私は、これも先ほどお答えしたのですけれども、定数是正をやる場合に従来は増員、増員でやってきていますね。しかし、今日の行政改革のやかましいときに国会だけ増員というのは無理だ。これは、やはり改正するにしても五百十一名、現在の範囲内でやるべきだ。といいますのは、増員、増員でやりますと、これはさいの河原になるのですよ。日本ほど人口移動が激しい国はありませんよ。増員というのは、その都度五年ごとにやった日にはえらいことだ。だからやはり五百十一名の範囲内でとどめるべきであろう、私はこう思います。そのときに、仮にそれが二十名ともかく減る選挙区ができたという場合に、これが一体できるかできないか。これはよほど皆さん方で御検討を願わないと、私の口から、できるということは、ちょっと明言をいたしかねるというのが今日の実情じゃないでしょうか。
後藤田さんに伺いますけれども、私の方は増員という手段は絶対とるべきでないと考えておりますけれども、現実に余り急激な変化を及ぼさないということで、いま自治省の選挙部長が申された、要するに議員一人当たり人口の全国平均から、これを基準として上下三分の一、すなわち二対一の範囲内でおさまるとした場合の増員、減員をいま挙げられましたけれども、これは検討に値するとお考えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
上下三分の一の範囲内におさまるように、つまりそれで二対一になるわけですが、それでやってみますと、増員となる選挙区が二十四選挙区で増員数三十四名、それから減員となる選挙区が二十一選挙区で減員が二十一名、四十五選挙区変動がございまして、差し引き増員が十三名、総数が五百二十四名、こういう結果に相なります。
私もそこまで精細に検討しておりません。というのは、私はあの判決自身納得しておらぬのです、これはおかしいと。憲法解釈としてもおかしいし、法律解釈としてもおかしいじゃないか。というのは、選挙法の二百四条による訴えが一体適法なんだろうか。これはいわゆる民衆訴訟なんですね。民衆訴訟の一形態として認められているものなんです。ところが、民衆訴訟というものは法の規定がなければむやみにやれないようになっていますね。それを、ほかに方法がないからといってお取り上げになっている。ほかに方法がないからといってお取り上げになるのは、それはまた、それで一つの見識かもしれません。
 しかしながら、憲法違反の法律によって選ばれた、その選挙それは有効だという、これはまた事情判決の原理を持ってきているわけですよ。ところが、公選法というものは事情判決の原理を採用してないんですよ。それはとらないとなっている。それをしも引用してきて、しようがないから生きていると、こう来ているわけだ。あなたね、私ども、東京高裁の判決をそのまま受け取ったら、これは憲法違反で出てきた議員なんですよ。これはいかにもおかしいではないか。そこで私は、やはりこの問題は最高裁というものが一体どんな判決をするであろうかということを大変注目しておるのですよ。
 そういうような事情も一方にありますしするんで、私は、この判決自身は、これは文字どおり統治行為ではないのか、つまりは国会の裁量権でやるべきで、司法の作用としてはお門違いというのが正しいのではないか、私、きょうはこれは私見を申し上げているわけですから……。
 そういうようなことですから、この問題の指摘した事柄の意味合いは、これは立法府としては十分考えなければならない、私はこれはよくわかるのです。それだけに、裁判のことはいろいろあっても、ああいう指摘を受けておるその実態があるわけですから、一対二が正しいなんというのは、私はそれは全然思いません。それは大体が無理だ。もう少し、基準は一体何がいいんだろうか。それから、基準をとるにしても、最高と最低だけを比べて全部憲法違反なんてどこから出てくるんだ、これを言うときには真ん中の平均でやるべきだろう。その平均でやる場合にも基準はどこに置いたらいいんだろうかといったようなことを、これこそ各党の間で十分ひとつ御審議を願って、そして妥当な解決をする、これがいいんじゃなかろうか、私はさように考えているのです。
先生よく御承知の点で広島を御指摘いただいたわけでございますが、第一期計画で考えておりますのは、関東地域におきましてももちろん、あるいは関東地域の場合には比較的そういう応援体制の教官が得やすいんではないか、むしろ地方に広めていく場合にそういう応援体制が本当に組めるのかどうか、その辺が問題ではないかという御指摘のように承ったわけでございます。
 その点も、まず第一期の関東地域での実施体制といいますか、そういうものを踏まえて、その上で十分問題点というものを把握して、その上で、そこで把握されました問題点をどうすれば地方に広げていく際に解決できるのか、その点は具体的に広げていく際に第一期計画の経験というものを十分踏まえて対応をしなきゃならぬ課題だと、かように考えております。
 問題は、第一期でやる場合でも、そこらの点はどう考えているのかという点もあるいはお尋ねの点ではないかと思っておりますが、御指摘のように、放送大学へ協力するために従来国立大学の方から私立大学に応援体制をしておったものを、むしろ妨害になるというようなことがあってはならぬのは、これはもちろんだと思いますけれども、私どもとしては、既存の大学に御協力いただく点は、もちろん国立・私立大学等を含めまして既存の大学に御協力をいただくということで体制を組むわけでございまして、その点は具体的なカリキュラムなリスクーリングの組み方で、それでは三十名の非常勤の教官では実際上、何といいますか、負担からいって非常に無理があるんではないかという御指摘かと思いますけれども、私どもとしては一応理論的な計算はいたしております。実務上やりまして、個別の教官の状況から見まして、理論的に計算しただけの負担が実際上むずかしくて、その数をふやさなければ処理をし切れないという、そういう個々の具体的な事柄というものは、事実第一期をやってみましてもやっぱり実際問題としてはいろいろ出てくることはあろうかと思います。そういう実務的な処理というのは、これから実際に学習センターで、このスクーリングを計画し、実施していく段階での解決課題と、かように考えておりまして、学習センターでの教官の配置の一応理論的な積算の基礎というものは、もちろん私どもも計算をいたしておるわけでございますけれども、その点が実際に教職を経験されたお立場から非常に負担感が出てきては困るという点での御指摘だろうと思いますので、そういう点は十分今後の実際の仕事の処理に当たりまして念頭に置いて進めてさせていただきたいと、かように考えております。