ダイオキシンの畜産への影響の調査の件でございますけれども、私どもとしては、まず、平成十年度に全国の牛乳の調査を実施いたしまして、昨年の十月に公表したところでございます。
 この結果につきましては、厚生省が毎年実施しております調査結果、平成九年度の調査結果でございますけれども、この結果とほぼ同じ値でございまして、特段の食品衛生上の問題はないと考えているところでございます。
 また、牛乳以外の、食肉、飼料などにつきましては、現在、全国的な調査を実施しているところでございまして、調査結果がまとまり次第公表することとしております。
 それから、龍ヶ崎市周辺の問題でございますけれども、豚などの家畜に異常があった場合には、農家が家畜保健衛生所にその旨を届け出ることとなっているところでございますが、現在、龍ヶ崎市周辺地域において、異常があったとの届け出が家畜保険衛生所に行われたという報告は受けておりません。それからまた、茨城県を通じまして確認をしていただいているところでございますけれども、そのような事実は確認をされていないという報告を受けております。
 いずれにいたしましても、今後とも情報収集に努めますとともに、家畜に異常があった場合には、原因究明などに適切な対応を行っていきたいと考えております。
現段階はそれなりには承知しておりますけれども、ぜひ今後とも積極的な研究調査をお願いしたいと思います。
 時間が余りなくなったのですけれども、今回は野菜ということでしたけれども、畜産等への影響、あるいは魚介物への影響、こういうものが考えられます。龍ヶ崎市周辺でもいろいろ問題が起きていまして、中には、畜産物、豚ですか、何かちょっと変な現象が出たとかいううわさ、仄聞をしているわけなのです。この辺をきちっと農水省でも掌握されて、これが即ダイオキシンということではないと思いますけれども、ただ、そういう現象が出ているものを検討し、今後、畜産とか魚介物への影響調査、これについてはどのように取り組まれているか。
 大臣に最後にお聞きするということで、いわゆる食糧安全対策本部という感じの連絡会議を今回もつくったわけなのですけれども、そういう中で陣頭指揮に当たられる、これはもう先ほど冒頭に、その決意のほども、大変積極的な考えをお持ちだということもお聞きしました。
 最後に、時間が余りございませんので、今の畜産物あるいは魚介類、そして一部分での畜産に対する影響のデータというか、そういうものがあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、農地自体のダイオキシン汚染というのはどういった原因で云々ということでございますけれども、これは現在、全国でまず調査を平成十年度に行っております。それは農地と農作物両方やっております。それで、その場合の農地のダイオキシンの汚染を調べますと、それが燃焼系であるかあるいは非燃焼系であるか、その辺についてはわかると思います。これは所沢においても農用地濃度を調べますので、そういう結果は出てまいると思います。
 次に、では農用地についてどういった形で、先生はガイドラインとか何かをという御提案ということでございますね。
 その点につきましては、先生先ほど御指摘になりましたように、一般にダイオキシン類というのは水に溶けにくく、土壌中のダイオキシン類が植物に吸収されることはほとんどないとされております。これに対しまして、植物中から検出される微量のダイオキシン類は大気中のダイオキシン類によるものではないかとの研究報告がございます。
 いずれにしても、我が国におきましては、農用地及び農作物の測定例が非常に少なく、汚染の実態に関する知見あるいはデータ上の制約があるのが現状です。このため、現在、今申し上げましたように全国調査及び所沢でも調査をするということでございます。
 そういったものを踏まえまして、今後農用地のガイドラインの検討に当たりましては、農作物と土壌との関係、どういうふうな移行過程にあるか等々、そういう知見の解明をしなければいかぬ、そういう現段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
先ほどのデータも二月十日現在ということですので、まだ、今後被害がどうおさまっていくか、また実質的には野菜価格も変動する、そういう中での被害確定というのも難しい面もあろうかと思いますけれども、非常に大ざっぱに言えば、暴落したり野菜を受け取ってくれなかったり、被害が出ていることは確実でありますので、今の大臣のお言葉では支援策は考えているということなので、今後いろいろな情勢を検討しながらぜひ積極的な措置を期待しております。
 その中で、今回のいわゆる焼却施設からの汚染とは違うのですけれども、先ほど冒頭でお話ししたとおり、肥料あるいは殺虫剤からの汚染も考えられる。この辺についての有害物質の調査、これは当然行っていくべきであり、行う体制になっていると思いますけれども、その辺。
 さらに、両方合わさってということだと思いますけれども、きのう環境庁に、公園や校庭、こういうものの土壌のいわゆる汚染についての基準というかそういうものについてもお聞きしたのですけれども、農地について、これは環境庁の方になるのでしょうか、農地については今後どういうふうに考えていくのか。
 その辺、あわせてお答えいただければと思います。
先ほどは就職率のことについてお話をいたしましたけれども、今の就職協定の問題について、私の、そして文部省の考えなどを申し上げてみたいと思います。
 就職協定が廃止された影響がございます。採用情報の公平、公正な公開や通年採用の拡大が進んだ、そして学生の就職機会が拡大したというふうなよい点も指摘されておりますが、一方、大森先生御指摘のように、就職、採用活動が早期化し、学生が最終学年の当初から授業に出席しないため、大学教育に影響が生じているという指摘がなされております。この点を私、非常に心配をしている。
 就職、採用活動の早期化につきましては、昨年十月の大学審議会答申、これも六月まで私もメンバーでございましたが、その大学審議会の答申におきましても、まず、大学は、学生の卒業時における質の確保を図るため、教育内容及び教育方法の改善を進め、責任ある授業運営を行うとともに、産業界においては、大学の教育活動を尊重し、可能な限り休日や祝日等に採用活動を実施するとともに、過度に早期の採用活動を行わないよう期待する旨、強く述べられているところでございます。
 私といたしましても、昨年十一月、経済関係団体へ、まず就職できるように採用を多くしてほしいという要請をいたしましたが、同時に、採用活動の早期化の自粛を強くお願いしたところであります。
 今後とも、大学側及び企業側に対しまして、学生の就職、採用活動が過度に早期化することなく、秩序ある形で行われるよう求めてまいりたいと思っております。その結果、大学側、企業側、双方の良識と努力により、就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されることを期待いたしているところでございます。