今まで長い間原爆孤老とか加齢現象とかいうことが議論になってきたわけですね。しかし、今は一般的にひとり暮らしのお年寄りが多いわけです。しかしながら、その中においても特に言うなれば厳しい人生を、惨たんたる人生を歩んできた人々ですから、国として全体の福祉について注目をすべきである。そういう点で、この問題については細かなそれぞれの分野から要求が出ておりますが、私は細かな要求を整理をして、そして前向きにしてもらいたい。
 というのは、ホームヘルパーにいたしましても日本の今の制度の問題は、かなり政府はことし以来の議論でビジョンを出しつつあるのですが、しかし中長期の計画が私に言わせればないのです。例えば所得の制限がある、あるいは貧しい者が受けるんだというふうな制度があるわけですが、そうではないわけです。そういう状況になれば家族の崩壊につながるわけですから、それを支えていかなければならぬということがホームヘルパーであるし、在宅の福祉のデイケア、ショートステイ等でもあるし、あるいは特養を身近に置くという点でもあるし、病院のネットワークでもある。そういう面においては、他の政策の模範に、モデルになるような意味においてこの問題を整理をして、そして被爆者のニーズに応ずる、地域のニーズに応ずるような施策を私は発揮をしてもらいたい。これは来年の四十五周年にかけての一つの課題ではないかと思いますが、この点については、今までお聞きいただきました厚生大臣、どうですか。
被爆者がだんだんと高齢化をされるという状況を踏まえまして、先生がおっしゃいますようなそういう在宅サービスということは非常に大事なことであるというふうに私どもも考えております。在宅被爆者に対するホームヘルパーの派遣事業、これは昭和六十三年度において増員を図りまして、現在二十一名を配置をしておるというような状況にございます。今後ともこういう福祉サービスの拡充ということについては、地元自治体とも十分相談をしながら必要な対応をしてまいりたい、このように考えております。
この健康管理手当をどう見るかということについてはいろいろな御議論があると思いますが、医療手当等とは違いまして、現在被爆者手帳は持っておりますけれども、実際に健康上障害があるという状況にあるわけではございませんので、そういう観点から見ますと、一般国民的な感情から見て非常な高額所得者までこの制度を拡大するということについてはむしろ批判的な意見が強いという現状から、所得制限は今後も続けてまいる必要があると現在私どもは考えておるわけでございます。
ですから、これはもうほとんど所得制限は、一〇〇％になればないわけですから、そういうところに近いわけですから、健康管理手当で、例えば七十歳以上とかあるいはいろいろな条件を設けておいて、手続を更新する際に面倒でないようにしたらいいのではないか。簡単にして一〇〇％出したって、健康管理手当は予算上は大きな影響はないわけですから、所得によって制限するという考え方は、こういう面においては一番大きな政策の柱になるのですが、なくすよう努力をすべきではないか。いかがですか。
国家補償の議論をする際に問題となりますのは、今の制度の形式を変えるという問題もそうですが、中身の問題もあるのです。大臣の提案説明がありましたように、医療特別手当というのは放射能障害、熱線その他の因果関係のある障害であります。それで、因果関係とは何かということになりますと、なおかつ非常に議論があるのです。
 しかし、それはともかくといたしまして、そういう医療特別手当とか、その当時胎児にありました原爆小頭症、腹の中にありました赤ちゃんが生まれた場合、これは人道上も非常に無視できない問題ですが、そういう場合の手当というのは所得制限がないわけですね。これは言うなれば年金的なものであります。しかし、健康管理手当というのは十一の疾病を指定いたしておりましてかなり広範でありますけれども、これは放射能障害を受けて、その影響によって人間としての治癒能力が劣っている。であるから、健康管理手当を出して医療と一緒にやろうという考え方ですね。私の申し上げたいことは間違っていないと思うわけです。健康管理手当については、やはり所得制限があるわけですね。これは問題ではないか。これを撤廃してもらえないかという議論があるわけであります。それで、健康管理手当は二十二万人が該当しているのですから、手当の中では一番多いわけですが、健康管理手当の該当者が給付を受けておる場合の比率は今幾らですか、局長。
国土の均衡ある発展を図っていくというのは非常に重要なことでございまして、そういう意味では現在の四全総あるいはそれを実施するための多極分散型国土形成法等でもそういう思想のもとで、ほぼ同じような思想のもとで新しい情勢等もさらに包含しながら進めているのだろうと思います。
 ただ、その際特に重要なのが、やはり地価の安定を図りながらやっていく、そういうことが非常に重要であったと思います。そういう意味では、目標に向かってどういう対策を講じながら、手順を踏みながらやっていくか、そういう面も国土の整備発展を図っていく上では大変重要じゃないかなと私は考えております。
ちょっと、まあ裁判所が判断をした、その裁判所の判断に対して控訴したということは、不服があったから控訴したわけです。不服の理由は、いま言うように、一つは労災法とかそういう関連の理由をいま公務員部長が述べましたね。同時にもう一つは、同じ仕事をしながら、いわゆる体質無視というか、体質の違いを無視するというか、同じ仕事をしておる中でこの人だけがこういう病気にかかるということはあり得ないというか、そういう観点から審査をして、これ落としているわけですね。ところが裁判所はそうじゃなくて、それは体質の違いもあるだろう、同じ仕事をしておってもかかる人とかからぬ人もあるだろう、そこら辺はやはり率直に認めた方がいいじゃないかと。同時に、この公務員災害補償法というのは、一面ではそういう公務災害の、公務をする中における災害者に対して救済する措置なんだから、その精神でやっぱりやるべきじゃないかと、こういうものも含まれておると思うんですね。そこら辺は私は裁判所じゃなくて、基金の方がむしろそこら辺で——逆ならわかると思うんですよ、純法律的だけで解釈せずに、災害補償という任に当たっている者が救済の観点からこの問題を取り上げるということでいくならわかると思うんだけれども、逆に基金の方がああいう論理を展開して公務災害外に置くということはどうしても理解できぬのです。
 だから、ここはひとつ専門でなくて、やっぱり常識的な判断も必要だと思うんです。そういう意味で私は大臣の見解を求めているわけです。