先ほど内閣の会計課長からも御答弁がありましたが、総理の外国訪問は、国際政治情勢等々諸般の事情を勘案して決定されるということで、これは予算編成段階であらかじめ予測することが非常に困難であるということであります。具体的に総理の外遊、訪問計画が定まった段階で、その訪問先、期間、その規模等々を適正に精算いたしまして、それで予備費の段階で対応していくということが適当でなかろうかということで、従来からもそういう方法をとらせていただいております。
これは事務方が答えたことではありませんから、なぜ私がそういう答弁を申し上げたかについて補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げました、昭和二十四年の第五回国会におきまして、このときには衆参両議員で異なった議決が行われたということであります。そして、その結果として、各議員の議決の結果が内閣に送付をされたという事実がございましたようです。ということは、それにおいて院の意思は表明をされた、残るものは政府自信が、それが国民に対して良心に恥じない使用目的であったかどうかということであろう、私はそう判断をいたしました。
実はこれはいろいろな学説があるわけでありまして、ある学者は、承諾を得なければならないのであるから、審議未了のまま国会が閉会となった場合には、その諾否の決定があるまで、次々の国会に何回でも提出しなければならない、こういう意見の学者もあるわけであります。
 でありますから、私は、それを際限もなく繰り返すのかというつもりで今質問したわけです。しかし、今の大臣の御答弁は、あくまでも政治上の責任で判断をしておるわけだから、再々提出ということを考えていない、こういうことをとっさの答弁だということでおっしゃっておられるわけですが、大蔵省の原局の方はそういう態度を今後とられるのか、お伺いをしたいと思います。
院としての御承諾がいただけないという意思は既に表明されておるわけでありますから、事前に使用いたしました予備費のその内容が適切なものであったかどうかについての政府の責任が存続するということであり、再提出ということにはならないのではないかと、とっさの判断でありますが、私はそう考えます。
人が言おうとすることを先に言うのはちょっとずるいと思うのですが、そういう御質問があるということで過去を調べてみますと、昭和二十四年の第五回国会において、予備費使用の一部について不承語とされたという先例がございます。しかし同時に、不承諸とされましたことが法律上の効果には影響を及ぼさなかったということも委員御承知のとおりであります。
 ですから、これは事務方の考え方と多少食い違うかもしれませんけれども、率直にお答えをさせていただきますならば、もし承諾がいただけなかったという場合におきまして、確かにその責任は内閣に存続するわけでありますから、その使用された目的とそして内容、それによって判断がなされるべきもの、そのように理解をいたします。
法制局の方は、もうこれ以上御質問をしてもあれでございますので、これで結構でございます。
 そこで、この責任というのは政治上の責任である、法律上の責任ではないということを、今度は大蔵大臣にお伺いをしたいわけでありますが、これがどういう採決になるかわかりませんが、もし不承諸という場合に大蔵省としての政治上の責任はどうとるのかという質問になるわけであります。
 こういう質問をすると、多分、大変立派な大蔵大臣は、そういうことにならないように期待をしたいという答弁が予測されるわけでありますが、そういうことをおっしゃらずに私の質問にお答えを願いたい、こう思います。
その前に、先ほどお尋ねがありました二千有余人の残余の問題について私の考え方を申し上げておきたいと思います。
 当初七千六百人実は民営化されたときにおりまして、我が海上保安庁にも若い人たちをたくさんいただきました。皆優秀な職員でありまして、保安庁としても大変喜んでおるわけであります。だんだんに三年間にわたって職業訓練をやり、職業のあっせんをしていきましたけれども、二千百有余人というのが今日まで残った。しかしながら、私就任して内容をよく検討してみたのですが、その間に職業訓練を受けて十幾つの資格を取った人
たちもおります。全く講習を受けなかった人もおるようであります。中には、調理師の免許などというのは一人百万以上かかるといいますが、そういうものも取った人たちもおる。だから、熱心な人もおったということです。ですから、ＪＲ各社が雇うか雇わぬかということは、民営化されたわけですから、私は雇用主にかかわることであると思っています。
 同時に、三年間にわたってそれらの雇用対策、職業訓練に要した予算というのは、三年間の給与のほかにおよそ三千億であると私は考えています。それに要した人員は、お世話させていた人員は千人を超えます。ですから、先ほど平成二年の予算には予算要求してないではないか、こういうお尋ねでありますが、今まで七千六百人の中で既にいろいろ自分の心に染まないところでも就職先を求め、そしてそれぞれに職場を求めていった人たちとのバランスも考える必要もあるということから考えると、四月一日以降の処置については全く考えておりません。そのことは、これは残っておる諸君も厳しく受けとめておく必要が私はあると思うのです。
 今は日本は人手不足でありまして、先ほど来もトラックの運転手その他についての、あるいはタクシーの運転手等についても御意見がたくさんありました。金がなくて倒産したんじゃなくて、人手が足りなくて倒産するという会社が出ておるというのが今日の日本の状況であります。総括審議官が申し上げたように、一人当たり五カ所くらいの就職口は既に準備をしておるわけでありますから、再就職は民営化に伴う政府の大きな責任であったと同時に、お互いがそれぞれの生活を家族を抱えて営むわけでありますから、個人がやる気がなかったならば、幾ら政府がやろう、事業団がやろうといってもそれはかなわぬことであると私は考えています。
 それから、ただいまの不服審査の申し立て等につきましては、ただいま係争中でありますから、私どもが、行政がそれに介入することは過当でないと思いますのでしばらく推移を見守りたい、こう考えておるところであります。