委員長にお願いをします。
 私は、いまの自衛隊が八百人を対象にされたそのアンケート結果を、後刻調査項目等も含めて提出をしていただきたいと思います。
 防衛庁長官、いまお聞きのように、自衛隊員の中には、覚せい剤にむしばまれていた、そういう人たちも何人かおるわけです。あなた方が防衛費の増強を叫び、あるいは防衛白書で愛国心、国を守る気概を説きながら、自衛隊員の質の面での目の行き届かなさということも、もう全く今回のアンケートで明らかになったわけです。予算を分捕って、高校生を、いわばいろいろな非行の中で新しい人生に踏み出す就職もなかなか見つからぬ、そういう青年を、無理やりの募集の果てに、今回のこのアンケートというものが期せずしてあらわしているし、あるいは総監の発言も、そこに私は何か自衛隊の体質というものがのぞかれると思うのです、非常に安易な姿勢で、員数だけを合わせたらいいという……。
 さらには、そういう覚せい剤の汚れを知っている青年が、本当に国を守り、あるいはそういう気概を持ち――もっと極端なことを言えば、覚せい剤にむしばまれた青年に銃を持たして、そういうことであなた方は日本の愛国心だとか日本の防衛だとか、そんなことをまじめに論議ができると思っていらっしゃるのですか。長官、このアンケートを、そういう総監の発言も踏まえてあなたはどうお考えになりますか。
質問の中で、窃盗とかシンナーとかをして補導歴のある者がいるかという御質問がありました際に、総監は、それはないとは言えません、しかしながら、補導歴のある者でありましても、自衛隊に入っている間に人間的に成長してりっぱな隊員になっており、親などから感謝された例もありますという、その趣旨の発言はしております。
ただいま先生御指摘の件でございますが、私ども、現地の東北方面総監に問い合わせましたところ、必ずしも更生施設云々という発言は行っていない。何人かの記者が入っておられたわけでありまして、この発言につきましてそういう趣旨の取り上げられ方をしたのは一社でございましたが、十名近くの記者が入っておられた会見でもっていろいろやりとりがあった中でのこととして取り上げられた記事でございますけれども、繰り返しになりますが、更生施設云々という発言は行っていないという報告を受けております。
私、正確に報告を受けておりませんので、補足は政府委員からさせますが、いま御指摘を受けたようなことは、恐らく総監としては、そういう青年もりっぱに自衛隊で訓練をし、りっぱな自衛隊員となっておるということを強調したものと思いますけれども、正確な表現を、私いま初めて承ったものですから、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
けさほどの質問に対して、外務省の方の見解が内部的な決裁等の関係でおくれているそうですが、それが入りますまでに、私の方から防衛庁に二、三質問をしておきたいと思います。
 九月三十日に東北方面総監部の総監が、高卒入隊者の半数近くに補導、非行歴があり、自衛隊は更生施設の役割りも担っていると発言しているのです。防衛庁の責任者としての長官は、この発言をどう受けとめられているのか、この発言を聞いた隊員の士気にも影響すると思われるのか、どういう受けとめ方をしていらっしゃるか、まず聞いておきたいと思います。
防衛の基本方針の御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、われわれはわが国の防衛力を整備するのに当たりましていろいろなことを心がけねばなりませんけれども、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということをわれわれも防衛の基本方針の中に入れてありますとおり、そういう方針で今後とも進んでいかなければならないと考えております。
大臣にお伺いしますが、対外的に無用の刺激を外国に与えるようなこういう防衛構想、これはよほど注意をしないといけないと思うのですけれども、千海里防衛にしても三海峡封鎖にしても、これは直接外国の領海なり領土とかかわり合いを持つ防衛構想だと思うのですね。そういう点で関係する諸外国との外交の関係、そういったことをどう考慮されておりますか。
わが国の置かれた地理的環境から見て対岸の外国ということでございますが、必要に応じて必要な相談をすることも実際にはあるのかもしれませんが、いま個々にどういう場合にどういう協議なり相談をすべきかということを申し上げられるような状況にありません。ただ、わが国が侵略をされているときに、その侵略防止のために自衛の範囲内で通峡を阻止するということはやむを得ないというふうに理解をしていただけると思っております。
わが国が有事の際に自衛権行使の一環として通峡を阻止する、わが国に対して武力攻撃を加えつつある国の艦艇の通峡を阻止するということは、自衛権の行使の態様としてこれは当然必要なことでありますし、この点について外国に対し云々ということはないのではないかというふうに思っております。
わかりました。ということは、この前の御答弁のニュアンスとはちょっと違いますね。私はこの前は、そうおっしゃるならば、それはそうじゃないだろう、次に詰めるよと、こう申し上げたんですけれども、つまり実態を見ますとそういうふうにはならないのですよ。そのことをお気づきになったから多少変わった答弁になったんだと思うのですけれども、現実の問題として船長等の責任制限ができる範囲が狭くなったといっても、三条三項の条文をよく読めば、わずかな部分が加えられるだけで、そして片方、船舶所有者等の方はというと、結局現行の過失の私は実質的には大部分だと思いますよ。先ほどから重過失であるのか、あるいは無謀なというところに表現される別な範囲のものであるかということの比較がどうなのかという議論がありましたけれども、大部分は責任制限できる範囲に加えられるという形になります。
 ですから、故意といわゆる無謀な云々という部分が故意に近いもの、この前の論議にもありましたけれども、そういうものが残されただけだということになりますし、もっとわかりやすく申しますと、被用者、船長等には、故意に近いそういう無謀な行為を慎まなければならないというそういうことが先ほどおっしゃった心理的なという点ではありましょうけれども、それだけの話であって、他方で言えば、船舶所有者等は被用者、船長等に対する指導監督、注意、労務管理等、船体や気象その他の状況判断等、実際問題としてほとんど過失が問われなくなると、こういう状態になると思います。
 それで実際、事実の問題として、結局船舶所有者等は責任制限範囲が広くなって、ほとんどの場合がＰＩやその他の保険で損害賠償できるというふうになってくるわけで、被害者側にとってみると、責任制限できる範囲が改正によって一層広くなって、逆にだから失うものが多くなるというふうに考えるのが、いまの御答弁を踏まえた上でもなおやはり自然な結論だと思うんですけれども、もう一度この点について確認を求めたいと思います。