先生御指摘のような点があるわけでございます。それで、今国会と申しますか、首都機能移転関係につきましては、次の段階に入る、次の段階の法的な措置が講ぜられる国会ではないかと思っております。そういう中で、今先生から御指摘のありましたような点にどう対応していくかということになるのではないかと思っております。
認識は同じなんだと思います。しかし、先ほども議論がありましたように、時間的なことを考えるならば極めてタイトな状況という中にあって、なおかつ、選定機関の設置前に少なくとも土地対策についての法的な措置はしておかなければいけないというような観点が了解されているわけでありますから、そうなると、どの国会で出すんだ、どういう形で出すんだということが今まさに問われているのだろうと思うのですね。もう一度その辺をお願いします。
お答え申し上げます。
 土地対策につきましては、移転調査会におきましてもいろいろ議論がなされたところでございます。土地対策について十分な対策が講ぜられることなく首都機能の移転先の候補地が公表されますと、先生御指摘のような土地の投機が起こるのではないか、それによって、一部の人々への不当な利益あるいは人心の荒廃といったような社会的な問題が発生したり、あるいは御心配いただきました。地取得が困難になるというようなことが発生しまして、事業そのものの実施に支障が生じるのではないかという議論がなされたところでございます。
 このような観点から、候補地選定の段階から、土地の投機的取引を及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するよう所要の措置を講ずることが、首都機能移転を推進するに当たっての重要な課題ではないかと私どもは考えている次第でございます。
今の御答弁の中で、土地の投機を防ぐための法的措置を既に検討していく必要があるのではないかという御答弁がちょっと抜けておったように思うのですが、時間がございませんのでこれで終わりたいと思うのです。やれるものから頑張っていただいているとは思うのですが、限定された二年、急がなければなりませんので、とにかくやれるところからひとつどんどんと進めていっていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今から三万だとか五万だとか十万だとか、ちょっと限定しにくいということですね。わかりました。
 ちょっと時間がないので、もう一気に、一度に質問して終わりたいと思うのですが、その選定機関ができるまで待たなくてもどんどんと調査できる項目は私はあろうかと思うのですね。選定機関ができても結局は国土庁の方でいろいろな資料をこしらえたり調査をしたりというようなことになりますので、私はどんどん事前に進めていってもらっていいのじゃないかなと思う中で、候補地が決まってからその土地に対する投機を抑えるための法的な内容を検討しておったのでは遅い。あの調査会の報告の中にあるように、事前に法的措置をどうするのかというようなことの検討を加えておく必要があるのじゃないか。
 あるいは、財源をどんなふうに確保するのかというようなことも、何も選定機関ができなくてもどんどんと国土庁の方でやっていっていただいていいのじゃないか。確保のための調査、検討ですね。
 あるいはまた、東京の跡地あるいはあとの施設をどういうふうに利用するのかというようなこともどんどんと具体的に検討していっていいのじゃないか等々、そんなふうに思うわけでございます。
 先ほどから、国土庁としては多方面の調査をこれからやるんだということでございましたが、こんな今申し上げたようなことにつきまして、ちょっと具体的にお考えがあれば御報告いだだけたらと思うわけでございます。
よくわかりました。お互い急がなきゃならぬということが確認できた、このように思うわけでございます。
 さて、先ほど御答弁の中に、多方面の調査が必要だという御答弁がございました。私も事実そのように思うわけでございます。もうできるところからどんどんと国土庁の方で調査を開始していっていただいていいんじゃないか、このように思うわけでございます。
 その中の一つとして、あの調査会の報告によりますと、国会を移転するのに約二千ヘクタール、政府あるいは司法の施設を全部移転するということになると九千ヘクタール要る。しかもそれはクラスター方式でありますので、九千ヘクタール実際に利用する土地が要りますと数万ヘクタールの土地が要る、こういう内容になっておるわけでございます。ということになりますと、候補地を選定するときに、おおよそ三万ヘクタール要るんだとかあるいは五万ヘクタール要るんだというような目安がないとなかなか選定しにくいと思うんですが、その辺のところについては国土庁はどんなふうにお考えなんですか。
とてもこれは法律家としても理解し得ないし、国民に理解してくれといっても理解できないと思いますよ。
 二番目の理由が、当該土地を引き続き米軍へ使用提供することは、安保条約上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のため必要であると考えられること、こう言っております。安保条約上の義務を履行するためには、個人有地なんだから個々の地主との間で賃貸借契約を結んで正当な使用権限を取得しなければいかぬでしょう。それが必要ないというのであれば、なぜ今まで契約を結んできたんですか。契約更新をやろうとしたんですか。理由にならないと思います。
 三番目の理由が、土地使用の権原を得るための所定の手続をとっていると。それはとっておりますよ。しかしながら、収用委員会も使用裁決も認めていないし、緊急使用も認めていないじゃないですか。そんなものは理由になりませんよ。
 四番目の理由に、土地所有者に対しては賃料相当の全員の提供をして土地所有者に損害を生じさせない処置を講じている、こういうことを官房長官は言っておりますけれども、土地所有者は賃料にかわる賃料相当の損害金をくれとは言っていませんよ。明け渡してくれと言っているんです。現に今、毎日のように施設庁の職員が一日分の損害金として五百六十七円、これを支払うために何千円、何万円の国民の血税を使ってやっているじゃないですか、むだなことを。
 私は全くこれは根拠がない。官房長官は直ちに違法ではないと、こういうふうに談話の中で言っておりますが、しからば今の状態は合法的な占有である、適法な占有であると、こういうふうに国は思っていらっしゃるんですか。