開発は環境破壊につながる、これはすべてではないのですけれども、今日までそんなようなことでいろいろと言われてきておりますし、また、そういったことは先ほど申し上げたとおり幾つか事例もあるわけであります。先進国は経済発展と人間の欲望を満たすために活発な開発が行われているというふうに言われておりますし、しかしまた一方では、環境破壊が生活に厚き影響も与えているということも事実であります。そこで、人間は生活の便利さを追求するということだけではいかぬというふうに考えるわけでありまして、そこに規制というのも大事な要素になってくると思うのです。
 そこで、細川政権は規制緩和ということで進めておるわけでありますが、環境庁はほかの省庁とは違いまして、許認可が比較的少ないというふうに言われております。百五十幾つだったですかね、そういうふうに私は記憶しているわけでありますが、十七日に総理府が発表されましたいわゆる生活環境といいましょうか、生活型公害に関する世論調査、これによりますると、生活環境づくりに向けた国や地方自治体への要望として、公害など環境悪化防止規制強化を挙げる人が四五％ある、いわゆる規制をもっとやれということのようでありますけれども、この点、長官はどのように考えておられますか。
先ほどからの御議論にもございました、要するに環境のすべての面で環境に配慮をしていくという考え方が大変重要でございます。企業内においてもそれを周知徹底していくというその一つの道具立てとして、今お話しのような企業内にある環境監査セクションを設ける。それに一定の資格を与え、教育をした者がそれに当たる
という構想がいわゆる環境監査の構想ということになろうかと思うのであります。その重要性は私ども大変認識をいたしております。それを法的に整備をしていくかという点につきましては、まだ私どもそこまでの検討には至っておりませんが、考え方としては十分傾聴に値するものでありますし、国際的な動向も十分しんしゃくをしながら、慎重にかつ大胆に対応すべきものと考えております。
ただいま長官から環境監査のお話を出していただきました。実は、この環境監査につきましては、ヨーロッパ等先進国においてはかなりこういったものが法律化されて行動に移っている。しかし、まだ日本はそこまでいっていないのです。これはこれから企業その他においても非常に大事な問題であろうと思うのですね。この環境監査について法的整備をやって、この辺のところを早急に実施させるように義務づけるようにしていく考えはおありかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
谷津委員の大変力強い応援を大変にありがたく思うところでございます。
 まず何よりも、私が環境庁長官になりましてさせていただきたいことはこの環境基本法を通すことであり、それに基づきまして、環境庁といたしましてはさまざまな施策をとろうとしているところでございます。そして、今環境と開発の問題であるとか、環境税というのでしょうか、環境と経済的手法、そうした問題などに関しまして、さらには環境アセスメント、それから環境監査の問題、調査費も要求しているところでございまして、どんどん調査をし、そして実行を図っていきたい、そのように思っております。
私も両立するという立場に立つものであります。しかし、現実の問題としまして、この開発を行うとそのところでいろいろと問題が起きて環境破壊につながるという強い意見もありますし、現実にそういう問題もあります。そういうところからアセスの問題というのが大きなウエートを占めてくるのだろうと思います。ですから、今回の環境基本法の中に、アセス法というのは次でまた検討してつくられるということでありますからそれに期待をするわけでありますけれども、そういう立場に立って物を考えた場合に、このアセスがつくられなくとも、各自治体あるいは内閣においてもこれはやられるわけであります。各自治体においても今日までやってきているわけでありますから、この辺のところは今から、長官もかわったところでありますし、長官も高邁な理想のもとにこの環境の問題は長い間やられてこられた方でありますから、長官としてしっかりその辺は踏まえて、内閣の中におっても、あるいは各省庁に対して、あるいは自治体に対しても長官の考えというものを打ち出すべきだというふうに私は考えておるのですけれども、その辺は長官はどのように考えておられますか。
大変歯切れの悪い言い方になるかもしれませんけれども、私は環境と開発というのは対立する概念ではなくて、両立が可能だと思っております。特に我が国のように公害防止技術が非常に発達している国におきましてはそれが可能であり、日本はそうした面で世界のモデルになる国ではなかろうか、そのように考えております。
続きまして、都市住民が集まれば当然のことながら、ごみやし尿の排せつあるいは集積ということが考えられるわけであります。これらの除去施設なり処理施設あるいは下水道の設置ということも考えられるわけであります。第三セクターにそれらの施設を義務づけするという方向なのかどうかお尋ねをしたいと思いますし、それからダムなり市街化調整区域での河川にそれらの基地をつくろうということになっても、先ほどありましたように一応国土庁、建設省それぞれ見通しは明るいぞ、こういうお示しもお考えもいただいたのでありますけれども、手放しで判断するのは早計じゃないだろうか、こうも私は危惧をするものであります。見通しが困難でありますと、それらの施設をつくるときに第三セクターに求めるのはいささかどうか。勢い、今の取りつけ道路と同じように自治体にということにもなっていこうと思いますが、そういったときにも自治体の財政事情等々も御判断いただいて、十分に話し合って進めてもらいたいと思っております。くれぐれも環境汚染のないようにひとつお願いをしたいのであります。
 最後になりますが、この法律の関連で一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、国土庁の所管で琵琶湖総合開発特別措置法があります。琵琶湖法は特別立法というお考えでしょうけれども、琵琶湖も洪水その他今日までいろいろな公共事業がなされてそれらの対応をしてきたところであります。同時に、滋賀県はもとより関西地方の都市住民がレクリエーションその他で既に利用されておるところです。この琵琶湖周辺にもＡタイプを導入しようと思えばできるわけでありますが、そうなりますと、先ほどの既存の河川なりダム周辺の都市住民が利用しておることと同じように有料化に置きかえられていくということも懸念をされますが、将来の問題として、琵琶湖総合開発法と今提案されておる法案との関連についてお伺いをしておきたいと思います。