では、ひとつそれに対しては具体方策と申しますか現実に即したことを詰めていただきたいと思うわけでございます。
 それから実は、これは六月三日の日本経済新聞でございます。そこに、大蔵省が、生命保険会社でございますね、の業務規制を緩和しまして、「老人ホームやスポーツ施設など健康・福祉関連事業を経営することを認める方針を各社に伝えた。」と。そしてそれを受けて生保会社の方は「医療専門者を置くことから「病院経営も可能になった」と」こういうふうに受けとめているんですが、厚生省はこの事実を御存じですか、まず最初にそれをお伺いします。
保険医療機関の指定は、私どもとしては都道府県知事と医療機関の間の契約のようなものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。本質的には契約である、したがって、都道府県知事が地域医療計画に従いまして開設の必要はないというふうに判断してその旨勧告したにもかかわらず、これに従わずに医療機関の開設が行われた、このようなケースにつきましては指定は行わないというふうな考え方に立って処理するのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。この点については従来からそのように申し上げてきたわけでございます。
 ただ、実際上どうするかということになりますと、増床の場合にはどうするかとか、いろいろなケースに即していろんな問題が出てまいりますので、その辺につきましてはなお詰めてみる点があるということで、もう少し詰めてみたいということで鋭意急いでいるところでございます。
大蔵省の方はなかなか難しいと思いますから今は大臣の答えで結構でございます。
 それで最近、これは健政局の担当の方にお聞きしたいんですけれども、駆け込み増床の問題がいろいろ話題になっております。先般も新聞紙上、それから厚生省のこれは保険局の企画課長の岡光さんが薬業経営戦略講座というところでおっしゃっておるわけでございますが、そこの中で、医療計画策定後に知事の勧告の命令を聞かないような場合には保険医の指定をしないんだ、保険医療機関の指定をしないんだということをおっしゃっております。新聞でもそれが出ておるんですけれども、果たしてそこまでできるのか、やっていただく意気込みは私は大いに可とするものでございますけれども、実際にそこまでできるのかという問題。それからもう一つは、医療計画の策定の前でございます。前についてこれは竹中健康政策局長が、これは五月十五日でございますか全国健康政策関係主管課長会議を開きまして、その場でも厳然とした態度で臨めということで指導をしておるわけでございますけれども、この関連で私は、やはり今の知事の勧告命令というものはどの程度効力があるかということでございます。と申しますのは、医療費も、スーパーマーケット式のフランチャィズ方式の病院が各地にできていく、私はこういうことは医療の本質を非常にゆがめるんではないかと思うわけでございます。これに対するやはり確固たる態度が必要ではないかと思うわけでございますが、具体的にできるかどうかという問題をお伺いしたいと思います。
人口の高齢化やまた年金の成熟などに伴いまして、社会保障に要する経費の増大というものは避けられない状態にございます。これを賄うために財源を将来にわたっていかに安定的に確保していくか、これはもう御指摘のとおり制度の安定的な運営を図る上でまことに重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、この問題は今後の社会保障制度のあり方とか、また国の財政制度全体の問題にもかかわりますので、ひとつ慎重に幅広い観点から検討をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
知床あるいは沖縄のヤンバル地区、そういうかけがえのない自然また貴重な野生生物に対しての保護、これからも一生懸命努力したいしまたそうあらねばならないと思います。またフロンガス等の地球規模での環境保全、この二月東京で国連環境特別委員会が開かれました際にもその点が大きくうたわれました。この八日にＵＮＥＰでもその点が取り上げられますし、日本も先進国としてそういう点に積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
大臣に答えてもらいたかったのですが、いま答えの中に、農林水産業の国家経済の中における位置づけの指標の一つに、総予算に占める農林水産予算のシェアがどの程度のものかというのも大きな一つのめどになるということですが、私も、それは大事な一つの指標としてしっかりとしていかなければならないと思うのです。
 しかし、ずっと見てきますと、残念ながら年々その割合が非常に低くなってきている。昭和五十年度の一〇・二％から、以来ずっと一〇％を切りまして、いま話があったように、五十八年度では一般会計に占める割合が七・二％まで落ち込んだ、こういうことでありますが、日本の農業の重要性は、これは国家の安全保障といいますか、そういう面ではもう防衛以上に大事な分野でありますから、こういうときほど、財政事情が困難である、非常に厳しいという事情であればあるほど農業というものの存在価値が大切なものであるならば、踏ん張って、たとえば一般会計の中に占める農林水産の割合が一〇％は必要である、国が農林水産業に相当力を入れているんだという一つの基準であるとすれば、そのぐらいはやはりがんばらなければならないし、がんばっていくのは当然だと私は思うわけです。しかしながら、この調子でいきますと、財政の厳しさによって、もうそれに応じてどんどん落ち込んでいくとなれば、いよいよもって、口先だけで大事だ大事だと言っているけれども、われわれ農林水産業のことは余り真剣に考えてないのじゃないかという、そういう生産農家の皆さん方の希望に沿えないような、というよりも、希望を失わせるような状況になりかねないと私は思っているわけですが、この点はやはり反省して、もっと踏ん張って、ひとつそういう農林水産業の地域経済における重要性というものをしっかとやはり財政当局にも訴えて、それで、国が挙げてそうした重要な産業を守る対応としての予算措置をすべきだ、私はこう思うのです。どうでしょうか、この点について。