委員御指摘の問題につきましては、国際情勢の変化を慎重に見守りながら、防衛庁といたしましてもしっかり勉強してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、御指摘のバックファイアの極東の配備の問題につきましても、重要な関心を持っているところでございまして、そういった新しい情勢に対しましては、自衛隊の情報探知能力を高めるとともに、警戒能力も高めなければならない、さように考えておるわけでございます。
 ＳＳ２０の極東配備につきましても同様でございます。また、そういった新しい情勢につきまして日米間の連絡を密にするということも重要ではないかと考えておるわけでございます。五十六年度の概算要求におきましても、自衛艦の対空能力の向上ということに重点を注いでおりますのも、そういった考え方の一環に属するものと私、考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在におきましてはすきのない防衛力を目指しております。大綱の速やかな達成を目指して努力しているという次第でございます。
お答えを申し上げます。
 わが国をめぐる国際情勢が厳しさを増しつつあるということは委員御指摘のとおりでございます。ところで、お尋ねの「脅威」の言葉でございますが、これまた先生よく御存じのとおり、脅威には二つの大きな要素があると一般に言われております。その一つが「能力」であり、もう一つが「意図」である、ほかにもあるかもしれませんが、主な点としましてはこの二つが言われておるわけでございます。
 北方領土へのソ連軍の展開あるいはバックファイア、原潜の大幅な増強、ミンスクの極東派遣等の一連の事情からいたしまして、能力が高まっていることは事実として認めざるを得ないわけであります。一方の意図の点につきましては、必ずしもまだはっきりしておらないわけでございます。
 そういった点からいたしますると、顕在的な意味の脅威ということはまだ申すまでには至らないのではないか、さように判断しておりまして、そういう意味におきまして「潜在的脅威」であるということを前長官の時代から国会で申し上げておるように私は承知しておる次第でございます。
日米安保体制を堅持しながら、自主的にわが国の防衛力を整備することがわが国の防衛の基本方針でございます。
 最近、アメリカ側から日本の防衛力の整備についていろいろな要請があったことは事実でございますが、委員御指摘のとおり、わが国の防衛は、国民の国を守る気概を中心として、わが国の自主的判断に基づいて行うべきことはもとより当然でございまして、私たちとしましてはその精神に立脚してこれから取り組んでまいりたいと考えています。
お答えします。
 有馬委員がお述べになりました自由民主党の公約の点は、私もよく承知しているところでございます。そこで、わが国をめぐる最近の国際情勢等にかんがみまして、五十六年度の概算要求におきまして、防衛計画の早期達成、また防衛計画の枠内における中期業務見積もりの早期実現を目指しまして、概算要求を作成し提出した次第でございます。
 ところが、委員よく御存じのとおり、現在進めております中期業務見積もりは五十五年度から五十九年度の五年間の見積もりでございまして、毎年のあれはないわけでございます。できるだけ早期に達成いたしたいということで努力しているわけでございまして、五十六年度の概算要求が実現いたしましても、五十七年度以降の予算措置等が進まないと早期繰り上げということが実現できないわけでございまして、将来も引き続き努力してまいりたい、さように考えているわけでございます。
 なお、中期業務見積もりは三年ごとに変えることにいたしているわけでございまして、五十三年に策定いたしましたので、次は五十六年、その際にもそういった情勢を念頭に置いて検討してまいりたいと私ども考えている次第でございます。
御指摘のように中業を、いまの五三中業を完成いたしましても、防衛計画の大綱の別表の定める水準にはまだ到達しないということは、先ほど長官からもお答え申し上げたとおりでございますが、具体的に申し上げますと、一番顕著な例でいきますと、航空自衛隊の作戦用航空機がございます。大綱の別表では約四百三十機と書いてございますけれども、中業を達しましても三百二十機程度にとどまるのではないか。それから海上自衛隊の作戦用航空機につきましても同様でございまして、大綱では約二百二十機と書いてあると思いますが、百八十機程度にとどまります。そういう作戦用航空機の画で、空につきましても海につきましても、数字の面で大分下回らざるを得ない。あと、たとえば護衛艦六十隻と書いてございますが、これが私どもの中業ができましても若干下回る、五十八隻程度になるかと思いますが、若干下回るとか、あるいは潜水艦が十六隻と書いてございますけれども、これが十四隻程度にとどまる見込みであります。数字的に言いますと、そういうような点が主な点でございます。
二百海里体制への移行に伴いまして、ほとんどの国で、カツオ・マグロの漁業に限りませず、入漁料という問題が起きておるわけでございます。入漁料につきましては、原則的に申しまするならば、これはやはり漁業のコストの一部として考えなければいけない問題ではあると思いますけれども、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
特に南太平洋におきましては、入漁料はアメリカ等と比べまして高いという問題もございますので、私たちとしましては、基金を設けまして、利子補給軽減の措置を講じておるところでございます。
 ただ、漁業者の方々の言によりますと、入漁料を払えるようにちゃんとしてくれというお話があるわけでございまして、入漁料を払えるような経営にしてくれというお話でございますが、まあこれはなかなかいろいろ問題があると。そこで、私たちとしては、昨年九億、ことし三億用意をいたしまして、基金を国の方としては支出をするということになっておるわけですが、漁業者の方々の基金がほとんど集まらないというような状況にございます。これらの改善問題につきましては、われわれとしても十分検討をしてまいらなければいけないと思いますが、漁業者の方におかれても、そういう基金の活用という問題にやはり取り組んで、御注文なら御注文を承り、それの改善ないしあるいはその活用ということにつきましては、漁業者の方の御意見も承りながら、われわれとしては今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。