この点、労働大臣聞いておいていただきたいんですが、どうもこういうものの認定が、死人の山を築いて、それから後追い認定という場合があり得るわけですね。死人の山築いてからやったんじゃ遅いんですよ、これは。そういう事例が一件でも二件でも出てきた場合には、速やかにやっぱり専門家会議等が開かれて、死人の山ができないうちにやらないといけないと思うんですね。ですから、どうか大臣、この点もひとつ、やはりこういう事例が現実に出ておりますから、早急に専門家の御意見等も聞いて、ぜひ善処をしていただきたい。死人の山ができてからでは遅いのでありますから。どうでしょう。
もちろん製鉄業務には現在適用になっているということを私は言ってるんです。ただ、いわゆるこの化学なら化学の各コークス炉やガス発生炉関係においても、すでにタールによる肺がんが出てきているという現実の認定が行われているから、これはやはり拡大をすべきではないかということを言っているわけですね。ですから、必要なら私は専門家会議にかけて、現実に三井東圧の大牟田で肺がんに認定されている例があるわけなんですからね。ですから、こういうことは医学的なことなんですから、私はその方向に向かって前向きに努力をしてもらう以外はないんですよ。私が聞いていることとあなたが言っていることは必ずしもかみ合ってないんだ。私が言っていることは、いま言ったようにいわゆるこの化学の各コークス炉、ガス発生炉の関係の職場で残念ながら拡大をしていると。そして、それが事実としても、三井東圧に事実認定が、肺がんだということの認定の例が出てきていると、こういうこともあるという以上は、やはり専門家会議等に速やかにかけて、前向きにこれをしていかなければいけないんじゃないですか。その点どうですか。
現在、コールタールの関係業務に従事した労働者に対する健康管理手帳の制度がございますが、これは製鉄用コークスまたは製鉄用発生炉ガスを製造する業務に五年以上従事した者にのみ交付することとしておるわけでございますが、これは昭和四十八年に労働省に設けた専門委員会の検討結果に基づいて決めたものでございます。なお、健康管理手帳の交付対象は、製鉄用コークスまたは製鉄用発生炉ガスの製造の業務に五年以上従事した経験を有する者でございまして、その従事する業務がその業種のいかんを問うものではなくて、製鉄業という業種だけに限らず、ほかの業種であっても、そういった同じ業態であればそれに対して適用をしていくという考え方になっております。都市ガス業でも化学工業でございましても、当該事業所において製鉄用のコークスを製造する業務に五年以上従事したという経験を有する者であれば、当然手帳の交付の対象になるというように考えております。
ただいま御指摘の、専門家によります見直しが年に一回とか一年半に一回とかしか行われないなどというのは、御指摘のとおり、私は怠慢のそしりを免れないと思います。したがいまして、そのことを頭に置きまして十二分にこれから指示をいたしまして、十二分な対応ができるように私は指導いたします。
先生御承知のように、三十五条関係につきましては昭和五十三年の四月に全面的な見直しを行いまして、全面的な整備を行ったわけでございます。その後、ＩＬＯにおきましても百二十一号条約の関係でＩＬＯの付表一号、職業病一覧の改正が行われたわけでございますが、これらの新たにＩＬＯで作成いたしました職業病のリストとわが国のリストとの比較でございますが、わが国の三十五条関係につきましてはＩＬＯのものよりも多く包含をしておりまして、一、二のものにつきましては落ちている面がございますが、今後の、次回に開きます審議会におきましては、そのＩＬＯの百二十一号の付表一を参考といたしまして、これらにつきましてのわが国の三十五条の改正についての検討を加えていく考えでいるわけでございます。
労働基準法施行規則三十五条の定期的見直しを行うために昭和五十三年の十二月に医学の専門家から成る労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会を設置したわけでございますが、それから昭和五十三年の十二月と昭和五十四年四月の二回にわたりまして会議を開催しているところでございます。第一回の会議におきましては、委員会の運営の方針などにつきまして討議し、第二回の会議におきましては、わが国におきます業務上疾病のリストと諸外国、イギリスなりフランスなり西ドイツでございますが、そういう諸外国における職業病リストとの比較検討を行ったわけでございます。なお、第三回目の会議といたしましては、本年の十二月三日に開催する予定でございます。
 なお、いろいろ検討の資料でございますが、いま二回目の審議に用いました諸外国における職業病リスト等の資料につきましては、後刻先生にお届けしたいと思います。
具体的な業者の試験につきましては、もちろん私どもの方に相談がございますし、私どもが定めた基準はこうこうであるというような指導はやっておるわけでございます。そういう意味で相談に乗ってこういった基準でこういった施設、それからこういった資格を持った人がこの試験をやらなきゃいかぬという指導はやっております。
この問題は、建築基準法の改正にまでは進めないけれども、公共的な建物については訓示規定というんですね、行政指導を通じて進めるという範囲にとどまっておると思うんですが、私は何でもかんでもということではなくて、少なくとも公共的な条件を持つもので、しかも新規の建物あるいは大改造をするものについてぐらいはこれは当然のこととして、障害者年をせっかく迎えるわけですから、そういう時期に対処する必要があろうと思うわけでございます。
 これについては、また別の機会に別の角度でもお伺いをしたいと思いますので、きょうはこれにとどめますけれども、あと残り時間がわずかでございますので、最後に雇用の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
 五十五年の身体障害者雇用状況を見ますと、一定の改善がなされているとはいいましても、依然として特殊法人、それから大企業が悪いということはもうすでにたびたび言われておるとおりでございますし、統計によりましてもそのことは歴然でございます。で、雇用促進のために雇い入れ計画を実施するように、きちんと勧告することなどが必要だということはたびたび指摘をされているし、まずこれが必要だと思います。これはそういう立場をお進めになられるんですね。