戸田議員にお答えいたします。
 まず、私の自民党研修会の講演でございますが、私は、先行した部分で、米国はアポロ計画等で実力を十分示していると一方指摘しております。それと同時に、アメリカは多人種の複合国家で、その強みもあるけれども、教育等については必ずしも容易ではない、十分手の届かないところもある、日本は単一民族であるので比較的教育は行いやすく手も届いておる面もあるという趣旨のことを述べたのでありまして、人種的差別とか他国を批判する考えは毛頭ないのであります。（拍手）
 次に、人材活用センターの問題でございますが、人材活用センターは過剰となった職員を効率的に管理して、増収対策、経費節減対策等のために有効活用を図るものでありまして、苦役の強制とか人権を無視した不当労働行為が行われることはないと考えております。
 次に、職員の選別方式の問題でございますが、国鉄が置かれている危機的状況を解消して鉄道事業を再生させるためには、新会社がみずからの経営方針を定めまして、そして人員も採用する、そういう自主性を認めることがどうしても必要であります。そのために新会社がその職員を新たに採用する方式をとることといたしたものでありまして、憲法に違反するものではございません。
 なお、雇用対策計画につきましては、先ほど来申し上げておりまする計画を政府は推進しておりまして、今後とも懸命にその実現を図ってまいる所存でおります。
 長期債務等の問題でございますが、鉄建公団、本四公団建設施設に係る資本費は、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされていたものであり、また、年金負担に係る費用も本来国鉄が負担すべきものであります。さらに、雇用対策費及び三島経営安定基金は、今後新会社が自立し、健全な経営を確保していくために必要となる費用で、一義的には国鉄の負担とすべきものであります。国鉄の新経営形態移行に際しましては、これらの費用の負担が新会社の経営を圧迫しないよう所要の措置をとることといたしております。
 国鉄財産の調査、再評価の問題でございますが、今回の国鉄改革は国鉄資産の処分を目的とするものではありません。あくまでも鉄道事業の継続と効率的経営を図っていくことが目的である以上、その大半を占める事業用資産についてその処分を行った上の価格で再評価するということは意味がないと認識しております。したがって、国鉄財産を処分予想価格で一律に再評価することは今回の改革においては必要はなく、また、それを行うことも予定していないのであります。なお、国鉄財産につきましては引き続き調査を行ってまいりたいと思っております。
 社会党案に対する見解でございますが、国鉄の技術力、ダイヤ運行の正確性、安全性の高さ等については高く評価しておりますが、経営の状況は極めて厳しいものがあり、一刻も早い抜本的改革を必要としていると思っております。社会党の案につきましては、ただいまのお話にもありましたように、依然として全国一律一元制をとっている、そして、お話にありましたように、国の責任においてということを何回もここでおっしゃいましたが、こういうやり方では、結局親方日の丸、赤字垂れ流しは直らない、こう考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
それでは次の問題に移ります。畑作問題です。
 今回のサトウキビを除く畑作価格の引き下げというのは、先ほどからも言われておりますが、生産者に経済的な打撃ということだけではなしに、精神的にも生産意欲を奪い、農業への将来展望を失わせるという点で極めて遺憾であるということを最初に申し上げておきます。
 ところで、私は先月畑作の中心地であります北海道の十勝地方に調査に入りました。そこで驚いたのは、今大臣も強調された生産性の高い中核農家、畑地で四十ヘクタール前後耕作しているそういう典型的な農家の集中している地域なんですが、そこで農家が極めて巨額の負債を抱えているわけです。そういう農家がたくさんあります。私はそこに、農水省が推し進めようとする日本の農業の将来像を見るような思いがいたしました。生産性の高い中核農家になるためには高額な農機具など生産資材の購入、土地の購入、それをみんな借金でやらなければならない。しかも農業は工業と違って天候による影響は避けられないわけですから、耕作面積が広ければ広いほど、一たびそういう被害を受けると打撃が大きくなるわけです。借金は雪だるま式にふえております。十勝の畑作農家の負債対策を緊急に行わなければならない。農水省は畑作農家の負債状況の原因及び対策についてどのように考えておられるのかということをお答えいただきたいわけです。
 なお時間がありませんので、大変恐縮ですが、もう一つの畑作問題、サトウキビの問題で続けて質問をしておきます。
 これは先ほどから何度も強調されました沖縄の被害というのは、干ばつあるいは台風で、県の調査でも七十億という被害予想が出されているわけです。私は、この干ばつの被害を少しでも少なくしていこうと努力をした、散水車をいっぱい使って、しかしその水代も実はサトウキビ代よりも高くつくというようなことを知りながら、それでも努力をした農民のその姿をよく知っています。私は改めて、大きな干ばつ被害をつくり出した原因として、これは沖縄の農業におけるかんがい施設の整備のおくれ、ここにあったということを指摘をせざるを得ません。この点について政府はどう受けとめておられるのか、これが一点です。
 農民の方は、干ばつの被害補償を政府に求めております。こういうときに価格を下げるというようなことは、もってのほかであります。深刻な被害を価格に反映をさせて今度の価格については考えるべきだと思いますが、これが二点目です。
 それから三点目ですが、圃場の整備とそれからかんがい整備の事業が大幅におくれているだけじゃないのです。せっかく圃場の整備がされていても、かんがい排水の施設がないところが非常に多い中で、そのばらばらな進め方ということが被害を一層広げています。私は早急にこの干ばつ対策の基盤整備を進めるべきだというふうに考えますが、農水省のお考えをお聞かせください。あわせて、二次振計最終年度までの基盤整備の見通し、目標というものを県は持っておりますけれども、農水省としてはどういうふうにこの二次振計に対して取り組んでいくおつもりなのか、決意のほどを聞かせていただきたいわけです。
 時間が参りましたので御答弁だけ求めておきます。
 大臣、私は先ほど大臣が米の一粒、その一粒を大事にする子供を育てていきたい、そういうことをおっしゃったことに大いに賛成なんです。本当に御飯がこぼれたよ、その一粒をむだにしてはいけないよ、そんなようなことを私は親に言われたものです。それほど米を大事にせよということを親は教えてくれました。その大事さを理解できたのは、私の目の前で田植えをする農民の姿を見、そして黄色くたわわに熟れる稲の穂を見て私は理解ができたと思います。私はそういう点で、そういうことを一番教えているのは都市農業だというふうに思うわけです。圧倒的な人々が住んでいる都市の子供たち、そこでこういうことを教える役割を果たしているのが都市農業。都市農業は環境だとか防災、そういうものと同時に、もちろん新鮮な野菜を住民の台所に持ち込んでくれるという点でも大きな役割を果たしています。
 ところが大臣は、宅地並み課税について、建設省の方から検討し直したいとおっしゃるのでございましたら、農水省としてもその問題には応じて十分な検討をしたいと述べておられるわけですが、これは聞き方によったら、農地の宅地並み課税を検討し直すことに農水省として賛成しておられるのかなというふうに聞こえるわけですが、私はよもやそういうことではないだろうということで、大臣に最後に都市農業と宅地並み課税についてお伺いをして、質問を終わります。