最後に清水参考人にお伺いをいたします。
 実は、私的なことを申し上げて恐縮でありますが、私自身も、かつてある上場企業のメーカーの会社更生を申し立てたことがございます。残念ながらこれは受け入れられませんでした。そして破産に至った。そして既に十五年を経過をしておりますが、まだ、先般非常に優秀な管財人がおつきになっておるけれども完結をしていないという報告がございました。そうした経験を我々は踏まえながら国会での議論をやっているということを重々御承知おきいただきたいと思います。
 そのことを前提にして申し上げます。
 清水参考人の御意見、大変傾聴をいたしております。しかし、幾つか重要な点で疑問を感じます。
 一つは、更生の見込みについて、そもそも更生の見込みがなくても清算型の会社更生というのがあり得るから、更生の見込みがなくても会社更生申し立てが通るのだという前提に立っておられるのか。そうではなくて、住専七社の全部または一部について、この会社更生の見込みがあるという判断を前提にした上で会社更生にのせようとしておられるのか、そうしたことについて多くの疑問がございます。
 しかし、そこら辺を議論しますと私の持ち時間では到底こなすことができませんので、もっと初歩的で素朴な質問をさせていただきたいと思います。
 それは、先ほど来の清水参考人のお話をお伺いをしておりますと、前提がございます。まあきつい言葉を言わせていただければ、一つのからくりがあるのではないか、こういう気がいたしてなりません。
 それは、住専処理に当たって政府・与党の処理スキームを無意識のうちに前提にしておられるのではないかということでございます。先ほど来、地銀生保住宅ローンのお話をされました。三・五兆円を母体行が放棄するんだから再建できるんだ、こういうことを言われました。そういう前提は、私どもは立てることはできないのではないかということを申し上げているわけでございます。つまり、政府・与党の処理スキームを前提にするのであれば、三・五兆円の放棄、一・七兆円の放棄、同時に農協系統の五・五兆円の全額返済、それは、実は先ほど申し上げた三つの債権者グループの六・六兆円の融資というものとセットになっているわけでございます。
 したがって、住専七社の解体の清算方式を、破産法にあろうが、会社更生にゆだねるかという、そういう選択肢の次元と……
この現在の処理策につきましては、先ほども申し上げましたが、私どもももちろんでございますが、いろいろな関係者がまさに激論を闘わせましてようやく到達した内容でございますので、これが崩れた場合には、もちろん私どもにつきましても容易ならざる状況になるということはそのとおりでございますが、この処理策に合意してきましたおのおのの関係者につきましても、やはり容易ならざる状況といいますか、そういうものが出てくるのではないかと私ども考えるわけでございまして、そういうことにならないように処理策の早期決定をお願いしているわけでございます。
平成会の直嶋正行でこざます。まず私は、最初にやはり住専問題について総理及び大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 住専の問題については、衆参両院でこの国会が始まって以来議論をしてきたわけでありますが、さっき同僚の林議員も指摘されましたように、やはりいまだに、なぜ国民が住専の損失を負担しなきゃいけないのか、また幾ら負担するのか、これらについて政府はまだ全く明らかにされていない、このように思います。
 確かに、六千八百億円の税金の投入を一次損失の処理では決定をされました。しかし、さっき世論調査のお話ありましたが、税金投入に対する国民の反発が非常に大きい、このことがわかると追加負担をおっしゃる。政府の失政をそのままにして国民の目をそらそうとされている。
 追加負担なるものについてきょうも朝からいろいろ議論がありました。与党関係者あるいは政府、政府の方おっしゃっているかどうかあれですけれども、再三再四発言をされていまして、その内容もたびたび報道されています。きょうもいろいろお話がありました。しかし、具体的なものはまだ全く見えていないんですね。私は、国民の日から見ると、この話が始まったのは二月の終わりぐらいからですから、もう全く幻を見ているようなものじゃないかと思うんです。
 それから、前回予算委員会のときも私、大蔵大臣に申し上げましたが、本当に六千八百億円の税金投入を減少させる、あるいはなくするというふうにお考えになるなら、それは政府が作成して今、国会に出されているこのスキームがもう既に崩れているんですよね。ですから、六千八百億円の予算を削除して、引っ込めて、そして住専処理法案を撤回して新たにやり直すべきだと思うんでず。それがやっぱり私は政治のけじめだというふうに思いますし、それをやらずに事を進めようとすることは、これは政府みずからおつくりになった法案をみずから無視されることになるわけですから、法治国家あるいは民主国家と呼ばれる国の政府かとるべき態度ではないんじゃないか。さっきも、秋に臨時国会をやって法案改正のお話もありましたが、私は今のやり方はまことにおかしい、このことをまず指摘しておきたいと思います。
 きょうは、実は今六千八百億円の税金投入という一時損失の話を申し上げましたが、もっと問題なのは私は二次損失だと思うんです。
 これは、ことしの一月三十日の閣議了解の中で、いわゆる二次損失、回収過程で損失が生じた場合はその二分の一を政府が負担すると、これは決定されているんです、閣議了解の中で。ところが、ずっと国会での審議の中で政府がおっしゃってきておられる答弁は、一言で申し上げれば、そういう損失が出ないように、生じることがないように努力をする、結局このことしかおっしゃっていないんですよ。私も、前回の大蔵大臣初め皆さんとの議論をさせていただいた予算委員会の議事録をもう一回読み返してみましたけれども、結局そこのところしかおっしゃっていない。
 これは、もう政府の負担は二分の一だよと、政府の負担ということは国民の負担ですから、損失が出たら二分の一負担する、こういうことを決めているんですよ。決めておきながら、あたかも二次ロスが生じないような、そういう御説明をされてきているんです、ずっと。私は、そこは本当に大変な国民をごまかすものになるんじゃないか、こう思うんです。
 それで、まず最初に総理にお伺いしたいんですけれども、今申し上げた二次損失というのは本当に発生しないんでしょうか。九九％発生しないと、このように御判断されているんでしょうか。