御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、竹村泰子君、及川順郎君及び市川正一君を指名いたします。
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それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。皆様方の御協力を賜りまして、円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田代由紀男君を指名いたします。（拍手）
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   〔田代由紀男君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
いずれにしても、三月の予定の納入というのが五月にずれ込んだ、こういうことですよね。
 それで官房長は、先ほど東京工業大学の方はかねてからこのスーパーコンピューターの購入意向があった、時宜に適した話だったから乗った、こういう話ですね。逆に大学当局にお伺いをすると、例えばスーパーコンピューターについてはクレイ社がいいのかあるいはここにあるＣＤＣがいいのか、東工大はかなり事前からそれこそ調査をしておったに違いないはずですよね。そこでＣＤＣという話が出てきた。入札の場合にＣＤＣが本当に適切にクレイ社あるいはその他日本の国内と競争して、仕様書についての事前の打ち合わせをしておったら、私は今日のようなことはなかったと思うのです。今文部省の方から答弁がありましたけれども、そんなことはない、そんなことはないというようなことを言っておりますが、私はこの入札にはかなり無理があったと思うのです。ですから、官房長の方は、大学は事前から希望していた、ちょうどいい時期だったというのだが、だったら、今私が長々と質問をしているような問題点というのは生まれなかったはずなんですよ。しかも、先ほど来、日本ＣＤＣ社、これは今後も何か仕事が十分あるような、活躍をしておるようなことを言っておみえになりましたね。いずれにいたしましても、それはコンピューター会社でいろいろな動きはしますが、国際的な評価は、スーパーコンピューターの場合はアメリカの場合は圧倒的にクレイ社でしょう。その後、事実日本はクレイ社の方が多いわけでありますから。リクルート問題であれだけクレイ社のことについては国会でも議論になっておりますから、我々でも十分承知をしておるわけであります。
 この東京工業大学のＣＤＣ、ＥＴＡというスーパーコンピューターの購入という問題は、いずれにいたしましても日米貿易摩擦解消の一環として購入をしたということなので、それはやむを得ないとしても、ただ、何でも買えばいい、こういうことでは問題だと私は思うのですね。そういう点について私は、ぜひ文部省あるいは日本の国全体の問題としてこれは反省してもらいたいものだと思います。
 ついでながら、この問題はもう時間が大分たちましたのでこれで終わりますが、国立大学のコンピューター導入、これはもういろいろと日米貿易摩擦の中でも出てきておるわけでありまして、会計検査院の調査でも、最大の場合は八六％も幅がある。いろいろとこれは大学が、これはスーパーコンピューターじゃありませんが、例えばちょっと古い話ですけれども、六十年度の国立大学が導入したコンピューターのダンピング例、メーカーのダンピング例は、値引き率というのは五六％とか七六％とか、ひどいところになりますと八八％というような値引き率がある。これで日米貿易摩擦の中で非常にアメリカ側が怒って、これは非関税障壁だというような言い方をして、今のような話になっていったわけでありますね。
 これは会計検査院にひとつお伺いをいたしますけれども、日米構造協議でも今問題になっておるわけでありますが、国立大学等におけるコンピューターの導入や、先ほど来のいわゆるソフトの一円入札等の問題もあるわけでありますけれども、ソフトの開発についても不当な値引きというのが行われております。今いろいろな例を申し上げたわけでありますけれども、こういう値引きが行われるというのは、安く引き受けても、後で芋づるのように、周辺機器だとか周辺ソフトとかいろいろなものの購入というのが今度はひもつきになるわけでありますから、最初は損をしてもトータルな意味では得になればいいというのが、提供側というのですかメーカー側の考えではなかろうか、私はこう思うのです。こういういわばひもつきの取引となる結果、俗に言う「ただほど高いものはない」、こういう例もあるわけでありますけれども、結局高いものや性能の劣るものを導入する結果にならないとも限りません。したがって、検査院としても、このような点に配慮して、長期的な視点から検査を行う必要があると思うのですが、その点はどうお考えになるか、お伺いをします。