午前中からの審議でハワイ事務レベル協議の内容がかなり防衛庁側から明らかにされたのですけれども、私幾つか残された問題を質問したいと思いますが、午前中以上に国民の知る権利にこたえて実態をお答えいただきたいと思います。
 日程を拝見すると、第一日はマンスフィールド米大使の五六中業の早期達成をというあいさつから始まったという報道ですが、第二日が非常に重要だったように思います。夏目防衛局長が五六中業、概算要求について説明をされておりますが、新聞報道によりますと、たとえば読売の八月十日、防衛庁は五六中業達成時、限定小規模侵攻に約一カ月間抗戦可能という能力評価を極秘裏に作成したという報道があり、日経の八月三十日夕刊には、この継戦能力見積もりを米側に提示する方針を固めたとあり、それから協議が終わった後の日経九月四日号には、かなり詳しく継戦能力、対潜、防空能力等々米側に分野別に詳しく説明したという報道がありますけれども、国会にも説明をしていないこういう極秘裏の詳しい能力の見積もりを米側にあなたは説明したのですか。
計画はないとしましても、要するに予算もいろいろありますしね。ですけれども、その千海里航路帯防衛についての重要拠点である、こういう認識を持って今後何らかの構想をという考えはないですか。
現在硫黄島におきましては海上自衛隊の基地隊というものが存在しておりまして、あそこにたまさか飛来する航空機の支援というものを主任務にしておるわけでございます。
 私どもとしては国内における航空機の訓練環境というものは必ずしも十分でないということもございまして、要撃訓練あるいは夜間戦闘機訓練といったものを硫黄島周辺で行えることになれば内地における航空基地周辺の騒音の救済にも相当役立つし、訓練効率も上がるのではないかということで、ここ数年来硫黄島に各種の補給支援施設というものを建設いたしまして、五十九年度ごろにはそこで訓練を開始したい、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の航空機の訓練基地として使用したいということで現在整備を進めているというのか現状でございまして、現在のところそれ以上の計画の持ち合わせはございません。
また機会がありますけれども、最後に一つだけ。
 こういう事態になりますと、やっぱり硫黄島の存在というのは、ちょっと一部新聞に書かれていましたけれども、戦略的に非常に重要な場所になるのではなかろうか。かつて沖繩が日本本土の最前基地であり、あるいはアメリカがキーストーンだといまでも言っている。極東に対してのやっぱり一番の出先ですしね。
 そうすると、どうなんですか。その硫黄島、ここはもう沖繩とは面積的にも違いますけれども、立地条件もいい。あるいは使うにつけてもいい立地条件ですな。住民もいない。文句言う人もいませんし、だれもいません。ウサギぐらいのものですからウサギはそんなに文句言わないですよ。
 そうすると、いまは訓練の基地ですから、そこらあたりも千海里のいま航路帯のシーレーンの中において相当日本側として、あるいは当然アメリカ側としても重要な認識を従来以上にしてくる場所じゃないかと思うのですが、防衛庁の考え、あるいはまだまだそこまでいってないと思うのですが、硫黄島についてのどういうふうにするのかというような構想、そんなことはあるのですか。
もう先生十分御承知の上で御質問であると思いますので、何ともお答えのしようがないわけでございますけれども、周辺数百マイルにいたしましても千マイルにいたしましても、ある線を切って、そこから一歩たりとも出ることはまかりならぬ、一歩たりともアメリカは中のことはやらないということではございませんので、臨機応変にそのときの状況に応じて若干のでこぼこということは当然これはあり得ることだと思います。
 具体的に申し上げれば、船団護衛というようなことを考えた場合にも、千マイルのところでこれをリレー的にタッチして相手方に渡すとかいうふうなことがその千マイルの真ん中でもってやるということが果たして現実的かどうか、この点については今後の問題だろう、いずれにしましても千海里よりも少なくてはいけない、ちょっとでも出たらいけないというものではない、一つのめどということで千海里ということを申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
必要な事項について盛り込むべきものは盛り込んだというお話ですが、道路運送車両法が昭和二十六年に制定をされ、二十七年に発効する段階で、自動車の保有台数五十万台程度、それから三十年たった今日、自動車総数は約四千万台と言われているわけです。自家用車そのものも二千三百万台を超えているだろう。こういう自動車社会が創出をされている中で、簡単に申し上げると、自動車使用者の構造は変化をしてきているだろう。ということは、非常に多くの庶民が生活交通として自動車を利用している、こういったことが言えるのだと思うのです。したがって、一部改正の基本となる臨調の側の考え方やあるいは運技審の中での議論過程でも、国民負担の軽減、こういったことはきわめて重要な課題として取り上げをされたわけです。
 しかしながら、実際はそのための措置がどの程度あるのか。午前中に同僚議員の質問の中で、新車三年になることによってユーザー側のどの程度の軽減措置となるのかという質問に対して、一定の数字は示されているわけですけれども、具体的に定期点検の義務化、こういったものが明確にされる。本来義務化という問題よりは車社会における秩序をどう改革していくかというところに視点が置かれなくてはいけないのではないだろうか、このことを通じて社会の変革を獲得していくということ、そこに働く行政機関の重要な役割り、こういったものが目に見えてこなくてはいけないだろう、このように考えるのです。ところがいままでの政府側の答弁を聞いておりますと、そういった具体的なものはどうしても明確に示されてこない。一方では、最近週刊誌あるいは新聞テレビ等を通じて、車検そのものの一部改正というのは大改悪である、こういった論調すら随所に見られるようになってきているわけであります。そういう批判が渦巻く中で、ここは使用者、利用者がメリットとして受けとめられる部分ですよという目玉を一体お持ちなのかどうなのか、この点について御質問しておきたいと思います。