今局長の答弁があったわけですが、私は、今から立法するわけでございますので、これはぜひもう少し補足するなりなんなりして、だれが読んでも理解できる、そういう法律にすべきだ。これは今から立法するのに、読んでわからない、これはもう本当にあえてわからないようにしたんじゃないか、このように勘ぐりたくなるわけでございますけれども。
 もう一回確認いたしますが、ここのハに書いてあることは、要するにどうなんでしょう。中環審の答申の中にこういう文章がありますね。評価後の調査の必要な項目、範囲、調査方法、期間等については、個別事業ごとに異なるので、準備書、評価書に記載することとし、個別にその内容を審査する仕組みが大切であるというようなことも書いてあるんですが、要するに、事後にこういう調査をしなさいというか、するというような、そういう内容を書きなさいという意味なんでしょうか、これは。
おっしゃいますように、この事後アセス、今の閣議要綱の制度にはございません。それから、地方ではこういう制度をやっているところもあるわけでございます。
 これは、ただいま大臣から答弁を申し上げましたが、法制的にいろいろ詰めまして、紛れのない正確な表現をするということで、法制局審査等を経まして、こういう表現になったわけでございます。中身は御説明を申し上げたようなことでございまして、非常におわかりづらいということでおしかりをちょうだいをいたしておりますが、法制的に詰めた結果の表現でございまして、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
 私どもといたしましては、そうした点につきましては、今後、この法案が成立をいたしました暁には、いろいろとその辺の説明を十分やっていきたいというふうに考えております。
これが今まで行われてきたものであれば、多少わかりづらくても理解される、このように思うわけですが、この事後アセスというか、こういうものは従来行われてきてなかったわけですね。従来行われてきてなかったものが法律の中に書かれる。その法律は読んでもわからない、そういう法律であったのでは、とてもじゃないですけれども、これは新規立法、これから法律をつくろうというわけですから、読んでわからないような法律を今からつくるというのは、こんなナンセンスなことはないんじゃないか。既にあるものというんじゃないんです。今から立法しようというんですから、だれが読んでも理解できる、日本語がわかる人ならわかる、そういう法律にすべきじゃないか、このように思いますが、環境庁の御意見を伺いたいと思います。
石井環境庁長官に伺いたいのですが、今、御説明いただきましたこのハの文章なのですが、実は私何回もこれを読みました。何回も読んで、私は頭が悪いのかなと思って、自信をなくしたといいますか、私は法律家ではございませんので、なかなか理解が難しいのかもしれませんが、この文章を読んで、今局長が答弁なさったようなことが理解できるかどうか、伺いたいのです。
 「口に掲げる措置」つまり「環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これが事後アセス、また事業着手後の調査をやりなさいよということを言っているのかどうか。そういうふうに読めますか、長官の御意見を伺いたいと思います。
事後アセスのことでございますけれども、法案の十四条の一項七号のハでございますが、「環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを準備書に記載させる、こういうことでございます。
 この趣旨は、新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合など、アセスを実施した時点では予測の不確実性が残り、それによって重大な環境影響が生じるおそれがある場合等におきましては、「将来判明すべき環境の状況」、すなわち事業者が環境影響の重大性や不確実性の程度に応じて事後に実施した調査の結果に基づきまして、事業者が適切な環境保全上の措置を講ずることが適当でございまして、そのような場合に、事後の環境の状況を把握するために行う調査について、準備書の記載事項とするものでございまして、こうして事後のフォローアップをしていく、こういうことでございます。
次に、格付作業、またその影響について大蔵省に質問したいと思います。
 アメリカの格付会社、いわゆるムーディーズ・インベスターズ・サービスとかスタンダード・アンド・プアーズ、Ｓ＆Ｐなどが勝手に一般投資家のためと言いながら実際金融機関であるとか建設会社に対して断りもなく格付をどんどんして、格付の格下げというのが金融マーケットの中で、特に日本の銀行、証券会社、信用リスクの高まり、また株価の下落を招来しているのが現状である。
 一般の金融機関の考え方というのは、こうした格付というのが市場の動揺を招いて、一回の格下げは再び次の格下げの動きに結びつくといったいわゆるネガティブなサーキット、負の循環という現象が起こってきて、それが例えば今回の山一証券の場合、資金繰りが全くマーケットでできなくなった。その格付の見直しが山一に引導を渡して、投資の適格というランクづけから投機的なものだと、具体的に言えばダブルＢプラスというようなところまで下がって、そこでインターバンクのお金が入ってこなくなった。考え方によってはやっと日本の金融マーケットも欧米型の市場に成長した証拠ではないか、そういう残酷な、現実的にはそうなのかもしれませんけれども、こういった動きが見られます。
 北海道拓殖銀行の場合も、やはり破綻の引き金になったのはこの格下げであったということですが、一般企業のしている格付なので直接金融当局としては関係ないんだというふうな意見を前におっしゃっていたように記憶しておりますが、私はそうではなくて、やっぱり現実の問題として相当な影響力があるわけですから、この格付作業についてどういう見解を大蔵省はお持ちか、お伺いしたいと思います。