国税につきましては、基本的には法人税は全国に対して適用がございますので、管轄権が異なることはございませんから直接の問題はございませんが、御指摘のような問題点を国税で考えるとすれば、連結決算の問題であろうかと思いますが、この点につきましては、まだ日本の商法でもそこまでの調整は行われていない。証券取引法におきまして有価証券報告書の添付書類として提出を義務づけているというところまできているところですが、それからの問題はまだこれからなかなか大問題でございますので、私どもも連結の問題は赤字法人の問題とも関連はするかとは思いますが、まだ全体の経理、会計問題、そこまでまいっておりません。しかし、問題としては意識はいたしておるところでございます。
実は、今のお話、私どもでも非常に問題意識を持っております。法人が大きな法人でも一つの法人として全国的に活動している場合には、その所得をどういうぐあいに各自治体に適切にこれを分割するかという分割基準の問題になるわけでございます。
 それを研究しているわけでございますけれども、問題は、今委員お話しのように、企業がいろんなところにある工場なり支店なりを子会社化あるいは現地法人化をするという傾向が最近目立つわけでございます。そういたしますと、それは別法人ということになりまして、全国的に活動している法人に適用される分割という概念の適用の余地がなくなってしまう、要するに違う法人がそれぞれに活動しているということになるわけでございます。その結果、地方団体から聞いておりますところによりますと、例えば工場所在の県、市町村のその工場自体子会社化されてしまった、操業自体は前と何ら変わらないけれども、子会社化された途端に法人関係の税が入ってこなくなってしまった、こういうような問題が寄せられているわけでございます。その結果、その企業の事業活動はやっているんだけれどもそれに応じた課税がされてないんじゃないかという問題提起がなされているところでございます。
 それは委員のお話と共通するところがあるかと思いますが、委員の御提案のように、親会社と子会社を何らかの考え方でもって合算課税をするということを考えてみますと、それにつきましては、そもそも少なくとも法律上は人格が異なるものにほかの法人の納税義務をかわりに負わせるということにもなりはしないか。それから、もちろんその合算課税の対象の法人の範囲ということもございますし、それから現在のところは法人税にのっとってやっているわけですが、法人の経理と全く違うやり方でもって税の計算をやらせるということにもなり、事務負担の増加をどうするかというようないろんな検討をしなければいけない基本的な問題があるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、確かにそういう傾向にあり問題でもあるということは十分承知をいたしておりますが、そのような問題を念頭に置きつつ、中長期的な課題として検討していきたいと考えているところでございます。
そうでしょう、それを言えばいいんだよ。審査しないんですね。だからこれは不安定のまま、こういうことになるんですよ。
 それじゃ、そういう例がないかというと、あるんです。私、ここに植物特許の問題を一つ持ってきたんですが、それは黄桃というのがアメリカで特許になっているんです。そして、これは防衛のあれではないですが、ところがこれを日本の特許庁では約十年近くかかってまだ特許にならないんですよ、十年くらいかかっているんです。これは私、気の毒だ、この人はもう八十三にもなるんで、早くくれなきゃどうなるかわからないというような状況なんだけれども、それでも十年近くかかってもまだならない。こんなように、アメリカで特許のものが日本ではなかなか特許にならない、こういうふうなものがある。これもひとつよく御理解をしておいていただきたい。
 それから今度は、日本で特許しなかったけれども裁判の結果結局それは特許すべきものとして特許になった例もあるんです。そういう判例もあります。
 しかし、それは今度どういうことかというと、これは誘導弾のちょっとした集積回路の問題なんですが、その場合でも、最初出てきた説明書だけでは日本の特許庁は特許する中身がよくわからないということで拒絶査定している。それから裁判になって、裁判の中でそこのところが今度いろいろと明らかになってきて、その結果、対空ミサイルの誘導システムですが、これは裁判で特許すべきだということになった。
 ところが、この間、これは四十三年の三月十五日にアメリカで特許になって、四十四年の三月六日に日本に出願されたやつなんですが、これが決まったのは六十一年です。いいですか。決まる場合でもこうだし、なかなか十年たっても決まらないという問題がたくさんあるからね。特許庁が判断するというのはこんなに時間がかかるんですよ。そうすると、その間、今のような準協定出願、ひもをつければ特許になるやつが押さえ込まれてなかなか審査されないなんということになると、アメリカの特許は、十七年ですから、十七年間はたなざらしに合う。あけてみたら日本では特許に値しなかったということになったら、日本の申請人はたまりませんよ。こういう場合に、その損害に対してはどこかが賠償を払ってくれますか。払うようなシステムにないという今までの答弁だったわね。
 ですから、特許の問題というのはこういう非常に難しい問題がありまして、きょうは時間がありませんから、これはまた二十三日に特許の問題に限ってやりますけれども、これはなかなか大変だということをまず両大臣しっかり認識をしておいていただきたい、その上で次の質問に入ります。
 特許庁の長官は、四月十四日の商工委員会での答弁で、「協定出願の中にも秘密保護法の対象になるものも含まれ得る」と言うのです。この記録を私読みまして、そうすると対象にならないものもある、こういうことになるのじゃないかと思うんです。もともとＭＤＡ協定、秘密保護協定ですね、提供されたものは枠内に置かれているものに限ると。ＭＤＡ協定は二十九年ですか、そしてその後秘密保護法ができたときには、その第一条でＭＤＡの規定がはっきりしているんですよ。しかも、そのほかにＳＤＩとかこれからの共同研究、先ほども質問ありましたが、そういうふうなものがありますね。これはこの秘密保護法の枠内に入らないんです。しかし、国会ではこの秘密保護法の枠内に入らないものについての議論をしておりませんので、この点についてひとつこの、要するに定義づけ、両大臣、どちらかが御答弁いただきたいのですが。