郵政大臣、それはずるいんだよ。コストとしてこれは方程式が決められているんじゃないですよ。それは向こうの方が言われたとおりだと思う。
 ただ私が言いたいのは、要するにあなたの好きな民間では、料金それから物の値段を決めるときにはコストということを絶対に頭から離さないでしょう。したがって少し節約とかいう話が一番先に出てくるんですよ。それから人件費が何とかならぬかなというような話が出てくるんです。しかしここではそういうのが出てこないんですよ、この方程式では。
 そこで、国営事業である郵便料金が果たしてコストというものを全く度外視して決められていいものかどうかということが必ず私は問題になると思う。国営だから、公共企業体だからコストは関係ないと言い切っていいのかどうかというのが私は問題の大きな論点になると思うんですよね。
 だから、郵便料金を決めるに当たっても、方程式がこうなっているんだからこれでやればいいんだというだけで果たして、しかも、郵政審議会に語ると言うが、郵政審議会というのはやっぱり限られたものですよ。どこかの代表、どなたかいるんだろうと思うけれども、極めて我が家的な私は仕組みだと思いますよ。そういうところで全くコスト論議もしないで料金の値上げというものが決められていいのかどうかということは、現実に郵政省自体が例えば電電の料金という問題ではコストコストと言っているんですから、お隣に白井さんおられるけれども、俺は郵政省の電気通信だから関係ないとは私は言わさない、郵政大臣は一つですからね。という意味で私は問題視しているということを申し上げておきますよ。何か見解ありますか。
そういったものだろうと想定をしてこの方程式を当てはめると、赤字は五％だが、料金値上げの数値はこの方程式に当てはめると元値によってはそれこそ五％を超えて七％、八％という数値が出てきたりするんじゃないかということの疑念を持っておるんです。この点は僕は研究したいと思うんだけれども、問題は、これでいくとコストという概念は出てこないんだよね。これはおわかりですか、郵政大臣。
私は、官本共産党を代表して、新技術事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 政府の提案理由によれば、本改正案は科学技術分野における国際貢献と研究交流の促進を目的にしたものであるといいますが、それは真の国際貢献とも国民本位の研究交流にも逆行する内容のものであります。
 まず第一に、本法案は産官軍学の研究交流と大企業奉仕の共同研究を推進する研究交流促進法を推進するために、新技術事業団をその実行機関の一つに位置づけて同法を補完するためのものであるからであります。
 一九八六年制定の研究交流促進法は、昨春の改悪とも相まって、国民全体の奉仕者である研究公務員制度に穴をあけ、無原則的に民間大企業の研究者を期限つき任用することなどによって産官学の交流を促進したり、あるいは国有特許権など国有財産の無償、廉価での供与や国立試験研究機関の設備の廉価使用を認めるなど国民全体の財産である人材、資金、資源を実際上は大企業に分け与えるための内容の法律であります。
 今回、新技術事業団の目的に新たに研究交流の促進を加えることによって、この研究交流促進法との一体化を図り、共同研究等の促進と研究者の派遣事業などによってその実施のための体制を整備するものであり、反対であります。
 第二に、今日の大学、国立研究機関等の荒廃と貧困を放置したまま、産官学の共同研究を推進することになる本法案は、国民と学者、研究者の求める我が国の科学技術の自主的、民主的な発展をゆがめるものであるからであります。
 今日、大学における実験施設設備の老朽化、国立研究所の人不足を初めとする貧困と荒廃は、今や国民的な共通認識になってきました。そして、その原因が政府が進めてきた八○年代の臨調行革路線にあることは、大学関係者、研究者を初め国民多数の認めるところであります。
 そして、その臨調行革が追求した産官学連携が今日何をもたらしたかは歴然としております。例えば昨年六月、政府自身が総務庁の行政監察において、産官学連携の実態について、特定の企業の製品化に大学が結果として相当寄与し、基礎的学術研究を中心とする大学の使命から見て懸念を抱く事例が生まれているとまで報告しましたが、大学の研究現場では、我が党が危惧したとおりの深刻な事態が進行しているのであります。
 政府は、手直しを余儀なくされ、来年度は科学研究費補助金、国立研究機関の経常研究費の一定の増額措置をとろうとしておりますが、小手先のびぼう策と言わざるを得ません。我が国の基礎研究の中心である大学と国立研究機関の施設、人材等の基盤を抜本的に改善することなく、本法案によって、新技術事業団を人材派遣のトンネル機関として産官学の研究交流、共同研究を推進する方策は、結局は研究者が、営利を目的とする大企業に対する依存傾向を強めるだけのものとなります。
 第三に、今回の法案にある研究協力者の発展途上国等に対する派遣事業が、真の科学技術の国際貢献となる保証は全くありません。
 さらに、本来、科学技術の国際協力については、平和の目的に限り、対等、平等、互恵の原則を確立して実行するべきであります。それこそが真の国際貢献となるものでありますが、政府の言う国際貢献は、宇宙ステーション計画、ＳＳＣなどに見られるように、アメリカの意向に唯々諾々とするアメリカ貢献であり、他方、発展途上国に対しては、既に一兆円を超えた我が国のＯＤＡ、政府開発援助における技術協力に見られるとおり、経済大国、科学技術大国を背景とした、相手国の実情や派遣側の研究者の立場を無視した科学技術協力となっており、本法案によってこうした危険性が拡大される危惧を払拭できないのであります。
 以上申し述べまして、反対討論を終わります。