要介護者が要介護認定を受けまして介護サービスを利用するというようなことになりますときには、このサービスの利用は要介護者の選択を基本とするということでございますので、その被保険者の意向というのですか、利用者の意向というものが反映されるということになるわけでございます。
 それから、介護認定審査会の意見に基づいて、利用できるサービスの種類、これを市町村が指定できるという規定につきまして御質問がございましたが、これは、特にリハビリの必要性が高い場合とか医学的管理の必要性が高い場合など、被保険者の要介護状態の軽減あるいは悪化の防止、そういうことに必要な場合を念頭に置いたものでございまして、本人によるサービスの選択という介護保険本来の理念が損なわれることのないように、介護認定審査会の運営方法等に関しましてこの規定の趣旨の明確化を図る等、十分な措置を講じてまいりたいと思います。
 もう一つございました、生活環境要素の取り扱いの話でございますが、要支援認定等におきます生活環境要素の取り扱いの関係では、平成九年度に実施を予定しておりますモデル事業におきまして、そういう要素についても訪問調査で把握して、それが高齢者の介護や生活支援の必要性にどういう影響を及ぼしているか、それを把握して、そういうものを踏まえて、要支援認定等の実施方法に反映させていきたいというふうに考えております。
それでは次の質問ですけれども、保険給付の認定に当たって、被保険者の意向を反映するとともに、認定審査会の意見が被保険者のサービス選択の自由をできる限り阻害しないように運営すべきであると考えますが、いかがでしょうか。法文では、種類の指定ですとか、かなり認定審査会の意見が強く出てくるような文面がございましたので、この質問をいたします。
 それから、要支援者の認定あるいは訪問介護の給付限度額の設定などに当たりまして、例えば山間部でありますとか、それから、都市の中層の集合住宅で、エレベーターなどがなくて介護を必要とする方の生活が非常に困難な状況にある方とか、そうした問題が起こってくるかと思いますが、そうした生活環境的な要素にも配慮を求めたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
介護保険法案におきます居宅療養管理指導でございますが、これは、在宅の要介護者等に対するかかりつけ医師による医学的管理、これを介護保険の給付対象とするというものでございます。したがいまして、診療報酬の適用ではなくて、介護保険給付として評価されるものでございます。
 この報酬は、地域性を考慮しながら決めることになっておりますが、そういう地域における平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定めるということになっております。これはこれから検討して定めることになります。定めるに当たりましては、審議会等にかけて決めていくことになりますが、診療報酬との整合性、これは配慮しながら定められることになろうかと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、今局長、ひとり暮らしの高齢者の方の在宅生活の継続というふうにおっしゃられたかと思いますけれども、ひとり暮らしの高齢者ばかりではなく、必要とされる方というふうに、当然のことだと思いますが、お受けとめください。
 それからもう一つ心配なのは、これから先、財政の問題は非常に厳しくなってまいりますので、ぜひ介護保険が有効に機能するように一総合的な施策の観点という、そうした視点で予算の配分についての御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 続けて質問をさせていただきたいと思います。
 法案の第七条第十項に、居宅療養管理指導を医師が行うという内容がございますけれども、その管理指導の報酬についてお伺いしたいのですが、これは、介護保険法に基づきまして新しく介護報酬という観点で設定されるのでしょうか。それとも、介護保険からの給付であるとしましても、考え方としましては医療保険の診療報酬と同じような点数方式をとる、例えばでございますけれども、そういう考え方をとりますのでしょうか。その辺のところをお教えいただきたいと思います。
配食サービスあるいは送迎等、外出介助のサービスというものを介護保険ど同時に老人保健福祉施策の中として積極的に推進をしていくように、そのための予算を確保していくようにという仰せでございます。
 私どもも、配食サービスにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の方々にとりまして、健康の維持増進あるいは安否確認というような側面からも非常に意義のある事業だというふうに思っております。ただ、事は御飯を食べるという、いわば食事という日常生活の基本のところでございます。これにつきまして、それぞれのところでどういうふうにその仕組みをしていくかということにつきまして、地域の実情に応じましたそういった食事提供を含みます生活支援システムを組まれましたときに、あるいはシステムを組むことについて、支援をするという方向で考えていきたいと思っております。
 それから、いわゆる外出介助あるいは送迎というようなものにつきましては、介護サービスを受けますための送迎部分につきましては、介護保険の中で考えていく部分があると思いますが、それ以外のものにつきましては、これは一般施策の中になってくると思います。そういったいわゆる送迎につきましては、訪問介護サービスの中に含まれるような運用という問題を含めまして、対応してまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘の点については二つの部分があろうかと思います。まず第一点は、この十二月に私ども、二条四項に基づきまして総理大臣の名前におきまして各地方自治体の御意見を聴取したわけでございます。それからもう一つは、先生が御指摘になりました結果云々という新聞の報道は、これは私の記憶でございますけれども、これは地方自治体の御意見を一月いっぱいに受けとめたわけでございますが、その時点でのいろいろな記者会見でのやりとりの一部がそういう形で、その時点での感想ということで求められた中の一部がそのような形で載っていたというふうに私日時の関係では記憶をいたしておるのでございます。したがいまして、まず地方自治体の意見がどうであったかということについていろいろ感想を求められたときの私の考え方でございました。
 ところが、前段の先生がおっしゃっておられますのは、その諮問をする前にこのような私どもの考え方を出すということはいかがなものかというような御趣旨の御指摘でございますけれども、これにつきましては、やはり私ども密接な連携を持ち、しかも極めて地方自治にのっとった協力をし合いながらやっていっております地方自治体、この地方自治体に御意見を聞く場合には、先ほど申し上げましたようにどういうような政令の改廃をしようとしているのかということをまずお示ししなければならないわけでございます。したがいましてそれに基づいてまず地方自治体に御意見を聞いたということで、まあ、前段の先生のお言葉をかりますれば、私ども親切心と申しますか、あるいは地方自治体との従来の関係の中でやはりそういうものをはっきり出して、何で意見を聞くのか、何について意見を聞くのか、これについてはまずはっきり聞かせなければいけない、こういうことでまず第一に私どもの考え方を示したのでございます。
 それから後段のことにつきましては、それが到着いたしました時点で記者会見の席上いろいろな御質問等がございまして、その中の感想の中の一部として出たのではなかろうかというように私記憶をいたしておるのでございます。