とにかく今年度限りというのは今年度限りであって、これは今年度限りが毎年毎年今年度限りということになっていけばまさにおかしな話で、しかも、去年は今年度限りだと、こう言っておいてことしもまた今年度限りと、まさに公約違反だと私は思うわけですよね。
 それから、本来、生活保護基準との比較でこの問題が論じられるというところに私は重大な問題があると思うんです。だから、いまおっしゃったように、やはり課税最低限を引き上げていく、こういう目標がなければ、これはいつまでも今年度限り今年度限りでずるずる続いていってしまうのではないかと、そういうことを危惧するわけであります。
 したがって、所得税の課税最低限の標準世帯二百一万五千円ですね、ここにやはり住民税の課税最低限も積極的に近づけていく、こういう方向がなきゃならぬと思うんですね。われわれ税金を納める側は国税も地方税も一緒ですからね。所得税、住民税を分けて考えてはいませんから、そういう意味で、できるだけやはりそういうところに近づけていくと。近づけられない理由というものはどこにあるんですか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 私は去る七月二十七日の本会議において、国民がこの国会に最も期待している課題は、ロッキード疑獄事件にかかわる政治家の政治的道義的責任の追及であり、灰色政治家の証人喚問、有罪議員に対する辞職勧告決議案こそ真っ先に取り上げるべきこと、そしてこれを事実上棚上げしたまま、党利党略的な公選法の審議だけを強行に次ぐ強行で進めることは、議会制民主主義の根幹を揺るがし、国民の期待を裏切るものであると強く指摘いたしました。
 ところが、自民党と社会党、民社党、新自由クラブ・民主連合三会派は、党利党略の本案は成立させるが、今国会での証人喚問を事実上見送ることを合意したのであります。私は、この反対討論を行うに当たり、まず金権腐敗政治を糾弾する国民の声を代表して、強く抗議するものであります。（拍手、発言する者あり）
 本法案の審議過程も不当であります。公職選挙法特別委員会は、十三日の総理質問後、理事会で審議日程を協議中であったにもかかわらず、委員長が突如職権で委員会開会を強行したのであります。自民党が同日中にも強行採決を行う意図であったことは、このことからも明らかであります。わが党は、次の日程を決めないまま委員会を開会することに強く反対をしてきました。にもかかわらず、社会、民社、新自連三会派は、委員会の強行開会に当初反発しながらも、なし崩しに審議に加わり、委員会運営についても自民党に同調することになったのであります。（発言する者あり）
 選挙制度は、言うまでもなく議会制民主主義の土台をなすものであり、公職選挙法の改定に当たっては、慎重の上にも慎重を期し、内容、手続ともに国民の納得のいくものにするのは当然のことであります。
 自民党が参議院の委員会において、前例のない単独強行採決を行ったこと、衆議院の審議権を無視し、欠陥法案であることを認め、法案の中身にまで立ち入るという二重、三重の越権行為をした参議院議長の議長所信に国民が激しい怒りの声を上げたのは記憶に新しいところであります。（発言する者あり）これに引き続く本院公選法特別委員会での裏取引採決は、文字どおり議会制民主主義を破滅させるものと言わなければなりません。
 次に、本法案に対する反対理由を申し上げます。
 第一の理由は、この法案が比例代表制を導入することを理由に、政党に厳しい資格要件を設けて、少数政党、無党派を選挙そのものから排除していることであります。
 これは基本的人権である国民の選挙権、被選挙権の著しい侵害であり、明らかな憲法違反であります。だからこそ、わが党は主権在民と基本的人権尊重の立場に立ち、国民の声を正しく議席に反映させるために、拘束名簿式比例代表制の導入と、すべての政党の参加と無所属立候補を認めた抜本的修正案を提出したのであります。（発言する者あり）
 反対の第二の理由は、本法案が、全国区選挙において、選挙公報、政見放送、新聞広告など公営以外の選挙運動を全面的に禁止し、一層暗やみ選挙を強行しようという大改悪である点であります。
 選挙運動、政治活動については、政党本位の選挙制度である以上、政党の選挙活動を最大限に保障すべきであって、戸別訪問の禁止を初め、言論規制、確認団体制度など、選挙活動や選挙時の政治活動をがんじがらめに規制した現行公選法の抜本的な検討が必要であることは言うまでもありません。わが党の修正案は、この立場に立ち、当面の措置として、現行全国区での候補者の選挙活動の態様と規模を政党の選挙活動として保障するものであります。これこそが国民の知る権利にこたえるものであります。
 さらに、本法案は、供託金の二倍引き上げ、厳しい没収規定、名簿登載者の数による選挙運動の規制等々、少数政党に対して差別を押しつけ、大政党の党利党略をむき出しにしていることを指摘しなければなりません。
 本法案が自民党の党利党略を押し通そうとするものであることは、報道機関を初め世論が強く糾弾をしているところであり、このことは本院の委員会においても、公述人が的確に指摘しているではありませんか。わが党提出の抜本的修正案こそ憲法に合致し、世論と道理にもかなっているものと確信するものであります。（発言する者あり）にもかかわらず、自民党が頑迷固陋にも一切の修正に応じようとしないのは、国会を悪法成立の道具にしようとする反国民的姿勢のあらわれ以外の何物でもありません。（拍手）
 最後に、金のかからない選挙という本案提出のうたい文句についてであります。金のかからない選挙は、自民党が金権体質をなくすことによってこそ実現ができるのであります。（拍手）
 ところが、政府・自民党は政治資金規正法の改正を怠っているばかりか、最近の事例によっても、大手建設企業から違法な政治献金を受け取っているという金権体質を持続しているではありませんか。この体質を改めることをせずに、金がかかるのを選挙制度のせいにするのは欺瞞もはなはだしいと言うべきであります。
 以上、法案の内容について反対の理由を述べてまいりましたが、自民党は選挙制度調査会において小選挙区制の検討作業を開始しているとの報道もありますように、本法案が自民党の党利党略を一層むき出しにした選挙制度の改悪に道を開こうとする意図を持つ点からも強く反対するものであります。
 わが党は、議会制民主主義の根本原則をあくまで守る立場を堅持し、本法案を撤回することを求めるとともに、選挙制度の民主化のため今後とも奮闘することを表明して、反対の討論を終わるものであります。（拍手）