私は全部知っていますよね。石川島播磨、総裁の口から言わぬでもそういう指導はしておったんですよ。
 次に移りますけれども、これは総裁、分割といいますか、このままいきますと、あるいは十年ぐらい、あるいは二〇〇〇年ぐらいになりますと、分割の可能性が非常に強まってくると思うんですよ、これは経営がうまくいかなくて。そして、差額料金を地方の皆さんに出してもらうとか、そういうような可能性が非常に強まってくると思うんですが、新電電はもう分割はやらないと、こういう決意と受け取っていいわけですね、これは。
造船というものはここで論議する問題じゃないと思いますが、御質問がありましたのでお答えしておきますが、石油ショックという問題が出てきたというのが一つの大きな変化の原因でございます。あのときに三万トンは売ってしまえと申しておりませんで、売らざるを得ないところは安定協会へ売って方法を講じなさいと、自由意思でお決めなさいということを申し上げたんでございまして、決して強制的にああしろこうしろということを言える立場にもおりませんでしたし、言うべき立場にもいなかったということを申し上げておきます。
真藤総裁は船をつくっておられまして、石播でずっとやっておられて、私はあなたの見通しが必ずしも合っているかどうかというのは、私はあなたの経営姿勢をずっと見てきまして疑問に思う。
 個人的なことになって恐縮ですが、言わしてもらいますと、大分の臼杵鉄工の過半数の株を石播がお持ちになって、そして途中から臼杵鉄工を閉鎖すると、こう言い出した。結局はもう再建については見通しかないと、だからあの三万トンぐらいの船台はもう安定協会に売れと、こういうことで、私どもは、売ったらあの地域の佐伯市あるいは臼杵市というのはもうこれでだめだと、非常に重要な産業ではないかと。だから、あれは売るか売らぬかは大変な社会的な批判も受けて、結局売らなかった。そして、今臼杵鉄工の再建というのは、あなた方は、石播は相当腰を引いたけれども、結局あの三万トンの船台が残っているから、今更生計画ができ、今会社更生の途上にあるじゃないですか。そういう点で、あなたは今大変なバラ色の見通しをこう言いましたけれども、それはあなたがやってきたことをずっと見れば、なかなかはいそうですかと、こういうわけにいかぬですがね、どうでしょうか。――臼杵の問題についてはもういいです。
現状の電話中心だけでもそれぐらいの伸びがあるということで、四％くらいの、平均してのトータルで。私はこれはもうこの法案が施行される段階に至りましたら、花の咲くようにいろいろなトータル利用が出てくると思います。ですから、公社当局が控え目に言っておりますけれども、私は電話通信も、電話中心の世界から新しい時代の夜明けが来るんだと。その形においては、今日の電話中心利用よりもいろいろな多彩な、今ちょっと触れましたようなメディアの利用というものは、まさに加速度的にふえてくるであろう、そういうことに対応するための今回の法案ということになろうかと思います。
郵政大臣、相当な需要の伸びだと、あなたは一番最初言われましたね、電気通信事業全体の。今のお話じゃ当初四％ぐらい、それから先少し加速度的だと、こういうことなんで、少し矛盾感じませんか。
これは日本全体の情報通信の使用量といいますか、トラフィック全体の伸びがどうかということになりますと、さっきも申し上げましたように、だから前提になる条件が確定いたしませんけれども、少なくとも四％台のものが昭和六十年度の初頭からやると思いますし、またこれが今回の改革法等によりまして、回線の利用方法の自由化その他によりまして、恐らく最初はビジネス用から始まりまして、かなり加速度的にこの利用というものはふえるだろうというふうに我々は期待をしておるわけでございます。
いずれにしても、いまの中曽根総理の抑止論という発想は、大変危険な発想であって、アメリカの顔を立て、アメリカにおつき合いをするという発想が強過ぎるために、独自の世界人類のために貢献する平和論が出てこない。主権国家は、余り主権にしがみついていることによって人類の不幸を招く危険がある。いまのアメリカとソ連はそういう姿勢をとっている。アメリカの秩序なりアメリカの体制が世界を支配するまでは、真の平和は来ないと考えている。ソ連はソ連で、ソ連の共産主義が世界を支配しない限り、真の平和は来ないと考えている。とするならば、人類は不幸ですね。人類は四十七億いるのですよ、アメリカ、ソ連の地球じゃないのですよ。そこのところを、日本の政治は、人類のための地球を、地球は人類の共有財産だという発想に立って、もっと全体の安全保障、例えばパルメ委員会が共通の安全保障ということを言い出して、この間がなりの国の政治家が集まって、ヨーロッパで軍縮会議をやりました。その中の決定された幾つかの項目に、私は大変共感を覚えたのであります。
 その一つは、核戦争に勝利者はない、共滅の戦争だ、この共滅は米ソが共滅するだけではない、人類共滅の戦争だ、地球を破壊する戦争になる、この認識では一致をいたしました。したがって、抑止論にかわるものは人類共通の安全保障論しかない、こういう結論をこの間のヨーロッパにおける軍縮会議は決めております。そして、その人類全体の平和を実現するために、住民大衆の政治的意思表明をもっともっと重要視しようではないか、一人一人の人間が平和の心を持つ運動を全世界に広めようではないかということが第三項ですね。そして第四番目には、地球規模における平和は南北間の所得格差の縮小ということが不可欠である、腹いっぱい食えなければ紛争は絶えない、そういうようなことをなくしていこうではないか、そういう大きな人類史的、地球的規模における軍縮こそ人類を救う道であるということを決めたのであります。
 日本は平和憲法を持つ。しかも、世界でも名立たる経済大国日本は、そういう立場から世界人類に貢献をすべきじゃないのか。そういう発想こそ、私は今日本の政治家が追求せねばならぬ大きな課題だと考える。総理は、依然として核の均衡と抑止論をとり続けるのですか。