今、地方の方からわざわざお話を聞かれてという続先生からのお話がございました。
 いろいろな私は物の考え方があるんだろうと思います。独自財源で云々と、こういうふうなお話もございますでしょうが、やはり今の置かれているところの状況全体を考えてみますと、地方と国とのまさに車の両輪、こういうことでやっていかなければならないのが私は状態であるだろうと思いますし、地方財政需要を満たした上でいろいろなことを考えていかなければならないということも、国全体、公経済全体としては考えていかなければならない問題だろう。こういったことで、あえてお願いをしてやったところでございます。
 決して、未来永劫にこういったことを続けるということではないと私は思いますし、そのときそのときの社会経済状況に応じまして対策を立てていかなければならない。こういうふうな形になっているというようなことにつきましては、なかなかこれは難しい話であるけれども、やはりこれでしかなかった、こう思っているところでございます。
 地方の方におきましてもその問題を含めましていろいろな点の問題があると思います。財政というものもいろいろな点で苦しいことをやっているところも確かにあるわけでございますが、そういったことを越えて、財政というものが全体として健全な格好にいくようにという形で私たちも努力をしていることを御理解賜りたい、こう思っておるところでございます。
御指摘の土地開発基金と、それから臨時財政対策債の償還のファンドのことでございますが、平成五年度におきまして土地開発基金につきまして手当てできませんでしたのはまさに財政事情が大変厳しいと、そこまで手が回らなかったということでございます。それから、臨時財政対策債の償還基金につきましても同じようなことでございます。
私から総論的に申し上げますが、今の特例減額ということが今回の補正予算におきまして地方の負担をまた過重にするようなことにしないようなことをやっていかなければならないというような基本的な考え方でやったわけでございまして、これを先例にするかどうかというのは、いろいろなそのときの財政状況もあるでしょうから、私はなかなか難しいんじゃないかと思います。
 それから、景気対策についてどうだと、こういうお話でございますが、先ほど来お話がありましたように、地方単独事業というのは非常にふえてきておるわけでございまして、それがやはり景気対策に果たしていく役割というのは非常に大きいものだろうと。むしろ地方にいろいろとお願いをしてやっていかなければならない点があるだろうと思っているところでございます。
 それから三番目の、土地開発基金その他の問題につきましては、数字の問題でございますから、最初に申しました二点とともに竹島次長から説明をさせます。
御指名を受けました古賀一成でございます。先週の金曜日に引き続きまして質疑をさせていただきます。
 何せ事態が刻々と変わる中で、実はきのうの夕方質疑の御指名を受けましていささか準備不足でございますけれども、カンボジアの選挙が二十三日に始まる、そういう意味ではカンボジアの選挙を前にした最後の委員会でもあろうし、意義あることということで、カンボジア問題も一点申し上げて、児童の権利条約につきまして御質問申し上げたいと思います。
 まずカンボジア問題でございますけれども、私は本委員会の審議あるいは一連のこの数年にわたります国際貢献の論議、そして今起こっておるカンボジアにおける状況とそれに伴う国論の迷いといいますか、そういうものを見るにつけ、まず冒頭にこういう言葉を申し上げたいわけであります。
 フランスにフランソワ・ペルーという一人の歴史学者、哲学者がおるわけでございますが、「我々は過去、現在にも規定されておるけれども、我々は未来に規定されておるのだ」こういう言葉があるわけでございます。つまり、過去のしがらみとか過去の経験とか、いろいろなものに人間は、あるいは人間社会も縛られておるわけでございますけれども、本当のことを言うと、それだけではなくて、将来に何が起こるか、将来に何をなすべきか、絶対これは欠かせない、だから今我々はこういうことをしなければならぬ、実はそういう事柄があるのではないか、かように思うわけでございます。
 つまり、言葉をかえれば、今起こっておること、きのう起こったこと、あるいは過去、現在の状況の中で将来の方向を右に左に決めるのじゃなくて、やはりもっと遠い将来、あるべき姿と言ってもいいと思いますけれども、そういう中で選択をして、場合によっては苦しいこともやらねばならぬ、こういうのがあるのじゃないか。まあ先憂後楽という言葉もございますけれども、それに似通ったことではないか、かように思うわけでございます。
 そういう面から見ますと、私は、このカンボジア問題、ひいては国際貢献問題というのは、まさに今それが問われておるような気がするわけでございます。今度のカンボジアの選挙をいかにうまく支援するかという問題だけじゃなしに、日本の将来、二十一世紀というか、この地球社会の中での位置づけというものが再確認されるべく今我々がある、こういうふうに思うわけでありまして、そういう視点から一点だけカンボジア問題について申し上げたいと思います。
 今カンボジアの選挙を前にしまして、先週の金曜日も質問申し上げましたけれども、例の中田さんの死あるいは高田警視の殉職というものを契機に、停戦合意が継続していないのではないだろうか、あるいはＰＫＯの撤収論、つまりもう撤収すべきではないかとか、あるいはＰＫＦ論あるいは五原則見直し論といったものがいわば噴出した形になっておりますけれども、私は、今申し上げましたような視点から、もう一回本件についてはっきりとした政府の認識というか、ひいては国民の認識というか、そういうものを確認すべきではないか、かように思います。
 アジア注視の中で、世界注視の中で、我が国は初めていわば歴史的な第一歩とも言っていい今回の国際貢献に踏み出したわけでございますけれども、第一歩目からふらついたような感じすら我々は受けとめますし、国民世論の動向もそういうふうに感じるわけでございます。
 そういうことで、第一歩でございますから予測できないこともあるでしょう、状況が思ったより厳しく推移したということもあり得るわけでございますけれども、それはまさに第一歩でございますから、遠い将来、国際貢献の理念あるいは国家の戦略、そういう大きな視野から、後から出てきた不測の事態はその都度論議をし、詰めていけばいい、補っていけばいい、こういう基本的なスタンスでこの問題には国も政府も取り組むべきじゃないか、私はかように思うわけでございます。
 そういうことで、御質問でございますけれども、これまでパリ和平協定を初め、カンボジア和平実現のために我が国はかつてない努力というものを、あるいはイニシアチブというものをとったのではないか、私はかように評価をするわけでございます。そういったこれまでのカンボジア和平に対する日本の積極的な一つの国際貢献の理念に基づいたアプローチというものはどうだったであろうか、それを踏まえて、危険をはらみながらもこれを乗り越えて平和実現に欠かせぬ選挙実施というものを支援するために、国際貢献の第一歩としてＰＫＯを派遣したのではないか。そういういわば原点というものを、将来の見通しそして国際社会における日本の役割というものも踏まえて、再度基本的な考え方について、政府のスタンスというか視座というものをしっかりとこの場において御披露いただきたい。答弁いただきたいと思います。