実は就労資格という問題は、委員のただいま御指摘のあった問題について見ますと、これは当然在留資格にかかってまいります。そうすると、在留資格というものを一般の日本の方が何で確認するかということでございますが、
旅券あるいは外国人登録証明書というものも確かにあるわけでございますが、こういうものは本来的に本人がいつも持っているということが前提になっております。そうしますと、これを点検するというようなことについて、例えば預けるということがちょっとできないというような問題がございますし、それからまた、例えば資格外活動許可を得まして就労ができる、資格外活動許可を持っているのですが、それが旅券面には記載されない、あるいは外国人登録証明書にもその記載がないというようなことがありますほかに、また今の状況でございますと、外国人登録証明書あるいは旅券の上に記載されておる在留資格の表示というものも非常に略称的な書き方で書いてあります。
 そういうことからしますと、在留資格が就労できるものだということを見る点について、もう少しはっきりしたもので、かつ外国人の方の便利になるようなものを考えられないかということで、ただいまのようなことを念頭に置いて新しくこういう制度をつくりまして、これを外国人の方あるいは雇用主の側の方の便に供したい、こういうことでございますので、やはりその意味が十分ある、効果も発揮するものというふうには考えておるわけでございます。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 最初に、就労資格証明書制度についてお尋ねをいたします。
 就労資格証明書制度というのは今般初めて創設をされたわけでありますけれども、法務省の御説明を聞いておりますと、これはいわゆるサービスなんだ、こういうことでございまして、サービスはやってはいけないということはないわけで、サービスは大いにやることが望ましいわけでありますけれども、実際問題として、こういうサービスをやらなければならない需要というか必要性というものは本当にあるだろうかということは疑問でございます。むしろ余り必要性がないのに設けたのではないか、その意味では言ってみれば過剰サービスではないか、こういうような気がしてならないわけでありまして、どうしてこういうものを創設をするのかなということを考えてみますると、何かこれは西ドイツにおいて就労許可の労働許可証を発行しているということになぞらえてつくったのではないかな、こんな感じがするわけでございます。ひところ、労働省が労働許可証というようなものを外国人に対しては発行するんだ、こういうことを言っておりまして、これはいろいろ省庁間の協議でさたやみになったようでありますけれども、そのことに起因をするのではないか、こんな気も一方ではするわけでありまして、本当にこういうサービスをする必要性があるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
時間がありませんから終わります。
 それから、農水省、運輸省大変恐縮でございました。時間がありませんので、二十二日に一般質問があるそうでございますから、そこでやらせていただきます。せっかく来ていただいて、本当に申しわけありません。ありがとうございました。
ただいま新聞に報道されたことにつきましては、私もその新聞を見ておりますけれども、今回の即位の礼に当たりまして、政令恩赦を適用するかどうかということにつきましては、法務省としてはまだ全く白紙でございます。
この新聞に、政府筋は、法務省は検討に入ったと言っているようですが、じゃこれは違うのかな。政府筋は十三日夕方、来年秋に行われる天皇陛下の即位の礼に関連して、昭和天皇の即位の礼に際しての恩赦などが先例として参考になるかもしれない、法務当局は事務的に勉強しているのではないか、こう述べて、今回も政府としての恩赦の実施を検討していることを示唆した、こう言っているわけでございます。これは全くそういう検討をしていないのですか。検討というか勉強、いつでも直ちに、はい、こうでございますと言えるような対応をとっていないのですか。
交通安全対策特別委員会として、特に交通政策諸問題についていま議論されております国鉄再建特別法に関連をして、大臣が午前中しか時間がないそうでございまして、午後にまた深く追及をしていきたいと思いますが、大臣のいらっしゃる間にぜひ見解をただしておきたいことについて申し上げておきたいと思います。
 まず、いまも御質問の中で大臣からも答弁がありましたが、国が行う総合交通政策、これは幾たびかこれまで議論をされてきているわけであります。とりわけ、四十六年の十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会というのが設置をされました。これは、省エネあるいは社会的諸条件の変化に伴って、今日の陸海空を含める交通政策全般にわたって見直しをしなければならない、こういうことで、五十二年の十二月二十九日の閣議了解事項による「日本国有鉄道の再建の基本方針」あるいは五十四年の十二月二十九日における「日本国有鉄道の再建について」、数々の御決定をされて以来、この再建政策にもかかわり合いが出てきているわけであります。四十四年の九月以降、たびごとに閣議決定がなされておるのですが、その際によく言われています再建の対策として、言ってみれば、結局、これからの総合交通政策という全般の枠組みを決めないで国鉄に対する再建整備計画、いわゆる再建政策をおとりになっている、こういうことは結果的に見て、最後の六十年度までに国鉄の再建政策というのを帳じり合わせという形におつくりになることも、その一面わかりますけれども、実際にどういうような総合交通政策というのをお取り組みになっておるのか。これは経済企画庁が主管になっているように思われますが、経済企画庁がいま取り組んでいる状況、それから運輸省として、特に大臣の方ではこれについての扱いをどうしておられるのか。実は、この四月一日以降、運輸政策審議会に諮問をした、その結論を待ってみなければ、この総合交通政策というのはできないのだと経済企画庁は逃げているのです。この辺のところが、どこかが結論を出すだろうという待ちの姿勢、これで果たして総合交通政策、いわゆる交通の安全対策としても、これらの問題についてきわめて重要な関係を含んでいるように思われますので、この点をひとつお答えをいただきたいと思います。