先ほど申し上げましたように、一応今のところ十九線というのが休止という状況にあるわけでございますけれども、これらについては、先ほどちょっと数字を間違えまして二年ないし二年半と申し上げましたが、そうではなくて、第一次、第二次関連については二年半、第三次関連については三年でございますが、この期間内に検討していただいて、それで工事を第三セクターで再開し、将来鉄道として使うものはそのように使っていく、そうでないものについてはその期限が切れました段階で清算事業団に資産を引き継ぎます。これはいずれも無償資金で建設をしておりますので、債務はございません。資産を清算事業団に引き継いで、清算事業団の方でこれを管理し、そして処分をしていくということになるわけでございます。
私が持っている資料によりますと、全線開業したものは二十五線ありますね。二十五線、七百七十四キロ。部分開業しているものが十三線、二百六十キロ。それから未開業、これが三十四線、千二百三十四キロ。それから未着工十九線、五百九十二キロ、こういう状況になっているわけですね。これは結局第三次でもって、セクターその他でもっていきますと、後の始末はどうしましょう。財産や資産やそういうものは、廃止にするものもあるわけですから、これはどういうことになりますか。何年でそういうものが処理できるのですか。
現在鉄道建設公団で建設を休止しておるもの、これが全部で二十二線ございます。これの現在までの投資額は約千三百億でございます。このうち三線につきましては今年度中に工事を再開する、すなわち第三セクター鉄道として工事を再開する予定でございます。残り十九線ございますけれども、これの取り扱いでありますが、これについては今後特定地方交通線との整合性という点も考えまして、二年ないし二年半という期間、猶予期間、経過期間を置きまして、この間にいろいろ地域の状況等を検討していただきまして、今後第三セクターとしてこれらを活用していくという余地のあるものにつきましてはそのような道を選ぶ、そうでないものについては、その期間が終了しますと、これらの中断線については工事と申しますか建設をやめるという取り扱いになろうかと思います。今後経過期間を置いて検討を進めていくということでございます。
それから鉄建公団について、ＡＢ線等の扱いについて、例えば現在工事中断のもの、これは何線ありますか。あるいはこれから投資されて、これは長距離になることが予想されておりますが、これに投資をした費用は総額でどのくらいありましょうか。あるいは今後完成予定をされておるものはどれくらいありましょう。完成しないものについてはどういう取り扱いになっていましょう。
先ほどお答え申し上げましたように、一切まかりならぬ、こういう指導をしておるわけではございません。その地域、その状況に応じて慎重に検討をしてほしい、こういうことを申しておるところでございまして、この姿勢は今後においても同様でございます。
結局、通達とは違って、これから地域開発その他遊休地を利用して、この間いろいろ意見がありましたけれども、そこにマーケットをつくる、あるいは娯楽施設をつくる、どうのこうので、人が集まるようなそういうものもやっていきたい、地方の自治体としては地域開発に結びつけて活用したい、こういうことを言っているわけですよね。そのときに自治省が、それは一切まかりなりませんよ、一切そういうものにはもうタッチしちゃいかぬ、通達はそうなっているでしょう。だから、そういう事態が発生したものに対しては今後ケース・バイ・ケースで弾力運用でいくのかどうか。どうなんです。
「慎重に対処すること。」こういうことでございます。したがいまして、地方団体が第三セクターに参加をするというような場合にはよく諸般の条件、事情を検討して慎重に臨んでほしい、こういう意味での指導でございます。
御指摘のとおり「特定地方交通線等については、採算の現況等からみて、第三セクターにより経営を行う場合であっても、赤字を生ずるおそれが多分にあり、その結果、地方団体に負担が生じる危険性が大きいので、各地方団体は、第三セクターに加わることについては、慎重に対処すること。」こういうことを通達で申しておりますが、この考え方については、私どもとしては変わっていないところでございます。
お答えいたします。
 従来の交渉に当たりましては、ソ連側は前から日ソ双方の間の漁獲実績の差が大幅にあるということを問題にいたしました。操業条件を平等にするという問題を従来からソ連側は提起をいたし、その際、ソ連側は底魚を対象とする日本の漁業というのを主体にして絞り込んでくるということを考えておったわけであります。
 ただ、今回の交渉が従来と比べて大変異なっておりますのは、従来ですと、例えば一昨年の暮れの交渉の際には、交渉の終わりの局面で暫定操業の問題をソ連側から提起をいたしました。日本もそれに応じて暫定操業の取り決めをするということでありました。主張することは主張しますが、最後の段階になるとソ連は操業中断という事態までに至ることは避けたいということで、いつも終わりになると案外弾力的になっておりてくるのが通例であったわけであります。
 それに比較いたしますと、今回の場合は、十二月の終わりになりましてもソ連側が一向に暫定操業なんということを言い出しませんし、日本側から暫定操業の問題を提起いたしましても、ソ連側は非常にかたくなな態度で、ごく短期間の暫定操業しか合意できなかったという経緯がございます。それから後も何回も中断して、日ソ双方の漁船がストップしておるという状態になっても全く意に介さず、延々といつまでも自分たちの主張を頑張る、まずそういうソ連側の主張を頑張る強靱さと申しますか、そういうのは従来と比べて全く画期的な変わりようであります。
 なぜそんなに従来と比べて変わるのであるかということでございますが、やはりゴルバチョフ時代になりまして、六十万トンの漁獲割り当て量をもらってそのうち十五万トンしかとれないとか、ソ連側が十五万トンしかとれないのに日本側は三十万トン以上とっておるとか、そういう事態に対して我慢がならないと申しますか、断固としてそういう旧弊は打破しなければいけないという新しい決意を持って協議に臨んでおるというのが大変目新しいところであろうと思います。これは、いろいろな分野でのゴルバチョフ書記長の時代になってからのソ連のやり方というものを見てみますと、それが漁業の分野にもあらわれてきているのかなという感じで眺めておるわけであります。