これは外務省の方がある程度取りまとめしておるのかもしれませんが、各省庁、私は内容は構いませんから、どういう役所が、行政機構がこういう研究をしておるし、その担当だと思っておるんだということをわかったら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 当時の政府部内といたしましては、それぞれの省庁で、自分の省庁の権限の中で何が起こり得るかということを各省庁別にできる限り勉強しておこうということだったわけでございます。それから、その背景として、仮に安保理で何らかの措置が決定される場合には我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる、こういう指針のもとに考え方をいろいろ整理したということでございます。
 そこで、外務省につきましては、先ほどの御質問にもありましたけれども、昨年の五、六月にかけて、これはいよいよ制裁かという雰囲気が高ぶったわけでございます。それに先立ちまして、昨年の前半、割に早い段階から、これは仮に制裁という事態になりました場合にどういうところを詰めておかなきゃならないかということについて、かなりいろいろ勉強したということでございます。
 それで、具体的に何をやるかといえば、これは経済制裁と申しますか、今回が初めてではございませんで、これまで相当いろいろな例があるものでございますから、それとの、前例を参照しつつ、今回どこまでやれるのかなということをかなり詰めて、いよいよそれが本格的に動きそうになったところで、一転してカーター元大統領の訪朝で雰囲気が変わった、こういう事態でございます。
外務省の方では、ちょっと私は質問するというふうに事前に細かく話をしていなかったのですが、私は細かい内容を公表してくれという話じゃなくて、私は国民に対して、新聞を見ておったとき、ここまで来ておるのだったら、日本の政府もこのくらいのことは勉強しておるのだろうな、万一のときにはちゃんと国会に出せるくらいの準備はしておるのだろうな、そう思うのは当然だし、それは国家としての危機管理としては当然のことだと思うので、どういうテーマについて、どのくらいの段階まで、レベルまで研究がされておったのか、あおるというような内容でなくて結構ですから、ちゃんとやっておったんだということを話していただきたい。
 難民の問題とか、前に私はテレビで橋本通産大臣と話し合ったときに、通産大臣から、この山奥に学校とかあいておるところが何ぼあるかちゃんと調べておるか、こう言って、御意見を聞かしていただいたこともあるのですが、そういうようなものも含めて、やっておったのだということ、そして今後もそれをやっておかぬといかぬということ、そのことを私は質問をしておるわけであります。
山田でございます。私の書いたものに興味を持っていただきまして、まことにありがとうございます。
 さて、ただいま御指摘いただきました公職選挙法とか著作権法の問題ですけれども、これも今回の民法の問題と同じように、法律上は聴覚障害者を差別しているとは言えない問題ですけれども、解釈によって結局聴覚障害者が排除されているという問題でございます。
 それについて、これは私個人の見解ですけれども、例えば著作権法の場合には、まだまだ著作権者の権利が確保されていない、確立されていないという面があるのではないかと思います。私の考えといたしましては、いわゆる公共の福祉といいますか、権利に内在する制約といいますか、そういうものから、著作権者の権利はある程度制限される。それで、聴覚障害者のために著作権者の同一性保持権が少しは後退して、字幕とか手話をつけることも当然であると考えられるような世の中に持っていくことが大事ではないかと思います。現実に外国では、そういうことが十分になされている国もかなりあるようでございます。
 ですから、日本人の法意識が発達して、そのように、聴覚障害者のためには自分たちの権利が若干制限されることがあってもそれは当たり前のことであるという法意識、そういうふうな法意識の世界に変わっていくように私どもは努力をすべきではないかと考えております。またその場合、どうしても解釈だけでは限界がある場合には、今回のように法律改正ということを先生方にお願いしたい、そういう希望も持っております。
 また、そのほかにも実は聴覚障害者の権利を排除するような条項、例えばですけれども、ただいま御指摘いただきました道路交通法八十八条は、耳の聞こえない者には車の運転免許を与えない、そういうような規定がございます。これも解釈によって、ある程度の聴力が残存している人は、会話などはできなくても、音が聞こえることで免許をもらうことができるようになっている、現実にこの私も免許はいただいております。ただ、野沢さんのように完全に聴力を失った人には今でも免許が与えられていない、そういう状態にあります。また、薬剤師に対してはやはり免許を与えないということになっておりまして、現実に、薬剤師の国家試験には合格しましたが免許は与えられていない、そういう人がいるわけなんです。そういうのは解釈ではちょっと難しいかと思いますから、やはり法律を改正していただきたい。これは立法の方でお願いしなければならないことですので、ぜひお願いしたいと思うのであります。
 それに関連いたしまして、今回、民法とともに、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案というのも提出されていると思いますけれども、この中には、いわゆる公催仲裁法、ここの中に、聴覚障害者は仲裁人の資格を制限されるとか、また検察審査会法、検察審査員から聴覚障害者を排除するというような条項がございますが、これらもあわせて改正されるようになると思うのですね。私どもとしてはこれは大変ありがたいことで、直接的には民法改正だけを目的としておりましたけれども、あわせて二つも、差別条項と言うんですけれども、それを改正していただけるようになったことは大変うれしく存じます。
 ただ、聴覚障害者に関する欠格条項という差別条項のある法律だけでも、数え方にもよるんですけれども、大体三十ぐらいあるわけなんです。これらのほとんどは、聴覚障害者はコミュニケーションが十分にできないから資格を与えられないんじゃないかというような、そういった漠然とした誤解に基づいて立法されているんじゃないかと思われるものですから、これらについても早急な改正をお願いしたいと思うのであります。
 どうも少し外れましたが、ぜひよろしくお願いいたします。