まあこのことで議論するあれはありませんがね。
 今言われたように、組合健保はそれじゃ保険料率を下げればいいじゃないかということは、また逆に、何のために負担の公平化ということで標準報酬月額の最高限度額を上げようとしたのかということと裏返しになる問題です。だから、これはもう単なる言葉のやりとりだけでは済まされない問題がありますが、そういういろいろな要因があるわけでありますから、ただ一面的なものだけ見て負担の公平化だどうだということだけではいかぬのじゃないかということで、一応御指摘だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の改正案の中で、特に知事等が認可することによる特定承認保険医療機関の指定、この問題が新しく導入されようとしているわけでありますが、これは運用次第では、地域の医療機関にそれぞれ大きな格差を設けることになりはしないかという懸念が非常にあるわけでありますが、もう少しこのあたりの状況について御見解を聞かせていただきたいと思います。
確かに御指摘のようなことが生ずる可能性があるわけでございますが、しからば附加給付は禁止する方がいいか、こういうことになりますと、理論的に言いますと附加給付というようなものは認めるべきでない、給付の公平という観点から言いますならば認めるべきでない、こういう理論になるわけでございますが、従来から附加給付というものは健康保険組合においてやっておられた制度でありますし、また現にやっておられる健保組合も多い、そういう実態を考えますならば、理論だけで公平化の措置に踏み切るということはやはりいかがなものだろうかというようなことで、附加給付は禁止するというような措置はとらなかったわけでございます。
 私どもも、財政が豊かならば附加給付を幾らやってもいいんだ、こういうように考えているわけではございません。ただ、今回の措置で、もし保険料に余裕が生ずる健保組合ができるとすれば、それは料率を引き下げればよろしいわけでありまして、別に取らなくてもいい保険料まで取る、こういうことにはならないというように思っております。今回の措置によって、自分たちの法定給付はもちろん賄い、そして退職者医療に対する拠出もし、そしてなお余裕があれば附加給付というものをあえて禁止する必要はない、こういう考え方に立っておるわけでございます。
数字的に十四人程度とか言われましたが、要するに医療事務が増大する。しかも医療機関においては事務だけがふえるわけですね。特別扱っていくお金が、また保険のあれがふえるとかなんとかいうことはないわけですから、ただ事務だけがふえていくという形になり、そういう意味で、何らかのそういった経費増につながることがまたふえる。これに対する何らかの措置について、医療機関それぞれの事務の合理化等によって何とかやっていけるだろうという形で、そういったものについては何ら検討に値しないというふうにお思いなのかどうか。やはり何らかの形での検討をすべき事項になるのではないかという感じがするわけです。そういうことをきちっとしないことが、いろいろな変な問題を絡ませて膨らませて出てくる要因になりかねないのじゃないかという気もするわけでありますが、その点に対する御見解があったらひとつお伺いをいたしたいと思います。
 それからあわせて、今回の改正の主な主張、厚生省が言われている大きな柱の中には負担の公平化と給付の平等、こういうことを非常に強調されているわけでありますが、今回のこの改革案によって、この負担の公平と給付の平等ということがどの程度進むというふうに認識されておるのか。この二つについて御見解をお示しいただきたいと思います。
先生御指摘のように、確かに医療機関における窓口事務がふえることは事実でございます。ただ、既に国保、それから被用者保険家族等につきましては同じような事務を医療機関に御負担を願っておるわけでございます。したがって、総体的に言いますならば、被保険者本人というのは全国民のうちの約三分の一でございますので、三分の一の方々についての事務がふえるということになるわけでございます。本人の受診者は、一医療機関当たり一日平均しますと十四人くらいではないか、そういうように計算できるわけであります。本人の数というのも、診療科あるいは立地条件、例えばオフィス街におけるビル診療所といったところ等は異なると思いますが、平均してみますと大体十四人くらいのものでございますので、まあこの程度の事務負担の増ならば医療機関の御協力を得ることができるのではないか、こういうように考えている次第でございます。
現行法におきましても、七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復する、それによりまして経営の健全性を確立することを目標といたしまして、五十三年度以降十年間の改善期間につきまして改善計画を定めまして、これに基づいて事業の運営をしてきたところでございます。
 先ほどもちょっと触れましたが、したがいまして七十二年度の収支均衡目標につきましては林政審議会でも、もっと短縮しろ、あるいは延ばせという御意見がございました。しかしながら、私どもは七十二年度まではまだ十四年残っているわけでございますので、各般の自主的改善努力、さらには適切な財政措置によりまして七十二年度収支均衡の達成も不可能じゃないと考えまして、目標として維持することにしたものでございます。したがいまして、今後借入金の依存は、なるべくこれは借り入れない方がいいわけでございますので、厳に抑制し得るように自己収入の確保と支出の削減等効率的な事業運営を行っていくことが必要でございます。私ども自己収入の確保につきましては、昭和六十年代末までには資源的制約から伐採の増加は期待できないわけでありますが、林産物の積極的な販売戦略の展開、それから保有資産の活用、分収育林制度の創設等によります新たな収入源の開発等で対応すると同時に、六十年代末以降におきましては伐採量の増大に期待しているわけでございます。また、支出の削減あるいは効率的な事業運営につきましては、森林施業の合理化と投資の効率化、それから業務運営の簡素化、合理化、要員規模の適正化、組織機構の簡素化というものを推進してまいるつもりでございます。
 このように自主的な改善努力の一層の徹底を図りながら、さらにはこれに加えまして所要の財政措置の確保、一般林政の充実強化に全力を傾注いたしまして経営の健全性の確保に努めまして、七十二年度の収支均衡の達成を期してまいりたい、かように考えているところであります。