銀行業界が総体として体力を持っているということはお認めになりました。個々の問題について問題が起こったとしても、それは銀行業界の共同の責任で対処できるということになるではありませんか。
 そうしますと、全体として償却財源があるということは、預金者保護は銀行業界の体力でできるということなんですから、これは税金を使わないという公約を変える理由は何もなくなることになる。これは明瞭じゃありませんか。私は、まともな理由もなしに公約をほごすることは許されないということをまず第一に指摘したいと思います。
 その上で、第二の問題です。
 銀行業界が全体として体力を持っているのだとしたら、預金者保護をどうして銀行の共同責任でやらせないのか。政府の三十兆円の銀行支援策のうち、十七兆円は預金者保護を名目に預金保険機構の財政強化に充てるとされています。しかし、今起こっているのは、金融機関の破綻はみずから引き起こしたバブルの不始末の結果であります。自業自得の結果ですよ。それなら、その穴は税金でなく銀行業界の責任で埋めるのは当然じゃありませんか。預金保険機構の財源が仮に不足するというのであれば、その強化が必要というのであれば、まず、銀行が払っている保険料率を引き上げればいいと私は思います。
 アメリカでは、八〇年代後半から九〇年代初めにかけて商業銀行の倒産が相次ぎ、連邦預金保険公社の基金が底をついたときに、保険料率をそれまでの三倍の平均〇・二五四％まで引き上げました。銀行の破綻処理と預金者保護は、税金を使わずに銀行業界の共同負担で行うという大原則で対処いたしました。日本の保険料率は、引き上げたといっても〇・〇八四％です。アメリカの三分の一の水準です。財源が不足するというのであれば、銀行に負担を求めるのが私、筋だと思います。
 総理に伺いたいのですが、先ほど総理は別の尺度を持ち出してきて、銀行の利益に対する負担の割合で見れば米国のピーク時と同規模の負担を行っている、七倍にしたことでそうなったとおっしゃいましたが、そういう認識ですか。米国のピーク時と同規模の水準に引き上げた。保険料率では三分の一、これは明瞭ですが、利益に対する負担の割合では米国と同規模に引き上げた、こういう認識ですか。先ほどの御答弁なので伺いたい。
金融機関が、全体として見た場合、結局自分の体力、それを総体として見た場合におきましては、十分な償却財源は持っていると思います。
 しかし、破綻というのは個別銀行の話でございます。個別銀行がいろいろ資金繰り等、あるいは難しい状況に立ち至って破綻するというのは全体の話ではございません。これは個々の銀行の話でございます。したがって、そこでの財源問題というのは出てくるわけでございます。
科学技術庁の政策局長の石井でございます。
 お手元のエネルギー供給の課題と対策という資料でございますが、前段部分が我が国におけるエネルギー研究開発、二番目として資源の総合的利用、三番目といたしまして二十一世紀に向けた原子力開発利用ということでございまして、私の方からはこの一番と二番について御説明をさせていただきます。
 一ページにございます我が国におけるエネルギー研究開発についてでございますが、エネルギーの研究開発というものは広範な分野を対象といたしまして、長期にわたりまして膨大な研究開発のための資金あるいは人材ということが必要でございまして、このため研究開発全般にわたりまして計画的、重点的、効率的に推進するということが極めて重要でございます。
 このため、政府といたしましては、政府が中心となって推進すべきエネルギーの研究開発につきまして、昭和五十三年八月にエネルギー研究開発基本計画というものを内閣総理大臣が決定いたしたところでございまして、これに基づきまして関係各省庁それぞれが研究開発を進め、その着実な推進が図られてきておるところでございまして、平成三年七月にはこの基本計画の第九次の改定が行われたところでございます。
 現在、この平成三年七月に定めました基本計画に基づきまして、各省庁におきましてそれぞれ研究開発を進めておりますが、この基本計画の中身は、一つがエネルギーの安定供給の確保、二番目といたしまして省エネルギー型社会の構築、三番目といたしまして地球環境問題への対応、四番目が国際社会への貢献といったような基本的な考えを示しますとともに、各分野の重要研究開発課題を提示いたしておるところでございまして、参考といたしましてこの基本計画の概要が六ページに添付してございます。
 六ページを見ていただくとわかりますように、この重要研究開発課題は、エネルギー源の多様化のための研究開発といたしまして、原子力でございますとか自然エネルギー、化石エネルギー、こういった研究開発を進める。また、エネルギー利用の効率化のための研究開発課題につきましては、燃料電池等の研究開発を進める。また、環境に対する負荷低減のための研究開発につきましては、二酸化炭素の回収でございますとか固定化に関する研究開発を進める。こういった課題等を重要研究開発課題として提示し、関係各省庁においてそれぞれ精力的に研究が行われておるというような内容でございます。
 次に、一ページの中段に戻らせていただきますが、現在のエネルギー研究開発基本計画は平成三年に定めたわけでございますが、三年経過したというようなことで、この間エネルギーをめぐります状況にも変化が見られる、また研究開発もそれなりに進展しているといったようなことから、この情勢変化に対応していくということで、ことしの九月に科学技術会議の政策委員会におきましてエネルギー研究開発基本計画を改定するということが決定されまして、現在、科学技術会議の場におきましてその作業が進められておるところでございます。
 次に、科学技術庁におきますエネルギーの具体的な研究開発への取り組みということでございますが、科学技術庁におきましては、これまで原子力の開発利用を進めるといったほか、波力発電でございますとか風力発電あるいは地熱発電といった非常に初期的段階の研究開発といったような先駆的、基盤的なエネルギー研究開発を行ってきたということでございまして、このような先駆的な研究の成果というものが各省庁でさらに実用化を目指した研究開発につながっていくというような形でこれまで行ってきております。
 今後も長期的視点に立脚した先駆的なエネルギーの研究開発を進めていくということが必要でございますので、このため科学技術庁といたしましては、海洋エネルギーの利用技術の研究開発でございますとか光合成科学研究といったような先駆的なエネルギーの研究開発を積極的に展開していくことといたしておるところでございます。
 次に、二ページでございますが、資源の総合的利用ということでございます。
 科学技術庁の調査審議機関といたしまして資源調査会というものがございますが、この資源調査会におきましては、資源の総合的利用の推進といった観点から、これまで食料資源でございますとかエネルギー資源あるいは知的資源、微生物資源といったような各種の資源問題について調査審議を行ってきておりますが、特にエネルギー資源につきましては、現在エネルギーの最適利用社会システムのあり方といったことについて調査審議を行っておるところでございまして、ことしの六月にはこのエネルギーの最適利用社会システムの一環といたしまして「家庭生活におけるエネルギーの有効利用に関する調査報告」というのを取りまとめたところでございまして、この中身は七ページに概要が参考としてつけてございます。
 さらに、現在は、このエネルギーの最適利用社会システムのあり方の家庭生活に続く次のものとして、都市、地域の種々の社会基盤の配置やその規模を最適化するための評価・解析手法といったようなことで、エネルギーの最適利用の社会システムといったような観点からの検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。