常務理事、これは今まで何回となく私も国鉄の関係者の皆さんにお会いしておるのですが、国鉄自体がそういった基準を既に五十四年からあるいは五十五年ですか、五十四年とおっしゃったですな、そういう物差しをつくって今日まで来ておりますという御発言だったと思うのですよ。そうなれば、何で今まで関係組合の皆さんから交渉を申し込まれて、いろいろ国鉄側、なかんずく電気局の皆さん、交渉の場に出ていらっしゃるのに、国の基準がまだ明らかでない、あくまでも暫定的な措置なんだということだが、国鉄自身、それはどこにそんなものが出ておるのですかと言えば、いや、建設省の事務次官通達で出ておりますとか、あるいは郵政省の内部通達文の中にありますから、その精神を酌んで国鉄も対応しておるのでございますという説明が今日までずっと続いておるのです。なぜきょうの日になって、いや、実は国鉄もこういう基準は持っておりました、その基準に基づいてやっております、これは私もちょっとうがって見ますと、どうも格好がつかぬから、あったことにしようじゃないかというふうなことにでもしておるのかな、そんな気がしてならぬのですが、いかがですか。
その「国の妥当な基準」というのは、立法上その他の問題でなかなか決めにくいということで、実をいいますと、五十四年十月に中央用地対策連絡協議会で、公共施設の設置に起因するテレビジョン電波障害による損害に係る費用の負担に関する申し合わせをした。それに基づきまして、五十五年十月に国鉄としましても基準を定めて今日に至っておるところでございます。
 先ほど、契約の中で「国の」という非常に漠としたものでございますが、一応そういうことで——ただし、この場合に、取り扱い方につきましては、現在既に維持管理方式で組合と協定に基づいてやっているものあるいは当時協議中のものを除くということで、今回の五十五年十月の方式につきましては、いわば今後の設備の設置費用あるいは維持管理の費用あるいは途中における劣化等における改修といったものを含めまして二十年間における費用、それと従来受信者が当然支払うべき費用を差し引いた残りについて一つのルールを決めまして、いわゆる打ち切り補償的にお示しして払おうというものでございます。したがいまして、今回のこの件につきましては、やはり従前の維持管理方式で実施してまいりたいと考えておるところでございます。しかし、世間一般の方式が大きく変化した場合には、国鉄としても当然そのように対応して検討してまいりたいと考えているところでございます。
そこで一それぞれの単位組合との間で毎年受信施設を維持管理するための契約を交わされておるようでございますが、この契約書といいますか、協定書の前文に「国の妥当な基準が示されるまで」と、言ってみれば暫定的な措置だということで、運営費については一世帯当たり二百円、それから修理と称して千二百円がそれぞれ組合に出されておるわけでございますが、「国の妥当な基準」というその「国」とは、この場合、一体どこを指すのか。運輸省を指すのか、それともどこを指すのか。またこの「国の妥当な基準が示されるまで」の間ということで、かなり長い年月こういう文言が使われておる。私も調査をしてわかったのですが、郵政省やら建設省はそれぞれ独自の基準を持っていらっしゃるようでございますが、毎年のように「国の妥当な基準」というのは、一体どこの行政庁でどういう検討がなされて、具体的にはいつごろ明示されるものか、全く不明のままで今日まで来ておるわけでございます。
 そこで、国の基準について、今申し上げましたように、どこでどういうふうな論議をして、まだ出せないのか、ひとつこれを明確にしていただきたい。
それにしても千五百二十三組合と約半減しておるわけですな、組合の数は。それは統合によって減ったのか、テレビの難聴という問題が解消したから組合が解散したのか、どっちですか。
千五百二十三組合ということです。実は昨年の時点で調査いたしましたところ、三千三百組合ということであったわけでありますけれども、この一年間でいろいろありまして、千五百二十三組合ということになっておるわけでございます。
新幹線の走行及び高架構造物によりまして、先生御指摘のテレビ障害が起きておりまして、その対策としましては、日本放送協会の技術協力を得まして、その対策の範囲を定めております。現在までに新幹線沿線に千五百二十三の組合がございまして、世帯数にいたしますと三十三万世帯ということでございます。したがいまして、平均的には二百世帯ということになるわけでありますけれども、この一番少ないところは数世帯から、多いところは千以上の世帯になるというようなことはございますが、いずれにしましても、平均的には二百世帯ということになっているわけです。
 今までにこれらのテレビ障害対策としまして、国鉄としましては、工事費におきまして、五十九年度時点ではございますが、二百三十億程度の工事費を投入いたしておるところでございます。
各参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 農林漁業をめぐる情勢は大変厳しゅうございます。しかも、農林漁業は自然条件に左右されますしリスクが高い、それだけに資金の回収、こういった点でも大変長期なもの、そして低利なものが必要だという特殊性はわかりました。時間が限られておりますので大変恐縮なんですが、一点に限って各参考人に順次お話を伺いたい。
 それは、大変今問題になっておりますが、市場開放問題でございます。中曽根総理が、御承知のように去る十九日ですか、政府・与党対外経済対策推進本部の会議を開きました。その際に、農業も例外じゃないと、全面的な貿易措置の見直しという問題を指示いたしました。これを受けまして農水省の方でも、関税率あるいは二十二品目の残存輸入制限など全面的見直し作業に入っているわけです。私どもが思いますには、これ以上の市場開放ということは農林水産業の今後に大変深刻な打撃を与えることになる、そう思います。今日の日米の貿易摩擦を根本的に解決する策は何かと言えば、一つは、やはりアメリカの高金利政策によるドル高を是正すること、それからさらには、日本の工業製品の輸出増というものを秩序ある輸出に変えていく、それから同時に、国内にあっての国民の購買力を高めていく、そういうことが大事だと思います。特に、農林水産業にあっては、自給率の向上という点に沿った本格的な振興策が今求められている、こう考えているわけなんですが、それぞれの立場から簡潔に御意見をお聞かせください。