五年間に六十種類ぐらい指定をすると。
 先ほどからの論議の中で大変気になっておりますのは、新しい法律をつくって新たな施策をやるのに予算がさあどのくらいなんだろうか、人員がどのくらいなんだろうかと。その点が非常にお寒い感じがしたんですよ。あげくの果てには民生委員みたいな名誉職の人にやってもらうというような話まで出てくるということになりますと、せっかくいい法律をつくるのに一体どうするんやということで、七百九十一種、約八百種類も出ている中で、五年間に六十種というお寒いことになるのはそういうことと深い関係があるんではないかと思いますが、その点、飛躍的にこれをふやすということはなかなかできませんか。
繰り返しになりますけれども、この法律に基づく絶滅のおそれのある希少野生動植物種という形は、政令に基づきまして指定をしていく形になりますけれども、先ほどお挙げになりました数字の中で優先順位といってはなんですけれども、非常に緊急度が高いものから手をつけるという段取りになろうかと思います。当面五年間に六十種類ぐらいという見当をつけているところでございます。
それでは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案について質問をいたします。
 今、青い地球を青いままで子供たちに手渡したい、これ以上自然を破壊したくない、そういうスローガンのような形で国民の中にはもうかなり広がってきていますし、住民の中ではかなり広範囲に運動も広がっていると思います。人間の活動によって野生動植物の種が絶滅のおそれがあるという環境、これは人類の生存基盤にとっても極めて危険であります。したがって、我が国民だけではなしに人類全体の健康な生活を確保するために、論議の中に出ておりますように、人類と共生できる環境を確保していくということが極めて重要だということを感じるわけでございます。そういう立場で本法案についての論議は大変意味があると思って実は先ほどから同僚各位の御質問も伺ってきたところでございます。
 そこで、お伺いをしたいと思いますが、今までの質問が大体動物だったんですが、動物の一種ですが、魚について私は聞きたいと思います。
 魚類の熱心な研究者であります五十嵐清博士によりますと、一九六八年にミナミトミヨの最後の生息地でありました京都市の西小路へ現地調査のために行った。ところがもういなくなっていたんですね。住民の方にお聞きをすると、二、三年前までは確かにおった。ところが、水辺に繁茂しているセリの害虫駆除の目的で殺虫剤をまいたために全部絶滅したらしいということを聞かされた。ですから、六五年から六六年ごろに日本の淡水魚類中の絶滅第一号とも言われているというのがこのミナミトミヨのようでございます。
 この教訓というのは非常に大事だなと思ったんです。生息地保護の公的施策をやっぱり確定していくということが何よりも必要だと思います。
 話題になっておりますレッドデータブックによる我が国の野生動植物種の絶滅のおそれのあるいわゆる絶滅危惧種は、動物で百十種、植物で絶滅寸前が百四十七種、合わせて二百五十七種。そしてその次の危急種というのが動物で百十四、植物で絶滅の危険種が六百七十七、合わせて七百九十一種、こういうことになっておるわけですね。
 本法による種と生息地保護の指定を行うという上で、このレッドデータブックはこれまでの大変大事な調査の蓄積によって集大成された貴重なデータだと思いますけれども、この法案が決まりますと、さっきから一番問題になっておりますようにこの二百五十七種あるいは合わせて七百九十一種ですが、そのうちどれだけどうなるんやというのが法律を定めていく上で非常に深い関心を持つわけでございます。それはどうですか。ちょっともう一遍聞かせてください。
今の問題は、九十八大学のそういう個別のを見せてもらって改めて質疑をさせていただきます。
 それで、前回も国立大学の民営化問題に触れましたが、その後私はいろいろ勉強しました。臨教審の第三次答申というのがあるわけです。そして、この第三次答申は、文部省に国立大学の経営形態の検討を要請しています。
 当時の文部時報一三二二号を見ますと、次のようなことが書いてあります。
 現行の特殊法人の在り方は、それ自体としては
 「大学」に必ずしも適しないといわなければな
 らないが、国立大学の特殊法人化の提案は、大
 学の自主・自律性を確立する上で有益な示唆を
 与えるものである。新たな特殊法人として大学
 にふさわしい形態を模索することは不可能では
 なく、政府および大学関係者が、国民の負託に
 直接こたえ得るこの意味の新たな設置形態の創
 造のため、中長期的にさらに積極的な調査研究
 を進め、深めることを強く要請する。というふうに書いてあるんです。
 この臨教審の第三次答申を見ると、私は今改めてこんなことを言わなくたって、この答申を受けた文部省の方が新たな特殊法人として何かこの現状を打開していくものはないのかという問題についてむしろ積極的に議論をされて、そして新しい提案が出てこなければならないと私は思うんです。
 にもかかわらず、この間、財政構造改革会議というものがなされて、そこで文教予算の中で出てくるのは、この国立学校のいわゆる民営化という問題が出てこないわけなんですよ。一兆五千億も六千億も一般会計から出しているこれにメスを入れないで、どこから何兆もという財政改革ができるんですか。
 郵便局を何ぼ民営化したって一般会計は何も関係ないわけですよ。やっぱり一般会計をどう切り詰めていくかというときに、あなた方はすぐ小中学校の義務教育の教員定数をさわったらとか、学校の教科書をさわったらどうとかとすぐ目がいくけれども、本来はこの国立学校という問題のところを、私学が立派に経営をしているという状態を踏まえ、そして現在のあの規制緩和・撤廃の道筋の中で市場原理というものを基調に置きながら、新たな大学経営というものが可能なのか不可能なのかというものを徹底的に追求するという姿勢があなた方になくてどうするんですか。
 こんなことを私が言っているのかと思ったら、そうではない。もう十年前に第三中曾根臨調のときにきちっとこういう報告が出されているじゃありませんか。ただ、やらなかったのは、文部省がやる気がなかったというだけのことではないかと私は思えて仕方がないんです。文部大臣、いかがですか。