私のところに国営事業で霞ケ浦事業があるのです。これは、当初十年計画でやるという話になったものが、今度は十五年に延長され、さらに現段階では、どうやらなお延びなければこれは満たされないというような感じをしている。当初の計画というのは、確かにこれは畑地に灌漑をして、そして田畑両用の非常に夢多いものであったと思います。ところが、最近は水利源だけ確保するからという形で水利源に重点が置かれて、何をつくれば負担に耐えられるかという問題は明らかにされない。だから、末端の農家が集まれば、これは悩んでいますね。いままでの土地改良の負担の上にさらに用水費がかかる。非常に悩んでおります。
 これは一つの例ですけれども、やはり農業というものが米以外の作目に魅力がない、収益性が乏しい、所得が明らかにされない、ここに問題があるのではないかと思うのですね。
 そこで、最近中核農家ということを盛んに言われるようになったが、この中核農家の形成という問題といまの基盤整備という問題は結びつきがあるのかないのか、中核農家とこれからの営農との関係は、土地改良を含めてどういうことになっておりますか。
まず第一の土地改良長期計画の内容で、米に重点を置いているのではないかという御指摘でございますが、確かに圃場整備事業というものを長期的な視点に立って推進するという考え方で計上していることは事実でございます。しかし、そのことは用排水の分離、大型機械化の導入を可能にする条件をつくるということでございまして、むしろ水田利用の汎用化というものに直結しているというふうに御理解を賜っていいのではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、専業農家の負担金の問題で御指摘がございました。最近の状況を見ておりますと、土地改良事業に消極的なグループが一、二指摘されていることは事実でございます。しかし、その中心はやはり後継者のいない比較的規模の小さい農家、それからもう一つは、これは都市化の進んでいる地域における用水補給事業に対する第二種兼業農家の対応については比較的消極的な話を聞いております。
 問題は、やはり圃場整備事業を進める場合の負担をめぐって、非常に負担が高いのではないか、償還できないのではないかという懸念が一般にあるのではないかという御指摘が、一つの問題ではないかと思います。
 全体として申し上げますと、平場の整備率が進んで中山間部がふえておりますので、全体としては事業単価が一般の賃金、物価の動向と相乗効果をもって若干上がってきているということは私も否定できないところだろうと思います。問題は、どうやって地域の自然条件とか経済条件に応じた安上がりの圃場整備事業を考えていくかという問題がこれからの重要な課題だと私は思っております。現在部内で鋭意検討しておりますが、すでに昨年、生産者米価決定の後におきましても通達を出しまして、地域の自然条件とか経済条件に応じて、区画の大きさ等につきましては、必ずしもたとえば一律に三十アールの区画にこだわらないでも、地域の実情に応じて実施していいという通達を出したのはそういう趣旨でございますが、この点についてはこれからも詰めてまいりたいと思っております。
まず、実情でございますけれども、先ほど先生御指摘になりました一三・七％の企業の内訳ということではございませんが、私どもが別途平成三年十一月に調査した結果を御紹介させていただきたいと思います。
 その調査で介護休業制度がある企業二百十三社を対象として集計いたしましたけれども、その内容を申し上げますと、そのうち対象となる要介護者の範囲については制限があるという企業が約三分の二でございます。その制限がある場合にはどういう家族までその対象にしているかということを見ますと、配偶者ですとか自分の父母、子供の場合には九割を超える企業が対象にいたしております。配偶者の父母につきましては七七・八％の企業が対象にしているということでございますが、いずれの場合にも同居をしているとか、扶養をしているといったような条件をつけているとか、他に介護する人がいない場合に介護休業ができるといったような条件をつけている企業というのがかなり多いという実態でございます。
 休業中の賃金の取り扱いでございますけれども、これについては有給というふうにしている企業は三二・三％ございました。その内訳を見てみますと、休業期間が一カ月未満であるという最長休業期間を決めているところがほとんどでございますが、その最長休業期間が一カ月未満というふうに決めている企業に比較的有給の企業が多い。また、制度の形といたしましてさまざまな形がございますけれども、失効した年次有給休暇を認めて介護休業に充てることができるというふうにしている企業の場合には有給とする企業の割合が高いというような実態が出てございます。
 なお、最新の状況につきましては、この五月時点の調査、今やっておりまして集計中でございます。もう少し詳しい全国的な状況が把握できるかというふうには思っております。
 この介護休業制度、現在ガイドラインに沿いまして、私ども普及指導をやっておりますけれども、昨年策定いたしましたガイドラインにおきましては、休業中の賃金については労使が十分話し合った上決定し、その上で労働者に周知させるための措置を講ずることということで労使の自治にゆだねているというところでございまして、労働省としては当面制度の導入を早くやってほしいという
ところに重点を置いて指導をやっているというのが実情でございます。
 なお、介護休業の法制化問題というのも当然私ども重要な課題だというふうに考えまして、今後の施策の検討に当たって視野に入れているところでございますが、これにつきましては専門的、技術的な研究をやっていただいた上審議会で御検討いただこうというふうに思っております。
 その際には、今先生が御指摘になりましたような休業する労働者に対する経済的援助の問題、育児休業の場合にも議論になりましたけれども、それと同じような形で議論というのは出てくるということは私どもも考えておりますが、いずれにいたしましてもその検討に当たりましては各方面の意見を十分に聞いて対応いたしたいというふうに考えておるところでございます。