国並びに地方公共団体が公共的な利用目的、公益的な利用目的をもって土地を取得いたします場合には公示価格を規準とするように義務づけられているわけでございますので、一応余りに隔たった価格での申請はあり得ないと思っておりますが、具体には、貸し付けに当たって個々の案件ごとに市街地整備計画を提出させることになっておりますので、その土地に係る整備計画を提出させることになっております。その時点で十分買い取りの価格についても検討をさせていただく機会がございます。
種地を獲得する場合に問題となるのは、事業を遂行するために買い取るわけですから、かなり無理して買い取る必要が出てくるのじゃないか。そうでなくても地方自治体の土地買収価格はその地域の土地高騰の先鞭をつける、こう言われておるのですけれども、その種地の買収について、公示価格との関係で余り極端な場合に、大きな差がある場合に、これを規制するお考えがございますか。
やはり制度の趣旨からいたしまして、計画的な整備改善を促進するための用地取得でございますから、できるだけその目的に沿うように有効に利用できることを期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、土地の処分につきましては、既成市街地の計画的な整備改善に資する事業に使うというふうに限定をいたしたいと考えております。これは実際の貸し付けに当たっての準則で定めたいと思っております。
できるように考えておるということですが、現実に終了後の更新用地、種地は、地方自治体の方では財政充実のために使う要素が大きくなってくるのではないか、したがってそれらに対する配慮をしておかないと困る場合も出てくるのではないか。というのは、確かに都市機能は更新する、整備されるのでありますけれども、国、建設省が考える建物あるいは仕事に不適当な建物が建つ場合も考えられる、あるいは、地方自治体ではこういう建物を建てたいと言うけれども地域住民が反対する場合も出てくる、そういう問題が出てくるだろうと予想されるのですが、その更新用地の使用目的には建設省は全然関与しないと考えていいですか。
都市機能更新用地は、先ほど来御説明申し上げておりますように、計画的に整備改善を図る必要のある地区ということで高度利用地区内の土地を買い上げるわけでございますが、具体的な利用方法といたしましては、市街地再開発事業を初めといたします面的な開発事業、それから、単に再開発事業のみに限りませんで、個別に行われる事業でございましても、たとえば、公共施設の整備でございますとか公営住宅の用地、あるいは庁舎等の公用の施設用地というようなものに充当することができるように考えております。
この都市機能更新用地は、高度利用地区内の土地であれば原則として買い上げの貸付対象になり得るわけでございます。したがいまして、高度利用地区の指定されている区域内であれば、特に再開発事業と直ちに結びつかなくてもこの制度を適用してまいることは可能でございます。
この都市機能更新用地、これは再開発事業に必要な最低限度の面積と限定いたしますか、それとも、再開発の事業を推進するために必要な面積以上のものであっても、制限なしに買い取るための貸し出しを実行いたしますか。
ただいま御説明申し上げましたような土地は、土地柄からして現在工場等に利用されているケースも多うございます。したがいまして、その工場が他へ移転するというケースがございますければ、先ほど来御説明申し上げました工場等跡地の買い取りという形で、現在までのところでもこの制度の活用を見た例もございます。
 それからなお、地方公共団体は、他にもいろいろと地方債の手当てをもって土地の先行的な買い取りをいたしております。そのようなものもあわせ含めまして、地方公共団体としてはできるだけ早い時期に再開発用の土地の買い取りを進めていきたいというふうに考えておるところであります。
現在、再開発地域あるいは都市計画地域では、そういう事業を遂行するために地方自治体がそういう種地を独自の資金で買っておったと思うのですが、そのための資金というものは都市計画なりその他の資金で融資の対象になる、あるいは貸し出しの対象になっておったものですか。
まさに先生お示しのとおりでございまして、我が国の住宅の居住水準というのはいわゆる欧米先進諸国に比べますとまだまだ立ちおくれているということでございます。それから、新設住宅建設戸数も百十万戸から百二十万戸ということで低迷をしておるわけでございます。そういうことから、居住水準の向上のためにもこの建設を促進していかなければいけない。また一方、内需の拡大を通じた安定的な経済成長というのが求められているわけでございますが、そのためには景気への波及効果が非常に大きく関連業種も非常に多岐にわたっております住宅投資の拡大が望まれるというところでございます。
 そこで、建設省といたしましては、これらの居住水準の向上という住宅政策の目標、それからもう一つ内需の拡大というものの要請にこたえるものといたしまして、昭和六十一年度におきまして税制改正を要望しておりまして、大幅な住宅税制の拡充の要望を行っているところでございます。
 その主なものを三つ申し上げますと、一つは、住宅投資の大幅な促進を図るために、新築住宅につきまして、持ち家、貸し家を問わず毎年取得費もしくは建築費の一％を五年間にわたって税額から控除するという住宅投資促進税制の創設であります。第二には、現行の民間住宅ローン負担の軽減のためにあります住宅取得控除制度について、控除率の引き上げでありますとか補助期間の延長等大幅な改善でございます。それから三つ目は、若年層の手持ち資金の確保に資する住宅資金贈与制度というのが五十九年に創設されておりますが、その活用の一層の促進を図るため、集合住宅の取得を新たに適用するなどの拡充を要望しておるところでございます。
 これらの要望が実現されますと、住宅建設の促進によります居住水準の向上、内需の拡大に対しまして税制面からも大きく寄与できるものと考えておりまして、建設省といたしましては鋭意その実現に努力いたしたいと思います。