起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 次に、日程第五ないし第八の四件を一括し採決いたします。
 四件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。四件を委員長報告のおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三及び第四の各件を一括して採決いたします。
 各件を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

  ４ 我が国における新規事業の開業率を高め、産業全体の活性化を図るためには、べンチャー企業育成に向けた投資環境整備等の施策の一層の充実を図るとともに、べンチャー企業へのリスクマネーの供給がより円滑に進むような予算・決算制度の運用のあり方について検討を図るべきである

  ５ 我が国が将来にわたり国際社会において一定の地位を確保し、安定した発展を持続してゆくために、航空需要に対応した国際ハブ空港の整備拡充はきわめて重要であり、空港整備計画の策定に的確に反映すべきである

 二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める

   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである
決算のうち、前記以外の事項については異議しない

 政府は、今後予算の作成並びに執行にあたっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである
以上が、議決案の内容であります

 次いで、平成四年度決算外二件及び平成五年中決算外二件を一括して討論に付したところ、討払の申し出もなく、直ちに採決を行った結果、両仕度決算は全会一致をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました

 次に、国有財産関係の四件については、いずれも全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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日程第三、平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関決算書、日程第四、平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関決算書、日程第五、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第七、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長中島衛さん。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔中島衛君登壇〕
職員の配置に関しましては、公的な施設である特別養護老人ホームの職員定数がございます。それと、有料老人ホーム協会が有料老人ホーム設置運営のガイドラインで、有料老人ホーム職員の定数と配置目安というものを出しております。それを比べますと、百室にヘルパー四人、二百室にヘルパー六でございます。看護婦は、百室が二、二百室が三です。公的な施設の特別養護老人ホームでは、定員百一から百十二、職員総数三十八。主任生活指導員一、看護婦は三、寮母二十三、主任寮母一、ちょっと順が不同になりまして失礼しました。栄養士一、介助員一、調理員四、医師一、もちろん施設長、事務員、みんな一、一となっております。総数三十八でございます。
 このような格差、これはサービスの格差を明らかに示していると思われます。時間がありませんので、このことについては引き続き私が属している厚生委員会で取り上げて、御一緒に検討させていただきたいと思います。
 次に、これは朝日新聞の全面広告です。ここに大田課長さんが写真入りで出ております。このように、所管の担当課長みずからの顔写真入りなのですが、商品の信用を高めるために登場されているようにも受け取れませんでしょうか。これは、個別名は申し上げませんが、全部有料ホームの建物の名前、内容が記されております。「有料老人ホームセミナー」となっております。正常な商慣習のあり方から見て、これまで質問してまいりました有料老人ホーム問題について、公正取引委員会の御見解を最後にお伺いしてまいりたいと思います。
 私の今手元にありますこのパンフレット、全く高級マンションの分譲かと見間違えるような豪華お施設の写真、絵図などが紹介されております。その中に、先ほどの厚生省の方からの御答弁があったサービス内容の表示が記されています。しかし、提供されるサービスの内容があいまいであったり一実際に受けるサービスが表示とは大きく異なったりするため、多くの苦情が、私どものところあるいは関係機関に寄せられていると聞きます。表示と実際のものとが異なる場合は、景品表示法上不当表示として問題になると考えますが、いかがでしょうか。
 また、高齢化社会を迎え、目に見えないが人の命に直接かかわるこうした重要なサービス分野の問題がこれから多く生じてくることが予想されます。公正取引委員会は、こうした二十一世紀の私たちの命と暮らしの質を左右する新たな分野にもしっかりと目を向けていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。お伺いいたします。