私が新聞などで承知をしているところでは、九大から出された鑑定の中身は、調査団の報告書などよりもさらに会社の責任を明確にするような厳しい内容のものだというふうに伺っております。私今までも言ってきたのですけれども、出火のメカニズムがこれほど明確になった炭鉱の大災害はほとんど例がないと思うのです。出火の原因は極めて初歩的、それだけに基本的な会社の保安サボタージュに原因があるわけでありまして、会社の責任は大きい。この責任を警察が厳正に解明していただくことを、改めてここで私は要求をしておきたいと思います。
 次に、石炭鉱山保安規則の改正の問題についても一言お尋ねをしておきたいと思います。
 私は、災害後当委員会で、坑内で最近ベルトコンベヤーが非常に活用されるようになってきている、そのベルトコンベヤーが今度の出火源になった、それだけに石炭鉱山保安規則の中にこれをもっとはっきり位置づけて、規制を厳しくしていくべきだということを言っておったわけであります。ところが、それと同じ考え方に立った炭労などの要求もその後出されているというようなことも聞いております。全体としてこういう問題はどう検討されているかもこの機会に御報告願いたいと思います。
お尋ねの坑内火災事故の捜査でございますが、御質問の警察の嘱託の結果につきましては、科学警察研究所、それから九州大学などの専門家に嘱託をいたしておりましたが、先般その回答をいただいたところでございます。
 なお、その回答の内容でございますが、これについては、一応先般三池炭鉱の坑内火災事故調査委員会でも御指摘があったような点についてのそういった結果というふうに聞いております。
 なお、この関係の捜査でございますが、御指摘のように現在関係者の取り調べを行っておりまして、近々その取りまとめを行いたいと考えております。
初めに、警察庁の方にお尋ねをいたします。
 三井三池の有明鉱事故のその後の捜査状況についてでありますが、先日の新聞では、当時の有明鉱の鉱長など幹部が事情聴取をされたというふうに報じられておりました。その後どうなっておりましょうか。九大の方に依頼をしておった鑑定がその後出されたかどうか、出されておればその内容についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
ボタの有効利用の問題でございますけれども、ボタが低品位炭であるということで、その有効利用をするという観点から、調査検討を財団法人石炭技術研究所を中心にいたしまして行ってきております。五十九年度末までに北海道各炭鉱ボタ山の概況調査を行いまして、また、七つのボタ山からサンプリングを行いまして分析を実施したところでございまして、今後ともそういった調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
これもまた各企業の責任というようなことでありましょうから、なかなかうまい方途もないわけでありますけれども、ボタといいますか、残滓のことが谷山におきましていろいろと後に残る難しいことになっておるのが今日までの状況であります。これらにつきましてもどうかひとついわば鉱害とつながるというような状況でないように賢明な対策を期待しまして、一言のお答えをいただければありがたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、石炭利用技術の拡大については大いに努めていきたいと思っています。かつての日本、アメリカ、西独の三国共同によるＳＲＣⅡプロジェクトは、数年前一時中止することになったわけでございますけれども、日本の場合にはエネルギー事情も違いますし、技術開発の程度も違っておりますので、石炭利用技術については今後とも努力してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 今おっしゃっていただきましたように、大体石炭は炭質がいろいろございますからこれによって違いまするけれども、総じて積極的ないわゆる研究開発というものがありませんと、近代社会に消費者の要求に沿えないという課題があるわけでありまして、どうぞひとつ対策を緩めずにお願いを申し上げたい。
 と申しまするのは、実は石油の代替エネルギーの開発ということにつきましても、先ほど国際貿易摩擦の話も申し上げたわけでありまするけれども、最近、御承知のように石油の国際価格がやや安定の方向にあるものでありますから、このことがややもすれば、今ほどお答えもちょうだいしました石炭のいわば近代的利用というのでありましょうか、そのようなことについての技術開発のスピードをダウンし、努力タウンにつながりやすいということを案ずるわけであります。御存じのように、今のところは石油の供給と価格はやや安定の状況でありまするけれども、しかしこれは、三日見ぬ間の桜かなという言葉もありまするが、三日見ぬ間の国際状況でございまして、いつどう変わらぬとも限らぬ大変不透明なものもありまするので、どうかひとつ引き続きこの面をスピードダウンしないような努力を大臣に期待したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
政府といたしましては、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入を促進するために、従来から製造技術、利用技術等の技術開発を推進しておるところでございます。このうち、石炭の利用拡大のため次のような技術開発を実施中であります。
 すなわち、当面の石油代替エネルギー技術の開発としては、高効率な新型ボイラーのための流動床燃焼技術、それから石炭の輸送の効率化を図るための石炭スラリー技術等の技術開発を推進しております。また中長期的視点からは、新エネルギー技術開発の一環として、代替燃料の少ない揮発油等の軽質石油製品に直接代替し得る液体燃料の大量安定供給確保のため、歴青炭及び褐炭を対象とした石炭液化技術を着実に実施中であります。また、より高い発電効率の実現のための低カロリーガス化等の石炭ガス化技術開発につきましても、中長期的視点に立脚して取り組んでおるところでございます。
 委員御指摘のように、技術開発はこれらの時代に対応する最も重要な問題でございまして、今後とも広範な分野における石炭の利用が可能になるよう、各種技術開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
自治大臣としての見識を示していただきまして、ぜひひとつおっしゃったように頑張っていただきたいと存じますが、問題は、それを具体的にではどうすべきか。例えば今の段階で率を引き上げて先手を打つと言っても、これはとてもじゃないが何を言っておるのだと、こうなってしまいます。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、先ほどの均てん化の話で地方制度調査会の引用が出てくるわけでありますが、そういえば地方制度調査会の答申の中には、交付税を地方譲与税と同様に国税収納金整理資金から交付税特別会計へ直接繰り入れるよう制度改善を行いなさいと、これはきぱっと言っているわけですね。ちょいちょい政府の方で、こういう答申が出る場合虫食いが随分あって、都合のいいところはちょっちょっとつまみ食いするけれども、あとはなかなか……。自治省の場合は、どちらかというと大蔵の怖いのが一つおりますから、皆さんの方は全部やりたいと思ってもなかなかできがたい、こうなのでしょうが、これなんかは、交付税を守るという立場からしますと、皆さんにとっては大変有効な手段になるように思うのですが、こういう点、地方制度調査会の答申を盾にした皆さんの内部における主張というのはできませんか。