次に、警察庁にも来ていただいていますが、最近、自転車を歩道を通行させるようにして、自転車の事故というのがかなり、その事故も自転車ですから元気のいい人にぶつかったときにはそんな大きな事故にならぬで済むんですが、お年寄りにぶつかりますと今の自転車はかなり性能がいいものですから、それでお年寄りがけがをする、転ぶ、こんなようなことがいろいろ私どものところに訴えがあるわけです。ですからそういう自転車の歩道における事故、お年寄りがどういうあれされているか、そういうことについて警察庁としてつかんでおられますか。
今、秋ごろからと言うのですが、私は去年ごろ開いておったのは、
   〔委員長退席、理事吉村真事君着席〕
 もうことし春に入ったら早速議論が始まるように聞いておったんですが、非常におくれています。今あなたが言われた理由を聞いて、遅くなることに理解はできません。ただしかし、ひとつ大臣、これは大阪圏というのも非常に重要ですから、できるだけやはり関係運政審に審議を求められて、その答申が出てからまた実行するのに時間がかかるわけですから、まだ地域交通整備計画の青写真自体が出ないようでは、通勤のときに新聞が読めるようなと言われても、なかなかこれ問題があると思いますから、その点について、この点は強く大臣にお願いをしておきます。大臣よろしゅうございますか、そういう方向で。
御指摘のように、大阪圏につきまして、東京圏が六十年の七月に答申を受けましたので、大阪圏についても次いでやりたいということで進めております。ただ、先生御指摘の点に触れるかと思うんですが、人口の国勢調査等のデータ等を用いまして、方面別等々の需要予測といったものを基本的にデータをそろえてまいりませんと、審議をしていただく場合にも支障があるということで、鋭意そういうことを含めまして、現在近畿運輸局において、おっしゃるような関係地方公共団体とか鉄道事業者だけじゃなくて学識経験者も入ってもらいまして、現在事前の検討作業を進めてもらっております。我々としましては、これをできるだけ急いでやってもらうことにしておるんですが、時期といたしましては、できるだけ早い機会、できればこの秋ごろから運輸政策審議会の地域交通部会に大阪圏の整備計画、高速鉄道網を中心とした整備計画について諮問をし、検討を始めていただこうというふうに考えておる次第でございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案並びに運輸事情等に関する調査のうち、運輸行政の基本施策に関する件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時四分開会
これが民間法人になりました後におきましても、機構の予算及び事業計画というものは運輸大臣の認可に係らしめております。その中で、先ほど委員から御指摘を受けましたような積極的な民間法人移行後のメリットというものも、その事業計画のチェックの中から私はできるのではなかろうかと考えまして、御趣旨を体してということを申し上げました。
 同様に、まさに発足当初、広報活動その他について費用の足りなかった時代において特定の団体からの寄附金等を受ける必要も当初はあったかと思いますが、既に定着をした業務の中でこれから私はそうした寄附を必要とする状態は生まれないと基本的に思っております。しかしまたその必要性が生まれました場合におきましても、それが恣意的に流れることのないように、同時に私物化、その寄附金という行為を通じてこれらの法人が私物化されることのないように十分我々はチェックをいたすつもりでおります。
そういうことでございますけれども、大口寄附金者が船舶振興会というようなことになっておるわけですが、そういたしますとそういう大口寄附者の支配下に置かれるとか、私有物化されたり、あるいは役職員の大事に口を出されたり、あるいは適切公正な検査業務というものが実際に保障できるのかという点についてこれから国のチェック体制というものが十分に担保されるのかどうか、この辺のところを非常に我々も心配をしておりますので、最後にひとつ運輸大臣からその点についての明確な考え方を示してください。
臨調答申の趣旨は、経営の自立化を図っていくことであると思いますので、今後機構の経営は、必要な経費は検査手数料の収入によって賄う、したがって民間の寄附を受けない、受ける必要はないというふうに考えておりますし、また先ほど来、熊代局長からも申し上げておりますように、機構の予算、事業計画については、民間法人化されました後も大臣の認可にかかわらしめておりますので、今後機構は専ら自立の精神にのっとりまして検査手数料収入をベースにした運営を図っていくということで、寄附のお世話になることはないと考えております。
自主流通助成措置についての今長官のお話がございましたけれども、いわゆるこの助成措置についての急激な変更ということは、鋭意努力をしておられる生産者にとっては大変な問題になるわけでありますので、本当に慎重に対応をしていただくように私から申し上げておきたいと思います。
 それで、自主流通に関係して今後五年くらいの間に、現在の自主流通米と政府米の流通比率、現在四四％くらいが自主流通、約四対六、これを五年後くらいには逆転させるのだ、こういう方向で取り組んでおられるというふうになっております。また、農政審の報告の中にも「自主流通米に比重を置いた米流通を実現していく必要がある。」そういう報告がなされておるわけですが、具体的にこれをどういうふうに推進をされていくのか。今話がありました全体の流通の問題を検討する、その中で自主流通米への助成措置について指摘されている縮減合理化、こういう方向で取り組むということでありますが、その政策の整合性、基本的にどういう計画でこれを持っていかれようとしているのか、長官。