結論だけがあって根拠づけがないのですね。
 法制局長官のこれまでの答弁でも、恒常的に対応し得るような仕組みをつくることは予定されていない、しかし臨時の仕組みをつくることは委任の範囲内である、こういうふうに言っています。これは要するに、恒常的に対応し得るような仕組み、つまり普通の政令で輸送機で運ぶ対象の者を避難民であるとか邦人救出に広げることは予定されていないが、臨時の仕組みとして、すなわち特例の政令としてならば範囲に入る、こういう主張だろうと思いますが、なぜそうなのか。政令はすべて政令であります。特例、すなわち時限的な性格を持つ政令であろうと恒常的な政令であろうと、政令は政令であり、法律の委任の範囲内で制定できる。その委任の範囲が膨らんだり閉じたりということはないわけです。恒常的ならば予定されてないことが臨時の仕組みとしてならばどうして許容されるのか、委任の範囲に入るのか。どういう論理なのか、どういう根拠があるのか、ぜひ明らかにしてください。
先ほども御答弁申し上げましたように、法の制定時におきまして委任された範囲、その中には、在外邦人の救出等を一般的な任務として恒常的に行うのは、これは法律上の明確な規定が必要であろうという御答弁を申し上げたことからも明らかなように、これは委任の範囲ではないだろうということを、当時政府も立法時に申し上げ、私どももそのように考えておるわけでございます。
 しかしながら、個別具体的な事態に対応する臨時応急の措置としての輸送は、その個別具体的な事態の内容いかん、それからまた、それに対して対応していく措置等をいろいろ勘案して必要な措置をとっていく、そういうことまでがこの委任の外であるということは政府としても申し上げてないわけでございますし、私どもは、それは委任の範囲内である、このように考えておるところでございます。
今のお答えがどれだけの説得力を持つのか、これは聞いている方に判断していただくしかないと思います。
 今の御答弁で、統一見解の二の方に踏み込んでしまいました。これは、過去の答弁との整合性という観点からるる述べているわけですが、私はこれを読んで、全くこれはもうはしにも棒にもかからない、まともに議論するに値しないものだというふうに思います。百条の五を追加した際の提案者の説明は、法案そのものの説明なんです。あらゆる事態を想定した上での説明であることは明らかです。一般的に説明しておられる。どのような状態でも妥当する事柄として説明されているのです。そして、議会の側もその説明を前提にこの法律を成立させた。先ほどの比喩を用いれば、委任事項について十分吟味の上で委任状にサインをしたわけです。後になって、緊急な事態だからあのときの説明とは違うのだ、これは許されないのです。緊急の事態だから委任事項を書きかえるということは許されません。緊急事態であれば、改めて委任者との間で相談をし、これだけの権限が欲しいということを言って委任状の書きかえを求める。そうでなければ、これは私文書変造ですよ。要するに、緊急であるから委任の範囲は膨らむなどという議論は、全くこれははしにも棒にもかからない。何の根拠もありません。
 いかがですか。一般的な説明であって、こういう特別な状況になればその説明とは違ってもいい、何を根拠にこんなことをおっしゃるのか。これは説明を願いたいと思います。
決して反論するわけではございません。私どもの考え方を御説明させていただきます。
 今先生御指摘の点は、文字どおり先般法制局の方から提出されましたペーパーの二枚目のところでございまして、百条の五の立法の経緯におきましていろいろ政府側から答弁を申し上げましたその趣旨は、在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういう趣旨を述べたものでございまして、個別具体的な事態に対応する臨時応急の措置としての輸送は、これは百条の五の規定の外であるということを言っているわけではございません。
 そして今回のケースにつきましては、御承知のように、今回の湾岸の危機というこういう個別具体的で非常に緊急な事態、そうして避難民がこう発生するという状態、その中で国連の委任を受けた国際機関からの要請を受けて、そうして人道的な見地から、また非軍事の形で自衛隊輸送機がその任に当たるというのは、この個別具体の事態に対応する措置として今回のような政令を制定していくということは、この法の授権の範囲内である、このように考える次第でございます。
当然そうあるべきだと思っておりました。
 しかし、数日にわたって運輸省当局の担当がそのように語ったというふうに読み取れるような記事がかなり出ておるように思います。これは私の思い過ごしであれば大変幸せなんですが、私はどうもそうではなくて、ほかの皆さんもそういうふうに読み取られるだろうと思うような記事が出ております。ただいまずっとお聞きしてまいりましたようなことであるならば——国民の皆さんに予断を与えるといいますか、このことの適否について予断を与えるような報道は私は余り適当でないと思いますし、もちろんその捜査に当たる方々は長官以下最先端でやっておられる方に至るまで十分に注意をしていただく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。その点よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 事実関係と、今後の再発防止の問題とに分けて伺いたいと思いますので、事実関係の方で今度防衛庁に伺いたいと思います。
 今回の事故に当たりましていろいろと情報が流れておりますし、疑問視されておることはたくさんございます。先ほど来同僚委員からの質問にもございましたけれども、今回のような事態に際しての救助とか通報とかはこのようにやりなさいというマニュアルといいますか、昔でいえば操典といいますか、そういうものがあるのかどうか。特殊な任務を持った組織でありますから、そういったものがないと、そのときそのときで勝手に判断してやりなさいということじゃもちろんいろいろ問題もありましょうから多分お持ちだろうと思うんですが、お持ちになっているのかどうか、そして、もしお持ちになっているのなら、救助あるいは通報等についてのマニュアルではどんなふうに書いてあるか、個別の条文はいいですけれども、大体こんなことが書いてありますということがわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。