この二つの団体ですが、昨年の東京都知事選挙のときの最終日に新宿でいろいろな事件がございましたが、あの事件に関連してこの二つの団体から逮捕者そのほか出しておりますか。私たちの調査しているところでは、あの太田候補に対する投石など含めて、あのときの混乱にこの二つの団体も参加しているようでございますが、いかがでしょうか。
いま御質疑の興国社、新日本行動社でございますか、この団体の性格でございますが、一応当方といたしましては右翼団体と見ております。その運動目標等は、自主的な防衛体制の確立であるとかあるいは北方領土返還の問題であるとか、こういうことを掲げておりまして、日常活発に街頭宣伝を行っておる、こういう団体でございます。
その右翼団体の中で興国社という政治結社と新日本行動社という団体があると思うのですが、この団体の概要について、簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 右翼勢力といいますか、現在警察として、一応六百五十団体、約十二万人と、こう見ておるわけでございますが、最近の右翼の動向としましては、たとえば北方領土問題、国防問題あるいはソ連のアフガン侵入問題、こういった国内外の情勢に敏感に反応いたしまして、そのときどきにこれらの問題をとらえまして活発な街頭宣伝活動を行っておるというふうな実情でございます。特に最近の特徴的な傾向としましては、政府批判を強めるというふうな反体制的な動きも活発化しておるような状況でございまして、そういう面で警察としても十分警戒をしておるということでございます。
省エネルギーというのは、そんな意味でこれは経済成長を達成するために大変大きな要素になってきているわけです。しかも、石油の輸入の方が下方修正されるという、六十年の六百三十万バレルにしてもそういう危険性がないわけではないわけでして、そういう意味でこの省エネルギーの持っている意味というのはこれから大変大きなものになってくるんじゃないかというように思います。ひとつ通産省の方としても、この法律できたばかりでございますが、努力をされることを期待をしたいというふうに思います。
 時間がございませんので、これで通産大臣、それから企画庁長官も結構でございます。
 最後に、ちょっと国家公安委員長に、最近の右翼団体の動向についてお答えをいただきたいと思います。
とりあえず幾つかの業種を指定したわけでございますけれども、逐次追加をしてまいりたいと思っております。
 それから、別途の考え方といたしまして、いわゆるムーンライト計画というのがございまして、先生御承知だと思いますが、通産省の工業技術院が中心になりましていわゆる省エネルギー化ということをやっておりますので、それとのタイアップということも考えてみたい、こういうふうに考えております。
最後に、このエネルギー使用の合理化に関する法律の中で家庭の関係ですね、ここに機械器具の指定があると思うのです。いろいろお話を聞いてみますと、電気冷蔵庫とかエアコンディションというのがやっぱり電力を食うようですね。それについては指定があるようですが、ほかの家庭電気製品というようなものについてはこれからやはり順次指定をしていくおつもりなんですか。
エネルギー使用の合理化に関する法律は昨年国会で通していただきまして、昨年の十月一日に施行されたわけでございます。そこで、各生産部門の方々あるいは輸送部門の方方、家庭・業務部門のハードウエアをおつくりになる方々、こういう方々に対しまして私どもの考え方をお示しいたしましたし、それから特に生産部門におきましてはエネルギー管理指定工場という制度をとっておるわけでございまして、大体製造業の八割をカバーしたいというふうに考えておりますが、実数にいたしまして四千五百工場ぐらい指定をしたいということでございます。現在四千二百工場ぐらいまで指定を終わっておりますので、もう少したちますと目標の四千五百は達成できるんではないか、こういうふうに考えております。
私どもの省エネルギー推進の根幹は、いま御指摘のとおり指導助言ということでございまして、その前提といたしまして指針的なものを考えておるわけでございます。その一環といたしまして、先ほど申し上げましたような各業種につきましての節約目標というのを掲げてあるわけでございますが、一つ考えられますことは、法律的な裏づけでこういう政策を推進していくと同時に、やはり企業におきますところの原単位の問題あるいは採算性の問題ということからのアプローチということも側面的な期待として私どもとしては考えておるわけでございまして、そういうことを総合いたしまして、先ほど申し上げましたような数字が達成されることを強く期待しているというのが実情でございます。
かなり進んでいるところとまだまだその余地があるものと、省エネ設備の普及状況を見ると分かれているわけですが、いまの目標、これは一応皆さんの方の省エネルギーというものは別に強制力がないわけですから、行政的に、各産業ごとにいまお話があったのを目標として今後指導していく、こういう数字なわけですね。
生産部門四千二百四十万キロリッター、一一％の内訳でございますけれども、鉄鋼が一二・五％、化学が一一・二％、窯業土石が一二・三％、紙パルプ業が一〇・四％、非鉄金属が八・九％、こういう状況でございます。
先ほども統合に触れて申し上げましたように、積極的に中身をよくするような統合でなくちゃいけないんでありますから、そういう意味で、ことに科学技術関係の統合というものは、ただ機械的に簡素化とか減らすとかいうんじゃなくて、中身を中心にしてやってもらいたいと思いますね。これはその時点で審議になるという考え方ならば、またその機会に論議できると思います。
 私はさっきも大山報告でどの点採用してどの点が採用できなかったかという点についてお伺いしたけれども、何かちっとも御返事がなかったんだけれども、また答えられても、私その部分そうじゃないじゃないかというふうな準備もございませんから、これはそういう意味でやってもらうほかないですからね。やらなかったら後で追及しますから、どうもたくさんありますけれども、余りやってないような感じが強いんですね。提言の内容を実行していないような感じが強いんですが、これはいままでもたびたび論議が出ている点ですから、この程度にします。
 それからこの炉は三菱原子力工業株式会社ですかと、石川島播磨重工とがつくったんですね。