再々お答え申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、上瀬谷の施設というのは主として艦隊との通信、連絡、統制、指揮等に関する機能を総合した施設であるということは承知しておりますが、それ以上に詳細な個々の機能につきましては承知する立場にはないわけで、その点、御理解をいただきたいと思います。
当然か当然でないかの評価の前に、事実を聞いているわけです、日本の基地がどういう機能を持ってどういう任務であるのかということについての。個々の細かいことを聞いているのじゃないです。その情報の内容を聞いているわけじゃないのです。その機能なり任務なりを外務省としてつかんでいるのかつかんでいないのかということを聞いているわけです。
 今の「シグナル」の点からいきますと、この海洋監視情報施設あるいはシステムというのは、要するに洋上あるいは海上あるいは海面下のソ連の軍用機、軍艦、潜水艦、こういったものの主情報をキャッチしたものを一元的に集中して統合する、そこで解析をやる。例えばＯＴＨレーダーでつかんだ情報、Ｐ３Ｇの情報、海中固定ソナーのつかんだ情報、これは海面下の情報になるわけですが、あるいは空軍の偵察機といったようなところから来た情報を上瀬谷へ集中してここで解析をして、そしてしかるべき部隊に送る、こういう任務を持ち、機能を果たしている通信基地ではないのかということです。いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、私どもとしては民間雑誌の一々にコメントする立場にはございませんが、仮にその内容が正しいとすれば、そのようなものは艦隊との連絡、通信に用いられる施設であろうという想像はつくわけでございます。ただ、一般論といたしましては、我が国は安保条約によりましてアメリカの抑止力に国の安全保障を依存しております。したがいまして、アメリカがその抑止力の効果的な維持のために、通信機能を有するそのような施設を日本国内に有しておりましてもこれは当然のことと考えております。
御指摘の雑誌の論文の内容については私どもも承知しておりますが、上瀬谷通信施設に具体的にいかなる施設があり、どのような機能を有しているかということは、同じ答弁で恐縮でございますが、政府としては承知する立場にはないわけでございます。
この間の参議院の審議では、アメリカの電子協会発行の雑誌「シグナル」で、例えば上瀬谷の通信基地は全世界の六つの通信基地とリンクしたものだということで、例えばノーフォークあるいはパールハーバーあるいはロタ、ロンドン、スートランドそれから上瀬谷ということで、北米局長が名前を挙げてそういう説明をしていますね。そういう連携をとってやっているんだということを言っておるでしょう。同じ「シグナル」に書いてあるそういう任務について全く知らぬじゃ余りにも無責任じゃないですか。その点を外務省の承知しておる範囲で明らかにしてほしい、こういうことを言っておるのです。
繰り返しで恐縮でございますけれども、政府といたしましては米軍施設の内容に立ち入って詳細を承知しているわけではございません。御指摘のアーミテージ国防次官補の発言は存じておりますし、その中で艦隊海洋監視情報施設の名前が言及されたことは承知しております。また、ただいま先生の御指摘の雑誌の中にやはり「海軍指揮統制システム・戦術艦隊指揮」という題で論文が出ていることは承知してございますが、政府といたしましては民間の雑誌の論文の一々についてコメントする立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
この間の参議院の予算委員会の審議でも、一般的には、有権的にはそういう任務とかなんとかということについては承知していないけれども、例えばアーミテージ米国防次官補の昨年三月の下院歳出委員会での証言とか雑誌の「シグナル」の内容を引用しての答弁をされておりますね。そういう点で、この艦隊海洋監視情報施設とは一体どういう任務を持ったものなのかということについて外務省は全然知らぬということではないはずでありますから、それを明らかにしていただきたい。
私どもといたしましては、米軍の施設の個々の内容あるいはその運用状況につきその詳細を一々承知する立場にございません。私ども、上瀬谷通信施設は一般的に海軍の受信施設やあるいは第七艦隊の哨戒偵察部隊、司令部等が置かれているということは存じておりますけれども、お尋ねの艦隊海洋監視情報施設が具体的にどのようなものであり、どのような機能を持つかといったことは承知しておりません。
財政再建の一つの目標として、六十五年、赤字公債依存体質から脱却する。それがために、今、井上さん御指摘なさいました年々の予算の際に、いわば経費の経常部門だけを減すということになるとまたアンバランスが出るから、したがって公共部門に対しても極力抑制をしておるから萎縮しておるではないか、こういうことでございましょうが、そこはそれぞれ知恵を使いまして、補助率等これからまた法案の御審議をいただかなきゃいけませんが、実質の事業費の伸び、こういうことでこれに対応してきたわけであります。
 それから、もう一つ忘れがちでございますのは、毎年毎年の予算で公債依存度、今度は全体としての、これを下げていくというのが六十五年までの努力目標の一つになっておるわけであります。三十数％から今二〇・数％というところにまいりましたけれども、このこともやはり考えの基本に置かなきゃならぬということになっております。
 しかし、今日まで振り返ってみますと、いわば補正予算の際に災害等につきましては建設国債の増発をさせていただいて今日に至っておるということであります。だから、やっぱり安易に建設国債を考えるという考え方に立つのはとるべき施策ではないではなかろうか。昭和二十二年に財政法ができて、そして初めて建設国債的なものを発行したのが昭和四十年でございますから、そのときも大変な議論をして、インフレになるじゃないか、いろんな議論をして発行して、そして初めて今度は五十年から赤字国債でありますが、したがって赤字国債だけが悪者で建設国債は善玉だという思想になったら――昭和二十二年の財政法そのものができましたときの基本的考え方の原点をやっぱり忘れてはならないという考え方の基本に立っております。