時間がなくなって、メーンテーマがまだ残っておりますので、いずれこの問題は改めて別の機会にやりたいと思います。
 次に、今回の豪雪による被害、産業被害といいますか、そういうものから言うと、一番大きなのは林業であろうと思うんです。折損木、二十年、三十年営々として育てた木がもう折れてしまった。しかもまだ若い木は雪の中に倒伏している。こういう状態でありますけれども、これらについての報告とか何かは、もう時間がなくなってきまして、こちらでもかなりの人がいま気をもんでおりますから、報告を求めません。いずれにしましても大変な金額であるようでございます。
 しかし今度折損しました木はほとんど無価値になってしまっておるわけですね。何に利用しようかと言ってもちょっと利用のしようがない。恐らくこれは山のごみのような状態になってしまっている。したがって、森林所有者もこれを早急に片づけて造林をしようという意欲がむしろ失われている。このままに放置しておくならば、治山治水はもちろんのこと、あるいは山火事の原因になるかもしらぬ、あるいは病虫害の発生の原因になるかもしらぬ、二次災害が起こることは必至である。そういうことを考えますと、この折損木は何とかして早急に片づけなきゃならぬ。これについて農林水産省はどういうお考えでおりますかお伺いしたいと思います。
供給規程につきましては、これは普通の契約条款でございますので、それぞれ各営業所等の見やすい場所に掲げまして、需要家さんがみんなそれぞれ契約条件というものがわかりますようにということで、それを義務づけておりますが、そのほかに今回のようなケース、現実問題としましては、一般需要家は電気供給規程まではごらんにならないというのが実態でございますので、東北電力の方では、いま先生御指摘の新聞に、全国紙の地方版あるいは地方紙にそれぞれ本件料金の割引の制度の中身につきまして告知をいたしまして、謝罪及び告知をいたしてございます。
 それから料金の割引につきましては、需要家が知る知らないにかかわらず、電力会社の方で必ずその分供給規程に基づきまして割引をするということにされてございます。
賠償は免責かもしれませんが、新聞によりますと、一日何円か、四十円とか五十円の料金だけ差し引いてやるなんというようなあれなんだそうですが、大体供給規程なんて需要者は見て電気を供給してもらっているわけではないからわからない。一方的だよ。そういう点もひとつこれから見直していただけますか。
先生御案内のとおり、電気の需給契約の条件と申しますのは、電気供給規程、各社が定めます供給規程で定められておりますが、今回のような非常変災等でやむなく中止を、停電をする場合がございます。あらかじめ供給規程で、非常変災等の場合には中止をすることがあるということと、その場合の料金の取り扱い及び需要家の方が停電によりまして受けました損害の賠償責任の所在というものを明らかにしてございます。
 損害賠償につきましては、その停電が電力会社の責めによらない事由で発生した場合につきましては、需要家が受けました損害については賠償責任は免責であるということが明記されてございまして、したがいまして今回のようなケースについてはなかなかむずかしいと、こういうことでございます。
私は、時間がありませんから、この問題はこれでは終わりません、いずれまた機会を見て徹底的に究明してまいりたいと思います。
 そこで、五日も六日も停電したのに対して、電気需要者に対する補償といいますか、そういうものはどうなっておりますか。
現在は、御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定に基づきまして、石炭鉱業審議会の意見を聞きながら石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の競合燃料の価格その他経済上の諸事情を考慮して基準炭価を定めるというふうになっておるわけでございます。従来、その運用に当たりまして、石炭業界とあるいは需要業界がこの点で話し合いをして、そして双方が納得のいく形でということでございましたが、現実にはなかなか、需要業界の方は安い方がいい、そういう高い石炭は引き取れないと言いますし、生産業界の方はコストを補てんをしてもらいたいということで意見がかなり対立をしておったことは事実でございまして、この点は先生もよく御承知のとおりでございます。実は、この国内炭の引き取り問題と価格の決定というのは密接に絡んでおりまして、かなり高い値段をということになれば引き取り量を減らすというのが需要業界の立場でございまして、その辺をいろいろ総合的に勘案して決めてまいったというのが従来の炭価制度の運用であったわけでございます。
 それで、現在非常に大きく変革を遂げておりますエネルギーの需給構造の中で、今後の石炭の国際的な市況あるいは需給構造というものがどのようになっていくんであろうかということと絡みまして、この炭価制度というのは一つの大きな課題でございます。私どもも、従来から石炭の引き取りに関しましては、輸入割り当て制度の運用の中でできる限り国内炭の優先使用の原則ということの中で運用を図ってまいったわけでございますが、今後、かなり需給構造が変わってきております中で、この炭価決定ということをどのようにしていくべきであるか、これはさらにまた、先ほども御質疑がございましたが、今後の国内炭の生産のコスト等の諸条件を見ながら決定していかなければならないと思うわけでございます。いま先生からもお話がございましたように、今後この炭価決定のメカニズム、ルールというものをどのように改善していったらいいのか、今後の生産体制を持っていくこととの絡みでいま鋭意検討しておるわけでございます。
 考え方といたしまして、コスト的な原則、コストをある程度補てんするというような考え方、その場合でも平均的な費用で考えるのか、あるいはかなり進んだ炭鉱合理化努力を織り込んだ形での炭価を考えるのか、あるいはまた競合燃料の価格に重点を置くのか、いろいろな意見がございます。これは、今後の日本の石炭鉱業の合理化あるいはまた日本経済全体のエネルギーコストの低減ということの中で、なおかつ今後の生産体制を維持していく価格はどのようなものになっていくのが適切であるのかということで、これも先ほどの引き取り問題あるいは海外炭の輸入問題等との絡みの中におきまして、どの程度の改善を図っていったらいいかという点をいま検討いたしておるところでございます。