時間の関係でなお突っ込んだ質問はできませんが、要は、全会一致で決めたこの国会の要望を余すところなく実現するように最善の努力を一層やっていただきたい、この点を要望しておきたいと思います。
 次に、公営住宅ですね。県営住宅、市営住宅が最近どちらかというと減っている。特に都市近郊の中小の市ではなかなか建設できないような状態にあります。これは千葉県の例なんですけれども、実は調整区域内に市営住宅が建てられない。ところが法律によると、県営住宅はやってもいいということのようですけれども、都市計画法の第二十九条との関連で考えますと、調整区域内であっても市営住宅の場合には建てるのは可能だというふうに理解できるのですが、実際は、これを県の段階でとどめているのか建設省がやらしてないのかわかりませんが、市営住宅を建てさせていない。これは一体どういうことなのか、どう理解すればいいのか。
 これはやはり市営住宅なら建てさせる必要があるだろうと思うのですね。現実には古い市営住宅のところにずっと増設しようと考えているのだけれども、市営住宅の敷地から一歩出ると調整区域になってしまって建てられない、こういう現状であります。だから改築もできない。狭いので改築の許可も出ないのじゃないかと言われている場所もある、こういう状態ですけれども、この市営住宅の建設ができるように何とかならぬのかどうか、そこのところの御答弁をいただきます。
ほかの質問の約束もありますので、次に移らせてもらいますが、この問題は私ども納得がいきません。したがって、これからも引き続いて問題にしていきたい、こう申し上げておきます。
 今度の法律との関連で、住宅問題は今日では大変憂慮すべき状態にあります。住宅産業も含めてなんですけれども、これは活性化しませんとやはり日本の景気もよくならない、そういうことともつながっています。したがって、むしろ金融制度をもっと拡大し緩めていく、利子を安くするというのが本来の建前でなければいかぬと思うのです。したがって、そういう観点でぜひこれからもいろいろと対策を立ててもらいたいのです。
 これとの関連で、住宅・都市整備公団の京須理事にお伺いいたします。
 公団住宅についてもいろいろ問題がありますが、今公団住宅を建てたが入らないで困っている、なかなか入る人がいないというようなところがあるのでしょうか。あるとすればどのくらいあるのか、それをお伺いしたいのです。
 二つ目は、公団住宅の値上げというようなことをまた考えているのかどうか。今まで大体五年に一度ぐらい値上げしてきたと聞いておりますが、そろそろ二年から三年目に入ろうとしているが、二、三年後には家賃の値上げなんてことを考えているのかどうか、そういうことはやるべきじゃないと思うけれども、そこら辺の事情をどう考えておるか、お伺いしたい。
 それから、この前の値上げの際に、建設委員会において要望事項がいろいろ出されております。その要望事項で解決した点もあるようですけれども、特に家賃改定のルールなどについての問題点、低所得者に対する保護の問題、これらの要望が出されておりますが、これらにはその後どのような対処をされているか、お伺いいたします。
私は実は区画整理事業の問題について、指定は受けてもそのまま放置されておるというのはかなりたくさんあるようでありますから、これを総点検して、そして古いものは時代にそぐわない点もあるでしょうからできたらこれは指定を取り消す、そういうようなことにした方がいい、そして集中的にもっと皆さん方もまとまって区画整理事業を推進するというような、そういう地域にもっと集中投資して本来の使命達成のために大いに効果を上げてもらう、こういうことをこの前も局長にたしか指示した覚えがございます。そういう意味で、今上野委員がおっしゃったような趣旨とは違いまして、全国で実際に指定を受けているのはせいぜい二百くらいですから、これは限られた地域になっておりますし、せっかくの御提案でございますが、私どもはこれを変える、修正するというような考え方は持っておりません。
これで最後にしますが、さっき申し上げたように、日米首脳会談以来日韓関係が急速に展開をしていることに対して多くの国民が不安を持っていると思います。私もその一人です。明後日の外相会談、引き続き九月の閣僚会議、そうして首脳会談のスケジュールが実は着々と進められている中で、いま私が申し上げたように、五年間で百億ドルという数字はともかくとしても、つまりその金額で言えば二兆四千億円もするような経済援助を韓国に提供する政治的な話し合いが進められようとしている。それは日本政府はきちんとなさっていただけると思うのですが、一方で朝鮮半島有事に備えた日米韓の共同作戦のシナリオが作成されようとしている。それを先取りするかのごとく自衛隊の対馬上陸作戦、つまり大演習が日本海における米韓合同海上演習に呼応して同じ時期に展開されているという状況が一方にございます。このような一連の動きが私は大変心配なんです。韓国練習艦隊の日本への寄港とか、きのうの報道によれば、韓国の陸軍士官学校の生徒さんが日本にやってくる、共同生活をやるというようなことが行われていく。こうした一連の動きが、実は金大中氏の無期懲役あるいは獄中での死に至る弾圧に象徴されるような、民主主義と人権の犠牲の上で活発になっていることを私は遺憾ながら主張せざるを得ないのであります。
 韓国の経済や社会がこうした政治的な体制の中で、一体どういうことが安定という名に値するものになろうか、あるいは日本の経済援助が韓国の民生の安定にどれだけ役立つだろうかというふうなことを考えたときに、かつてアメリカが、たとえば中南米であるとかベトナムであるとかイランに行った安全保障的協力、援助というものが失敗をした歴史にちなんで明らかだと思います。
 日本国民は、三十六年朝鮮民族を支配して、その心と体にはかり知れない屈辱と被害を及ぼしてきた立場を思い浮かべざるを得ません。そのことにこたえる道は、朝鮮民族の自主的な平和的な統一の環境を整備するという、鈴木総理が施政方針の中でも述べられ、いまアジア局長が述べられたことと、それをさらに具体的に積極的に推し進めていくことだ、そして日本の自主外交の道筋を生かしていかなければいけないというふうに私は警鐘を乱打したいと思います。いやしくも韓国だけにてこ入れをして、それと癒着の関係を、これは軍事同盟という方向への動きを含めて強めていくということは、朝鮮民主主義人民共和国を敵視するということだけでなしに、私は、韓国の民衆にとっても果たして幸せであるだろうか、改めて問わざるを得ません。
 そこで、私がいま申し上げたような主張というものを——これは国会で取り上げられた問題です。それがどれだけのものか別として、国民の世論の一つです。そういう気持ちで日韓の外相会談の中で、あるいは外務省レベルの実務者会談の中でもぜひ十分に明らかにしていただきたい。歴史の非常に大きな転換点に立っているという感じの中で、日韓関係がそういう形で進められていったら一体どんなことになるだろうかという危惧、懸念を私は持っておりますので、時間が少しオーバーいたしましたのでやめますが、ぜひそういう態度で臨んでいただきたい。局長の御答弁を煩わして終わりたいと思います。