それから、実は丸山ワクチンのことですけれども、薬事審議会でパスできなくておる。ただし効用があるということはかなり認められて、本人が了承すれば飲んでもいいということになっておるようでございますね。
 実は私は山梨県なんですけれども、せんだってある農家へ行きましたら、そこに老夫婦がおりまして、御主人の方ががんになったんだそうです。それで丸山ワクチンを飲んだらすっかり元気になりまして、もうぴんぴんしているんです。私に言うのに、鈴木さん、政府は丸山ワクチンに対して何だかんだ言っているけれども、あれは効くんだと言うんです。現に私が飲んで治ったじゃないか、これをよく見てくれ、あなたはひとつ国会へ行って林厚生大臣にぜひ頼んでくれ、こういうことなんですよ。
 しかし、これは医学的な専門家がお集まりになって、薬というものは危険がなくて絶対に効くという御診断のもとに許可されるものだと思いますから、私どもが素人の考え方ですぐどうこうということは言えませんけれども、ただ、ぴんぴんした体を見ますと、やはりこれは効くものじゃないかというような気がしたわけです。ですから、これが早く使われるような方途を促進していただくようなことはできないものなのでしょうか。ちょっとどなたか、事務当局からでも……。
私は厚生大臣になりましたときに、このがんの問題は国民的な関心事でもありますし、先ほど話がございましたように死亡率第一位、こういうことでありますから、これに真っ正面からひとつ取り組んでみたいと心ひそかに思っておったところであります。中曽根さんからも言われましたし、いまひとつ大いなことを考えてやらなければならないと鋭意検討中でございます。
 研究費が四十億足らずでは少ないというのは御指摘のとおりだと思うのです。私もこの前、国立がんセンター、築地にありますが、あそこに行きまして見せていただきました。あそこのいろいろな研究者の方々にお話も聞きました。むしろそういった研究所の体制の問題とか——お話を聞きますと、研究の段階は金はないけれども頭で一生懸命がんばっていられるという話もありますし、それから、日本のいろいろな研究者の方でずいぶんアメリカへ行って、アメリカで一緒になって基本研究をしておるというお話も聞きました。アメリカにばかり行ってアメリカの金を使ってやるのじゃ申しわけない、日本も経済的には非常に大きな力を持ってきたわけですから、相応なことをする。世界的に問題なんです、日本だけではない、世界的にも問題でありますから、そういった考え方も入れまして、積極的に向こうの人に来てもらって一緒にやるぐらいのことは考えてもいいだろう、こんなことも私は思っておるわけでございまして、これはいま一生懸命やっておりますから、先生の御要望もよく聞きましてがんばってみたい、こういうふうに思っているところであります。
そうすると、合計で約四十億ですか。これじゃだめですよ。こんなことだからちっともうまくいかぬのだと私は思うのですね。もちろん国際的な連帯も十分やらなければなりませんが、おひざ元の日本においてもう少しがんの研究所を拡大し、組織を拡大し、必要な要員を配置して、何とか世界に先駆けて、すぐれた医学を持っておるわが国ががん撲滅の処方せんを確立できるような方法をとっていただきたい、こう私は思うのですけれども、ちょっと貧弱じゃないですか、これでは。大臣、どうですか。
残念ですけれども、いまがんに冒されますと不治の病、こういうふうに言われているわけです。昔は肺病になると不治の病と言われたのですが、いまは肺病なんというのは全然問題にならないですね。心配ない。そういうふうにがんについてもなりたいものだと常々私は願っているわけでございます。
 今度、中曽根総理もこのがんの問題については大変力を入れるような御発言もあるようですし、担当する厚生大臣としても元気を出してこの問題に立ち向かっていただいておるわけでございますが、どうも大変失礼なことになるかもしれませんが、ただ熱意を持ってこの問題に対してさらに対処していただきたいという気持ちで私は申し上げるわけでございますが、現在、がんを治療するための医学的な研究というのは、国立がんセンターに研究所を持っておられるわけでございますが、その他各大学における研究等を含めまして、研究費というのは一体年間どのぐらい見積もっておるものでしょうか。
だから、今回私が認識いたしておりますのは、要するに非自民政権ということで、自民党から政権をひとつバトンタッチを受けよう、だからそのためには、理念はばらばらだけれども、政治改革法案という一点でまとまった、そのほかはとりあえず、とりあえず現状を引き継ぐ。だから、本来ならば一内閣一プロジェクトと申しますか、政治改革法案を実現させたら、もう後はすぐ解散をして、そして新しい選挙制度のもとで、でき上がった政治体制に後の政治は任せるというのが本来の筋だろうと思うのですよ。
 そうでなければ全く、今の話ですと、今現在のあなたは、委員長をやめたといえども責任者ですからね。だからそういう意味で、合意を受けた社会党の内容が、次の選挙、政権をおりるかどうか知りませんけれども、おりた後、全くそのままのことをまたもとに戻すという可能性も十分示されているわけですから、それが今後の日本における連立政権のあるべき姿だということを、まさしくあなたは政治改革担当大臣、政治改革が服を着て歩いていると言われている人でありますから、そういう姿だったらこれは、国民が今の政治改革法案が通ったら結果的に今よりよくなると思ったら、大変うそつき、どの政党もうそつきだと。選挙のときに約束している話と、そして政権を得るために合意したから、選挙のときの公約はうそついても構わないんだということで政治が動いていったら、これはもう今以上に政治不信が募るのではないかというふうに思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、もう一度お尋ねいたしますけれども、社会党として今回、社会党と言っちゃなんですが、これは例えばの例でいきますけれども、いい例が目の前にありますから、それを一つのモデルとしてただしていきますが、要するに今後の新しい選挙制度のもとにおける連立政権のあり方ですね。だからあくまでもやはり一般論で答えてください、一般論で。要するに政権合意をした、その政権合意をしたその項目というものは、もちろん次の審判を受けるときには選挙公約になり得るわけですね。