我が国が米国との間に日米安保条約を結んでおります以上、我が国としては、その目的達成のために我が国が果たすべき役割、義務と申しますか、そうしたものが決められているわけでございまして、すなわち、米軍が使用する区域、施設等について提供をするという取り決めがございます。その取り決めに基づきまして我が国としては施設、区域を提供しなければならないことになっておるわけでございますが、御承知のとおり、沖縄県におきまして在日米軍の施設の七五％が一つの県に集中しているという大変高い集中度、及びこの沖縄県にございます米軍施設が沖縄県民の日常生活にもさまざまな影響をもたらすという県知事初め沖縄県民からのアピール、そうしたことを踏まえまして、いろいろとこの問題については深刻に考えなければならない状況が生じております。
 すなわち、沖縄県知事はこうした状況にかんがみて、地方委任事務として、知事としての押印を今回はしないということを言っておられまして、村山総理としては、知事との間に大変長時間の会談を持たれて沖縄県知事のお考えを十分聞かれ、また、総理としてのお考えも固められたようでございます。
 その後、総理は、クリントン大統領の訪日を機にこうした問題についても十分お話し合いをしたいと考えておられたようですが、米国内の事情によりまして大統領の訪日は延期せられました。そして大統領のかわりにゴア副大統領がおいでになりまして、村山・ゴア会談というものが持たれたわけでございます。この村山・ゴア会談におきましても沖縄の問題についてのお話がございまして、日米双方でこの沖縄にございます基地の整理統合、縮小等について議論をする場をつくろうということで、沖縄におきます基地問題についての特別行動委員会などもっくられたわけでございます。
 総理としては、でき得る限りの努力をされた結果、その日程の問題もこれあり、本日の閣議におきまして、知事がこの代理委任事務をしないということである以上は自分がやらなければならないということを決断をして、その決断した旨御報告があったわけでございます。
それでは、せっかく外務大臣がおいででございますので、何点か昨今の外交問題について御所見をお伺いしたいと存じます。
 ＡＰＥＣ、大変御苦労さまでございました。先ほどもお話がございましたけれども、沖縄の基地にかかわる首相の代理署名の決意を三党で合意した、こういう報道がございましたけれども、このことについて外務大臣としての御所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
ここまで参ります間、村山総理の大変な決意のもとに三党の皆様方が御苦労され、その中に田中先生も、そして福永先生も本当に連日のように議論をしていただいて、そして多くの先生方の御理解をいただいて今日まで参りました。そういう状況の中で、今後遺憾の意をどのように考えていくか、こういう御質問が一点でございました。私は、この遺憾の意は非常に重要な中身を持たなければならぬと思っております。
 まず第一に、総理の七月十六日の発言、これもしかと踏まえなければなりません。加えて、私が九月三十日にお邪魔を申し上げたときに、いわゆるにせ患者ではありません、それを基本にして私どもはこの問題を処理します、こう申し上げたこともまた踏まえなければなりません。さらに私は、今日までの歴史をも踏まえなければならぬと思っております。
 それらを踏まえつつ、先ほど先生がお話しされましたように、六〇％だ、まだ四〇％残っているぞ、その認識も私はある意味では一にするものでございまして、我々としてやらなければならない諸施策、支援策等々を踏まえながら、関係閣僚会議が開かれた折に、でき得ればそういうこともしかとやれればいいな、日程的にはそんな感じですが、中身の問題としては先ほど申し上げたような思いで、これからいろいろ議論をして、そして重要な全面的、最終的解決へ向けてのこれも一つの大きな答えになるという認識を持って迎えたい、こう思っております。
 第二点の判定検討会の運用のあり方でございますが、これは基本として与党三党合意に従って行うことは当然でございます。さらに、水俣病問題の解決についてまさに今度の合意案が、いわゆる未認定患者について広く救済を図り、長期間にわたる紛争の解決を図るという趣旨であることをまず確認をさせていただきたいと思うのです。そして、具体的な検討会の運用に当たりましては、その確認をさせていただいた趣旨を踏まえまして対応をするよう、判定検討会を設置する県を指導してまいりたい、こう思っております。今後、判定検討会における運用について検討すべき課題がもし生じたとすれば、さきに確認した趣旨に基づき、環境庁として誠意を持って対処してまいりたい、このように思っております。
 チッソの支援策でございますが、これはまさに大変な債務を負っておられる。したがって、三党合意において、一時金の支払いが確実に遂行されるようチッソ支援について適切な措置を講じろ、ここには「国及び熊本県はここう書いてありますが、それを踏まえつつ、今後県とも議論をしながら、調整を図りながら万全な対策をとってまいりたい。
 県債方式というお話がございましたが、県債方式、なかなかきついぞという御意見をちょうだいしていることも認識しております。
 さらに、地域再生でございますが、これは先ほどの矢上先生のお話にもございましたし、また、地元の市長さん初め市町村長の皆様方、全面的、最終的解決というその大きな目的というのは、この長い重い歴史を背負って地域の人たちが苦しみ抜いてきた、その中には心のきずなが壊れてきた、この機に何とか心のきずなをより戻し、地域としての連帯感を再生し、そしてやっていきたいのだ、これはいわゆる団体の皆様方も同じ思いたし、市民の皆様方も同じ思いである。そのことにどう対応するかというのは、まさに地域再生・振興策であろう、このように思っております。いわゆるもやい直し、地域の特性を生かした研究、教育機能の充実等に関して具体的な要望、御提案をいただいておりますので、地方自治体ともよく相談して適切に対処してまいりたいと思いますので、またいろいろな御協力をお願い申し上げたい、このように思っております。
 以上、お答えにさせていただきます。