先生御指摘のように、漁業近代化資金制度につきましては、昭和四十四年に発足をいたしまして以来、特に漁業者の資本装備の高度化ということを中心にしまして、漁業近代化のための制度融資ということで大きな役割りを果たしてきたわけでございますが、残念ながら現在その伸びが十分でないという状況でございます。
 これはやはり、いま先生も御指摘のように、現在の漁業経営が悪化した状況においては、これの投資の意欲がなかなかわかないという点に問題があるというふうに思いますし、また一方におきまして、経営の維持安定のためには、漁業用の燃油資金であるとかあるいは経営維持安定資金等いろいろと創設しまして、その面の資金を充実させたということ、それから負債整理資金等も設定してきたということから、これらの資金の需要が伸びてきたという反面、これが伸びなかったという点があろうと思います。私どもとしましては、やはり沿岸漁業対策を対象といたしました漁業近代化資金というものにつきましても活用を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございまして、特に公庫の資金とあわせましてやはり車の両輪のようにこの資金が使われていくという必要があると思います。
 そこで、この資金がどうやって実情は使われるかっこうにしていくかということにつきましては、現在漁業制度金融のあり方につきまして、本年十二月末までを目途にしまして水産金融問題研究会というものをやっております。ここで制度資金の運用についても今後どうするかということを実はお諮りをして、これからお話し合いに入っていただくということでございますので、この御検討を十分にやっていただきまして、その結果を尊重しながらこの近代化資金の今後の対応策というものを考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
日鰹連等から五十八年度の枠につきましての、これをどのように扱ってほしいかという陳情は十分に聞いております。私どもとしましても、五十八年度をどのように事業の執行に当たっていかなければならないかということは当然検討に入っておるわけでございまして、これからまさに詰めていこうという段階でございます。
 ただ、幾つかいま例示をなさいました件につきまして若干申し上げておきますと、一つは簡便法についてどうするかという問題でございます。
 この点につきましては、五十七年度における本整理資金の適用に当たりまして、実務上個々の債務ごとの基準に該当するかどうかということを算定することは事務的に非常に繁雑で、そのためにこの枠の消化がほとんどできないという事情でございましたので、便宜的な措置ということで簡便法を導入したことは先生もよく御承知のとおりでございます。五十八年度において本資金の整理対象債務の採択基準をどういうふうに決めるかということについては、目下関係業界の要望も参酌しまして鋭意検討中でございますが、事務の繁雑化の防止を図るという観点から、整理対象債務の確定が円滑に行われるように所要の配慮を行うということはいずれにせよ必要なことであると考えておるところでございまして、五十八年度における整理対象債務採択基準の検討の一環として検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから基準時点の問題がございますが、基準時点につきましては、これは基本的に申しまして、先ほど申しました趣旨から申しますと、この整理対象債務の対象となる減船の実施時期に関連しまして特定される基準時点における既往債務の固定化部分に限るということ、これは当然のことだというふうに思うわけでございます。まだその時点が来ていないというようなものについてまで一括してこれを払うということはなかなかできないわけでございまして、やはりこの非制度資金の基準時点をいつにするかということが問題の焦点であろうというふうに思うわけでございますが、昨年は五十六年三月末ということにいたしたわけでございます。そこで、五十八年度の執行に当たりましても、この時点をいつにするかということは早急に決定すべきであるというふうに考えますが、これは減船促進対策の一環であるという本資金の趣旨、それからマグロ漁業者の経営の実態、本年度予算の執行の実情等も考慮しまして、各方面の意見を聴取した上で適切に決定するというふうに考えておる次第であります。
四月十九日に地方制度調査会から答申がございまして、広域連合と中核市の制度を創設せよという内容でございました。
 まず、広域連合についてでございますけれども、広域連合制度というのは、従来の一部事務組合制度と違うところを申し上げますと、国から直接権限移譲を受けることができるようにするということ、それからみずからの所掌事務の変更について構成団体に対して自分のイニシアチブを行使することができるということ、また、広域計画とか共通政策といったようなものをその広域連合でつくった場合には、これについてそれに沿って行政が行われるように構成団体について勧告をする機能を持つとか、そういう形で、一部事務組合に比べますと構成団体からの独立性を強めるというふうな内容になっているわけでございます。
 ただ、そうやって独立性が強くなりますと、構成団体の住民という関係でつなぎますと住民との距離が遠くなってしまうということもございまして、広域連合そのものに住民という観念を導入して、そこに住民に一定の直接請求みたいなものを働かせる、こういう工夫がされているわけでございます。
 一方、従来からございます一部事務組合制度は今言ったような特徴を含んでいないわけでございまして、各地方公共団体にありましては、この新しく考えられました広域連合制度、いずれまた法制化をお願いすることになりますけれども、でき上がった暁には広域連合と一部事務組合制度、そういうふうに独立性の違いというふうなものを頭に置きながら、具体的な地域の実情とかその地域で扱おうとする広域的な処理事務の特性とかというものをにらみ合わせて、そのいずれかを選択する、こういう方向になっていくんであろうと、このように思っています。
 それから、中核市につきましては、一定の要件を御答申いただいておりまして、人口についていえば三十万人以上ということになっております。一方、政令指定都市の指定の要件は明文の上では人口五十万人以上、こうなっているわけでございますけれども、具体的な運用におきましては、人口だとかあるいは都市としての態様といいましょうか機能といいましょうか、そういうものが既存の指定都市と大体同程度であるというものを政令で指定する運用になっているわけでございます。
 したがって、形の上だけで見ますと、中核市につきましては人口三十万人以上でございますから非常に大きいものも中核市として動くこともできるし政令市もなり得るように読めますけれども、実際には、一定の人口段階になりほかの要件を整えてくれば、恐らくは政令市に移ることを団体が希望し、かつ私どもが政令で指定する、こういう運びになる関係であろう、このように考えております。