平和維持軍を派遣するというのは、まさに軍事的な武力抗争が行われていたところで問題になっているんです。だから、たとえ合意ができたとしても、そこに行ったときに合意が踏みにじられて、今まで派遣された平和維持軍が去年の八月までに七百三十八人死んでいるんですよ。そして、平和維持軍が派遣されたキプロスだとかコンゴ、レバノン、何ですかコンゴなんかでは戦車から戦闘機まで出ているという状態になって反撃しているじゃないですか。まさに武力を引き離すというのが平和維持軍の任務ですよ。対立した武装勢力の相対峙しておる真ん中に入っていくんですよ、平和維持軍は。
 そういう場合に、問題は自衛のためだけではない。国連が述べておるのは、この平和維持軍の行為を妨げる場合は、そういう強制的な手段で妨げるような事態が起これば、それに対して武力で反撃する、国連のＰＫＯの自衛という概念の中には明確に書いてあるんです。そういうふうなことをいろいろ言って、平和維持軍というのが何か平和であって、軍事的に関係がないようにおっしゃるのは全く認識が間違っている。そういうようなところに結局送るということなんですか。合意が破綻してそういうふうになったらどうするんですか。戦闘状態になったら、その場合に日本から派遣した部隊は戦闘を行うことになるんじゃないですか。どうなりますか。それとも、そこから撤退するんですか。
昨年の国連平和協力法の審議のさなかに、いろいろな場面を想定して、あの法案では直ちに平和維持軍に参加できるようにはなっておりませんでした。したがって、私は答弁の中で、平和維持軍にこの法案で直ちに参加することができるようにはなっておりません。それは武力行使を伴うか伴わないか、その形態その他いろいろあるということを勘案した結果でございましたと答えたつもりでおります。
 この前の法案のときは、御承知のように、イラクのクウエート侵略ということが起こって、二十八カ国の多国籍軍が現に武力の行使を行うという状況で平和回復活動をしようとしたんです。日本の場合は、多国籍軍に戦闘行為で参加はしませんけれども、それに対しどこかで協力できないだろうかといろいろ知恵を絞りながら考えた結論があの法律でありました。直ちに参加できなくなっておるということは確かに申し上げました。
 それから今日まで事態が来て、今度国連の平和維持活動、国連決議に従って停戦の合意が成り立っておって、そして紛争当事国が全部賛成をして、そして国連の権威と説得によって中立性を保ち、敵のない争いといいますか、敵のない監視といいますか、中立の立場で強制力を伴わずに行う仕事でありますから、国連の平和維持活動というのは、私は、従来の概念の戦闘とか従来の概念の軍隊とかそういうものとは全く違って、新しい世界秩序の中で平和を維持していくために日本のなし得る貢献の一つである、こう判断をして今鋭意成案を得るべく努力しておるさなかであります。
昨年の平和維持軍の問題のときには、あなた自身が、武力行使の可能性がある、あるいは武力を持っていくようなことが前提になるそういうようなものについては、平和維持軍には参加させないと国会での議論の中で明確に述べられた。今度はなぜ平和維持軍に参加が可能になるんですか。
部隊の要員の生命とわざわざおっしゃいましたが、私は「要員の生命等の防護のため」と言っておるわけでありまして、あくまで個人の生命を防護してあげる。ですから、要員としてそこへ参加する人はそのようなことが行われることは想定しないで行くわけでありますから、部隊の要員であろうが、一人であろうが、人間の基本的人権の尊厳というものは個人でとらえておかしくないんじゃないでしょうか。私はそう思いますが、もし違っておったら外務大臣答えてください。私はそれでいいと思っております。
データがないとおっしゃりながらも大変的確で実証的な統計をお使いになりまして、大変示唆に富むお話をいただきまして本当にありがとうございました。
 まず、お言葉の中で私もそうだなというふうに思いましたことは、土地の経済学がない、つまり土地や住宅に関する研究体制というものが日本ではまだ確立してないということを御指摘になりまして、私自身もそういうことを深く感じておりましたので全く同感でございました。
 私自身の経験を申しますと、私が学びましたイギリスの大学では、私は政治経済学部の社会政策学科だったんですけれども、ソーシャルセキュリティーやら教育、医療その他の中に住宅という、いずれかを選ぶことになっておりましたけれども、私は自分の指導教官から住宅問題が大切なんだよ、社会政策の中で最も重要な基本的なものは住宅だと言われながらも、その当時全然そういう認識がございませんで、今そのことを、自分自身のことを思い出しながらお話を興味深く聞かせていただいておりました。
 日本の研究体制、そういった住宅問題あるいは土地問題に対しての研究体制の不備ということの一つに、やはり学際的な研究体制がこの問題に対してないんじゃないかなという気が私はしております。
 例えば、イギリスにおきましては住宅あるいは土地問題の研究者といいますと社会経済学者、政治経済学者、それから社会学者、法学者、都市、地域、農村計画の研究者、地理学者、それから統計学者、不動産学の学者、もうもろもろの学際的な学者が研究体制を組んでおります。ところが、日本の場合にはそういう体制どころかいわゆる土地の経済学というものさえない、学会はあっても不動産学部もないという、これはなぜでございましょうか。
 そのことと一緒にお聞きしたいのでございますが、先ほどアメリカのパンフレットをお持ちになりましてお話がございましたけれども、御本などを拝見いたしますと、海外の事情にもお詳しくていらっしゃるようでございますので、欧米との土地、住宅に関する常識の違いというようなものについてもまず最初にお伺いしてみたいと思います。私は、データがない、それに理論がない、その上哲学がないというふうな感じがしておりますが、そのことも含めましてお話を承れればと思います。