請願について、理事会の御協議の結果を報告いたします。
 お手元の資料に基づいて報告いたします。
 第一八三号過疎地域振興対策に関する請願、保留。
 第三二四号外二件退職教職員（地方公務員）の恩給・年金の改善等に関する請願、保留。
 第四二八号外十二件過疎地域対策緊急措置法の改定等に関する請願、保留。
 第五二一号過疎地域対策緊急措置法の延長及び充実強化に関する請願、保留。
 第六一〇号外二件行政書士法一部改正に関する請願、保留。
 第八八〇号外十五件昭和五十五年度における退職地方公務員の共済年金・恩給等の改善に関する請願、保留。
 第一八七六号外十四件身体障害者に対する地方行政改善に関する請願、内容については四ページに出ておりますが、これは部分採択でございまして、意見書を付した部分採択でございます。請願四項目のうち一号、二号を除き三号は採択、四号は直ちに建築基準法の改正を意味しないものとして採択ということでございます。
 第二三八八号地方事務官制度の廃止に関する請願、採択。
 第二四九四号地方自治体の財政確立に関する請願、保留。
 第三九四六号高校増設のため地方税財政制度改善に関する請願、採択。
 第二六九〇号外一件小規模住宅用地の固定資産税・都市計画税の税額凍結に関する請願、保留。
 第二九九四号外九件道路交通法に基づく指導・取締り等に関する請願、保留。
 それぞれ以上のような取り扱いにすべきものとの結論に達しました。
 報告を終わります。
これより請願の審査を行います。
 第一八三号過疎地域振興対策に関する請願外六十六件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田自治大臣。
私は、ただいま可決されました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民一会議、日本社会党、公明党及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の諸点について善処すべきである。
 一、前回の法律案（第九十回国会閣法第二〇号）に対する附帯決議については、当委員会の審議を踏まえて、その実効を図ること。とくに、懲戒処分者に対する年金の給付制限に関する事項及び年金からの既給一時金控除に関する事項については、速やかに検討し、措置すること。
 二、遺族年金の給付水準については七〇％とし、遺族の生活実態を考慮して速やかに法律上の措置お講ずるよう努めること。
 三、各共済組合及び連合会の執行運営については、組合員の意思を十分反映できるよう、さらに努めること。
 右決議する。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
ただいま御指摘ございました高知県の前副知事の件でございますが、新聞等でも御案内のとおり、五月の五日に酒の上でのトラブルを起こしまして、本人といたしましては、大変事の重大さを認識をし、あるいはまた申しわけないということを強く感じまして、知事に対しまして辞任の願いをいたしたわけであります。知事といたしましては、五月八日付をもちまして、本人の辞任の申し入れを受けまして退職を認めたわけであります。私どもといたしましては、翌五月の九日付をもちまして官房付兼参事官ということで、当省の職員として引き取ったわけであります。御案内のとおり、官房付参事官と申しますのは、いわゆる通常の参事官ではないわけでございまして、官房付という身分にして参事官の業務に携わらせるという扱いにいたしておるわけであります。本人を今後どういうふうに措置をいたしますか、ただいま大臣からお話しがございましたように、私どももう少し当時の状況なりあるいはその他詳細に——本人がまだ着任をいたしておりませんので、詳細聞きまして、今後どのような処遇と申しますか、措置をとっていくか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間を預からしていただきたいと思います。
ちょっと時間不足で余り論議ができないのですが、これはいろいろと試算を、できれば一遍やっていただきたいと思います。プルサーマルで軽水炉にプルトニウムを使うとなれば、これから高速増殖炉が開発されるのは実際としては随分先のようでございますから、その間をつなぐのはそう短い時間じゃない。したがって、大量にプルトニウムがこれに使われる可能性が生まれてくるんじゃないかと私は思う。だから、それらについては安全性と経済性等々の十分な検討は必要であろうと思うのです。そういう点でなお試算等が可能であるならば努力していただきたい、こう思います。
 それから、最後に一つ伺いたいのですが、時間があれば軽水炉から新型転換炉、高速増殖炉、核融合に至る一連の中で、プルサーマルを含めてどういうふうに日本の電力を確保するためにそれぞれを位置づけるのかということを少しお尋ねしたい、こう思ったのですが、その時間がありませんから次回に譲りたいと思います。
 ただ一つお尋ねしたいのは、新型転換炉の原型炉を今「ふげん」で動燃がやっております。その次に計画を聞くと、実証炉六十万キロワット程度を電源開発がやるというようにも聞いておるのですが、日本原電というのもそういう新しいパイオニア的な役割を原子力開発の分野で果たす性格を持って生まれた会社であるし、電源開発も法律に基づいてつくられた、そういうねらいを持っておると思います。しかし原子力開発という観点からいけば、日本原電がそういう役割を果たさなければ余り存在意義がないように思いますが、電発と日本原電が原子力開発という分野においてどのような役割と分担を果たすべきか、これについてひとつお伺いしたい。