価格政策は、もう御案内のとおりでございまして、生産の豊凶でありますとか、あるいは国際的な市況変動によります国内市場の混乱を回避して、農産物の生産と消費の安定、あるいは農業所得と消費者家計の安定を図るというような機能を持っておるわけであります。そういう機能を頭に置きながら、我が国の主要農産物につきまして、作物の特性に適した価格安定制度が設けられているわけでございます。行政価格の決定に当たりましては、各それぞれの専門の方々に参加いただいている審議会に諮り、決めていくわけで、毎年決定しているわけでございますけれども、その際には生産費その他の生産事情でありますとか、あるいは需給事情、物価その他の経済事情を参酌して適正に決定しているわけでございます。
 そういうことから見ますと、基礎となります飼料など生産資材の価格の水準の変動でありますとか、あるいは農産物の変動、豊凶変動によります需給事情の変化等につきまして、将来にわたり的確に見通すということがなかなか率直に言いまして容易でないということで、行政価格を長期的に決定するというのを仮にしました場合に、実態との乖離を生じ価格が硬直的になるということで、価格政策の持つべき機能を必ずしも十分発揮し得ないということで、単年度ごとにそれぞれの事情を参酌しながら決定しているわけでございます。
 ただ、その際におきましても、特に昨日諮問いたしました畜産物、牛肉あるいは豚肉の価格につきましても、最も生産要素で変動の大きい素畜費等につきましては、異常な変動をならすような措置をやるとか、需給実勢方式を食肉はとっておるわけでございますけれども、その際に過去の実現した価格につきましても、異常な長期変動につきまして修正をしながらやるということで安定性を保つような配慮をしながら決定しておるわけでございます。今のところ、価格の安定ということが確かに重要な要素でありますけれども、それぞれの価格の持つ機能を発揮させるためには、現在のようなことで、専門の方々の御意見を拝聴しながら決定していくという方が実態に適しておるのじゃないかというようなことで、今のようなことでやらせていただいておるわけでございます。
最後に、行政価格の単年度主義に対する改善でありますけれども、現在生産費が下がったら行政価格も引き下げるという単年度主義をとっておるわけですね。しかし、これでは一生懸命農家が努力しても努力しただけ価格が下げられるというか、いつになっても経営が安定しない、常に将来に対する不安を抱えながら生産活動をしなきゃならないという単年度主義の欠点があるわけです。このように、現在毎年審議会を開きまして、その都度価格の引き下げを行っているのは、そういう意味では、ある意味において農家にも非常に農政不信という一つの原因にもなる、助長にもなると思うのであります。
 そこで、単年度主義を改めて、少なくとも五年とかあるいは十年単位がいいのかどうかわかりませんが、そういう価格設定を行って安心して経営ができるビジョンを示すべきではないかと考えるのですが、ひとつ御所見をお伺いしたいわけであります。
 加えまして、今回の畜産審議会に見られるように、政府が下げの諮問を提示する、いろいろの関係議員を含めて現行水準以上になるように努力するようにという、常にそういう構図が繰り返されておるわけであります。これは国民各層ばかりでなく、生産農家からもやっぱり不信を払拭しがたいのではないかと思います。そういう点からも、農産物行政価格の単年度主義というのを改めて、もう少し中長期というんでしょうか、価格水準を決定するような施策等の実現を図るべきではないかと思いますが、ひとつお答えを願いたいと思います。
豚肉につきましては、やはり基本的には需給関係といいますか、需要に見合った生産をやっていくことが必要だというふうに思っておりまして、その需要が先ほど来お話に出ておりますように、ほかの牛肉なんかに比べますと需要の伸び率が低いということでございます。それに対しまして、生産の方がかなりふやしやすいというような環境になっておりまして、ともしますと需給バランスが崩れやすいというような状況でございます。
 したがいましてといいますか、この一年間で見ますと、去年の秋、通常豚肉といいますのは、秋下がりまして春から回復してくるというのが通常のパターンでございますが、去年はかなり安定帯の中でも下の方で実勢が推移したということで、かなり経営的に厳しかったんじゃないかと思います。ただ、最近では値段がまた実勢がやや回復しておるというようなこともございまして、やや経営的に回復基調にあるのじゃないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、生産者団体を通じましてきちっとした需要の見通しを立てて、それに対して生産をやっていくというようなことをやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。それからいわゆる公害問題といいますか、豚につきましてはいろんな意味で公害がつきまとっておりますので、そういった面につきましてきちっと我々も対応をさしたいというふうに思っております。
ちょっと飛び飛びですけれども、肥育豚についてお尋ねしたいと思います。
 肥育豚においては、第二次生産費は一・二％減となっているものの、粗収益が六・四％もの減となっております。したがって、肥育豚の経営は存亡の危機にあるということが言われておるわけでありますが、にもかかわらずきのう行われた食肉部会の答申では安定価格を据え置く、こういうふうにしているわけでありますが、肥育豚経営については大変これは問題でありまして、抜本的な改善が必要と考えられますけれども、今後どのような対処をする方針なのか、ひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、介護休業制度の導入率、平均いたしますと一六・三％なのですけれども、中小企業では一割ちょっとということで、非常に大企業との差があるわけでございます。そういう意味では、介護休業制度の法制化に当たりましては、中小企業に対する配慮というのが最も重要な課題になっているわけでございます。
 そういうことから、この法律案におきましては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できるよう、準備期間として三年程度とることとし、介護休業制度の施行時期を平成十一年四月一日からということにしたわけでございます。
 それまでの間におきまして、中小企業においても、できるところから介護休業制度の導入が図られるということは非常に重要なことでございますので、国としてもそれを支援したいというふうに考えております。
 具体的には、中小企業集団における介護休業制度や短時間勤務制度など、仕事と家庭の両立を支援する措置の導入のための取り組みを支援する事業をひとつやりたいというふうに考えております。つまり、中小企業の集団ぐるみで労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るためのさまざまな仕組みを検討していただこうという事業でございます。
 それから二番目は、事業協同組合などが傘下の中小企業の委託を受けて代替要員の募集を行う場合に、許可制を届け出制にする特例を創設したいというふうに考えております。中小企業にとりましてはいろいろ難しい面もありますけれども、こういった長期の休業制度が導入されるということになりますと、代替要員の確保というのがそれを円骨にできるかどうかのポイントになる極めて重要な問題でございます。そういうことから、今申し上げましたように、委託募集の特例を設けるということをやりたい。また、あわせまして、中小企業集団を通じた代替要員確保のための情報提供や相談・援助による代替要員確保のための支援も進めていきたいというふうに考えております。
 また、直接的な支援策といたしましては、介護休業制度の導入が早期に図られるよう、介護休業制度導入奨励金というものをことしの十月から創設し始めたいと思っておりますけれども、特に中小企業に対しては手厚くいたしたいというふうに考えておりまして、今申し上げましたように、中小企業に特に配慮した援助策を総合的に推進したいというふうに考えているところでございます。