お答え申し上げます。
 お尋ねの住宅金融債権管理機構の不良債権の回収実績でございますけれども、住宅金融債権管理機構は、先生御紹介のとおり昨年十月財産譲り受けを行って以来、現在債権回収を行いつつあるところでございます。ただ、その金額につきましては決算で取りまとめられる、そういう見通しになってございます。
 なお、住宅金融債権管理機構につきましては、この財産譲り受け以降いまだ決算期を迎えておりませんで、本年三月期決算が初めての決算ということになりますので、数字の方もその後に固まろうかと思います。
 また、住専債権の回収に当たってどういう問題点が生じているのかということでございますけれども、今のところの状況を御紹介申し上げますと、住宅金融債権管理機構は昨年七月二十六日に設立されまして、十月一日に住専七社から貸付債権等の財産の譲り受けを行ったところでございます。住宅金融債権管理機構は、罰則つきの財産調査権を付与された預金保険機構と一体となって、悪質な債務者に対し強力な債権回収に取り組みつつございます。
 既に御承知のとおり、末野興産あるいは桃源社といったところの隠し資産の発見、それから末野興産に対する破産申し立てなどが行われてございます。また、昨年十二月に延滞債務者に対し督促状を発出いたしまして、返済計画の年内提出の要請を行ったところでございます。これに対します個別債務者の反応を踏まえまして、それぞれの実態に応じました具体的な回収方針を現在検討しつつあるというふうに聞いてございます。
 大蔵省といたしましては、その債権回収の実を上げるためには不動産の効率的な管理、処分あるいは回収過程におきます暴力団介入の排除等といった問題が肝要であろうかと思っておりまして、関係省庁とも連携をとりまして資産の流動化あるいは執行妨害対策についての連絡協議会を発足させまして、いわば後方支援に今努めておるところでございます。
 今後とも、住宅金融債権管理機構が預金保険機構と一体となりまして強力かつ効率的な回収の成果を上げまして、結果として国民の負担の軽減につながっていきますよう、大蔵省といたしましても積極的に支援をしてまいる所存でございます。
思い出しますと、去年の今ごろは住専国会と言われ、住専問題で荒れ狂った国会でございました。六千八百五十億円国民の税金を住宅金融専門会社を救うために投入することに国民の怒りが盛り上がり、それを受けて新進党、平成会も反対運動を繰り広げたわけでございますけれども、住専処理法案は前の通常国会で成立し、住宅金融債権管理機構が去年の秋誕生したと聞いております。まず、決まった以上、その順調な仕事ぶりを期待させていただきたいと思います。
 それで、住宅金融債権管理機構についてお伺いしますが、回収の実績は今のところいかがでございますか。そして、今期の目標は三月末に達成されるのかどうか。また、おやりになる中でどういう問題が生まれてきているのか御報告願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策、国土行政の基本施策及び北海道総合開発の基本施策につきまして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
ありがとうございます。どうぞひとつ、今長官から御答弁いただきましたように、これは近畿一千四百万人の事業として、県のみの事業ではなく、今後も国家のプロジェクトとして十分推進をいただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
琵琶湖の総合開発事業は、昨今は琵琶湖マラソンなどでも大変環境が整備されて、自然を回復し、そして多くの方々に親しんでいただいているところでもございます。
 今御指摘をいただきましたように、二十五年の長きにわたって、この法律の二回にわたる延長などの中で、また委員からも県議会時代から大変な御協力をいただいているわけでございますが、私どもは農林省や建設省の事業と連携をいたしまして、国土庁といたしましては、水質の保全あるいは水源の涵養、景観の保全等々につきまして国土庁の中でも調査費を確保しながら、今後も総合的なこれまで続けてこられた御努力の上にさらに、この事業がすべてを終えたわけではありませんで、今後さらに関係の各省庁とも連携をしながら事業の推進ができますように、国土庁としても対応してまいりたいと思っております。
環境影響評価書の審査の主体でございますが、これは、許認可等を行う主務大臣といたしましたのは、事業の特性を熟知しているということから、これらのものが免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効が上がるということで、こういう判断をして仕組みを構成したものでございます。
 三十三条のお尋ねでございますが、事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の審査の結果をあわせて判断してこれを処分すべきことを定めたものでございまして、こうすることによりまして環境影響評価の結果が許認可に確実に反映されるということで、これまでの閣議要綱ではこういうことがございませんで、なかなかアセスメントの結果を事業の成否に判断ができなかったということで、今回はこの三十三条でこれを各個別法の許認可事項のほかに環境の保全上の観点からあわせて許認可の判断をしていただくということで、横断条項として設けられたところでございます。
 御指摘の「対象事業の実施による利益」という表現でございますけれども、これは許認可等を行うことによってもたらされる環境以外の利益ということでございまして、三十三条は各許認可に当たって、許認可の要件とそれから環境影響評価の結果をあわせて判断するということで、いろいろ許認可にも態様がございます。したがいまして一項、二項、三項と分けたわけでございまして、一項、二項、三項とも言わんとすることは同様のことでございます。
 一項では、各個別法でかくかくしかじかの要件に該当しているときには免許を出すと各法に決められておりますけれども、その際に環境の観点からの審査結果をあわせて判断するということでございます。二項、三項にはそれが逆の規定になっておる、免許を行わないときの要件を法律に書いておる場合、あるいは免許をするときの基準が法律にないという場合には、一項と同様なことを法律上担保するためには比較をする相手先が必要だということでございます。
 こういうことで、環境の審査とあわせて判断をされる内容を法律的に表現をすればこういう表現になった、これは法制局の審査を経ましてこういう表現になったところでございます。これは決して経済上の利益を優先する、こういう趣旨ではございませんで、立法的にこういう表現になったということで、趣旨はただいま申し上げましたような趣旨でございますので、御理解を賜りたいと存じます。