このＡタイプによる事業につきましては、でき上がりますとその公共施設は港湾管理者に帰属されることになるわけでございます。事業の開始に当たりましてあらかじめ港湾管理者の同意を得て始めるということもございますが、いずれにいたしましても、でき上がりますと港湾管理者の帰属になるということでございますので、一般の公共施設、港湾管理者が抱えております他の公共施設と同様の管理の形態になるわけでございます。したがいまして、公共施設に関しましては特段に管理上の混乱というのは起こらないものではないかと思っておる次第でございます。
いずれにしても、けさほどから質疑がありましたように、四十億程度ですから金額もそんなに大したものじゃありませんので、重点をやはり地方に置くべきじゃないかというふうに私は考えておるわけですが、しかし回収ということがありますので、その点、ちょっと矛盾というんですか、難しい点があるなと、このように私なりに考えておるわけですので、地方の第三セクターがちゃんとできて、そして見通しが立てば、極力重点的に地方に配分をするというんですか、割り当てていった方がよろしいんじゃないか、このように思います。
 それで、でき上がった港湾施設と収益施設の所有権あるいは管理権、これがどうなるのか。港湾管理者の行った港湾施設の所有権とが混在してしまうということになると困るので、この所有権、管理権といったものの帰属はどういうふうに整理されるのか、その点をお伺いしておきます。
先ほど申し上げましたように、やはりこの提案に基づくことを基本にいたしたいと思っておりますが、今申し上げましたように、港湾が抱えております大きな問題の一つに、いわゆる重厚長大型産業の衰退によります港湾の不活性化している地域がございます。そういうところに関しましてこれを活性化していくということは私どもの大きな政策の柱の一つでございますから、そういう意味では、そういう点にも重点を置いて進めてまいりたいと思っているところでございます。
このＡタイプによります公共施設の整備につきましては、やはり直接的にはこれによりまして港湾の公共資産の増大を図るということでございまして、そのことによりまして例えば現下の内需拡大策にも資するというようなことにはなるわけでございますが、そういった港湾資産の増大に資するという観点からする事業でございます。ただその場合に、無利子の貸付金でございますから、これを有効に生かして使うという観点からしまして、地方におきます活性化のために役に立つならばそれは大いに事業を伸ばしてまいりたいというようなことに相なるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この収益によって返還するという、こういった内容でございますから、事業の内容をきちっとして組み立てていかなきゃならぬ、計画をきちっと立てて最初からうまくいくように計画を進めていかなきゃいかぬということだと思いますから、そういう意味であくまでやはりこの事業の主体、第三セクターでございますが、事業主体からの提案というものは第一義に考えなきゃならぬことかと思っておるわけでございます。
 今申し上げましたように、地方におきますこの種の事業の難しい点もあろうかと思いますが、その点につきましては、例えば一般の公共事業の重点配分というような形でこういった事業の推進にも役に立つように支援をしてまいるというようなことを含めまして、地方でもこういうことが成り立つように支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
そこで、一点だけ確認をしながらお尋ねもしたいんですが、けさほどの答弁の中で、Ａ型を使用してやる場合に、臨海の活性化の事業と、それから東京とか横浜とか、いわゆる大都市周辺の問題の二点、こうお考えを述べておられたんですが、どうしてもこの法案の性質、そしてまたこのお金の性質からいって、やはり大都会周辺よりも地方の港湾の対象ですね、造船とか鉄鋼とか、けさほど答えておられましたけれども。そういうことに重点を置かれてのお考えじゃないかと、私はこういうように解釈をしておるんです。というのは、無利子で貸し付けられるわけですからね。大都会周辺はこれはもうどうしても資金力はあるわけですから、そういう点では、どちらかというと今回のＡ型の資金の使い道というのは、そういう不況地域とかあるいは郡部の、いわゆる地方の港湾の整備に使う方が一番好ましいと、このように私は思うんですが、その点はどうお考えになっていますか。
不公平につきまして再度御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
 先生も御承知のように、赤十字看護婦あるいは陸海軍看護婦、そういう方々も非戦闘員であられるわけであります。そういう方々もそれなりに救済をなされておるわけであります。それと同時に、先ほど申し上げました官の人はああいうぐあいになっている、我々はそうでない、こういうようなことについての不公平、そして軍人恩給法、いわゆるそれは法律でありますのでこれは確かにそうであろう、このように考えるわけでありますが、それに本当に、先ほど例をもちまして申し上げましたとおりに、同じ同年兵でありましても最初帰還された人は十二年の枠内に入らないで後の人が入った、こういうぐあいな不合理、こういうものもたくさんあるわけであります。
 そういうものはよく先生方も既にここで申し上げるまでもなく御理解をいただいておることであろう、このように考えてみておりますんですが、そういうようなことに対しまして我々は数が多過ぎる、数が多過ぎるからこれは考えものであるということに対しては我々は絶対許せないことである、このように考えてみておるわけであります。そういうようなことでございまして、二百七十五万、こういうようなことを申されておるんですが、それならばどうだという調査、こういうものも早くしていただきまして、そしてその調査につきましても、我々は年でありますので、六千万の範囲内で抽出調査でもできるんだという政府の方方のお話も聞いております。そういうようなことでありますので、調査する場合には単年度でやっていただきたい、こういうようなことをお願いを申し上げまして、不公平の点につきましてお答え申し上げます。