何回も申し上げますが、住専問題の処理は、大蔵省が決定するべきものではなくて、関係金融機関の合意によって決められるべきものでありまして、第二次再建計画も、大蔵省が決定したのではなく、関係金融機関が合意によって決定されたものでございます。
 かつ、三和銀行の今出ました案は、基本的には第二次再建計画と極めて類似した案でございまして、決して第二次再建計画と全く違うような、今例えば一挙に整理してしまうとか、そういった案ではない。ただ、その三和銀行の提案は、三和銀行自体が母体行の中で何らの話し合いもしておられないような、私どもはまだそこまで詳細には聞きません。そういう報告は受けていないわけでございます。
その関係では、先ほど加藤委員の方から、三和銀行の関係の参考人に来てもらうとかなんとかという話がございましたので、そっちの方で真相解明はしていただきたい、こういうふうに思いますが、いずれにせよ、結果においては、間もなく破綻してしまう第二次再建策、こうなっていくわけですね。そういう、何といいますか、微温的な方法を大蔵省の方はとっていったという結果になりますね、流れは。
もし三和銀行が銀行としてそのようにお考えになるならば、なぜ他の母体行にお話をなさらなかったのかということでございます。この問題は、あくまでも金融機関がお互いの協議で決めるべき問題でございます。大勢の母体行がございます。母体行の中で意見がなかなかまとまらない、それが現実でございます。母体行だけではなくて、それ以外の一般行それから農林系金融機関との関係も、意思統一もできない。少なくとも母体行の中で、本当にそのようにお考えになるならば、なぜお話にならなかったかという疑問を持っております。
 少なくとも、母体行の中で合意がないものをどうして——もちろんその案でできればいいのですが、しかしそこまで行く前に、三和銀行自体が、その案はとても実行不可能ですとみずから言ってきたわけでございます。
全くおっしゃるとおりでございます。今委員が御指摘のようなことでありましたら、大変な問題だと思います。
 しかし、私どもは、三和銀行と同じ問題意識を持っていたわけでございます。どうやって解決策を見出すかということを真剣に悩んでいた。しかし、これは本来、関係金融機関が考え、関係金融機関が関係金融機関同士で話をして、そしてまとめる話でございまして、これはあくまでも住専の処理の問題でございますから、日住金の処理の問題でございますから、関係金融機関が考えなければいけないわけで、その関係金融機関が動きがないということで、問題点は私ども大変心配しておりまして、もし委員御指摘のように、大蔵省が三和銀行の問題意識をなしに問題を放置しているのならば、おっしゃるとおり大変な問題でございますが、私どもは、第一次調査だけではなくて、その後のヒアリングでも同じように厳しい状況にあるという認識を持っていたわけでございます。
 本日冒頭に、平成四年夏以降経営内容が悪化し、放置をしておきますと経営破綻に追い込まれるという状況であった、そういう状況を踏まえて対応したと申し上げましたのは、まさに今委員が御指摘になったような問題意識を当局は持っていたということでございます。
この三和銀行からの文書の取り扱い方なんですよね。
 三和銀行は日住金の母体行、しかも中心的な母体行なわけですね。したがって、子会社たる日住金の経営状況については、親企業として非常に重大な関心を持っていたと思うのですね。その企業が詳細調査をして、これはこのままでは危ないということで、どう処理すべきかということで文書がつくられたと思われる。その文書が大蔵省に届けられておるのに、残念ながら新しい局長になられたあなたのところには、目に入っていなかったというふうに思わざるを得ないね。（発言する者あり）いや、公式、非公式にかかわらずだよ。ちょっとお待ちください。そこなんですよ。
 民間で調査をして、しかも自分の子会社の経営に関する事柄だから、恐らく真剣そのもので調査もし、そして、こうすれば何とか解決できるであろうというわけで知恵を絞って、そうしてつくられた提案だと思われる。そういう文書が大した文書じゃないみたいな取り扱いを大蔵省銀行局がしておったとするならば、それは大変悪いくせじゃないかな。それはもう指摘せざるを得ないんです。まあ、官尊民卑というか、おれたちの調査が正しいんだ、親会社が真剣に調査をしたものについては大して価値を置かない、そういう姿勢があったとするならば、これは大問題なんです。
具体的にどのような担当者が扱っていたか、ちょっと定かではございませんが、私が当時の状況を聞いた限りのことを申し上げますと、十月になりまして、かわりました担当者がいろいろ住専の問題について検討した際に、前任者からの引き継ぎでそのような三和銀行の提案があるということで、三和銀行にその点についての見解をただしましたところ、あれはとても当行では対応できない、あるいは他の母体行も対応できないのでこの案ではできないというお話で、むしろ撤回をされた。あるいは、その案でひとつおやりになったらどうでしょうかというお話をしたところ、むしろ拒否をされた。こんなことを下から報告を受けているところでございます。
カナダには私も昨年、ＯＳＣＥの国際会議に元防衛庁長官の谷川さんと一緒にオタワに行ってまいりました。過去にも何回か行っておりまして、このカルガリーにも行ったことがあるわけですけれども、カナダは非常に美しい自然を有する、日本の何倍もある国ですから、日本にとっては本当に手ごわい競争相手だと思っております。
 カナダに勝つためには、我が国として、諸外国から見て本当に魅力的な博覧会のコンセプトを固めなければいけないと思っております。例えばニュージーランドの大蔵大臣が見えたときには、非常にすばらしい印刷物の、自分の国の行財政改革のパンフレットを持ってきたわけですね。我が国や中部地区を紹介するときに、日本の印刷の最高レベルのパンフレットをつくって、我が国を、国際博覧会を紹介する必要があるのではなかろうか、こう考えているわけでございます。
 博覧会のこれからのコンセプトについては、昨年末の閣議了解までは、有識者から成る検討委員会を設置して、その委員会の場で二十一世紀にふさわしい博覧会の検討をしておる、こう聞いておるわけでございますけれども、今後どのようなコンセプトを、いろいろな意見を取り入れながら具体化していかなければいけないと思っておるのか、通産省として、どういう場で具体的にこういうものを企画しながら紹介のパンフレットをつくり上げていくのか、このことについて、まず政府委員からお伺いをしていきたいと思います。