というような点がございますので、そのいずれとも決しられない。ただ、先ほど最高裁の方からも申されましたように、判例自体もございませんし、またこれに関しまして憲法にも法律にも特別の規定はないわけでございます。
 先ほどのお尋ねで、個別的効力説、一般効力説のいずれと考えるかというお尋ねでございましたので、政府といたしましてはという限定をつけましてお答えしたつもりでございます。
違憲とされました判決の効力についてどのように考えるかということにつきましては、学説上もいろいろな考え方があることはただいま御指摘のとおりでございます。個別的効力説あるいは一般的効力説のいずれをとるかによりまして、それぞれ功罪があると思いますけれども、仮に一般的効力説をとりましたときには、判例の変更がないという意味におきましては安定的だということが言えるかもしれませんが、今度は反面におきましてはその遡及効をどういうふうに考えるのか。わかりやすい例で申し上げますと、例えば税金の場合に、既に納めました税金というものを一体どういうふうに考えたらいいのかというようなことで……（三浦（隆）委員「質問にお答えいただきたいのですが」と呼ぶ）お答えしているつもりでございますけれども……。
質問は急にしたわけじゃなくて質問要項もお渡ししているわけでして、そういう意味では質問の趣旨と答えが前半全然違うことを述べられているわけですね。
 これは、たまたま宮澤俊義先生の憲法の本の中の一節を引用しまして、こういう場合どう考えたらよいだろうか、大きな問題だと思うのですね。やはりこのどちらに立つかということはいずれにしろ大変及ぼす影響が大きい。ですから、どなたでも結構だからどなたか答えられないものだろうかということをお頼みした、まあ頼んだわけですね。
 それでは、最後の言葉だけ引っかかります。個別的効力説を仮にとるというふうな一番最後の結びだけにやりますと、その見解に立ちますと、その宮澤先生のコンメンタールによりますと、「最高裁判所に対して合憲性の審査権をみとめながら、その点に関する裁判所の判断に一般的な効力をみとめないとすると、最高裁判所によって違憲と判断された法律がその後もその他の一般人に対しては効力を有するとされ、それらの人が裁判所でそれを争いさえすれば、その適用を免れることが明白であるのに、裁判所で争った人はその適用を免れるのに、それを争わない人はいつまでもその適用を免れることができないという不条理を生ずる。こういう結果を容認することは、おそらく裁判所に合憲性の審査権を与えた趣旨と矛盾するだろう。」このように述べておりますが、今御答弁をされた方はひとつお答えを願いたいと思います。
ただいま最高裁からのお答えがございましたので政府としての考え方を申し上げます。
 裁判はもともといわゆる司法権の作用といたしまして具体的な訴訟事件についてなされる判断でございますから、その効力も当然当該具体的事件に限られると解すべきであろうと存じます。
 ところで、憲法第八十一条の最高裁判所の違憲審査権も憲法の第六章「司法」の章において規定されておりますので、ただいま申しましたような意味での司法権の作用として行われるものであると考えます。したがいまして、違憲の判決が出ましたからといいまして、違憲とされました法令が直ちに無効になるというわけではないと考えております。政府といたしましては、従来から御指摘の点につきましては個別的効力説の立場をとっております。
何を質問しても、だれがお答えいただけるのか、質問に対しての答えにならないというのは、これは国会の審議が成り立たなくなってしまうんじゃないかというふうに思うのですね。大変問題なんじゃないかと思います。しかしやむを得ませんので、これまた先に進むことにいたします。
 次は、最高裁で違憲と判断された法令の規定はそこで適用を排除されるわけですが、その場合、その違憲とされた法令はその訴訟事件に関する限り効力を持たないものとして適用排除されるのか、それとも、一般的に他のすべての人に対する関係においても効力を失ってしまうものなのか。言いかえれば、最高裁は個別的効力説をとるのか、一般効力説をとるのか、どちらなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘の点は私なりに理解できるつもりではございますけれども、お尋ねは何分にも立法、司法の両面にわたります国政全般に関する極めて重要な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり、行政府に属する者としてはやはり答弁を差し控えさせていただくべきものというふうに考えます。
ＹＳ11の後継プロジェクトになりますＹＸの開発計画でございますが、これは昭和五十二年の十月に、我が国の航空機業界とボーイング及びイタリアのアエリタリア社との共同開発ということで、本格開発に着手をいたしたわけでございまして、約四年近い開発段階を経まして、五十七年の七月に型式証明を取得をすることができたわけでございます。なお、我が国はこの開発段階に一五％のリスクテーキングをして参加をしたわけでございます。
 具体的に我が国の航空機業界が開発を分担をいたしました部分でございますが、これは胴体と主翼のつけ根部分に当たりますフェアリングという部分が中心でございますが、それ以外にもボーイング社との間で機体全体の設計等の一部も分担をするということでやってまいってきております。
 このＹＸの開発費のうち、我が国が分担をいたしました部分が約三百七億円でございまして、そのうち約半分に相当する百四十七億円を国庫からの補助金ということで支出をいたしております。
 このＹＸは、御案内のようにボーイング767という形で結実をいたしておりまして、このボーイング767のこれまでの確定受注機数が二百三機でございました。そのうち百三十三機を既に引き渡し終了をいたしております。ちなみに我が国のエアラインでは、全日空が四十機の確定発注をいたしておりますし、日本航空は九機の発注をいたしております。全体といたしまして、ＹＸにつきましては五百機程度売れますと、累積の収支におきましてほぼバランスをするということになるのではないかと考えておるところでございます。