御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで質問を終わらせていただくわけでありますが、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、先ほども申し上げましたとおり、日本にとりまして初めての法律でありますし、新しい社会問題に対する法律案でございます。それだけに、総務庁の御苦労というものに対しましては私も本当に頭の下がる思いでありますが、この法律案は何といっても必要な法律案でございますので、この法律の制定のために、私どもも頑張りますから、これからも長官初め皆さん方もひとつ頑張っていただきまして、国民の利益のために、国家の利益のためにこの法律案が立派に仕上がることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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ただいま委員御指摘のように、行政改革の一環といたしまして、昭和五十九年以降三年間に約二割、百十五調査について廃止統合、周期の延長等を行うことといたしまして、昭和六十一年度までに大体予定どおりの整理をしたわけであります。
 御指摘のように、統計調査に御協力いただきます場合に、非常に類似の調査が重複してあるというようなこともありまして、御協力をいただいておる各方面から簡素化、合理化、整理を要望されているところであります。もう時代がたちまして必要のなくなったものについては廃止するとか、あるいはまた周期の延長をしてその目的に合うに必要な限度において回数を減らすというようなこと、いろいろ合理化を進めていかなければならないと考えておりまして、今後とも努力していきたいと思っております。
統計調査に関する最後の質問にしたいと思いますが、国民負担についてでございます。
 今回の改正法案のように、統計調査に対する信頼を確保するために秘密の保護を図ることは結構なことでありますけれども、統計調査に対する国民の協力を仰ぐためには、国民が記入しやすい統計調査、もちろんプライバシーに立ち入るような事項を避けることは当然なことであろうというふうに思うわけでありますが、記入負担の軽減を考えることは非常に大事なことだろうと思います。そういうことで、総務庁という役所は特に行政改革を推進していく役所でありますから、このことについては十分承知のことと思いますが、統計調査における国民負担をどうするのか、今まででも三年、二割の整理再編などをなさっておるようでありますが、今後このようなことも含めてどのような方針をお持ちでありますか、お伺いいたしたいと思います。
今回の改正案では、届出統計調査につきましても目的外使用規制に関する規定及び調査票等の管理に関する規定を設けることにしておりますが、先生御指摘のとおり、地方公共団体が実施する届出統計調査についてはこれらの規定を適用しないことにしております。
 これは、地方公共団体の実施する届出統計調査が、その施策に必要な統計を作成するために独自に実施されているものであること、また、地方公共団体によっては既に統計調査条例等におきまして秘密の保護の規定が設けられていることから、地方公共団体の自主性を尊重し、その実情に合わせて条例等において定めることがより適当であると考えたからでございます。なお申し上げますと、四十七都道府県のうち、統計関係の統計調査条例を持っておる都道府県は四十三でございまして、そういうことも考量いたしましてこういう規定にしたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおりでございますが、しかしながら、目的外使用規制及び調査票の適正管理というものは、統計調査に対する信頼を確保する観点からはすべての統計調査に共通する基本的要件であるというふうに考えます。このため、地方公共団体が実施する届出統計調査にあっても、統計調査実施者は集められた調査票等の適正な使用及び管理に努めなければならない旨の規定を、十五条の四でございますが、設けることにしたわけでございます。
やはり私は竹下・ゴルバチョフ会談が速やかに持たれるということが一番大切なことだと、このように思っております。
 ソ連に対しましても、うちの総理大臣は四人も行ったがあんたのところはまだ来ておらぬよと、こういうような表現も用いておるわけでございます。その前提としてシェワルナゼ外務大臣と私の定期外相会談、これは東京の番だと、シェワルナゼさんもよく承知しておりますというふうに伝えられておりますから、ことしは、秋以降になるかもしれませんが、そうしたことをまず私たちはやりたい。その前提としてやはり動くことが大切でございますから、事務レベル間の協議をしたい。このことに関しましては、現在のところ在京大使館の方では非常に結構なことでございますというふうな返答も得られておるような次第であります。
 これは政府間でございますが、今日経済界におきましても日ソ、ソ日等々いろいろ交流がございますし、また歌舞伎も向こうへ行っておりますし、向こうの芸術座もこっちへ来ますしというふうなことで、文化面におきましての交流も非常に盛んになっておることは喜ばしいことだと思います。
 そこで、議会の方におきましても、実はきょう私も夕刻お目にかかりますが、ソ連の最高幹部の、日本で言う議員団の方々がお越しでございますから、こうした日本といわゆる議員交流ということも相当盛んに行われ出したということはいいことではないか。そしてお互いがお互いの歴史を知り、できたならばお互いの風俗、習慣または生活様式そうした異なりが相当ありますが、そうしたところをそれぞれの交流によって埋めていく、さらにまた緩和していくということは大切なことであろうと、こう思っておりますので、そうした意味の発言を根室でいたしたわけであります。