先生御指摘のとおり、アメリカの大手の格付機関が日本の銀行四行について格付を引き下げという報道は私どもも承知いたしております。ただ、これは民間の格付機関が個別金融機関に対する格付をしたという問題と違いまして、その影響等につきましてあれこれ私から申し上げるのは余り適当ではないと思いますが、一般論として申し上げますと、これまた先生御案内のとおりでございますが、金融のいわゆる自由化、国際化というものが急速に進展してまいりました中で、金融機関を取り巻く経営環境というのは非常に大きく変化をしておる。その間にあってもちろんいわゆる収益機会がふえてきているわけでございますが、それと同時にさまざまなリスクが多くなって、それにさらされる危険もまた高まってきているわけであります。
 個々の金融機関といたしましては、そういった環境変化に十分対応できるような経営力を強化する、そういったことが必要になってくるわけでありまして、もちろん日本側の銀行もそれに努力はいたしておりますが、私ども中央銀行といたしましてもその方向で個別金融機関を指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
それからこの際、日銀副総裁にお尋ねしたいと思うのでございますが、昨日の新聞で、米国の有力格付機関であるムーディーズ社が日本の金融機関に対する格付を下げたと、あるいはまた下げることを検討しておると、こういう報道がなされておるわけでありますが、今日本の金融機関も自己資本比率を上げるということで秋には非常に増資をされると、そういうことになると我々もこのＮＴＴの株価への影響もどうなるのかということを心配しておるわけでありますが、この邦銀四社の格付引き下げの決定、こういう問題をどのようにとらえておられるのか、今後の影響は心配はないのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
先般、補正予算を御審議いただきましたわけでございますが、この補正予算の執行に当たりましては、いわゆる地域による前倒し、地域による傾斜配分というものをかなり配慮をいたしたつもりでございます。殊に、もともと今回のプラザ合意以来の景気より前から落ち込んでおります例えば北海道あるいは四国でございますが、そういう地域に加えましていわゆる造船でございますとか、石炭は以前からでございますが、鉄鋼でございますとか、そういう企業城下町と言われるようなところの落ち込みが大きゅうございますので、そういうところへ傾斜配分をいたすことを補正予算でも心がけたわけでございます。
 それから、このただいま御審議いただいております法案に関しましても、「地域の活性化」ということを提案理由で申し上げておるわけでございますが、これはやはりそういう意味での落ち込みの大きい地方からいろいろ地方としての面的開発でありますとか、あるいはその地方地方のいろいろプロジェクトがございますので、殊にＢとＣでございますが、それらについては重点を置いて施行をいたしてまいりたいと考えております。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 今回の法案の内容、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという公共事業があるわけでありますが、特にＡタイプあるいはＣタイプというものは採算性というものでその工事に伴う利益からある程度償還できると、そういうことを考えますと当然これは東京とか大阪とか人口の多いところに集中しちゃうと思うんですね。そういう意味から、今は私の住んでいる広島等は造船不況、大臣も同じ広島県でありますが、そういうところが全国各地にあるわけで、東京と地方とのそういう格差の増大というものがいろいろな問題になってきておるわけでありますが、そのような意味で、この予算の執行に当たってこういう点の配慮はなされているのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
公共投資関係の実施に当たりましては、これは政府のいろいろ御工夫にあずかるところと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、物価の安定ということから申しますと、公共投資の執行その他についてはさっき申し上げましたような点も御勘案の上、執行に御注意いただければ大変ありがたいと、こういうふうに考えております。
特に、今後の物価との対応において日銀としてはどう考えておられるのか、今回の法案等の内容は公共事業、公共投資の内容でありますが、そういう場合に非常に集中的な投資を避けるとか、あるいは今東京にすべてが集中しておる、そういう意味で東京集中を避けて、むしろ不況地域に重点を置くべきだというような、そういうような意見もあるわけでありますが、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。
その辺の問題、ちょっと後で別の角度からお伺いしたいと思います。
 それから、ここで言うところの政府調達協定の対象機関という問題でございますけれども、衆議院、参議院あるいは最高裁、会計検査院、それから総理府本庁及び公害等調整委員会ほかいわゆる内閣の省庁、それから旧国鉄、旧専売、もちろん今日本たばこ産業株式会社でありますが、それから旧電電、日本電信電話株式会社、それからいわば財投諸機関と申しましょうか、政府関係金融機関ですね、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫、社会福祉・医療事業団、中小企業信用保険公庫、環衛公庫、沖縄振興開発金融公庫、開銀、輸銀ということになっておるわけでありますけれども、何かこの表を見ますと、政府関係機関というのもどういうところでこれを区切ったのかな。長い歴史があるのでしょうけれども、どういうところで区切ったのかな。どうも余り区切ったメルクマールがよくわからない。例えば政府関係機関といえば道路公団だって入ってくるだろうし、いろいろ、いわば財投諸機関といえば八十幾つあるわけです。それが入ってない。
 それから、旧国鉄の場合には、株を完全に放出してしまって民営化したときに一体これはどうなるのか。ＮＴＴもしかり。日本たばこ産業もしかり。全部政府から離れたときにこの協定から自動的に離れるというようなことになっているのか。それであわせて外国の場合も、イギリスの場合には政権がかわれば、特にサッチャーさんになって以後は、どんどん国営化したものを民営化していますね。それからフランスの場合には、逆に民間のものを国営化したりなんかしているというようなことで、立場が変わりますね。
 後でちょっとお伺いしますけれども、関西新国際空港の場合には、特殊法人株式会社ながらいろいろとアメリカの無理無理にこたえる格好にしていますが、いずれにしろ、この協定ではそういった政府との関係というのが変わった場合には、フランスでもイギリスでも経営形態が変わった場合にはこの協定から外れるという前提に立ってこの協定というのはできているのですか。
 そして一番目の質問は、一体この対象機関というのは、一番最後は輸銀になっていますけれども、政府関係の金融機関あるいは政府関係の機関といえばまだまだあるし、恐らくこれは厚生省の病院等あるいは学術研究所等々も当然入って文部省という言い方になっていると思いますが、一体この日本の対象機関というのはどういう区切りにこれはなっているのでございますか。民営化したらまた変わるのでございますか。