私が実際聞いた範囲でも、水道局で事務の仕事をしておってその後に児童福祉司になったという方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方に対する研修としてはなおかつそれでも不十分ではないかという感じを持つわけです。
 児童福祉司には大きく分けて三つのルートがあると先ほどおっしゃいました。最後に言われましたのは養成施設を出てこういう資格を取得するというコースがあるとおっしゃいましたけれども、そういう方こそまさにそういう意味では本当のプロ中のプロではないかというふうに思うのです。ですからむしろ三番目の資格を持った方を中心に児童福祉司の任命をするというような運用といいますか、場合によっては児童福祉法の十一条の二をそのように変えた方がいいのではないかというふうに考えますが、この点はいかがですか。
児童相談所の職員につきましてはいろいろなレベルでの研修を行っておるところでございまして、職種別にいろいろなコースを設けております。
 心理判定員、一時保護所員につきましてはそれぞれ毎年一回やっておりますし、児童福祉司、相談員、これにつきましても年一回四日間の研修をやっております。それから心理判定員セミナーというものを五日間のコースで年一回やっております。それから児童福祉司の大体五人単位に一人スーパーバイザーを置いておりますが、スーパーバイザーの研修も四日間コースで年一回行っておる。そのほか児童相談所の長であります所長の会議を年一回行うという形で、各レベルでの研修を実施しているというところでございます。
私が調べた限りでは、おっしゃった一番目の資格を持った方が五五％。実際、採用の段階で、大学を卒業して児童福祉司という形で採用になったという方もいらっしゃいます。しかし、そうではなくて一般の県なら県の職員として採用されて事務の仕事をしていてその後に転勤といいますか配置がえで児童福祉司になったという方もたくさんいらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、そういう方ははっきり言いますとこの児童問題といいますか虐待問題のプロとは決して言えないというふうに思うわけです。そういう方に対する教育といいますか研修といいますか、それはどのようにやっていらっしゃいますか。
児童福祉司の資格要件につきましては今、先生御指摘のように、大きくは三つのルートがございます。一つは、今お話がありましたように、大学で心理学、教育学または社会学の必要な課程を修めて卒業した方、それから二番目には社会福祉主事として二年以上児童福祉事業に従事した方、三番目には厚生大臣の指定する児童福祉司の養成施設を出た方ということになっております。
 今お話しの大学で心理学、教育学もしくは社会学を修めた方は現在、児童福祉司として採用している全体の中では五五％ほどを占めておりますので、過半数を心理学等の課程を修めて大学を卒業した方が占めているということでございます。この資格はいわゆる任用資格でございまして、都道府県なり指定都市において任用されて初めて児童福祉司という資格が付与されるという仕組みになっておるところでございます。
そうなりますと、この児童福祉司が果たして専門家としてこういった虐待問題に対応できる能力があるかどうかということが一つ大事なポイントじゃないかと思うのですね。
 児童福祉法の第十一条の二に児童福祉司の任用資格ですか、資格要件が一号から五号まで列記されておりますけれども、この二号にいいます学校教育法に基づく大学において心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者ということは、結局、大学の文学部とか教育学部、そういうところを出ておれば児童福祉司としての資格はあるということになりますか。
児童相談所におきましては、御承知のように、児童に関する全般的ないろいろな問題の相談に応ずるとともに、児童についての医学的あるいは心理学的な判定を行って必要な指導を行うという一応専門的な相談機関の位置づけになっております。
 児童相談所におきます人員につきましては、児童福祉司という専門の職員と、それから精神科医、お医者さんがいらっしゃいます。そのほか心理判定員等の専門職種もありまして、こういう職員がチームを組みまして児童虐待問題についての対応を行うという体制になっているところでございます。
 その対応の方法等につきましては、それぞれの職員につきまして児童相談所職員研修会という形で幾つかの研修を行いまして、こういった児童虐待問題の専門知識の向上を図って適切な対応を図るような体制を一応組んでいるところでございます。
確かに、東京を中心とした首都圏への一極集中というのは、特にこの数年加速されているような状況にございます。東京というものが特に世界の情報金融センターといったような立場に、ニューヨーク、ロンドン、東京といったようなところが地球規模で見ましてもちょうど二十四時間のうち八時間ずつその市場が開かれているといったような地理的状況にもございまして、集積が加速されているという面が確かにあろうと思います。
 したがいまして、情報通信のシステムにつきましても、一定の集積したところでないとうまく稼働しないといったような面もございまして、先生御指摘のとおり、なかなか思ったように地方の分散化ができていないというのが日本の国土の現状であろうと思います。したがいまして、四全総におきましても、地方の中枢都市とか中核都市とか一定の集積のメリットを享受できるようなところに対して、まず基盤整備、交通手段であるとか、あるいは情報通信基盤の整備を図ることによりまして、東京一極集中を何とか崩していきたいというのが政府の方針でございまして、そういう政策の方針に従いまして私どもも地域の情報化ということに力を入れているわけであります。情報通信産業というのは、その産業自体が非常に先端的な産業でございまして、成長性もある、あるいは雇用の場としても大きな威力があるという性格を持っているものでありますから、これから二十一世紀を考えた場合には、積極的に国の施策としても地方にそういう基盤づくりをすることによって情報機能の地方分散を図っていかなくちゃならぬというふうに思って、今は一番苦しい時期であろうというふうに私ども考えております。