お答えいまします。
 御指摘のウラン濃縮役務につきましては、わが国の電力会社はまず米国のエネルギー省との間で長期契約を締結しております。これは総発電規模約五千百万キロワットの発電所が必要とする濃縮役務、これを三十年間にわたって、炉の寿命の期間でございますが、契約をしております。ほぼ二〇〇〇年初期まで五千百万キロワットベースの濃縮役務需要はアメリカのエネルギー省の工場によって賄われるということでございます。
 さらに昭和五十五年から初めて濃縮役務の多角化ということで、十年間にわたりまして約九百万キロワットベースの原子力発電所に対応する濃縮役務を、フランスと契約を結んでおります。フランスのユーロディフという会社でございますが、これは昭和五十五年から十年間でございまして、そういたしますと、昭和六十五年くらいまでは六千万キロワットベース、その後は五千万キロワットベース、アメリカのエネルギー省の契約でございますが、その役務契約が一応確保されておるということでございます。その後は、当然原子力開発規模の進展に見合いまして、濃縮役務の需要がふえていくわけでございますが、私どもといたしましては、これまで動燃事業団が開発してきました遠心分離法による濃縮技術、これをさらに事業化の方向に持っていくということで、国産化によって賄うという方向で現在準備体制を整えるべく検討しているところでございます。
次に、濃縮の問題についてお伺いしますが、わが国ウランの濃縮について、各国別の濃縮実績とそれから今後の国別の濃縮計画、これを明らかにしていただきたいと思います。
御説明いたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、オーストラリアは、政府それから産業界含めまして、ウランの加工度を高めまして輸出するという政策をとろうとしております。それはすなわち濃縮したウランを輸出するということでございますけれども、現在のところオーストラリアは、ＵＥＧＡという民間の四つの大きな会社から成りますオーストラリアの濃縮共同体のようなものをつくっておりまして、そのＵＥＧＡが昨年来世界の濃縮技術のいろいろな勉強をいたしております。それの最終的なレポートをつくったところでございますが、そのレポートに基づきまして、政府が今後どう濃縮事業を興していくかということを近く決定していくということになるかと思います。どこからどういうふうに、そして各国とどういう国際的な連携を持ってつくっていくか等々につきましては、詳細はまだ検討中というところでございます。
それから次にお聞きしたいのは、オーストラリアにおいては、天然ウランを独自で濃縮して売却するというような計画もあるやに聞いておるわけですが、具体的にどういうことになっておるのか。その点について……。
お答え申し上げます。
 現在の実績ベースで見ますと、四百五十ショートトンということで、先ほど申しました全体三万ショートトンの中の一・五％ぐらいで、まだ実績としてはそれほど多うございません。ただし、先ほどお答え申し上げましたが、現在の契約ベースですでに電力会社がウランの輸入を予定している量で見ますと、二万二千ショートトン、大体一九九〇年前半になります。それは全体の一一・四％ぐらいになりまして、オーストラリアからのウラン調達のシェアといいますか、位置づけは増大してくるものと考えております。
そうしますと、オーストラリアとの関係での実績、いま話がありましたが、これは輸入実績の中でランクから言いましたらどうなるのか。構成比率ですね。それから将来計画についての見通しもあわせて……。
御説明いたします。
 現在、昨年末までの通関統計で見ますと、約三万ショートトンの輸入をしているところであります。わが国のウランの購入先は、カナダ、それからアフリカ、オーストラリア、フランス等々になっております。電力会社は現在十九万三千ショートトン、精鉱ベースでございますが、契約をしておりまして、これはわが国の原子力開発の規模で申し上げますと、ほぼ一九九〇年代前半の所要量まで契約では確保しているということになるかと思います。
 その内訳は、カナダが一番多うございまして、三割を超えております。それから……（野間委員「数量もお願いします」と呼ぶ）カナダが六万一千ショートトンでございます。それから英国、これはＲＴＺという会社でございますが、四万三千ショートトンでございます。それからアフリカが四万七千ショートトン、オーストラリアが二万二千ショートトンということで、あとその他、フランス、アメリカ等でございます。
ちょっと具体的に事務的な問題について次にお伺いしたいと思いますが、天然ウランの輸入についてでありますが、どこからどのくらい輸入しておるのか、この点について、数量も含めてお聞かせいただきたいと思います。
原子力基本法で言ういわゆる自主、民主、公開ということと、この原子力の平和利用についての問題ですけれども、いま申し上げたように、平和利用については、自主、民主、公開、この原則に基づいて行われる必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。実はこの意見書を立案する場合に過去のケースをずっと調べたわけでございますが、今回の意見は昭和三十三年度以降の意見に比べますと記述量は多くなっておりますが、それ以前に比べますと二倍程度の増加であり、昭和二十九年度の意見は今回の意見より記述量が多かった、そういう調査も踏まえたわけでございます。それよりも、着任いたしましてＮＨＫの問題をいろいろ処理してまいりましたけれども、多メディア・多チャンネル化の進展等に伴いまして、公共放送としての役割が非常に増大して、ＮＨＫに対する視聴者、関係方面からの関心が非常に強まって、いろいろなことを肌で感じてきたわけでございます。
 そこで、この郵政大臣意見というのは、このＮＨＫ予算の御審議の際に御参考にしていただく、また報道発表いたすものですから、関心も非常に強くて、そこで内容の正確を期すということが必要であるというふうに判断したわけであります。その場合の手法として、ＮＨＫ予算の各項目の要点をまとめて、これに対する評価を行って、いわばそれが各論ですが、その上で総論として全体の評価を明らかにすることが適切であるというふうに考えて取りまとめたわけで、結果として、例年と比して郵政大臣意見の項目等記述が増大したものでございますが、来年度、現職にとどまることもありませんが、御指摘の点はまたそれなりに十分受けとめたいというふうに考えております。