ただいま長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、御承知のように、今回の特殊法人の改革につきましては、十八法人の統合のほかに、この振興公団を含めて十四法人を合理化を図った上のその一つでございまして、今回、いま申し上げましたような実態に応じまして工配部門につきまして定員の縮減あるいは開発所の廃止、こういうことを内容としたものでございます。
五十五年行革に地域振興事業団も内容の合理化、要員の縮減を挙げました。これは、いま御指摘のとおり、三部門に分かれて工業再配置あるいは産炭地振興、地方開発をやっておりますが、時代の推移、特に不況の影響等々もございますから、内容的に検討をし、合理化を進めてもらいたいということであります。
 詳細にわたりましては政府委員から説明をさせます。
行管庁長官に、この地域振興整備公団につきましては、五十五年のやはりこの行革の中で、一つは合理化の点が挙げられておりますが、この内容について説明していただきたいと思います。
工業再配置計画でございますが、これは昭和五十二年の七月に策定されたものと承知いたしております。これは昭和六十年を目標年といたしまして、配置の目標、移転の目標、誘導地域における工場新設の目標、環境上の配慮事項等について指針を示しておりますけれども、これまでの実績によりますと、おおむね指針の範囲内で推移しておると聞いております。政府といたしましては、今後とも過密地域からの工場の分散を推進すべきであると考えておりまして、御指摘の点も十分考えながらその推進に当たりたいと考えております。
これは計画そのものがかつて四十六、七年高度経済成長当時の計画からこれは出発しております。そして、いわゆる移転地域が中京圏、近畿圏、関東圏と、そういう東京、大阪、名古屋を中心とした地域に限定されて、しかも、その移転受け入れ地域は北海道だとか、そういう遠い地方ばかりに焦点を置いておると、こういうような状況の中で、この計画そのものがいまの経済状況から言って非常に問題があるわけなんです。それをいまずっと私は質問の中で聞いたわけですけれども、そういうことが数字の中からも判明しています。そういう点で、これはやはり現在の立場からもう一遍これを見直さなきゃならぬじゃないかという点をひしひしと感ずるわけでございますが、これについて通産大臣と総理の答弁をお願いいたします。
その方向で努力をお願いしたいと思います。
 時間が制約を受けておりますので、たくさん言いたいことあるんですが、先日の大木委員とのやりとりの中で、大臣が放送大学のことについてお答えになりましたが、大した影響はないんだと、これは大した変革でもないというふうなニュアンスでお答えになりましたので、私は郵政大臣がそのような認識では困るという考えを持つ一人であります。
 現在の放送法でいわゆる受信料で成り立っているＮＨＫと、コマーシャルで運営している民放と二本立てであるというのが、これがもう放送法の基本であります。それが今度全額国費で賄って、いわば国営放送とも言えるような放送大学がここに一つできるという三本立てになるわけです。二本が三本になるということを、大したことないというようなお考えで郵政大臣がおられるというところは非常に私は問題だと思いますし、それが、この放送大学が他の放送に及ぼす影響というものは、これは大変大きなものがあろうと思っております。
 根本的に私は、放送大学をつくることを、何が何でも反対だというような考えで申し上げているんじゃございませんで、せっかく国費を投じて放送大学をつくるんならばつくるように、後の大学の運営といいますか、それが大手を振って胸を張って円滑にいけるようにするためには、やはりこの基本をはっきりしておかないと、要するに放送法の根幹を変えるような出現でありますので、少なくとも放送法を真っ正面から改正をされて、逓信委員会で議論をして煮詰めたそこから出てくるものであれば、恐らくそこから生まれた放送大学というのは正式にといいますか、認知された堂々としたもんだろうと思うんです。
 それを大学法案の附則でちょろっと改正をするようなことをして出発をさすということになりますと、恐らくや、こんなことを申し上げたら失礼かもしれませんが、文部省関係の皆さん方はこの放送、特にテレビ放送の厳しさ、こわさ、こういうものについては意外にのんきにお考えになっているんじゃないだろうか。テレビの放送の影響というものは、もう今日、国民生活と切り離して考えることができないほど大変な影響を持っております。これがどういうんですか、ブラウン管からもうそのまま飛び出してくるわけですので、ちょっとでもおかしな放送があったら、恐らくＮＨＫにしても民放さんにしても抗議の電話が殺到するんじゃないかと私は想像しております。
 そういうようなことで、しかも二本立てのところが三本立てになるということになりますと、テレビの台数は限られている。国民は目が二つあってもテレビは一つしか見えぬのです。片方ずつで両方のテレビを見るというわけにまいりませんから、そうすると新しい放送ができるということは、それだけＮＨＫにしても民放にしても、この放送大学の放送を見ている人がふえればふえるほど、今度はＮＨＫを見る人、民放を見る人が減るということになります。
 こういうことをいろいろ考えていきますと、これ影響が全然ない、軽微なものです、大したことありませんというような、そういうお考えでこの放送大学をとらえておられるとしたらこれは大問題だと思う。
 で、今回は、きょう衆議院で趣旨説明があったんですか、放送法の改正ということで法案を提案されております。ならば、今回の放送法の改正の中に、どうして放送大学をつくるこの改正を一緒に盛り込んで一つの法律として、正々堂々と国会の論議を経て、そして放送大学をつくろうとなさらないのか、その辺が私はどうも釈然とせぬわけです。この点について、いま一度大臣から放送大学−これは主務大臣として大臣も名前を連ねておられることになります、あの法律を読みますと。この放送大学ができることによって放送界にどういう影響、どういう秩序の上であるいはまた放送の影響が出てくるかということについての認識をもう一度お尋ねしておきたいと思います。