先ほど私申し上げましたのは、土曜閉庁の土曜日について何とか前向きにというふうに申し上げました。
 現在の監獄法、委員御承知のとおり明治四十一年、古い法律でございまして、その八十年の歴史の中で職員の数あるいは予算、施設、そういったようなものは、いわば日曜日には弁護人の接見というものを必ずしも考えないという形でこれまでの間運用がなされてきております。したがいまして、日曜日も弁護人の接見の重要性から考えれば土曜閉庁になったものと同じに考えるべきではないかという御趣旨はよくわかるわけでございますが、いかんせん職員の数が非常に限定されておりまして、職員をよほど泣かせる、泣かせるという言葉は適当かどうかわかりませんが、職員をよほど泣かせないと日曜日についてまで御趣旨のような接見ということは困難であろうかと存じます。
 ただ、刑事施設法案、現在御審議いただいておりますが、これは現在の監獄法とはある意味で考え方が違っておりますので、刑事施設法案がもし通りましたらば、その場合にはやはり根本から職員の配置その他というものを考え直して、そして運用上、職員にそちらは負担をかけてでもやむを得ないというもの、例えば夜間の接見とかあるいは日曜日の接見などについても前向きの形でもってできる限りやれないものだろうかというふうに考えておるわけでございます。
あわせて、マスコミ等の報道も非常に影響が大きいだけに、これは厚生省の方あたりもその辺はしっかりよく打ち合わせをした上で——ひところと比べますと随分落ちついた正確な報道がなされるようになりましたけれども、パニックと言われた神戸、高知のあの騒動のときは随分マスコミの報道がいろんな誤解を与えたことは事実なんです。そういう中でたまたまこういうのが出ていると、ちょっとまた心配するわけですね。これは「コンピューターウイルス国内ネットに初侵入」「電子メールで送られてきた怪しげなプログラムを使わないこと。自分のコンピューターがウイルスに感染しているかどうかを見分けるワクチンを、すでに会員が開発」したとか、いまいろいろウイルスが問題になっているときにこういう言葉がどんどん一方的にマスコミに報道される、こういうことがまた変な誤解を生むもとにもなるわけです。いろんな面で正しい知識の普及と同時に、厚生省あたりの発表のあり方、また報道のあり方、そういうものを含めて誤解を解いていくということは、今後極めて大事じゃなかろうかと思います。
 時間がもうそろそろ参りましたので私申し上げておきたいのは、こういった公衆衛生上の法規をつくる場合に大事なことは、一般の常識とかあるいは大衆の恐怖心とかそういうものを土壌にして法案をつくると、後になってとんでもないものができます。これはもう過去のいろいろな例がございます。ですから、やはり医学的、科学的根拠をあくまでも前提にして、冷静な判断の中で法案というのをつくっていかなきゃならぬと思うのです。いつかもこの委員会で指摘しましたように、ちょうどあの神戸のパニック、高知のパニックのときに何かばたばたと三カ月ぐらいでできた法案であるだけに今でも心配するのですが、専門家からそういう問題点の指摘がこの法案は余りにも多過ぎるのですね。
 しかも今度は、人権、プライバシーという面から見て、こういう立法をした場合に諸外国から恐らく、相変わらず日本の本質は変わってないのではないかという厳しい指摘を受けます。この前、精神衛生法でもう懲りました。それこそ世界各国から、日本の精神衛生法は人権無視だと国際世論の中でたたかれました。日本は今や経済大国、医療水準もトップクラスにある国です。そういう日本がつくる法律ならば世界に冠たる、医学的、科学的観点から見たって説得力があって、しかも実効性があって人権、プライバシーが守られる、そういう面でさすがと言われるようなものをつくらないと、これはまた外国の批判を浴びるのではなかろうか。そういう問題点が余りにもこの法案の中には多過ぎます。
 きょうも何回も論議しましたけれども、二次感染防止は、ただ法律をつくったらいいというそういう観点から出発するのではなくて、もっともっと一番大事な、潜在感染者が安心して協力してもらえるそういう体制、そしてサーベイランス体制、その辺をがっちりつくっていくということから出発しないと、こういう強権的なものはかえって地下に潜ってしまって、知らないところで感染が蔓延していく。また、人権、プライバシーというのはもう徹底的に侵される。侵されたら最後、復権はできない。ですから、かつての苦い日本の歴史の中にらい予防法があります。今、これはもう新しい患者はおりません。かつて隔離されたような方々が高齢化して、いろいろな病気を抱えて悩んでいらっしゃる方があります。この前、熊本から来られた五十年間隔離されたという方のお話を聞きました。昭和十三年から五十年、らい予防法によって隔離されてきた、この五十年間何だったんだろうか、本当に悔しい、ちょうど今国会にかかっているエイズ予防法が二度と私たちがされたようなものにならぬように、人ごとながら一生懸命この法案の行方を心配しております、こういうことをおっしゃっておりました。一たん人権、プライバシーが侵されたら、これはもう復権できません。例えばかつて結核の場合は労咳と言われたけれども、ああいった抗生物質とかペニシリンの開発によって、結核患者は社会の中に認知されて共存してきました。
 ですから、きょうも大臣がおっしゃっていますように、エイズと日本で堂々と名のれるかというと、とてもじゃないけど名のれません。やはりこの社会の中にそういう感染者も受け入れて社会全体が温かい手を差し伸べる、国の対応も、弱者として、救済の手を差し伸べる相手として、そういう把握の仕方、そういう対処の仕方をしない限りは、二次感染防止は絶対にできない。したがって、今厚生省が何としてでも成立させようと思っていらっしゃるこういう強権的な、社会防衛的な色彩の強い法案では絶対に二次感染は防止できない、こういう見解を最後に申し述べまして、この法律には私どもはどこまでも反対であり、こういう法案こそ一遍取り下げてぜひひとつ再検討されるべき法律ではなかろうかということもつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。