最近幾つか行われております捕鯨委員会におきます勧告は、法的拘束力のないものと考えております。外務省といたしましても、調査捕鯨に消極的ということは全くございませんで、調査捕鯨は条約第八条に基づきます我が国の当然な権利の行使であるという基本的な考え方に立ちまして考えている次第でございます。
最近のこのＩＷＣの推移というものを見ますと、四分の三の多数決が非常に難しくなっている。勧告という手続を乱発をして、そしていかなる目的の捕鯨であろうともこれを阻止しようとしているわけですね。昨年のＩＷＣでも調査捕鯨の禁止勧告が採決されたわけです。この勧告の有効性あるいは拘束性ですね、法的解釈についてどうお考えになっておられるのか。
 これは多数決でもってやらなければならない、四分の三でやらなければならない。しかし、最近は集めるのが非常に難しい。あるいは全然鯨を見たこともない国の皆さんを説得をして集めてきている、そういうＩＷＣ、国際捕鯨委員会なんですね。しかし実際は勧告、勧告という形で変わってきている。勧告というのは有効性とか拘束性ということを度外視している、私どもはそう思うのですけれども、これは外務省としては世論を非常に気にして、いわゆるグリーンピースとか動物愛護団体とか、あるいは国際的な今までの交渉の環境の中で非常に気にしておられて、世論にも筋の通る世論と独善的なイデオロギーでやられる面とがあるわけですが、何でも世論であれば日本は受け入れる。聞きようによっては、外務省は今後の調査の継続に関して対外的な反応を気にして極めて消極的じゃないだろうかと我々は理解するわけです。大臣がおっしゃったように、国会では農林水産委員会等で、衆参ともに超党派で満場一致でＩＷＣを脱退する決意でもって調査捕鯨断行を訴えたわけですね。決議しました。そういう中で、こういう勧告を我々はそれはそのとおりですという受け取り方をしていいものかどうか。有効性そして拘束性について、しっかりした外務省の見解をいただきたいと存じます。
一応の考え方はわかりました。
 私は今社会福祉目的税がいい悪いを言っているんじゃない。基本的に六十四年度以降の社会保障の予算編成に対しては我々は次のとおり考えています。我が党としては、これは言うまでもないんでありますが、六十三年度予算編成に当たっても公明、民社さんの共同を得まして、現在政府修正案を要求いたしております。目下実務者会談で鋭意検討されているところでありますが、私は、現在ある有価証券のキャピタルゲインの課税あるいは土地の譲渡益の見直し、まず不公平是正というものを基本的にやるべきである。そこに税外収入、ＮＴＴの株益あるいは自然増収、こういう問題の兼ね合いを全部含めながら、当面何といってもこれらを洗い直して不公平是正を基本に見直しながら、当面する社会保障なり社会福祉なり教育文化というものをなすべきものである、こういう考え方に立っておりますことを、この機会に我々の考え方を明確にしておきます。
 あなたの認識は一応聞いたという程度でございまして、こういう基本に立ちながら、あるべき姿をこれからも当委員会を通しまして問題を論議いたしてまいりたいと思っております。
 私はこの機会に、国保の一部改正法案が出ておりますからいずれ論議しますが、国と地方自治体との社会保険なり医療保険のあり方がどうあるべきかということを議論したかったんでありますが、時間があとなくなりまして限られておりますので、福祉灯油問題だけにひとつ絞ってちょっと申し上げたいと、こう思います。
 これはここに斎藤前厚生大臣もおりますが、さかのぼりますとこういう問題でございます。東京地方は春めいてはきておりますけれども、北海道は今なお寒さが厳しくマイナス気候が続いております。この問題は、高齢者、退職者の方々はもちろんでありますけれども、全国高齢者協議会というのがございまして、この方々の要望が当時、灯油の価格が御案内のとおり第一次エネルギーショックのときに非常に高騰しまして、それで当時十八リッターの標準価格四百三十円というのが出たわけであります。これは私は随分国会で問題にしましたのでよくわかっているんですが、このころに出ました問題は、何とか国のレベルで福祉灯油というものを実現をすべきである。それは寒冷積雪地帯の北海道ではどういうことになっているかといいますと、標準でドラム缶十二本ですよ。ドラム缶十二本。十八リットルの石油缶じゃないですよ。あの二百リッター入りのドラム缶を十二本使うんだ。それで当時で標準で大体二十三万円という支出で年金生活者、身体不自由者、母子家庭の方がまさにこれはもう灯油の下敷きになって野たれ死にするという、こういう深刻さが訴えられまして、私は五年間当委員会で福祉灯油問題の議員立法を実は出してまいりました。
 これは一口に言いますとどういう法律かといいますと、現在北海道の市町村は全部やっているんです。こういう方々に対して十万から十五万の貸し付け、町村によってはもう全部これを免除して生活扶助費として一部は出しておるわけです。これにナショナルミニマムで国と道と県と市町村で、言うならば四本、四本、四本、ドラム缶標準十二本ですから。公務員の積雪寒冷地手当の支給基準というのは昔は石炭でありましたが、今は灯油が十二本であります。これをナショナルミニマムで国が四本、県が四本、市町村が四本と、これが私の法案の趣旨なんであります。
 これを随分やってきましたけれどもなかなか実現せずして、増岡厚生大臣のときに、何とかひとつ社会局を中心に学識経験者による研究の場を設けたいと。斎藤前厚生大臣にも非常な努力をしていただきまして当時幸いこの研究会が発足をされました。日本社会事業大学の三浦教授を中心にしまして発足をした。時間もありませんから多くを申しませんが、このときの研究会の報告書をどういうふうに受けとめているか、これをまず一点冒頭にお伺いしたい、こういうふうに思います。