お答えいたします。
 防衛計画の大綱、これは閣議決定しておるわけですから、これはもう申し上げるまでもございません。これが政府の方針でございます。それと前後して例のＧＮＰ一％程度を超えないというのが方針として決まっておる、こういうことになっております。したがいまして、中期業務見積もりというものがこの大綱よりもはみ出る、はみ出ておるということになりますと、これは大問題でございます。しかし、大綱というものの決め方というものは、もう先生御承知のとおりの大きな枠組みでの決め方をしておりますから、ですから、これはたとえばもう少し細かく決める方法だってあるじゃないか——ところが大綱の大綱たるゆえんでございますので。で、その中において中期業務見積もりというものを立てて、その中でやっていこう。そして、それは情勢が変わってきますから三年ごとに見直していく。もっとあれすれば、各年度ごとの予算のときに大綱の範囲で見直していこうと、そういう仕組みでございまするので、これはなかなか実情に合ったやり方をしたものだなというふうに私は率直に考えておりますが。
五十一年度に防衛計画の大綱が決まりました。で、部隊の規模等の水準が決まりました。でございますから、あとは単年度ごとにやっておくという方針に切りかえたわけでございまして、それについては変えておらないわけでございます。そういう前提に立ちまして中期業務見積もりをつくってあるわけでございますから、その中期業務見積もりは防衛庁としての努力目標でございますので、それを実現するのは単年度ごとにやっておくということでございますので、その単年度は毎年の予算案でございますから、そういうことでやっていこうということでございます。
これは長官に聞きましょう。
 防衛力の大綱、これは閣議・国防会議マターなんですよね、オーソライズされている。それを踏まえたいわゆる中業がなぜ部内資料どまりであり、長官の承認でよしとするのか。
どうもおっしゃっていることがそのままかどうかわかりませんが、とにかく実質的な防衛力の強化をするということがこれは一番中心であると。それから当面は、やはり五十五年度予算が本日がまあ最終日になっておるわけですが、五十六年度予算でございますので、日本の場合は単年度予算でございますから、五十六年度予算に向かってこれから新しい出発が始まるわけでございますから、実質的にこれが防衛力が増強できる線をわれわれとしては期待をしておる、希望をしておるということでございます。
そうではございません。防衛庁の中にそういう意見の者がいるかどうかは私は存じておりませんが、個人的な意見は別といたしまして、防衛庁といたしましては、はっきり申し上げますが、防衛計画の大綱の書き直しをいましてもらいたいというふうには考えておりません。
あのまま認めてもらってもというお話がございますけれども、私たちは、中業の中身については、この事柄としてはこれを政府全体の計画で認めてもらって、そしてそれが少しでも早く実現をできることについては、これはもう強く希望しておるわけですよ。しかし、そのほかに何か新しいつけ加えるものがそれぞれ——あれをつくりましてから、あれは三年で見直すということにしておるわけですが、年々大体見直すたてまえでございますので、そっくりそのままがこれだけでフルであると、これだけがよろしいと、こういう意味ではないと、こういうことを言っているわけでございますから、その辺がちょっとニュアンスが違いますけれども、あの中身そのものをオーソライズしてやっていただくということは、これは私たちはなるべく早くやっていただきたいと、こう言っておるわけでございます。
もうちょっとわかりやすいように言いましょうか。言いかえますと、中業をそのまま認知してくれてもありがたくはないと、第一あれを一〇〇％達成しても情勢の変化に対応ができないからだと、こういう受けとめ方ですか。
どうも御質問の趣旨がよくわかりませんのですけれども、格上げという意味なんですけれども、これはたとえば何か新聞には五次防なんて名前が出たりしましたが、五カ年計画とか四カ年計画とかなんとかというものにしてこれを固めて政府の全体の方針にするということは、望ましいかどうかという問題は別としまして、ただいまの時点ですぐそういうことにかかっても、これは非常にむずかしいんじゃないだろうかというふうに考えておりますので、中業の中身の実現につきましては非常な熱意を持って熱心でございますけれども、そういった意味では非常に実際問題としてむずかしいということを申し上げているつもりでございます。そういう意味でございます。
これは予算審議がきょうで終わろうとも、これからの国会の大きな争点となって当然浮かび上がってくるし、われわれは強く反対をしていかなきゃならない。内容をよく御検討の上、歩度を緩めていただきたい、こういう要望をしておきたいと思います。
 防衛庁長官、最近拝見していますと、あなたは中業の格上げに余り熱心でないみたいですね。
総理、重ねて伺いますが、この種の問題はよく練らなきゃいけない、熟さなきゃいけない、私は拙速であると思う。私見ではムードへの悪乗りであると思う。
 では、重ねて答弁を伺いますが、自民党の一部でそういう研究をされることは結構だが、総理として、総裁として、たとえば国会への提出等については慎重の上にも慎重であってほしいと私は思うが、総理としてはいかがですか。
外務委員会でお尋ねするのは初めてですからちょっと伺っておきますが、政府は官公需の中で中小企業発注の促進を積極的にとっておりますが、閣議決定をやったり、いろいろ各省への努力を求めておりますが、それで見ますと外務省が一番悪いのですね。ひどいようです。余り中小企業問題などには日本の外務省は御理解がない感じで、この部分だけで見ますと、各省相当な努力をしておるんだけれども、年々決してよくない数字を示しておる。ここだけで外務省のこの種の理解を断定するわけにもいきませんけれども……。
 一つお尋ねをいたしますが、たとえば日本の官公需の中で、中小企業かかわりで一つ問題がありますのは、銘柄指定、こういう風習がありまして、非常にこれが障害になっている。つまり、材料を事前にすでに指定してしまうということによって、もうこれは大手企業の契約を決めてしまう、その他の契約の参入の機会を失わしめる、こういう構造がありまして、これは中小企業庁なども大変問題にして、こういうものはひとつ改めてもらいたいというようなことをやっているわけです。
 今度の国際協定によりますと、その点は非常に鮮明になっておりまして、たとえば第四条の技術仕様にかかわる３項などでは、これは非常に鮮明にこの辺の契約のあり方を明示しております。これはその限りにおいて大変結構なことだと思うのですが、しかしこの種のものは、国内体制、国内の長年の慣習や弊風、そういう仕組みを改めるということの上で具体的にはどういう作業が行われるのでしなうか。これは大蔵にも来ていただいておるので、わかればどなたでも結構ですが……。