ただいま申請が出ております著作物使用料規定は、文化庁長官が認可します場合に、六月二日から効力を発するものとして認可するわけでございますので、六月二日からはその料金に従って使用料が支払われるという状態を想定しているわけでございます。
 今、粕谷先生のお尋ねは、著作隣接権者側の話し合いがつかない場合に、ＪＡＳＲＡＣの場合でも取れないのではないかというような意味の御覧間でございましたが、私ども仮に著作隣接権者側の話し合いがつかなかったとしても、著作権だけに関しましては六月二日から現実に機能するというぐあいに理解をしているわけでございまして、その意味では多分六月二日からの使用料金といいますか、レンタル料金自体が著作権使用料あるいは一著作隣接権使用料はまだ金額不明ですけれども、そこを想定した形でのある程度のレンタル料のアップは、私はあり得るだろうと考えておりますし、隣接権の話がつかないから著作権の方は金を払わなくてもいいんだということにはならないと思っております。
それも一つの理由でございます。
 ただ、この場合、非常に問題がございますのは、仮に一月といたしました場合には、いわゆるアウトローといいますか、許諾をとらないで無断でやる業者もあり得るわけでございますから、その業者を禁止しようと思っても一カ月しか禁止できないということになって、あと一月たてば自由に野放しでできるということになるわけでございますから、政令で定める場合には、それは両刃の剣になるわけでございます。
 そういう意味で、その期間は言うなれば許諾を得ないで無断でやる業者を規制する期間でもあるという二つの意味があるわけでございますから、単純にはそのとおりとはお答え申し上げかねますけれども、基本的には余り長い期間のために、その長い期間をフルに禁止するというような状況が出ることを想定して、そうなれば両刃の剣になりますが、アウトローも野放しにする結果になりますけれども、やはり期間は短くせざるを得ないですよというような考え方もあり得るわけでございまして、その辺はケース・バイ・ケースによって違いますが、弾力的に考えていきたい。基本的には十二カ月で円滑に実施してもらいたい。それがうまくいかない場合には短縮もあり得る、そういう意味の規定でございます。
文化庁のそれに対して不満で裁判ということになれば、随分長い時間がかかるわけですから、非常に強力な力を持った裁定であるということを理解いたしました。
 さて、本法律の中に使用料の期間に関して一月以上十二月以内と、こういうふうに書いてあるわけであります。普通この上限だけ書いておくはずなんですけれども、一体わざわざ「一月以上」と、こう入れたその真意はどこにありますか。
使用料について、もし協議が不調の場合には、本法律案によれば、「文化庁長官の裁定を求めることができる。」と、こうなっておりますね。今は間に合わないわけで、来年からということになるわけですけれども、しかし、この裁定というものは著作権審議会に諮問をすると、こういうふうになっておりますけれども、裁定の持つ権限、それから内容といいますか、どういうこと、使用料だけについての内容なのかどうなのか。それから著作権審議会のメンバーだとか、その即応性といいますか、随分時間がかかるようでは困るわけでありまして、その辺のところは具体的にどういうふうに考えておられますか。
六月一日までに発売されたレコードにつきましては、権利が動くか動かないかは現行著作権法そのものによって判断をされるということで、そのことにつきましては先生今おっしゃいましたように五十六年から訴訟が起きておりまして、両当事者が争っている事柄でございますので、現行著作権法上の解釈上どうなるかということについてはコメントできないわけでございまして、暫定措置法はとにかく六月二日から動くということは六月二日から許諾を得なければならないことは明らかである。ただ、六月一日以前のものがどうかということについては、これは法律で明文の規定はないけれども、法の趣旨上どうなるのかというのは裁判所で争われていると、そういう実態がございますので、六月一日までに発売されたものは全部自由にやれるんだとまでは今申し上げるわけにはまいらないということでございます。
わかりにくい説明で大変恐縮でございました。具体的に申し上げますれば、この暫定措置法の施行が六月二日でございますので、六月一日までに発売されたレコードにつきましては暫定措置法は動かない。つまり許諾を得なければならないという行為はかからない。六月二日以降に発売された商業用レコードについてのみ暫定措置法の規定が動く。つまり権利者の許諾を得なければならないこととなると、そういう趣旨の附則でございます。
そうなんですね。やっぱりキーポイントはそのレコード協会だというふうに思います。
 先日の参考人に私がお伺いした際、六月二日の暫定法の施行開始期日に話し合いがまとまるか、このことに対しては富士山の登山で言えばまあ大体八合目ぐらいでしょうと。私はまとめる気持ちがないんだなあということをそのとき感じたわけでありますけれども、この内容、今までの文化庁のつかんでいる状態、それから、その六月二日までにどうだろうかという分析、いかがでしょう。
竹島の返還について、外務大臣は韓国政府と交渉しているのかと、こういうお話でございます。
 竹島が、歴史的な事実から見ましてもあるいは国際法上から見ましても、れっきとした日本の領土であるということは間違いはございません。韓国側によるところの不法な占拠はまことに遺憾であると考えております。こうした我が国の考え方は、種々の会合を通じまして、機会をとらえまして韓国側に伝えております。昨年だけをとってみましても、一月の両国外相会談において、私からこの問題を提起しました。そうして日本の立場を明らかにしたわけであります。また、八月末の日韓閣僚会議の際の外相会談及び十一月末の外相会談におきましても、それぞれ日本側よりこの問題を取り上げております。
 このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対しまして、韓国側は今のところ応ずる気配がないことはまことに残念でありますが、政府としては、竹島問題につきましてあくまでも平和的な手段によって解決を図る、こういう基本的な方針に立ちまして、外交上の経路を通じ今後とも粘り強く話し合いを続けていく考えであります。（拍手）
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