臨教審の答申でどんなにいいアイデアが出されましても、実際にそれが実現しませんと絵にかいたもちになってしまいます。その意味で、この問題について文部大臣が今後とも積極的に対処されますことを念願いたします。
 次に、女性の社会進出について、世間には文部大臣の真意が十分伝わっていないかと思いますけれども、週刊誌にそのことが掲載されまして話題になっております。きょうはその現物も持ってまいろうと思いましたけれども、国会の本屋さんでは既に売り切れでございまして、大変な反響でございます。私の地元でも、働きに出ている女性が非常に多い地域でございますので、文部大臣の発言についてはその真意をぜひ聞いていただきたい、そういう要望も私の方に来ておりました。
 大臣があの中で述べられておりますことは、一国会議員の立場でありましたらそれはそれで一つの見識として受けとめるわけでございますが、特に今文部省、臨教審が、生涯教育という観点から、教育を幅広く生涯のライフサイクルの中で新しい観点からとらえ直し、総合的な教育改革を推進されようとしておりますだけに、大臣の発言というのは非常に重みがあると思います。
 それで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、女性の社会的な進出について、その点に関して非常に誤解を招いている節もあると思うのですけれども、大臣の真意としてはどういうところにあるのでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
この件につきましては、実は過日、日本経営者団体連盟の大槻会長が辞任されまして新しく鈴木さんが会長になられましたが、その鈴木さんと専務理事とが表敬ということで私の大臣室へお越しになりまして、来年度の就職もスムーズにいくように日経連としても協力したいというお話がございました。その中で、私の方から、昨年九月におとりになりました日経運のあの方針というものは非常に結構でございますので、今後これを定着していただいて、就職の機会を公平に大学を卒業する者に与えてやってほしいということ。二番目の問題として、ついては、現在大企業の中では依然として指定校制をとっておるところがある、これは企業側があえて閉鎖的にやっておるとは思わないけれども、指定校制の方が採用の場合有利だということでおやりになっておるのだろうけれども、学生の方から見ると、どの大学を出てもどの企業でも行ける、そういう道を開いてほしいという希望を皆持っておるので、学歴社会偏重の意味においてもぜひ御協力を願いたい。こういうことを申したのでありますが、それはもう趣旨はよくわかりました。ついては、まず第一点の昨年とりましたあの方針を堅持していきますということ。それから、近く開かれます各企業の採用責任者、つまり人事担当者が集まりました席で、ぜひ採用の学校を拡大してもらうように私から申します。ただし、その際に問題になりますのは、全国で千校からの大学がございますから、それ全部に対してということはなかなか会社としても難しいので、その点をどうするかということが私も心配になっておりますけれども、しかしその趣旨はよくわかりましたので、少しでもその趣旨に沿うように努力いたしましょう。こういうことでお別れした次第です。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 冒頭にまず、先般の文教委員会で私が最初に取り上げました課題、すなわち臨教審第一次答申が最も重要な今後の改革の柱といたしました学歴社会の打破について、お伺いをいたします。
 臨教審答申は、学歴社会を打破する見地から、一つの施策としまして、指定校制度あるいは青田買い等の横行に対して自粛を求めるように明記をしておりました。そして、先般の委員会で私の方から文部大臣に対しまして、文教行政の見地から、大臣としても、この指定校制度等について産業界等に是正を求めていくように積極的な対処をお願いしたところでございますが、先般報道されたところによりますと、文部大臣が財界の首脳に会われたその会談の席上で、この問題についてお触れになられたということをお伺いしまして、心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでございますが、その財界首脳との話し合いにおいて、学歴社会打破の一環として、指定校制度等の改善について今後どのような改善が期待できるか、感触を持たれているか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
いわゆる公定歩合の問題について若干時間をいただくといたしますならば、私が佐藤内閣のまだ官房副長官をしておりましたころ、二十年も前の話でございますが、公定歩合の議論を一遍しましたら、総理が、公定歩合の操作と国会の解散はそのときまで人をだましておっても——だますという表現は適切ではありませんが、突然言っても免責されると、こういうことを言われました。それは恐らく、昔、政友、民政という二つの財閥の上に立っておった政党政治というものがあった場合には、公定歩合の操作なんていうのはある種の投機を呼んだんじゃないかと思うんです。
 それで、まさに日銀の専管事項であるという通貨量から、いろんなことの決定事項、経済運営の基本として、それはそれなりに位置づけされておる。しかし事ほどさように金融も国際化した今日でございますので、いまは日常大変な議論のされる問題であります。したがって政府も、いつの場合でも、景気対策等を決めます場合に、いわゆる公定歩合問題については、金融の弾力的運営とか機動的運用とかいう言葉でもって総合的に読んでもらう、こういう手法を今日までとってきておるわけであります。したがって、この間も総理から、こういう問題について議論してみないかと言われた中にも、機動的運営というものが書いてありました。
 そこで、まさしくそういう前提に立って申しますので、一般論でございますけれども、一般論として申します場合に、欧州の通貨問題がとにかく決裂するんじゃないかと言っておったものが、フランスの切り下げ、その他西ドイツの切り上げなどなどによって一応決着がついた。だからそれなりに一つの選択の幅はふえたのかなと思いました。が、そう見ても、一方、確かに為替レートは、きのうは日本は休みでございますけれども、向こうは休みじゃございませんから、それがぶれてきて、きょうは二百四十一円台でございますか、もうひけておる段階だと思いますが、そういうような——失礼いたしました。またもとへ戻っております。二百三十九円八十五銭で、戻っておりました。午前中が二百四十円五十銭だったものですから気にしておりました。
 事ほどさように、為替レートというものが確かに一つのポイントになることは事実でございます
ので、その人その人の立場によっていろいろな議論はあると思います。一説にはまた、これも定かな数字じゃございませんにしても、円高七円、金利〇・五％と匹敵すると、こういうような議論もございますし、その辺は諸般の情勢を見ながら日銀でお決めになることでございますけれども、一般論として、弾力的機動的運用というものが経済運営、なかんずく景気問題に役割りを果たす一つの柱であるという認識は、共通認識だというふうに、回りくどく申しましたが、御理解をいただきたいと思います。