続きまして、水鳥の湿地に関する条約に入りたいと思います。
 これもまた四十六年二月二日にラムサールで調印され、五十年十二月二十一日にはもうすでに発効してしまっておる。これのおくれた理由と、締結国二十三カ国とこの説明の中になっておりますが、あとどの国が参加するのか、その見通しを御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 東独との間には、まだ通商航海条約は締結されておりませんで、現在は貿易協定が存在するだけでございます。ただ、従来から東独は、特に東欧諸国の中でもわが国との貿易関係が最も大きい方でございますので、通商航海条約の締結をしたいという希望の表明がございまして、東独政府が条約案というものを提案してきております。日本側といたしましても、このような東独側の希望を踏まえて、近く日本、東独双方の都合のよい時期に交渉しようではないかというふうに考えております。
 それからまた、最初の質問でございますが、日本が結んでおります通商航海条約は、現在三十六本ございます。このうち東欧諸国では七つ、チェコスロバキア、ポーランド、ソ連、ユーゴスラビア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーと締結しております。
このポーランドとの通商航海条約を入れますと、戦後二十七カ国と通商航海条約が締結されているやに聞いておりますが、その事実、並びに東欧六カ国と通商航海条約を締結し、貿易の拡大、経済関係の強化を図っておりますが、東独が残っておると思います。この東独に対してどういう対応をしておられるのか、締結のための交渉申し入れなどなさっているのかどうか。
お答えいたします。
 先方は若干の西欧諸国との間で、先生御指摘のとおり産業協力協定を締結しておりまして、わが国に対しても同様の趣旨の協定を締結することを申し入れてきたのでございますが、何分社会制度も違いますし、日本側としましてはこれにいきなり応じかねるということから、回答を若干渋っていたわけでございます。その結果、先方から、それでは通商航海条約を改定してその中により具体的な規定を入れようと言ってきたわけでございます。
 日本・ポーランド間の貿易、経済関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ことしの三月に混合委員会が開かれまして、その際にも、いかにしてこれをふやすかということがかなり討議されまして、一つの方法としては、ポーランド側の対日輸出努力の一層の拡充、それからまた第三国におきます日本とポーランドの企業の協力といったことを通じて、もう少し貿易関係をふやしたいということを考えております。
先ほどもお答えがありましたが、ポーランドの経済事情が大変悪いと聞いております。と同時にまた、先方は産業協力協定の締結を希望しておるやに聞いておるのでございますが、どういう形で日本・ポーランド間の貿易を拡大していくか、またその協定締結によりまして日本側の受けるメリット、この辺の御説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 ポーランドとわが国の間には、既存の通商航海条約に基づきまして経済混合委員会がございまして、これはすでにことしの三月、第七回目を開くということも行われまして、継続して行われてきたものでございますが、今後、ただいま御審議いただいております新しい通商航海条約の締結を待ちまして、これを合同委員会に改めるということを考えております。この合同委員会も従来の混合委員会と同様に、日本とポーランド間の貿易通商関係、経済交流の拡大というために寄与するものだと考えております。
お答えいたします。
 ポーランド側は、すでに昨年の十一月十五日に国家評議会で承認の手続を終えております。日本側は、先生も御存じのとおり前回及び前々回の国会にお諮りしましたが、審議未了でございました。
御健闘をお祈りいたしまして、条約の方に移らせていただきます。
 まず、ポーランドとの通商航海条約でございますが、先方はすでに国内手続を終えているようでございますが、いつ終えたのか、その時期、それからまた日本がこれまた一年半承認がおくれておるのはどういう事情によるのか、御説明いただきたいと思います。
   午前十時二十分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 山崎武三郎君 理事 楯 兼次郎君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 柴田 睦夫君 理事 中村 正雄君
      上村千一郎君    熊川 次男君
      白川 勝彦君    田中伊三次君
      井上 普方君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    木下 元二君
      岡田 正勝君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        内閣官房内閣審
        議室長     清水  汪君
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        国税庁直税部長 矢島錦一郎君
 委員外の出席者
        内閣審議官   長尾 良次君
        行政管理庁行政
        管理局審議官  門田 英郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  飯田 忠雄君     西中  清君
  長谷雄幸久君     坂井 弘一君
  木下 元二君     中川利三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  坂井 弘一君     長谷雄幸久君
  西中  清君     飯田 忠雄君
  中川利三郎君     木下 元二君
同日
 理事柴田睦夫君同月四日委員辞任につき、その
 補欠として柴田睦夫君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 法務行政及び検察行政に関する件
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