お答え申し上げます。
 今の政府関係の委員につきましては、何か書類の取り違えがあったかと存じます。ですから、財政制度などの審議会には入っておりませんが、関連のあることで言いますと、私、地方分権推進委員会の委員をいたしております。実は、福祉の推進というのは地方分権に大変かかわりの深いことだと思いますので、先生の御質問の趣旨とちょっと変わってくるかもしれませんけれども、これからの保健福祉の推進に関しましては、少し乱暴なようでございますけれども、要介護状況になって、医療及び福祉の要求といいましょうか、それが必要な状況になってくるのは、さまざまな調査から見ても七十代半ば以上、あるいは八十歳以上と言ってもいいかもしれませんが、まずは七十五歳以上でございます。
 でございますから、私は、これまたごろ合わせが好きなものですから、地域社会、コミュニティーだけでよろしいのかもしれませんけれども、どうせ和製英語でございますから、ローカルコミュニティーと、ローカルをくっつけまして、お手元にお配りいたしました資料のように、ローカルは日本語で老可留、老人とどまるべしと書きます。その地にとどまるべし。コミュニティーは子見新地、子供を見る新しい土地、新たな地域の建設。老可留子見新地。高齢化と少子化は表裏一体でございまして、地域こそ、地方自治体こそ、人生の始めと終わりの受け皿になるべきだと思っております。高齢者はその人生のフィナーレゆえに、子供たちは少ない子供たちが二十一世紀を担っていくがゆえに、ともに最重要に大切にされなければならないと私は思っております。
 そして医療に関して申しますならば、ぜひそのとき、地方交付金という形をとる場合ももちろんでございますけれども、今度は、例えば保険というものが仮にスタートしたときに、市町村が実施主体になり責任を持つのは当然のことだとは私は思いますけれども、国の責任において、七十五歳一人当たり幾らというような、そのような傾斜配分の仕方を思い切って考えていただきたいと思います。
 先生御質問の趣旨は全体の負担率であったと思いますけれども、しかし、これはやはり先ほど申し上げたとおりでございまして、もし納得のできる医療福祉が実現できるならば、今の日本よりも欧米諸国は五割程度の負担をいたしておりまして、さらに少し上乗せすることに決してやぶさかでないけれども、それは貧しい人々に一番対策が講じられるということと同時に、やはりその内容が問題になるであろうと思いますし、そして、医療の部分から福祉の部分へ傾斜していくことが大切だと私は思っております。
通達に開運をして御指摘がございましたので、私から答弁をさせていただきますが、先生御指摘のとおり、六十二年に「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」という課長通達を発出をいたしております。この趣旨は、先生御指摘がございましたように、開設者が本当にその医療機関の実質的な責任者かどうかということを判断をする、あるいは営利を目的とするものではないということを十分に開設の許可に当たっては審査をするということは当然のことでございますけれども、六十二年に諸般の事情を考慮して、改めて課長通知を発出させていただいたわけでございます。
 本件につきましても、私どもが兵庫県から報告を受けておりますのは、まず開設許可の段階でございますが、六十一年の七月に開設許可の申請がございまして、その時点で兵庫県としては今の通知に基づきまして、その当時先生御指摘の四項の「第三者が医療機関の運営を実質的に左右するおそれのあるとの指摘」がどの程度県の方で把握できていたかという問題もございますけれども、少なくとも六十一年の十一月の開設の許可の段階では、例えば設立目的、運営方針ということで、矢吹医師が開設の意思があるか、あるいは第三者への依存をしている点がないかというような点につきまして審査をした結果、その株式会社ワールドケースワー力ー等に対する事情聴取も行った結果、そういう依存関係にはないということを確認をしたということを言っております。
 また、資金計画につきましては、自己資金、当時四千万ということでございましたけれども、一応それは残高証明等でも確認をされている。収支計画等により確認もされている。建物の賃貸契約、これも借料が妥当なものかどうか、あるいはその貸し主でありますワールドケースワーカーの病院への介入がないかどうかという点についても、事情聴取あるいはその覚書等において確認をしたというような報告を受けております。
 また、この通知にもございますように、医療従事者の確保が本当に矢吹医師の主導権のもとにできているかどうかという点についても、従事者名簿等の提出を求めて確認をしたということでございます。
 また、老人ホームとの関係につきましても、区画がされているかどうかという点についても、その時点で確認をしたということでございました。
 ただ、その後、御指摘がございますように、賃貸関係等に異動がございましたので、直ちに病院の使用許可を出さずに、その点について相当時間をかけて再確認のための調査を、これもほぼ今の項目に従ってやったという報告をもらっております。
 開設許可がどうしてこんなに遅延をしたのかという点につきましても、まあいろいろ本人の責めに帰するべからざる事由があったというふうに県としては一応判断をした。あるいは設立の目的、運営方針、それから資金計画、建物の賃貸契約、これは御指摘がございましたように、ワールドケースワーカーから丸高等々に権利関係の異動があったようでございますが、その点につきましても不動産鑑定士への調査の依頼あるいは事情聴取、それから契約書等の確認等によりまして、この時点では、私どもが発出をいたしました開設の許可の通知の精神に従った確認をそれぞれ県としては努力したという報告を受けております。
 ただ、先生御指摘のように、そういう調査が現時点で見て、あるいは調査自体について十分でなかった点があるのではないかという御指摘につきましては、私どもも兵庫県からそういう報告を受けていますけれども、現時点で現にこういう事態になったということにつきましては、こういう調査なり確認なりが、これは限界があると思いますけれども、必ずしも十分でなかったのではないかという点については、私どもも反省をしている次第でございます。