六十年度税制改正に関する要望を九月に大蔵に出しまして、単身赴任減税につきましてお願いをしているところでございます。
 問題点と申しますと、総額課税の原則、つまり給与全体として課税するという原則との関係でどうか。それから公平性の原則と申しますか、つまりこの単身赴任者に対する手当、手当と申しますと帰宅手当あるいは単身赴任手当でございますが、それが出されている企業と出されていない企業がある、その間に不公平の問題が生じないかどうか。さらにまた単身赴任そもそもの位置づけ、つまり単身赴任という現象は企業の発令によって行われるものでございますので、企業の責任あるいは労働者が自分の選択で行くものであるから労働者の責任というふうに考えるべきか否か。こういうふうな三点の問題が大きくあろうかと思います。
 これらにつきましては、労働省といたしましては、総額課税の原則につきましては、例えば非課税でございます通勤手当、また現在非課税でございます別居手当に関しまして、またその後の在外手当との対比というようなことを考えまして、これは原則にもとるものではないと考えているところでございます。また公平の原則につきましては、これは過去の経緯、さらにまた単身赴任の位置づけにつきましては、何と申しましても、これは、社会的な現在の状況がやむを得ずこの現象を発生させているということから、労働者個人に帰せしめることはできないというふうに考えている次第でございます。
今御説明ございました問題点、いろいろございます。また業種の選定等も非常に問題があろうかと思いますが、慎重に十分各方面と詰められまして、いい法案を、来年通常国会に出されるそうでございますから、我々手くすね引いて待っておりますので、ひとついいものを出していただきたいということを要望いたしておきます。
 次に、単身赴任の問題でございますが、これは私たちは税制上いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、この減税問題、減税をぜひとも実現してもらいたいということを要望いたしております。労働省もそういうお考えで進めておられると思いますが、大蔵省との折衝はどうなっているのか、また税制上問題点があるとすればどういう点なのか、御説明をいただきたいと思います。
私は前々からも申し上げておりまするように、この人勧制度を守っていく、そして完全実施をするということは、これは労働基本権制約の代償措置なんですから、たとえそれは昨年、おととしと、財政的な未曾有の緊急避難的な措置をとったにしても、ことしはもうそれは通らないよということで、三度目の正直だと言って、今まで完全実施の最先頭で努力をいたしてまいったことは御承知のとおりだと思います。これから最後の詰めでございますが、その私の気持ちは変わっておりません。政府部内におきまして全力を挙げて頑張りたいと思っております。
坂本労働大臣にお伺いいたします。
 きょうの十二時から閣議があって人勧の取り扱いをお決めになると言われておりますが、労働大臣のこれに対する決意をお聞かせ願いたいと思います。
 我々は、人事院勧告制度は公務員諸君のスト権の代償措置である、したがってこれを完全に実施すべきである、こういう立場で再三にわたり要望してきたわけでございますが、労働大臣も努力をしていただいていると思いますが、どういう決意で臨まれるか。きょうは大臣、辞表を出されて、取りまとめられて、いよいよ最後の頑張りでございます。ひとつどのような決意で臨まれるかお伺いいたします。
この間、中小企業者との懇談会で大阪へ参りましたら、これは地元ですからひしひしとやはり感じておられる、そういう下請のつらさもよくわかっておられる、そういうお話が出ました。私どもも、この間のグリコのときにも、下請で不安が起きたときは雇用調整助成金を出しましてこれに当たるという決定をいたしました。今度も同じように雇用調整助成金、必要ならばいつでも発動いたしまして、そしてこれらの救済に当たりたい、こういう腹であります。
森永のケースにつきましては、事例といたしましては前回のグリコのケースと全く同じような問題が生じておりますので、私どもとしても、直ちに、森永あるいは関連下請の雇用調整の状況につきまして今調査をまとめつつございます。関連下請が約七十七社でございましたかございまして、そこでの雇用調整も既に始まっておりまして、そういう意味におきまして、御指摘ございましたように、グリコと同じように、そういう関連下請での雇用調整に対しまして雇用調整助成金制度を活用するということで、この一両日中にもその決定をして実施をしたい、こんな準備を進めておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、経済が好転しておるし、税収もふえるだろうという私どもの考えでございます。しかし、税収を責任を持って細かく計算する仕事は大蔵省でございまして、その辺の詰めで大分今までいろいろ折衝があって、やっと大詰めに来つつある、こういう感じでございまして、十二時から開く給与関係閣僚会議で最後の詰めをいたすことになるわけでありまするが、あなたのおっしゃったような感触で私も努力をしたいと思っております。
年平均をあなた出しましたね。そうすると、六十六年度には北海道では二二・八％上がるのです。東日本では一一・六％、東海では一一・二％、西日本では一四・四％、四国では二四％、九州では二〇％上がるのですよ。ですから、これはもうますます運賃の地域格差が拡大するということ。そしてまた、分割・民営、分割・民営、それでもう国鉄は立ち直ると言うから、さあ運賃ぐらいは安くなるのかなとみんな期待をしている。しかし、そういう期待も真っ向から裏切られているわけですね。
 そのほかに安全、サービス面、もっと私、言いたいんだけれども、もう時間がないから次に移りますが、非常にこの国鉄の再建という問題にとって重要な問題は、貨物の問題であります。貨物会社の問題ですね。ところが、この貨物会社、今度の新しい独立した貨物会社ぐらい経営の見通しが不透明なものはないというふうに言えるんですね。
 例えば昨年の十二月に運輸省が発表しましたね、貨物会社の問題について。ここではいろいろと前提を置いた上で、まあ十六億円黒字を算出してみせているわけです。ところが、この十一月の運輸省案は、十六億円の黒字を出すに当たってこういうことを言っていますね。その作成の時点では「不確定要素も多く、さらに安定的な収支採算の確保を図る方向で具体的な検討を進め、最終的な収支計画を策定すること」と言っているのです。要するにこれは、十六億円の利益を一応計算して出してみせたけれども、その十六億円が本当に上がるかどうか、収入とか経費とか要員規模、こういうものを具体的に積み上げて、そしてこの十六億円を検証するということを言っているしこの十一月の運輸省の貨物会社の案、これに基づく具体的な積み上げによる検証、こういうものは行われていたのかどうか。行われているのであればその結果をお示しいただきたいというふうに思います。