ただいま委員からお示しいただきました計数、これは昭和六十二年と平成四年との比較でございます。ちょうどバブル期を挟んでいる比較でございます。
 実は、バブル期におきまして、大銀行が中小企業金融にかなり積極的に対応してまいりました。一つは、大銀行の融資先であります大企業がエクイティーファイナンスあるいは社債市場からの資金調達をするということで相対的に借り入れ需要が大企業は減少したという中で、大銀行としても生き残り対策として中小企業の分野へ進出をしていったという事情がございます。これは、このこと自体は競争促進的な施策でございますから、中小企業者にとって企業者の利益のためにはマイナスでないという認識でございます。
 ただ、この計数は、その後バブル経済の崩壊ということによりまして、不良資産の増大ということで、大銀行がバブル期のように中小企業に対して必ずしも積極的でなくなった。その意味で、ごく最近の計数では地域金融機関あるいは協同組織金融機関の貸し出しの伸びは大銀行よりかなり高いという状況になっております。これは今後これからの条件でどういうふうに変化していくかちょっとまだわからないんでございますが、そういうような状況が今あるところでございます。
 ただ、そうした中で、地域金融機関あるいは協同組織金融機関として今後どう考えるかということでございます。先ほど来申し上げてまいりましたけれども、金融制度改革というのは競争促進的で、利用者の利便のために競争促進的な施策を導入するということは、実は金融機関の経営にとっては厳しい状況を引き起こすということでございます。その意味で、今後特に地域金融機関あるいは協同組織金融機関については経営は厳しくなるんだというふうな認識を持っております。したがって、それに対応するだけの基礎体力をできるだけ強化する必要がある。
 その場合に、やはり今まで限定されておりました業務を、できるだけ多様化を図っていろんな業務もできるという選択肢をなるべく広げ、その中で自分の金融機関としてのニーズと体力を考えながらどうやって生き残っていくか。そういう競争をすることによって利用者に対してのサービスの向上を図るとともに、金融機関としても体力を向上させていく。そういう施策をこれからやっていかなければいけないということで、金融制度改革では業務をなるべく広げ、そして選択の余地を広め、同時にやはり経営合理化努力、これは今回やはりかなり重要な問題になっているので、常々地域金融機関、協同組織金融機関については経営合理化の努力を一方で要請をしている、こういうことを続けているところでございます。
私は、雲仙・普賢岳噴火災害に関しまして幾つか御質問をいたします。
 雲仙・普賢岳が二百年ぶりに噴火をいたしまして、やがて二年半になろうとしております。さらに、平成三年六月三日の四十三人という数多い犠牲者を出しましたあの大火砕流からもやがて二年が経過しようといたしております。この間、この災害対策につきまして、国土庁を初め政府関係各省庁の皆さんが大変な御努力をいただきまして、また御配慮をいただきましたことに、私も地元の一人といたしまして心からお礼を申し上げたいと思います。
 この間、私もずっとこの災害の問題にかかわってまいりまして、幾つか感じたことがございます。特に、雲仙・普賢岳災害の特徴というのは、一つには人家の密集地帯のそばでこの火山活動、噴火が行われたという点が一つあろうかと思います。同時に、今申し上げましたように、既に二年半になんなんとする長期にわたって今日もなお噴火活動が続けられている、これがいつ終息をするかということもなかなか予測しがたい。非常に長期にわたる災害というのがこれまた大きな特徴の一つであろうというふうに思っています。
 こういう状態にずっと対応してまいりまして感じておることは、現行の日本の災害対策の制度というのが果たしてこのような長期災害に十分対応できる制度になっておるのか。私は、必ずしも十分でない点があるのではないか。これまでも本委員会を初めいろいろなところでこういった問題について私も申し上げてまいりましたが、改めてこの点について一、二、大臣の方にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 その一つの例として、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域の設定の問題でありますが、このような長期の警戒区域の設定というのは恐らく今回が初めてのことであったろうというふうに思います。この警戒区域を設定することによって、強制的に住民がその地域に立ち入ることが禁止される、その結果また新たな、二次災害と言ってもいいような大きな被害が生まれてきています。農産物や家畜その他さまざまな財産に大きな被害が出てきている。地域の皆さん方は、確かにこの警戒区域の設定によって、いわば個人の身体、生命は守られた。しかし、持っておるあらゆる財産がそのことによって消失をする。
 これでは一体今後の我々の生活というのはどのように立てていったらいいのか、こういう点で大きな不満というものもあるわけでありますが、これらに関しては、一貫して政府の考え方としては、いわばこの警戒区域の設定については、人の生命、身体に対する危険防止のため特に必要があると認める場合に、危険状態が続く間に限って加えられる必要最小限のものである、究極的には住民自身の利益になる権利の制限である、こういう見解の中で、これに伴う個人補償と申しますか、これはなじまないという考えを一貫して言ってこられておるわけですね。
 私も、これは平成三年八月の予算委員会で、当時海部総理でありましたが、あえてこのことをまたお尋ねいたしております。同じようなお答えをいただいておるのでありますが、さらにその中で海部総理が言われておることは「人命は大切だから警戒区域をつくるが、その後のことについては何も知らないというような態度で作業しておるつもりは全くございません。」こういう言い方もされておるわけであります。また「被災者の皆さんのことを、ただ人命尊重さえすればいい、それで知らぬ顔しているわけでは全くございません」こういうふうな言い方もしておるわけですね。
 したがって、この長期にわたる警戒区域の設定ということは、今申し上げましたような状況が付随して起こってくるということになれば、そしてその被害に対して国自体は救済する道がないということであれば、果たして今後このような事例が起こったときに、この六十三条に基づく警戒区域の設定というものが正しくなされるであろうか。鏡ケ江前島原市長や横田深江町長は、恐らくこれからはもうどこの首長さんもこういう事態に立ち至ったときに警戒区域の設定はやらないのではないか、実はこういうことさえ言っておるわけですね。
 この問題については、一体政府として、何らかの救済あるいは援助について検討をしていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、長官のお考え、いかがでございましょうか。