現在百分の十八です。そこで、この改正案によりますと基礎年金拠出金の三分の一が今度は公的負担になっておるわけでございますね。あとはみんな労使の折半になっておる。
 そこで、具体的にお聞きしたいのですけれども、現在私学共済に百分の十八の国庫負担がある。改正されましたときに基礎年金の三分の一だということになりますと、例えば来年度実施された後の私学共済に来る金はどれくらい変わりますか、国庫負担は。
まさに空虚な答弁にしかすぎないわけですけれども、子や孫の時代とおっしゃいましたけれども、ほかの年金なんかはいろいろ成熟度がありますね。そういうほかの例を見るまでもありませんけれども、少なくとも今この年金を取り巻く状況というのは非常に悪いですね。例えば国鉄共済という破綻に瀕したところをどう救うかという議論が片一方である。さらに片一方で、大きく見ると「増税なき財政再建」というのを今やっている。そういう中で、あなたは、この間は五十年とか百年先、今は子や孫の時代と言われた。一番条件の悪いときにそんな五十年先、百年先、子や孫の時代を考えるのじゃなしに、国鉄の共済が再建をした、増税なき財政再建もできた、そういう環境の中で子や孫の時代というものを考えてやれば、今出ているような改正案、こんなお粗末な組合員やら受給者に犠牲を強いるようなことはあり得なかったと思うのです。文部大臣としてその辺のことを主体的に考えなければならなかったのじゃないか、これを提案するときに。しかし、横並びだとか命令だとかそういうのをはいはいと受けて、今言われた答弁なんかでは、そういう担当大臣の気持ちであればそれは哀れなものは組合員ですよ、受給者ですよ。私は、その点について強く、こういうものは今やるべきでないということで、本当はここでこれを撤回しなさいということを要求すべきだ、こういう気持ちで今いっぱいでございます。
 そこで、その論点から申し上げますと、それにかかわりまして国庫負担の問題についてお尋ねしたいのです。現在の私学共済に対する国庫負担の率は幾らですか。
この制度で妻の年金ができてくるわけでありますが、長期的な観点に立たなければいかぬわけでありまして、先ほど審議官がお答えいたしましたように、今のままでは八十一年度から単年度収支が赤字になる、九十年度には積立金がなくなる、こういったことになっているわけでありまして、現在ただいま働いている人あるいは年金をもらっている人のことだけを考えてはいかぬわけでありまして、子や孫の時代がどうなるかということを考えますと、長期的に安定した年金制度を今のうちにつくっておいて、そして世代間の公平を図る、それから制度間の公平を図る、こういったことで、安心してすべての人が年金をもらえるようにということで公的年金制度の一元化というものがあるわけでありますが、私学共済の場合におきましても、自分たちのところはまだ成熟度が若いからというわけでやっておるわけにはいかぬわけでありまして、公的年金制度一元化という流れに沿いながら、同時に、私学共済そのものとしても長期的展望に立って安定した年金制度をつくり上げる、そして安心して年金が受け続けられるというようなことを今確立しておく必要がある、こういうことで改正をお願いしたようなわけでございます。
質疑時間が終わりでございますので、まとめの発言を一言さしていただきますが、ＧＮＰ一％の一というのに対して、諸外国が三とか四とか五とか、三倍、四倍、五倍だと見られがちであった数値に対して、政府支出に対する割合を見ても、そういうひどい格差のある数字ではないという感じがするわけですね。これはもう物事を考える場合に大事なことだと私は思います。むしろ実態的には現実の支出、実態的な支出比を、円で何ぼなのか、ドルで何ぼなのかという、その実際の支出比カウントしなきゃいけないときが来ているのではないかと私は思います。
 というのは、既に防衛費の総額で世界の六番目ですし、このまま七％ずつの勢いで予算の中で上昇を続けますと、七年間に倍になりますし、四年たてば、世界で米ソに次ぐ防衛大国になることは目に見えているわけでございますから、こうした数値に対して、少ないというだけで、過小であるというだけで議論を進めることは間違いではなかろうか、もう少し穏やかな安定した議論が必要なのではないかと私は思っているわけであります。
 今の一・二％の分を述べられたのは、防衛庁の画期的な御見解でございまして、前回の委員会でさっと述べられましたが、余り喧伝もされていないようでございますけれども、実際には、今までＮＡＴＯの方を例にとられてのお話ではございますし、それが日本政府の言う防衛費の中に属さないというのは、日本政府流の考え方として存在することはわかっているわけではございますけれども、そうして実態論についてもう少し議論を積み重ねた上で、安定した防衛費に対する国民的コンセンサスを得るということは大切なのではないか。
 私は、そこで問題になりますのは、ＧＮＰ一％を堅持するということで、東南アジアの国々に対して、平和という問題に対して、日本の平和的姿勢をわからせたいきさつがありますし、日本の平和憲法を堅持するという意味で、これを非常に大きな一つの原則として、非核三原則であるとか武器禁輸三原則であるとか、あるいはこのＧＮＰ一％堅持とかいわれる問題が、国民の平和に対する一つの原則となってきた今までのいきさつがあります。だからこそこのＧＮＰの一％は、ある意味で、形、数値として堅持するということが政治的意味を持つ時代になったと思うのです。それと同時に、実態的には我々は、日本の平和的姿勢を世界に向かって保障し続けるだけの行動なり原則なりをますます組み立てていかなければならぬと思うのであります。その意味では、大臣にもっともっと御研究をいただいて、次の際にその問題についても話を詰めていきたい、こう思っているわけであります。
 以上でございます。