わが国と諸外国との人的、物的交流が非常に活発化してまいりまして、わが国への外国人の入国者、これも非常にふえてきております。もちろん大部分の外国人、これは善良な方ばかりでございますが、その中に若干の悪い人たちが入りまして、昭和五十四年に日本国内におきまして外国人旅行者等で警察が検挙いたしました刑法犯、この数は四百三人でございます。この十年間に一・五倍ということになっておるわけでございます。
 これらの犯罪の特色を見ますと、最近沖繩県警で検挙いたしましたフィリピン人等によります米国財務省名義偽造小切手行使事件のように、国際的な常習犯罪者による計画的な犯罪が多発しております。そして最近は特に知能犯の増加が著しくなっておりまして、前年比でございますが、昨年が人数で五〇％増というようなことでございます。さらに、偽造旅券を使ってわが国に入国いたしまして、犯罪を敢行した後に直ちに国外に逃亡するという事例も非常に多くなっております。
 警察といたしましては、これら外国人による犯罪動向に的確に対処いたすために、国内関係省庁及び国際刑事警察機構との緊密な連携をとりまして、関連情報を迅速的確に入手いたしまして、国内における犯罪の未然防止と早期検挙を図ってまいっているところでございます。
それでは、日本の国内において外国人の刑事犯、これが非常に増加しているというふうに聞いているわけですけれども、その状況、そしてこれに対してどういう対策がとられているかという点などについてお伺いします。
近年海外旅行が非常に盛んになりまして、日本人の出国者も年間四百万人を超えるという状況でございます。そういうことで、国内で犯罪を犯しまして被疑者が海外に逃亡する事案というものが非常に多くなっておるわけでございます。私ども一応調査をいたしまして、まあ若干暗数もございましょうけれども、全国的に指名手配されております被疑者で国外に逃亡したと見られる者は約百名でございます。
 警察といたしましては、これらの事案に対処するに当たりまして、入管当局と連携いたしまして被疑者の国外逃亡を未然に防止するということを一つやっております。さらに、外務省あるいは国際刑事警察機構に対しまして、逃亡犯罪人の所在調査、身柄確保を要請しておりまして、逃げ得は許さないという基本方針の貫徹に努めておるわけでございます。
 その具体的な方策でございますけれども、まず所在調査をするというのが第一でございまして、どこにだれがいるかということをまずつかむ、これをやらなければなりません。外務省及び国際刑事警察機構に対しましてそのことを依頼する。今度は、所在調査が終わりましてどこどこに被疑者がいるということになりますと、その身柄の引き取りをやるわけでございますが、その方法といたしましては四つございます。
 一つは、逃亡犯罪人引渡し条約に基づくものでございます。これは日米間にのみ現在条約が存在いたします。第二の方法は、相手国の逃亡犯罪人引渡法に基づいてその引渡しを受けるということでございます。先ほど法務省刑事局長から御答弁のございましたフランスの金東善事件、これにつきましてはその方法でやったわけでございます。第三の方法は、相手国の国内法に基づきましてその被疑者を国外追放にいたしまして、その者を今度は日本側の逮捕状に基づきまして逮捕する、こういう方法が第三の方法でございます。第四の方法といたしましては、日本の在外公館等が本人に説得をいたしまして帰国せしめて、帰国した後に当方の逮捕状で逮捕する、こういう四つの方法で行っておるところでございます。
まず第一点の、救農的な土木事業によりまして被災者を吸収していくという問題でございますが、いずれにいたしましても、特に最近の災害の非常にひどい積雪寒冷地帯を考えますと、一番こういう問題が要求されているのはまさに第三・四半期、ここに重点を指向していくことが非常に必要だというふうに、私どもも実は考えたわけでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘もございましたように、すでに、公共事業としての予算組みの中から、特に二百四十億円を特別枠として、被災者の雇用を優先的に図っていくというふうな事業を計画いたしまして、すでに今月の中旬に各農政局等にそれぞれ配分をいたしまして、これからそれに取りかかっていく、こういう段階でございます。
 御指摘のとおり、昭和五十一年には予備費をもちまして、特に救農土木事業を実施した経過がございます。五十一年のときには、本年と違いまして公共事業が非常に施行された年でございまして、第三・四半期以降の契約残が非常に少ないというふうな事態もありまして、あの措置というのが一つの大きな意味をなしたわけでございますが、今回は多少そのころと状況が違いまして、契約残が非常にたくさん残っている、これをとにかく前倒しにやることによって第三・四半期に実施をしていきたい、こういうふうなことで今回の事業を計画いたしたわけでございます。
 御指摘のとおり、その実施の過程でいろいろ制約はございますけれども、何とかひとつ、これの運用の中で極力吸収をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、私どもも、果たして被災県に既定の事業が十分あるかどうかというふうなこともいろいろと検討いたしてみました。これはうまく運用してまいりますれば、特に比較的穴になりますいわゆる山村地帯につきましては、別途国有林事業によって、新しく地ごしらえ、除伐等の事業をやっていくというものをうまくマッチさせてまいりますれば、ほとんどの地域で何らかの対応が可能である、こういうことでいま実施を推進いたしておるところでございます。
 なお、それぞれの地域におきます各府県のそれぞれの事業、あるいは市町村の事業等につきましては、起債等の措置につきましては自治省にぜひお願いしたいということでお願いを申し上げておる次第でございます。
 それから、第二期対策の問題につきましては、ただいま先生の方から、特に被災の大きな県についてはその点を配慮して、一年延期するなりなんなりという措置をとるべきであるという御意見を承りました。
 この二期対策につきましては、実はいろいろな御意見がございます。特に、こういう災害の段階におきまして二期対策問題について検討をし、進めるということは適当でないということで、この間は一切その問題は白紙にいたしまして、ともかくも災害対策に注力する、こういう大臣の御指示もありまして、私どもいま災害対策に取りかかっておるわけでございます。そういう意味で、これからどう二期対策を取り扱っていくのかという点は、率直に申し上げてまだ全く何も決まっておらないわけでございます。
 ただ、これは基本的には避けて通れない課題でございますので、そういう取り扱い方の中で、ただいま先生から御指摘のありましたような御意見もよく承らしていただきまして、各界とも協議をしながら、慎重に検討をしながら、この問題についての取り扱いは将来決めてまいりたいというふうに考えております。