油が流出したというものの中で先ほど三十四件と申しましたが、工場の操業のミスで油が流れ出たというのはそのうち十二件でございます。それから、車両ですが、これの事故でこぼれたというのが五件でございます。その他十七件ということになっております。
次に、環境白書について少しお尋ねいたしたいと思います。
 環境白書は、ことしは総論と各論に分かれて提起してありまして、環境庁にそれなりのやる気が見受けられて大変私も敬意を表するところですが、その中で三百三十八ページに「水道水源の汚濁」という項がございまして、そこに「水道水源の汚染事故により影響を受けた水道数は昭和六十三年度には七十三か所であった。」、前年度よりも九カ所減少しているということで大変結構なことだと思いますけれども、これはどういうふうな汚濁事故があったんでしょうか。
今お話がありましたように、都道府県でそれぞれの地域の実情に応じてまた指針値にかわるものを設定するということで厳しい措置もとられていくと思いますが、先般新聞にちょっと出ておりましたけれども、茨城県では指導要綱を改正して農薬三十種類の使用回避を決めたということが報道をされておりまして、その中では、環境庁の指針の二十一種類のうちの八種類が使用できないことになっている、こういう厳しい規制が行われるということでございます。
 そうしますと、やはり環境庁としても、先ほどこれから見直していって暫定をもっとより安全なものにしていくということでございますので、今後十分に御努力をいただきたいと思いますが、この点について再度お尋ねいたします。
ゴルフ場からの農薬の流出の実態につきましては、既に一昨年から環境庁の方で実態把握をお願いしたいということで都道府県の方に実態の調査をしていただいているわけでございます。平成二年の三月末現在で一万三千八百検体の検査を都道府県の方でやっていただきまして、環境庁の方に御報告願っているという実績が既にあるわけでございます。このような状況から見まして、今回の指針値の施行後におきましても、都道府県において適切な実態把握が引き続き行われるものであるというふうに私どもとしては期待をしているわけでございます。
 財政的な面につきましては、環境庁は従来から都道府県に水質の分析機器の整備拡充ということで財政的な援助をしてきているところでございますので、そういった分析機器を御活用願えばいいのじゃないかというふうに考えております。
今の御答弁は、計算をするあるいは実際に取水して検体をとってきて検査をするというのは、都道府県あるいは市町村の仕事になってくるわけですね。
 そうしますと、市町村では実際に職員が非常に仕事がふえてきて勤務をオーバーするんじゃないかと思いますが、この辺については人員の把握とかあるいは財政的な補助とか、そういうことはどんなふうになっているんでしょうか。
この十倍という関係は一般的な関係で用いているわけでございます。
 私どもで出させていただきましたこの通達におきましても、今おっしゃいましたように、ゴルフ場の排水口と水道水との距離が近接しているとかあるいはゴルフ場が非常に密集している、そういう特別の地域の条件がありますような場合には、都道府県におきましてその地域の実情に応じまして私どもが出しました指針値にかえて、より厳しい指針値を適用することができるということで、現実の適用に当たりましては都道府県知事の御判断にお任せする、より厳しい値を決めることもできるというような形で現実的な対応をさせていただいているわけでございます。
工場等の場合ということの例で十数年来たったということですけれども、考えてみますと、ゴルフ場というのは最近でき出しまして、取水口とゴルフ場との距離が非常に近い、そういうところは認定されないときもあるかと思いますけれども、大変流れが急であるとかあるいは距離が非常に近かったということで、距離が近ければ十倍の違いというものももっと少なくなるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
環境庁の方で出しました指針値と厚生省の方で出されましたゴルフ場の使用農薬に係る水道水の暫定的な水質目標値との関係は、ちょうど工場、事業場からの排水に係る規制基準と水道水の水質に係る規制基準との間の照応関係と同一ということで、おっしゃいますような意味での十倍という値を決めさせていただいたわけでございます。この事業場からの排出水に係る基準と水道水の規制基準というものの関係は十数年来ずっと用いられてきている関係でございますので、今回のゴルフ場に係ります関係もこれと同一のものを用いたということでございます。
それでは、まださらに今後研究を進められてその知見等によりまして追加をすることもあり得る、あるいはもっと厳しくするということもあり得るということですね。
 次に、厚生省と環境庁の指針値の十倍の違いについてです。
 これも先般の委員会でお尋ねいたしまして、私よく飲み込めませんでしたので、速記のところに参りまして速記録を見たわけです。ところが、それを見ましてもどうしても意味がわかりませんでしたので、再度お尋ねして大変恐縮ですけれどももう一度御説明いただけませんでしょうか。
国内炭、現在時点で約九百三十一万トン、全体の石炭使用量の中で、二千五百四十四万トンでございますから、三十数％が使われておるところでございますが、どうしてもやはり海外炭と比べるとコスト高に相なっておるという状況はあるようでございます。関係の業界はそのコストの負担ということをいろいろ言っておるようでございます。
 今後の国内炭の位置づけ、先ほど来お話ございますように議論が始められたところでございますので、これから私どもとしても注意深く見守らせていただきたいというふうに思っておりますが、公益事業所管の立場から見ますと、やはり何と申しましても電気の低廉かつ安定的な供給の確保というのが基本的責務でございますので、安定的供給の確保というのが図られる範囲内で、その燃料につきましてできるだけ低廉であることが望ましいというのが基本的立場かと存じております。