内部的に措置し得ることといいますか、この種の研究というのはかねがねやっておりまして、要はどこまで政治的な問題も含めて決心をするかという問題が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、今回の事案を通じて、例えば領空侵犯に対する対ソ抗議の内容でございますが、これらについても防衛庁と外務省といろいろ御相談をして、従来に比べても極めて異例なぐらい強い、はっきり申せば、このような事態であれば撃墜されてもそうおかしくない状況であるということも含めて抗議を申し込み、相手方も遺憾の意を表しておるというようなことで、外交的にもとり得る措置はとり得る範囲の最善のものをとったというように考えておりますけれども、いずれにしましてもその種のいろいろな手段を講じて、なおかつ所期の目的を達成し得なかったというのは厳然たる事実でございますので、ここをどうするかというのが今後の課題であろうと思っております。
今回の事件を契機といたしまして今後自衛隊の内部で、あるいはまた日米の両国間で、今回はこれで一件落着したというふうに政府はお考えになっているかもしれませんけれども、今後に対しての教訓をもとにして内部の体制を少し変える、あるいはまた日米との間で何か話し合いをするというようなことはされているんでしょうか。
細部の内規につきましては、今後の相手側といいますか、そういう対応の問題もありますので御答弁を控えさせていただきたいと思うわけですが、いずれにしましても現状では通常の形としては警告射撃までがやり得る範囲である。それ以上を超えて実際に相手を撃墜する、そういったことになりますと、領空侵犯対処に飛び上がった我が方の戦闘機が攻撃をされた、あるいはその爆撃機等が地上攻撃をするために弾倉を開くとか、そういった、明らかに向こうが武器使用なり武力行使に及ぶということが確認されない限り、こちらが相手方に対して直接武器を使用することができないような状況になっております。その点、警告射撃とそういった撃墜との間のやり得る措置が何らかあり得るかということになりますと、例えばできるだけ被害の少ないところに撃ってみるということもあるかもしれませんけれども、何せ一万メートルといったような高度でございますので、それによって落ちないという保証がほとんどない。ちょっとした傷がついても空中分解するとかいろいろな問題がございますので、なかなか難しい問題がございますが、もう少し今回のような事案があったということを前提にして我々としては考えてみなくてはいかぬなというのが現状でございます。
海上保安庁の行っております領海警備について御説明申し上げます。
 海上保安庁は、我が国の領海を航行する外国船舶のうち、領海内におきまして不可抗力あるいは海難によらず停泊したり、領海内を正当な理由なく徘徊するなど不審な行動をとった外国船舶や、領海内で操業するなどの不法行為を行った外国船舶の監視、取り締まりを実施しております。このうち、我が国の国内法に照らし不法な行為を行った外国船舶につきましては直ちに警告の上退去させる、悪質なものにつきましては国内法規により検挙することといたしまして、単に不審な行動をとった外国船舶につきましては、それが我が国の平和、秩序または安全を害すると認められました場合にはいわゆる無害航行には当たらないということで、当該船舶に対しまして不審な行動の中止を要求し、あるいは警告の上領海外へ退去させるための断固とした措置をとっております。
 ただし、軍艦につきましては、非商業目的のために運航する政府公船とともに国際法上立入検査あるいは検挙、そういった強制的な措置をとることができませんので、海上保安庁といたしましては、国際法に認められている範囲におきまして退去要求を行うなど必要な措置を講じておる次第でございます。
まず、結果的に見まして領空侵犯をされる、しかもその領空侵犯の態様というものは私に言わせるならかなり悪質なものである、そういう状況下でなおかつ強制着陸させ得なかったということは大変まずかったというか遺憾であると言わざるを得ないと思います。しからば、撃墜した方がよかっただろうかというようなことになりますと、これはまたいろいろ問題がありまして、私どもとしても今回のような状況であるいはやむを得なかったのか、撃墜するかどうかという二者択一であればやむを得なかったのかなということもございます。ただ、こういうことが再三繰り返されるようなことがある、あるいは今回たまたま電子偵察機一機でございましたけれども爆撃機等を含む編隊だったらどうするかとか、いろいろな事態を考えますと、このままで果たしてよかろうかということで今深刻に反省をし検討をいたしておるところであります。
今の局長のお話では、二度目については燃料切れかもしれないからショートカットをして通った、その場合には領空侵犯も仕方がないというふうには言わないのだと思いますけれども、しかし過去の事例を見ても、一九八三年のあの大韓航空機事件、もちろん民間機でありますが、何も知らないままにソ連領に入っていっていきなり撃墜をされたというようなことでありまして、これは軍用機、民間機を問わず、ほかの国では、領空侵犯されたものについてはいかなる理由にかかわらず撃墜をするという国もありますし、また一般国際法にのっとってあらゆる措置をとる、あるいはまた日本のように極めて異常な事態でありながら黙って出ていくのを見過ごすというようないろいろな国があると思いますけれども、今回のような場合に果たしてそれでよかったのかどうかということについてはどのようにお考えでしょうか。
ちょっと時間の点から要望だけ申し上げてこの問題を終わりたいと思いますが、革新織機が入って生産は上がったのですが、それも時間がたつと、さっき数字を読み上げたように革新織機は古くなってきたのですね。十一年以上というのが三六％もある。革新織機といいながらそれが古くなってきている。そうすると、それを入れかえするのに革新織機の一部廃棄というもの、全部利用を転換してしまうのじゃなしに、革新織機といえども古くなったのを一部廃棄をしてさらに推進をしたい、こういう考え方がかなりあるわけですが、これはなかなか難しい問題でありますが、十分ひとつこの問題も検討をいただくように要望して繊維の問題は終わりたいと思います。
 次に、続いて農林水産大臣にお尋ねしますが、政府は本会議で、森林・林業の活性化が必要、こう答弁しておりますが、森林の活性化は、木材供給面だけじゃなくて、国土の保全、水資源涵養などの公益的な機能を果たす上でも不可欠でありますが、活性化のために、一つは国産材需要の拡大、それから二は間伐など資源充実対策、全国森林計画の実行を担保する林道の開設、林業公社や森林開発公団の負債償還問題、相続税の軽減、後継者の問題、国有林対策等々、多くの課題があるのですが、詳しくは伺う時間がありませんが、こういう問題について農相としての決意をひとつ伺いたいと思います。