしませんでしたけれども、当然ほかのところでもっと一般的な審議が開始されるということは前提に考えております。
 私自身は、これからの問題は、成年後見というようなものをどうするかということだというふうに認識しております。
各参考人、ありがとうございました。
 宇都宮参考人の日弁連のことですけれども、残念ながら昭和六十三年は私どもは議員になっておりませんので、その当時のことは私、書面で知る限りでございましたので、絶えず国会も議員がかわっているということだけはよく認識をしていただきたい。弁護士さんのように、一度なった限りずっと続けられるというものであればいいのですけれども。
 最後になりまして、森嶌参考人に一つだけお聞かせいただきたい。
 今堺参考人のお話の中で、弱者、高齢者という話、特にこのごろ痴呆老人という問題が出てきておりまして、消費者問題の中における痴呆老人というふうなこと、今も問題ですけれども、これはますます問題になっていくのです。審議会の中で、その件に関して、この改正案のみであってもいいですし、それ以外でもそういう議論があったのかどうか。また、もしも御自身の御意見というものがあればお聞かせいただきたいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     齋藤  勁君     久保  亘君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     斎藤 文夫君     釜本 邦茂君
     久保  亘君     上山 和人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         沓掛 哲男君
    理 事
                加藤 紀文君
                久世 公堯君
                前川 忠夫君
    委 員
                釜本 邦茂君
                坂野 重信君
                中曽根弘文君
                野間  赳君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                上山 和人君
                藁科 滿治君
                山下 芳生君
                小島 慶三君
   国務大臣
       通商産業大臣   塚原 俊平君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       田中 秀征君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      小粥 正巳君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  塩田 薫範君
       経済企画庁調整
       局長       糠谷 真平君
       経済企画庁総合
       計画局長     土志田征一君
       経済企画庁調査
       局長       澤田五十六君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   白川  進君
       通商産業省貿易
       局長       広瀬 勝貞君
       通商産業省産業
       政策局長     牧野  力君
       通商産業省機械
       情報産業局長   渡辺  修君
       通商産業省生活
       産業局長     中野 正孝君
       工業技術院長   平石 次郎君
       資源エネルギー
       庁長官      江崎  格君
       中小企業庁長官  新  欣樹君
       中小企業庁小規
       模企業部長    井田  敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （平成八年度予算審議の景気への影響に関する
 件）
 （住宅金融専門会社問題への対応に関する件）
 （機械産業における雇用の在り方に関する件）
 （繊維セーフガード措置に関する件）
 （経済見通しとエネルギー問題に関する件）
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