昨日御審議いただいた件につきまして、科学技術庁の見解を申し上げます。
 一 科学技術庁設置法第三条及び第四条を総合した場合、科学技術庁の所掌には防衛技術、すなわち専ら防衛のための技術に関することは含まれていない。本法案により、この点に変更は生じないものと考える。
 二 他方、このたび当庁は本法案の取りまとめを行った。これは、設置法第四条第一号から第三号までにより、本法案の対象となる主たる部分を当庁が所掌していることによるものである。
 三 本法案の閣議決定は、関係各省庁の共同閣議請議によって行った。その際、当庁は、防衛庁との連絡に当たった。本法案の政令の閣議請議についても同様となる予定である。
 四 以上、主として防衛庁との関係に着目して申し上げたが、大学の研究、すなわち文部省との関係についても同様である。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、研究交流促進法案を議題といたします。
 この際、科学技術庁から発言を求められておりますので、これを許します。矢橋官房長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は自分の所属政党の立場から見て、あの戦前の二十年の絶対主義的天皇制を断じて認めるわけにはいきません、政治的に。また、現在の象徴制については、私どもは今それをとやかく言おうとは思っておりませんが、しかし、長い政治の将来においては、国民はこれも含めて自分の政体を自由に選ぶ権利があるというように考えております。 しかし、いずれにせよ、日本の歴史を公正に考えるなら、大和王朝が成立してから以後でも、藤原時代は摂関政治で天皇が実際の武力を含む権力は持っておりませんでした。鎌倉時代、足利時代、徳川幕府時代はもちろんのことであります。そういう天皇のあり方を変えたのが明治維新であります。しかし、あの明治憲法下のような天皇あるいは天皇制の姿が本当に日本国民の歴史と合致するものであるかどうかということは、歴史の上でも政治の上でも十分考えてみる必要がある、私どもはこう考えております。もちろん、私のこの意見を、大蔵大臣が言われましたように、他の多くの人に押しつけようとかそんな気持ちは毛頭ございません。
 時間が参りましたので、これで終わりますけれども、天皇在位六十年を祝うという今度の政府の行為は、その長い長い日本の歴史から見て極めて特異なものである。それが、みずからが意図するところとは違って、いわゆる天皇御一家に対しても果たして本当にいいことかどうかは後世の史家にまたなければならないということをあえて付言して、私の質問を終わります。
ここで、総理のいわば権利が本当に憲法に十分与えられた権利であるのかどうか。もし総理が神聖な権利とおっしゃるならば、神聖であるだけに本当の意味のいわば国民に訴えるものがなくてはならない。そこが問題なのですね。
 私は神聖な権利とおっしゃるのについてまだいろいろ議論があるのです。私はその辺は法律について十分勉強しております。私がジュリストに今度のことを投稿いたしましたら、今月末の憲法特集に載せてくれるそうですから、それをよく読んでいただけばいいのであります。総理、これははぐらかさないで、ここでもしダブルをやるとなれば、これは一つの先例になるのです。その先例がいいかどうか、これは後世の——菜根譚というのがございますね。これにこういった言葉がございます。「道徳に棲守する者は、一時に寂莫たり。権勢に依阿する者は、万古に凄涼たり。達人は物外の物を見、身後の身を思う。むしろ一時の寂莫を受くるも、万古の凄涼をとることなかれ。」これは、総理が今非常に活躍しておられる、いわば名宰相としての評価を受けつつあるという過程もあると思います。しかし、これから十年、十五年後、中曽根総理がこういう先例を開いた、これによって憲政が乱されたという批判が必ず起こる。ダブル選挙、総理の権限があるとおっしゃるけれども、もしその権限があればそれなりの良識を持って行動しなければならない。
 イギリスの場合に、イギリスと日本の制度の違いはまた言います。イギリスの場合でも成文法はありませんけれども、「憲法上の習律」という言葉がございまして、本当の意味の大義名分のない解散をしてはならないという慣習法が成立しているのです。日本の場合、総理に権限があるとおっしゃるけれども、本当の意味でその運用を良識を持って行使せねばならない。良識を失ったときは民主主義は滅びるというわけでございます。総理がもしダブルをやったとするならば、これは何年後かには必ずそれが繰り返されます。それは両院制度を否定すると同時に大義名分を無理につくるという結果を生じる。ここはまさに総理の正念場だと思いますよ。
 私がさっき、解散しないと天地神明に誓って言っておりますかと言ったら、それははぐらかされた。後の選挙は次の総理の判断でございますとおっしゃいました。しかし、一つ先例をつくるということがどのくらい重要であるかということを本当に考えていただきたい。この点、もう一度総理の御答弁をお願いします。
    〔堀之内委員長代理退席、野口委員長代
    理着席〕