おっしゃる数字よりも若干はその後整備をしておるんでありますが、大体の大筋は先生おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもとしては、まあ与えられた人員と予算の中で一生懸命努力をして精いっぱいの成績を上げておるというように思っております。ただ、いろいろ今後指導監査の体制というのは、これは着々強化をしていくという方針は私ども持っておりますし、その方針に従って努力をして、年々充実を図っておるところでございますが、やはり国税庁のような形の査察体制を保険医療の中で持つというのは、これはなかなか現実問題として難しかろうというように考えております。
 私ども、もちろん努力をいたしますが、やはり医師の指導監査ができるに十分な体制というと相当膨大な人員並びに予算を持ってないとできないということでございますので、そういう監査指導体制というものを強化をするという方向をとりながら、やはり限られた人員と予算の中で精いっぱいの努力をしていくというのが私どもの現在とっている方針でございます。
全国の保険医療機関は十五万三千と私は記憶しております。保険医は三十二万人でございます。これに対して厚生省が個別指導を行われましたのは六千七百九十二機関、八千四百七十九人の保険医に対してでございます。大蔵省が行いましたのは約六百人の開業医に対する税務調査でございます。もちろん疑いの濃いところから手をつけられたんだろうとは思いますが、全体の機関、全体の保険医からすれば、これは氷山の一角と言うべきであろうと思うのですね。もちろん私はこの対応の基本は医師社会のモラルを高めて自浄機能を持つようにすることが前提であると思うんですけれども、それとともに手薄な監視体制を強化することもまた忘れてはならないと、こう思います。ところが、五十五年に発足しました医療Ｇメンと言われる医療指導監査官、これは現在九名でしょう。都道府県に籍を置く指導医療官、これは定員百七名に対して七十六名しかいませんね。しかも、愛媛、山梨、栃木、高知、宮崎県等は専任官がまだおりません。さらに医療事務指導官は五十八年度で九十一名でございます。決してお医者さんを悪者扱いにせよというふうには考えませんけれども、余りにも行政の監視体制としては弱いものがあるんではないかと、こう思うんですが、大臣はこれを強化するお考えはお持ちじゃございませんか。
医師とか歯医者さんの社会保険診療報酬につきましては、租税特別措置法二十六条によりまして必要経費の特例が認められておるわけでございまして、この不正請求につきましてはこの特例は認められないと、こういうことで、国税庁におきましては昭和五十六年八月以降、五十五年分の所得税の事後調査の一環といたしましていわゆる不正請求の調査をいたしたわけでございます。その結果につきましては、不正請求を行っている疑いが濃厚な者を選びまして五百九十五件を調査いたしたわけでございますが、その結果その六二％に当たります三百六十六件につきまして不正請求が認められまして、調査前年分の不正請求額といたしましては二十七億円、一件当たり七百二十六万円の不正請求があったと、こういう状況でございます。
国税庁にお伺いいたしますが、来ておられますか。国税庁でも一昨年六百人の開業医を対象に税務調査をしまして約二十七億円の不正請求を発見したと新聞に報道されておりますが、その概況はどうでございますか。
五十七年度における保険医療機関等に対する指導監査の実施状況でございますが、個別指導といたしまして保険医療機関に六千七百九十三件、保険医個人に対しまして八千四百七十九件の個別指導を行いました。また監査でございますが、保険医療機関百三十四件、保険医百六十七件に監査を実施いたしました。その結果、不正請求ということで返還金額を命じましたものが十億一千九百三十三万円でございます。こういう監査をいたしまして取り消しにいたしました保険医療機関は五十件、保険医の登録取り消しをいたしました件数五十五件でございます。
私は、原則は今大臣の言われたとおりであろうと思うんです。しかし、保険というものになるとこれはある程度の数を備えなければならぬということでしょう。総合年金のうちで非常に大きなウエートを占めておった年金が切り離されるということですから、従来の総合保険制度とは変質をしておることはこれもう否定しがたい現実ですね。今きょうここでどうせい、こうせいという議論をするにはちょっと問題はあると思いますけれども、これは十分当該該当者とも大臣心を開いて意見交換をしていただいて、海上労働者というものの立場を勘案しつつ、しかも保険制度の健全性を維持していくためには何が必要かと、このことについては十分の討議をしていただきたい、このことだけを要望しておきますが、いかがです。
企画庁長官の言われていることは大変すばらしいことでありまして、もちろん私たちもホームメードインフレをつくろうなどということは、今藁科参考人も言われたように、思っているわけじゃない。しかも各個別企業で赤字で倒れそうなところをどうしようということを言っているわけじゃない。しかも、それは総理がたびたび言われているように、いわば基本的には労使の話でございますけれども、しかし、経済運営が特にこういう難しい中で一番大きなウエートを占めるところでございますから、ここをどうしてくださるか、今藁科委員長言われたように、環境づくりというのはやはり政府がすべきものだと私思うのであります。したがいまして、実質四％成長を達成できるかどうかのかぎはここが握っているわけでありますから、今総理も経済企画庁長官のお言葉をそのまま言われましたように、ぜひそういう方向で進むために、二月の五日に経済企画庁長官は、「勤労国民の所得の向上が個人消費を伸ばし、また内需拡大につながるんだ、そういうお立場で経済団体などとお話しになるということでよろしゅうございますね。」という山口委員の質問に答えて「そのとおりでございます。」というお答えになっている。何か経済団体とお会いになって少し、もちろん経済団体の方といっても個々の企業の代表というよりも経済団体全体の代表でございますから、それで直ちにということにならぬと思いますが、やはり今度の中で非常に重要な要素だと思っておりますので、それは一体いつごろ、どういう形で経済団体とお会いになるようなおつもりがあるんでございますか。