まず、農地保有合理化事業の関係でございますが、制度的にはこれまでからも農協も農地保有合理化事業を一定の条件のもとでやれるという仕組みにはなっておったわけでありますが、一種の事業面の分野調整的なことで御指摘のように二カ所でやってきたわけであります。今回関係団体の総力を挙げて構造改善の問題に取り組む、農地利用の流動化問題に取り組むというそういうことを進める中で、農協につきまして条件の整ったところで、これは組合員のための農地の有効利用というようなこともございます。賃借権に限りまして農地保有合理化促進事業の事業主体としてやっていただこう、こういう考え方で進めることにいたしておる次第でございます。
 なお、先ほど御指摘のございました、今回の法律改正に伴いまして農協が農用地の利用調整を行いました結果、案がまとまりますれば、市町村にこういう案でひとつ農用地利用増進計画をおつくりいただいたらどうだろうかというふうに申し出をする仕組みも一つ新たに入れましたけれども、これはあくまでもいわば農用地の利用調整の一つの形として規定をいたしておるわけでございまして、その申し出を受けまして市町村が農用地利用増進計画を作成いたします。それが農地法に照らしてあるいは農用地利用増進法に照らして適正かどうかという、そういう意味での農地管理の面でのチェックは農業委員会が行い、農業委員会の決定がなければその農用地利用増進計画は有効なものにならない、こういう仕組みになっておるということをひとつ申し上げておきます。
もう農地信託にしましても、農業経営受託事業にしましても農地法で言う農地管理と私は質的に異なるものだと、こう理解していますよ。農地保有合理化法人は、全く例外的に今までも認めてはきましたが全国で二事例しかありません。詳しくは述べませんけれども。ところが、今回の法改正は一歩踏み込んで農用地利用増進計画の作成が農協で申請できる権利を与えているわけです。そこが違っているわけでしょう。これまで農地の権利調整の権限というのは農業委員会一本だったと思うんですよ。農協はいわば協力するという形をとっていたと思います。
 これは、個々の農協がいいとか悪いとかという問題を私は指摘しているわけじゃないんであって、農協というのは主たる仕事がどこにあるかといいますと、確かに農業経営上転作ブロックローテーション云々などというのもございますけれども、どちらかというと経済金融事業、こういうものが中心になってきております。担保にとった土地を金融資産として管理する性格が非常に強くなってきているわけです。ですから、負債整理のために農業収益がどうであろうと、無関係にいわばその農地ができるだけ高く売れればいいというような事例を間々引き起こしやすいわけですね。そういう点で、やはり今回の法改正でもって農協が農地管理上大きく位置づけられるというふうなことは非常に私は問題を含んでいるのではなかろうかと思うんです。
 そこで確認したいんですけれども、農協が合理化法人の資格を取っても、現にどのくらい希望があるかといったら全国で百前後の農協が法人資格を取ろうとされておりますから、それでもう賃貸関係だけを扱うことにして所有権にはタッチさせないという方針であってしかるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
農地管理とおっしゃる場合の意味内容にもあるわけでございますが、大臣からお答えいたしましたように、農地法あるいは農用地利用増進法に基づきます農地等の権利移動の許可なり利用関係の調整といった行政的な権限、これは今回の法改正におきましても農業委員会がちゃんと主張していく、こういうことに相なっておるわけであります。農地にかかわる活動といたしましては、農業委員会はこのほかに農地流動化のための諸活動についても重要な役割を果たしておるわけでございますが、農協につきましても従来から組合員に対する営農指導事業の一環といたしまして農地の利用調整活動を行っております。これまでの数次の農地法改正におきましても、例えば農地信託事業でございますとかあるいは農業経営の受託事業といったような事業の活動主体として位置づけられてきておるわけでございます。
ところが、今回の農用地利用増進法改正案、この理念にかかわる重大問題を含んでいるんです。今回の改正で、これは農業委員会のみならず農協がもう一つの農地管理主体として位置づけられたと思います。この農地管理の仕事を農協も受けるということ、これはどういう意味を持つかということで確認したいんですけれども、従来農協は農地管理上どのように位置づけられてまいりましたか。
その点、警備業法との関係については、やはり憲法なりあるいは職安法なりこういうもろもろの法律なり、こういうものに合致をする、そしてまたそれを尊重するというたてまえの中でどうするかということを具体的に検討する、こういうことでなくちゃならぬと思いますね。それが前提でなければならぬ。そのことをひとつ関係者等は十分認識をしてやっていただきたいと思うのです。
 最後になりますけれども、企業側におきまして、特に銀行などではさらに差別助長の傾向というのがあるやに聞いています。ですから、こういうものに対しましても、私は、先ほど答えにありましたように、十分な啓発と教育をさらに強化をしていただきたいということに対する見解をひとつお答えいただきたいということが一つ。
 それから二つ目に、ＩＬＯ百十一号条約批准についてお答えいただきたいと思います。と申しますのは、この条約はあくまで宣言的な条約であるということは御存じのとおりであります。そういたしますと、この問題についてはいろいろな面で不足する分をさらに補い積み重ねていく、補完をしていくという、そういうもののためにも、私は、この宣言的条約であるという意味と、そしてこの条約の意味がそこにあると思うのです。昨年の三月一日の八十七国会の中での田口質問の中でも政府委員の答弁があっておりまして、実態上は余り問題ないという表現を使っていますね。実態上余り問題はない。したがって、これらについては今後検討を重ねていくというようなことになっているわけでありますけれども、私は、この点について今後いかにするのか、そして昨年来検討はどのようにされてきたのか、結果ですね。それから一つは、具体的な作業はどうなっておるのか、作業方針。そして時期的にはどういうところをめどに置いてやっておるのか、この点を最後にお聞かせいただきたいと思います。