何を好んで田村大臣が私が答弁も求めてないのにそういう発言をなさるのかちょっと真意をはかりかねるわけでありますけれども、別に我が国の法律上閣議は一切秘密だということを定めておるような法律は、どこを探したってそういう明文はありません。ということで、むしろ国民に開かれた政治ということで、閣議でどういう議論があったとかということは正々堂々と国民の前に明らかにしたらいい問題だと思う、ということを私は申し上げておきます。
 そこで、次のテーマであります石炭火力発電所の建設問題でありますけれども、政府は長期エネルギー需給見通しの中で、石炭火力をベース電源として、原発に次ぐ主要な担い手という位置づけをし、今後より大型の石炭火力発電所の建設が予想されるのであります。そのあらわれとして関西電力が京都府の舞鶴市、日本海側ですが、ここに出力百八十万キロワット、最大規模の発電所になろうかと思いますが、その石炭火力を昭和七十年代前半期に実現をしようということで強力な働きかけをしております。一昨日から建設予定地付近の海底地盤、その海中音波調査を既に始めておるわけでありますけれども、こうした大型の石炭火力建設で最も心配される点は、温排水や重金属の放出による環境への影響でありまして、漁業など暮らしと住民の健康破壊が大いに心配されるわけであります。政府としてはこういう漁業への影響、住民の健康という問題についてどのような環境アセスメントを実施するのか、基本的な考え方を御説明願いたいと思います。
先ほど来のお話でございますが、私から若干ちょっと補足を申し上げたいと思います。
 閣議は漏らさず、これは明治以来の、法律ではありませんけれども不文律であります。閣議の内容を漏らす閣僚ありとするならば閣僚の資格なし、はっきり言ってそれが言えます。もし聞かれてつらかったとかなんとかというようなこと、そんなばかなことを言う閣僚はいないと思うけれども、そういうような閣僚がおったとするならば閣僚の資格なし、私はそう思います。堂々と立ち居振る舞いはいたすべきだと思います。
 それからいま一つ、中尾君の名誉のために申し上げますが、いかなる場であれ、私は中尾君とは非常に親しくしておりますし、私の方が年が上でございますから兄弟のようにしておりますけれども、今度のＯＥＣＤも一緒に旅行いたしました。いろいろと話し合いもいたしましたが、中尾君は率直に奥野さんと僕とは見解が違う、意見が違うと、こういうことを言い切っております。それはどういう場であれ、あえてどういう場であれという言葉を使わせていただきますが、どういう場であれ、私は中尾君が奥野さん御自身をかばった言葉は聞いたことがありません。重ねて申し上げます。閣議は漏らすべからず、これが不文律でございます。
これだけの論議を通して私、非常に印象を深くしますのは、みずからの大臣という座を守るために、政治家として自分の発言については正々堂々と責任を持つということであってしかるべきところを、何でそんなふうにごまかすのかということで、大変残念に思います。しかし、もうこれ以上私が質問しても、あなたの答弁は変わりそうにないから。
 とにかくあなたが奥野発言を支持するような発言をなさった、閣議の中で。ということは、さっきも言いました中国の報道を見ましてもあるいは堀内環境庁長官のその後の発言を見ましても、紛れもないことということで、戦後の日本政治の出発点、少なくともここを否定するようなそういう発言に対しては、断じて許されない問題として、むしろ潔くあなたも閣僚を辞任なさったらどうだというふうに思いたいくらいなんですよ。また、どうせ我が決算委員会としては次の総括質問の機会もありますから、それまでに中尾大臣のひとつさらに御一考を願う時間の猶予をお与えしておきますので、よく考えておいていただきたい。
先ほど来答弁申し上げておりますとおり、奥野長官と私とは日中問題に関しては見解が違います、歴史観も違います。したがって、そのことだけにとどめて御質問だというならば、私の見解は、先ほど言うたとおり、総理が累次答弁しているとおりであって、しかし、現実においてその問題点は、私自身も先ほど申し上げましたように、発言について申し上げることは、閣議内のことでございますから、でき得ません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず北方領土問題について申し述べます。
 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
 政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。しかしながら、ソ連側はこの問題の解決をかたくなに拒み続け、いまだに平和条約が締結されておりません。
 本年後半にはシェワルナゼ外相の来日を得て日ソ外相間定期協議を開催したいと考えておりますが、右協議に際しましても、またそれ以外の機会にも北方領土問題は日ソ関係の発展の上で避けて通れない問題であることを主張し、ソ連にその解決を強く求めていく所存であります。
 私は、ゴルバチョフ政権が標榜しているペレストロイカ、新しい思考がソ連の対日政策、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながり、ソ連が我が国の正当な主張に誠実に対応し、言葉ではなく行動でそれを示すことを強く求めるものであります。この問題の解決は、単に日ソ二国間のみならず、広くアジア・太平洋地域の情勢の健全化にも大きく貢献すると信ずるものであります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者として誠に心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年十月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の決議の趣旨を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであります。日米安保条約の目的達成のためには、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することが極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の密度が高くその整理統合について強い要望があることを十分承知しており、これまでも米軍施設、区域の整理統合計画の実施について努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆々様よりの引き続きましての御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。