転作目標の配分につきましては、従来も米をめぐりますいろいろな要素、圃場の条件でございますとか、米のよしあしの問題でございますとか、いろいろな地域農業の特性を考慮いたしまして配分をいたしておるわけでございます。基本的には、いわゆる米どころというところについて目標の配分が軽くはなっておりますが、しかしながら、とにかく三百万トンを超える生産調整をいたしておるわけでございますから、各都道府県間の公平ということも旨としなければならない一つの要素でございます。そういう要素を十分勘案いたしまして、今後とも目標配分に取り組んでまいりたい、かように考えております。
私からは、第三期対策につきましての基本的な考え方を答弁させていただきたいと思います。
 五十九年度から発足予定の第三期対策については、現在鋭意検討を重ねておるところであります。
 第三期対策の策定に当たっては、現地の実態を十分に把握する必要があると考えており、七月六日に地方農政局長から各地の状況につきまして報告を本省としては受けたわけであります。また、具体的な目標面積、奨励補助金等の枠組みについては、本年度産米の作柄、転作の実施状況や、五十九年度予算のシーリングを見きわめた上で定めることが必要であるというふうに考えております。
 いずれにせよ、農家の方々が安んじて転作に取り組めるような内容のものにしたいと考えており、なるべく早い時期に、遅くとも秋の終わりごろまでにはその枠組みを定めるように努力をしていきたいと思います。
 あと、細かい点につきましては事務局から答弁いたします。
お答え申し上げます。
 お米は国民の主食でございますし、また、国民生活の安定を図るためにもその安定供給に努めなければならない、こういう点は申すまでもないことでございます。その安定供給を図るに当たりまして、お米の備蓄を行う、長期的な安全保障の見地から適正な備蓄を保有すべきである、こういう考え方もございますし、さはさりながら、備蓄につきましては、財政上の問題、また、米が過剰基調になりますと三たび過剰米を発生する、こういう避けなければならないような事態もあるわけでございますし、最近におきましては、消費者の新米志向が非常に強うございまして、古米といったようなものを非常に欲しがらないという点の問題もあるわけでございます。したがいまして、今後におきますところの備蓄のあり方をどうすればいいか、何万トンにするというその規模の問題なり、どういう仕組みにするか、在庫増勢の方途、こういった点につきましてはいろいろ問題がございまして、現に備蓄水準が低下しているという実情もありますし、長期的な見地から適正な備蓄水準をどうするか、これらの問題につきまして、現在、転作対策のあり方とも関連させながら検討をしておるような次第でございます。
 なお、最初に先生から御指摘の、二百万トン備蓄というふうなことがあったのではないか、これは五十年の「総合食糧政策の展開」というところで、私たち、二百万トン備蓄を目標にするということを掲げたことはございます。その後、五十二、五十三年、大豊作でございまして、五十四米穀年度におきましては在庫量が六百五十万トンぐらいにもなっておりまして、そこから過剰米の発生という点もあったわけでございますが、ごく最近におきましては、三年続きの不作ということもございまして、先ほど御質問でお答えさせていただきましたように、手持ちは相当大幅に減っておる、こういう実態に相なっておる次第でございます。
いま次長の話を聞けば心配ないということでありますが、心配があるようなら——北口さんのところはこれから田植えでも間に合うそうですから……。
 私どもが国会へ出てきたころは米の過剰の時代で、備蓄は二百万トンくらいが適当でないかというようなことを聞いたことがあるのを記憶をしておるのですが、それ以後、備蓄米はどうなったのか。数量的にまた変更があったりいろいろなことがあったのか。二百万トンという数字が間違いであったのか。私もちょっと定かでないのですけれども、国民の主食の安全を確保するために大体どの程度の備蓄があれば安全であるというふうに判断をされておるのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
私からは、まず漁協関係の二法案に関連してお伺いいたしたいと思います。
 この両法案に共通して重要な問題というのは、漁協の基盤をいかにして今後強化をしていくかということではないかと思います。漁協の規模が農協と対比いたしますと、その規模からいいましてもおよそ十分の一ぐらいの規模である、また、漁協の経営もまさしく零細で脆弱である、こういうところはもう既に御指摘があったことでありますが、その対策として、合併の促進によって規模を拡大していくということは私も必要ではないかと思います。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
 しかしながら、今日まで漁協の合併が遅々として進まなかった原因を解明してこの阻害要因を取り除かなければ、合併は思うようには進展しない。この漁協合併の阻害要因として、一つには漁業権の行使の問題とか漁民感情の対立とかの問題がよく言われておりますが、私は、やはり最大の問題は各組合の財務状況ではないかと思います。欠損漁協の平均の固定化債権を見ますと、全国平均で約一億円程度、北海道の場合には四億五千万円ぐらいと言われております。そして、この解消には今後数十年を要するだろう、こんなことも思うわけでありますけれども、この固定化債権の原因は、北洋漁業の漁場環境の悪化とか韓国漁船の問題とか漁業環境の悪化、さらには水産物輸入の増大に伴う魚価の低迷によるものでありまして、大半は漁業者や漁協にその責任があるのではなくて、漁業外交や漁業政策の結果によるものだ、こう言わざるを得ません。
 政府は、漁協の財務改善対策として固定化債権見合いの借入金に対する利子補給をしていることも伺っております。しかし、これだけでは漁協の基盤は強化できないのではないか、さらにもっと工夫を凝らしていく、そうしなければ漁協系統全体がおかしくなっていく、そう思います。そんな意味におきまして、漁協の財務改善対策の強化についてはどう対処されるのか、まずこれについて御答弁をいただきたいと思います。