これにつきましては実は介入と直接関係はございませんで、介入したときは、外為特会の基準相場は現在百四十四円でございますので、これで評価経理されますので、むしろそのときには、例えば百三十円で介入するとその百四十四円との差額は益に立つという関係に立つわけでございます。したがって、評価損益というのは、今までのたまりの部分の評価が円相場が強くなることによって起こるということでございます。ただ、もちろん外貨がふえますればその円相場の上がり下がりが響く金額というのは当然大きくなるという意味において関係はございますけれども、直接介入が損になって出てくるということではないという点を御理解いただきたいと思います。
ただいま和田委員御指摘の六兆円という評価損と介入との関係でございますが、この六兆円というのは、外為特会ができまして一ドル三百六十円というときから繰り越されてきたものが全部入っておるわけでございます。
それは私は了承できないです。
 例えばこの外国為替資金特別会計の予算書、これは写しですけれども、これに外国為替資金特別会計貸借対照表というのが載っております。その中に外国為替等評価損というのが出ております、借方ですけれども。これが昭和六十一年度末で大体二兆二千億円評価損が出た。それから六十二年度末、つまり現在ですが、一兆円ぐらいの評価損が出ている。正確に言うと一兆三百四十一億円ぐらい出ているという記載がございます。これは結局、ドルをどんどん買って、ある場合にはドルの現金で持っているかもしれないし、アメリカのＴＢですね、財務省証券を買っている、それが値下がりをするというふうなことでこういう評価損が出てきたのだろうと思うんですね。これは介入の結果と非常に密接な関係があるわけです。
 我々は今予算を審議しておるわけですから、そういう内容を全然言わないということであればなかなか審議が難しいということになるわけでございまして、各月ごとにどれだけ介入したというふうなことを言っているわけではございませんで、過去一年ぐらいの統計を出せということを言っているにすぎないわけですから、ぜひ介入の額を示していただきたいと思います。
それはおかしいじゃないですか。アメリカがちゃんと三カ月ごとに連銀から発表しているわけですね。しかも議会に報告しているんです。そして毎月どれだけ買ったと、売った買ったも全部計算をして報告しているわけですね。
 ところが、今問題になっているのは円ドルですね、我々の立場から見れば。その相手方は発表しているのにこっちは言わないというのでは、これは我々がとにかくいろいろ比較検討する材料が全くないではございませんか。
我が国の介入の額につきましては、これは毎回お答え申し上げておりますように、投機筋にいわば通貨当局の手のうちを読まれるという問題もあり、介入をより効果的にさせていただくために介入の額を申し上げることは勘弁していただいてきておりますし、そのように御理解願いたいと思います。
それでは、日本はそれに対してどれだけ介入したのか、ドル買い介入をしたのか、一年間ぐらいの統計で、ひとつ去年の最近の一年間ぐらいでどのぐらいになっているか御報告を願います。
お答え申し上げます。
 我が国の介入についてのコメントは差し控えさせていただきますが、アメリカにつきましては、本来アメリカにおける円ドルの市場の規模と我が国の市場の規模との違いがあります。例えば一九八六年の調査によりますと、円ドルの取引は東京で一日約三百九十億ドルでございます。ニューヨークでは約百四十億ドルでございます。そういう違いも勘案していただく必要があろうかと思います。
私の計算では、八六年の十一月から去年の十月までの一年間で、大体アメリカがドルを買った額はせいぜい五十数億ドルではないかというふうに思うんですけれども、それに対して日本の介入額は、これは新聞などによると三百数十億ドルと言われている。そうすると大体六分の一程度ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほどルーブルのお話がありましたが、八七年二月から四月の三カ月に約四十億ドルのドルの買いでございます。それから五月から七月、約八億ドル。それから八月から十月、約九億ドル。それから昨年の十一月からことしの一月の三カ月に約四十一億ドルでございます。
今大蔵大臣おっしゃったように、アメリカは介入の金額を公表しているわけですね。最近も、最近の三カ月の介入実績を公表したという記事が出ておりました。
 そこでお尋ねするんですけれども、ニューヨークの連邦準備銀行が四半期ごとに外国為替市場への介入の実績、今申しましたように発表しているわけです。そして、それを議会に報告をしているわけでございますけれども、どの辺の基準をとるかは別として、最近一年間ぐらいの実績がどれだけであったかひとつお示しを願いたい。
 ここに連銀の公表した書類の写しがございますけれども、それに基づいて当然大蔵省は計算をされておると思います。
連絡調整協議だけの機関だ、そういう性格であれば審議会という名前は普通使わない。いろいろ審議して提言するというのが普通審議会というものの持つ性格だと思うんですけれども、だからそこに不安があるから一体どういう文部省令を考えておるか資料として出せと言うたって、文部省は出さぬから、余計これは怪しいぞということになりかねないわけですね。
 それというのも、六十二年三月、創設準備委員会の基本構想というものの中で、参与会と研究所連絡調整会議という二つの機関を置くというのが図までつけて出ている。それがその後、運営審議会という名前にすりかわっていたということで、名前は変えたけれども二つの機能を吸収をしているということじゃないか。したがって、参与会、筑波大学方式の重要事項を審議するという機能を持った運営審議会じゃないかという、こういう危惧が消えないわけです。しかし、これ何ぼ言ったって、いやいや違いますということでしらを切るわけですから、問題は、文部省令を出してもらったらいいということを繰り返し言っておきたいと思います。
 それからもう一つは、運営審議会の中に学外の有識者を含む運営審議会だと。学外有識者には企業の代表も含まれるということを先日の委員会で局長はお認めになりました。学外の有識者はどういう人を選ぶか、若干名となっていますが、大学が勝手に決めることだということですか。それとも学校教育法、教育基本法等々そういう法令に基づく大学としてのおのずからの制約があるということなのか、どうなんでしょう。