基本的な方針についてはよくわかったわけであります。
 この公共事業のコストを見直すという議論は、実は私も、二年ぐらい前に武村大蔵大臣と質疑をしたことがありまして、これは、当時新党さきがけの政策方針に、公共事業のコストを一、二割減らせばかなりの予算というものが圧縮できる、そういう議論があったので、大蔵大臣、本当にやる気があるのですかという質問をしたのですが、地元で大変反響がありました。
 どういう反響かというと、実際公共事業にかかわっている人たちは、大手の企業が受注しますけれども、実際の現場では中小零細企業の人たちがたくさん仕事をしているわけです。ですから、圧縮ということになりますと、現実に仕事をしている中小零細企業の経営者なり労働者が一番そのしわ寄せを受けるんだ、その辺の事情をわかってくれるのか、こういう大変な反響がございました。
 そういった問題も含めまして、私どもとしても、政府・与党がこの公共事業のコストをどう見直されるのかということについては今深い関心を持って、また改めてこの委員会で質疑をさせていただければと思っております。
 いずれにしましても、六百三十兆円の見直しという作業が進められるという客観情勢は、残念ながら認めざるを得ません。しかし、その中にありまして、やはり港湾、空港を初めとして重要な仕事が運輸省には山積しているわけでございまして、それを確保していくために特段の御研究を、今後さらに奮起を御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
御承知のとおり、今、公共事業にさまざまな御論議があっております。その中の一つに、建設コストの縮減という問題がございます。それは私は、当然、積算の問題を初めとして努力をしていく必要はあろうかと思っております。
 しかし、それが縮減されたから、ではその分をよその省庁に回すだとか、そういったことは私といたしましては到底考えられないことでございまして、縮減することによって事業を推進していくということは当然のことだろう、事業の拡大という意味に結びつけていくということは私は納得できる話だというふうに思いますけれども、コストの縮減がそのまま他の分野の中で使用されるというようなことは、私はあってはならないことだと思っております。
 特に、運輸関係の公共事業につきましては、今先生から具体的に、近隣諸国との国際ハブ港湾の問題、また国際ハブ空港の問題、例をとって政府委員の答弁の中で御論議をいただいております。残念なことですけれども、大変立ちおくれていることは事実でございます。これからの国際社会でますます激しくなる経済競争、産業競争、これは当然でございますけれども、国内でも、経済構造改革の中でのコスト高、これを是正するという意味では、今言われているような、御指摘の点の社会資本の整備というものは、早急に、取り組むだけではなくて完成させていかなければいかぬということが大事なことだろうと思っております。
 おかげさまで、運輸省内での公共事業のシェアというものについては、大変めり張りをつけてくれております。効果的に重点的に配分してくれておりますけれども、ただ、運輸省の中だけでは私はとても追いつかないと思っておりまして、公共事業全体の中で運輸省の緊急かつ必要性の高い社会資本に対してどう予算を確保していくか、私にとって大事な仕事だと思っております。
公共事業費のコストを見直す、場合によっては一割ぐらいカットしようか、こういう議論は実際にあると思うのですね。それが正式に決まって、事務局には伝わっていないということだと思いますけれども、議論はあるのです。既に建設大臣は本院の委員会において、コストは削減する余地はある、しかし、事業費がそのままストレートに減るわけではないという、具体的に踏み込んだお答えをされているのです。この問題は、すぐれて政治的な、高度に政治的な問題ともなっているようでございますので、大臣からお答えいただけるとありがたいのですが、大臣としては、この運輸省所管の公共事業について、コストを例えば一割削減するとか、そういうお考えに基本的に同意されているのか。建設大臣はそれなりのお答えをされているのですけれども、どうですか。
お答えをいたします。
 ただいまの公共事業にかかわる予算の、あるいは減額云々というお話かと思いますが、私ども直接、運輸省として具体的に何かの動きがあるということは聞いてございません。
 それで、運輸省の予算でございますが、九年度の公共事業予算におきまして、空港あるいは整備新幹線等の増額をお願いしているところでございます。それから港湾につきましても、先ほどお話がございましたような大港湾、特定重要港湾等につきましては一〇％を超える伸びを求めている。それから、廃棄物海面処分場等も、必要なものについて、例えば八％増というような要求をしております。他方、一般港湾については前年度減ということで抑制しておりまして、私ども運輸省といたしまして、その中でめり張りのついた、重点的な投資内容によりまして必要な社会資本整備を図っていくというふうに考えているわけでございます。私どもとしては、このような予算が必要であるというふうに思っておるところでございます。
御説明いたします。
 八月十一日の事案の概要でございますが、十時四十五分ごろ四国の南方の、リマ区域といっておりますが、Ｌ訓練空域におきまして海上自衛隊の厚木にあります第五一航空隊の岩国の分遣隊のＵ36Ａという飛行機と全日空のＢ767とが異常な接近をしたという報告が、全日空機の機長の方から上がったわけであります。
 この際、海上自衛隊機は水平飛行及び旋回性能試験のために十時十二分に岩国を離陸しておりまして、宿毛経由で十時四十分ごろにリマ区域に到着いたしました。そうしまして海自機は第一回目の旋回試験を終了いたしました後、十時四十五分ごろにＬ空域を維持いたしますために左旋回中、鹿児島から名古屋に向かっておりました全日空機を左六十度の方位約七マイルで視認いたしました。同機を視認しながら緩徐な、緩やかな左旋回によりまして同機の後方を離れた、離隔したという報告を受けておるわけであります。ただ、細部につきましては、現在調査中であります。
 海上自衛隊機機長の証言によりますれば、最近接時というのですが、距離は左後方約三マイルであったということでありまして、現時点で直ちにいわゆるニアミスに該当するとは断定できない状況でございます。海自機の機長は、いわゆるニアミスという不安は感じておりませんでしたために、その後、試験を継続いたしまして十二時三十七分に岩国に着陸いたしました。
 この事案につきまして全日空機の機長から運輸省に対しまして、いわゆるニアミス報告がなされておりますことは運輸省から連絡を受けておりますが、全日空機機長の見解の細部については承知しておりません。
 いずれにいたしましても、現在まだ運輸省におきまして海自機及び全日空機双方の機長から事情を聞く等の調査が行われているところでありますので、防衛庁といたしましてもこれに協力しながら事案の解明に努めてまいりたいと考えているわけであります。