法務局の統廃合につきましては、委員今御指摘のとおり、行政改革プログラムの閣議決定に基づきまして行われておるところでございますし、それ以前の統廃合につきましても政府の行政改革の一環として推進してきたというところでございます。
 ところで、スリム化のうち人的な部分、すなわち人員削減についてはどうかという御質問であろうかと思われますが、実は登記の申請件数というのはここ三十年ほどの間で非常な伸びを示しております。申請件数にして四倍でございますが、人員としては三割程度の増ということで抑えられてきております。この間の努力は、統廃合でありますとかあるいはコンピューター化の推進ということによって賄ってきたところでございます。また、乙号事務と私ども言っておりますが、謄・抄本の発行というものを外部に委託するというような形で賄われてきたところでございます。
 こういった窮状をしのぐといいますか、そういう形で事務が進められてまいりましたために、申請事件の処理というのはどうにか追いついていけているという状況でございます。ただ、それ以外の部分、すなわち登記所にございます地図の整備等の問題につきましては、この作業が若干立ちおくれてきているという状況にございます。
 今後、統廃合を一層進め、あるいはコンピューター化の促進を図るということによって生じます人員につきましては、こうした従来若干置き去りにされてきた部分の業務、あるいは今後行政情報の高度化に伴いまして国民サービスにより高度なものを提供していくといったような分野に振り向けていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
これから国民の負担を求めるかもしれないという状況の中でございますので、この辺しっかり誤解がないようにしていただきたいと思います。
 次に、前回、民事局長の方から、法務局の統廃合についての趣旨だけで終わってしまったんですが、お話を若干承りました。その中ではほとんど行政改革という言葉がなかったのであります。歴史等を通じての御答弁であったわけでございますが、これはいろいろ調べてみましたら、平成八年十二月二十五日の閣議決定、行政改革プログラムにおいてこの法務局・地方法務局の出張所の整理統合について言及されております。
 行政改革というのは行政のスリム化さらには行政サービスの向上ということがねらい目かというふうに私は思っております。まずスリム化という点からいたしまして、権限を少なくするとかいろいろあると思いますし、また物的、人的組織の削減というふうになっていくんだろうというふうに思いますが、特に人的な部分、要するに定員削減等について具体的な計画というか、それはどのようになっているんでしょうか。

 この医療改悪法案に反対する署名は千三百万人を超えております
「消費税の上に医者にもかかれなくするのか」というのは、決してオーバーな表現ではありません
また、一部の団体の意見でもありません
国民の切実な願いにこたえて本法律案を撤回することを再度訴えまして、発言といたします
（拍手）
御答弁いただきましたとおり、郵政省としては従来からそういう考え方で主張なさっておみえになった。一方で税制改革が絡んで、時期がたまたまそうなって、あらぬ誤解が出たり何か色眼鏡で見られるということになったのでは、私は問題が正しく理解されないことになると思いますから、それはこれからも自主運用を活用される過程だとか、これから事業を運営なさるその過程などを通じて、主張すべきことは堂々と言っていただいた方がかえっていいじゃないか、私はこういうふうに思いますね。
 もともと財政金融のあり方については私たちも意見を持っておりまして、そういうことが国の税制改革あるいは諮問機関などの議論でも余りやられないわけですね。そういう点について私自身も非常に強い意見を持っておる一人でございますし、ぜひともそういう点を要望申し上げたいと思うわけでございます。
 関連しますけれども、この政策金融のあり方の問題を論じるといいますよりも、この自主運用の求められているところのもの、あるいはその意義、こういうことに関連をさせながら質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、とりわけ金融、金利の自由化が激しく進むと表現しても決して間違いではないような情勢下に今立たされているわけでして、そういう状況下で従来のような政策金融のやり方だけで乗り切っていけるのかどうか。これはもう大臣、金融関係では大ベテランでございましてあれなのですけれども、私はやはりそういうふうに思うわけでございます。
 とりわけ、地方分権あるいは今日内外から強く求められております内需拡大を実行しなければいけない、こういう状況にありますだけに、今回の郵貯の自主運用というのが大きなインパクトになるようにこれを積極的に活用していく、拡大を図っていくということが望まれるのではなかろうか、こう私は思うわけでございます。
 ということになれば、地域における社会資本の充実にいかに具体的に役立てていくか、言い方をかえれば地方債への直接運用をどう図るかということにも置きかえることができると私は思うわけでございます。この自主運用、地方債への直接運用、資金還流、言い方はさまざまですけれども、私はこうだと思うのです。町の郵便局にお金を預けた方が、自分の住む町づくりのためにそのお金が役立っている、こういう形で感じたときに本当に国民のための郵便局、利用者のための郵便局という実感がわいてくるのじゃなかろうか。これは例えのことですけれども、私はそうだと思うのです。そうなったときに本当に根強い、郵便局が地域の住民の皆さんのものになるということに実はつながっていくのではなかろうかと思うのです。ですから、今回の自主運用でも地方債に役立てていく、資金を還流させるというのですが、今例として申し上げましたように、地方公共団体の起債に役立てていくという場面でもそういう格好でフィットするような具体的なアプローチというのがされていくべきではないのか、私はこのように思うわけです。
 そこでお聞きしたいのですが、簡保資金というのはこれまででも貸し付けされているわけですけれども、これまでは貸し付けする場合の窓口、扱う事務は地方でおやりになってなくて本省あたりだったと思うのですが、その辺は一体どうなっているのか、これをちょっとお伺いしたい、かように思います。