農協が住専に貸し込んでおりましたのは、中金のほかに、各都道府県四十七の信連等でございまして、いろんな経緯がございますけれども、昨年来の住専国会におきましてもさまざまな御指摘がありましたけれども、農林中金に迷惑をかけないとか、そういうことではございませんで、農協が住専に貸し込んでいたわけでございますけれども、その問題につきまして、今後、元本の返済等々きちんとそこはしていきましようということで、役所間の、何といいますか、約束、覚書と言っているのですけれども、役所間の一つの考え方を整理したものはあったわけでございます。
 そういう考え方をそれなりに私どもとしても大事に思いながら、昨年の国会におきまして御審議賜りましたような住専問題につきましての一定の解決のスキームというものをつくり上げまして、都市銀行、それから地方銀行、それから農協系統、それぞれに精いっぱいの協力なりあるいは債権放棄という形で現在の住専処理スキームができたというふうに理解いたしております。
農協の合併を現在進めているわけでございますが、これは決して農林水産省だけが進めているわけではございません。むしろ、どちらかと申し上げますと、農協みずからが自分たちの問題として農協の合併を進めていこうとされている。それに対しまして国としてもそれを側面から支援していく、こういう構図だと思います。
 と申しますのも、農協、御専門でございますけれども、農協をめぐります、特に農協の信用事業をめぐります情勢、非常に厳しゅうございます。一つには、都市銀行でありますとか地方銀行でありますとか、そういった他の業態との農村地域におきます競争というものが非常に激しくなってきているということがございます。それから、今おっしゃいましたように、バブルの崩壊の中で不良債権問題、これは決して農協だけではございません、農協も含めまして出ているわけでございますが、そういう状況の中で、国民の皆様方からは、金融機関として十分であったのか、そういった資金の管理、貸し出しの管理、そういうところにおいてきちんとしていなかったのではないかという大変強い御指摘が、住専問題を契機にあったところでございます。
 そういった、農協をめぐります他の業態との競争の激化、それから、バブルの崩壊のもとにおきます不良債権が出てくる中で、農協がこのままでいいのかという経営上の問題、それから、基本的には、従来は資金が不足ぎみであったわけでございますけれども、現在のように過剰な状況になってまいりますと、金融機関としてより一層の体質強化が求められてくる。
 そういった三つの状況の中で、農協経営をやっておられます農協の方々みずからの問題として、農協のこのままの姿ではやはり太刀打ちできないのじゃないか、そういう強い危機感から、農林中金と例えば各信連との統合、いわゆる垂直統合と、それから、今御指摘のような単協同士の合併、横の統合と、この二つを軸に、農協みずからの問題として努力をされている。そういったものを私どもとしては支援をしていきたい。
 そのことによりまして、結局は、農協は農家の組合員の方々の負託を受けて経済事業、信用事業、営農指導事業をやっておられるわけでございますから、そういった農家の方々の負託が十分農協として果たせるように、そのために必要な経営基盤を急速につくり上げていく、こういう基本的な考え方であろうというふうに理解をいたしております。
自由民主党の根本匠であります。
 私は、福祉行政等に関する諸問題につきまして、昨年起こった、特別養護老人ホームをめぐる大変ざんきにたえない事件につきまして岡光参考人に質問をさせていただきます。
 これまでの厚生省の調査、そして司直の手によりましてあの事件の全体像は解明されておりますが、現在公判中という制約もありますけれども、なぜあのような事件が起こったのか、幾つかの視点から、事件の真相究明という形で質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、質問に先立ちまして、今回の特別養護老人ホームをめぐるあの問題につきまして、基本的な性格を整理させていただきたいと思います。
 一つの性格は、今回の事件は社会福祉事業運営の仕組みが悪用されたものであります。御承知のように、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設、これは善意の篤志家の寄附に基づき、建設費、そして建設後の運営費まで国、県の高率の補助金や低利の政策融資という公費で賄っていくシステムを採用しておりますが、今回の事件はその社会福祉事業運営の仕組みが悪用されたもの、これが一つの性格であります。
 第二点は、法人の小山理事長、みずからの恣意により発注等を自由に操作し独断で運営したこの法人の理事長と、法人認可あるいは補助金交付の権限を持つ行政関係者、これは具体的に言えば埼玉県の課長でありますが、これが意を通じたことにより生じた、行政が関与したという点で、通常は考えられない事件であります。
 それから、三点目の性格でありますが、社会福祉事業は社会福祉に情熱を燃やす善意により支えられております。今回の事件は、社会福祉事業に対する国民の信頼を損なうとともに、現場でまじめに働く福祉関係者には無縁の、しかもこれを冒涜する、許されない悪行であります。
 四点目は、今回の事件は、厚生省関係者が直接これにかかわったという意味で極めて特異な事例、事件であります。これが公務員全体の不信感を招いております。
 私は幾つかの視点から質問をいたしますが、第一の観点、時代風潮と官僚のマインド、要は、公務員の倫理観というものが果たして低下したのか。これは、今回事件を起こした個人の倫理観の問題なのか公務員全体の倫理観の問題なのか、こういう視点からお尋ねをしたいと思います。
 近年、オウム真理教の問題、あるいはいじめの問題、社会的にいろいろな分野で倫理観の喪失現象が見られます。かつては、政界も金権腐敗体質を厳しく指弾されました。経済界も、バブル時代に住専問題、証券不祥事、そして今回の銀行、証券の不祥事。経済人も倫理観を欠く。さらに官界も、大蔵省の中島事件、そして今回の厚生省の不祥事。日本の社会、経済、官界、政界、あらゆる分野にバブルの後遺症、そして倫理観にもバブルの影響が出てきているのではないか。これが時代風潮の反映だとすれば、私はゆゆしき事態だと思っております。
 今回の事件でショッキングなのは、官界にも波及したことであります。公務員の倫理観、マインドが問われておりますし、公務員不信を生んでおります。公務員の倫理観は本当に低下したのか、これが一つの命題として問われていると思います。
 今回の事件は、通常考えられない、信じがたい出来事でありますが、まず、参考人はどうしてこのような事件を起こしたのか、起こすに至ったのか、その点をお尋ねいたします。