グリコ・森永事件にどういう法律が適用できて、犯人をどう罰することができるか、こういうことについては、先生が御指摘のとおりだと思います。
 ただ、何度も宮崎先生の方からもお話をしておりますとおり、国民の今日にするものの七割、八割が実は流通食品であるわけでございます。そこに毒物を入れるということは、万一本当にそれが行われたら大変な被害が出てくるわけでございますし、そのような行為というのは例えば森永にしろグリコにしろ大変大きな会社でございますが、そこからただ単に何らかのいろいろな他の手段で全員を奪取しようということに比べたならば、いわゆる大勢の人をあわせて不安に巻き込むわけでございますし、現にグリコ・森永事件が起きたときは二つの商品そのものは事実上ほとんどすべてのスーパーマーケット、商店から影を消した。また、そうしなければ逆に国民も納得できないということもあったわけでございます。
 そういう意味では、現行法規で十分対処できるということではなくて、流通食品に毒物を混入するというのは明らかにもう一つ守らなければならない大事な法益に対する重大な犯罪行為ではないだろうか、こういう点に着目をして、流通食品に毒物等を混入するという行為を罰しようという一つの規定を設けたわけでございまして、厳罰主義とか重罰主義とかといういろいろな反対意見もあるようでございますが、それはむしろ当たらないと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、本日まで議題となってきました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 わが国は、すでに高齢化社会に突入しておりますが、将来を展望しますと、世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進むことは必至と言われております。人口の高齢化は、出生率の低下と相まって、平均寿命が延びたことを意味しておりますが、事実、わが国の平均寿命は、男子七十四・二二歳、女子七十九・六六歳と、世界のトップレベルに達しており、そのことはまことに喜ばしい限りであります。しかし、人生八十年時代と言われ、長くなる第二の人生である老後をどう有意義に過ごせるかという点になりますと、さまざまな難問が山積いたしておりまして、高齢化社会のもたらす問題解決は、もはや避けて通れぬ国民共通の重要な課題となっておるわけであります。
 老後生活を支える柱の一つは、何といいましても公的年金制度であることはすでに周知のところであります。ところが、今日、国民の間に公的年金が崩壊するのではないかという危惧の念が広がっており、事実、分立しているわが国の公的年金は、年金の成熟度が高まるに伴い、個別制度ごとに財政が不安定なものになることが確実と見られております。
 その端的な例が、本法案で救済することになりました国鉄共済であります。国鉄共済はすでに破産状態にあり、これを放置すれば年金の支払いが困難になり、現に受給している三十五万人の高齢者の生活が脅かされることになりましょう。したがって、国鉄共済の年金給付を今後とも続けられる措置を早急に講ずることは当然のことであります。
 ただし、本委員会でも再々指摘されましたように、政府が国鉄共済の財政破綻を今日まで放置してきた責任はきわめて重大であります。年金は長期安定的な給付を保証しなければならぬ。そのためには当然長期の財政計画を持ち合わせるべきものであり、それがあるならば、今日の財政破綻は十分に予測されていたはずでありますしかるに、かかる事態を回避するための有効な対策は遅々として実施されず、無責任にもこれを放置し続けた怠慢は重大な過失と断ぜざるを得ません。
 同時に、政府は今回の法案提出に当たり、関係者の合意を十分に行わなかった責任も厳しく追及されねばなりません。国共審における審議の難航と拙速とも言える答申のまとめ方、あるいは法案審議の過程における関係者の反対運動などは、政府の合意づくりが十分でなかったことを如実に示しております。今回の法案に疑問を呈した人たちの心中は、なぜわれわれが国鉄職員の犠牲にならぬばならないのかということでありましょう。事実、国家公務員や電電、専売の職員は、国鉄の財政援助のため大幅な保険料負担を強いられるのであります。私は、そうした方々の問題提起については、わかり過ぎるほどわかる立場ではありますが、高齢化社会における安定した年金制度の確立という観点からは、本法を否定することは自家撞着のそしりを免れません。むずかしい選択ではありましたけれども、あえてこの際、断腸の思いで同法案に賛成するものであります。
 それは、将来的に年金制度の一元化が不可欠と考えるからであります。国鉄共済の財政破綻に見られるごとく、人口の高齢化が進み、年金の成熟度が高まれば、やがて他の共済年金も財政的にピンチに陥ることは必至であり、財政危機を回避するには個別制度を一本化せざるを得なくなります。また、現行年金制度は、制度が分立しているがゆえに、給付や負担に著しい格差が存在し、その格差是正は国民の強い要求でもあります。そのためにも制度の一元化が不可欠であります。そのことは、臨時行政調査会の第三次答申において「公的年金について、その公平化を図るとともに、長期的制度運営の安定強化を確保するため、被用者年金の統合を図る等により、段階的に統合する。」と提言いたしておりますが、私どもは行革を推進するという立場からも、また、国民に信頼される年金制度を確立する見地からも、年金制度の統合を進めるべきであり、その第一段階が今回の統合法案であるとの認識の上で賛成いたします。したがって、政府は、年金統合の具体的スケジュールとその内容について早急に具体的な計画を示し、一体となって年金改革に全力を挙げられんことを切望いたします。
 最後に、附帯事項に盛られました諸課題につきましては、政府は誠実かつ速やかに対応されることを心から要求し、私の賛成討論を終わります。（拍手）