ただいまお尋ねの二点につきましてお答えいたします。
 まず、先日新聞に載りました社団法人日本水道協会の水道水源の汚染状況に関します調査についてでございますが、これは昨今、水道水源の汚染問題が社会的にも問題になっている中で、同協会が二月十九日に、この構成団体であります全国の水道事業体、市町村の水道事業体千八百九十四に対しまして実態調査を含めましたアンケート調査を行ったわけでございまして、三月十一日までに回答のありました九百団体の事例について取りまとめたものと承知しております。
 この調査結果、私どもも見ましたけれども、その中で報告されておりますのは、概要を申し上げますれば、取水口に近い事業場の廃水あるいは未処理の生活排水などによりまして、水道事業が取水の停止を初めといたしましてさまざまな影響を受けているということでありますとか、農薬、肥料の使用あるいは水源上流域での開発に伴います森林伐採などによって水道がさまざまな影響を受けている事例が少なくないというような結果になっております。また、この調査の中には、水道事業者から国や都道府県などに対しまして水質改善について要望をしたというふうな結果なども集約されておりますけれども、なかなかそうした要望によって解決されなかった問題も多いというふうなことがまとめられております。
 また、第二点の御質問の有識者懇談会につきます趣旨あるいは報告書の内容でございますけれども、今申し上げましたように、水道水源の水質保全問題が昨今極めて重要な課題になっているということから、厚生省内に設けました水道水源の水質保全に関する有識者懇談会におきまして、約三カ月余にわたりまして御議論をいただいた結果が去る二月四日に報告書として私どもの方に御提出いただいたものでございます。
 この報告書におきましては、水道水源の水質の現状あるいは水道事業の実態を踏まえまして、将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保するためには、今後工場排水、農薬、生活排水に関する種々の規制的な措置、あるいは生活排水処理施設の整備などを一体的かつ計画的に実施していく必要、それから水質汚染事故発生時の適切な対応といったようなことにつきまして大変幅広い内容にわたる貴重な政策提言をいただいたものでございます。
私は、国民のほとんどすべての人々が毎日口にしている、すなわち人の健康に直接影響を与えている水道の件についてお尋ねしたいと思います。
 この水道の水源汚染の問題が深刻になってきている、このままでは安全でおいしい水の供給はできなくなるという大変物騒な話が最近新聞をにぎわしているわけであります。
 そこで、水道の水源についてお尋ねしますけれども、去る四月四日の朝日新聞の一面トップに「水道水源の汚染深刻に」というタイトルで日本水道協会が行った調査が公表されております。この調査の目的と結果のポイントについて整理してお尋ねしたいのが一つ。あわせて、厚生省の方で去る二月四日に、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の報告書が提出されておりますけれども、この趣旨についてもそのポイントを教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
 環境問題全般じゃなしに、滋賀県、琵琶湖を特定したような質問ばかりで大変申しわけございませんでしたけれども、私ども滋賀県から山さしていただいた議員といたしましては、滋賀県の環境ということを一つの軸といたしまして環境問題に関心を持っていきたいなと思っているわけでございます。環境庁におかれましては、先ほど釘宮議員からもお話がございましたように、ぜひともリーダーシップをとっていただいて頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 終わります。
琵琶湖における環境改善の事業、その一つはやはり琵琶湖の湖底にある底土といいますか、底泥といいますか、泥を排除する事業とか、あるいはまた汚染が琵琶湖に流入してくるということを防ぐためにも、河川河口部における流入負荷の削減対策事業と、これらはいずれにしても大事な事業でございます。しかも、こういう事業に対して国の補助事業というものが確定されていけばやはりそれなりのことになりますけれども、環境庁としましてはこういう事業そのものの推進について側面からできる協力、支援を惜しまないつもりでございます。
 それからまた、ヨシ群落の増殖につきましては、このことは今先生が申されたように、環境を整える意味におきましても大変効果の多い事業の一つでございますし、また水生植物やあるいは水鳥の生息などにも大変大事な場所にもなるわけでございますので、そのヨシ群落の増殖技術の確立ということにつきましては、環境庁が委託事業してヨシ群落を初めとした湖辺の水生植物の育成、保全を目的とした調査を今琵琶湖で実施しているところでありますので、これは滋賀県に対する技術面での支援につながっているものと実は考えているところでございます。
 今後も琵琶湖の水質保全に対する滋賀県の取り組みにつきましてはできる限りの支援に努めてまいりたいと、そのような決意でございます。
今先生御指摘のように、建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を図るために、安全上、防火上、衛生上等、建築物に必要な最低の基準を定めておるという性格を持っているものでございます。したがいまして、強制的な法規でございますので、その中の快適性というところまではなかなか入ってこないという面がございます。
 また、実際の建築物の、どういう設計を行い、どういう建築物にしていくかということについては、これは発注者なり設計者という者の考え方にゆだねられるというのが一般的なものでございます。ただし、そういった建築設計を行う資格者というふうなものを、建築士法というようなことで、同じような観点からその質の確保を図っているところでございますが、どういった建築物を建てるかは、まさに発注者と建築設計者ということで決まってくる面がございます。
 また、先生の御指摘のように、日本の古来からの建築様式、自然環境にマッチしたような建築様式というのがあって、それが忘れられているのではないかという御指摘につきましては、最近のように大変大都市になってまいりまして、都市内部の密集した市街地というふうなことになってまいりますと、やはり昔、例えば江戸で大火があったり関東大震災におきます火事がありましたり、そういったいろいろなこともございまして、防災、不燃化というふうなことも図ってまいらなければいけませんし、土地利用の整序を図るという観点から、都市計画法、それから建築基準法のうちの集団規定というものに基づきまして市街地を形成していくという必要がある、そういう面での規制があるわけでございます。しかし、その中でどういった、先と言われましたような日本式の、日本的な様式をどういうふうに取り入れていくかということは、先ほどから申し上げておりますように発注者や設計者ということでございます。
 そういう観点から、今度の省エネルギーという観点につきましても、建築物の断熱性能とか、それから空気調和設備でいいますとその空気調和のための効率性がどのぐらいあるかという数値について、今までも定めてきて、それを努力義務として守っていただいているというようなことでございます。そういう意味で、今度の改正後におきましても、さらに設備を、給湯とか照明を追加いたしまして、よりその徹底を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
 そういう場合に、また別の面から見ますと、先生御指摘のような今までの建築様式、木造に対する見直しですとか古来からの日本の建築様式上取り入れられているいろいろな知恵を、例えば伝統建築物を初めとするいろいろなものに対しての見直しの動き、再評価する動きが出てきております。そういう観点は今後とも強くなってくるのではないかというふうに思っておりまして、そういう法規上の措置とはまた別に、できる限りそういうものが、今のあり方に合致した形で取り入れられるものについては取り入れていくように、私どもも一般的な意味での指導なり相談というものをしていきたいというふうに考えております。