率直に言いまして、国民は原子力発電に対して二つの考え方の流れを持っておると思います。その一つは、先般一月に発表されました総理府実施の「原子力に関する世論調査」の結果を見てみますと、全体の約六〇・六％の回答者が今後の電力の主力として原子力発電を挙げている。そしてまた、全体の五六・八％が今後とも原子力発電をふやしていく方がよいだろうというふうに答えております。ところが、また反面、今おっしゃったように、全体の八六％の人々が原子力発電の安全性に不安を感じていることは事実でございます。そういうわけでございますから、通産省としましては、原子力発電の推進につきましては今後とも安全を最優先に取り組みますとともに、国民の不安解消に努めてまいりたいと思っております。
 先般、私は、予算委員会の一般質問でございましたかでお答えをいたしましたが、やはり通産省にしても政府にしてもそうでございます。通産省だけじゃありませんが、科技庁もありましょうし、政府と言った方がいいかもしれませんが、政府、それからまた電力会社等々で、いささか広報活動に欠けるものがあるのじゃなかろうか、いろいろな面で、国民にわかりやすく知っていただくための懸命の努力をしなければいけないと私は思います。そういう点で、今後とも大いに督励をいたしたいと思っております。
 同時に、安全性の問題につきましては、私自身も非常に神経質に取り組んでいきたいと思っております。と申しますのは、私は原爆被爆者手帳を持っている男なんです。でございまするから、特にこういう問題については一層神経質に取り組んで、不安解消のための努力をしていきたい。しかし、一方において必要性があることはまた否めない事実で、先般のＩＥＡの閣僚会議におきましても、その点は世界各国の大臣たちの指摘するところでございました。
私は、商業用原子力発電所について集中的な質問をさせていただきたいと思います。
 まず、本年一月三日付で「原子力に関する世論調査」の結果が発表されております。それによりますと、原発に不安が八六％でございます。そしてこれは調査のたびごとに大幅な増加をしておる、こういうふうに言われておるわけなんです。昭和四十三年に初めて原子力に対する調査をいたしました。自来九回目でございます。そして原発に不安を覚える国民の皆さんは、五十六年が五八・八％、五十九年が六九・八％、そして今回は八六％もの方が不安を感じておられるわけでございます。原発担当の通産省といたしまして、大臣、これに対する御所感をまず賜りたいと思っております。
今産政局長が申したとおりでございまして、これに尽きるわけでございますが、あえて私から申し上げますならば、まず、為替レートの安定ということは何よりも必要であろうと思います。もちろん、それが高値安定では困りますけれども適切な姿での安定、それから内需拡大策というものはやはり政策の継続性を必要とするということで、そういうマクロ経済運営というものをこれから適切に進めていかなければならぬだろう、このように思います。そのような考え方の上に立って、先ほど局長が申しましたように、技術開発あるいは情報関連施策等いろいろな問題、あるいはまた新転換法あるいは中小企業の特定地域法等々の適用も図っていくということであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、一つは、より新しい産業分野で雇用を創出していく必要がある、と同時に、内需という面で、何といってもこれから外需で成長への寄与率はやはりマイナス一％程度は足を引っ張るでしょうから、そういう点も考えて、安定的な内需拡大を、やや高目の経済政策をとっていく必要があろうというふうに思います。
私、きょうは三十分くらいの時間でありますが、主として米をめぐる自由化問題あるいは市場開放の問題、それらについて二、三質問をいたしたいと思います。
 ことしの九月にＩＰＵの会議があって、その機会にガットの本部に行きまして、カーライル次長、それから農業が専門であるリュック農業部長とも一日、かなりな論議をしてまいりました。それから、この間日本・ＥＣの会議があって、そこでもＥＣの皆さんと農業問題等について若干の論議をしましたが、今日本の農産物、米の問題が大きな関心を持たれている状況にある。しかもＲＭＡがＵＳＴＲに通商法三〇一条で提訴をして、それがいろいろな曲折はありましたが、先月末に却下をされた。しかも、近く、十二月上旬にはモントリオールでこの中間見直しが行われるという、こういう米をめぐる状況は大変大事なときになっておると思います。
 そこで、まず第一に、パキスタンのイスラマバードで行われたガットの、非公式でありますが、閣僚理事会におきまして、浜田政務次官が日本の意向というものをいろいろ表明されておりますが、私としては、これはある意味ではＵＳＴＲがＲＭＡの提訴を却下した一つの出発点でもあろうと思いますし、そういう意味で極めて大きな意味を持っておる。そういう点でまず浜田政務次官から当時のいきさつについて正確な内容をお伺いいたしたいと思います。
三人の参考人ありがとうございました。
 長谷川先生、今大変貴重な御意見を述べられましたので、引き続いて私も関連する問題でございますので、三点に要約して若干お伺いをしたいと思うんでございます。
 一つは、資源管理型漁業の確立ということに対しては、私たちも現地何カ所か回っていく中でその必要性を非常に重大に受けとめておりますので、全く先生の御指摘等感銘するところが多いわけでございますが、現在の漁業活動を続ける中で漁村、漁民の生活安定を図りながら栽培漁業、資源管理型漁業へ移行していくという水産政策、これをこれから充実していかなければならないわけですが、学者の立場でこの一つの政策のサイクルをどの程度に見きわめておられるのかということが一つです。
 それから第二点目は、統計的に見まして、日本列島の沿岸ずっと見てみましても、何カ所かマリノベーション構想を初めとして、私たちも現地を見ましたけれども、要するに資源管理をする、あるいは栽培漁業をしていく、この適している漁港あるいは魚をこれから育てていけるようなそういう場所、その適した魚礁等を含めまして日本列島を取り巻く状況の中で、大体統計的に何カ所ぐらいそういうところを想定できるかということを、学問的にでも結構ですけれども、これを分析なさった経緯がございましたら御開陳いただきたいということが第二点でございます。
 それから第三点目は、日本人の食生活というのは肉へかなり傾斜しているという状況がありますけれども、まだまだやっぱり魚介類に頼るというこの食生活というものは非常に定着しているというぐあいに私たち思っているわけでございまして、日本人の需要供給のバランスの上から日本人の食生活を十分に支えられる栽培漁業、あるいはまた資源管理型漁業に移行していきながら日本人の水産物に対する食生活に耐えられるだけの資源がある。これを統計的に、これまたもし検討した経緯がございましたら、御開陳いただきたいと思うわけでございますが、この三点をお願いしたいと思います。