沖縄のセンター、実は私が沖縄開発庁長官のときにいろいろと外務省と御相談してつくらせていただきました。大変効率がよく動いていることは今御報告申し上げたとおりでございますが、ここ一カ所だけ特に拡張するということを今年度で決めるわけにいきませんが、全体的に調査費をつけて、ふやす場所、例えば大阪の茨木の周辺あるいは東北の方といったような地域の順位が既に内定しているところもございますが、できるだけ早い機会に沖縄におきましても施設の拡張を考えるように努力いたしたいと思っております。
大臣より御発言いただく前に事務的に御説明させていただきたいと思います。
 先ほど言及させていただきましたように、十一の国際センターがある中で、平成元年度の平均の利用率、これは入館率でございますけれども、それをとってみますと沖縄国際センターが第一位でございます。事ほどさように国際センターがよく稼働しているということは日ごろから我々が高く評価するところでございます。
 この十一のセンターにつきましては、これをもっと予算上ふやすべきではないかという御意見が日本の各方面から寄せられていることも事実でございます。我が方としましては、この国際センターをソフトの面でももっと充実したものとするよう、今度の概算要求の中に調査費も入れまして、今後のあり方ということについて検討していく所存でございます。
ですから、私がお伺いしたいのは、今後拡張をぜひしなくちゃいけないと思うのです。それで、現在の沖縄国際センターの敷地のそばには地方自治体の土地等もあるわけです。ですから、それも含めてここにまた宿泊施設あるいは研修施設なりをつくれば、それだけの研修員も研修させることができると思うわけです。そういう意見もあるわけです。中山大臣は何回も行っていらっしゃいますので、ＯＤＡ予算なりを使って、あるいは地権者である地方自治体と話を進めながら、やはりそこに研修所なり宿泊施設なりを拡張するということをぜひやっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか大臣、どうお考えになりますか。
ただいま先生御指摘のとおり、国際協力事業団のもとで十一の研修センターがございます。沖縄センターもその一つでございまして、これはＯＤＡ予算に計上されているものでございます。したがいまして、ここに要する費用というものはＯＤＡでございます。
先生のせっかくのお尋ねでございますが、ソ連側が何を求めておるか、正式に私ども、先生がおっしゃったような具体的な提案等を受けているという段階ではございませんけれども、ソ連側が何を求めておるかということについての憶測をここで申し上げることは避けたいと思いますが、私どもの基本的な考え方は、先ほど申しましたように、経済面であれほかの面であれ、本当の意味で日ソ関係を飛躍的に発展させるためには、日ソ間の政治的な安定した基礎がなければならない。この政治的な安定した基礎ができて初めて日ソ関係の飛躍的な発展が可能であろうという考え方でございます。そこには当然、先生のお触れになった経済面の飛躍的な発展ということも入るというふうに私どもは認識をいたしております。
ソ連側は経済面とか金融とか経営、科学、技術的なものも含めて、日本の持っているいろいろなものを欲しいといいますか求めていると思うのですね。そういうものと領土問題とを一緒にしてということも考えられるわけですが、これは局長でも結構ですが、その辺は我が国としてソ連側にどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
まだ具体的にソ連政府からの話は来ておりません。やがて、大統領訪日前に外交チャネルでいろいろな準備が行われると思いますが、その前にベススメルトヌイフ外相が今月の末に日本を訪問されて外相会談が行われます。その際には、大統領訪日の際のいろいろな問題についての具体的な意見も交換されるか、このように考えておりますが、まだ実務的な話はございません。
その一つに、さっきもちょっと申し上げましたが、ソ連側は日本に対して一体どういうものを求めているのか、どういう援助が欲しいのか、またどういうことを日本としては役に立つようにしたいのかというお考え、ありますか。
ただいま先生御指摘のございましたスペースプレーンにつきましては、六十三年度の予算で約八億円を計上いたしまして、基礎研究に本格的に取り組むという体制を現在整えたところでございます。現在のレベルは、まだエンジンの構成概念をどのようなものにするか、いろいろ話題としてはラムジェットであるとかスクラムジェットであるとか、あるいはいわゆる一般的な意味でのエア・ブリージング・エンジンと言われておりますが、そういったようなものについての概念を定めるための勉強をやっておるという状況でございまして、ここ二、三年あるいはここ一両年というようなところで一つの概念が固まってくるだろうというふうな状況でございます。
 そうなりますと、いよいよ先生御指摘のような本格的な開発へ向けての研究に取り組むことになるわけで、そのためには、先生の挙げられましたいわゆる極超音速の風洞であるとか、さらに熱を解析していくためのそういう超音速での熱風洞といったようなものであるとか、種々の新しい施設設備が必要になることは当然だと思っております。しかしながら、現在の研究の推捗状況から考えますと、直ちにこれらをセットで全部つくるということはなかなか困難でございまして、風洞一つにいたしましてもなお技術開発要素を擁しておるものでございます。
 その点で、本年の一月から私どもの局に専門家を集めまして、どういう施設設備をどんな手順でどういうふうに開発を進めていったらいいかということについて検討を開始しているところでございまして、この検討会は大体年内を一応目標にいたしております。なぜ年内を期待しているかと申しますと、多分こういうものについて調査費的な形でいろいろの予算要求をしていくことが、六十五年度あるいは六十六年度には必要になろうかということも頭に置きまして、そういうスケジュールを組んでおるわけでございますが、いずれにしましても、現在の研究の先ほど申しましたような状況から見ますと、こういうような施設設備のうちの早いものは昭和六十五年から七十年にかけて必要になってくるだろう。あるいは全体としては、一九九〇年代には大体のものがある程度めどがついてこないといけないんじゃないだろうかというのが現時点での大ざっぱな見通しでございます。