それなら私とそう変わらないんですね。それならそれで法人格云々という問題は財産権だけの問題で言っているわけですか。それがそうなら、一体全国でそういう件数というのは、今言うように法律で改正しなきゃならぬぐらい多数起こっているのかどうなのか。一体全国的に何万件起こっているのかどうか、それも一緒にちょっと報告してください。
こういうふうに書いてある。読んでみましょうか。「回覧板の配布や清掃活動など地域の自治活動を行っている自治会や町内会などの住民組織は、」と、こういうあれになっていますよ。全国で「約二十七万に上る。集会所や子供広場など共有の財産を持っている自治会」が、今あなたのおっしゃったような問題もあるので云々と、こう書いてある。大臣が否定なさるならそれで結構でしょう。そういう発想じゃないと、それはわかりました。
 そこで、それなら大臣は町内会というものについてどういう御認識を持っていますか。大臣の考え聞かしてください。
政府委員は余りしゃべるなというお話でございますが、事実関係でございますので私から申し上げたいと思います。
 大臣が鹿児島で自治会等の問題につきまして御発言されましたその内容は先ほど大臣みずからお話しになったとおりでございまして、自治会をつくるとかという話では毛頭ございませんで、現に自治会等が所有しております財産をめぐりましていろんな問題が生じております。例えばその自治会の名前で登記ができないものでありますから、代表人の名前でしか登記ができません。代表人が死亡したりした場合に例えば相続問題をめぐりまして紛糾が生じておる、こういう事例がございます。そこで、その自治会等の方からできるだけその財産問題に限って物事をはっきりさせるような法制度をつくってほしい、こういう要望が十年余り前からございました。それを解決しようといたしまして大臣がお考えになり発表になりましたのが鹿児島でのものでございます。
 それからなお、新聞等での御発言もございましたが、私が承知しております限り、大方の新聞は自治会を上からつくれというふうな発言を記載しておるということはないと承知をいたしております。
違うと言ったってこう書いていますよ。新聞を読むと、確かに今おっしゃるように「組織名義の財産や土地を処分する権利能力」云々というのがあります。しかし同時に、いわゆる市役所の市報を配ったり、もしくは業務の伝達をスムーズにしたり、そういったものをする意味でつくったらどうだと、こういう問題提起になっておるですよ、これは。違いますかな。
少し委員誤解しているんじゃないですか。私は自治会をつくれと一つも言っていないんですよ。今自治会の持っている財産を、法人格を与えて、後で資産争いなり財産権争いなりでごちゃごちゃ起きている形をできるだけ防いであげよう、そういった形が各自治会要望の中であるからやるのであって、トントントンカラリになる自治会を全国一斉に網を張ってつくれなんて私は一言も言っていませんよ。
吹田議員からこの政権の由来と特殊法人と両方お聞きいただいているような感じもするんですが、村山政権誕生は、もうお互い認識しておりますように、さきがけがどうこうというお話は必ずしも当たらない。私どもはああいう局面で社会党と共同して合憲政策をつくり、自民党さんにもそして羽田政権の与党にも両方にお持ちをしたわけであります。結果としては、羽田政権はあの私ども社会党とさきがけのっくった政策合意に対してはノーとおっしゃって、自民党さんはイエスとおっしゃって、そしてこういう政策を基本にした第三期の連立政権ができた、こういう認識をいたしております。
 それで、行政改革がすべてではもちろんありません。細川政権だろうと、羽田政権だろうと、村山政権だろうと、この時期はやはり国民の行政改革に対する期待が大変大きい、これはまさに時代の流れだと思います。各国ともそうでありますし、日本も五十年たちましたから戦後の行政のシステム全体について改めて問い直しをし、変えるところはしっかり変えていくという時期に来ていると私は認識をしておりまして、村山総理も就任直後からこのことの重要性を認識されて、行政改革を強く所信表明演説の中にもうたわれたわけであります。
 そして、その中にやはり細川政権以来の流れをくんでおりまして、行革については、規制緩和も地方分権もこの特殊法人も三つとも細川政権でもう既に旗が上げられておりました。それはそのまま、必要なことでありますから、現政権も率直に、継承してやりますという姿勢を鮮明にしていただいたわけであります。その中でも特殊法人については、二年間かけてやろうというのを半分の一年間で、今年度中に決めよう、こういう前向きの方針を出していただいた、そして今日を迎えているわけであります。
 そういう意味では、いささか特殊法人に対する姿勢だけが非常に意欲的という印象を与えている向きがあるかもしれません。意欲的でないとは言いませんが、これが村山政権の行革の一番大きな課題だという認識ではありません。大事な一つのテーマだという認識だと思うのです。ただ、二月十日までにまとめようという目標があったものですから、一番早く目標時期が来てしまったものですから、国民の皆さんの前にこれに対する新政権の成果というものをお示しをすることになった、そのことに対してまた御批判も受けているという昨今の状況であります。
 しかし、特殊法人も数だけではありません。全法人、総務庁を中心にしっかり見直しをしていただいて、一つ一つの法人に対してこういう改革をしよう、改善をしようということで、近々閣議でまとめていただくことになりますが、あわせて幾つかの法人は減らしていこうということから、十四の特殊法人を統合して七つに、七つ減ることになりました。それからさらに、五つの法人が廃止ないしは民営化になりました。決して十分とは言えませんが、かなりの努力の成果だというふうにぜひ吹田元自治大臣にも御評価がいただければありがたいと思います。