お尋ねの点につきましてお答え申し上げますが、仰せのとおり、昨年の九月十五日にいわゆる判決派と言われる患者さんの方々との間で確認書が取り結ばれたわけでございまして、その確認書を転機といたしまして私どもこのスモンの問題を解決するためにはこの和解というものを強力に進めていきたい、こういうことで現在鋭意努力をしておるわけでございますが、現在のところ患者さんの数で提訴患者が五千二十六名おりまして、いまのところ和解を取り結べることができました患者さんの数が二千四百二名、かようなことになっております。やっとまだ過半数に及ばないというようなことでございますが、主に現在どういう点がこういう早期和解のいわば障害になっておるかと申しますか、どういう点が残されている問題かということを申し上げますと、一つは、服用したキノホルム剤の証明が不十分であって、そしてそういうことを理由に関係の製薬会社が和解を和解の席で留保しているという事例が一つあるかと存じます。それから第二点は、もう少し狭い意味で服用したキノホルム剤の証明ができない、いわゆる投薬証明のない患者さんの問題でございます。こういうことが二つ目としてございます。それから三つ目といたしましては、いま御指摘のとおり、九つの地方裁判所で判決をすでに受けておられる、そして六つの高等裁判所でそれが控訴審という形で係属しておられる、こういう方々とも和解を進めておりまするが、そのすでに判決を受けた患者さんの取り扱い。この三つの点がいま残されている大きな課題である、かように考えておりまして、いずれにいたしましてもそれらを積極的に和解に進めていきたい、かように存じておるところでございます。
大臣のそういう御答弁とやりとりしておると時間とりますが、いずれにしましてもいま私申し上げましたように、そういったいままでの経過というものを十分踏まえながらやはり別建て保健をつくっていくという方向でひとつ大臣は取り組んでいただきたい。特に準備室もできたことですからそういう方向で特に御尽力を願いたい。そして、五十六年には少なくともこれが実施の段階に入りますようにひとつ強く要望してこの問題は終わりたいと思います。
 次に、スモンの問題について御質問を申し上げます。
 このスモンの問題につきましては非常な社会問題となって、これが救済のためにいろいろと前の国会等でも薬事二法その他成立をしたわけでございます。
 ところで、このスモンの患者さん方が、長い間のそういった非常な苦しい生活の中でみずからこういった薬害被害についての救済を裁判所に訴えられた。そして、全国で二十八カ所の裁判が進められ、中で九つの言い渡しがなされて現在控訴が行われておるという段階。そして、それを踏まえての一方で和解ということも順次進行をしておるわけですが、特に東京地裁におけるところの可部和解というのが大きな転機となって全面一括解決というような、そういう明るい見通しも仕上がったわけです。そのように厚生省の積極的な取り組みというものは高く私も評価をするわけですが、そういった解決への条件が整いながら現在和解の状況が余り芳しく進んでいないということをお聞きするわけです。現在この解決に当たって厚生省はめどをどの辺に持っておるか、お聞かせをいただきたい。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
小沢前々厚生大臣の国会におきまする答弁については私も承知をいたしております。また同時に、橋本前厚生大臣の考え方も国会でいろいろ明らかにされておるわけでございまして、これらの意見を踏まえて慎重に対応いたしませんと、老人医療問題というのは大変これからの大きな課題でございますので、その取り組み方が非常におくれておるではないか、約束を果たしていないではないかというおしかりを受けてまことに恐縮をいたしますけれども、いよいよ五十六年にはぜひこの制度の抜本的な見直しを図りながら進めてまいりたいという気持ちにおいては非常に私どもは強く心の中に銘記いたしておるわけでございまして、その老人医療制度を別建てのものにしていくのがいいのかどうか、あるいは財政調整をもそこに加味しながら進めていくべきかどうか、いま本当に真剣に取り組んでおるわけでございます。ぜひこの制度が本当に基本的な見直しになるような方向で進めてまいりたいというふうに申し上げるわけでございます。
ところで、今回のこの法改正案、特に労災保険給付と民事損害賠償との調整規定の新設という点は、これは被災者の切実な声を裏切る結果になっています。この調整規定によりまして、被災労働者やあるいは遺族が本当になけなしの費用と時間を使って民事損害賠償請求の裁判をやって勝ちましても、その受け取る金額というのが現行より大幅にダウンになることはもう明らかでございます。たとえば、全日本湾港労働組合の試算がありますけれども、それによりますと、いわゆる現行、昭和五十二年十月二十五日の最高裁判決の考え方を基礎にいたしまして、どういうふうになるかということを試算をしておられますけれども、これによりますと、これは資料もし何だったら配ってもいいんですけれども、簡単に読みますと、金額をとにかく仮定をいたしまして、損害賠償の逸失利益を四千八百万円、判決以前の労災保険の既支給分が五百万、それから三つ目が、判決後から労働可能年齢に達するまでの労災保険の支給が四千三百万。四が、労働可能年齢後から死亡までの労災保険の支給分が三百万。五の前払い一時金の最高額相当額千三百四十万円と、こういう状況を設定をいたしまして現行でこれを計算をいたしますと、労災保険と民事損害賠償、特に五十二年の最高裁判決の水準で計算をいたしますと、労働者の受け取る金額というのが、この金額の設定でいきますと九千四百万円になると、ところが今度の改正案でこれを算定をいたしますと、労働者の受け取る金額というのが五千百万円にダウンをするという試算をやっておられるわけでございます。こうなりますと、これはせっかく裁判をいたしましても、損害賠償請求をやって勝訴をいたしましても、いわゆる労災保険給付と相殺をされて取り分が減少するということになりますと、これは苦労して裁判をだんだんしなくなるというのは当然のことだと思うわけです。
 もう一つは、労災のいわゆる労災裁判と言われておりますのは単に金銭問題、生活保障的な要求を中心にしての金銭問題というだけではありません。御承知のように、加害企業にペナルティーを科することによってその企業に反省を求め、そして安全予防対策を重視させること、このことが非常に大きな意義を持っているわけでございます。しかし、こういう調整制度というものが取り入れられて裁判をやっても無意味だということに、特に補償金額の上ではうんと減らされて苦労のしがいがなくなるということになってまいりますと、労災の裁判というのが次々に減ってくることはもう明らかです。そうなれば、企業責任の追及も当然緩まざるを得ない、ひいては企業の安全予防対策というのもだんだんとおろそかにされることになってくるであろうと思いますし、労災、職業病を一層増大をさせていく危険さえもあるのではないかということを考えますが、大臣、この点についてはどうですか、今度のこの新しい調整規定を設定をされるに当たって、こういった点について御見解をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。