これは増減税抱き合わせとかあるいは増減税チャラとかいう言葉もございますが、私は増税、減税というのは、言ってみればいろんな考え方があると思います。現行の所得をそのままにして計算した場合に、率等が変わって増税と言えるし、その率等が変わって減税。だから、個々人は生活の態様によって違いますけれども、仮に全く同じような生活をしておった場合、出るものが少なければ減税で、出るものが多ければ増税だ、こういう議論もできるのじゃないか。
 今度の場合は、私は厳密に言う増収措置というのは、例えば法人税で還付制度の問題でございますとか、あるいは延納を廃止する問題でございますとか、これは増収措置だと思いますが、あと税率が上がったものは、私は素直にこれは増税だと思って差し支えないではないかというふうに考えております。
それでは、今回所得税法の改正によって課税最低限が引き上げられることになりましたが、過去五年間それが据え置かれた。特に給与所得者はベースアップによって若干ながら今日まで給与が上がってきた。課税最低限がそのままでありますから、当然税は負担が重くなる。この場合、増税という言葉は適切でないというお考えですか。
納税者の方々の御負担は、税制そのものはそのままでございましても、経済的な諸変動あるいはそれぞれの方々の所得なり消費の内容の変化によりましても、自動的と申しますか、変化いたすわけでございますので、そうした点は現在の法制の中では織り込まれておると私ども考えておるわけでございまして、その方の所得、消費が変わることによりまして税負担がふえるあるいは減る。そういう側面からだけ見ますと、税負担がふえる、減るという点はあろうかと思われますが、私ども税制を担当する者といたしましては、それは直増税であり減税であるというところまでは申し上げてはいないわけでございます。ただ、そうした税制を変えないでも納税者の負担が変わる、減ったりふえたりするということにつきましては、税制改正をする際に、そうした社会的な負担の変動があることは十分に念頭に置きまして考えなければいけない、こんなふうに考えておるわけでございます。
御承知のように、日本の税制は英国などと違いまして、単年度単年度で税法を決めていくということでなくて、一度税法を決めさせていただきますと、改正があるまでは続けられるという恒久法主義と言われているわけでございます。したがいまして、施行されております法律、そのままにしておきますと、それに応じましてのいろいろな負担の変化はございますが、今委員御指摘の増税なり減税なりという言葉は、こういう恒久法主義的な税制のもとにおきましては、そうした税制、制度を変えさせていただくことによりまして納税者の負担がふえるあるいは軽減される、これが現在言われておりますような増税なり減税という意味ではなかろうかと思われます。御質問の趣旨に十分お答えしておるかどうかわかりませんが、一応そんなふうに考えておるわけでございます。
竹下大蔵大臣には、御家庭に御不幸がありましたにもかかわらず、国政のためとはいえ、連日御苦労さまでございます。改めて敬意を表します。
 先輩、同僚議員が既に言い尽くしている部分もございますが、重ねて私にも御説明をいただき、ぜひ国民の皆さんが納得できる御回答をいただいておきたいと思うのでございます。
 まず初めに、大臣からお答えいただく前に、主税局、きょうは局長お留守で、審議官お見えでございますけれども、まことに失礼な質問かもわかりませんが、減税とは一体どういう意味があるのか、また増税とはどういう意味を持っているのか。つまり、国民は直接減税というのはどういう立場でどのように解釈をするか、増税というのはどういう立場でどのように解釈をするものか、ひとつその点を明らかにお答えをいただきたい。
木下参考人には、昨日来御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十三分休憩
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    午後四時三十二分開議
私はあえて参考人と論争するつもりはありませんが、よく知っておる者が立証責任を負うべきだというような乱暴な議論をやれば、公害裁判では公害企業が有毒物質を排出したかどうか一番よく知っているんだから、そこが立証責任があって、不正行為上の立証責任を逆転して証明を負わなければならないとか、あるいはさらに言葉を進めれば、刑事責任において、悪いことをやった者が、やったかやらないか一番知っているんだから、検察官が立証しないでもそういう者が無罪だというのは当たり前だとかいうような議論にまで行く。刑事裁判と民事裁判と違うかもしれません。もちろん違うのですけれども、民事裁判についても軽々に、この問題についてはこの人間が一番よく知っているんだから立証責任だというような議論については、私は断じて法曹としても賛成することができないということを申し上げておきたいと思います。
金丸幹事長が、いろいろな意味で公のために命をささげた人の追悼の施設を別につくったらどうかという意見を言ったということは、承知をいたしております。御案内の前官房長官の、靖国懇の中でもそういう意見が一部あったことは事実でございますが、しかし、当時の懇談会としてはそれは任務でないということで、具体的検討はいたしておりません。それと同時に、金丸幹事長が言われたような意見が国民の中の一部にあることも事実でございます。
 しかしながら、これは先ほど来法制局からるるお答えをしておりましたが、今日日本国民の大多数は、戦没者を追悼する場としては靖国神社が望ましいんだという多くの国民の気持ちがある。もちろん一部にそれは反対だと言う方がおることもそれは私、知っていますよ。しかし大部分の方がそう思っている以上は、追悼のものを別の場所につくるということは班ほどさような簡単な議論ではなかろう、これはよほど慎重なる配慮と検討をしなければ早々にわかに結論を出すべき筋合いのものではなかろう、私はかように理解をいたしております。
 それから、八月十五日はどうするんだ、こういうことでございますが、これまたしばしばお答えしておりますように、御案内のとおりにこれは別段制度化したものではございませんから、そのときどきの総理あるいは閣僚の判断によってその時期に至れば決めていくもの、かように理解をいたしております。