貨物の施設能力ということかと理解をいたしましたが、当初の計画から見まして、既に相当の量に達しておりまして、取扱量的にはもう既に満杯に近い、こういう状態になっているところでございます。
成田税関支署の業務は、今御指摘のように、出入国旅客数の増加とか輸出入貨物の増加等によりまして年々増大しているところでございます。成田税関支署におきますこのような業務量の増大に対処するため、我々としましては、従来から航空貨物の税関手続の電算化あるいはまた旅具、徴税事務の電算化等による事務の効率化、機械化に努めるとともに、税関全体の職員数が純減という極めて厳しい定員事情のもとにおいて重点的な人員配置を図りまして、成田税関支署における円滑な、かつ適正な業務運営に支障を来すことのないよう努めてきたところでございます。
そうしますと、これは旅客の扱い数が倍を超えているわけですが、職員の数にいたしますと十六名ですか、そういうことになりますと、パーセンテージにいたしますと四％前後しかふえておらない、こういうことになるわけですね。これはどうなんです、これで対応できるのですか。常識から考えれば、扱い数がこれだけふえて職員数がこの程度の増しかない、こういうことでは十分な対応ができない。サービスが悪いとかいうような批判がいろいろ出てきておることも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもが担当しております政府の経済計画、昨年五月に策定された「世界とともに生きる日本」、これは計画の年度が一九九二年度まででございます。その中におきましても、高齢者の雇用が重要な問題であって、継続雇用の推進をするとか、あるいは高齢者の職業転換訓練の充実をするとか、あるいは多様な就業機会を提供する、そういうような条件整備を図ることとしております。
 さらにその先の中長期的なことを考えますと、今御指摘のございましたとおり、我が国の労働力人口の伸びが鈍化していくということで労働力人口の高齢化というのが急速に進むということが予想されるわけでございまして、活力ある経済社会を維持していくためには、やはり高齢者の高い就業意欲と蓄積された技能、経験が生かされるような社会の実現を図っていくことがますます重要になろうかと考えておる次第でございます。
先日来、年金の問題について当委員会で審議をしているわけでありまして、特に年金問題になりますと高齢化社会というこの問題を避けては通れないというのが一つの大きなポイントではないかというふうに私は思います。
 しかし、きょうはまず経済企画庁に来ていただいておりますので、確かにそういう六十歳とかあるいは六十五歳という問題がございますけれども、社会経済構造といいますか、これから先将来を見てみますと、やはり働く労働者が非常に少なくなってくるという、こういう見通しも実はあるわけであります。経済がもちろん順調に伸びるということが前提でありますので、そういう前提にいたしますと、その問題も実は年金の問題とは別の角度から大きな問題ではないか、私はそのように考えておりまして、日本経済全体を統括しております経済企画庁、どのような将来のそういう労働需要というものを見込んでおられるのか、その点をひとつ詳細に分析をしてお願いをしたいと思います。
いろいろお聞きしたかったんですけれども、やはり一元化についても平成七年度までに達成できるのかどうかというようなことも私問題があると思うんです。これは被用者の年金制度間の調整すべき格差というのがたくさんある、そういうこともありますので、必ずしも私たちは納得してないわけなんですね。平成七年度の一元化については、政府は今までの衆参両院の審議の中でも、最終的な一元化の姿についても、またその手段とかプロセスについてもついに明確な答弁は行っておらないわけなんですね。被用者年金制度間には今なおさまざまな格差が残されており、こういう格差についてその是正の方向が明らかにないまま財政問題の先行きの一元化を進めていくということはもう絶対反対です。
 一元化については、広く国民各層の意見を集約して国民的なコンセンサスを形成しながら進めていくべきものであるというふうに考えております。その意味で、今回の制度間調整は一元化とはもう何の関係もない、ただの鉄道共済救済法であり、厚生年金の拠出額の多寡のいかんにかかわらず、その仕組み、考え方そのものについて到底容認できないというようなことで、以上私の私見を述べさしていただいて、終わらしていただきます。
ここで私は最近の石油の価格動向について承っておきたいと思うのですが、きのうの商工委員会でもわが党の清水議員の方から、最近の石油製品の価格に差があるという問題について、特に中間三品の問題について質問があったわけです。
 しかし、イラン問題以来、昨年は六次にわたる石油価格の値上げを行って、今年に入ってすでに第七次、第八次というか、五十五年度第一次、第二次というか、二回にわたる価格の引き上げが行われておるわけです。これは内容を分析しますと、仕入れ値段が違うのですから当然価格は格差がついてくるわけですね。したがって、今回の第九次の値上げが行われた段階では、キロリットル当たり九千円の値段が違うのではないか。もしこれを灯油に直せば、一リットル九円違うという大変大きな数字になるわけです。しかし政府は、市場性に価格は任せる、こういう方針をしばしば言明されておりますし、またもし石油業法の第十五条を発動したとしても、いまの外資系と民族系のそれぞれの内容を分析してまいりますと大変な問題が惹起をするわけですね。逆に、民族系は精製事業から撤退をしなければならない、むしろそういう再編成の問題を石油業界は内蔵しておるのが今日の現状だろうと私は思うわけです。
 ところが、末端に行くと余り値段の差がないわけですよ。例外はありますよ。ところが灯油は、たとえば七十円なら七十円、今度八十円になると八十円でその地域で売られているわけです。何という不思議な物語でしょうかということになるのではないでしょうか。これはどういう意味でしょうか。