ちょっと時間が足らなくなりましたので、その点、いいことかどうか、私はちょっと判断がつきませんけれども、理由はあると思いますが、でも、いま文部省がおっしゃったように、文部省の方では一応いまこの職業・家庭という形で考えておられるという点から見ますと、やはりこの問題もその適用の中に入れるべきではないかと思いますが、その点いかがですか、簡単にお答え願いたい。
身体障害者の雇用促進法におきまして雇用率が義務づけられておるわけでございますけれども、この雇用率の対象となります障害者の範囲につきましては、身体障害者のみでございまして精神薄弱者は含まれてない。先生御指摘のとおりでございます。
小中高の指導要領の改正にあわせまして盲、聾、養護学校の学習指導要領も改正し、これを合わせて一本のものとしたわけでございます。そこで、盲、聾学校と、それから養護学校のうちでも肢体不自由と病虚弱、それと精神薄弱者と三つありますうちで、盲、聾それから肢体不自由、病虚弱は一つの学習指導要領で実施をし、それから精神薄弱者を教育する養護学校についての指導要領はそれと違う立て方をしておるわけであります。
 そこで、いま職業・家庭の勉強がなくなったのではないかという御指摘のように聞きましたけれども、これは決してそうではないのでございまして、先に申し上げました四つのグループについては技術・家庭という一般の中学校と同じような職業教育をするわけですね。技術・家庭の中身は、御承知のように男子であれば機械とか電気とか木工とか金工とか、かなり分かれた技術の勉強になるわけですけれども、精神薄弱者の場合はそこまで分けることをしないで、この技術・家庭に対応する教科として職業・家庭という教科を勉強させなさい、それでその中身はいわば職業生活や家庭生活の基盤になるようなごく基礎的な知識なり技能なりを勉強させるようにしなさい、こういうことでございますから、その点では子供の発達の度合いに応じた特別な扱いをしておりますけれども教育の趣旨は変わりない、こういうことでございます。
文化庁の予算が文部省関係の予算の一％、全予算の〇・一％ぐらいじゃないかと思いますが、私はこんな予算ではだめだと思うのです。荒々しいものをつくるよりはもっと文化的なものに金を使うということが必要だと思います。そういう意味で文化庁はうんとがんばっていただかなければならぬと思いますし、埋蔵文化財にしましても大体七千件ぐらい出ておるようですが、それがすべて重要なものばかりではないかもしれませんが、それにしても藤原宮あるいは飛鳥の発掘にしましても、このままでいけば百年かかるというような状態ではやっぱりぐあいが悪いと思うのですね。そういう意味で、本当にこれはお金の問題と関係してくると思いますが、文化庁予算というものがもっとふえることが大事だと思います。その点は文部大臣もぜひお考えおきいただきたいというふうに思います。
 文化庁長官、どうもありがとうございました。
 あと残された時間を障害児教育の問題についてお伺いしたいと思うのですが、養護学校の高等部の設置が非常におくれております。これも数字を持っておりますけれども、特に申し上げませんが、非常におくれているのですね。それから卒業後の進路の問題ですが、知恵おくれ、精神薄弱児の場合、雇用促進法の適用の対象になっていないと聞いておりますが、それは事実でしょうか。これは労働省か厚生省に伺いたいと思います。
 もう一つついでに指導要領の改定がなされましたが、この知恵おくれの子供たちに対しましては職業・家庭がない。いままでは盲、聾がありまして、今回の改定によって病弱、肢体不自由児が入っておりますが、知恵おくれがこれに入っていないということを聞きますが、これは事実でしょうか。
五十三年度末で価格変動準備金の積み立て残額は約七千五百億円であったと思います。それで、七千五百億円を今後価格変動の著しい物品については毎年毎年〇・四ずつ下げて十年がかりでゼロにします、通常の物品につきましては毎年〇・三％ずつ積立率を切り下げていきまして昭和五十九年でゼロにいたします、そういう改正案を御承認をいただきました。それで現在なし崩しに整理をしておるということはいま委員からお示しのとおりでありますが、その中で毎年〇・三ずつ削っていきまして五十九年でゼロになるという部分が先ほど申し上げた七千五百億の中の七割でございます。したがって、あと四年かかれば価格変動準備金というのはその七割までが、いま現在七千五百億あるわけでございますから、大体五千億がらみのものがそれでなくなるわけであります。そのようなゆっくりやらずにもっと速やかにやったらいいではないかというお示しであります。価格変動準備金をなぜ整理するかと言えば、これは特定引当金ではありますけれども、利益留保性が非常に強いということで御批判も強かったわけでありますし、企業会計審議会でもいろいろ御意見もありました。私どももそういう観点でこれを整理したいということでずっと懸案にしてきておったわけでございますが、これは非常に沿革の古い話でございますけれども、昭和の初めからたな卸し資産について一割評価減をするというような企業慣行がありまして、税務上もそれが容認されてきておったわけでございます。それが一遍シャウプ勧告によってなくなりまして、また二十七年に復活をいたしました。二十七年から一割の価格変動準備金を認めるという制度が十何年か続いてまいりまして、その後非常に幅を切り込んで価格変動の著しいものについては五％、一般の物品は二％というふうに切ってまいりました。そういう昭和二十七年以来の長い準備金制度でもあるということもございますし、当時、積立額がとにかく八千億からあったわけでございますから、一挙にゼロにすると、それによります企業の、法人の税負担の激変を緩和する、そういう要請も無視できないということで、実際上、申し上げておりますように、大体七割方があと四年以内になくなっていくということでございますから、これはそういうことで御理解をいただければありがたいと思います。