それでは次に、本省の機構あるいはその事務配分についてはお伺いいたしましたが、地方の都道府県あるいは各市町村、保健所を含めまして、どういう体制で当たろうとしておられるか、御説明願います。
この老人保健法の施行、老人保健対策というものが、医療対策、それからヘルスの面での保健対策、また福祉対策等とも関連がございますので、どういう機構なり組織でやっていくのが一番いいか、いろいろ検討をしたわけでございます。やはり総合的にどこかでまとめてやっていく必要があるということで、先ほど申し上げましたように公衆衛生局の老人保健部で一元的に所管をしていくことにしたわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように医療の面だけから見ますと、現在の医療保険でやっている老人医療の分も、新しくこの老人保健法によって公衆衛生局の老人保健部の所管ということになるわけでございます。
そうしますと、審議官が部長になり、三課のうち二課は振りかえて既存のものを廃止する、計画課一課は新設ということでございます。行政機構改革の趣旨からいって純増になるのではないかと思いますが、これは国全体の各省並べての中での問題でございまして、必要なものはふやさなければならない、不要になったものあるいは縮小できるものは思い切って縮小していくという観点の中で、この問題は十分に考えていただきたいと思います。
 ところでもう一つお聞きしておきたいと思いますのは、老人保健対策、医療を含めての保健対策を一貫してやっていくということでございますが、いま公衆衛生局の中にそのような老人保健部ができますと、医療の分野は保険局あるいは医務関係の局からかなり移すのかどうか。あるいは従来どおり、診療報酬を含めて老人の分野も従来の主管局で行うものかどうか。そうなりますと、せっかく一貫性と言いながらまたその面でやはりばらばらになって残るのではないか。あるいはまた一貫性を強調してやりますと、その部分だけ切り離してくる、切り取ってくるということになりますと、その分野で、すなわち医療の面でいいますと二局にまたがるということにもなりかねない。これは後でも申し上げますけれども、老人保健審議会を置かれるということにおいてもその問題が起こってくるわけでございますが、その点について、いかがでしょうか。
まず老人保健部長でございますけれども、これは現在の官房審議官を振りかえて老人保健部長をつくるということで、行政管理庁に要求をいたしております。それから三つの課でございますけれども、老人保健課と老人医療課につきましては、現在の公衆衛生局の結核成人病課とそれから社会局の老人保健課を振りかえるということを考えております。老人計画課につきましては、これは新設でございます。ですから、純粋の新設はこの老人計画課、一課、他は振りかえということで要求をいたしております。
新たに公衆衛生局の中に老人保健部を設置する、新設になろうかと思います。それから、三課を置かれるということでございますが、行政改革の進行の中で全くこれは新設でございますか、それともどこかの局なり部、あるいは課を廃止して置くものでございますか。
本省の体制でございますけれども、老人保健法の施行は公衆衛生局に老人保健部を設けまして、その中に三課、計画課、医療課、保健課、仮称でございますけれどもそういった三課を設けまして、一部三課、その老人保健部でこの法律の施行を所管してやっていくということを考えております。
 現在の体制は、御案内のとおり医療保険について保険局、それから老人福祉法の老人保健部分の施行について社会局、別々の局で所管をしておりますけれども、医療についても公衆衛生で一体的にやっていく。同時に、従来、成人病対策というものを公衆衛生局でやってきたわけでございますが、法律ではなしに予算措置でやってきたわけでございますけれども、この法律に基づく事業というものを医療、ヘルスあわせて一体的に国の段階では公衆衛生局の老人保健部で所管をして進めていくということを考えております。
次に進めさせていただきます。
 石炭対策の財源について、いまお尋ねした問題と絡めながらお尋ねいたしたいと思いますが、産炭地域振興臨時措置法も十年延長が決定されて、今月十五日から施行になっておりますが、同時にまた、石炭対策の新しい政策の答申が予定されておる中で、この産炭地域の振興対策、それから鉱害対策等を含めまして、総合的な石炭政策というものがこれからは強力に展開されていくというふうに私たちは確信をしておるわけでありますけれども、それに伴いまして、当然石炭対策に要する財源が増加してくるのじゃないか。特に産炭地域振興臨時措置法の十年延長と絡みまして、私ども地元福岡の状況を見てみまして、十年延長で果たして確実にいろいろな問題が解決できるだろうかという不安も多分に残っております。
 そういう中で、この財源の問題というものに特に私ども注目をいたしておるわけでございますが、いまも御質問申し上げましたように、「長期エネルギー需給暫定見通し」を再検討する中で、特に石炭の財源となっております原重油関税関係の収入が、石油の輸入が減ることによってずいぶんと減ってくるのじゃないか、いわゆる財源が減ってくるのではないかという心配が大変あるわけでございます。こういう見通し再検討の中で、石油輸入量はどのくらい減ってくるというふうに見通しを持たれているのか。また、こういう原重油関税の収入は終局的にはどういう推移になっていくという見通しを持っておられるか。
 さらに、石炭対策が必要とする資金の中長期の見通しというものはどういうふうに見ておられるのか。資金計画に整合性を欠いたときにどういうふうに対策を講じられるのか。現実に原重油関税等が減ってきた場合に、石炭に対する新規財源については何かお考えになっていらっしゃるのか。たくさん並べましたが、こういった点につきまして、確たる見通しと対策等についてお聞かせいただきたいと思います。