高齢者保健福祉十カ年計画でございますが、今先生いろいろ御質問がありました各種の福祉施設、施策の中で、高齢者に限って将来計画を立てたという性格を持っているわけでございます。その実情把握でございますが、これは平成五年に各市町村がみずから地域の実態を調査したことを踏まえまして具体的な計画を立てていく、そういう状況にございまして、障害の方、児童福祉の関係はまた別の対応が必要なものではないかというふうに考えております。
もう一度お聞きしたいのでありますが、今の現状の分析をしないで、前の十カ年計画というものを単なる机上プランで立てたのでは、私はそれはまずいと思うのですね。それは後でまた申し上げたいと思うのでありますけれども、財政問題も非常に絡むわけでありますから、その財政が裏づけとなって全体のすばらしいゴールドプランも可能なのでありますが、その辺実態調査をしないで、単に机上でだけどういう数字のはじき方をして、まあ十カ年後にはホームヘルパーを十万とか十一万とかにするというようなことができるのでしょうかね。
 私も昨年、決算委員会の理事をいたしている関係でノルウェー、二年前にはスウェーデンなども見てまいりましたけれども、もう既に日本の十カ年計画を立てた以降ぐらいの数字にまでいろいろな福祉職員をちゃんと設けているという実態を見れば、やはりそういう長期見通しを立てるには基礎的なきちんとした調査をした上でやるべきだ、こういうふうに思うのです。この辺は大臣、今まで十カ年計画にかかわっていないでしょうけれども、もし大臣のお考えがあれば聞かせてほしい。
先ほど私の申し上げた数字も、おっしゃられるように愛護協会の調査でございますが、たまたま私の方では更生施設と授産施設をトータルとした平均値で申し上げましたので、先生のお話の数字よりは若干下がっておるわけでございますが、確かに更生施設にだけ限定して申し上げればお話のような数字になろうかと思います。
 私どもは、重度化あるいは重複化というものがだんだん進んでいるということについては、十分それを認識しております。ただ、完全に精神の方と身体の方がともに重度であるという者につきましては、御案内のとおり、重症心身障害者施設という別の施設体系がございまして、そちらの方ではさまざまな一般の施設よりはより多くの職員配置あるいは加算というものも実現しておりますので、いずれにしましても、施設全体について高齢化、高度化、重複化が進む中で、要員の配置に遺憾のないような対応を年々予算措置その他で少しずつ努力をしてきているということでございますので、御了解を賜りたいと思います。
さらに、私が先ほど申し上げました全国通園施設実態調査ということで、民間団体でやった結果についてお話を申し上げたいと思うのでありますが、重複化という点では、実は八〇年で一九・一％であったものが九〇年には三九・二％に非常に進んでいるわけですね。それからまた高齢化も、実は六十年、八五年に五十歳以上の占める割合が一一・六％であったものが、平成二年、九〇年には一四・四％、非常に伸び率が高いわけです。この伸び率ではもうここ数年間で恐らく三〇％以上になる、こういうふうな推定もしているわけであります。
 ですから、私は、ゴールドプランの数値ももちろん大事でありますけれども、今各施設の実態はどうなのかというものを厚生省が十分把握していないで、いかにゴールドプランを強調してみても絵にかいたもちにすぎないのではないか、そんなふうに思うのですが、そういう調査をした上でゴールドプランを立てる、こういう当然のことを、行政の基礎的な仕事をなぜやらないのですか。
ゴールドプランの達成には人材の確保が欠かせないわけでございます。
 また、お尋ねのありました入所者の状況で申しますと、特別養護老人ホームにおきましても毎年高齢化が進展をいたしまして、平成二年では約六割の方が八十歳以上でいらっしゃるというような状況になっております。加齢に伴いましてお世話もなかなか困難な方が増加をしているのが状況でございます。
 こうした方々をお世話をする老人福祉施設の職員等の確保でございますが、まずは処遇の改善、第二には養成力の強化、第三には社会的な評価の確立、こういったことを柱にいたしまして施策を進めているところでございます。
 また、在宅の高齢者の方々につきましても、同様に処遇が困難な方がふえていくことが予想されます。ホームヘルパーにつきましても、給与等の改善あるいは研修等々の施策を進めているところであります。
ちょっと理解していただきたいと言われても、その点私はなかなか理解できないですね。
 それで、もう時間がありませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、この民事行政審議会の答申、これにもはっきり書いてあるのですよ、そういう無料化はやめなさいということを、有料化にすべきだということを。こういうのはちゃんとこの答申を、コンピューター化の方だけやって、そしてこの重要な課題、あるいは答申の中でこうしなさいというように書いていることをやらないのでは、これはおかしいのじゃないでしょうか。ここにちゃんと書いてありまして、細かく読むと時間がありませんから結論だけ書いているところを申し上げますと、こういうふうに書いていますね。「国又は地方公共団体の請求による登記事項証明書及び登記事項要約書の交付は、有料とするのが相当であって、その方向で検討すべきである。」とちゃんと書いてありますので、ぜひこういう方向で進めていただきたいというふうに思います。
 それで、最後の質問になりますけれども、ことしの一月に倍に値上げしたわけですね。また上がるんじゃないかというふうに心配をしているのですよ。今までの答弁のあれでしたら、これは登記事務のコンピューター化によってもっと金がかかるようになれば登記簿の手数料値上げをしていく、こういうふうに私ども聞こえたんですけれども、四百円が八百円になり、次は千円になるのではないかと心配しております。
 そこで、大臣に最後にお聞きしたいのですけれども、いわゆる無料になっている部分がありますから、値上げの問題よりも、まず無料のところを有料化にして、それから検討するなら検討するというふうにすべきだと私は思いますけれども、いかがでございますか。