それは先ほどから私が言っているように全く事実に反しますよ。そんな協力ならアメリカは断るでしょう。こういうチャーター機が危険な地域へ飛んでいく、これはイラクから見たらいわゆる敵対国の飛行機になるわけですから、撃墜される、そういう危険性も極めて高いわけですよ。そういう憲法の平和的な原則を侵してこんな危険な協力を行うというよりも、私は日本としてもっともっと国連に協力をする、平和回復のために協力する、そういう方法があると思うんですよ。
 例えば、今経済制裁が行われていますね。しかし、ヨルダンからどんどん食糧がイラクに流れていっていますでしょう。ヨルダンというのは日本が大量の資金援助、いわゆるＯＤＡをやっているところじゃないですか。そうしたら、日本はそういう外交的な力があるんだから、ヨルダンならヨルダンに行って、やはり国連の決議に従って厳格に経済制裁措置に協力をしろ、そのことがこの事態の早期解決につながるんだ。そういう外交的な努力というものを中心にして非軍事的な協力、これを前面に出して解決のために全力を挙げていかなければならない、私はそういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
法務省人権擁護局が一つの言葉を自分の都合のよいように勝手に定義をして、そして、これは改めてくださいと言うてきておる人に対して誠意ある対応をしないということは、私はそれは人権擁護機関いうても法務省自体が差別をして、ほおかぶりをして逃げようとしておる姿勢だと思うから、まことにこれは遺憾なことなんですよ。
 それで、今あなたが言われるのは、精神異常者というのを一時的な状態だと言うのですか。通常、精神異常者いうたら、やや恒久的な状態、正常ならざる異常な状態がある程度恒久的に続いておる。その瞬間のことは言いませんよ、精神異常者とは。あなたは日本語の使い方としてその点はどう思われますか。
御指摘のところは宮崎弁護士の講演の中にある部分だと思います。そこの中の、精神異常者でない限りは怖くないという趣旨の発言部分についてだと思いますが、その点につきましては、当該箇所の表現は、そこで用いられている精神異常者という意味は、激情して自己抑制のきかない状態となった人の意味で使われている、そういうことで、精神障害者を指すものではないということでございまして、精神障害者を差別するものではないというふうに考えております。
飲食料品の問題でありますが、税制にお詳しい戸田委員でございますから経過は御存じのとおりでありまして、海部さんは国内のあちこちで食料品は非課税にいたします、こう言明をしてまいりました。しかし、最終的に決める段階になりまして、新聞の報道するところによりますと、大蔵省は二％、これを固執した、結局最後は、海部さんのところかあるいは小沢さんのところか知りませんけれども、総理のメンツも立てながら飲食料品の軽減税率を決めたという経過がございます。ですから、最終段階の小売の段階では、これは総理があちこちで言っておりました飲食料品非課税、こういうメンツを片方で立て、片方で二％という軽減税率に固執する大蔵省等の顔を立てて結局一・五％、こういうことになったわけであります。
 しかも、これは飲食料品本体だけでありまして、御存じのとおり、例えば運送賃等は依然として三％、軽減税率ではありません。こん包についてもしかり。具体的に飲食料品のどの部分はどういうふうに軽減税率にするかということはまだ明らかになっておりません。しかし、例えば、伝えられておりますように缶詰の缶は三％、中身の食べるところは軽減税率というふうなことが当然出てまいりまして、これは矛盾だらけであります。小売段階が非課税でありますから、したがって食料品とそのほかの品物を扱っておられる小売店等は大混乱になる。こういったふうな今の政府案の飲食料品に対する課税、こういった変則的なものは、これは世界にも例がないわけでございます。
 したがって、委員御指摘のとおり、こういうことをおやりになっても逆進性は依然としてなくならない、それから国民には非常にわかりにくい、しかも最終段階では総額明示方式、これがもう指導の主軸になるようでありますから、ここでやはり便乗値上げなりあるいは将来にわたって税率の引き上げ等の余地も残される、などなど考えますと、政府の見直し案、率直に申し上げまして私は全く評価ができません。もし見直しをするのなら、全部について見直しをしなければ、これは矛盾は解消しない、このことを申し上げておきたいと思うのです。
 こういうことを政府は言っておるのですね。今度の見直しについて、暮らしの視点に立って見直しを行いますといたしまして、幾つか挙げております。例えばその一つに、暮らしの身近なところは消費税を非課税にしますとぬけぬけと書いてあるわけでありますが、暮らしの身近なところが非課税ですか、全部。私はせんだっての答弁でも申し上げたんですけれども、例えば年金で暮らしていらっしゃる皆さんが眼鏡を買われても、つえを買われても、あるいは楽しみの旅行に行っても、全部依然として今までの消費税が残るんですよ。したがって、暮らしの視点に立って見直しを行いますと言うけれども、身近なところにそういうふうな税金がかかっておる。
 それから例えば、消費税を優先的に福祉のために使うことを明確にするとともに福祉を一層充実することにいたします、この議論は既に幾つも出ておりまして、消費税が福祉の財源たり得ないということははっきりと言えるわけでありますが、最近の政府、厚生省の一連の福祉切り捨ての政策を申し上げれば、年金に限らず医療に限らず、ほとんど改悪に次ぐ改悪がここ十年ばかり続いておることは御案内のとおりであります。
 今度も、衆議院の選挙がございましたから一たん作業をやめたんですけれども、老人医療費の本人負担の引き上げ等の老人保健審議会の審議が再開をされました。これはもともと老人本人から少し自己負担を引き上げようというところから作業が始まっておりまして、選挙が近くなりましたから一たん作業を停止をした。そして選挙が終わりましたからこれから作業が進むわけでありますが、これとて老人の負担を軽くするような動きではなくて、恐らく重い負担が画策をされるのではないかと懸念をいたしております。
 したがいまして、戸田委員御指摘のように、政府の見直し案では残念ながら私どもは評価をする点はほとんどない、こう申し上げて差し支えないと思うわけでございます。