常勤役員の兼職、兼業の問題でございますが、信用金庫、信用組合、農協など、他の協同組織金融機関の常勤役員につきまして、その職務専念を確保する、それから、責任ある業務執行体制を確保するという観点から、既に兼職、兼業制限の規定が整備されているわけでございます。
 漁協につきましても、常勤役員等の職務専念性を確保するという趣旨から、他の金融業態と同様の兼職、兼業制限規定を設けることとしたところでございまして、この例外認可に当たりましては、他業態とのバランスや漁協の実態を十分踏まえまして運用を検討することとしたいと考えております。今先生が言われましたような事例も多々あるわけでございます。
 そういう意味で、具体的には、例えば組合の代表理事につきましては、他に適当な人材がなく、また他に常勤理事を置いているというような場合におきましては、兼職、兼業を認める方向で検討したいと考えております。
次に、常勤役員等の兼職、兼業の制限についてお伺いします。
 この信用事業を行う漁業協同組合を代表する理事及び当該漁業協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、「行政庁の認可を受けた場合を除き、」云々とあるわけです。そこで、この常勤役員等の兼職、兼業の制限について、行政庁の認可の基準とはどういうものなのかお伺いしたいと思います。
 実は、組合長になると仮にした場合には、漁業を営んでおる方々は、奥さんとか子供さんにこれは移譲するということができますが、定置網等、やはり漁業権、漁業といいますか、そういう場合は、その譲渡を一応禁止されておるわけです、ある条件があります。そういうことで、そういう場合のための行政庁の認可といいますか、そういう基準なのかどうか、この辺をあわせてちょっとお伺いしたいと思います。
員外監事の登用の問題でございますけれども、漁協におきます監事の選任は、これまで漁業者である組合員の中から選任されるというのが通例となっていたところでございますけれども、金融自由化が急速に進展する中で、漁協等の信用事業につきましては、金融業務の高度化、専門化に対応いたしまして、組合経営を客観的にチェックする監事監査の重要性が高まってきているわけでございます。
 今回措置することにしております員外監事の問題でございますけれども、これは監事のうち一名以上を員外監事としなければならないというものでございまして、監事のすべてを員外監事とするということではございません。また、漁協につきましては、経営の健全性を図る必要性が特に高いと認められる漁協といたしまして、貯金量が一定規模以上の漁協に対してのみ義務づけるものでもございます。また、信漁連につきましても、員外監事の登用のために要する期間を考慮いたしまして、一定の貯金量に達しない信漁連につきましては、三年間の経過措置を設けているところでございます。
 員外監事の登用が図られますように、漁協系統及び都道府県を十分指導してまいりたいと考えております。
大臣のお答えは、組織も違います、機能的にも分担をいたします、そして金融監督庁長官にすばらしい人材を得て、その長官のいわゆる指導力、これに期待をいたしたい、いわばこういうお答えであろうかと思います。
 しかし、私が問題提起をいたしましたのはそうではなくて、どういう検査をするのかということについては検査をする基準があるわけでしょう。どういう監督をするのかということについては監督をする基準があるわけでしょう。そういう検査監督の基準というものが、先ほど申し上げました、平成七年の今後のあり方と具体的改善についてで、例えば一つの、どういう方針で検査をするのだ、どういう方針で監督をするのだというそのあり方が示されている。しかし、このあり方の中には、どうも従来と基準そのものが同じなのではないのか、そこに、二十一世紀に向かうべき新しい基準の姿というものが、市場ルールという言葉はありながら見えてこないのではないのか。
 そこで、いわば検査監督が変わるのですか、変わらないのですかとお尋ねしたのは、そこの、それに基づく基準というものが変わるのですかということをお尋ねをしたわけであります。
 そういう意味で、今大臣がお答えいただいた答弁は私は納得できませんけれども、それはまたほかの委員がお尋ねをするといたしますので、私が申し上げた趣旨というのを理解をしていただいて、お答えをお考えいただきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、官房長官に二点だけ、この間途中で御退席をなさいましたので、お尋ねをいたします。
 一点は、先ほども、野村証券に対してあるいは第一勧業銀行に対していつ検査に入られましたかということについて、お答えがありました。具体的な中身についてはお答えできませんということでありました。
 これからの金融監督庁の検査とか監督の結果について、いわゆる従来蔵検という、大蔵省の検査という蔵検という個別的な具体的な資料というのは公開をされた方がいいのではないでしょうかとお尋ねをしたときに、大蔵省の担当審議官は、やはり個別なことなのでそれはなかなか公開は難しい、こういうお答えでありました。
 金融監督庁を所管される官房長官、やはりできるものはできるだけ公開されたがよろしい、このことについてどうお考えになるか、これが一点であります。
 それからもう一点、これは本当に全く違う視点であります。今回の金融監督庁の設置法案は、三党合意に基づいて、最終的にはそれぞれお役所の方が鋭意いろいろなところの調整をされながら御努力をされてつくられました。いわゆる閣法という形で提出をされました。これは、政府にとっても、いわゆる大蔵省改革、行政改革の一つの大きな目玉だと位置づけておられると思います。
 今後この種の行政改革の法案というものもできてくると思います。そのときに、具体的な実際の中身の段階になって、いわゆる役所、そこに関係しておられる方が具体的な法案をつくっていく。比喩的な言葉で言えば、コイがみずから包丁を握って料理をする。そういうことで果たして問題提起をされた要求にこたえられるような最後の中身の姿になってくるのかどうか、私は非常に疑問を持っております。
 こういう行政改革関連法案は、官房長官みずからが陣頭指揮をされて、いわば政党なら政党で、三党合意に基づくものを、最後まで責任を持って中身までつくり上げられるべきものではないのか、こういう気がいたしてなりません。
 この二点についてお尋ねをして、私の質問を終わります。