武田先生にお答えいたします。
 今おっしゃる点につきましては、一々御指摘はもっともであるかと思いますが、現下の厳しい財政事情というのも御高配願いますとともに、実は今まで予算というのは一律につけられていましたが、やはり私は、選択の順位をつけ、そしてその地域におけるいろいろな実情等を勘案しながら順位をつけ、そして予算の配分についても効率的に考える必要があるのじゃないか、そういう形の中にひとつ頑張りたい。
 また、大変現地の皆さん方に御苦労をかけたと思いますが、現下の厳しい状況を御理解の上、なお一層の御努力、御精進をお願いしたいと思うわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました行革関連特例法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
 言うまでもなく、行財政改革の推進は当面の最大の政治課題であります。巨額の赤字公債を抱え、身動きのとれなくなりつつある財政を再建することはもとより、高齢化社会の到来を初め時代の変化に対応する行財政の体制整備を進めるためにも、行財政改革は不可欠の要件であると言わなければなりません。それだけに、「国民の納得いく行財政改革」を進めなければならず、財政の帳じり合わせ的な歳出削減が優先し、本来的課題である行政の簡素合理化、効率化などが後回しにされるようなことがあってはならないのであります。
 私どもは、今日まで、行財政改革推進の立場を堅持しつつ「国民の納得いく行財政改革」を目指して努力してまいりました。公明党が、民社党、新自由クラブ、社会民主連合とともにまとめた昨年九月の「行政改革に関する四党合意」、あるいは本年九月の「行財政改革に関する当面の基本方針案に対する四党共同要求」も、こうした見地に立ったものにほかなりません。私どもは、今後とも国民の立場に立つ行財政改革を目指すことをまず明らかにし、本法律案に賛成する理由を申し述べます。
 賛成する第一の理由は、率直に言って本法律案は、私どもの目指す行財政改革とは必ずしも全面的に合致するものではありませんが、本法律の成立によって本格的な行財政改革への突破口が開かれると考えるからであります。
 本法律案は、厚生年金等に係る国庫負担の繰り入れ等の減額を初め、児童手当に係る公費負担の削減、第五次学級編制及び教職員定数改善計画等の抑制など、その八割までが福祉、文教関係の削減で占められているのであります。政府の行おうとする行財政改革の姿を、「かたち」を見てしか知ることのできない国民が、疑問と不安を抱くことはやむを得ないと言わざるを得ません。しかしながら、部分的に問題があるとはいえ、本法律案を本格的な行財政改革の突破口としていかなければならないことも事実であります。
 本法律案が未成立に終わるとするならば、盛り上がりつつある行財政改革の機運が大幅に後退することは必至と見なければなりません。本法律案の実質的内容を改善して成立させ、これをてことして、中央省庁の統廃合を初め、肥大化した行政の機構、組織にメスを入れ、さらに地方分権化を図り、行財政の効率化、合理化を推し進めるべきだと考えるものであります。また、来るべき本格的行財政改革に当たって、予想される圧力団体や官僚などの妨害を排除しなければなりません。私どもは、総理が「痛みを等しく分かち合う」行財政改革をどのように実行していくか、厳しく監視していく決意であります。
 賛成する第二の理由は、本院の行財政改革特別委員会の審議の中で、私どもが指摘し要求した本法律案の問題点に対し、不十分とはいえ、政府が責任を持って善処することを確約したからでございます。
 私どもが指摘し要求した主な事項は、第一に、あいまいになっている厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんを明確にすること、第二に、住宅金融公庫等の貸付金利を現行どおり据え置くこと、第三に、教職員定数改善計画の抑制に当たっては、特殊学級、特殊学校等に十分配慮すること、第四に、特定地域に係る国の負担、補助金等のかさ上げ率の引き下げに際しては、十分な財政金融上の措置を講ずること、第五に、児童手当制度の存続を明示すること等でありました。これらの要求について政府は、不十分ではありますが、その履行を約束したのであります。
 私どもの要求は、国民の立場に立った行財政改革を進める上で最小限の範囲のものでありますが、厚生年金等に係る国庫負担分の補てんの明確化、児童手当制度の存続の明示等は、国民の抱いていた本法律に対する不安を払拭し得るものであり、評価するものであります。そして、ここに改めて鈴木総理に対し、政府が約束した事項の完全な履行を求めるものであります。
 以上、本法律案に賛成する理由を申し上げましたが、本法律案では、政府はみずから描く本格的な行財政改革の青写真を具体的に示そうとしておりません。したがって、私どもは、国民の立場に立つ行財政改革を名実ともに勇断をもって政府は実行すべきであると強く要求するものであります。
 この観点から、五十七年度予算編成に関し、鈴木総理に一言申し上げておきたいのであります。
 私どもは、今日まで「増税なき財政再建」を強く訴えてまいりました。総理も「増税なき財政再建」を口にする以上、まず五十八年度以降においてもあくまでも大衆増税は行わないという姿勢を堅持すべきであります。と同時に、最近財界等から出されている不公平税制の是正は「増税なき財政再建」に反するとの意見にはっきりと一線を画し、五十七年度においては、租税特別措置の改廃など不公平税制の是正に真っ正面から取り組むとともに、実質増税となっている所得税の減税を断行していただきたいのであります。
 不公平税制の是正は、第二臨調第一次答申にも盛られていることはすでに御承知のとおりであります。総理が言う「痛みを分かち合う」行財政改革は、不公平税制の是正が手始めになると言っても過言ではありません。また、五十二年度改正以来据え置かれている所得税の課税最低限度額の引き上げも急務であります。財政再建と一見相反するように見える所得税の課税最低限度額の引き上げが、税負担の公平確保だけでなく、景気の回復、税収の確保という財政再建の条件づくりになることを政府は特に認識すべきであります。
 以上、討論を終わるに当たり、重ねて総理に、国民の立場に立った真の行政改革を勇断をもって実行されることを強く要望して、終わります。（拍手）