アメリカの方でどういう調査を受けてどの程度の税額を取られているかというのは、実は私どもの方は相互協議というものを受けたものしか存じ上げないので、全体についてお答え申し上げることはできないわけでございます。したがって、まず相互協議をやりまして合意に達しまして、その結果私どもの方で還付を行ったというものの法人数について申し上げますと、五法人でございます。
 ただ、今金額のことをおっしゃられたわけでございますけれども、これは実はその合計額でも申し上げますと、結果として個別に当たる事項にわたりかねないということもございまして、従来から御答弁申し上げるのを御容赦いただいているわけでございます。ぜひその点御理解賜りたいと思います。
大臣の基本的なお考えはわかりましたが、しかし、数年前、「国税庁が八百億円の還付 米に納入」、日米税金紛争だ、こういう大きな見出しで新聞に出たこともございます。
 現実に松下、トヨタ、日産等々がかなりの還付を受けたということは、アメリカの子会社がアメリカの内国歳入庁に対して多大な税金を払ったということのようでございます。こういうことがいつまでも続いても困るわけですけれども、現在までに追徴を取られた企業は何社ぐらいあるんでしょうか。そして、総金額は幾らぐらいになりますか。
日米間でいろんな摩擦がありまして、アメリカの議員が相当なことを言っているという話も、私も新聞で見たり、私自信もアメリカの議員と話をしまして、おまえのところは何でそんなことを言うんだねと、こういうふうな話を時々やることがあるんです。私もおつき合いをしている議員がおりますから、その連中と話をいたしますと、彼らが言っていますのは、自分たちの職が奪われるあるいは日本の企業が来ていい成績を上げてアメリカの企業がやられてしまう、自分たちの方は税金を納められない、日本の企業だけだと。こういうふうなやっかみといったら悪いかもしれませんけれども、そういったような感じが正直言って私はあるんだろうと思います。
 日本の企業は別にアメリカに行っておかしなことをするつもりは全然ないし、正当な税金は税金として払う、こういうふうな話でありまして、そういったような風潮があるということは決していいことではない。日米間でやはり正当なルールをつくってやっていかなければならない、こう思っておりますし、日米の税務当局でいろいろ話をして、冷静に話をしていくという態度が私は必要なことじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。
大蔵省、そういう資料をお持ちのようですから、それは後からぜひいただきたいと思います。
 いろいろ要求しても材料はないということでもらえませんので、別の国税庁が発表しておられる「民間給与の実態」というものの中から私どもが計算し直してみると、百万円から四百万円の階層ではほとんど減税の効果が出ていない。四百万円以上になって若干の減税効果が出ていますが、とりわけ七百万円以上のところで減税効果は最も大きい。つまり中間所得層でないところですね。「民間給与の実態」では、千五百万円を越える給与所得者の統計も特別つくってあります。その表を見ても、高額所得者層が減税効果が大きかったことがあらわれております。
 私どもが計算し直した表は差し上げてありますけれども、この事実は確認していただけますか。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
いろいろなとらえ方があり得るとは思いますけれども、当時の資料で各所得階層別にどれぐらい減税の恩恵を受けたかつまり減税率がどれぐらいであったかということを比較してみたことがございました。
 今、私の記憶でございますけれども、抜本改革前と抜本改革後を比較いたしまして、当時の計算では、給与収入三百万円の層でございますと八八・八％の減税率、つまり約九割近い減税になった。四百万円の層ですと五三・一％の減税率。これが例えば五百万円になりますと四一・四、一千万円になりますと二六・〇、こういった状況で減税が行われたというふうに記憶いたしております。
提案されている減税案については、私どもが強く要求していた所得税減税が取り入れられていないという大きい問題がありますし、また、減税の内容についても投資減税で一部大企業も対象とするというような問題を初め、批判すべき点も持っています。しかし、主として国民、中小企業向けの減税であるという点で、私どもも賛成しております。
 きょうは短い時間ですが、取り入れられなかった所得減税にかかわる問題として幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず、累進性の緩和ということを考えているということは、これまで総理初め述べられてきているところです。私、四月二十二日のこの委員会でも申し上げましたけれども、累進性の緩和、つまりどういう人に税率を低くするかという問題の答えを出すためには、二兆二千五百五十億円の減税になるという試算が行われました前回の抜本税制改革の影響、言いかえれば、だれがこの二兆二千五百五十億円の減税の恩恵を受けたのかということについての調査が前提にならなければならないと思います。
 当然、そういう調査結果について大蔵省なりの判断はお持ちであると思います。どういう人々が、どういう階層がどういう形での恩恵を一番受けたか、ちょっとお知らせ願います。
お答えを申し上げます。
 今回の国庫補助負担率の恒久化というのは、もう再々答弁いたしておりますとおり、いわゆる国庫補助負担率についての国と地方のあり方の基本というものを踏まえながら、そしていわゆる補助負担率の体系化、簡素化という視点から行ったものでございます。
 御案内のとおり、ただいまのような結果としての地方公共団体の五十九年度以前ベースと比較したときの負担があるわけでございますが、この国庫補助負担率の暫定措置の経過をたどってみますと、公共事業等につきましては、これによって事業量の確保が図られてきたという経緯があるわけでございます。したがいまして、この恒久化に伴いまして財源というものを国庫の方からその分を移管いたしますと、事業量の確保というものが五十九年度以前の状況に復するといいますか、そういうことが懸念されるわけでございまして、そういう事業量の確保というような点につきましては地方公共団体側も期待をしてまいってきたところでございます。そういうこともございまして、ただいまのように、恒久化に伴いましては毎年度の地方財政における措置、毎年度地方財政計画を通じた適切な対応ということで対処してまいるということにいたしているわけでございます。