問題が退職手当の具体的な問題に及んでまいりましたので、その間の経緯について若干御報告申し上げますと、人事院は従来から退職手当につきましては、これは公務員の勤務条件の中でやはり重要な問題であるということで関心を持ちまして、毎年というわけにはまいりませんけれども、主として部内資料といいますか、そういう動向を把握するという意味で五年ごとに調査をしてきたところでございます。
 今回の問題につきましては、たまたま五十三年に政府側から退職手当についてひとつ調査をお願いしたいという要望もございまして、あわせて調査をしたということでございます。もちろん、調査の内容というものはそのときにおけるできる限りの手法を行使いたしまして、調査する側としましては適正な調査をしたというふうに感じておりますけれども、いかんせん退職手当の問題につきましては現在総理府の方で所管しておりますので、したがって、公務員の退職金の支給実態につきましては人事院の方に資料がございません。そこで民間の退職金支給状況を調査した結果を総理府の方にお届けしておるということでございます。
 現行制度におきましては退職手当法は総理府の所管になっておりますので、総理府の方で手持ちの実支給額の資料、それから人事院の民間の調査、それをいろいろ分析検討されておるというふうに了解しております。したがって、人事院としてはこの調査について調査結果をお届けしたということでございます。
そういういきさつであるならば、人事院も完全に了解——完全に了解というのはおかしいのですが、人事院の立場を尊重されて政府でやっているんだ、こういうように理解していいんですか、人事院。
私の答弁が若干舌足らずであったかもわかりませんが、私が御答弁申し上げた趣旨は、申し上げましたように、人事院に御依頼を申し上げて調査をいたしました民間の退職手当の支給の実態調査というものを、おおむね五年に一度過去においても時系列に行ってきた経緯がございます。それを踏まえて、昭和四十八年において退職手当法の改正を行いました際も、民間と国家公務員のそれを比較して所要の措置をとったのでございます。
 したがいまして、今回はたまたま民間等の実態の調査の結果において公務員の退職金の実支給額の方が若干上回っているということで、改正をしたわけでございますが、基本的には四十八年の引き上げの際と同様の手法でやったわけでございまして、今後もそういった基本的な姿勢でやっていこうということがたてまえでございますので、御案内のとおり、廃案にはなりましたけれども、一部改正法案の中にも昭和六十年度をめどにさらに見直しをするということを明記した次第でございます。
よくわからない。この前の国会に出した退職手当のカットの法案ですね、これはさしあたってそう出しておいて、いまの御答弁によると、これから人事院でよく調べていただいて、五年後なり何なりに結論を出してもらったらまたそのときに直そう、こういう趣旨ですか。だから、臨時応急的に差し迫って五年間ぐらいの間のために出した、こういう意味ですか。だから、最初からそれをやっておいて、しかる後に法案を出す、これの方が人事院の立場を尊重する本当の立場じゃないでしょうか。
政府といたしましては、給与に関しましても人事院勧告の完全実施をするように努力をいたしておりますし、退職手当につきましては、人事院が調査をいたしましたその調査に基づいて私どもとしては最善を尽くしたい、このように考えております。
もうそろそろ時間になるし、約束はとにかく一時間より少し少なくということですからあとは余り申し上げませんけれども、しかし、少なくとも人事院から出ている調査内容というものはそれなりに客観性があり、言うならば説得力がなければだめなんですよ。完璧、完璧というわけにもいかないでしょうが、しかし自信が持てて、それをもとにして政府の方にということならいいけれども、政府の方から依頼があったから五年ごとにということではいけない。そういうことによって退職手当がカットされるということになりますと、この問題については公務員の方々だって、よしきたというわけにはなかなかいかないですよ。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
いま人事院総裁は勧告権がないというふうにおっしゃったのですけれども、こういう問題について総務長官は、少なくとも退職手当についてももう少し客観性のあるそういうふうな方向に進んだ方が望ましい、むしろ人事院に勧告してもらったのを完全実施するという方がよろしい、そういうふうにお考えであるかどうか。その点についてはいかがでしょう。
問題点があるということは私も認めておりますが、現行の制度自体が、給与勧告のように退職手当については勧告権というものが認められておりません。そういう点については制度改正の問題とも絡むことだと思いますが、それだからといって、私の立場からそういうものも全部こちらへよこせという言い方も、これはできにくい問題でございます。
 それと、手当につきましても、問題は給与の調査と同列に並べてというところまではまだ自信がないということを率直に申し上げたところでございますけれども、しかし、こちらはこちらで、調査の依頼がございました際には、いろいろ過去の実績の上に積み重ねをやりまして、それなりの確信のあるものは調べて御報告も申し上げておるつもりでございます。
 ただ、その手法その他について率直に申し上げたいということで私が申し上げましたのは、給与の実態調査ほどには手法がそこまで徹底をしておらない。毎年やっているわけでもございませんし、その点の問題は自覚をいたしますということを申し上げた次第でございます。
人事院総裁、よくわかりました。やはりそれでなければならないと思います。
 退職手当の問題についてちょっとお伺いいたしましょう。
 私は、退職手当というものも広義の立場から言うならばやはり公務員の勤務に関する問題であろうと思うのですよ。その点については人事院総裁はどうお考えでしょうか。
私は、この臨時国会で前回、この社会労働委員会におきまして身体障害者問題などを中心にいたしまして質問をいたしましたが、その質問の中で、さらに掘り下げた問題について幾つか御質問を申し上げてみたいと思います。
 もうすでに午前中の質疑の中で、わが党の池端委員からも、一つは雇用率の問題について国や地方機関、地方公共団体、これらの問題について質問がされました。そこで私は、それに少し補足的に質問をしてみたいと思うのであります。
 この前、私が雇用率の達成問題について質問をいたしましたときに労働省側から、たとえば一般企業については昨年の一・一二から一・一三に雇用率が上昇しているということが回答されたわけであります。ところが未達成の企業は四八・四％に上っているわけですね。ちょっと調べてみますと未達成の企業の割合が、雇用率が上がったといいながらも間違いなくふえ続けてきているわけですね。これは一体どういうことなのか。たとえば中小零細企業ほど非常にいいわけでありますが、その中小零細企業であっても五十四年まで、ずっとふえ続けてきて五十五年度になって、やや好転をしているという状況ですね。千人以上の大企業に至っては、五十二年度が七八・九、五十三年度が七九・五、五十四年度が七九・四、五十五年度は八一・五という数字が現在、出ているわけです。これは一体どういうことなのでしょうか。ひとつ、その辺のことを明らかにしていただきたいと思います。