では、きょうは時間が余りございませんので、本題に入らせていただきます。
 過日、厚生大臣は本案の趣旨説明の中で、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に基づく保健福祉サービスの充実とともに、各種の福祉用具の利用が重要である、このように述べられておりますが、私も全く同感でございます。そこで、国、地方を挙げてこの福祉用具の開発、普及に努めることになるわけでございますが、開発が進んで用具の機能というものが高まるというと、どうしてもコストというものが高くなってくる。現在でも、福祉用具は欲しいけれども金額がかさむのでなかなか手に入れることができない、こういう声も多く聞くわけでございますが、そういう中でますますそういった度合いが高くなるのではないか、こういった点を危惧するわけでございます。
 一方、製造業者側からいっても、大量生産ができるならば当然コストは下げることができる。しかしながら、大量生産となりますというとやはりそれだけの需要がなくてはならない。ということで、製造する側とそれから利用する側、ともにプラスの面を考えていきますというと、なかなか難しい問題に直面するわけでございます。しかしながら、私は、結局利用する人たちのための福祉用具の開発でありますから、利用者が必要とする福祉用具を入手しやすくするようにすべきであると思います。
 この点についてのお考えをお伺いしたいわけでございますが、この制度が軌道に乗ってみないとわからない、このようにおっしゃるかもしれませんが、現在ありますところのいわゆる公的給付事業、こうしたものの大幅な拡大等は考えられるのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
福祉関係のマンパワーの将来の見通しの問題でございます。
 私ども、公表した見通しの数値というものは、正式にはまだつくっておりませんが、今先生お話がございましたゴールドプランの期間で見てみますと、寮母、ホームヘルパーなどの介護職員の数は、平成元年の時点で九万人でございますが、これが平成十一年度には約二十七万人必要となるであろう、約二十万人近い増が必要であろうというふうに見込んでいるところでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、福祉マンパワーの確保のための取り組みといたしましては、昨年の国会におきまして成立させていただきました福祉マンパワーのための法律に基づきまして、現在いろいろな諸準備に取りかかっているという状況でございます。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
本当に福祉制度というのは、きょう答弁いただいた中にもありましたように、いつでもどこでもだれでも必要なときに必要なサービスを受けられる、それを国民として当然の権利として持っておる、享受できるシステムがある、これが必要だ、こういうふうに考えております。
 今、日本は本当に経済的には豊かになりまして、世界のトップレベルだ、一人当たりＧＮＰは世界一じゃないか、こんなふうに言われておるのです。率直に言って、九〇年の福祉八法改正ということで前向きに進み出してはおるのですけれども、今の段階ですと、では年をとって、このまま本当に安心だというふうに心の底から思っていられる方はまだまだ少ないというのが実情じゃないか、こういうふうに思っております。こういう状況から子供の出生率も低下していて、ますます超高齢化社会ということになっていく、こういうことになると思います。
 それに対応するために、今回のこの法案がハード部分としてはやっていこうという形が出てきて、大変評価はいたしておるのですが、しかし、やはりマンパワーの確保、それはハードがあっても、ソフト、運用の部分が十分でなければ、これはもう半分しか意味をなさない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうマンパワーの確保などということも今後もっともっと積極的に進めていただいて、どのみち私たちがこれから年をとるのは当たり前のことでありますので、本当にこの国に住んでいてよかったんだ、こういうことをお互い日本の人一人一人が享受できる、実感できる、こういった福祉社会の建設に向けてぜひ政府の方も最大限の政策をつくっていただき、実行していただく、このようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今、各省の担当者から御答弁を申し上げたわけでございますが、高齢者や障害者がより住みやすいような町づくり、つまり優しい町づくり、このためのいろいろな施策を進めておるわけでございますけれども、今回、福祉用具の開発促進、こういうようなことでお願いをいたしておるわけでございます。
 私は、この福祉用具の開発というのは、ある意味において、その受け皿となる優しい町づくり、こういうものがきちんと整備されなければまさに仏つくって魂入れず、こういうことになるのではないか、こう認識いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、生活環境を中心とする各種事業を総合的に推進をいたしまして、住みよい福祉のまちづくり事業をこれからも進めていく決意でございます。
 率直に申し上げて、優しい町づくりであるとか住みやすい町づくりであるとか、いろいろな省庁でいろいろなことをお考えになって実施いたしておりますけれども、もう一つ具体的なイメージというものがはっきりしない面もあるのではないか、こういうようなことを私自身かねがね思っていたところでございます。今後は、先般策定をいたしました障害者対策に関する新長期計画に沿いまして、政府全体でこの問題に取り組んでいく決意でございます。
公明党の高木陽介でございます。
 今の村井委員の質問にも関連してくるのですけれども、規制緩和の問題というと、かなり話題として盛り上がってきて、国会でもこういうような委員会ができて、どうしても規制緩和を実施していこうという流れになっているにもかかわらず、総論賛成、各論反対というのがやはり現実の姿だと思うのです。
 今、お酒の免許の件でいろいろありましたように、例えば車検制度の問題なんかで、自動車修理工場が八万軒ある。この不景気にその車検制度をなくして、では、その八万軒の自動車修理工場の雇用の問題あるいは商売の問題はどうなるのか。規制緩和、原則ゼロベースで行くということはすごく賛成なんですけれども、実際問題、本当にそういうふうにした場合に、それの影響というのがどれぐらいになるのかというのは、数値だとか、そういうのはなかなか出てこないと思うのです。これはどなたでも結構なんですけれども、そこら辺のところでどういうふうに予測されているのか。
 それから、稲盛参考人が言われた、被害があって別の法律制度で救済していく。これは得本参考人も今おっしゃいましたけれども、そうやって保護していく法律制度をつくってしまうと逆にそれがまた規制になっていくのではないかな、結局堂々めぐりで、大もとの規制緩和をしたと思ったけれども、何年かたってみるとそれがまた規制になっていたみたいな形になるのではないかなと感じるのですけれども、その辺についてどう考えられるか。
 また最後に、得本参考人にお伺いしたいのは、先ほど雇用システムの改革が必要だということをおっしゃられましたけれども、もう少し具体的に、規制緩和に伴った雇用形態、雇用システム、こういうふうにした方がしやすいというか、そういう形のお話いただければと思います。