先ほど労働大臣からも申し上げましたパートタイム労働指針にも、労働条件、労働時間につきましては使用者に所定の労働時間外などの労働をできるだけ行わせないように努めるということを決めておりまして、この周知の徹底を図っているところでございます。また、仮に所定外労働をさせようとする場合には、その旨及びその程度につきまして雇い入れの際にあらかじめ明示するように努めるようにということを定めているわけでございます。したがいまして、今後ともこの指針に基づきまして指導は十分に徹底をさせていきたいと考えております。
パートタイム労働者の非課税限度額の引き上げにつきましては、労働省といたしましてもこれは必要であるというふうに考えております。したがいまして、平成二年度の税制改正の要望におきましては関係省庁にその方向で働きかけをいたしているところでございますし、これからもいたしていきたいと考えております。
ぜひ実質的に進むようにお願いをしたいと思います。
 それからさらに、非課税限度額、これは先般百万円になりましたので評価しておりますが、しかし、これではやはりまだ不十分ですね。先般、大臣の百二十万という発言も新聞に出ております。それから自民党のパートタイム労働問題検討小委員会では百五十万円への引き上げを提言しておる。大変頼もしいことだと私も思っております。私もこれは百五十万ぐらいまで頑張るべきではないかと思っておりますが、労働省としては頑張る気持ちはありますか。
パートタイム労働者の場合には、労働時間とかあるいは従事している仕事の内容が通常の労働者と一見同様に見える場合でも企業内での役割とか責任の度合いなどが違っている場合もございまして、一概に従事している職務の内容だけから同一労働同一賃金ということはなかなか難しい場合が多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように通常の労働者との実質的な均衡を考慮して賃金も定めることが必要であるというふうに思っております。
賃金は労働条件の中の基本的なものでございますので、それについては基本的にはやはり労使で話し合って決めていただくべきものというふうに考えております。
 退職金一般につきましても、一般的にもこれを法律で支給を義務づけるということにはなっていないわけでございます。しかしながら、今先生御指摘のように、パートタイム労働者の賃金とか賞与とか退職金等が一般の通常の労働者の状態に比べまして非常に不均衡になるということがあってはならないということで、ことしの六月に策定いたしましたパートタイム労働指針におきましても、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」という規定が入っておりまして、この規定の趣旨に従いまして指導してまいりたいというふうに考えております。
これは義務づけることを私は強く主張しておきたいと思います。
 次に、賃金の問題です。
 パートタイマーの賃金は一般常用労働者と比べて非常に安いのが現状でございます。これが一番の問題点であり、女子正社員の初任給の七割に満たないところが非常に多かった。賃金の決め方は時間給制が圧倒的に多くて、時給額の平均は、産業労働調査所によると六百四十七円となっており、公明党調査では六百一円という状況であったということでございます。
 それからまた、最低賃金法のもとでの現行最低時間額四百二十八円、これよりも低く三百四十円という劣悪なケースもあった。それから、いわゆる配偶者控除の問題もあった。それから賞与の制度については、四二％があるという回答もあった。それから、退職金制度があるところは我々の調査では一二・九％、産業労働調査所の調査によれば六・九％となっている。いずれにしてもまだ普及していないというのが現状であったということであります。正社員は一定期間働けば退職金が支給されるのにパートタイマーには支給されないというのは、正社員との賃金格差をますます増大させることになる。パートタイマーの平均勤続年数は、現在約四年と言われ、年々延びている傾向にある。今後パートタイマーにも勤続年数によって退職金を支給する制度を早急に検討する必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。この点について、退職金のことについてちょっと意見を伺っておきたい。
義務づけるということになりますと、現在でも賃金だけは書面でその内容を交付しなければならないとなっておりますけれども、それ以外のものは労働基準法上義務づけられていないわけでございます。したがいまして、やはり雇入通知書という慣行の普及を待ってその上で検討すべき問題ではないかというふうに思うわけでございます。
私は局長に答弁を求めたわけではないんでね。大臣に答弁を求めたのだけれども、親切な局長さんだから拝聴しましたが、その経過は、いろいろ努力された足跡はよくわかる。しかし、よりよいものをつくっていくというのが法の改正でなければならぬ、そういう立場から申し上げておるわけですが、附帯決議の取り扱い、立法府の権威をどこまで認めておられるかということを基点にしてお尋ねを申し上げたわけです。
 この制度は、社会保障制度審議会に諮問をされて、きのうも角屋委員の方から尋ねられた点でありますが、答申の中の最後に「農業政策上の効果との関係を明らかにするよう」、こういう答申がなされておるんですね。それから、農林省は構造改善局が受け持っておられますから、構造改善局というのは構造政策的な問題をやる。そうすると、政策年金制度ということになれば、離農給付金と経営移譲年金、この二つが重要な役割りで、老齢年金という方はいわゆる主たるねらいではない。形式だ。形式であるから、この支給額が非常に低い、メリットがないということで、加入者の立場から申し上げると、メリット論が出て、どうもメリットがないということなんですが、この社会保障制度審議会にかけなければならない理由は何か。それで、社会保障制度審議会の委員は、農業に明るい人はほとんどおらない。それをなぜ農業政策上の効果を明らかにせよという注文が出てくるのか、その点をひとつ明快に大臣、答弁願いたいのです。——局長じゃないんだよ。大臣だよ。わざわざ大臣がおいでになっておるんだから。