建前から申しますと、財投のお金は郵便貯金のお金が大宗でございまして、我が国の国民の貯蓄のかなりの部分が郵便貯金になっているわけでございますから、これは国債を引き受けるのにふさわしい資金であるということを臨調答申にもお書きいただいておりますが、ただ最近の時点を見ますと御指摘のようなこともございます。
 そこで六十二年度は、実は国債発行の総額は借換債を含めまして三兆七千八百億ふえたのでございますが、そのうちシ団の引き受けは去年に比べまして三兆ふやしまして、運用部の分は一兆減らし、郵便局で新たに窓販をやっていただくことになりまして、これを一兆というふうに市中消化の分をふやしておるわけでございます。毎年の国債発行懇談会でこのシ団の要望を受けまして、御相談をしてまいりますが、方向としてはおっしゃるようなことはあると思います。
 それから、財投のお金を一般会計のお金その他とまぜて事業費を伸ばすということはまことにそのとおりでございまして、ことしもそういう方向でいろいろ工夫をしたつもりでございます。
金融秩序を壊すと言われましたけれども、今までの明治四十年や昭和十一年の例を見ますと、シンジケート団とそれから大蔵省が話をしまして、それで、もちろん当時は今と違って愛国心だとかなんとかいろんな経済外的要素もありますけれども、ある程度の納得を得てやっているんですね。ですから、金融秩序を一概に破壊するというようなことは言えないと思うのですね。
 それからもう一つ申し上げたいと思うのですが、理財局長、七、八年前からですけれども、今国債を財投資金で引き受けていますね。それが大体毎年三兆円ないし四兆円に上がっていますね。これからはさらに郵貯特会だとか何とかで買わせるということもございますが、私の言葉遣いでは国債が品薄といいますか、と言われているときに、そして生保などが国内で投資対象がなくて、非常に危険な海外の外債の購入に充てまして、そして二年間で三兆円というような損害を出しておるときに、わざわざ財投で買って、そして民間で買う機会を奪うということが、七、八年前は別ですよ、償却がしにくかったときは。今もなお妥当する政策であろうかどうか。しかも、今内需拡大のためにお金をどこから持ってくるかということが言われておりますが、本来財投こそ、そういう内需拡大のために政策金融を行ってみたり、あるいはしかるべき方法で内需拡大のために、今同僚議員が生活密着型の公共事業ということを言われましたが、出動する時期じゃないですか。
 その場合にもちろん、一般会計の無償資金と違って、財投の場合は有償であります。したがって、私どもの政策でも言っておりますが、国民生活安定特別会計とでもいうべきものをつくって、ここに一般会計の資金をある程度はうり込んで、それを財投の資金と合わせて出資金として組み合わせるとか、あるいは利子補給というような関係で使いますと、割と有償の財投資金が比較的使いやすい形で、いろいろそういう方向にも使えるという点もあるじゃないかというように思うのですね。そういう点について、財投資金で三兆円も四兆円も国債を買っておる今の政策というのは見直す必要があるんじゃないですか。
私どももそういう議論を何度かいたしておりますのですが、今、理財局長が乱暴だと申し上げましたことは、それは全く金融秩序を壊してしまうことになるわけでございますね。そういう意味で私どもは、やはりそういうことは考えない。
都市計画法の戦時臨時特例というような勅令がこれに基づいて出てるんですけれどもね、戦争中の「大東亜戦争ニ際シ」という、こういう臨時措置法や勅令がいまだに生きていると、それに基づいて仕事をしているというのは、これは驚くべきことなんですよ。こういう化け物がいまだに生きている。あなた方は、都合の悪いときあるいは都合のいいときには、こういう大東亜戦争に際してのものを持ち出してくるというのはとんでもないことだ。
 あなたは大阪地裁のことを御存じないと言われたが、大阪地裁で何が判決されたかといいますと、これは近鉄の特急料金なんです。近鉄の特急料金値上げが五十五年二月に申請された。大阪陸運局長が三月に認可した。これは、本来地方鉄道法によって大臣認可が必要で公聴会を開くよう定められているのに、臨時措置法を使うと大阪の陸運局長レベルで認可ができるというので、認可しちゃったんですな。
 これが裁判になって、大阪地裁は、同措置法は大東亜戦争遂行のため極端に行政事務を簡素化したもので、現在も有効とすると戦後さまざまな行政手続を定めた他の法律に影響を与え、憲法四十一条で保障された国会の立法権を犯すことになり、憲法に違反すると、こういう判決を下して、同措置法に効力がないということにしたんですね。効力ないと大阪地裁は判決下した。
 その効力がないと大阪地裁が判決を下したこの大東亜戦争中の臨時措置法、それに基づく勅令、これによって外環道路は都市計画認可を大臣がやったと、当時の竹内藤男都市局長が答えてるんですね。
 こういうことになりますと、こういう何か外環道路を先ほど初めに建設大臣は必要なんだと、しかしまあこれまでの大臣のを踏まえると言われましたけれども、また道路局長も外環道路の必要性について言及されたけれども、都市計画決定が昭和四十一年に行われたということの法的根拠そのものがもう崩れていると思うんですね。非常な大問題になっている。
 私は、こういう法治国として大阪地裁の判決の問題、それから勅令がいまだに生きていると考え
てあなた方が仕事をしている現状について、大阪地裁の判決や当時の議事録、竹内さんの答弁その他を調べられて、この四十一年の都市計画についての建設大臣認可が法的にどうだったのか。私は、きょうにわかにこの問題出したので、局長も大阪地裁の判決を御存じないと言われましたが、検討していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。