大臣の御答弁の前に、事実関係だけ御説明申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、課税するべく資源エネルギー庁と共同いたしまして、各種の調査研究を現在まで続けてまいったわけでございます。
 本来、政府提案の形で御提案申し上げるといたしますれば、先ほど言及いたしました特定用途免税等につきましても、政令で決めるべき事項をきちんと国会での御審議の際は政府側としては申し上げて、そういったタイミングで御提案を申し上げなければならないわけでございます。客観的事実といたしまして、今国会の会期までに私どもの対応がそれに及ばなかったという事態でございますが、立法府の御判断で十二月一日の適用ということを目指してとにかく課税の方針をまず決めてやる、具体的な事項は政令の委任ということで政府で努力しろというお立場でございますので、私どもといたしましては、この法案の成立を受けまして、先ほど来申し上げておりますように、十二月一日から適正な課税が行われますように誠心誠意努力するという立場でございます。
大臣、議員立法が悪いということじゃないんですが、政府の立場で、いろいろ問題があって早くからわかっていろいろ調査もしているというんです、主税局長さんもね。そういうものを議員立法で出してくるまで政府側としての対応が進まないということについて、しかもこれは新しい立法じゃないといっても、課税客体を新たにもう一つふやすことですし、こういうことというのは、どうも政府怠慢でないかというふうにも思うんですが、いかがですか。
私どもは今主税局長さんからお話がありましたとおり、新しい税目をつくるんでなくて、同じような石油製品が自動車用に使われていて、それをお使いになることは結構なんですが、税金を払っていただきたいという趣旨からこの法律を起草させていただいたわけでございます。でございますから、その輸入経路とか、またどういうところから買っているということについては、技術的な問題でございますので、石油部長の方からお答えさせていただきたいと思います。
最初に発明してこれを考え出した方に電話で聞いたんですけれども、課税されても間に合うように我々はやっていかなきゃならぬ、そういうふうにできると。それには例えば今台湾とか韓国から輸入しているけれど、国内で売ってくれればもっと安く買えるんだというんですよ。ところが、国内ではなかなか売ってくれない、こういう問題もあるんだというふうに聞いたんですが、提案者の方ではそういう点は御調査なさっておりますか。
私が聞いているのは、議員立法で提案されたことがあるかと。修正の提案があったかなかったか聞いてないんだよね。局長さんは私の質問に答えていただければいいんですよ。別に修正提案が何件あったか聞いてない。
 だから、記憶にある範囲でどうですか。私たちの記憶にある範囲で聞いたことがないんですよ、間接税の議員立法というのは。ということは、そこまで議員立法される間政府は何をやってたんだということなんですよ、問題は。
いつのころの時点からの御質問でございますか、なかなか難しい御質問でございますが、最近時点におきましては、石油ガス税法の点につきまして、これは議員立法という形でございませんが、議員修正によりまして、たしか基本税率を議員修正で暫定税率を御決定いただくというふうな格好で、間接税につきまして議員の提案での修正なり改定が行われた経緯がございます。
物すごい勢いでふえていると言われるから、パーセントにしたらまだこんなものでないか。席巻するような勢いでもう大変だというような御説明があるものですから、パーセントにしたらたったまだこんな程度でないかということを申し上げたんで、パーセントが低いから課税しないでもいいということじゃないんですよ。ただ、緊急性の問題で私申し上げているんです。
 そんなに研究してきているのなら、大蔵省主税局も検討していたというんなら、当然税調にかからなければならぬはずじゃないですか。どうなんですか。
業界から要望があったわけではございません。ですが、私は自由民主党でございますが、自由民主党においては、石油問題調査会とか税調で長年この問題は検討をし、対応をしなければいけないということで進んでまいりました。
 で、先生との物の見方なんですが、五十七年に八十トン、五十八年に千四百トン、それで五十九年に入りましてから月々二千トン以上入ってきて、上半期で六千八百トンですね。だから、これがずっといきますと一万トンを超えてくるであろう。また、店の数でございますが、五十九年四月には二十六店舗であったのが七月には三十六店舗にふえ、また今続々計画中、税金がかからないならやろうというようなことでふえる危険もあるということでございます。これはやはり緊急を要することであり、まさに政治が取り組んで、議員の方でこういった立法措置を講ずべきであろうという判断に基づいて、自民党また全野党賛成でこの法律案を起草させていただいたわけでございます。
 また、数が少ないではないかというお話でございますが、数が少ないから脱法的、脱税的行為を見逃がしていいという積極的な理由にはならぬというふうに考える次第でございます。
これが順調にそのような計画がなされておるわけでありますが、仰せ、国の台所は火の車でございまして、現在の敷地を売却して、後年度に移転敷地の処分収入として補てんをしながらこの計画を進める、こういうことになっておるのだそうでございますが、問題は、跡地処分の難しさという問題がございます。今回の農学部跡地につきましても、国と県との価格交渉が難航したことは御案内のとおりでございまして、跡地そのものは、どう考えても都市計画上でも貴重な土地資源みたいなところでございまして、県としても、土地は買いたし金はなし。今回は何とか一件落着というようでございますが、やはり、欲しいけれども金がないという意味で、価格交渉が難航せざるを得ない。その上、跡地処分がおくれるとどうも次の計画に支障を来すのではないかという、後ろが詰まっておる。関係者は、そういう意味ではさらに頭が痛くなるというぐあいなわけです。
 そこで大臣、国の台所が極めて厳しい情勢にあることは私もつとに熟知いたしておりますけれども、国立大学が国の責任で移転、統合するのに、地元に跡地処分で足かせをかけるというのは問題じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。