失礼しました。答弁漏れでございました。
 おっしゃるように、実際にどう対応するかにつきましては、それぞれの事情もございますので、関係者間でよく話し合われた上で解決されるべき事柄だと存じます。ただ、かた苦しく法律論というか、一般論だけ申し上げますと、保険会社は、保険契約者ないし被保険者でない方に対しまして保険契約の内容につき回答しなければならないという法律上の義務は必ずしもないのではないかと存じます。
この統計の問題ですけれども、問題なのは、会社経由で遺族に全額支給しているというのが二割しかないという点なんですね。保険金名目では遺族に全く支給しないというのが約五割ありまして、もちろん、退職金その他は若干支払われているというものも含まれているかもしれませんが、それはごくわずかでありまして、ほとんどの部分が企業の懐に入っているというところが問題になっているわけであります。
 それで、遺族に対してその内容を伝えるというのが本来の会社あるいは保険会社のあり方だと思いますが、問い合わせに答えるというのは当然だと思いますが、それはもう一度確認してよろしいですね。
申しわけございませんが、先ほどの統計についてちょっと補足をさせていただきたいわけでございますが、この労務行政研究所の数字がよく引用されていることは承知しておりますが、この「保険金名目では遺族には全く支給しない」という回答項目につきましては、当該調査機関の解説書によりますと、会社が退職金、弔慰金などに充当するもので、いわば企業保険的なものを記載するという実は注がついておったわけでございます。ですから、ここの部分につきましては、この中から遺族に対して死亡退職金なり弔慰金という名目で支払われているものも含まれていると思いますので、遺族には全く支給しないということではないのではないか、研究所自体がそうおっしゃっているわけでございます。
 それから、お尋ねでございますが、企業が契約者となって従業員を被保険者とする団体定期保険の目的につきましては、御案内のとおり、企業の従業員、遺族に対する福利厚生措置の財源確保等にあるということでございまして、弔慰金や退職金のほか、従業員が亡くなったことによる企業の経済的損失等の財源にも充てられてきたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、この保険につきまして、被保険者の同意のあり方とか、あるいは保険金の受け取り方につきまして、種々トラブルが発生しているということは事実でございます。私どもとしましては、個々のケースについて見解を申し上げるわけにはまいりませんけれども、また、契約者である企業に対して直接指導できる立場にはございませんが、生保業界に対しましては、従来から、この商品の募集に当たりまして弔慰金規定を確認するように、あるいは、本保険の本来の趣旨に沿って適切な運用が行われるように指導してきたところでございまして、この商品自体は長年企業の福利厚生に多大の役割を果たしてきたと存じておりまして、今後ともこの商品はその趣旨に沿ってさらに利用されることを期待しているわけでございます。
ここに日本団体生命保険株式会社「五〇年 そのあゆみ」というものの写しがありますが、この中でこういう事例が紹介されております。
 ある会社で若い従業員が急病で亡くなった。年老いた父親が、呼ばれて郷里から上京した。その会社が契約した団体保険金三〇〇円を、弔慰金として手渡された父親は、こんな大金は見たこともない、息子の死んだことは悲しいが、息子はこれで親孝行をしてくれた、といって泣いて喜ばれたという。
  そのような話が、契約先の会社から次々に寄 せられてくる。ときにはわが社の社員が、そういう感動的な場面に立ち会うこともしばしばあった。社員たちは、日ごろの労苦がいっぺんに飛んでしまう思いであった。
このように社史で述べられております。
 これが団体生命保険の本来のあり方だと思うのですけれども、三塚大蔵大臣はこの社史の記述についてどのような感想をお持ちでしょうか。
今、鹿熊先生から東海事業所のウラン廃棄物管理問題についていろいろと御質問がございました。また、長官から、今後そういうことのないように前向きに検討していくんだという御答弁もいただきました。
 私は、今回のウラン廃棄物保管庫の問題は、長官もおっしゃいましたけれども、非常に奇異な感じがする、不思議なことでございます。これだけほったらかしにしておった。予算もありながら予算は他の緊急な目的に流用しておった。だけれども、他に緊急な目的の業務があるとしても、放射性物質の防護ということはより以上に緊急だと思うんです。そういうことからこの件について質問したいこともございます。
 しかし、もう一つ考えてみますと、本件は今まで動燃が起こした数々の事故の中ではどちらかというとウエートの低い問題であった。一番最初に起こりました「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、これは大変な問題でございました。これが起こってから一年ちょっとで次の東海再処理工場のアスファルト充てん施設における火災爆発事故が起こった。これが今までで最大の事故だと思うんです。これは動燃の体制が本当にどうなっているのかと思わせるような事故でございますので、私はこの問題に重点を置きまして質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、東海再処理工場の火災爆発事故について、新聞報道によりますといろいろな事実が伝えられておりますが、二つほど摘示いたしますので、新聞報道は本当か、それとも誤りかお答えいただきたいと思います。これは動燃の御当局からお願いします。
 まず第一点は、事故の数日前からエクストルーダーの運転方法の変更、廃液供給量を毎時二百リットルから百六十リットルに下げるというそういう変更が行われたということ。それから第二点は、この変更の結果、事故の前日という新聞もありますし二日前という新聞もありますが、いずれにせよ一両日前からエクストルーダーの中の温度が異常に上昇して、廃液とアスファルトとの混合物が柔軟化とか体積増加とか、そういった現象が見られるようになった。
 この二点について新聞報道は正しいのかうそなのかお答えいただきたいと思います。