ただ、人材ｕターンセンターというものをつくれば地方還流ができるか、これは非常に問題のあるところだと思います。大体地域間格差がなぜ生ずるかというと、それはその地域なりの産業の構造によって生じていると言っても過言ではないと思うのです。したがって、その地域に人材が少ないとこるには、その人材を必要とする企業を誘致するなり配置するなり、あるいは一つの研究センターを配置するなり何かの具体的な方策がないと、人材還流というのはなかなか口で言うようにできないと思うのですが、その点についてはいかがなものでしょうか。
そこで、この労働大臣の所信表明の中で、雇用情勢において地域間格差が拡大しているという指摘がなされておりますが、それはどういう地域において格差が出ておるのか、あるいはどういう原因でそういうことが起こっておるのか、その辺に関する考え方と、さらに人材の地方還流の促進について触れておられますが、その具体的な手法はどういうふうにして還流をさせていくのか、この辺について御答弁をお願いいたします。
具体的な数字を挙げて御説明申し上げるのが一番いいかと思うわけでございますが、現時点適切な資料を持っておりませんが、やはり産業構造といたしましてはこうした傾向はなお持続的に続いていくものであろうというふうに考えられるわけでございまして、サービス経済化の進展も同様であろうかと思います。いろいろ企業の動きにいたしましても、産業間の壁を乗り越え、また企業の壁を乗り越えた横への相互の提携の中でさまざまな活動が行われてきており、そうしたことを反映いたしまして、企業内外の労働市場の面におきましても、国民の価値観の多様化とかそうしたこともバックにしながら、今大きなうねり的な変化が進んできておる、このように見られるわけでございまして、今後の労働市場のあり方というのがそうした中でさまざまな形でのいわゆる労働力需給の不適合、ミスマッチと申しますか、そうしたしこりが大きくごろごろ残りながら、労働力需給の全体の中期的な今後の変化の中でさまざまな問題点が惹起をしてくるであろう、このように考えておるわけでございまして、そうしたところへ向けて今後雇用対策等の面できめ細かな努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
今の問題は、これは例えば日本の産業構造がどういうふうにその重点が移動してきておるか、あるいは就業人口の割合がどういう変化をもたらしてきておるのか、そういうもろもろの条件によって今後どういう方向に労使関係なり雇用全体の問題が動いていくのか、あるいはサービスについても、そういう点もっとわかりやすく御説明願いたいと思いますが、ひとつお願いします。
昭和六十年秋以降の円高を契機といたしまして、大幅な対外不均衡を是正していくためにも、また国際的な我が国の責任を果たしていくためにも、我が国経済、外需依存型の経済成長から内需を中心とした経済成長を実現する、そういう方向へ向けての構造に転換をしていくのが非常に大きな課題になってきておったことは御承知のとおりでございまして、そういう方向へ向けて雇用面におきましてもそうした転換が円滑に進むように、私どもの方も各般の施策を通じて六十年以降さまざまな施策も展開いたしてまいったわけでございます。
 全体といたしまして、そうした中で産業なり職業構造の面で大きな変化が起こってきておる。これは産業別の就業構造あるいは職業別の就業構造、こうした面で大きくそうしたことが見てとれるわけでございます。また、そうした中で一方、地域間の雇用機会の格差の問題、こうしたところも懸念をされておるところでございます。
 就業形態の多様化という面につきましては、いわゆる経済のサービス化その他を背景といたしまして、また女子を中心とした就業意欲の高まりというものもございまして、パートタイム労働者の増加を初めといたしまして派遣労働者あるいはアルバイト労働者、いわゆるフリーワーカー的な層が第三次産業を中心に増加してまいってきておりまして、そうした層あるいは企業の人事・労務管理のあり方等を背景といたしまして、就業構造、就業形態の多様化ということが最近特に顕著に見てとれる、こういうふうに見られるわけでございます。そうした事柄を申し上げておったところでございます。
次に、経済構造の転換と就業形態の変化、多様化等との表現がありますが、この転換とか変化という現象はどういう時点からどのような要素によって判断されたのか、その時点と要件についてお聞かせ願いたいと思います。
まだ審議を経なければ、この法案の取り扱いその他について詳しい意見を述べる段階ではありませんが、十分この点ひとつ御検討をお願いしておきたいと存じます。
 時間がまだありますが、もう一つだけ申し上げまして終わりたいと思います。
 最後に、雪害に関します問題につきまして、自治大臣に一言お伺いをいたします。
 言うまでもありませんが、国土の半ばを占めます積雪寒冷地帯は、雪のない表日本に比べまして大変不利な条件にありますことは申すまでもありません。所得税法や地方税法などで現在いろいろと庇護されている面もありますが、これがなかなか実情にそぐわないために、せっかくの法律が生かされないで、恩典に浴することができない点が見られますことは、まことに残念であります。この点に関しましては、非常に広い問題でありますし、従来からもいろいろ主張してまいりましたが、まだなかなか結論には遠い状態でありますので、いずれ検討をさらに続けてみたいと思っておりますが、この際、さしあたって、非常にささやかな問題かと思いますが、一つだけ当局に考慮していただきたいと思いますのは、積雪寒冷地域における固定資産税の減免措置についてであります。
 現在積雪寒冷地帯の木造家屋は、損耗の度合いに応じまして、十分手厚く考慮されているようでございますが、最近こういう地帯で非常にふえてまいってきております鉄筋コンクリートの建物につきましては、まだ何ら減免措置は講じておられない状況であります。もちろん、コンクリートの建物といえども、こういう地帯におきましては建設費が非常にかさむわけでありますし、また、積雪時に雪によります損耗も激しいわけでありますので、このコンクリートの建物につきましても減免措置を講じていただきたい、このように考えるわけでございますが、自治大臣のお考えをひとつ聞かせていただきたいと考えています。