私は、いまの答弁で満足しませんが、関連でございますからいま一問、私は申し上げます。
 加藤寛先生、これは御承知のとおりこの専門委員でもあり、専門部会、第四部会の部会長でもある重要なこの行革のメンバーの一員であります。その人が発行せられたこの本の中で「行革は、国家機構の革命であって、改革などというなまやさしいものではない。」そこで、これを「成功するか否かは、どうやっていくかというプロセスと、それを実現するかという政治論なのである。」これからなんだ、問題は。「幸い、今回は、鈴木首相がやる気になり、土光会長が協力する以上、もし政治家がこれに協力してやる気を示さねば、選挙の時に財界からシッペ返しをされるおそれもあるというので行革の意欲はいままでにない高まりをみせている。」（「おかしい」と呼ぶ者あり）おかしいでしょう。おかしいでしょう。土光さんを行革の委員長にしたというのは、財界の巨頭だ。この人がにらんだら政治家は選挙のときにしっぺ返しを受けるから文句は言えないで、それが行革の出る力になるとおっしゃる。この点は他人が言うんじゃない。これは専門委員ですよ。この行革の専門委員がおっしゃる。おかしいでしょう。しかし、この点、われわれ社会党に関する限りは、土光さんににらまれて恐ろしいような者は一人もおりません。おらぬけれども、加藤専門委員がこう雷うからには、どっかにいらっしゃるのでしょう。どっかにいらっしゃるのじゃないですか。（「いない、いない」と呼び、その他発言する者あり）そこで……
まあ総理大臣の御答弁ですから、これ以上総理に恥をかかせるようなことじゃいけませんのでなんですが、しかしこういうことは前例がないんですよ。いま中曽根さんはあると言ったが、ないんだ。だから、将来もこういうことは前例にしないという確約をやってもらえるかどうか。三年か五年たって政府の行政が間違って赤字になったからといって、そのたびに関係する常任委員会を全部休ませて、こんなふうに特別委員会を設けてさっさとやって、五千億円節約しますの、あるいは倹約しますのとやられたのでは、事実上常任委員会制度を空洞化する始まりなんですよ。どうですか、こんなことを将来またおやりになりますか。いいですか。あなたの方が多数決でもって詰めてきたからやったんだ。この点をひとつ。委員長どうですか。あなたも議会運営のベテランだけれども、こういうようなことをやって、行政が赤字になったからといって十も九つもの常任委員会を全部空洞化して特別委員会を設けられたのなら、これは常任委員会制度の否定です。将来はやりませんという一言、どうですか、総理大臣。総理大臣、いかがですか。御返答できませんか。
小林さんは長い議員生活をされておりまして、私も国会における大先輩として尊敬をいたしておるところでございます。しかし、この問題は、先ほども行管庁長官からお答えを申し上げましたように、審議の方法等につきましては国会に御一任をいたしまして、国会では議院運営委員会等で慎重に御検討の上でこのような方式でやろう、こういうことに相なった次第でございますので、私としては十分国会の権威に沿うものである、このように考えております。
ただいま自民党の金子さんの話を聞いておりまして、なるほどな、土地に関しましては二十年前と余り変わらない論議をしておるなという感じをいたしておるのであります。今佐藤国土庁長官は、公共福祉を優先させるということが一番土地基本法の中心であって、これが目玉だ、こうおっしゃられましたが、石井国土庁長官の当時に土地基本法の政府原案を出されたのには実は公共福祉の優先というのはなかったのですよ。そこで野党が一致結束して、参議院で逆転現象が出ておるのを利用しまして、自民党と折衝をいたしまして修正いたしたのであります。今度この土地基本法にしましても、土地に対する公共福祉が優先するということをおろそかにしておるがために、あえて自民党政府と申しましょう、だから今日の事態を招いたのじゃないかと私は思うのです。
 土地は商品にあらず、こうおっしゃったのは、昭和三十九年、当時の建設大臣でありました瀬戸山建設大臣がおっしゃった言葉であります。しかしながら、その後の自民党の対策というのは、土地の値上がりは需給関係だという考え方から、常に需給需給、供給を多くすれば土地問題は解決する、地価問題は解決する、こう言われてきておるし、今もまだその論議が進んでやられておるのであります。しかし、これは公共的性格を土地は持つのだということを御認識にならなかったからこういうことになったと思います。この点につきまして認識を新たにしていただかなければならないんじゃないだろうか。佐藤長官は公共福祉を優先させることがまず第一番だ、こうおっしゃいましたが、私はそのとおりだと思うからあえてここで申し上げておるのであります。
 そこで、なぜ土地が上がるのだということをつらつら考えてまいりますと、これは日本の経済成長と大きな関係がある、経済発展と大きな関係がある。このことは、昭和三十六年に笠信太郎という有名な評論家が朝日新聞におられまして、「花見酒の経済」という本を出されて、当時から私ら有名な本だということで見ておるのだが、まさにそのとおりの経済になってきているわけです。土地というものを担保にして銀行から融資が行われる、そして、土地が上がることによってまた担保能力が上がったのだから金を貸す、こういう雪だるま的な繰り返しによって日本経済というのが成長した一つの原因であろうと私は思う。こういうようなことから考えてまいりますと、しかも今日においてはもはや、この金融政策というものが一番大事だということは再三言われておったのだけれども、これに手をつけることがなかったのであります。
 先ほど来から土地対策に対する政府の審議会の提言と言っておりますけれども、これは昭和四十七年に、当時福田行政管理庁長官から土地行政に関する提言が出されております。余り根本においては変わってないのです。ただ、やろうとする意思が政府にもないし、また経済界はやられたら困るという考え方で来られたがために私は土地の高騰があったのだと思う。だから、それによって経済成長がこれだけ大きくなった反面において住宅取得が難しくなったということになれば、国民生活というものを犠牲にした上で、犠牲という言葉を私は使いたくありませんけれども、国民生活、土地の価格というものを犠牲にした上で今日の日本の経済発展があるのだということが言えると思うのであります。したがって、そういうような観点からするならば、いろいろの金融政策上あるいは財政政策上の財政措置を行えということは土地基本法にも書いてあるが、これに対する抵抗というものは目覚ましいものがあるのじゃなかろうか、このように考えるのであります。どうです、国土庁長官、私が今まで申し上げたことについて何かお考えがあるならばお聞かせ願いたいと思うのです。