これは確かにおっしゃるような考え方もございますが、非常に苦しいときに市町村の教育委員会とか県の教育委員会の意見を聞きますと、何といっても教員は最優先で確保してほしいという声になってあらわれるわけでございます。また次に出てくるのは、養護教諭は、これはぜひ必要だ、そういうことで、二年目から入るというような形でやってきておるもんですから、全体の発想は基本的には同じでございますけれども、優先順位を考えた際にそういう差が若干出たということでございます。
それは大変な考え違いと私は指摘をしないわけにはまいりません。今、非行、暴力、それから性の問題が学校の中で非常に大きく取り上げられております。また地域でも大問題になっているわけです。そういうときに子供たちが一番信頼をして物が言え、相談ができるというのは養護教員ですね。それが五十七年度にはゼロであった。今回は五十九名に伸びましたから、そのこと自体は私は結構なことだというふうに思いますけれども、そういう教員と養護教員と事務職員は差があるんだとか、こういう問題ちょっといけないんじゃないんでしょうか。
行革関連法案ができた際に、とにかく、最も必要な順位を考えていかざるを得ないということで教職員、教員ですね、教諭、これを最優先としてやっていこう。それから養護教諭、それから学校栄養職員、事務職員、それはある意味では次のランクに位する、こういうような考え方でございまして、教員を最優先として最小限の改善はやっていくという姿勢がこういう形になっているわけでございます。
では、セットというふうに考えておきます。
 それで、五十五年からずっとこの五年間の数字を見てみますと、どういう基準で数字を決めたのだろうか、人数を決めたのだろうかという疑問が出てくるわけであります。五十五年、五十六年は一応その数字に当てはめたなあという感じがしますけれども、五十七年に入りまして、改善増の中では養護教員ゼロ、事務職員ゼロ、学校栄養士がゼロになっているわけですね。この三つだけをなぜ落としたのか、こういう疑問が出ます。そして、その翌年のつまり五十八年はその中でも事務職員だけがゼロであります。そして、ことしは事務職員が六人で学校栄養士が十二人、ふえたということはいいことなんですけれども、しかし、全体的に見てみますと、今までのこの計画の中から言えば養護教員は五千百二十二名、事務職員は六千三百九十二名ふやしましょう、学校栄養士は四千四百七十五人ふやしましょう、特殊教育諸学校は五千百二十四人ふやしましょうと言うんですから、ある程度整合性がなきゃだめだ。何でゼロのところが出たり、わずかに一けた六なんというのが出たり、二年間連続ゼロなどというような数字が出てくるのか、その辺に何か恣意が働いているのかどうなのか、お伺いします。
それで、そのときに出されましたこの改善計画ですけれども、全体計画の中に二つありまして、一つは、学級編制の改善ですから、四十人学級、もう一つが教職員定数等の改善になっているわけです。これはらばらじゃなくてセットというふうに私どもは理解をしてきたわけですけれども、片っ方だけ、四十人学級だけやっていけば、これはある程度一つの目的が達成できますよということではないと思いますが、どうでしょうか。
まず第一点でございますけれども、今から六年前、一九七八年、昭和五十三年に、日本社会党と日本共産党が共同でこの障害児教育諸学校の標準定数法というのを出しましてから、これで三回目になっておるわけでございますが、今度も私たち社会党が出しましたのは、昭和五十二年に社・共で共同で出しましたのとどういう違いがあるかということでございますが、基本的な性格、内容はほとんど変わっておりません。性格と内容は大体同じ趣旨です。しかし、先ほどから言っておりますように、最近の盲・聾学校の生徒児童の減少、さらに重度・重複障害者の入学者がふえてきた、教職員の健康被害が非常に増大しておる、こういうこともありまして、その障害別の実態とその現場からの要求などによりまして、六年前に出しました法律をさらによりきめ細かく配慮をして定数配置をしておるというのが今度の法律と六年前の法律との、違いじゃありませんが、拡充強化した点でございます。
 それから、一九八〇年の九十一国会で成立いたしました定数法の改善、これについての意見でございますけれども、先ほど申し上げましたように、あれには幼稚部の標準定数法がないんですよ。やはり私たちは、基本的にこれは致命的な欠陥だと思っております。それから、小中高一貫性がなくて、小中高総合的に一貫して特殊障害児教育をやらなければならぬということでございますが、その一貫性が欠けておるという批判を持っておるわけでございまして、全く実情に沿っていない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 いま一つは、やはり寄宿舎の教育的機能、教育の場としての考え方が今の標準法、政府がやっておりますものにはない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 そこで、今もおっしゃいました、しかし一定の前進はあっているんじゃないかという話もあるのですが、確かに私どもも、教員、寮母合わせまして五千百二十四名ふやすということですから、この点はやはり前進しておる、こういうぐあいに私は思いますけれども、例えば寄宿舎教育の機能を尊重していないというのは、寮母さんなんかは、小規模のところにはちょっと増員があっているんですけれども、普通のところには一名もこの十二年間にわたって寮母の増員がない、こういうところは致命的な欠陥でございますし、さらに重度・重複障害児だとかあるいは健康被害、これに十分対応できていない、こういうことでございますし、さらに基本的には、教職員の週担当時間数を減らすという意図が全然入っていない、こういうところが非常に問題であろう、こう考えております。