大臣の御答弁の中に、行政の簡素化というお話がございました。確かに現在の一つの大きな問題点であることには間違いありません。あるいは現在国会が行われておりますけれども、この国会の中でもこれは一番大きな問題として一つの目玉として取り上げられていることは事実であります。しかし、必要なものは必要だと思います。私はそういうところに何も遠慮することはない。国民生活の上に立って必要なものはあくまでも必要な行政機関として、これはわれわれは前向きに考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思います。そうやった意味からも、これは鋭意検討をして、そしてこうやった国民の皆様方の御要望にこたえるようにしていただきたいことをまず要望をしておきたいと思います。
 そこで、今回のこの改正案をながめてみますと、審議会における検討結果を踏まえて改正案ができておるわけでございますが、その答申よりも外れている、中身に盛り込まれていない部分が前の質疑の中にも出ていたわけでございますが、この問題に対して、きょう、参考人に来ていただきました山本進一参考人も、これは一つの一里塚としてのとらえ方、すなわち漸次また改正を重ねていくという立場から、この程度が現在の段階ではなかろうかという意味の答弁をなさっておったわけでございますが、これが今回の改正に盛り込まれていない取り扱いについては、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これを確認しておきたいと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、一千八百七十億七千六百万円で、この内訳は、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰延勘定一億八千四百万円でございまして、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円でございます。
 この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十一億五千万円の増加となっております。
 これは主として、事業収支剰余金六十二億三千六百万円と、受信料前受け金の増加七億二千百万円などにより流動資産が八十八億三千四百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が五十四億八百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は、七百四十六億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円でございまして、このうち固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円でございます。
 この負債総額を前年度末に比較いたしますと、三十八億八百万円の減少となっておりますが、これは、長期借入金の減少等により固定負債が五十一億三千万円減少し、一方、受信料前受け金等の増加により流動負債が十三億二千二百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は、一千百二十四億六千二百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円及び当期事業収支差金百七十九億五千八百万円でございます。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は、二千九十一億二千四百万円で、前年度に比較しまして、百七十六億一千九百万円の増加となりました。
 これは主として、受信料の増加によるもので、昭和五十二年四月以降沖繩県の区域における放送受信料額の調整を行うとともに、極力受信者の維持増加に努めました結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十八万件増加し、当年度末の有料受信契約者数は二千七百十一万件となりました。
 次に、経常事業支出は、一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
 これを前年度に比較いたしますと、二百一億四千四百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、受信者の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となりました。
 この経常事業収支差金に、特別収入二億九千七百万円を加え、特別支出十一億四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十九億五千八百万円となりました。
 このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百十七億二千二百万円であり、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円であります。
 なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は、翌年度の予算において予定する財政安定のための財源の一部に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終らせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。