共謀関係が認められる要件といたしましては、私が先ほど申し上げたところでございます。
 なお、大阪タクシーの判例によりますと、国会議員が自己の権限事項に関しまして他の同僚議員に働きかけ、一定の議員活動を求めるため勧誘、説得をする行為は、国会議員の有する有職務権限と密接に関連する行為になるのだ、こういうことも言っておるわけでございまして、その面からの判断もあろうかと思います。
もう一つ別な問題もいろいろあるのですけれども、余りそういうことを聞いてしまうと、ちょっと言いづらいのですけれども何かいろいろな道を教えるようなことになっても困るので、一般論はここら辺にしておきます。
 そうすると、当該委員会で職務行為がありとして国政調査権を行使した人との間では、例えば人を介したとしても、その間のいわゆる法律的に言う共謀ですが、共謀というまででなくても相談でもいいでしょうけれども、そういうふうな点が一つの認識を含めてポイントになるということと承ってよろしいわけですね。
まず一つは、当該委員会に所属しておられる議員とのいわゆる収賄につきましての共謀の責任が認められるかという問題であろうかと思いますが、この点は具体的事実関係が明らかでございませんと何とも申し上げかねるのでございますが、一般的に職務に関してわいろを収受するというそこまでの認識と共謀が認められるならば、収賄の共謀罪が成立するということになろうかと思います。
そうすると、当該委員会の特に委員である場合は委員でない場合と比べると割合にはっきりしているわけですね、これは当たり前の話ですが。そこで、その当該委員会で国政調査事項に関して特定の具体的案件を調査の対象として取り上げたという人と、取り上げはしなかった、けれどもその人との間で、言葉は悪いのですけれども法律用語で言うと共謀なんですが、共謀という言葉はちょっと言葉が悪いもので余り使いたくないのですが、相談したでも何でもいいですね。相談をしてその結果としてこういうふうな国政調査権の行使、職務行為ということになったとすると、その共同した人はどういうことになるのですかね、これは。
先ほど申し上げました大阪タクシーの高裁判例によりますと、限定された範囲内においてではあるけれども、自己の所属しない委員会の所管事項に干渉し得る権限を有する、これは贈収賄罪に言うところの職務権限に当たる、こういう判断をしているのでございまして、この判断に沿って具体的事実関係に沿って判断されるべき事柄であろうかと思います。
ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十五年十月十日に、ジュネーブで開催された国際連合会議において採択されたものであり、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止しまたは制限することにより武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的としているものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、武力紛争の惨禍を軽減し、通常兵器の分野における軍備管理の強化及び軍備縮小を促進するための国際協力に資する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
 次に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十二年五月十八日にジュネーブで作成されたものであり、広範な、長期的なまたは深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することにより、このような使用が人類にもたらす危険をなくすことを目的としているものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、わが国の安全保障の強化に資するとともに、軍備管理の分野における国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
 次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和四十六年の第二十六回国際連合総会の決議に基づき、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものであり、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により細菌剤（生物剤）及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的とするものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、軍備管理及び軍備縮小のための国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 最後に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約を締結するためには、同条約の実施のために新たな立法措置を講ずることが必要であります。
 これを受けて、本法律案においては、生物剤または毒素の開発等が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限るとの基本原則を定めるとともに、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止し、また主務大臣は、平和的目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる旨規定しております。
 以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。