今度は自治省の事務局としての事務担当側の御意見を教えていただきたいと思いますが、「官庁速報」、平成元年十一月八日号、これを読みますと、一兆円構想とは別に、約六千億円に上るふるさと創生基金の創設を含め、今後さらに検討するとしているということが自治大臣の和歌山での発言に関して報道されておりますが、自治省としてはこれについてはどこのあたりまでの御議論をされているのでしょうか。
竹下内閣のときに始めたこの一億事業、これはいわば全国の市町村の自治体で、ひとつおれの村を、おれの町を日本一の町にするためには、あるいは若者たちが定住してくれるためには、高齢者が安心して暮らせるふるさとにするためにはどういう町づくりがよいかと、過去の歴史を振り返り、また現在の自分らの置かれている町や村の条件を考えてプロジェクトを立ててもらいたい、そういう考え方。ですから、いわば私は竹下内閣の時代に行われたこの一億事業はふるさと創生の種まき事業であった。これが今芽を出しつつある。しかし、さっき委員からも大事な話がありましたが、一億円で終わってしまうのか、その後続くのかということで全国の市町村に戸惑いがある。
 私は全国いろんなところをシンポジウムで歩いてみましたけれども、これはすばらしいことなのでぜひ続けてもらいたいという、ほうはいたる御意見をお聞きいたしました。したがって、せっかく自治体の皆さんがこの一億円でやる気を起こしたわけですから、これにひとつ花を咲かせなけりゃならない。花を咲かせるのが海部内閣の内政の柱だ。そのために平成二年度から地域推進事業、これはソフトで三千億、またハードで二千億、これを新規事業としてやりたい、こう考えておるのです。また、前の内閣の時代に行われたふるさと創生財団とかいろんな既存の事業、システムがございます。これらを活用して五千億ちょっと超すかなと。一兆三百億程度かなと。これを三年間は継続していくということになれば、これは全国の市町村の皆さん方のプロジェクト計画、青写真というものがつくりやすくなるのではないか。
 そういうことで、海部内閣の内政の柱としてこのふるさと創生をやろうとしておりますので、御協力をお願いします。
地方自治体の中では、一体どのようなイベントをすればいいのか、たくさんの声があるから整理するのに時間がかかるというのは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。ただそれだけで決定率が低いというふうに思わないんです。逆に私は、決定率何％とおっしゃいますけれども、この数字は多過ぎる数字だと思います。なぜなら、これは平成元年の自治省の資料でありますけれども、市町村の決定状況のグラフがここに記載をされております。この決定というものは一体どのようなものを決定と定義づけしておるか。いかなる事業をするか。いろいろなアイデア、「候補を概ね十以内に絞って検討中の場合を含む。」と書いておるわけです。こんなもの決定じゃないですね。十項目も挙げてまだ検討中なんです。こんなものを決定の中に入れておるわけですから当然数値は高くなるというふうに思っております。
 そこで自治大臣に御質問をさせていただきますが、新聞で例のふるさと一兆円問題というのが報道されております。一億円問題についても今多くの問題が出されておるわけですが、今度は一兆円をやろうという構想を発表されたようでございますけれども、大臣、どういう構想なのか、時間の都合がありますので簡単にお願いいたします。
それは私も十分理解をしておるわけでありますが、料金を取るということになりますと当然国民が参加をするということになります。経営にも国民の意見を反映させなきゃいけない。また同時に、放送ですから、当然番組というものが国民の目の前に次々と編成されたものが出てくるわけですから、そういう意味からやはり番組についてもいろいろと国民の意見を取り入れなきゃならない、こういうことになろうと思うんです。それについては番組審議会ですとか、あるいは経営関係の組織として既にありますので、国民の代表かどうかわかりませんけれども。この選び方についてもいろいろ異論があるんですが、一応形式上はそういった組織でもっていろいろ検討されているということになり、また同時に国営放送でもないわけですから、当然国営放送になると国の一つのそういった政治戦略的な問題がその中に入り込んでくるんで、やはり国営放送でないということも非常に重要な存在であろう、こういうふうに思っておるわけです。
 そういうことで公共放送というふうに言われているんじゃないかと思うわけなんですが、料金を徴収するという点からいきますと、きょう私は国際放送のことを中心にお伺いしたいんですが、国際放送まさにブロードキャスティングでありまして、聞いている方から料金徴収は不可能であります。ですから、国際放送というものは一体どういう趣旨で行うのかという基本的な問題もあろうと思いますが、大体国際放送になりますと、日本の事情とか日本のニュース、そういったようなものを世界に知らせるという役割を私は持っているんだと思うんです。しかも日本の場合、通信社その他を含めても日本の情報が世界にくまなく、いち早く大量に伝達できるというシステムがほとんどないんです。ですから、これは前から問題になっているんですけれども、やはりこういったことから考えますと、ＮＨＫがおやりになっている国際放送というのは非常に重要な役割を持っているんじゃないか。重要な役割を持っているんだけれども料金は取れない、こういうことでありますから、当然政府の交付金その他もそのことから出ているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 いろいろ調べてみますと、ＢＢＣは日本語放送をやっているんですが、最初の放送を始めた趣旨というのがおよそこれは戦略的でありまして、日本の世論に強い影響を与えるため、こういうふうにＢＢＣでは考えてニューデリーで放送を始めたんです。今香港から中継をしているようであります。我々ＮＨＫの日本の国際放送、これについて命令を出せるのは郵政省でありますから、国際放送というものを一体どう考えておられるのか、これもまた郵政省の方からひとつお考えをお聞かせいただければと思います。