官庁速報を読みますと、それを聞いて地方側はかちんときたと書いてありますよ。四月二十一日の官庁速報。総務庁のある有力な人が、あえて言いましょう、事務次官が講演をした。それも地方の何か有力な人を、民間じゃないですよ、そういう人を呼んでやったようであります。地方財政の制度・運営の合理化あるいは地方税留保率を財政力指数によって検討すべきだ、いわゆる基準税率というものを変えてしまえということも議論されております。前からありましたね。それから著しく裕福な団体の地方税の一定割合は交付税特会を通じて貧困団体にやれ。どういうふうにやるかわからぬですよ。これは、世間では補助金の一般財源化ということを第二交付税制度と呼んでいますが、ここではそうじゃないのですよ。この間、東京都の法人事業税を分割する法案が審議されましたが、この場合は逆交付税制度、逆交付税制度というのかどうかわかりませんが、今こういうものを検討しておりますか、官庁速報に載っておるようないかがですか。
せんだって地方制度調査会が開かれたようであります。その地方制度調査会に今までの審議の過程というものも報告されたようであります。また、その内容を握っておる総務庁の何か適当なある程度のポストにおる人が講演しているのです。官庁速報に出ております。お読みになりましたか。
地方制度調査会におきましては、毎年度長期的な、あるいは緊急の答申をいただいておるわけでございます。
 そこで、行革審あるいは臨調という方面においても議論されておるわけでございますが、臨調なり行革審の立場と申しますと、地方制度だけじゃなくて、国と地方はどうあるべきか、こういうような観点、色彩がかなり強く出ることもございます。私どもとしましては、臨調、行革審にも今後とも十分説明をし、地方財政の実態あるいは地域の振興発展にどのような方策を講ずべきか、今後も行革審等にも説明を続けてまいりたい。そしてそのようなことが答申にも反映されるよう努力してまいる所存でございます。
大臣から逆に強い言葉が出ましたけれども、それをやると今度は、もうこの次はおまえのところは公共事業をやりたいと言ってきても言うこと聞いてやらぬぞと上の方からばちんと来るのですよ、自治大臣はやったことないでしょうけれども。河川局長、道路局長といったら、局長になる段階、課長の段階あたりでは、おまえのところは陳情の団体にも入らなかったじゃないか、だから予算取れてもやらぬぞ、公共事業の割り当てせぬぞと江戸のかたきを長崎か上海でとられるのですから。
 先へ進みたいと思います。
 ところで、先ほどもちょっと話がございましたし、この間の地方制度調査会でも問題になったようでありますけれども、私が疑問に思うのは、竹下総理時代から、あるいはその前からそうでありますけれども、地方制度調査会というのはどうも自治省の我田引水の答申しかしておらぬ、だから意味がない、ですから素人の集団でもいいけれども行革審に答申を頼もうや、それが一番権威があるんだ、それでやってまいりました。確かに行革審が一生懸命やったことは認めます。地方にとつて行革審の答申というのはすべていいと思ったのですか。私は、これは大部分アウトだと見ているわけですよ。いかがですか。
先生に激励を受けて恐縮でございます。先生の意を体して頑張っていくつもりでございます。
 私、直轄と申し上げたのは、直轄がそういう地方に迷惑をかけているから、直轄はむしろ国の出し分を逆にふやすべきだと私は言っているのですよ。それは誤解のないようにひとつお願いします。そういう意味では、私の言うことはおわかりでしょうか。直轄的な事業というものは、国のプロジェクトでやるようなものはむしろ——実際はそうなってないわけです。私は知っているのですよ。裏負担で苦労しているのです。返上したいというような意見も出ておることをよく知っていますから、ですからそういうのを踏まえて、またいろいろ先生の御指導を受けながら、まだ時間ございますから、十分検討していきたいと思っています。
実は直轄事業の扱いにつきましては、今回の補助負担率の見直しに当たりましても率自体は戻せませんでした。しかし、その見返りに出す建設地方債の元利償還につきましては、昭和六十一年度までの分は半分しか見てもらえなかったわけですが、大臣の主張というようなことで、これは九〇％——九〇％で交付団体全部でございますけれども、それだけ国の責任を重くした、こういうような努力を私どもしておりますことも御理解いただきたいと思います。
今日の大平内閣の最大の政治課題は、行財政改革を進める、こういうことになっておりまして、特に各省庁のいろいろな行政の見直し等が行われておるところでございます。そのことにつきましては、労働省といたしましても、できる限り切り詰めた経費で国民に向かって行き届いたサービスをするという、安価な政府ということの中で、行政の見直し等につきましては努力をしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
 しかし、御鞭撻をいただきましたように、今日全国の労働基準監督の仕事にいたしましても、あるいは職業安定の仕事にいたしましても、非常に労働の安全性といったことが強く求められていることや、あるいは雇用政策につきましても、非常にきめの細かい職業安定の仕事が要求されている。わけても、いま先生お話しのように、出かせぎ労働者の問題であるとか、最近の婦人労働のパートの増加の問題であるとか、高齢者の雇用対策が非常に大事であるとか、特に七〇年代後半から八〇年代にかけてどうしても解決していかなければならない労働行政上のいろいろな課題を解決していこうと思いますと、特に第一線の人手が欲しいわけでございます。労働省といたしましては、できる限り第一線における機能をより発揮してまいりますために、職員のいろいろな機能別の配置でありますとか、機動力を発揮して重点的に行政指導を進めるとか、いろいろなことをやってみております。精鋭主義でがんばれ、こう言ってやっておるわけでありますが、人手が欲しいという第一線の期待は非常に強いものがございます。一昨日も社会労働委員会で各党の委員の方々から、行政改革もさることながら、できるだけ人員を増強してがんばれという御支援をちょうだいしておりますが、できる限り、行管、大蔵省とも折衝を重ねまして、こういった第一線でますます重要性を増してきております労働行政をより充実強化してまいりますために、行政改革の本旨は当然尊重してまいりますけれども、機能を落とさないようにさらに努力をしてまいりたい、このように考えておる次第で、ございます。