お答えいたします。
 福島交通でありますとかあるいはその関連法人につきましては、昨年調査を下しまして、適正に処理をしているということでございまして、その個別の内容につきましては答弁を差し控えさせていただくということでございますが、一般的には使途不明金の解明につきましては、真実の所得者に課税するというふうな税法の建前によりまして従来からその解明に努めているところでございますが、どうしてもその解明の過程におきまして調査の相手方の協力がないという場合には、使途不明金に関しましては、損金にされる経費に当たるかどうか確認できないということで、法人税課税をするということで処理を行っているのが一般的な税務調査の方向でございます。
 それから、今最初の御質問とあわせてお尋ねの新聞に載っておる事項につきましては、相当古い件につきましてはわからないというのが実情であるというふうにお答えいたします。
しかし、国税当局が話をしたと言っているのですが、どなたが話をしたのですかね。
 それでは、さらに日本債券信用銀行の不良融資や使途不明金について指導監督の最高の責任にある竹下蔵相に三億五千万円の金を貸した。そして同時に、小針氏は五十二年約十五億円もの借入金をしている。これは特別背任行為を勧めているようなことになりますけれども、これは、国税当局や大蔵省が日本債券信用銀行や小針氏の責任追及をしている途中でこういうことが出てきたということで、国税当局が話しておるということになっておりますが、これはどうですか。全然知らないと言えないんじゃないですか。使途不明金を追及している間にこういうことが明らかになったと言っているのです。
お答えいたします。
 新聞でいろいろな報道がされておるわけでございますが、その新聞の報道の内容を見てまいりますと、相当以前と申しますか古い話でございまして、わからないというのが現状でございます。
時間がありませんので……。
 福島交通問題で、とにかく政治の倫理性というか、それが強く求められているときでございますので、我々もこういうものを見ますと本当に政治家としても耐えられない気持になりますので、そういう意味で質問をしたいと思うのです。
 まず、個別な問題からお聞きしますが、これは新聞に出ている材料でございますけれども、八十億とも百億とも言われる福島交通の使途不明金の多くが政治家に渡されたということが専ら言われている。そのうちの八億円もの金が小針氏から、五十一年の総選挙を前にして預かり金という形で金丸氏に渡された。表向きは政治献金となっているが、何かわけのわからない貸し付け方をしている。これが事実であるとするならば、返すまでの間八億円もの金を自由に使えることになって、これは事実上政治活動の資金を融通したことになりますが、事実であれば法の網をくぐった看過できない問題になると思いますが、こういう事実は国税庁の方でつかんでおりますか。
私ども貸金業規制法である程度の検査権限が与えられておりますが、その検査の趣旨は、先生が御指摘になりましたような弱い立場の借入者の利益の保護、こういう観点での調査に限られております。したがいまして、そういった観点で現在も各都道府県とか各財務局で登録の済んだ業者について検査をいたしておる次第でございます。
もちろん具体的な事実関係が明確でございませんので、一般論として申し上げたいと思いますが、一般論といたしましては、政治資金という届け出をした形におきましても、例えば職務関係等いろいろな要件がございまして、それを全部満たしますれば贈収賄になる可能性もないわけではございません。検察庁といたしましても、あらゆる事象につき犯罪の嫌疑が認められればそれに対応して適切な措置をとるということであろうかと思います。
実際上はやや現実的に対応しておる、こういう言葉ですから、大臣がそう言ったのでありますから、今後随行者として行った場合については、少なくともそういう差別がない、一品料理で差が出てこないということは確保されたというふうに理解して、大いに敬意を表する次第であります。運用に過ちなきを期していただきたいと思います。
 続いて最後に、大体問題になりましたけれども、結果的に、さっきは厚生年金は基礎年金を含めて二四の負担率でおさめていきます、こういうことになりましたが、さて共済の方は、じゃ負担率の限界はどの程度になっていくのかということが当面の問題として起きてくるわけであります。その点は、これはいろいろな計算の仕方をしてありますけれども、一九八〇年のときの予測は、国税、地方税を含めた租税負担が、これは国民所得に対する比率は二三・四でした。それから社会保障負担の国民所得に対する比率は九・三、これは健保の方も入っております。合計三二・七になっていたわけであります。これが一九九〇年段階になると、いわゆる国税及び地方税を含めたものが二八・六、それからいわゆる社会保障負担が一四・三、合計して四二・九、これは財政統計年報と国民経済計算年報、この二つから出てきた数字でいきますとそういう数字になっております。それから社会保障の移転と負担という面で見ますると、これは二〇〇〇年の場合を例にとるのでありますが、支出の方では、一九八〇年の場合は年金が、平均ですが四・九、そして二〇〇〇年の場合は九％。それから続いて二〇二五年という数字でいきますと一六％、医療は一応除きます。社会保障負担合計が二〇〇〇年のときには一五％程度、二〇二五年のときに二四％程度、これは経済企画庁が出した数字ということになります。
 それで、さっき基礎年金を含めて二四という数字を言われました。年金だけで二四という数字は、これは二四％ということだと思うのです。給付の状況では二四という数字が出ております。ですから、経済企画庁で見ている数字と、じゃ共済の方、まあ私は今共済の方だけを主体にしているわけですから、共済の方は果たしてどの程度の水準ということに、基礎年金を含めて二〇〇〇年を展望した場合にどういう数字になるのかということで、何かもっと大きくなってしまうのじゃないかという心配もなくはないし、あるいはもっと少なくなっていくのじゃないかという安心もある。こういうことも考えられるわけでありますけれども、七十年段階において厚生年金とのバランスはどういうふうに見て現在進めておられるのかということを回答していただきたいと思います。