大蔵大臣にお聞きしたいんですが、その後年度の処理方法が法律で決められている借金、これは概算ですけれども約八兆三千億ぐらいある。これを極端な言い方をしますと、本来払うべき年度に払っていればこんなのは出てこないわけですから、払えなかったということは、逆の言い方からすれば、特例国債をその分出さなかった、こういうことですよね。支出はあるにもかかわらず歳入がなかったから払えなかった。ということは、まだこれだけの分赤字財政であるということなんです。
 したがって、こういうことで考えれば、平成二年度特例国債を出さないといったって、先送りしている部分があるから出さなくて済むんであって、これを出すということになれば特例国債を出さざるを得なくなる。そういう意味ではまだ赤字体質であるということははっきりしていると思うんですが、それについての御見解を。
委員お持ちの資料は「今後処理を要する措置」という縦長の表であろうかと思うんですが、例えばその中に例示をされている「後年度の処理方法が法律で定められている措置」という中を見てまいりますと、「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化」、これはいわば国民年金の国庫負担が、当初無拠出の国庫負担だけの福祉年金がその大宗を占めていたということで、初めのころに大変な国庫負担が生じてくる、それを平準化していこうということで講じられた措置であります。したがいまして、法律にその具体的な平準化の額等が明示をされておりまして、予算書上は毎年国民年金国庫負担として必要な額を、その法律に基づいた額を計上するということに相なっております。
 その他、「地方財政対策の改革による交付税特会借入金」とございますが、これは地方財政改革がとられました年に交付税特別会計の借入金を一般会計で肩がわりをした、これは国債整理基金におきましてその債務を承継いたしまして、年々それは、まだ元本の返済は始まっておりませんが、支払い利息が予算書上出てくるという関係でございます。
そうすると、私一年生議員でございますので極めてわかりづらいのですが、ここに出てくる隠れ借金と俗に呼ばれるものは、一体この予算書のどこを見たらそういう金額がきちんと出てくるものなんですか。私さんざっぱらひっくり返して見たんですけれども、こういう項目で載ってないもんですからわからないんですけれども、一体どこら辺を見たらいいのか、ちょっと教えていただけませんか。
御指摘のように特例的歳出削減措置というのは種々ございます。私ども隠れ借金という定義そのものをかくかくしかじかというものは持ち合わせておりません。ただ、これまで講じてまいりました、まあ隠れ公債と申しますか、それに類するものとしては、委員御指摘のように、例えば国民年金の国庫負担の平準化措置のように、中長期的な観点から制度、施策がバランスのとれたものに、国庫負担の安定化を図ろうというような措置、あるいはそのときどきの運営に支障を生じない範囲でやむを得ざるものとしてとられた措置等々がございます。その性格は、これは区々でありまして、一概に特定の概念を持ちまして定義できるものではないかと存じます。
 ただ、平成元年度補正予算におきましては、平成二年度から特例公債の依存体質脱却を目前に控えているということで、これまでの財政再建努力の過程で講じざるを得なかった特例的歳出削減措置について、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方を踏まえまして、返済や返済財源の確保等を図ったということでございます。
 個々のものにつきまして必要ありましたらまた御答弁申し上げますが、すべてその性格がそれぞれ異なっているというところで、一概にこれを一つの概念で統一をし、それを合計して幾らというふうに整理するには必ずしもなじまないんではないかというふうに考えております。
私が聞いているのは、隠れ借金とはどういう基準、例えば法律なら法律のどこに基づいて、こういう意味だからこの計上されている分があるんですよと、一番、二番、三番とわざわざ違って番号を振ってあるのは何か別の意味があるんじゃないんですか、法律上の区分があるから振ってあるんじゃないんですかと、こういうことを聞いているんです。
ちょっと横道へそれてしまって、時間を心配し出したのですけれども、例えば加入者ホームにしましても保養センターにしましてもレクセンターにしましても同じなんですけれども、この場合には結局は貯金、保険の加入者が利用資格者であるわけですね。今回の終身利用型のホームもそれは同じなんですね。
 そうしまして、ではなぜ加入者が有資格かと申しますと、それは少しでも皆様方から預かりました貴重なお金をうまく運用して、還元をなさっている、簡単に言いますと、裏返せば配当的なものであると思うのですね。そうしますと、当然終身利用型のホームにつきましても交付金を今後拠出をしていく、これが正しいことではないかというふうに私は思うわけです。独立採算でやっておりますと、せっかく長い間保険、貯金に加入しておりましても、その配当的なものは一切生かされないということになってくるのではないでしょうか。ぜひその辺につきましてはこれから検討をしていただきたいと思います。
 確かに加入者ホームで申しますと一〇〇％からの人件費が今日でも交付されているわけでございますし、あるいは保養センターにいたしましても六〇％でございますか、それから東京と京都にありますちょっと回転率のいいあの会館になってきますと、独立採算でやりなさい、収益のよく上がるところは独立採算でやりなさい。加入者ホームにいたしましても、約五年間というのは利用できるわけです。大体、大勢の皆さんが入りたいけれども待っていらっしゃる。これは五年間という枠はありますけれども待っていらっしゃるという状況でございますから、当然終身利用のホームも、私はほかのホームやセンターと同じように交付金というのを拠出しても正しい道ではないかというふうに理解をしておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。