えらいどうも遅くなりまして申しわけございません。
 最後に長官、若干あわてて質問しましたので御理解いただきにくかったかもしれませんが、とにかく二十四時間という日本で初めてできる空港だというふうになっているわけです、これはまだ決定じゃありませんけれども。しかし、そういう点では、相当前もってやはりどういう状態になるのかということを本当に住民がよくわかって、理解をして、それで可否判断も進めていくということでなければ、つくったわ、そこから物すごい眠られない人が出てくるわ、いらいらやらいっぱい出てきて困るというようなことでは、これは話になりませんので、この点については環境庁の御見解というのは先ほどお聞かせいただきましたけれども、住民によくわかるようなそういう調査結果を明らかにしていただきたいし、夜間の問題については特に神経を使って、困難でしょうが、実機飛行もやり、あらゆるパターンを使いながら判断を進めていくということで、長官としてのお立場を最後にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
夜間の実機飛行テストを実施せよという強い要望がございますことは、十分承知しているところでございます。検討中ということばかりではないかというおしかりでございますけれども、これは御理解願いたいと思うのでございますが、飛行機が操縦士がよく見えない状態のもとにおきまして飛行する場合には、これはたくさんのパイロットあるいは飛行機に対する援助、支援の体制があって初めて飛んでおるわけでございます。電波でもって飛行機を誘導しておりますし、あるいは管制でもって飛行機を監視しているとか、あるいは管制官から適当な指示を出すという形でもって、パイロットが見えない状態におきまして飛行機が安全に飛行できるわけでございます。そういった航行援助の体制ができない状態におきまして、飛行機を見えない状態において飛ばすということはできないわけでございます。御存じのように、あの関西新空港の候補地に向かって飛行機が飛び、あそこの海上の滑走路がつくられるであろうという想定地点に向かって飛行機がおりてくる、またそれから飛び上がる、海面まで行きまして上がるというふうなこと、そういった航行援助施設がない状態におきまして実施することについては、安全上の見地から非常に問題があるわけでございます。さればレーダーで誘導するというふうな方法も検討いたしておるわけでございますけれども、レーダーは、飛行機が下へおりますと、四千フィート程度以下におりますとレーダーが効かなくなる、こういうまた難点もございます。そういった技術上の観点から、やはり御要望は何とかしたいという私たちの願いと同時に、安全上の見地からするところの技術的な問題というものとの間で悩んでおるわけでございますが、しかし、非常に強い希望でございますので、昼間と全く同じような方法でやるということはできないと思うのでございますけれども、何か取ってかわるいい方法がないか、現在なお検討をしておる、こういう段階でございます。
 それから、滑走路の方向を一度振ったことによりますその飛行経路に沿った実機飛行につきましても、われわれといたしましては、関係機関と調整の上、できるだけ早い機会に実施をしたい、こういうふうに努力したいと考えている次第でございます。
そういう研究はわれわれの方でしておるわけでございますが、きょうそういう具体的な数字について用意をしてまいりませんでした。そういった音の量と距離との関係に関する一つの算式と申しますか、そういったものは変わるものではないというふうに考えますが、いま申されました数字自身について手持ちで持ってまいりませんでしたので、正確にはお答えしかねます。
私は実は、例のボーイング７４７の問題について現大阪空港で問題になりましたときに、何キロ離れているとどれぐらいの音になるかという資料に基づいて一定の計算をしてみたのです。そのときに、これは少し古いのですが、厚生省の方が厚生省委託で騒音影響調査研究会というのが出されている資料がございますね。ここには、距離減衰勾配は距離が二倍になればマイナス十一デシベル、高度二百メートルではマイナス八デシベルとなる、こういう資料がございましたので、この辺を根拠にして、この間運輸省にお伺いしたときには、ホンではなかなか示せないなんて私に言われましたので、運輸省の方からいただいた資料をもとにして、この間の現空港のボーイング７４７のこの資料と合わせながら、一体どれくらいホンが陸地に影響してくるだろうかという計算をしてみたわけです。いま現在、距離が離れていくと、倍になるとマイナス十一デシベルになるんだという根拠というのはいまでも余り変わっていないと思うのですが、どうですか。変わっていますか。距離が倍になるとマイナス十一デシベルになるという……
これは非常にむずかしい問題でございまして、内閣で政策の総合調整をやるということは戦前から考えられておりまして、企画院も、あれはそうでございました。それから、いまの経企庁も経済問題についてはそういうことも頭にあったわけでございます。いろんな試みがされたのでございますが、結局いまの形にいま戻っておるというのが実情でございます。先生のおっしゃるように、全然白地に絵をかいてみろとおっしゃられれば、確かにそういうことも考えられるのでございますが、たとえば予算一つとってみますと、これもまた歳入面も当然税の面等も考えなければ予算を組めない。予算組むには、財政だけでなくて給与の問題もある、こういうようなこと、いろんなことになってきますと、なかなか予算を内閣でということが現実の問題としてはむずかしい問題があるわけでございますし、それではいまのままにして内閣に審議官といいますか、内閣参事官といいますか、キッシンジャー式なものを考えてうまくいくかといいますと、実際問題として二人、三人そういう人がいても、なかなかこれは現実を動かす段になれば私はむずかしいんじゃないかなという感じがいたします。いまは、内閣の中で、問題によりまして関係閣僚協議会とか懇談会というものをつくっております。これは昔では、御承知のような総理、陸、海、外務、大蔵、これは五相会議でインナーキャビネットのような形で運営されたことがございますが、恐らく、もしも考えるとすればそういう閣僚協のようなものをつくってやっていく。防衛は国防会議がございますが、もっと実質のあるようなものを何か関係閣僚でやっていくというのが先生のおっしゃることに一番近いやり方かなあと、私の個人的ないろんな考えを申し上げて恐縮でございますが、機構をつくるというよりも、そういうことの方が実質は実効が上がるんじゃないかという私は感じがいたしますし、またそういうことも、おっしゃるように国債、これだけ出しておりますし、これが売れないとか値下がりするということは大問題でございますので、そういうことももう考える時期でもあるのかなあという気がしますし、これは非常に先生のお考え、卓見として総理にもこれは伝えていろいろ協議をしたいと思います。
   〔主査退席、副主査着席〕