道路公団が直接のあれではございませんけれども、道路公団がつくっております高速道路のサービスエリア、パーキングエリア等の休憩施設を管理運営しておる財団法人道路施設協会が出資しております民間会社は六十六社ございます。
 経常利益は、一社当たり平均で約一億八千五百万円、税引き後にいたしますと八千六百万円でございます。経常利益率は平均で一・七九％ということでございます。
道路公団が出資しております関連会社は、直接出資は四つございます。東北高速道路ターミナル株式会社、それから北陸高速道路ターミナル株式会社、それから九州高速道路ター・ナル株式会社及び東京湾横断道路株式会社でございます。
 その平成八年度の経常利益でございますけれども、東北ターミナルは約五千七百万円、北陸高速道路ターミナルは六千四百万円、九州高速道路ターミナル株式会社は千六百万円、東京湾横断道路株式会社は、これはまだでき上がっておりませんので、経常としましてはマイナス六億九千万円。
 以上でございます。
それでは、日本道路公団の関連会社、関連公益会社、そのいわゆる経常利益ですか、さらに累積の剰余金は幾らあるのか、ちょっとお答えいただけますか。
    〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
公務ということであれば、ぜひ、ちゃんと理事に説明をいただきたいと思います。
 いつも、どうしても出られないのでということで、そのままいっちゃうわけですけれども、やはり総裁にぜひ出てきていただいて、大変重要な問題なんで……。
 じゃ、委員長、ぜひ理事間で協議していただくように、よろしくお願いいたします。
私は、ぜひ文書にも明記していただきたかったと思います。
 済みません、質疑時間十分前ということがありまして、あとは、さらに財投も実は本来含められるべきじゃなかったかと。財投改革も言葉としてありませんので、またそれがマスコミ言うところの欠陥法案じゃないかと。私もそういう認識があります。
 済みません、時間が本当にありませんので、せっかく来ていただいた参考人、自民党席さんからは来ているのに、来ているのにと言われているので、ぜひお答えいただきたいのですけれども、また時間をいただいて、ぜひそこら辺の欠陥面を追及していきたいと思いますけれども、今回、日本道路公団の関連会社並びに関連公益法人につきまして、参考人招致しております。
 いわゆる関連会社の決算状況の質問なんですけれども、その質問の前に、きょう何か総裁が都合が悪いということで来られないのですけれども、当然、これはちゃんと皆さんにその理由、何で来られない、理由ははっきり言えますよね。それを説明していただいてから、質問通告した点を御説明いただきたいと思います。
規制緩和、私なりに考えますと、実は二つの側面があると考えております。
 一つは、規制を緩和することによりまして、行政のスリム化に非常にプラスになる、その面でのいわゆる行政改革が進むという効果があろうかと思います。この面での財政への好影響はあるというふうに考えている次第でございます。
 もう一つ、私、いつも申し上げております、経済構造改革を推進する規制緩和という意味におきましては、規制を緩和することによって、主として経済の分野におきまして、民間の活動が自由に活発にできる、そのことによって経済全体が活性化して、経済活動の向上によって財政構造改革に資する。その二つの面、両方の面を追求していかなければならないというふうに考えております。
今の法律に行政改革のことを書いていないじゃないかと。だから、我が党といたしまして、六つの改革ということで、財政改革、行政改革、金融改革とか経済改革とか、当然、したがって行政改革はしていかなければならぬ、こういうふうに私、解釈をいたしております。（若松委員「規制緩和ですよ」と呼ぶ）規制緩和。規制緩和も、その六つの改革のほかに、規制の撤廃と緩和、地方分権、こういうふうに続いておりますので、そのとおり解釈しております。
大蔵大臣はどうお考えですか。規制緩和というところで、やはりこれがしつかり財政構造改革とかみ合っていないと、なかなか実質的な景気の浮揚等が出てこないと思います。いかがでしょうか。
財政構造改革という視点からは、私が申し上げるのはちょっとどうかと思いますが、規制緩和を弾力的に、積極的に行うことによりまして、経済にももちろん役立ちますし、同時にまた、私どもの立場からいえば、省庁再編、そして内閣機能の強化にも直接間接役立つ、そういうような判断でございます。
 ただし、恐らく先生もその点御了承の上でお話しだろうと思うのでございますが、規制緩和が、あるいは定員増減に影響しないと考えられる分野もありますし、あるいはまた、その逆で、相当貢献しますよと考えられる面も相当あります。こういう内面事情を持っておるな、そう思っております。
現在の我が国の対外純資産残高は年々増加しておりまして、平成七年度末には前年度に比べ約十兆円ほど増加いたしまして、約七十七兆円ということになっております。我が国の経常収支、このところ減少傾向にはございますけれども、引き続き黒字を維持しているところでございます。そういうことで、我が国の対外純資産は今後とも、少なくともしばらくの間は増加を続けていくだろう、そういうふうに思っております。
 もちろん、二十一世紀に入って十年先、二十年先、これはいろいろな経済学者が予測をしておりますけれども、経常収支の黒字が次第にマイナスになっていくというような局面も予想され得るところでございますけれども、当面のところ我が国の対外資産残高が大きく減少するというような状況にはございません。
 また、ちなみに我が国の経常収支の黒字の中で、現在大宗を占めておりますのは所得収支というものでございまして、実は貿易サービス収支というのは経常収支一・四％ある中の〇・五％でございまして、一・四％の中の一・二％は所得収支でございまして、むしろ資産を保有することに伴う利子あるいは配当ということでございまして、非常に大きな資産を持っておりますとその所得収支でまた資産がふえる、そういう効果も実際あるわけでございますから、私どもといたしましては、しばらくの間は日本の対外資産の残高は増加していくのだろう、そういうふうに考えております。