午後十一時二十九分開会
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昭和五十八年七月十八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                江島  淳君
                岡部 三郎君
                長田 裕二君
                亀井 久興君
                古賀雷四郎君
                後藤 正夫君
                志村 哲良君
                成相 善十君
                林  寛子君
                福田 宏一君
                藤井 孝男君
                小野  明君
                福間 知之君
                松前 達郎君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                高木健太郎君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                山田  勇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木健太郎君
    理 事
                古賀雷四郎君
                林  寛子君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
    委 員
                岡部 三郎君
                長田 裕二君
                亀井 久興君
                後藤 正夫君
                志村 哲良君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                藤井 孝男君
                小野  明君
                福間 知之君
                松前 達郎君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                山田  勇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔伏見康治君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、高木正明君、鈴木和美君、中野明君及び市川正一君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時二十九分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。
 はなはだ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、円滑、公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に板垣正君を指名いたします。（拍手）
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   〔板垣正君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
まさに、部長とこうやりとりしていますと、こちら側はいわば性悪説なんだな。質問している議員側の方は、大体正確にやってない。部長の御答弁は、いや正確にやっていただいているものと思うという前提に立って、何かこちらはもう、私個人は別といたしましても、全体的にはこそばゆいような感じがする質疑になるわけであります。
 私は、そういった意味で、いま収入を最初から落とすという問題についても、確かに、ではどこかがこれを全部厳しく、会計検査院のところでチェックをするということが具体的にできるかどうかということを考えますと、これもなかなかむずかしいのじゃないかな。ただ、パーティー収入は、これだけパーティー、パーティーと言って、いわばこれは政治資金規正法の抜け穴が、だんだん穴が大きくなってきて、これが一番いいものだから、いま部長から御説明がございましたように、恐らく——私は一回もやったことないのですが、あれは、政治団体が主催をしているのじゃなくて、その人を支えるというかっこうで、任意につくったものがやるというかっこうでやっている場合が恐らく多いのでしょうから、したがって寄附自体はその発起人か何かが百万円以下ずつやってやるというやり方なので、必ずしも政治資金規正法のいまの法律の体系の中には乗ってきてないと思うのであります。
 しかし、ではいつまでもいまの体系に乗ってないからいいのかねということになりますと、これも何か考えていかなきゃならぬのじゃないだろうか。そうしないと、なかなか、抜け穴からふくれたものがどんどんケースとして多くなってくるということになってしまうと思いますし、それから、個人献金の還流分でございますが、これはひとつ、委員会の審議のときにもあったように、十二分に今後も検討して、いま部長言われますように、何らかの検討を加えていく必要があると思うのです。
 最後になりますけれども、大臣、政治資金規正法には、御存じのように五十年のときにできた政治資金規正法で五年後の見直し規定があるわけですね。これは三木内閣という時代でございましたから、その趣旨に沿って入れられたと私は思うわけでございますが、五十五年からもさらに三年たっている。一応これに関する主務大臣は山本自治大臣でございますので……。なかなか企業献金から個人献金へという移行も、必ずしもはかばかしくいってない。
 ただ、私は、ここであれしなきゃいかぬのは、企業献金といっても、少なくも私の例にとった場合に、いま八百屋さんでも魚屋さんでもみんな株式会社、有限会社なんですね。形式は一緒なんです。新日鉄でも株式会社なら、本当にわれわれの周りにある中小零細企業でも、何らかの関係で法人関係になっているわけですね。それを全部ひっくるめて企業献金という概念は、私はいただけない。
 ただし、法律のたてまえとしては確かにそういうふうになっていますから、だから私は個人献金が五％しかない、四％しかないと言うけれども、いまの税法のやり方やまた日本人の感覚からいいますと、やはり企業から出した方がめんどうくさくないものだから、したがって八百屋さんや魚屋さんの有限会社、株式会社でも、いわば企業の交際費のようなかっこうで、あるいは寄附金というかっこうで出ているというので、それは言えば個人じゃない、個人の献金ではないというかっこうの統計に上がってくる問題もあろうかと私は思うのであります。
 いずれにいたしましても、これは非常に今国会、本来なら政治倫理に関係して、政治倫理というのは挙げて金の問題というのが非常にウエートが大きいわけでございまして、その意味では、とにかく法律に五年後見直しということが書いてあるわけでございますから、今日までどんなふうに皆さん方はこれを受けとめられ、今後この見直し規定についてはどういうふうになさろうとしているのかを大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。