私は、だからいまの臨調の答申その他言われていることは弱者の切り捨てじゃないか、福祉後退ではないか、こういう世間の批判というのは具体的にこういうところにやっぱりあらわれてきているわけでしょう。さっきから私が並べているのは、これみんな臨調の答申に基づいてあなた方が削っている内容ですよ。それも拡大解釈して、何にも新規の政策でもなければ何でもない、ある意味では平年度化の中の一つにあるにすぎないものを削ってくる。これは痛み分けだけの言葉であらわせるものではないんじゃないでしょうか。ましてや老齢の方々ですから、これからそんなに長く生きるわけでもない、他に収入があるわけでもない。そういう人の生活をあなた方は守ることができずに、ただ臨調の答申でございますというのでこういうふうにやられてくるということは、どうしても私は承服できないですな、これも。
 さらに次に行きますが、増額分の三分の一カットも一体これ何なんだろうか。これも恐らく在職中の職員が、二等級の第二種管理職手当二〇％以上をもらっている者が一年間人事院勧告が凍結になった。それに見合うためにやったのかもしれません。よくわかりません。とにかくこの増額分の三分の一カットした理由は一体何なんだろうか。その基準にあなた方は六十六号俸以上というものを使っているようでありますが、一体その理由は何なんだろうか。三分の一というのはどういう根拠でこれが使われたんだろうか。この説明を願いたい。
いまお尋ねの問題でございますが、私どもは臨調の答申に忠実にやったというようにお話がございました。もちろん、その点については私ども臨調の答申を履行することは当然でもございますが、ただ問題は、恩給というものの先ほどからの性格、所得保障という一つの生活を支える意味の給与である、こういうことを考えましたときに、この問題についてできるだけの配慮をしなければならないことは当然であります。ただ、この厳しい財政状況の中で、新しい時代の要請にこたえる行財政のあり方、こういうものを目指して政府は挙げて行革に取り組んでおるというこういう現状でございます。この行革の過程において、やはり国民生活それから産業や社会の各分野におきましてお互いにその痛み分けをするというそういう私は措置が推進をされておるのが現状であろうと思います。
 したがって、こういう時期でございますので、御指摘の本年度の恩給改善の実施時期等の問題につきましても、やはり私どもまことに残念ではございますけれども、恩給受給者の方々の気持ちも十分理解をしておるつもりでございますが、いま申し上げましたように、国民各層のやはり痛み分けと、こういういわば苦しみをともに分かち合うと、こういう考え方の中でこういう措置をとらざるを得なかった、こういう私は苦しい事情も御理解をいただきたいと思う次第であります。
電波監理局長から、いろいろその衝にあって苦労しておるという状況が、お話があったと思うのです。われわれも、この電波・放送が言論機関の一翼を担う非常に重要な問題でありますから、そういう点では、一〇〇％国民が、ある一つの結論が出た場合に全会一致で賛成だということになかなかならない性格のものです。ところで、それだけに審議をするにしても扱い方が問題だと思うのですね。要するに、密室でもって議論して、にわかにそれが法案として提案をされてまいったということでは、なかなかこれは納得できないと思うのですね。私は、その点について、やはり先般の放送大学学園法案の扱い方の問題についてもその点があるのですが、十年もかかって文教関係の諸君は非常に検討に検討を重ねておりました。もちろん郵政省の担当官も参加して検討しておりました。しかし、われわれ自体は、どういう経過になっておるのか、全然この委員会でもって説明せられたこともない、報告されたこともない。そういう中で文教委員会にあの法案が出てまいった。十年間かかったというけれども、じゃ、議論を本当にオープンで徹底的にやったかということになると、論議らしい論議はしていません。そういうやり方では、私は百年河清を待つようなものだと思うのです。
 それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、臨時放送法制調査会、こういったものが前回つくられたのですが、そういったところで十分に議論をしていくならば、そういう議論の中で国民のいろいろある意見も反映されると思うのです。だから、そういう方法を講じながら検討していかなければ、ただ電波監理局長の箱の中へ未決事項みたいな形でしまい込んで、そこで担当官が集まって何年議論してみたところで結論は出ません。だから、権威のある調査会をつくって、そういったところで十分に議論をする、したがって、国民の意見も十分聴取する、そういうオープンに議論に議論を重ねた結果、出てきた結論であるならば、一〇〇％納得できなくても、ある一部の反対をしておられる方々でも納得すると私は思うのですね。だから、そういう中で議論をしていくことが、この種の問題を扱う場合には特に重要じゃないかと思うのです。そのことは、きょう始まったことじゃないので、私、前々から申し上げているのですが、一向に調査会らしいものもつくらない。そのときそのとき必要なことについて研究会か何かといった小ぢんまりしたものをちょっとつくってやられているのですが、これは、当面する問題を片づけなければならぬことはわかりますし、どんどん当面する問題は当面する問題としてやってもらいたいと思うのです。しかし、根本的な大きな問題は問題として、やはりこれはこれなりの対応の仕方をして、私は、検討し、早急に結論を見出す、こういうことでなければならぬと思うのですが、そういう点で、いま電波監理局長が、四十一年当時の問題はそのまま現在現存をし、なおそのことについて検討しているというお話ですから、私はぜひ、いま申し上げたような立場で、検討するにしても、検討する方法について早急にひとつ考え方をまとめて、第二臨放調的なものを——臨調じゃありません、第二臨放調というようなものでもつくって検討されるように、ぜひひとつ要請をしておきますが、大臣の方から一言、私のいま申し上げたことについて、イエスかノーかの簡単なお答えを願いたいと思うのです。