リサイクル法案に関しまして、御指摘のように、基本法といいましょうか理念をうたった法律をつくるべきであったということに関しましては、実は私どももそのようなことを考えた時期もあるわけでございますが、法制局その他法律の専門家によりますと、ただ理念だけの法律というのはなかなかなじまないというようなこと等々がございまして、関係各省といろいろ協議をした結果、私どもがそういう地球保全型社会形成という目標に資するのであれば、何も環境庁が基本法をつくらなくても、各省でつくるその法律の中に環境庁も一枚加えてもらって、そしてそういう中でその理想が、目的が達成できればいいのではないかというようなことから、協議をいたしまして、でき上がりました法律に関しましては、私どもは、これでこの法律を運用することによって私どもが理想とする方向に大きく前進ができる、このように考えております。
 先生の御指摘の点は、基本的にはまことにそのとおりだと思っておりますが、手段としてこのような形になりましたけれども、それは目的が達成できると思っております。
 なお、エコポリスの問題につきましては、政府委員から答弁をさせます。
もう時間もなくなってきたわけでありますけれども、今も御答弁があったわけでありますけれども、大臣は、「大量消費、大量廃棄の現代社会のあり方を見直すため、政府、国民、産業界等が一体となって行動することによりリサイクルを促進し、さまざまな社会経済活動を環境保全型へと転換していくためのシステムづくりにも積極的に取り組んでまいります。」と、このように述べておられるわけであります。
 先ほども大臣、別の委員の御答弁にもありましたけれども、今通産省がリサイクル法を出されたわけでありますけれども、通産省や厚生省がこういったリサイクル法とか廃棄物処理法、そういった法案を出す前に、やはり環境保全基本法なるような、仮称でありますけれども、そういうようなものを、まず理念、哲学を環境庁として制定して、法律を出して、そのもとに、それの哲学にのっとったいわゆるリサイクル法とかなんとかをつくるのが本当は筋じゃなかったかなと、そんなふうに私自身は思っているわけですけれども、それができなかったわけでございまして残念だと思うのです。その辺、大臣の御所見もお伺いしたいと思うのです。
 それから大臣は、「エコポリスの形成の促進や都市地域における環境資源の計画的管理の推進を図ってまいります。」このように述べておられるわけでありますけれども、このための法律などを御提案なされるお気持ちなのか、その辺あわせて御答弁願いたいと思うのです。
昨年十月に地球環境保全関係閣僚会議で、地球温暖化防止行動計画というものを決定いたしまして、この内容は、ＣＯ２の排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで安定化させるという目標を立てたわけでございますが、この行動計画を実施に移すために、いろいろと今関係方面で体制づくりを始めております。なかなか難しい部分もございますが、結局これを達成するには国民のライフスタイルを国民に見直していただいて、ごみを出さないようにするとかいろいろございます。私はそういうことだと思うのです。
 そういうことになりますと環境教育の問題にもなるでしょうし、どうやって国民の間に啓発運動をしていくかということに結局はなるのではないかと思います。たまたまことしは環境庁ができまして二十年という記念すべき時でございまして、七月の一日が記念日でございますが、ことしはその前の六月いっぱいを環境月間と名づけましていろいろな啓蒙運動を展開をしていこうと、今その具体的な内容を鋭意詰めておるところでございますが、そんなことを手始めにいたしまして、環境に優しい社会づくりに取り組んでいきたい、このように考えております。
ぜひともそれを実行していただきたいと思うわけでございます。
 次に、環境に優しい経済社会づくりの推進ということについてでございますけれども、「経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、」「世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進してまいる所存であります。」と、大臣述べられております。そして、この所信表明の中の第四のところで、環境に優しい経済社会づくりの構想を述べておられるわけでありますけれども、まず、この構想の実現のために手始めとして何を第一におやりになろうと考えておられるのか、その辺御所見を賜りたいと思います。
時間が参りましたので最後に一点お尋ねしたいんですが、これは前にも聞きましたし、いろいろな点でこれからやらなきゃいけない点でございますが、一つは、要するにお金だけ出すんじゃなくて人的な協力もしろということが当然言われますし、国際機関に働く日本人の能力をもっと活用しろということが非常に言われております。当然新しくでき上がるわけでございますから、ここにぜひ多くの人を出して協力をしていただきたい。
 ところが、やっぱりいろいろな問題がございまして、大蔵大臣に二、三お聞きしたいんですけれども、大蔵省にお勤めの人が休職して出向するんであれば給料が高くなるらしくていいらしいんです。しかし、民間の人から行った場合あるいは国際機関に就職をしてそのままずっと長くそこで勤めるような人は、国際機関から一定の年限が来ますと年金をもらえる形になっているんですが、円高が進めば進むほど、向こうはドル建てで送ってきますので、本来このくらい自分が退職したらもらえるはずだというものがどんどんどんどんと目減りをしていくわけですね。そうすると、受け取る方からするとどうもそれじゃ日本国内にいた方がいいんじゃないかとかいろいろ難しい問題が出てくるわけなんです。
 そういう意味で、国際公務員に就職する人とか働く人に対する何らかの手当てというのを、毎年何か外務省では国際機関に勤めている人にアンケートみたいなものをとっているらしいんですけれども、それが具体的に施策として反映しているかどうかということになると全く見えてこないんですが、国際機関に勤める人に対する何らかの手当て、施策というものが大蔵省の段階で考えられないのかどうか。そのことをお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。