どうもありがとうございました。
 それから、建設省からもお見えになっておると思いますので、災害のための公営住宅法についてですが、この八条で、その市町村の区域で二百戸以上あるいはその区域の一割ということになっているわけですけれども、その区域というのは市町村の区域を指すのか、今度の被災があった区域を指すのか。それによって、市町村の区域で一割というと、あんなに大きいところだとなかなか大変なことになるわけですけれども、この辺、どうなのか。
 それから、今、法律上は滅失というふうな表現になっているわけですけれども、灰で埋まったような家、これは私たちの感覚では滅失と一緒じゃないかという気がするのですけれども、どうなのか。
 それと、公営住宅を今つくっていこうとしても、そういう滅失したかどうかの確認が現地に入れないためになかなかできないのですね。そういうときに、空からヘリコプター等で、写真等でほぼこれくらい滅失したんだというふうに推定してやった場合、それでいいのかどうか。この三点についてお尋ねしたいと思います。
それからもう一つ、この際お願いしておきたいのですが、この地区の人たちは、よそに仮に移ったとしても、やはりたばこの技術で生きてきたわけですから、これから先もたばこを続けると思うのですよ。そうすると、今たばこの園の面積といいますのは、これは地域ごとに決めておられるんじゃないかと思いますが、仮にほかのところに移ったとしても、現在までやっておった面積については確保できるように、それは維持できるようにお願いしたいのですが、その辺は確約できるかどうかということが一つ。
 それから、これも素人考えで申しわけないのですが、ああいうふうに灰が降っている地区というのはたばこの土壌にはもう絶対だめなのか、それとも、ずっと今から降り続ければだめですけれども、要するに灰がやんだと仮定しての話ですが、そういうような土質はそれほど影響ないのかどうか。その辺について専門的な知識もおありでしょうから、この際お聞きしておきたいと思うのですが。
お答えします。
 私どもは、専売公社時代から日本たばこ産業に変わりまして、全く同じ災害援助制度を引き継いでおります。この場合、収穫皆無でございますと、私どもとしては五〇％、平年の、過去三カ年の平均の農家の売り渡し代金の五〇％まで私ども補償をいたす所存でございます。この葉たばこの災害援助制度は、久間先生御存じのように、耕作者の拠出に頼らないで会社が全額負担するものでございます。したがって、私どものコストとして負担するということで、私どもとしては五〇％まで負担いたします。
大臣、今室長が答弁したように、現在の基準をそのまま当てはめていったのでは、そもそもこの法律ができたときの趣旨からいって、もう少し規模の小さいのを想定しているものですから、なかなか無理な点があるわけです。だから、地元等からどういう形で上がってくるか、今後の問題ですからわかりませんけれども、出てきた場合にはぜひ十分にその制度が生かされるように、必要に応じて、場合によってはこの法律を、法律事項として変えなければいかぬ場合には変えてでも対処できるように配慮していただきたい、そういうふうにお願いしておきたいと思います。
 それから、細かいことになりますけれども、時間がございませんのでちょっとお尋ねしたいわけでございますが、きょうは日本たばこ産業株式会社からも参考人としておいでいただいておりますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 というのは、今度の被災地区は有数なたばこ産地なんです。しかも、今たばこの農家は、この間から面積を縮減されたりなんかしましていろいろな問題がございましたが、やっと落ちついて、一定面積でこれならずっとやっていけるということで安心してたばこと取り組んでおった。しかも優秀な農家で、たばこも非常に成績がいいというふうに聞いている、そういう地区だったわけです。それが、今度の災害で亡くなられた方もいらっしゃいました。そしてまた、たばこの被害にも遭っておるわけです。
 そこで私は聞きますけれども、専売公社時代の流れがありますから、たばこについては特別の災害の見舞い金といいますか、助成制度といいますか、共済制度、そういうのがあるというふうに聞いているわけですけれども、収穫ができないためにたばこを出せない、そういう人たちに対する助成はどういうふうになっているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
大臣、記者会見でアメリカとの約束だなんということを言うはずもないし、またそういうことは表に出ないこと。しかし、宮澤さんが「内々」だと言っておるんです。こういう事情でバブル経済ができ、このバブル経済が預金者には目減り、土地や株への投機資金を急増させて地価高騰により庶民の住宅取得の夢を破った。この責任は極めて重大だと思うんです。
 さらに問題なのは、これは八九年五月から日銀が引き締めに転じてからも大蔵省はブレーキをかけたというんです。八九年十二月十九日の読売新聞は一面トップで、日銀、公定歩合上げ検討、週内にも〇・五％有力と報じております。これは三重野さんが総裁に就任した三日後のことです。これに対して橋本大蔵大臣は、金利調整を必要とする国内情勢にあるとは言い切れないと否定をいたしました。白紙撤回をさせる、既に指示をしたと追い打ちをかけております。それで、結果的に日銀が引いた形で総務部長の公定歩合引き上げは白紙という異例の記者会見がありましたね。これは当時この新聞でも、金融資本市場に日銀と大蔵省の角逐に大変振り回されて大混乱があった、要するに、公定歩合の変更に大蔵大臣が白紙撤回を指示したとちゃんと新聞記事に載っておるんですからね。
 もう一つ。まだあります、越権行為。これは昨年の十月、株価バブルがはじけてこれは日経ダウが一時的に二万円を割り込んだときに大蔵大臣は記者会見をして、「金融政策の対応というものも考えなければならないかも知れない。これは日銀が株式市場の安定化についても十分配慮して金融調整を行うことが必要だということだ。日銀もこうした問題意識は十分持っていると受け止めている」、これは株価を維持するために日銀に露骨にこういう状況を迫っている。
 この二つのことについて、この指摘をどうとっておりますか。簡潔にお答えいただきたい。