私もこの質問をするに際しまして、各省庁から事前の資料提供あるいはレクを受けたのですが、どうもやはり各省庁お互いに、責任のなすりつけとは言いません、連携がないということです、連携が。だから、こういう事故が起きた場合だれが長として指示をするか、そういう体制がとれてないというのは私の主観であります。
 それで、今の海上保安庁の御説明でありますと、国際条約上あるいはまた海上交通安全法上とかいろいろ申されましたけれども、今回の基金条約でも我が国の製油業者、大体六十億ですか、出すんでしょう、条約に基づく拠出金を。それだけ多大な金を出すことは、やはり日本の油輸送における責任も大きいと思うのですよ。ですから私は、我が国の科学技術を駆使するならば、これに対する事前の策というものはある程度とれたと思う。これだけ科学立国の我が国、日本国でありますから。そういう点について、大変私は残念でなりませんので、ぜひひとつそういう点を考慮に入れて、やはり科学立国日本国でありますから、日本海の荒波ぐらいはけっ飛ばす、そういう気構えで技術開発をしていただきたいと思うわけでございます。
 さて、そういう中で──事故が起きたのはいたし方ありません。しかし、海洋汚染防止法とかいろいろ法律があるようですが、例えば今回の油回収船、清龍丸ですか、これは名古屋港にいるということである。あるいはまた原油処理施設の設置箇所ですね。確かに太平洋側には石油コンビナートとかいろいろあるのでわかるのですが、全国に三十三の廃油処理施設があるけれども、今回のこの事故の起きた沿岸にはさっぱりないのですね。伏木、敦賀、新潟ですか、全国で三十三カ所あるけれども、今の油の事故が起きたところには三カ所くらいしかないというふうに私も把握しておるのです。
 ですから、海上災害防止センターの機能は、どうも瀬戸内海とか太平洋側が主体でございまして、日本海側がなおざりになっていたという点もあると私は思うのですよ。それについて、このことが災害対策の手おくれにつながらなかったかどうかということをお聞きしたいと思うのであります。
先生御指摘の過去に発生した事故から得られた教訓としまして四つ挙げますと、第一に補償制度の整備、第二に海上交通ルールの確立、第三に国際的取り決めの推進、第四に防除体制の改善という四点が挙げられると思います。
 これらの教訓に対する現在までの対応ぶりについて御説明しますと、まず補償制度の整備でございますが、昭和五十年に油濁損害賠償保障法を制定いたしました。
 次に、海上交通ルールの確立につきましては、昭和四十七年に海上交通安全法を制定したところでございます。
 次に、国際的取り決めの推進につきましては、これはエクソン・バルディーズ号を受けているわけですが、通称ＯＰＲＣ条約、一九九〇年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約でございますが、これらの作成に寄与したところでございます。
 防除体制の改善でございますが、油処理剤の技術開発、それから防除資機材の備えつけの義務づけ、これは海洋汚染防止法におきます義務づけでございます。こういうことにつきましては進展を見たわけでございますが、残念ながら、海洋の荒天下で使用可能な油回収船、回収施設の開発等についての教訓もあったわけですが、今のところ、国際的に見ても、こういう荒天下での使用が可、能、効果のあるような資機材の開発というのが実際に開発されていないわけです。こういった問題点については解決していないというのが現状でございます。
松下先生が、御自分の御地元でそういった活断層のさまざまな現状を踏まえられて、的確な御意見を拝聴いたしました。
 国土庁は、特に自然災害につきましては、総理、官房長官等々からの負託で私どもが担当させていただくわけでありますから、しかし、かつてのさまざまな事例もございますし、それに的確に対応してきているわけでございますので、そういった問題を踏まえて、先生の御意見等をきちっと精査させていただき、形のあるものでこれからも私どもは努めてまいりたい、そのように思っております。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 現在時点で、新しい通信事業者のうちいわゆる第一種電気通信事業者でございますが、これは現実にサービスを提供している会社は五社ございますが、六十一年度末の売り上げ、そのサービスはいわゆる専用線サービスでございますけれども、計八億円前後でございます。それから、競争とＮＴＴの経営成績との関係でございますが、この電電改革の趣旨というのは、競争を通じていい刺激を受けてＮＴＴの力をつけていく、そのための民営化ということでございますので、その体制づくりに今ＮＴＴは全力を挙げて取り組んでいるわけでございますから、この点については十分対応できるものと私ども見ておりますし、また経営側も、そのような自信のほどは十分示しておるわけでございます。
 ただ、電気通信の今のネットワークの状況から申し上げますと、今後いろんな形があり得ますけれども、現在見る限りは、特に自分でネットワークを設置してサービスを行います一種事業者というのは、すべてＮＴＴのネットワークとつながないと今のところはサービスができない状況になっております。したがいまして、いわば新しい通信事業者のトラフィックがふえていくということは、同時にＮＴＴにとってもプラスになるという面がございまして、ＮＴＴと新しい通信事業者とはいわばライバル関係にもございますが、同時に提携先という、他の産業市場には見られない側面もまたあるわけでございます。
 そういう意味で、この電気通信事業というのは、例えば交通の分野でございますと、飛行機は飛行機、列車は列車、自動車は自動車ということでそれぞればらばらの関係でございますが、通信の場合にはそのように相互に連携して一つの日本全体の通信システムを形成しているというような関係もございまして、いわゆる悪い意味での共存を図るということではなしに、それぞれの経営努力がお互いにいい影響を及ぼし合うのではないか、このように私ども見ておるところでございます。
 なお、先生御指摘の三百六十社に及びます第二種通信事業者、こちらの方はかなり成績も上がっておりまして、大体四千億から五千億の売り上げという状況になっております。
 以上でございます。