もう一つ、この私学助成にかかわってお聞きをしたいわけですが、一昨日のこの委員会でもちょっと論議があったと思います。一月二十五日に宮澤総理の所信に対する各党の代表質問の中での本会議でも出てきた問題であります。憲法八十九条とのかかわり、私学助成とのかかわりというようなことで論議が若干されたと思いますけれども、そして、それに対して文部大臣、一昨日これが憲法違反になるかならぬか、ここで八十九条問題を憲法の問題として論議する場ではないわけですから、それを私はしようということで提起をしているわけではありません。私学助成のあり方として、この八十九条の問題も出てきた。文部大臣は、この八十九条の「公の支配」というものとの整合性は、既に私学振興助成法が議員立法で成立をしてきた経過の中で解決されている、決着がついている、こういう意味の答弁も、宮澤総理も同じ趣旨の意味のことを答弁をしていると思うわけであります。
 私もそのように理解をしているわけですけれども、三塚政調会長はこの問題について、もう大学生の八割が私立大学で学んでいる、平成四年度の私学助成金は全体で三千八百億円にも上っている、そういう実態を訴えながら、教育の機会均等を確保する立場、そしてまた日本は教育立国だという観点からも、国は私学振興に積極的に進まなければならないと思う、しかし、これが憲法とのかかわりで見直す必要があるだろうという趣旨で質問されているわけですが、その前座が私学助成の必要性を訴えていると思うわけでありますので、私学振興助成法が成立した所期の趣旨に返って、今後ともこの私学助成については積極的に国としても考えていくという確認をさしていただきたい、こう思うわけですが、いかがですか。
おっしゃることも一つの考え方だと思います。
 現状を少し申し上げますけれども、個々の都道府県は、私立学校に対しまして必ずしも生徒数に単価を乗じて補助するという、そういう方式のみではなくて、おっしゃるように、多くの場合、学級数あるいは教職員数等さまざまな要素に着目して補助しているところでございます。私どもこのように承知しているところでございます。
 国の補助は、先ほど申し上げましたような基本的な仕組みでございますので、生徒割りで積算をしているわけでございますけれども、御提案の件につきましては、今後一つの研究テーマではあろうかと思うわけでございますけれども、私どもとしては、従来から進めております国庫補助金総額の確保充実ということに努力をいたしまして、そして結果的に四十人学級編制を奨励、支援する、そういう助成が進むように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
私に対する御質問に対しまして中尾先生にお答えいたします。
 まず、地球環境保全の定義でございますが、御懸念のような限定的な趣旨ではございませんで、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、我が国の国民自身の現在及び将来にかかわる問題であるとの観点を明らかにするためのものでございます。したがいまして、現時点で環境庁設置法の改正は考えておりません。
 次に、リオ宣言の原則第一についてでございますが、この考え方は環境基本法案第三条の基本理念において明確に位置づけたところでございます。しかしながら、こうした考え方を法律上の権利として位置づけることにつきましては、権利としての具体的内容や法的性格が明確ではないということから困難と考えたものであります。
 次に、市民や女性の政策決定過程への参加や国民の責務についてでございますが、環境基本法案では、リオ宣言の趣旨をも踏まえ、すべての者が参加して環境保全の努力を行うことができるよう所要の規定を設けたところでございます。これにより国民の責務を果たしていけるものと考えております。
 次に、環境への負荷を減らすための努力についてでございますが、私としては、日常の生活の中で物を大切にし長く使用できるように、我が国の古きよき伝統を受け継いだ生活を営むように心がけております。
 次に、食糧、木材、石油などについての環境面からの施策の方向についてでございますが、環境基本法案は、すべての者が公平な役割分担のもとに自主的、積極的に環境の保全に関する行動に取り組むことにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築すること等を基本理念として定めております。環境基本法を受けた各種施策の展開により、大量消費、大量廃棄型の社会を見直していくこととなると考えております。
 次に、自然資源勘定についてであります。国際的な研究の動向も踏まえながら関係省庁と共同研究を行っており、これを施策に活用することができるようその手法の開発に一層の努力をしてまいります。
 次に、閣議決定要綱に基づく環境影響評価についてでございますが、御指摘のようにさまざまな議論があることは私も承知いたしております。政府といたしまては今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえて、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、環境基本計画の実効性についてでございますが、同計画が閣議の決定により定められるものであり、本計画の策定後は本計画の示す基本的な方向に沿って環境保全施策が実施されることとなるので、その実効性は担保されていると考えております。また、必要な場合には個別の法律等の枠組みにより計画を定めることが有効であると考え、実施計画の規定を設けなかったものでございます。
 次に、事業者に情報提供を指導することについてでございますが、事業者の権利義務に直接かかわるもので、個別具体的なケースに即して判断されるべき事項であり、基本的政策の方向を示すことを主な内容とする基本法にはなじまないと考えたものでございます。
 次に、事業者の海外活動についてでございますが、相手国の主権を尊重する見地から我が国が一方的な措置を規定することは適切でないと考え、環境配慮が適正に行われるよう事業者の取り組みの進展を図る措置については基本法第三十五条第二項に盛り込んだところでございます。
 また、環境行政の機能強化のための規定についてでございますが、環境基本法案では政府の環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すこととしております。また、環境庁としても、政府全体の環境行政の中枢として、その企画立案、調整機能を十分発揮していきたいと考えております。これらにより施策の総合的かつ計画的な推進が確保されるものと考え、御指摘のような規定は設ける必要がないと考えたものでございます。以上でございます。（拍手）
  〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕