さて、電算化をされてまいりますといろんなところへ利用することが可能なんです。
 そこで、五月の二十七日ですけれども、日経で「郵便局で住民票交付 郵政・自治省方針 特産品販売も拡大」、こういう見出しで報道があるわけです。郵政省もいろいろ仕事を広げていくということなんでしょう。一、二、三とありまして、一番目は、郵便局の窓口でカタログによる特産品の販売、配達。それから二番目がお祭りなどの観光情報誌の配布。三番目に、「早ければ六十一年度から住民票、戸籍謄本の交付など行政事務の一部を代行する——方針。」というふうに載っているんです。それで、財団法人地域活性化センターというのが今度できる、そこと郵便局と提携をさしてそういう仕事をやろうと。これは我々もあれっという感じでこの記事を見たわけですけれども、実はこの最後の方に「住民票や戸籍謄本の交付など行政事務の代行サービスは、郵政省が「自治省側の態勢ができ次第開始したい」」とある。その次に、「自治省首脳も「行政判断を伴わない単なる受け渡しの仲介なら、郵便局でも可能なので、住民サービスになる」としており、早ければ六十一年度から実施するため、」云々と、こう書いてあるんです。これはどうなっているのですか。各市町村の電算化が進んでいく、そうすればいろんなところと結びつくこともできる、最近は機種が違っても全部同じように結びつけることができるような、何かＩＮＳ体制下でできるようです。そういう状況下ですから、御見解はどうなんですか。特に、首脳が大体オーケーしているのだと言わんばかりの書き方なものですから。
既に住民記録を電算化しております市町村が過半数を超えておりまして、千七百六十団体ほどございます。また、国においてもいろんな情報を電算化しておるのが現実でありますけれども、そういった問題は何も今に始まったわけではないわけでありまして、既に昭和五十年代を迎えますと相当程度の普及を示してきたわけであります。
 そこで、ＯＥＣＤのこういった問題の勧告でありますとか、これを受けました現在の総務庁、当時の行政管理庁の研究会、こういったものの提言を受けまして、昭和五十年早々に各省の事務次官会議で、一つの電算化されております資料の取り扱いについての基準というものが示されております。この基準に基づいて国の方は現在維持管理に努めておるわけでありますが、自治省といたしましても、その当時の事務次官会議の基準をさらに敷衍いたしまして、地方公共団体の方に通達として流しております。非常に細かな内容にわたるものでありますけれども、こういったものを基本にして、現在千七百六十の住民記録の電算化されておる市町村におきましては対処をしていただいておるわけであります。
お話としてはそれなりにわかるわけですが、現状はどうなってますか。
 これは朝日の社説ですか、二月二十日のやつですが、「住民記録に電子計算機を活用している市町村は千六百を超えた。新しい情報処理技術に沿った個人情報の適正な管理が問われるのは当然といえよう。」、こう書いてあるわけですけれども、現状についてわかりやすくお話しいただきますか。
確かに電算機に入ってしまいますと目では見えない。そこで、電算機から出しまして、それを文字にしないと結局わからないわけであります。そういう意味で、御指摘のような不安というものが出てまいるわけであります。ただ、現在の大変な高度化した情報化社会におきまして現実に既にこういった台帳類が電算化されまして、これが現実にもう利用されておるし、実際に行政の簡素合理化、迅速化、住民の利便というものを考えました場合には、こういった状況は避けて通れないというのが現実であります。そこで、そういった現実を踏まえながら先ほどの不安という問題に対処いたしますためには、結局こういった電算関係の部門におきます公の記録の管理、保護、こういうものを今後どう進めていくかということが基本になるわけであります。既に電算化しておる市町村におきましても相当程度プライバシー関係の条例をつくりまして、内部の電算化されておる資料の管理、保護には留意いたしておるわけでありますが、今回の改正を御承認いただきました場合には、一年間の余裕期間をもってその具体的な取り扱いを地方の方に示したいと考えております。現在、自治省におきましてそういった電算化された情報の保護、管理の研究会というものを設置をいたしておるわけでありますが、そこで具体的な細目を決めて、遺漏のないような運用にいたしたいと考えております。
本国会の施政方針演説でも申し上げましたように、ことしは歴史的な節目の年に当たると考えております。そして、特に一番大きな世界的関心事は平和と核軍縮を推進するということであるだろうと思います。幸いに米ソの交渉がジュネーブで始まりましたが、これをぜひ実りあるものたらしむるように、我々も側面的に努力してまいりたいと考えております。それと同時に、日本を国際国家たらしむるという意味において、今市場開放の問題であるとかさまざまな問題が提起され、あるいは発展途上国に対する援助協力の問題等も重要な問題として浮上しておりますが、これらについても大いに充実していきたいと思うわけであります。
 内政につきましては、三つの大きな改革を進め、さらに税制の根本的改革を課題として受けとめて、いよいよこれを処理しなければならないと、そう考えております。特に税制の問題については、戦後の税制の大きなゆがみと申しますか、ひずみを是正する、そしてぜひとも法人税や所得税の思い切った減税を実行したいと、そう考えておるのでございます。これらにつきましても、いずれ情勢を見まして、手続を進めるようにいたしたいと思っておるのでございます。
 いずれにせよ、事態はしかし我々が考えているように甘くは動かないと思っております。米ソの軍縮交渉にしても、おっしゃるように非常に息の長い、そしてしかも息詰まるような激しい瞬間が交渉の過程に出るだろうと思います。そういう意味において、この厳しい現実をどういうふうにして和解と融和の方向に持っていくかということは並み大抵ならぬ努力が必要であると考えておりまして、決して甘い幻想にとらわれないで、一歩一歩着実に進む方向に私たちも努力してまいりたいと思っております。
 内政の問題については、非常に厳しい予算を組みまして国民の皆様方に御迷惑をおかけいたしておりまして恐縮でございますが、これも行政改革や財政改革をやるためにぜひとも通らなければならぬ道なのでありまして、国民の皆様方にも御理解をいただいて汗を流していただく、それについては政府がみずから先に汗を流す必要がある、そういう考えに立ちまして実行してまいりたいと思う次第でございます。今後もいろいろと足りないところがあると思いますが、いろいろの御批判、あるいは野党の皆様方のお考え等も謙虚に受けとめまして、まじめにやってまいりたいと思う次第でございます。