いま委員から御指摘がございました悉皆調査は、これは個々の一つ一つの学校の実態資料をコンピューターに組み入れるための作業としてやったわけでございます。その調査結果に基づきまして今回の年次計画を作成した、年次計画と申しますか、その基礎の数字を出したわけでございますが、その際に、各年度の自然増減の教員数、それから四十人学級実施に伴う増加教員数及び所要の増加いたします教室数、それから四十人以上学級の分布の実態、それから児童生徒数の減少いたしまする市町村等の実態に関連する資料、これはまとめた資料ということになりますけれども、すでに発表をしておるところでございまして、いま申しました、全然発表してないというわけのものではございませんので、その点は御了承を願いたいと思います。
まあ、芸術作品か何かわかりませんけれども、これは教育の問題ですからね。たとえば建物を建てる、国立劇場をつくるとかあるいは国立の何かをつくるというのとは違うのですね。だから、たとえば生徒の増減だって、私はこういう数字を出したのですが、これはでたらめに出したのではなくて、実際文部省の方にも聞きまして、あと出ていない六十四年、六十五年、六十六年という数字は、まだ生まれてない赤ちゃんのその推定まで含めなければならぬ問題ですからずいぶんお聞きして、この減少率はもっと多くなるだろうという御意見もありましたけれども、大体はこういうものかもしれないということで出したわけでございます。
 そこで、本当にここで共通の基礎をもって私たちが論議をする、たとえば予算修正の問題が出ています。実は私は、四十人学級を五年間でやる、これはもともとそういう要求が国民の間から強かったわけですから、これをやるためには、初年度はどれだけの経費が要り、五年間でどれだけの総計が要るかということを常任調査室に調べていただいたんです。ところが、常任調査室は、いろいろ御苦労なさったと思いますけれども、最終的には、それは幾ら言われましても基礎資料がない限りその数字は出てまいりませんということで、予算修正にも影響が出てくるような問題がこの基礎数字の問題であります。
 ところで、文部省は五十三年度に全国の学校に対していわゆる悉皆調査をやられました。これは隠すべきものでも何でもありません。こういうものでございまして、生徒の増減あるいはそれに伴って教室がどういうふうになるかということですから、隠すべきものでも何でもないわけですね。ところが、私どもはこれを文教委員会におきましても提出を要求してまいりましたが、これがいまだに出ておりません。これはぜひ提出をしていただきたい。そうでなければ、私のこれからの論議もできませんし、また文部省も私の先ほどの推計に対する反論も出てこないと思いますので、全国悉皆調査の結果を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは実際まさに、教育界全体の四十人学級にしろという要望と財政事情をこれほど巧みに調和した作品、まあ作品という表現、本当に私自身はそういう感じがしてこういう確認事項をしたのですよ。だから、決して芸術作品であるとは申しませんけれども、まさに調和のとれた予算編成であったと、私はみずからの心にしみじみとそういうふうに言い聞かせております。
先生御案内のとおり、地価公示は、独立性を有します土地鑑定委員会が二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求めまして、各地点の正常な価格を判定して公表するというものでございます。この正常な価格は、不動産鑑定評価基準等に基づき判定されました価格でございまして、いわば売り手にも買い手にも偏らない客観的な交換価値を示すというふうに考えております。
 しかしながら、実際の土地取引に当たりましては、当事者の特殊な事情、たとえばどうしても銀行が角地を買いたいとか、先ほど先生がおっしゃいましたように、少ないマンション用地をどうしても買いたいとかいうふうな買い進みが行われることがございます。そういうものはいずれもそういうふうな正常価格を上回るものでございまして、正当な価格とは言えないと思いますけれども、このような特殊な事情に基づく一部の土地取引と地価公示価格とが大差があるということから、直ちに地価公示が役に立たないという判断をするのは早計であろうと思っております。
 現在、公共事業によります用地の買収、収用の裁決、裁判の判定の場合の基準、それから国土利用計画法におきます価格判定の基準等として十分有効に機能しております。したがいまして、今後、さらに地点数を増加するというふうなことにつきまして大いに努力をすると同時に、先ほど大臣のお話もございましたが、地価公示活用のためのＰＲにも努めたいと考えておる次第でございます。
 それから、現在公的土地評価制度につきまして、私どもの土地鑑定委員会がやっております地価公示、それから都道府県の行います地価調査のほかに、先生のお話のとおり、固定資産税評価額、これは自治省でございます、それから相続税評価額、これは国税庁でございます、がございまして、こういうことにつきまして公的な土地評価制度を一元化することが理想であろうと思いますけれども、現在、地価公示と地価調査は合わせまして約四万四千ほどでございます。固定資産税評価額の方も約三十万地点やっております。相続税評価額は約十万地点やっております。それぞれの目的に応じまして基準地点として機能しておるものでございまして、現在、直ちに一元化することが可能とは考えておりません。しかしながら、たとえば相続税評価額等につきましては、地価公示に準拠いたしまして、その五割ないし六割ということに対するすりつけを毎年行ってまいっております。
 なお、三者の間で現在も連絡協議会というのを持っております。これは予算をつけていただいておるわけでございます。さらに研究を続けておりますけれども、さらに地価公示の充実を図りまして、そういうふうな地価公示を中心とする一元化の方向が一番望ましいという方向で検討を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。