私ども昨年策定いたしました生活大国五カ年計画の中におきましては、環境保全に対する配慮を十分いたしておりまして、特に地球環境問題への解決に向けまして、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させるという前提で、これまでの生産、消費活動、企業行動、国民のライフスタイル、都市地域構造等、我が国の経済社会のあり方を資源エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図るということでございまして、昨年既にＵＮＣＥＤ等の状況も踏まえまして、十分環境に配慮した計画が策定されているというふうに考えております。
国土庁と通産省に関しては前向きの御答弁をいただきましたが、経済企画庁については、将来の計画についての御見解はありましたけれども、現行計画に対する見直しについては明確な御答弁がなかったと思いますが、その点はいかがでしょうか。
産業政策につきましても、従来より環境問題を重要な課題として対応してまいっておりますけれども、環境基本法及びこの基本法のもとに策定されます環境基本計画、こういうものと整合性のとれた、それに沿ったものとなっていくというふうに考えております。
ただいま申しましたように、第四次全国総合開発計画については既に現在その総合的な点検中でございます。もちろん全総計画の策定、推進に当たりましては、先ほど申したように、環境保全に関しては環境基本計画の基本的方向に沿ったものとするという考え方で見直しておるということでございます。
 なお、計画全体の見直し自体は、そのほかの要因も含めまして総合的点検が今年末を目途にまとまる、その段階でどうしょうかということを考えるということでございます。
そういたしますと、環境基本計画が策定された暁におきましては、国土庁と経済企画庁、さらに通産省の産業経済政策というものは作成された環境基本計画の基本的な方向に沿って見直されるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
この点につきましては、ただいま国土庁、経済企画庁からも御説明があったところでございます。
 環境基本計画は、この基本法の第十五条第一項の規定によりましてこの環境基本計画が環境の保全に関する基本的な計画とされていること、またさらに、この三項の規定によりまして政府全体の計画として閣議で決定されるということになっているということから、長期経済計画、全国総合開発計画を含む国の他の計画は環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになるということが、手続的にも、また規定の上からおきましても、そういうことになっているというぐあいに私は考えております。
そういたしますと、経済企画庁の企画あるいは国土庁の企画も環境基本計画の基本的な方向に沿ったものである、したがって十九条の趣旨はまさにそこにあって、その法的根拠になるという点で二庁の共通認識があるというふうに私は理解させていただきました。
 環境庁にお聞きいたしたいと思いますが、環境基本計画というものは閣議決定により策定されるものであるということでございますが、他の長期経済計画や全国総合開発計画について、その策定について環境庁はどのような態度で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
国土政策は非常に環境政策と密接な関係を有することは事実でございまして、国土計画、特に全国総合開発計画につきましては、従来から環境の保全あるいは積極的に環境の創造というようなものを主要な計画課題として位置づけ、これまで十分環境に配慮してきたところでございます。例えば、現在、昭和六十二年に策定されました四全総、第四次全国総合開発計画という計画のもとにございますが、その四全総におきましても、自然のシステムを構成する緑や水あるいは大気、あるいは長い歴史と風土にはぐくまれた歴史的環境などを、人間活動と良好な生活環境を支える重要な要素というふうに認識しまして、自然環境の保全と触れ合いの増進、あるいは公害の防止、快適環境の形成などを提唱しているところでございます。
 さらに、現在この四全総につきまして、策定後五年有余を経過したということで、環境も含めました国土の状況変化を踏まえまして、総合的な点検というのを今年いっぱいをめどに作業をしているところでございますが、ここで人と自然とのかかわりというのを軸にしまして専門的に調査、審議を進めているところでございます。
 国土庁といたしましては、いずれにしましても、このような国土総合開発法に基づく全国総合開発計画、具体の計画の策定、推進に当たりましては、環境の保全について十分留意してまいりたいと思っております。
そういたしますと、国土庁に次に伺いたいと思いますが、環境基本法の基本理念ということを実現するため、国土庁は、国土開発法に関してもその理念を盛り込んで、すべての活動について経済企画庁と共通認識に立って作業を進めるかどうかという点について伺いたいと思います。
ぜひ徹底して被害者救済のためにも頑張っていただきたいと思います。
 実は、この交通事故にちなんで自動車保険の不正請求というのが目立っているわけでありまして、暴力団による交通事故を偽装した多額の保険金請求詐欺事件が相変わらず後を絶たない、こういうことであります。昨年だけでも検挙が三千を超えるとか、あるいはまたこれらに対する暴力団とのかかわり合いが多く発生している、こういう問題があります。
 例えば愛知県で五十八年から四年間だけでも交通事故による十二件の保険金請求詐欺事件まがいのものがありますし、保険会社等十五社から一億一千百十三万、あるいはまた宮城県で暴力団を首謀者として組織された組織的な犯罪として交通事故の不正請求が行われている例もあります。これについても、宮城県では損害保険会社八社、生命保険会社十二社、農協の共済四社、郵政省が十二件、合わせて一億八千万余の不正請求がされているのも実態であります。
 また、先般報道された中では、バスの運転士が知人と共謀して一億四千万の詐欺事件を起こすとか、あるいはまた損保代理店、生命保険の外交員と共謀して一億余万円の詐欺事件を起こすとか、こういう問題が後を絶たないわけであります。損害保険会社などは、警察当局の協力を得て犯罪防止の協議会を設置して、不正防止、排除に努力していることは承知しておりますけれども、これらの専門家がこのような形で不正請求をするということは、もうプロですから防ぐことができないのではないかと思いますので、こういう一連の問題について、監督官庁として運輸省及び大蔵省はどのように認識をして対処されているのか、お伺いをしたいと思います。