何ら問題が生じないというところに僕はひっかかるのですよ。大臣、そう思いませんか。もしも事故が起きたときに、管制官が完全に配置されておったらこの事故は防げたということがあったときは大変なことなのです。新幹線はリモコンで全部指示しているのですよ。極端なことを言えば、新幹線の運転手は要らないのです。いなくても全部運転できるようになっているのです。しかし、そこに運転手がおるから安心感があるわけですね。同じことで、管制塔があるけれども管制官はいない、通信官がおって、四カ所の大きな空港の管制官からの指示をパイロットに伝達する。それだけで事が済むような気がしないわけです、僕自身は。これから航空機の発着回数がどんどんふえていくわけですから、だから私は尋ねているのですよ。心配要りませんということだけで事が済むのならそれでいいのですけれども、そう簡単に割り切れないものを私自身が感じているのです。きょうはここで深く議論する時間はありませんけれども、ひとつ大臣、管制官のことを研究してくれませんか。私も飛行機によく乗りますから、管制官がいないなんてどうも乗るのに安心感が持てないのです。今ここで決着をつけるという意味じゃなくて、ひとつ勉強して対応してくれませんか。
直接その空港に管制官がいて、そして管制部からの管制の指示というものを受けて、その管制官が自分の判断で航空機のパイロットに管制指示を発出するというのは、非常に空港が混雑している場合にはこれは必要でございます。そこで、私どもとしては一定の基準を設けまして、その基準以上の場合は管制官を直接空港に配置するということにしておりますが、それ以外の空港の場合には、あくまで指示というものは管制官が発出いたしまして、先ほど申しました全国に四つございます、いわゆる航空路を管轄する管制部の管制官が発出をするその指示というものを的確にパイロットに伝えればいいわけでございます。したがって、パイロットに対して航空管制通信官が、これは一定の資格を持った職員でございますが、その管制通信官が航空機のパイロットにその伝達を的確に行えば何ら問題が生ずるものではないということでございます。
大臣、これからどんどんまた地方の空港も整備される計画がありますね。小型ジェット機がどんどん就航していますし、これからもふえていくと思うのです。いろいろ専門的に今言われておりますが、やはり離着陸、気象条件等を考えた場合に、私は素人考えとして、管制官というものは必要だと思うのです。通信官がどういう任務でどのようなものかは専門的にはなかなかわかりづらいことでありますけれども、私はよくこの交通委員会で視察に行きますが、どこへ行っても管制塔はあるんですね。だから、私は管制官というのは全部いると思った。五十カ所も管制官がいないと聞いて、私、素人ですから実はびっくりしてしまったわけです。私は専門的にわからぬから聞くのだけれども、管制官の配置を行っていくという必要があるのかないのか、今できていないのなら、やっていくつもりがあるのかどうなのか。私は航空機の安全ということから聞いているのですが、ひとつ大臣のお考えを聞かせていただけますか。
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法一部改正案に反対の討論をいたします。
 今回の改正案は、国民の願いである負担にたえがたい保険料を引き下げてほしい、滞納を理由とした保険証の不交付はやめてほしい、給付の内容をよくしてほしいという切実な要求をことごとく裏切るものであり、強く反対の意思を表明するものです。
 現行の国民健康保険法は、国民の医療保障を行うことは国の責務であることを本来の趣旨、目的としております。これを踏みにじって都道府県及び市町村の負担を新たに導入することは、国の責任を地方自治体に転嫁するということにとどまらず、憲法二十五条二項並びに国民健康保険法一条、四条に明記された国の責務規定に反するものであります。
 現在の国民健康保険には、無職の世帯が激増し、年間所得二百万以下の世帯が実に七二・三％を占めているため抜本的な低所得者対策が求められています。真に低所得者対策を考えるならば、保険料軽減の所得制限を引き上げて、減額幅も拡大すべきです。ところが、今回導入されようとしている保険基盤安定制度はこれらの課題には何ら手をつけず、減額分への現在の国の補助率八割を五割に引き下げるものになっています。
 低所得者がふえている中で、国保の保険料は最近の三年間に全国平均で三六％も値上げがされました。これは加入者の負担能力をはるかに超えるものとなっています。負担能力の限界を超える大幅値上げを押しつけておきながら、それによって滞納を余儀なくされた世帯に対して保険証を交付しない仕打ちが行われ、既に数々の悲劇を生み出していますが、この改正によってこの事態は固定化され、さらに深刻化するでありましょう。
 本改正案の本則に盛り込まれました地域医療費適正化プログラムは、医療費削減の強制により医療内容の低下を強いることになります。もしこの制度が実施されるならば、地方自治体は平均医療給付費を上回らないよう果てしない競争を強いられることになります。
 この医療費抑制システムで最も影響を受けるのが長期入院のお年寄りであります。四月一日改定された診療報酬は、入院日数が長くなるほど削減率を大きくして事実上の長期入院ができない仕組みをつくっています。既に北海道などでは受け入れ態勢のないままで病院から高齢者を追い出すことが始まっているのであります。
 国保財政の再建のためには、国保に対する国庫負担率をもとの四五％に戻すことこそが求められているのに、政府は逆に本改正案によって老人保険に対する国庫負担金を四百六十億も削減しようとしています。
 以上のように、本改正案は、国保に対する国の責任放棄につながるばかりか、昭和六十五年に予定されている医療保険の一元化、すなわち国庫負担の大削減と国民負担増を意図する医療保険制度の抜本改悪に道を開くものであり、絶対に容認することはできません。
 以上の理由により、私は本改正案に強く反対することを重ねて表明をして討論を終わります。（拍手）