今、一応の御答弁があったのですけれども、これに対しての反論や再質問をする時間がないので残念ですけれども、ぜひひとつそちらで聞いておいてもらいたいと思うのです。
 次に、厚生省からもお出ましいただいたわけでございますが、と申しますことは、今回のこの高率補助の引き下げに伴って影響するところは九省庁にまたがっているわけです。厚生省、環境庁、国土庁、外務省、文部省、農水省、通産省、運輸省、労働省となって、その総額は二千三百六十三億円に上る。一口に二千四百億と言ってもいいと思うのでございますが、そのうちの約九割、二千百七十七億円が厚生省にはね返っているというか、しわ寄せになっているというか、そういう現状になるそうでございます。その中でも、この厚生省の中でも一番大きな金額は生活保護費の一千二百九億円というふうに聞いておりまするけれども、何も憲法第二十五条を持ち出して大上段に物を言うわけではございませんけれども、憲法二十五条にはどう書いてあるか。言うまでもなく「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、こういうふうにうたっておりますし、この条文から見ても、この事業は本来国のやるべき仕事だと思うのです。それをただ財政的に詰まっているからということで足切りをしてしまうということは、これは許されないと思うのでありますが、こういう予算編成に向けての考え方に対して厚生省は一体黙っているのか、いかなる措置と考え方を持っているのか、厚生省の言い分があったらひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この考え方の背景の一つといたしましては、臨調答申があることはそのとおりでございます。しかも臨調答申の中においては、先生が先ほどおっしゃいましたように、単に高率補助の引き下げだけじゃなくて、そのほか各種各般の整理合理化努力をせよという形で御指摘をいただいておるわけでございますし、政府全体といたしましても、先般来の数次にわたる閣議決定におきまして、臨調答申等を最大限尊重するということで対処しておるわけでございます。
 したがいまして、高率補助率の引き下げということだけをいわばつまみ食い的に措置するというものではございませんで、私どもこれからあるいは今現在既に各省庁と折衝段階に入っておるわけでございますが、その過程におきましても、やはり事務事業の見直しあるいは国と地方の機能分担及び費用負担のあり方を見直すという過程を通じまして御理解をいただけるような形のものに仕上げたい、かように考えております。
 それから一つ付言さしていただきますが、今般の措置が国の財政のいわば地方へのしわ寄せではないかというような先ほど町議会における御決議でもあったやに仄聞しておるわけでございますが、臨調答申あるいは行革審議会等におきましてはやはりその点についても意見等をいただいておりまして、「地方財政計画における総体的検討」ということで、「補助金等の見直しに当たっての、地方財源の問題については、地方財政全体の過不足を計る土俵となる地方財政計画の上で総体的に検討する。」という一項が設けられております。
 私どもとしましても、これからもちろん先ほど申し上げましたように関係省庁との協議を進めていくわけでございますが、地方財源の問題につきましても、この御意見等を踏まえまして今後対処していきたいと、かように考えております。
 以上でございます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 まず、お尋ねの第二点でございますが、昨年行われました各酒類のコストアップ値上げと増税との関係のお尋ねでございます。
 御承知のように、昨年春から秋口にかけまして、清酒、ビール、ウイスキー等、一連の値上げが行われたわけでございますが、そもそも酒類の価格は昭和三十九年以来自由価格でございまして、各企業が生産、流通のそれぞれの段階におきまして、コスト事情、販売事情等勘案いたしまして決定をしてまいるわけでございまして、それにつきまして行政が関与をしておる事実はございません。昨年、一連の値上げが行われましたのは、五十五年三月以来酒類の値上げが行われておりませんで、その間原料費の値上げあるいは人件費のアップといったもろもろのコストアップの事情がございました。
 もう一点は、最近、先生お気づきのように、商品が非常に多様化しておりまして、例えばビールの缶入りなども、ひところ五十種類が、今や百種類以上ございます。そういった消費者ニーズに合いますところの消費の多様化によりまして、流通段階で非常にコストがふえてまいったわけでございます。例えば蔵の保存の問題あるいは運搬の問題、そういった流通段階のコストアップがございまして、その辺の事情も勘案しなければいかぬということで、それぞれ値上げが行われたようでございます。それぞれの値上げ率は、この三年間の消費者物価の上昇率を下回っておりまして、監督官庁といたしましてもやむを得ないかなというふうに考えておったわけでございまして、全く値上げ自体には関与をいたしておらなかったわけでございます。
 第三点でございますが、官能審査につきまして、清酒の特級、一級の審査をいたします際の方法が非科学的ではないか、こういうお尋ねでございます。この点につきましては、清酒の品質は、他の工業製品のように化学分析あるいは物理的なそういった分析によりましてその格差を見出していくというのはなかなか難しい。清酒の味自体が非常に複雑な味わいでございます。そういうものを的確に区分けいたします場合には、どうしても、その権威者の実際の試飲によりますところの結果によるということが、現時点ではやはり意味のあることであるというふうになっておりまして、例えば同じような醸造品でございますみそ、しょうゆのＪＡＳ規格の審査も官能審査でございますし、外国の例をとりましても、フランス等におきましてもワインの審査はやはり国の職員の官能審査でやっているというような事情もございます。そういった中で、私ども、大変非科学的だという御指摘ではございますが、現時点で許されるベストの方法ではないかというふうに考えさせていただいております。
 なお、この委員の中に女性が含まれているかどうかというお尋ねでございますが、女性もこの中に一名含まれております。（藤田（高）委員「何人のうち」と呼ぶ）全国で十一の地方酒類審議会がございまして、その十一のうち、委員がそれぞれ九名おりまして、約百名でございます。そのうち一名でございます。