最後になりますが、これまでの本委員会での質疑を通じまして明らかなように、本年は、相次ぐ台風の襲来と秋雨前線の停滞によって、各方面にわたり多大の被害をもたらしたのであります。このため要望として、規模の大きい農水省関係の災害復旧を初め、文部省関係では文教施設設備の復旧、文化財関係災害復旧、厚生省関係では社会福祉施設の災害復旧、通産省関係では中小企業体質強化資金助成制度による災害復旧のための融資枠の確保、家屋復旧用資材の安定的供給と価格安定、災害に強い送電線の敷設、運輸省関係については港湾施設、鉄道施設の災害復旧、郵政省関係については災害に強い電話線の敷設等非常通話の確保及び中継局を含む放送局の放送中断事故の未然防止の推進など、災害復旧の促進を図るとともに被害を未然に防止するための施策を講じられまするよう強く要望します。
 また、災害復旧に当たっては、地方公共団体から自治省あての災害に要する経費並びに災害に係る税の減免等に伴う税収減少に対しての地方交付税、特に特別交付税の高率配分並びに地方債の枠の拡大及び弾力的運用について強い要望もありますので、これらを合わせ、関係省庁の復旧対策への特段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 被災ビニールハウス施設の復旧に対して助成措置をということでございますが、台風十七号及び台風十九号によりまして、全国的に強風によるビニールハウス等の倒壊、損傷等の被害が生じております。これら台風等によるビニールハウス等の被害に対しましては、園芸施設共済加入農家の被害施設につきましては、施設ごとの損害額を的確に把握し、確定次第共済金が支払われることとしております。
 このほか、損壊したビニールハウス等の復旧につきましては、農林漁業金融公庫資金などの活用により復旧が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、被害を受けたビニールハウス施設の復旧に対する補助金の助成措置と、農業共済制度の拡充を図り、一部被覆施設、雨よけ栽培施設を含めた施設ですが、これを園芸施設共済の対象とするよう措置を講じられたいという要望も来ております。この件についてはどのような対処方を考えておられますか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 他用途利用米につきましては、災害等により被害を受けた場合には出荷数量の契約数量の変更、減量ができるという規定がございます。今回の被害の場合、相当大規模な被害を受けている方がおられますので、特に被害の著しい農家に対しましては、災害対策の一環としまして昭和六十三年に東北地方で適用した例もございますので、集荷業務に当たる全国集荷団体と相談しながら検討を進めている段階でございます。
転作等の目標面積につきましてでございますけれども、現在、水田農業確立後期対策ということで、平成二年度から四年度までの三カ年間実施がされておるわけでございますが、その中で転作等目標面積につきましては、全国ベースで米の需給均衡を図るという基本的考え方に立ちまして、できるだけ農家の営農に支障を与えないということで、三カ年間八十三万ヘクタール、期中固定ということで定められているところでございますけれども、作柄でございますとか在庫の状況等に応じてこれを調整することがあるというふうにされているところでございます。
 具体的に来年度の転作等目標面積をどうするかということにつきましては、最終的な今年産米の作柄でございますとか在庫の状況がどうなるかということについてできるだけ的確に見通す必要があると考えておりますけれども、米の需給均衡に支障を生じないようにするという問題意識のもとに今後の状況を見守っていきたいと考えております。
災害によるいろいろな要望がなされているわけでございまして、その中にまた平成四年度水田農業確立対策にかかわる転作等目標面積の軽減措置を講じてもらいたいというのも来ております。このことについてはどのようなお考えでございますか。
ヘリコプター輸送でございますけれども、ヘリコプターは運航特性等からいいまして、最近急増しております多様な地域航空というものに対するニーズにこたえることが可能であるということでございますので、これからこのヘリコプター輸送というのが非常に欠きた役割を果たしていくというふうに私どもは考えております。
 このために、今後多様なヘリコプター輸送を導入しまして地域振興の拠点を整備する、そういう観点から、その基盤施設といたしまして、地方公共団体が主体となりまして必要な施設を備えた公共用のヘリポートというものを整備していくというのが適当であろうというふうに考えております。
 そういうヘリポートといたしましては、空港立地上の制約が非常に強い、かつ需要が非常に大きい東京、大阪の二大都市圏でございますが、県庁所在地あるいはおおむね人口二十万人以上の地方中核都市でございますとか、広域市町村圏あるいはモデル定住圏といったようなところの中心都市でございますとか、リゾート地域あるいは国際観光モデル地区、テクノポリスといったような地域へのヘリコプター輸送のニーズの高い、そういう地域におきまして、地方公共団体が必要なヘリポートを整備していく、そのために国がまず必要な財政上の支援をしていくということが適当であろうと思います。
 財政上の措置といたしましては、六十二年度の補正予算におきまして、地方公共団体が整備するヘリポートにつきまして、三〇％のいわゆるＮＴＴ株の売却益によるところの無償貸付制度というものが創設をされたわけでございまして、六十三年度におきましても、東京、群馬あるいは西播磨その他四十カ所、合計五十億円の助成金というものが現在予算案に計上されておるという段階でございます。私どもといたしましては、そういう予算を有効に活用しまして必要なヘリポートを積極的に整備していきたいというふうに考えております。
 具体的には、地方公共団体から必要な計画の確定後お話がございました場合には、正式の申請を受けまして、航空法に基づく手続を経て、積極的にヘリポートの整備を推進してまいりたいというふうに考えております。