防衛長官ね、たてまえ論をいつまでもやっておったら私いかぬと思うからこれ言っておるんで……。
 兵器の進歩、それから日米共通の対象国——対象国というのは、これは対象国と言わんならぬそうですが、まあソ連だ。それの戦略の変化、それから米ソの軍事上のバランスの変化、世界情勢の変化、こういうもので当然私は実態論としての日米安保体制というものは微妙に変質しつつあるという認識、これは私は当然だと思うんです。その上に立たないと真の日米協力はできないのじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
大臣、ありがとうございます。もうそれだけ聞いたらいいんで、きょうの一般質疑に立てたいのは、ここと戦争権限法だけなんですよ。そのためにお願いしたんで、どうぞお帰りください。
 そこで、日米安保体制のもとで、防衛長官、軍事的な面で、これは全く日米安保体制というのは不動のものかどうか、その辺の見解をお聞きします。
項、防衛本庁予算というのから目を立てて、そうしてそこに落として、それでとりあえず使うと、あとは予備費と。それからまた、国会承認事項でありますが、補正予算で補正していくというふうに、防衛出動について予算措置は十分できるというふうに検討されたということでございますが、これは法制局の方も了解されたと聞いていますが、そうでございますか。
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましても、本委員会における審議の内容を十分尊重いたしまして、今後とも農林水産省に与えられた任務の遂行に全力を尽くす所存でございます。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤農林水産大臣。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
問題は変わりますけれども、零細漁業者と遊漁者との紛争事件はここ数年間特に目立ってきておるわけでありますが、これに対して水産庁としてはどのような実態を掌握されていましょうか。
サンゴの採掘はいずれも領海の内部で行われるものでございまして、領海の外ではほとんど、日本の周辺では急深になるということもございまして行われておりません。そこで領海侵犯を防ぐということが一番肝心な点でございます。この点につきましては、海上保安庁そのほかとの関係官庁と相談をいたしまして、取り締まりを厳重にいたすということで対処いたしたいと思っております。
時間が余りありませんのではしょっていろいろ聞きたいと思いますが、昨年の十月ごろからことしの一月ごろまで台湾のサンゴ漁船が日本の領海侵犯と操業をしているという報道がなされておりますけれども、五十二年度から現在に至るまでのサンゴの漁船領海侵犯の延べ回数、そして隻数はどのぐらいになっておりましょうか。また、いわゆる盗掘したサンゴの量はどれぐらいになっておるか。あるいは取り締まりで検挙された台湾のサンゴ漁船というのは何隻に及んでいましようか。
母島の沖港の状況は御指摘のとおりでございまして、海上保安庁といたしましては、同港に適切な航路標識を設置することを検討してまいりました。その結果、昭和五十五年度、今年度でございますが、指向灯、これは陸岸からの灯火によって安全な航路を示す航路標識でございますけれども、これを設置するよう計画しております。御了解いただきたいと思います。
これは海上保安庁の方にお聞きする問題かと思いますが、小笠原母島の沖港入り口には岩礁の大きいのが二カ所もあります。現在は灯台もないところから、しけのときには明るいときに入港をしなければならない。また、様子を大変に熟知している地元漁民の中においても過去海難の事故が非常に起きているわけであります。まして実情を知らないところの船は往々にして事故に遭ったりしているのが現状でありますが、地元では、航路標識があれば事故を防ぐこともできるし、安心して運航ができるという悲願にも似た強い要望があるわけでありますが、航路標識設置の具体的計画についてはどのようになっておりましょうか。
保健所につきましては、小笠原医療の確保の観点から五十五年度事業費一億一千二百万で、工事費といたしましては二億二千万でございますが、医師一名、保健婦一名等、職員約七名を配置する予定でございまして、五月中旬建設発注の予定と相なっております。
保健所の出張所についてであります。都が調査設計を行っているというところでありますが、国として助成措置を検討したい、このように政府の方としての考え方がございます。都の調査結果の内容を報告を受けられて、どういうふうにこれが進んでおるか、保健所の問題についてお伺いいたします。
世界における客観的な情勢が非常に変わりつつあり、また変化をしてまいっておるということについては、そのとおりだと思います。そういうことから、あるいはアメリカの中でもまた日本でも、あるいはヨーロッパでもと言ってもいいかもしれませんが、たくさんの議論が起こっておるということは私ども十分承知しております。しかし、私ども政府でございまして、日本政府の私は防衛の責任者として、いまアメリカの安保に対する約束というものに対して、私どもはいささかも不信の念を持っておると、あるいはこれが非常にもう変化して、いまおっしゃったようなことになっておるというようなことは、私どもは申し上げる考えはございません。しかし、客観的にはいろいろな御議論があるということもよく承知しておりますし、アメリカの中にもいろいろな御意見があることも十分承知いたしております。