先生のおっしゃいます来年度五十五万という目標の数の設定についての御疑問ということでございますけれども、実は先ほどから先生おっしゃっております現在の五十五年度の五十五万あるいは五十六年度の五十五万ということは五十七年までのいわゆる経営計画ということで年間の増加目標を立てたということでございますが、その算定の考え方と申しますと、世帯におきますテレビの普及が限界に達している。先生のおっしゃいます非世帯についてはやはり八十数％は現在契約しておりますけれども、いずれにしましても受信契約数の伸びというのが次第に鈍化しております。今後は世帯の新たな増加に伴う——実は去年の暮れに国勢調査の速報がございましたけれども、あれによりましても、五年間の世帯の増、平均四十五万というふうに出ておりましたけれども、つまり世帯の新たな増加に伴うテレビ所有世帯の増加部分ということ、これが主たる受信契約の開発対象になるのでございますけれども、これは非常に少のうございます。
 で、五十五年から五十七年度の契約の増加目標の設定では、いま申し上げました世帯数の増加に伴うテレビ所有推定世帯の増加数に相当する世帯の契約数を確保しよう、それから先生が御指摘の非世帯契約についても逐年増加を図り大体年々二万ずつふやしていこうということで計画を立てております。そういうようなことで、五十六年度五十五万、さらに努力値をそういった世帯、おっしゃるとおりそこにも据えての努力をしていきたいというふうに考えているわけであります。
そこで、受信料の収入の算定基盤ですが、どうもよく私どもにはわからないのでありますが、これを読みますと、五十六年度内に白黒の契約が五万件減ってカラー契約の増が六十万件、それで二千九百十九万件と見込んでいるわけですが、総理府の統計でいきますと、事業所などについても六百万カ所もあるわけですね。世帯、非世帯なども全部洗われてこれは算出されているんですか。
意見書の第二項で「確実な収納を図る」ということを記載してございます。ＮＨＫが運営をされていく上におきまして最も重要なことは、やっぱり受信料を確実に取るようにいたしましてそれで運営するというのが基本でございますから、格別に具体的にどうしなさいということは——もう絶えず言っている点でございまして、いろいろと工夫をこらしていただいて、開発の点も含めて収納についてはひとつ全力を挙げておやりをいただきたい、こういう点を申し上げているわけでございます。
それでは一応この問題はそこまでにいたしまして、次に話を進めたいと思います。
 全国抑留者補償協議会というのが全国で大ぜいの組織を持っておられる。また一つの旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟というのもございます。こういう方々は、すべて戦闘に参加をし、そして戦後シベリアに抑留をされる、こういう中で大変御苦労をいただいた方々でありまして、その抑留者の総数は約六十万人とも言われておりますし、その抑留中に現地で亡くなられた人の数は六万人もおると言われております。ところが、こういう方々に対する処遇の問題、あるいは旧軍人軍属で命がけで戦地で戦った、砲煙弾雨の下をかいくぐった人たちでも、その勤続年数が短いという方は、軍人恩給等の欠格者として全部そのまま放置されておる現状にあると思うわけです。
 特に全抑協に結集しておられる方々の話を聞きますと、抑留中には労役に携わったというわけです。ソ連がこの人たちの労働力あるいは技術、こういうものをフルに活用して、そしてソ連の国土建設のために働かしたわけですから、その方々のいわゆる俸給とかあるいは労務賃金というものは当然受け取る権利があるわけです。ハーグ条約の陸戦法規に照らしても、あるいはジュネーブ条約に照らしても、これは明らかに国際間の条約として決められておることは御承知のとおりであります。個人の俸給ないし労賃の支払い請求権は個人が持っておるわけですけれども、残念ながらわが国は、日ソ共同宣言において、その第六項の第二文において一切の請求権を相互に放棄をするという協定をしてあるわけです。だから、ソ連に抑留された方々のこれらの俸給ないし労賃の請求権を一方的に政府が担保としてソ連との間にお互いの請求権を放棄しますという共同宣言に署名したわけです。だからこの人たちの個人の請求権がなくなったのかというと、私はそうじゃないと思うわけです。
 国がこれを放棄をした。だから国家の財産として化体をして、この人たちの俸給ないし労賃がすべて国家の資産、財産として化体をして、ソ連との間にその請求権を放棄するということに決めたわけですから、本来の考え方から言えば、この人たちに対する俸給ないし労賃金の補償というものは、日本国の政府の責任においてなさるべきではないかと思うわけです。
 ドイツは戦後、戦時捕虜賠償法という法律をつくりまして、国家が放棄をした請求権、それにかわって今度はドイツの政府が、一人一人のそういう捕虜になった人たちの労賃や俸給を支払うという法律をつくっておるわけです。ところがわが国では、一方で国家の財産に化体をしたみんなの一人一人の労務賃金や俸給その他のものを国家が勝手に本人に相談もなしに放棄をしておいて、その後の補償も今日までしていない。こういうことは果たしてそれでいいだろうか、それで公正なんだろうか、こういう感じが私はするわけであります。
 ちなみに調べてみますと、昭和二十四年四月にいわゆる阿波丸事件というものに対する国会の決議があります。阿波丸というのは、戦争中アメリカ側の潜水艦が過って日本の阿波丸を撃沈をして、多くの死傷者が出たわけですけれども、これについてもアメリカ側は、これは補償しなければならぬ事件だということを、その当時から言明をしておった。ところが、日米の平和条約の中で、日本がこの請求権を放棄をしたために、そのアメリカから賠償さるべきはずであった阿波丸の死傷者その他に対しては、わが国の政府がこれに対してアメリカにかわって補償をする、こういう措置がすでにとられておるわけです。前例はあるわけです。ところが、ソ連の抑留者に関しては今日まで言を左右にして政府はこれをやろうとしていない実情にあります。今日生き残りの方々の戦争犠牲者の最たるものだと私は思うわけです。
 あの酷寒零下四十度、何メートル下の土の中まで凍るような酷寒の地で労役に服した、それも国家のために労役に服してこられた方々に対して、このようなことを今日まで放置しておるのはおかしい。戦争犠牲者に対する対策の、今日までまだ残っておる大きな仕事の一つではないかと私は思うわけですが、この点について厚生大臣どのように思われますか。