これは私の提案というか、思いつきかもしれませんけれどね、たとえば大きな優良農家が、もう入らなくても自分でやっていく、そういう少々の危険があってもそれは自分の責任で負担をしていくという、そういう人をやっぱり無理やりに入れるというのもこれはどうかなと、無理もあるんじゃないかなと。現在の日本の農業については、これは共済制度も一つのやっぱり助成の道ではありますけれども、ほかに農林中金の金融制度とかそういうものもいろいろあるわけですね。だから共済制度に入らないような人は、そのかわりいろいろな金融制度の方も利用しないでもう自分の力でやっていく、この共済制度に入った者はほかのも受ける、こういうようにやっぱり農林省の施策も一連のセットになっているわけですからね。自分の都合のいいところだけとって、都合の悪いところは外すというのでは困るわけで、共済制度に入らない人はそういうようにそっちの制度も適用しない。そのかわり共済制度に入ればこういうように適用されると。やっぱりそういう意味で共済制度に入っていこうという、そういうメリットというものが、入らない場合よりも出てこなければいけないんじゃないかなという、そういう意味で私は、昨年の改正がもちろんあったわけで、その結果を見なければ何とも言えないかもしれませんけれども、そういうことも考えるべきじゃないかなと、そういう点はどうですか。
私ども今回果樹共済につきましての改正をお願いいたしまして、非常に広範な改正をお願いいたしておりますし、また予算的にも五十六年度の予算の中で、たとえば集団加入の奨励金等につきましてもお願いを申し上げているのでございまして、予算面それから制度の改正面、総合して改善をいたしましてこれが普及徹底に努めますれば、一概には申せないものの、かなり加入率は増進するというふうに考えておるわけでございます。
 長期的な視点から申し上げますと、先般の国会におきましても御答弁申し上げましたように、でき得るならば私どもは少なくとも五〇％ぐらいの加入率を確保したいというふうに考えておるわけでございまして、このために現在農家に対しましてパンフレットを配りましたりいろいろな方法によりまして、この新しい改善の加えられました果樹共済につきましても普及徹底に努めているところでございます。
加入率が非常に低いということで、昨年、共済制度そのものの改正が図られたわけでありますが、現在果樹共済——果樹に関しては収穫共済が約二七％、それから樹体共済というのは七％である。しかも非常に大規模の優良農家が逆選択して入らない。こういうことでは、先ほど私がお聞きしたように、共済制度というものが本来自主的な共済制度であって、それを国がいろいろな立場から助成をしておる、自主的なそういう人たちが加入率も低い、真剣でないのに国の方ばかり援助をしていくというのも、これは非常に本末転倒というか、そのように思うわけであります。
 そこで、いままで加入率が低かったのは、いま言ったように、共済制度そのものに魅力がなかったためだけであるのか。それであれば、今度改正をすれば今後かなりこの加入率は上がる見通しなのか。もう現在のところそういう動きはかなり出てきているのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
そういうだらしがないことをやっているから、こういう市価の三分の一、十分の一の地代で貸してこんなべらぼうな利益を上げさせて、国の指定どおりやっているのだということになってしまうわけなんですよ。私が調べたのはこのトータリゼータ、まだ一社です。これを全部洗っていったら、こういう隠し利益がどんどん出てくる。それがどこに生まれるか、支払いの過剰とこういう非常に甘い地代とか家賃とか、管理のずさんさがこういうものを出してくるのです。これは十分ひとつ反省をしてもらいたいというふうに思います、それから、その調査結果をひとつ後ほど御報告を求めたいというふうに思います。
 それから、非常に限られた時間の中でございますので、最後に全体的なまとめについてただしたいと思います。
 中央競馬会は昭和五十五年度の剰余金合計は三千百九十億円、これに資本と資本剰余金の二百十億円を加えますと三千三百億円が総体の剰余金になる。これから、皆さんが固定資産になったものがあると言うので、その二千億円を引いても千三百億の流動資産が残る。これは、皆さんの方の説明だと、これから第二次国庫納付金の三百五十億を引くのだということになると、それは二千八百四十億になるかもしれません。しかし、そうなったとしても、従来の決算書の見方からまいりますと、二千八百四十億から二千億引いたとしても、ここにまた八百四十億というものが残ってまいります。
 しかもまた、加えて流動資産の中身を見ますと、たとえば一般的な決算書の見方として、五十五年の決算書千六百億、この流動資産から二百六十億円の流動負債などを支払っても千三百四十四億円という流動資産が残るのです。これは現金、預貯金でいつでも支払いできる分です。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
 そのほかに、皆さんの方では毎年二百五十億円の新規設備をやっているのです。ところが、では新規設備ができないと修理保全ができないかというと、それはまた別途に百億余を超える金があるのですね。しかもさっき申し上げたように、この三カ年は、五十三年五百十五億、五十四年六百五億、五十五年六百九十七億と、毎年百億ずつ利益が上がってきている。
 皆さんはよく、国庫納付金をふやすと競馬会が倒れてしまうと言うのですが、皆さんの持っている資産なども計算してまいりますと、これは取得時の価格で計算しているのです。たとえば、皆さんが持っていらっしゃる土地にしても、二百七十九億一千七百五十七万円という取得時の価格であれしているのですが、これを現在の地価に換算すると、百倍に見れば三兆円、五十倍に見ても一兆五千億の固定資産を持っているのです。ですから、いま皆さんが持っている千三百億の現金、預貯金を国庫納付に出しても、それから二百億の新規事業を中止しても、千五百億という金が国庫に出すつもりなら出せる、こういうふうに考えられるわけなんです。
 これは私は農林大臣に伺いたいのですが、国の財政再建をやるなら、こういういわば特殊法人というものの対策委員会などをつくって十分これの対策を煮詰めていくなら、補助金を削ったり、社会福祉や教育や農業の零細な補助金を削っていかなくても、こういうところに国庫を賄える財源が十分ある、私はこういうふうに思うわけなんでありますが、この点について御答弁をいただきたい。