大変有益なというのか、私どもの地方の時代の中で目新しいものといえば、やはりふるさと創生だと思います。今のお話を聞きまして、私は大都市におりますのでふるさとという言葉そのものに余りぴんとこないわけですが、しかし地方の皆さん方、また一村一品主義だとかいろいろ御研究をいただいておる姿を見ながら、これはもう大いに力を入れてこれからも頑張っていただきたい、こう心から願うものでございます。
 次に、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、こういうものが実は国の方から出ておりまして、平成十一年度までに、十カ年間でそれぞれその目標を達しようということでございます。各自治体におきましても、その受け皿として福祉施策を行っていかなければいけませんが、その後財源措置はどうなっておるか、お答えいただきたいと思います。
ただいま大臣からいろいろお話を聞きまして、やはり一番問題は自立、地方自治の本旨にのっとることであります。自立には何といってもやはり財源的な措置が必要である、これはもう御承知のとおりだと思います。このことにつきましては、また後ほど御質問をさせていただきます。
 そこで、今度はふるさと創生という問題。これは私ども、新しい時代の、竹下内閣以来大変御心配をいただいてまいりました課題でございます。そこで、まだこのふるさと創生というのが緒についたばかりでございまして、私ども、その評価について十分な認識をいたしておりません。大臣みずからこの一年間の評価についてお聞かせをいただきたいと同時に、これからの施策についてお聞かせをいただきたい。
今、委員御指摘のように、権限移譲の問題やいわゆる補助金カットの問題等、現状の地方自治体は大変御苦労なさっていただいて、しかも地域住民のニーズにこたえるために大変な努力をなさってきておることをよく認識しております。委員も長い間大都市の地方行政に携わってこられたわけですから、その面の悩みはよく御認識のことと存じます。しかし、地方自治は、公式的ですけれども、民主政治のまさに根幹でございますし、内政の基盤はまさに地方自治だという形で認識いたしております。
 したがって、今委員御指摘のように、一極集中の弊はもう極点に達しておることも事実でございます。何としても均衡のある発展と同時に、各自治体が個性豊かな活力に満ちた魅力のある自治体になっていただくことが、今内政の最重要課題であろうと思っております。そのために、私としてはあくまでも地方分権を基本理念としながら、地方公共団体の自主性、自立性を強化して、もちろん財政の自主財源の健全化等々にも一層努めまして、地方自治の充実強化を図ってまいりたいと存じております。
それでは、最初にお許しをいただきまして、自民党の田辺広雄でございますが、大臣に御質問をさせていただきます。
 ただいま自治大臣の地方行政、消防行政及び警察行政等に対する所信の表明をお聞かせをいただきました。さまざまな面で大きな変貌を遂げつつあります社会情勢に的確に対応する個性豊かな活力ある地域社会の実現に向けて、適切な配慮、施策にまずもって賛意を表するものでございます。
 しかし、地方の時代と言われましてから既に十数年になっております。そして、多極分散型の国土形成の推進だとか高齢化社会への対応等が強く求められております。地方自治の完全なる行財政の確立のため多くの要望が出されております。すなわち、自主財源確立のための財源の再配分、超過負担の解消、国の権限の移譲、機関委任事務の見直し、整理等であります。
 この際、地方自治に対する大臣の基本的な認識をお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、奥田国務大臣から所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。奥田国務大臣。
そういうお答えを大体今までもしておられるんですよね。ところが、ニューヨークのマンハッタン、あの面積と東京都心の三区の面積、ちょっと三区の方が狭いですが、そこに住んでおる人口は向こうが五倍ですよ、我が日本の国と比べて。人が住めるようにしてある。都市計画があるからですよ。東京はだんだん都心に人が住めなくなっている。夜歩いてもほとんど寂しいですよね。そういうことは、やっぱり都市計画の問題も含めて、これは建設省が都市計画の中できちっと位置づけるべき私は筋合いだろうと思うんです。
 それから、今容積率の話をしたけれども、大都市ではほとんどが指定容積率を下回っているじゃないですか。指定容積率まではいいんですよという指導もして、住宅政策も含めて、業者の建設に対して指導することは当然やっても私はいいと思うんです。そういう問題についてこれは一遍大臣に、どうお考えでございますか。
災害派遣だとか、そんないわゆるＰＫへの活動は私は聞いていないですよ、ここでは。聞いていないことまで答えなくていいですよ。
 それで、これは自衛隊のテキストですよね、野外令合本というのをちょっとコピーして持ってきましたが、何と言われようと、兵たんというのは、後方支援というのは軍の作戦行動と一体でなければ役に立たぬのですよ。
 例えばこういうふうに書いてある。
  兵站の目的は、部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援するにある。
  兵站は、国家の策源から末端の個人に至るまでの一貫的かつ継続的な機能であり、補給、整備、回収、交通、衛生、建設、不動産及び労務・役務等の総称である。
こうなっています。そして、
  兵站は、立体的、流動的、かつ直接・間接両侵略の複合した現代戦の様相から、常に戦闘態勢を保持しつつ、作戦の支援に万全を期することが重要である。
こう言っているわけですよ。
 余り詳しいことは言いませんが、まだほかのところをちょっと言いますと、例えば、
  兵站運用にあたっては、
ここが大事なところだ。
 作戦構想に基づき、明確な方針のもとに、兵站組織の構成、兵站部隊の運用及び兵站業務の運営を有機的に総合一体化し、兵站活動を適切に律する。
  兵站組織は、作戦構想に基づき、戦況の推移、地域の特性、兵站部隊の能力、平素の準備状況、利用可能な部外力及び作戦準備期間等を考慮し、部隊の規模に応じて、所要の支援地域と、これらを有機的に連接するための交通網とをもって構成する。
こういうふうに、部隊の作戦行動と切り離すことができないというふうにちゃんと自衛隊の一番初歩的な教科書の中に書いてあるわけですよ。どう思いますか、防衛庁長官。