省エネルギーということを運輸面において考えましたときには、技術開発ということが大きな問題として出てくると思うわけでございますが、各局長にそれぞれお伺いいたしたいと思いますが、鉄道にいたしますと、これはもう電力というものは避けがたい。船にいたしますと、これは重油がなければ動かない。航空はもちろんケロシン、これもまた油であるわけでございますが、そういうように、運輸行政の上から考えてみますと、現在使っておるそれぞれのエネルギーというものをほかのものに転換するということはまず不可能であろうと思うのです。今度は、技術開発といいましても、陸、海、空、もうこれ以上の極端にそれぞれのエネルギーを使わなくても済むような技術開発というものも実際には現在進んでいないように思うわけでございますが、それぞれの局長さんは、省エネルギーのもとにおいてどのように考えておるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおりに、省エネルギーを考えまして、今後の交通体制をやっていかなければならないわけでございます。この交通の省エネルギー体制からいきまして、交通機関自体のエネルギーの効率効果を向上させるなど検討し、さらに大量輸送を行うことのできます鉄道あるいは自動車、バス、このようなところへ転換を図るように促進をしてまいりたいと存じます。また、安全対策には十分配慮してまいりたい、かように考えております。
大臣にまずお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、今回の通常会の所信表明を聞かしていただきまして、昨年の所信表明というものもまた改めて見てみたわけでございますが、前回の場合は、公共輸送の重視ということが基本の考えであったようでございます。今回は、大臣が述べていらっしゃいますように、石油が異常なる高騰を始めたということでございますから、エネルギー制約下における運輸行政をどのように進めていくか。省エネルギーというものを頭の中に入れて運輸行政をやっていかなければならないと思うわけでございます。ただ、特に感じますのは、そういう省エネルギーというようなことを基本にいたしますと、どうしても今度は安全性、運輸は国民の足であるわけでございますが、その基本姿勢としての安全性というのは決して忘れてはならないことでございますが、安全性を十分に確保した上でのエネルギー節約下における運輸行政をどのように進めていこうと大臣は考えていらっしゃるか、詳しく御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。
これにて二見君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十九分散会
二見委員から住宅公団の事業の実態につきまして、その不当なところ、その不経済なところを御指摘いただきましたことを多とします。政府といたしましては、まず住宅公団を督励し、監督官庁でございまする建設省が真剣にかつ大胆に、従来のやり口にとらわれないで事態の改善のために最善の努力をいたすつもりでございます。
ただいま御指摘になりました団地の数字は、年が明けてからの数字は違った数字が出ておりますが、十二月現在では御指摘のとおりでございます。
 それで、先ほどはいろいろな障害があって募集をしないという団地について御指摘があったわけでございますが、これは募集をしたがそれだけ入ってこないというもので、その評判の悪いのはまさに狭くて遠くて高いということが原因になっておると思います。これは重大問題であるという御指摘は全く同感でございます。
 それで、住宅公団は、先ほど大臣もお答え申し上げましたような対策を立てて、必死にこの解消に努力をいたしておるのでございます。新しくつくるものは需要に合わないようなものはつくらない、それからすでにつくってしまったものは極力需要が合うように直す、それから交通を整えるとか、その他の公共事業関係あるいは公益関係の整備を行うというようなことをして、とにかくここ二、三年努力の結果、四万戸が二万九千戸ほどになったというのが現状でございます。これで私ども決して満足もしませんし、事の重大性を認識しないということではございません。今後も公団を挙げて、政府の御指導も得て必死にこの解消に努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
要するにそういう弁解にはつき合い切れないのです。下水道ができませんでした、何ができませんでした。つくる前からはっきりしておくのじゃないか、そんなことは。これは、結局はこの費用だって、もとをただせば国民のお金でしょう。自分のポケットマネーじゃないんでしょう。ポケットマネーでやったんなら自分の責任かもしれないけれども、そうじゃないでしょう。反省しております、それだけでは済む問題ではないと私は思う。建設大臣、この問題は一体どうするのですか。
先生おっしゃるように災害の防止というのは、技術の面とそれからやっぱり人間の心の持ち方の二つの面から、両々相まって災害を防止しなけりゃならぬと思うわけでございます。そういう意味でわが国の安全水準も、昭和三十六年、高度成長の一番はしりのころが一番多かったんですが、その後高度成長が相当続いたわけですが、その中で、ほうっておけば恐らく災害も相当ふえたんだろうと思うんですが、関係者の努力で非常に、大きな目で見ますと見違えるほど安全水準が上がりまして、死亡者も半減いたしましたし、死傷者数も相当の低下をしたわけでございますが、ただ昭和五十一年に至りましてそれがややとまりまして、横ばいないし増加ぎみという傾向に移りまして、五十四年は非常に先ほど申し上げましたように減ったわけでございますが、ことしに入ってまたやや増加ぎみということでございまして、これはやはり私どもといたしましても、機械設備の面では相当整備がされてきたと思うんでございますが、やはりここへ来てやや心の問題が非常に不十分ではないかというように感じておりますので、やはりここでもう一度朝の現場にかかる前において、まず安全についての注意を各労働者に徹底させるというところから始めて、毎日毎日の労働が、とにかく心の面からも設備とともに安全であるようにということをぜひとも徹底さしたいということで、先生おっしゃるとおりでございますので、近く全国に対しまして、その点についての徹底した通達を流すとともに、建設業界初め、災害の多い業界に対しまして労働省の方から要請をいたしまして、要請の文書を出しまして、この徹底を期したい。特に年末等、それから年度末が非常に例年災害がふえる傾向にございますので、これに目がけて今後とも努力をしていきたいと、こう思っております。