厚生省にお尋ねします。
 介護保険制度の問題について質問します。
 我々も介護保険制度というのは、これはもうしっかりしたものをつくらなきゃならぬという立場にいるんですけれども、危惧する問題は幾つもあるんですが、一つだけここでどうしてもお聞きしたいと思う点は、次の点なんです。
 現在の厚生省の案によりますと、保険料を国保料の上に上積みして取っていくわけですね、徴収していくわけです。ところが、国保料が払えない人が二百五十万人いるというのが現状です。ですから、もうあらかじめ二百五十万人の人が介護保険制度のサービスを受けられないと、あらかじめ排除されてしまうと、そういう結果になるということを非常に危惧するわけです。
 その点は、老人福祉法の措置制度でカバーするという考えであろうかと思いますけれども、その点についても、現在よりもさらに制度が縮められて、といいますのは、現在では、介護をする人がいない場合には措置制度でもって介護サービスを行うことができると、措置制度をとるということになっているのが、今度は身寄りのない場合というふうに縮めて実施されるというふうに私たちは聞いております。
 そうしますと、身寄りのない人といいますと、例えば、私が東京にいる、そして両親、私の両親はおりませんが、親が田舎にいるという場合には身寄りはいるわけですね。だけれども、私は介護はできませんね。そうしますと、身寄りがいるんだからということで、今度はこの措置制度も受けられなくなってしまうと、そういう結果になってしまうのではないか。
 そういう面で、私は、やはりこの保険制度と措置制度というものは、これは並立させていって、単に並立させるだけじゃなくて、二百五十万人も払えない人が現にいるわけですから、措置制度というものもやはり充実させるという観点がどうしても必要なのではないか、そんなふうに思うわけですが、厚生省の御意見を伺わさせていただきたいと思います。
先生はお詳しいですから全部おわかりだと思いますが、臨床試験について保険を適用外にすると、これは医療ではなくて研究であるということでございます。
 それから、薬剤につきましては、御案内のように、日本は諸外国に比べまして薬剤の使用量が多いのではないかと言われている。そういうことで、新しい負担の仕組みを設けて、薬剤についてのコスト意識や量についての意識を持ってもらって、できるだけ適正化を図りたいという趣旨でございます。
 事務量については、私どもなりにコンピューター化しているところではかなり簡素化できるのではないかと思っておりますけれども、国会内で各党、各先生方でいろいろ議論があることもまた十分存じ上げているところでございます。
 私どもは、一応そういうことで考えて出させていただいたということでございます。法案が出ておりますので、また国会での議論に……
予防医学なり生活習慣病、これらについてさらに研究費をつぎ込んで科学的に病気にならない方途を探れと、こういう御質問だと思います。
 私、その分野は医者じゃございませんで十分な知識を持ち合わせているわけではございませんが、確かに先生おっしゃるとおり、科学的あるいは実証的にこれだけやればこれだけ疾病の発生率が減るとかいった分野につきましては、例えば検診についてはこれだけのマスを検診すればこれだけの効果がある、あるいは効果がないという議論について随分研究を積み重ねているものと考えておりますが、確かに一般論として足らない部分多々あるんだと思います。これについては必要な分野であるというふうに考えておりますので、全体の厚生科学研究費の中で、そういった分野にどのように割り当てていくのか、ひとつ内部でよく研究、検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、薬剤費の計算につきましては、江利川審議官の方から。
厚生省の方にお尋ねいたします。
 高齢化社会あるいは医療技術が進歩したということで、国民の負担率とかあるいは医療における個人の負担というのがある程度ふえるというのはやむを得ないと思いますけれども、お尋ねしたいのは総論一つと各論一つでございます。
 総論的には、こういうことが起きますといつも後追い的に負担率をふやしたりとか個人負担を一割から二割にするというのではなく、もう少し予防医学とかあるいは生活習慣というのを是正して、病気にならないという考え方をとる方がいいと思うんです。ところが、日本でははっきりとしたデータがありませんので、やはりきちんと予算措置をしまして、生活習慣と疾病とか、ワクチンなんかも日本じゃおくれているところがございますので、そういう研究をぜひしていただきたいということです。
 それから各論としましては、個人負担率をふやすというときに、例えば薬剤一日一種類十五円なんというと、これなかなか計算が難しいわけですよね。それから医療の方では、三日分の薬を一日で出すということだってできるわけですので、こういうことをやると現場がすごく混乱するわけです。
 それからもう一つ、ちょっと詳しいことになりますけれども、臨床試験のときに特定療養費というのがございますけれども、あんなのはもうとても計算できないで、現実問題として臨床試験に伴う医療ができないというのが現状ですので、もうちょっと各論的には現場をよく考えて、現場で混乱が起きないようにいろいろ考えていただきたい、その二点でございます。
朝日の社説は、結局親会社が司令塔として君臨するんだと、こう決めつけていますけれども、実際そうなると思うんですね。
 私はこれはまやかしたと思うんですね。こういうまやかしをやるために一体じゃ何が行われたかというと、持ち株会社をして、連結納税制度、譲渡益課税の免除、そういう特例措置をやるんでしょう。譲渡益課税は、「世界」二月号の「世界の潮」欄の南部氏の指摘によりますと、その額は二兆円近いというんですよ。これだけ財政赤字が大問題になっているときに、わざわざ二兆円近い資産譲渡益課税を免除してやろうと。それから、おまけに連結納税制度で、赤字会社になる西の方のＮＴＴ、これも何とか助けてやろうというんでしょう。
 大体こういうことをやって、しかも独禁法九条改正までやって、持ち株会社、自由にやろうという。しかも日本最大の会社ですよ、ＮＴＴというのは。それが持ち株会社でやれるなら、どこだってこういう形で、子会社にして分社化してどんどんやれることになりますよ。とんでもない前例を開こうということになると私は思うんですね。そういうことを、ＮＴＴと郵政省とはまやかしでこういう大問題を勝手に決めちゃったんですよ。ここで質問しても言いわけするばっかりだろうから、私はそれを批判するだけにいたしますけれども。
 お伺いしたいのは、東京新聞の十二月七日付で、ＮＴＴの宮津社長が行った記者会見の場で、同席した幹部の口からこんな発言が飛び出した。「条件が一つでも欠ければ、合意はホゴ。覚書はないが、郵政省から口頭で確約を頂いている」と。この九項目の合意の一つでも欠ければ合意はほごだと。これから法案が出るわけね、欠ければほごになる。郵政省、これ確約をしたというんですけれども、大臣いかがですか。これもやっぱり大臣なんだ、これは大臣。郵政省、あなた責任者でやったの、ではひとつ聞きましょう。