ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、栗原君子君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び伊藤基隆君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから再々建設省の予算が大変多いという御指摘が出ておりますが、そもそも予算の事業の中身とかその他をまた比較していただきたいと思いますが、ただ御質問がございましたように、大変こうした連続立体交差化事業に対しての御要望が強いことも先ほど来再々私お答えしておりますけれども、我々も身につまされております。
 したがいまして、限られた予算でございますけれども、その効果ができるだけ上がりますように、それぞれの地域の状況ございますので、すべて連続立体でやるのがいいのか、あるいはもう少し簡易で予算も少なくても効果が上がる方法もあろうかと思いますが、各地域の事情に応じましてやってまいりたいと思っておりますが、連続立体交差化事業が建設省道路予算の中の最重要課題であるということは改めてお答えしたいと思っております。
最後に、建設省の方にちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、道路予算は運輸省の公共事業予算と比べまして相対的に潤沢な状況にあるのではないか、こう思うわけでございます。それで、新しい都市づくりの関連もありまして、今後は立体交差化事業費の配分等について優先的に事業費の確保を行っていくことが必要ではないかと思うのですけれども、建設省ではどのようにこのことを考えていらっしゃるかお伺いいたします。
国鉄清算事業団の土地の処分につきましては、平成元年の閣議決定におきまして平成九年度までにその実質的な処分を終了することになっております。大変多額な債務、その問題につきまして、今土地の処分あるいはＪＲ株式の売却、こういうことで努力をし、少しでも国民負担が軽減されるように努力をしておるところでもございます。
 なお、事業団の土地に関連をいたしまして、連続立体交差化事業あるいは踏切道の改良に必要な土地、これにつきましてはこれまでも事業団から関係地方公共団体と随意契約、こういうことで売却をしてきたところでもございます。これら都市の発展と交通の円滑化、そういう面での一体的発展、このことも十分考慮しなければならないことでありますが、地方公共団体におきましてもぜひ御協力をいただきまして事業団としては随意契約、こういうことでその土地の売却を考えておりますので御協力をいただきたい、このように考えているところでございます。
お答え申し上げたいと思います。
 げたの数字につきましては、確定的な数字は明日にならないとわかりませんので、今申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、前回のお尋ねのときに私が申し上げました数字はあの時点での計算でございまして、その後多少下がっているのではないかというふうに思います。ただ、その中にはかなり生鮮野菜の上昇による部分がございまして、これを除きますと、いわば実質的な意味でのげたというのはもう少し低目になるだろう。それから、やはりお話にもございました石油製品の値上がりに相当するげたの部分、こういうものがございまして、これも多少その中に含まれているだろうということでございまして、それらを除きますと、見かけよりはげたの数字は低いだろう、見かけ上の計算よりは実質的な意味での来年度に持ち越されるげたの部分というのはそれほど大きくはないのではないか、こういうことが考えられるわけでございます。
 現在、全国の数字で申しますと、二月の全国で三・七％の対前年上昇率ということでありますが、東京の三月まで判明しておる数字で申し上げますと前年同期比で三・二％、この中に含まれておる生鮮食品の寄与の分を除きますと二・七％、さらに石油価格の上昇の部分が含まれておりますので、これを引きますとそれよりまた多少低目に出るということでございます。
 今後の物価の動向につきましては、成長率が次第に落ちついてくる、こういうことになりますと、今まで、昨年の前半に起こっておりましたような極めて高い成長率のもとで生じた人手不足によるもろもろの賃金あるいはサービス価格の上昇、そういうものも落ちついてくる。それから、昨年の同じころと比べますと、かなり円高で推移をしているというようなこともございますし、それから、石油製品の値段は今既に落ちついてきているわけでございまして、これまで上昇して、その後下落に転じたこの下落の局面の影響が、今後石油を使ってつくられるいわゆる石油の関連二次製品、例えばプラスチックスであるとか繊維製品であるとか、そういったものに対して好影響を及ぼしてくるであろう。
 こういうふうなことを考えまして、さらに生鮮食品の影響については、これは御指摘のように長期的、趨勢的な影響というものが一部あるかとは存じますけれども、昨年からことしにかけて起こっておりますような非常に急激な生鮮食品の上昇というのは、やはりそれを超えまして季節的な影響あるいは天候の影響ということがかなりきいている、これも事実でございまして、構造的な影響の部分というのは恐らくじわじわと長期にわたって影響を及ぼしてくる、そういう部分ではないか。こういうふうに考えますと、昨年度から今年度にかけまして、生鮮食品についてはかなり落ちついた動きになってくるということが期待できるのではないか。そういうふうなことから、見通しで考えております二・四％、この達成は現時点では十分可能な範囲にある、こういうふうに考えております。