今、佐川の許認可をめぐりまして、これは政府の姿勢も問われている。まともなことをやっていて、急激に佐川がああいうようにナンバーツーの貨物運送会社に普通の常識では育つわけがない。許認可をめぐってやっぱり疑惑もささやかれている。
 そういう状況の中で、元総理それから有力な方々も中に入っておる、そして五つの各省庁が主管をしている、そういうところから寄附を五億円ももらっているとすれば、これはやっぱり重大なことでして、合併問題等を判断するにもなかなか冷静な判断ができにくいような状況にあるんではないか。そういう瀕死の状況の中にあって、私は、気がついたら気がついたときでいいから当然これは返すべきだ、このように政治的判断をすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
いろいろ御議論ございますでしょうけれども、この研究所はいわゆる国際の今後の平和のあり方、それから国際経済のあり方等についての研究という極めて公益性の高いものでございまして、また、いわゆるその基金に対する、一般的に言って法人に対する寄附は、寄附者が同法人の目的、事業の公益性に賛同して行われるものでございまして、原則として寄附されたものについて返還する性格のものではないんじゃないかと存じております。
佐川は先ほど合併の話が出て、まさに回収不能の債権がたくさんある、このままじゃどうしようもない、そういう状況の中で五億円、仮に五億円入ったとすれば、この寄附は返すべきだ。こういう瀕死の状態の企業から五億円、こういう崇高な目的を持っていると言われる世界平和研究所が、返すべきだと私はそう思うんですが、総理大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 そのパンフレットの私の役員のところは、昨年何月でしたか、五、六月ぐらいだったと思うんですけれども就任いたしまして、十一月にやめているものですから、その間それはきっと新しいのができてないので名前が残っているのだろうと思います。大臣に就任したときに、たとえ公益的でも、給料をもらっていなくとも、今話がありましたように、ここは政府機関からの出向者もいますから、そこはきちんと正しておいた方がいいと思いまして、私は辞表を出しまして辞任をいたしております。
 それから、佐川急便に寄附の依頼ということで、衆議院の予算委員会で正直に私はお願いに上がりましたと申し上げてきたところでありますが、金額については最終的にどうなっているのかということや、あるいはまた、これは御案内のとおりの基金に入る、いわゆる免税措置にかかわる正規の寄附行為によっての寄附の御依頼を申し上げたわけでありまして、会社とそれから恐らく財団と事務的にきちんとそこはなっているのではなかろうかと。詳細なことは、私は実は事務当局に聞いておるわけじゃありませんので、それはひとつ御容赦いただきたいとしか、正直にということでありましたから、知っている限りの私の正直なお答えを申し上げさせていただきました。
御指摘のとおり、今回の景気の減速がいわゆるバブルということだけで説明できるものでは決してないと思います。特に、さっきいろいろバブルの現象について申し上げましたが、やはり土地の価格そのものが相当異常な値上がりの後ずっと下落傾向にある。土地の値段が下がっていくということは、結果として見れば、当然のことながら分譲住宅を買いたいという人はやはり先送りするというようなことにもつながるわけですし、そういった意味でまさにバブル関連というものが直接的に影響しておる。そして住宅投資が伸び悩むということは、結果として、それに関連する耐久消費財初めいろいろな消費の分野にも影響するということは当然言えることだと思います。
 しかし、今日の状況はそれのみならず、やや別の側面もあるのではないか。それは例えば自動車の売り上げの状況であり、あるいはその他のいろいろなことを見ておりますと、やや幅広い方面で最終需要が十分でない。特に、設備投資の世界においては非常にマインドの下振れということもありまして、水準そのものは確かに高いわけでありますけれども、ピークに比べてそれをさらに引き続き二けたで伸ばしていこうというような環境にない。いわんや、最終需要についてのいわゆるストック調整みたいなものが、個人の部門においてもそれぞれの部門においても感じられる局面にある。それが結果的に、多少生産の方を抑制しても在庫がなお積み上がるというような環境にある。そういった意味で、まさに一線で頑張っておられる経営者のいわゆる企業マインドというものが非常に悪いということはそのとおりだと思いますね。そして特に過去が二けた増益という環境の中であっただけに、二けた減益というような話になりますと非常に冷えてしまう。そしてそのことが結果的に、また先行きに対しても非常に重苦しいことにつながっていくというのが今の状況じゃないか。
 しかし、基本的に今後先を見通した場合には、ほぼ土地の値段も、まだ多少の下落傾向があるいは続くかもしれませんが、一時に比べればかなり下がってきておる。そのことの反映が一方では住宅着工戸数がこのところ下げどまって、この一月では、年率ベースでいくと昨年の秋から暮れにかけてよりもややプラスの指標が出てきておる。そしてさらに住宅関連の金利が下がっておりますから、この二月、三月に入ってもかなり申し込みの件数は多いというような報告もあるわけであります。だから、そういう先行きを見ていく場合には、在庫がどういう形でいつごろさばけていくかということが業況感をよくしていく上で非常に大事なことだし、また、そのことが出てくれば設備投資についても今現在考えているよりも、これは毎年のことですけれども、年度が進行していくにつれて多少上方修正の傾向が出てくる。そういう先行きについて公共投資の問題だとかあるいは在庫調整、住宅投資、特に個人消費の世界においても、基本的には所得環境そのものは堅調なわけですから、そういうことを考えますと、いわゆる底割れ感みたいなものはこれは私は考えられない。基本的にそういうような基礎体力があるわけですから、そういう意味で今の時期を上手に官民挙げて一緒になって汗をかいていけば、さっきから御指摘のありますインフレのない、いわばバランスのとれた安定成長経路に移行していけるというふうに思っております。