お答えを申し上げます。
 中心市街地が直面します課題への取り組みにつきましては、国、自治体はもちろんでございますが、特に民間の力をかりることが極めて重要でございます。まさに国、自治体、民間が力を合わせまして、役割分担のもとで初めて効果的な成果が上げられるものと考えております。
 このような観点から、今回の中心市街地対策におきましては、地元の商業者を中心とするような、またそれに地元の市町村等が参加をした第三セクターの形でございますとか、地元の商工会、商工会議所あるいは商店街組合というようなものが行います商業基盤施設の整備というような、こうした民間事業者の活力の積極的な活用を図ることといたしておりまして、御指摘の、ＰＦＩと類型化されるような形での事業の推進というものも積極的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。
もう一点の重要な視点は、民間活力の最大限の活用ということでございます。
 中心市街地活性化事業に取り組む意欲を持った市町村というのは、今後全国的に相当数上がってくる、私はこのように思います。したがって、中長期的にこの施策を推進していくためには、財政面から積極的な検討が必要でありましょうし、二十一世紀を目指した生活関連の社会資本整備といたしましては、集中的、重点的、なおかつ効率的に進めていくべきもの、かように考えるわけでありますけれども、さらに、民間活力を最大限に活用できる分野、それがこの中心市街地の活性化だ、私はこう思うわけであります。
 そこで、駐車場や区画整理事業など、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ等の民間資本や、民間のノウハウの活用により、効果的な社会資本整備を進めるべきではないか、かように考えるわけでありますが、政府は、今回の景気対策の一環として講じられようとしているＰＦＩ特別措置法の法制化を、この中心市街地活性化対策の中でどのように活用しようとしておられるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
ナイフでの殺傷事件問題というのはさまざまな議論があることは事実でございますし、決め手を欠いておることも事実でございます。
 ただいま委員から御提案がありました生徒同士で話をさせよというのも私は一つの御提案だと思います。
 ただ、大変根が深く広うございまして、やっぱり家庭の教育、しつけの問題もあるだろうと。家庭生活上の子供に対する親の愛情でありますとか、あるいはそれが不足しているとか甘やかし過ぎるとか、あるいは帰っても親がいないとか、そういう何というか放任された状態というのも一つあるだろうと。
 それから、学校で生徒の人権とかそういうものも言われますけれども、学校という教育の現場で身体生命というものが危うい状態があればそういう人の人権というものをどうするのかという、それはやっぱり厳粛な意味でのやられる側の立場というものもあるだろうと、こう思うんです。
 私は、警察は学校現場と連携をとって、あるいは関係省庁と連携をとり、あるいは社会のいろいろな関係団体と連携をとってやることは、これは一向やぶさかではありませんが、しかし学校現場には校長先生を中心にした学校現場としての果たすべき責任と役割があるような気がいたします。警察は要請があればそれに相談に乗り、あるいは対応することは一向にやぶさかではありませんが、警察の責任と役割、学校の現場としての責任と役割、そういうものがおのずとあるのではないか。十分そういうものを踏まえて、警察権が学校教育現場に介入するなどということは、一昔前は絶対にそういうことの要請に対してもいかぬという、あるいは大変な問題があったことも御承知だと思いますが、こういう時代になり、こういう事犯が激増しておる社会を迎えて警察もまた極めて弾力的に対応をしていかなければならないのではないか、そのように考えておるわけでございます。
 私は、直ちにこの問題については事務方に警察庁としてどういうふうに文部省や関係省庁とやるのか、すぐテーブルをつくるように指示しまして、これが今機能いたしておるわけでございます。関係省庁との事務方ベースにおけるテーブルはできて今動いております。連携を保っておるわけでございます。
 それから、私は閣僚懇談会の場において内閣を挙げて取り組む姿勢をきちっと示すことも必要だということを申し上げました。これが今回御案内のとおり、知識層、各階層を含めた一つの対応のための二十一世紀を担う青少年問題の対策会議というのができたわけでございます。
 また、私は警察庁内に刃物対策の推進検討委員会の設置を指示いたしました。これは、国際的な問題もこれあり、我が国がどういう立場でどうするかというのは当然国際的なものも視野に入れていかなければなりません。
 また、国内的にも、例えば銃刀法というのは銃と刀剣、刃物と分かれておるわけであります。それらのことも、当初できた銃刀法の社会的な背景、つくられたそういう目的とは随分私は変わってきておると思うわけでございまして、今日の社会情勢に対応した銃刀法でなければならないと思うし、そういうものも視野に入れて刃物対策推進検討委員会というのが三月六日にできまして、これも数回の会議を開いておるわけでございます。
 このようなこと等を警察としても挙げて取り組んでおり、また対外的には刃物の製造業界あるいは販売業界、警察が独自にやったって知れたものでありますから、国民の理解、協力もお願いをし、また、そのような既存の組織があるとすれば関係組織とも連携をとってやるように私の方からも言いまして、これらについては警察は十分連携をとりながらその成果を上げつつあるところでございます。
 また、今日では、後で事務方、生安局長来ていますから説明があると思いますが、ポスター等も全体的には十一万枚ですか、これを作成いたしまして、刃物に対する啓蒙啓発、また意識づけに取り組みますと同時に、この春休み期間中はそういう意味での指導並びにまたそういう啓発啓蒙、補導、そういうものも含めまして、週間としてこの春休み中とり行うことにもいたしておるわけでございまして、今後気を緩めることなく、またそういうものに対する体制をさらに充実強化いたしまして、民主警察としての基本線を踏み外さないように国民の皆さんとの信頼関係を保ちながら、これらのことに対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。