これについていろいろと欠点もあるし、またいい点もあることは先ほどから指摘されたとおりです。問題は学級編成の基準あるいは編成の仕方をどうするかということに大変問題があろうかと思いますので、その辺の基準については、先ほども実験学校を指定して研究の過程で考えたい、このようにお話ししておりましたが、そういったもので将来基準になるようなものは一応案として考える予定でありますか。
そうした習熟度別学級編成について、文部省としては、一応従来の経過から見てこれを全部の学校というのはちょっと問題があろうかと思いますが、希望する学校もあるので将来広げていきたいというお考えでありますか。
これはおととしの高等学校の学習指導要領の改正に際しまして、その総則の中にいろいろな留意点の一つとして、教科によっては生徒の教科に対する習熟の度合い等に応じてグループを編成して教育することなども考慮するというふうに入れましたから、教育活動基準の中にそういう着眼点を示したという意味で文部省がこれを必要に応じて取り入れることを進めておる、こういうふうに理解していただいていいかと思います。
そうした児童の社会福祉施設にはきちっとされたものがありますし、特殊学校という教育をする学校でありますゆえに、寮母の養育の中には教育も入るでしょうし、きちっとした資格というものがあってしかるべきであると私は思います。この前も質問しましたが、この点については篤と研究されて資格をひとつお願いをしたいと思います。
 それから高等学校の習熟度別学級編成について本年度六千六百人ですか、これは文部省がそういう習熟度別学級編成の誘導をしようというお考えであるのかどうか。
御承知のように養護学校等の寄宿舎においては別に舎監というのがおるわけでございますね。それで寮母さんは、子供が起きてから寝るまでの炊事とか食事の世話とか場合によっては洗たくとか、いろいろとめんどうを見てあげるという仕事でございます。
 そこで、実際問題としては、これまでもっぱらその人がそういう仕事を献身的にやってくださる方かどうかという観点でお願いしていたと思うのです。ただ、寮母の待遇等を見ますと、先ほどもお話がございましたように、これは教育公務員特例法の対象になって、言ってみれば教育専門職だという見地からの身分取り扱いあるいは俸給の扱いというものもあるわけでございますので、そういう意味から御指摘のように資格を考えるべきではないか、あるいは考えた方がよくないかという御提案だと思いますので、これはそれなりの一つの御提案だと思いますけれども、いま申しましたような仕事の実態と、それから舎監等の仕事の割り振りをどういうふうに考えるかということも念頭に置きながらひとつ検討させていただく課題ではないかと思うわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております農住組合法案に対して反対の討論を行います。
 大都市圏における住宅、土地問題をこれほどまでに深刻にした主な原因は、自民党政府による国民不在、大企業本位の住宅、土地政策の結果にほかなりません。高度成長時代からの産業と人口の大都市集中と無秩序な乱開発を放任、助長した責任、大企業、大地主の投機的利益を保障する一方、世界一とも言うべき地価高騰を招いた責任、公共賃貸住宅の建設をなおざりにして勤労国民に過重な負担を負わせる持ち家主義、民間自力建設中心の住宅政策を押しつけた責任はきわめて重大と言わねばなりません。
 反対の第一の理由は、政府が本来緊急に行うべきは総合的土地対策の実施であるからであります。三大都市圏における企業の販売用保有土地一万二千ヘクタール、区画整理の未市街化宅地二万四千ヘクタール、さらには米軍、自衛隊基地など必要量の五年分にも相当するこれらの土地を活用する対策を初め、投機的土地取引の規制や遊休地に対する税制の強化などによる地価抑制策などこそ、早急に行うべきものであります。ところが、今回政府がとった措置は、都市農地の吐き出しだけをねらったものにすぎません。
 第二の理由は、農住組合が行う事業は、宅地造成から住宅の建設、賃貸住宅の管理、経営及び本来の農業にまで及んでいますが、農家にとってこうした一人三役はとうていできるものではなく、メリットも少なく、結局のところ、資金力と技術力を持っている民間デベロッパーの進出を招き、営利追求の対象にされてしまう危険が強いということであります。
 第三の反対理由は、三大都市圏の市街化区域内農地所有者の大部分、たとえば東京圏の九七％の農民は、長期にわたって農業の継続を熱望しているからであります。さらに、三大都市圏農地は緑のオープンスペースとして、また遊水機能や防災機能を果たす広場として、さらに生鮮野菜の有力な供給基地として都市住民の生活にとって積極的な役割りを果たしているからであります。
 ところが政府は、昭和五十七年度宅地並み課税の強化を再三強調することによって、農地の全面的宅地転用という基本方針を態度表明いたしました。このことは、農住組合への誘導策を示唆したものになっていますが、仮に当面営農を続けても、それも十年以内には宅地化していく方針に固執していることであり、これでは将来の都市のあり方からいっても、断じて容認できないことは明らかです。
 日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置を行い、国民の生活用地確保のため、国公有地の拡大や民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを強く要求するとともに、都市圏の農地の果たす役割りを正しく評価し、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税にも反対することを表明いたします。
 以上の理由によって、本法案に反対するものであります。