政党本位の選挙でございますから、政党が中心になって選挙運動を展開する、これは先生御指摘のとおりでございます。政党の選挙運動とは何かと言えば、この制度のもとにおいては、先生の場合でございましたら、民社党とお書きください、これが選挙運動の主体であろうかと思うのでございます。選挙運動だと思うのでございます。そういう意味で、そういうふうにお願いするのに際して、現行法制上戸別訪問はいけませんと書いてあります。だから戸別訪問をして民社党に投票してくださいと言うのはいけないということになります。文書図画でもそれぞれの規定がございます。それに許された範囲の中において政党がわが党に投票してくれということを展開していく、こういう形の選挙運動になろうかと考えております。
それでは、いまの後段の答弁を了としまして、次に移らせていただきます。
 次に、選挙運動というものがございます。名簿登載者は自分の、参議院全国区の選挙運動はできない、こういうことでありますが、そうしますと、政党がいろいろな形で選挙をやるわけであります。政党の選挙運動というものはどういうものか、選挙期間中あるいは事前運動期間とみなされる期間中、政党というものはどういう選挙運動をしても構わないのか、やれるのか、こういったことについて何一つ触れられておりません。いままでどおりだ、こういうお答えのようでありますが、そこのところの御確認を願います。
この供託金はあくまで政党が供託をするものでございます。名簿に何人載せるか、順番をどうつけるかも政党がお決めをいただくわけでございます。したがって、供託金の没収という問題も当然政党主体になってくる。ただ、政党が何人載せるかという問題、泡沫登載者というようなものを載せるか載せないかということはこの制度によって若干規制が及んでくるだろう、こういう考え方で、あくまで政党が主体であるというふうに御理解をいただきたい。
 それから後段の御質問は、この供託金の額の問題あるいは没収のやり方の問題、こういった問題について私どもの考え方がベストでほかに方法がないとは決して申し上げておりません。十分慎重に御審議をいただきたい、こういうふうに思っております。
それでよけいわからなくなるのです。先ほどは名簿の中に泡沫候補者あるいは売名行為者を出さないためにそういう形で供託金を取るのだ、政党から取るのだ、こういうことであります。そうすると、何か個人というものの制限のために供託金をやる。当選者の倍で供託金を没収する。しかしそれは個人じゃないのだ、党だ、こうなるわけです。そうすると、当選者を出して政党と認められた政党が供託金を没収される。非常におかしな、幾ら考えても僕はわからない。ひとつ、時間がありますから、発議者の皆さんはもう少しお考えをいただく、私どももいろいろな形でこの問題を提言をしていきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、供託金制度の中には公営費用の一部を分担していただくという思想もあるわけでございますから、その点は御理解いただきたいと思います。
 ただいま、二十五名出されて五名当選された。それは十五人分没収されております。五名亡くなられて五名が上がられてさらに五名の中の一人が亡くなられると、十一番目の方が上がる。この供託金という考え方は個人についての考え方じゃございません。したがって、その人が供託金を没収された人という考え方はおとりをいただかないようにお願いをしなければいけないのじゃなかろうか、こう思っております。
皆さん方のこの法案の制度でいけば、たとえば私どもの党で二十五人なら二十五人立てる、五人当選をした、十人までは供託金没収を免れる、こういうことであります。そうしますと、六年間有効になるわけでありますから、六年の間に死んだり辞退をしたりして六番目から十番目までがずっと消えてしまった、そしてだれか現職が死んだら十一番目の人が当選になる。だけれども、この人は供託金を没収されておるのじゃないですか。供託金を没収された人が当選になるのです。そんなに死なぬとおっしゃるかもしらぬが、私のところはもう二年間で二人死にましたし、何があるかわからないわけであります。そういったことを考えると、非常におかしな制度だ。だから、たとえば政党の要件である四形を取った政党については供託金没収がないとか、そういう形の考えでなければこの法律としてはおかしい、一つも合理性というものがない、私はこのように思うのですが、いかがですか。
大臣ね、プロジェクトチームをつくってこういうことをやってもらいたいということは、もうすでに私から鈴木総理、前厚生大臣のところに申し上げて、全く同感だ、その観点から早急にひとつプロジェクトチームをつくってやろうと、こういうことになっているわけです。いまお聞きするところによると、五十六年度中ということですから、五十六年度というのは、官庁会計年度で見ると三月三十一日だということですから、これ以上突っ込んでもきょうはやりとりできないと思いますが、少なくとも私どもは、いまあなたが口頭でべらべら言われましたが、必ずしも十分理解ができません。ですから、問題点を投げかけて、一国の総理が、厚生大臣も含めて、約束をされたことですから、そのことについては、現状はここまで議論しています、こういうところはこういう問題がありました、さらにこういう点はなお突っ込まなきゃなりません、というような中間的な報告でも私はしてもらいたいと思います。ですから、きょうはもう時間もございませんので、いずれそういう文書をいただいて——どうせ予算案が各常任委員会にその審査がおりてまいりますから、そのときになおこのことは続いてやりたいということで、いまあなたが言われたような、何回ぐらい研究会をやって、研究のテーマはこれとこれとこれと、結論が出たものはこれ、検討中のものはこれ、もしくは問題点はこう、こういうことを整理してひとつ文書で出してください。それに基づいてさらに本委員会の中で抜本的な問題については議論を深めたい、こういうふうに思いますから、その点はよろしゅうございますか。