委員御指摘のとおり、昨今の日本経済の活力の低下あるいは産業の空洞化、こういったことの懸念を払拭してまいりますためには、非常に活力に富む企業群を新しく育てる、新しい事業分野を開拓していくということが不可欠でございまして、このような観点から先般法案を提出させていただき、先週、可決成立していただいたわけでございます。
 この法案につきましては、国と地方自治体とが一体となりまして中小企業者の今申し上げましたような意欲を支援していくということでございます。
 支援の方向につきましては幾つかございますが、まず第一は資金面での支援措置でございます。このためには、まず第一に技術改善費補助金というものがございますが、技術開発等に要します資金的な支援を強化したいということでございまして、平成六年度、この補助金十七億ほどでございましたけれども、七年度の予算では三十四億程度に拡充をいたすということで、この法律とリンクして相当程度運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、同じく資金面につきましては、信用保証制度の無担保保証の拡充、それから当該保証の引き受けを促進するための信用保証協会の基金補助金の増額、このようなことを予算措置として実施をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 また、税制面では、事業活動円滑化のための設備投資減税、七％の税額控除または三〇％の特別償却という制度を新たに設けますとともに、試験研究関連税制等の減税措置を創設するということでございます。この試験研究関連税制につきましては、試験研究費の額が増加した場合の税額控除、あるいは賦課金の任意償却、試験研究用固定資産の圧縮記帳、こういったものをその内容として含んでいるものでございます。
 また、融資制度につきましては、地域中小企業活性化貸し付けあるいは従業員独立開業貸し付け等の関連融資を拡充するということにしているところでございます。
 以上のような資金面での支援措置と並びまして私ども重視をしておりますのが、人材面での支援措置でございます。
 一つは、企業家精神涵養事業というものを明年度新たに創設をいたしたいというふうに考えておるところでございます。これは、我が国の学生とそれからニュービジネス経営者との交流の場を設けまして、学生、若い方々にニュービジネスに対する理解を深めていただこう、こういう事業でございます。
 それからもう一つ、創業者研修事業というものを、これまた新しく設けることにしておるところでございまして、技術系の創業者に対しまして経営的な視点に立った研修を都道府県及び中小企業事業団において実施をしようとするものでございます。
 以上のほか、情報提供あるいは市場の開拓等々につきましてもあわせて総合的な支援措置を講じていきたい。
 以上が今般の法律の主な支援措置の概要でございます。
今、大臣からお話がありました先週我が委員会で可決をしました中小企業創造的活動促進法、大変中小企業の皆さん方から期待を持ってこの成立を待たれていたというところであります。日本でのニュービジネスといいますか、新しい起業への取り組みにはどうも初動の力が入りにくい仕組みになっている。そういう意味では、やる気満々のいわゆる業を起こす起業家の皆さん方にいろいろ人的にも物的にも応援をしていこうということで成立を見たわけであります。
 復習になりますが、長官、この資金面あるいは人的面での中小創造法という中身についてまた改めて御説明をいただければと思います。
提案者でございます衆議院議員の伊吹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御質問は、瓦提案者が答えました以外に四つであったと思います。
 まず第一は、三分の二条項について、自由民主党の考えが変わったのかという御質問でありました。
 我々、この三分の二条項の導入時期には、少なくとも議会制民主主義のもとにおいては、政権を形成している与党の手を通った資金をもらって政治活動をするということについてはやはり一定の限度がある、したがって当然自助努力が伴わねばならないという考えで三分の二条項を導入いたしました。その考えは今も何ら変わってはおりません。
 しかし、同時に、現在は小選挙区を前提としたまさに政界再編成の移行期でございます。昨日まである党にいた方が別の党に移るとか、あるいは新しい党が次々とできるという状況のもとでは、その政党の歴史、その政党の成り立ち等によって、資金の集め方あるいは実績等についておのずから違いがあるのは当然のことであります。
 したがって、私たちは、国民一人当たり二百五十円という歯どめの中でこれをどのように配分するかについては、すべての活動経費を公的助成で賄われる政党が出てくる、あるいは自助努力をなさる政党が出てくるということであれば、その正否はこの移行期においてはおのずから国民の投票によって判断されるのも一つの方向であるという形で、我々は三分の二条項の廃止に移行期という観点で賛成をしたわけであります。
 次に第二の点は、五年後の見直しということについてであります。
 御質問は政治改革関連法案という形でなされておりますが、釘宮先生御承知のとおり、見直し条項がついておりますのは政治資金規正法についてであります。そして、今回提案しております三分の二条項は政党助成法の改正案であることも御存じのとおりであります。
 問題は、我々が導入した小選挙区比例代表並立制というものが機能的に動いていくために、その運動量を賄うに十分な資金が政党助成あるいは企業・団体献金、個人献金でどのような形で合理的に賄われていくのかという実態を見きわめながら、五年後に見直していきたいという趣旨だと思っておりますので、当然その中の位置づけだと理解をいたしております。
 次に、企業・団体献金の五年後廃止問題について自由民主党の見解を伺うということでありました。
 我が党は、一貫して主張いたしておりますように、また、最高裁の判例もございますように、企業・団体献金は当然認められるべきものだと考えております。その中で、先ほど来申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制を動かしていく運動量、政治活動量に見合う政党助成のあり方あるいは個人献金のあり方とも絡めて五年後に、企業・団体献金は、我々は我々の主張を申し上げながらこの法律に従って見直しの議論に参加いたしたいと思っております。
 最後に、記号式については時代の要請ではないかという御質問がございまして、その中で、参議院の選挙において政党名投票を経験しているという御指摘がございました。しかし、これは自書式で経験をしておられるわけでございます。そして同時に、最高裁判所裁判官の国民審査において記号式を経験しているということも事実でありますが、これも最高裁の判事という極めて限られた方の中で経験をしているわけであります。
 現在はまさに、先ほど来申し上げましたように、政界再編成の移行期でありまして、次々と新しい政党が生まれてまいります。同時にまた、国民の価値観の多様化の中で多くの政党が生じたことは、この法律ができた後の前回の貴院の選挙及び地方選挙を見れば、東京の選挙区あるいは大阪の選挙区でおのずから明らかなことであります。
 このような状況の中で、国民に混乱のないように政党名、候補者名を選んでいただくためには、移行期においては自書式が適切であると我々は考えて提案に至った次第であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕