それは答弁に責任を持たないことですよ、この重大な事件について。
 こういったことがあるので世論も、この坂本弁護士一家拉致事件はこれは明白に組織的な犯罪であり、オウムとの関連を含めて厳重な捜査をすべきだということを常に言ってきましたし、私も法務委員会でこのことを要求してきました。ところが当初警察は、坂本一家の自主的な失跡事件であるなどと言って積極的な捜査に初動の段階で重大なおくれを生じ、そしてさらに、ついにこのオウム関係には捜査の協力が得られないまま、何ら具体的な強制捜査を含む踏み込んだ捜査もしないまま今日に至っているのであります。こうした点のおくれはまことに重大であると言わねばなりません。
 そして、その次に松本サリン事件ということに捜査の問題を指摘していかざるを得ないのでありますが、この問題で、六月二十七日松本市内で発生したサリン事件について、先ほど警察庁は科学捜査研究所の職員を派遣して調査をしたというお話ですが、それは何月何日に派遣しましたか。
お答えいたします。
 坂本弁護士失踪事件に関し多数の情報が寄せられていることは承知しております。それらを当該神奈川県警察におきましてはつぶさに検証して捜査をしている状況でございますが、個々の事案について私どもの方で承知しているわけではございません。
当時、麻原教祖は、事件には関係ないと、こう言っていましたが、翌年、重要なサジェスチョンとなる発言をしております。
 九〇年八月、波野村で行った講演でありますが、ここでハルマゲドン、つまり彼らの言う世界最終戦争の予言として、悪業は神によって清算される、そしてオウムを迫害してきた人々はそのとき取り返しのつかないことを知るだろう、こう言っているのでありますが、その付記としてどういうことを言っているか。オウム関連のカルマ返し、いわゆる報いといいますか神罰、その事例として坂本一家の神隠しを公然と言っていたのであります。そのことは月刊誌にも出されているし、今、私がここに持っている全国に配られた彼らのビラにも明記されているのであります。
 こうしたことを言っていた事実を警察庁は知っていましたか。
お答えいたします。
 今、委員御指摘の坂本弁護士失踪事件の関係で、現場にオウム真理教のバッジが落ちていたこと、それから当該被害というか、坂本弁護士がこの前後というか、オウム真理教の関係者と交渉をしていた事実は承知をいたしております。
言うまでもありませんが、猛毒サリンによる何の関係もない市民に対する無差別の大量殺りく、そしてまた警察庁長官狙撃事件、こういった暴力とテロはまさに民主主義の敵であり、それがだれによるものか、どのような団体によるものかを問わず、断じて許すことができないのは当然であります。
 したがって、現在、一日も早く捜査を事件の核心に進めて犯人の検挙に至るということは、まさに今、国民の命と安全を守る警察に課せられた緊急かつ重大な責務であることは言うまでもありません。この立場から捜査の幾つかの問題について質問をしたいと思います。
 まず八九年十一月に起こった坂本弁護士一家拉致事件であります。七日には救援の全国行動が行われるのでありますが、いまだに犯人検挙、そして坂本弁護士一家の救出に至らないことは無念のきわみであります。
 警察庁に伺いますが、この事件が起こったときに現場にはオウム真理教のバッジが残されていたこと、これはまさに有力な手がかりの一つとなるはずでありました。同時に、当時、坂本弁護士はオウム真理教に対する被害者救済の事件を担当してオウム側と交渉し、行方不明になる三日前にもオウムの幹部が事務所に来て坂本弁護士と交渉する話をしていた。この事実は知っていたと思いますが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 そのようなサジェスチョンは大蔵省からはございませんでした。
 また、事実、人間が派遣されておりましても、事情を十分精査の上、無税償却も十分認められると私どもは思っております。
それは衆議院の証人に立たれた高橋さんがまことにうそを言っておると、こういうふうに私とっていいですね。
 続いて参ります。
 あなたは、大蔵省から不良債権の無税償却のためには人員の派遣はあっちゃだめですよと、こういうサジェスチョンをもらったんじゃないんですか。
お答えを申し上げます。
 このフランスのエリゼ宮の前にございますオフィスビルをホテルに転換するというイ・アイ・イのプロジェクトは、これを利息につきまして高橋個人が保証をしたわけでございます。当行は、それにつきまして、そういう保証があったということは後ほど知りましたし、それから実際に裁判が起こりましてもそれはイ・アイ・イに対する訴訟でございまして、長銀はこれについては一切訴訟を受けておりませんし、またこの取引自体には全くの関与をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 御指摘のございましたように、国と地方の役割分担につきましては、国といたしまして内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うように行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。このため、昨年十二月の地方分権大綱におきまして、「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」ということを明記いたしているところでございます。本法案の第四条におきましても、この趣旨にのっとりまして基本方針を定めているものでございます。
 御指摘のように、地方分権推進委員会におきましては、本法案の基本方針に沿いまして十分審議を尽くしていただきまして、充実した内容の具体的指針を勧告いただけるものと期待をいたしている次第でございます。政府といたしましては、委員会の勧告を最大限に尊重いたしまして推進計画を作成する所存でございます。
 こうした地方分権推進委員会の指針や地方分権推進計画を通じまして国が分担すべき役割が具体的に明確になっていくものと考えておる次第でございます。また、国の役割の明確化とあわせまして、地方公共団体は地域における行政を広く担いまして、企画立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきものである、またそのような体制を整備しなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。