政府広報につきましては、さまざまな御意見が今でも私自身に対しても浴びせられております。
 ただ、消費税広報というものが選挙というものに絡められて御論議がありましたとすればこれは大変私としては残念なことでありまして、選挙の時期というものとは全くかかわりなく消費税の広報というものは行ってまいりました。また、まさに国民が大変大きな関心をお持ちいただいております重要な問題について、政府がその趣旨及び内容を国民にお知らせをし御理解と御協力を求めるようにすること自体、私は政府の一つの責任であると考えております。税制改革関連法案が成立をいたしました昨年十二月以降をとりましても、新聞あるいはテレビを通じて広報活動を継続してまいりました。これは事実関係として御承知おきをいただきたいことであります。
 また、今委員から特定議員のお名前を挙げお話があったとのことでありますけれども、いただきましたお手紙、まだ全部に目を通し終わっておりません。しかし、今日までに分析を終えております一万二千二百三十二通について見ますと、無条件での支持をおっしゃってくださっております方が一二・七％、そして基本的には支持するが条件あり、いわゆる見直しについての御要望を求めておられます方が四七・九％、基本的には反対だが条件によっては支持、すなわち見直しの内容によっては支持すると言われるお手紙が二八・四％、無条件の廃止を主張されましたものが八％でありまして、消費税について言及がなく、むしろリクルート事件でありますとか政治不信についての意見を述べてこられましたものが二・九％ございます。
 大体、投書をいただきました方のうち、男性が五九・八％、女性が三一・一％でありまして、性別不明が九・一％であります。この中には大変私どもとして参考になります御意見が多々ございました。そして、今申し上げましたような比率でありますから、あるいはこの投書そのものを正確に反映いたしますならば、意見広告に御本人の御了解を得て掲載をさせていただきましたものは賛成意見の方が多くなってもよかったのかもしれません。しかし、むしろ御批判をいただきました中から選ばせていただいたものが二通、賛成をしてくださった方から選びましたものが一通、私は、決して不公平な取り上げ方をいたしたとは存じておりません。国民の投書の中身をむしろ私どもとしては率直に自分たちの反省も込めながら御紹介をさせていただいたつもりであります。
今、大臣がもっとＰＲをすべきだというお手紙をちょうだいしておられるようでございますが、この委員会では、野党の先生と発議者とのやりとりの中で、国費を使いながら大蔵省が選挙が済んでから猛烈にＰＲをしておる、けしからぬではないかという御質疑がありました。私は、そうではないと思うんですけれども。
 それに関連しまして、また引き続き大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、十月二十三日付の新聞の政府広報につきまして、この広報には三通の手紙が紹介されておる。うち二通が逆進性の点から消費税を批判、残り一通が消費税を払うことの自負心を訴え、消費税に賛成しておる、こういうことでございます。これに対して、中村鋭一先生は、この手紙の取り上げ方が恣意的ではないかという御批判をなさっておるわけでございますが、大臣のところへ来ておるお手紙はどうだったか、先ほどちょっとお触れになったと思いますが、その点御答弁をいただきたいと思います。
十一月二十七日現在、意見広告に対しましての結果、一万八千九十五通のお手紙を全国津々浦々からちょうだいいたしました。この中には、もちろん賛成の方、反対の方入りまじっておりますけれども、それぞれの経験から大変切々と消費税についての御意見を述べていただいておりまして、これだけ多くの方々から御意見をちょうだいできたというだけでも大変私は幸せでありました。
 この中には、例えば政府広報に対する意見としては、やはり相当数のものが消費税及び税制改革についての政府の説明不足を指摘しておったと思います。私が読みましたものの中にもそうしたものは何通かございました。むしろ、もっと積極的になぜ広報活動をしないかというようなおしかりも随分受けております。こうした国民の中に消費税のＰＲ不足という声が多くあります中で意見募集を行ったわけでありますけれども、結果的にこの企画を通して拝見をしてみますと、積極的なＰＲを支持していただいた方八割に対して反対の方は二割程度、そんな比率になっておりました。
 今後とも、政府の広報というものが国民から率直な御意見を返していただけるような形のものであるべきだと、そのように痛感した次第であります。
お答えを申し上げます。
 とりあえずその研究会の報告においてどのようなメリット、デメリットが指摘されておるかということを簡単に申し上げます。
 まず利用者側でございますが、項目だけを申し上げます。一つは、少額の現金の携帯が不要になるということ。次に、決済の煩瑣な面が軽減、迅速化されるということ。それから三番目に、これはプレミアムと称するものでございますが、やや高額のカードになりますと、例えば千円のカードで千五十円分使えるというようなプレミアムをつける例も少なくないわけでございます。それから、その他の利用動機として、例えばファッション性とか趣味性とか、そういうような問題も研究会のレポートで指摘されております。
 他面、このデメリットでございますが、気をつけなければいけない点としましては、給付の履行のリスク、例えば発行主体が倒産するなどというリスクはございます。それからその次に、運用益の逸失と資金の固定化と言っておりますが、これはやや難しい問題でございますが、利用者が将来の売買代金を前払いすることになりますため、前払いした代金相当の資金の運用益を、それは本人ではなくこのカード会社の方に渡すというか、本人側は運用益を逸失するという計算になります。また、その分だけ資金が固定化するというデメリットもありますということが指摘されております。さらに、その他としまして、これは無記名式でありますので紛失等のリスクもございますということをここに申しております。
 それから発行者側でございますが、メリットとしましては、代金回収業務の合理化の面、それから代金回収の確実性の面、それから前受け金の運用益、これはさっき申したものと裏腹でございますが、このカードの利用者が利用し終わるまで発行者側からは前受け金を持っておる形になるわけでありますから、その前受け金の運用益などを発行会社側が手に入れるメリットがございます。さらに、退蔵益と申しますか、長期的な未使用残高の発生という問題もございます。それからそのほか、これは副次的効果として言っておりますが、顧客の固定化、つまりカードを使い終わるまでその顧客は自分の店に来るわけであります。そういうメリット。それから、広告などに券面を利用できるということも指摘されております。
 さらに、デメリットとしてこの研究会で言っておりますのは、システム導入のために投資が必要であり、運営のための費用が必要であるということがございますし、もう一つ、偽造に対するセキュリティーの措置を講ずる場合の費用も必要であるというような研究成果をこの中に盛り込んでおります。