職域年金部分に関する御質問だと思いますけれども、公務員というのは民間のサラリーマンと異なりまして、その仕事はもっぱら公益といいますか、地方公務員の場合なら住民の利益のためにのみ働かなければならないという立場に置かれているというふうに思います。それが非常に特殊な立場だと思いますけれども、そういう特殊な立場に関連いたしまして公務員はいろいろな規制に服しております。労働三権が制約されておるとか、あるいはまた守秘義務があるとか、いろいろ厳しい服務規律に服しておりまして、そういう特殊な立場を考えるといいますか、そういうものに配慮いたしまして職域年金部分というものを設けなければならないというふうに私たちは考えたわけでございます。
 それ以外にも、例えば公務による障害共済年金とか、あるいは遺族共済年金につきましては高い水準の年金給付を保障していくということも考えまして、公務員共済の特殊性というものを年金制度の面において配慮したわけでございますけれども、その具体的なあらわれが法案の中に御提示申し上げておりますように千分の一・五ということになるわけでございまして、共済年金の中でいわゆる公的年金、民間の厚生年金に相当する部分につきましては千分の七・五でございますけれども、民間の厚生年金にはない千分の一・五というものを制度的に今回設けましたその根拠につきましては、案はこれはいろいろ民間の専門家の方たちの意見も聞き、また現役の公務員の負担にも配慮いたしまして、そして現役の公務員の方の報酬とＯＢの方の年金の額とのバランス等も考えまして、千分の一・五ぐらいならばおよそ国民の方の合意が得られるんじゃないかというふうに考えたわけでございます。この千分の一・五というのは先ほど申し上げました厚生年金の相当部分千分の七・五の二〇％という額になっておるわけでございます。そういうことで今回国民の皆さん方の御賛同も得て、国会の審議を通じまして御承認いただければというふうに考えておるわけでございます。
重ねてお伺いいたしますが、年金制度について官民格差を論ずる場合に、公務員の共済制度というものはお話にもありましたように公務員の身分でありますとか、あるいは服務、責任、こういった公務員制度全体の中の一環として位置づけられるべきものと認識をいたしておるわけでありますが、今回の改正についてその点についてどういう配慮をしておるのかもう少し具体的にお伺いしたいのと、またそういう考えに立った場合に、今度の案の中にあります職域年金相当部分の千分の一・五という率の根拠が那辺にあるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
今のお答えの中にもありましたが、現行の公務員の共済年金と民間の厚生年金とを比較して、世間で言われておりますようないわゆる大きな官民格差というものがあるのか。あるとしますと、今度の改正でその格差が縮まるのか、格差是正というものがされるのか、お尋ねをしたいと思います。
いま御指摘ございました農村婦人の問題の実情でございますけれども、昨年国際婦人年世界会議が持たれました際にも、二百八十項目の世界じゅうの婦人問題の事項の、まあ三百近い項目の中の十項目に農村婦人の問題が取り上げられておりますが、それを受けましてわが国でも、数多くの項目の中で、また、国内行動計画の後半期の重点事項の十項目の中に入ったわけでございます。その農村婦人の問題が特に重点課題になっております理由は、特殊性の問題でございますが、一般勤労婦人とか専業主婦とかいう方々、これまた非常に問題を抱えていらっしゃる立場にございますが、農村婦人はとりわけ特殊な事情にあることをなかなか一般に認識されないところでございます。
 それで、どういう特殊性があるかということを御説明申し上げたいと思うわけでございますが、農業就業人口の六二％が婦人によって支えられておりまして、また農業の基幹労働力の五四％が婦人によって支えられているわけでございます。いまや日本の農業は婦人の手によってといいますか、また、ちょうど戦争中の銃後の守りのような様相を呈している婦人の働きでございます。
 それから、六二％が農村婦人で、三八％が男性が担っている農業でございますが、では残りの婦人たちは何もしないかといいますと、そうではなくて、高齢者あるいは乳幼児を持つ母親でございますし、また農業経営と無関係な婦人はいないわけでございます。
 この農業と他産業の違いでございますが、これをぜひお聞き取りいただきたいわけでございますが、農業は、他産業——工業とか商業は、つくる職業、あるいはそのつくったものを売る職業でございますが、農業はつくる職業ではなくて育てる職業でございます。したがって、生物——植物、動物を育てるということで速度も制限されますし、また自然環境の中での労働でございます。そういうような特殊性がございまして、いろいろな投機性とか拘束性とか不合理性があるわけでございます。また一方、生活を担っているのが農村婦人でございますが、生産と生活が表裏一体でございまして、生活構造の面から言いましても、時間の面とか空間の面、それから経済とか労働の面、一々一般勤労者と比較するわけにはいかない非常な特殊性がございまして、生活と生産を分離することは不可能でございます。
 たとえば、一般勤労婦人の場合には、生産と生活が分かれておりまして、八時間労働、八時間睡眠あるいは八時間生活時間となっておりますけれども、農村婦人の場合にはやはり生産と生活のはざまにありますので、たとえば動物、飼っている牛や豚に勤務時間中にお産をしてくださいとか病気をしてくださいと言うわけにはまいりませんし、また、ひでりとか干ばつ、積雪、いつ起こるかわかりません。ビニールハウスが寝ている間にもつぶれることが間々あることしの雪害などのようなことで御推察いただけると思いますが、要するに職住、生活と職業が分離できないところに非常に拘束性がございますのが農村婦人でございますので、労働基準法が適用できないというような状況にございます。そういうようなこと、そのほかに生活環境は非常に便益性、快適性、保健性、安全性に欠けまして、また、その他学習の機会も乏しく、学習環境もないわけでございます。
 また、加えまして、高齢化が非常に進んでおりまして、御承知でございますけれども、ただいま農村部は都市部の二倍の速度で高齢化が進んでおります。ただいま平均寿命は男女あわせて七十五歳でございますが、これから先、二十五年先、三十年先になりますと、平均寿命が八十五歳になると言われておりますが、その際に農村部の高齢化ははなはだしいものがございます。
 こういうような環境にありながら、また後継者育成というものが婦人に背負わされていることがございます。また特に、ただいま婦人に背負わされていると申しましたけれども、性による固定観念がございまして、一般的に家事労働は女だとか、老人の扶養は女とか、あるいは後継者育成は女とかいうふうに思われている。そういう固定観念がございます点を御認識いただきまして、こういういろいろな状況は両性による負担に基づいて解決していただきたいことをお聞き取りいただきたいわけでございます。
 その他、血縁、地縁によります縦と横の社会、そのはざまの中に交差している点に婦人はおりまして、農村婦人は職業の選択をするわけにいかない、そういうところに位置づけられているところに多々問題を背負っているわけでございます。
 大変抽象的でございますが、とりあえずの御説明で御了解いただきたいと思います。