わかりました。それらいろいろなものが審議の対象になって最終的な答申案づくりになるわけでしょうけれども、そういう審議の中で、今の我が国の石炭企業の経営のあり方といいますか、そういう石炭企業の今日のあり方等についても、どのような答申が出されるかによってまた方向が違うでしょうけれども、例えばそういった今の我が国の石炭産業のいろいろなやり方、あり方等についても一つの大きなファクターとして検討の対象になっていくような流れになるのかどうか、そのあたりはもう別だということで余り触れられない方向で議論されるのかどうか、その点ちょっと突っ込み過ぎた感じもいたしますが、今まで部長が接触されている感じの中での見解で結構ですから、お尋ねいたします。
特定の目的を持って調査をした資料といたしましては先生御指摘の報告書でございますけれども、その他一般的に海外の情報網その他から取り寄せられてまいります情報について私どもとしては逐次把握をしておりまして、それらも総合して審議会に御提出していくということになろうかと思います。
そういう審議会での検討の資料として非常に大事な資料になりますが、この前石炭協会が、先ほど言われた随員として一緒に参加したということで報告書がまとめられておりますね。あれが一番最近というか、三カ国における石炭を中心とした新しいエネルギー政策その他のもので、政府としても、今の新しいものではこれが一番大きなよりどころになるのかどうか、政府みずからまた別の角度からいろいろそういった資料等をまだお持ちなのかどうか、その点はいかがですか。
御指摘のとおりでございまして、先般来、私どもも職員を派遣いたしましてヨーロッパの石炭政策の実態について把握をしてきたところでございまして、そういった資料あるいはその他関係の資料をできるだけ収集いたしまして審議会に御報告をし、御議論をいただくベースにいたしたいと思っております。
今のそういった主要項目の検討の中で一つの参考として、特に我が国の石炭産業と似ているイギリス、フランス、西ドイツ、これら西欧産炭国の石炭政策といいますか、エネルギー対策と言っていいか、そういったものの実情とか政策はどのように行われているか、こういうものについても当然そこまで幅を広げて、検討というのでなしに、そういうものを十分調査の上で、先ほどのいろいろな項目の検討の中で一つの参考としてこういう問題まで突っ込んで触れられるのかどうか、その点いかがですか。
審議会では、政策部会の検討小委員会で骨子を御議論いただくことになるわけでございますが、主要な内容につきましては、まず、ただいま資源エネルギー庁長官からも御答弁申し上げました国内炭の位置づけと申しますか、国内炭の意義についての御議論があろうかと思います。その上で、国内の供給と申しますか、生産の実態を踏まえての生産レベルの問題があろうかと思います。
 さらに、昨今非常に問題になっております保安の問題について、保安を確保するのにどういう対策、対応をしていくかという問題があろうかと思っております。その上で、先ほど来問題になっておりますいわゆる三本柱の政府の支援でございますけれども、現在の政府の支援のあり方が今後どうなるかということで、それに関連いたしまして需要の確保策をどうするか、あるいは価格の決定のメカニズムをどうするかという問題が主要な問題になろうかと思っております。
 最後に、これも基本的な問題でございますが、石炭対策を実施していくための財源のあり方がどうなるか、これも大きな問題であろうかと思っております。
石鉱害の中でいろいろな立場の人たちが議論されるわけでありますから、それぞれの角度からの議論がされると思います。そういう点でやはり大事なのは、我が国のエネルギー政策を預かっているエネ庁自身が、どのような見識なりどのような考え方を持ってそれに臨んでそういう議論の中に参加するかどうか、これが非常に大事なことだと私は思います。そういう意味で、我が国のエネルギー政策に対する国内炭の位置づけというものをしっかりと持ちながら石鉱害に臨んでいただかないと、後はいろいろな角度、立場の人たちからの議論でありますから、それにとかく巻き込まれてしまうということであってはいけないということからお尋ねしたわけでありますので、その点はしかとエネ庁はエネ庁の立場から、我が国のエネルギー政策を一番預かっているところでありますから、そういう点での対処方もぜひお願いしておきたいと思います。
 それから部長にお尋ねしますが、これからの石鉱害のスケジュールその他、先ほどから発表されておりましたが、これからの石鉱害での主要な検討事項の項目をまずお聞かせいただきたいと思います。
まさに石炭国内生産の意義というものについて審議をしていただきたいということについて諮問をいたしまして、それについてどういう考え方があるかということを現在各方面から伺い、また、私どももいろいろな調査をし、それを審議会に資料として提供しているというのが実情でございます。
橋ケ谷参考人にお尋ねいたしますが、今度近代化資金で船の建造費やなんか借入限度額が二倍に上がるということなんですが、実際船の建造費を見ますと、二倍に上げても特認でなければ実質的には建造ができないようなことになるわけですね。これからもう船の建造費が下がるなんというような状況にはならないというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えか。
 また、私もある漁協に行きましたら、魚価はもう本当に低迷している、あるいは下がる。余り上がるというようなことがないようで、そのことが業界にとっても資金的にも財政的にも大変な状況になっている。その中で燃油の占める割合が大変に大きいわけですね。燃油だけがぐんと単価が上がっているわけなんです。
 緊急資金ができたときには、借りやすいものですからそれをどんどん借りている。しかし、借りたものは返さなきゃならぬということで、今度は借りるのを控えるといいますか、結局操業も若干控えながら借りるのも控えていくというような、そういう状況になっているということを私は聞いてきたわけです。魚価の中に占める燃油の割合、これがやっぱり今の漁業の問題については私は大変な問題だというふうに思うわけでありますが、その辺のところ、二倍の限度額に引き上げたところ、それから燃油の問題、これらについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。