与えられた時間が来ましたので、これで終わりますけれども、ぜひそういう点で．役所の方で、それは確かに外国との交渉でもありますし、あいまいな定義づけのまま交渉するわけにもいきませんでしょうし、そこによって調べる数字も違ってくるという点もございましょうから、いろいろむずかしい点はあると思うのですよ。しかし本気で伝統産業を守るということで、そういう立場からすれば調ぺられないことはないだろう。先ほど、この矢野経済研究所のレポートも、一応調査方法なども当たってみてフォローしたいようなことをおっしゃいましたけれども、至急にそういうようなことをやっていただいて、これは頭からこの矢野経済研究所の調査をまるのみして韓国と交渉できるかどうかは、果たして矢野経済研究所の言うことを外国政府が認めるかどうかの問題はありますから、それはおたくの方で早くフォローしていただいて、しっかりした数字をつかんでいただく。製造工程においてはもう明らかにわかると言うし、それから先ほどの参考人のお話ですと、織物のプロである輸入業者もちゃんとわかるということをおっしゃっているのですね。役所がわからなくてもプロの業者はわかっているはずだということになりますと、本当にその人たちを調べると、その人たちがうそをついているということになるかどうかですね、はっきり言えば。ですから、プロの業者がわからないのなら別だけれども、プロならわかるのだということであればその人たちがうそをついているということになるわけですから、重大な問題だと思うのですね。
 ですから、先ほど川崎委員も申されましたように、そういう点では本気になって、御存じのようにもう何年もやって、十反持ち込みを三反に規制する問題なんていろいろここでやりましたけれども、何年越し問題になっていることですね。このままいって、本当に大島つむぎが衰退してしまってからでは間に合わないわけですから、これはぜひ本気になって取り組んでいただきたいということを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
区分の問題につきましては、確かに私ども、大島つむぎの定義というのはあくまでも締め機でつくったものということになっておりまして、製造工程から見れば明らかに区別できる、この点は間違いないと思っております。ただ、でき上がったものを行政ベースで、これはまた玄人がいろいろ風合いその他で判断する、これまた相当の確率をもってできると思っております。ただ韓国と三万六千五百反が守られているかどうかというような問題を議論するような場合には、行政ベースで一つの基準をつくりまして、それでやらぬといろいろトラブルが起こるということで、行政べ−スで区分するような基準がなかなかむずかしいということを申し上げたわけでございまして、区分不能だとかそういう点じゃございませんで、その点に関しましては、いま業界とも今後の交渉に備えましていろいろ詰めておるというのが現状でございます。
いまの御質問にお答えいたします。
 いまの問題は、私も新聞に書かれたとおりのことを果たして言われたのかどうかもちろん存じませんけれども、非常に重大視しているというふうに私解釈いたします。
 御承知かと思いますが、昭和四十年に初めて国債が発行されましたときに私はたまたま全銀協の一般委員長をやっておりまして、戦後初めて国債が出るということで関係者が寄り寄り協議をいたしまして、何とか戦時国債のイメージを払拭して新しい時代の新しい国債で、国民にアピールするような形で国債を発行しようと非常に熱心な関係者の協議が行われました。そのときに、銀行と証券の間でもちろんのこといろいろ協議が行われました。そのときも一貫して考えたことは、これだけの新しい国債を発行するのだから、銀行と証券の協力なくしては国債発行という問題はうまくいかない。私の記憶によりますと、最初は、たしか福田大蔵大臣で、二千億の国債が発行になったかと思います。このときは証券会社もずいぶんいろいろ考えまして、シ団のメンバーとして一〇％を引き受けるか五％を引き受けるか、まだ売れるか売れないかわからない時代でございましたから、証券の中には慎重論もたくさんございましたし、五％論が非常に多かったというふうに当時聞いておりましたが、結局証券会社は思い切って一〇％のシ団シェアを申し出てまいりました。
 当時のシ団の編成は現在のシ団の編成と変わっておりません。それでそのときの考え方は、これまた少し繰り返すようになって恐縮でございますが、銀行法の付随業務として当然国債の窓販、ディーリングができるという考え方が圧倒的に強うございました。しかし、何分にも新しい商品を世に問うわけでございますから、この際は証券に一歩譲って証券に募集取り扱いはお頼みしよう、それでその他のシ団のメンバーは募集取り扱いはしない、こういうことで発足をいたしました。したがいまして、その精神が、五十五年の一番新しい九月の契約書を見ましても十五年前の契約書と全く同じでございまして、まず日本銀行とシ団代表との間に取り交わされます引受契約証書には募集の取り扱い、残額引き受けとはっきり書いてございまして、まず、それのための契約を結ぶ、そしてもう一つは、シ団の内部でシェアを決める、それで本来ならこの二つでよろしいわけでございますが、第三に、覚書をこのシ団の中で取り交わしまして、これは、当局、募集取り扱いは証券だけにお任せするという意味の覚書が現在も残っております。このことが何を物語るかと申しますと、この覚書を取り外してしまいますと、その瞬間から実は募集取り扱いがシ団のメンバーにできるということになるわけでございます。これは、法律の解釈は私は法律家でないからよくわかりません。しかし、少なくともあの当時、十五年前に引受契約を日本銀行と結びましたときは、シ団の中で証券会社の育成強化と申しますか、証券会社の、この国債は何としてもイメージのいい国債として売っていくんだというそういう非常な熱心さということもございまして、むしろそれを妨げるべきでないという意見で自粛をしたというのが真相でございます。その後十五年間経過いたしまして、そっくりそのままの形態でいま国債の発行が行われております。
 そういうことでございますから、私は、いろいろな事態が起きても銀行、証券の協力というものはあくまでも必要でありまして、この協力なくしてはとても大量の国債発行を円滑に続けていくことはできない、こういう考え方は全然変わっておりません。したがいまして、先ほど先生が御指摘になりました、銀行が自分の主張が入れられなければ場合によっては考えるぞというようなことは、一つのはずみか、それだけ重要な問題だということでございまして、少なくとも銀行側にとりましては、この問題は銀行制度の根幹に触れる問題というふうに考えておるわけでございますし、同時に、国民経済的な視野から見ましても、これから残高が累増するであろう国債を本当に両サイドの協力なくしてはできないという認識はいまでも全然変わっておりません。