行革の理念と同様に、行革の柱というものは、私は、行政コストを下げる、そのためには人を減らし、あるいはむだをなくし、不要なものは整理していく。それから、民間の活力を導入していく。さらに、時代の推移に対応できるような弾力ある行政を行うということ、これも大きな柱の一つだと思います。それから、いままで行政と個人あるいは民間、こういったところの持っていた役割り分担の見直し、行政が必要以上に公的な関与を続けることがいいのかどうか、そういう見直しもこの行革の一つの大きな柱だと思います。
 そういうような柱の中で、国家行政組織法についてお尋ねをしていきたいと思います。
 国家行政組織法はよく改正されておりますけれども、しかし、今度の改正の一番のポイントは二つあると思います。
 一つは、やはり官房や局をいままでどおり置く、あるいはどういうブロック機関を置く、さらには局や部、こういうものに特別に次長を置くとか、行政機関の内部組織の基本的な重要な事項について、いままで行政組織法はこういう大事なところについての改正は行ってきてはおりません。今回がこれは初めてでございまして、大変重要なポイントの一つだと私は思います。これを政令に任せてしまうということですが、この国会における審議権が大変縮小される、このことはどういうふうに御理解になるのか。ずっと従来は、国会のそういう意味での行政機構に対するきちっとした審議を経てこれが機能されておりましたけれども、それが外されるということになりますと、これはパーキンソンの法則ではございませんけれども、ふえていく可能性が非常に私は強くなってくるのではないかと思います。これは審議権の問題と同時に、この二つについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
租税負担率を変えないというのは、原則としてという言葉が、あるいは基本線としてという言葉がついております。しかし、これらの問題は、予算編成に当たりましてどういうようなあんばいが行われるかということで毎年毎年検討さるべき問題でございまして、いますぐどうこうという考えは決まってはおりません。
その点も臨調の中で非常に論議されたところでございまして、いわゆる「増税なき財政再建」定義いかんという場合に、ある限度内における直間比率の変更というものは、国民所得に対する税負担の割合がさほど変更がないという場合には認めらるべきである、そういう御議論に落ちついていたということを聞いております。これもわれわれは一つの参考にしていきたいと考えておる次第でございますが、いますぐそれをやるという意味ではございません。
 ただ、従来租税の改革の問題につきましては、特別措置の改革やらいろいろやってきているわけでございます。ある場合には法人税を少しふやしたり、あるいは内部留保その他に手をつけたり、いろいろやってきているわけでございまして、そういうものは「増税なき財政再建」にはさわらない、そういう解釈になっておるものでございますから、その解釈にわれわれはもちろん従ってまいるつもりでおります。
三代内閣十年の大事業、こうおっしゃっております。しかし、行革の一つの大きなねらいとして財政再建、焦眉の急務である、やはりこれは急がなければいけない、こう思うわけでございまして、私は、行革全体のスタンスとこれとはやはり違うのではないか、もっとこの問題は短期の中に考えていくべきではないかと思うのでございます。
 瀬島さんはさらに増税についても触れておられまして、税の公平の確保、最近の国税白書でもまた不公平感が拡大されておるようでございますが、クロヨンがクシピンに変わったとかいうような記事も出ておりましたけれども、この税の公平を確保していくということ、直間比率の見直しによって結果として一部の税目で増収になったとしても、それは「増税なき財政再建」と矛盾するものではない、こうおっしゃっておるんですね。しかし、財源が欲しいということからだけの単なる増税には反対だ、こうはっきりおっしゃっております。政府はこの二つの考えに対して、これを尊重してこのようにやっていくお考えでしょうか。
政党には、皆さんもそうですが、歳費とか立法事務費とか、現在でも各国に比べてもかなり巨額な金が出ていると思うんです。私たちは、それは、それこそ議会制民主主義を守り、政治活動、国会活動をしていく上に重要なことだと思って、反対はしておりません。
 問題の、石原さんの質問されているのは、今度の助成金でございますね。これはもう政党活動そのものに無限定に出る金で、国会の審議の中でも、例えば派閥の会合でこれは飲食費に使われても使えるはずですし、他党との間で法案をどこで上げるかということで、例えば赤坂の料亭で懇親を深められてもこれは使えるはずでございます。そういうふうになると、国民から見たらその金は自分の思想や信条に反すること。国民はやはり、あの政党は好きだ、あの政党はカンパしたい、あの政党は反対だというのは国民の自由ですから、それが血税から持っていかれるというのは反対なので、出すべきでないというのが、言うまでもないことですが私の立場です。
 問題は、それを前提にして、会計が入ったらどうなるかという話になるんですが、それは原則がそうだということを言った上で、会計監査が入るのは、私は政党にとっては非常にやはり危ない事態だというふうに思います。政党は金が要るんだと皆さんおっしゃっている。それは、四百十四億などという非常に巨額な金が要るんだ、いろんなことに使うんだというふうに、融通無碍なものですね。そこのところに、これは何に使い、だれに払い、どの店で払いということが一々入ってくる。しかも、恐らくこれはそうでなければしり抜けになりますから。それを、虚偽を言ったり、間違ったりして過誤があったり、故意があったりすれば、犯罪ということになる。犯罪ということになるのは、終局的には警察の問題になるということです。私は、政党がそんな金で国家に養われ、縛られるような仕組みは絶対にやめた方がいい。必要ならば、立法事務費やその他を国民にきっちり訴えて、その中で合理的な解決を図るべきだというふうに思います。