あさっての十日にも景気の底入れ宣言を行われようとしているというふうに聞いています。じゃ、現場はどうだろうか、事業主の皆さん、そして消費者のところにそういった実感がまだまだないのが現状だろうというふうに思います。時間差がある、三カ月から六カ月ぐらいの、そういうふうないろいろなデータ、指数に基づいた数字であらわれるところから現場での実感との差があるのだろうというふうに思いますけれども、現場では今が一番厳しい状況なのではないかなというふうに思うのです。私も消費活動の現場に行っておりますけれども、本当にいっときと打って変わって閑古鳥が鳴いているという厳しい小売の皆さんのところの現場でございます。
 企業の立ち直りが見えてくるだろうというふうな明かりなわけでございますけれども、昨今の円高がこう長期に続いていきますと、中小零細など、下請の皆さんが合理化で努力をしている限界をもう超えてきているところではないかというふうに思うのですけれども、景気の底入れが見えてきたというふうなその前に、現場で実感としてとらえられている状況をどのように把握をされておりますでしょうか。
ただいまの御指摘でございますけれども、私ども、中小企業庁と御協力をしながら、下請法に基づきましてこの分野での業務を行っているわけでございますが、当然のことながら、実態をよく把握をしておられるのは都道府県等地方公共団体であろうかと思います。したがいまして、私ども下請法を実際に効果的に運用してまいります場合に、都道府県あるいはさらに市町村等地方公共団体と密接に連絡をとりながら、あるいはその御協力をいただきながら仕事を進めている、あるいはその必要があることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、今下請法の法律上の権限を都道府県に付与する、権限移譲をすべきではないか、こういう点のお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、現在すべての都道府県がこの下請法の法的権限を適切に行使できる体制にあるとは必ずしも言えないのではないか、そういうふうに私ども見ておりますので、その点はなかなか難しい問題のように思います。
 ただ、冒頭に申し上げましたように、当然この下請法の運用は、実情を十分理解し、実態に即して行われなければいけないわけでありますので、その意味で都道府県初め地方公共団体にいろいろな意味で御協力をいただかなければならないのは当然でございます。
 したがいまして、私ども、昭和六十年度から毎年、例えば全国都道府県下請企業行政担当課長会議でありますとか、あるいはブロック別の担当官会議を開催するなど、都道府県との間で下請法の普及啓発に関する業務あるいは下請法に関する相談、苦情の受け付けに関する業務等について十分連携、連絡体制を密にするよう努めているつもりでございますので、今後ともこういう都道府県の御協力をいただく、この協力関係を一層強めることによりまして下請法の厳正な、そして効率的な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大変抑止力が働いておるという委員長のお話でございますので、まあ皆さんがそのように罰則がなくても事実上はそういうぐあいに是正がなされていっておるということであれば、私もすべてを法で規制するというのは本来余り好きでない方でございますので、一番いいのでございますが、とにかく厳正にひとつ対処をしていってもらいたいと思います。
 そこで、下請取引関係は、被害者が申し立てすることが大変困難であることに実は特徴があります。そこで、それぞれの情報を持ち寄れますので、各種の行政機関が違反行為を調査する体制を整備するということも必要ではないか。皆さんの場合は地方事務所、それから通産省の場合は通産局ということで、余り手足の関係からいったち末端にございません。そこで、そういう点からしますと地方自治体が手足を持っているわけでありまして、法第六条の中小企業庁長官の調査並びに公正取引委員会の措置請求権という問題につきまして、都道府県知事に委任できないだろうか、私はこういう考え持つのですが、いかがでしょうか。
所得税減税、住民税減税の問題につきましては、ただいま答弁がありましたとおり、これはもう委員もよく御存じのとおり、四十年代には毎年それぞれ減税がございましたのが、五十年代になりましてからはもう御存じのとおり、五十二年とたしか五十九年だったと思いますけれども、二回しかございませんでした。そういう経過からも、私どもといたしましては、今回の所得税減税についてはそれなりに評価をいたしている、こういうふうにも申し上げてきております。
 それから、先ほどの今回のいわゆる物価の問題から申し上げますと、高原長官は四月、五月、一回限りの物価の上昇と、こうおっしゃいましたね。確かにそうではありますけれども、これはいずれも消費税の影響ということでお話しございましたが、ことしの一月から三月までを見てみますと、物価は大体前年同月比で一％台で推移してきております。それが一回限りとはいえ四月から五月になりまして大体二％台になりまして、三％台に近くずっと上がってきているわけです。少なくとも消費税の導入がなければ一％台で推移したんじゃないかなと、私はそう思うわけです。今外国の例をアメリカ四・五％、西ドイツ三・二％、フランス三・六％というようにお話がございましたけれども、そういうような面でいきますと、日本も諸外国と同じぐらいの上昇率になってきたなと、こういうふうに感じているわけでございます。
 それからもう一点、高原長官から五百万円台のいわゆる標準世帯での全体として四万八千円の年間負担が軽減されるというお話がございましたが、国民生活白書によりますと確かにそういうふうになっておりますけれども、ここの計算の基準というのがありまして、これはなかなかいろんな計算がございまして、五百万円の基準で申し上げますと大体全体で私どもは一万六千三百円の増税になる、こういうような考え方を持っておりまして、これはいろんな基準がありますからそれなりの考え方があるわけでございまして、消費税に対する見方、考え方で変わってくるわけでございますけれども、私どもとしましてはそういうふうに考えているわけでございます。