まず、最初お尋ねの民間レベルにおいて意見を言う、これは先生がおっしゃるように私たちもそういう機会をうんとつくっていただきたいと思うのであります。しかし、事教科書は、やはり国の自主的な判断において作成しなけりゃならないという大原則がございます。しかし、民間におきましていろいろと先ほどお話しのヨーロッパ等に行われておるということ等がございますし、私は日韓あるいは日中間においてそういう民間レベルにおける意見の交換を通じて我々が、つまり文部省として教科書を作成、検定する立場にある者がそれを参考にするということは、私は結構なことだと思っておるのでございます。
 それから歴史書だけを対象にした審議会の設置についてでございますけれども、現在教育課程審議会というものがございまして、御存じのとおりでございますが、そこで各教科内容等につきましてつぶさに検討いたしております。したがいまして、私といたしましてはやはり教育課程審議会において歴史教科の問題の検討を続けさせていくべきだと思っております。
今またさかのぼられて世界史の履修についておっしゃられたが、ある県では、大臣、二八・八％ですよ、できるだけの履修とおっしゃるけれども。これはやっぱり世界史は必修にすべきだと私は思います。このことを要望いたします。
 そこで、たびたび日本の歴史教科書が外国からいろいろ言われる。私はこれは一つの参考になるのじゃないかと思うのでございますが、ヨーロッパの諸国のかつての歴史は、御承知のように国と国との抗争、侵略の繰り返しでありました。そこで最近、この当事者間によって委員会をこしらえて、お互いの教科書を見直す作業が進められておるということを知っております。それは、平和共存が進行するにつれて、お互いに憎しみをかき立てるような表現をやめよう、そして友好をさらに進める前向きの願いから、そうした両国間で教科書について意見を言い合っていく、こういうことだそうであります。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
 そこで、これは総理に私は提案がございますけれども、当面、日韓、日中両民間人による円卓会議を開いて、お互いが腹蔵のない意見交換をしてみたらどうかと思います。中国、韓国の教科書にも我が国に対して憎しみ丸出しに書かれている、そうした記述があることも知っております。それに対して日本としても言うべきことは言う。両国の主張を自由に出し合って議論をすることに意味があると思います。
 さらに、政府においては、臨教審もあることですが、この際、歴史教育に絞った審議会を設けてこういうことについて検討していただくということはどうだろうと思います。いかがでしょうか。
しかし外国からいろいろ言われるというのは、やはり外国におきましてそれだけ国民感情がその時代時代において日本の教科書に対する目が向いてきておる、その感度によって違ってきておると思うのであります。
メリット、デメリット論を言いますと切りがないと思うのですが、ただ私は基本的な問題として、政党本位の選挙になるということは日本の政党政治の発展のためには好ましい状況に行く行くはなっていく、こういうふうに判断をしておるわけです。と申しますのは、政党が常に国民の批判の対象になっていく、政党のあり方というのが常に問われていくわけですから、それぞれの政党が。したがって、いわゆる何党は好かぬけれどもあなただけはいいというかっこうにもうならぬのですよ。そうなりますと、勢いそれぞれの政党でいろんな問題が起きて、もうあれば何派がやったんだということにはなりませんわな。だから、それぞれの政党にとってはみずからの政党を常に正していくためにはどうすればいいかという、自浄作用と申しますか、そのことが一番ここで期待されるところなんですよ。もしそういうことにならぬとすれば、私は日本の政党政治の破滅だと思うだけに、そのことが一番のあるべき姿の面での望ましい形であるし、またメリットになり得る、私はこういう判断をいたしております。
 デメリットの面でもいろいろあるわけですが、それぞれの候補者個人から言わせば、本法案がそのまま通ってしまったら当選しても浮いてしまうのじゃないかという危惧をそれぞれの当選者が持つということは否定できないと思うのです。国会でも浮いてしまうし、有権者からも浮いてしまうのじゃないか。言うならば雲の上の人になってしまうのじゃないかという危惧を率直なところ私は持つのです。それだけに、そうしないための手だてということを積極的にやっていく必要があるのじゃないでしょうか。
 先ほどもそれぞれの方々から陳述がありましたように、いわゆる血みどろになってやって当選をされてくる方、片一方はただ何もしないでと言うと語弊がありますけれども、手をこまねいた形で上がってこられるという状況の問題、これが一体自分の政党の中にどういう比重、影響力を与えるかということが私はあると思うのです。現に与党の皆さんでも、そうして上がってくる者からは総裁の選挙権を奪おうじゃないかという議論さえもあるわけですからね。私はそういう非常識なことはされないとは思いますけれども、それは一つの……（「非常識じゃないよ」と呼ぶ者あり）これは非常識ですよ。同じ国会議員として権利を行使するわけですからね。だから、それは一つの例ですけれども、それだけにそういうことをどうするかということが一つ出てきましょうし、また有権者とあれと直接の肌の触れ合いが非常に少なくなりますから、政治に国民がいま何を求めておるか、そこのところをつい忘れがちになってしまって、自分の専門だけの専門ばかになってしまうのじゃないだろうか。政治家としての専門性を発揮してもらうためにはどうすればいいか、ここのところをこのまま放置すると大変なことになりますから、これはお互い気をつけていかなければいけない。それを除去するのにはどうすればいいかというのが今後の克服の一つの手だてじゃないでしょうか。
 同時にいま一つ、私は先ほども申し上げたのですけれども、参議院の機構を改革することによって参議院の特性というものを発揮させませんと、現実の問題として、片一方の機構改革の方はいま休会になった、店じまいになった、片一方は法案が通りそうだ、こうなりますと非常にアンバラが出てくるわけですから、これはやはり積極的に機構改革という問題は与野党責任を持ってそれぞれやっていただかなければならぬ。こうなっても参議院としてはこれでできるじゃないか、第二院の役割りを果たしておるじゃないか、ここのところを発揮できるような手だてを講ずる必要があるのではないだろうか。
 以上、たくさんありますけれども、常に強く思っているのはそれだけです。