ただいまのお尋ねにお答えする前に、ちょっと先ほどの点でもし誤解があるといけませんので、申しわけございません、申し添えさせていただきます。
 この共同利用機関の職員は教育公務員特例法は適用にはならない、準用になるということを申し上げまして、その準用になるのはすべての条文が準用になるわけではなくて、先ほど申し上げましたような不利益処分にかかわる部分、意に反する転任でございますとか降任、免職等は準用されない、それ以外の採用、昇任の方法でございますとか任期、停年とか、そういったものは準用になる、こういう仕分けでございます。それは従来と同じでございますので、念のため申し添えさせていただきます。
 それから、ただいまの研究費の問題でございますけれども、国立大学の場合に、御指摘がございましたような教官当たり積算校費でございますとか教官研究旅費といったものが昭和五十八年度以降据え置きであるということはそのとおりでございます。ただ、大学の研究費というもののあり方で、これはいろんな大学の研究費のつけ方があろうかと。私どもが学術研究全体を進める中で、積算校費、積算旅費といった、言うなればパーヘッドの研究費、そういうふうな研究費と、もう一つはそれぞれの研究者の研究の実績、業績に応じた研究費と二つの積算の仕方があるわけでございます。それ以外にも、特定のプロジェクトを推進する必要がある場合に特定のプロジェクトの研究費をつける、あるいは国際的な交流をやるために必要な経費をつけるというふうな、いろんな多角的な手法でもって研究費の充実を図っていくということが肝要ではなかろうかというふうに思っております。
 ただいま御指摘のようないわゆるパーヘッドの研究費というのは、五十八年以来同額でございますけれども、そういう研究実績に応じた、業績に応じた研究を助成するためのいわゆる科研費——科学研究費の補助金でございますけれども、例えばこれを見ますと、昭和五十八年には三百九十五億でございましたものが、元年度には五百二十六億ということで、相当の増額を図っていただいておるというようなことがございまして、私どもとしては、文部省の学術研究の予算を全体として見ると、昭和五十八年では文部省関係の予算はおおむね三千億ほど、三千五十何億計上しておりましたが、元年度予算では約一千億増の約四千億、これは人件費を除いた研究費でございますけれども、そういったことで、総体としては研究費につきまして充実の度が図られているというふうに承知をしております。
今の答弁で、少なくとも人事や処分に関する問題については教特法の準用をするというこの点は、答弁としてしっかり確認をしておきたいというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、国立大学と兼務で共同利用機関に来ている教官と兼務でない形で来ている教官とが、そういう学問の自由に深いかかわりのある運営上の問題について法律上の条文として差があるということは私は余り好ましくないというふうに思いますので、ひとつこれを機会にそこをどう法律上改善するかという問題を宿題としてよく検討してもらいたい。
 時間がありませんので、これだけ続けているわけにいきませんから、次へ進みます。
 そこで、次の問題は国立大学と研究機関の基礎研究費の問題であります。粕谷議員からもいろいろとありました。この研究費の不足のために学術専門書や定期刊行物の購読をやめることを余儀なくされている深刻な事態を私も直接聞いています。国家公務員労働組合連合会、このもとには国立大学もありますし国立の研究機関もある。そこを含めての労働組合でありますけれども、この国立研究機関アンケート調査によりますと、学会への参加状況は、学会参加六千六百九十回、それを公費出張で参加したのが千五百六十七回、私費で参加というのが五百七十二回、費用が高く参加をあきらめたというのが五百七十一回、こういう実態になっているわけであります。この四月の学術会議の勧告については、粕谷さんからもありましたとおり、大学の学術研究の財政基盤の現状は甚だ憂慮すべき事態にある、こういう事態を見過ごしていては悔いを後世に残すことになると勧告でも述べているわけであります。
 そこで第一の質問は、この九年間、国立大学の教官当積算校費などの基準的経費が据え置かれてきております。この国立研究機関の人当研究費及び学会旅費、これは七六年以来据え置かれたままでありますけれども、諸物価の上昇もあり、光熱水費も上がる、交通費も上がる、こういう中でむしろ事実上後退をしているということで、予算上長期間にわたり基礎研究費を据え置いておるのはなぜですか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     高橋 清孝君
     清水嘉与子君     本村 和喜君
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     高橋 清孝君     尾辻 秀久君
     本村 和喜君     清水嘉与子君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     後藤 正夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜本 万三君
    理 事
                小野 清子君
                佐々木 満君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                深田  肇君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                小西 博行君
                西川  潔君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  戸井田三郎君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     加藤 栄一君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部長  岡光 序治君
       厚生省健康政策
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局長       長谷川慧重君
       厚生省生活衛生
       局長       目黒 克己君
       厚生省保険局長  坂本 龍彦君
       厚生省年金局長  水田  努君
       社会保険庁運営
       部長
       兼内閣審議官   土井  豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       環境庁大気保全
       局大気規制課長  濱中 裕徳君
       文部省初等中等
       教育局特殊教育
       課長       鈴木  宏君
       建設省住宅局民
       間住宅課長    荒田  建君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （老人医療費の費用負担に関する件）
 （医療法改正に関する件）
 （診療報酬改定に関する件）
 （老人福祉対策に関する件）
 （障害者（児）問題に関する件）
 （医療廃棄物対策に関する件）
 （アスベスト対策に関する件）
 （輸入食品の安全対策に関する件）
 （高齢者等の住宅問題に関する件）
 （年金額の改善に関する件）
 （原爆被爆者対策に関する件）
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