それで、アメリカでＶＡＮ等を行う高度情報通信事業者に対しＲＰＯＡの資格を与えているということですが、アメリカの現状はどういうこととして把握されておりますか。
我が国をめぐります国際化の急速な進展に伴いまして、国際通信の需要というものも高度化、多様化してまいりまして、そして国際化ネットワークの一層の充実を図っていくということが必要であろうということでございまして、このために国際第二種電気通信事業に関する制度的あるいは技術的課題について検討を行おうということで国際第二種電気通信事業問題研究会というものを開催をいたしたところでございまして、主な検討項目といたしまして取り上げておりますのは、「国際電気通信サービスの法的枠組み」、今先生もおっしゃられましたＲＰＯＡの地位というようなものなどを含めての法的枠組みでございますが、それから「ＣＣＩＴＴにおける検討の動向」でございます。現在ＣＣＩＴＴにおいても検討しておりますが、その動向等、あるいは「諸外国の動向」、諸外国についてどういう取り組みをしているのかというようなこと、さらには「国際第二種電気通信事業に関するユーザーニーズの動向」、それから「データ網の識別番号の割り当て・ネットワーク相互接続条件等の技術的課題」というようなことについて勉強を進めるように今現在勉強中でございます。
相手がくれる金を当てにするというんですから、気が長い話ですが、まあごゆっくりと考えてください。
 国際的約束の遵守、我が国の通信主権に関連して聞きたいのですが、第二種電気通信事業者が専用線を利用して国際的なＶＡＮ事業を行うことについて、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では不可能となっております。しかし昨年八月、米国との間のＭＯＳＳ協議で、第二種電気通信事業を国際電気通信条約にある認められた私企業、ＲＰＯＡに指定し、国際電気通信事業者とするため、外資系企業の代表を参加させたＲＰＯＡの資格に関する研究会を設置するということで合意しておりますが、郵政省は昨年十一月十五日、国際第二種電気通信事業問題研究会を発足させたとありますが、その趣旨について、検討状況はどういうことですか。
二百五億円のうち、六十一年度の事業資金として予定されておりますのは百八十二億円でございますが、出資百二十五億円と融資五十七億円でございます。
 六十一年度は電電の株式の配当金がいよいよ本格化する段階でございますので、それを見越しまして民間における電気通信の基礎技術開発のための機運も非常に盛り上がっております。したがいまして、まだ六十一年度の募集は始まっておりませんが、恐らく基盤技術研究促進センターで事業開始をいたしますための募集をした暁には相当の旺盛な資金需要が出てくることが見込まれておりますので、これらの事業資金の中で必要な資金を郵政省としては必ず確保してまいるつもりでございます。
産投会計から基盤技術研究促進センターに、ＮＴＴの株の配当分に近い二百五億円が出資金や貸付金として出るということになっておりますが、このうち郵政省はどの程度使用されますか。
なお研究開発全般にわたる問題といたしまして、昨年十月一日に発足いたしました基盤技術研究促進センターの事業資金、つまり出資事業資金並びに融資のための事業資金をフルに活用いたしまして、民間の発意を最大限に発揮する形で今後の研究開発に資していきたいというふうに考えております。
ただいまの御答弁からしますと、鈴木前総理は何か思い違いをしてこういうことを言われたんではないかとしか受けとめられないわけですね。私はあくまでも今回の措置は、賛成反対にかかわらず、この制度は堅持するんだと言っておられるわけですから、現行のこの制度こそ健全な財政の姿である、しかし、ことしは何ともならないんだ、だから臨時異例の措置として承認してもらいたいというのが政府の姿勢で当然であるべきであって、外国がこんな制度をしていないから云々ということは、ちょっと問題の本質を踏み違えた御発言であるという印象を持っておることだけは、もう総理大臣やめられましたんで質問のしようがございませんが、指摘をいたしておきます。
 そこで、ただいま次長の方から十月二十七日の財政審の答申の内容が披露されたわけでございますが、それが終わったその当日、財政審の桜田武会長が記者会見をしていらっしゃいます。その記者会見の中で、五十九年度までに赤字国債の発行をやめることが目安だったけれども、日本の財政が恐慌状態にあることを考えるとそうばかり言っておられない、赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないと思うと、こう述べておられるわけでございます。これは今後慎重に検討していくべき財政審の会長自身が、すでに赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないというお考えを持っておられる。
 また、これは新聞報道でございますけれども、大蔵省当局が、六十年度から十年の満期になった赤字国債について半分は現金償還する、半分は赤字国債で返済することによって実質的な償還期間を二十年にするという案が有力である、こういう記事も報道されているわけですね。
 今回の定率繰り入れの停止等も絡めまして、昭和六十年に、これから財政審で検討されるとはいえ、この借りかえ措置が制度として導入されてくる可能性がきわめて大きい。いま大蔵省としては、国債償還政策そのものの転換を検討されていると受けとめざるを得ないわけでございます。これは今後大問題に発展すると思うわけでございます。この点に関しまして、大臣のひとつ展望とお考えをこの際明らかにしていただきたい。