事前協議につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、安保条約の運用に関します日米間の協議といたしましては、これは事前協議に関する交換公文以外にも随時協議をいたすことになっておりますので、いま先生御指摘のような重要な問題の場合には当然日米間で話し合いが行われるというふうに考えられます。
私も外国へ行って、立法例よりもむしろ実際のその運用ですよ、これは法律があっても実際にはやられていないところも相当あるわけでして、どのくらい行くのか知りませんが、そこへ二、三日行ったところですぐわかるものではありません。それから、その国としても実際余り名誉なことではありませんから、実態のこと、本当のことはなかなか言わないのじゃないでしょうか。相当長期に調査をしないといけないというふうに考えるわけです。
 この前、これは一体一番長いのは何年くらい収容するのかということを私は大臣に聞いたら、大臣わからなかったですね。これは勉強不足で、条文にあるのですから、初め三年で後二年二年と更新できるから長期七年です。それはそうなんです。精神障害者に対してそんなに長く入れておくということはちょっとないわけです。そこらいろいろこれは問題は確かにあるのです。非常に大きなむずかしい問題があって、病気のことですから、私どもにはなかなか理解しにくい点がたくさんあります。この朝日ジャーナルの中にある河上君と宮沢浩一さんとの対談も、これもすべてのことが全部載っているのかどうか、何時間ぐらいやったことであって、その河上君のしゃべったことが全部載っているのかあるいは宮沢先生のしゃべったことが全部載っているのか、そこら辺のところよくわかつらぬですよ、率直な話、いろいろな話も聞きますからね。これらやはり全部のものを見なければなかなかこれだけで私も判断できないと思うのだけれども、これは編集権の問題でもあって、これはわれわれがかれこれ言うべき問題でもありませんからこれ以上申しませんけれども、いずれにしても、あなたの方でもいろいろな形で克明に調査をされて真実を明らかにするのは私は大事だと思いますね。
 私の方でも私どもなりに、いま言ったたとえばオランダの問題でも廃止になったと言うけれども、みんな自分たちの方の都合のいいところだけ引っ張ってくるわけですから、だれだって論証するときに、これは日本人の悪い癖で、自分の都合のいいところだけ引っ張ってくるわけです。この前の弁護人抜き裁判のときだって、藤永君が引っ張ってきたのは控訴審で破れて破棄されたような判例まで引っ張ってきて出しているわけでしょう。こんな破れた判例を引っ張るのはおかしいじゃないかと言ったら、学者はみんなそういう判例の引っ張り方をしていますと言うから、なるほどそうかなと思ったのですが、自分の都合のいいようなところもあるし、都合の悪いところもあると思うのです。だけれども、これはとにかく全面的に、ことに法務省関係では明らかにしてもらって、正直な一つの答申書というか何なりを出してもらいたいと私は思うのです。その上でわれわれは長期的に粘り強くこの保安処分の問題について論議を深めていきたい、こういうふうに思うのですね。いまも厚生大臣のあれなんかを見ると、私もこれを聞いたときに気がついたのです。変なことを言うなと思ったのですけれども、あそこだから黙っていたのです。いろいろなところがありますから、これから十分論議を深めていきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、いま国籍法の改正ことに二条の問題で父系主義から父母両系主義というのですか、あの問題の中に入ってきますね。これはコペンハーゲンで開催の国際婦人の十年世界会議で政府は婦人に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約に署名した、こういうふうになっていますね、ことしの七月十七日ですか。そのことに関連して国籍法の改正という問題がいま起きておるし、ことに二条の問題が今後起きてくる。私の方もいま提案をしていますから、この前にも提案をして、七日に土井たか子さんから趣旨説明があるわけです。
 いまこの問題をめぐりまして、父母平等の問題で国籍確認で東京地裁の民事三部、民事は二部と三部が行政部ですが、三部に二つの事件が係属しているわけですね。ことしの五月十三日に結審して、半年以上たってもまだ判決になりません。ですから、私はいまここでその判決に影響を与えるようなことを質問することは避けなければならない、こういうふうに思います。だからこの具体的な事案も内容も聞かないし、これに対してあなた方の方で出しておる最終準備書面というものがそのまとめだと思う。この最後、第三のところに政治的ないろいろな判断の必要性ということを書いていますけれども、これなんか私は相当問題があることだと思うのです。それについて細かいことを聞くのは裁判に対して介入のおそれがあるというふうにとられてもいけません、判決が出ていませんからね。だからそれは聞きません。
 ただ、その中で一つ私は了解できないことがあるんですが、それはこういうことを言っているのですね。鑑定人、学者が出ておるわけですが、その「鑑定人らは、近隣諸国との国際条約によって解決できる旨述べるが、」——これは東京法務局になっています。ちょっとページがついてないのですが、最後の「第三 国籍付与の政治的判断の必要性について」というところの二の終わりの方、これは大臣に聞いておいてもらいたいのですが、この中に「鑑定人らは、近隣諸国との国際条約によって解決できる旨述べるが、朝鮮、中国がいずれも分裂国家的状態にあり、また、中国においては国籍法も未だ定められていないのであり、国際条約を締結するに十分な条件にあるか否か疑問であり、」というようなことが書いてあるのです。大臣いいですか。これは大臣にお見せしてくださいね。
 そうすると、いま中国が分裂国家の状態にあるというふうに大臣はお考えですか。これが鈴木内閣の基本的な考え方ですか。中国が分裂国家的状態にある、こういうふうにちゃんと書いてありますよ。これはその考え方ですか。まずそれが一つ。それから、国籍法が決められてないというのは、この準備書面を出した段階ではまだ決められてなかった、これはしようがありません。後で中国の全人代会議で決められたのですから、この状態のときはしようがありません。いまは決められておる。中国が分裂国家的状態にあるということは、具体的にどういうことを言うのですか。