憲法の二十二条の職業選択の自由の問題がいま御提起になられましたが、やはりそれは、全体的に見まして、国民が自己の従事すべき職業というものを決定する自由を有するんだということがその憲法で規定をしておる問題であろうと思っております。そういう意味では、国民が特定の組織というものに当然に雇用されるんだという権利があるというふうな意味ではないというふうに理解をしておりますが、少なくとも、前段申し上げましたように、国民自身が自分の職業というものを自由に選択し得る権利があるということまでは全く同感であろうと思っております。
しかもこの労働権は、時代がたつに従って、実は職業選択の自由であるとかあるいは社会政策的な失業時の生活保障といったそういう消極的なものから、積極的な労働生活全般にわたる基本権として把握されるようになってきた。このことはもう認識は共通だと思うんですが、ここのところは局長いかがですか。
なかなか理解をしていないのでありまして、したがって引き続きずっと非公式には定年制問題というのは皆さん方と論議をしてきたつもりでいます。その基本はやはりあそこにさかのぼっての論議であったわけであります、
 私は、やっぱりこの問題というのは、定年制問題を論議するに当たっての前提的な問題である、そう考えます。
 そこで、二、三労働基本権と定年制問題との関係論とでもいいますか、そういうものを確認をしておきたいわけでありますが、改めて言うまでもありません、現行の日本国憲法は、国民の生存権、労働権をすべての国民に保障しているわけであります。このうち特に労働権は、この十九世紀的な自由権とは異なる性質のものとして、いわゆる社会権としてワイマール憲法以後二十世紀憲法の常識として確定されてきたと考えます。ここのくだりというのは野田自治大臣は素直にそのとおりですと前にはお答えになったと思うんですが、安孫子自治大臣もお変わりありませんでしょうね。
四十四年のころに地方公務員法の改正を提案いたしましたときの議論というのがほうふつされるわけでありますが、その中で、一つはやはり勤労の権利、憲法の二十七条の論議、あるいは二十五条の生存権に関する議論というのを大変やっておられまして、そのときにも、勤労の権利に関しましては当時の高辻長官からお話がございました。それから、生存権に関しましても、当局としてのお話は申し上げたつもりでありますが、当局としては一応御納得いただけたものだというふうに理解をいたしております。
私は、かつて一九六九年にやはり地方公務員の定年制導入に関しまして、当時、亡くなられた野田自治大臣、あるいはいまの岡山県知事の長野行政局長、鹿児島県知事の鎌田公務員部長の皆さんと延々と論議を交わしました。その際、私はまず何よりも憲法に保障されている基本的人権を構成するところの生存権的基本権あるいは労働権に照らして、定年制を法制化することが正しいことなのかどうかという論点を提起して議論をさせていただいたのであります。
 急遽当時の論議を読み返してみましたが、結局私はこの議論において納得のいく答弁を得ることができませんでしたし、先ほどもちょっと触れましたが、良識の府と言われるだけあって、参議院の与党の皆さん方もなかなか答弁が納得できない、したがって、御存じのとおりあの法律案は論議の中で廃案になっていった。与党絶対多数という、数の上では見えていた状態でありましたが、論議の中でああいう結末になったことは御記憶のとおりであります。
 それから十年余の年月が流れました。今日また定年制の導入が図られようとしているわけでありますが、前の国会のこの委員会での議論も詠みました。そうして、この十年前の議論、憲法に保障されている労働権との関係、そういうものは、国家公務員法の論議の衆参の通過の経過などを読み返してみても、結果的には定年制を法制化することが適法なのかという論点は残念ながら素通りをしています。
 そこで、私はぜひこの機会に、前の経験も思い浮かべながら局長にまずお聞きをしたいのでありますが、私がかつて論議として提起をした問題というのはすでに解決済みであるとお考えになっているのかどうか。
公務というものは、やはりこれは住民のサービスのためのものでございますから、そういうものが住民側にとりましてきわめて能率的にうまく住民のニーズに応じてくれているということがやはり基本であろうと思っております。
何度聞いても、大蔵省としては金利一元化の方向に向かってばく進をする、そういうふうなお考えですか。金利一元化はやはりやらなければいかぬじゃないかとおっしゃっていますけれども、どうも私がいま申し上げたように、金利一元化ではなくて、郵便貯金に金が集まり過ぎて郵便貯金が増大するから民間の金融機関を圧迫するのだ、だから郵便貯金は集まらないようにしようというのがあなた方のお考えでしょう。郵便貯金に金が集中しないようにしようというお考えだ。
 そのためにあなた方が原因として挙げたのが二つあった。一つは限度額の問題、一つは定額郵便貯金という有利なものがある、だから郵便貯金に金が集まる。しかし、それならば民間金融機関も郵便貯金と同じようなものをつくればいいのであって、金利の一元化をしなければならない理由はない。それはさっき大臣がお答えになったように、最高利子はお決めになっておかなければぐあいが悪いでしょう。余り勝手に上げていっては困るでしょうけれども、その範囲内でどういう商品をつくっていくかということは、これは本来金融市場というものは自由競争でなければならぬと私は思っておるのですよ。あなた方のこの中には、自由な競争というのは、趨勢として落ちつくところが自由であるとか、勝手な理屈をつけていますけれども、自由というのはそういうものじゃないのですよ。それぞれの金融機関なりそれぞれのところがみずからの能力をもって開発をしていく、その落ちついたところが自由であるということであって、あなた方に言わせれば護送船団方式、一番能率の悪い銀行に合わせていくのが落ちつくところだとおっしゃりたいのでしょうが、そうではないはずですよ。
 ですから、商品の内容はいままでどおりそれぞれが自由に決めていくべきであって、その最高金利は、郵政大臣がおっしゃるように、これは一応協議をして決めるべきものでしょう。しかし、金利を一元化しなければならないという理由にはそれはなりませんね。どうですか。