額についてまだ確定したわけではございませんが、私どもの心づもりといたしまして、新たに二千億円程度追加をさせたい。それから、先ほど申し上げました中小公庫等の運転資金特別貸付制度につきましては、七千億円程度を計画いたしているところでございます。
 最後に、返済資金緊急貸付制度についてお尋ねがございました。これは、政府系中小企業金融機関で既にお借りになっているケースにつきまして、非常に金利の高い時代にお借りになっておられてその金利負担が非常に重い、しかも経営上は赤字でなかなか元利金の返済に困難な状態にあるという方につきまして、四・九％でその返済のために必要な資金を新たにお貸しする制度をつくろうということでございます。これにつきましても、特段の予算上の措置を必要といたしませんので、政府部内の手続が済み次第、実行に移したいと考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出正一君。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時六分散会
     ————◇—————
内閣提出、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました内閣提出、参議院送付、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
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母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案 診療放射線技師法の一部を改正する法律案 視能訓練士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願 いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重
 いたしまして、努力いたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。
 一 今後の高齢社会における医療・介護体制の充実を図るため、老人訪問看護ステーションの整備の促進及び経営の安定に努めること。
 二 老人訪問看護制度の実施に当たっては、市町村の老人保健福祉施策との連携に十分配慮すること。また、訪問看護婦等の確保に十分配慮すること。
 三 老人訪問看護事業者の全国的な組織化を支接し、これを育成すること。
 四 社会福祉・医療事業団の融資について、事業者の利便向上を図る見地から、融資手続の改善を検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。遠藤和良君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今御説明がありましたが、恐らく現状は、ロシア大使館に限らず、私も今回の視察の中で幾つかのところを回ってまいりました。終わった後に、ちょっとプライベートでありましたが、駐フランス大使館、当時あそこに同居をしておりましたＯＥＣＤの大使館にも行って見てきたのですが、工事中ということもあったのでしょうけれども、廊下にまで本棚が並んでいる。私も各部屋全部ごあいさつに回りましたけれども、フランスのパリのど真ん中で、これが日本の大使館かと改めてびっくりしたのです。その後ＯＥＣＤの大使館が移ったという話もちょっと聞いておりますが、それも確認をしてみたいと思います。
 今申し上げましたように、ロシア大使館が一つの例であって、大体似たような状況にあるというのが今日の日本の在外公館の現状ではなかろうかというふうな気もするわけですね。これは何といっても、今日の国際情勢の中、とりわけ国際情勢の中における日本の立場、あるいは在留邦人、海外進出企業も非常にふえてきておる、観光客も非常にふえてきておる、いろいろな点を総合してみても、これらの在外公館の施設を含めた整備というのは急を要する問題ではないかというふうに申し上げておきたいと思うのです。
 その中で、そういう在外公館に勤務する職員の環境問題。今度参りましたロシアあるいはポーランド、チェコ、いずれも不健康地域に属するのだろうというふうに思っておりますが、こういうところで、気候も違う、風土、治安、医療あるいは経済、社会、文化、さまざまな違いの中で、厳しい条件の中で在外公館職員は勤務しておるわけですね。こういう人たちの環境整備について外務省としてはどう考えておるのか、あるいは平成五年度の予算の中で何らかの改善措置を具体的に考えておられるのか、その辺をひとつお尋ねをいたしたいと思います。