私は、企業体の制度そのものと、政治が介入をせざるを得ない、まあ予算と運賃などはその典型的なものでしょうが、しかし、そのことと制度そのものを正常な形で運営できなくするということとはまた別問題だと思う。余りにも政治が介入をし、本来公共企業体として発足をしたその企業体を素直に真っすぐ進めさせることができなかった。その要因は、歴代の政治家が不当な介入をし過ぎたために、結局公共企業体としての効率ある事業運営ができなくなった、あるいは現実対応が非常に緩慢になった。やろうとしてもできないようにさしたのは政治にあると私は思うのですよ。
 ところが、この監理委員会の答申を読んでみますと、そういう責任は一切触れてない。あたかも公社そのものの制度に欠陥があるかのような答申になっておる。私はそういう意味で、公社という自主性の欠如した制度、全国一元の巨大組織である、こういう現在の国鉄経営が悪化した最大の原因をそこに求めておるところに、私どもが今回の答申を読んで、なるほどこれはいい国鉄の再建策だとどうしても理解がいかぬ。
 続いて、この監理委員会の答申の中で総合交通体系というようなものが触れられておる。この答申の中で触れておるのは、「望ましい交通体系の形成は、各交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則」とする。一体総合交通体系というのは、国鉄をまず基幹にして、そしてそれを補完をする他の交通輸送機関はどうあるべきかという観点から考えなきゃならぬ総合交通体系だろうと思うのです。ところが、利用者の自由な選択に任せるなんというようなことでやりっ放しにさして、一体交通政策と言えるだろうか。少なくとも政策と言われる限り、政治が主導的な役割を果たさなければならない。具体的には運輸省自体の政策が主導的に果たされていかなければならぬと私は思うのですよ。私はこの監理委員会の分析あるいはそれを確認した閣議の決定に大きな過ちがあると思う。総合的に言うなら、欠陥だらけの今回の監理委員会の答申だと私は思う。後ほどまた触れますけれども、できもせぬことをあたかもできるかのように、あるいはまた交通機関というのは、今度の規制緩和の中でも大幅に省政令で規制緩和をされようとしておる。本来きちっと規制をすべきところは規制をして交通秩序を守っていく、その中の競争でなければならぬと思う。そういう観点から私は異論を持っておるのですが、この点はいかがですか。
国鉄は独立ではございますけれども、公共企業体でございますから、その予算は政府の統制、さらには国会の議決を要しますし、人事等につきましても、そういう意味においては、完全な民間会社的な独立性というものは持っていないわけでございますから、その限りにおきまして、国鉄のいろいろな活動に関しましていろいろな意味での外部的な制約があったということは事実だろうというふうに理解します。
そこがちょっと棚橋さん、私はあなたと違うところがあると思うのだな。何か公社制度そのものが現実に対応できなかったかのように理解をするとおっしゃるけれども、もともと独立した企業体として自主性を持たしてスタートさした事業体なんだから、そのもの自体がうまくやりさえすればいいものを、後ほどまた触れたいと思うのですが、政治的な介入あるいは人事の介入、そういうものが確かに政治の場から外的要因としてこの公共企業体である公社にかけられてきたことは事実でしょう。それは否定しますか。
先ほど申し上げましたように、自主性、独立性を持たせ、公共的な使命を果たさせようという趣旨であったわけでございますけれども、先ほど大臣からお話しのございましたように、その当時は国鉄は独占の企業でございました。そういう中において従来の国の直営よりも公共企業体という形で一歩前進した形としてやっていくということが望ましいということでスタートしたわけでございますが、その後の輸送構造の変化によりまして、独占的な地位が失われ、そしてそれに的確に対応して重点化、効率化を図るということが公社制という体制の中では果たし得なかった、その結果、今日のような事態になったというふうに理解をいたしております。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 まず、案文の朗読をいたします。
    北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  戦後四十年を迎えた今日もなおわが国固有の
 領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題が依然として未解決であり、さらに近年、北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは、誠に遺憾なことである。
 北方領土の復帰実現は、日本全国民の長年の悲願である。
 この間、北方領土の日の設定、北方領土の返遠を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等、北方領土問題の速やかな解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりをみせている。
  かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求め、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。以上であります。
 趣旨の説明をいたします。
 我々の祖先が辛苦を重ねて開拓した我が国固有の領土である北方領土が、ソ連によって不法に占拠されてから既に四十年を経過しようとしておりますが、いまだにその返還が実現しておりません。のみならず、近年、ソ連による北方領土への軍備増強が続けられていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進にとってまことに遺憾なことであります。
 戦後、北方領土から追われるように、あるいは強制的に送還させられた約一万七千人の元居住者のうち、約三分の一の方々が既に亡くなられ、また、生存者も高齢化が進み、父祖以来住みなれた故郷へ帰る日を、一日千秋の思いで待ち望んでおられるのが現実の姿であります。
 一方、この間、北方領土の返還を求める署名運動は三千六百万名を超え、昭和五十六年には、北方領土の日が設定され、また、北方領土の早期返還を求める都道府県民会議の結成は既に四十四を数えるに至っております。このことからも明らかなように、北方領土問題の解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりを示しております。
 他方、ソ連側は、北方領土問題については、依然として解決済みあるいは存在しないとの態度をとり続けており、このことは先般の日ソ首脳会談においても同様でありました。
 このように厳しい状況のもとにある北方領土問題を解決するため政府は、国民世論の広範な盛り上がりを背景に、粘り強く対ソ交渉を行い、北方領土の軍事的措置の撤回を求め、日本国民の長年の悲願である北方領土の返還を一日も早く実現して、平和条約を締結し、真の日ソ友好関係を確立するよう全力を尽くすべきであります。
 ここに戦後四十年という節目のときに当たり、決議をもって政府に特段の努力を求めるものであります。
 以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕