飛躍的な充実ということでありますが、そうしますと、いままでの立地環境整備の費用を別にいたしますと、二十一銭幾ら、これはコンスタントに今後この値段でずっと十年なりを経過するということで、これ以上膨張する考えはない、こういうふうに判断をしてよろしいでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもも、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおりに資源有限時代ということに備えまして、特に第一次の石油ショックのございました昭和四十八年以降、そういう考え方のもとに政策を進めてまいったつもりでございます。
 たとえて申し上げますと、太陽エネルギーあるいは地熱エネルギーあるいは石炭エネルギー等につきましての新エネルギーとしての技術開発、これは通称サンシャイン計画と申しておりますけれども、そういった計画を発足させまして鋭意研究開発を進めてまいったわけでございますが、御指摘のございましたように、必ずしも万全の効果があらわれたというわけにはいかないわけでございますので、そういうことも踏まえまして今後飛躍的な代替エネルギーの開発に取り組みたいということで、現在御審議をお願いいたしております二法を上程させていただいた次第でございます。
とすれば、当時からこの代替のエネルギーの対応の仕方、それから当時の見通しというものを具体的に国民の前に今日に至る前に提案をし、あるいはコンセンサスを得る、こういう措置を講じなければならなかったのではないか、こういうふうに思われますが、いかがですか。
いわゆる資源有限時代というものを唱えましたのはローマ・クラブからだったと思いますけれども、その当時から資源問題が大変識者の注目を引くようになりまして、通産省といたしましても資源エネルギーの担当省でございますので、将来等も考えて真剣に対策をせなければいかぬということで、第一次ショック以前からも研究を進めておったところでございます。
非常に日程が詰まっているようでありますから、私の方もかいつまんだ質問にしてまいりますが、回答の方は適切にひとつお答えをいただくよう、まずもってお願いをいたします。
 最初に、昭和四十五年、高度成長のころから石炭をやめまして、言うならば石油の一辺倒的な、原子力は別といたしまして、石油に依存を非常に強めてまいったわけでありますが、その当時から石油に対する資源の見通しというものは多くの学者から言われておったわけでありますので、当然承知を、いま大臣が承知をしておったとは言い切れませんけれども、少なくとも機関としては当時から予測し得た事情であったのではないか、こういうふうに思われますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        郵 政 大 臣 大西 正男君
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そこで、この二項は、今度は教育行政のあり方で「教育行政は、この自覚のもとに、」ですから、不当な支配に服することなく国民全体に対して直接責任を負うという自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要なもろもろの条件の整備確立を目指して行わなければならぬ。
 そこで、その「諸条件」というのは一体何だということなんですけれども、これにつきましては、たとえば学校の校舎を整備する、あるいは教員を養成する、先生の俸給を支払うというような教育を遂行するに必要な人的物的な条件の整備というのはもちろん入ります。
 そこで、学校でおよそどういう内容の教育をすべきかという教育活動の基準あるいは学校の主たる教材である教科書の内容はどうあるべきかということを検定する教科書検定というものがここで条件整備として入るかどうかというのが実は長い間の議論であったわけでございます。
 それで、具体的には、簡単に申し上げますと、昭和三十年の後半から各都道府県で文部省の委嘱を受けて小中学校の生徒について学力調査というのを広範に行いました。この学力調査というのは、いまの学習指導要領に定めるところの教育目標内容にどのくらい到達しておるかということを調査することによって、その教育内容の整備あるいは条件の整備に参考になるような資料を得たいという趣旨でやったわけですが、これが一部の方にとっては教育内容の国家統制だということで、具体的にはいまの学カテストの実施についてこれを実力で阻止するというような動きが各地にございました。
 そこで、これが裁判の問題になる。裁判の問題になりますと、それが公務執行妨害かどうかということは、学カテストが合法か合憲か、あるいは違憲か違法かということによって公務執行妨害が成り立つかどうかという判断になりますから、そこでいまの学習指導要領の性格というものが問題になる。同じような問題が、国の場合では教科書の検定を学習指導要領の基準に即してやるということ自体が一体違憲かどうかというような訴訟が起こったというようなことで、ここ十数年来議論があったわけでございますが、昭和五十一年に、いまの一連の学カテスト裁判のうちで北海道の旭川市で起こった事件について最高裁の判決が出たわけでございます。
 そこで、最高裁の判決は、およそ行政で言うところの教育条件の整備というのは、教育内容についても必要かつ合理的な基準を定めることは、これは含まれるという判断が出ましたので、それで私どもはいまの学習指導要領についても、これを国が定めることは合憲、合法であろうというふうな判断に立ってこの事務を進めておる、こういうことでございます。