特養の場合には、公的な措置ということで公的機関が判断をいたしますけれども、病院あるいは老人保健施設というのは、利用型の施設と考えておりまして、保険証を持っていけば利用できる施設だと考えております。そのときの手続と申しますか入り方でございますけれども、この施設と患者側のいわば契約になるわけであります。したがいまして、家族なり場合によっては老人の申し出と、それからこの老人保健施設の管理医師の判断という両面から入所がオーケーになる、いわば承諾になるという形で入所されると思います。特に私どもは病院からの受け皿としての機能も大いに考えているわけでございまして、その場合に、あわせて病院側の主治医の意見と申しますか、診断と申しますか、そういうものと今度受け入れる老人保健施設の管理医師との情報の交換、あるいは意見の交換等によって入所後も円滑に医療ケアができるようなことが必要だと思っておりますし、仮にまた家庭から入所される場合には、家庭のかかりつけの主治医さんと申しますか、そういう方とここの施設の管理医師のまたそういう面での医療上の情報的な提供なり交換の上で患者側の申し入れを聞きながら入所の判断がなされていくもの、そういうふうに考えております。
その中間施設に入る場合、医療受給者証を提示すればよいということになっておりますけれども、入所するための判断は一体だれが判断するのですか。家族ですか、それとも施設のお医者さんですか、かかりつけの近所のお医者さんですか、その辺どうぞ。
老人病院と老人保健施設と特別養護老人ホームの位置づけあるいは今後の力点の置き方等についてのお尋ねでございます。
 今回の老人保健施設は、再三御説明いたしておりますように、いわば中間施設ということで、病院と施設の中間、あるいは病院と家庭との中間、あるいは医療と福祉の中間と、いろいろな意味での中間的な新しいタイプの施設だと私どもは申し上げているわけでございますけれども、機能面から端的に申し上げますと、老人病院は治療機能を重視した施設であり、今後とも治療機能を発揮するような形で持っていかなければならないであろうと思っております。特別養護老人ホームはいわば家庭がわりでございまして、家庭で介護できないお年寄り、寝たきり老人等を特養が引き取って介護してやるという、そういう意味では家庭と同じ機能を家庭がわりで果たしてやる機能だと思っております。これに対しまして、老人保健施設につきましては、私どもは、老人病院あるいは病院で入院治療が終えられた人をこの中間施設で引き受けまして、そこで医療ケアと生活のお世話をしてさしあげながら、特にリハビリ等でお年寄りの日常生活の機能を回復あるいは維持してさしあげて、最終的には家庭復帰の形に持っていきたい、そういう機能をこの老人保健施設では重視いたしておるわけでございます。
 そういう意味で、今後この三つのどれを重点的にというお尋ねでございますけれども、病院は病院なりに、老人病院は特に老人の専門病院として伸ばしていく必要があろうと思っておりますし、特別養護老人ホーム、これもまた家庭で介護できない人たちのお世話を果たす施設として充実をしていかなければいけないと思っております。特にこれからのお年寄りは、医療面のニーズとそれから生活面のニーズをあわせ持たれた形での要介護老人が増大をしてくるのではないか、実態もそうでございましょうが。したがって、老人保健施設というものがそういう両面の機能を持つということで、これからの寝たきり老人等の要介護老人にふさわしいニーズにこたえる施設だということで、私といたしましては、老人保健施設を立派なものに、ニーズにこたえられるように整備し、それから内容、それから機能面についても十分ふさわしいものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
十分な検討を行わずに制度化をして、悔いを千載に残す危険性がある二番目の例としては、今回提案の老人保健施設だと私は思います。
 そこで、お尋ねしますが、老人病院と特別養護老人ホームとの中間ということですが、この三施設の位置づけ、そしてその相互関係、さらに政府はこのうちどれに力を入れていくつもりなのか、理論的に説明してください。
次に、年金の積立金の有利運用についてお尋ねしたいと思うのです。
 年金財政が大変厳しい状況にありますから、いま議論がありますように、給付水準を下げるのかあるいは保険料を上げるのかという議論があるわけですが、しかしその議論だけではなくて、現に年金の積立金というのは相当の金額に達しておりますので、これを何とか有利に運用して運用益を稼ぐような方法は一体できないものだろうか。これは先ほども大原先生が御指摘になりましたし、いろいろな委員会で過去においても議論が積み重ねられてきておる問題だと思います。しかし、結論はどうも冷たい結論しか出ておりません。
 御承知のとおり、年金の累積積立金は、五十七年の予定を見ましても、厚生年金保険で三十六兆三千三百五十億、国民年金の累積額で二兆九千七十五億、トータルでは三十九兆二千四百二十五億という大変な額になっておるわけでございます。この金が一部還元融資資金として運用されておりますことは十分承知をいたしておりますが、その残りはみんな資金運用部の方に預託をされて自主的な運用ができない、こういう仕組みになっております。この問題につきましては社会保険審議会等も何回か改正について建議をされておりますけれども、にもかかわらず改善されていないという問題であります。これがやはり私はいまの段階ではもっと真剣に取り組んでもらわなければならない大きな課題ではないかと思います。
 先ほどから言いますように、年金財政が大変苦しい時代になっております今日におきまして、年金財政の健全化のためにもっと有利運用を図って運用益等を生み出して、年金拠出者の期待にこたえるべきときであるというふうに私たちは考えております。そういう意味で、資金運用部資金以上の利率、いま五十七年の二月時点で七・三％になったそうでありますが、いかにも低いですね。それ以上に有利運用できるような部分をつくる工夫が必要だと年来主張させていただいておりますが、資金運用部資金法第二条の内容は十分わかった上で大蔵省の見解を聞かせてもらいたい。
 同時に、この問題は厚生大臣も前向きに大蔵省とも議論しましょうという約束をされておるのですが、その後の経過は全然わかりません。厚生省としては、この年金の積立金の有利運用についてどういう見解を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。