毎回同じような答弁で恐縮でございますが、御質問につきましては、これは昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁というものがございまして、それ以来一貫して同じ趣旨で御答弁申し上げているわけでございます。
 歴代の大蔵大臣は、そういうことで申し上げておりますように、地方交付税につきましては、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されることが決まっているということから、地方の権利のあるお金であり、そういう意味において固有の財源と言って差し支えないと考えているということでございまして、まさにそういった法律で定められている一定の割合の国税の収入が地方に交付されるということが決まっておりますので地方の権利のあるお金である。国は、逆に言うと、そういうことで権利のあるお金ということで固有の財源として扱わなきゃならぬ、こういうことでやってきている。これからもそうであろう、こういうふうに思っております。
大蔵省にお伺いしたいと思うんですが、きのうの大蔵大臣の答弁のいわゆる語調を見ておると、地方交付税の性格についてやや疑問を持たざるを得ないという点があります。そこで、再度詰めてみたいと思うんです。
 大蔵大臣がきのうここで話しておられたのは、要約すると、地方交付税というものは地方から見て権利のある金だと、こういうことです。しかし、昨年、私もここで取り上げましたが、当委員会での議論では、地方からだけでなくて国の側から見てもこれは一〇〇％地方固有の財源だということが確認をされていると思うんですけれども、この点についてはどのように見解を述べられますか。
公共事業等の国庫補助負担率の恒久化につきましては、ただいま大蔵省から詳細御説明のとおりの経過でございまして、私どもといたしましても、平成三年度にこの暫定補助率が決まったときに、五年度までの間にできるだけ早くこの暫定的な不安定な状況というものを解消しようということで鋭意関係省庁とお話し合いをしてきたところでございまして、特に平成五年度は道路整備五カ年計画という公共事業の中でも非常に大きなウエートを占める事業が一つの区切りになったものでございますので、この機会にやはり恒久化をすべきだという判断から、先ほど来経過の御説明がございましたような経過で私どもといたしましてもこの恒久化につきましてお話し合いに応じたところでございます。
 影響額等につきましては、地方団体の財政運営に支障のないように十分配慮をいたしましてこれからも対応していかなければならないと思っているわけでございます。
次に、これに関連してでありますが、公共事業関係の補助負担率が一年度前倒しで恒久化されました。中身は、直轄事業が三分の二、補助事業が二分の一ということでございますが、どのような論議でこのような結果になったのか、このような負担率はどのような基準で決められたのか、これに伴って生じる地方の負担増はどの程度になるのか、さらにまた、そのような負担増の出る恒久化を自治省はなぜのんだのか、大変重要な問題でありますので、お願いしたいと思います。
昨日は時間の関係もありまして失礼申し上げましたが、改めて御答弁申し上げます。
 御指摘のように、平成五年度の地財計画におきましては土地開発基金や臨財債償還基金の積み増しは行われておりませんけれども、これは、まず一番目に、五年度の財政事情が国、地方を通じまして極めて厳しいということがございます。二番目に、具体的な点でございますが、土地開発基金につきましては平成四年度までの措置によりまして当面必要な基金の残高は充足しているという判断もございまして、これらをあわせまして総合的に勘案し、当然自治省とも協議をさせていただいた上、五年度においては積み増しは行わないということにさせていただいたものでございます。
そこで、五十八年の三月一日、社会保障制度審議会、今隅谷さんが会長ですが、当時は前の大河内一男先生が会長であった。社会保障制度審議会は内閣総理大臣の所管であることは御案内のとおりでございます。五十八年三月二十九日に、大蔵大臣、運輸大臣そして郵政大臣、三大臣に国家公務員共済組合法等の一部改正についての諮問を受けた答申をなさっております。
 これをちょっと参考までに読んでみますと、「現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、」五十八年当時です、「それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。その場合には、国民の年金制度への信頼を損なうことがあってはならないことはいうまでもない。」積み立てたらいつの間にかよそへ出されておった、積み立ててきたら、厚生年金、国民年金が大してレベルがいいわけじゃない、潤沢であるわけがないのによそへ出されておったということは、大河内先生の制度審はちゃんと見越して「国民の年金制度への信頼を損なうことがあってはならないことはいうまでもない。」「これまで、国は、公的年金制度全般の将来展望を明らかにしていないにもかかわらず、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむところである。」展望は全然なくて、ただ、君のところは少し黒字だから一緒になろうや、一緒になる前に少し出せや、こういうようなことは国民の信頼を失うということと、公的年金制度に対する将来展望なくしてこういうことをやるということは理解に苦しむという答申をしておる。
 しかも、こういうふうにも言っています。「国鉄共済組合の危機的状況については、」これは五十八年だ、「かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。」こういうのがあるわけでございます。
 そこで、国の責任ということですが、この辺で杉浦当時総裁ですか、私は、六十年十月三十日の予算委員会で分割・民営目前、そして大蔵委員会も、分割・民営の一つの課題、大きな問題は年金問題だということでかなりやっております。同僚委員の議事録が全部出てきております。国の責任、国の責任ということで詰めておるわけですが、この辺は杉浦さん、少し思い出していただいて、やはりこういうことじゃなかったなと思うのでしょうが、やはり国の責任が関与しないといかぬのじゃないかと思うのですけれども、杉浦さん、一遍この辺でちょっとお話しください。