研修医がそのうちの約二百名近くございますので、研修医を除きますと約五割。病院と部隊と変わりますが、病院の方は比較的充足率を高くしておりますけれども、以上のようなことでございます。
もう一つお伺いしたいのですが、自衛隊の医官の充足率、並びに、防衛医大を卒業した医官が九年後どの。程度自衛隊に残っておられるのか、お伺いしたいと思います。お答えください。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたけれども、防衛医科大学におきまして研修をしているだけではなくて、防衛医科大学附属病院というのは救急指定病院になっておりまして、私も行ってまいりました。それで所沢の市長さんにも話をお伺いしましたけれども、救急の面で非常に防衛医大附属病院にお世話になっているという、そういうお話もございました。そういった中から選抜して行きますならば、こういった国際的な医療業務についてもお役に立てる人間はあると思っております。
防衛医大において学生に対する講義として戦傷医療というものの講義があることも承知しています。また、防衛医大において、トータル九年間の自衛隊勤務の中において約四年近い研修をやっておられる。そういう意味において私は、勘違いしてもらったら困りますが、医師として自衛隊の防衛医官のレベルが低いなんて言ってない。むしろ非常に研修期間も長いということを言っている。そのことは承知しています。ただ、残念ながら自衛隊の医官に救急医療のトレーニングはきちっとされていない。卒後直ちに行われる大学研修の中で、その大学の中で救急医療の講義もやっている、そんなこと言うならば、日本じゅうの医者全部その程度の救急医療の研修はやっている。それとは違うはずです。そういうふうなものをきちっとやる体制がなしに、本当にそういう緊急時に出していってやっていけれるのか。今日の医療というものは、防衛医大においてもそうですね、自衛隊中央病院においても、装備を中心とした医療というものが中心になっている。そういう中において現場に行って、それが十分に機能を果たせるような、そういうトレーニングの体制、どう考えておられるのかということをお伺いしているわけですよ。
救急医療についてのとらえ方、いろいろとございますけれども、御案内のように、防衛医科大学校は、一般の病院でございまして、相当数の救急医療を受け持って地域の医療に貢献しておるところでございますし……（五島委員「救急指定あるの」と呼ぶ）救急指定といいますか、今埼玉県からも、三次救急の中央病院でございませんで、防衛医科大学校、主として私ども、卒後の医師の研修の中心は防衛医科大学校の附属病院でやっておりますので、今申し上げましたように、救急医療につきましても相当、ほかの研修医と比べますと力を入れて私ども対応しておるところでございます。
金森さん、あなたも医者ならちゃんとした話をしてくださいよ。大学の教育の中で救急医療についての講義があるなんというのは当たり前ですよ、医師免許を持っておれば。そのことと、救急医療の実地訓練がされているかどうかというのは、これは別の問題。しかも、研修期間といっても、今は自衛隊の病院の中において救急医療を専門的にトレーニングしているところ、あるわけですか。ないじゃないですか。また、年間がないの救急患者をやっているというふうにおっしゃいましたが、それは本当に救急なんですか。今自衛隊病院の中でどことどこの病院が救急指定なんですか。それは時間外の診療をしたということにすぎないじゃないですか。時間外の診療がなぜ救急医療なんですか。答えてください。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 自衛隊の医官は、先生御案内のとおり、防衛医科大学校在学中に救急医療についての教育を受けておりますし、また、卒後実務研修二年間、また、その後の臨床の場で各種の医療技術を習得しておりまして、救急医療に十分対応し得るものと考えておるところでございます。
 ちなみに、自衛隊中央病院では、自衛隊の病院では救急患者の受け入れにつきましても従来から実施しておりまして、年間一万五千件の患者を診療時間外に受け入れておるという実情でございます。
個人が自然災害で被害を受けたという場合には、これは私有財産に係る被害でございますから、公的に人々から強制的に集めました税金で補償することはできない。しかしながら支援はできる、しなければならないということで、これまでさまざまな支援の制度がございます。災害救助法による炊き出し、避難所の確保、仮設住宅の建設、あるいは亡くなった場合には弔慰金等を支給する、あるいは重度の障害の場合には見舞い金を支給する、あるいはさまざまな融資制度がございますけれども、そういう制度でいろんな経緯がありながら発展してきたわけでございます。ただ、果たしてそれだけで十分かという点についてはかなり議論がございまして、共済制度でこれを解決しようという考え方もございました。
 しかしながら、これについてはどういう給付ないし目的を持ったことを人々にしたらいいのかと。例えば生計費を支給すべきなのか、あるいは葬祭料を賄うべきなのか、あるいは見舞い金でいいのかといったあたりについての議論がなかなかまとまらない。それから、共済制度というからには大勢の人が参加しないと成り立たないということで、当然一人一人の方に実質的に強制的に参加していただくということになりますけれども、そこまで強制できるほどの公益性があるのかといった議論がございまして、結局個人が参加する共済制度というのは実現性は困難であるということがございまして、災害弔慰金の制度ができて今日に及んでいるというような経緯がございます。
 そこで私どもといたしましては、時代が変化してまいりましたので、従来のような考え方だけでは足らないのではないかという視点も含めまして、新たな共済制度、あるいはその他のアプローチについて研究してまいりたいと考えております。しかしながら、これは基本的にはやっぱり自助努力を支援するということでございますし、しかも災害が起こる確率、それから災害の種類、態様は各地ごとでさまざまに違っておりますので、一律の制度というのはなかなか難しい点がございます。
 そこで、非常に研究すべき、検討すべき課題が多いんではないかということで、まずは現行における救済の状況、それに伴う課題、それから地方公共団体等の意向等踏まえながら研究を行ってまいりたい、かような考えでおるところでございます。