お答えいたします。
 御指摘のような事例、大変同情すべき事例だと思いますが、こういうことにつきましては、先生おっしゃられましたように、機械的に判断するのではなくて、廃疾程度の減退というものが果たして恒常的なものであるのか、あるいは一時的なものであるのか、そういうことにつきまして専門医の診断なり、あるいは意見等をもとに慎重に判断することが、この共済組合法の精神に照らしまして必要であるというふうに思われますので、私どもといたしましては、関係省庁とも十分御相談した上で前向きに処理し得るように検討してまいりたいと思います。
時間が来ましたので、大臣、さっき大臣も言われましたように、第二臨調絡みで補助金削減なんかの問題がいろいろ出てくるわけでございますが、そういう中にあっても一生懸命努力すると大臣おっしゃったわけでございますが、ぜひこの私学共済等が改善はされるにしても改悪はしないように最大の努力をお願いしたいということについて大臣の決意をお聞きして質問を終わります。
研究会の大体のめどというお話でございましたけれども、一応二カ年程度でお願いしたいということを当初お願いしてあるわけでございます。ただ、二カ年というと来年の六月ごろということになりますけれども、私どもといたしましては、もうちょっと早目に結論をお出しいただけないかということで、研究会の回数等もふやしていただいて早目にお願いするということを希望しているわけでございます。
 それから、具体的な問題につきまして、たとえばいまお話ございました毎月払いの問題であるとかスライドの問題であるとか、こういった具体的な問題につきましては、これからの検討課題ということでございまして、当然、検討の内容としては含まれる対象の項目であろうというふうに考えております。
実は、まだたくさん予定したのですが、時間が来てしまったのですけれども、私学の財政はそうまだいま逼迫しているとは思わないのですけれども、懸案になっておりました——一つ聞き忘れましたが、この研究会は、いつごろまでに結論を出されるのですか、それをちょっと聞きたいのです。
 それから今度は、文部省に聞きますけれども、いろいろこういう研究会等の結論も出てくるのじゃないかと思いますが、心配されますのは、やはり組合員の掛金がふえては困ると組合員のだれでも思っておるわけでございますので、組合員の掛金負担の増加になるべくならないようにということは、ぜひ文部省としても考えておいていただきたいという問題。
 それから、関連いたしまして、公務員の給与に対して自動スライド制をとれということが前から問題になっているのですけれども、この研究会等の中で、自動スライド制の問題はどうやるべきか検討されておるのか。また文部省は、それをやる方向で努力をしてもらいたいということ。
 それから、やはり年金を毎月支払ってくれという要望が非常に強いのですけれども、研究会ではどうか、文部省は、これに対してどういう対応をとりたいのかということを最後に聞いておきたいと思います。
これに関連して厚生省にお聞きしたいのですけれども、最近新聞等の報道で、いわゆる三十万年金というのを、三菱商事さんとか味の素さんとか住友商事さんとか、大企業がやっているということが出ておるわけでございますが、この三十万年金に対する評価を厚生省はどう考えておられるのかということを、ちょっといまのに関連してお聞きしておきたいのです。
現在の共済年金制度すべてを通じまして、厚生年金等と比較した場合に、共済年金が有利な取り扱いになっているという部分が確かにございます。
 たとえば支給開始年齢一つとってみましても、いま経過的に六十歳に引き上げるというかっこうにはなっておりますけれども、現実の問題としては、まだ五十五歳で支給されるというようなかっこうになっております。それから年金の水準等につきましては、厚生年金がかなり大幅な改善が重ねられてきた結果、水準の上で余り大きな開きはないのではないかという認識を持っておりますけれども、たとえば公務員等を退職した後で再就職した人たちの年金の受給の有無等については、民間の厚生年金の受給者の側から見ると、公務員から再就職した人たちは非常に恵まれているという印象をお持ちであることも間違いありません。その辺については格差ではないのかというような御議論が中で交わされております。
 それからもう一つ、水準の問題で、民間については企業年金が別にあるじゃないかということも私どもは承知しておりますし、その点については、水準の問題として比較する場合に考慮しなければならないということは、各委員とも同じ認識であろうと思っております。
もう一つポイントだけをお答えいただきたいのですが、官民格差というのはやはりあるなという検討になっているのですか、それとも官民格差はないとなっているのか。あるいは官民格差を比較する場合に、厚生年金でしょうけれども、厚生年金と比較する場合に、企業年金と厚生年金を併給しておるところがあるわけでございますので、官民格差を比べる場合に、そういうところはどうなっているのかということと、私学共済の財政問題というのについてはどう考えておられるのか、お答えいただきたいのです。
そこでわが国の場合、ちょうど先ほどお触れになりましたように、自衛隊法、防衛庁設置法等々でいろいろな場合を定め、かつ想定しておりますけれども、それに必要な、その状況の展開に必要な、たとえば政令が定められておらないとか、いろいろ整備をしなければならない問題が実はたくさん残っておるのであろうと思います。したがって、自衛隊においてそれらの任務についておる人々にとっては、いろいろな整備が行き届かなければ自分たちの任務がいざというときに満足に遂行できないのではないかという危惧を持つことは、私はこれはきわめて当然のことであると考えます。私はいま一、二の具体的なケースについて申し上げるつもりではございません、そうでございませんで、むしろそういう心配を持っておってなかなかその心配を政治が取り上げてくれないというようなことになれば、やはり大変に自分で煩悶をされて、仮に在職中は言えないとしても、官をやめたときにはやはりどうしても一遍聞いてもらいたいというような心境になられることがあっても私は無理からぬことだ。もちろんその態様、やり方いろいろございますから、具体的にどのケースがいい悪いと申しているのではございません。そういう気持ちはよくわかるので、ですからやはり普段からお互いに信頼感と尊敬感があって、十分に物が話し合えるという状況があって初めてりっぱな意味でのシビリアンコントロールが生まれ育っていくのではないかと思います。