では、日本航空の参考人に対する質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。お引き取りください。
 次に、これも先日、大変痛ましい火災事故を起こしましたホテル・ニュージャパンの火災に関連した問題でございますけれども、今回三十二人の死者を出したニュージャパンの火災事故に関連いたしまして、私は、この際、国際観光ホテル整備法、この見直しについて、小坂大臣の御所見を承りたいと存じます。
 現在、国内には四百三十九の政府登録の国際観光ホテルがございまして、その宿泊者は日本人を含めまして年間に四百二十万、このように言われております。しかし、昭和二十四年に外人向けのホテルとしていろいろと奨励をされ、税制上の優遇も受けましてできたこのホテル整備法、これもやはり、昭和二十四年でございますので、もう時代も大きく変わってきております。やはり見直すべき時期に来たのではないか、このように思っております。まして今回のこの政府登録のホテルが、防災上欠陥だらけのホテルだった、こういうことでは、国際上の信用問題にもかかわってくるわけでございます。
 この整備法の内容を見ますと、単に、外人客を喜ばせるに足るものであることとか、非常口だとか、消火器の設置の義務づけなど、そんなものだけではなくて、やはりこの際、消防法や建築基準法との関係をなお一層明確にするべきでありますし、さらにまた、私は、政府登録のこのようなホテルの中に、今回のようなたとえば悪質なホテル、また消防法にも大いにもとるような、こういうホテルについては、もうどしどし名前は公表すべきであると思いますし、また、政府登録の取り消しも含めて、この際この整備法の見直しをすべきではないか、このように考えているわけでございます。この点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 私は、過去におきまして、健康管理室及び健康管理室のあり方並びにその医師、これらの方々の実際の仕事ぶり、能力その他について、十分の信頼を持っておりました。
 そこで、ただいまの先生の御質問でございますけれども、過去においては私は、はっきり完全な信頼を持っておったということを申し上げます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、事実こういう事故が起こりましたので、今後この健康管理室のあり方、運営について、さらにこれを強化していくことを考えておるということを申し上げたわけでございます。
これからは万全の体制をつくっていく、これはもうもちろんそのようにお願いしたいと思うのですよ。当然のことです。だけれども、いまの専務さんの報告を聞いておりますと、全然異常がなかったというような、そういうような報告でしょう。これは完全にごまかしだと言われたってやむを得ないですよ。何百人の乗客の生命を預かっておる、そういう機長が、こういう病状をずっと続けながら、わずか二年間のうちに、それをなおかつ会社では安全としてパスさせて運輸省にそういう報告をして、ごまかしの報告じゃないですか。その結果こういう事故につながったのじゃないですか。もっとこれはあなた方は反省してください。
 また、いろいろと健康管理室の状況を伺いますと、航空法による指定医は常勤の先生が一人、しかもこの先生は自分でも別に開業していらっしゃるそうですが、そのほかに臨時の医師が十一名で、合計十二名の先生方が診ていらっしゃるそうですね。しかし、日本航空の場合、乗務員だけでも約千九百名、そのうち機長さんが約六百名いる。六カ月ごとにチェックを行うわけですから、機長さんだけでも年間に延べ千二百人のチェックをしなきゃならない。ちょっと伺ったところによりますと、一人当たり二十分かそこそこのチェックで終わらせている、こういう話も伺いました。
 私は、この際、これらの医師の数、またその診療の内容から、乗務員のチェックを完璧に行う体制に本当になっているかどうか。恐らく私はいまの感じでは、なっていなかったからこそ今回のこのような事故につながったのではないか、このように強く指摘せざるを得ないわけなんです。このことについて社長からもう一回ひとつお話を承りたいと思います。
お答えいたします。
 私は、けさほども申し上げましたように、今後の安全対策として、乗員の健康管理を含む管理のやり方について見直しをしなきゃならぬということを、そういうことでやるということを申し上げました。ただいま野田専務からるる御説明申し上げましたことは、過去の事実をお話し申し上げておるわけでありますが、私は、とにかく事故が起こったんだ、これはもう覆すことのできない事実でございまして、こういう事故が起こった以上、従来の管理のやり方で万全であるとは言えないと私は思います。したがって、そういう意味で今後の対応をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
四九・九％かもしれませんね。この問題は、労働省が持っていらっしゃると申しますか、諮問機関として持っていらっしゃる身体障害者雇用審議会というのがございますね。この審議会でも答申が出ておりますですね。そして強力な指導を進める必要があるというふうに審議会ではおっしゃっております。私もそのとおりだと思うのですね。
 それで、法律もあることでございますが、先ほどの高齢者の場合と同じようにやはり大企業ほど低いという問題、私はこの点は非常に残念だと思うのです。大企業がなぜこういうことをするのだろう。まあ利潤追求の方に力が入り過ぎるのかどうか知りませんけれども、いずれにしましてもここら辺は労働省の御指導が必要なところだというふうに思うわけでございます。
 従来その指導の一つのやり方として、雇用調整金でございますとかあるいは奨励金と申しますか、これを交付しておられますですね。それから、もし雇用しなかった場合には納付金を逆に納めさせるというような方法も講じて、罰ではないでしょうけれども、課徴金に似たような形で納付させていらっしゃる。このようにしてあめとむちの方法をとっていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、その効果がどの辺まで上がっているかというのはいまの数字で示されているわけですから、余り効果はなかったのじゃないだろうかという気がするのです。この特別な方法について、金額が適正でないのか、あるいはこの方法がベストなのか、そこら辺のことをお考えになったことがあるかどうかということをお尋ねしたいわけです。
 たとえば、こういうことを私ども聞くわけですね。障害者の人を雇用するよりも納付金を納めた方が安上がりだし、それから生産性も上がるのだからというような風潮を私どもは耳にするわけです。そうだとしますと、せっかく労働政策として特別にいろいろと考えられたことが、そのようなふうに企業側が受けとめているとすれば、これは問題だと思うのですが、この点、労働省としてはどうお考えになっていらっしゃるか、続けてこれをおやりになるのか、あるいは検討を加えようとお考えになっているのか、その辺、もっと効率的なことを考えられるのかということを教えていただきたいと思います。