今の総裁の言葉に尽きているわけですけれども、ただ、私が思うのは、恐らく郵政省にとっても始まって以来くらいの大きな法案審議を今願う前でございますし、新しい法案の目指すところは独占の弊を排して競争原理を導入して、そして活力あるそういった意味の高度情報社会へという方向へのまさにステップの段階でもございます。民間の新規参入の意思を持っておる方もいらっしゃるようでございますし、それらとお互いに将来は切磋琢磨して、国民にとっては最も負担に耐え得る安い形の料金体系ということは最も好ましいわけでございます。しかし、そういったこと等々を目指す法案もまだ国会に上程——上程はしておりますけれども、本会議審議にまだ至らないという状況でもございますので、そういった点を含めてひとつぜひお許しを賜りたいということでございます。
この新規参入に対して私どもがこれから基本的にどう考えるべきかということは、当事者の私どもは私どもなりに慎重に考えなきゃならぬ問題と思います。もともとこの新規参入ができるようにするというのは、終局的にはやはり競争の原理で国内の通信の総合的な合理的な値下げに持っていくと、そしてそれによって高度情報社会の発展を助長するというのが今度の法案の御趣旨というふうに私は考えておりますが、そういう面から、私ども実質上の独占形態を今持っておるが、私どもがこの新規参入に対して具体的にどういうふうに対処するかということについては、これからの問題として勉強しなきゃならぬ問題でございますが、その辺につきましては、この法案のまとめ方の責任を持っておられる郵政の皆様方のいろいろ御指導を仰ぎながら腹固めしていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
 といって、我々が今の長距離料金なり近距離料金なりを全然これ以上改良する力がないと思わせていいのか悪いのか、あるいは大幅に直せる力が新しい法体系のもとで出てくるよということを過大宣伝するにはいきませんが、全然それを知らせずにおくということもどうかというふうには考えますけれども、このタイミングのとり方あるいはその表現の仕方と、またそういうことの対外的な物の言い方のステップのとり方と順序のあり方というふうなことも、これから慎重に研究しなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
そこでお伺いしたいんですけれども、一つ心配するんですけれども、新聞報道によりますと、三分間四百円が百円ぐらいになるんじゃないかということなんですけれども、例えば余り大胆な値下げを考えるというか、これから考えることになるか、それは知りませんけれども、とにかくこれからいよいよ第二電電、いわゆる新規参入会社がこれから参加してこようと、こういうことを思いますと、これに対して競争するためにはどうしても値下げしなくちゃならぬという公社の気持ちはわかりますけれども、余りこういうふうにやりますと、これから出ようという会社が何となく二の足を踏むんじゃないかと、やっぱり電電公社さんと対決はできないと。こうということになったときに、かえって新規の参入会社が減ってくんじゃないか、こういうふうに考えますと、これはこれからの問題ですからそんなことはないかどうかわかりませんが、そういうことを心配するわけです。と同時に、そうなってくると、要するに余り新規企業が参入しなければやはり電電の分割なんという話にも発展するようにもなるかもしれないわけですけれども、この点は心配ないでしょうか。
全く今大臣のおっしゃったとおりでございまして、けさ起きてびっくりしたわけでございまして、あんな大きな記事になっているというふうな感覚も予想もございません。もともと話したときの前後のいきさつからいいまして、そういうふうな空気でもなかったわけです。しかし、御迷惑をかけるという点においては、やっぱり確かに御迷惑をかけた、プラスにもマイナスにもいろんな影響を与えている、時期が悪いというふうなことに対しては、さっき申しましたように、ちょっと申しわけのしょうがないという感じでございます。
いや、今の先生がお話しになったようなことを実は私もちょっと心配したわけです。技術革新の成果とはいえ、労使も大変努力いたしてまいりました。そして今回の長距離料金に次いで中距離料金の値下げということで、国民の皆さんには、この公共料金が矢継ぎ早に値上げばかりのときに、これは大変結構なことだという形の中で喜んでおるやさきでもございます。そういうときですから、今言いましたように、将来の夢というよりも近い将来の目標ではございますけれども、そういった言葉だけが先走りするということになると、はっきり言ってありがたみが薄れると、今まで一体ぼろもうけしておったんじゃないかというような印象だけで、今までの積み上げてきた技術的成果なり労使の一体的な努力なりというものが、あのニュースでむしろ逆な効果になるんじゃなかろうかということも懸念したことも事実でございます。それに加えて、まだ目下のところ国会審議にも上らないという大事な二法案審議も控えておるときでもございますし、そういった情勢の時期的な点からいったら、今先生のお話のとおりの感触を持ったということも事実でございます。
今の岡田委員の情勢分析、それからこれからの方向についてのお話は、大体私も基本的にはそういう認識を持っております。今、日本の場合も韓国との関係も非常に安定しておりますから、韓国側の考えというのも一部始終わかります。それからまた、アメリカとの関係においても、朝鮮半島問題については密接な協力関係を持っている。さらに、我々が大変ありがたいと思うのは日中の関係ですね、これが極めて良好でございまして、したがって日中関係でも、朝鮮半島の問題については、やはりいろいろと情報の交換等も密接に今行われておるわけでございます。
 そういう意味で、今の朝鮮半島の実情、あるいはまた北朝鮮の考え方、あるいはまた韓国の考え方、あるいは中国のそれに対する対応といったものは、日本としては大体承知をいたしております。ですから我々は、そうした関係を、これからの朝鮮半島問題については十分進めながら、これに対して的確に対応していきたい。私は、朝鮮半島の緊張緩和がとにかく行われることが、アジアの平和と安定にとって極めて大事なことであろう、こういうふうに思っております。そういう芽が出かかっておるわけであります。そして、アメリカもそういう気になってきております。韓国も、最近の韓国と中国とのスポーツの交流ですね、こういうものなんかも大変歓迎するべき事態であろうというふうにも思っております。じわじわとそういう芽が出かかっておりますから、これを大事にして進めていかなければならぬ。
 しかし基本的には、先ほどからしばしば申し上げましたように、日本の基本的な態度は、あくまでも当事国がお互いに話し合っていくというのがまず第一の筋ではないかということを、これは中国に対しましてもあるいはまたアメリカに対しましても日本は主張をいたして、今日に至っておるわけであります。