それはそれでそういう態度であるということを一たんお受けいたしますけれども、それだったら本当に必要なのはむしろ南アフリカに対する経済制裁、そういうものに対してもっと毅然たる態度をおとりになる方がいいんじゃないか。科学者が日本に来て国際会議に出席したからといってインパクトというのは全然ないような気がいたします。
 それよりも我が国が依然として輸出を続けている、それに対して政府も、外務省は御努力はなさっているんだと思いますけれども、それほど実行されていなくて、けさのテレビなどでもアフリカの南部の地方の国々の人々が、よその国々が輸出を自粛しているそういう間隙を縫って日本の輸出がふえている、そのことに対して非常に実質的な異議があるというようなことを言っていらしたわけですね。だから、むしろそういうことに対してもっと毅然たる態度で臨んでいただけないか、そういうふうにお願いしたいわけでございますけれども。
これは勧告でございますので、国によって国連の決議どおりにやらない国は多うございます。西欧諸国の一部の国はあえて差別なしということでやっていると思います。ただ、日本の南アの人種差別に対する態度は毅然として強いものでなければならない、こういう立場から、スポーツ及び科学技術協力、文化協力についてはできるだけはっきりした態度を示そうということで、なるべく決議どおりの実行をしたいというふうに考えて今まで運用してきております。
先ほど申し上げましたように、原則的な立場は、やはり科学技術交流のために日本においでいただくというのは好ましくないということでございます。ただ、いろいろな条件があった場合は入国していただく場合もあり得るというのが原則でございますので、日本の立場は人種差別というものに反対するというのが現在の立場でございますから、例えば御本人がいや自分は人種差別の立場に立っていないということを表明していただくというのは特別な例に当たる一つの考慮すべき要点になり得るかということで、そういうことをお願いしたケースもあるというふうに伺っておりますが、これは個々のケースで判断さしていただきたいというふうに考えております。
入国の条件として、私は人種差別主義者ではなく、人種差別団体にも属していないという誓いにサインをさせられるということなんでございますけれども、これは戦争中の、または戦前の日本の学者が海外に出るときの条件としてこういったものにサインをしなければならないといったようなことが仮にあったといたしましたらば、科学者というのは非常に難儀をしたんじゃないかというようなことを想像するわけですけれども、こういった条件というのは実際に意味あることなんでございますか。そしてサインしたからといって彼らが人種差別主義者であるとかないとかということははっきりするものなのかどうか。意味がないことでいら立たせても仕方がないような、形式主義的なことのような気がするんでございますけれども、いかがでしょうか。
先生の今おっしゃった事例は、確かにこの問題が一つの理由であったと。その団体は南アの科学者に対する差別的な扱いというものについては同意できないという立場をとっている団体でございますのでそうでございましたが、ただ、日本における学会が日本政府のとっている政策のためにキャンセルが続出しているという状況ではないんじゃないかというふうに私ども承知しております。
ただ、この国際学術連合会議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したということ、そして日本の学会が主催するところの国際会議への協賛を取りやめる事態が続出していると、そういうことなんですけれども、これは外務省とは無関係のことだとお思いになりますでしょうか。
国連決議による南アとの交流の禁止、禁止というか、するべきでないというリコメンデーションでございますが、その中には科学者も入っております。私どもとしては、原則として南アの科学者が日本に来て科学に関する交流を行うということはその決議からして好ましくないというのが原則論でございます。特にその場合、その科学者が具体的に黒人の抑圧団体に属しているかどうかとかいろいろなものがございますが、原則論としてはそういうことでございます。ただ、個々にいろいろな特殊な事情がございますので、それについては特殊な事情がある場合はそれはそれで考慮しようというのが現在の考え方でございます。
教育改革、いわゆる教育改革は非常に幅が広うございますから、私、初中局長として全体をフォローアップするわけにまいりませんので、私のところの管轄ということから見て、現在議題になっております後期中等教育の関係ということから見ますと、数点あるわけでございます。
 一つは、高等専修学校卒業者に対する大学入学資格の付与というのが第一次答申に出ました。これはある程度既に文部省告示の改正をもちまして六十年九月に実施をいたしております。
 それから二番目に、六年制中等学校の創設というのが第一次答申に出ておりますが、これは文部省におきまして調査研究協力者会議を開きましたが、なかなか結論が出ません。これについては今後もう一回よく検討しろというふうなことで、検討課題としてまだ継続検討中でございます。
 それから、単位制高等学校は今のお話でございます。
 それから、教育内容の改善をしっかりやれというのが第二次答申でございましたが、これは小中高等学校、幼稚園まで含めまして、学習指導要領の改定ということで現在作業をいたしております。既に教育課程審議会の答申もいただいておりますので、具体的な学習指導要領の告示の作業を急いでいるのが現状でございます。
 それから、高等学校の修業年限の弾力化は、定通についてはただいまの提案の内容でございますが、臨教審では、全日制についてもある程度考えたらどうだ、高等学校は三年というふうにはっきり決めないで、四年をやってある程度じっくりと勉強させるといったコースも考えたらどうかという御提案もございますが、これについては今後検討することになります。
 それから、高校生の海外留学の制度化をしろというのが第三次答申にございましたが、これはことしの二月に学校教育法施行規則の改正をいたして処理をいたしました。
 それから、帰国子女の高等学校への入学、編入学の機会を拡大しろというのを第三次答申で出していただいておりますが、これにつきましては、ついせんだって、六十三年の十月に学校教育法の施行規則の改正と指導通達をもって実施をするようにいたしました。
 あと、いわゆる後期中等教育の再編成の検討ということで、先ほど一番先から御議論になっておりますように、高等学校というものを今のままでもうちょっと弾力化したり、国際化の問題もいろいろなことがあるだろう、それを検討したらどうかという包括的な御提言をいただいておりますので、これについては七月に高等学校教育の個性化等の推進に関する調査研究協力者会議を発足いたしまして、高等学校全般について調査研究に着手いたしたという現状でございます。