その企業が来年まで続かないのですよ、倒産してしまうのですよ、その時点で。停止するわけです。私、言っているのは、来年も再来年もいける状況の企業であったらそれでいいのですよ。それも一つ成り立つと思うのですよ。しかし、資産を売却して過去の借金を清算しなきゃならぬ状況のもとで、直近の一年間の部分が停止せられてなかったらまだ生きる道もあると思うのですよ。しかしそれを、五千万円の税金をばしっと取られてしまったときに、その企業はそれで倒産してしまうじゃないですか。いや来年と言うたって、その企業にとってはもう来年はないのですよ。どうします。ない企業からどうもできないじゃないですか。
借金の方は別といたしましても、とにかく法人といたしましては、その年に処分をされ二億円なら二億円の所得が発生しましても、それは五年前、四年前、三年前、二年前のもので相殺されるということでございます。なお残余があれば、それにつきましてはその年としては控除はできないかもしれませんが、翌年にはまたそれは控除されるわけでございますので、二年目、三年目以降にはそれは控除されるんだということで御計画をいただきまして、納税の方に御理解を賜ればと思うわけでございます。
まさに御指摘の点が、このオフショアの問題につきまして私どもが一番頭を悩ました点でございます。つまり、一つは利子に対する源泉徴収の免除という税制上の特権があるわけでございますし、金融上のいろいろ優遇措置もございますから、やはりこういう優遇措置を与える以上、この勘定とそれから国内との間が全く野放しで金が出たり入ったりするということになりますと、これはまさに御指摘のとおり、居住者がこれを悪用して脱税を図るとか、あるいは国内のマネーサプライを管理する上でぐあいが悪くなるとかいう心配があるわけでございます。そこで私ども、省内、主税局その他あるいはまた日本銀行等ともいろいろ相当時間をかけましてこの点につきましては議論をし知恵を絞りました結果、いろいろな手だてを実は設けようと思っておるわけでございます。
 簡単にちょっとその点を申し上げますと、まず、さっき申しましたように、そもそもこういったオフショア市場というものに参加できるものの資格を限定をしよう。つまり、さっき申しましたように、外為銀行の中で大蔵大臣の承認を新たに受けたものだけ、それからそれに加えましては、取引の相手方となるのは外国の政府であるとか国際機関であるとか、あるいは外国の法人というふうな、その非居住者であるということが明白であるというものだけに限ろう、こういうことでございます。特に、銀行がこのオフショア勘定を使って取引をいたします場合には、相手が確かにこれは日本人ではない、非居住者であるということを確認する義務を法律上負わしておるわけでございます。
 それから、銀行がオフショア勘定から非居住者に向かって貸し出しをするわけでございますけれども、その場合も、その貸し出された金がまた日本へ戻ってきちゃって国内で使われているということでは、これは御指摘のとおり遮断にならないわけでございますから、こういった場合は、貸し出した金はこれは日本の国内では使わないという、いわば確認書を貸した相手から徴求をするというようなことも考えております。
 それからまた、受け入れた預金、借入金等につきましても、どんな預金でもいいということになりますと、例えば当座預金のようなものができまして、自由に小切手が切られてだれの手に渡るかわからぬというようなことにも相なるものでございますから、この預金につきましても、種類、特にいわゆる最低預入期間、つまり余り短期のものは認めないということも考えております。
 それから取引の単位につきましても、これは余り何円、何百円でもいいということになりますとまた管理がなかなか難しくなるものでございますから、当面、金融機関を除きましては一億円というような最低の取引単位というものを設けさせていただきたいというふうにも思っております。
 それからさらに、御指摘になりました大事な点でございますけれども、オフショア勘定とそれからいわゆる国内勘定との間の資金の動きにつきましては、これは原則として禁止をいたします。ただ、これも御指摘のとおり、全く禁止というわけにはまいらないだろうと思います。と申しますのは、銀行でございますからどんどん預金は入ってくる。これが入ってきただけの預金が同じ額だけ必ずいつでも運用できるというわけではございません。ですから多少そこではゆとりを見ておきませんと、どうしても運用先がなくて預金のダンピングが始まるとか、あるいは無利子で抱いてしまって銀行の経営に非常に悪影響が及ぶというような、そういう金融上の摩擦が起こるおそれもございますものですから、そういう摩擦回避という最小限の範囲においてはこれはオフショア勘定と国内の勘定との間での振替を認めよう。
 ただしその場合も、例えばオフショア勘定の残高の、この数字はまだこれから勉強させていただきたいと思うのでございますけれども、最大限何％の範囲までしかそういう振替を認めないとか、あるいは月間を通して平残をとりまして、オフショア勘定とそれから国内の勘定には貸し借りがない、要するにチャラであるというふうな、いろいろ相当これは細かいかつ技術的な遮断措置をとらせていただきたいと思っております。
 私ども、これも冒頭に申し上げたことでございますけれども、片一方では、できるだけこの市場は自由で使いやすい市場にしたいという要請と、今お話しの内外遮断という実を上げなきゃならないという、多少その点では相反する要請があるわけでございますが、これは省内関係局、日本銀行ともぎりぎりのところを議論をいたしまして、まあこれだけやっておけば、予想される事態では、いわゆる漏出、漏入という問題は起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 実は、ニューヨークで五年前にこのオフショア市場ができましたときも同じようにこの問題が非常に議論になりまして、かなりいろいろと内外遮断措置がとられまして、それに対しましては批判もあったわけでございます。こんな厳しいことをやったらもうマーケットが育たないよというような話もございましたし、反面では漏出入を心配する声もございましたが、ニューヨークの経験は、私ども聞いております限り、五年の間に非常にぐあいが悪かったというようなことではないというふうに了解をしておるわけでございます。特に、今お願いしておりますスキームは、そのニューヨークと比べましても実を申しますとかなり厳しいことになっております。例えば、非居住者といっても個人は一切認めない、ニューヨークの場合はこれは認められておるわけでございますけれども、ということでございますので、余り問題がないニューヨーク以上に実は日本の今お願いしております制度は厳しいという点は御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。