先ほどの御答弁で若干舌足らずだったかと思うのでございますが、特異な地価の形成の状況に配慮して評価がえをすると申し上げましたのは、そういう非常に急激な上昇というものがあるのだから、それをそのまま反映させるというような意味での配意、こういうことではございませんで、固定資産評価基準の中におきまして、市町村長は固定資産評価基準によって評価する、こういうことになっております。その評価基準の中におきましても、地価というものが例えば買い急ぎであるとか、あるいは将来の期待価格であるとか、そういったものによって不正常な要素で上昇しているという部分については、不正常な要素として除いて評価をする、これが固定資産税としての評価の基準指導として行われているところでございます。
 従来のような比較的全国的に同じような水準で地価が上昇するような場合には、ただいま申し上げましたようなかねてから評価基準の運用の上で注意事項となっている点も、特に強調をしないでも評価がえということが行われて、適正に行われてきたわけでございますが、今回のような状況になりますというと、特に従来から言われております。その点、特に留意をして課税団体でああ、評価団体であります市町村にも指導いたしまして、適切な評価がえが行われるように調整を図ってまいりたい、こういうことでございます。
 それから、どの程度の水準となるのかということは、まさに評価権限者であります市町村長の評価の問題でございまして、まだ申し上げられる段階になっておりませんが、委員御存じのとおりでございまして、特に最近の一年間におきます地価の上昇は非常に急激なものがありますが、それ以前の三年間、これが大体今回の評価がえの基礎となる数値というものをその段階で収集することになるわけでございますが、そういった段階におきましては比較的、絶対的には地価の上昇度合いも小さいということもございます。
 それからもう一つ、東京の二十三区の最高価格値というようなものの平均というのは相当な高さでございますが、全体としての商業地というものの上昇率はそこまではいってない、そういったような地価のいわば非常にばらつきの多い姿でございます。そういったこともよく念頭に置いて、市町村の評価がえに当たりましては指導を的確に行ってまいりたい、こういうことでございます。
どうも今の回答を伺っておりますと、財源確保ということに非常に重点を置いた回答だと思うんです。土地の利便性を特に考慮するというようなこと至言われました。しかし特異な地価の状況ということ直言われましたけれども、この特異なという状況ですね、ノーマルじゃないんですね、特異な地価の状況を、これを考慮に入れることが果たして穏当なのかどうか。例えば田園調布なんかでは、完全にこれは住宅地でございますけれども、一坪一千万円というようなことも言われておりまして、こういうものを考慮に入れて固定資産税を取る。それはもちろん地方団体の財源確保の意味においては大変結構なことでしょうけれども、例えば年金で暮らしているような老夫婦にとっては払えないじゃないかというようなことになってくると思うんです。
 ですから、先ほどなだらかな増加と、漠然とした言葉で言われましたけれども、実際にはどれぐらいの上昇率のことを考えていらっしゃるのか、もうちょっと明確に答弁していただきたいと思います。
私がいただいた資料によりますと、四十五年から四十八年が一・三八倍、四十八年から五十一年一・二四倍、五十一年から五十四年が一・一六倍、五十四年から五十七年一・二六倍、五十七年から六十年一・二五倍と、このような数字をいただいております。これは関係官署どこだったかちょっと私も失念しましたが、書いてございませんが、これを掛け算しますと三倍超えておるわけですね、四十五年から六十年まで。これはかなりの上昇率だと思うんです。恐らく収入の方、月収の方はこんなになっておらないと思います。したがいまして、どんどん固定資産税の負担が重くなっているということが言えると思います。
 私から申すまでもなく、地価が上がっても、そこに住んでいる人間にとっては物件を売らない限り何のメリットもなくて固定資産税だけ重くなるというのでは、本当にもう泣くに泣けないわけでございます。しかも老年期にはだれしも友人、知己の多い住みなれた地域に引き続き居住したい、売って引っ越すなんということはとても考えられない、こういう状況にあるわけでございまして、そのことをぜひ勘案して固定資産税を大幅に上げるというようなことはない、少なくとも例年並みというようなことを切望したいと思うのでござい
ますが、この点についてひとつどのようにお答えいただけるかお願いしたいのでございます。
これは、ぜひひとつ早くやっていただきたいと思います。
 それでは、最後にちょっと有料道路の問題を、本当に時間がなくなりましたが、申し上げます。
 今の高速道路の料金計算というのはプール計算で行われているわけですけれども、東名、名神などはもうとっくに償却が済んでいるはずなのに依然として高い。私はしょっちゅう、ここ二十年くらい東京と神戸間を往復しているのですけれども、昔は新幹線と比較してどっちが安いか、どっちが得かというので計算しながら行くと、大体二人で行く場合は、車で行っても大体いいということだったのですが、最近は高速道路代、ガソリン代が上がってきまして、三人でも何か新幹線で行った方が安いという感じがしているわけなので、非常に割高感が進んでいるわけです。
 私は、もうちょっと料金の計算方法を、そういう償却の済んだところはもっと安くする方法で検討ができないかということ、それからそういった場合には、例えば償却はこのぐらい済んでいるのだということを利用者にもう少しＰＲをすべきじゃないか。例えばこれから有料道路を、今四千キロくらいですけれども、国道を全国に一万四千キロつくるので、この建設費を捻出するということはわかります。だけれども、全部プール計算ではなくて、やはり東名、名神というようなものについては五割まではプール計算でいい、あとの五割については償却済みだということを考慮して、もっと思い切って下げるというような利用者サービスを考えるべきではないかと思うのですが、そこの点。
 それから、道路施設協会が、ここにも詳しく収支明細を持っていますけれども、二年前には申告漏れだなんということで追徴金まで取られたような状況ですけれども、独占事業でこれからどんどんサービスエリアがふえていって、石油のスタンドとか売店とかいろいろな収入が上がってくるわけなんですが、その経理状況を見ますと、道路公団に納める占用料が少ないのじゃないか、もっとそういうもので収益を図っていくべきではないのかということが一つです。
 それから、今度首都高速道路が九月から今の五百円から六百円に上がるのですけれども、これについても収支状況を見ますと、料金収入が千五百億円に対して経費が二千億ということで五百億ぐらい差があるのですけれども、例えば料金徴収なんかを機械化して、今全部人手でやっているわけですけれども、これを全部機械化したら八千人ぐらいの人員削減になると言われているわけです。もう少し機械化、合理化の余地がないのかということですね。
 それからもう一つ、二輪車の料金が四輪車並みというのは納得できないということで、これも前から私は指摘しているのですけれども、これについての考え方。そういったことを伺いたいと思います。