通産大臣に対して、内閣の一員があのような重大発言をしていることに対して担当大臣としてどういうような行動をしたかということです。それから、これからどうするかということです。
冒頭私は、当委員会で内閣に対して抗議を申し込むという提案をしましたけれども、扱いはどうなるかは委員長にゆだねますが、担当農水大臣として少なくとも今までどういう手だてをしたか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、明日、総理はアメリカへ向かって出発をされます。子供サミットに参加をしたいということが主でございますが、その際に日米首脳会談あるべしと、こういうふうに言われておるわけでございます。私どもの承知しておるところでは、まだ首脳会談がいつの時点でどこでどういう形で行われるかということが固まっておらないようであります。したがいまして、中身につきましても、首脳同士ですから何を話してもいいわけですけれども、今までの例からすればおおよその大綱ぐらいは出てくるわけなんですけれども、今のところこれらも出ておりません。私ども承知しておりません。まあ調整中ということだろうと思います。
 今先生のお尋ねの米の問題が出るのか出ないのか、その辺も定かではございませんし、私どもはもし出ても、これは総理は十分従来の政府あるいは日本国として進めてまいりました日本のガット・ウルグアイ・ラウンドに対する姿勢というものは貫かれるのではないかというふうに確信をしておるわけでございます。
 また、いつどういう形で総理に話をされるかということでございますが、私ども今まで時々刻々閣議の前後などに総理にお話をする機会がございまして、よく承知をしておられるということでございますのでその心配はなかろうかと思っております。
 なお、念のため、我が省からは塩飽審議官を同行させるということになっております。
結局、今までもそういう形で、それは政府筋の努力はありますけれども、商業紙よりも弱いから、それをしのぐ何かアクションを起こさなきゃならぬと思うわけですよ。その意味で何とか今までより以上な報道を政府の方からしかけていかなきゃならぬと思いますから要望しておきます。
 それから、明日、海部総理がニューヨークへ立たれるわけでありますけれども、日米の首脳がまさか米国のほんの一部と言われる精米業者の利益を守るために米を議論するとは思いませんけれども、もしそれが議論されて総理が何か条件をつけられるという危険性も今までの経緯からしてないわけではございません。それに対して担当大臣として総理に対して今回のその意をどういう形で伝えるのか、その辺の御見解と決意をお願いしたいと思います。
従来もこの国会の場などを通じまして、これは国民の皆様が注目をして、農水委員会も予算委員会も本会議も見ておられるわけでありますから、これらの場を通して内閣の意見、私どもの所信ということは申し上げてまいったつもりでございますし、また新聞、テレビというのはこれは重要な国民とのＰＲの媒体でございますから、これにもよく真意が伝わるように私ども今までやってきたつもりでございます。
 また、政府としては、政府広報紙その他いろいろございますので、それらも通じてできる限り本問題を含めまして、政府の施策についてＰＲをいたしてまいったつもりでございます。今後ともこれをしっかり強化して進めてまいりたい、こう考えております。
この法律を提案いたしますときに私どもが考えたのは、さきに申し上げたような平和協力という日本の大きなきょうまで貫いてきた立場と平和の理念というものを守りながら、ただ国連が、せっかく冷戦後のこの新しい世界の流れの中で国連の安保理事会が平和維持機能として機能し始めるのではないか、いろいろな決議ができるようになった、そして同時に、我々が目指しておる国際社会というものは、力によって弱肉強食のようなことが仕方がないといって黙認されたり、それが既成事実となってしまったのではこれは絶対にいけないという立場に立って、しからばどのようなことが今我が国としてなし得る協力であろうかという角度に立ってつくり上げたのがこの平和協力法案であります。
 それから、もう一つおっしゃいましたことは、国際情勢の変化というのは、私は率直に言って御質問に的確に答えるだけの予見は持ち得ないと思うのです。というのは、私自身のこの肌で感じた体験でも、ことしのまだ一月に、あの劇的なベルリンの壁の崩壊の後を受けてドイツへ行き、コール首相と首脳会談しましたときに、率直に申しましてコール首相が私に説明をしてくれた東西ドイツの統一の姿かたちとかあり方というものは、まず条約共同体から始めて緩やかな連邦形態にいくまでに十の項目があるんだ、少なくとも数年の目盛りを考えながらことしの一月に物を言っていらっしゃったのが、内容もスピードもその当の当事者の予測をはるかに超えて、十月三日にはもう統一ができてしまった。あるいは東欧でもきょうまでの政治体制を変えるという国がどんどん出てきた。ソ連でもまさかゴルバチョフさんが大統領と呼ばれるようになろうなんということは去年の今ごろだれか予想したでしょうか。そして自由化、民主化の波が襲い、今ガットに入りたいという願いまで出てきた。大きな国際情勢の変化、動きというものは、じゃ来年のことをここでどうなるこうなると予測しろと言われても、これはちょっと難しい話なんであります。
 ただ、国連がそういった機能を持っていくということは、これは望ましいことであり、国連がそういった役割をきちっと果たすことは世界の願いでもあり、国連憲章にもそういったことがみんな力を合わせて恒久の平和をつくっていこうと書いてあるわけでありますから、そういうときに一つの手段としてどうなるかというのは、まだ憲章の内部自身でもきちっとまとまらない問題が多い、これはおっしゃるように将来の問題だということでありますから、この法案の問題とは初めから切り離して考えてやってきたつもりでございますし、この法案においてはそういう武力行使を目的とした参加ということは全然考えていない、これは法できちっとしてあるところでございます。