この問題につきましては、関係省庁の一つであります通産省とかなり前から鋭意その調整、相談をしてまいったのであります。ただ一点詰まらないものがございました。それは、先生おっしゃるいわゆるＶＡＮというところであります。なぜ詰まらないかと申しますと、いま電電公社がやっているデータ通信がございますね。これは、通信の最も大切な基本的な秘密を守るとかあるいは信頼性を確保するとか、公衆法でちゃんと決められておりまして、それで電電公社がやっているわけでございます。未来こういうＶＡＮのような情報処理産業ができる、これは民間にやらせようということであります。そうしますと、やはり通信には違いないわけですから、電電公社の回線を使って情報処理をしていただいて、それがまた電電公社の回線を使って端末へ返ってくるわけでございますから、公衆法で電電公社に課しているのと同じような規制、通信の秘密を守ってもらおう、利用者の信頼を確保しよう、そういう同じ文言の同じ規制をしたいということに対して、通産省の方は、それはならぬ、自由でいいじゃないか、そんな、人の秘密を盗んで悪いことをしたやつは後で罰すればそれでいいじゃないかというような考えのようだ、私はそのように聞いていたわけであります。この点だけが詰まらないのであります。どうしても今日まで詰まっておらない。
 しかし、臨調からたしか十日ですか第二次答申が出された。この臨調の答申を最大限尊重しようと、閣議決定は十九日に行われたわけであります。そして今度、法律を出しなさいということで二十四日まで行政管理庁でまとめよう、そして、来月の十二日の閣議で決めて提案しよう、こういう段取りになってきたのですね。そうすると、通産省とわが省と詰まらない問題を法律化することはできませんので——いつの場合でもそうであります。多省庁の間にわたる問題で法律をつくろうとすると、もう詰まらないものは今国会はあきらめとなるわけでございます。でありますから、私としては、詰まったものの中で、さらにプラスみずから考えて、臨調の答申を最大限尊重して前広にやってみてくれというのが、この間つくった、先生いまおっしゃった法律要綱であります。二十四日に行管に提出したのであります。
 細かいことにつきましては、関係局長から答弁させます。
最初に、昨日自由民主党の政調の通信部会に、例のデータ通信の郵政省の第二次案が提示されたようでございますので、その問題から取り上げさせていただきたい、こういうふうに思っておるのであります。
 先般の臨時行政調査会の答申にこのデータ通信のことが出ておりました。少し長くなりますけれども、「通信と情報に係る急速な技術革新の成果を生かした高度で多様なコンピュータ利用が行われることである。このため、通信回線の利用については、国の規制を極力排し、民間の創意工夫が最大限に生かされるようにすべきであり、」そして、その一として、「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こういうことが書いてあるわけであります。
 しかし、昨日のこの郵政省案を見てみますと、前の第一次案よりは、情報処理の面では自由化が進んでいるわけでありますけれども、将来の高度通信サービス、この面についてはいささか道が閉ざされておるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。今度の案をつくられるについて郵政省は基本的にどういう態度でこれをおつくりになったのか、その辺からお聞かせいただきたいと思います。
昨日も多くの質問者の方から、きょうもまた大橋先生から同様の趣旨の御質問がございました。前向きに対処してまいりたいと考えているのでありますけれども、先ほどたしか久保先生からでございましたか、あるいは違った先生かもしれませんけれども、今国会でやらぬかという話もございました。しかしながら、前向きで検討していこうという考えはあるのですけれども、国会が、この委員会等で各党の先生方が、おれたちはこういう決意だぞ、まあ決議でもあれば一番いいのですが、そういうことを確認しながらひとつ延長でいくか——私は事務当局には、また延長、また延長、また切れるんだというようなことでなしに、恒久的にやる方法はないか、それもひそかに勉強してくれということを言っておりますが、やはり現在の公衆法が御承知のとおりにできておりますから、これを直すからには、政府提案で直すわけですから、やはり相当な何かがあれば私どもの方はやりやすい、こういう考え方でございますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。
それならば、本当にこの前の戦争における日本の行った行為に対する反省があるならば、たとえば十九世紀のアヘン戦争にしても「進出」という言葉があるならば、むしろ用語の統一という観点からするならば、こちらの方を「侵略」と書きかえるべきではないでしょうかという改善意見がつくのが当然であって、こちらがあるのだからこちらを消すのだ、しかも、同じ立場であの戦争を引き起こす引き金となりましたナチス・ドイツあるいはイタリアのファシズムに対しては、これは「侵略」だ、日本の場合だけ「進出」だ、こういう立場は、国連憲章に調印をした日本国政府としての誠実なあり方ではないということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つの問題は、今回は外国からの指摘がございまして、それは当然のことでございますが、外国からのそういう批判を受けるまでもなく今回の文部省の検定は多くの問題を持っています。これはわれわれもいままで指摘してきたところでございますけれども、たとえば沖縄の問題です。沖縄は日本の国土の中における唯一の戦場となったところです。そこにおける経験というのはまさに憲法、教育基本法に基づく平和教育の理念から申しまして非常に重大な中身を持っているわけでありますが、これが沖縄問題に関しましてこういうふうになっています。「六月までつづいた戦闘で、戦闘員約十万人、民間人約二十万人が死んだ。鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女も犠牲となった。また、戦闘のじゃまになるなどの理由で、約八百人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。」という沖縄戦の脚注がございますけれども、これが削除をされたわけであります。これは沖縄県民の気持ちを全く逆なですることでございまして、沖縄における北中城村の村議会が全会一致でこの意見書を決めておりますし、沖縄県内における抗議運動が展開をしておることは当然のことです。
 しかも、文部省のこの書きかえは強硬な修正指示でございまして、犠牲者数が不正確であるとか、あるいはこの原典となりました——私持ってまいりましたが、これは沖縄の県史です。膨大なものです。大変緻密な検討をされまして書かれたものでありまして、これらの体験者の方々の供述が不明確であってはならぬということで何遍も何遍も足を運んで供述を得ておられる。また、一定の思想性を持って事実をゆがめてはならぬということで、これに対しても綿密な点検をしてこれは書かれておるものです。これを一級の史料ではないという言葉のもとに、八百人という数字を消しても、つまり最後までこの日本軍による殺害行為というのを抹殺してしまう、こういうことが許されていいのかどうか。この点については文部大臣はどういうふうにお答えになりますか。——いや、これは文部大臣です。いまや初中局長の問題ではありません。