本日、研究会の予定されております報告書の概要を申し上げたわけでございますが、今までに通達等で講じております対策及び今回出てまいります対策、総体を全体として御評価をいただきたいと思っております。一定の評価をいただいたわけでございますが、ぜひ一定ということをとっていただけるよう私どもは頑張りたいと思っております。
 ということを申し上げました上で、今回行います。その全体の措置によりまして私どもとしては対策は相当程度進んでいく、少なくとも相当程度進むと考えておりますが、この措置の効果を十分に見きわめまして、加えまして、先ほど申し上げましたように、当面考えます。その業種は四業種でございますので、取引の実態あるいは新たな取引の形態というのが進展するということも考えられるかもしれません。そういうこともございますので、こういった取引のさらなる適正化のためにより実効性を上げるための措置、それが必要な場合には一層の検討を深めたいというふうに考えております。
第一問のいわゆるアウトサイダー対策でございますが、業界団体などにおきまして先ほど来申し上げておりますがイドライン、モデル約款などが策定されるということになりますが、この自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになると思うのですが、そういうことになりますと、消費者に対する普及啓発の努力と相まちまして、消費者の適切な業者選択を可能として不当な契約慣行の排除に資するというふうにまず一般的に考えております。
 加えまして、今回検討対象といたしました継続的役務取引におきましては、支払い方法としてクレジットを利用する企業が圧倒的に多いということは本委員会でも申し上げたところでございますが、このため研究会におきましては別途クレジット業界が各業界団体などにおいて策定されます自主ルールを加盟店審査などに活用するということを提言することを予定いたしておりまして、したがいまして、加盟店管理の側からアウトサイダーの対策ということへの期待をにじませておるわけでございます。これによりまして、今申し上げましたように業界の自主規制に従わない業者、いわゆるアウトサイダーもクレジットの利用が可能になるように自主ルールに従ってみずからの契約内容を適正化するという要因が働くものと考えております。
 それから第二点でございますが、不正競争防止法の目的は公正なる競争の確保ということでございまして、消費者対策そのものを目的といたしておりませんが、委員御指摘の点は私ども大変参考になると思います。早急に検討いたしたいと思いますが、訴訟に当たって、営業上の利益を侵害されるおそれ、役務の質、内容などについて需要者に誤認させるような表示であることなど、同法に定められました一定の要件を立証する負担というのは訴える側に存在するということがございますが、今御指摘ありましたように、本法が有効に活用されることによりまして当該役務提供事業における公正な競争の確保に資するということが期待されると私ども考えます。そして、結果として消費者が不当表示によるトラブルに巻き込まれるおそれが減少するのではないかと思いますので、その点については、いただいた御意見として検討いたしたいと思います。
このガイドラインによるところの自主規制ということでございますが、まじめな業者は一つの団体を形成しておるわけでございますが、これに加入してこないアウトサイダーの業者、これが大体どちらかというと悪徳的な商売をやるわけですから、この業界の自主的なガイドラインによってそのようなアウトサイダーの業者についてはどういうような効果が上がるようになるのかということが心配であるわけです。
 さらに、この国会で先ごろ成立いたしました不正競争防止法の改正で役務が不当表示の対象として加えられたわけでございますが、この法律の活用を考えられるのかということも、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のそれぞれの点につきましては、業界の実態によりまして異なると思いますので、業界の自主的なルールづくりの過程にゆだねたいと思っております。なお、そのようにしてできますがイドラインまたは標準約款でございますが、それをつくるに当たっては第三者の目を通したもので公正なものができることを期待いたしております。
 それから対象業種でございますけれども、対象業種につきましては、本委員会で特に取り上げました、かつ苦情の多いと私どもも判断いたしております四業種を当面考えております。
ですから、支払う側の数値によって出しているわけですよね。受け取る側はそれをチェックする機能はないのですよ。これは大臣、これから基礎年金あるいは報酬比例部分についてさまざまな議論があるところでしょうが、厚生省がどういうチェック機能をその辺に持つかということは、財源の確保の上からも極めて重要なことになってくるのですよ。一つだけ注意をしておいていただきたい、こう思うのです。
 きょうは少し細切れな質問になってしまいましたが、通しまして私の言いたかったことは、どうも年金の問題が出るたびに起きるのは、やはり各種年金の独自性、それから発展の経過、いま一つ国民的な視野で言うならば、年金に必要な財政需要に伴うコンセンサスの欠如、こういうものが今日底辺にあるのではなかろうか。その克服なしには個別の、例えば連合会に移行する、さらにそれが平成七年度、一元化の方向に向かうといっても、それ自身の土台がきちっとしてないわけですから、寄せ集めになってしまって、疑心暗鬼のまま一元化という方向に向かいますよ。したがって、その面を政治的にもあるいは財源的にもあるいはこれから起きるさまざまな給付の内容の改革といいましょうかについても配慮していかなければ、本当の意味での年金改正に対する国政での共通の理解あるいは共通の議論の場が得られない、ここだけを十分注意していただきたい。これが第一点でございました。
 第二点は、言うまでもありませんが、今度の法案に伴う各種問題、例えば警察共済に対する問題点、あるいは今度の場合の法律における財政調整上の拡大の問題をどうとらえるか、こういう問題を二点目にお聞きをしたつもりであります。
 そして最後に、公的負担の拡大をどの部面に求めていくのか。私も確たる答えはありませんが、国の負担分というものを基礎年金部分で拡大をする、そういう中でひとつ年金に対する共通の基盤というものを国民の中で培っていく、これも一つの方法論ではなかろうかなどを問題提起したつもりであります。
 ひとつ最後に大臣の所見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。