ただいま、本法の仕組みの問題についてのお尋ねでございますが、本法におきます確認は、南極地域で行われます一つ一つの活動につきまして、議定書で禁止されている行為でないこと、それから条件つきで認められている行為を含む場合は条件に適合すること、また環境に著しい影響を及ぼさないこと、これらをチェックするものでございます。議定書で定める各種の禁止や制限事項に完全に適合する場合にのみ確認がなされる、そういう仕組みとなっているわけでございます。
 このような観点に立ちますと、議定書の要請を十分に満たすものでありまして、他の国内の法制度に比べまして規制内容が弱いのではという御懸念は当たらないと判断しております。
澤村局長、環境庁が所管をすることになったのなら、なぜ環境庁の許可制度にしなかったんですか。旧法では外務省、外務大臣の許可制度ということを明快にうたって、外務大臣の権限というのを強化しながら法の実効性というのを高めていたわけでしょう。ところが、今回の新法では確認制度ということで、私は許可と確認とどちらが強いかといえば、やっぱり許可制度の方がずっと強いというふうに思うわけでございますけれども、今回確認制度ということで、環境庁が所管をしてつくった、中心になってつくったという法律であるならば、ここはまことに生ぬるいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
私の方からお答え申し上げます。
 議定書におきましては、南極地域は国際的な自然保護区としての位置づけが与えられていること、また動植物相の保存や特別保護区の保護等を含めまして包括的に南極地域の環境保護を図ることが求められていることから、既存の南極動植物相保存法も本法に吸収し、一元的な保護制度としたものでございます。
 なお、環境基本法の制定及び環境基本計画の策定を機に、南極地域の環境保護は、そこでの科学観測結果が地球環境保全施策に活用されること等から、国内の環境保全にも資するものであることが示されまして、これを踏まえまして、現行の南極動植物相保存法も今回の環境保護議定書の国内法担保法も環境庁が所管することとしたものでございます。
参議院の環境特別委員会の中でそういう指摘があったということを、大臣にきちんと伝えてください。そして、アメリカとロシアに対して働きかけをしていただきたいという希望があったということを伝えてください。
 それで、今回廃止される南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律は外務省が所管をしておりましたけれども、今回新しい法律を環境庁の所管にした理由は何ですか、外務省。
外務省はもう少し積極的にやっぱり諸外国とも連携をとり、そして自分の方も、日本も努力するから一緒に五月には何とか間に合わせましょうということを言ってくださいよ。大臣に言ってくださいよ。どうぞ。
今申し上げましたように、米国の状況、それからロシアの状況、この五月の締約国会合に間に合うかどうかはわかりませんけれども、そのどちらの国も早期に締結したいという意向を持っているというふうに聞いております。
米国におきましては、この議定書の実施のための国内法について議会の承認と大統領の署名を得ておりまして、現在行政府内において関連規則の作成作業を行っているところでございます。
環境庁は、ほかの省庁から強力な協力をいただかなければ、なかなかこうしたいい法律というのはつくれない省庁ですよね。そういうことがありますから、どうぞ今後とも各省庁が積極的に協力をする体制をとった中で、この法律の実効性を高めていっていただかなければならないと思っています。
 そこで、外務省にいきます。あとの方、通産省もそれから文部省も運輸省もありがとうございました。結構でございます。外務省、お願いいたします。外務省、アメリカとロシアの今の議定書の進行ぐあいを教えてください。
市町村の合併についての必要性の認識いかんでございますが、お答えいたしたいと思います。
 今、国も地方も行財政改革をやる、それから地方分権の推進を進める、こういうことになっておるわけでございまして、これを受ける市町村がどうなるかはあすの国づくりにとりまして大変重要なことと私は思っておるわけでございます。そのような意味から市町村の問題については、ただいま介護法にも触れられましたが、将来財政の負担がどうなるのか、あるいはその認定にトラブルは起こらないのか、あるいは事務の執行はどうなるか、初めての経験でもございますからそのような心配がなされておることは事実でございます。
 さらに、地方分権がどんどん進めば事務量がどんどんふえて、財政的な支援というか財政的な裏打ちというのが果たしてそれと整合性を持った形になるのかどうか、市町村の御心配というのはそこにあることは十分承知をいたしております。
 その前提を置いてお答えをいたしたいと思います。
 市町村の合併につきましては、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げるために市町村の自立というものが強く他方では求められておる、また少子化、高齢化の進展等に対応した市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が当然これは伴っておるわけでございます。さらに、厳しい財政状況の中で市町村行政の合理化を図ることがまた一方では強く求められてもいる、このように思うわけでございまして、これらのことが非常に必要性があると認識をいたしております。自主的な市町村合併を積極的に推進することがさらに必要になっておるのではないかと考えます。
 自治省といたしましては、従来から市町村の合併の必要性やメリットなどを明らかにして積極的な取り組みを要請してきたところでございますが、アンケート等の調査結果によりますれば、市町村長や議長の皆さんの約三分の二の方々が今後合併を検討する必要があるとされておるわけでございまして、市町村合併への機運というものは非常に高まっておると認識をいたしております。引き続き、機運の醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 あわせて、合併の阻害要因というものもあるわけでございまして、その阻害要因への対応や合併の推進のための行財政措置の拡充を行うことを検討しておりまして、自主的な市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。