制度の制約がある、こういうことでありますが、それは三十年以前に今日のこのようなことを想定せずにできたもの、私は端的にこのように申し上げるわけであります。したがいまして、いませっかく見直す時期も迫っておる、すでに対応しておる、こういうことでありますので、ぜひそれらも含めて、これからの新しい制度をつくっていただくように要請をしておきたいと思います。
 次に、道路付属物の災害復旧の関係について建設省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、先般、この豪雪地帯に対する市町村道の除排雪の事業につきまして予備費の支出等をやっていただきまして、心から敬意を申し上げておるところでありますが、その雪が消えていま見ておりますと、全県的にあるいは全域的にかなり広い分野で、道路の付属物が災害を受けておるわけであります。たとえばガードレールあるいは道路標識、カーブミラー、街灯等々があるわけでありますが、この復旧について今日どのように建設省はお考えになっておるのか、所見があれば承りたいと思います。
消雪設備の工事の補助対象化の問題でございますが、これは先生いまおっしゃったとおりでございまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づいて公立学校整備費の事業をやっているわけでございますので、この法律はあくまでも建物の建築工事について補助を行っているという制約がございまして、建物の建築工事がなくて、全く別個にいろいろな諸工事が行われるというものにつきましては一般的に国庫補助制度がございませんので、いまの既設校でこれだけやるという場合の補助対象化というのは、現在のたてまえを超えることになりますので、大変困難でございます。
 しかし、豪雪地帯から強い御要望がございまして、こういうものについてもできるだけ補助対象にしてほしいということがございますので、これも、本年度の補助執行に当たりまして、できるだけその御要望に沿おうという観点から、従来は消雪設備の施工の範囲というものをかなり限っていたわけでございますけれども、ことしからは学校のキャンパス内に行われるものについてはほとんど全部、できるだけ広く対象に含めようという方向で検討してございまして、現に各市町村で計画中の工事もいろいろヒヤリングをしているわけでございますが、その中ではほとんどの部分が何らかの工事をしていただくということでございますので、補助対象になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 何分、たてまえというか制度の制約がございますので、大変むずかしい問題だということでお答えせざるを得ないわけでございます。
この国庫負担法には面積的なものと平方メートル当たりの基準単価の面とがありますので、適確に現状に即したような制度化を求めておきたいところであります。
 また、この機会にいま一つお尋ねをしたいのでありますが、この豪雪に際しましては、それぞれ雪から守ろう、こういったことで、建物の除排雪が果敢に行われてきたところであります。新たに改築、新築をしようとする建物の屋上には消雪、融雪の工事が国庫補助対象として可能なわけでありますが、現在すでに完成しておる学校施設につきましては実はこれらの方途がありません。これもいまの法律との関係から、建築基準単価の中の加算でありますから、既存の建物についてはないように見受けられるわけでありますが、しかし、御承知のとおり別の方法もあるとは言いながらなかなかこの発動も至難なようであります。したがいまして、この積雪地域につきましては、すべからく既存建物に対する消雪、融雪の装置をつけたい、つけるべきだという地域の要請も高まっておりますが、これに対する文部省のお考えをただしておきたいと思います。
官房長官に御質問いただいた中で、どれぐらい外国人労働者問題とつながりがあるのか認識ということでございます。
 私は日立市なものでございますから、もろに——特に中小企業の経営者で大きな後援会を組織していただいておりますので、労働大臣になってからはちょっと地元へ余り帰れないので余りお
話ししていないのですが、以前はともかく外国人労働者を雇わしてくれという大変強い陳情を連日のように受けておりました。ただ、そのときに私どもお話ししたことは、これはこういう例を出したらいいのか悪いのかわかりませんが、戦時中の徴用みたいな形というのが日立市はやはりあったものでございますから、そういう状況になると困るというのがあると思うんだと言ったら、社長さん連中は、何だと、おれたちをばかにしているのか、そんなことありっこないだろう、きっちり給料だって払うんだ、こういう話をされます。ただ、その後に必ずつくのが、でもちょっと安くていいんだろうというような感じだものですから、やはりそこに何か一つの解決するのが難しい問題があるのかななんというような気がいたしました。
 その後労働大臣になりまして、御指摘の日本商工会議所の方の一つの研究結果というようなものもちょうだいいたしまして勉強させていただいたのですが、現地できっちりと教育をして、しっかりした受け入れ態勢のもとに、こういう形で単純労働者についても雇ったらどうだという大変しっかりした御提言だったのですが、地元の社長さん連中に話題として出しますと、いやそれならちょっとというような感じになりまして、ですから、やはり一つの大きな問題点というのがそういう中でわかったような気がいたしました。現実の問題といたしましては、これは労働者をどう受け入れるかは国家の基本に関する問題でございますので、よっぽど慎重に考えなければいけませんので、先生にちょっと御期待いただけるような答弁をここでする自信が今のところはございません。
 それから、ただいま御質問ございました、まずトラブルのケース、これは基準局の方でしっかり調べております。で、今お答えいたしますが、それからもう一つ、どれぐらいの人数なら受け入れ可能かという、実はこの前総括のときにも通告いただきまして、特に武藤先生、本当に私もう御指導いただいて尊敬しておりますものですから、何としてもしっかりした人数を出すようにということで役所の方と打ち合わせをしたのですが、その時点でも、やはり今、日本自体の中に非常にアンバランスなものが、高齢者の問題とか地域の問題とか女性が幅広く進出をしているとか、そういうような問題があったり、あるいは先行きの景気動向の問題とか、あるいはどこまで省力化できるかとか、そういうようなことで非常に難しいということだったのですが、もう一度また、期間があったのでさらにまた検討したのですが、それにつきましてもかなり、これもちょっとはっきりした数字は出せないと思うのですが、これも一応政府委員の方から今できるだけ短くお答えさせますので、お聞きいただきたいと思います。