関連質問で時間もありませんが、私は、財政、経済につきまして少しばかり質問をさしていただきたいと思います。
 まず第一の問題は、もうすでにさんざん総理からも御言明がありました再建計画についての確約でございます。これは何回もおっしゃっておるのですが、しかしなお、最近における減収、それから将来起こるであろう減税の問題、そしてまた財政支出の硬直化に伴う支出の増、こうしたものに伴いまして、なかなかそう口で言うほど簡単でないという予想から、とかくこの計画が守られないのではないかという危惧を一般に持っておりますのと、実は、これからの財政問題を組み立てていく上においてこの問題は基本でありますだけに、私は御質問を申し上げる次第でございます。
 御存じのように、この問題は、実は選択できる問題ではないというのが私たちの考えでございます。と申しますのは、この再建計画が立てられたゆえんというものは、御存じのように、昭和五十年のときに出しました十年債の償還がいよいよ六十年から始まります。六十年代を通じまして、この償還額の負担というものは、大きな財政上の負担になってまいります。そして、四条債と合わせまして、大体五十八年ですでに公債の残高は百兆を超します。六十四年には百五十兆を超します。六十八年には残高は二百兆になります。
 こういう財政の条件のもとにおきまして、そのうち弊害のあるところの赤字債を少しでも早く六十年が始まる前に返済しておきませんと、六十年以後の財政というものは完全に麻痺してしまう、予算の編成が行えなくなるのではないか、実はこういう心配がありまして、そういうところからこの再建計画が立てられておるわけでございます。したがいまして、そういう角度から見ますると、これは選択の余地がある問題ではない、もうこれは守らざるを得ないんだ、こういう問題であろうと私は信じております。
 そういう意味におきまして、恐縮ですが、総理たびたび御言明でございますが、もう一回お考えをお示しいただきたいと思います。
総理のお考えをよく承りまして、ありがとうございました。
 非自由化品目については、御承知のように、ノルウェーは四十九品目です。フランスに至っては四十六品目であります。日本は全部入れて二十七品目。だけれども、日本だけがいろいろと悪口を言われるんですね。私は驚いたことには、フランスという国は女性の下着まで自由化していない。男の下着からですね。大概の国が、ジャガイモ、いわゆるバレイショですとかへ所によってはお花、切り花ですね、そういうものまでそれぞれ国国によって特殊な事情のあるものであります。
 私どもは、わがままを言おうとは思いませんし、これから合理化、生産性の向上について、必死の努力を怠ろうというのでもありません。しかし、日本はアメリカからの世界最大の食糧の輸入国であるということは、アメリカの人たちに知ってもらいたいと思っておるのです。穀物だけで二千万トン買っているのですから。米の生産高の二倍のえさをアメリカから買っているのは日本だけです。日本は、アメリカにとっては世界一のいいお客さんのはずであります。これからひとつ外務大臣、通産大臣、農林水産大臣、それぞれ関係閣僚におかれては、これらのことを篤とかみしめて、日本のそうした関係者が守られるように御努力を賜りたいと思います。
 総理には、これからいろいろと行政改革大変でありましょうが、ひとつ勇気を持ってがんばってもらいたい。政治家が勇気を失ったときには、国民は信頼を寄せなくなります。大いなる勇気とりんりんたる気魄を持って今後国政に取り組まれることを強く望んで、質問を終わりたいと思います。
東京ラウンドの関税引き下げ二年間前倒し、これは江藤さん御指摘のように、下から積み上げてまいりますと、これはなかなか結論が出ない問題であり、私が内閣改造の初閣議でこれを決断をし、政府と党で御検討をお願いをした、こういう経緯でございまして、農林水産業者、畜産業者の方々にも痛みを分かち合っていただくことに相なったわけでございます。九・一％の関税がことしは八・六％になることになります。そして、再来年の分まで前倒しいたしますから七・七％、こういうことに、〇・九％、一歩前に出るわけでございますが、こういう点につきましても御理解をいただきまして、御協力を願いたい、こう思っております。
 ただ、江藤さんがいまおっしゃったところの農林水産物、畜産物関係の輸入自由化の問題につきましては、これは長いいきさつがございますし、また日本の農林水産業、畜産業の厳しい今日の現況というものをよく承知をいたしております。こういう点につきましては、関係国によく日本の農林畜産業の実情を理解もしてもらう。また、いままでの輸入拡大に対する努力もひとつよく評価をしてもらう。そういう中で、今後この問題については、全国の農林水産関係の方々が十分納得のできるように御相談をしながら対処しなければならない、このように考えておるわけでございます。農林畜産業の今後の再編成、そして生産性の向上を通じまして、日本農業の近代化と安定というものに対しましては、政府は全力を尽くして努力する考えでございます。
時間がなくなってまいりましたから、飛ばしてちょっと簡単にまいります。
 Ｅ２Ｃ八機体制が来年度から十三機体制になる、警戒体制が強化される、しかもＡＷＡＣＳの議論がされている、その上に立ってなおかつ内陸偵察飛行体制を倍以上に強化しなきゃいけないというのは私には全く理解できないし、またそういう防衛計画の立て方も問題があるのではないか、私はこう思います。
 ところで、航空機の問題でありますが、過般新聞でも報道になりましたけれどもこの三年間で二百人ほどパイロットが減少している、こういうふうなお話であります。全日空の場合ですと、大体これから十年後の営業体制を考えた場合に五十人から百人ぐらい退職していく、こういう人たちを補っていくには、一人前にするためには十二年ぐらいの教育期間が必要だ、こういうことで大変な状況にあるというのは民間も同じであります。自衛隊においてはもう二百人ぐらい減少しておる、こういうことでありますが、航空機の方はどんどんふやしまして、平成七年度に完成する中期防では二百二十機の予定をしておりますけれども、平成四年度の予算でもう既に五〇％の達成率ですね。そういうことになるのじゃないかと私ははじいたわけでありますけれども、そういう人的体制に非常に問題があると私は思っております。
 しかも、充足率についてもかなり無理をした数字を挙げているんじゃないか。陸上においては二％の増加、海上においては二・八％、空自においては三・三％、平成四年度には平成三年の三月末に比べてそれだけ充足率を引き上げたいということですけれども、実際にはなかなか応募者がないというのが現実の問題ではないのか。しかも、今日までさまざまな自衛隊の航空機事故が発生しておりますけれども、この事故が解明されないままに進んでいる。近いうち松島の例のブルインですか、これの問題は編隊長の空間識失調というのですか、これによって起こったのではないかということが発表になるのかもしれませんが、そういう問題はありますけれども、人的体制の問題をどうしていくのかということと、それからなぜ自衛隊の事故については解明がどんどんと進まないのか。これが民間の航空機であれば大変な問題ではないか、こう思いますので、その解明が進まない理由についてお答えいただきたいと思います。