この問題については、いろいろと問題は深いわけですが、雇われている会社が鉱業権を持っているかどうか、ただそれだけのことで鉱山労働者に大きな隔たりがあるということはあっては」ならないことだと思いますから、この後、機会を得て議論をしていきたいと思います。
 そこで、二番目の問題に入ります。先ほどもこの場所での論議の中で提起があったことですが、八次策に基づく規模縮小交付金に関連してちょっとお伺いをしたいのです。
 規模縮小交付金の対象となるケースとして、出炭量が前年度五％減の場合、人員が百五十人減の場合、その二つを満たすということがございますが、この百五十人減の中には下請労働者はカウントされるのかどうか。もしカウントされるのだとすれば、下請労働者に対して閉山交付金見合いのものが、この制度自身が閉山交付金の二分の一ですが、それに見合ったものが支給されるのかどうか、この点について事実だけをお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、交付金でこれに対応することが可能かどうか、私もこの点は非常に関心があるものですから、下請の方々は本当に気の毒に思いますから、特に附帯決議の重さというものも考えなければなりませんし、事務方にいろいろと検討させました。なかなか法的になじまないところもあるということでありますが、だからといって、法的になじまないからといってこれを放置するわけにもいかない。そこで、学識経験者による委員会をなるべく早く設置して、そうしてこの委員会であらゆる角度から御検討願う。とにかく何とかしてあげようよというのが実は私の気持ちでありまして、強くそれを長官に指示したところでございます。
坑内の鉱員に占めます下請労働者の方々の比率でございますが、ただいま先生御指摘のように、昭和四十年度におきましては一二・五％でございました。その後上昇をいたしまして、昭和六十年度には二四％ということになっております。私どものエネルギー生産・需給統計年報によりますれば、六十一年度末におきましては若干減少をいたしまして、坑内直轄労働者数が約一万一千五百人、坑内の下請労働者数が約三千百八十人でございまして、下請労働者の坑内労働者に占めます比率は約二二％、正確に言いますと二一・七％ということになっております。
ただいま先生御指摘ございましたように、高島におきましても離職者の平均年齢が非常に高いという、炭鉱離職者の就職の困難性に加えてそういう条件がございます。私どもといたしましては、緑の手帳そして黒手帳、こういう手帳制度に基づく援護措置を十分活用すると同時に、高齢者に対する特別の、また高齢者だけにあるという援助助成措置もございますので、そういうものもフル活用しながら、できるだけ早く安定した職場に離職者の方々がつけるよう最大の努力をしたいというふうに思っております。
これは労働省への御要望になりますが、この人たちの年齢別はまだ聞いていませんが、今回の円高不況等による雇用調整によって失業された人たちの就職状況を見ますならば、中高年齢層というか、大体四十五歳以上の人たちについてはほとんど困難、ましてや五十歳以上の再就職なんてほとんどなしと言ってもいいぐらいに中高年齢層の人たちの就職は極めて難しいのが現状だと思います。したがって、きょうも新聞に、高齢者雇用促進事業団かなんかからのいろいろな助成金制度があるというようなことが出ておりましたが、やはり中高年齢層、四十五歳以上の人たちの再就職問題についてはもう少し別途に何らかの対策を考えなくては、せっかくの労働省の努力が結果的には実らないことになってしまうのじゃないか。そういう意味で、現行の高齢者雇用促進事業団の制度も皆さんに余り知られてない面もありますし、現行制度の一層の活用とあわせて一つ一つの特別な考え方で今後対策を立てないと、結果的にはそういう人たちばかりがいつまでも就職困難という状況になってしまう、非常にそういう感じがするわけでありますので、そういう意味で、ひとつ労働省はこの問題については特に重点的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点についての御見解があれば伺いたいと思います。
お答えいたします。
 昨年十一月末の高島炭鉱の閉山に伴いまして、千五百八人の方が私どもの公共職業安定所の窓口に求職の申し込みをされております。このうち、本年十一月末現在で五百五十八人の方が就職しているということでございます。就職率は三七％ということで必ずしも高くはございません。また、現在、所轄の職安でございます長崎職安管内におきまして、五百八十九名の方が未就職者としてまだ残っております。この中には、地元高島での職業訓練を含めて、百七十五人の方が職業訓練を受講中であるということでございます。私どもとしては、できるだけ早期に就職していただくよう今後も最善の努力を尽くしたいというふうに思っております。
ただいま先生のお話しの本年度におきます温州ミカン対策でございますが、昭和六十二年産温州ミカンにつきましては、ことしが表年に当たるということもございますし、さらに本年の気候が年初から温暖に推移したという状況にございます。そういうことで、六月十五日の統計情報部公表の六十二年産ミカンの開花状況によりますと、開花の数が極めて多く、生産量が前年産、これは二百十七万トンでございますが、それに比べまして大幅に増加すると見込まれるということでございました。一方需要につきましては、果汁消費は天然果汁の需要増高によりまして微増が見込まれますけれども、生果の消費量は減少傾向にあるというようなことから、ほぼ前年並み程度だろうというようなことでございまして、そういたしますと、生産と需要の間に著しく均衡を失するおそれがあるわけでございます。
 また、生産者団体の方々からも強い要請がございまして、ただいま先生お話がございましたように、改正果振法の第四条の三第一項の規定に基づきまして、法改正後初めて計画生産から計画出荷に至るまでの一連の措置を講ずることを内容とする生産出荷安定指針を定めたところでございます。この指針におきましては生産目標を二百二十万トンとしておりまして、当面これを達成するために産地において強力に摘果を推進していただいております。農林水産省といたしましてもこれに対する助成を行っているところでございます。
 なお、計画出荷につきましては、この摘果と申しましょうか計画生産の動向を見まして適切に対処してまいる考え方でございます。これは同時にこの出荷指針の中に掲上させていただいておるという状況でございます。