今の土地収用法は、これが発動されるのは極めてレアケースみたいになっちゃっているんですね。だけれども、制度としてある以上、本当に公共の目的のために、財産権は法律で定めるということになっているんですから、公共目的にちゃんと奉仕できるような内容にしていく。それから、正当な補償を払ってそれを公共の用に供することもできると憲法に書いてあるんですから、そういう中でそういう制度なり憲法が期待しているものが機能するような形に、今事実上機能しない状態ですから、それを機能するような形に改める。その中で、駐留軍用地もできれば通常のルールの中で提供できるような制度が望ましいと思うんです。
 何かもう天下御免で、駐留軍用地の提供だけは特別だと言ってぼんぼんと片をつける、こういう形というのは国民全体の防衛意識といいますか、そういう観点からしても私は余り望ましい姿ではないと思います。ぜひこの簡素化といいますか、もちろん国民の財産権を保護するという観点からは配慮が必要でございますけれども、ひとつ簡素化についても御努力をいただきたいと思います。
 次に、ちょっと拉致事件の問題についてお尋ねをいたします。
 公式には六件九人というような数字も出ているようですけれども、実際には未遂まで含めますと九件十三人の拉致疑惑というのがあるんじゃないかと思います。そういった拉致疑惑問題について外務省としてはどう把握しているのか、またこれの解決のために外務省として、外務大臣としてどんな態度で望まれるおつもりかお尋ねをします。
私は、本当に成田空港の関連で大変苦労いたしました時期がございます。そしてその後、県の土地収用委員の方々が全員辞任をされ、後任が決まらないという事態の中でも、横から本当に心配をしておりました。しかし、そうした体験をも含めまして、土地の収用というのはまさに公共の利益の増進と私有財産の調整を図る基本的な制度であります。国民の財産権を強制的に取得する制度でありますから、私も現在の制度が、議員の言われるように、その手続までを含めて至高最善とか唯一のものと申し上げるつもりはございません。しかし、やはり国民の権利を保護し公共の利益を実現する、そうした上で合理的な手続というものをとってはいると思っております。
 ただ、現実にはそれでは対応できないケースが生じておりますから、私は現在の制度が至高最善と申し上げるつもりはありません。
いわゆる駐留軍に提供する用地を取得して提供するという事務はいろいろ複合事務なんですね。
 ただ単に事業認定をやるとか、そういうことをぽんと一つ防衛施設局長がやればよろしいというようなものじゃなくて、収用委員会にかけてやらなきゃいけない、また土地の調書をつくらなければいけない、縦覧をしなければいけないと、いろんな段階の手続が複合的に重なっている事務ですから、そんなものを全部ごそっとまとめてぽんと国の直接執行事務にするなんということは、私はそんな乱暴な仕事はとてもできないだろうと思います。
 しかし、そういうことですから、分権推進委員会の審議の動向も見きわめながらやるということですからそれはそれで結構なんですけれども、そういう単純に割り切れない複雑な構成を持った事務であるということを頭に置いて、しかも地域でなければわからない判断をする必要のあるようなものも含まれておりますので、ぜひその辺のところを十分地域にも配慮した形で御検討いただければありがたいと思います。
 ところで、今駐留軍用地だけじゃなくて土地の収用手続というのが物すごく難し過ぎるんじゃないですか。その辺のところを改めていく。今ともかく手続の簡素化を一生懸命やろうとしている時代でもありますから、この際、公共事業用の土地も含めて一般の土地の収用手続について基本的に見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この小委員会はフリーディスカッションということで、あえて余りまとめたり準備もしてきませんでした。いろいろ思いついたことを簡単にお話ししたいと思います。
 先ほど国連本部のパレスチナのプロジェクトのＵＳＧ、事務次長でピーター・ハンセンというのが部屋に訪ねてきまして、三十分ぐらい、とにかく日本のＯＤＡを減らしてもらっちゃ困るという話が切々とありました。この間、小渕大臣がニューヨークに行かれたときに、一日だけついてこいということで一泊二日でニューヨークに行って、アナン事務総長とお話をしたときも最初にＯＤＡの話が出まして、今、日本の国連に対する自発的拠出金を削減するという問題が起こっているんですが、国連機関の方から悲鳴が上がっておりまして、改めて日本のＯＤＡのインパクトの大きさというものを感じています。
 やはりＯＤＡの理念それから体制、そんなことも含めて、日本外交の大きな柱としてこの小委員会でいろんな議論をしていくというのは極めてタイムリーじゃないかというふうに思った次第です。
 理念については、先ほど小委員長がおっしゃったように、先般まとめていただいた大体三つか四つの項目の中でいろんな議論をする中でまた考えていけばいいと思いますし、言い古されたことですけれども、人道主義なのか相互依存なのか、自助努力支援ということを主眼にするのかへさまざまなことがあります。
 私が一点だけ申し上げたいのは、先般、若い議員と一緒にアジアを回ったんですけれども、そのときにアジア開銀に行きまして、二時間ぐらいいろんな理事の方とお話をしたときに、佐藤さんというアジア開銀のトップの方が、余り国益国益と言うのはどうかと。いじましく絡めないということもやはり日本がマルチの場で信用されている理由ではないかということをおっしゃったので、そのいじましく絡めないという言葉をメモして帰ってきたんです。
 顔の見える援助というのは何なのか、これはＯＤＡの理念にも通じるところだと思うんですが、マルチとバイをどうやって組み合わせてこれから日本の援助戦略としていくのかというところも含めて、やはり理念の中で考えていきたいなというふうに思います。いじましく絡めないということであればどうやってそれを理念に落としていくのか、ＯＤＡを通じて追求する国益というのは具体的にはどういうことなのか、そういう中でいろんな議論を始められたらいいなと思います。
 理念についてはいろんなことがあるんですけれども、今まで言われているようなことなので、最初の発言としてはこのくらいにしたいと思います。