父母の反対運動が起こる中で、いま言われましたように、いままで指導員だった方を児童館の職員に採用するようになったことは事実です。しかし、採用された職員が今度はそこで、いままでクラブに来ておった子供たちだけについて責任を負うような立場でないことははっきりしていると思うのです。今度は全体に公開するわけですから、どこから来る子供たちも全体として見てあげなければならない、その中の一人だということになるわけですね。だから、私がさっき言ったような問題は依然としてあると思いますし、いまさらに調査もし、そういうようなトラブルが解消するように厚生省としても努めたいということですから、私はその辺を留意しながら解決のために努力をしていただきたいと思うのですが、そう理解してよろしゅうございますか。
先ほどお答えを申し上げましたように、私ども基本的には、児童館なり児童センターが設置されるまでの経過的な措置といたしまして児童健全育成クラブの設置なり奨励をいたしているわけでございます。
 いま御質問のございました八幡西区鳴水地区の学童保育クラブ、それから北九州の黒崎児童館との関係でございますが、私どもが聞いております限りでは、現在指導に当たっております鳴水地区学童保育クラブの児童指導員を黒崎児童館の方で採用いたす。黒崎児童館には児童厚生員を二名配置をする予定のようでございますけれども、そのうちの一名は鳴水地区の保育クラブの指導員をそのまま移行させる、こういうことのようでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のようなことではないのではないかと私ども考えておりますけれども、なお十分に実情を調査していきたいと思っております。
私の住んでおります北九州市では、昭和五十一年に、学童保育を児童館で行う、つまりこれまで別々に運営されてきました学童保育クラブを児童館の中に吸収するという方針を打ち出しております。これに基づいて市当局は、八幡西区に黒崎児童館ができるのを契機に近くの鳴水学童保育クラブを解消して児童館に移ってほしいというふうに最近提案をしてまいりました。しかし、児童館とクラブとは機能が違うわけです。児童館は一般に開放されていますからだれが来てもいいわけですが、クラブのように専任の指導員がおりません。だから、父母にかわって子供が帰ったことを確かめ、おやつをやったり、親が引き取りに来るまで責任を持ってめんどうを見るということにならないわけであります。学童保育の対象は先ほども申しましたように小学一、二、三年の低学年の児童でありますから、こういう子供たちに児童館に行けと言うだけでは、実際上放置するのと等しいことにならざるを得ません。だから、北九州ではいま、クラブに入れている父母が猛烈な反対運動を行っております。
 もちろん私も、東京でやっているように大型の児童センターをつくり、その中に指導員も配置をしてクラブも置くというやり方は、これは考えられるし推進してよいと思います。ですから、先ほどあなたが言われたことを全然否定しようとは思いませんけれども、黒崎の児童館は決して大きい児童館でもありません、指導員もいない、こういうところに移れということは、私がさっき指摘したような問題があるのじゃないかと思うのです。
 厚生省は、それでも構わないから移してしまった方がいいというふうにお考えなのかどうか、この辺の指導の考え方をお尋ねしたいと思います。
いわゆるかぎっ子等の小学校の低学年で保育を要する児童でございますけれども、現在、厚生省の施策の対象になっておりますそういった子供の数は約十四万人と私ども考えております。基本的には私ども、こういった小学校低学年で保育を要する学童に対しましては、児童館なり児童センターあるいは児童遊園といったようなことで環境の整備を図っていきたいと思っております。現在全国で児童館、児童センター合わせまして二千九百四十カ所、それから児童遊園が四千九百カ所ございますけれども、なおこれで十分と申し上げるような段階には至っておりません。
 そこで、私どもは児童館あるいは児童センターといったようなものの現状にかんがみまして、こういったものの条件が整備をされますまでの経過的な措置といたしまして、いまお話しの児童育成クラブの設置、育成等の都市児童健全育成事業というものを実施いたしているわけでございます。私どもが補助の対象にいたしておりますものがそのうち一千百クラブ程度でございます。いま御指摘のとおり、小学校低学年の児童に比べますと必ずしも十分という状況ではございませんで、五十七年度予算案におきましても、児童館、児童センターの増設あるいは都市児童健全育成事業の増額を図っていることろでございます。
私も党の国際局長を十七年やっておりまして、いろんなそういう関係のつき合いが多いので通訳の方にいろいろお骨折りをいただく、そういうことに非常に関心を持たざるを得ない立場なんですけれども、ただいまの現法律のもとでそういう方々、これは需要供給のバランスがありますから一概にどうこうとは言えないんですけれども、やっぱり大臣がおっしゃったようないろんな道を開きたいという反面、非常にやっぱり、疎外視されている、と言うとちょっと極端かもわかりませんけれども、優遇はされていない。冷遇をされていると言ってもあるいはいいかと思うんですけれどもね。ということは、その一つはやっぱり公取との問題もあるのですけれども、使う身分と使われる身分と言っちゃ失礼かと思いますけれども、業者の言いなりにならなきゃならない。これも供給需要のバランスの中に起きてくる問題かと思います。要するに賃金が安いということ、それからもう一つ、もぐり業者、業者が今度は無資格、無免許通訳を使うと。私なんかもそう言われてみると自分でそんなことやったかなというような感じするんですけれども、必ずしも正式な免許を持っている人を使っているかと言いますと、自分も果たしてそうだったかなと。安直にそばにいる能力がある人をちょこっと使ったという例もたしかあるんですね。ですけれども、そういう例を野放しにすると何のための法治国家の現行法であるのか、こういうことにもなるんです。これは大臣の御答弁の範囲じゃないと思うんですけれども、今回の法改正と密接に関係がある分野なんですが、どうなんでしょうかね。非常に大臣はしかるべくいまの改正に、しかもふさわしい立場に立たれた経験をお持ちなわけですけれども、どうしてもこの通訳案内業法、これについて見直し、それから無資格、無免許業者、なかんずく無免許の通訳を使う者についての取り締まり、こんなこともあわせてやらないと、不健全旅行あるいは東南アジア方面に対してのさらに通訳の働く道を広げるというようなことも、これはもう実際にはそのとおりにならないんじゃないかと、こんな感じがしますが、総括的にいま言ったようなことについての御意見はどうですか。