平成三年の特殊切手の発行計画の策定に当たりましては、今度の特徴として、一つは今まで会計年度によっていたのでございますけれども、切手という性格、目的、意義からしますと季節感その他から暦年の方がいいだろうといったことで、ことしから暦年によることが適当だということで暦年制に改めました。これがことしの一つの特徴であります。そうしますと、一年間を通してすっと全体が見渡せる、こういう感じでございます。
 それから、各省庁から発行方要請が非常にありまして、平成三年につきまして四十七件ございましたけれども、その中から先ほど申しましたような特殊切手の発行基準に照らしまして慎重に審査検討をいたしました結果、十二件を選定いたしています。四分の一にしたわけですが、選定作業はかなり大変なものがございました。これに、郵政省が独自に発行するものが五件、それから既に発行を決定していた三件を加えまして二十件を発行することにいたしております。
 なお、このほか現在まだ検討中の新シリーズ郵便切手として今考えておりますのは歌舞伎シリーズ、人気の伝統芸術のきわみということで歌舞伎シリーズ、それから今問題になっております自然環境の保護という観点から水辺の鳥シリーズ、この二つを今発行する計画でございます。この結果、平成三年の特殊切手発行件数は、昨年の三十件よりも五件少ない、例年とほぼ同じ二十五件となる見込みでございます。
 なお、特徴的な特殊切手といたしましては、郵便創業百二十年に当たるということでそれを記念する切手趣味週間切手の発行、それから先ほど申しました世界デザインコンクールの第二回目の切手の発行、それから第十一回世界ろう者会議記念切手の発行、日本国際切手展’９１記念切手の発行、そういったものを考えてございます。
郵務局長の方から、大体私が御質問申し上げようと思っております全般についてお話があったわけですが、質問に入る前にもう一点、平成三年度の特殊切手の発行計画が今どういうようになっているのかということをお教えいただきたいと思います。
私は、この予算の分科会の中で、特に郵政省の所管につきまして質問をすることを大変いつも楽しみにしているわけです。と申しますのは、私も古くから切手のコレクターとして切手収集を楽しみにしておる一人でございまして、当選をさせていただいてから今日まで、予算の分科会で特に切手発行政策に絞って、短い時間でありますけれども質問をしてまいりました。
 私が要望いたしましたことは、同時に世界の切手を愛好しておる人々の声でもありましたし、また、国内の収集家、そして国民の皆さん方が手紙を出す、その手紙に切手を張るのに楽しい切手が出されていけばということで今日まで種々提案をしてまいりました。郵政省の方も相当程度これを受け入れていただいたというように私も大変喜んでいるわけでありますが、何といいましても、やはり切手というのは小さな外交官等とも言われておりますし、また、その国の文化、歴史もあの小さな切手の中であらわしている、私はそう思っているわけです。
 それだけに、郵便を配達してやるための単なる領収証的な切手ということを超えて、これからの郵政業務の中で、切手の発行に対しましてはひとつ鋭意努力をしていただきたいということを申し上げまして、最近の切手文通の振興に対しまして大変熱心な取り組みをされているようでありますけれども、この取り組みについてまず最初にひとつ郵務局長の方から概略、簡単に御説明をいただきまして、以下質問をしていってみたいと思います。
ちょっと私の説明がまずかったので誤解を招いたと思いますが、前回申しました一〇％、三〇％というのは、これは公示価格に対しての固定資産税の評価額が一〇％のところもあるし、三〇％のところもある、こういうふうに申し上げたわけでございまして、上昇率ではございません。公示価格に対してのそういうふうな割合のところがあるというふうに申しました。全体的に上昇率は平均で八％だということでございます。ですから、評価額の上昇率それ自体は東京の場合には極力抑えようというふうなことがございまして、これは非常に上昇率も低くなっております。それで、それは三多摩、そういうようなところにしましても、上昇率は数％程度のところにとどまっているわけでございます。
 ところが、地方都市なんかの場合には財政上の問題から、これが十数％のところもあるというふうな差がございます。ですから、上昇率も差がある、それから評価額自体も差があるというふうなことがございますので、それをならしてやろうというふうな考え方でございます。
 それから、今の福祉政策的な立場からの高齢者に対します手当ての問題でございますが、公団といたしましては、やはり国の施策として提示されております生活保護世帯に対します住宅扶助限度額というのがございますが、これを超える額につきましては、いわゆる生活保護世帯につきましては、それの補助をすべきだというふうに国の基準をもとに考えておりまして、これを超えて公団独自の基準をつくるということになりますと、その財源措置だとかいろいろな面から、これは基準をつくる面に関しまして何によるかということが非常に難しい問題がございます。
 これは、私はやはり国がそういうふうな生活保護世帯等に対します手当て、こういうものをもう少しグレードアップしていただければ、今のような問題も解決していけるんじゃないか。むしろこれを公団の家賃の中で解決するよりは、これは全体的な住宅政策として、高齢者が今後どんどんふえるのは何も公団ばかりじゃございませんので、そういうようなものに対する手当てとして国がどう考えていくかという指針を出していただければ、それに沿って基準が設けられますので、そうすると公団も対応できやすい。ところが、今のような状態で公団だけが独走的に基準をつくるということは、これは非常に困難な問題ではないかというふうに考えまして、現在の国の基準というものにのっとる以外にというか、今のところは限界値じゃないかというふうに思っております。