医者にかかりにくくするということは私の方は考えておりません。それは先ほど申しました国民健康保険あるいは家族と本人十割給付のところと比較してみますと、やっぱり受診率につきましてはそんなに差はないんです。ただ、十割のところになりますと、あと一人当たりの医療費、まあ薬代でございますが、そういったものが、概してみますと、十割の場合の方が二割から三割高くなっている、こういうようなことはございます。そこの中で、これは全体の統計でございますから一つ一つの個別の診療についてどうだという話ではございませんが、やっぱりその傾向の中に濃厚な診療であるとか、少し薬のやり過ぎではないかという問題が私は酌み取れると思うんです。
 お互い私たちも、私もいまは国家公務員共済組合である、かつても国家公務員共済組合でありました。そのときに診療所に行くとたくさん薬をくれたというような経験は皆さんだれもお持ちではないかと思うんです。そこへプライスメカニズムをある程度まで働かすことによりまして、医者の方も、やっぱり患者さん、あんまり費用を取るということだと出す方も制限する。それからもらう方も、それは十割でして、全然払わなければもらってもということになるんですが、少しでも費用を負担するということになればやっぱり抑制的な効果が働くのではないか。むしろそういったことを一つのてこにいたしまして本当に適正な医療が行われるように私たちは考えてまいりたい。
 その制度の中に、ある程度までコスト意識と申しますか、プライスメカニズムの観念を少し入れていかないと、出来高払い制度というものをやっておりますから、家を建てるときに、この家を建ててくれ、何でもいいから幾らかかってもというような話では私はいかないと、こう思うわけでございまして、そういったことをぜひ少しでもいいからやっていこう。しかし、これを全部でやれなんてなりましたら大変なことでございますから、そういったことのないようには当然していかなければなりません。
 と同時に、保険の中で弱者というのがやっぱりあります。それから経済的にもまだ余裕のある方があります。私は、そういった意味で、経済的ないわゆる低所得者につきましては頭打ちは三万円である、一件当たりどんなにかかりましても三万円であるということを頭打ちにしたい。それから一般の方々には五万四千円ぐらいのものを頭打ちにしていくというような段階を設けたいと思っております。したがいまして、たとえば五十万も百万も医療費がかかる、こういうことになりましても、それは頭打ちの五万四千円である、低所得者につきましては三万円である、こういうふうに制度をつくっていくのがいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
今日の国民医療費の膨張というのは確かにゆゆしい問題であります。現在の財政事情からすればその合理化、スリム化が必要であるということをお互い認めるところですが、しかしこの膨張は主として私は医療の供給の側に問題がある、そういうふうに考えています。医者にかかりにくいような状態にする、そういうことはこれは全く逆行じゃないか、逆じゃないか。まずやるべきことは乱診乱療の排除、そういうふうに思いますが、いかがですか。
私の方で前から国会でのいろいろな御審議のときも、ときどきそういったお話は申し上げておりまして、医療の問題については改革をしていかなければならない。新聞にもビタミン剤をどうするとか給食費をどうするだとかいうような個別の問題はありました。私は、そういったものも含めまして、すべての問題についてやっぱり考えていかなければならないのではないか、こういうことでいま案をまとめつつあるところでございまして、概算要求はその一つのステップである。もちろん概算要求でございますから、これから予算編成ということになれば当然十二月の末ということになるんでしょう。だから、それまでに十分時間もございますから、いろんな御議論を総合して本当に国民の信頼のおけるところの医療制度、そういったものの確立にこれからも努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
大臣は、国会で決まった法律だからそれを守れと言うのはあたりまえだ、こう言うのですが、国会で審議をしたときには、地方自治体がやっておる単独事業に対しては、厚生省は、老人保健法どおりにやれということは強制しません、指導しませんと約束をしておきながら、やっておるというところに問題があると私は言っておるわけです。だから、その点については厳に慎んでもらいたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思う。
 そこで、もう時間が余りありませんが、簡単にちょっと一つだけ申し上げたいと思うのです。
 老人保健法の診療報酬が定められました。適切な老人医療を確保しつつ老人医療費の効率化を図り、人口の高齢化に伴う老人医療費の増加を最小限に抑制する、これがいわゆる老人保健法の診療報酬を定める一つのねらいであったと思うのですが、それが中医協の答申に基づいて決定されました。
 ところが、私は不勉強で詳しくはわからないわけですけれども、二月十四日の朝日新聞に、横須賀市の社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院長の山本さんという方が投稿されております。これを読みますと、七十歳になると点滴注射は二百円になる、六十九歳十一カ月二十九日まで点滴注射は七百五十円である、一日違いで一遍に二百円に下がる。注射についても静脈注射、皮下注射、点滴などどれをどれだけやっても、いわゆる指定された老人病院ですけれども、そこでは一カ月千円。検査料はこれまたどれをどれだけやっても一カ月千五百円。これは六十九歳以下の一般臨床検査は三十一項目あるわけですが、これをやると一カ月で大体一万二千円になるのが千五百円になるのだ。処置料については目、耳、鼻、のどの処置がどれを何回やっても月三百円になる。心電図とか内臓の超音波検査等は月一回分しか認めない。これは老人の症状の重い軽い、あるいは緊急度あるいは必要性、こういうことに一切お構いなしにこのように丸められた。
 こういうことになりますと、老人にはもう十分な治療はせぬでもよろしい、このぐらいで早く死んでもらった方がよろしいというふうにとれますよ。一カ月に何回どれだけ注射をやっても千円、検査はどれだけやっても月千五百円、処置は何遍やっても月三百円、心電図や内臓の超音波検査を何回やっても月一回分の請求しか認めません、これでは何もするなということです。危篤状態でもういま手当てをしなければいかぬというときでも、お医者さんは、一カ月何ぼやっても、注射、点滴を何ぼやっても月千円だからまあこのぐらいでやめておこうか、こういうことになるわけですから、これは全く老人というものを差別しておると思うわけです。この点について厚生省はどのように考えておられますか。