道路と鉄道の連続立体交差化事業というものは、都道府県知事が鉄道事業者と協議を行った上で都市計画を行うものであることは委員が御承知のとおりであります。
 そこで、ほかの部分を省きまして、今三島というお話がありました。三島会社におきましても、旅客会社が負担する高架工事の負担額は受益相当部分ということでもあり、また六十二年度以降の旅客会社の収支試算におきましても所要の費用は見込んでおりますので、今後とも必要な高架化事業というものは実施可能だと考えております。なお、こうした投資については、民間鉄道の場合と同様に、必要な資金の確保については政策金融としての開銀融資などによる対応が考えられると思います。
 それから、もう一点御指摘のありました特定都市鉄道整備促進特別措置法、これは理論的には分割・民営後の旅客鉄道会社も一応その対象となります。しかし、指定都市で、鉄道工事が東京、大阪、名古屋の都市圏における既存線の輸送力増強のための複々線化等の工事、大規模な工事、その整備期間十年内の工事費がその会社の年間旅客運送収入以上になるものという限定をされておりますところから見ますと、旅客鉄道会社の予定されております運送収入の規模などから見ますと、実質的にはこの法律の適用というのはちょっと想像しがたいのではなかろうか。理論的には適用の対象になります。
その議論をしてもしようがないのでお聞きしませんけれども、実際にこれはもうだめなんですよ。壊す以外にない。
 そのことは別にしまして、こういった施設に関連してお伺いをいたすわけでございますが、北海道の札幌駅周辺、これは今着々と高架化が整備をされておるわけでございます。今後こういうふうに地方自治体あるいは地域の要望によって高架化の要望等が出てきた場合に、かなりの額になるわけですね。私も岐阜でそういうような要求が起こっていることはよく知っておるのですけれども、考えてみまするに恐らく千億単位の資金になるだろうと思うのです。
 札幌を考えた場合に、いわゆる札幌市あるいは道ですか、そちらの方からもかなり地方自治体が負担をしておる。そういうような意味でこの工事が進んでおるわけでございますけれども、将来こういった何百億あるいは一千億に近いような工事を必要とされた場合、その資金の手当てというものは恐らく各旅客会社として手に余るものではないだろうか、こう思います。そういうようなことで、要求が出てきた場合に、政府はそれに対して貸与するとか、あるいはそういったような用意はあるのか、この点を一点お伺いをいたしたい。
 それから、特に今年特定都市鉄道整備促進特別措置法が成立をしたわけでございます。これは運賃の一部分のアップを認めて、それを将来の工事費に充当するというようなことでございました。この適用が今度の旅客会社にも適用されるのかどうか、この点について、二点お伺いをいたしたいと存じます。
その責任をということになりますならば、認可を与えたのは運輸大臣でありますから、その地位を継承している私であろうと思います。
 ただ、それはそれといたしまして、大部分完成している施設というものを活用して、あるいはそれこそ道路あるいは倉庫等鉄道以外の用途に利用する可能性をも含めてむしろ十分検討する必要があり、今、だからだれが悪かったかと言われるなら認可を与えた運輸大臣の地位を継承する私の責任でありましょうが、むしろ今後どういうふうにしていくかを考えることの方が大切であろうと私は思っております。
生の、国民の真実の声をお述べをいただきまして、私どもも大変考えなければならない点である、そのように感じた次第でございます。私は、行政改革は確かに国民の声だと思っております。同時に、国会におきましても、このような趨勢の中で私どももそれに応じた改革とか姿勢をとってまいらなければならない、個人的にはそのように感じておるのでございます。
 今回の参議院制度の改革は、私どもの検討いたしましたところから結論的に申し上げますと、やはり全国区は存置せざるを得ないと申しましょうか、現状から全国区を廃止することは至難である、そういたしますと、存置を前提としてベターな案を考えてまいらなければならないということから、拘束名簿式の比例代表制の案をとったわけでございます。私どもの自民党の中におきましても、実際におっしゃいますように、政治家として選挙民にじかに触れ、苦労をして選挙の洗礼を受けてこないようではいけないじゃないか、こういう強い意見があったことも事実でございます。しかしまた、現状でまいりますと、それに伴います弊害が多うございますので、私どもは、私どものような案によりましてりっぱな人を参議院に得る。確かに参議院議員は学者ではございません。政治家として活動、活躍してもらわなければならないわけでございますけれども、参議院の機能を考えますというと、衆議院のように政治いちずということよりも、参議院はやはりまた別の角度から国政に取り組んでいただく人もおられてよろしいのではなかろうか、私どもはかように考えております。
 また、私どもは、これは法律案が成立いたしたと仮定いたしましての話でございますけれども、名簿の候補者がただじっとしておるだけのようなふうには考えておりません。現実にやはり全国を駆け回り、もし名簿議員として当選されました暁には、ほかの方と同じように、党のためにも国民のためにも働いていただかなければならない、そうでなければ、次にまた名簿に載せて、いわば推薦されて議員になれるという可能性はなくなっていく。確かに選挙によって苦労なさって出てこられる方と名簿によって出てこられる方の区別は生じてまいりますけれども、そこはやはり名簿によって当選なさる方々の良識、党の中のいろいろな機能と申しましょうか、によりまして、そういう方々が所属の国会議員として、あるいはまた参議院議員としてふさわしい活躍をなさるように、各政党でもお考えになっていただけるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 私どもも、国民の間に参議院の実情に対する理解がどうも得られていない、政党化を望まないという声が圧倒的に強いわけでございますけれども、現実は決してそうなっていない。それはまた自然の流れで防げないと私どもは思っておりますが、どうも参議院の実情に対する私どもの国民に対して理解を得る努力が足りないせいか、よくその点はわかりませんけれども、それの実情もよく国民に訴えまして、参議院として国民の期待にこたえられるような活動を今後やってまいらなければならない、こういうふうに御質問を伺いまして強く感じた次第でございます。