私が示しました試算は、二十九万を最高の額として試算をして、それでもなおかつ減収額が非常に大きいということで、施設の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃるわけです。施設長が不安に思うだけではなくて、そこに働いていらっしゃる労働者の皆さんも本当に不安だと、どうなるんだろうかと。もちろん、自分たちの処遇もさることながら、入所されている方々の介護はどうなるのだろうかという不安感を持っていらっしゃるわけですよね。
 今、介護度Ⅴの場合三十六万というような情報も流れているんですけれども、これはどうですか。
平均値と言いましたのは、現在の特別養護老人ホームにおける一人当たり二十七万円かかっておりますというのが平均値ということでございまして、その考え方の延長線上に立った上での平均値というものでございます。
 介護報酬につきましては、これは今の二十九万円というのも、基本的には将来費用を推計するときの一つの前提条件を何か置かないと計算できませんから、そういう意味で置いたものでありまして、実際、施設の費用につきましては実勢価格というものを調べてそういうものを勘案しながら、地域ごとの格差も勘案しながら介護報酬で定めていくわけでございます。ここは定め方としては、これから検討する話でありますが、恐らく施設であれば一人当たり共通してかかる経費というのはあるんだろうと、そういうことと、要介護度に応じて一人ごとに違うサービス量があるんだろうと、そういうものを組み合わせていくことになるのかなというふうに思っているわけでありまして、今の時点で、例えば上限が幾ら下限が幾らということを決めているわけではございません。
現在の特別養護老人ホームにおきます一人当たり平均の措置費というんでしょうか、それは二十七万円ぐらいであると。
 ただ、介護保険制度ができました後の特養のサービス水準でありますが、これは老人保健施設や療養型病床群と同じように、要介護者とサービスを提供するスタッフとの比率を今の約四対一から三対一ぐらいにサービス水準を高めたいということも考えておりまして、そうなりますと二十七万円より少し高い二十九万円ぐらいの水準になるのではないか。これも平成七年度価格における全国の平均値ということで出しております。それを前提に二〇〇〇年の費用を推計しているということでございます。
療養型病床群を有床診療所に設置をするということの前提といたしまして、長期療養にふさわしい介護者の人員配置あるいは構造設備を決めていくということが必要だと思っております。そういう意味では、基本的には病院の療養型病床群に求められております人員配置あるいは構造設備を十分に勘案して考えていきたいというふうに思っております。
 具体的な基準につきましては、これから国会での御審議あるいは関係方面の御意見、そういうものも踏まえながら検討をしていくことといたしておりますけれども、問題はどの程度、現在の病院の療養型病床群にも認められております転換の特例というのをどこまで勘案するかということだろうと思っております。例えば廊下幅、これについては現在の有床診療所から転換をしていくということを前提にして考えていく場合には、やはり既存の建物からの特例というのは認めざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
 ただ基本的には、先ほどの繰り返しになりますが、現在有床診療所には求められておりません人の配置基準あるいは構造設備、こういうものは決めていくという考えでございます。
介護保険制度におきましては、六十五歳以上の第一号被保険者の場合には、その理由のいかんを問わずに、要介護状態あるいは要支援状態、そういう場合に一定の手続を経て認定されますと、介護保険制度から介護サービスの給付を受けることができるということでございます。
 したがいまして、今、先生が例に挙げました、若い時代に精神疾患を有していたけれどももう著しい精神疾患状態にはない、しかし要介護という意味ではそれに当たるのではないかと。そういうことでありましたら、これも手続的には申請をして要介護認定を受けてということになりますが、介護認定審査会で要介護にある、あるいはまた要介護の程度はこのぐらいであるということになれば、またそれに基づいて介護施設の方のサービスを受けることは可能でございます。
 ただ、判定に当たりましては、お医者さんであるとかあるいはかかりつけ医師の意見をいただきますので、そういう意味で医学的見地からの的確な判断、そういうものに基づいて判断されることになろうかというふうに考えます。
介護保険が導入されることによって今までの障害者施策によるサービスが受けられなくなるんじゃないか、あるいは低下するのではないかという危惧だと思うんですけれども、介護保険が導入されれば、障害者施策による介護サービスから介護保険によるサービスに移行するわけでありますので、それ以外のさらに障害者の施策が必要であれば、当然そのサービスが低下することなく努力していかなきゃならないと。
 個人個人に差がありますからケース・バイ・ケースだと思いますけれども、ともかく、むしろ介護保険を導入することによって障害者のサービスができないというようなことはないように最大限の配慮をしなきゃいかぬ、また努力をしていかなきゃならない、そう思います。
介護保険制度の給付は標準的な給付ということでございますので、想定している給付水準が確保できれば、例えば老夫婦二人で、片方が虚弱で片方が寝たきりになる、そういう場合でも一緒に自分の家で生活できる、そういうような水準を考えているわけでございます。
 こういう標準的な水準につきましては、高齢化が進んでいる市町村であろうとも、あるいは財政力が弱い市町村であろうとも、きちんとそれができますように、全体の給付費のうち、高齢者の保険料で集める部分が一七％になる、残余の三三％は二号保険料ということで、一括して集めたものが市町村に交付される、残りの半分は、五〇％は公費でカバーする。そういうことで、対象者が少なければ資格の大きさが小さくなる、対象者が多ければ大きくなる、比率は、ウエートは同じだ。そしてまた、市町村が負担する分につきましては、これは地方財政法に基づきまして、市町村が負担すべき経費として地方交付税の算定の基礎に入るわけでございますので、そういう意味で財源の裏づけもできるわけでございます。ですから、この制度でカバーしようとする標準的な給付につきましては、市町村の財政状況いかんにかかわらずきちんと行われるようになっているというふうに考えております。