お答えいたします。
 いわゆる免責の上での外国裁判所における嘱託尋問調書の効力につきまして、今回最高裁判所が御案内のとおりの判断を示された、これは、ただいま大臣からも答弁ございましたように、この国際化の時代に捜査及び刑事司法手続の中で実体的真実解明を行う上で、いわば深刻な問題の提起がなされたというふうに受けとめておるわけでございます。
 今後、同種の案件に直面いたしました場合にどのように対応するのか、これは、御指摘のような外国法制と日本法制との差異、それを克服して、なおかつ我が国刑事訴訟法上証拠能力がある形での証言等の確保、これをどういうふうに実行していくか、場合によりますと法律上の手当てを要するのではないかという問題を含めて、慎重に検討していかなければならない問題であろうと思っております。
 直ちに米国と同様の法制を我が国に導入することが日本の国民の法感情に合致するかどうか、こういった点についても見きわめる必要があろうかと思いますので、なお判決内容等を詳細に検討した上で、時間をかけて解決策を考究すべき問題であると受けとめておるわけでございます。
昨日の最高裁判決によりまして、本件の嘱託証人尋問調書につきましては証拠能力を否定すべきものと解釈されたわけでございますが、この裁判所の昨日の判決につきましては、法務大臣としてコメントするのは差し控えたいと存じております。
 ただ、一般論として、今日国際的な犯罪が非常にふえてまいりまして、この国際的犯罪の捜査を適正に行うべくその責務を課せられておる検察といたしましては、いささか戸惑いを覚えているのではないかと私も推測をいたしております。
 法務当局といたしましても、我が国と外国との間の法制上のいろいろな違いを今後どのように克服、調整していくべきか、また克服していくことができるかは、これから慎重かつまた極めて真剣に検討していかなければならないと思っております。
 それにつきまして、刑訴法の改正云々ということになってくるわけでございますが、これにつきましては、刑事局長からお答えをさせていただきたいと思います。
大変的確なコメントをいただいて、ありがとうございました。
 特に私は御要望を申し上げたいのは、控訴審判決よりも総理の職務権限を広く認めたわけなんですね。そういう観点からいいますと、総理のいわゆる指導権と申しましょうかいわゆる内閣に対する指揮権というのはさらに大きくなり、かつ責任が重くなった、こう思うわけでございまして、ぜひとも総理の指導力を一層発揮をしていただきまして、このたびの大地震を初めといたしまして、あらゆる行政の重要課題を解決をしていただきたいということを、特にこの判決を読みながら私は思い浮かべておったところでございますので、一層のまた指導力の発揮を要請をしたい、こう思っております。
 さて、法務大臣、法務省の立場といたしましては、一応、結論としては従前どおりの結論を得られたのでございますが、ただ、ここに大変な問題が起きてきたわけでございます。いわゆる刑事免責を条件とする嘱託尋問調書については、最高裁は証拠能力を否定をいたしたわけでございます。これは本当にこれからの捜査上に大変な影響を及ぼすと実は私は思っておるわけであります。
 と申し上げまするのは、こうやって国際間の犯罪が多く出てくる中において、アメリカのようないわゆる刑事免責つきの嘱託尋問あるいは証人調書というようなものがもうしょっちゅう出てくるわけでございますが、これが日本の裁判制度の中にも利用されてくるのだろうと思うのでございますが、この証拠能力が否定をされますと、これからの捜査には相当大きな影響を及ぼすのじゃなかろうか、私はこう思っております。
 法務当局、その辺に対する御見解はいかがですか。
佐藤参考人は大変立派な方でいらっしゃるものですから、非常にマイルドな言葉でしたけれども、私は、先ほど申しましたが、二十年余り役人をやっておりまして、それで、マスコミを初め、しょっちゅうたたかれております。ただ、個々に話をすると、これはたしかある新聞の統計であった記憶があるのですが、日本の役人というのは、個々に見ると日本人の中でも最もリベラルな人たちだと、本当にそれは私は実感するのですね。ところが、組織としてだとなかなか動きにくいところがある。
 私は、国会に関しても全く同じことではないのかなと。一人一人の議員の方とお話をすると、きょうお配りいたしました、国会機能をもっと強化しましょうという御提案についても、随分いろいろな議員の方と議論をしたものです。皆さん一様に、やはりこういうのは必要だとおっしゃるのですが、なかなか国会全体としては動かない。ですから私は、そういう意味では、残念ながら国会は十分に機能していないと。
 ただ、これは幾つか、先ほどの内閣機能それから行政の仕組み、当たり前ですけれども全部がつながっている話だと思います。それで、根っこにあるのは、やはり最高機関である国会がどう機能するか、そこがうまくワークすることと内閣がきちっと機能すること。両方とも政治家に帰するわけですし、それがワークすれば、公務員のところはむしろついてくると私は考えております。
 そのためには、政府委員の廃止とか副大臣というのは大変に重要な手だてだと思いますし、それとあわせて一つだけ申し上げますと、自由に議論ができる時間をつくらないと、幾ら政府委員を廃止しても、またまた、ますます綿密な答弁書がつくられて、全くそのとおり読むという儀式になってしまうのではないか。
 この点と、もう一つは、違うことですけれども、例えば予算委員会に全閣僚が出席する、これは大変にむだなことでありまして、この間に例えば国際会議が開かれますと、役人は必死になって、頼むから週末にその会議を開いてくれ、そうじゃないとうちの大臣は出られないというようなことが実際に行われているわけですから、こんなこともあわせて、ぜひ実行していただきたいと思っております。