ただいま草川さん御指摘になりましたように、所得税減税の問題につきましては、五年間も課税最低限が据え置かれておる、また税率構造も固定をしておるというようなことから、確かに国民の皆さんには重税感というようなものがあるということは、私、よく理解がいけるところでございます。しかし、当委員会でもしばしばお答えを申し上げましたように、財政再建を私ども強く実現をしたいということで推進をいたしておるところであり、また、現在の税収その他の動向からいたしまして、非常に減税には厳しい条件下に置かれておるということも申し上げておるところでございます。
 しかし、議長見解にも出ておりますように、国民的な強い御要請のあることを私どもも認識をいたしまして、そして与野党の国対あるいは政策担当者あるいは幹事長、書記長レベルで御協議いただいた結果、あのような話し合いがつきまして、それを議長見解という形で御提示になり、これに各党が合意をしたということを私は非常に重く見ておるわけでございます。したがいまして、この五十七年度予算が成立をした後、直ちに衆議院の大蔵委員会に設置されます小委員会の御審議を私は注目をいたしておるわけでありまして、その結論に対しましては政府としても最大限の御協力をいたしたい、こう考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、総理に減税問題についての質問をさせていただきます。
 今回の減税問題は、国民の皆さんにも非常に強い関心と話題を呼び、そしてまた、与野党の合意の経過についても、従来とは違った意味での一つの動きがあったのではないだろうか。そしてまた、国民の皆さんにも、今日の財政の苦しい問題、あるいはそういう中で減税のあり方あるいは要望、非常に私は従来とは違った意味での真摯な要望があったことは間違いのない事実だと思うわけであります。
 そういう意味で、国民の非常に強い期待というものが今回の議長裁定にも相なっていったわけでございますけれども、総理は、本会議を初めこの予算委員会でも、所得税の現行の課税最低限を長期にわたって固定化することは適当ではないと言われておられるだけに、改めて減税を要望する国民の声をどのように受けとめておみえになるのかお伺いをしたい、こういうように思います。
これにて大出君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時四十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十二分開議
施設庁の発注する工事につきまして疑惑が持たれたということはまことに遺憾なことでございまして、われわれとして深く反省をいたしておるところであります。今後のわが庁の工事発注に際しましては、先生の御趣旨にのっとりまして、一層の厳正、公平さを確保できるように万全の努力をいたしたいと思います。
最初のホテル関係のあれについてお答えいたします。
 東京消防庁がホテル・ニュージャパンの火災を機会にホテル全般に関して調べているのは大体九百六十一件でございます。そのうち大体三五％がどうも余り芳しくないホテルである。建築法にも、それから消防法にも違反している、それから幾ら勧告してもそれに応じないホテルだけを大体第一回に選びまして、今週いっぱいかかればこの予算委員会の理事会に発表できるもの、そういうふうに考えております。
いろいろ広範にわたる御意見、御質問がございましたが、いままで防衛関係の技術協力につきましては、米側から一方的にわが国に技術の提供があったわけでございます。技術交流はその意味において一方通行であったわけであります。これは日本の技術が比較的今日のように高度の面で、分野で発達していなかったということ等もあったと思いますが、今日におきましては相当日本の先端技術、高度技術も水準が高くなってまいっております。そういうような関係から、米側としては、この技術交流は一方通行でなしに相互交流するようにしてほしい、こういう強い要請がありますことは御承知のとおりでございます。しかし、わが国としては武器輸出禁輸の三原則、政府の方針もあり、この技術の面におきましてもそれと同じような精神の上に立つわけでございますから、私どもは一方において日米間には日米安保条約及び日米相互防衛援助協定等がございますが、それとの関連でどのようにこの米側の要請に対処するか、こういうことでただいま関係各省庁の間で検討を深めておる、こういう段階でございますが、結論が出ておりません。
お答えいたします。
 先生から御指摘いただきましたとおり、業界の問題点といいますものは、まさにそこにあるということでございます。現在自主規制法をいただいておりまして、本来はその中でやるべきことでございまするけれども、一方で届け出制というようなざるがかったこともございまして、政府の方もそういった面においての効果がなかなか上がらない。と同時に、業界といたしましてもいわゆる強権がございませんので、これ以上会員に対しましてやっては、いわゆる悪徳業者に抵抗できないのではないかというようなことで放置しておったわけでございまするけれども、しかし、いつまでもこういった問題を放置しておりますると、ついこの業界のいわゆる恥部の問題と申しまするか、問題点の大きなところに金利というようなことが出て、それに集中して論議をされておるというようなことで、この業界の現状、社会批判を賜っておりまするそういった問題点を掘り下げた場合には、まず先生のおっしゃられるような業務の規制をして、そこから業界の立て直しといいますか、業界の見直しというようなものを推進すべきであるというふうに私は考えております。
 なお、東京協会といたしましては、この法律ができた場合でも、業務規制というような面におきましてはかなりたくさんな条文の規制条項がございます。そういったことにつきまして、東京協会といたしまして、昨年の春から本格的に業務規制の諸問題等を煮詰めまして、この四月に都立大学の法学部長の清水先生の検閲も得まして、正式に定款上に盛り込むところの業務規制要綱を二十四カ条にわたって仕上げたわけでございます。これを立派に遂行いたしますれば、先生の御指摘いただいた諸点並びに社会批判の大きな問題である、また大きな原因となっています諸悪の根源が必ずや払拭するものであるというふうに信じております。