だから私は、少なくとも今あなたが聞いてないと言うんだから、この問題について事情を調べて、そして報告してくださいということについてもできないというわけですか。違反の疑いがあるという形で問題になっているわけですから、だから違反があるんだったら違反しているのかしていないのか。労働省の方でこの均等法については責任を持ってあなた方はやらなければならない立場にあるわけですから、それを調べて事実そういう違反がないのか、あるいは疑わしい実態があるのかはっきりさせるということが必要なんじゃないですか。
 後で報告してもらえるかどうかだけはっきりしてください、もう私は時間がないんだから。
先生御指摘の事案について、どのような事実関係で調査を東京都の委員会がなさって結論を下されたかということについて私どもとしては特に伺っておりませんし、独立して東京都がおつくりになっている制度でいらっしゃいますので、それに対して労働省が国の立場から申し上げるという性格のものでもないように思います。
 ただ、事案につきまして、男女雇用機会均等法については労働省がその履行確保について責任を持って対処しなくてはならないというのはもとより当然でございますので、それにつきましては都道府県の婦人少年室及び労働省が一体となってそれぞれ労使双方に対して必要な助言指導等は行ってまいりたいというふうに考えます。
機会均等法に違反するかもしれないという事態があるのにそれを放置しておくというお考えですか、あなたの答弁は。そんなものは私、労働省はかかわることができませんという答弁ですか。
 ここで問題になっているのは、苦情処理委員会で提起しているのは、やっぱりこの雇用管理における男女平等の視点に配慮が十分でなかったと、実質的なコース別以前の賃金体系、つまり男女差別の、実質的な男女別賃金体系であったと、それを適用したんだと、コース別に。だから、そういう男女の差別の問題に対して十分な配慮がなかったという結論を出しているわけです。法に反する疑いがあると、だからそれについて調べて問題があれば是正していくという必要が生じるわけですから。
 そういう問題に関して労働省の方では、法に反しているかもしれないという事態があるのに、それは東京都の方で判断を下しているんですから私の方ではもうそれ以上何ともできませんなんと言うんだったら、法が違反の状態のままで労働省は放置しておくということになるんですよ。おかしいんじゃないですか。
先生、先ほど御指摘になりました東京都の苦情処理委員会の見解につきましては、これは東京都の公労使の三者構成から成る委員会がそれぞれ労使双方から事情を聞かれ、結論を下されたものと考えますので、この内容につきましては私どもとしてはいずれの当事者からもお話を伺っておりませんので、この問題について労働省として特に内容について申し上げるということはできないことと考えております。
そういう答弁では困るんです、ここは国会ですから。ですから、国会でこういう問題をやったら、苦情処理委員会に行ってお聞きになってみればわかりますだとかあちらの方に行ってお尋ねになれば問題は解決されますとかといったって、国会で私たちはこの問題を取り上げて、兼松ではこういうことになっていますよと。だから、この問題についでこれが男女差別の賃金体系の問題にならないかどうか。そういうことは労働省が責任を持って当たって、その問題がどうなっているのかということを確かめてもらわないと、私は国会で提案しているわけですから、そういう回答ができるような方に出てきてくれと私はきのうも言ったんです。
 だから、今のような答弁では私は全く納得できませんから、この問題についてあなたの方で、労働省の方で調べて、その結果を後日でもいいですから報告してくれますか。
男女雇用機会均等法に照らして、女子労働者と会社との間で紛争が生じた場合には、労働省の出先機関として各都道府県婦人少年室が設置されておりますので、そちらの方にお申し出をいただきましたら室長が必要な助言指導等を行いますし、また調停委員会がそれぞれの都道府県ごとに婦人少年室のところに置かれておりますので、そこの場において迅速に紛争を解決するための調停を行うというシステムもございますので、そういう制度を当事者において御利用いただくということをお考えいただくということも一つの手だてではないかと思います。
今お話がございました中核市制度、広域連合制度、パイロット制度等、最近新しい制度が創設をされましたが、いずれも地方分権を推進する具体的な方策としてとられた措置でございます。
 まず、パイロット自治体でございますが、これは特定の市町村が地域づくり等について運用上の特例的な措置を試行的、先導的に行いまして、その結果を評価をしながら将来の一般制度へつなげていこうという制度でございます。
 また、中核市につきましては、規模能力の比較的大きい都市につきまして、そこの事務権限を強化してできる限り住民の身近で行政を行うことができるようにしようというものでございまして、指定都市以外の市で一定の規模能力を有する市がその規模能力に応じて事務権限を行使できるように都道府県と市との間の事務の再配分を行おうというものでございます。
 それから、広域連合制度は、近年多様化しております広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するということのために広域行政を担う新しい特別地方公共団体として創設をされたものでございます。
 このように、パイロット自治体制度、中核市制度、広域連合制度それぞれ趣旨、目的は異なるものでございますが、いずれも地方分権を進める具体的な方策として位置づけられているものでございまして、それぞれの制度の特質がございますので、それらを地域の実情に応じて地方公共団体が判断をして御活用を願うことによって分権を進めることができるのではないかというふうに思っておりますし、そういうような制度を活用しつつ、さらにもっと進んで自主的に合併をしようということになれば合併に行くということも一つの方法だというふうに考えておりまして、今回の合併特例法では、そういう自主的な合併が進みやすいような環境整備をしていこうということで、行財政上の特例措置の拡充等も行っているところでございます。