国税庁にお聞きしますが、福島交通不動産の方の八十億円の使途不明金というのはどういう性質のものですか。使途不明だから使途不明なのだけれども、例えばさっきも出たように政治献金を福島交通でやった、しかし受取も何もなければ、それは福島交通がやったのか福島交通不動産の方がやったかわからない、ただそう言っているだけで。だから、もし政治献金が不動産会社の方からなされているとすれば、不動産会社の方にそういう記載はあるのですか、ないのですか。
運輸省にもう一度聞きますが、細田運輸大臣は「もしそういういわれのわからないような使途関係の、あるいは証券取引法違反の嫌疑も受けているわけですけれども、そういう会社への国の補助金がもし流れているとすれば、不動産会社の方へ流れていてそれが使途不明だとかなんとかということになるとすれば、これからも適正な関心を持って注意もしなければならない。」と言っています。あなたのきょうの答弁と大分食い違うのですが、どういうわけですか。
まず、お尋ねの政治資金の量的規制の方から申し上げますと、総枠の規制といたしましては、個人のする寄附は二千万ということになっております。それから、会社のする寄附は会社の資本金によって違うわけでございますが、ただいま御指摘のありました会社の資本金の額からいたしますと千五百万総枠の寄附ができるように……（林（百）委員「それは福島交通の方ですね。不動産の方、四千万の方は」と呼ぶ）四千万は七百五十万ということになります。
 それから、政治資金の質的な規制につきましては二つございます。一つは、会社その他の法人が国から補助金、負担金、利子補給金その他の交付決定を受けておる場合は、その交付決定を受けてから一年間は、地方選挙の議員あるいはその後援会等以外のものについて、すなわち国会議員なんかはそういう対象になりますけれども、その人たちに対して寄附をすることができないことになっております。それから、その会社が三事業年度以上継続して赤字を出しておる場合には、その欠損が埋められるまでの間政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうふうになっております。
自治省の政治資金の関係の選挙課長にお聞きしますが、国からこういう補助金を五年間に十六億近くもらっておるのですが、こういう会社の政治活動に対する寄附金の量的規制と質的規制はどうなっておるのですか。それで、御承知のように、資本金は福島交通が十三億五千万、不動産の方は四千万。それと、こういう会社と関係がありますが、個人の献金、これがどういうように規制されているか、数字を言ってみてください。
お答えします。
 私ども運輸省といたしましては、地方パスについては道路運送法に基づきまして福島交通の自動車部門について審査なり監督をしておるという状況でございますので、関連会社の動向については存じ上げておりません。
そうすると、それと姉妹関係にある同じ社長の不動産の方で使途不明金が——資本金が四千万ですから、その二百倍使途不明金があるということは、運輸省では知っていたのですか。
毎年度の補助金の交付に当たりましては、所定の手続により審査をしてきております。今後の問題としましても、例えばこれまでの審査の過程で、もし課題が出てくればそれなりに対応いたしますが、私ども、県の方からいろいろ報告を受けている限りでは、当該補助金については特に問題ないという報告を受けております。
もし三十億以上の国や県の補助金が不動産会社の方へ資金的に流れていって、それが使途不明金というような形で何に使われているかわからないというような事態になったとすれば、どうしますか。今後、調査を十分なさる意思がありますか。
お答えします。
 基本的には県が直接チェックしていただくということでございますが、県を通じていろいろ資料が参りますので、私ども、地方の陸運局あるいは本省においても中身についてはチェックをいたしております。
そうすると、運輸省としては福島交通のバス路線運行維持の資金がどういうように適切に使われているかどうかということの監査は全然していないのですか、県に任せてあるだけなのですか。
定数是正は、現在ともかく違憲状態が続いているわけですから、今国会で速やかに違憲状態を解消していただくことが最も肝心なことであろう、そういうことでございますので、今せっかく与野党間で話合いをなさってくださっておるので、この話し合いがまとまって一日も早く違憲状態が解消することを心から希望しておるわけでございます。これはまず大前提として申し上げておきたいと思います。
 そこで今御質問の、定数是正ができなければそれを理由に解散をするということは大義名分にならぬではないか、こういうことでございますが、そうならないことの方が望ましいとは思います。しかしながら、それじゃ定数是正ができないままでいった場合に、解散権そのものが制約される、あるいはまた解散でなくても、定数是正ができないうちに任期満了になったときに一体どうなるんだ、他に法律はないではありませんか、他に法律がなければやはり現在の公選法でやらざるを得ない、そうでなれば今の違憲の判決というものは、このままこれを無効にすれば憲法が予期しておる憲法秩序が守れない、だから事情判決の法理で有効、私はそういう判決の趣旨だろうと思うのです。
 今度は、その例を同じように考えますと、他に法律がないといったときに、選挙そのものができない、そうすると、国会というのは衆参両院二つで構成する、こういうことになっておるわけですから、任期満了を考えた場合に衆議院が不存在ということになる、これは逆に憲法秩序が守れないということになるわけでございますから、憲法秩序を守るという意味合いにおいても、私は一向に現在ある選挙法でやるということ、これは望ましいことではありませんけれども、やむを得ない措置ではないのか、かように理解をするわけでございます。