まず第一点の立法論でございますが、私は、やはり現行法の仕組みというのは、先ほどもお話ししましたように若干整合性を欠いていると思いますので、でき得べくんばやはり公労法、地公労法及び非現業地方公務員、非現業国家公務員の二段構えの法構造を前提にしますならば、退職手当につきましても、国家公務員等につきましては、それぞれ公労法適用職員については別途の協約対象事項とするような法制が望ましいと思いますし、また裁判官あるいはいわゆる労働基本権または団体交渉権を有していない国家公務員等につきましては、別にこれは制度をつくる方が現実的にも妥当性を持つし、理論的にも好ましいと考えます、
 そして、第二の人事院の勧告権限に関しましては、先ほど私は、現行法下でもなおも一般職職員についての勧告は退職手当についても可能であるかのように申しました。これは、かなりある意味では大胆など申しますか精神をくんだ法律論でして、総理府設置法六条の三の三号と四号を見ますと、三号には先ほどお話ししました国家公務員法十八条の二、一項と同じような条文、つまり人事院の所掌に属するものを除いた公務員の能率、厚生、服務等に関することとなっておりますが、第四号ではそういう括弧書き、「（人事院の所掌に属するものを除く。）」という括弧書きがないわけですので、この点から、全く形式論的には、いやこの退職手当については人事院はおよそ関係がないという解釈も可能でありましょう。けれども、私はそれはそうじゃなくて、はっきりと明文で規定していない限りは、人事院制度の持つ現行公務員法下での意義を重視し、労働基本権とのかかわりにおいても代償機能性を注目するならば、いま先ほどお話しをしましたような解釈も十分に可能である。もう立法論としましては、私はほかの勤務条件と同じように、退職手当に関しましても人事院の勧告権の対象にすべきであると考えております。
 以上です。
大和ハウス工業は、建設大臣より免許を受けております宅地建物取引業者でございます。この大和ハウス工業が、ただいまお話がございましたように、岡山県の山陽町、熊山町におきまして、御指摘のような事案を起こしましたことは、まことに遺憾でございます。
 会社側も社員に対する啓発が十分でなかったと責任も認めております。このため、地元の公共団体におきましても、大和ハウス工業及び関係会社の社員を含めまして、昭和五十四年九月より毎月一回、同和問題研修会を実施いたしまして、関係者に対する啓発を実施しているとの報告を聴しております。
 また、今後大和ハウス工業におきましても、会社自体において関係団体とも緊密な連絡をとりながら、同和問題に係る会社独自の研修も行うとの報告を受けております。
 建設省といたしましても、今後かかる事件が再び起こることのないよう、大和ハウス工業の責任者に対しまして、厳重な警告を行ったところでございます。
建設関係企業者が事件を引き起こした問題は、「全国のあいつぐ差別事件」の百三十四ページに載っております。これは「岡山・大和ハウス差別事件」と称されております。この中で、二年連続しての差別事件であります。「（「部落はガラが悪い。結婚問題でも困る」との大和ハウス社員の発言）」事件であります。ところがその次の年の四月の末にまた、「「この店では何も話ができん。お宅が解放運動をしているからじゃー」」と。連続して差別事件を起こしておりますが、こういうものに対しての建設省の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
形はそういう形の中でカムフラージュしてやっているわけですが、実態は、いま私が申し上げましたように、要するに日航が開発して世界的トップレベルにあるこのＨＳＳＴ方式の技術、ノーハウだけを吸い上げて、そして日航の技術陣には一切手を引かせて、そして違った人たちの中でひとつ今度は自分たちでこれをやっていこう、こういうのが現在までに、私がいろいろの資料から判断すると、そういう形の中で、それをいかに合法的にやっていくかどうかということで研究組合方式があり、そしてその構成メンバーがあり、そしていまの審議会がありという形にいっているのではないかと私は思うわけであります。したがいまして、私も余り専門的な技術のことはわかりませんが、いま国鉄が約二百七十億近くの金をかけて、未来の、次の新しい交通システムだということで取り組まれている国鉄方式なるものが、私ども素人が聞いてみましても、日航方式のものと比べるとかなり金がかかるし、国鉄の場合にはまだまだかなり大きな問題点を持っているシステムでありましょうし、磁気が発生してそれが人体に与える影響をどう防ぐかということで、まだまだこれからということで、そういう大きな課題を抱えているのが国鉄のリニアモーターカーらしいのでありますが、いずれにしましても、私はそういう技術論は申し上げませんが、要するに、これはドイツがやっておったと言われているわけでありますが、世界でも非常にすばらしいそういったものが、いままで申し上げましたような経緯の中で、そういう不明朗な中でここ二年間ぐらい開発がとまっておる、これは私は非常に問題だと思います。
 したがって、そういう研究組合方式が、いま私が申し上げましたように、技術陣は手を引くということとか、それから先ほど言うように、いままでの開発をする側から見れば相手側といいますか、競争相手側の人たちを中心にして、そういうもので技術だけ吸い上げていくといったような、こういう方式は即刻やめていただいて、私は少なくともこういう技術的なものをどんどん開発するためには、やはり民間を中心にしたそういうレベルの中でこういった問題は推進するのが至当かと思いますし、またそういうことが、いまの行政改革その他のこういう状況の中では効率的なものだと思うわけであります。そういう点で、せっかく日航が開発した新しいすばらしい技術が本当に生かされて、そして早くこれが実用化できるように、そういうことでもう一度どのような形でいった場合が一番スムーズにいくかということでの検討をお願いしたいと思うわけでありますが、その点、運輸大臣の御見解をお尋ねいたします。