本当に農政あるいは農業・農村を愛するという観点からするならば、私はそこにやはり貫かなければならないことは貫かなきゃいかぬというふうに思います。少なくとも農林省が本気で日本の農業を守る、そういう意気込みに立っていただかなければだんだん農業・農村というのは滅んでいく、そういうふうに思いますので、しかとこれからの取り組みを見詰めたいというふうに思います。
 時間がございませんので一点だけ質問させていただきますが、ここに「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」というのをいただきました。オーガニック農産物の認定のことについて質問いたしますが、アメリカのＦＶＯが今月、横浜市に事務所を開設いたしました。それは日本農家の要望によって進出をしてきたということであります。日本にまだこの認定団体というものがありません。
 十一月十九日の熊日新聞に、九州農政局が環境保全型農業の調査をまとめた結果、化学肥料や農薬の使用減の農業は、米、野菜、果樹とも全体の一割近くにふえている。作目別に見ますと、米が七％で二万三千七百戸、野菜が八％で一万七千八百戸、果樹が九％で七千三百六十戸の方々が取り組んでおられるというわけであります。農協の取り組みとしては、二百五十四農協のうち六割が指導に当たっておるということが書いてありました。まさに、農協もそういう取り組みをしなければ販売上今後対応できないということでの取り組みをしているわけであります。
 まさに、日本はこの取り組みについて大変おくれておる。私は一日も早い農産物認証の法制化が必要だと思うわけであります。有機農産物と称するものが輸入されても規制はできませんし、また逆に有機農産物や加工品を輸出する場合も信用性がない。
 熊本県で、消費者本位の食品表示を目指し、有機農産物の認証機関をつくろうという運動が出てきております。現在、農林省がなさっておるこれを見ますと、自己認証制度で自己責任で行う、そこには栽培責任者と確認責任者の名前を書くだけになっておりますが、やはりこれにはちゃんとした信頼を置けるところの検査あるいは認証をした証明書、そういうものが出されて初めて消費者の方々も安心して購入できる。勇作くんという商号で出しましたけれども、これは有機農業によってつくられたものだということで勇作くんということなんですが、それは信憑性があるのかどうかというようなことに対してもなかなか消費者の安心感が得られない。
 やはり、ちゃんとした機関におけるオーガニックの認証、格付の法制化を、私は農林省の取り組みがおくれておるというところを指摘し、一日も早く早急に法制化の道へのお取り組みを願いたい。御要望と、またこれに対する今までの取り組みについての御説明をいただきたいと思います。
新進党の池坊保子でございます。
 私は、もし国会議員にならなかったならば保育園か養護施設の仕事にかかわりたいと思いますほど、子供への強い愛情と深い関心を持っております。私の娘もその意を酌んで、大学で社会福祉学科に学び、養護施設並びに保育園で研修をいたしましたので、それらのことを踏まえて、子供の、幼児の視点に立って、三十年前を振り返り、保育園に通いながら仕事を続けておりました母親の立場に立って、児童福祉法一部改正について、厚生大臣並びに厚生省の方々に質問させていただきたいと思います。
 まず、五十年ぶりにこの法律が改正になりましたのは、少子化並びに女性の社会進出等の社会現象が変化したためだと思います。少子化というのは、今や歯どめがきかないほどの大きな社会現象になってきたと思います。
 先ほど松本議員がおっしゃいましたように、去る十二月に発表された合計特殊出生率は一・四二と史上最低になりました。これは、人口維持のために必要な二・〇八を大幅に下回り、また、平成元年に発表されました、史上最低と言われました一・五七ショックをさらに下回っております。また、五月に出されました、全国の十五歳未満までの子供と六十五歳以上の高齢者の割合がほぼ同列となってまいりました。十六年、ずっと子供の人口というのは減少しておりまして、今や、子供と高齢者との割合は言うまでもなく反比例をしてまいります。二十一世紀半ばには三人に一人が高齢者だというような社会現象になってまいります。これらのことを考えますと、少子化というのはこれから大きな問題ではないか。
 ただ、私は、これからは少子多死時代ではないかと思うのです。ダイオキシンに象徴されるような環境汚染、あるいは遺伝子組み換えに見られるような農薬による食品のさまざまな心配、それから薬害などを考えてみますと、子供を産み育てるには全く適していない環境なのではないかと思います。このような中で子供を産んで育てることが果たして子供にとって幸せなんだろうかと私はちょっと疑問視しております。
 私のように思っております女性がふえるから、出産というのが減っていくのだと思いますけれども、国益を考えるならば、経済力の低下、社会保障負担の増大、そして労働力の供給の制約など、さまざまな問題を考えますと、子供をただ産みたくないというのをほっておくわけにはいかないと思います。
 国民生活白書によりますと、「子供を育てるのは楽しい」と答えた母親は、アメリカは七一％、韓国は五三％に対して、我が国は二二％と著しく低い数字が出ております。つまり、我が国では、七八％の母親が子供を育てることが決して楽しくはないという現状なのでございます。百年後には一億二千万の人口が半分になると言われております。
 この国民生活白書を見ますと、これは厚生省の問題だけでなく、文部省の教育のあり方も関係してくるのではないか。子供を産み育てることが大事なことであり、そして、すばらしいのだと言われるような教育のあり方でなければならないと思います。
 と同時に、先日出されました労働省の女子保護規定撤廃、これは男女平等参画社会を考えるときに、男性とともに働きたい意欲のある女性にどっては一歩前進だと思います。女性の、仕事に対する意欲を高揚し、これからどんどん女性が社会に進出していくことは大変喜ばしいことではありますけれども、当然ながら、そのしわ寄せば子供にかかってくるわけでございます。
 例えば、深夜業務は、就学前の子供を保護する人間には勘案されると言っておりますけれども、私は、これなども男性、特に子供を持ったことのない方がおつくりになった法案だなと思わずにはいられないのです。就学前の子供は、大概、寝ますのは、健全な子供でしたら八時とか九時でございます。十時まで親が働いていたら、家に帰るのは十一時になってしまいます。子供にとって最も必要なことは、休むときに母親がいる、それが子供の知育とが人格形成に大きな健全な影響を与えていくのだと思います。
 それらのことを考えますと、この少子化対策というのは、国がなすべき最重要課題ではないか、政策ではないかと私は思っております。
 厚生大臣に伺いたいことは、今や、この少子化政策を講じるに当たって、厚生省だけでなくて、労働省それから文部省との連携なくしてこの対策は立てられないと思います。今まで縦割り行政というのは慣例でございましたので、こういうことを果断におできになるのは大臣でしかないと思いますので、このことについてどのようにお考えか。そして、エンゼルプランも、このようなリンクが必要だということの中で出されたプランだと思いますけれども、今後、どのように連携をしながら何か政策を立てていこうと思っていらっしゃるかをちょっと伺いたいと思います。