赤字解消のためには、林野庁のみならず、今先生からお話が出てまいりました営林局署一丸となって収支改善に努力をしていかなければならぬわけでございます。私ども、各営林局署の森林資源の内容あるいは立地条件等の特徴をいろいろ十分分析しながら、それに応じた対策をとっておるわけでございます。
 例えて申しますと、事業量の多い局署におきましては総合的な能率性の向上を特に進めるとか、あるいは消費地に近い局署におきましては林産物を初めとする販売宣伝活動を積極的に進めるとか、あるいは森林レクリエーションの場として利用できる景勝地の多い局署におきましては土地の利活用の高度化というふうに、それぞれその特徴、特性に合った経営目標を定めまして、経営の収支改善に努力していかなければならぬと思っておるわけでございます。事業の進行状況につきましても、各局署において的確に把握して分析しまして指導体制をとるように、経営改善のこれまでの過程でもやってまいりましたが、さらに今後はもっときめ細かい具体策につきまして検討していかなければならぬ、かように考えておるところであります。
各局を通して毎年何十億、何百億という損失を出している。高知は五十七年度を見るとプラスのようですが、いずれにしましても、北海道にしても五十七年度五百十六億、東北の青森が百七億、秋田にしても百二十二億、かなりの損失を出している。長官が今その赤字の理由というのを四つほど言ったと私は思うのですが、これは各局、下にいけば各営林署が責任を担っていくわけです。
 これは後で質問しますけれども、赤字解消に財産を処分するとか、そういう話も出てきているわけですが、各局各署ともにおのおのの努力目標を掲げて、そういう赤字から脱却する計画というものはきちんとつくって、全体としてこうしていくんだというものは出てくるものですか、出しているものでしょうか。どうですか。
国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定の五十七年度末における累積欠損額は四千四百六十九億円でございます。
 この累積欠損額が出た原因をいろいろ分析いたしますと、まず収入面におきましては、自己収入の大宗を占めます林産物の販売収入に関連しまして、特に最近は資源上の制約によりまして伐採量を縮減せざるを得ないという状況がございます。第二に、先生御承知のとおり、現在、木材価格は自由市場のもとで形成されるものでございまして、最近の住宅需要の不振などから木材需要が減退し、価格が下落、低迷しているという状況がございます。
 それから支出面におきましては、戦後伐採量が大変増加したのに伴いまして当時要員規模を相当拡大したわけでございますが、その後、伐採量の減少に対応しまして要員の縮減に努力しているわけでございますけれども、まだ調整過程にあるということ、それから事業運営の能率化につきまして一層努力しているわけでございますが、まだ不十分であるということなどによりまして、人件費を初めとしますところの諸経費が過大になっているというようなこと。それから造林、林道等の投資資金につきましては、最近、自己資金が減少傾向にあるために借入金に依存を高めている、これに伴う支払い利子が増高している、こういうことが大きな原因だろうと思いますので、私どもは、現在御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正案あるいは国有林野法の改正案の成立を待ちまして、経営改善に積極的に努力をしていかなければならない、かように考えているところでございます。
歳入構造ということで大変難しいのですが、この問題を考える場合には、歳入を増加させるには増税とそれからもう一つは自然増収をふやすという二点があると思うのです。増税をやらなくても、自然増収がふえるように経済状態がよくなれば、これは一番よろしいわけです。ですから、歳入問題を考える場合にも、そうした点が考慮されなければならぬのじゃないかと思いまして、景気政策的税制、これをどういうふうに図るのかということが第一点としてあろうと思うのです。具体的にはやはり減税政策ということになろうかと思います。これがおっしゃるような内需重視型ということにもなってくるわけでありまして、さしあたり考えられますのは、所得税減税とそれから投資減税というのが有効であるというふうに言われているわけでありまして、それらをどのように組み合わせてどうするのかという、またあるいはタイミングの問題といいますか、これがあろうかと思います。ですから、これによって自然増収を図る、あるいは税収の弾性値の上昇を期待するということになろうかと思います。
 それからもう一つは、租税制度上増収を図るということでありまして、従来不公平税制というふうに言われてきた問題でありますけれども、税制の制度上あるいは税務行政上かなりアンバランスがあるのですね。それによって税収としてあるべきものが漏れているというふうな部分があるわけでありまして、利子・配当課税とかあるいは有価証券にかかわる譲渡所得とか等々ございます。そのほかにもあるわけですけれども、そうしたものをもう少し厳密に洗い直して、不公平税制の是正による増収を図るということがやはりさらに推進されるべきではなかろうかと思います。
 それからもう一つの問題といたしましては、国税と地方税というふうなものがあるわけです。これをどのように配分するのかというのが歳入面では重要でありまして、この際地方税で有力な財源を確保するということが行われますならば、これは国の予算の面においては補助金あるいは地方交付税というものの軽減になるわけであります。地方財政も自主財源を中心にして確立できるわけでありますし、国家財政の面におきましても、補助金等によりまして地方財政に移転されていたものが低減されるということでありまして、これは歳入ではありませんけれども、歳出の減というものにつながってくるわけであります。したがいまして、地方財政の現状ということからいいましても、さらに地方分権型といいますか、地方税重視型の税制改正というものが行われるべきではなかろうか、このように考えておるわけであります。