その身柄を拘束している国が国外に退去させる、その退去をさせた後にこちらが逮捕の手続をとる、こういうことになるというわけですか。その時点ほどこなのですか。どの時点なのですか。
 例えば、今度の場合には、恐らく航空機で身柄を輸送することが考えられるわけですね。そうすると、こちらが実際に、日本側として容疑者の身柄を拘束できる、これはどの時点になりましょう、例えば航空機で送られることを想定した場合に。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、引き渡しの手続といたしましては、条約によるケースがあるわけでございますが、もう一つ、相手国政府が容疑者を国外退去処分にするという形でありまして、これにつきましては、例えば、昨年六月逮捕いたしました日本赤軍メンバー吉村和江、これはペルーで逮捕したわけでございますけれども、これはペルーが国外退去処分といたしまして、これを受けまして、本邦到着した時点で逮捕したということでございます。
 今後の見通しということでございますけれども、何分にも現在まだ確認中ということでございまして、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
この機会に、ぜひやはり政府として真剣に考えなければいけないのではないだろうか、取り組まなければならないのではないかと私は思いますね、各国との条約の締結について。
 それで、今のお話は、条約が締結されてない国との間でも今まで支障はなかった、こう言われるのだけれども、支障がなかったと言われるのは、どんなように行われてきたのかということになるわけですね。これは、報じられるところによると、外交ルートを通じてなどなどと言われているのだけれども、さて、それではいよいよこの本件の場合に、レバノンに対して犯罪人の引き渡しを求める手続がどういうように行われるのかそれがいつごろになるのか。この辺の見通しと方法、今までの例に倣ってやるのだろうと思うのですけれども、スムーズにいくのかどうか、この辺をお話しいただきたい。
その辺のところは、相手国との関係もいろいろございますので、その辺のところを十分考慮いたしまして、私ども、総合的に判断して考えたいと思っておりまして、そのような御意見のあることも十分考慮させていただきたいと思います。
しかし、アメリカとの間では締結されているわけですからね。今もお話しのように、ないよりはあった方がいいんだということならば、各国との間にできるだけこの条約を締結した方が、大臣の所信表明でも、これからの国際犯罪に対処するための配慮ということを言われているわけだから、私はこれが必要になってくるのだろうと思うのですね。
 今後の問題として、これは法務省あるいは警察当局からの要請もあるのではないかと思うのだけれども、外務省として、これは本当は外務大臣にお答えいただければいいのかもしれないけれども、積極的に各国との間でこの条約を締結していこうというような準備は考えられているのでしょうか、その辺、どうなのでしょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、アメリカとの間だけにしか犯罪人引き渡し条約はございませんけれども、ただ、条約の存在を前提としなくても犯罪人の引き渡しをしている国は多数ございまして、私どもも、今まで相互主義のもとに犯罪人の引き渡しというのが支障なく行われてまいりました。もちろん、条約がある方がいろいろな細部においてよりスムーズにいくという面はございますけれども、実務上はその辺のところは支障なく続いておりまして、そういう意味では、大きな支障は感じておりません。
これが結ばれていれば、ここに条約を私も持っているのですけれども、この犯人の引き渡しということが条約締結国の両国の間で相互に非常にスムーズにいくのだろうと思うのですね。同時に、身柄の引き渡しだけではなしに、その者にまつわる証拠物件ですとか、こういうものの引き渡しも容易にお互い同士で求め合えるわけですね。
 ところが、この条約がないということになると、それでも今までは随分こういうこともあって、引き渡しを求めてそれを実行したということもあるわけですけれども、まず最初に、こうお尋ねしましょうか、この犯罪人引き渡し条約締結がどうしてアメリカとの間だけしかないのか。ほかの、レバノンもそうですけれども、それよりも、ドイツだとかフランスだとかイタリアだとかイギリスだとかの間にもお互いに締結されていなかったというのはどうしてなんでしょうか。どんな事情だったんですか。支障はないんですか、それで。
ちょっとはっきりしないところもあるのですけれども、とりあえずそうお聞きしておきましょう。
 それで、日本とレバノンの間には、いわゆる犯罪人の引き渡し条約、これはないのですね。ないといっても、これはレバノンと日本の間だけではなくて、むしろ、犯罪人の引き渡し条約が締結されているのは、私の仄聞するところでは、日本とアメリカだけだ、こう聞いておるのですけれども、これは事実ですか。
ちょっと失念しておりますけれども、大使館を通じて先方の外務省の方に提出をしているということでございます。（佐々木（秀）委員「作成名義人は」と呼ぶ）たしか大使名になろうかというふうに考えておりますけれども。
その前に、日本の研究とか科学技術の面では、総理大臣を長とする科学技術会議というのが総合調整をやっておりまして、基礎研究は主として文部省、応用研究は科技庁とか通産省、工業技術院、こういうところでやっております。私は、ここで一言申し上げたいのは、基礎研究だからといって、ただひとりよがりの研究であってはいけないわけで、その研究が将来的にどういう意味を持つのか、そういった評価についてももっときちっとやっていく必要がある、評価という問題は大事だと思っております。それから、もちろん、新産業そして新しい雇用を生み出す、そういう分野を開拓していくためにも、基礎技術と応用技術というものはやはり連動して協力してやっていくということが必要だと思います。
 今御指摘のように、そういう新しい技術を生み出していくためには、自然科学のそういう技術だけじゃなくて、ソフトの社会科学的なものも組み合わせていくということで、今規制緩和ということにつきましては、行政改革推進本部というのを事務次官を長として、文部省独自で何ができるかと、全体は国の方で、総理の方でやっておりますが、文部省としても何ができるかというようなことでいろいろやっているわけですが、共同研究の企業への拡大とか、あるいは兼業において、今までいろいろ窮屈だったのをできるだけ兼業についてのいろいろな規制を緩和しようということとか、そういったようなさまざまメニューはありますけれども時間の関係で省略しますが、さまざまやっております。