お答え申し上げます。
 本年四月一日から電気通信事業法の施行ということになっております。そのことに関連いたしまして、今お話ございましたようなことで、日米間の貿易インバランス、非常に大きいものがある。特に電気通信分野についてそういうことでアメリカ側では非常に強い関心を持っておりまして、ただいまお話がございましたが、会合の中におきまして、アメリカ側の要求といたしましては、一つは電電公社の資材調達というものが何％あるかというふうな、そういった調達問題がございました。これにつきましては大体昭和六十一年度末までとりあえず現行の協定を延長するということについて両者で今話し合って大体合意を得ているところでございます。
 あと電気通信の事業法につきましての政省令につきまして、これはいろいろな問題がございますが、機器の認定の基準の問題とか技術基準の問題とか、あるいはまた第二種の特別と一般の切り分けの問題、こういった問題について両者の間でいろいろ意見の交換が行われておるところでございます。
 それから、さらにもう一つ、電電公社の今度新しい会社になりましたときに、経費の問題につきまして補助金を出すようなことになりはしないかというような、そういった問題がございます。それからもう一つ、これは経営区分の問題だと思います。いま一つ、通信衛星購入ということを、これはまだ具体的な大きな話にはなっておりませんけれども、大体こういった問題につきまして、アメリカ側が今回の電気通信改革という問題との関連におきまして、日本側に閉鎖的になるのじゃないかということについての疑念を持っておるわけであります。
 郵政省といたしましてはあくまで内外無差別で、簡素透明、市場開放の原則にのっとって今回の改革を進めていくということでアメリカ側の理解を求めて努力をしておるところでございます。
現在、郵政省が四月一日から電電改革三法案に対して政省令づくりを進めているわけでございますが、この問題に対して米国側からは大変ないろいろな要求が出ているわけですが、今交渉の段階ですが、その中身と対応についてお知らせ願いたいと思います。
これはアメリカも恐らく積算して言っていることじゃないと思います。ボルドリッジさんが言ったとかいろいろと言われておりますが、百億ドルというのは、何か腰だめで言っているように思うわけでありますし、今の四分野が解決したからといって、それは到底そんなことが解消できるわけではありません。今おっしゃるような為替レートとか、いろいろと経済の競争の問題とか貿易の競争の問題とか、いろいろとほかに要素が組み合わさるわけでありますから、今の四分野だけで解消できる、百億ドルも解消できるというのは到底考えられないわけで、象徴的にもうアメリカが言っていることじゃないか。これはやっぱり日米間でそういう問題についてはよく説明をして、アメリカでも、何かアメリカの国内にこれやれば百億ドル赤字解消されるなんてアメリカ国民に信用されても困るわけですから、それはそれなりにこれからもよく話し合っていく。しかし、日本ができることはやっぱりやっていかなければならぬというのは、これはもう大前提にあるわけであります。
現状において大臣の分析は、いままでのはそのとおりの動きを示したと私は思っています。ＯＰＥＣ諸国の黒字にいたしましても、利食いというだけではなくて、これはやはり安定した投資をしたい。そこに日本経済、日本企業の底力というものに対する期待感を持って、株式投資その他、ＯＰＥＣ諸国のドルが日本に流れ込んできたということは、これは事実だろうと私は思っております。
 しかし、また反面、今後もそう動くであろうかということを考えますと、私は必ずしもそうは動かないと思っております。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、梶山委員長
    代理着席〕
 政府の経済見通しにいたしましても、五十五年は外需中心であったわけですね。五十六年度の予算見通しは、外需は三分の一という見通しを立てていらっしゃるわけであります。ところが、ただいま申し上げましたように、内需がそういう形で動くであろうか。なるほど物価の安定というものは、個人消費を引き出すということにつながってくることは間違いありませんけれども、いま大臣が期待をしているように、五％の物価が瞬間的なものであるかどうか、構造的にそういう形になったのかどうかということについての分析をされる必要があるであろう。その点も、私は必ずしもそうは思っていない。
 それから、いままでは日本経済というものが非常に安定をした上昇線上にあったということは、やはり自動車その他輸出が非常に順調であったということです。ところが貿易摩擦、自動車におきましてもしかり、その他貿易摩擦というものが非常に強くなってくる。そうなってくると、貿易が思うように伸びないということ。それを見通して五十六年度は内需中心という形に経済見通しをお立てになったのだと私は思っていますけれども、いろいろそのような動きというものが、ＯＰＥＣ諸国が日本に対していままで考えておったそういうような期待感というものをさらに持ち続けてくれるであろうかどうかということになってまいりますと、いままでがそうであったから今後もそういう情勢であるというようには考えられない。
 それから、日本企業の底力というものがあったことは、これは事実でありますし、また私も、日本経済がこんなに苦しい状況の中に信頼を受ける、いわゆる円高で推移してきたということは、評価することにやぶさかではないのです。ですけれども、ただいま私が申し上げましたような、アメリカもレーガン政権になってどういったような経済動向を示していくのか、まだはっきりいたしませんけれども、アメリカの金利が非常に下がってくるであろうと思っていましたのにかかわらず、またプライムレートが二〇％という形になってまいりますと、ＯＰＥＣ諸国の金も、これはそういう方向に流れていかないという保証もないのじゃないか。してみますと、いままでのような固定観念をもって五十六年度の経済もそう動いていくであろうという見方をお持ちになることは、楽観に過ぎるのじゃないかという考え方を実は私は持つわけです。
 したがって、物価も、大臣が見通されたような形に、五％あるいは六％程度に推移をするということになってまいりますと、春闘において、御承知のとおり昨年よりも一％上がって、個人消費もそういう面において誘導的な役割りを果たしていくのではないかというような期待感も大臣はお持ちになっていらっしゃるようですが、私も、物価が安定をいたしますとそういうことになってくるであろうというようには思います。ですけれども、公定歩合の引き下げに相まって、いわゆる預金金利を連動して引き下げたといったようなこと等、これはやはり消費者の財布のひもを非常に締める要因というものもあるわけですから、大臣は物価担当大臣として、私が申し上げたことについて肯定をされてもいるわけですから、その点について、これはよほどしっかりした態度、緻密な施策を講じていくということでなければ、残念ながら、いままでのような固定観念をもって日本経済の今後を占っていくということは問題がある、そのように私は考えますが、その点に対しての見解はいかがです。