お答えいたします。
 海外炭の輸入は、先生がいまおっしゃったように、従来から国内炭を優先的に引き取るという方針で進んできておりますし、将来ともこの方針で進みたいという考え方でございます。具体的に申しますと、これからやってきます新規需要につきましては、国内炭を一定割合引き取らすという話し合いがもうすでについておりまして、たとえばセメントにおきますと約二割程度引き取るという話し合いがついております。この引き取りを前提として海外からの石炭を入れるという進め方になっておりますので、一応その体制はでき上がっていると考えております。しかしながら、民間同士で長期契約を結ぶということは非常にいいことだと思いますので、その辺について指導してまい
 りたいと思います。
お答え申します。
 オーストラリア船主が石炭だき船を計画している事実につきましてわれわれが聞いている範囲でございますけれども、オーストラリアの北東沿岸のボーキサイト運搬のために使用する国内用のボーキサイト運搬船の計画と、それからオーストラリアと韓国の間の石炭輸送に従事する大型の石炭輸送船についての計画があるということを聞いております。
お答えいたします。
 第一点のコールチェーンの話でございますが、先生御指摘のように供給ソースの確保というのが第一点。第二点が産炭国のインフラ整備。それから船舶の建造、輸送手段の確保という問題。その中に日本側の受け入れ基地としてのコールセンターというものが一連のシステムとして考えられなければいけないということであります。そういう考え方に基づきましていま各種の政策手段を用意しておるというのが実情でございます。
 それから、供給ソースの確保、産炭地のインフラにつきましては、新しくできます新機構からの補助金なり融資なり保証なりで、これは対応できるのではないかということでございます。
 それから、船舶につきましては、いま運輸省さんと話し合っておるわけでございますが、計画造船に乗らないだろうかということで検討を開始しているということでございます。
 最後のコールセンターの問題につきましては、五十五年度から開銀によります低利融資制度がすでに創設されて、これで進めていきたいというように考えております。現在コールセンターにつきましては北海道、九州、この双方に一個ずつ考えておりまして、いずれも基本設計を実施しているという段階でございます。実施主体のあり方についてはその検討の中で決めていきたいというふうに考えておりますが、先生御指摘の点につきましては、当面現在の制度の運用で大過なくできるんではないかということに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 具体的に進めている例で御説明した方がはっきりするかと思いますが、それは資金を前倒しに差し上げるということに相なっていまして、たとえば、考えると、炭代前受金のような形で向こう側の資金を当面めんどうを見てやるとか、いろいろな機構なり知恵を使うことによってその資金はめんどうを見るのではないかというふうに見ております。
そうしますと、今日の豪州の情勢から言うと、日本の企業の資本参加は大体一五％から二〇％程度に抑えたい。それは恐らくそうなっていくだろうと私は思うのですよ、豪州の情勢は。ところが、石炭はできるだけわが国の企業の資本参加のところから過半数以上を入れたい。となってくると、石炭を売る以上は、やはり向こうで開発に対する資金の供給についても強い要求があるだろうと思うのです。開発資金の分担。についても当然そういう問題が出てくると思うのです。だから、いまの部長の答弁では余りに機械的に過ぎるのじゃないか。やはり長期協定に基づいてわが国の企業が資本参加した炭鉱から供給される石炭の量、このことを問題にしないと成果が上がっていかないのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
そうすると、エクイティーは一五％だけれども、たとえば極端に言えば七〇％の石炭を日本に供給する、こういう長期協定が結ばれるということになれば、当然資金的にもそういう七割は要求されると思うのですよ。そういう点については、そういう七割なら七割に対して保証とかこういう措置をとる、こう理解していいですか。
若干補足的に御説明さしていただきますと、鉄鋼用の原料炭についてはすでにこういうシステムでスタートしておりまして、現在自主開発量は全量の約三〇％になっていると思います。しかし、そのシステムを念頭に置きますと、エクイティーを超える量で、引取量で五〇％を超えたいということでございます。
そうすると、いまの石炭部長の答弁を要約すると、わが国の企業の資本参加の率、これに余りこだわるのではなくして、要するにその開発されたプロジェクトから一体幾らの石炭が長期協定によって安定的にわが国に入ってくるか、資本参加しているのですから、自主開発であり、そのことでそういう参加している企業から輸入する石炭は五割を目標にしている、こういう理解でいいのですか。
同じく梶井先生と山口先生にお聞きしたいと思うのですが、農地価格の問題につきまして、先ほど来山口さんのお話ありましたように、賃貸借の背景は農地が高くなって農業をやるための値段でなくなっているという問題があるわけでありますが、こういう形の中で賃貸借をやりましても、貸し主としましたならば転用を目的とした資産価値として物を考えるわけですね。つまり、いま売らないのは採算に合わないから売らないということで、こういう状況でありますから、借り手にしますとそれだけに営農の耕作不安が残るわけであります。したがって、農地価格が高いということは今後の営農発展の大きい桎梏になっていると思うのです。そういう点で、先ほど山口さんが、その問題を通り抜けてその外側の方で何だかんだやっても基本的な解決にならないという御指摘がありました。私は、この点について梶井先生にお聞きしたいことは、こういう問題は学問的立場からどういう対策、方向をとったらいいか、この点をどう考えたらいいかということをお聞きしたいことと、先ほど山口さんのせっかくのお話の中でも、残念ながら当面方法がないんだ、こういう御指摘があったわけでありますね。農協中央会ですから、こういう農地価格の問題について政策提言といいますか、そういうものは当然検討してあるべきだと思うのですけれども、当面方法はないということではちょっと私は理解に苦しむところなわけでありまして、この点について、差し支えない限りお話いただければありがたいと思います。