今回こういった案を考えるに際しまして私ども一番頭を痛めたのも御指摘のような点でございます。確かに日本の経済全体を見ましても、技術の発展というのが日本の経済全体を支えている基本になっておるわけであります。そういう長年の積み重ねの技術革新、技術研究の結果できた、その地歩を固めつつある異性化糖に対しまして、今回こういった措置をとるにつきましてどう評価すべきかという点につきましては、大変私も悩んだわけであります。
 一方、考えてみますと、それは確かにそうではあるけれども、もし裸でこれを考えてみますと、そのような技術革新の結果であります異性化糖でも、価格では百六十円ないし百七十円になるわけであります。一方砂糖は、各種の関係で関税、消費税、糖価安定制度上のメカニズムからいきます調整金等を加えますと、約九十円前後の負担を負っている。現在の砂糖にその九十円の負担がもしないとすれば、異性化糖は確かに技術革新の結果できた大変りっぱな製品であるにしましても、価格の面では砂糖には太刀打ちできなかったということも計算の上では出てまいるわけであります。そういった意味ではやはり御協力をいただかざるを得ないのではないかというふうに判断をいたしたわけであります。
私は、この異性化糖というのは、農林水産省、これから産業としてまだまだ無限に発展する素地を持った産業なんですね。そういう点をどういうぐあいに理解しておるかということを実は聞きたかったのです。
 御承知のように、たとえば岡山の林原生物化学研究所、これは小さいけれども非常にすぐれた研究をやっておるわけです。これは水あめから出発して、特許だけでも三百から取っている。異性化糖の業界もここの技術を入れてやったというところなんです。この林原は、そういう研究を重ねていま世界でも最高の単位のインターフェロンをつくるというところまでいっておるわけです。そういうものを持った産業、しかしほとんどが中小零細業者、ようやく基盤が少しできかけたということなんですね。
 そうしますと、これからの日本の産業構造を考えたときに、そういう新しい分野での研究開発も大変大事なことです。そしてもう一つは、企業として大変な努力をしてきた、これはよく通産なんかでも、総理大臣も言うのですが、民間の活力を生かしていくということを言うのですね。まさにそういう努力をしてきた業界に対してペナルティーを課する、いわゆる調整金を課するということは、そういう意欲をそぐのではないかという心配をするわけですね。だから、糖価ということだけで見るのではなくて、そういう面を一体どういうぐあいに考えられておるかということをお伺いしたいわけです。
御指摘のように精製糖は外国から粗糖を輸入しましてそれを精製するということでございますし、異性化糖は一口に言えば、技術革新の結果、長年の関係者の努力によりまして現在の地歩を築いたということは大きく評価をしなければいけないというふうに考えておるわけであります。しかし、先ほど来やや詳しく申し上げましたように、現段階で考えてみますと異性化糖はやはり甘味料としましては大きな地位を確立しておりますし、その成分あるいは甘味度におきましても砂糖と同じようなものだというのが私どもの認識でございますし、一方、現在糖価安定制度の外にあるということから、国内産糖の価格支持の負担という面では、砂糖と比べて非常に有利な立場に立っている。先ほども詳しく申し上げたようなことでございます。
 さらに申し上げますと、現在糖価安定制度によりまして砂糖はいわゆる下限価格以下には下がらない仕組みになっておるわけでありますが、異性化糖はそういう仕組みの外にあるために、砂糖との絡みにおきましては糖価安定制度の価格形成上は恩恵を受けている、反射的な利益を受けているという評価もあるわけであります。それから国内産糖業者あるいは精製糖メーカーからの強い要望、糖価安定制度の現在の、先ほど申しましたような問題というようなことを総合的に判断いたしまして、今回、事業団売買の対象に異性化糖もお願いしたということでございます。その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
それでは別の観点からお伺いしたいのですが、砂糖というのは粗糖を輸入してクリーニングするという産業なんですね。異性化糖というのはまさにこれからの時代を担ういわばバイオマスの産業とも言えるわけであります。そういう点、こういう形で糖価の調整ということだけで同じ枠内で負担をかけるということは、産業に対する見方というのが一体どうなんだろうか。代替品あるいは価格差があるという点だけからこれは法律の枠内に入れていこう、こういう考え方のようですが、どうもそういう点が、これからの日本の産業構造というものを考えたときにそれでいいのだろうか、そういう点を含めて精糖業界と異性化糖の業界というのをどういうぐあいに農林水産省としては見ておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
冒頭の陳述でも申し上げましたように、電子的手段によって文字で情報を送るということの将来展望というものは、非常にいろんな領域が考えられまして、拡大されてくると思います。いまおっしゃいましたように、ハードコピーでもってこれが取り出せるといったようなことになりますから、新聞社としては、将来の新聞界のあり方としては、現在の紙面、これはやはり社会一般にゼネラルな情報を提供するということで、新聞社活動の中心的な機能としての役割りを果たす。さらに、さまざまな電子的な媒体を使ってニーズに応じて多様な情報を多様なニーズにこたえるような形で提供していくというような、何と申しますか、重層的な情報提供機能といったようなものが将来の新聞界に構築されてくるであろうというふうに一つのビジョンとしては考えております。
 それで、これは私の私見でありますけれども、放送の多様化といういわゆるメディアの多様化ということが非常に言われておりますが、このメディアの多様化というのは、情報伝達手段の専門化、細分化と申しますか、専門的な情報を専門のニーズにこたえて特定の領域に送るというような方向がどうしても強まってまいります。しかし、情報というものの社会的な機能というものを考えてみますと、やはり社会全般に対してゼネラルな情報が一定の形で絶えず供給をされておるという状態がまず基本にならなければならないわけでありまして、こういうところで、従来の新聞紙面の機能というものは、記録性、一覧性ということも含めましてゼネラルな情報というものを提供する。その上に立って、いろいろな手段を使って多様なニーズに応じた手段が構築される。全体として、社会全体で一つの情報の体系というものが構築されるということでなければならないというふうに考えております。新聞社としては、そういったような基本的な考え方で、紙面とそれから他のいろいろな手段を使った多様な情報をニーズに応じて提供する、こういう重層的な考え方でこれからは臨んでいかなければならないというふうに基本的には考えております。