地震対策、国鉄当局から御答弁ございましたように、国鉄本来の施設に対する投資という観点から、国鉄に計上されております、一兆円を超える工事予算を計上しておりますが、その中からできる限りの配慮をして充てていただくと、それでその国鉄の工事予算に対しましては工事全般としての一般的な補助制度がございまして、その中で一般会計から若干は御援助を申し上げておる、こういう状況でございます。
一番心配なのは、堤防の上をレールが走っている部分でございまして、土盛りのところが地震のときに崩れるということが一番心配でございます。そこで、いま鋼矢板を打つというような方法を通じて、一部試験を兼ねながら土盛り部分の強化をいたしておるわけでございまして、よそ様の進め方に比べてあるいは若干おくれぎみであるかもしれませんが、私どもは私どもなりに一生懸命やっておるつもりでございます。大変地震は心配でございますので、列車の転覆といったようなことがあったらえらいことになりますから、心配の部分から順次強化策をとっている次第でございます。
いまの静岡県は地震対策で沸いているわけであります。大規模地震対策特別措置法というのを、かつて私は災害対策委員長の時代にみんなで協力してつくったわけでありますが、足りないのはやっぱり国鉄の地震対策、他省庁に比べて対応がおくれていると言われているわけであります。地震時の大動脈の確保に実は不安があるのでありますが、この点についてどうお考えになっているか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
確かに五十七年度の予算編成に関連いたしまして、いわゆるゼロシーリングという政策がとられました関係で、私どもとしては補助の増額をお願いできない雰囲気になっていることは非常につらいわけでございます。しかし、世の中全般がそういうことでありますし、国の政策がそういう方針に大転換をされたわけでございますから、それに即応して、何とか補助の増額をお願いしないというわけにはなかなかいかないのでございますけれども、それを極力抑制したがら、なおかつ経営を立て直していくということでなければならないわけでございまして、ただいまちょっとお触れになりました東海道の地震対策というようなものにつきましても、なかなかわれわれとしては経営状態から言ってつらいわけでございまして、東海道地震対策についてはかなりの額の補助金がいろんな形で支出されておるかと思うのでございますから、私どももその余沢を得られないものかということも研究いたしましたけれども、やはり本来われわれの線路はわれわれ自身がわれわれの経営の中で守っていくというシステムにならざるを得ないということで、そういうつもりで、不十分ではございますけれども、地震対策につきましても可能な限りの対策はとっておるつもりでございまして、いろいろ地震対策との関係で応援をしていただけるのはありがたいわけではございますが、私自身のいまの判断としては、いまの方式でやっていかざるを得ないかなというふうに考えて知ります。
これは意見でありますけれども、運賃を値上げするたびに運賃の賃改の率の分を、若干、相当差し引いた中で名目を保つとか、あるいはまたかえって客離れで減収になるというような事態というものも見受けられたわけでありますから、そういう点についてはもう限界であるということをひとつ運輸省も国鉄も考えてもらいたいと、こういうように考えます。
 そこで、私は地震の非常に多い静岡県に生活しているわけでありますが、値上げの困難性や客離れがあり、国鉄の経営は苦しい一方で、補助は減らされているし、国民の足を守るために国鉄のようたところこそ補助をふやすべきじゃないかと思うのでありますが、増収も大変である、補助もない、少なくなっているということについてどういうようにお考えになっておりますか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
説明のポイントは、わが国の教科書制度の性格について、その基本的なあり方についての御理解をいただくことにポイントを置いたわけでございまして、わが国の教科書制度が検定制度をとっていること、この検定制度と申しますのは、多数の民間会社がみずから著者を選んで教科書をつくっていく、そのつくっていくという過程におきまして、国が、政府が一定の観点から適切な配慮を加えてよりよき教科書をつくっていくための制度として検定を行うという趣旨でございまして、その中には指導助言的な性格を持っております改善意見のようなもの、あるいは強制力を持っている修正意見と申しますかそういうような意見を付する、その意見を付する際には、これは学識経験者等から成っております文部大臣の諮問機関でございます検定調査審議会に諮りまして、その意見を聞いて意見を付するというふうな慎重な手続をとっておりますこと、また、その改善意見とか修正意見の運用が、検定制度の運用といたしましては非常に適切に機能していることなどにつきまして御説明を申し上げたわけでございます。
 それで、現在いろいろ挙げられております個々の点につきましては、私もあえて触れませんでしたのは、先ほど申し上げましたように、どの教科書のどの記述について、どれが問題であるかという点につきましては、必ずしも明確でない点もございますし、それは、私どもが国会等におきまして個々のケースについてお答えをしていく中であるいは御理解がいただける点もあろうかということもございまして、あえてその点に触れなかったわけでございまして、個々の点と申しますよりは、検定制度の仕組みがわが国の独特の制度でございまして、それについての御理解を得るということが前提ではないかと思いまして、この点に重点を置いて説明いたしたわけでございます。
 なお、その際に、教科書における日中関係に関する記述につきましては、船田先生にもお答え申し上げましたとおり、日中共同声明及び日中平和友好条約の精神が正しく反映されるべきは当然と考えておりまして、現に教科書の中にもそういう表現があるわけでございます。したがって、教科書全体をごらんいただきますならばわが国の立場がよく御理解いただけるのではないか、そういう説明をいたしまして理解を求めたわけでございます。
 王公使はそれを聞いておられまして、ただいまの説明についてはそのまま本国政府並びに大使に伝えるということをまず述べまして、その後で、個人的な見解ではあるがと申しまして、ただいまの説明の内容には賛成いたしかねる、納得できないというような趣旨の見解を述べられたわけでございます。