今回の改正案の十三条の三項では「旅行業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行ってはならない。」として、行為の禁止の対象者として「代理人、使用人その他の従業者」というのが入っております。
 いまお話しの現地の手配をする旅行業者、これは、その旅行業者の旅行業務に関して業務をする場合には法の言う「その他の従業者」に含まれるわけでございますので、そのような現地の業者が違法な行為、ここにありますようなあっせんその他の行為をいたしましたときには、これは日本側の旅行業者の責任となるわけでございます。
 ただ、旅行業者の責任として見る場合には、これは一般の責任の原則と同じでございまして、その旅行業者に期待可能性があるかどうかということは考慮されるべきだとは思いますが、これが一応対象となることは、法律の構造がそうなっておりますので、明確に申し上げます。
いま、何か日本側の反応が大変早いというふうにおっしゃいましたけれども、大体この話が出てきたのは一体何年だと思っているのですか。一九七三年の七月ですよ。それから何年たっているんです。日本人の男性による韓国のキーセンパーティーの問題で韓国側から抗議を受けて、それから後ほぼもう十年になろうとしておりますよ。一体何が早いんです。十年も何しておったんや。今度業法の一つの目玉というふうになっていますけれども、早いどころか遅きに失している。怠慢もいいところだと言わざるを得ないと思います。
 さて、今回の改正法案で、日本の旅行業者が旅行地の業者に請負わせた場合、もちろん契約では、こういう法律ができていますから、法律のないときでも調べたらそういうふうな不健全な契約はなかったということですから、もちろん表向きはこういう売春のあっせんをするような契約はないと思いますけれども、現地の旅行業者がその便宜を図った、そういうようなことがわかった場合、日本の旅行業者は罰則の適用を受けるのですか、どうですか。
たった一社出ましたのは、日本エアー・ツーリスト株式会社は不健全な旅行の企画が外へ出てきたということでわかったわけでございますが、その内容についてはなかなかわからない。それで運輸省としまして、この点はいまの形では調べても、先ほど申し上げましたように、もしあるとしてもそれがすべて簿外で行われているということであれば、これは今後この調査を継続してもなかなかむずかしい。ただ、こういうことをしているうちに、いわゆる不健全旅行というのは、たとえばフィリピンなんかでは非常に数が減少したということが現地でも報ぜられておりますし、その点ではかなり自粛効果が上がってきた。そしてまた現地のフィリピン側が、一般新聞まで、日本が不健全旅行に対しての監督を非常に厳しくした結果、フィリピンの観光が非常にさびれているということまで言い出すような方がいる程度に日本側の反応が非常に早いということで、かなり自粛の線が出て定着しているというふうに理解しております。
不健全な旅行の実態につきましての調査の仕方としますと、私ども、東南アジア方面の旅行で、非常に旅行価格が安いという事業者の営業所につきまして調査をしたわけでございます。その結果、そのような安い旅行を企画することができる背景に、世上言われておりますようなキックバックがあるとか、そういう事態があり得るではないかということで見たのですが、キックバックに関する証拠書類等はありませんでしたし、もちろん一般的な不健全旅行の企画というものをうかがわせるような資料は全くなかったわけです。
 ただ、それでは世上伝えられているようなキックバックはどういう形であるかということですが、確かにそれは非公式な形で、公式の書類でない簿外のものとして処理されているおそれはあるわけですが、残念ながら私どもの現在の調査では、そういうものを探り当てられなかったということでございます。
いまの観光部長の御答弁によりますと、運輸省から警告書をもらって除名処分になったのが日本エアー・ツーリスト一社、こういうことになっているわけですね。
 そういたしますと、五十七社のうちでただ一社だけがその不健全旅行といいますか、買春ツアーに関与したということが明らかだ、あとの方はそういう事実がつかなめなかった、こういうことですね。
 そういたしますと、五十七社のうち一社でもそういうものがあるということは大変不都合なことですけれども、これだけ国際的に大変大きな問題になり、いろいろとフィリピンあるいは韓国、タイ、そういうふうなところの婦人団体などから、ずいぶんいろいろな抗議の声が上がっているにしては、そんな不健全な業者はただ一社しかなかった、そういう程度なんですか。いかがですか。調査のやり方に何か手落ちがあるのじゃないですか。
今の答弁の趣旨が十分生かされるようにひとつ御期待をいたしたいと思います。
 次に、本法の第二章に書かれております「指定調査機関」の問題について伺っておきたいと思います。
 この調査機関は、第十三条から第二十九条の定めによる指定基準などで定められておるわけですが、この第三条、第六条の規定にかかわる特定債権等譲受業者の事業の健全性の確保また譲り受け計画の審査などの万全を期するためには、指定調査機関の役割は極めて重要になっていくのだと思います。したがって、指定調査機関の言うなれば構成、組織あるいはまた財政基盤の確立、人材の確保、これらが一体どのようになるのかということは極めて関心の高いところであります。もちろん、恐らく調査機関に働く人々は企業の秘密の保持の義務というものが課せられることも当然ではないかと思います。言うなれば、行政が行う事務をこの機関は専門的に補佐をしていく、しかもこの調査機関の設置はできるだけ早い方が望ましいと私は思うのです。だがしかし、この調査機関がリース・クレジット界の何か協会のような形、そういう構成でつくられるとすればいかがなものかという感じがするわけです。私は、そういう危険性を非常に感ずるのであります。
 したがって、指定調査機関についてどういう構想をお持ちなのか。そしてこの機能はいつごろさせるのか。いずれ、やはりこの調査機関というものは通産大臣の持っている許可の権限を、計画の認可の権限を事務的にカバーするということまできちっとやるんだと思うのです。この点は十分に説明がないと思うのですが、いかがでしょうか。