恐らく本委員会等でも議論しております、私どもは三・四％の成長をより確実ならしめることが基本的な景気対策である、そうした場合に、それが達成された場合、なかんずくその中身が外需に依存した場合、それによって景気をより安定せしめるという効果自体は上がったではないか、さすれば景気浮揚に役立つ減税規模は大いに抑えるべきだと、こういう議論に発展することをある種の懸念を感じられての鈴木委員の御発言ではなかろうかというふうに私も受けとめたわけでございますが、三・四％ということは私どものやはり念頭にはございます。
 しかし、高度な判断で「景気浮揚に役立つ」というお言葉をお使いになっておりますところが、私はいわば各党の代表者による政治的表現だと思っておりますので、私が言っておりますように、それのみを達成すれば減税の必要はすべてないのだというような議論をあえて挑もうというような恐れ多いことは考えておりません。
外需の好転ということから考えて、減税の規模が、景気浮揚ということだけになりますと、抑え込んでこられるというおそれがあるわけです。それを私はいま申し上げたわけです。そういうことのないようにお願いをしたいと思うんですが、大蔵大臣どうですか。
これは両方の効果を持つだろうと思います。景気優先にせよ、あるいは物価調整にせよ、減税を行うということ自体は景気にも役立ちますし、結果的にはその間の実質賃金を埋める、そういうような結果を起こすと思っております。
総理は先ほど減税のことを景気優先の減税というふうにお考えになっていたようなんですけれども、物価調整の方にウエートがあるのか、景気優先の方にウエートがあるのか、どちらでしょう。
私は、恐らく過去六年間の物価上昇率というようなことを基礎に置いてお考えになった数字ではないかなと、こういうふうに思っておるわけでありますが、その数字は私は定かではありません。あるいは御指摘の数字であるかもしれませんが、私はそれがすなわち減税論議の基礎になる数字であるというふうには思っておりません。
政府が衆参の予算委員会に提出した物価調整減税を実施した場合の財源の所要額の試算がございます。これで見るというと、やっぱり一兆五千億円程度というふうになってくるんですけれども、その程度に考えておりますか。
これはきわめて学問的な話になろうかと思うのでありますが、物価調整減税と言われるような減税をかつてやったこともわが国においてもございます。しかし、このことはすべての施策がいわば消費者物価の上昇率というものを基準に置いて行われた場合において、消費者物価が落ちついた場合減税をしなくてもいいとか、あるいは逆にもってそれだけのものは逆調整をすべきであると、こういうような議論もありますので、私は、物価というものがいわば国民生活に大きなウエートを占めておることはもとよりでございますが、それだけを中心にしての税制のあり方というのはにわかにとりがたいというふうに考えております。
カナダが物価自動調整税制というのを導入しているということでありますけれども、諸外国の中には物価調整減税というものの恒久化を図っているところがあります。これはもう当然物価調整ということは、減税というのは、政府に課せられた責務であるということで当然増経費じゃないかという説もあるらぐいでありますけれども、この点について物価スライド方式による所得税減税の恒久化ということはお考えにならないかどうか。
いわゆる実質増税という定義の仕方でございますが、所得の伸び率と税負担の伸び率と、その率で比べる場合、それから、よかれあしかれ、手取りすなわち可処分所得が各階層別にどうなるかということで比べる場合、私は定義の持ちようによって実質増税という表現は変わっていくものだと思っております。仮に前者であるというふうに御指摘なさったといたしますならば、それは御指摘のとおりとお答えをすべきであると思っております。
次に、減税について伺いたいんですが、先ほどは景気の上からの所得税減税の問題を申し上げたんですが、ちょっと論点を変えて言いたいと思います。
 ここのところで、五十二年を最後に減税がされていないということから実質の増税ということになって、これが大きく家計を圧迫してきている。これは総理はお認めになりますか。
時間が参りましたのでやめますが、大臣、私がいろいろ伺ってまだ中途半端で終わるわけですが、やりとりをしておりましたことにつきましてお考えがありましたら御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
これはいろんなとり方がございまして、ちょっと的確な数字がございませんが、五十一年以降着実に改善されてきております。
 これは公庫の財政を健全化させて公庫の機能をより一層効果的に運用するために重要な事項と考えておりますので、今後とも改善の努力をいたしたいというぐあいに考えております。
それでは、早速これはすべての家庭裁判所へ連絡をとっていただいて調査していただきたいのです。そういうことを最高裁の家庭局長さんがお知りにならないということは、これは重大問題です。
 警察がいまの少年法のいわゆる全件送致主義を踏みにじって警察の段階で物を処分してしまう、処理してしまう、一件処理これは少年法のいま計画をされておる、私どもは改悪と言うのですが、その先取りとしか思えないのです。それを実際にやっておって、それが最高裁の方でもそういうふうに処理してもらって差し支えなし、逆に奨励さえしているというお話まで私どもは聞いているのです。こうなったらこれはまさに、最初におっしゃったように、家庭裁判所が少年法の趣旨に基づいてこういうふうにやっていくのだとおっしゃったことが完全に踏みにじられています。家庭裁判所の少年の人権を守るという司法的な抑制、そういうものが全くなくなってしまって、まさに警察任せになっているのです。これは知らぬでは済まされませんよ。だから、これは早速調査をしていただきたい。これは家庭裁判所の任務放棄だとしか言いようがありません。どうですか。