いまの沢田先生のお話の前提に円レートがあるわけでございます。
 円レートの見通しは本当にむずかしくてわかりませんが、たとえば、けさの寄りつきは二百四十四円三十銭であるわけでございます。いろいろな見方がございますが、先ほど企画庁から答弁がありましたように、もっぱらいまのところ決定的な影響を与えるのはアメリカの高金利、要するに内外金利差である。アメリカの金利は、先ほどありましたように、物価と財政赤字というような兼ね合いでございますが、当面アメリカの景気が下降局面にある限り、物価が下がり、金利が下がるというのは多数説でございまして、たとえばことしの中ごろくらいまでを考えた場合に、どんどん円安になるというような見方は少ないと思います。そういう前提でいまの卸売物価の御議論をしていただいた方がいいのではないか、かように思います。
いまのあなたの七割か八割の確率としては、結果的には卸売物価の上昇というものが、素材的な産業の数字も見ましたが、だからといって、消費は三％台くらいの上昇ですが、そのことを保障することになるのかというと、これは金融関係でよほど操作をしないと、自然体のままでいけばやはりこれに影響は出てくるということになるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
 たとえば、金融なりの面で自然体のままでこの卸売物価の上昇をそのまま推移していけば、当然消費者物価に影響してくる時期が来る。そうすれば、消費者物価の上昇というのがいまの上昇率でいけば五なり六なりという率へ上がっていく。そういう必然性というものを当面持っていやしないか。これはどこですか、やはり経済企画庁としてお答えいただきたい。
卸売物価の対象としております品目は、御承知のように素原材料と中間製品その他非常にたくさん含まれておりますが、そのすべてが消費者物価の対象になるわけではございません。素原材料と中間製品は企業間の取引でございますので、消費者物価にはそのままの形ではつながらないわけでございます。一方、消費者物価の中にはサービスその他卸売物価の対象になっていない品目が含まれておりまして、要するに、卸売物価と消費者物価はその対象になる品目の範囲が違うという点もあるわけでございます。
 そういうこともございまして、卸売物価の動きから、いわば機械的に消費者物価の将来の動向を推測するのはむずかしいというか、あるいは適当でない面があるかと思いますが、仮に消費者物価の中で卸売物価の対象になっておりますものを取り出しまして、過去の動きを比較、分析いたしますと、確かに、ある期間を置いて卸売物価の動きが消費者物価に反映してくる。もっとも、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、消費者物価の中の一部にそれが対応関係が出てくるということでございます。
 繰り返しで申しわけございませんが、卸売物価の現在の動向が将来消費者物価にどのように影響してくるか。円安が非常に長い期間続きまして、これが卸売物価を上げるという状況が持続してまいりますと、先生御指摘がございましたように、消費者物価に対する影響ということについても注意しなければならない点が出てくると思いますが、現在のところは、基調的には、冒頭申し上げましたように卸売物価は安定している、消費者物価も御承知のようなところでございますので、私どもとしては、現在のところはそれほど心配する状況ではない、こういうふうに考えております。
これもまた五十八年、九年というのがあるわけですから、五十九年度までに赤字国債依存の体質から脱却するということを言っているわけです。
 皆さんの言わんとするところは、そういうような経済の状況あるいは歳入のそんな思わしくない状況から見て、そんなに国債の依存率を減らすということは非常にむずかしいではないかと、だからそういう見通しならばいまのうちから直したらいいじゃないかというお話だろうと思うんですよ、私の受け取った感じは。しかし、世界の経済事情というのは非常に激動的でありまして、来年も再来年も悪いものが続くんだということをいま断定的にまだそこまで私は言えないんじゃないかと、そう思っておるんです。
 この前の第一次石油ショックのときは日本の経済もダメージを受けました、第一次のときに。マイナスあるいはうんと低成長のときが二年続きました。今回も二年ぐらいは続く、成長率というものは伸びない、低成長。しかし、三年も四年も続くというようには過去の何から見ても考えられないし、世界的に見ても皆上向くと、こう言っているわけですから、いまの時点だけで何年間も見通しするということは、もう方向転換してしまうということは歳出カットしないということで、さなきだにいままでのだぶだぶの高度経済成長時代の歳出構造が続けられるということにもなりかねないわけであります。
 したがって、非常に厳しいという認識は私はございます。ございますが、その前に歳出の削減、合理化というものはもっと徹底してやるべきだというのも国民の世論ですよ、大体が。したがって、臨調答申が出て、それでこれに歳出カットというものに一層の発想の転換をして取り組んでいこうというやさきでございますから、そのときに当たって国債をもっと先まで増発していくんですよということは、もう行革とか歳出カットに非常に緩みがついてしまう。どちらがこわいかと。メリツト、デメリットと両方を考えてやらなきゃならない。しかもわれわれとしては、五十九年度赤字国債の脱却が完全に不可能であるという断定をできる段階に来ておりません。
 したがって、われわれとしては厳しい目標ではあるが最大限の努力をいたしましょうと。努力目標として手が届かないんじゃないかと言うけれども、すぐ届くところへ目標なんか置かないわけですから。目標というのは手が届かないかもしらぬ、あるいは届くかもしらぬと、努力の仕方でもう一息というところで励みがあるわけで、励みを使わせなくちゃやっぱり目標にならぬわけですから、そういう意味でこの目標は下げるというわけにいかない。だから総理もやれるだけのことはもうやってみようと、そしてあとは人事を尽くして天命を待ってね、これはやれるだけのことはやってみようという決意であります。