基本的に先般官房長からお答えしたとおりでございます。そして、なおこの事件についての詳細な調査を委員会をつくって進めてまいりまして、ごく近々その報告を取りまとめ発表できることになると思いますけれども、そういったことをまず申し上げておきます。
 今具体的に御指摘になりましたニューズウイークの記事でございますが、それにつきましても、青木大使の言わんとしたところは、いろいろな困難な状況あるいは危険はあるけれども、それじゃそういうことがあるから大きな会合をするなと、外交活動上大切な行事を一切やめておけばそれでいいのかと言われると、そういうことではないでしょうと。やはり外交活動の重要な一環としての行事は行う必要があるんだというところに力点があったんじゃないかと思います。
 しかし、一方において、治安状況あるいはその他の状況についての十分な情報の収集が行われ、そしてまたそれを踏まえた十分な警備体制等がしかれておったかどうかという点については、これは結果としてああいう事件が起きたわけでございますから、そこのところについては一〇〇％問題がなかったとまでは言っていない。むしろ、その点については、調査の段階でもそうでございますが、当委員会における発言においても、あのようなことが起こったと、そういった点ではやはり必ずしも万全とは言えなかったのではないかという思いはあるんだと思います。
久間長官、済みません、きょうの質問、私の方で準備していた半分ぐらいにしかならないんですよ、質問したのが。それで、お聞きするからぜひ出てきてくれと言ったのに、次の機会にまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
 私は、今言った臨検の問題にしてもそうですが、それからさっき言った機雷の除去の問題についてもそうです。さらには、先ほどの情報の提供の問題についてもそうですが、ここで問題になっているのは、例えば物資の補給だとか何かの場合のところには武器と弾薬は除くと書いてあるんですよ。大きな問題になったら武器と弾薬は除くとちゃんと例外をつけているんですよ。ほかの場合になぜ今言ったような例外をつけないんですか。
 大体これらの問題というのは、結局アメリカ側が最も強く要求している内容ですよ。武器の補給の問題についてはアメリカからそれほど強い要求がない。新聞でも報道されている。だから、その場合にはこの例外をつけたと。ほかの場合には例外をつけていない。これはアメリカ側の強い要求があるからですよ。臨検にしたってそうです。いわゆる情報提供にしたってそうですよ。さらには、先ほど問題になった機雷の除去の問題にしたってそうです。だから、結局はアメリカの強力な要求に基づいて戦争マニュアルをつくったと。そういう方向に今進みつつある。だから、極めて危険な事態なんです。
 私は最後に大森長官にもお話ししておきたいけれども、あなたが一生懸命九条の条項を守って、武力行使と一体にならないようにというガードがかたいと、けしからぬといって大分あちこちから批判が来ているようですね。新聞で見ました、私は。本当かうそか私は知りませんよ。だけれども、そうならないで、あなたは法制局長官なんですから、憲法を守る番人として毅然とした態度を私はとるべきだと思うんです。あいまいな態度をとるというようなことは日本の進路にとって極めて重大なことだ。このことを私は厳しく申し上げておきたいと思うんです。
 きょうは質問の途中で時間が足らないもので、大分厳しい言い方を申し上げたりして済みませんでした。終わります。
ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設すること等により、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、退職手当の一時差しとめ制度の新設についてであります。
 各省各庁の長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為について、その者が逮捕されたときまたはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、退職手当を支給することが公務に対する国民の信頼を確保し退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、その支給を一時差しとめることができることといたしております。その際、各省各庁の長は、当該一時差しとめ処分を受けるべき者に対し、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないこと等、所要の手続を定めることといたしております。
 また、各省各庁の長は、一時差しとめ処分の理由となった行為について不起訴処分があった場合または当該一時差しとめ処分を受けた者がその者の在職期間中の行為について起訴されることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、その者が逮捕されている場合等を除き、速やかに当該一時差しとめ処分を取り消さなければならないことといたしております。
 なお、退職手当の一時差しとめ制度の新設に伴い、退職手当は、特別の事情がある場合を除き、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならないことといたしております。
 第二に、期末手当及び勤勉手当についても、退職手当の一時差しとめ制度と同様の一時差しとめ制度を新設することといたしております。
 さらに、期末手当及び勤勉手当の基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職処分を受けた職員、離職した日から期末手当の支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者、一時差しとめ処分を受けた者でその者の在職期間中の行為について禁錮以上の刑に処せられたもの等には期末手当及び勤勉手当は支給しないことといたしております。
 第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律につきましても、一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、期末手当の一時差しとめ制度の新設等に係る所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。