共済組合の長期経理の資産の運用の問題についてお答えをいたします。
 長期経理の資産はもともとが年金給付のための資金でございますから、それに合わせて有利な運用をしていくということも当然必要であろう。また反面、その資金は組合員の負担にもよって造成されておるものでございますから、組合員の福祉にも役に立つように運用をされなければならないという面も片やある。そこで、その資金の運用につきましては、一定の比率というものを設けながら、福祉事業等への運用については何％といったようなことで原則を定め、またそれぞれの共済組合の特殊な事情に応じて、その比率については特例的な運用の承認を認めるといったような形でやっております。
 それで、長期経理の資産の運用の利回りでございますけれども、そのようないろいろな運用の仕方をした結果、トータルとして運用利回りがどういうことになっているかと申しますと、五十六年度の決算におきましては、全体としては六・六七％という運用の利回りが出ております。これはそれぞれの共済組合の事情が違いますので、組合によって相当大きな差がございまして、高いところは七％を超えるといったところもあるわけでございます。そういうそれぞれの事情によって、結果としてはいろいろな差が出るということはございます。ちなみに、国家公務員の場合につきましては、五十六年度決算を見ますと、六・八一％といったような数字になっているわけでございます。
 今後の問題につきましては、年金の資金を確保するという意味で、できるだけの有利な運用を心がけると同時に、また反面、職員に対する福祉事業のための運用ということについても、適切なものの範囲内で配慮をしていくということで対処したいというふうに考えております。
仰せのとおり有利運用、福祉運用に分けてみますと、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合では御指摘のような差があるわけでございます。ですから、年金の支払いのための積立金の運用という点から見ますとそのとおりでございますが、先ほどから申し上げましたように、しかしこれはやはり職員のあるいは事業主の拠出によってたまってきたのでございます。その運用に当たってはやはり職員の福祉事業にも運用すべきであるという面もございますので、この点は政策判断と申しますか、一種の方針と申しますか、そういう結果こういうことになったのだろうと思います。
いまのお話は理解できないことはないのですけれども、国家公務員の共済組合、それから地方公務員の組合と比較しますと、やはり資金の運用状況につきましてはどうも地方の方がなまぬるいというか、そういうような感じがするわけですね。これは資料によりますと、昭和五十五年度末の表でございますけれども、「公的年金各制度の積立金の運用状況比較表」を見ますと、有利運用というところで国家公務員の場合には三一・一％、それから地方公務員の場合は二三・二％、これは主として貸付信託等に運用されているわけでございますけれども、三一％と二三％というこの数字の開きが八％ほどあるわけでございますが、こういうところ一つ見てもなまぬるいのではないか。この点はいかがでしょうか。
確かに資金の運用の巧拙によりましてそれぞれの年金財政が影響を受けますので、御質問のようなこともあるわけでございますが、ただ年金のための積立金でございますので、これを必ずしも最高有利にだけ回すのかと申しますと、やはりそれを積み立てた職員の福利厚生事業にも、利殖の意味からはたとえ不利であっても回すというようなこともございますと思います。
 そこで、今回の財政調整を仕組みました最大の目的は、この小グループに分かれておるために成熟度等に差がある。また、たとえば職員の整理をすると途端に成熟度が高くなるとか、いろいろな問題がございます。そういう大きな年金財政の影響を均等化して、そして公平にしたいという趣旨でございますし、それが主体になろうと思います。
引き続きこの問題でございますけれども、各組合は年金給付の資金に不足が生じたとき、この場合は連合会の方から長期給付積立金の交付を求めることができる、このようになっているわけでございますが、各組合での余裕金の運用の仕方がうまいか、または下手と言うとおかしいですけれども、まずいところもあるかもしれませんけれども、そういうことによりまして資金不足が出てきたり、またその反対の現象が出てくると思うのですが、結果的に運用のまずい組合ほど得をする、こういうような結果になりかねないと思うのですけれども、やはりそういうような事態にならないように何らかの仕組みを講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。
これ以上お話し申し上げてもきょうのところはいいお返事がいただけないようでございますけれども、たまたま現在総合経済対策の追加が出るぐらいに不況だということもあるかと思いますのでも、長期的に考えますと、高齢化社会の到来というのは働き手が少なくなる、そういう社会でございます。
 なかなか聞き届けられないとは思いますけれども、合理的な方法というのは何なのか。国情が違うといえばそれまでかもわかりませんけれども、例えばヨーロッパ、アメリカの方では、欠員が生じた場合にはその中で働いている期間の長さをもって優先順位が出るわけですね、空席があった場合には。また逆に言えば、解雇のときも先任権ということが保障されまして、雇用調整があったとしましても空席が出ればまた帰れるというようなことがございまして、やはり勤続というんでしょうか、既得権というだけではなくて、そこで非常に経験というものが生かされる、そういう人材の使い方ではないかと思いますので、きょうのところは残念でございましたけれども、私個人の希望だけは強く申し述べさせていただきたいと思います。
 過去の質問とは関係ないのですけれども、職員の方の御質問をしましたついでに、私の個人的な趣味の問題と思われるかもわかりませんけれども少しお伺いしたいことがあります。
 といいますのは、さきごろ逓信記念日の表彰式が行われました。私どももお招きいただきまして、大変華やかで和やかなものが行われておりまして、私も皆様方と喜びをシェアさせていただいたような気になったわけでございます。
 その際ちょっと気になりましたのが、表彰式典の壇上で最後に被表彰者を代表されまして答辞を述べられた方がおいででございました。この方がたまたま外務の職員の方でいらしたのでしょうか制服を着用しておられたわけでございます。あの日ほかにも御出席の方がいらっしゃると思いますけれども、大臣の介添えというんでしょうか、さまざま賞状を持って多かれる若いお嬢様、振りそででとてもきれいでいらっしゃる、ホテルの雰囲気にぴったり合っておられたわけでございますね。大臣の方は平服で、ダークスーツでおいででした。それで答辞を述べられる方が制服で、何となくアンバランスな感じがいたしたわけでございます。
 表彰を受けられる方が御自分の好きな似合ったスーツで来られたらよかったのにと思ったのが私の個人的な感触でございました。別に何を着てこいということで強制なさっているとは思われないのでございますけれども、何かもう少し自由度のあることを御配慮いただく、そういうことが雇用管理の一番の基本ではないかと思うのでございますが、これは部長でございますか、よろしくお願いいたします。