最初に、政府調達協定に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 昨年、我が国は苦渋の選択ともいうべき米の部分輸入を認めるＷＴＯ協定を締結いたしましたが、本協定はその附属書の一部でありますので、私は、貿易問題、とりわけ食糧問題に的を絞って幾つか質問をいたしたいと思います。
 最初に、ＥＵによる我が国水産食品の全面輸入禁止の問題についてでございます。
 欧州連合は、去る四月八日付の官報で、我が国の水産食品の衛生管理に問題があるとして、我が国からの水産食品の全面輸入禁止を発表した。新聞報道によりますと、今回の輸入禁止措置は欧州委員会の四月八日付官報に掲載されただけで、日本側が問い合わせるまで日本政府への連絡はなかったとされております。事実とすれば、まさに一方的な禁輸措置であり、対ＥＵ向けの我が国水産食品の輸出額が約四十億円と、そう大きな額ではないにしても、事は外交上の信義にかかわる問題であると思うのであります。
 そこで、この問題について、事実関係、一部新聞報道によりますと、ＥＵ側に事実誤認があったのではないかといったような報道もあります。果たして禁輸措置をとられてもやむを得ない実態があったのかどうかを含めて、今日までの経過について伺いたいと思います。
 新聞を見ますと、まさにこれは「寝耳に水産品禁輸」というような、寝耳に水をもじったのだろうと思うのですけれども、その下に「「誤解だ」「心外だ」産地は悲鳴」、こういう新聞報道を見ますと、いかにも一方的に禁輸措置がとられた、そういう印象を非常に強く持つわけでありますけれども、この今日までの経過等についてお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤文昭君。
先ほども申し上げましたように、二百四十件強の裁判が係争中でございます。それをよく見て判断させていただきたいと思っておりますが、この変額保険自体、商品自体が問題があるわけではございません。そのハイリスク・ハイリターンという仕組みを十分に契約者の方に理解をしてもらっておればこれは問題がない、そういう商品でございます。
 したがいまして、募集問題ということでなお一層適正化を図る、またその質の向上を図ることが今後の課題になろうかというふうに思っております。
具体的な事例と言われますけれども、確かに一つ一つの事例は具体的ですが、最初から申し上げましたように、最初からこういう事態が起こり得る、つまり、バブルの崩壊がまだ予想されない時期であったにもかかわらず、予想されるということを前提にしながらこの保険を許可して、そしていろいろな注意もしてやってきたにもかかわらずこういうトラブルが起こっているわけです。そこには大蔵省の重大な責任があるわけです。
 そこのところを認識して、今後は起こらないようにするということではなくて、この起こっている問題について積極的な解決を図る、その方向で努力をするということをはっきり言うべきじゃないのです。
お話を伺っておりまして、これ
は具体的なケースを前提にお話をなさっていますが、ぜひ今後とも、こういう事例も参考にしながら、さまざまな具体的な事例に学びながら、新しい制度の出発に備えていきたいというふうに思っております。
大蔵大臣に一言お聞きしておきたいと思いますが、今後はこういう問題を起こさないという姿勢を明確にする上でも、未曾有の被害を引き起こしたこの変額保険の問題については、大蔵省はもっと積極的に対応すべきじゃないかというふうに思うのですけれども、大臣、いかがです。
大蔵省といたしましてもこの問題の早期解決が図られることが望ましいとは考えておりますけれども、かなりの訴訟がまだ係争中でございまして、そういう裁判所の判断をよく見ながら十分に私どもも考えさせていただくということになろうかと思います。

 これは公共施設と申しますか、都市開発をする場合の民間の建築物に対しまして新エネルギーの活用を促すという施策になるわけでございます

 一つには未利用エネルギー活用型の地域冷暖房施設のシステム設計費の補助をいたしまして、できる限りシステムの中に組み込むようにお勧めをしているわけでございます
残念ながらまだ実績がないわけでございますが、今年度、北九州市の小倉の都心地区でこの補助制度が実施をされるという予定になっているところでございます

 それから、環境共生都市施設に対する税制上の特例措置というのがございます
先ほども申し上げましたように、河川や下水処理水の都市排熱を利用して、皆さんが共同してヒートポンプや熱交換器施設をつくってくださいというものでございまして、その場合には税制上の特例措置を設けますというものでございます

 それから三番目には、大規模コージェネレーションシステムを活用したり、あるいは地域冷暖房に発電所の余剰エネルギーを使ったりする場合の日本開発銀行による融資を通商産業省と共同で実施をいたしているわけでございますが、そういったこともいたしておるわけでございます

 それから、再開発事業でコージェネレーションシステムを導入するということを全国で八地区程度で現在いたしているわけでございます
業務系を中心とした再開発事業におきましては、共益費で設備費を回収することになるわけでございますが、比較的御理解が得やすいということで業務系の再開発を中心に、現在八カ所でコージェネレーションシステムを導入する事業を実施しているわけでございます

 次に、住宅関係でございます

 一つは太陽光、太陽熱の利用促進ということで、ソーラー住宅に対する住宅金融公庫の割り増し貸し付けをいたしております
これは太陽光発電装置を備えた住宅、先ほど通商産業省の方から御説明ございましたように、さまざまな補助制度で促進をしていただいているわけでございます
これらを設置される方々に対しまして割り増し融資をいたしているところでございますが、まだ比較的コストが高こうございますので、御希望される方々が余り多くはなっていないというのが現状でございます
むしろ太陽熱温水器設置に対する割り増し貸し付けの方が、例えば平成五年度実績で申しますと一万一千件弱というようなことで、かなりの利用がなされているということになっております

 それから、太陽光、太陽熱の公的住宅団地における利用といたしましては、一つには団地外の施設、先ほど道路や公園のところで申し上げましたような公的な施設の管理の電力といたしまして太陽光発電を利用するということも積極的に実施をいたしておりますし、それから太陽熱を利用して給湯設備を導入するということを全国で三カ所の団地で実施をいたしております
住宅・都市整備公団がつくばの桜団地というようなところで実施をしておりまして、太陽熱を利用して全住戸に給湯をするというような試みをいたしているわけでございます

 それから最後に、官庁施設関係でございます

 先ほど通商産業省の方からも御紹介がございました、工業技術院はつくばでもって太陽光発電を実施いたしておりますし、それから太陽熱を利用いたしまして給湯や空調に利用いたしている例といたしましては、通商産業省の本館その他という例があるわけでございます

 以上でございます