ぜひよろしくお願いします。
 あらゆる分野が総合的に手を結ばないとこれは進んでいかない。せっかく農水でささやかですがお取り組みをいただいておるところでございますので、大きなバックアップをお願いしたいと思います。
 最後に、市民農園と都市公園事業についてお尋ねします。
 最近、市民農園復活の兆してございます。愛知県の安城市は、かねてより日本のデンマークと言われてまいりまして、大正末期から昭和の初めにかけては、東京銀座で産みたての卵を販売するなど、大変画期的なことをやってまいってきた地域でございます。
 この春に、自然との触れ合いをテーマにしました産業文化公園がこの安城市にオープンします。
 大温室と講座つき市民農園、菜園のコース、花のコースなどが総規模十三・一ヘクタールのスケールで、その名もデンマークの公園、田園の公園という意味を込めてデンパークと名づけられております。従来の一坪農園のように、個々にちまちまと何かごっこをして、三年で飽きてほったらかす、そういったものではない、全体を公園として市が運営するテーマパークという趣でございます。
 私は、実際に見てまいりまして……
グリーンツーリズムにつきましては、今いろいろと御説明がありましたが、これはやはり自然と直接触れ合って、そして周辺の自然環境を観察することによって大地の生産の仕組みなどを知ったり、また、自然と人間との共生関係を学習するよいプランであるというふうに思います。
 環境庁といたしましても、環境行政と大変関係の深い内容でもありますし、このような環境教育を推進するために、農水省また関係自治体などとの連絡をとりながら、その促進に努めていきたいと思っております。
ありがとうございます。三戸以上ですね。——はい。
 ところで、環境白書には、カエル、ドジョウ、蛍のいる水田、ササや水草の茂る小川等の田園の再生をうたっております。私は、グリーンツーリズムを成功させるには、田園等をグリーンストックと位置づけ、その蓄積を図るところに予算支出の重点を置く必要があると思います。
 野村総研が先ごろまとめたところによりますと、我が国の農地の環境保全価値は四兆円と発表しております。これは国の大きな財産です。しかし、ほうっておけば枯渇してしまいます。ウルグアイ・ラウンド対策費で、農水、環境、林野、国土庁と総合的プロジェクトを組んで二十一世紀の我が国の国土を守る支出をしたらいかがでしょうか。これはぜひ農水省に持ち帰って御検討いただきたいと思います。
 そこで、環境庁長官にお願いしたいんですが、グリーンツーリズムの基盤整備として、環境資源ストックの視点に立って農水大臣と今後調整を図ることが調整官庁として環境庁の力量を問われるところではないかと思いますが、いかがでしょう。
お尋ねの件でございます個人補助ということでございますけれども、これは、我が国あるいは私ども農林水産省の補助体系の中では、やはり個人の資産の形成にじかに資するようなものというのは従来対象にしてきておりません。そのかわりといってはなんでございますけれども、いろんな融資制度であるとかを活用していただくという道で対応をお願いしているところです。
 ただ、もちろん個人補助はだめではございますけれども、例えば三戸以上の農家が集まってグループとしてある種の活動をするといった場合になりますと、これは私どもの補助事業の対象になり得るということを申し上げておきたいと思っております。
 それからグリーンストック、これは私どもの、言葉としてはあるかもしれませんけれども、これは、緑の豊かな空間、農山漁村の心の豊かさの源という意味では私ども大変大変重要なことと考えております。
 以上でございます。
私は、これは基本的にはよい制度であると思うんです。がしかし、まだこの制度を知る人はほとんどいませんよ。インパクトもないんです。なぜでしょうね。それは、この制度が農家の民宿登録にとどまっておって、融資制度はあっても実績はゼロだと伺っております。もう一つ、農村をグリーンストックとしてとらえる視点がありません。農家の取り組みに対するフランスのような補助制度がないというのも大変残念でございます。
 もう一点農水にお尋ねしたいんですが、済みません、三十秒以内でお願いしますよ。
 農家民宿を事業助成の対象としてとらえることはできないのか。農家民宿に対する補助制度の可能性についてお答えください。そして、農村をグリーンストックとして認識評価しているのかどうか、手短にお願いします。
そのことを私強調しますのは、マルコス疑惑のときにこの四省庁体制が問題になって、経済企画庁からなぜ経済企画庁として援助行政に参画しなければならないかということの趣意書みたいなのをいただいたんですけれども、それはやはり日本の総合的な経済発展計画とうまく調合させていく、その上に立って行っていくんだと。しかしどうも発想が日本の経済成長、経済発展ですね。通産省は特別にそのときになぜそういうことが必要かということの趣意書は出されなかったですけれども、私はどうもやはり通産省なんかは円借款なんかの場合にともすると日本の企業、輸出、そういう面に重点を置いて考えていくんじゃないか、これでは私は本当の開発援助にはならないんで、そういう意味でもやはり一元化して、もちろんそういった通産省であるとか経済企画庁なんかの意見を聞くことは重要ですけれども、責任の主体はやはり一つの省庁が握るべきだというのが私の考えです、十分検討していただきたいと思います。
 それから、これもマルコス疑惑のときに私質問したんですけれども、いわゆる透明性、疑惑を招かないように透明性を確保する、その方法として、あの当時各党からいろいろ質問が出たんですけれども、契約を受注した企業名、あるいは金額の公表なんかがなぜできないか、それに対する外務省の答弁は、これは相手国政府と企業との間の契約であるので、それを公表することは外交儀礼に反するという御答弁だったと思うんですけれども、これもこちらから頼んでどうぞ援助を受けてくださいと、こちらから頭を下げて頼むのであれば話は別ですけれども、しかし向こうのそういう依頼に応じてやはり援助するのである以上は、一定の時期にどういう企業と契約して、どういう条件で契約したということを発表する、少なくとも日本の国民に、税金を納めている国民に対して発表するのだと。その最小限度の条件を、発表するということを条件にして向こうの開発に協力していく、そういうことを交換公文なり何なりではっきりさせるべきじゃないかと思うんですけれども、外務省のお考えはどうですか。