その前に、最終的に裁判所が九十億ドルについて印紙を張れということを命じたのではないということだけ一言申し上げたいと思います。
 これにつきましては、五月二十七日に、裁判所は原告らに対しまして、訴え提起の手数料で合計二百六十七万九千円の納付を命じたわけでございます。これにつきましては、各原告の訴訟の目的の価額は九十五万円である、ただ、これによって原告らの得ることとなる利益が各原告ごとに別個独立に存するので、原告ごとの訴訟の目的物の価額を合算すべきである、要するに、九十五万に原告数を掛けたものが訴額である、このようなことを言いましてやったわけでございます。その点は十分御理解をいただきたいと思います。
その最高裁の判決は、今申し上げた訴訟と、住民と地方団体、国民と国というその区分けはあるけれども、訴訟構造としては全く同じなんです。それに対して最高裁は、何億を請求金額として書かれていようが三十五万円だと。何十人来ようが、何百人来ようが住民の数がどうであろうと一人分でいいんだと、こうやっているんです。だから、三十五万円を一人分でいいと、こう言っているんです。本件の問題だったら、九十億ドルなんということじゃなくて、今の訴訟法の解釈によると三十五万円が九十五万円に上がりましたから、九十五万円で、五百七十一人いるけれども一人分、九十五万でいいということと同じなんです。
 ただ、地方自治法の方は、特別の法律の規定に基づく訴訟だから、それを直ちにこのまま国の方のものに類推するわけにはいかぬという理屈も私はわかりますけれども、そういうふうなところからいいところだけもう少し考えてくれば、今回だって、こんな三兆円印紙張らなきゃだめだなんという考え方は出てこないはずなんです。
 時間が余りありませんので、この裁判で張る印紙の、要するに手数料について、諸外国がどうなっているか、物すごく簡単でよろしいですけれども、説明してください。
今御指摘の点は、住民訴訟の訴額ということであろうかと思います。
 これにつきましては、御承知のように最高裁の判決がございます。昭和五十三年の三月三十日の判決でございます。
 これを若干紹介いたしますと、この判決は、住民訴訟というものについては、
  地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものであるということができる。
というふうに言いまして、その上で、そのような訴訟の目的、性格にかんがみれば、その訴額算定の基礎となる訴えをもって主張する利益については、これを実質的に理解し、地方公共団体の損害が回復されることによってその訴えの原告を含む住民全体の受けるべき利益がこれに当たると見るべきである。そして、このような住民全体の受けるべき利益は、その性質上、勝訴判決によって地方公共団体が直接受ける利益すなわち請求に係る賠償額と同一ではあり得ず、他にその価額を算定する客観的、合理的基準を見出すことも極めて困難であるから、結局、費用法四条二項に準じて、その価額は三十五万円とすることが相当である。また、右訴訟は、前述のように、住民が法律の特別の規定に基づき地方公共団体の構成員としての資格において住民全体の利益のためにこれを追行するものであることからすれば、複数の住民が共同して出訴した場合でも、各自の訴えをもって主張する利益は同一であると認められるので、その訴額は、民訴法二十三条一項により合算すべきではなく、一括して三十五万円とすべきものである。そういうことでございます。
 なお、この三十五万というのは当時の金額でございまして、今にすれば九十五万ということになろうかと思います。
井上委員には大変沖縄、北海道のことを御心配いただいておりましてありがとうございます。御指摘のとおりであります。
 私は、就任早々沖縄へ飛びましたときに、第一番に八重山地区でパイン農家の方々とつぶさにお会いをいたしました。大変な御心配ぶりでございました。おっしゃるとおり、傾斜地とそれから酸性土壌のところでパイン栽培をやっておりますから、他作目に転換するということは非常に難しい状況にあります。特に、本島の北部、それから八重山地区がその主産地でございますから、これに対しては特別の措置を講じて、ぜひひとつ自由化に伴う激変緩和策を考慮していただきたいということで我々は昨年来念願をしてまいりました。事務当局レベル、私ども自身から農水省を初めとする各省庁と連絡を密にしまして、その対策にぜひひとつ心魂を傾けてこれらの農家の方々の期待に反しないようなことを考えていただきたい、こういうことで今引き続いて関係省庁と連携をいたしてやっております。幸い農水省も非常なてこ入れをしていただいておりますようでございますから、今後不測の悪影響を回避するために、国内措置あるいは国境措置などをいろいろとお考えいただけることだと、こんなふうに思っております。
 それから北海道の方でございますが、これまた、昨年来ガット問題が出ましたときに、何といっても北海道は日本の食糧基地だと言われるぐらい、お米一つとりましてもその生産高は第一位でございますから、この心配を私どもいたしておりました。しかし、その後の経過を見ておりますと、今農水省が子細に御答弁なさっておりましたけれども、でん粉とか乳製品の二品目については、こちらの主張をかなり強めていただいておるようでございまするから、今後にそれを大いに期待していきたい、こういうふうに思っております。
 北海道開発庁としては、地域経済の開発、発展のために努力をするという立場から、これまた引き続いて農水省と連絡を密にして、農業生産の展開が図られるように、特に自由化の傾向はなかなか避けられない、こういうふうに思います。そういうような状況の中で低コスト、高品質のものを生産するというために欠かすことのできない農業基盤の整備などを中心にして努力をこれからしていきたい、こう思っております。