お答えいたします。
 先生から御要望でございまして、大体常勤の委員のおられるのは国会の両院の同意を要する委員がほとんどでございますので、そのつどお名前は御相談して決めるわけでございますが、資料でお名前と、あと何でございますか。
ここで、いま常勤委員の問題が出ましたが、常勤委員を持っておる審議会の所管大臣こ——総理府、行管庁、環境庁、国土庁、法務省、厚生省、運輸省、労働省、自治省と十省庁ほどございますが、このおのおのの大臣に質問でお答えいただきたいわけですが、時間の関係もございますので、ひとつ資料で、その常勤委員の氏名と年齢と前歴を私の方にお願いしたい。委員長、資料をお願いいたします。資料要求です。
各審議会の常勤委員の先生の給与につきましては、行政管理庁が直接関与するわけではございませんので、正確な額はわかりませんが、通常約七十万ないし八十万、こういう形で支払われておるかと思います。
御承知のように、審議会の委員の非常勤の場合は、いわゆる非常勤手当という形で、いわばその一回一回の出席に応じて支払われるものでございます。常勤委員につきましては、いわゆる常勤的給与でございますから月幾らと、こういう形で決められておるわけでございます。
それでは、行管庁長官の関係の中で該当の委員会がございますけれども、行管庁の中にもございますが、その常勤の給与と非常勤の給与と、これについてちょっと御説明していただきたいと思います。
ただいま長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、常勤と非常勤の区分けと申しますのは、いま長官から申し上げましたように、審議会の回数がいわゆる審議案件の多寡によって決まるわけでありまして、その意味で一般的には非常勤を原則としているわけでございます。ただ、たとえば原子力委員会でございますとか、あるいは当庁におきます行政監理委員会のように、その審議会の性格とか機能、事務量、そういった問題でいわば常時的に審議をわずらわしていただく、そういう必要のある審議会もあるわけでございます。いま申し上げましたような形で、例外的ではございますけれども、わずか十九の審議会の中に常勤がいらっしゃる、こういう状況でございます。
詳細にわたりましては政府委員から説明をいたしますが、一応政府といたしましては、昭和四十四年の閣議決定で審議会の委員は非常勤を原則とすると、こういうふうな原則が打ち立てられております。しかし、中にはやはり常勤でなくてはならないという部面もございますが、そうした審議会は二百十二のうち一応数少ない部門しかないということで、それはそれなりの一つの理由があるかと存じます。しかしながら、原則は原則でございますから、そういう原則にのっとりまして、各省庁に適正な運営をお願いをいたしております。
 詳細は政府委員から説明をしてもらいます。
次に、人数について、四千五百名の委員でございますが、常勤と非常勤がございますが、この常勤と非常勤とはどう違うのか、委員のうちでどういうふうに色分けしておるのか、この点御説明願いたいと思います。
大切な御指摘だと思います。したがいまして、各省庁において十分検討してもらい、また、行管といたしましても、各省庁の事情を説明を受けまして、極力休眠審議会等々はこれは整理をすべきであると考えております。
実は男女の役割り分業思想というのは本当に日本の社会に根強くはびこっておりまして、なかなか簡単に打破できない状況にあるわけなんです。昨年、大平総理大臣が施政方針演説に対する質問でのお答えの中で、市川房枝参議院議員が、例の大平さんか自分の娘に、女は学問せぬでもええ、早う嫁に行ってだんなさんにかわいがられるのが一番幸せだというふうに言ったことに対して、それでいいのかというふうに質問されたときに、いや、それは全くこれは本音なんですね。男の人、全部の本音だろうと思います。女の中にもそれは確かにあります。だけれども、同時にその本会議で大平さんは、わが党の粕谷照美さんの質問に対してお答えになっている中で、婦人に対する偏見がまだまだいっぱいあると、そして固定的な男女の役割り分業の意識がまだ根強く残っていると言って、それを排除すべきであることをおっしゃっている。いまの総務長官も同じように、これは実は官僚の作文でお答えになった。本音の方は、女は勉強せぬでもええ、嫁に行け行けと、こういう方であって、しかし国連婦人の十年の精神から言えば、役割り分業を打破していかなきゃいけないということをたてまえとしておっしゃらなければいけないという、こういう実情なんですね。それで、そのときにやはり大平さんは、女の人には子供を産むという手ごたえある機能がある、それは男にはできないことで、私は女性を尊敬しますというふうにおっしゃいました。私は、母性の、つまり子供を産むという社会性というものをきちんと認めて母性保障を確立しなかったら、男女の役割り分業打破ということもできないし、男女の平等ということも本当には実現できないと思うのですが、その点をどうお考えですか。官房長官お出かけになりましたので、先に総務長官からお答えいただきたい。私は、先ほどから総理大臣に向けるべき質問で、日本における婦人問題の最高責任者として婦人問題企画推進本部長であられる総理大臣がお出になっておりませんものですから、それならばせめて官房長官と総務長官のお二人をというふうにお願いしておりました。十分御理解いただけないで、初めは出られないようにおっしゃっておりましたけれども、差し繰りがついたらしくて出てくださいましたので、そこでぜひお考えをいただきたいと思います。総務長官から、その母性の保障ということが国家社会によってされないでおいて、子供を産んだり、妊娠中のいろいろな障害があったり、そして子育てまで女性にすっかりかぶせておいて、それで男女平等というようなことは、なかなか社会への全面参加ということはできないんではないかということについてどのようにお考えでございますか。