それでは次に、いわゆる税制改革の手順の問題、不公平税制の是正の問題などにつきましてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 まず総理にお伺いをしておきたいと思いますが、やはり税制改革の今後の一つの手順として、まず私は、先ほど来から申し上げているように、今国民の最も重大な関心事であり、また究明をしてもらいたい問題はリクルートの疑惑解明である、これは一歩たりとも退くわけにはいかない。次にやるのは、やはり不公平税制の是正ではないかと思います。そしてその次に、今総理などが言われている資産とか消費とか所得、こうしたもののいわゆる税体系の見直し、構築の問題ではないか。そうした手順が、何か今回の税制改革においては政府としては明確でない、どうもまず消費税導入ありき、ここから始まっているような感じがするわけです。
 私ども公明党は、この手順において、まず不公平税制の是正をじっくりやろうじゃないか、その第一次改革をやり、そして、今申し上げた長期的な展望のもとにおいて、国民の合意が形成されることを前提としていわゆるこの所得、消費、資産に対する課税の適切な組み合わせ、構築をしていこうじゃないか、この第二次改革、これを三、四年かけてやって国民の合意を得ようじゃないか、こういう手順まで明確にして提言をしているわけですが、この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
御指摘のように当面の緊急課題でございますので、不公正取引特別部会の答申と申しますか、結論を年内にお願いをいたしまして、その結論のおのおのにつきまして行政としても具体化に着手をいたさなければならないと思っております。
三つ目の仕手集団による買い占め問題、これはうちの委員長がＳＥＣの規制にある五％ルール導入の検討、こういうことで提案もされているわけでございますが、この五％ルールにいたしましても、投資家に対して果たして強制力があるのか、実効が上がるのか、いろいろやはり検討課題があることは我々も存じ上げているわけであります。しかし今、今日のこうした株に対する株価操作とか株価形成とか買い占め問題、これもまた国民のひんしゅくを大変に買っているわけでございますので、この点についてもそれなりの重大な決意で大蔵省も年内にこの問題の成果が上がるよう努力をしなくてはならない、これは当面の緊急課題ではないか、私はこう思いますので、この点についての大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま宮地委員御指摘の問題は、それぞれ株式公開制度のあり方をめぐるかなり主要な検討課題でございます。それらの主要な検討課題それぞれにつきまして先般の審議会におきましては御議論いただくことを決定したところでございまして、そのそれぞれにつきまして、私どもとしてはできるだけ具体的な対応策が提言されるということを期待しているわけでございます。
株価形成の問題につきましても、リクルート問題の新規公開株の株価形成につきましては、株式公開前の譲渡制限期間の延長、特に現行では株式公開直前決算期から一年前、こういう点などにつきましても例えば二年程度に延長をするとか、こうした具体的な改善策ですね、あるいは公開前の株式のディスクロージャーなど、あるいは公開直前の公募のあり方、こんな点もやはり改善していくべきではないのか、こう思いますが、この株価形成に対する改善措置についてはどう検討されているのか。
証券取引審議会の不公正取引部会におきましては、先般インサイダー取引についての御結論をいただいてこれは立法化したわけでございますが、九月に再開いたしまして、それ以外のいろいろな問題につきまして御議論をいただくことにいたしております。
 まず、御指摘の点のうち公開株の問題、株式公開制度のあり方の問題、これは今回のリクルートの問題等も契機といたしまして早急に改善を要するのではないかということから、まずこれから検討に着手しているわけでございます。
 引き続いてその後、いわゆる買い占めの問題、この問題につきましては先般公明党の矢野委員長からもいわゆるアメリカの五％ルールの問題等に関連して御指摘がございましたので、こういった問題につきましても御議論いただきたいと思っておりますし、それからその後の問題としまして、これは御指摘のありました株価操縦の問題、証取法百二十五条につきましては、法律の規定の仕方とかあるいは実際の適用の問題いろいろ難しい問題がございますので、どういう対応策があるかどうか。ここでまだ議論を開始する前から私の方がどうこうという対応を申し上げる立場にはございませんけれども、こういった問題につきましても、今後引き続きこの不公正取引部会の場で御検討いただきたいというふうに考えているわけでございます。
時間がありませんので、詳しいことはまた大蔵委員会等で質問させていただきたいと思いますが、先ほどから証取審の不公正取引部会の対応についてお話も出ておりますが、この不公正取引部会のテーマとしては、株価の形成あるいは買い占め問題あるいは株価操作、こうした三つのテーマがやはり中心ではないか。特に新規公開株についての問題であります。
 この株価の操作につきましては、証取法百二十五条で相場操縦などを禁止しておりますが、協同飼料事件で適用されておりますけれども、適用の件数がごくわずかである。この点については今後どのように改善をしようとしているのか、伺っておきたいと思います。
管理職登用の問題だけでなくて、教育現場で働いている女子教職員は男女差別の渦の中に置かれていると言ってもいいわけであります。
 一つ例を挙げますが、退職年齢についてですけれども、六十歳定年制が施行されたにもかかわらず六十歳定年というのは校長のみであります。一般教職員、特に女子は五十歳半ばが事実上の定年になっていることを御存じでございましょうか。退職勧奨という肩たたきが勧奨というお勧めの域を超えてこれが執拗に繰り返され、職務命令だと授業中に何度も呼びつけられたり、これに応じなければ以降の退職手当の優遇措置は認めないとか、不当な配置転換をするとかというおどかしがあるわけです。そういう退職強要にすらなっているという状況でございます。
 ある地方では、五十二歳になりますと全員が勧奨対象とされて、プライバシーにかかわることまで暴かれたり、嫌みを言われたり、プライドを傷つけられて仕方なく泣く泣く退職に追い込まれるという人が増加をしております。この人たちは脂の乗り切った超ベテランの教師群でございます。しかもこの結果、職場の年齢構成が大変アンバランスになりまして、学校によっては一般教員の平均年齢が二十七歳というところまで出ているわけであります。学校には若い教師も、そして熟練教師も必要とするのではないのでしょうか。若年で退職いたしますと、年金受給まで七年から八年くらいはだれが生活の保障をしてくれるのか。せっかく自立の精神を養っていたにもかかわらず、これを断ち切って夫や子供にすがれとでもいうのでしょうか。若年退職では年金額も非常に低くなります。平均寿命まで残された三十年近くを低額の年金で暮らさなければならないわけです。年金も改悪されまして、支給年齢も延長されました。年金満額支給年齢まで健康で働く意欲のある者には労働権を保障すべきではないのでしょうか。このことは均等法、それから差別撤廃条約の趣旨にも大きく反することではないかと思いますけれども、この点で大臣の御所見はいかがでございましょうか。