広島の事故を初め公共工事の事故は絶対に引き起こさないようにしなければならないことは申すまでもないわけでございます。大変不幸にしてあのような事故が発生しまして、生命を絶たれた方々に心から哀悼の意を表します。
 二度と発生しないように建設省としましては各種の機関を通じましていろいろと指導をしてまいったわけでございますが、広島のことにつきましてはまだ捜査中でもございまして、まだ事故原因の調査が的確に報告を受ける段階でございませんので、断定的に、人手不足であるとかそういうところに原因があるというふうには言えないわけでございます。しかし、労働環境は非常に厳しい状況でもございますが、事故発生につながらないような配慮は当然これからも続けてまいるわけでございます。
 特に、自主管理のことについても御指摘がございましたけれども、そもそも請負工事というのは請負工事契約によりまして現場の安全管理は請負業者が的確に責任を持ってやるということになっておるわけでございますが、その指導をする我々としても、そのことが結果的に事故に結びつかないように今後十分対処をして配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
万全な対策というふうにおっしゃるわけですけれども、その原因というのがまだ究明されていない。その原因に沿ってこれをなくすために万全な対策というのならわかるんですけれども、原因がまだはっきりしていない時点でこういう工法をそのまま続ける。アジア・オリンピックがあるからということで急ピッチでやるということは、これが一つ今回の大もとの原因だったのじゃないかというふうにも思うわけです。ですから原因究明の上に立って万全の対策をしていただきたいということを私は改めてお願いしたいと思います。
 あと、クレーンの事故につきましても質問をしたかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、市街地で施工する土木工事につきましては十分な審査と監督が求められているにもかかわらず、建設省の職員数、国の定員削減により監督、検査を受注業者に任せてしまうような自主管理施工や、また監督、検査を民間派遣の現場技術業務委託労働者に任せる、こういう合理化が進められているということを聞いております。また労働省においても、地方基準局、監督署の定員はこの二十年間に約五百人削減され、一方労働災害防止に重要な監督実施率が半分に減少している。こういう中で昨年一年間の労働災害による死亡者二千四百七十人で、前年より五十一人増加をしたということを伺いました。また、昨年七月三十一日に、全国で危険と思われる建設工事現場五千六百十四カ所を一斉点検したところ、何と半分以上の五二・三％に当たる二千九百三十六カ所で労働安全衛生法違反や労働基準法違反が見つかったということです。
 けさのニュースでは、東京、大阪に特別司法監督官というものを配置するということも伺いましたが、これも一つですけれども、事故の再発防止、安全確保への抜本的な措置の一つとして職員の大幅増員というのがどうしても必要ではないかと思います。ぜひこの大幅増員を行うようにということを要求いたしまして、建設、労働両大臣の御見解を伺って私の質問を終わります。
広島の新交通システムの事業でございますが、これは広島都心部と市の北西部地域との間の交通サービスを高めるものとして建設しておるものでございまして、あわせまして、ただいま御指摘ございましたようにアジア大会開催時の主要な交通手段としても期待されておるものでございます。
 ところで、事故以後の状況でございますが、事業主体としての広島市におきましては、現在けたの架設工事以外の工事もすべて中断してございます。したがいまして、それぞれの工事につきまして、市及び施工業者におきまして具体的な安全点検を行いまして、当面コンクリートの打設とかあるいは塗装などのいわゆるけたの架設工事以外の工事を再開するという方針と聞いております。
 それで、今後でございますが、けたの架設工事等につきまして、いつごろからどういう形で再開するかという問題につきましては現在検討中でございますが、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように、横取り工法におきましてもさらなる、けたの横転防止の強化とか、あるいは工事中の通行どめ等の交通規制等もあわせ講じまして、当面万全な対策を講じた上で工事を再開するということも可能なのではないかという方向で検討しておるわけでございます。
一般的なことではなくて、特にここでちょうど昭和三十年代というのは、東京オリンピックが三十九年に開かれるということで、大きな道路が青山にできました。そこは、港区ばかりでなく渋谷区、世田谷区を通るずっと大きな道路です。その道路のそばにある公団住宅というのは、何軒もあるわけですよね。それ全体合わせますと、千にはならないけれども戸数があるはずです。そういうところについて、特にここで洗い直しをしていただきたいと私は思います。この点について、まず約束をしていただきたいということが一つあります。
 この問題を考えたときに、去年の五月なんですが、これは在日朝鮮人がやはり同じような、住居を申告してなかった、移転したことを申告しなかった。それはもちろん外登法の問題ではありますけれども、その問題で逮捕をされた。逮捕ばかりではない、職場から親族の母親の田舎まで全部捜しに行って、学校へもすごい機動隊が何台も出て、そして逮捕された。私たちはそれを抗議に行ったことがあるのですが、そこで警察庁が言ったことは、これはただ単に外登法でその申告をしなかった、少し漏れたということではない、公共的な住宅に入っているのを、入っていたまま自分はいなくなっちゃっている、そしてそれなのに住居を変えない、そこでそういうふうな住宅を確保するということは非常に悪質な、これはもう捕らえてもしようがない、逮捕されてもしようがないし、ずうっと機動隊までやって家宅捜索をずうっと職場までしてもしようがないほどの重大犯罪であると、胸を張って警察庁の警備局長は言ったのですよ。その犯罪の悪質性というのはその背後にあるんだ、ただ単に住居を変えるのを怠ったということばかりでなく、その背後にはそういった悪質性があるんだというふうにその局長は言ったのですよ。そのぐらいの問題だと思うのです。こういう問題で、一人の人が出ちゃって、もうほかの人が入っているのにそれを届けないということは。
 そういう悪質な問題というものを、住都公団の方でしっかりと把握もしないでいていいのか。それからまた、もし発見された場合にはどうされるのか、その点だけお聞かせください。