重ねてお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、五十五年度から五十九年度までの見積もりでございまして、毎年度の年次割りはないわけでございます。そこで私どもといたしましては、おくれないように、できるだけ目標が早くできるように努力する。わが国周辺の最近の情勢等を念頭に置いた場合には、五年後に達成できないようでは困りますので、これをできるだけ早く整備する必要がある。特に主要装備、またこれに密接な関連を持つ後方につきましては重点的に促進を図りたい、そういう考え方に基づいて五十六年度の概算要求をしたということでございます。
いまのは答えになっていないと思うのです。私が聞いているのは、つくって一年そこそこだ、五年の見積もりだったはずだ、それが早期達成ということを言わなければならない、これは常識では考えられないことです。そんないいかげんなものだったかという疑問が出てまいります。どういう事情の変化があるのかということです。
お答えいたします。
 中期業務見積もり、現在のものは御指摘のとおり五十四年に策定されたものでございます。期間は五十五年度から五十九年度まで予定されておるわけでございまして、年次割りはないわけでございます。中期業務見積もりは、かねてしばしば申し上げておりますとおり、防衛庁が毎年度の予算編成等の資料とするために部内限りの資料として設けたものでございます。五十五年度が一年度実現したわけでございまして、二年目の五十六年度を策定するに当たりまして、この五年間の見積もりを可及的速やかに実現できるように、必要最小限の概算要求を行ったところでございます。五十六年度の予算のできぐあい、また五十七年度以降の点もございますので、私どもとしましては、できる限り早期達成を考えながら五十六年度の概算要求をいま進めている、こういう段階でございます。
中期業務見積もりの問題でお尋ねいたします。
 最近大村長官は、中期業務見積もりの早期達成というふうにおっしゃっています。防衛諸計画の作成等に関する訓令でも明らかですけれども、五十三年度中業というのは、「防衛力の計画的な整備、維持等を図るため、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積りを行い、年度業務計画の作成等に資することを目的」として、五十五年度から五十九年度までの五年間を対象とする、そういうふうになっております。これがつくられたのは五十四年七月です。まだ一年そこそこしかたっておりません。ところが一年そこそこしかたっていないのに早くもそれを早期達成だ。どういうことですか。その間の何か事情変化があるのですか。
お答えいたします。
 御指摘のように千七百余件に及んでおりますが、その約三分の二は帰隊時間におくれたとかあるいは若干遅刻したとか、そういういわゆる部内におけるところの勤務規律違反でございます。また私用の際の車によるところの交通違反もかなりな件数に上っております。御指摘のようないわゆる破廉恥な事件、これはまことに遺憾なことでございまして、何とか指導、教養を徹底してこういう事故をなくしたいと考えておりますが、これは二百数十件ということでございます。必ずしも厳罰主義のためにこういう事故が多く出ておるということではございません。今後使命感の自覚、そういう職責の自覚ということが大事であろうと思いますので、大いに指導、教養を徹底いたしまして、この種の遺憾な事故の絶無を期したい、かように考えております。
最近、これは報道されたところでもあるのですけれども、この委員会でも明らかにされましたけれども、窃盗、飲酒運転、ひき逃げ死亡事故、銀行恐喝など自衛隊員の事故が非常に目立っております。聞いたところでは、昨年度の懲戒処分は千七百八名、二個連隊分に相当するという答弁でありましたけれども、いわゆる旧軍的な厳罰主義になっているのじゃないかという声もあるわけでありますけれども、その点はどうでしょう。どういう御認識ですか。
大変失礼な言い方をいたしますと、大変常識的であろうと私思うんです。またそれを、常識というものを逸脱してはならぬということもわきまえているつもりでありますけれども、ただ、いまこういうことをしたいという、それは具体的な問題というものはなかなか出にくいだろうとは思います。ただ、一月十四日、国連総会が開かれた際に、百四カ国という非同盟諸国を含めて撤兵の決議がなされているわけでしょう。しかし、あれからもう一カ月以上たった現在、何らその決議というものが、ただ決議されたということであって、そのときの参加された国々の気持ちというものが裏切られるような方向へこそ向かえ、機能していないということが心配になる。一刻も早く緊張緩和への道というものを、その参加された国々はそれぞれの立場、実情というものの違いこそあれ、願っていることはこれは当然だと思うんですね。そのイニシアチブをだれがとろうとそれは構わないと私は思うのです。しかし、少なくとも自主外交を標榜し、日本独自のそういう外交を展開しようとする決意を表明された日本政府としては何らかのやはりきっかけをつくる必要が私はあろうと思うし、いまおっしゃられた中で、それは外交ですから押しつけだとか何とかということはこれは論外でございます。当然話し合いの中で何とかその努力が一つの解決への方向へ向かう、そういう手段というものが必要になってきはしまいかということを重ね重ねいま申し上げたわけなんです。国連のそうした機能する状態が、国連決議が何ら機能していない。ならば、先ほどちょっと私聞き違えではないだろうと思うのですが、非同盟諸国を含めた第三勢力あたりへ話しかけをしながら新しい一つの撤兵に対するまとまりというものか、足並みをそろえるというのか、やはりそういった一つの動きというものも世界の世論形成の上で私は非常に大きな効果を示していくのではないかと思うのです。それは多分に時間がかかり、また人手もかかることでありましょうけれども、やはり何らかのそういう具体的な手段、方法というものが考えられてもいいんではないかという、そうした点についても何らいまお考えかございませんか。