国債を発行するということは、私はやっぱりそれは例外的なものである、こう思っております。
 しかしながら、第一次石油ショックというものがあって、世界じゅうが大変な不況に襲われました。わが国はその不況からの脱出のため、失業者を増大させないため建設国債の大幅発行をしました。
 もう一つは、昭和四十八年に福祉元年と称して、本当にヨーロッパ並みの福祉にするということで福祉政策重点で取り上げてまいりました。これを途中でやめるということはできないというような見解から、一方税収が五十年には二兆円も落ち込んだにかかわらず、やはり福祉や教育を充実をしていこうといたしました。その財源がないというようなことから、赤字国債を増発をしたということが事実であります。それによって日本は非常に大不況から早く脱出できたし、失業者群も増大させないで済んだし、文教、福祉政策も世界の水準にちゃんとなったしというようなメリットがございますが、その反面、莫大な国債の残高の累積を持つということになったのも事実でございます。
 その間、安易に発行したじゃないかという御批判でございますが、私は必ずしも安易とは思いませんが、中を詰めてみればもう少し歳出の方を抑え込んで国債を発行しなくても済んだんじゃなかったのかなと思われる節がなきにしもあらずだと私は思います。したがって、そういう点を踏まえて臨調答申もこれあり、やはり高度経済成長のときの惰性の歳出構造をこのままにしておけないという反省の上に立って現在財政再建に臨んでいるというのが実情でございます。
私は、まず最初に本法律案についてお聞きしたいと思います。政府は、昭和四十年に初めて特例公債を発行し、さらに七年前、税収欠陥対策として昭和五十年度の財政特例法による赤字国債を発行いたしました。以降、臨時特例の措置であるという理由で続けられてことしで八年目を迎えたわけでございます。その結果、利払いや償還のための国債費は歳出全体の一五・八％を占めておりまして、まさに厳しい様相を示しているわけでございます。
 私どもは、五十年度の特例法案審議の際も、安易な借金政策による税収穴埋めという財政収支のつじつま合わせの道を開くことは財政改革への意欲を減退させ、財政危機を招くであろうということを予測いたしまして、赤字国債依存の財政運営に反対するとともに、高度成長政策の残滓としての財政構造の改善を主張してまいりました。
 特に、赤字国債の大前提であるべき不公平税制の是正や行政改革の徹底、あるいは国債管理政策の整備などは当然やるべきであると強く要求いたしましたが、政府はこれらの諸施策を十分措置しないままに至っております。これは安易な赤字国債の発行といわざるを得ません。そして今日の財政経済の状況をもたらしたのでありますが、このような状態に至った歴代自民党内閣の財政運営につきまして、大蔵大臣はどう考えておられるか、改めてまずお尋ねしておきたいと思います。
もう時間ありませんから。
 それでは、国債の問題についてお伺いをしますが、毎年毎年この特例公債の発行のときには参考人の方々に来ていただいて意見を聞くわけですが、毎回同じような、窓販の問題だけは違いましたけれども、その他の点では毎回同じようなことが指摘をされ、私どももそういう認識があるわけですけれども、まとめてみますと四つぐらいあると思うんですね。
 国債の発行条件を市場の実勢に即したものにしてくれと、こういうことをしきりに指摘をされているわけです。それから十年物以外に中期物、短期物も最近つくっているわけですが、投資家のニーズに合わした商品をつくれと、これもまあ強い要望ですね。それから国債の市況対策というものも十分に支えてほしいと、これも毎年出てくる意見です。それから四番目に、国債の流通市場の整備については自助努力を市場がやっているわけなんですが、これについても強力な援護対策を欲しいと、過去四、五年の間の意見を整理をしてみますとこんなふうにまとまるような感じがします。
 そこで、消化が非常に窮屈なときもありましたし、金利の問題で商品によっては売れるものもありますし、消化のむずかしいものもある、こういう状況でありますが、この市場からの注文に対して大蔵省としてはどういうふうな考え方で五十七年度の管理政策を進めていこうとするのか、その点最後にお伺いをして終わりたいと思います。
昨年はあの米を輸入促進しろというような論調に立っている朝日新聞のフジ三太郎という漫画にも取り上げられまして、昨年の農水省、食糧庁のやり方に対して国民は拍手喝采をした、それをあらわしていたわけですね。ですから、ことしは百八十度変わったその立場を国民がどう見るのが、そのことについてぜひ思いをいたしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 青森県のむつ市で今起こっている問題ですが、昭和二十五年につくられた自作農創設特別措置法によって大湊興業株式会社という会社から当時の農林省が土地を買収しまして、それを分割しておよそ二百人の農家に売り渡しを行いました。その際、農道分と水路は当然共有地として関係農家に売却すべきであったのに、それをしなかったために農林省所管のまま四十年間もそのままここは放置されていて、そしてそれが今生活道路として使われている。その土地の広さは、道路ですけれども、およそ一万坪、三万三千平方メートルにも及んでいるということですね。
 そして、この自作農創設特別措置法というのを引き継いだ農地法では、農地として使用しなかった土地については旧地主に買い戻し請求権、永久権として認めているということで、今この旧地主が買い戻しの請求をしているということですね。そのためにむつ市はおよそ五億円から七億円の補償金を支払わなければならなくなった。こういう状況に立ち至っているということですけれども、これをずっとたどって考えてみますと、やはり最初のときに当然共有地として農家に売らなければならなかったところを農林省がそのまま持っていた。ここにそもそも今回の問題が発生した大もとがあると思うわけですね。この国の責任というのをどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。