少なくとも政府が一たん公約したものが、これはもう破綻をしておることは明確なんでありますから、いつまで虚勢を張って、と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、やれないものをやれるという形は、やはり国民の不信を招くもとにもなるだろうと思いますから、実現可能性のある数字を速やかに発表して、それに向かって努力をしていただきたい、こういうように思うわけであります。
 それから公債の問題で、特例公債償還のための起債は行わない、これは借換債を発行していくということはしないのだという趣旨だろうと思いますが、これは厳格に守る用意がありますか。
これが非常にむずかしいところでございまして、確かに財政改革の一つのめどとして、特例公債からの脱却の時期というのは五十九年ということが非常に印象づけられておりましただけに、それが断念せざるを得ない状態になった今日、新たなめどの設定をした方が好ましいと私も考えております。
 しかし、事実、たとえ国際経済の不透明さがあったとはいえ、余りにもその目標と現実とが乖離した場合には政治不信というものをももたらす傾向もある。そうなると、私どももある程度のめどをお示ししますにも、一つの確信を得るに至るもろもろの情勢の分析が必要であるという立場に立ちますと、やはり中期試算でお出しいたしました三年、五年、七年——三年と言えば余りにも近過ぎる。とはいえ、一方臨調等で、本当の財政再建というものは六十年代全体にわたって施行しなければならないと言われておりましても、十年と言えばまた長過ぎる。そういうことになれば、私どもは中期試算で複数でお示ししておるものとすれば、五とか七とかいうようなところに一つの着目をしてこれから検討してみなければいかぬ課題ではないかなと思っておりますが、それこそ国会の議論等を中心にして、何とかできるだけ早期に経済審議会の議論をも踏まえながら固めていかなければならぬ重大な課題だという認識にはございます。
十分ひとつその面も積極的に配慮をしていかれたい、こういうように考えるわけであります。
 さて、ちょっと話題を変えますが、五十九年度に特例公債からの脱却ということをずっと公約してまいった歴代内閣でありますが、これからの本当の脱却ができる年次、参議院等におきまして大蔵大臣が六十二年ぐらいまでかかるんじゃないか、あるいは六十三年までかかるというようなお話もあったやに聞いておるわけですけれども、本当に本音で特例公債からの脱却を実現する時期を大蔵大臣はいつに想定をされておられるのか、その辺をひとつ。
確かに御指摘の点は、言ってみれば財確法というような税外収入源にいろいろ手をつける、これはさることながら、その前にもっと税の公平あるいは確実な捕捉、それらに対して意を払うべきであるということであります。その一つの方法として、先ほど来御議論のございました実調率引き上げの問題があります。
 税務署は、これはいまも御指摘にありましたとおり、各種の資料、情報等から見まして過少申告の疑いのある納税者について実調というものは行うわけでございますから、いわば実調率が拡大して、それが比例的に増差税額に出るというものでは必ずしもございません。しかしながら、申告水準向上に対する索制効果、これも十分にございますので、今後とも、厳しい財政事情のもとではございますけれども、関係方面の理解を得て要員の確保に努めていかなければならぬ。そうしてまた、コンピューター化の拡大等々内部事務の合理化も図っていかなければならぬと思っております。
 その要員確保の問題について格別の御指摘がありましたが、私も行財政改革ということをやっておりますと、ときに、まず隗より始めよ、すなわち行政管理庁と大蔵省から締めてこい、こういう環境に置かれがちでございます。その中にあって、税務職員の要員の問題につきましては心を砕いておりますが、現実問題として、その数字からすれば非常に小さい数字にすぎないわけでございます、他と比ぶればという問題は別といたしましても。したがって、まさに関係方面、こういう御議論を踏まえまして、職員の確保に努めていかなきゃならぬ、そういう考え方でございます。
これは返事は要りませんが、現実問題として、エコー検査にいたしましても、別にエコーの検査というのは何の侵襲もないわけで、安全性はもう最初から確保されている。ただ問題は、我々も随分と医者を相手にでも、若い医者なんかにエコーのトレーニングをして、そして見せろとやってみますと、これは何だと、あるものが映らない。これはよくある話でございまして、胆管を撮影させたつもりが胆管が全然映っていないとか、膵臓を描写させようとしても膵臓が出ていないというようなことはざらにあるわけです。医者の場合はそれは厳しく指導する。
 臨床検査技師にさせる場合も、実際上はいわゆる局所解剖のガイダンスから教えないとだめだということなので、この問題は、やはり画像の検査を行うに必要な基礎的な知識が必要なわけですね。そういう意味では、ぜひこれらを取り扱わす職種については、カリキュラムの中で教育をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
 もう一つ、今回レントゲン技師法の中で、こうしたエコーやＭＲＩについて法によってその使用が認められるという形での内容となっております。一方、臨床検査技師については、政令改定でもってこれが扱えるようにというふうになったわけですが、そういう意味においては、レントゲン技師に対する業務独占ではなくて、言いかえれば、名称独占と言えるのかなという形で、レントゲン技師の業務として画像の診断補助ということが追加されるわけでございます。これは率直に言って実態からいうとかなり異常な感じで、なぜレントゲン技師にのみ名称独占を認めるのかということについては疑問があるところでございます。
 そこでお伺いしたいわけでございますが、診療放射線技師の医療機関の従事者数というのは、平成二年十月一日現在で二万八千二百七名であるというふうに厚生省の方からお示しいただいております。現在、臨床検査技師は何名いるのか、また、診療放射線技師の一年間の養成者数は何人いるのか、臨床検査技師の養成者数は年間何人ぐらいあるのか、それをちょっとお教えいただきたいのです。