きょうは法制局長官に御出席をいただきましたので、ちょっとだけ教えていただきたいことがあります。それは何かと言いますと、国家公務員法のいわゆる百条で言います「秘密を守る義務」というやつであります。これ当然国家公務員法「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」ということが第一項にありまして、後ずっと二項、三項とあるわけでございますが、これと同じのが、実はこれをもとにしてでしょうけれども、自衛隊法の中にも五十九条に同じく「秘密を守る義務」ということで「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、隊員がその職を離れた後もやはりその秘密を漏らしてはならないと、こうあるわけであります。
 そこで、私がお伺いしたいのは、この「職務上知ることのできた秘密」というのはどういうことなのか、素人でも非常にわかりやすいように説明をしていただきたいと思うんです。
御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。行政管理庁におきましても、各省にそういう警告を発しまして、いまのようなことが行われないように注意してきているところでございますが、最近は研究会とか懇談会とか検討会とか、そういうものがかなりふえておるようであります。ひとつ点検をしまして、そして、もしその趣旨に沿ってないものがあればやめてもらうように警告していきたいと思います。
私が当初この問題を考えましたのは、やはりこういう財政窮乏の時を迎えまして、中小企業の皆さんがあの石油危機を乗り切ったような苦労を国もやらなければ御政道まかり通らぬ、そういう意味で中小企業の皆さんが株を売ったり土地を売ったり、あるいはいやな減量経営までやった。国も国有財産あれば売りなさい、あるいは特殊法人も利益あればこの際公債を減らすためにお金を出してもらいたい、あるいは減量経営もやりなさい、そういうような、政治姿勢を正すという意味もありましてやっているので、新聞に報ぜられるところによりますと、電話料金を上げるとか、あるいは利用税を出すとかというようなことが出ておりますが、これは正確な報道ではないのではないか、私たちが考えました趣旨に沿ってはいないと、そう思っております。
当然そういう点につきましても厳しく見直しをしていただきたいと思いますし、そういうふうなきちっとした処置をしていただきたいと私は思うんですけれども、けさのテレビあるいは新聞報道によりますと、電話の問題につきましては、電話利用税というふうなことを考えているというふうな意味の報道がされているわけですが、電話の利用者というのは、最近はもう大部分の家庭に電話が広まっておりますし、またそういう利用税を設けるということはそれ自身が大衆課税につながるあれにもなりますんでね、こういう点については大臣、どういうふうにお考えでございますか。
いま大臣がおっしゃいました適正な利益に対しまして、必要以上の利益につきましては放漫経営を生むというふうな答申もその中にあるんだそうですが、ここら辺の点については大臣はどのようにお考えですか。
御指摘になりました諮問委員会のその見解は、大体資本に対して五ないし七％程度がまず適当であろうと、そういうような基準から見ますと、いま御指摘になるような数字が出てくるのではないかと思います。
大臣から二十幾つとおっしゃっておられましたが、新聞報道によりますと二十四団体というのが一応報道されております。
 そこで、特にいま問題になっております電電公社の問題なんですけれども、大臣、電電公社の諮問委員会の方から五十三年に答申が出ているそうでありますが、その答申によりますと、いわゆる「公共的必要余剰の限度」というのがあるんだそうですね。そして、その必要限度いわゆる適正な利益といいますか、そういうふうなものから財務諸表を見て電電公社の適正益、それに対して電電公社の利益というのは、報道によりますと、五十二年には四倍、五十三年には二・七倍、五十四年には二・五倍の利益を上げていると、こういうふうに報道されているわけでございますが、ここら辺のところは大臣も確認をしていらっしゃるわけですか。
大臣、これはやっぱり予算の編成とかいろんな関係もありましょうから、ある程度いつごろまでというめどは立っていなければいけないと私は思うんですけれども、そこら辺のところはどうでございましょう。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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私は、きょうは実は嶋崎委員が最初の質問をするということでしたが、御都合で交代いたしました。それで、私からお尋ねいたしたいことは、一つは教科書無償について、第二は愛国心の問題について、第三は憲法と教育との関係について、第四は教育委員会の問題、できればこの四点についてお尋ねいたしたいと思います。
 教科書無償の問題については、長谷川委員から本会議におきましても質問をいたしましたし、また一昨日は三塚委員から御質問がございました。この質問に対して総理の答弁は、概括すれば財政上の事情もあり検討するというような御答弁でございましたが、昨日の御答弁も、おしまいがちょっとはっきりしていなかったように思いますので、この際明確にしていただきたいと思います。
 それで鈴木総理から、本会議あるいは予算の総括質問におきまして、憲法についていろいろな御発言がございました。その中で、憲法の理念は堅持するとか、あるいはこれを遵守するとか、あるいは擁護するとか、いろいろな表現がございましたが、その中の一つに、私は、たまたまテレビでその場面を見ておりまして、これはやや具体的だなと思ってメモした点がございます。それは参議院での質問に答えて鈴木総理は、憲法を擁護するということは、これに基づく法令、つまり憲法に基づく法令、諸規定を守っていくこと、これに反するものは、これを排除するということだという御答弁がございましたが、同席しておられた文部大臣は、この御答弁をお聞きになられて御記憶がおありになるかどうか、まず承りたいと思います。