社会党の高杉理事であります。
 公述の方々には大変お忙しいところ御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことにお礼を申し上げる次第であります。また、それぞれのお立場で実効ある男女雇用平等のために御活躍いただいておりますことに敬意を表する次第であります。高野先生も御出席ですけれども、男女の差別なく平等に公平にそれぞれの方にお伺いをいたしたいと存じますけれども、いずれにしても限られた時間でありますので、二、三の方になろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 先ほどそれぞれの方からお伺いをいたしまして、特に安西さんと岸本さん、非常に対象的なお話を伺いましたから、端的にお伺いをして、限られた時間ですから要点で結構であります、お伺いをいたしたいと思います。
 まず一つは、救済機関についてであります。この均等法では、御承知のとおりに、調停委員会の開始の条件として相手方の同意を必要としています。果たしてうまく機能すると思いますかどうかですね。
 それから第二点として、特に安西さんにお伺いをするんですけれども、紛争解決の援助について、先ほどのお話でも行政指導で実効性がある、こうおっしゃったわけなんですが、どのような根拠からか、具体的にちょっとお示しをいただきたいと思うんです。
 それから三点として、同じく安西さん、岸本さんからも伺いたいんですが、本法案では調停を申し立てた女性に対する使用者の不利益取り扱い禁止規定がないですね。この点についてどういうふうにお考えですか。
 三点についてお二人の方にまず伺います。
ありがとうございました。
 それでは次に、岸本公述人にお伺いをいたします。
 先ほどお話の中で、今度の法案は労働基準法の改悪であるというようなお話がありまして、その中で特に母性保護が大変になおざりにされているというふうなお話がございました。今度の法案の中でいろいろ時間外とか深夜業についての規制が外されるというような方々も一部ございますけれども、大方の方々につきましては現状維持というふうな、あるいは時間的な枠組みというのは、多少変わっておりますけれどもやや同じであるというふうにも受けとめられるわけでございますし、また、危険有害な業務につくことにつきましては妊娠中とか産後一年間は制限をされますし、妊娠、出産にかかわる機能に有害な業務については一般女子についても就業制限が行われるというふうに改正をされております。また、生理休暇につきましても、休暇の請求権もあるというふうになっておりますし、産前産後の休業につきましても、産後が今まで六週間でございましたが、今度は八週間になったという形で改正をされているわけでございます。
 そんな中で、時間外とか深夜のそういうふうな保護規定をそのままにしておきます場合に、男女の均等な機会や待遇というものを確保するための法律をつくった場合に非常に女子労働者が制約を受けることになっておりますので、そういう場合に女子労働者の職業能力というものが十分発揮できなかったり、あるいは就職の場を狭めることになるのではないかというふうにも考えられるわけでございますし、またその制約のために仕事を途中でほうり出して男性に頼まなければならない、そういう責任問題にもつながるというふうなことも起こるのではないかというふうに考えられるわけでございます。その点についての御意見を伺いたいと思います。
先ほど御説明が不十分でして大変申しわけございませんでしたが、お酒に関しましては大蔵省ということで遠慮さしていただいたわけでございます。今御指摘の化粧品でございますが、今回私どもの調査でも化粧品を取り上げて若干のブランドの何品目かデータを集めてみたわけでございます。その結果で申し上げますと、先生御指摘のとおり、原産国、生産国に比べますと大体二倍ちょっと上の値段になっておる。これはただちょうど私どもが取り上げた品目がそうなっているということで、数品目でございますので余り全体的なことまで申し上げるのはいかがとは思いますけれども、大体そういうことになっております。ただ、それを今度第三国、具体的にはアメリカの値段ということになろうかと思いますが、ヨーロッパの化粧品をアメリカで幾らで売っているかということでアメリカの値段と日本の値段とを比べてみますと、まだ日本の値段がやや高うございますけれども、一・四倍ぐらいのところに下がってくるというようなことは一つございます。
 それからもう一つ、実際のコスト、値段の内訳でございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げまして化粧品の場合も到着の価格、ＣＩＦの価格が、物によりますが、標準小売価格と言われておるものの一〇から二〇％ということでございます。それに総代理店のマージンといいますか、三〇ないし四〇％加わりまして、卸の段階で一〇から一五乗って、さらに小売店の段階で二五から三五乗って、したがって最終的に一〇〇になっているということでございます。この小売価格自身が実際に売られている価格、標準小売価格でございますので、実売価格とはちょっとまた乖離があろうかと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、卸と小売の段階というのは国内産の化粧品のマージンと比べてみますとほぼ似たようなものでございまして、例えば卸段階では、国産品の場合でも一〇％程度のマージンを卸が取っております。それから小売段階では二五から三〇取っております。したがって、卸、小売に関する限り特に輸入品が不利に扱われているというような事態はないのではないか。そもそも国産品のマージンがこれだけ本当に要るのかどうかという問題もあろうかと思いますけれども、これは小売店のレベルでそうこれによって大きなもうけをしているというふうには私ども見ておりませんので、それなりのコストがいろいろかかっているということはあるんじゃないかというふうに思います。
 問題の総代理店のマークアップのところでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、広告宣伝費を総代理店が実は持っている、原産地のメーカーが出してくれるわけではないというような要素もございますので、そういう要素をいろいろ考えてみますと、三〇とか四〇とかという数字自身がどこまでいいのか悪いのかというところはもう少し調べてみないとわからない。特に今回、総代理店に原産国でのこういうような工場出し値が幾らで、それぞれの流通マージンがどうなっているのだというようなことの資料も求めたわけでございますけれども、なかなかそこまでは出てこない、無理な要求だったようでございまして、十分そこは調べ切れていない。そういう点を含めてもう少し勉強しなきゃいかぬかなと思っております。
 先ほどの行政指導の問題でございますけれども、私ども基本的には先ほどちょっと申し上げましたけれども、価格政策の問題について行政府がとやかく言うというところは極めて例外的なケース、例えば石油危機のときの緊急立法がございますけれども、ああいう特殊なケースに限るのが原則なんではないだろうかというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような情報提供とか、あるいは競争品の例えば並行輸入の問題とか、競争秩序を確立していくような過程を通じて自然に値段が合理的なものになっていく、そういうものを期待したいというような考え方でおります。