譲許税率と申しますのは、関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットの第二条に規定されている譲許表に基づいて使われている言葉でございますが、関税交渉各国、関心国がお互いに二国間あるいは多国間で特定の産品の関税の交渉をするわけでございますが、その関税交渉の結果、各国について設定される最高の関税率のことを呼んでおります。これを一表に整理したものが譲許表と言われておりまして、各締約国は、自分の国の譲許表に記載された産品の他のガット締約国からの輸入に対しては、そこで定められた税率を超える関税は課さない。いわば最高限度を決めたものでございまして、それ以下の関税にするということはその国の自由にできることでございます。
 それから、一度譲許税率として譲許表に載りました関税率を引き上げようとする場合には、別途ガットの二十八条に規定がございまして、その二十八条の規定に従って一定の手続がございますが、特に関税を引き上げようとする場合には、その産品について特別な関心を持っている国、あるいは最初に交渉した国、そういう国とまず交渉して合意する必要があるというような手続が定められております。
大変長い名前の法律でして、ちょっと見ただけでは何のことやらさっぱりわからないと思うんですけれども、譲許税率というのはどういう性格なんでしょうか。例えば、譲許というのは、一定の線を決めたら常にそれから後は譲らなきゃならない、引き下げられなくちゃならない、そういう意味を持っているんでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回御審議いただいております砂糖調製品、特に砂糖類似品の関税引き上げに関する経緯でございますが、御指摘のとおり、本件はいわゆる農産物十二品目の交渉の一部でございまして、いわゆるこの農産物十二品目の問題というのは、昭和五十八年の七月に、米国が、我が国の砂糖調製品を含む農産物輸入割り当て制度についてのガット上の二国間協議を求めてきたことに始まっております。
 その後、昭和六十一年七月のガット理事会におきまして、アメリカ側はこの農産物十二品目に関するパネルの設置を要請いたしまして、その年の十月にパネルの設置が決定されるに至ったわけでございます。その後、パネルは昭和六十二年に三回ほど会合いたしまして、昭和六十三年の二月のガット理事会におきましてパネルの報告書が採択されたわけでございます。
 そのパネルの報告書におきまして、十二品目のうち十品目については、ガットで一般的に制限しております数量制限の一般的廃止義務に反するという報告がなされまして、残りの二品目、雑豆と落花生でございますが、それにつきましては、輸入制限の一般的禁止の例外には当たるものの、ガット上規定された条件を満たしていないということで、いわば灰色の裁定が出たわけでございまして、この今回御審議いただいております砂糖を主成分といたします食料調製品につきましては、クロの判決が出た十品目の一部でございます。
今回のこの譲許表の改定ですけれども、これは、我が国の農産物、いわゆるガットに提訴されております十二品目、これを契機とすると思いますけれども、その交渉経過、合意文書に即した経緯などを少し伺いたいと思いますが。
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
質の高い生活のための宇宙開発とかあるいは環境保全とか、そうしたことは世界共通のことかと思いますけれども、日本でいいますならば、午前中のお話にもありましたけれども、例えば新しい産業の創出でありますとか新しい技術をつくり出すとか、そういうふうな面で日本の独自性を出すようなことも、この宇宙開発との関連でできるのではないかというふうに思います。
 それから、むだが必要であると、渡海先生御理解を示してくださいまして、大変ありがたいんですが、この間のきく六号のように失敗といいますかふぐあいが生じますと、額がやはり大きいものですから、技術者たちはそれから学ぶことも大きくて、大きな飛躍のもとにしよう、肥やしにしようという判断もできるんですが、一般の人たちから見ていますと、期待が大きいだけに、ふぐあいが生じるときには、非常に予算のむだ遣いではないかというような声が起こることも事実でございます。
 厳しいこの財政状態の中で、いろいろ宇宙開発のための予算もいただいているわけでございますけれども、やはり現場の皆さんも非常に緊張してやっているということも御理解をいただきたいし、未来への先行投資であるということの最も典型的な例が宇宙開発ではないかと私は思ったりしております。ですから、ぜひ御理解もいただきたいですし、また御支援もいただきたいと思っております。
 そして、宇宙開発以外の、先ほどの話に戻りますけれども、本当に科技庁のことを大変御理解いただいて、まことにありがたいと思っておりますけれども、本当に一科技庁だけではできませんで、先ほどの文部省との関係にいたしましても、日本人全体が幸せになって、有効に科学技術を進めて、みんなの幸せ、幸福に資するように進めていくという観点からいきましたならば、一官庁だけではなくて、ぜひ先生方皆さんが応援団になってくださってあちらこちら、私も随分文部省にはこういうことで語りかけをして、ドアをたたいているのですが、なかなかドアがかたいのです。きょうは文部省の方、帰ってしまわれたかもしれませんけれども、なかなか厳しい状態の役所だなと思っております。
 ぜひ同じ目的意識を持っている議員同士が、与野党とかいうことではなくて、あらゆる先生方のお力をかりて、協力をしていただきたいということをこちらからぜひお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。