御指摘のように、でき上がったといいますか、東富士の道路の路線決定につきましてはこれはでき上がりまして、逐次その後の作業も進んでおるようにいま聞いておりますが、そのほかのことにつきましても、それぞれの事情によって段階がございますけれども、私どもとしては努力をしてまいったつもりでございますし、逐次進行しておるというふうに見ておるわけでございますが、いま御指摘のたとえば諏訪の森につきましては、昨年末地元から具体的な計画が出まして、いまお話がございましたように現在林野庁、環境庁、文化庁等においてすでに審議をされておるというふうに聞いておりますし、また沖新畑につきましては山中湖が計画されておるわけでございますが、これも近く林野庁、環境庁、文化庁へ計画が提出されるという段階まで来ておるやに聞いております。
 私どもといたしましては、こういった関係省庁とよく御相談をしながら、側面からでございますけれども促進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのほかの周辺整備事業等につきましても、たとえば百六十億の事業見込みというようなことで覚書は結ばれておるわけでございますが、地元との具体的な話し合いがつきましたものについては、私どもとしては一〇〇％実施をしてまいっております。なかなか具体的な話し合いがつかなくて、まだ百六十億全部というふうにはいっておりませんけれども、これも逐次、今後話し合いの中で解決するように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。（鈴木（強）分科員「百ヘクタールは」と呼ぶ）
 失礼しました。百ヘクタールにつきましても、具体的な案がごく最近、先月の十五日だったと思いますが、地元からここを返してもらいたいという案が出てまいっておりますので、これも近く結論が出る段階に来たというふうに思っております。
それで、私はこのことに対していまここでどうこうということは触れませんが、県民の考え方、そして恐らく知事の頭の中にある問題、そういったものを考えて、最終的には演対協なり市町村なり県がお決めになることでございますが、ここでひとつお聞きしておきたいのは、前回五年前に協定を結びました際に、たしか五つ、六つくらいの、閣議決定を含めまして地元と約束をした事項がございますね。その中で、現在までにやられた、というとまだ緒についたばかりでありますが、東富士有料道路の問題についてはようやく昨年十二月に路線の発表がございまして、いま測量に入っておるわけですが、そのくらいのものではないのですか。あとについてはこの約束が中途半端になっているということだと思いますが、やはり閣議で決定したことは忠実に実施してもらわなければ困るし、できなければ、どういうわけでできないかということをはっきりしておいていただかなければいけないと思うのです。
 きょうは時間がありませんので、たとえば諏訪の森と沖新畑の国有地の有効利用については、富士吉田市が八・五九ヘクタール、山中湖が約三ヘクタールの払い下げを要望していますが、これまた環境庁や文化庁、林野庁等の相談がなされておる程度であって、どうも進んでおらない。それから公民有地の演習場の除外は、具体的な候補地名も挙がっていない。百ヘクタールの払い下げについてもまだこれが未解決である。そういうふうに、全部を触れることはできませんが、少なくとも協定を結ぶときには、こういう協定を結ぶに際してはこれだけのことは約束しますということで、地元の皆さんの意向に沿えるような、できるだけ要望を皆さんも決めておやりになっておるわけでありますから、それが実現しないでおって、なおまたここで更新をしてくれと言っても、感情としては許せないと私は思うのですね。
 ですから、そういう点についてなぜできなかったのか、時間がないから簡単でいいですが、明らかにしていただきたい。
先生御案内のように、いまの演習場の代替地ということになりますと見つけることが大変困難でございまして、実際問題としてはあそこを廃止してよそに移るということはなかなか困難でございます。ただ地元の御要望で、演習に差し支えのない範囲で一部返還することは実施してまいったということは先ほど申し上げましたが、全面的に廃止してよそに移ることについて現在めどがあるわけではございませんので、その点、先ほど私が申し上げたのは、そういった点を踏まえて地元側の御理解を賜りたいということをお願いしてまいったわけでございます。
私ども去る三月二十六日地価公示を公表させていただきましたが、その直前に不動産関連業界、それから各自治体の土地対策部局の責任者の方、あるいは不動産鑑定サイドで現場のことをよく了知されている方、こういう方から何回かに分けましてかなり詳細にヒアリングをしたわけでございます。
 そのときの大方の見方を若干御紹介いたしますと、かなり先のことはいろんな経済状況が不透明でございますのでなかなか確たることは言えないんでございますが、当面ということでまあ夏から秋口ぐらいまでの動きというように御理解いただきたいんでございますけれども、住宅地につきましては地価公示で見られましたような下落傾向は依然としてまだ続きますけれども下落幅自身は縮小していくんじゃないか、こういうぐあいに大方見ておられます。
 それから商業地につきましては、特に東京圏、大阪圏を中心にいたしまして昨年の後半来相当ハイペースの下落になってまいっておるのでございますが、引き続きそのような相当ハイペースの下落傾向を大都市圏を中心にして続けるんじゃないか、こういう見方が大方の見方であったのではないか、こう承知しておるところでございまして、そういう形でまだ地価は今のような趨勢を基本的にはたどっていくんだろう。
 ただ、先ほど申しました通勤エリアにおける一部地域の住宅地の動きというのは夏から秋口ぐらいにかけてほぼ下げどまるんじゃないか、こういうような見方もかなりの方がしているということでございまして、私どもとしては、現時点の水準が生活大国五カ年計画が目指します適正な地価水準に比べましてなお高いという認識、それからこれからも住宅地、商業地がそういう趨勢をとっていくんではないか、かように見ているところでございます。
 それからもう一つは、累次の景気刺激策等々をとりますと、今回の地価高騰が始まりましたあの当時の状況とかなり客観的な経済状況が似ているんじゃないか、こういうお話であったかと思いますけれども、確かに金利の動向、国際的な貿易状況等々非常に似た状況にあることは事実だろうと思います。
 ただ、当時と違いまして、マネーサプライは非常に落ちついているといいますか低調でございますし、金融機関の貸出残高の伸びも一般的には非常に低調でございますし、不動産関連融資も懸念するような高い伸びではないという状況でございますので、全く同じような状況下のもとでいろんな累次の総合経済対策が行われるということではないと思いますが、ただいま委員御指摘のように、我が国において過去三回大変な地価高騰に見舞われたわけでございますので、十分この動向については短期、先行きの見通しを含めてウォッチしていく必要があろう、かように考えているところでございます。