私は、戦後五十年の歴史を振り返ってみて、そしてこの社会党が非武装・中立を唱えてきた、いろいろな運動をやってまいりましたけれども、それはそれなりに国際情勢を反映した国内の中で、日本の国はどうあるべきかといったような問題について対立して争いをやってきた、運動をやってきたという経過があるわけですね。その運動の基本になっておるのが綱領である、私はそういうふうにも思っています。
 そういう意味から考えてまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、これだけ国際情勢も変わり、国内情勢も変わって新しい時代になっているわけですから、したがって、そういう歴史的役割は一応終わったというので、今まで持った綱領は歴史的文書として保存をしてあるというふうに御理解をいただきたいと思うのです。
これまで持っておりました綱領は、歴史的文書として保存をいたしております。そして、新しい綱領を、綱領にかわる九五年宣言というものを大会で審議をして決定をした、こういうことであります。
九五年宣言というものを先般の大金で確定いたしまして、綱領にかわる文書というものを今持っています。
 これは今申し上げましたような時代の変化に対応して、今日の国際情勢なり国内情勢を十分踏まえた上で必要な改正を行う。そして、二十一世紀に向けて新しい日本をつくっていくための指針というものをしっかり指し示しておるというものであるというふうに私は理解しております。
不良債権の問題、銀行、金融機関のこのシステムをどうするのか信用の回復をどうするのかという問題については、午後の質疑を通じて総理、大蔵大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思っておりますけれども、その前に、やはり先ほど総理は、よく使われております脱イデオロギーの時代というような御認識をおっしゃいました。
 私自身は、イデオロギーというものがない政治というのはないと考えています。脱イデオロギーというのは非常に耳ざわりのいい言葉で一般化しておりますけれども、私は、やはり政治の基本にあるのは政治の一つの理念であり思想であり哲学である、このように考えています。
 そこで、私自身ずっと日本社会党さんの動きを拝見してくる中で、大変な転換を社会党さんはなさったな、その余りにも思い切ったと申しましょうか、これは本物なんだろうかと疑うぐらいに大変な政策的な転換をされた、それが本物ならばですね。
 そこで、一体その社会党さんの基本的な理念というのはどこに基づいているのだろうかということについて、具体的な政策の問題に入る前にお尋ねをしたいと思います。
 具体的に申し上げますと、日本社会党のよって立つ立党の精神というものはどこにあるのか、これをちょっとお尋ねいたします。
私が申し上げているのは、すべて早急に決断をしなければならない事柄が山積をしている、私はそう考えています。そして、困難な問題であればあるほど、決断というものがおくれれば、選択の幅はだんだん狭くなっていく。非常に狭くなっていく。それだけ決断する余地がなくなっていく。
 総理のお話を承っていると、どうも先延ばしをしておられるということを、言いわけをおっしゃっているように思うんですけれども、私は、日本の経済にとって最大の具体的な解決しなければならない決断を要する問題は景気の回復、なかんずく金融機関あるいは不動産あるいは建設会社等が抱えている多くの不良債権、この問題について、速やかにこれは解決をしなければ、今審議を私どもがしております第二次補正もなかなか生きてこないのではないかという認識を持っているわけです。
 そういう意味において、後刻、午後の議論で具体的なことについてはいろいろと私の考えも申し上げ、総理あるいは大蔵大臣のお考えもお聞きしたいと思っておりますけれども、この問題が当面の最大の課題である、こう考えますが、総理はどうお考えですか。
問題によると思いますけれども、例えば、時間的に、決断をしなければもう手おくれになるというような問題もありましょうし、一定の時間があって、その時間内で合意点が見出せれば、それはやはりそれだけの時間をかける必要があるという問題もございましょうし、いやいやまだ決断するのは早い、結論出すのも早い、もう少し国会の議論も踏まえて、国民の意思も十分やはり確かめた上で結論を出すべきだというような問題もありましょうし、それはケース・バイ・ケースで、ケースによっていろいろあると思いますよ。
 しかし、ここはもう、やはりここまで来たら総理が決断しなければ間に合わないよ、手おくれになるというような問題があれば、それは、やはり手おくれにならないように決断をしなきゃならぬのは当然だ、私はそう思います。
先ほども申し上げましたように、今、日本が抱えております課題はたくさんございます。しかも、今総理も御認識をお述べになりましたように、日本の経済、大変な事態に今立ち至っている。
 私ども新進党といたしましては、この臨時国会の開催につきましても、参議院選挙の後に、八月の末、遅くとも九月初めには臨時国会を開いて、そして第二次補正について審議をしたいということを強く要請をしたところであります。しかし、なかなかそのようにいかないで今日を迎えたことについては非常に残念でございますけれども、決断という問題については、総理も御認識のように、最終的にはやはり、幾ら会議といいましても問題が難しければ難しいほど合意がなかなかできない。最後の決断は総理大臣がなさる、これはお認めになりますか。
お答えを申し上げます。
 個々の児童生徒の該当学校への入学をさせる場合には、当該児童生徒につきまして十分、どういう子供が入学するかということについてはプライバシーにもかかわることでございますので、周囲の者にわからないように、学校側でもまた児童相談所でも適切に対応していただいておりまして、学校の受け入れに当たりましては、県教委あるいは県の児童福祉部局、地教委、児童相談所等が非常にその点を緊密に連携して協議し、特別な配慮を持って、児童生徒の受け入れにつきましてそれぞれ慎重な対応をしていただいているところでございます。
 そして、学校における対応例としては、受け入れ前に教員が児童相談所等を訪問しまして当該児童生徒、保護者と面談をして、そして全教職員の共通理解を得るために当該児童生徒の転入に関する事情を説明して、全員一致して協力することを確認するということも事前にいたしておりまして、その上で、校長、教頭、学年主任、学級担任で対策委員会を設置して情報交換を行い、そして学級担任にはベテラン教師を充てたり、養護教諭がバックアップする体制をし、ＰＴＡの幹部にも協力を要請するなどして、スムーズに学校において、先ほど先生が御指摘がございましたが、いじめ等がないように学校としては最大の配慮をするように取り組んでいるところでございます。