租税法定主義を御引用になりましたが、確かに租税につきましては憲法でそういうことを要求しているわけであります。それに準ずるような強制的な課徴金とかいろいろな公共的な事業についての料金などについても、そういう八十四条の精神にのっとってできるだけ法律で決めていく、こういうことは無論憲法の精神にかなった措置だと思います。しかし、それぞれの課徴金なりあるいは料金なりあるいは負担金なり、ただいま問題になっている老人保健法に基づく支出金についても、それぞれの制度の性格なり実態に応じて法律である程度の枠を決め、そして実際にはそれを運用していくために必要な仕組みを任せるということも無論許されるものだと思います。その実態的な説明については、先ほど厚生省の政府委員の方から説明したとおりだと思います。
これは法制局長官にも一応答弁してもらいたいのですが、法定主義になじまないと言うのですが、これは私が申し上げているように、政府管掌の老人保険料率をいまから推定をいたしてみますと、そういう料率になるわけですから、ですから政府管掌でこれを決定いたしますと、健康保険法では全部に直接、間接に一定の基準になるというふうな仕組みであります。そういう面において料率を法定しておるわけであります。しかし、老人保険料率については法定しないで、費用を出す仕組みだけを書いておるわけです。しかも、これは青天井であります。制限なしであります。そういうことは租税民主主義に反する、租税法定主義に反する、違憲の判決が出ておるわけです。国民健康保険料についてそういう抽象的な、大まかな枠組みで決定をいたしたことは、税率、料率あるいは金額について法定するという法律の精神に違反をしている、憲法違反である、違憲の判決が出ているわけです。これについて費用をみんなで負担する、何でどういう方法で負担するかということを決定するのが法律ですから、必要なだけ取り上げるというふうなのは、しかも官僚が机の上でつくっておいて、武見さんだってそうですよ、数カ年でパンクすると言っている。そのとおりだと私は思っている。そういう無責任な制度をつくって国民に負担を課しておきながら、この制度の仕組みを押しつけるということは憲法違反ではないか、こういうことを私は言っている。租税法定主義は明確にそのことを各法律を通じまして具体化しておるわけでありますから、いまの政府の答弁は、これはいただけない、納得できない。
新しい制度の仕組みにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども……（大原（亨）委員「いいから法定主義、法律論」と呼ぶ）法律論といたしましては、衆議院の社会労働委員会でも十分御説明、御答弁させていただきましたけれども、やはり新しい制度におきましては、増大する医療費というものを国民みんなが公平に負担していく、そして拠出の仕組みというものは法律の中にはっきり書いてあるわけでございます。料率としては書いてございません。それは料率ということになじまないから、法律の中に料率としては明示できなかったわけでございます。
 この医療費というものは、必ずしも被用者保険からだけじゃございませんで、国民健康保険からも費用を拠出していただくことになります。国民健康保険の場合におきましては、保険料率という制度はございません。そういったこともございますので、幾つかの複数の制度から、医療保険制度全体から一定の基準なり尺度で拠出金を拠出していただくという形になりますと、やはり毎年毎年一定の金額を各保険者に割り当てる、それを出していただく、その割り当ての基準なり方法というものを法律にきちんと書いておく、そういうことでいいのではないか。また、法律上の問題も十分法制局と議論をいたしまして詰めたわけでございます。そういったことで、十分可能である、法定主義等には問題がないということで、こういった制度の仕組みにしたわけでございます。
新しい老人保健法のねらいでございますけれども、これはもう大原先生よく御承知だと思いますけれども、やはり今後、将来を考えました場合に、老人医療費というものは、老齢人口の増加等がございますので、増大は避けられないわけでございます。その避けられない老人医療費というものをできるだけ最小限のものにする、そのために壮年期からの疾病予防なり健康づくりというものに力を入れていきたい、これが新しい法案の最大のねらいでございます。
 それと同時に、老人医療費というものを国民みんなが公平に負担していく仕組みをつくる、国も地方公共団体も出す、保険者からも出す、そういう老人医療費というものを公平に負担する仕組みとしてこの法案を考えているわけでございます。やはり必要な医療費というものはあくまでも公平に負担をしていく。現行制度のままですと、大変大きな不均衡なり不合理がございます。それを是正していく。その一つの方法として医療費の七割を各保険者に一定の尺度なり基準で御負担をしていただく、こういうことでございます。決して先生おっしゃいますように租税法定主義等の考え方に反しているというふうには私は思っておりません。
御指摘のように、市町村職員共済組合連合会におきまして、市町村職員共済組合の共同事業ということから、五十六年四月から高額医療給付費共同負担事業というものを実施しております。この事業は、共済組合の財政を圧迫するようなある一定の額を超える高額の医療給付を共済組合が行いました場合に、全共済組合があらかじめ拠出しております連合会の資金の中から、その一定額を超える部分に相当する費用の一部を、各組合の短期財源率の高低に応じまして傾斜的に交付するということによりまして、比較的財政事情の悪い組合に対しましてより厚く交付をして負担の軽減を図るということを目的とした事業でございます。
 この高額医療給付費共同負担事業の実施に必要な資金につきましては、各組合からの払込金、給与総額の千分の一・二でございますけれども、これを充てることにしております。
 この事業の効果につきまして、五十六年度の実績によりますと、各共済組合が交付を受けた交付金、これを財源率換算で見ますと、たとえば財源率が千分の七十五未満というところは交付率五〇％でございますが、平均で千分の〇・七六というのが交付されておりますし、最高の千分の九十四以上という財源率で交付率が七〇％でございますが、この組合に対しましては平均で千分の一・八六に相当するものが交付をされておるというような状況でございます。
 いま申し上げましたように、財源率の高い組合、すなわち財政状況の悪い組合ということになるわけでございますが、そういう組合ほどその効果が及んでおりまして、この制度の目的もおおむね達成できているものというふうに考えておるところでございます。