これは私ども、こういうような考え方をとるわけでございますけれども、給付率を十割にする場合、九割にする場合、八割にする場合、七・五割にするといったようなものを一応考えまして、五十九年度における各給付水準に対応した保険料を私ども算出しております。それによりますと五十九年度におきましては、仮に給付率を九割にすれば千分の九十三になる、八割にすれば千分の七十七になる、十割にすれば千分の百十三になるという計算をいたしておりまして、これが財政計算の一つの物差しということになるわけでございます。一応これが私どもの財政試算でございます。
事務当局が直ちに数字を挙げられないのは残念でありますが、事務当局が挙げられない数字を大臣が挙げられるはずはございません。ただ腰だめではありますが、この法律案の改正は、財政再建をにらみながら、やっているわけでありまして、財政再建の中で、どのように無理算段をして有効的にやるか、こういうことでございますから、腰だめでありますが昭和五十九年までは、これでやっていける、こういう計算をしてやっているわけでございます。詳細の数字はわかりません。
大臣にお伺いしますけれども、いまお聞きのとおり、これについては裏づけになるような、その程度の検討もなされずに出されてきておる。これは私は、そもそも審議にたえ得ないような提案の仕方じゃないかと思うのですよ。そういう意味では、これは即刻撤回して根本的に——あなた方が抜本提案をするというなら、先ほどから言っているとおり幸い、そんなに何も大あわてをしなければならないような財政状況じゃないでしょう。これは直ちに撤回をして根本的な検討をされてしかるべきじゃないでしょうか。
同じことを言わせなさんな。私は、今後何年かにわたっての計画を、あなた方が持って提案したのかどうかと聞いている。イエスかノーか、二つに一つで、ずばり返事をしてください。
先ほど申し上げましたように、今回の健保改正案は、医療保険制度の抜本改革の第一段階ということで提案をしているわけでございまして、財政対策としてのみの法案ではない、これは先ほどから申し上げておるとおりでございます。もうすでに昭和五十二年に、参議院社会労働委員会において健康保険制度改革の基本的な考え方ということで十四項目につきまして決めたわけでございます。このうちの何項目かにつきまして、この健康保険法の一部改正案の中で処理しようということでございます。したがいまして財政対策だけではない、こういうようなことで、この法案を御提案をしているわけでございます。
 財政につきましては、先ほど医療保険部長が申しましたように、少なくとも五十五年度につきましては現行法であれば赤、これを、この改正案を成立させることによりまして五十五年度におきましては黒字財政に転化させるというような趣旨のものでございますので、そういった財政計画のもとにおいて、財政的な面におきましては、そういうこと、それから基本的には抜本改正という趣旨で御提案をしておる、こういうことでございます。
あなた、人の質問をよく聞いてくれなければ困るのですよ。将来、何年間かにわたって、こうなるであろうという見通しを持たなければ、法律の改正などというのは軽々に提案できるものじゃないのでしょう。あなた、うなずいたから、そうでしょう。そうだとしたら、それを持っておるか。いままで、それが示されたことはないから即刻示してもらいたいということなんですよ。なければ、そもそれ、これはそういうような検討もなしに法律案が出されたということなんだ。全く無責任だということになる。どっちなのか、はっきりしてもらいたい。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、私ども政府管掌健康保険の事業運営に当たる者といたしましては、五十五年度の予算は先ほど申しましたように法律改正がなければ六百五十一億の赤字というように考えておりますが、法律改正七月実施、もう七月過ぎたわけでございますが、そういうことでございますと収入がふえまして、全体の財政状態もよくなるというように考えております。
これは単年度の見通しだけで、あなた方が法律の改正をするとしたら、私は大問題だと思うのです。そうではなくて法律として改正をするというのだったら、少なくとも何年間か先ぐらいまでは見越して、これをこういうふうに改正をすれば、こうなっていくのだというものを、はっきり、あなた方なりに研究をした上で出されなければ無責任だと思うのです。それがあるのか、あるならはっきり示しなさいと言っておるのです。
お答えいたします。
 将来にわたって、どのように伸びるかという長い意味での推計というのは、これはなかなか困難でございまして、さしあたり五十五年度の予算というものを私どもは見込んでおるわけでございますが、それによりますと六百五十一億円の収支不足が生ずるものというように私どもは考えております。
それならば現在の時点でも、いろいろ検討した結果、三年前と同じもので妥当だという結論に達したというお話ですから、では現在の状況のもとで、こういう改正を行わなければならない、これを行えば、こういうふうな将来の健保財政になっていくであろうというような推計を、あなた方はお持ちでしょうか。
そうすると、三年に一遍、しかもそれは一万キロカロリー以上の湯沸かし器とそれからガスふろがまの二つで、煙突がついているか、ついていないか、換気がよく行われているかどうかという、簡単に言えばそういう種類の調査だというふうに伺っているわけですけれども、こういう調査だけで本当に家庭の安全が守れるのかどうか。たとえば、私の例を申し上げて恐縮ですけれども、うちのガスこんろを買いまして一年ぐらいでございますけれども、あちこちの家庭で使う時間になると点火が悪くなるわけですね。ほかの普通の時間だったらすぐぱっと点火していいのですけれども、火がつかない。そうすると、生ガスがそれだけ出ていく、そういうような状況もありますし、それから先ほど申し上げたように、長時間使用することによって、不完全燃焼によってかなりの中毒死あるいは中毒された被害者が出ておられるわけですね。それから同時に、行政管理庁のこの勧告の中でも、検定品目及びその検定品目以外にガス器具の不良品があるということを認めておられるわけですね。都市ガスの瞬間湯沸かし器、ストーブ、バーナーつきふろがま、ふろバーナー、それから液化石油ガスこんろあるいは都市ガス、ＬＰＧを含めて、こんろ類とかレンジとか炊飯器、自動切りかえ調整器、こんなものについて不良品があるということが言われている中で、果たしていまのような調査で十分と考えられるのかどうか、これも行管庁の考え方を伺いたいと思います。