お答えいたします。
 地位協定によりまして、日本側としては、米軍が駐留に必要な経費については、施設その他の提供に係る事項を除いてはアメリカ側が負担するんだという条項がございますが、労務費について過去数年間にわたりまして部内で検討した結果、たとえば法定福利費あるいはその他の厚生関係の費用、それから駐留軍の特殊事情のために払っております語学手当、その他の格差給、これについてはそこで言うアメリカが駐留に必要な経費とは必ずしもとれないということで、日本側が負担しても差し支えないというふうに解釈して、過去数年間にわたりわが方が持っている次第でございます。
これは私の前任、前前任——前の話でございますが、事務当局からの説明によりますと、地位協定の条文の解釈、日本側、アメリカ側がそれぞれどういうものを負担するかという解釈から言って、当時法制局の方でも相当その解釈についての意見があったように聞いておりますが、その解釈の中で日本側が負担できるぎりぎりまで負担したという状況にあるようでございまして、そういう意味で限界だというふうに申したわけでございます。
私の答えといたしましては、地位協定に基づいた負担から考えると、労務費の負担は限界に達している、それでこの面の増加はきわめて困難だと。ただ、施設関係についてはある程度検討の余地があると思われるので、できるだけそういう面で防衛庁とよく相談してみたいと思うという返答をいたしました。
日本政府がこれまでにとった手段について、この点は非常にアプリシェート、評価していると実はブラウン長官は言っておりましたけれども、自分はほとんど毎日議会あるいはジャーナリズムから質問を受けておると。それはアメリカが今度のインフレ対策などでも予算を相当思い切りカットする中で防衛関係と海外援助は削らない、防衛費については従来の考え方である実質四、五％の増加を継続するというようなこととも関連して、一体、他の西欧ないし日本が、アメリカがそういう財政上の困難にかかわらず防衛に努力をしておるのに対して、それに対応する努力を日本なりヨーロッパがやっておるかということを毎日聞かれておるんで、そういう点からいたしましても、日本が在日米車の経費の負担をふやしてくれるということが非常にありがたいんだという言い方をしておりました。
向う側のブラウン長官の発言は、ステディ・アンド・シグニフィカント・インクリーズと英語で言えばなるわけでございまして、着実かつ顕著な増大が望ましいと。で、私どもの方から、今度の国会で出ましたいろいろな安保問題についての御意見も率直に述べまして、特に日本国民としては、世界的な紛争に日本が自動的に巻き込まれることがあるのではないかという心配が非常にあるということを申しまして、日本の立場はあくまでも平和憲法と専守防衛、非核というこのプリンシプルの枠組みを崩す意向はないんだということを申したわけでございますが、米側としては、そういう日本の基本的立場は自分らも十分理解しているつもりだと、ただ、日本自身が仮に外からの攻撃を受けた場合にみずからを守るという範囲でまだなすべきことがあると自分たちは認識しているので、この面についてステディー・アンド・シグニフィカントな努力をやってほしいというのが自分たちの要望だという話でございました。
日本の軍事費の着実かつ顕著な増額の要望ということが出されたようでありますけれども、この点については具体的にはどういう内容で、大臣はどのようにお話をしてこられたのでしょうか。
国際情勢の問題につきましては、特にイラン、アフガニスタンをめぐる問題が中心でございました。それから日米の関係につきましては、安保問題、防衛問題、それから日米間の貿易バランス、自動車問題、そういうようなことが中心になったわけでございます。
外務大臣、きのうアメリカからお帰りになったそうで、時差で大変だろうと思いますけれども、御答弁の方は誤差のないようにひとつお願いいたしたいと思います。
 今回の訪米でアメリカの首脳といろいろ会談されてきたと思いますけれども、特に国際情勢の問題あるいは日米安保条約の運用の問題、あるいは防衛費分担等々の問題についてどのような話し合いがなされてきたのか、最初に御説明願いたいと思う。
御指摘のように、物価問題のこの難局を切り抜けてまいることは国民の皆様の一致した御要望であり、またその御協力を得なければ不可能であります。私どもといたしましては、いろいろと限界のある問題もございますけれども、ぜひともそうした態度で今後とも一層の御協力を得たいと考えておりまして、ただいま一応の認可が終わりました段階で、各野党の皆様方からも強い御要望のあった、できる限り査定経過を公開をして国民の御理解をいただくというふうなことで、通産省が中心になりまして、経済企画庁も御相談に応じて、いろいろ皆様方に御理解をいただくような方法についてもただいま努力をいたしておることを申し添えまして、一層の御支援をお願いいたします。
防衛局長、ちょっとわかりやすい話をしましょうよ。
 中曽根さんの日本列島不沈空母論、三海峡封鎖論、これで非常にわかりにくいことは、日本列島を守るというのなら、向こうからですから、日本列島の手前で守らなきゃいけない。ところが、日本列島でバックファイアを阻止する、ここから袋にしてこっちへ出さない。日本列島を通過しちゃったこっちで戦うという話はとても普通の論理ではわからないことなんですよ。だから、こういう問題としてなぜ北西太平洋が日本の防衛のための中心になるのか、これは当然基本的な疑問でありながら何となく専門家ぶられて議論が進んでないのですね。
 そういう意味からすると、例えばもっと具体的にいきましょう。今度は新計画でＰ３Ｃを百機体制にされる、Ｐ２Ｊとの問題があるからというような細かいことは別にして。四国一つを一機でもって完全に賄えるという性能だということで割り算をしますと、大体三角海域でもこの割り算をしていきますと、四十五機で足りるのですよ。これは実際には、一機あれば全部できるということにならないとかいろいろなことはありましょうよ。極めて算術的に言うと、日本列島を守るなら太平洋じゃあるまいに、何となく隔靴掻痒の感があるだろう、しかもその北西太平洋をそれは世界で一番Ｐ３Ｃを持って百機体制にもして、しかもその半分であれば賄えるところという計算が立つのにその倍も持つということは、これは明らかに今まで考えていた日本列島守備隊論的な発想よりもはるかに大きく出ていくんだということになっていきますね。この辺の変化というものをやはり率直に認めたのが新計画じゃないですか。