私の承知しておる範囲内で申せば、否定はしておりません。東芝機械の一件より三年ほど前から静音化したソ連原潜というものを、何というんですか、掌握しておるというんでしょうか。ところが、それはもちろん原潜のスクリュー音なんというものは、ある時期にぱっと低くなってそのまま横ばいで継続するという趣旨のものじゃないと思いますが、東芝機械のものが一切関係ないということを言っておるわけじゃないわけです。
 私どもが今日まで言ってまいりましたのは、東芝機械のココム違反にかかわる工作機械が西側陣営に重大な影響を及ぼしたと思われる懸念、嫌疑濃厚という心証を得たということであって、我々もまたそれを決めつけたわけでもありません。
 ただ、日本が世界各国からココム違反の問題で随分厳しい対応を強要されておりましたし、アメリカ側の姿勢も非常に厳しいものがありました。でございますから、もちろん法令改正あるいは審査員の増員等は一生懸命にやったわけです。今度もそれは高く評価されておるようでありますけれども、そういうことで、我々は国内法を犯した犯罪行為というのでこれを取り上げました。
 私は過去二回、アメリカへその件で行きましたけれども、それはあくまでもココム違反というものは国内法で処罰するものであって、第三国から制裁を受ける、報復を受けるということはあり得ないことだ、これはココムの精神にも違反する、こういうばかなことではココムの結束が乱れるであろうと、こう言って厳しい抗議を申し込んだということでありまして、米議会に台頭しております保護主義に対して厳しい対応をするようにアメリカ行政府にもお願いをいたしましたし、また下院軍事委員会の強硬論者を初めとしていろんな人人に会って、私は日本政府としてむしろ非常に厳しい態度で抗議を申し入れたということでございます。
 そういうことを踏まえて申しますならば、今度の国防次官補のレターというものは、私はまだ原文を読んでおりませんけれども、このレターが今までの我々の対応あるいはアメリカ政府の対応というものをいささかでも変更するものではないというふうに考えております。
防衛問題について二、三質問をいたします。
 最初に、報ぜられるところでは、アメリカ国防総省は東芝機械のココム違反製品輸出についてソ連原潜のスクリュー音が静かになったこととの因果関係を否定していると言われておりますが、このことについて政府としてはどのように把握をされておりますか。
意見が合いません。
 私は、いずれにしても、これは前の大蔵委員会の質疑も全部読んできましたけれども、減税問題とも全部絡む問題でございまして、いずれ本質問の段階で再度また聞かせていただきます。
 終わります。
私の時代のことにもお触れになりましたが、私の時代においては、国民のいわば共有の財産である、したがってそれは国民共有の負債の償還に充てるべきだ、こういうことで法律改正をお願いしたという時期でありまして、そして政策選択の上でそれが公共事業等にその運用によって活用され、そしてその裏打ちは今まさしくおっしゃった補助金の前渡しというような形でこれを措置しようという政策選択に至ったということは、宮澤大臣からお答えしたとおりであるというふうに思います。
学校教育法の中におきましても、学校施設は学校教育に支障のない限り、社会教育等のために利用させることができるという規定はございます。ただ、この規定の趣旨を考えてみますと、学校というのは本来学校教育のためのものであるから、それが支障なければ社会教育には使っていいよという程度の意味でありまして、積極的に社会、公共のものとしてこれを開放する考え方がなかったのは、学校教育法制定の時点ではそうではなかったかと思うわけでございます。
 個人的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、私、昔学校給食課長時代にハワイの学校給食を見に参りましたときに、そこで地域の老人に対しましても学校給食が行われているという状況がございまして、不思議に思って聞きましたら、これは住民の税金でつくったものであるから住民のために使うのは当然だ、しかも、できた施設設備というのは昼一回しか使わないというのはむだだから朝・昼・晩も使うのだということで、日本とは実情が違いますけれども、学校というのは学校教育だけのためのものじゃない、地域社会のものだという認識があったという点に非常に感銘を受けた記憶がございます。
 日本におきましても、学校の設備が学校だけのものだという認識ではなくて、学校開放の必要性というのが、特に余暇時間の増大に伴いまして、地域の人たちの活動の場がない、近くにグラウンドがあるじゃないか、あるいは体育館があるじゃないかということで、学校開放の要請が出てきたわけでもございます。そういう意味で、そういった動きというものがだんだん加速度的にふえてまいっておりましたが、先ほど申し上げましたように、これからの生涯学習社会というものを考えてみますと、そういったスポーツ活動のみならず地域住民のいろいろな活動の場としてそれが使えていく、そういう方向へ学校も生まれ変わっていく必要があるのではないかということを考えている次第でもございます。
 従来から学校開放のための各般の施策を講じておりますけれども、何しろ学校という場に地域住民が入ってくるわけでございますから、それが学校の中をひっかき回す結果になってはいけない。そのためには、例えば更衣のためのクラブハウスであるとかミーティングルームであるとか、これは学校教育とは切り離した形で、地域住民だけが使う場としてそういうものの特別な設備を設ける必要がある。そういうクラブハウスを設置するための補助金もまた出しているというような状況でございまして、これからもいろいろな形での学校の開放を図っていくべきであると同時に、これから建てられる学校というのは、もともと学校教育だけのためではなくて、学校開放を前提として、それを念頭に置いた設計をし、学校の児童生徒に対する教育のみならず地域住民のためにも使えるような方向で、設計から考えてしかるべきではないかというふうに思っているわけでもございますし、今申し上げた既存施設の学校開放並びに新しい学校開放を前提とした校舎建築というところまで踏み込んで、今後の施策を展開していく必要があるなと考えている段階でございます。