ところで、先ほどもちょっと論議になっておったんですが、Ｃ農地で三・三平米三万円以下は対象から外されましたね。これは、その地域によっていろいろ特殊事情があるので、全体的な論議はなかなかむずかしかろうとは思うんですが、やはりこの税制が土地供給にどう機能するかということで考えると、これは足切りしちゃったのはちょっと宅地供給の機能の点で何かまずい点はなかったんだろうか、その辺の検討は十分なさったんだろうかという心配があるんですが、どうなんですか。
安恒議員にお答えいたします。
 まず、私が施政方針演説で述べた「変化する社会への備え」についての御質問がありましたが、来るべき高齢化社会において国民すべてが健康で生きがいのある生活を送れるようにするためには、福祉、労働、産業、教育、住宅、地域など各般の施策を整合性を持って推進する必要があると考えております。中でも、当面の問題として現在国会で御審議いただいている老人保健法案は、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を確立しようとするものでありますので、早期成立をお願い申し上げます。また、年金制度については、人口の高齢化がピークを迎える三十年、四十年後に備えて、制度全体について計画的に検討を行っていく考えであります。さらに、高齢者の雇用対策は社会の活力を維持するためにも重要であり、六十歳定年の早期実現はもとより、六十歳代の人々の雇用対策についても、今後ともその推進に努力してまいる所存でございます。
 わが国の今日の繁栄をもたらした国民一人一人の英知と努力にどう報いるのかというお尋ねでありますが、政府及び与党である自由民主党の政策の一つ一つがすべて国民に報いるための努力であります。今後とも国民多数の支持のもとにこの努力を続けてまいります。国民生活を質的に充実し、これからの生活の真の豊かさを築いていくためには、お金で買えるものばかりでなく、非貨幣的なものもまた重要であります。このような国民生活の両面を今後より一層充実していくために、自助の精神による個々の人々や家庭の努力がまず第一でありますが、御指摘のように、個人的な努力では達成できないものも多くありますので、自助努力と行政を含む社会全体の努力をバランスさせていくことが重要であると考えます。
 行財政改革と福祉の関係について私の基本理念をお尋ねでありましたが、当面の行財政改革は、簡素にして効率的な政府を実現し、行財政の対応力を回復することにより、活力ある福祉社会を実現することを重要な目的とするものでありまして、福祉を行財政の手段とする考えは持っておりません。
 国際障害者年を契機に今後の障害者対策はどうなるのかとのお尋ねでありましたが、先日、中央心身障害者対策協議会より「国内長期行動計画の在り方」について提言をいただいたところであります。その中では、御指摘の障害者の雇用、教育、所得保障及び移動・交通等の生活環境の問題が重要な課題とされております。政府といたしましては、この提言を尊重し、長期的視野に立って障害者対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、今後の年金制度のあり方でありますが、人口の高齢化がピークを迎える三十年から四十年後に備えて、各方面からの御意見も踏まえながら、制度全体について長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
 国民医療費の問題でありますが、人口の高齢化などにより国民医療費の増加にはやむを得ない面もありますが、急激な増加は負担面等に大きな影響がありますので、健康づくりのための施策の充実、医療費適正化対策の推進などにより、適切に対処してまいりたいと思います。
 ロボット導入の雇用への影響についてお尋ねがございました。
 御指摘のように、近年わが国の産業界では、産業用ロボットの導入を初めとした技術革新が急速かつ広範に進展しております。技術革新はわが国経済の活力の維持、生産性の向上といった点からも重要な課題であり、政府としても長期的な視点からその推進を図っていく必要があると考えておりますが、その際には、労働力人口の急速な高齢化等の変化のもとで、技術革新が雇用にどのような影響をもたらすかについても十分に検討し、雇用の安定が図られるよう配慮してまいりたいと思います。
 次に、婦人の活動についてでありますが、婦人差別撤廃条約については、その批准のため国内法等諸条件の整備に努めていくこととしておりますが、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実などについては、関係審議会での審議結果を待って検討してまいりたいと存じます。
 地方陸上公共交通維持整備に関する決議についてでありますが、地方陸上公共交通の維持整備の重要性を認識し、従来から所要の措置を講じてその維持整備を図ってきたところであります。今後とも決議の趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
 総合交通体系についてお尋ねがありました。
 政府は、昭和四十六年十二月、臨時総合交通問題閣僚協議会において、総合交通体系についての基本方針を取りまとめましたが、その際定められた方針は、競争原理を活用しつつ、各交通機関の分担関係を想定し、交通需要を調整、誘導していくという基本的な考え方に基づき、交通政策の総合化、体系化のための諸方策を示したものであります。政府はこの基本方針に沿って諸般の交通政策を推進してきたところでありまして、この方針は現在においても基本的に妥当なものであると考えております。
 国鉄の経営危機は国鉄の経営陣と政府及び自由民主党の責任であるかのような御意見でありましたが、いま国鉄に対する世間の批判が高まっているのは、自己努力を欠き、ひたすら他に責任を押しつけるような体質に対するいら立ちではないかと思います。国鉄の収支の状況はまことに憂慮すべきものがありまして、国鉄の労使、政府、与野党、その他関係者が国鉄の問題を真剣に受けとめて、その解決に当たらなければならないと存じます。
 自動車及び自動車道の増加抑制についての御質問がありましたが、今日、自動車は国民生活にとって欠くことのできない輸送手段として定着しておりますし、わが国自動車産業は、広範な関連中小企業を含め、わが国経済発展と雇用吸収の大きな原動力になっておりますので、市場経済の原則に照らしましても、自動車の生産販売に対して、御指摘のような観点から政治ないし行政が介入して制限を加えることは適当でないと存じます。また、道路は国民生活及び経済活動を支える最も基本的な社会資本でありまして、その整備は今後とも必要であると考えております。
 以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣森下元晴君登壇、拍手〕