毒物の定義は、御承知のように一号、二号は現在きちっとしておりますが、三号につきましても類似のものというのは、その毒性が一号、二号等に比してそれ以上のもの、同等のもの、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、時代に応じて厚生省の方でだんだん変えていくということであれば、もちろんこの法律につきましてもそのとおりでございまして、それに準ずることになろうかと思うわけでございます。
 なおまた、先ほど私が申し上げましたケース・バイ・ケースというのは、量の問題がございましたので量の少ないやつはそんなに毒物にならないんじゃないか、こういうような御意向かと思いましたから、それは一号、二号に掲げたものでも量によってこれは対象になるとかならないということではございませんと、こういう答弁をしたわけでございます。
今、厚生省の御答弁を聞きましたが、今のケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、最終的には法律のあれですから、違反があれば裁判所の判断ということに最終的にはなるんでありましょう。しかし、裁判官もオールマイティーではないわけであります。それだけにケース・バイ・ケースということの難しさというのがあると思いますね。そうすると、今の例えば厚生省では中央薬事審議会なんかという形で専門家を集めて知見を聴取して、そしてその方向性を決めていく、こういうような手だてが講じられていきます。こういう何か仕組みというものがある程度担保されてきませんと、この辺のケース・バイ・ケースの御答弁では心配だけが残る、こういうことになるんですが、その辺はいかがでしょうか。
毒物、劇物の指定に当たりましては、私ども中央薬事審議会にお諮りをする。その際には、その時点で得られました毒性に関する知見、主としてこれは急性毒性値が中心になるわけでございますが、その他薬理作用の強弱でございますとか、その物質の本来持っております毒性を評価いたしまして、毒物、劇物に指定する必要があるかないか、こういう議論をするわけでございます。当初指定いたしましても、先生御指摘のように、その後にまた新しい知見が出てくるということは往々にしてあるわけでございまして、これまでは毒性が低いと思われていたものが、ある時点で新しい毒性試験手法、例えば動物をかえて試験をしたという場合に、意外に急性毒性値が強いというようなことがわかってくるということも当然あるわけでございます。あるいは逆に、製剤になりました場合に比較的毒性含量が少ないというようなことで毒性値が低いというような場合もあるわけでございまして、そういう知見が新たに見つかりました時点で私どもは再度中央薬事審議会に相談するというようなことも必要に応じて行っておりまして、改めて毒性指定をする、あるいは指定を除外するというような措置をとっているところでございます。
お答えいたします。
 過剰雇用の問題につきましては、今先生御指摘のように、労働省の調査によりますと、製造業で二四％の事業所が過剰雇用を抱えているという状況等が出ております。過剰雇用の計算の仕方というのはいろいろ難しい問題もございまして、一定の条件でいろいろな計算がなされておりますが、民間では九十万人とか言われているのもございますけれども、この調査で推計いたしますと、今先生おっしゃられましたように、六十万人の過剰雇用があるかというふうに見れるわけでございます。しかし、この抱えている過剰雇用につきましてのいろいろな施策というのは、先ほどから大臣からも説明がございましたように、雇用調整助成金制度その他を用いまして対応いたしているところでございます。
 今回のこの地域立法は、その地域におきます雇用機会を開発していこうということでございまして、失業を外へ出すということではなくて、そこにいる求職者その他の雇用の機会を開発して、そこへ就職させていくということでございますので、そのために過剰雇用を出していくということではないというふうに考えております。特に一般的な雇用開発促進地域におきましては、その地域での求職者を雇っていこうということでございます。ほかの地域から特別に排出してそこへ持っていくというようなことではないわけでございますので、この法律の成立によって便乗合理化が行われるということはないものと考えておりますが、万一そういうことの場合には、そういうものについては行われないように行政上も十分注意して参いりたいというふうに思っております。
具体的にはいま私が指摘した以外に、いま私が質問したことについてはお答えになっていませんでしょう。今後対応していくわけでしょう。その宝くじのことだとかなんかで対応していきたいということでしかないと思うんですよね。これもまた時間があればもうちょっと聞きたいんですけれども、要するに国有林を三千ヘクタールぐらいの土地を提供するけれども、後は皆さんやってくださいよという発想でしかないでしょうし、総理大臣にしましても、新聞報道なんかによれば、バレンタインデーですか、二月十四日にチョコレートと一緒に苗木も贈ろうなんということも言って、現実的にはやっぱり、ぶち上げたけれども、何ら国の積極的な財政的な裏づけがないということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 ところで、地域問題というか、日本全体の問題でもありますけれども、木材不況というのがかなり深刻になっているのは大臣も長官も御存じだと
思います。具体的に秋田の例でお尋ねしたいんですけれども、秋田県の場合ですね、製材工場がピーク時昭和四十八年ですと六百六十四工場、それが五十七年の八月段階では五百四十五工場に約二割も減っております。従業員はどうかというと、ピーク時に九千四百人おりましたが、それが六千四百五十人で約三千人も減っておりまして、ちょうど能代という木材の中心のところがありますけれども、その製材にかかわる従業員がすっぽり消えてしまったというふうな感じであります。そういう中にあって木材あるいは製品製造業関係の負債も大変なものでありまして、秋田県だけで八百六十億円にも、大変な深刻な事態になっているわけです。政府が資金対策として国産材産業振興資金ですか、あるいはまた木材産業再編整備緊急対策事業など行っているのはわかっております。しかし、こういったものをさらに拡大できないかというのが関係者の強い要望なんです。具体的に申しますと、たとえば国産材振興資金の場合なんですが、秋田県では五十七年度資金枠が二十八億円でしたけれど、実際にはすでに二十九億円もう融資していると。オーバーなんですね。それから、木材業者の再編整備の方につきましても、国からの枠はわずか八億円なのに業界からは二十二億円もの融資の希望が出ているんです。この点でやはり大幅な資金枠拡大ということに国も手を打っていくべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。