私自身、大蔵大臣在任中に国債依存度を下げること、そして赤字公債発行をゼロにしたいということを目標にしてまいりました。そして、基本的な考え方は今も私は財政についての本質としてそのようなものであるべきだと思います。
 しかし、その後、バブルの崩壊後、打ち続いております非常に厳しい経済情勢の中で、累次にわたる経済活性化のための努力が次第次第に公債依存度を高め、しかもさまざまな要因の中でなかなかそれが効果を発揮しないという状況の中で、ついに今年度末の国債残高が二百四十一兆というような状態にまで参りました。そして、このままこの状態が続けば危機である、これは本当に私どももそのとおりだと思います。
 それだけに、今私どもは、弱いと言われながらもようやく回復軌道に乗りました我が国の景気の足取りを着実なものにすることに全力を挙げさせていただきたいと心から願っております。
 そして、そのためにも平成八年度本予算が一日も早く通過、成立をし、その中に盛り込まれておる各種の施策を十分に活用させていただきたいということを願い続けてまいりました。幸い、本日から本院におきまして予算審議を始めていただいたことで心からお礼を申し上げます。願わくば、この中で一日も早く成立をさせていただきますように、そして景気を回復軌道に乗せることによって我が国の経済自身を安定させる。私は、びほう策はもうないと考えております。
 そして、本年度予算を編成いたします時点で、我々としてはできる限りの努力を払いながら、節減できる歳出については思い切って節減の努力もいたしてまいりました。また、効率化の努力もしてまいったつもりであります。そして、その上で、なおかつ税収の不足の中で縮小均衡をとるよりも、一時的に国債発行残高の増ということにはなりましても、赤字国債を発行することによってより積極的に景気回復に向かわせることを願いながら今回の予算を編成したわけであります。
 目下、財政審においても御論議をいただいておりますし、国会の中においても御論議をいただき、また与党三党の中においても財政構造改革に関する検討の場等を設けていただいておりまして、私どもは幅広い御論議の中から方向を打ち出していくことを心から願っております。
ずっと申し上げましたように、住専問題について概括的な御質問を申し上げました。あと総括質問の過程でそれぞれの分野につきまして同僚からいろいろな突っ込んだ質疑をさせていただきますので、この程度にさせていただきたいと思います。
 次に、財政再建問題について、大ざっぱな御質疑になるかと思いますが、基本的な考えを承っておきたいと思います。
 総理は、施政方針の中でも、財政は危機的状況にあるとはっきりおっしゃっております。そう言われなくても、もう本当に数字を見れば気が遠くなるような我が国の財政状況でございます。
 平成八年度の予算を見たって、国債の発行額が二十一兆、依存度二八％というようなことでございますし、累積額は二百四十兆というわけでございます。国際的に見たって、よく言われるんですが、国、地方の収支の赤字のＧＤＰに対する比率、これが日本も高い、あるいは累積公債額のＧＤＰ比率も高いというわけでございまして、先進国でまことに名誉でないような財政状況であるわけでございます。そういうことで、まさに危機的状況にあると総理はおっしゃられたと思うんです。
 さてしからば、これをどう脱却していくかという点については、かつては赤字公債からの脱却と言ったり、あるいは当面の目標は公債依存度五％だと言ったり、これも今二八％ですから現実性がないわけでございますが、総理、どうですか、この目標等についてのお考えでもお持ちだったらひとつ聞かせていただきたいと思います。
国有林につきましては、先生今おっしゃいましたように、十年をかけ二十年をかけ経営の健全化を図ろうとしているわけでございます。今先生、計画とおっしゃいましたけれども、私ども計画と申しますか、これは回復の目標というふうに実は考えております。と申しますのは、非常に多くの要素が入り込んでおりますし、また経営の健全化ということになりますと年数がかかるんですが、これはこれから御説明させていただきますけれども、非常に多くの要素と同時にそれぞれが非常に不確実なものが残念ながらあるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その中で目標設定をいたして回復を図らなければならないという状況にもございます。
 そのような中で、我々今何を行おうとしているかということについてまずお話を申し上げますけれども、まず十年間で収支の均衡を図ろうという目標を設定しているわけでございますが、この場合におきましてはこれは経常事業部門ということになりまして、事業的には民間実行の徹底でございますとか、これは再三申し上げておりますから申しわけないのでございますけれども、要員規模の適正化、組織機構の簡素化、自己収入の確保というようなことを言っております。また一方で、必要な一般会計からの繰り入れ措置も造林、林道その他の行政的経費ということで考えておりますが、その場合に、先生計画とおっしゃいましたけれども、見通しというようなことも含めておっしゃっているのじゃないかと思うのでございますが、その見通しを立てるについては計算が確かに必要でございます。
 しかしながら、その計算なり試算を行う場合には、まず収入の多くの部分は木材収入でございます。現在も木材収入は二千億円近くあるわけでございますが、ただし今後は伐採量は低下させる必要がございまして、現在年間一千万立方程度の伐採量でございますが、これを九百万立方程度に落とさなければいけない。それが横ばいの数字でやってまいりたいというふうに思っております。数量的にはそうですけれども、これを金額に換算して幾らになるかという話になってしまいますと、材価の変動ということがございまして、これがまたなかなか見通しの難しい分野でございます。
 そのほか、当然要員の調整ということと人件費が絡むわけでございますけれども、これにつきましても賃金の変動がございます。またそのほか、財投資金等につきましても、利率も常に変化しているわけでございます。私どももその辺が固定できればそれなりのまた方法があるのでございますけれども、なかなか実際の問題としても、過去にも試算はいるいろいろしておりますが、この分野につきましては、我々体験を申し上げて甚だ恐縮でございますけれども、全く難しいなというふうに思っております。
 しかし、その中で経営というものを放置するわけにはもちろんいきませんし、国有林の使命に照らしまして回復を図るということが必要でございます。これは、やはり経営を預かる者としても、何としても経営の改善はいたさなきゃいけないという観点に立ちまして、種々試算もいたしましたり目標設定もいたしてやっておりますけれども、明確な見通しということになりますと難しい分野がございますので、それの提出なり公表ということは差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございますので、この点についてはまことに恐縮ではございますけれども、御理解をいただきたいと思っているわけでございます。