まあ、わかるけれども、むずかしいという話になっちゃうと結論はいつまでたっても進まないわけでして、行革をワンパターンで考えるのもどうかと思うんですね。要すに人はふやさない、どうしても減らすのが当然だというものの、ふやさなきゃならぬところまでそういう硬直した考え方にとらわれることが結果的に社会的にマイナスでしょう。ですから、もちろん大臣はおわかりと思いますからあえて言いませんけれども、この人員増の問題というのは世論の理解を求めながら積極的に取り組むべきテーマだと思いますよ。
 念のため国税当局に聞きますけれども、このままでいきますと納税者人口もふえるだろうから実調率はどうなりますか。いまですら非常に低い、一〇％そこそこなんて言われてますが、もちろん各部門いろいろ違いますけれども、あと数年先を見て、このまま人もふえなかった場合に、さらに実調率が落ちていく、こういう予想が立つと思うんですが、そういう不安はありませんですか。
再三申し上げますように、その気持ちは私にも十分理解できるところでございます。しかし、大胆な発想というものがいまの環境の中でどの程度通用するかということを考えますと、まさにじみちに各方面の理解を得る努力をしなきゃならぬなと感じておるところであります。
いまのとおりにいくならば、これは世論に訴える場合にもそれなりの説得力も出てくるように思いますね。現実に大事なのは調査の方だと思いますね。実調率云々はいろいろ言われておりますけれども、最近の税務署は、聞いてみますと、パートの主婦などに頼ったり、いろいろできることはみんなかなり努力して事務の軽減をしているし、それから機械化もこれから進みますからね。どうしても実調率が落ちることによる不公平というのが、一番まじめな一般の納税者にとって頭にくるというか、一番不愉快なことでしょうから、いまのお答えでいくものならば、調査員一人ふやしたから五千万ずつで、そんなことを期待するわけじゃありませんが、少なくも見込めるならば、これはやってほしい、大胆にやってほしいと、こういうふうに思うのですよ。大臣どんなものですかね。
国税職員一名増員した場合の税収増はどのくらいになるかという点につきましては、どういうような計算の仕方をするかという点につきまして、なかなかむずかしい問題もございまして、私ども増員と税収とを直接結びつけた計算を行っておりませんです。しかしこれまでのいろいろの調査事績等から見まして、限界的に職員が一人加えられた場合、その職員が仮に高額、悪質な納税者を対象として一年間実地調査だけをやっているというふうに仮定して考えてみますと、一年間でおおよそ五千万円の増収がはかれるという計算をしたことはございます。今日でも大体そのくらいの感じかなというふうに思っております。
 片方、コストの面でございますけれども、これは職員の人件費とか、それに伴いますいろいろ旅費とか雑費とかございますし、どのくらいの年齢の人間をふやすかというような給与水準の問題もございますが、おおよその感じで言えば、一人ふやせば大体五百万余り年間経費がかかるというふうに推測しております。
これは人員をふやすということの社会的意義というものも大胆に当局はアピールしなければだめだと思うんですね。大体日本の役所はみんなＰＲというか、嫌がられることを避けて通りますけれども、税の公平確保という観点から考えたら必要経費だと私などは思っているわけですが、それを世論にアピールするぐらいのことをしていかないといけない。ただ人数をできるだけふやしたいと言っても、片っ方に行革もありますから限界はあると思いますよ。
 そこで、コスト計算というわけにもいかぬでしょうが、どうですかね、国税当局では一人ふえれば、もちろんどの部門をふやすかということはいろいろむずかしいですけれども、とにかく五百人とか千人とかという単位で一挙にふやせるかどうか、それはなかなかむずかしいけれども、少なくも一人ふやしたらどのくらいの増収につながるかというような何らかの数字がなくちゃ、これはふやしてくれと言うのもね。どうですか。
それでは、時間が参りましたので、これで質問をやめさせていただきますが、今回の核廃棄物の投棄の問題につきましては、外交上の信義の問題と安全性について科学的に検証するということは、私は厳しく峻別して行う必要があるというように考えております。
 外交上は、まさにロンドン条約にも恐らく違反をしていたわけでありますので、厳しく糾弾をしなければいけないわけでありますし、また、今後の投棄に対して、私たちは厳しく抗議をして、監視をしていかなければならないわけであります。
 一方、安全性については、私は、やはり冷静な論議を行っていく必要があると思っております。原子力に我が国のエネルギー政策において重要な依存をしているわけでありますので、安易に、ロシアに抗議をしたからといって、海洋投棄を全面的にやめなければいけない、こういう議論になっては、まさに私は国を誤っていくのではないかというように思うわけでございますので、この点については、今後冷静な議論をしていかなければいけないというように思っております。
 最後に、本日私も初めて質問をさせていただいたわけでございますが、今回の政変によりまして、初めて我が自民党は野党になり、そして非自民党政権が誕生したわけでございます。
 外務大臣が率いておられます新生党の小沢一郎さんは、まさに我が国は普通の国になるべきであるということを著書において述べておられるわけでありますが、私もまさにそのとおりだと思うわけでございます。
 特に、外交、安全保障、なかんずくこの安全保障の分野において冷静に議論をしていく。何によって我が国の安全保障が保たれてきたかということを、まさに現実をしっかりと踏まえて、この国会の中においても、一切の虚構を排して率直に議論を重ねていくということが大切ではないか。そして、この政変によって、これをポジティブに考えるなら、これが可能になったのではないかというように私は考えております。そういう意味で、外務大臣には今後脚奮聞いただきたいわけでございますし、私もその観点からチャレンジをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。