今回、役員の人数の法定制を廃止をされるということになりまして、これからの問題でございますが、そういうものにどう対応していくかということになりますと、競争の激化に伴いまして会社経営に自主性と弾力性を持って経営に当たってまいりたいと思いますが、何としても臨機応変なことが可能になるような経営をしてまいらなければなりません。
 そこで役員の増員ということを考えて事実おるわけでございますが、何といっても一番大切なことは、安全運航の体制を強化してまいりたい、これがわれわれの事業の至上命題でございますから、何としてもその安全運航体制を一層強化してまいりたい。それから競争の激甚な、そして国際航空界の環境も大変厳しいものがございますので、先ほどから申し上げております販売力の販売増強の部門において力を入れてまいる。それから、海外で米州総支配人というようなものが、以前は役員を充当しておりましたのでございますが、事業が非常に複雑に、また拡大をしてまいりましたので、そういう役員も引き揚げざるを得なかった、こういうようなこともございますので、海外におきますところの地域管理体制というものを充実してまいりたい、こういうようなことで、必要な役員の増員をさしていただきまして、その配置につきましては、いま申し上げましたような部門を重点的に考慮いたしまして、必要な部面から、そして緊急を要するところから、また他社との関係を十分考慮いたしまして今後決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これも朝田社長にお伺いいたしたいわけでございますが、法律の第四条の関係で、役員人数法定制というものが廃止をされることになっておるわけでございますが、日本航空といたしまして、今後どのような考え方、基本的な考え方で経営陣を拡充整備していこうと考えておられるのか、これにつきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
従来は私ども、米国の輸出入銀行ＥＸＩＭパンクから長期低利の融資を受けておりました。ところがアメリカでは、日本の競争相手にそういうような低利長期の融資をするということは敵に武器を与えるものだ、こういうようなことが米国の議会で論議されました。五十二年以降、私どもは国際線用の大型航空機の購入につきましては米国輸出入銀行から融資を行わないという政策変更に伴いまして融資が不可能になりました。
 そこで、社債というものを、今度発行枠がこの法案の御審議を通じまして拡大されることになりますれば、今後の資金調達はこの社債を主軸にして考えてまいりたい。多様化してまいります資金調達、いろいろな資金調達の方法がございますが、何と申しましても資金コストが低い社債、そして返済期限が長い社債ということにメリットがございますので、どうしても社債というものを中軸にして考えてまいりたい。金融情勢の変動等もございますが、金融機関からの資金借り入れについても、可能な限り実施してまいりたい。また、業績いかんにもよりましょうが、増資を通じまして自己資本の充実も図ってまいりたい。こういうような資金調達の多様化を考えておるわけでございます。
これも朝田社長にお尋ねを申し上げるわけでございますが、今回の改正で、日本航空の社債発行枠が従来の資本金及び準備金の二倍というのが五倍に拡大されることになるわけでございますが、今後における日本航空の資金調達につきましての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、政府持ち株に対して配当をいたしますと、それは約四十億の利益がなければならない。これは税引き前でございます。したがいまして、全株主に対して平等に配当をするということになりますと、税引き前に百四十億必要である、こういうふうに考えております。それは、法人税、住民税等の税引き前から考えてみますと、配当所要利益は百四十億円というふうに考えております。
 それに対して一体どういうふうに対応していくのか、こういう御質問でございますので、先ほど申し上げましたようなことで、大変需要が低迷をして苦しいわけでございますけれども、従前以上の販売増強努力を続けてまいらなければなりませんし、経費、特に間接経費の徹底的な削減を行わなきゃならぬ。あるいは、先ほど申し上げましたが、設備投資も極力抑制をしてまいりたい。それから、収益性の高い路線、便数計画というものを重視してまいりたい。こういうようなことで、労働生産性も向上をするように諸般の施策を講じてまいりまして、この配当所要利益の百四十億という税引き前利益というものを何としても確保してまいりたい、こういうふうに考えております。
今回目航法の改正案におきまして、民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営を行うように措置するということで法律案が提案されたわけでございますが、以下この法律案の具体的な問題につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず、政府所有株式に対する後配制の廃止の問題でございます。これは、国の財政再建に資するという意味も込めまして、後配制を廃止をするという案になっておるわけでございますが、これに伴いまして、利益処分という形で資金が外部流出するわけでございます。それに伴います負担が約四十億というふうに聞かしていただいておるわけでございますが、日本航空といたしまして、これに耐えていただかなければいけませんし、これに対してどのような経営努力を行おうとしておられるのか、朝田社長のお考えを聞かしていただきたいと存じます。
四国電力の窪川原発問題をめぐってリコールがありましたときに、大臣あるいは自民党の有力者が次々応援に入られた、国会で問題になった。そのときに中川長官は、政府の立場と政党の立場は明確に区別をしなければならぬし、しているのだ、こういうお話がありました。ところが、敦賀原発事故以後その問題を扱った幾つかの宣伝物を見ますと、たとえば週刊女性の八月号に「原子力発電の安全確保について」という題で科技庁、通産省連名の政府広報が出ている。それからまた「御安心ください 敦賀の海も人間も安全です」という自民党敦賀支部のビラも出ている。それから、ごく最近でありますが自由新報、それに「原子力の未来、日本の将来」というふうに題して、中川長官と生内玲子氏の対談が載っているわけですね。これらを読んでみると、たとえば政府広報で言えば、あの敦賀事故の後、漏れた量は微量で安全なんだということをいろいろＰＲしたんだけれども、マスコミが全然取り上げてくれなかった、マスコミは非常に偏っているという論調。また、自民党の方のビラを見ると、事故は小さいんだけれども、マスコミが騒ぎ過ぎたので大きくなっちゃったのだ。全く共通の論旨がここに見られるわけですね。
 科学技術庁の原子力安全行政というのは、われわれが見ていると、完全に自民党の原発積極推進策に従属しているように見受けられるのですよ。改めて伺っておきたいのですが、自民党の議員が大臣になっているのだから、あるいはまた、自民党は与党なんだから政府の安全行政が自民党の原発推進策に従属してもあたりまえなんだ、こういうお考えなのかどうか伺っておきたいと思います。