今回税制改革ということで過日までの通常国会に御提案をいたしました税制改革に関するいろいろな法案は、やっぱり所得税につきましても法人税についてもいろいろ問題がある、そんなところからそれの負担をそれぞれ適正な水準まで引き下げる、その一方において、今角谷次長が申しましたように、ネット減税をするような状況にはないということから、まだまだ展開の余地がある間接税の世界に負担を求める、こんな税制改革の御提案だったわけでございます。いろいろないきさつがございまして廃案となったわけでございます。
 今先生の御指摘の例えば法人税について高いか低いかということでございますが、諸外国における法人税の全税収の中でのウエートというのは、日本に比べますと格段に低うございまして、日本は一〇〇の税収のうちの三〇％が法人税でございますが、諸外国でございますとそれが一割とかその前後のものでございます。したがいまして、法人税収をマクロ的に見まして低いということはございませんし、またミクロ的に法人税率、現在五二・九二％という実効税率でございますが、これも諸外国に比べまして、ドイツを除きまして相当高い水準にあるというふうな認識を私ども持っているのでございます。そういったように高いというような事実があるものでございますから、外に投資をするという、ただいまの御指摘のようなことも起こるわけでございます。国際的な経済交流の盛んな国際社会の中で、やはり日本の税制も諸外国と余りかけ離れた税制をしく、税率を持つということは問題だという認識が過日御提案をさしていただきました税制改革諸法案には盛られているわけでございます。
 もう一点、もう少し人をふやして脱税を追及すべしという御指摘、これは私どもにとっても大変心強い御指摘でございますが、なかなか人をふやしていただけない。全体のバランスがございますので、私どもももうちょっと人が欲しいという気持ちは持っておるんでございますが、人がふえない。確かにいろいろ脱税も目につく。しかし法人税も含めました所得課税というのは、どうしても四六時中見張りをするわけにはまいりませんものですから、よほど人がふえないと脱税はなくならない。そんなところから、余り所得課税にウエートがかかるということは、国民全体の税に対する不公平感、不信感みたいなものをあおるといいましょうか、そんな面もあるというような認識ももう一つございます。
これは例の売上税問題のときにいろいろと議論がありまして、日本の国の税制について国民各層の中でいろんな意見が出たわけです。今の次長さんのお話等も、そういうことも含めてみんなで議論をしていく状況に今あると思うんですけれども、ただ、どう考えてもわからないといったらおかしいんですけれども、不思議で仕方がないのは、かつてイギリスが世界経済を支配しておった時代には、イギリスの国内で社会資本がどんどん充実されていって、本当にすばらしい環境がイギリス本土ではでき上がっている。公園でも学校でもあらゆる施設が、本当にすばらしいものができている。アメリカでも、アメリカが大変な世界経済を支配している時代に国内の社会資本がどんどん充実されていった。ですから、例えばロサンゼルスですか、あたりの水道というのは、日本で言えば東京の水道を北海道から引いてくるぐらいの大変な事業をやられている。そういうことで、どうも同じ大変経済が発展しているというんだけれども、何で日本の国だけはこうなんだろうか。というのは、庶民感覚からいうと、どこかやっぱりごっそりとお金を持ってため込んでいる人がおって、そこからちっとも大蔵省が税金取らぬものだから、そういうお金がどこかに流れているんじゃないか、アングラマネーになっているんじゃないか、こういう庶民の感覚があるんですよ。
 現実問題として、私、この税制問題を議論するときに、法人税が高い、高いというような話をしたけれども、アメリカの場合、法人が納める税金というのはかなりストリップになってきている。日本の場合にはいろんな意味で軽減されている。しかも日本の国の相当大きな企業が外国にどんどん投資をして、それが税金逃れになっているというような話もたくさんあるわけです。ですから、財政事情をこうやって比較されて、臨調行革でぼんぼん小さな政府だ、こういうことで来ているんだけれども、本当は政府がもっと人をふやして脱税をさせぬようにするぐらいのことをしてもらわぬといかぬのじゃないかという気がしてならないんですがね。今の次長のお話じゃなしに、日本の国の税のあり方、それから社会資本というものに対して国民が考えなくちゃいけない考え方というふうなものが欠けておりはしなかったかということが心配で仕方ないんです。ですから、外国人が日本の国を見て、ウサギ小屋に住んで、一生懸命働いてせっせやっている、そして稼ぎまくって外国の富をどんどん日本人がかっぱらっている、こういうふうな見方をされるのもどうも何か税金のあり方がおかしいような気がしてならないんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。法人税なんというものは、我が国の法人税は本当に高いですか。
いまおっしゃるとおり、交付税特会の借入金だけにつきましても、五十八年度末の現在高は十一兆五千億を超します。これがピークに達する昭和六十五年度には、償還額が一兆二千億を上回るということでありまして、これからの地方財政の運営にとってこれが大変な負担になることは間違いありません。また、地方債の償還につきましても年々ふえてまいります。こういった要素を織り込んで、各地方自治体が計画的な財政運営を行うためのよりどころとしての地方財政全体としての中長期の計画といいましょうか、見通しを明らかにするということは大変必要だと思うのであります。私どももその必要性を痛感しております。
 ただ、先ほども申し上げておりますように、今日の地方財政の収支の姿を明らかにする上におきましては、どうしてもその前提といたしまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、国税収入が今後どうなっていくのか、まずこれがはっきりしませんと、交付税のもとの方が決まりません。それから、地方税の収入見込みにいたしましても、その前提要件としては国税と非常に共通する面があります。したがって、こちらの方も国税の方のデータがはっきりしないと計算できない。それから、歳出面について申しますと、地方歳出のうちの相当分は国庫補助負担金を伴う経費によって占められております。これらの国庫補助負担金を伴う国の方の支出計画がどうなるのか。先ほど先生が御指摘になりましたように、臨調答申を受けて今後歳出の合理化計画がどう行われていくのか、これによって地方財政の姿は大きく規定されてまいります。そういった意味で、国の方の前提というものなしに地方のサイドだけで計画を明らかにするというのは大変むずかしいのであります。
 自治省としての考え方で計算してみればいいじゃないかという御意見もあるのだろうと思うのですが、それにしては余りにも問題が大き過ぎるということで、内々の勉強はいろいろしているのでありますけれども、地方団体の皆さんにこういう形になりますよという指導基準としての中長期計画をつくるには、現時点では余りにもデータ不足、前提要件が不確定過ぎるという点で悩んでいるところであります。
 ただ、承るところによりますと、国の方でも、ことしの夏ごろまでに経済の見通しについてはある程度議論がされるようでありますし、これに関連いたしまして、国の財政について臨調答申とも関連して何らかの方向が打ち出されますと、私どももそれなりの一つのガイドラインといいましょうか、目標ができるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘のような必要性というものは十分認識しておりますので、よく研究してみたいと思っております。