重ねて重ねてのような形になりますが、大臣にもこの件についてはちょっとお尋ねしたいのですが、関係省庁との話し合い等も進めているということは前向きでいっているということにはなると思いますけれども、こういうものは一日も早くきちっとした形をとるべきではないだろうか。そういうことに対して大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
現在までのところ、一時庇護の対象になるような方々は民間の施設に収容されております。たとえばカリタス・ジャパンであるとか、日赤、天理教、それからアジア福祉教育財団とか、そういう団体のお世話になっているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、先生御指摘のとおり、こういう一時庇護の対象になる人々の中には犯罪者であるとかあるいは病気の人、それから衣食住等生活の保護を必要とする者が含まれている可能性もあるわけでございます。現在までのところは、こういういま申し上げました民間団体の好意あるいは国連の難民高等弁務官事務所の補助、こういうもので過去こういう衣食住等が確保されてきておりますけれども、これからの問題といたしましては、政府関係の施設、たとえば一時庇護センターといったものを新たに設ける必要があるかどうか、それから設けるとした場合その所管庁はどこにすべきかとか、こういうことにつきましで現在関係省庁の間で鋭意協議を行っているというわけでございます。
そういうことになりますと、受け入れの収容施設というものが大変危なっかしいような気がするわけですね。そういう点は大いに進めなければならぬと思いますが、こういう点については話し中とは言いますが、どういう方向に行くのか。これはもうしっかりお考えをいただきたいと思うのですが、それと同時に、一時庇護のための上陸の許可を受ける方たちの中に、場合によったら犯罪者とかそれから伝染病患者など、わが国にとりましても余り好ましくないという人もまじってくるおそれがあるのではないか。これらの問題点についてチェックをしたり治療を施したりするための施設というものも国で設ける必要があるのではないか。現実にそういう者がどんどん来ているという形があるようでありますから、こういった点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
難民認定を受けられなかったからといって、すぐに在留を否定するようなことは考えておりません。できるだけ人道的に配慮する方針でございます。
 それから、一時庇護のための上陸許可を受けました外国人の居住等の施設でございますけれども、わが国社会にとって好ましくない人とか、それから衣食住等生活の保護が必要である人たちもそういう人たちの中にはまざっているだろうと思います。こういう方々に対しましては、現在までは国連の難民高等弁務官事務所からの補助金や民間諸団体の協力により衣食住等が確保されてきたわけでございます。今後の問題といたしましては、政府関係の施設、たとえば一時庇護センターとでもいった施設を新たに設ける必要があるかどうか、設けるとした場合、所管はどうするのか等の問題につきまして、現在関係省庁の間で鋭意協議を重ねているところでございます。
その難民申請をしても、否認された場合はどういう形になるのか、そういったこと、それから、この件に関連して収容場所等の関係、こういったのはどういうふうに考えておられるのか、こういった点についてお尋ねをいたします。
難民条約は、難民の入国、在留を許す義務を定めておるわけではございませんけれども、難民に該当する可能性がある外国人について、旅券を持っていないとかそういう理由で、上陸のための条件を満たさないといって直ちに上陸を拒否することは、難民に対する各種の保護を与えることとしている難民条約の精神にそぐいません。そこで、難民に該当する可能性があるような外国人につきましては、とりあえずの緊急措置として、一時庇護のための上陸を許すことができるようにしたものでございます。これによりまして、今後わが国に到着するいわゆるボートピープルには、この一時庇護上陸の許可が与えられることになります。
 それから、一時庇護のための上陸の許可が与えられるかどうかということと、難民認定を受けられるかどうかということとは無関係でございまして、一時庇護を得ている外国人の中にも、難民認定の申請をする者とそうでない者がありますし、それからまた、難民認定の申請をした者についても、難民認定を受けられるかどうかは、必要な調査をした後で初めて決定されるわけでございます。
一時庇護のための上陸許可の問題でございますが、この制度を設けた趣旨というものはどういうところにあるのか。また、この制度と難民認定の関係、これはボートピープルの関係も出てくると思いますが、こういった関係についてお答えをいただきたいと思います。
この難民認定の場合にも、いまお話に出ましたこの発生の原因の確認の方法というのはきわめてむずかしいような気もいたしますが、そういった確認の方法というものはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。それから、この認定を受けた者はすべてわが国での在留を認められるということになるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
御質問の第一点の勧告の問題についてお答え申し上げます。
 いわゆる位置境界明確化法には、位置境界の確認は関係所有者全員の協議によって行う、こういうふうに定められておりますけれども、関係所有者のみでは話し合いがなかなかまとまらないというケースがやはり出てまいります。そういうことで確認の作業が進まないのも問題でございますので、これを客観的、公平な立場から勧告をする、こういう制度を設けております。この勧告につきましては、関係所有者からの申し出を受けて実施機関の長、具体的には開発庁の沖繩総合事務局長が行いますけれども、勧告の客観性、公平性を確保するために、あらかじめ沖繩位置境界明確化審議会の意見を聞いて行うと、こういうようなことになっております。このような公平性を保つ手続で出される勧告は、十分客観性、公平性のあるものでありまして、関係所有者がやはりこれに従うことが位置境界明確化の作業を促進する上で一番望ましいものだと考えております。私ども、沖繩与那原町におきましてすでに三件の勧告を行っております。関係所有者全員がこの勧告に従って確認が行われるように期待し、かつ、それに進むように努力を進めてまいりたいと考えております。