そこで、もう少し続けて読みますと、組織が整っており、「閣議決定を待っている」こう言っておるわけです。間もなく閣議決定がおりるだろう、こう言っておるわけですが、そういう事務的な準備はできているわけですか。
私どもとしては、補助基準がまず実態に即しておるかどうかということを、これは地方団体と相談しながら現実の実態を踏まえて議論をしておるわけでございますけれども、なかなか関係省庁との間においては、紙面の上だけではうまくいかない場合もございます。
 そういったことから、関係省庁と申しますとそれぞれの省庁に大蔵省を加え、自治省と三者でいろいろと実態調査をしながらそれに基づいて改善を図るというやり方をしておるわけでございます。そういった意味で、たとえば農業委員会補助金につきましても、たしか五十二年度に実態調査をして五十三年度から若干改正をいたしたと記憶いたしておりますが、ただいま申し上げましたように、いろいろ申し入れの中で了解してもらえばそれは予算編成時期において改善をしてもらう。しかし、どうしても超過負担かどうかということがかみ合わない、そういったときは、私どもとしては逐次実態調査を行いながらそれを改善していくという努力をしておるわけでございます。今後ともその方針は続けてまいりたいと思っております。
「国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額は、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」ということが地方財政法十八条にあるわけでございますが、国庫補助基本額と地方団体の実支出額との差額が、すべてこれが超過負担になるというふうには考えていないわけでございます。地方団体が合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に支出することとなる額と国庫補助基本額との差というものが超過負担としてとらえらるべきものであるというふうに考えておるわけでございますので、実際上地方団体が支出した額に基づいて補助金の交付請求をするとか、あるいはそれがすべて超過負担だというわけには、私どもは断定するわけにはまいらないと思っておるわけでございます。
 しかしながら、こういったいろいろな判決等を通じて見ましても、結果としてはあくまでも補助基準というものがつくられて、それに基づいて算定される。そのものが実態に即して合理的なものであるかどうか。そこにも問題があるように思うのでございます。いろいろな問題が起こっているのは常にその点に帰しておるような気もいたしますので、私どもとしては、あくまでもその補助基準というのが実態に即して合理的であるというように、地方団体の意見も聞きながら従来からも関係省庁と協議をしたわけでございますけれども、今後ともその点については、先ほども申し上げましたとおり、超過負担などを生ずることのないように最善の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
超過負担に関しては摂津訴訟なりいろいろな訴訟の判決があるというようなことで、そういったことをお聞きになるというようなことは聞いておりますが、具体的な訴訟については、いろいろな例がございます。具体的なその判決について、私ども残念ながら承知をしておりませんでしたので、その点については大変恐縮でございますが、具体的な中身について資料を持ち合わせておりません。
筑後市の問題は、農業委員会に関連する超過負担の問題であると承知しておりますが、どうも突然のお尋ねでございまして、私どもその判決の内容なり何なり、ちょっと詳細には存じておりませんです。またその点につきましては後ほど調査の上で御意見を申し上げたいと存じます。手元に資料もございませんし、大変恐縮でございますが、意見を申し上げかねます。
そこで、こういうこの超過負担の問題で訴訟事件になりました、たとえば大阪の摂津訴訟の問題等もございますが、最近また福岡の筑後市の訴訟の判決が出てまいりましたが、この筑後市の判決の内容について、どういうふうに自治省は受けとめておりますか。
私どもが各省庁に出しました中身につきましては、たとえば「地方財政」という雑誌等にも全部公表もいたしまして、各地方団体におわかりいただけるようにしておるつもりでございますが、いまおっしゃいました点については、また後ほど御連絡を申し上げたいと存じます。
通産大臣がおりますともう少し論議してもいいと思うんですけれども。
 長官ね、いまの時代ですからね、どこの企業もえらいと思うんですよ。しかしながら、いま申し上げたように、たとえば新日鉄の場合は五十五年に千五百億円の設備投資をする、その金が金融機関から借りなくても内部留保によってやっていけるというような、そういう企業が、しかも鉄鋼会社というのは単なる企業ではないと思うんですよね、これは日本の産業の核なんですから、それは与えるところはきわめて大きいと思うんですよ。そういうところの値上げを、しかも電気料金も決めてないような時期に先走ってやるというような姿勢が、そういうところこそ私は経済企画庁としては、やってもらっちゃ困ると、もう少し待ってもらいたいと、こういうふうな指導性がなけらねば、大臣がいつもおっしゃる、便乗値上げというものは絶対にこれはやめさせるやめさせるとおっしゃっても、私は効果ないと思うんですよ。だから、私は一々調べておるわけじゃありませんけれども、今回の鉄鋼のメーカーの値上げというものは他の業界が値上げをする一つの口実を与えることにもなると、こういうふうに思うんですよ。ですから、まあ通産省は、鉄鋼業務課長ですからね、やっぱりそれはそういうふうなサイドにいくだろうと思うんですけれども、企画庁長官として本当に、私は別にここで責めるという意味でなくて、どうあった方がいいというふうにお考えになるか。しかも、四月一日か二日に、通産大臣も局長も、財界、それからまあ業界の日本の代表的な人と会って、そういうことも強く要請するということをおっしゃっておるように私は思うんですよ。一体そういうふうなことを本当に言われたのかどうなのか、相手はどういうふうに言ったのか、そういうことをひとつあれば——なけらねばいけないと思うんで、そういうこともひとつお聞かせいただきたい。