証券御当局の今後のいろいろとそういった御指導、啓蒙等をよろしくお願いしたいと思います。
 ただいまの件につきましては、先ほど申し上げた第一号を名乗り出た際の新聞報道によりますと、証券業協会当局では向こう一年間で二、三十社ぐらい出てくるんではないかというようなことを言っているように私は承知しております。
 そこで、この問題について、しつこいようですが、何といっても今回の改正法案でございますのでもうちょっと申し上げたいんですが、何かアメリカ市場におきましては、この自社株の消却という問題、これが株式の需給関係というものを大変改善させ、株式相場の形成という面でも大変うまくいっているというように聞くわけであります。これも私があらかじめ申し上げていなかった質問がと思いますので、もしあれでしたら後刻でも結構でございますけれども、アメリカはマーケットがたくさんあるんですけれども、ニューヨーク市場などにおきまして、ごく直近、昨年でも一昨年でもいいんですが、年間でのいわゆる株式の増資によっての発行株数の増加数と、一方でこういった自社株消却等によっての発行株数の減少、具体的なその数字ないし比率、これは恐らく個々の企業によって大分効果が違うと思いますから、全体的なマーケットとしてとらえるのについて今申し上げたことがどうかと思いますけれども、もしその辺について数字をお持ちでしたら教えていただきたい。
今回のみなし配当課税にかかわる特例措置が実施をされて、その措置の効果ということもあって各企業の方々が自己株式の利益による消却を促進されるということになりますと、ただいま委員御指摘がございましたようないろいろな意味でのプラスの効果が発揮されてくる、そうしたことを通じて株式市場の活性化に大きな影響が出てくるだろうということで期待をしているところでございます。
 今後、実際にどの程度の企業が利益による消却を実施されるかどうかという点については、私どももいろいろ経団連等を通じて経済界にもお願いをしているところでございますし、何といいましても、こういった行為を通じて株主に目を向けた経営戦略を経営者の方がとっていただくということは今後の市場の動向にも非常に大きな影響を与えるだろうということで、私どもとしてもこれからさらに引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に計数的にどうかということになりますと、各企業の経営者の御判断というものはあらかじめ私どもが想定することはできませんけれども、先般、通産省が対象企業について自社株の購入・消却を行うかどうかというアンケート調査を行いましたところ、七割を超える企業の方々がこの問題について関心を強く持っているということでございましたので、私どもは今後ともいろいろな場を通じてお願いをし、できるだけ数多くの会社でこういった利益消却が行われるように私どもなりに努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に移りますけれども、冒頭、大臣から今回の法案につきまして趣旨の御説明がありましたけれども、その立案に至る経緯につきましては以前から私どもも絡んでおりまして、その辺のいきさつについてはここではあえて申しませんけれども、とりあえずは三年間の時限措置ということでありますけれども、今回の自社株消却ということを現実に可能にするそういった租税特別措置が講じられるということになろうと今しているわけであります。
 こういったことから、既に本法律案の成立を前提としまして、店頭に公開されている株式会社のある一社が消却を目的として自社株買いを実施する、そういう国内企業第一号の名乗りを先般上げております。企業の株式持ち合い解消の受け血とか、あるいは一株当たりの利益の増加とか、証券市場の需給関係の改善による活性化とか、種々効果はあるというように言われているわけですけれども、できますれば、これの数値による具体的な効果についての予測、あるいはこれから一年間で予想される自社株の消却に踏み切る企業がどのぐらいあるかというようなことについて、もし御存じであれば、私もそれなりに承知はしておりますけれども、確認の意味でお教えいただきたいと思います。
株を中心にした見方でありますが、確かにおっしゃるように、株の動きというのが経済の先行きを示しているというのは常識でございまして、ことし夏、あれは七月でございましたか、一万四千円台まで下がりました。その状況からすると、昨日また一万八千円を割りましたけれども、一万八千円前後で最近は推移している。決してこれは安心できません。安心できませんし、今後の展望までどうこう申し上げるわけではありませんが、ただ、あのころに比べるとやや回復しているということは事実でございます。
 私どもも、規制緩和も含めて、証券市場の活性化には証券局中心にかなり努力を続けているところでございまして、けさもニュースでミニ株式が活況を呈していると。これは小さな話かもしれませんが、でも百株でも売買できるように規制緩和をさせていただいた効果がああいう形で出ているなと思っているわけでありますし、このみなし配当課税の御審議も、これはもう織り込み済みでありますが、六月でしたか、これを発表したときには証券界では大変評価された大事な政策でもありました。ストックオプションなんかもそういうことにかかわってくるわけでありますし、あとフロンティアマーケットをつくったり、日経三〇〇を起こしたり、いろんなことを知恵を絞りながらやってまいりましたが、これからも精いっぱい努力を続けていきたいと思っております。
今ちょっとおしかりを受けたわけでありますが、実のところ私ども大変なショックを受けておるわけでございます。やはり過去日本列島を襲った最大級の地震にも耐える、そうした耐震設計のもとで山陽新幹線も建設をされたわけでありますが、このたびの地震が、震度とかなんとかいいましても、人間の体温をはかるようなものじゃございませんから確実なものが出るわけじゃございませんので、そういう意味で、我々の想像を絶する力が働いたためにこうした事態になったのか、あるいは委員御心配されておりますように、設計そのものがちゃんとしておっても施工について問題があったためにそういうことになったのか、そのあたりのことにつきまして、東京理科大学の松本教授を委員長とする鉄道施設耐震構造検討委員会、この方々が現地に三日間入りまして徹底的な調査をされました。
 なお、ＪＲの技術者が東日本からも東海からも参りまして、大変大がかりな形での徹底的な点検を引き続いて今やっておるところでございまして、その結論を我々は日にちを区切って出してもらうわけにはまいりません。我々は、本当にこの際徹底的になぜああいうことになったのかということを究明してもらうということでございますから、日にちに制限なんかおつけしておりません。
 それぞれお仕事のある方ですけれども、時間をこちらに本当にお割きをいただいてやっていただいておりますが、我々としては復興工事の中でも、それが正式な結論が出てから取りかかるというわけにはまいりませんから、その検討委員会の方々の御判断をいただきながら、ハイレベルの、最高のレベルの復興工事を今やるということで我々としては承認をしておるわけでございます。
 委員御指摘のように、従来の新幹線についての総点検、これも各社やっておりますが、検討委員会の先生方の目でそれを具体的に検討してもらいたいと思いますし、新たな新線の建設もそうした検討結果の上に乗って、新しい耐震基準に基づいて建設をしてまいりたい、このように考えております。