きょうは中村委員の方から非常に覚せい剤の問題について熱心な御質問をいただいたわけでございます。覚せい剤事犯は五十七年度ぐらいをピークにいたしまして少し落ちたかなと思っておりましたけれども、また最近増加の傾向にあるというような状況でございまして、発生件数が落ちていないということはまことに遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。特に青少年を初めとする一般の市民にまで乱用者層が浸透をしつつあるというような状況にあるわけでございまして、そういう点については憂慮にたえないところでございます。かつまた、今御報告がありましたように、いろいろ暴力団その他の関係の者が資金源として麻薬を使っておるというような実情にもあるわけでございまして、一日も早くその根絶を期していかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
 いずれにしましても、このような事態に対処いたしまして、覚せい剤事犯の根絶を図るためには、国民一般の方々にこの覚せい剤についての理解を深めていただいて、それを防圧するということに力を尽くしていただくことがまず第一番目に大切なことではないかと私は思っておるわけでございます。先ほど答弁がありましたように、総理府の中に薬物乱用対策推進本部というようなものも設けられておるわけでございますから、そういうところを中心にして広報活動を十二分に強化をするというようなことをやっていただくとともに、関係省庁とよく連絡をとって十分な対策を進めていかなきゃならぬというふうに思います。
 とりわけ法務省といたしましては、警察当局とよく連絡をとりまして、検挙の徹底あるいは厳正な科刑の実現が非常に有効な対策であると思いますし、また矯正施設におけるところの状態というものもいろいろ考えてみますと、相当再犯率も多いというような実情にあるわけでございますから、そういう点にも十分注意をしまして対策を進めていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、今後とも警察関係当局あるいは関係省庁ともよく連絡をとりまして、厳しい対処でこの麻薬問題に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
警察庁といたしましても、覚せい剤の乱用問題は治安上の重要な問題と認識をいたしております。私ども取り締まり機関でございますので、次の三点を最重点に取り締まりを行っております。
 まず一点は、今の覚せい剤はほぼ一〇〇％近く密輸入されておるということでございますので、密輸入事犯を水際で封圧していくということでございます。それから、先ほど来話があります密売組織は暴力団が支配をしておる現状でございますので、これらの暴力団の密売組織を壊滅させていくということが第二点目でございます。第三点目には、使う人がいるから覚せい剤乱用がなくならないという最大の原因がありますので、乱用者、乱用事犯を徹底的に検挙する、これらを三本柱にいたしまして、税関その他の関係機関とも連携をとりながら、かつまた密輸出国となっておる外国の機関とも協力して取り締まりを推進しているところでございます。
 あと、副次的でございますけれども、乱用者に対しまして道路交通法の免許の関係であるとか銃刀法の免許の関係であるとかといった面から危険性のある者を排除していく、あるいは相談電話等を設けまして困っておられる方の相談に応じるというようなこともいたしております。さらに、私どもが取り締まり関係を通じて知り得た情報をできるだけ広く国民の方々に知らしめるということで、ＰＲ活動を行っておるところでございます。
先生の御指摘の、警察の強い取り締まりによって暴力団がいろいろ戦術を変えてくるということは、これは確かにそういうことがあるわけでございまして、先ほど申し上げました賭博であるとか、覚せい剤であるとかいった在来型の資金源の形態から、そういったものももちろん多くございますけれども、いわゆる知能暴力といったような分野にだんだん彼らの進出が多くなってきたというのは、あるいは従来の取り締まりの一つの成果といいましょうか、影響と見ることもできるわけでございますけれども、私どもはともかく暴力団対策というものは、一方をたたいて一方を緩めておくと彼らがそちらの方に流れていくということは先生の御指摘のとおりでありますので、ともかくあらゆる面で彼らをたたこうということで、八方にらみといいましょうか、十分な気配りでおるわけでございます。
 最近山口組と一和会の対立抗争がいろいろ国民の御心配をいただいておりますけれども、あの対策にいたしましても、私どもは正面きっての私ども仕事でありますけん銃の摘発なり、あるいはいろいろな犯罪を全部ほうり出して、ともかく彼らを根こそぎに検挙して市民生活の場から隔離するという、そういったこと、これは我々の本筋の仕事でございますけれども、それによって現在山口、一和両組の構成員の一割を超します千六百余りを既に一月以来検挙しているわけでございますけれども、その活動だけではやっぱり不十分だということで、今そういった検挙活動と並行して力を入れておりますのが、市民生活のあらゆる場から彼らを締め出していこうということで、公営ギャンブル場からの締め出しであるとか、その他ゴルフ場もそうでございますけれども、いろいろなホテルだとか、あるいはマンションなんかもどうにかならぬかと今検討をやっておりますけれども、そういったいわゆる国民の暴力排除の意識を背景とした彼らをできるだけ社会生活の表の場から締め出そうということも大変力を入れてやっているわけでございます。
 先ほどから先生御指摘の、建設業者の問題をいろいろ御指摘がございますけれども、そういった問題ももとより我々が現在非常に力を入れてやっている分野でございます。ともかく覚せい剤や賭博を訴えたから、ほかの面で彼らが跳梁ばっこするというのは、これは許せないことでございますので、すべての面でたたいていこうという姿勢でございます。ただ残念なのは、企業側に、何とかまあ世間体といいましょうか、あるいは信用といいましょうか、そういったことを恐れたり、あるいは多少の金銭で解決するのならというふうなことで、なかなか警察ざたにしないという風潮があることも事実でございまして、そこら辺をできるだけ理解をさせ説得をして、警察の方に申告をしていただくということに今これは大変腐心をしているわけでございます。
 警察に御申告をいただければ、もちろん犯罪になるものは直ちに強い姿勢で検挙いたしますし、また犯罪に直接ならないというものも、先ほど申し上げましたように、警告をしてやめさせるとか、あるいは日弁連と今警察はそういった面で、民事介入暴力という面で大変連係を強くしておりまして、実は昨日も日弁連と我々の会合があったわけでございますけれども、日弁連の方も警察とタイアップして積極的に暴力団から一般市民を守ろうという強い姿勢を持っておりまして、そこらとタイアップしてやる、そういう構えを我々は十分とっておりますので、ぜひとも企業のそういった意識の目覚めというものを期待したいと思っているわけでございます。