御指摘の点につきましては、前にもお答えをいたしたわけでございますが、小選挙区、参議院の選挙区の選出は、あくまでこれは個人の記名で投票を行うこととなっておるわけでございまして、そのような場合に対する候補者の政策でありますとか、あるいは公約はもとよりでございますが、そのような選挙に対する情報というものを伝達をすることは、数の上からも多いわけでございまして、非常に困難性がある、このようなことを勘案をいたしまして、当分の間はということで、比例代表選挙に限って行うこととしたものでございます。
 現段階で具体的な目途について申し上げるわけにはまいりませんが、国外への情報伝達の実態やその進展状況、さらには、在外公館等の体制を見ました上で、当然経験したことも十分参考として、次の段階として、衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施ということに対してどうするか検討してまいりたいと考えております。
基本的な国民の権利だということは、これはもう異論がないわけです。しかも憲法上の基本的な権利なのだと。
 ところが、政府案では、対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限定した。小選挙区及び選挙区選挙は除外をした。これは、原則上の権利を、憲法上の権利をのけるのだから、のける以上は、少なくとも明確な合理的な理由がなかったらやるべきではないのです。当分の間はなんというようなことをやるべき性質の問題ではないと思うのです。その説明は、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であることにかんがみ、こう趣旨で言われています。
 これは、比例であろうと選挙区選挙であろうと、比例選挙も候補者は名簿登載された候補者名があるわけですから、それを、投票するときには政党名で投票するだけですよね。だから、候補者は、名簿登録された人は候補者なのですから、その個人的な情報というのは、これは必要なことは当たり前であります。それから、小選挙区でも、政党のだれそれということで、選挙法上政党中心になるということ、これははっきり今度はうたっているわけですから、政党に入っていない者は立候補できないというわけではないけれども、選挙法上はそうなっています。だから、個人的だといっても、それは候補者が個人だというだけであって、やはり政党との関係は一緒です。質的には同じなのです。
 それなのに、小選挙区あるいは参議院の選挙区選挙は、国民の基本的な権利を抑える。これはやはり、全くほんの若干の量的な違いがあるだけで、質的には、候補者は個人なんだから、比例であってもそうでなくても。そういう状態ですから、これはやめるべきだ。そんなものは、いろいろな理屈を言うたってだめですよ。基本的には憲法上の権利だ、十四条が、十五条が、こう言っておって、四十四条まで言って、そしてするっと抜ける、それはよくないと思うのです。その点どうでしょう。
先ほど通産大臣は、外務省とも大蔵省とも仲よくやっていきたい、こう言っているわけですから、通産省が困っているときは外務省もやはり側面からそれを支援していくという体制をとってもらわないと、我々の方の目に映るのは、何か通産と外務とただ縄張り争いをやっているのではないかというような印象だけを与えてはやはりうまくありませんので、そういう面ではひとつ積極的に協力をしてやっていただきたいと思います。
 それから、先ほどの御答弁の中で、いや決してココム規制強化というものをこれからやろうとかそんなことはしないのだというような御答弁がございました。私は、先ほどから言っているように、ココム規制の強化というのは、日本の場合には、資源がなくて技術というものを使って、その技術を移転したり、あるいは製品にしてそれを輸出するという、そういうことをずっと今日までやってきて今のような経済大国にまでなった国だと思うのですね。そこで、こういうココム規制ということが強化をされていくと——私は、これはますます強化をされていくのではないかなという疑念を持っているわけでございます。本来ならこの種のものは、国内のことでございますから、日本政府が当然主権というのですか、そういう立場の中でやらなければならない問題だ。しかし、どうもやはりアメリカとの関係、その影が消えないという感じを私は持っているわけです。アメリカの方からいろいろなことを言われてくるのではないかという感じが非常に強いのですね。きのう何か本会議でそういうような質疑があったように聞いておるわけでありますけれども。
 日本の場合には、今まで武器輸出禁止三原則というようなことで国際平和の維持に努力をしてきたわけでございますけれども、これからの技術の発展ということを考えていきますと、例えば先日、アメリカの国防総省が日本の先端技術の企業を調査した報告書を出しているわけですね。その報告書を見ますと、日本のほとんどの先端技術は軍事転用が可能だ、こういう報告を出しているわけです。もちろん、今その中のものは大部分が規制品目の中に入っているんじゃないかなと思いますけれども、日本の技術の進歩の度合いを考えていった場合には、だんだん縮小されるというよりはむしろ拡大されてくる可能性が強いのじゃないかな、そういう感じがしてならないわけでございます。そういうことになった場合には、技術立国だとかあるいは輸出立国だというようになっている日本は、非常に難しくなってくるのではないかと思います。
 それからもう一つは、これはこの問題とは直接関係ありませんけれども、一昨年政府は、ＡＳＥＡＮ諸国に対する中小企業の投資とか技術移転、これを促進するための具体策をつくられているというふうに伺っているわけでございます。これはもちろん中小企業の関係が主でございますから、どの程度の技術水準になっているかはわかりませんけれども、今の技術というものは、一定の時期が来ればだれでもすぐできるような技術になっていくという、そのくらいの進歩をしていると思うのです。そうすると、ＡＳＥＡＮ諸国なんかに対する中小企業の技術移転促進、こういうことについてだって、ひょっとしたらこれを制限されてくるという可能性だって出てくるのではないだろうか、こういう感じがするのですが、そういう面についての心配は本当にございませんか。