大店法につきましては、今御指摘のありましたように、平成二年、四年、六年の三度にわたる規制緩和措置を実施したところでございます。届け出件数は大幅に増加しておりまして、平成二年度から平成六年度までの届け出件数の平均は約千六百二十件となっております。平成六年度には千九百二十七件の届け出があり、これまでの届け出件数を上回る水準となっております。
つまり、このオフレコ発言の内容がそのとおりであって、さらにその内容が間違った発言でなかったというふうに考えていらっしゃるということを今お答えになったのでありますが、私は、それはやはり、藤尾文部大臣などが発言の責任をとって辞職されたように、もし今でもこの内容がそのとおりだということになれば、私は本当にこれは出処進退にかかわる問題になると思うし、そのことをやはり大臣はお考えになる必要があるのじゃないかと思うのです。
 記者会見の中では、オフレコ発言は一切なかったことにしたいということも言っておられるわけですが、私は、これは発言の撤回だけで済む問題ではない、大臣の、特に国を代表するわけですから、大臣の資質、資格にかかわる大問題なんだ、そのことを指摘して、私の持ち時間が余りありませんので、大店法の規制緩和の問題に入っていきたいと思います。
 八月未に規制緩和特別委員会で実は福岡、沖縄へ調査に行きました。両県の商工会連合会の会長から大規模小売店舗法の規制緩和についての悲痛な訴えを聞きました。
 ちょっと紹介しますと、大規模店の「急激な出店は、地域住民密着型の中小小売業者の近代化意欲を失わせ、地域コミュニティの崩壊を促進して、将来に禍根を残すことになるので、」「大店法の堅持と、これ以上の規制緩和にならないように特段のご配慮を」というものです。
 なお、沖縄の方では、「沖縄県では、平成三年に比較して商店数が実に千九百九十八店も減少し、七・九％の減少率となって全国より上回っています。」具体的な事例で、名護市郊外に出店した大型店の影響を受けて地域コミュニティが破壊され、商店数が百十四店も減り、九・七％の減少率、中心商店街では空き店舗が目立つ、昭和六十年にアーケード等の設置をしたものの、商店街の衰退が顕著になり、再活性化のための合意形成も困難である。本当に悲痛な訴えです。
 そこで、通産省に聞いておきますが、日米構造協議により、大店法の規制緩和が九〇年、九二年には法改正、九四年の三回やられた結果、九〇年には第一種大型店の届け出が約三倍、九二年と九四年の緩和で第二種の届け出が緩和前の八九年の三倍、三・五倍と急増したと思うのですが、このとおりですわ、どうですか。
先ほど私は公益法人の設立が民法にあるということを言いましたが、やはりこの点は大事だと思うんです。民法というのは極めて一般的な、いわば私法の中心をなす法律であって、この中に公益法人というのが定められており、その公益法人を具体化するものとして宗教法人とか学校法人とか社会福祉法人などというものがあるわけです。
 何でこういうものが公益法人として認められるのかというと、民法三十四条の中で、ちょっと読んでみますと、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と、こうなっているわけで、つまり私益ではなくて公益に関しての活動をしているところから、それに法人格を与えて特別の税制上の優遇措置なども認めようと、こういうことなんです。
 ですから、公益法人の設立が許可主義のもとに立っているということは、名前だけ公益を名乗っていても実態が公益性を持たないような宗教法人が設立される、乱立するということでは困るわけであります。つまり、宗教を隠れみのにしてオウムのような犯罪集団ができ上がるということでは困るわけで、あくまでも公益性に関して許可主義がとられている以上、一定の管理監督下に置かれるのはこれは当然のことではないのか。
 しかも、宗教法人法が規定しているのは、先ほどもちょっと話がありましたが、信仰の自由とかあるいは宗教的な行為の自由とは無関係なものとして結社の自由にかかわる問題だけで議論しているわけで、言うなればその宗教法人の財産とか組織などの管理運営、そこに限って規定されている法律でありますから、それをひっくるめて信教の自由、信教の自由というわけにはいかないだろうというふうに思います。
 とりわけ問題となるのが質問権かなというふうに思いますが、実は、例えば所得税法二百三十四条に質問検査権という規定があります。これは要するに、納税者が申告をしたのに対して、申告内容に問題があるために税務署が質問をしたり検査をしたりするという権限ですけれども、これなどに比べると、この宗教法人法で今回出されている質問権というのは極めて限定されたものです。
 両方比較してみるとはっきりするわけですけれども、まず税務調査として行われる質問検査権の場合にはかなり広範囲に裁量権が認められるような規定になっておりますが、ここではやはり質問権を行使する場合というのは極めて限定されている。しかも、それが宗教審議会の事前の同意を得た上でなければ発動されないということになっているということからすると、最も信教の自由にかかわりそうな部分についてはそれなりの配慮がされているというふうにみなし得るだろうというふうに思います。
 国家管理をねらうものというのは、言いかえれば国家統制を強化するものという意味かなというふうに私は理解したんですが、強化をするということではなくて、公益法人にふさわしい管理監督を実現して、その宗教法人が本当に宗教法人にふさわしい公益性を担保し得るかどうかという、そういう点での社会状況の変化に対応した必要最低限度の改正だろう。本当を言えば、もっと監督権を強化してもいいというような議論もあるかもしれない。しかし、それは現在の状況の中で最低これだけはなくちゃならぬという改正にとどめておこうという、そういう配慮もうかがわれるわけで、そういう点からすると国家管理を強めるものという議論は当たらないだろうというふうに考えます。