この最低保障額について、恩給適用者と公務員、それから一般公務員でない労働者の労働災害の年金、それからまあたくさんのものがありますけれども、非常に大きな差があるわけですね。
 一つ特徴的な問題を例に出して申し上げたいと思うんですが、警察官の職務に協力して不幸命を落とした方に対して年金が支給される制度ができておるわけでありますけれども、たとえばついせんだって、お年寄りが川に落ちておぼれかかっているのを通りがかりの人が救い出した。しかし、自分は力尽きて亡くなったという大変不幸な問題があったわけでありますが、こういう方に対して年金が支給されるわけでありますが、これはどういう計算によって支給されるのか、警察庁の方。
これ、自衛隊でいけば、いわば最下級と言っては失礼でありますけれども、最も低い層と同額ですね、最低保障が、恩給の公務扶助の今度引き上げしても。だから、いままでの答弁からすると、こういうふうに具体的な数字を出せば大きな差があるわけですよ。だから、本当に恩給部分を含んでいるものはどうしても共済として準拠しなきゃいけないんだと。またその逆もあると思うんですけれども。そうであるならば、いかにも公務扶助というのはひどいじゃないか。これを公務員の給与体系に直せば、恐らくあれでしょう、八等級ぐらいじゃないですか、これは。高卒一年——高卒というのはいまないのかもしれませんけれども、最下等の八等級程度の人が不幸にして亡くなられた場合の年金というのが月十万円ということになるわけでしょう。
遺族年金。この対応をした場合に、つまり現職の公務興は何等級何号の人が不幸公務のために亡くなられた、その年金が十万円だと。この何等何号俸。
いまのはちょっと、何等級何号というのは、公務扶助料の月額十万三千円、これが現在の現職の公務員の何等何号という意味でございましょうか。
しからばお伺いいたしましょう。この公務扶助料、今度改善をいたしましたね。これは山崎委員の質問にもありましたけれども、この額は一般職に逆に適用すると何等級何号の人になりますか、この給与は。
先ほども申し上げましたように、主として恩給時代に退職された公務員の方とのバランスで、その当時、雇用人で退職された方々の旧共済年金をどういうふうに扱うか、こういう観点から最低保障額等を引き上げるわけでございますから、文官としてやめられた方々とのバランスを考える以上、その引き上げの実施時期等についてもやはり合わせていく方が妥当であろう、こういうふうに考えております。
いや、私の聞いているのは、つまり大蔵省の方の公務員共済の場合に、恩給法にならって云々ということの実施時期については共済組合独自でやったっていいわけでしょう、これは。まあ、共済組合でやれば恩給がならうと思うけれどもね。
いま申し上げましたような、たとえば普通恩給の最低保障、これは大体共済年金その他の公的年金にならっておるわけでございまして、したがいまして実施時期等も六月というような一緒の実施時期になっておるわけでございます。ただ、公務扶助料の特段のかさ上げとか、あるいは傷病恩給のかさ上げとか、こういったものにつきましては恩給独自の手法でやっておるものでございますので、いま申し上げたような財政との絡みといいますか、シーリングとの絡みでそういったばらばらの月が出てきた、こういうことでございます。
この実施時期がそれぞれの給付要素によって全くばらばらで、これがすべて八月に一斉に統一するならまだわかるんですけれども、何でこんなに四、六、八、十、十二月ですか、かくも細かく分けたなということにむしろ私は感心するんですが、この作業だけでも大変だと思うんですよ。これはまた全部給付を出すんでしょう。二百何十万。全員かどうかはわかりませんけれども、最初からもうやっちゃうんですか、それは。——まあそれはいいでしょう。事務的なことも多少大変だろうということなんです。
 そこで、もとに戻ってさらにお伺いいたしたいんですが、たとえば給付時期を共済組合の方で統一した場合に、恩給の方がそれにならうということは別に支障ないわけでしょう。
しかし、まずその前に、なぜこういうふうにばらばらに、これは恩給そのものの課題でありますが、その点からそれを先に聞かなければならなかったわけでありますが、なぜこうばらばらにしなきゃならんのですか。これはやっぱりさっき申し上げました行革路線に多少沿ったわけですか、経費節減ということで。
共済年金に移りました後の、つまり昭和三十四年以降につきましては、退職年金というこれのベースアップを除いたものは余り恩給にならっていないのです。ここでなぜならっているのがあるかというと、昭和三十四年以前に恩給制度と旧共済制度が並列していた時代がありまして、旧共済制度時代にやめていた方々、現業の雇用人というふうにお考えいただければいいと思いますが、そういう方々の年金を現在まだ共済組合が支払っているわけでございます。そういう方々の年金は恩給と全くバランスを合わせた処理の仕方が妥当というふうに考えられますので、その方々を主たる対象者とした最低保障額の引き上げ等についてはすべて恩給の措置にならわせていただいているということでございまして、三十四年以後に新しい共済制度に移った後の方々についての取り扱いについては、ごく一部を除いては、そういうものの該当がないということになっております。
ただいまの御質問のございました「同盟関係」という言葉でございますけれども、これは当委員会を初めとして衆参両委員会でたびたび御説明しておりますように、そこで言っている「同盟関係」というのは、いわゆる攻守同盟ということではございませんで、日米両国の関係というものが民主主義あるいは自由という共有する価値のもとにできていると、そして日米関係というものが政治、経済あるいは社会ひいては安全保障、そういう面を全体を規定したことをここで「同盟関係」ということで言っているわけでございまして、いま御質問になりましたような攻守同盟ということではございません。他方、国連との関係では、いま御指摘がございましたように、集団安全保障体制というものは国連も何ら否定しているわけでございませんで、日米安保条約というものも集団安全保障体制ということから言えば、それは国連が考えている一つでございますし、安保条約の前文を見ていただけば、すべて国連の規定あるいは精神に従うという条項がございますし、国連において世界の平和を維持するという、そういう能力ができてきた場合には安保条約もなくなるということでございまして、何ら国連憲章に違反するというような考えを私たちは持っているわけではございません。