この問題は、別の角度から見てみたいと思います。
 一九八六年、西ドイツの貿易黒字は五百億ドルを上回りました。八七年は七百億ドルを超えました。しかし、西ドイツ・バッシング、西ドイツたたきは起こりませんでした。日本は急激に伸びたせいもありますけれども、非常に日本バッシングが盛んでございます。なぜ、これだけの貿易黒字を同じように出しながら、西ドイツ・バッシングが起こらなかったのでございましょうか。もし、その理由がはっきりしているならば、西ドイツのような産業構造を日本がつくるために努力することは、今の産業構造からいって無理だとお考えになりますか。時間がありませんので……。
基本的に、民活というのは民間活力でございますから、政府の用達で考えるよりは、むしろ民間の結集力とエネルギーによって開発していけ、こういうことが基本でございましょうから、そういう点では、先ほどの関経連の宇野会長さんのお言葉も私も聞いたことがございますが、まことにうがった見方ではないかなという感じはいたします。しかし、何と申しましても、今の問題点をせんじ詰めて言いますならば、地価の問題が基本的に問題になっているんだなということのネックを考えなければならぬかと思います。そういう点で近年の首都圏の地価の上昇は、国際化あるいはまた情報化の進展によりまして事務所需要の増大とか、住宅地における買いかえというような需要の増大、あるいはまた投機的な取引など、あるいはまた金融の緩和状況にも支えられるなどなど、あらゆる面における要因が複合的に積み重なって影響してきたものではないかなと思いますがゆえに、民活そのものが地価の高騰を直接に引き起こしたものと考えるべきではないのではないのかなという感じ方もしているわけでございます。
先日、土地特で関西経済連の宇野会長が参考人として呼ばれて出席していただいたときに、こういう答弁をしておりました。民活という事業が成り立つのは東京だけだろう、大阪、名古屋、京都は事業によって成り立つ事業と成り立たない事業がございます、あとの地域は民活といっても資本を出すだけの余力は地方にはございません、したがって東京は民活でいいけれども、他の地域ははっきりと公的に地域の開発を行うべきだ、こういう方針をしっかり打ち出してほしい、こういう発言をしておりました。私は、まことに明快な物の考え方だということを感じました。同時に、土光さんがあるとき、列島改造論そのものが悪いわけではない、しかし、あのような画期的な開発政策を経済原則を無視してやったら地価が高騰するのは当たり前だ、こう言っておりました。
 私は、今回の中曽根さんの民活もこの経済原則を無視したために、東京周辺の地価を大暴騰させたのではないだろうか、そういう気がしてならないのです。ですから、民活、民活と言いますけれども、そのようなマイナス面をしっかりと押さえながら活用するのでなければ、経済原則を無視した民活は必ずツケを後に残すということと、東京以外は民活で開発することは資金的、人材的、技術的に無理だ、こういう判断をして、別な方向を地域開発のために開発すべきじゃないだろうか、提起すべきじゃないだろうかという気がしてならないのですが、いかがですか。
中曽根総理が誕生いたしまして、そのころには御案内のとおり、一九八〇年代の「展望と指針」という、今から五年前にちょうどそれがつくられた。そのころの円高の差益は、たしかドルが二百四十円というような状況でございました。それから急速に円高傾向が強まった、こう言えるわけでございますが、いわゆる内需中心の景気の着実な拡大及び地域経済の活性化を図っていくために、民間活力の活用そのものは重要な課題であるということを私どもは認識しておる次第でございます。このために政府は、累次にわたる経済対策で民活が最大限発揮されるように、規制緩和あるいはまた環境整備に努めていくということに力を注いだわけでございまして、民活法あるいは総合保養地域整備法等の制定あるいはまたＮＴＴの株式の売却収入の活用などによりまして、各種民活施策の推進に努めてきているところでございます。私どもは、今後ともにそういう関係省庁との連携を密にいたしまして、民間活力が最大限に発揮されるように努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず、パヤオの現状でございますけれども、御案内のように、浮き魚礁各地で相当の成果が上がるということでそれぞれに設置が進められてきておりまするが、場所によってはそのことが漁業操業上のトラブルの原因になっているところもございます。
 従来から、その漁場を利用しておった者のいわゆる権利と言えばおかしいんですが、優先権というものと、それからパヤオを設置した者のいわゆる権利というか優先権といいますか、そういうものとをどう調整するかということに力点を置きながら、現状では相互に十分の理解が得られるような話し合いの中で有効な利用計画というものを想定してもらいたいといったようなことで整理をしておりますけれども、そういう問題が今後将来どんどんできてきますだけに、行政的にもそういったものでの何か大きな制度的な大枠を必要とするのではないのかといったようなことも含めて、ただいまのところ全漁連内部におきましても漁業制度の基本問題の検討委員会で研究を進めておるというような状況でございます。
 それから、第二の避難港に関しては、これは一般論としては水産庁の漁港部でいわゆる第四種漁港というのが各県の要請によって出てきておりまして、沖縄にも最近一つ出てきておりますが、漁港審議会の議を経ながら第八次の漁港整備計画の中にやはり漁船の非常退避のための避難港をどうつくっていくかということでの審議が現在行われておる。個々の漁港のことについては、ちょっと私詳しく覚えておりませんので、お許しをいただきたいと思います。沖縄もあったはずでございます。
 それから、プラスチック漁船の廃棄処理の点については、数年前から全漁連が国の予算をいただいて廃棄処理についての調査を進めてきております。何とか今年度中早い時期にその基本方針を確定をいたしたい。それで方針を決めましたならば、役所とも御相談をして六十四年の予算に廃棄処理に対する要求を出していきたいと、こんなつもりで鋭意廃棄処理の対策を立てておるというのが現状でございます。
 以上でございます。