個人としてはなんて言わなければいい答弁だったと思うのだけれども、もう大臣になられた以上は、個人としての見解など存在しないということを、この際御注意しておきますよ。
 確かに、自衛隊が平和目的であるから何でもかんでもオーソライズされるというような議論にくみしないという御表明は、先ほどの総理の答弁と相まって、中曽根内閣にはそういうニュアンスがあるなということについては、私は今の質疑からは理解するわけです。
 さて、では利用が一般化しているような衛星については自衛隊による利用が認められていると言っているわけでございますが、この利用が一般化しているということについて、政府は、アメリカやソ連が軍事用として使っているからもう一般化したんだというふうな議論で、自衛隊としても衛星の使用を認めようという方向に行こうとしておられるのかと聞きたいわけです。
 つまり今、汎用品、つまり一般化という言葉で今論議の中で言われているけれども、一般化という定義は何なんだ、何かわからない。アメリカとソ連が軍用に使っていればみんな一般化だと言おうとしておられるのですか。そのお気持ちをちゃんと述べていただきたい。
御説明申し上げます。
 私がその記者会見で申し上げた趣旨は、いわゆる自衛隊が我が国の独立と平和を守る存在である、自衛隊は平和目的である、したがって、自衛隊のやることは何でもいわばオーソライズされる、合法化されるという、もしそういう論があるとすれば、それは私は個人としては解釈として行き過ぎではなかろうか、こういうぐあいに述べたわけでございまして、別段その際に政府統一見解を念頭に置いたわけではございません。
科学技術庁長官はかねてより私の敬慕する先輩でございますが、新聞報道によりますと、「十九日、閣議後の記者会見で、「国の守りをしっかりやるのには、最高のものを使ってもらうというのも一つの理屈」とする一方、自衛隊の存在は平和目的だから、自衛隊による利用は「宇宙利用は平和目的に限る」との国会決議に反しないのでないか、との議論には「個人的な意見だが、（そのような議論は解釈を）広げすぎ」との見解を示した。」と報道されております。恐らくは短い記事でございますから意の足らぬところもございますでしょうが、同じ内閣の中のかなりのニュアンスの差も感じられますので、議論を進める都合上、科学技術庁長官にこの問題に対する見解を述べていただきたいと存じます。
ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに、物品税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、新規に開発された物品等を新たに課税対象に加えることとするほか、一部の物品に対する物品税の税率の引き上げを行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置の機器類、ライトバン等を新たに課税対象に加えることといたしております。なお、新規課税に当たっては、必要な暫定軽減措置を講ずることとしております。
 第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。
 次に、印紙税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、印紙税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、定額税率及び階級定額税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等その調整を行うことといたしております。
 第二に、過怠税の最低額を現行の五百円から千円に引き上げることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、有価証券取引税の税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることといたしております。
 第二に、印紙納付に係る有価証券取引税について、税額が一定額を超える場合には現金納付によることとし、一定額以下である場合には印紙納付によることができることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 以上、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。