五十五年改正の際将来の推計をしているわけでございますが、その基礎として見込んでおりますのが、被保険者数は八十五年で二千六百八十九万人ということを見込んでおりまして、ほぼ横ばいという見方でございます。それに対しまして老齢年金受給者の数につきましては八十五年で八百九十六万人ということでございまして、現在よりも一・七倍程度に増加する。したがいまして、加入者に対しまする老齢年金受給者の比率で申し上げますと、現在はほぼ五・四人に一人ということでございますが、八十五年には三人に一人という割合になるという見込みでございます。
私は、国年法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、本日は国民年金制度そのものにしぼりまして質問をさしていただきたいと思います。
 後ほど個々の問題点については指摘をしながら御質問をいたしますけれども、まず最初に大臣にお伺いいたしたいことは、いまいろいろと話が出ておりましたように、年金制度そのものは、あらゆる年金制度がそれぞれ問題点を持っておりまして、きわめて厳しい状況にあるわけであります。特に国民年金制度そのものには集約的に問題点が集まっておるという気がするわけでありまして、国年の制度に内在する問題点につき大臣はどういう認識を持っておられて、今後その抜本的な改革の方向についてどう考えておるのか、まず所信を承っておきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、五人未満の問題は非常に古くしてなおかつ新しい問題でございますが、今度の改正の際に何かいろいろ知恵をしぼって幾らかでも事態が解決できるような工夫をしてみたいというふうに考えております。
いわゆる無年金者の数を正確につかみますのはなかなかむずかしいわけでございますが、五十三年から五十五年にかけまして例の特例納付をやったわけであります。その際に使いました数字がございますが、それによりますと、当時は八十万人でございました。その際に、八十万人のうちの約半分に当たります四十万人を特例加入させましたので、残りの四十万人前後がいわゆる無年金ということであろうと思います。
これは人口問題として非常に大切な問題でございまして、高齢化社会、それと生産年齢人口がだんだん少なくなっていく、そういうことで私は、たくさんりっぱな子供を産んでもらって、それが将来生産年齢人口として活力を与えてもらいたいという考え方は持っております。したがって、いま大原議員が御意見としてお話をされましたことには同感でございます。いろいろ財政的にも厳しいときでございますので、いま直ちにどうこうと言うことは私からは避けますけれども、いわゆる前向きの姿勢で勉強していきたい、このように思っております。
父子家庭につきましては、大体全国に十一万ないし十二万世帯と推計をいたしておりますが、本年から新たに父子家庭に対するいわゆる介護人の派遣事業をいたしたい、こういうことでございます。
児童扶養手当の支給世帯で見まして、昭和五十六年三月現在でございますけれども、全体を一〇〇といたしまして、そのうちで離婚の世帯が六四％でございます。それから、いわゆる未婚の母子世帯が七・七％でございます。
昭和五十五年の五月分から実施をいたしたわけでございますが、五十五年度は実施当初ということでございまして、必ずしも実績が十分でございません。この制度の周知徹底につきまして、私ども今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
児童扶養手当の支給世帯でございますけれども、近年非常にふえておりまして、五十五年度末で四十七万世帯でございます。それから五十六年度末で四十九万八千世帯でございます。
 それから二番目の、修学資金の問題でございますが、母子福祉資金の中に、十八歳に達しましたことにより児童扶養手当が受けられなくなるという世代のことを考慮いたしまして、昭和五十五年度から新たに特例修学資金ということで児童扶養手当相当額を上乗せいたしまして、従来の修学資金に加えて貸し付けをする制度を設けたわけでございます。現在私ども、五十五年度の実績しか集計をいたしておりませんが、五十五年度の実績で二百七十九件、金額にいたしまして約四千八百万円の特例修学資金の額でございます。
いままでの経過を私も調べてみましたが、現在は七・三％ですが、厚生年金とか国民年金の金というのは、銀行や郵便局がやるように、募集に伴う手数、費用は要らないわけですよ。コストはゼロなのです。コストはゼロであるから、七・三％というのは、高いことはなくて、かえって低いのではないか。というのは、念のために聞いてみたいのですが、厚生年金基金の運用の平均利回りは幾らですか。これは基金をつくって、報酬比例部分と企業年金の部分を一緒にいたしまして、社会で蓄積をしてこれを運用するということになっておるはずでありますが、これは平均的にどの程度の利子でありますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 前国会に引き続き減税問題について協議を重ねてまいり、本日、本問題について小委員各位と慎重に協議いたしました結果、議長に対し、次のとおり報告いたしたいと存じます。その案文を朗読いたします。
    報 告
  本日、減税問題に関する特別小委員会を開会し、引続き所得税減税に必要な財源対策につき、種々の税目を対象に真剣な議論を行いましたが、遺憾ながら意見の一致をみるに至りませんでした。
  これまでの議論の経緯及び現時点における諸般の情勢を踏まえ、本小委員会の討議をこの際打切ることに決定いたしました。
  右御報告申し上げます。
   昭和五十七年十二月二十四日
    大蔵委員会減税問題に関する特別小委員長       村山 達雄
 衆議院議長 福田  一殿
以上であります。
 この際、各小委員より発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉純一郎君。