空き缶の問題は、数年来大変私ども頭を悩ましておるところでございまして、今白書の内容を御披露いただきましたように、確かに捨てる場所がないというようなことも大変大きな問題点だろうと思いますけれども、ここ数年、各省庁と一緒に取り組んでおりますと、この問題、大きく分けまして二つの特徴があるようでございます。
 一つは、やはり今捨てる場所がないと申しましたけれども、そう何でもぽいぽい捨ててもいいという話ではございませんので、まずそういうものについてはきちんと自分で始末すべき場所に自分で始末をするという心構えが大切であろうと思っておりまして、モラルの向上というのをどうやって図っていくかというのが一つの課題でございます。
 それから、場所、地域等によりまして散乱の実態とか原因、いろいろバラエティーに富んでおりますので、かなり地域、場所等に応じましてきめ細かい対応を図っていかなければいけないというような感じを強く持っておりまして、その点、地方の自治体等とも十分協力をしながらやっていく。したがいまして、啓蒙、啓発活動とともに、いろいろな実効ある対策を皆さんに披露しながらそれを広めていく、この二つの方向で力をいたしておるところでございます。
ちょうど六月五日は国際環境デー、それから今は環境週間、それから国際森林年ということで、山の緑を守ろう、つくろうという、こういう二つの意義ある週間と時を迎えて、特に今各地で問題になっており、既に取り組みがされていて、なおかつ結論がなかなか見出しにくい一つの問題は、空き缶の処理の問題、もう一つは松枯れの問題ですね。この二つについて質問をしたいと思います。時間が十分にあるわけじゃありませんし、そういう関係から、細かいことについては十分な質問ができませんが、これについてはいずれまた日を改めて質問したいと思います。
 最初に空き缶問題の方から入っていきますけれども、現在、空き缶に対する状況について、環境庁は昭和五十九年度の公害白書の中でいろいろなことをやろうとしておりますが、その中に資料が一つ載っておりまして、それを見ると、「空缶のポイ捨ての理由」としては、近くにごみ箱がない、これは四三％、それから、自動車に乗っていて始末に困って捨てる、これは一四・六％、ごみ箱や家まで持ち運んでくるのが面倒だから、これが一一・七％、ごみ箱などがいっぱいだからというようなことで八・七％、みんなが捨てるから、八％、人目につかないと思ったから、四・二％、こういうものを加えていくと、大体九割というものが捨てる場所がない、こういうところに問題があるようですね。
 この問題について、実態はわかるけれども、それならどうしてこれをないようにするかということについては、どんなことをやろうとしているか、そこの点についてちょっとお聞きしたい。
前島埋立構想をめぐりましていろいろな角度からいろいろなお話を聞くことができました。私どもは、ここまで参りましたら大阪府当局に対しましてできるだけ瀬戸内海の保全といいますか環境保全、これを守ってもらうことを厳しく言わなければいけませんし、また今道路の話も出ましたけれども、関係省庁に対しましてもそういう風景といいますか、そこに住む人々、そこを愛する人々の心を傷つけないようにしてもらいたいということはよく進言していく決意でございます。
公有水面埋立法の手続にあわせてやるとおっしゃるので私はちょっとそこのところは保留申し上げたわけなんですが、いずれにしても土取りの大事さは私どもも十分認識しているつもりでございますので、土取りについてはアセスはしっかりとやらせる、こういうつもりでございます。
切り離すかどうかは別としてもそういうことなんだということですが、現在正式にここを土取りするということさえ住民には知らされていない状態なんです。だけれどもこれは大変大事な問題なんです。長官大阪にいらっしゃったことがないからその辺の景色がわかってもらいにくいのですが、とにかく山を削って埋めるわけですね。だから緑も非常に大きな破壊になるのです。だからそういう意味でも車要なんですね。これは私の感情の問題として聞いてもらいたいのですが、発電所のアセスメント要綱と同じ考えで、つまり今度の公有水面埋立免許申請のときには絶対にこの土取りのアセスを含めてやる必要がある、そういうことから大阪府に対して環境庁ははっきりと物を言うべきじゃないか。もう一度お答えいただきたいわけです。
この土取り、土砂の採取運搬につきましては、運輸省が地元に提示しましたいわゆる三点セット、先生十分御存じのものでございますが、関西国際空港の環境影響評価案におきましてこの土取りに関する環境アセスメントの実施要領等が明らかにされているところでございます。そういうことを踏まえまして、ただ先生お尋ねの公有水面埋め立ての手続にあわせてやるかどうかは別にいたしまして、この土取りについてのアセスは切り離すか一緒にやるかは別にいたしまして行われる、こういうことに理解しております。
一時は何か指導の方向転換じゃないかというふうに受け取られた向きもありまして問題になったのですが、私もどうも薬務行政を見ておりますと、指導方針がぐらついているのじゃないかという感じを受けるのです。
 例えばこれは「医薬品の通信による販売について」というのが、これは昭和二十四年一月十四日、埼玉県の知事から厚生省薬務局長あてに問い合わせが来ていまして、この内容はどういうものかといいますと、ある薬局が通信によって村役場を通じて販売をやっておったわけです。このケースについて、これは薬事法違反じゃないかという問い合わせがあったわけです。このときには薬務局長の回答が「店舗を有する販売業者が、その販売の方法として通信による場合、直接使用者より希望により申し込みを受け販売する場合は違反行為ではない。」既に二十四年に、通信販売は違反行為じゃないというような、こういう一つの判例みたいなものがございます。
 その後に例の対面販売、恐らくこれが対面販売の法的根拠というと大げさかもしれませんが、「薬事法の一部を改正する法律の施行について」という、昭和五十年の六月二十八日薬発第五百六十一号、薬務局長から各都道府県の知事あての中で、要するに「薬剤師、薬種商販売業者が医薬品を販売する際消費者に対し直接に効能効果、副作用、使用取扱いの上の注意事項を告げて販売する等、医薬品の対面販売の実施につき指導すること。又、薬局等の設備は、かかる対面販売が可能となるようなものとするよう指導すること。」ここでは対面販売というのを強力に指導せよということになっておりますね。ですから、考えてみると、今度の札幌の問題がある前からこの問題はちょっとあやふやじゃなかったかという感じがしてならぬわけです。
 そういう面から厚生省の薬務行政の指導方針が一本ぴしっとしていないような感じを受けますが、いかがでしょうか。