これは答申にも書いておりますけれども、小さくなったとはいえ、やはり国内炭にエネルギーセキュリティー上の意義づけがあると。それから、将来の海外炭確保というようなこと、あるいは途上国支援ということも考えれば、将来の海外炭確保のための、あるいは途上国支援のための技術の温存という意味での意義づけ、そういう点が今後ともそれは残るということを評価しておりまして、そういう意味でその役割というか評価ということと、もう一つはやはりそれを守る際の国民経済的負担が幾らあるかということ、それとのバランス、それを均衡点というふうに答申では考えておるわけでござ、います。
 御案内のとおり、現在日本の国内炭に対しては政府の会計でほぼ年間一千億円、これは産炭地対策なり公害対策も含めてでございますが、それから需要家が海外炭に比べて国内炭を買うということによって一千億円、合わせて二千億円の負担をしておるわけでございます。それに対して、今申し上げましたようなセキュリティーという点では、これもよく数字が出ますが、石炭の中でほぼ九％、海外炭が九一％、国内炭が九％と、それから全エネルギーの中に占める比率が一・五％弱というような状態でございます。そういうセキュリティー上の意義というのはもちろんあるわけでございますが、数字が今申し上げましたように小さいので、それとのバランスが現時点で若干とれていない。したがって、石炭鉱業審議会の答申では、今後の構造調整の過程で関係者が努力してその均衡点まで段階的に縮小はしていくということを書いておるわけです。
 ただ、先ほど申し上げましたように、やはり国内炭の意義づけというのがあるわけでざいますので、どんどんゼロになっていくという、均衡点というのはそういうことじゃなくて、そこのしかるべきところに今後の石炭企業の努力と、それからいろんなそういう政策的配慮と、あるいはセキュリティー上の意義づけというようなものを配慮しながら決めていくべきものだと考えておるわけでございます。
ただいま先生が御指摘になりました答申に引用されていますように、国内炭の段階的縮小は均衡点まではということになっているわけでございまして、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかにつきましては引き続き検討を続けていく、そういうことになっております。
昨年六月の石炭鉱業審議会答申は、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」と、こう述べております。
 政府は、現在の石炭政策が終了した場合、国内炭の生産水準はどの程度だと見ていらっしゃるんですか。
先ほど午前中の答弁で私が、かつては石炭でにぎわった町が将来は新しい分野に飛躍して、なおかつ石炭もある町として未来に繁栄していただきたいと言ったことは、これから十年間の産炭地振興政策と石炭政策に尽きておるわけであります。
 さっき糟糠の妻という話で、石炭産業が日本の今日の経済発展の原動力であったことは間違いないわけですけれども、ところが残念ながら、その後国際化が進んでいく中で、内外炭の価格がこういう大きな開きになってしまって国内炭というものが減少の一途をたどってしまったので、さっき先生がおっしゃったように、やはりだんなさんが伸びれば糟糠の妻も一緒に伸びていかなくちゃならない。日本の経済があの戦後の復興期、石炭のおかげでこれだけ発展したんですから、やはり産炭地域の人たちもこれから新規に新しい分野で大きく発展していかなければならない。先生のところのように、やはりだんなさんはノーベル賞で、今度奥様は参議院議員と、こういうふうに持っていきたいと思っております。
午前中もいろいろ御意見が出ましたように、石炭の埋蔵量というのはもう世界じゅうに分布しておりまして日本にもまだ少なからずある、そういうことでございまして、石炭は幾つかの問題点さえ解決されれば利用価値というのは非常にあるのではないか。
 その一つが、いわゆる燃焼効率ですか、エネルギー転換効率の向上であり、もう一つは運搬とかその他だろうと思います。それから、日本で既に非常に進んでいる脱硫脱硝装置、そういうものも技術を海外に移転する、そういう形になりますと、石炭の用途が世界じゅうで非常に広がってくるのではないか。そしてまた、私が非常に関心のある分野でございますけれども、地球環境問題への日本の貢献という点で非常に役に立つものでございますので、ぜひ石炭産業を大切にすると同時に、こうした新しい石炭の利用、技術移転、そういうものに取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 大臣、もしコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
今のお話をお聞きしておりますと、非常に同感するところも多いのであります。しかし、要するに首都機能移転は必要なのか必要でないのかという点について端的に御意見をいただければありがたいというふうに思います。地方分権が必要だということも全く同感で、国会決議にもあるのでありますが、この際、我が国の政治、
行政というものを根本的に変えていこうということも大目標の一つというものであろうと思いますので、むしろ私なんかの気持ちでは、そういう分権を中心にした我が国の政治、行政のシステムの改革の一つの手段に首都移転があると言ってもいいくらいな気持ちなのであって、そういう分権と首都機能移転というものを一体化して、この際、長期計画を持ちながら、同時並行してそれを実現していくというような考えについてどのようにお考えか、お聞きしたいのです。
 それで、もう今までも分権の問題というのは先生御存じのように、もう長い間、臨調、行革審その他、地方制度調査会だとか数々言われてきているのですが、しかしちっとも進まない。機関委任事務のときは、むしろふえてきているというようなことでありますから、私はやはり、何かの画期的な切り口というようなものを求めなければなかなか難しいというふうにも思うのです。このごろ、行革審の豊かなくらし部会等でなかなか積極的な分権に関する提言なんかがあって、我々も、いや行革審も変わったなあという感じさえするのでありますが、ですからやはりこの際、そういうものを背景にしながら、一気に分権構想というものを進めていくという、そういう方向の中に首都移転というものも位置づけていくということのように思うのですが、どうでしょうかという点が一つであります。
 それから二つ目は、先生、東京はやはり経済の集中が原因で、そこにメスを入れなきゃ一極集中の解決にならぬ、こうおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういうことなんだろう。それは単に都市計画がどうこうということなのか。第一生命あたりも、それこそパイロット的に外に行ったのですけれども、また実質的には戻ってきたというように、これはなかなか大変なことであろうと思うのですが、しかしやはり、そこが原因で、そこにメスを入れるべきという御提案の方向としてはどんなような考え方があるか、その辺もお伺いしたいと思います。
 それから三点目は、分権して、そこの、地方の受け皿の問題として、今回の拠点都市法案であるとか、あるいは今度の行革審の部会のパイロット自治体の提案なんかがあるわけですね。これはまあ、ヨーロッパでいうフリーコミューンの流れをくんだ考え方であろうと思うのですが、具体的に言って、この拠点都市法であるとかあるいはパイロット自治体であるとかという考え方について先生は御賛成か、そうでないか、その点もお伺いしたいと思います。