次に、あすから導入されます消費税の導入についてでありますが、国民世論では、もう四月一日、あしたが近づけば近づくほど導入すべきではないという声が大きくなってきておるように思います。ある新聞社の調査でも、延期を含めますと八割以上が実施に反対を表明しておるということであります。我が党といたしましても、このような消費税に対しては一貫して反対してきたわけでありますけれども、あしたからの実施を前にいたしまして、政府は、国民にどのように今までのこの隔たりについて理解を求めようと対応してきたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
いわゆる政治的けじめ、私の政治的けじめということにつきましては、きちんとそのけじめをつけました上で、先ほど来御指摘の政治改革の問題等を実行に移すという考え方を持っておるところでございますが、その時期がいつかということにつきましては私なりに熟慮してみたいと思っております。
この政治的けじめについては、たとえ捜査終了前であっても、せめて政治的けじめの項目とか手順だけでもやっぱり国民の前に明らかにすべきであるというふうに思うわけでありますが、このけじめをつける時期も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
行政府の長であるという立場でここへ出ておることは事実でございますから、長い間私はそういう立場をとった場合においては、いわゆる証人喚問という問題はまさに国会でお決めになる問題で、行政府の立場からこれは論評すべき問題ではないということをまずは言わしていただかなければいけないと思っております。
何といいましても政治的けじめ、この最大のものはやはり中曽根前総理大臣の証人喚問であろうというふうに思うわけでありますけれども、竹下総理はいかなる理由でこの実現に賛成をされないのか、自民党総裁としての立場で御答弁をいただきたいというふうに思います。特に安倍幹事長は、刑事事件としての捜査が終了した段階では参考人という形でならという、そういうニュアンスでの発言をされておりますけれども、竹下総理はどう考えられておるのかお伺いしたいというふうに思います。
具体的にと申しましても、非常に一つ一つ申し上げますと長い長い時間がかかる話でございますが、端的に御指摘なすった点は短期的課題として注目しておることをそのまま御指摘になったというお言葉で御理解をいただきたいと思います。
簡潔にということになりますならば、今御指摘いただきましたのがいわゆる短期、中期、長期というふうに分けた場合の短期的課題として集中的に議論をいただいておるさなかであるというお答えをすべきだと思います。
それでは、政治改革案として今国会中に実現しようと考えられておるのは何と何でありましょうかということで、具体的にお聞かせいただきたい。
 政治資金規正法による寄附者の氏名公表の限度額の引き下げはどうされるのか、あるいは政治家のパーティー規制の問題についての施策を講じられるのかどうか、あるいは選挙区への寄附行為の禁止について公選法に罰則を設ける方向なのかどうか、あるいは閣僚らの未公開株の取得の自粛、株の信託会社による運用などの構想はどう進捗しておるのか、あるいは衆議院の定数是正について一減一分割案というものは今国会でやる方針に変わりはないのかどうかということを含めて、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
自民党の井出でございます。
 本日のように緊急かつ短時間で質疑を終えて採決といったような場合は、従来ですと与党は質問を御遠慮するのがしきたりだったようでございますけれども、そういう中であえて質問させていただくゆえんは、我が党、今まで党の部会で役所の方とはかなり詰めてきてはおるのですが、国会でやはりきちっと質問をした方が国民の皆様にもわかっていただけるのじゃないかということで、今後は本委員会においては必ず自民党も質疑時間をきちっと確保していこうということを内外へ明らかにしたいという意味で立ったわけであります。
 とはいえ、十分間の割り当て時間しか私はございませんで、いかにも短いわけでありまして、そこで具体的な内容に立ち入らずして、次の三点についてだけとりあえずお伺いしておきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 まず、立法形式についてでございますが、当初は何か単行法というのですか、として立法化することも企画されておられたというように聞いておるのですが、結局は法例の一部改正という形できたわけでありますが、この間の経緯をちょっと聞きたいわけであります。
 と申しますのは、この法例は法規の適用関係を定める諸規則を掲げている法律でありますが、現行法は全文三十一カ条から成り、法律の施行時期に関する第一条と慣習法の効力に関する第二条のほかは、すなわち第三条以下はすべて国際私法に関する規定になっているわけであります。したがいまして、三条以下の条文で今回改正の対象とされなかった部分についても、いずれ十分な検討を加えた上で、法例から独立させて、国際私法に関する規定を分離して独立の法律として制定すべきじゃないかとも思うのですが、いかが御当局はお考えか、お聞きしたいと思うのであります。
 時間がないものですから、三点続けさしていただきます。
 いわゆる渉井戸籍事件の数が大変増加しておると聞いておりますが、その実態と、この今回の改正は戸籍事務の処理にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば今度出てまいりました常居所という概念、私はなかなか理解できないのですが、これはいわゆる住所とどう異なるのでありましょうか、その認定方法はどうなんだろうか、また、直接の窓口であります市区町村に対してどのような措置あるいは対策を法務省としては講じていらっしゃるのかということであります。
 第三番目といたしまして、国際私法というのは渉外的事件の法適用を規律するものでありますから、国によって法律の適用関係が異なってまいりますと、まことに好ましいわけじゃありません。この国際的統一という問題について重要な役割を果たしている機関として例のハーグ国際私法会議があるわけでございますが、この機関の組織について少し伺いたい。
 例えば、離婚を認めていないカソリックの国なんかはこのハーグ国際会議とどんな関係を持っていらっしゃるのか、それからまたこの会議と我が国のかかわり合い、それから現在この会議でもし検討されていることがあったら、どんな内容のものなのか、あるいはまた将来どんなものが検討されると予想されるのか、こんな点についてお聞きできたらありがたいと思います。
 一括してお尋ねいたしました。