あと二、三点御質問を申し上げます。
 先ほども述べましたようにエネルギーコスト、特にアルミ等におきましては電力料金が決定的であるということを、大臣もお述べになっておられますし、私もそうだと思います。これらの将来的展望が通産省の中にあるのかどうかということが一つであります。
 それからもう一つは、原料の非課税の問題についてであります。国際的に見て、原料の非課税というのは常識的になっておるというぐあいに思います。しかし、わが国ではそれが適用されておりません。つまり、スタートラインから手かせ足かせをはめられてよそと競争をしなければならない、そういった一部を持っておるということであります。これら原料に関する輸入の非課税の問題について、将来的展望をどう考えておられるのかということであります。
 それから、この法律の中で議論をしてまいりましたように、基礎素材産業は原燃料が大変高いウエートを占めております。約七〇％と言われておるわけでありますが、そのコストの中における労務費は大体一〇％から高いところで二〇％ということであります。工場の中で努力をされる、生産性を上げる、仮に一〇％上げてみても、それが人員の合理化等による、省力化等によるものであるとするならば、全体から見ると一％であります。ところが、いわゆる為替レートの変動、これは一割や二割はよくある現象であります。仮に二割違ったということになりますと、その原燃料が七割を占めるということになりますと、全体の一四％を占めてしまうことに相なります。価格が一定であるという前提に立つならば、この為替の変動相場制におけるエネルギーと輸入資源をコストのほとんどとするこれらの産業については、まことにもって毎日毎日一喜一憂の繰り返しをしていかなければならない、こういった宿命的なものを持っておりますが、これらに対する対策というものはありますか。
先生御指摘のように、技術開発の問題は大変重要な課題でございます。構造改善基本計画の中におきましても、「新技術の開発に関する事項」というのが書き込まれる形になっておるわけでございまして、通産省として目下用意しております政策手段といたしましては、技術開発に関する幾つかの助成の措置を持っておるわけでございます。
 たとえば具体的には、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金制度というのがございます。もう一つは、産業活性化技術研究開発費補助金というのがあるわけでございますが、この二つの制度をうまく活用することによりまして、たとえばアルミにつきましては溶鉱炉法の技術開発であるとか、あるいはフェロアロイにつきましては溶融還元法の製錬技術開発であるとか、新蒸解法のパルプ製造技術、高効率合繊製造プロセス技術とかいったような新技術についての開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
雇用問題について最大限の努力をお願い申し上げたいし、また労働組合も、雇用を守ることこそが労働組合の大きな目的でございますので、それらは遺憾なきようにがんばっていただけるものと期待を申し上げる次第であります。
 次に、基礎素材産業の問題点について二、三お伺いを申し上げます。
 私は、この法律ができ上がった、このことによって日本の基礎素材産業が直ちに活性化に向かい、そして世界のこれら業界の中で十分に闘い抜いていける力がすぐつくとは考えておりません。質問を通じて大臣も、これらが不況の中に陥ってしまったということは、電力料金の諸外国との比較の問題で、とても太刀打ちできないような電力料金にあります、それも原因の一つにありますということを述べておられるのでありまして、私もそのとおりであろうと思います。しかし、この法律の中ではそこまで踏み込んでおりません。ですから長期的な問題については、国際競争力においていかなる国とも闘い勝ってみせるという長期的なものは、この法律では不十分だというぐあいに思うわけであります。
 そこで一つは、これからも技術開発をどんどん進めていかなければならない。特にこういった石油関係の産業においては、産油国においてはこれはもう自分のうちのものでございますから、油代は下がったとはいえ、日本よりもうんと安く使えるというのはあたりまえのことでありますし、あるいは産油国でなくとも途上国においては労務費が大変安いということで、同じものをつくっていたのではなかなか競争に勝てないということでございまして、これは今後とも技術開発をどんどん進めていかなければならない。いわゆる差別化商品の中に踏み込んでいって、よそでできないものを日本の産業の中で開発をしていかなければならない。そこにこの基礎素材産業の将来にわたる活性化の道があると考えておりますが、これらの問題に対する通産省の対策はいかがでございますか。
これは、事業の対象たる主目的は附則にはなりませんが、他省との関連あるいはときには税法との関連等もありますが、めったにはありませんけれども、そういう場合等は大体附則の方で書くのが法律の書き方であると思っております。ですから、順番が後だから地位が低いんだということは、自分も思わないとおっしゃっておりましたが、そういう意味で、特別の意味は持っておりません。重視するということにおいては変わりはないということであります。
ゼロ国債というのは、ある意味じゃ暫定的といいましょうか、つなぎといいましょうか、国庫債務負担行為でありますから、できればこれは原則的にはない方がいい、つまり一月からやった方が本来的にはすっきりするのではないかと思うわけであります。
 もう一つは、学校がまたなぜ四月一日なのかなという素朴な疑問を持っておりまして、これも明治五年に学制公布のときはもうばらばらだったそうでありますので、明治三十三年までの間にだんだんだんだん四月に統一をされていったということでありますけれども、現在、二百カ国調べてみますと、九月入学が四九％、十月が一二％、一月が二二％ということで、四月入学はスイス、パキスタン等五カ国しかない。今北大臣もおっしゃったように、企業とかいろいろ、まあ役所とか地方自治体、いろいろあるとは思いますけれども、私はそれはそれで別の議論として考えるべき問題であって、そもそもという議論をしたいんでありますが、入学が四月である必然性があるのか。確かに、桜の咲くころ入学というのは一つのイメージでありますけれども、北海道ではまだ桜咲いておりませんから、雪の中での入学式でありますから。
 私が考えるのは、夏休みの時期を挟んでの一年間というのはいかがなものかな。つまり、非常に長い休みの間を挟んでの一年間というのはいかがなものかなというのが一つ。それからもう一つは、やっぱり今申し上げたように国際的な学生の行き来ですね。日本で卒業すれば、九月、十月ですから、まあサマースクールでも行って少し語学の勉強をして新学期ということですけれども、向こうで六月に卒業して日本に帰ってくると、ほぼ丸一年、中途編入する以外はまあ遊んでいるというか、何か別のことをしていなきゃいけないということで、私もこれは非常に前からどうしたらいいかと思っていたんですけれども、森通産大臣は文部大臣のときにこの件について御発言をされたと私は記憶をしております。また森大臣は、おととしの議運の委員長のときに、国会改革というごとで一月国会召集、大変御努力されまして、一カ月間の、まあ休んでいる国会を使おうということで一月召集、大変な国会改革に御尽力をされた御功績もあるわけでございますが、四月入学の改正について大臣はどうお考えになりますか。