第一次臨調のその御答申を私不勉強でございまして記憶になかったわけでございますが、今回の臨時行政改革推進審議会、この審議会からの御意見につきましては政府はこれを尊重する、内閣総理大臣はこれを尊重するということになっておりますので、そういう取り扱いを行うこととしております。政府みずからもこの臨調答申の実施、推進ということについては責任を持って実行していかなければならないということでございますので、この新しい審議会からの御意見と政府施策とが本当に基本的なところで食い違うということは、そういう事態は予想していないわけでございますが、もっとも政府で改革の推進、それぞれの諸事項の推進に当たって若干検討に時間を要する、なかなか具体化がむずかしい、時間を要するというふうなことがあったり、あるいは臨調御答申の趣旨を生かしつつ若干の細目上の変化というものがあったり、そういうことはそれはありがちなことでございますので、そういう場合にはこの審議会にそのよって来った事情等を具体的に御説明するということには当然やぶさかではございませんし、かつできる限りの御理解をちょうだいしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
それから第一次臨調の答申の中ではこう言っているんですな。これは政府の審議会全体ですよ。政府が答申された意見と異なる措置をとる場合にはその理由を公表することと。念のための歯どめですな、チェック機能というのを提案しているわけなんですよ。今度はどうされますか。
長官ね、私がこういうことをくどくどとなぜ指摘しなければならないか。基本的な認識は、端的に言いますと、官僚機構の改革なんというのは、非常に抽象的に審議会の答申とか意見程度では現状すら保てない、守れない、押される。強力に前を向くというためには、審議会みずからが改革に対する個々の法律案であるとか、場合によっては政令案あるいは省令案あるいは予算に立ち入ったことまで企画立案に当たる必要が本当はある、本当は。ところが、そういうものはつまり基盤的な部分、骨格の部分は官僚機構の一環である事務局であるとか内閣官房であるとか、場合によっては法制局であるとか、あるいは本家の各省庁であるとかにゆだねておいて一体実効が上がるとお考えになりますか。
やや法律例文的にまず申し上げれば、おおむねこういった調査審議機関、いわゆる審議会の場合には、何とかかんとかに関すると分野を限定し、それに関する重要事項あるいは基本的事項に係る調査審議ということを置くのが非常に多い例でございます。
 「重要事項」というのは何をそれじゃ具体的に想定できるのか、これはもう再三同じような御答弁をしましてまことに恐縮でございますが、やっぱり新しい審議機関が発足いたしまして先生方の御合議、御協議によりまして具体的に決定されてしかるべきものでございます。かたがた、政府の方もこういったものが現下の状況では重要ではないだろうかというふうなこともよく御説明してまいりたいと、こう考えております。
御指摘のように比較的小規模の事務局でもって発足するということであるわけでございますが、諸般、行政各分野全般にわたって定員事情もあるいは機構の問題についてむしろ縮減、効率化ということを図っていく時代でございますので、やはり臨調が御答申なすったそのみずからの御答申の中においても小規模ということをうたわれたのではないだろうかと思うわけでございます。
 要するに第二次臨調、これはおっしゃるような専門委員あるいは参与というふうな先生方も非常に多くいらっしゃいましたし、かつまたそれをサポートする事務局も非常に多かったわけでございます。かたがたその過程におきまして、行政管理庁行政監察局の調査機能、こういったものも大いに活用さしていただいた部面がございます。活用さしていただいたと申しますよりも、活用していただいた部分もございます。
 こういったことであったわけですが、臨調はやはりみずからの調査審議によって行政改革の処方せんというものを打ち出すという、非常に根底からさかのぼる大きな努力が必要である、したがってああいう大世帯でやらざるを得なかった、必要であったということであろうと思いますが、しかし今回、私どもは臨調答申を受けまして政府が責任を持って実行していく、こういう実行の時を迎えているわけでございます。こういう季節でございますので、その政府の実行に当たってのいろんな成案を得る、勉強をしていく、こういった過程においていろいろと御叱正を賜り御意見をちょうだいする、こういったことを中心とするこの審議会でございますので、こういったことで発足するというのが適当ではないだろうか、こう思っておる次第でございます。
しかし、これは中身は大変細かいことまで要求していますね。いまの話によりますと、いわゆる面積課税から収入金課税に移行する、そういう実態を反映した上でということでありましたけれども、いま申し上げた所得税法上の問題でも質問検査権の行使、これは少なくとも罰則を伴うものでありまして、必要な場合ということで縛りがありまして、厳格にこれを運用しなければならぬ、いまの運営方針の中でも書かれておるとおりであります。しかし、これを見てみますと、非常に詳細でしょう。しかも印鑑まで押して出させておりまして、全農家が対象、こういうことですね。これは行き過ぎじゃなかろうか。質問検査権、これは事後の質問検査権ならともかくとして、全農家を対象にしてこういう、たとえば「年間作付（輪作）状況及び農作物の販売状況」、取引の金融機関まで含めて記載を要求しておる。あるいは、粉河の税務署のこの書面によりますと、果樹が中心のようでありますけれども、いずれも同じようにごく詳細な記載を要求しておるわけで、これを受けた農家は、いきなり来たとびっくり仰天しておるわけですね。しかも、海南の税務署長のものについては、その趣旨についても何の記載もなく、いきなり郵送して出てくる。あるいは粉河のものも、この文書の中にもありますように、いま任意のものだとおっしゃいましたけれども、「必ず提出してください。」こういうふうになっておるわけですね。これを受けた農家がびっくりするのは当然なんですね。先ほどの運営方針からしても、こういうものを事前に、しかも全農家を対象にするのは行き過ぎじゃないか、私はこう思うわけです。農家もこういうものはやめてほしいという強い要請がありますけれども、これはやめるべきじゃありませんか。いかがですか。