毎年の税制改正で所得税の負担についての議論があるわけでございますけれども、どのようにその税負担を調整していくかということは、必ずしも給与所得控除に限らず、税率でありますとか、あるいは諸控除でありますとか、いろいろあるわけでございます。そういう検討をいたしました場合、この抜本的税制改革では何よりも急激に累進が高まっていくような税率構造、それがちょうど四十歳から五十歳ぐらいのサラリーマンに非常に重い負担になっているということ、それから諸控除の額、そういうようなところから手をつけていくのが適当である、そういう形で税負担の軽減を図っていくことが適当であるというような判断に基づいて税制改正をいたしまして所得税を大幅に減税した。
 それはサラリーマン中心の減税をしているわけでございますが、それは概算、なべて三割ぐらいの既に控除をしている給与所得控除の引き上げという形で行わずに、税率とか諸控除でやった方が適切であるという判断で、そういう形で税負担を下げているわけでございますから、サラリーマンの税負担が決して上がっているわけではないわけでございます。
だけれども、給与所得控除というものをなぜ設けられたかということについてはいろいろなあれがあるんでしょうが、その大きな要素の一つに、仕事に伴い必要となる経費の概算的な控除だということは、これは政府の方もお認めになっているわけでしょう。だから、そうすると仕事に伴い必要となる経費というのはこれは年とともにいろいろと変わってくるんじゃないですか。五年間も経過をしている、五十九年に決めたんですから。ということになりますから、その間にかなり動いています。
 例えば賃金にもそういうものが含まれて考えられていると見ていいわけですけれども、賃金でいけば大体九％から一〇％ぐらい上がっているんですょね、この間に、毎勤統計でいきましても。ということになりますと、仕事に伴って経費が変化していくんですから、当然それに伴って、要するに少なくとも年々物価の上昇にスライドさせてこの枠組みというのは変更をするようなそんな仕組みになっていないと、私は本当の意味で概算的控除というふうにはいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
給与所得控除の率をマクロで観察いたしますと、大体収入の三割ぐらいに給与所得控除が当たっているわけでございます。そういう全体的な情勢から見まして、収入の三割給与所得控除で認められていれば、それに現状余り問題があろうとはちょっと考えられない。したがいまして、現在までのところこの給与所得控除の制度を改正する必要がないのではないかというように考えております。
どうも私の聞きたいことにお答えをいただいていないんですけれども、時間ばかり経過しておりますので少し角度を変えましょう。
 そうすると、四〇％の最高限度額百六十五万円ということ、そしてそれから今度は三〇％が三百三十万でしたか、というぐあいに、この枠組みが昭和五十九年に決められたまま今回は変えないで提案されていますね。これはどうしてですか。
御説明申し上げます。
 先ほど、当初の御質問の際に申し上げましたように、勤労者の通勤時間が非常に延びるという形で住宅立地の外延化が進んでいるわけでございます。したがいまして、私どもは、御指摘のように既成市街地の中をできるだけ高度利用しながら住宅が供給できないかということを考えております。ただ、最終の姿は、例えばパリでありますとかニューヨークでありますとか、私ども目に浮かぶ姿はあるわけでございますけれども、それに至る過程だと思うのですね。
 現実の東京はどうかといいますと、先ほど来都市局長が申しあげていますように、公共施設は非常に道路率も低うございます。二十三区で一六・四％でございますし、土地の所有も非常に細分化されております。しかも、公共施設の整備が悪いものですから四メートル未満の道路に接続しておるという、容積率が十分に使えないような敷地が住宅全体の四〇％を占めておるというような状況でございます。しかも、土地所有者は土地に対する所有の意識が非常に高うございますし、住環境についても、日照権を初めとしましていろいろなニーズがあるわけでございます。
 そういう現実の状況の中から、最終の姿は、先生御指摘のように非常に高層化された住宅が林立をしてその間に緑地があってというような形に持っていくルートだろうと思うわけでございます。
 この場合、今の東京の現実のような姿から一挙にそれに持っていくわけにまいりませんから、今申されたように日照とか通風とかを犠牲にしながら一挙に容積率を全部上げていく方策がいいのか、それとも、私ども住宅局と都市局がいろいろと知恵を出し合いまして、今までとってまいりましたように、公共施設の整備をやりながら、しかも敷地の大きなもの、例えば国公有地でありますとか工場跡地でありますとか、そういうものを種地にして優良な住宅市街地をそこでつくるというときには思い切って容積率をまけましょう、優良なプロジェクトを幾つもしつらえていくという方法で公共空間を確保しながら大量の住宅をそこで供給していこうということ。それから、従来から道路と敷地の関係で建築基準法上いろいろな規制があったわけでございますが、それの目的としております住環境あるいは都市環境を守っていこうという思想と、これだけ土地が上がったのだからもっと高度利用すべきではないかという現実の問題との兼ね合いでもう一回道路と敷地の関係を見直そうということで、六十二年度に道路幅員によります容積率制限の合理化を二点行いましたし、車線制限につきましても合理化を四点ほど行いました。これは、従来の環境に対する考え方を変えずに、これだけ地価が上がったのだから高度利用するためには何か合理化できないかという観点で、一年余り審議会でいろいろ審議した結果としてやったものでございます。
 そういういろいろな工夫をしながらやっていって、住宅プロジェクトをきちっと積み上げながら既成市街地の中を再開発していって、最終たどる姿は先ほど先生が御指摘になったような形のものになるというのが非常に現実的なのではないかというふうに私ども考えておりまして、先ほど都市局長が申されたように、今後の住宅供給についてのいろいろな都市計画、建築規制につきましても同様の方向でさらに一歩前進するのではないかということで、今検討中でございます。