大体要点をお尋ねいたしましたけれども、これから以降、この法律案の各条項に従いまして逐条的に尋ねてまいりたい、こういうように考えております。
 最初に、第三条の学級編制の問題でございますが、小学部、中学部が六人、それから高等部が八人、幼稚部五人、そして重複障害児に対する場合は三人、こういうふうに学級編制が考えられておるようですけれども、この根拠についてお尋ねしたいと思います。
政府の法律とこの法律の違い、またこの法律の内容の要点についての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、まず第一に、名称が政府の法律と変わっておるところでございます。
 それからいま一つは、障害児の教育というのは、本当に早期に教育をする、訓練をするというのが一番大切でございます。そういう意味におきまして、現在も幼稚部というのがあるわけですけれども、この幼稚部につきまして標準定数法がないわけでございます。これに定数法をつけるということが第二に変わっておるところでございます。
 それから、現在の定数法は、小学部、中学部は義務教育諸学校の定数法、高等部は公立高等学校の定数法、その中に含まれておるわけでございますが、今どこの学校でも幼稚部から高等部まで併設しておるというのが普通でございますし、私どものこの法律では、幼稚部から小学部、中学部、高等部、これを現在の法律の中から取り出して一貫した一つの定数法につくり上げる、これが第三の問題でございます。
 それからいま一つは、最近、養護学校が義務制になりましてから、重度とか重複障害児の入学が非常にふえておるわけでございまして、これに対するきめ細かい教育の配慮というのが政府の案では十分でございませんので、これに配慮を加えた、こういう点もございますし、それにかかわりまして、重度・重複障害児が入ってまいりますと物すごく教職員の労働が過重になってくるわけでございまして、健康被害というのがたくさん出ておるわけでございます。こういうことのないようにこれを解消したいというきめ細かい配慮を加えておるわけでございます。
 いま一つの特徴は、寄宿舎という場所を、私どもこの法律では教育の場として考えて、それに対する教員の配置をつくるとか、こういうことをしておるわけでございまして、こういう点につきまして六カ年計画で完全に実施をしたい、こういう内容になっておるわけでございます。
昭和五十五年の第九十一国会で定数法の改正法案が成立しておるわけでございますけれども、それ以後二回本法案が提案され、今回が三回目と聞いておるわけでございますが、その五十五年に成立しました定数法改正法案とどのように違うのか、またこの法案の要点というのは一体どの点にあるのか、お尋ねしたいと思います。
質問に先立ちまして、社会党の皆さんがこの法律案を提出されましたことに対しまして、衷心より敬意を表する次第でございます。
 ただいま議題になりました法律案について、以下数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨年の本委員会における審議においても問題になったと聞いておるわけでございますが、従来、盲・聾・養護学校は「特殊教育諸学校」と称せられておったわけでございますけれども、この法案では「障害児教育諸学校」と改めることにしてあると、この趣旨説明の中にも明示してあるわけでございます。昨年もこの問題について論議されておるようでございますが、再度このように提出された理由をお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伏屋修治君。
中西議員の御質問にお答えをいたします。
 現下の厳しい雇用失業情勢改善のためにどのような経済政策をとるか、また今までの政策に対する責任いかん、こういう御質問でございます。
 最近の雇用情勢につきましては依然として厳しい情勢にあるが、先ほど申し上げましたように、少しずつ改善の動きが見られます。政府といたしましては、機動的な経済運営に努め、物価の安定を基調として国内の民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図り、もって雇用対策に万全を期してまいりたいと思っております。
 何といっても、最近の情勢につきましては、産業の構造変化、あるいは高齢化社会、あるいは女性、あるいは若年層等の労働意欲等に大きな変化が起こっておりまして、これらに対応するきめの細かい政策が着実に進められる必要があると考えております。
 次に、総合的な効果的な経済政策とそれの一環としての積極的な雇用対策を必要とするがいかんということでございます。
 中長期的な経済運営につきましては、「一九八○年代経済社会の展望と指針」でお示ししました。また、行政の改革、財政の改革を進めるということも重大な基本線でございます。さらに、産業構造の高度化に支えられた新しい成長への道を歩むということも大事であります。この中におきましては、特に高度情報社会への対応ということを重要視しているものであります。さらに、民間活力の役割を重要視してその活用を図っていくということ、国際協力を推進すること、この四点を中心に、経済環境の変化に即応した諸般の政策を適切に推進して対応してまいりたいと思っております。
 雇用につきましても、適度な経済成長の維持を通じまして、雇用機会の拡大、労働需給の調整、おおむね総量としての均衡ということを目標に努力してまいります。特に、性、年齢階層、職種等における部分的な需給の不適合の是正に向けて構造対策を展開する、そして質量ともにバランスのとれた完全雇用の道を図る、このことが大事であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣から申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕