私ども一応根拠として見ておりますのは、日本は昨年の後半第二次オイルショックの調整をほぼ終えていると見ておりますけれども、世界経済全体としては、特に欧米先進諸国の最気は若干日本よりもおくれまして、ことしの後半そういう調整をほぼ終える、そして各国の政策努力が次第に功を奏してきまして、各国とも次第にインフレの抑制に成功しつつあるということで、この後半にかけましては、次第に失業が増大いたしておりますので、そういった失業の増大を食いとめるための努力をこれからし出すということで、いわば一種の第二次オイルショックの調整が終える時期に来て、しかも若干失業者がふえているということもあって、次第にインフレから景気拡大の方向に政策転換が各国とも行われるであろうというふうなことを総合判断いたしますと、ＯＥＣＤが指摘しておりますように、ことしの後半から立ち直りが見られる、特にアメリカ経済などは現在が底で、アメリカ政府当局も指摘しておりますように後半かなり急速な回復に入るというふうなことで、私どもは、世界経済全体がことしの後半になれば回復の方向に向かう、こういう判断をいたしておるわけでございます。
御説明いたします。
 経済の現状は、これまで緩やかな回復を見ておりましたけれども、最近になりましてやや厳しさが増しまして、一言で申しますと、足踏み状態と言った方がいいかもしれません。そういうことで五十六年度は、実績見込みでいきますと恐らくかなり見込みより低くなってきておるのではないか。その影響を受けまして、五十七年度も単純に技術的な計算をいたしますと、いわゆる五十六年度から五十七年度にかけてのげた、これが予定よりも一％以上低くなっている状況でございますので、五十七年度の経済はそれだけ影響を受けておるということでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
ただし、五十七年度の経済におきましては、すでに欧米諸国が八二暦年、この後半からは景気が立ち直ると見ておりまして、このことはＯＥＣＤの事務局あたりもそういう見方をしておりますけれども、大体世界の各研究機関は、世界経済は後半立ち直ると見ておりますので、そういう環境条件の好転といったようなものが予想されますので、景気は、現在の足踏み状態から後半にかけて次第に回復してくるものと見込んでおります。しかし、いずれにいたしましても、前年からのげたが若干低くなっている状況から見て、厳しさは非常に増しておるというふうな判断をいたしております。
余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。
 まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、小委員会における参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 来る二十日、税制及び税の執行に関する小委員会及び金融機関の週休二日制に関する小委員会において、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、五月十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十分散会
     ————◇—————
私は、民社党・国民連合を代表して、反対の意見を申し述べるわけでありますが、その前に、これだけたくさんの委員の方々が出席しておられない状況の中で委員会を開かなければならぬことは、きわめて遺憾に存じます。
 特に会期を延長するという重要な議案を審議する場所で、議長に答申するという私どもにとっては非常に重要な職責であるにもかかわらず、その一つの議案を審議するときに、同僚議員がこれだけ欠席の中で進めなければならぬということは、きわめて残念でございます。
 しかし、私は同じように会期延長に反対をいたしますけれども、黙っておったのでは、その反対の理由がわかりませんから、ここで一言反対の理由を申し述べたいと存じます。
 そもそも憲法、国会法で会期制をとっておる。通常国会は百五十日と明定されておるわけであります。したがって、政府・与党、特に与党にあっては、国会運営に最大の努力を払って、会期内にすべてを議了するように進めていくのが本来の任務ではなかろうかと私は思うのです。にもかかわらず、少し議案が残ったからということで、延長すればいいわという、そういう物の見方、考え方が、やはり国会の運営を非常に混乱せしめてきておる一つの要素でもあろうと私は思うわけであります。そういう意味で、多数を持っておれば何でもできるのではなしに、多数を持っておるからこそ慎重に事を運ばなければならないという姿勢を今後自民党の議員諸公が確立されるよう強く反省を求めておきたいと存じます。
 また、いま瓦委員から、会期延長を九十四日に変更することについて説明がございましたけれども、その中に、公職選挙法という問題が提起をされております。しかし、自由民主党幹事長二階堂進氏から議長あてに申し入れられました書類の中には、そういう文言がありませんでした。「議案の審議状況に鑑み」とだけ書かれておるわけであります。したがって、私どもは、議案の審議ということから考えてみれば、衆議院はまだ十数件残っておりますけれども、しかし予算関連法案はほとんど議了をいたしております。
 参議院におきましても、通常に今日の会期まで議会を運営したならば、そうした予算関連法案三件、生活関連法案十三件すべて議了する手はずになっておったはずであります。それを怠ったということは、与党としての責任は免れ得ない。それにもかかわらず、会期を九十四日もの長きにわたって延長するということは、断じて承服できないところであります。少なくとも公選法を審議するのなら、そうしたことを申し入れの中に明記すべきであるし、しかし仮に明記されたとしても、今度の公選法の改正、全国区選挙制度の改正は、わが国が従来とってきた選挙制度を抜本的に変えようとするものであって、革命的なことであります。そういう重要な法案を一党で提案をし、多数を持っているからといって、審議が進まないからといって、何が何でもこの際上げてしまおうという姿勢は、私は好ましくありませんし、非常に残念に思います。
 今後の議会運営におきましても、そうした点を十分腹に据えて臨んでいただくことを心から切望し、私どもは、そういう意味で、今回の会期延長に対しましては反対の意思を表明しておきたいと思います。