ちょっと今の答弁、私としては不満足なんですが、時間の関係もありますので、次に行きます。
 先ほども申し上げましたように、同和対策事業が実施をされて十八年経過をしているわけですね。この事業の結果、今もちょっとお答えがありましたが、部落の環境改善という分野ではかなり大きな力を発揮したのではないかというふうに思います。道路であるとか下水、排水あるいは住宅、各種公共施設、こういうものなどは、前から比べますと随分大きく変貌してきておるというふうにも私は思っています。
 しかし、問題は、そこで生活をしておる住民の方の生活水準は決して改善をされたとは言えないのではないかというふうに思うわけであります。そのあかしの一つが、従来と変わらない高い受給率を保ち続ける生活保護の問題であります。
 一九八五年に総務庁が調査をした中身でありますが、生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯の割合というものを見てみますと、一九七一年で二〇・四％、一九七五年で二〇・五％、一九八五年で二一・八％でありますから、ほとんどこれは変わってないのですね。また、一九八五年における国民生活実態調査の中では一一％という数字があります。ですから、率としても非常に高いし、一般との格差も極めて大きいのが今日の現状ですね。ですから、こういう点から見て、地区住民の生活の安定向上と福祉の増進というのはまだまだ多くの問題を抱えておると私は思うわけです。
 確かに住民の不安定な生活を救済するために、生活保護というのは非常に重要な役割を果たしておることはもう間違いがないと思います。ただ、ここで問題になるのは、被保護者の職業的な自立を保障していく。そういうために、今もちょっとお答えがありましたけれども、教育の保障の問題あるいは職業的技能の保障の問題、能力開発の問題、健康保障の問題、こういうものをもっともっと強化をしていかなければならないというふうに考えるのですが、地対財特法の中で見ていきますと、どうもそのことがやや後退をしておるかのような感じも率直に言って持つわけですね。
 まず、この辺についての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
いわゆる未指定地区の問題でございますが、これは地対財特法の成立の過程におきましてもいろいろ議論があったと聞いております。いろいろございましたけれども、最終的には、既に確認されている対象地域について昭和六十年以降も引き続き実施することが特に必要と認められる事業を処理するための最終の特別法という形で立法をされたわけでございますから、厚生省としては、この事業の早期完遂に努めるという方向で努力をしていくという方針でございます。
同和地区の中には、いわゆる未指定地区というのがまだかなり存在をしておるというふうに言われています。私もまだ詳しい実数は把握をしておりませんが、全国でもまだ二千カ所くらい未指定地区があるのではないか、こういう話もあるわけであります。とりわけ本年一月二十六日に新潟の神林裁判で、未指定を理由に事業拒否をするのは憲法違反であるという裁判所の判決が下されているわけです。
 こういう点について、この未指定の問題を含めて、厚生省としてはどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
お話がございましたように、同和問題というのは大変重要な問題でございます。その問題の解決のためには、同和地区住民の生活の安定向上と福祉の増進がとりわけ重要である、この点も御指摘のとおりだと思っております。
 厚生省といたしましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法以降、お話にございましたように、十八年間の成果を踏まえまして、六十二年三月に制定されました地対財特法に基づきまして、具体的に言いますと、地域の生活環境の改善、経済向上等を図るために必要な地区道路あるいは下水、排水路、さらには共同作業場等の整備などの事業の重点実施に努力してまいったところでございます。したがいまして、今後ともこの地対財特法の期限内での事業完遂ということを目指して努力をしてまいるつもりでございます。
 次に、この十八年間にわたっての生活の安定向上と福祉の増進の観点からどの程度達成されたかという第二番目の御質問でございますが、厚生省は、昭和二十八年に隣保館の整備費を初めて予算計上いたしまして以来、地区道路、下水、排水路等逐次その対象事業を拡大し、生活環境の改善に努めてきたところでございます。これによりまして、生活環境面におきましては相当程度改善されてきているという認識を持っております。これは六十一年十二月の地対協の意見具申にも同趣旨のことが述べられております。我々も同様の認識でございます。しかし、なお必要な事業がまだ残っているということも事実でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今後とも早期実現に向かって努力をしたいということでございます。
 生活の安定向上を図るという意味ではいろいろな施策がございますけれども、例えば教育、就労等も重要でございます。この辺は、第一義的には関係の省庁でやるべきだと思いますけれども、厚生省といたしましても、その経済的対策としまして、先生御案内の共同作業場の整備といったものについて安定向上を図っていきたいということでやっております。
まず第一問は、教育改革取り組みの姿勢について、こういうことであります。
 今次教育改革は、教育の現状を踏まえつつ、時代の進展に対応した創造的で多様な教育の実現を目指すものであると考えております。臨教審答申に基づく教育改革の推進は国民の強く期待するところでありまして、引き続き国政の重要課題としてその着実な推進に努めてまいる所存であります。
 もとより、今次教育改革が憲法及び教育基本法の精神にのっとってその実現を目指して進めるものであることは、政府として臨教審の設置を国会にお願いして以来、その方針を明確にしておるところであります。今後、臨教審答申に基づく教育改革を進めるに当たりましても、同様の考えを持って進めていくことは当然のことであります。
 臨教審は、国民各界各層から幅広く意見を求めながら、三年間にわたって自由濶達に、精力的な審議をいただいたことであると承知しております。四次にわたる臨教審答申は、今後の教育改革の基本方向を示した貴重なものとして、高く評価をいたしております。今後、答申に基づく教育改革の実現に全力を挙げて取り組む決意でございますので、御協力をお願いをいたします。
 なお、大学等における基礎研究の問題にお触れになりました。
 基礎研究の振興は、国家社会発展の基盤を形成するものとして重要であると考えております。したがって、五十年代から諸般の情勢を踏まえながら今日まで拡充をしてまいりましたが、さらに基礎研究の振興のため、関係予算の充実に努めてまいりたい、このように考えます。
 最後に、新テストの問題についてお触れになりました。
 かねて大学、高校関係者等によります協議の場を設け、検討してまいりましたが、今年二月十五日に最終報告が行われたところであります。このテストは、国公私立を通じ、各大学の創意工夫のありますところの多様な利活用を通じて大学入試の改善のより一層の進展に寄与するものであるというふうに思っております。今後は、この報告に基づきまして、昭和六十五年度入試からの実施をめどに、関係者の理解を得ながら周到かつ適切な準備を推進する考え方であります。
 以下の問題は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕