段階計画の目標というのは、実は先ほど申しましたマスタープランそのものが全部連続いたしておりまして、たとえば、おおむね五年を切った断面のことを申し上げておりますので、非常にその辺、これは五十八年にこういうふうな生産が現に行われるのか、あるいはこれは手をつけただけでいいというのかという先生のお尋ねであろうと思いますが、私どもとしましては、基盤整備をする関係からいたしまして、これが五十八年に全部煙を吐いて稼働するというふうなことでは必ずしもありませんで、少なくともその前段階で、港湾にいたしましても道路にいたしましても手をつけます。そうすると、上物としてどんなものが立地をしてどういう生産活動をするのだというふうなことが決まらなければなかなか基盤の整備に具体的に手がつけられないこともございまして、私どもとしては、一応この五十八年の目標は何だと、こういうお尋ねに対しましては、まあそういう連続しているものをある断面で切る関係ですから、私どもとしては一応ここに掲げられた業種なり規模のものについて、少なくとも建設に手がつくというふうな段階でとらえてもそう間違いではないのではないか、また計画を運営していく上でそう支障は来さないであろうというふうに考えております。
開発庁が発表されました生産規模というのが昭和五十八年代で載っていますね。これはどう理解したらいいのですか。いま立地ということでございますけれども、ただ誘致するのが五十八年度であって、実はその稼働する、生産する、これは認めないような話でございますけれども、開発庁としては、五十八年度に石油精製三十万バレル、石油化学四十万トン、自動車十八万台、電力が三十五万でございますが、その後六十万加わって九十五万キロワット、石油備蓄が五百万キロリットル、関連企業が一千億円、こういう計画が出ておりますけれども、これはどう理解したらいいのですか。
昨今の経済情勢、まことに流動的でございまして、私どもとしては、地元も含めて合意をした開発目標でございますので、ぜひ五十八年に、まあ完成というのはあれかと思いますが、第一段階改定計画に見込んだものは何とか立地のめどが立つというところまで最大の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
この段階計画は、一応五十三年までということで決めておりまして、この間、先ほど、冒頭申し上げました第三期北海道総合開発計画というのは、四十八年に始まります資源エネルギーの著しい国際環境の変化の中で計画の見直しが必要となってまいりまして、実は五十三年二月に第三期総合開発計画にかわる新北海道総合開発計画を閣議決定をいたしました。
 この中では、第三期計画の方針を踏襲いたしまして、苫小牧東部を中心として基幹資源型工業の誘致を図るという構想を引き継いで、この新計画の中に持ち込んでおります。
 片や、先ほど申しました第一段階の計画は五十三年で切れる関係から、次の段階計画をつくる必要が、新計画を閣議決定した時点であったわけでございます
 そんな関係で、いろいろ準備を進めておりましたが、五十三年の中ほどから、石油の共同備蓄というのが石油の安定供給の観点からぜひ必要だというふうなエネルギー政策からの要請がございまして、国からの要請でこの苫小牧東部基地に石油の共同備蓄基地を付加するというふうなことがございまして、これは五十二年十二月に第一段階計画の中に五百万キロリッターの石油共同備蓄を付加するというふうなことを、地元も含めまして合意を見ております。
 そういうことをやりながら、五十四年以降の次の段階計画をどうするかというふうなことをいろいろ検討いたしておりましたが、たまたま石油情勢等から発電の燃料の転換というふうなことも迫られてまいりまして、北海道電力におきまして三十五万キロの発電に引き続きまして、六十万キロワットの主として海外炭を燃料といたします石炭専焼火力発電所の構想が、どうも次の段階計画の中に入ってきそうだというふうなことがございまして、それの煮詰まりぐあいを見ながら、実は第一段階に続く次の段階計画を検討いたしておったわけでございます。
 環境アセスメントの問題でありますとか、いろいろな手続等から若干おくれましたけれども、大体第一段階の開発目標を踏襲いたしまして、ただ、付加いたしましたのは、火力発電の六十万キロを第一段階に追加するというふうなことで、われわれは第一段階改定計画と呼んでおりますが、おおむね五十八年を目途といたします第一段階改定計画を、五十四年十一月に、これも所要の手続を経まして、政府部内で了承をとったところでございます。
アメリカの側といたしましては、ベトナム戦争というものの一つの経験といいますか、これが国内的にも物の考え方にも非常に大きな影響を及ぼして、むしろ国民は内向き、インワード・ルッキング、それから世界全体の安全をポリスするといいますか、というような考え方は大分弱まりまして、またはニクソン・ドクトリンというようなこともございまして国防支出も切り詰める。現に、カーター大統領がこの前の選挙に出てくるときには、自分が大統領になれば軍事費を五十億ドル直ちにカットする、あるいは韓国からの陸上部隊の引き揚げを行う、いろいろそういうことを選挙の当時は言っておったわけでございまして、アメリカ全体としてはこの軍事努力をできるだけ抑える、それでデタントによってソ連との話し合いをつけていくという政策をとろうとしており、まあ去年の初めごろまでは大体その方向で来ておったと思います。ＳＡＬＴＩＩの条約の批准がまだ行われなかったわけですけれども、そういうことと、それから同時に米ソ二大国がそういうデタントの努力を放棄すれば、これは世界全体が大変なことになるということは両国とも自覚しておるように思います。
 現状においてもその点は変わりはないと私は感じてまいったわけでございますが、ただデタントの解釈についてソ連はどうもヨーロッパの問題を中心に考えているらしい。それ以外の場所については機会があれば、場合によれば軍事的な力によっても進出を図ると。わりあい抵抗の少ない、わりあいコストが少なくてベネフィットの多い機会があれば出てくる可能性があるという点についての心配、これはアンゴラとかエチオピアとかいろいろな例があったわけでございますが、これは直接ソ連の軍事力が出ないでプロクシーといいますか、代理戦争、兵器と輸送手段を提供してキューバの人たちを送り込む、そういう形で一歩一歩軍事力を背景にした外交政策が行われてきて、アフガニスタンのケースでこれは初めてソ連が直接自国の軍隊を投入して他国に軍事介入をするというケースが起こったわけでございます。
 そういうような全体の背景と、過去十年間においてアメリカが防衛支出をカットしている間にソ連側はステディーに軍事力を増強いたしまして、西側ＮＡＴＯ諸国、いわゆるワルシャワ条約諸国との間のバランスがかなり崩れてきたと、そういう背景のもとでこれは西側のおくれを取り戻す必要があるということが最近特にアメリカ政府、これは西ヨーロッパ諸国も大体においてその点については共通の考え方をしておると私ども見ておりますが、そういう情勢があると感じております。