お答えいたします。
 五十三年の十月に佐世保に入りましたときには、地元の県、市、それから国すなわち科学技術庁、私ども事業団、長崎県の漁連、この五者でいわゆる五者協定というものを締結いたしまして、そして佐世保港で修理をするという約束をいたしました。それから佐世保重工との間におきましては、その当時から、入港いたします前から佐世保重工といろいろ折衝をし、佐世保重工もこれの修理をするということでやっておったわけでございますけれども、文書の契約というものはございませんで、実質的な合意はあったわけでありますが、佐世保重工において修理をするということで交渉を進めました。その後、昨年すなわち五十四年の六月ごろになりまして、佐世保重工の方から、自分の方が主契約者であることを辞退したいということでありましたので、当初は佐世保重工が主契約者で原子炉部分は三菱でやっておりましたが、主契約者がかわりまして、石川島播磨が船体、それから原子炉は三菱ということでやるようにしまして、両者との間でいま折衝を進めております。
 それから、係留等に伴う費用につきましては、これも昨年の七月に七年ぶりでドック入りをしましたので、そのドックの入渠工事の契約と、それから岸壁等を使用いたしますので岸壁使用の契約等をやりまして、事務的にほぼかたまった金額にまとまったわけでございますけれども、最終的な契約締結に至りませんで今日に至っておる、こういう状況でございます。
そして現在は佐世保重工の岸壁に係留されていると思うのですけれども、そうしますと、佐世保に入港したその手続ですね、地元とはどういう関係になっておるのか。それから、佐世保重工と事業団との係船についての契約、あるいは今後どういうふうにして修理をし、その機能回復をしようとするのか、それらについて伺います。
まず放射線漏れ事故を起こしまして以降大湊港に係留中に支出された経費でございますが、総額六十一億五千万円でございます。その内訳を申し上げますと、船体の「むつ」及び陸上施設の維持管理のために約八億円、それから遮蔽改修あるいは安全性の総点検のための支出が八億七千万円、そのほかに一般管理運営費等四十四億八千万円。以上、合計六十一億五千万円でございます。それから大湊から佐世保に回航するための費用でございますが、これは約六千万円を要しております。その主なものは、佐世保港におきます接岸の岸壁にモニタリングポストを設置する費用二千六百万円ほか、「むつ」の熱料であるとかあるいは補助ボイラーの整備等々の費用でございます。
そのうちで「むつ」は最初に大湊港におりまして、放射能漏れを起こし九州に回航されたわけでありますが、大湊港におって事故を起こした。それから、事故に伴ういろいろな補償等もあったと思います。それから、青森県におった段階での経費、それから回航に要した経費、それから佐世保に入ってから現在までの経費と、これを分けて伺いたいと思うのです。
長官、ひとつ一大決意をもってこれを遂行されたいと思うのでありますが、お願いします。
 それから、次にお伺いしたいのは、いろいろ問題になっております原子力船「むつ」の問題でございます。
 「むつ」の建造及びその後のいろいろな経過がございましたけれども、それらに対して国が総額幾らの投資というか、金をお使いになったか、それをまずお伺いいたします。
日本の場合に国の比率が比較的低いという問題は、あるいは軍事的な研究というものが余りない、なくて済んでいると申しますか、ないかあるいは非常に少ないということもあるかと存じますが、しかし、これから私どもが立ち向かわなければならない、組り組まなければならないたとえば核融合などにつきましても、実験炉をつくるまでにも四兆円もかかるとか言われているような、そういう巨大な新しいプロジェクトというものをやり遂げていかなければならないことなども考えますと、仰せのように、私どもは国の占める比率あるいは絶対額をもっと相当増大させなければならない、そのような覚悟で関係者一同取り組もうとしている次第でございます。御鞭撻のほどをお願いいたします。
そこで、今度こういう率を引き上げる。しかしこれはかなり大変なんでして、今競輪の場合でも一号交付金一・七％、二号交付金一・七％、三号交付金〇・三％、合計三。七％、そこへ今度は一・二％ということに、今一％ですから今は四・七％、八億引くのを今度は十億引いてやるから〇・二％上げさせてくれという。これによって各自治体でかなりの変化が出てまいります。
 今競輪で見た場合に、九十団体中赤字団体が五、低収益率の団体が十九ということになっております。二十四が実は今度の引き上げによってかなり困ってくるわけです。そこで皆さんは、二百億までの売り上げの団体に対して最低保障額をつくるというのですが、二百億まで入る団体は九十のうち七十二団体が入ります。大方入ってしまう。要するに、一番ドル箱のところはみんな入ってしまう。そしてこれを皆さんの率でいろいろ計算してみますと、これは収益率がどの程度がによって違うのですが、たまたま一・三％の収益率ということで、皆さんの売り上げ掛ける収益率、それを二分の一保障されるということで、どの団体が最もその自治体の所得の保障になるか、こうなりますと、何といいましても余計収入を上げておるところはそれだけ保障率が高くなってまいります。これは一・三で計算しようと一・五で計算しようと一・一で計算しようと勝手なんですけれども、とにかく二百億の方が一番最低保障の率が高くなる。三十億、五十億程度のところは、これはやっておってももうけは余り確保されない、こういうことになってくるわけです。
 私は、均てん化、均てん化といって名前はきれいなんですが、競輪、競馬その他をやって最近は収益も下がってきたところへ均てん化といってまた金を吸い上げるということが、さて本当に均てん化のためになるのだろうか、そしてさっき言ったのです。率の引き上げたけが均てん化なんだろうかという疑問を持ったのは、さっき言った二つの理由からなんですけれども、今局長がおっしゃったように経営が最近は決してよくない、下がってきておる、そしてまた金を吸い上げる、しかも低収益の団体から金の吸い上がるような方法。皆さんは、そのかわり二百億までは収益率掛けて二分の一は保障してやるぞ、こうおっしゃるのだが、それがやはりまた二十億、三十億、五十億というような余り売り上げのないところによけい負担がかかるようなことになっていく。そういう点で私は疑問を持つわけでありまして、ここらあたり皆さんはどういうぐあいに割り切ってこういう引き上げ率を出されたのでしょうか。まず、こういう引き上げ率の根拠はあるのでしょうか。