今大臣が言われた、一つ一つ対応してきた。さっきも少し触れられましたが、今回輸入の方は自由にした、開放した、製造は独占ということでまだかたくなに守っている。じゃ、この次またやあやあ言ってきて、今度また製造もどうぞ御自由に、こういうことになると、そうでなくても日本のたばこ産業は将来が、たばこ自身の製造販売からいうとそう明るいものではないと思います。だから、じわじわあけていってだんだん踏み込まれて、今度はまだその次踏み込まれて、あとは気がついたときはもう何もなくなっていた、極端に言うといつのまにかビッグスリーが占領していた。ここまでいくと大変私は心配になるわけで、少なくも今大臣が言われた、もう今ここまで来てやむを得ないわけですから、要するに輸入自由化の歯どめだけで、特にアメリカが納得して今後それ以上のことは迫ってこないという保証というか、見通しというか、そういうものはあるのですか。
私は、やはりたばこに限らず、各種産業ともに、国内の産業の競争力ができるまでの間、確かに一九六〇年代はまだそれが十分許された時代ではなかったかと思う。したがって今御指摘のように、最初やってきたのは流通の自由化の要請でございます。もっと外国たばこ等も流通が簡便にできるようにすればいいじゃないか。何分流通も独占でございますし、製造も独占であるわけですから、それに対応して漸進的にこれに対応していったと思いますのは、まずは価格決定方式の明確化というものをやって、そうして次は輸入品の取扱店舗の拡大、それから小売マージン率、そして広告宣伝販売促進活動の制限緩和、それから関税率の引き下げ、これが五十五年四月の九〇％を五十六年の四月、一年間で三五に落として、今度は二年間で二〇％に落とすわけでございますから、それ等によって、そういういわゆる開放要求に対する漸進的な対応策はやってきた。しかし、徐々に我が国の国際社会に占める地位等が高まってまいりますと、基本的には開放経済体制を志向する我が国であるということになれば、やはり独占の一つを取り除かなければならぬということで、いわゆる流通独占というものを取り除いて輸入の自由化というのが、今度法案をこのようにして御審議いただくに至った経緯ではないかな。
 だから、開放要請が国際的なものになってから、価格の問題、店舗拡大の問題、関税率、そういうふうな形で逐次それに対応してきて、そこで今度は本体の、いわば輸入自由化というところにまで踏み込んでいった。さらにこれを突き詰めていけば、恐らく資本の自由までという意見もそれはあろうかと思います。当然、諸外国というより、経済理論の上からも、貿易自由化ということを考えればそういう問題もあり得るでございましょう。そういうところには、もちろん今日我が国の状態からいえば、行くことは困難だということで、製造独占というものを認め、そして輸入の自由化というものを認め、それでそれに対応する対応力をつけるための制度改正を行う、こういう手順になるのじゃないか。だから、今矢追さんおっしゃいました、七年前から自由化要請というものはいろいろ言の葉に上り、また正式な会合等でもそういうものが出ておっても、それをただ腕をこまねいておったわけではなく、一つ一つ対応しながら今日に至ったということで御理解をいただくべきことではなかろうかな、こういう感じでございます。
民間活力の導入の問題につきましては、先ほど来私申し上げておりますように、第一番に私ども建設省といたしましては、いろんな制度の制約というものを、もう少し活力のあるものに向かって進む一つの道しるべとしてこれを改善すべきものは改善し、そして改革しなきゃならぬものはそういう諸制度を第一番に改革しましょう、そういうことによって民間の皆さん方が我々建設省なり政府に対して共鳴できるような土壌づくり、環境づくりというものと積極的に取り組みましょう。したがって、私は先ほど来申し上げておりますように、産学官の三者がお互いに知恵を出し合っていかなきゃならない。先ほども申し上げましたように、民間活力の導入でもって、民間にだけ協力をいただくようにお願いして、それで政府は、今おっしゃいますように、なるべく公共事業の少なくなった分をそれで補っていこうとか、そういうふうなことは考えておりませんで、政府のやらなきゃならぬことは当然政府がやらなきゃならない、そう私は考えておるわけです。
 でありますから、今申し上げましたように、第一番にいろんな諸制度やなんか制約を受けているものを改善、改革するものは改善、改革いたしましょう、そしてみんなが、産学官が英知を結集して、政府の担うべき点は今まで以上に力を入れて担っていく、そして社会資本の充実のために我々は新しい時代に向けて大いに努力をしていきましょう。そういう考え方で、民間活力の導入が発想として生まれているわけです。ですから私は、この六十年度予算編成に当たりましても都市の再開発であれ、そういう問題について一つでも二つでも予算編成で実現ができるように、また皆さん方に協力願えるようなそういうものを、最善の努力を尽くして予算編成にも取り組みたい、こう考えておるわけです。
 それで、今お話のありましたように、例えば今関東はそう問題がありませんが、関西なんかで琵琶湖の水位が非常に下がっておることは御承知のとおりなんです。そこで、例えば一トンの水を確保しようとすれば百億以上の予算も必要である、こう言われておるわけでございますから、私は事務当局に対して、ダムをつくると同じように、水の再利用の問題なんかも、例えば民活の場合に都市の再開発、そういう問題には水の雑用水その他の再利用の問題なんかも十二分に配慮してやってもらいたいということを実は指導して、指揮しておるわけです。そういう意味で、また民活によって周囲の皆さん方が交通上の問題であるとか街路であるとか道路の問題であるとか、そういう環境が阻害されないように、そういう点等についても我々はきめの細かい気配りをしながらこの問題と取り組んでいこう、そう考えておるわけでございます。