先ほども申し上げましたように、第一点は、そういった経理処分が妥当であるかどうかということと、仮に妥当であった場合に、一つの経理区分を採用してそれを頻繁に変えるということがいいかどうか、この二点の意見を照会したわけでございます。現在の抽象的な意見ではございますが、前者については、いろいろな経理方法が考えられるので、どれがだめだとかということではないという返事をいただいております。
 第二点につきましては、やはり継続性というものが重点である、尊重しなければならない、こういう回答でございますので、少なくともその継続性の問題については私どもも問題ありと、このように考えております。
いずれにせよ、昨年の四月から公認会計士協会に一応意見書で問い合わせたんですから、いわゆる何といいますか、日本郵船の借船料の利子の圧縮操作みたいなものは運輸省としても当然目をつけていたと、この点は間違いないわけですね。全然正常であったとは思わなかった、これは間違いないわけですな。
企業の会計処理につきましてはいろいろな考え方がございまして、どれが正しくどれが間違っているというようなことではないと思います。公正妥当な経理の処理方法というものが幾通りもあるケースもございます。周税庁は税法上の御判断で一番適切と思われる判断をされたのだと思います。私どもといたしましては、やはり利子補給法上一番公正妥当であるという基準を速やかに明確に定めまして、それによって処理したい、このように考えております。
これは局長さんに、もう当然そんなことは御存じのとおりだと思うんですけれども、どうですか、借船料の国税としての扱いを運輸省から見ますとどういうふうに思いますか。
海運業における借船料というものの税務上の取り扱いということの見解をという御質問かと思います。
 税務上の取り扱いにつきましては、海上運送のために要する費用のうち貨物費それから燃料費、港費その他その運送のために直接要するものは運送収入の収益計上との対応関係、いわゆる収入と対応する関係において損金に算入する、こういう立場をとっております。借船料は一般的には運送のために直接要する費用であるからやはり収益対応で損金算入の扱いをする、このように税務の経理上は考えております。
国税庁、どうですか。大臣から質問を受けるなんて、一課長として非常に光栄だと思うんですけれども、確かにそれはマスコミの報道を見た範囲ですけれども、これは要するに脱税的な感じをやっぱり読んだ人に与えたことは間違いありません。また、大臣がおっしゃったような民間経理というものについても国税の考えとニュアソスが違う面もあるわけでありますが、そうならそうとしてもっとはっきり物を言ってくれと大臣に質問されたんで、答えてくださいよ。
私も日本郵船の件は新聞で見まして驚いたのでありますが、しかし、国税庁側が百億円と称するものについて公表したとは言えないそうでありますが、新聞には出ておるんですが、往々にして経理の処理方法が国税庁の考え方と民間の経理でやります考え方とは違うものがたくさんあるんです。それで、それが一々脱税であるというような指摘を受ける場合と、一種の整理方法の相違ということで円満に話がつく場合が非常に多いのでありますが、昨日の新聞によれば脱税的雰囲気で公表されたように思うのでございまして、それならばそれでもっと明確な国税庁の考え方をはっきり言ってもらわなくちゃ困る。
 私は、いま委員が御指摘になりましたように、利子補給というようなことは、これは大変重大なことでございますので、今度のことを契機にいたしまして、この経理の操作ミスというようなことでなしに、やはり国民の税金をいただいて利子補給を受けておる造船企業全般の襟を正して、また、われわれもそうしたことをやっておる行政官庁としては、やはりこうした問題にっいて厳正に対処していかなくちゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
公立の小中学校の教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、このいわゆる標準法におきまして、各都道府県ごとに置くべき定数の標準を定めているわけでございます。それで、この標準法におきましては、主として学級数を基礎として算定する一般的な教員定数のほか、学校が所在いたします地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とするという学校につきましては教員定数の加配ということを行っておりまして、御指摘の同和地区に所在する学校につきましても、この加配が行われておるところでございます。
 同和加配教員定数の加配基準でございますが、これはただいま進行中の第五次定数改善計画で昭和六十六年度完成の目標といたしましては、次に申し述べますような決め方をしてございます。
 これは、同和地区児童生徒の比率による加配を一ついたしておりまして、これは同和地区児童生徒が一〇％以上の学校には一人を加配いたします。
 それから次に、同和地区の児童生徒数による加配がございまして、同和地区児童生徒が八十人から百六十人の学校には一人、百六十一人から三百二十人の学校には二人、これが三百二十一人以上在籍しております学校につきましては三人を加配する、こういうことをいたしております。
 それから、こういう条件を満たさない場合のことでございますが、同和地区所在の学校で生徒の比率が先ほど申し上げましたところまでにいかない学校、あるいは生徒の実数がここまでいっていないという学校がございます場合には、それらの学校数三校につき一人の加配をする、こういうことをいたしておるわけでございます。
 この配当基準によります教員加配定数は全国で三千百六十六人になるのでございますが、このうちの約半数余りの千六百二十人が第五次改善計画によりまして六十六年までの十二年計画で充足していこう、こういうことにしておるわけでございます。