国際捕鯨委員会は、一九八二年に決定をいたしました商業捕鯨の全面禁止、すなわちモラトリアムに続き、我が国が実施をしようとしている調査捕鯨に対しても去る六月の総会で中止を勧告する決議を採択いたしました。この勧告の内容は、調査捕鯨を事実上不可能にするものであり、我が国はまたしても難しい選択を迫られるという最悪の事態を迎えております。日本を代表された斉藤達夫委員は、資源保護と同時に有効利用を本来の目的とするＩＷＣが資源保護派に大きく傾いたことに将来の懸念を覚えると強い不満を訴えておいでになります。国内の論理は、またも国際社会の数の横暴に押されたとなっており、当の農林水産省は、日本の捕鯨業の存続を目指して今年末から計画をしている調査捕鯨について、先月のＩＷＣの総会で決議した中止勧告を受け入れず実施をする方針を決めたとの報道もあります。
 しかし、正常な判断の持ち主なれば、なぜ日本がこんなに孤立したのかとの疑問を持たれるはずだと思います。私もこの点には疑問を持つものであり、日本が標的にされておるように思うのでございますけれども、政府はこの点いかがお考えなのかお答えを願いたい。
世界の海は今ペルシャ湾の安全航行の問題、あるいはまたココムに絡む問題でありますが、原子力潜水艦の騒音の問題等々いろいろな問題もあります。そして、天然資源であります鯨問題につきましても、きょうこのような議論が行われておるわけでございまして、海は静かなときと大変荒れ狂うときといろいろあるわけでございまして、こういう問題に対しまして私たちは冷静にそして熱意を持って平和の海になるように頑張っていかなくてはならぬし、天然の貴重な海というもの、そして海洋資源というものにつきましても、私たちはある面では大切に保存しながら人類に有効活用をしていくように図らなくてはならないと考えておるところでございます。
 貴重な御意見、まことにありがとうございました。
あと一、二分ありますので、最後に申し上げてみたいことは、かつて忌まわしい第二次大戦、太平洋戦争時代は、海を制する者は世界を制すという言葉が非常に印象的です。はやりました。私はそのことを今でも思い出すわけでありますが、私は平和と民主主義を願う人類の合い言葉は、海を治める者は人類を自由と平和で包む、こう私なりに叫びたいんです。どうかこの心がまた大臣の心に響くものがあるとするなら、いささかでもひとつ日本の農政あるいは行政に生かしていただけばまことにありがたい、幸いだと思います。
 以上申し上げまして、最後に大臣のコメントがあれば幸いであります。終わります。
社会が世界が大きく変化し、あるいはまた激動しておるときにお互い心していかなくてはならないことは、今喜屋武委員がおっしゃいました思いやり、いたわりの心であり、また分かち合いの心であり助け合いの心である。そして、それを今日我が国の外交、内政にどう適応していき、それを政策あるいは予算あるいはまた海外経済協力費等々にどう配分していくかという具体的な問題になってくると思うわけでございます。平和で活力ある社会を望むということは、政治の場にある者として全員共通の心がけであり心構えであり、また目標であると思います。
今の大臣の御答弁、私が問題にしたいことは事実は何よりの真実であるということなんで、そのことを私は期待いたします。
 次に、水産外交の基本姿勢、今まで述べられたこともその一環であると思いますが、その観点から、結論を先に申し上げますと、水産外交の基本姿勢といえども日本外交のいわゆる国の姿勢、基本姿勢なくして水産外交の基本姿勢ということは期待できないということなんであります。そういう観点から一つ、日本は今世界一の水産物輸入国であるというこの厳たる事実を、この有利な立場を持っておるわけですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか。そして、このことを水産外交の面あるいは国際外交の面からどのように踏まえてそれを発揮していこうと考えておられるか、お聞きしたい。
きょう当委員会に朝から今まで出席させていただきまして、各委員の熱心な御意見を承りながら、私もいろいろ考えさせられる点があったわけでございます。ある面でいいますと、自然環境の保全ということと反捕鯨ということをどういう線で区別していくか。そしてまた、別の面でいきますと、我が国内の行政においても、科学的正当性をいろいろ言っても、環境団体の科学的論拠でない感情的な問題等もたびたび議論されてきたことを今思い浮かべておるところでございます。
 そういう中で今回のＩＷＣの一連のああいう問題について長期的展望に立った正当性を貫けと、こういう御指示、御意見だと思うわけでございますが、政府としては今後とも反捕鯨勢力の圧力に屈することなく、モラトリアムの見直しに向けて最大限の努力をしてまいる決意でございます。
農林水産大臣もリゾート法の共菅大臣でございまして、各県が今後どの地域を指定してどういうプランを持ってくるかということが一つのポイントでございます。そして、それに対して国が許可その他をする場合には、今三治委員がおっしゃいました精神をよく踏まえて、点検、チェックはしていくようにしたいと考えております。
今の御説明によりますと、昨年以前のものについてはできないというふうに私は御説明をいただいたと思います。非常に難しい問題でございますけれども、いろいろな例外が出てまいりましてもこの問題はやはりやらなければならぬ問題である。それにつきましては今後残された問題でございますので、より一層努力されますように御期待を申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、次はＮＨＫの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ＮＨＫの出資会社で株式会社ＮＨＫエンタープライズというのがございます。これの会社概要によりますと、第四項目に「放送事業者等に対する制作供給事業」というのがございます。郵政省の方からいただきました資料によりますと、放送法の改正に基づいて、その中の第九条の三には「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。」ということになっております。その政令は昭和二十五年の政令第百六十二号の「出資の対象」ということで、いただきましたその書類の中を見てみますと、一項目から十項目までございます。その頭には「日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、」云々ということで、すべてこの協会というのがついておりますけれども、このエンタープライズは一項目、二項目、三項目までは「ＮＨＫ」云々と書いてありますけれども、四項目になりますと途端にＮＨＫが外れておるわけであります。これらの経過について御説明を願いたいと思います。