どちらにしましても、私は定数配分のやり方とか、そういうのは知っております。だから、いまの御答弁は一面ではわかりますけれども、しかしいままでの文部省、国立学校の等級別の定数を見てみますと、余りにも六等級以下が他省庁に比べて多いわけでしょう。この数字ははっきり見ていただかないといけないわけです。先ほども申しましたように、国立学校の職員の六等級以下は他省庁に比べましたら一六％も多いという、こういう数字があらわれているわけです。ですから、私は先ほどの御答弁のその定数の決め方というのは知っておりますから了解はいたしますけれども、ここはひとつ特別に人事院としても前向きに検討すべきではなかろうかと、検討課題として申し上げておりますが、総裁いかがでございますか。
定数の査定の基本についてまず御説明いたしたいと思いますが、定数は、仕事の内容それから組織のあり方、これを基本にいたしまして定数を配分するわけでございます。しかし、職員の在職実態というものも全く無視するわけにいきませんので、その組織における年齢
構成でありますとか、あるいは学歴構成あるいは新陳代謝の状況、そういうものも考慮の対象にいたしまして定数は決めていくということでございます。
 それで、文部省の場合に、従来ずっといろいろの事情をお聞きしながらそういう面も考慮を払いつつ査定をしておるわけでございますが、なお文部省につきましても、これから先、たとえば図書館職員でありますとか、あるいは教室におります技術職員でありますとか、こういう方々は専門職ということで、特に役職につかなくてもある程度までは上がっていけるという定数の配分もしておりますし、ということで、そういう職務をよく見ていくということで対応してまいりたいと思います。
新規採用が多いので若年者が多いということでございますが、私はここに一つ資料を持ってきております。人事院、おたくの方でお出しになった任用状況調査でございますが、文部省の行（一）職員、この九五％は国立学校の職員でございます。ですから、文部省全体の数字というのは、大体国立学校の職員の数字と私は大差がないというふうに思います。文部省の二十九歳以下の六等級以下に占めるパーセンテージ、これを見てみますと、これが四〇・五％でございます。ところが全省庁の平均というのは、この二十九歳以下の六等級以下に占めるパーセンテージですが、五六・四％です。全省庁のうちの二十九歳以下の占める率というのは文郎省が一番少ないということになります。六省庁は七〇％以上、こういうことになります。だから、若い人が多いから下位等級が多いという理由は全く成り立たないわけです。
 私は、こういう認識を改めていただいて、シビアにもっと見ていただかないといけない。国立学校の下位等級、これはやっぱり減らしていくという努力をやっていただかないといけないと思います。四等級、五等級、この定数をやはり国立学校については至急にふやしていかなければならないと私は思いますけれども、人事院、これは前向きに検討していただけますでしょうか、御答弁いただきます。
他省庁と同年齢者で比べた場合に、非常に極端に、もちろん全く同じということではないのですが、極端に差があるとは思っておりません。
 それで、原因と申しますのは、私たち考えてみまするに、ここのところ定員削減で総体的に行（一）が減っている中で国立大学だけは、新学部あるいは新学科、あるいは医大、こういうものの新設、増設ということで定員がふえておるわけでございます。したがいまして、採用率というのが非常によその省に比べると高くなっております。そういう関係で、大体三十歳半ば以降の職員というのが他省庁に比べると非常に比率が高い、そういう在職状況がございます。それが主たる原因ではなかろうかというふうに思っております。
職員の構成の問題もございますからね。私は他省庁と全く同じにせよと、そういうわけにいかないということはわかります。しかし、余りにも極端過ぎるというふうに思います。国立学校の職員の立場に立ちますと、たまたま国立学校に勤務したということで他省庁に就職したという人よりも著しく昇格がおくれるということになるわけです。私は、これは人事行政上見ましても大変まずいのではなかろうか。人間の感情としましても、こういうことは大変不満を持つのがあたりまえでございます。人事院はこういう原因はどこにあるというふうにお考えでございましょうか。
お尋ねの点でございますが、新しい法律での特定産業のまず指定の問題でございます。
 いま業界の自主性をという御指摘ございましたけれども、この法律の指定に当たりましては、候補業種に属する業界の大部分の申し出に基づいて行われるということでございまして、あくまでも業界の自主性を基本にして運用するということにいたしております。
 それから景気回復、経済情勢という御指摘もございましたけれども、もちろん業界の申し出にあったものにつきましては、法律で定められております指定要件に該当するものについてもちろん指定の手続きをとるということになりますけれども、その場合にも景気動向あるいは経済情勢については、当該基礎素材産業に及ぼす影響について十分検討した上で判断をしていくというふうに考えております。
 欧米の批判につきまして、先ほど日米産業政策の合同委員会で質問があったようにお尋ねございましたけれども、これは先ほど大臣からちょっと御説明申し上げましたように、この合同委員会では、先方からは本件については特に指摘はございません。席上では、当方から積極的産業調整政策を志向するわが国産業政策の考え方についての具体的な例として、本件についての説明はこちら側から行っております。
 欧米からの批判の問題でございますけれども、法律の御審議の過程でいろいろ御説明してまいっておりますように、新しい法律というのは、わが国の開放市場体制を前提として非経済的な部分の縮小と、回復可能性のある部分の活性化ということを目指す積極的産業調整ということでございますから、御存じのようにＯＥＣＤのＰＡＰの考え方、積極的調整政策の考え方に合致をするものというふうに考えております。今後、仮に質問がございましても十分各国の理解は得られるものというふうに考えております。
 以上でございます。