これは大変重大であります。総理の言われたことでは私たちは不満であるから、ああした空白があって御回答をいただいて、前進だと思って理解をしたのですが、担当の防衛庁長官の御判断は総理の線からは出ない。そうすると、金丸幹事長と総理の言われることとはギャップがあるわけです。これは重大な問題です。
 官房長官に一つお伺いしたいんだが、官房長官は内閣を代表してあの問題についての御見解を表明をされておられる。主務大臣との関係の問題がありますからここでひとつはっきりお伺いしたいのですが、私たちは総理がここで守りたいと言われた、努力をしたいと言われた、しかしそれでははっきりしない。そこで、一％を守ることに職を賭して幹事長が最善を尽くすと言われたのは、抽象的な表現ながら一歩踏み込んだものである、こういうふうに理解しているのですが、それでよろしいですか。
総理がおっしゃいましたように、守りたいとおっしゃいましたし、またその努力もいろいろやってみたい、こうおっしゃっておるわけでございまして、その従来の線に従いまして私たちも幹事長の言ったことを尊重してまいりたいと思っております。
質問を変えますよ。
 総理の発言では私たちは納得しないから、あなた方の回答を求めたのですよ。そうすると、いまあなたのおっしゃっていることは、総理の言われたことの範囲内である、そこから踏み出したものではないという意味ですか。
従来から総理大臣も一％の枠を守りたいとおっしゃって答弁されておりましたし、それからまた総理も私もそのために努力したいと申し上げております。
 それで、幹事長が与党の幹事長としてその点について述べられたことを、私たちは十分に尊重しながら進んでまいりたいと思っております。
俊秀の防衛庁長官が言葉を操ってはいけません。あなたは具体的に、総理が言われたことよりも、幹事長が野党に示した考え方を我々は納得したんですから、その線よりも何らかの努力をするんだ、自分自身の気持ちをそこに踏み込んでいるんだというふうに受け取っていいんですね。いいか悪いかをひとつしっかり言ってください。
はっきりしませんね。
 一歩前進というその一歩が何であるかということは難しいけれども、総理はここで、その守りたいから努力をするという言葉まで言われているのです。その努力をするだけでは、私たちは保証がない、納得ができないからああした形でお考えをいただいた、その回答をいただいた、それは前進であるということを理解するわけです。守りたいから、総理が努力したいということになった。その努力ということを、最善を尽くすということはさらに踏み込んだんだというふうに理解できなければ話はもとに戻るのです。そこへ一歩踏み込んだんだ、前進したんだと受け取っていいかどうか、明快にひとつお答えいただきたい。
くどいようですが、押し問答にしないでいただきたい。
 総理の守りたいよりも、職を賭してと言われた幹事長の表明は、それよりも一歩前進したものであると受け取っていいかどうかをお答えいただきたい。
私が伺っているのは、一歩前進したと受け取ったから私たちは審議再開に応じているわけであります。一歩前進したということがあなたの認識として言えるかどうか、こういうことなんであります。最善を尽くすというのは、総理の守りたいよりも一歩前進の回答である、こういうことでいいですね。
産業界が比較的冷静に受けとめているし、貿易摩擦でそれほどダメージがない、これは事実だと思います。
 昨年、アメリカであるレポートが出たんです。出したところが大変おもしろいのですが、ニューヨーク証券取引所が出したんです。それで、アメリカの産業界はそれほど弱ってはいない、活性化しているということを分析しているわけですが、自動車とか電気だとか繊維とか鉄鋼とか四十の業種を分析して、十年間の間に輸入がふえたか減ったかとか、雇用が減ったとかいろいろなことやっていますが、結局、貿易によって雇用が著しく減った業種は四十の中の四つだけである。残りの十四業種は雇用がふえてきている。貿易むしろ輸出によって雇用の拡大をしている。二十六業種はほとんど関係がない。多少減ったけども横ばいだと。最後の四つの業種だけが大幅なダメージを受けている。その四つというのが鉄鋼と自動車と、それからアパレルというか繊維の絡みとそれから靴と革でございます。
 恐らく靴と革というのは日本には関係がなくて、イタリアだとかなんかそっちのイスラエルとか、それからアパレルも、これも日本よりむしろ発展途上国の問題、そして鉄鋼と自動車はこれはかなり日本に関係がある。そこで、今後五番目とか六番目の業種をふやさなければ、四十の業種の大半はいいわけですから、今の四つのような業種
をふやさなければ向こうの産業界は黙っているわけです。ところがほっておくと、日本はどうしても強いわけですから、五番目、六番目のそういう業種をつくってしまう。それが何になるかわからないのですけども、エレクトロニクスなのか何になるのか、今後そうなることに対するお互いのおびえではないかと思います。
 自動車なんですが、そういうふうに問題の業種であるわけですが、最近楽観論があるのは何といっても今もうかっているからである。このもうかっている状況を恒常的と考えていいかどうかということです。確かに八四年のビッグスリーの利益は百億ドルである。日本のトヨタ自動車の利益が税込みで二十五億ドル、税引きでは十二、三億ドルでございます。ということは、クライスラーの利益とどっこいどっこいかトヨタ自動車の方が少ないぐらい。つい最近までクライスラーというのは倒産をしかけていた。ＧＭは赤字になっていた。ビッグスリー全部合わせて赤字であったという状況から一挙に百億ドルというプラスになってきている。これはありとあらゆる好条件が重なったものであると思います。
 一つは、レーガンが減税をやったり、あるいは石油価格が急に下がったり、賃金が余り上がらない中で生産がふえたり、日本からの輸出が一応自主規制でとめられてみたり、あるいは十五年間消費者が買い控えていた、そこへインフレがおさまったんで安心して大型車を買ってきた、千載一遇のような要因が五つか六つ重なった結果百億ドルの利益が出てきている。したがって、この利益が仮に五十億とか六十億になれば必ず自動車業界から文句が出るに決まっているわけです。というわけで、今思うことは、今現在、去年までの現在産業界に決定的なダメージを与えたわけではない、それは特定の業種に限られている。今後日本は与えないようにするということが一つと、それから何といっても景気次第というか収益次第、もうかっている間は向こうは文句を言わない、しかしもうけがなくなればどんな業界といえども、ありとあらゆることを言ってくるというふうに思います。