まさにいずれも逃げの答弁で、もし今のが本音であるとすれば、大蔵省は一切調べるつもりがない、その意思がない、能力もない。まさに田邊委員長が代表質問で言ったそのことを証明することになるわけで、能力がないのかあるいは共犯かどちらかしかないというふうに判断せざるを得ないと思います。
 次に、新発証券の割り当てに関してですが、大和と日異と三洋が新発証券を集中的に割り当てた、そういう形でリストを公表しております。そして、このうちの大和と三洋はすべて取引関係維持に係る売買損益として公表をしております。その取引関係維持のために、つまり有価証券取引の継続を勧誘するために新発証券を割り当てた場合は、これもやはり証取法違反になるのではないか、この点を確認したいと思います。新発証券、有利な証券なわけでございまして、これを割り当てる、そのことを約束して、取引関係維持のためにそういうことをやって、そして別の有価証券の取引を勧誘する、これもやはり特別の利益を提供することを約して勧誘する行為、証取法違反に当たるのではないですか。その点どうですか。
私は具体的な事実を承知していないと申し上げたのは、その場でどういうふうなことが行われたかというのを存じ上げてないという意味でございまして、取引そのものは、御指摘のような取引が行われたということは我々も認識をしているわけでございます。
だから先ほど野村の勧めでということを最初に言ったわけで、野村の勧めでワラント債の購入を決めた。勧めというのはまさに勧誘そのものじゃないですか。この事実について、今知らないと言われましたけれども、知らないのになぜでは証取法違反ではないというそういう断定ができるんですか。まさにその点が問題になっているのに、しかもこれほど大きな報道の事実になっているのに、これについて事実を全然知らない、判断できない。証取法違反を今調べてないんですか。そもそも調べる気がないのですか、どうですか。
具体的なそのときの状況を私は存じません。提供を約して勧誘をしたのか、あるいはそういう行為を申し入れたのかという点については、その状況がよくわかりません。したがいまして、勧誘という行為というものが果たして行われていたのかどうか、その点については一体として損失補てん行為だというふうに私どもは考えているわけでございます。
利益提供を約してワラント債の購入を勧誘した、こういう行為に該当すること、これ自体は事実ですね。それが証券取引法に該当するかどうかは、さっき言ったように別の何か変な理由をくっつけて否定されておりますが、まず厳密に確認したいのは、利益提供を約して、つまり高く買い戻して利益を提供する、これを約してワラント債の購入を勧誘した、こういう行為であることは事実ですね。その点についてだけお答えください。
御指摘の取引、私どもも把握をしております。確かに元本に三億数千万の評価損が出た、それをワラントの取引によって補てんをしたという取引でございます。ただ、これにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、これはあくまでも損失を補てんする、元本を補てんするために行われた行為でございまして、これが五十条に禁止しているような勧誘行為に該当するというふうに解釈するのは極めて難しいんじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
同じような答えばかりして逃げておりますが、ただこれは大蔵省の今までやってきた行動の大前提が崩れる重要な問題なんで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。
 京都市職員共済の例でございますが、これも昨日、同僚の仙谷議員がこの事例について別の観点から聞いているわけでございまして、これが解約することになった際に三億六千三百万円の評価損が出ていた。そういう損が出てしまったので、野村と相談して、野村の勧めで、元本割れを避けるためにワラント債の購入を決めた。損失補てんとの指摘を受ければそうでなかったとは言えないというふうにこの点都市職員共済の側が声明を出しているわけでございまして、野村が元本割れを避けるためにワラント債の購入を勧めた。元本割れを避けるというためには、もちろんこのワラント債を高く買い戻して利益を提供しなければならないわけでございまして、高く買い戻して利益を提供する、これを約してワラント債の購入を勧誘した。まさにこの事例に当たると思うのですが、どうでしょうか。
私が申し上げております。は、この損失補てんのための安値売却、高値買い取りという行為そのものは、あくまでも利益提供を目的とした行為ということでございまして、投資判断に影響を与えて公正な取引をゆがめるような勧誘行為というふうに解釈するというのは難しいというふうに申し上げているわけでございます。
その点は、事実上この行為は特別の利益提供を約した勧誘行為であることをお認めになっておられるけれども、しかし、それが証券市場をゆがめるものとして判断できるかどうかわからないから、だから難しいんだというお答えのように見えます。しかし、特別の利益提供を約して勧誘する行為自体が、それ自体がもう証券市場をゆがめるんだ、だから証券取引法で禁止しているわけで、この特別の利益提供を約して勧誘するというその構成要件に該当する限り、もう必然的にそれは証券市場をゆがめるんだ、こういうことが前提の条文じゃないでしょうか。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のとおり、特別割増貸付制度は昭和六十年十一月に導入された制度でございます。このときの考え方といたしましては、住宅建設の促進による内需の拡大を図るという目的でございました。以後、六十二年四月、それから平成元年四月においてそれぞれ延長期間を二年間として二回の延長を経てきている状況でございます。
 今般の延長に当たりましては、まず延長の必要性についてでございますが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るという方針については、当分の間我が国の経済運営の基調となると考えられると思うことが第一でございます。第二に、平成三年度より第六期住宅建設五カ年計画の期間が始まるわけでございますが、最近の住宅価格の著しい高額化のもとでは、当該計画に基づく国民の居住水準の向上には特別割増貸付が一定の寄与を果たすと考えていること。そして第三は、これまでの利用状況について見てみますと、利用率及び利用額において非常に国民に多く利用されていることでございます。
 例えば個人住宅の建設におきましては、住宅金融公庫の融資を受ける人たちのうち約八割の方が利用し、平均利用額は約三百九十万円となっておりますし、高層住宅の購入者につきましては、利用率は九割に達し、平均利用額は六百五十万円というような状況にあるわけでございまして、公庫のお金を借りようとする人は特別割増貸付制度も利用しようとする人が非常に多いという状況を示しているわけでございます。こういうようなことから特別割増貸付制度を当分の間延長することが適切であるというように考えているところでございます。