近年、こういった番組の保存というような観点から大変お取り組みをいただいている、結構なことだと思います。
 それで、そういう番組を収集、保存していただいた場合に、基本的な視点は、広く国民に映像文化あるいは音声の文化というものを再利用してもらう、やはり広く国民に開放して使ってもらうということが基本的な考え方、前提になければならないと私は思います。
 ところが、今も御答弁の中にございましたけれども、著作権法の問題もあると思いますし、また、今ＣＡＴＶなんかで再放映ですか、する場合のいろいろな問題も御検討いただかなければならぬという機運になってきたと伺っておりますが、収集していただいたライブラリーを利用するに当たっては、法制面での検討もいろいろやっていただかなければならない問題が多いと思うのです。その辺の検討は今、内部でどの程度お取り組みをいただいているのか、御返答いただきたいと思います。
その辺のバランスのとり方はなかなか難しいと思いますが、適切な道を探っていただきたいと思うのです。
 次に、質問を変えますが、ことしはＮＨＫが放送を開始されてから六十年目に当たる記念すべき年でございますが、放送文化というのもこの六十年で随分蓄積されてきた。社会の中で放送、映像あるいは音声といったものが文化面で占める意味も飛躍的に大きくなってきたと思うのです。ところが先般来、何の報道で知ったのか忘れましたけれども、テレビなりあるいはラジオなりで放送されたものの番組の収集、保存というようなものは必ずしも十分ではなくて、昔の非常によい番組などが今、見ようとしてももう見られなくなっているんだ、こういうのをたしか新聞などで拝見した記憶がございます。
 書籍の場合には、いろいろ図書館の制度というようなものが充実をしてきているわけですけれども、放送文化がこれだけ確立してまいりますと、やはりこういった過去の番組の収集、保存ということも系統的に行っていく必要が生じているのではないか。ＮＨＫでも資料室などをつくっていただいてお取り組みをいただいていると思うのですが、どういう展望といいますか構想でこの問題に当たられているのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
大変難しい御質問で、お答えしにくいあれもあるのでございますけれども、確かに私どもとしては、滞納対策にも力を入れなければなりませんし、契約の増ということに関しましても、できるだけ御理解を賜って契約をふやしていかなければならないということで、コストをどれだけ使えばいいのかということは、できるだけ生産性を高めていかねばならぬという考え方から、受託者の事務費の改定ということにつきましても、その年度の状況等も十分考え合わせまして、力点をどこに置くのかというようなことも常に考えてまいっておりますし、それから仕事を進めていきます体制につきましても、できるだけ新しい時代に即した形の体制でやっていきたい。
 ひところ特別営業対策員という形で、特別の方を委嘱して滞納対策に当たったという時期もございましたけれども、これも昨年からやめまして、職員と受託者によってできるだけ契約をふやし、それから滞納、そういった支払いのおくれというようなことについての対応もやってまいりたいということでやっているわけでございますが、なかなか厳しい状況が続いているということでございます。
 このための経費はどの程度が限度なのかという御質問でございますが、過去の私どもの受信料改定の時期等を考えてみますと、五十一年度に受信料の改定をしていただいておりますけれども、その前年度の五十年度に受信料収入に占める営業関係の対策費の割合が一九％という数字がございます。それから五十八年度には一九・七％という数字がございます。それで、六十年度の営業関係費の収入に占める割合を申しますと、これは一八・四％という数字になっております。
 そういった点で考えますと、私どもとしては、現在の一八・四％という数字がかなり限界に近い数字に来ているのではなかろうか、この辺で仕事のやり方を含めまして、できるだけ効率的な仕事のやり方、生産性を上げる仕事のやり方を抜本的に考えてまいらなければならぬ時期に来ているというふうにも考えております。
実はそれだけではとても開発輸入の案件は進まないと私は思います。これは企業のリスクをカバーすることが必要なので、無償援助を出したり機材援助を出すということは相手国政府の財源を助けるだけなので、日本の企業が開発輸入にどっぷりつかった場合のリスクを回避することにはならない。そこで、あくまでもつくったものが日本にコンペティティブに、つまり競争力のある値段で入らなければいけないのですから、その辺、フレートを助成するなり何か思い切った措置をとりませんと、とてもこの多元化は不可能だと私は思います。
 そうした意味でこれは強く要望をしておきたいのですけれども、大臣の在任中にでもそうした新しい方式についての芽を出されるように、次の五十七年度予算の編成に当たっては十分考慮していただきたいことを要望しておきます。
 さて、この問題に関連するのですが、各国での農業生産を大いに助成していく場合の開発輸入の案件と並行して、日本の移住者たちが南米を中心として非常に活躍をしております。あるいはカナダやアメリカにも同じような移住者がおるわけです。そういう人たちが食糧増産に携わっておる。ところが、新しく開拓していくようなところではコストの安い資金がなかなかなくて、高い金を借りて困っているわけです。そういう場合に、御承知のようにいま農協にはたくさん預金が集まって、集まり過ぎて困っているような面があるわけですから、農協の資金を信連なり中金なりを通じて海外におる日系の農業者のプロジェクトに貸し出してやったらどうだろう。しかし、それはリスクを農協や信連に負わせるわけにはいきませんから、その為替リスク等については政府がカバーする。これは政府が為替リスクを直接カバーすることもあり得ましょうし、相手国との何らかの取り決めで折半することもありましょうし、そういう形の取り決めをした上で安心して農協の金が貸せるようになれば、非常にローコストの資金がそういう国の日系の人たちに流れて、日本人の発展にも役に立ちますし、食糧の増産にも役に立つ、それが開発輸入に結びつく場合もあるわけです。その可能性を実はお伺いしたいわけです。これは事務局からで結構です。