領土問題についてのわが国の立場と申しますものは、サンフランシスコ平和条約の当事国、旧連合国のみならず、国際的にできるだけ日本の立場を知っていただくということが重要だと考えまして、外務省といたしましても、いろいろな手段を通じまして日本側の立場というものを国際的に説明しているというのが現状でございます。
政府は、領土問題について国際世論に訴えて、あるいはまた佐藤総理初め、国連の総会でこれを訴えている、こう言うのでありますけれども、しかし、平和条約の二十三条、これには十二カ国の名前が挙げられておるのであります。この過半数が批准した場合に条約が発効するという、条約に挙げられておる国は十二カ国であります。これらの国々はいずれも日本ときわめて緊密な関係のある国ばかりであります。これらの国に対しても、領土問題についてわが国の見解を述べて支持を求める努力をしたことがありますか。
ダレス代表の演説につきましては、いま外務大臣から申し上げたとおりでございまして、第二条（Ｃ）に記載されている千島列島の範囲について、歯舞諸島についてのみ触れているわけでございますが、これは歯舞諸島が含まれるかという質問があったので含まれぬ、そういう答えをしただけのことでございまして、それ以外の範囲には触れていないということでございます。
 それから、第二条（Ｃ）についての連合国の見解でございますが、何と申しましてもサンフランシスコ条約というものはアメリカが起案したわけでございまして、起草者として最も権威があると申しますか責任のある立場にあったアメリカ政府の見解というものがやはり大きな権威を持つものであろうというふうに、われわれは理解しているわけでございます。
ここには、「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。」こう明確に述べているわけですね。これ以外に、サンフランシスコ条約の場合には（Ｃ）項についての解釈はないのであります。
 同時に、その前段には、「連合国の間には若干の私的了解がありましたが、日本も又他の連合国もこれらの了解に拘束されたのではありません。」この条項はヤルタ協定を指しているわけですね。ですから、この場合には日本を含めてアメリカ、また参加した二十数カ国の認識、日本はもちろん後から吉田さんが見解を述べておりますけれども、とにかく第二条の（Ｃ）項については、千島列島については歯舞、色丹は含まないというのが参加国の認識であった、そのことがやはり後からイギリスやフランスの照会に対する回答になってあらわれてきている、こう言わざるを得ないのでありますけれども、こう認識するのは無理がありますか。
千島列島という地理的名称が歯舞群島を含むかどうかという質問があったことに対して、ダレスさんが答えているわけでございますが、その場合には色丹もどこも触れてないのです。もちろん国後、択捉にも、何も質問がなかったもので触れてないということは事実でございます。したがって、質問にもなかったので答弁にも国後、択捉、色丹に触れてないということをもって千島列島にそういう島々がみんな含まれて放棄されたのだというふうにはわれわれは解釈していない、こういうことでございます。
非常に残念でありますけれども、公開できないということで公開されないわけですけれども、大体この返答というのははっきりしているわけですね。これはもうその後松本さんもこの点については触れられて、どういう見解が寄せられたかということは明らかになっているわけです。
 そうしますと、サンフランシスコ平和条約の講和会議で、この二条（Ｃ）項に触れた発言をしたのはアメリカ代表よりいないと思うのですね。アメリカ代表はどのように触れたのですか。
ただいま大臣から申し上げましたとおり、アメリカ以外、イギリス、フランスにも照会をいたしているわけでございます。
 イギリス、フランスの回答でございますけれども、これは先方の方から、日本の国内において公にすることについてこれを差し控えてくれるようにという要望がございまして公にできないという事情がございますので、御了承いただきたいと存じます。
実態を詳細に点検をされる、実態を把握をされる、これはぜひやってもらわなければならぬことなのですが、実態を把握をされた上で、なるほどこれはいささか手直しが必要だな、こういうように印象づけられる場合にはぜひ貸付限度額の格づけについて再検討をやってもらいたい、これははなはだ恐縮ですが、重ねて希望を申し上げておきます。
 さてそこで、次に、時間がないので余り同じところで掘り下げて申し上げるわけにいきませんので、自治省お見えですか。——固定資産税のことについてお尋ねをしたいと思うのです。
 実は私、前にも、多分八十七国会の際かと思いましたが、減点補正率の見直しというようなことについて、大臣もおられた分科会でしたからいろいろやりとりをしたことがあるのですけれども、積寒地域についてそれぞれ減点補正率というものが政令で定められているわけですね。
 一つの例を申し上げますと、飯山市というのがあるのですけれども、ここの場合は積雪で百分の二十、寒冷で百分の二十八ということになるわけですけれども、頭打ちの措置をこうむるためにトータルをして百分の二十八に抑えられている。したがって、補正という点がきわめて不十分であり、トータルで百分の二十八に抑えること自身、どうも科学的に見て余り合理性がないのじゃないか、こういうふうに感じられてならないわけです。
 そこで、せめて合わせて百分の三十五という程度の補正が可能になるような改善を考えるべきじゃないか、こう思うわけでございます。一々詳しいことは申しませんが、さっきから言っているように、何といっても市役所の税務の職員の諸君が、いつも苦情を言われては困って帰るわけですけれども、なぜこんなにうちは固定資産税が高いのか。これは言うまでもなく、さっき申し上げているように、豪雪地の場合、その家屋構造から固定資産の評価というものが高いわけですからそうならざるを得ない。だから、年数の経過に触れてやはりその辺は適正な減点補正があってしかるべきではないのか。雪おろし控除の問題については後で触れますけれども、今国会に法の改正が提案されて一歩を進もうとしているわけですけれども、この面はちっとも改善が見られない。どういう理由なんでしょうか、ちょっとお聞かせをいただきたい。