お答えいたします。
 農地、農業用施設の災害を未然に防止し、農業経営の安定を図るとともに、国土の安全に資するため、従来から地すべり対策、急傾斜地の農地保全整備、ため池等の整備を初めとする農地防災事業、海岸事業等の推進に努めてきたところでございます。平成二年度には農地保全整備事業の拡充等も行いまして、事業内容の一層の充実を図ることとしております。今後ともこれら防災事業の積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。
 また、農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、早期に復旧することといたしまして、被災から三カ年で復旧することとしております。平成二年度におきましては、昭和六十三年発生災害についてすべてが完了するようにいたしまして、平成元年発生災害についての復旧事業につきましては、復旧事業の促進を図ることとしてございます。また、本年発生の災害につきましても、地元準備が整い次第早期に査定を実施し、早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
最後に、地元の課題に触れさせていただきたいと思います。
 災害対策、復旧についてはいつも農水省に大変お世話になっておるわけでございますが、我が国の地形というか、地質、土壌及び気象の上からも、災害が非常に生じやすい状況にあると思うのです。それは、特に近年の急速な地域開発の進展や集中豪雨の多発がこれに拍車をかけておるのではないか。
 そして、我が愛媛県でも、四国山脈を背後に、瀬戸内海や宇和海に向かって非常に急な斜面が連続しておる。特に西日本を縦断する中央構造線が東西に走って、複雑で非常に脆弱な地質を形成しておる。また、梅雨のときから台風のときにかけて、非常に多くの人命や財産が失われておるのが現状でございます。その点において、農業経営の安定と、特に最近見直されておる農地の国土保全管理機能を確保するために、農地、農業用施設の災害未然防止対策と早期復旧対策についてどのように対応していただけるか、していただくようになるか、農林省にお尋ねしたいと思います。
先生にお答えいたします。
 先生が先ほどから御指摘のとおり、仮に南関東地域に大規模な地震が起きますれば、これは国内的にも国際的にもはかり知れない被害がある、非常に大変なことであると認識しております。
 そんなことでございまして、その対策としては、先ほども申し上げましたが、大きく分けて三つあると思います。一つは、都市の不燃化、建築物等の耐震性の向上、二つ目には、情報通信の拠点機能やライフラインの供給ルートの多元化、それからもう一つ大切なのは地震予知の推進、こんなこと等各般の対策を一層推進いたしますととも
に、基本的には、どうして人口密度を少なくするかということでございまして、それが人命の被害を少なくするということでございまして、そういうことで、四全総の東京圏への人口、諸機能の過度の集中を避けまして、多極分散型の国土構造の形成を図ることが必要である、このような考えを持っており、その認識のもとにこれらの対策に取り組んで全力を尽くしておる、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
昨年サンフランシスコで発生しましたロマプリータ地震で私どもが一番関心を持っておりますのは、何といいましても、近代都市におきまして都市構造が地震が起きた場合にどうなるかといったようなテーマといたしましては、なかなか実例が少ないわけでございまして、そういう意味では極めて重要な一つの被災事例が出ておるといったようなことではないかと思います。
 具体的には、高速道路とか長スパンの橋梁等が被害を受けましたとか、建物の問題、ライフラインの問題、そういったいろいろなところで被害を受けたものもありますし、被害を受けずに済んだものもございます。そういったようなことにつきまして詳細にいろいろ検討することが、我が国の、特に都市における震災対策上極めて重要な示唆を与えられたというふうに認識しておる次第でございます。
昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震が我が国の地震対策に与える示唆というのは非常にあると思うのですが、その経験をどのように生かしていくか、国土庁に簡単に御説明いただきたいと思います。
このような地震発生が懸念される東京というのは、世界の三大金融市場として非常に発展しつつある。そういう中で活動が二十四時間化が進んでいる。「二十四時間戦えますか」というコマーシャルが非常によくはやっておりますが、そういう中で、今後二十四時間化に伴う防災上の課題と防災対策についてお伺いしたいと思います。
次に、先ほども大臣が触れましたが、地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。
 地震のタイプというのはいろいろあるわけでございますが、相模トラフ沿いの大地震については海溝型巨大地震タイプ、それから、二番目の直下型地震についてはプレート境界型地震と言われています。そして三番目は、房総沖地震については震源地が沖合にある。それぞれ特徴があるわけでございますが、科学技術庁にお伺いしたいのは、地震予知というのは極めて重要と考えるのでございますけれども、現在の予知対策あるいは今後いろいろ考え得る予知対策についてお伺いしたいと思います。
今の御質問で、かつて主婦連が都市の千人の御婦人に米問題のアンケートをとった、そのデータを私見せていただきました。地婦連もやりました。そのデータによりますと、今先生のおっしゃるとおり、安全でうまいお米、こういうアンケートが七割からあった、こういうことでございます。ですから、そういう御志向が日本の国民、特に主婦の皆さんの中にはあるんだな、消費者の皆さんの中にあるんだな、こういうふうに私受け取ったわけでございます。
 そこで先生、今内外価格差の問題、ずっと御指摘でございますけれども、率直に私申し上げますけれども、今は内外価格差があることは事実です。しかし、日本のお米がそんなに高いか、実感としては私はそう思っておらない。テレビでも一部私申し上げたんですけれども、お米を一杯御飯で食べて三十円ないし三十五円ということで、どんなに高いんだろうかという話をいたしましたら、インタビューアーの方が、いやそれはわかった、そう高くはない、家計費の中では大したことはない、しかしよそから来た場合にどうでしょう、いわゆる内外価格差の問題を問われたわけでございます。
 ですから、この問題につきましては確かに差があることは間違いがない。いろんな計算の方式はあります、あるいは為替の問題等もございます。比べにくい問題もありますが、しかし差があることは間違いがない。ですから、この価格差の解消に向かってできる限り生産者の皆さんにも御努力を願う、我々もそういう意味でのバックアップをしていくということが必要じゃないか。もちろん日本の農業の置かれたいろんな条件がございます。国土が狭いとかあるいは一枚当たりの田んぼが狭いとか、いろいろございます。ございますけれども、そういうハンディも克服をしながら内外価格差のより一層の縮小に向かって努力は続けていかなきゃならない、こういうふうに私考えております。