私どもとっております貸付金制度というのは、簡易保険、年金ともにあるわけでございますが、一年間で弁済していただくということになっておるわけでございます。それで一年間で弁済できない場合には、その一年間に当たる利子を払い込んでいただくということになればまた継続してそのまま貸し付けが可能なのですが、弁済金も払いませんし、利子の支払いもないとなりますと、そこから起算しまして四年間後に法定弁済をするというのが現行の制度になっております。
 そこで、私ども今回の改正に当たりまして法制局とも十二分に議論をしたわけでございますが、この種のものが約款に書いてあってもおかしくない、法定にする必要はないという御意見もございましたので、この期間につきましては約款に規定するというふうにいたしたわけでございます。そして、約款の中でこれを一年にいたしたいと考えております。一年にするという意味は、弁済期後四年間も置きますと、その間の延滞利息が大変大きくなるわけでございます。法定弁済の方法としましては、既に払い込んである保険料に見合う保険金額に保険金を減額するという制度でございますので、貸付金とさらに四年間の延滞利息とが追加されますと、減額される金額が大変大きくなりましてむしろ加入者のためにならないということから、法定弁済期間を一年にいたしたいと思っている次第でございます。
 なお、貸し付けを受けている件数は一年間に約三百四十万件ほどございますが、そのうち法定弁済になる件数は三万件でございます。
それから、簡保と年金両方に関係することで、貸付金の法定弁済時期の問題があるわけです。現在では、この貸付金の法定弁済時期については弁済期後四年と規定されているけれども、これを年金約款で定めたいということになっているのですが、約款の内容と、さらに、弁済期を経過しても弁済をしないで法定弁済になっている件数は、現在どのくらいあるのか聞かせてほしいと思います。
最初の年金継続受取人の指定及び終身にわたり支払いできる年金の新しい制度でございますが、法律に、施行期日は「公布の日から起算して一年六箇月を超えない範囲内」としております。これは細かな設計はすべて約款に譲るわけでございますが、夫婦双方の死亡率の組み合わせあるいは夫婦の年齢差等によるいろいろな数理計算、これは大変時間を要する問題でございまして、こういった商品設計に相当時間がかかると私は思っております。また、でき上がったものをさらにコンピューターのプログラムに組み込むという作業もありますし、現場の郵便局での講習会等いろいろ計画を持ちますと、来年の四月ごろの実施になるのではないか、そのように思っております。
 また、先ほどの限度額の引き上げに伴います政令の改正あるいはいろいろな問題の約款の改正というものが当然つながってまいりますが、法律が通り次第直ちに着手いたしたいと思っておりますので、またその段階で先生方の方にいろいろ御説明申し上げたい、そのように思っている次第でございます。
それでは年金法の改正案の最後ですが、年金継続受取人の指定及び終身にわたり支払うことのできる年金の新設というのは省令でやられると思うのです。施行期日は、公布の日から起算をして六カ月と、一年六カ月を超えない範囲において政令で定める日から施行する、このようになっておるのですが、この省令はいつごろをめどとしてこれを進めようとしているのか。
 もう一つは、両方の改正法案に省令等で決めるという内容のものがかなり含まれていますね。さっき言った、限度額を三百万円増額することができるというのも、この改正案には書いてないわけですよ。ですから、そういう政令要綱等がもしできているとすれば、我々の審議の都合上必要なものでありますから、そういうものはぜひ提出をしてほしい。それも要望としてつけ加えておきたいと思うのです。
先ほど年金の種類は二つあるというふうに申しましたが、定期年金と終身年金、この終身年金のことを今まで保証期間付年金というふうに言っておりましたが、そちらの保証期間付の年金の分でございまして、今度、保証期間というのを終身にわたるというふうに法律上改正をいたしたわけでございます。年金額としましては最高七十二万円でございますが、毎年逓増方式をとっておりますので、それがある一定期間、例えば十五年ぐらいたちますと、七十二万にさらに毎年三％ずつの逓増したものがつきまして、百万近いものになっていくのじゃないか、そのように考えております。
これは、今まで課税問題について相当論議をされたものが実るわけでありますから、加入者にとっては非常に結構なことだと思うのです。これは別に夫から妻でなくて、妻から夫でも構わないわけですね、配偶者ということで。
 それで、この年金継続受取人に終身にわたって支払うことのできる年金というのはどういう種類のものをいうのか、ちょっと示してもらいたいのです。
わかりました。
 それでは次に、郵便年金法の改正案の関係で幾つか質問をしたいのですが、今度の改正案を見ますと、年金の継続受取人が年金を継続して受け取ることになりますね。今までは受取人は年金継続受取人ではなかったわけですが、今度それを受け取る人が出てくる。その場合に、今までは税金の関係で贈与税だとか何とかということで大変多額な税金を取られたというので苦情が非常に多かったと思うのですが、こういう制度にあることによって課税措置というのはどういうふうになるのか、具体的に例等を挙げてお示しを願いたいと思います。
なかなか納得できないわけでありますけれども、時間の関係がありますので、重ねてひとつ大臣に要望をしておきますので、よく勉強してほしいというふうに思います。
 関連して、厚生省の行政にかかわって、被爆者対策問題とは別個でありますけれども、一つの問題でお尋ねをします。
 看護婦の修学貸与金の問題です。
 この貸与金は、これまでの一万三千円、これを新一年生より二万二千円に引き上げるかわりに、貸与率を一五％から七％に半減する、こういう方向で六十一年度から制度の変更をやるということで検討をされておるというふうに聞くわけでありますけれども、今、この問題に関係して京都で大変な混乱が起こっているということを聞きました。
 その混乱というのは、京都府は六十一年度の貸与金の申請用紙すら学校や学生におろしていないということ。でありますから、学生は、出願をするときに、受験をするときに学校案内などで貸与制度があるということで入学をした。その暁、貸与を申請しようとしたら申し込み用紙すらないからシャットアウト、こういう状況が起こっているわけであります。京都府側の一応の説明は、厚生省が今この制度を見直し中だからその結論待ちだ、したがって用紙をおろすわけにはいかぬという、こういう言い方でありますけれども、これは学生にとってはたまったもんじゃない。貸与されるのかされないのかわからないということでは、親も含めて不安になるのは当然であります。
 大部分の府県ではこんなことは起こってないというふうに聞くわけであります。若干の数県のところで起こっているらしいということでありますけれども、なぜこういうことが起こるのか、実情をよく調べて、申請事務を関係の自治体が、都道府県が早くやるように国としても指導をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。