そのついでに、私が考えましたのは、我が国の外交というのは、言ってみれば、一つは憲法ですね、平和主義、もう一つは、国連加盟国ですから国連憲章、この二つがあるわけであります。我が国の憲法は、御承知のように戦争を放棄しまして、必要最小限度の個別的自衛権は解釈上も認める、それ以上は無理だ、専守防衛だ、こういうことになっているわけであります。一方国連憲章は、御承知のように集団的自衛権も、国連主導による集団安全保障機能というんでしょうか、そういうものを認めている。それじゃ、国連加盟国として憲法が上か国連憲章が上か、これはもうかねてから議論があるわけでありますけれども、今の政府の見解あるいは多数説は、それはやっぱり憲法が上で、いわゆる個別的自衛権だけだ、こういうふうになっているわけですね。
 我が国の実際の防衛というのは、今は日米安保条約があります。片務でありますけれども、アメリカが半分守ってくれている。日本は、考えてみれば、クウェートのように経済的に豊かで割に攻めやすい国であります。もし我が国がずっとこれからきちっと防衛していくためには、仮に個別的自衛権だけということになって日米安全保障条約がなくなるとすれば、自分で守らないといかぬ。自分で守るためには自国一国で膨大な軍備を持たにゃいかぬということになる。軍事大国になるわけであります。逆に平和主義であればあるほど軍事大国になるという矛盾が、もちろん国際環境やいろんなものの影響がありますけれども、私は出てくると思います。
 こういうふうに国際社会が大きく変わってきたときに、いつまでも集団的自衛権、国連の集団安全保障機能はタブーだ、もう一切これはアンタッチャブルですということで私はこれからいいんだろうか。もう一歩踏み込んでみんなで議論をする、みんなで検討してみる。場合によっては国民の理解を訴える必要がある。いわば憲法の平和主義と国連憲章の国際協調主義のバランスをとっていく、その上で我が国の防衛を最も安上がりで合理的なことを考えていく。こういうことも必要ではなかろうかと思うわけでありますけれども、大変お答えにくいあれかもしれませんが、総理の御所見をお伺いいたします。
御指摘のとおりに、我が国がなし得る範囲の精いっぱいの協力をしてきた、それから、その後においても新しい世界に対してできる限りの貢献をしていけ、一国平和主義で世界の平和が守れないということを今回も如実に知ったではないか、この角度の御指摘であります。
 私も全くそのとおりだと思うし、そうであればこそ、せっかく東西の対立、対決が終わって、国連が中心になって世界の平和の枠組み、秩序をつくっていこうとしておるときであります。力でお役に立つことのできなかった日本として、今後力を必要としない世界をつくるためにまず何が積極的になせるかといえば、先ほど来申し上げておりましたが、軍縮とか軍備管理だとか、だれがサダム・フセインをあのような力持ちにしたのかという経緯等を眼光紙背に徹して見るなれば、それらの問題について再び繰り返さないための努力のイニシアチブとして、日本がただいまとっておる武器輸出三原則とか、あるいは世界的な風潮の中での軍備管理・軍縮の問題にイニシアチブをとっていくということは極めて大切であり、その地域の平和と安定を守っていくためにも、ずば抜けた武器持ちや不透明な武器持ちは世界の総意によってつくらないようにしよう、これを国連の枠組みの中で議論ができるように、まず五月の末に国際会議を招集して京都で頑張ろうというのもその一つのあらわれであります。
 また、日本の許される範囲内で、例えばあの原油の流出に対する処置や、油田の炎上に対する、人身に対する被害等について調査団を出したのが帰ってきました。今度は回収作業に実際の人と機械が出てまいります。また、クウェートの油井の炎上による人間の体に対する被害をどうとらえ、どのような対応策をとるかという調査団も出発いたします。そのようにしてでき得る限りの新しい平和な暮らしのための協力をやっていくことは、そのとおりでございます。
今かなり人手不足ということですから、当然郵便の内勤、外勤いろいろな条件等があると思いますけれども、一つには職員の採用のあり方について何か問題はないのかどうかということをお聞きしたいわけですよ。
 というのは、ほとんどの事業所というのがこれは官庁、民間を問わずおおむね四月一日採用を目指して、その前年度あたりから採用試験を実施して四月一日の採用に備える。もちろん辞退者を計算した上で各事業所とも幾らかふやして採用するという状態が多いですね。私なんかも、埼玉ですが県庁の試験なんかを見ても、当然毎年の例でこのくらいの辞退者はいるということを想定して合格者の数をふやすという格好で対応しているのが大部分だと思うのです。郵政省には見越し採用の制度というのがあるわけですから、年度途中で募集をして試験をして採用するというのは、これは人的な資源の関係からして果たして適切なのかどうかということを考えます。要するに、できれば四月一日採用ということを大原則にして、年度途中の定年退職等はもちろんすぐわかるわけでありますが辞退者等を含めて見越し採用の枠というのをとって、辞退者が出ても四月一日の採用に十分間に合うという形のものを考えていく必要があるのじゃないだろうか。
 今、年間大体どのくらい郵政独自の採用試験を郵便の内勤、外勤でやっているかわかりませんけれども、決して一回ではないと思うのですね。何回かに分けて年度途中で採用試験をやられている。これはもちろん働いている人たちは移動する自由があるわけですから、いい職場だと思えばどんどん来るし、一たん職場へ入ってみてちょっときついなと思えば今の若い人たちというのはすぐやめていきます。そういう意味で、一つには職員の採用のあり方について問題がないのかな、こういう気がしますので、その辺のお考えを第一点聞きたいと思います。
 それと二つ目は、郵便の部門、いわゆる内勤、外勤、特に内勤の場合には十六勤であるとか深夜勤であるとか、こういうものがあります。あるいは郵便の外勤なんかについても交代制の勤務というのが当然あります。ですから、一般の貯金、保険共通の仕事と違って比較的勤務形態が変則勤務がありますから、こういう意味でどうも若い人たちが敬遠するのではないかという気がします。
 それともう一つは、先ほどの要員措置の関連でお聞きをしたいのですが例えば物増に合う要員措置だけではなくして労働時間の短縮に振り向ける要員措置も考えないと、どうも若い人たち――今大体普通の民間の会社ですと四週八休制度というのがどんどん普及をしてきている。郵便部門についてはまだそこまでいっておらないという現状があるわけでありますから、その辺も含めて労働条件の改善、それと同時に、もし四月一日採用じゃなくて途中で採用になりますと賃金にまで影響するわけですね。そういうものもありますし、あるいは大都市部に就職をされてくる郵政職員の場合には地方から出てくる人が非常に多いわけですから、そういう独身の人たちに対する厚生施設、つまり独身寮の充足であるとか施設の改善であるとか、今私どもの地方の民間の会社ですら地方から来た人に対しては今まで二人とか三人が一部屋で独身寮に住んでおったのを全部個室に変えておるのですね。そこまでしないとなかなか人が来てくれない。郵政省も逐次そういう方向でやられておるようでありますがそういうもろもろの、労働時間の問題、独身寮の施設の改善充足あるいは交代制勤務の問題等々、十分今後の施策の中で検討していかないと、せっかく郵便物がどんどんふえていきながらも要員が追いつかない、こういう事態がきてしまうのではないだろうか、こんな気がするものですから、その辺についてお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。