私、直接の石油担当ではございませんけれども、本プロジェクトと石油との関係ということで申し上げますと、本プロジェクトが、たとえば契約上石油供給と完全にリンクしておるということはございません。むしろ、本プロジェクトはイラン側の最優先のプロジェクトである、そこでいま日本が協力をするということを通じて、ある意味では間接的に重要な産油国であるイランからの石油の安定供給を期待するという位置づけだろうかと思います。それで、昨年十月十二日の政府支援決定のときに当時の江崎通産大臣がイランに参りまして、政府支援を通知をすると同時に、これとは切り離した話ではあるがという前提を置きつつ、イランからの直接取引の増量要請というものを行い、当時のバザルガン前首相から好意的に配慮するということがあったわけでございます。
 結果的に申し上げますと、昨年のイランとの直接取引、いわゆるＤＤ取引というのが四十六万バレル・パー・デーの水準でございましたけれども、ことしの一月、まあことし分といいますか、これが約五十三万バレル・パー・デーということで、約一四％程度の増量というものがなされております。これは聞き及ぶだけでございますが、他のメジャー、たとえばＢＰとかシェル、このあたりは、契約はできたものの量的にはかなり削減を食らったというふうにも聞き及んでおりますので、本プロジェクトの推進というものが間接的にそういう好影響を与えているのではないか、こういうふうに推察される次第でございます。
恐らくこの製品はイラン国内だけで消化できないと思うのですよ。そういう点で、今後三菱とサウジ、それから住友とシンガポール等、いろいろな石化事業があちこちで始まっていますので、本当にこれだけ膨大なお金がかかってきたのに対して、価格競争ができるかという心配の面があると思うのですね。それはさておき、もう時間がございませんので次に進みます。
 先ほどの条件の中で、石油の安定的な確保というか供給というものが一つの大きな目玉になっておるわけですね。そこで、昨年イランから日本に対してどれくらいの供給があったのか、また、ことしはどれくらいの約束をされているのか、この辺の見通し、これは通産省にお願いしたいと思います。
製品の販売につきましては、先ほどの計画に従いますと、八一年末完成ということでございますから、八二年当初から本格操業運転に入り、製品も出てくる、こういうことになろうかと思います。
 原料ガスの問題でございますけれども、原料ガスの供給につきましては、イラン側にＮＩＯＣという公社がございますけれども、ここがＩＪＰＣに対して供給する。その値段について、いまＮＩＯＣとＩＪＰＣとの間で値段が決まっておるという状態にはございませんで、今後の話し合いということになっていくわけでございます。ただ、その経済性ということで考えますと、ＩＪＰＣプロジェクトそのものはイラン側にとっても非常に大事なプロジェクトであるということから、イラン側としても相当国内的な措置によって本プロジェクトを支援するという見地から、できるだけ低廉な価格で供給するであろうということが期待されるところでございますけれども、現実の価格というものは今後の交渉ということになっております。
限られた時間でございますので、先に進みたいと思います。
 次は採算性の問題でございます。生産がいつ開始されて、いつから軌道に乗っていくのかということで、最初にお答えいただきたいと思います。
 それから、このコストで一番左右されるのは、随伴ガス、いわゆる原料ガスの問題ですね。これを現在は燃やし続けているわけでございますけれども、恐らく価格が決まってくるのじゃないか、要求されるのではないかという懸念もあるわけですね。この辺の見通しはどうでございましょうか。
現在の資金計画におきましては、先ほど廣江審議官からもお答えいたしましたとおり、七千三百億円というものを前提にして進めておるわけでございまして、現段階でこれが超えるかどうかというところにつきましては、むしろこの範囲内でおさまるというようなところでやっておるところでございます。では、これが仮に超えたらどうなるかということにつきまして、その場合にどういう措置を講ずるかということにつきましては、実はまだ私ども検討の準備はできていないということでございます。
次に、国際情勢の分析といいますか、わが国をめぐる軍事情勢の分析についてお尋ねしてみたいと思いますが、今日のソ連の極東における軍備の増強あるいは北方四島における軍備の増強、さらには太平洋艦隊の行動ぶり、こういうのを見ておりまして、ことしの白書でも、それから先ほどの長官のごあいさつの中でも、ようやくソ連の軍備増強とその活動ぶり、これがわが国の安全にとって潜在的な脅威であり、この脅威が増大しつつある、こういう言葉で判断をしておるのでございますが、これは私も昨年、五十四年度の防衛白書を作成いたしました場合に、今日におけるソ連の軍備の増強ぶりについては十分その兆しは見えておったのでございますけれども、やはり脅威という言葉を使うまでには至っていなかった。たしか、わが国の防衛にとって重要な関心事項だというような表現でお茶を濁しておったと思います。それが白書においても、また長官のあいさつにおいても脅威という言葉が使われてきておる、これは確かに現状を冷静に判断した結果だと思います。そして、この「潜在的脅威」という言葉は昨年の春すでに国会において、元の防衛庁長官、山下長官が北方四島の軍備の増強ぶりと関連して「潜在的脅威」であるということはすでに言い切っておる。しかし、私どももその後の情勢分析をいろいろ考えてみますと、「潜在的脅威」というのは一体何だ、脅威に二種類あるという印象がある。潜在的か顕在的かといういろいろな言い方があるのだろうと思いますけれども、しかしやはり脅威は脅威で、潜在的も顕在的もないのだ、これははっきりと割り切った方がいいのじゃないか。現に、私どもがつくったこの自民党の公約でもはっきりと脅威だと割り切っておるわけなんです。そういう点についての御認識が、政府は慎重の上にも慎重を重ねておるのでしょうが、しかし国際情勢はそんなに甘くない、厳しいという現実をもう少しはっきり国民に訴えるには、やはり脅威は無条件に脅威であると割り切ったらいかがでしょうか。