全国的に大豆の作付が伸びたんだと、こんなの当たり前の話で、七十七万ヘクタールという減反面積をふやしたんだから、これは大豆か麦かどっかにいかなきゃならないのは当たり前ですよ。転作大豆をやらざるを得ないところと、それから畑作専業でやっているところとの差というのはこれは大きく違うわけですよ。畑作専業農家と、転作で大豆か麦かという選択を迫られて小麦だけつくるわけにいかないということで大豆を持ってくる。そんなことはもう違うのは当たり前じゃありませんか。それを、全国的な動向はそうなってないというようなことを言われるというのは私は心外だというふうに思わざるを得ません。そこは私は局長の認識というのはおかしいのじゃないかというふうに思いますよ。
 それから、今の雑豆の問題なんですけれども、そうでなければもう自由化は守れない、本当にそれじゃ二千ヘクタールをつぶしたら自由化は絶対に守れると。そういうことを農水省が今の段階、それは農水省の指導あるいは団体の指導、いろいろあると思いますけれども、それが本当に守れるという確約が得られるのであれば、私は農民の人たちも泣く泣く目の前のやつをやっぱりつぶさなきゃならぬと思うんですが、もしもつぶしたはいいけれどもそれが守れないという事態になったときに一体責任はどこがとることになりますか。簡単に言ってください。
ただいま先生お話しの点でございますが、私どもの理解では、この交付金制度におきましては具体的な販売価格、それと基準価格の差というものを埋めていくという形になっております関係から、具体的なところにおきましては、販売努力の問題とか、あるいは生産状況といったような、意欲が具体的な数字の上で反映をしなくとも、その価を埋めるというふうに悪用されるという事態というものの危険性というものがあるように我々思うわけでございます。
 もちろん、交付金制度といったようなもので四半世紀の中にいろいろな場面がありましたけれども、この制度によりまして今日の日本の大豆生産といったようなものが、かつてはかなりの低い水準まで落ち込みましたけれども、水田利用再編対策といったようなこととも相まちまして、今日のように生産性の向上あるいは具体的な生産量の拡大という方向の局面に入ってきたように考えておりますが、今申し上げましたような状況の中で、具体的な状況の変化の中で、さらに生産性の確保と農家所得の安定というものが図られるような制度というものに変えていただきたい、こういうことを考えているところでございます。
 先ほど先生御指摘のように、大豆研究会においての相当の議論ということにおきましても、制度発足後の四半世紀の経過、その間におきます生産事情あるいは需給の事情の変化といったようなものを御議論賜りまして、現行制度におきましてこの変化に的確に対応し得ない場面も生じてきているという御認識があったわけでございます。このような状況に対応するために、大豆及び菜種に対する交付金制度につきまして生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上、さらに生産性の向上のほかに品質の改善に資するというような制度にするということで、今次の改正をお願いをしているわけでございます。
 農家におきまして、これまでの当初の考え方あるいは今回の考え方においてどういう影響があるかという御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、この交付金制度というものの存続の中で、今回の改正をもちまして大豆の生産性の向上あるいは品質の改善というものが日本農業において図られまして、さらに農家のお立場の上でも農業経営の安定が確保されていくのだろう、そういうふうに考えるところでございます。
現行方式は、農家が生産性向上に努力すればその成果の多くが手取りということで入ってくるような仕組みになっておるんですね。逆に改正案は、生産性向上が進めばこれは基準価格の引き下げだとかということで、農家の平均的手取り価格の引き下げに結びつきやすいわけです。そうなると農家の生産意欲を損なうというようなおそれがある、そういう心配もあるわけですが、しかしどっちをとるかということで今回は改正案をとったわけですね。そういうことで、農家の生産意欲を損なわないために、これは大豆研究会の報告あるいは農政審の報告等でも言っておりますが、どのような配慮がなされるかという点、これは考えていかなきゃならないことだというふうに思います。政府は、この算定方式の変更がこれらの作物の生産に及ぼす影響についてどのような見通しを持っておられるか、あるいは生産農家にどんな影響を与えるというふうに思っておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
はい、わかりました。
 いまここでその問題を深く立ち入る時間もありませんし、問題はその背景となるところを明らかにしていくことが大事だと思いますから、その問題はこれから多摩川病院問題を追っていく中で随時聞いていきたいと思います。
 いろいろの問題をここでお聞きしたいんですが、時間の関係もありますので、きょうは磯田由美子さんの不当解雇の問題に限って伺ってまいります。
 昭和五十七年七月十五日に解雇通告を突然なされて、首を切られるということになります。そしてそのときの理由が「当病院の運営上の方針変更に依り、今後貴殿にお願いする業務がなくなりますので、昭和五十七年七月二十日付を以って貴殿とのパートタイマーとしての雇傭契約を解除します。」という解雇通告があるわけで、そしてこれを持ってきた内藤経理課長というのも、何の説明もなく机の上にその解雇通告を置いて立ち去ってしまうというふうなやり方をやっております。それでその後、組合の方が横浜地方裁判所にこの磯田さんの地位保全等の仮処分を申請した過程の中で、本当の解雇理由というものが具体的に判明をしたんです。その地裁の決定の文書よりそのまま解雇の理由を御紹介いたします。
 「昭和五六年六月の医療費改定の際、臨床心理、神経心理の検査は医師が自ら検査分析を行う場合にのみ保険診療報酬の点数として算定できることになり、被申請人は昭和五七年六月ころそのことに気がついた。」被申請人というのは、これは病院の経営側です。これによれば、申請人の担当した――これは磯田さんですね、磯田さんの担当した心理検査では保険診療報酬の請求ができないことになり、申請人を心理検査担当者として勤務させる意味がなくなった、これが解雇理由であるわけなんですね。もしこれがその理由であるならば――いや、これはもう理由なんですね、裁判所ではっきり言っているんですから。それでは、多摩川病院においていろんな人が働いていると思いますが、それが一つ一つ診療報酬請求のできる仕事であるとは限らないわけで、診療報酬請求のできるお医者さんなり職員もおればそうでない人もたくさんおられるわけで、これは全体としてその病院の職員という構成になるわけです。これはどこの病院でも同じことなんですが、厚生省には後ほどこの中身について尋ねてまいりますが、労働省としてこのようなことが裁判所の中で堂々と申し述べられてそして解雇されるというふうなことがあっていいのかどうか、これははっきりひとつ言っていただきたいと思います。