最高制限額の引き上げというのは、従来からも予算の編成時に私どもは大蔵に要求してきたところでございます。といいますのは、五十二年の九月に現行の一千万円に改正されて以来七年ぐらいたっているわけでございます。臨調の考え方というのは、従来から折衝したときの大蔵が言っていたことと大体よく似た考え方なんですね。要するに、民業補完論との関連で申しますと、仮に一千八百万なら一千八百万、二千万なら二千万の保険金を必要とするとしても、その分野は民間生命保険に任せればいいじゃないか、簡易で小口の伝統的な簡保の性格からして一千万にとどめておいて、それ以上は民間生命にゆだねればいいじゃないか、この辺に民業補完論の考え方があると思うわけでございます。
 それから、貯蓄性が非常に強いというような文言も臨調の答申の中にあるわけでございます。つまり、同じ一千万円でございましても、貯蓄性の強い保険と保障性の強い保険というのは保険料額が違う。そうしますと、たとえば一千万円で保障性の強いものであれば大体八千円程度だ。ところが、貯蓄性が強ければその十倍の八万円、これは一つの例示でございますが、そういったようなことが現在の国民大衆の負担能力からして一体どうなんだろうか。臨調の答申の中に保険料の負担能力という概念も視点として提起しているのはそういう考え方から出たものだと私は理解をしているわけでございますが、そういう点。それからさらに、モラルリスクが非常に多くなる。無審査の簡保が高い保険金に直していくとモラルリスクが増大する、こういう指摘もございます。しかしながら、それはそれとして、そういう点を踏まえてその問題にわれわれ解決策を見出しながら、一方で、やはりその一千万というのは七年前にできたあれで、保険金というのは何も見舞い金ではないのでございまして、やはり遺族の生活の保障というものを基本に据えるとすれば、経済的な変動、生活様式の変化というものからしますと、従来の計算をしたそのやり方でこの今日の数字に直しますと一千八百万という数字になることもございますので、臨調の答申の中に指摘される点は点として踏まえながら、私ども、保険金の最高制限額の改正について今後とも一層努力をしてまいりたい。幸い、昨年の予算折衝の際に大臣が、今後引き続いて折衝を続けるということを大蔵大臣との間で話をしていただいておりますので、その意を受けて強力に進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
これは答申を出した臨調が来ておらぬから、どうも議論の仕方がないのですけれども、競合するからいけないとかいけるとか、そういう発想が大体哲学としておかしいと私は思うのです。いずれを選択するか、より多くの商品から国民に選択をさせるということが一番大事なことで、それによってお互いが補い合ってよりいいものを提供していく。そういう利用者の立場から物を見るべきであって、民間の保険会社から見れば、それは郵政省の国営の簡易保険が大きくなると、おれのところが少なくなるというので、文句が出るでしょうけれども、あくまでも視点はいずれを選択するかという国民の立場から眺めるべきで、それにはなるべく多くの商品を提供して選択をする機会を与えていく。局長おっしゃるように、相互補完し合い、さらには切磋琢磨し合いながらいいものにしていくということが保険というものの性格でなければならないと思うのです。したがって、哲学的に言うなら臨調の答申は視点が間違っておった。民間の生命保険会社の立場に立って考えたから、こっちが大きくなってはいかぬ、競合する、大きくなるなと、こう言うわけですけれども、私は、そんなものじゃない、あくまでも利用者、国民の選択ということを基点に置いて考えるべぎだと思うのです。これは私の意見にすぎませんけれども。
 冒頭おっしゃって内容に触れられなかったのだけれども、一点目の最高制限額の問題について、これもやらぬ方がいいだろうと書いてあるわけですが、これはどういう趣旨でやらぬ方がいいと言い、郵政省としてはどういうお考えだったのでしょうか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、環境基本法案は、今日の環境政策の対象領域の広がりに対処し、特に都市・生活型公害や地球環境問題に対しても適切な対策を講じていくため、環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す新しい基本法を定めようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、環境の保全についての基本理念として、環境の恵沢を享受し、将来の世代に継承すること、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築すること、及び国際的協調による地球環境保全を積極的に推進すること、という三つの理念を明らかにすること、
 第二に、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に関する責務を明らかにすること、
 第三に、環境の保全に関する施策に関し、まず、施策の策定及び実施に係る指針を明示し、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に明らかにするとともに、環境基準、公害防止計画について定め、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制及び経済的手法について定め、さらに、環境教育、情報の提供、科学技術の振興について規定するとともに、地球環境保全に関する国際協力の積極的推進など基本的な施策について定めるものであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、ただいま御説明申し上げました環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
 両法律案は、去る三月十二日本院に提出され、四月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両法律案とも本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、同日林環境庁長官より、それぞれ提案理由の説明を聴取し、二十三日両法律案は馬場昇君外二名提出の環境基本法案とともに一括して質疑に入り、五月十一日には参考人から意見を聴取し、また、十二日には大阪府に委員を派遣し、現地において意見を聴取し、十三日には公聴会を開催するとともに、十八日には宮澤内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
 かくて、同十八日質疑を終了いたしましたところ、両法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による「環境の日」を設けること及びこれに伴う規定の整備を行うことを内容とする両修正案が、また、日本共産党から「環境保全の諸基本原則を明確にすること等」を内容とする修正案
が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、環境基本法案については、日本共産党提出の修正案を少数をもって否決した後、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましても、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、両法律案とも修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、環境基本法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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