私も、九・七％値上げをせざるを得ないという事態、このことは非常に残念に思うております。しかし、五十六年度の国鉄の収支並びに予算の状況を見ますならば、どうしても二千億円程度の増収を図らないとなりません。したがって、それを営業努力だけでカバーできるかといいましたらちょっとむずかしいような状況でございます。そこで、実収をやはり見定めながら名目運賃の値上げ率というものを九・七％に持つていかざるを得なかったということでございまして、私はでき得れば上げたくないという気持ちでございますけれども、現在の国鉄の財政事情から見ましたらやむを得ないものと思うております。
そうすると、地元の意向を受けて積極的に検討するということは、場合によってはやらない場合もある、こう理解してよろしゅうございますね。それでいいですね。
 運賃についてお伺いをしておきたいと思います。四月二十日の実施を目指して国鉄は二月七日に平均九・七％の運賃改定を申請されております。この問題についてはすでに毎年毎年連続して大幅な値上げを実施してきておりまして、客離れといいますか、非常に厳しい状況にあるのではないかと思うのですね。
 それで、当初の計画ではなお六十年度まで引き続いて値上げはしていかなければならぬ、こういうような方向だったと思うのですけれども、現実問題として、需要が減退しておるという場合には、物の値段を上げて商品が売れるという原理は成り立たないわけでありまして、再建の基本として位置づけておられるとは思いますけれども、これはやはり極力抑制をしなければならないのではないか。そうでなければ、再建の基本であるこの運賃の問題、結局お客さんを減らしていくにすぎない、こういうことにつながると思います。九・七％の申請を出されておりますからいまさら引き下げるわけにはいかぬかもしれませんけれども、本当にこれは重大な問題だと思うのです。そこで、運輸大臣、この九・七％という値上げについてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
その路線が第三セクターとして、いろんな輸送量の想定、収支の問題あるいは当然赤字が予想されますけれどもそれに対する助成等も考えて、なお将来採算的にどういう程度のものであれば成り立つことができるかどうかというようなことを勘案いたしまして、ある程度の指針をつくりたい、こう思っておるわけでございます。その指針に合うものにつきましては、地元におきまして第三セクターの検討を行いまして、お持ち寄りいただけますならば、積極的にこちらで検討したいということでございます。
基準をといいますか、一つのモデルを示して地元へ協議をしていただいて、それで上がってきた分について、やりたいという希望を持っておる、こういう場合に、これは無条件というわけじゃないということを先ほどおっしゃったのじゃないでしょうか。その点はどうですか、もう一遍確認しておきます。
こちらから見直すということでなしに、四千人を下回る予想のものにつきましては、地方公共団体等を中心とする地元の方の御検討の結果、第三セクターでなお継続したいということの意思が固まるかどうかという問題でございまして、私どもの方としてはその場合のいわば指針となるようなものを早急につくりまして、これを関係のところへ早くＰＲをしたいということでございまして、全体を見直すということでないので、方針は四千人を超えるものだけ現在のところ工事をする、既定の方針どおりでございます。
その点で、第三セクターにすべきかどうかということで、関係の地方公共団体がいろいろと中で議論したり、まあ戸惑っておるというような実情でございますので、私どもとしましてはなるべく早く第三セクターでやり得る限界といいますか、やり方、そういうものにつきましては早急に方向を決めまして、関係のところによくＰＲをしたいというふうに思っております。現時点でまだちょっと何人が適当かというところまで明確にお答えできる段階に至っておりません。
私の聞きたいのはいまお答えの部分なんで、再度重ねるようでございますけれども、要するにこの第三セクターでやると言えば工事は再開するのだというようなお話がいままでついてきておったわけですが、しかし輸送密度、こういった問題でいろいろの問題がある。すでに二千億円からの投資をしておる、こういう一面もまたあります。それから、どういう要件を満たせば第三セクターとしてやってよろしいということになるのかならないのか、これは重要な問題だと思うのですね。いまのお話ですと、非常にあいまいでよくわからない。ですから、工事再開をするための条件、これはたとえば輸送量としてはどれぐらいとか、こういう一つの線はお考えじゃないのですか、どうでしょうか。
強く御指摘を申し上げたいと思う次第であります。
 次に、国の安全管理指導体制について御質問を申し上げます。
 先般、大臣は現地へお入りになりました。福井県知事は、国の安全管理指導に信用できなくなったと述べておられました。原子力発電所建設の際に、住民の不安にこたえて国が答えたのは、安全管理については国が一元的責任を持ちますという約束をされたのであります。そして、スリーマイルの事故が起こった。このときに、再び住民の皆さん方から、私のところにあるあの原子力発電はという心配に対して、日本では起こり得ない事故であります、しかし念のために国としても、現地にこれからは専門官を配属いたしますと言って、配置された。しかし、今回の事故は起こったのであります。
 森山長官は、四月二十四日の本委員会における集中審議の中で、運転日誌の件についてその答弁の中で、「ただいまの先生の御指摘は大変大事な問題でございまして、私どもの専門官の名誉にかけて申し上げますと、三月八日時点及び四月十八日時点で詳細にチェックさせておりますが、記載はございませんでした。」こういう御答弁をなさったのであります。私は、事実としてあるいは国会のやりとりとして、それは一応納得できる点もございますけれども、現地の人たちから見れば、安全については国が一元的な責任を持ちます、スリーマイルが起こった、現地に専門官を派遣いたします、どうぞ御安心くださいと言われていたその国が、その会社のミスは、名誉にかけて専門官は聞いておりませんでしたという、開き直りにも似たお気持ち、発言に対して大変な疑問を持つわけでございますけれども、いかがでございますか。