東京都におきます産業廃棄物の状況でございます。
 まず、排出量でございますが、これは昭和六十二年度のデータでございますが、都内の事業所から排出される産業廃棄物については年間二千百九十五万トン排出されております。今後の見通しといたしましては、東京都の推計によりますと、これが平成七年には二千五百万トンにまでふえるであろうというふうに予測をしております。
今課長の言ったとおり、本来は自分のごみは自分の区で処分するという姿勢になればいいのですけれども、それがなかなか合意を得られない。東京都はやむを得ず、今の中央防波堤の外側にもう一回埋めましょうということを計画しているわけです。しかし、これは江東区民がもう嫌ですと言ってなかなか同意はしていただけない。今申し上げましたように平成七年に全量を焼こうとするのですが、処分場も今非常に困難です。また、海へ捨てようとしても環境影響どうなんだろう、いろいろ問題があります。特に、きょうから地球環境の賢人会議等も開かれておりますし、環境に対してはこれから国民の目は厳しくなってきます。このように、いつまでもごみをいいかげんに——いいかげんではございません、そのまま埋め立てていいのかという問題もございますので、こういうことを考えますと、ごみ一つでも大変だなと思うのです。
 もっと大変なものがあるのです。東京都の産廃、どうなっていますか。
ごみの焼却施設についてのお尋ねでございますが、現在東京都におきましては十四施設の焼却場を持っておりまして、その焼却能力は一万二千百トンでございます。先生御指摘のとおりこれでは十分ではない、あるいは将来のごみの増加にも対応しなければならないということで、向こう二十年で十工場程度の建設を計画をしております。各区ごとに一カ所というふうな考え一方で建設を進めようとしております。ただ、これにつきましてはいろいろな技術的あるいは社会的にも難しい面がございまして、東京都で今個々に鋭意計画を立て、地元等の調整を進めているというふうに聞いております。
排出されましたごみにつきましては、東京都が、今先生の御指摘もありましたけれどもできるだけ焼却処分をしまして、その燃え殻並びに焼却できなかった部分あるいは不燃のものを、最終処分場というところに最終的に埋め立てておるわけでございます。現在、東京都が一般廃棄物、つまりごみの最終処分場として使用しておりますものは中央防波堤の外側の埋立処分場一カ所でございまして、これは現在の埋立量を想定いたしますと、平成七年度までしか容量がないという状況でございます。
今お話ございましたけれども、これちょっと東京の資料を読んでみますけれども、「ごみの急増」東京都二十三区、「都のごみ量は、」今課長が言ったとおり「昭和六十年度以降年率五から六％の伸びで急増し、平成元年度には四百九十万一千トンと過去最高に達した。五年間に増えた年間ごみ量は百十万トンを超えるが、これは他の大都市の年間排出量に匹敵する。」他都市の元年度実際の実績、名古屋市で九十三万六千トン、札幌市で百一万トン。ですから、名古屋、札幌の年間のごみがどんと東京ではふえているわけです。それで、確かに二％程度は減少しておりますが、依然これは大変な水準です。「このごみの急増に処理施設の整備が追いつかず、現在、可燃ごみの約二割を未処理のまま埋立て処分せざるを得ない」、これが東京都の実態なのです。そのまま埋めるしかありません、こうなっているのです。
 課長、もう少しお願いしますけれども、では最終処分場はどのくらいありますか。
お答えいたします。
 東京におきますごみの排出量の現状並びに今後の見通しについてのお尋ねでございます。東京都二十三区におきますごみの排出量は、昭和六十年以降元年度ぐらいまでは非常に急速に伸びまして、年率五、六％という伸びを示しております。最近この一、二年、若干各施策の成果等もございまして、横ばいあるいはやや減少ぎみということにはなっておりますが、全体的には増加傾向で推移してきているというふうに見ております。将来、東京都におきましては平成十二年度の数字を予測しておりますが、放置した場合に現状より約百万トン程度増加するであろう。それに対しまして、ごみ減量化行動計画なるものを昨年の十月に東京都におきましては策定をいたしまして、ごみの量を全体で平成十二年度二三％程度減量をいたしまして、平成三年度を下回るレベルまで排出量を減少させようという計画を持っているところでございます。
国土庁に具体的に聞いてもそれ以上お答えがないと思いますから、きょうはいろいろな省庁にお見えいただいていると思うのですが、今お話しになったごみの問題をちょっと具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、我々の身の周りでしょっちゅう出ているごみでございます。東京のごみですけれども、いわゆる排出量、それから今後の見通し、いかがでしょう。
印紙税のお話でございますけれども、これは原則として課税物件表に掲名されております文書すべてに対しまして印紙税を課税することとされておりまして、若干の特例がございますが、その特例につきまして申し上げてみますと、郵便局でございますとか国民金融公庫でございますとか住宅金融公庫など国、地方公共団体あるいは資本金の全部を国、地方公共団体が出資している法人、そういったものに該当するものにつきましてその作成する文書について特例を設ける。あるいは信用金庫とか労働金庫などが作成いたします預貯金通帳などにつきましても、これら金融機関の創設目的が会員等の経済的、社会的地位の向上と保護を目的とする組織体でありますことやら、その預貯金金額が比較的少額であるといったようなことを勘案しまして特例措置を講ずるなどの措置が講ぜられてまいっております。
 こういった印紙課税のあり方につきましては、その文書の作成形態でございますとか他の文書との負担のバランスといったようなものを踏まえながら必要に応じて検討を加えてまいっておりますし、今後も必要が生ずれば検討してまいるべき問題と思っております。