在職状況でちょっと御説明をいたしますと、給与法適用職員について申し上げますと、五十五歳以上の職員が昭和四十五年で約三万九千、八・二％ばかり、これが五十年になりますというと四万六千、九・四％、五十四年——見解を表明した、書簡を出した年でございますが、このときで五万一千、一〇・二％ということで、逐次増加しておるわけです、
 それで、給与の方の公務員実態調査であらわれできます年齢階層別の職員の状況を見てみましても、この趨勢が六十年代まで続いていくということは十分推計できるわけでございまして、こういう状況を踏まえて、公務員に定年制を導入することの是非ということについて検討したわけでございます。
人事管理というのは非常に科学的でなきゃならぬわけでしょう。どうも任用局長の答弁を聞いていると、まさに科学性というのは全然ないんですね。つかみでもって物を考えているような形。そうじゃありませんか。
近未来といいますか、昭和六十年代、その辺を現在の状況から推定しまして、公務員の現在の職員の在職状況、そういうものを見ますというと、高齢化がどんどん進んでいくという徴候が現にもうあらわれておる。これをそのまま放置すると公務能率にも大変影響が出てくるということを考えまして、昭和六十年、その時点における現在の適切なる施策としまして、原則六十歳の定年を設けるのが公務能率上の見地、それから職員の身分保障の見地、そういうことからいって適当ではないかということを考えまして、見解を述べたわけでございます。
わかって論議していることですから、それ以上の深追いはしませんが、労働する権利を一定の年齢をもって奪い取っていくということはこれは許せません。このことは必ずしも定年制を違憲とすることではないかもしれません。しれませんが、仮に定年制を設定する場合に、十分に再雇用の道が開かれていなければならない、しかも、それは単なる再雇用ではなくて、本人が望むような職場、労働条件がこれまでの職種を勘案した形で私は当然もたらされなければならない。これまで働いてきた経験を生かすような仕事、そういうものをだれしも再雇用に当たって望むわけですね。そういう再雇用の道が開かれていかなければならないわけです。こういう点は一体どういうふうにお考えになりながら人事院は報告を出されたのですか。
これから将来に向かって、日本の人口構成でありますとか、あるいは労働の実態でありますとか、あるいは日本の経済動向がどう展開していくかというようなことにつきましては、私、あるいは人事院が十分に掌握しているということではございません。将来そういう方向に行くであろうということは、厚生省の統計でありますとかあるいは労働省、企画庁等で研究されていますいろんな資料によってそういう予想は立つわけでございます。そういう予想が実現しましたときにどういう対応をするか、公務員の雇用関係についてもどういう対応をするかということは、おいおい社会の変化とともに考えていきたい、こういう立場でございます。
あなたがそういう論議をするのなら、これは十二年前の蒸し返しで勝負がついていることでありますけれども、大学教授は、たとえば東京大学の教授が六十歳でおやめになる、地方の国立大学に六十五歳までお行きになる、それから私立大学に七十有幾歳までお行きになる。これはもう再雇用の道はずっとついているわけですね。それから、いま言われた裁判官が七十歳でおやめになるとちゃんと弁護士として登録をする。これまたちゃんと後は保障されているわけです。われわれは後保障されないことがわかるわけですからね。
 しかもきょう冒頭申し上げた——あなたいらっしゃらなかったんですが、一九八〇年代後半は、外的な要件によってこの国はスタグフレーションの中に落ち込みます。もうちょっとやそっとの年金生活などというものはその中においてことごとく壊されていきますという展望をこの国のエコノミストや経営者が八二・三％まで経済企画庁のアンケートに答えている。そういうような一方で、この国の支配権力の側にいらっしゃる方も展望があるわけですよ。
 こういう社会的な条件の中で、いま私たちは、まさに手段を持つことができないでやめていかなければならないだろうと思われる、そういういわゆる公務員の皆さんの論議をしている。こういうことになるわけでありますから、その前提というものを抜きにしてはそこの話はならぬ。蒸し返すというのなら、前の速記録そっくりあるわけですから、同じ論議をやればいいわけですがね。その、ことは十分に考えておいてもらいたいと思います。いかがです。
嶋崎さん御指摘のように、第一次、第二次の石油ショックを乗り越えて今日に至ったわけでありますが、日本の経済が、西欧諸国あるいは第三世界が非常に深刻な現在経済困難な状況下に置かれておる際に、比較的順調に推移してきておる。成長の面においても、あるいは雇用の面においても、物価の面においても、国際収支の面においても、非常に順調に推移をしてきておるということはそのとおりでございます。
 しかし、一方におきまして、そのような今日の経済を立て直すために、いろいろ政府は公共投資を広げたり、あるいはおくれておった福祉関係もこれを推進する、昭和四十八年当時から福祉元年と言って福祉の面にも力を入れてまいりました。いろいろの努力をやりまして今日に至ったわけでありますが、その結果といたしまして、御指摘のように、今年度末には国債の発行残高が八十二兆円程度にもなろうというような大変な財政が危機的状況にあるわけでございます。
 私は、ただこの国債残高を解消するとか、特に特例公債依存の体質を脱却するということであれば、一時的増税というようなことによって財源を求めて、それでこの急場を乗り切るというようなこともあるわけでありますけれども、今日のわが国の行財政というのは、高度経済成長下において膨張してきた、拡大してきた、肥大化してきたこの状態をこのまま今後も続けていくというようなことでは厳しい今後の内外の情勢に対応できない。特に、資源エネルギーの制約、あるいは環境問題の厳しい条件、あるいは高齢化社会の到来、いろいろの厳しい条件があるわけでございます。それに対応するような新しい時代が求める新しい政策を展開するためには、どうしても財政の健全性、行政の簡素効率化、こういうことをいまにしてやっておかなければできない、こういうことを考えまして、私は増税の道を選ぶのではなしに、この際思い切った行財政の縮減合理化、これによって財政の再建を進めようということを決意いたしたような次第でございます。