ごみ焼却施設の改造事業につきましては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金の対象としているところでございます。これらのダイオキシン対策は大変重要かつ緊急に行わなければならない、こういう観点に立ちまして、この補助制度のもとで優先的に国庫補助の対象とすることといたしております。
 先生御指摘の廃棄物処理施設整備費国庫補助金のいわば補助率でございますが、一般的な地域では四分の一、それから特別の地域では二分の一という補助率で実施しているところでございます。
地方自治体は真剣に対応するために今取り組んでいるわけですから、本当にできるだけ早く、早急に正しく実態をつかんでいただきたいと思います。
 埼玉県の朝霞市の市クリーンセンターでございますけれども、ここの焼却炉からは二百七十ナノグラムのダイオキシンが検出され、同市は、この焼却炉を使用中止にし、もう一基の焼却炉を二十四時間連続運転をするとしております。同市は、使用中止にする理由といたしまして、炉を直してダイオキシンを低くしようとしても莫大な経費がかかり、人体に与える影響を考えると使用中止を決めたとしております。確かに、兵庫の施設も厚生省のガイドラインに従って改良いたしますと二十億円程度の費用がかかることになるわけです。地方の負担は極めて大きいわけですね。
 そこで、当然、焼却炉の改善については大幅な国の助成が必要だと考えるのですが、補助率の引き上げや改善のための補助金の増額、こういったことをお考えになっていらっしゃるのかどうか、厚生省に重ねてお伺いをいたします。
読売新聞の報道につきましては、私どもその正確な状況を把握できていないわけでございますけれども、現在私どもが承知しておりますのは、七十二の施設が八十ナノグラムを超えておりまして、一部のものについては既に休廃止を予定する、こういうふうなことを聞いております。その数が把握できておりますのは三カ所でございます。
 なお、現在、各市町村におけるこれらの施設の対策の実施状況、それと今後の予定につきまして、都道府県を通じて確認を行っているところでございます。できるだけ近日中に取りまとめまして、さらに休廃止の予定についても現在調査を進めさせていただいておるところでございます。
初めての調査ではございますけれども、それにしても極めて不十分で、実態を正確に把握しているとはとても思えません。直ちに改善をしていただくことが大切ではないでしょうか。
 同センターは、ごみ焼却の方法が悪かったのではないかと、施工メーカーの三井造船の職員を呼びまして運転をしてもらいましたり、焼却炉の操業時間を倍にするなどの措置をもしたわけですけれども、それにもかかわりませず、二月の調査では平均で二百十ナノグラムが検出されました。そこで、同センターは改良が完了するまで焼却の操業を停止することにいたしました。読売新聞の調査によりますと、四月末現在で十六施設が休廃止になっておりましたが、この報道は間違いでないのでしょうか。それも後でお答えをいただきたいと思います。
 また、同センターのように、再度の調査結果で操業の停止などの措置をとった施設はどのぐらいございますでしょうか、明らかにしていただきたいと思いますが、厚生省どうでしょう。
私ども千百五十カ所の施設について公表したわけでございますが、昨年の夏に通知をいたしたわけでございますが、それでは、各焼却炉、複数炉を持っている焼却施設がございます。これは通常は一体的に管理をされておりまして、一本の煙突から煙が出されるという形になっておりますので、サンプリング等々の関係から、もし各炉についてやっていればそれぞれを平均して出していただきたい、報告をしていただきたい、こういうことでやっております。施設によりましては、煙突の段階でサンプリングをいたしますので、複数の焼却炉のそれぞれが混合した状態でのサンプリング結果、測定結果、こういうふうになっているわけでございます。
 現在、残念ながらその個々の焼却炉の炉自体のデータはちょっと私ども持ち合わせておりませんので、今のようなケースがどの程度あるのかをこの場では御返答申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 分担金の問題については、外務大臣がおっしゃった方向でぜひ取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 続きまして、日本人職員のことについて幾つかお聞きをしていきたいと思います。
 国連に勤める日本人職員の現状でございますけれども、依然として不足をしているということであると思います。先般、前ジュネーブ大使がたしか座長をやっておられるんでしょうけれども、「邦人国際公務員の増強のための施策に関する報告書」というのを送っていただきました。邦人国際公務員の増強のための懇談会、九七年十一月となっているんですけれども、これをぱらぱら読ませていただいたところで改めて日本人職員の数というのは少ないということを痛感いたしました。全体の二・六％しかいないということでございまして、望ましい職員数も、国連本部でいえば今百人前後でずっと推移をしてきておりますので、二分の一以下というようなことだと思います。
 特に、やはり幹部職員が非常にいないという問題があるのではないかと思うんですけれども、今国連の事務次長と呼ばれるＵＳＧの方は三人おられて、明石人道問題担当次長は恐らくことしじゅうで勇退をされるということでございますし、緒方難民高等弁務官は来年までがたしか任期だったような記憶がございます。中嶋ＷＨＯ事務局長は次の選挙には出ないということですから来年の八月か九月にたしか任期が切れるということで、この三人が短い間に国連から去ってしまった後で日本のいわゆる国連の顔というものがいなくなってしまう、こういう心配があるんです。
 これについて、例えば国連本部でＵＳＧが今度いなくなるわけなんですが、これをどうやって確保していくのかということがやはり大事な問題になってくると思うんですけれども、そこら辺のめどはついているのか、どういう状況になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。