今、具体的な事例のお話がございました。具体的な事例については私ども定かでございませんが、林野庁の事業で公共事業というのがよくあるわけでございます。これは大体いわゆる資本金で言えば一億円以下の中小企業に属する方々によって担われておりまして、民有林の補助事業で言いますと林野庁の一般会計の公共事業のうち金額で九九・六％が一億円以下の中小企業に請け負われている、また特別会計の方の公共事業で言いますと九六％がそういう方々によって担われているということでございます。どちらかというと、林野庁の事業は国有林野事業につきましても治山なり林道なりそれぞれ山間部の小規模な事業が多うございます。担当の営林局のブロックの中にいる業者の方に受注していただいているというのが大部分の実情だというふうに認識しております。
 今、先生の御指摘になったような事例につきましては、どのように行われているか一度調べさせていただきたいと思いますが、全体としてはそういう意味で地元の業者の方々に請け負っていただいているというのがほとんどだというふうに私ども考えております。
私の出身地の岡山県ではこういう事例がありましたので、御紹介をしながら質問を重ねていきたいと思いますが、岡山県の場合は林家が非常に規模が小そうございまして、森林組合あるいは林業労務者に余りうまみのある仕事というのは少ないわけです。県内では、吉井川流域におきまして流域林業活性化協議会が設けられまして、例えば、現在、機械化をどうするかという論議が進んでおるわけですけれども、しかし仕事がない。機械を購入しようとすれば、その機械を償却していくだけの十分な仕事が年間通してあればいいんですけれども、仕事がないということで一つの壁に当たるわけです。
 ところが、最近、この同じ流域で、どうも国有林野内だと思われるんですけれども、一つの林野庁発注の事業が始まりまして、それは堰堤をつくったり管理道をつくったりする相当大規模な事業で、地元の業者は全然関係なしに、遠方の都市部の建設業者が来て、大型機械を使って作業をしているという状況でございます。
 この流域管理システムにつきましては民有林と国有林が協力し合うということがあったんですが、それからまた近くには間伐とか除伐とか、要するに造林・林道事業でできるいろんな事業が可能なわけなんですけれども、そういったことはしないでおいて、遠方の建設業者がもうかるという仕事が出てまいりますと、これから活性化協議会をつくってやろうじゃないかと頑張ろうとしている人たちにとっては非常にショックなわけでございます。そういったことで、もう少し活性化協議会などで頑張っているところには細かい配慮をして、林野庁の仕事は、余りいいとは言えませんがまあまあいい仕事でございますから、そういったものはその地域にはちゃんと仕事が出ていって、どうせなら森林組合等に回っていくような仕事を地域に配慮していただかないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
胎児認知の場合についてでございますが、先ほど申しました出生による国籍の取得の要件といたしまして、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」ということがございますので、日本人男性が胎児を認知するといった場合にはこれに該当して日本国籍を取得するというような形になっております。
そこで、労働省もおいでだと思うのですが、あるいはこれは法務省かもしれません。最近、出入国手続をとらずに、いわゆる一般的に言われている不法滞在者がどのくらいいるのか。これは後で資料として各国別に提出もしてもらいたいのですが、おおよその概要を説明していただきたいと思います。
 その国籍取得の問題、日本国籍を取得する、あるいは国籍法で定められていることに該当すれば問題はないわけでしょうが、日本の法務省なり政府の見解として、胎児の認知による国籍取得ということが言われているわけです。この点について法務省はどのような見解をお持ちなのか。また、胎児認知の方法による国籍取得の事例はこれまであったのかどうか、その点もお示しをいただきたいと思います。
一番目の、多様化をいろいろな意味で図ったときの品質といいますか、あるいはその技術の評価を、その発注担当者とは別の独立の機関でやったらどうかという御発案でございますが、理屈としては悪い話では私はないと思います。ただ、二つ問題がございます。
 一つは、その技術とか品質の評価というのは、先ほど申しましたように簡単ではございません。例えば品質と言いましても、ある工事の計画、要するに、幾らでできて、こうやってこうやって、いつできて、こういう効果があるという計画を、これ品質なんです、評価する。実際の工事の過程で、構造物や何かそのものが所要の強度であることを逐一確かめるという意味での品質を検査する。あるいは、やっている最中に奴隷制度的なタコ部屋的なことをやってないかとか、金を払ってないか、それも品質なわけです。それを捕捉するというのが品質の評価です。
 それから、でき上がったものを、要するにその辺のことをいわゆる評価するのも、いろんなことが考えられておりまして、今種田議員がおっしゃったようにそれも一つの手だと思うのですが、いずれにしても難しいことは間違いなくて、今までやってきたことがいろいろ問題点はあったわけですが、私はそんなにまずくいっていると思っておりませんので、今までやってきた人間を、余りその一部分の人だけじゃなくて、いろいろな人を集めてやると。それが、今おっしゃった独立した機関ということであれば、そういうことです。
 ただ、いろいろ問題あります、いわゆる審査、検査する機関を公的につくろうと。これは一見美しい考え方なんですが、日本の社会はやっぱり高齢化社会で、人口減っていくわけです。そのときに、非常に人間がかかることをいきなりやるか。我々も、私も含めて品性が完璧とは言いませんが、我々の自律的自助努力を、もう一回よく反省して、自律的にその内部でいろんな担当者ともやってみる。そちらを私は一回やってみるのがいいというふうに考えております。ちょっと明快な答えでなくて申しわけないのですが。
 したがいまして、後者の、私もあの指名競争入札に、先ほど御指摘のように、指名されたくてもされない、それから、されたくなくてもされるとか、そういうことがあるし、その乱用、悪用ということがいろいろなレベルのことがあるので、それを何かチェックする。しかし、チェックするためには実態がわからなければいかぬ。今少なくとも全体のその指名の過程、いろいろな審査だ、基準だ何だかんだが、ある部分の範囲はわかりやすくなっているところもありますが、日本全体の公共事業を見ますと、必ずしもその地域、地場のいろいろな条件で統一的に明快になっているとは思えませんので、そこの透明性を一回挙げて、みんなが共通に認識する土台をつくるということを先にやって、それでまあ次から次へとまだ惨たんたることが起こるようでしたら、それはやむを得ず、人がふえて、日本国全体としては、ある意味ではつまらないエネルギーになっていくわけですが、それを使わざる得ないというふうに考えております。