十月の二十四日ですか、四党税制改革協議会が消費税廃止に伴う代替財源を発表する記者会見ですね。本来消費税廃止に伴う財源確保は予算編成権を持つ政府の責任であるが、四党の政策責任、政策能力を示すためにあえて提示したと説明していますが、これは毎日新聞ですね、十月二十五日。私はこの記事を見て四党の無責任さに怒りを覚える次第でございます。
 また、十一月二十八日の当委員会で、沓掛委員から初年度に三兆円の歳入欠陥が生じると指摘され、久保委員が同様のお答えをしておるようでございますが、こんな無責任なことを発議者が語れる話ではない、私はこう思うんです。今施行される税制に反対する立場から消費税廃止関連法案を国会に提出する以上、みずからの党の責任において代替財源をまとめるべきであるという認識を私は持っているわけであります。代替財源確保は予算編成権を持つ政府の責任というのは、政権交代を求める提案者として極めて無責任である。しかし、代替財源のミスを指摘されれば、四党の政策責任と政策能力を国民に示すためあえて提案したと弁解されているが、これはまことに情けない限りである。税制改革という国家的重要な政策課題を持って対処するに当たって、野党四党は今政権交代を目指す限りにおいて政権政党の重大性について真に理解されていないように思うがどうか、この点についてお聞きをいたしたい。
物品税が耐えがたいかどうかという御質問であったと思いますが、確かにそういう面もあるかもしれませんが、要するに、しかし逆進性の強い広く薄くみんなにかかってくる消費税よりは、品目を八十五品目に今限定しております物品税の復活、これの方が公平だと考えております。
税制の議論は本来税制として何が望ましいかという観点で論議すべきであって、当面の財源になりさえすればどんな税制でもよい、取れるところから取ればよいというわけではないと思う。特に、税制再改革の具体的内容が明らかにされていない時点において、二年間の代替財源の持つ意味は非常に大きいと考えるわけでございますが、その代替財源の主体が旧物品税など間接税の復活となれば、国民はこれが恒久財源化されかねないと心配し、国民生活の混乱は耐えがたいと思うがどうか、この点についてお伺いいたします。
その点は、やっぱり私どもが考えているのは、要するに消費税が一体いいのか悪いのか。私どもは、消費税はこれは非常に逆進性が強い。その消費税で占める税収の総額は約六兆円に上る。この消費税を廃止するという前提の上に立ちまして一体財源をどうするか。それは万々やむを得ないが、間接税の個別物品税、この復活やむなし、これを二年間。そして将来にわたりましては、この二年間で真剣にトータルの財源等と見合いながらこの個別間接税のあり方も国民税制改革協議会の中で検討していく。確かにくるくるくるくる変わりますから一体どうなのかと言われることにつきましては、やっぱりいいことはいい、悪いことは悪い。勇気を持って私はいいことに対しては早く決断をする。悪かったら早く引き揚げる。そしていい方に歩を向ける。このために若干のそういう面はあり国民の皆さんに迷惑をかけると思いますが、やはりいい方向に向かっていく、このような信念で考えており
ます。
野党が今回創設される物品税についてお聞きをいたしたい。
 税制は経済社会の枠組みの一つでありますから、安定性、連続性が不可欠であることは申すまでもございませんが、二年後に再改革するまでつなぎとして物品税の創設等が提案されておりますが、これでは、消費税導入、廃止、物品税の創設、さらに二年後再改革と、短期間で税制が何度も大きく、これは四回あるんですね、変更されることになりますが、国民経済、国民社会の混乱は耐えがたいと憂慮するが、この重大問題はどう考えておりますか、お答えを願いたいと思います。
そういうような動きの中で我が国の立場といたしましては、大経済国であることは間違いございませんし、「世界に貢献する日本」というような外交を考えますと、日本経済自体がさらにさらに中長期的に活性化をいたしまして、世界経済の安定と繁栄、これに対して貢献することがやはり大きな全体としての世界平和への基礎的条件づくりに役立つのではあるまいか、さように思うわけでございます

 中ソのあの歴史的な和解が行われましたけれども、あのような長い間のイデオロギーの過剰とか教条主義というようなものがその国の外交にとってやはり十分慎重に考えられなければ相ならぬ、さように思うところでございますが、それらの点について御所感がございましたらお願いを申し上げます

 それから、やや個別的な問題でございますけれども、これも外交の問題でございます
東アジアの軍縮の問題、我々周辺の問題でございますが、ＩＮＦ条約の発効だとか欧州の通常戦力交渉の開始に見られるように、東西の軍縮機運が大変高まっておりますが、それに関連いたしまして、東アジアの軍縮についても我が国が率先して努力をいたすべきであるというような議論も出ておるところでございますが、この点については、東アジアの地域はヨーロッパのようなＮＡＴＯとそれからワルシャワ条約機構との対峙という基本的構図と異なりまして、地理的だとか政治的、軍事的に複雑な様相を呈しておると思うわけでございまして、それだけにアジアにおける軍縮というものにはなかなか困難を伴う、ヨーロッパよりも困難を伴うものだというふうに考えられるわけでございます
それで、それに対しては、やはりドラスチックな軍縮措置よりも、外交、政治あるいは経済関係というような地道な改善の積み上げによって問題を前進させるべきではあるまいかというふうに思うわけでございますが、その点についての御所見がございましたら聞かせていただきたいということでございます

 最後に、御所論とも関係するわけでございますが、日米安保体制をめぐる環境の変化の問題でございます

 中国が、一九七二年の日中国交正常化以来、日米安保体制に異議を唱えないという姿勢をとっております
また、ソ連も最近日米安保条約が日ソの平和条約交渉の障害とはならないと述べるようになっておるところでございます

 こうした変化を静かに見ますと、ＩＮＦ条約の成功要因の一つが西側の結束の結果であったと、それと同様に、安保体制のもとにおける日米両国のかたい結束がこのような事態をもたらしたものだというふうに考えておりまして、しばしば今まで言われておりましたように、我が国が東アジア等を中心とした中ソなどとの関係を改善してアジア・太平洋地域の緊張を緩和するためには、安保体制から脱却し非同盟の立場をとるしかないという議論に対しては、その条件が大きく変化してきたのではあるまいか、さように思うわけでございます

 かいつまんで申し上げましたけれども、それらの点について御意見がございましたら聞かせていただきたいと思います

 以上でございます