私は、櫻内外相が就任されて、北方領土問題について先ほど二、三質問がありましたが、それ以外に質問があったとは存じていませんので、主として北方領土問題について外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、櫻内外務大臣は北方領土問題にどのようにこれから取り組んでいこうとするか、抱負といいますか、経綸といいますか、その基本的な考え方をお尋ねしたいわけであります。
 先ほど来、渡部、上原議員の答弁の中でも、言うべきことはいかなる場合においても言うとか、それからまた昨年は、幹事長時代にポリャンスキーに会ったときに、自民党三役、なかなか言うべきことを言った、なるほどと私たちも喝采をしたことがあるわけです。ただ、いまの答弁を聞いておると、グロムイコさんが来日されることを期待するという程度のことで、そういうことだけをやっておったのでは過去三十何年間運動してきたこととかわりばえがない結果になって、百年河清を待つがごとき状態になるのではなかろうか。新外務大臣、決意を新たにして新しい方法なり何らかの打開策を考えなければならないのではなかろうか。そういうことについて、これは質問の通告になかったわけですが、抱負経綸がありますればどうぞ御答弁をいただきたい、こう思います。
ただいま御指摘の境界確定の訴えという点につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、戦前の区裁判所の性格というものが前提になってそういう特別なものを区裁判所の管轄と定めたのだと思いますけれども、終戦後は特にそういうことを、特定の問題をどこの裁判所というような規定の仕方を変えまして、民事裁判につきましては民事訴訟法に一般に定め、裁判所法においては事物管轄というような形で包括的に定めるようになったと思います。
私の言うのは、具体的内容について言っているのです。それは一般論ですね。具体的内容で今度の簡易裁判所の管轄というか、そういうふうなものとも関連をしてくる。ことに不動産に関連して出てくるところがあるでしょう。だから、裁判所構成法のときには境界確定の訴えというものの規定があったでしょう。ところが今度なくなったでしょう。それを聞いているのですが、そういうふうに聞いてしまうと興味がなくなると言うと語弊があるのですが、それで聞いているわけですね。それはどういうわけでしょうか。
不勉強で、細かいことを一々申し上げるには時間がかかりますのですが、基本といたしまして裁判所の機構に関して定めているという点においては共通でございますが、定めている中身は、戦前は大審院以下の区裁判所までの裁判所でございまして、これに対しまして、戦後は最高裁判所を頂点とする裁判所、新たな機構について定めておるという点が違うと思います。
きょうは裁判所法等の一部を改正する法律案に対しての質問でございますので、法案に沿った質問を続けてまいりたいというふうに思います。
 最初にお聞きをいたしたいのは、裁判所法というものと裁判所構成法とは、具体的に一体どこが内容的に違うかということですね。
さて、二時間近く本法案についていろいろと政府の意見を聞き、私の意見を申し上げました。
 整理して申し上げますと、要するに、この法案に関連をいたしまして、私は、政府側が変動予測について誤っているんではないか、もう少し簡裁に仕事がふえるのではないかということを指摘をいたしました。
 それから、簡裁に関する両院の附帯決議というものについて一部を取り上げたわけでありますが、附帯決議をどうも十分に政府側が尊重されていない。これは日弁連からも要望書が出ておるわけでありますが、その根幹となります問題の中で特則の問題を提起をいたしました。私は、簡裁手続法というものを考えたらどうかと言うのでありますけれども、少なくとも現在の特則を再検討をして、そして簡裁の独自な、ユニークな存在というものをもう少し浮き彫りにされるべきではないかということを指摘をいたしました。
 それから、書記官の今後十年間変動、まあ十年間に約六〇％の人がやめる。そのやめることについて、いまから実現可能なそれに対する対応手段が欠けているのではないかということを指摘をいたしました。
 そのほか、細かい点では、廷吏と法廷警備員、あるいは永年勤続表彰、あるいは調停委員と司法委員等々の問題を提起をいたしました。
 必ずしも裁判所並びに政府側の御答弁が満足すべきものではないとは思いますけれども、私の指摘が将来もし私の指摘どおりであるとするならば、あるいはまた、あなたが御検討をするとお約束なさったこと等につきまして、ぜひひとつ積極的な努力をお願いをいたしたい。
 そう希望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。
ただいまのお話、実は私ども所管でないために十分聞いておりませんでしたが、司法書士、土地家屋調査士につきましては、民事局が所管でございますため、私、ここではっきりしたことを申し上げる立場にはございませんが、行革との関係につきまして特に変わったことを聞いておりませんので、ただいまの御指摘について、心配することはないと考えております。
警察庁におきましても、留置施設法という、仮称でございますけれども、そういう法案を準備をいたしております。この理由でございますけれども、御存じのとおり、留置場は全国で約千二百三十カ所ばかりございます。延べ二百五十万人の収容をしておるわけでございます。この中には逮捕被疑者がございますと同時に、あと被勾留者あるいはその他の収容者も入っておるわけでございます。
 実は、私の方では、逮捕被疑者の処遇につきましては、現在、国家公安委員会規則でございます被疑者留置規則というもので行っておるわけでございますけれども、やはり被疑者の人権保障の精神を明確にするという観点から、法律で制定することが望ましいということで、これを法律で規定したいというふうに考えておるわけでございます。それからまた、先ほど申しましたように、被勾留者あるいはその他の収容者がおるわけでございますが、やはり警察の留置場の中に全部収容されておるわけでございまして、施設法ということになりますと、現在収容しておる者につきましての処遇の関係を書くというのが法律の立て方になろうかと、かように考えておるわけでございます。
 しかしながら、法律の中身につきましては、これはやはり同じ対象の収容者が法務省の刑事施設法の関係にも入るわけでございまして、この関係で処遇は斉一にしていかなければならないということはもちろんでございます。そういうことで、私の方では施設あるいは組織の違いから来ます合理的な差異を設けることはございますけれども、あとは法務省の刑事施設と同一の処遇にいたしたいということで考えて、現在立法作業を進めておるわけでございます。
 先ほど矯正局長からもお話がございましたように、そういう形で両省庁でほぼ合意に達しておりまして、できる限り法制審の答申の趣旨を生かすという形で法案の作業を進めておると、かような段階でございます。