これから税理士法の本格的な論議が始まるわけでございますけれども、この論議の中でもしばしば外国との対比の答弁が衆議院段階でも行われておりました。いまの西ドイツと日本の違い。日本は金は出すけれど口は出さないと、人を出さなければ口は出ないわけですから。ヨーロッパ諸国の場合は金を出せば必ず口を出す。この違いが実は政府自体にあるわけなんです。
 国際機構におる友人が来てこのことで大変こぼしておりました。だから日本の経済外交その他については人がいなくて十分なことできないんだと、もったいないお金出していると、こういう話なんです。私はそのときこれは仕方がないんだと、日本の国民が税金は出すけれどやっていることに対して余り口出さない。同じことが政府、そういう風土の中だから政府も数字だけでこれだけ出した、協力した、こういうことで後うるさいことを言わない。それは国民が税金は出すけれど、その使い道について余りうるさくないということの、そういう国民性からきているんで、これはやむを得ないんじゃないかという非常に苦しい説明をして実はお引き取り願ったことがあります。日本の税制を全体として考える場合にでも、このことを基調として持っておかないと大変大きな間違いを起こすんじゃないか。外国の制度を入れてきましても全然風土が違うんだということを、まず十分考えに入れておかないと時に大きな混乱を起こすということになりかねないんですが、この点は大臣どうお考えになりますか。
いわゆる経済協力等につきまして、日本の場合は経済協力というものが民間ベースに対する輸銀とか、そういう金を使って民間が一線へ出ている例が多いわけでございます。政府ないしは政府関係機関というのは、確かに人は他国に比べては少ないと私も感じたことはございます。お金にいたしますと、確かに対ＧＮＰ比で見ましても相当なところへ行っておりますが、その限りにおいては、特にあっちこっちへ出かけますとよくドイツと一緒になりますけれども、ドイツなどはそういう感じでは人と金とがくっついて出ているという印象は私も受けたことはございます。
大臣、実は日本も最近は経済協力費等で予算措置をする分が諸外国に比べて決して劣らない。特に国連の分担金等においても非常に多額になってきております。さらにまた、その他の関係国際機関に対する出資あるいは協力費等も順次ふえてきておるわけです。どうも私たちの感触として、こういう数字の上で日本もこれだけ援助するようになったと、ここまでで自画自賛している感が非常に強うございます。しかし、同じような環境の西ドイツその他のＥＣ諸国等におきましては、お金を出した分だけは必ず人もつけて出している。たとえばウィーンにあるＵＮＩＤＯ——海外技術援助機構でございます、国連の。分担金が同じくらいでありながら、西ドイツは日本の十倍の人を送っております。国連全体についてみても非常に日本からの人の送り方が少ない。要するにお金は出すけれどそこまでであって、それから後のことについては余りにも口出しをしないんじゃないか。こういう点についてお考えになったことございますか、大臣。金は出すけど口は出さないという。
私直接担当いたしておりませんので、あるいは間違いがあろうかと思いますけれども、先生の御疑問は恐らく想像いたしますに、私どもは主要経費別で経済協力費というグルーピングをしていることがございます。文教、科学技術振興費でございますとか、社会保障関係費でございますとか、そういうものと並ぶ意味での主要経費としてまとめました経済協力費がございます。その意味での主要経費別の経済協力費は、五十五年度におきましては三千八百二十五億円になっているわけでございます。御指摘の海外経済協力基金の出資でございますとかあるいは外務省所管でございますが、国際協力事業団への交付金でございますとかあるいはもろもろの国際関係機関の分担金でございますとか、それはただいま申しました主要経費別の経済協力費の中に含まれているわけでございます。先ほど御言及ございました狭い意味での大蔵省所管の項、経済協力費が、先ほど御指摘こざいました三百七十六億四千七百万、そういう関係になっているわけでございます。
その責任という問題についてお尋ねをいたしましたのは、先回の委員会におきましても非常に同僚委員の吉田委員から強い要求、要望の中で初めて企業サイドの契約書がこういう形で出てくる。これは当然朝日の記事に書いてありますとおり、多分に開発的要素があるということですから、当然事故も起こり得て当然なんです。ただそれを企業サイドか事業団サイドか国サイドかというその責任の所在、メンツだけを考えるから国民はよけい不安に思うんです。だからもうたてまえの政治はやめ本音の政治でいくと、危険ならば危険だと、しかしこの危険を科学の粋を集めてフォローするんだと、そのぐらい日本の科学技術というのは振興しているのだという姿勢の方が、国民に対する説得力が十分あると信じます。なぜならばロケットにおいて失敗をしても国民はほとんど非難をしません。一部論調的にはむだ遣いだというようなことは言われる面もありますが、あのロケットを上げるということは、私ら外国へ行ってもロケットを上げられる力を持ってるパワーの国だと、国民の科学の振興の高揚に非常に寄与するんです。ですから、ぼくは科学というのにはイフはつきものですから、契約書だって堂々とこういう状況です、だから、事業団と国と三菱との三者でこれはまた研究して、より安全なものをつくるんだということを、どんどんどんどんと明らかにしていく方が、いまの国民には非常に好まれる政治だと思いますし、危険なればこそ危険を強調する方がかえって私たち国民としても納得いたします。
 時間がございませんが、これは最後の質問にいたします。これは何度も申し上げました。われわれ人間というのは無秩序に自然を破壊してきました。科学という名においてまた汚染をしてはいけません。ですから、そういう意味でぼくは科学というものをもっと信頼し、国民から信頼を得られる原子力船を私はつくっていただきたい。総理の熱意、大湊まで行ってでもものを解決する、平和的な利用を絶対続けるんだというかたい決意の中で、私はこの法案を審議しているということでございます。