先ほどの私のお答えに対する再質問的な問題がありまして、稲村委員がおっしゃいましたゆとりある需給という問題で、昭和五十九年の韓国産米の記憶というのは新しいところであります。
 具体的にゆとりある需給という数字につきましては、六十一年米穀年度の末において大体百五万トンから百十万トンぐらいになるだろうと、来年末には百四十万トンないし百五十万トンになるのではないかという問題があるということを申し上げておきます。詳しい数字につきましては、必要があれば政府委員からお答えさせます。
 それとともに、私が申し上げました第三期過剰時代を迎えてはならない。私は、第二期過剰の問題は直接いろいろ当たって処置しました。そして、その当時は大蔵委員長もやっております。衆参両院の大蔵委員会におきましてあの際の大変な議論、そしてそれを処置するのに二兆円の金がつぎ込まれた。あの二兆円の金というものを他の基盤整備とかもろもろの問題に使ったらどんなにいいかということを思い思いやったのが二期過剰に対する処置でありました。あのことを我々は夢寐にも忘れてはならないという感じがあるわけでございます。
 それから潜在需給問題、納得がいかないとおっしゃいましたが、現実には、先ほどポスト三期の問題でも御質問がありましたが、昭和六十一年度予算におきましても、転作のために二千三百億の金をつぎ込んでおるという事実だけを申させていただきたいと思います。
 そして、今後の農業のビジョンというものと稲作農業の位置づけ等についての御質問、御意見があったわけでございます。私も農水大臣に就任いたしましていろいろ農水省の今後の問題を勉強したときに、一つは三十一世紀に至る農業のビジョン確立について農政審議会の方に諮問してございます。これがことしの暮れになるのではないだろうか。そして、ポスト三期はこの秋になるのではないだろうか。そして、米価はこの八月に決めざるを得ない。ある面でいうと、これ三つが同時にやっていけば、今、稲村委員がおっしゃった問題がよりはっきりするのではないだろうか。私自身も、その点は深刻に考えたときがあるわけでございます。
 そういうこれからのタイムスケジュールがあるわけでございますけれども、しからば農業のビジョンというものと稲作農家の位置づけをどう考えるのかと。私も、農政審に諮問をお願いし、検討をお願いしておるわけでございますから、農政番の検討の結果、答申をいただいた時点においていろいろ申し上げるのがいいんではないかとは思いますけれども、まあ私は、一つのビジョンとしましては、経営規模の拡大や生産組織の育成あるいは効率化、こういうことをやって稲作経営というものの体質強化を図る必要があるというのが一点であります。そして、水稲というものと水田等を利用して生産するその他の土地利用型作物というものを合理的な作付体系のもとで、そして意欲のある担い手によって担われた生産性の高い水田農業というものの展開を図ることが基本的に必要である、このように考えておるところでございます。そして、農政審の御答申を首を長くして待っておるということをつけ加えさせていただくところでございます。
午前中の質疑応答とも若干関連するところもあると思うのですが、沖縄が復帰をしてから、この五月十五日でいよいよ満十年を迎えようといたしております。私は冒頭、これまで歴代の開発庁長官を初め現田邉長官を中心とする開発庁の皆さん、そして政府関係者に、沖縄の振興開発なり戦後処理の問題、その他の懸案事項についてこの十年近くいろいろと御尽力、御努力をいただいた点に敬意を表したいと思います。
 特に、振り返ってみて、四十八年暮れから四十九年にかけてのいわゆる第一次のオイルショック、あるいはそれ以前のドルショックなどもあって、沖縄復帰というのは大変激動の中で迎え、かつ復帰後の諸政策を進めなければいかなかった。外的要因もあってなかなか、けさほど来のやりとりにもありましたように、第一次振興開発計画の各般にわたって問題含みであることは否定できない面があろうかと思います。しかし、そういうことも一応これは政府もそれなりの努力はしてこられたでしょうが、同時に、県当局あるいは各市町村、自治体、県民の努力によってようやく今日の段階まで迎えたと思うのです。そのことは、立場の違いはありましてもいろいろ評価できる面、あるいはまた厳しい反省点として継承しなければいがない点、それを教訓にして、これからの沖縄をどうしていくかということが本題でなければならないと私は思うのです。
 そういう意味で、これから相当多岐にわたってお尋ねをしたいわけですが、まず、長官の所信表明を聞いて感じたことは、こういう公式の場での所信表明ですから、それはそれなりに割り引きをして聞かなければいかないということを私も知らないわけじゃないのですが、大きな欠陥、欠落している点があると思うのですね。沖縄振興開発ということ、沖縄ということを考える場合に、やはり開発庁であろうが、きちっとした認識あるいは沖縄に対する姿勢というか、諸問題の視点というものが欠落しているがゆえに、いろんな問題が解決できなかったと私は思うのです。
 そこで、所信表明の中で、道路、空港、港湾などの交通通信施設、上下水道、住宅等の生活環境整備ができた、また、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備も順調に進んできた、確かに外面を見るとそう言えなくもないと思います。だが、ここでそういう言うところの社会資本整備というものが順調に進んできた、これも十分じゃないですね。だが、沖縄の基地問題というものを考えた場合に、国会決議がなされたとおり、基地の整理縮小計画というものが全くなされていない。同時に、返還された跡地利用の問題についても、これまた財政の問題なりいろいろな点が災いをして思うようにはかどらない。したがって、私は、開発庁長官であろうが、沖縄の基地に対する認識を抜きにしては沖縄の振興開発計画なり県民生活、こういうことはむずかしいという御認識は持っていらっしゃると思うのですね。にもかかわらず、所信表明の中で一言半句も触れられていないというのはきわめて遺憾なんです。こういうことについては一体どういう御認識を持って、どうされようとするのか。この点、避けて通れない問題じゃないでしょうか。私は歴代の総務長官、開発庁長官の所信表明というものをずっと調べてみました。残念ながら基地問題には触れておりませんね。所信表明とのかかわりで、まず長官の沖縄に対する御認識を伺ってからいろいろとお尋ねをさしていただきたいと思います。