今度の場合は二つの信用組合を一緒にしてやろうというのが例えば東京都のような方針であったように聞きますが、いずれにしても、第一回の検査のもっと前ならば、今、委員のおっしゃったようなことも一つあり得る策だとも思いますけれども、特に我々が都の要請を受けて相談を始めました昨年の秋以降では、長銀はおろかどこでも引き受け手がないということで今度のようなスキームができ上がったわけでありますから、銀行局長のおっしゃったのは恐らく正しいことだと私は思います。
大蔵省の西村銀行局長は、この間のこの予算委員会の集中審議で答弁をしまして、私の質問ですけれども、二つの信用組合の破綻の処理方法について、従来型でとにかくひとつ長銀が引き取り手になってほしいというふうなことを当然最初に交渉したと思うけれどもどうかという私の質問に対して、そういうことをやったことはございませんと、こういう答えだったわけです。
 そうすると、その答弁をひっくり返すと、従来型、従来型というのはつまり長銀の要するに例えば系列の金融機関ないしはその地域の金融機関に汗をかいてもらって、長銀も応分の負担をして、そしてそこが吸収合併をする、そして二つの信用組合には消えてもらう、こういうやり方ですね。今まで五つ、六つの信用組合の処理方法もほとんどそういうやり方で来ているわけなんですね。信用組合なり信用金庫の処理方法はそういう形で来ておるわけですが、そういうやり方は今度は初めから考えなかったということにもなるわけであって、それは本当でしょうか。そんなことはちょっと考えられないんですが、どうでしょうか。
私の在任中は安全信用組合と、全く関係ないかは別にいたしまして、それほど大きな、特に負担が多くなるような関係があるというふうには認識をしておりませんでしたけれども、その後、委員のおっしゃるような新しい事態ができるとすればそれをどうするか、それは私の後の総裁が決めることだと思っております。
さっきから長銀の責任はかなり大きいという議論が委員の方から盛んに出ているわけで、確かに私もこの前の衆議院の証人喚問を聞いておりまして、二人の証人が、前の二信組の理事長が口々に長銀の、何というか、共同責任だと言わんばかりの発言について、それを全面的に信用するわけではございませんけれども、しかしどうもこの新しい今度の救済スキームをつくるに当たって長銀の関与ということを三重野さんも含めていろいろと検討されたんだろうと思いますけれども、その検討材料になった基礎がこの間の証言で大分揺らいできたのではないかなという感じがするわけです。
 例えば長銀は、東京協和については深い関係はあるけれども、しかし安全信組については全く関係がございませんということがとにかく要するに二つの信用組合の破綻問題の収拾の受け皿になることを断った長銀の理由だと言われておりますね。
 ところが、どうも証言を聞いておりますと、協和はもちろんのこと、安全についてもかなり長銀はかんでいたのではないかという疑いを持たざるを得ない状況だったと思うんです。もちろんその後に長銀はいろいろと反論をいたしております。そして、安全について全く関係ないということは依然として主張していますけれども、これはこれから我々が追及していかなければならないことだと思うんですけれども、もし証言に出たような安全に対しても長銀が関係があるということになると、つまり新しいスキームの分担割合のベースが崩れるわけですから、そうすれば長銀にもっと負担させるべきだという他の民間金融機関の声、これも道理があるということになるわけですが、その点は全く再検討の必要はないというふうにお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
大蔵大臣はこの件に関しては一度も相談したことはございませんし、大蔵大臣になられてお会いしたのは、スペインのＩＭＦ総会に行かれるときに向こうで御一緒したことだと思います。
それから会談というふうな形ではなくても、武村大蔵大臣とこの二つの信用組合の問題についていろいろ収拾策などについてお会いになったということはございますか。また、竹下元総理とこういう会談とは関係がなくてお会いになったということがございますか。
たしか週刊朝日だったかと思いますが、四元さんが直接インタビューに答えておりますが、そのときは、たしか二カ月に一回ぐらい開いている、この会合をと。これはそういうことはないですね。
金子さん、先ほど申し上げましたのは、今後多メディア・多チャンネル時代における放送をめぐる諸課題について懇談会を設置する、懇談会、こう言っているわけでございまして、実はこれは非常に複雑な背景がございまして、例えば災害基本法について五十一条、その他ＮＨＫにかかわる問題などございまして、私の答弁が放送法の改正と受け取れるということで、たくさんいろいろな方からお話があるという、そういうことですから、今お話のございました憲法二十一条ございます。公正、公平とは一体本当のところどういうことなのか、あるいは真実とは、つまり主観的にではなくて、第三者から見て公平な真実とは、あるいは公平、公正とは、いろいろな問題がございます。
 ですから、古い法律でございまして、さっきから申し上げているようなＮＨＫのラジオ二波の時代でございますから、私自身は個人的には、もうこれは何とかしなければいけないなというふうにずっと思ってきているわけでございます。しかし、これはよほど慎重に、しかもよほど時間をかけてやる腹を決めないと、そして、その法改正に触れるという正当性が皆さんの意見として出てきて、こういう正当性があるからということに、一般的に通用する正当性、そういうものが出てきてからでないと非常に混乱をするという心配をしながら、しかし、手をつけなければいけないなという気がして、椿発言のときに、実は徹夜みたいなつもりで議事録を全部読んだ経験があるのです。その結果として、懇談会でも何でもいいけれども、やはりこの問題については衆知を集めるということが必要だな、時間をかける必要もあるなと思っているということでございまして、考え方はそう違ってはいないのですけれども、慎重にと思っております。