お答え申し上げます。
 この法案で人道的な国際救援活動と定義、御指摘のとおり三条二号にございまして、具体的には四つに分けることができるかと思います。
 一つは、国際連合総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議または、これ別表に掲げてございます主として国連機関でございますけれども、人道的な救援活動に従事している国際機関、そういう国際機関の要請に基づくものであるということ。
 次に、紛争に起因いたします被災民の救援または被害の復旧のための人道的な精神に基づく活動であるということ。
 三番目に、受け入れ国の同意がございまして、さらにそういった活動が行われます地域の属する国が紛争当事者である場合には、紛争当事者間に停戦の合意があるということでございます。
 さらに最後に、国連のＰＫＯとして実施されるものではないこと。
 以上、四つの点でございます。
お聞きのような半世紀なんですね。アジアの諸国民に対してそういう非常に無責任な態度をとっている。同じ戦争の主役のドイツと比べても、際立った対照は鮮明だと思うんですね。そうして、五十年たって自衛隊の海外派兵というんですから、アジア諸国が警戒と批判の声を上げるのは当然です。
 ここにスターズ・アンド・ストライプス、太平洋軍の準機関紙です。十月二十五日付にホーリー在日米軍司令官、中将の話が載っています。これに、今度のＰＫＯ法案についてホーリー在日米軍司令官は、アメリカの平和維持活動任務に日本が海外派兵できる法案と、そういう評価をしているんですからね。だから、在日米軍司令官は、アメリカのためにいよいよ自衛隊が海外派兵してくれる、そういうふうにはっきりスターズ・アンド・ストライプスのインタビューで述べているんですから。
 ＰＫＯの法案についてお聞きします。
 この柱は、言うまでもありませんが、一つは国連指揮下のＰＫＯ、ＰＫＦに自衛隊が参加できること。二つ目は、国連決議があれば、人道的国際救援活動ということで自衛隊が事実上多国籍軍的活動にも参加協力、実施できるという内容なんです。きょうはこの後者の問題についてお聞きします。
 この第三条二号の規定で人道的国際救援活動を実施できる要件、これはどうなっていますか。
私から叙勲の経緯について簡潔に御説明させていただきたいと存じます。
 お示しのルメー大将は、一九五七年、昭和三十二年以来、米国空軍の参謀副長をいたしておりまして、一九六一年、昭和三十六年以降は同参謀長をいたしております。そして叙勲当時に至っているものでありますが、米国空軍と我が国の航空自衛隊との緊密な遠路のもとにおきまして、我が国防衛力の拡充強化に関しまして、米軍の対日協力、援助に寄与するところ大であった、こういう功績に基づきましてお示しの叙勲をいたした次第でございます。
原爆投下についての発言さえできない、本当に情けない総理大臣だと思います。
 それでは、私はここで具体的にお伺いします。
 広島、長崎への原爆投下の直接責任者であったカーチス・ルメー、元空軍大将です。日本はこの人に勲一等旭日大綬章を贈った。非常にいいことをしたと思いますか。総理、あなたは広島ですから、はっきり答えてください。
ブッシュ大統領のこの問題の日米関係についてのお考えは、吉岡委員もまさに言われましたように、ホノルルにおいて述べられたそういうことでございますから、そういう全体の考えの中でこの問題を考えていけばいいと、私はそういうふうに申し上げておるわけです。
この間、それより後に真珠湾でなされましたブッシュ大統領の演説に流れます基調、それは今、吉岡委員が言われたとおりの基調でございますが、そういう精神において考えてまいりたいと思います。
私自身は過去を忘れていいなんてことを申しておりません。ブッシュ大統領のこの間の演説は、そういう趣旨があったということを申し上げたのであります。そういうお互いの精神でございますから、ブッシュ大統領がそう言われることについては、我々もやはり両国の将来あるいは世界平和への貢献ということを考えまして、そのように考えていくべきであろうと思います。
   午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 野中 広務君
   理事 川崎 二郎君 理事 園田 博之君
   理事 原田 義昭君 理事 前田 武志君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君
   理事 武部  文君 理事 伏屋 修治君
      赤城 徳彦君    小林 興起君
      佐藤 守良君    鈴木 恒夫君
      長勢 甚遠君    萩山 教嚴君
      平田辰一郎君    真鍋 光広君
      増田 敏男君    森  英介君
      山崎  拓君    秋葉 忠利君
      田中 昭一君    山下八洲夫君
      坂井 弘一君    鳥居 一雄君
      菅野 悦子君    中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 関谷 勝嗣君
 出席政府委員
        郵政省貯金局長 松野 春樹君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  古賀 一成君     平田辰一郎君
  佐田玄一郎君     増田 敏男君
  武藤 嘉文君     萩山 教嚴君
同日
 辞任         補欠選任
  萩山 教嚴君     武藤 嘉文君
  平田辰一郎君     古賀 一成君
  増田 敏男君     佐田玄一郎君
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三月十六日
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
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三月二十二日
 ＮＴＴ一〇四番号案内有料化の撤回に関する陳情書（第七二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
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