ただいま先生のおっしゃいましたように、えさ米に関しましては、特に湿田単作地帯の地域におきましてこれを転作の作物に含めてもらえないかという御希望も非常に強うございますし、またえさ米自身をこのような地域における所得の重要な作物としておられる農家の方方の御要望も非常に強いことはよく存じ上げております。ただ、えさ米につきましては、先生もおっしゃいましたように、何分にもトン当たり三十万という一般的な食用に供される米の価格に対しまして、これをえさに使います場合には三万円とか、あるいはえさ米の価格水準が上がりましても四万円とか五万円とかにしかならないという状態でございまして、余りにもその間に大きな開きがあり過ぎるわけでございます。それからまた食用に転用されるというようなおそれもあるわけでありまして、私どもとしましては、安定的なえさ米というものが生産できるかどうかということにつきましてまず試験的な段階で十分今後詰めてみる、その方がむしろ農家の方々にも危険な農作物を与えないという意味でかえってよろしいのではないかというふうに考えておるということは、再三私どもの大臣も御答弁申し上げておるとおりでございます。
 このような段階にございますために、当初から飼料用に供しましたもの、特定の耕地あるいは特定の品種で栽培されるということになりますと、その基準収量なりあるいは単位当たり共済金額なりあるいは被害等が当然食用米と異なってまいります。したがいまして、共済というもので引き受けるということになりますれば当然これは別個の取り扱いをせざるを得ないということで、またその場合の保険設計上の料率その他につきましても十分な資料がなければならないということになります。したがいまして、現在のような肥培管理法が確立されていないという状態のもとにおきましては、これは引き受けの面積から除外せざるを得ないということで従来取り扱ってまいってきておるわけでございます。
 ただ、ただいま申しましたように将来このえさ米というものが収量が非常に高いものになりまして、その成果も十分上がり、またこれは安定的な作物であるというような状態が参りました場合には引き受けられるということでございますが、ことしとか来年とかいう場合にはこのような安定的な生産というものはなかなか期し得ないわけでございまして、共済の仕組みというものはあくまでも受け身なものでございますから、その点は御理解いただきたいと思いますが、まず第一にえさ米の生産の安定ということ、その実験的な成果というものがまず得られるということをわれわれは期待をいたしておるわけでございます。
 なお、食用米として栽培されたものが結果的に飼料用に回るという場合には、これはこのような問題はございませんので、同様に水稲として引き受けることにいたしておるわけでございます。
先生はその報告書をお読みでございますので余り重複して申し上げるのもどうかと思いますが、私も今回の災害の後、報告書を一読してみました。その報告書で書かれていること、それから今回災害の後、現地で調査に入っております。まだその結果は出ておりませんが、そういう中から、今回の林地崩壊あるいは山腹崩壊、渓流崩壊の起こった原因につきましては、記録的な豪雨であったということが一番大きな原因として挙げられております。
 二十八年災のときにも、それに匹敵する異常豪雨といいましょうか集中豪雨は明治三十三年に起こったとその報告書の中でも書かれてございまして、明治三十三年と昭和二十八年を大まかに比較、対置しております。いろいろ原因がございますが、逆に、一つには明治三十三年より森林が減少していることが大きな原因であるという指摘を受けてございます。そういう指摘を受けまして二十八年以来阿蘇地域におきましても造林事業に鋭意取り組んでまいったわけでございますが、結果的にはあの区域におきます全体の森林率は全国平均から比べますとまだ非常に低うございます。そういう状況が一つあることを御説明申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、山腹崩壊地、渓岸崩壊地も含めまして、この崩壊の大きな原因は、阿蘇周辺一帯が基岩といたしまして不透水層、非常に水を通すことの少ないといいましょうか、通しにくい河岸泥流の上に、逆に透水性の非常に高い火山灰、軽石、こういうようなものが重なっている。その深さが大体一メートル前後というふうにその報告書でも言われておりますが、そこに非常に水
がたまり、飽和状態となりまして、不透水層との間に水が流れ、そして上が滑落したというふうに分析されてございます。
 こういうような状況に対しましては森林の機能というものも一定の限界がございまして、その機能につきましては人工林、天然林等の林種の差異に起因するというよりはむしろ、林地を被覆しております地表植性の状況だとか、あるいは地形、地質、それから今回のような降水量、そういう各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力が広葉樹に比べて劣ってはいないという研究報告もございます。しかしながら、土砂とともに流出した流れ木が被害をもたらしたということも事実でございます。
 このため、林野庁としましては、緊急治山事業等によりまして速やかに災害復旧に努めるとともに、今回の災害発生原因を究明し今後の対応策を検討するために、二十八年災に倣いまして学識経験者によります阿蘇・竹田災害対策調査検討委員会を設置して、現在現地調査を行っているところでございます。こういう中で、林地崩壊に伴う流木問題も含めまして今後の災害防止に対処していきたいと考えてございます。
 また、その報告書で、根系の深い広葉樹をという御指摘でございまして、これも一般の森林所有者が行います林業経営を主体とした中ではなかなか難しい面もございますけれども、公共事業でやっております治山事業の中では積極的に広葉樹の樹種を取り入れてこれまでもやっておりますし、今後も森林災害の防止というような観点から地域の立地条件等に即して、適地適木を旨として樹種の選定を行うと同時に、一度に全部の木を切らないという意味での育成天然林施業だとか、あるいは複層林施業というものをきめ細かに実施していくことによりまして、災害に強い健全な森林の整備を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、森林の林地保全機能というものにも限界がございますので、そういう林地そのものを保全するというために、渓岸におきます治山事業等、そういう林地保全のための治山事業を積極的に推進していくことが必要である、そういうふうに考えてございます。