それでは歴史的経過は抜きになってしまうわけでしょう。三十七年の改正以降、恩給受給資格はいわゆる文官の場合十七年以上ですか、そしてそれに達しない人、これが今の地共済に含まれて残ってきておりますね。だからそういう過程を含めて今までの年金のアップというのは考慮されてきた。今度は年金一元化ということで切り離して、恩給とは違いまして年金ですという方向へ行っちゃって、厚生年金、国民年金、そっちへ寄っていったわけでしょう。高い方に寄っていくならいいですよ、悪い条件の方へ、低い方へ寄らしていくそういう年金の一元化そのものが私は一つ問題だと思うんです。
 だから年金の一元化というのを低い方に低い方にならしていくという考え方自身が、社会保障制度をより前進をさしていくことを目標にして進めていく政治の方向からいってどうなのか。これは大臣の問題だと思うんですが、できるだけ年金は低い方がいいというそういう方向に進めていくのか、少しでも年金をよくしていかなければいかぬという方向へ進めていくのか、こういう問題です。
 おとといの委員会で国保問題をやったときに、大体年金が低過ぎるから困るんだと言わぬばかりの話が出ておりましたね、財政局長から。あのときも私は、年金を幾ら上げようと何をしようと国保制度は国保制度としての本来の基本的ななにがありますからそれだけでは解決しないと言っておったんですけれども、年金を上げてもらえればもうちょっと滞納者がふえるということでなく保険料負担能力がふえるのでいいかのような話がされる。今度年金の話が菜たちできるだけ年金は少ない方がいいとこう言う。首尾一貫しておらぬです
ね。私はそう思うんだけれども、この辺について大臣はどういうようにお考えですか、年金制度そのものです。
おっしゃいますように、確かに今回の六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたことによりまして、これまで恩給に準じた方式から基礎年金、厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることになったわけでございます。これは共済年金は御承知のように恩給と異なりまして社会保険方式で運用されておりまして公的年金制度の一環として位置づけられている、そういう観点からなされたものでございまして、そういう意味ではこの物価スライド方式を取り入れたということは公的年金制度全体の整合性を図るという観点からのことでありますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
いや、今の現行法はそうなっているけれどもあなた方はそれで矛盾を感じませんかと言っているんですよ、そんな頼りない指数をもとにして。だってあなた、担当している総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の人たちが、これは物価の実態を反映しているものではない、こう言っているわけです。家のローンの問題とか、先ほども家賃は入っているというけれども固定資産税は入っていないという問題が指摘をされていますが、テレビなどの家電製品を買うことは消費であって、そして家や土地のローンが支払われるのは消費ではない、それは資産形成だ、こういうことでしょう。
 しかしそれが上がっているのは事実だし、それが生活を圧迫しているのだから物価とは関係ないというわけにいかぬ、その上で生活しているんですからね。それは資産形成だとおっしゃったって資産の中身が違う。最低自分たちの毎日の日常生活を営んでいくのに必要なそういう家屋なり土地なり、それをローンで払っているものはカウントしない。家賃はカウントする。何でそんな区別が起こるのか、こういった問題があるんですよ。
 だから私はそういう点ではこの法律自身を、先ほどからもありましたが国際的な均衡からいっても、それから日本が経済大国とはいいながらそういった矛盾が起こっているんですから、法律自身の年金アップの基準をもっと根拠のある、説得力のあるそういうものに変えるべきではないのかという意見を持っております。現行の法律どおりですと今おっしゃったように〇・一しか上がらぬということですよ。もともとはそういう考え方じゃなかったんですからね。賃金も含めてやったのを下げるためにしたんだから。下げるためにやるというのは、一体年金をどう考えているのかという先ほどの同僚議員の質問にもあったように、私も同じ意見を持っています。
 だから現行の法律そのものを変える必要が現に今度の問題ではもう明らかになっているではないかということを提起しているんですから、この辺公務員部長なりあるいは大臣なりの御意見を聞きたいんですがね。
先生のお話を拝聴いたしましたが、厚生年金その他の公的年金制度におきましても物価スライドをやっており、その物価スライドのもとになるのは総務庁から出ております消費者物価指数であるということになっておるわけでございます。我が国のすぐれた統計手法で全国的に調査してその物価指数を出しておる、私どもといたしましてはそれを信用してその物価指数を基準として使っていくということはこれは当然のことではなかろうかなというふうに考える次第でございますので、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問は、今回のペルシャ湾におきます米イランの交戦のいきさつ、それから現状、また今後の見通し、それと政府の立場ということだと思います。
 まず、交戦のいきさつでございますが、先ほど先生の御質問の中にも御指摘がございましたとおり、日本時間の十八日の十四時ごろでございますか、米海軍はペルシャ湾内のイランの海上油田プラットホーム二カ所を攻撃いたしました。米国はこのような攻撃につきまして、去る十四日、米国フリゲート艦サミュエル・ロバーツがペルシャ湾航行中にイランの敷設した機雷に触雷したと、その事件に対応した措置であるとしております。
 さらに、米側攻撃直後の日本時間の同日十七時ごろでございますけれども、イランはアラブ諸国連邦内の米企業操業の油田を攻撃するとともに、同湾内の英国籍タンカー一隻を攻撃いたしました。その後、日本時間で同日二十二時ごろでございますが、ホルムズ海峡付近におきましてイラン艦船と米軍機が交戦した事実がございます。ただ、十九日以降でございますが、これまでのところ米イラン間の直接の軍事衝突というのは起こっていない模様でございます。
 次に、米側の今回の措置につきまして、イランの機雷敷設等の敵対行為に対応した自衛権の行使であると、そういたしまして、あくまでもイランの攻撃の抑止を意図した措置であると私どもは承知しております。これに対しまして、我が国は米国が今回の措置をとるに至った事情は理解するものであるという立場でございます。
 我が国といたしましても、ペルシャ湾の緊張の増大を憂慮いたしておりまして、同地域における事態の鎮静化が図られるよう強く期待しているところでございます。
 ちなみに今後の見通しでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、鎮静化の方向にございまして、それぞれ米、イランともに、特にアメリカの方はレーガン大統領みずから議会に対する書簡または記者会見等の席におきまして、事態がおさまりつつあると、これ以上これがエスカレートしないように期待するということを申しております。一方、イランの方は報復すると申しまして、またその報復が完了したと、報復を行ったというニュアンスの発言をいたしておりまして、一応今のところ、十九日以降は事がおさまるような方向にいってるというふうに見ております。