ただいま先生のお尋ねのとおりのような事態が確かにあるわけでございまして、端的に言えば六十五年の見通しと現実との乖離というところにもあらわれているわけでありますが、ひとえにミカンを中心にしまして果実需要が非常に減退をしてきた。その減退の幅ないしテンポが確かに当初予想するようなものではなかったというのが、今日の事態を招いた基本的なことだと思います。
 これに対する対応としましては、幾つかございますが、当面、現行法のもとでの果樹農業振興基本方針の改定については一応法律改正がございますけれども、来年度までにという目途で今作業を進めております。ただ基本的には、現在の果振法がいわば需要の拡大、生産の拡大、こういうことを前提にした制度になっておりますので、これをやはり現実的に需要に対応していく、そのためには、もっときめの細かい生産誘導ということで、先ほど申し上げましたように新植面積、植栽面積をコントロールするのじゃなくて、果樹の栽培面積全体を目標として取り上げてそれを誘導していく、こんなことも含めまして、確かに果振法を中心とします需給調整なり生産誘導、これについては御指摘のとおり、今これを相当見直しをすべき時期に来ている、こういうふうに考えております。
いま一つ、果振法の改正で、果振法に基づく基本方針なり基本計画なり、あるいは府県の振興計画ですか、こういったようなものが新しい視点に立ってどうも策定されるようでありますが、六十五年見通しの例の現在の果振法に基づく果樹の基本計画というのは根本的に狂っておるわけであります。したがって、これはできるだけ早く改定をしなければいけぬと思いますが、それはいつごろになるのか。
 それと同時に、その時点で新しい計画ができるのでありますが、これまでの果振法の例の基本計画に基づいて考えられたものがどこに欠陥があったのか。私は、改めて検討して再び過ちを繰り返さないように、実態に沿うようなものにしてもらわなければいけないと思っておるわけであります。県の計画、町村の計画と国全体の計画との間に整合性がほとんど持たれていない、こういう問題を是正しなければ、今日の今言われた需給調整というのは本当に動かぬわけでありますから、ここのところをきちんと立ててもらわないと、出発が狂っておったのではどうにもならぬわけでありますから、その点を特に要望しておきたいと思いますが、現在の実態との乖離、これをどういうふうにせられますか。
需給計画という言葉で申し上げたわけですが、一つの長期的な方は、現在の法律で申しますと果樹農業振興基本方針、それに基づきます県の計画がございます。その中で中長期的な果実の需給見通しを立ててそれに応じて生産を誘導していくわけですが、その場合に我々としましては従来のような新植面積だけのコントロールじゃなくて、栽培面積全体についてめどを出していくというような形で、中長期的な視点に立った需給調整のいわば指針を出していくというのが果樹農業振興基本方針の関係の考え方でございます。
 それから、非常に短期的な、単年度的な需給の調整につきましては、私どもの考え方としましては、先ほどちょっと申し上げましたが、やはり生産、出荷団体の共同した努力というのを基本にして、現在の言葉で申しますと、生産、出荷の安定の計画という言葉を使ったりしておりますが、ことしの時期別、仕向け先別の出荷量というようなものの計画をつくりまして、それに従って需給調整に努めていく、これは基本的には生産者団体、出荷団体の共同部な活動によって実施をしていくということでなかろうか、こういうふうに考えております。
そうすると、生産計画というのはできるわけですね、果振法に基づいて需給計画というものもできるのですか、国の需給計画というものは。その需給計画に基づいて、これから出てくる新しい制度の中で、それに基づいて国内の生産調整なり出荷なり、いろいろな面の調整をやっていく、こういうふうに理解していいですか。
果振法も含めまして、需給調整ということを考える場合には二つの視点があるわけでございまして、一つは、輸入も含めた総合的な需給調整という場合には、やはり長期的な需要の動向を見て、それに応じまして、従来の果樹農業振興基本方針におきましても輸入分も見込みながら全体として需給調整、需給の見通しを立てていく、こういうふうな対応の仕方をしております。
 もう一つの問題は、それではその中の国内的な問題については、できる限り現在ございますような果実生産出荷安定基金でありますとか、それから果実生産出荷安定協議会のような国内の機構を何とか整備強化をして、これによって当面する国内の需給の安定に努力していく、この二つの面で今お話し申し上げました総合的な需給調整に努力する、こういうことで考えてはどうだろうかというふうに思っております。
需給の総合的な調整をするというところに大体この報告書のポイントがあるし、それに基づいての果振法の改正の内容である、こういうようなことでありますが、総合的需給調整という場合に、問題は、先ほども何度も申し上げておりますが、輸入の品目なり数量なりというものが総合的需給調整の機能の中に入って、輸入を含めたものになるのかどうか、問題はここのところであります。これはどうですか。
私が伺ったところでは、ＪＡＳＲＡＣの方が遠慮されているんですね、やっぱり強大な力を日本レコード協会が持っているわけですから。そこらがうんと言わないのにこっちだけ先行してということにはならないのではないかというふうに言っているということを聞いているわけです。取れないとか、そういうことではないんですね、力関係だと思います。
 そうしますと、ＪＡＳＲＡＣ側が、では六月二日からもらいたいということになれば、取り決めに従って上乗せをして貸しレコード商業組合はお金を取る。これはそのときに一人一人に説明をして、上乗せするか、自分のところの経営合理化で今までどおりに貸すかは別として、説明をするわけですから、一千万の会員に説明するというのは大変な著作権に対するオルガナイザーという役割を果たすわけですね。非常に大きな教育の役割を果たすというふうに思います。
 先ほどから聞いているのは、私はそうすると隣接権者ですね、レコード協会と芸団協の間に、もし十月なり、十一月なりに話し合いがついたということになったら、六月からということにはならないのではないかということを伺っているんです。ついた時点からの上乗せになるのじゃないでしょうか、どうでしょう。