今初めて長官も見られるからおわかりにならぬと思いますが、これは実際私が調査した結果ですから、十分調査されて、開発庁長官が担当長官になるかどうかも検討されなければいかぬと思いますが、いずれにしても沖縄県の問題なので、長官もぜひ本腰を入れて積極的に運動してもらうよう要請しまして、次に移ります。
 次は民生安定の問題ですが、沖縄の公共事業関係で本土の企業及び沖縄県の企業に対する受発注がどういう比率になっているか。民間のいろいろな調査に基づくと、六割が本土の企業に流れている。沖縄の中小企業には四割しか行っていない。それがこの前の開発庁の発表ではっきり、大体六割は本土企業、四割が沖縄だ。この問題は、開発庁の資料が届いたので現地の新聞にも公表しましたが、新聞社では大々的に現地企業を優先すべきであるという社説まで書いてありましたが、いずれにしても、この問題を、ぜひ検討してほしいと思って幾つかの質問をします。
 最初に、沖縄の県民所得、これは全国平均でどのくらいになっているかという問題です。それから失業率、企業倒産の現状、この問題。それから、沖縄に国から出す失業対策費、これは自治省の決算にあらわれております。それから、全世帯、勤労世帯と分けて沖縄県民の貯金が全国的に幾らくらいになっているか。それから負債が幾ら、これを発表していただきたいということを事務当局に連絡してあるので、発表してください。これは基礎指数ですから、開発庁はどういうふうな確認をされているか。さっき連絡してありますから、説明してください。
御趣旨承りましたが、今すぐここでどうするということもちょっと申し上げかねる。経過等もお聞きしなければなりませんし、また、事務局がどういうことでどういうふうにおやりになってきたかというようなことも全く承知いたしておりません。ただ、平和を守る、そして平和を続けるということはいろいろな角度から実現していかなければならない。一つの道だけで平和が守れるものでもないというふうにも思います。しかし、平和が大切であるというのはおっしゃるとおりであります。この具体的な問題につきましては、沖縄開発庁がいいのかどうかという問題もございます。そういったようなことを含めて、よく事務当局に検討させたいと思います。
沖縄戦記録フィルムの一フィート運動につきましては、関係者の方々が大変御熱心にこの運動を進めておられることを開発庁としても承知いたしております。私ども承知しておりますのでは、この事務局の方々が直接米国の国立公文書館等と御連絡をとられまして、しかも民間の基金を募られてフィルム購入の運動を進めておられると承知いたしております。開発庁といたしましても、直接事務局の方々等からの御要請を受けたことはないわけでございますけれども、民間の運動として進められておりますので、やはり運動を推進されている方々の御意向も十分尊重しなければならないだろうと思っております。
 御要請等がございましたら、開発庁としてはできるだけの御相談をしなければいけないかと思っておりますが、ただ先生も御存じのように、前にもＵＳＣＡＲの文書の収集の問題で開発庁が検討いたしたことがございます。ＵＳＣＡＲの文書も米国の公文書館に保存されているものもございますが、私ども調べますと、相当専門的な知識、専門的な機関が対応した方がいいということで、ＵＳＣＡＲの文書につきましては国会図書館の方で御検討をいただくことにいたしております。したがいまして、開発庁がこういうことに対応できるのかどうか若干問題があろうと存じますが、御相談がございましたら、開発庁なりの立場で対応いたしたいというぐあいに考えておる次第でございます。
今おっしゃった点も、やはり何といっても平和が前提ですね。平和がなければいかにそういった基盤整備をどうすると言ってみたところで、戦争になるとこれは大変なことです。だから、そういった平和の原点に立って、今おっしゃるように有事法制みたいなことを将来にわたって誤解されるようなことも言われぬようにぜひお願いしたいと思います。
 それで、具体的に平和の問題に移りますが、今一フィート運動、フィルム関係、これを私、申し上げまして、委員長、これを長官に見てもらいたいと思いますが……。
御指摘のカナダ・ドーム社問題でございますが、石油の探鉱開発は極めてリスクが大きいものです。しかし、エネルギー資源に乏しい我が国としては、リスクが大きいとはいえ、あえて挑戦せざるを得ないという運命も持っておるわけでございます。しかし、カナダ北極海ドーム・プロジェクトにつきましては、当時は技術評価等、最善の努力を尽くしたものと思いますけれども、現時点で見る限り、満足すべき成果が上がっていない、非常に残念な状況になっておる、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。いろいろ予算委員会等で御質問に対して通産大臣からもお答えをしてきておるところでございますが、今後ドーム社の経営が完全に立ち直り、かつ、このプロジェクトの採算可能性に確たる見通しが立たない限り、開発資金の供与を行うということはしないという方針でなければいかぬ、こう通産大臣がお答えしたように私ども考えておる次第でございます。
 公団の業務運営につきましては、通産省が監督をしているところでございますけれども、今後とも厳正な指導を通じまして、その業務に遺漏のないよう、公団の目的を果たすように十分注目もし、また努力もしていくように、その努力を喚起をしていかなければいかぬ、こんなふうに考えておる次第でございます。
 なお、先ほど御指摘のございました沖縄の公庫の問題につきまして、先生御指摘のように、沖縄という土地柄いろいろな事情があることだろうとは思いますけれども、公庫としての性格上、資金が一部に偏るあるいはそれが焦げつくということでは公庫の所期の目的を達せられないわけでございますから、今後とも公庫とも十分連絡をとりまして、所期の目的を達成していくように指導をしてまいりたい、このように考える次第でございます。