もう一つお伺いしておきたいのですが、去年の十一月の答申では、価格決定に当たって、先ほどから答弁の中でもそういうことを言われておりますが、育成すべき担い手の農業経営の発展が可能となるような生産性向上に資するという観点で決める、こういうふうに言われておるわけでありますし、きょうの諮問についての説明の中でも、稲作の中核的な担い手となる農家や、これら農家を中心とする集団を育成し、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図る、こういう方向で価格を決めるということが言われておるわけでありますが、私はやはり現在の状況から、さらに規模を拡大をしたりして育成すべき担い手の農業経営の発展が可能となるような価格、こういうことになると引き下げよりもむしろ引き上げなければならぬような感じがしておるわけでありますが、考え方として中核農家の経営の発展に資する価格、これは中核農家と目される経営農家が情熱を持てる、意欲を持てるような価格でなければならぬと思います。そして、借地によるか、耕地を買うか別にしまして、そういう規模拡大が積極的に進められるような、ある程度投資可能な価格、こういうことでなければならぬと思うのですが、この点、どうですか。
委員御指摘の、いわゆる国民の納得する米価、価格はどのように考えておるのか、こういうようなことであろうと思うのでありますが、国民の理解と納得と支持を得て将来にわたって我が国の稲作の健全な発展を図っていくためには、先ほどお答え申し上げましたように、昨年の農政審議会の報告を踏まえて水田農業確立対策の的確な実施により、米需給均衡の回復を図るとともに、稲作の担い手を育成して生産性の向上を図ることが現下の最大の課題だ、このように考えておるわけでございます。
 今回の諮問米価はこのような状況を踏まえまして、米需給の趨勢とかあるいは現に進みつつある生産性向上や生産コスト低減の状況、さらには最近の経済実勢等を的確に反映して算定したものでありまして、国民の理解と納得と支持を得られるものである、このように考えておる次第でございます。
だから、生産性向上も含めて規模の拡大や経営の一つの目標を明らかにするということと同時に、価格政策を関連させて、できれば将来的な目標をはっきりさせてほしい、それは大事業になると思いますが、一遍そういう議論をしてある程度合意を形成することなしには、どこまでも、農家の皆さんはやはり希望が持てないままにやる気を失っていく、こういうことになるのではないか、こう思うわけであります。
 国民の納得し得る米価というようなことも再々言われるわけですが、一体、今日段階で国民の納得し得る米価とはどういうものを考えておられるのか。当面は今米審にかかっている五・九五％が国民が納得し得る米価だ、こう言われるかもしれません。しかし、内外価格差が非常に大きいことだとか何だとか、いろいろなことを言われると、もうアメリカの米価水準まで持っていくという気なのか、タイ米のところに持っていく気なのか、やはり農家の皆さんからすれば本当に深刻な問題ですよ。一体どこまで持っていくつもりですか。
段階的に下げるということを具体的にまだ私ども申し上げておるわけでございませんが、できるだけ生産性を向上することによりまして内外価格差の縮小等に努めていかなければならない、こういうふうには考えておるわけでございまして、生産性の向上も何もなしに段階的に下げればいいというふうなわけにはまいらないと考えております。
今、二十二ヘクタールというようなことを言われましたが、やはり政府が責任を持って目標を示す。これはもう米価も下げるし規模も拡大をしていくということで農家の皆さんが非常に深刻な状態に陥るということであれば、やはり目標というものは政府の責任である程度明確にして、地域によって条件の違いが若干あるならあっても、それぞれの条件をある程度考えて一定の目標をはっきりさせて、そして政府が設けた目標である以上はどういうことがあろうとも責任を持って農家の生活を見ていく。米価は、農産物の価格は政府が責任を持っていく。これがある意味で食管制度の本来の意味でもあろうと思うのです。やはりそういう目標がはっきりしていないことが非常に深刻な農業の荒廃を招く原因の一つだと思いますから、ぜひひとつ今後検討していただきたいと思います。
 次に、価格政策に関連して二、三お伺いしておきたいと思います。
 さっき言いましたようにいろいろな答申を通じて全体として米価は引き下げの方向でいく、また、農水省としても今後米価は段階的に下げる、こういう方向のようですが、この基本的な考え方については、ちょっと確認をしたいのですが間違いありませんか。
それも一理あると思いますけれども、そうなりますと日本の生産性が落ちます。現在でも中進国からの競争に追い上げられておりまして、例えばタンカーにつきましても韓国よりも三〇％ぐらい高いわけであります。鉄鋼も二五％高い。中進国は日本の賃金の七分の一で土日働いている。これに追い上げられてくるわけでございますから、時間短縮と同時に、何といいますか、非常に生産を自動化していくような強力な投資が起きませんとね。時間短縮をやりますと日本の経済の転換がうまくいかないのかな。円高が続きますと中進国の追い上げが激しいんじゃなかろうか。それによりまして、時間短縮を一斉にやりますと、低生産部門がやられてしまうというような危険性が非常にあろうかと思います。
自主規制をもっと拡大していく、そうしますと日本の国内の失業が起こるというお話でございますけれども、失業を起こさないで時間短縮に振り向けていく、そういうふうな考え方はどうでございましょうか。現実的でないでしょうか。
コミューター航空に対する予算措置といたしましては、現在、六十三年度概算要求に向けて運輸省部内で検討中でございます。
 コミューターにつきましては、本年四月に航空審議会に地域航空輸送問題小委員会というものを設けまして、この小委員会でコミューター問題に関する種々の御議論をいただいておるわけでございまして、小型航空機による地域航空輸送のあり方とかこれに伴う空港整備のあり方等について調査検討していただいて、その推進方策を取りまとめていただきたいというふうに申し上げておるわけでございます。
 その中で今後の助成のあり方というものも当然方向が示されると思いますけれども、私どもといたしましては基本的に、こういう審議会の考え方も踏まえまして来年度の予算要求を考えていきたいと思うわけでございますが、さしあたり現在、検討段階で申し上げますと、コミューター空港の整備につきましては、新しい公共事業の方策であるＮＴＴ株の売却益を活用した助成制度というものを来年度の予算要求において検討しておるところでございます。これは、御承知のように、六十二年度補正予算におきましてヘリポートの整備について同趣旨の助成制度を設けたところでございますが、同じようなことをコミューター空港につきましても考えていきたいということでございまして、箇所数、規模についてはまだ確定しておりませんので、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。