それはそのとおりですが、問題は、契約不履行の場合の損失の補償というものが民法七百九条の場合に比べますと少ないのではないか、契約した内容を履行しなかったからというだけですからね。
 それで、私が申し上げたいのは、失火の免責に関する法律というものの例外規定を旅館業その他ホテル業などにはっくる必要があるのではないか。つまり、契約不履行のほかに、失火の場合でも損害賠償、いわゆる民法七百九条は適用するぞという法律をつくるのでなければ十分な補償はできないではないかということなんですが、いかがでしょうか。
この場合には、競合と申しましょうか、七百九条の責任も発生する余地は多分にあると思いますが、同時に契約法上の責任もあるわけでございます。そういう二つの責任が競合する場合に、両方とも成立するとかあるいは契約法上の責任の方が優先するとかという考え方は、それはあろうかと思いますけれども、少なくともこの関係につきましては七百九条だけを問題にいたしておる法律でございますから、契約法上の責任をこの失火に関する法律で否定するものではない。したがって、その責任だけは当然問われることになるという考え方でございます。
その点は了解しました。旅館に泊まっておる者に対しては不法行為はなかったと、こうみなす、こういうわけですね。不法行為があっても、不法行為がなかったものとして賠償させる、こういう御見解だというふうに受け取っていいでしょうか。
旅館の場合には、宿泊客に対しましては、安全にそこで宿泊をいたしまして、そして旅館としてのサービスを受けるという契約関係があるわけでございます。それを旅館側の方の過失で要するに債務不履行という現象が生ずるわけでございますから、したがいまして七百九条の不法行為の問題ではなくて、債務不履行としての問題が同時にあるわけでございます。その面をとらえまして、その場合には「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用は当然ないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、契約法上の損害賠償責任をこの失火に関する法律によって免れることはできないということが判例で確立いたしておるわけでございます。
ただいま局長の御答弁がございましたが、「失火ノ責任ニ関スル法律」というのには、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス」とはっきり書いてあるんです。そうしますと、こんなにはっきり書かれてしまっておるものを、類焼したものだけの問題なんだ、自分の旅館に泊まっておるものについては別だという、そういう解釈が果たしてとれるかどうか大変疑問なんですね。裁判所で従来どういう判例があったか知りませんが、裁判所の判例でこういう法律の明文を規制できるか、こういうことになるわけですが、どうでしょう。
失火責任につきましてはただいま御指摘のとおりでございますけれども、ただ、この法律は債務不履行による損害賠償については適用がないということが大審院以来確立した判例でございますし、また学説上もそれを既に承認をいたしております。
 したがいまして、ただいま御例示の当該旅館に宿泊している人たちに対する損害賠償責任というのは、契約法上の責任としては十分に問い得るわけでございまして、そういう面で旅館も従来から損害賠償をいたしておりますし、今度のケースについてもその契約上の責任は当然問われることになろうかと思います。
非常に難しい問題でございまして、現在、治療処分制度の新設ということで法務省といたしましてはいろいろ作業を進めているわけでございます。もちろんこれは、そういった者が一定の犯罪を犯して、しかも今後また同じような犯罪を犯す危険があるような、そういった要件がある場合に治療処分を施すということになるわけでございまして、そういう要件の中に入って、この治療処分の制度が新設され、かつ治療処分の要件に合致するような場合にはその治療処分によって一つの処遇を行うと、こういうことになろうかと思うのでございますが、非常に難しい問題でございますので、なお検討させていただきたいと思っております。
こういう人は、心神喪失、心神耗弱ということで全部無罪になってしまうんですが、この病気は先天性のもので、無罪にして病院に入れても治らないというんです。そうなると、社会に出せば男の子供を見つけ次第首を絞めて歩くんです。そういう病気なんです。そういうことになると、社会に出すことも困るし病院に入れたって治らないものなんだということだし、それから裁判所はこれを無罪にしてしまう、こういうことなんですが、こういう特殊の病気があるという現実から、こういう人たちに対する社会防衛上何らかの処置を講ずる必要がないかと、こういう問題に当たりまして、筑波大学の精神医学の先生は、保安処分制度をつくって、何かこれは病気治す保安処分じゃなくて、こういう人たちを隔離する保安施設をつくる必要があるということを言っておりますが、そういうことについて法務省はどうお考えになるのか、お尋ねするわけです。
そういう作業ということが今後いろいろとピッチが進むと思いますが、やはりそういう中小企業に対して果たしている役割というものは非常に今、例えば商工中金というのは大きいと思うのですね。そういう考え方というのは私も非常にいいと思います。共鳴できると思いますね。ですから慎重に、何でもかんでもやればいいというのじゃなくして、やるところは大胆にやっていただく。通産省の態度を見ていますと、小手先のことばかりしておるのですよ、あなた方は。要するにきちっとした行政改革なら行政改革、それにつきましても本当に国民がなるほどと言えるような大胆なこともやる、そういうことが全体として非常に欠けておると思うのですね。そういう点、今後ひとつ十分よく考えてやっていただきたいと思います。
 それから保安四法の共管競合事項等改善措置が掲げられておるわけでございますが、今回の一括法で対象となっておりますこの法人のうち、高圧ガス保安協会の業務とこれは非常に大きなかかわり合いがある問題なんですね。ところが、この改善措置の内容の説明と、なお今後詰めた調整が必要に思うわけでございますけれども、こういう具体的な実施の時期というものについてはどのように考えるか。あるいはまた、この問題について従来他の分野でもこういうことを指摘されておるわけでございまして、縦割りの弊害といいますか、そういうような問題点が、指摘してから何年もたっておっても依然として細部の調整がつかないというような問題があるわけでございます。この問題について現在どうなっているか、そのことについてお伺いしたいと思います。