高齢者雇用率の規模別の達成状況でございますが、昨年の六月一日の状況で申しますと、実雇用率は、千人以上が四・九％、五百人から九百九十九人が六・七％、三百人から四百九十九人のところが七・四％、百人から二百九十九人のところが九・四％、こういう規模別の状況でございます。これを全体にならしまして、先ほどお答えいたしました六・六％という数字になるわけでございまして、企業規模の大きいところほど実雇用率が低いという御指摘のとおりの結果となっております。
 これは、大企業ほど、新規学卒者を毎年春定期に雇用して、そして終身雇用のもとで従来であれば五十五歳定年まで、こういう雇用形態をとっているわけでございますので、最近定年延長が非常に進んでおりますものの、五十五歳以上の人員の割合はいまだに低い。しかし、六十歳定年というものが一般化していけば、この雇用率は年々上がっていくものというふうに見ております。
 それから、産業別に申しますと、サービス業、農林水産業、建設業等で実雇用率が高く、未達成企業の割合も低いわけでございますが、卸・小売業、金融・保険・不動産業などで実雇用率が低い、未達成企業の割合も高いといったような状況になっております。
昭和六十年六十歳定年ということを普及し効果あらしめるためには、もっと力を入れなくてはならないわけであって、行政指導だけではこういう問題はなかなかうまくいかないだろうと私は思うわけであります。
 次に、先ほどちょっと話がありましたように、高年齢者雇用率については、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて、事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するよう努めなければならないというふうになっております。この雇用率の達成状況については、先ほど、六％に対して六・六％であるから非常に雇用率がよくなったんだ、こうおっしゃっているわけでありますけれども、しかし、実際に内容を見ますと、むしろ大企業においてはこの状況は決してよくないわけであります。
 ですから、百人から三百人ぐらいの、言うならば小規模の企業においてはかなりの高率になっており、それを平均して六・六％ということであって、そう考えたときに、私は、大企業がこの問題について余り真剣じゃないというような感じがするわけでありますけれども、規模別、業種別に、この雇用率の達成状況についてひとつ御説明願いたい。
御承知のように、わが国の雇用慣行は、欧米諸国と違いまして、終身雇用慣行というものが非常に一般的に行われております。定年もそういった雇用なり賃金あるいは退職金の慣行と結びついて制定されておるということが企業の実態でございます。したがいまして、定年延長に当たりましては、労使で十分話し合いながら、これらの年功的な賃金慣行、退職金の慣行あるいは人事管理上の慣行、こういったものを見直して取り組んでいくということがどうしても必要でございます。
 このような雇用、賃金慣行の見直しと全く切り離して別個に定年について法律上規定をするということについては、いろいろな問題が非常に多いかと思うわけでございますが、先生も御承知のように、この法制化問題につきましては国会の場で非常にいろいろ御議論がございまして、与野党の合意に基づきまして、現在、雇用審議会に労働大臣から法制化問題を含めて諮問をいたしておるところでございます。その後雇用審議会では非常に精力的に審議が行われ、中間報告も出されましたが、法制化問題については、近いうちにこの雇用審議会の結論もまとまるかと思います。そういった雇用審議会の答申を受けまして私どもは対処していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
定年の延長対策は労使の自主的な努力を基本としているようでありますけれども、いまお話がありましたように、行政指導ということで業種別に個別的に指導しておるのだということでありますが、実際にはなかなか効果が上がらないというのはデータに出ているとおりであります。
 そこで、昭和六十年六十歳定年の一般化の目標を達成するために、六十歳定年の法制化を実施する必要があるのじゃないだろうか、世間にはそういう声なんかも実はあるわけであります。そうしませんと、行政指導だけで達成するということはなかなかむずかしい、高齢化社会に対応するために昭和六十年六十歳定年ということはなかなかむずかしいことだと思うのですけれども、その法制化を実施する必要があるのじゃないかという国民的な声に対してはどういうようにお考えでしょうか。
佐藤敬治さんの質問にお答えいたします。
 二つあったと思うのです。第一は、右翼団体に関する警察庁作成の秘密文書が公安庁職員によって右翼団体に渡されているとの報道があったが、この真相を明らかにされたい。また、これに対する対応策について問う。二つ目は、島原市議会が日教組大会開催反対の決議をしておるが、これは集会、言論の自由を保障している憲法二十一条に違反するのではないか、法務大臣の所見を問う。二つのことでございます。
 第一、関東公安調査局の公安調査官が、新右翼に属する統一戦線義勇軍の調査に従事中、昨年十二月から本年一月にかけ三回にわたり、独自の判断で右義勇軍の幹部の求めに応じ、警察の作成した資料のコピー数点を交付した事実があったとの報告を受けております。交付いたしました資料は、統一戦線義勇軍の集会、デモの実施状況等を取りまとめて記載したものであったと聞いております。
 公安調査庁としましては、右翼の不法事犯調査のため、常に厳正に対処しているところでございますが、調査に当たり、他官庁の作成した資料を交付した点は軽率の感を免れず、まことに遺憾であり、今後このようなことが起きないよう指導監督を強めていきたいと考えております。
 次に、島原市議会が日教組大会開催反対の決議を行ったことにつきましては、私から、その当否に関し、意見を申し述べる立場にはございませんが、およそ集会、結社、言論等表現の自由は憲法の保障するところでございまして、仮にも、これらが暴力その他不法な力によって侵害されるようなことがあってはならないと考えております。（拍手）
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 日程第一 刑事補償法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、参議院送付）