今御指摘のように、今回の緊急経済対策の中に自社株の保有規制のあり方について検討するという表現がございます。これは、自社株の保有につきましては、御存じのように現在商法の二百十条によりまして原則禁止されております。一定のごく例外の場合だけ認められているわけでございまして、これは商法の考え方として、会社の財産の健全性云々というような問題、観点からでございますが、今回、この経済対策に自社株保有の問題が入りましたのは、自社株保有の規制を緩和いたしますと、それは少なくとも証券市場、株式市場にとりましては流通株式数が減少するということが期待されるわけでございまして、そういったことを通じて株式の需給関係が改善され、大量のエクイティーファイナンスなどによって株式の需給関係が崩れているというような指摘もございますし、またそういった面を否定することはできないわけでございまして、そういった観点からは、自社株保有の規制を緩和するということも株式市場の需給改善のための一つの方策として有効であるという考え方でこの対策に盛り込んだわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、商法は原則禁止をしております。そういったような点を考え、基本的にはこれは商法の問題でございますので、幅広い観点から検討されることを期待するというような表現になっているわけでございます。
今もお話のように、「統廃合軸に検討 自民、官民一体の改革狙う」、こういうような記事なんですが、今御答弁になったように、合理化というのはそれはそれなりに必要だと思うんですが、政策目的が違う点もあるし、国際的な問題もありますから、どうぞ慎重に取り扱うように大臣考えおいていただきたいと思います。
 参考人の皆さん、ありがとうございました。
 それでは、その次に自社株の保有規制の緩和問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、今回の緊急対策の一環として、「株式市場」の項で「自社株保有に関する規制のあり方について、商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」とありますね。極めて問題が大きいこの措置をあえてここに挿入した目的は一体何か聞かせてください。
開発銀行の立場から申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもの銀行は、産業の開発と経済社会の発展のために主として国内の長期設備資金の供給を行うというように法律で規定されておりまして、そのときどきの経済の重要な緊急な政策課題、これに機動的に対応して民間の金融の質的な補完を行うという態度に徹してきたわけでございます。
 いろいろな変遷を申し上げれば切りのないことでございますが、ごく最近時では、民間活力による社会資本の整備、それから内需拡大、こういった課題に対応しまして出融資分野の整備を図っておりまして、政策の緊急性と国民のニーズというものに対応した業務の進め方ということを常に念頭に置いておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの点でございますが、例えば輸出入銀行と私どもでは政策目的が違っておる、それから資金の性格も融資条件も違います、相手方も違うし、専門的知識あるいはノウハウというものもかなり違っております。開発銀行としての特色を発揮しながら、独自の政策で期待されておる業務運営というものを行ってまいることが私どもとしては効率及び機動性に適するゆえんであるというふうに考えております。
きのうから我が党でも五人目の質問になりますので、主要な問題点はほとんど言及をされて、もう余り議論をすることがないかなという感じもしないことはないのですが、きのうから専ら、私どもの委員の質問もそうですが、各党の委員の質問も、産業獣医師の確保をどうするか、こういうところに論議が集中をしているわけでありまして、私も若干異なった角度から、この問題について、まず最初にお伺いをしたいと思うのです。
 まず第一に、獣医師の処遇に関しまして、都道府県、市町村などに勤務する、いわゆる公務員として勤務する獣医師の公務員給料表の適用別人員の数。例えば、一般行政職が何名、医療職給料表が何名、研究職の給料表適用者が何名、その他何名、こういうふうに実態がもしわかっておれば、お伺いしたい。これが一つ。
 さらに、民間団体に勤務する獣医師のうちで農業協同組合、農業共済組合に勤務する二千九百四十七名の獣医師の処遇の現状。特に、都道府県など公務員としての処遇を受けている獣医師と比較して給与の水準、退職金、年金等の処遇がどうなっているか。
 ここで非常に重要なのは、農業共済組合などに勤務する獣医師さんについても、建前としては公務員の水準は確保されている、こういう話を聞いているわけですが、私が想像するのに、恐らく初任給は同じだろう、しかし勤務年数が長期化するに伴ってその後の昇給昇格制度などの違いを反映して、勤務年数が長くなるに従って恐らく格差が開いている、そういう実態ではないかと思いますが、その点、資料があるかどうか知りませんけれども、あればこの点についても明らかにされたい。
 それから次の問題は、民間団体のうち、特に会社勤務の獣医師二千八十五名ありますが、この会社勤務の獣医師の処遇の現状と今言った都道府県、市町村、農業共済組合などに勤務する獣医師の処遇との比較。
 私が地元で聞いた話では、余り正確でないのですが、製薬会社などに勤務をしている獣医師の月収と地方で勤務している産業獣医師との月収の差は七万円ぐらいあるというような話もちょっと聞いたのです。この辺、余り正確ではありませんが、そういうことがありますので、そういう状況があるとすれば、どう産業獣医師、産業獣医師と言ってみても、集まるところはやはり民間会社に全部行ってしまう、こういうことになると思いますので、その点はどうなっているかということがもしわかれば聞きたいわけであります。
 最後に、さっきもちょっとありましたが、開業されている獣医師さんの年収と勤務医の獣医師さんの年収、これは大ざっぱなところでいいのですが、おおよそのところがわかれば。
 以上、簡単にお答えをいただきたい。