私は、いずれにしてもこの通達の今の部分が混乱の一番大きな原因になっていると、いろいろ調べて思います。
 最後に、全国市長会からも保険料負担の困難な低所得者に対する抜本対策を要望書で出してきております。国保科の現在の滞納者増大の根本原因をもっと探れば、特に今の不況下で低所得者に国保制度への国庫補助率、これを四五から三八・五％に削減して、保険料の値上げを押しつけてきている。日々の生活に本当に追われている人が業者の中にも勤労者の中にも多いのです。それが圧倒的多数だと私は思います。国庫補助を増額して低所得者層の負担を軽減するということが喫緊の任務だということを私は指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 土地問題であります。最近の地価高騰の状況は御案内のとおり。卑近な例で恐縮ですが、私のおります東京都文京区では、例えば小石川三丁目二十四番地、八千平方メートル、これはもう居住地帯です。これをフジタ工業関係の藤和不動産というところが底地を買って、路線価価格が二倍になっているんです。小石川一丁目九番地から十一番地、ここはアーバンエステートというところが二千八百五十四平方メートルまとめて買って、商店街がみんな軒並みくしの歯を引くようになっていますよ。一例を挙げさせていただきましたが、建設大臣は上田耕一郎議員の質問に対して、これは内閣の責任だと、こういうふうにおっしゃった。私も五月十六日の当委員会一般質疑で宮澤大蔵大臣、綿貫国土庁長官に対して、特に銀行等金融機関の融資規制の強化ということを申し上げたわけでございます。大蔵大臣、この私の質問以降今日までにこの面でどういう措置をおとりになっていただいたか、ここでお話しいただきたい。
私が昨年お答えいたしましたのは、保険証を交付しないという措置の対象にする場合は悪質な者に限るように厳重に指導いたしますと、こう申し上げたわけでございます。で、十二月の国民健康保険課長の通知で書いてありますのは、その措置の前提といたしまして、十分に保険科納付の相談とか指導を前提としてやるようにと、そういう相談とか指導をやりなさい、こういうことが書いてあるわけでございます。その場合に、一体どの辺のところから相談、指導の対象にしていくかということの一応の目安といたしまして、年間の半年分、二分の一程度の保険科がたまったらその段階で相談とか指導をやってはどうか、こういうことを申しているわけでございます。したがって、その間に矛盾はないと思いますが。
局長はさっきのこの社労、地行の連合審査の議事録でも、悪質滞納者を対象にしたもので、納める意思があって納められない、今の人はまさにそうだと思うんですよ、事情の者は対象とすることは絶対にないと答弁しておられます。その局長の答弁は私は理解できる。それと去年十二月二十七日の通達のこの非常に形式的な冷たいものとの間は矛盾していると、私はそこを言っているんですよ。どうですか。
ただいま申し上げました事例でもおわかりいただけると思うのでございますが、ためておくとどうしても、月額千円、二千円というふうな保険料でも十何万というふうにたまってしまうわけでございます。したがって、余りたまらないうちに措置の対象にする。措置の対象にするというのは、この場合は相談、指導をやれということをまず言っておるわけでございますから、いきなり保険証を取り上げるというふうなことではありませんので、二分の一というふうなところでそういう相談とか指導の対象にしていくということは適当ではないかと私どもは考えております。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案に係る大韓航空機撃墜事件に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    大韓航空機撃墜事件に関する決議案
  九月一日未明、邦人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連軍用機により撃墜された事件は極めて重大であり、本院はかかる事件の発生を深く遺憾とし、この事件の犠牲者に深甚なる哀悼の意を表するものである。
  いかなる理由があるにせよ、非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは人道と国際法に反するのみならず、国際民間航空の安全確保の観点からも許されざる行為であり、強く非難さるべきである。
  それにもかかわらず、この事件に最大の責任を有するソ連政府が、事実関係についていまだ納得のいく説明を行わず、また、関係国による捜索活動への協力を拒んでいる態度は誠に遺憾である。
  よつて政府は、関係各国との緊密な協力のもとに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至つた原因を含めて可及的速やかに全貌を明らかにすること。
 二 ソ連政府に対し、ソ連領海における関係国の捜索を許可し、捜索活動に協力するよう求めること。
 三 ソ連政府に対し、自国の責任を明確にし、公式の謝罪とこの種の事件の再発防止について保障措置を求めること。
 四 犠牲者の補償については、ソ連政府並びに大韓航空に対し十分な措置を講ずるよう求めること。
 五 事件の再発を防止し、国際民間航空の安全を確保するため、国際機関等において適切な措置が講ぜられるよう努めること。
 六 今回の事件の背景に国際的軍事緊張があることにかんがみ、国際緊張緩和のために最大の努力を払うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 ただいま案文でも述べましたとおり、日本人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連の軍用機によって撃墜され、多数のとうとい生命が一瞬にして奪われました。まことに遺憾であり、深い哀悼の念を禁じ得ません。
 この、人道上からも、国際法上からも許しがたい事件について、ソ連政府は撃墜の事実を認めたものの、みずからの責任を全く認めようとせず、また関係国による捜索活動への協力を拒んでいる態度はまことに遺憾と申すほかありません。
 もし、この事件の全貌が十分に解明されず、責任が明確にされないまま葬り去られるようなことがあったならば、国際民間航空を利用する人々の不安は去らず、その安全は著しく損なわれるでありましょう。
 この際、政府は関係各国と協力し、情報公開も小出しでなく、あらゆる公開を求め、あらゆる方途により事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含めて全貌を明らかにするとともに、乗客・乗員の捜索、ソ連の責任の明確化と謝罪、犠牲者への補償、国際民間航空の安全確保等のため必要な措置を講ずるほか、この事件の背景に国際的軍事緊張があることにかんがみ、軍縮を含む緊張緩和のための最大の努力をすべきであると考えまして本決議案を提案する次第であります。何とぞ全員の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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