次に、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題についてお伺いいたします。
 沖縄においては、米軍施設全体の七五％、しかも県土の一〇％がそのもとにあるということでございまして、それに伴う非常な沖縄県民の負担あるいは苦しみというようなことから、本格的な整理、統合、縮小の問題が提案されておるわけでございますし、また他方では、この問題は我が国の安全保障政策の基盤である日米安保体制の堅持という面からも考えなければならない大変難しい問題でございます。
 昨年以来、米軍、米側は相当積極的な姿勢で我々との間で基地についての特別行動委員会、ＳＡＣＯが開始されたわけでございます。特に、一番米軍の作戦行動の基幹であって、なかなか返還は困難だと言われる普天間航空基地については、今回、総理の言葉をかりれば、死に物狂いになって折衝を御自身が行ったというわけでございまして、その成果はまことに大きなものであって、敬意を表するところでございます。
 このＳＡＣＯについては、それぞれの積み上げが行われ、先ほども総理が申したように、中間報告として本日の２プラス２で明らかになるということでございますけれども、その成果が過去の二十五年間における整理、統合の実績を上回るものであるというように我々としては期待しておるところでございます。この点については、外務大臣、その期待が達せられるかどうかについてお話をお願いいたします。
私たちは、基本的に、台湾海峡をめぐる双方の当事者が冷静な話し合いの中で平和をつくり上げてくることを願っておりますし、今日もその考え方に変わりはございません。
 その上で、先般の中国によるたび重なる演習、殊に特定の海面を設定してのミサイルの発射訓練といったものが我々に非常な心配を与えたことは議員が御指摘のとおりであります。殊に、我が国の領土であります与那国島の漁民の方々の操業する場所にほど近い場所でその海域が設定されたといったこともありまして、我々としては極めてこれに不安を感じながら中国側にその自重を要請してまいりました。
 ただ、ここで非常に私として心配をいたしましたのは、外交ルートによって中国に自制を促しました国は、私の報告を受けております限りにおきましては、我が国を含めまして、軍事的なプレゼンスの非常に目立ちましたアメリカ、そしてオーストラリアとカナダ、その四カ国にとどまったと聞いております。これはある意味では大変怖い話でありまして、台湾海峡における緊張というものがほとんど国際社会の中で中国への自制を促す方向に働かなかったということは、私どもは記憶にとどめておかなければなりません。
 そして、有事という言葉を使うことが適切かどうかわかりませんが、どこかの地域で例えば在留邦人を緊急に避難させなければならないといった場面、あるいは観光客を急遽運び出さなければならないといった局面のみを想定いたしましても、現在政府に準備が十分に整っているとは申せない状況にございます。
 そうしたことを考えますと、さまざまな非常に緊迫した情勢の中で、我が国がとり得る手法というものをきちんと整備し検討していく必要、さらにはその行動について法的な側面がどのようにその方向というものを規制する、あるいは慫慂する、さまざまなケースがありましょうが、そうした問題を真剣に考えておかなければならない時代に入っているという気持ちは、私自身が極めて強く持つ状態でありました。
去る三月の台湾総統選挙を挟んでの中国の台湾海峡における軍事演習、これにつきまして我々は米機動部隊の台湾周辺への出動もあって非常に不測の事態をも懸念したところでございます。さらには、極東有事の際における日米の協力関係、これについて改めて前進が必要であるというふうに感じたところでございます。
 従来のガイドラインについては、有事の際の部分が空白になっております。港湾なりあるいは民間空港の提供の問題とか、あるいは艦船、飛行機の修理の問題とか、もろもろの協力問題について検討を進める必要があると思うわけでございます。いわゆるグレーゾーンと言われる部分について積極的な検討を今日進めるべき段階に来ていると思うわけでございますが、総理の御見解を承りたいわけでございます。
農業、林業両方のことでお尋ねであったと思いますので、お答えをいたしたいと思います。
 先生御指摘をいただいたような数字の農業、林業後継者であることで、農林水産省としても一番重要な点として考えてきておるわけでありますし、また実は正直一番頭の痛いところでございますので、何かいい知恵がないかと思って、今鋭意模索をしながら我々が取り組んでいるところを御紹介して、御了解をいただきたいと思うわけであります。
 所得が何よりも基本であることは当然のことでもありますし、農業後継者対策、農林業後継者対策としては鋭意今日まで努力をしてまいりました。金融政策についても無利子まで含めていろいろな対策をやってまいりましたけれども、それだけでは今若い後継者を育て上げるというところには不十分でございまして、これから後継者を農林ともに考えていくときには、所得の問題はもちろん考えなければなりませんし、基盤整備も当然やらなければなりませんが、しかし、農地の環境の中には中山間地、いわゆる山村におられる農業後継者というものに対する対策を考えるときには、生活の環境からも、自分で住んでおる村にもやはり魅力を持たせるということをあわせ考えていかなければならないわけでございます。
 そういう意味では、土地の不利な条件で営農していただいておる人たちに対しては、また新しい政策の中で、中山間地活性化対策でその土地条件に合った作物を選択をしていただいて努力をしていただく。林業についてはまた三Ｋの代表的な一つでもございますので、今日まで機械開発がおくれておりますので、機械開発に力を入れて労働環境をよくしていくとか、農休日を持つとか、いわゆる労働の環境をよくしていくということも当然考えていかなければなりません。
 今私ども一つの取り組みの中では、先ほどもお話を申し上げましたように、集落のいわば生活環境をよくしていくということと、山村全体を、都市の人たちが今やまさに地球環境の中できれいな水や空気や緑やということに一つの価値観を見出しておるときでもありますので、農村の持つそういういい条件を生かしながら村づくりを一つはやりたい、こう考えているわけであります。
 数日中に村づくりの推進対策室というようなものを設置をいたしたいと思っておりますし、先生またノルウェーの農学校に留学されておられたようでありまして、ヨーロッパ等の農村を見ておると本当にきれいな、都会に生活をしておる人たちが好んでリゾートに行って、そこで長期の滞在をしたくなるような環境というようなものを将来つくり上げていくことが、これからの若い人たちのニーズに合った生活、いわば山村環境というものをつくり上げていきたい、こう考えておりますので、また先生からも御指導いただければ大変ありがたい、こう思っております。