日本の銀行八十一行が海外業務を行っているわけです。そして、その多くが公的資金等の政府支援によりましてＢＩＳ規制の八％を達成できたとしても、果たしてビッグバンの中で国際競争力を維持できるかという問題があるわけでございますが、お答えの方は結構でございます。
 それで、年金制度の将来像について最後にお伺いしたいと思います。
 今、国民が最も関心を持っていることは、当面の景気対策であると同時に将来の展望でございます。つまり、現在の金融危機下での老後のことでございます。自分たちの支払っている社会保険料がどのように運用され、果たして将来受け取れるかという不安でございます。
 過去五年間の年金の運用実績をお伺いします。
公的資金で優先株などを買うことは銀行救済になっちゃって護送船団方式に逆戻りするんではないかということはたびたび指摘されていることでございますけれども、まさにこれはビッグバンの精神に反するものではございませんか。
先刻来、多少触れましたけれども、今回の自己資本充実策、これはまさに金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、公的資金を活用いたしまして金融機関の発行いたします優先株などを引き受けることにより金融機関の自己資本を充実させる、そしてシステムの安定化を図るというものでございます。
 しかし、これは結果として金融機関の自己資本が充実すること、それは自己資本比率の上昇につながるわけでありますし、融資対応力は当然ながらそこで強化されます。そうした意味では、いわゆる貸し渋りの解消などお取引先の企業に対する円滑な資金供給にも資する、そうした期待を持つことができるものだと思います。
確かに私は、昨年十二月、ＡＳＥＡＮから帰国直後に特別減税を決断いたしました。そして、今それを継続しなければならないような事態が起きないことを心から願っております。
私の持ち時間がなくなりましたので、今の総理の御見解についてもっと踏み込んだ議論をしたいんですが、最後に一点だけお伺いをして、終わりたいと思います。
 今のお話で、想定外のことがいろいろ出てきてこういう事態に至っているということなんですが、これから先の話としまして、総理は昨年末に特別減税二兆円というものを発表されましたが、私どもでは、残念ながら、去年の秋ぐらいならまだこれは効果があったかもしれませんが、このような事態に至ってしまった以上、それではとても今の状況を脱し切れない、むしろもっと恒久的な減税も含めて大胆な対策を打たなければいけない、このように思っているんです。
 私は、総理もそろそろ内々、内心そのように思っておられるんではないかという気も最近御発言を聞いていますとしているんですけれども、いかがでございましょうか。
従来から公式に答弁資料などをとりますと、リストラに努力をしておりますとかいろんなきちんとしたことは出てきますけれども、情報開示の必要性が減じている状況にはなかなかなりません。当然ながら、御指摘のように情報開示を一層徹底させる必要があります。そして、それはいわゆる企業情報だけではなく、そのリストラの状況、殊に今給与体系等にもさまざまな議論が出ておるところでありますから、こうしたものを含めて私はより金融機関自身がみずからの状況を国民に知っていただくための努力はするべきだと思いますし、行政としてもそのような努力を慫慂する姿にしていきたい、そのように思います。
この議論ばかりやっていてもあれですから。
 私がさっき申し上げたかったのは、こういう大蔵省と銀行業界の関係の中で公的資金を使っていくということはなかなか国民の理解が得られづらいので、もっと銀行の経営内容も含めて、そういったことを使う前に早急に国民の理解を得られるような対策を実施しなければいけないのではないでしょうかと、このように申し上げたかったわけでして、もしコメントがあればちょうだいしたいと思います。
なるほど、そういう議論も成立するなと伺いながら感じておりましたが、私は事前チェック型の従来の行政、これはむしろ後でのチェック、事前規制型から後でのチェックに変わる方がいいのではないかという気持ちを率直に持っております。
 事前にルールを決めてああしろこうしろというのではない。しかし、その行動の結果、社会から批判を受けるような行動に対してはきっちり取り締まりを行う。ですから、事前規制型と事後監視型と一体どちらがいいんだろう。私は、実は事後監視型の方がいいのではないかと思っておりましたので、まさに私は自主ルールというものの方が先行すべきではないかと。これは正直に考えていたことを隠しません。
そうです。税金を使うわけです。
 それで、今の総理のお話で申し上げますと、業界の自主規制を要請するとか、業界団体に対して指導する、これは要するに行政指導であります。私はこれは一種の裁量行政、今批判されている裁量行政につながりやすいと思います。
 今、日本の社会でいいますと、あらゆる企業も、ルール型の行政に変えていくとすれば、やはり法律で明確にし、その法律を守るかどうかということで行政サイドは判断をしていくというのが本来のあり方だと思いますが、さっきの質問の趣旨とはちょっと違ってしまったんですけれども、そうじゃないでしょうか、総理。法律で余り縛り過ぎるというところがむしろあいまいになってしまって裁量行政につながっていくことになるのではないでしょうか。
お答えさせていただきます。
 郵便貯金資金、簡易保険資金と申しますのは、そもそも郵便貯金の預金者、簡易保険の加入者から付託をされました資金でございまして、その資金の運用に当たりましては、確実で有利な方法で行うことによりまして、預金者、加入者の利益の向上並びに郵便貯金事業、簡易保険事業の健全な経営の確保ということを目的として行っているものでございます。
 今回、与党三党から提案されました簡保事業団を通じた指定単の運用額の拡充及び郵貯、簡保本体での指定単運用制度の創設につきましては、預金者及び加入者の利益の向上を目的といたしまして機動的かつ弾力的な運用を可能とするものであるというふうに理解をいたしております。
 郵政省では、与党三党から御提案されました施策がより一層有効適切な資金運用を可能たらしめるものであるということで経済対策閣僚会議で御了承いただきまして、この施策を取り入れまして必要な措置を講じることにしたものでございます。