私はなぜこのげたの問題を提起したかということは、宮澤経済企画庁長官時代にもげたの問題がずいぶん論争されておったのであります。昨年は三・六のげたをはいた。そういう結果、石油の問題を要因に挙げられたけれども、円高でもってこれは吸収して、むしろ七月には二千円ほど値下げをしているわけですね、実際、末端の場合には。そして円高傾向がずっと続いてまいって、卸売物価は依然としてわずか減少、マイナスの傾向を示して推移をいたしておるわけであります。お天気の問題については、長官がおっしゃるとおりでありましょう。だが、そういう点を加味しても、来年度の場合、いろいろな民間の予激も出ておりますけれども、たとえば石油問題一つとらまえても、実質四十ドルを超えるでしょう。大体サウジの場合には、いままでのパターンからいうと一－三、二ドル、四－六、二ドル、いずれにしても四ドル上昇させれば実質四十ドルを超えるのであります。これは決定的な情勢と見なければいけないでしょう。そういう要因をも含める。四月以降は特に二段階方式で石油価格、仕切り価格が上昇することも、三月を抑えれば、すぐ四月から始まるでしょう。このことも間違いのない事実だと思いますし、政府予算関係をずっと見ましても、この〇・五の影響が物価を押し上げるというような数字にもなるわけであります。
 そういう数字をずっと全体的に傾向を考えてみますと、最近の消費者物価の動向と五十六年度を展望する場合に、もう初めから五・五％は無理である。やはり五十六年度も七％程度の消費者物価の上昇が、努力しても避けられないのではないか、こう言わざるを得ないのでありますけれども、ずいぶん情勢も変わっていますからね。政府の経済見通しも、五十六年度の経済見通しを決める場合と今日とは情勢も変わっておるわけでありますけれども、この私の意見に対して長官はどのようにお考えになりますか。
いま資料を拝見をいたしました。ただしかし、先ほども政府委員が答弁をいたしましたように、げたというのは年度末の消費者物価を基準にして決めるわけでございますから、そういたしますとまた計算の仕方も若干違ってくるのではなかろうか、こう思います。
計算はできないけれども、全然げたを含めていないということにはならないのではないか、こう思うのであります。
 そこで、長官は本予算委員会での答弁で、八％になる可能性はないかという質問に対して、八％には絶対になりません、こう明確に断言されたのであります。
 私は資料を配っておりますけれども、このケース三とケース四の場合。ケース三の場合には、五十一年から五十四年の二月、三月のいわば平均の上昇率を出したわけであります。したがって、ケース三の場合には、平均の上昇率で計算をすると七・八％、げたは二・四％になる。ケース四というのは、昨年五十四年の二月、三月の、二月〇・九、三月〇・八、これを一応想定して計算をすると消費者物価上昇率は八％、そしてげたは二・八％、こうなるのであります。私は、長官が八％にならないと言う意味は、結局八％以下だという意味でしょう。しかし、七・七％以上であることはもはや間違いがないのではないでしょうか。そうするとこの中間か、ケース三なのか、ケース三とケース四に近いのか、この点が予想として、長官の答弁から感じられるのであります。
 そういう意味で五十一年からずっと見ますと、三月はずいぶん、この消費者物価上昇率の低い場合でも大体〇・八平均なんです。一番低いのが五十一年の〇・六であります。二月の場合には、マイナス〇・三という月も五十三年にありました。だから、こういう傾向から見ると、いま長官がいろいろ手段を講じておられるけれども、ケース三の傾向で今年度の消費者物価がおさまる可能性が最も強い、若干これよりもプラスになるかもしれない、こう判断せざるを得ないと思うのですが、長官の真意をお聞きしたいのです。
先生御承知のとおり、いわゆるげたにつきましては年度末の物価のレベルが前提となりますが、政府が見通しております物価の見通しは年度平均で出しておりますので、それにつきまして計算はできない状況にございます。
第一次臨調の答申も、地方制度調査会の答申も、これは総理大臣の諮問機関として総理に答申をされたものということで、鈴木総理が直接その答申をお受けになったということではありませんけれども、これは内閣の継続性の問題で、当然、総理として現在行政改革を推進されている以上、それにかかわる問題の全貌をやはりあなたは知っておられるべきであろう、こう思うんですよ。だから、いま第一次臨調の答申と、地方制度調査会の答申をここで読んでくださいと言いたいところですが、それも資料をいますぐ出せと言っても無理でしょうから、私が代読します。いま中曽根長官も忘れておったということですから、よくひとつ思い出してください。「行政事務の配分に関する改革意見」の「勧告」の中に入っています。
 「１ 行政事務の具体的再配分 行政事務再配分に関する基本的方針に従い、主要な行政分野に関し、国および地方公共団体に再配分すべき行政事務を具体的に示すと次のとおりである。（１）教育関係 教育行政については、現在、義務教育の第一の責任を市町村としており、」——もう一遍読みます、大事なところですから。「現在、義務教育の第一の責任を市町村としており、国および都道府県は若干の権限を保留するにとどまっている。しかし、地方公共団体がなお一層自主的に教育行政を行なっために、教育長の任命について、市町村の場合における都道府県教育委員会、都道府県の場合における文部大臣の承認制度を廃止すべきである」。そして、その後に、学校の就学を認める云々、認可の問題が出てまいりますが、これは関係ありません。省きます。このようにはっきりと「承認制度を廃止すべきである」ということに勧告はなっています。はっきりしています。
 それから続いて、地方制度調査会の答申には「八 教育行政」とあって、「教育委員会（関与是正） 都道府県教育委員会が教育長を任命する場合は国の承認を、また、市町村教育委員会が教育長を任命する場合は都道府県教育委員会の承認を要することになっているが、この承認制は廃止することとする」。このように明確に第一次臨調とそれから地方制度調査会の答申の中には出されています。
 総理、この二つの答申と現在の行政改革、これをどのように考えていくおつもりでございますか。