お尋ねのように、地方交付税の主力でございますところの普通交付税は、標準的な行政を執行するために必要な一般財源でございますところの基準財政需要額からその団体の地方税収入の、府県の場合は八〇％、市町村は七五％に地方譲与税の額を加えたもの、これを差し引きました残りを補てんする、こういうためのものでございます。
そこで、普通交付税とその交付額の目安といいますか、これについてこれも確認しておきたいのですが、一定の方式で計算されます基準財政需要額、そして、その団体の税収見込みすなわち基準財政収入額を先ほどの基準財政需要額から差し引いた額、これが不足する財源に当たるわけでございますが、これが普通交付税に見合う仕組みになっているのだと理解していいかどうか。
地方交付税は、地方交付税法第一条に明確に規定されてございますが、本質的には地方団体固有の財源でございます。その目的は、地方団体が自主的に行政を行っていくことができるようにその財源の均衡化を図って、また地方行政の計画的な運営を保障する、こういう地方自治本来の目的を実現させるためにある制度、このように私どもは考えております。
たしか、大臣の選挙区の県庁の所在市も、三十万以下だろうというふうに思っております。この問題は、ぜひ大臣が在任期間中に、県庁所在都市では事業所税が課せるような法改正を目指して特段の御努力を願いたいということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
事業所税の課税団体の範囲を拡大する問題につきましては、前々から御議論をいただいているところでございますが、御承知のように昭和五十年にこの事業所税ができまして、翌年の五十一年度に課税団体を五十万から三十万まで引き下げるという改正を行ったわけでございますが、そのときにおきましても税制調査会等におきましては、相当いろいろな議論が出たわけでございます。政府の税調といたしましては、一応、五十一年度の改正につきまして三十万まで拡大をするということにつきましては、その旨の答申をしていただきましたけれども、その中におきましても、この税の性格にかんがみ、今後課税団体の範囲をさらに拡大することについては慎重にすべきである、こういう基本的な考え方を答申の中に示しているわけでございます。
 私どもは、議会におけるいろいろな御意見なりあるいは地方団体のサイドから、一方では拡大をしてくれという市がある反面、ボーダーラインのところの市で、この事業所税を課するということになりますと企業誘致その他でいろいろ逆な問題が出てくる、そういう観点から慎重にやるべきだという意見も実はなきにしもあらずなわけでございます。そういったもろもろの意見を踏まえまして、私どもといたしましては引き続き検討はし、でき得るものであればなるべくこの課税対象団体を拡大し、特に、御指摘をいただきましたように、県庁の所在市程度には課税能力を与えていく方向で物を考えているわけでございますけれども、いま申し上げましたようないろいろな意見がございまして、必ずしも税調の場等においてこれを拡大すべき旨の意見の統一を見るに至っていないというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、引き続き努力はしていきたいと思いますが、とりあえず県庁所在地だけについてというお話もございますけれども、県庁の所在都市の中には十万そこそこの都市もあるというようなこともございまして、それだけを先に進めていくということもなかなかむずかしい現状であるわけでございます。
いまいみじくもお話がありましたように、機関委任事務の監査の問題のようでございますけれども、すぐれた地方自治の問題でもございますし、ぜひひとつこれは各省庁と十分協議の上、自治法の改正ができるようにお取り運びをいただきたい、このように要請を申し上げておきたいと思います。
 最後に、成立した地方税法に関連をして一点伺いたいのです。地方税法のときに質問をしたわけでありますが、重ねてお聞きをしておきたいと思うのであります。
 私は、地方税法の審議の際に、事業所税については、都道府県の県庁所在地の市についてはぜひ事業所税が課税できるように法改正を願いたいとお願いをしておったわけでございますが、そのような検討をしていただけるものかどうか、伺いたいというふうに思っています。
簑輪さんの時間を十分ほどいただきます、そういうように後で話しますから。
 私の聞いているのは、あなた、それじゃ何で共産党の本部の前へ日本青年社が来るんですか。それは明らかに日本共産党を襲撃したと見るよりほか仕方ないじゃないですか。それをあなた、両方殴られたから両方けんか両成敗であるという考え方、おかしいじゃないですか。被害者が告訴しているんだから、被害者の方のことをまず調べて確かめる必要がある。しかも、鉄棒までふるっておるのですよ。私はビデオでちゃんと見ておるんですよ。共産党の本部へ日本青年社なんというのが何で来るんですか。それで殴られたから、こっちも告訴しこっちも告訴しているから両方公平に調べます、そんなことで警察が成り立ちますか。
 それと、日本青年社というのは要するに暴力団まがいの組織であるかどうか、これを聞いておるんですよ。あなた、静ひつに仕事をしておる政党の本部へ、しかも右側通行で自動車がざあっと乗り込んできて、そこで防衛している党員を引っ張り出してきて、最後には鉄棒まで持って殴ってきておるのに、それは正当防衛だってしなければいけませんよ。それなのに、一方も傷を負っているからけんか両成敗で、両方をいま公正に調べています、そんなことで警察の任務が果たされますか。
 だから、何で共産党の本部へ来るのですか。何で左側通行すべきものを右側の共産党の本部の方へその自動車を寄せるのですか。何で本部に勤務している勤務員を道の真ん中へ引っ張り出してきて殴るのですか。何で鉄の棒まで引っ張り出してくるんですか。もっと公正な取り調べをしてもらわなければ困ると思うのですよ。この日本青年社というのはどういう組織だか、それもあなた、よく調べてください。そんなことを言われていたら、政党の本部なんというものは不安でたまらないですよ、両方とも両方だなんて言われていたら。