お答えを申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社あるいは日本電信電話株式会社につきましては、現段階では一人株主というような姿である。その一人株主といいますのは、国が全額株を保有しておる、こういう状態であるわけであります。そして、これの処分等につきましては、これは法律にも規定されていたことであると思いますけれども、国会の御審議も煩わすというような形になっておりますので、一人の者が恣意的にというような形のことはとられないであろうというふうに考えております。
法制局の方で申しわけないのですが、そうすると例えば一人法人の日本電電で株の公開をしたり株の処分をしたりするような場合は、竹下大蔵大臣がみずから決定をし、そしてみずからこれを監査をし監督をする、こういうことが許される、現実的にはそういうことになるわけですね。どれだけ発行をするか、そして、どういう価格で発行するか、その価格が適当かどうか、入札制度が適正かどうか、そういうこともすべて自分で決め、自分で監督し、そして自分で監査をする、こういうあり方は、法体系として存在するんですか。
ただいま監査についてのお話がございましたが、商法一般の関係につきましては、ただいま法務省の方がお答え申し上げたとおりかと思いますが、今度の日本たばこ産業株式会社あるいは日本電信電話株式会社等につきまして、例えば利益の処分等につきましては、法律で大蔵大臣あるいは郵政大臣の認可を必要とするとか、あるいは同じく法律の中で、大蔵大臣の一般監督権に服せしめるあるいは郵政大臣の監督権に服せしめるというような形がとられておるわけであります。したがいまして、両会社につきましては、形の上では現段階では一人法人というような形になっておりますが、監査、監督等の面においても法制的には問題がないであろうというふうに理解をいたしております。
確かに御指摘のような問題があろうかと思います。それから、一人会社ということになりますと、果たして個人企業と区別できるのかどうかというような弊害も予想されないではないわけでございます。
 ただ、監査といいましても、株主総会によるところの監査もございます。それから監査役による監査、あるいは外部の会計監査人というような監査の方法もございます。それから監査が十分でないとすれば、一人であるところの株主に別個責任を負わせるかというような手だても考えられなくはないわけでございますので、監査ができないから理論的には一人会社というのは認められないのだという結論にはならないのではないか、こういうふうに考えております。
つけ加えて、監査に対しての対応というものは、これは法制局にもお答えいただきたいのですが、一人法人の場合の監査能力、監査が全然あり得ない、そういうことについてはどういうふうに判断をされて認められていると解しているのか。これは法務省とあわせてお答えいただきたい。
 しかも、商法改正をして、今度は総会で監査を選ぶ、こういうふうに先般変えたばかりのときでありますから、監査のない一人法人があちこちうろうろ、うろうろしていたら、これはどうにもならなくなるのじゃないかという心配もあるのでありますが、その点いかがですか。
続いて、次の問題へ行きます。
 内閣法制局と法務省にお伺いいたします。
 一人株主、一人法人、こういうことは今度の電電あるいはたばこ等においてできたわけでありますけれども、一人法人というのは合法と解しているのかどうか、法務及び内閣法制局にお伺いをいたしたい。
 なお、判例では、七名で出発をしていって、一人ずつ消えていって結果的に一人になった一人法人は許される、こういう判例が出ていることは承知をいたしております。これは念のため申し添えておきますが、それ以外に、スタートから一人法人は法律上許されるのかどうか、ひとつお答えいただきたい。
臨調の第五次答申で、「政策金融関係法人については、金融構造の変化を踏まえ、」「縮小あるいは撤退する。」こういう答申をいただいております。したがって、新たな政策金融の新設ということになりますとそれはなかなか難しい問題であろうと私も思いますが、言ってみれば、これは多種多様でございますので、十分ペイをしておる交通機関もありますれば、また国家財政出動によりまして過疎バスでございますとかいろいろな補助政策をやっておるものもございます。したがって、運輸省におかれて、恐らく総合交通体系というようなものの調整機能でもって、その中の、されば助成の財源には何を求めていくか、あるいはそれに対応するためには、今で言えば開発銀行のどういう条件の金利等、これが必要かというようなことを組み立てていただく一環として検討をすべき課題であろうというふうに考えます。
私ども監理委員会は、国鉄再建ということで、そのための具体的方策というものを検討しているわけでございまして、国鉄再建をしていくためには交通全体が、交通市場が今後どういうふうに動いていくかというふうなことはもちろん踏まえながら検討しているわけでございますが、交通全体のいわゆる金融あるいは財政措置というふうなことについては私どもの委員会の所掌外でもございますし、具体的な検討をしているわけではございません。
委員長、議事進行について。
 今目黒委員から、データを出さなければ審議に入れない、こういう話がありました。それで、数字的な問題はこれはやはり積算の根拠というものがあるわけですよ。ただ結論だけ出してこれを承知してくれというのでは、これは審議をしろといっても無理な話です。だから余剰人員が幾ら、例えば「鉄道貨物事業の要員数は、」「一万五千人弱の要員体制となるものと見込まれる。」と書いてあります。ところが、鉄道貨物会社の問題については結論が出ていないんです。出ていないにもかかわらず人数だけ出ている。こういうばかなことはないんですよ。だから事数字に関係するものは、例えば要員数は北海道が幾ら、東日本が幾らとか書いてありますけれども、数字に関する問題は根拠があって出ているんですから、その根拠を明らかにするということは当然のことだと私は思う。
 だから、運輸省、国鉄から資料を出した、あるいは監理委員会としてもその資料に基づいて答えを出した、こういう問題については、極力とかできる限りということではなくて、条件抜きにしてその積算の根拠になるデータを提出をするということを約束をしていただきたいというふうに思います。