そうすると、私が質問をしております、俗に言う付添婦的な役割りをこの方々が果たされると見ていいわけです。ところが、何回か申し上げますけれども、寝たきりの方を二十四時間めんどうを見るというのは実にこれは並み大抵のことではないわけでございまして、この方々がどういう資格で契約をされるのか私はわかりませんけれども、個人的だからこそ家族がめんどうを見るとか付添婦という形でめんどうを見られるわけですが、これは正規の公務員になるのか特殊法人の職員になるのかわかりませんけれども、言っては悪いのですが、一定のこれだけの国家に付属する機関の職員が二十四時間本当にめんどう見ていただけるかどうかについてはかなり疑問があります。現実に救急医療について自治体病院は協力しないのでしょう。実際に自治体病院というのは労働組合もあり、二十四時間体制というのはなかなかやらぬわけですよ。
 そういうことから考えても、よほど看護助手の十九名の方々の、いまおっしゃったようにこれは先の話ですけれども、ここら辺を詰めておかないと、私は後ほどトラブルが起きるのではないか、せっかくつくったものについて、なおかつ問題があるということだけ指摘を申し上げておきたいというように思います。
 きょうは最後になりますので、このセンターの問題については、いま私の持っております疑問だけを投げかけて、先行きのことでございますから、私どもの意見、質問が解決をするようにしていただきたいというように思います。
 そこで、今度は大蔵省の方に保険の構成比の問題についてお伺いをしたいわけでございますけれども、現在損害保険の構成比の内容を見てみますと、四八・八％程度が、これは七九年の統計でございますが、自動車関係の自賠責あるいはまた任意の保険料の収入である。それで本来業務でありましたところの火災保険は二五・四％、海上運賃に関する保険は一〇・九％でございますから、明らかに業務内容が自動車に大きくウエートが変わっておるわけです。こういうことになってまいりますと、〇〇海上火災保険株式会社、業務内容を明示する会社の名前の変更をしなければいけないと思いますが、その点はどのように考えられますか。
まだ二年先のことでございますので、いろいろ細かい部分については検討いたしたいと思っておりますが、原則として、この療護施設を設けました趣旨は、いま病院に入っておられる方でも、たとえば付添人をつけなければいけないとか、家族が直接看護しなければいけないというようなところもあって、金銭的、精神的、肉体的に非常な負担になっておるということをやわらげたいという趣旨でございますので、そういう意味でこういう方に看護人というようなことでいま先生のおっしゃったようなことをすべてやってもらい、特に個人的な付添人をつけなくても済むようなことにしたいと考えております。
この方々が二十四時間患者のめんどうを見ていただいて、それこそ蓐瘡というのですか、床、ずれにならないように縦に向けたり横に向けたり、体を洗ったりする、そういう方々がこの看護助手の十九人と見ていいわけですか。
そういう原則があるわけですから、五十人の患者に対して看護婦十六人ということになりますから、私はこれは付添婦が認められないと思うのですね。だけれども、別の財布でありますから、これはやっていただくことについては結構なんでございますが、看護助手の十九人というのは私どもが俗に言うところの付添婦のことを指すのですか。その点どうですか。
お尋ねの基準看護の問題でございますが、保険医療機関としての指定を受けまして、たとえば二・五人に一人という看護要員があるという条件が認められた場合には特二類の基準看護を私どもとしては承認をいたします。その際には、基準看護病院につきましては付添人を看護力の代替として病院側でつけるということにつきましては私どもは認めないということでやってまいっておるのが現状でございます。
税のプロの宮下さんに私から税のお話を申し上げるのも大変おかしなものでありますが、今委員がるる述べられましたように、物品税、ちょうど私と同い年であります。そして、私がまだ小学校のころにシャウプ勧告というものが行われたというものを新聞記事で読み、そしてそれによってつい先ごろまでの我が国の税制の基礎が固まりました。そして、それ以来基本が変わってまいりませんでした間に、日本の社会というものは大きく変わり、経済もまた変化をいたしました。その中で、いわば勤労者の所得に対して非常に大きなウエートをかけておりました既存の税制というものはさまざまなゆがみやひずみというものを生じ、特にサラリーマンの方々を中心にした重税感というものを非常に強くしてしまったという、これはどなたも否定のできない事実であります。また、まさに物品税というものが戦時財源を、戦争の財源を確保するためにスタートしたというところから、いろいろな問題を持ちながら運用されてまいります間に、今委員が指摘をされましたように、一見ぜいたく品と思われるようなワープロというものをとりましても、それが現実の事務の機械化に必要なものだとなれば課税ができない、そうした問題点も生じてまいりました。さまざまな意味で不公平が存在し、国民の中に不満が高まっていた。
 そして、それが昭和五十年代の後半の各種の世論調査の中に、常に政治に求めるものとして一番最初に税制改革というものが求められるようになった原因だと思います。そして、その限りにおいて、まさに委員が御指摘になりましたように、所得税減税に対する国民の声に一生懸命、既存税制の中から財源を見出しながらこたえようとしても無理だということは、先ほどの委員の御指摘の時期に既に明らかになりました。
 今回の税制改革というものは、まさにそうした意味では所得税に中心を置き、その結果として、働き手のサラリーマンの方々の中に非常に高まっていた減税に対する声にこたえたものであります。また同時に、個別間接税の持つ欠陥というものを一掃し、所得と資産とそして消費、バランスのとれた税体系を構築したものでもあります。
 同時に、この税制改革の中で見逃してはならないことは、お互いがお互いを支え合う仕組みを税体系の中に取り込むことによって高齢化社会というものに向けての備えをしたということも一つのポイントでありまして、それぞれの税にはそれぞれの税の持つ特質と同時に欠陥があります。それを適切に組み合わせることにより、また歳出と組み合わせることにより、これから先もよりすぐれたものに仕上げていく努力が必要である、私はそのように考えております。