黒河内領事部長もいらっしゃいますから、後にひとつ付言をいただきたいと思います。
 大変理解ある御指摘、感謝にたえません。こういう大事件が起きますと、在大使館、大使以下職員不眠不休の情報収集、また邦人保護の問題もございます。この二つの大きな目的に向かいまして、まさに不眠不休でありましたことは事実でございます。四千名近い邦人が短期間に無事に帰国することができ得た、こういうこともその成果であるわけであります。もちろんそれぞれの連携の中で、向こうにおられた邦人の方、また旅行者の方が大使館とのアプローチの中で意に尽くせないもどかしさの中で、それが不満ということに相なろうという面も全くないとは私も申し上げないわけでございますが、そういう中で感謝のあいさつなどもあることも一部新聞に報道されたとおりであります。まさに、後ほど聞いてみたのでありますが、大変困難した状況の中に館員がそこの幹事として同乗いたし、往復七十キロの空港との間を実に百九回にわたり運行しておるというようなことなどもございまして、時にストップに相なりまして、誰何、いわゆるどこに行くんだと人民解放軍にとめられ、公使がドアからおりまして、こういうかくかくしかじかということで誠心誠意、また危険を冒して説得をして、ようやく通過を認められたという、まさにハイジャックから解放された瞬間のように、帰りましたら万歳、ありがとう、今の恩人だというこもごもの話なども、直接私が帰られた方からお聞きをいたしたところであります。
 かかる努力は当然のことといえば当然でありますが、今後もさらに万全を期していかなければなりません。同時に、よくやってくださったと私自身も感謝をいたしておりますし、この体験をさらなる今後に生かしていただくということであろうかと思います。
方励之氏の問題だけではなしに、例えば現在最恵国待遇を日本はとっているわけですが、これを停止してくれとか、これはあくまで予測ですけれどもね。世界銀行、アジア開発銀行による対中融資の検討などをアメリカ側から要請された場合に一体どうするのだろうかなと、数々の心配がございます。きょうこの場で対応をどうするかということについてのお答えは求めませんけれども、重要な時期でもございますので、どうぞ十分にそこいらについての御準備をなされた上で日米外相会談に臨んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、外務省の重要な役割の一つに邦人の保護がございます。いろいろなデータから私も私なりに判断をさせていただきまして、この邦人保護について外務省は非常に御努力をなさって大きな成果を上げたというふうに私は理解をいたしておるのでございます。この事態が悪化した時点で、在中国大使館が把握していた全中国の在留邦人は約八千三百名。事態の悪化に北京から四千人以上の邦人が無事帰国をしたというふうに聞いております。これは並み並みならぬ努力の成果であろうと思うのです。館員の諸君はまさに不眠不休の努力を続けてこのような答えを出されたのだろうと思うのでありますが、そういう問題については、遺憾ながら日本の国内で余り目立って表に出ておりません。この機会でございますから、そういう隠れた苦労話の一つもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、今月二日、宇野内閣発足に伴いまして外務大臣を拝命をいたしたところでありまして、日米関係の今日の現況からいいまして、新内閣、特にサミット前でありますから、新総理が恒例に従いましてサミットの議題を整理するなどの会談があってよろしいわけでありますが、内政極めて多事多難でありますから、外務大臣として訪米をいたさなければならぬと考えておりまして、現在米側の日程を調整中でございます。会談に際しましては、御指摘のように、中国情勢の重要性にかんがみまして、近々の状況についての意見交換が行われることは、そのとおりであるということであります。
 さて、我が国がどうこれに対応するのかということでありますと、基本的には前段申し上げました中国の情勢の落ちつき先を見きわめて、また国際的な動向も勘案をして慎重に検討をしていかなければならぬという従来の我が国の対中方針を踏襲をしていかなければならぬ、このように実は思っております。
 その中にありまして、方励之氏の身柄の問題につきましてどうするのかという点、極めて重要な、まさに両国のスタンスをかけた重大な政治課題に相なっておることにかんがみまして、我が日本がそのことに調整役、ごあっせん役ができ得るのかどうかという極めてデリケートな問題があろうかと思いますが、御指摘のとおり、当然本問題についてもいろいろな意見交換がなされることどもを考えつつ、出発前までに外務省としての基本的な考え方、また当然政府としての本問題に対するマクロの考え方などを整理をさせていただきながら意見交換をしてまいらなければならぬ、このように考えておるところであります。
この制度にかかわります事業につきましては、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、例の農住利子補給法という法律がございますが、その特例も設けております。したがって、その特例を受けて実施する場合には、従来からの賃貸住宅の建設に対します利子補給という制度が生きてまいります。
 それから住宅金融公庫の各種の貸付制度、これを活用してまいりたいと思っております。その分は、やはり公庫の資金でございますので一般の資金よりも低利の貸し付けになるということでございます。
 それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これにつきましても、計画的宅地開発の一環といたしまして、そういう既存の制度の活用を図っていくということも考えております。
 それから、たとえば住宅公団におきましても、民営の分譲住宅で民賃と称するものがございますが、そういうものも積極的にやりたい、場所によってはやると申しております。
 それからさらに、これはまだ政府部内の相談事でございまして、予算要求の段階でございますけれども、現在私どもといたしましては、農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金につきまして利子補給制度をつくってほしい。それからさらに、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象へ追加をしてほしいというようなことにつきまして強く政府部内で要望いたしております。
 これらの制度を成立させまして積極的に活用してまいれば、相当適正な価格で供給できるのではないかと思っております。
 それからなお、農地の所有者の皆さんがすでにアパートを経営なさっておる例があるわけでございます。それは過去の実例から見ましても、土地を新たに取得した場合に比べまして地代分の原価計算が非常に安くなっておる例が多うございまして、むしろ近くの公的住宅よりも安く供給しているという例もあるわけでございまして、その点からも本制度によります賃貸住宅の家賃か比較的安価になるものと期待をしておるわけでございます。
 農住組合そのものは営利を目的としないというようなことでまいっております。したがいまして、適正な価格での分譲または家賃の設定が行われるというふうにわれわれ考えておりますけれども、なお、先生のお話もございましたように、家賃もしくは譲渡価格の適正化につきましては、これは一番大事なことでございますので、力を合わせて十分に指導してまいりたいと思っております。