いや、私はこれはまだ農水省に聞いていませんけれども、人間の生命、日本の国の歴史や文化の中で生い立ってきた我々の食生活に対して、外国から今言われたようなことでそれをそのまま聞こうとするもし厚生省の姿勢があるとすれば、これは私は日本の消費者の皆さんに対する大変大きな裏切り行為ではないかなと思います。
 消費者は新鮮、安全、そして知りたい、食べる物を。栄養の分析はどうなっているのか、そこまででも知りたいと言っているのに、アメリカやＥＣがそういうふうな国際的な関係で簡単な方法にというふうなことは、これは逆行の、何か午前中の、さっき私の前で社会党の皆さんからお話がありましたけれども、外国の輸入製品だってここでは論じませんけれども問題があるんです、食生活の中で検査をするためには。
 じゃ、厚生省の方に特に私がお願いしたいことは、そういうアメリカやＥＣの言いなりになっていってもらっては困る、こういうことでございます。我々消費者というものは、安全と新鮮、そうして食べ物に対して本当に知っていきたいという情報が欲しいのに、そういうふうな印刷ラベルというのは簡単じゃないですか。そこに信頼制度があると思っているのに、今ちょっと伺いましたけれども、ちょっと逆行しているなと思うわけでございます。
 じゃ、農水省にお願いしますけれども、農水省では国民の生命の安全や健康という立場で農林物資の規格、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律というものがあるはずでございますけれども、第何条にあって、そうして国民の皆さんの安全、新鮮、そういうものに対しての努力というふうなものは法の上では具体的にどういうものを区分けをしていらっしゃるのか伺います。
外国から出ております要求というのは、これはコーデックスという国際的な規格がございますが、この中では、いわゆる期限表示といいますかエンドの部分を表示するというのが国際規格でございます。英語で申しますとデート・オブ・ミニマム・デュラビリティーということで、厚生省の方では品質保持期限と訳しておりますし、農水省の方では賞味期限というふうに呼んでおられるわけでございますが、具体的にＥＣ、米国から出ているのは、先進国の中では製造年月日をとっているのは日本だけであるから、日本でもこのような国際的な規格に則した制度をとってほしいという要求が出ているわけでございます。
今ＥＣから平成二年に、米国からは去年でしたか、一九九二年と思いますけれども、外国からは国際法によってというお話がございますが、製造年月日プラス賞味期限というものをつけてほしいという要望なのか日本で農水省で今農林規格がございますけれども、そういうものに対する製造年月日を外して賞味期限だけにしてほしいと言っているのか。今申し上げたように製造年月日と賞味期限というものを一緒にきちんとしてほしいと。外国からはどういう要求なんですか、はっきり言ってください。
今たまたま個人タクシーのお話がありましたが、あれで私は思い出しますのは、そもそも個人タクシーというのは、昭和三十四年か五年ごろだと思いますが、年をとっていつまでもタクシーの運転手で勤めておるというのはかわいそうじゃないか、無事故、無欠勤で非常に優秀な人で、もう独立して自分で車を持って、無理をしないで収入を確保しながらぼちぼち余生を安全にやっていこうという人にはひとつ個人タクシーの道を開いて、いつまでもタクシーの運転手というそれから独立させてやったらどうかというところから始まったと私は思っておるのです。例えばそういう歴史を踏まえて今日まで三十五歳になっていたというような歴史を公取は御存じないと私は思うのです。
 ですから、今回の発表が公取の事務局から来まして、私はそれを見たときに、これは公取の仕事かな、こう思ったのです。公取の使命というのはほかにあるのではないか。公取の業務を行うのに、内部において諸般の勉強をされ、検討をされるということは至極当然のことで、なさなければならないことだと思います。政府全体としては、臨調、行革審に始まってさまざまの規制緩和を行い、合理化を図ろうとしておる。また、この委員会においても物流二法を提案して、皆様の御審議を煩わせようと努力もしておる。そういうことを、たまたま先ほど答弁がありましたが、必ずしも専門家じゃなくて、中には専門家がいらっしゃるというお話でありまして、そういう人たちが原局である運輸省に対して何の意見を求めることもなく、現況の調査をされることなく、バス、トラック、ハイヤー、タクシーから航空に至るまでそういう提言をなさるというのはいかがなものか。これが民間からの提案であるならば、私はそれは一つの提案として受けとめるにやぶさかではないと思うのです。政府部内においてもろもろの改革を進めようというさなかに、関係のないと言っては大変恐縮でありますが、いささか権限を越えるがごとき行為を行われることは、行政全体の立場からして人心を惑わすことになるのではないか、私はこういうことを思いましたから迷惑千万、こう言っておるわけです。
 しかも、私は着任以来言っておりますことは、少なくとも運輸行政というのは許認可行政の上に立って進める役所であってはならない、あくまでも陸海空にわたって国民万般の安全と利便を図りながらサービスの万全を期していくのが運輸行政だ、私はこう思っておりますから、いやしくも許認可行政の上にあぐらをかいたと言われるような行政官庁であっては断じてならぬ、あくまでも利用者、事業者のことを考えてこの行政は行わなければならない、こういうふうに私は常がね申し上げてきたところであります。
 したがいまして、重ねて申し上げますが、公収が内部においていかなる検討、勉強をされようともそれは御自由であります。しかし、公取は行政官庁ではないはずでありますから、事をされるときには周囲の関係する省庁の意見も十分間き、そして政府全体としての足並みを乱すことなく行動されることが正しいことであろう、こう考えておりましたので、あのような発言を申し上げたという次第でございます。