お尋ねの事件は検察庁におきまして現在捜査中でございまして、事実関係を確定の上、諸般の情状を考慮して適正な処分をするものと考えております。
 お尋ねの件が事実であるということでありますれば、一地域の治安と国民の安全を預かる派出所の警察官が届け出を受けた拾得物を収受するというようなこととは、国民の信頼を裏切ること甚だしいと言わねばならないわけでありまして、二度とこのようなことがあってはならないと存じております。
刑事局長、申しわけありませんけれども、鋭意捜査しているのはいいのですが、私も弁護士ですけれども、こういう事件は捜査したら検察庁に送検しなければいけませんね。一年九カ月、十カ月も鋭意捜査したのですから、とっくに送検していると思いますが、その点はどうですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のありました、国会で六十年四月に民営化の実現いたしました電電公社に関しましては、日本電信電話株式会社法の第九条によって取締役、そしてまた監査役につきましては、選任、解任については郵政大臣の認可が要るということでございますが、これはいわゆる経営の自主性とか、そしてまた民営化しましたその意味での経営性を尊重していただきたいということで郵政省が事後に認可を与えるということになっておりますので、六十年の四月に取締役として就任をされ、それから六十一年の六月の二十六日に再任をされておられますが、その後、今答弁のありましたような事情によりまして、私どもが事後に承認をして、最初は選任をし、後、解任をしておるということでございます。
先ほどお答え申し上げました長谷川取締役の辞任の際の状況でございますけれども、本人から社会的にお騒がせをしたので辞任をしたいという申し出がございまして、それを受けまして、社としてその辞職を承認したということでございます。
お答えいたします。
 長谷川取締役が当社の取締役をいたしておりましたのは六十二年の五月まででございますが、その間に東京総支社長あるいはデータ通信事業本部本部長を兼ねていたことは事実でございます。
余りいいかげんな答弁したらいけませんよ。私らが持っている市販されているものでそのパーセンテージも出ておりますし、リクルート社自身が自分のところの雑誌などで、非常にシェアが大きくて頑張っているんだ、そのうちに朝日新聞やら何やらを抜いて日本でも有数のものになるんだと堂々と言っているじゃないですか。そんなものをつかんでないなんて、そんなことはまじめな答弁だと思えないですね。
 だけれども、あなた方がそういうぐあいな答弁をされるというならよろしいが、長谷川寿彦という人がいるでしょう。この人は東京の一番偉い局長をしておられて、ＩＮＳ、それからＲＣＳなどの問題が所管である事業本部長をしておられた方ではありませんか。
ただいまの御質問でございますけれども、リセール業者と申しますのはいろいろな形で多様化したサービスを提供されておられる各社でございますけれども、私どもの立場から申し上げますと、私どもの回線を御利用になっている会社が何社かあるわけでございますけれども、今御質問の、それがどれだけのシェアを持つかということにつきましては、他社の経営のことでございまして、私どもといたしましては把握をいたしかねているというのが実態でございます。
今公正取引委員会の御説明がありましたように、ＮＴＴがリクルートと結びました契約に基づいていろいろ便宜を図らっているわけですが、それらの問題については非常に公正な競争上問題になり得るという問題意識を公正取引委員会が持っていたことは事実であります。
 ＮＴＴに伺いますが、単純再販売、リセールと言ってもいいのですが、そういう問題についての今のリクルートの取引上のシェアというのは六〇％を超えているのではありませんか。
リクルートは、ＩＮＳというのは、大容量の回線を借りまして、それを小口に分けてさらに再販売する、リセールと呼んでいるそうでありますが、そういうことをなさっている。それからＲＣＳというのは、スーパーコンピューターを入れまして、それを末端のユーザーが使えるように接続いたしまして、一時間六十万円とか百二十万円とかで時間貸しをするというような内容のものだそうであります。
 これは、情報産業でこれから二十一世紀にかけて非常に有望だと言われているようでありますが、こういう問題について、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」、こういう文書が昭和六十一年二月十九日、公正取引委員会事務局から出ております。この同種の文書が、私の承知しておりますには三回か四回出ているようでありますが、その中でこのリセール問題について、公正な競争上いろいろ考えるべきことがあるという点が二カ所ほど出ていると思いますが、公正取引委員会の方が来ておられるならば、わかりやすく説明してください。
まず、数字で申し上げたいと思いますが、本法制定時の昭和四十六年、出稼ぎ者が三十五万人でございました。六十二年の数字によりますと十万人に減っておるわけでございます。それから、出稼ぎのみならず農村における安定的な就業機会という点からいたしますと、日雇いでございますとか臨時雇いといったような、できるだけ農家の不安定兼業をなくしていきたいという願いもあるわけでありますけれども、そういうものも含めた数字で申しますと二百四十六万人が六十二年百四十四万人ということで、百万人減っておるわけでございます。もちろん、今先生御指摘のように地域差がかなりあるわけでございますし、私この減少した数字が全部農工法の成果であるということを申し上げるつもりもございませんけれども、農村社会における安定的な就業機会の確保の一助という意味で農工制度もそれなりの役割を果たしてきたものというふうに考えていいのではないか。
 ただ、御指摘のように、農村地域への工業導入のありようにつきましても、地域別にかなりの差がございますので、その差をどのようにこれから埋めていくのかというのが我々にとっての重要な課題であろう、このように考えておる次第でございます。