これは二国間協議でございますので、生糸、絹織物、それから絹糸について行っているわけでございますので、私どもの所管でございます生糸について申し上げますと、この十二月の協議では、五十九年分について協議枠、協議数量を決めたいという要望が大変強かったわけでございますが、これについては協議がまとまりませんで、五十九年協議数量は決まっておりません。
 それから、このときの主題は、五十七年あるいは五十八年、そういうものについて既に協議して決めておった数量がいわゆる未実行ということで入っておりませんでした。その入っていないものについて、簡単に申しますと相手国からは早く協議数量を実行せよ、こういう当然の要求でございますがございまして、私どももそれはもちろん早くやりたい気持ちはあるけれども、現在のこういう状況であるということで、その未実行数量を早く実行せよと、こういう問題について大変向こうの強い要望を受け、我々としてもこれに対してできるだけ早くやりたいがということですが、どういうテンポでやるかということについての話し合いは、この席ではまとまっておらないという状況でございます。
ことしになってからはございません。一番最近ございましたのは、昨年の十二月に東京で中国と行っております。韓国も十二月に行っております。十二月の半ばから下旬にかけてでございます。これが今までの最近のものでございます。
二国間協議は、これは対象が生糸、それから絹糸、それから絹織物でございまして、これに参加する役所は外務省、農林水産省、それから通産省、三省でございます。この性格は、あくまでも行政ベースでの協議でございますので、それぞれの三省の担当官が出まして協議をしているわけでございますが、協議結果については、いわゆる取り決め協定的な文書にした数量ではございませんで、あくまでも協議の場で数量的に話し合いがついた、こういうようなことをいわば話し合いの結果として両国の間で、二国と我が国、それぞれの国と我が国との間で確認というか、するわけでございます。
 なお、その協議のスケジュールにつきましてはこれは具体的に何月とか、いつ、毎年何回とかいうふうには決まっておりませんで、最近の経過を見ますと、これは非公式の協議も含めまして、大体数カ月おきに相手国とそれから日本の国と交代に場所を行ったり来たりしましてやっておるわけで、この次いつやるかということについては、両国の話し合いがついたところで決めておるというような実情でございます。
二国間の協定を結ぶのはいつですか。また、そこに出る、交渉に出る人というのは一体、農水省はもちろん出ると思いますけれども、それ以外に通産省だとか外務省も一緒にやるわけですか。そこのところをまず聞かせてください。
生糸の輸入につきましてはもともと自由でございましたが、具体的には繭糸価格安定法の改正によりましてこの一元輸入の根拠規定ができまして、四十九年九月から発動ということになったわけでございます。ただ、こういうことであると同時に、世界の中でも中国及び韓国についてはこれは生糸、絹製品、こういうものの輸出圧力というか輸出の希望が大変強うございまして、そういうことであればやはり日本の国としては計画的に秩序ある輸入を行う必要があるということで、両国に対して外交ルートを通じて協議した結果、五十一年度から二国間取り決めが行われるということになったわけであります。
 ですから、この二国間協議の性格というのは、輸出圧力の強い、あるいは輸出の希望の強い特に中心でございます両側に対して日本からむしろ協力を求めて、向こうの方がそれに理解を示して、では話し合いをしましょうというようなことになったわけでございまして、性格的に言えば、この二国間協議の性格は両国の一種の自主規制、輸出の自主規制について我が国も相談の上で数量を協議して決めると、こういうような性格のものでございますので、あくまでも制度上の建前としては自由物資である、しかし一方、事業団の一元輸入がある、こういう中で両国だけは特に協力を得ている、こういうような性格でございます。
それは貿易ですから、鎖国みたいなことを言っているわけにもいかないと思うのですけれども、逆に聞きたいんですが、じゃなぜ中国と韓国だけは二国間協定にしているんですか。
中国、韓国以外の国につきましては、全体的にはブラジルそれから北鮮、イタリア、ブルガリア等があるわけでございます。これらは、やはり生糸全体が世界的な一つの貿易がございまして、その中で日本といういわば最大の絹需要国がどう対応するかという問題でございまして、これが日本の場合には一元輸入という制度によってかなり門戸を制限をしているわけでございます。
 そういうようなことでございますので、やはり全体の流通から見ますと、中国、韓国だけを認める、こういうわけにもまいらないわけでございまして、やはり全体の需要も、全体の貿易状況も見ながら日本への輸出というようなこと、あるいは日本から見た世界貿易に対応した輸入ということを考えなければなじらないような現実にある国については、今申し上げましたような最近のところではその四国でございますが、その辺について、数量は極めてわずかでございますけれども、事業団からの一元輸入という場合には対応するということで、簡単に申しますと、国別に二国間協議に応じている国だけに制限するわけにいかない、こういうような事情にあるわけでございます。
長官、確かにこのレポートをつくったのは平和・安全保障研究所であります。しかし、それは防衛庁が委託して研究してもらったわけなんです。そして、出された以上は、これはここにもはっきりと印刷されているように、防衛局の調査二課の資料として保管されているわけでしょう。少なくともこれは防衛庁とは無縁のものではないわけで、委託して出た答えがこういう問題を提起されているんだから、これについておれは関知しないということじゃないと思う。こういう問題が出されたことに対しては、これはこう考える、あるいは先ほども言ったんですが、少なくとも公的機関、政府あるいは行政機関から委託する場合には、越えてはいけないところだけはきちっとけじめをつけて委託研究を求めるのがやり方としてはいいのではないか、こういうふうに思うんです。何でも自由に言ってもいいということで、こういうのが何回も何回も出てくれば、やっぱりそれに流されるという懸念を私たちは持たざるを得ないんですよ。また機会を見て、私はさらにこの中に盛られている考え方について防衛庁の考えをただしてまいりたいと思います。
 私の質問の最後に、問題を変えて、予算の具体的な問題でありますけれども、今の金丸自民党幹事長がかつて防衛庁長官当時、福田内閣でありますが、防衛施設について思いやりということで、一番最初は私の記憶では二百億ぐらいだったと思うんですが、これがもう毎年毎年増額をしていって、とめどもないほどふえているわけであります。これは明らかに安全保障条約や地位協定の精神からいっても、無制限に日本が受け持っていいということじゃないと思うんです、けじめが必要だと思うんです。ことしはこれは一体幾らになっているんですか。