先生の御主張、極めて貴重な意見としてよくわかるので、それをこれからの環境行政なり国のいろいろな行政に反映していかなければいけないと思うのでございます。
 と申しますのは、例えば海岸の保全の問題でも、自然環境保全と簡単に申しますけれども、私どもが関与できるのは国立公園の中の景観保全だけでございます。ですから、普通の海岸ですと建設省なりそこの都道府県でやっていただかなければならない。また、水の問題にいたしましても、それはフランスのように河川管理から下水道から環境庁が持っているところもございます。また、そうした方がいいという御意見も国内にもございます。しかしながら、例えばごみを捨てるという問題は厚生省である。しかも、危ないものを移動して売買する、物をつくる段階からいろいろ考えていかなければならない、それをリサイクルさせるんだ、捨てたごみはどうだということになると、流通段階だとかどういうものをつくるかというのは大体通産省の所管になってくる。そういうことで総合的に環境を考えた場合、また考えなければならない時代に入ってきた場合に、まさにこれからの環境行政のあり方はどうかということを考えるべき時期に入っていると思うのですね。
 そこで、いろいろな審議会に今諮問をして答申をいただこうということになっているわけでありますが、一どきに解決するとは思いません。だけれども、先生のおっしゃったような御趣旨で、我々の子孫のためにきちんとした環境行政の確立に向けて努力していかなければならない時期だ、そのように思わさせていただいております。
時間もございませんので、最後に長官にお尋ねいたします。
 今申し上げたとおり、例えば霞ケ浦用水事業だったら建設の主体は水資源開発公団です。しかし、水資源開発公団自体の生い立ちを考えれば、それは国の外郭団体であるということは明らかなわけでしょう。そして、先ほどの鹿島灘の海岸線保全の問題だって、片一方で多額のお金を使って砂を寄せ集めようと努力していて、片一方でどんどん盗まれてもここ五年間取り締まりもしていないということですからね。やはり国民に向かって環境問題を訴えるときには、みずからもその姿勢を示さなければいかぬと思うのですよ。きょうは答弁で具体的なことを聞くつもりはないのですが、例えば、自動車の排気ガスの問題があるとすれば、環境庁長官の車は電気自動車だろうと私は思っているのです。環境庁長官からそういう姿勢を示してこそ国民に要求ができるんだと思うのです。そういう点では、政府も地方自治体も我々国民も一緒になって、地球に優しい生活をしていこう、こういうことにならなければならぬだろうと思うのです。まだまだ政府部内でみずからの姿勢を正す課題が多くあると私は思います。ぜひ、地球サミットに参加する長官として、国内問題にも十分目を開いていただいて、実態を理解していただいて、その上で地球規模で議論していただきたい。最後に御感想をいただきたいと思います。
今の水質の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、水について今おっしゃるようなことで霞ケ浦の水とどうかというようなことで出てきた問題でございますが、全般的には霞ケ浦の水は小貝川に比べてそう汚くないということは確かなようでございます。それで、今注水するについてできるだけきれいな水をということで県の協力も得なければいかぬわけでございますが、建設省、そしてさらに利水省庁の皆さん方と協力しながら、その辺どうやってきれいな水にするかということについては検討中でございます。その後実施するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今や冷戦構造は終結し、国際情勢は平和の方向へと大きな転換を見せ、軍縮、軍事力の削減が着実に進んでいる中で、なぜ沖縄だけが米軍の激しい実弾砲撃演習や、昼夜を分かたない殺人的爆音等によって犠牲と忍従を強いられなければならないのですか
この軍事基地の重圧はいつまで続くのですか

 しかも政府は、今年五月十四日に賃貸借契約が期限切れとなる沖縄の米軍用地の地主で賃貸借契約に応じない地主に対して、駐留軍用地等特別措置法を適用して、現在その収用手続を進めております
あの熾烈な沖縄戦から四十七年間もの長期にわたって自分の土地を奪われてきたのに、引き続き、安保条約の目的達成のためと称し、地権者に犠牲を強いることは看過できないものがあります
政府は、速やかに強制使用手続を撤回し、地主に当該軍用地を返還すべきであります

 また、軍用地の返還に当たっては、野党四会派が共同で提出してある、いわゆる軍用地転用特借法案の制定が必要不可欠であります
使うときには、銃剣とブルドーザーで武力をもって強制接収し、返すときには、適正な補償もせず、跡利用が十分できる措置を講じようとしない政府の態度は、断じて容認することはできません
政府並びに与党が、野党提出の軍転特借法案に反対であるならば、なぜみずからの対案をお示ししないのですか
総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 さて総理、沖縄の米軍基地問題が二十年たっても一向に県民の期待している方向で解決できない要因は那辺にあるとお考えですか
その最大の障害は、歴代自民党政権が憲法の上に安保条約を君臨させてきた軍事優先の国策にあります
我が国は現在でも、陸も空も海も米軍優先で、国家主権が著しく制約を受けている実情にあります
横田空域の一部返還はなされようとしておりますが、嘉手納ＲＡＰＣＯＮなど、航空管制権やその業務など、すべて日本側が速やかに掌握すべきであります
また、ＰＣＢ汚染に見られるごとく、米軍基地内の環境保全についても日本政府が主体的に関与すべきであります

 総理、日米関係を大切にすることには異存ありませんが、日米安保体制は冷戦構造下における軍事優先の旧思考型の国家観です
もはや冷戦構造は不可逆的に崩壊し、旧ソ連は日米両国の潜在的脅威から同盟国に変わろうとしており、新しい国際秩序が生まれつつあります
今こそ政府は、冷戦構造下で蓄積されてきた日米間の軍事的な負の遺産を除去し、発想の一大転換を図り、新時代に即応させて、在日米軍基地、とりわけ沖縄の米軍基地の整理、縮小、撤去のための具体策づくりに積極的に取り組むべきであります
基地問題の抜本的解決なくして、沖振法の目標達成はおろか、沖縄の明るい未来は望めないのであります
総理の明快な答弁を求めます
（拍手）
 最後に、中国政府は最近、尖閣諸島を中国固有の領土と明記した領海法を公布いたしていたことが明らかにされました
日中国交回復二十周年という記念すべき節目に、極めて遺憾であり、納得しがたいものがございます
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も沖縄県の石垣市に属し、我が国固
有の領土であります
政府は、この重要外交案件を中国側とどう友好的に解決していかれようとするのか、総理並びに外務大臣の御見解を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕