警察庁長官、この盗聴事件の裁判では、一審では裁判官が再三にわたって、法廷は潔白証明の機会、弁明の機会だと繰り返して被告の警察官の出頭を促した。ちゃんとしゃべりなさいと促した。その機会を放棄して敗訴判決を受け、それが気に入らないといって今控訴しているんでしょう。
 控訴審でも、一審被告の三名の現職警察官、裁判長の再三にわたる出頭命令に対して拒否を繰り返しているんですよ。その理由たるや、出たくないから出ないんだというんですよ。だだっ子じゃないですか、これじゃ。そういうことが許されるんですか、長官。
質問を変えます。
 一般論として伺いますけれども、警察官が被告として裁判に出廷する機会が最近多いんではないかと思いますけれども、その際、警察官たちは真実を積極的に明らかにするという立場で臨まれるのは当然だと思いますがそうですね。
ただいまのような発言、私は承知をいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、本件の事実関係については現在控訴審において闘っておるわけでありまして、そういう一定の前提での御質問についてはお答えをしかねるということでございます。
全くおかしいんですよ。こういうことをやっているから国民に信頼される警察になれないんですよ。さっきも言ったでしょう、国家公安委員長、失われつつある警察の信頼は必ず回復できる。希望しますよ、私も。国民の理解、これが重要だと言ったでしょう。私まさにここだと思うんですよ。だから、だれもがみんなわかっちゃっていること、自分たちの組織、警察組織の内部を守るために、やっていないやっていないと言い張る、これがどれだけ国民世論の不信を買うか、長官、はっきりと考えていただきたいんですよ。
 例えば、これは一審判決の後に一斉に社説が出ました。その社説の中にはいろいろ書かれておりましたけれども、警察の上層部に反省を促す、あるいは警察がこんな横暴をしてこれでも法治国家なのか、こういう批判がいっぱいあったでしょう。ですから、今、長官が言っていること、マスコミも含めて、この件に関しては警察がシロだと幾ら強弁してもみんなクロだと思っている。少なくとも限りなく灰色だと思っているんですよ。
 神奈川県の県警の幹部がこんなことを言っているんですよ。国も県も全面否定なのに何も話せるわけがない、晴れてたって気象庁が雨と言えば雨なんだ、そして何年かたってその日は雨だったということが真実になるんだと。それで法治国家と言えますか、長官。
長官、東京地裁の付審判請求の決定、これは棄却されたけれども、その内容は、警察官において盗聴は成功したものと推測することも十分可能であると、控え目だけれどもこう述べているんです。
 改めて伺いますけれども、再発防止ということは一度やったということでしょう。そのことを約束したわけですね、どうですか。長官、長官ですよ。
お答えをいたします。
 警察庁といたしましては、現職の警察官が盗聴の容疑で検察庁の取り調べを受けるという大変遺憾な事態を踏まえて、警察の行う情報収集活動は常に適正適法でなければならない、いささかの疑念も抱かれてはならないという立場に立っておりまして、そういう意味で疑惑を生ぜしめるようなことが二度とあってはならない、そういう趣旨でございます。
警察庁長官、明らかでしょう。盗聴行為は行われたわけですよ、あなたが幾らそう頑張っても。
 それで、例えばこれは昭和六十三年十一月九日の当委員会、根來法務省刑事局長が警察庁が再発防止を約束した。このことが起訴猶予の一つの理由になっていると述べているんです。再発防止というのはどういうことですか。何もやっていないのに再発防止と言えますか。長官ですよ、長官。
当局に残されております報告によりますと、本件の動機、またこの二人の警察官の地位等その他の状況、特に両名とも懲戒処分を受けて、また犯行の関与者として広く報道されるなど既に相当の社会的制裁を受けていること、両名とも反省し、法に従い適正な公務の執行に当たることを誓約していること、また警察当局におきまして本件について遺憾の意を表明するとともに、両名を懲戒処分に付し、さらに両名の上司等を更迭いたしまして人事の刷新を図り、警察庁では警備局長通達を発するなどいたしましてみずから情報収集のあり方を見直し、これを是正する措置を講じている、このような自浄作用により同種事案の再発防止が期待できることなどが総合勘案されたという報告になっております。
私は、基本的に派遣労働というものは、まず常用雇用制度がきちんと確立をしていて、多くの常用雇用の形で職種がある。例えば、今回はアナウンサーも一つ追加になっていますね。つまり、アナウンサーといえば、民間放送、ＮＨＫを含めて、それぞれ放送業界の中で会社の職員としてまず採用されていくというのが圧倒的に多いわけです。こういう派遣だとかいうのは、フリーだとか契約だとかいう形になるわけですけれども、圧倒的にそういう職種があるわけですね。しかし、あくまでも代替的な、部分的な職種としてそれを追加していく。
 しかし、病院介護の問題というのは、九四年の健康保険法の改正において付添療養費払い廃止に伴って、今度はそれぞれの医療機関が介護職員を雇用しなければならぬというふうになってきたのです。新しい課題なわけですね。常用雇用がきちっとされていて、その中であくまでも緊急やむを得ずということになれば、より積極的に入れなさいという話になるかもしれませんけれども、そういう実態にはなっていない。とすれば、正規職員の方を積極的に採用していくという政策の方がより以上、第一義的に進めなければならぬ課題だろうというふうに考えています。
 そこで、厚生省にお尋ねいたしますけれども、先ほどの質疑の中で、九六年四月現在の状況、付添看護が廃止になった状況については御答弁がありました。およそまだ二割ぐらいの医療機関で未実施のところがあるわけですけれども、この二割程度の付き添い解消未実施の医療機関に対して厚生省としてはどのように指導していくのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。