今回の国鉄改革のスタートの時点におきまして再就職先が未定のまま清算事業団に移行された職員の数は七千六百三十名であります。そしてそのうち北海道地域で四千二百四十名、九州地域で二千三百四十名、非常に多くの方々がこの北海道と九州という地域に集中しておられる状況がございます。一方、今委員御指摘のように、東日本、東海、西日本、四国、貨物、それぞれの各社においては欠員を生じております。
 そこで、既に北海道地区並びに九州地区に対しまして、北海道及び九州の旅客会社が追加募集を行っておりますが、引き続いて今度は本州の三会社、四国旅客鉄道株式会社、貨物鉄道株式会社の追加募集が行われることになっておりまして、あるいは既にきょうあたりはその準備に入っておるかもしれません。ちょっと期日を私忘れましたが、もう追加募集に入ることにいたしております。
東日本会社の欠員が七千六十八人、東海会社の欠員が三千七百九十人に上るということなどを含めまして、本州を中心に相当な欠員が出ているのでありますが、大臣、これは北海道、九州会社で近く欠員補充が行われるということを聞いているのでありまするけれども、他の会社も欠員補充はするんですか。
現在、北海道旅客鉄道会社、基本計画一万三千、採用数一万三千に対しまして、採用数一万二千七百十九でございます。それから東日本旅客鉄道会社、基本計画は八万九千五百四十、採用数八万四千三百四十三に対しまして、採用数は八万二千四百七十二でございます。東海旅客鉄道株式会社、基本計画二万五千二百に対しまして採用数二万一千九百四十一でありまして、要するに辞退者が出ました後の採用数、二度採用数という言葉を使って恐縮でありますけれども、便宜的に辞退者を除きました採用数と言いかえさせていただきますと、二万一千四百十名であります。西日本旅客鉄道株式会社、基本計画五万三千四百、採用数五万二千九百四十三に対しまして、辞退者が出ました後の採用数五万一千五百四十三であります。四国旅客鉄道株式会社は、四千九百名に対しまして採用数四千六百十名、最終的な採用数は四千四百六十五。九州旅客鉄道株式会社は、基本計画一万五千に対しまして採用数一万五千、辞退者の出ました後の採用数は一万四千五百八十九。日本貨物鉄道株式会社、基本計画一万二千五百、採用数一万二千二百八十九に対しまして、辞退者を除きました採用数は一万二千九。旅客会社及び貨物会社の合計といたしましては、基本計画におきまして二十一万三千五百四十に対しまして、採用の通知をいたしました者は二十万四千百二十六、辞退者を除きました最終的な採用数は十九万九千二百七でございます。
 なお、鉄道通信株式会社、鉄道情報システム株式会社、財団法人鉄道総合技術研究所、新幹線鉄道保有機構等々をトータルいたしますと、基本計画二十一万五千に対しまして採用通知を発しました数は二十万五千五百八十六、最終的な採用数は二十万六百四十八名であります。
次に、雇用の点で、政府は新会社の従業員の定員を二十一万五千人で発足するとしておりましたけれども、現在の各社の従業員数はどの程度になっていますか。
まず、先国会三島と申し上げて大変しかられたことをまだ私は覚えておりまして、北海道、九州、四国各旅客会社の経営安定基金と言いかえさせていただきたいと思います。
 そこで、確かに先国会御審議をいただきましたとき提出をいたしました資料の数値と、新会社がそれぞれスタートをいたします時点における経営安定基金の額、あるいは承継債務の額が変動いたしております。これは、引き継ぎ資産をなお精査し、その中から出てきた数字の変動もございますし、また売上税というものが考えられ、それが創設された場合の影響というものを算定いたしました中で所要の数字の調整を行った部分もございまして、そういう意味で、スタート時における各会社の数字は国会提出時点の数字と変動したということであります。これは、いざ新しい会社として発足をするまでに私どもとしては事務的に最善を尽くした中から出てきたことでありまして、それが今後の経営の見通しに影響を与えるものではございません。
私は、まだ文部行政を担当して日が浅いのですけれども、先ほど来局長等からいろいろ説明しておりますように、文部省はその職責の重大さを感じて非常に努力をしておると思います。思いますが、しかし、現実にはいま中野さんが言われたような現象が起こっておるのですから、どこかに欠陥がある。まさに学校を指導する、管理する校長の責任もあろうと思います。あるいは子供に対する各先生方の愛情の問題もあると思います。
 私は、こういうことを非常に痛切に感じたのですけれども、文部省に赴任をいたしましてというか就任いたしまして、大臣室に一つの小さな額がかかっておりました。これを見ますと、明治十九年、一八八九年ですか六年ですか、よう歴史に伝えられている森有禮氏が、「自戒」、みずからを戒めるという一文を書いたのが額にかかっている、小さなものでありますが。文教がいかに国を立つるに大事であるかという趣旨を書いて、最後のところに、その職の重大さには死をもって当たらなければならないというような意味のことが書いてあります。
 私は率直に言って、最近の学校の問題、非行の問題、いろいろな問題がよう報道されますけれども、それを見ますると、いま中野さんのお話を承りながら、そういう責任の重大さを自覚しておらないのじゃないかと思う。その中に、いろいろな職があるけれども、他の職のことを考えたり職のあり方等を考えないで、この文教といいますか教育というものはいかに国家、国民のために大事であるかということについて死をもって当たるというような強い決意を持たなければならないという趣旨のことが書いてありましたが、その点に欠けておる点がある。まさに教育者が、学校の先生方が、問題があれば全部がこれに体当たりでもして子供を真っすぐに育てる、こういう姿勢が足らないのじゃないか。
 これは非常に経験の浅い者が申し上げて恐縮でありますけれども、そういう点をもっと深く、これは文部省だけで指導のできるものじゃありません、おっしゃるように。初中は地方の教育委員会担当でありますから、そういうところとももっとよく相談をして進めなければならない、かように考えております。