労働安全衛生あるいは災害防止の関係の法律は、陸上では労働安全衛生法という法律になっておりますのに対しまして、私どもの方は一応船員法体系の中で取り上げております。同じような名前で船員労働安全衛生規則という省令がございます。ただ、片方は法律で片方は省令というのはおかしいじゃないかといういろいろ御指摘もございますけれども、船員関係につきましては、実は船単位に物事をとらまえないとなかなか船員の労働安全衛生とか、あるいは災害防止を図ることができません。と申しますのは、船の船員の労働安全衛生のためにも、あるいは災害防止のためにも、船の安全ということが基本問題でございます。船自体が沈没するとか、遭難するとかということがございますと、船員がいかに個人個人に労働安全衛生面で注意しましても、これはすべてが悲惨な結果になるわけでありまして、したがって、船の安全問題を中心に考えまして船員の労働安全衛生面あるいは災害防止面を考えておるような次第でございます。
 この一つの船の職場あるいは私的な居住という、一つの船のそういう場をとらまえて安全面をとらまえておりますのは船員法という体系でございますので、労働安全衛生面も船員法体系の中でひとつとらまえておるわけでございまして、そこが陸上と違うところであります。陸上は先ほど申しましたように、労働安全衛生法という、ひとつの仕事のやり方とかそういうことだけを中心に考えておるわけでありますけれども、私どもの方は船の安全を中心とした船員法体系の中で船員労働安全衛生面をとらまえておるという形で、私どもの方は船員法、向こうの方は労働安全衛生法という体系になっているわけでございます。
どうももうやる気がなくなった。こういう、数字が合わなかったり、二人の言っていることがもう各個ばらばら、これじゃとても質疑をしたってまともな答えが返ってこない。これは大臣、私この次も、まだ質問たくさんあるんですが、時間をもう少し委員長にお願いしていただいて、もう少しわかるようにしてくださいよ。何も時間だけつぶすのが私の役目じゃないんですからね。それをひとつ、お願いしたいんですが。
 あと、もう時間がありませんから、次の問題に移ってしまいますけれども。
 今度のは、これは聞いておかないと来られている方に申しわけないですから、船員災害防止協会に対する法律の方なんですが、この問題は陸と海で大分安全衛生関係の法律が違っているわけですが、これはどんなふうに違っているんですか。
二千隻と申しましたのは、たとえば一つの例として申し上げたわけでありまして、一つの具体的な数字の目標値ではございません。
 それから、船は五千トン以上になりますと、乗組員の数はほとんど変わりませんで、先ほど申しましたように、船舶職員法では五千トン以上が九名、通信関係も入れまして九名というふうになっておりまして、これは船の大きさが二十万トンでありましょうが、あるいは一万トンでありましょうが、そう変更はございません。したがいまして、われわれの方、船員サイドからしますと隻数が問題でありまして、トン数は大して問題ではないということが言えようかと思います。
どうも、大臣わかりますか、この両局長の言っていることが。非常に数字的にも合いますか。私は頭が悪いんですかね、どうもよくわからないんです。
 じゃ、いま局長言うけれども、二千隻になるのはこれは何かえらい理想的な目標だと言うんですが、二千隻の船はどんな構造、たとえばあなたがよく言っている近代化船と在来船の構造というのはどんなふうになるんですか。船の大きさはどんなふうになるんですか。そこへどんなふうに船員が張りつけになるんですか。その辺言ってくださいよ。それでなきゃわかりゃしないんだよ。夢のような話ばかりしておられちゃ困るんだよ。
私どももこの船員制度近代化を進めていくときに、いわゆる理想的な船員像というのを描きまして、そういう形になれば外国用船が少なくなって日本船がどんどんふえてくるであろうという、そういう一つの理想像を描いてこの作業を始めてきたわけでございますので、二千隻というのは、あくまでもそういうふうになっていってほしいという、われわれの、船員サイドからする願望でありまして、いつ二千隻になるかということは、見通しは立てておりません。
お答えをいたします。
 まず流通機構の近代化の問題でございますが、現行の流通機構は、五段階あるいは六段階ということで非常に多段階の流通網を持っておるわけでございますので、これをできるだけ各段階を短縮をしていくというのが重要な課題であろうと思います。第二点は、漁協、農協生協による協同組合組織間の流通網の形成でございます。第三点は、消費者運動の育成と産地直売制度の定着化の三点を考えているわけでございます。
 漁業生産構造の抜本的改善の問題でございますが、基本的な考え方といたしましては、一定の漁場で適正な漁獲を長期的に維持できる体制を考えたい。しかもそういう中で、最大の付加価値と他産業に比べて遜色のない生産を上げ得る漁業への再編成ということを基本的に考えるわけでございます。具体的な対策といたしましては、資源管理の観点から適正漁獲量の決定をする。この適正漁獲量を漁船でとる場合の漁船規模と漁船隻数の決定を適正にやって過当競争を排除をしていくことが必要であると思います。また、操業日と休漁日の組み合わせによる労働再生産の配慮というものを考えているわけでございます。
 第二点の漁業制度を見直す場合の力点でございますが、五つの点を考えているわけでございます。まず第一点は、水産たん白食糧の自給体制を整備をするということでございます。第二点は、科学的資源評価に基づく資源管理機構の制度化でございます。第三点は、漁民の自主性を尊重した漁業管理機構の確立でございます。第四点は、経営の裏づけとなる水産金融の役割りの見直しの問題でございます。第五点は、自国水産物と輸入水産物の調整問題の五点を漁業制度を見直す場合の柱にしたいと考えているわけでございます。