今、環境庁の局長からの答弁、私も一緒に聞いておりました。この問題は全宇宙的な問題でもありましょうし、またいろいろな問題も抱えておる。しかしながら、せっかくの御提言だからこれを今後の検討課題としたい、役人が今後の検討課題としたいという答弁をあえてするというのは、勇気あることなんです。大変勇気ある発言なんです、これは率直に言いまして。でございますから、私も環境庁のこの発言を素直に受けとめておきたいと思います。
いろいろな問題があろうと思いますが、少なくとも現在のオゾンの問題に関しましては、現在までは米国主導であると言っても決して言い過ぎではないと思うのです。米国のデータに依存した我が国にとりまして、やはり独自の人工衛星を打ち上げれば国益にも十分資するし、国際社会の貢献にもつながると私は思うわけでございます。そういった意味で、これは環境庁だけの問題ではなくして内閣全体の問題であろうと思います。通産大臣は内閣のいわゆる柱でございますし中心でございますので、そういった予算取りにつきましてもどうかひとつ環境庁と連携をとりながら御支援をいただきたいと思いますので、何か一言。
先生御指摘のオゾン層の観測の問題でございますが、環境庁といたしましても、観測体制の整備を積極的に進めていくことが必要であると考えております。そういう意味からも、現在御審議いただいております法案の第二十五条に「観測及び監視」の規定を置かせていただいているわけでございます。具体的には、従来から気象庁の方で気象観測の一環としてオゾン層の観測が行われておりますので、それに加えまして環境庁といたしましても独自に観測できる体制をつくるということで、国立公害研究所にオゾンレーザーレーダーを設置することにいたしておるわけでございまして、実は本日から稼働の予定でございまして、来る六月から正式の観測が開始する手はずになっているわけでございます。
 それは地上からの観測でございますが、人工衛星を打ち上げての広域的な観測をやってはどうかというのが今先生の御指摘でございますが、これにつきましては、確かに米国の方で現在ＮＡＳＡあるいはＮＯＡＡがやっているというやに聞いております。我が国独自でそういう観測を行うということにつきましては、今ちょっと触れましたように外国でもさまざまな観測の計画や構想があるやに聞いておりますので、それとの整合性をどう考えるかという問題があろうかと思います。それから、新たに観測を行う技術的な可能性もよく調べてみる必要があろうかと思います。必要性あるいは財源の見通し等いろいろ検討すべき問題が多いわけでございまして、せっかくの御提案でございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。
そこで提案するわけでございますが、オゾン層の破壊状況を広域的にしかも科学的に監視するために、私は我が国として人工衛星を打ち上げたらどうかと思いますが、環境庁長官どうですか。
先ほど来申し上げておりますように、国際社会の重要な一員であります我が国といたしましては、このかけがえのない地球を守るために、率先して国際的な貢献を果たしていかなければならないと思います。
 このたび、条約それから議定書を受けまして、この法案を率直に世界に先駆けて御提案を申し上げたと言ってもいいのかもしれませんが、ぜひ国会でこの法案の成立をお願い申し上げたいということで御審議願っておるのも、こういう認識のあらわれでございます。今後、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議等に積極的に参加するということ等、日本がオゾン層保護問題に関して世界に率先して行動をすべきである、このように考えております。
今御指摘のようでございます十年、十五年ぐらいのものもあれば、百年かかるというようなものもあるようでございますから、なかなか将来にわたっての見通しというものは大変だと思います。しかし御指摘のように、一九九〇年が私は一つの山場になるというふうに考えております。その段階で、非常に事態が緊迫するようなデータが出てくるということになりましたら、その段階では私どもは非常決意をしなければならないと考えております。
これは確かにいろいろ物によってはできるものもあろうかと思います。しかし、例えば長期入院というふうな問題にいたしましても、入院日数が一日短くなれば医療費にどういう影響が出るかということもございますが、それは短くなった分だけ病床の利用率が落ちるという場合に医療費がどう変わるかというふうな計算ができるわけです。その場合に、後の患者さんが同じ日に入るということになれば、これは実は余り総体としては影響ないんじゃないか、その部分の入れかわりのところをどう評価するかによって、例えば医療費の推計というものは変わってくるわけでございます。
 それから、今の制度の問題にいたしましても、十割から九割になったときに医療費がどう変わったか、これは確かに実績数値として出てまいります。しかし、これから先は九割から八割になるあるいは国保が場合によったら八割になる、こういったことがあるわけでございますが、その時期あるいはそのやり方というものをどうしてもそこで仮定として入れないと、これはもう計算ができない、こういうことになってまいります。したがって、そこのところにつきましては、私どもとしてもまだ確定的な見通しを持っている状況ではありませんので、それを捨象して、あくまで仮定の条件でありますがということをお断りした上で計算をしたということでございますので、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
 全体の医療費につきましては、いろいろな要素で動いておるわけでございますので、それらの要素すべてを加味して個別に計算をして積み上げる、これは大変難しゅうございます。したがって、医療費の計算、いろいろな計算の仕方もあるいはあろうかと思いますが、従来から医療費の推計は、あるいは予算等の場合も同様でございますが、大体過去の実績値をもとにして推計をするというのが通例の形になっております。ただ、現在の計算としては、長期予測をやれということでございますので、非常に長期にわたってそれを適用している、そういうところでどうも田中委員の現実的な感覚と合わないところがある、こうおっしゃっているような気もするわけでございますが、これはこの種の計算の一つの欠点ではないかと思いますけれども、現状の推移をそのまま将来に向かってプロジェクトする、どうしてもそういう点が出てくるという推計方法の限界のようなところがあるわけでございます。