こういう炭鉱にとって重要な災害が報告をされない、しかも働いている従業者が現実に負傷しているということになりますと、ゆゆしき問題だと私は思うのであります。
 しかも、この保安監督行政というのは、単に監督するというだけではなくして、法の定めに従って鉱業権者が保安統括者を選任し、保安技術管理者を選任し、副保安技術管理者を置き、またサイドからチェックするために保安監督員が置かれ、そしてまた保安監督員補佐員が置かれている、こういう二重三重のチェック体制になっておるのであります。それがこういう事件が起きてまいりますと、今後の炭鉱保安の行政にとっても、また信頼度にとっても大変大きな問題を投げかけておると私は思うのです。
 一体この責任というのはどこにあるのだろうか、法的にいって鉱業権者なのか、あるいはまた保安の統括者、あるいは保安技術管理者、保安監督員あるいは補佐員、そしてまた行政官庁である鉱山保安監督局長、その権限を代行できる保安監督官、いずれにもこれはこういう事件ができていくということになりますと重大な責任があると言わざるを得ないと思うのですけれども、この責任については私のそういう認識は誤りでしょうか、伺っておきたいと思います。
私も法律論をお尋ねしておるわけでして、それでその五年を経過して、五年の経過の上に立って運用上の改善すべき措置については先般とられたわけですね。そうしますと、その五年を経過して、五年間の上に立って運用上改善すべき問題点についてはもう既に明らかにされておる。そうすると当然のこととして残る五年間は、当初の予定どおり十年は継続していくものだ、こう判断をするのは普通なんですね。これは来年がその五年目に当たるとかいう場合ですとこれまた別な問題になってくると思いますが、一応五年を経過して運用上の措置は講じられたわけでありますから、後の五年間は続いて当たり前だ。私どもは、もともと農地は農地並みの課税をすべきであって本則宅地並み課税というものに賛成しているものじゃありません。これ自体が間違いだという見解をとっておりますが、百歩譲った上に立ちましてもこれは続くのは当然だ、こう判断はできるわけですけれども、法律上十年と限っておっても途中でも必要があれば変えることも可能なんだということになってきますと、私はこれは大変重大な問題だというふうに考えております。
 そこで、これは再度大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、もし一般に報道されておりますように市街化区域内の農地が宅地並みの課税を実施されるというようなことになりますと、仮に農業を続ける意思があったとしてもこれは事実上続けられなくなる。私、先般各農協の幹部の皆さん方にお会いをいたしましていろいろお伺いをしたわけであります。これは大阪府下の南河内地区の農業改良普及所の調査によるわけでありますが、米をつくった場合には、十アール当たり粗収益が十二万四千円、経営費が九万八千円、所得が二万六千円なんですね。それで大阪の場合は、これは六十一年度の固定資産税概要調書によりますと、平均税額が田んぼで十四万二千円余りになるのです。今度評価がえになりますとこれはさらに上がりますから、そうすると朝は朝星夜は夜星で一生懸命やって税金を払ってもなお追っつかない。それで息子のサラリーを宅地並み課税に入れなきゃ田んぼは持てぬというようなことになりかねぬわけですね。
 何が一番もうかるかと聞きますと、これはイチジクが一番もうかるのだそうです。イチジクは何と十アール当たり粗収益で六十五万円、経営費が十八万七千円、所得が四十六万三千円、これが一番もうかる。そうしたらそればかりやったらどうだ、こう聞いたら、いやこんなものは二十アールが限度だ。市街化区域内で今日二十アールの農地を持っておるというような人はもう本当に減ってきました。もう平均大体十アールあるいは一反五畝ぐらい。いいところはみんなもう放したんですな。それで先祖代々の土地をこれ以上放したんでは仏に申しわけがないというようなことでしがみついてやっている。だからもうかるからといって広げるというわけにいかぬ。大体イチジクつくったらもうかるからといっても、イチジクつくるのにはどれだけ苦労が要りますか。朝市場へ出荷しなければ間に合いませんから、午前一時に起きなあきまへん、こういうわけですな。午前一時に起きてもぎ取って、それで新鮮なまま市場に出荷する。こんなこと、今日農業の跡を継ぐのは若いといってももう六十代、これは大変だっせ。こういうことでいろいろお話を聞いておりましたら、宅地並み課税が市街化区域の農地に適用されるというようなことになると、もう泣きの涙で農地を手放さなければならぬことになるな、こういう感じを深くしたのですね。
 政府の方は農は国のもとなり、こうおっしゃっている。しかし、大臣御承知のようにだんだん自給率が下がっておりますやる。穀物が一昨年度ですか三一％ですよ、八〇％台だったのが。私この間テレビを見ておってびっくりしたのですが、日本人はそばをよく食べますけれども、そば粉は信州だとかなんだとか、そこらでももちろんとれておりますけれども、どこから来ているのかと思ったら、何と神戸の港へ陸揚げしているんですな。カナダから来ているんですってね。それで、一たんどこか産地と名のついたところへトラックで運ぶそうですね。天ぷらそばを食べたら、エビはインドだというんですな。揚げるゴマ油はメキシコだというんですな。そして七味は韓国だ、はしは台湾だ。そしたら日本のものは何だといったら、だしを出すところの水道の水ぐらいと違うかというようなことで、まあ何ともうら寂しい思いをしたわけでありますが、農は国のもとというけれども、もとがだんだんやせてきている。
 そこへこの農産物の輸入自由化でもって、牛肉、オレンジに続いて、大阪の農民あたりは、昔は牛に引かれて善光寺参りだったけれども、今度は気をつけなければあきまへんで、牛に引かれて米が来まっせ、こういうことを言っているわけですね。いずれにいたしましても、私は、農は国のもとなりという以上は、特に最初大臣がお答えになりましたように、市街化区域の農地、農業については、いろんな角度から考えてみましてもこれはやはり保全すべきだ。
 こういう観点から見ますと、農地の宅地並み課税というようなものは、先ほどの局長の御答弁では、十年間の年度途中でも必要があれば法令の改正はあり得るし、また可能だ、こうおっしゃいましたけれども、私は、真に農業を続けたいと願うものは、これは保全すべきだ、こう考えますが、改めてひとつお伺いいたします。