それでは、大臣、先ほど種田委員の質問に対して、大臣御自身は、今回のバングラデシュの問題を踏まえながら、やはり自衛隊法の八十三条に災害出動の問題もあるというようなこともおっしゃったり、いろんな形で自衛隊の災害救助というものを考えていかなくちゃいけないという積極的活用をさっきお話しになられました。その中でこれは自然災害だとおっしゃいました。その一方で、国際緊急援助隊の派遣の法律を改正して対応するのだともおっしゃいました。
 先ほど議論したとおり、この国際緊急援助隊の派遣という問題、決して自然災害だけではないわけですよね。現時点でも都市災害で出すこともできるわけです。大臣として、その自衛隊の派遣という問題についてどの辺の問題まで含んだ形で考えられて発言をされたのかということをはっきりこの際述べていただきたいし、この面についてはまだ検討しなくちゃいけない、この面については私としては考えているという御見解があれば、この派遣に関する法律と絡めながら御見解をお伺いしておきたいと思います。
この緊急援助隊につきましては、救助のチーム、医療のチーム、それから災害後の復旧のためのチームという大まかに言いまして三つの対象のチームを送っております。その中で、今度救助のチームとして消防庁、大阪市消防局、東京消防庁からもヘリコプターを出してバングラデシュで緊急援助活動をしていることについては先生御案内のとおりでございます。
 ただ、何分にもこの緊急援助隊法ができましてまだまだ新しく、我々経験を重ねておりますが、まだまだ至らぬところもあるかと思います。今後この緊急援助隊の体制をいかに強化していくかということにつきましては、先ほど来外務大臣の答えておられるラインに従いまして、我々内部でもって外務省及びＪＩＣＡ双方ともにおいて検討しているところでございます。
かなり御苦労されて解釈されて出されたなと私は思わざるを得ないんですよね。やっぱり油が流出したというのは、二次災害とおっしゃるかもしれないけれども、戦争に伴うものでそういう被害が出てきたという問題になってくると私自身は思わざるを得ないし、そうなると、例えば今後難民対策するにしても、この隊の中でできることがどこまでになるのかという区別は非常に私月身物すごく難しくなってくると思います。
 先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、体制の問題もそうです。ただもう一つ、この援助隊がどこまで、何をやるのかという問題についてもやはり抜本的な見直しをしておかないとごちゃごちゃになっていくというのはもう目に見えております。難民の問題についても、じゃ例えば本当に医療だけでいいのかというとそうじゃないわけですよね。何を今国際的にみんな難民の問題で取り組んでいるかというと、キャンプの建設であり、その施設をどう運営するかが難民問題のポイントになっているわけです。そういった問題までこの援助隊にやらせる気があるのかどうかという問題も含めて、私は単に体制だけじゃなく、法の目的それ自身もきちんと――自衛隊の問題別ですよ、今のところは。別として、やる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
失礼いたしました。
 もう一つ派遣いたしましたサウジアラビアに対する原油回収チームでございます。これにつきましては、派遣しましたのがクウェートの海域ではなく、流出原油が海流、風向き等自然的影響の結果拡散し漂流したサウジの東部州でございまして、そこにおきまして伝統的な漁場の破壊、淡水化施設の閉鎖に伴う飲料水の途絶という、これも新たな大規模な災害が発生したわけでございます。かかる二次災害に対しまして緊急援助隊法のもとでこのチームを派遣したものでございます。
国際緊急援助隊法第一条には、先生御案内のように、大規模な災害に対して緊急援助隊を派遣する形となっております。これは、御指摘のように、主として自然災害を指しているものでございまして、戦争、内乱等武力の行使による直接の被害は想定してはおりません。これにつきましては、累次国会において外務大臣よりお答え申し上げているとおりでございます。
 他方、イラクの避難民に対する医療チームにつきましては、次の理由から現行法のもとで国際緊急援助隊としての派遣が可能と解釈して送っております。すなわち、イラン及びトルコにおきましては、本年四月よりクルド人を中心とするイラク避難民が大量に流入いたしまして、必要な支援が得られずに疫病等の大量な発生が見られておりました。この疫病等の大量発生という災害自身は避難民の流入後新たに発生した災害でございまして、武力の行使による直接の被害には該当しないということでございます。したがいまして、この新たに発生しました災害ということにつきまして医療チームを国際緊急援助隊として派遣したものでございます。
先ほど大蔵大臣の証券不祥事などの問題に対する五つの問題提起に対して、そこだけではやっぱりすとんと胸に落ちないと申し上げましたのは、以上のような問題を含めてこれからのあり方を考える、こういう視点が必要なんじゃなかろうかと思うところでございます。
 去る六月二十五日、金融制度調査会は今後の我が国の金融制度のあり方について答申を行っています。そこでは、いわゆる明治以来の古い歴史を踏まえて、じゃ一体これからどうするかということについて、話題となっておりました証券界と銀行界、この相互の乗り入れ問題を含めて、システムについて検討するということではなかったかと理解しているわけでありますけれども、今回の証券の不祥事、あるいは銀行の問題を考えてみると、それぞれの市場そのものがまだ確立していなかったのではないか。さっきガルブレイス教授の一七二〇年の話を出しましたけれども、今回、過日の代表質問で田邊委員長が指摘しましたとおり、日本の市場というのはアダム・スミス以前の問題ではないかと、外国からそう嘲笑されているということ、そのことを私たちはいわれのない批判とはね返すことができないような、そういう証券市場の実態、不透明である、公正を欠いておるというところがあったのじゃないでしょうか。そして、これだけたくさん起こった金融不祥事ということを考えてみるならば、銀行の管理の体制を含めてまだまだそこになすべきことがたくさんあったのじゃないだろうか。そういうそれぞれの市場というものについて、近代的な透明、公正、自由競争、そして自己責任の原理というものができ上がっていない。そうしたことの中で、いわば前提条件なしに、その次の対策ということについて、抜本的な、二十一世紀を目指した金融制度のあり方を考えるということについては不安ではないか、こういうように思う次第でございます。
 この点に対して、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。