今言われたように対象となるのがお年寄りが多いということですから、やはり一般と違って非常に具体的にわかりやすく書くように指導していただきたいと思います。
 それから、この法案の目玉というべきだと思うのですが、クーリングオフを過ぎても解除ができるということになっておりますが、このいわゆる解除する場合一五％ということになっております。これが契約の期間だとか解約の時期というものとの兼ね合いもあると思うのですが、若干この一五％という数字が高いと思うのですが、この点はいかがですか。
業者に書面の交付義務を課しているわけでございますけれども、その内容につきましては、省令におきまして記載事項、書面の様式、活字の大きさなどにつきましてきめ細かく定めることにいたしまして、いやしくも形式に流れることのなきよう、そしてまた老人等を含めまして顧客が見ましてわかりやすいものにいたしたいと考えているわけでございます。そのようなきめ細かな省令の制定を通じまして、御懸念のような点のないよう十分配慮してまいりたいと思います。
もう一つ、この取引に当たって書面の交付ということが義務づけられておる、こういうことですが、書面の内容が単に形式をそろえたものだとか難解な書面を交付された場合には余り意味がないと思うのですが、その点いかがですか。
御指摘のように、確かに第二条におきましては指定商品制をとっておるわけでございますけれども、通常顧客が取引に参加する可能性が乏しいものまでこの法律案の規制に係らしめてしまうことは、過剰規制防止の観点から適切ではない。一方、それでは全部規制対象に一般的にしておきまして、適切でない商品だけを適用除外にするという方法も観念的にはあるわけでございますけれども、そのようなやり方をいたしますときには、規制対象とすべきでないものを網羅して挙げることは立法上困難でもございます。また、新規商品は常に規制対象になるという問題もありますので、私どもといたしましてはその政令指定制を導入いたしたわけでございますけれども、政令指定に当たりましては、先生御指摘のように、消費者保護に遺漏なきよう、消費者相談窓口等を活用いたしましてその情報を迅速に政令に反映させるよう機動的に運用してまいりたいと考えております。
この法案の第二条でもって、特定商品というものを政令指定する、こういうふうになっておると思うのですが、消費者保護の観点から見ると、被害の後追いだというふうなことが言えるのではないだろうかと思うのですが、この点はいかがですか。
それでは、この法案の内容について具体的に二、三お聞きしたいと思います。
 一つは、この法案においては事業者を許可制だとか認可制をとられなかったのですが、その理由をお聞かせ願いたい。これがまず通産省に対してです。
 それから、大蔵省の方お見えになっておると思うのですが、実は今までは、この種の事業者に対しては出資法だとか信託業法によって規制をしていたというふうに思うのですが、本法案とこの出資法、信託業法というものとの整合性についてお尋ねしたい、かように思います。
この法案につきましては、産業構造審議会の答申にのっとりまして、この法案で定義いたしております預託等取引業者の悪質な取引行為によりまして預託者に被害が発生することを防止するため、私どもといたしましては、この法律の規制の実効を確保することを何としても考えていかなければならないわけでございますけれども、この法律は、事業規制と申しましても許可制や登録制をとっているわけではなくて、行為規制法になっているわけでございます。悪質な業者に対しては実質的に禁止の効果を持つようなものであることを趣旨として立案されたものでございますので、私どもといたしましては、この法律の規制の実効を確保するよう、まずは機動的な品目指定を初めといたしまして、個々の法文の運用に当たりましては機動的に、かつ万全を期してまいりたいと考えております。
 また、若干補足させていただきますと、この法律をそのように機動的かつ万全な運用を図ってまいりたいと考えておりますけれども、同時にあわせて、一般消費者に対するきめ細かな啓発活動につきましても産業構造審議会の答申では御指摘をいただいておりますので、このような悪質な取引に伴う被害の防止につきましては、法の機動的な運用とあわせまして、消費者啓発を車の両輪といたしまして実効を上げてまいりたいと考えております。
二点についての御指摘があったんではないかと、こう思いますが、円高による木材輸入の急増問題と、それから林道の建設促進、こういう二点ではないかと思います。
 斎藤委員が御指摘のように、本年上半期の木材輸入量は、円高の進行に伴いまして北米材が製材品を中心に増加傾向を示しております。しかし、統計の数字を見ますと、片一方南洋材等が相当減っておりまして、全体としてはほぼ前年並みの輸入で推移しておるという認識を持っております。しかしながら、この円高の影響によりまして外材価格というものが下がってきますから、その外材と競合しております杉を中心とする国産材価格も下落傾向にあるということは、率直に私も認めざるを得ないと思います。
 こういう中におきまして、我が国の林業の体質強化を図っていくということは基本的に大変重要でございまして、その柱としまして、今斎藤委員が御指摘になりました林道等の生産基盤の整備、これ大変重要でございまして、これ並びに林業構造改善等の林業振興対策、そして長期の低利融資制度、こういうものをうまく組み合わせていきましてやっていかなくてはならぬ。各般のこういう施策を今実施しておるところでございますが、御存じのように、先年来、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策というものを施行しておりまして、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐等林業の活性化ということに今鋭意取り組んでおるところでございまして、厳しい財政事情のもと、そしてまた苦しい林野特会のもとではございますが、頑張って適切に対処していかなくてはならない。そういう中で、斎藤委員御指摘の林道等の生産基盤の整備につきましても、さらに関係当局とも鋭意折衝を重ねまして頑張っていきたいと、こう思っておるところでございます。