京都における高速道路の環境影響評価を行う際にどういった環境基準を使うかという問題でございますが、御指摘の京都高速道路の事業につきましては、これは、環境影響評価の実施者は、都市計画事業でありますことから京都府知事が行うことになっております。
 この事業につきましては、閣議決定要綱に該当いたしますことから閣議決定による環境影響評価が行われることになるわけでございますが、先ほど大気保全局長から御説明申し上げましたように、現在の環境基準は国民の健康を保護する上で適切なものというぐあいに考えられることから、これに基づき閣議決定による環境影響評価は行われることになっておりまして、二酸化窒素につきましては、環境基準を環境保全目標として、これに照らして評価を行うこととしているところでございます。
 したがって、先ほども申し上げましたように、この京都高速道路の環境影響評価については、この閣議決定の環境影響評価実施要綱に基づき実施されているということで、評価は適切になされているというぐあいに理解しております。
何にも僕の答えにならないのと違うか。こういうふうにやっておられるけれども、京都市告示の一号でこういうふうになっているのだ、だから盆地の中につくるときには、そういう自主的に、しかもわざわざ基準は国が決められた後大分たってからお決めになっているんだから、非常に自発性に基づくものだ。自発性に基づくものを尊重してやっていかなかったら前進しないじゃないか、当然それは考えるべきではございませんかということを聞いているのであって、国はこうですという話を聞いておるのとは違うのだ。質問すらわからぬようでは思いやられるな、正直言って。大臣、いかがでしょうか。
私の方からは、国の環境基準について私どもはどのような考え方をしているかということを説明させていただきたいと思います。
 京都市が御指摘のようにそういう環境保全基準を独自におつくりになっていることにつきましては私ども承知をいたしておりますが、国の環境基準は人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定しているわけでございまして、これは、いろいろな疫学調査の結果でございますとかあるいはＷＨＯや諸外国の基準を踏まえましても、今日までこの基準の妥当性は否定されておりません。そのようなことから、国といたしましてはこの環境基準によって行政を進めていきたい、こういう立場でございます。
法制化を考えているということで読みたいという先生のお気持ちは十分わかりますけれども、法制化の余地があるということであります。つまり、法制化の必要性があれば当然法制化に踏み切る。だから、法制化できないということじゃありませんで、その必要性によって踏み切るという、そのような表現でございます。
そんなあなた、別に問題は起こってきてへん、しかし拘束力が違うんだ、値打ちがあるんだ、こうなったら、それやったらええのに、何でやらへんやろな。わし聞きたいのはそこなんや。そこまでみんな合意をしてきておるのに、新聞見たら、やらへん、覚書があったと言ってみたり、いや覚書は結んでへんと言ってみたり。ごちゃごちゃすること一つもないという事態になっているんじゃないのかな。そうしたら何も配慮せんかて、すかっと法律で環境アセスをやりますんや、環境庁長官はそういう方向を目指してますんやということをさっきもおっしゃったんだから、そういう法律でぽんと出したらどうなんじゃろかなと私は思いますよ。
 そこで、ちょっとあわせて聞きたいのですが、そうすると、法律の十九条に載っている「必要な措置を講ずるものとする。」というのは、今環境庁長官がおっしゃったように、法制化の方向というのを考えているというふうに読んでよろしいんやな、これ。そういうふうに読ましてもらってよろしいんやな。
お答え申し上げます。
 経団連のどなたがどういうことを言ったか私は関知しておりません。それよりも私は、環境行政を進める上でアセスメントという、環境影響評価ということがどんなに重要なものであり、大事なものであるかということは十分に自覚いたしておりますので、その意味からも、環境影響評価についてはその目的が十分達せられるだけのことがなければならないわけでありまして、従来までは、先生御案内のように、閣議決定に基づいた影響評価の基準で進めてきておりますけれども、もしそれが十分でないということがはっきりすれば、今度の基本法では法制化もあり得るということまで実は述べておるわけでございます。
ちょっと聞いていることが違うんだな。
 法案が閣議決定される直前の三月三日に経団連がこういうことを言っていますよ。環境アセスメントは現行制度のもとで自主的、積極的な取り組みが進められ、十分実績を上げている。だから、法制化などというのは要らぬのだ。相変わらず、恐らく内部で言っておられたことと外で言っておるこれと同じだと思うのですよ。だから、こういう考え方に対して、考え方だからね、基本法なんだから、大臣はいかがお考えになりますか。
審議会におきまして、アセスメントをめぐってもいろいろな議論があったことは事実でございます。先生御指摘になっておるような事実につきまして、審議会の内容につきましては公開しないということが原則になっておりますので、直接のメンションは私は避けさせていただきますが、とにかく審議会の過程では、自由にいろいろな意見を開陳してもらったことは事実でございます。その結果として審議会がおまとめいただきましたのが公表されたところの答申でございます。
 環境庁といたしましても、政府の一員といたしまして、この公開された答申の趣旨に従って私どもは判断していくべきであるというぐあいに考えておるところでございます。
これほど明白な規定はないのではないでしょうか。つまり、一九四八年の時点で採択された世界人権宣言の中に、もう既に人権の一部として、子供は、つまり自分が選択をして自分が責任を持てないような状況で子供というのは生まれてくるわけですから、その際に、生まれてきた子供という段階で全て同じ人間として平等な扱いを受けるという原則がここで確立されているわけです。嫡出であると否とにかかわらず、同じ社会的保護を受ける、これはその原則を素直に認めたことだと思います。
 波多野教授の一昨日の説明によると、これを条約化したものが国際人権規約であるということになります。当然、国際人権規約においても、婚外子の差別ということはしてはならないということを高らかにうたってあるわけですが、この中で、国際人権規約の二十四条について法務省の見解を伺いたいのですけれども、この二十四条についての一般的意見というものがございます。この一般的意見の中にこれまた、この言葉では、嫡出子と婚外子との差別についての一項があるわけですけれども、この文章をお持ちでしたら、その関連の部分をお読みいただきたい。なければ、私の方で読ませていただきます。