その点はわかりました。
 臨調でどのような審議がなされたのか、議事録等が公開されていないのが非常に残念なのですが、今回の第二次答申を受けてこのような法案が出てきておりますが、答申のすべてが盛られているわけではないと思います。この第二次答申について今回の法案に盛られたもの、省令等で対応するもの、または臨調の方針に沿った解決が図られていないもの等、いろいろな政府の対応がなされていると思います。また、今回の法案には、行政事務の簡素合理化に伴う法律の整理に関する従来からの懸案事項や許可、認可等の整理計画関係の事項も盛られているようですが、このように政府みずから考える行革と臨調答申によるもののほかに、たくさんの国民からの要望があると思います。経団連が昨年十二月に取りまとめた許認可等の改善に関する要望等は、民間の声をよく聞いてまとめられたものでありますので、こういったものを参考にしながら、今回の法案の中身または今回の法案から外れたもの等につきまして、個別に質問をさせていだたきたいと思います。
 まず、運転免許証の更新という問題についてお尋ねいたしますが、臨調答申は、免許更新については国民負担軽減の見地から手続の簡素化のための措置を講じる。免許証の有効期間の見直し、現行三年ですね、これについては、専門的観点から検討する。当面、長期間無事故無違反の優良運転者に対するメリット制の導入の可否についても検討するとありますが、まず臨調ではどのような論議が行われたのか。国民は負担軽減をもっと図る思い切った答申を期待していたのではないかとも思うのですが、中身について教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のように、臨時行政調査会では、昨年の七月に五十七年度の予算編成問題につきまして第一次答申をいたしました後、九月から本来の臨時行政調査会の使命でございます中長期的な観点からの行政の制度、運営に関しまして基本的な、抜本的な行政改革案をつくるということで、実はいま作業をしている最中でございます。しかしながら、その場合、許認可等の整理合理化の問題につきましては国民の要請も非常に強いわけでございます。また、どちらかといいますと、個別的な改善方策というものが立てやすいわけでございますので、そういった要請の強いものにつきまして改善方策が結論を得られましたものにつきましては、今回はとりあえず順次そういったものを取り上げまして、たとえば車検とか免許とか、そういった二十四事項につきまして当面の改革案として提言したわけでございます。
 なお、その他の問題につきましては、御承知のように許認可は約一万件もあるわけでございまして、大体各界の改善要望というのが二、三千件出ているわけでございます。そういったものを参考にいたしまして、本格的な許認可の整理合理化方策は基本答申より後おくれますが、最終的答申までにひとつ体系的に取り上げてみたい、そういったことでとりあえず当面の事項を答申した次第でございます。
ただいまから、議題となっております行政に関する法律案について質問を行うわけでございますが、中曽根長官は少しおくれられるとのことでございますので、まず、この法律案の重要部分のもととなった臨時行政調査会の第二次答申についてお聞きいたしたいと思います。
 今回の答申はどのような点に重点を置き、どういった考え方で出されたものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下敬之助君。
これにて依田実君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時七分散会
現在株式を上場している社は六社、五社と店頭販売しているのが一社あるわけですけれども、外国人が株式を所有しておるのは東京放送と日本テレビ放送網の二社でございまして、その持ち株比率はそれぞれ一四・九％と一一・二％と、いずれも日銀ベースでございますけれども、私どもそういう形で把握しております。三月末現在でございます。
時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、中途半端でありますけれども、例の民放の外人持ち株比率、今度これについての条項がいろいろできてきておるわけであります。現在の各民放会社の外人持ち株比率がどの程度になっておるのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
私どももただいま先生がおっしゃいましたとおりの理解でございまして、新聞協会といたしましては、文字多重放送である、文字情報であるというようなことから、新聞社としてそのような御要望も出たかと思うわけですけれども、先生おっしゃいますとおり、あくまでも有限貴重な電波を使用する放送でございますので、ほかの放送事業、あるいは中波放送、超短波放送、あるいは放送大学学園放送等々と同じでございまして、四十四条の特に三項等はそのまま御適用願いたいということでございます。
 ただ、四十四条四項のいわゆるバランス、報道、教育、教養、娯楽等のバランス、ここの点につきましては、読んでみますと「特別な事業計画を除く」ということで、仮にニュース報道中心の一Ｈの利用という形になりましても、この条項はそのままあてはめてもおかしくはない。つまり、結論的に申しまして、四十四条の適用は、放送は電波を利用する以上適用させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
今私、委員のお尋ねを聞いていまして、私の理解に誤りがなければそういう趣旨でお答えいたしますけれども、要するに金丸前議員の証言から見て上申書が本当に信用できるのかということについて検察官は吟味したのか、こういう御趣旨のお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
 金丸前議員の国会での証言というか、臨床尋問でございましょうけれども、証言についてあるいはその信用性等について御意見を申し上げることは、もちろんこれは差し控えさせていただきますけれども、この上申書が提出されるに至りました経緯と申しますか、これはもう今まで委員も十分御存じになっておられるとおり、要するに金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査の過程で、被疑者の利益を擁護する立場にあって、その適正手続の保障を全うしなければならない弁護士である弁護人が終始関与されていたわけでございますし、また金丸前議員におきましてその上申書の内容や作成目的を十分理解した旨を実質的に保証しているということは、これは弁護士さんが弁護人として提出されるわけでございますから、任意性の問題ではないと思いますが、当然信用性のあるものとして弁護士さん、弁護人がお出しになっておられるわけでございます。
 また、検察官におきましても、そういう弁護人から出された上申書の内容について、ほかの証拠と符号するかどうかということも十分検討した上で信用性があるものと判断して、この上申書を含めたそれまでに収集した証拠に基づいて公訴事実を認定して裁判所に公訴を提起した。だから、裁判所もこの金丸上申書の信用性を、金丸上申書を含めた全証拠の信用性に基づいて公訴事実と同じ犯罪事実を認定されたものというふうに理解しているわけでございます。