民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 海岸法の一部を改正する法律案ということで、参議院に参る大分前から、こんな法案を用意していますという御説明をいただいておりました。思うところはいろいろあるわけですけれども、大体御説明を聞きながら、あるいは自分で深く掘り下げていく中で妥当な改正であろうかと、そんな考えでおります。しかしながら、この改正の中にも重要なポイントが幾つも幾つもありますし、未来に向けて果たしていかなきゃならない責任がたくさんあるなと、そんな期待を持って審議を迎えさせていただきたいと思います。
 まず一つは、当然のことでありますけれども、国土が侵食をされておる、これはゆゆしき事態なわけであります。そんな中で一つ、今改正にもあります沖ノ鳥島の問題、これはいわゆる行政区分が東京都にあったもので、東京都にも多大な負担をかけていたのを今度は国が直轄して面倒を見ようと、当然の内容であり賛成をいたします。特に、経済的な意味合いの大変大きい我が国土の一部でございますのでしっかりと管理をしていただきたい、そのようにまず冒頭申し上げさせていただきます。
 そのほかにも、世界地図を見ますと、日本の国土は大変小さい、狭いと言っては恐縮ですけれども、大変人口の割に狭い国土、一平方メートルたりともむだにしたくない、そんな気持ちの中で、この海岸侵食の問題も大変大きな問題だと思います。
 いろいろ原因があろうかと思いますけれども、海岸侵食の原因の主なものはどういうものか、まずお答えをいただきたいと思います。
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松谷蒼一郎君
    理 事
                市川 一朗君
                太田 豊秋君
                小川 勝也君
                福本 潤一君
                緒方 靖夫君
    委 員
                上野 公成君
                田村 公平君
                長谷川道郎君
                山下 善彦君
                脇  雅史君
                岡崎トミ子君
                佐藤 雄平君
                弘友 和夫君
                岩佐 恵美君
                大渕 絹子君
                泉  信也君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建設大臣     関谷 勝嗣君
       国務大臣
       （環境庁長官）  真鍋 賢二君
   政府委員
       環境庁企画調整
       局長       岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       環境庁自然保護
       局長       丸山 晴男君
       環境庁水質保全
       局長       遠藤 保雄君
       農林水産省構造
       改善局長     渡辺 好明君
       水産庁長官    中須 勇雄君
       運輸省港湾局長  川嶋 康宏君
       建設省河川局長  青山 俊樹君
       自治省財政局長  二橋 正弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
〇海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
〇環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）

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次に、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
ただいま道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
全会一致と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、川崎運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎運輸大臣。
この問題は、両党間、党レベルで協議しておった内容でありますので、あえて私からこの点について申し上げさせていただきます。
 坂口先生御指摘のとおり、両方の含意がありまして、自由党が主張しておりますのは、その両方のことを含んでおります。それはすなわち、基礎年金、高齢者医療、介護、この三つについて、消費税の使途はこの三つに限定をする、それ以外には使わないということが第一点であります。しかし同時に、将来に向けては、逆にこの三つについては消費税を財源として賄っていこうという発想がもう一つあります。ただ、一〇〇％それで満たせるかどうかはまだ断言はいたしておりません。
 それは、現在は社会保険という形でその主たるファイナンスをしておるということが一つありますし、現在の状況では消費税のほかの税収をも充てられる、言うなら一般財源から投入するという形をとっておるものですから、そういう点で、消費税の負担ということと、いわゆる消費税を導入するとき、税率を引き上げるときに国民に対して説明された、高齢社会のためにという説明と必ずしも直結していないというような嫌いがあって、そういう点で、これからの高齢社会を考えたときの大きな老後の不安をなくするための、それを何によって財源を賄うかということを考えた場合に、むしろ消費税の使途をまず限定するということを第一に置こうと。そこで、両党間の合意において、当面できることは、使途をこれに充てる、ほかには使わないよということが予算総則において明記をされたということが大きな第一歩であるというふうに我々は判断をいたしております。
 ただ、将来的に、しからばその三つの大きなテーマについて消費税だけですべてを賄うということまでいけるかどうかということについては、現在既に社会保険ということがそれを支える大きな背景であるということも現実の問題でありますし、そこへ一気には行けないという、途中のいろいろな過程があるということもありますので、この点は引き続き両党間で勉強していこうという位置づけになっておるということであります。