雑炭につきましては、本委員会でも御指摘がございまして、実は私どもも昨年の九月に調査を開始いたしまして、ほぼ本年の二月ごろに大体の全容はわかったのでございますが、調査した結果では、雑炭として判明したのは約百三十万トン、実は雑炭は、昭和六十三年度は百六十六万トンございますので若干の差がございますが、ぎりぎりまで雑炭というものを追及してまいりまして、百三十万トンぐらいまでのところは大体わかった、そういうことでございます。
   〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
 雑炭につきましては、私どもとしましては、取引が非常に複雑でございまして、なかなかこれを減少させていくのは難しい面もあるのでございますけれども、いわゆる坑内炭との品質調整のために必要なものというようなものは必要だと思いますけれども、極力坑内炭に影響を与えないように雑炭を減らしていこうという態度で、これからも努力を続けていきたいと思います。
それでは次に移りますが、昨年もエネ庁にいろいろ御相談に行った際にも話題になったわけでありましたが、雑炭という問題が、これだけ生産量が縮小されてくる中で非常に大きなウエートを示すようになってきました。したがいまして，この雑炭の実態等についてもせ。托指してみたいというのが、当時の、昨年度のエネ庁長官のお約束でもありましたし、極力これを減少させていくということも一つの方針として我々としては承っておったわけでありますが、この雑炭について現在の状況と今後その実態的なものについてどの程度その内容が解明されておるのか、そのあたりも含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
平成元年度の電力用炭の引き取り量は、先生お話ございましたように九百五十万トンでございます。この引き取りは現在着々と行われているわけでございまして、九百五十万トンにつきましては、その実現が確保されるというふうに考えております。
何とかしなければならぬということは、これはもう当然のことでありますから、これだけはきちっとするということをひとつぜひ確約していただきたいと思います。
 それでは、一般問題へ移りますが、今回の八次策の前提は、何といいましても需要家側の協力が前提になっておるわけであります。そういう意味で、本年度の需要については電力用炭が約九百五十万トンというふうな計画でありますが、現状から見てこれは間違いなく当初計画どおり達成される、需要者側としてこれは引き取ってもらえる、そういった点についてのめど、その見通し等についてはどういうふうになっているか、その点をお尋ねいたします。
一般債、労務債合計百四億でございますが、これにつきましてどう処理するのか、会社からもよく承り、かつ我々ができることも検討をしておりまして、その結果何とかしなければいけない、これは百四億の資金手当てはして支払わなければいけない、そういうふうに考えておるわけでございます。
この石特委が開かれたのが昨年の十二月です。約十カ月ぶりでやりますので、八次政策のいろいろな問題がある中で極めて大事な時間ですが、極めて限られた時間ですので、問題を絞って御質問申し上げたいと思いますが、まず最初に、先ほどから当面の最大の課題である幌内炭鉱の閉山の問題であります。
 未払い労務債ですが、世間一般常識から考えられないような退職金未払い等が二十二億まだ残っている。これは北海道炭鉱独自のこういう特性があるわけでありますが、先ほどの御答弁では、こういったもし閉山された場合における労務債八十三億、一般債百四億、いろいろ含めて三百八十億と言われておりましたが、その中で労務債並びに一般債というのは極力重点的に何とかしたいということで、一応のめどがついたかのようなお話がありましたが、これは会社側の説明をただそのままここで発表したのか、通産省としては、会社のそういうめどのついているということについての話を十分吟味し、検討した上今のような答弁になったのか、その点はいかがですか。
産炭地域の振興、特に先ほども申したとおり、もし北炭幌内が閉山になった場合の措置等につきましては、関係省庁で構成されておる関係省庁連絡会の場等を通じて、先ほど先生が御指摘になりましたような幹線道路網あるいは一級河川の改修等々のいわゆる公共事業の重点配分等所要の施策について優先的な措置をしていただけるように積極的に連絡会議等の場で要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、先ほど奨学資金等の問題についても話がございましたが、これはよく調査をいたしまして適切な対応ができるように関係省庁に要請したい、こう思います。
地域の振興のためには常々通産省、努力をしているところでありますが、仮に閉山という事態になったことに伴う地域の振興策については特に意を用いて努力をしていただかねばならぬ、こういうふうに考えておりますのでしっかりやってまいりたい、こう思っております。
問題はダイヤが回ってこないから、こっちが出したくっても出せないという実態だということを国鉄が認識しなきゃだめだよ、あなた方が。勝手にダイヤをつくっておいて、そしてあんた安いなんて、どこが安いんだ。これ、あんた協会の、後であんたにもやるけれども、北海道石炭協会支部の資料だよこれ、出ているのは、これは。何でと言うんなら具体的に言うから、それじゃあんたがそれだけ言うんだったら。私は具体的に持っているから言うと、たとえばトラックの場合どういうことがあるかということについて、あんた知ってないんだよ、実態を。実態認識を知らな過ぎるわ、あんた。トラックで行った場合は、まず現地から出発をしてトラック運賃をこれね、運転手二人二交代で行かなけりゃいけないんだ。人件費問題を全部これ絡んで、それから油の換算、それからもう一つは今度は積みおろしの作業の軽重、諸掛かり、それからもう一つは今度は現地へ行った場合の諸掛かり、こういうものを全部これプールしてずっと出しているんでしょう。そういう計算をあんた方はどう受けているのかしらぬけれども、そういう結果でトータル出ているのが空知の場合で二百六十五円と、いまさっき言った留萌と苫東との関係を平均した場合に二百六十五円高い。三井砂川の場合は私がいま言ったとおり現実にこれ全部出してきているんだから。そういう問題をやっぱり踏まえて考えてもらわぬと、何かまるで石炭を出さない方が悪いようなことを言うけれどもね、ダイヤが来ないから、貨車が来ないから出さないというだけの話であって、ダイヤを回してそのとおり貨車が来るんだったら、どんどん一〇〇％あんた貨車に依存しますと現地ではそう言ってるんですよ。いま四苦八苦で苦しくて、それでなくても石炭産業が見直しだ見直しだと言葉で言ったって、何も見直されていないんだから。そういう認識を踏まえてぼくは対処してもらいたいと、こう言っているんだよ、どうです。