その辺になりますと、まだ具体的にどういうセクションの人たちがということは決めておりませんが、ただ、本省で全国版の広告はがきをつくるということになるとすれば、当然本省の郵務局のスタッフがやるということになると思います。
飛びついてくる特別なものは別としましても、現実に行動を起こせば、スポンサーを探すという営業的なものをやっていかなければならないのではなかろうかと思うのですが、それはどこが当たるようになるわけですか。
スポンサーは、もちろん私たちがどのような条件でやるかというその条件の関連もございますが、先日調査をしました限りにおいて、全国で上場会社のうち宣伝広告費の上位三百社くらいを本省段階で選びまして、そして地方段階でも三百社程度選んで調査をしたわけでございますが、その数字を見ますと、いますぐ広告はがきのスポンサーになりたいというのは一割は切れておりましたが、現にスポンサーになりたいという会社はございます。それから、いましばらく推移を見て決めたいという会社が過半数に上っていた次第でございます。
契約書を交わしさえすればそれでいいという問題でないと思います。やはりこういった郵政省というものが推奨してやっておるやり方には、おのずと商売のあり方というものがあっていいと思います。そういったときに、世の常識の中でも非常に外れた取引になろうかと私は考えております。
 一体スポンサーというのは現実に考えられるのですか。無理につき合わせてやるようなことにはならないでしょうか。
郵政省としては完売を前提に発売枚数を定めることとしておりますので、売れ残りはまず生じないという基本を持っているわけでございます。しかしながら、万一売れ残りが生じた場合には、ただいま申し上げましたように広告料を精算するということで、いま先生のおっしゃった商取引としては妥当性を欠くものとは考えていないわけでございます。なお、このことは契約上も事前に明示しておきまして、広告主も十分承知の上で契約を結ぶこととなりますので、特段問題は生じないというふうに私たちは考えている次第でございます。
いろんな種類のものをそれぞれの窓口に置かなければならないというのも大変ですし、現実問題として非常に疑問を感じるのでありますが、特に一番大きな疑問を感じるのは、スポンサーからまず印刷することによってお金を取る、スポンサーの方は現実にはそれが売られて配布されることを期待してお金を払うわけです。一体商取引の中でこんな前金を取るということが妥当なやり方であり、特に郵政省が勧めてやるような商取引なのでしょうか。
広告はがきというものをどの程度の販売期間にするかということが非常に重要な問題になるわけでございますが、ただ、どの期間にいたしましても売れ残った場合にどうするのだという際には、広告主に、残った枚数に相当する料金減額の分でございますね、たとえばいまの構想で申しますと五円ということになるわけでございますが、その五円をお返しして処分をするという構想を持っているわけでございます。
私どもでは、いまのあれだけの郵政事業の中でどこでどういう販売の仕方をするか知りませんが、その費用を計算するというのは不可能だろうと思います。その不可能な数字を適当に当てはめて、後からそれがどこにどうしわ寄せが行っているかわからないような事業にこれ以上郵政省が手を出していくというのは非常に不可解な感じがするのでありますが、それはまたいずれ話させていただきたいと思います。
 細かい話になりますが、スポンサーからどの時点でお金をいただくようになるわけですか。
広告郵便物を出して郵政省がかえって財政的な赤になるということではこれはまた問題でございますので、私どもそういう意味で十一円という仮定の上に立っていろいろと検討しているということでございまして、ただやっぱり郵便料金の刻みというものもございますから五円をお返ししたい。そういった場合に十一円というのはそれ相当のコストの計算もした上で、そのことによって郵便の赤字につながるというふうには考えていないわけでございます。ただ、これは何回も申すようでございますが、いろいろとまた今後の御意見なりあるいは調査の結果をさらに見きわめをしなくちゃならない、こういうふうに考えております。
この委員会でほかの山崎委員、竹田委員その他また与党の熊谷委員にもお答えをいたしましたとおりに、私どもは、近く非常に重要な電力料金あるいはガス料金、こういうものについて政府部内のいろいろの調整が完了するというふうに通産大臣の方からも伺っておりますので、そういう時期とにらみ合わせながら、大体今月の半ばからできるだけ早いところを一つの時期に設定をいたしまして総合的な物価対策を強化する、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 その際、どういう点に重点を置いていくか、物価政策の主眼をどこに置くか、これはもう当委員会でも段々御議論がありますように、財政金融全般をインフレ的なムードを極力抑えるような、そういうふうな基調において運営していくことが私は基本的に非常に大事な点であると考えておりますが、そのほかに個々の物資につきましても、先ほどちょっと触れましたような需給の関係からタイトになってきておるようなものについては、その需要に対して供給を適応させるような、こういう政策をやっていかなければならぬことは非常に大事な点かと思います。
 通産省におかれましても、備蓄の放出あるいは出荷の督励その他の万般の施策を講ぜられまして、生活関連物資あるいは重要な物資についていろいろ施策を講ぜられておるわけでありますが、特に農林水産大臣からは、先般私どもと御相談をいたしまして緊急な野菜対策を実施されたわけであります。その結果、大変な値上がりを続けておりました野菜も漸次鎮静の傾向でございまして、特に出荷はだんだんとふえておりますので、いま御指摘のような重大な時期に際しまして、消費者物価に非常にウエートの大きい野菜の価格については今後一層の努力をしていく、こういうふうに個々の物資につきましても政府の施策、そしてまた国民全般の御協力をいただいた強力な調査、監視、指導をこれからも進めてまいりたいと考えております。