粟屋委員御指摘のように、大学の教育研究の活性化の一つの方策がこの任期制であるという認識でございまして、あくまでもこれは大学の教育の活性化のワン・オブ・ゼムである、こういうふうに考えております。
 そこで、従来から、大学における教育機能の強化とか研究の高度化等についていろいろやってきたんですけれども、具体的には、例えば高等教育の個性化ということで、カリキュラム改革の実施ということとか事業計画の作成とか学生による授業評価の実施というようなことをやっておりますし、教育研究の高度化につきましては、大学院の学生数をふやすとか、あるいは学部から独立した大学院を創設するとか、そういったことをやっております。それから、組織運営の活性化という面では、できる限り自己点検とか評価を実施するとか、あるいは開かれた大学にしていくためにできるだけ社会人学生を受け入れていくというようなことをやってきております。
 具体的な数字がもし御必要であればあと事務当局から答弁させますが、そういったようなことを通じまして、私どもさらに、そういった大学側の創意を生かした個性豊かな教育研究活動が展開できるように、各大学の積極的な取り組みを要請するとともに、文部省としても、できる限りの経費措置を含めたさまざまなバックアップ体制をとっていきたいと思っております。
 いずれにしても、高等教育に対する公財政支出、これは国、地方を問わず、これが対ＧＮＰ比では欧米諸国の半分にしかすぎないという現状を考えますときに、私は、こういう現状で、さまざまな制約の中でいろいろな工夫を凝らしておりますけれども、基本的には、そうした高等教育全体に対する国あるいは地方の支援というものは不可欠である、こういう立場で今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
とにかく、初めての任期制の採用でありますから、その運用に当たりましては、大学の自主、学問の自由、また労働者の身分の保障等の点につきまして十分な配慮をされた上で運用をしていただきたい、こう思っております。
 これに関連をいたしまして、今度の法案は、任期制をとることによって教員等の流動化を図る、これによって学問上の刺激が起こってきて、そうして大学における学術研究の活性化に寄与する、こういうことであろうと思うわけでございますけれども、大学の活性化というのは、私はこの任期制、また教員等の流動化だけの問題ではないと思うわけでございまして、その他設備の面においても、あらゆる面において多くの課題があると思うわけでございますけれども、大学の活性化につきましての大臣の基本的なお考え方、また、今までおとりになった措置についてお聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、長期間を要する研究の業績評価というのは大変難しいと思いますけれども、私どもは、大学審議会で提言されているように、たとえ研究の途中であっても適切な評価ができるように、そういうことは徹底してこれからやっていくべき問題だというふうに考えております。
十分この点は今後ともお考えをいただきたい、こう思っております。
 また、任期制で任期満了時に業績評価をやるということでありますけれども、これは、昨日も参考人に対して伺いましたし、先ほども御質問がありましたけれども、長期的なレンジで考えるべき研究課題、これについて五年という短期間で果たして業績評価ができるかどうか、そういう問題についてもひとつお伺いをいたしたいと思いますが、先ほども少し文部大臣から御答弁がありましたけれども、もう一度その辺を確認させていただきたいと思います。
任期を満了した方の異動先につきましては、大学や学問分野、その他個別のいろいろな事情があろうかと思うわけでございまして、したがいまして、一つの決まった形での再就職のシステムを構築するというようなことは必ずしも適切ではないというように思うわけでございます。
 ただし、今先生の御指摘の中にもございましたけれども、それぞれの大学におきまして、日ごろからすぐれた人材の採用に努めるとともに、任期を付して採用されました先生の教育研究能力の向上を期すということで、例えば任期の途中に当該教員の業績を中間評価して必要なガイダンスを行うというような配慮もあろうかと思います。いろいろな工夫を大学サイドにはお願いしたいというのが一点。
 それからもう一つは、流動性ということが眼目であるわけでございますので、やはり流動しやすいような情報提供がなされてしかるべきだということでございまして、今年度の予算におきましても、大学教員等の研究者の公募情報の流通を促進するということで、これは今年度の新規でございますが、学術情報センターの事業の一環といたしまして、インターネットを介しまして各大学の教員の公募情報を、いわばこういう教員を求めるという情報を流しまして、それを見ることによって次の職場を得られやすくするというような仕掛けも考えておるわけでございまして、現実に動きつつあるわけでございます。
 まだ件数は多うございませんけれども、こういうような努力を通じまして、できるだけ任期満了者の次の異動先を容易に見つけられるようにするというような努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
私もこれまでの評価というのはおおよそそういうところにあるのかなという感じはいたしますけれども、農林省関係から出されているいろいろな資料の中でも、なぜこういうふうに家畜にかかわる農家の戸数が減るかということについての分析の中では、関係の農家の方々が非常に高齢化を来してきている。ということは体力的にそれを維持できないということになるのでしょうけれども、基本的にはその後継者が育っていないということにつながってきているというふうに私は思いますし、また、特に養豚関係を中心に、環境問題で非常に悩みが大きい。そういうものにかかるコストも大変でしょうけれども、周辺からのいろいろな苦情、そういったようなことも精神的にたまらないというようなことから、酪農、養豚関係の農家の方々が、農業というより畜産業から手を放さざるを得ないという状況に追い込まれてきているのではないかなという感じもいたしております。
 また一方、いろいろな国際化の流れの中で、価格の低迷、そういったことで畜産業の先行きが非常に不安だというふうなことも当然背景にはあろうかというふうには思っております。
 ただ、全体の農家の中でも特にこういった畜産に携わっている農家の方というのは割と問題意識を持った方が多いのではないかというふうに私は思っております。特に、米作を中心にやってこられた農家の方以上に、酪農、畜産等にかかわっている農家の皆さん方というのは、やはり世の中のいろいろな動向というものを見ながら自分の農家経営というものに対して割と敏感に携わってきた方々が非常に多いというふうに思っております。
 そういう方々が農家から離れていく、農業から離れていくという現象は非常に寂しい現象であるわけですけれども、これからの一つの農政という中において、今後こういった畜産にかかわる農家というものを、おおよそ戸数的にはどういったところに目標を置いてある程度守っていこうとしておられるのか、何かそのあたりの考え方がございましたら御説明願いたいと思います。