前回がそうであったからといって今回がそうだというふうにはならないと思いますね心今回は前回に比べてもっと深刻な状態に一般的にも認識されている。すなわち、ＩＰＣＣの第二次レポートについては明確に温暖化が進んでいるというふうな表現になっているわけですよ。
   〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
 こちらの石油代替のときと状況はやっぱり変わっていると思うんですけれども、だから私は明示的にそういう表現を入れるべきであったと思います。どうでしょうか。
この表現をとりましたのは、平成四年のときに代替エネルギー法を改正しましたが、そのときも実は同様の議論がございまして、地球環境問題をどのように表現するかという議論をしまして、そのときも全くこれと同様な表現をしたわけでございまして、今回の法律におきましてはそれをそのまま採用させていただいたということでございます。
私は明示的でないと言っているんですよ。明示的に文言として入れていただきたいという意味なんですよ、そうすべきでないのかと、明示的に。あれほど強くおっしゃっている、それから地球温暖化防止の問題についても深い認識をされている通産省が、なぜ片一方だけ載せて片一方載せていないというような表現がとりにくい文言になっているかというその辺についてもう少し説明を伺いたいと思います。
今、委員の読まれましたこの目的の第一条のところの「内外の経済的社会的環境に応じた」というところがございますが、
   〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
この中に地球環境問題なども含むということで、私ども政府の中での法制局の審査でそのような議論をして、これでそういうものを読むというふうに理解をして今回御提案をしたわけでございます。
御指摘のございました通報は、条約に基づきまして各国が行います二回目でございます。第一回目は条約ができました二年後の九四年九月に行われました。そのときの通報は二〇〇〇年までの見込み、各国のそれに対応する対策を報告するものでございました。
 今回議論されておりますのは、二〇〇五年、一〇年、できれば二〇二〇年というタイムスパンを念頭に置きまして、それに対する各国の予測値を報告するものでございます。その予測値の中には、各国がまず一つ既に実施をしておる対策、それから実施をすることを決定しておる対策、その二つによる効果を含むものというのが条約上のガイドラインに示された内容でございます。
 したがいまして、きょういろいろ御議論をいただいて、御審議をいただいておりますこういう法律に基づきます効果あるいは暮れに行いました省エネの対策の効果、そういうものを既に決定されたものとして対策を積み上げていく、これにより自然体で発生するであろう炭酸ガスからどの程度削減が図れるか、こういうものを積算しておるところでございます。
 したがいまして、これは各国にとっても非常に難しい試算でございます。現在、通報が既に行われているのはたしかイギリスだけであったかと思いますが、各国ともそれなりの今後の対策、しかも既に決定をされた対策として具体的にシミュレーションをしながら積み上げている、かような状況でございまして、環境庁ともよく調整をしておるところでございます。
京都会議を前にして、先進各国は今後のＣＯ２排出見通しを四月中旬まで報告するようになっているわけですけれども、環境庁は太陽電池などの新エネルギーや住宅の断熱性向上、省エネルギー技術を導入すれば二〇一〇年では一九九〇年と比較して六・五から八・一％のＣＯ２削減が可能であるというふうに、あくまで試算の段階ですけれども、こういうことを出されている。
 これに対して通産省は、何か新聞によりますと反発していると、導入されるかどうか決まっていない技術や政策まで含めているというふうに、そういうお話をしているようですけれども、要するに、通産省としては具体的な削減数値、数値目標年をどのようにお考えでしょうか。
先生の御意見は一つの見識ではないかと思います。
 ただ、政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、この整備新幹線を整備していくときに、幾つかの基本条件を必ず確認をさせていただかなければいけない。その一つに、議論をいただいている並行在来線の問題があるわけでございますが、これは、整備新幹線が整備されて開通することによってその地域、それぞれの県がどういう将来の発展を考えながら整備新幹線に期待しているのか、そのことによって経営が分離される、例えば新しい代替の交通機関によって県の財政にどういう支障を来すのかということは、当然その地域、その県によって議論されてくるわけですね。
 そうした中で御判断をいただいて合意ができるかできないかということでございますから、私は、そこを国で、こういうことだからだめですよ、これはやめますよというようなことではなくて、あくまでも第二の国鉄をつくらないという意味で、ＪＲの考え方、それにはどうしても経営を分離していかなければ成り立たない、こう収支採算性の問題でなってくるわけでございますから、そうなれば、経営分離について、では県の考え方、その地域の方々がこれをどう判断していただくのか。やはりそこでの支出はあるけれども、整備新幹線が通ることによってその地域が将来どういうふうに発展していくのだ、そうすると、結果としてその地域のためには整備新幹線が開通した方がいいという判断になるのか。
 これはまさに地域でお考えになることであって、では国として何もしなくていいということではなくて、まさに今御答弁申し上げましたように、いろいろな税での軽減措置だとか、今可能な限り考えられる措置として支援をしていく。また、ＪＲも、既に在来線というのはあるわけでございますから、それをどう活用していくのかということについての支援をやっていくということ等を、総合的にそれぞれの地方の自治体の中で考えていただくということが、一つの基本条件の中の大きな条件になっているわけでございます。そういうことを御理解いただいた中で、この整備新幹線というのは、それぞれの地域が、国土の均衡ある発展と同時に、その地域の活性化を整備新幹線が通ることによってどう認めていくのかという観点から考えられていくべきものだというふうに、理解していったらいいのではないかというふうに私は考えております。