でも、やっぱりどのくらいの枠とかどのくらいの額ということぐらいわかるんじゃないでしょうか。全然未定で、費用の全部または一部に相当するものは交付金を出しますよ、これをとにかく法案の中に書いておく、そして私たちはそれをちゃんと賛成して可決するということになると、やっぱり白紙委任になっちゃうんですね。
 だから、大体センターはこれくらいの仕事をするんだからこれくらいは要るんだろうという、それくらいの概算というか、アイデアぐらいおありになるんじゃないんですか。来年のことだからわかりませんと言われると、それじゃこの交付金とかやめちゃって、来年予算の額が出てきたときに賛成することにいたしましょうということになりますよ。
このセンター自体が短時間労働者を雇用する事業主として短時間労働者の雇用に関するいろいろな改善を行うというのは、そういうふうなことはちょっと何だかおかしいような気がするんです。もちろんこのセンターが範を垂れなけりゃ、自分自身が変なことをやっていて相談や援助はできないわけですから、何かこの十八条はおかしいような気がするんです。
 それでは、とにかくそれで労働大臣が非常に厳しく審査なすって認可を受けて給付金が出るということにいたします。そうすると、今度は第二十二条に「交付金」というのがあるんですね、「国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。」。これは、「全部又は一部に相当する金額」というのは一体どのくらいなのか。私たちは皆目検討がつかないので、これはもちろん来年度の予算だからわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、大体の目算としてはどの程度をお考えなんですか。
給付金のことについては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このセンターみずからがパートタイム労働者、短時間労働者を雇用する事業主という立場で、給付金の支給要件に合致し給付金の支給を受けたいというふうに考える場合も想定されるわけでございます。つまり、センター自体がみずから雇用する短時間労働者の雇用管理の改善のための努力を事業主という立場で行うということがあるわけでございます。
 そういうことから、その場合には通常の事業主よりもさらに厳しい要件をかけるということで、「労働大臣の認可を受けなければならない。」ということにしたわけでございます。
まだ来年予算要求してからですと、もちろんこれは六カ月先にこのセンターについては施行になるわけでございますけれども、何も内容を教えていただけないということはまるで白紙委任を要求されるようなものなので、今少しお聞きしたところによりますと指針の内容の遵守の促進、これも一つの大きな項目だというふうなお話ですから、並びに職業訓練とかいろいろそういったことをやっている事業主とか、そういうふうな観点で事業主だけが潤うのではなくていわゆるパート労働者が潤うような方向で、そしてその処遇が改善されるような方向でお考えいただきたいということをお願いしておきます。
 それから、もう時間がだんだんなくなってきましたので、第十八条です。第十八条の三行目に「自ら第十六条第二項に規定する労働者災害補償保険法第二十三条又は雇用保険法第六十四条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。」。これは、センターそのものがみずから給付金の支給を受けるときという場合でございますね。これは大体想像がつきますけれども、具体的に御説明ください。
この条文は、いずれも来年の四月一日から施行したいということで、そういう予定にいたしております。そういうことから、具体的な内容は二項の支給要件ですとか支給額を含めまして今後検討していくということになるわけでございます。いずれにいたしましても、短時間労働者の方々がその能力を有効に発揮できるような就業環境の整備を図るという目的から見まして、効果的なものとなるようにいたしたいというふうに思っております。
 現在考えております基本的な考え方といたしましては、パートタイム労働指針の内容を遵守してもらいたいということで指導をいたすわけでございますけれども、パートタイム労働者の方が多く働いておられる中小企業は、言われることはわかっても独力でなかなかできないということはあるわけでございます。そういうことから、例えば中小企業団体が傘下事業主のための全般的な雇用管理の改善計画をつくり、それを実施していくといったようなことをプッシュするような給付金、それによってひいてはそういった中小企業に働いておられる短時間労働者の方々の就労環境の整備に資するような、そういったものを考えたいというふうに思っておるところでございます。
私は時間がありませんので次の問題に行きますが、第十六条の一項の一です。「短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって、労働省令で定めるもの」、この労働省令はどういうことをお定めになるのですか。
 それから二項、ここは「給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。」と書いてございますが、この労働省令の内容について御説明ください。
兵庫県の但馬地域の各漁協で問題になっておりますのは、一つは何といいましても、山陰沖の大陸棚でズワイガニ保護区域を設定し、自主的に操業を禁止し、また漁期を十一月六日から三月二十日ということに決めております。そして、特に雌ガニは一月末まで、こういうふうにして水産資源保護に取り組んでいるところであります。韓国漁船によって底刺し網というのが、漁期のいかんを問わず、近海十二マイルないし十三マイル、この辺に高さ一メートルぐらい、幅五千メートルというふうに聞いておりますが、それを五連くらい張りますから、まさにカニ、カレイ、そこにおるもの大小問わず捕獲していく、こういう現実があるわけであります。また大規模なバイかご漁具、この敷設によりまして、漁場の占拠もあります。
 今申し上げましたように、刺し網があったり、バイかごがあったりしますと、山陰海岸の各漁協の底びき船はそこを避けて通らなきゃならぬ。またある意味では危険な状況さえ生まれていると言わねばならないと思うのであります。日本海の水産資源の枯渇が憂慮されている中でありますが、このような状況が続けば、水産資源保護の取り組みが徒労となるばかりか、漁獲量も年々減少して、零細な漁業経営者に壊滅的な打撃を与えてきつつあるのではないかと思っています。また一方で、韓国漁船がとったカニなどが、また回りめぐって輸入されているのではないかというようなことも言われているわけでございます。水産庁としてどのような認識をされ、漁業経営者のこの苦境にこたえようとされていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。