はっきりしないと言われましたけれども、丁寧に申し上げておるところであります。算数のように一足す一が二になれば、これは明快な答弁でありますけれども、生き物の経済社会。そして、大きな波の中で、いわゆるバブル崩壊。その後に起きた経済状況、社会状況。よく言われる、土地は半分以下あるいは三分の一、資産価値がまさに担保力とともに下落をしていく。それと、何重かの担保に入っておることによりまして、御案内のとおり、所有者がかわる、また偽装的な所有者などが出てきまして、法的処理がなかなか難しい。こういう中におきまして、公的資金の問題いかん。
 こういうことになりますと、基本的に、自己責任という大原則、これは資本主義社会、自由主義社会の大原則ですから、これを踏まえて、精いっぱいといいますか、あらん限りの努力をして結論を出してくるということ。個別の金融機関ということになりますと当然そういうことでございまして、債務超過がありますと、業務停止命令を含めた措置を考えざるを得ない。しかし、それが、全体的な流れの中で、金融機関全体がそうであるということであれば、これはまさに論外の世界でありまして、前段申し上げましたとおり、私は、不良債権を抱えながらも、その償却に向けてありとあらゆる許される手段を講じていっておりますねと。そして、新しい経営方針を打ち立てることによって一日も早く信頼をかち取りたい、こういうことで再建策のもとにリストラが行われていくということが片方にあります。
 そして、銀行局長が報告をいたしました、三十八兆八百六十億円から三十四兆七千九百九十億円に不良債権は減りましたと。要処理見込み額も御案内のとおりの報告でございます。そういう中で、これを着実に取り進めていくということ。もとの総額に不確定要素があるのではないかということでありますが、大蔵省当局として、全能力を駆使しまして確定をしているわけですから、これを信頼をしていく。信頼をして、大蔵省として、努力をする金融機関に対するサポート、これをどう進めるか、こういうことであろうと思います。
 私は報告を受ける側で、その都度問題点の指摘もしてまいってきておるわけでございますが、着実に処理は進んでおると信じております。個別金融機関の経営状態はさまざまでありますけれども、金融機関全体といたしますと不良債権問題を克服することが可能でありますから、その一点を見詰め、激励、督励し、時に監督庁の立場から、本件に対するさらなる踏み込んだ努力をせしめるようにしていかなければならぬということで今日取り進めておるところであり、公的資金導入というのは、やはり国民負担、タックスでありますから、後ほどそれは返しますよという、当然ながらそういうことはあると思いますけれども、国民世論の中で取り組んでいかなければなりませんし、国会の論議をしっかりと踏まえながらしていかなければなりませんし、当然、主管大臣とすれば、危機管理という基本的な概念はあります。
 そういう意味で、鈴木さんにお答えを申し上げたのは、真剣に勉強してまいりますと、これにあらゆる意味を含めて申し上げさせていただきました。御理解のほどお願いを申し上げます。
ですから、今言う五十五年の数字を私も持ってきましたけれども、五十五年を一〇〇としますと実質成長で一一〇ですから一割です。それから、全国はだめですから六大都市を見ますと、地価の方は一九〇だから倍です。だけれども、卸売物価指数は九〇ですからちょっと下がっています、あべこべに下がる。等々、五十五年でもいいんですよ、五十年でもいいんですが、どこか合理的なところに基点を置けばいいのでして、あとどういうファクターを使うかということはそれぞれ衆知を集めればいい。だけれども、それを実現する手段は誘導政策か規制がということになってくるわけです。誘導政策は歴代政府が四十年やってだめだった。だから私は、宅地については規制価格を考えなければいかぬ、規制価格という考え方は国土法の中にもある、あるいは合理的に改良する方法だってあるということを主張しておきたいと思います。
 幾つか用意をしましたが、あと一、二問に絞ります。住宅その他のことは小川委員に関連でやってもらいますから、国公有地の利用の方法について私はもう一度だけ言わしてもらいます。
 今度は国有地を十年とめるとか、ＪＲの方もしばらくとめるとか、いろいろやっています。だけれども、そもそも売っ払うということに問題があるという意味で問題を提起しますが、総理、覚えておられるんじゃないでしょうか。昭和六十年四月四日の参議院予算委員会で、総理大臣は中曽根さんでした、あなたは大蔵大臣。折しも民活がもてはやされて、その列車に乗りおくれぬようにみんなわあわあ騒いでいるころでした。私は、国公有地の払い下げは国家百年の計を誤る、今銭があるとかないとか、そんな問題じゃないということを主張しました。私は民活が悪いと言っているんじゃないんですが、都市計画に民間活力を導入する場合には官民の役割をはっきりさせておいての都市計画、官の計画、リードでいかないとだめになるということを前提にしまして、それで都市計画を成功させるには公有地がかぎになる。ヨーロッパの都市の歴史というのは公有地拡大の歴史だった、だからあれだけの都市が今完成をしているんじゃなかったかということを主張しました。
 だけれども、どうも民活シンドロームの最中でしたから、中曽根さんに至っては、それはあなたと私との思想の違いです、ヨーロッパの都市は社会主義の思想でできたんじゃないですよと私は退けられたけれども、しかし、私の主張はちっとも間違っていなかったと思っています。何人かの閣僚からも、なかなか閣議では言いにくいけれどもいいことを言ってくれたというお話も伺いましたよ、本当に。当時の新聞だって、閣僚の中でも半分以上は財産の売っ払いには反対だということが出たぐらいでしたからね。あなたは別のことを褒めたのかもしらぬけれども、あなたも私をちょっと褒めてくれた、本当のことを言うと。
 しかし、公有地の扱いはこれを基本にしましょうよ。自治体に先買権を与える公有地拡大推進法ができたけれども、銭があるとかないとか言っていてさっぱり広げてもいないしね。これからの土地対策というのは公有地をふやすことだ。市街化農地のことが問題になっていますけれども、いろいろ意見があるでしょう。しかし、意思を確認して手放すのであれば、あれは公有にすべきです。そして貸し出して有効利用を図るべきです。土地が事実上ただであれば、その上に上屋に幾らでも投資できるんですから、銀行はそれにどんどん融資したらいい。五階でも十階でもいいでしょう。そういうことによって、土地にかける経費がない分だけ経済が活発化しますよ。
 そういう意味で、公有地の利用についてこの点だけは確認してください。売るとかなんとかじゃなくて、できるだけふやして、それを貸すなり有効利用をしてもいい、直接使ってもいいです。公営住宅も必要でしょう。しかし売っちゃいかぬ、ふやすことだ。ヨーロッパでは七割、八割がいわば都市の所有なんですから。西ドイツあたりのＢプランなんかを見ますと、その辺の人が高い値段で土地を売りたい、公定値段以上であればそれは自治体が買い上げるわけです。そうやって町をつくっているんですから土地対策なんか問題がないわけですよ。
 総理、どうですか。国土庁長官も、大蔵大臣も公有地の問題は答えてくださいよ。