学校教育法の基本的な原則は、本則に示されておりますとおり、学校は、国または地方公共団体または学校法人によって設置されるべきである、こういうことでございます。おっしゃいますように、一つの例外としてこの百二条の一項の規定があるわけでございます。本則に状況を近づけていくということは一つの課題でございますけれども、ただ、この百二条があります間は、これを整理するかどうかについて、一つのプロセスとしては検討をしなければならない問題もあり得ると思うのでございます。たとえば、いま御指摘のように、盲、聾学校がないではないか、こういうことでございます。養護学校は社会福祉法人立のものがある、こういうことでございますが、たとえば盲学校なり聾学校なりを宗教法人なり社会福祉法人のような団体が建てたいということは、現在、この附則があるということで可能なわけでございます。そういうことが可能な道を閉ざすことがいいか悪いか、これはこれでまた検討しませんと、いまないから即座に本則一本でいっていいかどうか、やはりそういう過程も経なければならないと思っておる次第でございます。
初中局長、この規定は、本来学校教育法の本旨ではないのですよ。望ましいことではないのです。法人によってつくられることが望ましいから、私学振興助成法においてもいまのような除外規定を設けて、法人志向の幼稚園に対しては助成する。それにはいまのように、法人志向という条件をつけている。法人であることが望ましいので、この規定を永久に置くとか、いま局長が言うように置いておく、変える意思、検討する意思がないというのは、本当の趣旨をわきまえてないのじゃないですか。法人になることが望ましいのでしょう。どうなのです。
私学振興助成法の改正、延長をお願い申し上げております提案者の立場といたしましては、ただいまの御質問について直接かかわりのあることではございませんが、御質問でございますので、あえてお答えいたします。
 私は、湯山委員御指摘のとおり、実態として存在をしていない、またこれからもその規定が生きる可能性が考えられないと考えますので、そういう意味におきましては、学校教育法の別の面からの改正が近い将来行われるときには、あわせてこの規定、この項目を削除するという法改正が当然行われてしかるべきである、このように考えます。
先ほど申しましたように、状況がすでに本則の状況になっておりまして、そしてこの規定がありましてもそれは働いておらないわけでございます。一切、そういうすべてのことを、そのときそのときに規定の上であらわすということは、必ずしもこういった法律、現在の実定法のあり方の上からいって、どうしてもそうしなければならないということでもなかろうという考えでございます。それは適当な機会がございまして、それを実態に合わせて直すということ、それは検討課題としていいと思いますけれども、いますぐこれをそれに合わせなければ怠慢であるというふうには考えておりません。
これらにつきましては、委員の御主張の意味合いはわからないわけではございません。現実にないのですから、要しないという規定を設ける必要がないではないか、こういうことでございますが、しかし、こういう規定が残っておって、そしてそのために弊害があるということでもございません。それは規定の整理ということでそういうポリシーをとるということは可能かと存じますけれども、私どもは、現にこの規定の改正ということをその部面だけでやるということ、これはやってやれないことではないと思いますけれども、いまのところは考えておらないのでございます。
それじゃ盲学校、聾学校は百二条一項の該当校はないのですよ、局長。それなのに百二条、これは検討の余地はないというのはどういうわけですか。何の効果もない、役に立たないもの、「当分の間、」を何で置いておくのですか。
ただいまの時点で、学校法人によって設置をされていないものは、養護学校三校でございまして、盲学校、聾学校は私立でございますけれども、これらは学校法人によって設置されております。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
それじゃお尋ねいたします。
 この百二条一項の規定によれば、対象は幼稚園それから盲学校、聾学校、養護学校となっております。
 幼稚園に法人によらない幼稚園がある、これはいま論議されておりますから、当然あることはわかりますけれども、盲学校で該当するのがありますか。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、現在議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
 一体政府は、いつまでつじつま合わせの財政運営をやっていくつもりなのでしょうか。この法案も、単年度均衡主義に基づく帳じり合わせにすぎません。健全な財政を回復するための抜本的努力をなおざりにし、いたずらに時間稼ぎをしようとするだけのこの法案には、同様の理由によって反対した五十七年度予算と同じく反対せざるを得ないのであります。
 本法案の審議によっても明らかになったように、五十六年度は二兆円を超える税収不足が予想され、さらに五十七年度も、目標の五・二％成長も不可能であり、大幅な歳入欠陥は避けられそうにありません。まさに財政は危機的状況にあります。増税なき財政再建の大前提を守るためには税の自然増を確保するほかはなく、思い切った景気刺激策の導入が必要であります。日本経済が順調な成長を続けることは、今日の世界経済の停滞、激化する貿易摩擦などの状況の中ではなまやさしいことではありません。
 いま求められているのは、行政の徹底的な簡素化、不要不急の歳出の大幅カットなどによって財源を生み出し、所得税の減税を断行することによって国民の潜在的な活力を引き出すことであります。こうした方策によって自然な税収増を図り、財政の健全化を推進することこそが望まれているのであります。しかるに、政府は、行革は小手先だけ、本年度の減税には消極的であります。とすれば、今回の特例公債の発行は、財政の中央にぽっかりとあいた傷口をますます大きくするものでしかありません。
 当委員会におきましても、私は、税負担の公平化、徹底した行政改革の断行を強く要求し、提案してまいりました。政府は、的確な現状把握ができず、将来への明確な見通しもなく、このようなつじつま合わせの法案を提出し、安易に特例公債の発行を続けようとしております。
 私たちは、現在と将来の国民に対しての重大な責任を果たすため、政府に強く反省を求め、今後も国民の立場に立った提案、要求を続けていく決意であります。したがって、私は、政府に反省を求める意味を込め、ここに反対の立場を表明するものであります。
 以上をもって討論を終わります。