ただいまの御質問の中で出ておりますベンジジンにつきましては、我が国におきましては昭和四十七年に使用、製造、輸入の禁止措置がとられていると存じますが、それ以前にはそういうことはなかったというふうに認識をいたしております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。

 障害者の方々の社会参加の促進を図るため、雇用対策について、一層その推進を図る必要があります

 このため、身体障害者雇用率達成指導の強化、職業リハビリテーション体制の強化等を図るとともに、新たに、重度視覚障害者の雇用促進を図るためのプロジェクト事業を実施することとしております

 このほか、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策は、これを推進することとしております

 なお、失業対策事業制度につきましては、今後五年間において紹介対象者数等の最大限の減少を図り、平成七年度をもって事業を終息させることとしております

 これらに要する経費として一兆五千三百十二億八千五百万円を計上いたしております

 第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります

 我が国が内外の厳しい環境の下で今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが不可欠であります

 このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております

 また、今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するための行政体制等の整備を図るとともに、中長期的な労働政策の在り方を検討する等、総合的な労働政策の推進を図るために必要な経費及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております

 以上、平成三年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

    ─────────────
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。小里労働大臣。
これにて上野建一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日火曜日午前九時から開会し、引き続き文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十分散会
それでは、大臣に最後にお答えいただきたいと思いますけれども、なじまないというのも一方的な偏見であって、私はそういうことはないと思います。きょうは申し上げている時間がありませんが、それはそれとして、これからの歴史を正しく伝える、あるいは戦争の問題を世界の流れ等も考えて、何かそういうものを平和教育の一環として考えられてしかるべき時期に来ていると私は思うのです。それから、さっき申し上げたように資料もばらばらになってしまいますし、そういうことでぜひ井上大臣がいるうちに検討をいただきたい、また改めていろいろなことを申し上げに参りますけれども、検討ぐらいはひとつやってもらいたい、こう思います。
繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、現在国がやっております博物館にはなじまないということでございまして、新く戦争と平和の博物館をつくるという考え方は現在私ども持っておりません。
御存じのように、総合土地政策推進要綱は先般閣議で決定をされたわけでございますが、その中に土地神話を打ち崩していこうという一つ大きな問題を掲げておるわけでございます。それらを実行していきますために、お話がございました今回の土地税制の総合的な見直しをやっていく、これは税制も土地対策の中で非常に大きな役割を果たすわけでございますから、大変重要だと認識いたしておるわけでございます。特に、土地基本法の中に触れられておりますように保有、譲渡、取得の各段階にわたって土地の資産としての有利性を縮減していかなきゃいかぬ、こういうねらいがあると思うわけでございます。
 お話にもございましたように、今御論議をいただいております新しい国税としての地価税の創設がございます。それから、特別土地保有税を強化してまいります。それからもう一つは、固定資産税の評価の一層の適性化、均衡化、こういうものを図ってまいります。それから、譲渡益課税に対する負担の強化、これを進めてまいりたいと思っております。また、こういう三大都市圏の農地課税に対しても見直しをやってまいります。これらがトータル的に実施されていくということになりますと、税制の上においても総合土地政策推進要綱で掲げております土地神話の打破、それから地価の引き下げ、こういうことにつながっていくものと、このように考えておるわけでございます。
 しかしながら、税制だけでこの土地対策、地価対策ができるかと申しますと、必ずしもそうではない。やはり現在行われておる金融政策の問題がございます。それから、建設省が中心になって取り組んでおる土地利用計画の問題がございます。そういうことを総合的に推進して、これが実行されてまいりますと地価は引き下げることができる、このように私は考えております。