まず、岩田参考人に質問いたしますが、一物一価の法則が妥当しないその日本における一番の要因は何かということをずばりお答えいただきたいんです。
 サービスなどが加わって価格が上がるという、経済的要因以外に人為的にこれを崩している、そういう要因が強いんじゃないか、これは先ほど岩田参考人も指摘された。日本の場合には企業の価格支配力がアメリカよりも強いということで、二ページの真ん中辺にもそのことが指摘されております。ただ、ここではその度合いが「やや大き過ぎるかも知れない。」、また「ダンピングを行っているのかも知れない。」というかなり遠慮された表現をしておりますが、むしろ私はここにこそ――というのは、特に国際競争力の強い企業が国内で価格支配力が強くて、それが国内の市場でも圧倒的な量、質において地位を占めている、そのことが一番の原因ではないのかと思うんですが、そのことについてずばりお答えいただきたいと思います。
 それから、時間の関係で飛ばしまして宮尾参考人に。
 先ほどのお話で、住宅取得の可能性について視点を変えるということ。東京から拡大関東圏へ、それから住宅に近い職場と、それはそれでよく私はわかります。問題は東京の土地高騰が地方に及んで、そして参考人が言われた取得可能な土地、そこにもやっぱり及んでいるわけですね。坪当たり十万、二十万であれば確かに取得可能です。しかし、その土地はかって坪千円あるいは二千円であったものが十万、二十万になっているという、要するに日本全体が上がってしまっている、全体として高過ぎるんじゃないかというこの視点、これをやっぱり下げる必要があるということ。その要因は何か、その高騰した原因は何か。買いやすさについては御説明ありましたが、日本の土地高騰の原因についてはお話がなかったのでこれも端的にお答えいただきたいんです。私は一極集中、そして都心部の土地の需要が急激に高まってそれが投機と絡まり、また金融機関の土地への融資がこれを助長したと思っておりますが、その点について参考人はどうお考えか。これが第一点です。
 それからもう一つは、参考人のお書きになった文章、これは東洋経済の昨年十二月の文章だと思いますけれども、「土地政策の目的は、」「地価を引き下げることでもなければ、土地を資産として不利なものにすることでもない。」――なかなか刺激的な言葉がお好きなようでありまして、地価を引き下げることが目的でないということ、意味が正確に理解できないので御説明いただきたいと思います。私は、この異常な高騰状況を正常化すること、その第一歩として上がり過ぎた部分を引き下げるというのは、やっぱり土地政策の一番根本ではないかと思うんですが、そこを御説明いただきたい。
 それから、先ほどから不動産の証券化ということを盛んに言っておられるんです。
 この調査会として昨年ヨーロッパを視察しまして、土地に対する制度、考え方が全然違うんですね、多くの国で。やはり日本の場合には土地が商品化しています。しかし、土地が商品化していないことが私は各国でこの高騰を抑えているのじゃないかという理解をして帰ってまいりました。証券化ということは、この土地の商品化を一層促進して土地高騰の歯どめをむしろなくするんじゃないか、こう思うんですが、これらについてそれぞれ端的にお答えいただければと思います。
これをいかに小口で所有権を買い増していけるかとか、先ほどのドイツ流の不動産証券化をいかに財形に組み込むかとか、制度の問題として、やはり財産形成の意欲を満たしながら住宅サービスをいかに正常に供給するかということを考えるべきではないかというふうに考えます

同じように、これは全国的な規模で、なぜ北海道の人がいきなり九州に飛べないか、それは飛べるんですが非常に便が少なくていつも込んでいます
ですから、そういう東京を経由しない交通体系というものをどう考えるかということを国民は望んでいるのであろうというふうに思いますので、今後、地方空港をいかに国際化するか、それから道路、鉄道の整備もいかに環状迂回型のものを、しかも需要に即してつくっていくか、これは大変大きな課題ですが、そういうふうに私は前向きに解釈をしたいというふうに思っております

最後の協会のことからお答えしたいと思いますけれども、余りレクリエーション協会は国や公的な資金はもらっておりませんで、主として先ほど申しました事業収入で成り立っております。ただ、あと会員がございまして、会員の中には企業もそれから都道府県、市町村の団体もそれから個人もおりますので、そういう会員からの収入と事業収入でやっている。余りお国の丸抱えになりますと自由な余暇でなくなるかもしれませんので、それはそれでいいのかもしれませんが、将来的には二万数千人の指導者をもっと専門性の高い指導者にして、そういう指導者の活動、支援者の活動を基盤にした団体をつくっていきたいということでございます。
 先生のおっしゃる、まずものぐさ族の問題なんですけれども、ものぐさ族に余りテレビとごろ寝は程度が低いというふうな言い方をするのもどうか、ものぐさも立派な余暇であって、まずものぐさを楽しんでいただくことが必要じゃないか。ただ、人間というのは必ず進歩への欲求を持ってお
りますので、一週間もものぐさというわけにはいかなくなる。そこのところでさまざまな支援の手を差し伸べる必要があると思うんです。
 その場合に、これまで余暇活動というとすぐ種目から入って、まあ野球のグループだとか文化活動だとか、ですから種目が思い浮かばない人、あるいはそういう種目が余り自信のない人はどうも余暇に入ってこられなかったと思うんです。これからはそういう種目型のお誘いだけではなくて、むしろ人と人とのつながりの方から余暇に入っていく。つまりどなたも必ず人間は人の間を求めているわけでありまして、地域社会の中に一杯飲めるような楽しい仲間が欲しいと思っていると思うんですね。だから、野球をやります、ゴルフをやりますというふうな種目からではなくて、むしろあなたとお話がしたいという仲間ですね、ものぐさでもいいから一緒にしゃべろうという仲間づくり、人間関係の発見みたいなところに大きく力点を置いて活動していく必要があるんじゃないか。意外と地域社会の中で我々ばらばらにされているわけですので、地域の気の合った人たちを再組織するというそういう意味で地域社会の基盤づくりをするということが大変大事なポイントではないかと思っております。
 それから、高齢者事業団ということで、確かに現在の高齢者はただゲートボールをやっているなんというよりは、自分の特技を生かして、おっしゃるように植木を直すとか障子を張るとかいう方がよっぽど生きがいなわけですね。もしかすると、そういうふうに仕事でもあり生きがいでもある、融合的な、余暇でもあり労働でもあるというようなのが人間の理想なのかもしれない。ただ、現実に融合的に仕事ができる人はどうしても限られてしまいますけれども、むしろ人生の終わりの方になって無理やり働かされるのではなくて、また、しゃかりきにお金を稼ぐ必要がなくなれば自分の特技を楽しみの範囲内で適度に生かせる、ちょうどよく働いてそして余暇の気分も味わえるというふうな、つまり融合的な、労働と余暇が融合する理想の境地というものが、あるいは人生の終末期には実現しやすいのかもしれない。ですから、ここまでいきますと余り我々も余暇余暇というよりも、一体何をするかという活動自体の問題だと思います。
 ですから、高齢者事業団も、そう言ったら失礼かもしれませんが、レクリエーション団体だと、そう思っているわけでございまして、先生のおっしゃるように、最後は融合させる、労働と余暇も含めた生きがい活動みたいなものを一生続けて楽しく人生を終わりたいということではないかと思います。