お答えいたします。
 当炭鉱は再建途上であるということから、また大変ガスが多く、盤圧が強くかつ温度が高いということから、端的に申しまして、九北も含めてですが、やはり一番問題の山じゃないかと思います。そういったことから、当方といたしましては、この炭鉱を重点炭鉱として取り上げまして、夕張監督署のみならず本局の職員も動員いたしまして、従前からプロジェクトチームを編成しておりまして、そのプロジェクトチームによりまして、大体月平均三回、他の炭鉱は大体一回でございますので、頻度的には三倍と申し上げて差し支えないかと思います。それほど頻度を高めてきめ細かく指導し、かつまた、その指示した結果によりまして、場合によっては保安確保補助金を交付いたしましてその改善を促進するとか、そういったやり方をとってきたわけでございます。
 いま御指摘のありました、監督に当たってどんな点を指摘したかということでございますが、主に、こういった山でございますから、やはりガス関係の問題だとか、あるいは坑道維持の関係の問題だとか、多岐にわたって指示をしていたことは事実でございます。
ここには保安監督署がありますけれども、今次災害発生前の保安監督官の巡回密度、それから特に保安監督官の勧告事項として、災害直前の日数の中で一体どういう勧告が行われていたのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
この災害が起こった北部五号地区ですか、この地区と関連した地区、西部と北三号地区というのがございますので、いまのところわれわれが懸念しておりますのは、災害があった地区だけじゃなくて、そちらの方に坑道がつながっておりますから、そちらの方に波及する可能性がそろそろ出てきたという報告も聞いておりますので、それでは大変だということも考えまして、そういうようなことも十分頭に入れて対処していかなければなりません。したがって、第二次、第三次災害の勃発ということと結びつけ合わせましてこの問題の処置をやっていかなければならないというふうには十分考えております。
今次災害は、二次災害犠牲者が十名出ておるわけです。したがって第三次の犠牲者は絶対に出してはならない、このことをやはり念頭に置いて、これからの救出活動、救出作業については指導しなければならない、この点だけはぴちっとした態度をとらなければならないと思うのですが、いかがですか。
災害が起きてちょうど一週間日を迎えたわけですが、ガス突出、その後救護隊が入って、この救護隊の救助の体系についてもこれから調査をしなければなりませんけれども、その間坑内火災が発生して十名が二次災害に遭う。その後十八日の夜には坑内で小爆発が感知をされて、そこでエアバッグで一応仮密閉遮断を行ったという経過があるわけです。
 そういう経過をたどって、今日の状況は観測器で坑内状況を観測されておると思いますが、いまの状態で火は鎮火する状況にあるのか、そうでないとすれば、確実な方法で鎮火をしなければ救出ができないわけでありますから、そうしますと常識的に完全密閉をするか、あるいはまた注水方式で一応火を消すか、このいずれかを決断しなければならないということは確かだと思うわけであります。しかし、完全密閉する場合も、仮密閉のいわばエアバッグの遮断点は突破をして、しかるべき地点を設定をして、相当時間をかけて完全密閉せざるを得ないというのが、作業順序のきわめて常識であろうと思うわけです。
 これは注水方式を労使で決めておりますけれども、その安全方法あるいはまた言われておる時間的な問題については、現地で労使が遺族に説明しておる内容では一応消火ができる、こう理解していいのかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
岡田委員の御心配は非常によくわかりますし、私も実は、直轄夫の人たちのことももちろん心配になりますけれども、組夫の人たちがどういうことになっておるのだろうか。まあ有力な、有名な会社の関係の組夫の人は、これもはっきりはわかりませんけれども、やはり労使の間柄でそういう取り決めがあると思います。しかしまた違った部分の人たちで、その取り決めのない人たちはどうするかということを岡田委員、御指摘だと思います。
 私どもは、その取り決めのある部分についてももちろん政府なりの指導はせなければなりませんが、ない人たちについても私どもは万全の措置をもってそごのないように、罹災者の家族の人たちが困らないような措置は人道上でもとらなければならないというふうに思っております。
お答えいたします。
 公共事業の場合、何と比べておくれている、おくれてないという判断をするかということが非常にむずかしいわけでございますが、私ども河川を担当している者としましては、年間あれだけの災害が出ておるということから考えまして、もっと公共事業の中で仕事をやらなければいけないものと考えております。
いま私は、就労者の問題と賃金問題の二つだけに詰めて質問いたしましたけれども、いまの答弁を聞いておりますと、やはり依然としてこういう面でも女性が低い位置に置かれているということは明らかであります。
 そこで、非常に問題になっている面が一つございます。先ほど外務省の方が説明されたことと、それから、いまお答えいただいたこととをあわせてお考えいただきたいと思うのは、婦人教師の場合に置かれているいろんな多くの問題があるわけですね。そこには差別があると私は思うのです。時間の関係で、婦人教師というごく限られた者にしぼってお聞きしますので、見解をお示しいただきたいと思います。
 まず第一は、共働き婦人の場合に、男性の方は一定の年齢まではよろしいけれども、共働きだから早くやめろと言って出ておる年齢を制限して、婦人だけがその制限に遭っている。これは私が調査したところでは十数件あるわけですね。それから今度は共働きで、男性の方が管理職になる際に、その交換として退職を強要される場合があります。これも五、六件に上ります。それから、さらに同じこのような管理職をということでもって、交換条件として組合を脱退せよという働きかけがあります。
 それから四番目に、男女差別、これはもう最たるものとしてありますけれども、退職勧奨をやる場合に、男女によって全然年齢が違うわけですね。たとえば男性が五十九歳の場合、女性は五十四歳だとか五十五歳だとかから始まっていく。これは私が知っておるところでも四件ありますね。
 それからもう一つ、これひどいのですが、管理職になることを条件にして退職せよと迫っても退職をしない、管理職になった、そのときには報復人事が行われて、家族と別居させられたり、夫婦が別居するという事態、遠距離ですね、こういうところに配置をされるというところあたりがいろいろあります。
 こうした事態を考えますと、これは大変なことでありますが、この点について労働省はどうお考えですか。