いろいろな要請が陳情という形や何かで上がってくる、予算は限られたものである、地区別に箇所づけについて特に熱心な御要請がいろいろ出てくる、そういう中でわかった、わかったと言っているうちにだんだん事業量だけ、箇所数だけふえていって、そしてまた時間がかかる、工期が長くなる、長くなると負担がという、そういう一つの悪循環は現実的に認めなければならぬ。こういうことをここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、私自身も農林水産省にそういう陳情をした経験を持つだけに、心しなければならぬな、こう思っております。
 具体的には、実は去年の生産者米価決定時にも私もいろいろ平場で議論した経緯がございまして、そしてその後、農林水産省で六十三年度予算に対応するについて償還の円滑化を図るという一つの制度をつくって、では今の永井先生がおっしゃるようなその地域がこれに当てはまるかどうか、それは検討の対象にさせていただいて、そして具体的な措置につながっていけばそれでよし、具体的な措置につながるかどうか、それはやはり検討する時間をいただかなければならぬ、こう思っております。だから、決してそれは言葉だけで逃げようと思いませんから、真剣にやります。
農家負担の軽減策について、私も今までやってきましたよ、農水でいろいろなことをやってきましたけれども、本当に本気になってどういうことができるかということを具体的に協議する用意があるかどうか、そのことを含めて大臣答えてください。
一般論で申しましてかなり制約された条件下にはございますけれども、御案内のように、六十一年にステップ償還制度、六十二年に計画償還制度、それから六十三年度からは土地改良事業償還円滑化特別対策事業といったようなものを考えまして予算化を図ってきているという経緯はございます。先ほど申し上げましたように、県なり関係市町とも十分御相談しながら、そういった措置の有効活用の可能性ということを十分頭に置いて軽減の問題に取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
最初のお尋ねは、国対委員長合意事項についてのお尋ねでございました。
 この点につきましては、政党間の話し合いによって決められたものでございますので、政府自身がその中身につきまして見解を申し述べる、このことはその立場にないということを御理解いただけるものと思います。
 現在、政策担当者間の協議が進められておるところでございますので、その中で合意の具体化が図られる場合、政府としてこれを当然のこと尊重すべきものであるというふうに考えております。
 それから、高齢化社会の問題でございますが、まだ先の話ではないかという御趣旨もございました。が、最近十年間の推移を振り返りますと、ガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大、その裏腹となる個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下、これらを放置しておくということは税体系のゆがみを増幅させる、こういうことになるわけでございます。
 そうして、このまま推移すれば、まさに働き手世代の稼得する勤労所得に対する負担に偏ってきて、重圧感、不公平感がますます拡大される。こういう事態を避けて、社会共通の費用を広く薄く国民全体で負担していくという観点から、いわば所得の稼得段階とともに消費の段階にも応分の負担を求めていくということで、安定的な税体系の構築をしようという考え方に立っておるわけでございます。
 そして一方、今後の社会保障負担が高まるだろうということは、これはお説のとおりでございます。
 そこで、最終的には国民が必要とする社会保障給付のあり方というものと負担というものはこれは裏腹になるわけでございますので、最後には国民が選択すべき課題でございますが、貴党におかれて前々から長寿社会に対するいろんな計画を提示するように御主張があり、可能な限りの努力をして、少なくとも御参考に供したいというふうな資料の提出に今も努めておるところでございます。
 次に、財政再建計画の見直しをしたらどうだ。
 六十五年までに特例公債依存体質から脱却しよう、これがやはり第一義であって、この目標達成に向かって最大限の努力をしよう。そこで、これは容易なことではございませんが、まずはそこに目標を置くべき問題であろうと思います。
 それから、行政改革とかあるいは財政改革の決意がいわば揺らいでおりはしないか。
 やはりかつて本院においても御決議がございましたごとく、まずは行政改革を行い、そして経費の節減合理化を行い、さらに税制の抜本的改正等を行って財政再建に当たるべきであるという趣旨の御決議に対しては、今日なお忠実にこれを守っていく考え方でございます。なかんずく行政改革は、せっかく今押し上げております荷車が、手を離してがらがらとまた返ってくるようなことになってはならないということを常日ごろみずからの心にも言い聞かせておるところであります。
 それから、具体的税制問題がございましたが、たばこ消費税、これは今まさに抜本改正がなされておる間、やはり補助金等の整理に伴いますところの地方財政対策として延長させていただきたい。また、揮発油税については、第十次道路計画、したがって、その特定財源として五年間延長してもらいたい。また、石油税については、いわゆる原油価格の不安定からその課税方式を従量税化する、こういう内容であるわけでございます。
 それから、減税問題は、最初の答えに尽きると思うのでございますが、今私どもとして、昨年秋にお世話になりましたいわゆる住民税を含めて、六十三年度ベースで言いますならば二兆円ということになりますが、さらに今各党間でも詰めが行われ、一方、政府税制調査会においてもこの議論が行われておる最中であるというふうに御勘案願いたいと思います。
 法人税、これも税負担の国際的格差というようなことから、今抜本改正の中で協議中のものでございます。
 それから、相続税の見直し、事業承継に伴う問題等の御発言がございましたが、これもこの検討結果を踏まえて適切に対処すべき課題であると思っております。
 それから、有価証券譲渡益課税という問題につきましても、先ほど来申し上げておりますように、幅広い観点から御審議がいただける課題だというふうに思っておるわけであります。
 いずれにせよ、私が不公平税制という言葉を使いませんのは、税制は租税法定主義で、いずれにせよ国会でクリアしていただいたものでございますから、そこに初めから不公平があるということは国会に対して非礼に当たると思って言わないことにしておりますが、不公平感がある、これは事実でございますので、それにメスを入れなきゃならぬというのは思いをひとしくいたしております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕