自由民主党の遠藤利明です。
 今回、金融不祥事につきまして、私たち国民にとりまして大変遺憾でありますし、そんな思いを込めて今回の推移を見詰め、また、この対応についてしっかりしたものをしていただきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思っております。
 私、地元へ行きまして、今回、金融安定システム、公的資金導入をという話をしますと、大勢の中小や零細企業の皆さん方から、銀行だけなぜ守るんですか、私たち零細企業がつぶれたときに国は補償をしてくれるんですか、守ってくれるんですか、こういう話をされます。大変胸の痛い思いでありますし、守りたいですよ、こう言いたいんですが、なかなか現実的には難しい。しかし、金融機関だけをなぜと。
 ここにある調査がありますが、大手の銀行がどれだけのインパクトといいますか、経済に占める割合というのを見ますと、大手都市銀行一つで、これは最悪の場合ということになるんだと思いますが、およそ九百万人ぐらい失業しますよと。場合によっては、家族を含めれば一千八百万人。そして、主力の法人貸出先数でも四万件。あるいは、総売上高からいきますと二百二十兆円。雇用者に至っては九百万人ぐらいにわたる、こんなことであります。
 かつて住専のときもそうでありましたが、当然、連鎖倒産とかいろんなことを考えますと、やはり、金融システムを安定させるということは、日本経済、日本国の浮沈がかかっているわけでありますし、そんな意味からも私はやむを得ないと思いますが、しっかりと対策をとり、そしてこの法案を成立させなきゃならないものだと思っております。
 しかし、そうした中でも、やはり国民の皆さんにこの法案を理解してもらう。それには、今回の不祥事を含めて、しっかりとした責任あるいはそのための対応があって初めて理解をしてもらえるものと私は確信をしております。
 きょうの新聞を見ておりましたら、住友銀行が優先株を発行する、これは海外で発行するわけでありますが、一〇％に迫る高金利だと。これは、それだけ日本の金融機関が不安を持たれ、不信を持たれている。韓国あるいはインドネシア、そんな東南アジア全体の金融不安を勘案しますと、なおさら早急にこの法案を成立させなきゃならない。そのためにも、私たちとしては、先ほど申し上げました対応を、国民の皆さんに理解をもらえるようなしっかりした対応をしなきゃならない。
 そんな意味で、先ほど来本会議等でいろいろ質問もございましたが、橋本総理に、まずこの金融機関の徹底したリストラあるいは大蔵省不祥事への厳正な対応について、もう一度決意をお伺いをしたいと思います。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、金融不祥事問題について集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君及び全国銀行協会連合会前会長佐伯尚孝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
個人の政治に対する倫理観の欠如だけではなく、構造的に変えていかなきゃならぬ。何ぼ決意を言われたって、そうでない状態が起こっているのだから、やはり抜本的なことをやろうということになれば、そうでなければ腐敗防止の措置としては非常にまずいんじゃないか。
 それからもう一つは、政治には金がかかる、政治活動費ということをたくさん言っておられるのですが、どうも何が政治活動費なのかというのは一向にわからない。
 それで、政治資金規正法による届け出をやっている政治団体の状態を私調べてみました。これは名前を言うとちょっと気の毒だと思いますので申し上げませんが、相当大きな派閥の幹部の人の内外政治経済研究会という政治団体、指定政治団体です。
 これは、自民党の多くの政治家の政治資金規正法の届け出報告を見ますと、大体そういうパターンになっているのですが、経常費というか、人件費とか事務所費とかいう経常費と、それからそのほかに政治活動費というのがありますね。政治活動費の中に組織対策費がある。それで、政治活動費がこの人の場合は八千三百六十八万円、これはある年の、選挙のない年のことですが。ところが、そのうちの組織対策費は三千九百九十九万円、だから四八％。
 その組織対策費というのは、これは政治活動費の中ですからね。中身は何かといったら、飲食費というのがあるのですね。ニューオータニとかなんとかという料亭の名前が出ますね。それで十七件、二百何万。それから次は、品代というのがありますよ。品物代ですね。品代と書いてある。それで、三越、英国屋、そういう百貨店やら有名店の名前が並んでおって、何件、何百万円、こういうふうになるのですね。それから、その他の支出というのがある。それがまた、えらい多いのですよ。二千五百万円を超している。全部合わせて三千九百九十九万円。こういうのは、これは政治活動費なのか。政治資金規正法上の届け出は、そうなっているのですね。
 そのほかに、交際費というのがあるのです。それには祝い金、香典等というのが載っています。四百九十万円。それから機関紙誌・宣伝事業費、これは私たちもわかりますよ。印刷費やら何か出張費やら、遊説に行く出張費とか、これが載っています。その最後に、一番大きいのに寄附・交付金というのがあって、だれそれに何ぼ寄附したといって、要するに政治家の中での金の動きですね。これは皆、政治活動費ということになっているのですよ、支出の。それで、そういう活動をやるための事務所の事務所経費ですね、電話やら。
 こうなってきたら、一体何だろう。あなたがまさに言われている日常活動と称する地盤培養行為というのはこれじゃないか。これじゃいかぬと私たちは思うわけです。
 ところが、その政治活動費、これは政党に所属して、今度は公費助成で金を渡すわけでしょう。政党を通じてそこへ行きますね。その金をこういうことで使っていいのかどうか。国民の税金を、使途を限定せずに政党に渡される。政党は、政党の活動を通じて政党所属の支部なりあるいは政治家に渡す。そこではこういう支出をするということになると、政党交付金と言うたら聞こえはいいですけれども、政治活動への助成と言えば聞こえはいいけれども、飲み食い、贈り物の費用じゃないですかということになってしまいますよ。これはどうもぐあいが悪いのじゃないかというふうに思うのですが、そういう点で、その政党助成について、腐敗防止をやろうと思ったら、その政党助成もやはりもう少し考えなきゃいかぬのじゃないか。
 政党助成交付金は民主主義のコストだというふうに政府も答弁をしてきました。それで、自治大臣にもお伺いするのですが、こういう方向へ、政治活動費ということで飲み食い、品代、それから交際費、それから寄附、こういう格好で組織活動費ということでどっと使われていくような金を国の税金で出していくということでいいのでしょうか。自治大臣とそれから両提案者の三塚さんと保岡さんにお願いしたいと思います。