私は、現在の経済情勢下において無理無算売上税を導入することは国民経済のためにならない、国民経済に無用な混乱を起こすものだと考えております。そのために、今我々が一体どういう経済状態にあるのか、またどういう経済構造にあるのかということを申し上げつつ、あなた方の間違っている見解をただしたいと思う。
 第一に、二月の二十二日に宮澤蔵相はパリへ行きましてＧ５やＧ６会議をされました。そうして、そのときの最終的な共同の声明みたいなものに、「今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にある」ということに合意をされてまいられた。二月二十二日といえば円は百五十円台。そして、我が国は既に一年にわたる円高の打撃によって、いわゆる重厚長大、素材産業を中心とした今までの日本経済を支えてきた産業は大打撃を受けて壊滅しつつある。失業者は三％を超えてきた。なお潜在余剰労働力は百万あるかもしれないと言われるに至っております。さらにまた、輸出向けの中小企業などは、通産省の調査によると六〇％が休業しなくちゃならない。こういう惨たんたる円高不況の状況を宮澤大蔵大臣は、基礎的な経済諸条件に合致しているからいいんだ、こういうことですか。
売上税については国会の審議もまだほとんど行われてないで、きょう初めてぐらい審議が行われ、もっとも本会議でも行われましたけれども、詳細な審議はなかったわけであります。十分国会の審議を尽くしまして、国民の皆さんにこの審議を通じて理解を進め、我々の真意ものみ込んでいただいて、そして御支持を得るように全力を振るっておるところであります。
道を開いたが、開かれっ放しで、あとは歩まない、こういうことですか。売上税は、導入しようと思ったが、今や諸般の情勢まことに厳しく、国民の賛成を積極的に得られない、やめるという御意思はあるのですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事会の協議により、大久保直彦君の残余の質疑は後に譲り、永末英一君の質疑を許します。永末英一君。
ただいまのお尋ねの中で、全く原則が定まっていないというふうな印象のお尋ねでございましたので、その点は申し上げておきますが、課税分と非課税分がございましたときに共通部分をどう割りかけるかということについてのお尋ねでございます。
 まず、やり方は二つございまして、共通部分のうち明らかに分けられるものを両方に分けまして、分けにくいものを比例案分する。もっと簡便な方法でいいますと、共通部分を非課税分と課税分にそのまま比例案分する。そのいずれでもよろしいわけでございますけれども、それだけではこれはきちんとした説明になりませんので、さらにそれをどのようにやるかということを政令で書きたい、こう思っておるわけでございます。方針はないわけではございません。
伝票と言われましたけれども、これは税額票でございますので、実は現実の納税額に関係する、民間の方は時々金券というようなことを言っていらっしゃいますが、そういう種類のものでございますので、ただの書類ではございませんで、それは持っておってもらわないと困るということを言っておるわけです。
そんなことを申し上げているのではなくて、これに違反をすれば刑事罰が適用されるというような非常に重大な期間を、これは政令で決めることになっているのですね。そんなことが、政令で決められたものに法律が適用される、こういうことがあってよろしいのですか。今まで税法の中には刑事罰が適用されるもの、たくさんあります。しかし、この伝票の保管の問題で一々刑事罰が適用されるというようなことは、こんな例は今までないんじゃないですか、こんな法律は。その政令も、大体どのくらいの期間であるかということは今まだおっしゃることができないわけでしょう。これは何か腹案があるのですか。
憲法七十三条の六号には、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と規定してございまして、法律の委任がございますれば政令によっても罰則をかけることができることになっております。それで、政令自体で罰則を決めませんで、いわゆる構成要件に該当する行為を政令で決めるということも、これはしばしば行われているところでございまして、これは先ほど申し上げました法律による政令への委任の一般の法理によるものでございます。
この特別会計の財源の問題なんでございますが、今法務局の予算というのは特別会計だけで賄われているわけではございませんので、一般会計からの繰り入れが半分以上あるわけでございます。法務省の予算一般にそうでございますけれども、人が仕事をしておりますために人件費の率が非常に高いわけでございまして、したがって、半分以上の繰り入れがありますと、両方膨らんでいるのでございますが、繰り入れ側の方が上がる率が高いというような結果で、その比率が何か逆になっているといいますか、繰り入れ分が、比率が高くなっているように見えるのでございますが、特別会計の方も着実にふえていることはふえているのでございます。
 そこで将来の問題でございますが、コンピューター化がもう少し進みまして費用が要るということになりますと、これは何年後かに手数料を値上げするということも実は計画されておるわけです。今少しおくれぎみでございますから、その値上げの方も、御負担をかけないようにおくらせるような事態になっております。
 それから、将来の問題として検討すべきことかと思うのでございますが、コンピューター化が進みますと、これは今乙号の手数料ということでございますが、受益者という点からいいますと甲号の登記関係者も利益は受けるわけでございますから、ある時期に来ますと、甲号の手数料を考えて特会を膨らませる、そのかわり登記は全部特会でやる、こういった構想も出てくるように思うわけでございます。そういうことはまだアイデアといいますか、考えだけでございまして、具体性はございませんが、そういうことは今後考えていかなければいけないと思っております。