小名浜にソ連船を入れるということは、日本の船もソ連の港に入るというようなことも前提にしておりますし、それから日本の近海でも魚をおとりください、こっちもソ連の方の海に行ってとらしてもらいますよ、こういうことなわけでございますね。こういうソ連から船が入ってきたのに対して、日本の国内からいろいろな妨害行動が出るということになりますと、そもそもの前提となっているいろいろな事項に悪い影響が出てくるのではないかと、私非常に憂慮いたしますが、いかがでしょうか。
現在、ソ連船の寄港に際しまして一部の団体が小名浜港付近に集合して、寄港反対の抗議とか妨害行動を行うというような状態が起こっておりまして、それに対しまして警察側では多数の警察官を配備して必要な警備に当たっておりまして、違法な妨害行動に対しては検挙等の措置がとられております。水産庁といたしましては、ソ連との漁業交渉の一環として寄港を認めたものでございますので、その目的であるソ連漁船員の休養等が円滑に行われることになるよう、関係機関と連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので別の話題に移らしていただきますが、小名浜にソ連船が入ってくるということでございまして、もう既に何船が入ってきているわけですが、どうも右翼の妨害が非常にきついということのようでございます。これについて水産庁はどう考えておられますか。
お答えいたします。
 私どもも基本的には大変結構なお考えではないかというふうに思っておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば特定漁業生産構造再編推進事業の対象を知事許可漁業にまで広げるというようなことを今回やりましたのも、実は先生御指摘の北海道で動いておるような事態をも念頭に置いたものであります。したがいまして、私どもとしては、もし業界の内部での検討が十分に進んで、道庁とも調整が図られて、本当に道庁も業界もコンセンサスがしっかりできた上で再編整備の具体案が固まるということになっていくのであれば、喜んでお手伝いをさしていただきたい、どういうお手伝いができるのか検討をしたいというふうに思っております。
時間がありませんから、私の方も簡潔に聞きますし、ひとつ長官の方も簡潔にお願いしたいのですが、効率漁法を取り入れてやって経営が思わしくないというような状態というのは、私は非常に好ましくない状態だというふうに思います。これについて北海道で、資源評価もちゃんとやって減らすべき船はちゃんと減らすべきだろうし、廃業であるとか経営改善だとか、減船だとか休業だとか、そういった手法を取り入れて見直しをやろうということが今進んでいるようですが、こういう手法については水産庁はどうお考えですか。
伝統的な資源管理論、余り小難しい議論にまで踏み込むことは避けたいと思いますが、そういうところを前提にした話がいろいろ展開をされるわけでございますね。つまり日本では効率的に魚をとり過ぎているだという反省がかなりなされているように私は思いますが、どうなんでございましょうか。
 私は、こういう資源管理型漁業ということを水産庁が一生懸命言っておられて、それとこの効率漁業というのはかなり二律背反的な感じもしてならないのです。そこで効率漁業と資源管理型漁業との両立し得る線を探っておられるのかなとも思うのですが、とにかく日本の現在の漁業というのは、どんどん効率化してどんどんとっていくという方にのめり込んでいるような気がしてならないのですが、どうですか。
お答えいたします。
 今先生のお話が、戦争中満足な漁業活動が行えなかった結果、日本周辺の海域における漁業資源が、比喩的に申せば一種の処女資源の状態に一たん戻ってしまった、そういうことを念頭に置いて問題を提起しておられるというふうに解釈させていただいてよろしければ、そういう処女資源類似の状態になっていたものがＭＳＹ水準に見合うところまで下がってくるというのは、伝統的資源管理論の立場からいえばごく当たり前のことで、それ自体は一向に心配すべきことではないというのが伝統的な資源管理論の立場、考え方であったというふうに承知しております。
直に今度は資源問題をやっておきたいと思うのですが、日本の漁業生産力が戦時中は非常に低下をいたしましたね。そして戦後魚族資源が非常にふえたのですな。こういう事実はいろいろ資源を研究している学者の研究の成果に共通に指摘されているところであります。つまり現在の日本の沿岸における魚族資源が非常に危機的な状況になってきた、乏しくなってきたということは、こういう効率的な漁法でどんどん魚をとるということに一つの大きな問題があるのだというふうには考えられませんか。
御指摘のように、アメリカと今までＭＴＮで合意しておりますことも、実はハイクォリティーについてもグローバルなベースでということを言っております。それから、現実に入ってきておりますのはアメリカだけではございませんで、豪州その他の国もハイクォリティーに参入いたしております。比較的アメリカがその分野において得意であるということでございます。
 それから、豪州のおっしゃるシェア論といいますのは、豪州が最大の供給国であることは事実でございますが、グローバルベースで競争で参入してくるというのが大原則でございますから、特定の国に国別枠を設けるのはむしろ問題があるわけでございます。したがいまして、私どもは今まで何度も交渉いたしておりますが、その間シェアを認めるというようなことを我々の方で応じたことは一度もございませんで、グローバルで定められました大きさのものに対して各国が自分の国の競争力を生かして参入をしてきていただくのが大原則かと思っておりますし、今回の場合もその点においては変わりはない。逆に言いますと、いわばハイクォリティーというのは穀物をある程度食わせた肉でございますが、一般肉と称せられます草で育てた肉につきましてもその他の国も参入の機会があるということでございます。