ソフトウエア業、確かに人間が中心でございまして、やはり担保もないし、歴史も新しいということで信用力もないわけでございます。政府関係金融機関、国民金融公庫その他からの融資も保証協会の融資もございますが、特に汎用プログラムの開発等につきましては研究資金が要る、それから先ほどの教育資金も要るということでございまして、これはＩＰＡ、すなわち情報処理振興事業協会の債務保証制度をもちまして、先ほどお答えしたような効果をあげておるわけでございますし、あるいはこのほかに開発銀行によるソフトウエア開発融資というのも実施しておるわけでございまして、現在のところその杯その他から見まして、これは利用のしやすい、しにくいという業界側の御意見もあろうかと思いますが、一応資金的には、非常にこれが不足しておるから資金が足らないと、こういう批判は受けていないかと思いますが、もちろん制度としてもっと使えるようにしたらどうだろうかと、こういうことにつきましては前向きで検討いたしたいと思っております。
そこで、ソフトウエア業界では、一般的には企業経営者も若く、また不動産などの保有資産も少ない、すなわち資金の調達力が弱いというのが実情ではないかと思います。このことは十二分に御承知のはずだと私は思いますが、そのために国民金融公庫やあるいは保証協会の無担保融資の利用を初めといたしまして、市中金融機関からの借り入れ、これはボーナス資金などの短期借り入れが中心になっておる、その程度になっているということを私も聞いておりますが、その資金調達も必ずしもスムーズではないという、そういう業界からの声も耳にしておりますけれども、この業界の資金需要の伸びに対して、資金配分が質量ともに十分と言い得るのかどうか、ここらあたりもいま大臣、あるいは局長から今後力を入れていくと、こういう御答弁をいただいた、ならば解決しなくてはならない問題ではないかと思いますがどうでしょうか。
情報処理振興事業協会によります金融措置につきましては、先生いまお話のございました制度としてやっておるわけでございまして、その中で情報処理技術者の教育研修資金の融資実績を見ますと、累計で五億六千万、全体では数十億という運転資金の中で五億六千万円が教育研修のために融資された実績でございます。このような資金によりまして、各企業がみずから技術者の養成をいたしておりまして、いわばこういう資金は通常のルートでは借りられないものでございますので、教育研修には非常に役立っておるとわれわれは考えております。
技術者の教育にはむろんただいま申し上げました資金が不可欠でありますが、そのためには低利の運転資金が必要になってくるわけでございます。こうした実情にかんがみまして、情報処理振興金融措置なる制度が設けられまして、教育研修資金といたしまして情報処理振興事業協会が長信銀三行からの借り入れを債務保証しております。これは御承知のとおりだと思いますが、その実績と効果について御説明いただきたいと思います。
現在情報処理技術者に対する教育につきましては、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、通産省といたしまして国家試験によりまして情報処理技術者に備えるべき能力について目標水準を示しまして、技術の向上を図るとともに、各種学校及び企業内教育における教育水準の確保も図っているわけでございます。さらに財団法人情報処理研修センターの事業を通じまして、情報処理技術者の教育の充実を図るよう指導しておりまして、大体これで年間二千人ぐらいの技術者の教育をやっておるということでございまして、これにつきましてはいろんな面からの助成をいたしております。
昭和五十七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の本院予定経費要求額は、三百九十四億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億八千百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十四億七千五百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十二億八千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、秘書の勤続特別手当について、二十五年以上在職した場合本俸の二五％を支給する制度を新設するとともに、高輪議員宿舎第二期分の初度設備費等並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億百万円余計上いたしております。このうち主なものは、五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費五千八百万円のほか、五十八年度完成を目途とする第一議員会館外装の改修費四億九千二百万円余及び本館傍聴参観者施設改修費一億六千四百万円余等であります。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円増額して三億五千万円計上いたしました。
 これは、現在議員関係経費について第三者による調査会が設置され検討中でありますが、この調査会の答申に対処するための経費であります。
 なお、この際、議員互助年金につきまして申し上げますと、最低基礎歳費月額六十万円の改善は、今回の恩給に準じて改定すれば六十一万円の改善なりましたが、給付金率の引き上げ問題もあり、また、調査会において互助年金のあり方についても検討中でありますので、引き続き検討してまいってはいかがかと存じます。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和五十七年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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