この人工妊娠中絶の時期の短縮の問題につきましては、六十一年の国会の予算委員会でも議論になりまして、私ども厚生省の中におきましてもいろいろ検討してまいりました。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そういうことで、現実に表へ出てまいりましたのが先ほど申し上げましたように平成元年以降の動きではございますけれども、その過程におきましても私ども女性団体等からめ意見に十分耳を傾け、それについて学問的な医学的の水準の判断と、それから先生のお話にございましたように、望まない妊娠をしないような方策については今後どうしたらよろしいかということもいろいろあわせ検討しながら、審議を進めてまいった経緯でございます。
 そういうことで、お尋ねにございましたように、諮問をし二時間後ほ答申をいただいたということでございますが、その時間の間にそれぞれの部会の先生方が専門知識を踏まえながら御意見をいただき、それを取りまとめられましたのが答申案でございますので、そういう面でなお配慮が足りなかったというおしかりは十分今後とも注意しながらやっていかなきゃならないと思いますけれども、手続的には十分時間をかけてやったというぐあいに思っているところでございます。
今大臣おっしゃったように、男性にはわからないことも確かにあると思います。やはり子供を生むのは女性ですし、妊娠するのも女性ですから。
 にもかかわらず、これだけもう本当に何度も多くの人が厚生省に足を運びながら、一切それを無視なすった。そしてなおかつ、今私は胎児の人権を云々しようとは思っておりません。むしろそうではなくて、行政上の手続としておかしいと思うんです。私どもはむしろ健康という問題を考えてほしい、日本の女性の置かれている状況、そして意見を聞いてくださいということをお願いしたのでありまして、いささか厚生省の早とちりと申しますか、先走りと申しますか、さもなければ何かほかの意図を厚生省がお持ちなのか、そこは私にはわかりませんが、しかも条約全部ではなくてこの一枚のこれだけですよ、何行でしょう、（資料を示す）そこだけをこうやって資料でお出しになる、そして諮問して二時間後に答申、これは余りにも無責任で日本の女性がみんなで怒っても無理ないことだと思います。みんな怒っています。
 そして、こういう変な子供扱いと申しますか、女性の訴えと申しますか意見というものを無視してやる行政のあり方に対して、大変疑問を抱きます。今回のこの審議のあり方というものを局長さんはそれでいいと思っていらっしゃるわけですか。
もとよりその積極的意味がわからぬわけじゃないわけですが、後から申し上げますように全体に補助率カットの問題などもあり、大蔵省の攻勢が非常に厳しいというときに、今までの借金あれも返しこれも返しやっておると、やはりそういうふうにつけ込まれるといいますか見られる要素というのはあると思うのですね。むしろ地方の需要はもっともっとあるのですよというふうにした方がよかったのじゃないか。これからまた大蔵省との交渉が始まるわけですが、やはりそういうやり方が自治省の立場をかえって難しくするのじゃないか、そんな気がするので、一言申し上げておきます。
 平成元年度の交付税補正において地域振興基金費をかなり積みましたですね。そのときに私も大臣と幾らかやりとりをしたかと思いますが、結果的にこの基金というのは各地方団体においてどういうふうに使われたのでしょうか。その点教えてください。
御指摘のように、社会福祉に重点を置くべきだ、特に高齢者対策ということも含めてでございますが、その点は御指摘のとおりだろうと思っております。そこで平成二年度の地財計画におきましては、先ほど申し上げましたようにこの国の補助裏分と申しましょうか、十カ年戦略に基づく分については措置をいたしますと同時に、地方団体が単独で行います社会福祉関係の事業経費につきましても前年度対比で七・二％、約千五百億円を増加いたしまして計上をいたしておるわけでございまして、そういった形でこの社会福祉関係の経費の財源は、地財計画なり地方交付税の算定の上でその必要性に応じて反映をさせていただいておる、このように考えておるわけでございます。そういう措置をとりながら、一方で先ほど来申し上げておりますように、中長期的な観点から健全化を図るということで財対の基金を別途措置をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
我が国の結核は戦後順調に減少を見ておったわけでありますが、昭和五十年代の前半からだんだん結核の罹患率の低下傾向というものが鈍化をしてまいりまして、今御指摘のように平成三年の九月に公衆衛生審議会は、結核対策推進計画ということで二〇三〇年代の結核根絶を我が国の結核対策の最終目標としたところであったわけなんです。
 しかし、それからまた分析を進めてみますと、罹患率の低下傾向の鈍化は、新登録結核患者の高齢化や罹患率の地域格差が存在しておるために現在も回復の兆しが見えない、したがってこのまま推移すればこの目標、すなわち二〇三〇年代に我が国の結核を根絶することは難しいという見解が昨年の八月に公衆衛生審議会から出されたわけでございます。
 このため、当面の結核対策といたしましては、結核罹患率低下傾向の鈍化への対応策、さらに研修及び啓発普及活動の充実、医療技術の進歩に対応いたしました結核管理あるいは医療対策の見直し、それから結核医療費の公費負担のあり方、あるいは研究、国際協力の推進、さらにその他結核患者の定期的な病状把握等、六項目について具体的な御提言をいただいたところでございます。
 そこで、私ども厚生省といたしましては、この御提言を受けて、平成七年度予算におきまして次のようなことを進めることとしております。その第一は、地域の実情に応じました結核対策を一層推進いたしまして結核の罹患率を改善するための結核対策特別促進事業の充実、さらに結核研究所等における研修の充実、あるいは研究及び国際協力を推進するため国際共同研究事業等の創設、それから主治医から保健所への情報提供の充実のために定期に病状調査をする定期病状調査事業の創設等を行ったほか、今回御提案を申し上げております法改正におきましても、国及び地方公共団体は、適正な医療に関する施策を講ずるに当たっては地域の特性に配慮しつつ総合的に実施するよう努めなければならないこととするとともに、結核に関する正しい知識の普及を図らなければならないこととしております。またさらに、公費負担医療制度の見直しをも盛り込んでいるところでございます。
 また、結核の活動性分類の見直し、あるいは結核の標準治療方式の見直し等、医療技術の進歩に対応いたしました結核管理、医療対策の見直しに関する御提言につきましては、今後、結核病学会等で専門家の御意見を十分に伺いながら、具体的な内容を検討していくこととしておるところでございます。