先生御指摘のような記事が文芸春秋八月号に載っておりますことは承知しております。ただ私どもといたしましては、特別なケースで非常に悪質な違反事件がございますけれども、大多数の企業はやはり我が国の輸出関連法規を遵守して、非常に適正なる遵法意識のもとに輸出を行っていると理解しております。
 ただいずれにしましても、輸出管理というのは非常に難しゅうございます。故意であろうとあるいは過失であろうと企業のサイドでいろいろな違法が行われる可能性は否定できないわけでございまして、そういった可能性をできる限り払拭したいということで、輸出管理につきましては先般来いろいろな強化策を打ち出しているところでございます。ただ一番重要なことは、産業界あるいは企業みずからが襟を正して徹底した輸出関連法規の遵法意識、それからまた内部におきます管理体制の確立ということを行っていくことが何よりも肝要であろうと考えておる次第でございます。
 そうした観点から先般、七月二日と七日の両日にわたりまして通産大臣から百五十団体の責任者に対しまして、傘下の企業に対してこういった内部管理体制を確立するように、それからまた輸出関連法規を厳格に守るようにという指示を出したところでございます。今後ともこうしたまず一番基本となります産業界あるいは企業の遵法意識というものにつきまして適宜指導を行ってまいりたいと考えております。
どうもよくわかりにくいのですけれども、なかなか難しいということがよくわかりました。
 今回の東芝事件のきっかけになりましたのは内部告発という形でココムの事務局に詳細な報告書が提出されたことによるわけでございますけれども、文芸春秋の八月号にその告発者の文章が掲載されております。
 それによりますと、「ソ連貿易に従事するわが国の商社は、その数およそ五十数社、」「これらの商社のうち、日本政府当局の輸出規制関係の法規を一度も侵犯していない商社は、おそらく皆無であろう。」そういう趣旨の記載があるわけでございますけれども、この文章からいたしますと、どうも日本は企業ぐるみ、日本ぐるみでココム規制違反をやっておるというような誤解、あるいは事実かどうかわかりませんけれども、そういう認識を他国に生じさせるおそれがあるわけでございますけれども、通産当局としては、この事実関係についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 ココムの活性化といいますか強化と申しますか、従来もココムに対しては我が国は積極的に参加してまいったわけでございますけれども、今後ココムの諸活動、なかんずくココムのリストレビュー、それで真に戦略物資、戦略的価値のあるものを限定するという作業、その作業に参加するということと同時に、限定された戦略物資についての輸出の規制についてはきちんと各国ともやろうじゃないかという体制づくりに積極的に貢献していく、そういうことであろうかと思います。
ココムの規制に関しましては、ＮＡＴＯの中でアイスランドを除いた諸国と日本の十六カ国がこれに参加しているわけでございますが、この中にはそれぞれココム規制の中身についていろいろな御意見があることは委員御承知のとおりでございます。
 しかしながら、常に隔意のない参加国の意見の交換によって、どこかの国が自由にやるということになるとこれはまずいので、ひとつ別個の基準ではなくて参加国が一定の合理的な基準をつくろうということでココムという非公式協議機関が生まれてきたわけでございますから、我が国としてはこれらの諸国と、日本以外の十五カ国と十分意見をすり合わせて、合理的な基準に基づいてココムの申し合わせを守っていくということを考えていきたいと思っている次第でございまして、委員お話しのように、強化か緩和が、そういう表現で単純に割り切るのはいかがなものだろうかと思います。
 しかし、いずれにしましても、戦略上非常に重要な役割を果たす物資についてココムである程度の規制が行われるということは、西側諸国の安全保障に関連するのみならず、我が国自体の問題としてやはり真剣に考えるべき問題ではなかろうかと考えておる次第でございます。
次に移りたいと思うんですけれども、具体的に久慈市からの要望等他の委員からもお話ございましたが、実は先ほど大臣がこの場をおかりしてということで和光苑のお話言われましたが、実は本当に現地に行きまして私も涙なくして話を伺うことができませんでしたが、院長自身自宅を焼いているんですね。それで職員の皆さんも大分罹災に遭っているんですね。そういう中にあって、御自分がこれから住んでいくおうちもないという中にあっていろいろ困っておりました。仮設住宅の問題なんですけれども、いろいろ対応はされたということですが、浴場の問題なんです。いまつくっているということなんですが、これは帰ってきてすぐ伺ったときに、つくります。それからその後、いやつくっています。何か聞いてみたら、きのうようやく着工したと。ちょっとおくれていると思うんです。そういうことで、こういう浴場の設置も含めまして、そのほかいろんな融資の問題等あります。一定の路線は敷かれていても、いろんな条件や何か厳しくて対応できない、実態に合わないというのが多いわけです。それだけに今回の林野火災の教訓を踏まえて導くものは導いていただきたい、これが一点です。
 それから最後に、まとめてお答えいただきたいんですが、先ほど他の委員で災害に対しては大変理解があるというお話がありましたが、私は理解があるという気持ちがないとは申しませんけれども、現実に予算を見たら決してそうじゃないという点で御指摘しておきたいんです。
 その第一番目、これは防災白書にも見られますように、林野火災予防の事業というのは三つあるわけなんです。予防が大事なんですよね。その第一の消防庁の予算を見ますと、林野火災用の電話設置だとか防火槽だとか、そういう関係の消防施設整備費補助金、一体これはどうなっているとお思いですか。五十六年に百五十九億七千九百万円だったのが、五十七年になりますと百四十五億六千万円、そして五十八年には何と百三十七億二千九百万とどんどん落ち込んでいます。それから二番目、林野庁の予算でございますけれども、緊急治山事業を早急にこれからやるというお話なんですけれども、林野火災予防対策事業費、これは何と五十六年度で約八千八百万円、それから五十七年度七千九百万円、五十八年度になると六千六百万円とどんどん落ち込んでいますよ。そして、消防庁の予算です。これは、空中散布が今回大きな役割りを果たしたと言われておりますけれども、空中消火用の資材、機材、この整備状況に対しての予算なんですが、驚きました。五十五年度三千三百万円、五十六年度一千百万円、五十七年度が五百五十万円になって、五十八年度、ないんです。今回岩手県では、この空中散布のために消火剤使ったお金が約百三十万円、七千九百五十キロになっております。もうないわけです。これどうするんだということになると、今度県単費になっていくんですね。ぜひ見直していただきたいということを、いま全体的なことを踏まえて決意をお聞かせいただきたい。