この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました各葉の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、財政改革を進めていくという観点から、借換債の発行を検討してまいりたいと思っております
その場合の償還方法については、さしあたり、最小限、四条公債と同様の方法によりつつ、できるだけ速やかに残高を減少させるとともに、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります

 次に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております
この「財政の中期展望」においては、特例公債の償還財源について、借換債を発行するケース及び借換債を発行しないケースの二通りの計算をいたしております

 なお、予算審議のための参考資料として、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております
これは、一定の仮定のもとに、等率、等差等の機械的手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります
特例公債の償還財源及び一般歳出についての前提の置き方により合計六通りの計算をお示ししております

 仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、わかりやすい三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません

 したがって、いずれのケースにおいても、要調整額の解消のためには、歳出・歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であると考えられます
それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて、まさに幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えているところであります

 よろしくお目通しのほどをお願いをいたします

 以上で終わります
（拍手）
昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算並びに昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
    —————————————
 昭和五十九年度一般会計予算
 昭和五十九年度特別会計予算
 昭和五十九年度政府関係機関予算
 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは
      小渕 恵三君    原田昇左右君
      松永  先君    三塚  博君
      山下 徳夫君    岡田 利春君
      川俣健二郎君    二見 伸明君
      大内 啓伍君を理事に指名いたします。
     ————◇—————
それでは、まず理事の互選を行います。
 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、増減税、何といいますか、チャラとでも申しましょうか、あるいは抱き合わせとでも申しましょうか、そういう議論は何度も本委員会においてもなされたところでありますが、私どもも、一昨年以来の本院の大蔵委員会の小委員会における審議の経過等からいたしまして、議長に正確に中間報告をいただいたのには、まず財政再建の方向に反しないように、すなわち赤字国債を財源とした減税は慎むべきだという前提の上に立っての中間報告がなされ、そしてそれをやっぱり踏まえて、本院等におきましても何回か議論をいたしました。その結果として、このたびの所得減税というものは、少なくともこの赤字国債によらないという考え方の上に立とうということで、きょう本委員会で議了していただきました間接税三法につきましては、あるいは酒税等はそうでなくても、時間的に大体見直しの時期が来ておったかもしもぬ、こういう議論もございますが、それら等と法人税等を合わせまして、結局増減税抱き合わせという形になったわけであります。したがって、本来今度の財政あるいは予算とでも申しますか、これが経済成長に果たす役割というのは、寄与度はゼロでございます。下支えにはなっておるわけでありますが、寄与度はゼロということになっておるわけであります。
 景気問題そのものを議論をしてまいりますと、せっかく今緩やかながら民間の自助努力等々によりまして、景気がなだらかながら上昇傾向が定着しつつあるというこの機会でございますので、この機会にこそ、むしろ私はこの財政再建というものの考え方を失わないように見定めていかなければならぬ。基本的には日本人の持つ潜在成長力を幾らに見るかということで、大きな政策論争の土台が変化してくるわけでございますけれども、私自身、かつての高度経済成長に我々の体自身もなれ過ぎておる。したがって、まさにこの経済企画庁の中期展望で言われておりますように、五抜きの七、六、四、三、二、一、その四％程度が普通だという、ある種の認識、意識転換とでも申しますか、そういうものをお願いしなければならないのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 テクノポリスの問題につきましては、事務当局からお答えをいたします。