国鉄改革に伴いまして、ＪＲの税負担の急増を緩和するという観点から、ＪＲ本州三社が国鉄から承継しました事業用資産などについての固定資産税と都市計画税の特例がございます。それから、北海道、四国、九州につきましては、これに加えていわゆる三島の特例といったような措置もございます。それから、当然、貨物につきましてもこの承継の特例がございます。
 このような税制上の特例、御指摘のとおり平成八年度までの措置とされているところでございまして、この措置の取り扱いが私どもにとりましても大きな問題だと思っておりますが、まずＪＲはこの措置の継続につきまして大変強い希望を持っております。今後、この問題につきましては、運輸省といたしましては、来年度の税制改正要望の中でどのように取り扱っていくか、事業者の要望等も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
プライスキャップ制のお話もありました。いろいろ新聞等では、この問題の対応が必ずしも納得のいくものでないというような指摘もあるようでございます。また、英国の公益事業あるいは米国の電気通信事業、こういうようなところにもプライスキャップ方式というものが入れられているわけでございまして、おのおの一長一短あるのだろうとは思いますが、またひとつ国民が納得がいけるような、そしてまた関係者が納得がいけるような対応をぜひお願いをいたしたいと思っております。
 さて次に、これは、今度は会社の立場に立った要請になるようでもありますが、ＪＲの本州三社に対しまして、平成八年度をもって打ち切りとなります固定資産税等の特別措置でございますか、これにはどうもやはり激変緩和対策ということを取り入れる必要があるのじゃなかろうかと思っておりますが、この点に対する固定資産税等の取り扱いについては、今後の見通し、どうなっておりますか。
ただいま御指摘の旅客運賃問題研究会、またそのもとでのワーキンググループの報告が、先般、取りまとめられたところでございます。
 その結論のポイントを申し上げますと、まず旅客鉄道事業の独占性それから公益性にかんがみまして、運賃の設定方式としては総括原価方式が適当であるけれども、これにつきましてもいろいろ問題がありますので、抜本的に改善することが必要であるという認識に立ちまして、具体的な内容といたしまして、事業者の自主性を確保するために総括原価方式のもとでの上限価格制を導入すること。それから、経営効率化のインセンティブを強化するためにヤードスティック方式、これは電力などでも採用されておりますけれども、ヤードスティック方式を強化すること。それから三番目に、経営の安定を確保するために、原価計算方式を改善して複数平年度化などを導入すること。四番目に、規制コストを縮小するため、関係の諸手続を簡素化し期間を短縮すること。五番目に、透明性を確保するため、算定方式、事業内容などの情報公開を促進すること。こういったような方向が示されております。
 一方、プライスキャップ制を含むいわゆる上限価格制につきましては、利用者利益の保護であるとか必要な設備投資の促進であるとか、あるいは上限価格の妥当な水準の算定等の諸課題につきましてなお未解決でございまして、今後の鉄道事業の環境の変化等を勘案しながら引き続き検討が必要、このような内容となっております。
ぜひひとつ、御指摘を申し上げました点についても十分な御配慮をいただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、本年二月二十一日、旅客鉄道運賃制度見直しの状況について発表されております。そしてまた、ワーキンググループの報告書が出されたと聞いておるわけでございますが、その内容はどんなふうになっておりますか。
整備新幹線の建設に伴いまして、並行在来線をＪＲの経営から分離する、これが大きな原則でございますが、この場合に分離後の鉄道貨物輸送をどうするかという取り扱いの問題でございますが、この問題につきましては、我が国の物流体系におきます鉄道貨物の役割にかんがみまして、御指摘の線路等の使用条件も含めまして、適切な輸送経路が確保されますように今後関係者間で十分協議して対処していくことが必要だ、こういう認識に立っております。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘の、現在検討中の不動産コンサルタント資格制度でございますが、これにつきましては、最近不動産業に対しましていろいろな要望がございます。特に土地所有者等につきましては、自分の土地の有効利用をどうやって図ろうかといったようなことで、顧客から多岐にわたる相談を受けるわけでございますが、そういったいろいろな助言とか提案を求めるニーズに対しまして、これにこたえるような高度な、幅広い知識とかノーハウを持った人材を育成したいというので、このコンサルタント制度が考えられているわけでございます。
 実は、これは財団法人の不動産流通近代化センターが不動産コンサルタント制度研究会を設けまして、そこから中間報告的に、本年四月にその制度のあり方について答申をもらったものでございます。したがいまして、これを参考にしつつ、今具体的な内容について検討を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな要望にこたえた資質の向上、人材育成、それから特に不動産業務の内容のレベルアップといったようなことを心がけておるわけでございます。
 その不動産コンサルタント、相談の中身はいろいろなものがございますが、そのアドバイスの中身としましては、一つは、お手持ちの不動産等の調査とか分析といったようなこともございますし、それからどういう事業手法でやったらいいかとか、事業収益性の検討だとかあるいは資金計画だとかいったようなこともアドバイスする必要があります。それから、テナント募集とか不動産経営をどうやったらいいかといったようなアドバイスがあるわけでございまして、したがいまして、各般にわたる非常にいろいろな知識が必要なわけでございまして、御指摘のとおり、例えば不動産鑑定士とか公認会計士、税理士、弁護士、建築士等の、いろいろな資格を持った方との業務の関係が出てくるわけでございますけれども、こういったそれぞれ法令に根拠を持ちます専門分野の方につきましては、一定の業務について独占的に行うというふうに法律で規定されております。したがいまして、そういうふうに一定の独占的に行われている業務は対象にしないというようなことでやらせていただいております。そういうつもりでおります。
 いずれにいたしましても、今検討中のものでございまして、これからこういった資格者の業界団体と十分な御相談を、意見交換を申し上げたいと思っておりますし、それから、むしろそういう方とも十分な連携を保ってこの仕事をやっていくということに心がけたいと思っております。