国籍要件を云々するということは、こうした問題で私はきわめて疑問には思っているのです。やはり国家補償ですから、また先生御指摘のように、かつてわが国籍を持っておった人々が別の国籍を持つ、こういうことになっておるわけですから、やはり補償ということからいうならばその事態があったときの問題を議論すべきであって、その後の国籍を云々するということは論理的にはちょっとおかしいのではないかという感じがするのですよ。感じはいたしますが、先ほど来申し上げていますように恩給法との関係があります。そちらの方をどうするかという問題が一つあるのと、それから御承知のように朝鮮半島が二つに分かれておる、こういうふうな事情もございますし、その辺の問題をいろいろ考えていかなければならないことが一つだろうと思います。
 それからもう一つは、どういうことでこれをいまから解決するか。確かに、私も先生も中国地方におりまして、私の目で見ていて劣悪な条件の中で炭鉱夫として働いたり、徴用されてやってきた方がたくさんおられました。ですから、そういった人のことを考えると本当に心情的には何かしなければならないという気持ちはあるのですが、さあ果たして、いろいろな法律体系のもとでいまこういうふうにやっているところをどういうふうな形で持っていって変えたらいいのかなというのは、私もちょっといまめどがあるわけでもありませんし腹案もないわけでありますが、長年の懸案でもございますし、先生も毎回言っておられる、こういう話でございますから、引き続いてこれを検討させていただく方法はないものか。財政状態ももちろん私は正直申しましてあるだろうと思います。それから三十何年前の話をいろいろな形で調査がどの程度まで行き届くか、こういうことも実質的にはあるだろうと思います。しかし基本としては、援護法、恩給法を通じての基本問題でありますから、やはり基本問題として考えていく話の問題ではないかという感じを私は持っておるところでございます。
もう一度この一年間待ってあげます。これは毎年毎年待つわけですけれども、いまの局長の答弁では私は納得できませんので、どういうところに本当にむずかしさがあるのか。本気であなた方は取り組もうとしていない。しかし基本は、先ほど私が強調しましたように、これは日韓併合条約から始まるわけですが、無理やりに日本人にさせられて、そして兵隊にとられたりあるいは徴用工にされたわけでしょう。完全にこれは日本の国が朝鮮人の方々に損害を与えた。外務省はもう日韓条約で対日請求権がなくなったと言いますけれども、国内にもたくさんいらっしゃるのです。とにかく国籍要件というのはどう考えてももう取り払わなければならぬ時期が来ている。再度十分御検討いただけますか。これは大臣からひとつ。
従来からそういう御議論を私どもも十分承知しておりまして、先生の仰せにはまことに耳を傾けなければいかぬ面があることは重々承知いたしておるのでございますが、やはり一般の社会保障制度とは立場が違いまして、事の起こりが雇用されていた方々に対する国の補償責任であるという見地から設けられたものでありまして、そういうところに恩給制度と並んで外国人適用の非常にむずかしい点があるというふうに私は考えております。
 また、御指摘の旧令共済組合の問題は、一般の公務員の共済組合も同様でございますけれども、これは掛金を加入者から取る社会保障の制度でございまして、その中であわせてそういう補償の給付も行っておるという制度でございますので、その辺は分離が困難なために当然にといいますか、外国人が適用されている状況であると理解しているのです。それは、必ずしも私どもの制度が本来外国人を一〇〇％入れることが不可能な制度であるかということは言えないという点は先生もよく御承知のとおりでございまして、私どももその点は理解しておるのでございますが、やはりこの制度が始まりました当時、ああいう戦後の状況の中で、また財政も大変厳しい中で始まった制度でございますし、これは日本国籍の者に限るという制度で始められたものだ、それはあわせて、その前身であるモデルといたしました軍人に対する恩給制度、そのもとであります恩給制度全般というものが、国籍を要件にしておったという歴史的な沿革というもので制度が始まったと理解しておるのです。
 今日それを見直すかどうかにつきましては、前大臣の御答弁もございまして、私どもとして何もそれを無視するとかいうつもりは毛頭ございませんけれども、何分にも現在のような状況のもとで、これは国際的にも幾つもの国にまたがる大変大きな問題でございますので、にわかに結論が得られなかったという点は御了承いただきたいと思うのでございますが、ただ、いずれにいたしましても、これは将来に向かってもかなり規模の大きい大変むずかしい問題であるという事実は、私どもも認識しなければいかぬと思っております。
私ども税務の職員は非常に厳しい環境のもとで一生懸命仕事をしておりますので、できるだけ働きやすい環境のもとで、一人一人が健康でかつ十分その能力を発揮して働いていただきたいというのが私どもの偽らない率直な気持ちでございます。
 したがいまして、職員の異動に当たりましては、個々に身上、希望等を的確に把握いたしまして、できる限り個人的な事情にも配慮するようにいたしておりますけれども、何分、税務官署の所在地と職員の居住地の状況が必ずしも一致しないこととか、各種の公務上の要請ということもございますし、また、特にただいま御指摘のありました東北とか北海道等の地方の国税局にありましては大変広い地域に税務署が散在し、しかも交通が便利でないというような状況でございますので、ある程度の単身赴任とか転居が異動のたびに発生することは避けられない事情にございます。
 持ち家のある方の場合には、先生も御指摘のように、子弟の教育等の問題もございましてどうしても遠距離通勤とか単身赴任という事例が多くなりますし、一方、持ち家を持ってない、公務員宿舎に住んでおられるような方は、わりあいと家族ともども転居なさるような事例が多いわけでございます。したがいまして、単身赴任だけの解消を図ろうとしますと、持ち家のある方は通勤可能地に勤務させ、一方、公務員宿舎に住んでおる人は転々と各地を転居していくというような問題も出てまいりますので、単身赴任の回避のみを優先してやるということは人事の公平確保という面からはなかなかやりにくいという事情を御理解いただきたいと存じます。
 そこで、職員の異動に当たりましては、先ほど申し上げましたような身上等にきめ細かい配慮を加えるとともに、職員の単身赴任等の負担ができるだけ皆さんに公平になるように努めるとともに、やむを得ず単身赴任となる場合には、公務員宿舎を行く先ではっきり確保するとか単身赴任の期間が余り長期にわたらないよう、私ども、できるだけの配慮をしているところでございます。単身赴任の期間につきましては二年程度を目安にという考えもございますが、各国税局管内の地理的条件等に差異もございまして、必ずしも一律的な運用はしがたいという状況にございます。
 いずれにいたしましても、単身赴任や転居というのは人事に当たりまして当局としては大変頭を痛め、最も心を砕いているところでございます。ただいま幾つかの個別事案につきまして御指摘をちょうだいいたしましたが、さらに一層個々の事情に応じたきめ細かい配慮が行き渡るよう、改めて各国税局に伝えるようにいたしたいと存じております。