これより会議を開きます。
 内閣提出、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案について、本日、日本道路公団理事大久保一男君及び北村照喜君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
 律案（内閣提出第四一号）
 道路運送法の一部を改正する法律案（参議院提
 出、参法第一号）
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準備態勢は早目に万全にとっていただいて、各国に要請をしていただきたいと思います。
 次は例の日米航空協議なのですが、これまた交渉開始、中断、そして再開、さらにまた中断、そしてまた再開ですか、あさって二十八日から。その辺の経過と、一体何が問題になって難航しているのか、御説明いただきたいと思います。
私どもとしましては、当然来年は日本で行うべきだ、こういうふうに思っておりますし、恐らく今回のサミットでもその点が最終的に決まっていく。そして日本も、ぜひ日本ということを主張していくことは当然でありますが、ことしのボン・サミットは決まっておりますが、来年のことについては、各国との話し合いで各国の了承を得ないうちから、今日本がどこでやりますとかあそこでやります、こういうことを言うのは、外交儀礼、外交の慣習から見てもどうかと思います。しかし、日本としましては、あくまでも来年は日本でやりたいという強い決意は持っておりますし、このボン・サミットが終わったら、そして日本ということが決まれば、精力的に日本でやることについての準備を始めなければならぬ、こういうふうに思います。
ですから、我が国でサミットを、これは順番からしてぜひやるべきである。また、外務大臣とされても、これは非常に重要な課題として位置づけられて、その準備体制というのは、今のうちから万全にやっておくのが当然だと思うのです。来年どこになるかわからぬ、そういうことでは説得力もないし、このサミットを通して我が国の立場、あるいは世界の経済、平和というものをつくり上げようという意欲を当然持っていらっしゃるならば、今から開催地もこの辺はどうか、あの辺はどうかとか腹案も持ちながら、各国に呼びかけるということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
これは東京と決まったわけじゃありませんけれども、そういうことになるのじゃないか、順番で回り持ちですから。これは、ことしのボン・サミットが終わって後に日本政府が主唱して各国の了承を求める、こういうことになると思います。今、決定的に日本ということになっておるわけじゃありませんから、東京でやるとか京都でやるとか、そういうところまで表に出ておりませんし、日本政府としても何も検討していない、全く白紙である、こういうことでございます。
好意的ということは、できるだけ参加させた方がいいというお考えだと思うのですけれども、そこで、来年七年目、二回目のサミットが我が国で行われるわけであります。ホスト国ということで、開催地はどこを予定していらっしゃるのですか。
この問題、安倍外務大臣とされては、大洋州、オーストラリアはサミットに参加した方がいい、しない方がいい、あるいは自然な流れでいい、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
来年のことまでは、まだ何も予定できませんけれども、来年は日本がホスト国でありますから、そのときの日本政府がどういうふうに対応するかは、そのときの政府の考え方というものもあると思います。しかし、同時に今のサミット参加国の状況、空気がそう大きく変化するという事態にはならないのじゃないか。今回、オーストラリアに総理とともに行きましたときの首脳会談でも、この問題は出なかったというふうに承知しております。
これは去年もサミットの会議で出ましたけれども、メンバーシップを拡大するということに対しては、どちらかといいますと各国とも消極的でございます。したがって、懸案の一つとしてはあると思います。しかし、これは全体の国の了承を得られなければなりませんし、今の状況からいえばこれもなかなか困難な問題であろう、こういうふうに思います。
サミットにオーストラリアの参加、これは継続審議ということになっているように伺っているわけですが、このボン・サミットにオーストラリアを参加させるべきだという要求が非常に強いわけですが、大臣とされては、そのためにどういう動きと申しますか根回しと申しますか、やっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
それから、赤字国債、いわゆる特例債の償還についての考え方は、先ほどの話で建設国債と同様に扱うべきだ、しかし法案にも示したようにできるだけ早く償還できるように努力をするという、そういう精神条項みたいなものが入っているわけでございますが、これについては何にもはっきり、どうやるということは示してないわけでございます。ただ、償還期日が来たときに償還財源がなければ大変だから借換債を出しましょうという償還の道をつくったということだけでございます。ですから、六十年でいいじゃないか、六十年以内になればどうしても財政事情を圧迫するからというようなそういう言葉が出てくるというのは、そこに僕はあるんだろうと思うんです。やはり財確法案の第二条の四項と五項でできる限り赤字国債の借換債発行については行わないように努めるとか、速やかな減債に努めるとか、こういうことが出ておるわけでございますから、そうなると借換債そのものの発行の期限というものが特例債の場合は六十年を切るということが本当じゃないか。
 ですから、六十年間で償還するというんじゃなくて、十年とか二十年とかということで考える。二十年ということであれば今生まれた人が二十になるまでということでありますから、ある程度の理屈の通しようがあるわけでございますが、そういうことを意味しているのか。先ほどの答弁からだと、ぎりぎり六十年だ、不可能だけれどもできる限り速やかな減債に努めるというふうに努力目標を決めただけでございます、というふうに聞こえるんですけれども、どういうふうに解釈したらよろしいですか、受け取り方は。