五十六条の二の再就職手当についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、支給の残日数が二分の一未満、そして百日以上の場合の再就職手当の支給額は大体どれくらいになるんでしょうか。
ちょっと御説明が私不十分だったと存じますけれども、二〇％を改定するということになりますと、過去のトレンドが、最近の変動幅ということになりますと八年ぐらいかかると申し上げましたが、したがいまして一〇％ということになりますとこれは半分に短くなるということでございます。そして、この一〇％の趣旨というのはただいま雇用保険課長が御説明申し上げましたようなことでございまして、こういったことでこれまでのスライド制ということから考えますと大きな改善になるんではないかと私どもは考えておる次第でございます。
一〇％の根拠はわかりました。
 問題は、そういう改定の基準の場合に、いつ上げるのか下げるのかという場合に、人事院勧告が一応の私たち常識的に頭にあるわけです。人事院勧告には御承知のとおり物価スライドで五％というふうになっているんですね。五％という根拠は割合に定着しちゃっているんですね、改定基準としては。これがありますので、一〇％でなくて五％でもいいんじゃないのかというふうに思ったんですが、今言った説明で最大限、最小限六％というふうなお話で一〇％ということですからわかりますけれども、問題はこれは毎年の改定でもいいんじゃないのか。二〇％を八年も続けると、これは一〇％を十年ぐらい続けるんじゃないかと思うんですが、これはむしろ毎年でもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなものでしょうか。
今のお話しでもわかりますように、割合にいいかげんなんですね。二〇％でも一〇％でもまあいいや、財政上で二〇％になったり一〇％になるというふうに聞こえるわけですよ。
 そこで、根拠の問題なんですが、一〇％の変動要件というのを今回は改定したわけですね。この根拠というのは何かあるんですか、一〇％というのは。
現在、平均給与額二〇％を超えて変動しました場合に、その変動の比率に応じまして基本手当日額表を改定することといたしておるわけでございますが、過去のトレンドでございますと、二〇％ということになりますと八年ぐらいかかるわけでございます。こういったことを考えまして、また他の社会保障制度の状況、事務処理上の便宜等も考えまして、今回は賃金水準が一〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定するということを提案申し上げた次第でございます。
先ほどの御説明でも六十歳までいっているのが六七・三％、零細企業の場合。私は秋田ですが、秋田の民間なんかでは女性は五十歳なんというところもまだあるんですよ。男性でも五十五歳というのはいい方で、五十三歳ぐらいになると定年だというところがあるんですね。したがって、実情からしますとそういうところがありますので、ぜひひとつ定年の出発がどこだということは実情に十二分に留意して決めていただきたい、こんなふうに思うわけです。要望です。
 それから次に、第十八条の基本手当の日額の自動変更についてお伺いしたいと思います。
 第一に、基本手当の日額表の改定のいきさつ、理由、これがあろうかと思いますので、簡単で結構ですので、お答え願いたいと思います。
非常に難しい課題であろうと思っております。これまた今後の詰めの問題はございますが、私どもといたしましてはいろいろな個別の実態を見ますと、御指摘のような年齢以下の場合でもやるということも考えられなくはないのでございますけれども、やはり定年に引き続く継続雇用の促進という場合に、まずもって定年のしかるべき水準への延長といいますか、しかるべき水準というものがあろうかと思いますので、余り低い定年というものにつきましてもこのような措置をすべきかどうかというのは政策的には疑義のあるところであろうと思います。
 ただ一方に、何しろ個々の受給者の利益ということも絡みますので、そこのところは雇用保険制度における受給者の保護という観点も全く捨て去ることもできないのではなかろうかというふうなことで、今後やはり単に私ども行政当局だけで決めるというよりは審議会の御意見も賜ってまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘の点でございますが、現行法におきましても、累次の賃金日額計算の特例ということをやらせていただいておりますが、今般その範囲が広がることになるわけでございます。最終的には審議会にもお諮りいたしますが、私どもが現在考えておりますのは、定年時の賃金と継続雇用後に離職した場合の賃金と比べまして、いずれか高い方の賃金を基礎として基本手当の額を決めることにいたしたいということで考えさせていただいております。
その場合、逆転している場合が当然考えられますね。逆転している場合は、この法令によりますと、労働大臣の定めるところによって基本手当の日額を決めるとなっている。問題はこの大臣告示の中身が全然わからない。定めるといったって法律には何も書いてありませんからね。具体的にはどういうふうに告示の内容を考えていますか。
念を押すようで恐縮ですが、厚生省も事務当局に年度内決着というか、検討の結果解決するという前提でやる。検討したがだめだったという答えなら年度内出さなくていいんですよ、それは。そういうお気持ちでなさいますね。
 それともう一つ、さっきあなたお答えにならなかったんだが、この問題のネックになっているのは何かというのは、私もある程度、これは四、五年来専門じゃありませんがいろいろやりとりしてきましてわかる。だから、そういう中身というものももう少し明らかにしていって、こういうものをクリアすればこの問題は解決するんだということも、難しくなれば県が県がとおっしゃらずにあなた方自体がこうすれば解決できるという案を示したらどうかということは、この間から理事懇でも理事会でも何回も言ってきたんじゃないですか。そういうことについてももしあればお聞きをしたい。これは事務当局にさせるというわけだ、大臣から。だから、総務局長と年金局長から年度内決着を目指して努力するぐらい言ってもらわんとこれはもう引き下がれない。