先ほど来先生が御指摘になっていらっしゃる事件であろうと思われる三菱重工業株式会社からの供託が、広島法務局にございます。
 それから、先ほどの閲覧ができるかどうかということに関するお尋ねでございますけれども、先ほど申しました「利害の関係がある者」と申しますのは、これは供託に関しますところの権利につきまして、法律上直接の利害関係を持つ者というように解されておりますので、供託金について払い戻しを受ける権利がある者というのは、この中に入るわけでございます。したがいまして、これは未払い賃金等ということでございますので、その未払い賃金等の相続人に該当する者は、この書類を見ることができるわけでございます。
 これまた一般論でございますけれども、その閲覧のできる書類の範囲と申しますのは、あくまでその当該権利者にかかわる部分というのが原則でございます。ただ、一つの供託で、一つの供託書に基づきましてたくさんの供託が一緒になされておる、これは一括供託というふうに私どもは呼んでおりますけれども、それは一つの供託書類の中にたくさんの権利が紛れ込んでおるという関係になりますので、その分離不可能な部分ということについては、当該権利者の一人からの閲覧においても、見せざるを得ないという言い方はちょっとあれでございますけれども、閲覧に供されるということになるわけでございます。
これはまず事実を確認しますけれども、私が申し上げた供託はなされておるのかどうなのか。これをまずはっきりさせてもらって、その上でお答えをいただきたいと思います。
 先ほどの具体的な例で申し上げますと、いま申し上げましたように深刻な遺族捜しが始まっているのです。したがって、遺族の一人が、もちろん身分を明かすものがなければなりませんが、自分の分だけではなくて、先ほど申し上げました全部の方々の供託の閲覧ができるものなのかどうなのか。
供託に関する書類をどういう場合にお見せできるかということに関しまして、御説明をさせていただきたいと思います。
 一般的な議論といたしまして、供託の関係と申しますのは、供託をした者、それから供託をされた者、被供託者と呼んでおりますが、この二人の私的な関係、私事の関係でございますので、一般的には、これを広く公開するとか公示をする、こういう性質になじまないものというように考えております。
 ただ、そうは申しましても、その供託に関する書類というのはあくまで供託の関係者に関係のある事柄でございますので、一定の要件を決めましてその書類の閲覧に応ずるということになっております。これは、供託に関する諸手続を定めました供託規則の三十九条というのがございまして、それに供託に関する書類の閲覧のできる場合、あるいはその要件が規定されているわけでございます。それを見ていただくとおわかりになるのでございますけれども、供託に関する書類というのは、「供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類の閲覧を請求することができる。」そしてまた、閲覧を請求しようとするときには、この規則に定めましたところの一定の様式の申請書を提出することを求める、こういう形式的な手続、それから閲覧を求める者の地位の限定、この二つの要件のもとに書類の閲覧ができるということになっておりますので、その限りにおいては、一種の公開と言ってもいいということになっておると思います。
御指摘の規模拡大の方向でございます。先生も御案内のように、現状では所有権の移転による規模拡大ではなくて、利用権の集積による規模拡大、さらには高能率の生産組織、つまり作業受委託を通じた規模拡大というものが中軸になってくると思います。これは地域によってかなり差がございます。しかし、二年前に農用地利用増進法が制定され、農地法が改正されて以来、その速度は急速に加速されております。そういう意味では、たとえば五十一、二年までは五千ヘクタール前後であった賃借権の設定という動向も、たとえば五十五年の例で申しますと、三万七千ヘクタールというふうに年々かなり加速されている動向が出てきております。
 私どもとしては、やはりこの現実と趨勢をどうやってとらえながら加速させていくかということが必要だろうと思います。その意味では、施策の方向としてはいろいろございますが、やはり三つの点に重点を置いてまいりたいと思っております。
 一つは、農用地利用増進法の制定の際に想定されております、いわゆる土地の効率的利用改善を図るための農用地利用改善団体と申しますか、地縁的な土地利用についての話し合いの機構を整備し、その調整活動を強化していくことでございます。そこで、来年度の予算におきましても、実は大体全国の四分の一程度の集落を対象に、この地縁的な集団としての地域農業集団の育成ということに積極的に取り組んでまいりたいと思います。その場合は、個人の利用権の集積による規模拡大、それからもう一つは、高能率な生産組織の育成ということが柱になりますが、同時に、単に利用権が集積されるだけではなくて、その利用が面的に集積されませんと、生産性向上の効果は十分上げていけないわけでございますから、この点を重視してまいりたいと思っております。
 二番目は、何と申しましても、やはり流動化の促進の前提であり、また、機械化導入の物理的前提でございます基盤整備の推進ということだろうと思います。そこで、現在の第二次の土地改良長期計画がことしで終わりますので、来年を初年度とする第三次の土地改良長期計画ということで、三十七兆という投資規模を想定いたしまして、予算要求とあわせて要求をしているわけでございます。この第三次土地改良長期計画を策定し、土地改良事業の計画的進展を図るということがやはり基本的前提だろうと思います。
 それからさらに、いわゆるモデル的な構造改善の実現できる地域を各地域においてつくっていくという意味においては、構造改善事業の果たしている先駆的役割りは非常に大きいと思います。そこで、現在実施中の構造改善事業についても基本的な見直しを行いまして、ある程度土地改良事業の進んだ地域を対象に、それから、先ほど申し上げました地域農業集団の育成が進む地域を対象にいたしまして、重点的に、特に先ほどから論議の行われております稲作等の土地利用型農業の構造改善ということに重点を置いて施策を実施すべく、現在後期対策について予算を要求しているところでございます。
 いろいろ政策手段はあると思いますが、特にその三点に重点を置いてわれわれは取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。