将来の――また将来にぱっと飛んじゃって申しわけないけれども、高度情報化時代の放送メディア、こういうものがたくさん出てきていろいろな放送をやるという形になりますと、これはやはり番組の調和規定というのはもうすべて問題外になってくる可能性があるわけです。それはもう一つ先の議論としてあるわけですけれども。
 それはそれといたしまして、さっきの専門放送じゃない何とか放送、あれはたしか省令ですよね。省令は簡単に変わるのですね。今までの省令というのは考え方がかなり古くなっちゃった、こういう時代においてはその省令は考え直さなければいけない、そう思います。だから、それを専門放送の領域をやる、そういうことにすれば、こんなすごい法律改正をしなくたってできちゃうのです。それをやってほしかったなと思うけれども、どうですか。
委託放送事業者は、今先生お話しございましたように、報道専門とか映画専門とかいうような事業計画により業務を行いたいというものであれば、放送番組相互間の調和を保つ必要はないわけでございまして、先生がおっしゃるとおりでございます。
番組の調和規定の適用、こういうようなものについては当然問題となるような代物じゃなくなってきていますから、今回の放送法改正においても、やはり番組の調和規定というものについては必要ないと私は思いますがね。というのは、それぞれのチャンネルがみんな専門放送をやっているのだから、調和規定なんてできっこないですからね。その辺、それでいいですね。どうですか、お答えいただきたい。
先生お話しございましたように、ＣＳによる放送ではニュース専門だとか映画専門だとかの専門的な放送が登場するのじゃないかというふうに想定されるところでございます。
 現在、放送法等におきまして番組基準等の規定の適用除外ができる放送というのは、経済市況とか交通情報とか天気予報の専門放送のように、限定されたといいますか、時事に関することをそのまま伝えるというような放送でございまして、郵政省令におきましても、先ほど申し上げましたけれども、道路情報とか交通情報などを定めているところでございます。したがいまして、ＣＳによる放送でございましても、経済市況をそのまま伝えるようなものであるならばこの規定が適用されることになるわけでございますが、それ以外の場合は、専門放送といっても番組、審議機関とかそういうものの設置は必要なわけでございます。
 ニュース専門等の場合には特別な事業計画によるものであると考えられますので、番組の調和規定、報道、教養、娯楽ですか、その間の調和を保たなければいかぬというその調和規定は適用されないことになることは、先生御承知のとおりでございます。
放送をやりたいものがあるから今の放送法と同じようなものを全部適用させてしまえ、こういうことなのでしょうけれども、最初にお話しいたしましたようにこれは本当に専門的な、チャンネルがたくさんふえるし、専門的な人たちのためだけのサービスだということだから、専門放送と思ったっていいわけですよ。
 そうしたら、そういう専門放送には適用除外というのがありましたね。情報放送とかそういうものについては、放送法の番組基準の適用除外というのがあったですね。あれはたしか省令でしょう。あの枠をちょっと広げればいいわけですよ。みんなできちゃうわけですよ。それで何が悪いですか。
通信衛星を使ったサービスが通信だけ行われることである限りは問題ないと思います。例えばＣＡＴＶに番組供給するだけというようなことであるならば何も支障はないわけでございますが、通信衛星を使って放送サービスを行いたいということを考えているものでございます。先生も今お話がございましたように、そういうものがございます。公衆に対する直接同時の送信ということになりますと放送でございますので、放送ということになりますと社会的な影響力も大きいし、地上における放送と全く同様でございますので、地上におけると同様の規律を課していくといいますか、同様の扱いをしていくということが望ましいということでございます。したがいまして、放送として行われるような道を今回の法改正によってつくっていこうというのが改正案を提出させていただいた趣旨でございます。
そうしますと、その答申が出るまでは、その新しい放送会社をやりたいというところがあるようですけれども、そういうところにはやらせないようにするわけですな。勝手にやってしまうということはできないのですね。
 後でまた同僚から質問があると思いますけれども、私はそれでいいと言ってはおりません。先ほど申し上げましたように、これは本当は自由なのですよ。もっと自由にできないかということを思っているわけです。そういう点では、今回の放送法の改正というのは中途半端過ぎる。中途半端もいいところ、矛盾だらけのものをつくってしまったということなのですね。
 今現在、このままほうっておいたらどういう悪いことがありますか。
先ほど来お話し申し上げておりますとおり、制度ができ上がった段階におきまして電気通信技術、審議会にかけまして、今先生御指摘のあったような点をクリアしていただくようにいろいろとお願いをいたしまして、御議論いただきまして答申を得て技術基準を作成し、国民の皆さん方に御迷惑のかからないような方策を講じていきたいと考えます。
事件が起こりまして——最初の事件は十月の上旬でございましたか、成田における税関の事件が起こったわけでございますが、自来、ＫＤＤにおきましては経営刷新委員会というものを内部につくりまして、そうして内部的な調査、さらにこれを踏まえて組織の改革とか、あるいは監査のあり方とかいったようなことについて鋭意検討を進めてきておったところでございます。郵政省といたしましても、これに対して適時報告を求めておったところでありますが、ＫＤＤそのものに対しましては、御承知のとおり、それを契機にいたしまして首脳陣が退陣をいたしました。これが補充ということにつきまして、ＫＤＤの経営姿勢そのものをりっぱなものにしていかなければならぬということか当然考えられるわけでございまして、これにつきましては、ことしに入りましてからＫＤＤの方で臨時総会を開きまして、純粋の民間の方を会長に、さらにＫＤＤに従来おられた方でありますけれども民間に移っておった方、そしてＫＤＤの業務にきわめて堪能な方、そうして人格、識見においてＫＤＤ内部において非常に信望のあるという方、そういう方をそれぞれ会長あるいは社長に就任をしていただいたわけでございます。こういうふうなことでございまして、これからのＫＤＤに対しましては、自主的な反省に立ってりっぱに再建をしていただけるものと私どもは確信をいたしておるところでございます。
 それから、それを制度的に担保するという意味におきまして、先ほど申し上げましたような法改正に踏み切ったところでございます。