先般まで通産大臣をいたしておりました関係から、ちょっと通産省で例をとってみたいと思います。例えば産構審の経済協力部会は公開で開催をいたしてきておりますし、また高圧ガス、ＬＰガスの規制の合理化を検討いただきました高圧ガス及び火薬類保安審議会は、発言者のお名前は控えさせていただきましたが、議事録は公表いたしてまいりました。
 私は、各省庁それぞれの審議会において、その内容や性格に応じてできる限りの透明性を図っておると思いますが、全体を把握しているわけではありません。なお一層の努力をさせていただきたいと存じます。
今申し上げたように、ＮＧＯやＮＰＯという団体の方々、時に我々に意見を寄せてくれるわけであります。
 今、二百十九ある政府の審議会というもの、昨年九月二十九日、当時村山総理の時代に、審議会原則公開というものを閣議で決定をいただいているわけであります。この中には対象外になる審議会等もあるわけでありますけれども、今まで調べさせていただいたところ、二百十九の審議会のうち、対象外二十五を外しますと百九十四ですか、ございます。百九十四の中で七十九がこの半年間まだ開催をされておりませんが、実際に傍聴等ができる、議事録が公開されているものは、重複も含めて二十六しかございません。
 ぜひとも、審議会というもの、政府の政策というものを決定する大事な場面でもございます。審議会の公開というもの、橋本政権のもと徹底的に進めていただきたいと思います。この点について、総理の御決意をいただきたいと思います。
その法案は、今三党合意に基づいて与党の方で検討されているということで、その過程を見守っているということでございます。
 まず、政策提言をする団体云々ということについても、ほかの法律との関係、あるいは悪用されるかどうか、そういうさまざまな議論がありますけれども、そういうものも含めて立派な成案が得られるように期待して見守っております。
質問にお答えいただいているとは、十分だとは思えませんけれども、この知る権利が保障され、国民に情報が公開されますと、それを受けて国民が、まあ例えばＮＰＯやＮＧＯ、非営利組織、非政府機関といったような、まあ集合体というんですか、グループをつくりっっ、それらの情報が正しいかどうか実際に行われている内容についてチェックをしていくわけであります。
 現在、市民セクターの強化というものを、ＮＰＯ法というのが前国会では新進党の方から提出をいただいておりますし、与党の中でも三党合意の中で今通常国会での成立を目指すということになっておるわけであります。
 その中で、市民活動団体というものの中には、政策を提言したり研究を行ったりする団体が数多く現在も存在しております。時にはこれらの団体が、時の政府、時の地方公共団体の方向、政策と微妙にずれたり、逆に、反対に意見を持つときもございます。それらの、私は、市民の多様な価値観、意見というものを大事にする、これが我々さきがけの言っているところの民権政治、市民の声を受けた当たり前の政治の状況をつくっていく場面だと思っております。
 先ほど申し上げた、時に政府との意見がずれてしまう、このような団体にも、私は、法人格、必要に応じて税制措置というものを付与すべき、積極的に支援すべきだと考えているわけですけれども、この政府側の取りまとめ、窓口になっております経済企画庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
今、戦後五十年経過をいたしましたけれども、依然として行政のこうした諸問題についての公開については大変おくれておるということでございますから、あくまでも私たちは戦後民主主義を確立するという視点からも、何としても、目線を国民の側あるいは軸足をそこに置いて、公開に向けて努力をしていきたいと思っております。
今お話しいただいたように一できる限り早くと言っていただくようお願いを申し上げると同時に、今回の問題は国民の知る権利というものが保障されるかどうか、これを考え及ぶかどうかという点なのでございます。国民の知る権利ということについて、総務庁長官もしくは総理の方から御見解を示していただきたいと思います。簡潔にお願いします。
今総務庁長官からお答えを申し上げましたように、委員会として十二月までにということで御努力をいただいております。私もこの問題は大事な問題だと思いますけれども、同時に、個人のプライバシーに係る部分等考えなければならない問題点もあるわけでありまして、できるだけ早くという努力はお願いを申し上げたいと存じます。
幾つかの反省点がございます。
 一つは、このような意思決定の過程が本当に正しかったのかどうか、もう一度、医学の専門家の目で客観的に評価していただきたいと思うことでございます。
 第二番目は、そのような結論をもとにいたしまして、今回私がやってきた行政としての対応は、確かに、個人的な情報のチャンネルで、意思決定機関でない研究班に重要な意思決定をさせてしまったということでありますので、これを行政の仕組みとして考えていただきたいという点であります。
 その次に、このような出来事が起こりましたら、とりあえずまず救済をする、つまり、アメリカのインスティチュート・オブ・メディスンのレビューにもありますように、ノン・フォールト・コンペンセーション、だれかが完全に悪いということがわかる以前にとりあえず救済をするというようなことが我が国にも必要ではないかというふうに思うのであります。このような事件が起こるたびに、裁判をして全面的に一方が悪くなければ補償が行われない、救済が行われない、これは余りにも国として貧しいのではないでしょうか。日本はもう少し豊かな国になったはずでありますので、まず救済をし、そしてその後に、争いが避けられなければ争うということにしていただきたいと思うのであります。
 また、これは僭越ではありますが、今回、私は大変個人的な攻撃をいろいろ受けましたし、いろいろなことがありました。私は本当に、一時、日本は法の支配する国かと疑った、そのことを疑ったほどであります。できるだけそのようなことがないように、民主主義の発展のためにそのような仕組みもお考えいただきたいというふうに思うのであります。僭越ではありますが、希望も述べさせていただきました。