新聞によると、角抜きの電波戦争だとかなんとかいろいろ出ておるようでございますが、そのことは私は触れません。それは触れませんが、今おっしゃったような趣旨であるとするならば、大臣が新聞発表されたときに、東京の五局を六局にふやす、こういうふうに新聞発表されたということを聞いておるんですが、その後取りやめになった、こうまた発表されております。もし新聞報道が本当であるとするならば、東京の五局を六局にするということは、今おっしゃった平等を実現するという趣旨からするならばむしろ逆行することになると思うのですが、ああいうことがあったのですか、なかったのですか、大臣。
民放のテレビジョン放送につきましては、先生合おっしゃいましたように、全国各地域の受信者の受信機会の平等ということの実現をめどに、いろいろやってまいっておりますが、今回、十一月二十二日に電波監理審議会に予備説明いたしました内容につきましては、特に現在民放テレビジョン放送が二つのチャンネルしか見られない地区につきまして、これをさしあたりは三つ見られるような措置をとり得る地区七県につきまして、周波数を割り当てていきたいということでございまして、その理由といたしましては、全国の世帯数の八〇％が既に民放テレビジョンの四つのチャンネルを視聴できるように周波数を割り当てでございます。
 こういったことから、受信機会の平等ということにつきましては、最終的には四つの民放のチャンネルが見られるようにすることが目標であるべきだろうと思いますが、これは漸次そういう方向に進めるということで、周波数の事情、放送事業存立の基盤となる経済力、それからその地域の放送需要、こういったことを考えまして、今回は七つの県につきまして二つのチャンネルを三つのチャンネルにふやす、こういう考え方で電波監理審議会に予備説明したところでございます。
郵務局長にもお願いしておきたいことは、この種の新しい発想で新しい開拓、地域との触れ合い、そういうものの芽が出たときは、こういう形で摘み取ることなく、伸ばしてやるような配慮をお願いしておきたいと思います。
 時間が少ないから、次の質問に移ります。
 次に、放送チャンネルの問題についてお伺いしたいのです。郵政省は十一月二十二日、テレビジョン放送周波数割り当て計画の修正なるものを発表いたしましたが、その趣旨は、全国各地域における受信者の受信機会の平等を実現するというのが目的で、内容は、一般放送事業者、いわゆる民放を最低四局設置をすることを目標としておるようです。現在民放二局の体制の県が十七県あると聞いておりますが、今回、その中の七県だけに新設を認可するという方針を出されたのはどういう理由によるものか、お聞かせ願いたいと思います。
郵政事業というのは、やはり郵便を配達する、そして国民の皆さんにサービスをするということが本来業務でございます。しかし、今先生御指摘のような問題につきましては、地域との一体性といいますか、地域があって郵政、郵便局の仕事も理解していただける。そういう意味におきまして、地域の皆さんと触れ合いを持つということにつきましては、私は、その業務の解釈の問題もいろいろあろうとは思いますけれども、そういった気持ちでやっていただくことについては、郵政事業にとってプラスじゃなかろうか、また国民の皆さんに対してそうした郵政事業が責任を果たす一つの手段ではないか、このように考えます。
私、後段の方はもう少し後に触れたいと思います。
 この報告によりますと、「契約事務の実施状況」「（一）契約方式別の契約実績」、そして「予定価格が百六十万円を超える物品調達、二百五十万円を超える物品製造・工事の契約方式別実績（昭和五十四年度）」、これによりますと、「一般競争契約一・六％（金額では〇・四％）指名競争契約六〇・七％（金額では四八・三％）随意契約三七・七％（金額では五一・三％）」となっております。
 それから、「一般競争による契約方式の拡大」ということで、「原則として一般競争契約によるものとされている契約（予定価格三百万円を超える物品調達、五百万円を超える物品製造・工事）の契約方式別契約実績 一般競争契約」、前のと同じ「一・六％（金額では〇・四％）指名競争契約等九八・四％（金額では九九・六％）」、これでは一般競争契約が原則になっている。原則が一・六％だ。指名競争が九八・四％だ。金額などについては九九・六％だ。私は、こういうふうに成り下がってしまっているところに問題があるというふうに思うのです。これは指名入札というふうになっていきますと、指名ですからどうしてもそこへ参加する人がわかるわけだ。だから、そこのところに談合という温床が出てきてしまう。
 きのう大臣が警告されて、業界の人たちの談話を私はけさの新聞で見たわけですけれども、「「節度ある談合」なら許される」のだというような発言もある。「節度ある」と言うが、この談合というものは節度のつけようがないのですよ。それから法律に触れることがなければそれでいいのだ、それから「刑法や独禁法に触れないやり方を研究したい」、そこのところが非常に問題でございまして、実際に結果的にこのような指名入札に集中されてしまっているということは、いろいろ理由はあるというふうに私は思います。しかし、いずれにしてもこのような結果になってしまっている。
 この報告書を見ましてもいろいろ報告で出ております。たとえて言えば、入札を二回実施したけれども落札者がなかった、三回やったけれどもなかった、四回やったけれどもなかった、こういう数字もきちっと上がってきております。しかし、一般入札をやってその入札者がいない、その枠の中に入らない、そうすると、二回、三回やって最終的には指名入札に移行しているのですね。しかも建設省は土建業界を指導する立場ですけれども、中身を見ていくと、地方自治体で入札するのについて非常に汚職がらみになったり、こういう問題が起きているわけですね。ですから、こういう問題に対処する場合には建設省だけではなかなかむずかしいわけですよ。
 ですから、まず一点として、これを本当に公正な原理が動くような制度、やり方にしていただきたい。それで大臣はどういうふうに言うかわかりませんけれども、そういうことをしていく研究とか制度というものを建設省関係のところでつくって、ただ業界に警告するということよりも一歩踏み出してこの問題の是正に当たっていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。