お答えいたします。
 私どもも二百海里を設定された時点において当然海に大きく関心を持ち、目を向けるべきだということは全く先生御指摘のとおりでございます。同時に、日本の国土の高度利用という問題から、今回の三全総におきましても、御指摘のとおり実は問題地域ということで、北海道、東北、日本海沿岸それから四国の西南、南九州、沖縄というものを特に注意をしながら、地場産業と申しますか、地場資源、そういうものの活用を図りながら地域の特性を生かしたものでやっていかなければならないということ。同時に、特に海に目を向けろということでございまして、日本海沿岸の問題も当然、とる漁業からつくる漁業への転換というものがこの時点で取り上げられて進められていかなければならない。それが地場資源を活用する方法であり、今後取り上げていかなければならない問題であるというふうに私どもはとらえておるわけでございます。
 なお、具体的な問題につきましては担当の局長から答弁をいたさせます。
御指摘のとおりでございまして、実は三全総によって国土の高度利用と申しますか、観点から三全総を進めていこうということで今日取り組ましていただいているわけでございます。そのために関係省庁間に連絡会議を設置して、この三全総の推進については優先的に協力をしてほしいという要請をいたしまして、各省庁からも三全総の推進については優先的にわれわれも協力をしていくということで推進会議を設置し、現在取り組ましていただいておる段階でございます。
 指導という言葉はおこがましいかもしれませんけれども、むしろ調整機関として国土の発展のために最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。
まず国土庁長官と関係の皆さんに二、三点質問を申し上げたいと思うところであります。
 まず長官に決意をお聞かせいただきたいのでありますが、国土庁ができましてからすでに六年を経過いたしました。そういった中で年々御努力をされておるところでありますが、国土の利用形態でも、既存のものと新しい利用形態の中にいろいろ競合も生んでおるところであります。ですから国土庁といたしましては、省庁間の調整役だけではなくて、りっぱにひとり立ちをされているわけでありますから、国土庁設置の原点に立ち返っていただきまして、国土を利用するという立場でこれから各省庁間をむしろ指導するようにお願いをしたいと思いますが、そういった意味で、長官の決意をお聞かせ願いたいのであります。
もう時間がありませんから、本当なら局長に答弁をもらいたいところですが、これは約束で、私は時間を守るわけですから、十時から始まったんですから、十一時にきちっと終わります。
 あとのことはいずれ地元の者と直接に話をさせていただきますが、ともかく絶対反対をしているわけじゃない、騒音公害とかそういうものについてあらかじめ幾つかの装置をして、それから住民が納得したらやってもらいたいということですから、その点だけは明らかにしておきます。反対であるならばなかなかむずかしいですよ、反対じゃない。金がかかることですが、金は何とか都合できるはずだ。人間の体の方が大事ですね。その点だけは明らかにして質問を終わります。
いまの井上先生を初め建設部会の皆様からのお申し出を私が直接承っておりまして十分承知をいたしております。この機会に申し上げておきたいと思いますのは、東京湾岸道路は東京湾周辺の諸都市を相互に連絡をいたしまして、首都圏における都市機能の再編成と高度化を図るという立場で非常に重要な役割りを果たすものであるというように私は考えております。現在、お話もございましたように、既存通りにおける交通混雑あるいは埋立地におきまする土地利用、そういうものの進捗状況等を勘案いたしまして、緊急性の高い東京−千葉間の自動車専用部及びベイブリッジ、横浜航路橋でありますが、などを重点に整備を進めておるわけでございます。したがいまして、今後とも関係の地方公共団体及び地域住民の意向はもちろん十分尊重いたしまして、その皆様の理解と御協力を得まして事業を進めたいというふうに私は考えておりまして、それぞれ関係機関を指導いたしておりますが、今後ともその方向で指導いたしてまいるつもりであります。
 詳しいことは、必要でありますれば局長の方から説明をさせていただきます。
科学技術博覧会の観客の直接の輸送問題につきましてはただいま科学技術庁の方から答弁したとおりでございますが、各省の連絡会の中で私どもが中心になりまして調整をうまくやりたいと思います。ただ私どもといたしましては、科学技術博覧会の直接の輸送手段だけの問題ではございませんで、今後の筑波研究学園都市の熟成そのものに役立つようないろいろな鉄道、道路等の輸送施設の整備につきまして役に立つような形の努力もさせていただきたいというふうに考えております。
総合施設資金の貸付状況でございますが、御質問にございましたように、確かにこのところ、件数、金額とも減っております。金額で申しますと、五十一、二年ごろ、発足して間もないころは年間五百億円を超える融資額があったのでございますが、五十八年度は四百億ぐらい、件数で申しますと、五十一年は四千件を超えるときがございましたが、五十八年は二千四百件余り、こういうような状況でございます。
 これは、当初の発足後この制度がある程度利用されたこともございましょうけれども、この辺の問題については、せっかくある農林公庫資金の中のかなりかなめとなる資金でございますし、今後の農業経営の改善、規模拡大等の上でも大事な資金でございます。今回の改正によりまして若干貸付対象農家を改めます関係で、その措置も含めましてこういうような貸付対象の減少傾向に少し歯どめをかけて、大いに利用が促進されるようなことを我々も期待をしております。
 それに関係しましても、お尋ねのございました利用の手続等が複雑である、こういうような御批判はかねてから私ども承っておりまして、いるいろ事務的な改善、例えば書類をできるだけ簡単にしたり、部数、種類を減らすというようなこともやってまいっておりますが、この資金全体が、経営の改善ということで、関係機関を構成員とする融資協議会で審査する、こんなような関係から、若干審査がやかましいということがあろうかと思います。
 この点は、本来この資金を必要とする方に、今後の経営の展望も十分確認した上で、さらに今後の事後指導も含めて十分な貸付対象の適格者を選定するということから、ある程度はやむを得ないことでございますけれども、これからは御指摘のございましたような点に十分留意しまして、改良普及所も参加し、市町村、農協とも協力しまして、本当にこの資金を必要とする方に円滑な貸し付けがされますよう、それから前の方の貸付件数の減少傾向についても、この際もっと利用が促進されるような方向で一層努力してまいりたいと考えております。