ここにおられるどなたでも、ミニマムアクセス米大歓迎という方はおられないと思いますし、また必要でないお金をかけることについて心から納得しているという人はいないのではないかと思います。
 しかしながら、先ほど申しましたように、ウルグアイ・ラウンドの交渉を成功させるための一つの手段としてこれを受け入れた以上は、これは国際約束でもございますから、これを遵守するというのがまた私たちのとらなきゃならない立場であります。
 そういう意味では、私どもはいわゆるミニマムアクセス米につきましては、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえまして、これまでも国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしてきたところでありまして、九米穀年度の販売未達分二十九万トンについては、国内産米の需給に影響を与えないよう飼料用備蓄等として取り扱うこととしているところです。
 また、実は私も就任早々から何とかこれを国内に入れる前に何か援助に向けることができないものか、かねて考えていたことをすぐ質問の形でぶつけてみたのですが、やはり国際的にこれもまた一つの約束のうちであることとあわせて、米を生産する国にとっては皆それぞれに輸出をしたいという意識を持っておりますので、我が国だけが余りまま子扱いしてそのままほかへ横流ししていくことは許されないんだということを実は知ったわけでございまして、この点は御理解をいただきたいと思います。
食糧法が目指す米の需給と価格の安定を図るために、米政策全般の再構築に向けてこのところ検討を行ってきたところであります。その意味で、今回、新たな米政策大綱を発表いたしましたけれども、これらにつきましては、当然、農村・農業の皆さんの御意向も十分盛り込んだつもりでおりますし、現に全国いろいろ回って、何も偉い方ばかりじゃなくて、青年とか婦人の皆さんとお話し合いをする機会もありますが、ここまであなた方が踏み込むとは思わなかったと、こういう御評価もいただくわけでありまして、我々はこのことにあぐらをかかずに、これからも鋭意、農村・農業のために頑張っていきたいと、こう思います。
お米の新しい政策や関連の施策が決められておるわけでありますけれども、今、稲作農家の方々は非常に困難な状況にありまして、特に生産調整とか米価が下がるとかいろんな問題がありまして、将来に希望が持てないようなそういう状況に近づいているように思いますし、また今回の政策を実施するためには全国農家の人たちがやろうという意欲を持ってこないと実現できないというふうに思うわけでございます。
 そういった中で、予算の確保とか、あるいは農林水産省におかれて少し太っ腹な弾力的な対応をされるとか、さまざまな御努力を賜りたい。とりわけ、予算の確保が非常に重要であると思いますけれども、その点の御見解を簡単で結構でありますから、お伺いしたいと思います。
新進党の河合正智でございます。
 ただいまは、山口康男参考人から番組制作といった観点から貴重な御意見を賜りました。心から感謝申し上げます。
 本日御列席のすべての参考人の皆様に御礼申し上げますとともに、私は、とりわけ埼玉医科大学精神医学講座教授の山内俊雄先生にぜひとも御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
 本日の朝刊各紙によりますと、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート最新号で報ぜられていることが報道されております。同誌によりますと、アメリカの「国防総省は点滅するストロボ光線を非殺傷兵器として利用することを研究」している、また「ロシアは人体機能に影響を及ぼす特定の光の配合をパソコン画面に出現させるコンピューターウイルスの開発を完了したといわれる。」と報ぜられております。
 したがいまして、私は、単にこの問題というのは番組制作といった問題にとどまらない、むしろ科学技術文明が人間の生存を脅かし、生命の危険すら眼前のものにしているということに対して、人類がいかに対応するか、政府がいかに対応するかの問題ではないかと考えます。
 先ほど来、一木参考人の御意見を伺っておりまして、きょうはこれは非常に大事な御意見を陳述されたことだと伺っておりました。といいますのは、三月のＮＨＫの放映の問題、そしてイギリスで一九九四年にこういう問題があるということは認識されておりましたけれども、当番組に影響があるということは考えていなかったというお話でございます。これは、今後非常に検証されていく論点だとは思います。
 しかし、ＮＨＫでは静岡で起きた問題に対して部内に徹底されている、また、テレビ東京さんが民放連さんと連携をとって今後対応されていくという問題のように御意見として陳述されておりますが、このＩＴＣガイダンスというのは、私は、これが単にそういったものじゃないと認識いたしております。
 といいますのは、イギリスの文化大臣のもとにＩＴＣという政府機関、商業テレビ規制監督機関として位置づけられておりまして、これは商業テレビに免許を付与し、免許制度を監視、管理する機関として、政府機関として存在しているわけでございます。民放の自主機関ではございません。
 そして、そのＩＴＣでガイダンスとして示しておりますのは、「テレビ会社は、ＩＴＣとともに、この分野で主流となった医学上の意見に基づき、潜在的に有害な刺激にさらされる危険性を減らすことを目指してガイドラインを策定した。」ここに、「ＩＴＣとともに、」という文言が明確に位置づけられているわけでございます。
 したがって、ここで書かれております、例えば「フラッシュするライトや急速に変化・明滅する画像が、三ヘルツ以上で変化することは、避けられるべきである。」また、「画像の大部分を占めるはっきりした規則的な模様を、表示することも避けなければならない。動いていたり、明滅している規則的な模様は特に危険である。」
 今回のポケモンは、このＩＴＣガイドライン、英国基準の実に三倍を超えるという報道もけさの朝刊でなされているところでございますが、ここで最も私たちが取り組まなければいけないのは、単に国家権力から人権を守るといった観点のみならず、現在私たちが直面しておりますのは、むしろ科学技術から人間の尊厳と生存そのものを守るということも政府の役割ではないかと私は考えるところでございまして、ただいま予算編成の時期でございますが、むしろそういうところに第一優先順位で予算配分していくべき問題であると思います。
 この委員会におきまして特に私が指摘して、ぜひともそれを実現させていただきたいとお訴え申し上げるのは、このＩＴＣという政府機関、こういうシステムをこの国に明確に位置づけるべきであると思います。そして、その監督機関がきちっとフォローアップして、民放連の皆様、またそこでの番組制作を通じて、成長過程にある子供そして人間そのものの尊厳を守っていくべきそのシステムを構築するために、この委員会は最も努力を傾注すべきであるとお訴え申し上げまして、山内俊雄参考人の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。