大変難しいことではあるが、ひとつわかりやすく、毎年毎年でなしに一定の期間を区切ってちゃんと出してもらいたい、こういうふうに要求をしたいと思います。
 さて問題は、日本住宅公団が現在まで土地の整備をして、そしてそこに研究所が移ってきております。そのために住宅公団は、その市に対して、町に対して固定資産税を払っているわけですが、もうかなりたっていますから、これは払い下げをして大学なり研究所にすれば固定資産税にはならない。そうなると財政収入はかなり減るわけですが、そのときにその減った分だけを、仮に民間の企業であればどれくらいの固定資産税になるのかということを逆算をして、それを交付するという形はできないかどうか、この点について国土庁はどうですか。
現在地元に交付しております筑波研究学園都市対策交付金につきましては、この国家的プロジェクトとして建設してまいりました本都市の科学技術の振興、高等教育の充実といった目的あるいは東京からの模範的な過密対策としての都市づくりといった観点から、それにふさわしい都市環境の整備をいたしてまいったつもりでございます。中でも都市施設の根幹をなします公園につきましては、先行的に高水準で整備されたという経緯もございまして、維持管理面で通常の負担を大きく超えます財政負担が関係町村に生じていたものでございますので、こういった措置をしてまいってきているところでございます。先生、わかりやすいというふうにおっしゃいましたが、次年度六十三年度の政府予算案におきましても、この観点から、本年度六十二年度と同じ額を計上して御審議をお願いしているところでございます。予算の性質上、毎年毎年の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続いて、六十年までは六カ町村に対して五億円の交付金が出されていた。その後はかなり減りまして、本年は二億一千七百万円という形になっております。これは合併をして、一つの町が残っていますが、それにしてもこういう金については毎年毎年の要請に基づくそれではなしに、もう少しわかりやすい形で出せないかどうかという点については、国土庁どうですか。
わかったようなわからぬような感じだけれども、二千億という大変な額ですからぬ。私が一つずつ確認しましたのは、例えばこの留学生問題についてはＯＤＡという関係がございますから、これから予算が膨大になっていくわけですから、その中のどの部分を関連のものとして利用できるかということですね。そうしたものとあわせて、そこからどう確保すれば文部省の枠の中の予算を食わずに済むのかということになってくるわけです。
 私は、これは人の悪口になるから今まで余り言いたくなかったのですけれども、無償供与なりいろいろなことをする、そのことによってはね返りのあるような分についてはやはりみんながそれを守って増額しようということになる。口では留学生問題は大変大事だからとみんな言うけれども、では予算をどうするかというときには、これは金になって返ってこないのですよ。だから結果的には、この分については多くの人々が最後の締めをしていく段階では賛成と言いにくくなっていくのですね。私はそこを一番恐れておるわけです。海外に向けて企業がどんどん進出していったり物を持ち込んで行くということになれば、政治的にはその点との関連が出てくるわけですから、そういう面についてはどんどんふやしてもよろしいと言うのでしょうけれども、留学生については一々そういうものははね返ってこないわけですから、こうした問題が特に今大事なのになかなか論議がそこに発展し得ないという弱さがある。であれば、ことしぐらいはみんながその気持ちになっておるならもう少し予算の確保ができておったのではないかということを私は考えるのです。ですから、そこいらをどう打ち破るかということになると、世論をどう起こしていくかということになるでしょうから、ぜひ文部省が中心となって、官房長を中心としていろいろ論議をするようでありますから、その中で文部省は旋風を起こすぐらいに派手に立ち回っていただくことが大事ではないか。そういう面についてもぜひ大臣がその立論なり展開の仕方を本格的に考えておいていただかなくてはならぬと思うのですよ。ですから私はこの点を特に取り上げて言ったわけです。
 それから義務教育費国庫負担法の問題を一つ取り上げてまいりましても、この場合だって大変な額になっておるけれども、共済に実害がないからとかなんとかというような気持ちが片隅にありますと、これはどうしたって押し切られる可能性が強いのですよ、今までの経緯を見ていますと。そうでなくて、我々の枠というのはまだまだ必要なんだということを言うためには、少なくともこれを返してもらわなければならぬのですよ。その上に立って、今度は予算というものをどのようにつけるということを論議をしていかないといけないと思うのですね。これを削るということを前段に置いてやったら文部省の予算というのは全然ふえない。〇・二％程度だということにならざるを得ないのが今までの現状なんですよ。だからこの点もぜひそうしてもらわなくてはならぬし、さらにこの教職員定数の問題等につきましてもそうです。
 特に、私がここでもう一つお聞きをいたしたいと思いますのは、義務教育費の国庫負担金の見直しなどにつきまして、先ほどもこれは触れましたけれども、臨時教育審議会第三次答申、新行革審の答申、財政審の答申にそれぞれ出ておりますけれども、これをずっと見ますと、合理化だとかいろいろなことをすることによって財政を切り詰めろということが盛んに言われておるわけですね。とすると、また今度出てくるのが、この前から問題になっておる事務職員、栄養士の問題です。本年は適用除外になりましたけれども、来年はそういうものが全部出てきた中でまたこのことが論議される可能性があるわけですね。特に、今皆さんは答申だとかそういうものを尊重するという立場に立って、これは立たなくてもいいのだけれども、そういう立場に立とうとするわけですから、ここをどのように乗り切るのか、この点もう少し深く論議してみたいと思うのですが、どうなのですか。