もしもそれが竹内基準であるとするならば、衆議院での竹内参考人の発言からも大きな問題点が浮かび上がってきていると、こう思います。
 実はここに、脳神経外科医でございまして現代医療を考える会の代表をなさっていらっしゃいます山口研一郎先生が、この間の衆議院の審議の状況をいろいろ報告してくださっています。その文書をいただいておりますけれども、「竹内氏は厚生省脳死判定基準作成にかかわった責任者として、「脳死の定義は、心臓死や窒息死のように人の死と直結している概念ではなかった」と述べた。また、脳死判定時刻に関し、第一回目（Ａ点）から第二回目（Ｂ点）の間にはまだ回復の可能性があるが、Ｂ点以降は可能性が皆無になるという考えを示した。加えてＡ点とＢ点の間を六時間にすることについても、症例によっては長く設定する必要性を述べた。」と、このようにおっしゃっています。
 だから、これらからすると、私は竹内基準に揺れがあるんではなかろうか、こういうことを感じ取ることができます。そうした第一回目の脳死判定以降も蘇生の可能性は全くなしとはしない旨の発言をしていらっしゃるわけでございます。そうであれば、この時点で行われる無呼吸テストは、まさに二酸化炭素の濃度の上昇や血圧の降下により脳障害をさらに悪化させることを初め、患者には致死的事態をもたらすわけでございます。救命という観点からは実施すべきではないと考えます。この点について、提案者並びに厚生省の見解を伺いたいと思います。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 まず、たくさんの質問の項目を出させていただきましたけれども、時間の関係で、昨日になりまして印をつけたものから質問をさせていただきたいと思います。
 まず、脳死の判定と判定基準についてでございますけれども、中山案の提案者にお伺いをさせていただきたいと思います。
 脳死の判定基準は厚生省令に従うとされており、具体的には竹内基準が挙げられております。中山案ではこれに、中山先生は聴性脳幹反応を加えることを述べておられます。また、一方で無呼吸テストの実施が患者に及ぼす致死的弊害も指摘をされておられます。
 これらの点に関し、この間の質疑の中で、提案者側の見解とそして厚生省側の見解は必ずしも一致をしていないと思います。再度、判定基準として、現段階で何を採用しようと考えていらっしゃるのか、明らかにされたいと思います。それはまさに明文化されるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
私も末広委員が心配なすっていらっしゃることの危惧は非常にございます。
 と申しますのは、今、法律をつくる段階では確かに本人の意思ということを確認した上でというふうに明示されているわけです。そして、その前提として、脳死状態ではない前に事前に意思の表明をする、そういったシステムをつくるということになっているわけですが、だれがどういう形でその意思を確認するのかという最後のぎりぎりのところがやはり問われてくるというふうに思います。今おっしゃったことで申しますと、どの臓器とどの臓器、それを明記できることが一つ大事かというふうに思います。
 それから、家族が同意するということについてですけれども、本当ならば、ドナーカードをつくるときにドナーになる人が、自分はこういう意思を持ってドナーカードに登録するのだということを家族に言っていることが一番望ましいと思います。必ずしもそうならないかもしれませんが、そうなることがとても大事だと思います。
 また、そこで家族が同意をするということは、単に家族が同意をするのではなくて、臓器を提供するということを家族が納得する、その一つのプロセスでもあろうかと思います。そういった場合に、どれだけそこで医師が、あるいは第三者がいることもとても大事だと思いますが、完全にその家族とのインフォームド・コンセントをとり切れるか、完全にとったかどうか、動転していないかどうかということが確認できるまでは、私は幾ら急ぐからといって医療の都合で臓器摘出をすべきではないというふうに思うんです。
 したがいまして、やはりここで問われますのは医療の倫理だろうと思います。世の中で五〇％の人が今この法案に対して、脳死を死とすることに対して不安を抱いているのは、日本の医療に対しての不安でもある。今、外科のドクターや何かが臓器移植をしたがっているそうだというようなちまたの噂もございます。そういったものを払拭するためには、臓器移植をするその施設は、大変高度に、技術だけではなくて、確実にその脳死の状態が把握できるだけの設備があるということ、もちろんそれは科学的にも医学的にもそうですが、同時に精神的、倫理的な面でも大変高度な設備である必要がある。したがって、どこでもやっていいというようなものでは決してない、そういうふうに思っております。
郵政省が沖縄振興策として取りまとめて、今沖縄政策協議会に提案させていただいております沖縄マルチメディア特区構想は、言うなれば、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信のハブ基地にしていこう、こういうものでございます。
 具体的には、情報の受信、発信あるいは情報通信分野の技術、人材の交流あるいは情報通信関連の企業の活動が盛んに行われる拠点として、沖縄を二十一世紀のアジア・太平洋地域における情報通信のハブの機能を有する国際都市として形成していきたいな、こういうことで考えておるわけでございます。
 さらに具体的に申し上げますと、低料金で利用可能な、例えば衛星回線とか光ファイバーとか、そういった研究開発用のネットワークをまず整備をします。さらに、内外の企業等が自由に使えるような研究開発施設も整備をしましょう。そういった通信のインフラを整備した上で、沖縄の特
性を生かしました、例えば離島が多いとかそういうこともございますので、遠隔医療とか遠隔教育といった先進的な最先端の情報通信を活用したアプリケーションのモデルを集中的に展開をしまして、沖縄に企業とか技術、人材、施設、そういうものを集中していこう、こういうことを考えておるわけでございます。
 これらの施策を推進することによりまして、沖縄県が地域経済として将来自立をしていくでしょうし、雇用も確保され、さらに離島をも含めた県民の生活も向上し、さらには我が国の発展に寄与する地域として沖縄が整備されていくということが期待されるものと考えております。
 全体的には、五カ年計画というようなことで、郵政省のあらゆるノウハウを結集して沖縄に投下して取り組んでいこうと思っておりますが、当面は、この二月五日に沖縄政策協議会に対して、このマルチメディア特区構想は大きな構想でありますが、その中でも特に、人材育成とか雇用の確保の点で大きな効果が期待できると思われるような研究開発施設の整備だとか、あるいは雇用につながるような研究開発プロジェクト、こういったものをぜひ実施したいということで経費の配分要求をさせていただいておるところであります。
 この構想につきましては、地元の経済界、それから市町村、大学等からも大変強い要望が寄せられているところでございまして、今後とも引き続き、沖縄県及び関係省庁と連携をさせていただきながら、沖縄の情報通信ハブ基地化の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。