お答えいたします。
 税制につきましては、土地政策上、税は大変重要な役割を果たしておる、こう考えております。そんなことでございまして、三つの観点からお願いしてございます。
 一つは土地の資産性としての有利性を減殺する、そして土地等の仮需要、投機を抑制する。それから第二番目には個人と法人の税負担の公平を図る。三番目には土地の高度利用を図る。こんな観点から実は政府税調の小委員会にお願いしてございます。そういうことでございまして、取得、保有、譲渡、各段階において積極的見直しをお願いする、こんな立場で税調にお願いしてございます。
 それからまた、十月末とおっしゃいますのは恐らく土地政策審議会だと思いますが、これは実は十月末までに税を含めて土地政策の基本方針を打ち出してもらう、その方針に基づきまして平成三年度に向かっていろいろな施策を展開したい、こんなように考えております。
それでは、きのう政府税調の土地税制小委員会が土地税制見直しの論点といたしまして中間とりまとめを発表いたしました。きょうこれはテレビでやっておったのですけれども、同案は法人の土地保有税の創設、含み益、大規模所有地への課税等、特に法人の土地所有に対しまして実は厳しい対応を迫る内容となっておるわけであります。土地白書同様、地価高騰の原因はやはり法人であることがさらに鮮明になったような感じが私はいたしております。
 そこで長官に、この中間取りまとめ案に対するお考えと、また十月に答申が出されますね。それに対する期待といいますか、この点について何かございますれば……。
先日もテレビで、ある主婦の方が、マイホームを持った方がいいのか、それとも低廉で豊かな空間のある借家に住んだ方がいいのか、マイホームを買って一生ローンに苦しむよりも生活費を豊かにした方がいいのじゃないかというようなことを計算しておる方もたくさんあるようであります。
 そういう点で、この賃貸住宅というものを供給していくことは住宅政策の大きな柱だというふうに考えております。今回提出し、先日衆議院で議決していただきましたいろいろな住宅供給関連の法律、さらにこの後、生産緑地法の改正等も出させていただきたいと考えておりますが、それらの中には、新たに賃貸住宅を民間でも供給をふやしてもらいたいということも含めて願っておるわけでありますが、官民合わせて今後賃貸住宅の供給をさらに高めていくということも極めて大切な政策だというふうに考えております。
お答えいたします。
 実は、全国で今持ち家を持っていらっしゃる方が約六割ございます。東京で住まいを持っている人が四割ちょっとだと思います。そんなことの中に、今先生が公営、公設とおっしゃいましたけれども、本人によっては住まいを持ちたいあるいは公営住宅に住みたい、そういういろいろな希望の人があるわけでございます。
 そんなことでございまして、今私の立場で考えておりますのは、本人の選択によりまして住まいを持ちたい人あるいは公営住宅に住みたい人等は、例えば年間所得の数倍程度で住まいを持てるように、それから公営住宅に住めるような形に何とか持っていきたい、こんなことで、先ほどちょっと申し上げました土地基本法をつくりましたし、土地対策関係閣僚会議もつくって、海部内閣の最重要課題として全力を挙げております。そんなことでございまして、この問題は全国会議員の問題だ、こう思っております。そんなことで前進しておりますゆえ、本当に所得の数倍で何とか本人の希望によって土地を持てるようにぜひしたい、こんなことで頑張っておりますので、何分の御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
私は両大臣にぜひ聞いていただきたいのですけれども、やはり土地住宅問題、これにつきまして、私たちが土地を求め住宅を建設することは首都圏では恐らく夢物語、サラリーマンの皆さん方は恐らく絶望的な感じを持っていらっしゃると思う。そういう中にありまして、住宅、土地、この問題について、基本的にはやはり住宅であろう、せめて住宅問題をまずきちっと手当てすることが土地政策の基本である、このように私は考えております。
 そういう中にありまして、実は公営住宅を大量に建設をいたしまして、低廉なそして良質な住宅を建設をする、そういう供給をがちっとやることによって、土地を求めようあるいはその上に建設をしよう、家を建てようなんという私たちの気持ちが、恐らくそういう気持ちが出てこないと私は思います。むしろ公営住宅の方が安い、低廉で非常に良質であるということになりますれば、だれも土地を求め、家を建てようなんという考え方がなくなりますから、そういう意味で住宅というのは、白書にも出ておりましたけれども、もう民間依存で、公共住宅なんというのは本当に微々たるものである、そういうのじゃなくて、民間依存でなくて、思い切って公営住宅を大量に建設して供給をするということになれば、それを実行すれば必ず土地は下がる、このように私は思うのでございますが、両大臣どうですか。
初めに、このたびの災害に対しまして、国土庁長官を初め政府関係の皆様方、そして当委員会から委員長を初め委員の先生方、被災地を御視察いただきまして、被災地の佐賀県から出ております私としても心から感謝申し上げたいと思います。県民は復興のために一生懸命頑張っております。ありがとうございました。
 早速質問に入らせていただきます。
 今年七月の九州北部地方の梅雨前線豪雨は、ところによってはかつて未曾有の大水害をもたらした昭和二十八年の豪雨に匹敵したのではないか、こういうふうに聞いております。それにもかかわらず、今回の豪雨では総じて見ますと被害が二十八年の災害よりは少なくて済んだというのは、その後の治山治水事業が進み、災害に対する備えが強化されたことだろうというふうに考えるわけであります。災害を防ぐには、何といっても治山治水施設の整備を促進していくことが基本的には重要であると思うわけでございます。私は、今回の災害を契機に、これから二十一世紀までの十年間の間に治山治水への公共投資を十分に行い、安心で定全な国民生活を実現していかなければならない、かように痛感したわけでございます。そのために、政治と行政がこぞってこの問題に取り組むことこそ今回の被災者に対する誠意のあらわし方でもあろうかと思うわけでございます。
 そこでまず、治水施設の整備が今回の洪水被害の軽減にどのように役立ったかを確かめるために、具体的な例でお伺いしたいと思います。
 筑後川に下筌、松原ダムというのがございますが、これの洪水調節の状況をお聞かせ願いたいと思います。