大臣がそういう見解ならば、これはまた場所を改めて時間をちょうだいして議論をしなければならぬと思うのですが、しかし、昨年の文教委員会での連合審査等の際には大臣もちろんおいでにならなかったですからそのときの事情はなんでしょうが、それでは電波監理局長に伺いますが、電波監理局長はずっとこれを担当してまいっておるわけでありますが、昨年の連合審査なりあるいはまた当委員会等で質問をしたことに対する少なくとも郵政当局の答弁というものは、二本立ての放送から三本立ての放送になるんだということそのものは認めておられると思うのですが、電波監理局長はどういう理解をしておりますか。
特殊の法人というならＮＨＫも特殊な法人です。ですから、そういう法人格の問題よりも、よって立つ財政的な基盤、これは何といっても放送そのものの根本的な性格にかかわる問題だと思います。要するに、民間放送というものは、先ほどもちょっとお尋ねしたように、コマーシャルを中心にして収益を上げて運営を行う、経営を行う、それからＮＨＫは、これまた申すまでもなく受信料一本で運営をしてまいっておる、これが今日までの長い間の現行放送法制の実態であります。ところが、特殊法人であるとか名前はいろいろなのですが、これは国の一種のダニ的な特殊法人でして、今度の放送大学学園というものは財政的には明らかに国が丸抱えで、国費で経営をしていこうという性格のものです。これは立場が違って見解を異にするという問題ではなくて、そういう実態なり本当の真相というものに対しての理解は、与党、野党でそんなに隔たりが出てまいる問題だとは私は思っていないのです。特に、放送問題について与党、野党で対立するようなことがあってはならぬとむしろ思っているのです。大臣自身は与党、野党の立場で見解を異にすると言われるけれども、いま申し上げたように、その財政基盤は国営放送の場合には明らかに国の財政にすべてを依存するというあの構想からまいりますならば、従来の放送法制の体制を大きく変える、二本立て体制から三本立て体制にする性格を持ったものでありまするから、私は非常に重要な要素を持った問題だと申し上げておるのです。大臣は、大したことはないんだ、従来の体系を変更するほどの問題ではないんだという御理解の上に立っての御答弁ですか、その点をちょっとお伺いいたします。
せっかくの大臣の御説明ですけれども、私、大臣の御答弁にはちょっと納得しかねます。しかも、大臣がどういうふうに御理解になっておるのか知りませんが、御承知のように現在は公共放送と民間放送ということになっておりますが、あの放送大学学園法案に基づく放送というのは、新しく国営放送が創設せられることになる、これは大臣お認めになりますか。
最初に、われわれ政府側の基本的態度を申し上げたいと思います。
 この倒産防止共済法によりますと、五年ごとにいろんな制度の見直しをするということになっております。ところが、この法律を制定し施行以来二年たちまして、いろんな実態、これはまあ中小企業の方々の御意見、それからその加入の実態等を見ますと、やはりこの五年に一遍というふうなことではいけない。ことに、当初これは画期的な他に類例のない制度でございますから当時十分考えて発足をいたしましたけれども、不測ないろいろなことも起こるというようなこともございましたので、したがいまして法律では五年と定めてありますが、とりあえず現在やれることは手直しをいたしまして中小企業の方々の御要望にまずおこたえをいたしたい、こういうことでこの発足後二年で改正という案を出し、また今後御審議をお願いすることにいたしたわけでございます。したがいまして、われわれとしては絶えずこの制度の改善を心がけていく、したがいまして今後また五年という期限が参りましたならばまた改善をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
 これが基本的な考えでございますが、いまの御指摘のこの掛金の権利消滅に関しましては、いろいろコストが要るので権利消滅するということで制度が発足したわけでございますが、理屈から申しましてもこのコストが必ず十分の一であるという保証はございません。したがいまして、いまの改正といたしましては、必要なコストが賄われて余剰が出てくればやはり加入者にお返しすべきではないかという考えに立ちまして、借入金を完済された方に完済手当金を出すという制度を考えたわけでございます。そしてそのときの、これは完済というのは五年間でございますから、最初にお借りになった方が完済されるのも少し先になりますが、その時点の経理の状況を見て、余剰がございますならば完済手当金という形でお返しをするということを考えております。
 それから、国庫補助をやるべきではないかというふうな御意見がございました。これは、共済制度というのは加入者の相互扶助ということでやっていただくということで、本体の、共済の経理の実体についての補助というのは、共済の趣旨から適当ではないのではないかということでございますが、実際の必要な事務費等々については国庫補助をしております。これは全額補助でございますし、また出資も現在四十億いたしております。そういうことでございまして、極力関連の経費は国が賄う、そして実際の貸し付けの本体のところだけは中小企業の方々の共済ということでやっていただくという趣旨でやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。それから、貸し付けの限度額につきましても、現在の経済実態では二千百万円という今度の改正案で考えております貸付限度額が、現在の事態では相当だろうというふうに考えておりますけれども、経済状態は日に日に変わってまいりますから、先ほど申しましたように、今後また検討いたしまして、必要な時期に必要な改善をするという心構えでおるわけでございます。そういうことでございますので、今後の運営につきましては、先ほど申しました法律自身にも見直す点がございますので、絶えず内容を検討いたしまして中小企業の方々のお役に立つ制度に常にしていくという心構えで進めたいというふうに考えております。