前段のおただしでございますけれども、一種、二種の保存地区内におきます行為の制限を定める政令を制定いたします場合には、あらかじめ歴史的風土審議会の御意見を伺わなければならないことになっておりますけれども、この歴史的風土審議会には、先生御承知のとおり、地元の代表という形で明日香村の村長さんが専門委員としてお加わりいただいているわけでございまして、この政令案につきましても十分村内の各界の御意見を踏まえた上で御意見をお述べになるだろうというふうに期待をいたしておりますし、また、専門委員の先生方の中には文化財保護の専門家というような方もお入りいただいておることでもございますし、諸先生方の御意見を十分伺わせていただく過程で、各専門家の御意見、さらに地元の権利者の方々の御意見が伺えるものというふうに考えております。
 また、具体に政令の案をつくりますに当たりましては、私どもの行政事務当局といたしましても十分に事前に地元の調査を行いまして、関係行政機関と協議、地元の御意見を十分伺いながら、慎重に案をつくり対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
条例をつくるというのは、基金の使途が乱脈になったり野放しになったりしないために条例できっちりとした制約を設けて使っていくということだろうと思いますし、その点については県を通じて国からも御指導があるだろうと思うんですね。
 しかし、その際に、いかにこれは筋を立てながら具体的に村民に満足ができるものになるのかということは、一つは、政令がつくられる際に、これが実情を反映したものになっておるかどうかということと大きくかかわってくるだろうと思いますし、もう一つは、これを実行していく村の側に運用体制や事務費なんかで一般会計からの持ち出しになるというような苦労がないかどうかというような問題もあると思うんです。
 また、一つ政令についてお伺いをしておきたいと思うんですが、政令では第一種、第二種特別保存地区における規制など、いろいろ政令でもって具体的に作成されますが、この段階では明日香の現地の農民、農協、生産組合、こういった人の意見が反映される保証はあるのかどうかというのが一つですね。それから、もう一つは、村の基金運用形態に際して、要る費用に対して、地方交付税の算定の際に、これらの問題についても配慮されるような用意があるのかどうか、こういうような点もお尋ねしておきたいと思います。
この法律の第八条にごらんいただきますように、この基金の果実の使い道につきまして大きな項目として三つ掲げてございます。したがいまして法律の立場から言いますと、こういう大枠の中で、あとは村の自主的判断、責任で運用をしていただくべきものと、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、もう一つそこへあわせて申し上げれば、先ほども担当参事官から御説明申し上げましたように、ある年の金額の果実があるとして、具体的にそれじゃ何に幾ら助成していくかという使い方ということになりますと、その段階では、県にも当然御相談があるでしょうし、また私どもの方も何らかの形でそういう方針についてもお話を承って、そして国の立場からもあるいは希望があるかもしれませんので、そういうようなことを事前的に意思の疎通を図りながら、結果としてそのときどきにおいて一番公平妥当、適切な使われ方がしていくというふうに期待をしているわけでございます。ですから、法律の関係では基本がそういうふうに定められており、あとはその運用の上でいまのようなぐあいにやっていく、こういうことだろうと思います。
この点につきましては、いまも御説明があったように、村の条例で決めて、まさに村が主体的に使っていく、そして村の歳入歳出予算を見ます。それじゃ村が思うように使っていいのかと、それに対して、政令で定めた目標に従って、それは政府資金ですから、それについては筋道があると思うんですし、県が直接的にはこれを御指導になると思うわけですが、この点は具体的にはどういう関係になっていきますか。
村の方でこの基金の運用益をどういうふうに使いたいかということで要望しておられる事業がございますが、具体的に基金の運用益をどういう用途に使い、その予定されます運用益をどのように配分していくかということは、おいおいこれから村の中におきまして村の条例で定め、さらにまた毎年の事業計画につきましては、各年度の村の歳入歳出予算に計上して、村議会で審議をされるという過程を経て決めていかれることになろうと思います。もちろん、その過程におきまして、国の方といたしましても、奈良県とともに明白香村といろいろと御相談をし、また私どもの意見も申し上げ、あるいは村の方の御相談にも応じたい、いろいろ相談をしながらやってまいりたいということを考えているわけでございます。したがいまして、いまのところ、まだ具体的にどこにどういうふうにお使いになるというところまで煮詰まった案ではございませんが、これからそういう手続を経ましてだんだんと固めていかれる。その段階におきまして、基本的には村の条例なり、あるいは毎年の歳出につきましては村の歳入歳出予算に計上されるというような過程で村民の意向というものも十分に反映されていくものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ただいま今年度いっぱいの措置といたしまして、電気自動車に関する物品税を二分の一に軽減するという措置が講じられております。この期限が参りました後これをどうするかということにつきましては、関係省からの御要望のあるのを待ちまして検討することになろうかと存じます。
 その際の検討の方向でございますが、あらかじめ中野先生から前向きにという御発言がありましたので、なかなかお答え申しにくいわけでありますけれども、税制当局といたしましては、あくまでも物品税は奢侈品とか、あるいはある程度高級な高価な便益品、これに担税力を認めて課税をするというものでございます。したがいまして、こういったものを買える人と買えない人との間の担税力の差、それを税制にも反映するという基本精神からできているものであります。したがいましてその税制の枠内で、たとえば公害の少ない、あるいはエネルギー消費の少ない電気自動車の普及を図るために特定の特別な措置をとる、これは考えられるのでありますけれども、あくまでもそういった物品税の基本的な精神が残されている範囲内での措置ということにとどまらざるを得ないのではないかと思われます。そういう意味で私は、現在とられております二分の一の軽減というものをさらに強くするということについては、ほかの物品に対する課税、あるいはくどくなりますが物品税の課税の基本精神というものからしてかなり慎重に検討しなければいけないのではないかと考えておる次第でございます。