まるきり問題にならないですね。百分の一ぐらいなものだ。だから、先ほどの青森県の風力発電なんかもちゃちなことをやっておるですね。あるいはせんだっての各地の風力調査なんかも全国でたった三カ所でやっている。むしろ私は地方自治体を使って、頼んで、各地域の風力調査を全国的にやったらいいと思うのです。そして、風力利用の適地というのは自然出てくるわけですから、その適地に実際やらなければいけないわけです。要するに、若干の調査費なりそういうものを援助してやれと言えば喜んでいま各都道府県はやりますよ。私の手元に自治省が調査をしたものがあるのですが、各地方自治体がローカルエネルギーの問題についていろいろやりかけておるのですね。何も風力だけではありません。中小水力だとかアルコールだとか、いろいろなものがございますが、そういう意欲を持っているのです。持っているときに、こちらがそれに対して多少の援助をする、あるいは技術研究の情報を流してやるとか指導してやる、そういうことがいま非常に必要なんだと思うのです。そういう重大なローカルエネルギーの問題、非常な可能性を秘めている——トータルからいえば原子力よりももっともっと大きい可能性を持っているこの自然エネルギーの開発に、わずか二十何億なんというようなもので間に合わせておるというのは、私はどうしても科学技術庁として妥当なものじゃないと思うのです。
 これは私は毎年やっておるのですが、いままでも宇野長官のときも、台風の調査研究、台風エネルギーの利用について調査研究したらどうだ、台風なんというものは疫病神のように言われているけれども、やはりその被害を抑えて、そしてむしろメリットがあるのだから、あれはエネルギーのかたまりなんだから、これを利用するための調査研究をしたらどうか、こういうことを言ったのです。アメリカその他の外国では風力の調査だって相当やっておりますし、すでにアメリカあたりでは二千五百キロワットぐらいな、あるいは四千キロワットというような相当でかい風力利用の開発計画、プロジェクトが進行しているのですよ。そういうものをどんどん積極的になぜやらないのか、なぜ原子力だけにこだわっているのか、私はおかしいと思うのですが、長官どうでしょう。ひとつ頭の切りかえをしてもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 新エネルギー、省エネルギー、いろいろなものがございますけれども、合わせまして非原子力の研究開発費で二十三億余りでございます。五十六年度予算といたしましては、そういう数字でございます。
私は、その出資分をむしろ——いま科学技術庁の研究開発というのは大部分が原子力ですよ。科学技術というのは原子力、この委員会でも原子力の問題ばかりだ。科学技術というのはもう少し広いものじゃないですかな。エネルギーの問題にしても、もう少し自然エネルギーあるいはローカルエネルギーの研究開発あるいは普及とかそういう面に使うべきじゃないか、こう思うのです。いま技術庁関係で自然エネルギーの開発研究費というのは五十六年度予算でどのくらいですか。
財政が厳しい折からでもあり、また法律のたてまえからいっても応分の民間出資ということが必要であろう、こう思いますので、御趣旨を体してできるだけ努力をしていきたい、こういう方向で進んでいきたいと思います。
時間もありませんので、もう少し詳しく別な機会にやりたいと思うのですけれども、いずれにしましても、いま言ったような話の経過なんです。ですから、この研究開発の成果が直接にはやはり民間の経営する事業のあれになるのですから、大きく言えば国民全体ということになるかもしれぬけれども、具体的にはそうなるでしょう。しかもそういう会社が相当力がある、たとえば電力会社なんか力があるのですから相当まとまったものを、仮にいまの形であれば出資なら出資の形で、国の出資分を減らして民間の出資をふやすとか、そういう方向で具体化してもらわぬことには私は納得できないですね。長官どう思いますか。
西暦二〇〇〇年、平成十二年における農業構造につきましては、ことしの一月に閣議決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」に合わせまして、農政審議会で農業構造の展望についても試算をされたわけでございます。
 この中で、まず中核農家、これが現在七十万戸が五十万戸に減る、こういう計算でございますけれども、この中核農家の経営耕地のシェア、これは現状が五割でございますけれども、二〇〇〇年には六割程度に達するというふうに見込まれているわけでございます。また、中核農家の経営規模につきましても、これは地域に応じていろいろ営農条件が異なりますので一律的には申し上げられないわけでございますけれども、これを平均的な姿ということで試算しますと、都府県で現状約二ヘクタール程度というのが約二倍の四ヘクタール程度、それからまた、北海道で見ますと二十九ヘクタール程度になるというふうに見込んでいるわけでございます。それからまた、この中でも特に規模拡大が緊急の課題というふうになっております稲作について見ますと、中核農家の稲作の作付面積のシェア、これは現在三割ということでございますけれども、これが二〇〇〇年には四割程度に高まる。それからまた、これに作業受委託とか生産組織によって担われる分を加えますと、稲作の作付面積のシェアは七割程度に達するというふうに見込んでおります。それからまた、稲作経営の経営規模につきましても、都府県で八ヘクタール程度、これに作業受委託を含めますと、十ヘクタール程度の規模になるのではなかろうかというふうに見込んでおります。
 もちろんこの試算では生産性とか農業所得とかそういうものについては直接触れていないわけでございますけれども、このような経営規模拡大によりまして、生産性の向上が相当図られるのではないかというふうに考えております。ただ、こういう経営規模拡大を実現するためには、やはり農地の流動化、売り買い、貸し借り、それから作業受委託、そういうものを通じての規模拡大ということでございますので、そういう農地の流動化が必要であるということで、私どもといたしましては農地の流動化施策、それからまた生産基盤の整備、こういうものを充実していきまして、この長期展望に示された構造見通しというものを実現すべく、全力を挙げて努力していきたいというふうに考えている次第でございます。