定量的と申しますか金額的な枠組みとしては、かつては一次防、二次防という形で五カ年間の防衛力整備費というものが国防会議、閣議で定められたわけでございます。
 同様に、昨年防衛力整備五カ年計画ができまして、五カ年間の事業内容の主たるもの及び五カ年間の経費の枠というものが定められたので、我々としてはそれを一応念頭に置いておりますし、さらに、それがつくられるについては、昭和五十一年当時につくられました一％という枠組みといったものも念頭に置きながら先般の五カ年計画の閣議決定なり国防会議の決定がなされたものというふうに理解をいたしております。
ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが、定量的な額としての歯どめ、今おっしゃったのは定性的な部分だというふうに思いますけれども、定量的にそれによってもたらされる額ということでいいますと、今の解釈でいいますと、「防衛計画の大綱」に基づいて整備をしていくという部分では、それの五年間の計画が中期防であるというのであれば、中期防の例えば現在ですと十八兆四千億というものが数字的な一つの枠組みになるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
防衛力整備につきましては、再々お答えしておりますように、また、先ほど長官からお答え申し上げたように、「国防の基本方針」さらには「防衛計画の大綱」というものがまず我が国が防衛力を整備すべき基本的な枠組み、考え方を述べておると思いますので、我々としてはそれをまず最大限に守っていく。そのほかに、先生御指摘のように整備五カ年計画であるとか、あるいはその五カ年計画に定められている金額の上限であるとか、あるいは一％枠、そのほか非核三原則とか、もろもろの枠組みというものを我々は十分踏まえて考えておりますが、防衛力整備の直接の基本的な枠組みとしては大綱というものを私どもは一番念頭に置いて作業をいたしております。
もとへ戻るわけですけれども、そういう意味では、防衛費に対する歯どめ、定性的な部分は別にいたしまして、定量的にその一番の歯どめというのは何と考えておられるのかということをもう一度改めてお伺いしたい。
御承知のように、防衛力整備五カ年計画におきましては、三年後に新たな計画をつくることを検討するというように書かれておりまして、その段階で、政府部内、安全保障会議等でどうするかということが御議論になると思いますが、技術の進歩その他については最近なかなか著しいものがございますので、場合によってはそういうこともあり得るかというように考えております。
その中で、定量的にはＧＮＰ一％枠というものとそれから中期防の総額というものがあるというふうに思うのですが、この中期防の三年ごとのローリングといいますか、加藤前長官が昨年十月二十九日の衆議院の予算委員会で、「三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討する」、そういうふうな表現をされているわけですけれども、三年後に新しい計画をつくり直すことを検討するということは、中業と同じ方式で別の計画をつくるということがあり得るのかどうかということについてお伺いしたい。
何をもって歯どめとするかというのはいろいろ意見があるかもしれませんが、今お述べになったようなことは総じて歯どめとしての機能を果たしていると思うのです。そのほかに「防衛計画の大綱」、これなどは定性的でございますけれども、私は「防衛計画の大綱」の、限定かつ小規模の侵略に対応できる、そういう防衛力の整備という、これは非常に定性的ではあるけれども、しっかりした歯どめである、こう考えています。
それでは、防衛費に関する件で御質問を申し上げたいと思います。
 防衛費に関する枠、歯止めという部分に関していろいろな議論をされているわけですけれども、先ほどから議論をされておりました一％枠ということがよく言われるわけですが、それだけでなくて、憲法の平和主義あるいはシビリアンコントロールの原則、こういうふうなものは、どちらかといいますと定性的な歯どめ、精神論的な歯どめということになると思います。また、中期防で五カ年で十八兆四千億円という総額を言われているわけですけれども、そういうふうないろいろな観点から、定性的な部分と定量的な部分、この両面からの総合的なものが防衛費に対する歯どめではないかというふうに考えるのですが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
今のお話、私どもそういった役割は非常に重要な役割であろうかと思いますが、御案内のとおり、自衛隊は武力集団でございますし、その行動、任務等につきましてはやはり国民の皆様の御理解、御支援がいただけませんと十分な機能を発輝することができないのでございます。そういった観点から、先ほど来私ども申し上げておりますように、国会の御論議を十分踏まえあるいは国民世論を踏まえて、国民の皆様に本当に御支援いただける形、御支持いただける形で、大多数の国民の皆様の御理解を得て自衛隊の任務といったものを考えていく必要があろうか、こういう観点から御答弁申し上げたものでございまして、私どもとしましては先ほど申し上げましたような慎重な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
先生御案内のように、洋上防空と申しますのは、防御対象としましては、海上交通の保護と我々称しております我が国の国民の生存のために必要な物資の輸送をするあるいは我が国が防衛行動を続けていくための最低限の物資、弾薬等の輸送をする、そういった海上交通の保護、その中の一部というようにお考えいただきたいと思います。
 従来、海上交通保護に際しての最大の脅威というものは潜水艦であるというように考えて防衛力整備を進めてきたわけでありますけれども、最近におきまして、潜水艦の脅威のみならず、洋上遠く離れた地域にまで行動できる足の長いハイスピードの航空機が出現をしてきたということ、さらには、その航空機あるいは艦艇等が搭載しております巡航ミサイル等の射程が従来のものから格段に延びて数百キロというような形になってまいりましたので、そういう面で洋上における船舶の保護のために防空を十分考えなければいけないという事態に立ち至ったというように考えておりまして、最近、海上交通保護の中で洋上防空というものを今後より重視をしなければいけないということを我々考えておる次第であります。