きょうは実は郵政外交ということについてお尋ねをいたしたいと思って準備をしてまいりました。しかしその前に、先般のこの委員会でも御指摘をさせていただきましたが、その後もいろいろとまた週刊誌、新聞等で大臣にかかわる問題でいろいろと報道がされているという状況でございます。この逓信委員会でも今から電波利用料の問題を含めて大変大きな課題を抱えて審議をしていかなきゃならぬ。その審議をしていく大前提は、大臣なりあるいは郵政省の職員の皆さんを含めてそうであります。我々この逓信委員会のメンバーもそうであります。やはりそこに一定の信頼関係といいますか、そういうものがなければなかなか審議が議論をしても前に進まないし、意味がない。そういった意味で、いろいろと疑惑が出ておりますが、この辺の問題についてきちっと解明をするところはして、そしてみんなが気持ちを一つにしてこれからの政策論議に入っていく、こういうことでなければいけないだろう、こういうふうに実は考えておりまして、またこういう問題で大臣にお尋ねするのは大変残念でありますけれども、お尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 もう既にリクルートの問題やあるいはまた秘書給与の企業の負担の問題、入学相談の問題、さらに加えて、つい先般、日本電波塔社の顧問、そして献金の問題、さらにそれにかかわるホテルの建設の問題、さらにはそれに関係をした建設会社からの献金の問題、これが報じられているわけでありますが、いろいろと参議院の予算委員会、衆議院の予算委員会で今日まで取り上げられておりますが、まず大臣の方からこの問題についての釈明を求めたい、こういうふうに思います。
三重野先生全くおっしゃるとおりでして、私も当選間もないころから実はこのシルバー貯金の一千万というのはそこにお並びの与党の当時現職の皆さんと一緒にやってきたんですが、何といってもこれ時間かかりまして、しかもまだ、今どきのことを考えますと、老後のことを考えてみたり豊かな暮らしを考えてみたりしますと、一千万というのは限度じゃなくてむしろ低いぐらいである。せめて平成五年度を目指しまして何とか改定をすべく最善の努力を郵政省として、これはもうぜひ与野党の諸先生方からも御指導いただいて実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
郵便貯金の立場からいたしましても、よりよい豊かな長寿社会の建設に向けまして、やはり自助努力による老後の生活資金の準備を積極的に支援していきたいと常々思っているところであります。先生ちょっと先ほどお触れになりましたシルバープラン貯金でありますが、大変残念といいますか、また恐縮もしておるんですが、十年を超える要求をしてまいっておりますが、平成四年度の予算折衝の際も実現を見なかったわけであります。
 実現を見ない理由はいろいろあるようであります。例えば民業の圧迫につながるとか、あるいは利子課税制度上問題があるとかいろいろあるわけでありますが、しかし、今後におきましてますます高齢化が進展する情勢の中で、私ども国営の金融関係でございますが、ひとつこの問題につきましては特に重点的に実現に向けて努力したいと思います。
 なお、高齢化社会という関連で申し上げますと、これも昨年の予算要求では実現いたしませんでしたし、また郵政省以外にも関係の省庁がございますが、俗にマル老貯金と言っておりますが、非課税貯金の限度額が三百万円で据え置かれたままになってございます。ことしは特に、私どもの見通してありますが、実現が可能かどうかは別にいたしまして、利子課税問題について税制上相当議論がされる年ではなかろうかというふうに思っておりまして、先ほどのシルバープラン貯金とあわせまして、いわゆるマル老非課税貯金の限度額の改善問題にも大いに積極的に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
二つの点から私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、確かに研究交流促進法の一部改正案というのが今国会にも、先月だったかと思いますが、提出されておりまして御審議をいただくことになっておるわけですが、この法律改正の目的も、まさに先生がおっしゃいましたように、国の研究機関等が行う研究について今までとは違って少し弾力性を持たせようというようなこと、あるいは民間等との交流を深めようということがねらいだとお聞きしております。そういう意味では、今回私どもが機構法の改正案としてお願いしているのと、考え方といいますか、方向というのは同じような方向だと思うわけであります。ただ、そのようにいたしましても、研究交流促進法の一部改正が成立したといたしましても、現実はなおやはり完全にフリーになるというような感じでないことは言うまでもないわけであります。
 特に、委託研究の場合の特許権の扱いなどにつきましては特例を拡充するということになっておりますが、これも国からの委託形式による国際的な共同研究に限るというような要件が付されておりますように、多少弾力的な扱いがなされるということにはなっておりますが、極めて制限的な扱いであるということは、一部改正案においてもそういうことでありまして、やはりこういう国の研究機関に伴ってまいります枠組みにはまったような仕組みを少し緩めた形での取り組みというのがどうしても必要ではないか。特に基礎から応用への橋渡しというようなテーマに取り組むについては産官学それぞれの協力も得なければならぬし、そのためには民間の研究者の方々も期間を限ってでも参画していただくようなことがしやすいような方途を講じる必要があるというようなこともあれこれ考えて、実はこの機構法の改正案を提案させていただくことになったわけであります。これが一つの理由であります。
 それからもう一つの理由は、余り理屈ではないのかもしれないんですが、平たく申し上げますと帯に短したすきに長しといいますか、やはり通信総合研究所で行う場合の研究活動というのもいろいろと制約がありまして、もちろん予算的な制約もあります。それから定員の制約もございます。それからさらには、最近においては研究者を得るということが研究者不足というような中では大変難しいという事情も出てきておるようでございます。それから他方、基盤センターを通じての研究というのもやはり帯に短したすきに長しでありまして、これはあくまでも企業化とか応用化というのを前提にした研究でありますだけに、どうしても研究の成果をすぐ実用に供するというような話が五年、七年と研究期間がたちますと問題になってくるわけであります。
 しかし、この機構で今回取り扱うことになるだろうと思われます研究テーマというのは、五年や七年ですぐ実用に供されるというようなテーマではなくて、もう少し長い研究期間が必要だというようなテーマでありまして、例えがよくないのかもしれませんが、どうも通信総合研究所でもちょっと無理がある、あるいは基盤センターを通じた研究にも無理があるというようなことがいろいろありまして、結果的には、電気通信技術審議会の方でも先ほど申し上げたような答申になり、またそれを受けて今回のような法律案になったということで御理解をいただきたいわけでございます。