他国に比べて遜色のないということでこれからも努力をしていきたいということでありますが、日本を取り巻く経済、雇用環境というのは非常に厳しい状況に置かれておるわけで、総務庁の労働力調査によりますと、ことし十月現在の失業率は二・六％、失業者は百六十二万人と、相変わらず厳しい雇用情勢が数字にもあらわれております。
 しかし、政府としてよく考えてもらわなければならないのは、景気が悪く雇用情勢が悪化しても民間企業は一・五％の雇用率を守ってもらわなければならない。そうでなければ身障者が能力に適した職業につくことを目的とした身体障害者雇用促進法の趣旨は生かされないし、ましてや障害者の社会参加はできなくなってしまいます。一・
五％の法定雇用率を適用される民間企業は四万三百九十一企業あるんですね。これを規模別に身障者の雇用状況を見ますと、先ほど局長が答えられましたが、一・五％を超えているのは従業員六十七から九十九人までの小企業の一・七四％のみで、それ以外はすべて下回っております。特に千人以上の大企業は雇用率はわずか一・一六％、雇用率を達成していない企業は実に七五・七％にも達しております。この数字をどのように受けとめるか、これは大臣いかがでしょうか。
雇用率設定の方式でございますが、各国において身体障害者というものの定義がそれぞれ異なるというふうなこともございまして、フランスあるいはドイツというあたりの身障者の範囲と、それから日本における身障者の範囲が違うということがまずあろうかと思います。したがって、雇用率、日本では一・五％でございますが、例えばドイツでは六％等々、差が出てくることでございますが、実質的内容は私どもそう遜色があるものとは思ってはいないわけでございます。
 解雇制限の問題でございますが、これは日本におきましても身障者の解雇につきましては届け出制がしかれておりまして、これについて罰則云々のお話になりますと、これはどうも日本の法制としてそこまで一足飛びにいけるかどうかというふうな実態上の問題もあるわけでございますが、日本におきましては雇用納付金制度、つまり身体障害者が規定数雇われていない場合におけるところの言うなれば雇用納付金、これは罰金とも税金ともつかない性格のものでございますが、そういうものを徴収いたしまして優良な採用企業にこれを奨励金として回すというふうなユニークな制度も働いているわけでございまして、これらの制度を通じまして遜色のない水準に引き上げてまいりたいと思っているところでございます。
大企業の問題についてはまだ後から申し上げたいと思いますが、諸外国における身障者の雇用対策を見ますと、フランスは十人以上の従業員のいる民間企業及び公的機関は一〇％の身障者雇用率となっております。イギリスは二十人以上の従業員のいる民間企業に三％の身障者雇用率を課しておりますし、加えて解雇制限、さらには障害者の雇い入れ、または解雇制限に違反した場合は最高五百ポンド、これは日本円に換算すると十二万千五百円ぐらいになるわけですが、この罰金刑または最高三カ月の禁錮刑というふうになっております。フランスの雇用率が一〇％と高いのも、イギリスが障害者雇い入れ、または解雇制限に違反した場合、最高三カ月の禁錮刑という刑事罰を適用しているこういう趣旨は、健常者、身障者の区別なく、ともに社会参加をしようという人間本来のあり方を徹底させようとしているところにあるというふうに思います。
 こうした諸外国における身障者雇用対策と我が国の対策を比較すると、取り組み方から大きな違いがあるように思います。そんな点で労働省は現在の身障者雇用対策は万全と考えているのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
大企業におきましては、言うなれば、いうところのエリートを集めて仕事をするというふうな従来からの慣行と申しますか、そういったような考え方が根っこにあるのではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、やはり身体障害者の雇用というのは、規模にかかわらずこれはもちろん達成してもらわなければならぬということであろうかと思います。大企業の雇用慣行といたしましては、いわゆる新規学卒を生涯雇用するということでございまして、その新規学卒採用の際に障害のない人を採用して、それがそのまま定年まで雇用する、こういったことの実はあらわれではなかろうかと思うのでございます。しかしながら、最近は労働市場、流動化しておりますので、中途採用もふえてきております。そういう中で大企業にも一段の努力をしてもらう、新規採用のときももちろん努力をしてもらうと、こういう姿勢でまいりたいと存じます。
今お答えのように、割と規模の小さいところは一・五ポイント以上達成しているわけですね。それで、千人以上のところが非常に悪い。わずかばかり上昇したとはいえ、とても上昇したというように胸を張って言えるような上昇ではないというふうに私は思います。大企業が低いというのはどのような理由からだとお考えですか。
大綱策定後、その白書にございますように、大綱に基づいてこの大綱を達成するための防衛力整備をどういう枠組みの中でやっていくかということについて、当時の防衛庁としては、防衛力というのはやはり単年度ではとても見通せないようないろいろな問題がありますので、より計画的、継続的にするために五年くらいの中期計画が欲しいということでそういった案を準備もし、お願いもしたわけでございますが、当時の経済財政事情から見て、御承知のように高度経済成長から安定成長時代に大きく曲がり角の時期でございまして、五十一年ごろの時点で新たに五カ年間を見通した固定的な中期計画をつくれるような状況になかったというのが事実でございます。
 したがって、御承知のような一％といったような防衛力整備のためのめどを別途つくったわけですが、その後そういった枠組みの中で、五カ年計画というものは防衛庁限りの計画として中期業務見積もりというような格好で執務上の参考資料としてつくってやってまいりましたけれども、幸いにして一昨年、政府レベルの五カ年計画がまたつくれるような状況になったというか、実際につくっていただいた、決定していただいたということがありまして、いわば五十一年当時の物価その他、非常に大変動期にあったころから比べますと非常に安定してきた現状において改めて五カ年計画をつくれる状況になった。したがって、我々かねがね念願しておったし、一％といったような枠組み以上に、より金額もはっきり決まっており、かつ主要な装備、事業内容について具体的な内容も盛り込んだ計画ということで、より明確な歯どめとなり得る今回のような五カ年計画方式、総額固定方式というものに復帰できるようになったと考えております。