一番問題なのは、たとえばＳＯＸやＮＯＸについて、いま具体的には竹原火力について三割もカットするということでしょう。本当なのかどうなのかということと、いまも疑問があるという住民からの問題提起があるわけですね。そういった問題について、住民にきっちりわかってもらわなければならない。県が言うのだから間違いないと言うが、それでは県と環境庁で何かきちっとした話し合いをなさっていらっしゃいますか。
なお細部について検討いたしませんと、断定的なことをこういう場で申し上げるのはよろしくないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、拡散式の取り扱い、その他の関係で局地的に若干問題が出てくる場合が絶無ではないと理解いたしております。
このシミュレーションの結果は、排出量の総量を規制することによって環境基準値の年平均を下げようという考え方でありますけれども、拡散式の使えない地域であることや、あるいは相関係数が低いので年平均値に比例して日平均値、環境基準値は日平均ではかるのが普通で、告示されているわけですけれども、これが下がらないのじゃないですか。
シミュレーションにおきます相関係数は、望ましいレベルといたしましては〇・八から〇・九ぐらい、すなわち一からのブレが〇・一ないし二ぐらいというのが望ましいものと心得ておりますが、シミュレーションそのものが非常にむずかしい場合、その他いろいろな事情から相関係数が〇・七前後という場合もあり得ると考えております。
県の削減計画を信頼していると言いましても、これはずいぶん問題がありますね。たとえば県のシミュレーションを分析してみますと、相関係数というのがありますが、これはＲイコール〇・七二一というふうになっています。これは言わずもがなでありますけれども、実測値と理論値が合うか合わないかという頻度をあらわすわけです。ですから、Ｒというのは一が一番いいわけですね。〇・七二一というわけですから、七〇％しか信用できないということでしょう。
私は、この問題については、理解をしてくれと言われても、そう簡単に理解ができないのです。時間の関係もありますので、この問題だけずっとやっているというわけにまいりませんからあれですが、大体常識的に考えてみて、一生懸命衆参の逓信委員会の中で議論をしてきて、大蔵省は先ほど言いましたように期待表明ということで、当時の奥田郵政大臣が言っているように、大蔵省からは、これは赤字国債の処理の方にも何とか使わしてもらいたいものだ、国民共有の財産であれば、国民共有の赤字なんだからというような意味のことを大蔵省は言われてきていますよ。しかし、郵政省の場合にはほとんどそういう答弁というのはされていないわけですよ。だから裏切られたのではないか、そういう印象さえ持つわけなんですよね。
 こういう点についてはこれからの国会審議の上においても影響する場合もあると思うのですよ。信用できなくなるということになっていくんじゃないですか。何ぼ答弁ではいいこと、うまいことを答弁されても、いやいや、これはあした、からっと変わってしまうんだなということになったら、私どもの方も質問するのに皆さん方の腹の中を考えながら質問しなければならないということになったら、これは思うようなことになりませんし、やはりそういうふうに思わせるということ自体よくないことだと思うのであります。
 これは郵政省だけ責めているのではございませんよ、私は大蔵省だって非常に問題があると思うのです。財政を持っているから何か大蔵省が一番力が強いんだなんて仮に思っておったら、これは大きな間違いだと思っておりますので、そういう面は今後十分御留意を願いたいと思うわけであります。
 時間の関係がありますから、それでは先の方に進ませていただきますが、次に、産投会計の関係について大蔵省の方にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、私も産投会計の方については余りよくわからないのですが、今度、電電会社それからたばこ産業会社の株の政府保有分が入りますね。先ほどもちょっと質疑があったわけでありますけれども、株の配当、大体八％くらいにでもなるのですか。何かそういうふうな動きのようでございます。これは結果を見なければわからないということになりますが、仮に、先ほどから言われておりますように、電電の方が二千六百億、たばこの方が五百億で三千百億、八％にすると二百五十億か二百六十億、そのくらいの金が今度は入ってくる、そういう見通しが一応あるわけであります。
 その中で、今度は産投会計の方からセンターの方へ金が回ってくるのだろうと思うのでありますけれども、もちろん今年度は株を売るわけでありませんから六十年度は入ってこないんだが、六十一年度の基本財産を見ますというと六十億が産投から入ってくる、こういうことになっているわけです。これは基本財産というふうに説明資料の中では載っているわけです。これはセンターの方ですよ。センターの方は基本財産が百二十億。そのうちの六十億が産投会計の方から来て、三十億、三十億は開銀とか民間から来る、こうなっているわけなんです。
 これは、産投会計の方からは当面、六十一年度には六十億来るということはわかるわけですが、その次はどうなっていくのですか。株の配当全額がこっちに来るのではないのじゃないか、こう思うのですけれども、六十一年度以降のセンターの事業費がどういうふうに動いていくのか、私よくわからないのです。その辺は後でまた通産の方から説明もしてもらいたいと思うのです。
 産投会計の方ではセンターの方に出してなお残りがあるのではないかという気がするのですが、この残りについてはどういうふうにされるのか。産投会計の資金として残しておくのか。それと関連をして、産投会計の今度の改正法の中に、四条に、一般会計へ繰り入れるという項目が出ているわけです。一般会計への繰入規定を設けるということになっているのですが、これは、まさかという言葉はあれなんですが、今申し上げましたように電電なり専売の配当益が産投会計に入る、センターの方に何がしか出す、幾らか余る、余ったものを一般会計へ返すということではないのでしょうね。その辺のところがこれを見ただけではちょっとわからないものですから、御説明いただきたいと思うのです。