協会の皆さんはきょうは大変忙しい中を御出席いただきまして御苦労に存じます。
 最近ＮＨＫの番組が非常に好評を博しておる点につきましては、私どもまことに同慶に存じておるところでございます。一層の努力をお願いしたいと思います。冒頭お願いしておきますが、申し合わせた質問時間が非常に短うございますから、答弁も極めて簡潔にお願いいたします。
 それでは質問に入ります。
 まず、協会の方に、ＮＨＫ経営計画に関する審議会というのをおつくりになったようでございますが、これはどういう性格のもので、どういう目的でおつくりになったのですか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件に対して、本日、国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お言葉のとおり、私、番組第一だと思っております。特に今芸能番組といいますか、そういう面が出ましたけれども、この報道に、何か大事件があったときなど、もしおくれますと、ＮＨＫにとっては重大な問題だと思っております。したがいまして、協会を信頼して、協会のお役人を、会長さんを任命しているのですから、できるだけ信頼して、細かいことを経営委員会でやるべきではないというように基本的には思っておりますけれども、羽田沖の事件のときその他、経営委員会でも非常に議論が沸きました。報道と番組に関しては、もちろん経営基盤ということも大事でありますけれども、本当に一生懸命やっていただきたいし、今おっしゃるように、六〇％の視聴率などというものは本当にありがたいことですから、私、非常に一生懸命やっておられるというように思っております。なお非常な関心を経営委員の皆さん方も持っておられることを申し上げておきます。どうもありがとうございます。
時々でしかございませんけれども、小さいおしんさんの苦労している時期のときはよく見ましたけれども、最近は余り見ません。まあ生き方には大変感動いたしております。私なりに大変教わるところも多い番組だと思っております。
それから、最後になりますが、新しい番組を編成して、四月一日からですか、おやりになるようでございますが、ニュース、報道、ローカル放送、子供向け番組、娯楽番組、教養番組、学校教育番組、それから再放送を含め、衛星の第一テレビ、第二テレビ、いろいろございます。しかもテレビの文字多重放送、音声多重放送、これらは、文字は東京、大阪だけですから、実用化試験局でございますけれども、できるだけこれをふやしていくということですね。それから音声多重は一日平均三時間やっておりますけれども、これもふやしてもらわなければならぬ。盛りだくさんの要求があるわけですね。何といっても、勝負は番組ですよ。視聴率がいいとか悪いとかということをゆうべも何かテレビでやっておりましたけれども、それはそれで私はいいと思うのですよ。ＮＨＫというのは、たとえ何人であっても、視聴率が少なくとも、本当に国民が欲しい番組というのをつくってやるのがＮＨＫの使命だと思うのですね。そういう意味で、これからの番組の編成についてはぜひ最善の努力をして、これがもう目玉でございますから、ＮＨＫが滅びるも栄えるもここにあると思うのです。そして国民の教養を高め、文化の向上に尽くすというのが放送法の精神です。そのためにひとつ全力を尽くしてもらいたいと思うのです。
 大臣は「おしん」さんはごらんになったですか。そしてどんなに感じたですか。
私も、協会の職員の賃金が同業の他社に比べて低いということはよく承知しております。私としても、その責任からいっても、できるだけの処遇を職員にしてあげたいというふうに考えております。ただ、何分受信料という全国民の負担の上に成り立っている財政でございますので、やはり社会的な配慮も必要かと思いますけれども、しかし、その範囲内であるいは予算の許す範囲内で私は最大限の努力をして職員の処遇を考えてまいりたいと考えております。
人権尊重という意味からいいますと、私はいいことだと評価はしているのです。ただちょっと、一年間やったとおっしゃるけれども、どういうふうなことなのか、よくその点も子細に聞かなければわかりませんが、何か唐突に出てきたような気がいたしましたものですからお伺いしたわけでございます。
 その次に、いよいよことしの七月二十八日から八月十二日の十六日間、国際オリンピック大会がロサンゼルスで開かれることになります。まずここで聞いておきたいのは、放送権料は幾らで、ＮＨＫと民放はどういうふうに分担するのか、それから、施設の利用費ですね、それから、現地番組制作費、こういったものは一体どうなっていくのか、それから、放送時間はどのくらい考えているのか、それから、取材要員としてはどの程度を派遣しようとしているのか、これをひとつ明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
 我が国の援助が適正に、かつ効果的、効率的に使われることを確保するというのは、これからも引き続き援助を実施し、これを拡充していく上で不可欠の条件というふうに言えると思います。先ほども御説明いたしましたように、今までも種々の措置をその観点からとってきた次第でございますけれども、現在、今までのやり方についての検討というのをいたしておりまして、もし改善すべき点があれば改善をすべきであると考えております。
 なお、先ほど申しました評価でございますが、これは特に重要でございまして、ただいま外務大臣のもとにＯＤＡ研究会というのが昨年の四月から設けられておりますけれども、そのもとで、特に評価活動につきまして経済援助評価検討部会というのがこのたび発足することになりまして、その部会におきまして、これからの評価活動がどうあるべきかということを有識者に御検討いただくことになっております。
 なお、先生の御指摘の点に関連いたしまして一つ申しますと、先ほど申しましたように、本年度は評価につきましてフィリピンを重点的にすると申しましたけれども、さらにその効果を上げるべく、我が方から評価使節団がフィリピンに参りましていろいろな評価をいたす際に、フィリピン側の関係者にも我が方の評価活動に参加してもらいたいということを既にフィリピン側に申し入れておりまして、フィリピン側から、原則としてそれで結構であるという感触を得ておりますので、フィリピン側の協力も得てフィリピンにおける我が国の経済協力についての評価活動を実施していきたいと考えております。