地域情報センターが設置されていない県が現在のところあるわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ早くそういった県につきましても、少なくとも一カ所地域情報センターが設置されるように、なるべくそれぞれの都道府県と連絡をとって整備をしていきたい、こういうふうに思っておりますし、御指摘のように端末機あるいはホストコンピューターが整備されていないところにつきましてもなるべく早く順次整備をし、地域中小企業の情報化につきまして基本的な機能を持つことができるようにしたいと思っております。
 御指摘の、情報化につきましてのそういう地域間の格差があるということは好ましくないわけでございまして、私どもといたしましては、そういった地域情報センターの設置あるいは端末機等の設置を進めますと同時に、その機能の面でもなるべく地域格差がないように進めてまいりたい、こういうふうに考えておりまして、それをベースに都道府県知事が指定法人を指定される、こういうふうなことを期待しているわけでございます。
現行の地域情報センターはおおむね指定されていくであろう。知事の判断ということになればそういうふうに考えられます。これが第一点。
 それから現実にはまだ地域情報センターが設置されておらない県、そういうものに対するこれからの指導、助成はどういう形になっていくのか。それからコンピューター端末機、こういうものが設置されておらない地域情報センターについてはどのような指導をされていくのか。そして中小企業の地域間格差といいますか、情報格差のないように、これは相当全国的に思い切って取り組んでいかないと、ついていけない地方団体も出てくるのではないか。既に相当機能を果たしている地域の情報センターというのがありますから、そのあたりの格差是正についてはどのような考え方を持っておられますか。
御指摘のように、都道府県知事が指定いたします指定法人は、私どもとしては中小企業地域情報センターが従来の機能から見て適当ではないか、こういうふうに考えております。中小企業地域情報センターは、中小企業の情報の利用あるいはコンピューターの導入等につきまして、従来からその指導あるいは情報の提供等を行ってまいってきているわけでございますが、現在の状況といたしましては、地域情報センターが全国で三十九センター、それからホストコンピューターと端末機が、ホストコンピューターの方が四センター、端末機が二十五センターでございまして、これが中小企業事業団とオンラインで結ばれておりまして情報提供等に使われている、こういうことでございます。職員の数が一センター当たり平均いたしますと八名程度でございます。
 それから、都道府県知事によって指定法人として指定いたします。その基準につきましての御質問でございますけれども、地域情報センターがある程度知識、経験を有しておりますので適当と思いますけれども、基本的にはセンターを指定法人にするかどうかというのは知事の判断でございます。法律上は公益法人であるということ、それから適正かつ確実に特定指導事業、特定診断事業を行うことができること、こういうふうにされているわけでございまして、具体的に申しますと、そういうふうなことを行える人材があるかどうかということ、それから財政基盤が確立されているかどうか、それから組織、体制等が十分であるかどうか、こういうのが判断の基準になるのではないかと思っております。ただ、特別にこういうことがあれば指定した方がいいというふうな基準をつくるということではなくて、その判断はあくまでも都道府県知事によってなされる、こういうことでございます。
そういう点で今回のこの法改正は私は一定の評価をしています。中小企業の企業体質を強めていくためには、この情報化にどのように対応できるのかということが中小企業にとっても非常に重要になってきております。ただ、多くの問題を抱えておりますから若干質問させていただきますけれども、今回都道府県知事に指定される法人としては、各県に現在設置されております地域情報センターが恐らく考えられているのでしょう。地域情報センターの実情はどのようになっておりますか。また各県に設置されております地域情報センターはほとんど全部まず指定されていくのか、指定されていかないケースというのはどのようなケースになっていくのか、その指定基準というものがおありであったら示していただきたい。まずお尋ねいたします。
昨年の九月二十二日のＧ５から大きな潮の変わり目が起きたと私は申し上げておりますが、それはやはり国際先進国間におきまして政策協調ということが明確に意識され、かつ政治意思がこれを推進するという点において合意がなされた。その政治意思の実現ということがやはり円・ドル関係を変化させた一つの大きな要素に結果的に見るとなってきつつあると思っております。
 その後の状況につきましては、自然体で流しておるわけでありますが、アメリカ側からしますと、何といっても日本のドルの蓄積が五百億ドルを超えているという状況で、まだその輸入超過が続いておる、こういう状況からして、円の評価というものがまだ十分でない、彼らはそう感じておる。ボルカーさんだけが多少アメリカのインフレを心配しましてやや慎重な発言でありますが、そのほかの方は大体そういう方向に動いてきておる。しかし、我が国から見ますと、何しろ二百四十円台から一挙に百八十円台まで、約三割に及ぶ大きな変動が起きたのでありまして、短期間にこれだけのものに対してとても中小企業や大企業といえども追いつけない、そういう形で一部の苦難が起きておるわけで、今その手当てを懸命にやっておるわけであります。
 そういうような経済体質あるいは短期間における変動というものをかなり重要視して考えている我が国とアメリカ側の要請というものに、そういうようなギャップがまだ多少ある。しかし、それらも今大体解消に近づいてきておりまして、自然体がいいなという点においては一致してきつつあるように思います。
 しかし、金利の引き下げについては、去年の秋から私が列国の協調的な引き下げが望ましいと言って、大体それが実現してまいりまして、世界的に低金利、低物価時代の幕あけという形になりつつある。これは私は長期的安定という面から好ましいし、発展途上国やあるいは特に債務国に対する影響から見ても好ましい、そう考えておるわけであります。