今総領事館のお話はお答えにならなかったのですけれども、なかなか難しい点も含んでおられるのでしょう。今後とも、サハリンにおける情報収集体制をどうするのかということを十分御検討いただきたいと思います。
 さてもう一つ、援助という問題が一つ大きな協力関係のグループですけれども、もう一つ本当に民間関係での協力関係、経済協力というのがございます。
 この民間関係の経済協力を重ねていくためには、相手国側、特にロシア側の極東部分における投資環境を整備していくということが非常に重要ですけれども、まだロシアの方では、資本主義がどういうものかというような理解も十分にできていないということで、そういう法整備もできていませんし、あるいは投資環境を保全していくというような条約も将来締結が必要になるのだと思うのですけれども、そういう環境にもまだないということで、このあたり、極東地域を含めた日本との経済協力関係がこれからも密接につながるように、外務省もそういう政策といいますか、そういう考え方をぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。
 特に、ウラジオストクやサハリンにおける大型漁船を持っている漁業者が、北方水域においての漁業権という権益を持っております。この人たちが恐らく北方四島の帰属問題に一番関心を持っておられる人たちであって、その人たちにどういうふうに日本の立場を理解してもらうかということが非常に大きな要素になっているだろう。これはやはり経済協力を重ねていく、特に漁業面での経済協力を重ねていくということなしになかなか進展は難しいのではないかというふうに私自身は考えでございます。
 最後に、最近のロシアの内政についてお伺いしたいと思います。特に、来年の九六年六月に大統領選挙が行われる予定でございますけれども、世論調査によると、エリツィン大統領の支持率も非常に低くなっているようにも思いますし、このエリツィン大統領の安定性をどう考えていくべきなのかという点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私の方からロシアの地方行政の中の人、人事とか、そういう面について申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり一般論として申しますと、今ロシアの内政状況の中で、地方と申しますか、地方と申しますとその行政の長が中心になるわけでございますけれども、その動向というのがますます重要視されている状況になっているということだけ申し上げさせていただきます。
特に北方四島をめぐる地域の中では、やはりサハリンが一番重要だ。そのサハリンのユジノサハリンスクにそろそろ、いろいろな問題があるでしょう、しかし、いろいろな問題があるとは思いますけれども、そろそろユジノサハリンスクに総領事を置くことを外務省としても検討する、そういう時期に来たのではないでしょうか。
 サハリンの知事もかわったようですし、この知事の動き方いかんによって、ビザなし交流が非常に大規模になったりあるいは制限されたり、あるいは北方領土地域における漁業の安全操業についても、このサハリンの知事によって動向が随分変わるというふうに私は考えていますけれども、いかがでしょうか。
これはソ連との関係においてもそうだったのでございますけれども、例えば日ソ経済協力と申しましても、今まで具体的にありましたのは、ロシアの極東、東シベリアも含めてでございます、主として極東部分についての具体的な案件でございました。
 私ども、ロシアは今改革プロセスの中にあるわけでございますけれども、今後の日本と、経済だけではございませんで、全体的なロシアとの関係をにらむに当たりましても、極東部分の重視というのは当然あるべき施策であろうというふうに考えておりまして、実は、サスコベッツ第一副首相が昨年参りましたときに、河野外務大臣との会談におきましても、大臣の方から、日本としてロシアの極東部分を重視するという基本的な考え方を表明いたしております。
 何分、情報の収集という面におきましては、ロシアの極東と申しましても非常に広範な地域でございます。私ども、ウラジオストクに、それからハバロフスクに総領事館を持っております。この総領事館の任務は、在留邦人領事関係の事務のほかに、非常に重要な職務として、情報収集ということに重点を置いて作業をしておりますし、さらにこの両総領事館を拡充してまいりたいというふうに考えております。
 と申しましても、やはり今地震のございましたサハリンの北部ということになりますと、これは、今回の地震についての情報の行き交う過程で私どもの把握した、気がついたことでございますけれども、何分ロシア自身ですらその情報の的確な把握という意味におきまして困難を感じた地域でございます。何分そういう地域が、やはりああいう広大な地域でございますので存在しているというのも実態でございます。
そういうふうにされている中で、マスコミ報道等を見てまいりますと、非常に弁護士さんの役割という部分、これは俗に言う法廷戦術という言い方がいいのかもしれません。弁護士法第一条では「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」、まさにこの社会正義とは何かということが今大きく問われているのではないか。
 こういうさまざまな刑事弁護においての批判というものが、例えばオウム事件においては教祖の獄中説法というふうなものが弁護人を通じて回覧されたとか、また、和歌山砒素事件においては、一番大きな批判になったのは、黙秘というのですか、一切しゃべらないということを弁護士が——これは法廷とか法律で認められている。これは確かに理解はできますけれども、社会正義の実現という部分において、果たしてそれでいいのかなというのは、これは法律というものを除いた、人間としての国民的な感情として私は感じると思うんです。
 こういうふうなことに対するさまざまな批判というか批評というか、一部マスコミ等には出ておりますけれども、その辺について、日弁連さん、きょうは参考人としておいででございますので、責めるわけではございませんが、どうお考えなのかということ。
 それからもう一点は、これは新聞の世論調査に出ておったことですけれども、例えば司法関係者への信頼度という読売新聞の世論調査では、裁判官は七九％、検察官七四％、検事七二％、しかしながら弁護士さんは五八％と。
 先ほど裁判官さんのことについて聞きました、社会経験がという中において。昔、弁護士ですと出すと、ああこの人は偉い人やねん、よう勉強して通らはった偉い人やということで全部受け入れた部分が、その弁護士という名前の上にこのごろ漢字が二つつくようになりまして、悪徳というのが、どうも弁護士イコールその二文字というのが浮かぶような残念な状況。これについては、弁護士さんの倫理ですとかまた信頼度の回復ということと同時に、実はこれは司法の段階でありまして、弁護士さんがこれしている、あれしているということを私たち立法の立場の人間が言うこともできないし、まさに、どうしたらいいのか、罰することもできない。
 弁護士さんは弁護士法という中で自分たちで律する。懲戒委員等があるそうですけれども、それがどうも内々で、お手盛りで、中身が、懲戒が甘過ぎるんではないかという厳しい意見もあるのですけれども、この辺を含めて、弁護士会さんに、参考人でございますので、参考意見としてお述べをいただきたいと思います。