次々と再質問したいのですけれども、時間がありませんので、そこらあたりは条約を締結する以上はきっちり計算されてお入りになったらいいと思いますので、聞きません。
 それから、アメリカ、ソ連、中国ですね、最近、韓国との関係が非常に密接になってきておりますので、この辺をどうするかという配慮、時間がございませんので、後でまた聞かせていただきたいと思います。
 最後に、大臣にひとつお聞きしたいのでございますが、過般来、こういうことでいろいろと国際的に日本がおくればせながらも出ていく、かなり進んでいる面もございます。そういった中で、これから大臣は御訪米のようでございまして御苦労さまでございます。そして、また七月のサミットもあって大変大事な時期なので、ひとつしっかり頑張っていただきたい。
 このように御要望申し上げながら、とりあえずけさも新聞にも出ておりますように、「対中新規援助を凍結」、外務省が方針を決めた、こういうような報道も実は出ております。この真偽及びこれから中国の経済問題をどのように考えていくのか。これは一般国民、財界及び我々も大変大きな関心を持って、隣国でありますだけによそと同じようなことはできぬだろう、しかしなお、ああいう人道上の問題がいろいろ出てくるようでも困るという、両方の面から来ていると思いますので、大臣の基本方針及び今のこの当面の問題をひとつお聞かせいただきたいと思います。
実演家等保護条約の締結によりまして、我が国と他の締約国との間で権利義務が発生するわけでございます。そのうちの主たるものはレコードの二次使用料でございます。これは放送事業者がレコードを使用した場合に、二次使用料という名目で、そのレコードの製作者の団体あるいは当該レコードに吹き込まれている実演家の実演に着目いたしまして、その実演家団体に一定の対価を支払うという仕組みであるわけでございます。
 今回、実演家等保護条約に加入いたしますと、例えば我が国の放送事業者が他の締約国のレコードを放送に使用した場合に、その分の二次使用料というものが新たに支払い義務として課されてくるわけでございますし、また他の締約国において我が国のレコードを放送に使用した場合には、逆に他の締約国の放送事業者側から我が国の実演家団体等に対して二次使用料の支払い義務が生ずる、こういう関係に立つわけでございます。
 それで、そのバランスはどうかというお尋ねでございますが、これは現在、具体の数字で申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、ごく一般的に申しまして、我が国の放送事業者がいわゆる洋盤を用いる度数の方が、他の締約国で日本のレコードを用いる度数と比べまして、やはりはるかに高かろうかというように考えておるわけでございます。
 具体の二次使用料の額をどう設定するか、これにつきましては、条約締約後、我が国の放送事業者と実演家団体であります芸団協あるいはレコード製作者の団体であります日本レコード協会との間での交渉によって定まるということでございます。
それでは次に、実演家等保護条約について二点、お答え願いたいと思います。
 いろいろあるようでございますけれども、これの加盟によって日本が受け取るいわゆる歩合、それからまた日本が払わなければならない出演料、そのほかの権利義務を伴っての収支は大体どのようにお考えでしょうか、承りたいと思います。
前回私の質問で同じくこの統合問題に関して、統合をするまでには幾つかの前提条件が整えられていく必要があるだろうということで、統合までに必要とされる条件なるものが、言われている期間内に全うできるかどうかということで、数字も挙げながら私いろいろ質問をしてきたわけです。前回私は、仮にいますぐ母港の設定が決まって母港建設にかかるということになっても、完成までに最低三年かかる。そして、その後出力上昇試験、そちらの答弁によれば約一年ですと、その後の実験航海、これは出力上昇試験の成否を見ないと、どれくらいの実験航海が必要になるか、いま断定的には言いがたいという点も含めて、タイムリミットまであと残る数ヵ月と、こういう状況であったということが、この前の事業団の答弁からも明らかになってきたと思うわけですけれども、そこで、前回私、衆議院における総理答弁と長官答弁の食い違いのオンリーワンかベストワンかというあのことで最後の質問をして、長官が答弁に立たれて、時間が来てましたから私再質問できぬままあれだったんですが、大変気になる長官答弁があった。で、速記録をちょっとほどいてみたんですけれども、こういうことを長官言われている。「「むつ」が成功することが合併の条件であると、「むつ」が成功するためにはこれだけの期間がかかるから、成功しなかったら合併できないではとこうおきめつけになってお尋ねでございましたが、そうではございませんで、「むつ」が成功しておることが研究開発をしていく上に非常に望ましいことであると申し上げたのであって、仮に「むつ」が上昇試験ができない、あるいは航海実験ができない、だから合併できないというものではなくて、それはそれなりのデータとして利用できるわけでございますから、望ましい姿としてどんどんどんどん進んでいった場合、それをベースとしてできると、こう申し上げたんでありますから、どうか三年たたないとどうだとか、こうだとか」、こういうふうに言わぬでくださいということを言われた。
 前回、私の質問に対して、事業団なり局長の方からは、三つないし四つの条件、一つは出力上昇試験はもちろんのこと、実験航海を含めて、これで実験船としての「むつ」の安全航海が保証をされた、こういう状況がきちっとデータ的に確認ができるということ、それから母港問題は当然のこときちっと解決をしておるということ、それから統合をしていく相手機関との関係において人員、体制上の問題についてきちっとした合意ができておるということ、こういうようなことを挙げられたわけですけれども、私、当然そういうことが必要だろうというふうに思うんですが、長官の答弁でいきますと、「むつ」が成功しているということが望ましい、まあまあ何とかいってますということであれば合併したらいいんだと。特にさっき引用しました後段部分で言った上昇試験ができない、航海実験ができない、だから合併できないというものではなく、それはそれなりのデータとして利用できるわけでございますから、望ましい姿としてどんどん進めていったらよろしいというのは、とにかくまあ何とかうまいこといってますよという言い方で、もうこれで「むつ」安全のデータは大体確かだというふうに断定をして合併へ入っていく、こういうふうに持っていこうという意図なのか。そんなことになれば、これは大変なことだという重大な発言だ。そういうことをやれば、また六年前のようなああいう愚を繰り返すことになるというので、私は大変これ重大視をしているんです。長官の真意をお尋ねします。