そうしますと、もう少し具体的に、例えば首都圏で三十六万あるいは東京都内で三十六万ということなのかもしれませんが、その受信障害、難視聴を解消するために、ＳＨＦ局でしたら例えばどのくらいの規模の局を大体どのあたりに何局ぐらい、大小を組み合わせるとおっしゃいましたけれども、どんなことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。それも自主的に、例えば建物を持っている、高いビルを持っている人がそういったものを建てるという自主的な判断に最終的にはなると思うのですが、大体こんなところがあれば十分ではないかといった想定をもしされているのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
過疎地域に関しましては、大変、民間放送の中継局の設置がおくれております。ＮＨＫの難視聴地域における受信者に対しまして、非常に民放の難視聴地域というものは大きいのでございます。したがって、中継局の設置というものを積極的に行うように、郵政省といたしましても民間放送事業者に対して指導しておるところでございます。
 また、新過疎法によりまして、地方公共団体からの助成がしやすくなったという非常にいい環境にもなってまいりましたものですから、今回この法律の改正によりまして、地方公共団体でも免許人になって中継局を設置することができるようにいたしますれば、なおさら民放の中継局の設置が容易になるのではないか、このように考えたわけでございます。
それは、念のためにもう一度伺いますが、民間放送についての難視聴対策というのは、例えば過疎部においても同じような措置をこれから考えていくという計画あるいはお考えでしょうか、その点を確認したいと思います。
現在のところ、衛星放送はＮＨＫが二チャンネル放送を実施しているわけでございます。したがいまして、難視聴解消ということで打ち出しました衛星放送のサービスは、ＮＨＫに関しては難視聴解消として非常に有効であるということになるわけでございます。
 一方、民間放送局も、ことしの八月に打ち上げられますところのＢＳ３ａによりましてサービスが開始されるわけでございますけれども、これはまた別個のサービスをやり、しかも有料放送という新しい仕組みでサービスを開始したいという計画でございます。したがいまして、民間放送に関しましては、何らか別の方法で難視聴対策というものを考えていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
この法律改正は、都市部における難視聴解消のための一つの解決策、手段として進めていくものでございますが、結果においては規制緩和にもつながってまいりますから、そういう意味では先生の御趣旨に、先生がおっしゃった今日的な課題にこたえるものにも合致するかとは思っております。
 それから、なお、盲人用はがきの件については、御指摘のように、こちらの方で発表いたしましたが、それが伝わっていかなければ何の効果もありませんから、ひとつぜひＰＲも検討してみたいというふうに思っております。
今回ＳＨＦの受信障害対策中継局を設置することによって都市部を中心にした難視聴問題について解決を図ろう、こういう提起がされておるわけです。先ほどもマクロ的に若干御説明がございましたけれども、今回の受信障害対策中継局の設置に対して、例えば、具体的に先般本委員会で議論を行った円滑化法で定義された地域通信・放送開発事業などになされるいわゆる必要な資金の貸し付けであるとか利子補給であるとか、これらに類する支援措置などがどうとられていくのかという問題を含めまして、少し具体的にお聞きをしたいと思います。
高層建築物によります受信障害解消についての指導要領は昭和五十一年の三月に通達として私どもから出されておりまして、地方におきます指導の一つのガイドラインを示しているわけでございます。また、各地方の電気通信監理局の受信障害対策官は、このようないわゆるガイドラインに基づきまして、受信障害に関しますところの苦情、相談に対しまして個別的、具体的な相談に乗っているわけでございます。またさらに、このような指導要領に基づきまして、こういういわゆる障害対策というものは経験が物を言うわけでございますので、受信障害の調査に当たりましては、技術とノーハウを十分に持っておられるところのＮＨＫの受信障害対策グループと申しますか、非常に専門家のグループがございますので、それらの方々の御協力を得ながら対策を講じているところでございます。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました地方公共団体の財政状況及び地域振興対策の実情調査のための委員派遣につきましては、既に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの篠崎委員の御質問でございますが、水俣病問題につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、現在二千九百二十五名の患者の方々をそれぞれ認定いたしまして、公正な救済を進めてきたところでございます。ただ、ただいま御指摘のように、四つの和解勧告を受けまして、認定されていない方々に対する国の賠償ということもまた考えなくてはならない。このようなことを考えますときに、国は賠償責任がないこと、国の水俣病の判断条件は適切なものであることを国としては主張いたしておりまするが、これらの争点を踏まえまして現在七十五名の判決を裁判所に求めておるところでございまして、この判決をいただいた上で判断していきたいと考えております。
 この意味におきまして、現時点におきましては和解勧告に応ずることは困難であるということを申し上げた次第でございます。