今、御指摘のこと全体について詳しくは承知いたしておりませんので、今後具体に事情を調査して対処をさせていただきたいと思いますが、例えば先ほど申し上げました自主流通米の問題につきましても、必ずしも学校給食会を通すというようなことでもないように承っておりますし、いろいろな改善の方向は検討してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、学校給食に対する取り組みが必ずしも教科活動と同様に全国統一的に行われていないというのは、私どもも大変残念に思っております。
 そこで、学校栄養職員の役割というものが大変大事になるわけでございますが、学校栄養職員は、学校給食に関する基本的な計画の策定、献立の作成等の栄養管理は申すまでもございませんが、給食指導といったような具体の指導内容にも十分な関係を持っておりますので、今回の学習指導要領の具体の説明の際にも、学級活動の際に具体に給食指導を取り上げる場合には必要に応じて学校栄養職員等の参加を求めるというようなことも十分検討してほしいということを指導いたしておるところでございます。そういう観点から、いろいろと御議論もございますが、学校栄養職員についても研修の充実を図りたいと考えまして、来年度の概算要求には所要の経費を要求しておるところでございます。
また学校給食については、これも私が余り細かいことを言う必要はないと思うんですけれども、それぞれの学校で随分態様が違うわけですね。例えば担任の教師が給食時間中ずっと一緒におって、一緒に御飯を食べながらいろいろな話をしたりして、低学年であればマナーも含めていろんなことをやりながら、またその間に子供の性格もよく理解できるというようなことでやっているところもあります。そうかといって、都市化してどうにもならないようなところではそれはできません。また教師が大変きりきり舞いで忙しいというような場合もある。ですから態様がまちまちなわけです。
 そこに一つ問題がありますけれども、教育の一環として位置づけるとなれば栄養士さんの役割というのは極めて重要だと思うんですけれども、栄養士さんの問題については、前畑局長、どういうふうにお考えでございますか。
御指摘ございましたように、従来は体育局の中に学校給食課というのがございまして学校給食に関する事項を取り扱っておったわけでございますが、そのほかに体育局の中には学校保健課というのがございまして、学校における保健教育、安全教育を所管いたしておったところでございます。
 ところが、この両課とも所管をいたしておりますことは子供の安全と健康、まさしく給食につきましても、これは先生方御案内のように、従前は栄養をいかに補給するかというのが主眼でございましたが、今日におきましては飽食の時代ということで、子供たちにも肥満であるとか等々の好ましからざる逆の方向の問題が出てきております。したがって、給食もその観点から、生涯にわたって健康な生活を維持するためにはどういうふうな食事をとることが必要であるかという、健康という観点から給食指導を進める必要があるというふうに考えまして、学校保健、学校安全、学校給食のこの三つの事項を所管しておりました二課を統合いたしまして、学校における健康教育という観点から三者を統一的に推進する、こういう観点から学校健康教育課を設けたところでございます。
これは実は、国語の授業というのは小学校においては大変重要な位置づけをしておるんですけれども、国語の授業は百九十日ないんです。給食の方が時間が多いんです。小学校において子供たちが触れる学校の指導といいますか、学校の中における生活時間と言ってもいいですが、その中で給食の時間というのは大変重要な位置づけをしている。これはもうそのとおりでございますね。
 そこで、私はちょっと心配になったので聞くのですけれども、何で学校給食課というのをなくしたんですか、ちょっとそれを教えてください。
御指摘のとおり、私どもは学校給食は、端的に申し上げますと、正しい食事のあり方を体得させるとともに、食事を通して好ましい人間関係を育成し心身ともに健全な発達を図ることを目指しているという、学校の教育活動の一環であるというふうに考えております。
 御案内のとおり、教育課程は各教科、そして道徳、特別活動で編成されるわけでございますが、特別活動の中には学級活動、クラブ活動、児童会活動等々ございまして、その学級活動のねらいといたしまして、「日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること。」ということを取り扱うことにいたしておりますので、まさしく学校給食はここに当たるということで、特別活動の学級活動の中で学校給食を取り扱うということを指導要領に明記いたしておるところでございます。
先生御指摘のように、ことしの物価レポート８９におきましては、内外価格差問題を取り上げまして、日本の生計費はアメリカや西ドイツなどに比べて高く、内外価格差があることを指摘いたしました。
 その内外価格差問題を取り上げました理由といたしましては、まず第一に、我が国の物価動向はここ数年来の円高の進行などによって落ちついた動きを示してはおりますが、一方で、生活関連の物価水準を他の先進国と比較した場合、急速な円高に伴って割高になっているとの認識が出てきたことでございます。第二に、昨年五月に策定された経済計画でも指摘されていますように、所得水準に見合った豊かさを実感できるようにするためには、内外価格差の縮小が重要な課題になってきたことです。それから第三に、内外価格差の実態についての意見は錯綜しておりまして、現状の把握、原因の分析、政策の方向について体系的な分析が必要になってきたことです。こういった理由から内外価格差を取り上げました。
 物価レポート８９におきましては、内外価格差が縮小するための政策としては、市場メカニズムが有効に働くようにするという観点から、規制の緩和、流通分野での競争促進、合理的な消費者行動について検討を行っております。