今後この総合研究大学院大学をどうするか。特に主として十二の国立大学共同利用機関のうちにまだここに入っていないところが相当あるわけでございますが、そういったものがある程度態勢が整い、希望してきた場合にどうするかというようなことを中心に、今後の問題については総合研究大学院大学の中で検討していただくということで若干の調査費の計上もいたしているわけでございますが、先生御指摘のような他省庁の機関ということがございました場合にはもちろんどうするかは別にして、そこで議論をしていただくということになろうかと思っております。ただ、かなりいろいろな面での仕組みが、国立大学共同利用機関というのは国立大学の共同利用機関ということでございますから、国立大学といろいろな面で予算措置その他かなり似通った形で組まれております。そういうこととはかなり違う性格の機関でございますので、現在そういうものが入ってくるであろうということを念頭に置いているということではないわけでございますので、そういう問題が起こりました段階でその問題は検討させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
いや、私は他省庁側の研究所にいたものですから、それでえらく国立のほかの研究機関に比べてメリットが多いなと今思いながら質問しているんです。例えば学生を入れるとロードがふえないかというのも間違いなくありますけれども、学部学生の教育と違いますから、もう少し指導の仕方が自由度が非常に大きいですね。そしてしかも博士何とか手当がつけば、指導手当がつけばやっぱりメリットがあるんで、これはほかの省庁の研究所との間に差別ができるんでないか。私はそう思っているので将来構想としては他省庁の研究所も一緒に包み込むという考えはおありでしょうか。
今回のこの構想は国立大学共同利用機関十二ございますけれども、文部省所管のものが、その中から出てきた発想で、そういう方々の御相談の結果、その中で態勢の整ったところということで四つの機関が中心になってこれを実施しようという形になってきたという経緯のものでございますので、国立大学共同利用機関の問題として進めてきておるわけでございます。したがいまして、この問題についてこれまで他省庁の研究機関とお話し合いをした、あるいは向こうから御要望があったというようなことはございません。
そこで、今度はほかの省庁なんですけれども、医学で言えば例えば予防衛生研究所とか、労働省では産業医学総合研究所だとか、環境庁は国立公害研究所だとかあるんですが、この他省庁のはここに一緒になっていないわけだ。これは文部省だけですわね。それで他省庁とは多少相談なさったんでしょうか、入りませんかとか。どうですか。
先生おっしゃったとおりでございまして、国立大学の教員につきましては、もうかねて教育公務員特例法の中で、研修について勤務場所を離れて研修を行うことができるという規定が設けられておりまして、それによって研究集会への参加あるいは海外研修への参加等を行ってきたわけでございまして、最近の例でも研修旅行という形で六十二年度に海外へ行かれた方が一万人を超えるというような数字の方が、まあ期間の長短はあろうと思いますけれども、研修旅行という形で行っておられるわけでございまして、これもこれの手続も従来文部大臣の承認というようなことがございましたけれども、各大学の学長にお任せをするということで事務の簡素化を図っているわけでございます。今回のこの総合研究大学院大学についてももちろん一般の国立大学と同じようにこういった仕組みは適切に運用されるように配慮してまいりたいと思います。
今局長のお話、大変これ大事なところですね。やっぱり国立と私立大学との間で単位互換、人間交流、いろいろなことがあってしかるべきだと思います。
 それで、これはもう蛇足かなと思いながら、せっかく私のメモに入れておいたものですから今伺うのは、国内外の学会出張、それは今国立研究機関も大学の教官と同じように職務専念義務免除ということで行けることになったということなんですけれども、学術交流促進法でちょうど私が質問をしてそういうふうになったんで一たん喜んでいるわけですけれども、ただ、この場合にもう一つ、私は大学の教官時代に知っていたのは研修旅行というので海外に出られたんです。研修旅行というのは大変幅が広いんですね、これは。この国立研究機関を母体とする大学院大学もこれは同じなんでしょうね。許されるんでしょうね。どうですか。
確かにそう書いた部分もあります。しかし、決定的なのはここですよ。その後のところで「この法律案におきましては」と書いてあるのです。「この法律案におきましては」これこれを「講ずるための改正を行うこととした」、私はこれはペテンだと思います。こういうやり方はとるべきでない。
 それでは、なぜ今回炉等規制法の改正案提出という手法をとったのか。核防護条約に基づく義務の一番大きいのは、結局核ジャックに対処するための刑罰等の整備ということになろうと思いますね。そうであるとすれば、これはまさに刑法もしくは特別刑法として手当てをするのが本筋だと思うのですよ。炉等規制法の目的を変えてしまう、つまり、炉等規制法は安全を確保するためのまさに行政規制法だったと思うのですけれども、それに防護という新たな観点を加えて、この法の性格、目的そのものを変えてしまう、そんなことをする必要は少なくともこの核防護条約との関係ではなかったのじゃないか。核防護条約のための必要な国内法を手当てするには、まず特別刑法でもって核ジャックに対応する犯罪類型を規定すれば足りる。それからあと国際間の輸送に関して、これはまさに核防護に関する何らかの手当てをすれば足りる。国内での原子力施設あるいは事業者に対する安全確保の観点からの規制法であるこの法案にこういう要素をつけ加えるというのは、木に竹を接ぐようなおかしなものになるのですね。これは極めてまずい。しかも核防護条約との、何といいますか、国内法整備として非常にオーバーなものがあると思うのですが、いかがでしょうか。