全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎総務庁長官。
ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附常決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するように努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 高橋君から発言を求められておりますので、これを許します。高橋清孝君。
これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
    ─────────────
恩給年額の改定につきましては、現在は公務員給与の改善率、それから物価の変動等を総合勘案する方式により行っているわけでございますが、これは従来からのベースアップにおける回帰分析方式の導入、あるいは低額恩給の改善を図るための最低保障制度の導入等の措置によりまして上下格差が縮小されてきているわけでございますが、特に現在では受給者の相当部分が最低保障制度の対象者になっているというようなことを考慮いたしまして一律の増額改定を行うこととしたものでございます。今後とも一律アップの方式を続けていくかどうかにつきましては、社会経済情勢の推移とかあるいは公務員給与改善の傾向等を見ながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、恩給のベースアップの方法としまして、昭和五十一年から六十一年度までは公務員の給与にスライドしながらも、給与回帰分析方式というのがとられて上下の上がりぐあいというものが反映されたわけですが、総合勘案方式になるとこれが全部一律になる。今回も二・九八％ということですけれども、公務員の給与の改善も上の方は大体二・九％だからそれを上回る改善になる。大体恩給と年金のアンバランスというのは、特に恩給の高額を取っている者が非常に高いということも言われております。これは最終俸給を基礎として算定される等のことからそういうアンバランスが出てきておる。だから、むしろ私は五十一年から六十一年度まで採用した給与回帰分析方式を採用するのが妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
実際には不正な開示の不正の問題ですよね。この条件をどう考えるかによってかなり変わってくる。開示一般ではなくて、それが正当であるか不正であるかというところにやっぱり問題があるだろうというふうに思います。
 御存じのように、例えば昭和四十五年の奈良地裁の数少ないこの問題についての判例がございますけれども、このときに企業と二年間競争会社には行かないという約束があった、ところが競争会社へ行って同じ製品をつくり、それから前にいた企業のお得意さんをどんどん荒らしていったということで、これが避止、つまりそこに就職してはいけないというふうになったのでありますけれども、この場合に、企業と契約をしていたからこうなったのか、それからこの契約自身がまた改めて妥当かどうかということになってきますと、この判例の中では、条件によってはそうじゃない場合もあるというニュアンスがありますよね、実際には。ですから、不正の開示という、何をもって不正とするかというのが非常に大きな問題になってくるだろうというふうに思います。
 私が考えますには、本来の意味からいきますと、つまり何か不正なことをしてはいけないのと、それから、再就職をする、しかし職業を選択する職業選択の自由と、これはかなり違うものでありまして、それがおそれがあるということでひっかかってくる。そのおそれがあるからそこの会社へ行ってはいけないということでひっかかってくる。本来違うものがおそれがあるということで結びつけられて、それが実際の行為につながっていくということを非常に心配をされるわけです。
 ですから、奈良地裁の判例を見ましても、必ずしも二年の契約ということにはこだわってない。その契約自身の妥当性が問われているわけですから、局長のおっしゃったように、不正の例示の不正の意味ですね、今申し上げました幾つかの例の中で、どんなふうにお考えになっていらっしゃるか。