それでは、第六次空港整備五カ年計画の中に、今もお答えをいただきましたが、中部新国際空港の建設を目指しての検討が進められているやにお聞きするわけでございますけれども、この中部新国際空港について政府としてどのような考え方と取り扱いをなさろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
 なお、この問題につきましては、地元としては、三県を中心にいたしまして、同時に財界なども加わりまして、現在、中部空港調査会なるものをつくりまして、中部新国際空港のあるべき姿などの検討を進めております。そういう動きなどを示しながら、今地元といたしましてはその建設が実現化するために非常な努力を払っているところでございますが、今お答えいただきましたように、間もなく秋には第六次空港整備五カ年計画というものが策定をされる、そういう直前の段階にございますけれども、そういう時期を控えまして、中部新国際空港について、地元のこの要望に照らして政府としては一体どうお考えになっているのか、その辺のことにつきまして運輸大臣のお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、去る三月一日に対前計画比六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提にいたしまして、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、これに沿って現在具体的内容についての検討を進めているところでございます。本年秋ごろには航空審議会の答申を得まして五カ年計画の閣議決定を行う、そういうスケジュールで進んでおります。
 また、計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大に対応しながら、国内・国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、また、新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これは三大空港プロジェクトと言っておりますが、そのプロジェクトの完成を最優先課題として推進するとともに、一般空港の整備等所要の空港整備を推進する、そういう考え方で進めております。
私は、今、愛知県を中心にいたし
まして、岐阜、三重、三県で協力体制をとりながら建設を目指しております中部新国際空港の建設に関しまして、同時に第二東名国道の建設の問題につきまして、御質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず最初に、今運輸省においても検討されているところだと思いますが、一説にはことしの秋に決定されると言われておりますけれども、第六次空港整備五カ年計画の策定につきまして、政府、運輸省の基本的考え方と策定に至るまでのスケジュールなどについて、どのような進行状況にあるか、御説明をいただきたいと思います。
大臣、最後にお伺いいたします。
 実はこの自賠責の問題は、私が知る限りでも、昭和四十年代から何度となくその審議会の中でこのあり方の問題やらさっきのいろいろな制度の運営の仕方等について議論がされたりしているわけです。私は、先ほど申し上げたように、今、日本は政治や行政がいろいろなニーズに対して速やかに対応するということが本当に求められているときだと思うのです。まじめなユーザーにちゃんと還元されるようなことも含めて、その制度並びに運営について、早急に真剣に検討していただきたい、こう思いますので、大臣の姿勢をお伺いして、質問を終わります。
自賠審議会の議事録ということでございましたけれども、実は、先生方の自由な意見を聞くという意味において、基本的に非公開ということになっておりますので、ひとつ御容赦願いたいと思うのです。
自賠責審議会でのこの問題についての審議の状況の議事録を見せていただきたいと思うのですが、見せていただけますか。今じゃなくていいですよ。後から届けていただけますか。そして、ではその審議会でこの問題についてどういう議論をされているか。少なくとも、私の聞き及ぶところでは、その中でも、この任意保険の普及の現在の状況にかんがみて、このあり方、任意と自賠の役割の分担をどうした方がいいか、見直さなければいけないのではないかという議論が実は行われているでしょう、私はそういうふうに聞いております。ぜひこの議事録も後ほど私のところにいただきたいと思っておりますが、実際にそういうことも行われているというところから見れば、この問題は本当にどうすべきかについて早急に検討していただきたい、私はこう思います。
被害者の救済という目的のために、必要に応じて保険金の限度額の見直しをやってきておるわけでございますが、繰り返しになりますけれども、任意保険につきましては、いわば強制保険ではございませんので、加入していない人もいる。強制保険の方につきましては必ず入っていただくわけですので、賃金水準等を勘案しながら自賠責の限度額に反映させていくということは、被害者の保護という観点から見ても妥当だというふうに考えております。
確かに、従前の契約関係とそれから新しい契約関係、実質は全く変わらないわけでありますけれども、法文、ここに出てくる文言が違うとやはり何か違うんじゃないかな。どっちに有利かどっちに不利かわからないですけれども、かえってそういう不安を生ぜしめないかな。今回の法改正に当たって、今まで契約関係にある人は全く変わらないんですよ、心配しないでください、そのことを強調する余り、そこら辺の改正前後の契約のずれというものがかえって出てきたんじゃないかな。ですから、今回法改正に当たって、今までのものは変わらないんですよということをすっぱり割り切り過ぎたんじゃないかな。
 そういう例がほかにも、借地権の存続期間、最初は三十年、その後は更新は十年、こうなりますけれども、既往の契約は、堅固なものは三十年、三十年、ずっと三十年で残っていく。今までのものは変わりませんよと言ったために、二本立てで併存してしまうという問題も残ってくるわけでございまして、そこら辺はまた検討いただきたいと思うのですけれども、いずれにしても新しい法律で、今まで旧法はちょっと舌足らずのところがあったのじゃないかなと思うわけですけれども、そういう部分を判例で積み上げてきたものをつけ足してよりいいものにしていく、完全なものにしでいく、これは大事なことだと思います。
 ほかにも新法が判例で積み上げてきたものを取り込んでいるものがあると聞いておりますけれども、具体的にはどんなものがあるか、お尋ねしたいと思います。