御指摘のとおり各年金の制度共通いたしておる問題でございますが、人口構成の高齢化、年金制度の成熟化などに伴いまして年金給付費が急増してまいる、これに対応する費用負担額の相当大幅な増大は避けがたいというふうに見ることができるわけであります。したがって、年金財政を将来にわたって健全に維持してまいりますためには、年金の給付と負担との均衡の維持に努めていかなければなりません。また、掛金負担必要額の急激な増大等によりまして、近い将来におきまして年金財政が破綻に瀕することとなりませんように、所要の改善措置を積み重ねていくことが必要と考えておるわけでございます。昨年の支給開始年齢の引き上げ等の改定措置もその一環として行ったものでありまするし、今後とも加入者の理解を求めながら、各般にわたって年金財政の安定化、健全化に努めていく必要があると考えておる次第であります。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、年金関係におきまして、この年金制度の改正の一つの大きな根幹となっておりますのは、いわゆる老齢化に対応する、そういう意味もあるわけでありまして、そのことにつきまして、現在わが国においては総人口に占める六十五歳以上の者の割合が急速に高まってきておりまして、十年後には一一％、二十年後には一四％、欧米諸国並みの水準に達して、昭和九十年には一八％以上という高齢化社会への移行が進行しているわけであります。このため年金制度の成熟化が急速に進行するものと考えておりますけれども、こうした状況を踏まえて、今後年金制度においてはどのような対応をしていくつもりなのか、特に農林大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後でございますが、全国農協中央会を中心に農林漁業団体の役職員の資質の向上を図り、農林漁業の振興に寄与するために昭和五十一年度から実施されてきました農協等相互扶助事業を今後とも充実していく必要があるとなっておりますが、政府はこれをどのように考えておられますか、簡単で結構でございますのでお答え願いたい。
このために農林年金は、他の制度に比べまして成熟度合いが低いにもかかわらず財政状態が悪いと言われておるわけでありまして、そのことは社会保障制度審議会からも、「農林年金は、その構造からみて、財政基盤に問題があり、将来の財政について確たる見通しをたてて、これに応ずる計画を策定することが必要である。」としばしば指摘を受けているところでもあります。これについて政府、農林年金当局がどのような対応策を立て、また将来どのような見通しを持っておられるか、お尋ねをいたします。
農林年金の財政の健全化の問題についてお尋ねをいたしますが、年金財政の健全化問題についての悩みというものは、今日では多かれ少なかれ、どの制度においても共通のものだろうと思います。
 と申しますのは、わが国の人口の急速な老齢化に比例して年金受給者が急増している。これが数次にわたる制度改善や組合員のベースアップとも相まって年金の給付費の増大をもたらしておりますが、今日では年金の支給財源の確保が制度維持の大きな問題となっておるわけであります。農林年金も例にたがわず多くの不足財源が累積して、所要財源率のうち整理資源率が急増するなど、その財政事情はきわめて厳しいものがあるとされております。特に農林年金においては昭和五十四年度末ですでに二兆円を超える不足財源が生じておると言われておりますが、この不足財源についてどのような善後策を講じておられるか、簡単で結構でございますので、お答え願いたい。
農林年金加入団体の年金支給開始年齢の引き上げ措置についてのお尋ねをいたします。
 農協、県中央会、全国連の労務管理担当責任者をもって構成するところの労務管理研究会が設けられておりますが、その中で「高齢化社会における農協労務管理のあり方」を取りまとめまして、農協の対応方針を示されております。この中におきまして、定年年齢について、
  定年年齢については、今日社会的に六十歳定年が広く要請されており、また、農林年金の支給開始年齢が引き上げられる事情をも考慮して、農協における定年年齢は、今後は六十歳を目標とし、具体的には段階的な措置を講じながら延長していくことが望ましい。また、定年延長の前提条件となる関連諸制度の整備ができない等の理由により、当面、定年を延長しない農協にあっては再雇用または勤務延長により雇用期間を延長するようにする。
との基本方針を示しておりますが、この点についてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。
いまも答弁がございましたけれども、この改正におきまして、旧法の年金者に対しては厚生年金の寡婦加算の引き上げを受けておる、恩給や共済制度においても寡婦加算額が大幅に引き上げられる措置がとられておる。これに対して、新法年金者への対応はどうするかが問題でございますけれども、共済年金制度においては、寡婦加算の大幅な引き上げを図ることについては多くの問題があるとして、今回の改正では取り上げられずに、従来の額に据え置かれておるわけであります。経過的にせよ、旧法年金者のみの対応では、新法年金者とのバランスがとれないこととなるばかりか、厚生年金との関係でのひずみが生ずることになるわけでありますが、今回の改正でこれを見送った理由というものと、また今後の対策というものについてお尋ねをいたします。
御指摘のとおりでございまして、特殊法人の定義の問題に関連いたしますけれども、非常に狭い意味で現在使っておりますのは、いま御指摘の行管庁設置法の二条の設立行為についての規定のある法人でございますが、これは御承知のとおり、国の仕事をそういった法人の形態を使ってやらせる、こういう場合でございまして、認可法人は特殊法人と同じように法律の規定によってつくられはいたしますが、本来その業務というのは民間の業務でございまして、民間の設立委員が法人を設立いたしまして主務大臣の認可を受けたもの、こういうふうになるわけであります。ですから、二つの特殊法人と認可法人の違いはどうかというお話になりますと、いずれも特別の法律の規定に基づいて設置されておるという点では同じでございますが、本来の業務の性格からいきますと、いま申し上げたように、国の事業を法人という形をもってやるという場合と、それからもともと国の事業ではないという差がございます。それから、助成その他の問題につきましては、それぞれの法人の実態に応じまして出されておるわけでありまして、必ずしも両者を区別する理由という形にはなってないわけでございます。