共和・泊の原子力発電所に関する補償費の問題、これは私どもできるだけ少なくするべく最大の努力をしております。しかも、これは一定の国からの決められた基準、そういうものに基づいてやっているわけでございまして、ほかの地区に比べて決して高過ぎるというようなものではございません。したがって、それは発電所建設のために必要な金ではないか、そういうふうに考えております。決してむちゃくちゃな、ただ札束でほっぺたをひっぱたくというような性質のものではございませんで、理屈のある、理屈の通った金でございます。
 それから奈井江火力の復旧につきましては、これはもう非常に大きな損害でございまして、これについての損害をできるだけさらに少なくするための努力をしておりますが、これはこれからの会社の経営の中でどういうふうに対策をするかということも考えなければならぬ問題だというふうに思っております。
いま御指摘の点でございますが、いろいろ議論ございますが、今回二年連続というような値上げに北海道電力が追い込まれてきておる。現在、燃料価格は必ずしも全国レベルで高いというわけではございませんけれども、燃料事情が非常に不安定な状況のもとにおきまして、電力、電気の安定的な供給の確保という見地、量的な面でございますが、それからあわせて価格面でも、将来の石油価格の不安定等の要因も考えながら、全体として、料金面でも安定的な供給を確保していくという観点から考えますと、電源の多様化というのを図っていくことは、方向としてどうしても必要ではないかというふうに私ども考えておりまして、需給見通し等につきましては、また長期、先ほど北海道電力からいろいろお話がありましたような形で、毎年ローリングをしながら、プランの見直しをしながら電源開発計画も練っておりますけれども、いずれにいたしましても、電源の多様化というものは今後も図っていかなければならない、そういうふうに考えております。
公益事業部の課長おいでですから、ちょっと質問しておきますけれども、昨年度の実績からすると二九％程度の余剰電力があることが明らかになったわけですね。四ツ柳社長の御説明ですと、これから将来に向かって電力の安定供給体制を図っていくために、一つは脱石油、こういったことを基本にしながら、地場産業でもある石炭の有効活用、もう一つは、原子力発電所による二〇％程度の電力需給体制、こういったことが説明をされているのですけれども、二九％も電力が余っている、加えて省エネルギーということが盛んに叫ばれている中で、膨大な設備投資を含めて、原子力発電所の必要性を感ずるのか。安定供給という立場から通産省のお考え方を示していただきたいと思います。
確かに収支が非常に苦しくてただいまの料金改定を申請したわけでございますが、災害はその後に発生しているわけでございまして、この料金に直接関係しているということではございませんけれども、収支はさらに苦しくなったということで、そういう点も査定の面ではできるだけお考え願いたいものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、たとえば八月の集中豪雨で奈井江の発電所が水没をした、災害に遭った、こういった経緯があり、八十億円と言われたり百億円と言われたりする損害をこうむっている。このことと電力料金値上げとは関係ありませんね。
私は将来の不透明な要因といいますものを幾つか挙げましたが、これらにつきまして、現状において企業努力をもって吸収し得る範囲のものではないのではなかろうかという判断をいたしております。そういうような外的条件の変化に対応する――これがどういう頻度で起こってくるかわかりませんが、そういう対応が一番望ましいのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
そういうお答えからしまするというと、あくまでも九電力体制というのは、場合によっては八電力体制という見方もできないわけではありませんけれども、利益と経費、こういったものの相関関係の中では、やはり共同した形での事業経営体制、こういったものを組織をするような形にはなり得ないし、そういった指導はできない、こういうお答えになるわけですね。
だって退職手当はその労働条件の一部であるということをあなたこの間言ったじゃないですか。そうでしょう。だから民間ではこれが当然に団体交渉の対象になり労働協約の対象になる。しかし、公務員の場合は法定制をとっているから、それを乗り越えて、法定された場合は幾ら団体交渉でやろうとしてもこの法律の枠を飛び越えることはできないんだ、こういう説明をされたね。それでは公務員法の第三条に該当しないというあなたの見解を裏づける何らかの法律があったらそれを示してもらいたい。
そういう憲法九条を読むみたいな詭弁は使わないようにしてください。それじゃ何であなた、総理府から人事院に諮問したのですか。あの書簡はそれじゃどういう意味があるのですか。
この法律の読み方の問題でございますが、「給与その他の勤務条件の改善」でございますが、この人事院の所管する事項についての改善だと私どもは理解しておりまして、退職手当については総理府の所管でございますので人事院の方の問題とはかけ離れてくる、かように考えております。
途中大臣が抜けるようですから順序を変えたのですが、あとは順序で聞いてまいりたいと思うのです。
 さっき本会議でうちの佐藤委員も質疑に立って、私はきのうちょっと所用があって税調会長の小倉さんの見解を聞くことができなかったのでありますが、一貫して税制調査会の中期答申は実行していきたい、こういうことをほのめかしておるということをさっき伺いました。そういうことになりますと、一つは新経済社会七カ年計画、この関係で税制調査会ではこういうことを言っています。国民総生産の二％見当税金を取っていきたいと思うんだと言っております。そういうことになりますと、これは経済企画庁の方にお伺いしたいのですが、経済成長は名目一〇％、実質六％です。最終年次のＧＮＰは四百二十四兆円、これを土台にして税金を取っていくことになりますと、五十七年、八年、九年、六十年の四年間どの程度になりましょう。