いずれにしても、そういうことがやられるということであれば、私は審議権を守るためにそれこそあらん限りの努力をいたしますから、そのことをはっきりまず申し上げたいと思います。
 次に総理に伺います。
 田邊委員長から党首会談を申し入れたわけでありますが、聞くところによりますとお断りになった、このように私は聞き及んでおります。どうしてでしょうかね。非常に重要な段階に来ておりますだけに、言うならば野党第一党の党首である田邊委員長が総理に会談をいたしたいということで申し入れているわけですが、これは絶対お受けになりませんか。まずそのことをお聞きしたいと思います。
委員長はそういう発言をされるのですが、にっこり笑って人を切るということもございますからね。これは言葉ではっきりしてくれなきゃ私は保証を受けたということになりませんからね。はっきりしてください。
法案の四条三項で、その「処分について環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうか」ということについての確認は環境庁がするわけでございまして、この確認に当たって現実に処理施設がどういうようになっているか等のいろいろな計画を厳重に審査して、確認することにいたしてございます。
それじゃ、もう一つ。
 その有害廃棄物の最終処理が適正に行われるという契約の確認、これは条約上要求されているわけですよね。この判断は環境庁がするんですね。最終処理が適切に行われるという保証、もしくは技術的な判断、もしくはそれに該当するような契約書の存在、これはワンセットになっているわけでございますから、この判断を環境庁がするんですね。環境庁がどうもこの処分は不適切であるという意見を表明されたら、自動的に通産省はこの輸出はだめだと、こういうふうに理解していいんですか。これは重要だから、環境庁にちょっと答えていただきたい。
お答え申し上げておりますとおり、申請が参りまして、相手国の同意をとるためには環境庁を通じて行いましで、相手国からの返事は環境庁に参りますから、環境庁から我々にこういう正式の同意書が来たよというのがない限り、我々だけで先行して承認するということは論理上あり得ないことでございます。先生、御指摘のとおりでございます。
違うんですよ。輸出者が計画を提出しましたよ。こういうものを輸出したいと提出するでしょう。そうすると、その書類が環境庁に回って、環境庁から相手国の権限ある当局に行くわけですよ。相手国政府の同意は、条約上はその逆を通ってくるはずなんですよ。そうすると、相手国の同意書というのは環境庁に来るんですね。環境庁でその全部の書類が整いません限りは通産省は許可しない、こういうことなんですかというんです。そうなるでしょう。違いますか。
田渕委員がただいまお尋ねになられました背景の御説明、私も同様のことを実は考えておるものでございます。
 最初に言われましたヤルタ体制という、いわば与えられた枠組みの中で今日まで我が国はやってくることができたと言われました部分は、私は、いわば我が国が従来世界の平和の受益者であった、そこからいわば一方通行で利益を得てきた、それが田渕委員の言われるいわゆる枠組みの中で暮らすことができたと言われる意味と思います。そして、今やその枠組みが壊れて新しい枠組みをつくる時代になって、我が国はその枠組みをつくる中で一つの役割を求められていると言われましたことは、私流に表現いたしますれば、平和の一方的な受益者から今度は世界平和と繁栄に対する我々の貢献をしなければならない、そういう責務を持っている立場にあると申し上げましたこととほぼ該当する。田渕委員の御説明の方がむしろ非常にわかりやすかったと思いますが、私も同様な考え方をいたしております。
 そこで、これから我が国がどういう役割をいたすべきかということについては、この過去の、五十年近い過去の、及び我々がした経験をどう評価するかということにかかっているというふうに言われました。そのとおりであると思います。私自身は、この枠組みというものをやはり米ソの対立というふうにとらえることが一つのとらえ方であると思います。それはいわば広い意味ではマルクス・レーニニズム対自由主義あるいは市場経済というようなものの対立てあったととらえることができるであろうと思います。そして、そのマルクス・レーニニズムというものは、ソ連の崩壊を一つの象徴として一九一七年以来の時代を終えたと考えてよろしいであろうと思います。
 そのときにまた、米ソの対立という冷戦という時代がやはり終了をした、そういうふうに私は過去を評価いたしますので、いわゆる自由主義陣営あるいは市場経済というものがただこの争いに勝ったといって勝利に酔っているわけには実はまいらない。その陣営そのものにもいろいろ問題があるわけでございますからそういうふうには思いませんけれども、しかしそういう意味でのこの対立というものは終わった、及びそういう意味での冷戦というものは終わった。したがって、この時代を私は所信表明、施政演説で申しましたとおり、新しい世界の平和秩序の構築がこれから始まるというふうに考えておるわけでございます。
 そして、そのような過去の評価をいたしますから、我々としてはいわば過去四十何年軍事大国にならずにまいりました。このような新しい平和の構築に当たって、いわゆる平和の配当というものが我々おのおのにばかりでなく、いわゆる南北問題等々、難民でありますとか、疾病でありますとか、麻薬でありますとか、飢餓、貧困あるいは地球全体の問題等々に、初めて武器や軍備に対する支出の負担を軽くしつつその配当を大きくする時代が人類のためにやってきたと考えますので、そういう方向に我が国はやっぱり先頭に立って進めていかなければならないということが一点であります。
 第二点は、そのような冷戦が終わりました結果として国連というものの役割が非常に大きくなってきた。これはたまたま湾岸戦争でそうでございましたが、米ソの対立がなくなって国連が機能できるようになりました結果、各地に起こりました地域的な紛争に対して国連の平和維持活動のようなものが求められるようになった。あるいはまた、いわゆる地球上の問題について、環境もそうでございますが、国連に非軍事的な役割を求める声が非常に強くなっているといったようなことから、これは我が国が憲法で考えております国連中心主義、国際協調主義に合致するものでございますから、そのような国連を強めることが大事である。
 我々が国連の活動に貢献をすることによって、そのような国連の活動に寄与し、活動を強めていくことが必要である。それがこれからの我々の施策の方向でなければならないというふうに考えております。