先生も一度お尋ねがあったかと思いますけれども、上場前に、いわゆる株集めをするということは適当でないということでございまして、上場申請日の直前の決算期の一年前の日以降、役員あるいはその関係者、それから主要株主などが株集めをしていないかということは、取引所においてチェックしているわけでありますけれども、私どもが取引所から聞いております限りにおきましては、いま御指摘のような株の移動ということは確認せられておられないわけでございます。株の移動につきましては、証券市場を経由するものもございますし、当事者間で市場を通さないで株の移転を行うということも可能でございますので、すべての株の移動について、私どもあるいは取引所で確認するということは困難な点もあるということに御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、北海道電力を除きます八電力会社が約千八百億の別途積立金を五十五年度決算において計上いたしたわけでございますが、この基本的考え方は、五十三年度におきますただいま御指摘の還元というものについての是非を議論するつもりはございませんが、為替レートあるいは石油価格、そういったいわば脱石油が完全にできていない状況下におけるというよりかは、むしろ石油に相当まだ大きく依存せざるを得ない現在の状況下におきましてはきわめて不透明な要因でございまして、こういったものに対応してできるだけ料金の安定化を図るという見地からいたしますと、逆にここで大幅に利潤を吐き出してしまいまして裸にした形で今後に対応するということになりますと、今後の料金値上げ幅というものはいかほどになるのだろうか、というようなことも考え合わせる必要があるのではなかろうかと考えまして、むしろ今回別途積立金といたしましたのは、社外流出を防ぎまして、いわば一般に、これが電力料金の安定化のための財源であるということを示すような経理区分を明らかにさせたわけでございまして、私はいまのこのような、電力会社が大きくその経営を揺さぶられかねない外的要因の変化に備えた体制としては、一応至当なものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
もう一、二、通産省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、電気事業法に基づいて全電力会社それぞれ独算制で経営体制、電力需給体制、こういった事業が組み込まれてきているわけです。ただ、この全体の九電力会社が本年度示した決算の中で、いわゆる円高差益によって二千数百億円の黒字決算をし、そのうちの一千八百億円については積立金として積み立てをしたということが明らかにされているわけですね。かつて五十二年の段階で通産査定もございましたが、行政指導の一環として、電力料金というのは少なくとも大幅な利益だけをむさぼる、そういう性格のものでないだけに、利用者に対して還元していくという施策が講じられた経緯があるわけですけれども、きわめて膨大な金額、特別積立金という形で残されていく、こういう指導は、五十二年の段階での指導と大幅な違いがあるように思えてならないわけです。たまたま北海道電力の場合は円高差益の対象者とはなっていないという事実は承知をいたしますけれども、電気事業法総体の中で、日本全国に電力を供給をしていくという使命、それから事業法に言う適正な料金、こういったことから判断をすれば、膨大な利益を積立金という形で残されていくということについては不信感を持たざるを得ない、このように考えるのですけれども、通産省の側のお考えはいかがですか。
そのような期日ないし改定率ということについて、私ども判断を下している状況にまだございませんで、目下査定作業を鋭意実施している段階でございます。昨日、九月二日でございますが、物価安定政策会議の特別部会を開催していただきまして、この問題についての御意見を承ったばかりでございまして、そういった意見も踏まえまして今後査定作業を実施していきたい。
 それで今後の手順といたしましては、経済企画庁と協議もございます。そういう手順を尽くした上で、必要とあらば認可をするという段取りになるわけでございますので、いまの段階におきまして確定率あるいは確定期日といったものを私どもとして持っておるということではございません。
私もこれ少し調べさせていただいたんですけれども、フロン１３４ａというのは、確かにオゾン層は破壊しません。ところが、温暖化能力というもの、これはＩＰＣＣの報告なんですけれども、いわゆる二酸化炭素に比べると実に三千二百倍の温度化能力があるというふうに指摘されているわけです。フロン１２よりはましですよ。フロン１２に比べれば温暖化能力は半分。ただし、一般のＣＯ２と比べれば三千二百倍ですよ。
 先ほど研究段階とおっしゃったんですけれども、私ちょっと調べましたら、こういうものをつくっているところというのは昭和電工さんですが、ちょっと聞きましたら、少なくとも九三年七月までには一万トン規模の商業プラントの実働が可能だというような話が出ているし、ダイキンさんはことしの十月五千トンの生産設備に着工した。九三年時点でこれがもう一万五千トン生産される可能性が出てきているわけですよね、実際に。
 確かに研究されて、毒性の問題なんかはないというような結果がだんだん出てきておりますけれども、見逃がしてはいけないのは地球温暖化の問題なんですよ。その辺はきちんと配慮していただきたい。大体今これを使うのはカーエアコンとか冷蔵庫なんですよ。そういう代替で使うんですけれども、もしこれが毎年一万トン出ていったらどうなるかというと、三千二百倍、単純に計算してみると日本の総ＣＯ２の排出量の一三％ぐらいになってしまう、野放しにしたら。
 こういう問題はきちんとやっぱり認識していただきたいし、確かにもっとほかの物質といってもなかなか開発が難しいという面は認めますけれども、ただそういうものができると、今度はその処理の問題ですよ。もう実際に実用に入ろうかというところまで話が進んできているわけですから、通産省として何をやらなくちゃいけないかというと、こういう物質をカーエアコンに入れる、冷蔵庫に入れる、それが今度壊されるとき、排出されるときにどう処理するかという、処理するときの規制というものをきちんとしていかなければ大変な問題になるなということで、ちょっとこっちはびっくりしたんですけれどもね。こういう規制の問題についてぜひ今からでもやっぱり取り組んでおくべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがですか。