新村先生にお答えいたします。
 先生のおっしゃる点は理解できるわけでございますが、ただ問題は、価格政策というのは、また需給によりまして決まるわけでございます。そんなことで、仮にそのバランスを崩した場合、国がどのような助成をするかということになるかと思います。
 そんなことで、やはりこれからの農政の進め方とすれば、先ほど先生がちょっとおっしゃられた経営の立場に重点を置きながら、どうしたら本当に経営の成り立つ農業に持っていくか、そんなことのために構造改善政策を進めていくというのが本筋じゃないか、このように考えておるわけでございます。
なぜ私がそう言うかといいますと、次の改革、これはいわば税の永遠の改革のテーマみたいなものでして、ここになかなかいい言葉があるのですが、人間の知恵が発達したといってもいまだに公平な課税方法を考え出していない、これはだれが言っているかというと、あれは何代目になりますか、初の西部出身のアメリカ大統領になりましたアンドルー・ジャクソンなんですね。一八四五年に亡くなった大統領が言っている言葉なので、税の公平感というのは非常にいわば永遠の課題なわけであります。そういった意味では、税全体を見直す、先ほど私が言いましたように、大蔵委員会で十五年税の問題をやってきたのは、いわば公平とは何かを追求してきたに尽きるわけでありまして、竹下大蔵大臣からお話があったようなことをずっとやってきたけれども、確かにきょうの総理の御答弁のように、租税特別措置も随分、我々が言いますと二年か三年ぐらいたつと大体大蔵省も入れてくれるようになった。確かに高度成長以降大分減りましたけれども、まだまだあるんじゃないだろうか。
 例えば、過日稲葉委員からお話があった退職給与引当金も、当時私が入ったころは、たしか六割くらいまで認めていたと思うのですが、今は四割になってきた。何も少なければいいというものではないと思うのです、退職金でありますから。しかし、ただ事実上経理操作のためにだけ使われて、その分が税に上がってこないというやり方は、私はこれはおかしいのじゃないかということを言ってきて、今日まで四割まで来たわけでありますが、まだまだ私は、例えば規模別にもう少し変えてもいいのじゃないか、中小零細の方は例えば一〇〇％積んでもいいのじゃないか、あるいは過日稲葉委員からお話があったように、外部積み立てを本当にしているんなら、これは税で、働く者のものでありますから税で見てもいいのじゃないか、こう思っているわけでありますが、そういった意味で一度私は、せっかく総理が戦後政治の総決算ということを言われ、公正、公平、簡素、そして国民の選択ということを言われたわけでありますから、この際本当にそういう視点に立って、本当に税の大改革をもう一度国民的にやってみたらどうだろうか。
 それは単なる今申しましたようなことだけに限らず、もう少し根本に戻って、例えば税の原理原則から、あるいは制度、運用、それから執行の面、アメリカではこういう財政あれだけ厳しいのでありますが、アメリカでは三千三百人国税庁職員をふやしているんですね、連邦職員を税務署の職員は。ところが日本の場合は、若干切る率は少ないというものの、税金がない税金がないというのに、一律これも減らされて、大体コストが、最大見積もったとして、一人入れたって一千万くらいしかかからないですよ、税務職員一人。そうすると、増収の方はどうなるかというと、大体平均しますと五千万くらい取って、取ってくるという言い方は嫌だけれども、ふえてくるわけですね。それを切るというのですから、何を考えているのかよくわからないのであります。
 こういった税の執行面、なぜならば、それは実際に調査に行くということがなければ、やはり税の公平の執行面での担保というのはできないわけでありますから、そういったことも含めて一度税制調査会、私もいろいろな形でおつき合いさせていただきましたけれども、税制調査会は税制調査会で過去の長い積み重ねがあるわけですね。それは非常に重要でありますけれども、それはそれでわきに置いて、まさに新しい、これから情報化社会、国際化社会あるいは消費の支出も変わってくる、所得も変わってくるという、国民の生活実態の態様がいろいろ変わってくる中で、一体税というのはどうあるべきかということをもう一回もう少し幅広い次元から、それから従来不公平だと言われていたものも全部もう一回洗いざらいしてみて、税というものを考え直してみる。
 そして結局、結論的にはまたもとに戻るかもしれません。結論はもとに、何らかの格好で消費税を入れたらどうかとか、そうしたら、この消費税を入れるならこっちの例えば物品税をなくしたらどうかとかということになるかもしれませんが、せっかく総理がシャウプ勧告以来の見直しをしたいと言われるのでしたら、総理は臨時何々というのが好きですから、ひとつ臨時拡大税制調査会みたいなものをつくって、白地にこれから日本の社会の対応、経済のありよう、そして二十一世紀へ向かって、税というのはやはり一面では安定的に取るということが国民福祉のためにも必要なのでありますから、そのためにはどうするかということを一度、税制調査会の論議は税制調査会の論議としてそれはそこに置いておくか、それを拡大しても結構でございますが、全くクールな新鮮な、新鮮と言うと今度は税制調査会が新鮮じゃないみたいになるけれども、全く別な角度からもう少し幅広く、臨時税制調査会か、名前はどうでもいいのでありますけれども、新しい対応で新しい発想で考えてみるということが必要なんじゃないだろうか。そのことを経て結論がどうなるか、これはやはり国民の皆さんといろいろ議論を行き来してみて初めて私は一つの結論が出るのだと思うのであります。それがないと私は、初めに増税ありき、そのために大型間接税なり、いや消費税なりという話に次になっちゃうものだから、本当の財政のあり方ということになっていかないのだと思うのであります。
 ひとつそういった意味で全く白地から発想を変えて、何にも税制がなかったとする、なくて、しからばまず公平感を得るには、例えば間接税を一〇〇％入れたらどういう不公平が出てくるんだろうか、それでは、これではまずいから間接税はこのくらいにして直接税はその上にあれして、本当の意味で国民の合意を得られるような公平感の得られる例えば所得税制というのはどんなものだろうかということを考えてみる。ただ、その際に非常に私は重要だと思いますのは、過日堀委員からも御指摘があったように、これから年金、医療という福祉ですね、この財源が非情に重要になってまいりますから、私はその辺いわばそれと一体として考えなければいかぬと思いますので、その意味で私の考えておりますのは、拡大税制調査会プラス財政審プラス社会保障害議会のような、そういった幅広い立場で考えてみる必要があるんじゃないかということを、いろいろ考えてみますと思うのでありますが、総理のお考え、いかがでございますか。