現行特安法の具体的な施行、運用の段階では、労働省との間に具体的なスキームというものはつくっておりませんでしたけれども、問題のたびごとに担当課と連絡をとるという体制は保持しておるわけでございます。
ちょっとすれ違っているのですが、いままでそういうことはなかったということですか。定期協議で具体的に話し合われるといっても、そういう問題があるから「連絡し」何とかというふうにこの法律の条文になっていると思うのですが、具体的な事実があったならあった、ないならないと……。
本法案の立法過程から労働省との間ではもう頻繁にやっておりまして、特にこの法案が成案を得る前の段階で、具体的に向こうの課長ベースと私どもの課長ベースとの間で定例的な会合を開こうというスキームもつくったわけでございます。
労働省とわが省との間では定期協議の場を設けておりまして、適時適切に具体的な連絡をとっておるわけでございます。具体的に何件というのはちょっと正確に記憶しておりません。
審議が続きますが、大臣の食事の時間がなければあれですから、当分の間食事で退席されて結構です。
 次に、具体的な問題で質問をいたします。
 先ほど同僚議員からも質問がありましたが、私は新人でございますから従来のいきさつを、分厚い五年前の国会の会議録を見たのですが、読んでもなかなか理解できない点もたくさんあるわけでございます。そういう意味で、雇用の問題を特に重点的に質問したいと思うのです。
 この全体を流れる物の考え方は、先ほど答弁がありましたように、雇用は最重点配慮事項であるというように言われました。それに尽きるのではないかと思いますが、具体的に雇用問題で、第五十七条の関係でいきますと、主務大臣と労働大臣がそういうことで具体的に話し合われたという事例は実際何件ぐらいあるのですか。
現行特安法の中では特定不況産業信用基金というのがあるわけでございまして、それの利用状況を御説明することが具体的な資金の活用状況ということになろうかと思うわけでございますが、債務保証の総額は百口でございまして、二百三十二億円ということになっております。内訳といたしましては、担保解除資金が八十四億円、退職金資金が百四十八億円ということでございます。ただ、別途平電炉につきましては平電炉業構造改善促進協会の債務保証というのが別口で行われておりまして、これは十五件、二十二億円ということになっております。
私は、あなたのお考えの方が正しい、そう思います。
 ということは、私自身、この法律を改正、延長するということの可否について、根っこからどうしてそうしなければならないのか、あるいはそれが延長された場合にどうなるのか、ほかの手段をもってしてはかえがたいのか、日本の産業政策上それをさらに継続する必要性が絶対にある業種なのか、そこらの点についてはきわめて厳しい原点に立った議論をして、結果的にはいま御提案申し上げていることになったわけでありますが、おっしゃるとおり、それはむしろ常識だと思うのです。ただ、常時国会が開かれているわけでもありませんし、たとえば区切り区切りのとき、この法律が独禁法との関係の調整ができて、そして七業種がすぐに全部持ってこれないと思うのですけれども、そこらがそろったときあたりで、質問を受けなくとも、こういうことでございますと、せめて担当の商工委員会あたりには進んで御報告をする。大体閉会中でも毎月一回やっておりますから、そういうことの配慮はむしろあった方がいい。ただ、どこまでできるか等については節目節目で判断すべきだろうと思いますが、基本的にはおっしゃることに全面賛成でございます。
冒頭に、水協法のいわゆる根本的な見直しをすべきではないかというようなことを発言したのも、こういうものも含めて私が言っているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 最後にお尋ねすることは、やはり組合をよくするためにはその組合に働いておる職員の待遇をよくしてやらなければ、よい人も集まりませんし、そしてまた、仕事の能率も上がらないわけです。
 そこで、これは水産庁長官がことしの三月三日、衆議院の農林水産委員会でわが党の日野議員の質問に答えているわけであります。漁業協同組合の職員は、農協に働く職員に比べて労働条件は低い、賃金においてもあるいはいろいろ労働時間であるとか、有給休暇であるとか、その他いろいろの労働条件が非常に悪いということは長官自身がおっしゃっているわけですね。これは調査の結果そういうことになったわけですね。
 それでは、いまきょういろいろ審議したことは、要するに漁業協同組合をりっぱな組合にすると、それで組合員には本当に信頼されるような組合をつくるんだということが前提でこういうことをされておるわけです。そのためには、組合運動を支えておるのはこれはもともと人なんです。若い優秀な人材を漁協に集めて、そうしてこの人たちが一生懸命働いてくれることによって漁業協同組合はりっぱな組合に成長していく、発展していくと、私はそう思うんですね。ですから、職員の労働条件の改善という問題は漁協の経営基盤のやっぱり強化になると。また、しかし経営基盤が弱ければなかなかその待遇をよくされません。経営基盤がよくなれば労働条件もよくしてやると、よい人を雇う。しかしまた、そういうよい人が来なければその組合の経営基盤は強化されないわけですね。そこら辺にいろいろな問題があるわけでありますが、とにもかくにも漁業協同組合に若い優秀な人材が集まってくるように、そうして精いっぱい働いてそれで漁民のために奉仕すると、そのことによって漁業が発展すると、漁家の経営が楽になると、漁村の地域がまた本当に発展していくと、人であるというようなことで、そういうよい職員が集まるように待遇改善のために、これは水産庁としても十分指導してそういう人材が組合に集まっていただくように努力していただきたい。
 まあ、きょういろいろお話ししましたが、大臣、大臣は本当にその水産に詳しいんですから、こういうものを含めて大臣の御見解をお尋ねしまして私の質問をこれで終わります。