学校教育の場では、社会科、理科及び道徳、こういう教科で、自然保護、動物愛護、鳥類保護、そういうことを含めた教育を行っているわけであります。
 例えば社会科では、小学校五年の段階で環境の保全や資源の有効利用ということで自然環境の保全の必要性、それから中学校の段階においてもそういう内容をもっと深めた学習。それから理科では、小学校の段階では、低学年の段階では小鳥を含めた動物の飼育や観察、植物の栽培、中学校の段階では自然と人間とのかかわりについての学習、そしてこれを通じて動植物についての理解、そして生命の尊重、こういうことを教えております。また道徳では、小学校の指導目標の一つに、自然を愛護し、優しい心で動物や植物に親しむということを示しておりますし、中学校においても自然を愛する豊かな心を持つことを示しているわけでございまして、いろいろな教科を通じ、また教科以外の特別活動を通じましても、自然との関係、そして鳥類、動植物に対する愛護、そういうことをかなりやっていると思っております。
教育基本法に人格の完成が教育の目標と、こう書いてあるわけでありますけれども、私は、その人格の完成の中には、弱いものとかあるいは鳥類とかそういったものをかわいがるとか、いたわるとか、そういう心をきちっと持っているということも、人格の完成の中の大変大事な分野だと思うのです。そういう心というものは、これは小さい段階から、弱いものあるいは鳥類等動物類についてでございますけれども、やはりかわいがる、大事にする、愛する、そういったことを身につけさせる教育というものが必要であろう。私は、そういう心というものは、むしろもう学校教育の前の段階から身につけさせなければならぬ問題だというふうに思うわけでありますが、学校教育の場におきましても、自然保護とかあるいは動物愛護とか、そういった心を育てる教育というのは非常に大事なことだというふうに認識をしているわけでございます。
岐阜県の学校で起こった二つの大変に悲劇的な事件を例にとられた簑輪委員の今の、人の肺腑をえぐるような質問がありましたが、確かに学校現場が大変に荒廃をしておる。学校だけではなくて社会全体もどうもとげとげしい世の中になってきているような気がします。
 文部大臣は、この事件の正確な把握というのを、どうも裁判記録をしっかりと精査をすると正確な把握ができるかのように御答弁をされましたが、やはり教育の問題ですから、事件の正確な把握もまた司法と別の観点からの把握というものが必要なんだと思いますが、そういう世の中の今のとげとげしい状態の中で、しかし、何とかとげを抜いていかなければならぬ、もっと本当に心の通う学校にしなければならぬし、社会にしていかなければならぬということが大切だと思います。それのためにいろいろなやることがあると思いますが、私はひとつここで具体的なことを尋ねてみたいと思います。
 御承知と思いますが、私たちの国会議員の有志で鳥類保護議員懇話会というのをつくっておりまして、この懇話会がついせんだって総会をもちまして、その席で「義務教育課程において野生鳥獣の科学的知識、鳥獣保護、自然保護の教育を積極的に組入れることについて」という一つの決議をしております。
 今、児童が自然を愛し、豊かな心を持つため、日常生活の中で自然と触れ合う機会、特に教育面で野生鳥獣について正しい科学的知識を持ったり、野生鳥獣を通して生物愛護の必要性を学んだり、自然の仕組みやその大切さを知ることが非常に重要。確かに、例えばバードウオッチングであるとか、あるいは野生の鳥のサンクチュアリーであるとか、いろいろなことがこの世の中に芽生えてきておるわけですが、学校教育の中でどうもそうした鳥獣保護、自然保護が十分に扱われていないのではないか、そういう指摘があるのですが、大臣どういうふうにお考えになりますか。まず、総論を伺います。
お答えいたします。
 酒の価格でございますが、基本的にはこれは自由価格でございまして、企業がコストでありますとか商品力を考慮いたしまして自由に設定できるという性質のものでございます。
 ところで、酒税は間接税でございますから消費者に転嫁されることを予想しておるわけでございまして、今回の酒税の増税額もほとんどの酒類については現行価格に上乗せされるものと見ております。また、酒類業界では、酒税の増税に伴いまして、金利等の直接的な経費の増加があるわけでございますが、現在の酒類の需給状況あるいは酒類業界の経営状況から考えますと、この経費増を酒類業者が負担するということはきわめてむずかしい状況にあると考えられます。このために、今回は、酒税の増税額のほかに、増税に伴う直接的な経費の増加分についても、取引慣行価格とするための端数調整の形で、消費者に負担をお願いすることになるのではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のマージン率の点でございますが、このような端数調整があったといたしましても、酒の小売店のマージン率は御指摘のとおり低下いたすわけでございますが、マージン額が低下するわけではございませんので、この点はやむを得ないのかというふうに考えております。
 また、過般衆参両院の大蔵委員会におきまして、酒税法改正案の採決の際に、附帯決議がなされておりまして、その一つに、酒税の改正が小売価格の不当な値上げにならないように十分指導することとございますので、当庁といたしましても、この線に沿いまして、意を体して、指導しているところでございますので、何とぞ御了解をいただきたい、かように考えております。
 それから、酒販免許の点でございますが、酒販免許については、これは酒類に高率な酒税が課されておる、その税収は国家財政上も非常に重要な地位を占めておるということ、その保全措置として免許制度が設けられている、かように理解をしておるわけでございます。免許制度を廃止した場合には、いろいろと、経営基盤の薄弱なものが販売をいたしましたり、必要以上に流通業者が乱立するということが考えられますので、酒税確保の点から今後とも現行の酒類販売業免許制度は維持するということが必要であろうか、かように考えておるわけでございます。
 それから、もう一点、生協に対する酒類販売免許の点でございますが、生協は、一般的に申しまして、組織力が強く、また販売力も比較的大きいわけでございますので、生協が酒類小売業界へ進出するということになりますと、付近の零細な酒類小売業者の経営に影響を与えるということが考えられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、酒類販売業の免許に際しましては、生協に限らず、大型店等に対しての免許については、酒税保全の観点あるいは消費者利便にも配慮しながら、特に慎重を期しておるところでございます。