住専の問題、御指摘ございましたが、基本的にこれはもう住専の関係者みずからが判断することが大事であります。経営問題を抱えるに至った住専においては、一昨年二月から六月にかけてそれぞれ再建計画、十カ年の再建計画を策定をいたしております。このプランに沿って、借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力を得ながら経営の再建に向けて努力をいたしているところであります。
総理、これは御認識が大変不足をしておりますが、これはもう三年ぐらい前から住宅金融専門会社——都市銀行がありますね、都市銀行が出資をして住宅を建てる場合に専門的にお金を貸すのを住専、住専と言っているんです。これが農協系を含めまして八つですか、農協系を外すと七個になるんですか、これが不良債権を大変抱え込んで大変苦悩をして行き詰まっているんですよ。それで母体銀行が、都市銀行がもう金利は棚上げしますよと言って、金利棚上げで今再建しているわけです。これがことしか来年ぐらいに行き詰まるであろうと言われているんです。これを総理が御存じないというのは大変私は予想外な話でありますけれども。
 しかも問題は、私は前回も申し上げているんですよ、総理。総理、私の話を聞いていただいていないと思うんだけれども、要するに、全国の信用農業協同組合がこれに預金をしているんです。そのお金を、これは多分私は大蔵省銀行局がシンジケートを組めと、こう言ったと思うんですよ。だから農林省はだまされたと言っているんですよ、今本音では。（「泣かされておるんだ」と呼ぶ者あり）そのとおりなんですよ。泣かされているんですよ。それが約六兆から七兆なんです。これが後へ続きますよと。いいですか、全国の信連がどないするんだと言って怒っておるわけですよ。その都度問題提起をしているんですが、こういう後のことも同じようにやるんですかと言っているんです。
総理としても問題点があるということを承知をなすったということを私も十分受けとめておきたい、こういうように思います。
 いずれにいたしましても、本件は、前回も申し上げましたように、日本の金融機関のシステムというのを守らなければいけないということからスタートしたということは、我々も十分承知をしておるわけでありますのでございますから、私は前回も触れ次のでありますけれども、この後にどういうものが出てくるか。
 例えば、かねて来私が主張をいたしておりますように、住宅金融専門会社、いわゆる親銀行からいろいろな出資を受けて住宅金融専門会社というのが全国に、大変これは今不良債権を抱えて困っている問題があるわけであります。このことについても総理は承知をしておみえになると思うんですが、これは承知しておみえになりませんか、ちょっとお伺いしますが。
いろいろ指摘をされているような問題点があって、従来は、引き受ける金融機関があって、そしてみんなが協力して、吸収合併とかいろいろな手がとられた。今度の場合には、いまだかつて例がないようなことをされたということで、いろいろな問題点があったんだなと。
 これは、断っておきますけれども、閣議で決めるとかなんとかいうような扱いをするものじゃありませんから、私は、閣僚懇談会で報告があったときに、ああ、こんなことがあったのかというようなことを聞いた程度であって、ですから、御指摘になったような問題点が数々あったんだなと。
 したがって、しかし、そういう問題点はあったにしても、最終的に日銀その他の関係者の判断で、やっぱりこの信用の保持が、秩序を維持することが大事だということでこういう措置をとられたんだな、こういうように私は受けとめておりますけれども、問題点のあったことについては、十分やっぱりこれからについて認識を皆さんにしてもらう必要があるなということは感じております。
いずれにいたしましても、私は、この委員会で各委員も触れておりますけれども、こういう二つの信用組合に対して公のお金というものを入れて救済をするということはおかしいという意見を持っておるわけであります。その点についても、総理は先ほど少し何らかの表現がございましたね。改めて、その点についての見解をもう一度念を押しておきたいと思います。
これは労働組合が自主的にそれぞれ運用の上で決められることでしょうから、合法的である限りにおいては、私がそんなことしちゃいかぬとかいいとかいう関係にはございませんので、コメントは申し上げるわけにはいかぬと思います。
今の就職難の中で、生まれた年が悪かった、運が悪かった、こう考えている新卒者もいるわけですよ。しかし、そうさせては大変なのであって、やはり抜本的ないろいろな対策が必要だし、転換も必要であると私思うわけです。
 そこで、労働大臣、男女機会均等法についてお聞きしたいのですが、昨年十月の労働省の調査ですけれども、募集では男女を問わないという形でいっていても、実際に採用される割合というのを調べてみますと、男子が大体七五・七％就職している。それに対して女子が三九・四％ですから、約半分なわけですね。内定数の総数でも、男子の方が、まあ前年度比減っておりますから、前年度比にして二〇・三％減になっています。四万五千五百四十五人です。これに対して女子は三一・一％も減っているわけですよ、前の年に比べて。二万五千二百九十三人。どちらも大幅なマイナスにはなっているけれども、特に女子の減少というのが大きいわけです。採用に当たって、いかに企業が女子を差別しているかということのあらわれではないだろうか。均等法に罰則をつける必要があるのじゃないかと私は思うわけなんです。
 そのことについては、均等法の見直しということで、婦人少年問題審議会で、もう足かけ二年になりますか、審議をされておるようですが、結論は出ていない。そうした中で、我が社は均等法は採用していませんなどという不届きな発言を行う企業もあるわけなんです。このままでは、結局来年も同じ事態を繰り返すことになる。労働大臣、この問題についてはいかがですか。