プールの設置の問題についてお答えいたしますが、御指摘のように、養護学校におきますプールの設置状況は、小中高等学校に比べまして大分劣っているというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、五十五年度からずっと見てみますと、五十五年度が養護学校のプールの設置率が一八％であったのが、五十九年度には二九％、まあ三〇％弱というふうに伸びております。養護学校の子供にとりましてプールというのは、その障害の程度あるいは障害の状況にもよりますが、肢体不自由の子供にとりましてはプール指導というのはかなり効果があるというふうに思っております。したがって、プール指導によりまして子供の障害が若干でも軽くなっていくというふうなことがあるわけですが、何しろ学校の施設をどういうふうにつくっていくかというのは、設置者であります都道府県の判断にまつわけでございまして、私たちの方といたしましては、都道府県がプールを設置するという意思を持ちましてそれに対しての国庫補助を要請されたときには最大限の配分をいたしたいというふうに考えております。
まず最初に、障害児教育の問題でお伺いいたします。
 障害児教育の義務化が昭和五十四年から始まって丸六年経るわけですけれども、残念ながら、まだまだ行政的には対応のおくれている分野がたくさんあるというふうに思います。中でも施設整備がおくれているのは非常に遺憾だというふうに思うわけですね。そのおくれによる子供たちへの効果的な発達の保障、これに大きな影響が出ていると思います。
 例えば、一般の小中学校の屋内運動場の設置はほとんどあるわけなんですけれども、養護学校では七一％という状況ですし、プールに至りましては一般の小中の設置率が七割くらいだとおっしゃっているわけですが、養護学校の場合は三割、こういう非常に低い状況なんですね。文部省としては、この状況についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、今後ほどのように対処していくおつもりなのか、お伺いします。
最後に質問させていただくわけですが、昔から、御承知のように東京高師、広島高師、いろいろの教育関係の歴史と伝統のあるのが東京と広島でございます。東京にもこういう設置がされておりますので、広島も鋭意その点について、ひとつ文部省当局としましては前向きに御検討をお願いしたいと思います。
国立大学の附属学校で、先生がおっしゃったような形で現実に二校ほど受け入れ枠をつくっているところがあるわけでございますが、国立大学の附属学校というのは、一般的なそういう目的のものではなくて、実験研究校でございますので、そういう意味でこの帰国子女問題がまだ十分な解決の方策が立たなかった時期に特別のクラスをつくってやってみたらどうか、あるいは一般のクラスに入れ込んでやってみたらどうかというようなことをモデル的に実施したという経緯のものでございますので、各地に帰ってきます帰国子女をすべてその地域の国立の附属で受け入れるというのは、附属の本来の使命からいっても、なかなか無理な点があるわけでございます。しかしながら、もちろん余裕があってぜひやってみたいというようなところが出てまいりました場合に、それについてノーという態度で臨むというふうに決めているわけではございませんので、それぞれの実態等を十分聞きながら、それに応じて必要な対応をまた検討したいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、大学側からの御希望、それから県、市の側におきましても、みずからどういう対応をするのかということについてのお気持ちというようなことが一貫したものとして伺った上での対応にさせていただきたい、かように思うわけでございます。
今オーストラリアのヘイドン外相がハノイを訪れて、確かにオーストラリアもカンボジア問題の仲介国の一つの国でありますけれども、しかし私は、やはりこれからのカンボジア問題の政治解決の仲介国はＡＳＥＡＮに所属するインドネシアであろう、こう思うのであります。そういう意味でバンドンの会議というものはなおさら重要である、情勢的にも重要であるという認識について今大臣からも述べられましたので、ぜひ積極的な対応を期待を申し上げておきたいと思います。
 カンボジア問題を考えるときにもう一つ問題点は、今日の中国の政策の展開の問題であります。もちろん中国は近代化政策を最優先させる、経済を最優先させるという政策を今日とっていることは当然であります。だが、そのためにはやはりデタントの環境がどうしても必要である。私は、中国の今日の外交政策はいわば全方位デタントである、こういう認識を実は持っておるのであります。特に昨年はそういう点の政策展開が非常に多くて、七月にはモンゴル共和国との間にあれだけ問題になっておった国境の問題について画定をし、関係を改善した。また、インドとの間には経済の交流についての協定が合意をされて、そしてその後、あれだけかつては戦争までした領土問題についての解決を図り、合意が図られた。ソ連との間にも、既に領土問題についてもある程度解決をし、国家関係から党と党の関係の交流、こういう方向に発展をしておりますし、そのソ連を通していわば東欧諸国との関係改善を図る、単に国家間だけではなくして党と党の関係も図る、こういう展開が行われている。そうすると残るのはベトナム、ラオスとの国境、これをいかに安定させるかということに尽きてくるのであります。
 そういう意味で中越の関係は、中ソとの関係、ソ連とベトナムとの関係をめぐって確かに大きく変わりつつある。いわば第二の挑発戦争ということも起こるであろうという見解の人もおりましたけれども、ついに起こらなかったのであります。いわばそういう状況の中でカンボジア問題が一体どう政治解決がされるのか、我々はアジアの一員として重大な関心を持たなければなりません。同時にまたインドシナ関係諸国との関係を、そういう問題を解決しながら、いい関係の方向に持ってまいらなければならない、こう思うのであります。私はそういう意味で、これからの中国の関係においても、もちろん双方原則を持ちながらも、中越関係の関係改善に、カンボジア問題の解決と同じ方向で前進していく、こういう理解をすることが極めて常識的じゃないか、常識的というよりも健康的ではないかと思うのですけれども、この見解についてはいかがでしょうか。