昨年の八月二十二日の日経新聞を見ますと、アメリカがソフト保護を前面にして知的所有権について十二項目を要求しているという記事が載っておりました。著作権についてなかなか厳しいいろいろな要望が載っているわけでありますね。これをアメリカの圧力と感ずるのか、正当な交渉要件として考えるのか、それはそれなりにいろいろと問題はあろうかというふうに思いますけれども、この著作権というのは日米通商摩擦の焦点になっているというような感じがしてならないわけであります。この法律は、別にこの問題とは関係なしに純粋に出されたという理解をしてよろしゅうございますか。
日米の関係におきまして、現在貿易摩擦等いろいろな問題がございまして、その絡みがありまして、特に知的所有権の問題について再三話題になっているわけでございます。日米の間の問題につきましては、昨年の秋及びことしの春にかけまして、知的所有権の問題に関するワーキンググループ等も開かれてまいったわけでございます。そこでの議論、先生は御承知と存じますけれども、日本国といたしましては国際的な条約の要求しているものにできるだけ近づくべく常に努力をしてまいっておりまして、その意味ではアメリカとの間におきましても知的所有権の問題につきましては若干の問題はまだ残っておりますけれども、大体日本の場合には大きな国際的なルールに乗っかっているということについてはアメリカ側も了解をしておられるというふうに考えます。
 先生がおっしゃいましたように、ガットでありますとか、あるいはＷＩＰＯの場におきまして、最近では知的所有権の問題がかなりクローズアップされてまいっております。ＷＩＰＯは恒常的に知的所有権のあり方について御議論をなさるところでございますが、ガットの絡みでもウルグアイラウンドというふうなことでいろいろな御検討がなされているわけでございますが、文化庁といたしましてもそうした国際的な知的所有権の論議の動向を勘案しながら国内的ないろいろな問題についても今後とも検討を続けてまいりたい、そのように考えております。
経済企画庁の昭和六十二年二月の知的所有権研究会中間報告というものを私はちょっと読んでみましたけれども、この知的所有権の国際問題について大体ＷＩＰＯにおける調整とか、あるいはガットでの調整というものを日本としては主体に考えてきたように思います。この多国間交渉で討議すべきものとしてきたにもかかわらず、最近は日本とアメリカというような、この二国間での調整に応じるような形になっているのではないかと思いますけれども、この辺のところはどういうふうに見ていったらよろしゅうございますか。
先生の御指摘のとおりでございまして、我が国は一番の基本的な条約でございますベルヌ条約には既に明治三十二年に加入しておりまして、次いで万国著作権条約にも昭和三十一年には加入をしているわけでございます。さらに一番の最近の問題でございました実演家等保護条約につきまして、これは昭和三十六年に作成されたわけでございますけれども、大臣から御説明申し上げましたようないろいろな実情がございまして、今日まで条件整備に努力をしてまいったわけでございますが、昭和五十三年に入りましたレコード保護条約を含めますと、最後に大きな国際条約として著作権の基本的な条約として掲げられております四つの条約のうちの最後のものに今回加入することができますれば、国際的にも日本の今日置かれております地位からいいまして非常にふさわしい、それにふさわしい著作権制度が内外にわたって確立できるというふうに考えております。
文化庁といたしましては、今大臣のおっしゃったとおりだと思いますけれども、この実演家等保護条約に我が国が加入することによって、大体日本としては著作権及び著作隣接権を通ずる国際保護に必要な枠組みへの加入を全部果たすことができたというふうに理解をしておりますか。いかがでしょうか。
実演家等保護条約加入の条件整備について伺います。
 現行法が制定をされましてから既に十九年が経過をしております。国会では著作権法の改正ごとにこの実演家等保護条約への早期加盟について附帯決議を行ってまいりました。しかも、この現行法は同条約の内容を既に制定のときから取り入れてきたという、こういう経過があるわけであります。したがって、今回やっとこの条約に加盟をするということは私どもは非常に喜ばしいと思う反面、大変遅かったのではないかと、こういうふうに言わざるを得ません。これまでこの条約に加盟をしなかった理由というものは一体どういうふうに考えたらよろしゅうございますか。
財政投融資計画の繰り越しとか不用が多いがどうかと、こういうことであろうと思うのであります。
 確かに、特に五十三年度の実績におきましては、これは内外経済情勢の低迷、それから資金需要の伸び悩み及びもう一つは金融緩和して一番緩んだときでございますから、したがって、いわゆる開発銀行等の特利よりも市中銀行の金利が安くなって、それでそれが繰り上げ償還と、こういうようなことになりましたのでやむを得ず相当額の不用を生じたものであります。
 ただ、財投計画につきましては、地方資金はこれはどういたしましても、作業上いつでも出納閉鎖期に出るという、ある種の構造的なそういう支出体系になっておりますので、地方資金は、これはどうしても年度末では繰り越しになってくるものでございます。したがいまして、五十四年度には前年度に比して大幅に不用等は減少する。地方資金を除きますと、繰り越しについても減少するというふうに考えております。したがって、五十五年度計画におきましては、原資面の制約が厳しいところからも、財政投融資対象各機関につきまして、事業の内容、資金需要の実勢等十分勘案したところでありますので、資金の効率的配分に遺憾なきを期しておるというふうに考えておるところであります。五十四年度一体どの程度不用を見込んでおるかというふうにいま定かにはできませんが、おおむね六千億程度ではないかというふうに思います。その中身は、やっぱり日本輸出入銀行の貸し付けが内外景気の低迷とそれから円相場の変動によりまして資金需要が伸び悩んだこと、それから農林漁業金融公庫の農林漁業の環境変化による資金需要の減退、そうして既貸付金の繰り上げ償還によって自己資金の増があること等が主たるこの理由であるというふうに理解をいたしておるところであります。