労働大臣、この話の最後にしますがね、私は福祉会社の設立についていま申しましたように会社そのものに疑惑を持つというよりも、いままでの行政指導そのものにはかなり深い疑惑を持っています。法律違反の可能性もあると実は踏みまして、明確に独禁法の違反でありましたから、その指摘はこれまでの過程で労働省にもしてまいりました。態度はその意味では改まってきていると思いますが、まあきょうは時間がありませんから社労の委員会に引き継ぎますけれどもね、こういうような事務代行方式は私はやっぱりもっと再検討される必要があるのではなかろうかという感じを持ちますから、要望としてこれは述べておきたいと思いますが。
まだ私、先生の御質問の御趣旨がよくわからないんでございますけれども、この財形法におきましては事業主の転貸業務の肩がわりということで福利厚生会社による方式と、それからまたこの法人あるいは住宅協同組合による肩がわりの方式という二つの方式が認められておりまして、そういう意味におきましては財形住宅金融株式会社は株式会社という法形式はとっておりますけれども、御存じのように、この財形法の省令を見ましても、原則としてその業務の半分以上はこの転貸の仕事をやるというようなことをいわば条件といたしておるわけでございまして、そういう意味におきましては、この財形住宅金融株式会社の仕事も財形法の考え、あるいは趣旨にのっとった仕事をやっておるということでございますので、財形法としましては、何と申しますか、このような仕事をやる組織としていま申し上げたような二つのやり方を予定しておるわけでございますが、その二つの方式は、その趣旨におきましてはその転貸の仕事を伸ばすということで共通しておるというふうに私理解いたしておりますので、このような方式をとるということは、私自身としましては財形法上格別差し支えがないのではなかろうかというふうに存じます。
先生の御質問の趣旨、私あるいは正確に理解していないかもしれませんが、実情を申し上げてみますと、これは、この財団法人につきましては幾つかの仕事があるわけでございますが、その一つとしてこの財形住宅金融株式会社の仕事について、いわばその委託を受けたというような形で業務提携をやっておるわけでございます。
この静岡県のケースは財団法人。そうすると、財形住宅金融株式会社なるものが財団法人に業務委託をするというような関係になるわけですね。これはどういうことですか。
まず第一点の問題で、全銀協のそのお話でございますが、私もそのようなことについては聞いております。それは私の記憶では去年の中ごろのお話ではなかろうかと思っておりますが、その後全銀協の方でも理解が進んできておるのではなかろうかというふうに私は想像いたしております。
 それからまた、静岡のケースでございますけれども、これは静岡でもこのような代行のための組織をつくろうというようなお話がございまして、いろいろと検討されたわけでございますが、やはりその際に一つ問題になったのは、先ほどからお話ししておりますスケールメリットの問題でございまして、やはり広い範囲でやれば手数料も安くて済むという問題がございますので、そのようなことでお話をしました結果、それでは静岡県につきましてはこの組織が、いわば実質的には支店と申したらいいんでしょうか、そのような形で仕事をやろうというふうなことで業務提携になるというような経緯をたどったものでございます。
さっき末永さんの経歴に触れましたが、永大からミサワに移られたのもこれはもうわれわれ記憶に新しいところで、永大が破産をしていく過程でもってミサワがこれを吸収するわけですから、そういうことで移っているのでしょうが、実際問題として、いま銀行の名前幾つかお挙げになりましたが、たとえば全銀協は、現在全国一社としているが、ミサワホームとの密着度が強く、これではコマーシャルベースに乗りかねない、そういうふうに全銀協が批判をしている記事が御存じのとおり出ていますね。また、三月二十八日の日本経済新聞でありますが、これでは「財住金を利用するには出資義務を負い、かつ財住金まで地方企業が出かけて行かねばならない不便もある。そこで、静岡県の中小企業団体は今年一月、静岡県財形事業協会を設立、財住金への」事務代行を始めた。これでは事務代行の事務代行、いわゆる二重の代行機関が必要になってくる。こういうような点をいま労働省はあなた方の指導の中でやっているということになるんですが、この点は一体どういうふうに考えているんですか。
昨年のＩＭＦ・世銀総会の際には、メキシコの債務問題というのが非常
に大きな問題でございました。当時、世界経済いまだ低迷の段階でございまして、国際金融社会としてはメキシコの問題にどう対応するのか、非常にみんな苦労したわけでございます。
 ことしのＩＭＦ・世銀総会の際には、まず環境として世界経済が、アメリカ、カナダはすでに回復の途上にある、それからその他の主要先進国におきましても景気回復の兆しが出ているというようなことで、環境的に昨年に比べると大分明るくなってきているということと、それからこの一年間にメキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、そのほかの開発途上国におきまして幾つかの債務処理の問題が起こってきたわけですが、この問題につきましては、ＩＭＦの指導もございまして、開発途上国の自助努力あるいは先進国側のいろいろの面での努力、政府とか、それから民間金融機関とか、そういうものによって対応できてきたというようなことで、国際金融社会としては、この累積債務問題というものに対してわれわれは懸命に対応できるという自信をこの一年間に持ってきたんだろうと思います。そういう意味で累積債務問題については明るい見通しを持ってきている、克服可能なというような明るい見通しを持ってきているという意味で、やや楽観的になってきているという状況でございます。
 しかし、全く手放しで楽観できるかといいますと、債務の規模が非常に大きゅうございますし、それからそれを早急に解決できるといういい案もなかなかないというようなことで、非常に注意深くわれわれは対応していかなければならないけれども、しかし克服可能であるというような自信を持っているという意味では、楽観的になってきているというのが大方の見方かと思います。