結局、輸入石油はずっと頭打ちで抑えざるを得なかった、そうして省エネの方で一生懸命努力をするのだ、そこからどうしても出てくるギャップをうまくばらまいたような感じの長期エネルギーの需給暫定見通しというのが私の感想なんでございますが、いま上がったものとしては、数字を上げたものとしては、原子力、一般炭、それからＬＮＧもかなり上がっておりますね、こういったのを見てみまして、どうなのですか、原子力にしても、これは稼働率の推移なんかを見ても、これだけの数字に上げていくには、どっかでかなり無理をしなくちゃいかぬというような感じを私、持つのですが、どうでしょう。それから原子力にしても、当面の原子力燃料なんかのストックはあるかもしれません。しかし、私の方なんかでいろいろ調べてみますと、原子力燃料というのも、かなりメジャーあたりに支配されていて、メジャーあたりの人なんかと話をしてみると、ぬけぬけとこんなことを言っております。もうかなり押さえました、ただ、いまこの燃料を市場に放出したのじゃウランの値段が暴落する、だから抑えておりますというようなことをぬけぬけと言っておられるような状況なんですが、こういう状況を十分踏まえた上でのこのような数字が出ているのでしょうか。
 以上の二点、ちょっと問題の違った二点を、ちょっと括弧の中にくくって質問するようで申しわけありませんが、聞かしてください。
お答え申し上げます。
 先生、いま五十二年六月段階での見通しと、それから昨年の八月の見通しと比較なさっているわけでございますけれども、需要面につきましては、あの段階におきまして、経済社会七カ年計画とか日本の経済的な道しるべが新しくできているわけでございまして、そういったもの等に応じたかっこうでやはり見直してございます。その段階におきましては、やはり省エネルギーの状況なんかにつきましても、五十二年段階のときには、たとえば六十年度で申し上げますと、省エネルギー率は一一％弱でございました。それが先般の見通しにつきましては、これは一二％ぐらいということで、その後の法律の成立等を踏まえたかっこうで見通しておるわけでございますけれども、そんなこともこれあり、省エネルギー後の事情では、たとえば六十年段階でいきますと、前の見通しが六億六千万キロリットル、それから最近の時点のあれが五億八千二百万キロリットル、こういうことでございます。
 それで、先生すでに御承知のところでございますけれども、一番変わりましたのが、やはり石油をめぐりますいろいろな情勢でございます。したがって、先般の見通しにつきましては、すでに御承知のとおり、東京サミットでやはり世界主要各国輸入目標というものを掲げていったわけでございます。そういったものを背景に、石油輸入でまいりますと、五十二年段階の見通しでは四億三千二百万キロリットルぐらい石油に依存し得るであろうかと考えておったわけでございますけれども、東京サミットで三億六千六百万、大体六百三十万ＢＤから六百九十万ＢＤの下っ端の方を目標にせざるを得ないというような背景でございました。
 需要につきまして、やはり省エネルギーで努力をすること、それから供給サイドでいきますと、石油の輸入の落ち込みということで、やはりそれ以外の代替エネルギーの開発の努力の方にかなり力を上げていかなければいかぬわけでございますけれども、簡単にその比較を申し上げますと、水力につきましては、それほどの違いはございません。それから特に変わりましたのが、原子力のところでございますけれども、五十二年六月段階では、三千三百万キロワット六十年度見越してございました。それが前回では、三千万キロワットというようなところになってきてございます。そして、ふえている方でまいりますと、一般炭、特に海外石炭の中での一般炭でございますけれども、ＩＥＡ等での御議論も、すでに先生御案内のところでございますけれども、石炭火力等の方向へのシフトということがよく言われておりますけれども、そういった方向等を踏まえまして、やはり海外炭の中での一般炭に対する期待というものを今回の方が大きくしてございます。それから新しいエネルギーというものについての期待も、六十年段階でわずかではございますけれども、ふえる方向で考えてございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 在日米軍人関係の受信料問題の経緯を若干申し上げさせていただきます。
 実は、昭和五十三年の一月に在日米軍司令部が所属の軍人、軍属に対しまして、受信料は一種の税金であり、日米地位協定によって支払いが免除されるので支払いを拒否すべきであるという趣旨の指示が出たということが発端にございました。これに対しまして、ＮＨＫといたしましては抗議文を送りまして、その指示の撤回と受信料支払いについての協力を要求する。それ以来、この問題につきまして米軍との間で文書あるいは会談等によって折衝に当たっているという経緯でございます。この、たび重なる折衝にもかかわらず、米軍側といたしましては見解を変えておりません。五十三年六月二十八日でございますが、従来の米軍見解に変更はないという公式な回答書が出てまいりました。ＮＨＫといたしましては、これ以上折衝を続けていきましても事態の進展は図れないという判断をいたしまして、郵政大臣に対しまして五十三年七月四日付の要望書を提出して問題解決のための積極的な協力をお願いしたということがございました。
 その後でございますけれども、米軍側からの要請で五十三年の十一月から五十四年の一月にかけて四回にわたりまして米軍側と話し合いを行った結果、米軍の見解としては全く変更はないものの、協会がもし郵便によって契約勧奨を行うことについては異議がないという見解が出たわけでございます。したがいまして、五十四年の六月から五十五年の一月にかけまして、全国の米軍基地内の居住者でございますが、延べ九千人に対しまして郵便による契約勧奨を実施いたしました。これにあわせまして、基地内のテレビの設置とかあるいは視聴の状況を知るためのアンケート調査を実施したわけでございます。また米軍人への契約締結を呼びかける広告をジャパンタイムズ、英字新聞に出すということもいたしました。しかしながら、勧奨の結果はきわめて悪うございまして、九千の勧奨に対しまして契約締結数は六件ということでございます。この間、五十四年の十月には、郵便による契約勧奨の中間結果を踏まえまして、米軍側と改めて会談して、契約、収納活動に関する四つの項目、たとえばアメリカ軍の一括の肩がわりの支払いができないかとか、あるいは米軍が協会にかわって集金してくれないかとかいうような項目を出して協力要請を行いましたけれども、これも拒否されたという状況でございました。このような状況の中で、ことしの五月に、五十一年度の協会の決算審議のこの参議院の逓信委員会で、郵政省及び協会に対しましてアメリカ軍の基地関係の受信料の収納確保についてさらに努力するようにという御要望がなされたわけでございます。このため、協会としましては、郵政省に対しまして日米地位協定の解釈の調整あるいは協会職員の基地内立ち入りの許容等につきまして協力を要望している。これが、長くなりましたけれども、米軍関係の経過でございます。