補助率の問題に関しまして、マスコミからいろいろ報道されておりますのは承知しておりますが、自治省として正式に相談を受けたことはございません。
 国庫補助負担率は三年間の暫定措置とされまして六十一年から実施されているわけでございますが、その旨、暫定措置という趣旨につきましては百四国会で成立を見ました補助金特例法でも規定しているところでございます。また、六十一年度の予算折衝の際に大蔵、自治両省間で、今後三年間は国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないということを覚書で確認しております。今先生おっしゃったとおりでございまして、かなりの財源不足が見込まれます地方財政の現状にもかんがみ、仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません。
その辺が、だんだん時がたてば見えてくるわけですけれども、もう既に、来年度は補助率が二分の一を超えるものを対象に補助率をさらに二分の一まで引き下げる、そこまで具体的な検討に入っている、そして来年度の公共事業の国費は財源難から引き続きマイナスとする方針だ、その一方で、円高による地域経済への影響を考慮して、事業量は今年度比四％増程度、約十四兆円を確保して内需拡大をしよう。既に宮澤大蔵大臣だって、来年度は積極財政にしていこう。ニューリーダーの竹下幹事長だってあるいは安倍総務会長においても、緊縮財政を破って積極財政にしていかなければならない、内需拡大をしていくにはある程度の建設国債を発行していかなければならない、こういう発言がぽんぽん今出ているわけです。当然、今申し上げたような補助金のさらなる切り込み、それによっての財源を今度は内需拡大に回そうという発想は事務当局の中にあるじゃないですか。今時期的にそれがあなたの段階では正式にはコメントできないにしても、既に大蔵省は底流でやっているじゃないですか。
 私が自治省に言いたいのは、一つ一つの大事な大蔵大臣との覚書が、緊急避難的とか臨時異例の措置などといっていつも切り崩されておると同じようなことが、またこの三年間の凍結された補助金の問題だって切り込まれちゃいますよ。来年の通常国会の中になって青くなったって遅いのです、大臣、財政局長。私は今それを心配しているから言っているのですよ。もし大蔵省がこういったさらなる補助金カットに切り込んできたときに、大臣、体を張って食いとめますか。その決意をちょっと伺っておきたいと思います。
公共事業の事業費の確保につきましては、現在のような大変厳しい国の財政事情のもとでどういうふうにしていくかというのが現在の大きな課題であると考えております。
 現下の経済情勢等を勘案いたしますと、マイナスシーリングという厳しい国費の状況の中で何とかその事業費を確保していきたい、そのための工夫をいろいろしたいということで、事務的にはいろいろ考えておるわけでございますが、具体的に今申し上げましたような、六十年度、六十一年度にとられましたような補助率の引き下げを具体的に考えておるというようなことはございません。
公共事業の補助率につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、六十年度及び六十一年度におきまして事業費確保のために引き下げが行われたわけでございますが、六十二年度の公共事業の事業費確保のためにどうするのかということにつきましては、現在いろいろ検討しておるわけでございますが、まだ具体的なことを申し上げる段階にはございません。したがいまして、新聞に報ぜられたようなことは事実ではございません。
そういうようなことをしていますと、そろそろ大蔵省は来年度の公共事業の補助率をさらにカットをしよう、こういう動きが出ているようですね。
 大蔵省にちょっと伺っておきたいのですが、大蔵省が最近、補助金の整理一括法で今年度から三年間固定されているこの公共事業補助金の補助率を、来年度さらに引き下げることによりまして国費を約二千五百億円削減し、その削減分を新規事業に振り向けて、今年度以上の公共事業量を確保する方針を決めている、こういうことが言われておりますが、これは事実ですか。
初めに、我々国際協力事業団としては起こしてはならない不祥事を起こしたと、そういうことで関係方面に多大な御迷惑をかけ、かつまたこの国際協力一般についてイメージダウンを招いたということについてはまことに遺憾であり、この機会に深くおわび申し上げるわけであります。
 この事件が起きまして、早速外務大臣から厳重に注意を受け、また事業団法による命令を受けまして、これに対しまして十月の下旬に改善計画というものを提出いたしました。これに基づきまして今後いろいろ改善してまいるということになると思います。
 この中には、ＪＩＣＡ限りで行えることとまた関係所管大臣の御指示を得て行うことと、二つに分かれると思います。しかし、まず第一点は、やはり人が絡む問題でありまするから、綱紀の粛正ということをこれを徹底するということで、人事部長を補佐する特別の調査役を設けるというようなことで、一般の研修を含めて、けじめといいますか綱紀について十分徹底して、また反復繰り返しこれを徹底するということがまず第一であります。
 そのほか、やはり組織に関することでありまするから、私の直属の業務監査室というものを設けて、従来も総務部中心でやっていた業務監査ということを徹底し、また内部の経理監査も行うし、さらには外部に委託する諸般の事業についてこれを評価し監督するということを徹底したい。それで、その中の人事政策としてはやはり配置の適正化と、それから、事業団も十三年目を迎えまして内部にも相当いろいろ人材が育ってきております。こういう人材の内部登用の道を広げるということ、やる気を起こさせるということが一つと、それからもう一つは、やはり事業団の内部の組織を見ますと縦割り傾向が非常に多いということで、これをできればもう少し横断的にファンクショナルな組織に改めていくということが、これは事業団の内部のやはり合理化、効率化、または適正化につながる問題ではなかろうか、こういう点にも視点を向けたい。また、単に組織のみならず、内部の仕事の流れにおいてもできるだけ縦割りというような弊害の起こらないように運用してまいりたい、このように考えているわけでございます。