日航株式の売却方法等でございますけれども、現在国会で御審議をいただいております日航法廃止法案、これの御審議、成立を踏まえた上で国有財産中央審議会に御審議をいただく予定でございますが、基本的には今年度中に保有株式全額を売却することを考えでございます。現在六十二年度予算におきましては処分収入総額といたしまして三千六百十七億円を見込んでございますが、これは予算編成時におきます直近三カ月の平均株価九千四百円ということを基準といたしまして、政府の所有いたしております四千八百九万九千株、これを乗じまして安全率を八〇％と見て計上いたしておるわけでございます。
 これが現実に今年度中処分する予定でございますが、どのくらいで処分ができるんだということにつきましては、ＮＴＴの場合と同様現在確たることを申し上げることは困難でございます。
政府が株を保有しているという意味では、ＮＴＴのほかに日本たばこ産業株式会社や日航の株がございますね。それから、これは清算事業団が持っている形だけれども、もとの国有鉄道の株があるということでございますが、ＮＴＴ株については今までいろいろと議論が出ておりますけれども、日航の株についてはどうするのか、これは今年度中に全部売却する方針だというふうに聞いておりますけれども、それはそうかということ、いつごろ売り出すのか、またどれくらいの売却収入を予定しているのか、予算にも組んでいるようでございますけれども、その点を明確にしていただきたいと思います。
私どもとしては、各省庁今財政改革の途上でございますのでそれぞれ御苦労を願っておるわけでございますけれども、今申しましたように人件費とか年金、恩給とか、政府開発援助とかそれぞれどうしてもふえざるを得ない経費、あるいは一般に補充費途と申しておりますけれども、そういう義務的な経費につきましてはそれぞれ増加ないし横ばいということでマイナス対象から外しておりますので、各省で工夫をしていただければ対処できるのではないかというぐあいに考えて、この間そういう概算要求の閣議の御了解をいただいたわけでございます。
概算要求基準というのは、経常経費について申しますと、一〇％削減の対象になっておりますけれども、その例外というのが今御指摘のようにございまして、具体的に申しますと人件費に係る義務的経費とか各種年金とか、政府開発援助に必要な経費等とか、あるいは他動的原因によって生じ義務的な性質を有して政府の意思で支出を左右できないものとして、財政法三十五条によって決められているいわゆる補充費途の経費というものがございます。
 例えば文教予算について具体的に申し上げますと、文教予算の文部省の概算要求のうちの六十二年当初予算四兆五千億ございまして、経常部門は四兆一千億ございますが、今の例外事項に当たっておりますものが三兆五千億ございまして、一〇％のマイナス対象になっておりますのは五千五百億程度のお金でございます。したがいまして、この部分についてマイナスシーリングをかけますけれども、総体としては約八十億強のプラスになるという仕組みになっておりまして、十分にそれぞれ例外事項を含みまして概算要求ができる姿になると私どもは考えているわけでございます。
次に、六十三年度概算要求基準についてお尋ねしたいんですけれども、投資的経費についてはマイナスシーリングを撤廃するけれども、経常的経費については従来どおりマイナス一〇％シーリングを堅持するということになっております。私はこの経常的経費についても、とにかく一律一〇％マイナスというやり方は、そういうことをこれ以上続けるのはやっぱり限界に来ているのではないかというふうな感じがいたします。
 防衛費がどんどん膨らんでいくという中で、どうも社会福祉の金だとか文教費などに非常にしわが寄っているということはよく言われるわけでございますけれども、大蔵省からいただいた新しいシーリングのやり方の図を見ますとなかなか複雑なようでございまして、つまり経常部門についても例外事項、例えば人件費とか年金とか国際条約の歳出化だとか、こういう例外事項以外にマイナス対象除外経費というのがございますね。これは社会保障関係は、医療費と生活保護費ということになっている。それから予備費なんかも入っております。それから一〇％のマイナスシーリング適用対象経費、これがあるわけです。一体どういう基準でこういう区分をしているのか。
 それから、特に聞きたいのは社会保障関係で、仮に生活保護は対象除外経費だとすれば、どういうものがマイナス対象になっているのか、あるいはまた文教費について研究費は一体どうなっているのか、そういう点について少し具体的に御説明を願いたいと思います。
私どももその御提案を拝見し、大いに検討はしておるわけでございますけれども、一つの問題として、実はいろいろ難しい問題がございます。
 というのは、ただいまサラ金というお話も出ましたが、一時サラ金も多かったんですが、今はクレジットが非常に多いんじゃないかと思います。クレジットのような消費者金融というものが普及してきます場合に、その消費者金融の小口債権というものをどのように確保するかというのは一つの社会問題であり法律問題でございますが、これはどうもけしからぬというふうに社会的、倫理的に否定してしまうわけにもいかない問題でございまして、そうしますと、それはどこかへ行くとすれば簡易裁判所に行くか公証人に行くか、もっと質の悪いのは取り立て屋に行くか、こういうようなことになってまいります。
 そうしますと、ある程度のコスト、ある程度の手軽さといいますか、簡易迅速な方法によってそれが無事に回収されるということもまた必要なんでございまして、そういう観点から申しますと、公正証書を厳格にしてつくりにくくすれば害はないかといいましても、大体悪い人はどんなことをやっても悪いことをいたしますし、公正証書といいましてもすべてが執行されるわけじゃなくて、ほんの数％しか執行されるということはないわけでございます。
 ですから、その大部分の事務のために非常に不便になるということは公証人の担当者の方々の意見によりましても非常に難しい、そういうようなことも言われるために、結局、今必要なことは本人が知らない間に代理委任状がどんどん使われて被害者が出る、そういったことに対する監視を強めることが大事ではないか、そういう観点から今アプローチをしているわけでございます。