委員御指摘のとおり、平成三年ごろから民事の事件が非常にふえてまいりまして、特に、大都市部の民事事件担当の部署が非常に忙しくなっておりまして、裁判官によりましては、今御指摘ありましたような非常に多くの事件を抱えて非常に忙しい思いをしておるというところが出てきております。
 私どもとしては、こういう事態に対処するために、人員の配置を見直しをしましたり、あるいは、毎年このところ着実な増員をお願いしておりますので、増員されました裁判官あるいは書記官をそういう忙しい部署に重点的に振り向けるというような施策をずっと講じてきておりまして、事態は一時に比べるとかなりよくなっているというふうに認識しております。
 ただ、今後ともこういう繁忙な部署にはできるだけ人員面の手当てを行っていく必要があるだろうと考えているところでございます。
司法の問題は、紛争が起き、解決ができない場合、最終手段という裁判所制度、それともう一つは制定された法律を忠実に実行せしめるよう対応していくという二つの面があろうと思いますが、ただいま吉田議員の言われる債務の問題について、多重債務という表現になりますか、今後どうするのかということでありますと、行政はそれなりのもの、司法は、本件については直接起きた事案について対応するということでありますものですから、三権分立の中で孤高を守るというのですか、法の独立、こういうことなのでしょうか、そういうことであろうと思います。
 それ以上司法をとやかく言うことは控えるといたしまして、問題は、政治、行政、それをカバーしていかなければならない。これだけは言い得ることだなと思っております。
大手の貸金業者を中心に導入されております無人契約機が過剰貸し付けを助長しているのではないかという指摘があることも十分に承知しております。この無人契約機におきましても、店頭での貸し付けと同様に顧客の返済能力等の審査が行われていることは事実でございます。
 ただ、当局としましては、貸金業規制法に基づき、自動契約受け付け機による顧客審査に当たっても過剰貸し付けを行わないよう指導を行っているほか、利便性を強調する余り、結果として、通常より借りやすい、今先生御指摘になったような、そういった誤解を与えるような広告については、その是正を指導しております。
 それで、無人契約機の利用が増加していることは事実でありまして、今後もこういった与信業務の適正化が確保されるよう引き続き指導をしていきたいというふうに思っております。
各金融機関はそれぞれ今、ディスクロージャーに努めてきております。さらに、来年の四月の早期是正措置の導入を控えまして、不良債権の早期処理、経営の合理化、自己資本の充実等に努めております。こういったことを各金融機関がきちんとディスクローズして、そういう形でそういった面での正しい情報を提供していくことによりまして、正確な情報が国民の皆様に伝わっていくということになろうかと思うわけであります。
では、それらに対して、言論の自由とはいいながら、個別企業だからコメントを差し控えたい、金融機関だから差し控えたいというのであれば、何らかの、例えば経済記者クラブであるとか金融記者クラブを通じて、そういうふうなものをなぜ出さないのですか。国民としては、ああいうふうなものに踊らされ、びっくりし、だからお金をおろしてとなるんじゃないのですか。そういうことをせずして、知りません、存じませんというのであれば、この議論はできないですよ。
それは、先ほどおわびをいたしましたけれども、本来営業部門で受け持つべきそういう総合的な与信管理が、そういう御紹介者の関係で総務部が受け持ったということで、大変これ自身も反省をしなきゃいかぬことだというふうに思っております。
ところが、第一勧銀が三十一億円の融資を行う際に、小池側が大株主として各社に影響力を持つことになる、こういうことを認識しながら融資したという状況が報道されております。審査に当たりまして、四大証券の株購入というこの資金の使途を明記した稟議書が提出された。中には難色を示す声もあったけれども、融資の窓口となった総務部の意向を了承する形で融資を認めた。これは事実ですか。
まことにふまじめな答弁だと私は思います。
 具体的にお伺いしますけれども、それでは、融資の場合、あなたの銀行は、営業部門から稟議書や決裁書類というのが審査部門に回されて、担保価値、返済能力、融資残高、返済状況などがチェックされた上で実行されるというふうになっていると思いますが、それはそのとおりですか。
全く関係ないというのは私は言い逃れだと思うのです。それならば、なぜ東京地検が第一勧銀の強制捜査をやったのか、こういうことになるわけですね。
 五月二十九日の参議院法務委員会で、我が党の橋本議員の質問に対しまして原田刑事局長は、野村事件の被疑事実について、小池等がお互いに共謀して小甚ビル名義の取引勘定に利益を帰属させる方法で財産上の利益供与を受けたことにある、こう認めた。そして、第一勧銀の強制捜査はその原資の流れを追及するためだ、このように答弁をされているわけです。このことをあなたは否定するのですか。
申しわけありません。大変本当に御心配をかけております。
 一つだけ申し上げますことは、当行は、野村証券それから小甚ビルの間の取引とか、あるいは野村とうちとの関係とか、そういうようなことはもう一切ございませんで、小甚ビルと野村の関係ということも、申しわけありませんけれども、我々は全く知る立場にございません。
まさにおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、本来あるべき姿にするために、本来、私企業、そしてオーナーと経営者という関係でございますから、ある意味では民間の利益調整というような、本来的には会社という組織法ではありますけれども、民間の問題として対処すべきではないか。むやみやたらに国家の刑罰権をもって、あるいはそれを重くして本来あるべき姿を追い求めるというのは筋ではないんではないか。本来のあるべき姿を求めて株主あるいは民間がとるべき手段があるんであれば、それをどんどん活用をすべきであるというふうに私は思っております。
 そんな中で、一つの重要な民間の手段であります株主代表訴訟につきまして、先般も若干触れられたようでございますけれども、いろいろ制限というんでしょうか、そういう方向で検討している政党もあるようでございまして、その点につきまして若干お聞きをしたいなというふうに思います。
 まず、この株主代表訴訟について、特に原告につきまして訴訟の原因になった行為時の株主に限定すべきではないか、そういう意見もあるようでございますが、法務省のお考え、もう一度ちょっと教えていただけますか。