文部省の方では留学生交流状況調査というものをいたしております。これは各大学あるいは高等専門学校、専修学校に調査票を出しまして留学生関係の調査をしているわけでございますが、例えば留学生関係の大学の紹介あるいは留学生活の手引、こういったものをどうやって留学生に知らしめているかというような点でございます。
 それから、大学等におきます日本語教育をどうやって実施しておるかという点が第二点でございます。それから留学生のための日本語の教育教材、これをどのようなものを作成して使っておるかという点もございます。それから、留学生の宿舎の状況あるいは民間の下宿、アパートへの入居の状況。それから、私費留学生に対する民間奨学金の支給状況、さらには大学の基金によります奨学金の支給状況、あるいは私費留学生に対します授業料減免の実施状況。そして帰国留学生に対してアフターケアを大学としてどのように実施をしておるか、あるいは留学生交流のために大学の中で委員会等をどのように設置しておるか、そういったような点を調査いたしております。
最近、留学生の数が大変ふえておりますが、文部省といたしましても留学生に対する実態の把握に努めるという意味で調査を行っております。それから各大学等でもまた留学生について調査をしておりますし、また地方公共団体といいますか、あるいは地方の民間団体、こういったところでも留学生の実態を調査しているものがございます。
それでは、きょうは主として我が国に留学しております外国人の留学生の問題についてお尋ねしてみたいと思います。
 御承知のとおり、一月一日からこちらまで見ましても、留学生の問題というのは新聞紙上に相当大きく報道されております。もちろん悪いことばかりじゃなくて、ボランティアで子供さんを、留学生の面倒を見ているという明るいニュースもございますが、圧倒的に暗いニュースが中心であります。
 そこで政府にまずお伺いしたいのは、そのような実態調査、これは文部省あるいは法務省、それぞれもう相当やっていらっしゃるんじゃないかと思いまして、それをまずお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、公団がいろいろお話し合いをいたしますのは、公団、すなわち家主と入居者の間での契約になっておりますから話し合いをすると、こういうことであります。
 また、公団には老人向けの住宅、この部分もとっておりますし、第一番は災害等のときにお困りの方を優先して入れる。また次には、老人の場合は競争率も低くしたり、いろいろ工夫をして老人に対しても努力をしているところであります。
昨年のルーブル合意のときの円が大体百五十円がらみであったと思いますが、おっしゃいますようにアメリカもかなりの介入はいたしておりますけれども、しばらくの間は我が国の介入の方が大きかった、それは事実そのとおりであったと思います。
 と申しますのは、今から考えますと、あの辺の水準ではまだまだアメリカ側に何と申しますか、自国にとっての危機感とでも申しましょうか、そういうものが十分ではなかった。我が国にとりましては、非常に急激に円が上がっていきますので危機感が大きく、国内の経済に与える影響も大きかった。これは御記憶のとおりでございますので、自然我が国の介入の方が大きかったということは事実であったろうと存じます。
 ただ、これはその後になりまして、昨年の暮れごろからことしにかけますと、今度は十二月末の合意もございまして、アメリカ自身が自分の問題としての危機感を深めるに至りましたので多少その間の事情は変わってまいりましたが、昨年のルーブル合意のころでございますと和田委員の言われましたようなことが恐らく事実であったろうと存じます。
去年の二月のＧ７のルーブル合意、これは為替レートを当面の水準の周辺に安定させるということで、それをうたっておるわけでございますけれども、それ以来、大蔵大臣は盛んに国際協調、この体制ができた、アメリカも本当に本腰を入れているんだというふうなことを強調されておりました。いろんな形の国際協調というのはあるわけですけれども、市場に直接影響を与えるということではやっぱり協調介入、協調してドルを買うという体制をとるということが一番だと思うんですけれども、ところが実際には日本の方は一生懸命ドルを買った、それで我が国の外貨準備高が去年一年間で大体倍になったというふうなことでございますけれども、アメリカの方はどうも口先介入、名目的な介入ということが多かったのではないか。そして非常にそういう意味では日本の一方的な介入になったケースが多いのではないか、こういうふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えですか。
ただいま日本銀行総裁のお答えになられたとおりと存じます。
 見通しについて言えということは、同じような立場から私も御容赦をいただきたいと思いますけれども、政策協調、あるいは必要があれば市場介入もございます。安定を図ってまいりたいと思っておりますし、またそれに自信を持っております。
確かに先ほども申し上げましたように、少し考え方が変わっておりまして、全体を目で見る、そして必要なところをメモをとるという仕組みではなくて、いわばお仕着せのデータを出すということで、おっしゃるような面はないわけではないのですが、そもそも現在の閲覧という制度自体が非常に前近代的であり、かつ、それは非常に緊急避難的に全部を謄抄本で賄わせるのはいかにもちょっとコストバランスからいってひど過ぎるというような影響と、それからそれを全部謄抄本にした場合の登記所の負担が非常に大きくなるというふうな配慮からそうなっておるわけでございまして、そういう点から考えますと、一部には、全部の事項を閲覧ペーパーの形と申しますか、そういう形で打ち出してほしいという要請はあるわけでございますけれども、それをやりますと今度は逆にコンピューターコストが結局証明書と同じだけかかるということになりまして、その辺は痛しかゆしというところがございます。その点で、どの程度までそのニーズをくみ上げるべきかという点については私ども非常に苦慮しているわけでございますが、やはり最大公約数的なデータを拾い上げるということでさしあたりやってみて、それからはみ出す方はやはり証明書をとっていただくという方向で対処できないかというようなことを考えておるわけでございます。