わかりました。
 それでは、さらに後方地域支援というものについてちょっと質問したいんです。
 今の認定については、また今の御答弁をさらに深めて次で質問させていただきたいと思いますので、ちょっとずつ穴を掘るように質問しているんですけれども……。
 さて、この周辺事態安全確保法案に基づきます後方地域支援の一環として行われる物資の輸送については、これは何回も確認されておりますが、武器弾薬についても認めているということで答弁を何回もいただいております。そのとき、以前から議論になっておりました国連決議に基づく多国籍軍に対する後方支援の一環として、この武器弾薬の輸送については政府の統一見解というのを出されまして、実際に武器弾薬の輸送を含め、いかなる後方支援を行うかは慎重に判断をするという統一見解を出されました。
 さて、そこで、この周辺事態安全確保法案の後方地域と、国連決議に基づく多国籍軍に対する後方支援の場合の後方と、こっちは後方支援になっているのですが、この周辺事態安全確保法案の方は後方地域支援となっているのですけれども、どのような違いがあるのでしょうか。
ある事態が生じた場合に、国際社会におきましてもいろいろな議論が行われましょうし、また国連等の場においてもいろいろな議論が行われると思います。我々として主体的に判断するに際しましては、いろいろなそういった諸情勢を踏まえて判断をしていくということになろうかと思います。
今の御答弁の中に総合的に判断するというお言葉がありましたけれども、その際に、やはり私たちはアジアの一員として住んでおりますので、今両国で判断するということでしたが、その総合的な判断の中には、先ほど申し上げましたように、一国の中で紛争が起こった場合、その国の中の話ですから、それを周辺事態と見るかどうかとか、さまざまな総合的な判断が必要だと思いますが、もう一度お聞きします。
 といいますのも、国益という言葉が出ましたが、やはり私は日本の全体的な国益を考えた場合に、その紛争が起こった他国の出方とか、さまざまなものを総合して考えていかないと、日本とアメリカだけで周辺事態だから行くんだというふうに一方的に判断するというのは全体的な国益にそぐわないという観点から御質問しているんです。
 もう一度お聞きしますが、長官、周辺事態の認定には、紛争が起こった周りの国々や当事国の意向も配慮するということでしょうか。
ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に対していかなる措置を実施するか等につきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなります。その際、日米両国間においては随時緊密にいろいろな情報交換、政策協議が行われて、こういう周辺事態を指定するということになればさらに緊密な政策協議が行われ、共通の認識に到達するための努力が払われますから、両国間でそごを来すということは考えておりません。
社会民主党の辻元清美です。
 私は新ガイドラインと新ガイドライン関連法案について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この問題につきましてはずっとこの委員会でも予算委員会でも質問させていただいているんですが、いわゆる周辺事態の認定の問題について質問させていただきたいと思います。
 周辺事態というものが発生した場合に考えられることは、日本の周辺の二国間による紛争とか、日本の周辺の一つの国の中で何らかの紛争が発生するとか、そのようなケースが考えられると思うんですけれども、この周辺事態の認定に際して日本とアメリカが話し合うということになっているわけですが、例えば日本の周辺の二国間で紛争が起こった場合、その当事国二国の意向といいますか、その当事国が、二つの国が争っていて、ほっといてくれ、うちがけんかしとるんやからほっといてくれというような、このような当事国の意向であったり、それから、アジアにはさまざまな国々がありますが、日本以外の、その紛争が発生した地域の周りの国々の意向、そのようなものも総合的に判断して米国と話し合うのかどうか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
まさに伊藤先生御指摘のとおり、法律論ということで先ほどお答えを申し上げたわけです。
 実際問題、こういう周辺事態が現に発生をしたということになれば、極めて緊急な対応を必要とするわけでもございます。特に、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でありますし、そういう意味で、全国民が非常にこの問題について真剣な思いを持っている、その中で緊急な対応をする。それで、事態の中身によって、どういう内容になっているかによって、それぞれ自治体の協力の内容もあるいは異なってこようか。
 そういう中で、実際に基本計画を策定されるに当たって、当然のことながらその事態に対応した基本計画なりそういったことがつくられるわけで、当然その際に、全く地元の自治体と何らの相談もなしに、いきなり計画にのっけて強権的に押しつけるということは、とてもとても、そうはならぬだろう。当然のことながら、緊密な連絡をとりながら、そういう中で実際そういうものは作成されていくだろうし、また、自治省としても、そういったそれぞれの自治体、地元の実情も十分踏まえた上でそういった計画がつくられるように、我々も努力をしていかなければならない。
 そういう意味で、余り国対自治体なり住民というものが、対立的な関係だけで云々ということじゃなくて、やはりそこは相互に相談をし、協力をしていく、そういう中で円滑な実施が行われるということが一番大事なことでありますから、現実論としては、先生御指摘のように、そのために必要な事前のいろいろな情報の伝達なり——情報不足による不安を不必要に増幅するようなことだけは極力避けなければならない、これは当然のことだと思います。
 そういう意味で、できるだけの、今までも内容の説明等々を関係省庁で行ってはきておりますが、今後、さらに我々は十分に内容を御説明する努力もしていかなきゃなりませんし、特に具体的なそういう計画策定に当たって、なお一層そのことに我々も留意した対応をしていきたいというふうに思います。