御承知のように、大湊港の定係港施設、陸上施設でございますが、四者協定によりまして、使用済み燃料交換キャスクを青森県外に搬出した、あるいは使用済み燃料プールを埋め立てた、クレーンのかぎを青森県知事にお届けしたということがございまして、それで、十分確かめ切れないわけでございますが、撤去という理解がその時点ではとりあえずそこまでという理解があったのではないかと思われるわけでございます。
 そこで、もし六カ月以内に新定係港が決定されておったならば、恐らくその時点で撤去についての改めての御相談があったのではないかと想像されるわけでございます。そのことは、昭和五十三年の八月に「むつ」の佐世保への回航を前にいたしまして、当時の熊谷長官が青森を訪れられましたときに、四者でもって、いずれ「むつ」が出港後適当な機会にこの撤去の問題について相談をしましょうというお約束になっているという事実がそのことを裏づけているように思うわけでございます。そういう経過を踏まえてでございますが、恐らく撤去ということにつきましては、その原子力船にかかわります陸上付帯施設がなくなった状態ということが、理論的には撤去ということになるのかと思っております。
いや、だから、そこの規制法上の用語、その概念と、それから現在定係港、母港と荒っぽく言われているところに大きな食い違いがあるのです。ですから、その食い違いを埋めるために、定係港が撤去されたと言われる状態はどういう状態なのか、ここのことを伺っているのです。
駐留費の日本の負担をふやすという問題は、おっしゃいますように、防衛力の質的増加の問題ではないと考えております。これは日本が地位協定のもとにおいて負担できるものについては可能な限り増加をするということでございまして、アメリカとしてはこれは望ましいことであると、これまでやったことに対しても評価をしておりますので、その線上にある問題でございまして、おっしゃるとおり、実質的な防衛力増強の問題とは別な問題であると、かように考えておりまして、これはこれで検討を総理からの指示もございましていたしておるということでございます。
 実質的な増強というものにつきましては、まあ御説明すると長くなりますし、専門家でいらっしゃいますから詳しく申しませんが、端的に申し上げると、私どもの中期業務見積もりでいろいろ考えておるようなことをできるだけひとつ予算をつけて、優先前後の別はあるだろうと思いますが、早くやってもらいたいと、そういうことであると、かように存じておる次第でございます。
そうすると、今度防衛庁にお伺いしたいんですが、質的な増強といいますか、強化といいますか、これらについて、大平総理は前から駐留費の負担ということを盛んに言っておられたですね。米軍の駐留費の負担。これは質的な問題とはぼくは余り関係ないんじゃないかと思うんです。一体それでいいのかどうか。それでアメリカが納得するのかどうかですね、恐らくしないと思いますが。
 それと、もう一つは、質的な増強というのは一体どういうものを防衛庁としては考えておられるのか。
お答え申し上げます。
 まず、第一点のアメリカ側の対日期待の高まりの背後にある考え方は何かということでございますが、この点につきましては、ことしの一月に出ましたブラウンの国防報告の中にも詳述されておるわけですけれども、大きく申し上げて二つの理由がある、こう言っているわけです。
 一つは、一九六〇年代半ば以降から今日までのソ連の一貫した軍事力の増強というものに、いまやアメリカ一国ではなくて、アメリカ、ヨーロッパ、日本といったような主要な先進民主主義国が共同で対処していかなければならない。そのように対処しなければ、そういうソ連の一貫した軍事力の増強というものに追い抜かれてしまう、そういう危機意識があるということでございます。
 それからもう一つは、中東、カリビアン、アフリカ、そういった地域に不安定要因が出てきておる。そういう不安定要因が、現実に起こった場合に緊急に対処する能力というものをつけていかなければならない。こういうのが二つの理由として挙がっておるわけです。そういうことを背景に、アメリカとしては何も日本のみではなくて、ヨーロッパ諸国に対しても一緒に共同の努力をやっていこうじゃないかと、こういうことを言っておるわけでございます。
 そこで、具体的に日本に対してどういうことが求められているのかという点でございますけれども、この点は先生いま言われたように、自衛隊の抑止力を高めるという観点から、たとえば防衛力の質的な強化というものを図っていってほしい、こういう考え方になるんだと、こういうふうに思います。
いま防衛局長からお答えいたしましたが、御指摘のような件は、スリーマイルアイランドの経験から見ましても、防衛庁として災害出動する場合に大切な一つのあらかじめいろいろ用意しなければならないような大事な点だろうと思います。そういう点についてはさらにひとつ検討をさしていただきたい、かように思います。おっしゃるような趣旨で十分いろんな点考えていかなければならないと、かように思います。
内藤文部大臣がちゃんとそうお答えになったのはおわかりですね。ところが、聞いてみますとそういうことは余りやっていないらしいんですよ。約束したことをやらないで、約束しなかったことをやっている。八月の新聞は「教育長人事に面接制 今春から復活」こうありますし、同じように「教育長候補を面接 文部省“イエスマン”査定」「今春から極秘に十五人」こういうことをやっておる。確かに内藤文部大臣の御答弁の中には、私が局長のときには全部面接したというのはありました。しかし、それは事前か事後か明らかでない。今度は候補者を面接、しかも極秘ということです。これは御答弁にもなかったことだし、私が憂えたのはこの点ですよ。つまり任命制になって知事が任命するとなると、結局知事が教育を支配することになりはしないか。その前には、知事部局の予算に対して教育委員会が気に入らぬときには教育委員会で予算を出す二本立ての権限まで持っていた。公選でそういう権限を持っていたのが任命制になれば知事の思うままになりはしないかという心配が現実になっているのが知事部局による教育長の支配です。もう一つは、その県の教育長を文部大臣が承認する。これは文部大臣の干渉あるいは中央集権につながりはしないか。もう一つ後でお尋ねしたいのは、任命制によって国民から教育が離れていきはしないか。こういう三つが大きな心配でしたが、当時は、教育長の承認に当たってとやかく言うことはない、教育長は五人の教育委員が選んだものであって、文部省はそれ以上にその人柄なり能力なりそういうものをちょっと見たり何かしたってわかるものじゃないんだ、結局これは形式的なものだ、こうお答えになっている。これも御存じのとおりですが、今日まで承認しなかったという例は幾つありますか。