「退職一時金制度の支払準備形態別企業数の割合」、これを見ますと、中退金が二九・〇％、社内準備のみ、これが六三・二％、今申し上げましたのですが、半分の割合なんですね。
 この点についてその背景を伺うとともに、社内準備を中退金に導くための方策について私は検討すべきである、こういうふうに考えるんですけれども、いかがですか。
退職一時金制度の支払い準備形態といたしましては、社内準備のほかに、中小企業退職金共済制度などを利用した社外積み立てがあるわけでございますが、御指摘のように、社内準備のみの企業が六三％というふうに多くなっておるわけでございます。退職金につきましては、その支払いが確実に保証されることが望まれるわけでございまして、労働省としてもその保全措置について指導しているわけでございますが、企業資金の流動性という観点から、社内準備のみの企業がなお多いというのが現状でございます。
 労働省といたしましては、その支払いが確実に保証されるように退職金制度について指導してまいったわけでございますが、この観点からも、社外積立型でございます中小企業退職金共済制度の加入促進について、一層努力を払わなければならないというふうに考えております。
ぜひ分析をしていただきたいと思うんですね。
 次に進めますが、退職一時金制度がある企業について退職一時金制度の支払い準備形態を見ますと、社内準備のみ、この企業が六三・二％、それから中小企業退職金共済制度に加入している企業、これは他の支払い準備形態と併用しているものを含んでいるんですが、これが二九・〇％、こうなっているんですね。これはどのようにお考えになりますか。
百人から二百九十九人の規模の事業におきます社内準備のみの割合は、五十年が七八・七％、五十三年が八一・六％、五十六年が七六・三％でございますので、この数字を見た限りにおきましては、何か顕著な傾向的なものがあるというふうには見られませんが、三十人から九十九大規模とか十人から二十九人規模の全体を合わせますと、社内準備の割合が若干低下してきておるわけでございますし、中小企業退職金共済制度の比率が徐々に高くなってきているということが言えるわけでございます。
 このことから、背景なり要因分析というのは、現在の段階では特にこれがその背景ということも申し上げられませんけれども、もう少しこの傾向について、今後出てくる調査なともあわせて分析をしてみたいというふうに考えております。
また、角度を変えて見ますと、退職一時金制度のある企業について五十三年の前回調査と比べてみますと、三百人未満の企業で社内準備のみの企業数の割合が減少しているわけですね。それから、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に加入している企業数の割合、これがいずれも増加しているわけですが、この状況についてどういうふうにお考えになりますか。
企業のサイドからしますと、退職金の支払いの平準化という観点で年金化という動きがあるわけでございますが、一方で、それをもらいます労働者のサイドの意識としては、確かに、老後生活のために安定的に年金的な給付が受けられるようにという意味での年金志向がふえていることは事実でございます。
 しかし一方で、定年退職時にまとまった退職金をもらい、それを住宅の建設に充てるとか、あるいは他のまとまった費用の支弁に充てるという希望もあるわけでございまして、傾向としては年金がふえていく傾向になろうかと存じますけれども、一時金を希望される労働者もなお相当数おられるという実態にございますので、全然なくなってしまうということではなく、年金のウエートが高くなるという方向に推移していくんではないかというふうに見ております。
私が申し上げましたような事情を踏まえて考えてみますと、将来、超大企業では退職一時金制度のみの企業というのはほとんどなくなってしまうのではないか、こういうふうに考えるんですね。
 そこで伺いますが、どのようにお考えになりますか。
五十六年の退職金制度調査によりますと、退職一時金制度のみの企業の割合は、千人以上の規模が二五％、三百人から九百九十九人が三六％、百人から二百九十九人が四九％、三十人から九十九人が六〇％でございまして、規模が多いほど御指摘のとおり少なくなっておるわけでございます。
 この背景ということでございますが、退職金制度のあり方としての企業年金制度に対する理解が進みます中で、特に厚生年金基金制度が、三月からは七百人以上となったわけでございますが、これまでは千人以上というところを対象にしてきておるわけでございまして、こういったこと等の事情もございまして、大規模企業ほど企業年金の採用する割合が高まっているというふうに考えておる次第でございます。
今の円高基調の定着というのは、人為的なものであるかどうかということになりますと、いろいろな見方はあろうかと思います。いかにせよ、市場の自主性において結果的には、最終的には決まるものでございます。しかし、私どもが集まりまして、いわば経済のファンダメンタルズを正確に反映していないという認識の上に立って将来共同して行動をとることがあり得る、こういう申し合わせがきっかけになりまして今の円高定着ということになっております。だから、人為的であるかどうかという議論はいろいろあろうかと思うのでございます。
 しかしながら、急速な円高というものが国内産業、なかんずく中小企業、輸出関連事業に影響を与える。しかし一方また、原材料がいずれ安くなるでありましょう。そういう円高メリットというものもございますので、やはり急場の際行う施策とされましては、先般通産省がおとりになりました十二月二日からの特別融資、あるいはその後の金利下げ、あるいは今国会に提案されておる法律案、こういうようなものが対策としてあり得ることではなかろうかと思います。
 ただ、私自身も現業官庁として対応しておるわけではございませんが、絶えず本当に詳細な目配りと申しますか、それはしていなきゃならぬ課題だというふうに考えておるところであります。したがって、私の分野でいいますならば、金融面等についての指導は十分心得ていなければならない課題だというふうに考えております。