利益を生み出すのに、利回り向上というのが六貢献する、それから合理化というのが二だ、死亡率というのが二だ、こういうお話でございます。なかなかおもしろいお話だなと思っておるのですが、たとえば解約等ですね、これが少なくなるということ自体も大変利益というものを向上していくのじゃないか、このように思うのです。この資料で見させていただきますと、失効、解約等が少しずつふえておる。これはどういうことなのかなということをお聞かせをいただきたいと同時に、民間の保険に比べて、解約失効というものが郵政の場合にどのぐらい低いのか、そんなこともお聞かせをいただきます。
簡保の会計に利益が発生するということ、現在、簡保の現状からいたしまして、利益が発生するという場合に、先生御案内のように、運用の利回りと事業コストと死亡率の低下という三つの要素が関連しているわけでございますが、最近の状態からいたしますと、運用利回りの貢献度は大体六割程度である、それで事業費が二で、死亡率の低下の貢献が二であるという現状がまずございます。したがいまして、今後、事業費というのは効率化、それから死亡率の低下というのは、広い意味での加入者福祉施設という面から、私たちの可能な限り施策をするという面、そうは言っても限界があるということになりますと、運用利回りの問題としては、保険経営としては最大のメリットが期待できる要素だ、こういうことをまず前提として申し上げるわけでございます。
 そういった中から利潤が出ますと、一つは剰余金の配当ということで、これは四十三年度以降毎年剰余金の増配というものをやってきたところでございます。ここ三年の数字をちょっと申しますと、五十五年度は二千九百四十六億円、それから五十六年度は四千九百七十九億円、五十七年度は六千百億円ということで、剰余金というかっこうで還元をやっております。
 それからいま一つは、これは毎年ではないわけでございまして、ある程度過去の例からいたしますと、数年間情勢を見きわめながら、そのメリットを蓄積した上でやっているわけでございますが、保険料の引き下げというかっこうで利益を還元するということで、最近の保険料の引き下げというのは五十四年の九月に実施をしたところでございます。その前が、四十九年の十一月というのが先例でございまして、要するに、利益があれば加入者に還元する、還元の仕方は剰余金の増配と保険料の引き下げが原則的な対応ということでございます。
大体数年後に〇・二％ぐらいのアップを目標にと、こういうことであります。〇・二％ぐらい上がった、あるいは初年度四十億円ぐらいの利益を生み出していく、それをどういう形で利用者に還元をなさろうとするのか、計画をお聞かせいただきます。
いま冒頭に答弁されましたけれども、免許状を持っており、しかも教諭任用は制度的に可能であって、欠員があれば採用されていくので、それは県の方針なり状況で違う、簡単に言うとそういうように答えてきたのですが、その中で実習教諭の定数ということを言われました。つまり枠のこと、これがポイントなんです。ここのところを改善しない限り、制度的に可能だなんて言ったって採用の道は開けてこないのです。
 たとえば、これは山形県のある工業高校の例なんですけれども、もちろん校長、教頭は一名ずつおりますが、養教その他を除きますと、いわゆる教諭五十五名のうち、普通科教諭が二十四名、職業科つまり工業課程ですね、この教諭は二十六名、それに実習助手が十五名ついているわけですね、簡単に言いますと。この職業課程、つまりこれは電気とか機械とかいろいろあります。これは工業の免許を持っている方と工業実習の免許を持っている方があります。ところが、工業の免許を持っている方は座学と実習と両方できるのです。ところが工業実習の方は免許の性格から実験・実習しかできないのです。そうなりますと、おのずとこの二十六名の中には工業の免許を持った人が両方にきくものですからこれがほとんどを占めてしまう。そうしますと、実習助手の十五名のうち実習教諭、つまり工業実習の免許を持っていても、その中には入れないのです。意味がわかりますか。そこに問題があるのです。
 だから、幾らそういう免許を持っておって制度的に可能であっても、いまのような実態、つまり工業の免許を持った人は工業の座学と実習と両方できる、したがって、この人を優先的に採用するということになるものですから、入れないということになる。それがいまいみじくもあなたが言われた実習教諭の定数の枠が足りない、これに関連してくるわけです。ここのところを改善しない限り幾ら免許状を取らして制度上は可能だ、欠員が出ればと言ったって、なりっこないことになっているのです。いいですか。だから、ここのところを主として改善しようとするのが、いま提案されている学校教育法等の一部を改正する法律案の中の教職員定数法の改正がこの部分をポイントにしているわけです。
 簡単に言うならば、時間がありませんから申し上げますと、いまの例で言えば、二十六名の工業あるいは工業実習、つまり教諭の免許を持って教諭になっている方二十六名、それに実習助手十五名でしょう。その実習助手十五名を教職員定数の中に入れてしまうということなのです。そうすれば、教諭の数が二十六プラス十五ですから、したがってその枠の中で実習助手の十五名が工業実習の免許を持っているいわゆる実習教諭として採用されていく、こういうことが可能になってくるのじゃないかということを言っているわけです。それは当然この人たちを実習助手のまま、免許のないままに採用しようとしているのじゃないですから、現に先ほど申し上げたように約七〇％近い人が免許を持っているし、これから取らせれば一〇〇％免許を取るわけですから、取った人をその枠の中に入れていけば幾らでも教諭に採用できるのじゃないか、しかもそれは先ほど言われたように、そのこと自体は実験・実習の生徒にとって指導の質が向上することにつながるのじゃないかというふうに私は思うのです。その辺を法の改正を通して制度を改正し、そういう任用の道を開きながら教育効果を上げようとするのがこのたびの改正案だと私は思っているのです。
 この辺、文部省のあるいは局長の先ほど提案されました改正案についての見解を私は承りたいと思います。