周辺事態と申しますのは、我が国周辺で起こる事態であって、それが我が国自身の安全、平和に重大な影響を及ぼす事態でございますから、今委員おっしゃったように、我が国は関係ないのだという話ではなくて、我が国の安全に大いに関係のある事態なのでございます。
 そして、そのときに米軍がどう行動するかでございますが、米軍の具体的な行動をどうするかという決断は、それは政府委員から答弁しましたように、米側がやるものでございます。しかし、米側のそういった事態のもとでとる行動の中に、事前協議の対象になるような事柄、行為、例えば日本にございます提供施設・区域を使って、そこから直接作戦行動に出ることがあれば事前に我が国に協議がございましょうが、それ以外の場合には、条約上の枠組みとしては、日本に対する協議はございません。
 しかし、一般論として申しまして、我が方と米国の間には、国際情勢あるいは安全保障情勢の変化についてもいろいろ話をするような仕組みになっておりますから、そういった中で、事実行為として、我が方にいろいろな事態における米側としての対応について話があったり、あるいは相談をするということはございます。しかし、それにいたしましても、それは我が国自身の安全と関係のない状態の中での米軍の行動であるのに日本が責任を負わされるのかというたぐいのものではない、我が国の安全にも大いに関係のある事柄でございます。
だから、日本もアメリカのそういう行動について責任を負わされるわけですね。相談して、情報提供して、政策調整もやって、その上で、アメリカが、日本の防衛ではなくて、いわゆる周辺地域、前で言えば極東ですが、極東地域を含む日本周辺地域なるところで武力行使をやる。日本は、日本防衛以外に自衛隊は行動ができないことになっていますね。その点はどうですか。
そのような事態になることが予測されるような場合には、日米両国が情報交換ですとか政策協議を強化することになっているわけでございまして、その周辺での事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるものであるということでありますれば、そうした情報交換や政策協議の過程において、米側から適時適切な説明がなされ得るものと考えております。
何を言っているのだ。僕が事前に説明しておったのは、そんなことを言っているのではなくて、決定するのにまず最初に相談してやりますということなのか、アメリカが決定してから連絡があるのか、それを聞いているのですよ。
全く仮定の御質問でございますけれども、武力行使を行うか否かの判断は米国が行うものでございますけれども、仮に、このようなアメリカの武力行使が、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づくいわゆる事前協議の主題である、日本の国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国の施設及び区域の使用を伴うものである場合には、アメリカ側から事前協議が行われ、日本としては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定することになるわけでございます。
アメリカが基本的にと言いましたが、それはそうですよ、米軍を動かすのは米軍が決めるのは当たり前なんで。そうではなくて、米軍が戦闘行動に入る——イラクへ攻撃に行くということを決めましたね、去年の九月に。あの場合は、事前でしたか、日本へ通報があったということを、この前、総理は答弁されました。それから日本周辺地域、どこまで行くのか、中東まで行くのかどうかわからぬわけですね、今まであなた方は言わぬのだから。アメリカが行動を起こすという場合に、それは決めるのはアメリカです。しかし、その場合に、いろいろ準備段階でやってきておるけれども、決めるのはアメリカで、決めることについては後で通告を受けるだけですか、どうなんですか。
そうすると、今回の鹿児島の場合も個別に判断をして義援金をされたということであろうと思います。
 そこで、大臣にお聞きします。
 最近、阪神・淡路大震災、これ非常に全国の国民の皆さんの温かい御厚情をいただいて千七百億円という義援金が集まりました。また、雲仙の普賢岳の火砕流あるいは奥尻島の地震災害、それぞれ二百五十億円という金が国民の善意によって集まって、それが被災者に配られた。ところが、問題は阪神・淡路大震災、一千七百億集まっても全壊した被災者に対して三十万程度のお金しか行かぬ。ところが、奥尻とか雲仙の方には一千万とか一千五百万とかいう単位のお金が義援金で行く。こういうことは、いやそれは民間の、国民の善意によるお金だからということでは済まされないものが今後出てくるのではないかと思うんですね。これをこのままただ自然の流れの中で放置しておいてよいものかどうかということを私は考えるんです。
 だからこそ公的援助というものは、国が国民に対して、個人の財産の問題にどうかかわるとかいったことじゃなくて、災害が起こった際に崩壊された生活基盤を回復していくために公的援助というものをまず基本的にやって、その上に義援金が入っていくというふうにしなければ、その義援金によって一千五百万受けた被災者と三十万しか受けられない被災者というものをそのまま放置しておいてよいという法は私はないと思うんです。それならば余りにも国は無責任だと私は思うんです。だからこそ全国の知事会が今回相互支援法、災害相互支援基金制度というふうなものを何とかつくってくれという新たな提案をする、私たちは参議院の立場で、今、議員立法で災害被災者支援法という法律を出して同じように公的援助というものが必要ではないかという提案をしているという状況がここにあるわけなんです。
 そういう意味で、国民の生命、財産を守る責任がある、その責任を負っている省庁は国土庁であると幾ら声を大にして言っても、こうした問題をきちっとやらなければこれはまさに言うだけで、国土庁とは一体何なんだということになるということを私はずっと主張し続けてきたんです。
 そこで、長官、そうした法案も提出されている、また知事会からも一つの提案がなされている、そして次々と災害が起こって義援金というものがなされて、そして国民の善意が被災者に渡っていくという状況の中にあって国は公的援助という問題について一体どうするのかという答えをやはりきちっと出さなければいかぬときが来ていると思うんですが、いかがですか。