今の大臣の言葉は、解せない点があるのです。消防庁としては重点的にとったのでしょう、あなたは他人事のようなことを言っているじゃないですか。それではいかんですよ、やはり最高責任者としてきちんと基本方向を示していただかなければ。まあ、この辺になりますと、もう時間がありませんから、この辺で物を言いたいことがたくさんありますけれども、言いません。
 次に移りたいと思います。
 今度の予算を見て、やはり一つの弱点は大震火災対策についての施設等整備費補助金、これは悪いのですね。長官、ごく最近の日本経済新聞に、三月二十四日ですが、「都市防災事業の積極展開を」、こういう論文が載っております。それによりますと、都市防災不燃化促進事業費として七千二百億円を投資すると、延焼遮断帯による建築物直接被害の軽減で約五兆円程度のメリットが出る、延焼遮断帯による商工関係の直接被害軽減で三兆三千億円のメリットが出る、それから他産業への波及効果で十五兆円程度のメリットが出る、こういう論文が出ておる。これは専門家が計算したものなんですよ。このことは、とりもなおさず、災害は起こったときでないとわかりませんで、あとは忘れてしまうのですから、そういう観点からいって、震災対策についてはもう思い切った、ある意味ではこれは聖域ですよというぐらいの予算措置をする時期に来ておるのではないか、こう思います。大正十二年の関東大震災というのが、もうかなり近い将来、目の前に起こる可能性がある、こういうことが言われているわけでありますから、これは大切なことじゃないか。震災対策にもっと予算を、もっと重点を、こう私は思います。長官か大臣、どちらかお答えいただきたい。
限られた予算の中で整備を充実していかなければなりませんので、予算の用い方といいますか、年度ごとに重点をつけて予算を配分するという考え方もございますし、できるだけ限られた予算の中でも総花的に配分していくという方法もあると思うのです。恐らく消防庁としては、重点的に考えでこのような措置をとったのではないか、このように私は思っております。
この人口急増分の内訳を数字的に見ますと、林野火災についてかなり重点的な予算配分あるいは予算獲得をしている消防庁としては、人口急増については機械的に、九〇％を超したものも三年間に二％ぐらい、五〇％台のこれから重要になるだろうと思うものまでやはり二％台ぐらいです。極めてのっぺらぼうな、重点策がないような予算の組み方をしている。これを私は指摘している。
 大臣、こういうことなんですよ。ある部分では対応して、私は評価している部分もあるのです。林野火災について、しかも、それが最近の宮島ではったりと消防庁長官の予想が当たったわけだ。当たったというのはおかしいけれども、全く裏づけしているのです。しかし、この辺になりますと全くだめなんですが、どう思いますか。
細かい数字をおっしゃっていただけなかったものですから、確信がまだまだ持てないというように受け取りましたが、実はこの営農計画の問題も二転三転していることは御存じだと思います。
 今私の手元にいただいている県の営農計画での見通しについても、例えばブドウなどもおっしゃったわけですが、ブドウは今既にできているところで試験をしている作物の中には入っていないのですね。多分、昨年やっと植えて、まだ収穫はしていないのです。ですから、そういう意味では、そこでの作物がどのくらいできていくのかという見通しを、これはよその既耕地の分を例にとったというお話も聞いておりますけれども、それぞれの作物についても非常に不安を感じているというのが現状です。ここの問題だけでも、これからの問題でございますから非常に予測が難しいわけですが、既に国営の干拓地として営農なさっている例を見ましても、私どもは、営農計画に対して非常に暗い見通ししかないのではないかというふうに思えるわけです。
 例えば、国営のモデル事業として行われた八郎潟の問題ですね。これは最近の新聞でもよく書かれているわけですが、農協の貸付限度額と言われている二千三百万以上の借金を抱える者が百人近くもいる、こういう数字が出ております。そのうち何人かは土地の売却を余儀なくされている状況だということです。つい最近も、二人の入植者が経営難で農地を手放すことになっている、こういう記事を私見ました。
 それからまた、現在も継続中の河北潟の問題ですけれども、これは昭和五十四年から入植がされておりますが、経営難だとか経営不安だとか、こういうことで脱落者が相次いでいる。ですから、何回も再募集を繰り返している、こういう現状なわけなんですね。ですから、この河北潟についても、本格的な営農が始まったら三分の一ぐらいは脱落するのではないか、このようにささやかれているわけなんですね。
 中海干拓の問題について、学者などがよく計算をしているわけですが、十アール当たりの土地配分価格が現在百六十万だ、こう言われているのですね。学者の試算で、その学者が試算をしたときは配分価格十アール当たり百四十三万五千円でやっておりますけれども、それでも、入植のときには十ヘクタールぐらいだとおっしゃいましたが、農用地と施設も含めまして約二億円近く要るのではないか、こういう計算がされております。それで経費なども、もちろん国の有利な資金も借りての上の話でございますけれども、生活費も差し引いてみますと、年間大体四百万以上の赤字になる。これは増反の場合もやはり四百万以上の赤字になる。こういうような数字が出ているわけなんです。ですから、そういう意味で、数字を示していただかないと、大体どの程度生活費として、あるいは利益として、この営農を、入植したりあるいは増反すればやっていけるか、そういう見通しはお持ちなのでしょうか。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕