都市計画の街路の決定でございますが、国道、都道府県道、市町村道がございますけれども、現在は幅員十六メートル以上の幹線道路は知事が決定して、十六メートル未満のものは市町村が決定するという仕組みになっております。
 それで、実際都市というものは、行政区画を越えて拡大している大都市圏ではそういうことは一般的になっているわけでございますが、そういうところについては一体的にやるべきであるということでございますけれども、今の制度上は、それは一つ一つの市町村が決定して、そして知事がそれを承認するという仕組みになっております。
 それで、今お話しのようなことは知事承認のときにやり直せるんじゃないかということもございます。ございますけれども、多少のそごのところは承認という立場ですとやむを得ないというふうな判断をするときもございます。それから、時期的に計画のずれがあって、何年かたてば直るけれども今はそんな格好で認めざるを得ないということでございまして、これは都市計画というものとそれから市町村の行政というものがなかなか一致していないという現状から見て、避けなくちゃいけないことですけれども、そういう実態がやむを得ず起こっているところはございます。
先日、建設省の方と懇談しておりましたら、非常に現場的な話が出てきたんですけれども、今のいわゆる都市計画でいきましたら、自治体が変わると非常に連続性がない。例えば十二メーターの道がばっとある市では走っていますが、市がＢ市に、違う市に行ったら途端に道が六メーターになったという、そういう非常にぶっち切りの計画にならざるを得ないという、そういう現状をちょっと伺ったわけでございますが、なぜこういうことが起こるのか御説明を願いたいと思います。
先ほど申しましたように、今回の用途別容積型地区計画等におきましては、都市計画、建築基準法の制度として当然に公共的なプロジェクトが入るというふうになっておりませんが、先ほど来申しておりますような大都市法の全体の体系、さらには公団、公営、公社といった事業主体の意欲、それから今回の都市計画制度の活用等におきましては当然に公共団体が相当イニシアチブをとって具体の制度の運用に当たりますので、そういった観点から、できるだけそういった公共的なプロジェクトが組み込まれるように実現をしていきたいというふうに考えております。さらには民間が開発した場合におきましても、それを買い取るあるいは借りるといったようなことも十分可能でございますので、これは全体の住宅プロジェクトを組む中で十分協議をしていきたいということでございます。
いわゆる容積率の規制緩和という件に関しまして、これも経企庁のリポートを見ましたら二つの角度で書いております。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 一つは、土地価格を抑制した上で公的機関が低い価格で土地を取得して開発を進める制度、これを一つ提案しているわけですね。もう一つは、民間開発があっても適正に公共施設整備を負担するいわゆる受益者負担ですね、開発利益を還元するということでございますが、こういうことをこのリポートでは言っているわけでございますが、これに関するお考えを伺いたいと思います。
先ほど質問に出ておりました用途別容積型地区計画の新設で、いわゆる家賃を抑えられないかという問題が先ほど出ました。またいわゆる事務所等への転用に対する危機感、これも出ました。
 それで、そういうことも踏まえまして私が思いますのは、こういう計画を進めて、一つは果たして十分な居住水準が確保されるのかどうかという問題。それから、いわゆる用途別地域にさらに混在が広がっていくわけでございますが、住環境という面からそれがどう良質に保全されていくのかという問題。それから三つ目には、いわゆる商業地域にも住宅がふえることになるわけでございますから、当然病院とか学校とかそういった施設も関連して非常に必要になってきます。これとの関連はどうか。それから四点目には、いわゆる地方自治体が積極的にやらないと、上で計画を練るだけでは実は進まないわけでございますから、その辺をどのようにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
私どもも基本的には方向として地区詳細計画の活用が今後の都市の環境のために一番いい方法であるというふうなことを考えておりまして、五十五年以降、先ほど申し上げたように四百十の地区計画が指定されておりますが、最近は年間百件程度の制定がされており、だんだん活発になっているということでいい方向であると思っております。今後とも努力をしていきたいと思っております。
私、地価の話はしてないんです。良質な住宅または住環境の問題として私は都市計画を論じているわけでございますからね、間違わんといてくださいね。
 ですから、これはもうだれでも言うことなんですけれども、いわゆる地区計画の話をされましたですね。地区計画も今建設省で考えていらっしゃるのは不十分なんですよ。いわゆるドイツで言うようなＢプランに当たるようなそういうものじゃ実際ないわけで、だから、乱開発を防ぐ、また良質な住宅を供給するという面で、住環境を整えるという面で、そういう地区詳細計画というのをきちっとつくって、そういうものにのっとっていわゆる都市というものを形成していくべきじゃないか、このように私は御提案申し上げたいわけでございます。
ただいま委員が御指摘になったところは、改正試案におきまして「会社から得た利益の返還」という項が設けられておりまして、そこに出ている問題ではないかと思われます。
 ここに、改正試案当時に考えられたことは、会社が債務を弁済することができなくなったときには、債権者は株主、社員が過去の一定期間内に会社から受けた利益を返還させることができるというこういう考え方を基本に出しているわけでございます。
 ただ、これにつきましても、前にも御議論いただきましたように、支配株主でございますとか、あるいは出資金とみなすべき貸付金の問題と同様に、若干会社の範囲が限定されていないということから、これはあらゆる会社についてこういうことを考えるのかどうかということが一つございました。と申しますのは、支配株主とか出資金とみなすべき貸付金につきましては、改正試案におきましても、例えば資本金五千万円未満のいわば中小会社を中心に考えていこうということでしたが、ここではややそういう会社の範囲を限定した考え方ではなくて、少し望洋としたといいますか、そういう考え方が出ていったわけでございます。
 そういったことから、改正の趣旨がどうも不明確ではないか、また返還義務を負う者を株主と社員に限定するという理由が少し薄弱ではないかといういろんな疑義がございまして、慎重な検討はされたのでございますが、どうもうまくここに当てはめができないといいますか、要件を絞り込むことができないなという議論のままでございまして、これからの審議の中でもまた再燃する場合が出てくるとは思うんですが、ややこれについてはちょっと要件の絞り込み方が難しいなというこういう議論になっているのが現状でございます。