今日の公債政策というんでしょうか、そういったような考え方をもっともっと明確に出していただけば、これも一つの歯どめになるんではないかと期待している次第でございます。
 それから、今大臣の答弁の中に、公債の考え方についていわゆる負担の後世代配分説に立ったようなお話がございましたが、いろんな学説があるようですけれども、例えば内国債の場合には、租税の収入と公債費の支出という財政の過程を通じて国民所得が一方から他方へ移転するだけなんだということを主張する学者もおられるわけでありますけれども、こういうピグーだとかサミュエルソンとか、そういう学者の見方については大蔵省はどうお考えですか。
新聞報道によりますと、全国一の生産量を誇る兵庫県内の養殖ノリが大震災で壊滅的な打撃を受けているというふうな報道がなされておりますけれども、この被害実態についてちょっと御報告をお願いしたいと思います。
拠出に基づく投票率につきましては、パイロット期間中の拠出額、それから今回の拠出額、それからコファイテンスを拠出に換算したもの、こういったもので投票率が決まってくるわけでございます。現時点ではまだ確定いたしておりませんので確たることは申し上げられませんが、それぞれの国がそれぞれの考え方に基づいてベストを尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
拠出率がどうなっているかというさっき論議があった問題とも関係があるわけですけれども、日米が反対するともうその案件は通らないということが実際に起こるわけですよね、もし投票すればね。だから、例えば日本はいろいろな国が要望するものをそういうふうな出資比率による投票権でつぶすようなことはしないとか、何かきちっとしておかないと、日米が力を合わせればもう何でもつぶせるという投票率を持っているわけですから、その点はちょっと言っておいていただきたいと思います。
地球環境ファシリティーにつきましては、運営する枠組みといたしまして総会と評議会というものを設けております。その二つとも、いずれも原則はコンセンサス方式で運営するということになっております。
 ただ、投票が要請された場合には、参加国が一国一票による六〇％の多数決と、拠出の六〇％以上という二つの形の二重のマジョリティーの要件というものを掲げてございます。こういったやり方は、そもそもリオの地球環境サミットにおきまして採択されましたアジェンダ２１というものがございますが、その中で開発途上国の利益のバランスをよく公平に代表することを確保するとともに、拠出国の拠出努力に適切な重みをつけた意思決定と運営方式の観点を含めた管理を行うというのがアジェンダ２１の考え方になっております。
 今の地球環境ファシリティーの枠組みはこういった考え方に沿ったもので、途上国も拠出国も協調しながら地球規模の環境問題に共通の問題として対応していく、こういう考え方でつくられておりますので、その運営につきまして我が国としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今の世銀はそれなりに御評価をいただきたいと思うのであります。
 かつて公害国と言われた日本が今公害先進国という、何もかも先進国とは思いませんが、そういう評価もいただいているように、世銀も確かにかつてはいろいろ厳しい批判も受けました。世銀みずからもその反省をし、絶えず改革の努力をしてきておりまして、環境の面についてはもう環境アセスをきちっとまずやる、あるいは決まった場合は途上国と世銀で環境の行動計画も決めるというふうな姿勢に変わってきておりますし、また数多くの案件についてはＮＧＯと対話をしたりＮＧＯの意見を聞きながら決めていくというふうにも変わってきておるわけですから、そういう点はぜひ御評価をいただきたいと思います。
 ちょっと四〇％の話は国際金融局長から。
私は何も憲法を軽視しているわけではございません。ただ、戦略論が不足しているんではないかということを申し上げたいわけであります。
 この問題については後でまた言及させてもらいますけれども、私の周囲にいる人というのは、五十数年も日米安全保障体制が続いたものですから、この関係というのは親子の関係と同じようで切っても切れない関係になっているんじゃないかと思い込んでいる人が結構おります。条約とか同盟というのは、言うまでもなく契約関係ですから、いつでも破棄されるあるいは破棄することは両方の国にとってできるわけですけれども、どうも日米安全保障の問題について言うと、少なくとも日本側は未来永劫に破棄されないと思い込んでいる節があるんじゃないかというように私は思っております。
 そこで、本当に少なくとも当面は破棄される可能性がないのかということについて少し御意見を承りたいんですが、例えば、日本におけるアメリカの戦略的価値というのは最近低下しているという論が散見されるようになりました。例えばドン・オーバードーファー、前フォーリン・ポリシーの編集長をされた方ですが、この人が言うには、かつてアメリカにとっての対日戦略価値というのは、まとめて言うと三つある。一つは沖縄その他の米軍基地の存在、二つ目は、戦争になった場合日本が重要な軍事的後方支援基地となる可能性、期待、三つ目は、日本が米国の非友好的な大国になることへの牽制、つまり軍備を抑止する、この三つを挙げておりますけれども、これに対して最近別の見方が出てきているわけであります。
 例えば、日本における基地というのは、横須賀の第七艦隊の基地があれば、あとは例えばハワイとかグアムへ移したって戦術上それほど変わりはないというようなことを言う人がいます。それはこの五十年の間に軍事技術が長足の進歩を遂げたということと、それから世界情勢が変わったという認識によるものだと思います。
 日本に米軍を長期間にわたって駐留させるその費用だけを日本に負担させるというやり方は、長期的に見てやはり不健全ではないかという意見、あるいはこの際だから日本に軍事的な増強を求めて米軍にかわる安定勢力に育てた方がいいのではないか、こういう意見もあるわけでございます。
 これが大勢を占める意見とは私も申しませんけれども、ただこういう意見があるということは念頭に置いて日米の安全保障問題を考えなければいけないのではないかというわけであります。
 例えば、冷戦後におけるアメリカにとっては日本の戦略的価値が下がったという意見について、あるいは変化しているということについて、外務大臣はどのように認識されますか。