本題に入りたいと思います。
 我が国の情報産業の関係でいきますと、産業構造審議会の情報産業ビジョンによれば、今後二〇〇〇年に至るまで、生産額、売上高で電子工業は年率一三ないし一五％、電気通信は国内が七ないし一〇％、国際が一九九五年まで一三二％、以降一二％、情報サービスは一七％と、いずれも高い成長を示し、その結果、情報産業全体の生産額は、一九八六年の二十二兆円、名目ＧＮＰ比六・五％から、二〇〇〇年には百四十四兆五千億円、名目ＧＮＰ比二〇・七％と、約七倍に増大するというように試算をされております。そして、これとの関連で、いわゆるソフトウエア技術者の需給バランスが二〇〇〇年には約九十七万人不足すると言われています。大ざっぱに言ってこういうような状況の中で、何とかしてソフトウエア技術者の不足をカバーするために今回の立法に至ったのではないか、簡単に言ってそういう状況でございますが、それらの背景、目的について、もう少し突っ込んだ説明を、今回の場合には特に従来と異なりまして通産省、労働省が相協力して立法されたということも伺っておりますので、通産省並びに労働省から、それら立法に至った背景、目的、若干詳細に御説明をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
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次に、内閣提出、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。野田建設大臣。
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 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御主張はよく承りましたが、今さら申し上げるまでもないと思いますが、基本的に税の転嫁もさることながら、先ほど来いろいろ御論議がありました、いろいろな建築資材の値上がりの問題もあったり、あるいは人件費の値上がりの問題があったり、そういった中で特に相対でそういう請負代金を決める場合に値段の交渉で極端な低価格を強要するようなことになれば当然その工事の質に影響を及ぼし得る、これは常にあることでありまして、必ずしも消費税云々の話だけに限ったものではないと思っております。
 消費税の問題は、これは建設業界のみならず、やはりこれからの高齢化社会に対応して幅広くみんなで少しずつ負担をし合おう、そうでないと本当に長寿社会は維持できません、こういう角度から設けられているわけでありますから、なお一層国民の皆さんの御理解を賜りたい、こう思っております。
ちょっと御質問の趣旨が判然としなかったのですが、どのように扱われているかというのは要するにちゃんと転嫁されておるかどうか、こういう御趣旨であるとすれば、マクロから言えばおおむね順調に転嫁をされておる。マクロから言えばですね。この点は朝もどなたかに御答弁申し上げたわけでありますが、五月に建設各業界からヒアリングをした結果、おおむね順調であると受けとめておる。もちろんそれが一〇〇％大丈夫かと言われたら、そこのところはさらに実情に即して指導し、改善を加えさせたという点も二、三ある、こういう報告を受けております。
その辺いろいろ、どういうふうに実態に合わせるか、かなり技術的な問題があると思うのですよ、先ほど来やりとりを伺っていまして。そういう点でさらによい知恵があれば教えていただきたいが、当面、今日まで長年の間慣例化しておる一つの手法にのっとってやっておるわけでありますが、さらに検討を加えて改善する余地があれば改善を加えていく、これは当然のことだと思います。
そこで、蚕糸業あるいは養蚕というのはわが国の伝統ある産業であった、これからもその保護あるいは振興については努力をしていきたいというお考えのようですが、このことと関連をして、通産省の事務次官の発言が問題になっておるわけです。これに対してはすでに武藤農水大臣の御発言なりあるいは農水委員会その他でも取り上げられて、通産省も釈明をなさったようですが、しかし、この事務次官の御発言というのは、単に養蚕農家ばかりでなくして、日本の第一次産業を非常に軽く見ている問題発言と言わざるを得ないと思うのです。そういうことで、私もどうしてもこの点を取り上げざるを得ないわけです。
 矢野次官の三月十四日ですか京都での発言のようですが、報道されるところによりますと、全国の絹織物産地がせめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、しかも生産ストップの間の休業補償は通産省でめんどう見てもよい、こういう御発言をしたというふうに言われているわけです。全くもって、これはいま大臣から御発言があったようなこととは相入れない点がありまして、われわれは軽く見るわけにはいかないわけです。
 釈明があったとはいえ、改めてこの件について農水大臣はどのように受けとめておられるのか、また、通産省にどういう申し入れをなさったのか、御答弁をいただいて、さらに通産省も来ておられると思うので、こういうことは絹織物業者なりその他養蚕農家だけでなくて、中小企業や業者を一応保護するお立場にある通産省としても、あってはならない考え方であり発言だと思うのですが、この点について御見解を改めて承っておきたいと思います。