ただいま渋谷委員が仰せられました点は、従来の経験に徴しますと確かにあると思います。したがいまして国連に出た暁には、もうそのまま国連における職務にとどまるという御決心のついた方が出られるというふうなことになります。したがいまして、候補者を求めますときにその問題がやはり一つの要件になっているわけでございますので、この邦人の国連あるいはその他国際機関への送り込みに際しましては、そういった点も十分考えてまいる必要があろうと思っております。
いま申し述べましたように政府もそうでありますし、私どもも国連中心という考え方は同じなんです。二国間で交渉なんかさせますと、米ソのように軍拡の方へいったりあるいは南北問題についても障害が起こるといういわゆるさまざまな波紋を今日まで露呈しております。したがって、せっかくの国際間において話し合いのできる国連という機関があるわけですから、そういう国連機関の機構というものを強化する上からも、日本の代表者が先頭に立ってこれを取り仕切っていくぐらいの決意があってしかるべきであり、そのための配置というものが必要であろう。ただ、その場合に政府から登用されて向こうへ派遣される場合と、あるいは民間から登用される場合といろいろあるだろうと私は思うんです。ただ、国連の職員をやめた場合に日本へ戻ってくる、そのときの待遇は一体どうなるのかということで、なかなか思うようにそういう道も開けていないというようなことも聞いておりますけれども、そういうことは全く杞憂でございますか。それは五年も六年も、あるいは十年も行っていると——別に明石さんの例を言うわけじゃないけれども、もとへ戻ってきた、後輩の人がどんどんえらくなっちゃった、じゃ自分はどこの一体ポストに座ればいいんだと、変な話ですけれども、そういうような身分保障等々の問題がやはり前面にひっかかるためになかなか容易に出ていこうという、また言われても行けないというそういうような要因もあるやに聞いておりますけれども、そういう問題は心配ないんでございましょうか。
これは先ほどもはっきりお答えしたつもりですが、分担金が三番目で、しかし職員は八十人、これを分担金に比例していきますと最小限度百六十人は超えるべきだというような、数字から言うとそんなことになりますけれども、渋谷委員のおっしゃるとおりに、でき得る限り国連機関に日本人の職員をふやし、また日本に国連の機関も設置し国連の既存の各機関に協力をする、国連機能を強化する、そういう方向で考えていきたいと思いますが、いつもいろいろアメリカの例が出ますが、アメリカはどちらかというと二国間援助の方に重点を置いておる、こういうようなことで、今回の経済協力の全体の予算の規模からいたしますと一般会計では一一・四伸びておるが、しかしどうも減っているじゃないかと。それは国際機関に対する協力が進んでおらないということから、そういう経済協力全般が下がったような傾向を持っておりますが、私はこれは改善すべきであると。お話のように国連機関の職員あるいは分担金、これはもう日本として協力のできることは協力をしていくと、そういう見地に立っております。
国際協力の問題は、きょうは大ざっぱなやりとりでおしまいになるわけでありますが、肝心の予算書の中でまだ一、二聞きたいことがあるわけです。
 これも私は要望申し上げておきたいのですが、国連機関の分担金の問題で約百五十九億あるわけです。相当数あります、国連機関は、数え立てられないほど。ところが先ほど答弁を聞いておりましたら二千何名ですか、専門職の方が。それから高級職員が六十何名ですか、そういう数字であったろうと思うんですね。そういった機関に日本から派遣されている人が非常に少ない。少ないことの方がいいのか、国連の機能というものを重視し、国連中心主義をとっている政府の方向としてはこれで果たしていいんだろうかと、むしろ日本自体がイニシアチブをとって、もっともっと国連の力というものを高める上からも、日本の職員というものがそこに常駐をするというような必要性というものはあるのではなかろうかというふうに思えてならないんですけれども、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。重ねて私はお聞きしておきます。
これはお約束というよりも、そういうふうに推進していかなければならないと、こういうふうに思います。具体的にどういうふうにやっていくかということにつきまして、これはよく研究さしていただきたいと思います。
日程第四、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君、
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 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山正庸君登壇〕