この点は、ここに書いてございますように、「経済が活性化し国民経済がバランスのとれた発展に向かうことが期待され、」云々と、先ほど私がお答え申しましたのも同様な意味でございますけれども、このような税制改正によっていわゆる国民の、国民経済の活力というものが、潜在力が顕在化いたしまして、日本経済がさらに大きく発展をしていく、こういうことにこのたびの税制改正が役立つ、そのために役に立つということが期待される。その結果といたしまして、国民経済の成長が、過去のような高度でありませんでも、きちんとした健全な成長になり、また財政もそれから裨益をしていく、そのような税制改正を庶幾しておる、そういうことと考えております。
初めからそういうふうに答弁していただければいいわけであります。そうだと思いますね。
 そこで問題は、政府は、同時同額増減税実施だ、こういうことをおっしゃっている。ところが、税調答申の中に気になる文言がある。今回のこの税調答申、肝心のところははっきりしない。盛り上がってない。答申の中でただ一つ明確になってきたのが今回の改革に込めた大蔵省のねらいである。それは何かと申しますと、答申の 「基本理念」の中に、「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」こういう表現があります。これは財政再建のための増税の可能性をずばりと言い切っておるんじゃないか、私はそう思う。先ほど大臣もおっしゃいましたが、広く、薄く、国民各階層の負担を求めるという今回の改革の流れの中で、換言すれば税金を取りやすくするというシステムの構築以外の何物でもない、私は今回の税制改正答申というものはそういうふうに断言したいわけですね。これはもし違うというなら反論してください。また私もやりますから。
 それから、今回の答申というのは、当面の増減税同額をうたう一方で、新型間接税などがもし実現をすれば将来財政上の要請に応じ弾力的に対応できると述べておりますので、果たしてこの増減税同額同時実施の原則というものをいつまで続けていかれるのか、これは本当に私どもにとって極めてあいまいであり、国民にとっても極めて重大な問題であろう、こういうふうに私は思うわけであります。だから、この辺のところをひとつ大蔵大臣、これは政府の財政再建路線のあり方というものと絡んで私は大事なことだと認識をしておるが、どういうふうにあなたはこの税調の答申を読み切っていらっしゃるのか、そしてどう対応していかれるのか、あいまいなことでなくて、ずばっとひとつお答えください。
ただいま申し上げました大枠の数字、これは全くの仮置きでございますが、そういったものも前提といたしながら、また来年の税収状況、それから先ほど大臣から申し上げました一体性の原則、それから歳入中立の原則がございます。したがいまして、減税額を具体的に検討いたします際には、それに見合う税収もまた別途考えながら検討するわけでございます。
 そうしたもろもろの要素を織り込みまして、いろいろな考え方を整理いたしまして、税制調査会にも六十二年度税制改正、単年度の税制改正の案をある程度整理いたしました段階で御審議を願う、それによりまして政府としての最終的な六十二年度の改正の姿をまとめ国会に御提示する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
ですから、お聞かせいただきたいのは、来年度一挙にできませんでしょうということと、やはりこれは後の質問の関係があるからちょっと聞きたいんですけれども、単年度、単年度に、例えば六十二年の場合はまた新たに税調から答申を受けるんですかと、それからもちろん減税幅も四兆八千億はそう一年でできませんでしょうと、こんなことを聞いているわけなんです。
たびたび申し上げますように、いま世界経済は激動期でございます。特に、第二次石油危機が起こりましてから激しく動いております。また日本の経済は自由主義経済でありますし、民間主体の経済であります。したがって、こういう激動期には必ずこうなります、こういうことをなかなか断定はしにくいのであります。しかしながら、そういう激動期にはやはり情勢の変化に応じて適切かつ機敏な政策運営が必要であるということを繰り返し私も申し上げておるわけでございますが、そういうことを前提条件として、内需の問題について御質問でございますから、若干お話をしたいと思います。
 やはり内需の柱は消費だと考えております。消費につきましては残念ながら政府の見通しよりも相当落ち込んでおりますが、これにはそれなりの理由があるわけでございます。要するに可処分所得がふえない、これが最大の原因でありますが、しかし、私どもは後半景気もある程度回復に向かうと判断をしておりますので、雇用者所得全体としては相当ふえるのではないか、こういう判断をいたしております。
 それから、同時に物価は引き続いて安定の方向にいく、こういう考え方でございます。そして物価安定政策をまず基本に考えていきたい。これもまた消費に大きな影響が出てくるであろう、このように考えております。
 それから、住宅につきましては格別の力を入れておることは御案内のとおりでございまして、二年間落ち込んでおりました住宅投資もこれで転機が来るのではなかろうか、このように期待をいたしております。
 それから、民間の設備投資につきましては金融政策を機動的に運営をしていく、こういうことを考えておりますが、政府の見通しよりも設備投資全体が落ち込んでおりますのは、中小企業の投資が落ち込んでおるのでございまして、大企業の投資は計画どおり進んでおりますので、中小企業に対する特別の配慮が必要でなかろうか、こう思っております。
 それからまた、公共事業につきましては、非常に窮屈な予算ではありますが一定の量を確保いたしておりますし、予算が成立いたしました暁におきましては、上半期に集中する等機動的な運営を図っていきたい、このように考えております。
 内需振興のためには幾つかの柱がございますので、それらの柱を総合的に考えながら情勢の変化に応じまして積極的に政策運営を進めてまいりたいと考えております。