ただいま御指摘のとおり、生命保険という商品は、どちらかといいますと、窓口に座っておりましてお客様がお見えになってお入りになるということではございませんで、生命保険の従業員が積極的にお客様に呼びかけて保険の必要性あるいは保険のよさというようなことを御説明し、御理解いただいてお入りいただくという性格の商品でございます。そういった意味で、生命保険のあり方の基本を決めるものはとりわけお客様と直接接触する外務員の力、あるいは知識あるいはやる気、そういうものが基本であろうというふうに考えております。
 そういう意味で、簡易保険におきましてはこれまでも従業員教育、特に外務員教育に力を入れてまいりましたけれども、これからのことを考えてみますと、いわゆる金融の国際化あるいは自由化、多様化、そういった大きな波が生命保険の世界にも当然波及してまいるわけでございまして、そういう意味からいたしまして、ただお願いしますというような形での保険の普及ということではなく、外務員が生命保険商品はもちろんのこと、広く金融全般あるいは財政経済、そういったことにも相応の知識を持ってお客様の生活の御相談相手になって差し上げられるような、そういった質の高い職員になっていく必要があろうというふうに考えております。そういった意味での従業員教育というものに、今後特に力を入れていかなければならないと考えております。
それで、資料を見ますと、どの保険が一番利用されているかというのを調べてみましたが、普通養老保険あるいは学資保険、特別養老保険というそのほとんど七、八○％を占める、こういう状況になっています。
 そこで、先ほども指摘しましたが、民間生保との競争関係にあるわけでありまして、民間の方もいろんな新商品を開発しております。そこで、当然議論になりますのは、新しく契約を大勢の人にしてもらうためにどうするか、あるいは継続の契約をどういうふうにさらに延長してもらえるか、こういう活動というものがこれからある意味では死命を制するというふうに思うんです。なかなか厳しい面があると思いますが、その点は具体的に何かお考えがありましょうか。
ただいま申し上げました保険料の引き下げは、簡易保険のすべての種類につきまして行うものでございまして、ただ、引き下げの割合等は種類あるいは加入年齢、保険期間、そういったものによって幾らかの違いが生ずるというわけでございます。それを全部平均いたしまして、先ほど申し上げましたように八・六％ということになるわけでございます。
 ちなみに、御指摘がございましたので申し上げますと、この保険料を八・六％引き下げるという基礎といたしまして、先ほど保険料の計算基礎を改めるということを申し上げましたが、その保険料計算の基礎といたしまして主要なものが三つあるわけでございますが、その一つでありますところの予定死亡率、裏返しますと加入者の平均寿命ということでございますが、現在使っております生命表に比べまして、九月から採用する新しい生命表におきましては平均寿命が男子で約二・六歳、女子で約三・一歳延びる、こういう表を使うことになっておりますし、それから利回りの点につきましては、保険料の予定利率を現在保険種類によりまして五％あるいは五・五％となっておりますが、これを六％に引き上げる。その予定利率、死亡率、二つの見直しに伴いまして、いわゆる付加率、事業費率でございますが、これにも所要の手直しをいたしまして、あわせて平均八・六％の引き下げということになるわけでございます。
わかりました。
 さてそこで、年度の途中でありますけれども、こういうふうにある意味ではサービスということを考えられたわけですが、簡保の場合に基本的に五つの保険があるわけです。今回九月の改正の場合でも、多分これは平均余命の伸長という問題や、それから運用の利回りが上がるという、そういうふうなことも手伝ってサービスとしてこういう改正になったと思うんです。その意味からいいますと、基本的に五つあります簡保につきましても、おいおいそういうサービスというものを検討せざるを得ないのじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがでございましよう。
今の三つの問題はこれから逐次またお伺いしますが、最初に簡易保険の問題です。
 簡保全体についての話を伺う前に、簡易保険の保険料の引き下げという問題が近々行われるというふうに聞いているわけでありますが、具体的にはどういうように保険料を引き下げていくのか。
これは多分新規加入者を対象にした場合のことになるだろうと思いますが、既に加入している者などとのかかわり合いというのは当然調整せざるを得ないと思いますが、この簡保の改正について、とりあえずお伺いしておきたいと思います。
文部大臣は私が大学を卒業した翌年お生まれになり、久保さんは私が高等学校を卒業した年にお生まれになった。私から言わせれば非常にうらやましいと思いますけれども、私自身の、年をとった者としての戦後教育に対する評価の問題は後で申し上げるといたしまして、早速、臨教審及び国民教育審議会の入れ物についての質問に入りたいと思います。
 臨教審の方は民社党は大体賛成でございますので、最初に国民教育審議会のことに、つきまして久保さんに御質問したいと思うんですけれども、この二つを並べてみますと、国民教育審議会の方は恒久的な機関であり、臨教審の方は臨時的なものでありますから、それをそのまま並べて比較するということは妥当ではないと思いますけれども、
国民教育審議会の方はむしろ現在の中教審にかわるものというふうに考えた方がいいと思いますけれども、しかしまた共通の問題もございますので質問いたしたいと思います。
 まず最初に、社会党の案では総理大臣のもとに委員会を置くことに反対して文部省に置くことを主張されているわけですけれども、総理大臣のもとに置くことに反対される論拠、つまりこれは自民党政権のもとであるから反対なのか、あるいはもし石橋委員長が総理大臣になれば、そのときにはそれで構わないのか、これは恒久的なものですから、そういうことはないとは決して言えないわけでございます。あるいはこれは首相が中曽根さんであるから反対されるのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。