いろいろと答弁いただきましたけれども、行管庁が九項目にわたっていろいろ調査結果を出されているわけですけれども、老人医療費の無料化が過度に医療費増をもたらしているというふうなイメージが若干出ているように私たち感ずるわけです。したがいまして、いろいろとずっと中を見ていきますと、特に同一人による複数の医療機関での受診云々の点は、世間に言われている老人による、そうして医療費の無料化による病院のサロン化、こういうふうにいま伝えられておりますけれども、そういう感が若干する面はあるのですけれども、制度のよしあしということは言わないにしても、ごく一部分のそうした件数の存在が医療費の増にそれほど多く寄与するとは私たちには考えられないわけです。そうした問題を乗り越えて、老人医療の無料化の必要性を行管庁は強く評価していると私は思うのだけれども、その辺のところはもう一度簡単に行管庁の評価を伺っておきます。
行政管理庁から今回勧告があったわけでございますが、私どもも現在の老人医療費の無料化制度と申しますのは、老人が安心して医療を受けられるという観点から非常に効果のあったものだというふうに評価をいたしております。
御説明を申し上げます。
 私たち、公費負担医療全体の調査をいたしました。御指摘の老人医療につきましても、その一環で調査をいたしたわけでございます。したがいまして、逆に申し上げますと、関連施策全体を含めて調べたというわけではなく、老人医療そのものを調べたわけであります。したがいまして、いろいろな調査結果が出たわけでございます。たとえば、実態調査の結果、無料化の直後には受診率も上がり、医療費も上がる。しかし、翌年になればそれが横ばいになるというようなことから考えますと、まさにこの制度の直接的な効果として、老人が安心してかかれるような制度であるということは、積極的な評価としていたしておるわけでございます。
寄与分権者、寄与分を受け得る者の範囲をどうするかということは、法制審議会でも非常に長期間最も熱心に議論をされた論点の一つでございます。
 それが共同相続人間の問題にするという結論になったわけでございますが、まず第一にあらかじめ申し上げておかなければなりませんのは、労務の提供とか財産上の給付がはっきりした契約関係に基づく場合にはこれは相続債務になるわけで、別個請求ができるわけでございまして、これは問題が別でありますから、そういった契約上の関係があればよろしいわけでございます。
 そこで、それ以外の場合でございますけれども、寄与分制度は結局相続人間の衡平を図る調整の制度として考えられたわけでありまして、第三者の寄与分、相続人たる資格を持たない第三者の寄与分ということを考えますと、これはいわば遺産分割に参加しない者に財産を取得させるということになりまして、その性質はいわば一種の補償請求権を与えるというようなことになるかと思うのでありまして、その性質をどうするかということで、やはりこれは相続人間の衡平を図る調整の制度というふうにしたわけでございます。
 つまり、遺産分割手続との関係で申しますと、もし第三者、相続人以外の者の寄与分の請求、寄与分の形成というものを認めまして、これを遺産分割の際にやるということになりますと、一定期間遺産分割を禁止いたしまして、その間に申し出をさせるというような形になるわけでございまして、遺産分割もそれだけ遅くなりめんどうになるということになりますし、遺産分割と無関係にその手続を行いますと、独立に第三者つまり相続人以外の者の寄与分の形成手続をつくることになるわけであります。そういたしますと、ばらばらに行われますと、相続人同士の遺産分割というものの運命が非常に不安定になってまいりますし、手続的にも非常に煩瑣になるであろう、こういうことが考えられるわけでありまして、先生先ほどから御指摘の内縁の配偶者とか事実上の養子というような者につきましては相続権を認めておりませんので、これは不都合が生ずるではないか。確かにごもっともな点もあるかと思いますけれども、法律婚主義を貫くという点から申しまして、これを当然にこの中に加えるということにはならないわけでございます。
 それから、第二の問題といたしまして直系卑属の配偶者でございますが、たとえば農家の嫁であるとかあるいは反対に娘婿というようなことをおっしゃいましたけれども、こういった者についてやはりこれは相続人にはならないわけであります。また、特別に寄与分権者として認めていない。つまり、第三者の寄与分を受ける資格というものを認めておりませんので、こういった者も外れるということになるわけでございますが、この点につきましては、これらを一般的に認めるということになりますと非常に問題が多いわけでございます。
 夫が亡くなった妻の親の代襲相続をするというようなことになりますと、これは一般的に考えると非常に問題があるわけでございます。反対の妻の場合におきましても、妻が夫が死んだ後に再婚するかあるいは姻族関係終了の意思表示をするかどうか、あるいは夫の死亡後の年数というようなことによってもそれぞれ事情が違いますし、また反対の場合には、妻の両親を夫が引き取ったかどうかということも問題になるわけでございまして、いろいろな事情がございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
そういった事情を考慮しないで、すべてが代襲相続権を持つということは明らかに不当でございますし、また、要件を細かくいたしますと、要件を合理的に定めることが非常に困難でございます。非常に多くの除外例を設けなければならない、その除外例を定めるというのは非常に困難である。したがいまして、そういった配偶者の代襲相続ということは認めていない、認めないということにしたわけでありまして、相続人として寄与分を受けるということはできないわけであります。
 ただ、たとえば嫁の場合について申しますと、夫が生存して夫が寄与をしている場合には、妻が実際上寄与をしているという場合には、夫の履行補助者として夫の寄与分に算入すること、夫の寄与分として算定されることは可能でございますし、夫が死亡した場合にも、子供がございますと、子供はその代襲相続をいたしますから、嫁の方も間接的に利益を受けるということもございます。夫が先に死んで子供もないというときは、これは一番気の毒な場合でございますけれども、この場合には、残された方法といたしましては、亡夫、亡くなった夫の親と養子縁組みをするあるいはまた亡くなった夫の親の遺言あるいは生前の処分ということによってめんどうを見てもらうというような方法、これを活用するということになるのではないかと思うのでございます。