民主党の池田元久でございます。大変御苦労さまです。
 御存じのように、連鎖的に株価の下落が起こりまして、世界同時株安となっております。その後、ニューヨークは落ちつきを取り戻し、香港は波乱、東京市場も反発後再び急落、きょうも前場の引けで二百円以上下げております。大変不安定な動きを示しているわけです。株価の下落の影響、それが経済にどういう影響を与えるか、大変心配されるところです。
 経済企画庁は、景気は緩やかな回復基調にあるものの足踏み状態にあると言っておりますが、この景況感を変更するお気持ちはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 あと時間が二分しかないということになってまいりましたので、それでは本当に最後、橋本総理におかれましては、通産大臣のときにアメリカのカンター、いわゆる日米自動車部品交渉のあのとき、ＷＴＯに提訴をするということまでも含めて頑張られたあのエネルギーで、ぜひひとつ日本の財政構造、そして六つの改革を推し進められていくことを心より願うものであります。
 あと一分ということで、最後、大蔵大臣に質問して終わりたいと思います。
 この間、六年間の中で三年を集中期間として削減していくわけですけれども、やはり先ほどの議論の中にもありましたように、過去、一九九二年から九六年までの間で本当にたくさんの経済対策をやってまいりました。十六・五兆円の先行減税、事業規模六十兆円の経済対策、五年間にこういう状況を打ちながら、緩やかという状況でありますから、私は、ぜひひとつ財政再建だけではなくて、構造的な財政構造改革をやはりしていく必要があると思いますので、そのあたりの決意もお伺いして、質問を終わります。
今議員から、アメリカの例を引いて、財政構造改革と景気の回復、これは必ずしも二律背反ではないという御指摘をいただきました。私もそう思います。
 その上で、我々はこの財政構造改革を進めながら、今、規制の緩和、撤廃といった行動を通じての産業構造の改革にも取り組んでおるわけでありますが、このためにも、例えば、午前中御指摘をいただきました金融機関の貸し渋りとか、あるいは債権の回収の加速化といったものに対して、今まで以上に政府系金融機関が役割を果たさなければならない部分がある。あるいは、ハイリスク・ハイリターンの世界に日本の資金というものは従来は必ずしも回ろうとしなかった。こういうものがアメリカ型の産業を育てていくために、特に立ち上げの資金供給というものをどう位置づけていくのか、誘導する仕組みをつくるのか。
 いろいろな宿題があることは間違いがありませんけれども、私は、財政構造改革必ずしも、経済の縮小均衡というお話も随分出ましたけれども、そういう状況だけでは決してない。景気の回復をこれによって導き出すことは間違いなしに私どもは中長期にできることであるし、その短期間の痛みというものを最小限にとどめる努力をあわせて払っていきたい、そのように考えております。
今議員から、敗戦後二年たった時期に生まれた、そして育つ時期にはまだこの国に貧しさが残っていた、しかし基本的に自分たちが育ってきた世代は高度経済成長を謳歌した世代、そうした思いの中から、将来にツケを残すことはこれ以上もう許されないという財政構造改革に対してエールを送っていただいた。私は、それを大変ありがたく今拝聴しておりました。
 今回の法律案、いろいろな御批判がありますけれども、それぞれの主要の項目に対し、経費ごとに量的な縮減目標を設定いたしております。その意味において、これは相当厳しいという御批判もあります。あるいは、もっとめり張りをつけていいとおっしゃる方もあります。さらに、先送りをしてもいいのじゃないかとおっしゃる方もありますが、私は何としても、一切の聖域なしという中でそれぞれの量的な縮減目標を設定することによって、その仕組みの根底から見直さなければならない状態をつくり出すことにこの構造を変えていきたいと本当に思います。
 そして、少なくとも次の世代にこれ以上不必要なツケを残さない、少しでも負担を軽減するために我々は全力を尽くしていく責任がある、それをこの法律案にかけたい、そのような思いで提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
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今委員御指摘のように、この特石法という法律自体は、特定石油製品輸入暫定措置法ということで昭和六十一年に十カ年の時限立法ということでできたわけでございます。しかしながら、今日の国内における効率的なエネルギーの供給への要請が高まったということで、輸入主体が今までのように石油精製会社に限定されるということはいかがなものだろうか、こういうことで、平成八年の三月をもって廃止するということで、国内石油製品市場に輸入品との競争という市場原理を導入したわけでございます。そういうことで、我が国の石油産業の一層の効率化が図られる、かように考えておりました。
 ところが、この石油業界においては、特石法廃止の検討が開始された平成六年の初め、初頭以来、自由化を先取りにしたというような格好で競争が非常に激化いたしまして、原油輸入のコストが上昇しているにもかかわらず、ガソリンの価格というものが下がる。
  一つの例というか、具体的にそれを申しますと、本年の一月になりますと、今まで百二十二円だったのが十六円下がって百六円ということで、やはりこうした輸入の自由化のメリットが消費者に還元されている、実はこういうふうな事態が起こってまいりました。
 そういうことで、大変価格自体が下がるので、消費者の方は非常に喜ばしいことでございますが、少しいわゆる競争が過当競争になっているのではないだろうか、実はこの懸念も持っている次第でございます。