ありがとうございました。
 今の大臣のお話はもう何度も聞いた話もありますが、しかし大事なところは、九九年度まで、これは、一たん決めた、特に年金の部分については、ある意味では国民との契約のような話でありますから、これを簡単に変えることは難しいというお話でございます。そこはぜひお願いをしたいと思うのです。
 もう一つ、私は、九月ぐらいまでに大臣がリーダーシップをとられて私どもに御提供いただけるものは、まず医療保険の抜本改革案というふうに思っておりましたが、今の話では、年金も含めて、幾つかの今後の対応策といいますか、示していこうという、できるだけ一本にしない、ぜひそれをお願いしたい。もうこれしかないという形でこの場に提供されますと私どもはいつも悩むわけでありますから、私はやはり、お役所は幾つかの案をつくる、それを政治の舞台で議論するということがまさにこれから大事だろうと思いますので、そこはぜひお願い申し上げたい。
 医療保険の抜本改革案プラス年金も含めて、もっと言えば、社会保障の姿ということで厚生省の幾つかの対応策といいますか案が示される、こういうふうに理解をしておってよろしいですか。
学童保育という問題がこれから大変重要だという御指摘ですが、これも大きな社会環境変化の一つだと思います。本来、保育所というのは就学前の児童が対象であったのが、最近では、小学校へ入ってからもこの学童保育をどうしていこうかと。
 我々の子供のときを考えてみますと、学校から帰ってくると、家の中にいたって遊ぶものはない、テレビもない、パソコンもない。自然、近所の友達と、どこか山へ遊びに行ったり海へ行ったり、鬼ごっこしたり、トンボとりをやったりセミとりをしたりした、そういう印象が強いのですが、最近は、これだけ産業構造が変化して、いっぱい家があるにもかかわらず、むしろ隣近所のつき合いかない、遊び場も少なくなっている、空き地で遊べば自動車が来て危ないということで、この五十年来、大きく変わってまいりました。
 そこで、今後、家へ帰っても共働きで親御さんもいないという児童に対する遊びの点については、市町村における地域の実情に応じた多様な、また柔軟な対応が必要ではないか、そういう点から、厚生省としても、そのような学童保育に対する支援対策、いろいろな地域の実情に合わせた支援策が必要ではないか、その取り組みの促進方を今後とも図っていきたいと考えております。
今のお話なんですが、緊急保育対策等五か年事業の中で、九千カ所を目標として整備されつつある。今回、この学童保育が法制化されたことは極めて重要なことであり、大きな前進として評価するものでありますが、学童保育の一層の内容の充実の推進を図るべきと考えます。
 ただこの学童保育のみにこだわるわけではありませんが、今後の取り組み方について、また、先ほどの、子供の健康状態が変わりつつある、また、精神状態も変わりつつあるのだ、こういうようなことに対して大臣の御意見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
放課後児童クラブ事業の数は現在八千六百ほどございまして、その場所といたしましては、児童館、学校の余裕教室、保育所の空きスペース、それから御指摘いただきました民家、アパート等、さまざまな場所で行われております。また、その指導員につきましても、一人または複数の配置、勤務形態も常勤あり、非常勤あり、さまざまな形態で行われております。
 今回の制度改正におきましては、この放課後児童健全育成事業を児童福祉法上に位置づけまして、市町村において、その活用の助言、相談あるいはみずからの実施等についての努力義務を課しますとともに、社会福祉事業法上の事業としても規定いたしまして、各種の優遇措置によりその普及促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、子供たちの育成の場所として学童保育があります。私の知る限りでは、老朽化した民家の借用、アパートの利用が全体の二割程度を占めていると聞いております。現在の学童保育の施設の環境や指導員において改善があるとも聞いております。
 また、先ほどお話しさせていただいたように、子供の体力づくりとか、本当にうまく転べない、このことにこだわりますが、こういうようなことをしっかりとやっていくためには、こういう場所に対してもしっかりと対策を講じなければいけないと私自身思っておるのですが、まずその実態、そして今後の改善についてお伺いをいたします。
戦略防衛構想が、諸説がありまして、一体、海ものとなるのか、山のものとなるのか、その辺のことは、私もそう能力のある者じゃありませんから。ただ、この構想というのは、アメリカの軍事戦略の変化から見て、やっぱり第一撃戦略というものと不可分に結びついているのではないかな、というふうに考えて述べておるわけです。
 それで、このＳＤＩについてレーガン大統領は、ソ連が先制攻撃をしかけてきてもアメリカは無傷であり続けることができる、この戦略核の無効性というのが核廃絶につながるのだ、という説明なのです。これは物事の一面を見ればそうなるのですが、もう一面では、ソ連が報復攻撃をしかけてきてもアメリカは無傷で生き残ることができるということにも同義語になっていくわけであります。
 先ほどもお話がありましたが、この相互確証破壊戦略では、都市防衛はしないといいますか、脆弱にしておくという約束事によって第一撃の抑止力が働く。二撃がやってきたら、みんな双方なくなってしまうという、そういうのが働いておるのですが、この戦略防衛構想では、盾を持っていれば安心して攻められるという、論理に立つことになる。論理上そういうことになる危険性がある。現にアメリカの、これは先生は御専門でしょうが、戦略通信システムや、あるいはカウンターシティーからカウンターフォースというのですか、対都市戦略から対兵力戦略を重視するとか、あるいは潜水艦にミサイルの七〇％くらいは積んでおったのが、主としてそれは都市産業が目標だったのが、これが非常にかたいサイロにしまして、地上発射ミサイルへの転換、いわゆるたたかれても何遍も攻撃できるということなどを考えますと、どうもレーガンさんの言う、ＳＤＩは核兵器をなくするものだというのは専門家の間ではお笑い事であって、だれもそれを信じている者はいないのじゃないかという感じています。