私も教育に携わっていますけれども、これは本当に異例ずくめですね。この間、自然増に対して五百人減、これも初めてのことです。そんなことは戦前、戦争の苛烈なときにあっただけで、戦後ないのです。今度のように一つの自治体の中で四十人学級にいくところと五年間も待たされるところが出てくるなんということは、地方自治法違反だとは自治大臣はおっしゃらなかったけれども、教育の面から見るならば、こんなこと明らかに異例中の異例です。こういう矛盾が出てくるわけですね。だから、今度のこの問題については本当に慎重に対処していかなければならないということを申し上げておきたいと思うのです。どうしても納得いきません。しかも憲法は教育の機会均等、こういうことを言っているのですね。これは憲法の規定からいっても抵触するということすら言える事態が生まれてまいりました。これはいかにも残念なことであるということを指摘をいたしておきたいのであります。
 次に、委員長、ちょっとお許しをいただきまして、文部大臣に一つの写真を見せたいと思いますが、よろしゅうございますか。
等しいような役務を受けるという規定でございますけれども、しかし実際問題といたしまして、学校の場合なんかはいろいろ差があるわけです。それで、こういうような問題、しかも定数の問題は基本的に変えたのじゃないのでありまして、実現の期間が若干延びるというようなことでございまするので、十条二項の違反にはならない、十条二項の運用におきまして許容される範囲のものであると私どもは解釈いたしております。
いや、納得しませんね。痛みを平等に分けるなんということを言うのはやめたらいいんですよね。この間も湯山さんの質問に対して、五十七億円が別途に使用されておるというお話が主任手当の問題では出ましたけれども、来年度打ち切る四十人学級の経費というのはほかのものも含めまして五十六億円ですね。そんなことを考えますと、明らかに行政改革というのは政治的意図によってつまみ分けをする、食い分けをする。だから平等だなんということを言ってほしくないんですよ。そういう点がどうしても今度の行政改革の中で明らかにならないわけでございまして、私は、国民の皆さんはこれでは納得しないと思います。
 ところが、こういうやり方によりまして、たとえば一例だけ挙げますけれども、静岡県の伊東市です。伊東市は五十五年度に三校、四十人学級に一年生から踏み込んでいきました。それから去年五十六年度に三校、五校が四十人学級にいま進んでいっております。ところが来年度、五十七年度に大池小学校というのが条件を備えるのです。ところがその大池小学校には今度の措置によりまして四十人学級は適用されません。そうしますと、大池小学校が四十人学級になりますのは五年先なんです。五年間、同一行政区において、同一自治体においての差別が出てくる。地方自治法十条二項、どうですか自治大臣、これは許されることですか。
この点が自民党あるいは自民党からできている政府と、山原さんの方の政党との見解の相違があるのではないかと思います。端的に申し上げれば、入れる学校、入れる生徒の数の方を重視するか、あるいは先生の方あるいは学校の管理面の方に重点を置くか、そういう選択の場合に、自民党並びにその政府は学校の先生の部分をより重視していく。しかし、生徒あるいはその生徒の数という問題も決して無視しているのではないので、既定計画どおり実行はいたします、十二年のうちにそれは実行いたします、そういう大枠は崩さないで、その中でそういう選択をした、こういうことではないかと思います。
本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会から運輸大臣及び建設大臣に対して提出されました意見具申の主な内容について申し上げます。
 まず一番でございますが、対策の必要性そのものでございます。
 本州四国連絡橋の建設に伴い、影響を受ける旅客船事業者及びその従業者については、この影響がきわめて大きいという点、それからこの旅客船事業につきましてのいわゆる公共性があるという点、さらには運賃の規制、運航義務等いろいろ制約がございます。橋がかかって使われるその日まで運航しなきゃならぬというような義務もあるわけでございますので、こういう意味から地域の交通確保という点、雇用不安から起こる社会的混乱を避けるために特段の措置をとるべきである、これが第一番でございます。
 二番目が対策そのものについてでございます。
 これも幾つかございますが、架橋による影響をあらかじめ軽減すると申しますか、対処するために航路の再編成を行うべきである。
 それから、小さな二番日でございますが、旅客船事業者に対する措置、これはやはり架橋に伴い不要となる資産をどうするのか。それから事業の廃止または縮小に伴い営業に対する措置を行う必要がある。
 それから、従業者に対しましてはやはり雇用の安定に関する措置、それからやむなく離職される場合の離職後の生活の安定に関する措置、こういったものを決めるべきである。
 それからさらに、現地及び中央におきまして連絡協議会機構を設置する必要がある、こういうことでございます。
 こういった意見具申がございましたので、政府において設置をいたしております本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会におきましては、この意見具申を受けまして五十三年九月に基本方針の決定をいたしたわけでございまして、その内容もただいま申し上げました意見具申に全く沿っております。
 すなわち、一が航路の再編成。
 それから二が、旅客船事業者に対する措置。この中には船舶等不要資産の減価分の補てんであるとか転業に必要とされる期間内の収益の補てん、それから転業促進への積極的協力等が入っております。
 三番目が旅客船事業従業者に対する措置でございまして、これも先ほど申し上げましたことでございます。さらに細かくは、たとえば職業転換給付金等の給付制度の適用の問題等にも触れられております。
 四番目が退職金、これはいわゆる特別加算分でございます。従業員がその責めに帰することのない理由で退職をしなきゃならぬ場合に、通常常識的に加算されております分でございますが、これの補てん。
 それから最後に、こういった措置を実施するにつきまして所要の立法措置ということが基本方針として決められたわけでございます。
 今回の法律は、この基本方針の具体化を図ったものでございまして、基本方針の趣旨に従いまして、大体順序もこれに従いまして同じような編成でつくったものでございます。
 これがいままでの経緯でございます。