最後にもう一度、恐縮ですが大臣にこの見解を求めておきたいのですけれども、電力需要計画、将来的な部分については、これは将来のエネルギー対策として必ずしも私は原子力発電に頼らなくてはいけないとは考えていないのです。ここら辺は恐らく見解の違うところでありましょう。ですから、この点についてはよろしいのでありますけれども、また、安い電気という認識の違う部分もあります。
 ただ、大臣と私と意見の一致ができるのは、現状認識については、たとえば岩内郡漁協の補償問題の未解決、あるいは共和町におけるリコール問題、これはもちろん単にリコールということだけではなしに、農業従事者の風説に伴う被害をどうするか、こういったことなどが中心になっているわけです。加えて、初めて北海道で原子力発電計画が進められてきた。そういう意味では、大臣が言われるように、慎重の上にも慎重を期していくのだという認識をするのだとしたら、半日や一日延ばしに電調審の審査対象の中にしゃにむに入れていくというこういったものではなくて、これはもうきょうの段階で、共和・泊原発についてはむしろ審査対象から外すという結論が求められてもよいのではないのか。これは来年度になったって、また住民コンセンサスが得られれば審査の対象になるわけですね。なぜ年度内にやらなくてはいけないのか、ちょっと理解に苦しむのです。簡単で結構ですから、大臣としての見解を最後に求めて、終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、ここ一、二年電力の需要が非常に伸び悩んだ姿になっております。これは五十五年の夏場にちょっと気温が低かったために、冷房需要が出なかったとか、あるいは景気の回復が思ったほどはかばかしくなかったというような、どちらかと言いますと一時的な理由による面もございますが、一方では、産業あるいは家庭を含めまして省エネルギーに対する関心が非常に高まってきているとか、あるいは産業の中で電力を多消費いたします産業の構造が変わってきているとか、そういういわば構造的な変化が出てきておるのは御指摘のとおりでございます。
 私どもがいま持っております長期計画は、五十四年の暮れに作成いたしました電気事業審議会の需給部会の将来見通しでございますが、この数字が、最近の実情から見まして、実情に合わなくなったのではないかということを私どもも感じておりまして、昨年の暮れに電気事業審議会の方に再度見直しをお願いしたところでございます。現在、審議会の需給部会で検討中でございますので、結論は出ておりませんが、前回よりはある程度下がってくる、しかし、北海道電力につきましては、将来の石油代替エネルギーの電源を多様化していくという観点から、共和・泊発電所はぜひ必要なものだと考えております。
長官の言われる原子力発電所による安い電気という議論は、私どもと見解を異にする部分もありますから、これは後ほどまた時間をとって議論をすることが必要だと考えているわけです。
 もう一つ、共和・泊原子力発電所建設計画をされた大きな要素の中には、昭和六十年から六十五年度に向かっての電力需要想定、それと需給計画、こういったものを勘案をされて作業が進められたと言われているわけです。この計画によりますと、大体昭和五十五年から六十五年度まで六・三％の需要の伸びがあるであろう、こういう計画であったわけですけれども、結果からすると昭和五十五年度二・二％の伸び、昭和五十六年度は見込みでありまするけれども、ほぼ二％程度しか伸びないであろう、こういうことがもうすでに明らかになっているわけです。六・三％あるいは六・五％どころか、こんなに大きな伸びがない理由もいろいろとエネ庁の方から聞かしていただきました。しかし、景気の横ばいあるいは産業消費の減退、いろいろな要素はありましょうけれども、冷厳な事実として伸びは六・三％はなかった、ないという事実ですね。
 こういう実情の中で北海道の電力状況を考えるときに、それでもなおかつ電力の確保のために原子力発電所が必要だという認識に立つのかどうなのか、考え方だけちょっと聞かせてください。
私どもが、五十七年度において実現はいたしませんでしたけれども、要求といたしまして自主運用を要求いたしました中身でございますが、先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金というものは国民の皆様の貴重な財産である、そういうことから預金者サービスの充実という点から当然確実、有利に運用する、もちろん国の機関ということで公共性に配慮した運用をも行っていくというふうに考えているところでございまして、ただいま大蔵省の方からお話のございました統合運用という意味の問題につきましても、私ども十分自主運用いたしましても配慮は可能であるというふうに考えております。
 なお、五十七年度の予算要求の内容といたしましては、先生からもお話がございましたように、国債等各種債券の引き受け、あるいは地方などへの資金の還元、それからこれまでございました財投機関等に対する運用といったことを含めまして、当年度の増加額と満期償還額の合計額の約四分の一、三兆五千億円程度を一つのめどといたしまして要求を組み立てたわけでございます。現在の郵貯の残高約六十八兆円からいたしましても、この三・五兆という絶対額は決して小さなものとは申せませんが、六十八兆という総額との比率におきましてもそう大きなものではないというふうにわれわれ考えているところでございます。
 それから国債の金利との関係でございますが、私ども先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金の資金の入り口と出口ということで、入り口と申しますものが預託収入、出口が郵便貯金の支払い利子ということになるわけでございます。それが現在、預託が義務づけられているということでございますけれども、非常に大きな流れといたしまして、現在、金利の自由化ということがございます。そういったことに対応するという意味におきましても、われわれ弾力的な効率的な経営という観点から市場の金利を反映した形での自主的な運用を行う必要があるというふうに考えております。
 それから国債の金利の変動があり、ばらつきがあるということは事実でございますけれども、先ほど申し上げました預託利率との開きと申しますものは、ここ何年かをとりまして平均をいたしましても常にその間に利差があるということが申し上げられるわけでございます。
 それから資金運用部との関係で申しまして、この国債の引き受けという点。私どもが要求案として考えておりました中に国債の引き受けというものがございますが、現在、資金運用部資金の一部が財政投融資と国債の引き受けに運用されているというのが実態でございます。郵便貯金が仮にこの国債を直接お引き受けをするということがございましても、財投には影響がないのではないか、少なくとも国債に関しましてはそういうことが言えようかと思います。
 それからまた、われわれが直接、国債をお引き受けをするということになりますと、国債の発行、引き受けが同一主体であることから生ずるであろう問題というものを防ぐことができましょうし、また、先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金事業といたしましての経営責任というものが、いまあれこれ言われております経営責任が運用の面でもより一層明確になるということからこの自主運用をさせていただくということが、六十八兆全部と申し上げているわけではございません、そういった面からも望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。