私どもの方からは、運転教習の現場の方でどういう指導を行っておるかということについて御説明をいたしたいと思います。
 運転教習の現場である指定自動車教習所というところがございますけれども、ここにおいて学科教習それから技能教習、いずれの教習におきましても、教習カリキュラムの内容といたしまして踏切の通過というものを盛り込んでおります。具体的には確実な一時停止であるとか安全確認と通過の仕方、あるいはまた踏切内で故障した場合の措置などについて教習をいたしております。これらにつきまして単なる知識を教えるということにとどまることなく、具体的な運動行動として実際に現場で実践ができる、そういう教習を実施しておるところでございます。
鉄道サイドの方から申し上げます。
 遮断桿の折損事故といいますのは、踏切の遮断機が閉まっているか、あるいは閉まろうとしているにもかかわらず無理に踏切内に進入しょうとしてくるというのが主な原因でございますので、鉄道事業者サイドにおきましては、踏切事故防止キャンペーンなどのＰＲ活動の一環といたしまして、無理な進入をしないように踏切の利用者に対して広く呼びかけを行うということをやっております。
それで、ここで言われることは運転手のモラルが原因ではなかろうか、こうだれでも思うわけでございますが、無理な踏切内への進入が原因でありまして、運転手に対するモラルの向上は欠かせないものでありますから、そういったことについてはどのようにこの間、運転者に対してのモラルの向上のための啓発活動などをしていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘の遮断機の折損事故、私ども遮断桿の折損と申しておりますが、これ平成六年度におきましてはＪＲ東日本で約五千件、それからＪＲ東海で約一千件、それからＪＲ西日本で約四千件発生しているというぐあいに聞いております。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は、本件にかかわって、とりわけ踏切の事故について、これを中心に幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、これはことしの三月十八日の新聞で報道されたものでございますけれども、ＪＲ東日本水戸支社はこのほど一九九五年の管内の踏切事故発生状況をまとめた、こういうことから始まっておりまして、この水戸支社が報告した中には、踏切の死傷件数は五十四件増の二百八十件、そして遮断機の折損は十五件増の四百三十六件となっておりまして、踏切内への無理な進入が大変多い、こういったことを言っております。そしてまた、最悪の場合には列車内の乗客にも死傷者が出る、こうしたことで大変危険な状況であるということを言っているわけでございます。
 この踏切の遮断機の折損事故が依然としてこうして多いということについて、トラックなどの遮断機の折損事故の状況が大変よく目につくわけでございますけれども、どのようにこのことについて調査をし把握していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
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もう時間がありませんのであれですが、ジャパンライフで、昨日山花書記長が通産大臣との関連の問題を述べられましたので、次のようなことについてちょっと見解を承りたいのです。
 韓国の新聞の報道をもとにしてでありますが、ジャパンライフの韓国の合弁会社である山隆産業の磁気寝具販売が韓国経済企画院公正去来委員会にマルチ商法と認定されて是正命令を受けた。この販売方法は日本側から持ち込まれた疑いが強いと報じられていますが、こういう韓国当局の動きというのを御存じでしょうか。
 それから、韓国商工部がことし五月に、貿易赤字を理由に、他の二十数品目とともにジャパンライフの製品の輸入禁止措置をとっていますが、その背景にはマルチ商法の問題があると見られているわけですが、これについては承知をされていますか。
 日本国内におけるジャパンライフの販売方法について、マルチ商法の疑いはないのだろうか。国民生活センター等でジャパンライフに関する苦情や相談が持ち込まれているということはありませんか。独占禁止法や訪問販売法との関係で調整する必要があるのではないでしょうか。
 それから、ジャパンライフが国内での販売の際に、がんなどに効くというふれ込みの健身法という行為を行っていますね。そうすると、勧誘の手段としているというこういうやり方は、事実だとすると、薬事法との関係は一体どういうふうになりますか。
 それから、ジャパンライフの役員に、昨日山花書記長が指摘をしました中尾通産大臣の元秘書が名を連ねていらっしゃいます。全然関係がないというふうにきのう大臣言われたのですが、この方は今なお通産大臣の秘書としての名刺をお持ちでありますから、大臣が過去に  それから北海道山栄会ですかの会長か何かの名刺ですね、過去に巨額の政治献金を受けられたことは、これは公表されていることですね、三千八百万ぐらいの。そうすると、日韓間に波紋を今韓国の新聞では広げていますね。マルチ商法、現物や通商問題は大臣、主管大臣のわけですから、この辺のことはどういうふうに責任論としてお考えになっているのだろう。
 それから、韓国の捜査当局の認定では、ジャパンライフの韓国進出に当たって、韓国のマスコミは、日韓の暴力組織が連携したスキャンダルとの視点で報道が繰り返されていますけれども、この捜査内容というのは日本では把握をされているのだろうか。
 それから、山隆産業は韓国側五一％、日本側四九％出資の合弁会社ですっそうすると、韓国での報道によりますと、韓国側の株主は名義を貸しただけで、実は韓国側の出資金も山口隆祥会長が持ち込んだのではないかという疑いが持たれている。この場合に、虚偽合弁会社設立として韓国の外為法違反などに当たる可能性があるように思われますが、これは事実関係を把握をされていますか。日本の国内法との関係では、これはどういうふうになりましょうか。