今のことにも関連してくるわけでございますけれども、私どもの党といたしましては、基本政策の中で、こうした土地改良事業等のの補助事業なんかについても、圃場整備や農機具、施設の導入にかかわるものについては計画策定と施行に際し、受益者、地域住民の意見を十分反映できる方法を確立していくべきであるという意見を持っておりますが、ただいまのお話でも、例えば汎用田のようなものをつくるについては、いろいろ地元のニーズみたいなものが確かにあると思うんでございますね。それで、土地改良の事業に当たるについて、この種の論議というのはかなり長い間出てきたというふうに私は思っております。これは衆議院でも恐らく出たと思うんですけれども、地元、受益者の利益、そしてそれに結びつくための彼らのニーズ、そういうものを具体的に吸い上げていく方法、これはまず計画策定の段階で、先ほど同僚委員の中からも出たんでございますけれども、個々の地域の御希望とこちらの思いを整合性させるのが難しい、あるいはない場合があるというふうな答弁を先ほど局長はなさっておられます。それからまた計画途中でもチェックする、つまり地元のいろいろな言い分によってはチェックもできるし、社会的条件の推移によってはチェックもしていく、こういうふうなこともおっしゃっておられるわけですけれども、この計画策定及びその施行に際して受益者あるいは地域住民の意見を十分反映できる方式というようなことについて、特に積極的にお考えになっていることがございますか。
かなりの部分、総理からお答えがございました。大川さんの御質問に対し、いささか補足的に御説明申し上げます。
 まず、六十五年度赤字国債脱却という問題につきましては、これは容易ならざる課題であることは私どもも十分認識いたしております。しかし、総理から具体的にお答えがありましたように、努力目標の達成に全力を今後とも尽くしていきたい、このように考えます。目標年次を先に延ばすことといたしますならば確かに財政改革の進展は緩やかなものとなりますが、一層の特例公債の累増を招くことによって長期的に見れば負担が大きくなる、このこともやはり考慮しなければならないことであるというふうに考えます。
 次は、内需拡大に関する問題であります。
 限られた予算の中で内需の拡大には可能な限りの配慮を行ってきておるわけでございますけれども、しかしこの問題等につきましては、たびたび行われました経済対策によりまして一層その底支えができるとともに、累次にわたる公定歩合の引き下げ等が内需を誘発する大きな基礎になる、私はこのように考えておるところであります。
 幹事長・書記長会談の合意は、これは政府といたしましては、今、税制調査会において抜本策を検討していただいておる。しかし、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意、これは重いものであります。したがって、各党間で今後協議される問題につきましては、政府としてはそれに種々御協力をしながら推移を見守るということであります。
 それから地価暴騰に対する懸念。
 総理からもお答えがございましたが、私ども、具体的には不動産融資について、金融機関の公共
性を十分自覚するようかねてから指導してきておりまして、昨年七月にも金融機関に対して注意を促したところでございますが、一昨日、金融機関に対して通達を発出いたしまして、投機的な土地取引を助長するようなことのないよう改めて指導しますとともに、あわせて不動産業者、建設業者向け土地関連融資の実情を把握することとした次第であります。今後とも十分注意してまいりたい、このように考えております。
 次の問題は、補助金カットについての御意見を交えての御質疑でございます。
 確かに六十年度は、これは一年以内に結論を得るということ、だから一年間の暫定措置にお願いをした。したがって、補助金問題関係閣僚会議、また補助金問題検討会、十二回お開きいただきまして、十二月二十一日、最終的に閣僚会議で決定をいたしたものであります。したがって、いわば補助率の総合的見直しを行ったという性格であると御理解をいただきたいと思います。
 それから、それがゆえに今度は社会保障あるいは教育、これらの問題についての御意見がございました。
 福祉、教育関係費等の水準そのものにつきましては影響を与えておるものではない、このように考えております。
 それから次の問題は、いわゆる地方負担の問題でございます。
 国、地方のたばこ消費税の引き上げ及び建設地方債の活用によって、ことしは所要の地方財政対策を講ずることとしております。また、建設地方債の増発に伴います後年度の地方負担につきましても、国として必要な措置を講じておるわけであります。ただ、個々の不交付団体について見ますと負担の増加を生ずることになりますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、財政状況の良好な不交付団体の理解を求めざるを得ないというふうに考えております。
 次が、たばこ消費税の増税は一年間の暫定、そして再引き上げを行うかという御趣旨の御質問でありました。
 今、税制抜本改革につきまして審議が行われておりますが、間接税のあり方についてもその一環として後半において検討が行われるところでございます。したがって、今回のたばこ消費税の引き上げは、六十一年度予算におきます補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてのまさに臨時異例的に講じられたという背景がありまして、そのような観点から、税制の抜本改革の妨げにならないようにという六十一年度税制のあり方についての答申にも基づきまして一年限りの措置としたものであります。六十二年度以降の問題につきましては、まさにこの問題は税制調査会の審議の結論等を待つべき課題であるというふうに考えます。
 それから六十二年、六十三年度の地方財政対策はどうなるのか、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、六十二年度以降につきましても地方財政収支見通しに基づきます所要の地方財政対策を講じまして、地方行財政の運営に支障が生じないよう責任を持って対処してまいります。
 それからさらに、可能な限り早く役割分担等の見直しを行え、こういう御趣旨でございますが、今回は確かに生活保護費等両論併記の報告もございましたが、今回の補助率の見直しというのは、いわば事務事業の見直し、費用負担のあり方等役割分担の見直しをも含めて行ったものでございます。しかし、今後やはりいろいろなことを検討して、総合勘案の上三年間の暫定措置としたところでありますので、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今後の推移、国と地方の財政状況、これらを勘案しながら適切に対処していく考え方であります。
 なお、今後とも補助金等の整理合理化を推進するため、既存の補助金のあり方等につきましては、これは期限を切ることなく、毎年毎年の予算編成で絶えず不断に努力を積み重ねなければならない課題であるという問題意識の上に立っております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕