ただいま御指摘のありましたとおり、現在の過疎地域振興特別措置法は、昭和四十五年に時限立法されました旧過疎法の期限切れに当たりまして、旧過疎法時代に講じられました各種過疎対策等によりまして過疎地域におきましてかつてのような急激な人口流出は減少いたしましたものの依然として人口減少が続いておるということ、それから若年層を中心といたしましたかつての急激な人口減少の結果地域社会の機能が低下いたしまして生活水準及び生産機能が依然低位にあることなどを踏まえまして、新たに十年間の時限立法として昨年制定されたところでございます。
 御案内のように、過疎地域振興特別措置法におきましては、旧過疎法に引き続きまして基幹道路等、あるいは統合学校施設、保育所、消防施設等、過疎地域におきます最も根幹的な過疎対策事業につきまして補助率のかさ上げ等の措置を講じておりますが、財政力が特に乏しい過疎市町村等におけるこれらの事情を考慮した場合、こうした地域特例の基本的な仕組みにつきましては従来どおり維持されることが適当であると考えておるわけでございます。したがいまして、地域特例の取り扱いにつきましては、こうした過疎地域の実情、それから地域に及ぼす影響、法律制定の経緯等を踏まえまして慎重に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことですと、関係省庁などと十分な意見を交わしつつ、総合的に御検討されているという状況だと思います。そういうことは非常に結構なのですが、そうなりますと、これまで総理が言われておった補助金の一律カットというような方向、考え方というものが理に合わない、現実に合わないということが明らかになったのではないかというふうに思うわけでございます。
 次に、国土庁にお尋ねをいたします。
 過疎だとか、山村、離島、国土庁はこういうところに関連をしていただいているわけでありますが、それぞれの制度はそれぞれの目的があり、大変な必要性があってつくられたということは言うまでもないと思います。私ども奈良県では、過疎ということが非常に問題であります。この過疎については、その対策の必要性から旧法の全面改正をして、新過疎法が全会一致でつくられたということであります。いま過疎の問題は非常に深刻な状況をまだ持っているわけであります。このような状況の中で、現在施策を見直して上乗せをカットできるような状況へと変化したのかどうか、その点について国土庁はどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。
地域特例の問題の最大のポイントは地方負担に関連する問題であろうと思います。そういう意味におきましては、これは幅広く考えていかなければいけない問題であろうというふうに思っているわけでございます。先ほども申しましたように、これは関係する官庁は非常に多岐に上っておりまして、そういう省庁と十分話をしながら今後詰めていかなければいけないということで、先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもはそういう考え方で、財政当局としても政府の臨時行政調査会答申最大限尊重という方針のもとに協力してまいりたいということでございまして、具体的にいまの段階で申し上げられるほどコンクリートな方針が決まっておるわけではございません。
まだ具体的に考えていないというようなことですが、そんなことで事が進むのかどうか。私は、見直しを本当に検討する以上は、その制度の趣旨だとかあるいは背景、それから見直しによって生まれる事業量あるいは各計画の進捗の状態、その見通し、それから国との調整の終わった各事業計画やあるいは地方の負担能力、こういうふうにいろいろと総合的な検討が必要だというふうに思うわけでありますが、そのような総合的な検討を鋭意やっておられるというふうに理解してよろしいですか。
お尋ねの地域特例の見直しについては、まずどういう範囲で、しかもどの程度やるかということにつきましてはさまざまなお考え方があろうと思います。そこで政府部内でも、もちろん財政当局だけの見地でこれを決められるわけではございません。各省庁、法律を持っておる省庁あるいは地域の利害を代表しておられる省庁、そういうところと十分相談しながらやっていくということでございまして、財政当局としてたとえば地域特例の法律の範囲をこの程度に考えるとか、あるいはかさ上げ率をこれでぜひやりたいというようなところまで具体的に考えているわけではございません。
どのような特例についてどのような見直しを行おうとしているのかということで、もう少し具体的なものがないわけですか。ここに出ておるのは官庁速報というのですが、これは大蔵省のいまお考えになっておることとかなり近いのでもないのでしょうか。
お答えいたします。
 御承知のように、職業訓練法におきましては、職業訓練は労働者の職業生活の全期間を通じて、段階的かつ体系的に行われることを基本的理念とするということになっておるところでございます。したがいまして、いろいろな段階にわたって体系的な訓練がなきゃならぬわけでございますが、終身雇用慣行を特徴とするわが国におきましては、このような生涯訓練の基本理念を達成しますためには、やはり事業主の行う職業訓練というものが非常に大きなウエートを占めるというふうに考えるところでございます。ところが現在、企業において広く行われております職業訓練の体系は、主として新たに入ってきました社員に対する基礎的な教育訓練と、それからあとは職位の上昇に伴いまして職位階層別の教育訓練というものが中心となっておりまして、今後、高齢化社会の進展に伴いまして重要性を増すと思われます中高年齢者の職業能力の開発、向上ということをはっきり意識して行われる訓練というものは、きわめてまだ乏しいという状況にあるわけでございます。
 したがいまして、高齢化社会への移行に対応しまして、各企業の教育訓練の体系を改めて見直していただきまして、中高年齢者にも十分焦点を当てた全事業内訓練計画というものをつくっていただくと、そういうことを要件にいたしまして、そういう計画に基づきまして行われます中高年齢者に対する教育訓練につきましては、今回お願いしております法律改正の考え方によりまして、新しい補助を考えるというのが今回の法律改正の趣旨でございまして、もちろんそれ以外の企業外の訓練につきましても、たとえば能力開発訓練というようなものにつきましては従来同様、今後ともさらに拡充を図っていくということも同時に考えておるところでございます。