まず御質問の中で「他」と書いてあるのは何かという点の御説明をさしていただきますが、この「他」と申し上げますのは、Ｐ３Ｃの完成機のほかに、国内でＰ３Ｃを生産するに必要な機材を官給——官給といいますのは、防衛庁が買い上げまして、それをまたメーカーの方に与えることを完結と言っておりますが、こういった機材を官給するための、エンジンとか、プロペラであるとか、電子機器など、こういったような部品等を一つの契約としてアメリカ海軍省から買うと、こういったようなことで「他」というふうに入っているわけでございます。
 その次に、値段の点での御質問でございます。確かにこれ御覧になると、値段がちょっとばらつきがひどいではないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては、実はＰ３Ｃは川重でございます。それから、Ｆ１５につきましては三菱重工でございますが、これはたまたま三菱重工なり、川崎重工なりは、機体だけのプライムになっておるということでございまして、機体本体の価格が中心でございます。搭載品であるとか、エンジンとかいうのは、防衛庁がまたほかのメーカーと契約いたしまして、それで官給品として三菱重工、あるいは川崎重工に供給いたしまして、そこで最終的に組み立ててもらうと、こういうことになりますために、金額の中に入ってこない、こういった関係で価格が非常にアンバランスになっているということでございます。
たとえば、この資料を見ますと、先ほどちょっとお話ありましたＰ３Ｃ、これが海幕で買っております。米海軍省から「三機他」と、この「他」がまた何かよくわからないけれども、日本の川崎重工業から五機を買っている。そしてＰ３Ｃのアメリカの海軍省から買ったものについては単純な平均で割れば単価が一機七十八億になって、日本の川崎重工業から買った場合には三十八億になっている。ぐっと安いわけです。ただ、ここで問題は「他」というやつがありますから、この意味もいまお伺いしたいと思うんですけれども、そうすると、どうしてＰ３Ｃ三機を米海軍省から買い、同じものを五機をこの川崎重工業から買ったかということなんです。
 それから、その次の次のページを見ますると、これは空幕で買ったいわゆるＦ１５Ｊ航空機というやつです。これが三菱重工業から買ったのが十五機で五百五十四億になっている。そしてアメリカの空軍省から買ったのが八機で三百七十七億というふうな数字になっております。これも単価にしたら日本の方がずっと安いということでありますけれども、ちょっとわからないのは、この「他」というやつが一体何物なのかわかりません。この説明をちょっとしていただきたいと思うんです。
一言でといいましても、いろんなケースによりまして実は分れてまいりまして、いま先生がおっしゃったそれぞれのケースが当てはまりますし、またそれぞれのケースのどれか一つに当たる場合もございますし、その二つがたまたま組み合うこともある、こういう状況でございます。
ここに東京地方裁判所の簡裁の四十四年から五十六年までの統計がございますが、四十四年で六千三百七十七件、これは民事一審でありますが、これが五十六年で一万二千百十六件、そして調停では四十四年五千二百四十一件が四千百三十二件、減少ですね。督促では一万四千八百三十七件が五十六年で二万九千百三十五件。調停の減少というもの、一審と督促の増加というもの、これが一体東京だけかと思いまして名古屋の簡裁をずっと調べてきましたところ、やはり同様、新受事件でいきますと、四十七年一万五千六百三十七件が三万二千六百五十七件、やはり督促が四十七年で三千六百二十二件が一万三千五百四十五件、訴訟、調停、保全はそんなに傾向はふえておりませんけれども、督促がきわめて激増をしておることがこれで明瞭なのであります。
 こういうような事件の内容の変化というものがかなりあるわけでありますが、事件内容の変化について、あるいは個所別の増加状況について、あるいは減少、停滞状況について、約十年間にかくも変化があるのにかかわらず、一体それが適切に人員の増加なり、役所なり何なりというものが本当に具体的に行われておるかどうかという点について疑問を生ずるわけであります。
 ここにアンケートが、これは恐らく全司法が行ったアンケートだと思うのでありますが、昭和五十六年はここ五年間と比べてみて、本庁・甲号支部併設庁の段階では、通常訴訟が著しく増加したと思われるのが四二・三％、手形訴訟では横ばいと見る数が多く、督促では著しく増加したと思われるのが五一％訴えておるわけであります。乙号支部では大体横ばいとみんな考えておるようであります。
 それならば数年間職員の増減はどうかといいますと、本庁・甲号支部併設庁では減ったという訴えが二十八、同じだというのが三十八、ふえたというのが八、乙号支部では減ったというのが三十八、同じが五十、ふえたが三、独立簡裁では減ったというのが五十、同じ九十一、ふえたが二。
 九十万円に拡張されたらどうかというアンケートに対して、本庁・甲号支部併設庁では処理できないという訴えが三十五件、乙号支部併設庁では無理すれば何とかというのが二十五件、独立簡裁では残業しなければできないというのが四十六。
 増員を必要と思うかというアンケートに対して、本庁・甲号支部では九二％が増員を必要と思う、それから乙号支部では七五・八％が増員を訴え、独立簡裁では七五・五％が増員を必要とすると訴えておるわけであります。
 私は、このアンケートが大体の傾向を物語っているのではないかと思います。九十万円に拡張されたらこのままでは済まない、何かかんか人員の増加なりいろいろな手当てが必要だと思われるのでありますが、どういう措置をとっておみえになりますか。