いまの答弁だとちょっと問題が出てくると私は思うのですけれども、現実に地方の教育委員会では採用しておる例もあるわけでありますし、大学の教授はだめだけれども講師ならいいとか、あるいは小学校の先生ならいいけれども高校の先生ならだめだとか、校長ならいけないけれども一般の教員ならいいとかという言い方も私は問題があるやに思うわけであります。それだったら、難民条約なり国際人権規約の締結に対して文部省は留保をすべきではなかったか、私はこう思うのです。そういう留保のないまま事が過ぎるということは非常に問題ではないかということだけちょっと申し上げて、さらに一層の門戸の開放をすべきではないか、この点を主張をしておきたいというように思います。
 さらに、具体的な差別の例でございますけれども、昨年来から一般の政府系の金融機関の利用は開放されました。それから、公営住宅等についての入居も開放されておるわけでございますが、たとえば住宅金融公庫を借りる場合にいわゆる保険を担保しなければいけないわけでありますが、生命保険、火災保険ということになりますと、いわゆる国籍条項というのがございまして、それを拒否するという場合がございます。それから、年金住宅の還元融資等を受けまして、厚生省としてはそういう指導はしていないのですけれども、いま申し上げましたように保険会社等において国籍条項で拒否をされる例がある。せっかく公的金融を利用しようと思っても差があるということでございます。特に市中銀行等が系列の住宅ローンを貸す場合にも外国籍は拒否をするという例がございますが、その点、大蔵省としてどのように指導されるのか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 公立学校の教員についてでございますが、御案内のとおり、公務員につきましては、公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる者につきましては、公務員として採用できないという解釈が従来から行われております。
    〔木村（武千代）委員長代理退席、高鳥委
    員長着席〕
 学校の教員につきましては、先生御指摘のとおり、教育活動自体は一般的に非権力的な活動というふうに言われておりますけれども、教員は校長の行う校務の運営に参画するわけでございますし、また、児童生徒の教育をつかさどるということから、従来から公の意思決定への参加と認められるというふうに考えております。なお、一般的ではございませんが、部分的には児童生徒に対する懲戒権の行使というようなこともあろうかと存じております。
いまそれぞれの方で差別をしないという御答弁でございましたが、現実的にはなかなか困難なようでございますし、子供が学校の先生にたとえば公社に就職をしたいと言うと、それは無理だろうということで、先生がなかなか就職相談にも応じないというのが現実であるわけでありまして、ぜひこれはそのようなことのないように、能力ある人間には門戸を開放するようにしていただきたいと思うのですが、文部省か自治省にお伺いをいたしますけれども、いわゆる公権力の行使に携わるという一つの制限が公務員の場合にあるわけでありますけれども、いわゆる公権力の行使に携わる職種に教職員というものは該当するのかどうか、これをどちらかにお伺いをしたいと思うのです。
専売公社でございますが、私どもの採用の方針といたしましても、国籍のいかんは問わないということでございます。現実に地方で採用しているかどうかということにつきましては、現在のところまだ十分把握をしておりませんが、本社採用につきましては、医師等で採用の例はございます。
職員の採用に当たりましては、その者の受験成績と能力の実証に基づいて行っておるところでございまして、国籍による制限というようなものは設けておりません。考え方としまして、今後ともそれを守っていくつもりでおります。
ちょうど訪米前とお帰りになってからの答弁をつなぎ合わせてみますと、全然変わってない。ということは、日本政府としてはかねがねこの当委員会においても主張してきたことを貫いたというような印象を非常に強く受けるのですが、それだけでしかし果たしてそうなのかなという、また後ずさりをせざるを得ない、こっちが後ずさりをするのかどうかわかりませんけれども、ただ、いま繰り返し繰り返し確かに私も何回もいまおっしゃったことを判で押したようにまことにきちょうめんにお答えになっていらっしゃるのですけれども、そういったことは百も承知だということをワインバーガー氏も言っているわけでしょう。その上に立ってなおかつと、ここに問題が一つある。いわんや先ほどおっしゃられた日本の憲法改正しなさいなんということを私は言いませんなんて、これはあたりまえのことでありまして、だれが言おうとも外国からそんなことを言われて日本国の憲法を変えるなんてこれはとんでもない。もう主権というものが一体どこかへ飛んじゃっているのじゃないか、それこそ重大問題になるわけですから、なぜそんなことまで触れざるを得ないのかなというような、そういう疑問が出てきます。それが一つ。
 それと同時に、いままでずっと述べてこられたように、憲法だ、専守防衛だ、非核三原則だ、その枠の中でと、それも十分承知をしているけれども、現在、通常兵器によるところの防衛能力はまだ万全ではないということを繰り返しまたアメリカがそれを主張している。だが、それはもちろん共同声明では出ておりませんよ、それは具体的な問題ですから。恐らくそれが六月に出るだろうと、それは出るためにはある程度といいますか、暗黙の了解という日本には非常にうまい言葉があるのですけれども、そういうような暗々裏の中に了解がやはりなければ、具体的に大村さん行ったときにもう非常に苦労しちゃうわけでございますので、その点は一体どういう成り行きであったのかなという心配が実はあるわけですよね。だから、ワインバーガーさんが言っていることは、全然これはもう取るに足らないのか、しかしもう明確に――いま演説内容をここにぼくは持っているのですけれどもね、これは非常に強烈なんですよ。そうすると、もう何かもう少しく拡大解釈をすると、枠を広げろ、また防衛海域についても日本は分担してくれと、その分担というところで、これからずっと拡大していくような、エスカレートしていくような危険性というものがどうしてもこの共同声明から見る限りにおいては感じざるを得ないのですが、その心配は毛頭ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。