ぜひ十分やっていただきたいと思います。私もことし六十五歳になりまして高齢者の中に入っているわけで、ひとつぜひ高齢者の交通安全対策を十分にやっていただきたいとお願いをいたします。
 いろいろ読んでいる中でふっと気がついたようなことで恐縮なんですが、平成二年十二月末、交通事故統計、これは警察庁の交通局の交通企画課からいただいた書類でございますが、その十四ページのところに、この統計の出し方では「死者数の構成率と人口構成率の比較 十二月末」というのがあるんですが、「六十五歳以上」になっているんですね。高齢者は六十五歳から上、限りなく高齢者ということになるんですが、もうちょっと分けてもらえないかなという感じがしているんです。ほかのを見てみますと、平成元年版の交通統計ですね。これは警察庁の交通局。これには統計のとり方でいろいろ出ておりまして、その八十ページ、八十一ページは「状態別・年齢層別死者数」。これは六歳以下、七—十二歳、十三—十五歳、十六—十九歳、二十—二十四歳、二十五—二十九歳、こういうふうに非常に小刻みになって、一番しまいは七十歳以上、こうなっているんです。
 その状態によっていろいろ使われ方があるんでしょうが、できたらこういう冊子も六十五歳以上にせぬと、せめて七十歳で切って、また七十になったらもっと切れと言うかもわからぬけれども、六十五歳から七十歳で切っていただけば非常にいいのではないか。もう六十五歳以上は、これから高齢者がふえるわけですから、もう少し細かく刻んでいただけばありがたいなと思うのですが、いかがですか。
若者を十六歳から二十四歳までという年齢層に考えますと、この年齢層の死者数は年々増加いたしておりまして、全体の交通事故死者数における割合も高くなってきております。したがいまして、お話ございました第五次の交通安全基本計画におきまして「若者の交通安全対策」というものを重点施策といたしまして掲げてございます。
 その中で、ただいまもお話がございましたような道路交通法の改正による初心運転者対策を推進いたしますとともに、実践的な教育を推進する観点から、高等学校における二輪車に乗車する生徒に対する実技教育の充実を図ることといたしておりますし、また自動車教習所における高速教習等の推進あるいはまた民間団体等による実践的な安全運転講習の充実等を図ることといたしております。
 また、基本計画以外におきましても、従来から春と秋の全国交通安全運動におきましては、若年運転者による無謀運転の追放ということを重点目標といたしておりまして、全国的に啓発活動を展開しているところでございます。
 さらに、若者の交通死亡事故の中で、特にここ十数年自動二輪車乗車中の死者が増加をいたしておりますので、政府といたしまして、平成元年七月に交通対策本部決定で、二輪車の事故防止に関する総合対策というものを決定いたしております。これに基づきまして、各種行事の開催による安全意識の高揚、さらに運転者教育の充実、二輪車運転者の組織化等の諸施策を総合的、積極的に推進してきておるところでございます。
 今後とも関係省庁、関係団体等の連携を保ちつつ、若者の交通事故防止対策に積極的に努めてまいるつもりでございます。
私ごとですが、私の周辺も、この二、三年非常に親しい人が、あるいは親しい人の子供、いわゆる青年がたくさん亡くなっております。またお年寄りも亡くなっているのですが、やはり若い人、高齢者の事故死が多いというのが一つの特徴でもあろうと思うわけでございます。
 この第五次交通安全基本計画の中で、「陸上交通の安全」、「道路交通の安全」というその中に八つほど項目がありますね。「車両の安全性の確保」だとか「交通安全教育の推進」だとか「救助・救急体制の整備」、その一つ、「増加の顕著な事故態様及び死者数の多い事故態様に対応した諸対策の推進」というその中に、「若者の交通安全対策」それから「高齢者の交通安全対策」などが入っているわけですね。そのほか「夜間事故対策」や「高速道路における事故対策」、「自動車乗車中の死傷者数減少方策」などがあるわけですが、まず若者の交通安全対策についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
概算要求の段階におきましては、空港、港湾と同様の鉄道整備五カ年計画を盛り込んでいたわけでございますが、その後、予算の編成過程でいろいろ議論した結果、鉄道投資につきましては民間部門による投資のウエートが高く、空港、港湾のように公的セクターが中心となって整備を進めている部門と同様な形で長期計画を策定することが適当か否か等の議論がございまして、結論が得られませんでした。
 しかし、鉄道整備の指針となる中長期計画は必要と考えており、今大臣から申し上げましたように、運輸政策審議会で御審議をいただきたいと思っております。
鉄道整備の指針となる中長期計画につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、本年六月に運輸政策審議会に諮問いたしまして御審議いただくことを予定いたしております。
我が国の防衛政策、なかんずく日米安保体制の信頼性を維持してまいる、そういう中で、今委員御質問のありましたようにすき間のない体制は今後一層の努力をいたしましてつくり上げていかなければならぬ、防衛大綱のもとでそうした主体的な努力というものをなしていかなければならぬということで今日努力をしておるわけでございます。
 また、我が国は平和であること、さらに自由を確保してまいること、さらに民主主義という今日の体制というのは私は大変貴重なことだと思いますし、この体制を私どもはしっかりと守っていくことが重要なことでございます。何から守るかといえば、まさにこうした高い価値感、これを国民の理解を得てしっかり守っていくということに尽きるわけでありまして、また外からの侵犯に対しまして毅然たる態度をとる、そしてまたその備えを怠ってはならないということは先ほども申し上げたところでございます。
 こういう観点に立ちまして先般のソ連機による我が国侵犯事件というものを重く受けとめましていかにあるべきかということも検討してまいるわけでございますが、いずれにいたしましても我が国の平和を維持して、なおかつ他国が我が国を侵犯し得ない、そういう体制をつくり上げるということは広く国民の力を必要とするわけでございますので、防衛政策を進める上でさような努力を一層傾注してまいる、私はそのことが大切かと考えておるわけでございます。
 その他のどう取り組むかの課題につきましては、これまた先ほど防衛局長からも答弁がありましたが、これが一機、二機というような状況であれば現在の体制でもこれを排除し得る能力を持ち合わせておるわけでございますが、機数がふえるというようなことになりますとまだまだ考えてまいらなければならない問題もあるわけでございまして、そういう点も踏まえながらまた一層研究をさせたいと考えております。