地震関連の質問は終わりまして、教育改革に移らせていただきたいと思います。
 昨年の十一月、まだ記憶に新しいわけでありますが、愛知県の大河内君がみずから命を絶った大変痛ましい事件が起きたわけでございます。ここで、学校から教育委員会への報告は、当初事故死、後で遺書が見つかった段階で、最終的に自殺だった、こういうことで自殺と認めざるを得なかったということでありますが、遺書がなければただの事故としてカウントされてしまったわけであります。学校が世間体とか体面とか、それらを気にして真実の究明がされていない、私はかように思います。これはもう大変ゆゆしきことであろうと思っております。
 そういう中で、ここに文部省の初中局が出された「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」ということが昨年の十二月に出されまして、その中で自殺の原因別状況というのが把握されておりまして、その中で、学校問題の中でいじめによるの自殺については、自殺はこの統計によりますと全部で百三十一名ほどありますけれども、いじめについてはゼロということであります。この報告書の信憑性は、文部省が出されたわけでありますが、極めて疑わしいと私は思っております。
 私は埼玉でありまして、埼玉県が先月、県教育委のいじめ問題の電話相談、三十一日に集計を出しまして、昨年末から三十六日間に百四十六件の相談があった、これは埼玉県のあれですが。うち、いじめに関するものは四十五件だった。その中には、転校してきたが体の欠陥やなまりからからかわれるとか、水をかけられたり、みんなのかばん持ちをさせられたりするとか、いろいろ例が書いてあるわけであります。そういうことから、この埼玉県の教育委員会の出された調査結果から考えても、この文部省の出された報告書の信憑性は私は疑わしく思うわけでありますけれども、この調査はどんな仕方でやったのか、それを文部大臣にお聞かせいただきたいと思います。
この点は先生御指摘のとおりでございまして、日本医師会の学校保健委員会が出しております「兵庫県南部地震の被災児童に対する「心の健康」への対応についてのアドバイス」というのが、全文は読みませんが、これには「ストレスから身体的な異常を訴える子どもがいます。」「子どもの表情に注意しましょう。緊張状態が過ぎたあと、心が不安定になると笑顔がなくなっていきます。」「日常の生活リズムが不規則になります。」
 その対応は「話を聞いてあげて下さい。」「症状の程度が強いときは早めに学校医や専門医に相談して下さい。」「子供の遊びを活発にしてあげましょう。」、こういうのが日本医師会が出しております文書にございます。
 私どもとしては、学校においても心の問題を中心に、児童生徒の健康状態に十分配慮をしなければならないと考えておりまして、そのために、文部省としては、兵庫県及び大阪府の教育委員会等に対し、被災児童生徒に対する臨時の健康診断や心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。また、被災児童生徒を受け入れる各都道府県教育委員会等に対しても、被災児童生徒に対し、心の健康相談活動の充実を図るよう指導したところでございます。
 これらの実施に当たっては、学級担任や養護教諭を中心に、全教職員が児童生徒の状況をよく把握し、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが大切であると考えております。
 また、学校医などの専門家の協力も得て、適切に対応する必要もあり、医師会などにも協力を求めているところでございます。
最初の、五十平米のところは二世帯ぐらいパートナーを探してという御指摘でございましたが、確かに、これだけ今逼迫しておりますから、できるだけそういう、一緒にというか、まあ仕切りはある程度つけるにしましても、そうトラブルが起きないような方同士を何とかうまく話し合いのもとで入っていただくという努力は当然していかなくてはならぬと思いますし、それから、お年寄りとかあるいは身障者の皆さんを優先的に今仮設住宅の方へ入っていただくような手続をしておるところでございますが、そのほかに、仮設住宅とはちょっと関係ございませんけれども、仮設住宅扱いといたしまして民間のマンションなんかも借り上げて、そういう面へもそういう順序で入っていただくという努力をしておるところであります。
 それから、私が聞いておる範囲では、一ヘクタールに今度の仮設住宅、平家建てでございますが、約二百戸ぐらい建設可能だというふうに事務当局から聞いております。としますと、先ほど申し上げました、兵庫県、神戸市だけでは無理でございますが、兵庫県内に百七十九・四ヘクタールございますから、まあ何とか三万戸はこれで、我慢さえしていただければ手当てできるのではないかな、こんなふうに思っております。
 それから、被災地の子供さんたちが大変そういった症状を来しておるということは厚生省も承知しておりまして、このたび、そういった児童やその保護者に対して、専門家で構成するチームによる相談やあるいは集団遊びを通じて児童の精神的な安定を図ることを目的といたしまして、専門家チーム、児童精神科医を中心に、心理判定員とか児童指導員とかあるいは保健婦さんとかあるいはメンタルフレンドといった、一チーム三人ないし五人を構成いたしまして、とりあえずきょうは大阪市の児童相談所から四チーム、現地へ行っていただく。毎日最初は四チームぐらい派遣をいたしまして、被災地の利用可能な児童館あるいは保育所、避難所等を回りながら御相談に応じていく体制をとったところであります。
失業対策事業でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、現在、石炭勘定で行っております開発就労事業は、重複しますけれども、千七百七十人ぐらいが就労しています。これは主として福岡県でございまして、この事業は、基盤整備にほとんど向けられておりますから、他の公共事業でやらなければならないところをかわってやっておりますから、したがって、この失業対策と同時に基盤整備が並行的に行われる、そういう効率面がございまして、たくさんの人たちが就労しておる関係で、地域経済への貢献度が非常に高いということが言えると思います。
 ところが、法が失効いたしますと石炭勘定がなくなってまいりますから、この事業を継続していくことが不可能になります。したがって、そうしますと、今度は逆現象が起こるわけですから、私どもの地域としては大変困ることになるわけです。疲弊から脱却をしておれば他の事業に求めて基盤整備等を行うことができますけれども、まだ疲弊から脱却していない私どもの地域でございますから、こういうものが廃止になっていきますと、経済的な打撃はさらに加わってきますから、ますます立ち直り困難ということになります。そういうことで、私は、どうしても広域的な地域としてこういう事業を行いたい、しかも、そういう人たちがたくさん滞留しておるならば、こういう事業に充てていけば失業の問題も解消していくし、それから事業効率も上がる。
 私も、実は具体的な例を一つ申し上げますと、産炭地域振興策で、篠栗線というのがございまして、この篠栗線を電化するための事業が今行われております。それに接続しておりますのが、田川市から飯塚までの鉄道がございまして、これを同じように電化するためには、鉄道の敷地を整備していかなきゃいけない。あるいは、今のままでは効率が悪いですから、新たな路線を敷くというようなことなども考えなきゃならないわけです。
 これはもちろん専門家が考えることですけれども、我々が考えても、新たな路線をつくっていく、そういう事業にこういう開発就労事業の就労者の皆さんを充てるということにすれば、さっき申し上げたような二つの面の効果が上がってくる、したがって疲弊から徐々に脱却をしていくための一助にもなる、こう考えているところでございますので、ぜひ存続をしていただきたいというのが私どもの願いでございます。
 以上です。