批准の問題に入っていく経過はわかりますけれども、これは国内法がこれに沿っていなければだめなのか、それとも、こことここの部分はまだちょっとほど遠いので留保してから批准をするのか、それとも努力目標としてまず批准をしておいて、そうしてやっていくということができるのか、この三つ方法があると思うのですけれども、批准するにはどういう形が一番早くできるのでしょうか。
この内容につきましては、具体的な内容、個々の問題につきましては多少検討を要する点もございまして、ただいま関係各省の間で打ち合わせをしておりますので、その打ち合わせが終わりました段階で批准の問題に入っていくかと思います。
ただいまお話がございましたように、昨年の十二月に国連の総会で日本代表も賛成をいたしておりまして、本条約は婦人に対する種々の差別撤廃を国際条約によって進めようという趣旨でございまして、わが国としてもその趣旨に基本的には賛成でございますので、賛成票を投じたわけでございます。
それではあなたに対して、田村さんという一人の人間の良心にも訴えながら、その田村さんは委員長であるわけですから、それは切り離すことはできませんので、その委員長と人間田村の良心に沿って、ぜひ板野前社長と佐藤前室長を証人喚問することを強く要求したいと思います。
 これでＫＤＤの質問を終わりまして、あと残された時間、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約についてお伺いいたします。
 この条約は、御存じのように、昨年の十二月十八日に国連の総会で採択になりました。これに政府は出席し、賛成をしていますので、その賛成した趣旨や動機を簡単にお述べを願いたいと思います。
私も人間でございますから、個人的な意見がないと言えばうそになりますけれども、いま委員長という立場にありますから、個人の感情でもって発言をすることは許されないと思います。その点、私の公の立場を人間として御了解いただきたい。お願いします。
御招待券をいただきましてそれに出席しているかどうかということでございますが、これはあくまでも個人に対する招待でございまして、それに対して出席するかしないか、これはいずれも個人の判断によって出席するしないということになろうかと思います。
それが調査だったんですね。そんな調査で調査だなんというところが大変、郵政省にしても電電公社にしても、その程度の調査ではちょっと困ると思うんです。加宮秘書課長は新聞で事実否定しています。否定していますけれども、こんなことも言っているわけですね。「政治家から、郵政省の幹部にパーティーの招待券が届くことはあるが、個人的に親しい人に限って出席している程度だ。」ということを言っているんですね。これは非常に軽く言っていますけれども、いずれにしても、郵政省の幹部が国会議員の招待券をもらって出席していることは認めているんです、加宮さんは。ということは、これは三、四、二・五、この三の部分のものではないんでしょうか。そういう疑いを持つのですが、どうですか。
すでに昨日の新聞で加宮個人も申し上げておりますとおり、そういうことは一切覚えがないと言ってあの紙面にはっきり出ております。したがいまして、これについては読者が了解しているものと私どもは思っております。
それで、お二人に今度は聞きますけれども、こういうことをＫＤＤの首脳が言っているわけですね。それで、あなたたちの方は調べてみたといって、いつ、どんなふうに調べたか、後でどんなふうに調べたか報告していただきたいんですけれども、こんなことを天下の新聞に公表されて、国民ほとんどが知っているわけですから、これに対しては抗議も何もしないんですか。お二人に聞きます。お二人というのは個人じゃないですよ。
お答えします。
 私自身にもだれからもそういうことがかかってきた覚えもありません。したがいまして、秘書課長とか文書課長、郵政省にかかわりのある担当の課長にも聞いたことはございますが、そういう事実は全くございません。
秋草さん、いらっしゃいますね。——あなたも、郵政省関係の方から四の割合でパーティー券を買わされたと言っているわけですけれども、買わされたんですか。そんな形で買わされましたか。
いまあなたというふうにお尋ねになりましたから、私に関することだと思ってお答えをしたわけでございますが、ゆうべの新聞を私も見ました。加宮君にも聞いてみましたが、そういう事実はないということでございます。なお、これは私の就任以前の期間にもわたる問題でございますから、詳しくは事務当局からお答えをさせます。
大臣、これは引き継いでいるわけですからね。ですから、自民党の郵政大臣ですから、郵政省がそういうことを依頼したり指示をしたりしているのですかと聞いているんです。
災害対策基本法の四十八条に「防災訓練義務」というのを決めておるわけですね。その次の四十九条には、その「防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務」を決めておる。だけれども、現実にだれが考えたって、いまの都市部で大きな地震が起きて、二次災害として火が出たら、こわいのは煙、この煙だけは火と違って逃げようがない。そうしたら、一番考えなきゃならぬのはマスクだと思うのですよ。その煙の中で、消防だろうと警察だろうと一般民間だろうと、ちゃんと安心して活動できるような器具器材というものがやはり一番必要なものだと思うのですけれども、それに対する消防庁あたりの考え方も大変のんきだと思うのです、いま研究中だとか、やれ検討中だとかいうのでは。先ほども質疑がありましたけれども、災害だけはあした来るかもしれない、もしあした大きな地震が来て火が出て、そして煙が蔓延して、いやマスクでも早く用意しておけばよかったなんと言ったって追っつかないのです。そういう点はいささか不満だと思うのです。そんなことで災害対策ができると思ったら大間違いだと思いますが、今後十分その点を御検討をいただきたいことをお願いして、質問を終わります。