今回の災害では、四百世帯、千六十七人の方が罹災をされておりまして、このため、鹿児島市の方では、豪雨災害相談所というものを設けまして、住宅の建築、市営住宅の入居などの相談の業務を行っておりまして、家屋が全壊をしました六十六世帯の方につきましては、そのうち六十三世帯が県営なり市営の住宅へ入居をしておられます。
 なお、罹災者の中に十九人のひとり暮らしの老人がいらっしゃったということでございます。
それぞれ御苦労さまです。
 これはそれぞれ所管も違うし、システムが違うんだから、違ってもいいという理論もありますが、私は、しかしこの三者三様のアンバランスの体系というものはいかがなものかと思いまして、いわゆる保険制度というものについて国として一つの体系づくりにもっと誠意を持って取り組んでちょうだいすべき時期ではないかと一つは思います。
 もう一つは、いわゆる大蔵省の指導されております保険が中心になりますけれども、昔は保険金のための殺人事件なんというのは皆無と言ってもよろしかったでしょう。しかし、最近は、ああまたかと言って驚きもしません。それは、補償という面にウエートが置かれているものでありますから、生きて満期を迎えればほとんど金にならない、亡くなれば物すごい金になるというシステムが最近多いんですよね。そういうあたりにあると私は思っておりまして、ひとつ研究してちょうだいしたいと思うわけであります。
 農協の保険等につきましても、これは詳しいことを抜きますけれども、水害なんかの場合一〇〇％ならぬですよね。火災よりも少ない場合がある。まことに解せない点があるわけです。いろいろと研究してちょうだいしたいと希望申し上げさせていただきます。
 さて、それはそれにしまして、次の課題でありますが、罹災者の生活の状況はどのようになっているものでありましょうか。ひとり暮らしの老人が亡くなられたというようなこともありましょうか。あるいはまた、赤ちゃんも亡くなっていらっしゃるようでありますが、この生活の状況はどのようであり、また、今その遺族の方々はどのようにされているのか、一言。
農協共済事業、建物共済事業がございますが、これによりまして既に共済金の支払いを了しておりますのが二十九件ございまして、共済金の支払い額は三千百万円ほどでございます。なお、今後さらに八件程度審査中のものがございます。
簡易保険の関係について申し上げます。
 十八名の方のうち簡易保険に加入されておりました方は五名でございまして、そのうちお一人で二件入っておられる方もございまして、全部で支払った保険金は六契約、約二千万円でございます。
 以上でございます。
ただいま先生のお尋ねの中で、大蔵省が管轄しております生命保険関係についてお答え申し上げます。
 被災者の方十八名に係ります生命保険契約でございますが、五社十五件、契約総額が一億三千七百万円となっております。この十五件のうち、一件八百万円につきましては既に七月二十三日付で支払い済みとなっております。また、その他の被保険者につきましても、約款上の災害死亡に該当しておりますので、請求があり次第、保険金の支払いが行われる予定になっているというふうに聞いております。
 以上でございます。
ちょっと視点が変わりますが、今度の罹災者の方々の保険金、ちょうだいされていると思うのであります。これは大蔵省が指導していらっしゃる民間の生命保険もありましょう。あるいはまた、郵政省関係の簡易保険もありましょう。ないしは、農水省でしょうかな、農協の共済等もありましょう。どんなようなぐあいになっているのか、参考までにお伺いしたいと思います。
先生御指摘のような形で、例えば日本の全土につきまして、居住に適する地域であるとか適さない地域であるということを分類して区分けするということは、我が国の実際に三十八万平方キロという狭い国土面積、しかもその中の可住地面積は三分の一程度だと思いますが、そういった狭い地域に非常に多くの人口が張りついておる、またかなりの経済その他の施設の集積があるという状況の中で、区分をするということは非常に難しい問題であろうかと思います。
 現在でも、建築基準法におきまして、災害によって危険な区域につきましては条例で災害危険区域として指定することができることになっております。しかしながら、この指定も、先ほど先生御指摘ございましたように、なかなか住民の私権との関係で、順調にこの区域の指定というものも行われてないのが現状でございます。私どもとしても、できるだけ国民の生命財産を守るために、安全に国土が利用される方向で努力することは非常に大切なことだと思いますが、先生の御趣旨は十分体しながらも、今後そういった意味も含めた災害対策について勉強してまいりたいと考えております。
今までの調査によりますと、定年制を定めている企業のうち、先生御指摘の選択定年制を設けている企業の割合は、これは五十七年一月時点でございますけれども、四・一％という状況でございます。
 この選択定年制をどのように評価をするかということであろうかと思うわけでございますが、これが労使合意の上で適正に行われるものでございますならば、高年齢者と申しますか勤労者の全体としての人生設計、そうしたもののあり方、そうしたことの選択の範囲を広げて、人によりましては高年齢者の能力活用に役立っていく、こうした面も持っているものであろうかと思うわけでございまして、そういった意味合いにおきまして選択定年制というもの、それがあくまで選択であり任意に基づいて行われるものであるならば、これはやはり一定の評価もされてしかるべきものであろうかと思います。したがいまして、選択定年制の乱用を防止する、こういうような見地から雇用率制度と結びつけて考えるということは必ずしも適当ではないのではなかろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしまして、二十一世紀を迎えて五十五歳以上の労働力人口に占める比率が四分の一になる、こうした重圧に対処をしていくために、ともかく六十五歳程度までの雇用の場の維持確保ということをこの六十歳定年を基盤としつつさまざまな総合的な形で進めてまいりたい、このように思っておるわけでございまして、もちろん、一定の企業を退職後新しい分野においてその能力を活用していく道ということもまた進めていかなければならない事柄でございますので、総合的な形で進めてまいるべきであろう、このように思っております。