平成三年度予算に建設費などを計上している区間につきましては、その着工のためには、平成三年度予算が成立しましたので、現在御審議いただいております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案が成立しますれば、まず、運輸大臣がＪＲの同意を得て暫定整備計画を決定することになります。これはミニ、スーパーの区間についてでございます。フルについては既に整備計画が定まっております。
 それから、日本鉄道建設公団がＪＲとの協議の上、工事実施計画を定めて運輸大臣に申請します。
 それから、これは工事実施計画の認可前という基本スキームになっておりますので、並行在来線のＪＲからの経営分離を確認することになっております。もちろん、ＪＲが経営を継続することを希望している区間は別として、分離を希望している区間については地元の調整を経て経営分離を確認する。経営分離を確認した上で申請しました工事実施計画の認可をする、こういう諸手続が必要でございます。
 これらの諸手続が速やかに進むように努めて、できるだけ早く今年度着工できるところは着工したいと考えておる次第でございます。
整備新幹線につきましては昭和四十八年にその整備計画を決定したところでございますが、その後二度にわたるオイルショックがあり、鉄道輸送需要が減少し、また、国鉄の経営悪化などによりまして財源問題などについて結論が得られず、その後平成元年度まで着工ができない形で整備計画が凍結されておりました。
 このような中で運輸省案の検討が行われましたが、この検討は従来型の新幹線規格、フル規格の施設整備を大前提としておりましたら事態の打開は今後とも著しく困難であるという認識に立ちまして、フル規格の整備計画に定められた具体的路線に即しまして、技術的、専門的立場からつぶさに検討を行ったわけでございます。
 この結果、投資効果や時間短縮効果を配慮しながら、現実的かつ合理的な規格の圧縮を行うこととし、いわゆるスーパー特急やミニ新幹線、フル規格に比べたら建設費が非常に安くなる、このようなものを組み合わせて、また、緊急性があり効率性の高い区間をまず取り上げるということで運輸省案を策定したものでございます。
スーパー特急というのは法律上では新幹線鉄道規格新線と呼んでいるわけでございますが、この新幹線鉄道規格新線というのは、その新線部分については大部分の構造についてはフル規格と同様なものにする。ただ、当面新幹線とつながりませんので、レールだけが在来線と同じ幅で走る。そういう意味で、この新幹線鉄道規格新線を走っている間は在来の特急が走りましても大変スピードが速い、大体百六十キロから二百キロの最高速度の設計ができると考えております。そういう意味におきまして、今の在来線の最高速度が常磐線特急「ひたち」とかあるいは湖西線の最高速度が百三十キロ程度でございますので、百六十キロから二百キロ出す、しかも構造がほとんど新幹線のフル規格と同じであるという点で新幹線に準じたものと考えております。
 それから、ミニ新幹線につきましては、これは在来線の狭軌のレールにもう一本レールを敷いて広軌も走れるようにし、在来の線に今の新幹線鉄道の線から新幹線鉄道の列車が乗り入れる、こういう形になるわけで、法律上は新幹線鉄道直通線と言っておりますが、この場合には在来線の上を走るわけでございますからスピードはスーパー特急ほど出ませんが、最高速度で約百三十キロと考えております。これも在来線では最も速いスピード、しかも新幹線と直通いたしますので乗りかえ時間も要らなくなる、直通列車が走る。例えば、青森までミニがございますが、東京から青森まで直通の新幹線が走る。そういう意味で、これもフル規格新幹線に準じたものと我々は考えて法律上規定したわけでございます。
ということは、工事費が増加しましてもＪＲの負担はあくまでＪＲの将来の経営に悪影響を及ぼさない範囲である、こう確認していいわけですね。
この処分の仕方等につきまして御意見は率直に承るつもりであります。そして、私自身の進退に関しても友情ゆえの御忠告と私は受けとめさせていただきたいと存じます。
 ただ一点、私は、先ほどの委員のお話の中で、行革審に預けっ放しでそれで事終われりという御指摘に対してだけは省としての名誉にかけて申し上げたいことがございます。
 私は衆議院の本会議におきまして、今さまざまな角度からいただいております御指摘というものを大きく五つの原因に分類をいたしました。あえて今これを全部繰り返して申し上げようとは思いませんけれども、その五つの原因に対してそれぞれどういう努力をしていくべきかという考え方につきましても私は本会議で申し上げたつもりであります。その中には、業界行政のあり方という形で今委員が御指摘になりましたような、今まで保護育成という色彩の強かった証券行政というもの、私は最近、むしろ今委員からも何回が御指摘のありましたように、例えば営業特金に対してその適正化を求める、あるいは、結果的に踏みにじられだとはいいながら、損失補てんを禁止する通達を出そうとしてきたこと、あるいはディスクロージャーの制度その他、私はただ単なる保護育成め行政から行政は変わろうとして努力をしておったと思います。それが結果として遅かった、力が足りなかったという御指摘はそのまま素直にちょうだいをしなければなりません。しかし、その中で、大蔵省としてその姿勢を変えようと努力をしておりますことは、ただ単に行革審に監視機構のあり方につきまして、むしろ我々はそれ以前に作業に着手をいたしておりました。しかし、その検討の状況まで含めて御報告をし、そして我々自身ももちろん勉強を続けていきますけれども、結果を行革審の御判断にゆだねようとしておりますことは、ただ単に行革審に責任をほうり投げてしまって大蔵省はそれで責任事終われりとしているんだということだけは、もしそのような誤解をされたとするならば、これは私は大蔵省職員全員が心から傷つく御指摘であると思います。おしかりは甘受いたします。しかし、どうぞ大蔵省自身が信頼を取り戻すための努力を手抜きをしておるというようなことはお考えにならないでいただきたいと心からお願いを申し上げます。