御指摘のように、昨年の予算分科会でも先生からお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、貸与制に切りかえたことに伴いましていろいろ影響が出てくるであろう、そのことについてどう対応するのかというお尋ねでございますが、対象地域の同和関係者の子弟の大学進学率の問題でございます。
 なかなかその点は実態を正確に把握することは困難でございますが、地域改善対策進学奨励費の受給者を基礎とした関係府県市の調査によりますと、先生御指摘のように五十八年度においては前年度に比べ一・一％低下いたしております。
まず第一に、質問を申し上げる前に、大臣はかつて文教部会長あるいは文教委員として長く活躍された方でありますから、私たちの主張する点についても十分御理解をいただけるものとして、まずそれを前提にしてお答えいただければと思っています。私もそうしたことを前提にして質問を申し上げたいと思います。
 そこで、まず問題は、昨年この予算分科会におきまして同じように質問を申し上げましたけれども、同和対策のための大学開放奨学金の貸与化に伴って多くの問題が出るであろうということを私は指摘をしてまいりました。そうした中で部落出身生徒の大学進学率が、文部省から提示をされましたこの資料を見ましても具体的に低下をいたしております。その当時の大臣なりあるいは宮地局長は、このように私が指摘をしたことに対して、もし進学率が低下をするということになれば、「そういう事態が起こった場合に、私どもとしては検討させていただきたいと考えます。」ということをそれぞれ大臣、局長から答弁をいただいておるところです。
 そうした中で具体的にこうした事態が出てきたわけでありますから、私は措置法の制定以来上昇ぎみにあったものが初めて低下をした、こうした認識をまず第一にしていただきたいと思うわけでありますけれども、この点について局長の方はお認めいただけますか。
これにて薮仲君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後零時三十二分開議
米飯給食とパン給食との間において教育効果の差があるかどうかという点でございますが、米は日本人が古来からずっと食べてきたものでございまして、日本人の食生活というものを理解させる、あるいは米飯の正しい食習慣の理解というものから見れば教育効果はあると思います。
 それから、パン業者に対する評価ということですが、確かにおっしゃるとおり、昭和二十九年以来パン業者の御厄介になってきたわけです。したがいまして、米飯給食に切りかえますときに、推進いたします方法として、一つは、優先的に炊飯委託をパン業者に対してやるようにということを各都道府県に対して指導いたした経緯がございます。それからもう一点、パン業者が炊飯設備をつくるときには、それに対して補助金を出すということを農林省の方からやっていただいたということで処理いたしてきたわけでございます。
これは体育局関係になると思うのでございますけれども、まとめてお伺いします。
 昭和二十九年に学校給食法が制定されて、教師と子供の好ましい環境の中でのいわゆる肌の触れ合いというものの教育効果を含めながら学校給食が進められた歴史的経緯を私は評価いたしております。きょうはちょっと単純な形で質問いたします。
 学校給食の中でパン食と米食とで教育効果に差があるのかどうか、これが一つ。それから、パンの業者の方が学校給食に対して今日まで長い間御苦労なさってきた、この実績に対してはどういう評価をなさっていらっしゃるのか。この二つをまずちょっとお伺いしたいと思います。
まず一つは、公立の関係で申し上げますと、公立はそれぞれの県で学区という制度がありまして、どこに住居を移すかによって行ける学校が決まるわけでございます。その範囲内で本人の希望、本人が今まで学んできた履修単位、そういうものを参考にして転入の学校を選定するということになろうかと思います。したがいまして、学校に特別枠を制度的に拡充していきますれば、そういうような点での解消ができるのではないかと思います。
 それから、私学は私学独自で決めるわけで、なかなか行政側でこうしろああしろということは言えませんけれども、私学の方もできるだけ公立に準ずる対応をしていただくということで指導してまいりたいと思います。
私の感じでお気にさわりの点があったら勘弁していただきたいんですが、どうもお酒の税金の全体を見てみますと、日本酒業界というか、日本酒に関係する議員さんはたくさんおるんですよ。だから日本酒のことについてはいろんなことがやられるような傾向にあるんですが、ビールは、私が見ている限りにおいては、余りそんなこと持ってなくて、正直だというか、そんな感じなんです。だからビールの方にどんどん税金がかけられている、そんな感じを率直に私は持ちます。なぜかというと、今回も三千二百億の中でビールがどれほどこれに占めていますか。減税の財源の約何％ですか。減税財源の中でも二割ぐらいはビール税で持っているような感じです。そういうことですから、もう少し業界もきちっとしたことをやってもらわないと高いビールばっかり飲まされるようなことになると思うんです。
 それからあなたもおっしゃっているように、酒類の縮小するのを酒の懇談会でやっていますよ。しかしビールを下げるということはやってないんですよ。ビールを基準にしてこっちを上げるという方法をやっているんですから、もう少し業界の方もしっかりやってもらいたいということを要望申し上げて、あと清水さんにちょっとお尋ねしたいんです。
 私、たばこ屋なんですが、たばこは「吸いすぎに注意」というのがあるんですよ。それで今非行問題が非常に問題になっていますね。業界は恐らく反対だと思いますが、清水さんの認識では、余り日本人は酒を飲んで酔っぱらいがいないという認識のようですけれども、非行問題などを考えたときには、飲み過ぎに注意というものを張っておけというような、そういう注意表示をやれという意見も私のところにあるんですが、そういうことについて、私も今必ずしもきちっとした意見は持っていませんよ。持っていませんけれども、清水さんの感想だけでもいいから聞かしていただきたいんです。