ただいまお話がありましたように、毎月約一万の人が使用しておられるということでございます。そのことを考えますだけに、この問題については慎重な配慮をしなければならぬという気持ちは私は持っております。しかし、何しろどういう結果が出るか、いまだわからないわけでございますので、現時点ではそれ以上のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
丸山ワクチンにつきましてはいろいろの意見がおありでございます。ところで、今保険で扱っております医薬品につきましては、はっきり有効であるということがわかったものについて採用するということになっておるわけでございますので、有償による治験の結果がそういうことでございましたら、採用するにやぶさかではないと思います。
経過については局長のおっしゃるとおりです。実は私が先ほど冒頭に申し上げましたように、中曽根内閣としてもこの問題に対して世界各国に対して提言をされているわけですから、したがってそれにまつわるいろいろな問題があるわけでしょう。制がん剤の問題、その他、いろいろあるわけです。そういう中の一つが丸山ワクチンの問題です。でございますから、経過ではなくて、大臣は就任早々ですから私どもは酷な質問をしようとは思いません。ただ、この丸山ワクチンに対して私としてはこう思っているんだ、その辺の見解だけを聞きたかったわけです。そういうことですから、改めてひとつお願いいたします。
先生十分御承知だと思いますので要点だけ申し上げますが、五十六年の八月に、中央薬事審議会で審議が終了しまして答申が行われたわけでございます。その要点だけ申しますと、薬事審議会では「提出された資料をもってしてはその有効性を確認することができないので、現段階では承認することは適当でない」という意見でございました。ただ、そこには附帯意見がついておりまして、本剤の本質である人型結核菌体抽出物質を無効と断定するものではなく、本物質の医薬品としての有効性を確認するためには、今後さらに研究を重ねる必要がある、こういう附帯意見がついておりました。
 そういうことでございましたが、また一方、現にその当時多数の患者さんが使用しておられたという実情も考慮いたしまして、五十六年十二月二十一日から三年間、つまりことしの来る十二月二十日でございますが、までの三カ年間につきまして、いわゆる有償治験ということを認めたわけでございます。したがいまして、この十二月二十日が参りますとそこで何か判断をしなければいかぬわけですが、実はそれは、現在メーカーでございますゼリア新薬工業からその三年間の研究結果の報告をいただくことになっております。これが近日中に出てくるものと思います。したがいまして、その中身をよく見て検討した上でこれからの取り扱いを決めたい、こういうのが現状でございます。
なるたけ速やかにということ、全くそのとおりだと思うのですね。今申し上げました脳卒中を追い越して死亡第一位、しかも、がん死亡率が三十年前と比べますと約二倍半になっておるわけですね。そして政府も、今ちょっとお触れでしたが、対がん総合戦略、こういうものを策定して集中的、多角的な研究等努力されていることは、我々も承知をいたしております。しかしなお、この問題に多くの問題、課題を残しておることは事実です。
 そこで、時間の制約もございますから、私はこの際、最近の週刊誌、マスコミでも取り上げておりますが、また国民も非常に大きな関心を持っております丸山ワクチンに絞って質疑をしてみたい、こういうふうに思うわけです。
 丸山ワクチンが制がん剤として多くの国民から注目され、関心を集めていることは大臣も御承知だろうと思うのです。国会の中でも丸山ワクチンの議員懇談会というのができまして、議員は議員として、制がん対策の一環としてのこの問題の処理に対して非常に大きな関心があることも、大臣御承知だろうと思うのです。そこで、まず私は、がんに対する基本方針は聞きましたから、したがって、その基本方針に基づいてこの丸山ワクチンに対してはどういう対応をお考えになっておるのか、率直な御意見をお聞かせいただきたい。大臣にお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおりでございまして、総理も十カ年計画でやるということでございます。その過程をできるだけ早く進めてまいりまして、問題の解決に処してまいりたいと思います。また、ややともすると日本はアメリカよりおくれておるのじゃないかということも巷間言われておるわけでございますので、その面の取り戻しについても鋭意努力してまいりたいと思います。
今問題になっております現象について今委員が三つおっしゃったわけでございますが、私はあるべきといいますか、問題の所在としては、最初におっしゃいました二つだと思います。所得水準が頭打ちになったために、所得の上昇が頭打ちになったために下級酒へシフトしているという方向は、客観的にはそういうデータは私は出てまいらないと思うわけでございます。
 そこで、これは酒税問題懇談会でも将来の酒税のあり方としてまさに指摘されておりますのは、現在の紋別制度のあり方、特に清酒の紋別制度のあり方、それからこれは各酒類について、各酒類と申しますか、紋別のある酒類について言われておることでございますが、紋別間の税負担格差の縮小という問題が指摘されておるわけでございます。その限りにおきまして、今回私どもが御提案申し上げております酒税の税率の引き上げに当たりましても、そういった観点を含めて御提案申し上げておるわけでございますけれども、今具体的に問題として提起されております清酒につきましては、もう一つ食管制度のもとにおける割高の国産米で原料を手当てしなければならないという極めて特殊事情がございます。そういったことから、むしろ税負担格差の縮小という格好には、清酒については、紋別の負担の今回の引き上げはその姿になっていないわけでございます。そこが清酒自体の非常に難しい問題と、それから清酒自体のその紋別のあり方特有の難しい問題があるということでございまして、今後この問題に制度面においてどういうふうに対処していくのかということは、私どもは大きな検討課題であると考えておるわけでございます。