先ほど来御説明いたしておりますが、電力について安定供給を確保していくためにはこれからかなり多くの設備投資を要する事業である。五百六十万キロワットをつくり続けるというのはそれなりの大きなコスト増要因を含むものでございます。一方、私ども今回の制度改正によりまして、内外価格差の指摘などを踏まえた改正を行うわけでございますので、それはできるだけその効果が、今部長からも御説明申し上げましたように、私どもも最大限の努力をしていきますし、電気事業者にもこの制度の枠組みの中で最大限の努力を求めたいと思います。
 そういうことが相まって、長期的な意味では電気料金の安定化あるいはできれば低くなるということを私ども願うものでございますが、それを今端的な形でその時期、幅などを申し上げられるようなものではなくて、なかなか難しい要素がある。
 それから、今入札制度による卸電気事業にかかわる部分を御指摘でございましたけれども、電気事業は全体として電気をつくって供給をしていくというものでございますから、この制度の枠組みのもとでできる限りの努力をしてその制度改革の目標が達成するように努めてまいりたいと、こういうことを申し上げるにとどめさせていただきたいと存じます。
私はあえて端的に伺うかと、こう聞いているわけで、ならば大臣に伺いますが、もともと電気の卸供給事業を自由化して電力会社が競争入札で電気を購入できるようにしたことは、電力会社自身で発電するよりも低いコストで電力を入手できることが前提になるはずです。当然、そのコスト低下分は消費者の電気料金の引き下げに回される必要があるし、そうでないと結局、鉄鋼や化学、紙パなどの不況業種の救済あるいは石油やガス業界のビジネスチャンス拡大のためだけに電気事業を利用し、そのツケを国民に転嫁するようなことになってはならないと思うんですね。
 ですから、少なくとも安くなる方向でこういう全体の動きが作用することは間違いないと思いますが、この点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、今回の入札制度を通じます効率的な電源の導入というのは、そもそもにおきまして電力会社の電源調達あるいは発電コストひいては経営効率化に資するようにということが制度の趣旨でございます。
 そういった趣旨でもちろん制度設計をしているわけでございますけれども、これが料金に具体的にどういうふうに効果を持つかという点は、今まさしく御指摘になりましたような為替の問題もございますし、いろいろ他の問題もあるわけでございます。それからまた、電気事業者自身の自主的な経営努力という問題もございます。さらには、料金制度を通じてのいろいろな競争導入政策というもの、あるいは環境情勢ということによってまたどういうような料金面での工夫がなされていくのかという問題もございます。
 いずれにしましても、こういった多々これから講じようとしている政策あるいは電気事業省自身の努力というものが相まちまして、総合的な結果としまして料金の面にいい効果があらわれてくることを期待しておるわけでございます。ただ、御案内のように非常に発電の事業あるいは電気の事業といいますのは長期にわたる事業でございます。そういった一朝一夕にはいかない長期にわたるプロセスを経ましていい結果が出てくるよう、私どもとしましても制度の運用に万全を期してまいりたい、こう思っております。
今回の電気事業法改正案及び石油関係法案の両法案は、政府の規制緩和政策の一環として提出されたものと理解しています。私は、規制緩和を進めるに当たって国民の立場から見て重要なことは、国民生活の発展と生活向上に役立てるために何が必要な規制で、何が不必要な規制であるかを判断することだと思います。問題によっては規制をより厳しくしなければならない場合もあります。
 その点で、今進められている規制緩和の実態を見ると、大企業の新しいビジネスチャンスの拡大とかアメリカの市場開放に無条件に沿うなどのものが少なくないことを率直に指摘しなければならぬと思います。こうした立場を前提に、以下両法案について御質問いたします。
 まず、電気事業法の改正を国民、消費者の立場から考えますと、今回の改正によって良質の電気が安価に安定的にかつ安全に供給されるかどうかが問題であります。
 発電部門への新規参入の問題でありますが、電力の卸供給事業を自由化して電力会社が競争入札で電気を購入できるようにすることは、そうすることが電力会社自身で発電するよりも低いコストで電力を入手できることが前提になります。そうした場合のコスト低下分は当然一般消費者の電気料金の引き下げに充てられるべきであると考えますが、あえて端的に伺います。
 為替レートの問題は別として、今回の法改正によって消費者の電気料金は安くなるんでしょうか。
船舶検査問題については以上で終わります。
 さて、きのうの続きをしたいのですけれども、その前に、さらに近視眼的な視点から、きのうも冒頭申し上げました。究極、安全保障の議論あるいはまた安全保障政策というのは、有事に及んで、国民が何を守るために何を犠牲にするかということをあらかじめ民主主義的手続によって合意しておくことと私は信念の問題として考えております。骨の太い議論をしなくてはいけない。そして、それによって国民のコンセンサスを得ることが私たち政治家の責務であろう、このように思います。
 今回の周辺事態確保法案が、それ自体が有事をあらわしているのではない、それ自体が有事を意味していることではないということも全部わかった上で、あえてこのことを申し上げている次第でございます。その上で、政府が国民に対して何を守るために何を犠牲にすることを求められているのかということを、率直かつ具体的に聞いておかなければならない。また政府の方も、また担当者の方々も、その問題について率直に国民に赤裸々に情報を提供しておく必要があるのだろう、このように私は思うわけでございます。
 私はその意味で、日米同盟の信頼性向上のために、我が国の安全のために不可欠というのであるならば、その代償として国民はどのような脅威を受けることになるのかということをきちんと説明しておかなければならないのだろう、このように思うわけでございます。そうでなければ、結局国民をだますことになります。それでは真の安全保障に対する国民的コンセンサスは絶対に生まれてこない、このように確信するからでございます。
 そこで、近視眼的な視点でございますが、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 もう北朝鮮というものがここでも何度も何度も名前が出てきておりますので、北朝鮮にとってみれば大変不都合なことなのかわかりませんが、あえて国名を出させていただいて論じさせていただきますが、北朝鮮が朝鮮有事に際して不当にも我が国に攻撃を拡大するとすれば、そのとき我が国が備えていなければならない軍事的脅威とは一体何なのか。私は、基本的にミサイルと特殊部隊の後方攪乱工作だと思いますが、この点について、防衛庁長官、どのように思われていますでしょうか。