認定につきましては、もう申し上げるまでもなく、法律の趣旨に沿いまして、具体的な協力依頼があったかどうか、あるいはまた協力活動と災害との因果関係があったかどうかというようなことを総合的に判断をして、適切に実施されますように市町村に指導いたしておるわけでございます。私ども現時点で、認定が厳し過ぎて協力者に不利益が生じたというようなこと、具体の事実は聞いておりませんが、また、そのようなことがないように十分慎重に取り扱うように、かねがね指導いたしておるところでございます。
牧草の種子につきましては、先生おっしゃいましたように、私どものいわゆる種畜牧場、これは長野とかあるいは十勝とかあるいは熊本といった種畜牧場で、国内の条件に適しました増殖用の元種をつくりまして、これにつきまして、これ以外にも二つ、三つの民間のがございますが、そういう元種は国内でつくれるわけでございますが、実は、それを相当程度ふやさなければいかぬわけですが、これを採種いたします場合に、どうしても日本の現在置かれております事情、これは特に開花期から収穫期にかけまして雨が大変多くて、なかなか種を効率的にとれないとか、あるいは圃場を隔離してやりますものですから、なかなかそういう効率的な種子採種ができないということで、結果的に申しますと、この種自身は農家にとって生産資材でございますので、極力効率のいい採種をいたしませんと農民に負担が重くなるということがございます。したがいまして、いま申し上げましたようなそういう増殖用の元種を相当程度努力してつくりますが、これを採種いたしますのは、先ほど先生も御指摘のように、ＯＥＣＤの牧草種子の証明制度というものを活用いたしまして、外国の適地で契約採種するというのが約一七、八％、一七％台ぐらいがそれで行われるわけでございます。それ以外のものにつきましては、向こうの方でつくりましたものをそのまま入れているというのが現状でございます。
 したがいまして、牧草種子に関しましては、そういうＯＥＣＤの証明制度で確実に品種、あるいはその品種の特性が完全にあるかどうかとか、あるいは純度の検定といったような、まじりものがないかどうか、そういうものを確かめておりまして、そういうものが非常に信用されまして、国内で安心して農家の方に使っていただけるということでございますので、このＯＥＣＤの牧草種子の証明制度というものはかなり円滑に動いているのではなかろうかと思っております。
相手国が入っているからこっちも入っているんだ、入っていなければ入らないということではどうも積極的に意義を検討しておられないように思えて仕方がないのですが、もうひとつ解しかねると私は思うのです。それでは、まさに局長さんがおっしゃったようなこと自身がこの文章の中にも出てくるのですね。日本の国はこういう問題について余りにもおくれているということが指摘してあるのです。そういう国際的な感覚から非常にずれている、非常におくれているのだ、いまの局長さんの話を聞いているとまさに御指摘どおりのことに聞こえてくるわけなんです。
 先ほどから説明ありましたように、牧草種子はほとんど輸入になっている。若干日本のものがあるけれども、それも二〇％程度が海外へ持っていって契約栽培して持って帰ってくるという形で存在している。こういうふうに考えてみると、日本の牧草というのが全部日本の土地を離れたところで求められているわけですね。そこでこういうふうに、ＯＥＣＤできちんとした種子品種証明制度によって向こうから入ってくるわけですね。ところがいまの話、向こうが入っているからこっちも入っているんだという程度だからかどうか知らないけれども、加盟していることに対して、証明書自身が非常に重要なものだという取り扱いになっていないということで、飼料作物種子協会の幹部の方が批判しているという内容がここに書かれているわけなんです。ですから、そういう点では、私は、日本政府の態度自身にこの問題について再検討が迫られているのではないだろうかと感じられて仕方がないのです。ですから、この文書が出されたのが一昨年の暮れですから、その後、具体的にいろいろ牧草の問題においても対応策を研究されたと思うのです。研究しておられるのか、研究されなかったのか、これは僕はこの文書から見ての話ですから、お伺いしたいと思うのです。
次に、医療供給体制等について以下質問をしていきたいと思うんです。
 現在審議しております本法案の第一条の目的において、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し」云々、こうしています。国民がこの目的を読んだときにどのように感ずるのか、こういうふうに思うんですけれども、わが国医療の現状に非常に不安を抱いている国民は、この目的の中に使われています「適切な医療の確保」とは医療保険の前提条件であります医療供給体制の整備を真っ先に考える、こういうことだろうと思うんです。
 本法案では、ヘルスですね、「保健事業を総合的に実施」するとうたっていますが、保健事業はいまでも公衆衛生で行われているところですね。本法案ではそれらを若干力を入れて行われようとしていますが、保健事業を行う体制が一朝にしてでき上がる、こういうわけにはいかないと思うんです。とすると、結局、残りは各保険者による財政調整だけということになる。医療費増大に対する歯どめはされようとしていない。これはきのうの参考人のお話からもそのことがうかがわれる。医療供給体制も不備のまま。
 もともと老人保健法案が検討されるようになった発端というのは、老人医療無料化を一部有料化しようと財政当局から昭和五十年の予算編成段階で指摘されたことであった、こう考えるんです。そして財政当局の挙げる理由の一つは、老人が、お年寄りが病院から病院へ過度な受診を受けていると見られる事例です。そのときの調査によれば、一カ月に六十八回も受診した事例というのが挙げてあるんです。先日の本委員会でも論議されましたが、厚生省は、この財政当局の過度な受診がなされているということを厚生省自身が認めているのかどうか、いま申し上げましたようなことを厚生当局が認めておられるのかどうか、どのようにお考えになっておりますか伺います。