先生おっしゃいました十月三日の事故でございますが、これにつきましてはただいま警察庁の方から答弁がございましたように、警察の捜査によりまして運転者に業務上過失致死、これはもちろんでございますが、トラック運送事業者側にも過労運転の下命行為があったということで検察庁に送致されたということでございまして、私どもトラック運送事業を所管するものとして極めて遺憾な事態であるというふうに受けとめております。
 私どもといたしましては、事故がありますと事業者からすぐ事故報告が来ることになっておりますが、それを受けまして直ちに運行管理者などに対しまして事故防止について注意を促したわけでございますが、警察の方で送致をされたことでもございます。十二月十三日に私どもの方でも、運輸局から所管の陸運事務所に対しまして特別監査を指示いたしまして、警察からの書類の返付を待ちまして本格的に調査をいたしまして、適切な指導とともに必要な厳正な行政処分も考えたいというふうに思っております。
だめだね。総理、景気対策が非常に重要だということは、もう同じ考えだ。河本さんも恐らく同じ考えだと思うのだけれども。
 一つの具体例でまず申し上げたいのだけれども、先ほど教育問題もいろいろ議論しましたが、家庭の団らんという立場から、サラリーマンや国民の皆さん方、自分の家をお持ちになる。遠い所に狭くてというわけだけれども、狭いながらも楽しい我が家ということで、苦労をなさって自宅をお持ちになる。ところが、それが随分高いために、随分長期にわたってローンに苦しむということがあるわけですね。このため奥さんがパートに行かなくちゃならぬ。だからパートの減税もやってくださいということをさっきから言っているわけだけれども。その問題は別にしまして、本当に政府や行政がその気になれば分譲住宅を、極端な例、具体例を申し上げますけれども、あと五百万円安くすることが、行政の努力でできるのです。
 一つの例を申し上げましょう。東京郊外のある団地で、三年六カ月の事前協議期間を一年間短縮することによって、二百平方メートルの宅地原価二千四百二十六万円、これが二千三百四万円、つまり百二十二万円が金利負担が軽減されることによって安くなる。それから公共公益施設の整備、関係法でいろいろ決められておりますね。これをもとに見直して、本来負担すべき国や地方自治体が負担する。さらに都市計画法第三十二条に基づく事前協議期間を一年間短縮する、先ほど申し上げました。それで申し上げますと、具体的な数字、これは私が勝手に言うのではない、都市開発協会が発刊している会報に出ている。まず「施設の水準を見直し、土地を有効に使う」、決して法律を無視したやり方で見直すわけじゃない。法律を守るという立場で見直しただけで、二百平方メートル当たりで三百五十六万円減額できるんです。決して公共施設をやめると言っているわけではないのです。法律どおりちゃんとやった上です。それから国庫補助、これを法律どおりにきちっとなさったら、それだけで二百六十万円浮いてくる。それだけで六百十六万。金利負担が、先ほど申し上げた一年短縮するだけで百二十二万。すると二百平方メートルの宅地で七百三十八万円軽減される。七百三十八万円といいますと、自己資金、それから住宅金融公庫の安い利息のお金、そして市中銀行から借りる。この市中銀行から借りる分が、予算よりオーバーした部分になるわけですから、大体二十年払いでやりますと、大ざっぱに言いますと、七百万円とすると千五百万円一生余計に払っていかなくてはならぬ。行政が怠慢なために住宅の、特に宅地のコストが、今のケースで言えば七百万上がっておる。そのため、お買い求めなさる方が、ローンでいくと大体倍、千四、五百万の負担を負わされておる。これは月に計算しますと、六万から七万の負担増になっているわけです。おわかりになりますね、年払いのローンで、いろんな計算がありますけれども。ですから、宅地を下げるということも大事なことですけれども、行政が本来やるべきことをやり、そしてこの事前協議の期間も短縮するという努力をすれば、それだけ負担が安くなる。ちゃちな減税なんと言うとしかられますけれども、減税も大事ですけれども、こういったことの方がもっと大事ではないか。
 具体例を申し上げますと、民間デベロッパーの方々が土地を買う、お金を払う。早いこと許可してもらわなければ、金利との競争ですよ。業者が金利負担するのは勝手だと言ってしまえばそれまでです。全部これは購入者に転嫁される。ところがお役所へ行きますと、十五課も二十課も課長さんが、どんどんあっちこっちから集まってくる。だれかおらない。何々課長欠席だからきょうはできない、延期。延期となると三カ月も四カ月も延期になっちゃう。そしてお役人さんは、本来自治体や国が負担すべきことを負担しないで、その開発の周りの——これはいろんな地域がある。何かあのデベロッパーに言うことはありませんか、これやってほしい、わかりました、言いましょう、もっとあるでしょうというような調子で点数稼ぎをやっておる。もちろん、やらないよりやった方が、それは近隣がよくなることは結構なことです。しかし、すべてそれが購入者の負担にかぶさってきておる。その結果、生涯賃金というのは大体今一億五千万とか六千万、将来は二億円になる。仮に二億円としましても、千五百万円の負担というのは大変な負担です。その負担を補うために、婦人はパートに行かなくちゃならぬ。子供はひとりぽっちだ。だから寂しい、非行にも走る。こういうことにもなるのです。
 ですから、たとえばこの三十二条の事前協議を、十分やってもらったらいいのですよ、生命と環境を守る、健康を守るという意味で、業者の乱開発を許してはならない、私はそう思う。しかし、そうではない、全く役人の怠慢によって必要以上にこれを延ばしておる。それはお役人さんは痛くもかゆくもないのですよ、三カ月延ばそうが一年延ばそうが。痛いのは業者である。こういうやり方を、行政改革という立場からもおやりになるべきと僕は思うのですよ。行政改革というのは、税金のむだ遣いを省く、現代のニーズに合ったように行政のしなやかさを取り戻す。それも大事ですけれども、民間活力を活用し、かつ国民の負担を軽減するために、まことにくだらぬ行政の壁がある。この壁に向かって積極的に挑戦するのが新しい行政改革だと私は思う。総理、どうですか。