学校においてこのような体罰が起こることは極めて遺憾でございます。言うまでもなく、体罰というものは法律により厳に禁止されておるところでございまして、教師は生徒の生活実態のきめ細かな把握に基づきまして、生徒との信頼関係の上に立って指導することが必要であることは言うまでもないところでございます。
 こういう観点から、文部省といたしましても、この六月に初等中等教育局長通知で、学校において体罰が行われることのないよう指導したところでございます。この二つの学校におきます事件につきましても、大変遺憾なことでございまして、今後ともこうしたことが起きないよう、関係の教育委員会等を通じまして適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております、
文部省の方、関連してお伺いします。
 この西宮北高校、日生学園を特に取り上げましたが、この二つの学校に対して今後さらに具体的な人権侵害の事実というものを調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか、
学校における教職員の児童に対する体罰その他の人権侵害の案件につきましては、我々の方としましても従来から人権侵害事件として的確に調査をし、所要の措置をとってきた経過があるわけでございます。もちろん、法務省の仕事の中で人権擁護に従事をしている人間というのは非常に限られた人間でありますけれども、人権擁護委員は全国に一万一千五百人おられるわけでございまして、これらの人との関連の中でそういう事案についてはそれぞれの対策をとるように進めて今日まできているというような実情にあるわけでございます、
 したがいまして、今後とも教職員による体罰等の問題につきましては、やはり学校における児童生徒の人権を侵害する行為であるということは間違いのない事実でございますから、十分そういう面で学校の中でもいろいろな努力を積み重ねていただぎたいと思いますが、当方といたしましても、これらの問題について啓発を一層進めますとともに、人権侵害事件として取り上げなきゃならぬというようなものが生じましたら、的確にこれに対応して処置をしていかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
御承知のように、在日韓国人の一部の人々は、指紋押捺制度の改廃を求めることを目的といたしまして指紋の押捺を拒否しておる次第であります。しかしながら、我が国は、言論の自由の保障された法治国家でございまして、特定の政治的な意見を表明するために違法行為を公然と犯すということを正当化し得る余地は存しないのであります、したがって、こうした行為は極めて遺憾と言うほかございません、また、こうした違法行為の繰り返しが国内においては少なからず反発も呼んでおるのでございまして、いわゆる留保運動の目的を達成する上からは逆効果をもたらすという面も存することは否定し得ないのであります。
 ただいま御指摘の川崎で逮捕された韓国人青年の主張につきましては、公判の席上、公判中の事件について法廷で行われた陳述でございますので、当然法廷で論議すべき問題と存じます。したがいまして、この場におきましてはコメントを差し控えたいと存じます、
今の報告と私どもの知り得た情報では非常に差があります、私どもの得た情報では、拒否者、保留者の累計は実に一万名を超えるものと推計されております、いずれにせよ、大量の拒否者、保留者が発生したことについてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思いますし、また一方、兵庫県西宮市では、八二年拒否者である金善恵さんが、西宮市からの告発もないまま、時効が近づいているとの理由で見せしめ的に逮捕され、一晩留置されるという事態が起こっています。この経過から見て、警察の拒否者つぶしをねらった弾圧としか考えられません。また、この指紋押捺を拒否したため、自治体首長の告発もないまま逮捕された李相鎬さんは法廷で、意見陳述では次のように述べています。指紋押捺拒否は、決して押す、押さないの問題ではなく、排外意識のない日本社会のあるべき姿を推しはかっていく問題だ。三世、四世が胸を張って日本人とともに生きる社会の土台づくりをしていきたい。この裁判で問われるべきは、拒否者でなく、日本政府だ。この在日外国人からのこの問いかけを政府はどのようにとらえておられるか、お聞きしたいものであります、
入国管理当局におきましては、市町村から都道府県を経由いたしまして、個人別に、ただいま御指摘のございましたような案件につき報告を受けております、この報告を当局において集計した結果によりますと、十月十八日現在で、指紋押捺拒否者は千八百三名、指紋不押捺の意向を表明していわゆる説得期間中にある者が四千九百五十六名ございます、
今の法務省の見解、納得できませんが、それは別の機会にまた論議をすることにしまして、この七月以降外国人登録の大量切りかえが行われてきました。これに際して、指紋押捺を拒否し、また留保される方が多数に上っています。現在、その数は全国で何名に達していますか。
ひとつ適切な助言をお願いしたいと思います。文部省には、もう答弁は要りませんが、今長官の答弁したように検討中だそうですから、次回の文部省管轄の決算委員会の段階で、その検討の全貌あるいは問題点などについて質問をしたい、こう思っておりますから、さよう心得て文部省側で対応に励んでもらいたいということを、答弁は要りません、要請をしておきます。
 もう一つの問題は、日本撚糸工業組合連合会、これはレクチャーで聞きましたら通産省が関係しておって、通産省、中小企業事業団、その下に商工中金、その下に連合会がありまして、不況産業に指定されておるいわゆる繊維産業のいろんな諸機械のスクラップをしながら業界の再生を図ろうという任務を持っておる日本撚糸工業組合連合会、こういうのがあるわけでありますが、九月十一日の東京近辺の夕刊、九月十二日の地方版のローカル新聞も含めたのを見ますとこういう新聞が出ております。使途不明金十七億円、先月初め懲戒免職、こういうような新聞が一斉に出ております。そうして最初通産省にお伺いしますが、これは通産省の管轄の一指導機関ともいいますか、通産省が扱っている連合会であるということについては確認できますか。