現在の育児休業制度の育休奨励金、これはここから出ているわけですよね。そして、この雇用安定三事業の収入というのは大体五千億から六千億と言われておりまして、地域雇用開発にも一千億ぐらい拠出しているというわけですね。
 先ほど申し上げましたとおり、育児休業というのは熟練労働者を確保するためでもありますから、雇用確保という意味では雇用保険法というのは一番出しやすい部分じゃないかと思いますけれども、もう一度お答えください。
ただいま御指摘の雇用安定等三事業でございますが、これは失業の予防等を目的といたしまして、事業主に対しまして、事業主の負担によって各種の助成金の支給等を行うための制度でございまして、所得保障のために育児休業中の労働者に対する経済的な援助を行うということにこの制度を使うということはできないというふうに考えております。
育児休業中の所得保障につきましての基本的な考え方は、ただいままで御答弁を申し上げているところでございます。
 なお、今雇用保険制度についてのお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げますと、雇用保険制度におきます失業給付というものは、労働者が失業した場合に必要な給付を行う制度でございまして、たとえ休業中でございましても失業していないという者に対します給付をこの雇用保険制度の失業給付の制度の枠の中で行うということはできないというふうに考えております。
大変含みのあるような御答弁でございますけれども、私どもはこの所得保障の問題はとにかく働く者にとっても勤労を継続するという意味では大変大事なことだし、また、大臣おっしゃいましたとおり、企業主にとりましても熟練労働者を確保できるという大変メリットがあるわけなんですからね。そういう意味で企業主に何らかの形で考えてほしいというのではなくて、国が積極的にこの問題については取り組んでいっていただきたい、そのように要望をいたします。
 そこで、育児休業者本人に対する経済的援助の検討を進めるに当たりまして、具体的に私の方でお伺いをいたしますから、検討の課題となし得るのかどうか、私どもも大変知恵を絞りましていろいろ考えたわけでございますので、お答えをいただきたいと思います。幾つかございます。
 それは、まず一番初めに、雇用保険法に基づく失業給付財源の活用、これは労使折半の保険料、国庫負担が入っているわけですけれども、それらの活用についてはいかがでございましょうか。
労働者が安心して育児に専念できて、そして生活を維持していくためには、休業期間中に何らかの生活保障をしていくということは不可欠なことだと思うのですね。民間の会社の調査によりますと、三歳未満の乳幼児の一人当たりの平均経費、これは衣類とかおむつ代とか医療費とかミルク代とか家具とか寝具とか、大体そういうものがどのぐらいかかるかといいますと、二万三千九百五十七円、合計二万四千円なんですね。そのぐらいかかっているわけですよ。その上に、本人負担の社会保険料、それからあと前年度所得にかかってくる地方税等もありますからね。そういうことになりますと、とにかく大変な支出になるというわけですね。
 仕事と子育ての両立を支援していくための法律ならば、休業期間中にも何らかの所得の保障というのはぜひ必要ではないかなと、そういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうね。
ただいまの社会保険料の問題でございますけれども、そういった問題につきましては、育児休業制度を労使間で立派な制度に育てていく中で、労使間でよく十分話し合いをされた上で解決されていくべき問題であろうと考えておりますし、現実にも立てかえ払いを含めますとかなりの企業におきましてそういった措置をとっているという実情もございます。
いや、私がお伺いいたしましたのは、休業して、休んで全く所得が入らない、そしてその上、雇用継続という意味で社会保険料も払っていくということでは大変もう生活が苦しいから、それではとりたいんだけれどもとらないという労働者がふえてきてしまうんじゃないか、そういうふうにお伺いをしたんですけれども。
総理はなかなか答弁のマジックというか、そういう点で私の本音のところの議論をすりかえてそういう対応をされているが、そうじゃないのですよ。やはり原点に返ってもらいたいと思うのです。自衛隊の法律がつくられたときに参議院でも海外出動の禁止の決議をしているわけです。その決議の中で賛成討論をされた皆さん方の代表も、こういう討論をされているのです。海外出動のところについて、
 自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。外国においては、過去の日本の影像が深く惨み込んでいるために、今日の日本の戦闘力を過大評価して、これを恐るる向きもあり、又反対に、これを利用せんとする向きも絶無であるとは申せないと思うのであります。さような場合に、条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
こういう賛成討論を大先輩の皆さんが当時やっておるのです。これが原点です。
 もし総理がそういうような国際貢献の一環として海外派遣を、どうしても掃海艇について第九十九条を根拠にしてやるというなら、本来自衛隊法をきちっと改正するなりそういう形の一つの方向というものを明確に国会に提案をされて、国会の議論の中で、今までのこうした方向というものを変更いたしますと堂々とおやりになるのが内閣の姿勢じゃないのですか。そういうことをやらないで、あの特例政令と同じように何かこそくなやり方でやるのは、海部総理の基本的な姿勢に私は大変に残念でならないというように思うのですが、今申し上げたような原点の確認についてはどういうふうに理解されますか、総理。