私は、ソ連の動向を考えてみますと、ペレストロイカを進めてから経済政策がなかなかうまくいかない、マフィアは横行する、物不足が起きる、そして秩序はなかなか保てない、そういう経済的な混乱を背景にして、ゴルバチョフさんの政策もどうしても保守派寄りに転換せざるを得ない状況が非常に強まったのが二年前からの状況だと思うのです。したがって、そういう意味で、シェワルナゼ外相がやめる、最近はヤコブレフ大統領補佐官がやめる、そして人事はすべて保守派の中から選んだという状況で、ずっと保守派寄りになったと思うのです。
 しかし、このクーデターが起きる数カ月前からは、ゴルバチョフさんの姿勢はどちらかというと改革派の方に急速に向いてきたのではないかなと思うのです。そのきっかけをつくったのはやはりロシア大統領選挙の結果であろうかと思います。あの民衆のエリツィン大統領の改革派の方針に対する支持というものがいかに強いものかということが投票の結果示されたわけであります。だから、ここに自分の改革路線を進める基盤があるということを政治家として感ずるのは当然だと私は思うのです。
 そういう中から改革派寄りの方向にスタンスが変わっていった。そして、そこの一つの問題点の帰結として新連邦条約草案というものについて共和国の代表側と一応の合意に達する段階に至った。これに対する保守派の巻き返しかあのタイミングだったのではないかなと私は思うのです。そういう意味で、ゴルバチョフさんも反省いたしておりますように、言うなれば自分の選んだ閣僚の宮廷内革命でありますから、クーデターでありますから、自分に責任があると自己批判されたことは当然だと私は思うのです。
 しかし、これだけの状況の中でこのような政変が起きるということについて、いずれの国も予期し得なかったのかどうか。ある説によると、ヤコブレフさんがもう既にそれを予測しておったではないか、こう言いますし、ある意味ではアメリカのＣＩＡが既にそのことを報告しておったという事実があるのでありますけれども、そういう点については我が国の情報収集はいかがでしたでしょうか。
ゴルバチョフ大統領が進めてこられたペレストロイカ路線というものが既にソ連の国民の心の中に定着をしていたという委員の御指摘は、そのとおりだろうと私は思います。また、それのリーダーとしての評価は、ノーベル平和賞を受けられたゴルバチョフ大統領の栄光によって示されていると私は思っております。
 今このソ連の変化について日本の外務省としての考え方をどうするかという御意見でございますが、私は、この現在のソ連、それはやはりゴルバチョフ大統領がいろいろな指導者としての国内政治をやる中で、あるときは改革派との提携、あるときは保守派との提携といったようなマヌーバリングをやってこられたことに対するソ連国内のいわゆる双方からの反発というものが現実には存在していたと思います。ヤコブレフあるいはシェワルナゼ氏の、何といいますか離反といいますか、あるいはまた軍部の抵抗といったもの、あるいは産軍共同体の動きといったようなものが見られたわけでありますけれども、私は、今回のクーデターの失敗によって真の意味でのソ連の新しい時代を受け入れる条件が整ってきた。
 しかし一方では、民族間の対立、共和国間の話し合いというものはこれから必要になっていきましょうし、私どもとしては、このソ連が混乱の中で核を含む軍備がどのように管理されていくかということも引き続き十分注意をせなければならない。そういった中で相手が方針を変えてこられるということになれば、日本政府としても新しいソ連に対する対応というものは当然考えていかなければならない。
 しかし、基本的な問題は、やはり領土問題を解決して平和条約を結ぶというところが日本政府の基本、これは相手がどのように変わろうと変わりません。これだけは明確に申し上げておかなければなりませんが、昨日ゴルバチョフ大統領に斉藤外務審議官がお目にかかって総理の親書を渡したときにゴルバチョフ大統領は、四月訪日の際の話し合いを基礎に両国の関係を加速的に進展させるというお話があったようでありますけれども、私どもはそのような対応を引き続きやっていかなければならないと考えております。
今のお話、わかるのでございます。
 もう一つ申し上げるのでございますけれども、それは公務員の勤務場所云々の問題でございますけれども、公務員の勤務場所を東京云々という、公務員というのには国家公務員、地方公務員がございますね。これも私に言わせると、この区別とか差別というのは本当はなくて、全体的に移動できればと私は思うのでございますけれども、東京に来れば一応なんだということが会社の職員もそう。ですし、これは地方の官庁でもまだそうなんでございますが、私はそういう公務員の立場と同時に、一つドイツの例を挙げたのです。
 あれは、ボンが小さなところで国会をやっています。この西ドイツが、少なくとも西ドイツだけでも日本に匹敵するような国土が、ある程度まであれだけの繁栄を持っているというのは、州に議会があってそこにはいわゆる大臣という名前のつく議員の方もおられる、そういうことでございますから、州の権限というものは非常に強いのですね。強いものですから、先ほどあちらから御質問があったように、国会の権限といったような問題は、同時に国会の権限というものは、日本が直ちに道州制になるかどうかは別問題として、そういったような面に移していったらば、私は政治がそうならないと、そこで働く公務員も東京に来ることが一つの出世だというような問題は、私はどうかと思うのでございます。
 ですから、北海道の州議会、そこには大臣とおっしゃろうと何であろうと結構でございますけれども、そこで多くの問題をお決めになるぐらいのことは私はできるのじゃないかと思うのです。そういったようなことで、いわゆる政治の力のいろいろなパワーというか、それを地方に分けるということで問題の機能の調整というものができないか、こういうのでございます。アメリカのように大きな州の形のものと、日本のような非常に小さく割っているところとは必ずしもマッチしない。向こうでガバナー、東京のガバナーといえばある程度でございますけれども、ある県の外バナーといえば、向こうでいったらば本当は村長さんみたいな資格しかないのです。そういったようなことを是正することも兼ねて国会の権限を調整していただけないか。だから、国会の移転というものは今地方自治体が問題にしている、あるいは地方制度調査会なんかが進めようとしても進められない道州制の問題なんかとかかわり合ってくる課題ではないか、私はこういうふうに思うのでございます。