現在のエイズのサーベイランスにおきましては、協力医療機関のお医者さんがエイズ患者、感染者を診断したときに、その感染者本人を通じましてその接触者に対してはできるだけ医療機関への受診を勧めるという形でやっておるわけでございます。現在提出しておりますエイズ法案におきましても、このような考え方を踏襲いたしまして、エイズの二次感染防止自体は医師と感染者との信頼関係に基づいて保健指導を行っていただくということを基本としておるわけでございまして、通常のケースの場合に、お医者さんが先ほど申し上げましたように感染者本人を通じてその接触者に受診を勧奨するということで予定をしておるところでございます。
エイズの予防対策につきましては、本年二月からエイズ関係閣僚会議というのを政府で組織をいたしまして、エイズ問題対策大綱というものをつくり、正しい知識の普及を初めといたしまして五項目の大きな柱をつくって今その対策を推進いたしておるところでございます。
 これらの対策を進めるにつきましては、何といいましてもプライバシーの保護ということをその基本に置いてすべての対策、行動の中でこれを最大限尊重し、気をつけていかなければならないということといたしておるところでございます。そういった対策の一つといたしまして、今御指摘がございましたエイズに関する予防法というものを現在国会に提出をさしていただいておるところでございます。この予防法につきましても、条文をごらんをいただきますと、その中にプライバシーの保護という観点を多く見出していただけることと思うわけでございます。
 四つの点ぐらいについて申し上げさしていただきたいと思います。
 患者等を発見いたしました際には医師においてこれを届け出をしていただくということになっておりますが、その場合につきましても、氏名を届けていただくことが必要ないということといたしまして、個人を特定をすることのないような、そういう届け方に工夫をさしていただき、また、例えば小さな市町村等におきましては、氏名を伏せましても大体だれかということがわかる場合がございますので、市町村を経由しないで都道府県に直接届け出ていただくというようなことも考えておるわけでございます。
 また第二点といたしましては、感染者等の発症予防に対する指導、また感染行為等に対する指導につきましては、何といいましても医師と患者との信頼関係の上に立ってこれを推進していくということを大原則とさしていただきまして、公的な権力が最小限に及ぶというような工夫もさしていただいておるところでございます。また感染予防、感染行為の禁止等につきましても、これまでの伝染病予防法や性病予防法よりも非常に軽い、また罰則のない形でお願いをいたしておるところでございます。
 第三点につきましては、このエイズ対策に携わられました医師及び関係する方々、また公務員等の守秘義務につきましても非常に厳しい罰則を付しております。
 また第四点といたしまして、国及び公共団体がこの対策を推進するについて、プライバシーの保護を十分心得てやるようにということと同時に、また、国民広く感染者等について偏見や差別を行うことのないようにプライバシーに気をつけておる、こういうことでございまして、プライバシーの問題からこの予防法についていろいろ世間に御意見があることを承知をいたしておりますが、今申し上げましたような点を十分御説明を申し上げ、御理解をいただければ御納得のいただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
それは、買うときに規約を示されて、これで御了承願いますというときに、自分がこのマンションを気に入ったから入る、第何条がおかしいからこれを変えなければわしはうんと言わぬ、そんな人はおらぬですよ、実際問題としておらぬですよ。そんなことおれ一人言ったって、ほかの人はみんな買った、あんた一人だけ文句言ったってしようがないということになるのだから。一遍マンション業者がつくった規約というものは、そんなものを容易に総会で変えられるものじゃないですよ。普通の町の町内会だったら、それは別ですよ。マンションという特殊性の世界で、そんな、いけなかったら首を切ったれ、裁判に訴えて首を切ったれ、そんなうまいぐあいにいきゃへんだわ。
 それから、この法案の一番のポイントになりますのは、建てかえになる、おまえさん、わしは反対だという人の少数者の問題ですね。この少数者がどういう人があるか。たとえば暴力団が入っておったとか、あるいは忌避さるべき人種の人間が入っておったとか、そういう場合もあるけれども、一般的に想定されるのは、マンションを買うときにローンで買った、ローンがまだ済んでおらぬというじいさん、ばあさん、年金生活者、こういう気の毒な人のことを考えなきゃならぬ。六階建てを次に八階建てにするのだから、買い取り請求があるからあんたのは買ってやるからどこかに出て行ってくれということですわな、結局は。そういうことだけで、一体話が片づくだろうか。そんな新しい負担に、私は年金生活者としてとてもたえ切れません、頼むでここへ置いてちょうだい、もうじき死ぬで、という人のことをどう考えるかということですね。
 私はいろいろな意見を聞いてみると、そういう人がおるために、悪い人といい人と両方考えておるのですけれども、手続をもっと敏速化して、裁判所の機能もかりて早く処理をできるようにという意見もあるし、それから、じいさん、ばあさん、あるいは身障者、そういう人たちについては本人の意向というもの、本人の今後の生活を十分見てやる方法はないかとか、二様の意見があるわけですね。これは、買い取り請求をしたから、あんたのところのマンションは買ってやるから出て行けだけでは済まぬところがあるんじゃないか。これは建設省にも考えてもらいたいのだけれども、そういう場合に、その再建費用を本人に貸してやる、あるいは役所で建ててそれを本人に賃貸ししてやる、そういうような将来何か方法があるならば別だけれども、過渡的にもう一味、何か考えることができないものか。それがないから、この法案の一番急所というのは、いい少数者、気の毒な少数者をどうするかというところがわれわれ野党としても一番頭の痛いところなんですよ。何かそれは知恵はないのかね。法案を作成したときに、知恵はないのか。銭さえ払えばいいじゃないか、出て行ってくれということで済むものかどうか。