一種の比喩的な意味で言われたのだと思います。
 やはりそれは賃金決定というのは、申すまでもない、これはもうよく御存じのことですが、労使の話し合いでしてほしい。ただその際、労使とも国民経済的な観点というのは持っていただきたいと思っています。確かにそうですが、しかし基本的には、これは政府がかれこれ申すことではないし、まあ正直を申しまして、今日の日本がありますのは、実際労働側も非常に国全体のことについて考えてくれてまいりましたし、資本側もある意味で、アメリカのようなレイオフというようなことは考えずに、いろいろな意味で労使協調というものを考えてきている。そのことは私は大事なことだと思っておりますので、それにつきましては私はあれこれ余り注文をいたしたくないという気持ちがいたします。
公共投資、私は賛成しておるのです。そして、この予算も立派な予算です。赤字国債は出さないにこしたことはない、当然のことなんです。
 しかし、経団連の諸君は赤字国債を出してでも所得の減税によって景気回復を図れと叫んでおられることも事実なんです。私は、それならば逆に経団連の諸君に、政府の立場から、それじゃ景気回復のために政府も頑張るけれども、労働組合が要求しておるところのベースアップも素直にお受けになったらいかがでしょうか、そして夏のボーナスを繰り上げで支給なさって、そのかわり利子補給だけは政府がいたしましょうと、腹をくくって申し上げたらどうでしょうか、総理。
大蔵大臣のおっしゃっておることを一つも否定していないんです。結構なんです。もっと頑張ってください。しかし、おれたちの意見もなぜ聞かないんだと我々はみんな思っているんです。野党には言いたいこと言わしておけばいい、結局は自民党と政府だけが国家を動かしておるんだ、そして足らなかったならば後で追加すればいい、これは野党に対してはかにした話じゃありませんか。
 我々は邪魔しているんじゃないんですよ。これをしたらどうだ、これをしたらどうだとみんな建設的な意見を、私はじっとこの国会見ておりまして、本当に野党の皆様方だって、補正予算だってそうでしょう。野党のほとんどの政党が賛成をしてあげて、そして景気回復のためにとやっているときに、しかも足りないことがわかっておるから、テレビでだって、通してください、その後から追加でやります。追加でなさるぐらいならば、ツーレートですよ、余りにも遅過ぎる。だから一緒になってやろうと言っているじゃありませんか。邪魔しているんじゃないんですよ。それを、おれたちだけが天下を握っておるんだ、こんな形は、野党の不名誉であるとともに、あなたたち無責任じゃありませんか。
 これで総理、三・三％の成長が達成できると思いますか。いかがですか。
総理、私たちもそう思いたいんです。だれよりもそう思いたいんです。だけれども、今の説明には無理がありませんか。全体が侵略戦争だ、こう言っておられるんですよ。そして、その犠牲になった者がとうとい犠牲だと言われて何でそうですかということになりますか。例えば大変に悪いかもしれないけれども、集団で泥棒に入った、一人一人はいい人でした、そんなむちゃな理屈はないと思うんであります。だから、私たちは正直言って怒っているんです。
 もう一回答えてください。
これも再々申し上げておりますように、さきの大戦などで亡くなられた方々、国家の使命を帯びてその犠牲になられた方々、一命を賭して国のために散っていかれた方々、そういう方々の大きな犠牲の上に、たっとい犠牲の上に今日の我が国があるわけであって、その英霊に対する思いというものは子々孫々にわたって決して忘れてはならないことである。私もその遺族の一人でございます。私の身内にも遺族がいるということを申しました。そういうことでございますから、そういう思いは私自身も常に持ち続けているところでございます。
このことも議論してみたいことがあるんですが、先に行きます。
 総理が侵略戦争と言われた。そして間違った戦争だと言われた。さっき言いましたように、私の文もその戦争に駆り出され戦死をいたしました。今、総理にそう言われると、父の死は何だったんだろう、こういうふうに思うわけであります。私の父は侵略戦争の手先で殺されたんでしょうか。間違った戦争で殺されてしまったんでしょうか。すなわち犬死になんでしょうか。
今お話がございましたように、最近、ここ数年でございますが、金融が急速に緩和してまいっております。したがいまして、我が国の金融資産の積み上がり方というのは非常に大きいわけでございます。そういたしますと、どうしても各金融機関に貸し付け用の余裕資金がたまってくるということになりますので、おのずからその資金をいろいろなところへ貸していくという力が加わってくるわけでございます。そういう中で、ここ数年でございますけれども、都市銀行等の大きな金融機関が中小企業金融なり個人の消費者ローン等へ急速に入り込んできていることはまさにおっしゃるとおりでございます。
 ただ、これは、金融機関の立場から離れまして、逆にお金を借りる中小企業なり消費者個人の立場に立ちますと、競争が行われてその中で借りるわけでございますから、そういう人たちにとっては非常にプラスになる面はあるわけでございますが、しかし、そのような大手の金融機関が力に任せて貸し込んでくるということで、結果的に中小金融機関の経営が非常に苦しくなるということはやはり問題があろうかと考えるわけでございます。
 ただ、ここ数年の様子を見ますと、そのように大手がいろいろ入ってきておりますけれども、信用金庫等の中小金融機関はまたしっかり営業しておりまして、個人ローンあるいは中小企業向けローンの残高は年数％の割合で伸びております。したがいまして、大手の金融機関が入ってきた中で、地縁、人縁等を基礎に置いたこういう金融機関がその特色を生かしながら、まさに、存立の基盤と先ほどおっしゃいましたが、そういうものを生かしながら経営をやっているというふうにも考えられるわけでございます。
 これは外国の例でありますけれども、アメリカでもいわゆるリージョナルバンク、地方銀行と言っておりますが、これが非常に経営状態がいいわけでありまして、やはり地域に密着してきめ細かいサービスを行うという中で生き抜いてきているという事例であろうと考えております。そういう中で協同組織金融機関も同じように今努力しているということでございます。