今の林業改善資金の中の今回の青年林業者等養成確保資金の中の研修の中でいろいろな研修があるわけでございますが、各県にそれぞれ林業技術の研修所とか林業センターというのがございまして、そこにおきましては、林業用の機械の研修もカリキュラムとして組まれておるところでございまして、最近の高性能機械等についても研修が可能かと思いますが、ただあえて言いますと、高性能機械というのはまだ我が国において導入されている台数が少のうございますから、どの県でも十分研修ができるかというと、そういう条件が全部そろっているとも必ずしも言い切れないところはございます。
例えば、技術指導というと、高性能機械を中心とした機械化促進におけるテクニカルな問題、つまり技能の部分で十分習得しなきゃならないと思うんです、実際にやり出すときに。
 高性能林業機械の操作のための例えば研修会とかなんかも考えていらっしゃるんですか。
今回、林業後継者等養成資金を拡充して新しく新規参入の方々に対しても融資を行うようにする、あるいはその資金の規模をふやすというのは、おっしゃるように林業の担い手を確保しなきゃいかぬという政策要請に基づくものであります。
 これは、もちろんこの制度だけでやれることではありませんで、林業の担い手の確保のためにはいろいろな施策を講じてきているわけではありますが、自分でこれから新しい林業に従事してみようあるいは事業をやってみようというときに、まず資金があるかあるいは経験があるかということが問題になるわけでありますから、そういうものを身につける、あるいは初めての仕事を始める上での必要な資金の調達ができるという条件を整備することは非常に重要なことであると思っております。
 この資金は、各人の自由な希望でということもありますが、実際には各県におきます林業技術の普及組織がございまして、そこに技術普及指導員というのがおりまして、そういう人たちと相談して、どんなことから始めていったら林業に入っていけるんだろうかというようなことを相談して、技術指導を受けながらやっていくというような裏づけがあって活動する、そういう普及指導体制の協力を得ながら新規参入の方にも融資をしていこうというものでございます。
なるほど。
 この林業後継者等養成資金のことについて、これが新規参入青年等というふうに枠が拡大されてきているというこの改正法でありますが、後継者が少ないということは先ほどからお話を伺っておりますけれども、実際に今回の新規学卒者だけ見ても、これは即林家になるとは限りませんが、農業千八百人、漁業が七百六十人ぐらいですか、それに林業が新規学卒者で百八十三人と絶対的に数が少ないわけであります。しかも、林業外からの新規参入者が三年間で四百七十人弱、平均百五十六人ぐらいですか、そういう新規参入者あるいはＵターン青年に対する貸付制度を加えたということは、とりもなおさず担い手確保のため、ただただそれのためなんでしょうか。
ただいまの山田委員の御指摘、私ももっともだと思っております。日本と韓国が置かれている立場本当資源のない国でありますからお互いに貿易立国でいかない限り、日本あるいは韓国の経済は成り立たない、こういうように私どもも理解をいたしております。
 したがって、自由貿易というそのものには我々も全面賛成でございますが、そのことが貿易、大幅な黒字が農林水産物に大幅にしわ寄せされておるというのも今日の状況であります。したがって、私はこれまで何回か記者会見でも申し上げておりますように、今輸入総額の約四分の一が農林水産物であります。したがって、これ以上貿易黒字の解消に農林水産省が果たすことはできないということを強く閣議でも申し上げ、あるいは今度行われるパリ・サミットにおきましてもそうしたことを強く総理から言ってもらうように進言を申し上げておる実態であります。したがって、今おっしゃるように、米価そのものだけを取り上げるということは私も反対であります。
 というのは、最近のまた記者会見でも申し上げておりましたが、やはり農村も国民みんなと同じような生活を楽しまなければなりません。そのためには、やはりそれなりの収入を得るということがこれは極めて大事であります。私は一つの例を申し上げますが、例えばアメリカと比較するならば、我々が一番基本になりますのは石油、油類であります。これが日本はアメリカの約三・三倍であります。米の末端消費は日本が三倍。ということになると、油が三・三倍であってこれだけを下げろといってもこれは無理であります。あるいは電気料やその他いろいろなもののもろもろの全体の物価というものを比較しながら我が農産物も比較をしてもらわないと、これは農村は立ち行かないということを強く申し上げておる次第でございます。
 しかし、それはそれといたしましても、やはり現実に農産物価格が高いということは、これはもう国土の全体からいってやむを得ない状況である。したがって、それで十倍も七倍もやってもいいというわけではありませんが、我々はなるべくそうしたものを近づけていく努力はしていかなければこれは国民全体の理解を得られない、こういうことであります。したがって、今回こうした五・一％という計算上は出ましたが、これは激変緩和という形で半分戻しまして諮問を申し上げたと。この辺もある程度農村も消費者という立場も考えなきゃなりませんので、その面で引き下げの方向を打ち出したわけであります。
 基本的には山田先生のおっしゃるように、これからも国民全体が理解をしてくれなければ、我々農林水産に携わる者だけでこれはできるものではありません。米価審議会も消費者代表者もたくさんいらっしゃることでありますから、そういう方々の御意見というものも拝聴しながら最終的には私の責任で決定をいたしますが、ともあれ先ほど御指摘のように、今後私は全体的な物価というもの、こういうものを比較検討をしていただくように事務当局にも資料の作成を命じておるところであります。いずれまた、こうしたものも御披露申し上げて、そしてまた農民の皆さん方にも将来希望と夢が持てるような方向を必ず出してまいりたいと存じております。