最後に、国として官公需法に基づきまして必要な目標を閣議決定して対応されていることは承知しておりますけれども、地方自治体においてはそこまでいっているところが現実問題としては少ないようであります。目標比率を決めてはいるけれども、何年も前から据え置いて実際上お題目になっている。調べてみますと、目標も決めず、したがってどのようにして発注比率を高めるか具体的に検討せず、成り行き任せという自治体も多い状況にあります。
 本来は、中小企業庁が地方自治体に対してきちっと指導すべきであると考えますけれども、自治省としても、地方自治体における公共事業の役割の増大にかんがみまして、景気対策の観点から中小企業向け発注比率を高めるよう側面から協力すべきではないか。最後に、国務大臣としての所見を求めます。
ただいま御指摘のとおり、中小企業に対します受注確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、国におきましても毎年度閣議決定をいたしまして一定の方針を決めまして、それを各地方団体に要請しているということでございまして、このことは内閣全体として閣議決定したものを通産省から地方団体に御要請しているということでございます。
 したがいまして、自治省におきましても、内閣の一員といたしまして中小企業建設業者に対する受注機会の確保につきましては私どもとしても御協力をしなきゃならないというふうに考えまして、昨年の例を申し上げますと、昨年の四月十四日に公共事業の執行に関する事務次官通知を地方自治体にお願いしましたが、あるいは地方財政の運営全般に関する事務次官通知、これは六月十六日、それぞれの通知におきまして中小企業建設業者に対する受注確保についての配慮方を要請したところでございます。
地元の要請、住民の要請から見たらはるかにおくれているということを指摘せざるを得ません。
 私どもの調査によりますと、生活関連の公共投資というのは中小企業への発注率が高くて景気対策としても効果がある、高いと考えられます。例えば東京都の例ですが、都営住宅建設において中小企業向け契約は金額ベースで見ますと約六六％、福祉関係施設の工事では同じく九〇％、学校等教青関係工事においては約七〇％、その他すべてを含めました官公需発注全体の中の官公需法に基づく中小企業の比率は四八％、これから見ればはるかに高い。大阪でも同様の傾向が示されています。
 官公需法によりまして、「地方自治体は風の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされています。自治省としても、自治体に対して地方単独事業の推進を指導する際に、生活関連への公共投資の拡大、そして中小企業対策という両方の観点を考慮して行うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
生活基盤整備の中で若干数字が落ちておるものがあるわけでありまして、それは文教施設がこの期間少し落ちている。これがかなりきいておるわけでありまして、市町村道などはやはり順調に伸びているというようなことを見ますと、生活基盤整備の部分についてもそれなりに努力の跡がうかがわれるのではないかというように思っております。
 ちなみに、行政投資全体の中での生活基盤投資額の構成比を見てみますと、御指摘になりました一九八一年度の比率が約四四％であったわけでありますけれども、一九九〇年度、平成二年度にはこれが約四八％に全体としては上がってきているというようなことでございますので、全体としては行政投資の中で生活基盤整備も充実されてきているということが言えるのではないかと思っております。
ただいま御指摘になられました行政投資実績における数値の問題ですが、確かにお話のとおり、産業基盤投資と生活基盤整備、これを比較してみますとおっしゃられた数字のようになっているわけでありますが、若干中身を分析してみますと……
自治省が毎年作成されています公共投資実績をさかのぼってみますと、生活基盤整備の産業基盤整備に対する比率を見てみますと、一九六六年には一・五九でありました。その後、生活基盤の比重がそれなりに増大して、一九八一年には二・九四五にまで高まりました。ところがそれ以後、最近になるにつれましで言葉としては叫ばれるけれども逆に年々比率が減少して、九〇年には、最高の二・九四五から〇・五ポイントほど、二・四三三にまで下がっています。
 生活大国を目指しているというからには、もっともっと生活基盤整備に比重を置いた公共投資を行う必要があると思いますけれども、大臣の見解はいかがでありましょうか。
先ほど斉藤参考人から脳死判定基準を明確にしてほしい、これは僕も賛成します。
 それから二つ目としては、社会的合意、これに対して極めてあいまいな言葉があるから、この調査会の名をもって決着をつけてほしい。これを隠れみのにしないでほしい。
 それから三つ目としては、海外との医療摩擦、これに対して国の意見をはっきりと述べる時期に来ているのではないか。したがって、海外から批判されているものに対してはっきりと国としての、国会としての意見を海外に示してほしい。例えば、僕がケンブリッジに行ったときに、トルコ、ギリシャ、サウジアラビア、これは別に後進国で言うわけではないですけれども、イタリアも含まれていますが、まだ臓器が行われていなかった時代にはこういう国からは国費ないし公費をもって来る、こういうことはよく行われていました。したがって、今国費をもってイギリス、オーストラリア、アメリカに送るということはできないかもしれませんけれども、しかし国会としては、調査会としては、きっちりと個人のレベルでなくて国としての見解を示してほしい。
 それから最後に、本格化すれば数百億と予想されるところのこの費用をどうするか。それと、さっき言いましたように、貧者がドナーになって富める者がレシピエントになる、これはまさに残酷な結果であるわけです。したがって、短期的には臓器移植推進財団をつくりまして健康保険でカバーされないところをカバーしていく。長期的には数百億と言われるところのその予算をどうつくっていくのか、それと健康保険との整合性、これをぜひ調査会の名で調べてほしい。そして、できれば学術審議会で推進されたように、国の国立機関をもって、がんセンターのように国立臓器移植センター、そういうものをつくって推進してほしい、それだけ述べたいと思います。