私は基本論のみお答えを申し上げ、なお必要があれば政府委員から補足させたいと思いますけれども、国鉄が改革をされた後におきまして、例えば複線化などの輸送力増強に関するような投資、こうしたものにつきましては、基本的には個々のプロジェクトごとの投資効果あるいは採算性等を見きわめた上での新会社の経営判断によって行われるべきものであろうと思います。
 また、例えば連続立体交差事業のような、高架事業の工事のようなもの、こうしたものにつきましては、それぞれの都市の側と鉄道事業者側が協議をされた上でそれぞれの都市側の都市計画事業として実施をされる。しかし、例えば踏切がなくなるということで安全性の向上も図られるというようなことになりましてからは、これは国鉄が改革をされた後におきましても都市側から新会社に対しての協議があれば個別に十分検討をしていくという性格のものではなかろうかと思います。
 もし具体的に説明を必要とすれば、事務当局から補足をさせます。
それから、次に移りますけれども、現在国鉄が継続しておる事業がありますね、例えば複線化の問題とか高架の問題とか。また、今継続していないけれども計画している事業もあると思うのですね。そういう現に継続事業としてやっている仕事やら事業やら、あるいはこれから計画をしておる事業、今持っておる事業等々は、株式会社に承継された場合に全部承継されるわけですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の地方鉄道法は非常に古い法律でございまして、我々今回の鉄道事業法を立案します場合に、最近の立法例を参照したわけでございます。最近の立法例におきましては、先生御指摘のような公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ許可をしてはならないという書き方をしておりますのは電気事業法、ガス事業法だけでございまして、そのほか電気通信事業法、道路運送法、航空法等々におきましては、今申し上げたような公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き許可をしなければならないというふうな規定のしっぷりでございまして、内容的には今大臣が申し上げましたように、我々としては特に規定のしぶりによって廃止を促進するとかそういう意思は毛頭ございません。
そうしますと、私はやはりこだわるのですけれども、これまでの地方鉄道法では、もう一遍読み上げますと、「地方鉄道業者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ運輸営業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ス」、廃止することができないと、これほど強く歯どめをかけているわけですね。今度の場合には、「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。」と、むしろ積極的に廃止ができるような条文になっておるというふうに変わっておる。その変わった理由は一体どこにあるのですか。
御指摘でありますけれども、私どもは、鉄道事業の持つ公共性は今までにも一度も否定をいたしておりません。ただ、その上に立って現在国鉄に負わせている、また、従来負わせてきたと同様な考え方を、この交通機関の依存度の大きく変わりつつある中で将来ともに国鉄という形に求めていくことはいかがなものか、他の例えば民間鉄道の有する公共性と差異をつける論拠がないということを申し上げてきたわけでありまして、公共性を否定は私どもはいたしておりません。ですからこそ、今の御指摘の条項につきましても、採算云々が理由ではなく、あくまでもその地域の住民の利便、これが阻害されるかされないかに重点を置くわけであります。
私は、総理の答弁は残念ながら聞き得なかったのですけれども、今度こういうふうに改革をしていく前提は、国有鉄道という公共性よりも、やはり企業としての健全な経営というものを主体にせざるを得ない、そういう意味の答弁があったと思うのですが、そういう意味の解釈から前提を踏まえて考えた場合に、この二十八条というものは、今運輸大臣が答弁されたことよりも、どうしても採算がとれない、赤字の解消ができない、これは例えば九州鉄道株式会社のお荷物になる、こういう状況になれば、この二十八条が適用されて廃止されるという運命になっていくのではないかというふうに思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
御指摘の問題につきましては、まさに設計についての安全審査を行う場合の検討事項でございます。
 炉心溶融あるいは炉心損傷の対策といたしまして、ＥＣＣＳを装備する、あるいは電源を二重に配備する、その他もろもろの考え得る各種の安全対策を講じるということをいたしまして、これをある幾つかの重大事故を仮定してそういう事故が起こる可能性についてチェックをいたしまして、それを設計に反映させていくというようなやり方をとって安全審査をやっているわけでございます。そういうことから、通常の常識の範囲内では大きな放射能放出のようなことが起こることは考えられないわけでございますが、安全審査の際にはさらに安全を期すということで、現実には考えられないようなことで無理やり原子炉の一部を壊してみる、その結果放射能が原子炉圧力容器内から出てきて格納容器内にたまる、そしてその一部がまた外部へ放出される、その場合にどうであろうかというようなことを原子炉の立地を決める場合の判断基準の一つの指針として検討も行っているわけでございます。
 こういったようなことから、設計面についてはまず十分の安全対策が講じられていると思うわけでございまして、先ほど来申し上げましたその後の運転管理あるいは維持管理等につきましても、所要の施策なりあるいは業界での対策なりがとられているところでございます。これらのやり方が円滑に実施されている限りは事故は起こらないのではないかと思いますが、先ほど大臣も申し上げましたように、また通産大臣からの指示がございましたように、マニュアルどおりのメンテナンスあるいはオペレーションができなかった場合にはやはり問題が出てくる可能性もありますので、そういうことのないよう、ひとつふんどしを引き締めて管理に当たることが肝要であろうか、かように考えておるわけでございまして、今回のソ連の事故もまさにそういうような意味におきまして重大な警鐘であるというふうに認識しているわけでございます。