そこで総理にもお伺いします。今日、公務員労働者はスト権を奪われながら、そういう状況の中で、先ほど総理は勧告の趣旨を最大限に尊重するというようにおっしゃっておりました。しかし、先ほど言いましたように、自民党側からお伺いをしておる内容で言いますと、これは人事院勧告を完全に実施していない、そういう内容である。私はそういう点で政府の重大な義務違反だというように思うのです。また、公務員賃金というのは、生産者米価やあるいは恩給あるいは生活保護基準などを初め、三千万を超える国民生活に大きな影響を及ぼすものであります。したがって、その点ではきわめて重大な内容を含んでいると思います。
 そこでお伺いしますが、今後も財政事情によっては人事院勧告を完全実施しないということがあるということなのかどうかという点が第一点。第二点は、調整手当据え置きということは、いまも総裁からもありましたが、全体としてワンパックであると、それは民間賃金とも比較し、それに準拠しながら、そして公務員賃金の基準というものを勧告されている。こういう点からいきますと、こういった民間準拠という考え方をも崩してしまうということになると思うのですが、この二点について御所見を聞きたいと思います。
先刻、行管長官からも御答弁がございましたように、臨調におきましては行政組織その他について一般的に審議する機能を与えられておるようでございまするので、したがって私自身も人事院制度自体についてはこれは絶対手をつけてはならぬ聖域だというふうには思っておりません。自由な御論議が恐らくなされることは、それ自体としては結構な話でございます。ただ、その時点においてわれわれはどういう態度でどういう物の申し方をするか、これは別問題でございまして、それはそのときのことであるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。したがって、われわれはわれわれなりに対処してまいりまするし、少なくとも現行制度というものがあります限りは、この制度の趣旨というものに従って、日常の行動というものはそのまま従来どおり続けてまいるという基本的な線には変わりはございません。
次に、同じく総裁にお伺いしますが、スト権奪還といいますか、スト権を返してもらいたいという労働者の要求を踏みにじったままて、臨調の方では人事院あるいは勧告制度、この見直しが検討されているようでありますが、これについての見解をお聞きしておきたいと思うのです。
政府側からも繰り返し御答弁がございましたように、まだこの取り扱いについての正式の決定がない段階でございます。したがいまして、具体的な問題について私からいろいろ申し上げることは差し控えさしていただきたいというふうに思います。
 ただいま御指摘もございましたように、人事院のやります給与の勧告というものは、一つのパックと申しますか、一つ一つ取り出して、この部分はどうであるか、この部分の取り扱いはこうであるかということでなくて、ワンパックとしてこれはやっていただくということが、これがわれわれの趣旨でございます。そうでないと全体としての斉一性が保たれないという方針で従来もやってまいりましたし、今回の場合もその点は同様でございます。したがいまして、取り扱いについては、特別給あるいは調整手当等についても、われわれの立場としてはやはり申し上げたとおり完全実施をお願いしたいと、これは従来から繰り返し申し上げておりまするわれわれの念願であるという点については変わりがございません。
いま申し上げたように、各級の話し合いを積み重ね、また外相会談等もやりまして、そして私は実りのある首脳会談が持たれるようなめどが立った場合、そういう条件が、大体めどが立った場合におきましては、ぜひ日ソ首脳会談を開きたい、このように考えております。
最後でございますが、かつて田中総理も行かれました。そういうようなことで、両方の、両国の首脳が将来においてやはりこれは話し合っていくということが大切だと思いますが、総理はそのような考え方が将来的にあるかどうか。
ソ連はわが国にとりまして非常に重要な隣国でございます。日ソの真の友好関係の確立、これはアジアの平和だけでなしに、世界の平和と安定にとって非常に私は大事な外交である、このように考えております。したがいまして、いま外務大臣から申し上げましたように、日ソの対話を進めていこう、絶えず窓を開いて話し合いの道を続けていこう、こういうことで各級レベルの会談、交渉、あるいは話し合いを積み重ねまして、そしてそういう条件が整った場合におきましては日ソの首脳会談も私はやるべきであると、こういう考えを持っておりますが、いまのところ、いま申し上げたように、各レベルにおける話し合いを粘り強く進めて、建設的にこの話し合いを進めていきたいと、こう思っております。

なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、原子力発電の防災対策に関する陳情書外三件でございます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十一分散会
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農家経済につきまして、現在統計情報部の調査しております農家経済調査によります速報値でお答え申し上げたいと思います。これは速報値でございますので、昨年の四月から十二月の間のことでございます。
 まず、農家所得全体の中での農業所得の分だけ最初に申し上げますと、農業所得は四月から十二月の間で前年同期を恐らく一六・五％下回るという計算が出ている。これは農業所得でございます。御指摘のように、冷害等によります農作物の大きな被害が影響しておりますし、かつ生産者価格自体も弱含みの状況であり、光熱費等の資材価格が上昇しているというような面も反映しているかと思いますが、これは四月ないし十二月の間でございますので、あと一−三月までまいりますと、災害によりまず収入減等の影響がまだ若干あらわれるかもしれませんので、これを一六・五からさらに若干上回るかもしれないという状況かと思います。
 なお、災害と同時に天災融資法等も出ましたが、一方で共済金等の支払い等も行われまして、したがいまして、こうした面を農家経済調査の同じく四月−十二月の間で見ますと、共済金だけを取り出すわけにはまいりません、共済金とかあるいは年金、恩給等の類、あるいは出かせぎ収入等を合わせました部門がございますが、その部門では約一八・六％の収入増になっておるわけでございます。先ほどの農業所得と合わせますと二・八％の減というふうになるわけでございます。
 このほか、農外の所得につきましては、四月ないし十二月の間に八・四％増になっております。
 全体この期間を対前年同期で比べますと、農家総所得としては四・一％の増と、こういうような速報値になっておるわけでございます。