それでは個々の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年の健康保険法の一部改正によりまして、入院給食費の自己負担の実施とともに付添看護の解消といったものが盛り込まれたわけであります。これに伴いましてマンパワーの確保ということが非常に重要な問題となっておるわけでありまして、昨年十月の診療報酬改定において看護補助職員に係る診療報酬の評価を拡充することによって、医療機関における看護サービスを質、量ともに充実をさせる中で、付添看護・介護のない看護体制の整備を図っていくとのことであったわけであります。
 この診療報酬の改定により、看護体制の整備というのは計画どおり順調に現在進んでおるのかどうか、実際の現場における進捗状況そして今後の進め方についてもお伺いをしたいと思います。
現地に行ってくださるというお話は大変ありがたいと思っております。ぜひしっかりと被災者の皆さんの実態を見て、また声を聞いていただきたいというふうに思います。
 そういった調査をしていただきましたら、今大臣御答弁になられましたけれども、一〇〇％ではないけれども着実に復興しているだろうというお話でございますけれども、やはりもといた町に戻れないという状況は依然として続いているわけです。
 特に、私どもの平賀議員が九八年の予算委員会で、神戸市の全区ごとに公営住宅の募集戸数と募集者数それから募集倍率について、震災直後の独自募集から第四次にわたる募集の結果を表で示しました。そのときも、一番被災の大きかった東灘だとか灘だとか、それから中央区、中央区はまだそれほどでもないのですけれども、人口が余りありませんから。しかし、兵庫区だとか長田区だとか須磨区、こういったところが依然として住宅戸数も足りませんし、そこへ帰りたいという人が圧倒的に多い。そうではないところに、西区だとか北区だとか垂水区だとか、そういったところに公営住宅がたくさん建設されていて、ミスマッチではないのかということを問題にしてまいりましたけれども、現在も、やはり西区、北区、垂水区の郊外の住宅は、募集しましてもなかなか埋まらないんですよ。入り手がないんですね。ところが一方、兵庫区だとか長田区、灘区、東灘区、中央区などの市街地は四倍から六倍の高い倍率になっているわけです。
 今、東にも建てているというのは、東部新都心のことをおっしゃっていらっしゃるんだと思うのですけれども、あそこは灘浜といいまして、神鋼のあった跡地なんでございますけれども、そこはもう本当に高層の住宅などが建てられておりまして、年寄りはとてもそこには入れないというような実態もあるということを申し上げておきたいというふうに思います。ですから、これでは、もとの町に戻りたいとの願いにこたえるような努力が本当にきめ細かくやられたかという思いがいたします。
 身寄りのないＮさんの例でございますが、この方は六十五歳の方ですが、こう言っておられます。働けるだけ働き、老後のために蓄えをと灘区で店を借りて居酒屋を開店していた。ところが、震災で、開店して一年のこの店と住んでいたアパートは全壊してしまった。仮設住宅で貯金を取り崩しながら生活を続けてきたけれども、もといた灘区の公営住宅に入れれば店の再建かあるいはパートでも働き続けていくことができるだろうと灘区の公営住宅に申し込みを続けてきましたけれども、四、五回続けて落選をいたしました。仕方がなく灘区内をあきらめて、パートや通院がせめてできればという思いで須磨区だとか中央区に申し込んだのですけれども、それでも公営住宅には当たりません。持病が悪化して、治療しなければ足を切断することになると医師から手術を勧められているのですけれども、住まいが決まらないので入院先を決めかねているという実態があるわけですね。このような、もとの町に戻れずに苦しんでいる人たちの訴えを私は数え切れないほど伺ってきているわけです。
 去年、公営住宅に移り住んだ千数百世帯を対象にしたアンケートがございますけれども、ここで、ほとんどの人が従前と違う地に移ったというふうに答えておられます。そういう結果が出ておりまして、既に復興住宅に移っている人たちも、必ずしももとの町に戻れたというわけではないということを知っていただきたいというふうに思います。
 「阪神・淡路大震災 神戸市の記録 一九九五年」というのがございますけれども、ここで、住宅形式別に見た被災度によりますと、長田区では、全半壊した長屋は九千七百十一戸です。一方、公営住宅の募集戸数は千八百戸余りで、震災後の町の状況は、新長田駅南で三十棟以上のビル建設は予定されておりますけれども、結局、長田区というところでは、長屋で被災をした区民が長田区内に住む家が決定的に足りないという状況になっております。
 また、灘区の南東地域では、百二十五棟、五百十四戸の長屋が解体されました。再建された長屋はわずか七棟、十四戸です。一方、マンションは七十九棟、八百十八戸解体されたのに対して、百六十棟、一千七百二十一戸も新たに建てられております。ですから、住宅の数だけ言いましたら、従前よりも確かに上回るという建設はされているわけです。
 しかも、この新築建築物に占めるマンションの割合というのは五七％と、半数を超えておりまして、低家賃の住宅が圧倒的に激減をしているという状況ですから、灘区でも、やはり長屋に住んでいらっしゃった被災者、この方たちの住む家がなくなってしまっております。被災者五千人の調査では、長屋の一画に住んでいて住宅の確保ができた人はわずか八人に一人だと述べられております。
 こうした町の実態を見れば、低家賃の住宅に住んでいた人たちがもとの町に戻れないのは明らかではないでしょうか。政府の答弁に望みを託してこの四年間生き抜いて、待ち続けてきた被災者のもとの町に戻りたいという願いにこたえてはいないという状況になっています。そうではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。