仮に将来、対人地雷を全面的に禁止するという条約が成立いたしまして、日本がこの締約国になった場合には、我が国もそのような措置に従うのは当然でございますけれども、現段階におきましては、国際社会の状況はそのようになっておらないのが現状でございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の地理的特性等を考えますと、地雷は、着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻を遅滞させるという意味から大変有用な、有効な兵器であると考えておりまして、かかる観点から、御質問のように、九年度におきましては約七億円の対人地雷の調達予算を計上しているところでございます。
 他方におきまして、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力というのが高まりを見せておりまして、我が国も、防衛庁も含めまして、これを支持するということは表明しております。ただ、そこに至りますまでにまだ時間がありますものですから、そこに至る過程におきまして、昨年六月に、対人地雷の使用制限等に関する一連の自主的措置を講ずる旨を発表し、それを実行しておるということでございます。
もちろん両立可能なものでありますから、それはやってもらいたいのですけれども、補完とかそういうものじゃなくて、積極的に参加していただきたいということを私は思うわけでございます。
 次の質問に入っていきますけれども、例えば、日本が国際的な地雷廃絶は支持をしている、これはよく言われることでございます。ところが、本年度は、対人地雷製造に七億円の予算を計上しているわけであります。これはどうも、言っておることとやっておることというのは、一般的な感覚からいったら矛盾だと普通は思うわけでございますが、その矛盾という批判に対し、これがもし矛盾でないというなら、その理由をお答えいただきたいと思います。
ただいまの外務省の答弁とほとんど同じ見解になるんですが、防衛庁としましても、真に効果的な対人地雷全面禁止条約というものをつくるためには、実際に対人地雷の使用、移転等を行っている国を取り込んだ、可能な限り普遍的なものとすることが重要であると考えております。
 したがいまして、防衛庁としましては、より参加国が普遍的で軍縮交渉の実績もあるジュネーブ軍縮会議で条約交渉を行うことが適当と考えておりまして、オタワ・プロセスにつきましては、ジュネーブ軍縮会議での議論を補完するものとして位置づけておりまして、このオタワ・プロセスの会議に協力しているところでございます。
先ほどいろいろな御質問がございました中で説明をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、カナダ政府が主導しておりますいわゆるオタワ・プロセスは、対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高める上で貴重なものであると認識しております。
 それであるがゆえに、九月の大臣レベルの準備会合、これは数カ国だけの会合でございましたけれども、そこに日本も参加しまして、その後開かれました十月のオタワでの会合に参加いたしました。さらに、それの関連の会議でございます、オーストリアが開催いたしましたウィーンにおける条約の予備審査における会合についても我が国は参加をいたしまして、意見を述べた経緯がございます。さらに、先ほども申しましたとおり、六月にブラッセルで会合が開かれるということでございまして、我が国としては、この会合に参加するということで準備を進めております。
 同時に、我が国といたしましては、基本的な問題の解決のためには、地雷の使用それから輸出等を行う国を含む形で対人地雷全面禁止条約を作成することが非常に重要であるとも考えております。そういう意味におきまして、軍縮交渉をやっておりますジュネーブ軍縮会議における条約の早期開始というものも非常に重要であると考えている次第でございます。
 その意味で、繰り返しになりますけれども、こうした軍縮会議における取り組みとオタワ・プロセスというものが相互補完的になりまして、国際的にその対人地雷全面禁止に向けた動きが進展するということが重要であると考えている次第でございます。
私は昨年佐世保港に行ってまいりました。佐世保で米軍の女性に対する強盗傷害事件というのが起こりました。それの調査のために佐世保に行ったわけでございますけれども、その調査の中で大変なことが基地の町で起こっているんだなということを知らされました。
 基地の中に住まわれている米軍の人たちは家族が同伴で来ておりますから、そこは安定した暮らしをしていらっしゃるんだろうと思いますけれども、戦艦に乗っていらっしゃる方たち、いわゆる海兵隊の人たちが基地の町に上陸をします。そうしますと、プライベートタイムといいますか、フリータイムのところでは全く上官の目が届かないといいますか、目が届いても指揮監督下にないということを聞かされました。そして、そのプライベートタイムで海兵隊の若い男性たちが何を行っても、それはなかなか監督することが難しいんだというようなお答えもあったわけでございます。
 そういう中で今基地の町では、日本の女の人、子供たち、若い人たちの中で海兵隊の人たちとつき合うことは非常に格好いいというような風潮が起こっているように思いまして、その流行といいますかそういうことの中で、その海兵隊の上陸を待って女子高校生や若い女性たちが海兵隊とおつき合いをするというようなことが目に余るような状況であるという事実も聞いてまいりました。
 そして、そういう中で当然、沖縄で起こったレイプ事件であるとか、あるいは暴力事件であるとかということが起こるわけでございますけれども、そうしたことは女性の側から告発するということはまれなことなんです。だから、沖縄の少女が訴えて出たということはごくまれなことだというふうに思わなきゃならないわけですけれども、そういうことが起こっている事実というものをきちんと認識する中で、海兵隊の削減というのはそういう観点からもやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 日本の有事に対しても何の効力もないといいますか、海兵隊の任務を見れば日本の自衛権を守るための装備ではないというふうに聞いているわけですが、そういう中で、海兵隊をこのままにしておく、あるいは今は大変戦艦の速度も上がっているわけでございますから、情報が早く伝われば早く日本近海に到達することはできるわけで、もう海兵隊を本国に帰してもいい時期が来ているんじゃないかと思いますが、日本の女の子のためにも女性のためにもぜひよろしくお願いをしたいと思います。