非常に難しい問題であると思います。
 率直に言って、税源の偏在というのは決め手というのはないのじゃないかと私はいつも思うわけであります。ただ、偏在を過度にするものを別途プールして調整財源に使うというようなことについてまでは私も自信がございません。ある意味においては自然に税源に恵まれたところもあるでございましょうが、財政、行革等の努力によって不交付団体になられたところもあるでございましょう。だから、全部を大なり小なり不交付団体にして財源調整措置でそれをならしていくというのも、地方自治の原点からいうと、それは自己努力というものを絶えず否定しているような感じもいたします。だから結局は、五十八年の中期答申の考え方もございますが、その問題については国、地方税のあり方についてという税制調査会の抜本議論にまつべきものではなかろうかな、こんな感じがしております。
御指摘の意味は私にも十分理解できますが、五十八年の十一月に税制調査会の中期答申をちょうだいしたときの文章で、「地方税の充実を図ることが必要であり、特に、基礎的自治体である市町村の税源の充実に配慮する必要がある。この場合、地域的な税源の偏在もあるので、地方財源はできるだけ地方税により充足するという基本的態度をとりつつ、財源調整制度の活用によって調整することも必要である。」と書かれてありますが、どう考えてみてもやはり税源というものが偏在しておりますから、そういう調整措置としての交付税、こういうようなものが必要になってくる。今おっしゃいましたように、社会経済情勢の推移の中でより偏在が傾斜していくというようなこともあろうかと私も思うのでありますが、これこそ税制調査会で国税、地方税のあり方について御審議いただいておるところのまさに大問題ではないかな、こういう感じをいつも持っておるところでございます。いろいろなものを考えても、偏在というものをなくすような手法というのは非常に難しい問題であるというふうに思っております。
具体的な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、昭和五十年度以降、御案内のように国も地方も財政収支にギャップが出てまいりました。そのギャップを補てんするために、五十年度以降、地方財政におきましても毎年かなり大幅な地方債の増発を行ってまいっております。そういったことの結果、四十九年度と五十九年度を比較いたしますと、残高はかなりふえているということは申し上げ得ると思います。
大体十年間の動きがわかったわけでございますけれども、地方税がふえていることはいいことというか、頼り方が少なくなっているということでございますね。
 それで、この間における地方債の残高がどう動いてきておるのかということをお聞かせ願えますか。
地方交付税と地方税収の割合につきまして、昭和四十九年と五十九年、十年間の間の数字を申し上げたいと思います。
 決算ベースで申し上げますと、昭和四十九年度におきましては歳入決算総額の中の三五・一％が地方税でございます。それが五十九年度には三九・一％ということで、地方税の構成比は上昇いたしております。
 地方交付税につきましては、同じく歳入決算総額に占める構成比は四十九年度で一七・九％であったわけでございますが、五十九年度では一五・五％ということで、若干減少いたしておるわけでございます。
 それから国庫補助金でございますけれども、手元の資料は地方財政計画ベースのものでございますので決算とはやや異なるかもしれませんが、おおむね変わりはないと思います。昭和四十九年度の歳入中に占める国庫支出金が二六・一％。これが五十九年度では二一・三％ということで、五％弱減っておる、こういう推移に相なっております。
あるいはこれは厚生省からお答えをいただいた方がより正確かと思いますが、今度の社会保障を主としての検討会の作業を見させていただきますと、随分その議論がなされて、そこで機関委任事務の団体委任事務化を行うとかいうような、今おっしゃった裁量権等を与えながら、基準は基準として持ちながら、身近なものから地方の事務事業の見直しあるいは費用負担のあり方というようなもので決まっていった。生活保護だけは、今おっしゃったように憲法二十五条から生活保護法第一条でございますか、私も見させていただきましたが、戦前五分五分であった。それかう一時期全額国庫であった。これは占領下でございましょうが、その後八割対二割というもので五十九年まで継続してきておるという意味においては、そのあり方についてまさに見直された結果が今度の改正になった。三分の二と八割の問題は両論併記でありましたから、十分の七ということにしましたものの、そういうお考えで見直された形が今度の検討会の報告になったというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま極左暴力集団のゲリラの手段といたしまして、ロケット弾のごときものが開発されて四キロも飛ぶというものがあった場合どうかというお話でございますが、現在までの極左暴力集団のゲリラの手段を見ますと、いずれも発射されましたものはロケット弾ではございませんで、これは発射弾ともいうべきものでございます。ロケットというのはみずから噴射をしてその勢いで前へ推進されるものでありますが、現在まで出ております各種のゲリラの事件に使われましたものは物が発射されるというものでございまして、その物の中には例えば火炎瓶のようなものもございますし、あるいは金属そのものの塊もございますし、あるいはまた砲弾のように中に火薬の入っているものもあるというふうなことであります。そして、その飛距離にいたしましても、過去で最高一番長く飛んだというもので大体千メートルくらいであります。しかし、いずれにいたしましても、彼らがいろいろな形でそのようなゲリラの手段、武器といいますかそういうものをますます高度なものにしていこうという傾向にあることは間違いないわけでありますので、その辺のところも踏まえまして、そのような厳しい情勢だということを前提といたしまして各種の対策をとっていくということが大変大事だと考えているところであります。
 そして、御指摘のように国民の方々にもいろいろな形でもって御協力をいただきながら、そのような極左暴力集団に対します捜査等にも御協力をいただく、あるいはまた警備の面でも御協力をいただくということが大変大切だと思いまして、いろいろな形でもってそれぞれ広報活動その他にも尽力をしているところでございます。