それはおっしゃるとおり、法律が通ってから慌ててやってもおくれてしまいますので、法案をぜひ通していただきたいとお願いをすると同時に、その傍ら、通った場合に備えて勉強を重ねて……（大橋委員「基準をつくるかどうか」と呼ぶ）基準をつくれるように勉強をしておる、こういうことでございます。
いわゆる銀行行政上の規制につきましては、銀行法に基づいて私どもはしているわけでございますが、まず免許事項といたしまして、法律レベルで一項目ございます。これは営業の免許でございます。
 それから認可事項といたしまして、法律レベルで十六項目、これは支店の設置等でございます。
 それから大蔵大臣の命令とか検査ができるわけでございますが、そういう点についての事項といたしまして、法律レベルで十一項目ございます。
 それから承認事項があるわけでございますが、これが法律レベルで四項目、これは大口信用供与規制等でございます。
 それから政省令レベルで三項目ございます。
 以上が法律に基づきます一応の規制でございます。
今お答えいただきました御答弁、けさほども答弁いただいたことと若干ダブるわけでございますが、お聞きをしたいのは実はその次でございまして、こういうふうに金利の自由化を進めていくということになりますと、もう一つどうしても検討しなければならない問題がございます。
 それは、各種銀行に対します大蔵省からのいろいろの規制がございます。この規制の自由化という問題が、金融の自由化について回る一つの大事なことではないかと思いますが、現在大蔵省が規制をいたしておりますものには、どういう種類のものが大体幾つぐらいあるかということを端的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
金利の自由化につきましては、金融制度調査会で昨年の春に金融の自由化の総論に関する御報告をちょうだいいたしておりまして、それに基づきまして順次進めているところでございますが、今後のあり方といたしましては、その調査会で報告されましたところを肉づけいたしまして、それで順次進めていくということで、具体的に申し上げますと、我が国の場合には小口の預貯金金利の自由化といいますのは、郵貯の金利の決定をどうするかというのと絡まっておりまして、やはりちょっと時間がかかるのじゃないだろうかということで、まず大口から入っていく方がやりやすいということで、そのための環境づくりをしていくのを私どもの一つの手法にいたしているわけでございます。
 そのために、まずとりあえず、現在金利自由な商品でありますＣＤというのがございまして、これの発行条件を弾力化していくということで、ことしの一月から五億円を三億円に小口化したわけでございますが、これを順次また二億とか一億とか、あるいは何千万とかいうようなことで小口化していく。それから発行枠は現在自己資本の一〇〇％ということで、これは実はことしの四月から一〇〇にしたのでございますが、四半期ごとに七五から五％上げていくということで、来年の四月に自己資本の一〇〇％になりますので、それをさらに引き上げていくというふうなことで、ＣＤの発行条件の弾力化を行う。
 もう一つは、一部の金融機関から提案されているのでございますが、市場金利連動型の商品、例えばＣＤ金利とかあるいは手形の金利でございますとか、そういう金利に連動する商品をつくっていく。これは例えば五千万なら五千万というようなものを単位にいたしましてつくりますと、例えば大口の五千万なら五千万以上の定期預金の金利の自由化ができるというふうな環境ができるわけでございますから、そういうふうに順次、金融全体に与える影響を見きわめながら、信用秩序を維持しながら、金利の自由化を進めていくというのが私どもの今の構想でございます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、国庫納付金を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金額の二割から三割五分に改定するなど所要の改正をしようとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の応召・帰郷旅費を廃止することと、現在八十八万円に据え置かれております議員の歳費月額について、この据え置き措置を本年四月から解除するとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命された者の俸給月額についても同様の解除措置を講じようとするものであります。
 次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、医師、用務員等については、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務の延
長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
 なお、本法施行日に在職する国会職員につきましては、現行の勧奨退職の実情を考慮し、経過規定を設けることといたしております。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、林野庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
 以上でございます。