総理大臣はだろうとお述べになっているわけでございますので、五六中業を実際やってみないとその点ははっきりしないわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども五三中業が実現いたしましても防衛計画の大綱の線には達しないということは、もうこれはすでに五三中業が策定になっておりますから、これは明確に言えるわけでございます。次の五六中業で、達しない分がどの程度充足されるか、これは五六中業をやってみなければわからないわけでございますので、総理大臣としては、財政状況もあるのでなかなかむずかしいんではないだろうかということをお述べになったんではないかと、私はそういうふうに考えております。
五十六——ちょっと待ってください。五六中業は六十二年度までですから六十二年度から違いますわね。六十三年度からは違いますでしょう。だから五六中業というのは五十八、五十九、六十、六十一、六十二年度まで、六十三年度から違うから六十二年度の末まで、だから六十三年度の初め、ここまでは五六中業なんでしょう。だから、五六中業がもってしても達成できないかもわからないとおっしゃっているなら、五六中業の終わる六十二年度末、言うなら六十三年度の初め、この前後ぐらいまでは幾らやっても大綱の水準は達成できないかもわからないとおっしゃっているなら、ここまでは大綱の見直しはしないと断言なさいますか。
この御答弁は、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だと、こうおっしゃっているわけです。
 長官にお伺いいたします。それで、五六中業はこれからつくるんだけど、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だとおっしゃるなら、五六中業というのは、これは六十三年度までですね。そうすると——ちょっとまだ私質問中……
私が別の委員会の席でお答えをしたことがあるわけですが、防衛計画の大綱につきましては、総理も防衛庁長官もいま見直しするつもりはないということを申し上げておりまして、将来見直すことがあるとすれば三つの条件といいますか、それを判断して見直すかどうかを検討することになるであろうということを申し上げたことがございます。その三つの条件といいますのは、国際情勢——日本をめぐる国際情勢に対する一つの判断、あるいはまた第二は国内諸情勢の動向。それから第三には、今後におきますところの防衛計画の大綱に対します私どもの防衛力整備の達成状況、そういったようなことが勘案されて見直すときが来るかもしれないということを申し上げました。
 その時期は具体的にいつごろと考えておるのかというお尋ねであるとすれば、いま時点でそれがいつごろになるであろうということを申し上げられるような状況ではございません。
ローリングシステムを認めながら私が申し上げた戦車がなぜこういうふうになるかわからないとおっしゃる。数字的に五百両とか、仮定の数字は申し上げました。しかし、だれが考えたってこのシステムに乗れば、この私が申し上げた五三中業の数字に、これをそのまま五六中業で踏襲してもふえるじゃありませんか。これがなぜ軍備増強計画でないと言うんですか。雪だるま式にふえていく、そのことにつながらないとおっしゃるんですか。私はこんなこと、いまの御答弁では納得できません。この質問は保留しておきます。
 そして、いまもう一つの点、防衛計画の大綱の範囲内で行うんだから、こういうことをおっしゃる。そこで聞きます。鈴木総理は、十二日の安保沖繩・北方特別委員会、この中で、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だ。財政事情は厳しいし、国民的コンセンサスも必要である。それらを総合的に勘案し、いま大綱を見直すことは考えていない。こう御答弁をなさっていらっしゃいます。この御答弁の中身についてお伺いいたしますが、鈴木総理はいま大綱を見直すことは考えていないとおっしゃっている。「いま」という言葉を使っていらっしゃいます。この「いま」とは一体いつまでを指すんでしょうか。お伺いいたします。
では、国防会議に付議なさる。お伺いいたしますけれども、国防会議の議題に付議していくというふうなことは、政府決定をするわけですね。——うなずいてなさるからね、政府決定をする。ということになれば、何を決定なさるんですか。政府決定というものは何を、どれだけ、いつまでにと、こういうことを決定していくものだというふうに私は思います。ところが、毎年くるくるくるくる数字が変わる。五年という数字を出すけれども、これは架空の数字であって、三年たてば全然違った数字になる、こういうものがなぜ決定できるんですか。固定した数字でない。私はあなたたちの意図わかります。いままでは何次防何次防何次防、こういう固定した数字、これでは軍備の増強があなたたちの思うようにいかない。だからこういう中業、三年ごとに新しく中業を発足させる、こういうふうなローリング・バジェット方式を編み出したんです。だから、アメリカとか財界とか、軍備大増強せよと言われるから、こういう方法で雪だるま式に軍備をふやしていく。これはしかし数字は固定してない。固定してない数字を決定するなどということはできないはずなんです。こんなものを国防会議にかけて何を決定されるんですか、お伺いいたします。
ＮＨＫがそういう方針になっておるという、ぼくはその査定の基本方針というものについては、そういう一つの方針を定めてそれに照らしてそこで電気料をどういうふうに決めるか、家庭用をどうするかあるいは事業用をどうするか、そういう一つの査定の基準というものはやはり設けるべきであると思うのです。きょうのＮＨＫの放送は関知せざるところ、こういうふうに言われればそれまでですけれども、査定をするにはどういう点を中心に、どういう方法で査定をするのか。ただ自民党で、どうも選挙前だから六〇％と言ってきているけれども、これを四〇％にせよあるいは五〇％にせよというように、つかみ銭を出すような形で値段を決めるようなやり方であっては国民が納得せぬと思う。
 そこで、きょうの新聞で見ると、五〇％以下だったらまた来年も値上げせなければいかぬ、こういうように東京電力の社長が言っておるでしょう。われわれも今日の段階において、地方料金というものがそのままでいいとは言っていない。政府委員室の方に、社会党の電気料金についての試算を見ておいてもらいたい、こう言ってお手元に届けたわけですが、これはごらんになってくれたでしょうか、どうでしょう。