さきの二月十三日のカネミ油症の第三陣の判決に関連をいたしまして、三省庁大臣が寄りましていろいろな相談をしたわけでございますが、そのときも、もう既に御承知だと思いますけれども、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令適用上承服しがたいものがあるので上級審の判断を求めるというのが基本になっておるわけでございます。これに伴っていろいろ出てくる被害者の皆さん方の御苦労に対しては何らかの方法でいろいろな面の努力をしなければならぬというのが項目として上がっておるということは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、この問題の処理につきまして、役所の縦割り行政の弊害だというようなことを御指摘になっておりますけれども、それに先駆けてこの油症問題につきましては相当気の配った配慮というものを私たちはやっておるというふうに思っておりますし、また当時そういう人に対する影響というものがこんな形で出てくるということが想像できなかったというような事情も、るるその当時私も資料の中で読ましていただいたというような経緯もあるわけでございます。
 そういうことでございますので、今度の取り扱いについても和解という議論もありましたけれども、一刻も早くこの問題につきまして処理をする必要がある。現に最高裁にまで上がっている面もあるわけでございますので、それらの判断もできるだけ早く求めたいというような気持ちで我々も対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
今大臣がおっしゃった和解に応じないという検討は、関係三大臣、つまり厚生大臣、農水大臣、それと法務大臣、この大臣直接御協議の話ですか。それとも事務レベルでの話ですか。
このカネミ油症問題につきましては、被害者の御苦労に対しまして、また現在のいろいろな今までの経緯というものを考えまして、心から御同情を申し上げたいというような気持ちでおることは私も変わらないところであります。
 しかし、実は本年の二月にカネミ油症の第三陣の訴訟の判決につきまして、それをどう扱うかというようなことにつきまして実は関係省庁の意見も含めて協議をいたしたわけでございます。ところが、どうもその協議の結果におきましても国の法的な責任を見出しがたいことから、裁判所の判断を求めるために控訴をせざるを得ないだろうという判断に至りまして控訴をやった経緯があるわけでございます。この問題の扱いというのは、非常に深刻な問題だろうと思うのでございますけれども、そういう判断をしたときから今日までの様子をいろいろ見ましても、これと別の判断を立てるような状況の変化というようなこともないわけでございますので、今回も裁判所の判断を仰ぐしか方法がないではないかという結論でございまして、そういう考え方で問題の処理をさしていただきたいということで、この和解につきましてはちょっと無理であろうということを申し立てたというのが実情でございます。
この種の事案というのは非常に深刻な話が多いように新聞等で報道をされておるわけでございますが、何か普通の民法上のいろいろなこういう取引というものにつきまして、基礎的な法律の維持というようなことはもちろん大切ですし、またそのためのいろいろな運用というものについては気をつけてやっていかなければならぬということは当然でありますけれども、どうもそういうことがありますと、すべて何か国の責任において問題を解決するという方式がいいものか悪いものか。仮にまたそういう制度というものが現に動き出すというようなことになりますと、そういうことについてのいろいろな物の考え方を整理しなければならぬところが非常に多いような感じを私は持っておるわけでございます。もちろん法務省の中でぎすぎすいろいろな議論をした話題ではありませんけれども、私は何もかも何か国の責任だというようなことで問題が解決すべきものでもないように思うわけでございます。もしそういうことをやるならば、やはりもっと一般的に違ったいろいろな制度の立て方ということがあるような気持ちもするわけでございます。
 いずれにしましても、そういう状態にあるということをよく見きわめて、それぞれのこれらについての対策というものは今の制度の中にはいろいろ準備されておるわけでございましょうから、そういうことをいろいろ動員して事柄を考えるべき筋ではないかというふうに思っておる次第でございます。
きょうは関連質問ということで、官房長官なりあるいは大蔵省の少なくとも主管局長に出てもらって答弁を求めたいと思ったわけでありますが、緊急なことでもございまして出席ができてないようであります。先ほどからも質問がありましたが、近いうちに臨時国会が行革の問題を中心に開催される予定でありますけれども、法律案がかれこれ四十本ないし五十本近くなるようで、従来の国会運営のたてまえから言えば、各省単位に分かれてそれぞれの委員会において審議すべきものが、伝えられるところによりますと、これらの法案が財政特例に関する法案として一括して出される、そしてその審議も何か特別委員会を設置してやるように言われておりますが、こういう法案の出し方自体は、過去のわが国の国会審議の慣例、基本を完全に崩すものじゃないか。これはひとり災害対策特別委員会だけではなくて、国会全体の問題にかかわることだと私は認識するわけであります。これはいずれ、議院運営委員会なりそれぞれ国会対策上の問題として各党間の折衝にもなろうかと思うわけでありますが、こういう法案の出し方はどだい無理がある。先ほどから各委員の質問にもありますように、災害対策特別委員会においても、特に災害対策特別委員会にかかわる特例法案等につきましてはこの委員会において慎重審議をすべきである、こういう観点からも、法案の提出のあり方自体に対して即刻再検討を加えるべきじゃないか。その意味においては、宮澤官房長官にも御出席願って、新聞の報じるところによりますと、過ぐる十一日に法案の出し方については政府部内で大方の了解を得たように伝えられておりますが、これは国会運営の根幹にかかわる重大な問題であるので、法案の提出のあり方自身について再検討すべきである。そのことについて政府の見解はどうかということをまずただしたいわけであります。
 官房長官にかわるべき者が来ておれば答弁願いたいし、このことをまず申し上げておきます。