我が国におきましては高度経済成長とともに激甚な産業公害が生じ大きな社会問題になりましたけれども、このような激甚な公害はその後の官民挙げての継続的な取り組みにより軽減されてきたということは認められるのではないかと思います。
 しかし一方で、広範な経済社会活動を発生源とする窒素酸化物や騒音、水質汚濁などは悪化の傾向をたどっているものもあり、また改善の見られるものもありといったような状況でございます。また、土壌、地下水、底質の汚染などのいわば蓄積性の汚染なども新たな問題となっております。
 今日こうした汚染等は、例えば酸性雨に見られるように確実に生活環境や自然生態系への負荷となっておりまして、将来それが蓄積して影響が顕在化しかねない状況にあるということを認識しております。
公害環境問題の現状認識と対応の基本認識についてお伺いいたします。
 去る九月二十七日の国連総会における細川総理の演説の中でこういうくだりがございます。地球的規模への取り組みの中で、我が国は過去に深刻な公害を克服したみずからの経験と能力を生かして問題解決に向けた国際的努力に主導的な役割を果たしますという言い分であります。公害環境の現状をどう認識するかという点は、基本法制定、それからこれからの環境行政の大前提になっていると私は考えるわけであります。
 総理の言い分によりますと、深刻な公害は克服した、今や世界に向かって大いにイニシアチブを発揮すると言わんばかりの態度でありますけれども、日本の公害環境の現状というのは公害問題を克服したと言えるような状況には私はないと思うんであります。一々事例を挙げる時間はありませんけれども、例えば大気汚染の現状においても極めて私は深刻であると思いますし、土壌汚染についてもしかりだと思っています。
 そういう点で、長官として今日の公害環境の現状、もう公害環境は終わったというような認識でおられるのかどうなのか、基本認識をまずお伺いします。
公害対策につきましては環境基本法でも大きな柱でございます。その重要性はいささかも変わるものではございません。公害対策基本法の諸規定は本法案に引き継がれており、今後とも公害対策の推進や被害者救済には全力を尽くしてまいる所存でございます。
議題となっています法案は、政権が交代したにもかかわらず、さきの国会と同じ内容のものであります。環境団体、日弁連など多くの団体はより実効ある内容にということで修正を強く求めていたはずであります。私ども日本共産党といたしましては、こうした要望を受けとめてより実効あるものとするために抜本的な修正案を提起していく立場であります。
 きょうは幾つかの点についてお尋ねいたします。
 公害対策基本法など従来の関連法は今度の基本法に引き継がれることになるわけであります。そこで長官にお尋ねします。これによりましてこれまでの公害対策、被害者救済、これが後退することはないというふうに考えますが、明言していただきたいと思います。
環境基本法に定められた新たな環境政策の枠組みは、従来型の規制を中心とした公害対策とか自然環境保全対策にとどまらず、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにしていく多様な施策が必要でございまして、御指摘にありましたように各省庁にまたがって環境施策が推進されなければならないわけでございます。こうした幅広い施策を展開していくために、関係省庁間の緊密な連携のもと、政府一体となって環境保全に関する施策を総合的に推進していくことが必要でございます。
 環境庁といたしましては、政府全体の環境行政の中枢として総合調整の機能と能力の強化を図り、積極的なリーダーシップを発揮していきたい、そして委員各位の御声援と御支持をお願いしたいところでございます。
時間が参りましたので、最後に長官に。
 この環境基本法の成立を受けて環境庁も、例えば環境予算の関連については十七省庁にまたがっておるわけでありますけれども、これの調整、企画あるいは企画調整官庁からもう一段と強力にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
それはいわゆる過程と結果の説明であって、なぜ十分の七・五にしなければならないのか、なぜ十分の八にはならないのか、これがその説明ではわからないのですよ、厚生大臣。だから、いろいろと補助率カット、例えば生活保護等々は四分の三で恒久化していく、措置費等も二分の一で恒久化していく、それから義務教育費の恩給は三分の一で一般財源化していく、追加費用は三分の一、平成二年度までの暫定措置である、長期給付に至っては八分の三になって、今度平成二年度以降は二分の一にする、公共事業は平成二年度までの暫定措置。どういう検討をされて、なるほど地方と国との負担はこうなんだ、事業はこういうふうに国がここまではやるんだ、ここまでは地方がやるんだというものが全然これから見えてこない。だから今の厚生大臣のような説明になってしまうわけなんです。私はその点が一番不満です。これは幾ら言っても答弁はすれ違いになると思いますが、私の意見として申し上げておきます。
 それから、時間が参りつつあるようでありますので、最後に、文部大臣せっかくお見えになりましたのでお聞きします。
 例の高石問題であなたは、この高石問題は高石氏個人の問題だ、その資質の問題である、こういうふうにおっしゃっております。私は決してそうではないと思うのですね。それが何より証拠には、たしか五年前だと思いますが、国立大学のワープロ機器等々事務機器、電算機ですか、汚職問題がありましたでしょう。あの教訓は今回のこのリクルート事件にはどう生かされたのですか。生かされてない。しかもあの高石氏は、帝京大学から八億円の寄附をもらって財団を設立して、その理事長におさまっている。パーティー券は文部省を通して都道府県の教育委員会から買ってもらって、そして六億円の収入を得た。文部省ぐるみでいろいろやっているんじゃありませんか。そういった点を考えると、これは決してあなたがおっしゃるような高石氏個人の問題ではない。やはり中曽根前政権下の構造汚職の一端である、こういうふうにとらえていかなければいけない、私はこう思いますし、あわせて、文部省は綱紀粛正のためにきちっと何をやったんですか。通達も何も出していませんよ。確かに官房長官は出しました。だが、文部省として何もしてないじゃありませんか、その点どうでしょうか。