きょうは、あとダイオキシンの問題をお伺いしようと思いましたけれども、時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますけれども、先ほど六価クロムの問題について、地方自治体では規制を持っている、そういうところがありますね。国としてもそういう規制値をしっかりつくって、それでこういう問題が起こらないように対応をしていっていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。何かありますか。
この話は、私は前にも質問を別の場所で受けたことがございます。
 有価物か廃棄物かという問題はございますけれども、よしんば有価物であっても、その経過の中で六価クロムの有害性等が暴露されるようなことがあると、これは大気あるいは水の問題として重要な問題でございますから、注意していかなければならないと思いますので、これは埼玉県も当然調査をなすっていらっしゃると思いますし、厚生省の室長の今の答弁も聞いておりましても、非常に関心を持っておることは事実だと存じますが、なお今申されたような事実関係、これを放置できるものかどうなのか、野天にさらしたままでそういうものを放置していいものかどうか、両省の方でよく話し合って、また埼玉県とも話し合って、調査をさせていきたいと思っています。
いずれにしても、大気やあるいは水質汚染の原因になっている一万二千トンのペレットというのも非常にクロムの含有量が高いわけですね。本来からいえば、コンクリできちっと固めた上に容器の中に入れて密封しなければいけないのですが、現地は岩盤がしっかりしているから大丈夫ですということでそのまま入れて、そして周りだけちょっとコンクリで固めているというような、そんな扱いをしているわけですね。ですから、その近辺というのはかなりクロムの濃度が高い、そういう状況になっているわけです。
 十数万トンのスラグについても、私も現地へ行って驚きましたけれども、それは十数万トンというのは山なんですよね。ですから、これが本当に再利用されていけばそれはそれでいいと思うのですけれども、今話があるように、いろいろそのパイロットプラントで再利用の道を探っているけれ
どもなかなか見通しがつかない。その間はそこに長期保管をしておくというようなことは、到底私は許されないというふうに思います。
 これは前からも問題になっているのですが、産業廃棄物について、有価物なのかそれとも産業廃棄物なのか、そこがはっきりしないで、それで長期間放置をされているという事態があちこちで発生し、そして水質汚濁だとかあるいは大気汚染だとかそういうことにつながっているわけで、よく大臣に実態を調査をしていただいて適切に対処をしていただきたい。両省にまたがることでもございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理の立場から、埼玉県とも十分連絡をとりまして、このパイロット事業が成功すれば有価物として十分活用ができる道も残されておりますので、パイロット実験の進捗状況も伺いながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
 当然、売却の可能性がなく廃棄物として処分される場合には、廃棄物処理法に従いまして適切に処理せられる必要がある、このように考えております。
今の厚生省の認識は私はちょっと甘いのではないかというふうに思います。実際、有価物として路盤材に利用しているのは、九一年にスラグからクロム回収をすることになった以降のスラグが路盤材として使用されているわけですね。九一年以降のものについても、全量再利用されるということにはなっていない。だから、十数万トンのスラグについては、これはどうしていいかわからないというのが工場側の恐らく現状の実態だと思うのですね。それを無害化して何とか利用したいということで今開発を進めているということでありますけれども、しかし、その十数万トンというのは、風が吹けば飛んだり、あるいは雨が降れば地下水汚染を招いたりというような実態になっていることは現実であるわけですね。
 ですから、そこのところをきちっと現状を調べて、それでこれが何か将来にわたって、何年か先に技術開発ができたら何とか解決できます、それまでそこへ置いておきますということになると、これは有価物というよりも、むしろ今行き場がなくて困っている、そういう廃棄物であるという理解の方が正しいと思います。それによって生ずるさまざまな環境汚染に対して住民の人たちは非常に心配しているわけですから、私は今の厚生省の認識は非常に甘いというふうに思います。
 再度きちっと現場を見て、それで指導をすべきだというふうに思いますけれども、どうですか、厚生省、ちゃんとやってもらえますか。
災害の発生しました十七日の翌日、十八日から文部省の中で一人係をつくりまして、今回の災害に対して文部省並びに文部省の関連の機関がどういうふうに動いたかという詳細な記録をとらせております。これは医療活動あるいは卒業、入試、その他万般にわたって、どういう要望があり、どういう対応をしたかという記録をとっております。これが一段落をいたしましたら、そういう記録に基づきまして、こういう緊急時に一体何ができるのか、何をしなければならないのかということは一度私どもきちんと一冊のまとめにして今後のやはり災害に備えておかなければならないと思っております。
 また、先生の後段の部分の御提案でございますが、学校の施設というのは学校の施設でございますが、やはり学校の施設に副次的な目的を持たせるかどうかという判断の問題でございます。これは、例えばプールを消火水、プールの水を浄化装置を通じて飲料水、こういう多目的なものにするのかどうか、あるいは学校の運動場をヘリコプターが発着できるようなものとして確保する、これは学校の本来持っております機能とは別の、災害に対する機能でございます。これはそれぞれの地方公共団体等あるいは防災関係機関が判断する問題でございますが、やはりそういうものを、実際には例えば東京二十三区などでは既に学校施設を一つの防災拠点として、食糧の備蓄とか飲料水の確保とかということを既にやっております区がたくさんございます。
 そういう意味では、多分こういう考え方というのは全国的に今後広がっていくのだろうと、また私個人としては広げるべきだなと思っております。