そこで、今おっしゃった二つの件だけなんです。ほかは出ていないわけです。作動しにくいから出さなかったとおっしゃるのかもしれませんが、事実上は私どうしてもやらなきゃならぬ問題だったらやっていらっしゃると思うのです。砂川事件の場合、昭和三十五年六月十七日の最高裁判決をどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
これまでの事例といたしましては、御承知のことと思いますが、東京都の前の砂川町の町長が土地収用法に基づく公告等の手続をとらなかったために職務執行命令訴訟等に至った例が一つございます。それから、福岡県田川市長に対して、外国人登録法に基づく国籍表示を違法に行ったとして職務執行命令が出された例がございます。いずれも現行の制度に基づく手続が行われ、砂川町の場合には、訴訟が提起されて最高裁の判決が出て決着をしております。また、田川市の場合には、命令が出された段階で知事と市長との話し合いがつきまして、問題が解決しております。
 表面にあらわれている問題は以上の二つでございます。
裁判の判断が入ると言うけれども、それは代執行が行われたときに裁判を提起しても執行は伴わないわけですね。だから、後ほど裁判に勝って原状回復をやっても原状回復しがたいものが出てくるわけです。だから、これは気休めと一緒なんですよ。したがって、そのことによって、司法の判断が入るからといって、実は今の制度を変えるに値するものでも何でもないということは私は極めて大切だと思います。そうでなければ、手続だけ簡単にするのなら、裁判二回のものが一回で終わらないかという議論はあるのです。事実そういう提起もいろいろこの過程にはありました。だが、それは今政府としては困るのでしょう。それをやったら困る、先にやってしまいたいというその発想が問題なんです。
 さて、今いろいろおっしゃいました。そこで私は、作動しにくい、それでは今まで職務執行命令訴訟制度が発動された事案についてお伺いしたいわけです。どういうケースということですね。
先ほど来申し上げておりますように、この制度は事実上非常に作動しにくい制度である、したがって、制度としてそれを改正する必要があるということも行革審、地方制度調査会において審議された一つの結論でございまして、行政の秩序を維持する制度でございますから、第一次的には行政の中で解決されることが原則でございます。もちろん民主主義の慎重な制度、国の監督権限の効果性と地方公共団体の長の本来の独自性、自律性との調和を保つという意味で裁判手続を使う、そういった制度なのでございますが、この制度が実際にも動くことができるようにしておくということが必要ではないかということでございまして、その場合にも最終的にはやはり裁判所の判断が入ってくるということでございますから、私どもは行政上の手続としては極めて妥当な改革案ではなかろうかと思うのが第一点でございます。
 そういった改革案とともに、長年の課題であります議会、監査委員の関与権、それから罷免権の廃止、そしてそれを背景として今後機関委任事務の全体的な縮小を図っていく努力を続けていくということに全体として地方自治を進めていくメリットがある、こういうことが私どもの判断でございます。
今回の改正は、その各段階における審議の過程を通じて、かなり純粋に制度論としての批判にこたえていくという立場であったように思います。現に起こっている、あるいは近く起こるであろうような事件を念頭に置きながら議論された背景は、私どもはなかったというふうに理解をいたしております。
現行の職務執行命令訴訟制度が制定されております趣旨等は御指摘のとおりでございますが、現実の問題として、この制度が二度の裁判が非常に時間がかかりますために作動し得ない制度になっている、作動し得ないというと語弊がございますが、大変作動しにくい制度になっているという批判があることは事実でございます。また一方では、そういった裁判手続をとるということに関連して、公選で選ばれた長が内閣総理大臣の、あるいは知事の手によって罷免されるというような大変非民主的な部分があるという批判があることも事実でございます。
 こういった点を全体を勘案いたしまして、機関委任事務制度の基本的なあり方を議論する中で、地方制度調査会等においてもこういった結論が出されたわけでございまして、政府としてもその結論を踏まえて法案を提出させていただいているわけでございます。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
ただいまのお尋ねの問題でございますが、ひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
 御承知のとおり、現在の畜産振興事業団は畜産物価格安定法に基づきまして、国内で生産される牛肉の価格安定制度を維持していくために一定の価格レベルを下回って推移した場合に、これを買い上げて保管をするという業務を持っております。また、あわせまして、現在の牛肉輸入の割り当て制度を前提にいたしまして、この割り当てを受けて輸入牛肉の一元的な輸入主体として売買業務を行う。この売買業務の執行に当たりましては、先ほど申し上げました国内産の牛肉価格安定制度とリンクをした売買の仕方をしなければいけないという仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、国内産の牛肉の価格安定のた
めに設けられました安定帯レベルと一定のリンケージを持って割り当て制のもとで輸入した牛肉を一定のレベルの価格で国内に放出をする、こういう制約下で輸入牛肉の売買業務をしておるわけでございます。
 そのような業務運営の結果、売買業務に伴う差益が生ずることは事実でございます。この差益の活用につきましては、同じく畜産物価格安定法に基づきまして一定の内部保留をして、なお余裕のあるものは畜産振興事業団の業務の一つになっております国内の牛肉生産その他畜産の振興あるいは畜産物の流通、消費の改善のために必要な助成事業の財源として活用することができるという法律の規定に基づきましてそういった差益金をその財源として利用をしておる、こういう状況にありますことを御理解賜りたいと思うわけでございます。