この十年間で見ますと、私学の経常費は約一兆円増加しています。今回の法案では、補助金は上げない、しかも受益者負担の徹底ということまでうたっているわけですよね。
 今、私学の経営の話が出されましたけれども、私ここへ持ってまいりましたけれども、この夏出されました第六次の全国私立大学白書を見ておりますと、ごく近い将来に手数料、給付金、資産運用収入などが増加に転じる見込みはほとんどないだろう、このままの状態が続くならばますます学生納付金に依存する体質が強化される危険性がある、もう私学の方は経営努力は限界だということがいわばここから読み取れるわけですよね。これは、しかもこの法案が出される以前のものであります、実態は。経常費が上がる、補助金はない、これが向こう三年間。これは学費をやはり上げざるを得ないということになるんじゃありませんか。これははっきり答えてください。
お答えを申し上げます。
 今、昭和五十年ごろからずっと見ておりますと、昭和五十八年、五十九年、二回、経常費補助金が減らされたことがございます。そのころ学納金がどうであったかというと、補助金が下がったことに対応してすぐ学納金が上がったかというと、必ずしもそういうことにはなっていないようであります。
 といいますのは、これは私学の経営の問題というのもあろうと思いますし、その中での最大限の経営努力といいましょうか、経費の節減等々もあるでございましょう。あるいは育英会の事業を充実することによって、生徒あるいは保護者に対する助成をより強化していくというようなこともあろうと思います。したがいまして、私学助成をやれば必ず父母の負担が増大するかというと、必ずしもそういうことではないのではなかろうか、かように考えております。
この法案によりますと、向こう三年間にわたって対前年度の総額を上回らない、抑制するわけであります。こういうことが日本の教育に何をもたらすのか。これを国民に押しつけるわけですから、そのことをお尋ねしているわけであります。どうですか。国庫補助を抑え込むということでは、これは学費の値上げにつながるということをお認めになりますか。
私自身、現時点におきましても、大学院及び中学、二人の私学に在学する子供を持っております。そして議員が述べられるような御論議、耳にいたしたこともございます。そして、私学助成というもの、これは私立学校が果たす役割の重要性というものにかんがみながら、また教育費の保護者負担というものにも思いをいたしながら、適切に対処していく必要がある分野だと思っております。
 他方、今般の財政構造改革というものが、あらゆる歳出分野を例外なく対象としているということもぜひ御理解を賜りたいと思います。
日本共産党の石井郁子でございます。
 私は、財政構造改革の推進に関する特別措置法案が日本の教育と子供たちに何をもたらすか、財政構造改革会議の主宰者である総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
 法案の第十六条は、「児童又は生徒の数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点から、」文教予算を抑制するとしています。法案の十七条の二項には、「私立学校に対する国の補助金の総額が当該各年度の前年度の当初予算におけるこれらの規定による補助金の総額を上回らないようにする」としています。今日の日本の私立大学、短大の学生数は八割を占めているわけであります。この私学への助成金を抑制するわけですから、今でさえ高い授業料に悲鳴を上げている私立大学の学費ですね、この学費の値上げの引き金を引くものではないのか。総理にまずお伺いをいたします。
時間が参りましたから終わりますけれども、私は、全部をそのことでくくろうと思えば抽象的にならざるを得ないと思いますけれども、各項目の代表的なものにつきまして、例えば費用対効果がどうなるのかとか、それから、なぜこれは国でやるべきことなのかというようなことをお示しいただくことは可能だと思います。そのことを明らかにしていくことが、国民にとって財政というものが明瞭に認識できるという、そして国民の合意を得ていくという、その方向になるのだというふうに考えております。
 今、情報公開、そして民主党は財政の透明化ということを主張しておりますけれども、私は、大事なのは、結論も大事ですけれども、プロセスが大事だろうというふうに思います。そうした観点で、第六条については再考を私としては主張したいということで終わらせていただきたいと思います。
    〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
けさほど来いろいろ論議をされて、質問通告したのが大分重複しておりますので、その重複の面は省かせていただきます。直接具体的な問題に入らせていただきます。
 その前にちょっと、地価上昇の原因がけさから議論になっていたんですが、私が調べた中で一番印象に残っておりますのは、五十八年から地価が上がったのは主に円の為替レートが上がると同じようにずっと地価が上がってきている。したがって、東京集中とか値上げという問題もあるけれども、私はやはり国際貿易収支の急激な黒字とそれによる金余り、それからいわゆる金利の低下、そういう国全体の資金の流れというか全体の経済の構造、経済の中身が非常に大きく変わってきたために、それにつれて土地の方へずっと金が回って上がってきた。こういうふうに根が非常に国際関係の貿易問題から、それから金融の金余りから、率の低下から、そういう国民経済の循環のひずみというのですか、がここへ来ているからこれはなかなか土地の値上げと株の値上げというのは容易じゃないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。株はえらく暴落したけれども、それでもまだ一年前から見れば現在は高いですね。まだ一段高い。だから相当やはり為替レートの値上げ、この円高に対応する経済政策というものが本当に土地まで響いている。株も響いている。国民経済の運営全体の立場で考えぬと、この土地問題は現象だけを追っていてもうまく解決しないんじゃないか、こういうような感じを持っています。
 それとは直接関係ないんですが、一つまだ行革の対象にならぬ住宅・都市整備公団、これがあって、これを見ると第一条に、大都市地域に集団住宅、宅地の大規模供給、それから大都市地域の健全な市街地の造成、または市街地開発事業、こういうことを行うようにということが公団法の第一条に載っているんですよね。それでひとつ、最近五カ年間の東京圏の、こういうように住宅公団法第一条に四つのことが載っているんだが、それの東京圏の実施の状況とそれから今後、地上げになって大変に住宅の供給が迫られているわけなんだが、そういうようなことに対応する最近将来五カ年ぐらいの計画というものができているのかどうか。