どうも参考人御苦労さまです。
 郵政省は過日放送法の改正案を国会に御提出になりました。改正点はもっぱらＮＨＫの受信料の点に限られておるようでございます。そこできょうの御質問ですが、これからＮＨＫの受信料に対して郵政省がどのようなお考えを持っておるか、そういうことについてお尋ねをしたい思うんですが、まず誤解のないようにお断りをしておきますけれども、改正案の当否そのものはこれから恐らく衆参逓信委員会で直接十分な御審議がなされると思います。そこで、私のきょうのお尋ねはあくまで改正案を出された郵政省がＮＨＫの受信料についてこれをどういうふうにとらえどういうふうに考えておるか、それをお聞きしたいと思います。それからまたあわせてＮＨＫ自身のお考えもお聞かせいただければ幸いと思います。
 まずＮＨＫに受信者が受信料を払っているこの関係ですが、この受信者とＮＨＫとの法律関係、つまり支払い義務の法的根拠は何でございますか。
内藤君の質問を終わります。
 次に、円山雅也君。
 柴田参考人には御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。どうぞ前の方に。
先ほど申し上げましたように、このＦＭ放送は全国あまねくできるだけ早くということを考えておるわけでございまして、東京、大阪にはすでにそれぞれ一局ずつ免許されておるからというわけじゃございませんが、先ほど来申し上げておるようなもろもろの条件を考慮しながら、まだ一局もないような地域、そういうたところの見通しをつけながら、やはり東京、大阪につきましては経済基盤もあるいは人口あるいは文化に対する要望というものも非常にあるわけでございますので、適当な時点には東京、大阪につきましても二局目を考えるべきであるということを考えておるわけでございます。
現状についての大略はいまの答弁で出ました。
 私は最後にこの際郵政省にお願いしておきたいのですが、純粋に視聴者の立場に立っての私は質問であります。国民の立場に立って、公正で民主的な手続によってですね、速やかに開局ができるように努力されることを希望いたします。最近のオーディオファン、これは非常に多くなっております。特に音質というものを非常に重視する人たちであります。ＦＭ放送の開局当時と比べて、小さい人では小学生からおります。お年寄りももちろん、各界各年齢層と、幅広いファンがおります。開局当時から見ると、ＦＭファンの底辺は非常に広がっております。東京、大阪にはあるけれども、さらにこの東京や大阪周辺では民間のＦＭ放送をさらに複数増設していいんじゃないかという声も出ております。将来各県に一局ぐらいのＦＭ局を開設して、どの地方でも受信できる、東京、大阪などではもう複数でいいと、こういう陳情も非常に私耳にするわけであります。経済的な側面またはさっき言った技術上のいろんな問題はもちろんありましょうけれども、こういうような東京、大阪周辺についてさらに新しいＦＭ局を開設するということについてのお考え、計画というものがおありかどうか、これを伺いたいと思います。これは最後の質問です。
いまの説明を聞いておっても私はやっぱりまだ不安が解消できない。というのは、たとえば、この間の高浜であるとか玄海の原子力発電所の事故で、一次冷却水というものが大量に出てきて、そしてその一次冷却水というものを薄めて流しておるというのが私の質問に対する皆さん方の答弁で出てきておるわけです、これは科技庁でなくて通産・資源エネルギー庁からですけれども。とにかく薄めて流したということはこれははっきりしているわけです。そういたしますと、あの中には幾つかの核種が含まれているわけです。一つでは核種の試験をやったんですが、一つでは核種の検査というのはやっていないんですね。そういう点で私は非常に危険だと思うんです。ですから、それは事故等の特殊な場合だということですけれども、しかし同じ半減期にしても、プルトニウム等の二万何千年というのは別にいたしましても、三十年、五十年あるいは何百年、大体数百年以内ならいいというふうな考え方もあるようなんですけれども、しかし私は非常に違うと思うんです。そういう点で、事故のときは厳密にやるけれども日常的にはそんなに厳密にやっていない。と言っても半減期の長いものばかりでもない。そういう点で、私はやはりどういう核種が含まれておって、それがどの程度この低レベルの中に含まれておるのかということがチェックできなければ、単にドラムかんの中に入れて、先ほどから繰り返し申し上げますように、キュリー数だけでもって言ってみたってこれは非常に危険だと思うんです。そういう点で、いまお尋ねしてもそれ以上の答弁は出てこないようですから、これ以上お聞きいたしませんが、そういう心配、不安があるのだということをひとつ考えておいていただきたいと思うんです。
 先ほどＮＥＡあるいはＩＡＥＡの基準というもの以上に日本の場合には厳重にやっているのだ、安全係数というものを非常に大きくとっているという説明もあったんですけれども、しかし御承知のように、内部被曝の場合には低線量の人体に及ぼす影響についてＩＣＲＰのいろんな勧告が出ておりますけれども、まだどのように環境に振る舞うのか、人体に影響を与えるのかという定量的なしかも決定的な結果というものが今日の段階ではまだ出ていないんです。それだけに私は取り扱いというものはきわめて慎重にならなければいけないというふうに思うわけです。たとえば三宅、猿橋両氏の計算によるものとＯＥＣＤの計算によるＩＡＥＡの値というものを比較をしてみますと、許容濃度というものが三宅さんたちの場合には二ないし四けたも非常に厳しい値になっているわけなんです。そういう点で、私はこのＯＥＣＤの例、ここに計算に必要な溶出率から、あるいはこの報告書にもあります水平・鉛直拡散係数、あるいは深層最上部濃度に対する表層濃度の割合、あるいは希釈係数、いろいろずっと係数があるわけです。ＯＥＣＤのその仮定の数値、これに対する三宅、猿橋両氏の係数というものを見た場合、非常な差があるんです。そういう点で今度の考え方の中には、先ほど厳しいとおっしゃっているんですけれども、厳しいという言葉の厳しさではなくて、幾つか論文も出ているわけですから、あそこには評価もされておりますが、基本的にはどの辺を考えておいでになるんですか。