次に、著作権者に与えられているいわゆる人格権付与の問題ですけれども、隣接権者にはこれが認められていない。先ほどもお話にありましたけれども、公表権、氏名表示権、同一性保持権、こうした人格権の付与の問題について、これは条約の上でも義務になっていないわけですが、国内法にもないわけです。これからの問題だと思いますが、大変大切な問題なんで、この隣接権者の人格権の付与の問題について、どのような立場でこれから臨まれるのか。
 ちょっと過去のを調べてみますと、国会でも例えば百四国会に衆参で実演者の権利の適切な保護等について検討するというような趣旨の附帯決議もありますけれども、六一年という古い条約ですから、現在の技術水準にも合わない点もあるわけなので、これは協定の交渉の場で、この条約について、人格権の付与の問題については見直していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
条約の問題はさておくといたしましても、先生御指摘のように、著作権法三十条を見直すべきではないかという論議がございます。一応個人的に使用したり、あるいは家庭内において使用するということのために著作物を複製するということについては、現行法上自由利用であるということになっておるわけでございますけれども、録音機器、あるいは最近で申しますとビデオデッキ等の普及によりまして、かなりの程度個人的な録音、録画というのが頻繁に行われてきておりますし、またその録音、録画の質自体も非常に高いものになってきておるわけでございます。これらにつきまして、著作権者あるいは実演家等の経済的利益が脅かされているのではないかという声が上がっております。
 これにつきましては、先生もお話の中にございましたように、西ドイツとかあるいはフランス等におきましては、録音機等の機器あるいは機材でありますテープ等に一定の賦課金を課しまして、それを権利者側に還元するという制度、権利者側から見ますと、一種の報酬を請求し得る権利、報酬請求権制度というものを導入しておるわけでございますが、我が国の権利者側といたしましても、やはり同じような性格のものを導入すべきではないかという主張がございます。これはかなり長い間の懸案でございまして、現在も著作権審議会の第十小委員会というところで検討をいただいておるところでございまして、文化庁といたしましては、この検討結果を待ちまして、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
国内法の著作権法三十条ですと、私的使用に供する私的な複製は自由になっていますね。禁止の対象外になっているわけですが、この条約十条では禁止ということになっています。レコード製作者は許諾または禁止する権利を享有すると明確になっています。条約でも十五条に適用除外の規定はありますけれども、この著作権法では、その後の技術の発達等を考えても、権利が十分に保護されないのではないかという点で、既に西ドイツ等では規定があるそうですが、実演者の権利保護につきまして国内法の見直しが必要になってくるのではないか。実際にそうでないと権利を守っていけない。三十条の見直し等についてお考えがありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お答えの都合上、勝手でございますが、今の二点を逆な順序で申し上げさせていただきたいと思います。
 我が国の公定歩合の引き上げは、最近の我が国をめぐる内外の情勢のもとで、金融政策の適切かつ機動的な運営を確保するために行ったものでございますが、その事情を若干敷衍をいたしますと、以下のようなことになるかと思います。
 第一に、我が国の国内経済でございますが、個人消費、設備投資、この両者を中心に堅調な景気の拡大が続く中で、製品の需要供給、それから労働の需要供給、これが引き締まってきております。殊に人手不足が目立っている状態はよく御承知のとおりでございます。一方、金融面でもマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、それから企業金融も緩んでいるという状態が改まっているわけではないわけでございます。
 第二に、ただいまお話のございました欧州各国の金利の引き上げがございました。また、為替相場が不安定な地合いを続けている、こういう状況でございます。
 第三には、以上のような状況のもとで、物価面におきましては目下のところ物価の上昇テンポが目立って加速するというようなことは避けられている状態でございますが、しかし、先ほど申しました需要供給の引き締まり、こういうような点から需給、それから輸入コストが上がっているというようなコストの両面から上昇圧力が強まっている、こういう状態でございます。
 第四に、我が国の市場金利は、今申し上げましたような動きを反映いたしまして、五月の前回公定歩合引き上げ以降におきましても短期金利を中心に上昇傾向が続いている状態でございます。
 以上のような状態を総合判断いたしまして決定したものでございます。私どもといたしましては、今回の措置が今後とも物価の安定を確保しつつ内需中心の持続的な成長を図っていく上に資するものである、こういうふうに確信をして、また期待をしているものでございます。
 第一のお尋ねの西独の状況でございますが、おっしゃるとおり、ことしの前半四％をかなり上回る経済成長をいたしまして、西独としては景気がほぼ限度いっぱいの過熱状態である、こういうような認識をしているところでございます。物価の上昇は、西独の場合は三％を若干上回る、これは消費者物価でございますが、そのくらいのところでございます。卸売物価はもう少し高い状態でございます。我が国の消費者物価とほぼ同じぐらいの上昇率でございますが、我が国の場合は消費税の実施がございますので、それによって上乗せされた上昇分というのが四月以降あるわけでございまして、それを比較考量いたしますと、我が国の方が物価の上昇率はかなり西独に比べるとまだ低いところにあるのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。我が国の物価は、もちろんそういう意味で警戒を要するものでございますが、西独の場合に比べますと状況が違っている、こういうようなことがあると思います。
 以上のようなことを総合いたしまして、片や一％、片や〇・五％、こういうようなことになったわけでありますが、〇・五％の引き上げ幅というのは、今言った西独等の状況等も勘案をいたしまして、そして国内の物価、景気、そして我が国の内需拡大を持続する必要性、こういうようなものを総合的に判断をいたして、あのような引き上げ幅を決定した次第でございます。
 以上でございます。