通産省さん、こういう事態になったからいろいろなところから意見を聞いてそれに対応できるようにやっていく、これは当たり前のことですわ。結局今おっしゃったことは、簡単に言えば、そういうことですね。だから、それはそうですけれども、今の起こっておる、あるいは今一応合意した内容について通産省は、ああよかったということなのか、それとも、いやこういう面でちょっとうまくないということなのか、だから今度はこういう方向で考えていかなければならないとかというような何らかのリアクションがあるわけでしょう。ただ、こういうことになりました、これから皆さんの意見を聞いて何とか対応してまいります、そんなことは当たり前のこと。どう受けとめて、どういう方向性を持ってやろうとしておるのか、そこのところをもう少し詳しく答弁してください。
今回の人工衛星問題の日米間の合意にかんがみますと、先生御指摘のとおり、特に衛星を生産する産業としての宇宙産業というのは、産業としての立場から見れば、例えば今後そういった実用としての、商用としての通信衛星というものの開発にどういうふうに取り組んでいくかなど新しい対応を迫られておるという側面を有しておることは、通産省としても十分認識しておる次第でございます。
 通産省といたしましては、従来から宇宙の産業利用の拡大といったような施策を中心に宇宙産業の発展というものに取り組んでまいったわけでございますけれども、こうした新しい状況を踏まえまして、今後の衛星産業の対応あるいはその展開につきましては、関係者のいろいろな意見を聞きながら、産業所管省としての立場から検討を深め、適切な対応ができるように努力してまいる所存でございます。
我が国の今後の宇宙開発の展開、今後のあるべき姿、これについては昨年宇宙開発委員会が宇宙開発政策大綱を改定したところでございます。これは今後十年間を見た我が国の宇宙開発のあるべき姿を答申しているところであります。その作成に当たっては、これは広く産学官、技術屋のみならず法律、経済を含め、経営者も含め各界を結集して一応つくったところでございまして、そういう意味では、技術屋だけではなくて我が国の各界の意見も十分踏まえた形の政策大綱になっているのではないか、そういうふうに思っているところであります。
その文章も後でまたお尋ねしますけれども、とにかく確かにアメリカの宇宙産業の力、それと日本の力を比べてやりますと、やはり日本の宇宙産業は大変危機に瀕しているのではないか、こう思いますね。それで、うんと勘ぐりますと、日本が宇宙開発をやってきて、金になるかならないかという瀬戸際に来てやられているということは、産業に育つ前につぶされるのかな、これほうんとうがった見方ですけれども、そういうふうな危機感を持っておる人もおる。その教訓は、かつての自動車の技術とかそういうところから見て、やはりこれから宇宙技術は日本が持つのではないかと言われるときに、日本の産業化というものに目をつけて、これを早くちょっとやっておかなきゃいけないというような動きもあったのではないかというふうに言われております。
 したがって、この宇宙開発委員会の中も、いわゆる専門家だけよるのではなくて、もっといろいろなポリシーとかいろいろなところから意見を述べられる国民的な広さの中から人選されて、そして大きな視野から日本の宇宙開発というものを考えていかなければならないのではないか、そうしないと日本の宇宙産業はむしろ成り立たなくなるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この点について科学技術庁とそれから通産省と両方からお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、アメリカ等の大衛星メーカーというのと我が方の衛星メーカーが互角に競争して、全部について日本がそれを受注するというのは、技術力の差からいってなかなか難しいだろう、そこは率直な考えでございます。
 なお、我が方のメーカーにおいても今技術開発の過程でございますので、今後研究開発、技術開発の課題、いわゆる我が方の宇宙開発政策大綱で述べております自在な宇宙開発の展開のためのキーテクノロジーの確立、ここを今最大の目標にしておりますので、それについては宇宙開発事業団等、鋭意技術開発には力を入れてまいりたい、こういうように考えております。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど衆議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
ただいまの結果、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 これにて休憩いたします。
   午後四時三十四分休憩
     —————・—————
   午後五時三十一分開議
いろいろこれに関してもお尋ねをしたり、また意見も申し上げたいと思っていたのですが、時間が参りましたのでまた後日に譲りたいとは思っておりますが、いずれにいたしましても日本型の農業形態、やはり特殊性があるわけですから、それを十分に勘案していただきたいと思います。
 そしてまた、例えばこれは大内先生なども言われていることですけれども、農業の経営の近代化ということを言い、そしてまた経営規模拡大ということを自分も言ってきたけれども、これについては、今になってみると反省すべき点が多々あるのではなかろうか。規模だけを拡大することによってコストが下がり、収入もふえてくるということが、必ずしもそのとおりいかないのではないか。むしろその家族を主体にした特殊性というものを十分に生かして、それを大事にするような農業をつくっていくというような農業展望を持つべきではないかという御指摘もあるわけです。例えば、今の中核農家という言い方にしても、私が実際の稲作農家の方などの意見を聞いてみますと、そういうようなランクづけをする、あるいはそういうような呼称で区分けをするということについても一定の抵抗感があるというようなお話も聞いたりしておるところであります。
 何にいたしましても、これからの農業というのは難しい問題がたくさんあるにしても、やはり日本の農業をしっかり支え、そしてまた自給率を高めるということが一つの目標でなければならないし、そういう意味で健全な農業の育成というものを図っていくために相当真剣な論議を重ねていかなければならないと思っておりますので、どうか農家の方々、そしてまた消費者の方々の御意向なども十分に受けとめていただいて、これからまたお考えをいただきたいと思います。私どもも積極的に、その点についていろいろなプランを出していきたいと思っております。
 また後日、機会をいただいて論議をしたいと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。