それぞれさまざまな学校あるいは地域によって、また子供たちの将来の傾向というものは違っておりますので、一律的に物を申し上げることはできないかと思いますが、今、先生がおっしゃった中に、入りたい大学よりも入れる大学というふうに、これが一般的な傾向になりがちでございます。それは、やはり子供はどこか大学に入りたい、親はとにかくどこかの大学へ入れてもらいたい、先生は逆に言えばすべての子供たちをできるだけ大学に進めてあげたい、浪人を出さない先生がいい先生だというふうに何となく世間で見られるという風潮、決していいことではないと思いますが、そういう中で結局、安易に、便宜的に指導せざるを得なくなってくる。
 それぞれの高等学校によっては差もいろいろございましょうし、質的な問題もあるでしょうし、それからまた高等学校の先生方自身も全国にどのような大学がどのような建学の精神でどういう子供たちを求めて、どのように指導していこうとしているのか、これは高校の先生に把握しろといってもなかなか大変なことだろうと思うんです。結果的に何かに頼らざるを得ないということで、結局、受験産業のいろんなものの資料を参考にせざるを得ないという傾向があるのだと思うんです。
 私は、そういう意味で、端的に受験産業の調査をしていないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、文部省としてはそうしたものをこれは育成しているわけでもありませんし、是認をしているわけじゃないわけで、むしろこういうものは無視してもらいたいと考える。かといって、受験産業がいろんな形で出てくるものを公権力や政府の力でこれをなくしてしまうということはこれは不可能なことでございます。端的に言えば、自然にこうしたものが実質的に有効な機能を果たさないようにしてしまうことが一番いい。
 端的に言えば、受験産業などが、あるいは偏差値のようなものが役に立たないようにしてしまうにはどうしたらいいのかということを考えれば、やはり子供たちの評価を手間暇かけてじっくり見てあげる。学校の成績だけで評価しようとするから結果的にはそういう偏差値の点数というものを参考にせざるを得なくなってくるわけですが、もっと別の意味の角度で人物評価をしてあげる。あるいは先ほど高石局長も申したように、本人の適性、能力あるいはまた希望、趣味いろいろあると思いますから、そういうものをじっくり丹念に評価してあげる。そして、進路指導に乗ってあげる。また、それを受け入れる大学についても社会にしても、十分に丹念にそのことを吟味できるようなそういう制度にするという、そういう社会的な仕組みにするということが大事だろう。
 私は、そのように考えますので、臨時教育審議会は社会全体に通ずる行政各部につながる問題としてぜひこれは内閣全体で考えていかなきゃならぬという問題に帰着いたしたのはそこのところでございまして、私自身としても先生御指摘のように、現状のままで放置していいとは私どもは考えておりませんので、ぜひ新たなる社会の仕組みというものを、学校体系全体、試験のみならず、学校教育制度全体に対してもやはり検討していく大事な機会だというふうに考えておるわけでございます。
今御指摘ありましたように、昭和四十五年の一月のＯＥＣＤ調査団の一員としてフォールさん、元フランスの首相の発言でありますが、承知をいたしております。御指摘いただきましたように忘れておりましたので、先生から御質問の趣があるということでございましたので抜粋だけはちょっと読んでみました。この指摘にありますように、我が国の教育が経済の発展に果たした役割について評価をしておると、これについては同感できるものがあるというふうに思います。あえて感想はということでございますから、同、フォール氏の指摘が専ら経済の発展のために教育が従属していたと、こういう趣旨であるとすると、いささか納得しかねるというところがあるわけであります。なぜかと言いますと、フォール氏の見解を読んでみますと、外国の方でございますから、しょせん日本人と価値判断も違うわけでありますし、文化性も違うんだと思いますが、フォールさんの書いておられますところはフォールさん個人としてのお考え方がかなり入っている。
例えば「封建的な形をもつ資本主義に結びつけられた。専制主義を清算しながらも個人的自由は依然として抑圧する、」と、こういうふうに日本を見ているわけでございますが、その一つの例示として「一度就職すると、会社は当人に対し一生にわたる忠誠心を当然のこととして要求」している。これは終身雇用制度を言っておるんだと思いますが、一つの見方としては、そういう見方ができるのかもしれませんが、一遍会社へ入ったら生涯とも忠誠心を尽くせと、しかし、今日の日本の経済を諸外国から比較してみると、諸外国のいろいろな企業と日本の企業との差というのは、会社に対する忠誠心というよりは、会社に対する社員の何といいましょうか、使命感みたいなものを持っている。オイルショック以来、諸外国の経済が大きな破綻を来しましたけれども、日本の場合は、終身雇用制というのは、大変雇用の関係から見ると、経済界、企業にとっては大きな負担ではありましたけれども、逆に、この厳しい経済情勢を乗り切ったという、そのことに対する大きなメリットもあったわけでございまして、フォールさんはあたかも「信者に対する宗教的秩序にも比すべきものであろう。」と、こういう見方をしておられる面もあるわけでございますから、一概にフォールさんのこういう見方で、「経済」と「教育」とが連結されているんだという見方は私はとり得ない。そういう意味で納得しかねる面があると、こういうふうに申し上げたわけであります。しかし、いずれにいたしましても、私としては日本の「教育は、人格の完成を目ざし、」、教育基本法に明記をしてあるわけでありまして、「平和的な国家及び社会の形成者として、」「心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」ものである。こういうふうに理解をいたしておるわけで。ございまして、そういう意味で、今後とも日本の教育につきましては、今、申し上げましたが、人格の完成を目指す、そして平和的な国家の構成する一員として健康に育成を期してもらいたい。こういう考え方で教育を進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。