関連の会社が親会社の株をどういう形でどう持つかということにつきまして、証券取引のサイドから法的に違法であるとか、そういう話はできないと思います。
 それから、役員が株を減らしていくことにつきましても、個々の理由を一つ一つ問いただすこともできませんし、また、どういう理由であるから売っていい、あるいはどういう理由であるから売ってはいけないということも言いがたい話でございますので、基本的には、そこは私経済の経済判断で行われる話だろうと思います。ただ、その過程で、おっしゃるように、会社の経営のあり方その他で、道義的にと申しますか、あるいは企業の経営者として、そういうビヘービアがいかがなものであるかどうかというのは、いろいろ判断の分かれることだろうと思います。
 なお、役員の株は減ったということは、先ほどの冷やし玉の関係があって、役員の中にはその冷やし玉の株という形で減っていったものもあるのではないかなという、これは一応の推定でございます。
それでは、いま国税庁の方から言った問題については、会社の株か、個人の株か。どういう分配をしたか。それはわれわれも改めておたくに資料提供しますから、提供をした資料を受けておたくの方でこれを調査すると、そういうことについてはお約束できますか。
ところが、松園社長さんというのは金もうけの上手な人で、会社の金か個人の金かによっては相手の出方によってどのようにも切り変えていくという千軍万馬の役者でありますから。ただ、部長以上にこういう御祝儀が渡ったと、それで十九万株を売ったと、こういうことについては、証券の方を調べればこれは事実関係わかりますね、大蔵省。十九万株を売ったということはわかりませんか。
ただいま先生御質問の親引け株十九万株の売却益云々というお話でございますが、ちょっと私ども突然の御質問で、事実関係をよく承知しておりませんが、その十九万株の売却益が、一体だれの株を売って、その利益がだれに帰属したのかという事実関係がわかりませんと、ちょっとにわかにはお答えしがたい問題でございます。
 仮に、これが会社のものであると、会社に帰属すべき売却益であるということでございますと、これはもらった役員ないしは従業員につきましては、給与所得として課税すべきものと、したがいまして、通常は源泉徴収をされる給与所得に含まれるべきものであろうというふうに、一般論としてお答えをさせていただきますが、事実関係については、ちょっと私ども判断がつきませんので、その点留保させていただきたいと思います。
お尋ねの点は本日初めて伺うことでございまして、何とも申しかねるわけでございますが、いろいろ問題もあるようでございますから、さしあたり大蔵省当局からもいろいろと事情を聞いてみたいと思います。
あなたが言うとおり、株式上場基準では、持ち株を冷やし玉に使っちゃいかぬということは、これはもうそのとおりですね。ところが、われわれの調べでは、これは使ったと、こういうふうに確認しているんですから、もう一度これは法務省にお伺いします。この五億円の金が行方不明になっているということもありますし、従業員持ち株を冷やし玉として出したと、こうわれわれは確認をしているんですが、おたくはいま聞いたところが出してないと言ってると、そこにすれ違いがありますから、これはやっぱり法務省の出番ですな。われわれもそれなりの証拠をつかんでこれを確認しているんですから、ですから、これは法務省ひとつ、ヤクルトの上場株について、冷やし玉に、百十万株の従業員持ち株会の株を本当に冷やし玉として出したかどうかということを調査をしてもらうと、それから精算について五億円の金が行方不明になっているということについても、この流れについて解明をしてもらうと、これをぜひやはり法務省なり、警察の手を煩わさなければその真相はつかめませんから、法務省の方の答弁を求めます。
通常冷やし玉の中に、従業員持ち株会の株式が入るということは、ちょっと常識では考えられないことだと思います。従業員持ち株会というのは、むしろ従業員の方が長くその株を持っていこうということであろうかと思いますから、冷やし玉というのは、機に応じてそれを市場に放出するというために備えるものでありますので、そういった性格から見て、従業員持ち株会のようなものの株が冷やし玉のリストの中に入っておったということは、一般的、常識的に見て考えられませんし、もしそれが入っておって、提出されてきたとすれば、取引所はそれに対して、そういうことでいいんですかというようなお話はされるのではないかと思います。本件について実はそういう話を聞きましたものですから、取引所に照会してみましたところ、取引所としては従業員持ち株会の名前が冷やし玉の中に入っておったというふうには見ておりませんという報告がございました。
先ほど申し上げましたとおり、ヘイグ長官が園田外務大臣にマニラで伝えた点は、武器輸出の観点から申しまして、中国を敵国ではなくて友好国として扱う、具体的内容についてはいまだ何も決定されていないので、今後ケース・バイ・ケースで検討し、その検討に際しては、日本を含めた同盟国あるいは議会と十分相談しながら対処していくということでございます。
 中国とソ連との間では近代化武器装備に関しては非常に大きな隔たりがあるわけでございまして、米国としても中国に対して武器輸出を実現することによって、その近代化兵器の装備の点において、ソ連に対応できるような水準に中国が急速に達するというような見通しは持ってないようでございます。
 かつ、中国の方を見ましても、先ほども御説明いたしましたけれども、中国の現在の調整政策、財政難ということで、国防予算の削減ということも伝えられておりまして、米国から米国製の武器あるいは武器技術を導入するといたしましても、かなり限られたものになるのではないか、中国の国防政策の基本はあくまで自力更生ということになっていくのではないかというように考えております。
 中国自身、ただいま申しましたように、近代化装備の点においては対ソ劣位ということははっきりしているわけでございますけれども、中国の国防の責任者は、たとえソ連が中国を侵攻したとしても、中国の東北、華北あるいは北京を侵攻しても、黄河の南には人口の三分の二が残るのである、十年、二十年の戦争が続くんだというような説明をしておりました。
 そういう観点から、今度の米国の対中武器輸出政策の切りかえということが起きましても、米国の武器が大量にかつ急速に導入されることはなかろうかというように考えております。