これはもう一般論としてお答えすれば十分かと思いますが、法律により政府に与えられました権限につきまして一般的に法的拘束力を持つものとしてこれに変更を加える、制限なり消滅なりさせると、そのためには法律をもって措置することが必要であるということでございます。
非常に重要なことなんです。食糧管理法十一条一項によって法律という形式によって輸出入許可権が政府に与えられている、今内閣法制局御答弁のとおりなんです。ですから、この政府の有する食管法十一条による輸出入の許可権を制限し消滅させるようなことはどういうことによって可能であるか、どういう法手続によって可能であるか、お伺いしたい。
これは申し上げるまでもなく、この米の輸出入についての政府の許可権限と申しますのは、国会で制定されました食糧管理法第十一条第一項の規定により政府に与えられた権限であるということはもう当然でございます。
まず、行政法学上許可と申しますのは、一般的禁止を具体的な場合に解除する行政処分であるというふうに解されているわけでございますが、この食糧管理法第十一条第一項が規定しております許可も今申しましたような性質のものであらうかと解するわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘になりましたように食管法十一条第一項が規定しております米穀及び麦の輸出入についての政府の許可制、これは同法の目的であります「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並二流通ノ親制ヲ行フ」という目的を達成するための手段として規定されたものであると理解されるわけでございまして、この憲法二十二条一項の保障との関係を申し上げますと、この食管法十一条による輸出入の許可制は、右に述べました法律の目的を達成するという公共の福祉の確保のために必要かつ合理的な範囲内の制約に一般的には該当する、したがいまして、憲法上許容されるべきものというふうに解する次第でございます。
現在問題になっている関税及び貿易に関する一般協定は、何か一般協定というとどっらでもいいような雰囲気にとられたら困るんですが、これも憲法が言っている条約遵守義務の対象であるいわゆる「条約」の中に含まれるということを確認しておきたい。
 次に、食糧管理法十一条についてお伺いします。
 食糧管理法十一条一項は「米穀」の「輸出又ハ輸入ハ政令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」という規定になっております。まずこの規定は、米の輸入自由という問題あるいは米の輸入に対する許可という問題、このような観点から見たときに、法的には要するに原則自由のものを制限する規定なのか、それとも原則禁止しているものを特に許可する規定であるのか、いずれとお読みになりますか。
お尋ねの九十八条第二項にいう「条約」は、その名称いかんにかかわりませず、国家間または国家と国際機関との間の合意をすべて言うものと解されるわけでございます。したがいまして、今述べましたような合意に該当する限りは、その名称が条約という名称でなくとも、現に憲章あるいは協定、議定書等という名称であっても同条に言う「条約」に該当するということでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月九日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     大森  昭君
     前畑 幸子君     川橋 幸子君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     前畑 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石渡 清元君
    理 事
                鈴木 栄治君
                中曽根弘文君
                村田 誠醇君
                松尾 官平君
    委 員
                岩崎 純三君
                大木  浩君
                加藤 紀文君
                竹山  裕君
                大森  昭君
                川橋 幸子君
                櫻井 規順君
                前畑 幸子君
                井上  計君
                片上 公人君
                白浜 一良君
                古川太三郎君
                市川 正一君
                翫  正敏君
   国務大臣
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   林  康夫君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        大宮  正君
       通商産業省通商
       政策局次長    伊佐山建志君
       通商産業省産業
       政策局長     牧野  力君
       通商産業省機械
       情報産業局長   渡辺  修君
       通商産業省生活
       産業局長     江崎  格君
       中小企業庁長官  中田 哲雄君
       中小企業庁次長  鈴木 孝男君
       中小企業庁計画
       部長       安本 皓信君
       中小企業庁小規
       模企業部長    小川 忠夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       経済企画庁調査
       局海外調査課長  谷内  満君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    三本木 徹君
       労働大臣官房参
       次官       井口  治君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業対策樹立に関する調査
 （中小企業対策の基本施策に関する件）
 （阪神・淡路大震災に関する件）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
 措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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