お答え申し上げます。
 まず、その勤務態勢を維持するための五十四条の規定でございますが、これは具体的に何時間たてば、あるいは何分たてば職務に戻れることを要求しているかといったようなことは一概には申し上げることができないわけでございまして、例えば海外に旅行しているような隊員もあるわけでございまして、そういった隊員につきましては当然日にち単位で帰ってくるということになろうかと思うわけでございます。
 他方、今、後半にお尋ねがございました職務専念義務でございますけれども、これは自衛隊員に限らず公務員というものはすべて負っておるわけでございますが、この職務専念義務につきましても、もとより条文上に明記されておりますようは、法令は別段の定めがある場合にはこれは当然に解除されておるわけでございまして、その解除の最も代表的、典型的な例といいますのは休暇といったことなのでございますけれども、それ以外にも同じ自衛隊法の中に明記されておりますようは、兼業あるいは兼職といったことを正規の手続を経て、防衛庁長官等の承認を得て兼業、兼職に従事するといった場合には職務専念義務から解除されるということでございます。
この法案は文部省提出法案というよりは内閣として出した法案でしょう。だから、当然防衛庁も含む内閣、そこでこの法律によって今私が質問している事項がどうなるかということを子細に検討もしておらぬという。法案出して何日たっておるんですか、春から出しておるじゃないですか、この法案は。全く怠慢ですよ。
 しかも言うなら、次行きましょう。自衛隊法六十条の第一項「法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行」に用いると。こうなりますと、さっきもあなた、できるだけ早く本務に戻るように職務に従事できる態勢をとらぬといかぬと言いましたけれども、学校の授業というのは、授業をする前にいろいろな準備が要るんですよ。それから、授業が終わった後に生徒がいろいろな質問に来
る、それに対して答えるとか、こういう事前事後の指導のための時間をとる。あるいは、当然新しい勤務場所に勤めるわけだから、そのための通勤の時間がかかる。こういう時間というのは、その六十条一項で言う職務専念義務は免除されるんですか。
私どもは、本件につきましていまだ文部省あるいは都道府県の教育委員会から御相談とか御調整をいただいているわけでございませんので、具体的な問題としての検討は一切行っておりません。
 したがいまして、純粋に条文解釈の問題としてお答えさせていただきますが、この第五十四条の趣旨といいますのは、防衛ということの任務の特性上、隊員はその職務に従事していない場合、つまり勤務時間の外におきまして、もっと具体的に申しますと、平日の夕方から翌朝まで、あるいは日曜、祭日ですとか、あるいは休暇をとっている日といったようなときにおきましても、もし必要が生じますれば努めて早く職務に従事できるような態勢をとっておらなくちゃいけない。したがいまして、そういった勤務時間外におきましても連絡態勢をはっきりさせる、居場所を明確にするといったようなことを求めているわけでございます。
そこで問題が出てくるので、防衛庁おられますか。――自衛隊法の五十四条で「隊員は、何時でも職務に従事」「できる態勢になければならない。」という定めをしておりますけれども、自衛隊員でこの免許状なし非常勤講師としての仕事についた人はこの五十四条は適用免除されるんですか。
私ども「教科の領域の一部に係る事項」として想定しておりますのは、家庭科については例えば調理でございますとか、社会科では郷土史でございますとか、英語では英会話がございますし、音楽では器楽実技指導といったようなものが考えられるだろうと思います。
 それから、この条文はちょっと読みにくいわけでございますけれども、「教科に関する事項で文部省令で定めるもの」というのがございまして、これは広い意味の教科でございまして、教育課程というふうにお考えいただいてもよろしゅうございますけれども、これにつきましては、特活の中のクラブ活動なんかを予定しておる次第でございます。
官房長、もう出ますか。ちょっとあなたの顔を見ておるといろいろ言いたいことがあるから、じゃ、あっちの内閣委員会が終わったら早く帰ってきてください。
 法案に即して質問します。
 前回も免許状なし非常勤講師の問題について質問をいたしまして、この新しい制度によりますと、自衛隊員が教科の一部を担当する道が法律の仕組みとしてあり得るんだということを答弁の中で言われているわけでありますが、その前に聞きますが、この免許状なし非常勤講師、クラブ活動及び教科の一部を担当するというのですが、教科の一部、具体的には何を指しますか。何が想定されますか。
確かにおっしゃいますように、いわゆる公立の幼稚園というのは全部市が経営するわけでございますから、それはその市が全部金を持たなきゃいかぬわけですね。ですからそれは多くなる。私立の場合には、原則的には学校法人が経営をするということでございますから、学校法人がその金を出すという、それは授業料収入であれ入学金収入であれ、いろいろな収入をサイドに置きながら、そういうものを本体に置きます。それに市としては補助をしますということですから、そこの格差は当然大きくなってくるんではないかというふうに思います。
アメリカ人の方はわりかた簡単にそろばんをはじきながらやってくるのでございまして、自分の方はＯＤＡなどは実に微々たることしかやっていない。日本の方がＯＤＡがＧＮＰの〇・一二％、防衛費が一％程度でございますが、三％にするというと大変なことになりますね。しかし、一たん数字が口にされますと、何かそれが大問題であるかのように扱われないとも限らぬ。
 さて、世界に対してアメリカが持っておるいろいろな経済協力のあり方は、先ほどＯＤＡだけ申し上げましたけれども、いろいろな関係を持っている。我々は、我々の国の安全保障を中心にしながら防衛費も持ち、そしていろいろな経済協力も行っているわけでございまして、アメリカはグローバルにいろいろなことをやっている。その大国の任務を肩がわりしようというのがバードンシェアリングの考え方だろうと思います。我々はそのアメリカの全世界に持っているものを肩がわりしていく立場にはないと思う。我々の守備範囲というのは、おのずから我が国を中心とした周辺であると思いますが、大臣はどう思いますか。