お答え申し上げます。
 ただいま先生からるる御指摘がございましたように、学校教育におきます私学の果たす役割の大きなこと、重要性について、私ども当然認識しておりますし、それに伴いまして、私学助成の意義というものも当然認めているわけでございますが、今先生の御質問にもありましたように、私学助成自体につきまして、累次の、財政審ばかりでございません、臨調あるいは行革審答申におきましても、総額抑制という方向が示されているところでございまして、財政当局としては、これらの指摘等を踏まえながら、重点化、効率化につきまして努めてきたところでございます。
 また、御指摘の高校以下の私学助成でございますが、助成の主体はあくまでも都道府県でございますので、財政審報告におきましても、私立高等学校等の経常費助成費補助につきましては、そもそも当面の誘導措置として発足した経緯等を踏まえながら、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方の観点から見直しを進めるべきであるという答申は確かにいただいておりますが、何も私学助成の額全体を削れとかいうようなことではありませんで、国と地方の機能分担、費用負担のあり方の観点、ここら辺を十分わさまえろという報告は確かにいただいておりますし、また、そのような議論は現に行われていることは事実でございます。
 財政当局としては、こうした指摘とか厳しい財政事情、あるいは今先生がるる御説明された私学の果たしている従来の役割、ここら辺を総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
どうぞその点、大臣におかれましては、ぜひ私学助成が停滞あるいは逆戻りしないように、ひとつ御配慮をお願い申し上げたい。
 そこで、私、最近お聞きしたことなんですが、この大事な私学助成について、政府の財政制度審議会におきまして、私学助成の抑制や、私学に対する国庫補助の一般財源化等についての検討が行われていると聞き及んでおるところでございまして、これは、先ほどから申し上げておりますように、実に時代に逆行したことである、考え方である、こう思えてならないわけでございまして、日本の将来を見据えたときに、この私学助成についてはいささかも後退があってはならない、こんなふうに思うものでございます。
 橋や道路をつくることも大事ですけれども、この出生率が低下するということはもっと大事なことであると思いますので、私はこのことについてはもう断固反対する立場のものでございますが、きょうは大蔵省からお見えいただいておりますので、確かに財政制度審議会の答申があったにせよ、ひとつ前向きな答弁を期待して、一言お答え願いたい、かように思うわけでございます。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
そこで、文部省もこの件については鋭意しっかりと努力をいただいておるということはわかっておるつもりでおるのですが、現状のままでいきますと、先ほどから申し上げておりますように、幼稚園にしろ高等学校にしろ、これは一概に言えませんが、授業料で職員の給与を払ってちょんというのが大体大方であると私は見ておるところでございます。
 そうしたら何で運営しておるのかというと、おおよそこれも国だとか地方公共団体の補助金で細々と運営しておるという現場の実態にある、こんなふうに認識しておるところでございまして、私学助成が停滞したり、間違っても助成金が下がっていく、しかし、幼稚園ではちょっと下がっておりますね、ここ四、五年前から助成率が。こういう状態が続くと、ますますもって授業料を上げていかざるを得ないという現状にあるわけでございます。
 そんなことにかんがみて、ひとつ大臣、大臣も女性の立場で、女の人に子供をたくさん産んでいただかなければならぬという観点から、あるいはまた女性の立場として、この現状をどんなふうに見ておるのか、ますますもってこれから私学助成に力を入れていくのかどうかというようなことを含めて、ひとつ御答弁いただければ大変ありがたい、かように思います。
幼稚園の園児数が長期的には減少傾向にあるという御指摘がございましたが、私どもも、今後の学校教育全体、特に私学等における場合のいろいろな意味での影響が出てくる大きな要因ではないかというふうに思っております。
 また、お尋ねの幼稚園あるいは高等学校等におけるいわゆる学校納付金の状況につきましても、御指摘がございましたように、高等学校、幼稚園、それぞれ公立の場合と比べまして五・七倍あるいは四・一倍という諸状況がございます。
 こういった状況がございますので、私どもとしては、一つは今御指摘のございました御父兄の修学上の経済的な負担を少しでも軽減したいということ、それから、それぞれの学校における教育条件の維持向上も図っていきたいといったような観点から、従来から私学助成の確保ということに努力をしてまいっておりますが、引き続きそういった大きな観点から、厳しい財政事情下ということもございますけれども、私どもとしてもできる限りの対応を考えていきたいというふうに考えております。
留学生の制度は、主として学部、大学院を中心にこれまで発達をしてきたわけでございますが、我が国におきましても高校生の留学というものが大分ふえてまいりまして、御承知のように、昭和六十三年以降、現在の高等学校の制度の中でも留学を制度化するというような形で行っているわけでございます。
 出かけていく数、徐々ではございますが、ふえているという状況でございます。今後、その受け入れということが一つの課題になろうかと思いますが、当面、そのような交流活動を行っていらっしゃいます十ばかりの民間団体がございます。そういった団体の活動の支援等を通じまして充実に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
社債権者の法定代理人として、先ほど申しましたような公平誠実な義務あるいは善良な管理者の義務という義務は当然の前提になるわけでございますが、社債権者のために裁判上、裁判外の一切の行為をするということになるわけでございまして、裁判を起こし、勝訴の判決を得て、会社の財産に強制執行する、あるいは各種の清算手続に参加をするということになります。そして、その結果、社債管理会社が回収をした場合には、これは三百九条の二項でございますけれども、社債管理会社が弁済を受けたるときは「遅滞ナク其ノ旨ヲ公告シ且知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス」ということとされております。そして、その上で社債権者は債券と引きかえに償還額あるいは利札と引き換えに利息の支払いを請求するということになるわけでございます。
 恐らく社債管理会社としては社債権者の氏名、住所等は掌握しているはずでございますけれども、一方、社債は自由に売買ができるということになっておりますので必ずしもそれが正確に常に掌握されているということにはならないわけでございます。そういうことから、知れたる社債権者には個々的に通知をいたしますけれども、そうでない者については公告をする、こういうことになります。
 いずれにいたしましても、社債権についてはそれぞれ償還期というものが決まっているわけでございまして、償還期に償還されない場合にはなぜ償還されないかということが社債権者の方から見ますと当然に問題になり、管理会社において現在訴訟中であるとか、あるいは強制執行中であるとか、いずれ公告がされて分配手続が始まる、こういうようなことはしかるべき方法によって社債権者は知り得る、こういうことになろうかと思うわけでございます。