核を搭載しておるアメリカの艦艇は、わが国には入れないということになっておりますために、いまの御指摘は、しからばその間プレゼンスが減るではないかという御趣旨のお尋ねだと思いますが、それは、事実そういうことはあり得るわけでございますが、問題は、そのことによってアメリカの日本に提供しておる核のかさというようなことに影響があるのかどうかということでございます。この点につきましては、すでに大分前に国会でお答えもございますが、そういった制約が全然ないわけではない。しかし、日本に対するアメリカの核のかさ、日本に対するそういったアメリカのコミットメントに重大な影響があるようなそういうものとは考えられないというふうなお答えをしたことがございますが、そういった制約が絶無ではございませんけれども、日本に対する核抑止の機能といいますか、効果といいますか、そういうことについての特に重大な支障とは考えていないということでございます。
これ以上立ち入りたくはないのですけれども、国民として日本のそういった方針はわかったと、わかった上で、ドック入りというようなことが必要になるわけですね、航空母艦でも潜水艦でも巡洋艦でも、核を持っておった場合ですよ。それは横須賀のドックに入れない、呉にも佐世保にも入れない。そうすると、ハワイか本国へ帰らなきゃいかぬ。往復日数とか、ドック期間中ね、そういうことを考えますと、インド洋にも行くんでしょうが、日本周辺にプレゼンスしてくれるのが一年のうちで何ヵ月か空白ができる。いまでもそうだと思います。それが、さらに空白の方が長くなるというようなことが心配されるのですけれども、そんな心配要らないのだと言うのならもうそれでいいのですけれども、防衛局長どうでしょう。
新聞にいろいろ書いてあったそうでありますが、私の顔は悲劇的表情に乏しい顔でありまして、真剣に答えておってもにっこり笑ってなどと書かれるわけであります。
 はっきりいたしますが、非核三原則はどのような経緯、どのような状態にありましょうとも、総理がおっしゃいますとおり将来ともこれは堅持すると、こういうことでありまして、これをなし崩しにされることは要注意と、こういうことであります。
ともかくはっきりした答弁をいただきましたが、なお頭の中には若干の割り切れないものが残っておるということを申し上げて次に移ります。
 これは外務大臣に予告してなかったのではなはだ悪いのですけれども、ライシャワーさんがまた五月三十一日の新聞に投稿をされた。それが全紙面に出ているということもございまして、通告した後の出来事でございますのでお許しいただきたいのですが、衆議院の連合審査で、何といいますか、両様にとれる、何回かお答えになっておりますけれども、非核三原則の第三原則、持ち込まない、領海通過は認めない、あるいは寄港も認めないというようなことをこれからさらにさらに厳しくしていくんだというふうな報道、と言うと報道陣営に悪いんだけれども、何かそういうことが書いてあるのがある。
 それから他方、これは伝聞なんですけれども、聞くところによると、うまくやるから心配しなさんなということをにっこり笑ってお答えになったというようなことも実は伝わっているのです。そこで、あいまいなままではいけませんので、ひとつ非核三原則の三番目についての見解をはっきりしていただきたいと思うのです。
国連の憲章上、自衛権の発動が認められますのは武力攻撃が発生をした場合ということでありますが、日米安保条約に基づきまして日本の防衛のために米軍が行動しますのも、日本の施政下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合というふうに解されておりまして、その限りでは国連憲章の場合と同じ解釈でございますが、在日米軍が武力攻撃のおそれのある段階で先制攻撃をするということは私どもとしては考えられないというふうに思っております。
そうですか。先制攻撃はしないというのはわかりました。ただ、日本の領域というのは日米共同で守るわけですよね。日本の自衛隊、日本政府は先制攻撃しませんと、こう言ったわけね、ところが、アメリカの方は、共同防衛の片方の柱ですね、先制攻撃しないでしょうか。やられそうになったら行ってしまうのじゃないのかな。そうなると、日本の自衛隊だけが先制攻撃しませんと言っておるのは、一体これはだれに対して言っておるのかということがよくわからない。ちょっと立ち入り過ぎた質問ですか。しかし、そこのところははっきりしてもらいたい。
いずれにしても、労基法改正のときあるいはそれ以降のいろいろな動きなんかを聞きますと、現在の四十六時間、これを来年の四月以降は四十四時間体制に全体的には一歩前に行こう、こういう動きのようでもありますので、少なくとも、国家公務員もそうでありますが、地方公共団体がそれにおくれをとらないように、今お答えがありましたけれども、具体的なてこ入れをぜひお願いをしておきたいと思います。
 さて最後に、同じく消防職員の労働時間問題について、もう時間がありませんから、まとめて三つ指摘をしてお答えをいただきたいと思います。
 消防職員の場合は、労基法改正のときには、特殊職場でもある、あるいは変則交代制の職場でもある、この理由について言えば一〇〇％私は納得をしませんが、しかし現実問題としては、そのことを理由にして当面四十六時間は猶予、しかし来年の三月まで四十六時間に具体的な中身が行くようにやるのだ、こういうことでスタートしているわけですね。
 そこで三つ質問をしたいのは、一つは、消防職員の一週間の勤務時間の実態が現状においてどうなっているかということ。それからもう一つは、今申し上げましたように、四十六時間という拘束はないけれども、四十六時間を目指して努力をするという内容があるわけでありますから、それでは来年の三月までに四十六時間体制を全国的に足並みをそろえるために、今までどういう努力をし
てきたか。聞くところによると、地方交付税で消防職員の増員を単位費用で認めている、こういう話もありますが、その事実について、平成元年と二年でどういうことになっているか。そしてもう一つは、来年の四月以降は全体的に四十四時間体制に移ろうという動きが、まだ余り表面化しておりませんけれども、底流として存在をする。そうすると、消防職員としてはこの時点を踏まえて、来年の四月からはやはり四十四時間体制へ全体的に移るときには一緒に移っていく、労基法のように一歩おくれをとらないような状態で、一緒に四十四時間体制に入っていくということが非常に大事だと思うのですが、そういう三点について御見解をお聞かせをいただきたいと思います。