在日米軍の駐留経費につきまして、アメリカの上院並びに下院におきまして決議案が採択され、去る二十九日、ブッシュ大統領がこれに署名されたことは承知いたしておりますが、その署名の際に、事日本の駐留費の交渉について留保をしているわけでございまして、そういう中で米政府が具体的にどのように対応しようとするのかは十分これから見きわめなければならないと考えております。ただ、アメリカ側にはそのような国民世論を背景とした議会の要望もあり、政府も恐らく経済大国になった日本としての応分の負担ということに対する期待なり願いなりは持っておるだろうということが察せられるわけでございまして、我々としましては、日米安保体制を維持発展させ、信頼性を持続するために、自主的な立場で日本が独自に判断しつつ駐留費の問題に対処しなければならない、こういうふうに受けとめております。
次に、駐留費の問題につきましてでありますが、アメリカが日本に負担増を求めております在日駐留米軍経費、いわゆる思いやり予算についてであります。ブッシュ大統領は二十九日、一九九〇会計年度国防支出権限法案に署名をいたしております。その中で附帯条項として、日本政府に対し米軍人給料を除く在日米軍駐留経費の全額負担が求められておる、この問題につきまして、総理としての見解をお伺いしたいと思います。
対応の仕方をという御質問でございますが、私は、東西の対立が対話の方に、そして東側陣営に属した諸国が自由化そして民主主義、経済では市場経済の価値を認めるという方向に今改革の努力をされておるわけでありますから、それが願わくば定着して成功されることを願うわけであります。そのためにはでき得る限りの協力をしていきましょう、こういう基本的な考え方でございます。
東欧における動きというのが非常に急激でありまして、まさに日を追って変化をすると言っても過言ではないというふうに思うわけでありますが、この動いておる東欧の政策について我が国の対応の仕方というものをできましたらもう一度お話しをいただいたらと思います。
今お触れになりました東欧支援の問題につきましては、去るサミットにおいて合意が得られた問題であり、世界の平和と安定のために、今起こっております民主化、その努力が定着していくように、特に経済問題についてできる限りの援助をして、その肯定的な変化というものが成功していくように、定着していくように御協力をしたい、それは先進工業国間でサミットで話し合った国際的な義務の履行でもあるし、積極的に日本が世界に貢献していくという一つのあかしでもある、このように考えております。
総理は明年の一月八日から東欧を訪問される、こういうふうに仄聞をいたしております。これについてでありますが、政府は既にポーランドの通貨安定基金に一億五千万ドルの支援措置を表明をされております。これで我が国の東欧への経済支援というのには前提条件を考えておられるかということであります。というのは、例えばアメリカは自由と民主化を原則として打ち出しておられます。そういうふうに考えますときに、我が国の東欧支援の原則、意義づけというものはどういうふうになっておるのかを総理にお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のように、東西の大きな世界の対立の中で、特に東側陣営と我々が思っておりました中から、ソ連のペレストロイカ宣言をきっかけに自由化とか民主化とかいろいろ一連の動きが出てきております。そうしてブッシュ大統領も、東西は対立から対話の時代にというようなことを言われた。あるいは今委員御指摘のように、今度のマルタ島沖の会談においても、対立の話じゃなくて、お互いにどうするか、新しい枠組みを求めての話し合いをするのだということでございます。私は、世界の平和と世界の繁栄のために、この会談が成功してくださることを心から期待をいたしております。
これは十二月十六日の朝日新聞に載っていることですが、ボーカス上院議員が経済法案の提出のときにいろいろ意見を表明しているが、その中で、決着した牛肉・オレンジについて、「枠がなくなれば問題はなくなる。米国とオーストラリアとの競争になるが、両国が公平に競争できるような市場開放に取り組んでほしい。」ここまではまだいいのです。「ただ、最近、日本の企業が私の地元で牧場を買収した。投資はもちろん歓迎するが、日本の企業が米国内で牛肉を生産、それを日本に輸出する結果、米国の牛肉業者が犠牲になるようだと問題だ。十分に注意してほしい」こう言っています。
 これはどういうことかというと、牛肉について自由化すると、いいですか、日本の資本がアメリカへ進出して、そこで牧場を経営して牛肉の生産をふやして、日本の企業が日本に輸出してくる、こういうことを言っているのです。そして、そんなことをやられるとアメリカの本当の目的が遂げられなくなるから困ると言っているのです。これこそまさに人の不幸は我が幸せで、日本の工業資本は、日本の農民を犠牲にしておいて逆に自分は資本輸出をアメリカにやって、牛肉を生産して、それを自由化されたことをよいことに日本へ持ってこよう。これを結局援護するのがこの今出ている法案じゃないですか。こんなことであなた方は米の自由化についても本当に日本農業を守れるのですか。守る守ると言っているけれども、今度は米だとアメリカは言っているのでしょう。
 米について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、厚生省、来ていますか。――それでは、厚生省について簡単に伺って私の質問を終わりますが、今度の消費税の問題で、主税局長、物品税は廃止されますね。そのかわりに自動車は三年間の暫定で六％になりますね。だから、例えば二千ｃｃ未満のものではメーカー出荷額に一八・究％の物品税がかかっていた。二百九十余万円の乗用車価格には三十四万七千円の物品税が含まれていた。四月以降はこれがなくなって、六％で消費税十六万円がかかるが、差し引き十八万円安くたる。これが主税局が物価が下がるといって繰り仮し繰り返し言っている自慢なんです。ところが、身障者はどうなるかといえば、もともと物品税は免税になっていたんでしょう。だから消費税分の十六万円だけが丸々値段が上がるわけじゃないですか。今、身障者向けの自動車税等の減免車は幾らありますか、厚生省。