一般論として申し上げまするならば、農業の基盤整備事業、こういうものを進めていくについてはやはり地元負担金の問題を十分に検討していくことが必要だぞ、後でああだこうだと言われないように。また経済的な工法、これは技術的なことでございますけれども、そのとき考えられ得る最高の技術の水準でどうやっていくか、そしてその受益効果というものがなるべく早目に出てくるように考える、そして工期の短縮も考えればおのずからそこに金利負担の軽減も出てくる、こういうようなことをあわせ考えながら、ただ事業費がどんどんふえていくということのないように考えていくべきだな、こう思います。
僕たち農水委員会に入っていませんから、レギュラーでないのでなかなか質問の時間をとったりするのが難しいわけですよ。そこで、そうしたある程度時間がたって、ある程度の見通しとかいろいろな考え方がおありになった場合には地元の議員として私はぜひそれを聞かしていただきたい。それについてどうこうするということじゃなくて、聞かしていただいて、私たちの考え方についてもいろいろとその意見を聞いていただくような機会を持っていただくことをお願いをしたいと思います。これが一つであります。
 それから、そこで最終的に一番問題なのは、現在減反が毎年毎年強化をされていくわけですね。そこへもってきて、御承知のように大臣大変御苦労なさっている米の自由化の問題が要求されているという状態の中で、こうした水田の特に構造改善事業あるいは基盤整備事業等、どこまでこの工事を進めていくべきものなのか。それはもちろん将来の米の国際的な価格競争とかいろいろあって、それから農業、第一次産業がなくなっていくという状態の中でこれから農家をどうしていくかということが基本的な問題になるでしょうけれども、とにかくこうした問題についての、こういう事業に対しての基本的な大臣の見解を承っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、まず事実関係をということになりますれば、大蔵だ自治だという我が方の対応よりも先に県当局がどのようなことであったか、先ほどもそれを申し上げたつもりでございますが、さらにまた町議会等で決議をしておられる経緯、そういうことも含めまして事実関係をひとつ明らかにしながら、経緯を明らかにしながら、どのような方法があるか、どのようにして間違ってきたのか、いやこの部分は正しかった、この部分はちょっとどうかなとか、そういうことをほぐしていきませんと、もうこれ以上のことは何とも今ここで申し上げにくい状況にある。若干の時間をおかし願いたい。
特別財源措置は特別交付税等をもってしてもなかなか難しいというお話でありますが、そこのところをやはり正常化し、過去の間違い、誤りというようなものを改めて、そしてよりよい将来をつくっていくという意味で、先ほどの大臣のお言葉を信頼して、自治省なりあるいは大蔵省等と十分話し合っていただいて、これは農林省だけの問題でなくして政府の問題としてこういう問題が解決され、将来においてこういう状態ができないような形での善処方をひとつお願いをしたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
他省所管の個別の事業でございますので、私どもの方から直接その事業内容についてとやかく申し上げるということではございませんが、今最後にお尋ねでございました特別交付税の関係でございますが、この事業が本来的に受益者のある事業であるというものでございますし、それから、先ほど来話の出ておりますように市町村の負担というのは極めて特異なケースということで、市町村がそれぞれいろいろな事情を考えながら任意に判断された事柄であろうと思います。そういうことからいいますと、特別交付税というのは地方団体全体の共有の財源でございますので、それでこれに対する財源措置をするということは難しいと考えております。
交付税の配分の問題でございますので、自治省の所管事項でございます。ただ、私の知識で申し上げますと、特別交付税にいたしましても、これは特別交付税のために決められた枠がございます。その配分というのは公平を期すことがもちろん大前提でございますので、余りに個別な事情に配慮するというのは当然限界のある話で、今伺っている地区のことにつきまして特別交付税で特別の配慮をするという事例であるかどうかについては、正直申し上げまして疑問に感じます。ただ、正式には自治省の方の所管事項でございます。
この問題を質問すると言ったら、自治省から来ましてね、自治省の人がびっくりしてしまったのです、いつの間にこんなにふえてしまったのだろうと言って。自治省はこんなこと知らなかったと言うわけですね。自治省も知らないなどと言っているあれはないのだけれども、農林省ですら前のことはわからない、こうなっているのだから、これも困るわけです。どうしたらいいのだろうと、本当に困っているのですよ。ですから、先ほど大臣がお答えになりましたように、自治省とも十分な詰めを行っていただくと同時に、大蔵省の方に聞くのですが、こういうときに、地方自治体が赤字になってしまう、赤字団体に転落してしまう、そういうような状況になっているときに、何か特別交付金のようなものでこれは見ることができないのかどうか、そういう点はどうですか。
仮に八十ホンを五ホン減らすとすると七十五ですが、現在七十五どころか最高は八十三ぐらいになっているというのは今公団もお答えになったとおりです。だからそういう意味では環境庁の指摘した数字にもなっていない、いいですか。
 それからもう一つは、新幹線は七十ホンとこう言いますが、新幹線は深夜は走っていません、午前一時、二時、朝の五時。ここは深夜と午前四時、五時に走るのです。しかも静かなところですから、新幹線の七十ホン以上の厳しい処置が本当に必要なんです、夜寝られなくなるのですから。大阪空港は夜九時から朝七時までとめているのです。だからそういったあいまいな甘い環境庁の姿勢がこういったことを生み出す一つは重大な問題になっている。それからもう一つは、本四連絡橋公団自体が、環境庁が言うような八十ホンをさらに五ホン下げるという技術的にはその他の努力もしていないで、現在八十ホン以上の音を出しているというところにも重大な責任がある。したがって、この問題については毎日毎日深夜住民は寝られないのですから、早急に対策を講じてこの騒音公害をなくしていくために全力を挙げなければ、夢のかけ橋どころか住民にとっては大変なことになります。
 運輸大臣に伺いますが、この騒音をなくす対策というのは直ちに全力を挙げて運輸省としても指導すべきだと思いますが、いかがですか。