この問題については、また後ほど少し論議を深めたいと思いますが、こうなると流域の方も困るんです。最初計画した規模があるのに、そこから離脱されればその部分だけは遊休部分となるわけですから、そういう問題もよくわかります。わかりますが、やっぱりこういう下水道事業の歴史も浅い。ことさら流域下水道などという計画はまだスタートして日が浅い。いろいろ研究あるいは実行という段階になると手直し、見直ししなきゃならぬ部分もたくさん出てくる、こういう状況でございますから、私はぜひいまの御答弁のように、公共下水道というものを流域に何でもしっかり縛り込んでいくというかたくなな姿勢はとるべきでない、こういうことを強く要請をしておきます。
 それから処理場の用地確保、地域住民の合意、これは皆さん大変です。もうかなり古い時代の経験ですけれども、小さな市の、その市だけの公共下水道の終末処理場をつくる用地の確保、その地域住民の合意を得るということにどれほどの苦心が必要であるかということを私は身をもって体験をしてきております。したがって、皆さんが一村を買い切らなきゃならぬようなばかでかい計画を立てたとしたら、これは土地確保には強制収用、そして地域住民の反対は踏みつぶすということをやらなければここにあるこの膨大な流域下水道計画はできません。断言します。皆さんはこういう土地問題や地元住民の反対運動というものをどういうふうにこれから対処していくつもりですか、自信ありますか。
その自治体の側に立った判断だけではなくて、やはりその自治体のかかわっておりますその地域全体についての判断をあわせていただいて、なおかつ分離することが合理的であるという説明が納得できるものであるならば、離脱していただけるものと考えております。
すでにその事業を承認して、現にその事業が行われている部分もあるわけでしょう。ですから、皆さんが一たん流域下水道という大網を張った、そうしたら、その中に独自的な公共下水道をやりたいと、こうあったときに、君たちは最初に約束をして仲間になったんだから、独自でやるなどということは認めませんよという姿勢は、これはちょっと無理があると思います。皆さんが検討して、その独自的な公共下水道が効率的に、しかも円滑に実施できるという見通しがあるならば、これを認めていくということでなければならない、私はそう思います。どうですか。
その自治体単一でお考えになった場合に、その方が有利であるというようなことはあり得るかと思います。しかしながら、その流域全体で見て果たしてどちらがよりベターであるかというのは非常にむずかしい問題でございますので、直ちに若干の時間のおくれでがまんできないということのゆえで流域下水道計画から離脱をしていただくことを認めるということは、私どもの立場としては適切ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。もとより、その流域全体を見通した計画の見直しによりまして、その部分が分離することがより適切であるというような判断が得られるならば、それはそのときの対応で考えるべきことではないかというふうに考えております。
私のお尋ねしたのは、皆さんの立場とすれば当然そうですが、何しろ最終目標が私は予定どおりにはいかぬと思うけれども、いったとしても二十年も先の話なんだということですから、ある自治体が流域計画の中に加わっていても、とても待ち切れないから、みずから公共下水道をやりたいというときには、これを認めていくのかいかないのかということを端的にお答え願いたいというお尋ねです。
流域下水道につきましては、おただしの点の問題点もございますが、まず技術的な面あるいは経済的な面で、その地域に最適な効果をねらって整備するものでございますので、これができ上がった暁、あるいはでき上がった後のトータルとして考えて振り返ってみた場合に、それがより適切であったということについては、私どもはその確信は揺るがないものでございます。しかしながら、その反面におきまして、かなり大がかりな工事でございますから、御指摘のように、上級部等については時間がかかり過ぎるというような御不満があることも十分承知をいたしております。これは確かに流域下水道の一つのデメリットかと思います。
 そこで、これは私ども基本的に計画を修正するということよりは、やはりその計画どおり、計画に合わせた進行というものをいかにして図るかということが主要命題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、いままでやっておりましたもののある程度反省に立ちまして、処理場も必ずしも全部能力を豊富に持ったものを一斉につくらなくてもいいではないか、あるいは幹線管渠につきましても、何も全面的に太いパイプで最初から敷設しなくてもいいではないかというような部分的な手直しを検討しまして、より合理的な方法で計画の達成が図れるように努力をいたしてまいりたい。したがいまして、そのような努力を積み重ねることによりまして、できるだけ上流部についても早い時期に流域下水道を御利用いただけるように持っていきたい。ただいまの主要なテーマとしてはそのようなことを考えているわけでございます。
供託法の一部を改正する法律案につきまして、先般調査室からいただきました資料を中心にしていろいろと調べましたところ、資料１「主な供託一覧表」を見ますと、弁済供託、保証供託、それから執行供託、保管供託、没取供託等各省にわたり実にたくさんの供託種別がございます。その供託の条件その他を見てみますと、きわめてまちまちな状況が如実に反映をしてまいりました。
 最近における供託事件の動向を見ますと、これは法務省民事局の資料でありますが、五十五年における供託件数は、受け入れ約六十七万件、金銭約千七百七十七億、有価証券六百十一億、払い渡し約六十六万件、金銭約一千十億、有価証券二百六十六億、現在高約三百十五万件、金銭約一千九百十二億、有価証券約千四百四十二億となっています。
 そしてまた、解説を読みますと、「ここ数年供託事件総数の八割強を弁済供託が占めるという状況が続いている。特に人口密度が高く賃貸住宅の多い大都市圏においては、地代・家賃弁済供託の占める比率が九〇％を超える高率を示している。」と解説がされております。
 この弁済供託が八割を占めるけれども、さてこの供託の事案を見ますと、この法律に基づく供託が何らかの関係で各省にわたっているわけであります。しかし、先ほど申しましたように、この取り扱いがまことにてんでばらばらで、供託をすべき必要性、供託すべき金額、そしてそれにかわる条件というものについて、まことに整合性がないということが痛感をされるわけであります。
 まず、質疑のために伺いますが、供託というものは一体何のために行われるか、伺いたいと存じます。