お答え申し上げます。
 上原先生にかねてからこのパイン産業の問題について御質問いただいておりまして、非常に私どもの方も叱咜激励を受けておるわけでございますが、先ほどもお話がありましたとおり、沖縄におけるパイン産業、これは地域産業にとりまして非常に重要な産業であるというふうに認識をいたしております。近年、その缶詰の需要の停滞、これも再々滞貨の問題等御指摘を受けておりますが、そういう問題がございますし、また円高等の影響を受けまして沖縄のパイ缶の競争力が低下しておるということで、非常に厳しい状況であるわけでございます。
 ここで改めて申し上げるまでもなく、私ども、沖縄のパイン産業に対しまして生産対策、流通、価格等々各般の施策を講じてきたところでございます。最近の動向といたしましてはパイ缶の需要が低迷しておりますが、片方、果汁の需要が旺盛でございますので、その生産について検討をしていく必要がある、かように考えておるところでございます。
次に、先ほどもございましたが、パインの問題、これはこれまでもその都度取り上げてきておるわけですが、もう一度私の方からも取り上げておきますが、現在のパインの動向及び政府は沖縄パインの解決をどう図っていこうとしているのか、今後の見通しなど含めて、まず簡単に説明をしてください。
嘉手納バイパスの問題でございますけれども、そのルートにつきましては、地形とか地質、既存の土地利用でありますとか、関連道路網等いろんなことを勘案いたしまして決定することとしておりまして、米軍の軍用地の返還の必要があるかどうかということも含めて、現在そのための調査を実施している段階でございます。したがいまして、ルートはどういうのが一番いいのかまだ決まっておりませんので、軍用地の返還の必要があるのかどうか、そこのところもこれからの問題になろうということでございます。
 それで、このバイパスの概要を申しますと、読谷村座喜味から嘉手納町の兼久まで約九キロでございまして、事業期間としましては昭和六十二年度から昭和七十年代前半ということを見込んでございます。ただ、全部完成する前に一部を供用することもできますので、ロータリー部分の非常な混雑を緩和するということは、あるいは六十年代の半ばぐらいにはできるかというような考えを持っております。
 以上でございます。
今回の軍転協のお申し出の件につきましては、それぞれの役所でいろいろと事務的に話をしてある程度話し合いが進んでおるように私は承知いたしておりましたので、その点を基本にして口頭で、詰まっておる事務の話はひとつ御協力を願いたい、こういうふうに申し上げたわけで、具体的に一つ一つ申し上げておりませんので、事務的にどの程度話が詰まっているのかをもう一遍確認した上で、私としての行動を決めたいと思っております。
先生にお言葉を返すようでございますが、一定の国費を使って事業量をふやすということで、それもねらいといたしまして補助率のカットが行われております。したがいまして、国費を一定といたしますと事業量としてはふえているということでございます。
 また、事業量がふえた分、県、市町村財政の負担が非常に多いではないかということでございますけれども、この点につきましては、地方財政上の措置がすべて講ぜられておりまして、裏負担については起債が認められておりますし、その元利償還分についても地方財政交付金による措置がとられるというふうに承知をいたしておりますので、県、市町村の財政に対して支障が起こらないような措置がとられているというふうに認識をいたしております。
補助率引き下げに伴う沖縄開発庁一括計上分に係る削減額ということでお答えをさせていただきますが、五十九年度から六十年度について見ますと約三十九億円、それから六十年度から六十一年度ということで見ますと約二十九億円ということになります。
 六十一年度の措置が行われました後につきましては、現時点では沖縄開発庁としては何も聞いておりませんが、いずれにしましても沖縄振興開発事業及び沖縄県、市町村の財政に支障がないように十分配慮してまいりたいと考えております。
今回の税制改正でどのような新しい制度になるのかわかりませんが、そのことによって沖縄に対する優遇税制が実質的な悪影響を受けないよう、現在、情勢を見守っているところでございます。例えば、自由貿易地域に関する沖縄の特殊な税制を延長いたしましても、本土の税制本則が変わることによりその効果が損なわれるようなことがないよう最善の努力を尽くさなければならないと思っておりますが、本土における税制の変わりぐあいがまだ予想つきませんので、現時点では沖縄県御当局あるいは沖縄県の経済団体とお話をいたしましても対応策が浮かばないかと思いますが、引き続きこの推移を見守っていきたいと考えております。
県の各関係団体というか県から昨年、復帰特別措置関連でたしか十五項目の要望がなされた。沖振法関係で十二項目。これは、このすべてについて開発庁としても延長措置を図るように御努力をする、そういうことでいいですね。これは長官、いかがですか。
中小企業庁長官、実は今回の円高はまさしく政治的な円高なんですね。人為的円高なんです。そのことによって中小企業が大変な影響を受けている。本来貿易摩擦の原因になっているのはこの中小企業じゃないのですよ。でも間接的にレートの問題が出てきて被害を受けている。そして被害を受けている中小企業の地域が比較的まんべんなく指定されてきたということであれば、これは政府の手厚い下支えをしてもらっているという実感が出てきます。しかし、今までの特定不況地域であった、例の企業城下町法で指定されていた不況地域が大体全部入っていくのでしょうか。もし入っていないということになりますと、入っていない地域というのは、景況が立ち直ってきて地域の経済も潤ってきたということじゃないんでしょう。そうじゃなくて、もっと厳しくてつらくて大変なところが多く出てきたからそちらの方に手厚くするんだ、今まで一生懸命面倒を見てきたけれども、財政的な制約があってあなたたちの方は今度は地域指定から外れますよなどというようなことになってきたらこれは大変なことです。そういう意味でお尋ねしておるのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。