責任を果たしますと言うけれども、ちっとも果たしてもらっておらぬ。なぜもっと積極的に地元へ来て状況を聞かぬのですか。専門家の漁師ばかりですよ、知っていますよ。水がどれだけ汚れておるか、濁度を計りましたか。何ｐｐｍありましたか。これだけの濁水だったら全部だめでしょう。やられてしまって、魚はなくなってしまっているのです。今、奈半利川は高知県一の清流ですよ、魚がいっぱいおるのです。そんな無責任な話ないですよ。民間なら、済みますか、そんなことが。人の川を利用しておってから、魚が死んだって知るか、おれなんか電気売ったらいい。どうしてくれるのですか。私、郷里へ帰れぬわ。あなた質問して何か回答があったかと言われて、こんなこと言ったら、それじゃ答弁にならぬと言いますよ。だから、やむにやまれず来たんでしょう、去年の十月から何もせぬから。半年たったじゃないですか。これが電源開発株式会社ですか。専門家は何を使って議論しているのか。こんなに水が濁ったら、どうしていいかわからぬだろうが。京都のだれだか知らぬが、権威者がおったら説明してくれ。わかるようにしてくれ。
最終的にどうするかという問題につきましては、昨年の十二月に京都大学の岩佐教授を委員長といたします奈半利川濁水検討委員会というものを設置いたしまして、恒久的な対策を立てるためにはこれの起きた原因を徹底的に追求しなければいかぬということで御検討いただきまして、できるだけ早くこの結論を出して抜本的な対策を講じたい。そして、それに対して地元の方々とも十分にお話し合いをして御納得のいくような対策を立てたい。この委員会には魚の関係の専門家も入っておられますので、そういった専門家の意見を十分聴したいと思っております。
 それから、先生御指摘のとおり電源開発会社は発電事業者でありますので、その発電事業者としての責任はもちろん果たすつもりでおります。
 以上でございます。
それじゃ台風が来たり雨が降り出してから陳情したり、地元へ来て電発が調査をしましたか。十九号台風はどんな雨でしたか、迷惑がかかるんじゃないだろうか、漁協にも行って聞いてみようと。わからぬじゃないですか、そこで生きておる人に聞かなければ。書類を送るといったって、出した方が四月十八日でしょう。それが二十五日に着いておるのですか。どこから送るのだ、これは一体。そのぐらいかかるのですか、それは。速達で送りなさい、速達で。電話だってかかるのじゃないですか、電話も。何をしておるのですか、あなた、ふんぞり返って。そんな大きな態度で折衝できますか。一皮むいたら人間は感情の動物ですよ、腹立ったら何するかわからぬよ。澄まし込んで、さようしかり、何ですか。どうしてくれますか、一体。時間があと十五分しかありませんから、議事進行に協力しているんだから、答弁もてきぱきやりなさい。そんなごそごそ、そんなへっぴりじゃだめですよ。電発が責任を持ってやりますと言いなさい。責任がとれないならやめなさいよ。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘の四月十八日付の要望書、要求書と言われるものが電発に届きましたのが四月二十五日でございまして、ちょうど連休でございますので、漁協の方の方と御相談した結果、それでは実質的な内容の御説明については、先ほど申しましたように、五月二十一日ということで漁協さんの方も御納得いただいて、五月二十二日に初めて内容を御説明いただいたわけでございまして、したがって、それから今日まで両者において事務折衝を続けておるというのが実態でございます。
 先生言われるように、早く決めろとおっしゃられる点につきましては、まことに私ども能力がございませんで申しわけないのでございますけれども、やはり十分に勉強した上で、はっきりした御回答を申し上げたい。私、今、五月二十一日と申しましたが、五月十二日の、先ほど申しましたように五月十二日の第四回協議会におきまして初めて内容の御説明を承ったわけでございます。何とか一日も早く数字も決めまして、早く御回答申し上げたいと思っておるところでございますので、関係漁協の方々とは今までどおり緊密に事務的な折衝を続けるつもりでおります。
 以上でございます。
悪用というのは、多分サラリーマンで、月—金は勤めていながら相続税の納税猶予欲しさに土曜、日曜にちょこっと農業をやる、そういうようなのがよくないということかもしれないと想像したんですが、私思うに、悪用の問題じゃなくて、そもそも土地を売らずに値上がりを待つ、あるいは売り惜しみをしているという、それがこの二十年の納税猶予と密接に関係があるんですよ。
 そこで具体的にお聞きしますが、さっきちょっと触れたんですけれども、特に大都市圏で多い現象ですが、本来は借地契約を結んで公園やレジャー菜園、子供広場、遊園地、そういうものに提供をしていたんですね、今までは。自治体に提供して公共性に非常にプラスになったそういう利用が、そろそろ相続が近くなりますと、それがそのままだったら大変な相続税になりますので、農地に復元したいために契約の解除を申し出るわけです。もうこれは相次いでおりますよ、ここ数年。しかもこれからはますますふえる。となると、自治体としては非常に困っちゃうんですね。
 ですから、私が農水大臣にお聞きするのは、農業をまじめにやっていてその存続のためには大きな意義を有していると。それはもう現実にはかなり建前に近くなっておりまして、今のように提供していた、本来農業をやっていない土地を、相続税を二十年猶予してもらえるこの恩典欲しさにみんな契約解除ですよ、本当に。もう幾つもありますよ。自治体は困っております。ですから、となると本来はそういう公共性の用途に供する場合は特別の税制上の恩典を加えるべきだということになって、それもまたそれで考えるべきことですが、そもそもその原因が農地に復元した方が得だということでの契約解除なんですから。僕はどうも、やはり二十年の納税猶予というのは今や大臣がおっしゃるようなプラスの面は都市部においては薄れつつある、そういう立場からこれを見直したいと思っているんです。
 そこでお聞きしますが、こういうような借地契約の解除で公共に使われてきたものがどんどん減ってくる、そういう事実に対して、この制度との関係でもってどうでしょうか、やむを得ないと、この制度がそれでも必要だというお考えでしょうか。