初任者研修がどのような形で行われ、その反応がどうであったかということは、お手元に配付させていただきました所属校長、指導教員あるいは初任者教員のそれぞれの御感想なり感覚が示されているわけでございまして、おおむねの感覚的なものはこのアンケート調査によって御理解いただけるものと私ども思っております。
 なお、任命権者でございます都道府県あるいは指定都市教育委員会から文部省に対します報告は、それぞれの立場におきましての文部省との間におきます内部資料として、公開を前提としないで作成された文書でございますから、文部省が他の機関の作成した文書につきましてその信頼を裏切って提出するという立場にはないということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。（「常識だよ」と呼ぶ者あり）
これは本当に何も秘密の文書ではないでしょうし、各県が実施しまして、こんな困ったことがあります、こんないい点がありましたということなどを含めて、それぞれの県の評価が出ておると思うのですよ。それをもとにしてあなた方は一遍試行をやってみて、大丈夫だということで法案を出されたわけでしょう。その基礎になるものは、私たちはない、皆さんは持っておられる。全部とは言わなくても持っておられる。それを基礎にしてあなたは答えているんでしょう、この二日間ですかね。それを提出しないというのは本当に困りますね。ここで正当な審議のできるようにしてください。もう一回要求します。
過去このような形での資料要求がございまして、それを提出したような形のものでは、つまり例えば三十六都府県指定都市のものを全部そのままの形で提出するということは私どもなかったように思いますし、またそれは、繰り返しになりますが、各県は当然のことながら内部資料として文部省で処理されることを前提として作成いただいているわけでございますから、それは県の立場というものもございますし、他の機関が作成した内部資料をこの場にお出しするということは文部省一存ではできない事柄だと思っております。
今どなたかがおっしゃるとおり、これは法案の審議をして法案の成立を皆さん早くやってくれと要求していらっしゃるわけでしょう。六十二年に試行をやって、しかも国の費用で試行をやられたわけですね。そして皆さんの方は、これはいいから次の六十三年度もやります、そして六十四年度は本格実施をやりますとおっしゃっている。しかもその法律をつくろうとしているわけでしょう。だから、その法律をつくる段階においては、その報告書を私たちに提供してこそ、これは何党に限らず、それでこそ初めて本格的な論戦ができるわけでしょう。私はそういう意味で納得しません。委員長の適切な措置をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
このような形でそれぞれの試行をお願いし、その試行の結果の報告を、文部省として各県の委員会の考え方を受けとめるわけでございますから、文部省としてはそれは六十三年度試行あるいは六十四年度本格実施に向けての内部資料という観点からお願いをしているわけでございまして、都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会は公にするということを前提にして作成した資料ではないと私は理解をしているところでございます。したがいまして、初任者研修の今後のあり方等につきましては、今申し上げた報告がそろいました段階でその内容を集約してお出しすることで十分足りるのではないかと私は考えております。
これは私はフェアではないと思いますね。試行をやられたわけですからね。試行の結果についてどういうものが各県から出た、全部そろわなくても結横ですよ、三十幾つの県市でやられて、そのうちの例えば十でも二十でもあれば、これは同じような研修をやっておられるわけですから、それが私たちの判断資料になるのは当然のことでございまして、その功罪を明らかにして初めて、これを六十三年度もやるとか、あるいは本格実施をやるとか、そして、その法律はそういう意味では大丈夫だとかあるいは疑問があるとかいうことが出てこそ、この委員会の審議ができるわけでしょう。断じて納得しませんね。今集まっておるものだけでも出してください。当たり前じゃないですか。何のために試行をやったかわからぬでしょう。
繰り返しになりますが、まだ報告がそろっておりません。それぞれの県におきまして報告の集約にかなり時間がかかることと思いますが、仮に全部そろったといたしましても、当委員会にお出しするとすれば、その報告の中のポイント、ポイントを集約したものをお出しすることが私どもとしてはできる限界ではないかと思っております。
まだ現在報告が三十六県市そろっていない、つまり途中段階であるということが一つでございます。それから、通例としてそのような県の文書でございまして、私どもは、仮に当委員会へお出しするとすれば各県の報告を集約した形でお出しすることで十分参考にしていただけるのではないかと思います。
今度の法律は、やはりこれから地方公共団体がつくるモデルにもなりましょうし、それから民間の情報の問題をあれするのに一つのモデルになる、非常に重要じゃないかということでございまして、これから本当に情報は非常なスピードで累積していく、でありますから、現在の既存の法制に調和させるというのとはまた別の次元で考えていかなくちゃいけない問題もあるのじゃないかというような気がするわけです。
 弁護士会の方から、例えば収集方法あるいは提供、要するに本人の同意がなくちゃいかぬとか、あるいはこれがどんどんと外へ漏れていってどんどん提供されては困る。情報が少ないうちはいいのですけれども、それが非常に高度化していく、私ども、かつて法務委員会で登記の電算化のときに、個々の登記簿を見ていればわからないけれども全体がわかるとたちまちその個人のすべてがわかってしまう、個々にわからないものが総合化することによって非常に大きな力を発揮するということは十分考えられるということが論議されたわけでございますけれども、私は、本当に出発点において、五年後見直しという問題があると思いますけれども、相当人権に配慮した形でいかないとそれが困るのじゃないかという気持ちがするのでございます。林参考人に、弁護士会が提示した収集方法の問題とか、提供をそう安易にしては困るというような問題についてどういった議論がなされて、どうお考えであるかということをお聞きしたいと思います。