ぜひひとつ、期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、話題をちょっと変えまして、公務員制度調査会の関係について簡単に質問を申し上げたいと思うのです。
 内容としては、総務長官もよく御承知のように、既に公務員制度調査会が発足をして基本的な議論が始まっている。とりわけ、九月三日の行革会議の中間報告が出され、部分的な問題ではありますが、この行革会議から公務員制度調査会にげたを預けられた三つの課題があります。これは小委員会で毎週のように精力的に論議がされている。私の聞いている話では、今月の十一日に小委員会がまとめを行って、そして恐らく行革会議の方に報告をされるのではないかと思うのです。つまり、論議としては大詰めを迎える。この所管の大臣は総務庁の長官である、これは言うまでもございません。
 そこで、私がお尋ねをしたいのは、実はこの小委員会にも、ほかの審議会と同じように、いわゆる労働者側の代表をする委員も何人か参加をしておりまして、私は知ってのとおり北海道の出身で、労働組合の長い間の経験を持っておりますから、労働組合の皆さんとは毎日のように、この問題についてもさまざまな情報交換や意見交換をやっております。
 幾つか心配をしています。
 それは、非常に小委員会としては意見が対立をしている。これはそうだと思いますね、時間がありませんから各論には行きませんが。したがって、仮に、まとめの段階で小委員長が一方的に多数をもって意見をまとめるということ自体、私はやはり無理があるのではないか。どんな世界でもそうでありますけれども、両論並立、あるいは少数意見をきちっと併記する、こういう方法は、恐らく小委員会の皆さんでありますから自主的な運営の中でそういう民主的な手法はとると思うのでありますけれども、そういう心配が一つあります。
 もう一つは、総理が言っている、いわゆる行革会議が言っておりますような限定された三つの課題を超えまして、率直に言って、人事院の今日まで持っております機能を大きく侵害をするおそれが非常に多い。
 私は、この二つを非常に心配をしておりまして、いよいよ取りまとめの段階、総務長官としてはこの段階で関与をするということはなかなか難しいことだとは思いますけれども、しかし、労働大臣も経験をされている長官でありますから、そこのところは、私流に言うと、いい意味で良識ある指導性を発揮していただいて円満にまとまるように、ぜひひとつ側面的に長官として指導力を発揮していただけないか。
 特に、明日、全国の公務員の労働組合の中央行動がございまして、恐らく、総務長官にも会いたい、こういう話が行っていると思いますが、郵政三事業では全逓本部や全郵政の本部にわざわざ足を運ばれた総務長官でありますから、こういう機会に、十一日のまとめということも念頭に置かれて、そういう労働界の幹部と積極的にお会いになって、そういう意見をしっかりまた受けとめる、これも非常に大事ではないかと思います。
 そのことも含めて、事務方の答弁ではなしに、長官からお答えをいただきたいと思います。
議員がもうお触れいただきましたように、平成十年、通常国会中にきちんと、地方分権推進委員会等が四次にわたりまして勧告をしていただきましたそれを基本にいたしまして、その推進計画を取りまとめて御報告をいたします、こういうような手続、目標のもとで目下取り組んでおるところでございます。
 先ほどから御指摘をいただきまするように、むしろ、地方分権を具体的な姿で、しかも相当数踏み込んだ形で、そしてまた国民の皆様方におわかりいただきやすい形で必ずこれは実践をしなければならぬ、そういう気持ちでおります。ぜひ、総務庁もその取りまとめの重要な一翼を担っておるわけでございますから、思い切った地方分権を進めるための原動力にしたい、こういうことを御理解いただきたいと思います。
それに関連しまして幼稚園の就園奨励費、このことに関連しましても、今お話しのような一種の教育減税というようなものを考えていただかないと、今度は保育園に行っている子供との、幼保一元化というようないろいろな問題がございますが、これとの比較とかいうことになりますと、子供を幼稚園にやるということについての不満といいますか、そういうようなものが一層出てくるのじゃないかな、このように思います。現実問題としては、やはり特に私立の幼稚園なんかの経営から考えますと、現在はもう三年保育か常識である。三年保育だけは子供の数があるけれども、四歳児、五歳児の方は少ないので経営が非常に困るということ。公立幼稚園の方へかわられてしまうとか、保育園の方へ行った方がいいとか、ずっと小さいときから行っているからというようなことからも保育園とのいろいろな関係、それから長時間保育の問題、これとのいろいろな問題が絡んでおりまして、この就園奨励費の有効な、何といいますか幼児教育に対する文部省の配慮というものが徹底するようなことを何か対策的にも考えていただきたい、これを一つお願いしておきたいと思います。
 それから、同じようなことですけれども、この間、皆さん御承知の神戸で十四歳の少年が大きな殺人をするとか、こんな大変な大きな問題がある。そういったこともありますし、一般的にもいじめだとか登校拒否とかそういうものがどんどんふえているということについて、今心の教育という言葉がいろいろ言われておるわけでありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか。少子化が進む中で、一人一人の子供を真に情操豊かに、健全に育てなければならないということはだれも異存はないのですけれども、具体的に即効的にどんな方法が見つかるのかということについて、皆さんが今模索しておられるのじゃないかな、こんなような感じがいたします。
 今の子供というのは、自分の部屋で一つのメディア、例えばテレビだとかファミコンとか、そういったものに囲まれて、あるいは習い事に通うというようなことがあって、地域で異集団、異年齢の集団、例えば年齢が違うような子供たちと一緒に遊ぶというようなことがなくなったわけであります。幼稚園なんというのが私はそれの一番いい経験だろう、このように思いますけれども、そういうことについて、一人っ子でそういうことも嫌だとかいろいろなことがあって、社会性というものについて、お互いが能力を認め合っていくよりな中で思いやりとか優しさとかいうものが育っていくのだ、このように思いますが、そういったものがなくなってしまっているというところにいりいろな問題が起こってきているというふうにも思うわけであります。地域社会の中で子供たちが群がることができる仕組みをつくっていくということが、今私はある意味で極めて重要な問題であると思います。
 幼稚園だけでなくて、そういうことでもっと広い範囲の、地域全体がボランティアでもって遊びといいますか何かそういうようなものを用意して、異年齢集団をつくるというような、地域社会の中にそういうものがあってもいいのではないか、こう思いますが、国がもっと積極的に地方自治体に対してそういうことを働きかけなければ、単なるボランティアが自分らの意思で始めるということになると、なかなか大変だと思います。まずお金とかいろいろな問題もあると思いますが、そういうことを奨励するための資金援助というようなこともありますが、これは文部大臣はどうお考えになるか、また厚生大臣もそのことについてどうお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。