この方々の職種、職名というのは歴史的な経緯もあります。それから各県ごとにいろいろな違いもございます。また、学校で言いますと、農業高校、工業高校、水産学校、盲学校、聾学校、養護学校など、それぞれに違うわけであります。例えば実習夫にいたしましても、農業高校では農務員、農牧夫、あるいは工業高校では工務員、水産高校では甲板員、操機員、司厨員、機関員、養護学校、盲学校、聾学校などではバス添乗員あるいは介助員、いろいろ名前があるわけです。用務員という名前でなくて管理員などという県もございます、市町村もございます。そういう意味で非常に職名がいろいろと違ってきている。それから、学校の仕事の内容もまたそれぞれ違うわけでありまして、名称や職務内容が法律で明確でないものですから、学校教育法の中では必要なときに置くことができる職員、こういうふうになっているわけであります。したがって、その法律で明記をするということよりは、もっと実態を十分に調査をいただきまして、政令の中で定めると、このように委任事項にしておく方が適切ではないかというふうに考えて提案をしている次第でございます。
法律の改正案で見ますと、提案者にお伺いいたします、具体的な職名を規定せずに、「事務職員その他政令で定める職員」、それから「学校栄養職員その他政令で定める職員」という規定の仕方をしているわけですけれども、その理由はどういうことでございましょうか。
五十九年度の学校基本調査によりますと、国公立校におけるその人数は、技術職員で千百十一名、うち女子が五百八十九名、学校給食調理員五万二千八百八十六名、うち女子が五万一千三百七十七人、学校図書館事務員二千五百九十九人、同じく女子が二千五百十五人、養護職員千三百三十二名、女子が千三百三十名、用務員が五万三千四百三十三人、女子が二万九千九百三十八人、警備員その他が一万八千百九十三人、女子が八千四百六十三人で、合計十二万九千五百五十四名、うち女子職員が九万四千二百十二名というふうになっております。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
現業職員の多くは、それぞれの学校に一名あるいは二名という極めて少数しか配置をされていないわけであります。しかしながら、必要だからこそ配置をされるというふうに私どもは考えておりますので、この方々がお産のために休むということは学校運営上非常に大きな影響がある、これは事実であります。例えば図書館、先生がいらっしゃったとしても、その授業時間が終わった後の整理とか、あるいはその間の準備とかというものにどうしても司書というものは必要になってくるわけです。この司書の専門的な仕事というのはだれでもいいというわけにはまいりませんで、やっぱりその後を確保するということは非常に困難なことであります。また、養護職員などもそうですが、二千人もいる大きな学校であってもほとんど養護教員というのは一人、複数配置というのはほとんど数えるほどしかないというふうに判断をしております。そういう中で養護職員の方々の果たす役割というのは大変大きいわけで、この方が産休に入るというと、またこれ大きな支障が出てまいります。そういう実態であるからこそ、ぜひ産みたい、こういうふうに考えておりましても制度上の保障がないためにあきらめざるを得なかった、こういう例が私どもの調査の中でも一つの県で十一名も出てきた。せっかくの子供を産むことができないであきらめていくというような残酷な実態が出ておりまして、今阿部局長の方からお話がありましたけれども、代替、賃金職員として後が補充をされている、こういうふうにお話がありましたけれども、休めば補充されるということはあったとしても、その前に産むことができないであきらめているという実態があるのではないか、私どもはそういう意味で、ぜひとも安心して子供が産める条件をつくることが大切だというふうに考えて、これを提案しているわけでございます。
ただいまの答弁のように、当然代替の措置を各都道府県ではとっているということになりますと、やはりとらなければならない、代替をしなければならない教員というのは法律できちっと決めておいた方がよろしいのではないかと私は思うわけでございますけれども、提案者にお伺いいたしますが、これらの職種の人たちが産休に入った場合にどのような不都合があったのか、そしてまたどういう実態が生じたのかというようなことの把握をしていらっしゃいますか。
この問題はそう突っ込んでやる議題じゃございませんから、ほかの問題に移りたいわけですが、大蔵大臣、大蔵大臣のいろいろな数値というのはそのとおりだと私も思います。しかしどうも私は、泣く子と地頭には勝てないというような感じなんです。だから、これをやれば黒字がなくなるということじゃなくて、ある意味では、この間総理がパネルを持って説明したというやつが何かアメリカのニューヨーク・タイムズのトップに一番大きく出たというようなことで、あれは実際には経済的な論議じゃないと私は思うんです、ほんのデモンストレーションにすぎないわけですね。そういう意味では、まさに泣く子と地頭のような感じがするわけです。
 そういう意味で、確かにおっしゃるように、一つ一つで、恐らく総理の言っていることも、あるいは大蔵大臣のおっしゃっていることも、河本さんのおっしゃっていることも、どの大臣のおっしゃっていることも、貿易黒字をなくすということは、これは恐らくどんなことをやっても不可能だと思うんです。ですから、本当にある意味では、デモンストレーションをある程度あっちこっちでやることによって、やっぱり泣く子をあやすようなことじゃないかと思うんです。
 これはこれ以上議論しませんけれども、そういう意味で、余り数字的に計算して、これはだめだからだめだということではないような気が私はしているわけで、そんなふうに思いますので、また今後のいろいろな論議が続いていくと思いますけれども、とりあえずその点だけについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、今度は証券取引法の問題に入るわけです。
 先物市場をつくる必要性が本当に何なのかということが、どうもよくわからない、少し早過ぎたのじゃないか。いろいろな条件が必ずしも整わないところに急に持ってきたという感じがしないわけでもない。要は、私の考えでは、これをどういうふうにお考えになっているか、それから御説明いただきたいと思うんです。とにかく国債をたくさん発行するから、それで何とか消化しろ。だから、無理でも何でもまずつくって、買う人が安心して買えるようにしろということじゃないかと思うんですが、本当の必要性というのはもう少し条件が整わないとですね、むしろ早く出発し過ぎたというふうに私は考えるんですけれども、どうなんでしょうか。