臨時行政調査会の答申は三段階を期待しておりまして、まず第一段階におきましては、緊急的な処置を御答申をお願いしたわけであります。これは主として緊急財政対策、来年度予算編成について増税をしない、そして一兆八千三百億円見当の公債を減らす、そういうものをまず基本課題にして、それを行うについて、緊急対策としてやるという意味でとっついたのが今回のことであり、この背景にはゼロシーリングという非常に大きなものがあるわけであります。今回の法案はその氷山の頭のところでありますが、ゼロシーリングという水面下にあるものはかなり大きなものがあって、いままでこういうことはできなかったことをやったのであります。それで、とりあえず緊急財政対策的行革の切り口を進めまして、そしていよいよ制度、機構等にわたる中心的課題にいま臨調が取り組んでおって、その答申をいただいてそれを断行しようというわけであります。したがって、これが第二段階。それから最後に、五十八年の三月に第三段階の締めくくりの御答中をいただく、こういうことでありますので、まず順序をつけて、急がずにあわてずにじっくりじっくりやっていく、こういう考えております。
突破口と言われるわけでありますけれども、考えによってはそう受け取れないこともないと思いますが、突破口というのはやはり相当な厳しい難関でなければならぬと思いますけれども、私どもに受け取られる感覚としては、現実にはそんなにむずかしい内容ではないのじゃないか。言うならば補助金のカットであり、そして行革が求めるべき本当のむずかしい面は全部横にずらしてしまって、どちらかと言えば弱者へのしわ寄せに終始した内容ではなかろうか。しかも年度末、明らかに国債残高八十二兆円が予測される中で、今度の行革一括法案によって得られるところの実質節減額は五百八十二億円ぐらい、これじゃまさか突破口だと言うにはいささかさびし過ぎるんじゃないか。別に額の問題で言うわけじゃありませんけれども、その内容、性格等から考えてみて、少なくとも鈴木総理が政治生命をかけるとまで考えておられる行革の入り口だ、突破口だと言われると、いささか理解に苦しむわけでありますけれども、もう少し理解できるような御答弁はありませんでしょうか。
これはきのうも土光さんのごあいさつにもあり、私も累次御答弁申し上げているように、いわゆる基本答申というものは来年の初夏を期待しておる。それで、今回のものはそれに近づいて、それを遂行するための一つの突破口にもなる、切り口である、そういうふうに申し上げてありますが、そのとおりであると思っております。
シーリングの中にはベースアップ分は入っておりません。これは防衛庁の予算に限ったことではございません。全体がそうでございます。先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、実際の予算の査定におきましては、何とかシーリングの枠内に抑えたい、こういうことで政府としては進めてまいりたいと思っております。
時間ですので、総理に、いま私の言っていることと防衛庁長官のお答えになっていることとは大分食い違いがありますので、それは別としまして、人勧を入れるとしても七・五％を守るというお考えなのかどうかということです。
現在の防衛庁の要求が、これまでと違って初年度の分を極端に切り下げたような御発言でございますが、そういうことは全くございません。これまでの支払い条件に従って所要の見積もりを出して計上したものであるということを明確に申し上げます。
先ほどのお答えで一つ漏れておりましたので、追加させていただきます。
 先生は人勧費の分が当然食い込んでくるような前提での御発言でございますが、私どもとしましては、繰り返し申し上げますように、シーリングの際にも、人事院勧告に基づくベースアップの増額分は含まれておりませんし、また、概算要求のときにも含んでおらない、これは繰り返し申し上げているとおりでございます。また、その扱いは、現在、政府全体で慎重な検討が加えられているところでありますので、その点を、直ちに七・五の中に入ってきて後はどうなるかというお尋ねに対しては、先ほど申し上げましたようにお答えするわけにはいかないわけであります。
 それから……
私は、厚生大臣が本当にこのことについて緊急な問題を急いで対策をする、それから長期の問題について精力的に考えて次から次へと着実に行政の指導を強めていくというようなことを約束していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
行政監察官にお伺いをいたしますけれども、行政監察に基づく勧告というのを行っていますね。その勧告を私は見まして、どうもこういう勧告であっては児童福祉法二十四条の精神をしっかり踏まえてない勧告ではないだろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
大変問題点が浮き彫りにされてきたわけでありますが、さてそこで、いまのように一つの法律の中に国家公務員とそれから三公社五現業という公労法適用職員の退職金が一括、一本になっているところに、そういう立法上の技術的ないわば矛盾といいますか、そういう点がこの退職金にいろいろ大きな影響を与えていると思うんです。
 そこで、今度は非現業の国家公務員、一般国家公務員の場合の勤務条件につきましては、いわゆる民間準拠という原則により、もっと基本的には国家公務員の労働基本権のいわば代償としての性格という意味もありまして、人事院の勧告ということで給与が決まるというそういうシステムになっております。ところが、この退職金につきましては、いままで人事院総裁は、まあ気持ちの上では大分意欲がありそうにうかがえるんですが、法のたてまえといいますか、あるいは役所のなわ張りを侵してはいけないという倫理観からかもしれませんが、非常にこの委員会における答弁でも、率直にいって遠慮がちなんです。
 そこで、われわれからすれば、国家公務員の退職金というものが勤務条件の先ほど指摘されました重要な要素の一つということであれば、当然この退職金の決定に当たり、あるいはその変更に当たっては、人事院が民間準拠をも含めていわば客観的な資料に基づいてこれに対する意見、見解、勧告、そういうものがあってしかるべきではないかと思うんでありますが、今日ではそういう仕組みになっていない、この問題について参考人はどのようにお考えになっておるでしょうか。