第二部会の主張は、決して言っておらないのではないのであって、まず、生涯における多数の教育機会というものと、それから学歴社会の克服に対しまして、価値の多様化ということを申しておりますので、その線に沿って単位制の高校というものを発足させる、その意味ではコンセンサスをとれておりますけれども、御承知のとおり部会同士のまだ議論でございますので、この整合性は総会においてしっかり議論いたします。
単位制高校ですね、学校教育の視点から言えば、今一貫教育というのは中高に視点が注がれております。しかし、第二部会では生涯学習社会を言っておりますね。そういう観点から言うならば、人生の一貫教育というものを考えていいんじゃないか。当然考えられますね。六年間の一貫教育じゃなしに人生の一貫教育、一人の人間が六年間同じ学校に進むから一貫教育というのじゃなしに、その人の能力や個性に応じて教育が一貫しておれば、本来それが人生全体であろうと一貫教育というのであって、同じ学校に行っているから一貫というのじゃないと思う。教育というものは形式じゃなく内容なんですから。そういう観点に立ては、先ほども会長がおっしゃいますように、単位制高校というのは生涯学習社会全体の一環として考えられておりますね。第二部会ではそのことを出しながらも全体の構想は全くまた触れておらない。これからなんですね、学習社会の方向は。どう行くかという方向は全然入ってない。入ってないのに、学習社会の一部だけが第三部会でもってこれをやって、単位制高校が第一次答申で出てくる、こういう一貫性のない、整合性のないものはいかぬと私は言っているのです。これはどう思いますか。
仰せのように、義務教育というものは基本的なものを教育するところで、そこにエリート教育というものは考えられないわけでございますけれども、アメリカの現在のあの「ア・ネーション・アット・リスク」というものも決してエリート教育を否定したものではないので、私は、今二者択一の時代は去ったのであって、この教育改革の基本的なものはバランスにあると思っているのです。ですから、やはり基本的なものを大事にしていくということと同時に、すぐれたものを伸ばすということもまた教育の大変大事なことであると思っております。
多様化ということに関連しまして、義務教育の年限までにおいては国のもので一律にと考えておりますけれども、それ以後のものは、多様化ということもございまして、それを直ちに国民全体のなにだからという結論にはまだ達しておらないのですが、先生の御趣旨をよく私もお聞きいたしましたので、また審議会に帰ってその点は十分検討いたしてみます。
私は義務教育を言ってない。会長さん、終戦直後教育改革で六・三・三制ができたときに、文部省の公式見解も、高校には入試をしないということが公式見解でありました。ただ、高度成長のときに進学率が上がったでしょう。そこで努力が足らなかったから入れ物が足らなかった。そこで、試験し、落とすということになったのですよ。六・三・三制の出発のときにはそうであったのです。そのことを考えれば、当然そういう観点に立って臨教審は考えるべきじゃないのかということを繰り返し聞いておるのです。
その基本的生存権として高校までの教育だということにつきましては、それが国民的全体の合意であればやはりそういうところまではいくと思いますけれども、そういうふうにはなっておらないのじゃないかと思っております。
先ほどおっしゃったとおり義務教育が、生存権的基本権として義務教育はこれを無償とする。私は今そういうように義務教育を高校までせよと言っているんじゃありませんよ。しかし、生存権的基本権だとするならば、そこに行かなかったならば生存ができないんだとするならば、まともな就職ができないならまともな生存ができないという観点に立つならば、みんなが入れる道をどう考えるかということが臨教審として必要なことではないのかと聞いておるのです。
国として、親の責任において受けさせるべき教育というものは、私は義務教育の段階だと理解しておりまして、高等学校につきましては、御承知のとおり、高校長なんかの現場の意見も、まだ必ずしも全部をという意見にもなっておらないように理解しておりますので、その点、先生が九四％以上の者が入るんだからというその事実に即してのお話はわかりますけれども、現在、事実に即して義務教育と同じように国民者入るようにせよということができるのはどうかということについては、私はそれをその方向で申し上げることはできないと思います。
大蔵大臣、韓国の方も朝鮮の方も、皆税金を納めているんですね。また、そういう人たちが社長になっている法人もちゃんと法人税を納めております。したがって、日本人と同等の義務を皆負っているんですね。ここのところを我々はやはりしっかりと認識しておかないと、これらの問題、在日韓国、朝鮮の方々の問題を論ずる場合に、大変なひとりよがりの、日本人独善の発想で物を処理することになる危険があると思うのであります。後で税額は知らせていただきます。
 そこで、今韓国の人たちやあるいは共和国の人たちは、指紋押捺問題ということで大変心配をし、不満を持ち、国内では既に百万名の日本に対する非難の署名活動が展開をされておる。韓国においては与野党を問わず、この問題について、中曽根首相と全斗換大統領の間の話と違うじゃないか、約束と違うではないか、こう言って新聞が報道しているのであります。総理はそこまで約束したことはないとおっしゃればそれまででありますが、相手側はそういう感じで、この間の韓国の新聞を見ると、日本人の旅行者にも一切食堂に入らせない、食物を一切供給するな、そういう決めをした商店もあると報道されております。私は、これは日韓問題の今後にとって大変な汚点になるんじゃないかという心配をする一人であります。
 そこでお尋ねをいたします。この指紋押捺制度は昭和二十七年にできたようでありますが、その理由、こういうものをやらざるを得ないという積極的な根拠、そういうものはどういうことでできたのでしょうか。