永末委員が原子力問題について極めて御造詣が深く、そして各国の実情をつぶさに御見学いただいたわけでございますので、後で詳しく事情を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほども御言及になりましたように、五月の東京サミットにおきましても、議長国として本件分野における国際協力の強化の必要性については声明をいたしたことは御承知のとおりでございます。さらに、原子力事故の及ぼす国際的影響にかんがみまして、原子力事故関係の二条約がございますが、この条約は極めて有意義であると思うわけでございますが、この条約の締結についてまだちょっと足踏み状況にあるわけでございますので、本条約実施のための所要の国内的な検討を鋭意進めまして、可及的速やかに両条約の締結のために努力をいたす所存でございます。
 なお、永末委員ずっと御見学になって御承知のとおり、スリーマイルの事故にいたしましてもチェルノブイリの事故にいたしましても、いろいろ構造的な問題はもちろんございますけれども、全く初歩的な人間のミスというか我々が予想しないようないろいろな問題があったということを考えてまいりますと、そういう問題についてもこれからいろいろ検討していかなきゃならないことではないかなと思っておる次第でございます。
間が参りましたので終わりますが、いわゆる日本の農業、農家の立場というものもよく理解され、また日本の今までの農業の歴史というものも十分に踏まえ、そしてまた、農業というものも消費者あっての農業であるという消費者のそういう御意思というものも背景にしながら、中曽根総理がいつも口にする国際化ということに対しまして、これからのニューラウンドに臨むに当たりましても、そういう国際化に対応した行政というものに徐々に切りかえていかないとますます対外不信がエスカレートしてくるのではないか、こういう意味において、ニューラウンドでそういう背景をしっかり踏まえながら大臣の御活躍を心から御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ウルグアイでの閣僚宣言の内容については今わかったわけでございますけれども、これを強力に推進されたのは倉成外務大臣とも聞いておるわけでございます。それだけに、今後そういう農業貿易の障壁というものを取り除いていくための合意をされておるわけでございますから、これからのニューラウンドの時代においては非常に厳しいものがあるのではないか、このように考えるわけでございます。
 しかし、農水省に聞くのが本当かもわかりませんけれども、国際価格と国内価格との落差が大き過ぎる、いわゆる食管制度そのものにもやはり大きな問題がございます。しかし、やはり何といいましても八割を占めるのは消費者でございますので、消費者のそういう支援の御意思があってこそ、そのニューラウンドの交渉においては強力な発言ができる。今のいわゆる米の自由化については、どちらかといえば消費者は静かに見守っておるというのが現状でございます。それだけに、そういう意味を込めて、ニューラウンドにおける大臣の御活躍というものが期待される、その背景にはどうしても消費者もそれに合意をする中でのそういう背景がなければならぬ、このように考えるわけでございますが、そのあたりもう一度御見解をお聞きしたいと思います。
御承知のとおり十月二十七日月曜日のガットの理事会におきまして、農産物の十二品目に関するガット・パネルの設置が決定されたということは報道されているとおりでございます。そういう事実があるわけでございますので、我が国としては右理事会のパネルの討議において十分我が国の立場を説明していきたいと思っておる次第でございます。
 一方において、ウルグアイ・ラウンドにおいては、農業貿易に関しましては、輸入のアクセス、輸出競争に影響力を与えるすべての措置を強化され、かつ、運用上効果的なガット・ルールのもとに置くことを目指して交渉を行うことになっておるわけでございます。主としてこれは輸出補助金が議題になったわけでございますけれども、結局は農業貿易の障害になるものを取り除くというのが趣旨でございます。そういう意味から申しますと、日本は御案内のとおり米は国内で自給しておりますし、そしてまた日本の農家の基幹作物でありますから、これは何としても守っていかなければならないというのが政府の方針でございます。しかし、それと同時に、余りに国際価格と日本の国内価格との格差が大きいということになると、日本の国内でもいろいろ議論が沸き起こってくるわけでございますから、新しい技術を駆使して生産性の向上を図る、あるいは規模の拡大を図る、国際価格にできるだけ近づくような最大の努力をやはり農業の側としてもすることが必要であるということをしばしば私はこの委員会以外の委員会でも申し上げているところでございます。
大体心情はわかりますけれども、その対応策というものを水産庁としてもお考えにならなければならないときが来ている、こう私は思っておるのです。
 次に、魚価支持制度についてお尋ねをいたしておきたいのですが、十周年を迎えました魚価安定基金制度も、短期間、局地的には効果を発揮しますけれども、今後予想されますところの長期的な魚価安には役立たないのではないかというふうに私は思うのです。せっかくつくった制度でありますし、魚価の水準をどの程度に保つかということ、あるいは国内の生産者をいかに保護するかという政府の方針が当然関連するわけでありますから、生産制限なりあるいは輸入制限を伴う魚価支持制度が創設されませんと長期的に日本の漁業はだめになってしまう、こう考えるわけです。漁業を除く畜産とか農業にはあるわけでありまして、特に畜産では、畜産振興事業団というものがありましてこのようなことをやっているわけであります。魚の場合には大変種類が多いとか、あるいはまたとれたときとか、とれた場所とかによって値段が違うわけでありますから大変難しいことはよくわかるわけでありますけれども、畜産の方の牛肉においても霜降りがありますし、そうでないものもあるし、また老廃牛などもあるということで、魚に魚価支持制度がないのは食糧供給産業としての漁業の位置づけが明確になっていないのじゃないか、こう思うのです。そこで、そういう点からいうと知恵がないのかなとも思うし、この点、ぜひ何とかしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、長官はどのようにお考えなのか。