私も高齢者に入るのでございますが、高齢者は何歳からというようなことは、機能の面から見ても非常に難しいことがございます。大体、自分がもう年とったな、疲れたなというときが高齢者の範疇に入るということらしいですけれども、そんなわけで、高齢ドライバーの問題というのは今後大変な問題になってくると私も認識しております。
 その場合に、免許を制限する前に、高齢者が自分は運転をやめたら困る、いろいろな用事を足す、病院に行く、あるいは老妻を連れてどこかへ行くというようなことができなくなるので免許を取り上げられたら大変困るというドライバーが、かなりの高齢、例えば八十歳以上の高齢者にもそういう方がいるわけでございます。ただ、その場合に非常に怖いのは、循環器系の病気とか脳の病気などで突然に運転ができなくなる、そういうふうな高齢ドライバーが非常に問題になるわけでございまして、ある年齢になったら大体私はこのぐらいはどうかなという感じがしますけれども、ある時期に、免許を取るあるいは更新のときにお医者さんにチェックしてもらうということがまず必要かと私は思います。そして、どうもこの人は突然心臓麻痺みたいなそういう循環器系の病気でもあるよということであれば、本人によく納得させて考えてもらう。まず免許を取り上げるのではなくて、やはりそういう段階があるべきではないか、こういうふうに感じております。それと、先ほど申し上げたように彼らの生きがいといいますか、そういうものを突然奪うことのないように十分配慮すべきである、こういうことを感じております。
高齢者のドライバーの問題についても御発言があったわけでございますが、これはいろいろと言われております。若い人たちの高齢ドライバーに対する理解が必要であるというようなこととか、総理府の世論調査を見ますと、やはり高齢者の方々の視力、聴力、運動能力などの衰えを指摘するものが四九・七％、また一定の年齢で免許を制限するというのが三一・三％、それから免許更新期間を短縮する、一五・九％、こういうような世論調査も出ておりますし、この前、梶山国家公安委員長は、初心者マークと同様にシルバーマークの義務づけを考えておられるようでございます。そういう問題についてはどうなのか。この高齢者ドライバーについてのお考えを、どの参考人でも結構でございます。御意見がございましたらお伺いしておきたいと思います。――それでは、宇留野参考人にお願いします。
要するに、当面料金法定があるから非常に困るんだと、したがってこれを変えたいという、何にもないわけね、具体的な必然性、必要性が。もし仮にあったとしても、将来何か考えられるとしても、値上げがないというんなら値下げがあるのかどうか。少なくともそういうことがあるなら国会に出せばいい、法律で出せばいい、私らはいつだって審議していますでしょう。そういうふうにすればいいのにもかかわらず、今回の法改正は、永久に国会議決なしに料金改正ができるようになる、そういう内容ですよね。これからずっと、この法改正ができればね。
 私はこれは余りにも国民をばかにした話だと思いますよ。結局は郵政省は、同氏や国会のチェックを受けないで、自分たちの好きなように料金を決めていきたい、そういうことができるようにしたい。そういうことのために、いろいろな理由をおっしゃっているけれども、世の中が変わってきて、郵便の行政が変わってきて、民間との競争をしなきゃならないとか、いろいろおっしゃっているけれども、私は問題の本質は、そこに国民と国会のチェックを郵政省がやはり積極的にどういうふうに評価するか、そこのところの姿勢の問題だというふうに思います。
 ところで、けさほどからの論議の中でも、郵政省は郵便物をふやす、そのことが今郵便事業を守る上でとても大切なんだし、重要な課題なんだということを強調しておられる。今までの審議の中でもそれはたびたび聞かされました。そのことだけをあなた方今前面に出しておっしゃっているけれども、それが一体、日本の郵便事業をどこに導いていくかということをちょっと冷静にひとつ考えてもらいたい。もっと基本的な問題。私は郵便物扱い数、事業を広げていくということが必要でないとか間違っているとか、そんなことを言うつもりはないんです。だけれども、基本は何かということを考えてほしいというのが、私のきょう申し上げたいところなんです。
 具体的な問題を一つ提起をいたしますけれども、基本的問題を解決しないままに事業の拡大、あるいは扱い物数をふやすというようなそういう問題が次々と出てきていますために、いわゆる黒字転換策の推進ですね、そういう中で働く人たちに対するしわ寄せやあるいは郵便サービスのゆがみがいろいろ生み出されてきています。例えば、郵便事業の危機を郵政省が叫んで、そして効率化として一度配達を強行するとか、あるいは深夜勤の導入を行うなど働く人たち、労働者に対する深刻なしわ寄せ、あるいは利用者へのサービスダウン、そういうものがさまざまな面で出てきています。配達の点で言うならば、配達区の拡大、物数の増大によって従来の確実、迅速、その原則がだんだんと弱まってきて、そして配達時間が遅くなってくる、そういう事態が生まれてきているということを、私はここでぜひ改善をするというお約束をいただきたいと思うわけであります。事前に郵政省にもある程度詳しく状況を伺ったりしておりますので、お答えいただけると思うんです。
 例えば杉並南郵便局、一つの例として申し上げるわけですけれども、これは比較的やはり大変な局所です。だけれども、ここだけが特別にということではなく、類似のそういう局所もほかにもちろんありますけれども、割合大変なところですね。相当大変なところに入ると思うんですが、町内によっては郵便配達が夕方の五時、六時、七時、一度配達ですから、郵便が夕刊後に来るという、そういうのが恒常化しているというところがあります。それで、住民要求としてあるんですけれども、せめて夕刊がポストに入るぐらいの時間までには郵便物配達してほしい、こういう声が高まっています。
 また、労働組合のとったアンケートによっても、百三十七人の回答をされた方のうち、誤配があると答えている方が六十四と半数近くに上っているんですね。やはり物数がふえて、それで人は十分にいないから、それでたくさんの物数を抱えて急いで配達をするということもあるし、また、区分けやなんかにも管理者が動員されて、なれない区分けをやるから、当然誤まった区分けをするというようなことが出てくる。あるいは転居だとか、あて先不明など転送を要するいわゆる事故郵便物、こういうものもふえてきている。そういう状態が今ありますけれども、ここでちょっとぜひとも明らかにもしていただきたいし、今後そういうことで努力もしていただきたいと思うのは、郵政省は普通郵便物の配達を原則として何時までにするということになっているのか。また、そうしよう、それが一番いいと思っているのか。そこをちょっと明らかにしていただきたい。