これも結論がはっきりすればそれに基づいて国際法上のいろんな規定もあるでしょうから、速やかに完全補償ができますよう重ねて私からも要望しておきます。
 ところで、そのフィリピンの方のロカ・アルトロさんは三十七歳になる方でありますが、今沖縄の具志川市の中部病院で治療をしておる最中でありまするが、思いますのに外国で、日本の領土で、しかも沖縄の海上でこの事件に遭っている、そして今沖縄の病院で一人孤独の思いで治療いたしております。そこで、いろんな不安が毎日彼の脳裏を通っておるようでありますが、この方の今日までの入院費、治療費、これはどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 防衛施設庁から、既に被害者側に対しまして、これらの制度、手続について説明を行っておりますが、現時点においては被害者側から具体的な賠償請求は受けておりません。損害賠償の具体的措置につきましては、今後被害者側からの請求に基づきまして適正かつ早期に手続を進めてまいる所存でございます。
ただいまの御質問の前に一点申し上げたいのは、待ちの姿勢ということでおしかりを受けたわけでございますけれども、私、一年半を超えます北米局長を在任しておりますけれども、在京米大使館の公使を一つの事件のために招致いたしまして遺憾の意を表明したのは初めてでございます。この件について初めて正式に遺憾の意を表し、かつ合同委員会でさらに遺憾の意を表しているわけでございまして、さらにその後も、申し上げておりますように早期に調査を完了するようにということをアメリカ側に言っております。
 それから、ただいまの御質問の補償の件でございますけれども、本件事故の補償措置は、第一義的に地位協定によりまして日本政府がまずこれを行いまして、それを米側に請求するという形でございます。また、日本政府と当人との関係につきましては、具体的に請求があり次第、被害者が早期に救済されるよう努力しておるところでございまして、防衛施設庁において連絡を行っているというふうに承知しております。
私ども沖縄開発庁が承知しているところを申し上げます。
 沖縄電力の民営化に当たっての県の要望の主なものとしては、独立・民営の会社とすること、及び政府所有株式の処分については適正な価格をもって行うこととし、また地域に密着した公益事業者たる会社の経営の安定化に資するような沖縄主軸の株主構成とすること、さらに、民営化後におきましても、沖縄電力の営業範囲は配電コストの高い多くの離島を抱えていることもあり、税制上の特別措置等の継続を希望しておりますように承知しております。
ただいまの御答弁、いろいろと私の方から申し上げた結果、経過的には委員の皆さんが御承知のとおり、私の要求に対して理事会が開かれ、理事会の決定によって山東昭子前委員長が当委員会で環境庁に提出を求めたものであります。その際委員の皆様となたからも御異議がございませんでした。したがってこれは私の推定では、当然、委員部としては委員会決定と同じように扱われた文章であると理解をいたしております。
 この際それに付随して申し上げたいことは、この理事会の決定なり委員会の決定を環境庁と中公審会長が恣意的な態度で、何ら法的な根拠もないままに拒否、無視なさるということは、今後の委員会運営上非常に大きな問題が出てくると思います。
 私たち委員会は、国会の一つのルール、例えばこの委員会の運営なら理事会の決定、委員長の発言によって審議をいたしておりました。その理事会の決定が無視され、委員長の発言が断られるとなったら、委員である私はどういう態度でこれから委員会に臨めばいいのか。理事会の決定は何ら権威ないものとして自由な行動をとっている、委員長の発言が信用できないものという前提で私たちが委員会の審議その他に当たるとすれば、当然のことながら委員長並びに理事会の権威が損なわれ、私は、そういう状況でいくんでしたら今後この委員会における行動の自由、対応の自由を保留せざるを得ない。何をやったって構わぬじゃないかと、言い方を変えれば。また、今後もこの委員会が続けられるわけですから、そういったルールというものはきちんとこの際理事会でお決めをいただかなければ、私としてはただいまの環境庁の答弁をこの委員会で納得するわけにはいきません。理事会って何をするんですか、委員会って何をするんですか、委員長って何をするんですか。非常に重要な国会運営のルールにかかわる問題だと思います。
 それで同時に、私たちは国民の利益を問題にして今討議していますが、私はこの前にも申し上げた。国家秘密とか重要な国家の利益を損なうという問題についてなら私だってどこまでも要求するという気持ちはありません、それは外交上とかいろんな大きな問題があるんですから。しかしこれは国民を対象にしたものですから、ぜひこういう問題を再度環境庁として考えていただきます。
 ここにジュリストという本の座談会がございます。御出席の方は加藤一郎さん、橋本道夫さん、森嶌昭夫さん、香川順さんという方でございます。読ませていただきますというと、この方々はみんな中公審の委員でございます。その方々が自由にお話をなすっておられ、果たしてそれが議事録の討議であったのかどうかということも非常に審議過程として疑問を感ずるものがあります。反論はございましたがとか、違った意見はございましたがとかいっても、違った意見や反論の中身はおっしゃっていないわけです。一方的にこういうふうに市販される雑誌に審議会の中身が堂々と言われている。聞くところによると学会の雑誌にも載っている、また経団連の方にも全部回ってこれが正式に報告されているという。こういう状況が他の場所、他の会合の中で行われておりますときに、何で国会議員である我々が、その資料を入手して正確な資料に基づいて国民の利益に合致するような討議ができないのか、なぜそれをさせないのか。こういうことに対して私は、国民から信託を得た国会議員として非常な憤りを覚えます。したがって、議事録提出には最後までこだわり続けます。
 以上申し上げたことをぜひ理事会において御審議を願いまして、理事会のお扱いを願いたいと思います。そうしなければ私は、不正確なこういうジュリストの本やその他に沿って質問をしていかなければならない、突き合わせだけでも大変なむだな時間が要ると思いますのでぜひお考えを願いたいと思います。