お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、石油開発というのは、もともと多額の資金を必要とし、しかも極めてリスクが高い事業でございますので、石油公団は従来から、技術的事項、経済的事項、事業実施関連事項について厳正な審査を実施してきておりますけれども、先生御指摘のように、最近、さらにリスクが高く、また採算に乗りにくい案件が増加していることも事実でございます。
 こういう事情にかんがみまして、石油公団としても、審査基準、それから審査体制、これを整備するということで、現在は、それぞれの事項につきまして、技術部、地域担当の計画各部、資金部等で、公団自身が所有する情報も加味しまして、より的確な審査が行えるよう努力をいたしているところでございます。
 さらに、審査を経た後は、部長会、役員会の審議を経て、公団も全体として厳正な採択をする体制を整えております。
 さらに、最近は、発見確率、その他技術評価に当たっての定量化、これも図るということで、技術基準の改善も検討し、リスク管理の適正を図り、今後ともその改善に努めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、大変な事態にならないように、何重にも何重にもいろいろな施策を図っていただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 新たな石油の開発は、各国とも大変競争が激しくなるのだと思います。先ほどの大臣、総裁のお話のように、探鉱、採掘のための技術力は大変向上しているのだと思いますが、何回も申されておりましたが、よりリスクが高く、採算に乗りにくい案件がふえているものと思われます。
 先日も、読売新聞だったと思いますが、十一月十六日の新聞に石油公団の記事が載っておりまして、この記事の見出しだけを見たときには、本当に心配せざるを得ないというふうな状況があると思います。ただ、お話を聞いてみれば、かなりリスクをしょうものでありますから、そういうものに関してはいたし方ないのかなというふうに思うわけであります。
 そこで、石油公団の案件に対する審査能力、リスク管理が大変重要になってくるのだと思います。石油公団のこうしたことに対する取り組み及び審査体制についてお伺いをしたいと思います。
それでは、石油公団が実際に自主開発原油を本邦に持ち込まれることを担保するためにやっている事業について申し上げたいと思います。
 まず、投融資対象を採択するに当たりまして、自主開発原油を本邦に持ち込むことが可能かどうか、この点について事情を聴取すると同時に、何らかの事情で自主開発原油を持ち込めないような場合にはプロジェクトのパートナーでありますメジャーとか産油国の石油会社にスワップ等の協力を仰ぐことができるかどうか、こういう形で、現物を持ち込む場合、それから現物が非常に難しい場合にはスワップその他、相手、共同プロジェクトをやっておるメジャー、産油国の会社が実際にスワップで我が方に供給できるかどうか、こういう点も含めて審査をいたしております。また、実際に出資または貸し付けをする基本契約を締結する際にも、同様の趣旨を確認し、必要な場合には念書も入れるということにいたしております。
 さらに、実際にその開発原油が日本に持ち込まれているかどうか、これを確認するために、原則として、毎月、自主開発原油の輸入量の実績の報告を求めております。
 以上でございます。
先生御指摘のとおり、自主開発をした石油が確実に日本に供給されるということが一番重要なことでございます。
 そういう意味で、石油公団がプロジェクトを投資対象として採択するに当たりましては、権益原油の本邦への持ち込みが原則可能であることを条件としているというふうに考えておりますので、その点は間違いないものと思っておりますが、公団の方から具体的な取り組みについては御説明を申し上げます。
もちろんそういう形で一生懸命やられているという現況はよくわからせていただいているわけでありますけれども、その開発をされた石油を安定的に供給をしなければならないということがあるのだと思います。
 そういう中で、今お伺いをした中で聞いても、非常に心配な部分、国もあるのだと思います。例えば何らかの不測の事態が生じた場合でも、産油国から日本に確実に供給されるということが必要なことだと思いますし、大変重要なことだと思います。そこで、大変なリスクをしょって自主開発をした石油が日本に確実に供給をされるためにどのような具体策が講じられているのか、また講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
新進党の漆原でございます。
 先回私は法務委員会の席上で、選択的夫婦別姓制度の導入の問題と、それから非嫡に関する差別撤廃の問題、それから法律扶助に関する問題について質問させていただきましたが、今回も引き続いてこの問題を取り上げさせていただいて、時間があればその他の問題を質問させていただきたい、こう思っております。
 まず、先回私が、選択的夫婦別姓につきましては、婚姻の際に夫婦同姓を強制しておる民法の七百五十条の規定は、憲法の十二条、十四条、二十四条に抵触する可能性があるのではないかということを指摘させていただきました。そして、その根拠としましては、最高裁判所の、氏名というのは「人格権の一内容を構成するものというべきである」という、これは昭和六十三年二月十六日付の最高裁の判決を引用させていただきました。
 そしてもう一つは、婚姻の際に名前を変える場合は、その九七・四％が女性である、女性が名前を変えているという実情を指摘させていただきました。現実は、夫婦同姓の強制ということで不利益を受けているのは男性ではなくて女性の方だという観点を指摘させていただきました。これに対する法務大臣の答弁は、「民法の現在の規定は、婚姻は当事者の自由な意思によるものとしている上、夫婦が夫の氏を名乗るか、あるいは妻の氏を称するか、それは自由でございまして、対等な選択肢として用意しておりますから、」憲法違反には当たらないという結論をされたわけでございます。しかし、対等な選択肢と用意されているから対等な立場で選択されているんだろうかという問題があります。やはり男性と女性との力関係が現実にあるわけでございますから、どっちでも選べるんだという法制度があるから、だから自由に選んでいるんだという結論にはならないのではないか。大臣の答弁はある意味では形式論ではないかというふうに思います。
 憲法の求めている自由とか平等というのは、形式的な自由とか平等ではなくて、相互の社会的な力関係をも考慮に入れた実質的な自由であり、実質的な平等ではなかろうかというふうに私は考えます。このような観点からいま一度大臣の御見解を承りたいと思います。よろしくお願いします。