いま言われた、去年八月に実施をされた第三次の空き缶調査によれば、散乱防止対策として自治体や国が広報、ＰＲに力を入れたこともあって、神社、公園、観光地などでの散乱が改善をされ、全体としても改善をされてきている、そういう報告になっているわけですが、一方、悪化している場所も約二三％あって、住宅地付近の空き地だとか高速道路、一般道路等の付近などではむしろ悪化をしてきている、そういう結果になっているわけです。回収した空き缶の再資源化については、実施している市町村が五二・六％から五七・八％へふえてきているわけですが、苦労してもうまくいかない、現状では無理というふうに言う市町村が全体の過半数を占めている、そういう問題も残されています。
 依然として空き缶処理の問題、これは大きな問題だと言えると思います。清涼飲料水、ビールなどは、市、都道府県など一つの自治体を超えて販売網を持っているわけです。自治体の行政範囲を超えているものであって、この点ではどうしても国の強力な対応が必要だと思います。メーカーに対してどう指導しているのか、通産省、農水省に伺いたいと思います。
先生御指摘の空き缶の問題に対して政府がどのような対策をとっているかという点でございますが、政府におきましては、関係の十一省庁におきまして空カン問題連絡協議会というものを昭和五十六年一月に設置をいたしまして、空き缶に関します施策についての情報あるいは意見の交換をするということで、今日まで十数回にわたりまして会合を重ねてまいりました。その間、昭和五十六年の四月には、連絡協議会といたしまして、空き缶散乱防止等のための普及啓発活動の充実についてということで十一省庁間の申し合わせを行いまして、各省庁間でそれに基づきまして毎年度広報などの啓発活動あるいは関係業界の指導あるいは取り締まりの強化などをずっと充実してまいりました。そして、その結果というわけではございませんが、関係各省あるいは各公共団体、また国民の皆様方の御努力によりまして、空き缶の散乱状況も徐々に徐々に改善はしてきたというふうに認識しております。
 散乱状況は、環境庁におきまして、昭和五十五年から毎年市区町村にお願いいたしまして実施しておりますが、その結果によりますと、全般的に散乱状況が改善されたというふうに回答しております市町村が、昨年度、五十七年度の結果によりますと約三四％、それから悪化したというふうに答えております市町村が約五％、その他は変わらないというようなことでございまして、一部地域ではなお問題は確かに残されておりますが、全般的に申しますと徐々に改善をされてきているという状況でございます。
こうした財政難、用地難の上に、最近では処理に手間のかかるごみ、あるいは焼却不適で埋め立てに回さなければならないそういうごみがふえているわけです。たとえば家電製品のごみ、ビールのＰＥＴ容器、このＰＥＴというのはポリエチレンテレフタレートというものですけれども、それから使い捨てのガラス瓶、こういうものが投げ捨てによって観光地の景観や自然環境も損なう、そういうことがありますけれども、またさらに空き缶もあるわけです。こういう容器のワンウエー化によって、ごみ問題というのはさらに深刻になっております。
 まず、その空き缶問題について伺いたいというふうに思いますけれども、空き缶の散乱が社会問題となり、京都市などのように、条例で散乱防止を規制しようという自治体での試みが始まっています。国も環境庁を中心に空カン問題連絡協議会をつくって対策に当たっているわけですけれども、どのような措置をとったのか、具体的に伺いたいと思います。
 それから、その空き缶の散乱の現状、これは現在どういうふうになっているのか、どう把握をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
財政問題につきましては、施設整備に当たりまして現在国庫補助の制度があるわけでございますが、この補助金が国の財政の一環でございますので、この数年来据え置きということになっております。このため、市町村からの需要には十分こたえられない状況にあるというのも事実でございます。それから、市街地化が進み、あるいは土地の利用が進んでまいっておりますので、用地の取得には各市町村とも非常に苦労をされておりまして、この傾向といいますものは、今後とも引き続いてむずかしい状況になっていくというふうに考えております。
こういう財政難あるいは用地難という問題について、現在でもそういう問題は現実にあるわけですし、将来的に状況は好転するということはあり得ない、むしろ悪くなっていくというふうに思われるわけですが、この点について将来の問題どういうふうに認識をされておられるのでしょうか。
御指摘の財政難につきましては、新設の方に財政的な優先度を与え、あるいは住民の理解を得ることが困難であるために埋立地の整備が進まなかったというような理由も確かにあるというふうに考えております。
今まで、大正十四年以来ずっと戸別訪問を禁止するということで、言ってみれば、そういう体制の中で、私どもはそういう雰囲気の選挙の中にどっぷりつかっていたと思うのですね。しかし、これはやはりその原点を考えますと、戸別訪問をすればすぐ買収だ、供応だということになるからということが出発点だったのですけれども、それは確かにそういう傾向は今でもありますが、かえってこれから党営選挙をすることによりまして、そういう弊害は徐々になくなるのだろう。また、アメリカなどの例を見ましても、日常からパーティーをやって、自分の推薦する候補者を連れてきて、近所の人をみんな集めてパーティーをやってというふうなことが、日本でも次第にこれをきっかけとして始まるだろうと思うのです。
 今の時点で戸別訪問を解禁しますと、今までの長いそういう習慣が伝統化しましたので、確かに戸惑いやいろいろな違反と申しますか、そういうことがあろうかと思います。しかし、これは変革に伴う一つのコストである。確かにいろいろあるとは思うのですが、私どもはそれを乗り越えなければいけない。つまり、候補者や運動員が各家庭を回って話をするということは理想ですから、それをできる方向に向かって努力をする。
 ただし、今回はいきなり大きな変化が起こるわけですから、先ほど申し上げましたように運動員の数を制限するとか、時間を制限するとか、それから候補者、政党が相互にチェックをするということが大事だと思うのですね。イギリスなどでも、お互いに相手陣営がどういう違反をしたかということを厳しくチェックし合っているわけですね。そういうことによって、だんだん今のような、世界の模範とされるようなイギリスの選挙が行われるようになった。
 これはやはり基本的にはそういう方向に向かって、そしてこの変化に伴っては当然混乱や何かがあると思うのですが、それはもうやむを得ないというふうに考えております。