その点はよくわかりますが、そういたしますと日本の国内の条件と申しますのは、そのようにしてもう大変な、三百なのか六百なのかわかりませんが、形で差別をしている。そういうことになりますと、結局、幾らリハビリテーションをしようがこの条約を批准しようが職業につけないのが現実なのですね。
 例えば生産性本部がいつか調査したときに、今十人に一人は日本はメンタルヘルスの何らかの形がある。別に分裂症だ何だということだけではなくて心身障害だってあるわけです。幾らでも精神病院、精神科のドクターにかかるということも山ほどあるわけです。
 それこそ私はここに書かれている職業の中で精神科医に通っている人を何人知っているでしょうか。逆に、精神病院に行ってその中で大変に高級官僚の方もいる、会社の社長もいる、あらゆる職業の方がいらっしゃいます。そういった方たちがそれでは病院を出てもう二度とそこの職業につけないのか。そんなことはないのです。今は大変薬もよくなりましたし、早期の治療を受ければそれからそのプラスの方の能力、コンピューターの技師だろうが何だろうが、大変にそういったところで活躍している方は山のようにいらっしゃるわけです。にもかかわらず、こういう前時代的な法律で日本の国内法が縛られているということは、国際法でのことではなくて日本の国内でやはり差別をしている。
 確かに、後で労働省に伺いたいのですが、労働省としては大変に大胆に、そして少なくとも第一歩を踏み出してくださった。これをもっともっと本当の意味の実のあるものにしていくためにはこういった法律を徐々に改正する必要があると思います。衛生法から保健法に改正するときに変えられたのは、全部変えようと厚生省で努力して変えられたのは唯一、公衆浴場法がしら、ちょっと法律の名前正確に覚えていませんが、とにかく公衆浴場に入れるということ一つでした。あと三百の法律は残っているわけで、この条約を批准したからには次のまた精神保健法の見直しのときにはぜひこういった条項を、精神障害者とそれから身体障害者の間の平等、そして健常者の間の平等を確保していただきたいというふうに思います。
 それから次に、労働省に伺いたいのですけれども、この条約が採択されたＩＬＯの六十九回総会で百六十八号勧告が出ています。この勧告は実施規定のように見ていいのかと思いますけれども、そこの中ではすべての障害というのを種類を分けないで対象としているということが大変画期的ではないかと思います。今回、労働省としては、具体的に法律の改正並びに予算的な面でどのような進展を実際に実現されておられるでしょうか。
先ほど先生にお答えいたしましたとおり、法律的には関係の法律がつくられておりまして、例えば障害者の雇用の促進等に関する法律、職業安定法、職業能力開発促進法、こういった関係法令により法律的な整備はできておるわけでございます。
 実際の施策においての差はこれは障害の種類によっていろいろと出てくるということでございまして、その種類とか程度に応じて適当な施策を実施するということからそういう結果で生ずる問題でございますので、そこに合理的な理由が存在する限り、この条約の一条の３にも「加盟国は、この条約を、国内事情に適し、かつ、国内慣行に適合する措置によって適用する」とございまして、先生御承知のとおり、こういった考え方に沿ってこの条約を適用していくということでございますので、障害の種類によって弾力的な施策を施していくということは条約の趣旨に必ずしも反することではないというふうに私どもは理解しております。
ただいまの御答弁をお聞きしますと、国連のＳＯＰというものは、これは国連の指揮権は極めて排他的である、どこの国のあれにも指揮権はない、こう言って派遣国の指揮権を否定しておるわけであります。今のように派遣国の指揮権、中断の場合のように派遣国の指揮権を認めれば、これは政治上、作戦上の大変な困難を来すということは現地のいろんな問題からいって考えられるわけであります。
 公明、民社は、今お話しのとおり、政府・自民党と全く同じように国連の指揮権というものを考えておる。この指揮権をいわゆる中断の場合は否定できるというふうにお考えなわけですね。これはもう極めて私は重大な誤りを招くというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。この点はもう見解の相違ということになろうかと思うんですけれども、特にこの点は我々としては看過できない問題なんです。もう政府原案と何ら変わっておらない。再修正案というのは、実質的には武器の使用についても、それから指揮権の問題についても、二重指揮という問題についても何ら解消されておらない、そのように考えるわけでございまして、この点について特に指摘しておきたいというふうに思うわけであります。
 五つ目の疑問の問題ですが、国際貢献という美しい言葉、これがちりばめられておりますが、問題は貢献の中身、これに国民は大変大きな疑問と不安を持っておるというふうに言わざるを得ません。
 湾岸戦争の際に、我が国の政府は米国政府の強い要請を受けまして、そして多国籍軍の戦争費用を合計百三十億ドル拠出いたしました。外務省からこの資料をいただきましたが、これによりますと、湾岸危機に際して我が国は、湾岸平和基金に数次にわたり計一兆四千九百二十八億八千万円、これは拠出を決定した時点でのドル換算で百十四億ドル相当、これを拠出し、そのうち現時点で一兆三千五百八十七億八千万円が湾岸平和基金より米国に対して支出されている、こうなっております。つまり、米軍の戦費として我々の出した血税全体の九一％に上る一兆三千五百億が、いわゆる米軍の戦費として使われておるという事実でございます。これは外務省の資料です。
 これは我が党の同僚議員であります小林委員に対して総理がお答えになった中に、湾岸戦争に対しては、あれは戦争に行くためのものだから自衛隊の派衛はできない、憲法違反であると明確にお答えになりました。ところが、人はやらないけれども金はやったという事実があるんです。戦争に対して協力をしたということなんです。これは一体憲法という点では侵犯にならないでしょうか。明らかに私は、いわゆる国際貢献という名前で我々の血税を憲法を侵犯するという形で出したと言わざるを得ないと思います。この点を強く指摘しておきたいと思うわけであります。
 考えてみますと、これはまさに、この湾岸戦争に対する百三十億ドルの支出といいますのは、大部分がＧＣＣ、この基金というのはトンネル機関でありました、日本の拠出金の受け皿として急遽つくられたものであります。そうして、このトンネル機関を通せば多国籍軍の戦争費用を拠出しても憲法違反にならないなどというものは、これは子供だましの理屈なんです。ごまかしなんです。国民の血税を憲法を無視して支出するということは、憲法の遵守義務のある政府に対して、これは完全な重大な憲法に対する背信行為と言わざるを得ません。総理、この点に対していかがですか。