それは当たり前のことなんですが、別にここで御発言になったから将来ともにそれが生きるという意味じゃなしに、例えばこういう問題点がありますよと。金を借りてくるとしても、低利であるとかあるいは十年がいいのか十五年がいいのか、そういうことを含めて建物つきで売るという発想。あるいは途中に管理会社を、子会社をたててそこにすべて預けて、そこが金を借りてきて、借りた金はいずれにしても事業団の方に払うが、この管理会社が建物を含めて管理して、ある時期には全部売り払って、そしてみずからも措置をする、こういうことは正直言って事業団発足のときには余り発想されていない内容ですよね。たまたま検討してもらって答申という形で出てきているわけですから、それずばりを見ると、やはり何らかの法的な措置というか、変更というか修正というか、そういうものが必要なような気がするなという感じで私はいるんですよ。
 ですから、そういう意味で、例えばこの方法でいけばこういう問題が出てくるというようなことは今でも言えませんか。
まだ検討中でございますので具体的には申し上げることができませんが、清算事業団法上でそのような方式が読めるかどうか、そのような問題について関係機関とも現在いろいろ内容を協議中でございます。場合によっては制度改正が必要ないという結論が出るかもわかりませんし、制度改正が必要あるという場合がございましたら制度改正について検討しなければならないと考えております。
ただいま具体化を進めております土地信託方式及び建物付土地売却方式に関しては制度上の問題はございませんが、その他の方式につきましては、制度上問題があるかどうかも含めて現在検討中でございます。
そうしますと、今の事業団に対する法的な保証というのは、土地を売買しなさい、現金を得てよろしゅうございますよと、こうなっていますね。途中に、出資方式ですから株的な要素であるとかあるいは金を借りるとかいろんなことが出てまいりますよね。そうすると、今の事業団法の内容だけでできるんだろうか、事業団法の改正というのは必要ないんだろうかという疑問が出てくるんですが、それはいかがですか。
ですから、十年後か十五年後か、いろいろな方式があるのでしょうが、いずれにしても旧国鉄の土地は、民間に譲れば民間のものになるし自治体に譲れば自治体のものになっていく、少なくとも旧国鉄のものではない。したがって土地の売買には違いないというふうに受けとめてよろしいですね。
先ほど申し上げましたように、清算事業団が抱える二十七兆円に上る長期債務の償還に充てる重要な財源が土地でございますので、土地を売却してその売却収入を長期債務の償還に充てるという意味でございます。
いずれの場合も土地そのものはどうなるんでしょうか。つまり、清算事業団が今持っておられるわけですね、出資会社活用方式とかあるいは土地信託方式とかいろいろありますけれども、土地というものは、時期は別にして、もう清算事業団のものではなくなるというふうにこれは受けとめてよろしいんですか。
本来清算事業団の用地の処分に当たっては、公開入札を原則とするところでございますが、最近の地価状況にかんがみまして、特に大規模な用地の処分等におきましては周辺の地価に与える影響を考慮しなければならない、そのためには地価を顕在化させない方式をもって土地の処分を促進する必要がある、こういう観点に立ちまして、資産処分審議会の提言にもございますように、今申し上げましたいろいろな方法を検討し、かつ清算事業団においてそのような方法によって土地の処分を促進するように指導しているところでございます。
これはもう何遍もあなたと、その前の関根さんともやりとりしたんだけれども、やってもやっても事態が一向に進まないと、こういう経過ですから、もっと決意を込めて、やるならきちっとやらないとできないと思いますし、その点ひとつとりわけお願いしておきたいと思います。
 ここにありますように、今度の基準法改正は四十六時間に改正したんじゃないんです。原則は四十時間ですよ。そうして、土曜休日というのは今二回ですけれども、もう銀行その他は完全週休二日制ですよ。そういう時代の流れというものをしっかり受けとめなきゃいかぬと思うんですよ、消防庁自体が。消防庁だけが何とか経過措置経過措置で、そんなことではもう間に合わなくなってきているということをぜひひとつ認識してほしいと思うんです。
 それからもう一つ経過でお聞きしておきたいと思いますのは、私と関根さんとの間で六十歳定年制、年金支給開始年齢の引き上げの際に確認をした約束事があります。それは何かというと、消防職員高齢化対策をどうするのかという問題。これは検討委員会をつくって報告をいただきました。問題は、六十三年五月、消防庁一二三号で通知が出されておりますが、それを見て特に私が感じるのは、年齢構成是正のための市町村長部局との人事交流、これがなかなかあの文書を見ただけでは意味不明なんですね。意味不明というよりも、意味はわかるんだけれども、実効性があるかどうか私はあれだけでは納得できないような感じがするんです。
 何年計画で具体的にどういう方法でやるのか、障害になるのはどういうところなのか、とりわけ、例えばいっか問題になりましたように、市町村とやったところが、組合活動家をやって、そのために不当労働行為じゃないかという問題が起こっている。そこら辺の問題はどうするのか。これは消防庁だけでは大変で、難しいから自治省としても全力を挙げて取り組みますという時の大臣の約束ももらったんですけれども、その後、自治省側の通達はないんです、これに対する。消防庁一二三号で出されておるので、こうこうこういうことについてはこういうふうにこうするというものがないんだよ。この辺について、時間がございませんがひとつぜひ、きょうここで答弁で間に合わなきゃ、この詳細聞きたいんです、大臣の方も含めてですね、これいかがですか、時間がある範囲内で結構ですから。