このたび総理府総務長官並びに沖繩開発庁長官を拝命いたしました田邉國男でございます。
 微力ではございますけれども、所管事項につきましては最善の努力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員各位の皆様方に格別の御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申しまして、ごあいさつにいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君が選任されました。
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私は、この夏、軽井沢で静養をいたしておりまして、ゴルフ場でお目にかかりましたが、しかし、私の毎日毎日の行動につきましては、総理番、新聞社の諸君が常に身辺について回っております。したがいまして、別に平常のごあいさつを申し上げたということでございますから、世間の疑惑あるいは誤解を招くようなことは毛頭ございません。
私が特にこういうことを聞きましたゆえんのものは、かつてＮＨＫの会長が、保釈されました田中角榮被告を訪問したということだけで社会的非難を浴びまして、おやめになったことがございます。最近の風潮はこれとは別に、まあどういう機縁かわかりませんが、鈴木善幸総理大臣がゴルフ場で田中さんとお会いになってゴルフをおやりになる、そして行政管理庁長官は、行政改革の協力を求めに田中元総理とお会いになる、こういう風潮というものは国民に対してどういう印象を与えておるとお考えになるでしょうか。政府みずからが、ＮＨＫの会長が会っただけでやめざるを得ないような状況でありながら、いまは総理大臣、担当大臣が、公式、非公式は別にしても、新聞にはちゃんと載るわけでありますから、そういう点についていささか私は社会の世論というもの、この公正な裁判を求めておるいまの雰囲気というものとちぐはぐに考えられないかと思いますが、総理大臣はどうお考えでありますか。
検察庁としては、公訴の維持に最善を尽くしていると確信をいたしております。しかし、現在裁判が続行をされておるわけでございまして、裁判所はそれぞれの言い分を慎重に聞いた上で公正な判断をするものだ、こう確信をいたしております。
社会党は、その点について法案を出しておりますから、御検討願いたいと思います。
 この機会に法務大臣にお伺いをいたします。
 いま、ロッキード裁判で田中元総理大臣、田中被告が罪を問われて、五億円を収受したかしないか、その証人喚問でもう大変な問題となっています。法務大臣としては、検察陣の起訴事実が正しいと確信をしていらっしゃると思うのでありますが、いかがでございましょうか。起訴事実が正しいと確信をなさっているか。田中角榮被告有罪と判断をされておるか、いかがでしょうか。
消防庁の五十六年度の重点施策は、地域ぐるみの防災体制の確立ということでございまして、大きく言って二つに分かれるわけですが、消防力を充実する、その消防力の中には常備消防と消防団というのが含まれるわけでございます。もう一つは、地域住民の方々が、自分たちの地域は自分たちで守ろうという自主防災意識を強く持っていただく、自主防災体制の整備、これが二つの柱でございます。
 具体的な予算といたしましては、本年度の予算案の中に載っているわけでございますけれども、消防庁全体として二百二十四億円、前年対比五・三％の増ということになっております。
 項目は大きく二つに分かれまして、大震火災対策に必要な経費といたしまして四十八億六千万程度、これは前年対比七・三％の増となっておりますが、その中で大震火災対策に必要な消防施設の整備、耐震性の防火水槽であるとか各種の消防ポンプ等に対する補助金がこの中に含まれます。それから、最近の消防防災体制の確立のためには情報網を整備するということが非常に重要なウエートを持っておりますので、特に消防無線の整備ということに力を入れまして、前年度対比七・五％の増、二十一億五千万をこれに振り向けております。それから、地域住民の方々に防災意識を高めてもらおうということで、コミュニティー防災センターにつきまして、前年度四億五千万に対しまして六億五千万と相当の増加を図っております。これが大震火災対策の重点でございます。
 そのほか、一般の消防施設整備の補助金につきましても、明年度は百五十四億五千万余りでございまして、前年度対比五・八％の増ということになっておりまして、国の財政は厳しい中でございますけれども、消防関係補助金につきましては地方団体の要望をほぼ満たすことができるという状況になっております。
 一方、御承知のように、消防の予算につきましては、これはほとんど一般財源で賄われております。つまり、それぞれの地方団体が税金あるいは地方交付税によって措置するといったてまえになっております。そこで、交付税の方も、別途今国会に提出されております地方交付税法の改正案の中で消防費に対する単位費用が決められておりますけれども、前年対比八・五％と、厳しい中でございますけれども防災のために相当の経費を割いていただいております。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
これらの予算を地方団体が完全に消化することによりまして、わが国の防災体制は一歩前進するのではないかということで期待を持っておるような次第でございます。