ただいまの総理の御答弁で、ちょっと補足してお伺いしたいと思いますが、簡単に今の総理の答弁を要約すれば、日本に対して直接攻撃があった場合にのみ武力による反撃が許される、武力の行使が許される、それ以外は許されないということだったと思いますけれども、今、集団的自衛権のお話を一つ例に出されてお話しになりましたが、今日の安全保障というのは、まさに国連を中心とした国際社会での、いわゆるみんなで、集団で、国際社会の協力のもとに平和と安全を維持していこう、こういう形に少しずつであるかもしれませんけれども向いている。
 そういう意味において、国連の侵略者に対する制裁活動、あるいは俗に言う平和の維持活動とか国連の平和活動と呼ばれるものがありますけれども、そういう場合においては、日本国憲法の解釈としてはどうなのかということ。
 それから、たしか湾岸戦争のころだったでしょうか、武力行使と一体化の理論、論理が政府から出されました。この密接不可分の、一体となった行為、それも許されない、こういうお話がその当時からなされているのですけれども、今日、総理においてはその二点についてどうお考えか、あわせて追加してお聞きしたいと思います。
まず第一点で申し上げておきたいと存じますことは、これは、今回の指針を作成するに当たりましても、新たな指針の中における日本のすべての行為というものが、日本の憲法上の制約の範囲内で行う、こういう前提がありますことはこの指針にも明記されているとおりであります。
 その上で、政府は、従来から一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使、これは我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきもの、他国に加えられている武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されるものではないという立場をとっており、この憲法の解釈に改定を加えているものではありません。この点は、まず第一点で申し上げなければならないことだと思います。
 そして、まさに我が国は、第二次世界大戦の後において、他民族に武器は向けない、みずからを守るときを除いて他民族に武器は向けないという方針のもとに、今日までの国際的な努力をも含めて行動をしてまいりました。今回の指針もその範囲内においてつくり上げている、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
ただいま総理から、御自身の体験談を踏まえながら、日米関係の重要性、日本にとっての日米関係、そしてまたそれ以上に世界にとっての日米関係でもあるというお話もありました。こういう意味において、日米関係の重要性についての認識は全く総理と私も一致するところなわけでありますが、こういう大事な日米関係の中で、特に日米安保に関し、新しいガイドラインの合意がなされたということでございますので、このガイドラインの、総理として、政府としての位置づけ、そしてこの重要性についてお伺いしたいと思います。
 総理は、国会の答弁でも、このガイドラインというものは、立法上、予算上あるいは行政上の措置を義務づけられるものではないというふうに言っておられますし、また、国会承認の対象事項でもない、さらに、ガイドラインの合意に当たって両国政府がサインしたわけでもなければ閣議決定したわけでもない、また二国間の取り決めというものでもない、そういうふうに、総理初め政府としてはこのガイドラインの位置づけといいますかをそういう形で表現していると思います。
 そうしますと、ガイドラインに盛られている四十項目ですか、このいろいろな合意事項について、これは別にアメリカに対する義務でもないし、別に約束事でもないし、この事項を現実に実行しなくても、してもしなくても、まさにしなくても、日米関係にとって何の悪影響もなければ何でもない、そんな程度のものだというふうな、このいろいろな説明からは結論として推論しがちなんでありますけれども、そのガイドラインの位置づけについてどのように考えておられるでしょうか。そんな程度のものなんでしょうか。総理の御見解を伺いたいと思います。
ただいま、総理のお考え、御決意、行政改革に関連してお話がありました。ぜひ今お話しのとおりの御決意で、行政改革について言えば来月中にはまとめるということでございますので、国民の期待どおりの、また総理が国民に約束したとおりの結果を、しょせん政治は結果責任でございますので、そういう意味で、総理の御奮闘とそういういい結果が出ることを期待いたしておきたいと思います。
 それでは次に、日米関係を中心といたしまして、安全保障、特に最近、日米防衛協力の指針、新しいガイドラインの合意がなされましたので、これに関連しながら、憲法の解釈について総理の御意見を伺いたいと思います。
 私は、日米同盟、その実体としての日米安保条約、そのきずな、この二国間関係は、考えられる今後の将来にわたって、日本の国策、外交政策、世界政策の優先順位の第一番に位置する大事な大事な同盟関係、政策であると思っております。そしてそれは、単に軍事的な協力関係という意味、あるいは軍事的にアメリカの支援をもらうということだけではなくして、そのことを通じて、両国の経済、文化一人間交流、あらゆる意味において日本のまさに将来の生存をかけた二国間関係である、そして、日本の安全と安定を守る最大のきずなである。私はそのように日米関係、二国間関係として理解しておりますけれども、総理はどのように御理解なさっておられるでしょうか。
なるほど、実はボン補足協定四十八条の規定というのは、私、今初めて目を通していたのがそれです。恐ろしく細かく入っています。それだけに、逆に応用動作がきくかなと。いや、これ正直に私、本当にここまで細かいと逆に応用動作がきくかなという感じを一瞬持ちました。むしろ今外務大臣と我々が議論していかなきゃならない問題だと言っておられましたが、私は、本当に議論していただくべき問題だと思いますけれども、二条三項ぐらい、ある意味では解釈によっていろんなものが拾える方が実行上は楽なんじゃないかな、使いやすいんじゃないかなという感じが内心、今しています。ただ、これを読んでみますと、非常に精微に決めている。逆に、だからそこに入っていないものは全くだめだということになりはしないかな、これが率直な一つの問題点です。
 それから、ＳＡＣＯの最終報告の後の合同委員会と別に何か組織をつくれと。これは大変申しわけありません、既に日米安全保障協議委員会、ＳＣＣ、そしてその下部にあります日米高級事務レベル協議、ＳＳＣ、両方とも既にこれでやろうということをＳＡＣＯの最終報告の中で決めてきました。ですから、その仕組みは既にできております。それを踏まえて、さまざまなテーマが今予測をされることですけれども、私は、その沖縄県の問題に引き続いて、真剣にアメリカ側としても取り組んでもらわなければならないということを含めて、日米間の安保問題の意見交換もさせていただきたい、そのように思っております。