次に、七十八条の二の二項なんですけれども、「報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においてはこ「宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。」とあるわけなんですけれども、これは必ず聞かなくてはいけないということでよろしいですね。
今「その他の関係者」と、非常にわかりにくいわけなんですけれども、「その他の」とあります、ほかでも出てくるわけですけれども。これも法令用語の意味としてはその前に出てくるものに類するようなというふうに書いてあるわけなんですけれども、その解釈に従って、小野次長が今お答えになったのは代表役員、責任役員、それに準ずる、類するような地位の人ということでよろしいわけですね。
 そうしますと、確認なんですけれども、七十八条の二には質問の相手、それから立ち入るときの同意を求める相手、それから身分証明書を提示する相手として「代表役員、責任役員その他の関係者」とあるわけですけれども、これは意味内容は全部一緒ということでよろしいわけですね。
例えば、先ほど御質問ございました八十条第一項の事項に該当しているかどうかという場合でございますね、この場合に、私どもの方はもちろん犯罪捜査をするわけではございませんから、個人の刑事法違反をどうこうというのではなくて、その行為が法人としての行為であるかどうかを把握するために、例えば議事録を見せていただくとか法人の関係者に質問させていただくということになるわけでございます。
 したがいまして、その場合でも代表役員や責任役員の方に、例えば、所轄庁として御質問したいということを申し上げれば、それでは法人としては総務部長でお願いしたいとか、あるいは事務局長でお願いしたいとか事務総長でお願いしたいとか、そういう一定の権限を持った方に対して報告を求めたりあるいは質問をするということでございます。
それを聞いてあれだったんですが、というのは、法令用語辞典なんというのを見ますと、利害関係人と関係人について説明が出ている。これは「関係者」になっていますけれども、その関係者というのを非常に広い意味で使っているわけなんですね。「広く職業上の権限に基づいて他人の行為に干与することができる者をも含み、利害関係、事業上の関係その他当該案件に何らかの関係を有する者を総称する場合が多い。」と、この法令用語にしますと非常に広くなってしまうわけなんです。
 ただ、今お聞きしますと、そうすると小野次長さんあれですか、この「その他の」の使い方なんですけれども、今の御説明ですと、代表役員、責任役員、それに準ずるような、類するような地位の方ということでよろしいですか。
これは、質問の相手方でございますが、当然でございますが、代表役員それから責任役員等は法人の管理運営の責任の立場におありの方でございます。
 宗教法人でございますので、そういった代表役員の方が常にその事務所にいらっしゃるということではない場合もあり得るわけでございまして、例えば総務部長さんでございますとか総務課長さんでございますとか、そういったその法人を代表して管理運営について一定の権限を持っていらっしゃる方、そういった方に対して質問をするということがこの七十八条の二の質問を実効あらしめるということになると思いますので、そういう権限を持っていらっしゃる方が「その他の関係者」に該当するというふうに理解をいたしております。
私の考え方からいたしますれば、今回のこの改正案にどうしてこんなに反対されるのかという気持ちがあることは事実でございます。
 ただし、そういう発言があったかどうかは、ちょっと前ですからね、この取材も。
最初に申し上げておきますが、この「反対派に告ぐ」云々という見出しは私の書いたものではありません。
 それから、今の話は、現実にオウム事件についてはいろんな情報を私たちも聞いてはおりました。しかし、検察庁はこういうことをいろいろ調査できるかもしれませんが、所轄庁としては現行法では何も知ることはできないと、こういう意味でございます。
株式会社の計算につきましては、御案内のとおり、株主総会で承認された貸借対照表またはその要旨の公告という制度があるわけですが、実際には決算公告と呼んでおりますが、その公告はそれぞれの会社において履行されているわけではないということから、この貸借対照表等を官報や新聞紙に掲載するという現行の決算公告にかえて、その計算書類を登記所に提出いただいて登記所で公開するということにしてはどうかということがかねてから検討の対象になっているところでございまして、従来、国会の附帯決議においてもそういう制度の導入を指摘されているところでございます。
 この問題と他方、関連する問題といたしまして、中小規模の会社にありましては、監査役の制度はあるわけですが、この機能が十分に機能していないというところから、中小会社の計算の適正を担保するために一定の資格のある専門家のチェックを受けさせる制度を導入すべきであるという問題も同時にございまして、その問題との関係で、登記所に提出するのであればその前提としてそういうチェックを受けるという制度を同時に導入して、そういうチェックを受けたものを登記所で公開するということにすべきではないかという意見もあるわけでございまして、この二つの問題が関連するわけでございます。
 また、もっと広く中小会社にふさわしい会社制度というものを全体として考え直すべきではないかという御意見もあり、そういった中で考えるべきではないかという御意見もあるところでございます。
 そういった関係で、この問題については引き続き重要な検討課題と受けとめているわけでございますけれども、関係団体とかあるいはこういう制度、今申しましたような二つの制度、いずれも中小会社にとっては負担が増加するという抵抗もあるわけでございまして、そういった関係の調整がなかなか難しい問題があるということでございまして、なかなか早急に結論を出すということが難しい状況にありますけれども、今後とも私どもとしてはその調整を進めて成果が得られるように努力していきたいというふうに考えているところであります。