ＮＨＫは、先ほど先生からも御指摘ございましたように、放送法の第九条第二項という規定で、放送番組を他の放送事業者あるいは外国の放送事業者へ提供したり、あるいは著作権の使用を承認したり、放送テキストの出版をいたしたりしておるわけですけれども、これらの事業を通じましてＮＨＫの番組に親しむという機会もふえるかと思います。そうした結果、あわせてＮＨＫの副次収入が図られるということであれば基本的には望ましいことじゃないかというふうに考えるわけですけれども、先ほどお話がございましたが、こうした業務の実施に当たりましてはやはり専門的な知識を必要とするというようなことで、たとえば外国との取引あるいは出版流通などといいますと、ＮＨＫの本来業務といいますか、ＮＨＫの方がおやりになるよりもそうした専門的な団体を利用するということは必要であろうかというふうに思っておりますが、いずれにしましても、そうした外郭団体の利用、活用に当たりましては、ＮＨＫとの関係というものを明確にするとともに、その適正な管理を図っていただくことが必要であろうか、十分配意してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
いま郵政大臣お聞きになりましたように、出るお金が全般として非常に多くて収入が七億余りしかない、ＮＨＫに対して還流されるお金が。ですから、もっともっと私はこういった副次収入をＮＨＫふやした方がいいと思うんですけれども、郵政大臣の見解はいかがでございますか。
外部団体との金銭上の出入りと申しますと、それはいま申し上げましたように、受託業務について金を支払うということと、それから権利に基づいての収入という両面がございますが、支出につきましては、私どもは物を調達するという関係にかかわります資材専門の局がございます。この局につきましては、常時市場の状況でありますとか各データをつぶさに検討いたしまして、それぞれの業務に見合う金額が妥当であるかということを専門に慎重に検討しております。
 それから収入につきましては、これまた著作権専門の部等もございまして、その売上部数が全体として正しいかどうか、売上金額が正しいか、権利はいま主張している権利が最高であるということも財務当局も含めて検討して、収入については過不足のない取り方を毎年しているつもりでございます。
収入を上げるのが目的でない団体もある、おっしゃるとおりですけれども、一言にして言えば、ＮＨＫの乏しい予算の中から外部団体のために九十億の金が出て、入ってくる金が七億円余り、これはぐあいが悪いですな、やっぱり。だから、何としてもここのところはもっともっとＮＨＫにお金が還流されるように努力をなさることが大切だ、こう思うんですけど、こういったＮＨＫと外部団体との間の資金上の出入りのチェックはどういうセクションでなさっておいでですか。
それぞれ収入を生む団体ではないものもございますので総額を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、いま申し上げた外部団体についての経費が幾らかという点だけで申し上げますと、五十六年度には外部団体については九十億の金を予定しているわけでございます。
七億とおっしゃいました。もう一遍お伺いします。ＮＨＫから外部団体に全体ひっくるめて年間に出るお金は、概算で結構です、幾らですか。入ってくるのはいま七億円余りとおっしゃいました。一言。
お答えいたします。
 いま申し上げました外部団体等から入ります五十六年度予定しておるもので申し上げますと、総額で七億七千万というものを収入として予定しております。それはサービスセンターの各般の事業から入ってまいりますもの、それから出版協会の放送関連の出版にかかわりますもの、それからインターナショナルと申し上げましたが、ここは海外に番組を売るわけでございまして、そこから上がってくるもの、合わせまして七億七千万見当のものを収入として予定しているわけでございます。
おっしゃるとおりだと思いますけれども、現実にＮＨＫから外部団体に彩られて、その方は無給でしていらっしゃるわけではないんですね。当然給料は払っておられますね。それで一方ではＮＨＫの赤字が累積をしていって、いずれまた受信料の値上げを図らなければいけないし、そのためにまた放送法の改正の動きもあるということなんですから、私はなるたけ少数精鋭どいうんですか、そういう体制を確立することが必要であると思いますし、それから何よりもこういった外部団体が、なるほど放送の向上といいますかＮＨＫの目的と合致する画的のために一生懸命業務をやっていらっしゃる、それは結構でございますけれども、経済的に見ますと、こういった外部団体からＮＨＫになるたけ還元をしていただかなければ何のために外部団体があるのかわからない。こう思うんですが、先ほどサービスセンターについて予算をお伺いしたんですけれども、全体からＮＨＫに入ってくる金は大体年間幾らぐらいになりましょうか。
交付税算定上の問題でございますので、いろいろ申し上げましたが、算定に当たって、算定方法の簡素合理化を図るということと、全体として需要額の適正な算入を行う、そういうことから、単位費用の積算におきましても、各費目を通じてできるだけ統一的な単価を用いるということにしておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、部長なり課長なり吏員なりその他の職員という、その大きな枠組みで統一単価を設けておるということでございます。
 したがいまして、おっしゃいますように、現実に働いておる、清掃に従事しておる者がこれだけで済むのかと、こう言われますと、私は現実にはもっと高いのもおるだろうと思うんですが、全体としてそういう統一単価をとっておりますがゆえに、全体の需要としては、私どもは毎年算入状況を決算と比較して見ておるわけでございまして、清掃費においても算入結果というものは相当なものになっておりまして、これは外れていないと思っておるわけでございます。だから全体として統一単価でございますが、高い人もおれば低い人もおると、マクロ的に見てそういう統一単価ではじいておるという、これはもう交付税算定上の技術的な限界でもあろうと思うのでございます。
 私どもは、そういう意味では、常に需要額の算入状況を決算で比べてみたりして、おかしいかどうかというのはチェックしておるわけでございます。それはやはり統一単価ということで処理する一つの結果だと思うのでございますが、そういったものが合理的な形になるように、私どもとしては常に後追いをしながら合理化を図っていこうということで考えておるわけでございます。