午前中の議論の特に後半に関連しまして、鈴木内閣の後を受けた中曽根内閣が公約にしてきた五十九年度赤字国債発行ゼロの破綻の見通しが一方にあり、他方でその財政再建の見通しというものが今日まだ明確になっていない、そういういわば未曽有の財政危機だということを政策の判断とされている内閣が、それについての国民に対して訴えるべき処方せんが明らかでないという状況の中で、憲法違反とも考えられる人勧凍結というものに踏み切ったのは、まさに目標のないまま当面行革という名でそれを実施したというふうにしか、イージーに取り扱ったとしか考えられません。したがいまして、いままで政府がやってきた中期のいわば展望や財政再建の方法が今日新たな段階を迎えているとすれば、その構想を出すことに最大の努力をしていただくことと、人勧凍結についてはこの際取りやめるべきだと私は考えます。
 したがいまして、人事院総裁、人勧制度は労働者のストライキ権の代償としての制度であり、今度の人勧凍結は憲法違反の疑いすらあると言われている問題であります。総裁の凍結に対する御意見をお聞きしたい。
ともかく前向きとかというのは、大変善意に受けとめてくだすったのはよろしいが、とにかく緊急を要している問題だということです。緊急を要していると僕は思います。いまの補正が来年度予算編成に当たってどう連動するか。それが五十九年とどう関連するか。みんな関連してくるのですから、非常に緊急を要する課題でありますから、そういう意味でこの問題の取り扱いについては、委員長、理事会で、今後の緊急な課題だと私は考えるだけに、どうするかについてお諮りを願いたいと思います。
いま、政府がいわゆる具体的な経済計画を早期に立案して提示することは困難であろう、何もかにも承知の上で、そこで財政再建大綱、こういうお言葉をお使いになった。だから、その意図されておるところは十分私にも理解できる問題であります。ただ私は、いま少し話を詰めていかないことには、大綱の範疇とはどこまでであるか、こういう議論にもなりますので、きょうの貴重な提言を体して、双方の対話の中で前向きに進めていく、こういうことはお約束できると思います。
だって、ことしの春の財政の中期計画も狂ってしまっているのでしょう。何もかも狂っておるのですから、その狂っておる今日に、国民やわれわれからすれば何も見えぬのですから、だから、その辺で僕はわざわざ大綱と言ったのです。財政再建について、赤字国債はどう、建設国債を含めての財政はどう、将来累積する借金をどのようにする、そういう一連のものについての基本的な大綱ならば出せぬはずはないと言うのです。そうして議論しないことにはわからぬという意味で、僕はむしろそっちのお立場を考えて、簡単じゃないということを知っているから、大綱を示しなさいと言っておるのです。そういう趣旨です。
これはいままで予算のたびごとに、いわゆる財政の中期展望とかいうことについて御議論の糧としていただいて今日までやってきたことであります。したがって、いま今後の財政再建大綱、こういう言葉をお使いになりましたが、その御指摘の今後の財政再建大綱、具体的には中身は一体どのようなものか、こういうことになりますと、それは各方面の意見も聞きながら、もちろん各方面の中にはただいまの御提案者の意見も当然のこととして入るわけでありますが、その上で見定めるべきものである。したがって、ここで大みえを切って、それは通常国会の再開時において出しましょうと言ったものが、これは単なるフィロソフィーであるというようなものであってはならないだけに、これからの対話の中に、私はそういう趣旨自身は認めるわけでございますから、議論を積み重ねた上で、その都度検討していきたい、だから、いつまでにと言えるものではない、このように思います。
いままでございましたいわゆる社会経済七カ年計画というものは、最近の世界情勢、特に石油危機以後の冷え込んだ世界情勢のもとに適切でなくなった、そういうことで、前内閣の末期からこれを見直そうということで新しい社会経済発展五カ年計画を策定しておるわけでございます。しかし、この五カ年計画をつくるについては、将来の展望等を含めて、そう簡単にできるものではございません。企画庁におきまして、いま鋭意諸般の情勢を踏まえながらこれをやっておる最中でございます。そして、この社会経済新五カ年計画に即応した財政という考えが出てくるわけでございます。したがいまして、社会経済発展の新しい五カ年計画との見合いを考えつつ、財政再建という計画も出てくるのでございまして、若干時間を要することはやむを得ない、そう考えておるわけであります。
いずれにしても、細かな内容は別として、補正があって、そして、もうすでに来年度予算編成に事実上入っているわけですから、大蔵原案が暮れに出るのですから、通常国会前に国民の前で、中曽根内閣はどんなふうに日本の財政再建をするのかということについて示さなければ、国会で審議できはしませんよ。国民はさっぱりわかりませんよ。わかりやすい政治と中曽根さんおっしゃるけれども、わからないのです。僕もわからないのですから。政府の財政再建計画、わかりません。特例国債をなくしたら財政再建か、そう言っていないでしょう。大蔵大臣が言うように、建設国債を含めて依存率をどうするかとか、いろいろ検討せねばいかぬと言っているでしょう。あいまいな話よ。だから、日本経済というものをどういうふうに今後運用しつつ、それにあわせて、財政再建というのはこんなふうに考えるのだということを国民にわかりやすく示す大綱を、通常国会前までに示してください。
よくわかりました。その問題は後でまたもう一度触れたいというふうに思います。
 それから、現行計画の中で、これは労働省のいろんな要綱とか計画の中にもございますけれども、千八百時間モデルというのがございます。これは、現行計画をつくるとき経済審議会の国民生活部会が提起した問題でありますけれども、大体三つの柱をつくっています。一つは、完全週休二日制への移行という問題がございます。それからもう一つは、これも具体的には後で取り上げたいと思いますけれども、年次有給休暇の問題であります。これの付与日数を二十日にする、そして取得も二十日にするという、これはモデルでございますが、こういうふうな提起があります。それから、所定外労働時間を百四十七時間、これはちょっと甘いんじゃないかというふうに私は思いますけれども、この三つの柱を千八百時間モデルとして経済審議会の国民生活部会ですか、そこで提起をしたということであります。労働省の施策の展開、これ以降見ていましても、この千八百時間モデルでずっとやってきたというふうに思います。
 そうしますと、これからの時短の目標といいますか、進める場合に、やはり完全週休二日制、そして今おっしゃいましたように有給休暇の問題あるいは所定外の時間の短縮というこの三つを三本柱として進めていくということはこれからも変わりがない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。