大変説明が抽象的ですが、これも時間がありませんからそれ以上は聞きませんが、一つ具体の事例で申し上げますと、一年ほど前、去年の四月の二十八日でありますが、二時四十分ごろに、右翼団体の大日本朱光会というのが、約十名ほどでありましたが、車三台に分乗して、共産党本部前の路上から、警棒を振り回して本部建物へ乱入する事件がありました。この乱入を阻止しようとした本部勤務員飯田氏の左腕を殴打する、こういうろうぜきを働いた事件があります。
 ところが、加害者側の右翼団体大日本朱光会が、投げ飛ばされたとして、正当防衛を行ったわが方の関係者を告訴するということが起きました。
 これを受けまして原宿署は、七月十五日に現場検証を行った上で、八月二十六日と九月二日の二回にわたりまして、写真を見せたところ田畑さんを特定したのでといって、特定の本部職員の任意出頭を求めてきた事件があります。
 そこで、問題になりますのは、写真によって田畑さんを特定したという原宿署の遠山警備課長代理の発言でありますが、この発言については遠山本人が認めておりますが、この発言を見ますと、共産党、この場合は本部に勤務する者でありますが、この写真をひそかに撮り続けておるというスパイ活動を明らかに認めた点であります。つまり、写真を全部撮っておって、それを見て特定をしたというわけでありますから、ほとんどの勤務員の写真がひそかに撮られて保管されておるということを証明するわけであります。
 しかも、その不法に盗み撮りしたものを右翼の暴力団に見せるという、いかにも、やってきて暴行を働いた右翼暴力集団に加担しておるような印象を与えておるわけでありますが、この場合、乱入を企てた右翼こそ取り締まるべきでありまして、これを放置して、阻止に当たった党本部勤務員に任意出頭を命じて傷害容疑で取り調べるというのは、筋が逆になっているのではないかと私は思うわけであります。さっきのお答えを聞きますと、一般的に、共産党員であれば写真も撮るし、戸籍も調べるし、そしてそういう個人的ないろいろな関係も調べるのだということになるのでしょうか。
大変説明が、何といいますか、短絡的でありますが、ここでいまの暴力革命の問題について議論しますと大変長うなります。長うなりますが、たった一つ申し上げておきますが、中国共産党がなぜ日本共産党を修正主義といって非難をするのか。それは、中国共産党のように暴力をもって革命をやろうとしない、だから修正主義者だというので、これを批判、非難を加えまして、いま日中の両共産党間におきまして対立があるということは、これはよく御承知だと思う。
 そういう事情は御承知の上で、そういう牽強付会の議論をなさっておりますが、これについていまここで議論しますと時間が長うなりますからしませんけれども、私は、日本共産党についてどうとかこうとかでなしに、個々の共産党員について人権を無視したそういうプライバシーの調査までなさるのでしょうかということをお尋ねしたわけです。
ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っておりまして、任意に御協力いただける方からは必要な情報収集活動を行っております。
現在の労働安全衛生法におきましても、事業者は職場におきます労働者の安全と健康を確保するようにいろいろな形で義務づけておるわけでございます。とりわけ労働者が一日のうちで職場で過ごす時間というのは大変長いわけでございまして、そういう意味からも、事業場におきます健康の確保というのは大変重要なことであろうかと思います。
 そういったことから、私どもとしましても、安全衛生法によります健康診断の実施の徹底ということを心がけておりますし、また、先ほども触れましたけれども、健康診断項目に成人病に係る項目を追加するというようなこともしてきたわけでございます。
 また、御承知のように、健康診断結果に基づく事後措置につきましても、事業者は、健康診断の結果労働者の健康を保持するために必要であると認めるときには、その労働者の実情を考慮して、就業場所を変更するとか作業転換をさせるとかあるいは労働時間を短縮するといった措置を講ずることになっているわけでございます。こういった健康診断の実施あるいは事後措置の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 ただ、一般的に、労働と直接関連をしない健康の問題についても広く安衛法によってカバーをされるべきであるというのが御意見かと存じますけれども、現在の安衛法の性格からして、やはり労働の場におきます労働者の健康の確保ということを中心に規定をしているわけでございます。おっしゃいますように、例えば成人病の問題にしましても、なかなか一般生活と労働生活との区分のつかない場面での問題が出てきておるという問題がございますので、そういった問題につきましては、今後、健康診断の実施に当たっての問題、あるいは産業医の活動がどうあるべきかということの検討を通じまして、なお一層研究をしてまいりたいと思っております。
 なお、ただいまがん検診のことについてお触れになりましたけれども、御承知のように、安衛法では、がんなどの健康障害が生じる特定の有害な業務に従事する労働者につきましては、安衛法に基づきまして、そういった疾病の発見を目的とした一定の検査項目によります特殊健康診断を行うように事業者に義務づけているところでございます。それから、一般健康診断項目におきましても、肺がんであるとか胃がん等の代表的ながん疾患の一定の異常所見を把握することは可能でございます。
 ただ、こういった一般的ながんのみを対象にしたものをやるかどうかということにつきましては、健康診断の費用負担が事業者負担になっておるというようなことから考えますと、現時点で、職業と直接的に関係のないがんにつきまして一般的にその実施を義務づけるということにつきましては、なかなか難しい問題があろうかというふうに考えております。