この圏域が今度の振興計画の大きな柱でありますから、議論のあるところです。議論は今後にひとつ保留しておきます。
 そこで、今度の答申の中で、十年のうちに卒業式をさせるというわけですね。卒業の資格はどういうことかといいますと、その圏域の中に六条市町村が二分の一以上、二分の一をどうしてとったのかわかりませんが、日本経済新聞の社説あたりでも二分の一とした基準は何だろうかということで議論しておりますけれども、とにかく二分の一。一つの圏域の中の六条市町村の過半数が振興法十一条の三項に規定する財政力指数の全国平均を上回ったときには卒業させる。ただし、その六条市町村の中に半分以上の人口を含む市町村があった場合には、それが卒業する資格を持っておらなければ卒業させない。中心都市を設定したわけですね。私はこれも突き詰めますと、新聞の社説も議論しているように、問題点があると思うのですよ。
 まずお尋ねしますが、通産省が言っている財政力指数と自治省が言っている財政力指数というのは違いがありますか、違いがありませんか。
計画の目的等も異なりますから、常に圏域その他完全に統一性を保つということは困難な点もあろうかと思いますが、可能な限り整合を保つということは、御指摘のとおり、今後計画を実行していく上でも非常に大切なことだ、重要なことだと考えております。
これから行政をやっていく場合に不都合が起こりませんか、不協和音が起こりませんかということを尋ねているのであって、あなたから経過を聞こうとは思っていないのです。いろいろな圏域をつくるのはいいけれども、縦割りで、通産省の圏域、建設省の圏域、自治省の圏域、国土庁の圏域というかっこうになっては地方はたまったものじゃない、こう思うのですよ。それをお答えいただきたいのです。なかなか答えにくいでしょうね。どうですか。
御指摘のように同じ地域に関しまして複数のそういう計画がある場合には、圏域その他可能な限り相互の整合を図っていくことが望ましいと考えておるわけです。今回の経済生活圏の設定に当たりまして詳細な経緯は承知していないわけですが、地元でつくられました経済生活圏の発展計画を下敷きにしておられるようですし、また広域生活圏にも配慮しながら設定されたというふうに承知しておるわけです。個々の広域生活圏と経済生活圏が一致しておるわけではないようですが、連合体のようなかっこうで包含する、そういう方針で設定されたように承知しております。
いまの部長の言葉に私は解せないことがあるのですよ。福岡県の方から出てきたものは東と中。ところが東と中という圏域の推進というのは、指定都市であり大都市である北九州市に依存しようとしている。その北九州市は一つだから、県の方から上がってきた東と中を一緒にした。そういうことになりますと、どうもその圏域というのは北九州市が主人公で、実際の六条をたくさん含んでおる筑豊の東と中の地域というのは附属物のような印象を与えるということになりかねないのじゃないかと思うのですが、その辺はまた議論することにして、自治省の地域政策課長も見えておられるようでありますからお尋ねしたい。
 こういう圏域のとり方についてあなたの方で進めておる広域市町村圏とは線引きがまた違ってきておりますね。混乱いたしませんか。かつてあなたの方で進めた広域市町村圏と建設省が進めた地方生活圏の問題とか各省から出た問題が混乱いたしまして、これを調整したいきさつがありますよ。今度は真っ向から違いますね。この辺についてどう受け取っておりますか、まずお答えいただきたい。
その点は実は審議会でもいろいろ議論がございまして、いま先生お話しのように、筑豊の東、中、西それから筑後、四つということが経過的には御議論がございましたが、その場合、東、中を一つにするか二つにするかという点がいろいろ議論がございまして、現在までの歴史的な過程からいきますと、北九州市の沿革からいきましてこれを二つに分けるという御意見も経過的にはございましたけれども、これは北九州市という一つの行政単位であるということから、最終的には広域的なねらいをしていこうということでございまして、最終的にはこれは一つの圏域と考えることが適当であろう。しかしすぐそこまで一遍にいくというわけにもいかないので、とりあえず実施計画の段階ではその経過的な実情は踏まえながらつくっていこう、こういうことでございまして、最終的には東、中というのは一つにしていくということにつきまして福岡県の方でも御了解をいただいておると私どもは理解をいたしております。
付加価値ということによって別の料金をいただくという考え方と、それからもう一つは、いま公共企業体等によるコマーシャルと申しますか、スポンサーといいますか、そういうものと、幾つか財源の問題はあろうかと思うのでございますが、現状、たまたまいま田中君が現在告知放送をしている時間帯の御紹介をしたわけでございますけれども、文字多重をそういう形でやるとなった場合に、現在のＮＨＫの総合テレビあるいはラジオで実施している実態が即スポンサーの中身になるんだという考え方は、私は少し早計ではないだろうか、それについてはもう少し経営的な検討なり何なりがあってしかるべきではないか。したがって、田中君の答弁によって、それは微々たるものだから経営の財源にはならないのじゃないかというふうに私は即断しておりませんので、そこら辺のところは、その方法論をもっともっと真剣に検討すべきではないだろうか。
 それから、もう一つのアダプターの問題、これはよくスクランブル方式等々というような言い方で言われるわけでございますが、これも付加価値ということで当然検討の対象になろうかと思うのですけれども、ただ、これもこの場で余りこういうことを無責任に申し上げることは失礼かと思いますけれども、文字多重の問題になりますと、このスクランブルというような形の付加価値方式で把握するということが実行的にどうなのかなというものが、多少私自身ティミッドなところがあるものですから、もうちょっと時間をお許しいただきたいというふうにお答えせざるを得ない、そこら辺のところは御理解賜りたいと思うわけでございます。