私は、日本国民のことですから、公益上の必要があるとなればよしわかったと言ってくれない人たちではないと思います。ところが、余りに不公平じゃないかと、諸事万端にわたってということが浸透してきたもんだから、じゃいやだよということに私はだんだんなってきたと思う。その意味で、たとえばこの法律で防音構造化について助成金が出るようになっています。実際にいま騒音で悩んでいるわけですから、当然そうすべきだと私も言いたいんだけれども、ただ、そうは言いながら、ひとつ問題の性格ははっきりさせておきたい。
 たとえば道路に近接して住宅をつくった、あるいはマンションに入った、そのときから道路の前には車が流れ、騒音は何十ホン以上になった。したがって承知の上で入ったんだ。騒音が高いから多少は安かったかもしれない土地を買ったんだ。で、その防音工事というのはそこに住んでいる人たちしか守らない。それに対して助成が出るというのは、一体、公平という観点から見て正しいのかどうか、それがいいって言うなら一億一千万国民言いたいことみんなありますよ。そういう意味で、私、助成は結構なんだけれども、ただ、これはなぜ出すんですか、その性格を伺いたい。
ですから、今度の法律案の適用について文句を言っているのじゃなくて、しょうがないですねというのだけれども、そうであればあるほど、じゃ外郭環状と湾岸道路は急がなければいけないはずなんです。それは何年もかかると思いますよ、いまのままでいくと何十年かかるんだろう。というのは、湾岸道路の方は道路建設ということで進んでいるのか、埋め立てに合わせて伸ばしていくということなのか。それから外郭環状の方は、一体、つくる気があるのか。
 なるほど考えてみますと、たとえば羽田の方に持っていきたいんだ、数千戸の家が建っています。しかし、外郭環状が持っている公益性の高さ、それと、買収対象になる数千あるいは万を超えるかもしらぬその人たちの私権、この割り振りをどうしていくのか。そこがきちっとしないと、一体、いつまでたったら建つんだろうかということに私は相なると思う。これは周辺都市でもそうなんですけれども、都市計画道路と書いてあるんですよ、きれいに。ところが地方自治体の計画担当者はもう自信を全く失っている、いつのことやらわからない。しかも計画道路に指定されたところは自分が住んでいる家を直しもできないということで、これまで延々きたわけでありまして、ですから、これ一体いつまでにつくるのか、第八次道路整備五カ年計画でもその点は判然としておりませんし、第九次で入るかというと、その自信も持ちかねている。
 ですから、いまここでその答えを私は求めません。ただ、外郭環状が持っている高い公益性と、それから一部の私権の問題、一体これをどうしていくのか。それから土地収用法という法律がありながら、あれは空き家にしておくのか。その点について、せっかくここまで踏み込んだ法律ができたわけですから、さらに踏み込んで、東京で言えば外郭環状問題についてやっぱりはっきりとした決意を持つべきではないかと思うんですが、いかがですか。
道路網全体の考え方から道路整備の進め方と申しますか、そういう観点からはまさに仰せのとおりでございます。
 たまたまいまお話の出ております環状七号線の問題につきましての私どもの一応の理解といたしましては、東京の将来の交通需要等の予測の結果等を参照しますと、なるほど外郭環状道路によって相当の交通がそちらの方で処理できる、こういうことは確実なわけでございますが、やはり環状七号線そのものを利用する交通というものは何らかの形で、先ほど先生のおっしゃいました交通量程度しか現実には処理できないような状況にあるためのいわば交通量の推移とも受け取れる面がないわけではございません。したがいまして、その他の、本来幹線道路で処理すべきでないと考えられるような道路であるいは受け持っている、こういったようなことが考えられるのではないか。さらにまた東京外郭環状道路そのものをつくりますのには、やはり相当のこれから長い年月を必要としようかと考えます。そんなことから考えてまいりますと、やはり環状七号線は環状七号線として東京の主要幹線道路として今後ともその機能は変わらないのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。それなりの施策を講じていく必要があるのではないかというぐあいに実は考えておるわけでございます。
第一に、日本の国のたてまえといたしまして、あくまでも専守防衛である、自分の国を守るために自衛隊を設けておる。防衛力というのは、文字どおりの防衛力でございまして、他に対する功撃的な性格は何ら持っていない。日米安保条約におきましても、日本の領土、領海が他から武力攻撃を受けた場合に発動するというたてまえでございまして、日本が自分の国の安全を守るというたてまえからできておるものと考えておるわけでございます。日本国民の安全を守る、本来ならば諸国の公正と信義に依存じて、日本は平和憲法のもとに暮らしていくというたてまえでございますが、不幸にして世界の情勢、この三十年ぐらいを見てまいりましても、他国に対する武力の行使が絶対に行われないという保証は必ずしもない。そういう具体的なケース、実例がいろいろ従来起こってまいっております。
 そういう状況のもとで、特に極東におけるソ連の軍事力、ここ数年の間にかなり急激かつ大幅に行われておって、それが日本の北方領土に対する基地の建設を含め、あるいは極東における艦隊の増強、急激な増強を含めて行われておるという現実の事態がございまして、これに対して日本人は、われわれ自身の安全を守るという意味での対応をある程度していかなければならないという面があるわけでございます。これは必ずしもアメリカから言われるからやるということよりも、むしろわれわれ自身、日本人の生命、財産、領土保全という意味での防衛について、こういうことは万々ないとは思いますけれども、しかし、国民の運命に関する問題でございますから、そういう万一の事態に備えるだけのことはしておかなければならないということが基本にあるわけでございまして、アメリカから言われたからやむを得ずそういうことをやるんだということでは必ずしもないと思います。
 私も、ブラウン長官との会談の際に、この点ははっきり申したわけでございまして、日本の専守防衛、平和憲法の大枠を崩すわけにいかない、その範囲の中でやれることしかやれないんだということは申したわけでございます。先方も、このことはよく承知しておる、しかし日本自身の安全を図るという意味で、純粋に防衛的な意味でまだある程度努力する余地があるのではないかということを申しておったわけでございますし、その後のバンス国務長宮のアメリカの上院の委員会における証言の中でも、われわれは日本の憲法のもとにおける制約といいますか条件を十分に承知している、その枠内での努力を期待したいんだという発言をしておるわけでございまして、これは、基本的には日本人自身が自分たちの安全ということをもとにして考えるべきことだと存ずるわけでございます。