先ほど言われました国立学校あるいは国立病院、こういうところは人がふえているということですけれども、業務量もまた大変ふえて、そうしたところの職員の御労苦も大変であるわけです。
 典型的な例を法務省の登記事務から見てみたいと思います。登記事務職員は昭和四十六年の八千四百三十一人から昭和六十年には九千七百二十七人とふえて、増加率は一一五％に増員されております。しかし、この間の登記事件数は二億二千六十三万九千件から四億七千四百三十七万一千件と実に二一五％になっているわけであります。これだけでも大変でありますけれども、今登記所には新しい問題が生じております。
 その一つは、今民間活力の導入ということが言われますし、あるいは公定歩合引き下げということがあって、首都圏を中心とする不動産にそれがはね返ってまいりまして担当法務局の事務量を増加させているわけであります。東京の登記所を見ますと、六十一年九月末現在で昨年比十五万件の登記申請、これは甲号事件です。それから登記簿謄本の発行などが四百五十万件、乙号事件ですが増大した、こう言われているわけであります。
 それからもう一つは、国鉄分割・民営化法が今国会を通過いたしました。これがまた登記所に対して大変な影響を生ずるわけであります。国鉄の有する土地を、国鉄清算事業団、六つの旅客鉄道会社、貨物会社、新幹線保有機構へ割り振り、登記がえを行うということになるわけですが、その数は八百万件にも一千万件にも上ると言われているわけであります。この数は全国の半年分の登記の数に値するものであるわけであります。
 法務省としては、こういうものに対して今の定員で一体やれるのか、どう対処するのか、どういう問題点があるか、この点についてお伺いしたいと思います。
全農の常務理事をやっております鳴海でございます。私が全農で担当しておりますのは、生産資材関係、営農関係、そちらの方を担当しておるわけでございます。
 既に御高承のように、我が国の農業は大変困難な局面にあるわけでございます。一般的に申し上げまして、経営規模の零細あるいは生産性の向上の立ちおくれ、こういうことから由来をしておるわけでありますが、一層、構造改善、あわせまして技術の高度化を進める必要がある、それによりまして生産コストの低減が求められておるわけであります。
 特に技術研究の担い手につきましては、従来国が主として御担当をいただきまして、県なりあるいはその他の試験研究機関が実施をしてまいったわけでございますが、近年特にバイオテクノロジー等の先端技術の進展が極めて著しいわけでございます。農業分野におきましても、この技術を利用いたしました生産性の向上の可能性が現実のものとして出てくるのではなかろうか、こういうふうに実は考えるわけであります。
 御承知のように、いろいろマスコミ等にも報道されておりますように、民間でもこの農業分野におきます先端技術の開発につきまして大変な関心の高まりが見えてきておりますし、また欧米におきましても、日本をはるかに上回ります研究開発が進められてまいっております。「種子を制する者は世界を制する」という言葉がありますように、大変な世界的な競争の時代になってきておる、こういうふうに考えるわけであります。
 これからの研究開発につきましては、従来のように官によります研究開発だけではなくて、座なり学なり官が一体となりました、機能の特色を生かした国全体の取り組みがどうしても必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
 特に農林水産業におきます先端技術の開発に当たりましては、生物が持っております多様な機能と関連をするわけでございますので、極めて広範かつ高度な試験研究が必要だ、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、工業製品と比べますと、リスクにおきましてもあるいは時間におきましても大変困難な問題を抱えておりますのが現状でございます。これに民間がさらに積極的に取り組みを進めてまいりますためには、従来続けられております国の基礎研究の公開は従来どおり続けていただけるわけでございますが、さらに、本法案にございますような資金の援助なりあるいは共同研究なり、あるいは遺伝資源の提供なりあるいは情報の適時適確な提供なりが極めて重要な問題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 私ども系統農協といたしましても、この新しい技術に対して若干の挑戦を現在しておるわけでございます。既に県の段階では無病苦、ウイルスフリーの苗の生産増殖に取り組んでおりまして、主として野菜関係でございますが、相当数の経済連あるいは県と共同によります第三セクターで実施をしておるところでございます。特に最近の動向といたしまして、北海道あるいは長野あるいは鹿児島等におきまして組織培養によります地域特産物の新しい開発に着手をしておるところでございます。また、市町村の農協段階あるいは農協の中の生産組合の段階におきましても、花を中心にいたしましてイチゴあるいは長芋等のウイルスフリー苗の生産に現在努めておりまして、農家にそれぞれの寄与をしておるような状況でございます。
 この法案が成立をいたしますと、地域の新しい技術が一層進められてまいる、こういうことが考えられるわけでございますが、私ども系統農協の機能なりあるいは技術の水準からいいまして、基礎的な研究が大変現在弱いわけでございます。これにつきましては、一層国なり県の試験研究機関の強化をお願いをする次第でございます。
 次に、農業機械化の促進業務についてでございます。
 今日まで農業機械化が進めてまいりました労働生産性の向上等が、我が国の農業の発展に極めて大きな貢献をしてきたことは御承知のとおりでございます。今後とも農業の生産性の向上を図りますためには、生産コストの低減が課題でございますが、このためには農業の機械化をさらに一層進めることが重要であると考えておるわけであります。
 このようなもとで、農業機械化を一層促進いたしますために、従来農業機械化研究所が所管をしてまいりました農業機械の開発、改良研究、検査、鑑定等の業務の推進は、極めて基礎的な重要な事項と私どもは考えておるわけでございます。今回の機構の中でこの業務が引き継がれるわけでございますが、農業機械化促進法の趣旨に基づきまして、なお一層この機能の強化をお願いをいたしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 最後に、新しい機構の運営についてでございます。この機構の運営が、本来の趣旨、目的に沿い適正になされますよう、特に重要事項の審議をいたします評議員会等の設置が法案にあるわけでございますが、こういう民間人の活用に当たりましては、農林漁業者の意向が十分配慮されるような人選を希望する次第でございます。
 以上、極めて要点でございますが、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）