お答え申し上げます。
 今、文化庁次長から御説明を申し上げました事情で、今回御提案申し上げる中に含めることができなかったわけでございますが、私自身はできるだけ早くというふうに考えを持っておりまして、文化庁にもそのことを督励をしたところでございます。
 ただいま次長から御説明申し上げましたように、今回御審議をいただいております法案に含めることができませんでしたのは、この貸与権の問題をめぐって国内においてなおその秩序自体が確立をしていない。すなわち、訴訟が起こっているという事態の中に洋盤も巻き込んでしまうという結果になっては、また国際的にも問題になるであろうと。まず、この問題を早期に解決する方が先決であるという判断を最終的にはしたわけでございます。したがいまして、それ以外の事情というものはないわけでございますので、大体この訴訟の問題につきましても一定の方向が出つつあるやに報告を受けているところでございまして、その動向を見きわめた上で、できるだけ早い機会に、今委員御指摘の方向に沿って決着をつけたいと、このように考えております。
アメリカ側が言っているのは、日本が国内レコードに限って認めているレンタル権を、内外無差別の原則に反する不公正な慣行であると、こういうふうに言っているわけですね。で、早く是正をしなさいと。今、文化庁の御説明によりますと、国内で訴訟が係属中であるからなかなかよその国を説得するわけにもいかないし、自分のところの態度を鮮明にするわけにもいかないと、こんなお話のようでございますけれども、果たしてそれだけですか。訴訟だけですか、原因は。
今御答弁のありましたような方向にのっとりまして、文化庁といたしましても、今回貸与権の付与に関する改正を含めなかったことに関するいろいろな障害があるわけでございまして、その障害に関しまして今後とも努力をしてまいりたいということでございますが、どういうことかと申しますと、これは今日本の国内におきまして貸与権に関しまして数件の訴訟が係属中でございます。そのようなことから、国内的にもこの貸与権の問題につきまして、これで問題が、すべて円満な利用秩序が形成されているとはなかなか申しがたい面がございまして、そのような面の解決を見ながら、また国外的な関係を樹立していくに際しまして必要な条件整備というふうなことを確保いたしまして、そしてできるだけ速やかに所要の法改正を行いたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおりに、洋盤に対しての貸与権ということについて強い要請があってきていることは事実でございます。文部省といたしましても、これについて、でき得べくんば今回御提案を申し上げました中でこの問題も解決をしたいと考えていたわけでございますけれども、若干国内の条件整備が整わないところもございましておくれたわけでございますけれども、できるだけ早い機会にこの問題についても決着を図りたい、こういう基本的な考え方でございます。
三月十日のこれは読売新聞の記事になっておりますけれども、やっぱりアメリカが貸与権を洋盤にも与えよ、こういうことで差別是正を迫る構えを示してきた、こういうのでございますね。これは具体的にはどういうことを言ってきているのか、これに対して文化庁としてはどう考えていくのか、伺います。
先生の御指摘でございますけれども、アメリカ側は、経済摩擦ということを背景にいたしまして、確かに著作権の問題につきましても幾つかの問題を、日本側の制度のいわば障害面として指摘をされているわけでございますけれども、例えば著作権に関しましては、コンピューターソフトウエア、それからレコードの保護のあり方について、アメリカの自国の制度とかその運用等に基づく意見を述べておられるわけでございます。
 文化庁といたしましては、著作権それから著作隣接権の保護につきましては、御存じのように、ベルヌ条約等の国際条約に基づいて行われるべきであるという基本的な考え方をとっておりまして、アメリカ合衆国自体もベルヌ条約に加入されまして、問題の解決、相互に著作権等を保護し合う、そういう仕組みに近づいてまいっているわけでございまして、御指摘のあるアメリカ側の指摘
の問題につきましても、問題の種類に応じまして検討を重ねてまいるわけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように経済摩擦の焦点というふうになっているとは私どもは考えていないわけでございます。
倒産防止共済制度は一昨年の四月から発足をいたしました。当時、これは全く新しい制度でございますので、とにかく実施をしてみるということで発足いたしまして、五年ごとに見直すということになっております。
 ところで、いまの御指摘の点も、やってみますといろいろ中小企業の方々からも御意見を伺っております。この共済金を得るための掛金を、共済金を借りますと、後、掛金分はいただくということになっておりますが、それは共済金を貸し付けるための借入金を事業団がしなければいけません。その借入金の金利とかあるいは貸し付けられた共済金が貸し倒れになる場合もあるわけでございます。その貸し倒れに対する対策というようなことで、経費としていただくということになっておるわけでございますが、しかし加入者が非常に多くなりますと、借入金も少なくて済むケースが出てまいりますし、それからまた、貸し倒れも少なくなるケースも大いにあるわけでございます。そういたしますと必ず掛金分をいただくというのはどうであろうかということをわれわれも考えまして、実は今回国会に提案をし、近く御審議いただくことになっております倒産防止共済法の一部改正案におきましてはこれを改善するということにいたしておりまして、この共済金の貸し付けを受けた人が貸付金を全部完済いたしますと、その時期における経理の事情を見まして完済手当金というものをお出しすることにいたします。そういたしますと、実質上この掛金の一部をお返しすることができるということになるわけでございまして、それはいま申しましたようないろいろな経費の実態を見まして、そして共済の全体の経理からなるべく完済手当金として加入者にお返しすることにするという制度をつくろうと思っております。いずれこの法案については御審議願うことになっておりますが、そういうことで制度を改善いたしたいというふうに考えておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。