それではこれから、本来はこれ生物多様性条約ではございませんで、生物多様性とそれからバイオテクノロジーに関する条約という名前をつけた方がいい条約であることは確かですけれども、バイオテクノロジーは今ちょっとわきに置きまして、前段の自然環境についての施策のところに絞って話していただきたいと思います。
 この条文で申しますと十四条と二十八条に関連して伺いたいということなんですけれども、条約の方では七条なんですけれども「特定及び監視」というところがございまして、「生物の多様性の構成要素であって、緊急な保全措置を必要とするもの及び持続可能な利用に最大の可能性を有するものに特別の考慮を払いつつ、標本抽出その他の方法」云々かんぬんとあるんですけれども、日本で北は北海道から南は沖縄までのそういった生物種の特定あるいは生態系の特定、あるいはもっと遺伝子までおりてもいいと思いますけれども、そういった多層にわたる日本の自然生態系の特定ということの調査、それからデータの収集ということは十分になされているとお考えでしょうか。
今先生がお述べになりました点の中で、まず生物多様性条約はもちろん基本的に自然環境の保全という点にウエートがあることは事実でございますが、この条約は同時に、いわゆる南北問題と申しましょうか、遺伝資源の利用ないしそれにかかわります利益の配分などの問題も含めておりまして、必ずしもいわゆる環境対策だけでない部分もございます。
 したがいまして、この多様性条約の国内における実施につきましては、環境基本法という枠で対応できる部分とそこからはみ出る部分があるということは御理解いただいていると思います。そこで、生物多様性条約を国内で実施する際には、そういう幅広い観点に立って、関係する各省間で十分緊密な連絡をとりながら、世界のリーダーシップをとるべき一員として責任ある実施が必要であると思っておりますし、そのための体制の強化を図っていく必要があると思っております。
次に、いよいよ自然の問題に入っていきたいと思うんです。
 先ほども申しましたように、ここの章に来ましても、「環境の保全に関する基本的施策」という書き方で、自然環境とは書いてございません。それから先も「並びに自然環境」というようなことは出てはくるんですけれども、非常に自然ということの特定が弱いような気がいたします。
 で、生物多様性条約を、私も外務委員なものですから、先日批准ということに決まったばかりですけれども、生物多様性条約の六条、七条は国家的な計画と戦略を立てていくということが決められておりますけれども、それに対しての国内的対応としてまさにこの部分であろうか。さらには、環境計画という形で書かれているところ、それから調査研究という二十八条ですか、のところといったように分散していろいろあるかと思いますけれども、それにしても、自環法から生物多様性条約を批准した、移行した地球サミットの時代になったときに、自環法自体が余り機能しなかった。残念ながら、非常にいい理念を持ちながら十五ぐらいしかそのスポットができなかったという現実がございます。
 そして、種の保存ということについては絶滅法を去年やっとつくったばかりという日本の現状なんですけれども、そういった中で、環境庁がこれから条約に対して、現代的な、特に生物多様性条約に盛られている理念それから施策、そして日本国として課せられた義務、それにどう対応されるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
わかりました。最初の御説明がそういう意味でおっしゃってくださったということですね。ですから環境基本法のほかのところに放射能汚染をも含むという理解でよろしゅうございますか。ということですね、多分そうだと思います。
 では先へ参ります。結局、放射能汚染についても環境基本法で対応するということですね。
そこの点につきましては、私今前段で御説明申し上げましたように、放射能による環境汚染につきましても、この環境基本法の理念及び各事業者、国、それぞれの責務を受けた格好で対策を講じてやるということになるわけです。したがって、やります対策についても当然この環境基本法を踏まえた上での安全また環境上の対策ということになるわけでございます。
原子力基本法の二条に「安全の確保を旨とし」というのはありますけれども、その安全というのは果たして環境の安全というところまで踏み込んでいるのか、多分そうではないということなので、核汚染についても当然環境保全という形で基本法で対応すべきではないかと考えますが、いかがですか。
ＵＮＴＡｃが、ＵＮＴＡＣが、こういうふうに明石代表にすべての責任を持っていきますけれども、最終的には国連でしょうけれども、しかし日本自体も——ボランティアだから、午前中外務大臣は、国連の募集に応じたボランティアだから、こういうふうに中田さんのことを言われましたけれども、しかし今現実に日本の青年が犠牲になっておるんです。予算委員会で渡辺外務大臣に質問したら、人が死んでも、一人二人亡くなっても撤退するようなことはしない、こういう御発言を渡辺外務大臣からお聞きはしておりましたけれども、そういうことが今現実になってきたんですね。しかも、選挙というものを目の前にしてますますポル・ポト派の攻撃は強まろうとしている。こういう状況の中で自衛隊が、現実には後方だけれども、施設大隊が道路の補修あるいは橋梁の補修に努力しておられる。しかも今度は、選挙監視要員として五十名の皆さんを日本政府が派遣をしなければならない。
 ＵＮＴＡＣが、ＵＮＴＡＣが、こういうふうに言われるけれども、日本政府としてこうした問題を判断する必要は全くないんですか。もう全然日本政府は、どうであろうと、要するにＵＮＴＡＣが言うからもうそれでいいんだ、オーケーだという判断のもとに全部これから対応するんですか。日本の外交というのはもっと主体性があっていいんじゃないでしょうか。日本自身が状況判断をして日本政府の意見をＵＮＴＡＣに述べる、そういう点についてどうですか。明快に答えてください。