大臣から簡潔な御答弁をちょうだいいたしました。
 女性の職域の拡大を図って均等の取り扱いを一層進めます観点から女子保護規定が撤廃されます。しかし一方、女性労働者の時間外あるいは深夜労働が大幅に増加することに対する懸念あるいは不安があること、これまで指摘したとおりでございます。そこで、政府の国際公約ともいうべき年間総実労働時間一千八百時間の目標にとって、労働時間の短縮というものは必要不可欠な方策であると私は考えます。今後の方策の見直しや立案は労働時間の短縮というものの視点を十分踏まえたものでなくてはならないと考えておりますし、ましてや、労働時間短縮の視点を欠落させまして、そして逆行につながるようなものであってはならないだろう、このように考えます。
 そこで、改めまして、一千八百時間の達成の決意、これについて、これはぜひとも大臣に御答弁をいただきたいと思いますし、均等法についても、一千八百時間達成がもたらす影響とさまざまな現実の課題がございますので、ぜひとも一千八百時間、まだ達成できておりません、政府としての二回の経済運営計画あるいは生活大国、この中で示しましたが、いずれもそれぞれ五年後達成をしないまま現在に至っているわけでございますので、改めまして大臣の決意をこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
同じく失礼をいたします。
 時間外・休日労働については、これまで時間外労働協定の適正化指針に基づき恒常的な長時間残業の改善に努め、一定の成果を上げているところでありますが、女子保護規定の解消により使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになる中で、今後とも時間外労働の抑制を図るためには、御指摘のように、この適正化指針の実効性を高めることが重要であると考えます。
 労働省としては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討いただくことといたしたいと考えております。
 以上であります。
また、今回の均等法の改正によりまして、多くの女性が社会の広範な分野で活躍することが可能になります。また、実際上そうであることを願っているわけでございます。
 同時に、今質問で申し上げましたとおり、女子保護規定が撤廃されますと、女性の労働者にとりましては、これまで禁止をされていました百五十時間を超える時間外労働が可能になります。私は、この百五十時間を超えた時間外労働の抑制を図ることがこれまた必要である、そのための実効性のある対策をぜひとも講ずる必要があるのではないのか、こう考えますが、この点につきましてもぜひとも御見解をちょうだいいたしたい。
お答えを申し上げます前に、一言、河上先生にお断りをいたします。
 河上先生は労働政務次官も御経験で、非常なうんちくに基づいて私に御質問をいただきました。私は先生との関係で、やはり質問についての回答は、私は二十年の昔、政府委員以来下僚の作文を読み上げたことはございません。やはり血の通った答弁をお顔を拝見しながらすべきだという信念でやってまいりました。しかし、先生のただいまの御質問は、今後の改正法案の解釈並びに今後の適正な運用、それに非常に大きなかかわりを持つということで、労働省といたしましては多数の職員の衆知を集めました答弁をここに持ってまいりましたので、失礼ではございますが、読み上げさせていただきますことをお許しいただきたい、かように存じます。
 ちょっと早口になりますが、長文でありますので。
 女子保護規定の解消は、女性の職域の拡大をもたらす一方、三六協定に基づく時間外労働の上限の目安時間を年間三百六十時間としている現行制度のもとで、使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになることから、家庭責任を有する女性労働者の職業生活に少なからぬ影響を与えるケースが生じることになると思われます。
 こうしたケースについては、この目安制度の中で、職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するために何らかの措置を検討することが重要であると考えております。
 労働省としましては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方についての検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適切な対応策をおまとめいただけるよう、努力をしてまいる所存であります。
聴濤委員の冒頭に、ベースアップの問題で最後に所感を申されましたけれども、これは公共事業が高い、給与はやってみても一千億というその金額の差で私は申し上げているものではない、全く意味が違うということを御了解願いたいと思います。
 昨年の給与関係閣僚会議でも、我々内閣というか政府は率先してやろうということで、閣僚は報酬の一割を実は拠出いたしております。そして、ある大臣からは、いわば指定職である、兵隊の言葉で言うと一番位の高いと言うんでしょうか、位の高い公務員の方は一部返上というか、そういうことがあってもしかるべきという議論があったわけです。これは金目のものであるということではなくて、国民の前に率先垂範をするというか、我々も痛みを伴いますよという精神的なものをむしろ一番基調にしてそういう話が起きたという現実だけはひとつ御了解のほどを願っておきたいと思います。
 それから、旧日赤看護婦の慰労金の問題兵に準ずるというのを私も読ませていただきました。これは陸海軍の看護婦も全く同様で、日赤看護婦だけではございません。そういうものはどういうことによって具体的な地位、給付額が違っているか、これは後ほど政府委員の方から具体的な話はさせますが、いわば恩給というのは最低保障制度があり、この給付金というのは兵に準ずるということで、兵と同じという意味ではないかもしれないけれども、本来ならば、準ずればそのようにやってあげられることが一番望ましい。私はかつて軍籍を持った人間だけに特にそういうことを感ずるわけであります。
 それからもう一点の、加算年を加えてもそれに該当しない方々、確かにこの間、私のある知り合いが、戦記とでもいうべきものなんでしょうか、持ってまいりまして、ようやく私はかつて軍属でいたあかしがここに生まれました、これは金銭ではない、私の孫に私がかつて五十年、六十年前にそういうことに参加したことすらわからなくなっていることを私はこの書状一つであかしを立てることができたと、こう言っております。
 いろんな難しい点があるかもしれませんし、横並びのことがあるかもしれませんが、当時どういう環境でその任に当たったかどうか、率先して行ったかあるいはやむを得ず行ったか。今、聴濤委員が言われるように、拒否ができない体制の社会の中で、しかし少なくとも国のために、社会のために懸命にやろうとした者に対して一片のあかしを差し出すことは私は今の国民の義務だという感じがいたします。この問題は早急に検討を加えて、ぜひともそういうものの実現に当たりたい、こういう思いであります。
 残余は政府委員から答弁させます。