まず冒頭に、私は、午前中に発言いたしました北海道の問題について若干勘違いがありましたので、その点議事録の修正をお願いいたしたいと思いますが、北海道に百トン程度しか残っていない、それがカドミ米だ、こう申し上げましたが、カドミ以外のお米であるということでありますので、その点について議事録の訂正をお願い申し上げたいと思います。
 さて、午前中に引き続きまして再質問をさせていただきますが、調査の結果新米であるというお答えなのでありますが、新米だとすれば臭素が出るはずがない、なぜならそれは薫蒸がないからだという主張を私はしたはずであります。そのところをいま一度お答えをいただきたいのでありますが、新米にもかかわらず一八ｐｐｍ、三ｐｐｍでも違いはありますけれども、私の調査では一八ｐｐｍ、我孫子市の場合一八ｐｐｍが新米から検出されたというのは到底考えられないことなのでありますが、どういう原因なのか、断定できないにしても、ひとつお答えをいただきたいと思います。
特に、それが教育行政当局、つまり公的な力、県教委、地教委が画一的にしかも強制的に進めている点は特に問題があると私は思います
しかも、あえて言うならば、このような標準学力テストは業者テストとは異なる、異質であるというそのことを、調査不十分のまま事実に基づかないで強調し、それを容認しようとする文部省の態度に私は納得ができない
しかも、このような問題の多いテストの実施を教職員の意に反して強制し、職務命令を出すということは、極めて問題があり、不当不法な内容を含んでいるんではないかというふうにも考える、やり方として

 そこで、私は、この辺で文部大臣に、鹿児島県で実施しているこの標準学力テストが、我々が今問題にしている業者テストの弊害、この点とのかかわりで問題がないのか、それから、今私たちが臨教審法案などを議論しながら、国民の期待にこたえてこの教育的弊害を改革していかなきゃならぬ方向にこれがマッチしているものがあるのかどうか、これにプラスしていくものであるのかどうか、この辺の基本的見解について、文部大臣の所見を聞いておきたいと思う

今ここで申し上げているような立場で答弁をしてきたつもりでございます。もしそういうように受け取れない答弁があったとするならば、それは非常に不正確な答弁をしたということになるわけでございますが、全体として常に申し上げてまいりましたのは、標準学力検査といわゆる業者テストは違うということを申し上げてきたつもりでございますし、いわゆる進路指導の、進学のためにどこの学校へ行ったらできるというような業者テスト、これは三年生を中心にしてかなり高い頻度で何回もテストが行われて、そこから出される序列化、そういうものがいわゆる業者テストでございまして、鹿児島県で行っている年一回の標準学力検査は、学力を向上させるという意味での基本的なデータとしては十分利用されていかなければならないし、利用価値のある内容であると思うわけでございますが、ストレートに進学に結びついているというふうには理解していないのでございます。
やはり意見が分かれるところでございまして、業者が問題をつくっている、それから採点を業者がやっているとか、そういう面でとらえれば今おっしゃるとおりでございます。私は終始、業者テストといわゆる標準学力検査は違うということを述べてきたつもりでございます。（佐藤（誼）委員「実態に即して言いなさいよ」と呼ぶ）だから、実態に即しても申し上げておりますが、具体的なそういうデータが出て、それをもとにして具体的な指導計画をつくる際、そして具体的に指導をする場合、そして個別の生徒に対して指導をする場合、そういうものが十分に使われている。しかも、それは一年、二年、三年、年一回、しかも一学期というような実態で、調査するテストのおのずから利用できる限界というのはそこに力点があるわけです。したがいまして、高等学校進学を上げていくというために市町村教育委員会が必死になって努力をするのは当たり前のことでございまして、そのために大いに所管の中学校にハッパをかけるということは当然あり得ることだと思うのです。そういう形の中で、中学校の先生方がそれぞれに、一年、二年、三年の授業展開をする際に、しっかりとしたデータの上に立って指導をしていく、その基礎として標準学力検査が使われている。これは全国的に使われておりまして、この標準学力検査が使われている率が一番高いのは山形県でございまして、九五％以上はこの標準学力検査が利用されているわけでございます。
同意ということになると、公務員特別職という関係からさまざまな制約といいますか、通常どのような法案の場合にでも入ってくるいろいろな規制がかかってくる、それが先ほどの議論の、内閣総理大臣が罷免することができるという規定であったり、あるいは職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないという規定であったりしているわけだと思います。
 この職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、これはほかの場合でもしょっちゅうありますから、特別の規定というよりも、一般的に職務上知ることのできた秘密というのは一体何だろうか。私は、会議体における会議の中身がそのまますぐ秘密だということであってはたまらぬと思うのです。臨調だって会議は非公開で、しかしその会議の中身というのはどんどん外にある意味では漏れておった。しかし、これは漏れたなんという性質のものではなくて、そういう非公開であっても会議の中のことは、非公開の会議の中だからすぐに秘密である、そういうことではないと思うのです。例えば国家機密であるとか何か秘密があって、それがたまたま非公開の会議の席で明らかにされてそのことを知った、そういう場合が職務上知り得た秘密であって、非公開ではあっても会議の中が非公開であることのゆえに秘密になる、そういうものではないと思うのです。広く国民的な議論のすそ野を広げて教育改革の議論をしようとするならば、まさにそういう解釈でなければならぬわけで、その審議会での議論はどんどん国民にオープンにされて大きく議論が起こっていく、その中心に臨教審がある、そういうことでなければならぬと思うのですが、いかがですか。