今委員から幾つかの視点についての御指摘がございました。
 ゼロ税率ということに絞り込んで御答弁を申し上げますよりも、私どもがなぜ今回の見直し案が最善のものと判断をしたかということからお答えをさせていただきたいと思うのであります。
 飲食料品のように転々流通する商品につきましては、その取引のすべての段階を非課税にいたしますとさまざまな問題が生じます。そうしたことから私どもはこうした結論を出したわけでありますが、仮にすべての段階を非課税といたしますと、仕入れ税額の控除ができない。非課税とされた物品の価格に控除できない税額が残る。商品の種類や製造方法、流通経路等の違いによってその税額の割合がまちまちになる。結果として製造、卸等の事業者は適正な転嫁に不安が生じますし、消費者にとりましては適正な値下げを監視することが困難になるという問題があり得ます。
 また、全段階非課税の場合には、仕入れに税負担を含まない輸入品の方が国産品より有利になる。これは食料品加工業者などの競争条件を攪乱させる可能性もございます。また、飲食料品を非課税といたしました場合に、その仕入れ価格には製造・卸売段階でさまざまな課税仕入れにかかる税負担が含まれているわけでありますから、逆に従来の税抜きの仕入れ価格より高くなってしまう。
 一方では、レストランなどの提供するサービスには課税が行われるわけでありますから、レストラン等が仕入れる飲食料品がすべて非課税である以上、その税負担相当額の仕入れ控除はできなくなる。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
したがって、レストランなどにとりましては結果的なコストアップとなり、飲食料品が課税されている場合よりもむしろ値上げの確率は高くなってしまうというような問題もあります。
 また、税制調査会の実施状況フォローアップ小委員会の中間報告において、ゼロ税率については次に申し上げますような問題点を指摘されました上で、その採用は到底容認し難いという御意見が出されました。一つは、広く薄く消費に負担を求める消費税というものの趣旨に反し個別間接税と同様の問題を有している。課税ベースを著しく浸食すると同時に、他の分野への波及が極めて懸念をされる。徴税コストが膨大になる。ゼロ税率が適用される特定の事業者とそれ以外の消費者、事業者との間に新たな不公平感をもたらすものである。また、ゼロ税率の効果が的確に最終小売価格に反映するためには、ゼロ税率適用品目を取り扱うすべての事業者が還付申告を行うということが前提になるけれど、その場合には零細事業者に対しても大企業並み——大企業並みという言い方は多少不正確かもしれません、事業の規模にかかわらずすべて同じような多大の事務負担を負わせることになる。こうした問題点が提起をされて、私どもは今委員から御指摘のありましたような特別軽減税率に加えた小売段階非課税という結論に達したわけであります。
齋藤議員の質問にお答えを申し上げます。
 今回の法改正の必要性、目的についての御質問でありますが、先ほど来申し上げておりますように、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降の社会の状況や宗教法人の実態の変化によって制度が実態に合わない面が生じており、国民からもその見直しを図るべきとの声が高まっているところでございます。
 このようお状況を踏まえ、今回の法改正は、宗教法人がその目的に沿っで活動しているかどうか等を所轄庁が継続的に把握をし、所轄庁としての責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の管理運営の民主性、透明性を高め、真に信教の自由を保障しようとするものであり、必要最小限の改正を行おうとするものであっで、国民世論にこたえるものであると考えております。
 次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねでありますが、今回の法改正の検討に際しましては、信教の自由と政教分離の原則を最大限尊重することとし、現行宗教法人制度の基本は維持することといたしております。
 主な改正点である例えば所轄庁の変更、備えつけ書類の提出義務、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるために必要最小限のものであり、したがって今回の改正は信教の自由を侵害するようなものでは全くなく、将来の運用についても御指摘のような懸念はないものと考えております。
 次に、宗教法人法の認証制度のあり方についてのお尋ねでありますが、宗教法人法の認証は法に定める宗教団体の要件に該当し、かつ団体の規則、設立の手続が適法であるかどうかを所轄庁は審査をし、所定の要件を備えていると認めた場合に行われるものでございます。認証の判断基準の明確化等、認証制度のあり方については、基本的な制度でもあり、今後、慎重に検討することが必要であると考えます。
 なお、その検討に当たりましては、御指摘のように、我が国や諸外国の宗教事情についても必要な調査を行い、基礎的な情報の収集等も積極的に行っていくことが必要であると考えます。
 次に、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場合においで宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨でございます。政教分離のあり方をめぐって議論が積み重ねられることは重要と考えますが、政府としては、今後ともこのような政教分離の原則を踏まえ国政に当たってまいる所存でございます。
 次に、新たな法整備についてのお尋ねでありますが、今回の法改正は、御指摘のように、宗教法人制度の適正な運用を図るため必要最小限の規定の整備を行おうとするものでございましで、本法案については速やかに御審議をいただき、ぜひとも今国会で成立をさせていただきたいと考えております。
 また、御指摘のとおり、今後も社会状況の変化などに対応して法整備を図っていくことは十分考えられることであり、これからも必要に応じで十分な議論を行い、よりよい結論を得るための努力を行っていくことが大切であると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕