ヂーゼル機器の問題でございますが、この株式につきましては、昭和五十二年の五月以来かなりの株式の買い集めが行われまして、先生御承知のように、東証では五十三年の十月に特別報告銘柄制度を新たにつくりまして、適用第一号ということでこのヂーゼル機器に対して適用をいたしたわけであります。
 その後、五十四年の四月に笹川氏から東証の理事長に対しまして、大株主の立場を利用して発行会社の関係者に有利な条件で買い取りを求めるということはいたしませんという一札を入れまして、その結果、東証では特別報告銘柄の指定を解除した、こういう経緯がございます。
 そこで、最近関係者が集まりまして、いま御指摘になりましたように、この株式の処置について話し合いが行われまして、結果として、大株主上位二十社を中心にしてこの株の買い取りが行われる、このように聞いております。
 その価格につきましては、私どもの聞いております限りでは、引き取り価格が千四百五円ということでございまして、これは、時価が現在千四百五十円でございますので、その三％引きということに相なっているわけでございます。
 私どもとしては、これだけの大量の株式が固定された形で動きがとれない状態にあるということは、これは株式市場にとって余り好ましいことではない、こういうふうに考えますので、このような解決に至ったことはやむを得ないのではないか、このように考えております。
時間の関係があるので、残された問題点をお伺いしておきますが、実は証券の方で、過ぐる国会で私も質問をいたしましたが、ヂーゼルの問題では報告銘柄と指定をいたしました。報告銘柄というのは、不当な株の買い占めがあったり、それからそれらによって著しく経済の状況を傷つけたり、あるいは正常な商行為というものを著しく阻害する、そういうことがあってはならないということで、大同の問題とあわせて——その場合は間に合わなかったけれども、ヂーゼルは報告銘柄にしたわけですね。
 そこで、今度これは事実の関係を伺いたいのでありますが、結果的には二千六百五十万株を買われたのですね。それを日産なり興銀なり、あるいは野村証券なり大和銀行なり、あるいはその他のもので、大体これをどういうふうに皆さんはお考えになっているかわからぬが、聞くところによると、相当な金で買われたそうであります。そのときの買われた価格はどういう算出根拠によったものなのかということが一つ。
 それから、報告銘柄をやったということは、言うならば、そういうことをやればいわゆる株取引上損害を受けますよ、あるいは、懲罰ではありませんけれどもペナルティーを付しますよというのが、この報告銘柄にしたという一つの根拠であると思うのであります。
 以上二点、最初にお答えをいただきたいと思います。
いまの個別物品税の課税のやり方は、それなりの意味があろうと思うのです。いまのような担税力の高いものを選んで課税するわけですから、そのやり方は正しいと思うのですが、実際のテクニックとしてそれがうまく運用されるかという問題があります。いまの電気スタンドの例なんかをとりますと、免税点の問題がございますので、課税物品というのは非常に少ないわけでございます。ですから、高価な便益品、家具什器の中で相当高い部分に課税しておるということは、それなりの意味があると思います。ですから、矛盾があると申されましても、いまの物品税体系は、個別物品税としてはそれなりの一つの仕組みなんですけれども、やはり生活態様は変わり、物品の生産がいろいろ多様化していくときに、どうそれに追いついていくかということ、今後それに調整が十分できるかということを検討すべきであって、その問題点があるということをどう解決し得るかという問題にかかっておる、こう考えます。直ちにいま欠陥があるとは申し上げられないと思います。
では、検討というのは、いま言ったような矛盾があることは一応承知している、こういうことでいいですか。電気スタンドは四千八百円から取ったり、カーテンにはかからなかったりという矛盾は認める、こういうことですか。
若干質問している趣旨と、短期のミクロ的な話になってしまっているようですが、私が言っているのは、大体経営者の中のお金の金庫を預かるあなたは親分のはずだから、大体そういった市中金利全体を見通したときに、公定歩合が下がる傾向はないということとか、金融自由化問題とか、総合した場合、実は十二月の七日の日のこの連合審査のときの岩下当時の経営担当総務理事から聞いた話では、五兆六千億円の負債のときには、年の金利の負担が七・八％、こういう記録がはっきり残っておるんですよ。ですから、その後四千億何がしか減らして五兆一千億ですから、金利負担が減ることは当然なんですがね。ただ、六・八％程度でもって一年間通していけるかどうか。この辺のことは私は余り安心できない、こういうふうに考えておりまして、要するにこれも一般の世間の期待といいますか、国民の見る目からすれば、こういった金がだぶついて金利が割合に動かない時期には、ある意味で企業とすれば、大体一流企業並みの六％前後の金利ぐらいに負担が年平均した場合いくのが筋じゃないか、こういうふうに考えておるわけですが、これ以上電電からの答弁はよろしゅうございます。
 大蔵大臣に伺いますが、幾つかポイントをここでもって伺ってみたんですが、大臣どうですか。電電が持っている負債との兼ね合いなり、あるいは今の金利問題、さらに新社長の、もう少し経営の成績を上げたいという意欲がありましたね。その陰にやっぱり、関係従業員なりあるいは経営陣の努力がなければできないわけなんですね。ですから、そういった問題について大蔵大臣としての所見がもしございましたら。
 私があえて申し上げたいのは、当時も随分議論したんですが、これから議論いたします株式の売買益の一部は、さっきの話に若干関連いたしますけれども、やっぱり財産形成の過程があるわけでありますから、一部は当然電電債務の返還に充ててしかるべきじゃなかったか、こう考えておるわけですが、大臣として、そういったものはもう方法論としてはないということは衆議院の記録でもってよく拝見いたしました。補助金は出し得ないとか、研究費を出せば税金で半分ぐらい持っていかれるとか、たくさん記録が来ていますけれども、そういったこともございましょうが、今伺ったような経営状態なりあるいは形成過程等にかんがみまして、今後監督するなりあるいは大株主の大蔵省といたしまして、一体どのような所見をお持ちか、ここで伺わせていただきたいと思います。