今回譲渡を予定しております既設新幹線の施設は、いわば国民共有財産とも言える公共性の高い資産でありまして、適正な時価でＪＲに譲渡する必要があると考えております。このため、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線施設の譲渡に関する学識経験者から成るワーキンググループを設け、譲渡方法等について検討いたしたわけでございます。
 その際、譲渡価額については、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、そのときにおける新幹線施設の取得価額を基準とする。また、その取得価額の算定に当たっては、土地、償却資産に分けまして、土地につきましては、市区町村別の平均価格を出し譲渡時点の価額を推定するというような方法をとった結果、九・一兆円という算定を出したわけでございます。なお、この額につきましては、法律が成立いたしました場合には、新幹線鉄道保有機構に臨時に法律上の評価審議会を設け、改めて精査していただくこととしております。
そこで、いわゆる譲渡価額の九・一兆円でありますけれども、本当にこの九・一兆円というのは妥当性があるのか、どうして九・一兆円になったのか、素朴な疑問があるわけでございまして、この点についての明確なお答えをいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたが、ＪＲの株式の売却、上場は、一つにはＪＲの完全民営化の道である、そして、株式売却収入によりまして清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができますので、国鉄改革の一層の進展を期待できるものと考えております。
 またもう一つには、この株式の売却、上場に際しては、現在、保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産と、これに係る債務の確定がなされていないこと、設備の維持更新に必要とされる内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることにより、今回、保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡することとしたものであります。
さて、譲渡の問題でございますが、まず、改めて確認の意味でお尋ねをしたいのは、既設四新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡しようとするその背景、その理由、これについてお聞かせいただきたいと思います。
昨年六月に策定されました公共投資基本計画は、今後十年間の公共投資に関する枠組み及び基本的方向を示すわけでございますが、そのうちで交通施設につきましては二つの点で柱を立てているわけでございます。一つは、日常生活に密接に関連した施設の充実という観点で、「円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える道路、地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進する」という点でございます。もう一つは、「多極分散型国土の形成を実現するため、全国的な高速交通体系の整備を推進するとともに、国際化の進展に対応して地方への展開も含め、国際的な交流拠点となる空港、港湾の整備を推進する。」ということになっております。
 私ども運輸省としては、このような基本的方向に沿いまして各般の施策を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ちょうど昨年の今ごろは日米構造協
議が大きな山を迎えておりまして、アメリカの方から、日本の社会資本の整備は大変おくれておる、そういう指摘がなされました。その後、四百三十兆円に上る公共投資の基本計画ができ上がったわけでありますが、この公共投資基本計画上における鉄道、空港、港湾、こういったものの交通施設の整備の位置づけについてどうお考えになっておられるのか。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、現在、運輸政策審議会において諮問を受けて審議を進めていただいておるところでありますけれども、特に全国的な高速鉄道網というような観点に立った問題につきましては、幹線旅客交通小委員会において現在審議を進めておりまして、ことしの五、六月の答申をめどにただいま審議を進めておるところでございます。
 それから、大都市交通問題、鉄道問題につきましては、地域交通部会におきまして審議を進めておるところでございまして、やはり審議の答申を得る目標の時期は五、六月をめどに考えておるところでございます。
運輸省といたしましても、今後、多極分散型国土形成に資します高速交通ネットワークの整備の一層の充実を図るために、鉄道がその特性を発揮できる分野におきます鉄道の整備を積極的に推進していく必要があると考えております。このために、鉄道整備の指針としましての鉄道整備の中長期計画については、今後運輸政策審議会において御審議いただくことを予定しております。
国の四全総にも一日交通圏ということが示されておりますし、今国政の大きな一つの課題は、東京一極集中の是正、こういうこともあります。そういう意味で、多極分散型国土の形成につきましては、とりわけ高速鉄道網の積極的な整備が必要と思われますけれども、高速鉄道網についての中長期の計画をぜひ策定すべきだ、このように私は考えておりますが、いかがでしょう。
農業者の負担割合の問題でございますが、それはおっしゃいますように所有の問題と利用の問題があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私は農用地というものは、例えば二次産業における機械を油づけにして一時中止をするというような方法はとれない。土壌というものは、地耐力というものは維持して続けなくちゃいかぬと思っております。その点について農業生産品、産物の価格、農業経営の経営の収支からしますとこれほど割の合わないものはないと思っております。そこに農家の所有であるという理由をもって過重なる負担を課することはできない。これは公共団体の責務であるというふうに思っておるから申し上げている次第でございます。
 それから、権限的に言いますと国、県、市町村、こういうふうにあります。これは法律上権限が分与されておるわけでございますが、末端の市町村としましては自分の管轄する区域内のことをしますが、土地利用というものはやはり大規模的に及ぶものがございます。したがいまして、例えば諌早湾干拓事業は国の直轄事業でしていただく、それほど大きい広い範囲の土地利用の問題だろうと思っております。したがいまして、その内容のいかんによっては国の事業、県の事業あるいは市町村の事業というふうに分かれるし、その事業主体が分かれた場合において応分の負担をどうするかという点について受益の限度という、受益というものをどう見るかの問題にかかってくるというふうに思っておる次第でございます。したがいまして、ただ財政の負担ができないからということでそれを論じてしまうと、本当に子々孫々に至る場合に過ちを起こしたということになりはしないかなというふうに思うわけでございます。それほど土地というものは自然と地質に左右されると思っております。