まあ生臭い話ですから、これ以上余り聞きませんけれども、特別扱いをしないでくださいね。いいですか。現在でも東京地裁は特別扱いをしているらしいな。きょうは地裁は呼んでないけれども、裁判のときも、特別な部屋で待たせたり何かしているのじゃないですか。それはどうも警備の関係だということらしいけれども、それはきょう裁判所を呼んでいませんからあれですが。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいのですが、一部に伝えられておりますところでは、保安処分に関連をして、四月じゅうに法務大臣の私的な諮問機関として保安処分を討議する懇談会を設けたい、これが第一。そして、何か実態をつかむために、夏、いろいろな施設などを、ヨーロッパその他アメリカも含めて訪問したいというか研究したいというか、そういうような意向を持っておられるとかなんとかということが伝えられておりますね。この点についてはいかがなんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
先ほど来お断りしておりますように、執行事務の具体的な、たとえばどこの廊下を通ってどこの部屋に連れていくかということまでは、私、承知してないものでございますから、なお後で確かめておきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、別に地位によって差をつけるということはないわけでございます。ただ、身柄の逮捕なり勾留なり押送の場合に、非常に新聞等、新聞等といいますか、マスコミ等の関心を集める場合には、カメラマンが集中するとかそういうこともあるわけでございまして、そういう場合にはそれなりの配慮をすることもあるだろうというふうに思います。
だから私が聞いているのは、東京地裁で実刑判決を受ける、保釈の効力を失う、わかった、収監しなければならない、しかし、収監はその日のうちは一日待つ、夕方まで待ちますね。これはあたりまえの話というか、一つの慣例になっているから、だれでもみんな同じ扱いをしていますね。普通の地検ではどうしているのです。普通、執行はどこでやるのか。ちょっとはっきりしない。検務一課でやるのか検務二課でやるのか、これは別として、そこら辺のところへ連れていって、事務官や何かみんないっぱいいるところのそばに置いておくのでしょう。置いておくと言うと語弊があるけれども、そこに座らしておいて、待っていろといって待たしておるのが普通じゃないですか。だから、東京地裁の場合は、東京地裁のどこを通って一体どういうふうに地検へ行くのか。
 これはすぐ問題になるのですよ。問題になって、これは恐らく世間は、特別扱いをしたといって大きな問題になる可能性があるから、私は聞くわけです。まさかそれは、検事正室へ行って、はいここでお待ちくださいというのじゃないでしょう。そんな扱いをしたらえらい騒ぎになりますよ。だから、逃げる逃げないということで判断するならば、みんな同じ扱いをしなければいかぬわけだから、地検の検務一課——いま東京地検には検務一課というのがあるのかどうかわからぬけれども、そこでそばに座らしておくのですか。いすに腰かけさしておくのですか。そうでなくちゃおかしいぞ。特別な地位のあった人だからといって、何とかだとかいって特別扱いをするというわけにいきませんよ。だから、地位によっては特別扱いしないということをひとつはっきり答えてください。それから、どこへどうやっておくのか。
先ほどの御答弁の中でもすぐに補充いたしましたように、よりけりというのは、人によって差別待遇するという意味じゃなくて、すぐにでも逃走しそうな者であればそれなりの厳重な措置をとらなければならないでしょうし、それほど逃走のおそれがないということであれば、それなりの対応があるだろうという意味で申したわけでありまして、被告人の身分とか地位とかによって差をつけるという意味で申したことでないことは、その間でお断りしたところでございます。
 ただ、どの部屋に連れていくかというような具体的なことになりますと、それはそのときの状況いかんにもよるのじゃないかと思いますけれども、やはり執行関係の担当事務をするところがございますから、恐らくその担当の者が所属する事務課等に連れていって収監のための手続をとるというのが普通の場合だろうと思います。
まあテーマは出ていますが、それはいままでそれぞれ調査会にしろ当委員会にしろ議論になっているわけです。その議論の方向が実際にはどう向いているのか、一体一つ一つの問題についてどういう利点なりマイナス点があるのか、言うたら具体的なものはないんですよ。新聞発表は新聞発表です、きわめて抽象的です。だから、そういうことがわからなければ議論にはならないということを申し上げている。
 臨調問題はそれぐらいにいたしますが、私は、やっぱりそういう角度からの問題をもっと国民に提起をしていく、そういう角度なしには行政改革——方向は若干われわれとは根本的に違うものを持っていますけれども、いずれにしても行政改革というものはスムーズにいかないだろうというように思っています。
 そこで、具体的に自治省自身が進めておられる簡素化、効率化の方向ですね。これは自治省も五十六年の一月ですか、「行政改革の推進について」という文書も出され、また、第二臨調に対する自治省の見解も出されています。それで、「今日行政に求められている役割を的確に見きわめ、国、地方公共団体間における適正な機能分担を図りつつ、」「行財政の簡素効率化を進める必要がある。」ということをおっしゃっているわけですね。その具体的な中身として、「行政が過度にあるいは漫然と膨張することのないよう、民間の果たすべき機能を十分に認識し、民間の創意や活力の活用を図り、民間、地域社会活動等と行政との適切な機能分担の確立、民間委託の推進などの減量策を講ずる必要がある。」、これは臨調に出されたやつですが、通達の方では、「事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に進める等事務処理方法の改善に努める。」というようにありますね。
 そこで、具体的にお聞きをしますが、こういう行政の簡素効率化、これを進めていく上での基本的な考え方といいますか、それからもう一つは具体的な柱といいますか、そういった点はどういうように具体的に指導ではなされているわけですか。