和田委員のお話は、本当に貴重ないいお話だと思います。先ほどのブレーキを左足で踏むという御提案、それから今の埼玉の事例、独自の路面標示を行っている例を挙げていただきましたが、非常に貴重だと思います。
 私も、お答えをするために一つ例を申し上げますが、私のふるさとで非常によく交通事故の起こるところがあったのです。それは、道路でＵターンをするときに、非常に広過ぎて、広過ぎるために急にぎゅうっとカーブを切るのですね。そのためにそこは魔の地点だと言われていたのですが、何とかこれを少なくするいい方法はないだろうかというので関係者が寄って、そこへ地蔵様を建てたのです。そうしたら、地蔵様の御利益と言うべきでしょう、急なＵターンができなくなったのでそこの交通事故が実に減ったというのですね。
 確かに、アイデアによって人の命が救われればこんないいことはございませんから、私は和田委員の御提案、いろいろ政府委員にも検討をさせて、こういった交通事故の問題は大事ですから、今後対応したいと思っております。
法定外で実際にそういう効果が上がって、死者のあった交差点がちょっとした警察官のアイデアでなくなったということであれば、いいアイデアなんだから、何とかイメージハンプというわけのわからぬものより、お巡りさんのお名前をつけて、上尾署交通課の板垣さん、板垣ラインというふうにして、板垣ラインをあっちにもこっちにも、ここは板垣ラインが適当な交差点だというふうにしてやってもらいたいし、安全だと思ったことはやってみるという私の提言について、大臣、今までのやりとりを聞いての御感想を伺って、やめます。
局長の御答弁では、これから特定するかどうか――特定というか、教習の中で従来どおり右足一本で教えるだけにするのか、いや左足ブレーキもあるが、左足がよければ左足で初めから訓練し教えますよという弾力のあるものにするのか、いや右でなければいけないのです、構造上そうなっているのですと言うのか、その辺はどうです。
実験教習は、指定したところでやっていただくと考えております。
 それからシミュレーターでございますが、現在六十四ほどの教習所で既に入れておりますが、何とかすべての教習所で入れていただくように努力してまいりたいと存じます。
 それから、ディスカッション方式についての先生の御指摘、十分に参考にさせていただきたいと存じます。
 それから夜間教習、高速教習等、すべての教習所でできるようにしていただきたいと考えております。
和田委員から、本当に長年の体験に基づく貴重な御質問をいただいて、最初に一言私からお答えをして、あと政府委員から申し上げたいと思います。
 今日の交通事故の発生状況、運転者の意識の多様化などを見ますときに、各種交通安全対策の中でも運転者に対する教育の重要性は、御指摘のように以前にも増して一段と高まっておるものと認識をしております。中でも、御指摘になりました自動車教習所の教習のあり方いかんが、その後の運転者の資質にも大きな影響を及ぼすことになることから、現行の運転操作の習得に重点を置いた教習カリキュラムから、御指摘になったように、運転者の安全意識の向上を図ることに重点を置いた教習カリキュラムとすることを基本方針としなければならぬということを考えておりまして、この見直しを現在実施中でございます。
 詳細につきましては政府委員からお答えを申し上げ、最初御指摘がありましたように、また総括してお答えしたいと思います。
最後に、総理府総務長官にお尋ねをしたいのですが、このドクターヘリコプターについては、かつて北海道で実験が行われました。平成二年だったと思います。そして、当時テレビの討論番組で、警察庁、総理府などを含めていろいろ議論がされました。見えております賀耒室長も、その時分は警察庁の関係でテレビに出られましたね。いろいろあったのですが、ドクターヘリコプターの有用性は否定されないものだと思うわけでございます。現在必要なことは、何らかの形でドクターヘリコプターを実験ではなく実際に運用を開始することではないか、このように考えております。
 これは、実験を進めてこられた関係者の皆さんもまたそうだと思うのですが、とは申しましても、これを実際運用するには、恐らく自治省や厚生省や警察庁、運輸省、郵政省、国土庁、総理府など幅広い調整が必要だということでございます。そこで総理府総務長官に、どうかひとつ調整役としてこれが前進するように御努力をいただきたいということでございますが、御所見を伺いたいと思います。
特にヘリコプターの搬送につきましては、離島あるいは山間僻地、さらには広範囲熱傷などの特殊な疾患の方々にとっては、大変効果的な方法であるというふうに考えております。このため、従来からヘリコプターに添乗いたします医師等の災害補償費の補助を行っているところでございますが、平成五年度の予算におきましては、新たに受け入れ施設であります救命救急センターにヘリポートの整備を補助することといたしております。
 ヘリコプターの活用につきましては、操縦士の確保など運用上さまざまな問題点があろうかと思いますけれども、関係省庁との協力を得ますとともに、患者の受け入れにつきまして適切な対応ができるように努めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 人類の経済社会活動は今日、国境を越えまして、あるいはまた世代を越えまして環境への負荷を高めておりまして、環境問題は今日、我々の生存基盤にかかわる重要な問題であると役所としても認識しておるところでございます。
 そこで郵政省といたしましては、高度情報社会の基盤であります情報通信と全国二万四千の郵便局ネットワークを活用いたしまして、その根本的な解決に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 御承知のとおり、電気通信はクリーンでエネルギー消費の少ない社会資本でありまして、大きな環境改善効果が期待できるものであるとともに、今御指摘のございました大臣所信の中の郵便局の活用ということで申し上げますと、全国津々浦々の郵便局のネットワークを生かしまして、国民一人一人の環境問題への意識を高揚させ、環境問題を広く国民に浸透させてまいりたい、このように考えております。
 このため、寄附金つきの郵便はがきなどの寄附金による地球環境保全事業への支援などを推進いたしますとともに、郵政事業自身におきましても環境に配慮した工夫を行うことによりまして、事業活動そのものの環境負荷を低減していくことに努めたいと思っております。例えば低公害車の配備、また再生紙の活用などを推進していくこととしておるところでございます。