お気持ちはわかりますが、実は食品の衛生管理というものは非常に専門的な組織、機関でやらないといけないわけでございます。したがいまして、厚生省所管のいろんな機関がそういうものについて非常に専門的な慎重な対応をしながら食品の衛生管理というものをチェックしているわけであります。したがって学校給食用物資についてそういう別の機関を設けるというのは膨大なる組織機構を整備していかなければなかなかできないということになるわけであります。現実的にそこまでの体制をつくることは大変困難であるわけであります。そこで、一般的に食品衛生法によって合格した食品の中から、まず買う場合の選択に当たって、より高いというか、高いレベルの基準を考えてまず物を買うというところに留意して品質の確保を図っていくということを今日行っていることは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
 それからもう一つは、日本学校給食会自体が食品開発をする場合があります。その場合には特別の規格、基準を設けた内容にして食品の開発をやっているわけであります。そういう点では大いにやっていかなければならないと思いますが、およそ給食用物資全体について給食だけの基準をつくっていくと、そしてそれを検査していくというところは非常に困難な状況でございます。
これは提案でございますけれども、学校給食が給食法二条で言われておりますように「食生活の合理化、栄養の改普及び健康の増進を図る」ということをはっきり目標にしております。そういう目標に向かって、一般の大人とは——発育がその途上にある子供だという観点が非常に大事だと思うんです。また集団的に行われるという、そういう特殊性、こういうものを考えますと、食品の検査基準というのは一般の食品衛生法の基準をそのまま用いるのではなくて、特殊性に基づいた独自の学校給食用食品衛生基準といったようなものをつくって検査を行っていくべきじゃないか。子供たちに安全な給食を保障していくということが必要なことを思いますと、こうした基準ができてもいいじゃないか。ここまで給食活動が定着し、給食の及ぼす子供への影響性というものを考えましたならば、そのくらいの積極的な考え方というものがとられてもいいんじゃないか、こういうふうに思いますが、こういう点についていかがでしょうか。
食品衛生法の基準による品物であるかどうかというのを検査する場合にはもちろんそれを基準にして検査するわけであります。それ以外になお品質の確保ということで農林物資規格というようなもの、そういう点についてもその基準を適用してチェックをしていくということを考えているわけであります。
まず学校で使う食品につきましては最低な基本的な条件として食品衛生法によって合格したものでなければならない、これはもう大前提であります。それだけではなくして、できるだけ不必要な添加物がないものを使いたいということで、これは四十六年以来指導をしてきているところでありまして、給食用物資の購入に当たってはできるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、特に有害なものまたその疑いのあるものというようなもの、また不必要な食品添加物が添加されている食品、また食品の内容表示、製造業者等が明らかでない食品、そういうものは使用しないように通達を出して指導してきているわけであります。
 したがいまして、それぞれの日本学校給食会、県学校給食会、市町村学校給食会が給食物資を購入する際にはそういう気持ちでまず物を買うということで買うわけであります。そして、その買ったものが本当に表示された内容のものであるかどうかというものを随時検査をしていくということで、国のレベルでは日本学校給食会、都道府県のレベルでは都道府県の給食会の検査部門でチェックをしていくというような体制で給食用物資の供給あっせんを心がけているわけでございます。
次に、近年食品添加物など食品の安全の問題が大変心配されてその声が高まっております。そこで学校給食用の食品についてはどのような検査が行われているか、また検査の基準としては食品衛生法上の基準で行われているのか、その点お聞かせいただきます。
せめてはしがちゃんと使えるというような子供にしていただきたい。それは家庭の問題である母親の問題であると言えばそうですけれども、やはり給食という非常に教育的な立場で行われる中で、日本の子供がはしが使えないなんということのないように、フォークその他の問題もありますけれども、まずはしに力を入れていくというような積極的なそういう姿勢、もちろん文部省としてはとっていらっしゃるんでしょうね。
小規模企業が事業所の中で圧倒的多数を占めておりまして、わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしておることは、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、この小規模企業に対します政策の基本的考え方は、先ほど大臣から御答弁があったところでございます。
 小規模企業は、その大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図りますためには、経営能力の不足を補いますとともに、経営者と家庭生活基盤の安定を図ることが不可欠でございます。したがいまして、小規模企業の活力を維持、育成し、国民経済の健全な発展を図りますためには、小規模企業対策の一環といたしまして、小規模企業者の家庭基盤の安定を図るための方途につきまして、さらに一層の拡充が検討される必要があると考えられます。このような検討に当たりましては、中小企業政策審議会の意見具申もあるわけでございまして、この中で、中小企業者が相互扶助の精神に基づき資金を拠出して行いますこの種小規模企業共済制度の拡充強化を重要な柱とうたっておるわけでございます。最近における行財政事情のもとでは、新たな制度を設けまして、このための実施体制の整備を図ることもなかなか困難なところがあるわけでございます。今回の改正におきましては、新しい試みはいずれも見送っております。さきに申し述べましたような観点から幾つかの手直しをさせていただきましたが、基本的な問題につきましては、今後検討を続けてまいるつもりでございます。
 先生も御存じのとおりに、今後やるべき問題といたしましては、小規模企業共済制度の拡充改善を図りますとともに、さらに高額医療費補てん、財産形成等の面で共済制度を整備することも小規模企業者の家庭基盤の安定の上から有効であるという点が指摘を受けているところでございます。私ども、その点については十分認識をいたしておりますので、財政再建その他の暁には、こういう点についても手を加えてまいる必要があるという認識を持っているところでございます。