依然として疑問が残ります。この点は明らかにしなければ、法そのものの性格が変わってまいりますので、これは明確にしていただきたい。この点は、理事会を開いてやっていただきたいと思います。
 もう一つの問題は、いわゆる一種から専修をお受けになる方、また二種から一種を受ける方、私は、一種から専修をお受けになる方は七十一万と一昨日言いましたが、この膨大な先生方、現職の先生方は、この法律が成立することによってこれを受け入れ、あるいは認定講習あるいは大学院における研修、そういうものをやるところの計画がないのでしょう。四月からこの法律が動き出したときに、その計画がないときに、七十万の専修をお受けになりたいと希望している先生方はどうするのですか。大混乱が起こりますよ。この点について計画書を出してください。この計画書が出なければこの法律の審議はできませんから。いかがですか。
三度目の御質問でございますので、やや長くなりますが、正確を期して申し上げさせていただきたいと思います。
 教員の給与上の扱いにつきましては、地方公務員である教員は教育公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして国家公務員に準じて取り扱われることになっております。国家公務員の場合、一般職の給与等に関する法律に基づきまして、他の職種と同様にその者の学歴及び勤務年数によって決定することとされておりまして、その者の有する免許状の種類によってはいないわけでございます。
 このように、教員の給与上の扱いにつきましては、教員免許制度とは別個の給与制度により定められているものでありまして、免許状の種類の改善が給与上どのように評価されるかということは給与制度において検討されるべきものであると考えます。したがって、免許状の種類の改善が直ちに給与の扱いについて現状を変更するものとはなっておりませんことから、給与の扱いについて現状を変更することは考えていないと答えたものでございます。
 また、免許状の種類の改善を給与上どのように評価するかということは、仮にそのようなことがあり得るとすれば、給与制度において今後検討されるべきことでありますから、現在のところ、現状を変更することは考えていないとお答えした次第でございます。
依然として明確に言えないわけですね。現在考えていない、今のところ考えていない、将来はわかりませんよということですね。
 しかし、この法案を提出されました担当大臣として、この法律によって三種類の免許状が出てもこれは給与には関係させないということがはっきりと言えませんか。給与法が変わればわかりませんよ、これでは私はこの法律の基本的な性格ががらっと変わるのですよ。その点は明確にしていただかないと、法案審議することも容易なことではありません。初めからやり直さなければなりません。いかがですか。
正確を期すために細かく申し上げてもよろしいのですが、端的に明確に、こうおっしゃるものでございますから、繰り返すようでございますが、この三種類の免許状の種類を設けました免許法によって給与が変わることはない、こう申し上げたわけでありますが、それぞれの人事、給与につきましては関係法令がございます。その関係法令によって定まるところであることはもちろんでありますが、その関係法令によって変えることがあり得るか、こういう御心配でございましたので、その点についても現在考えておらない、こういうふうに申し上げた次第でございます。
これは、この免許法が給与に関係をするということをあなたはおっしゃっているのです。免許法で給与のことなど出てこないのは当たり前のことです。免許法そのものの性格として、給与がこれに関係してきますよ、あるいは給与がこういうふうに変わりますよなどということを、免許法の性格上そんなものはないのですよ。ただ、免許法の立場からいうならば、給与に関係するなんということは、あなたがおっしゃるとおり、ないのです。ないけれども、給与を変えるのは給与法であり、あるいは人事院の勧告であり、人事院の決定によって変わるのです。
 そうしますと、この法律が採決をされましてできた暁において給与法が変えられたら、この専修、一種、二種に対する給与が変わる可能性が濃厚になってくるわけですね。そうしますと、大臣が当初から言っておりました、この法律は給与、職務上の内容には関係ないとおっしゃったことが偽りになってまいります。給与と関係をしてくるということになるわけですが、この点は、もう無条件で給与には関係させないという確約がここで行われなければ給与に関係してくると思わざるを得ないわけですね。この点についてもう一回明確なお答えをいただきたいのです。
御質問は、免許状の種類と給与の関係であったと思います。免許状の種類の改善が給与上どのように評価されるかは給与制度において検討されるべきことでありますので、給与の扱いについて現在のところ現状を変更することは考えていないというお答えになるわけでございます。簡便に申せばそういうことになります。
もとより東京都の方には我が党の東京都議団の方から十分申し上げておることですが、やはり建設省の指導の問題として、この全体、これはやっぱり国家的計画の一つですから、そういう面からこういう面を大いに強調してほしいと思うんです。
 あとわずかな時間、最後の問題になります。
 日本政府が在日米軍向けに実施している思いやり予算でありますが、これは一般国民向けの公営住宅と比べて建設工事費、広さの面で極めて優遇されております。これは防衛施設庁からもらった資料ですが、土地購入費を除いた工事契約額のトータルで、昭和六十年度は六百二十五戸、三百三十一億四千万円、一戸当たりが五千三百二万円。昭和六十二年度は六百二十三戸、二百六十一億円、一戸当たりが、四千百八十九万円となっております。もとより家賃はゼロです。今、昭和六十年度の思いやり予算三百三十一億四千万円をとると、その全額を公営賃貸し住宅の建設費に回すとしますと、公営住宅一戸当たり事業費は平均千三百七十二万円、そのうち国費負担分は六百七十九万円。ですから、仮に国費負担ベースで計算して四千八百八十戸の予算が確保できるわけであります。
 先ほど建設大臣は東京都へ言えと言ったけれども、今度は政府部内の問題としまして、こういう思いやり予算はやめて、その分を公的賃貸し住宅建設費に回すよう、大蔵省とひとつ積極的に建設大臣折衝されるおつもりはありませんか。