皆さんからお聞きしたところによれば、今度の介護保険法案においては、特別養護老人ホームの場合に、厚生大臣が定める基準により算定した額の百分の十、それが二万四千円になりますか、それから、食事提供費から食費の標準負担額を控除した額、七百六十円掛ける三十日、二万二千八百円、合わせて四万六千八百円、間違いありませんか。
端的にお答えをしないでまたおしかりをいただくかもわかりませんが、ちょっと条件がついておりますので、少しあれさせていただきます。
 実は、今四万七千円未満になっている方々の割合は、平成七年の四月現在で、とりあえずは七五％ということになるのでございます。しかし、これは、現行の措置における費用徴収制度は、御案内のとおり、このほかにも扶養者に負担していただく仕組みになっております。したがいまして、全体の負担としていえば、介護保険下での本人負担との比較というのは、ストレートにはちょっと比較をしにくいという点を留保しなければならないという点がございますことをお断りした上でお答えを申し上げたいと存じます。
問題は今後にゆだねましょう。
 それで、次の問題なんですが、高齢者、経済的弱者が介護給付から排除されたのでは、公的介護制度の根幹が崩れてしまうと私は思います。現行の特別養護老人ホーム、ここで、費用徴収基準において月額四万七千円より徴収額が低い入所者は全体の入所者の何％になるでしょうか。
目的規定の代表的な事例は、一号被保険者、二号被保険者に共通する、法律の、現実に給付する、後の方の構成の、共通するサービスを書いたものでございます。
 これを書き直す、修正するということにつきましては、この法律の附則に検討規定があるわけでございまして、この制度の全体をまた見直すということもあるわけでございます。その中で、例えば二号被保険者についての給付の範囲を変える、検討の結果そうなりましたら、当然、この法律の本体の方の中身が変わってくるわけであります。その中身が変わりましたときに、この「目的」を修正することが適当ではないかというふうに思っております。
要は、第一条の「加齢に伴って」云々というところを削除して、そして立法上の補いをつけるとすれば、先ほどの言葉でちょうどおさまるのです。さらに補足すれば、削除すればいいのですよ。どうですか。
大変恐縮でございますが、ちょっと御指摘の趣旨がわかりにくいのですけれども、「心身の変化」を「心身の状態」と読みかえると違いがあるというふうに御指摘の、言わんとする意味がよくわかりにくいのでございますが。
そこのところは一番新しい答弁で、私ははっきりさせておきたいと思うのですね。
 それで、結局、こういう議論をしなければいけないというのは、わざわざ「加齢に伴って生ずる心身の変化」という狭いカテゴリーを設定しているからそうなるので、先ほど言いましたように、介護を必要とするすべての皆さん方、一応今度提起されている介護保険法案は四十歳以上という大枠を持っていらっしゃるから、とりあえず私たちはその大枠については認めようと思うのです。四十歳以上というところに関していえば、今の「等」についてのやりとりからも明らかなように、わざわざこのように述べる必要はない。例えば、第四条の一項の「加齢に伴って生ずる心身の変化」という言葉を「心身の状態」と置きかえることによって事態が相当変わりますね。どうですか。
ですから、先ほど、もし私の聞き違いでなければ、「等」ということ、すなわち疾病以外の障害を有する状態、それをわざわざ六十五歳以上に限定してあなたはお答えになったと思うけれども、それは今の答弁と食い違いませんか。
「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」というのは、もちろん六十五歳未満の方でもそういう疾病があると思いますし、六十五歳を超えても加齢に伴って生ずる疾病があるわけでございます。そういう意味で、一号被保険者にも二号被保険者にも共通の事由というものが「目的」に書かれているということであります。
一号被保険者というのは六十五歳以上ですから、そのことをくどくどしく繰り返す必要はないのです。問題は、「加齢に伴って生ずる心身の変化」という場合に、これはあなたたちが非常に限定的に言っている、「加齢に伴って」とわざわざ限定する意味は、六十五歳以下に及ばなければ意味がない、そうではないですか。
きょうはほんの序の口でございますからこの程度でおやしますが、今後、機会あるたびにうちらの方では、法務、外務、厚生を中心にして、あるいは予算等で質問させていただきます。そういうふうな状況でございますが、これは一回や二回や十回の質問で終わる話じゃないのでございまして、ずっと腰を入れて何年がかりでこの問題に対処しなければならぬと思っておるわけでございます。でありますから、各党の先生方にも今この席でお願いをしております。また、別途お願いにも参ります。あわせて、また各省庁もどうぞひとつ、内閣の方で十分連絡をとっていただいて、この問題に対処していただきたいと思っておるわけでございます。
 中国の残留孤児の問題は、日本人同士の中で生まれた子供で、まさに敗戦とともに置き去りにしてきたということがものの中心なんですね。このフィリピンは、どちらかといいますと、日本人の父親、そしてフィリピン人の母親、その間に生まれた子供たちが、父と別れたで、日本人でありながら生まれたまま戸籍がなかったり、そんなような状況にあって、大変な困難の中で今生きているというようなことなんですね。したがいまして、少し性格は違いますけれども、全く同じ関係であって、どちらかといいますと、このフィリピンの方はもう知らなくていいわというようにとられがちの問題なんでございますが、実は、これはもう絶対に放置できない問題だと私は思ってこの質問から始めさせていただいているわけでございます。
 どうぞ、そんなような事態でございますので、ぜひ関係官庁の方からは、ひとつきちっと腰を入れて、また我々にアドバイスをしていただきながら、私たちがやるべきこと、政府がやられなければならないこと、いろいろと検討いただきたい、こう思っておるわけであります。どうぞ、その先頭に法務大臣がひとつ立っていただきたい、こう思っておりますが、決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思っています。