農業共済の共済金がどれくらいになるかということでございますが、けさほど米お話が出ておりますように、各地で損害査定をやっております。損害査定をやって、これを積み上げてきて、それから国が認定して初めて額が確定するわけでございます。それで、今の段階では何とも申し上げられないわけでございますが、相当多額に上るというふうなことが予測されるということでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように支払い財源が不足するというふうな事態が予想されるわけでございますので、今までは一般会計から繰り入れによって対応してきたということでございますが、本年は大変厳しい財政事情というふうなこともございますが、財政当局とも十分協議の上、必要な財源を確保して、年内には共済金が支払えるように対処をしてまいりたいと思っております。
今回の災害は、先ほどからのお話のとおり、百年に一回じゃないか、もしくは天保の飢饉、天明の飢饉以来の大災害じゃないか、こう言われておるわけでございます。先ほどの報告のとおり、私も東北三県を回ってまいりまして、つぶさにその状況を視察してまいりまして、大変その感を深くしておるわけでございます。そして、その中で私どもが大変要望された中の一つで、共済金は一体どうなっていくのかという不安が大変農家に強うございますのでございますので、木村政務次官もこの間まで私どもと一緒に徹夜をしながら米価を決めたりいろいろな農政の問題を語り合ったりした仲でございます、この共済金制度におきまして、今回はまずその総額をつかむことが必要でございます。農林当局におかれましては、ある程度の概算というもの、被害額というものを把握していると思います。その額はどのくらいになるのか、お示しいただきたい。
時間が参りましたので、これで終わりますが、食糧庁長官、一一〇番などを受けておられるわけですが、さすれば、一一〇番し、食糧事務所に救いの手を求めていけばそういう不測の事態が起こったときに対応していただけますか、それだけ一言だけ言っておいてください。
学校給食につきましては、今後とも国産米で供給するということに全力を尽くしたいと思っております。
 それから、米につきまして需給操作が窮屈になっていることは事実でございますけれども、それだけに、いろいろな目配りをしながら、それぞれの需要者が困らないような対応をしていきたいと思っております。
本当に心配なわけです。だから、今回の米の緊急輸入について、余りにも国の検査体制が貧弱ですし、こういうことで不安が広がる中で、せめて学校給食だけは国内産で賄っていってほしい。通達も国内産米一類、二類を使用すると明記しているわけでありますから、私は、学校給食用の米は、来年四月一日から施行されるそれについても国内産で賄うということを食糧庁長官にお約束をいただきたいわけであります。
 それから、最後になりますが、今回、この緊急輸入の問題を通して、米不足の問題を通して、私は改めて食管法の役割というものをお互い見詰めざるを得ない状況になったと思います。今こそ本当に食管法本来の役割を大いに発揮し、足らない米を公平に国民に分配するというその立場をしっかり認識して、末端に至るまで米供給に目を配り、米が手に入らずに営業が成り立たなくなったというようなお米屋さんや零細な食堂、そういうようなところがつぶれてしまう、消費者が不安にさらされる、そういうようなことがないように、明確にここで御答弁をいただいておきたいと思います。
国内外で用いられております農薬のすべてにつきまして、食品衛生法上ないしいわゆる規格、残留農薬基準というふうなものは定められておりません。この場合は、健康上の被害を生じせしめる可能性があるかどうかということを判断するわけでございますが、農産物から基準未設定農薬が検出された場合には、その農薬の検出レベル、一日摂取許容量等安全性に関する資料、国際基準や登録保留基準を参考として対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、燐化アルミニウムにつきましても、これは国内外ともに用いられているものでございますが、当然検査を行いまして、検出された場合につきましては、農薬登録保留基準及び国際基準等を勘案しまして個別に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本法律案は、昨二十八日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、我が国の経済協力は政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
 とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。
 本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。
 その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める吉の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは、当該物品を譲与することができることといたしております。
 また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
 以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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