参議院側の否決の理由の第四番目に、「本補正により、防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超える」こういうふうにございます。この補正後の防衛関係費につきましてあえて対ＧＮＰ比を計算するとすれば、名目ＧＮＰの平成二年度実績見込みをもとに、ベースを合わせて算出するのが最も適切であると考えられます。現時点ではその計数は把握できておりません。
 仮に、先般公表された六十年基準による元年度名目ＧＮＰをもとに、二年度経済見通しの名目成長率五・二％を用いて機械的に試算すれば、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七となります。
 なお、昭和六十二年一月の閣議決定にありますように、「節度ある防衛力の整備を行う」という精神を引き続き尊重していくことは言うまでもありません。
本補正予算には日米親善交流基金とかスポーツ振興基金等の基金の創設がたくさん盛られております。私は、これらの基金は特段補正予算に計上する緊要性に乏しいので、平成三年度予算に回してもよいのではないかと思っております。財政法二十九条では、義務的経費とか特に緊要性のあるものに限定されているわけでございますから、これを越えて補正予算を組むというのは財政法律主義に反する。財政は法に従い、法に基づいた予算編成でなくてはならないと思っております。この政府の予算は、法治主義を誤った原理に立った編成ではなかろうかと思っております。
 特に、基金創設については、予算編成の基本方針である概算要求基準によって、平成二年度及び平成三年度当初予算では経費の計上が困難であるために補正を組んだということは、まことに愚かな補正の仕方だろうと思っておりますので、反対をいたしておる次第でございます。
 以上です。
趣旨説明で第一番目の反対理由として多国籍軍への追加支援の問題が述べられました。この中で「計上の根拠並びに積算内訳不詳の経費」だということが指摘されておりますけれども、それにつけ加えて、私、きょうの質問でも問題にした点ですけれども、何に使ったかということを国会で報告もできない、こういうことでありました。わからないで報告できないのではなく、わかっているけれども国会に報告するわけにはいかないという答弁でありました。こういう積算根拠も何も示せない、しかも何に使ったかも示せないという予算を、千三百億円、十億ドルというものを計上するということは、この趣旨説明でも述べられておりますように認めるわけにはいかないということを、私はきょうの質問を通じても特に強調しておきたいと思います。
 あわせて、この多国籍軍への千三百億円の支出ということが国民の生活を犠牲にして行われているという問題を重視せざるを得ません。例えば生活保護費の五百八十億円が削減されております。十億ドル、千三百億円という金は、国民の生活上のいろいろな切実な要求を念頭に置いてみますと、例えば国会でも繰り返し論議になりましたが、被爆者援護法が実施されたらどういうことになるか。三十六万人の被爆者の切望する被爆者援護法に係る予算というのは千二百六十億円ですか、ですから、この多国籍軍への支出だけで十分に賄うことができる額だ。そのほか、国民の中からいろいろ出されている障害者の要求その他、私ここで一々数字を挙げませんけれども、そういう問題にすぐにこたえられる。
 そういう方には目を閉ざして、アメリカの要求には一発で満額回答という言葉までマスコミで述べられている、こういう補正予算というのは国民犠牲でアメリカの多国籍軍に協力するものだという点で、この趣旨説明の第一にも述べられている点を私は強調して、この予算に賛成できない、強く反対するという意見を述べておきたいと思います。
今大臣の方から、誠意を持って検討しなければならないという御答弁でございます。ぜひ御尽力をお願いしたいと思っております。
 また、新進党の方でもいろいろと政策を議論してまいったわけでありますが、一つのアイデアといたしまして、一つの基金を造成いたしまして、雇用保険の非加入者に対して特例的に所得の一定割合を無利子で融資する、そういう内容の基金を造成して対応してはどうか、そういった議論もしているところであります。政府の方も真剣に検討されるということでございますので、今後改めてまた質疑の機会に譲りたい、こう思っております。
 雇用問題をいろいろと質問させていただいておりますが、先ほども松岡議員の方から、産業の空洞化といいますか、そういった海外移転という問題についても触れられました。これは通産、労働両方にお伺いしたいと思っているのですけれども、もしもこういう災害がないとした場合に、果たして日本の経済がどのような状況で推移していたであろうか。やはりこの異常な円高の水準が続いておりまして、一ドル百二十円ぐらいだったら日本の企業も何とかやっていける、今の水準ではとてもやっていけないと、もう悲鳴が上がっているのが昨今の経済界でございました。中国の開放政策ということは、要するに安い中国の労働力をどんどん使ってほしいということであります。日本人一人雇用する賃金があれば、向こうでは四、五十人雇えるのではないかという、そういった分析もあります。
 そういった意味で、日本経済全体の大きな流れとしましては、二十一世紀に向けてかなりの産業が海外に立地を移転していくのではないか、そういうことが各方面から非常に注目をされておりますし、また、雇用を守る立場からしますと、極めて憂慮すべき事態にもなりかねないということでございます。
 そういう大きな円高のもとでの産業構造の転換あるいは海外への立地の移転、こういった大きな流れの中で今回の地震災害に遭ったわけであります。私は、神戸の各事業所の経営者の皆さん方の良識を信じたい一人でありますけれども、場合によっては、生きていくために、これを機会に神戸で事業所を再開するよりも海外に移転するということを考え始める経営者が出てくることを大変憂慮をいたしております。
 そういった意味で、自由主義経済のもとで政府がこの空洞化という問題について直接的なコントロール、関与をするということは限度があるかもしれませんが、事被災地域の雇用問題の重大性にかんがみますと、これは何らかの踏み込んだ対応があってしかるべきではないか、このように思うのですけれども、労働省としてこういった事態が発生しないように何か対策をお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。