公害等調整委員会が昭和五十六年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして、御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十六年中に当委員会に係属した事案は二十五件であり、うち五件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十三件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、四件について処理を完了いたしました。
 第二は、不服の裁定でありまして、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十六年中に当委員会に係属した事案は三件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による知事の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの二件となっております。
 これらのうち、一件について裁定を行い、一件は取り下げられ、残り一件は審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十六年中に当委員会の意見を求められたものは十一件あり、うち九件について処理し、残り二件については審査中であります。
 以上が昭和五十六年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 特に、アルコール専売事業の製造部門の新エネルギー総合開発機構移管は、従来のいわゆる三公社五現業を三公社四現業とするものであり、公共企業体等の制度始まって以来の画期的な措置であります
この移行措置を講ずるため、今国会に、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を提出することといたしております
よろしく御審議のほどお願い申し上げます

 私は、以上のような基本的な考え方に沿って、各般の施策を強力に展開してまいる所存であります
しかしながら、現在、通商産業行政の直面しております課題は、いずれも国民各層、各位の御理解と御協力なくしては達成し得ないものばかりであります

 私は、わが国の真の発展、繁栄を目指して、通商産業行政の推進に、全力を傾注してまいる覚悟でありますが、委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
なぜこんな質問するかということになると、ＣＳを使っていろんな情報が行き交う、商売にもなるという関係になってくると、はっきり言えば我も我もということで、そこに何となく利権絡みでいろんな中傷、いろんな意見というものが出てくるということを考える。そうすると何となくＮＨＫというのが目のかたきにされちゃって、同じ経度に上げろ、上げないのはＮＨＫの横暴だみたいな話がどうも技術陣の中に出てきていることを私自身は受けとめてまいるわけです。ですから、そういった利権絡みの争いにならないように当然行政当局である郵政もしっかりした指導指針というものを立ててやらないと、それも単なるだめだだめだじゃなしに、技術的な解明を含めて指導してあげないといけないんじゃないか。そうしないと、いろんな雑誌にいろんなことが書いてありますよね。取り上げたら切りのないほどありますよ。ですから、それをもうそろそろある意味では整理をしていく、こたえていくという時期に差しかかっているんじゃないかというような気がするものですから、一応問題点として指摘をしておきたいと思います。
 次に、先に進みたいと思うんですが、ＣＡＴＶということになると米国が最も発展をしている国だというふうに言われておって、視聴者、加入者というのももう五〇％を超えて六〇％すらクリアしているというふうに言われる状況だと伺っております。また、こういう放送業者が大変数も多くなってきているということなんで、資料をちょうだいしましたのできょうは質問はやりませんけれども、どちらにしても、アメリカの条件と我が国の条件の場合には、面積の面でもそれから人口密度の問題でも大分条件が違う。しかし、我が国もどんどん放送業者というものがふえていく現状というのは数字の上でもあらわれておりますから、そういった点では、この事業というのは大変な事業になるんだなという実感を私自身も持ちます。それだけに、前の項目で申し上げましたような利権というものに絡まないように気をつけていかなければいけないという前提に立つんです。
 そこで、次の質問としてお伺いしたいのは、郵政省の場合に、一地域一許可ということを原則に捉えられているということをお聞きしているわけですよ。ただその法律的な根拠ということになると、別にそういうものはうたってあるとは私は思ってないんですが、したがってその地域とは一体どれを指して一地域と言うのかという問題とか、そういうものについて、郵政省のいわばさじかげんでみんな決まってしまうということであっていいのかどうかという、そうされているという意味じゃないですよ、いいのかどうかという問題も要するに先行き出てくるというふうに思うんですが、ＣＡＴＶ放送会社というものが一地域一許可という物の考え方に立った理由についてまずお伺いしておきたいと思います。