私は、質問に先立ちまして、ホテル・ニュージャパンの火災及び日航機の墜落でお亡くなりになりました方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、おけがをされました方が一日も早く回復されますように心からお祈りをいたしまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、ホテル・ニュージャパンの問題に関しまして、運輸大臣に御質問をさせていただきます。
 ホテル・ニュージャパンは、消防法からいいましても、消防庁の再三の勧告にもかかわらず一向によくなっていないという、欠陥ホテルの見本のようなものでありました。そして、たくさんの方を犠牲にする大惨事を起こしたわけです。しかも、新聞の報道によりますと、台湾からお越しになった旅行団の皆さん方が、政府登録という看板を信用して泊まったのにという、これはまさに国際問題にも発展しかねないような怒りの声も起こっているわけでございます。このような欠陥ホテルは政府登録の取り消しをさせるべきである、このように私は考えますが、大臣はいかがお考えですか。
ちょっと手元に数字を持っておりませんが、私ども、この航空貨物問題につきましては、事務的に将来の貨物の需要見通しを初めといたしまして、貨物専用会社の利点あるいはマイナスの点というような点も十分検討を重ねてまいりました。昨年から専門家をもって組織しております航空政策懇談会という会がございますが、ここの先生方の御意見も承るという機会をつくっておるわけでございます。これは、免許がいいか悪いかというような御意見を承る性格のものではございませんで、将来の航空貨物というものをどういうふうに考えたらいいのか、あるいは航空貨物専門の会社というものが、旅客と貨物とを両方運送する会社に比べてどういうプラス・マイナスがあるのかというようなことの御意見を伺うと同時に、航空貨物の専門家の方の意見を聴取いたしておりまして、現在その専門家の意見聴取の中途の段階になっております。また同時に、私どもの航空局の職員を海外に派遣するチャンスがあるごとに、その国の貨物航空政策についても必ず勉強してくるということにいたしておりまして、現在その主要国の貨物航空政策の資料の収集をかなり進めておるという段階でございます。
委員も仰せられましたとおり、もう五年越しの懸案でございます。その間一貫して問題になっておることは、ただいま御指摘のように、空港の能力とか、あるいはまたその後における貨物輸送量の状態等々がなかなかわからぬという形の中で今日まで来たと思うのであります。必ずしも一社独占ということをわれわれは考えるものではございません。やはり適正な競争というものが存在することは、決してそれは悪いことではないと基本的に思っておるわけでありますが、問題は、御承知のように、現在が大変に世界的な不況でございますし、こうした不況がいま直ちに日本の航空貨物の輸送量にどのように変化を与えていくかということは、こうした企業を認可いたしました後にやはり当然これは大きな問題になると考えるわけでございまして、その他成田空港の油の問題もようやくだんだんとめどのつくところにきておるということ、あるいは新規に発注した航空機が二年間くらい製作にかかるであろうというようなこと等々は十分に承っておるわけでございますが、もうしばらく私に検討する時間を与えていただきたいと思っております。
準備をしているようですが、私たちはこれには反対ですから、ひとつそのことだけはここで明確に申し上げておきます。これが出てまいりますと委員会もただごとでは済まない、こういうことを覚悟しておいていただきたいことだけは申し添えておきます。
 次に、「宇宙通信、テレビの多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存」との大臣の御所信の表明がございましたが、具体的にこの宇宙通信、テレビの多重放送についてどうなさろうとしておるのか、その概要を御説明いただきたいと思います。
出しゃばりまして申しわけございませんが、ただいまの件を含めまして、外国性排除その他数点につきまして、御提案申し上げることの可否について現在鋭意詰めておるという実情でございます。ずばりＮＨＫの副次収入と申しますか、その辺の問題、あるいは聾唖者等から要望の強い文字多重の道をどう開くかということも含めまして、ただいま検討中ということでございます。
わかりました。どうぞお願いします。
 それから次に、放送法の一部改正法案が提案されるということが先ほど大臣から所信表明の中で述べられました。いまその準備を進められていると思いますが、さっきお述べになりましたほかに、ＮＨＫの受信料の徴収を義務化していくという制度改正については、一度国会に提案され、これが廃案になっているいきさつもございます。これに対しては賛否両論のあることも事実でございますが、大臣として、この国会にＮＨＫの受信料の納入義務化を含めた放送法の改正をお出しになる御所信であるかどうか、これをひとつ明確にしておいていただきたい。
鈴木先生の御説はもっともだと思います。従来から郵政省としては、県域を単位として一県一局は置きたい、こういう方針でやってまいりました。いまもなおその方針で進めております。したがって、ひとつ思い切って前広に考えていこうということで鋭意検討をいたしております。そして、申請者の熱望にこたえていくつもりでおります。
先ほども申し上げましたように、高齢化社会におきましては高年齢者がある一定年齢まではわが国経済の基幹的な担い手として活動して、それ以後社会保障制度との有機的な連携のもとに職業生活から円滑に引退していくと、そういう筋道ができ上がりますように雇用対策の面から施策を推進していくことが非常に重要だと思っております。
 そういうことで高齢者の対策をやるわけでございますが、この高齢者対策部では特に次の三つを重点にしていきたいと思っております。一つは、六十歳定年の一般化ということを私ども目標として掲げておりますが、それをできるだけ昭和六十年よりも早く実現するための行政指導の推進でございます。それから二つ目は、昭和六十年以降六十歳台前半層が非常にふえる時代に移ってまいります。そういう意味で、今後非常に重要になります六十歳台前半層と、これはいろいろな御希望がございますので、その御希望に応じた多様な対策、こういうものをやっていくことが第二でございます。それから、三番目には失対事業でございまして、事実上高齢者が中心となっている失対諸事業についての適正な運営を図る、この三つを重点に高齢者対策部で高齢者の雇用就業対策を総合的にやってまいりたいと考えておるところでございます。