だけ……。私は再三にわたって統一化の基本ベースをこの際に、各省間でばらばらでやっているのを、共通問題については統一をしてほしいという切なる願いを二年前に行ったわけでありますから、もう二年間にただの一回だけというのはちょっと少ないように考えますが、五十三年の六月以降は開いていない。そうしますと、いま検討されているんですか。それともその大体打ち合わせで終わっているんですか。その点はどうなんですか。
いまのお話のように、労働省基準局の安全課が仲介となって協議をされたというんですが、私の聞いているところでは、五十三年六月におやりになったという、一回だけだというふうに聞いておりますが、そういうことでしょうか、どうでしょうか。
五十三年四月二十七日に先生からいろいろ御質問をいただきました。
 私どもといたしましては、御指摘の趣旨に基づいて行動をとらなければならないというふうに考えたわけでございます。労働省からの呼びかけによりまして五十三年の六月に労働省、運輸省、通産省の三者連絡会議を開いたわけでございます。その席上で、先生御指摘の点につきましてどのように考慮をすべきであるか等につきまして意見を交換したわけでございますが、当日の席上におきましては、それぞれの溶接士の法律上の位置づけ、考え方の相違等について実情の意見を交換したというのが実情でございます。
私は、溶接工の技能検定制度並びにその統一化に向けて、通産大臣並びに工業技術院に伺いたいと存じます。
 私は、八十四国会、昭和五十三年四月二十七日の本院社会労働委員会において、通産省、運輸省、建設省及び労働省の各省が協議をし、検討努力を約束いたしました溶接技能検定の統一化問題について、その後どういうような措置がとられてきたか、その内容について聞きたいと存じます。
 特にお願いをいたしたいのは、具体的かつ詳細にその協議の内容についてまず御説明をいただきたい、このように存じます。
時間がございませんので、実は、海外研修者の受け入れということは非常に経済協力を進める上で重要なことだと承知しておりますけれども。したがいまして、その四分の三の補助もまたお願いしているわけでございますが、こういった研修に伴いまして、個別個別に外国との間で問題が生ずる、あるいは誤解を受けやすいという点は非常に残念でございます。こういう点は改善してまいりたいということで、研修協会を通じまして国ごとの事情等を十分配慮しながら、経済協力、技術協力を推進していく上で問題が生じないような方途を見出すべく、現在鋭意行政指導を行いつつある段階でございます。
 なお、個別の訴訟案件につきましては、私ども実は行政官庁でございますものですから、正式にはなかなか見解を申し上げることは慎まざるを得ないと思います。ただ、希望としては、こういったようなトラブルが早期に解決することを期待しておるわけでございます。
全体的には、いわばアメリカの焦りというものでもあろうかと思います。
 最近六回にわたりまして、日本が市場開放措置をとって、続けてきたわけですが、日米貿易を見ますと、その効果が具体的にあらわれていないというのがアメリカの認識でありまして、貿易黒字がどんどんふえておる、三百数十億ドルになって、ことしは四百億ドルになるかもしれない。アメリカ全体の黒字もふえて、千二百億ドルというようなことであります。その中で占めるウエートは、日本の場合は三分の一か四分の一というようなことに少し減っておりますけれども、量は膨大になってきておる。ですから、日本のそうした改善措置はとられたけれども、ちっともその成果があらわれないで黒字だけがどんどんふえておる。一方においては、財政赤字が非常に深刻な状況になってきておる。
 こういう状況の中で、選挙中は日米関係を安定していかなければならぬということで、政府も議員もどちらかというと黙っておった。抑えておった。しかし、選挙が終わったらそういうことも言えないような空気になってしまって、特に議会方面ては、日本のやったことは口先ばかりで何にも成果が上がらないんじゃないかとか、あるいはまた、日本はまだまだどこかに大きな貿易障害を持っておる、アンフェアだということを盛んに言っておりました。
 これはただ、我々としましては相当な誤解もありますけれども、しかしそれなりに、アメリカの議員の心理としてそういうふうに追い込まれていくという面もわからないわけでもありませんし、日本もまたそうしたアメリカの要請にこたえて、日本なりにまだやらなければならぬ面も残っておる。ですから、今農水委員会等で努力を続けておるわけでございますが、基本的にはアメリカのそうしたいたたまれない焦燥感といいますか、アメリカ経済、特に自信を持っておったアメリカの産業がどんどん日本に侵食をされておるというこの焦りというものが、ああした議会の、私から言わせるとエキセントリックとも言えるような動きになっておる。アメリカで非常に穏健的なことを発言をしておりましたダンフォースであるとかチェーフィーであるとか、そういう議員までが日本に対して強硬な姿勢を打ち出してきておる、こういう始末でありまして、この空気というものは我々としては看過できないのではないかと思っておるわけであります。
 今、アメリカの中で一番強硬なのは議会であろうと思います。政府の方は、やはり自由貿易を存続をしていく、日本は日本なりの努力をしていることはそれなりに私は評価しておると思いますし、何とかアメリカの議会の空気を抑えたい。それには、日本にある程度の、さらに一歩進んだ市場開放措置をとってもらいたいという政府の考えでありますから、政府はその点についてまだまだ何とかこの事態を乗り切っていきたいという考えがある。
 また、マスコミは比較的今まだ冷静じゃないか。今は日米関係で、そういう面で非常に緊迫した空気の中で、アメリカのマスコミはどちらかというといわば中立的な姿勢といいますか、非常に客観的な目で日米関係、特に貿易関係を見ておる。そして、むしろ日本だけを責任者として追い込めるということではなくて、アメリカ自体に問題があるのじゃないかということをアメリカのマスコミもはっきり指摘をいたしておりますから、その点は一つの救いではないかと思っておるわけでありますが、アメリカの議会の方は、先生方がアメリカに行かれて直接身をもって感じられたような非常に危険な空気に今あるということは、我々もはっきり見てとっておるわけであります。