これは日本における大蔵とそして日本銀行の関係だと思うのですけれども、先ほど冒頭にも世界の為替市場の安定のためということで、人的交流の視点に的を絞ってと言ったらちょっと失礼になるかもしれませんけれども、そういう世界各国の財務当局間の人的なネットワーク、また中央銀行間の人的ネットワークがどう形づくられていくのか、またそれがどう為替市場の安定のために役立っているのか、それについて伺っておきたいと思います。
御指摘のような、アメリカにおきましては財務長官と連邦準備制度理事会議長との意思の疎通というものが行われているようでございます。私もその内容については時折話を聞いておりますが、ただ、これはアメリカにおきましても、どちらかと申せば大変個人的なつながりでございまして、財務長官なり議長なりの人によりましてやり方は違うようでございます。いずれにいたしましても、いろいろな機会に御意見の交流を図られているということでございますし、また、その点は欧州各国におきましてもそれぞれの国のやり方でそれぞれの意思の疎通というものを図るように努力をしておられます。
 私どもも、こういう点につきましては、まず各レベルにおける相互交流を積み重ねていくということが私どもの仕事の進め方の上から申しますと日常的に大事なことでありまして、そういうことを前提といたしまして、折に触れて、必要なときに私どもも直接大臣との話し合いの機会を持つというように考えてまいりたいと思っております。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
これは大臣、総裁レベルだけではなしに、当然のようにさらには副大臣そして副総裁それぞれがいろいろなチャンネルで、いろいろな機会に意見交換をすることが望ましいと私は思っております。
 さて、また日本銀行の独立性の確保のためでございますけれども、日本銀行と大蔵省の組織としての緊張関係については、今までの論議の中でも大変大事なことなのだという指摘が再三されたところでございます。しかし、また一方で、双方の豊かな人的交流と、これにより培われた信頼というものを前提にした緊張関係でなければ真に困難な問題に直面したときに意義があるものとなり得ないと考えるわけでございます。
 聞く話でございますけれども、アメリカではルービン財務長官とグリーンスパンＦＲＢ議長が週に一回程度は、これは慣例というか朝食会をやっている。ですから、その都度いろいろな情報交換をされているということだと思うのですけれども、我が国でもこういった試みというものをする必要、またそういう努力が必要ではないかと思うわけでございますけれども、大蔵並びに日銀の方でどういうふうに考えているか、その辺をお示しいただきたいと思います。
大蔵大臣との話し合いの機会と申しますものは、例えばＧ７の会議がございますと、大蔵大臣と私は同行をいたしまして海外に旅行し、また同じ宿舎に泊まりまして、いろいろ議案の内容や情勢につきまして御連絡を申しながら仕事をさせていただいているわけでございます。
 そういった機会もございますし、また先般は、大蔵大臣から日本銀行の現場を視察をするというお話をいただきまして、そういったお考えに従って、日本銀行におきまして現場の業務の御説明をいたしたというようなこともございます。
 そういうことで、私どももできるだけの機会をとらえまして、直接に御意見を伺い、また私どもの意見も申し上げられるように努めてまいりたいと思っております。
ちょっと質問の通告はしていないのですけれども、そういうような答弁でございますのであえてお尋ねしたいのですけれども、第二次橋本政権が誕生して以降、例えば大蔵大臣と日銀総裁が、こうした委員会等フォーマルなものは別として、さまざまなレベルでというところでどのぐらいの会合を持たれたか。その回数について、理解しているところで結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。
政策委員会に対します政府の出席は、政府の意見が政策委員会に直接伝えられますとともに、政策委員会において表明されました政府の意見とそれをめぐる議論が議事要旨の公表等を通じて公開され、これによって政策決定の透明性を高めるための制度であると承知をいたしております。
 ただ、さらに、この点に関連をいたしまして、政府と日本銀行とがそれぞれの役割を適切に果たしてまいります上では、日ごろからさまざまなレベルで率直な意見交換を行いまして、そうしたことを通じて相互に信頼関係を深めていくという日常的な運用面での努力が重要であり、これを基礎として政策委員会の適切な運営も図られるものであると考えております。この点、日銀といたしましても従来から努力してきたつもりでありますが、新しい制度のもとにおきましては、そういった点に十分さらに留意をして運営をしてまいりたいと思っております。
地球レベルでの環境問題、さまざまな課題がありますけれども、その中で地球温暖化防止問題、これはこれからの人類とか自然の生態系に深刻な影響を与えるおそれがある問題でございまして、この問題に対しまして、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意する機会となるのがこのＣＯＰ３でありまして、まさに人類の将来を左右する重要な会議であるというふうに受けとめております。
 環境庁といたしましては、我が国がこうした重要な会議を招致した理由につきましては、まず我が国が地球環境問題を外交及び国際貢献の最重要課題の一つとして掲げているということ、そして我が国の地球環境問題に対する積極的な姿勢を内外に示す必要があるというふうに考えたところであります。
 また第二には、我が国がこの一世紀はどの間に飛躍的な経済発展を遂げてまいりましたけれども、それと同時に、現在では環境保全の観点で比較的効率的な社会経済活動を営むに至っているという、このような経験を活用して、そして国際合意の取りまとめに貢献していきたいということを考えました。
 そして第三に、京都会議の開催は、国民の温暖化問題に対する意識を高めていく、そのようなよいチャンスになるというふうに思いますし、今後長期的に拡大していくエコビジネスに対します国民の目を向かわせるよい機会になるというふうに期待をされているところでございまして、今後も持続的発展が可能な社会経済づくりを進めていく契機となるということを期待しているところでございます。
 このような点から、日本への招致が非常に意義が大きいということを考えまして招致をしたところでございます。