きょう審議されておりますのは地方公共団体に係る国の関与等の整理、合理化の法案でございまして、国自体というよりは、むしろ国と地方との関連の中にあって、地方に対する行革というものが視点になっている法案だと思いますが、こういう法案の審議に入りまして、中央の行革はもう済んでしまったのではないか、いよいよこれからは地方の方に入っていくんだというようなことで、重点が地方に移ってしまった、中央はやれやれ一応これでめどが立ったなというような感じがするわけでございますけれども、そういうことはございませんか。
法案の審査に入る前に、行革一般についてまずお伺いをしたいと思います。
 朝からの審議の中で若干ダブる面もあろうかと思いますが、ひとつ私の立場からの質問ということで御理解をいただき、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 行政改革は今やっと五合目だ、こういうことも言われておりますし、山を越えたんだというようなことも聞かれるわけでございますけれども、この行革は、これを推進しておられる中曽根内閣の非常に大きな政治課題でございます。それを担当しておられる長官といたしまして、そういう評価が果たして当たっているのかどうか、むしろ大事な時期はこれからではないかと思うのですけれども、長官のお考えはいかがか、まずお伺いしたいと思います。
私は一つの病院をいじめるつもりはありません。ただ、一部の心ない医者のために多くのお医者さんが非常に迷惑をこうむっておる。この前の投書欄なんかでも、日本医師会長殿何とかしてください、まじめな医者が困っているじゃないですか、なぜ医師会は黙っているのですか、こういう投書が出ておりました。一部の心あるお医者さんだと思います。医療費も十四兆円とか十五兆円とかいうようになっておるわけであります。財政改革という意味でも適正な請求というものが一番でございます。
 私が最も不審に思いますのは、そういう四つも五つもの不当事項が、三年間もよく支払基金の方でチェックされなかったものだな。普通、小さい病院なら五十点、百点の小さなものだってどんどん削られてくる。それを再審査してもらいたいのだけれども、費用もかかるし時間もかかるということで、涙をのんで受けてしまっている。それをこういう大きな病院は、四千五百万円も、今お聞きしますとこれ以上まだあるのじゃないかということでございますが、そういう大きな金額の不正不当をやるような病院についてはどんどん見過ごして三年間もフリーパスである、こういうようなことは非常に腑に落ちません。広島県は特に厳しいと言われながら、三年間もフリーパスで通すようなことに対して、今後の厳重な対応を広島県にもお願いしていかなければいけないと思うわけでございます。趣旨を間違えないように、ひとつその点もよく今後とも御検討いただきまして、今後の対応によっては、医療Ｇメン、顧問医師団を含めて派遣の用意がある、このように理解をして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました、
まず最初に、今申し上げた県議会に出しました資料につきましては、何も県議会を無視したわけではございませんで、取り急ぎまとめろ、こういうふうなお話がございましたので、その時点でまとめたようでございます。したがってそれは、今後調査とかにおきまして多少の異同はある、こう御承知おき願いたいと思います。
 それから今後の取り扱いでございますが、一応今県の方と打ち合わせをしておりますが、現時点では顧問医師団の派遣とかいうことまで必要ないのではないかと私どもとして考えておりまして、今後調査とか何かの上でどうしても必要だということになれば派遣も考慮いたしたい、こう存じます。
広島県議会に出した資料が異同するなんて信じられませんけれども、広島県議会もえらくなめられたものだと思います。
 最後に、先ほどからいろいろお聞きしますと、一たん県議会へ報告した資料がまた異同するとか、一つ、二つ、三つ、四つ、五つと不当不正事項が重なっていく、こういうことでも、なおかつ厚生省さんは顧問医師団を一遍でも派遣してみたいというようなことは全然ないわけですか。もうこれで一件落着ですか。
今お答えしましたように、その時点では入っていないようでございます。したがって県は、今度、返還金等を被保険者別にいろいろ積算しているわけですが、そのときには返還金の中に入れる、こういうことを申しております。
今先生御指摘の二百三十点が四百八十点、こういうケースにつきましては、県のあの内訳の中には入っていないというふうに聞いております。この辺は理解不足だということで、県では今後そういうことのないようにということで指導を行って改善を回らせる、こういうことになっておるようでございます。
シーレーン防衛の地理的な範囲ということでございますが、これはいろいろな定義の仕方がございまして、一つは自衛権行使をする場合の地理的範囲といったような考え方があろうかと思います。その場合に私どもが考えておりますのは、従来から申し上げておりますように、それは決して我が国の領海内にとどまるものではなくて、公海にも及び得るものである、しかしながら、それらはそのときの状況によって一概には言えませんというふうに申し上げておるわけであります。
 一方、防衛力整備をする際にどういうものを一応念頭に置いてやるかということで、それが決まっておりませんと無制限になりますので、防衛力整備をする際の考え方としてどの範囲のものができるということを目標にして整備をしておるかということを申し上げますと、これも従来から申し上げておりますように、周辺海域数百海里で哨戒あるいは警戒監視ができるように、さらに航路帯等を設ける、あるいは防衛等をやる場合には千マイル程度のことができるということを目標にして防衛力整備をいたしておるということになります。
 さらに、そういった防衛力が現にあるといたしまして、それで有事の際どういうシーレーン防衛のための行動をするかということになろうと思います。これも先ほどの憲法解釈と同じように、そのときそのときの事態様相に応じるわけでございますけれども、防衛力整備の方が、例えば周辺数百海里の哨戒監視を行う、あるいは一千マイルの航路帯防衛なり、あるいは護衛を行うと書いてあるから常に一千マイルやるとか、あるいは常に数百海里までの海域について哨戒監視を行うということでもありませんし、一方、絶対一千マイルを超えてはいけないとか、数百海里を超えてはいけないというものではないというように考えており
ます。
 いずれにしましても、そのときの様相に応じて防衛のために必要最小限度の範囲内でとどめるということになろうということになります。