石油の値下がり、あるいいその量の減少に伴います石油税収の見込みでございますけれども、実は私ども五十八年度の当初予算におきましては、石油の輸入量を二億二千二百万キロリッターというのを前提に置きまして、四千二百九十億円というふうに見込んでおりました。しかしながら、その後の需要の停滞あるいは石油価格の引き下げ等の影響から、今回五十八年度予算の補正でお願いしておりますのが、税収で三千二百四十億、そのバックになります原油の輸入量、これは五十八年の石油供給計画でございますが、二億四百万キロリッターということでございます。
 で、この数字がもう少しふえるんじゃないかという先生の御指摘でございますが、確かに最近の傾向から見ますと、輸入量そのものは若干増加するかもわからない。ただ、これは三月末を締めてみませんとまだ確たることは申し上げられませんが、そういった感触は我々も持っております。
 ただ、一方におきまして、レートの方が実はこの補正予算では、五十九年度の政府経済見通しにおきまして決められました五十八年度の実績見込み、そのときに使われましたレートの二百三十七円というのを五十八年度の為替レートとして使っております。これが若干円高の方にいくんじゃないか。そういうことを考えますと、現在我々この補正予算でお願いしております税収見込み三千二百四十億というのがほぼ妥当な数字で、したがいまして、千五十億程度の税収不足というのが五十八年度には起こるんじゃないかという感じでございます。
あと十五分くらいのようでございますから、今度は石油税の方に移ります。
 石油税の増税というのが今回の税制改正では大変議論になったわけでございます。たしかその税制改正議論のころには、五十八年度の石油税の収入が大体目標より一四、五％がずっと達成できないということがあって、こういったことから、来年に対するいわゆる増税と申しますか、税収見込みが大変またまずくなるんじゃないか、悪くなるんじゃないかというようなことから踏み切られたと思うんですが、その後景気の拡大などもあって、たしかこれは、私間違っていれば修正していただきたいんですが、五十七年度が二億四百万キロリッターくらいの原油輸入、そういうものに対して今年度五十八年度は二億一千七百ですか、そのくらいに見通しされるだろうというようなこともございまして、今の段階でいわゆる計画に対してどの程度石油税のいわゆる未収があるのか。当然今円高をどう見るかという議論がたくさんあることもわかりますが、現在の円べースを見てどの程度の未収ということになるのか想定があったら教えていただきたい。
よくアメリカ、それから日本、西ドイツというのが世界経済を支える先進国であると言われるわけであります。そういう中で、いわゆるＧＮＰ拡大というときには消費拡大、消費支出のウエートが大変高いということを見ますと、私はアメリカまでとは言わぬけれども、西ドイツ程度あるいは西ドイツよりは負担は低いというくらいに置いてもらいたいなあという期待がするわけでございます。
 私は、今後、自動車の税金が取りやすいというようなことをよく言われるんですが、そういうところからスタートして安易な課税という方に偏らないということをぜひお願いしたいので、いわば先のことは言えないということかもしれませんけれども、今後自動車税の引き上げということについては、できるだけそういうことのないような配慮をするというようなお気持ちをぜひ持っていただきたいんですが、その辺はひとつ、きょうは我我参議院の方から御出身の政務次官がおいででございますので、政務次官から御見解をいただきたいと思います。
まず、御質問の第一点でございますが、採択限度額を十五万、十万から六十万、三十万にした根拠でございます。これにつきましては、現行が、昭和二十七年に定められたまま据え置かれてきているところでございますが、今回の法改正では、それまでの経済情勢の変化、また臨調答申におきまして指摘された最低額の見直しということを受けまして、引き上げを行うこととしたわけでございます。ところで、この昭和二十七年から現在までの物価上昇を考えてみますと、これは指数のとり方によって違うようでございますが、大体六倍から七倍となっております。しかしながら、最低額というものが長年据え置かれまして関係者間に定着しているということ等から考えまして、物価上昇率に合わせた率での引き上げは少なからず影響を与えるおそれがあるということから、地方公共団体の負担能力を勘案してこのように定めたわけでございます。
 それから、次に採択限度額の引き上げによります地方公共団体の負担増及びそれに対する救済措置でございますが、まず、引き上げに伴う地方財政への影響につきましては、建設省所管の災害復旧事業につきましては、昭和五十三年災から五十七年災の五カ年間の平均で見た場合、引き上げ後、採択限度額未満となる復旧事業は、都道府県、市町村ともその一％未満であるというふうにカウントされておりますので、採択限度額を引き上げることによって大きな影響はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。また今回の法改正におきまして国庫負担対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大があわせて図られましたので、これによって地方負担は軽減されるであろうというふうに考えられます。また採択限度額未満の災害復旧事業、これは単独費として行われることになるわけでございますが、これにつきましては、起債及びその元利償還に要する経費の一部の基準財政需要額への算入措置などがとられることとなっておりますので、今回負担法の対象とならなくなる災害復旧事業につきましても、特に大きな支障が生ずるとは考えていないわけでございます。
 それから、一箇所工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大したわけでございますが、その根拠は、現行法では二十メートルとなっておりますのは、やはりこの法律の制定時におきます一件工事のとり方が、主として人力施工の時代でございましたので、それを標準といたしまして二十メーターと定めたようでございます。ところがその後機械化施工に変わりまして、施工能率の観点から一箇所とみなす範囲を、もっと機械の能力に合わせて考えますと、五十メーターとすることが適当であるというふうに判断いたしたわけでございます。