つまり十二月中にこの処方せんができて、そして四月から実施ということですね。
 そこで、それはそれといたしまして、ちょっとお伺いやら注文をつけたいと思いますのは、そうしたことの発想の原点は何か。これが単なる裁判の進行の上での事務的ないしは人的な、何といいまするか人員の数とか、そういう要因によるものであったならば、やはり、成功しないのではないか。もっと積極的なものがなくちゃいかぬのではないか。これを一つ考えますることと、やはり機動力あるいは機材、機械、そういうものがこの統廃合等をいたしました後に仕事の効果を後退せしめないように、補って余りあるものがなくちゃいかぬと思いますが、そういう点についても配慮されているわけですか。
御指摘のように、当然この問題につきましては、国内の学者を初め、あるいは一般国民の御意見等も何らかの機会にいろいろと調査、また検討してまいらなければいけない問題だと思っております。
ですが、いずれの機会にかいわゆる国内の意見といいますか、学者もあろうし、その衝に当たっていただいている方々もあろうと存じますが、そういう意見も吸収される作業に入るのでしょう。
ただいま具体的にというお話もございましたけれども、先回もお答え申し上げましたと思いますが、ただいまアメリカの方へ派遣いたしました裁判官は、何分にも一年半という長期の予定でアメリカへ参りまして、あちらの実情の調査をしてまいります。また、この問題は、陪審制度と一口に申しますが、御承知のように、英米諸国では陪審制度、それから大陸諸国におきましては参審制度ということで、共通するところもございますが、また違うところもございます。
 そこで、私どもといたしましては、陪審制度の研究、検討に加えまして、今後恐らくは大陸諸国の参審制度等をも続けて研究していかなければというふうにも思っておりまして、そうなってまいりますと、ここ二、三年とかというような具体的な数字は、今の段階ではまだなかなか出しがたいものがあるというふうに御理解いただきたいと存じますが、引き続き鋭意研究、検討は続けてまいります。
日本語は大変便利でありまして、相当とか当分、これは野党の政権構想なんかにも、社会党さんの、当分なんというのでありますが、きょう一日も当分だし、一千年も当分でありまして、相当というのもなかなかいい言葉であります。しかし、役所が事をなさるには、やはり二、三年というようなあたりだと思いますが、いかがなものでしょうか。
今委員から御指摘の陪審制度につきましては、かねがね最高裁といたしまして基礎的な研究、さらに今御指摘がありましたように、英米諸国にも裁判官を調査に派遣いたしまして、そういう裁判官の調査結果等も踏まえまして、今後とも多角的な検討をしていこうというふうに思っておりますが、何分にも陪審制度ということになりますと、刑事司法の根幹にかかわります非常に大きな問題でございます。したがって、なお相当日時をかけてじっくり検討していく必要があろうかというふうに思っております。
委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆さん御苦労をおかけします。
 さて、きょうは一般質問というのだそうでありますから、日ごろ心にかかっている幾つかの課題について申し上げさせていただきますので、簡単に御報告を願いたいと存じます。
 初めに、陪審制度でありますが、刑事裁判におきまして陪審制度を採用しようということは、世界の潮流と言ってもよろしいと思うわけであります。我が国におきましても、既に久しくその制度はあったものの、これが十分に機能せずして休眠状態になっていると聞いております。しかし、三権の基礎が国民にあるとするならば、きのうは司法試験のことをお尋ねさせていただきましたが、特定の試験等を受けられた専門家の方々の手による審理ないしは裁判、結構でありますが、とともに、案外素人の目というものもありまして、陪審制度の妙はそこら辺にあろうと存じます。最高裁におきましては、数次にわたりましてアメリカないしは西欧諸国に調査団を派遣されたりしていると聞きますが、法務省との関連において速やかにひとつ結論を得られて、これを提案されてといいますか、この制度を生かしていただきたいと思うわけでありますけれども、その間の消息について触れてちょうだいしたいと思います。
現時点では、民事保全法のほかに商法及び借地・借家法の検討で手いっぱいの状態でございますけれども、これから先の課題といたしましては、今お話のございました身分法の検討をしなければならないという問題が一つございますほか、例えば民事訴訟法あるいは仲裁法、さらにこの前の通常国会で改正をしていただきました法例のうち、前回の改正から落ちました、残っております後見、扶養、財産法関係の部分、あるいは国際動産売買契約に関する国連条約の批准のための国内法の整備といったような問題等々、数え上げれば幾つもあるわけでございまして、おのずから優先順位を考えながら検討していかなければならないのではないかと思っております。
そのほかに、午前中も論議になりましたけれども、民法の身分法の改正とかいろいろやらなければならないことはあるのだろうと思いますけれども、法務省としては、どういう問題を今ほかに検討をされておりますか、あるいは検討を予定しておりますか。
国民生活が豊かになってまいりまして余暇時間等が増大してきておりますので、森林の中でレクリエーションを楽しみたいあるいは教育、文化活動をしたい、そういう国民のニーズが非常に高まってきているところでございます。
 国有林といたしましても、今、先生から御紹介がございましたようにふれあいの郷事業、分収育林とセットで進めておりますが、ふれあいの郷事業もやっておりますし、六十二年の二月にはヒューマン・グリーン・プランというものを施行いたしまして、野外スポーツや教育、文化活動あるいは保健休養等の場の提供ということの事業を進めているところでございます。また一方、リゾート地域を森林に求めるという傾向も非常に強くなってきておりまして、そういった意味合いで森林の位置づけというものが大変高くなってきている、こういう状況にあるわけであります。
 このような傾向の中で、国有林をこれらの施設の用地として提供する場合についてでございますが、所有権は民間に移転することなく、原則といたしまして国有財産法に基づく使用許可による、つまり監督処分権限というものを残す、こういう形でございますが、そういう形の中で国有林を提供いたしておる。また当然のことでございますけれども、地方公共団体の意向を踏まえながら、地域の振興とかあるいは自然環境の保全に十分配慮しながら事業を実施しているところでございます。今後ともこのような考え方に即して進めてみたい、このように考えております。