次々に郵政の重要な問題について御指摘いただいてありがたいわけでありますが、こういう大事な時期でございますから、阿部先輩にこの委員会に入っていただいてひとつ大いに御指導のほどお願いする次第でございます。
 今言われましたように、たしか国債は昭和二十六年までは郵便局で扱っておりました。昭和五十年、五十一年、私は実は大蔵政務次官でございまして、特例債を発行するときには、これはできるだけ国民に広く持っていただこう、一部の投資家が持つことは不安定であるという考えであったわけでありますが、現在のところ郵便局は取り扱っておりません。国民の皆様のニーズ、郵便局の窓口へ来る声等を伺いますと、いろいろなものを求めていらっしゃいまして、その中にはやはり確実な投資と申しますか貯蓄と申しますか、国債もなじみのある郵便局で買いたいという御要望が非常に強くあるわけでございますので、これも来年度の予算編成においてその実現に向けて努力をいたしてまいるつもりでございます。
それから私の記憶では昔、私は戦中派でありますけれども、国債を郵便局が扱っておった時代のことを私は記憶しておるのであります。今全国にこれだけ大きなネットワークを持っておると同時に、大きな資金運用部資金などをやっておるそのもとをつくっておる郵政が国債を扱っておらないというのは、これもどうもおかしな話だろうと私は思うのであります。最近のいろいろな情勢の中では、郵便局の窓口で国債を扱えるようにという議論が地方でも強いのであります。唐沢郵政大臣はこの問題も当面の重要なテーマということで全力を挙げておるのだというふうに承知しておるのでありますが、この点はどうでしょう。
先ほどから先生から郵政事業全般にわたっていろいろ御高見をいただきまして、本当に大事な時期だと私は思っております。郵貯の問題も、初めは国民の七割の方が今の制度を支持しておられる、地方議会の九八％が存続を決議しておられるということを受けまして、私も非課税制度の存続を主張しておりました。また、貯蓄も重要だと言っておりました。しかし、だんだん事ここに及んでまいりますと、国民にとって最も密接な関係にある大事な郵政事業をどうするか。これはあくまで守っていかなければならない、おまえも重大な決意をせよというお話でありますが、私も前島密先生や榎本武揚先生に会わす顔がなくなったら大変だと思って、浅学非才、不明不敏ではありますが、今一生懸命頑張っておるわけでございます。
 いろいろな意味で郵政三事業がこれから伸びていくためには、ただいま担当局長がそれぞれ申しましたように、できるだけ高能率、高サービス、次々に新しいアイデア、創意工夫も必要でありますが、先生おっしゃるようにやはり長期ビジョンを持たないと、国際化、情報化、自由化、高齢化の世の中でございますからなかなか難しいと思っております。やはりその中の大きな目玉は、金利自由化に的確に積極的に対処していく上には何といっても資金運用制度を改善しなければならない。一遍に大幅な前進を望むことはどうかと思いますが、資金運用の改善だけはどうしても図っていかなければならないということで、全力を挙げて取り組むつもりでございます。
これはきょう余り時間がないからまたじっくりやりますけれども、長官、静岡三百五十万県民は同じような状況にあるのですよ。ここで私にこのことを余りしゃべらせると長官がかえって窮地に陥りますので、私は、地震の方は最初に申し上げたように、地震の学問はこうですよということを前提にして言っているのです。しかし、これから後どんどん観測体制もやっていきますけれども、余り私にしゃべらせないでいただきたいのは、判断するところがないとこれは非常に問題になるのですよ。大変なんですよ。静岡県民の場合は、空振りしてもということを前提にしてあの判定会の判断を県民は納得しているのです。空振りしてもいい。この空振りという意味をよく考えてください。各企業は営業をストップするのです。ガス会社はガスをみんな発散させてしまうのです。そのときにどういうことが出てくるか。いろいろな企業のデメリットがあるのですよ。余りこれ以上言って今島民の方に不安を与えてはいかぬので言いませんけれども、そのときに行政側、例えば町あるいは都の言っているような事柄で済む問題ではないのです、一万人の方の生活がかかっておりますから。
 だから、私は、噴火予知連の位置づけと、本当のことを言えば、内閣総理大臣を長として、こういう異常事態ですから、予知連の判断、専門家の意見、東京都の意見、大島の意見も聞きましょう、でも最終的に国が責任を持って、お帰りくださいあるいはこうしましょうというときがやがては来るかもしれない。このまま噴火が続かなければよかったかもしれません。有珠山だって安全宣言に五年かかっているのですよ。私は有珠山にも行ってきたのです。安全宣言というのはそんな簡単なものじゃないのです。出せないのです、専門的なジャッジは。ましていわんや噴火予知は不可能に近い、いまだ研究の途上なんですから。恐らくあの専門の先生方は、断じて予知をしてみせるぞぐらいの気迫は持ってらっしゃると思うのです。でも、残念ながらまだいろいろ困難な中で頑張っていらっしゃる。
 そういうことを踏まえて、最終的には行政が判断しなければならない。だから、私は、災害対策基本法の六十条も申し上げました。確かに首長です。首長だけでははっきり言って素人です。素人一人の判断でやるということではなくして、やはりある判断グループをつくるべきだ。これは絶対必要だと私は思いますので、長官、余りこの問題で私に突っ込ませないで、私の言うことをよくこれから検討する、検討の余地は絶対ありますから検討していただきたいと思います。これがなかったら大変なことが起きると私は思いますので、やはり国がやらなければ、ある機関をつくってやらなければ、だれもこれは責任持てないわけですよ。じゃ、町長さんに解除の判断をしろ。できますか。都知事にやれ。できますか。だれかがやらなければならない。そのしかるべき判断は、責任ある対応の中でやらないと大変なことになる。これは一つのこういう事態にかんがみて決断をし対応しなければならない、それは行政の責任だと私は思うのです。避けて通れないと私は最初からも申し上げた。我々も逃げる気はありません。やはりこれは受けて立って、判断をだれかがしなければならないのだったら、的確な判定する機関をつくるべきである。そうすることが民政の安定です。だれもが納得できるのです。そういうふうに検討していただきたいと重ねて申し上げますが、いかがでしょう。即答は求めませんが、検討はしたのかどうか。