どうしてもこういった先端的研究開発を進めるに当たりましては、必要に応じて見直しをしなきゃならないという事態も来ることは仕方ないというふうに思います。このたびはこういうことで大変残念だったわけでございますけれども、これを今後の原子力政策にぜひ反映させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に、大臣にＡＴＲ実証炉建設計画の見直しと今後の核燃料リサイクル政策への取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
国の原子力政策は当然のことながら長期的な見通しのもとに計画的に推進されるべきものと心得ております。このＡＴＲ開発には原型炉「ふげん」の建設や運転、またその研究開発にたくさんのお金を国費として投入されてきたはずだというふうに思います。これで見ますと、新型転換炉の研究開発に既に国が約二千五十億円、あるいは電力業界が約七百四十億円投じてきた、こういうふうに書いてありますが、そういう中でこのたび中止が決定された。これまで国が努力してこられた問題、そしてＡＴＲの研究開発への取り組みがすべてむだになってしまうんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
この件につきましては、実はさきのＩＡＥＡ総会においてブリックス事務局長とも会談をいたしました。その際、ブリックス事務局長からも私に対しまして、フランスからこの環境影響調査についての要請、依頼があるというお話が出てまいりました。これに対しまして、我が国としていかに考えるかということでございますけれども、現在ＩＡＥＡはこのフランスの要請に対しまして慎重に検討しておる、このように私は受けとめておるところなんです。
 我が国としては、先ほども申し上げましたけれども、核軍縮の観点から、あらゆる機会を通じて核実験の停止というものは求めていく強い決意を持っておるわけでありまして、ＩＡＥＡに対しましてフランスから核実験の環境調査という要請があるということでありますけれども、私どもといたしましては、その核実験の継続を正当化するものではない、この前提、これがしっかりしておれば、我が国の技術力をもってその環境調査に参加してもいいのではないか、現段階ではこうした姿勢を持っておるところでございます。
きょうは国連総会で外務大臣もこの問題について演説されたというふうに伺っております。こうした国際的な核実験反対の機運の盛り上がりにもかかわりませず、フランス、中国が核実験をやめようとしないのは本当に残念なことでございます。今大臣御指摘のように、私たちはこれからもこの運動をずっと主張し続ける必要があるというふうに思っております。
 核実験はその領域住民への直接な被害ということももちろんでございますけれども、やっぱり環境への影響も非常に懸念されるところでございます。環境への影響調査などにつきましてもＩＡＥＡの場で検討されているというふうに聞いてはおりますけれども、我が国といたしましても、核実験によります環境への放射能影響調査あるいは監視するために国際的に貢献すべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
大臣から大変強いお話をちょうだいしましてありがとうございました。
 私も今、人口懇の事務局長をしておりますけれども、大変このことを重要なことと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、文部省ありがとうございました。
 次に、大臣本当にお待たせ申上げまして申しわけありません。お伺いしたいと思いますが、浦野大臣には、先週ＩＡＥＡの総会に御出席されたそうで御苦労さまでございました。そして、そのときに、フランスの核実験再開の問題につきまして即時停止を求める演説をされたというふうに伺っております。さらに、フランスの原子力庁長官にもお会いになってその問題について御要請されたというふうに伺っているわけでございますけれども、手ごたえはいかがであったでございましょうか。
その世界女性会議のときに、日女性議員の会があったんですね。そのときにも日本が名指しで、日本の援助というのは橋とか道路とか建物だとかそういうものばかりに偏っていで、女性に対するそういうものが非常に少ないというようなことを指摘されまして、大変残念に思ったわけです。私もそのことについてはＷＩＤイニシアチブのことなどを一応説明いたしましたけれども、やはり今までの日本のＯＤＡのイメージというのはそういうふうにもうかたくつくられてしまっておりますものですから、ぜひこれを変えていく、そういうところにもしているということをぜひ目に見えるようにしていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
 こういうふうにして外務省も大変頑張っていらっしゃるわけですが、ユネスコを通じてこの分野でいろいろ協力を進めていらっしゃると思うわけでございまして、この辺につきまして、まず文部省から実態をお伺いさせていただきたいと思います。
非常に高い立場の御議論の中で、ちょっと事務的にお答えするのは申しわけないような気がいたしますが。
 安保体制の中核をなすのが、申すまでもなく我が国における米軍の駐留でございますけれども、この四万人台の数字ということでございますが、アメリカは、特定地域の前方展開戦力がその地域で一朝有事の際に対応可能であるかということを指揮所演習やその他各種のシミュレーションで検証し、確認しておりまして、我が国に駐留する兵力もこのような検証に基づいたものであるというふうに承知しております。
 昨日、ペリー国防長官が講演の中におきましても、軍隊をアメリカ本土から西太平洋に移動させるには非常に時間がかかる、また、現代の戦闘におきましては初動の二、三週間が決定的であるということを指摘する一方で、韓国におきます約三万六千人の米軍兵力及び我が国におきます四万七千人の米軍兵力の駐留は、地域紛争による脅威を排除し、日米両国の利益を守るために備えておくことによってアジア・太平洋地域の全体を守る安全保障の傘を提供することを意味するのだという趣旨を述べておられます。