ちょっとおくれてきたので、もしかしたらもうそちらの方から御説明があったかもしれないんですが、今お聞きしたように、今回のＡＰＥＣは、やはりボゴールと大阪である程度投資・貿易の自由化の枠組みができて、それをいよいよ実行段階に移す、改めてアクションをする段階になったということを国際社会に向けて示したという点では、非常にもちろん意味があったというふうに私も思っております。また、日経か読売か何かの記事で見たんですけれども、このＡＰＥＣが日本と米国と中国との間の首脳会談の場になったということも、ひとつやはりＡＰＥＣの重要性をこれから高めていく出発点になるのかなという気はしております。
 私もこのＡＰＥＣの間、いろんな資料を読ませていただいたり、あるいは新聞やテレビの報道なんかでフォローさせていただいたんですけれども、終わってみますと、頭の中に残っているＡＰＥＣの目玉ということは、きつき林委員の方からもあったんですが、やっぱり何といってもＩＴＡのことで随分クリントン大統領の意向を受けてアメリカが一生懸命やったなということ、それと例の中国の加盟、中国、台湾ですか、加盟問題について少し積極的な姿勢を打ち出したということ、それとあとは投資・貿易の自由化と同時に、やっぱり経済協力、技術協力が必要だと、大体この三点ぐらいだったんです。
 それで、さっき板垣委員の方からもあったんですけれども、板垣先生のおっしゃった外務大臣が最後までいなかったという問題ですね。これはやはりもちろん国内の事情もあり、それは政治の責任でもあって、外務大臣が余り外に出ちゃいかぬという風潮があるようなところもありまして、それはやはり我々自身が少し意識を変えなきゃいけないということはあると思うんですが、どうも日本がこの会議でどのくらいリーダーシップをとったのかということが余り見えてこなかった気がするんですね、率直に言いまして。
 それで、局長の方からの説明で、四十時間ほとんど起草に加わって大臣が大変御努力をされたということはそのとおりだと思うんですが、やはりある程度日本がイニシアチブをとったことについては、外務省の方もいろいろ御努力をいただいていると思うんですが、今後できるだけ目に見える形でＰＲをする。すなわち国際社会に、今回のＡＰＥＣの会議においては日本はこういうことをしましたということをもうちょっと積極的に言っていくべきじゃないかと思うんです。
 実はＯＥＣＤのこの間の経済協力の指針みたいなのがありましたね。これは正確に何と言うのか忘れましたけれども、経済協力大綱みたいなのがありましたね、ＯＥＣＤから出した。これについては、実は聞いてみれば相当日本がリーダーシップをとってやった話なんですね。ところが、この経済協力の大綱を日本が後ろでバックアップしたということを知っている人はかなり少ないんで、やはりそういうところにつきましては、特にこれから外交の重要性とかＯＤＡの必要性を国民に対しても説明をしていかなきゃいけないところですから、もちろん御努力はしていると思うんですけれども、やはりこういう国際会議の場ではいかにそれを効果的に国際社会に出し、そして国内に発信していくかという戦略をもう少しやはり考えて立てていくべきなんじゃないか。
 これは私のアンテナが弱いということもあるのかもしれませんけれども、私の頭に残ったのはやはりそのＩＴＡと加盟の問題ばっかりで、局長がおっしゃったように外務大臣がそこまで努力されたのであれば、日本としてはＡＰＥＣでこれだけの存在感があるということをもうちょっと示す方法があったんじゃないかというふうに思うんで、そこら辺のところをちょっとコメントをいただきたいと思います。

 本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保すべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千七百八十七億三千三百万円を計上しております

 また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千九十八億九千九百万円を計上しております

 一般会計につきましては、省エネルギーを推進するため一億八千三百万円、また、資源の安定供給を確保すべく国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため九十五億九千三百万円を計上しております

 第七は、活力に満ちた中小企業の育成であります

 我が国経済の活力の源である中小企業は、内外経済の一体化が進む中で競争の激化、高齢化の進展、情報化の進展等様々な課題に直面しております
これらに対応するため、中小企業対策費について、政府全体で一千九百四十九億六千五百万円、うち当省で一千三百六十七億百万円を計上しております
具体的には、先に述べた流通対策、労働力確保対策における抜本的な施策の拡充に加え、地域中小企業の技術力・デザイン力の強化のための地域中小企業創造力形成事業に十四億一千五百万円、中小企業大学校の地方展開等による人材養成に十二億四千七百万円、小規模企業指導事業に対する補助に五百二億四千万円を計上しております

 第八は、科学技術の振興であります

 二十一世紀に向けた長期的発展基盤を確保するためには、技術開発の積極的な推進により経済社会のニューフロンティアを開拓することが不可欠であり、先端技術分野、基礎研究分野における官民の技術開発を一層推進していくことが必要であります
このため、医療福祉機器技術研究開発に六億八千九百万円、重要地域技術の研究開発に二億七千六百万円、大深度地下空間技術の研究開発に十三億二千三百万円、標準化事業の推進に七億九千百万円などを計上しております

 また、産業投資特別会計からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う研究基盤整備事業に二十四億円、基盤技術研究促進センターが行う出融資事業に二百八十六億円の出融資を予定しております

 第九は、情報化の推進であります

 高度情報化社会の構築に向けて、その基盤整備を図るため、総合的な情報化人材育成策、情報関連技術開発の一層の推進及び生活分野における情報化の推進等、情報化施策を積極的に推進していくことが必要です
このため、より人間に近い情報処理技術の研究開発の可能性についての調査に新規に九千六百万円、第五世代コンピュータの研究開発及び応用についての国際共同研究に七十二億一千ニ百万円、電子計算機の相互運用性の確保等の研究開発に十四億三千七百万円、「メロウ・ソサエティ構想」の推進に八千五百万円、「フレンド二十一構想」の推進に一億八千九百万円などを計上しております
このほか、産業投資特別会計から情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業に対し、三十億円の出資を予定しております

 以上のほか、特許特別会計につきましては歳出予定額六百二十四億五千四百万円、アルコール専売事業特別会計につきましては歳出予定額三百十三億九千六百万円、貿易保険特別会計につきましては歳出予定額一兆一千二百四十三億五千万円を計上しております

 以上、平成三年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました

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