豊能郡の美化センターに従事する労働者の血中ダイオキシン濃度が高い、一部の労働者はかなり高いという結果が出ました。私どもは、専門的な知識を有する方々に、この数値についてどういう評価をするかということ、それから諸外国の知見もあわせて、全部調査をしております。諸外国で実際に健康影響を引き起こした事例における血中濃度よりは、あらゆるその事例よりも最高値も低いということが判明しております。
 ただ、今回の調査で、現段階においてダイオキシン類を明らかな原因とする健康影響の発生というのも認められないわけではありますけれども、しかしながら、ダイオキシン類の人体への影響というのはまだ必ずしも十分に解明をされておらないところでありますから、今回のダイオキシン類濃度が高いと確認をされた労働者については引き続き健康状態のフォローをずっとしていきたいというふうに思っておりますし、他の施設の労働者の暴露状態の把握も努めていくことといたしております。
 それから、重金属等の有害物質の複合汚染の話でありますが、ごみ焼却施設での重金属等による健康影響につきましては、今後、情報収集をするとともに、専門家の意見を聞きながら調査等の必要性を含めて検討していきたいというふうに考えております。
わかりました。いろいろ通達等も出ているわけでありますが、ぜひ実効が上がるようにさらに御努力をいただきたいというふうに思います。
 今大臣が触れられました豊能郡の美化センターの調査結果というのが、勤労者にとっても国民にとってもまた一つ大きく衝撃を与えたわけであります。労働省の今回の調査結果によりますと、血中濃度に関する最高の値は八百六ピコグラムということであったようでありますが、この数値が健康に与える影響についてはいろいろな評価があるようであります。今回の結果だけでありますけれども、この最高の値で八百六ピコグラムから見て、健康への影響というのは、労働省としてはどういうふうな判断をされているんでしょうか。
 また、焼却場では、御承知のようにダイオキシン以外にも重金属を含めた有害物質に汚染される可能性があるわけなので、その辺のダイオキシンとの複合汚染を懸念する専門家もいるわけでありまして、そういった点についての労働省の御見解を承りたいというふうに思います。
今大臣おっしゃったように、このダイオキシン問題というのは、今や国民の最大の関心事の一つになっているんだと思います。
 そういう中で、特にダイオキシン汚染の対象というんですか、可能性のある職場で働いている人あるいは働いたことのある人にとっては、これは家族も含めて大変な心配があるというふうに思います。
 そういうことについて、労働省においてはダイオキシンによる労働者への影響について実態をどういうふうに今把握されているのか。さらには、どのような対策をとられているのか、あるいはとろうとされているのか。さらには、ダイオキシンの被害に遭う可能性のある職場で働く労働者というのはどれぐらい現在いらっしゃるというふうにとらえられているのかをお尋ねしたいと思います。
ことしの二月二十四日にダイオキシン対策関係閣僚会議が設置をされまして、私もメンバーとして参加をしているところであります。この問題、非常に重要な問題でありますし、内閣を挙げて取り組みを強化しなきゃならない課題である、そういう認識のもとに、三月三十日にダイオキシン対策推進基本指針が策定をされまして、関係各省、各般の施策を強力に推進をするということになったわけでありまして、その指針は八項目が明示をされております。
 一つは、ＴＤＩ、いわゆる耐容一日摂取量、これを見直すということであります。二点目は、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進。三点目が、ダイオキシン類に関する検査体制の改善。四点目が、健康及び環境への影響の実態把握。五点目に、調査研究及び技術開発の推進。六点目に、廃棄物処理及びリサイクル対策の推進。七点目に、国民への的確な情報提供と情報公開。そして八点目に、国際貢献ということになっているわけであります。
 この指針において、職場対策につきましては、労働者の暴露防止を図るために、労働衛生管理体制の整備並びに作業環境の測定、作業環境の改善それから適切な保護具の使用等の対策を推進する。それから、労働省は労働者の健康状況及び労働環境の実態を把握するというふうにされているところであります。
 もちろん、現場作業に従事する労働者からの意見聴取といいますか、それをきちっと把握するということは当然のことであります。
ぜひ早急に、しかも目標、めどをきちんと立てて、当初ありました平成十三年あたりをきちっと目途にしながら総合的な実のある検討をしていただきたい、強く要請をしておきたいと思います。
 次に、ダイオキシン関連について御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 大阪の豊能郡能勢町の例のごみ処理センターにかかわる問題でありますけれども、今回、少し新たな事態に進みつつあるんではないかというふうにとらえております。
 まず冒頭に、政府としてのダイオキシン対策についてお伺いしたいわけでありますが、今回の政府の対策、政策の中で、職場対策というのは一体どういうふうに扱われるのか。さらには、職場の対策の立案というものに対して労働者の意見が反映される、あるいは聞かれているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
アメリカはとにかく農産物を輸出したくてしようがない、これは昨年のＡＰＥＣの会議でももろに私とバシェフスキーさんとでぶつかったところであります。そして、アメリカが少なくとも農業分野に関しては九六年農業法でいろいろと新しい制度を導入してきた、それで全部現行の協定をクリアしたかどうか、私は詳しいことはわかりませんけれども、今回は包括交渉ということが大前提でＷＴＯの交渉になるということを我々は主張しておるところであります。
 そういう中でアメリカは、農業については、やれ関税を下げろ、やれ門戸を開けということを言っておりますし、林産物、水産物についても同様のことを言っておるわけでありますが、一方ではスーパー三〇一条というような、どう考えましても、マルチの場できちっと処理すべきものをアメリカが勝手に制裁を加えるというようなことを堂々とやっておる。工業品についても、ある日突然三〇一を出すの出さないのとやっておる。
 こういう状況を考えると、私はやはり以前から先生ともよく議論をいたしましたが、日本の全体の貿易のルールづくりの中で、少なくとも農業や水産や林業だけがその犠牲になるようなことだけはしてはならないという気持ちで今までもきましたし、今回もまさに大きな議論のポイントになると思いますけれども、一部の輸出国だけの理論でもってこの農業交渉分野が決定されるということに関しては、我々としては断固闘い抜いていかなければいけない。そういう意味で、先生御指摘のように、腹をくくって、国民的な合意のもとで次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。