山本委員にお答えいたします。
 委員御承知のことと存じますが、道路特定財源というものは、今お話にもございましたように、これまで受益者負担という観点から道路の整備の財源に充ててきたところでございます。これを、今御質問の中にありましたように、国鉄の長期債務に充てるということになりますと、受益者負担、いわば納税者の立場あるいは国民の理解が得られるかどうか、この点については慎重な検討が必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど来総理から、またただいま大蔵大臣から御答弁がありましたように、国鉄長期債務につきましては、現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議企画委員会におきまして議論が始まっておりますし、今年中に具体的な処理方策を立てなければならない。幅広い、今聖域なしという大蔵大臣の話がございましたように、あらゆる観点から、国民の理解と納得を得られるような処理策を見出すために、これからさらなる議論を深めていかなければならない、このように思っております。
精いっぱいの御苦悩のところがよく理解できました。できれば、ぜひまた私どもの道路整備への熱意も聞いていただければと思います。
 次に、運輸大臣にお伺いいたします。
 運輸大臣は、我が党の若手に大変人気がございます。そのゆえんは、道路整備への熱意が横溢しておりまして、田舎から出てきた国会議員は皆道路の陳情をするわけでございますが、そういう道路の専門家としての、また地方の代表者という意味においても、我々に大変親近感を覚えさせてくれる大臣でございます。その意味で、我々は頼りにする兄貴と思っておるわけでございます。
 ただ、今日、識者と言われる方々から、道路財源等を広く交通機関の財源に転用してはどうか、特に運輸省からは国鉄長期債務等々の問題もあるというようなことも聞くわけでございますが、こういうような財源の転用論についてどう思われるか。いわば道路の、大変御理解深い大臣でございますから、まさか転用はないだろう、こういうようなことを期待しながら御質問をさせていただくわけでございますけれども、お願いいたします。
財政構造改革推進の主管大臣といたしましては、財政再建という基本命題に忠実に沿ってやり抜かなければなりません。そういう点で、総理を中心に今日まで全体会議をやり、検討会をやり、論議の尽きることのない状況の中で、きちっととりまとめをさせていただいたところであります。
 正確に申し上げますと、六月三日、「財政構造改革の推進について」という、本国会に提出をいたしております特別措置法の基本をなす綱領であります。このとりまとめに当たりまして、道路特定財源については、危機的な財政状況、受益者負担制度の基本等を踏まえまして、自動車重量税の国分の八割相当額に係る歳出面での運用について、公共投資予算が抑制される中で、引き続き国民に適切な税負担をお願いしつつ、受益者負担の観点に立った道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討する。
 要すれば、なかなかわかりにくい言い方でありますが、聖域を設けず検討をしてまいる、こういうことであります。この閣議決定の危機的な財政状況を背景といたしておるものでございまして、予算編成の過程で検討をしてまいる、この答弁が精いっぱいであります。
例えば、それぞれの地域でバスが走っておりますね。公営バス、それぞれの地方自治体がバスを走らせている。バスを走らせる計画そのものは、それぞれの県なら県、大きな市なら市の立案によって予算がつけられ実施しているわけです。そういうような計画、立案の問題はいいのですけれども、しかし、公益事業だからといってそれを民間がやってはならない、民間が委託を受けてはならないということにはなりませんよね、清掃事業なんかはそういう形でやっているところが多いわけですから。
 ですから、そういうようなことまで考えてみると、なかなか細かい話なんですよ。規制緩和みたいな、一つ一つつぶしていかなければならない、その中で官民の役割分担という考え方が明確化される仕事ですから、私は、この行革会議でやるのは果たして適切かどうかということは大変に疑問があります。
 いずれにしても、そういうことを真剣に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 それから、次の問題として、概算要求の問題について、これは大蔵大臣にお伺いをするのですが、今国会が終われば直ちに概算要求の方向へと進んでいきますね。これは財政構造改革会議ですか、そういうところのいろいろな議論も踏まえていろいろ考えられていくのでしょうけれども、行革に関して概算要求の中にその姿が出てくるのかなという点を考えてみますと、非常に不安なんです。
 それで、二つ伺いたいのです、この問題について。
 一つは、この概算要求の問題についてやはり何らかの方針を出されるのだと思うのですが、従来型の積み重ね方式、各省庁から上がってくるものを積み重ねてやっていく方針では、これはなかなか改革は進みませんね。何らかの方針を出さなければならないと思います。その間、いろいろ話が出ているのは、例えば公共事業の長期計画を引き延ばすとかいうような話も伺っております。確かに、そういう形では、それは行政経費の節減という立場から見て予算額が縮小されるかなというふうには思うのでございますけれども、中身に立ち至った議論になっていないという批判が随分ありますね、これは。そういった問題も含めて、どんな方針を出されるのか、これが一点。
 それから、この八月の概算要求というものが大体大枠で決まってくる、年末の本予算編成のときに、これが大幅な変更というものができるのだろうかできないのだろうか。今までの事例から見ると、それは余りなされていないのです。なされていない。しかし、橋本政権はとにかく行政改革、財政改革、あらゆるものに手をつけられて議論をここまで進めてこられたわけですから、それが来年度の予算に反映されないということになってくると、これはやはり内閣にとってもゆゆしき問題じゃないかなと思って心配しておるわけなんです。
 今の点、まず基本的にお伺いしたいのですけれども、どうでしょうか。