今回の年金に関する行政監察の結果報告ですけれども、対峙するところは対峙し、見直さなければいけないことも多々あるわけです。
 この行政監察について、厚生省のお考え等々も含めまして、最後に大臣に総括していただきまして、質問を終わりたいと思います。
ただいまの中の、国民年金基金への委託費の関係について御説明したいと思います。
 委託費としまして、国民年金保険料口座振替等促進事業ということで、国民年金基金に委託費を交付しております。
 これは、先ほどから問題になっておりますように、国民年金のいわゆる未加入・未納問題、この解決が我々としても最重要課題であります。そういった国民年金の保険料の納付促進あるいは適用促進ということを考えますと、国民年金基金は国民年金第一号被保険者のための上乗せの年金制度という一体の形になっておりますので、そういった事業を行っていただいております国民年金基金に、保険料の納付促進、適用の促進という、いわゆる本体部分についてもあわせて促進方をお願いするという趣旨でこういった事業費の委託をお願いしているところでありまして、我々としては、この事業については一定の効果があるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、先ほどの勧告の中で、この交付の仕方が一定額、一律である、あるいは委託費についての評価が不十分であるというような指摘がなされております。
 そういった指摘を踏まえまして、私どもとしても、こういった一律的な交付というものを見直しまして適正な執行に努めてまいるとともに、この事業の今後のあり方について、保険料の納付状況あるいは適用状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
国民年金基金といいますのは、自営業者等の国民年金、一号でございますけれども、この被保険者の方の上乗せ年金ということで実施しておる制度でございます。
 勧告で御指摘のございました中で、まず設立単位の問題でございますけれども、この問題につきましては、国民年金の加入ですとか、それから徴収ですとか、こういった一連の業務というのは都道府県単位で実施されているわけでございます。したがいまして、この国民年金基金の業務も、私どもは都道府県単位の国民年金業務と一体的に行うのが効率的じゃないかと考えておりまして、主としてこういった理由から、国民年金基金の設立単位は都道府県単位が適当じゃないか、こう思っておるわけでございます。
 それから、地域型基金育成のための補助金でございますけれども、平成三年度にこの制度が発足したわけでございます。立ち上がりは非常に弱体だったものですから事務費の補助金は出しておったわけでございますけれども、これは順次削減いたしまして、平成十年度限りで廃止したところでございます。
この設立単位のあり方は、千円回収するのに百円かかるというふうないろんな話も朝から出ております。目を通しますと本当に難しゅうございますけれども、国民年金委託金、そして補助金のあり方、こういうことに対して今度は厚生省に、今後それをどういうふうにお考えになって対応していかれるのかというのもお伺いしたいと思います。
それでは次に、国民年金基金の運営等の見直しについてお伺いをしたいと思います。
 この点、設立単位のあり方、あるいは国民年金の委託金、さらに厚生省からの補助金についての監察、勧告が行われておるわけですけれども、その中でも国民年金連合会の役職員に対する人件費の報告がございますが、この点について総務庁よりお願い申し上げます。
今回の勧告につきましては、私どもとしても、これは真摯に受けとめて改善しなきゃいけないと、こう思っているわけでございます。非常に複雑だとか市町村の取り扱いの格差が大きいとか、いろいろ問題点も言われておるわけでございまして、できるだけ簡素で明確な基準に改めていきたいと思っております。
 この点につきましては、今回の制度改正で、学生納付の特例ですとか半額免除制度、こういった制度も設けたいと思っておりまして、こういった問題とあわせて現在の免除制度を抜本的に改善していきたい、こう思っております。
目を通させていただいて、本当に複雑で大変難しい問題でありますけれども、この申請免除に係る審査の判断基準が本当に複雑ではないかなと改めて思うわけです。厚生省では今後この点につきましてどのように対応していかれるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
過日、総理大臣の主唱によりまして産業競争力会議というものが開かれまして、産業界からたくさんの方がお寄りになり、私どもも出席をいたしました。
 そのときに、いわゆる過剰設備の問題が会議の大きなテーマとしていろいろ議論をされまして、通産大臣と私とがおのおの産業界、金融界に呼びかけまして、この問題は産業界だけでは処理ができないので金融界にも協力してもらわなければならない、したがってそういう御協議を民間でおやりになる何かそういう仕組みをつくっていただけませんかと。必要があれば、政府といたしましてもお呼びがあればいろいろ情報を申し上げますというようなことで、そういう体制が今整いまして、ただいま益田委員のおっしゃいましたような今井経団連会長のお話というものになってきておるわけでございますけれども、基本的にはこれは民間のお話でございます。
 しかし、今我が国全体の二十一世紀を展望した状況から申しますと、過剰設備の廃棄ということはどうしても避けて通れないことでありながら、しかしそれはすぐに雇用に影響するという大変ぎりぎりの難しい問題でございますから、政府としてもこれに対して無関心ではあり得ない。少なくとも通産大臣と私がそういうことをお勧めいたしました気持ちの中には、民間でそういう御用意が整えば、具体的なケースが整ってまいれば政府としてはできるだけの御支援をしたい、そういう気持ちがあって申し上げたことでございます。
 金融機関にも公的資金七兆円余りを投入いたしましたし、また九兆円というような減税もお願いしていることでございますから、同じような重さを持つ我が国の将来へのこの問題の解決については御支援は惜しまないつもりであります。