生保の方はそんなに心配ないだろうということで、国民も大変安心するんじゃないかと思います。銀行につきましては、上位二十行ということですから、これはどちらかというといい方の数字だろうと思います。二十一兆円から十六兆円に減った、五兆円と。これはどうも何か偶然の一致か知りませんが、消費税の相当額というようなことで、国に国民の方は消費税を五兆円払い、銀行からは五兆円の利子をもらえないというような、本来それが利益にカウントされれば利子配当、利息ということで受け取れるだろうと思いますけれども、一刻も早く不良債権の解消をして国民を安心させてほしい、こういうふうに思う次第でございます。
 ただいまいろいろ事件とかいろんな問題について御質問申し上げました。いろいろ明らかになった点もあると思います。検査監督のあり方というものはどうすべきか、これはもう午前中からの質問の中でも議論をされておりますけれども、今回、大蔵省の金融行政を二分して、企画立案と、それから検査監督部門を総理府の外局として三条機関の金融監督庁にする、こういうことでございます。
 私どうも理解がしにくいんですが、やはり日本は縦割り行政というものになれてきたわけでございます。すぱっと分けたんだというのでございますが、こういう一つの法律というんですか、銀行業法とかいろんなものがたくさんあります。それを二人で担当するというのには大変なれていない。これは日本で恐らく行政史上初めてのケースかなというような感じもいたさないでもないんですが、そういう点で非常にわかりにくいんだろうなというふうに思います。
 そういうことで、今回こういう案が出たわけでございますが、その目的といいますか、ねらいをお伺いしたいと思います。
 大変個人的な話で恐縮でございますが、私が茨城県庁時代、梶山長官は県会議長でございまして、大変若々しかった、すばらしいエネルギーの持ち主でございました。今も皆さんごらんのとおりでございまして、大変エネルギッシュに若々しく活躍されておるわけでございまして、もう三十年余になります。その間ずっと御指導いただいて、大変感謝をしております。そういう意味で、我が郷土の敬愛する梶山官房長官に御答弁をいただくというのは大変感激をしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
銀行等についての不良債権の状況を御説明申し上げます。
 不良債権総額で申し上げますと、全体的には昨年九月の二十九兆二千二百八十億円という数字がございますが、一年前が三十八兆八百六十億円でございましたので、全体的に見ますとかなり不良債権が減ってきているということが言えようかと思います。ただ、個々の銀行につきましてはそれぞれいろんな事情がございまして、もっともっとリストラをやっていただかなきゃいけない銀行も幾つかあるというふうに認識しております。
 直近の数字でちょっと不完全ではございますが、大手の二十行だけで御紹介をいたしますと、ことしの三月期の大体の見込みでございますが、一年前がそのベースで言いますと二十一兆八千六百八十億円の不良債権だったのが十六兆四千四百十億円ということで、かなり減ってはおります。
 したがいまして、二十行ベースで速報的にちょっと今御紹介いたしましたが、不良債権総額としてはかなり減ってきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
御指名いただきまして恐縮でございますが、私、今日本の輸出の七四、五％がたしか機械情報産業関係の品物でございますので、そういうこともあって、先生からの御質問を受けたんじゃないかと思うわけでございます。
 確かに今おっしゃいましたように、非常に臨床的に、モグラたたきじゃありませんけれども、問題が起きたときにそこだけを次々に手当てをしていくということでは、一番根っこのところにある問題についてなかなか対応ができないんじゃないかという御指摘ではないかと思うわけでございます。日本の機械情報産業の輸出が七十数％というふうに申し上げましたのもまさにそういうことでございまして、昔はむしろどうやってそういう品物の輸出をふやそうかということでいろいろやってきたわけでございますが、今や日本の輸出の大宗がそのようになりまして、またその中でも割合に限られた品物の輸出が非常に大きゅうございます。しかもそれが世界のマーケットで大きなシェアを占めておるというのは、これはもう事実でございまして、五割以上を占めているような品物も実はあるわけでもございますし、そこまでいかなくても三割とか四割というふうな品物も結構いろいろとございます。
 したがって、そういったものにつきましては、おっしゃるように、私はその自分の体の大きさというものを十分に踏まえて、国際社会で日本の産業も活動をしていきませんと、必ず思いもかけない大変なしっぺ返しが来るということ、これはもう間違いのないところだというふうに思うわけでございます。
 けさほどの議論の中でも実は同様の指摘もございまして、そのときにも申し上げましたが、昨年の秋以来、機械情報産業の中でも特に輸出依存度が高い、あるいは世界市場でのシェアの高いような品物につきまして、六つほど例を取り上げまして、これについてどういうふうな対応をするのが一番いいのかということについて十カ月ばかりの検討をして、最近報告もいただいたわけなんでございます。
 やはり一番のポイントは、企業のそういった自分の置かれた地位をはっきり自覚した上でのビヘービアをどう変えていくかというところにポイントがあるわけでございまして、大量生産追求型、大臣はそれをシェア中心の企業ビへービアというふうにおっしゃったわけでございますけれども、やはり量産、量産ということで非常に競争に明け暮れまして、そこで少しでも値段を下げてそこの上に利益を上げていくというような態様から、もう少し非常に多様な経営態様、特にそれなりの利益をそれぞれの企業の特色を生かした形で上げていくような態様というようなものがこれから先は非常に重要になってくるんじゃないか、そう思っておりまして、そういう意味ではやはり経営理念を変えていかなければならないだろうと思います。
 ただこれは、政府が理念を変えるとかなんとかというふうなことは、これは言うべくしてできることでもございませんし、またそこに余り深入りして介入していくのはいかがかと思うわけでございますが、できるだけいろいろな情報を集めてそれを関連の業界に提供しながら、それを手がかりにして大いに議論をしていただいて、考え方を変え、具体的な企業行動を変えていっていただきたい、そのためにできる限りの私どもとしても努力をしていきたいということでございます。
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