対等な立場における私人間の和議に政府が入っていって、あっせんだとか調停だとか仲裁だとか、そういうことをやる場合がありますね。
 労働省に伺いますが、労使関係が紛糾してきて国民生活に大変な影響が起こるなんというときには労働省で緊急調整をやったりしますね。あれだって結局役所が入っていきますけれども、地労委だとか中労委が入っていくけれども、そういうときに私人間の話をして、そこで賃上げは大体このくらいでもう話をつけろよ、しかし支払い者の方に、使用者の方にお金がないからそれじゃ政府で出してやろう、そんな話をしたことがありますか。ちょっと教えてください。
御指摘の私人間の和議というお言葉には非常に広い意味があろうかと存じますけれども、今回の住専処理策は、関係当事者間の合意を前提にいたしましてその損失負担等を定めたものでございますので、その意味で申し上げれば御指摘のような言葉も当たろうかと思います。裁判所が関与しない任意整理に分類されるものと考えられます。
 なお、法律上、和議と申しますと二種類ございまして、一たん破産手続が開始されてから移行する破産法上の強制和議と、それから破産予防のための和議法上の和議とがございますが、これらはいずれも裁判所が関与するいわゆる法的整理に分類されるわけでございます。
総理、今度のスキームの設定に当たって、政府が本腰を入れてこの問題を片づける体制といいますか、そういう対策が本当にできていたのかという気がして私はならないんですよ。今度の住専処理の案というのは、私は本質的に民間の私人間の対等な立場における和議だったんじゃないかと思いますが、住専処理の本質、そういうふうに理解してよろしいですか、大蔵大臣。
住専関連といいますと、母体行、一般行三百行ございます。ほとんどのものが該当してくると思います。これらの方々を全員引き揚げるといいますか、やめていただく、こういうことを今私がここで申し上げることはできません。このことは金融機関の経営その他にも大変大きな影響を及ぼす問題であり、また個人の憲法上の権利にもかかわってくる問題もございます。
 ただ、関根さんが今おっしゃいました御意見のその根底にあるものについては、私としても十分に理解をいたしているつもりでございます。
最終的には公務員の天下り問題になるわけでございますが、やはり関係業界とは癒着してはならない、緊張関係を大事にするような形にしていかなくてはいかぬということが基本原則でございます。ただ、憲法上の職業選択の自由や国家公務員法制度の問題、あるいは役所の組織の効率性の問題等もございます。この点については慎重な判断が必要ではないかと考えております。
今、大蔵大臣は責任はないんだというような感じの答弁をなさいましたけれども、私は大変な責任があると思うんです。それで、それに対する国民からの非難が上がってきているんです。この際、こういう住専に関係した人たち、大蔵省の銀行局で銀行の監督をなさっていた方、直接はそういう仕事にかかわっていなかった方もいるんでしょうけれども、大蔵省が中に立ってそこへＯＢのあっせんをしているに決まっているんですから、そういう人たちの一斉引き揚げみたいなことをやってみたらどうですか、そういうおつもりはありませんか。
今いろいろ問題が起こっている中で、住専とか住専に関係ある銀行に大蔵省のＯＢの方がいわゆる天下りという形で何人ぐらい行っていらっしゃるか、現状をお知らせください。
商法二百八十五条に違反する事実が存在したのかどうか、そしてそのことが銀行法二十七条の権限行使に当たるのかどうか、そういう点を、今そういう事実がありたという前提でのお話でありますが、私どもとしては十分調査をした上でそういうことに該当するのかどうかを検討してみたい、このように申し上げたのであります。
 もし、今御指摘のような問題について御報告すべき事実が存在すれば、その結果については御報告すべきものと考えております。
ことしの三月期の決算でやればそれでいいんだというのは、まことに法の運用として、こんなものは取り立て不能の額が発生した時点でそういう経理をしなきゃいけないんでしょう。そういう状態が発生してから既にもう四年、五年たっているわけですよ。それを、政府の資金をつぎ込んで、財政資金をつぎ込んで住専の処理をするということが決まった今の時点からやればよろしいんだなんて、そんな解釈はどこをつっついたって出てくるはずがないじゃないですか。明らかに銀行の怠慢であるし、銀行の法律違反の会計処理であるし、それを監督すべき大蔵省の義務違反であると私は考えます。
 大蔵大臣がさっき言いましたように、過去の経理のやり方、大蔵省の責任を果たしていたのかいないのかの調査並びに現時点での経理の状況というものをしっかり調べて報告していただきたいと思いますが、確認してください。
ところで、長官より御説明がありました被害が、西日本全域に及ぶ広域的な問題でありますし、また先ほど答弁にございました原因も、多面的また複合的な要素を帯びておる、そういうことから、現地の利害関係者、養殖業者等におきましても、個人個人ではなかなか、どういうプロセスで科学的に解明していっていいのか、またある程度原因が推測できたところで、なかなか個人対個人では相手に物を申し上げにくい、いろいろな問題がございます。
 また、各地方自治体におきましても、水産業に重きを置くところ、重きを置かないところ、それぞれ立場もございますでしょうし、その個別の県、市町村また個別の関係当事者だけに任せておいてはなかなか話が進まない。今現在地元でも非常に紳士的に、各関係業者が集まって自分たちで何とか努力しようとやっておられますが、先ほど申しましたような壁が非常に存在しております。
 今の段階では、ただ研究所の職員の方が水産庁から派遣されて、現場の研究員の方々と個別にそれぞれ対応されておられるような状況ですが、水産庁全体の取り組みとしては今後どのような対応が考えられるのでしょうか、プランの段階で結構でございますので、ぜひお聞かせ願えればと思います。