ただいま、それぞれ貴重なお答えをいただきました。
 バブルの反省を踏まえまして、透明な不動産流通市場の形成と消費者の利益の増進を図るという大きな目標が今回の法改正によって確実に実現されますように、今後の指定流通機構の指定やその具体的な業務展開に当たってはぜひともしっかり取り組んでほしいと切望する次第であります。
 それでは、次の問題に入りたいと思います。
 今回の改正では、恐らく宅地建物取引業法について、制定以来初めてではないかと思うのでありますけれども、思い切った規制の見直しをしようとしている点であります。その規制緩和については、国民負担の軽減を図るという点で大いに推進する必要があると考えております。この点、評価するわけでありますが、ただ宅地建物取引業の場合、取引相手方が一般国民であります。消費者の利益の保護との調和を図る必要があると思います。
 さて、その点で今回の例えは免許の有効期間を三年から五年に延長するなどの規制の緩和をするに当たっては、一方で消費者保護の観点からどのような措置を講じようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
三十その流通機構がございまして、現在四十七でないと、こういうことでございまして、必ずしも各県で一流通機構で運用していないわけでございます。御案内のとおり、首都圏でございますと一都三県で一つの首都圏の流通機構というのをつくっております。同じように、近畿圏あるいは中部圏では数県が合体をいたしまして一つの商圏と申しますか、流通圏というようなものを想定して、それによって運営をしてきておるわけでございます。御案内のとおり、どんどんやはり取引自体が広域化をしていくということを考えますと、ブロック単位でまとまっていくというのも一つのお考えだと思っております。
 ただ、これにつきましては、例えば役所側、行政側でこういう形でまとまるべきだというようなことを指導するとかあるいは指示をするというふうなことはちょっとこれなかなか問題もございまして、やはり自主的な業界団体の育ててこられた機構ということもございますので、より広域的な情報交換組織を目指してどういうような方法がいいのか、どういうようなブロックの構成、あるいは地域割といったようなものがいいのか、これは指定に当たりまして今後慎重に考えていきたいというふうに思っております。
 やはりコンピューターの共同利用ということをとりましても、むだな投資と申しますかむだなことをやってもしょうがないわけでございます。非常に妥当な一つの商圏というものを想定、あるいは地域割というものを想定したブロック単位でまとまっていくということも今後の不動産取引市場に当たっての一つの重要な視点ではないか、こう思っております。
これは今後の問題だと思いますけれども、例えば地域的なあるいは経済環境的にその物件の類似地域というか、そういうブロック単位のものを考える必要がある、それについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
そこで次に、今回の改正によって現在の指定流通機構の使用するコンピューターの実態についてお伺いをしたいと思います。
 登録対象を拡大することによってその受け皿である指定流通機構の方もしっかりとした組織にする必要があるだろう、こう思います。しかも、業務もしっかりとやってもらう必要があり、こういう観点から今回の指定流通機構を宅地建物取引業法にきちんと位置づけることとした点は私も評価したいと思います。
 ただ、聞くところによりますと、現在三十七ある指定流通機構が使用しているコンピューターの種類が全部統一、統一されるというか同じでないというような実態があるわけでありますけれども、その指定流通機構の横の連携という点について、今回はコンピューターの統一ということも含めてどのような措置が考えられるか、お尋ねしたいと思います。
次に、一般媒介契約の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。
 指定流通機構に登録しますと、依頼者の方もこれまでより早く、しかもよい物件が見つかる可能性が高まるわけであります。業者の方も成約の機会がふえる、またこれによって依頼者へのサービスが高まればこれにこしたことはないと考えるわけであります。しかし、これほどよいものならば、もう一つの媒介契約の類型である一般媒介契約についても登録させることとしたらどうか、こう思うわけでありまして、仮に義務づけるのが問題があるとするならば、その登録を促進させるような努力をすべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、阪神・淡路大震災に関する件について参考人からの意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、高山参考人、村上参考人、亀田参考人におかれましては、お忙しい日程にもかかわりませず本委員会に御出席賜りましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本委員会では、阪神・淡路大震災に関しまして、復旧・復興対策についての集中審議の実施により政府の対応をただすとともに、被災市街地復興特別措置法案等の被災地にとって緊急かつ不可欠な法律案の早期成立を図ってきたほか国の地震防災研究状況について視察を実施するなど、取り組みを重ねてまいりました。
 今、このたびの震災による甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、災害に強い国づくり、地域づくりが求められております。本日は、さらに一歩進んで、阪神・淡路大震災につきまして御専門の立場から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず高山参考人、村上参考人、亀田参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後零時半までの一時間程度、委員の質疑にお答えいただく方法で進めさせていただきたいと存じます。御協力をお願いいたします。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、高山参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。