同補助飛行場における訓練は月間十回程度、ずっとここのところ休みなく続いております。私どもの……（玉城委員「いや、やめさせるかどうかと聞いている」と呼ぶ）ですからそういう意味では、事故が多発するという御指摘もございますし、それから過去に不幸な事故等もございまして、重量落下物の降下訓練をやめたり、それから一昨年の十一月以後は物量投下訓練等をやめております。ただ、人員による人命救助のための降下訓練というものは必要な訓練でございますし、それから人間がやっておることでございますのでミスがあるかわり是正措置もとれるということで、私どもは安全管理上十分な配慮をしながら、現在の降下訓練は必要な訓練としてやはり今後とも続けていかざるを得ないと思っております。
そういう条件が満たされていないからミスが続出しているわけでしょう。なぜ今後もやるというようなことを……。
 とにかくそういうことで、移設をしたいというのが皆さん方の考え方でしょう。だから、その移設ができるまでこの危険な訓練をやめさせる。ルールはルールとしてちゃんと守ってもらわなければ困るのです。やめさせなさい。
御承知のように、パラシュート降下訓練はいろいろなものがあるわけでございますが、現在読谷補助飛行場で米軍が行っております人員降下のための訓練につきましては、通常の条件の場合、現施設は条件を満たしていると理解しております。
お答えします。
 先ほども上原先生に申し上げましたが、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は、米側の人命救助等を目的とする部隊の練度の保持ということでやっておりますので、先生御指摘のように、地元住民の方に御心配をかけるようなことは極力避けつつ、それから私どもも米側に申し入れも行っております。米側もそれなりに安全に留意してやっておりますので、今後とも必要な訓練は続けていく。ただ一方におきましては、他に適地があればその適地を求めて将来、やはり移転ということも考えてやっております。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、老人、心身障害者、母子家庭及び児童の福祉の向上を図るため、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げるほか、所得の低い者についての児童手当の額を増額するとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施時期を繰り上げて年金額を引き上げること等を主な内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会共同の修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告いたします。
 次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年におけるわが国の産業、社会事情の急速な変化に伴い、国民の労働・社会保険制度への関心は一層高まってきており、また、その重要性は増しつつあります。
 さらに、労働・社会保険諸法令の整備充実に伴い、その内容も複雑かつ専門的なものとなっており、社会保険労務士の果たす役割りは、量的、質的に著しく拡大されております。
 このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。
 また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、「できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる」旨の決議がなされたところであります。
 その後、全国にわたって法定団体が設立され、社会保険労務士の組織化が進展し、かつ、全国社会保険労務士会連合会の事務処理能力も著しく向上しております。
 社会保険労務士制度の以上のような実情等を考慮すると、業務のより適正な運営に資するためには、懸案の諸点について、この際、制度を整備充実する必要があり、ここに本法律案を提出する次第であります。
 以下、本案の内容の概要を申し上げます。
 第一に、職責の明確化を図るため、社会保険労務士は、品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で誠実に業務を行わなければならないこととしております。
 第二に、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、すべての申請書等の提出に関する手続を行うことができることとするとともに、省令で定める申請書等で他人が作成したものにつきこれを審査した場合、その審査した事項等を書面に記載して申請書等に添付し、または申請書等に付記することができることとする等業務内容の充実を図ることとしております。
 第三に、資格要件を整備し、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格に加えて、二年以上の実務経験を必要とすることとしております。
 第四に、現行の免許制を登録制に改め、登録事務は全国社会保険労務士会連合会が行うこととし、所要の登録手続について規定することとしております。
 なお、現在すでに免許を受けている者については、経過措置を講ずることとしております。
 第五に、社会保険労務士会の会員でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、申請書等の作成事務及び提出代行事務を業として行うことができないこととしております。
 なお、この改正によって、税理士、行政書士が法令の定めるところにより行ってきた既往の業務内容に何ら変更を加えるものではないのであります。
 以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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