この一覧表をいただいたのでございますが、まあすごいですね。例えば都市銀行、外為専門銀行十行、それから長期信用銀行三行、それから信託銀行六行、地方銀行六十四行、それから第二地方銀行協会加盟銀行六十五行、ずっと書いてあるわけですね。
 大臣、大臣の地元の銀行の出資額わかりますか。——結構ですよ。いいですか、申し上げますと、本当にこれを見ると、やはり問題になるのはもっともだと思うんですが、株式会社滋賀銀行でございますかここも幾ら出したかといいますと、これは幾らですかね、七千四百万円ですね。こういう出資になっておるんですね。それから株式会社びわこ銀行、これもそうですか、ここの銀行は四千万出しているということになっておる。
 これは全部、各先生方の地元の銀行もみんなこうやって出しているんですね。私のところの銀行は新潟中央銀行と大光銀行というんですが、これが四千万と三千万、それから第四銀行と北越銀行はどれぐらいかといいましたら、七千五百万と北越銀行が四千二百万円、こうやってだあっと、これは本当に、挙げてこう出ておるわけでございまして、やはり私たちの預金の一部がまたここへ出るわけでございますから、本当に真剣な議論をしなければならないと私は思っております。
 そうすると、各銀行の個々の払い込みは全部終わった、こういうわけでございますね。そうだといたしますと、今度は収益支援をなさるそうですが、これは幾らの収益支援をなさるんですか、大体どれぐらいです。
一月十三日に日本銀行、住友銀行、全国信用協同組合連合会が出資して設立されまして、二月三日にこのほかの一般金融機関が増資の払い込みを行いまして、各行の出資が完了しておるところでございます。
従業員の人には罪がないわけでございますから、どうぞその職場を奪うようなことのないように、特段の御配慮を大臣にも要請をしておきたいと思っております。
 さて、四百億円の出資、これはもう完了したのでございましょうか。日本銀行二百億、あとそのほかいわゆる一般金融機関が二百億でございますが、これは完了したのでございますか。
両組合の従業員数は、東京協和信用組合が七十一名、安全信用組合が九十六名、合わせて百六十七名おられますが、両組合の従業員は基本的には新銀行に引き継がれると伺っております。
だから、大蔵省は大蔵省の責任で回答してくださいよ。東京都がそうしたんだろうと思いますなどという回答はいかぬですね。きちっと、指揮監督権は大蔵省にあるというのは、もうきのうから明確になったわけでございますから、だから、人ごとのような文書を出す、しかもそれが内容において著しく事実と相違をする、結果的には私たち予算委員会を、まあ言葉が憩うございますが、ペテンにかけるというやり方、こういうやり方でありますから、私たちは到底納得できな
い、こう言っておるわけであります。私たち、まじめに、真剣にこの問題にどう対応するかということを検討しておるわけでございますから、本当にもう少し私の指摘を、もう一度読み返して御検討賜りたいと思っておるわけであります。
 さて、ここで問題になりますのは、信用組合の従業員です。六十数名、八十数名の従業員の方がおるわけでございますが、この人の職場を奪うようなことのないように、どういうふうに対応されますか。
今回の資料提出に際しましては、東京都におきましても可能な限りの資料を提出するよう最大限の努力を図られたものと考えております。
 先日、二月十五日付で東京都から提出されました文書は、検査の示達書あるいは検査の報告書そのものの内容を要約したということではなくて、もちろんその検査の結果も踏まえまして、さまざまなその後の把握をした事実も踏まえまして、全貌ができるだけわかるような配慮をして東京都が作成した文書だと考えております。
行政用語に弱視というものがないということだと思うのですけれども、これも民間の調べなんですけれども、弱視と言われる方は、例えば今高齢社会の中で、生活習慣病ですとかそれから加齢によってどんどん目が見えなくなっているという方を含めますと、三百万人ほど日本にいるというお話をお伺いしております。
 それで、一つ気になります。この弱視なんですけれども、文部省の学校教育法施行令の中に弱視という言葉は出てくるわけなんですね。これはどういったものかといいますと、盲学校に入学をする際に、弱視の児童というのがいるわけです。視力が〇・〇二未満の視覚障害に値する児童は約三八・九％、これは盲学校に通っている生徒の調査になるのですけれども、それ以外の約六〇％の児童は、障害者ではないのですけれども、視覚に何らかの障害を持っているという理由で盲学校に学ぶ必要があるということで盲学校に通っているわけです。ですから、一級から六級という視覚障害者に値する児童が盲学校に通う約三八・九％、それ以外が六〇％いるという状況が一つあります。
 その子供たちが、例えば盲学校に行く際に、自分は障害者手帳とかはないのだけれども、検査により目が、例えば眼鏡で矯正できない機能障害を持っているようなこともあるわけですね。それはどういったことかといいますと、視野が極端に狭いですとか、あるいは視野の中心部分だけが見えないですとか、それからぼやけて見えるとか、周囲の光の量によって視覚に困難が生じる、または屈折異常などの障害を持っていると、障害もさまざまなんですけれども、この子供たちが、盲学校に通っているときは、自分は弱視だと思っていた。
 けれども、卒業して社会に出て何か社会に貢献しようとしたときに、行政用語の中で弱視というのはないので、福祉サービスはないわけですね。そのときのギャップというのが非常に大きくなってくるだろうなというふうに私は思うのですが、この点は、大臣、今の話の中でいかがお考えになりますか。お考えを聞かせてください。