そういう基本に立ってこれを考える分には構わないんですが、何となく私の見るところ、ちょっとこれだけが不公平の典型みたいな、代表みたいな、象徴みたいな感じで扱われているので、それで心配なのは、これが終わったらもう不公平税制は直したみたいなことを言われても困るから、念のために言っておいたんですが、さあ、そうすると今度は問題があるんです。
 ゲインが実現した場合に課税、それは当然のことながら、今後原則課税の方向を打ち出してもらうのは結構ですが、今ある有取税の問題との絡みで、キャピタルゲイン課税が実現したら有取税は残す方向なのか、それともこれはどういうふうになるのかという、ここも大事なところなんですね。
それは私も素人でございますので詳しいことも申し上げられませんが、文字どおりそのキャピタルゲインというものは課税の対象になるはずである、土地についてもキャピタルゲインは生じますし株式についても生じるわけでございますから、そのゲインが生じたときに、それは本来課税の対象になるべきものであろう、その原則を言っておるということではないかと思います。
大体実態はそうであろうと思うんですけれども、利子と引き合いに、マル優廃止とこのキャピタルゲイン課税を一緒に論じて公平論を言うならば、むしろ利子は配当に見合うもので、そして株式の譲渡益の場合は、譲渡損も含めて、例えば似たようなもので言うなら、土地な売買してもうければそちらは課税だ、だから株式の方もとかと言うならわかるんだけれども、ちょっとそこら辺が混乱して、不公平だという扱いを受けているという面が随分気になっているんです。
 そこで、改めて大蔵省、大蔵大臣にお聞きするんですけれども、株式を売ってもうけた場合に、じゃ何が不公平なんだというところがはっきりしてないと、今後の課税のやり方なんかも全部関係してくるだろうと思うので、それで改めて聞いたわけなんですよ。
配当には一〇％なり五％の配当控除がございますが、配当課税の実態を見ますと、もうほとんどの配当所得者が十万円以下の申告不要の道をとられているわけでございまして、配当につきまして配当控除の適用を申し出られるということはかなり限られたケースのようでございます。したがいまして、配当につきましてはおおむね二〇％の課税が行われておるということで言えるのではないかと思うわけでございます。
そうしますと、利子と同じような資産性所得だという言い方をするならば、配当も二〇％だけれども配当には配当控除があるわけだから、それはどういうふうに考えたらいいんですか。
まさに配当につきましては二〇％なりの課税でお願いをいたしておるところでございますが、有価証券になりますと、これは配当時期を外して売買でもってこれをキャピタルゲイン化すれば、それが配当の部分も含めて非課税になるという点もあるわけでございまして、要するに、有価証券から生ずる確定あるいは不確定の利益とキャピタルゲインとはまさに同列のものであるというふうにも考えられるところでございますので、その点につきましてはやはり一応の整理をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
前半はいいんですけれども、後半がやっぱりちょっとおかしいという気がするんですよ。
 まず、利益が実現した場合、これはいいですよ。ところが、利子の方もやったから同じような資産性所得だと言うけれども、同じような資産性所得は利子に見合うのは配当じゃないかという気もするんですよ。だから、それはどうなんだろうという、つまり株式のキャピタルゲインは不公平だ、当然課税だと。それはいいんですが、その場合に、マル優を廃止して利子の課税は二〇％にした、だからこっちも当然やらなきゃいけないという議論もあるので、今の局長の答弁はそういうこともちょっと言ったから、それはおかしいんじゃないかという気がするんですが、どうですか。
やはり有価証券の譲渡益も、それが実現された場合におきましては一つの経済的利益として、ほかの所得と同列のものであろうかと思うわけでございます。その点におきましては、やはり同じ種類、同じ次元に立つ所得としてこれは原則総合課税でお願いをするというのが、所得税の考え方からすれば望ましいことでございます。
 特に昨年、利子課税につきましては一応の課税の方向で解決をしていただきました。同じような資産性所得でございますので、この有価証券の譲渡による所得、これは何らか所得税の問題として解決をしておくことが税制全体の見直しの際に必要ではないかと思うわけでございます。

 政府としては、先般の緊急経済対策に基づき、即時に政府系金融機関及び信用保証協会に特別な窓口を設置して、きめ細かく相談に応じるとともに、貸し出し保証手続の迅速化など、対策の実施円滑化に万全を期してきたところであります
議員の御注意をもいただきました
今後とも中小企業の実情に十分配慮し、融資の末端の実効性を確保するように最大限努力をしていきたいと思います

 また、御意見として述べられたことでありますが、阪神・淡路大震災に関連をいたしまして現在議員立法が行われていると承知をいたしております
いずれにせよ、政府としてはこれまでも公営住宅の大量供給、その家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じてきておることを申し添えます

 また、日本農業のあるべき姿について御意見をいただきました

 農業は、国民の食糧の安定供給ということは当然でありますけれども、地域社会の維持やまた国土、そして自然環境の保全などの役割も担っている、我が国経済社会の発展の基礎をなす重要な部分であります
こうした農業を、意欲のある農業者にとって魅力とやりがいのあるものにしていくことが重要だと考えております

 最後に御要望いただきました関連する雇用の問題につきましては、労働省を初めとしてその安定化に今努力をしているさなかであります

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕