それでは、次の質問に入らせていただきます。
 今回の阪神・淡路大震災で多自然型河川の被害が少なかったという報道があるわけでありますけれども、この多自然型河川というのは、いわば我々の常識ではコンクリートの頑丈なそういう堤防ではなく、自然に近い堤防であるというそういう工法でありますが、その被害状況が今回極めて少ないという、そういう実態があるのですか、その調査をしたんですか。
これは一般論ではなかなかお答え申し上げにくいわけでございまして、どうしても一般論で申し上げますと、その河川の上部空間、あるいは堤防を含めましてその地域に貴重な空間であるというふうに思っておるわけでございます。ただ、特殊な場合に全くゼロかと言われますと、それは一つ一つのケースを具体的に見てみないと何とも言えないわけでございます。ただ、私はこの場ではやはり原則論を申し上げさせていただきたいと思っております。
なかなか微妙に答えが違うんです。現状の駐車場の下に河川を通すというのは今回の法改正で認められるわけですね。ですから、既存の河川の上に地域住民が希望して、しかも影響がないとするならば駐車場を建設できるかという質問なんです。簡単にお答え願います。
二つの場合をおっしゃっているかと思うわけでございますが、現在川になっておるところにふたをかけて上を駐車場にできるかということでございますが、これは一般には川というものは地域のオープンスペースとして大事である、それから川に近づいて水に親しんだり川辺を散歩するということが今大変重要視されておりますので、可能な限り既存の川はオープンスペースとして使いたい、地域の皆さんもそのような御希望だろうと思います。
 それから、現在駐車場のあるところの地下を使わせてもらいたいという場合には、これは立体河川としてのこの法律が生きてくるわけでございまして、その場合には既に先行してあります駐車場の方の了解をとってその地下を利用させていただく。したがいまして、その地下の調節施設と上の駐車場が一体となったものになるということで、この立体河川区域の趣旨にも合ってまいるものだというふうに考えておりまして、その二つがどういうケースということによって、一つ一つの具体のケースによって判断が分かれてくるということになるわけでありますが、いずれにしましても、今後、河川の空間というのは非常に大事でございますから重視してまいらなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。
微妙に私の質問とお答えが食い違っているわけでありますが、橋というのは道路で当然なわけでありますけれども、公共の施設というのは、なくてはならない駐車場あるいは憩いの場、いろいろ今都市開発あるいは河川見直し事業ですか、そういう事業がありますから、それが今回の法改正でどういう影響をもたらすのか確認をしているわけでありますが、例えば駐車場をつくる場合には許可になりますか、全くその流れに影響がないという判断ができた場合に。
その公共物がどういうものかということによるわけでございます。例えて申しますと、そこに橋をかけなければなりませんというような場合に、これは川に橋をかけざるを得ないという必然性がある、しかも社会的要請もあるというときには、その川の中にピアを建てるということは許可されるわけでございます。
 もちろん無条件に許可されるわけではございませんで、川の水の流れが悪くならないかどうか、橋をつくることによって局部的に深掘れがして危険にならないかどうか、あるいはそのピアが堤防に近い場合には部分的に流れが乱れて堤防を傷めないかどうかというようなチェックをして、大丈夫であれば認められるというのが一般でございます。現に川にはたくさんの橋がかかっておるわけでございまして、そういう一つ一つを丁寧にチェックして許可されるべきものは許可されておるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 きのう二つ追加されたことによって、国内有事法制の必要性ということを当委員会がお考えになったのかな、私はそういう印象を受けておりまして、公述人は質問をしてはいけないと書いてございますけれども、お答えの形で申し上げますと、やはり周辺事態というのが内側に広がってきたという感じがいたします。
 これを既存の法体系でやるとなると、内乱予備とか内乱罪あるいは外患誘致、これのことなのかな。それから、自衛隊法三条の任務で、これを読みますと、我が国の独立と平和を守り、直接間接の侵略に対処し、そして必要に応じ、公共の秩序の維持に当たると書いてあるんですね。その第二項でもって、陸は陸上で、海は海上で、空は空でと、当たり前のことが書いてあるんですけれども、これは読みかえますると、陸は治安出動、海は海上警備行動、空は八十四条の領空侵犯、こういうふうに読めます。
 そういたしますと、やはり周辺事態というのは内側に及んでくる可能性あり、事態想定の第一ですね、我が国に及びそうである、及ぶ、だから防衛出動待機命令、七十七条を下令することもあるのかなと理解されますけれども、もしも攻撃があった場合には五条事態になっちゃうんですね、六条でなくて。周辺事態でなくて、我が国に対する直接の攻撃。例えば、テポドンを撃ってきたらどうするんだという御質問があるわけですけれども、これは当然五条でもって、直ちに七十六条による自衛隊の防衛出動で、八十八条の武力の行使です。武力の行使は武器の使用と全然違います。これは個人の責任じゃなくて、国家主権の行為でございまして、隊員は、敵兵を殺傷しても、刑法適用になりませんから死刑になりません。これは国家の主権行為であって、指揮官の命令でやらなきゃいけなくて、かつ国が責任を負う問題でございます。
 したがって、昨日拡大をされた六つの想定、あの二つは、どうも国内における五条事態の準備、間接侵略と解されるような、破壊工作員、あるいは、この前潜水艦で韓国にやったような武装ゲリラが潜入してきたとき、自衛隊は知らぬ顔していていいのか、こういうことになるわけでありまして、これはやはり、五条事態及び五条事態を補完するところの国内の有事法制というのを、この次の段階、御検討いただかなきゃいかぬのかな。周辺事態を外へ広げていくというんじゃなくて、むしろ内側へ来ているというのが現状なのではないでしょうか。