お話のように、六十年度から六十四作度までの財政調整五カ年計画というものがございまして、これは国家公務員等共済組合連合会に設けられました長期給付財政調整事業運営委員会におきまして九回にわたる審議を経て結論が出されてございます。
 その主な内容は、国鉄共済年金の円滑な支払いを確保するために、今後五年間にわたりまして年平均額で見て国家公務員の連合会、電電共済、専売共済合わせて四百五十億円を拠出していこうというものでございます。これは組合員の本俸に対する拠出率で見ますと〇・五三％という数字になっております。ただ、これが直ちに結論となるものではございませんで、現在は大蔵大臣に計画の認可申請が出されておりますが、今後国家公務員共済組合審議会にかけまして答申が得られれば、関係各省に協議の上認可される、こういう運びになります。また、その後におきまして、拠出金に関しまして連合会等各保険者の定款改正等の手続が必要になってまいると、こういう運びでございます。
大蔵大臣にお伺いをしますが、国家公務員等共済組合法の発足に当たりまして、御案内のとおり財政調整というのがあるわけですが、私ども聞いておりますのは、当面五年間、昭和六十四年度まで財政調整をやろうと、こういうふうにうかがっているわけですが、その内容についてごく簡単に御紹介をいただきたいと思います。
電電総裁にお伺いしますが、国家公務員等共済組合法を成立した際に、電電公社の共済組合の運営の問題について、特に自主性を尊重しようということがそれぞれ強調され、それがそのまま附帯決議に載ったわけですが、今日まで約半年以上あるわけですが、この自主性を尊重するという分町について特段の障害はなかったでしょうか。その点をお伺いします。
答弁は簡単で結構ですが、この四月一日に国家公務員等共済組合法が発足をしたわけです。その際に衆参両院で附帯決議をつけてあるわけですが、この附帯決議についても同様に尊重をしていくということについて変わりはないでしょうか。
電電公社の職員につきまして、昨年末のいわゆる共済統合法の成立によりまして、国家公務員等共済組合法の適用を現在受けておるわけでございますが、今後日本鴨信昭話株式会社に移行しました後におきましても、引き続きまして国家公務員等共済組合法による共済年金制度の適用を予定してございます。
私は、内閣委員の立場から若干のお尋ねをしたいと思うんです。
 この関係法律の整備の一つの柱になっておりますのが共済組合法のあり方の問題です。大臣、簡単で結構ですが、来年四月以降も国家公務員等共済組合法の適用あるいは継承、そのものずばりで確認をしておきたいと思いますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
精神病院に対します実地指導の強化につきましては、かねて重視をして取り組んでおるところでございますが、御指摘のとおり、昭和三十一年には公衆衛生局長、医務局長連名通知で、「精神病院に対する実地指導の強化徹底について」ということで発簡しております。そして、御指摘のとおり、項目の数として数え上げますと、十九になりましょうか、表題としては、「従業員の配置状況」、「給食の実施状況」等々、重要な項目を掲げておるところでございます。その後、昭和四十年代に入りましてから関連する通知も二度ほど出ております。
 それで、宇都宮病院に関しての御設問でございます。今回の事件を契機としまして、これまでの実地指導が宇都宮病院に対してどのように行われたかということの要点だけ申し上げますと、毎年栃木県におきまして年一回精神病院については実地指導を実施しておるところでございまして、その病院に対しては、精神衛生の部門と医療監視の部門と合同で病院に赴いて、関係者からの事情聴取並びに必要な書類の点検等行っておるわけでございます。
 なお、栃木県におきましては、チェックする項目をさらに細かく定めまして、八十七ほどのチェック項目について点検を行っておるという旨の報告をいただいております。その主要な項目につきましては、まず職員については十一項目ございますし、患者の処遇関係につきましては十八項目、以下家族との関係、それから作業療法について、それから防火防災についてというようなことで、最後に給食関係、診療管理事務について、合計いたしますと八十七ほどの項目についておおむねすべてチェックをしておるわけでございます。
 これまでの指摘いたしました指導事項につきましては、ほとんど毎年のように医師数の不足、看護婦数の不足を指摘しております。そのほか、例えば五十六年度におきましては、十月に実施しておるわけでございますけれども、無断離院患者の数が多いので管理体制を速やかに改善することというような指摘を行っております。それから五十八年度につきましては、五十八年七月に実施しておりますけれども、医師数の不足、必要数二十一名に対して現員十五名、六名不足。それから看護婦数の不足、必要数百四十九名に対して現員九十六名で五十三名不足。この節は改善計画書を提出するように指示しております。それから、同じく五十八年度のチェックにおきまして夜間を想定した避難訓練が実施されていないというようなことの指摘、あるいは家族会の活動が見られないけれども、こういった面での家族会の育成等家族との関係をもう少し密にするような配慮を必要とするというような指導を行っている旨の記載がございます。そのほかはチェックしたという記載でございまして、特に問題の指摘がなされてないというようなこれまでの推移でございます。
 通常の精神病院におきましてこれだけたくさんの項目についてチェックをするわけでございますけれども、関係者からの実情把握、書類の点検、大方の病院におきましてはこれだけのことでいろいろな問題点が出てくるわけでございますが、残念ながら宇都宮病院のケースにおきましては、もし現在問題になっておりますような事柄がチェックし切れなかったとすれば非常に遺憾なことでございまして、今回の事実究明をまってそういった問題点をさらに深く掘り下げて、可能な限り今後の医療監視あるいは指導に、それを教訓として反映させていきたい、こういう所存で今専ら事実の究明、問題の所在の解明ということを継続しているところでございます。