今回の答申、過去に七次までの答申をいただいておるわけですが、私は今回の答申の特徴は、御批判はあろうと思いますけれども、やはり政治家が入ってない、そして政党が余り関与しないで、広く学識経験の方によって民意というものを酌み取っていただいた。答申内容として、私は私なりにこれは高く評価されるべきものであろうと思っております。
 もちろん金と政治のまつわり、そしてリクルート事件という事件を背景にして、国民の今日の政治に対する不信がこれほど高まった時期はかってないくらいの情勢でございますし、そういった形の癒着からいかにしたら――政治の改革の原点というものは、突き詰めていけば今日の選挙制度にあるのじゃなかろうか、そういった中で得られた答申でございますから、この内容についてはいろいろな御論議がなされるべきであることは当然でありますけれども、やはり私としては権威のある第三者機関の答申ということで、これを最大限尊重して成案を得るように努力したいと思っております。
神奈川四区選出の池田元久でございます。よろしくお願いいたします。
 きょうは選挙制度の問題を中心に論議をするつもりですが、選挙制度や政治資金の規制といった問題は、言うまでもなく議会制民主主義のルール、土俵といった問題であります。政党次元、そしてまた政党本位の主張ではなく、できるだけそういったものから離れて論議をしたいと思います。
 まず、今回の政治改革は、何といってもリクルート事件に対する反省から出発したと思います。金権腐敗を防止すること、そして金のかからない政治を実現すること、そういったところが目的であったと思います。しかし、最近の政治改革、そういった政治改革は選挙制度の改革が中心になっている、そう言って差し支えないと思います。今回の答申を見ましても、前半の選挙制度のところは別といたしまして、後半の政治資金制度の問題などにつきましては、特に企業献金の取り扱いなどにつきましては、これまでの答申よりもむしろ後退しているといった内容も見られると思います。この点は後で時間があればただしたいのですが、政治の原点を忘れているのではないか、そういった印象がぬぐえません。大臣の御所見を伺いたいと思います。
私の期待するのは、今先生が御指摘になったように、ブロック制も含めた是か非かという論議を踏まえて、そういった貴重な論議を基礎にして成案化に努力するというのが私の今の立場でございます。
 しかし、その成案が仮にできたとして、その結果を民意に問うべきじゃないかという形は、これは国会の問題でありますし、各党の論議の経過を踏まえて決断されるべきことであろうと思います。今の私の立場は、ともかくそういった貴重な論議を踏まえて、たたき台の成案をつくるべく、国会百年というこういった選挙制度改革を望む国民の声、こういうものを十分背景にしながらそういった形に努力するということで、それの結果を携えてどうするかこうするかは国会でお決めになり、また総理がそれに対して民意を問うという形に決断されるかどうかは、別なケースの問題であろうと思っております。
今回なぜスポーツ振興基金を補正予算に組み、この法案改正を急に出してきたのかという御質問だと思います。
 いろいろ御審議をいただいておりました例の芸術文化振興基金でございますが、現在、国会の御了承をいただきまして、既に運用を開始する段階に来ておるわけでございます。そのときはそのときで芸術文化振興基金に対する御要請の理由がございまして、あのような形で補正予算に組まさせていただき国会の御了承をいただいたわけでございます。今回、財政法二十九条で言っております「特に緊要となった経費」に相当するのかどうかということで私どももいろいろ考えさせていただいたわけでございますが、私どもは財政法二十九条の「特に緊要となった経費」に相当すると考えて、これを補正予算に組まさせていただきました。
 以下、理由を少々申し述べさせていただきたいと思います。
 御承知のように、平成四年二月、つまり次の冬季シーズンにはアルベールビルのオリンピックがございます。冬季オリンピックがございます。さらに平成四年の夏にはバルセロナのオリンピック大会が開催をされます。その前にも、ただいま申し上げましたとおり、世界三大スポーツイベントの一つであります世界陸上が百数十カ国の参加を得て東京で来年夏開かれるわけでございますし、またピンポンの世界選手権、卓球世界選手権も行われるわけであります。ことしの九月に行われました北京のアジア大会におきましても、競技力の相対的低下が言われております。また結果もそのようになってしまったわけでございますが、ここで早急に選手強化に取り組まないと、日本のいわゆるスポーツの競技レベルを示しますいろいろな成績、国際大会での成績がさらに落ち込んでいくであろうということを心配をいたしまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会が緊急行動計画というのを発表いたしました。その緊急行動計画によりまして、すぐに選手たちの、あるいは監督あるいはコーチの支援策を講じていかないと、日本のスポーツ水準がさらに低下していくということで、基金を設け、そしてぜひ援助してほしいという緊急アピールをお出しになったわけであります。これに対しまして、経済界もこれに全面的に協力をするという協力表明がございまして、そういう状態の中にございました。
 そこで、私どもも財政当局と十分相談をいたしまして、そして、これをスポーツ振興基金として補正予算の中に組み、さらに必要な法案改正も行いまして、その受け皿をつくり、直ちに運用をして、この冬の、このシーズンのスキー選手の強化あるいは春からの陸上選手その他の強化ということに充てていきたい、こういう希望を強く持ったわけでございます。
 これに対しまして、各党たくさんの議員さんが加盟しておられますスポーツ議連あるいは武道議連、そういう方々からもこのスポーツ基金を早急につくれという御決議をちょうだいをいたしまして、これを受けまして、財政法二十九条に言っております「特に緊要となった経費」に相当するというふうに考えまして、補正予算にも組ませていただき、こうしてその受け皿をつくる法案改正も提案をさせていただいたわけでございます。したがいまして、私は、今回のスポーツ振興基金は、財政法二十九条で言います「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に相当するものと考え、御提案を申し上げた次第でございます。