これは法務省の刑事局長が内閣委員会に今出ていらっしゃるようですが、これ、いずれ帰られたらお尋ねをすることになると思うんですが、最高裁の刑事局長にもお尋ねをしたいと思うんですが、先般小佐野賢治に対する議院証言法違反の判決、これは東京高裁の判決がおりましたね。これは最高裁の方から判決書の写しをいただいて、見ますと、弁護人が我が現行刑法は我が国の裁判所または裁判官が外国の裁判所または裁判官に対して証人尋問を嘱託する権限を認めていない、したがってこの事件の一審の東京地裁の行ったアメリカの裁判所に対する証人尋問の嘱託手続は違法であるという主張をしておる。
 高等裁判所はこの主張を排斥するためになかなか微に入り細をうがった詳細な理論的主張で判断をしておられるようであります。私は結論においてはこの判決の判断を正当であると考えるものでありますけれども、確かに現在のように国際間の交通が頻繁になり、経済の交流も盛んになりますと、犯罪もしたがって国際的となる可能性がありますね。裁判所が外国に証拠調べの手続を嘱託する必要も今後は増加してくるのではないかと考えられる。そうといたしますと、現行の刑事訴訟法に裁判所が外国の裁判所に証拠調べの嘱託をする、なし得るという明文の規定がないということは、やはりそういう点の論争を引き起こす原因となるように思うんですが、これはどうでしょうか。
 裁判所の判断は、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の諸規定を見ると、これは当然嘱託があり得ることを予定している、刑事訴訟法の百六十三条の合理的解釈からも嘱託権限がある、それから民訴法の二百六十四条は外国の裁判所に嘱託する権限があることを当然の前提として、その行使の方法を規定したにすぎないというような論拠で今の嘱託を肯定してるわけですね。相互主義の点は、これはあの当時の鹽野法務次官がアメリカに行きまして「ロッキード・エアクラフト社問題に関する法執行についての相互援助のための手続」という協定をあちらの司法省と結んでおる。これは相互主義の原則も充足されだというような、非常に詳細な理論を展開しておられる。
 こういう点の疑いを避けるにはやっぱり明文の規定を刑事訴訟法に置いた方がいいんじゃないかと私は思うんですが、最高裁の刑事局長としてはどうお考えですか。
国選弁護の報酬でございますが、私どもといたしましては裁判の適正のためには国選弁護が資するところが非常に大きいというふうに考えておりますし、弁護人に活躍していただくためには報酬の方も何とか充実したいと日ごろ考えているわけでございます。昨今の厳しい財政事情ということがありまして、一昨年は据え置き、昨年は二・八％というわずかな増額でございました。ことしも非常に厳しいようでございますけれども、私どもといたしましては何とか少しでも増額したいということで現在考慮中でございます。
最高裁の刑事局長にお尋ねしますが、今ちょうど法律扶助の問題が出ましたので、今これはイギリスのちょっと予算を思い出して、これはもう本当に急にお尋ねするわけですが、六十年度の予算にもやはり国選弁護の増額の予算要求はなさいますか。これちょっとお尋ねします。
私もそういう点でよくそれだけの金でやっているなという気は率直に申しまして持っております。恐らく各大臣、まあ大臣一年でかわりますが、それから恐らく国会議員の皆さんにもそういうようなことの実情なり必要性というものを、これやっぱりよく理解していただく、こういう気持ちでこれからも考えていきたいと思っております。
まず、ペーパーレス化、コンピューター化との関連で申しますと、こういうことでございます。
 欧米の特許庁は、日本の特許データについて非常に必要性を感じているわけでございます。それはもう日本の技術力が上がり、日本の特許出願がふえ、日本の特許国情報報を見ないでは自分の国の特許チェックができないような状況になってきたわけでございます。一方、その件数は、御承知のように、日本の場合非常に多いわけでございます。しかも、それが日本語ときているわけです。これを検索するなんというのは、はっきり言えば至難のわざになっているわけでございます。したがって、我々はそれは心得ておりますので、要約の英語版というのをサービスで提供しております。日本語ではどうにもならないと思いまして、相当なお金がかかるのですけれども、国際的な義務として、日本語を英語に翻訳いたしまして各国に提供しております。
 しかし、それはレジュメ、要約版でございまして、フルテキストではありません。そこで、フルテキストについては、やはりどうしても、場合によっては向こうは細部に当たらなければならない場合もあるわけでございまして、そこまで全部翻訳するのは物すごい国費がかかりますからできませんが、せめてそれを我々のコンピューター化したデータファイルで送ってほしいという要請が非常に強いわけでございます。それは無理からぬことでございます。そういうようなことで、我々の協力なしては向こうも特許審査ができなくなってきているということで、要請が非常に強い。
 一方、日本も、経費の節約を図る上では、相手のデータファイルをバーターでもらう、交換するということをしますと、我々もデータインプットの経費が大幅に下がるわけでございます、外国のものまで我々データインプットする必要がなくなるわけでございますから。そういうことで、合理性ということもありまして、特に日本と欧州とアメリカの特許庁は完全に一致いたしまして、昨年来緊密な会談を続け、さらに事務レベルの会談を続け、そのデータ交換の合理性についての現実的な処理、どういうふうにやるかという処理に当たっております。既に我々はもう一部、ことしの末あたりから実行段階に入ろうとしておるわけです。そういう意味合いで、先進国間協力というのが今一番脚光を浴びておるわけでございます。もちろんそれだけにとどまらないで、さらにいろいろな発展が行われると思います。
 それから次に後進国の問題でございますが、これもはっきり言って非常に重要な問題でございまして、今一番問題になっているのが中国の問題でございます。中国が特許法を来年から施行する、ことし公布するという段階に入りまして、中国が、あれだけの国土があって、あれだけ全国に広がりがあって、そして特許制度を施行する。そうすると、国内、国際的なデータバンクの構築というのは至難のわざでございます。お金さえあればある程度早くできますが、そこがまたお金が、失礼ですけれども余りない、こうきているわけでございますので、はっきり言って、いろいろな意味で日本の協力を求められています。
 それで、我々としては、現在の段階では向こうのトレーニング、それから、こちらから行って情報構築のための具体的なサゼスチョンというものに取り組んでおりますが、日本政府全体としては、場合によってはデータ構築についての援助ということも、我々の範囲をちょっと超えますけれども、必要になってくるかもしれません。そういうことで、後進国の問題についてはまず中国――実はその前には、韓国に我々はかなり協力いたしましたけれども、現在は、一番クローズアップしているのが中国でございます。これから数年続くだろうと思います。
 それから第三には、国際連帯ということで、実は国連の中に世界知的所有権機構というのがありまして、ジュネーブに大きな組織があります。そして、アフリカから南米、いろいろな後進国に対して、先ほど言いましたように、中国ほど大がかりな協力は我々はなかなかできませんけれども、情報提供とかその他いろいろなサービスをしておりますが、そういうものへの協力が第三のジャンルでございます。