これだけ世の中が不況になりまして需給関係が緩んでまいりますと、普通の産業の場合は、これだけコストが上がったから上げてください、こう言っても絶対に通用しないわけです。これは消費者がノートだ、需要家が困ります、こう言えばそれで実現できないわけですが、独占的な業界またはそれに近いような業界の場合には、いろいろ交渉はあるでしょうけれども、最終的には認めざるを得ない、こういうことになりますから、ここに非常に大きな問題があると私は思うのです。
 したがって、独占的な業種あるいはまたそれに近い分野におきましては、やはり徹底的な合理化をしてもらって、そして、こういうお互いに苦しいときですから、できるだけ需要家、消費者に迷惑をかけない、こういう努力が望ましいと思います。
 特に為替問題が背景にあるようでございますが、為替問題につきましても成り行きに任せないで、そこは工夫と努力によってある程度吸収でき
 るはずであります。
  そういうことでございますから、こういう厳し
 い情勢のもとでは、以上のようなことをひとつ原則的に考えてもらいたいということを私は希望いたします。
  しかし、石油業界につきましては、この三月期
 すでに相当大きな欠損があるようでありますか
 ら、そこで、先ほど通産省から御説明がありましたように、いまのままでは日本の石油業界は行き詰まってしまう、何とかしなければならぬ、こういう配慮が背景にあるんだ、こう思います。
 それなりに理解はできますが、基本的には、以上申し上げましたようなことで、合理化によってできるだけ吸収してもらいたいというのが私どもの希望であります。
ここでちょっと経済企画庁長官に伺いたいのです。
 先ほど議論をしたように、石油についてＣＩＦ価格を見る限り、去年の八月からことしの六、七月について見た場合に、値上がりをしていない、むしろ値下がりの状況である、これは通産省もお認めになるところであるわけです。そういう中で、シーリング価格が撤廃をされて自由に価格設定をすることができるようになった石油業界が、円安を理由に非常に大幅な値上げをしようとしている、しようとしているというよりも実際に実施に入るという段階を迎えているわけですね。この間の委員会では、長官は、円安等についてはできるだけ企業内で吸収すべきである、企業努力で吸収すべきであるというような答弁があったわけでございますけれども、いまの消費者の生活を見ると非常に深刻な状況である。これは繰り返しこの委員会でも指摘をしているところですけれども、とりわけ灯油については、秋田や山形あるいは北海道、青森、岩手、そういうところの皆さんから、ことしの灯油は一体どうなるのだろうか、お年寄りの家庭だとかあるいは病人を抱えた家庭だとか、そういうところは本当に胸の詰まるような思いをしているわけです。
 それで、一般論として値上げは好ましくない、そう言うだけではなくて、通産省が突っ張らしている状況下で、じゃ一体だれがこの救済をしていくのかということになると、私は経済企画庁しかないのではないかということを痛切に感ずるわけで、その点、長官のお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、七月に引き続きまして八月におきましても、石油供給計画の運用という形で、当月において必要な石油製品の製品別の必要な生産量及び原油の処理量につきまして、日本全体としての量を指針という形で示して指導を行っているところでございます。その数字は、結果的に、前年の同月に比べまして、原油の処理量におきましては〇・七％でございますが、若干の減というような数字になっております。
 こういった生産の指導を行うに当たりましては、私ども公正取引委員会の事務局の方と十分に意見交換を行いながら進めてきておるわけでございますが、今回八月におきまして生産に関する指導を行うに当たりまして、基本的に、公正取引委員会が、そういった指導を独禁法に対して違反であるというようなことで問題とはされていないというふうに承知しております。
いま懇談会を開かれているということで大変結構なことですけれども、もう少し頻繁にこのことについては真剣にお考えにならないと、結局は学校の暴力とかそういうところに響いていくものであると私は思いますので、高等学校、中学に入ってから暴力が出るからこれを何とか抑え込んでいこうというようなことでは私は本当の教育ではない。保育所あるいは幼稚園のころからこれはやるべき問題である、こう思うので、文部省、厚生省と言わず、人間形成に役立つ教育であるということを念頭に置かれて合同懇談会なりあるいは検討会なりを頻繁にお開きになりまして、施策を絶えず変えていくということを私はここで希望しておきます。
 で、教育、しつけということがこの中にございますが、しつけの定義なんというのをお聞きしたいと思っていましたが、それもむずかしいことですし、ひとつ私問題になっていると思うのは、学校教育――いまも幼稚園教育というような教育という問題が出ましたが、教育というと何かしら上から与えるというふうな気持ちがいたします。それは教える、しつけるということはできますけれども、教育では、あるいは教科書では教えられないものがあるだろうと思うんです。それは先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、自然に親しませると、あるいは勤労を経験させるというようなことを大臣が言われました。これは私は非常に重要なことだと思います。正課の教育の中に入っているのかどうか知りませんけれども、教えるということではなくって、生徒がその中から学んでいくというようなことをしなければならないものがたくさんあると思うんです。
 最近、御存じか知りませんが、母原病というものがございます。それはお母さんが原因になった病気だというので母原病と言いまして、ぜんそくだとかあるいは引きつけだとかいろいろな病気が起こるわけです。これはお母さんは十分高等教育を受けておりまして、子供はどう育てる、何カロリー与えるということは知っているわけです。ところが子供は病気になるわけです。それはあるいはぼくは保育所にも幼稚園にもその傾向があるんじゃないかと思いますが、何だか飼育するという気持ちが強いわけですね。子供とともにあるというんじゃなくて飼育をする。何カロリー与えればいい、何時間遊ばせればよろしい、あるいは何時間寝せておけばよろしい、静かにしておればよろしい、こういうことではないかと思うんです。で、いわば現在の母親というのは子育てができない母親になっているんじゃないかということを言われているわけです。これは一つの文明病だとも言われておりますし、ヨーロッパの方ではすでに千九百年ごろからこの物質文明の発達に伴って母親は子供をうまく育てられないという、そういうことは注目されているわけでございますが、日本ではここ二、三十年、ここ本当に十年か二十年の間にそういう病気がふえております。それと同時に学校暴力というものが起こっておるわけでございまして、私は教科書、そういうものでは教えられないもの、たとえば母と子の間の関係ですとかあるいは愛情であるとか、こういうものをどうやって教えていかれるつもりか、時間がございませんので簡単にひとつお答え願いたいと思います。