ぜひ国民に、今の日本の置かれている現状というのですか日本を取り巻く軍事情勢というものを正確に国民が認識できるような最新のデータを収集して、国民に提示していただきたいということをお願いする次第でございます。
 国際情勢の認識の絡みでもう一点お尋ねをしたいわけでございます。
 ハンス・ヤコブセンというボン大学の教授が昨年四月十日に防衛研究所で講演をしております。この方はボン大学の政治学部長であると同時に、国防省の内面指導委員会議長のほか西ドイツの国防、外交関係の多くの要職を兼ねている国際政治、安全保障問題の権威であると言われておる方でございます。その人の講演を読みますと、「現実的・客観的側面において、日本も西ドイツも現在いかなる国からも侵略の脅威には晒されていない、というのが私のテーゼである。」そういう認識を述べているわけでございます。また、ヨーロッパを例にとって、「ソ連の通常戦力が西側より強大であるためソ連の軍事的脅威が想定され得るとは考えるが、実際問題として、ソ連は今日西側を侵略する意図を持ってはいないという見解を持つ。 西側諸国とソ連は現在、平和裡に体制の優位競争をしているのである、というのが私のテーゼである。 そもそも、なぜソ連は強大な軍備に固執するのであろうか。これについては、（１）歴史的体験、（２）同盟諸国に対する信頼性の欠如、（３）自己の弱点を軍事力で補おうとするバランス感覚、という三点が考えられる。」というような分析もされておるわけでございます。
 日本よりもはるかに東西の激突と申しましょうかそういう渦中にある西ドイツの安全保障問題の権威が、西ドイツも日本も脅威にさらされていないのだ、こういう認識をしている点に大変興味深く拝見をしたわけでございますけれども、この方の認識についてどういう御感想、御意見をお持ちでしょうか。
まさに先生のおっしゃるとおりでありますが、やはりどうしても軍備管理あるいは軍縮というようなことは実態よりもムードが先行するというようなことがございます。我々の最近の経験にしましても、一九七〇年前後のデタントの時期でございますが、当時は今回のＩＮＦの全廃合意以上に世の中が平和になったのではないかというふうに喧伝されたわけであります。しかしながら、一、二年の経過を見ますと、少なくとも極東においては当時二十数個師団だったものがわずか二年足らずの間に二十個師団もソ連の配備がふえたというような実態もございました。そういう過程の段階で、一、二年の間、アジアに急激に軍備が増強されたためにヨーロッパで若干の軍縮ということが行われたかもしれませんが、二年後になりますと、今度はヨーロッパ正面、アジア正面ともに同時並行的に増強されているという状況に移っていったということで、ある意味では西側がかなりデタントムードの中で立ちおくれてしまったという事態もあったわけでございますので、先生のおっしゃる点は重々わかっておるわけでございますが、我々としては、おっしゃるとおり、より目を光らせてといいますか、強い関心を持って今後の推移を見守りつつ正確なデータを出していきたいというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行います。
 本補正予算案に反対する第一の理由は、税収見積もりの誤りにより、多額の自然増収を得ながら所得税減税が極めて不十分であったことであります。
 我々は、六十二年度において実現した一兆五千四百億円の所得税減税では、持続的な内需拡大を図り、かつ、重税と不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するには不十分であるとして、二兆円規模の所得税減税の実施をこれまで一貫して要求してまいりました。
 しかし、政府・自民党は、我々の主張に耳を傾けず、逆に、マル優制度の廃止など、庶民、弱い者いじめを強行したのであります。しかも、せっかく実現した減税の効果は、社会保険料等の増大などから帳消しになっているのが実情であります。それだけにとどまらず、政府・自民党は、今や、税制の抜本改革と称し、不公平税制の是正を放置したまま、国会での政府統一見解に反し、国民に対する公約違反の大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
 本補正予算案で、所得税、法人税などの減税分、売上税削除分を差し引いた上で、なおかつ一兆八千九百三十億円に及ぶ自然増収を計上するのであれば、我々が当初から要求していた二兆円規模の所得税減税の実施は十分に可能であったはずであります。したがって、私はこの際、本年度内において追加の所得税減税の実施を改めて要求するものであります。また、大型間接税の導入の画策に対し、我々は断固として反対するものであります。
 さて、その第二の理由は、歳出面で本来六十三年度予算で計上すべきものを、便宜的に前倒しで本補正予算案に計上している点であります。
 本補正予算案で、自賠責特会、食管特会への繰り入れ、外航船舶利子補給金などを計上しておりますが、これらは過去の借金の返済であり、本来六十三年度予算案に計上し処理すべきものであります。にもかかわらず、六十二年度において多額の自然増収を得て財政に余裕ができたからといって、本補正予算案に計上し借金を返済しようとする手法は、財政法第二十九条の趣旨からいって補正予算の性格を逸脱するものと言わざるを得ません。一兆円を超える規模で赤字国債を減額しているとはいえ、特別会計への移管や後年度への繰り延べというつじつま合わせの歳出削減策による見かけ倒しの財政再建策を従来どおり繰り返している政府の財政運営の姿勢には、やはり基本的かつ重大な問題があるのであります。
 第三には、内需拡大を持続させる施策が盛り込まれていないことであります。
 我々は、本年度当初予算の審議に際して、日本経済が直面している最大の課題は、いかにして中長期的かつ持続的な内需型成長を図るか、そして産業構造の転換、日本経済の構造転換をいかにして実現するか、この一点に集中していることを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。
 しかし本補正予算案では、何ら内需拡大を持続させるための具体的施策が講ぜられていないばかりか、公共事業の円滑な執行とその効果的配分についての改善が全く行われておりません。これでは、せっかく上向きつつある我が国経済が今後とも持続的に安定成長できるかどうか、極めて不安であります。
 第四に、防衛費の減額修正が極めて不十分な点であります。
 本補正予算では、廃案となった売上税分、不用分などを差し引いておりますが、防衛関係費については、対ＧＮＰ比一・〇〇七％と、依然としてＧＮＰ比一％枠を突破したままであります。
 円高差益分の適正な還元や在日米軍の駐留経費負担における無原則な思いやり予算等の適正化を図ることで、ＧＮＰ比一％枠内におさめることは十分に可能であります。防衛力増強への歯どめであり、平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破を行ったことは断じて容認できません。改めて一％枠突破分の削減を強く要求するものであります。
 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）