先ほど、幼稚園とそれから保育所と、法的根拠も違いますし、同時にその目的、機能が違っておるということを申し上げておるわけでございますが、決して、たとえば厚生省と文部省とがなわ張り争いをしておるということは、私は断じてあるとは考えておりません。やはりこれは保護者、家庭の選択ではないだろうか。また、その環境によって、幼稚園を選んでそして就学以前のものとして幼稚園に入園させる家庭の選択もあれば、あるいは純粋に家庭の環境から保育所に入所させるという選択もあるのではないか。それは私は、親の選択ということも考えるべきであって、一概にこれをどっちかに決めなさいということは必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
それでは、お手元に配付してございます「昭和五十五年度国土庁予算概要」によりまして御説明申し上げたいと存じます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。昭和五十五年度予算総括表がここに書いてございまして、公共事業関係費が二千七十四億七百万円でございます。前年度に比べまして六％の減となっております。これは離島振興事業費が、（注）の１に書いてございますように、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除されることになりましたために一割減となっておるためのものでございます。しかしながら、離島振興事業費を実質的に伸び率を計算いたしてみますと三％の増額になっておるわけでございます。行政部費は二百八十七億七千七百万円でございまして、前年度に比べまして五％の増額になっております。合計いたしますと、一番下の欄の二千三百六十一億八千四百万円が国土庁の予算でございます。
 次に、五ページをごらんいただきますと、国土庁所管の特殊法人につきましての財政投融資計画の総括表がございます。地域振興整備公団が、財政投融資の欄の小計の欄をごらんいただきますと、六百十一億でございまして、前年度に比べまして百九十九億円の増額となっております。水資源開発公団は六百八十五億でございます。北海道東北開発公庫千二百七十億円。東北開発株式会社十億円。合計いたしまして二千五百七十六億円でございまして、前年度に比べまして二百十五億円の増額となっております。
 以下、主要な点につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 七ページをごらんいただきますと、第三次全国総合開発計画の推進のための定住構想推進調査費が四億円計上されております。これは昨年の三億円に比べまして一億円の増額となっておるわけでございます。
 続いて、第二の柱でございます総合的土地対策の推進の事項でございますが、九ページをごらんいただきたいと思います。枠内に囲みました国土利用計画法施行費補助経費が二十三億六千九百万円でございますが、その中の（２）の土地取引規制制度実施関係費といたしまして新規に、備考の欄にございますように、規制区域指定事前特別詳細調査といたしまして二十四地区が認められております。
 それから十一ページをごらんいただきたいと思います。先ほど法案で御説明いたしましたように、国土調査事業は新たに第三次国土調査事業十カ年計画を策案したいと思っておるわけでございますが、来年度は、地籍調査経費の関係では八十五億八千二百万、一〇％の増額になっております。
 続いて、第三の柱でございます総合的な水資源対策の推進でございますが、十四ページをごらんいただきたいと思います。この枠内の２に水源地域対策事業費補助がございます。これは金額としては一億円でございますが、新たに備考の欄にございますように広域流域圏水源対策基金といたしまして五千万円が認められておるわけでございます。
 それから続いて、第四の柱でございます大都市圏整備の推進でございますが、これにつきましては十八ページをごらんいただきたいと思います。首都改造計画の策定費といたしまして一億一千百万円が認められておりまして、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進めることといたしております。それから二十一ページに大都市縁辺部総合整備調査費一千九百万円でございますが、新規に計上されておるわけでございます。これは大都市の近郊整備地帯の縁辺部におきまして緑豊かな潤いのある居住環境の総合的整備を進めるための基本構想を策定するための費用でございます。
 第五の地方振興の推進でございますが、これにつきましては二十七ページをごらんいただきたいと思います。過疎対策の推進でございまして、この中で枠内にございます過疎地域総合センター建設事業費が七億二千五百万円、前年度に比べまして三一％の増となっております。備考の欄にございますように、新規といたしまして大型十五カ所、小型二十カ所が認められておるわけでございます。
 続いて、二十八ページ、二十九ページに山村振興、豪雪地帯、離島というものの振興対策がございますが、時間の関係で説明を省略させていただきたいと思います。
 三十ページに奄美群島振興開発事業及び小笠原諸島振興事業の推進についての予算が計上してございますが、この中で二つの新規がございます。一つは、１の（２）の４でございますが、県立大島病院の改築費用といたしまして新規に一億五千五百万円が認められております。さらに、２の（３）に硫黄島の総合調査費といたしまして四千七百万円が計上しされておるわけでございます。
 最後に、第七の災害対策の推進でございますが、三十四ページの枠内にございます３中央防災無線網整備費四億一千三百万円が計上されておりまして、これによりまして国土庁を中心といたします中央無線網を拡充いたしまして、防災関係機関相互間の情報通信体制を確立することといたしております。
 そのほか、最後のページに、参考といたしまして定住圏整備関係経費総括表がございまして、定住圏関係の予算を総括してございます。五十五年度といたしましては、合計二十八億一千三百万円となっております。前年度に比べまして八％の増額になっておるわけでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。