大変お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、例年ただいま私が申し上げたような手続によって適正に、懸命に歴代の農水大臣が米価を決定してきたというふうに心得ております。また、本年の米価につきましては、私百身が、現在そういう気持ちで米審の答申をひたすら待っておるということでございます。
 それから、今先生のお言葉の中で、米審無視のようなお話でございますが、決してそういうことはございません。いわゆる事前米審におきまして、二十五日と二十九日二回いたしました。二十五日には米をめぐる一般情勢、二十九日には一昨年、昨年の議論を踏まえまして新しく出しました算定方式について、米審に対しいろいろ説明をし、御議論をいただいたところでございまして、米審に対しましては事前にいろいろな形で御意見をお伺いしていわゆる前広にやっておる。そして、昨日、本日米審をお願いしておる。
 なお、午前中のことにお触れになりましたが、米審のことは、米審の会長さん並びに米審の方々の御見識でおやりになることでございまして、我我がとやかく申し上げるべきではない。また、懇談会などの形式は、私聞くところではしばしば今までも繰り返しございましたという報告も受けております。
大臣が、いろいろ弁解しても、こういうやり方は米価審議会を形骸化するものであります。形骸化というよりも全く無視したものであります。だから、米審の反発によって諮問案は直ちに提案することができなくて、昨日は半日空転をしたんです。委員会を混乱に陥れた。米審の委員の皆さん方が憤慨をして反発することは、これは当然のことなんです。
 ことしの米をめぐる問題が、また米価の決定が内外の情勢から見て重要なとき、それがあるからこそ慎重に対応して米審の委員の意見や、そして衆参両院の農林水産委員会の論議も謙虚に受けとめて米価を決定しなければならない。大臣が言われたように政府・与党は一体でありますけれども、自民党の皆さんは、政府の試算どおりなら米価は大幅に下がるが、我々が頑張って下げ幅を縮小した、こう言いたいんでありましょうけれども、せめて据え置きにしてください、これが農民の切実な要望なんですよ。にもかかわらず、これを一・五％引き下げた。こんなことを評価している農民はないと思うんですね。こうした結果、生産者米価はこの四年間で二千百六十八円も下がっておるのであります。政府も責任がないんだ。一体こうしたことをやった政府と自民党に私は反省を求める。重ねて大臣の答弁を聞きたい。
繰り返すようでございますが、これは、政府の農政の担当者でございます農林水産大臣が米価審議会の意見を聞き、食管法の規定に従い適正に決定する、こういうことでございますから、法に従って米価審議会の答申を尊重しながら私が決定をさせていただくということでございます。
米審の答申を受けて政府が決定する、そのことは当然でありますが、それは建前論、手続であって、今回のようなやり方では、そんなこと本気で受け取る人はないと思うんですよ。米審が、よしんばこの諮問案と違った答申を出した場合には、政府はそれを尊重しますか。
まだ決着をしておりません。昨日も、衆議院の委員会などでもいろいろ御質問もございましたり御指摘もございました。ございましたが、政府・与党というのは、先生に改めて申し上げるまでもないんですけれども、議院内閣制でございます、また政党政治でもございます、これは一体でなければそのこと自体おかしいわけでございまして、政府・与党が一体となって国民に対して責任を負っておるというのが、現在の日本の政治の姿であるというふうに私は理解をしております。
 その中で、今回の米価の問題について言えば、政府が与党に対して事前に与党の考え方を十分徴する、そして意見を調整するということは極めて当然のことだ、これは御理解をいただけると思います。それはいたしました。その上で、私の腹固めをいたしましたものを昨日米審に対して諮問をいたしました。そして米審で昨日、本日、整々として今議論がなされておる。いずれ答申が出されるならば、その米審の答申を尊重いたしながら適正な米価を決定いたしたい、こういうことでございまして、手続について私どもそごはないというふうに考えております。
先ほど話がありましたように、七月は重要な時期でありますからよく腹に据えて取り組んでもらいたい、強く要請しておきたいと思います。
 米価問題について尋ねますが、先ほど諮問米価について説明があったわけでありますが、平成二年産米の政府買い入れ価格は一・五％引き下げ一万六千五百円。これは政府と自民党の折衝で事実上決着したと思われますが、大臣の見解を伺いたい。
それでは農林水産省の方にお伺いいたします。
 今建設省、大蔵省から説明のあったとおりでありまして、長期営農継続制度の問題、そしてまた相続税納税猶予制度が外される、もう大変都市農家の皆さんの負担が多くなるという大変な状況にあるわけであります。そこへ、今大蔵省から説明がございましたように新土地保有税の問題がどうなるか、これも不透明だ。この新しい税制の中で非常に不安を抱いているのが現状だと思うのです。しかも、相続税の方では適用対象地域の見直しなんかも行う、こういうふうになっているわけでありまして、やはり農水省に頑張ってもらって、この税制についてもっともっと関係省庁や関係機関に働きかけをしてもらわないと、日本の都市農家を中心とした農業や農地が守れなくなるのではないか、こういう点が一つあります。
 それから、今の新土地保有税をそのまま運用されますと、もともと農林業というのは非常に広大な土地を必要とする事業でございまして、トラックターミナルだとかあるいは農林水産物の集出荷施設だとか非常に土地を必要とする産業でございますね。農地だけではなしに農業関連事業でもそういうことがあるわけであります。そして、例えば農協だとか漁協だとか森林組合だとかいろいろな団体がございますけれども、そういうところも非常に広大な土地を必要としながらやらなければ事業ができない、こういう問題もございます。しかも、最近余り経営もよくないという事情もございますから、担税力の問題からしても問題ではないか。こういうさまざまな問題が起きてくると思うのです。この辺はやはり農水省、しっかり対応してもらわなければ困ると思いますが、以上の問題を含めて対応方針を聞かせてください。