次に、若干中身に入りますけれども、コンピューター関係についても、これは関税の撤廃要求の中に挙げられておるわけであります。
 この問題については通産省からお聞きをするわけでありますが、言うまでもなくコンピューターについては、わが国の業界といいますか産業界は非常にいい状態をいまは保っておると思います。しかし、この問題も、いまの農水省の話ではございませんが、東京ラウンドで最終譲許税率というものが決められて、そして、それを頭に入れながら、わが国のある意味では戦略産業という位置づけを持っていま産業活動が行われておりますが、もし今回アメリカが言うような形で関税の完全撤廃というふうな状況になれば、これは大変な状況が起きるのではないか、こういうふうに私は考えております。これはもうすでに深く御案内でありますから一々申し上げませんけれども、そういう状況は必至である、こういうふうに考えておるわけであります。とりわけコンピューター及びその周辺の装置の問題については、輸出額と輸入額を見ましても、入超になっておることは御案内のとおりであります。特に対米関係ではその傾向が強い。さらにまた、アメリカが今回言っているような完全撤廃という形になれば、確かにいま関税の面ではアメリカ側が安い、こちらが高い、こういう状況はあります。しかし、東京ラウンドの譲許税率で考えてみますと、その段階ではむしろアメリカよりも日本の方が低くなる、こういうふうな取り決めが合意されておるわけでありまして、そういう状況の中で完全撤廃を求めるということは、非常に一方的ではないかというふうな感じがしてなりません。しかも、いままでも言われておりますように、この問題についてはお互い相互主義で解決をしなければならない問題だというふうなコンセンサスができておると思うのであります。
 さらに、時間の関係がありますから続けて申し上げますと、日本アイ・ビー・エムの輸出分も、わが国から他国に対する輸出分に含まれておるわけでありますから、そういうふうな中身もあわせて考えてみますときに、これは決して日本が集中豪雨的にほかの国に出しておって、そしてほかから入れないのだというふうな状況ではないと思うのですね。こういう問題についてどのようにお考えでしょうか、通産の方からお伺いをしたいと思います。
確かにむずかしい内容の要求が並んでおりまして、にわかに応じ得る事態にはないというふうに考えております。特に牛肉、柑橘の問題につきましては、東京ラウンドでも合意された線がございます。八四年度以降については輸入枠もまだ決まっておりませんで、その点について八二年度末ごろに再度協議をするというふうになっております。先月、農産物会合がアメリカとの間で開かれた際にも、先方からその協議時期を繰り上げてもらえないかというような話もあったわけでございますが、やはり東京ラウンドの合意は尊重されるべきであるというようなことで応対しておるところでございます。
非常に一般論、抽象論でございますけれども、時間の関係から、私、牛肉の国内生産の状態であるとかあるいは輸入の現状であるとか、そういうふうなものを逐一ここで細かな数字を挙げてやりとりしようとは思いませんが、端的に言ってお答えをいただきたいと思いますのは、これが完全自由化された場合あるいはまた書簡の中で挙げられているこの品目についての関税を完全に撤廃をする、こういうふうな状態になった場合に、国内の農業政策として耐え得るのかどうか、一体こういう状況に応じ得るのかどうか。これはこの品目だけじゃございません、全体の日本の貿易バランスの問題はありますけれども、農水省としての明確なお答えをいただきたいと思うのです。
会計検査院、ひとつそこのところは、証拠になるような書類、林野庁はそろっております。こういう契約書もとっておりますし、明細書も出しております。そうして、それが実際に守られていないという具体的な例があればその分だけ能率が進むことになるんですから、そうしますと、これは請負単価が当然低くてもしかるべきものを、虚偽の契約書ができている、こういうことになるわけですから、十分調べていただきたい。
 それから問題は、こうした予防対策につきましては、林野庁の問題だけでなくて、労働省はいろいろそういう点で通達を出して、チェーンソーその他振動病を誘発しそうな工具等についての厳しい、「労働衛生のしおり」というふうなものの中で細かく指示しております。しかし、そういう指示をしましても、ただこの通達だけではなかなか守られないというのがいまの一連の問題提起の中でおわかりいただけたと思うんです。しかし、林野庁は、こういうことについてはもう少し厳しい監督、規制をしていく必要があるんじゃないか。ところが、実際にはなかなか監督が行き届かないということのためにこういう問題が出てくるので、監督体制ということをきちっとやっていただかなければならない。
 それから、林野庁は減っていると言いますが、山林労働者の中では決して減っておりません。特に未組織労働者、山林労働者の中にもたくさんありますし、その他もあるんです。これらについては検診さえも行われてないという実態が各所にあります。
 これは京都府下の日吉町、ここで助役、産業課長、保健婦、この三人に私は会ってきました。そうしましたところ、今年度は和気町というところで検診が行われました。ところがここには、あなたたちは組織に入ってないし、これをやっているのは組織でやっているんだからということで検診すらも断られた実例があるんです。保健婦さんが非常にこぼしております。ずっと地域を巡回して年に二回やっているんだそうです。振動病の多発地帯ですから、あなた、それは行ってみたら、検診受けたらどうかと言われて行きましたところが、これは林災協でやっているので、それらの組織に入っていない人はきょうはもういっぱいだからだめだと、私たちが一生懸命行け行けと言ってもこういう状態では困ってしまうと、一体厚生省、こういう問題について、地域の保健所はどういう取り組みをしているんです。保健婦さんたちがこうやって一生懸命やっても、それが実際に検診も受けられないという事実があるんです。この保健婦さんは私の名前を言ってもいいと言いました。吉田さんという保健婦さんです。非常に熱心にこの種の問題と取り組んでおりまして、こういう悩みを訴えていたんです。
 保健所行政の中では、振動病に対する取り組みは労働省所管だとかなんとかということにいかないんですよ。地域に行くと底辺はずっと広がっているし、いま申し上げましたように、各省庁各職種にわたって起きてきておるんです。