一般放送事業者用の周波数を割り当てますと、大変多数の方から申請が出てまいります。これらにつきまして、地元密着性というような観点からいたしますと、できるだけ多数の人に一本、一体となってもらうことによって地元に密着し、あるいは経営的にも安定し得るんじゃないかというふうに考えておりまして、従来から多くの地区で申請の一本化調整が行われてきたところであります。私どもも中立的な方々に調整を依頼するというような形で、できるだけ多くの方が一本にまとまって地元に密着し、あるいは経営的に確固たる基盤の上に放送ができるようにしてほしいというようなことからやってきたところでございます。
 これからの免許処理に当たりましても、基本的には同様の考え方で臨むつもりでございますけれども、一本化調整が行われる場合には、今後とも公正な方法により、内容的に郵政省の審査方針に合致するということとなるように要請していきたいというふうに思っております。郵政省の考え方に沿って一本化ができるようにという審査方針に従った考え方というよりも、審査方針に従った一本化ができるように要請していきたいというふうに思っております。
言論界の発展大いに結構、大いに私もそうしてもらいたいという気持ちを持っておりますから、ぜひこの問題は、次の課題の一本化調整の問題とも絡んで非常に注目されている問題だというふうに思いますから、最後の方で生かすような立場で、従来の決められたものをきちっと守り切るようにしていきたいという趣旨のお話もありますから、そういうふうな立場に立って対応してもらいたいということを申し上げまして、次の課題として、一本化調整問題についてお伺いしたいというふうに思います。
 一本化調整はテレビ局をつくる、あるいは波を一つ地域に対して与えるということになると、数字で言うと、やはり三けたぐらいの勢いで申請者が出ておいでになるんですね。そこで一本化調整ということになるんですが、一本化調整の仕方について、方法についてどんなことをやられてきたんですか。
放送普及基本計画の指針の中にこの考え方を掲げて、先生先ほどお話がございましたけれども、入れまして、つくっていくわけでございます。集中排除原則は、先ほど来お話がございましたように、言論の多元化といいますか、言論界の多元的な発展を図るためにも必要ということでございまして、今後ともこれにつきましては守っていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。先生の御意見等も考えながら、その考え方自身は従来と変わらずに守っていきたいというふうに思っております。
具体的な放送会社の名称を挙げられながら御質問がございましたけれども、私ども宮城の場合につきましても人格は別でございますので、審査基準に照らしても適合しているというふうに考えているところでございます。
 一般的に経営支配の有無を判断するには、客観的なデータ、客観的な基準に基づいて審査せざるを得ないものですから、先ほど先生から審査要領の具体的なお話がございましたけれども、その項目に照らしまして考えておりますけれども、現時点におきましては、それに違背する放送会社は一つもないという、先ほどの答弁の繰り返しになるわけですけれども、そんなことでございます。
 今後とも集中排除原則につきましては、先ほど来申し上げておりますように、放送普及基本計画の中に指針として取り上げ、一層発展する言論市場の多元化といいますか、そういうものを確保することからも原則的には守っていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮ですが、地方の民放会社の場合におきましても複数局支配の原則的禁止、あるいは三事業支配の原則的な禁止という観点から審査をして、先ほど来申し上げましたように、現在付与している民放につきましては、これに反するところはないというふうに私ども判断していると申し上げたところでございます。
 で、会社ごとにその役員構成だとか資本構成等々を調べまして、そのような判断をしているところでございますが、先生が先ほど来おっしゃっております、キー局を中心として番組が流されているといいますか、支配しているんじゃないかというようなお話でございますが、番組供給と経営支配とは別の問題でございまして、番組供給といいますか、番組をどうやって選択して、番組編集をして放送をしていくかということは、また地方の会社、地方と言っちゃ失礼かもしれませんが、民放の会社御自身が判断すべきことでございまして、それが直ちに経営支配という、直ちにといいますか、番組供給と経営支配とは別の問題というふうに私どもは考えております。
私は自分の方で関係のところにいろいろ伺いまして調べたわけでございますが、それが委員及び政府閣僚の皆さんにお配りしております、私が提出しました「リッカー（株）の売買取引状況」という調査項目であります。
 その調査項目の一ページ目の「和議申請公表前」というところがございますが、横の月が六月のところを見ていただきます。
 六月のところで、高値二百七十六円と出ておりまして、括孤二十三となっておりますが、これは六月二十三日のことであります。
 二枚目を見ていただきますと、裏でございますが、「会社更生法適用申請公表前後の株価・売買高の推移」というのがあります。これが会社更生法が適用されるということになりましてから、八月二十一日のところを見ていただきますと、安値が二十一円で終わり値が二十五円というのが出ております。つまり、短期間の間に二百七十六円というところから一挙に二十一円ないし二十五円に下がりまして、その差額が実に二百五十円ということがこの資料を見ればわかるわけであります。
 ところが、ここで、こういう事実の推移を事前に察知いたしまして、この間に二百万株あるいは二百五十万株という株の売買を行い、その結果五億円とも六億円ともいう、いわば情報を事前に知っておるがゆえの不当な利益、これは証券取引法五十八条の「不正の手段」あるいは「計画」「技巧」、こういうものを駆使しての金もうけであると言わなければならないのですが、そういうことをやった人物がいるのですが、証券局は御存じですか。