秋田の事例は必ずしも私つまびらかにしているわけでございませんが、御指摘のありましたようなケースというのは、全国で二、三の県でそういう事例があったことは事実でございます。全国環衛中央会からその点についてのお話がございましたので、当該県に対しましては是正するように指導いたしたところでございます。
 飲食店への立ち入りの指導方針についてお尋ねがあったわけでございますが、申し上げるまでもなく、立ち入りは風営適正化法の施行に必要な限度で行われるものでございまして、営業者に一定の負担を及ぼすものであることを考えまして、乱用にわたらないような指導をいたしておるわけでございます。
 法改正がありました直後から何回か会議、講習会等を得てきまして、来る六月二十一日にもまた全国の防犯保安担当部長会議がございますので、立ち入りにつきましては国会の先生方の御関心も非常に強いというふうに伺っておりますので、この点につきましては再度徹底を図るようにしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、御指摘のございましたような深夜酒類提供飲食店あるいは単に酒類を提供する飲食店あるいは酒類を提供しない飲食店、その間の解釈、運用というのが区々にわたりますと業者に非常に不公平感を与える、それが改正法前の乱れ切った風俗関係に逆戻りさせるということになりますものですから、その辺のけじめというのがぴしりといくように我々としましては解釈基準というものを定めまして各都道府県に通達し、それで全国が足並みをそろえて同じ理解のもとに運用している、こういうことでございます。
 それで、深夜酒類提供飲食店と酒類提供飲食店は午後の十二時以降に営業するかしないかということで明確に区別できるわけでございますが、酒類提供飲食店と酒類を提供しない飲食店につきましてはこの解釈基準の中でも明確に定めておるわけでございまして、営業の常態として酒類を提供しているか提供していないかという角度で、さらに細かく何項目かのことを各県に示しながら全国的な斉一化を図っているという現状でございます。
じゃ、私の方から若干の事例、ケースでその都度また皆さんを煩わして考え方をはっきりさせたこともあるんですが、一つの類型というのは、やっぱり深夜酒類提供飲食店、それからいわゆる酒類提供の飲食店とそうでない主食を主とする飲食店のけじめの問題、ここのところがなかなか各警察署あるいは現場の人たちによって随分取り扱いがあるわけです。
 普通の飲食店といいますと、これは一番数が多いですから数が余計上がってくるのだろうと思うんですが、いわゆる主食を主とするものかお酒を主とするものかという区分け、それから接待を行う飲食店かそうでない飲食店かです。ということは、夜中にやってもいいかどうかの区分けにもなっていくんですが、この線引きなんです。これのトラブルが実は私らのところへ苦情として上がってくるケースでは一番多い。それで、またその都度皆さんを煩わして調べてもらったり、ああそうですかということでまた直ったり、その辺届け出しましょうというふうなことももちろんございましたが、その辺の点がまず一番ケースとしてはややこしくなっているのじゃないか。
 考えてみると、これは新しい法律でも何でもないんで、従来の法律、条例といういわば法体系の中にあった出来事なのであって、今度の新しい法のシステムではないわけなんです。にもかかわらず、そのトラブルとでもいいますか、線引きといいますかに一番多くのケースが上がってくるというのは、やっぱり警察側の対応がこの機会にというので変わったものというふうに判断もされるわけであって、ちょっとこの辺どのような指導をなさっていますか。
時々週刊誌とか新聞等で取り上げられることがあるわけでございますが、我々が中央レベルで関係の業界といろいろ接触する限りにおきましては、いろいろな要望あるいは陳情等がございますけれども、トラブルというようなものは今のところないように考えておるわけでございます。
ただ、まことに残念だったのは、あれだけ逓信委員会なり各委員会で議論を積み上げてやったものを、全然相談なしに幹事長のところで、ある日目を覚ましてみたら、突然新聞に、売却益は国債償還にという発表になったのですね。これがいささか皆さんかちっときたのであります。そういう点、もう少し相談、時間的な協議、そういうものをもうちょっと尊重してほしかったな。もう今となったら、法律ができちゃったのだから、民間の株式会社に国有財産を売却したものを補助金なんか出せるかという議論になりますが、あの当時はまだ民間会社になってなかったのですから、あのときに少し詰めさしてくれる時間を与えてくれれば、別な法律にあるいはなったかもしれない。そういう点、今までのいきさつから言っても、大変親切さを欠いた処置だな。私も、いささかどうも竹下大蔵大臣、我々をちょっと無視をしたな、そういう感じでなりません。
 しかし、これはもうこういう状態になってきちゃったわけでありますから、できることなら、今国会で電電株の問題だけは一応法案から削除して、これから一年間の間に、株はまだすぐ売るわけじゃないのだから、そういう時期に法律をつくってもよかったのじゃないのか。我々は、まだ理事と相談してみないとわかりませんが、修正案を提案して、電電株を三分の二全額国債償還に充てるという項目だけは削除したい、党国対も党の部会もそういう意向をずっと持っているわけなのであります。四日が採決という、もう目前に迫った段階でありますので、この問題についてやはり大蔵大臣として、もうそういう考慮の余地はない、こうお答えになるでしょうか、それともそこまで、社会党が修正案まで用意して考慮を求めるというならば、この国会でこの法律の電電分だけは外しても差し支えない、ほかの部分は大変重要な処置が絡んでいる法律ですから、これを廃案にするとか法律自体をだめにするということはできないものですから、電電株の問題だけでもひとつもっと先に延ばすことはできないのか。そして十分話し合って、株を売却する前までにはもちろん処置をするが、そういう措置はとれないかどうか、その点をひとつ確認をしておきたいのであります。