先生今御指摘ございました自動車の例でございますと、ちょっと昔になりましょうか、そのころの車で高速道路の開適時に、途中のところでびびりがあって、それを過ぎると安定するというようなことがございましたのですが、そういう意味では、当初、設計上共振点のとり方が高速道路になじんでいなかったようなところがあるかと思います。
 そういう点は新幹線車両ではございませんで、例えば共振点を通過してその先で安定するということではございません。加速の途中で多少気になる振動があるかと思いますけれども、それは強度上の問題はございませんで、「のぞみ」そのものも既に三百キロを超すスピードを出せる能力を持っていながら二百七十で営業運転いたしておりますので、そういう点の御心配はないかと思います。
 それから、ヒューマンファクターの問題でございますけれども、その辺は人間工学という御指摘でございましょうか、あるいは使い勝手としての人に対するやさしさの御指摘の両面がと思いますので、それらについては十分配慮してまいっているつもりでございますけれども、なお鉄道事業者に対して、その点十分配慮しながら、これからの製作に当たるように指導してまいりたいと思います。
騒音問題でのぞみ号が今問われているわけでございますが、乗っている中でも非常に騒音がある。自動車でも、当初技術が未熟なときは、百キロ前後で臨界点といいますか、次の速度に入る。早く走る間に一時がたがたと揺れる時期があるわけですね。「のぞみ」がちょうどその時期だと思うのですね。それよりさらに突破すれば、それにこたえる性能が全部きちっと備わって走れるわけでございますから、ちょうどそこの時期に今「のぞみ」が走っている。だから、それに対する安全性が十分でないと私は思うわけでございますので、その辺のところをひとつ十分対応をしておっていただきたいと思うわけです。
 騒音対策、さらにヒューマン・ファタターズ・エンジニアリング、インプットしていないのではないか、今こういう声がちょっと入っているわけですが、これに対していかがでございますか。
サービスを提供するという面で、早く着きたいということもございますし、また、乗って乗り心地のいい旅をしたい、そういうふうなことは当然の要求でございますので、製作あるいは設計に当たりまして、そのようなことを十分に念頭に置いてつくってまいっているわけでございますけれども、やはりその中でいろいろとでき上がったものにつきまして、それぞれのお客様のお声がなかなかすべての方に御満足いただけない部分があるといたしますれば、またそういうお声を反映しながら変更していかなければならない部分もあるかと思いますが、基本的には、相対的に早く到達し、また快適な旅をするということで、それなりの成果を上げておるのではないかと私どもは考えております。
以上で私の質問を終了いたしますが、今のお話を聞きながら、我が国の再処理施設においては十分な安全管理が施されている。しかし、技術的な安全管理のみならず、これは運営、運用していくその人々の絶えざるこうした問題に対する緊張感と申しますか使命感と申しますか、そういったことがなければこれはやはり十分を期し得ないのでありまして、そうした意味におきましてぜひ今後、こうした問題に対して慎重な万全な規制、そして管理を図っていただくように科学技術庁長官にお願いをして、終了いたします。 ありがとうございました。
旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しましては、近隣諸国に対する配慮がなされておらず、極めて遺憾であると思っております。
 先ほどお話のありましたように、外務省を通じて即時中止を申し入れておるところであります。本件については、ロシア閣僚を含む対日支援Ｇ７合同閣僚会議においても非常に懸念されているところであり、さらに検討されるべきこととして合意をされておるところであります。
 一方、我が国では一九五九年より海上保安庁等において海洋環境放射能調査を実施してきているところでありますが、現在のところ、本件にかかわる特段の異状は認められていないところであります。しかしながら、本件に関する国民の関心が非常に高いことを踏まえまして、これまで放射能対策本部幹事会を二度にわたって開催をいたしまして、関係省庁と協議をしているところであります。この結果、当面の対策として、海上保安庁等により日本海の海洋環境放射能調査を実施すること等を決定し、このうちの一部については既に着手をいたしておるところでございます。
 我々国民の生活、健康に影響するようなことがあってはならないわけでありまして、本件につきましては、今後とも関係省庁と連携をとりつつ、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
まず、道路財源の問題でございます。
 御指摘のように、今回の第十一次の五カ年計画におきましては、地方の事業、特に地方単独事業の伸びが大変著しい、そういうところに特に力を入れている、こういう計画でございます。したがいまして、私どもも、道路関係税でございますところの例えば軽油あるいは自動車取得税につきまして、これに合わせていろいろ御負担をお願いをするというのが今回の中身でございますけれども、この計画の性格上、そういったものを背景とした御負担をお願いするということになろうかと思うわけでございます。そのためには、特に軽油の引き上げにつきましては、それに対応したＰＲとかそういうような側面的な対応も当然税務当局としても必要になってまいりますので、今回の法案に関連した私どもとしても対応をさせていただく、こういうことは必要だろうというふうに考えております。
 それから、事業税でございますけれども、個人事業に係る事業主控除につきましては、過去八年間実は据え置かれてまいりました。現在までのところ、昭和六十年度に引き上げられまして今日に来ているわけでございますけれども、八年間も据え置かれた、こういうこともございまして、今回それに対応した引き上げをお願いをいたしているわけでございます。この事業税の中でも特にこの個人事業主控除というのは、そういう意味では直接、納税義務者の変動にもつながる問題でございますけれども、物価調整等々ということもございまして今回させていただいた、こういう状況でございます。