私は必ずしもそういうことでは済まない、利用者への負担が加えられるんじゃない
かというふうに思うわけですけれども、ぜひその点、この問題も積極的な検討をお願いしたいと思うんです。
 衛星放送に関する問題ですが、来年の二月打ち上げ、実施もあと一年もないというところまで迫ってきているわけですけれども、その放送計画はどうなるのか。一チャンネル、三チャンネル、これをそのままおろすということもあるが、再放送の時間枠はどうなるのか、あいた時間、ここをどういうふうに活用をするのか、こういった問題について、現在の検討段階、どういうことになっておりますか。
先生の御指摘の点は、現在ございます二つの方式、一つが昨日から始まりましたパターン方式でございます。これにつきましては、ことしの三月に電波技術審議会からパターン方式と整合性のとれるコード方式の基本パラメーター、これは基本的なパラメーターでございますが、これが答申をされております。これから先、いずれコード方式が導入されます場合にも、これを踏まえて方式が決定をされるということになるわけでございまして、将来、コード方式が導入されました場合にはこのコード方式のアダプターのコストを追加すれば足りるということになるわけで、これはもちろん追加をしていただかなければいけないわけですが、それ以上の追加は不必要であるというふうになると考えているわけでございます。
将来、多チャンネルがとれるコード方式への移行ということも考えられるわけでありますが、その移行の際に利用者に特に大きな負担を強いることかないような保証、これをどういうふうにつくり上げていくかということで、この問題も検討に入っておられますか。
先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、私どもといたしましても、この文字多重放送が聴力障害者のために大変大きな意味合いを持つ、もちろんニューメディアということでも一般の視聴者の方々にも大きな意味を持つと考えておるわけでございますが、とりわけ聴力障害者の方々に大きな意味を持つと考えるわけでございますが、先ほど大臣がお答えになりましたように、問題は福祉政策というふうな問題になるのではないか。そのような意味で、私どもといたしましては、担当の関係の向きにここの場での先生方の御議論をお話し申し上げておきたいと、こういうことでございます。
特に聴力障害者、これに対する援助策をどう講ずるかということを特にお尋ねをしておるわけでありますけれども、何か午前中の話では厚生省によく伝えていきましょうと。しかし、そういう消極的姿勢じゃなくて、積極的に郵政省から厚生省の方に働きかけ、相協議をして障害者の皆さん方に対する積極策をひとつ至急に検討していくという態度で対処をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
文字多重放送でございますが、先ほど来お話がございますように、昨日からＮＨＫにおきまして東京、大阪地区での実用化試験放送が開始されたわけでございますが、まだ民放におきましては、現在慎重に検討している模様でございます。郵政省といたしましては、当面、このＮＨＫの実用化試験放送の結果を見きわめて、同時にわれわれといたしまして可能な限りで、この普及あるいは受信機の低廉化というふうなことについて考えてまいりたいと考えておるところでございます。
そうしますと、利用者にできるだけ普及してその利便を広げていくという、そういう方向に照らして、午前中も若干出ておりましたけれども、助成策、援助策、これが今日ひとしお必要になってくるんじゃないか。特に、聴力障害者という方々が中心的な対象として考えられているわけでありますから、当然これらの方々は収入も少ない方々が多いだろう、そういう点から考えてみて積極的な検討が行われる必要があるだろうということで、郵政省としてどういう方向を考えておられますか。
いま先生がおっしゃいました三倍というのはちょっと初めて聞きましたけれども、現在、これはわれわれがつくっているわけじゃございませんけれども、電機工業会その他からの情報から見まして、まず文字多重の部分を内蔵しております受信機について見ますと、たとえば現在二十万円のカラーテレビでございますと、これに五万円プラスしまして二十五万円程度で売られるというふうに聞いております。
 それから、アダプターにつきましては、先ほどからも議論が出ておりますけれども、大体十万ぐらいという値段でございます。
いや、それはまだこれから聞きます。
 ＮＨＫ出版の「放送文化」という雑誌の、ことしの六月号、それによりますと、受像機は十八インチカラーで十五万円程度の、その三倍から五倍というふうに書いてもいますが、現在実際に、この受像機はどれぐらいの価格、値段が必要か。それからアダプター、これはどうか。どういう状況でしょうか。
今回の水産加工経営改善強化資金でございますが、内容は、先生御案内のように、一つは国際規制の強化に伴う原材料の供給事情の悪化によりまして経営が困難になった水産加工業者の経営の安定ということのための運転資金、いま一つは近年生産が拡大しております多獲性魚等の新製品の開発あるいは食用向け有効利用を図るための運転資金ということでこの資金を仕組みまして、先ほど申し上げましたように、都道府県がこれらの資金に融通をいたします際の、融通に対しまして利子補給を行うために特別会計を設けて、これに対して国が所要の助成を行うということでやっております。
 この資金の枠の割り振りでございますが、百四十億ございますけれども、この割り振りは、ただいま申しました国際規制関連の経営安定資金には九十億、多獲性魚の新製品開発資金で二十億、それから多獲性魚の有効利用促進資金に三十億という予定をしておりまして、これらの資金につきましては、一応わが方としては資金需要等もある程度まで見込みを立てましてやったものでございます。これだけの資金枠がございますれば十分に需要に対応できると考えている次第でございます。
 なお、ちなみに国際関連の経営安定資金の貸し付けの利率は、零細業者が年五％、中小業者が六・五％、償還期限三年以内、それから多獲性魚の新製品開発の資金につきましては貸付利率が年六・五％、償還期間三年以内、有効利用促進のための資金は貸付利率六・五％、償還期限一年ということで仕組んでおる次第であります。