既存の鉄道構造物の補強問題でございますが、運輸省におきましては、平成八年度からの事業といたしまして、新幹線については三カ年計画で、それから輸送量の多い在来線等の線区につきましてはおおむね五年で、それぞれ大規模な地震に対しても構造物が崩壊しないようなそういう緊急耐震補強を行うよう事業者を指導しております。それを受けまして、鉄道事業者ではそれぞれの計画を策定いたしまして実施してきておりますけれども、新幹線につきましては、本年三月までに計画数量についての対策を既に実施済みという状況でございます。
 また、輸送量の多い在来線につきましては、平成十年三月、ちょっと時点が古くて恐縮でございますが、二カ年を経過した時点で高架橋の五割弱でその対策が完了しているということで、おおむね五年計画でございますが、計画どおり推移しているということでございます。
今先生御指摘のように、阪神・淡路大震災におきましては、道路についても甚大な被害を受けたわけでございますが、その被災状況を見ますと、五十五年に耐震基準が変わっておりますが、五十五年以前の基準に基づいてつくられました橋梁で、特に鉄筋コンクリートの単柱形式の橋梁で落橋とか倒壊等の致命的な被害が集中しておりました。
 そういうような被災状況を踏まえまして、平成七年から九年度までの三年間で高速道路あるいは都市高速道路、一般国道等で、道路または鉄道をまたぐような二次災害が大きく起こるおそれがあるというような立体交差区間等で緊急性の高い二万九千四百橋梁の対策を震災対策緊急橋梁補強事業として実施して、この分については終わっております。
 それ以外の橋脚について、平成八年、九年に実施いたしておりますが、道路の防災点検、総点検を行っております。そのときに、震災時に緊急物資の輸送を確保するために必要な緊急輸送道路で耐震補強を要するというふうに判定されました二万一千五百の橋脚がございますが、これにつきましては、現在道路整備五カ年計画で十年から十四年というようなことで整備を進めておりますが、この現五カ年計画内にすべて完了する計画で現在鋭意実施しておるところでございます。
 そういうようなことで、十一年度までに必要な橋脚の耐震補強、今言いましたようなものを合わせますと全体の七〇％が既に対策済みになっているという状況でございます。
国土交通省もできることでありますから、ぜひひとつ緊密に連絡をとりながら、仕事の方はもう先取りで進めていただきたいと思うわけであります。
 続きまして、ちょうどことしで阪神・淡路の地震の四周年目ということになっておるわけであります。死者六千四百人以上、あるいはけがをした方四万三千人以上と大変な地震でございましたし、火災も大変発生した。交通関係では高速道路あるいは新幹線を初めとして甚大な被害を受けたわけでございます。
 これに対して、設計基準その他も見直しを行いまして、補強を逐次やってきていただいておりますけれども、今仮にこのような地震が東京あるいは大阪を含めて大都市で起きたら一体どうなるかということを考えますと、もう大変これは緊急の課題であると思うわけでありますが、この進捗状況、あるいはもう終わったというなら結構ですが、道路、鉄道両方からお答えをいただきたいと思うんです。
 まず、道路側からお願いします。
踏切道の拡幅に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど御説明申し上げましたように、平成八年一月に拡幅に係る指針を定めまして、近接踏切道の統廃合が早期に実施できない踏切道におきましても、一定の要件に合致する場合には拡幅を行うよう指導を開始しておるわけでございます。これは鉄道事業者の方もできれば統廃合をして踏切を一つでもなくしたいという意向が非常に強いわけでございまして、それが強過ぎるがために現実問題としての線路の拡幅が必要性があるにもかかわらずなかなか進んでないという面があるということは我々も承知をしております。
 そういう観点から、現在、事業者に対してきめ細かい指導をさせていただいているということでございまして、現実の安全対策としての拡幅問題についても遺漏なきように努めてまいりたいと思っております。
都市内の交通渋滞の原因に踏切等がなっているというような実態にかんがみまして、そういうようなものを解消していくことは必要だというふうに、我々も非常に重要な課題だというふうに認識しております。
 先ほど鉄道局長の方からお話がございましたように、運輸省等関係省庁と一体となって踏切の除却について勉強会をしております。そういうようなことを通じていろいろ勉強をしていきたいというふうに思っておりまして、そういうことを通じて促進していきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。
 大臣のお考え方は大体わかりましたが、先ほど言っておりますように、私は、できるだけ簡素化していくといいますか、そして、大臣が言われたように、本当に大切なもの、重要なものといったことに絞って法律をつくって審議していくべきじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 唐突な質問で恐縮でございますが、感じとして、この郵政省関係の法律というのは大体どのくらいあればとお思いですか。それは別に大臣じゃなくてもよろしいのですが、よかったら後ほどで結構でございます。
 次に、今言われましたように、大変これから大切な部門も逆に出てくる。特に、情報化社会が進んでいく中で、先ほど私も言いましたように、電波なりいろいろな高度情報機器が非常に大衆化していくということでございまして、そういったいろいろな意味での消費者サイドといった形あるいは利用者サイドの観点からのいろいろな措置も必要じゃないかなという場面もこれからいろいろ出てくるのじゃないか。
 例えば、携帯電話も今や国民生活になくてはならないものになってしまった。恐らく四千万台を超しているという話でございますし、あるいは今後出てくるＩＭＴ二〇〇〇といった新たな機種といったことになってくると、大変広範な機能を持ってくる。これは、単に通信機能だけじゃなくて、いろいろな金融の分野でのＩＤカードのかわりをするとか、そういった意味で、個人のプライバシーの保護等においてもいろいろな大きな役割とか、かかわり方が出てくるわけであります。そういった意味での行政や法律の対応というものは大変大事なものになってくると思いますが、そういったことはやはりそういうふうに大臣もお考えでしょうか。今言った、こういう個人の、そういった対応といいますか、新たなこの大衆化時代に沿った法律のあり方といったものについて、先ほどちょっとお伺いしましたけれども、もう一度。