今申しました数字から見まして、破産事件の方はかなり落ち着きを示してきたというふうに言えるかと思います。これは委員既に御承知と存じますが、いわゆるサラ金破産が一時期急増いたしたわけでございます。その後、貸金業等の規制法ができました結果やや事件が減少してきたというところでございますが、それにしても数年前に比べますと非常に高い水準でございますし、今後ともそう急激に減少するかどうか、ちょっと予断を許さないところがあると思います。
 一方、強制執行、それから競売の事件でございます。これはこの表でもごらんのとおり、それから今申しました六十一年の数字から申しまして年々増加の一途をたどっております。これはいろんな要因があるようでございまして、私ども正確に調査するわけにもいきませんので、必ずしも十分な原因分析はできていないかもしれませんが、全般的な不況が続くということで企業の倒産に絡む不動産競売事件がふえております。それから、いわゆるマイホームをローンで購入したが、その後支払いができないために競売になるというのもふえております。
 それから、債権執行とか配当手続でございますが、これは簡易裁判所に激増いたしておりますいわゆるクレジット関係の事件が、結局給料の差し押さえというような形で執行事件の増加に反映してきているように思われますので、今後とも消費者信用取引がふえてまいりますとどうしてもふえてくるのではなかろうか。
 全体として民事執行法ができまして以来年々増加いたしておりますので、今後もなお増勢が続くのではなかろうか、そういうふうな観測をいたしております。
今、御質問のございました、まず民事執行事件でございますが、お手元の資料の第十一表にここ五十八年から六十年までの数字の概要が記載して、ございます。ここに掲げましたとおり、それぞれの事件はいずれも年々増加の傾向をたどっておるわけでございますが、その後さらに昭和六十一年、これは最近速報で集計いたしましたので細かい数字は若干誤差があるかもしれませんが、さらに増加をいたしております。ちなみに数字を申し上げますと、不動産等の競売事件の合計は七万七千二百二十八件、六十年度が七万六千二百四十四件でございますから、さらに増加しておるわけでございます。
 それから、債権及びその他の財産権に対する強制執行及び担保権の実行でございますが、これが十二万一千五百九十四件、やはり六十年に比べて増加いたしております。
 それから、事情届に基づく執行裁判所の配当等の手続でございます。これが昭和六十一年度で四万八千二百三十三件、やはり昭和六十年の四万七百十件に比べて大幅な増加をいたしております。
 一方、破産事件でございますが、この資料の第十二表に表がございますとおり、昭和五十九年に二万六千三百八十四件、非常に大きな数字で、これは数年前に比べまして数倍という数字でございますが、こういうピークを記録いたしました後、昭和六十年は一万六千九百二十二件、かなり減少いたしました。さらに、昭和六十一年で見てみますと、これも推計でございますが、一万三千七百三十九件という数字が出ておりまして、ようやく昭和五十八年の水準をやや下回るというところにきたわけでございますが、これも数年前に比べますとはるかに多い件数でございまして、全体としては大変事件量が多くなっておる、こういう現状でございます。
ただいま提案がございました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 今、提案されましたように、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件、破産事件の処理というものが非常に多くなったということで増員が提案されているわけでありますが、特に地方裁判所における不動産競売事件、債務の強制執行の事件、破産事件が増加しているというふうなことも聞いておりますが、これらの事件をどのように把握されているか、まずお伺いいたしたいと思います。
きょうは総理と突っ込んだ論争をするつもりは初めからなく、考え方を承ってまいりましたが、最後でございますから一言申し上げておきますが、二人のジョージが東と西に別れてワシントンを飛び立った。一人はジョージ・シュルツ国務長官、もう一人はジョージ・ブッシュ副大統領なんですね。私は、やはりアメリカの今日までの物の考え方というのは、ソビエトとのデタント政策をとってきたと思うのですね。これはニクソンのときに、ニクソン・キッシンジャー時代につくられまして、歴代大統領が後をこうやってきたわけでありますけれども、レーガンで非常に大きな変化を起こしたわけであります。そのことが、欧州を歩いてみましても、非常にアメリカとの関係は、核問題を含めましてもぎくしゃくぎくしゃくしている。また、イスラエルの問題等におきましても、大変抑制型でアメリカは進めてきたわけでありますけれども、ここにも一つ大きな、御存じのとおりな問題が起こってきている。ということになりますと、これは何とか修復しなければならぬ立場にアメリカはなる。
 もう一つ、中国との問題もございますけれども、台湾との関係が出てまいってもおりますし、中国が後ろの方に少しずつ下がっていく、そこに中ソの修復という問題も出てくる、これも何とかしなければならない問題。そういう意味で、私は、アメリカの外交政策というのは次第に孤立をしてきていると見なければならぬと思っているのです。
 したがいまして、幾つかの戦略核その他を含めての交渉がございますけれども、やがて、アメリカ自体の国内の財政事情等から見ましても、変化を起こさなければならぬ要因が幾つもあるというふうは私は思っているわけでありまして、ソビエトの側にも同じような要因が幾つも横たわっていることは間違いない事実であります。
 そうなると、二つのこの核大国を中心にいたしまして、ここで大きな変化が次第にまた出てくることになる。そうなると、やはりこれは国際的な緊張を緩和していくという方向にわれわれも、それは日本の政府も努力をしなければならぬ時期に来ていると痛切に実は思っている。
 ところが、どうも中曽根さんが向こうへ行っておしゃべりになったことが、逆の方向に走っている感じがどうしてもする。だから、考え方をただしておこう、いずれ質問を続けるつもりでおりますけれども、とりあえずどうにもならぬ争点をなるべく避けまして、お考えを聞いておきたい、こういうふうに思いましたが、私はここで、やがてそういう変化が出てくる。それを日本がいまの中曽根方式で突走れば、日本がやがて孤立をする、こういうことになる。このことを申し上げて、御見解をひとつ承って、終わりたいと思うのです。