宮城県民はすごいなと思いましたので、ぜひとも、大蔵大臣もあのような形で次の選挙は取り組んでいただいたら結構かと思いまして、アドバイスをさせていただきます。
 次に、私が去年選挙で回っていましたときに、一人の子供の言葉が今でも焼きついて離れないのですけれども、おばちゃん、おばちゃんと中学生ぐらいの子が寄ってきまして、おばちゃんがもしも国会議員になったら、ぜひとも今の消費税が、自分たちの本当に少ないお小遣いでお菓子を買うときにも消費税を払わなければいけない、そしてジュースを買うときにも払わなければいけない、そして、とてもその子は本が好きなんだそうです、でも本屋さんにお金を持って行くと、消費税がこれだけかかるよと言われて、あきらめて帰ってくることもあると。
 やはり、今国民の財布のひもを少しでも緩めるには、食料、飲料費には特にそれに対して消費税をかけないという英断こそが、国民の消費の冷えを緩やかにして、もう少しみんな元気になってこの国の活力が生まれてくるのではないかと、私はきのう夕飯のおかずをスーパーに買いに行って、つくづくそのことを痛感したのでございますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
企業・団体献金は、御案内のとおり平成六年改正をされ、施行後五年、さらなる対応を規定されております。
 議員も御承知のとおり、本年九月三十日、政治倫理等に関する三党確認において、政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行の実施状況を十分見きわめ、入念な検討を加えて、今国会中の合意を目指す、こう明記されておるところであります。政治資金は政治団体の基本的なものでございますから、多くの国民各位から献金をいただく、法律に基づいて適正に処理をし開示をしていく、こういうことであります。
 宮城県でボランティア及び大衆献金、ボランティア献金と言っておりますが、それを基本にするのかということでありますが、それはそれで、それぞれの政治家の信念において行われるものでございます。ああいうスタイルが定着をしていくということは、よいことであるだろうと思っております。
その生かすということの中身を伺いたくてちょっと質問をしたのですけれども、カンパも、お一人お一人百円をまず集められました。そして、ときめき宮城・夢実行委員会という会員になるのに三千円集められて、そして、今でも三千万を超えてどんどんどんどん個人のカンパが集まっている。
 やはり私は、企業・団体献金の即刻禁止ということを声高らかに、佐藤孝行さん以来、社民党としては皆さんに、特に自民党に、またほかの政党にも訴え、早く実現したいなと思っておりますけれども、企業・団体献金をやはり今のような形で受け取って、そのお金で選挙をするということが、もはや宮城県では崩れてしまった。市民の一人一人のお金を自分自身が出して、そして労力も提供してボランティアで頑張って、私たちが出したい人が出ていく、そのような人に政治を任すということで政治の信頼というのが回復されるのではないかと思いますが、企業・団体献金に絡みまして、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
選挙の結果は、謙虚に、厳正に受けとめ、今後の政治活動、政党活動に生かしてまいらなければならないと存じます。
 浅野さんは、カンパということでやられたと承知しております。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 きのうは十月二十六日、日曜日で、日本のあちこちで選挙がございました。三塚大蔵大臣の御出身であります宮城県でも選挙がございました。あの浅野史郎知事が、いわゆる大政党の二倍ほどの票をとって大勝いたしましたが、それに対する率直な御感想と、浅野史郎さんはどのように、どのような形で選挙資金を集めたかというのを御存じかどうか、ちょっとお願いいたします。
時間になりました。
 私たちは、国民生活に重大な影響を及ぼす、財政再建、こういうものにも逆行するのがこの法案だと思います。法案の撤回を求めて、質問を終わります。
原因と言われましても、経済政策、その年々、財政運営の中でベストを尽くして行ってきたと言えます。今後、中長期的にこの財政構造改革に盛られた基本を実践していくことによりまして活性化し、日本経済の持続的経済成長、国民精神、国民生活の安定がもたらされると考えます。
はい。
 少子社会を迎えるんだからもう必然だ、こうなっている。この路線というのは、中長期的にも景気上昇の持続性に常に懸念をもたらすものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま委員がお読みをいただきました我が国のＯＤＡに関しての基本的考え方に、いささかの変更はないというふうに考えております。
 かつて、このＯＤＡにつきましても、その総額におきまして、ＧＮＰの一％を目指しながら、経済が大きく成長する過程、また財政的にもかなり右肩上がりでありましたときに、それを予算的にも逐年増加させてきたわけでございますが、今般、御案内のような国家の厳しい財政に伴いまして、いま一度このＯＤＡの問題につきましても厳しく見詰めていかなければならない、こういう観点に立ちましてこの決定がなされたものだろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、私自身も与党の責任ある立場でございまして、池田外務大臣からもその考え方を承り、かつともどもに、やはり予算額が減少するということは、御指摘のように国際的な観点から立ちましても、日本の姿勢、理念、こういうものに変更ありゃという印象を持たれかねないということで、この点につきましてはいろいろと議論もいたしたところでありまして、俗に言う量より質という言葉も考えながら、我々としては、この与えられた政府の基本方針の中でより効率的、効果的なＯＤＡをどう目指していったらよいかという観点に立って次年度予算はつくり上げられたものと考えております。
 率直な気持ちを申し上げれば、大変厳しい削減でありますが、この際、ＯＤＡに対する国民自体の心底、理解と認識をいただきながら、改めて国際社会の中でこのＯＤＡの果たす役割につきましても広く理解を求める中で、今後ともこれは質を高めることは当然でありますが、量につきましても向後、これを増加できるように、来年度はこういう厳しい環境ではありますけれども、今後これが改善できるように最善を尽くしていくというのが、今私が申し上げることでございます。