三年前にお示しをいたしました試行計画につきましては、中浦水門の管理規定を含めまして建設省と打ち合わせを行ってまいりました。現在、淡水化の試行につきまして、水門を一部開放した試行という形について私ども検討を始めたところでございまして、今までやっておりました打ち合わせは現在中断をいたしております。近くこの水門を一部開放したままでの試行というものについて案がまとまり次第、建設省と所要の協議を進めたいと考えております。
今、淡水化に関しては塩害は起こらないという感じの答弁でしたが、私の聞いているのは、それもありますけれども、長期的に一体大丈夫なのかということですね。
 それとあわせて、私も正直言いまして国会図書館で塩分と農作物の関係についてデータがないかどうか探してもらったのです。残念ながら、あの国会図書館でそれがないわけですね。農水省も、今の答弁を聞いていますと、稲についてはあるけれどもほかのものについてはどうも——あるかもしれませんが、今局長さんはお答えにならない。あっても余り大したものではないのではないかという気がするわけですよ。もしそうだとすれば、今後の営農に根本的に影響してくる問題でありますし、何よりも農地を買うか買わぬかというようなことにも関係してくるわけですから、ぜひ検討の上できちんとしたデータを出して、もし農業をするならするで安心して農業ができるような説得力のある材料を提示していただきたい。ここではこのことだけお願いをしておきます。
 時間がありませんので次に行きます。大分たくさん質問を準備したのですが、二、三時間ないととてもだめなので、そういう点ではしょっていきますが、島根県の水質管理委員会、ここでは中間報告や助言者会議の意見などを受けて水質変化、水資源、生物影響、治水防災という四つの班を設けて専門的にかなり検討して、各論的にはある程度結論が出るところに来ている。しかし、問題なのは、中心になる水質基準の問題をめぐって中浦水門の管理規定ができていないことが一つのネックになっておるような話も聞くわけであります。これは今まで衆参両院の質疑の中でも再々繰り返し他の委員からも質問をされている事項でもありますが、この水門の管理規定は一体どうなっているか。
 話によると、本当かうそか知りませんが、農水省と建設省との間の協議が整わないためにいまだにできていない、こういう話も聞くわけであります。その点、お聞きをいたしたいと思います。
最初の御質問は、私どもお答えいたしましたのはちょっとすれ違ったかもしれませんで申しわけありませんが、今新しく水門を一部あけっ放しにした場合、宍道湖の湖心で全層年間平均一〇〇〇ｐｐｍ程度になる。そうなると、農業用水として使うのはぎりぎりの線だという意味のことを申し上げたわけでございまして、完全に水門を締め切りますと、これはもう最初に三年前に提案したやり方でも、三年後には完全に真水というか淡水化になる。完全土言うと言葉がよくないかもしれませんけれども、淡水化してきて農業用水としては使用可能になると思っております。
 二つ目は、今県等にもお願いをいたしまして、既に干陸が終えました工区でいろいろ野菜の試作をお願いいたしております。これからは野菜で阪神市場あるいは九州市場あるいは遠く首都圏の市場に進出をするということが大事だと思っておりまして、幾つかの品種についてことし成功したという話をこの間伺いましたけれども、野菜の生育といいますか生産を中心にして検討して、何が一番収益性があるかということは、いろいろな作物を植えて土地の条件なり市場条件なりを見ながら県と相談をしてやっていきたいと考えております。
 それから三つ目は、水門を締め切った後でゆっくりとした時間で本格的な淡水化をいたしますので、塩害による問題が起こることはあり得ないというように考えております。
確かに電力業界の設備投資意欲は統計的には非常に低くなっておりますので、浮いた分だけ投資に回すというのはわからないわけじゃないですけれども、要するに、円安になっていけば大変だから値上げしてくれということで、そういう原油引き上げ、円安ということになれば、すぐ上げてくれと言うわけです。円高や原油引き下げになったらそっちの方へ回す、これは国民感情からもなかなか合わないわけですよ。そういった面は、この電力料金だけではなくして、ガソリン、灯油の問題にもございます。すでにガソリン等は一部値崩れしているみたいでございますけれども、こうした問題も含めながら、ベールに隠さないで国民の前に明らかにして、やはり返すべきものは返していく、こういう強い姿勢を政府でも持っていただきたい、このように要望して、この問題については終わりたいと思います。
 時間がございませんので、この景気問題ははしょって質問しましたけれども、どうか私の意のあるところを酌み取っていただいて早急な景気対策を組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
 続いて、海外経済協力の問題についてお尋ねします。
 政府開発援助、ＯＤＡでございますが、この事業は八一年から八五年の五年間で七〇年代後半の倍増計画を打ち出しているわけでございます。中曽根総理も一月の日米首脳会談でその約束の実行を表明しております。しかし、今日の厳しい財政の中、必ずしも一〇〇％その約束どおり実行できかねるのではないかという声も出ているわけです。
 長官は、先ほどの同僚議員の質問に対しましては、大変厳しいけれども国際公約だから努力していくのだとおっしゃいました。決意はわかるわけでございますが、たとえばＯＤＡの事業は、一般会計からと財投からによって原資ができておるわけでございます。一般会計の予算だけ見ますれば、八三年度四千八百十三億円の資本金が出ているわけでございます。伸び率にして対前年の八・九％出ているわけでございますが、五十九年、六十年度、いわゆる八四年度、八五年度につきましては、五千四百六十八億円、六千二百十一億円と、先ほど長官もおっしゃったように一三・六％の伸びがなかったらできないわけです。これは今日の非常に厳しい財政の中、一般会計のいわゆる無利子の出資金といいますか資本金は非常に厳しいのではないか、こういう見方が客観的に言われているわけでございますけれども、達成実現はもう間違いないですか。