この問題はまた後でお話しさせていただきます。
 次に、診療放射線技師の養成についてでございますけれども、診療放射線技師の養成は四年制大学に限るべきであるという意見もあります。しかしながら、医療現場ではこの診療放射線技師の不足で非常に困っております。ある面からいうと看護婦不足以上に困った面があるんです。
 私はここに今新聞記事を持ってきておりますけれども、無資格者でレントゲン撮影をやらざるを得ないことになって、もう警察ざたにまでなっておるんですよ。もちろん、法を犯すということはいけないんだけれども、このコメディカルを養成するというのは政府の役割でございます。実際にまた医療現場に行くと、猫の手もかりたいような忙しいとき、あるいは生命の危機、一刻も早く命を救わなきゃいかぬというようなときには、あえて法を犯してでもレントゲン撮影をしなければいけない場面に追い込まれる。
 そういうことがあるからぜひ放射線技師の養成も、あえて私は非難を覚悟で申し上げさせていただくと、往々にしてそういうコメディカルの養成計画に関しては関係団体が圧力をかけて、審議会に委員を送ってできるだけ養成数をふやさないようにするということがあるやに聞いております、自分たちの既得権益を守るために。したがって、実際に今、診療放射線技師の月給は看護婦さんよりも高いんです。非常に困っておる。かえって医療費の高騰を来す、そういう面もありますから、診療放射線技師の養成に関しては行政当局もぜひひとつ御努力をいただきたい。
 放射線技師の需要が日進月歩の医学に追いつくために、あるいは高齢化社会を迎えてあるいは予防面の点で必要性はちょうちょっとしませんけれども、この新聞記事をひとつお配りしますからぜひ見ていただきたい。
今先生から三度質問に立っているとおっしゃられましたけれども、他の先生からもいろいろ御質問いただいているわけでございます。いろいろそれぞれの立場から御心配になっておることは承知いたしております。
 ところが、関係の団体の中で、特に大ざっぱに申し上げれば、医療の分野にいらっしゃる方々あるいは教育の分野にいらっしゃる方々、この方々の御意見がなかなか一致しないというのが関係団体の意見が一致しないと、こういうところにあるのだろうと思います。そこが、今先生が御指摘のように、ここ二、三年、二十六団体の方々がお集まりになりまして非常に積極的に御議論をされているように聞いております。したがいまして、私どもその御議論を踏まえまして、その結果が取りまとめられれば、関係団体等の御意見が合意に達せられれば積極的に資格化のための努力をいたしたい、このように思っておるのでございますが、今どの時期にという、すぐ明日からとかいうふうにはなかなかいかないようでございます。
 と申しますのは、関係の団体の方々が反対の御意見があるというよりも、意見が一致しないとい
う方々がいらっしゃいますとその後の制度自身の運営にも支障を来すものでございますから、でき得る限り合意に達していただきましてお願いしたい。そして、それに基づきまして法制化といいますか、資格化のために私どもが努力をいたしたい、このように思っております。
先生御承知のように、有床診療所というものが今後の日本の中でどういう役割を担っていくべきなのか、どうあるべきなのかという基本的な問題が一つあるわけでございます。
 それはそれとして、そういう議論をしっかり進めて、その方向づけをした上で抜本的には考えていかなければならないだろうというふうに考えておるわけでございますけれども、当面、現実に地域医療において果たしている役割、機能というものがあるわけでございますので、その実態等に考慮を払いながら中医協で御議論をしていただいて適切な対処をしてまいりたいというふうに思っております。
 特に、今もお話のありましたベッド利用率が非常に低いと、そういうときの例えば看護、療養環境の評価というのはどういうふうに考えたらいいかというような問題、あるいは地域におけるかかりつけ医機能というものを相当担っておられるのではないかというような面から、そういう面での評価というのはどういうふうにしたらいいかというようなことも含めまして十分検討していきたいというふうに考えております。
島原半島地域、ただいまお話ございましたように、たばこ、野菜、畜産といったものを中心といたしまして、大変優良な農業地帯でございます。また、水産業も盛んな地域でございますので、一日も早い営農再開を望んでおるわけでございますが、この噴火に伴います農林水産業の被害、現在までの報告によりますと、林地荒廃防止施設等で約四百九億円、それから農地、農業用施設につきましては、国道五十七号線から海側の方でございますが、これにっきまして約三十六億円ということで、山側の方につきましてはまだ未詳でございます。農作物等で約八十六億円というようなことで、トータル五百六十六億円という大きな被害が起こっておるわけでございます。
 農水省といたしましては、こうした深刻な被害状況にかんがみまして、各種の対策を講じておるところでございますが、特に農家の方々が収入がなくなって生活がなかなかやっていくのが大変だということにつきまして、自作農維持資金というのを用意してございます。通常でございますと、百五十万円、一戸当たりでございますが、特に三百万円ということにいたしまして、現在までのところ約六百戸近いほとんどの農家に借りていただいておりまして、十四億円ほどの貸し付けに以来なっておるところでございます。
 また、周辺地域を含めまして降灰が相当ございますというようなことで、防災営農施設整備事業というのを島原市ほか十市町におきまして、実施を既にしておるわけでございます。総額では三十数億円という計画を実施することにいたしております。
 また、特に山の方につきましては、災害関連の緊急治山事業の実施ということをできるところから順次行ってきておるところでございます。
 今後でございますが、長崎県を中心にいたしまして、ただいまお話にございました地域農業の復旧、復興構想というのを策定しておられるところでございます。その中で、被災農地の災害復旧とあわせまして、隣接いたします未被災農地につきましても全体として一体的な整備を行ってほしい、地域全体を今後より近代的な農業ができるような基盤づくりをやってもらいたい、こういう話がございます。
 こういうことに対応いたしまして、災害復旧事業、災害関連事業、そういった各種の災害関連の制度を積極的に活用できるように指導いたしておるところでございます。
 また、営農再開が本格的になってまいりますれば、各種の融資制度、先ほどの防災営農対策事業、こういったものを県とも十分連絡をとりながら適切に実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。