総理、先ほどちょっと出ていらっしゃったんですが、結局、補正をやったということで枠が一兆三千八百八十億に広がった。このことをずっと突き詰めて考えてみると、大蔵の出している中期財政の試算、赤字国債は毎年目安として一・四兆は減らしていかなくちゃならない。そうすると今度は、毎年毎年減税どころではないという財革法の縛りというのが相当きついものになっていきますね。
 じゃ、建設国債はどんどんできるかというと、建設国債の対象というのは、これは継続事業が非常に多いですから、二〇〇二年までずっとどんどん膨らましておいて、二〇〇三年になればすとんと落として、そしてつじつまを合わせるというわけにはいかないということになると、ＧＤＰ比三％という条項というのは、実は建設国債にもかなり頭打ちという形で響いてくる。
 結局のところ、弾力性を欠いているというこのことを考えますと、今の経済情勢、それはこの本予算を早くと言うんでしょうが、私たちにとりましては、本予算自体を変えていかなくちゃならないし、財革法を、これは改正しなくちゃいけない、こういう主張になるわけなんですが、少なくとも、私が聞きたいことは、この財革法の第四条第二号というのは非常に弾力性を欠いたものになっているというお考えを持っていると思いますが、いかがですか。
大変恐縮ですが、同じことを言うしかないんです。
 私は、今御審議をお願いしておるこの予算、これを切れ目なく実行に移させていただきますように、速やかな成立をお願いしたいというその気持ち、それからもう一つは予算関連の法案、特に減税法案、これも速やかに実行に移すことができますように御成立をぜひお願いしたい、そのことで実は、余り頭が大きくないものですから、もういっぱいになっておるわけなんでございます。
それはそうでしょう。しかし、その後のことを心配だという声は、この間深谷委員が話をしたり、私が後から申し上げようと実は思っておりますが、手を目先のもの目先のものに打っていく。そして秋口は、さあどうなんだ。秋口というよりはむしろ、六月終わった後ぐらいがどうなんだ。
 例えば、株価の低落というのが八カ月後に景気に影響するというのが今までのデータとしてはある。エコノミストの植草さんでも、リチャード・クーでも、例えばそういうことを言っていますよ。図表をずっとかいてみると、株価の低落というものと景気の動向というのは本当に八カ月です。そうしますと、十一月から始まったこういうような状況というふうに考えると、七月とかいうときは非常に危ないということを言うエコノミストは多いですよ。
 だから今、いろいろな発言がされて、そして公共事業だ、補正予算だという話になっている。それを、頭がいっぱいだからというわけではなくて、ちゃんと考えているはずで、だから補正ということがあるわけでしょう。ですから、私は、この一年間ということについて政府はそういう方針というものを当然持っていってもらわなくちゃ困るという意味で、秋口のことは頭にはありませんという発言は、言葉としては使い方が間違っているのではないかと思います。
 もう一度発言をお願いします。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 御承知のように、日本経済、戦後例を見ない危機的状況に陥っておりますし、また金融システムは、昭和二年の金融恐慌以来の深刻な事態に陥っているわけであります。こういうときに新たに大蔵大臣の重責を担われました松永新大臣に対してまず敬意を表しますと同時に、国民の期待が非常に大きいということを、十分御承知だと思いますが、私からもそのことを強調させていただき、適切な施策をこれからおとりいただくよう、質疑等を通じてお願いをしてまいりたいというふうに思います。
 新大臣は、就任以来、大蔵省の綱紀粛正、機構改革等について発言される機会が多いわけでありますが、申すまでもなく、これと並んで、今申し上げました危機的状況の日本経済に対する財政面からの対処策、それから金融不安に対するシステム安定化策も今喫緊の課題であるわけでございます。現在当委員会で質疑の対象になっておりますのもこの金融二法でございますので、私は、きょうは時間も限られておりますから、この金融二法に沿った質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど一年前になるかと思うんですが、昨年の二月十日の予算委員会の議事録がここにございます。ここで私は、橋本総理と三塚大蔵大臣に対してこういうことを申し上げて確認したんですね。それは何を申し上げたかというと、橋本内閣の金融システム対策というのは、まず第一に、住専を初めとするノンバンクにはもうこれ以上公的資金を入れません、二番目に、預金取扱金融機関も、信用組合の破綻のケース以外は公的資金を入れません、三番目には、二〇〇一年三月まではペイオフをいたしません、預金等を全額保証します、そして四番目に、大銀行はつぶしません、こういう骨組み、フレームワークになっておりますが、景気の現状を考えると、これは去年の二月十日ですが、四月以降、日本の経済はゼロ成長に落ち込むことは目に見えておると。事実、政府はこの前改定して、この九七年度の成長率〇・一％とおっしゃったから、一年前に私が予言したとおりぴたりとゼロ成長になつちゃったわけですが、そういうことを考えるとこの枠組みでは足りないではないかということを質問したわけであります。
 それに対して総理が主としてお答えになって、公的資金を投入するつもりはないということ、それから鈴木委員が言うほどデフレが深刻になるとも思われない、ゆえに金融三法を基本とするこのシステム対策で十分であるというお答えをいただきました。私は、ではひとつ今のことを覚えておいてくださいな、もしそうでなくなって、私が言うとおりになったら責任をとっていただきますということを申し上げたわけであります。
 新大臣はもちろんこのとき閣僚でないわけですし、予算委員長にもおなりになる前でありましたが、しかし自民党の有力な指導者でございますから、当然この政府の方針というのは自民党の方針であったわけでございますので、以下のことをお伺いしたいのです。
 それは、一年前にこれだけきっぱりと言っておきながら、今ここに出ている二法案というのは完全に一年前に言ったことを変更する法案であります。つまり、この三十兆円のうちの十七兆円とい
うのは、信用組合以外の預金取扱金融機関の破綻で預金を全額保証できなくなる場合に備えての公的資金の投入であるわけですね。残りの十三兆円は資本注入であります。
 まずお伺いしたいのは、松永大臣、何で橋本内閣は、あるいは自民党は、こういう百八十度の政策転換を金融システム対策についてなされようとしているのですか、何が原因でございますか。お答えいただきたいと思います。