その円建てＢＡ市場とかＴＢの市場とか新しい市場がどんどんつくられたりしてきておりますけれども、一説によればそれにオフショア市場も東京でつくるというようなことになってくるのじゃないかと言われております。そうなると、金利の自由化も相当な勢いで進展せざるを得ないと思うのです。従来日本の金融政策は俗に言う縦割り方式というような形で、大蔵省が証券は証券、銀行は銀行というふうにリードしておられたように思いますけれども、外国の金融機関が日本に入ってきて外国のような形で金融市場に振る舞わせてくれということになると、今の金利の自由化の進展とともに金融市場の関係者が大分頭の痛い問題が出てくるのじゃないかと思うのです。少し私はテンポが速過ぎるのじゃないかという気もするのです。この辺はまあ円ドル自由化の約束もあるのだろうけれども、大蔵省の対応は今の状況についてどのようになっているのでしょうか。
金融の自由化につきましては、先生ただいま御指摘のとおりアメリカと
の間の交渉ということも踏まえて実行しているわけでございますけれども、これはそもそものところから申しますと、我が国の中に既に金融の自由化を進めていかなければならない要因というものがあるわけでございまして、その状況が急激な変化となってあらわれないように漸次、漸進的にこれを進めていくというのが正しい道ではないかと思っているわけでございます。しかし、現象的には円・ドル委員会の報告書ということで対外的な約束という形の面もあることは事実でございます。先生御指摘のとおり、この六月の中旬に円・ドル委員会のフォローアップ会合というものが予定されておるわけでございますが、この場におきましてはこれまでにとられました措置並びにこれらの措置の影響を見ながら、今後自由化を進めていくというような考え方を説明するということになろうかと思います。
 具体的に申しますと、昨年の秋にフォローアップ会合がございましたが、その後とりました措置といたしましては、外国銀行の公共債ディーリングの認可、外国銀行の信託業務への参入基準の公表等を実施いたしましたが、本年に入りましてからもＭＭＣ、市場金利連動型預金の導入、それから譲渡性の定期預金でありますＣＤの発行条件の一層の緩和等の措置を講じております。また、本年中に実施が予定されているものといたしまして円建てＢＡ市場の創設等があるわけでございますが、こういうものを説明するということになろうかと思っております。
「ＭＥ化対応三原則」の中で、我々が非常に難しいなと思っておりますのは、やっぱり労使の事前協議の問題。事前協議は、労使でやろうということはこれは経営側も十分納得するわけですが、組合がノーと言った場合、じゃ経営者の方でこれを強引にやるかやらないかという問題になってくるわけでございまして、現在の労使関係からいきますと、組合がノーと言った場合には導入しないというのが現在の労使関係でございます。
 しかし、これは何らその裏づけの協定とかそういうものはございませんので、やはりこういうことをはっきりとしたいなというのが我々の現在考えておる協定化への運動なんですね。しかし、これは非常に難しいわけです。一つの経営権になるわけですね、この設備投資という面が入りますので。ですから、現在の労使関係が続く限りは安心というか、経営側の方も組合がノーと言うのには導入しないだろうといいますけれども、これは将来ともそれが保障をされたものではない。その辺が非常に我々危惧をしているところであります。
 それからもう一つ、安全面につきまして、先ほどはいわゆるビデオ・ディスプレー・ターミナルのことをお話ししましたが、もう一つ非常に大きな問題として電機労連でも取り上げましたのは、いわゆるメンタルヘルスの問題でございます。これも一万二千人を対象に、職場ごとに調査をいたしました。これはどういう調査をしたかといいますと、これは労働科学研究所とタイアップいたしまして、八十二項目にわたるアンケート調査を一万二千人に実施しまして、その中から八つに分類いたしまして、蓄積疲労度というものがこのアンケートからわかるようにいたしました。そうしましたところ、かなりの職場でこの蓄積疲労度というものが高い点数を出しておりまして、これが高い点数を出しているというところは、職場自体がメンタル・イン・ヘルスであります。いわゆる心の不健康という状況に陥っているわけでございまして、そういう調査もやりまして、この四月から電機労連の平均パターンというものをつくりましたので、この平均パターンとそれぞれの職場で調査をしたパターンとが違いがあるかないかと、違いがあった場合には不健康じゃないだろうかと、こういうようなチェックを進めていくつもりでございます。
 しかし、この面に関しても、東大の石井先生等の専門家に言わせても、こういった大がかりの一万二千人ものメンタルヘルスの調査というものは全く日本で初めてだと、こういうことでありまして、なかなかメンタルヘルスの問題も重要な問題でありまして、この辺にもぜひメスを入れていただきたいな。
 なぜこういった調査ができないかといいますと、経営者がまず反対いたします。うちはみんな健康だと、そんな心配要らないと、こういう回答が必ず返ってくるわけでありまして、電機労連はその辺を経営者とうまく話し合いながらやった調査でございまして、これはやはり国がやればかなりの企業が回答してくれるのじゃないだろうか。これは企業にやるのじゃなくて企業の従業員にやるわけですから、やはり国がそういう面でタッチをしていただけばもう少し広いサンプルが出てくるだろう。我々の調査の中でもやはり情報化部門で働いている職場、超ＬＳＩの職場、こういったところは非常にメンタル的に危険な職場だなと、こういうことがはっきりとその調査であらわれましたので、そういう職場については個別に労使で対策を現在打っている最中でございます。そういうものが事前にわかるということだけでも非常に重要ではないかと、こういうふうに考えております。