その最後のくだりが問題になるのです。それは全然何の犠牲といいますかサービスの提供もせずに、郵便だけ出してくれと言って歩いたって出っこないのです。したがって、町が郵便を毎週出す、そのことを一つ開発をする。そのかわりにいろいろな意見があれば、独居老人から承って帰りましょう。私は非常にいい発想だと思っておるのです。
 ところが、今いみじくも局長がお話しになったように、そういうことについて公用私信が出されております。前文は省略しますが、こういうことが書いてあるのです。
  ところで、最近、別添新聞記事のとおり、九
 州管内の一部の地域において〝触れ合い郵便〟
 と称して地方自治体、郵便局長、全逓支部の三
 者間で協定が交わされている模様です。
  〝触れ合い郵便〟の具体的内容等については、
 必ずしも明確でありませんが、郵便サービスの
 在り方、職務専念義務、郵便局長の職務権限、
 あるいは勤務時間中の組合活動等、種々の問題
 もあり整理すべき点を包含しているところであ
 ります。
  従って、このような動きがあった場合は直ち
 に趣旨、内容等を把握し郵政局に連絡の上対処
 してください。こう書かれておるのです。これでは、第一線でせっかく局長やそこの職員が一緒になって何かやろうとしても、意欲をそがれてしまいます。
 お役所の仕事です。文書によって郵政局に報告をする。郵政局は、職務専念の義務はどうか、局長権限はどうかといって検討しておれば、半年ぐらいかかります。そこで結論が出ない。本省に上げる。本省からまた文書がおりてくる。まず優に一年近くかかるでしょう、この種の問題は。これでは間に合わないし、やる気が全然なくなってきます。だから、悪かったら、それは悪いぞととめればいいのです。せっかく現地の第一線の局長や職員が一生懸命やろうとしておることに水を差すような、おれ様にお伺いを立てた上でやりなさいという式のものは、今のこの時代の郵政事業としては手おくれになるおそれがあると私は思うのです。大臣の見解はどうですか。
御質問の触れ合い郵便につきまして、ただいまお話がございましたように、町役場から差し出されたひとり暮らしの老人あての郵便物を配達する際に、郵便局の職員が声をかけるというふうなことをする内容のものと承っております。御存じのとおり、私ども郵便事業を通じまして、地域住民あるいは地域社会の活性化に役立つサービスについては常に心がけているところでございます。ただいまお話しになりました触れ合い郵便につきましても、地域住民と親しく触れ合うということにおきまして非常に意味があるのじゃないかというふうに受けとめております。
 ただ、御承知のとおり、郵便局の本来の業務もございますので、郵便局のサービスとして、そういう業務に支障を来さない限度といいますか、おのずから限界があるのじゃなかろうかという認識を持っていることを御理解願いたいと思うわけでございます。
私が聞くところ、新聞報道などによりますと、郵便の新しい利用を開拓するために地方自治体とタイアップして、地方自治体がホームヘルパーの足らない部分について毎週、寝たきり老人とか独居老人等に対して郵便を出す、社会福祉の必要のある者について。それを届けたときに郵便局の職員が、いろいろな用件があればそれを聞いてあげて、それを町当局、地方自治体に知らせてあげる。それによって地方自治体が対応を図っていく。これは郵便事業としても新しい事業の開発になっておりますし、町当局も非常に喜んでおられるようで、評判もいいようでございますが、こういう制度についてどうお考えですか。
まことに結構でございます。一層の御努力をお願いいたします。
 ところで大臣、大分県内の過疎地域で、町当局それから局長さん、全逓の組合員の三者で触れ合い郵便という制度をつくりまして、大分県内では大変な人気を呼んでおるのですが、大臣御存じですか。
私は、日本共産党を代表して、日本学校健康会法案に対する反対討論を行います。
 これまでの本委員会の審議でも明らかなように、今回の日本学校健康会法案は、行政改革の面から見るなら、およそその名に値しないばかりか、放送大学との関係で数合わせであり、全く異質の組織を無理に統合しようとするものであり、かつ、次に述べるように幾つかの問題点を内包しており、むしろ国民の期待に反するものとなっています。
 第一の問題は、日本学校給食会に対して何らの見直しさえ行わず、統合に名をかりてその温存を現状のまま図ろうとしているのではないかという感の強いことであります。
 もともと日本学校給食会は、昭和四十二年に閣議決定で廃止の対象とされていたものでありますが、そのこと自体の是非はともかくとしましても、学校給食と日本学校給食会の業務内容など、その実態を検討するならば、今日においても日本学校給食会を存続させる積極的意義は何なのかと問わざるを得ません。
 たとえば学校給食用の指定物資である米、小麦粉、輸入牛肉、脱脂粉乳については、文部省、農林水産省、各都道府県教育委員会と各都道府県学校給食会が責任を持って取り扱えば済むことであり、現に大半はそうなっているのであります。どうしても事務手続上困難な面があるのなら、必要最小限の範囲でその業務を全国都道府県学校給食会に委託してもよいのではないかとも考えられます。また、承認物資につきましても、その取扱量は、全国の学校給食消費量の二ないし三％程度にしかなっておりません。また、学校給食用物資の安定的供給という問題は、政府が物価抑制など効果的施策をとるかどうかの姿勢にかかわる問題であって、日本学校給食会の業務内容を云々するのは、本末転倒の議論であるとも考えられます。こうした点について、今後なお慎重な論議が必要と考えるものであります。
 第二の問題は、学校災害の深刻な広がりに直面し、その業務内容の民主的強化と充実が切実に求められている日本学校安全会に対しては、何ら必要な対策を講じていないのみならず、以下の問題と相まって、逆に日本学校安全会の機能の低下が引き起こされる危険性が強まっているということであります。
 すなわち、第三の問題は、理事長の権限の増大と運営審議会の形骸化など恣意的、非民主的運営が強まること、また、役員の兼職禁止規定が緩和され、天下りや財界、企業との癒着を助長する道を開いていることなど、現行制度より後退していることであります。そして、こうした健康会の体質は、そこに働く職員の権利の制限や労働条件の改悪をももたらさざるを得なくなるでありましょう。
 以上、主な問題点を述べましたが、わが党は去る四月八日に「国民本位の行政改革で、二兆円の経費節減を」という当面の行政改革の計画要綱を提言しましたが、今後、その実現に努力を続けるつもりでありますが、今回の国民に背を向けた本法案については反対をせざるを得ず、今後も廃案のために努力をすることを申し上げまして、反対討論といたします。