お答えいたします。
 この十七条は、我々がいわゆる特殊決済というふうに呼んでいたものでございまして、原則として旧法では外為取引は外為銀行を一本ずつ通じてやるというのが原則になっておりまして、銀行を一本ずつ通じてやらないものについては勘定の貸借記その他特殊な方法ということで大蔵大臣の承認が必要だということだったわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、公認外国為替銀行制度というのを廃止いたしまして、その銀行を一本ずつ通さなければいけないという原則をとりましたので、これは商社なりあるいは企業なりあるいは個人なりが相殺その他の方法で最後のしりだけを銀行で決済する、そういう形のものを認めたわけでございまして、今回の自由化措置の中の一つの大きな柱だというふうに考えております。
次に、そうなりますと、第十七条の規定にいくわけでございます。
 十七条の規定は、こういう許可を受けた場合にそれの扱いをどうするかということを規定するわけでございますが、旧法の第十七条の規定は、居住者は、勘定の貸記または借記による方法その他政令で定める方法により、居住者と非居住者との間の取引または行為に係る債権債務の決済のため支払いをしようとするときは主務大臣の許可を得なきゃならぬ、こう書いてあった。この規定が今度廃止をされておるわけでございます。これは銀行等を通じない特殊な支払い法、すなわち相殺とかマルチネッティングというような仕事をやっていくことに絡む問題の自由化の話につながっていくんだろうというふうに思いますが、そう認識してよろしゅうございますか。
今回の法律は、原則的に自由ということでございますけれども、経済制裁等の有事の場合には許可制度ということになるわけでございまして、その許可状況になったときに、銀行等がその状況をしっかり確認して、そういうものが執行されているかどうかということをチェックしなければいけないということでございまして、そういうことの確認義務を法律の中に明定しておくということで経済制裁の実効性を期する、こういうことでございます。
そういう考え方で、自由化をどんどん進めていく反面、どうしても政府の責任において決着をつけなきゃならないような問題につきましては、的確な運用を図るようにしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 続いては、十六条の二という規定があります。これは再犯防止のための規定であるというふうに思っておりまして、従来こういう規定がどこにあったのかよくわかりませんけれども、そういうことが入っております。あとこれに関連して調べてみますと、この十六条の二以外に、資本取引について二十一条の第一項、あるいは特定資本取引について二十四条の第一項、それから役務取引等について二十五条の第四項、いずれもこれらにつきましてはこういう規定を設けられるというようなことになっておるようでございますが、その趣旨について簡単に御説明願いたいと思います。
それでは次に、第七条の問題でございます。
 第七条は、「本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場」と、従来も定めておるものをその上に持ってきたということだと思うんですが、旧法の第七条はどちらかというと固定相場による取引というようなことが書かれておるので、そういう事項を排除して、従来の取引の中からその二つのものを持ち上げてきている。
 さらに第三項で、「大蔵大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」、従来とも基本的にはそういう考え方で来ておられるんだろうというふうに思うのでございますが、特にこの三項を立てておるというのが非常にこの条文で変わった点だろうというふうに思います。
 そこで、第七条の一、二のところについて、現在の取り扱いはどういうことになっておるのか。それから、それがどういう目的で使われておるのかということを、お答えいただきたいと思います。
今、先生の御指摘の電子マネーの問題は、各国ともまだ試行段階と言ってもいい状況でございます。ただ、最近の目覚ましい技術進歩によりまして、それが急速な展開を遂げつつあるということも事実でございます。
 したがって、今先生のおっしゃった商取引の電子化ということに加えまして、私ども大蔵省としましては、通貨としての電子マネーという点につきましてはいろいろ問題意識を持っておりまして、学者の先生に参加いただきまして、実務家も加えて省内に検討会を開いております。
 そこにおきましては、やはりマネーである性格上、それが安全確実で、また国民の信頼を得なきゃいけないということでございますし、またこれが国民にまだまだなじみがないということでいろいろな危険性等の懸念がございます。それをどう払拭するか、あるいは発行体をどうするのか、トラブルが起きたときにどうするのか、また法的な整備まで必要とするのかどうか、そういうことも非常に難しいものでございますが、民間での活動をある意味ではサポートするという意味でも、私どもとしても早くインフラ整備といいましょうか、法的な面も含めて検討を今進めておるというところでございます。
実は私は、今の御質問は衆参を通じまして初めて遭遇するケースでございます。そして、今回の日本銀行法案、これでは政府の広範な業務命令権を廃止いたしました。また、役員の解任事由としてこれを限定いたし、そうした措置を講ずることによって、我が国の政治体制の枠組みの中において、公定歩合の操作など日本銀行の行う金融政策の独立性というものを最大限尊重した仕組みといたしております。
 ということは、これを裏返して考えますならば、日本銀行の行う金融政策というものにつきまして、その決定に関して透明性の確保を図りますと同時に説明義務を課しているわけでありますから、政策委員会の議事録あるいは議事要旨の公表など、あるいは国会に対する報告書の提出、さらに、本日もお見えでありますけれども、総裁の国会説明のための出席などを通じまして、おのずからその責任の所在というものは明確化するのではないでしょうか。私は、この政策委員会の議事要旨等の公表とともに、国会への報告書というものが、これをごらんいただくことによりまして、その責任の所在をおのずから明らかにするようなものであってほしい、むしろそう願っております。