未処理件数、処理件数の関係でございますが、若干過去にさかのぼるわけでございますけれども、平成四年にサービスマーク制度を導入をしていただきまして、出願の増加が非常に顕著になった時期がございます。そしてまた、この時期は、処理の方針を確定する等の問題もありまして、処理が若干数字として減りまして、未処理件数が増大したというようなこともございます。そのようなこともありまして、平成六年の処理件数は一時的に低くなりましたけれども、平成七年においては、その影響も解消して、処理件数も伸びております。
 しかしながら、平成二年、三年あたりの未処理の件数よりはまだちょっと多いわけでございますが、今後また、この新しい仕組みも取り入れながら処理の件数も少しずつ改善していくというふうに考えております。
私も耳が余りいい方ではありません
が、未処理件数と処理件数を間違えて答弁するというようなことでは、これは私の方が一応調査室の資料や本年度の数字をちゃんと知っておったからいいけれども、知らなかったら、あなたも恥をかくが、私も大恥をかくということになるわけで、もうちょっと気合いを入れて、ちゃんと耳の穴をほじくって答弁するようにしていただきたいというように思うのです。
 そうしますと、大体、処理件数に比べて未処理件数はほぼ二倍半に達している状況だということが知られるところであります。そうしますと、年間処理能力に対して二倍半も未処理件数が残っている場合に、百二十六名の特許庁の職員をそのままで新しい制度に移行するとなると、非常に無理が来るということになるのではありませんか。それについてはどう考えておりますか、特許庁長官。
私の方がいただいている数字と著しく違うようですが、例えば商工委員会の調査室の資料の五十三ページによりますと、未処理件数は平成六年で四十八万七千九百三十二件。出所は特許庁の公報になっております。また、私が入手した資料によりますと、平成七年度の終わりはやや減少いたしまして四十六万、四十五万八千八百ぐらいになっているようですが、どうしてそんなに数字が違うんですか。
処理件数、平成七年は先生御指摘のとおり二十一万一千件でございます。したがいまして、出願件数十八万件に対比いたしますと、約三万一千件ほどこれを上回っている形になっております。
審査官の数が百二十六名ということで、平成六年は百二十三名だったようですから、三名ふえたわけですね。審査件数は、今も答弁がありましたが、調査室などの調査によりますと、平成七年は出願件数が十七万九千六百ぐらいになっておるようであります。
 ところで、平成七年度の出願件数と処理件数の関係を資料等から見ますと、処理件数が出願件数を二万五千件ほど上回っているように思われますが、これまでの未処理件数は全部で幾らになっていますか。
平成七年におきます商標登録出願件数は約十八万件、うち、新規の出願が十三万八千件、更新出願が四万二千件でございます。審査官の数は、百二十六名でございます。
今回の改正におきまして一出願多区分制とかあるいは多件一通方式というようなものが採用されまして、出願者やユーザーの利便が図られるという面は確かにあると思います。しかし、それと同時に、それに対応する特許庁の職員の仕事の形態や負担がどうなるかというのが、今後非常に配慮しなければならない問題だと思います。そこで、時間も短うございますので、その点を中心に伺いたいと思います。
 まず最初に伺いますが、私ども、調査室から一定の資料をもらっておりますが、現在の出願件数がどれぐらいで、これを審査する審査官は何人ぐらいでやっておりますか。
一番最初に先生から御指摘いただきましたように、我が国における経済活動の中で、この商標制度は極めて大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。歴史の面からいろいろな御指摘をいただきましたが、今後とも制度運用の一層の改善を図っていくとともに、御指摘をいただきましたことを踏まえまして、国民の方々に商標の重要性について理解を深めていただきますように努力をいたしてまいりたいと考えております。
まだ質問を用意してあるのですけれども、さきに質問された方々のものと重なる部分もございますから、以上で、最後に大臣に、地味な分野でございますけれども非常に大切な商標権、これについて、先ほど、世界の出願総件数の中で大変大きな分野を日本が占めている、それから、国際間の制度を調和していくということが非常に大事な時期である、特に、大臣御苦労されている日米欧の先進国におけるそういう調整も必要である。結構大変な問題を含んでいると思います。大臣の今後のこれに取り組むお覚悟を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
予算委員長をされておる上原さんはよく御存じだと思うんです。
 昭和四十六年、沖縄返還協定特別委員会、十一月の十六日、私が夕方質問に立ちました。総理大臣は佐藤さんだった。そのときに、私は、沖縄の核抜きどころか、本土のあなたの県の岩国に核がある、そういう疑惑があるということをやりました。
 そして、その一部を出しました、証拠を。証拠があるなら出せと言われたから出した。そこで、いわゆる中断になって、そして明くる日に再び質問をしようというときに、いわゆる強行採決されたんですよ。見渡したとき、上原さんがその辺におられて涙ぐんでおられるのを見た。
 そして、結局正常化するために何日かかかって、船田議長が仲介をされて、そして沖特で決議をやった、二つ。それは何かというと、非核三原則の問題、それからこの沖縄基地縮小の問題であります。文章は、この沖縄の件は、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」これが沖特で決議されて、同時に本会議で決議された。これは国是と言われた。
 昭和四十六年、今二十五年目ですかね。そのときから二十五年間たった今日まで、この決議に沿ってどれだけの努力をされたか、具体的にどれだけ基地が縮小されたか、面積だけ言いなさい。