私の発言に関しましてとかく論評が行われたようでございますが、自民党の内部の問題と臨調の答申の問題とはまるきり関係はございません。もしそのような論評があったとしたら、まことに心外とするところであります。自民党の内部のごたごたよりも行革や国家の方がはるかに重大な大事な問題なのでありまして、その点を間違うようなことは、絶対私はしないつもりでおります。
 私の申し上げた真意は、前から言っていることでございますが、七月答申というものは臨調の答申の中の脊梁山脈であって、一番大事なところである。ぜひ目玉を出してほしい。骨太の、そして一番大事な、国民が一番期待している、しかもむずかしいものを出してください、われわれはそれをいとったり回避するものではない、気力、体力のある一番充実しているときに一番重大な問題にぶつかるというのが政治家としてのやり方ではないかと思っております。そういう意味で、焦点をしっかりした、国民にわかりやすい大きな問題をぶつけていただきたい、そういうことを私は前から申し上げておりまして、それでその次の答申はいままでは三月ということになっておりましたが、仮に七月の答申で漏れたものがあったら、来年三月まで待つというと、これは三月は臨調が解散するときでありますからしり切れトンボになる。かえって逃げられるというような憶測を生むこともあり得ます。臨調はかねがね随時答申ということも言ってきておるので、そういう例もすでにございますから、三月を待たずともどうぞいつでも随時答申してください、また、いま三月に答申していくというような予定のようなことであっても、繰り上げて秋に間に合うものがあったら秋に答申して、なるたけ早目に片づけましょう、答申が出てきた場合には速やかにこれを実施に移すというのが政府の方針でございますから、そういう方針でやりますからよろしくお願いいたします、すべて、そういう選択、いつ答申出すとかどう
 いう内容にするとかということは臨調がお決めになることで、われわれがとやかく申し上げることではございませんけれども、われわれの心意気というものはそういうものでお待ちしている次第ですということを申し上げたのでございまして、自民党の総裁選や何かと結びつくような、そういう考え方は毛頭ございませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在アルミ、石油化学その他の化学工業、それから紙パルプ産業と非常な不況に直面いたしておりまして、通産省といたしまして、この対策が最も重要な課題であるというふうに考えまして、省内挙げて勉強もいたしておりますし、また、たとえば産業構造審議会の各部会でこの対策の御審議をお願いしておるという段階でございます。
 もう一つ、特安法の関係でございますが、私ども、これらの御審議いただいている対策が出そろってまいる段階におきまして、対策内容、これはいろいろその業種ごとにあると思いますが、取りまとめて考えまして、特に法律を必要としない事項ももちろんあろうかと思いますし、ほかの法律の体系で処理すべきものもあろうかと存じますが、現行の特安法、またその延長線上で考えるべき問題もあろうかと考えております。新しい事態に対応いたしまして、基礎素材産業全般の対策のためにどういう法律を用意すべきかどうかという点につきまして、おのおのの対策が出そろいます段階で鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、現在の基礎産業の不況の原因というのはよく御承知と思いますけれども、私ども大体四つくらいの大きな原因があるんじゃないかというふうに考えておるわけですが、第一が、当然のことでございますが、油、電力料金というところを中心といたしますところのエネルギー価格の異常な上昇という点があると思います。
 第二番目は、その結果ではございますが、国際競争力がなくなりまして、輸出をしていたものが外国製品に追いまくられてできなくなる、減少する、それから輸入がふえてくる。これはアメリカの景気の影響等も多いと思いますけれども、そういう点があろうかと思います。
 それから三番目に、各業界にあります特殊な日本的な過当競争体質というのも大きく災いしているんじゃないかというふうに考えます。
 それから最後に、先ほど河本長官からお話がありましたような内需の停滞というので、特に基礎部門につきましては、建設関連公共事業あるいは住宅、それから個人消費の停滞に由来いたしますところの内需の停滞というので、いわば構造的な欠陥が露呈されてきておるということではないかと思います。
 そういうふうな中で、御指摘の設備の問題でございますが、これは原因がただいま申し上げましたように、景気の面と構造的な面と両面あろうかと思いますので、各業種によって差があると思いますが、一般的に過剰設備を現出しているということだろうと思います。現在、アルミ等は御承知のごとく、特安法に基づきまして設備処理を遂行しておるところでございます。それから紙パ業界等も、私ども需要は逐次伸びていくと考えますけれども、過渡的に過剰設備を現出しておるということであろうと思います。紙パルプのごときは、たとえば行政指導によりまして設備投資は、言ってみれば一時的に休戦ということで新規設備投資は行わない、能力増強投資は行わないというような行政指導をしておるところでございますが、各業界の実態に即しまして鋭意検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、わが国の国際競争力の根源というのは、設備の優秀さ、もちろん働く人たちの優秀さが根幹でございますが、設備の優秀さというところにあったというふうに考えますが、残念ながらアメリカ等と比べまして、むしろ向こう側の設備が若返ってきているのにこちらの設備が老朽化しつつあるということだと思います。その点は非常に危険な徴候でございますが、全体に設備の廃棄といったような撤退作戦の方にむしろ現在目を奪われておりますが、私どもそれと同時に、設備更新、新規投資が行われるようにするためにはどうすればいいかというのを産構審等を中心にして御検討願いたい、あるいは願っておるという段階でございます。