そうすると、たとえば労働者の奥さんで、収入が足りないのでミシンを一台持って、そして反物、布は自分が買ったり、あるいはまた注文先の人が持ってきたり、とにかく近所の人に頼まれて内職で洋服をつくったり洋服の修理をしたりしているという場合、これはいまあなたのおっしゃった事業収入に該当するわけですか。
先ほども申し上げましたように、請負契約の実体、形式を備えておる、したがって奥様の内職収入が事業所得であるという場合については給与所得の適用は受けられない、したがって給与所得控除の適用も受けられない、かようなことになるかと存ずるわけでございます。
どうも、せっかくお答えいただいたんだが、よく頭に入らないんですよ。つまり、内職をやっている奥さんで、それで給与所得控除を受けられる場合、どのくらいの給与所得控除が受けられるのかと、その点に限ってちょっとお答えいただきたい。
給与所得である場合につきましては、その年収が七十万円以下であれば夫の所得から配偶者控除が受けられます。それから七十九万円以下であれば、所得税が奥さんの方に課せられないということになります。
 それから、ちょっと蛇足でございますが、事業所得の場合でありますと、収入金額から必要経費を控除した所得金額が二十万円以下であれば、夫の所得から配偶者控除が受けられます。それから二十九万円以下であれば、所得税が課せられないということでございます。事業所得につきましては、その収入に対する所得の割合を七〇％と仮定いたしますですね。そういたしますと、年収で約二十八万円以下であれば夫の所得から配偶者控除が受けられる、それから約四十一万円以下であれば所得税が課せられない、こういうような数字になろうかと思います。
家内労働法ですね、あれを見てみますと、取引先の会社が材料も機械も貸与して、そして製造した品物も取引先の会社一社に納入している場合、そういう場合であって、かつ両者の合意で工賃の支払いも給与の形をとってその会社で源泉徴収業務をすることになっているという場合には、税務署では給与所得控除の対象にするというふうに聞いていますけれども、そういうことなんですか。
ちょっと具体的なケースで、もうちょっと調べさしていただきませんと、直ちにお答えできないと思いますが、一般的に申し上げれば、先ほど申し上げたような、雇用契約であるのか、請負契約であるのかということにつきまして、実体面、形式面においてそれぞれその問題を備えておる、問題と申しますか、その要件を備えておるという場合においては、あるいは雇用契約ということで給与所得控除の対象になる場合もありましょうし、あるいは事業所得ということになることもあろうかと思うわけでございます。
こういう場合があるんですね。たとえば、山口県の萩で萩焼というのができています。ところが、その萩焼にボール箱を納入する業者がいるわけです。それで、純然たる萩焼のいわば下請なんですね。下請で、しかも家内労働で、箱の材料は自分のところで仕入れてつくっているけれども、しかし事実上萩焼の業者との間では、まあ直接の雇用関係ということではないにしても、下請関係で、そこにだけ納入しているという関係があるんですね。そういう場合は、これは給与所得控除には該当しないんですか。
お答えいたします。
 その給与所得控除の受けられる場合につきましては、内職が雇用契約に基づくということが中心になろうかと思います。一方で請負契約に基づく場合においては事業所得ということになろうかと思いますが、一口にそう言えばそれで終わりということじゃございませんで、実際には雇用契約に基づくかどうかという場合には、実体面におきましては、たとえば特定の委託者との間に継続的な契約に基づく関係にあること、あるいは純然たる労務の提供によって対価を受けるものであること、あるいは他人を使用することなく原則として自分一人で従事している、あるいは危険負担がないといったようなことで、事業に必要な自主性がないといったような実体面を備えておるということが必要だろうと思います。
 それから形式面からいきましても、一つは当事者間で定めるべきことでございますが、雇用の形式を整えるということにおきまして、その対価を給与として源泉徴収の手続に乗せるという実態があるという点あるいは報酬のシステムが基本給とか出来高給といったような形になっているといったようなこういう実体面、形式面において雇用契約に基づくかどうかというような形式、実体がないと、区分ができないということになろうかと思います。
特殊法人、百十一もございますから、まさにその形態は千差万別と申し上げなければなりません。だから、今回監察をするという観点に立ちました場合に、例外というものはあり得ない、これが私の考え方でございました。
 しかしながら、ＮＨＫは特別な存在でございますから、その点に関しましても、できたら監察から外したらいいんじゃないかというふうな御提言も、しばしば直接私になされたこともございましたが、やはり国営にするというふうなことは絶対にあり得ないことである。しかしながら、いま民営がいいのかと言えば、これまたそういう問題でもない。そこにＮＨＫの特殊性があるということを考えると、特殊法人なのだからやはり監察の対象にはいたします、ただし、放送法によって保障されておる言論、放送の自由というもの、これはやはり民主主義国家としても一番大きなものである、いやしくもこれが侵されるというようなことがあってはならないし、現在、郵政大臣としても番組編成にまでくちばしを入れ、手を触れることは許されておらない。
 したがいまして、そういう問題を十二分に私たちとしてもわきまえながら、郵政大臣のいろいろと権限を持っておられる、その範囲内において監察をするのであるから、決して言論の自由、放送の自由等々を曲げるものでもなければ侵すものでもない、これははっきりこの国会の場を通じて、そのときの長官である私みずからが断言をいたしておきます。こういうふうに申しておきますから、どうかそのように御了解賜りたいと存じます。