ことしの二月にお出しいたしました中期試算のケースＣを前提にいたしまして一定の変更を加える、たとえば一般歳出につきましては概算要求額をとる、それから国債費につきましては定率繰り入れを五十九年も停止するという前提に立ちまして試算すればこういう数字になろうかと思うわけでございますが、たとえば税収につきましても、五十八年度の税収動向がどうなるかも、現在の税収の足取りを見ましては、はっきりまだ申し上げられないような段階でございます。いわんや五十九年につきましてもまだ未確定要素でございます。そのようにいろいろな面で未確定要素がございます。もちろんその三千三百数十億円という一般歳出の面での概算要求を圧縮する努力をわれわれも今後とも続けていくわけでございますが、なおそのほかに、先ほど申しましたようなたとえばベースアップ、これの取り扱い次第によっては来年度に、概算要求に織り込まれておりませんですから、乗っかる要素も出てまいるというような、いろいろな不確定要素があるということをつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
問題は五十九年度なのです。この私の試算でいきますと、非常に小さく見積もっておりますが、一兆二千億ぐらいの要調整額が、いまの政府がとろうとしている、もう目先ですからな、出てくる。そして、それをできるだけ大蔵大臣は歳出の削減努力によってやろうとするけれども、いや、それはできないだろう、増税しかないでしょうと私が申し上げていることについて、不鮮明な答弁をされている。この一つとりましても、これは外れそうですか、どうです。一兆二千億のこの要調整額というのは、当たらずといえども遠からずでしょう。そして、一兆二千億のこの歳出削減はできますか。大蔵大臣、どうです。できないでしょう。増税しかないです。
毎年ちょうだいしておりますが、きのう私の方にもちょうだいをいたしまして勉強させていただきました。
 この「財政の中期見通し」というのは、いま大内委員のおっしゃられた前提を置いた場合はこのとおりになるというふうに私は判断をさせていただいております。
最初に私から御答弁させていただきたいと思います。
 財政の中期見通しにつきまして、歳入歳出両面において幾つかの前提を置いて試算すると一定の数字が結果として出てくる。いま大内委員の示された試算もそのようなものの一つであるということでございますが、いつもこのような御努力を払われていることに対しまして、私どもとしても大変参考にさせていただいているところでございます。
 ただ、こういう試算は、特に七、八年にわたるような長期的な推計をいたします場合には、ちょっとした前提のとり方の違いによって七、八年後にはずっと拡大していくということでございまして、たとえば一般歳出なら一般歳出を毎年Ｘ億円ずつふやし方が違ってくるという前提をとりました場合には、たとえば七年後でございますと、そのＸ億円の七倍だけ違ってきてしまう。仮にそのＸ億円が五千億とすれば三兆五千億違ってしまう、こういうことなのでございまして、前提の置き方はかなりむずかしい議論を呼ぶ問題ではないかと思います。したがって、そういうことを前提に、やはり試算の制約というものがあるということを前提に御議論いただきたいと思うわけでございます。
これは容易ならざることだと私どもも思っております。最終的には歳出削減か負担増か、あるいは言ってみれば公債の増発か、こういうようなことになりますが、目下のところ私どもとしては、五十九年度予算に対応する姿勢としては、少なくとも今日、いわば要調整額というものを増税とかという手段に直ちに頼るということが――これは確かに専門家の大内さんにしては、そういうことは、言ってみれば単なる姿勢を示すだけの発言ではないかと言われれば、私もその批判は甘んじて受けなければならぬ。しかし、いま直ちにこれが国民の負担増にという考え方が念頭にあった場合には、削減の、言ってみれば意気込みがそれによって失われてしまうんじゃないか。やはりこれは厳しい対応をまずしていかなければならぬのが、いまの私どもに与えられた財政当局の立場ではなかろうかというふうに私は考えております。
要調整額というのはそんな小さいんですか。そんな小さいものじゃないでしょう。いま政府が考えている圧縮幅は三千三百億でしょう。しかも、新聞に出ました医療費の補助金の削減六千二百億、いままでの十割給付を八割給付にしよう。これじゃ、政府の財政削減努力というものが福祉切り捨てによって行われると言われても、これはしょうがないですよ。こういうことはやっちゃいけませんよ。医療全体の構想も固まらないうちから、まずお金がないから、その圧縮は国民の医療費を削って、六千二百億ここで浮かそう、政府がやる圧縮分は三千億だ、こんなことで国民が納得しますか。
 しかし、もし仮にこれをやったって要調整額が埋まるはずがないですよ、われわれの計算からいったって。こんなの、少し財政を知っている人ならすぐ計算できますよ。増税以外にないでしょう。あの資料を配ってください。――大蔵大臣、どうです。
お答え申し上げます。
 まさに原子力発電を進める上に当たりまして放射性廃棄物の問題は避けて通れない問題でございます。もちろんわが国の原子力委員会も陸地処分と海洋処分を並行して何とか道を開きたいということで努力いたしておるわけでございます。その海洋処分につきましても、もちろん安全性あるいは環境の保護という問題を重点に考えておりまして、この計画をつくるときに当たりましては所要の調査研究あるいは安全評価というものを十分にやった上でこれならば安全に実施し得るという確信を持っていま計画を進めておるところでございます。
 他方、今回のロンドン条約の締約国会議におきまして科学的な検討の場がより国際的なあるいは広い範囲で開かれるということになったわけでございますので、わが国といたしましても積極的にこれに参加協力し、より幅の広いあるいはより客観的な安全性に対する信頼を得られるようにわが国も最大限の努力をいたしてまいるつもりでございます。幸い今回の提案がキリバス、ナウルという太平洋諸国の提案を契機にして生まれたわけでございますし、一つの観点からいきますと共通の土俵の場ができたということも言えるわけでございますので、こういった場に積極的に参加協力しあるいはあらゆる機会をとらえて説明なりあるいは安全性に対する理解を得る努力をさらに今後とも続けてまいりたい、こう考えておるわけでございます。