まず全体としての輸出の動きでございますが、ただいま先生から御指摘のありましたようなことだと私どもも了解をいたしております。昭和五十六年度がこれまでのピークでございます。今年度、五十八年度はまだ三月の数字が出ておらないわけでございますが、五十六年度の千五百二十億ドルにほぼ近い線まで年度としての輸出の額はいくのではなかろうかと考えております。そういたしますと、伸び率といたしましては前年度比二％台ということになろうかと思います。
 こういった輸出の中身を少し地域別に眺めてみますと、アメリカ、ＥＣ等の先進地域向けでございますが、これが、特に米国向けが昨年の四−六月期以降極めて顕著な回復を見せております。年度の数字は申し上げられませんので恐縮でございますが、暦年で申し上げますと、米国向けの輸出は対前年比一七・九％と高い伸びを示しております。ＥＣ向けも相当高い伸びを示しまして、全体として先進国向け全部は前年比一二・六％の増加となっております。次に、発展途上国向けでございますが、これは東南アジア向けというのが八・四％伸びておりますが、それ以外の地域の落ち込みがございますので、五十八暦年では対前年比九八・四％、ほぼ前年並みの水準になってきておりますが、これも徐々に回復傾向にあります。
 今後の輸出の見通してございますが、これはなかなか断定的に申し上げるわけにはまいりません。特に、最近では若干円高ぎみになってきておりますので、こういった為替レートの動きというのがこれからどうなるか、それから世界経済全体の動きがどうなるかということに大きくかかっているというふうに思われますが、世界経済全体として回復基調でございますし、米国の景気回復も極めて根強いものがございますので、来年度の輸出につきましてはやはり増加基調で推移するのではないかと考えます。ちなみに五十九年度の政府経済見通しては、これは通関のドルベースの数字というのが公表されているわけではございませんが、その作業の過程では輸出の伸びはほぼ七％程度というふうに見込んでいるということだけ申し添えておきたいと思います。
輸出保険法の審議に入る前段として、我が国の輸出の動向について伺いたいと存じます。
 日本全体の輸出は、経済誌の伝えるところによりますと、昭和五十六年に千五百二十億ドルと史上最高を記録し、五十七年は一転して九％減りました。五十八年は千四百五十億ドルと前年比六％回復した。そして本年は、秋以降に不透明な部分が残るにしても、年間で少なくとも一割は伸びると見られ、史上最高記録を更新するという総括的な判断があるわけでありますけれども、そういう総括的な判断ではなくて、我が国の輸出の動向を昭和五十年から五十八年の見込み、五十九年度の予想も含めて地域別に、例えば北米、西欧、東欧、中南米、アフリカ、中東、東南アジア等そういう地域別に調査の結果をお知らせしていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございましたように、現在私ども百七十六人で輸出保険年間十数兆円の引き受けの処理をいたしております。一人当たりの保険契約額から申しましても、ベルン・ユニオンの加盟国中では最高の能率を上げていると考えるわけでございますが、ただ、人数が少ない、一人当たりの保険金額が大きいというだけで、あるいは保険契約者の方々のニーズに十分こたえ切っているかどうかということになりますと、まだまだ改善をしなければならない点が多かろうと思っております。このためには、電算機の利用等を初めといたします事務の機械化、合理化、手続の簡素化、場合によっては若干の部分を保険契約者の方々にも御協力を願ってできるだけ迅速に処理をすることが必要であろうと思っておりますので、この点につきましても、先ほどのＰＲの問題とあわせまして、私どものこれからの大きな保険会計運営上の一つの課題としてぜひ検討させ、実行させていただきたいと考えております。
関西国際空港のプロジェクトは非常に大きなプロジェクトでございます。また、長期にわたって建設期間が続きます。そういった意味から、収支採算をなかなか見通すことは難しいのでございますけれども、現段階で我々がいろいろ考えた結果推定しております収支採算を申し上げますと、開港後おおむね五年程度で単年度損益計算上の利益を生じ、開港後おおむね九年程度で株式に対する配当が可能となり、開港後おおむね二十三年程度で有利子の借入金の償還が可能となると考えております。
 もちろん、この見通しは、いろんな前提条件に基づいております。主な前提条件を申しますと、まず、工事費が八千二百億円、総事業費一兆円でおさまるということ。
 二番目に、その総事業費の三〇多が出資、実質的に出資という格好で調達可能であるということ。もちろん出資という形態で取るのは一二％でございますけれども、それ以外に一八％。一八多のうち一二％は、政府から無利子融資という格好で御融資したいと思っております。それ以外の六％につきましては、長期低利の資金を地方公共団体、民間から調達していただくということを考えております。ひっくるめまして、三〇％の無利子相当の資金の確保が第二の条件でございます。
 第三の条件といたしまして、一応収支採算上厳しい条件を設定するために、大阪国際空港は一日二百便のジェット機を残すという前提を置いております。
 また、収入の予測の面でございますけれども、六十八年度に開港いたしました時点において、国際旅客一年間に九百万人、国内旅客一千百万人、国際貨物五十八万トン、国内貨物二十八万トン、年間離着陸回数約十万回と想定しております。
 このやり方につきましては、弾性値方式という方法をとっております。国民所得が何％伸びたときにどのぐらい航空需要が伸びるかということを、四十九年から五十七年までの期間につきましていろいろ計算いたしました。その間の実績を考慮いたしまして、国民所得の伸びを六十五年度まで年率四％と想定しまして、その弾性値方式によりまして六十八年度の需要を想定したものでございます。なお、需要想定に当たりましては、成田の空港公団の実績値を大いに利用しまして、着陸料その他はその横並びということで処置しております。
 なお、収入支出の点でございますけれども、本株式会社法案にはいろいろの税制面の特例が盛り込まれております。その特例をフルに活用するという前提で収支採算をはじかせていただきました。
 以上でございます。