では、私から二、三質問させていただきます。
 本日は御多忙なところおいでいただいて、いろいろ貴重な御意見をお聞かせいただいて、私もいろいろ参考になったのであります。これからの農協にしても漁協にしても、ある程度組織を大きくしていく、強力な組織にしていく、資金的にもある程度強力になることは、どうしても資本主義社会の中で農民や漁民の方々が生き残っていくということから必要なことだということは、私十分にわかっておりますし、そういった意味からも、今度の合併助成法は何としてもきちんと機能するようにしていっていただきたいという思いが、私にも非常に強うございます。それで、私そうは思いながらもいろいろ気になる点がございますので、まず農協の方から若干伺ってまいりたいと思います。
 先ほど、適正規模の基準について、山口常務さんの方から具体的にその基準を明示するような形でお話がありました。私も、そういった適正規模というものはどういうものかということについて、いろいろ考えなくてはいけないというふうに思うのでありますが、ある程度の規模を持たなければならない、このことは当然のことだろうと思います。
 ただ、問題は、規模を拡大していくということが、一般の組合員である農民の方々とのコミュニケーションなんかについては、これはもう二律背反のような感じすら受けるのであります。いまでも小さい農協に行きますと、また昔の農協なんかですと、組合長さんにしても、それから理事さんなんかにしても、職員の方にしても、一人一人の農民との接触があったわけでございますね。一人一人の農民が大体何を考えているか、どんなものをつくっているかというところまでよくわかっていて、いろいろ指導もされる、組合の方針も決められるというようなことで、非常に結びつきが強かったというふうに思うのですが、どうも最近の農協を見てみますと、非常に大きな農協の建物の中で、その中に組合長さんが鎮座ましまして、農協の職員もきれいに整えられた環境の中で仕事をしていて、何となくどろぐつで入っていくのが気がとがめるような感じすらする。こういうふうに、農協運動の基本にあった心と心の触れ合いのようなものがどうも希薄化してきたといいますか、そういう感じが私はするのですが、その点について御意見を聞かせていただけませんでしょうか。
先生御指摘のとおり、私どもの漁協、つまり漁業生産の場はどういう特徴があるかと申しますと、極端なことを言うとまさに競争の場であるし、それから利害対立の場であるということでございまして、漁業の一番の特徴は、生産の場というものはまさに利害対立の場であるということだと思います。農産物というのは市場に出てからの競争であると思いますが、私どもの方は生産の場におけるそういうトラブルの発生が非常に多いわけで、これが漁業調整の一番苦労するところだと思います。
 私ども全漁連でもそうでございますが、系統組織の一番弱い点は、この漁業調整に対しての力が全くないと言ってもいいくらいなことでございます。と申すのは、すべて組合員の中のけんかという面を持っておるものですから、これについては全く無力の面がある。一生懸命自己調整をして相当力のある組合もありますけれども。したがって、その点は、最終的には漁業調整委員会なり漁業法上の運営に頼らざるを得ないということでございまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
時間が少なくなって残念でございますが、最後に一つ、漁協の方に、いまの農協の問題と似たような、地域といいますか、漁業の特殊性から来る地域間のあるいは漁協間の利害の背反ということはしばしばございます。いまざら私から申し上げるまでもなく、三陸から津軽海峡にかけて、大型船と小型の前沖漁業との間に絶えず紛争がある。いままでああいう紛争が出てきた場合に、私どもの感じますところは、大変漁協が苦労する。苦労するけれども調整能力を発揮する余地がほとんどない。発揮する余地がなくて放置いたしますと、どちらかというと小さいところが苦労したまま放置をされるという傾向を感じているわけでございますけれども、この点について、大型船と小型の漁業との間の紛争が起こった場合に、どういう考え方でおやりになっているのか、それはケース・バイ・ケースかもしれませんが、最後にひとつ御意見を賜りたいと思います。
先ほどもちょっと数字を申し上げましたように、麦類とか大豆とか飼料作物とか、こういうのは、相当いまよりも二・何倍とかあるいは三倍とか、こういうふうにしていただきたいという、この間の試算の中にも出ておるわけでございまして、やはりそういうものが一番主たるお願いをすべきものであると思っております。ただ、しかしそれじゃ全国どこでもそういうものができるかと言えば、必ずしもできない地方もあると思うのでございます。そういう点においては、一方において私どもここ昨年ぐらいから、地域農政の振興という形で、地域ぐるみでいろいろとひとつ自分たちで何をつくっていったらいいのかということを、国全体の中での自分たちのところはどういうものをつくったらいいのかということでいろいろと御検討いただきたいと。これには市町村が中心でやっていただいておりますが、あるいは農政局も場合によっては入って御相談にあずかる仕組みにもなっておりますので、そういうところで国全体と自分たちの地域のそれぞれの生産というものがこの需給見通しの上に立脚したものになることが望ましいと思っております。
 そういう意味において、よく御相談をいただきながらやることと、しかし、そういう、たとえば水田利用再編対策の特定作物をいま申し上げたわけですが、その特定作物にいま表示されているもの以外にもあるのではないかと。たとえば花卉であるとか種苗であるとか、まあいまいろいろと地方地方で言われているようでございますが、私は、これはもう全く私案でございますが、水田利用再編対策の五十六年度以降の見直しのときには、ひとつその特定作物の中に知事さんに一つぐらいずつ――もう非常に地方の公共団体、地方自治体にこれお世話になっているのでございますから、私は知事さんに一つぐらい、あなたのところの県に一つでもいいから特定作物を何かつくりなさいと、それはひとつ考えようじゃないかというようなものも私は入れたっていいのじゃなかろうかと、これは本当に私のまだ私案でございまして、これから事務当局と十分打ち合わせをしなきゃならぬと思いますが、私は、やはりせっかく都道府県に非常に御迷惑をかけており御協力いただいているのなら、そのぐらいのことは考えて、いいのではないかということも思っておるわけでございます。そういう点は主体性を持っていただいて、何かいいものができてくれば当然そういうものをどんどんおつくりいただくというのも一つの私は考え方ではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。