お尋ねの事件につきましては、四月二十二日午後十一時十四分ごろ、東京都練馬区所在のフェリス女学院大学弓削達学長宅にけん銃二発が撃ち込まれたという事件であります。警察といたしましては、事件認知と同時に緊急配備を発令するとともに、実況見分、聞き込み捜査等を行いまして、現在、犯人の早期検挙に向けて鋭意捜査中でございます。
最初に、今回起こりました右翼のテロによりますフェリス女学院大学弓削達学長の自宅に対する銃撃事件について伺いたいのです。
 これは、もう御承知のように、去る二十二日の深夜、弓削達氏のお宅に対して二発の銃弾が撃ち込まれました。幸い弓削学長は無事でございましたが、弓削学長が踏み台に上って書類を取り出した直後に銃弾が撃ち込まれ、学長の頭上をかすめて壁に食い込むという極めて間一髪のものであったと言われております。「天誅」という脅迫状を残しているところから、右翼の犯罪であることは疑いないと言われておるわけですが、この事件につまして捜査の状況を簡明に御報告いただきたいのです。
時間も終了したようですが、私は今回の検定の中身につきまして大変心配をしている一人であります。しかし、何としても子供に魅力ある個性豊かな教科書をつくるために、子供の立場から、使う教師の立場から検定が行われ、指導要領が改訂をされていく、そういう視点での今後の文部行政に対しまして期待を申し上げながら、発言を終わります。ありがとうございました。
検定基準につきましても、臨教審答申で御指摘がございました。先ほど来出ております個性豊かで多様な教科書が発行されるようにするために、発行者の創意工夫を促進しよう、そのためには検定の機能というものを教科書としての適格性の判定に重点を置こう、そういう観点から、今回検定基準につきましても重点化、簡素化を図ったわけでございます。
 このため、教科書の検定基準につきましては、教科書としての要件、適格性に不可欠と考えられますことに絞りまして、一つは学習指導要領に準拠しているかどうか、そして二つには中立性、公正というものが確保されているかどうか、三番目には正確性の点に問題はないかどうかというような、そのほかいろいろ観点がございますが、そういう観点から、この検定基準を見直しまして重点化、一簡素化を図ったわけでございます。
当然そのようなお答えになろうかと思うわけですけれども、今回の検定基準の改定は何に主眼を置いておったのか、それは若干冒頭の中でお答えをいただいたわけですけれども、再度検定基準の改定の主眼、その辺について最後に触れていただきたいと思います。
学習指導要領は、全国的な教育水準の維持向上とか、教育の機会均等の保障とか、さらには適切な教育内容の維持確保を図る、そういう目的のために教育課程の基準として学校教育法に基づいて定められているものでございます。
 一方、教科書は、教科の主たる教材といたしまして児童生徒が学習する際の中心的な教材でございます。したがいまして、教科書は学習指導要領に基づいて適切に編集、著作されなければならないものであると考えております。
 したがいまして、教科書検定におきましても、教科書が学習指導要領に基づいてつくられますように、そして検定の審査におきましては、当然学習指導要領を検定基準の重要な内容の一つとして審査をするということになっております。
もう時間がなくなってまいりましたから、用意をした質問を少し割愛いたしまして、どうしてもお答えをいただきたい問題として、指導要領との関連であります。
 指導要領に準拠した形で検定が行われる、さらにその指導要領は法的拘束性を持つということになって、今回の指導要領、中身についても大変きめ細かくなって規制が出てきているわけですから、おのずからこの検定の基準にも制約がかかってくる。その辺について、指導要領とこの検定制度のあり方についてどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
大変重要な御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 今の御質問は私ども経済企画庁と同時に通産省にもかかわる御質問でございますので、あるいは後ほど通産省の方からまた御答弁もあろうかと思いますが、初めに経済企画庁の方から御説明をさせていただきます。
 おっしゃいますように、消費者行政がいろいろと重複するという形では消費者にとって望ましくないわけでございます。ただ、そこのところは現在、経済企画庁は経済企画庁自身が所管している物資なりサービスというのはございませんで、経済企画庁というのは、申し上げるまでもなく総理府の中に置かれている総合調整官庁という位置づけでございます。
 それで、先ほど消費生活相談ということでも御説明をいたしましたけれども、これを担当しておりますのは第一義的には各地にあります三百を超える消費生活センターということでございますけれども、この消費生活センターで受け付ける苦情といいますものは、これは通産物資であれあるいは農水物資であれ、それからサービスということになりますと厚生省関係あるいは郵政省関係、もろもろのものがございます。こういうすべてのものをそれぞれ別々の窓口で、これはあそこへ行きなさいこれはあそこへ行きなさいということでは消費者は大変不自由なわけでございます。
 したがいまして、消費生活センターというのは、いかなる商品であれあるいはいかなるサービスであれ、第一義的には消費者から電話なりお出かけをいただいた場合にはそのお話を受け付ける。しかしながら、先ほど第三点目の苦情の処理ということで、例えば商品テスト等を必要とするということになりますと、地方の消費生活センターではなかなかこなし切れないものも出てくる。こういうことになりますと、物によっては東京にあります国民生活センター、これは淵野辺に商品テスト施設がございますけれども、そういうところに協力を求めてそこでテストをするとか、あるいは通産省ではそれぞれの検査施設というのを持っておりますからそういうところにお願いをしてやるとか、同じようなことは農水省その他の省庁との関係でもございます。
 そういう意味で、例えば相談機関あるいはテスト機関というのは全体で、あるいはブロック別に連絡会議というのを持って随時調整をとりながら進めているという状況でございます。