今回の御提案は、先ほど申し上げましたように、所得の稼得能力の減退した方については非課税でございます。その上の方、上と申しますか、それ以外の方の利子所得につきましてはこれは原則一律二〇％の課税でございまして、こうした利子所得は稼得能力のある方のものでございますから勤労性所得の課税、これは最低地方税を含めて一五・五％でございますから、その勤労性所得の上にある利子所得としては二〇％程度のものはぜひお願いを申し上げたいということでございます。いわば利子所得そのものの中で稼得能力の減退した方はゼロ、それ以外の方は二〇ということで大まかに課税の水準を分けさせていただき、これによりまして実質的に公平な課税制度をお願いをしようとしたところでございます。
 何と申しましても、何千万口、何億口という預金者あるいは預金口座の問題でございますので、これを実行していただく金融機関、郵便局等々のお手数、預金者のコストといった点を考え、そうした点からの制度の要請からこれが最も公平申立的な課税方式であるということで御提案をしたところでございます。
 この点につきましては、現在ございます三五％の源泉分離課税と関連いたしまして、お金持ちの方が三五を使っておられたからそれが下がるということでお金持ち優遇、不公平だという御指摘もあるわけでございますが、この点につきましては、高額預金者といたしましては目いっぱい非課税貯蓄を利用されたあとは現在ございます割引債の一律源泉分離課税の方式をお選びになるとかいろいろなことでむしろ節税を図っておられる、そうした方々につきましては今回分離税率は引き上げになるわけでございます。また、源泉分離課税の利用状況を見ますと、所得水準と比べて比較的なだらかに各階層とも御利用を願っているようでございますので、お金持ちの方だけがこれを利用しておられた、その人たちだけが二〇になるということで不公平云々ということは当たらないのではないかと考えるところでございます。
銀行がきちっとやればかなりの部分は押さえられるということは非常にはっきりしていると思います。同時に、先ほどの論議でもありましたように、二五％に当たる非課税制度の残る部分はコンピューターによる管理ができるということもはっきりしています。
 これは十日にも私述べましたけれども、朝霞にある国税庁の事務管理センターに行っての調査では、マル優限度額管理、名寄せは、これは今のままの設備のままではできないにしろ、もう一つ建物を建てるとかどうとかいうようなそんな大げさなことはなく、仕事量のいかんで設備をどの程度強化するかという措置さえとれば技術的には可能だということであり、そのやり方は背番号も納税者番号も要らない、住所、氏名、生年月日の三つでやれる、単に理論的にやれるというだけじゃなくて実行可能な研究は終えているという答弁だったということは私重ねてここでももう一度述べておきたいと思います。そして、そういう見地に立ては、不正だから不正が起こらないようになくすということでなく、不正は不正としてきちっと正し、そして庶民のマル優制度を維持していくということは幾らでもできるのだということを、そのこともあわせて述べておきたいと思います。
 次の問題は、一律分離課税の問題です。
 一律分離課税の問題については、その結果二〇％の税率ということでどんな金持ちも低所得者も、言いかえれば、何百億円貯金している者もごくわずかの少額貯金者も同率の税金がかけられる、そういうことになります。これが公平な課税だというふうにお考えになりますか。
六十一年一月一日から御案内のように公的書類による本人確認が行われておりますが、それについては私どもの源泉調査の対象になりますのはまだほんの一部でございまして、その実態については今主税局長が御答弁したとおりであります。
 ただ、私ども感触論として申し上げますと、それ以前に比べてはかなりその点については改善されているんではなかろうか、かように考えます。
さきにお示しした野村総研の徳田所長は、この六月一日以降は架空名義の預金は一掃されたと見てよいというふうに同じ論文でお書きになっていますけれども、以前と違って厳正なる実施が行われているというふうに判断なさるかどうか、具体的なデータは別として、その点の判断はどうですか。
本年度から三十六県市におきまして初任者研修の試行を開始いたしまして、二千百四十一名の新任教員が初任者研修の試行を受けているわけでございますが、その中の一部の教員につきましては、文部省におきまして洋上研修を実施するということで、これは都道府県におきます初任者研修の試行の一環として文部省が行ったものでございます。
 七月二十一日から釧路、富山に寄港いたしまして、日本海、瀬戸内海を経由して東京へ戻るというコースで、十日間のものを第一弾として計画させていただきました。第二弾は十一月に予定いたしておりますが、この第一弾は、西日本の教員三百七十二名を対象といたしまして、「ニューゆうとぴあ」という船に十日間乗っていただきまして研修を行いました。
 内容としましては、教育、学術、文化、スポーツ、科学技術、情報、国際経済等の各般にわたります一流の講師によります講義並びに研修生の自発的に選びましたテーマによりますいわゆるミーティングといいますか、ディスカッションの場、そういったいろいろなものを取りまぜまして、あるいは若干そのほかに寄港地におきます教育文化施設、産業施設の見学等も含めましたけれども、内容的には非常に充実したものであったと思っておりますし、また、私も釧路から富山の間三日間一緒に乗せていただきましたけれども、研修生の方々が生き生きとかつ活動的に取り組んでこられたということでございます。
 なお、その十日間の研修が終わりましたときに、無記名のアンケートでこの初任者研修について、洋上研修についての感想をおとりしました。それで、三百七十二名の方々からの無記名アンケートでございますけれども、批判的なといいますか、参加しなかった方が上がったという御意見はわずか六名でございまして、その理由は、船酔いしたからというのが二名、それから洋上生活が不便であった、不自由であったというのが二名、それから、当時ちょうど学校の行事とかち合って学校を離れるのがつらかったというのが二名ございましたけれども、そのほかの全員が、参加して非常によかったという大変な好評を博したと、私どもは手前みそでございますけれども評価している次第でございます。
 しかし、この洋上研修はあくまでも初任者研修試行の一環でございまして、メインはやはり都道府県におきます指導教員による七十日間の指導あるいは教育センター等におきます三十五日の集中研修等、あるいは宿泊研修等の総合的に行われるものでございます。しかしながら、国が実際に関与いたします部分が今申し上げた洋上研修でございまして、私どもは今申し上げたような評価を持っておるわけでございます。