私は、いろいろの経過あるいは最近の国際情勢すべてを考えて、アメリカの全面的な協力のもとに、米ソの最高首脳の会談のある機会にこの問題を持ち出さない限りは解決しない、こういうように確信するわけですが、これは日本の外交の大事なところでありますから、いま外務大臣の答弁もペンディングのような答弁でありますから、十分研究をしていただいて私の要望にこたえるように将来していただきたいと思います。
 そこでまた、あと質問を続けたいと思いますが、対ソ制裁の問題が出ておるわけです。私は北方領土もこういうこととみんな関係があると思いますから、やはり対ソ制裁をやるならやるできちっとやった方がいいと思うのだけれども、自由の陣営としてソ連のいまのアフガニスタン、ポーランド問題あるいは北方領土問題、こういうことを考えると、対ソ制裁についてはきちっとやるべきときにはやった方がいい、そして日本の内閣の意見を一致させてやった方が私はベターだと思います。
 ところが、二十三日の新聞の報ずるところによれば、せっかく四項目の対ソ制裁をやろうとするときに、その発表に当たって宮澤官房長官は、これは飾り的な色彩を持つ、飾りみたいなものだ、こういう官房長官談話を発表しているわけです。そうかと思えば田澤農林大臣は、経済外交を進めている立場としてはそうした背景も考えてもらわなければと、何か実際にやってもらっちゃ困るみたいな談話を出しているわけです。これは一体どういうことですか。雨降り候天気にはござなく候、ゆっくり急げという言葉もあるけれども、全くそれと同じことで、これは、対ソ経済制裁だか何かをやるつもりなのか、アメリカが言うので仕方なしにかっこうだけつけて、ソ連に向けては飾り物だ飾り物だ、こういうように媚態を呈しているのか、一体どっちなんでしょうか。
かねて来申し上げておるように、日ソ間における北方領土の問題について、これは日ソ国交回復の経緯あるいは一九七三年の田中・ブレジネフ会談の経緯からいたしまして、ソ連は繰り返し繰り返し領土問題はないとか解決済みとか言っておりますけれども、そういう経緯からいたしますと明々白々として問題は残っておると思うのです。そういう日ソ間の経緯から考えますときに、一体小沢委員のおっしゃるようなそういう方途を日本政府が考えていいものかどうかということにつきましては、いまにわかにお答えがしにくいと思うのです。やはり国際情勢も東西対立の中にあって、こういう問題をアメリカに解決してもらうということ、それがいいのか悪いのか、ちょっと判断に迷うわけで、日本の主張というものは、われわれはもうどこから見ても正当であるということを信じておるのでありますから、この正当な主張を粘り強くやっていくことが必ずや成果を生ずるものと信じておる次第でございます。
私の質問が国際世論に訴えるからアメリカの協力まで一気にいってしまったので、大臣の答弁はそうかもしれません。しかし、これは常識的に考えて、ソ連と交渉を対等にできるのはアメリカ以外にはないんじゃないでしょうか。自由主義陣営の防衛的にも精神的にも背景をもとにして、そうしてアメリカに訴える、こういう最高のところでなければ、北方領土問題は、ソ連は例の安保の問題だとかなんとかいろいろ言え出していますから、その場がなくしてソ連は一体返してよこすでしょうか。
 文芸春秋に書いた木村汎さんというのは、われわれは敬愛して、「ソ連及びロシア人」だったか「ロシア人及びソ連」だったか、あるいは「ソ連との交渉のテクニック」とか、いろいろなものを読ましてもらっているが、その木村汎さんの意見もそうだと思います。「北方領土問題の解決にさいしてなによりもまず努力を傾けるべき対象は、案外モスクワではなくてワシントンであるとさえ、極言しうるかもしれない。」そして、北方領土の返る第一の条件は、「国際政治の世界に働く“力”の現実をクールに受けとめ、自国の安全保障をカチッとしたものにし、よって、クレムリンからも一目おかれるような政治的成熟性をしめすこと。——これが、一見迂遠ないし無関係のように見えようが、実は、北方領土問題解決の第一歩なのである。」その次はまた、第二項としては経済とリンクして取引をしろ、こういうようにも書いてありますが、私たちが常識的に考えてもそう思うわけです。
 これが日ソ間の問題だけでソ連は、はい結構でございます、返しますと言おうはずがない。先ほど来質問がある安保の関係がどうだとか何かあるのですから、これはデタントなり何なりそういう米ソ最高首脳の会談の場でなければ北方領土は返してよこさぬ、私はこう思うわけです。外務大臣、どうでしょうね。
ただいま御質問の中にありました六〇％というレベルは、実は昭和四十八年体制の際の社会保険審議会の御意見の中にも、平均標準報酬の六〇％程度という数字がすでに示されたことがございます。ただ、この場合には、その基礎となる加入期間をどうとるかというところで御意見が分かれていたようでございます。
 で、先ほどお話のありました、今回の長期懇の提言の中にあります七五％と申します数字は、これは五十五年改正のときにはじいた数、字でございますけれども、平均標準報酬月額が二十万円、その場合の単身者の年金月額が、四十年加入を前提といたしますと、十五万一千七百五十円になります。これは二十万円の七五・九％でございます。恐らくこの数字を例として挙げられたのだと理解しております。いま申し上げましたように四十年加入でございます。
 で、厚生年金の場合には、恐らく受給者の平均加入期間が四十年程度になりますのは二十一世紀になってからだと思います。したがいまして、現在すでに年金をもらっていらっしゃる方あるいは間もなく受給される方々の問題ではないわけでございます。二十一世紀の段階で保険料を負担する現役の方と年金をもらう受給者の水準、そのバランスをとる方がいいんではないかという御意見だと私どもは受けとめております。
 単に給付と負担ということにいく前に、実際に保険料を負担するそのときの現役の方は、賃金で食べているわけでございますから、その賃金が仮に現在価格で二十万と、これが平均でございます。これで大体夫婦子供二人、四人ぐらい食べているわけでございます。それに対しまして、お年寄りが一人あるいは二人でどのくらいあればいいか、そこのバランスが一番大事だと思います。そういう意味で、この長期懇の提言の中でも現役勤労者の所得水準とのバランスを失してはまずいという立場で書いておられると、そういうふうに受けとめております。