御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、震災対策関係施策の充実強化に関する陳情書外五件であります。
     ————◇—————
亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表します。
 それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして、手短に御説明申し上げます。
 まず、被害でございますが、死者十三名、行方不明者一名、負傷者八名のうち、林野庁関係の被災者は、死者三名、負傷者二名となっております。
 次に、対応の状況でありますが、災害発生後直ちに林野庁及び長野営林局に災害対策本部を設置いたしますとともに、私、林野庁指導部長と長野営林局長が現地に駆けつけまして、救助活動等に努めたところでございます。
 また、同日付で各営林局及び都道府県に対しまして、治山工事等の安全対策に万全を期すよう指導をいたしたところでございます。
 さらに、林野庁長官を初め係官を現地に次々と派遣いたしまして、建設省と一体となりまして現地の対応に努めてきたところでございます。
 最後に、今後の対応でございますが、二次災害の防止を図りつつ、残された一名の行方不明者の方の救助活動に取り組むことといたしております。
 また、今後かかる災害を二度と繰り返さないために、建設省、長野県と連携いたしまして、昨日、砂防学会に、土石流の発生原因及び警戒、避難体制等について御提言をいただくようお願いをしたところでございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、去る六日に発生いたしました一二・六蒲原沢土石流災害につきまして、委員会を代表して一言申し上げます。
 このたびの二一・六蒲原沢土石流災害でお亡くなりになられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、御遺族の皆様には、謹んでお悔やみ申し上げます。
 また、負傷されました方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、現在行方不明となっている方が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げます。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十八日水曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会。
     ――――◇―――――
内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
    ―――――――――――――
 介護保険法案
 介護保険法施行法案
 医療法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
私、身辺でちょっと調査をしてみたんですね。まず、県の対応です。昨年十二月に具体的実施事項の通知を市町村に出した。三月には免除基準を通知した。四月以降は文書で個人あてにチラシと返信用はがきを入れて発送をするということでした。
 それから、市の年金課に行きました。市の年金課では、ことしの成人式には社会保険庁からのメッセージ文を個人に渡した。三月二十日に免除基準、申請書の様式などが県から届いた。それから各家庭に年金パンフを配布した、これはうちに来たわけですから持ってまいりましたけれども。この件について――この件についてというのは、学生の国民年金実施について問い合わせが今まで三件あったというんですね。
 それから、私の住んでいる町に私立の大学がございますから、その大学に行ってみました。三月十八日に県の国民年金係と中央の国民年金監察官が来校して説明をしてくれた。一応話は聞いたんだけれども、四月実施なのに対応が非常に遅いではないかと、大学側はそう言っておりました。それから特に要請があれば――特に要請があればと言いましたね、四月のオリエンテーション時には説明をすることも考えられるけれども、学校としてはちょっと難しい問題だから、県や市が対応してくれることを望んでいると。このことは学生個人の問題なんだから学校としてはクールな対応にならざるを得ない、そう申しました。
 この件の年金改正については一九八九年の暮れでしたね。免除基準が示されたのはことしの一月の二十九日でございます。準備作業のおくれとか、それから大学側や親、学生本人の関心の低さなど加入率の低下が大変心配になるわけですね。
 私の町の場合には、町にある大学の在学生の対象者が約千名、そして他の大学に在学している者が三百名ですから、大体千三百名程度だということでございます。しかし、四月は地方統一選挙がございまして、市町村の業務が非常にふえていることもありまして、加入者の受け付け業務というのは大変だろうと、役所も大変だとそうこぼしておりました。特に、小さな町の場合にはいいんですけれども、大都市の場合、例えば新宿区などこれは対象者が一万八千名おろそうです。大阪市では四万名だとそう言われていますが、果たして制度が順調にこういう大都市や何かの場合でも運営されるのかどうか大変心配になるわけですけれども、大臣の御見解いかがでございますか。