今の委員の御指摘は、いわゆる一体化というものを極めて広範にとらえておられると思います。その論法でいきますと、それはありとあらゆる、軍の活動はもとよりでございますが、後方支援活動はすべて一体であると。さらにそれを延ばしていきますと、その物資やら何やらをつくる生産活動から経済活動に至るまで一体化ということになるのではないでしょうか。もしそういうことであるならば、議論の前提が全く違いますから、これは私があれこれお答えしても到底御満足いただくようなことは申せないと思います。
この問題に関しては、これは質問ということじゃなくて私が述べておきたい点について言いますと、平成六年五月の段階ですが、その当時の平成六年六月十六日のスターズ・アンド・ストライプス、これに明らかに、極東有事の際、兵員、物資を緊急輸送するため、札幌、新潟、成田などの日本の主要民間空港を封鎖するシナリオを描いた報道が既にあります。ですから、既に二年前からそういうことを要望する声が米側からあった。それがどういう形でこちら側に届いたかどうかということは、あなたは先ほどそういう問題について要請があったという記憶がほとんどないというふうに言われたけれども、そうではなくて、公然としたアメリカ軍の準機関紙にそういうことが要請されているということを一つ述べておきたいというふうに思います。
 それから同時に、これらの問題に関して先ほど私が述べたのは、ただ単に勝手に自分で想像してでっち上げてナイ次官補や折田さんとの話し合いを言ったのではなくて、経過を見ればこの重要な問題、ガイドラインの見直しの問題やそれから極東有事における、いわゆる日本周辺有事における事態でどういう協力をするのかということについては、日本側としてはある意味でいえば極めて急にそういう事態を検討しなければならなくなった。だから、いまだに問題の項目さえ明らかにできない、政府部内で統一できない。そういう事態から見ても、私が述べたことは決して単純なる推測ではなくて、そういう問題についてはきちっとした外交姿勢をとり得なかった、結果としてこういう状況になっているということだけは私は述べておきたいと思うんです。
 それで、後段に今度は大臣の方に先回の続きでお尋ねしなければならないんですが、憲法の枠内でどれができてどれができないか、あるいは後方支援についてもでき得るものとでき得ないものがあるのではないかというふうな点について、線引きがどこかで可能なような発言がよくあります。私は、これは極めてナンセンスだと思うんです。
 現代の戦闘状態をごらんになればおわかりのように、後方支援がなければ戦闘体制というのは成り立たないんです。ある意味でいえば武力行使の一体化の問題です。極東有事の際の、日本周辺有事の際の米軍の戦闘行動は、言うならば兵たん支援、後方支援がなければ成り立ちません。だから、戦闘行動は戦闘部隊も後方における兵たん支援の各行動もすべて含まれていることはこれは常識です、戦闘上。これはもう自衛隊の幹部も明確に述べているところです。輸送・通信・兵たん基地が相手の攻撃の対象になっていることから見てもこれは明白なわけです。
 それから、何か線引きをして、ここまでだったら憲法上可能なのだと、ここまでの後方支援ならば一体化しないから可能なんだというふうな線引きがあり得るかのように言うことは、憲法上そういうふうな問題のとらえ方自身を可能としていないということを私は述べたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
とにかく、罪もない国民が突然被害を受けることであります。通常のあだ討ちとかかたき討ちというなら一対一で、けんかならそれでわかるのでありますが、全然何も罪もない者が被害を受けるということですから、絶対にこういうことを避けていかなければならぬ。ひとつそういう意気込みで逮捕率の向上も心から念願しながら、今後の御奮闘を期待いたします。これで終わりですから、お帰りいただいて結構です。
 それから、実は次に防衛庁にお伺いをいたします。
 今回の湾岸戦争で、予算委員会も聞いておりましたが、それは余りなかったようでありますが、防衛庁は今までの経済制裁効果があった、こう言っておるのですね。だから、我が党の同士も本会議で、経済制裁に効果があれば、それを続ければとまったのではないのか、こうだれしも考え、やはり経済制裁に穴があいていたから、武力にいかなければ結果的にはおさまらなかったというのが実態なんじゃないのか、私はこの前もこう言ったわけです。この間はいわゆる総ざらいでやったときでしたけれども、今回はこの点については、経済制裁が効果があったと言えるなら、どうしてそれを徹底的にやって、戦争の道を歩まないで済ませられなかったのか、これは私はまだ理解できないことですから、この点は理解できるようにお答えをいただきたいのです。
 それから、防衛庁の中で、今の戦争の状態を見て今の日本の防衛というものを考えたときに、注意するところとか相違点というものがあったのではないかという質問に対して、何もなかったと、こう言った。では、パトリオットは金額が高いからかどうかわかりませんが、トマホークは、これはイラクの問題ですが、スカッドは、そういうようなあり方というものを防衛庁としてはどういうふうに見ているのか。
 第一、これは日本にはあるのですか、ないのですか。私もよくわかりませんが、聞くところによるとこれほどの正確なものはない、こういうふうに言われているわけであります。また、そんなものを用意する必要があるかどうかという問題も実はあるわけなのですが、そのことは一応別として、全然相違点がありません、大東亜戦争のときと、朝鮮戦争のときと、それからベトナム戦争のときと、これだけ幾つかやってきたけれども、今回やってもちっとも変わらぬという論理には私はいささか異論があるし、そういうふうに思っていないのであります。ですから、その点は防衛庁としてはどういうふうな位置づけで考えているのかということをお答えをいただきたい。
 それから、これは答えられないのだろうと思うのですが、また改めてＰＫＯがちょっと頭をもたげているようでありますが、防衛庁としては考えてないと言うだろうと思うのです。大蔵大臣は、これは答弁の所管外だと思うが、金を出さなければ行かれないのですから、これも出さないと言ってくれるのではないかという期待をしておるわけでありますが、この点はどのようにお取り計らいになられるのか、お答えをいただきたいと思います。