既にもういろいろ指導をしているということであると思うんですが、もっと積極的に会合なども開いていろいろ意見交換というものもなさっていただきたい。
 在外企業協会というものがございますね、これはどうなんですか。この役割は外務省としてはどのように評価していらっしゃいますか。
今のように投資摩擦が社会・文化摩擦というような事態を生んでいる事態に応じまして、外務省といたしましては、海外に投資、進出している企業がよき企業市民として現地の社会に融和、貢献していくことは非常に重要だと、こういうふうに考えております。このような貢献活動というのは、基本的、第一義的には企業の自主的判断と責任において行われるべきものだと我々は考えております。しかし外務省としても、今までアメリカのみならず東南アジアにおきましても現地の進出企業関係者と、それからまた東京におきましても、進出している企業の本社の責任者との間で意見交換を行いましてこのような問題について理解を求め、そしてもっと海外貢献活動をしてほしい、何かできることがあれば支援したいということで我々の意見を伝えてございます。
 タイにつきましては、特におととしの十月、バンコクにおいて広報文化官民合同会議を開催し、タイへ進出している企業との間で意見交換を行いました。そして、その後も継続的に大使館、それから日本人会、商工会議所との間で会合の機会を設けて、このような趣旨に沿って皆さんが行動していただくようお願いし、こちらの方で何かできることがあったら何かしましょうということで意見も伺っております。
一般的に海外へ進出しております日本の企業についてはいろいろ批判もあるわけでございますね。アメリカあたりでは、最近は利益の社会還元ということも考えて、そして大学への寄附などをやっている日本の大企業などもふえているというふうに聞いておりますけれども、一般的に申しますと、利益の社会還元が少ない、地域社会への貢献が少ない、地域住民との交流も非常に少ない、少ないというより無関心だという批判もあるわけですね。むしろ企業の人たちが閉鎖的な日本人社会を形成していて地域住民との交流もなかなかやらないし、地域社会への貢献も非常に少ない。利潤の追求ばかりやっているんじゃないか。日本のためだけ、我が社のためだけになればいいというふうな、そういう傾向があるという批判もないわけではないのでございますが、外務省としてはこういった海外進出企業に対してどのような指導をなすっておりますか。また、殊に現在の条約に関係しておりますタイの進出企業に対してはどのような指導を行っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
八九年十二月現在で、ちょっと古い数字でございますけれども、バンコク日本人商工会議所加盟企業数というのがございますが、これは七百五十社でございます。ただ、その後またさらにふえて千に近くなっているのではないかということが現地では言われております。
 それで、業種別に見ますると、電機、金属、非鉄、繊維、食品、化学、機械等、要するに製造業が中心でございます。ですけれども、建設、商業、金融等も着実に増加しております。また、以前は大企業の進出というものが多かったんですけれども、最近の投資ブームではむしろ中小企業の進出が非常に目立っていると、こういうことでございます。
やはりできるだけ多くの国の投資状況、投資収益というのは日本の大蔵省さんとしても把握しておく必要があるんじゃないですか。ですから、将来において努力していただきたいと、こういう要望をいたしておきます。もちろん相手国の態度というものもあるでしょうし、いろいろ難しい問題もあると思いますよ、相手国の統計能力ということもありますでしょうしね。ですけれども、そういった面は技術協力もやれるということですし、やはり日本の企業の投資状況、またいろいろそれがデータとして国民にも役に立つということでもございますので、将来においては何とかやっていただきたいと要望を申し上げておきます。
 それで、タイに進出している日本の企業はどのくらい数があるか、また業種としてはどういうものがあるか。
昭和六十二年の国際収支のものから先ほど申し上げました九カ国に範囲を拡大したわけでございます。それ以前は二カ国だったわけでございます。したがいまして、今の状況ではいましばらく様子を見てみたいというふうに思っているわけでございます。
御指摘の高齢化の中で老人介護ニーズが非常に高まる、またその中身も多様化する、このように考えております。そうしたものに対応できる介護労働力の需給システムの整備ということは非常に重要なことである。介護労働力の養成、確保と並びまして、こうしたシステムの一つとして労働者派遣の対象業務に在宅介護業務を加えることが適当である、私どもとしてはそういう考え方を持っているわけでございます。
 また、最近増加をしつつございます民間の在宅介護サービス業者の実態を見ますと、いわゆる派遣形態に相当するようなものがかなり見受けられるのじゃないかというふうにも見られるわけでございますし、また介護を必要とする老人の方の症状でございますとか、家族の事情によりましては、そうした方々の指揮、命令に基づいてニーズにこたえたお世話をしていく、こうした派遣形態が適当な場合も多いのじゃないか、このようにも思うわけでございまして、また労働者という立場から見ましても、いわゆる職業紹介形式によるという形よりも派遣法の適用対象にしていくという形の方が能力アップなりあるいは保護というふうな面も図りやすいというふうに思います。
 例えて申し上げますならば、現在の民営の看護婦さんの場合、いわゆる雇用保険とかそうしたものについての適用は非常に難しいわけでございますが、こうした派遣業務にする方がそうしたことを適用することが可能になる、こういったこともございます。この問題につきましては、小委員会におきましても、見直しの過程におきまして適用対象に加えるべきじゃないか、こうした強い御意見もあったわけでございますが、ただ検討すべき事項がかなり多岐にわたりまして、小委員会での結論を得るには至っておりませんが、引き続き大きな課題として小委員会で検討を進める、こういうことといたしておるわけでございまして、その御意見も伺いながら私どもといたしましても対応をいたしてまいりたい、このように思っております。