指定をしていないものですから、罰則の適用がないということでございまして、その指定のない理由の方が問題になるわけですが、指定を現実にさせますためには、例えば経路等でございますと、これが厳密にその経路を守るための施設をきちっとつくっていくということで、今度パイロット側に不利益にならないようないろいろな配慮をしていかないと、これは均衡を失することになりますので、その点がまだ十分にできないということでもございますが、ただ、この規定の発動をするまでもなく、地上の方の周辺対策なり一般的な行政指導ということでかなりそこら辺が守られているということで、現実的には三条を余り発動するような客観的な必要性も今のところない。これが飛び方が非常に乱雑だという場合には、こういったことも実際に取り組んでいかなければならないというふうに考えます。
次に、この法六十八条で、法第三条二項の規定に違反したときは罰金を取ることになっており、今度の改正で罰金が一方から十万というようになっておるわけですが、今日までこの法六十八条の条項を適用されたことがありますか。
仮に、周辺整備空港に指定する空港が名古屋の空港であるということを仮定いたしますと、新たな機構に対して愛知県なり名古屋市は当然出資問題が出てくると思うのですよ。これは出資をさせるのですか。
現在、十六の飛行場がございますが、このうちそういった意味での周辺整備の問題が強いのは、例えば名古屋空港とかあるいは東京国際空港とかがございます。
 指定基準は、一種空港または二種空港であること、あるいは一種区域が指定されていることということのほかに、一種区域が市街化されているために、その区域について、新たに航空機の騒音により生ずる障害を防止し、あわせて生活環境の改善に資するための計画的な整備を促進する必要があるということになっているわけで、このうち東京国際空港につきましては、既に沖合展開というものをやっておりまして、これは今後そういう問題が積極的に除去されるということでございますので、残る、今そういった可能性を持っているものは名古屋空港になろうかと思います。
これはあなたが今、全国的な規模で特定飛行場の対策をやるために機構の統合をしていくんだ、これが一番大きなメリットだと言われた。周辺整備空港の指定もすると言われた。それなら近い時期に十六の特定飛行場のうちどの空港を指定するというお考えですか。
大阪、福岡と並んで新たな周辺対策をやる場合には、おっしゃるように、周辺整備計画を都道府県知事につくっていただくというような形で、運輸大臣が周辺整備空港として指定した上で、そういう措置をしていくことになります。
今回、この四十四条二項を設けだということは、特定飛行場、十六空港あるわけですが、一応この法の第九条の三では、周辺対策をやるときには大臣が周辺整備空港に指定をしなければならぬ、こういう法の仕組みになっていますね。だから、今後新たな機構はそういう手続でやるんですか。
今回、周辺整備空港で今後いろいろと事業がふえてまいりますが、四十四条二項で新たに周辺整備機構に業務の追加がございまして、これは他の特定飛行場の周辺整備対策について受託できるという規定を設けたわけでございます。
 この点では、現在具体的にどの空港というふうには考えておりませんが、名古屋初め多くの特定飛行場で周辺対策を進めていくということがございますので、数多くの空港から問題が寄せられるだろうと考えております。
私は将来の問題としてぜひともこの点について検討を要請しておきたいと思います。
 そこで、この法第四十四条に二項を新設したということは、大阪、福岡以外の特定飛行場について新たに周辺整備空港に指定するという理解をしてよろしいか。法改正であなたがメリットだと言うたところや。
先ほどから申し上げておりますように、発生源対策もいろいろ進んでいるわけですが、七十の区域まで第一種区域にするというようなことにさらに踏み切るというのは、大変また難しい問題がございます。実際に七十にしました場合の周辺対策の財源問題ということがございます。
 この財源問題は、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでも周辺対策というのは、全体の空港対策の中での非常に大きな負担のウエートを占めておりまして、今後これ以上加重するということは極めて大変な問題でございます。その点では、七十に広げるという問題は、ひとつこれは慎重に考えなきゃならぬ問題だと思っております。
この第一種区域のＷの問題、うるささ指数の問題について、今七十五ですが、これを七十に引き下げていくという考えはないですか。これはぜひとも私はやっていただきたい。
これまで大阪の場合ですと……（左近委員「大阪、福岡」と呼ぶ）大阪、福岡、両機構ともそうでございますが、非常に飛行機の改善がございまして、その結果、騒音の影響区域は大幅に縮小してきたわけでございます。
 そういう点から申しますと、今大阪で二種、三種の区域の見直しということは検討しているわけでございますが、実際にこれからどんなふうに航空需要が推移するか、そういうこと、あるいは実際の事業の進捗というようなことも考えた上で、実際の区域の範囲というものを考えていきたいと思っております。
衆議院の法務委員会におきまして同様の問題について答弁申し上げた際に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法人法の面から見た場合には業務執行権があるのだからそれはできるという形にはなるということを申し上げまして、そしてちょっと申し上げ方があいまいでございましたので、その答弁に引き続いて、先ほど御説明申し上げましたように、十七条の七の第二項の規定で業法の分野から見ればそういうものもいけないということで、十七条の七の二項の規定で禁止をするという措置をとっておりますということをつけ加えて申しまして、ちょっとその際、私もうまく御答弁できなかったので、お読みいただいておわかりにくいかと思うのでありますけれども、少し先のところでその関係を補完した答弁をいたしておると思います。結論的には、先ほど申しましたように、業務執行権を持っております理事であっても司法書士の資格がない者はやはりいけない、取り扱わすことはできないということになろうかと思っております。