これらの団体がこのような反対の要望を出されたその根拠になっておりますのは、当然のことながら団体所属の個々の組合員からの意見に基づいて出されたものと考えるのが至当であると思います。その構成員の意向を反映してこのような意見を言ってこられたものと判断いたします。
これらの問題につきましては、たとえば中小企業で申しますと全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会から、反対である旨の陳情書が私のところへ出されております。農業につきましては全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会等々から、同じく反対の趣旨の陳情が出ております。
中小企業あるいは農業団体に反対があるということですが、われわれはそういう点についても実はある程度の調査をいたしたわけでありますけれども、末端においてはそういうことはほとんど聞かれないわけであります。国家資金の導入あるいは融資というようなことがあった場合には、国家資金を導入されるわけでありますから、それについての適正な監督ないし監査をされることについては、これはもう当然だ、そのためにこの制度の運用に支障を来すようなことはまずないだろう、こういうことを第一線では言っているわけでありますけれども、そこらについてはどういう御認識なんでしょうか。
ややそうしますと具体的に申し上げなければなりませんが、たとえば会計検査院の検査が行われるということで、融資を受けた中小企業者あるいは農業者がそのことをいわゆる畏怖するかどうかというようなことになりますと、これはもうきわめて具体的な事柄の判断でございますから抽象的に議論をいたしましても意味がないので、そうであるかないかというようなこと、たとえばこれは事務当局と議論をしてどっちの言っていることが果たして事実に近いであろうかというようなそういう説得をいたしませんと事柄は進まない、抽象論では済まないというような意味でございます。
先ほど長官は、役人さんが自説を譲らない、自説に固執をしているというようなお話をされましたけれども、それはちょっとおかしいと思うのです。法律の基本的な骨格をなす部分について、いわゆる政策そのものについては役人さんも反対ではないと思うのですね。これを成案としてまとめる技術的な問題についての合意がまだできてない、こういうことなんですか。
各省庁の反対しております理由につきましては先ほど井上委員にお答え申し上げましたので、長くなりますので繰り返しませんが、そのような反対の理由、それと会計検査院が提示しておられます改正案、その調整を具体的にどのような文言で図っていくかという大変に具体的な問題であるわけでございます。そこのところは、ですから事務方がよく納得をいたしませんと、抽象論では済みませんので、そういう意味で事務当局を納得させたいと考えているのでございます。
私は精神医療と保安の関連についてお尋ねをいたします。
 滋賀県では各保健所でその管内の市町村の保健婦が月に一回集まって、それぞれの勤務の地域において精神病患者の援助をどのように進めていったらよいかとの話し合いの機会を持っておるのであります。ところが、本年六月ある保健所での話し合いの席上、複数の町の保健婦より、警察から町内の精神病患者のリストを出してほしいと言われている、どうしたらよいものかの意見が出されております。
 その後、県厚生部の記事として公表されているのでありますけれども、今回の警察のとられた方法の特徴は、一応県厚生部、保健所に要請されておりますけれども、拒否をされますと、その後は各町の保健婦に町内の全精神障害者あるいは在宅精神障害者、精神障害者で犯罪歴のある者等々、言い方はそれぞれ異なっておりますけれども、精神障害者の名簿の閲覧またはリストの提出をしてほしいとの要請でありました。当然のこととして町の保健婦は拒否をいたしましたが、その後上司を通じて重ねて要請がありましたところが多かったと承っております。そして結果的には、国民健康保険診療報酬明細書から精神病患者の名前を掘り起こしてリストを作成し、あるいは各部落の人数のみをこっそりと要請にこたえて渡しておりますようであります。この場合、上司とは町長の場合もありますれば、直属課長やあるいは民生課長等の場合もあるようでございます。
   〔理事保安恒良一君退席、委員長着席〕
 御承知のとおり、滋賀県では、本年は第三十九回国民体育大会が開催をされ、皇族の行幸啓がございましたが、問題を提起いたしております地域は、いずれも夏季国体を控えて皇族の行啓とかかわりを持っております。そしてこのことは何も滋賀県に限った問題ではなく、国体や植樹祭等で皇族が行幸啓に出られますたびに関係地域で警察による精神病者のチェックが行われ、あるときには行幸啓地付近の精神病院に患者の外泊をとめるように要請をされたとか、またある県ではアルコール中毒患者を予防拘束したという報告が、その公立病院の医師から出されているとかいった問題の報道が絶えないように思われます。そしてこのような問題が起こる都度、各地の精神科医から抗議が行われておりますけれども、警察はときにはいたけだかとさえ思われかねない姿勢でこれを拒否し、さらには否定をされ、あるいは第一線警官の職務に忠実の余りの行き過ぎであるかのごとく対応してこられたのが今日までの姿勢であったように思います。
 以上のような経過から私は次の四点をお尋ねをいたしたいと思います。
 私たちは今日まで、田舎では国民健康保険を使うと精神病で治療をしておる方が知れるという患者や家族の危惧をよく承りましたが、言下に否定をしてまいりました。しかしそのことは単なる危惧ではなかったように思えます。問題になっているのは精神科医療だけのことではありません。住民サービスの増大していく中で疾病や税金の情報が別の目的に横すべりする危険をはっきりと示しております。住民の個別情報は秘密であるという感覚がかなりもろいものであることを示しておるように思うのでありますが、特に厚生行政の中で人権尊重や守秘義務の観念が、市町村まで下りますと、麻痺しておるように思います。厚生大臣はこの現実をどのように認識されますか、さらに関係公務員の注意を厳しく喚起していただく必要があると考えるのでございますけれども、この件についてあわせて大臣としての所見を承りたいと思います。