確かに武器輸出三原則はこれまで政府がとってまいりました重要な方針であります。そしてその中で対米武器技術に関しましては政策変更をしたわけでございます。それ自体におきましては重要な政策変更があったと、こういうことでございますが、こうした政府が行った重要な政策変更の当否について国会等で議論が行われることはこれは当然でありますし、政府としましても誠意をもって政府の考え方を説明することは当然でありますが、しかしそのことと、先ほどから条約局長が答弁いたしましたように、憲法第七十三条に規定する、内閣が条約を締結するに当たっての法律的要件としての国会の承認という問題とは次元の異なる問題である、こういうふうに考えておるわけです。したがって、大いに議論もし、また我々も誠意をもって答えなきゃならない課題でございますけれど、本件につきましては、いわゆる法律事項とかあるいは財政事項を含む国際約束ではなく、また批准条約でもないわけで、同時に憲法七十三条第二号に言うところの外交関係の処理の一環として行政府限りで締結し得るものである、法律的にはそういう立場で我々はおるわけでございます。しかし、国会における御論議等については慎重に、十分誠意をもって我々はお答えをしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
私はそういう技術的な細かいことを聞いているわけではないのです。武器輸出三原則というのは、これは政府がみずから決められた、いわばこれこそ国是とも言うべき重大な原則だと思います。しかも、これは対米武器技術供与についても交換公文が発効する前は適用されていたものです。ところが、発効後に三原則の枠外のこととして取り扱うということになったわけです。これは三原則の事実上の重大な変更だと思うわけですが、そういう重大な政府の公約の変更に当たって、取り扱い方が今申しましたような非常に技術的なことで片づけてしまうということが果たして正しいかどうか非常に疑問だと思いますが、外務大臣、これは外務大臣ひとつお答え願いたいと思います。
この武器輸出三原則等は、御指摘のとおり政府としての非常に重要な政策がございます。ただ、この武器輸出三原則の実施がどういう形で行われておるかということを申しますと、法的に申しますと、これは御承知のとおり、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として適用する形で行われているわけでございます。今度の取り決めは、この三原則等を修正する内容の政策決定ではございますけれども、この法令自体を修正するものではなくて、外為法を何ら修正することなしに、この運用基準の内容を主管の大臣が処理をするという形で実施されるものでございます。したがって、新たな立法措置あるいは既存の法律の維持というようなことを必要とするものではないわけでございます。ちなみに、このことは取り決めの第一項のところに、日本国政府は関係法令に従って承認をするということが書いてございまして、この関係法令というのは御承知のとおり、外国為替及び外国貿易管理法の第二十五条の規定ということで処理をされているわけでございます。
しかし、この内容は、これまで政府がとってきました武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の武器輸出に関する政府方針、これを日米安保体制の効果的運用を確保するために武器技術に関してはアメリカに対して適用しない、そしてアメリカに対する武器技術の供与する道を開く、内容的には非常に重要な政治的意味を持っている内容でございます。それをなぜ行政取り決めというふうな軽い扱いをしたのですか。どうも国民には納得がいきませんが、安倍外務大臣どうですか。
この対米武器技術の供与に関する交換公文でございますが、これはこの交換公文の前文にも明記してございますように、日米間に既に締結されております日米ＭＤＡ協定と呼ばれるもの、相互防衛援助協定、これの第一条一項に規定されておりますところの「細目取極」として締結されたものでございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
国会の御承認をいただきましたそのＭＤＡ協定の「細目取極」として、国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございます。内容的に先ほど申し上げました三つのカテゴリーのいずれにも属さないということで、行政取り決めとして、憲法第七十三条第二号に言うところの外交関係の処理の一環として処理したものでございます。
その大平大臣の発言は承知しておりますけれども、それでは次に進みますが、去年の十一月八日に安倍外務大臣とマンスフィールド・アメリカ大使との間で交換、発効いたしました日米相互防衛援助協定に基つぐアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文というのがございます。これも国会の承認を必要としない行政取り決めの一つとなっているのですか。
憲法第七十二条の三号によりますと、内閣は条約の締結に当たって、事前に、または時宜によっては事後に国会の承認を経なければならないと決めております。これが私は一つの原則だと思います。もちろん私も今お話しございましたように、すべて条約が国会の承認を必要とするというふうには考えません。一定の基準で国会の承認を必要としないいわゆる行政取り決めも内閣の権限で締結することができると考えております。しかし、近時、政府が承認を要する条約の範囲を極めて局限して、行政取り決めの範囲を最大限に広げてきておる、そういう傾向があると私は思うわけでございまして、その点は憲法が認めておりますこの国会の条約審議権、コントロール権というものを軽視ないし無視しているのではないかと思うのですが、総理及び外務大臣の御見解を聞きたいと思います。
物価が安定しているということとそれから国民の物価に対する実感が乖離がある、この点につきましては大臣からただいまお答えしたとおりだと思いますけれども、果たして生活の水準が向上していることとそれから実質所得なり、実質消費がふえているということ、これには若干のギャップがある、こういうふうに理解をしております。
 まず大臣のお答えを補足する意味でちょっと実感との乖離ということを補足させていただきたいと思いますけれども、消費者物価統計というのは全国五万二千カ所を調べておりまして客観的な数字でございますのに対しまして、実感というのはこれは心理的なものだと思います。心理とそれから客観的な数字のギャップが生じます一つの理由としては、消費者物価統計というものは一年前と比べて全く同じ生活をしていればそれだけ余分にお金がかかりますと、こういうことを意味しておるわけでございます。ところが一般の御家庭の方すべて一年前と同じ生活をしていない、こういうことだと思います。
 一年前には坊やが例えば中学校の生徒であった。こういうことでありますと義務教育でありますから授業料はかからない。そういうふうなことでありますけれども、一年たちますとこれが高校の生徒になります。こうしますと余分に費用がかかる。こういうことで実際には生活水準が必ずしも向上したわけではないけれども、実質的な支出水準はふえる、こういうことがあると思います。したがいまして、実質的な所得水準の向上、実質的な生活支出の増加と生活水準の向上というのは多少ずれがある、こういう問題ではないかと、こう理解しております。