テープの隠しどり等々は、総務庁の直接の所管がどうかあれでございますが、常識の範囲内からすれば余り望ましくないと我々は考えております。
 ただ、差別発言や差別行為という言葉が非常に安易によく使われることがございます。六十一年意見具申にも指摘されておりますように、侮べつする意図が明らかである場合は別といたしましても、何が差別かということは、本来的には一義的かつ明確に判断することは難しいし、特定な主観的な立場で恣意的にその判断を行うことは適当でなく、逆にこのような恣意的制断は差別意識の解消という観点からすればマイナスの効果を持つことになるので、慎重にすべきであると我々は考えております。
 差別事件の対応につきましては、片手落ちという表現がもし身体障害者に対する配慮を欠くものであればそのように注意をするとか、あるいは意見具申の御指摘にもございましたように、中立公正な人権擁護機関による法律に基づいた処理を行う、そういうことが真の差別解消に最も役立つ方法ではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、具体的な事例に即して伺います。
 一九八五年の十月、広島県尾道市で、ある夫婦が、Ｋさんといたしますが、我が子に対する担任の指導に疑問を持ち学校に電話し、その話の中で、このような片手落ちの処置は困ると言ったところ、それは差別語だと言われました。担任の生活指導に対する疑問に答えてもらえず、これに納得できない母親が市の教育委員会に電話をしました。翌日、尾道市の同和教育課の課長、係長、主事の三人がＫさん宅を訪問し、このときのＫさんの会話をテープに隠しどりいたしました。Ｋさんはそのことを十日以上たって本人から聞かされたわけです。その中で、Ｋ夫人の、部落の人との通婚権を認めないなどの不十分な発言をとらえ、差別発言だとして、夫人のみならず高校教師の夫も市教委、県教委、教組、民間運動団体などから集中砲火を浴びるということになりました。
 このテープは、八五年の十二月、同市議会で公開され、翌八六年の一月十日と二月二十八日、差別事件として尾道市の広報に掲載されました。抗議のはがき、こういう大きなはがきがＫさんのもとに届けられて、この中身を私読みましたけれども、脅迫的な言葉も書かれているわけなんです。それで、人権問題として軽視できないものとなっているわけです。
 なお、このＫ夫人は、関係者の正しい立場からの教育、説得により理解を深めて、まじめに同和問題に取り組んでいる団体や個人と会って初めて自分がおくれた意識を持っていたことに気づかせていただいたと、こういうふうに述べております。
 意見具申は、同和問題について自由な意見の交換を阻害している要因が民間運動団体の行き過ぎた言動であるとし、確認、糾弾行為が被糾弾者の人権への配慮を欠いたものになる可能性を本来持っているとしております。さらに、何が差別かということを民間団体が主観的立場から恣意的に判断し、ささいなことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植えつけ、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっているとし、国民の理解と協力を得ていくためには、以上のような諸要因を是正していくことが不可欠としております。
 そこで総務庁にお伺いいたします。
 市民の自宅で市が人の発言を相手の了解も求めずにテープにとるということは、国の同和行政の責任官庁である総務庁としていかがお考えでしょうか。適切なやり方とは思われないのですが、まずその点についての御意見をお聞かせください。
私は、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案の発議者として提案理由の説明を行います。
 まず、案文を朗読いたします。
  本院は、選挙制度に関する特別委員長松浦功君を問責する。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案の提案理由を説明するに当たり、私はまず、一昨日の本院における選挙制度に関する特別委員会において、みずから質疑打ち切りを提案し、わが党はもちろんのこと、すべての野党の反対を押し切って、自民党提案による公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した松浦功君の行為を厳しく糾弾するものであります。
 本法案は、去る十月十二日に田中角榮元総理への有罪判決が下された直後の衆議院における異常な事態のもとで、委員会、本会議とも事実上自民党の単独強行採決によって本院に送付されたものであります。
 しかも、その内容は、これまでの利益誘導、金権腐敗、企業ぐるみ選挙などにメスを入れることなく、金のかからない選挙なる口実のもとに、自民党の多数支配維持を図るため、選挙運動期間を大幅に短縮し、立会演説会を全廃するなど、有権者の立場を全く無視して国民に一層の目隠し選挙を押しつけるものであり、悪法のきわみであると言わなければなりません。だからこそ、一貫して、新聞論調を初めとする広範な世論の強い批判にさらされてきたのであります。
 選挙制度に関して言うならば、いま国会がなすべきことは、定数是正、選挙運動の自由の拡大、企業献金の禁止等々でこそあれ、このような法改悪を強引に成立させることでは断じてありません。したがって、本院においてこそ、公聴会開催などによって有権者の声を正しく反映しつつ、慎重かつ十分な審議が尽くされるべきであり、ここに有権者の強い期待も寄せられていたのであります。
 しかるに、松浦功君はいささかもこの期待にこたえようとしなかったばかりでなく、逆に、公正たるべき委員長の職にありながら、本法案の成立を前提とした十二月三日公示、十八日投票という総選挙日程に、国会審議を無理やりはめ込もうとする自民党の策謀を推進する立場に終始立ち続けたのであります。その結果、本院においても公聴会は開かれず、委員会審議もわずか八時間で打ち切られたのであります。
 これらの行為は、議会制民主主義の根幹にかかわる公職選挙法の改正を審議する重要な委員会の長としての職責をみずから放棄し、議会制民主主義そのものを根底から覆すことにつながる暴挙であり、断じてその責を免れるものではありません。
 以上で、日本共産党提出の松浦功君に対する問責決議案の私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
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