いまおっしゃいましたように、昨年九月二十二日の小谷氏被害に係る事件でございますけれども、参議院の法務委員会におきましても寺田委員からの質問があったわけでございまして、そのとおりわれわれとしましては引き続いて鋭意境在捜査を続けておるということでございます。
 御承知のとおり、この件につきましては、小谷氏を襲撃したのはわれわれであるということで、革命的労働者協会の者と称する男の声で犯行を自認するような報道機関に対する電話もあったわけでございますし、また、「解放」等の機関紙でわれわれがやったというふうな記事もあるわけでございまして、そういう点も含めまして鋭意捜査中でございます。
私は、昨年の十月十六日、同僚の寺田議員が、同年九月二十二日午前八時四十五分、品川区上大崎四の三の十四の路上で、動力車労働組合の小谷教宣部長が複数の者に襲撃され、瀕死の重傷を負った事件について法務委員会で追及されました。政府の答弁は「私ども強力に厳正に捜査を推し進めてまいりたい、」、また「凶悪な事件ということで全力を挙げて捜査をしてまいりたい、」、このように答弁しております。また、奥野法務大臣もを全力を注がなければならない」と言っておるわけでありますが、その後の捜査の経過についてまず冒頭お答え願いたい。
じゃ、そのようにお願いします。
 では、次の質問に移ります。
 きょうは何か警察庁長官、衆議院の都合で来れないそうでありますから、自治大臣あるいは国家公安委員長、各局長にお願いいたします。
 私は、刑事訴訟法第一条を見ますと、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」というふうにうたっています。さらに、警察法第一条の目的、第二条の責務を見てみますと、個人の権利、自由、生命、身体、財産の保護に任じ、不偏不党かつ公平中立を旨として憲法で保障する個人の権利及び自由を干渉したり、その権限を乱用することがあってはならないと、このように警察活動の基本をきちっと決めておるわけであります。この基本について、国家公安委員長、間違いありませんか。
本件の内容につきましては、私ども銀行局、銀行を監督する立場でございますけれども、内容をつまびらかにしておりません。ただ、一般論で申し上げさしていただきますと、金融機関はやはり社会的公共的機関でございますので、土地投機等については、融資についてはなるべく抑制的に行うべきだということで指導を行っているところでございます。
あらかじめこういう協定結んで、遊園地の土地を次々住宅地に変更して、株の値段の、単価のつり上げをして、そして銀行から融資を受けると、こういうことが一体正常な融資の仕方なんでしょうか、あるいは問題点がないだろうか。銀行局の立場から見解を聞かしてもらいたい。
私が先ほど御説明申し上げたのは、そういう協定が結ばれたことは私ども了知しておるわけでございますが、それはあくまでも一種の土地の譲渡人である千葉県企業庁が、一定の条件が実現した場合に応ずる用意があるという予約のようなものでございまして、法律的、正式には先ほど申し上げましたように、別途法令の手続を満たした土と、こういうことになっておりますので、公有水面埋立法あるいは都市計画法の手続がとられた後で、現実に住宅地として利用される場合には住宅地になると、このように私どもは考えておるわけでございます。
先生ただいま御指摘になりました分譲協定等の経過につきまして、おおむね御質問のとおりでございます。
 ただ、細かいことでございますが、四十三年十一月二十六日は知事の許可でございまして、前日に大臣が認可しているということになっております。
 それから昭和五十年の十二月三十一日は、これは正確に申し上げますと、当初協定の変更ということではなくて、新たに一般分譲に関する協定を締結して、約四十九・六ヘクタールをオリエンタルランドに譲渡すると、そういう内容の新たな協定であるというふうに理解しております。
御指摘のオリエンタルランドの調査につきましては、調査はいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、具体的な内容でございますので、申しわけございませんが、答えは差し控えさしていただきたいと思います。
これはしばしば国会でも御議論をいただいている問題だと思いますが、私どもも国家公務員法の守秘義務というのがございまして、その関係もございますので、お答えできないということでお許しをいただきたいと思います。
そうすると、われわれ国民はそういう疑惑があった場合、どこでどう調べればいいんですか。国会でも言わない。警察庁の方は犯罪が形成していなければやらない。現にこういう疑惑がある。どこでやればいいんですか、あなた教えてくださいよ、国民の税金を扱うあなたがね。どこでその疑惑の解明をやればいいんですか。
御指摘の点、十分心得まして対処いたしたいと思っております。ただ、重ねて申し上げますが、私どもの調査内容自体につきまして、具体的な問題をお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、これまでの立入検査で判明いたした限りにおきまして、一回目、二回目すべての保修工事に東芝がどの程度関与しておったか、必ずしも文書のみによってあるいは保存書類のみによっては最終的に判断しかねる状況にございます。二回目の場合の方が東芝の関与度が高いということは言えるわけでございますが、第一回目についてはどういう関与度であったかというのは必ずしも十分把握できておりません。いま御指摘のように、かかる保修工事の場合、通常でございますと請負契約を締結するというのが通常でございますし、かつそれを文書化しておくということが必要であるわけでございますが、今回の場合には、会社側の説明では緊急対策だということで、文書は後でつくるという観点でまだ契約書を文書化しておらなかったということでございます。
 その前に、実は私どもとしては、実態的な契約関係が、原電と東芝あるいはその他の関与したところがございますが、保修工事に関しましてそれがどういう関係で工事が進められたのかという事実をまず固めることが先決であろうと思っておりまして、私どもとしてはその解明を急ぎたいというふうに思っております。