くどいように御答弁を申し上げておるわけですね。国際的にそういうふうな批判を受けておる、それは政府は十分認識しておる、それ以上のことはないわけであります。
 それから、特に私は申し上げておるのでありますが、戦後日本は平和憲法のもとで戦争というものを否定しておるのでありますから、いろいろお尋ねよりももっと超越した姿勢をとっておるということを明白にしておきます。
その認識の中身についてですけれども、中国や韓国がどのように考えておるのか、つまり侵略戦争であるという評価をし、それについて日本政府に対して遺憾だということを言っておる。そういう事実の認識、これは中国や韓国の他国の考え方であります。問題は、みずからがどのように考えておるのか、こういうことであります。
 私は再度お聞きしたいわけですけれども、侵略戦争である、そういうことを外務大臣はこの席で言えないのかどうか。言えないということは侵略戦争でないというふうに思っていらっしゃるのかどうかですね。私は、侵略戦争であり間違った戦争だということは、客観的に明らかな事実であり評価である、こう言わざるを得ないと思うのですけれども、この点についての答弁を再度お願いしたいと思います。
この前の当委員会で、この問題は初めから最後まで各委員からの御質問でお答えをしておるわけで、政府としては一貫してこの問題に対しては明らかな姿勢をとっておるわけであります。
 戦前のわが国の行為に対しまして、侵略ではないかという国際的に厳しい批判がある。そういう批判の事実というものは、これはそのように受けとめておるわけでありまして、政府としてもそれを十分認識しておるということを申し上げておるわけであります。
私としてのお答えしにくい面があります。いま野間委員が新聞報道に基づいて私にお尋ねでありますが、先ほども申し上げたようにそういうことは文部省の所管の中で恐らくいろいろ御検討されておることではないか、そういうものがどういうことであるかニュースになっておるのじゃないか。外務省としてはそういうようなことについての協議はあずかっておらないのでありますから、これは大変お答えしにくい。また報道に基づいてそれについて私が所見を述べるというのもどうか、私はこう思うのであります。私が終始一貫申し上げておることは、今回の問題では日中共同声明、日韓共同コミュニケに基づいて、そのことがよく国内においても理解され、それに基づいてすべてのことが行われておるかどうかというところが大事だということを常に御指摘申し上げておるところであります。
文部大臣の御答弁の詳細を承知しておりません。新聞紙上で拝見いたしましたが、私は野間委員十分おわかりだろうと思うのですが、外務省として外務大臣の責任でやっておること、これは中国、韓国等のいろいろな教科書問題に関する動きあるいは申し入れ、また厳しい批判あるいはそのほかの国民動向、そういうものを関係省庁の方へお伝え申し上げておるわけで、それじゃ教科書の検定の問題ということになればこれは文部省の責任でやられるわけですから、文部大臣はそれらのことについての御報告を受けておられてそういう御答弁をなされたのかその辺がはっきりわかりませんが、恐らく責任を持っておられる範囲については遠からず見解が表明できるというようにお受けになったとすれば、それはそれで文部大臣のおっしゃっておることを私も承る、こういうことですね。
引き続いて教科書問題について、主として外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 最初にお聞きをしたいのは、きのうの参議院の文教委員会で文部大臣が、両省の接点、これは外務省との関係ですが、これを求めて必ず円満に解決できる具体案を遠からず公表できると考えておる、こういう答弁をいたしておりますが、事はそこまで協議の中で具体的にもう進んでおるということなのかどうか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
非常に貴重な資料でございますので、それの保管、利用につきましては今後慎重に考えていきたいと思いますし、その際には十分県などとも意見の調整を図る必要があろうか、かように考えております。
最後になりますが、その資料の内容をどういう資料であるか私たちも大変知りたいわけですね。というのは、戦後処理の問題でまだ未解決の問題がたくさんありまして、その解決の糸口がつかめるのじゃないかという貴重な資料が含まれていると私は思うのですね。ですから、資料が大体どんなものか翻訳しないとわからないというのですが、それは一応なにしまして取り寄せて開発庁に保管するのですか、沖繩県に保管するのですか、その辺は大体どういう考えを持っていらっしゃいますか。
アメリカの国立公文書館に保管しております資料は約四百五十万ページ程度と聞いておりますが、リストのページはおおむね五百ページでございまして、鋭意いま翻訳を進めているところでございます。
 なお、翻訳だけで済みませんで、その後、その資料の事項別の整理あるいは年代的な整理等も必要かと思いますが、とりあえず翻訳は年内には完了させたいというように考えております。
ソ連の社会なんかでは、八百万種類の価格を国家計画委員会で決定している。ですから、一つの商品の価格を決定するのに十年かかってしまう。十年かけて価格を検討していますからうまくいかないわけですよ。要するに同じことなんですよ。何か許認可で抑え込もうったって、技術はどんどん変化してしまう。その法律ができたときには現実が全然変わってしまう。ですから、最低限のことをしっかり押さえたらあとは自由化する、民間の活力をもっと活用する、このくらいの気持ちがなかったらデータ通信なんというのはだめだと思うのです。アメリカをもうちょっと見たらいいと思うのです。何もアメリカのまねをしろということを言うのじゃなくて、アメリカはかなり大担に自由化したでしょう。
 そこで、時間も迫ってきていますので、メッセージスイッチングについて具体的にお伺いしたいと思うのです。どうもこのメッセージスイッチングというのは、電信電話的な通信回線の利用ということで、ある場合はいい、ある場合はだめだ、こう言っては失礼ですが、非常に郵政省とか電電公社の恣意的な判断というのが入り込む余地がある。みんな困ってしまうわけですね。
 そこで一つ具体例をお聞きしますが、数字で一一〇と入力して、電算機が翻訳して端末にかたかなで「ドロボウ」と出てきた、これはメッセージスイッチングですか、どうですか。