大蔵大臣は、参議院の予算委員会から非常に忙しいところ御苦労さまでございます。
 時間がいかんせん九分間ですから、私は、たくさんの質問事項を持っておりますが、しぼってお伺いしたいと思います。
 いま一番焦点になっておりますものはグリーンカードの問題です。昨日の自民党のグリーンカード対策議員連盟の総会には、金丸信会長以下相当大ぜいの出席者が出て、参加者は二百人以上と聞いております。それに民社党の春日常任顧問なども個人の資格でと断りながらも廃止論を唱えております。そういうことで、グリーンカードに対する廃止論、見直し論がここへ来て急激に高まってきております。さらに加えて、全国銀行協会の村木周三会長なども昨日反対意見を述べておられます。
 自民党の首脳の中には、五十九年一月の実施、この実施時期を延期すべきだということを言っている方もおられますし、特に今国会中に廃止法案を提案をするというふうな動きが活発になってきておりますけれども、これは大蔵大臣が提案をし、その国会で決めた問題でございますので、昨日もわが党の依田実議員から質問があったと思うのですが、改めて大蔵大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
申告納税というのは、自分が一番所得をよく知っておる、記録も自分が持っておる、それによって税額を計算して申告するというのが基本でありますので、やはり申告する基礎になるデータがあるのが当然であります。
 したがって、申告納税の本来の考え方に戻って、適正な申告をしてもらうのにどうしたらいいか、御指摘の点を含めて、やはり不公正がどこから発しておるかという問題については、率直に今後検討を進めたいと思っておりますし、政府税調においてもこれを取り上げてもらう、こう思っております。
あと二、三分ありますので、最後に聞きたいのですが、諸外国では、大体中小企業その他に対しましてまで記帳義務というのを課しておりますけれども、これもいまのクロヨンの不服の解消の一つだろうと思うのですが、私の意見は申し上げませんが、主税局の意見はどうですか。
先ほど申し上げました税の執行に関する実態調査の点でも、まさに先生の御指摘のような点が多々見られたわけでございます。確かにその点は一つの大きな問題でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、近時特に、たとえば青色申告者の専従者控除等が行われている場合に、その支払われている給与が本当にその家族の方の担当しておられる、実施しておられる職務の程度にふさわしいものであるのかどうかとか、あるいは先ほど先生のおっしゃいましたような家事関連費類似のものが事業の経費として落とされていないかどうかというような点につきましては、ことのほか厳重に注意して今後の税の執行に当たっていかなければならない、このように考えて、各国税局にその旨厳重に示達いたしているところでございます。
主税局はすぐ外国と比較して、それで万事終われりということですけれども、金融機関の貸し付けの実態が違いますね。向こうはほとんど人的信用でいくわけです。日本は物的信用でいくわけです。とにかく担保を二重にも三重にもとってやるというのが日本の貸し付けの方法でしょう。したがいまして、私は、その率だけではとても納得できないと思うわけです。しかし、もう時間がなくなりました。
 最後に、一言だけお伺いしたいのだけれども、先ほど言いましたように、サラリーマンがいま非常に不満を持っておるというのは、実調率が低いということと、それからもう一つは、サラリーマン以外は合法的節税ができるということです。合法的節税といいますと、たとえば企業が自分の奥さんを重役にしたり、あるいは日常家計費を全部会社の費用にしたり、そういうことができる。
 繰り返して言いますと、実調率が低いということのほかに、いま言ったように自営業者は何でもできる。とにかく専従者控除家計費、極端に言えば電話代とかなんとかすべて経費として落とせる。これは法律にあるのだから、いわゆる合法的節税ですね。こういうのを何とか捕捉できる方法がないのかということを最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思うのです。
時間の関係もありますので、強く要望しておきたいのは、従前のような、ただつじつま合わせ的な地方負担の肩がわりということだけはないように、しっかり地方自治体側に立った立場で協議あるいは対処していただきたいことを強く要望しておきます。もう時間がほとんどなくなりかかってきたのですけれども、あと土地の問題にちょっと触れてみたいと思うのです。
 土地税制の改正点が今度もかなり出ているわけでございます。私が一番冒頭に申し上げましたように、税金というものは公正妥当なものでなければならぬのだ、そうでないからこそ一般庶民は重税感にさいなまれて不満を抱いているのだ、こういうことを申し上げたわけでございますが、この土地税制の改正内容を見ましても、私はそれを強くするところでございます。
 なぜならば、土地を持っている人というのは、どちらかと言えばお金持ちの方ですよ。資産を持っている者にはいろいろな形で優遇措置が図られている。その反面、勤労者、弱い者、たとえば中学を卒業したばかりの人の初任給などは、労働省の五十六年六月の調査では八万五千円だそうですが、ボーナスがそれに四カ月ほどついて百三十六万円になるのですね。高校卒十八歳男子で、これも五十六年六月の調査で九万八千四百円、これにボーナス四カ月分がついて百五十七万四千四百円、こういう低い給与に対しても容赦なく税金は取られていくわけですね。いま言いましたように、大きな土地を持っている資産家の人々には優遇措置が図られていくということは、これまたやはり不公平税制の是正の一つの大きな問題点であろうと思います。
 今回の市街化区域の農地にかかわる課税の適正化措置といたしまして、三大都市圏の特定の都市のＣ農地まで拡大された、これは私はいいことだと思うのです。拡大されたわけですけれども、ただし評価額が一坪三万円未満のものは除外するということになっておる。これも自治省は、もともと二万円だという考えがあったようですけれども、それが三万円になっているようですね。また、従来、三大都市圏の市の市街化区域のＡＢ農地は宅地並み課税の制度になっているわけでございますけれども、これは御承知のとおりに、三年以上営農の意思があれば免除するのだ、農地としての課税しかなされていなかったわけですね。今回の改正で、いま申しましたようにＣ農地まで宅地並み課税ができるようになるわけでございますので、一見非常に厳しい状況で対処されるみたいに見えるのですね。
 一見むちのように思われるわけでございますけれども、現行の免除措置を改正して、十年間営農の意思、これは十年間といっても実質は五年になっているようでございます、これは五年間で再確認していくのですか。その間は徴収猶予されるということになっていて、私はこれは実質的な骨抜きではないか、こういうふうに見ているわけでございますが、いかがですか。