全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回の災害に対しまして、今お話をいただきましたように、ボランティアの皆さん方が各分野で大変な御活躍、御協力をいただいておることに厚く感謝をしておる次第であります。
 御指摘の兵庫県が要請をした手話ボランティアに対する派遣の問題についてでございますけれども、私も実はそういう報道が二月十日になされたのを知っております。それぞれ京都市及び大阪市に、あるいは京都府及び大阪府に照会をいたしましたところ、一月二十人日に京都府から京都市へ連絡をいたしておるようでございます。京都市の担当者からは、記事に書かれておるような、府から要請があればすぐに派遣したのに、そんなことは全然言っていないということであります。また、大阪府においても一月二十八日に大阪市及び管下の市町村に兵庫県からの通知を送付して連絡をしたということを申しております。
 けれども、一般論としては、なかなかこの政令指定都市と府県との関係というのはいろいろと問題があるわけでございますので、こういう時が時だけによりきめ細かく対応を、被災地の立場に立って、兵庫県からあったから府県だけといったようなことのないように、私どもはこういうことについて十分配慮をしてまいりたいと考えております。
今回の災害によりまして被災をされた関係の皆さん方に、私ども、当面する税の問題はもちろんのこと、あらゆる情報をきめ細かく伝わるようにしていかなくてはならないということについては御指摘のとおりでございます。私も幾つかの事象を見ながらその伝達にまだ十分でない点を痛切に感じておるものでございます。
 政府といたしましては、今御指摘ございましたように、関係地方公共団体を通じまして、あらゆる広報媒体を通じて、例えばテレビ、ラジオ、新聞等を活用して、あるいはパンフレットを作成する寺お願いをするとともに、政府といたしましても先般「今週の日本」という別冊版をつくりまして、細かくその対応策について全員に配付するよういたしております。その中にはいろいろお願いをいたしております税制上の措置等につきましても今日まで決定したもののすべてを入れ、また瓦れき等の処分等についても入れておるわけでございますけれども、なかなかそれが被災者に十分理解され伝わっておるかということを考えますと、先ほど申し上げましたように、十分でない点を痛切に感じる点も多いわけでございます。
 今後とも、政府広報はもちろんのこと、自治省といたしましても関係地方公共団体と連携をいたしながら、あるいは税につきましては国税庁とも十分連絡をとりながら、ＰＲの方法について知恵を絞り、被災者に対する広報には十分な対応に努めてまいりたいと存じております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、被災者の方々へのＰＲについてちょっとお伺いしたいんです。
 被災者の方々への生活の情報、行政の取り組みについて、これまでにもマスコミや広報紙等によりましてその周知に御努力いただいていることはよく私も承知いたしております。現地の方々によりますと、いまだに情報が入りにくくて伝わってこないという声も聞こえてくるわけです。毎日のテレビ報道等によりましても、報道してもらえるところとしてもらえないところでは随分違うというようなことも聞くわけです。特に視覚に障害をお持ちの皆様方、また聴覚に、体に障害をお持ちの皆様方が一層深刻な、こういうことが問題となっておるわけです。
 今回の制度改正の内容も含めまして、あらゆる生活情報がもっともっと隅々まで行き渡るような御配慮をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございましょう。
御指摘のように、今回の申告の場合は通常申告を必要としない給与所得者等でも申告を行うことが予想されるわけでございます。申告者が大幅に増加することは御指摘のとおりだと存じております。このため、現在、例えば兵庫県におきましては要請があれば県内市町村からの応援体制を組むことも検討しておると聞いております。自治省といたしましても、必要に応じまして他の地方公共団体と協力して要請をして適切に関係者の事務の対応に努力をしてまいりたいと考えております。
これはお尋ねではないんですが、私どもの仲間が、御承知と思いますけれども、千葉県佐倉市の印旛沼土地改良区で、一番でかいのは州地が百二十ヘクありまして、二百五十戸ぐらいの農家が持っているわけですね。だから一戸当たりは五十アールから六十アールで、日本の農業でも特に零細な地帯なんです。それが、二百五十戸の農家が地主組合を結成してその百二十ヘクタールの農地を十ヘクタール区画に大圃場をつくりまして、これを自称世界一の田んぼだと言っております。その田んぼを有能な農家に貸していく、それで地上組合に小作料を納めさせて面積割りに地主に配当する、こういうことで完全な団地化をやって、そして自称にもせよアメリカの田んぼには負けない、こういう非常に能率の上がる、コストの下がる田んぼをつくっているケースがあります。
 そういう小さな所有権を大きく使って国際的に生産性の高い田んぼをつくっているケースがありまして、それを見習って熊本県とか岩手県に点々とその後を行かんとするのがあります。料手県なんかは県が非常に腰を入れているようでありますけれども、そういうことを、全部が全部そうじゃなくてもいいから、その地域の農家の歩調が完全に合った場合にこれを大いにやれと、こういうふうに農水省は腰を押していただくことができるかどうか。お願いします。