引き続きまして、自由民主党の木暮山人が質問させていただきます。
 第一、医療経済実態調査と医療費改定の問題につきまして、五点ばかりひとつ質問させていただきたいと思います。
 第一は、中央社会保険医療協議会においては、この六月、医療経済実態調査を実施し、五十分の一の歯科の診療所が対象になっていると聞きます。この実態調査は統計学上から見ても適正な数として評価されていると思います。しかし、その数値はいつ発表をするおつもりでありますか、これをまず一つ聞きたいと思います。
 そもそも中医協では医療費の改定についての議論が中心になるのが当然と思われますが、どうもそのような議論が重ねられているようには思えない。これも中医協懇談会が非公開になっていることと何か関係があるのではないかと思われるのでありますので、できれば昔のように公開して、議事録などの公開もあってよいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
 医療経済実態調査の結果を見て次期医療費改定の議論がなされるような話でありますが、もっと双方の議論ができるような時間が必要とお思いになりませんか。既に十二月の末に概算要求の調整が行政府の中で済んでしまうとなりますと、時間的に余裕が余りなさ過ぎるのではないかと思うのであります。
 今般の医療経済実態調査の結果を見ないとはっきり言えないことですが、昭和五十九年、六十二年、平成元年、平成三年の実態調査から推して、歯科の収支差額は構成比率からいくと恐らく三三％台かあるいはそれを割り込んでいると予想されますが、それはともかくとして、この調査を次回の医療費改定にどのように生かそうとしているのか。
 また、経営の安定化が医科、歯科、薬科から叫ばれている折から、収支差益も含めて改定幅はどのくらいが妥当と考えておられるか、また実態調査の結果をどのように改定に当たって生かそうとしておられるのか。
 この五つの問題につきまして、まず厚生大臣の御所見等をお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど来大浜先生のいろんな提案をお伺いしておりまして、一つ一つが身にこたえる非常に大事なかつ建設的な提案ばかりであると信じております。
 私は、事務当局の皆様にも、少なくとも大臣が公的な場で発言したことについてはこれは断固として実行に移してもらいたいということを厳しくお願いしているわけでございまして、先ほど来各局長から答弁されましたことにつきましては、私自身の責任においてこれを実行するように一生懸命努力したいと思っている次第でございます。
そのほかに、医療費の財源、あるいは年金受給者の入院、入所時における年金の活用等について質問をする予定でございましたけれども、時間が参りましたので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、私は冒頭申し上げましたように、大内厚生大臣には多大な御期待を申し上げております。
 それは、従来の自民党政権の、私も自民党員でございますけれども、先ほどのＳＴの問題にいたしましても規制緩和の問題にいたしましても、私が国会議員になってから大臣が恐らく七、八名はかわったんですけれども、同じことを何回も何回も言ってもなかなかできない、こういう点がございますので、大内厚生大臣には私の今の質問をお聞きになられてぜひひとつ御高配を賜りたい、こう思うわけでございますけれども、最後に大臣の御感想を拝聴したい、こう思います。
ただいま御指摘の政管健保の成人病予防健診でございますが、保健福祉施設事業の大きな柱といたしまして実施しておりまして、その健診の実施機関といたしましては健康保険病院を中心として実施してきているところでございます。必要に応じまして一定の機能を有する公的医療機関あるいは民間機関も活用しているところでございまして、健診事業の拡大に伴いましてこれまでも健診をお願いする民間の実施機
関を着実にふやしてきているところでございます。
 今後とも、健診対象者の拡大あるいは実施機関の分布状況、こういったものを勘案いたしまして、民間医療機関の一層の活用を図りましてこの健診事業の円滑な実施に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
この方たちの待遇が極めて劣悪な状態に置かれていまして、給与水準で見ますと、五十歳代で三十万円に満たない事例が珍しくありません。三十歳代とかおくれて採用されるケースも多くあります。そういう点もありますが、非常に低水準に置かれているのが実態でございます。この点についてやはり文部省としても、人事院に働きかけるなど努力をすべきではないかというのが一つです。これにお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは配置基準でございます。ちょっと確認したいのですが、これは三年前の基準ですけれども、全日制普通科、商業科、家庭科では六百七十五人、十五学級で四名、農業科などでは六百名に対して四人、こういうふうにずっと配置基準というのがあります。これはもう確認するまでもありませんね、そういうようになっております。そして、これを調べてみますとそれがだんだん低劣になってまいりまして、基準値に対する配置の数の比でいいますと、全国平均で四二％、最も低いところは、例えば岐阜県などの場合二七％、八割以上は大分の九八％と青森の八〇％の二県しかない。こうした実態がずっと続いておりまして、それがだんだん低下する状態にあるわけでございますが、これは何とか改善をできないのか。極端な配置削減の状態は改善せよという声が非常に強いわけでございます。
 それから三つ目は、必要な財政措置をとっているわけでございますが、この現業職員配置のための予算確保を各地方公共団体に対して指導すべきではないかという声が非常に高いわけです。現に、教材費が義務教育国庫負担制度から外されまして一般財源化されたときに、文部省は各都道府県教育委員会にあてて教材費の確保に努めることを要請する通知を出しております。通知の二項目で、「各地方公共団体においては、学校教育における教材の重要性にかんがみ、従来と同様に各地域や学校の実態に応じて所要の教材費を確保し、教材の整備を進めるとともに、学校に備える教材の経費について保護者負担に転嫁することのないよう引き続き努力されたい」、こういうふうに述べておりまして、一般財源だからといって地方自治体任せにせず、適切な指導はすべきだという声がありますが、こういう意味で、学校現業職員の場合も、予算確保のためにそのような指導が文部省としてできないのかという意見があるわけでございますが、この三点についてお伺いします。