今の付加年金の御質問にお答えする前に、先ほどの私のお答えに不十分な点がございましたので一点だけ補足をさせていただきますが、四十年加入した場合に月額五万円の基礎年金ということになるわけでございますけれども、既に相当年齢の高い方につきましてはこの四十年という資格期間を満たし得ないということが考えられますので、四十年で五万円というのは昭和十六年、一九四一年四月二日以後に生まれた方について四十年という資格期間が必要となるということになっておりまして、それ以前に生まれた方につきましては、この四十年という期間が二十五年から三十九年まで、その方の年齢に応じて短縮をされております。その期間ずっと保険料を納めていただければ月額五万円の基礎年金が支給されるということになっておりますので、補足をさせていただきたいと思います。
 御質問の付加年金の問題でございますけれども、現在の国民年金制度におきましては、本体の保険料、昭和五十九年三月現在月額六千二百二十円でございますが、それ以外に、希望する方につきましては月額四百円の付加保険料を納めていただいて高い年金額が受けられるような仕組みが設けられております。その場合の年金額は、付加保険料の納付期間に応じて計算した額、例えば二十年付加保険料を納めていただいた場合には、一年につき二百円の二十倍で月額四千円の老齢年金の額が本来の年金の額に付加されて支給される、こういうことになるわけでございます。
 なお、国民年金本体の保険料は、今回の改正案におきましては昭和六十一年四月に現在の価格で月額六千八百円ということに予定をされておりまして、それ以後毎年、現在の価格で三百円ずつ引き上げられることになっているわけでございます。
 それから今回の改正案におきましては、海外に居住する日本人であって国民年金に任意加入している方につきましては、当然、付加年金にも加入できるということになっております。
 それから付加年金についての物価スライドの問題でございますけれども、付加年金につきましては、この制度が強制加入でございませんで、希望する方だけが高い保険料を払って高い年金を受けられるというような任意加入の仕組みをとっておりますし、そういった任意加入の仕組みを前提にいたしまして、財政的にも完全積立方式という財政方式で運営されているために、本来の年金額と同じような形で物価スライドというものを導入することは実際問題として難しいというように考えております。
それからまた付加年金への加入がどうなるでしょうか。また、付加年金に物価スライドをぜひとも実現させていただきたいと思っているわけでございますが、この点はいかがか、お答えいただきたいと存じます。
この問題について検討いたしておりますのは、具体的な手続面ということでございますと社会保険庁の国民年金課でございますが、直接本国の方にお問い合わせになるというのもいろいろな意味で煩瑣かと思いますし、ある程度内容が固まりました段階では、先ほど先生からお話がありました海外にございますいろいろな在外公館等を通じまして、なるべく広く皆さんに徹底できるようなことを考えさせていただきたいと思います。
非常に行き届いた御答弁で感謝しているわけでございますが、こうした問題につきまして今後とも問い合わせをしたい、日本政府のどこに聞けばわかるのかということが当然生じてくると存じるわけでございますが、この問題を一つ追加してお答えいただけるとありがたいわけでございます。
いろいろ弁護士さんがこの問題に実は関与しておるので、今お尋ねの方と私の答弁が食い違うとちょっとまずいのでございますが、たしか七月二十日ごろでございますが、東京に在住しておられます本人が受刑の原因となりました事件の際の弁護士さんだと記憶しますが、その方あてに調査依頼の発信をしたいというのがありまして、これはうちの方では発信を許可しております。それに対します先生からの折り返し返信がございまして、これが近く調査に行きたいなということで所側の都合も問い合わせるような種々の内容になっておりましたが、この点につきましては実は弁護士さんが個人で人権侵犯事件を調査できるというシステムにはなってないわけでございます。
 それと、御承知のとおり刑務所の場合の接見交通は、未決の場合と受刑者になりました既決の場合は格段に差異があるわけでございます。受刑者になりますると原則として親族以外の面会は許しておりません。したがいまして、もとの事件の弁護士さんだったというだけの理由では本来いけないわけであります。それともう一つ、さらに今回の場合には、例えば弁護士会の人権擁護委員長でございますとか、あるいは弁護士会長名義というような形の正式の御調査でありますならばいろいろ事情を御説明する余地があったわけでございますが、そういうこともございましたので、実はこの先生個人としての御面会はこの段階ではお差し控えいただきたいということで不許にいたしたわけでございます。許さないという処分をしたわけでございます。
 それから、なおそれに関連しまして、本件が新聞報道等されました直後に、新潟弁護士会から人権擁護委員長のお名前で調査協力方の御依頼を実はちょうだいしております。これに対しましては施設側から今先ほど私が申しましたような理由で、病理学的な原因調査をしております、その結果が判明しませんと人権委員会の御調査いただきましても処遇上の問題という形で直接的な原因究明にならぬと思いますので、もうちょっとお待ちいただきたいというふうにお答えを当時しておりました。
 結果的に申しますると、本件につきまして最終的に原因がポックリ病であるというふうに大学病院の方から御連絡を受けましたのが十月の末だったという記憶でございます。そこで、十一月の初めに新潟弁護士会に対しましては一応その旨の御報告をいたしております。それから、その後の場合にいろいろ弁護士さん方お見えになっておりまするが、本人もそういった所内の接見交通規定、そういう点でまだ十分はっきりしてなかったこともあろうかと思いますが、例えば訴訟を正式に依頼しました弁護士さんに対します発信等は一切拒否いたしておりません。ただ本人も例えばその依頼した弁護士さん以外の方に手紙を出そうとされたり、あるいは弁護士さんの方も受任された弁護士以外の弁護士さんが一緒に来られて面会されようとしたり、こういう場合には私どもはいわゆる管理運営上の措置として事情をお話しして、個別に繰り分けて、この方はお会いください、この方はちょっとそういうことで御遠慮願いたいと、こういうふうに応対をしたという事実はございます。
 ですから、今中山委員御指摘のように、接見交通の問題を理由にして、一切被収容者の接見交通権を奪うような措置をするような疑いを持たれても仕方がないことがあるんじゃないかという御趣旨のように受け取れますが、私どもは、ちゃんと筋道の通りましたものにつきましては、できるだけその場その場で正当に対応するということに実はいたしてきたつもりでございます。