ありがとうございます。
 時間が少なくて恐縮なんですが、加地公述人に伺います。
 先ほどの宗教法人のあり方なんですが、政党と見まごうような選挙活動をしていて、しかし、それが納得できないならば出入り自由だから出ていってもいいというようなそういう宗教法人のありようを見て、これは宗教法人本来の姿というふうに言えるんでしょうか。宗教哲学上の見地も含めてお話しいただけたらと思うんですけれども。

 だから、この最高裁の見地に立ては、片方では政党は固定資産税などを払う、片方では宗教団体は同じ選挙運動をやっても固定資産税等を払わないのは平等のもとに反するということは成り立ち得る議論ではあろうかと思います

 しかし、私はそれ以上に大きな問題があるのではないか
つまり、とりわけ問題となっている固定資産税は、地方税法の三百四十八条の二項三号ですけれども、そこで固定資産税が免除を受けるのは「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」、これは免除だと
つまり「専らその本来の用に供する」ということがあるわけで、専ら本来の用に供されていないのに固定資産税が徴収されていないということになりますと、これは憲法二十条一項のいかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないという規定がありますけれども、このいかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないという規定に反するのではないかという問題が生じるだろうというふうに思います
この国からというのは、解釈上、国だけではなくて地方公共団体も含まれるというふうに解釈されておりますし、特権の中には経済的な特権も含まれるというふうに考えられておりますから、こういうことが問題になるのではないかというふうに思います

宗教界側の方で国家による規制を嫌われるのであれば、内部の自主努力によってそういった悪徳的な宗教活動、悪徳的な商法をやる者を排除していく以外に私はなかろうかと思います。だから、こういった宗教情報センターなるものを宗教界の方で独自につくられるなら、これは正しい選択であろうし、ぜひともそうしていただきたいと思います。
 そういったことに関して弁護士の力が必要であれば、いつでも我々は一緒になって、宗教界と力を出し合って今回のようないろんな宗教活動をめぐる紛争をできるだけ防止したらよかろうと考えております。
 以上です。
今、委員の方から提示されましたその相談センターなるものが、要するに行政機関の延長として設置されるというふうになれば、これは絶対に反対をいたします。
 ただ、言うなれば布教の一つの方法、一環としてそういった相談所というものが宗教側から自主的に生まれていくということについては、これは特に私の立場からして問題がない、このように思います。
時間の関係でこの質問が私の最後になるんじゃないかと思います。お二方にお答えいただければというふうに思います。
 実は、具体的な内容になっておりませんが、今回の審議会の最後のまとめの中に「その他」といたしまして、「現在国民の宗教に関する関心は極めて高く、宗教に関する情報提供や苦情相談などを行う組織（仮称「宗教情報センター」など） の設置を求める声が強いことから、そのような組織を、宗教関係者をはじめ、弁護士、宗教学者、心理学者、学識経験者など関係者が連携協力して、自主的に設置運営することについて、検討すべきであると考える。」と、宗教情報センターを早期に設置すべきではないか、こういうまとめがございます。私もこのことについて賛同いたしまして、本会議でもまた委員会の中でも発言をさせていただきました。
 きょうは宗教団体代表ということで安井公述人に来ていただいていますのでお答えいただきまして、なおかつ霊感商法等でいろいろ御苦労いただいている山田公述人にこのことについてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対して、反対討論を行うものであります。
 国、地方の財政は非常に深刻な事態となっています。このような中で、政府は、景気対策を理由にたび重なる補正予算を組み、公共事業の追加を行ってきました。しかし、不況は打開されず、公共事業に対して国民の関心や批判が今ほど高まっているときはありません。
 このようなときに本法案が提出されたわけであります。我が党は、むだと浪費の公共事業ではなく、国民が求める公共事業を推進する立場から、本法案に反対するものであります。
 次に、その理由を申し上げます。
 反対の理由の第一は、本法案によって、これまで民間が独自に行っていたものを含めて、事実上、無制限に公共事業が行える仕組みをつくったことであります。そして、この公共事業に国、地方が財政支援をするものであり、新たな大手ゼネコンなど大企業の支援策であることは明らかであります。
 第二に、公共事業を利潤確保を目的として行うために、採算に合わない福祉や医療などの国民生活に結びついた公共事業が切り捨てられたり、利用料金の値上げにつながるからであります。大企業の採算に合う事業が優先される結果、大型プロジェクトを中心とした不要不急の公共事業が一層推進されることも明らかであります。
 第三に、事業が破綻した場合は、政府、自治体にその責任が負わされ、その結果、国民の負担が増大することであります。
 第四に、しかも、民間の公共事業に土地収用法など強権を発動し、住民の権利を抑えて事業を進めようとしていることであります。
 結局、この法案は、国、地方の財政が危機的状況にある中で、それでも銀行や大手ゼネコンが公共事業を大規模に続けることができる仕組みをつくったものにほかなりません。我が党は、今こそ公共事業のむだを排し、福祉や医療など国民が要望する公共事業を進めることを要求して、反対討論を終わります。