また私の言うたことにあんじょう答えていただけなかったのですが、私は具体的に例を出したのです。十万二千円だと、二人新幹線で往復して四万八千円、あとそれで一年間どう考えてもまともなことがやれるはずがないですね。現地では県の指定あるいは市町村の指定なども大体兼ね合わせてやられて、私の聞いたのでは、多いところでは市町村から八十万だとか二百四十万というような補助をもらったというような、ちゃんと文書を見たのですけれども、そういうことで実際は賄われている。それでも足らずに、いわゆる発表会なんかのパンフレットをかなりのお金で買ってもらうというような、そういう努力もされておるのですね。そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたい、こういうふうに考えます。
 それから次に、ちょっと質問が変わるわけですが、文部省に「学校施設設計指針」というのがありますね。その中に、校地の選定に当たり、「校地の環境」として「校地の環境は、教育上ふさわしいものとする。」こういうふうにあるわけですね。そして「校地周辺の環境は、健全な人格の形成や豊かな情操の育成にふさわしいものでなければならない。そのためには、次のような施設の周辺には校地を選定しないことが望ましい。」そして、アイウエオと五つの項目があって、たとえばアが演芸場など、こういう施設で特に教育上支障のある施設だとか、あるいは競馬場とか競輪場とか競艇場とか、こういうところ、あるいはキャバレーだとかナイトクラブだとかトルコぶろだとか、こういうように教育上支障のある施設、それから飛行場、工場、ごみ処理場、このような施設や交通の頻繁な道路など、そして最後に火葬場、屠畜場、刑務所等の施設、このように「学校施設設計指針」にはあると認識しているのですが、そのとおりかどうか、お答えをいただきたいと思います。
教育課程研究指定校とかあるいは研究開発校とかいろいろございまして、一概に単価がこれが多い、少ないということは言えないかと思いますが、いろいろな指定校の目的に従いまして額に多寡があるわけでございます。また、都道府県等の要望と申しますか、大体四十七ぐらい対象で、一つの県に一校というふうなことでございまして、希望も多いというようなこともございまして、このような積算単価におきまして要望にこたえているということでございます。
積算の基礎としてはいろいろあるわけでございますが、研究指定校の目的に従いましてその規模なり実際の活動、研究状況もいろいろございますので、その趣旨が達成されるように、また、教員の方々も余りにもオーバーワークになって平常の教育活動に支障が生ずるというようなことではなくて、余裕を持って研究が行われる、成果がまとまるというようなことを私どもは期待しておりますし、連絡協議会の席上等におきましてもそういう指導は一応しているわけでございます。
私の方からいたしますと、現在お願いをしている予算でもって不況に対する対策というのは私たちはやれるものだ。昨年の総合経済対策でいろいろなことをやってまいりました。今お話がございましたように、まだその実効が上がってない、こういうふうな話でありますが、すぐに十兆七千億のものがさっと出てくるような話ではないということは、これはおわかりでございましょうし、平成四年度また五年度両年にわたってずっと支出がされるものだろう、こういうふうな形で御理解をいただきたいな、こう思っておるところでございますし、それと今回の予算を引き続いてやっていったならば、私は必ずや景気は回復の方向に向かっていく、安定的成長の路線に乗っていくものだと信じておるところであります。
 そこで、いろいろなことが言われております。私たちの方も、今お話がありました所得税減税、これにつきましては、当委員会におきましてたびたび申し上げておるわけでありますが、いろいろな問題がある。何か、景気をよくしていかなくちゃならないから所得税減税だとすぐに思いつかれるわけでありますが、私は、これはなかなか問題がある。それは金を使った割には実際余り効果が上がらない、こういうことでありますし、それよりは私たちの方の考え方は、公共事業をやっていった方が乗数効果その他から考えましても当然にいい効果が出てくるものではないか、こういうふうなことを考えておるところであります。
 住宅の問題にいたしましても、いろんな話があります。住宅減税というような御提言もあります。ありますが、この住宅減税につきましてもやはり問題がある。それは、現在相当な程度のところまで国の方の所得税減税をやっておるわけでありまして、今でも大体年収六百五十万円ぐらいのサラリーマンの方々が払われる税金というのは二十五万円である、それと同じぐらいのものをやっておるわけであります。そうしますと、今度も、この前民社党の先生がおっしゃいまして、これを五十万円にしたらどうだ、こういうふうな話がありました。しかし、五十万円にしたときには、そういった今言われるところの平均的なサラリーマンの方々が払っている税金よりははるかに大きいものを減税しなくちゃならない。そうすると、その効果が及ぶのは高い所得層の方々でしかない。税金払ってないのですから、そこの減税ということはなかなかありようがないんだろう、こう私は思っておるところであります。
 いろんなことを私は今まで議論をしておりましたけれども、腰を入れた形で今のところはいろんなことお話あるけれども、それはとてもできる話じゃありません。税のバランスその他の問題から難しいんだということを申し上げております。しかし、経済ですから、私は経済というのはやっぱりそういったことを離れていろんなことを、これからうまくいかなければどうにもならないわけでありますから、まずうまくいくためには何としてでもこの予算を一刻も早く通していただくことが先決であろう。それをやってみて、私たちはそれでうまくいくんだろう、こう考えておりますけれども、そうじゃなくて、また上がった暁にはそれはまた新しくこれから考えなくちゃいかぬ、これは政治家として当然の話であろうと思います。今そこを私はまだやる必要ないという立場でありますけれども、それはそのときになって虚心に話を、議論をしていかなければならない話だろうなと、将来の話でございますけれども、私はそんなふうな感じを持っておるところでございます。
 もう一つ申し上げますならば、今回のやつは、今のは景気循環的なサイクルでは動いてない、こういうことだろうと思うのですね。特にバブルという形で崩壊いたしました。土地の値段が、非常に上がってきたものがまた下がってきた。株も三万八千円まで上がったものが、一時は一万四千円まで下がった、そんなような話でありまして、それを糧にしていろいろとやってこられた方々にとっては大変な影響があった。その影響というのは、単に景気循環だけの話じゃありませんから、そういったことも考えながらいろいろとやっていくということが必要だろうと思います。
 現在でも、既にそういった形での不良債権を持っておるところのものにつきましては、銀行でいろいろなこと、買い取り会社をつくってもらってやっていくという形をやっておりましたり、また住宅金融専門会社が相当大きな焦げつきを持っている、こういったようなこともございまして、そういったこともやっています。この前公定歩合の引き下げをやりましたのもその一環でありますし、また証券市場の活性化に対しまして特別の措置を講ずるというようなこともやっております。
 まあいろんなことを知恵を絞って日本経済が本当にうまくいくようなことを考えていかなければならない、そういうふうに私は思っておることを申し上げておきたいと思います。