先ほどお答えが足りませんでしたけれども、事故対策センターの行う運行管理者等の指導、講習についての経費としては、同じく五十五年度予算のうち一三・五％に当たる四億八千万円が見込まれております。
 それから次に、ソフト面の対策に対応したハード面の対策ということでお話がございましたけれども、自動車の交通安全の確保につきましては、現在第三次の交通安全基本計画に基づきまして、国の行政機関あるいは地方公共団体が諸施策を具体的に定めて強力に行うことになっておるわけでございますけれども、運輸省といたしまして、同計画の中にあります「車両の安全性の確保」という事項に基づいて対策を強力に進めることにいたしております。この車両の安全性に関する技術基準の改善の推進によりまして、自動車の構造、装置面の安全確保を図るとともに、自動車の検査及び整備の充実によりまして安全の確保の万全を期してまいりたいと考えております。
 自動車の構造、装置に係る安全基準については、道路運送車両の保安基準という規則がございますが、この中で詳細に規定が定められておりまして、この基準によって規制が行われているところでありますが、今後の安全基準の拡充強化につきましては、昨年十月に運輸技術審議会の答申がございまして、安全基準の改正等所要の措置をこれから図ってまいる所存でございます。
 また、自動車の検査については、これを確実に実施するために、国それから指定自動車整備事業者等によるところの検査体制の整備を図っていくとともに、新しい車、新型自動車の審査体制の拡充強化を図ってまいることにいたしております。
 また、整備については、整備不良車の運行を防止するということから、点検整備の実施についての広報活動とか街頭検査等によるところの指導監督を行いますとともに、整備事業者の近代化の促進によって自動車の点検整備の受け入れ体制を充実強化していくということを考えて、この指導に当たっておるところでございます。
ここの中で、ソフト面で適性診断とか指導、講習ということを言われておりますけれども、いまの三五・五％の十二億というのは適性診断の方だけだったですか。そうすると、もう一つ運行管理者の指導、講習の方の助成はどの程度あるのか。それから、俗に言うソフトとハードという言葉がありますけれども、そのソフト面でこのような適性診断ということが出ておるわけですが、ハードの面としては、事故防止の面についてどのような定義づけ、位置づけをお考えになっておみえになるわけですか。
自動車事故対策センターが行います適性診断の経費につきましては、人件費それから広報宣伝費等を含めまして、現在、昭和五十五年度の予算総額を一定要件のもとに配分をして適性診断の分について集計いたしますと、全体の予算の三五・五％に当たります十二億六千万円が、適性診断の運営費として使用されております。
細かい科学的な問題については私は知識がないので十分お答えすることはできませんが、ぜひお聞き取りをいただきたいと思いますことは、実はきのう私はアメリカから帰ってまいりました。日米の環境保護協定に基づく毎年の会議がことしはアメリカでありましたので、国会のお許しをいただいて九日、十日とその会議に出てまいりました。そこで感じましたことは、大気の問題についてなどは日本の方がかなり進んでおりますけれども、化学物質の問題についてはアメリカの方が進んでいるんじゃないかなという感じがいたしました。化学物質についてはアメリカは非常に関心を持って、いま先生の御心配のようなことをやっておりました。
 翻ってわが国の状態を考えてみますと、そういうものがどんどん世の中の進展に伴って製品化されてきております。そしてそれは当面非常に便利なものがあります。燐を含む洗剤等もその一例になると思います。厚生省は、そのものが人体に直接影響があるかないかということについてはとても心配して、勉強しておられることは先生も否定はなさらないだろうとは思います。それから通産省は、業者がそのことによって、あるいはそのことを否定されることによってどういう影響があるかということについてはとても心配していること、これも御否定はなさらないだろうと思います。それから環境庁は、そういうものが環境にどういう影響を及ぼすかということについて心配しているということも、これは一生懸命やっていることをどうかひとつお認めいただきたいと思うんですが、残念ながらその三つの省の中に横の連絡がどれだけ十分であるかということは、これは私はとても十分とは言えない、平生そう思っておりますし、この環境庁をお預かりして今日まで非常にその感を深くしているわけであります。それでそれは、いま直ちに影響がないというような答えは返ってくるけれども、いま直ちに影響がないということは、将来はどうなるかわからぬということであって、そんなことではだめではないかという御意見は全くそのとおりに思います。
 そこで、アメリカを見てまいりましても、わが国もそういうものが製品の中に使われる度合いが多くなってきたんですから、そして当面それはとても便利なように見えるものがあるけれども、しかし後から大変なことになるという例はいままでにずいぶんありましたし、これからも十分考えられることでありますから、厚生省、通産省、環境庁はもっと密接な連絡を持って、それは通産省が業者を保護するのはそれはあたりまえなんですが、そして厚生省は後々のことまで考えるんじゃなしに、それがいまお台所で使われて手に影響があるかとか、あるいは人体に影響があるかとかということについては十分研究していますが、それが後々どういうことに——それはたまっていくんですから、空気中にたまったりあるいは湖の底にたまったりするんですから、そのたまったときにどうなるかということについては、それは環境庁がやればいいんで、おれたちの知ってることじゃないというようなもし考えであればこれは大変なことになりますので、そういう点についての御心配だろうと、終局は先生の御心配はそこにあるんだろうと思いまして、全く同感だというふうにお答えをいたします。