私は、現実的に日本の国の安全を守り独立を確保する手だてとして、幾つかの手だてが考えられると思いますが、私自身は、現下の国際情勢、さらに国際機構その他の現実的な面などから考えて、わが国はみずから侵略を防止し、侵略が生起した場合にはこれを早期に排除するという意味で、必要最小限の実力を保持していくということは必要だという判断に立っております。
 それはそれといたしまして、国民合意の上で進んでいくという基本的な姿勢、これは政治を論ずる上できわめて大事な点であるというふうに考えておるわけでございます。
二段に分けて御答弁がございまして、第一の問題は自衛隊についての世論調査、これは御提出いただくようにお願いしてありましたけれども、時間の関係で、いま八割というお話がありました。総理府の調査だから、私たちとしては、もう少しく民といいましょうか、官でない調査というものも見たいと思いますが、とりあえず総理府の調査でいうと、三十一年は五八％、四十年が八二％、四十七年七三％、五十三年八六％、五十六年八二％、こういうふうに出ておりますね。これを八割とおおよそ言われたわけでありましょうから、これは総理府の調査として私たちも受け取っておきます。
 そこから議論を始めることにしますが、第二の問題は、これは数字というわけにはいかないが、ある種の現実的な対応があるではないか、こういうように言われた。それは先ほど申し上げたように、両党首の討論の中で、絶対はない、国民合意をつくろう、これは一つの一致した点だろうと思うので、そういう立場で議論を進めるべきではないかという点はいいわけですね。
まず、自衛隊についての国民の御理解は年々高まってきていただいておって、ある種の調査によりますれば、自衛隊の存立を認めるという方々は八割を超しておるという数字もあるというふうに理解はいたしております。
 それから、防衛費総額についてでありますが、これはやはり一つには、敗戦直後わが国が全部武装を放棄したというような事柄から、国民の間で防衛費の増強に対しては必ずしも賛成はしないという非常に根強い国民的感情が今日なお続いておると思っております。しかしながら、最近の国際情勢の進展とともに、日本国民の中にも、まことに徐々ではありますが、やはり自分の国は自分でできるだけのことをしていくべきであって、そのことは国防においても当てはまることであるということで、ある一つのめどを持った防衛力整備の計画については、少なくとも計画の内容について十分に検討を加えながら日本の進むべき道を決めていくべきであるという論争が非常に現実的なレベルにいま立ち入りつつある面もあるように私は理解いたしております、
 ただし、後段の場合には、日本の国民の何％がどういう態度になっておるかというような問題につきましては世論調査が区々であって、必ずしもいまここで直ちに数量的にどのくらいの国民の割合だと言うわけにはいかない議論がとも存じております。
目の前の幾つかの問題をちょっとおきまして、じっくりひとつこの機会に議論したいと思っておりますが、四次にわたる防衛力整備計画、そして「防衛計画の大綱」、そうしたさまざまなプロセスを経て、日本の軍事力がいま世界各国からも注目されるところにあるわけですし、日本国民の視点もまた一つ大きな分水嶺を感じているわけであります。
 先般の中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との討論の中で大事なことが二つ確認をされていると思います。今日の世界情勢の中で、いかなる防衛論も絶対というものはない、相対的な努力をひとつ相磨くべきであろう、軍事同盟保障論も申立保障論もそれぞれ相拮抗する立場で議論されるべきであって、この有効性をお互いに競うべきだという点は、両党首の討論として大変意味を残したと私は思います。もう一つは、そのために国民合意をどのようにして取りつけるかという努力は、また双方の確認されたところだと思うのであります。一回の論議でそうした面を一瀉千里にはいきませんけれども、私はそのことをこの機会にじっくりお話をしてみたいと思います。
 そこで、基礎認識として伺いたいのでありますが、これだけの日月をかけ内容を高めてまいりました、われわれからすれば既成事実ではありますけれども、今日の自衛隊あるいは防衛費、防衛体制と包括されるものについて、長官はどれぐらいの国民的支持があるというふうに、特にこれはあらかじめお願いしておきましたので、各種の世論調査等々を踏まえながら御見解を承りたいと思います。
ただいまの国際協力の御指摘でございますが、第四条に、御指摘のとおり「必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。」という規定がございまして、この条約においては種々の箇所に国際協力の規定があるわけでございます。
 例えば第十七条においては、マスメディアの果たす重要な機能ということで、情報の交換、作成、普及における国際協力に触れておりますし、それから第二十二条におきましては、難民の問題における国際協力、あるいは保健の問題において、二十三条においての国際協力、二十四条において、身体、精神の健康を享受する権利におきまして国際協力の促進というふうに、国際協力ということが非常にたくさん言及されているわけでございます。
 この条約の前文におきましても、この国際協力について言及されておりますが、日本といたしまして、私ども外務省といたしましても、この点につきましては、国際協力の重要性ということは十分認識しておりまして、この点につきまして、例えば昨年六月に閣議決定されましたＯＤＡの大綱において、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等社会的な弱者、弱い者に対する十分な配慮をするという指摘を置いておるわけでございます。
 このような考え方のもとに、これまでも開発途上国の子供等の生活条件を改善するために、例えば二国間援助により小中学校の校舎の建設や器材の供与、母子保健、小児病院のプロジェクト等の協力を行ってきております。また、関係の国際機関でございますユニセフ、国連児童基金あるいはＷＨＯ、国連世界保健機関、ユネスコ、こういった国際機関を通じた資金協力等も行ってきておるわけでございます。
 今後とも、この条約について御承認いただきますれば、この条約の趣旨を体しまして、これらの協力の充実に努めていきたいというふうに考えております。