お尋ねの国税庁の長官通達でございますけれども、長官が、所掌事務、内国税の賦課徴収に関する仕事を執行するために必要なものにつきまして、職員に対して発しているものでございまして、性格としましては、国家行政組織法十四条の通達と性格を異にするものではございませんが、ただいま御指摘のように、わが国におきましては、租税法定主義のたてまえによりまして膨大な税法の体系がございますし、また、法律の委任を受けまして、政省令もいろいろ規定が整備されているところでございますけれども税というものを通じまして、社会経済の森羅万象といいますか、それを対象にする場合には、放置しておきますと、どうしても解釈の不明瞭とかあるいは取り扱いの不統一を招きかねないわけであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
そういうことがございますれば、納税者にとりましても非常に迷惑でありますし、執行面の不公平という問題も生じかねないわけでございまして、そういう意味で国税庁としましては、基本通達あるいは個別通達を発しまして、法律の解釈、取り扱いの基準を明らかにし、かつ税務署における取り扱いの統一を図ることにいたしております。
 申すまでもなく、通達はあくまでも上級官庁から下級官庁に対する命令、示達の一形式にすぎませんけれども、国税庁としましては、租税法定主義のたてまえ、さらにまた通達が実際上納税者に大きな影響を持っているということを考慮しまして、作成に当たりましては非常に慎重な検討を行っており、必要に応じまして部外有識者の御意見等も徴することにしているわけでございます。したがいまして、通達の内容につきましては、法令に反しないことはもとよりでございまして、一般に納税者からも納得される合理性を有しているものと考えております。私ども、毎年非常に多くの訴訟事件というものを抱えておりますけれども、裁判の判決等を見ましても、おおむね国税庁の考え方が支持される割合が非常に高くなっておるということでも御理解いただけるかと思うわけでございます。
法人税、租税特別措置法等につきまして質疑に入ります前に、原則論といいますか、基本論につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 実は、一つは租税法律主義、新たに租税を課し、またはこれを変更するには法律によることを要するということが憲法に書かれておる。これは各国とも共通でございますけれども、私、実は長い間税務行政に携わったときにも、そういうことは別に不思議に感じなかった。ということは、国税庁長官通達でございますけれども、これがあたりまえのことだ。それから、その後私は司法府におりまして弁護士をしておりまして、租税逋脱犯とかいろいろ事件を取り扱ってまいりましたが、それも別に不思議に思わなかった。ところが、立法府におりまして最近つくづく不思議に思いますのは、この国税庁長官通達の性格でございます。つまり、たとえて申しますと、相続税の評価額、これを基本の百分の八十とするということが長官通達で示されておりますけれども、これはつまり、国税庁長官が法律によらずに、あるいは法律の委任によらずに決めておられるというような疑いが多分にあるのでございますが、そもそもなぜ租税法律主義を各国ともうたったかといいますと、これは民主主義、つまり議会主義の始まりが租税であった、こういうふうに歴史には説かれておるのですが、現在無数と言えるほどの国税庁長官通達とこの租税法律主義の関係をひとつ御説明いただきたいと思うわけでございます。
どうも大変ありがとうございました。本当に短い時間で、私の方の質問もあるいは必ずしも十分参考人のお考えを聞けるような質問じゃなかったのかもしれませんが、でもいろいろと考えさせられるものがありました。
 そこで、科学技術庁に最後に伺うということにいたしたいと思いますが、今回改正点というのは三つあるわけであります。国際共同研究の成果の特例という点と、それから国の施設の外部利用の特例ということと、それから研究公務員の外部人材採用の特例等というようなことになるんだと思います。
 それぞれ、私はこういう改正というのが前向きにいろいろと検討をして出されてきたということについては評価をいたしますけれども、しかし今参考人の御意見を伺いましても、例えば国際共同研究を、成果のこともさることながら、その交流をもっともっと盛んにしていこうということになると、それこそ研究スペースの問題であるとかあるいは試験研究費の問題であるとかあるいは生活環境の問題であるとか、そういうものについてむしろ早急に手を打たなきゃならない課題になっているんだと思うんですよ。それで、今のお話のように、日本に行ったら、非常に日本は魅力あるんだという意識を持っている人たちがふえればふえるほど我が方の、日本側の受け入れの態勢というものがつくられていかなかったらこれは絵にかいたもちになってしまいます。そうすると、法的体系というものは、むしろそっちの方の法的体系をもっと早急に検討していくことが必要なんじゃないですか。あるいはそういうことについての、予算措置であるとか何かいろいろな難しさがついてくると思うんですけれども、そういう対応の仕方というものこそ急がなければならない課題じゃないだろうか。
 研究公務員の外部人材の任用にしてみてもやはりいろいろと問題がある。そういう点も、先ほどの人事院のお答えではなかなかこれは大変だなという感じがいたしました。それで、さらに国の施設の外部利用については私はきょうは聞く時間がありませんでしたからあれですけれども、今の状況でいったら、本当に国の施設というのはそんなに民間がどんどんと使ってくれるような、そんなに使われて研究の妨害になっても困るんですけれども、そういうふうな体制になるんだろうか。あるいは外部人材にしたって今、知っていますか、新卒の学生が言っているのは、花長風月というような言葉があるんだそうですね。何だといったら、花形で、長期の休暇で、風通しかよくて、そして月給が高い。これは、僕は研究者だってみんな同じ感覚だと思うんですよ、新しい人たちの持っている。
 そういうものに対応できるようじゃなかったら新しい研究者というのは育ってこないですよというようなことにもなってきますと、その辺のところをいろいろと考えていくと、今度のこれはそれなりの評価はいたしますけれども、もっとメスを入れて早急に解決をしなきゃならない課題があるんじゃないですか。そこのところを積極的に今後取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。これは担当者と大臣と両方から伺いたい。