お話ございましたとおりに、運営委員会でいろいろ事業のあり方について協議をされ、それが提言されることになると思います。政府はそれを受けてどうするかということを取り組むということになるわけでございまして、私ども昨年暮れの政府・党との了解事項を誠実に実行していかなければいけない、このように思っております。
了解いたします。
 そこで、この基金の中に運営委員会を設ける、関係の団体の人も委員に入れていただく、その運営委員会で特別事業のあり方を御検討願って、結論が出たら政府に提議をする、政府はそれを受けて、その運営委員会の決定を行政的な措置としてやってまいります、こういうあなた方の考え方が明確でないと、先ほどどなたかが質疑応答で、あるいは団体の方が言われましたように、この法案は全然自分たちの希望どおりになっていない、希望はどうだこうだという議論が出てくる。運営委員会で慰藉事業をやるんだ。慰藉事業というのは漠然とやるんじゃないんで、慰藉というのは個人に対する慰藉に決まっているのですよ、方法はともかくとして。慰藉というものを国民全体にやります、そんな慰藉はありませんね。運営委員会で運営委員の良識をもって慰藉事業について特別事業としてこれこれをこうすべきであるということになれば、政府は当然それを受けて実施に移されるものと理解していいですね。当然だと私は思うのですが。
お答えいたします。
 今先生も御指摘のように、法案では、平和祈念事業特別基金は五年を目途として二百億円の基金を創設し、その果実で慰藉事業を行うということを予定しておるわけでございます。
 しかし、今御指摘のように、二百億円が積み上がるまでの間、基金事業の運営に要する資金に不足を来すことは当然考えられるわけでございます。これらの点にかんがみまして、六十三年度予算におきましては既に基金事業運営費に充てるための補助として約五億円を計上いたしましたところでございます。今後とも必要に応じ予算補助を行うことによって、二百億円の達成前で基金の果実が不足する段階にあっても、基金における慰藉事業が円滑に実施できるよう財政当局としても努めてまいりたいと考えております。
期待をいたします。
 そこで、政府・与党合意の中では、ことしは二百億一遍に積めぬだろう、また来年どうするかということは、単年度の問題もあるから、そこでいろいろな事業をやる場合に不足も出てくるだろう、だから必要に応じ国庫が補助することができるように政府・与党合意では決まっておるのだ。法案にはない。どうするんです。必要な場合は予算措置で必ずやりますと。必要な場合だよ、必要がなければいいけれども。それは明確にしておかないと、政府・与党の合意に反する法律になる。どうだね。
法律の組み立て方としては、先ほど御答弁したとおり、何か法制局がどうしてもこのような法律の立て方以外になかったということでございますが、二百億につきましては、それこそ政府・与党でこれを積み立てていくということをお約束しておることでございますので、先ほど主計官が答えましたように、可能な限り早くこれを積んでいくという努力をいたすべきものと考えております。
お答え申し上げます。
 平和祈念事業特別基金に対する政府の出資につきましては、先生今御指摘のように、法附則三条により、六十三年度から五年度を目途として、二百億円となるまで出資するというふうにされておるわけでございます。
 先生御高承のとおり、予算は単年度ベースでその都度検討してまいらなければならないわけでございます。本件につきましても、最終目標を念頭に置きまして、財政状況も勘案しながら決定されるものと考えられるわけでございまして、財政当局といたしましては、法案の趣旨を踏まえまして二百億円の基金ができるだけ早く達成できるよう努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
それは官房長官、政府・与党合意をはっきり見ていただきたいのですよ。「規模は、二〇〇億円とし五年を目途とする。初年度一〇億円。」と書いてあるのです。政府・与党合意に法律上反しませんか。もし反しないと言うのならば、この附則の方で必ず二百億に五年以内にはしますと。若林君来ているが、答えなさい。
その上に、最近の五年間というのは大変長いサイクルなんですね。ですから、五年に一度でございますから、もうそろそろ今の時代では甲とか乙とか分けなくて、一本で評点を決めていけば十分やっていけると思うわけです。そういう考え方も検討をする時期に来ておりますから、この際ぜひ検討課題の中に含めておいていただきたいと思うわけでございます。これは答弁はいいです。
 もうあと一分くらいしかありませんから、さっき一言触れました事業費補正の問題について簡単にお尋ねしておきたいと思います。
 事業費補正は三十七年度に採用されたものでございますが、茨城県での利根川の洪水調整ダムの直轄事業負担をめぐって設けられたと私は理解しているわけです。交付税を補助金化あるいは特定財源化するものとして批判されてきたものである。今具体的には次の四種あるが、どのように見直していくのか、その辺をぜひお尋ねしたいと思うわけです。公共事業費の地方負担額を算入する。地方の行政水準の実態に基づく事業費の必要量を算入する。地方負担額のうち地方債で充当したものを元利償還費として算入する。財源不足額を振りかえた地方債の元利償還費を算入する。簡単に言いますと、交付税がどうも特定の団体の補助金のように交付をされている、そういう印象をだんだんと持つものですからこういうことをお尋ねするわけでございますが、もう時間がありませんので、この質問が最後で追加質問をしなくていいようなきれいな答弁をぜひいただきたいと思います。