お答え申し上げます。
 行政財産の実態調査を行いますことは、各省庁が管理しております行政財産についてその有効適切な管理をしていただくということでございますから、直接的には私どもが調査をいたしました当該相手官庁に対しましてその内容を要請するということがその目的でございます。したがいまして、私どもといたしましては、そのような措置をしておるということでございます。
大蔵省はそういう御答弁をなされるから問題があるんですけれども、大蔵省もこの行政財産だけではなくて、一般会計所属の普通財産もあるわけですよ。処分をしなければいけないものを大蔵省自身がたくさん抱えておる。しかも、私どもが非常に不満に思いますのは、五十四年の調査あるいは四十七年の調査については、大蔵省は公表していないんですよ。私どもが要求をいたしまして、なかなかこの資料も発表をしていただけなかったわけでございまして、昨日ようやく具体的な数字の発表があった、私どもにお示しを受けた、こういうわけでございます。どうしてこれを公表しなかりたんですか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、四十七年度の調査におきまして未使用等と判定した土地で、さらに五十四年度の調査におきましても再び未使用等と判定した土地が約百ヘクタールあるわけでございますが、これは未処理となっている理由といたしましては、実はいろいろ理由があろうかと思います。国有地というものは、やはりまず公用、公共用に優先して処分するというのが大原則であろうかと思いますが、そういたしますと、たとえば売り払いを予定いたしております地方公共団体、こういうところの具体的な財政計画というふうなことになりますと、そこに公園をつくる、あるいは高校をつくる、あるいは美術館をつくる、あるいは下水処理場をつくる等々、いろいろ地方団体で御計画がある。そしてまた、大きなそういう移転跡地等になりますれば、その地方公共団体が将来使いたいという御希望もこれまたごもっともだ、そして地方団体の財政状況も直ちにはそれを買う状況にない、まあこういうふうなことが未処理になっている一つの理由かと思います。
 また、もう一つの理由としては、やはり国の施設を集約する、あるいは移転するといいましても、これまた相当な予算措置を伴うわけでございますので、そういうふうな観点から、いろいろ時間がかかっているということだと思いますが、私どもの方もいろいろまた各省の方にもお話しし、各省の方におきましても、これらの問題につきましては真剣に取り組んでいただいているというふうに考えておる次第でございます。
郵政省も旧世田谷の郵便局、これを転用可能だというので、何か区の方と話し合いが進んでおるようでございます。飯倉分館、これは旧郵政省の本省のことでございますが、これもかねがね指摘をされておみえになるわけですが、現在、国土庁とか公取が入っておみえになりますから、これが出た後、どのように転用されるのか。詰めてまいりますと、郵便局が入っておるからだめだとおっしゃられる、あるいは外郭団体が多数入っているので、これまた問題があるとおっしゃられるわけであります。
 きょうは、時間がないので一々くどく申し上げませんけれども、郵政省の場合あるいは農林省の場合と、こう申し上げると切りがないわけでございますが、厚生省の場合も日本社会事業大学を抱えておる、国立大蔵病院で指摘を受けておる、国立東京第二病院についても指摘を受けておる。農林省の場合は、京都府左京区にあるところの高野宿舎というのが千平米あるわけでございますが、これも宿舎の建てかえということを大蔵省から指摘をされておるのですけれども、なかなか動こうとしないわけであります。ここら辺の問題を一つ一つ詰めてまいりますとい各省ともそれぞれ意見を言われて、大蔵省の言うとおり、はい、わかりましたと言って素直にその大蔵省の指摘というものを受け入れないわけですね。結局、要らぬことを言うな、これはいずれこの土地を持っておれば何か役に立つからというので持ってみえるのですが、それが先ほど申し上げましたように、四十七年に指摘したものがなおかつ五十四年に指摘をせざるを得ないのが八十八件、百万平米もあるわけであります。ここら辺の実情について、一体、大蔵省はどのように指導をなされるのでしょうか、お伺いします。
今回のホテル・ニュージャパンの火災に関連いたしまして、消防機関なりあるいは消防当局に対しましていろいろと御批判がございますことにつきましては、私どもといたしましては謙虚にこれを受けとめまして、今後の消防行政の推進の上に役立ててまいりたい、かように基本的には考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、また当院の予算委員会におきましても東京の消防総監から御説明がございましたとおり、今回の件につきましては従来いろいろといきさつがございまして、スプリンクラーの設置につきましては、横井社長に交代しましてからだけでも二回にわたって文書指導あるいは査察によっての指導と。その結果、一部の改善は行われましたけれども、全体としてこれが遅々として進まない、こういう経緯を踏まえまして、昨年の九月の十一日に法律上の措置でありますいわゆる措置命令ということに踏み切ったわけでございます。そういうことで踏み切った措置命令につきましても、事柄がスプリンクラーの設置というようなことでございますので一年間の猶予期間を見た、その中にこういう火災が起きた、大変遺憾な事態でございますが、東京消防庁といたしましてはそれなりにやはり努力をしてまいったということを私ども考えておりますし、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、こういった事件につきましては謙虚に反省をいたしまして、行政上の指導につきましてはより徹底を期してまいりたいというぐあいに考えております。
 お話の中にございましたいわゆる行政当局の責任問題、民事のものでありますか、国家賠償のものでありますか、それは明らかではございませんが、私どもといたしましては、そこで言われておりますような故意がないことはもちろんでございますし、過失につきましても私どもはそういう法律的な責任はないものというぐあいに一応考えております。