この保管機構の法人格は民法上の公益法人でございますので、この保管機構の仕事につきましていわゆる出資者が、私的な立場からいろいろ発言することができないようになっているわけでございます。それとともに、この保管機構は、法律にもろもろの規定がございますように、大蔵大臣がまず指定する、そして所要の監督を行う、したがって、検査等も行いますし、その役員の選任その他につきましても、十分その中立性、公共性が保たれるような仕組みとなっておりますので、そのような心配はないものと考えております。
いろいろな方々の御意見を伺っておりますと、抵当証券保管機構の構成につきましては、抵当証券業者と取引関係のない、そういう立場の方々がよろしいのではないかという意見もかなり多いわけでございます。御答弁を伺っておりますと、一つの案としては考えられるということで、銀行とか証券会社とかというふうにおっしゃったかと存じますが、実際には抵当証券業者というのは資金的なバックに銀行とか証券会社等がついている、そういう事業者が多いと承知しておりますけれども、取引関係というか、完全に後ろ盾みたいな形で資金的には存在しているわけでございます。その辺についてはどういう御理解でございますか。
この保管機構は、事業を行います場合にもろもろのコストもかかるわけでございますので、ある程度の基金が必要であるわけでございます。それによってできるだけ一般の取引上の負担を少なくすることも必要であるわけでございます。そういうこと等を考えまして、この保管機構の出資者、出捐者といいますか、につきましては、法案成立後どういう方々が適当かということについて検討することになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨から、公共的な免許企業である銀行や証券会社等々、しっかりしたところにお願いするということも一つの案として考えられるわけでございます。
そういう御答弁でございますが、ここのところは、業者の保護預かりを全面的に禁止をするという中のいろいろ申されたような場面がそれはそれとしてよくわかるわけでございますが、いずれにしても、抵当証券の原券が事業者の方へ渡されるというある意味では唯一の事態でありましょうから、これらが遺漏なきように運営されていかれるように、ここのところは特段に御注意が必要なのじゃないかな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 抵当証券の保管機構というものが新たに設立がなされるわけでありますけれども、いま一つはっきりいたしませんのは、この保管機構というのはどういうメンバーが相寄りまして設立をするのか。これは民法三十四条でございますか、公益法人を設立するということでございますが、構成するメンバーといいますか、どういう人たちがこの機構をつくるのでしょうか。
本法案では、カラ売り等の不正を防止するために、保管機構に保管を義務づけているわけでございますが、そのような場合でも、例えば抵当証券会社が購入者から抵当証券の記載の変更や元利金取り立ての委任を受けている場合等々には、会社が委任事務を処理する必要があるわけですけれども、そのときに抵当証券に記載された抵当権の表示内容を変更する必要があるのでございます。このような場合は、一時的に業者がこれを保管する必要がどうしても出てくるわけでございまして、このような場合に限りまして自社保管の禁止規定を適用除外するという趣旨でございます。したがって、これによってむしろ円滑な抵当証券取引に資するという面もあるわけでございます。かつまた、購入者保護に欠けることもないということでございます。
勧告を義務づけておるということは、これは人事院を拘束しているのですよ。人事院が何のために置かれておるか、だれもわかっておるけれども、勧告を義務づけて、義務づけられた方が勧告を出したけれども、それを政府は尊重しなければならないとか、本当を言ったら一項あってしかるべきなんだ、法律の体系から見れば。なぜ抜けておるかというところがおかしい、こう言っている。こればかりやっていたら時間がありませんから、ここでやめます。
 そこで、これは検討課題としてひとつみんなで考えていただきたいのですけれども、皆さんに資料を配ってもらったかな。実はちょっと興味のあることを調べてみたいと思うのです。それは何かといいますと、さっき私が申し上げたように、年金というのは皆さん方の生涯の所得の最後の部分だというふうに私は考えるわけです。そこで、こういう試算をお願いしたわけです。国家公務員、国鉄、電電、専売について、これは五十五年の資料になっておりますので、物は五十五年度ベース、価格も五十五年度価格。高等学校卒、十八歳加入、六十歳退職と仮定した場合、そして退職年金は平均寿今まで受給すると仮定した場合のモデル計算をしていただいたわけであります。
 そこで、ここにごらんのようにあるのですが、時間がありませんから、退職年金のところでちょっと見ますと、国家公務員は二千五百九十五万六千円、六十歳で退職をされたら七十二歳まで年金を受ける、現行ですね。今度は改正案です。いま審議されておる改正案も二千五百九十五万六千円もらう。この資料は、国家公務員は法律が変わっても変わらなくても同じ額をもらうことになっておるのです。国鉄は、二千六百七十三万二千円現行法でもらえるのが、新法になると二千五百六十三万三千円、その差は百九万九千円マイナスになるのです。電電は、三千十六万九千円が二千八百十九万円、百九十七万九千円減るのです。それから専売は、二千九百九十八万八千円が二千八百十六万二千円になって、ここも百八十二万六千円。これを率で見ますとどうなるかといいますと、国鉄は九六％、それから電電は九三・四％、専売は九四％に減ってしまうのですよ。業態、いろいろ差がありましょう。あと国鉄についてはちょっとまた別の角度で議論をいたしますが、これで見ると、国家公務員等で四つ一緒にしたら、結局国家公務員はちっとも減らないけれども、ほかのところは皆減るのだ、こうなっているのです。これ、さっきの順で申しわけないけれども、専売公社、国鉄、電電公社の方でどういう感想をお持ちですか。むずかしいことは要りません。常識の話を和しているのですから、率直な感想だけをお聞かせいただきたいと思います。