それは、私は直接であれそれから間接的であれというふうな表現で申し上げました。しかし、これは通産省の方で御確認願ったわけなんですが、こういう大企業向けの助成で六年間に一千二十億、それから片方中小企業に対しては十五年間に六十五億と、こういう差がやはり出ているわけですね。
 それから土光さん御自身が臨調の会長をなさっておりながら、このアラスカ石油の分について十五億円にも上る免除があると、出資と融資の。こういうところがやはりむだでなくてメスを入れる必要がないというふうに長官がお考えなら、私は何のための行政改革なんだということを申し上げたいわけです。これは私が幾ら申し上げてもそれがむだであるというふうに長官はなかなかおっしゃらないであろうと思いますが、だからこそ、やはり大企業を擁護するというふうに言われるわけですよね。私は言われても仕方がないのではない
かというふうに思います。
 会計検査院はお越しいただいておりますでしょうか。——会計検査院が昨年発表なさいました五十六年度の検査報告によりますと、八％弱の実地検査だけで二百七十四億円に上る税金のむだ遣い、これが明らかになったというふうな報道がございます。最近五年間におきます各年度ごとのむだ遣い——そちらの方ではむだ遣いとはおっしゃらないんでしょうけれども、検査して不当であったというそういう金額というのは一体幾らでございましょうか。
いまお述べになりましたような助成は、そういう企業といいますか、そういう会社に対するものではなくて、技術開発、発展のために研究組合と申しますか、そういうものをつくって出されておるわけでございまして、その組合の方に支出されていると、こういうふうに私は理解しておりまして、大企業の会社、そういうところに出ているものではない、技術の開発、進展ということは私は非常に大事なことだと思っておりますので、そういう研究組合に出されているものである、こういうふうに理解しておりますから、ちょっとその点が私には理解しかねる問題だと思います。
大臣、早速なんですけれども、先ほどの質問は聞いていただいていたと思うんです。それはいま御確認をいただきました。私は大企業向けの助成についていろいろいまも申し上げたわけなんです。
 私は、やはりこういうところにこそ国民のための行革というならメスを入れるべきではないか、こういうふうに思うんですが、長官の御所見をお伺いいたしたいんです。
お答え申し上げます。
 アラスカ石油は、先生御案内のとおり昭和四十一年に財界挙げまして、産業界挙げまして資本金四十億でスタートし、その後若干増資しておりますが、石油発見に至らずに解散に至ったものでございますけれども、探鉱事業は非常にリスクの大きな事業でございますものですから、公団等の融資につきましても御指摘のような制度を設けておるわけでございますけれども、金額につきまして先生御指摘のとおり十五億円余ということになっております。
初めに技術開発関係の補助金等の数字でございますが、通産省のこういった関係の補助金、委託費は、いま先生御指摘ございましたように公益法人とか研究組合に交付されているのがほとんどでございまして、個別企業に直接いっているものはほとんどないわけでございます。そういった意味で厳密な意味での把握は困難でございますが、御指摘の数字は、一定の仮定を置きました場合の一つの試算としてはそういうことだろうかというふうに考える次第でございます。
 それから中小企業関係の技術改善費補助金でございますが、先生御指摘になりました六十五億円ということにほぼ近い六十四億円という数字になっております。
 それから第五世代のコンピューターでございますが、これは一九九〇年代に実用化が期待されております超革新的なコンピューターの開発ということでございまして、十年間にわたって研究開発をやるということで実は昨年度からスタートしたわけでございます。昨年度は初年度でございますので四億円程度という準備的な経費が計上されたわけでございますが、ことしは二年目ということでございまして、当初三年間の基礎的研究の本格的な開始ということもございまして、先生御指摘のように約二十七億円の予算が計上されているわけでございます。
 ただ、こういった予算は通産省全体の中のやりくりで出しておるわけでございまして、一般会計に計上されております通産省関係の技術開発関係の補助金、委託費等でございますが、全体としては四・七％の減ということになっております。
自衛力の整備を中心とした防衛問題そのものについては審議会に諮問する考えはないと、かように考えております。ただ、防衛庁のもろもろの事務費等については聖域は設けないで必要なものは改革をしていく、これはもう当然のことだと思います。
防衛問題そのものというものは、私はやっぱりこういう行政改革にはなじまない性質のものではないかと、かように考えておるわけでございまして、この審議会に諮問する考えは持っておりません。
その理解は長官と違うわけです。
 それでは長官にお伺いいたしますけれども、軍事費を聖域扱いしないと、こういうことでございますと、臨行審に対して、臨調が聖域化したと私は思いますが、この軍事部門に抜本的なメスを入れよというふうな諮問をすべきではないかというふうに思います。臨行審にそのような諮問をするお考えをお持ちでございましょうか。
行政改革は、防衛庁のいろいろな仕事につきましても聖域は設けないというたてまえにしておるわけでございます。ただ、憲法に基づく専守防衛という精神に従って必要な自衛力の整備はある程度していかなければならない、それはもう当然なことだと私は考えております。福祉を切り捨ててそちらと、こういうふうにすぐおっしゃるんですが、福祉についてはあくまでもその水準は推持しながら国民生活は守っていかなければならぬと、これはもう基本的にこの行革の中心的な基本にあると、私はそういうふうに理解しております。
私は個人が買ったものは全然問題にしていないんですよ。特に大臣の所管の金融業界、この場合には——私はほかの業界を特にいま問題にしておりません。金融業界ですね。そうするとこれは職務に重大な関係がある。そしてこの経過のように、業界に一定のものが来ますと、これは買わざるを得ないような雰囲気があるということが一つですね。それが大変大事だと思うんです。それが一つです。
 それからもう一つは、これはもらった方は恐らく非課税の扱いになるだろうし、出した方も、もし寄附金となりますと恐らくほとんど非課税なんですね。これは私は一般の例に比べてきわめて扱いが優遇されていると思うんですよ。たとえばある会社の社長が叙勲を受けたということで社としてお祝いパーティーをやりますと、これは交際費ですよ。それからそこへ人が金を持ってきた場合には、それは全部会社の益金だと、こうなると思うのです。ちゃんとここに書いてあることだからそうなると思うんです。
 そうすると一般の場合には入りも出も全部課税対象。しかしこの場合、竹下さんの場合には入りは全部非課税、それで出の方もかなりの部分が非課税になる可能性がある。となりますと、これは余りにも政治家という地位、特に大臣という地位を利用して大きな金が非課税のまま動いている。そのことは大臣の立場にある者として一体それでいいんだろうかと、こうお考えになりませんか。