そこで、今建設委員会では、はっきりと農水省の課長さんが、今の三つのデータが出れば改良区との話し合いはできますということを言っていらっしゃいました。それからもう一つは、この日数を出すにはこの三つのデータが必要なんです、こういうようにはっきりとおっしゃったわけですね。これは間違いございませんね。
 そこで建設省に聞きたいのは、これを公表しなさいと言っているわけじゃない、なぜこの農水省が要求している基礎的なデータが出せないのか、この辺をひとつ聞かしていただきたい。
先ほども申し上げましたように、私どもこの事業、有意義な事業だというふうに考えておるわけでございます。
 先生から御指摘のございましたように、やはり農業用水にどういう影響を及ぼすかということを責任を持って判断しなければいかぬ、こういう立場からいたしまして、現地では今先生の御指摘のございましたようなデータをぜひとも欲しい、その上に立って、できるだけ速やかに調整するようなことを考えたい、こういうふうな報告を受けているところでございます。
税制改正に当たりましては、いわゆる不公平感の除去というものが何よりも先決であるという国民の声が高いことは私どもも強く感じておりまして、このたび改革案の検討に際しまして、そのことは大変に大事なこととして考えております。
 また、税制調査会におきましても、その点について幾つかの指摘がございまして、まず御指摘のいわゆる直接税内の不公平是正でございますが、有価証券の譲渡益課税を原則として課税にする、あるいは社会保険診療報酬についての特例に問題がある、またみなし法人課税制度のあり方についても言及がございます。
 それから、これは不公平感と申しますより重税感と言う方がよろしいかもしれませんが、個人の所得税、いわゆる中堅層の重税感が非常に強いということについても、税率構造あるいは控除等で改めていきたいと思っております。
 法人税につきましては、例えばすぐに要らない土地を買って値上がりを待っておる、その借入金の金利が経費になるのはおかしいではないかというような指摘、これもそのとおりと思います。何か制度を設けなければならないと存じます。
 それから、相続税については、養子縁組をたくさんして相続税を軽くするということも、何とか税の立場から防ぐ方法がないかということにつきましても考えなければならないと思っておりまして、いわゆる不公平感是正がこのたびの税制改革の先決題間であるということは強く感じております。
 それから、恒久財源のことでございますが、これは何度も申し上げましたのでくどくなってもいけませんが、ＮＴＴの売却益というのは、今、御承知のように、昨年お認めいただきました法律によって処理をさせていただいておりまして、これを減税財源にすることは、いっときの収入であることもありまして、どうも適当ではないのではないかというふうに考えております。
 それから、自然増収が仮に出ましたときには、全体としてはやはり特例公債に依存しているわけでございますから、自然増収が出ました分だけは発行を予定しております赤字公債の発行を取りやめるということがまず第一にすべきことであろうと考えております。これは金利のつく金でございますから、この点は御同意いただけるであろうと存じます。もし自然増収が出ましたら、まだ発行を控えておりますものがございますので、まずその分を取りやめたいと思っております。
 それからなお、財源として資産、いわゆる企業の持っております土地の値上がりに対する課税にっいてでございますが、これも以前に申し上げたことがあるかと存じますが、所得課税として考えれば、このキャピタルゲインは実現をしていない含みでございますから、担税能力ということについて問題が当然にあるだろうと思いますし、そのような含み資産を保有しているという意味であれば、これは固定資産税等保有税の役割になるのではないか。現実の問題といたしまして、大きな土地を持っておりますのは概して基礎産業でございます。装置産業でございますが、これは我が国の経済のやはり基礎でございますが、必ずしも好況ではございません。ということで、そういうところに大きな影響が出るのではないかということも考えなければならないと存じます。
 それから、財政がいろいろ後年度に問題を残しておるということは御承知のとおりでございます。いろんな意味で工夫、やりくりをいたしましたから、かなり大きなものを表面に出ない形で後年度に残しておるということは御承知のとおりでございまして、それだけいわゆる財政再建というのは根が深い問題だと思っております。
 それはそういう事情でございますので、やはり今後とも節減合理化を図っていかなければならないと思っておりますが、その中で定率繰り入れをその一つに数えるかどうかということにつきましては、これは法律でもって停止をさせていただいておりますが、国債の償還には国債整理基金は資金繰り上も支障がなく動いておりますので、繰り入れを停止しました分何年間かを今後国債整理基金に返さなければならないという関係にはない、このことは和田議員もよく御承知のことと存じます。
 それから、今後、来年度でございますか、いわゆるシーリング等々の概算要求基準をどうするかということでございますが、今の段階ではまだ考えをまとめておりません。シーリングということにもいろいろそれなりにメリットもあり、また弊害もありということは存じておりますが、何分にも特例公債を六十五年度までには脱却してしまいたいということを現実の目標として考えておる点もございまして、六十四年度の概算要求基準もそういう意味ではなかなか緩めることは難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、なおまだ最終的に決定をいたしておりません。
 今後、もっと長い時間を見ながら財政の再建を考えなければならないということは、そういう計画を考えなければならないということはそのとおりだと実は思っておりますのですが、まず六十五年に特例公債の脱却のめどがつきましたならば、その後の公債依存度の引き下げ等を含めまして、また先ほどお話しの、いわゆる一時的に措置をいたしました後年度に残しております部分がございますから、それもあわせまして、歳出歳入を見通しながら、やがて少し長期の財政再建の計画を考えなければならない時期が来る、そのためにもぜひ六十五年度には特例公債を脱却いたしておきたいと考えております。（拍手）