国税庁の徴収の担当者が来ておりませんけれども、私ども聞いております範囲では、民法上の相殺適状の状態になりました場合は、貸付債権の到来期後に、国税の方が国税徴収権というものをもっても民事上の相殺適状の方に対抗できないということだそうでございます。
先生御指摘のとおり銀行取引約定書というのがございまして、これに基づきまして金融機関と借入者とが契約をいたしているわけでございますが、その中に相殺権というものが実は規定されております。内容は先生がいまおっしゃったとおりでございます。
 これは、金融機関といいますのは国民大衆から預金を受け入れておりまして、これを安全確実に運用する責任を有しているわけでございますので、不測の事態というものをできるだけ――そういうふうな債権保全に支障を来すことのないようにした最終的な担保の規定でございます。したがいまして、これ自体を改める必要はないのではないかと思いますけれども、ただ、これの運用に当たりましては、取引者の方の権利が失われることのないように十分慎重な運用の仕方が必要でございますし、また金融界の方といたしましても、業界の中でいろいろこれの取り扱いの方法みたいなものを決めておりまして、実務上の注意点というようなものを決めておりまして、十分慎重な対応をしておるということでございまして、この規定自体をここでもって改めるのは問題ではないかという気がいたします。
文章としてはそれはよくできている文章だと思いますが、中身がない。そういう答弁を期待しているわけじゃないんだから。まだちょっといてください。
 続いて、行革の方の推進として行革の答申が次に出てきますが、これから国民生活は、いまの大蔵大臣の説明ではないが、非常な耐乏生活を強いられていくという状況だ。少なくとも五十八年度は相当な厳しい条件にある。五十九年度も、もしその方針を踏襲するとすれば、これまた厳しい耐乏生活に入ってくる。さらに、行革はいつごろになって終わるのか。行革をやっている間はまさか別の方策を講ずるわけにはいかないのだろうと思うのですね。
 そうしますと、行政管理庁としては、どの程度の年次までにこの行政改革を終わらせようと考えているのか。効果があるかないかは、これは別問題ですから、われわれの方とは意見が違うのですから、一応考えている年次のめどはどういう計画でいくのか、ちょっとお示しいただきたい。
わが国経済の現状でございますが、先進諸国の経済情勢が非常に厳しゅうございまして、アメリカの成長率もことしはマイナスが予想されておりますし、ヨーロッパでも特に西ドイツあたりがマイナスという厳しい状況、失業率も相当高い、そういうことの中で比較すれば比較的良好でございますけれども、こういう先進国を中心とする世界経済の停滞の影響を受けまして、輸出が非常に鈍化しております。これもありまして、景気の足取りは現状力強さを欠いておるわけでございます。
 それで、景気回復の方策をどう考えておるかという御設問でございますが、これは先般十月八日の経済対策閣僚会議におきまして、内需を中心とした景気の着実な回復を図り、雇用の安定を確保するために公共投資等の推進、住宅建設の促進等々の総合経済対策を決定したところでございますが、これの着実な実施に努めることによりまして、また、今後とも内外の景気動向を注視しながら機動的な政策運営を図ってまいりたいと考えております。
これはまた後の他の委員から詰めてもらうことにいたしまして、せっかく呼んでおりますから、経済企画庁は、いままでの議論を通じまして、これもいままでの答弁はさっぱり何もなし、不透明な答弁に尽きているわけでありますが、景気を回復していくためにどのような、政策も必要でしょうけれども、考え方に立っているのか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
当然のこととして小委員会の問題はそのとおりでありますが、税制調査会はいままさに審議中でございますので、その答申については尊重すべきものであるというふうに思っておりますが、減税小委員会の場合には答申に対しては当然のこととして尊重いたします、こういうふうな答弁をしておるわけでございますので、政府税調というものと国会というものとの比較論をするわけじゃございませんが、若干のトーンの違いはあるというふうに考えております。
そうすると、政府自身としての意思表示としては、経済情勢が、財政が厳しいから当面の意思表示は差し控える、しかし税制調査会なり減税小委員会なりからの答申があればそれは遵守いたします、尊重します、こういうことだというふうに理解してよろしいですか。
大蔵大臣、五十八年度予算の年内編成ということを政府が決めたようでありますが、年内編成ということは三十一日まであるわけでありますけれども、現段階においてはどの程度の進捗なんですか。
もう一つ伺っておきたいと思いますけれども、最近新聞紙上に談合問題が非常ににぎやかに掲載されております。しかし、この談合問題の大部分の責任というのは、高級官僚の天下りにその端を発している場合というのが非常に多い。しかし、政府の方は、どういう入札をするかというところに何か重点を置いて、中央建設業審議会ですか、そこの答申を待っているという形でございますけれども、しかし、官僚におみやげを持たして、そして天下りをさせている、こういうことがどんどんどんどん出てきているわけです。これは、行政府の最高責任者としての総理のあり方でこの問題は規制できるはずだ。入札の仕方についてはあるいは建設業審議会の意見も必要であろう、しかし、内部の粛正の問題はこれはできるはずです。いままでそれについて総理の強い指導というものあるいは総理の強い綱紀の粛正という考え方、そういうものは余り聞かれていないわけです。私は、きょうはこれ以上触れませんけれども、今後はひとつ、これは集中審議の中で参考人も来ていただき、必要に応じては証人も呼ぶような形でこの問題を明らかにするわけでありますけれども、とにかく総理のリーダーシップという問題がこの問題では私は非常に大きいと思う。これについてはどうお考えですか。