とにかく憲法に違反するのじゃないかというふうなことを含めて相当議論があった。そのときに大蔵大臣が、まあそれは事情が変わったと言えばそれまでだけれども、とにかくそういうことで、軍艦のためになんか使いませんというふうに言っているわけですよね。それでもって、それじゃしょうがないでしょうというような形でもってこの継続費制度ができたわけであります。
 ですから、あくまでもその立法のときの論議というものは、中心にならなければおかしい。ですから、そう簡単にその考えを変えてしまうなら、もとの木村禧八郎さんはペテンにかけられたということになるわけですよね。
 ですから、つまり木村さんが心配したとおりの事態になっているということです。心配したときには、心配ないんだ、いいよということを池田大蔵大臣がはっきり言って、それで一応、これはいろいろな問題があるけれども制度が認められたという経過があるわけでありますから、そう簡単に継続費は戦艦に使ったって構わないんだというふうなことでは困ると思うのです。
 そこで一つお伺いしたいのは、五十七年度予算総括説明書という、これがあります。こいつの三十ページを見ますと、艦船建造費ということで、これが継続費になっている。もう一つ、国庫債務負担行為の内訳云々と書いてありますけれども、この国庫債務負担行為の内訳を見ますと、この中にも艦船建造というのがある。
 そうすると、継続費で、先ほども確かめたのはその辺だったわけですけれども、継続費でもって艦船を購入するところもあるし、債務負担行為でもやっている。しかも、この債務負担行為の内訳を見ますと、こんなものまで一々長年かけなきゃ買えないかというふうなものがいっぱいあるわけですよ。弾薬購入なんというのがある。こんな弾薬あれですか、そんなに何年もかかるわけですかね。そんなの考えられないわけであって、こんなものどうして債務負担行為にしたか、これをお聞かせいただきたいと思うのです。
私の聞いているのはちょっと違うんです。確かに昭和二十七年に木村禧八郎さんの質問に答えて、一月の三十一日か、池田国務大臣が、「継続費の期間の問題で、まあ昔は軍艦を造る場合が一番多かったと思うのであります。併し我々は今軍艦を造ろうなんていう気持は全然持っておりません。」と、こういうように答えた事実が記録に残っております。
 ところが、同じ池田勇人さんが、それから十年たった昭和三十七年の五月五日の決算委員会で、大森創造さんという人の質問に答えまして、いろいろあるんですが、「先ほどお話を申し上げましたごとく、昭和二十七年の初めごろ、日本が軍艦を作ろうというようなことは普通の人は私は想像していなかった、私も想像しておりませんでした。」という答弁をしておるわけでございます。
 したがって、昭和三十一年に潜水艦をつくることになって、その工程が非常に長いと。一定計画に従って、一定の進捗に応じて後年度負担になるという契約をしなきゃならない。いろいろなそういう事情から継続費制度を採用せざるを得なかった。したがって、昭和二十七年当時の継続費制度を採用した財政法の精神にはもとってはいないというようにわれわれは考えておるわけでございます。
これは、継続費の制度が採用せられました直後におきましては、大規模な公共事業を行います場合に継続費を用いました例がございます。たしか関門トンネルの建設は継続費によって行われたと記憶をいたしております。
 そういうことで、当初は大規模公共事業について継続費を用いておりましたけれども、その後いろいろと情勢が変わってまいりまして、公共事業の系統では特別会計ができ上がってまいりまして、各年の弾力的な長期事業の実施がやりやすくなったとか、あるいは公共事業の長期計画がいろいろとつくられまして、事業自身が長期的に見て安定的に実施することができるようになったとか、そういういろいろの事情があったようでございますけれども、その後だんだんと使われなくなりまして、今日では、先ほど申し上げました二つだけが継続費で建造せられております。
護衛艦、潜水艦等の建造と申しますのは、実際の建造に四、五年を要するものでございますけれども、特に非常な特徴といたしまして、艦体機関というのは非常に簡単な一本の契約で発注ができますけれども、その上に各種の兵器類を搭載いたします。そのほかにいろいろの附属の施設がたくさんございまして、実は、一隻の護衛艦を建造するといいますのは、三百、四百というたくさんの契約を結んで、いろいろな契約の積み重ねとして一つの船ができ上がってまいるわけでございます。この契約を行いますのは、一番最初の年に全部あらかじめ計画をいたしまして、それを契約をしてしまうということではございませんで、実際には全体の進みぐあいに応じまして次々と逐次契約を進めていくというやり方で取得するのが常でございます。そういうやり方で建造いたしますのに継続費という手続は適当な、適した手続であるわけでございます。
実際の事例で申し上げますと、現在の予算上の慣行から申し上げますと、継続費を適用いたしておりますのは護衛艦、潜水艦、これらの建造をいたします場合に継続費の手続によって発注をするということが行われております。
 そのほかのいろいろな場合、これは千差万別でございますけれども、大きな公共事業を注文いたします場合とか、完成までに非常に長い期間を必要とする何らかの装備、備品のようなものを取得をしようといいます場合には国庫債務負担行為の手続によるということが行われております。
その解釈大体わかりますけれども、私が特にお伺いしたいのは、そういう単純な解釈と同時に、要するに、単年度だけじゃだめだというものだと思うのですけれども、どういうものが継続費になり、どういうものを債務負担行為にするかという、ここのところを聞きたいわけです。
まず第一点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
 日米石化スタディーグループというのは、御指摘のようにこの一月の六日、七日、ワシントンで行われました。その際、御指摘のようなナフサ輸入のあり方について、ガットとの関連で意見が出されたのは事実でございます。ただ、私どもの基本的な考え方は、現在の日本、ヨーロッパを含めまして、ナフサを使用している石油化学に対しまして、天然ガスを原料とするアメリカ、カナダにおける人為的な価格統制、これが問題であると、それの格差を問題にしたわけでございまして、わが方のナフサ輸入の制度そのものによって何ほどの価格差があろうが、やはり基本的には天然ガスの価格統制による格差の方がはるかに大きいわけでありまして、現実は、われわれの方はそこをついて、向こうに指摘して、天然ガスの価格統制についての撤廃を要請したわけでございまして、その点について向こう側が答えるかわりに反論としていまのようなことを申してきたということであります。
 ただ、御承知のようにこのスタディーグループは第一回でございまして、引き続き四月にも第二回をいたすことになろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、ガットのもとでのエネルギーなり石油についてはやや特殊な扱いになっておるのは事実でございますし、また従来、石油をめぐる国際管理が非常に進展するのに伴いまして、各国の協調がサミット、ＩＥＡ等で行われているわけでありまして、こういう意味でいままでそういう会合においてアメリカのエネルギー当局から日本の輸入管理システムについて言われたことはないというのもまた事実でございます。したがって、むしろわれわれの指摘はいまのナフサと天然ガスの価格統制による人為的な介入、これに対してわれわれの方のクレームと申しますか、向こうに対する批判をしておる点でありまして、引き続きそういうような観点から、向こう側に対して政策の変更なり改善を要請していくという立場でございます。