私は、きょう具体的な六・六案とか私どもの統一案に余り触れる気はないのでありますけれども、基本問題を伺うつもりでおるのでありますが、仮に今皆さんの御希望のようなことが起きていても、今度の速報値が出れば当然また違憲状態になることは、これはもう国民すべてが理解をしておることでありますね。そうすると、ここに十二月二十四日に速報値が出る、その前といったら、ごくわずかな期間は、確かにそれが出るまではあるいは合憲であるのかもしれませんが、それ以後はまた実は違憲状態になるということが明らかであるときに、私は今のような重大な決意ができるのかどうかについては大きな疑問を実は率直に持っておるわけでございます。
 ですから、私は、今最初から申し上げておるように、この最高裁の判決は国政の混乱を避けるために実は大変な配慮が行われた判決文だ、こう理解をしておるのでありまして、しかし配慮にも限界がありますよ、わかりやすい表現。で言いますと、言うならば執行猶予つきだという一つの多数意見があるとしますと、少数意見として執行猶予に時間を限れという御意見が一つあるわけですね。また、執行猶予はもう必要ないのじゃないかという御意見もこの中にあるというのが実は今の七月十七日の判決の中身でございますね。
 ですから、最高裁でそういう十分な配慮をしておられることの上に乗っかって、確かに純法律的にはそれは解散権は拘束されるものではないかもしれませんが、ここで解散することは、私は最高裁の善意を内閣総理大臣が踏みにじることになるのではないのか、だから、そういうことをしたときに、私は逆に内閣総理大臣が国民その他から糾弾されることになるのではないのか、こういう感じがいたしてならないのであります。
 私は政党の利害で物を言っているわけではありませんで、少なくとも国会議員として国民を代表しておる立場から、この問題が公正な処理をされ、裁判所が期待をしておることに私たちがこたえなければならぬという前提に立つならば、私は、そのように純法律的には解散権がありますけれども、軽々にそういう最高裁判所の判事の皆さんの善意と期待に反するようなことを行って国政の上に混乱を招くようなことはあってはならないのではないか、こう思うのでありますが、もう一回お答えをいただいて長官に対する質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 いま先生から御質問のございましたアンケートでございますが、これは昨年の九月に実施いたしたものでございまして、いま長官からお答え申し上げましたように、本年の九月、ちょうど一年後ということで、また同じような調査を実施いたしております。それが現在集計中ということでございます。したがいまして、この一年間のいろいろな運動等につきましてどういう効果が上がったかというのは、今度の調査でわかるということでございます。
 昨年の調査につきまして概略を申し上げますと、主な内容でございますが、環境モニターのアンケートにつきましては、空きかんの散乱場所、それから屋外での空きかんを始末する方法、空きかんの投げ捨て経験のあるなし、あるいは投げ捨て理由、こういったようなものを調べたわけでございます。これは調査対象が千五百人でございまして、回収率が九五・五％ございました。かなり高い回収率でございました。
 空きかんの散乱につきましては、この一年間で捨てられているのを見たというのが八〇％ございます。これはどういう場所で見たかということは、一般道路またはその周辺、あるいは住宅付近の空き地や山林、あるいは行楽地の周辺、こういったところで見たということでございます。
 それから、こういうかん容器に入った飲料についての利用ということでございますが、これにつきましては、自動販売機で手軽に買えるという理由を挙げたのが三三・一％、持ち運びが非常に便利だからそれを買っているというのが三〇％、あるいはかんに入ったまま飲める、食べられる、これが一四・五％、こういったようなことでございます。
 それから屋外での空きかんの始末の方法でございますが、ごみ箱に捨てるというのが六九・八％、約七割の方がちゃんと捨てているということでございます。それから家まで持ち帰っているとしうのが二五・六％、それからその辺に捨てる、人目につかないところに捨てる、こういったようなのが二・三％あったわけでございます。
 それから、投げ捨て経験があったかないかということでございますが、決められたところ以外に捨てたことはないというのが七一・五％、一、二回ぐらいは捨てたことがあるというのは二三・八％、三回以上捨てたというのが四％ございました。
 それから、投げ捨てた理由でございますが、近くにごみ箱がなかったからというのが四三％、それから自動車に乗っていて始末に困ったというのが一四・六％、ごみ箱や家まで持ち運ぶのがめんどうだからというのが一一・九％、あるいはごみ箱がいっぱいだった、あるいはみんなが捨てていた、人目につかないと思った、あるいは特別な理由はない、こういったような理由で捨てられているのがございます。
 それから、清掃方法についての意見ということで、市町村、メーカー、販売業者、ボランティア、土地管理者、こういったものがみんな一体になってやればいいのじゃないかという考えを持っている人が二七％、それからメーカー、販売業者に義務づけたらいいのじゃないかというのが一八・二％、市町村、メーカー、販売業者にやらせるのだけれども、これは足りないところをボランティア活動を足した方がいいのじゃないかというのが一〇、五％、市町村、メーカー、販売業者、これらが共同でやった方がいいのじゃないかというのが八・四％、そういったことでございます。
 それから、未然防止策についての考え方でございますが、子供のころからの教育のしつけをきちんとすべきであるというのが三二・八％、メーカーや販売業者に買い取り義務をつけさせたらいいのじゃないかというのが二七・一％、それからごみ箱をふやした方がいいのじゃないかというのが一五・八％、あるいは立て看板等ＰＲをしっかりやるべきである、あるいはもう少し罰則を加えたらいいのじゃないかという意見もございました。
 昨年の環境モニターのアンケート結果は大体このようなことでございます。
 それから同時に、昨年地方公共団体に対する調査もいたして、散乱状況というのを調べてあるわけでございます。