御指摘のように、私どもなりのできる範囲内で情報を提供する、あるいは情報提供に基づいて私どもの技術的な観点からの価値判断を下すというぎりぎりのところまではできると思いますが、まさに今先生御指摘のように、マーケティングの部分については、これは私ども全くそういう実業を経験しておりませんので、例えば銀行でありますとかあるいはほかの仲介業者といったような方々にゆだねざるを得ないわけでございます。
 今まさに、情報を扱うような企業あるいは技術を扱うような企業というのが、アメリカとかヨーロッパと比べますと絶対的な数が非常に少のうございます。したがいまして、この辺については、十分な知見を必ずしも有していないということを前提にいたしまして、これを何とか育てていく必要があるだろうということで、先端を行っておりますアメリカを私どもなりにまず謙虚に学んでみようということで、私どものその衝にある人間を定期的にアメリカに行かせましてアメリカの実情というものを把握し、それをデータベース化するというようなことを今やっている最中でございます。
 それから、アメリカとかヨーロッパでもう既に知見を積んでおります人たち、そういう業を営んでいるような人たちの中でその業をおやめになった方々にアドバイザー的に日本に来ていただいて、半年とかそのくらいの長さのことを考えているわけでございますが、それで日本の実態を知っていただいて、こういうふうにすればそういう市場が育っていくんじゃないかというようなことを、これもトライアルでございますけれども、やってまいりたいというのがとりあえずの私どもの考え方でございます。
先ほどお話しありましたように、開銀が九五年にこういった知的財産権を担保として融資を行う、こういうことでスタートしたのを皮切りに、今百件とおっしゃっていましたが、そういう幾つかの事例が過去にもあるということであります。
 その中で、例えば一つの例なんですが、動画圧縮技術を持つソフト関連ベンチャーに開銀などが多額の融資をした事例というのがありました。ただ、事業がとんざした後にその技術の買い手がなくて宙に浮いてしまった、こういう案件が報道されて波紋を呼んだ、こんなことを覚えております。
 つまり、特許庁による今回の格付計画というのは大変意義のあるものだと思うんですが、知的財産権担保融資を今後根づかせていこうという場合には、これをもって十分とすることはできない。知的財産権の市場整備、これとまさに車の両輪の関係でうまく整備をしていかないといけないんじゃないか。つまり、格付の問題だけじゃない、市場整備という問題が非常に重要だと思うわけであります。
 特許庁は、これまでにも取引情報の収集・提供、人的交流の促進などなど、特許市場整備に向けて幾つもの事業を展開してこられているわけであります。あすからスタートするインターネットの特許電子図書館もその一つだと思いますが、特許流通市場におけるコーディネーター役である特許関連情報事業者あるいは知的財産取引業者が活躍しやすい場をいかに提供するかといったことも特に重要ではないかと思うわけであります。
 これは先ほどの渡辺委員からの御質問にもちょっと関連するところでありますが、今後の特許市場整備に向けた重点施策というものをいま一度簡単に御説明をいただければと思います。
とりあえず、今先生御指摘の四つの観点から担保の対象となるものについての評価をする、そういう仕組みをスタートさせようということでございます。
 まず、権利の安定性評価におきましては、実際のところ、異議申し立てでありますとか無効審判というような対象になっているものでございますと、これは一挙に担保としての価値が小さくなってしまいます。したがいまして、私どもの場合にはそういうふうな情報はすべて持っておりますものですから、そういうものを提供申し上げる。
 それから、権利の技術レベル評価におきましては、これも特許化するプロセスで、従来技術との比較において極めて基本的な特許性を持っているものであるのか、改良的なものであっても大幅な改良に近いものなのかどうか、こういう評価は直ちにできるような状況になっておりますから、我々が見ている範囲内では、この技術は非常に革新的ですよというようなアドバイスは大体できるのではないかと思っております。
 それから、関連特許との関係評価でございますが、これは実は、ほかに出願された特許あるいはこれから特許化されそうなもの、これもいずれ一年半後にはすべて公表されますから、公表された暁にはそういったものをお使いいただいて間違いないわけですから、既にあるもの、それから今後出てきそうなものを含めて、この特許の価値というものは大体この程度のものじゃないかということは、これも私どもの情報として御提供申し上げられる。
 そういうことを総合評価して、全体としては普通なのか、普通よりも上なのか、普通よりも下なのかという三つぐらいの評価で全体を総合判断する、そんなふうなことを今考えておるのでございます。
 また、詳細については、さらに対外的に公表できるようなものになった段階で、インターネット等を通じて公表できる部分はどんどん公表してまいりたいと思っております。
ぜひこれは頑張っていかなくちゃならないというふうに思っていますが、今大臣がおっしゃられたように、これまでの交渉の反省ということがあると思うんです。
 きょうは外務省もおいでいただいていますけれども、答弁はしていただかなくて結構ですが、どうも我が国の外交を見ていると、農林は農林、工業製品は工業製品ということで分断されてやられてきたというような、そういう思いが強いんです。もちろん、我が国も強い部分もあるし弱い部分もある。これは国家として国家の利益を守っていくということを含めて、包括的にきちっとやる。そのために外務省が中心になって、ひとつ農林も通産も一体として我が国の外交として進めていくんだ、このことを強く意識してやっていただきたい、このように思います。
 それから、次期交渉に当たって、もう一つ要望しておきたいというふうに思うんですが、ミニマムアクセス米の処理の問題なんです。
 我が国も食料援助にも使っています。ところが、この援助のあり方なんです。例えば、我が国がＭＡ米を買ってそれを援助しようということになれば、現在のＷＴＯ協定では、それは食料輸出国からすれば、買ってくれる人は、食料が足りない国がお客さんですよね。そこへ食料援助をしたら売れなくなるではないか、こういうことが言われると思います。しかし、いずれもそういう国はなかなかお金もなくて、経済力もなくて買えないんだと。金があって買えるのであればそんなことにならぬわけですから。そういうところに人道的に援助する部分については、これはやはり貿易とは別の次元の判断が必要なんだろうというふうに私は思っているんです。そういう位置づけをきちっと次期ＷＴＯ交渉の中で確保していただきたい、私はこのように思っております。
 その辺の援助のあり方、これに対して大臣のお考えがあれば、私も時間でございますので、ぜひお伺いして質問を終わりたい、このように思います。