いわゆる負担金の場合いろんな形で、例えば私ども関係したことがあります団体等では、私は森林関係の団体に多くおりましたが、全体のその自治体の森林面積でございますとか、そういうのはある意味において分担の一つの基準になるのかなと思っておりますが、従来私どもも経験しております、いろいろ議論してみたがなかなか適当な基準がないというので、いわゆる事業費の何％というような基準が当てられておるというケースがあって、それは実際余り適当なことではないではないかということで、そのことが表面へ出ていくことはやめられるような方向になっておるというふうに承っております。
 いずれにせよ公共事業の補助金があって、その補助金の何％かがその団体に分担されるといいますと、いかにも補助金そのものはその事業に対する補助でございますから、そこのところに矛盾を感ずると。自主的な団体が存在するのは結構でございましょうが、それに対するさて基準ということになると、勢いそういうものがあり得るのかなという問題意識は私も過去において持ったことがありますから、好ましい姿では必ずしもないと思っております。
この規程を廃止したということだと、ちょっと私も調べておりませんから一応それはそのように解釈をしておきますけれども、たまたま公民館連合会のことを申し上げましたけれども、これに類する方法をとっておる団体が建設省関係でも土地区画整理協会等初めとして二、三ある。農水省関係でも土地改良事業団等幾つかある。あるいは厚生省関係でも下水道協会であるとかいろいろある、こう聞いておるわけです。だから確かに会費という形で取っておるかどうかは別として、やはり補助金の幾らというふうなものでいわば分担金として割り当てしていることは補助金の性格をかなりゆがめておるんではなかろうか、私はこういう感じがするんですね。一種の、やくざの組織じゃありませんが事実上の上納金方法である。しかも、補助金等の割り当て等についてこれらの上部団体がかなりの権限といいますか、申請あるいは交付、割り当て等についての相当な役割を果たしておるからこういうことが行われるのではなかろうか、こんな感じがするわけでありますが、大蔵大臣いかがでしょう。どうお考えでしょう、こういう方法がいいのかどうか。あわせて自治大臣も、地方自治体に関係することでありますが、こういうふうな方法がとられておることについてどういうふうにお考えでありますか。
先生御指摘の公民館におきます振興事業分担金に関する規程、これは団体によりまして昭和五十八年度限りで廃止をされておるわけでございます。先生御指摘のように、会費の一部に充てるために会員であります都道府県の公民館連合会を通じまして補助金の算定の基礎に基づきました一定の額の会費を徴収していることは事実でございますが、それが分担金というような形で補助金と直接関連のあるような誤解を受けるということを解消するためにこの規程は廃止したというふうに聞いております。
 この会費の徴収方法につきましては、法人が自主的に正規の手続によって定めているものでございますし、その徴収に当たりましては市町村の理解を得た上で団体として決めておるということでもございますので、自主的なものであるということを御理解をいただきたいと思います。
金額はわずかでありますが、いずれにせよ補助が出ておるということであります。
 ところが、地方自治体が不当、不合理な押しつけということで大変長年困っておるというふうないろんな苦情が出ておるわけでありますが、その中にありますけれども、このようないわば上部団体が負担金を強制割り当てをしておる、こういうケースがあるんです。これは今お話しの公民館連合会だけではありません。相当いろんな団体がこれらのことを行っておるということでありますが、まずその公民館連合会の規程の中に、公民館振興事業分担金に関する規程というのがありまして、この第二条に、「全公連は都道府県公民館連合会に対し、国庫から市町村に交付される公民館施設整備費補助金の、百分の〇・五パーセントに当る額を、事業分担金として割当て、補助金交付の内定と同時に市町村別の補助金内訳を付して通知するものとする。」という規定があるんですね。実際にはどうも〇・五％じゃなくて一％取っているようでありますが、これについて文部大臣あるいは自治大臣関係いたしますけれども、あるいは大蔵大臣も御承知であるかどうか、御承知であるとするとこういうふうなケースが果たしていいのかどうか、これについてちょっとお伺いしたいんです。
社会教育関係団体に対する補助金につきましては一括計上いたしておりまして、その配分の仕方は社会教育審議会の議を経て配分するということでございますので、本年度はまだ決まっておりません。
まあ出さない。答えないというなら、私読みます。
 それは、鈴木委員長が専門委員会の結論について環境保健部会で四月八日に報告をしておられるですね。ここでは、こういうふうに言うておられるんです、十四ページに。全部読んだら一番よくわかるんだけれども、問題点だけ読みますと、「私は二つのことに留意していただきたい。後でもう一回申しあげます」がということで、「注意すべきものが二つあるということを表面で申しあげておきたい。」、こういうふうに言っておられて、面として考えていることが重点で今まではあった。「しかしながら、面の問題がここまでなってきたならば、そろそろ線なりポイントなりという細かい配慮が必要であろう。それにつきましての配慮は、局地的汚染という言葉で表わしておきましたけれども、そういう局地的汚染の影響は考慮を要しますよ、ただ私たちはその資料を持たなかった、ということでございます。」これが一点です。「もう一つは、もうずっと前から大気汚染に対しまして感受性の高い集団の存在ということがいわれておりました。赤ん坊とか病人とか老人とか」ということは、これは一般的に感受性の高い層というのはこういう人たちだと。しかし、それ以外にも動物実験で非常に感受性の高い少数のグループがいるようだというふうに言っておられた。答申は、二つの点は採用せずに、動物実験の疫学的研究によると。非常に感受性の高い少数の人がどうもおるようだと、これは少数やから問題がないんだと言うて切り捨てた、ここが大問題。この私が御指摘申し上げていることをきちんと採用したら、こんなもの、四十一地域全面解除なんということはできない。そうなんです。沿道の指定地域を解除するということもできないでしょうし、子供さんやお年寄りや病弱な人たちへの補償の打ち切りというような結論は出ないはずなんです。専門委員会の結論を見れば、委員長のお話によれば。これは認めますか。