エンゼルプランとの関係で申し上げますと、現在も関係省庁の連絡会議は置かれておるわけであります。ただ、このエンゼルプランができたときの経緯、これはもう先生よく御承知だと思いますけれども、関係四省庁がそれぞれ子育てをめぐって環境の整備に努力していこうということで関係省庁がそれぞれの立場でまずきちっと整備を図っていく、しかしそれをばらばらでやるということじゃなくて、やはり一つのまとまったプランとして打ち出していこうということでエンゼルプランができているものというふうに考えております。
 そういった意味からいたしますと、エンゼルプラン自身が平成七年度が初年度でありますから、まだ最終的な平成七年度の状況というものがきちっとデータが出そろっておりませんけれども、これを十分フォローアップしながら着実に進めていくということが大事であろうというふうに考えております。
 そういった中で、例えば平成八年度のエンゼルプラン関係予算の編成に当たりましては、とりわけ厚生省としましても関係四省庁の施策の内容、要求等の内容につきまして中心的な立場からその状況の把握に努めておるところでありまして、基本的には四省庁それぞれが努力しながら一緒にやっていくというのがエンゼルプランの趣旨であるということで御理解いただきたいと思います。
決議というのは拘束されることはないそうでありますけれども、しかしそこはやはり今のお考えについてはもう少しきちんと委員会の方にもお示しいただいて、また議論をきちんとすべきじゃないかなと思いました。
 それから、これは新聞に載っていましたし、もう以前からいろんな週刊誌等に載っている問題であります。これは通告していなかったので申しわけございませんが、つまり年金等は、午前中に損をするとかしないとかいう問題じゃないんだという高い理念のお話があった後にお聞きするのはちょっとなんでございますけれども、実際損するんじゃないかと。それは厚生省の計算はいわゆる事業主負担を入れていないからだというような学者先生のがいろいろなところに載っておりますが、これについて厚生省としてはどういうふうに御説明されますか。
御指摘のとおり、平成六年の年金法の改正のときに検討規定ができたわけでございまして、このときにも大議論があったわけでございますが、その議論はそのまま続いているわけでございます。やはり、御指摘のとおり、非常に巨額な財源を要するわけでございまして、二分の一にいたしますと数兆円規模で負担がふえる、こういう問題でございますから、これは年金財政だけでなくて国家財政そのものにも影響を及ぼすようなものでございます。前にも私ども主張させていただきましたけれども、受益と負担の関係というのが最も明確な、社会保険料を中心に今の制度ができておりますので、この中に税をふやすことが本当に適当かどうかなというふうなこととか、社会保障施策の中でもいろいろな分野があるわけでございます。
 現在も介護が問題になっておりますけれども、医療とかこういった中で年金に巨額な財源を優先的に入れると本当にどうなるのかなと、実際問題考えますとなかなか難しい問題がございまして、検討規定にもございますように、次期財政再計算のときの非常に大きな難しい課題として引き続き検討していく、こういう状況でございます。
微妙な言い回し、考え方だということで、もちろん予算が確保できているわけじゃないわけですから、厚生省当局に努力をお願いしたいと思うわけです。
 今度またちょっと別の問題で申しわけございませんが、平成六年の衆参の厚生委員会で、基礎年金の国庫負担の割合については二分の一に引き上げることを検討するという決議がされておりますが、これは一体可能だとお思いでございますか。
 それで、それについては大分お金がかかるわけですが、そんなことはもうとてもできないよとお考えなのか、いや、努力するとおっしゃるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
これは消費税の議論を行いましたたしか平成六年の九月ころに、三％から五％への消費税の引き上げに伴う社会保障関係の財源については、平成六年九月の消費税率を決定した与党首脳会談におきまして社会福祉の財源として平成九年度から四千億円が確保されたと、そういうふうに私も理解いたしております。
 この四千億円の財源を見込んで平成七年、平成八年においてもそれぞれ予算で手当てをした一千億、さらに二千億の財源を含めて平成七年度から新ゴールドプラン及び緊急保育対策等五カ年事業が、これは前倒しの平成七年からスタートしているわけですが、平成九年からは今申し上げた四千億の財源が消費税引き上げに伴って一応確保されている、これがこの考え方になっております。
難しいことをお聞きしてお困りかもしれませんが、もう一つこれに関連して消費税の問題であります。
 この税の税率を上げることについてどうかということは非常に難しいわけですが、消費税が上がれば当然福祉予算への配分がふえるだろうというふうに一般には考えられるわけでありますが、実際になかなか難しいと思うわけであります。その辺について、もし今より二％上がったときにどんなプラスがあると、福祉の方にとってはどれぐらい予算がふえるというようなことについて何か見通しをお持ちでしょうか。もしお持ちでしたらお話しください。
次に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案についてお伺いいたします。
 時間の関係上、気になる点だけを一点。
 この法案では、国有林野事業も木材安定供給確保事業に参画できるということになっております。国有林野事業が膨大な赤字を抱えているということは先ほどから出ておりましたけれども、そういう状況の中で、焦りの余り、民業を圧迫して木材安定供給確保事業の中心を占めていくというようなことになれば、これまた全くこの法律の目的に合わないわけでありまして、そういう点では国有林野事業の節度ある態度が求められているのではないかと思いますが、この点が一点です。
 もう一つ、林業労働力の確保の促進に関する法律案では、林業労働者の確保のための措置が講じられているわけでありますが、林業労働力を確保する新規就労を促す上で重要なことは、雇用の条件の改善であり、職業としてやっていくための将来見通しであります。
 私どもは、和歌山県の龍神村を訪ねましていろいろ調査をいたしましたけれども、ここでは村からの援助も得て、森林組合が雇用するという形で人材を確保しております。しかし、今後の人件費負担などの問題を考えると大変深刻であります。この点については林業白書も、早急な労働条件の整備が必要な林業労働ということで、早急な改善を求めているところでありますが、この点について私は、大臣の御認識と、それから労働省に一言だけ、雇用の管理の改善について今後最も重点にしていきたい点を簡潔にお示しをいただきたいと思います。