横須賀刑務所における米軍関係受刑者の処遇に当たりましては、基本的には日本人受刑者と同様の処遇を行っているところでありますが、処遇の一部について日本人受刑者と異なるものがございます。
 例えば、食事につきましては、日本人受刑者に支給する食事とは献立内容を別にした食事を支給していること。入浴につきましては、シャワーを使用させていること。厳寒期の朝夕には居房の暖房を行っていることでありますが、このような取り扱いは、横須賀刑務所に米軍関係受刑者を収容し始めた昭和三十年以降からの取り扱いであるものと承知しております。
日本の刑務所でのアメリカ軍人と日本人の受刑者の待遇の問題について質問したいと思います。
 アメリカ兵が公務外で犯罪を行い、刑が確定した後に入る刑務所は、日本では唯一現在では横須賀刑務所ですけれども、そこでは米兵と日本人の受刑者との間に待遇上の違いがあるのかどうか、端的にお伺いいたします。
私は、法曹三者の力量の均衡、それから法曹の質の低下と専門性の希薄化を招かないという研修の根幹をしっかり踏まえられまして、やはりそれは国費で、国の責任においてしっかりと責任を持ってやっていただくということが非常に大切だということを重ねて申し上げたいと思います。
 これからの時代、若い法曹を育てていくという大きな観点から民主的法治国家としての日本を築く上にとって、法務大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先ほどは大変失礼いたしました。そのような趣旨であればまたお答えはちょっと違ってまいります。
 ただいま御指摘の点、確かに国費で修習生をどのように修習をしていくか、教育をしていくかという問題がございますけれども、この問題は、例えば非常に高度な知識とかそういうものを教育しようとしましても、権限と責任のない地位にある。そういう中でそれをやってみてもなかなか身につかないという問題もございまして、そういう問題はやはり仕事についてからやっていただいた方がよりよく身につくという観点から考えていることでございまして、修習生につきましては基礎的な知識を教えていく、それを国費で見ていくという観点でございまして、教育の内容、やり方等の合理化を図れば従来二年間でやっていたもの、これを一年半で十分にできるということから提案をさせていただいたわけでございます。
要するに、二年間の修習を一年半に短縮して、半年を弁護士会の方の研修とか何かその他に、例えば修習前修習とか修習後修習とかという議論もありますし、今おっしゃいましたようにダブりの部分を弁護士会へ渡していくという話もありますが、その間やっぱり国費で法曹を養成するということが根幹で、ここが揺らいでは公共性と人権の面から大きな問題ではないかと思いますので、そういう点はいかがお考えかということです。
先ほどのダブりの点でございますけれども、この点につきましてはこれからいろいろ専門的な、例えば国際化、それから高度複雑化の社会に向けまして、そういうものを教育の中でやっていくということにはなろうかというふうに考えているところでございます。
 先ほど委員の御指摘の点、ちょっと聞こえなかったものですから、申しわけございませんがもう一度よろしくお願いいたしたい。
先ほど、一年半に修習制度を短縮すると後は弁護士会に何とかそのほかの期間をというお話がありましたが、これは国費養成制度としての観点からはどのようにお考えなんでしょうか、法務省。
委員御指摘のように、最近の社会情勢からいたしますと、裁判所に対する需要といいますか裁判所に持ち込まれてまいります事件というのは、量の面でもそうですし質の面でもますます増大してくるだろうという認識は我々も十分持っておるつもりでございます。
 そのため、我々の方としましては、一つは事件を処理する人的な体制の整備という問題、それから裁判所のいろんな施設とかあるいは事務処理の経費といったところについて、事件動向を十分見ながら適切な予算要求をやっていきたいというふうに考えております。
私、法務省の官房長としまして、法務省が国民から与えられた使命、負託を全うするために必要な人員、経費の確保の責任を負っているものでございますが、ただいまの大脇委員の御指摘も踏まえまして、今後とも必要な予算の確保につきまして大臣の御指導のもとに鋭意頑張ってまいりたいと思います。
ぜひ、激励いたしますので、地球が自虐的にならないように日本政府の最大の努力、特に平和そして環境、外交と、日本の大変な大事な柱ですので、外務大臣、ことしちょっと大変でしょうけれども、頑張ってください。よろしくお願いいたします。
 それで、これは質問通告していないのですけれども、ちょっと外務大臣に、こんな話が実はベルギーであったのですけれども、ちょうどロシアから国会議員が数人来ていたのですけれども、このＧＬＯＢＥの中でいわゆるナホトカ号のオイル漏れの議題にも触れまして、これもやはりロシア議員の了解のもとに、何らかの対処をしなくてはいけないという合意も採択されました、これは堂本議員の提言でしたけれども。そして朝、ロシアの国会議員、一人は共産党ナンバースリーの元宇宙飛行士、あとウラジオストクから選出した国会議員、この人も出られて、私と加藤議員の二人でいろいろと懇談いたしました。
 ロシアそして日本にとっての共通の検討するべき課題として、日本海。やはり日本海は大事じゃないか。それはロシアの人にとってもそうだし、日本にとってもそうだし、また朝鮮半島の国々にとってもそうだと思います。
 この前、地中海条約の改定でこちらで審議となりましたけれども、条約に何を盛り込むかという話はおいでおいで、少なくとも資源保護とか、いざ何か事件があったときの情報交換とかそういった日本海条約、名前の問題もあるわけですけれども、そういう日本海条約なりを、少なくともロシア、日本または北朝鮮、韓国、そういった関係諸国がつくるのもいいのではないかとそのロシア議員に提言したら、非常にこれはいいことだということで、非常に前向きなお話をいただきました。
 いかがでしょうか、この日本海条約なりそういった動きに対して、外務省として前向きにお進めになられるかどうか。