騒音の状況でございますけれども、先ほど申し上げました回数を実施しまして、大体訓練日数としましては九十六日になっておりますが、そのうち七十デシベル以上の騒音が発生したのが一日平均九十回というような数字が出ております。
 それで、これにつきましていま御指摘の地元の住民の方々の反応でございますが、これはいろんなところに――いろんなところと申しますのは、たとえば市役所でありますとか、あるいは私の方の事務所でありますとか、あるいは米軍でありますとか、いろんなところに電話で苦情を持ち込まれるケースが非常に多うございまして、そういうようなものから私どもは事情を察知する、あるいは直接地元の地方団体の責任者の方から陳情なんかをいただくというようなことで承知しておりますけれども、いま申し上げましたような九十回にも及ぶような七十デシベル以上のものが大体夕方の六時ぐらいから二十二時ごろまで発生しますものですから、いろんな意味で大変に御迷惑をかけておるという状況でございます。
私も内閣委員会で三沢にも視察に参りましたし、過日は安保で厚木に参りまして事情はいろいろお聞きをいたしておりますけれども、両方とも周辺の状況なりについては私なりにはわかるつもりでおりますけれども、夜間訓練の騒音の状況と市民のこれに対する反応といいますか、ベッドタウンも多いでしょうし、特に夜間という、市民の生活という問題等から一体どういうような問題点が出てきておりますか。
三沢で六回、厚木で七回、これは回数のとり方にもよりますので一概に申し上げにくいんですけれども、回数で申し上げますと以上のような数字でございます。なお、一回の回数といいますのが、大体平均的に二週間前後、十日ぐらいから三週間ぐらいの間ということでございます。
これも政府の統一的な見解をお聞きしませんと解決しないと思うんですよ。ですから、非常にきょう残念なんですけれども、少なくとも防衛庁にお願いしたいのは、このシーレーンの重要拠点にしていくということから島民の悲願が抹殺をされてしまう、こういうことにならないように強く防衛庁には要請をしておきます。
 それから最後に、時間がなくなりましたから騒音と防音の問題で、基地対策でお伺いをいたしたいと思いますが、三沢と厚木で米軍機の夜間訓練というのはこの五十七年度に、もういま三月ですけれども、いままでに何回やられておりますか。
島民の帰島問題そのものは防衛庁が必ずしも所管すべき事柄ではないかもしれませんが、島の開発問題については地方公共団体である東京都において行われることだと存じまするし、その基本の計面については、先ほど国土庁から御答弁ございましたが、恐らく政府としては国土庁が担当することかと存じます。
 なお、防衛庁といたしましては、先ほど政府委員が答弁をいたしましたように、あるいは累次政府委員として答弁を続けてまいっておりますように、現在ありまする硫黄島の航空基地を中心といたしまする基地の整備につきましては、すでに四年間にわたって鋭意続けておりますが、今後もこれ続けて、本土ではなし得ない各般の訓練その他についてもこれを使用いたしたいと思っておる次第でございます。

 教育は、本来、すぐれて市町村の事業であります
そして、教育は人なりと言われますように、多額の人件費を必要とする事業であります
このために、明治以来しばしば教育の人件費の負担の重さから生ずる市町村の教育格差が、言いかえれば市町村ごとに国民が享受する教育の質の不均等が問題となったのであります
その解決のために導入されたのが、人件費の都道府県負担の原則と半額国庫負担の原則だったのであります

 したがって、教育における国庫負担制度は、単なる補助金制度では断じてありません
国民から与えられた国の責務を伴う国本来の支出なのであります
このことは、昨年の予算編成過程において、文部大臣、自治大臣、大蔵大臣の三者合意でも確認されたことではありませんか
にもかかわらず、国庫負担金を一部とはいえ一般財源化するということは、国の責務を放棄して地方自治体にその責任を転嫁しようとするものにほかなりません
まさに国の存在意義が問われているものではないでしょうか
教育に対する国の責務について、総理の明快な答弁を求めるものであります
（拍手）
 第三の柱は、自動車損害賠償責任再保険特別会計に対する一般会計からの事務費の繰り入れ停止を継続することであります

 政府は、本来、国の一般財源からの繰り入れで賄うべき自賠責再保険の事務費、これは九三年度予算ペースでは十億二千六百三十八万円になるわけでありますが、これを運用益で貯えということであります
しかし、これは全く筋違いと言わなければなりません
自賠責特別会計の原資は自動車ユーザーの保険料であり、国がこれに関与する根拠は、無保険事故やひき逃げによる被害者の保護等を図ることを目的としているのであります
したがって、自賠責特別会計の運用益で国の経費の節減を図るなど、もってのほかであります
保険料率の引き下げなど自動車ユーザーへの還元に充てるべきと考えますが、運輸大臣のお考えはいかがでありましょうか

 最後に、今回もまた補助金カット法案が一括法案として提出されたことについてであります

 本法律案は、とりわけ地方自治体に深くかかわる法案であるにもかかわらず、国の歳出削減のための法案ということで一括法案とされ、地方行政委員会での審議が保障されていないのは言語道断であります
我が国の立法府は、専門の委員による充実した討議を可能にするため、委員会制度をとっておりますしかるに、各委員会にまたがる法案を一括して提出するやり方は、まさに国会の委員会主義の軽視、法案審議権の剥奪以外の何物でもありません
今後このようなことが行われないよう、ここで改めて行政府に反省を求めます

 行政府の長としての総理の明快な御答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕