「八〇年代経済社会の展望と指針」で述べられておるところはそのとおりでございます。
 具体的にこの率が幾らであるかということは、仰せのとおりはっきり書いてはありません。ただ、イギリス、西ドイツ等が五五％前後である。それからフランスはもう少し高いし、北欧になるともっとさらに高くなってしまうという状況でございます。したがって、西欧の水準というので五五から六〇というのもあるわけでございますけれども、それをかなり下回る。ということは現在三五でございますから、おおよそのところ、これは五十八年度の数字でございますが、三五・七という実績になっておりますので、そこから例えば五五をとった場合かなりの差があるわけでございます。それがどの程度になればかなりであるかということは、なかなか一義的に幾つという数字を現在まだ示す状況になっておらないと思います。税もございますし、特に社会保障という面からはこの負担率幾らになるかということを、制度改正も現在進行中でもございますし、そうした状況の推移を踏まえながら十分な御議論をいただき、具体的な数字については詰めていなかければいけないというふうに考えております。
それでは社会保障関係の方に移りたいと思いますが、人口の高齢化が進むことで社会福祉各分野の費用の増加は避けられないと考えられます。今後国民所得の相当な部分を社会保障のために割かなければならなくなるのではないかと思いますけれども、政府の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中では「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」と述べられているわけですけれども、高齢化の急速な進展を考えた場合にかなり増大することは避けられない。そこで、具体的に何％程度が望ましいとお考えなのか、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
今、高齢者の職業能力についての調査をお引きになって御指摘がございました。私どももその調査については承知をいたしております。
 昨年、当局におきましても、高齢者の職業的な能力を生かしていくという必要性についてそれなりの勉強もいたしました。新しい情報機器を使う訓練あるいは肉体的な能力を補助するといった形での新しい機器を導入することによる高齢者能力の活用ということの必要性は十分認識しておるつもりでございます。ただ、これをどのような形で実施をしていくかということは、いわば私企業の中で行うわけでございますので、政策的にどの程度政府が介入し補助するのかということは、また別途全体の施策の中で総合的に検討していかなければならない問題であると考えております。
雇用問題でもう一つお伺いさせていただきます。
 高齢者は若年者に比べますと、とかく生産性が劣ると見られがちなんですけれども、各種の調査によりますと、工場設備を、例えば計器の数字を大きくするとか、作業姿勢の改善をするとか、機械化による筋力作業の減少とかによって、そういうことを改善することによって、長年の訓練を有する高齢者というのは若年者以上の能力を発揮すると言われているわけです。また最近の先端技術を利用した機械についても、十分な教育訓練期間を与えれば適応できると言われているわけです。このような高齢者に対応した設備投資とか、企業の高齢者の教育訓練の費用について優遇措置をとる考えがおありになるのかどうか、経済運営を担当していらっしゃる経済企画庁としての御意見を賜りたいと思います。
もう時間が来たからやめたいと思いますが、いずれにしましても定年を過ぎた人たちあるいは六十を過ぎても元気でいらっしゃる方に、雇用の場なりあるいは今のようなセンター的なものをつくって働く場所を与えてやるということは、高齢者に対する対策として大変重要なことだと思うんです。そういう意味で、人材センターはかなり各市に喜ばれているということも事実でありますから、どうかこの点について法律的にもはっきりしておいてほしいし、それから補償の問題につきましても、恐らくお年寄りですから非常に危ない点もあるわけですね、だからどのくらい補償するのがいいか悪いか、それは問題があるところだと思いますけれども、そこら辺を十分お考えの上、この制度についてはもっと充実強化していっていいんじゃないかというのが私の考えでございますから、どうぞよろしくお願いします。
 これで終わります。
山花委員のおっしゃるとおり、いやしくも立法に踏み切る以上、それぞれ十分な資料を整え、そしてまた、これは共通の土俵をつくるわけでございますから、各党と十分な話し合いをした結果でなければならぬ、こうおっしゃるのはごもっともな次第でございます。私たちも大体そういう方針のもとに、極力いろいろの資料を整え、意見を聞き、そしてまた皆様方ともいろいろ御相談をする、ある程度の段階を踏んだわけでございます。
 おっしゃるとおり選挙というものは、どこまでもやはり自由濶達に意見を述べ、運動をするということでなければならぬことは当然でございますけれども、これはしかし、先ほど後藤田議員からもお話があったように、選挙法というのはやっぱり一つの土俵づくりの申し合わせでございます。やはりいろいろ全体の立場から、国民の皆さんに御迷惑をかける、余りに夜の夜中にぎゃあぎゃあ運動をするというようなことはいろいろ迷惑をかける、こういうことは一つの例でございますけれども、やはりそういう国民の公共の福祉、大きな意味における公共の福祉というようなものを考えて、お互いに土俵づくりというものをやっていこう、そしてその土俵の上で勝負をしよう、こういうのがこの選挙法のたてまえであると存じます。
 したがいまして、どうしてもある程度の制限、いろいろ問題の起こった点については制限を加えて、そして迷惑にならない、あるいはお互いに金のかからないようにすることが選挙を正す一つの大きな目的、理由でございますから、余りにも金がよけいかかる、そしてまた、むだなところへ——むだといいますか、お互いに競争し合って、そしてむだな金を使うということは、私は選挙を正していく上からは一つの大きなマイナスになる、こういうふうに考えますので、それらのいろいろな条項を考えて、お互いに話し合って土俵づくりをしていく、こういうことになりますから、したがって、どうしてもやはりある程度の制限をつくることはやむを得ないことである、これは決して選挙の自由を侵すものでない、こういうふうに私は考えておるのでございまして、今回の提案にいたしましても、それらの点を十分考えながら、他の各党の御意見も徴しながら、そしてまた、先ほど申し上げましたように地方の実際選挙を取り扱っておる選挙管理委員会等の意見も十分聞き、また、この特別委員会でも各地方へ行きまして、選挙についてのいろいろな意見を聴取いたしたという実情もございます。そういうことをかみ合わせまして今回の案をつくったものであることを御理解賜りたいと存じます。