平成会の泉信也でございます。
 参考人の先生方、ありがとうございました。
 まず、私は新藤先生からお話を承らせていただきたいと思います。
 先日、先生が御寄稿なさいました新聞の欄で、行政改革に絡んででございますけれども、理念あるいは論理の明瞭さ、緻密さということが既得権にしがみつく集団を退場させるという、そういう論理を展開していらっしゃいました。
 きょう承りましたお話も、この法案そのものもさることながら、全体の体系のつくり方にまだまだ不足しておる点がある、こういう御指摘があったと私は受けとめさせていただいたわけであります。特に、憲法四十一条のお話をしていただきました。国会の最高機関としての機能ということに言及をされたわけでございます。
 この法案が提出されるということは、ある意味では、今後続きます内閣の予算編成権を縛るということにもなるのではないか、私はそのような危惧を持つものであります。非常にうがった見方をしますと、大蔵省の官僚が政治家不信あるいは政治の不安定の中で歳出が膨張することを恐れてこういう法案を提出する方向に動いたのではないかとすら思うわけであります。
 先生のお立場でもう一度、この法律が、新たな立法が必要なのか、ある意味では内閣の現在の権限の中で処理できる歳出削減ではないかとすら私は思いますが、いかがでございましょうか。
先生がどういう意味で苦労をなさったのか私もよくわからないんですけれども、私はある意味では相続税で苦労してみたいななんて思ったりもするんです。
 日本で相続税が高過ぎるという議論があるんですが、中小企業を承継していく上で、せっかくいい技術を持って皆さん頑張っているのにうまく継げないというのは問題があります。ただ、朝からゴルフをしている人たちが相続税を軽減されたというのは、私はこれはあってはならないことだと思うので、非常に微妙なところがございます。
 またこれは別に、場面を改めてぜひひとつお教えいただきたいというふうに思います。
もう残りがあと二分なんですけれども、先生は税の専門でいろいろ研究をなさっておられますので、私は相続税で大変苦労いたしましたものですから、相続税の問題をもう一言、ちょっと聞かせていただければ大変幸いに思います。
私も確かに最近、政府の文書の中に外国語が多過ぎると思います。ＰＦＩなんて一体だれがわかるかと思います。もう少しちゃんとわかりやすい言葉を使っていただきたいと思うんですが、これは要するに民間資金も合わせて、場合によると財投資金も含めて、社会資本を整備するための仕組みだというふうに言われておりますが、それはぜひやっていいことではないかと思います。
 ただそのときに、先ほど新藤先生も言われたことですが、財投資金というのが今までのような形で使われるというのは私は異論がございます。財投というのは、実は民間が担えない長期の公共プロジェクトを実現していくという意味では歴史的には大きな役割を果たしたものなんですが、やはりもっとスリムに、もっと市場の声を聞いて、本当に意味のあるプロジェクトはやるけれども意味のないプロジェクトはやらないんだということを選別するようなメカニズムを中へ持ち込まないといけないんですね。
 私は、財投機関債ということが改革として重要だということが言われておりますけれども、ぜひそれを進めるべきだと。つまり、財投機関債というのは、財投を使って事業をする団体が市場に債券を出して、これを使ってやるんですがいいですかと市場に聞く、市場がそんなものは将来性がないからだめだよと言ったら、ポシャったらいいわけですね。それでもやりなさいと言うものはやる。
 しかし、市場が評価しないけれども国として絶対にやらなきゃいけないものというものがあるんです。これはもう税金で我々は負担すべきなんですね。何の事業はやるべきだ、何の事業はやめておいた方がいいんだ、何の事業はむだ遣いだからなくせ、こういうことが国民にわからないんです、今の財投の仕組みというのは複雑過ぎて。ですから、市場を参加させる、国民を参加させる、そういう中でＰＦＩをやるということであれば私は大賛成でございます。
ただいま先生お話してございますが、ペルシャ湾の問題につきましては既に最近までで約三百隻の船が被弾をいたしておりまして、この中には米海軍のフリゲート艦スタークの被弾は含まれておりません。したがって、三百隻以上のものが被弾をしておりまして、なお最近またいろいろた事件が起こっていることも御承知のとおりでございます。
 我が国は何とかして、このペルシャ湾の安全航行の最大の受益者であるという点にもかんがみまして、外交努力によりましてこの問題の解決を図りたいということで、私自身もテヘランに赴きましてベラヤチ外相あるいはハメネイ大統領、ラフサンジャニ議長ともお目にかかりまして強くイランの平和的な解決についての努力を求めた次第でございます。またイラクにも参りまして、フセイン大統領、ラマダン副首相あるいはアジズ外相とも懇談しまして率直な意見の交換をいたしました。
 なお、御案内のとおり、安保理の決議五九八が全会一致で採択されたことにもかんがみまして、イラン、イラク両国に対しましてこの五九八を全面的に受け入れるよう強く申し入れているところでございます。御案内のとおり、イラクの方は一応受け入れる、しかしイランの方はなかなかそのまま受け入れるということにはなっておりません。したがって、そういう中で戦火が依然として続いているということでございます。
 そこで、私どもといたしましては、何とかこの五九八を現実のものにするために国連の事務総長にこの調停の努力をさらに続けていただきたい、事務総長もテヘランあるいはバグダッドに行かれまして大変な努力をされましたけれども、さらになおこの努力を続けていただきたいということを申しておりまして、事務総長が活動する経費の一端について日本もひとつ負担をいたしましょうということを考えている次第でございます。しかしながら、御案内のとおり現実に被弾をし、あるいは現実に安全航行を脅かされているという段階のもとにおいて、アメリカが安全航行のためにその役割を果たしておるということは、私はそれなりに評価してしかるべきであろうかと思うわけでございまして、我が国としては非軍事的な手段において貢献していくということで、先般御承知のとおりの高度情報通信システムを含むペルシャ湾対策についての一連の施策を決定したところでございます。