ある税務署に伺いましたところ、今回説明会を開いたけれども参加者が非常に少なかった、そういうふうに伺っております。大きなところはちゃんと指導が、通達が行っているかと思いますが、小さな事業所等にこうした通達が徹底されてないということが当然考えられるわけでございますので、この辺しっかりと通達が徹底され合ようにお願いをしたい、そのように思います。
 それから、景気の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、今回五十七カ月に及ぶイザナギ景気を超えまして五十八カ月に連続拡大している、そういう状況でございますが、先日の経企庁が出されました月例経済報告九月二十四日号におきまして、景気の現状について「緩やかに減速しながらも、引き続き拡大している。」そのように表現をされておりますが、景気が今後どのように展開をする、どのように認識をしていらっしゃるか。現在の減速が年度後半に至って大きく下降局面に入っていくのか、それとも下降局面に入らないで緩やかにまた次の成長局面に入っていく、そのように思っていらっしゃるのかどうか、経済企画庁長官の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正消費税に関します皆様からの質問、相談、そういったことに関しましては、できる限り親切に対応することを旨として臨んでおるわけでございますが、今回の家賃等の引き下げに関する質問等がございました場合には、非課税規定の改正の内容及び消費税の仕組みを説明いたしますとともに、物価に関する問い合わせにつきましては、所管官庁に相談の窓口が設置されているということ、さらに今回の非課税措置に伴う価格等への適正な反映について所管官庁で十分な指導を行っていること、こういったことについて回答するよう指導しておるところでございます。
 なお、事業者の方々につきましても、今回の消費税の仕組み、それから改正の内容、この辺につきましては十分な指導をしておるところでございます。
消費税の導入のときには大変熱心な指導がなされたわけですけれども、今回引き下げのときには余り指導がなされてない、そういう苦情が耳に入ってきております。今税務署が全事業所を把握していらっしゃるわけですし、今回非課税の対象になるそういう事業所等も税務署が把握していらっしゃるわけですので、そういった事業所にきちっと今回こうした家賃等については取ってはいけないということを指導を徹底すべきではないか、そのように思いますが、国税庁はこの辺どのように御指導をされたのでございましょうか。
家賃にかかわる消費税についての苦情を私ども経企庁の方でも受けとめておりまして、国民生活センターまたは各都道府県にあります消費生活センター、そして本部の方で受けとめております物価ダイヤル、こういうところにお声がございましたらお取り次ぎいただければありがたい。ただ、居住用の家賃でございますので、よく営業用と居住用一緒にされているようなお店屋さんのところから、割と事業用の家賃の問題もかなり上がっているところがあるものですから、込み込みでお話が来ることもございますが、居住用の家賃だけでございますので、その点よろしくお願いいたします。
消費税の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適正に反映されるべきだというふうに私ども考えております。その際、いわゆる仕入れコストでございます維持修繕費等につきましては、消費税込みで購入しあるいは提供を受けている、こういうことでございますので、非課税措置に伴います課税事業者の家賃の引き下げにつきましては、これは事業者の実情に応じても違うわけでございますが、二つ方法、ケースがあるのではないかと思っております。
 一つは、家賃の百三分の三から仕入れに含まれております消費税分を控除した額、これを引き下げるという場合。もう一つは、当面家賃を三％引き下げまして、その上で仕入れに含まれる消費税相当額につきましては別途対応する。こういう場合の二つが方法論としてあるものだと思っております。
 それで、その家賃に適切に税負担の減少が反映されるために、私ども建設省におきましては、平成三年の、六月に不動産業者団体を含みます十八の関係事業者団体に対しまして通達を発しまして、先ほど申し上げましたような方法を周知徹底したところでございます。
 それから、不動産業者の担当者等も含めました賃貸住宅の経営管理にかかわる関係者、この方々を対象にいたしまして、今まで全国で延べ七回の説明会を開催し、私ども担当官を派遣いたしまして、大蔵省当局の方と御一緒に住宅家賃の取り扱いにつきまして周知徹底を図ってきたところでございます。
建設省にお尋ねをいたしますけれども、既に都道府県また業界に通達指導をされたようでございますが、これでスムーズに家賃の値が下がる、そのように思っていらっしゃるのか、指導が徹底された、そのように思っていらっしゃるのかどうか。
 それともう一つ、入居者から消費税三％分下がらないという苦情がある場合、入居者はどこへ相談すればいいかについてお答えいただきたいと思います。
地域指定の見直しにつきましては、産炭地域振興審議会の十一月三十日の答申で基本的な考え方が示されておりますけれども、具体的には、この延長法案の国会通過後に産炭地域振興審議会の審議を経て決定するということになっておりまして、具体的な個別圏域とか市町村についてどうなるかということについては、現段階ではちょっと申し上げかねる状況にございます。
 ただ、産炭地域振興審議会の答申におきましては、この地域の見直しについて一定の基本的な考え方が出されておりますので、それについて申し上げますと、先生御指摘になりましたような夕張地区等々、空知地区につきましては八次策影響地域ということになるかと思いますけれども、八次策の影響を受けた地域につきましては、今回の延長十年法案の根拠でもございますし、特に重点的に対象にしていけという話でございますので、こういった地域については指定解除の対象になるということは、圏域としては、産炭地域振興審議会の答申を受ける限りは考えられないわけでございます。
 むしろ、産炭地域振興審議会の答申におきましては、こういう八次策の影響を受けていない、炭鉱の閉山からもう非常に時間がたっている、いわゆる旧産炭地域について見直しをすべきであるということが答申されておりまして、それにつきましては、その閉山による疲弊から回復したと考えられる地域あるいは回復していなくても閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域につきましては、一つは法延長に際して指定の解除をすべきであるということでございますし、それ以外の地域についても法延長後一定の期間、例えば五年が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきであるという指摘がされておりまして、御指摘の道北の産炭地域につきましては、旧産炭地域ということでこの見直しの対象になる地域になるのではないかというふうに考えております。