この点につきましては、今総理からお話ししましたように、今日まで七年と数カ月にわたって、保利議員も何回も行っていただくという中で、本当にぎりぎり実は議論してきたことはもう御案内のとおりであります。
 そういう中にありまして、それでは、じゃ私どもの方は何かほかの提案ができるかということを考えたときに、私は、この問題について、アクセスの問題について、ほかに提案ができるかということについては、ちょっと現実にはない。
 というのは、いろいろな提案をしました。水際作戦ということで、日本が買うということにしても、それを外国にこのまま援助その他で使ったらどうだろうなんという議論もしたこともある、あるいはそういうことは可能性はないのか、いろいろなサウンドを行ってまいりましたけれども、残念ですけれどもそういった道がないということで、私どもとしては、今のあるところは、ミニマムアクセスというものは一つのやはり現実的なものであろうというふうに考えるところであります。
今後ろの方から聞こえておりますが、大きな観点からは支障がないであろうということであります。米で日本がこの調停案を受け入れることができない、少なくともミニマムアクセスのところは受け入れることができないということを表明することがそんなにまずいことなんでしょうか。そして、それはすぐにそのまま、うちはもうガットから出るよとかなんとかということを表明するのではなくて、再交渉をするためには、まず拒否をしなければ再交渉にならないと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
七年間にわたって歴代の政権が積み上げてこられましたことを踏まえて、また国会決議の趣旨等も踏まえて交渉を積み重ねてきたわけでございますから、そういう状況の中で今日このような方向に大方の議論が収れんしつつあるわけでございますから、それを我が国がのめないと言った場合にどういう結果が出てくるかこのことはやはり大局的な観点から、我が国の将来というものを見据えた大きな観点から、我が国の国益としてどうあるべきかということについての判断をしなければなるまい、このように思っております。（「大きな観点から何ら支障はない、そんなこと」と呼ぶ者あり）
これだけの国の大事でありますから、修正は困難であっても、困難の道を乗り越えて、関税化拒否を表明して再交渉に臨むというのが、国の農業を守るという立場から、国民の食糧を守るという立場からの政府の態度であるべきだと思うんですが、すぐのみ込むということは私は断じて承服できないのでありますが、この点について、再交渉をされるのかされないのかそこをはっきりさせてください。
重く受けとめるという意味は、それでは、これから検討をするということになるんでしょうか。そこのところをお答え願います。
 新聞では、もう態度は決まっているというふうに報じておりますし、ニュース等におきましても、テレビ等におきましても、既にもう政府の方向は決まっておる、こういうふうに盛んに流されて、国民の皆様は御心配でございますから、ここのところははっきり御答弁を願います。検討するのか、それとももう受諾を決めてしまっておるのか、そこのところを御答弁願います。
それでは、交渉は一生懸命そういう立場に立ってやってきた、しかし、裁定案といいますか調整案がこういう形で出てきた、それはのまざるを得ないというふうに今の御答弁は聞こえますが、そういうことになるんですか。
そういう立場に立って交渉をしてまいりました。しかし、一粒たりともこれは入れない、何も、一〇〇％これは我が方の主張がのめなければ譲れない、こういうことではなかなか交渉は成り立たないわけでございますし、多国間の交渉の中で、我が国としては我が国なりの主張というものを最大限、最大限というか可能な限り反映されるように、そういう立場に立って交渉をしてきたことは、これはもう申し上げるまでもないことでございます。
それでは、少なくとも日本の立場として、ミニマムアクセスは拒否をする、国会決議があるんだからこれを受け入れることはできないとはっきり態度を表明されるのが筋ではないかと思うんですが、それはいかがですか。
決して無視をするなどという、そんなことは全く念頭にございません。国会決議の趣旨というものの重さというものは十分踏まえながら、今日までぎりぎりの交渉をさせていただいてきていると、こういうことでございます。
それであれば、総理は再三国会決議は守るとおっしゃっておられます。そうすると、国会決議を守るならば、ミニマムアクセスについても拒否するというのが内閣の態度であるか否かはっきりしてください。
完全自給という言葉の中には、ミニマムアクセスを拒否するという概念が入っているというふうに農林水産大臣はお答えになりましたが、総理大臣、それでよろしゅうございますね。もし話が違うということになりますれば、内閣の中の意見が統一していないということになります。いかがでしょうか。
本問題につきましては、先般の御質問を賜りました御回答の中にも申し上げさしていただきましたが、これは、完全自給という言葉につきましては、今ミニマムアクセスの問題も、そういうものは排除したい、排除しなければならぬ、そういうものが含まれておる、こう理解をいたしております。
非常に抽象的な御回答であります。さらにこれを突っ込んでお話を伺いたい。
 完全自給という中には、米について関税化拒否とミニマムアクセス拒否と、両方含まれるのか含まれないのかそこをはっきり御答弁願います。
確かに、国全体としてはまさに経済大国になったわけでございますが、私ども国民一人一人という立場から見ますと、やはりそういう意味での実感が少ないというのがまさに実感であらうと思います。
 つい先般発表されました国民生活白書におきましても、今回はその第二部が「人生七十万時間時代の自由時間」ということで大変広範な部分を割きまして、ちょうど私ども労働省の立場からいたしますと、半ばこれはもう労働白書そのものだな
と思うような感じでございました。こういうことが今問題になっておるということも、まさに御指摘のように、国際的に見てまだまだ我が国は本当の意味での生活のゆとりを持つまでに至っていない。だからこそ今のような問題が提起されるんだと思います。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 また、その背景を考えますと、確かにフローといいますか、年々の所得ではかなりの水準になったということであろうと思いますけれども、西欧の先進諸国に比べますと、残念ながらまだ社会資本の面におきましても、また個人家庭生活におきましても、ストックの面でまだ大分差があるんではないか。そういう意味で、年々のフローの所得というものから、あるいは国全体としても年々の国民の総生産の中から諸外国に比べて欠けておるストックにまだ埋めていかなければならない部分がかなりある。そういうことも、やはり本質的に我々の生活そのものが本当に豊かさの実感を持てない、その一つの背景にもあるのかなという感じがいたします。