浜田先生御質問のような、非常に大きな問題につきまして私ごときが御答弁するのはいかがかと思いますが、したがいまして、私見を申し述べさしていただきたいと思いますけれども、言うまでもなく、日本の安全保障政策というのは、平和のための外交努力、それから安保条約の維持、円滑な運用、さらにまた有効適切な自衛力の整備、これが三本柱でございます。そういう前提でいろいろ構成されておりますので、安保条約に基づく米軍の駐留がなくなった場合には、いろいろ問題があり得ると私は考えている次第でございます。
そこで、これはお隣の国のことばかりお伺いすると大変恐縮ですから、私たちの国の問題について、日本国にはどういうわけかアメリカの軍隊が日本にいることを好まない人たちが多いようです。特に、必要なものをつくろうとするときに反対勢力が徹底的に反対します。
 そこで、具体的な質問で大変恐縮ですが、もし日本からアメリカの軍隊が撤退した場合に、日本は安全ですか不安全ですか、ひとつ答えてください。
お答え申し上げます。
 アメリカが韓国におりますのは、先ほどおっしゃいました四万四千くらいの兵隊を置いておりますけれども、これを引くか引かないかということは、私どもの知っております限りでは公式には話し合われていないと思います。ただし、．議会とか学者とかいろいろな研究所等におきまして、引いてはどうだといったような議論が行われているのは事実でございます。
 他方、韓国が反対するだろうとおっしゃいましたが、韓国におきましても、その点につきまして、例えば盧泰愚大統領が一部撤退云々といったようなことを先般公におっしゃったことはございますが、公式に議論されていることはございません。
すばらしいことだと思います。しかし、米韓の協議体系とかそういうものをひもといてみますと、やはり今回の大統領対大統領といいますか、その代表対代表の話し合いの中でも、その問題は出ていますね。それは何かというと米軍の韓国撤退論。しかし、これに対しては韓国は絶対反対でしょうし、それに加うるに、そういう状況を理解してもらうために優秀な飛行機を逆に援助体制の中に組み込んだという話もあるようですが、その点、私はどうしても記憶力が悪いものですから専門家からちょっとお伺いしたいのですが、そういう点はいかがですか。
浜田先生もう十分御存じだと思いますけれども、アメリカのアジア・太平洋に対する基本的な政策、それ自体は変わっていないと思います。いろいろ検討されていることは事実でございますけれども、現時点では変わっていないと思います。
専門官にお伺いします。
 今回アメリカとフィリピンの間で調印された軍事同盟、これは新聞で見たことですけれども、約二倍半から三倍の経済協力を要求したということが出ていますが、事実ですか。——では、お答えは結構です。あれはフィリピンじゃなかったのかな。
 そこで、今お伺いしたのはその額ではないのです。というのは何かというと、ニクソン・ドクトリン、一名グアム・ドクトリンとも言うのですか、あれは。私は英語に弱いものですから、その点は間違ったらお許しをいただきたいと思いますが、アメリカの外交政策そのもの、特に極東全体の安全保障に対する対応が変化しつつあるのではないのですか。その点いかがでしょうか、お答えください。
経企庁長官、中尾長官にお伺いしますが、これは予算編成前にこういう問題が、世界の中における日本のあるべき姿として、閣議の中で発言されたことがありますか。
そうした一つの例といたしまして、情報がどれくらい集まっているかというと、国交のある国ではある程度集まります。しかし、ない国になりますと全く集まらない。日本にもそういう例があります。しかしながら、ある国とある国が、国交はないが日本とは親しいという国もありますが、そうしたときにその国の評価は、日本の情報は非常に高度であるという評価を得ております。
これは、あとはお願いするしかないのですけれども、あなたが外務大臣になられてから実は新しい予算を百億円もとっていただき、そして、先進国に対する経済協力を含めていろいろな努力をしていただいたこともわかります。そして、今までだれも行くことのなかったイスラエルにもおいでいただき、私は外交の将来に大きな期待を持っています。ですから、私が申し上げていることは外務省批判ではないのです。
 実際問題として今私がお願いしたいのは、ここに報道関係の方々もたくさんおりますし、また、ゆがめられた報道で攻撃を受ける可能性もありますが、外務省の役職について的確に申し上げておかなければならないことがあります。それはだれのために言うかというと、私の妻や子供のために実ははっきりしておかなければならないから、あえて言わせていただきます。
 それはどういうことかというと、外務省の責任、すなわち大使館とは一体何かということであります。各国から見た場合の大使館は、世界の諜報という諜報をすべて即刻、祖国の政府に対して報告でき得る機関としての存在価値を持っております。日本の外務省はそういう任務を正しく果たしていると思いますか。失礼な聞き方ですが、ちょっとお聞かせください。
三人の参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございました。
 まず、根岸先生にお伺いしたいと思います。
 今、エイズに対する偏見が非常に多く、新しい病気ですのでどこまで正しい知識を学んでいるか、私自身もプロセスにあると思っております。きょうの先生のお話では、今度の法案は蔓延を防ぐというところにやはり中心があると思うのですけれども、感染するのはお産のときとか母乳とかウイルスの入った血液、それ以外の場合には性の無防備な接触しかない。普通の生活ではほとんど感染しない。水野参考人も、心筋梗塞と余り変わらないのだというふうに非常に文学的に表現なさったと思うのです。ですから、性交渉以外には感染しないということであれば、この蔓延を防ぐということは、この患者さんがどこからうつったであろうかという想像や、また自分がだれにうつすであろうかというようなことはある程度わかるのではないかと思うのです。やはりここを押さえるということは医者やカウンセラーの力が非常に大きいと私は思うのですが、こうした法案ができ
ますと、その最も大切な役割をしなければならない医者に対して感染者が不信感を持ったり、先ほどの質問の中でも先生が、初めはうそも言うけれども、だんだん人間関係ができると本当のことを言ってくださる、この本当のところが出てきて初めて菖延というものが防げるのではないかと思うのですけれども、この点の先生のお話を伺いたいと思います。