私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
 本修正案は、お配りしました文書のとおり、政府提出の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案で、療養開始後一年六カ月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最高限度額を設けることとしているのを削除しようとするものであります。
 その理由を申し上げます。
 年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行及び休業補償に係る平均給与額への年齢ごとの最低限度額を設けることについては、被災職員に対する補償を改善するものであり、我が党も賛成いたします。
 しかし、最高限度額を設けることは、被災職員に対する給付を制限するものであります。したがって、これが施行されますと、国家公務員災害補償法で休業補償として支給することとなっている職員の平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給できない場合が生じます。これは、国家公務員災害補償法実施件数並びに休業補償実施件数が増加傾向にあり、過労死さえ起こっている現在の国家公務員の職場の実態に照らしても問題であり、特に、他に収入を得る手段の少ない高齢の職員に経済的な不利益を与えることは重大です。
 このような改正は、「被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定した国家公務員災害補償法の目的に背くものであります。
 これらのことから、休業補償に係る平均給与額への年齢階層ごとの最高限度額を設けることを削除すべきと判断しました。
 これが本修正案を提案する理由であります。
 委員各位の御賛同をお願いしまして、私の趣旨説明を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大島友治君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君及び藤田雄山君が選任されました。
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いわゆる職員の安全確保に関しましては、私ども人事院規則で「職員の保健及び安全保持」という規則を設けておりまして、これによって安全管理基準を定めるなどいたしまして、各省庁に対しましてその周知徹底に努め、基準が遵守されるよう必要な指導を行っているわけでございます。
 ただ、今のようなお話で各省庁に対する指導ということに関連いたしますと、今お話に出ました省庁の中で郵政省とか林野庁はいわゆる現業関係の職員がいるわけでございまして、これは私どもの範囲というよりは一般の労働行政の方の労働安全衛生法の適用があるという形で、そこは法律の適用がやや違っておりますので、直接的には私どもはそこに対して指導するという関係にはないわけでございますけれども、公務全体としては私どもこの規則を中心にしましてこれからも安全の確保に努めていくように努力したいというように考えております。
やはり災害が起きないような対策を強めていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。それには、やはりいつも多いところ、そういうところに重点的に発生しないような対策を強めて打ち出していかなければならないと思いますが、それについて所見をお伺いして終わります。
郵政省関係で公務災害認定件数が増加しているというのは、確かに数字としてそういうふうに出てまいりますが、その中身について私ども詳しいことは余りよくわかっておりません。私どもが統計的に調べる区分ですと、職務遂行中の災害と、こういう区分の中に全部入ってきてしまいまして、その具体的な中身ははっきりわかりませんが、郵政省等からお聞きしている限りにおいては、いわゆる職務遂行中の軽微な負傷、それによる補償の請求が出てくる、こういうことのように伺っております。詳しい実態は私ども必ずしも把握できておりません。
ただ、ここの統計によりますと、前年対比でいって郵政省が八百五十件の増になっていますね。あとは林野庁が八十七の減、文部省が百九十五の減、厚生省も百十三の減、法務省も十の減と、こういうような形になっておりますが、これは前年対比としてこの年に生じた特異な現象でしょうか、それともやっぱりこういうことで続いておりますか。
そうすると、各省庁ごとの発生の多少といいますか、こうした順序、順位といいますか、それから補償の額の多い少ないの順序等は大体変わらずにこのような推移をしておるんでしょうか。
これは補償の中身にかかわりますので、例えばそういう意味で補償としては非常に多額な補償をするような重いケースと、それからある程度長期的な補償が必要になるとか、要するに長期間の療養、休業が必要になるとか、そういうものの要素が組み合わされた結果としてお話のような状況が出ているものというふうに考えられます。
これは、例えば郵政省の場合は配達の仕事などに多いということだろうと思いますけれども、この補償費の方で見ますと、今度は順序が違ってまいりまして、一番に林野庁が上がるわけですね。それで二番に郵政省と、その後は大体同じような順序でありますけれども、こうなりますとやはり林野庁の災害の場合が重いということに起因しているんでしょうか。
ですからね、事前米審をやってもこの算定方式は、これは結構だと言って全部認めたわけじゃないですね。だから本日、昨日からの米審でもまた論議をされるということになる。それに基づいて政府と与党が一体となって事実上決着をした、だから米審が、これは憤慨するのは私は当然のことだと思うんですよ。重ねて申し上げておきましょう。
 そこで、米価を算定するに当たっていろいろと内外情勢等も勘案したと言われますけれども、私は、その中において内外価格差について一点だけ伺っておきたいというふうに思うのであります。
 内外価格差を縮小することはこれは重要だ、私も否定をしません。日本の米の生産者価格は米国の六・六倍程度だと言われておりますが、そのような格差が発生している要因は一体何か、このことを政府としても考えなければならないと思うんです。一つには為替レートの変更による円高があります。かつて円が二百五十円程度でございますね。日米の格差は三倍程度のものであった。円高になってこういう形になったんですね。それから耕作面積が非常に大きな違いがある。日本と比べてアメリカは百五十倍という、一戸当たりの農家がですね、あるいは農業生産資材価格が高い。日本で売るよりもアメリカへ輸出するこうした資材の価格が安いんですね。農家もコストダウンには努力しているけれども、農家の努力だけではどうしようもない、こういう事情があるんです。大臣どういうふうに考えますか。
 政府は、生産者米価を抑制することによって内外価格差を是正しようとしておりますが、これは一方的に農民を犠牲に追い込むだけである。本当に生産者米価を引き下げる場合に、政府としてもっと積極的に対応しなければならない政策や行政指導があるんではありませんか。大臣、どういうふうに思いますか。—大臣の見解ですよ。そんな細かいこと言わぬでいい、これは。説明要らないですよ。