社会福祉施設の措置費でございますが、これは昭和六十年十二月の補助金問題検討会報告におきまして、措置事務の団体事務化と施設の最低基準の簡素合理化というこの二本のことを行うということによりまして、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改めるということに合わせまして二分の一にすることが適当であるとされたわけでございます。その後、平成元年度の予算編成に際しまして、改めて関係省庁間によって国と地方の機能分担、費用負担のあり方、財政状況等を勘案しながら、他の補助金とあわせ一体的、総合的に検討を行いました結果、二分の一で恒久化するということに決定されたわけでございまして、これを十分の八に戻すことは困難であると考えております。
この際、措置費についてなんですが、これも議論がありましたが、かつて十分の八負担であったものを特別の単年度の措置として十分の七にされて、その後十分の五の負担が三回繰り返されて十分の五で固定化される、こういう経過がありました。国の財政責任を明らかにする、市町村に負担をかけない、そういった趣旨からすれば、措置費十分の八負担に戻すことが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
従来、いわゆる在宅福祉サービス三本柱に対する国庫補助につきましては、あくまでも予算補助という形だったわけでございます。今回の改正法案では、在宅福祉サービスを積極的に進めるという意味で、この在宅三本柱につきましての費用負担について国庫補助規定を設けようではないか、いわゆる法律的な意味での法律補助にしようということにしたわけでございまして、そういう意味では私ども、予算補助というあいまいなものから法律補助という確実なものにより進んだというふうに考えているわけでございます。その場合の条文の書き方でございますが、普通の場合にそういう法律補助の規定としましては、例えば補助割合、この場合は二分の一でございますが、二分の一以内を補助することができるという文言を使うのが慣例でございますので、そういう使い方をしておりますが、決して以内とかできるという言葉で今までよりも減少する、レベルが下がるというふうなことであってはならないわけでございますし、こういう文言を書いたからといって、そういうことは決してないということを申し上げたいと思います。
市町村の財政負担の問題に入りたいと思うのです。奥田自治大臣は、この計画に関連して大きな国の施策という観点から地方には財政的な迷惑をかけないことが基本である、こう先日答えていらっしゃいます。いろいろ法案を見ておりますと、介護等の措置に要する費用は、国はその二分の一以内を補助することができるものとする、こういう表現になっております。この表現について、福祉関係者の中からどうも不安が強い。二分の一が値切られるんじゃないだろうか、補助することができるものとする、じゃ、補助しないこともあるのか、この辺いかがでしょうか。
先ほど、申しわけありません、私の方から概略は申し上げたんでございますが、それぞれの時代によりましてソ連の対日政策の硬軟両様の立場があらわれております。
 一九五六年のいわゆるフルシチョフの平和共存の時代に国交回復が始まりまして、当時領土問題の話し合いが行われ、二島を返還するということを明確に約束した。そういうことで、日本側としましては、残された問題は国後、択捉の返還問題であり、それを解決して平和条約を締結するというのが明確な立場であったということはお話し申し上げたとおりでございます。
 一九六〇年に日米安保条約の改定が行われましたときに、ソ連側は、情勢が変わったということで、日本の領土から外国の軍隊の基地が撤退されない限り歯舞、色丹は返還できないという態度に変わりまして、これに対して日本側は、もちろん国会の批准を得た条約の中で約束をしたことを一方的な宣言で撤回することはできないということで強力にこれに反論をした経緯は御承知のとおりでございます。そのように、ソ連はその短い時間にも態度を変えた経緯がございました。
 一九七〇年代の日中国交回復との絡み及び当時の第一次デタントと言われる国際緊張緩和の情勢において田中・ブレジネフ会談が行われて、その中でブレジネフの方から、未解決の問題を解決して平和条約を締結する必要があるという中に、この未解決の問題の中に四島の問題が含まれるということを口頭で田中総理に対して確認したという時代がございました。これもソ連側のいわば日ソ関係の進展にかけての意欲をあらわしたものだと思いますし、当時のシベリア開発等に対する思い入れもあったものであろうと思います。
 その後、石油危機、それからソ連側の軍事的な高姿勢というあらわれからソ連側の態度が順次硬化していき、特に一九七〇年代の後半において、領土問題は解決済みという立場に戻り、一切問答無用という立場に返っていったという経緯がございました。一番強くあらわれましたのは、一九七八年の園田外務大臣の訪ソのときの事情は先ほど申し上げたとおりでございます。
 その後、これが八〇年代の初めまで続いたわけでございますけれども、ゴルバチョフ政権の登場とともにシェワルナゼ外務大臣の訪日がありまして、少なくとも話し合いは続けるということで平和条約交渉が再開されたのは一九八六年の一月でございました。一昨年の十二月に平和条約交渉を具体的に始めようということで平和条約作業グループができて、四回今まで既に会合が行われているという状況で、領土問題についての話し合いには応ずるし、平和条約締結のための話し合いはする、交渉はするけれども、しかし、残念ながら領土問題そのものについては、現在までのところ、ソ連側の公式的な立場は変わっていないということでございます。
 他方、ソ連側の民間におきましてはいろいろな議論が出ておりまして、この辺はソ連側においても、この問題は何とか解決しなきゃならないという意識が民間あるいは学界等を通じて出てきているということもまた事実だろうと思いますので、私どもはその辺を非常に注目しているところでございます。