それも答弁にならぬですわ。
 二十二日の夜に、日本の領海を通過することは認められませんよと言ったわけでしょう、外務省は。そうして今度は二十三日の日に現実に午後二時五十分ですか、巡視船「もとぶ」の有川船長からは、いよいよこのまま進んでくれば領海に入ってくるということが確実になったので、ソ連の潜水母艦「ボロディノ」に対して、このままのコースで進めば原子力潜水艦らソ連艦四隻は日本領海に侵入する、領海侵入しないように警告するということを伝えましたでしょう。そうしたらソ連の潜水母艦からは、本船らは日本の領海を航行するんだと、それについて日本政府の許可を得ているという答えが来ているわけですね、巡視船の「もとぶ」へ。当然この巡視船「もとぶ」の船長は、それは保安庁の十一管区かどこかへその通報が行ったと思うんだけれども、それがどういうルートでもって政府の方に伝わってきたのかどうか。
 で、外務省とすれば、そういう同意を与えた事実はないと言ってこのソ連のアレクセイエフ参事官を呼んで伝えたのが四時過ぎのはずですね。「もとぶ」の船長が、そのまま進んだら領海に入るぞ、いけませんよと言ったのが二時五十分。そして、すぐ潜水母艦からは、いいえ日本政府の許可は得ていますという返事は受け取っているわけなんです。それは即座にそういう問題については政府部内にも通報が来ていると思うんです。ところが、外務省がそういう同意を与えた事実はないと言っているのが午後四時ということになるんですから、いささか悠長過ぎるんじゃないかというんです。
 そのときに防衛庁の方は、外務省の方は、それぞれそれに対してどういう対応をしたんですか、お聞きをします。
ただいま先生の御指摘の外務省の対応ぶりでございますが、先ほど政務次官からお答えしましたように、八月二十一日午前、事故の通報をソ連大使館に知らせますと同時に、ソ連潜水艦から依頼を受けましたメッセージの伝達を行っておりまして、その後、また日本側で救助を現場において申し入れた、そのときにソ連側からはこの救助を断ってきたわけでございますが、その状況につきましても直ちに同日午前中にソ連側に通報しております。そして、先ほど先生の御指摘のとおり、二十一日の夕方にはソ連側に放射能漏れの状況はないかという点につきましての日本側の懸念も通報しておりますし、翌日夕刻にはまた日本の領海をもし通過するようなことであれば、放射能漏れの事態がないということ、それからまた核搭載がないということが確認されない限りそういうことは認められないということを申し入れておりまして、外務省側としてはソ連との接触をかなり頻繁に行ってきたと考えております。
外務政務次官、そちら紋切り型の答弁で、その程度の答弁ならお聞きをしなくてもわかっているんで、ただ、その辺の点はまた先、具体的なところへ進んでいって、その中で解明していただきたいと思うんです。
 次に、もうちょっと外務省の方にお聞きしたいのは、その八月二十一日の夜にソ連大使館に放射能漏れの可能性があるので至急回答せよという通告をしておるはずです。ナシのつぶてで何にも向こうからは返事がなかった。で、翌日の午後六時四十五分に日本の領海を通過することは認められないということをまたソ連側に通告しておるはずです。これもナシのつぶてで何の返事もなかった。その辺の応対というものは、これはほかのことと違うのであって、対象物が少なくても事故だということにはなっておってもソ連の軍艦なわけなんですね。それをめぐってのそういう対応に一日たっても何の返事もない、また文句を言った、それの返事もない、そういう悠長な応対ぶりというのはどういうところから出ているんですか、外務省の姿勢で。
過去に関西で一件例があったかどうかというようなこともわれわれ聞いているんですけれども、われわれもまだ調査していないんですが、よく調べていただきたい。
 このケースは、こういうことなんですよ。黒田製薬が五十三年十二月に移転、跡地三千平米、千坪ですね。でアサヒ都市開発、これは鹿島・清水などが出資してつくった会社ですが、それが買収した。五十四年に北新建設株式会社が買収、価格は坪四十二万円と言われている。五十四年の春、北新建設が八階建ての分譲マンションの建築確認をとって計画して、で住民側との先ほど言ったような問題がうんと起こりまして着工できなくなって、都の住宅局に売るように折衝が始まった。東京都もこれにかんだ。東京都の住宅局も乗り気で、坪五十五万円で買おうと、ところが北新建設側は六十八万円を主張した、つまり買った四十二万円に二十六万円足したわけですな、それで折り合わなかった。不調になって、その際は、東京都側は、国土法による指導価格でぎりぎり坪五十九万円でというのが東京都の見解だったと言います。それで住民との折衝で最初の八階建てというのは一応五階建てになったんですけれども、北新建設は長谷川工務唐と接触して、長谷川工務店が恐らく考えて即決和解というのを申し立てて、五十四年八月二十日に即決和解申し立て、五十四年九月十八日に即決和解成立と、価格は設計料なども含めて七十二万円ということになったんですね。だから、二千平米以上ですから国土法による届け出が要るんだけれども、届け出をやると国土法の指導価格ぎりぎりの五十九万円というような問題もあるので、恐らくそれを逃れるために、どなたか知恵者がいて即決和解ということにして、それで届け出不必要だということにしてしまった。それで住民との間ではいま五階案ということで、最初の八階が五階ということで交渉が行われているわけなんです。
 この経過全体を考えますと、いま局長は、どうも国土法の精神の争いという点とは若干問題があるように感じられると言われましたけれども、ぼくはかなり明白だと思うんですね、経過を考えますと。東京都の見解は、立法の趣旨は双方に争いがあってそれが裁判に持ち込まれた場合のことだと、三権分立のたてまえがあって、とやかく言えないということなんでしょう、そういうふうに都側も言っていました。恐らく鎌倉の裁判所へこれが持ち込まれて、住民との間でこういう問題が起きていることなんて知らなかったと思うんですよ。裁判所に知らせないためにわざわざ離れたところへ行ったと思うんですね。東京都内だったら、やっぱりちょっと調べれば、葛飾でこういう問題になっていると。鎌倉だったら恐らくわからぬでしょうな。それで文字どおり日照権問題で、そういう本当に民事に関する裁判だと思って即決和解ということを恐らく鎌倉の裁判所はとられたんだと思うんです。
 ところが、それを国土法に基づくということでこのような悪用が、私はあえて悪用と思うんですけれども、悪用した疑惑があるわけですね。こういうことが見過ごされていきますと、先ほど建設大臣が非常に積極的なお考えを表明された国土法に基づく規制区域の指定ですね、それが行われても、もう許可は要らないんですよ、除外例なんだから。ちゃんと法律と政令で和解、調停の場合には除外ということになっているわけだから、そうしますと全部ぼくは抜けちゃうと思うんですね。そういうことを許していたら、それこそせっかく成立した国土法が文字どおりざるになってしまいかねない問題だと思いますので、ひとつ局長にもこの問題は必ず調査をしていただきたい。それから、大臣にも、こういうざる法にしてしまうような悪質な動きがないように建設大臣としても責任を持った処置をとっていただきたいと思いますけれども、局長とそれから建設大臣にお答えを求めて、私の質問を終わりたいと思います。