これは先生御承知のように、今回私どもが御審議をお願いしておる改正法案は予算関連の法案でございまして、五十九年度予算にこの改正を前提とした予算が組まれておりますので、残念ながら、この法案が予定どおり御審議また成立を賜りませんと予算に欠陥が生じてまいります。一カ月ほぼ五百億円、したがってこの法案が成立しないと五十九年度予算で四千二百億の欠陥が生じてしまいます。したがって、そういうようなことになった場合は、厳しい今日の財政状態の中で四千二百億の増額補正がお願いできるかどうかという非常に難しい問題がありますので、これは私ども政府の立場では、ぜひともこの法案を予定どおり成立させていただきたいということをお願いしておるわけでございます。そういうことから、まず政府・与党であるこの法案を推進していただいておる先生方に、この法案が通過しなかった場合どういうふうになるかということを御説明を申し上げて、これをお願いをいたしたわけでございます。
まず最初に、今も大臣発言の問題が我が党の理事から厳しく提起をされたわけでありますが、私からも、これから重要な段階に入る審議でありますから、十分に大臣の職責を認識をして、これからのいろんな発言については留意をいただきたいということを冒頭に強く申し上げておきたいと思います。
 さて、去る五月二十三日に「健保法等改正法案の早期成立の必要性について」という文書が厚生省から配付をされているわけです。この配付をした先ほどこなのか、どこを対象にこの文書を配付したのか、まず冒頭に事務当局からお答えいただきたいと思います。
各種の年金制度は、先生おっしゃいましたようにいろいろあるわけでございますけれども、これを大まかに分けますと、国民年金とそれから厚生年金、それから共済組合と大きく言えばこの三つになっておるわけでございます。
 国民年金につきましては、現在、これはいろいろございまして大変御説明が難しいわけでございますけれども、給付の算定方式から申し上げますと、国民年金の場合には期間比例で計算をいたしますが、厚生年金の場合には定額部分というようなものがあって、期間に関係なく支給されるようなものがあるとか、あるいは共済組合の場合には期間平均でやるような方式が原則でございますけれども、厚生年金の場合のように定額部分を含むような計算方式をした場合が有利な場合にはそっちに乗ることもできるというような、二またかけて有利な方がとれるというような格好で特に有利になっているというような点等もございます。
 それから、例えば支給開始年齢につきましては、国民年金は六十五歳からでございますけれども、これに対しまして厚生年金保険の場合には男子が六十歳、女子は五十五歳となっております。
 それからまた共済組合の場合には、現在のところ男女とも五十五歳でございますけれども、これは既に法律改正が行われておりまして、段階的に六十歳まで引き上げるということが決められているというようなことでございますので、これでいきますと一番有利なのは、現状から言えば男女とも五十五歳となっている共済組合が一番有利で、それから厚生年金保険の場合には女子は五十五歳だけれども男子は六十五歳、国民年金は全部六十五歳だというようなことの順番になろうかと思います。先ほど申し上げましたように、六十歳に引き上げということは、もう既に実施をされて、今公務員の場合、経過期間中でございます。
 それから算定の基礎となる報酬なり俸給なりのあれでございますけれども、国民年金は報酬比例ではございませんので、これは関係がないわけですが、厚生年金保険の場合には、算定の基礎になりますものが加入全期間の平均標準報酬月額ということでございますので、今までのもらっていた給料の全体平均、真ん中辺の金額が基礎になって支給される。これに対しまして、公務員等の共済組合の場合には、退職前一年間の本俸月額ということで、最終給与で決定されているというような違いがございます。さらにまた、保険料等はそれぞれのケースによって違っておりまして、共済組合の中でもかなり違っておるわけでございます。それから国庫負担の程度でございますが、これにつきましては、国民年金につきましては給付時に負担をするという仕組みで、給付費の三分の一を国庫負担というような形でございます。これはその年に給付をする額に対して国庫で三分の一負担をするということでございます。厚生年金保険の場合には、同じように給付時の負担でございますけれども、給付費の二〇％が国庫負担ということで、片方は三分の一でございますから約三三％、厚生年金は二〇％ということでございます。それに対しまして、共済組合の方はまた違っておりまして、これは拠出時負担でございまして、掛金を掛けでいるときのそれに対する一五・八五％負担するというようなことで、これが拠出時か給付時かというのはまたいろいろ違うわけでございます。それから、共済組合の中でも私学共済だけは特別でございまして、これは給付時負担でございまして、負担率は給付費の一八％というようなことになっております。したがいまして、ここのあたりになりますと、私学共済は厚生年金保険の場合と国家公務員や何かの公務員共済との中間的な位置に存在をするような格好になってまいります。それからまた資金の運用等につきましては、国民年金は資金運用部に全部預託をするということになっており、厚生年金保険の場合にも同様でございますが、国家公務員、地方公務員、あるいは私学共済等の共済組合の場合には、ある部分制約はございますけれども、原則として自主的に運用できるということになっておりますので、それによって利子収入等が少し違ってくる可能性があるというようなことがございます。そのほか障害年金、在職中に障害を受けたような場合の障害者の方の年金でございますけれども、こういう場合には、厚生年金保険の場合には、在職中であっても、障害を受けたらすぐにそれから年金が支給されるわけでございます。これに対しまして、共済組合の場合には、在職中は支給されませんので、障害者であっても。ですから、退職をした後に障害給付の年金が支給されるというような違いがあります。いろいろな点で、その他細かく申し上げますとまだまだいろいろありますが、そういう面で、それぞれ制度の成立の経緯等いろいろ違っておることもございますし、それから公務員であるかないかということによる身分上の違いから、やむを得ざる制約というような部分もございます。いろんな点で違っているわけでございます。