事前に口頭で閲覧の申し出がたされるのが事前審査ではないかという御発言でございましたけれども、事前審査というのがどういう趣旨か私もちょっとよくわかりませんが、要するに閲覧したいものをいきなり申請書を出す人もあるでしょうし、口頭で申し出る人もあると思うわけでございまして、事前審査というようなことではないと思います。それともう一つは、口頭で閲覧の申し出をされて結局閲覧しなかった方でございますが、その数は先ほど申し上げましたように正確に把握しているわけではございませんが、私どもが承知している限りにおいてはそんなに多いものではないと理解いたしておるところでございます。
 そしてまた三年という期限を設けた点につきましては、先ほど来申し上げておりますように期間の経過に従って関係人の名誉等の利益の保護というものの方がやはり優越してくるのではないかということ、それと、三年以内に大体九八％の人が閲覧しておるという実情を踏まえて三年が相当であるとしたのでございます。しかも、これも先ほど申し上げたようにすべて三年を経過したら閲覧させないということではないのでございまして、訴訟関係人、閲覧につき正当な理由のある者につきましては、その役といえども閲覧が可能であるという道が残されているのであります。
言うなれば閲覧の事前審査制がある、極論すれば、そうとられるじゃないですか。閲覧していいのか悪いのか、だめだよ、じゃやめとこう、そういうものは全部最初に言った三年以内の中に含まれているはずですよ。それから、三年を超え五年以内あるいは五年を超え七年以内、こういう記録についても当然閲覧申請があるはずなんです。今局長がおっしゃったようにあらかじめ検察官がだめですよと言う、そういうふうに言われるから出てこない、そういうこともデータにきちっと入れれば果たして局長が言うように三年以内で切るのが妥当か、そういう疑問は消えないのです。すべての申請が、口頭であれ電話であれ書類であれ、出てきた段階でそれはだめですよという件数が出る。それが何年後に出ようがきちっと出れば、この添付された関係資料三番、四番につきましても相当数字は違ってくると私は思うのです。そういう観点から、局長のおっしゃったように三年で閲覧を制限するというのは極めて不当である、こう思うのです。
虚偽もございませんし、操作もないわけでございます。ただ、これまでの閲覧に関する事情を申し上げますと、閲覧請求書というものを提出する前に、事前に口頭で検察官との間に閲覧できるかどうかというような問い合わせといいますか、事前交渉といいますか、そういったことがなされる場合が多いわけでございます。そして、その段階で検察官が閲覧させるのが相当でないという判断でその旨を回答いたしましたときは、それで閲覧者側も申し出を引っ込めると申しますか、閲覧をしないというようなケースもあっただろうと思うのでございます。そういうものはこの中には入っておらないわけでございまして、要するに書類で閲覧申請をした、それに対して許可したものの数はこれだけであるというのがこの表であるわけでございまして、今述べましたような実情から、実際に口頭で閲覧は申し出たけれども閲覧できなかったという例はあると思います。ただ、その数が幾つあるのかということにつきましては把握ができていないのでございます。
この法案の関係資料に添付されております閲覧件数の表から見ると、確かに裁判確定日から三年以内で九八・一％という数字が出ております。今局長の答弁を聞いておりますと、このデータから直ちに、九八・一％の閲覧件数があるから三年でよかろう、データ的に、そういう御意見なんですね、根拠としては。
 それで、その前の（３）に閲覧の申請件数、許可・不許可件数というのがあるのですけれども、これを見てみまして私びっくりしたのですが、非常に閲覧申請件数が多い。そしてまた閲覧許可件数も圧倒的に多い。閲覧不許可件数というのは極めて少ない。実態からするとこんなことはあり得ないのでありまして、この表はどういうことを物語っているのか。私は、これは相当虚偽があるのじゃないかと思うのです。あるいは操作があるのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、記録の閲覧ということにつきましては、プライバシーの保護あるいは犯人の改善更生に支障にならないようにするといったような、いろいろな配慮が必要であると思うわけでございます。こうした関係人の名誉等の利益の保護といいますものは、訴訟が終結いたしまして期間が経過するに伴いましてやはりそちらの方が優越してくるということが言えると思うのでございます。また、これまでの運用の実績を見ましても、閲覧した者の九八％までが三年以内に閲覧を行っているところでございます。こういったようないろいろな事情を考慮いたしまして、三年を経過したときは閲覧ができないということにいたしたのでございます。
 しかしながら、全面的に閲覧ができないということではないのでございまして、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。」というふうに四条の二項で規定しているところでございます。
実はけさの閣議におきましても、いわゆる行革審の土地臨調中間答申なるものの発表が総務庁長官からございまして、一、二の閣僚から、この答申を踏まえてどうするんだ、中曽根内閣というのはあと一カ月足らずの寿命でございますが、その中で結論を出すのか、それとも答申は答申として実際の仕事は次の内閣にゆだねるのかという質問がございまして、この十六日に予定しております政府・与党の連絡会議におきまして政府・与党としての基本方針を出す、こういうことでございますし、その中でも、一カ月以内に、その後からもう二週間くらいしかありませんが、できることがあればやりたい、こういうのが総理のお考えでございます。
 土地問題が最大の当面の政治課題だという御指摘につきましては、私、全く賛成でございまして、立法府の国会においてもこの問題について大いに御審議をしていただく必要があると思うのでございますが、私はただいま行政府の立場でございますので、立法府においてこの次の臨時国会でどういう御審議を行われるかは立法府がお決めになることでございますが、緊急な課題であって早急に取り組んでいただかなければならない課題であるということは、その信念においては私は人後に落ちないつもりでございます。