時間が大分なくなってまいりました。きょうずっと聞いてまいりましても、説得力のある説明が全然出てこない。そしてこれは、急にこういった形で価格が下がったということに対しまして、やはりいろいろな防衛庁内部での動きがあったのではないかということが想像にかたくないわけです。
 それで、法務省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思いますが、二、三日前も、この調達問題について、地検の参考人、防衛庁の方をお呼びになったというようなことも出ておりますけれども、この初等練習機選定を含めました調達の問題に関して、中島洋次郎前代議士とのかかわりがどうかということと、こういった航空自衛隊に関する一連の航空機調達疑惑に関与した政府関係者、あるいはほかに国会議員がいないかどうか、あるいは関心を持っていないか、その点について、法務省の方からお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
防衛庁としては、防衛調達に係る透明性、公平性を図るため、今委員から御指摘ありましたとおり、第三者による監視体制を可及的速やかに整備する必要があるとの観点から、本年四月より、大学教授、公認会計士、弁護士等調達に関する高い専門知識を有する部外有識者から成る防衛調達適正化会議を開催することとしております。
 この防衛調達適正化会議は、部外の有識者だけで構成され、防衛装備品の調達に係る基準など必要な事項について自由に検討を行い、検討に必要な資料について、防衛庁が提出を受けたり報告を聴取できることとなっております。また、その検討の結果についても原則として公表することとしており、これらのことから、会議の独立性をきちっと担保したものにしたいと考えております。
そういう秘密があるわけですが、今度のこの機種選定に関しましても、あるいは防衛庁の調達全般に関しましても、調達適正化会議というものが開かれるということになっていますけれども、その適正化会議のメンバーは、こういう今の防衛機密に対するアクセスが当然認められるべきだと思いますが、その点について、長官、お答えいただきたいと思います。
ちょっとそれでは違った角度で聞きますけれども、何回も委員会あるいは質問主意書等で資料の提示を求めているわけですけれども、結局なかなか出してこない。そして、私が調べましたらば、防衛庁の機密保有数というのが、平成六年末で十一万八千四百五十五件、百六十八万八千九百八十五点という数字が出ております。
 ついでにお聞きしておきますけれども、現在の防衛庁の管轄の防衛機密の保有数、それが現在何件、何点あって、なぜそれだけ多いのか。これは先ほどの富士重工の提案書の開示の問題とも関係いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
先ほど、Ｔ５に比べてどういう要素で価格が約二億下がったかという説明はるる申し上げたところでありまして、もう一回申し上げる必要はないと思います。
 価格が下がったからといって安全性を阻害するようなことを防衛庁がやるわけはないわけでありまして、それは信用してもらいたいと思います。
何度もお答えしているわけでありますけれども、あくまでも中期防における価格は見積想定価格でありまして、その四億四千万から二億四千万上がったのならばともかく、二億四千万に下がったわけでありますから、私どもは、これは国損でもないし、国民に不利益を及ぼしているわけでもない、こう思っております。
 その要素はＴ５との比較において私は申し上げたところでありますけれども、詳しいデータは、委員から突然のお尋ねでありますから今手元に何も持ちません。失礼でありますが、委員のその計算が合っているかどうかも私たちは検討していないわけでありますから、これだけを正しいとしてお答えすることもどうかと思いますから、御要請があれば、政府委員が答弁しているとおり、後刻御報告に参ります、こう言っているわけであります。
 それから、上がっても下がってもだめだというような議論があるとすれば、私どもは、この場合は下がったわけでありますから、国損を与えているわけでもないし国民に不利益を与えたわけでもないけれども、公正を期するために、今度第三者機関というものを設けまして、そこで適正な検討をしていただいて対処してまいりたい、こう思っているところであります。
違います。その後で、Ｔ５の、昨年も五億五千万、あるいは平成八年の調達でいっても四億という話から申し上げましたし、この資料も、前回の防衛庁長官の答弁はＴ５との比較においてこれだけ五つ例を挙げておっしゃるので、Ｔ５との比較ということで聞いておるわけです。
先生が中期防の方の価格との比較ということもおっしゃいましたものですから、それとの関係で……（藤田（幸）委員「いや、Ｔ５と申しましたよ」と呼ぶ）では、中期防の方とは、そういたしますと、ちょっと私ども若干あれかもしれませんが、中期防でこうだったのが今度二億四千万になったのはどうなんだ、こういうふうな全体の御質問の流れでございましたから、それでもって御答弁したんですけれども……
いや、ですから、中期防との比較ではなくてＴ５との比較で前回答弁をされておるわけでございまして、今の数字は、先ほどの局長と同じように、中期防に比べて幾ら下がったという数字だったわけです。それではこの前の五つの理由と整合性がないと思います。
今、先生、北海道石狩川下流の例と沖縄の例を挙げておっしゃられました。確かに、今まで農用地整備公団がやってまいりました事業は、時代の変遷の中で非常に大きな成果を上げてきたところであります。ただ、これまでの事業そのものは、言ってみれば時代のリード役としての役割を、普及、浸透、定着という観点からそろそろ終えつつあるというふうに思っております。この際、簡素で効率的な行政の実現という観点も含めまして、今御指摘があった農政全体の見直しの中で廃止をするということになったわけであります。
 したがいまして、基本問題調査会の答申や新しい基本法の論議の中でもございましたように、中山間地域対策を一層充実するということで、この新しい緑資源公団が森林と農用地が混在する中山間地域において、公益的機能の維持増大の観点から、地域の活性化も含めまして、森林と農用地を一体的に整備する事業を開始することとしたわけでございます。
 私どもは、これまで公団がやってまいりました事業につきましては、先ほど定着、普及というふうに申し上げましたように、国営の事業あるいは県営の事業でこれと同等のものを確保するということにいたしておりますし、それに加えまして新しい農林地一体型の事業をさせていただきたい、こういうことでございます。