日本の政治がまさに危機的な状況にある中、お互いに本院に議席を持って今最大に果たすことは、この汚れた政治状況、政治不信というものを一日も早く払拭する。そのための政治改革関連法案を十分お互いの意見を交換をする中で今国会で成立をさせる。このことが我々に課せられた最大の国民の皆さん方に対する責務であると、こういう決意で臨んでおるわけでございます。
私は、現在のように世の中が多様化し、そして非常に進歩が激しいときでございますから、今までのそれぞれの政党がその理念なりあるいは特別な事情にこだわっておっては、国民のニーズに的確にこたえ得られないことも多々あろうと思います。したがいまして、そういうとりでとおっしゃる一つの枠の中にはまってしまうということは、これは時代の流れには適応しないように思いまして、でき得れば柔軟な姿勢でその場その場におきますところの最良の政策をやはり遂行していく能力をもって当たっていくべきだ、こう思っております。
商社へ入って、銀行く入ったら、おれはもう田舎へ帰って文房具屋はやらぬよ、そういうふうな問題をこれから乗り越えていって、世界にいろいろな形で貢献を果たしていかなきゃならないプレゼンスをもう日本は持ったわけです
そういう状況の中で、そういう政治の仕組みをつくっていく
だからとりで論、こういうのはもう開放しようということについて、一遍御意見、お答えください

大変充実してやっております。
 それと申しますのは、もう二十数年私も国会議員をさせていただいたわけなんですけれども、これほど日本の政治の最大のガンという問題に対して改良するチャンスが与えられた、それはもうまことにありがたいことであって、今までその扉の向こう側に追い出されていた問題に手をつけることができたことは、皆様に感謝したいと存じております。そしてそれは、少なくともこのチャンスを逃すことがあったら大変な損になるし、私どもだけではない、私たちの子供や孫に何と説明していいかわからないと考えるからでございます。私たちここに参加しております委員として、あるいは質問者として参加しております者だけではなく、公明党全党としても、このチャンスを本当に国民のために生かしたいと思っております。
今、中西委員言われましたように、この政治改革というのは、私は政治のシステムの改革だけじゃないと思っているんです。社会構造そのものを、いわゆるぐう、ちょき、ぱあの関係といいますか、政官財の癒着の関係も含めて総ざらい、本当に日本のもう一度構造自体を全部変えていくようなものにしていかなきゃならない。ただ、それを一挙にといってもいかぬから、まずとにかくその中心であるところの政治改革をひとつやっていこう。そのために国会自身の改革もしていかなきゃならない。
 いみじくも、きょうこうやって議員同士が法案をめぐって議論をするという人タイル、先ほど消費税の問題で中西さんも言われましたけれども、やはり憲法の問題いろいろありますけれども、自民党さんの方もひとつ、予算の関連の法案は自民党さんが出して、そしてうちの方も出して議論をするというような、国会の審議自体を活性化させることも含めてやっていかなきゃならぬ。それによって初めて私は、今中西さんが御指摘になりましたように、国会議員自身が本当に国会に出てきて責任を果たし、まさにみずみずしい仕事ができる、こういうふうになっていくんじゃないかというふうに思っております。
大体お話を聞いていって、私自身の政治改革の必要性というか基本的理念は、いずれにしても政権交代のできる、迫力のある緊張感にあふれたいわゆる政治環境をつくること、それからみずみずしい力を持った、まさに立法府としてのその機能、本当の機能を発揮できる、そういう国会にすること、またその国会に所属する政治家である、代議士である我々自身が、本当に誇りを持って自信にあふれて充実した日々を送れる、そういうやっぱり状態にすること、これがひいては国民、国家に対して十分こたえ得る、また、その激動するすさまじい嵐の中をしたたかに生き抜いていける日本の土台をつくる原動力になるいわゆる改革だ、そんなふうに私自身信じてこれからの改革に全力を挙げて取り組んでいこう、そう決意しているわけでございますが、そこら辺について御異論ありますか。立法府の人間として充実した、自信にあふれた日々を皆さん今送っておられますか、お答えください。
政権をとる意欲だけは十分ある、こういうことですね。
 公明党さん、なぜ政権がとれなかったか、何が欠けていたか、また何が必要か、お答えください。
米国の航空企業によります以遠権の行使のあり方の問題につきましては、特に先生御指摘のノースウエスト航空の大阪以遠シドニー路線の問題ですとか、ユナイテッド航空の東京以遠シドニー路線の申請問題につきまして、米側と実は非公式協議を含め五回ほど会合を持っておりますが、議論は平行線でございます。
 すなわち、米側は、日米航空協定上、以遠権の行使は一般に自由かつ無制限であるとしております。これに対して我が方は、以遠権というのは妥当な制約、制限に服すべきものであるとし、自国と最終目的地との間の輸送を第一次の目的としなくてはならないということを日米航空協定第十二条もうたっておるわけであります。すなわち、米国、日本、それから第三国、例えばオーストラリア、つまりノースウエスト航空の路線について申し上げれば、ニューヨークから大阪それからシドニー、こういう路線を運航します場合に、ニューヨークとシドニーとの間の輸送がやはり主たる輸送であるべきである、大阪とシドニーの間のいわゆる以遠区間の輸送は、これは従たるものであるべきである、私どもはこのように主張しております。私どもの主張というのは、何も日本の孤立した主張ではございませんで、豪州、タイ、それからＥＣ加盟国相互間の慣行においても私たちと近い、ないしはほとんど同じ立場がとられているというのが現状でございます。
 これまで米側との交渉においては、こういう協定の解釈についてまだ見解の一致を見ておりませんけれども、状況は今申し上げましたとおりのところでございますので、今後とも米側との交渉についてはきちんとした態度で臨んでまいりたいと考えております。