それで、先ほども局長お触れになりました、中学、高校につきましては六十年度につくったものの改訂版は既に完成したけれども、内容がちょっと問題があるというか、私は問題があるということを指摘させていただきました。
 ちょっと引用させていただきますが、ことしの二月二十日の当時の佐々木局長の御答弁で、「御意見を承りまして、今後の課題として検討させていただきます。」と、こういうようにおっしゃいましたし、そして小杉大臣は、「使っている資料はちょっと古い」、「学校現場におきましては、文部省が責任を持って一番いい資料を、パンフレットを、そしてビデオを活用するように私からもよく徹底したい」、そして「警察庁も厚生省も総理府もみんな携わっているわけですから、最新で一番的確な資料をより使うように督励したい」と、こういうふうにおっしゃいました。
 それに基づいて改訂版をつくったけれども再改訂を今やっていると、こういうことでよろしいんでしょうか。
何分にも小学校版につきましては、子供たちへの理解を促進させるのにできるだけ平易でわかりやすい表現をどうするかということでございますとか、今し方先生から御指摘ありましたように、最近の事例は極めて急テンポで悪化の様相を示してございますので、そういう最新の事例も取り上げながらということで若干時期がずれた部分がございます。
結果的にこの小学校版の手引は改善されて、中高小とそれぞれ改訂したんだけれども、中高と違って小学校の内容は危機意識を反映した内容に若干なっていると私は思います。小学生も覚せい剤で補導されているという事態ですので、喫煙中心の指導から、覚せい剤も含めた薬物乱用の指導へと転換された内容にもなってきているなと。それは私は、やはり時代状況の変化に応じて新しい内容も入れて、時間は若干ずれたけれども完成させた、八月になったけれども、ということじゃないか、それは評価したいと思います。それは単に発行がずれたという問題じゃなくて、新しい事態が起こったので時期をずらして完成させたのではないか、こういう認識でよろしいですね。
小学校版につきましては、平成八年度予算での作成になってございますので発行日を三月三十一日とさせていただいておりますが、その納期だとかの関係で若干ずれたということはまことに申しわけないと思っております。
 中高につきましては六年、七年につくったばかりじゃないかという部分もあるかもしれませんが、最近の少年の覚せい剤乱用事犯というのが御承知のように平成七年、八年、特に高校生を中心に倍々でふえてくるゆゆしい事態になっておりまして、こういう事態を受けまして六年、七年につくった中高校版でございますけれども、この際改めて最新の記述を盛り込みながら改訂を進めておるところでございます。
局長、ちょっと確認させていただきたいんです。昭和六十年、この飲酒・喫煙・薬物に関する指導の手引をつくった。改訂版を平成六年度から計画的に中高小とつくってきたわけですね。小学校版も最近完成した。
 まず、ちょっとお聞きします。小学校の教材はことしの三月三十一日の発行なんだけれども、完成したのは八月である。この状況を御説明ください。
そういう中で、いわゆる投機筋などの活躍もございましょうし、本当に難しい事態だろうと思いますけれども、私どもとしては本当に危機感を持っているわけでございます。ただいま総理もおっしゃいましたように、アメリカでは、アメリカ自身が何をするべきかということを意識し始めている。例えば政府の包括貿易法案など、私二月に伺ったときに聞いたわけでございますけれども、つまりアメリカはアメリカ自身、これは包括法案には書いてございませんでしたけれども、増税をし消費を抑え、そして日本人のように勤勉に働き、しかも教育レベルを上げていく、そのような形で国際競争力を高めていくということを彼らは知っていても、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、なかなか実現しない。
 一方、日本の場合でございますけれども、日本も何をするべきかということを前川リポートとかいろいろ書かれております。しかし、日本がそれをしなければまた危機的な状況になるということで、非常に私は心配しているわけでございますけれども、新前川リポートとか自民党政調会のいろいろなものを読みましても、三つの方向、つまり市場開放、内需拡大、海外援助、このことを言っていらっしゃいます。しかしながら、今までもそうでありましたように、具体論になるとできない理由というものが非常にたくさんあってなかなか実現できないという部分があるのではないかと思います。小出しにし過ぎるということがあったのではないかと思いますけれども、それで、市場開放について私としては具体的な質問をさせていただきたいと思います。
 ここには通産大臣はいらっしゃいませんので、どなたかお願いいたします。
 この前アメリカに行きましたときにいろいろ物価を調べてまいりましたのですけれども、カメラとか自動車、それがなぜアメリカの方が安いのか、あるいは割安なのか、それについてお教えいただきたいんでございますけれども。
 もっと具体的に説明申し上げますと、カメラに関しましては約三割から五割高になっております、日本の方がでございます。この値段は、例えばこういうところに載りますのは大抵アメリカのディスカウントストアでございますので、私もヨドバシカメラのような日本のディスカウントストアで調べたわけでございます。それでも三割から五割方日本の方が高いという事実がございます。それからアメリカの自動車でございますが、アメリカにおける日本車の値段でございます。大体日本の中級車で一万四千ドルぐらいで売られております。一ドル百五十円と換算いたしましても約二百十万でございますので、日本での同じような型、中型車の値段とほとんど違わないのではないかと思います。日本での値段、それは百五十万から約二百五十万の間でございます。一方、アメリカでアメリカ車を買いますと同じような、例えば一万四千ドルの車、これが日本に入ってまいりますと三百九十八万円になるわけでございます。
 ということで、日本の車はアメリカに輸出された結果としてもそれほど値段が上がっていないのに、なぜアメリカ車は日本に入ってくると二倍半またはそれ以上に値段が上がってくるのか。この三百九十八万円という値段は、並行輸入が奨励され、また円高差益が還元された後の値段でございます。ですから、かつてはもうちょっと高かっ
た。