そこでもう一つ、いまのこの経済生活圏の問題ですね、この問題の中からやっぱり発生してくるのは、先ほど対馬委員からも出ましたが、この交通体系の問題だと思うんですね。それで、滝井さんからもその意見が出ておりましたが、たとえば、答申の中には、「広域的な地域発展を促すため、関係各省庁において地域の実情に応じた交通体系の整備を進めるべきである。」という答申がなされておるわけです。これとうらはらに、結局は廃止という問題が出てきておるわけですね。たとえば、福岡県の場合だと、何というか、いま滝井さんから御説明ありましたが、私が調べた範囲では、やはり福岡県だけでも五十七年度に廃止されるのが五路線あるというふうに出ておるわけですけれども、北海道の場合も同じく、先ほどの御説明の中にありましたように、五十七年度までが三路線ですか、そういうようなやはり実質的な問題が出ておりますが、この計画の中で、この特定地方交通線の問題をどのように今後位置づけて考えられるか、そこの点、ひとつお二人に、共通点でございますが、お尋ねしたいと思います。
最初に寺田さんにお尋ねいたしますが、北海道の対策は非常に大変だと思いますが、特に面積が非常に広いという点ですね。たとえば夕張市などの場合は周辺が全部山で囲まれておって、隣接の町村へ行くに最低一時間ないし一時間半もかかるというような実情が一つはあると思う。このような地域において広域的な観点からの経済生活圏を設定して発展計画を作成するということについては、共同施設を広域的につくってみても施設としての意味を持たないというおそれも出てくるのではないかと。こういう点で北海道としては経済生活圏の設定あるいは発展計画の作成については、この点をどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。

 具体的に、特に筑豊炭田の例で田川市長にお伺いしたいことは、そうした場合に、たとえばいまの運輸省の考えからいけば、とにかく理屈抜きに、ある程度六十年までの年次計画に従って整理をする、こういうことになっているわけでありますが、北海道はまだ石炭を出していますから、全然出てないところの産炭地域振興法が延長したという認識の中で、どうしたらこの赤字ローカル線の再建のかなめというものを、どれを主体にしてこれから生かしていくのかという具体的な、この前ちょっとテレビで田川市長さんの構想をお伺いしたことがあるんでありますが、この点の構想がおありだったらお聞かせを願いたい

 以上申し上げて質問を終わりたいと思います

やっぱり先ほど申し上げたように、とにかく無給であるということが原因であります。お金が入らないというだけじゃなくて、入らないのに出産前と同じように金が出ていくのであります。それ以上に子供の養育費というのは、覚悟はしていても、思わぬお金がたくさん出ていくものですから、それで打ち切らざるを得ないというふうに考えています。
私も現場におりましたころは、特にこの育児休業を全国的にもう一番最初に唱え出した方でございまして、そのころの現場のことをよく考えてみますと、一年どころか二年、三年にしてほしいという要望があったことをいまでもよく覚えているのでありまして、そういう点からいきますと、やはり一年未満という状況の中で、できるだけなら一年に近い形が私はより望ましい、条件さえあればそうしたいという方が多いというように私は思われていると思うんですが、特にいまお話のありましたような、三ヵ月というような短期間でがまんしなければならないという、この理由といいますかね、事情といいますかね、その辺は一体どういうことが一番多いというふうに提案者はお考えになりますか。
私は本日の質問の終わりでございますし、なお本日は多くの委員の皆さんからそれぞれの観点で御質問がありました。重複を避けまして、できるだけお聞きをしてまいりたいと思っております。
 まず最初に、提案者の方にお伺いいたしますが、この育児休業の行使の状況ですね、特にそのうちで行使期間というのは一年未満、大変多いような感じもいたしますが、その辺の状況について特にお聞かせをいただきたいと思います。
私ども、ただいま御発言のありましたようなそういう事実関係はございません。
 同和対策進学奨励費の支給の問題でございますが、これは関係地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして独自の支給の方法等を定めておるわけでございますが、どういった方法をとるにせよ、本件奨学金が対象としておりますところの同和地区住民子弟に公平に及ぶものでなければならない、こう考えております。このことは昭和四十八年の各省事務次官通達をもって各地方公共団体に示したところでございますし、北九州市につきましてもこの通達の趣旨が徹底するように指導しているわけでございまして、今後とも私どもはそういう指導に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
恐らく私だけではなしに、ほかの多くの方もそうだろうと思いますけれども、有限会社法あるいはさらに、これよりももっと簡単ないわば零細企業の体に合った洋服とでも言うべき法律をつくるといった方向をねらうべきであるというのが、恐らく学界の多数意見ではなかろうかと思います。
 それで、最低資本金でぽんと切ってしまって、あとは会社でなくしてしまえなどというのは、これはもう何と申しますか、学者子供が頭の中で考える分には勝手でございますけれども、世の中に通る議論とはとうてい思えないわけでございます。したがいまして、零細企業であっても、有限会社よりももっとあの法律をわかりやすくしまして、あの法律自身が余りわかりやすいと私は思っておりません。もう少しわかりやすくしまして、そしてまた、あの中でもまだ無理な規定はないだろうかということも考え、そし内部的な組織につきましては、その会社の構成員が自由に自分たちの体にフィットする、合うように、いわばイージーオーダー的な法律、レディーメードじゃなくて、若干イージーオーダーの要素を組み込んだようなそういう法律というものを、いわば小会社法とでも言うべきものをつくっていくことが必要なのじゃなかろうかと、かように私も思っておりますし、恐らく方向としては、それが学界の多数意見ではなかろうかと思っております。