この繰り延べ措置は、御承知のとおり、大変厳しい財政事情のもとで、他方、全体としてはやはりバランスのとれた住宅政策を推進していく必要があるという両方を勘案いたしましてこの繰り延べ措置をとったわけでございます。負担の平準化を図ったわけでございます。
 恐らく御指摘の点は、当時の財政事情と現時点での財政事情が少しずつよくなってきているといいますか、そういうことも含めての御質問かと思いますが、確かに自然増収等いろいろ報道されておりますが、私どもは基本的に、約百六十兆円の国債残高を抱え、毎年度の利払い費が十兆円を上回るというような財政事情でございまして、こういう状況のもとで、六十五年度にいわゆる特例公債を脱却するという努力目標のために今全力を投入する必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、現時点において考えましても、今までのような繰り延べ措置を引き続き当面講じていく必要があると基本的に判断しておる次第でございます。
どうですか、これはもう補給金の一部を特別損失として後年度に繰り延べるような必要はなくなっているんじゃないでしょうか。五十七年当時の財政状況、五十七年当時の客観的諸条件、予算状況等と現在置かれている立場とは大分違うと思いますよ、がらりと。特に本年から明年にかけての今後の状態というのは変わっていくと思うんです。そうした中であえてこれを延ばしておく必要はないと思うので、特別損失制度を廃止してはどうかと私は思うんですが、大蔵省の見解はどうですか。
当時御説明の金額とは金利の水準等の状況が違いますので、数字的には必ずしも一致しなくなりますけれども、本来補給金というのは、先ほど御説明申し上げましたように、五十七年が三千二百九十五億でありまして、六十三年が三千八百九億、六十五年に今の情勢のまま推移いたしますと三千八百三十九億、こういうことになりまして、その後は本来補給金としては減っていく傾向を示します。
 なお、毎年度財政措置として措置している金額は、五十七年のときには補給金財政措置額は二千八百十三億でございましたが、その後徐々に増加させておりまして、六十三年度では三千四百四十億円というふうになっております。
御説明によりますと大体六十年度をピークにして減少しているようであります。百二回国会の中で当時の住宅局長が説明された中では、毎年二百億くらいのものは計上されていかなければならないだろう、こういう説明がなされておるようでありますが、それが逆に減ってきているという状況のようでありますけれども、これはどういう事情によるものでしょうか。
本来補給金につきましては、六十三年度で三千八百九億円でございまして、五十七年度当時が三千二百九十五億でございまして、これが年々ふえてまいりまして六十三年時点で三千八百九億円、こういう状況になっておりまして、六十年をピークにまた減少している、こういうことでございます。
わかりました。
 補給金の問題は、一つには増高が他の住宅政策に影響を与えない。これはやっぱり今の枠の問題だと思うんです。それからもう一つは、財政再建策との絡みから一定額を後年度に繰り延べる、こういういわゆる特別損失制度の設定が五十七年から始まったと思うのでありますが、それが五十九年度までということで一応の措置がとられてスタートを切ったんですけれども、その後さらに六十五年度まで延長されておりますね。いろいろ伺ってみるというと、本来補給金というのが一つあるわけなんですが、これの推移はどんなふうになっているか、概略説明願いたいと思います。
大臣に重ねてこの問題については今後一層の御努力をいただくことをお願いをしておきたい。また別の場で私はこれをやりたいと思っておりますが、建設省も本気になってこれは取り組んでもらいたい、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、補給金の問題で少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
 公庫の金利水準が低目に今設定できない背景に、私はいろいろ利子補給金の問題が絡まっているんじゃないかなというふうに感ずるんです、率直に申し上げて。これは大前提としてちょっと伺っておきたいのですが、これは五十七年度から実施になっているんですね。いわゆるゼロシーリング、それから各種補助金の削減、こうしたものが発生したころじゃないかと思うんですが、そのゼロシーリングの中での一つの対策としてとられたものなんですか。
先ほど来御説明さしていただきましたように、私どもも、住宅政策並びに土地政策等の重要性を十分に念頭に置きつつ、限られた財政資金を少しでも有効に使おうということで金利体系等に工夫をしてまいっているわけでございます。ただいま例えば段階金利制等につきまして赤桐先生からの御指摘があり、建設省住宅局長からの御答弁がございましたが、こういったことにつきましても、よくそういった問題を念頭に置きつつ、今後とも御相談をさせていただきたい、かように考えております。
私はこういう機関は要らないと思う。また臨教審ができるときもこの部屋で、当時の森元文部大臣とも随分やり合ったんですけれども、またその轍を踏みそうな気がするんです。先ほども所信の中で、文部省の行政として当然この臨教審の推進をやっていくという決意を述べられたわけですが、何でお目付役のような、完全実施の検討ですよ。あなたたちがやっているそのことを、できているかできていないかという監視役、多少各省との調停もあろうけれども、幼保一元化ですらできなかったようなあの中で、何ができますか。そういう新しいこの政策、こういうものを出すのじゃないでしょう。そうすると、私は文部省サイドから考えるならばばかにした話じゃありませんか。これまでも、文部省随分あの臨教審つくるときに初め反対したんです。そして、今度は答申ができて今からやろうといったら、お目付役をまた総理官邸につくるという、そんなあなた、少し意地見せたらどうですか。私どうしても今説明された必要性というのは認めない。何も推進役でしてもらう必要もなければ、あるいは効果的に推進していったけれども、これは大きな私は期待しておった予算なんというのは、どれだけとりましたか、後でまたやりますけれども。最後、臨教審つくるときには、予算がとれやしまいかという文部省根性出して、とうとう向こうにひっついていってどれだけの予算がついていますか。私は要らないと思うんです、こんなものは。遠慮なくおっしゃってください。
 もう一度言いますが、腹の底から文部大臣はこういったポスト臨教審が欲しいのかどうか。これは長くおっしゃってもらっては困りますので、短く。