確かに、税の原則の一つに中立というものを挙げまして、税は中立でなければならないという考え方があります。他方、税も所得、資産の再分配の機能を持つべきである、こういう考えもあるわけでございます。一概に申し上げることはできませんけれども、直接税のうちの所得税、相続税等はこの所得、資産の再分配機能を持っているというように見ることができると思います。それとは逆に消費税は、委員御指摘のように所得の低い者、社会的に弱い者に負担が重くかかるような仕組みになっている、逆進性を有しているわけでございますから、所得、資産の再分配機能はない、これに逆行する税制である、このように考えられると思います。
 さらにまた、消費税の持つ逆進性の緩和は見直しによってできるかどうかという点でございますけれども、政府の見直し案によりましても、食料品は生産、卸段階一・五％、小売段階非課税ということでございますけれども、価格が引き下げられる保証がないわけでございますので、この逆進性の緩和につながらないと考えられます。さらにまた、出産費、火葬代等の点につきましては、これを非課税にいたしておりますけれども、本来これらは消費税を課すべきではなかったものである、このように考えます。
次に、税の機能として所得と資産の再配分ということが考えられるわけですけれども、現行の所得税とかあるいは相続税あるいは資産課税にはこの機能がありますね。さらに、累進税率を入れたりあるいは課税の最低限を設けることによってこの機能が強化されているわけですね。ところが、消費税というのは所得の低い人とか弱い立場の人ほど負担が重いわけですね。所得、資産の再配分という考え方からいえば全く逆方向にある税ではないのか、資産、所得をますます拡大する税ではないのか、しかもそれは今度の見直しではとても緩和できない、こういうような認識を持っておりますが、この点はいかがでしょう。
政府は消費税が定着しているというようなことを言っているのですが、ある人はこう言っていますよ。もうかっている事業者が黙っているだけだ、消費税でもうかっている人たちが黙っているから定着しているように見えるだけだ。私は、これは本当に定着とは言えないと思うのですよ。もっと国民の皆さんが納得をし、事業者の皆さんも納得をし、理解をしたものでなければ定着とは言えないと思います。したがって、まさに定着はしていない、このように私は思います。
 それから、今回の見直し案の中に福祉目的税化するかのごとき規定が新設されております。これは私は単に国民の批判をそらすためのものである、このように思います。こうした規定を行うこと自体が、一般経費を調達するという税本来の目的からいえば税の体系を崩すものですね。それから、現在社会保障費が約十一兆円です。消費税は約六兆円。国税を考えても三兆六千億でしょう。そうすると、福祉目的に使いますといって消費税を全部使っても足らないわけでしょう。そういうことから考えますと、この規定は、将来消費税の税率を上げ高齢化社会に対応するという根拠をつくるために挿入した規定でしかない、このように思いますが、どうでしょう。
本年はちょうど議会開設百年という記念すべき年でございます。野党四党の皆さんが選挙公約を誠実に履行いたしまして、消費税廃止法並びに関連法案を提出されまして今日までこのように本格的に審議されてきたことは、まことに画期的でありまして、私は心から敬意を表したいと思います。
 これは私の意見でございますけれども、与党も、閣法の改正は閣法でということはわかるのでございますけれども、やはり選挙中は見直しということを公約されたのでございますから、議員立法という形で提出されたならばさらに立法府らしい議論が正々堂々と展開されたのではないか、このように考えますが、御意見はいかがでしょう。
国税の租税特別措置の地方税への影響遮断、こういう問題でございますが、確かにお話しのとおり、課税技術的には大変難しいというようなものでありますけれども、しかし国政上の政策配慮から行われたものが地方財源にそのままはね返ってくる、現象としてはね返るというのは地方自治の精神にも反する、こういう点から、原則的には遮断すべきものであろうというふうに思います。確かに技術上は難しいわけでありますが、今の地方税法等においても何とか遮断は可能ではあろうかというふうに思われます。また御指摘のとおり、特別措置の中でもマル優でありますとか住宅対策の特例とか必要なものもあろうかというふうに思われますので、一律に遮断をする、こういう性質のものではないというふうに思いますが、原則的には遮断をし、必要なものは残す、こういうふうに対応するのがよろしかろう、かように思っておるところでございます。
まず第一に、今家計簿調査を挙げられまして、私はその調査そのものが価値のないものだと申し上げるようなつもりは全くありません。
 ただ問題は、家計簿調査というものの性格から、減税が出てこない、所得税にいたしましても住民税にいたしましても、減税部分が出てこないという問題が一つございます。また、個別の物品税の廃止に伴うその影響というものも出てまいりません。家計簿調査というものには、そういう意味での私は限界が一つあるということをまず申し上げたいと思います。その上で、私は、今述べられましたような御意見というものは現実に存在すると思いますし、また、そういう声を私自身も耳にしたことがございます。
 ただ同時に、その個々のお店が免税業者であるかないか、これは今例に挙げられましたお店を私は存じませんので何とも申しようがありませんけれども、現実に免税業者の方々で転嫁をしておられない方々が非常にたくさんおられる。要は、そこのところは値決めの問題として消費者に利益が還元されているという部分があることを御承知を願いたいと思うのであります。
 ただ、そうした声があるということを私は決して否定をいたしません。制度として、私は消費税は確かに定着しつつあると思いますけれども、国民の中にまださまざまな御意見があることはよく承知しているつもりであります。