そうすると大蔵大臣、実際問題として三百万円の人、四百万円の人、五百万円の人、六百万円の人、あるわけですけれども、私は八百万円以上の人についてはきょうは触れませんけれども、私はもう八百万円以上の人たちはあなた方が決められることでいいと思っている。
 ただ、でき得るならば、総理、これは総理にお伺いしますが、あなたは自分が提案したことですから全然変えようとしないと思うのですけれども、例えば共産党は三百万まで非課税を言っていますね。これは自民党の私も三百万円まで非課税にしろと言っておるのです。これは二百五十七万とか二百六十万までいっているからもういいということでいじられていないのですけれども、三百万の人、四百万の人、五百万の人に例えばもう三万円ずつ減税することは可能ですか不可能ですか、どうですか。
それは確かに考えられます。いわゆるサラリーマンが勤労所得を得るに要した費用について、勤労控除以外に特定のものについては実額の控除を認める制度を今度導入をいたそうとしております。あるいはまた、先ほどのクロヨンとの関係もございまして、いわゆるみなし法人の経営者の妻が給与を得ておりますときはこれは給与所得になるわけでございますが、それとのバランスもありまして配偶者特別控除を今度導入いたしまして、これはいわばサラリーマンの奥さん方の何と申しますか家庭における貢献とでも申しますか、そういうものを新しく考えまして配偶者特別控除を設けた、これなどもその一例でございます。
それでは、私も自民党員ですから、これは自民党総裁が提案したものに対して反対をするとか修正をしてほしいとかというのじゃないのです。しかし、愛の施しをとか温かい減税の施策をというのは、今回の税法上の修正だけでなくて、例えばサラリーマンの主婦に対する控除の問題とか何かほかの方法であるんじゃないですか。そういうことも考えられませんか。
先ほどちょっと申し上げたことでございますけれども、いかに地方でございましても、やはり勤労者でありますと昇給をしてまいりますので、したがって、頭が五百万円ということはすべての給与所得から申しますとまあ中堅ぐらいと考えてよろしいのではないか。それは八百万円というところまでいかない場合は往々にあろうと思いますけれども、やはり自分自身の給与はある程度は、五百万円、六百万円ぐらいまでは上がっていきますので、人の問題としてではなく、自分の生涯に応じて減税率が少しずつ高くなっていくといったような仕組みは、これは私は決して間違いではないように思いますので、確かに、言われますように階層別でいいますと六百万円というところが一四％の減税率は、所得税、住民税合わせまして八万六千円でございます。一四％で、このところが少し減税率の割合が低いということはそうでございますけれども、しかし、やはり一四％の減税というものはかなりのものでございます。そして法人税、売上税等々含みますとネットの減税になる、だれもネットの増税を受ける人はないという仕組みは御理解をいただきたいと思うのであります。
そこで、例えば直さなければならないという場合に、今の大蔵大臣が提案している問題を見ますと、五十歳から五十四歳、これは減税問題ですけれども、その辺を、一五％ですか、減税したいという形で、二十代、三十代、四十代、すなわち三百万の所得、四百万の所得、五百万の所得、その辺の所得の税の下げ方がちょっと浅いような気がするのですが、その点いかがですか。
大筋でおっしゃっておるとおりでございますが、直間比率というのはその国のあり方にも関係いたすと思います。我が国のようにこれだけ所得水準が高くなり、かつ所得格差が少ない社会において、なお余りに企業意欲、勤労意欲を妨げるような直接税、高過ぎるということは問題でございますから、しかも間接税を先ほど申しましたような理由で国民が負担していただけるような生活状況であるというところにおきまして、七、三という比率はいかにも直接税が高過ぎる。アメリカは、これは特殊な事情がございまして直接税が非常に高い国でございますが、その他の国では間接税のバランスがもっともっと高くなければ一国によりますが、高い方が適当である。我が国では、戦前は、これはもう極端に間接税が高かったわけでございますけれども、シャウプ税制ごろにはちょうど五五と四五ぐらいになっておったかと思います。今七、三は、これはいかにも極端で直さなければならないと思います。
そこで大蔵大臣、この直間比率という言葉、これはプロの世界では平気なんですけれども、例えば直接税と間接税、この直間比率を改正したいというのが今回の提案の目的ですね。その場合に、世界と比較した場合に日本が一番直接税が高過ぎるから、だからその直接税を下げることに上って間接税を上げたい、こういうふうに解釈してよろしいですか。
そうだとすると、私は国民の方々にも明確に申し上げておかなければいけないのですけれども、総理が公約に違反をして、そしてこういう問題を提案したからそのことには反対だということは、私はどうも納得できないと思っています。ですから、あなた胸を張って提案をしなければならないのですが、ただ、きのう総理、座弾を組みましたか。
先生御指摘の高性能の機械の導入等につきましては、もう一つおっしゃったカントリーエレベーター等々の施設等につきましては具体的に予算等におきまして、米と麦の共通のものでございますが、補助金の制度、基本的に大体二分の一の補助制度があるわけでございます。
 そのほかに例えば機械等の問題、特に今までそれぞれ専用の機械でございましたけれども、機械化研究所の開発によりまして昨年から実用化されております汎用コンバイン、こういうことにつきましては、御指摘のような金融措置で行うということでございます。この場合もちろん地域地域の農協からの借入金ということもございますが、これについては国の利子補給の助成の近代化資金であるとか、そういった補助金ではなくて金融措置
で行うということでございます。
 また、規模等に制限ございますが、全体の中での計画を出していただきますと、無利子の改良資金が利用できる場合もございますので、個々具体的なことについて私どもまだ用意しておりませんけれども、各地域地域において農協の方と御相談の上、農協系統の原資を利用する近代化資金であるとか、あるいは国の資金と県の資金の基金に基づきます改良資金等を使っていただければこの近代的な高能率の機械も導入できるのではないかというふうに考えております。