お答えいたします。
 西側諸国、共産圏諸国、それから発展途上国という分け方が必ずしも明確にできない国もございますので、便宜区分してお答えいたしますことをお許しいただきたいと存じます。
 まず、単行図書と定期刊行物に分けて申し上げます。
 単行図書は、先ほど出てまいりましたように二万六千五百十冊を昭和五十七年度におきまして受け入れております。そのうち、西側諸国から受け入れましたものは二万六百七十二冊ということで七八％になります。それから、共産圏諸国から受け入れましたものは二千二百七十六冊、八・二％でございます。それから、発展途上国から受け取りましたものは千八百六十七冊、七％となっております。
 また、これに対しまして当館の側から送付いたしました総数は二万四千四百九十一冊ございますが、そのうち西側諸国に送りましたものは二万五百二十五冊、八三・八％になります。それから、共産圏諸国には八百五十冊、三・五％、発展途上国には二千七十冊、八・五％となっております。
 次に、定期刊行物の交換でございますが、受け入れ総数三千六百三十七タイトルございますが、そのうち西側の諸国からは千五百六十五タイトル、四三％を受け入れております。共産圏諸国からは千五十一タイトル、二八・九％、それから、発展途上国からは七百五十三タイトル、二〇・七％を受け入れております。
 これに対しまして当館から送付いたしました定期刊行物は、総数が八千二百五十九タイトルございますが、このうち西側諸国には五千九百九十一タイトル、七二・五％、共産圏諸国には八百七十四タイトル、一〇・六％、発展途上国に対しましては九百九十三タイトル、一二％となっております。
 以上でございます。
国際交換をしているいろんな書物だとかあるいは雑誌だとかその他写真だとかそういうものを、仮に、西側とそれから発展途上国と共産圏とに分けまして、大体いずれも相互交換が順調にいっているんですか。
当館の現在の国際交換業務には、当館がみずから行う交換とそれから受託交換がございます。
 まず、当館が行う交換でございますが、主として国立国会図書館法第十章の規定によりまして納入される政府出版物を海外に送付しております。米国議会図書館等十一機関に対しましては我が国政府出版物の主要なものをセットに組んで送付いたしております。また、見返りに相手国政府出版物の主要なものを受領しております。その他の諸機関とは、当館と相手機関との間で合意した出版物を選択的に交換しております。これらの交換相手機関は、国際機関を含めて百九カ国、六百九十三機関に達しております。昭和五十七年度には、当方から図書二万四千四百九十一冊、雑誌八千二百五十九部、地図千八百四十二枚等の資料を送り、外国からは、図書二万六千五百十冊、雑誌三千六百三十七部、地図千二百三十五枚等の資料が送られてきております。この国際交換により収集される出版物は当館の収集する外国出版物の約四割を占めておりまして、その圧倒的大部分が公の出版物であります。
 次に、受託交換でございますが、内外の学術研究機関、図書館等が国際交換を行う際に当館はその仲立ちをいたします。国内の学術研究機関、図書館等から委託された資料を外国の交換先に送る一方、同じようにして送られてきた資料を受け取った後、国内の学術研究機関、図書館等へ送付しております。昭和五十七年度には、外国の交換機関あてに四万二千百四十包みの資料を送り、外国から当館を経由し、もしくは交換機関に直接ほぼ同量の資料を受領しております。
 これらの交換資料を送付する予算でございますが、当館の図書館資料の購入予算の中に計上しております。昭和五十九年度で申しますと六百六万円でございます。
 以上が当館の国際交換の実情のあらましででございます。
今の答弁にもございましたように、別にこの条約に入らなくても国際交換というのはどんどんできるわけで、現に各省がそれぞれ外国の役所と文書の交換もしたり、民間でも出版物の交換というのは盛んに行われておるわけでございますが、しかし今の政府関係の国際交換というものの主体は恐らく国会図書館が担当しているだろうと思いますが、国会図書館の方いらしていますか。——大体国会図書館で現在どのくらいの国と交換をしているのか、それから各国との交換の数は一体どのくらいなのか、これは一年間の集計で結構でございます。あるいはまたそのための予算がどのくらいついているのかお知らせください。
現在から昭和六十年度にかけまして、景気の局面あるいは設備投資の局面をどういうふうに実体を認識するか、これはいろいろの立場もございますし、今後いろいろな政策の論議が行われるだろうと思いますから、その問題は、今後の政府部内はもとより、各方面の論議に譲ることにいたしまして、私ども税制当局といたしまして、投資減税について持っている問題点を率直に申し上げたいと思うわけでございます。
 投資減税と一言で言うわけでございますけれども、どういう型の投資減税を念頭に置いて議論されているかということは非常に問題でございまして、例えばアメリカ型の投資減税といいましても球、投資税額控除のタイプのものを言っておられるのか、あるいはＡＣＲＳ、つまり加速度償却のような形のものを念頭に置いて言っておられるのか。前者の場合の一般的な投資減税については、財政資金のコストベネフィット、それから学説上いろんな効果の議論はありますけれども、実際、税制として組みます場合には、その税制によって追加された部分の投資というのは事実上区分けがつかないということになりますと、その年度に行われますグロスの投資に対して税のフェーバーを与えるものでございますから、財政資金のコストベネフィットの観点からいいますと、アメリカ型の、特に投資税額控除型の税制というのは政策効果が非常に疑問である。お金がかかる割に疑問でありますから、特に我が国のような現在の財政事情のもとでは、租税政策としてはああいう投資減税というものはよほど慎重に考えないといけないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、部分的な投資促進策につきましては、先ほど通産省からの御議論もあったわけでございますけれども、新規にどういうものを考えるのかということは、これからの六十年度の税制改正あるいは各種の政策形成の過程で論議が行われるわけでございますけれども、我々といたしましては、現下の財政事情あるいは投資の各局面からいいまして、この問題についてもよほど慎重に考えるべきであろうというふうに考えております。