ただいまの休業中の所得保障の問題、これは御指摘のように一番問題であったということでございまして、民間の制度発足以前におきましてもやはり労働省内で婦人少年審議会でございますか、まだ広範かっ多角的に検討する必要があるというような御答申があったというふうに承っております。
 確かに国家公務員の勤務条件につきましては、今御指摘のようにこれは社会一般の情勢に適応させるという原則、情勢適応の原則ということが設けられておりまして、人事院で毎年、給与ばかりではなくその他の民間の諸制度の調査を行いまして、民間における勤務条件の実施の把握に努めているわけでございます。育児休業制度につきましても、これまで民間企業における普及状況を調査してきたところでございますが、本年四月から民商労働者を対象とした育児休業法が施行されることになりますので、育児休業制度というのはいよいよ発足して広く普及するというふうに我々も見ておるわけでございまして、今後ともこれらの調査等を通じまして、育休期間中の給付の状況を含めまして、その具体的な内容の把握に努め、必要に応じまして適切な措置をとることができるようよく検討をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
育休中の無給問題ですね。これは法案審議でも大きな問題になったわけでありますけれども、法の実施を前にしてこれは現実の問題になりつつあります。問題の一つは、共済年金の掛金と住民税を合わせて、三十歳くらいの職員では月三万円くらい支払うそうですね。これが育休をとる際の障害となって育休取得に消極的にならざるを得ないという心配が出てきているわけであります。
 もう一つは、特に医療の職場などに見られますけれども、従来の育林適用者は有給、それ以外は無給であるということに対して不満が強まっているということです。これは職場の円滑な人間関係の障害になりつつあります。この点について、人事院総裁はさきの国会で、民間の実態を見た上で検討していきたいというふうに答弁をされておられますけれども、この問題は法の実効性の確保からも、また公務を円滑に遂行するという点からも大変急がれている問題だと思います。ことし春の民間給与調査の際にあわせて民間の実態を調査し、ことしの人勧で一定の方向を出すべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
部分休業という全く新しい制度を今度つくったわけでございますけれども、何といいますか、職員の育児ということとあわせまして、やはり公務運営の立場ということも総合判断をして新しい制度の枠組みをつくっております。そういう意味で、通勤に要する時間あるいは保育施設の開所時間、公務への影響、これらをいろいろ勘案したわけでございます。一日を通じまして二時間を超えない範囲というような枠組みをつくっております。あるいは、始めまたは終わりにとる、あるいは三十分単位でとるというようなことでございますので、かなり効き目のある枠組みができているのではないかというふうに思っておりますが、育児休業制度とあわせまして制度の円滑な実施と定着に努めてまいりたいと思っております。
それから次に、部分休業の措置ですね。この問題も非常に関心が高こうございます。一日二時間、三十分単位でとれることになっていますけれども、最近は深刻な住宅問題で通勤距離が遠くなっております。そのために、子供を保育園や託児所が始まる時間の七時とか八時にすぐ預けて出勤してもこの二時間の部分休業時間を割り込んでしまうという状況が出るという心配がなされております。わずかの時間でこの部分休業制度というものが活用できないというようなことのないように、この運用に当たっては、そういう実態をある程度考慮して弾力的な運用がとられるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
航空管制官等の職種といいますか、そういうところでどのくらい該当例が出てくるかということもあろうかと思いますけれども、非常にレアケースの場合と、あるいは長い目で見てかなり恒常的に出てくるといういろいろなケースに応じた対応も必要かと思いますが、やはりいろいろな形で中でやりくりするということも含めて、今後いろいろな検討があろうかというふうに思っております。
同僚の西野委員並びに中村委員の方からノー・マイカーデーの話が出ておりましたが、局長は高くノーマイカーデーを環境という立場から評価していただいております。そういう中で大阪府知事が聞いたら涙を流さんばかりの評価をしていただいているわけです。
 その実施効果というのは先ほど来出ておりますが、いみじくもきょう二十日はノーマイカーデーでございます。そこで、大阪府は思い切ってきょう大阪千里からミナミまで行きます大幹線道路であります新御堂筋を一車線閉鎖しました。これは一石二鳥で、工事を兼ねて通勤時間帯の八時三十分ぐらいまで思い切って道路を一車線閉めだということです。私はどの程度のカーが規制されたかその辺まだ報告を受けておりませんが、これは最初は大気汚染というものよりむしろ駐車問題からノーマイカーデーをつくっていったと思うんです。
 御承知のとおり、東京圏でございますと通勤交通網の発達があります。距離的に長いものですから大量交通輸送手段を持っている。大阪の場合はわりかた都心に近いところからマイカーで入ってきます。マイカーで入ってきて、マイカーを不法駐車して事業所の営業車に乗っていくものですから、もう市内は車だらけということからひとつ車を規制しよう、不法駐車をなくそう、それと大気汚染というものもお考えになった。
 それで、きのう大阪を出てくるときに大阪府に申し上げました。きょうやります規制がどのくらい効いたのか、どのくらいの車が大阪市内で規制されたのか。それによって、各監視地域のデータが上がってくるものですから、少しでも大気の汚染濃度が低くなっておればそれだけ効果があったということです。しかし、この問題はきのうもテレビで取り上げて、私も知事の代弁者みたいなもので、これはする必要があるんだということをテレビでもやってまいりましたけれども、大阪府民にすれば何をするのやというような立場で、通勤時間帯に一車線閉めるというようなことはどうや、日曜日に工事やったらどうやと、ぼんぼん電話がかかってまいりました。
 しかし、これはこれとして、そういう思い切った手段をもってやらなければならないということでございます。ここ二、三日中に大阪府のきょうの大気汚染の濃度が出て報告も来ると思うので、また機会がありましたら長官にも御報告をさせていただきたいと思います。
 そこで、この法案についてお伺いをいたしますが、我が国として現在世界的に地球環境問題がクローズアップされている中で、先進国は大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく経済成長至上主義から脱却をし、経済社会活動の中に環境保全コストを織り込む必要があるといった指摘も中央公害対策審議会などからあるわけでございますが、今後中成長の経済発展を維持するためにはどのような環境対策が望ましいか、環境庁としての基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。