大臣にお尋ねをいたしますが、内需の拡大それ自体を考えてみましても、あるいはＧ７の声明の忠実な履行という観点から考えてみましても、六十二年度予算の早期成立がありませんといかような対策も打ちようがない、これが今の状況だと思うんです。したがって、一日も早い予算成立をということでございましょうが、なぜあれがあんなに紛糾するんだろう、問題は。去年の暮れ昭和六十二年度予算編成に着手したころであっても、この予算が早く通らないと内需の拡大という面でも、あるいは諸外国との国際通貨の交渉の面でも非常に困ったことになるので、したがってこの予算案は一日も早く国会で処理をしてもらわなければいかぬ、これはもう去年の暮れであろうと今であろうと何ら変わったことではないわけです。
 そこで、去年の暮れ、六十二年度予算を編成されるときに、なるべく紛糾しないような予算案にしてお出しいただく、これは当然の配慮ではないんだろうかという気がするんですが、問題は紛糾の種が幾つかあるんです。防衛費の一％突破問題はこの際触れません。本当はあれもそうなんです。あれだって一％頭を出すまいと思ったら出さずに済んだはずなんです。しかしこれはおきます。問題は今の売上税なんですが、これがなぜこんなに紛糾をするか、これはこの種税制に対して我が日本国民は全くなれてない。ヨーロッパと比べてこれが際立った違いだ。全く新種の税制が提案されるわけですから、これは紛糾することは理の当然なんです。したがって、それを予算案の中に組み込んでしまうということはこの際はやめておくべきではないか。そういった配慮をされるのが財政当局として当然のことではなかったのかなと。今予算案が衆議院でいつのことになるやら見通しも立たない状況でぶら下がっているわけですね。あれを見ながら与党と野党で、とりわけ野党の方が反対してやってみえますけれども、そうじゃなくて国民そのものがどうもけげんな顔をして売上税を見ている。加えて選挙公約違反の問題もある。
 したがって私が伺いたいのは、昭和六十二年度予算をおつくりになるときには君子危うきに近寄らずという態度をおとりになるべきではなかったのか。今紛糾している原因というのは一見表面は野党との争いのように見えますけれども、実は紛糾の火種を抱えた予算案をお出しになった財政当局それ自身にあるのではないんだろうか、御所見を伺いたいというのが質問の第一点であります。
公式の席上で、大臣からこのようにはっきりと今お考えをお聞かせをいただいたということは大変私は意義がある、こう思います
 今、大臣お話しになった二つの問題、特に後段の大企業のシェア拡大主義というのは、これについては当然大企業は反省すべきだということは我々ももう長い間、私なんか三十年来言い続けてきたわけですが、しかし、自由である、すべて経済は自由経済の中では何をやっても構わない、当然許されるんだ、こういうふうないわば強者の論理がまかり通ってきておったところに、やはり現在の国際経済社会の中での日本の孤立化を招いておるやっぱりこれも原因だ、こう考えます。
 したがって、要望でありますけれども、通産省
が、今大臣がおっしゃっていただいたような、そういうふうなことをもっと明確にひとつＰＲをしていただく、そうして従来、言えば若干、通産省も企業に対して、特に輸出等についてはやや遠慮ぎみの指導があったようにも私感じる点があるんですが、やはり国家百年の大計のためには、特に国外の安定のためにはそのようなことをもっと強く指導をしていただくもう時期に来ておる。あるいは今からでは若干遅いかもしらぬが、まだ今からでも遅くない、こう思いますが、特にこれはひとつ要望をしておきます。
 時間が余りありませんが、そこで、今大臣お話しになりましたけれども、アメリカに対してもあるいはその他の諸国に対しても、日本の立場をもっと鮮明にし、反省は反省をする、言うことは言うというふうなことでなくてはいかぬ、こう考えるんです。
 そこで、外務省にお伺いしたいんですが、最近やはり私が感じることですけれども、アメリカに対してどうも外務省は遠慮が多過ぎる。あるいは、きょうこの場の問題ではありませんけれども、中国に対しては特に遠慮し過ぎちゃって、我々としてはいら立ちを覚えるような、そういうふうな新聞報道もしばしばあるわけですね。中国問題きょうは問題ではありませんから、別にしますけれども。
 そこで、今回のココム違反事件について外務省はどう対応されたのか。通産省の肩を持つわけではありませんけれども、先ほどの大臣の心境あるいは今までの御努力等から、我々はかなり通産省は最大限努力されたという評価をしている。ところが、どうも外務省の対応は、余り新聞に出ないせいもありますけれども、余りどうも、もうひとつ外務省及び腰であったりではなかろうか、こういう感じがするんです。
 そこで、時間がありませんから具体的にお聞きしますけれども、六月二日の毎日新聞の報道では、アメリカ海軍のスパイ事件が大きく報道されていますね。元海軍の技術将校であったジョン・ウォーカー、それとその息子である空母ニミッツに乗り組んでおった者、またその実兄が元海軍の技術将校であった。この三人が組んでアメリカの機密書類をかなり長期間にわたってソ連に流しておったというふうなこと、これは事実でしょうね。後で何かジョン・ウォーカーは終身刑の二倍プラス十年というから、果たして何百年か知りませんが、懲役刑になっているわけですから、事実であろうと思いますけれども、これがソ連の海軍、特に潜水艦技術の改善、進歩に大変役立っておる事実があるわけですね。これはワインバーガー国防長官が深刻な損害をこうむったと発言していることがやはりこの新聞に報道されておるわけですが、そうすると我が国を含めた西側の自由諸国の安全保障に大変な影響を与えておるということが言えるわけですね。言えば、大変損害をこうむっておる、こういうふうな事実が発生したわけですが、そのときに、この問題について外務省はアメリカに対して抗議をされたのかどうか。直接関係のない親会社の東芝までがあのように非難されて、いろんな面で損害をこうむっているわけですが、それから考えると、この三人を雇っておったといいますか、使っておったアメリカ海軍の責任重大だろうと思うんですよ。にもかかわらず、アメリカに対しては何ら非難をしていない、アメリカ海軍は非難されていないということについてはいささか納得がいかない、こう考えておるんですが、外務省はこのことについてどのような対応をされましたか、お伺いいたします。