午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時三十五分開会
監視区域の届け出対象を全取引にできないかということでございますが、一応際限なく小さい取引面積まで決め得るということに制度上なっておりますのでどこまでも下げられるわけですが、ただ行政効率との問題もございまして、やはり百平方メートルぐらいで六割ぐらいを捕捉できれば相当取引価格には影響力が反映させられるんじゃないかというふうなことで、現在では一番低く設定しているケースが百平方メートルであります。
 ただ、百平方メートルよりも小さい取引単位が多くて、しかもそういう届け出対象面積以下の小さい取引が非常に高値で行われる、そういうふうな実態が多く見られるような地域につきましては、全体の地価もその小さいものを押さえない限りチェックできないわけですから、そういう場合には百平方メートルをさらに五十平方メートルに引き下げるということもあり得るというふうに考えております。
 以上でございます。
私ども行革審を支えます庶務をやっております立場は、ただいまいろいろ御指摘ございましたようなデータを専門的に扱う、あるいは専門的に収集する仕事をやっておるところではございません。そこで、先ほど申し上げましたように、関係省庁にいろいろ御照会をさせていただいて、データなどもいただきながら行革審の審議に必要な範囲でいろいろ取りまとめを行ったということでございます。ただいまの御指摘は関係省庁の方にもいろいろ私どもの方からお伝えをいたしまして、できるだけ御協力をさせていただきたいというふうに考えております。
監視区域の全取引の監視、これちょっとお答えいただきたいのと、それから総務庁の方は私が指摘した二点についてはこの段階では調査がなかったので、数字がなかったのでこういう表現になったというんですが、これやっぱりちょっと勉強してほしいと思うんですね。せっかくここでこういう議論をしているんですから、その素材としてぜひ提供してほしいと思うんです。
 特に、二番目の問題で指摘した問題は、構造協議で国民に痛みを伴うと、確かに大店法じゃ零細小売業者に痛みが来ますよね。しかし零細小売業者は貿易摩擦の原因じゃないんですね。ところが、こちらの企業の価格政策で国内価格が決定されるようなこういう企業については、まさしく貿易摩擦の原因者ですわね。そこにメスが当たっていないというのは一番大事な問題のところに光を当てていないというので、私は会長ね、これここで議論してぜひ解明をすべき問題だと思いますので、ひとつこれは我々が解明するといっても調査の力があるわけないんで、ぜひこれは総務庁の方で、また総務庁でなくても経企庁でもどこでもいいんですけれども、これはぜひやって、ひとつ素材を提供してほしいということを申し上げたいと思います。それは答弁要りません。いや、答弁があればよろしいけれども。
基本法の御審議の際にもむしろ公的評価は一元化すべきだというふうな御意見も非常に多かったわけでありますが、ただそれぞれ税には税の性格に従った評価もございますのでなかなか一元化は困難だということで、それぞれ相互間の均衡あるいは適正化を図っていく、そして国民の皆さんにもわかりやすいような評価にしなけりゃならないということで、均衡化、適正化をそれぞれ図っていこうということになっておるわけであります

 ただ、こういう地価高騰の中で、固定資産税は確かに三年に一回の評価がえのたびごとに非常に評価額が上がっていくというふうなことはなるわけでありますが、現在でも固定資産税につきましては小規模住宅等については評価額を四分の一にするとか、あるいは負担調整措置を講ずるとか、政策的な配慮が加えられております
私も直接税務担当でございませんので余り立ち入ったことは申せないわけですが、やはり評価と即イコール税額と一対一で結びつくものでもないというふうに考えております
いろいろ必要な場合には政策的な検討も加えられるんだろうというふうに考えております

 ただ、用途別に評価の仕方を変えるというふうなことについては、これはなかなか税の性格から考えましても土地なり家屋と行政サービスとの受益関係に着目した税だということで、諸外国でも余りその辺で差を設けている例がないんじゃないかというふうに考えておりますが、そういうことで御答弁にかえさせていただきたいと思います

これは最後の質問になりますが、我々の考えとして、別に大手にたくさんの仕事が行くことはちっとも構わないんです。しかし、中小企業分野調整法という一つの法律があります。それによって縦割りでずっと零細までその公共事業の予算が浸透していく、そういうような方式であって、僕は十分それでいいと思うんですが、ただ上の方ばかりで談合で特定の業者が事業を持っていくというのは我々にはちょっと耐えられないことなのでございます。
 最後の質問ですが、いわゆる日米建設摩擦で入札方式についてアメリカ側からいろいろと指摘されておりますが、要は、公正な入札で適正な事業が確保されることが最も大切なことであります。公共事業は言うまでもなく国民の税金、国民の負担で進められているものでありますから、このことは肝に銘じなければなりません。先ほど来お尋ねしました談合についての罰則のあり方について、またいろいろ建設省としても指導なさっておりましょうが、十分にこの問題は御検討いただきたいと思います。
 先日、大阪アメリカ総領事館へパスポートの切りかえに行きまして、終わって帰ろうとしたら、総領事が出てこられまして、ミスター山田、商務官がちょっとあなたに話をしたいと言っていると。貿易とかそういうものを担当している商務官が来られて、二、三十分ですが、ミスター山田、談合ってどういうことやというようなことを随分聞かれまして、こういうことだということを説明して帰ってきたんですが、これからそういう公共事業の中にも日米の問題が出てまいります。アメリカ人にとってはこういうやり方は到底理解できませんので随分不思議がっておりましたが、そういうことのないように今後とも正しい指導をしていただきますよう、心からお願いをいたしまして私の質問を終わります。