まさに私も法律必ずしも専門家ではございませんし、法学部も中退いたしておりますので、そのまま読みますとそれなりの疑念を感じたわけでございまして、法制局あたりの意見も聞きまして解釈を定め、またこの外務公務員法を出しますときの趣旨説明などにも当たってみたわけでございますけれども、その結果として、先ほど申し上げましたように、第一項の方は採用時における規定であり、第二項の方は採用後そういう事態が発生した場合には特別の例外を除いて、政令で定める場合を除いて失職する、こういうことを定めたものというふうに理解しております。また、現実にいままでそういうことで配偶者が一年以内に国籍を取得しない場合には失職するということで運用をしてきておりますし、そういう解釈が実際上も確立しておるというふうに考えておりますので、法律の手直しは必ずしも必要としないのではないかと思いますけれども、今回の国籍法との整合を図るための措置というものは、何らかの形ではもちろん講ずるつもりでございます。
それはおかしな話ですね。いまるる御説明を賜っても、どうもそれは条文を素直に読む目からすると、いたずらに三百代言まがいのことをおっしゃっているにすぎないというふうにしか聞こえませんよ。条文を素直に読めば読むほど、やはり素直に第七条を変える必要があるのじゃないですか。国家公務員法とは別に、外務公務員法というのは特別法ですから、この中ではほかの公務員法で決められていることに準じて考えていかなければならないということになるだろうと思いますけれども、この辺は解釈の上でいろいろな解釈が成り立つような部面があるならば、やはりだれの目から見ても違った解釈がむずかしいような表現なり条文内容なりに変えるということの方が好ましいと私は思うのです。これに対しては全く必要を感じていらっしゃらないのかどうか。どうもこの条文のままでいいとは私はちょっと思いません。
土井委員の御指摘ももっともといいますか、文理上そういうふうに読める可能性全くないということじゃないと思いまして私どもなりに検討いたしたわけでございますけれども、これは、第一項といいますのは、外務公務員が採用される場合にこういう人間はなれないということを定めておるわけでございまして、これは国家公務員法自体の欠格条項、国家公務員法の三十八条などにもならった規定でございまして、次に第二項の方は、外務公務員が外務公務員になってからある一定の条件を満たすに至った場合には、政令に定める場合を除いて失職する、それで失職するという言葉の法令上の意味につきましては、欠格事由を満たすことにより離職する、こういうふうになっておりますので、つまり失職と外務公務員になれない、このことを二つに分けて考える必要がない、つまり外務公務員になることをやめるというのと同じように読んでいい、ただ法令上そういう用語を使ったにすぎないというふうに解釈いたしておりますので、先生のおっしゃいましたような外務公務員としての身分は失うが職は保っておるという状況は発生しないというふうに考えております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました四法律案のうち、租税特別措置法の一部改正案並びに製造たばこ定価法等の一部改正案の両案に対し、反対の討論を行うものであります。
 周知のように、五十八年度予算は、歳出面において防衛関係費を突出させる一方、国民生浩に直結する諸経費を大幅に削減した福祉後退の内容となっております。
 しかも財政再建の名のもとに、所得税減税見送りによる実質増税、各種公共料金の軒並み値上げなど、国民に多大の負担増を強要していることは、全く言語道断であります。
 さらに歳入面におきましては、依然として高水準の国債の発行を続ける一方、税の不公平是正には全く目を向けることなく、ひたすら財政体質の弱体化を招く一過性の税外収入による増収策で財政収支のつじつま合わせをする政府・自民党の安易な姿勢に対して、われわれは強く憤りを感ずるところであります。
 今回の租税特別措置法改正案では、既存の特別措置の整理合理化をしたと言っておりますが、その実、たとえば企業関係政策税制のうち二項目を廃止したものの逆に五項目を創設しており、むしろ不公平が拡大しているとさえ言えるのであります。
 また利子配当所得等の総合課税化を図るためのいわゆるグリーンカード制度は、脱税預金の露見等をおそれる一部悪質高資産家の不条理な反対が功を奏し、実施に踏み切った場合の法的安定性の確保がむずかしいといったあいまいな論拠のもとで、三年間実施延期という事実上廃止にもつなかる暴挙が盛られているのであります。しかも五十二年を最後に、六年の長期にわたり所得税減税が見送られており、このことはいまや税制に求められる所得再配分機能を阻害する新たな不公平税制として放置できない問題となっているのであります。
 他方、今回住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するためにとられる措置は、いずれも中途半端なもので景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。
 さらに、今回自動車関係諸税の暫定税率の適用期限を単純延長することとしておりますが、われわれが強く要請しております自動車関係諸税の簡素化、税収の使途の見直しにつきましては全く無視しております。この政府の怠慢は断じて許されるものではありません。
 次に、製造たばこ定価法等改正案であります。
 政府は、緊急財源対策としてたばこの小売定価を一本当たり一円引き上げることとしておりますが、公共料金であるたばこ定価をわずか四年の間に二度も引き上げることは、たとえたばこが財政専売物資といえども決して許されることではありません。
 特に、今回の値上げが、国の財政事情を理由としたものであり、このことは政府みずからが招いた財政危機の責任を国民の負担に転嫁させる以外の何ものでもありません。
 さらに、たばこ定価引き上げに伴う専売公社に入るべき増収分を国庫に納付させる特例措置は、昭和五十五年度に導入された納付金率法定化の趣旨に反するものであり、政府の御都合主義で安易に特例措置を設けることは、専売納付金制度の根幹を崩すことにもなり、決して認めるわけにはいきません。
 以上の幾つかの重要な問題を指摘をいたしまして、両案に断固反対することを表明し、私の討論を終わります。