私はこれで終わりますが、一つ両先生にお願いしておきます。
 単位未満株、これはいまの会社、たとえば五十年前に設立されたときには、その五十円はいまの五十円じゃないわけなんで、それはスライドして考えてやらないと、その五十円の資本が蓄積されていまの会社の基礎ができたわけなんですから、それをいまの貨幣価値で言えば五十円が何だ、河本先生非常に軽くおっしゃいますけれども、そういうことはやはり考えてやる必要があるのじゃないか、ことに財産権を擁護するという点では。それは技術的には非常にむずかしいと思うのです。それは先生方の学者の御意見だけで、それじゃ林さんのおっしゃるとおりにいたしますなんて言えるものじゃないと思いますが、考えてやる必要があるんじゃないか。理論的にはそう思いますので、それを私申し上げておるわけですから……。
これは実はとっぴもない例ではございませんのでありまして、つまり、りっぱな立法例がございます。われわれ法律の制度をつくりますときには、どういう社会体制のもとでどういう条文ができたか、それが戦後どうなっていったか、そういうことをずっと追いまして、その条文をつくることがどういう機能を果たし、どういう利益をもたらし、どういう弊害をもたらすか、それを調べていくわけでございます。そうしますと、いま言いましたまことに生々しい事実があった、しかも、それは先ほど挙げましたように、ドイツの学者を呼んでごく最近に研究会をやったら、そういうことがあったということを申し上げたわけでございます。
 それから、先生のおっしゃいましたような反社会的行為、これは私ももう当然認めておりますし、それにつきましてはやはり個々の、たとえば独禁法でありますとかあるいは買い占めに関するその他の法律とか、個々の法律で押さえていけばいいわけであって、商法ではちょっといま具体的にはこれ確かにできません。そういう意味で、私も絶対にこういう条文を置くなと言うているわけではありませんのでありまして、私個人としては、メリットよりもいささかそういういままでの歴史から見ますと危険の方があるのではないか、こういうふうに思いましたので、きつく例を挙げまして申しわけございませんでした。
先ほど来もお話が出ておりましたが、株を手放して、総会屋さんという職業があるかどうか知りませんが、一応俗称の総会屋でありますが、その総会屋が、たとえば保険屋をやる、あるいは雑誌屋をやる、あるいは新聞屋をやる、あるいは絵を持ち込むというようなことで、あの手この手で、無償ではない、とにかく反対給付があるんだということで、このもぐっていくやつをどうやってとめたらいいのか、とめる方法というのは全くないのか、学者の先生方がお考えになりましても全くお手上げかどうか、この点をぜひひとつこの際伺っておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、四百九十七条の罰則規定ができたからまあまあ多少は救われたよということになるのでありますが、この四百九十七条というのが、これがまた私から思えばちょっと難があるのじゃないかなと思いますのは、渡した方も受けた方も両方が同罪、こういうことになるものですから、結局は見えないところ見えないところへ隠されていくのではないか、なかなか容易に出てこぬようになってしまいはせぬか、これを心配しておるのでありますが、その点はいかがでございましょうか、両先生の御意見をお願いいたします。
私も、実は先生と同じような感じを持ちました。四百九十四条も「不正」を取り、そしてまた四百九十七条に当たるものも残されるのであろうと実は思っておったのですが、そうならなかった。
 しかしまた、考えてみますと、実は、四百九十七条のような刑罰規定が置かれることにつきましては、やはり刑事局等々でも最初から難色があったんだということも私どもは聞いておりました。そこで、実は四百九十七条を見たときに、よくここまで広範な刑罰規定がつくられた、そういう感じを私は四百九十七条から受けまして、その途端に、四百九十四条の「不正」がそのまま残ったことの不満がなくなったような、そういうようなことでございます。
この四百九十四条の問題について、私もほかの方の質問の中でちょっと言及したところですけれども、総会屋の活動を抑えるという面からは、やはりこの条文の「不正ノ」という字を取った方がより一層強力であったのではないかというふうに思います。
 四百九十七条の二の方に、民事の二百九十四条ノ二の規定、これを受けた形で、ともかく別の罰則規定というものが設けられていることで、場合によっては、この運用でその点はカバーされ得ることもあり得るかと考えておりますけれども、しかし、罰則規定は、まさに岡田さんの御指摘のように、四百九十四条についてそういう経緯もこれまでございましたのですから、同じような運用上の問題というものが残らないかということを私としては気にしておるわけでございますが、運用としてはそうならないことを希望いたしておるわけでございます。
労働基準法三十六条の「労働者の過半数」という概念におきまするこの「労働者」の意義でございますが、先生御指摘の管理、監督者、あるいはパートというふうな、通常の労働者と立場の違う者が含まれるか否かという問題は、実はこれは長年の論争点とも言うべきものでございます。先生御承知のとおり、いろいろな学説がございまして、そのようなものを除くべきであるという有力な説もあることは私ども承知をいたしております。
 しかしながら、私ども、労働基準法を読みます際に、「労働者」という概念、あるいは「労働者の過半数」という概念は、他の条文にもいろいろ出てくるわけでございますが、たとえば十八条、二十四条、三十九条、九十条と出てくるわけでございますが、それらにおける「労働者の過半数」という考え方は、やはり統一的に考えなければいけないということでございまして、この意義につきましては、やはり当該事業場に雇用されているすべての労働者の過半数の意味であるということで、これは法制定以来意思を統一いたしまして、全国的に施行しているというふうな状況でございます。その辺の御議論はいろいろとあることは私ども承知をいたしておりますけれども、そのようなことで、統一的な解釈をして今日に至っているという状況でございます。