この点は、民事局長のお話でわからぬわけではないのですが、大臣に念頭に入れてもらいたい。この種の問題でそんなに証拠があるわけではない。したがって、今のお話しのように、家庭裁判所の裁判だって、そうきょう行ってあすできるものではありません。そのほか、証拠がないからということでじんぜん日をむなしゅうするということもあり得る。本人は、日本人です、私は日本人ですと言って涙を流しておるものを、おまえさんは証拠がないからだめだということばかりでは、せっかく日本へ来て、いけないのじゃないか。家庭的な事情もいろいろあるだろうけれども、これは本人の意向をいろいろな便法で受け入れるように措置をしてもらいたいと思いますが、大臣はいかがにお考えですか。
私どもも基本的には中国残留孤児について余り厳格な証明を求めるということは無理であろう、そして、そういう事情でございますので、なるべく簡易な方法で日本国籍の確認をし、戸籍の処理をすることが最も必要だということで法務局あるいは市町村の方にも指導いたしておるところでございますが、なお、出生届による戸籍をつくるというケースが現に年間百件以上中国残留孤児について行われております。そういうケースにつきましては、窓口でも十分に事情を伺って、そして一番簡明にいく方法について御相談に乗るということをいたしておりますが、今後ともそういう道を続けてまいりたいと思います。
 いろいろと簡便な方法というものも考える必要があるのかもしれませんけれども、一たん裁判で決まったものは一応その裁判を取り消すというふうなことがないとやはり法律制度としてはうまくまいらない面もございますので、失踪宣告の取り消し手続とかいうふうなことが必要になってまいりますけれども、それも、家庭裁判所の方でもそういう面についてはかなり中国残留孤児の実情というものは御理解の上処理をなさっておられるように承知いたしておりますので、今までそのような手続が不備であるために非常に困難な状況に陥ったとかいうふうなことは余りないように承知いたしております。
今の、好意をもって措置をされるとおっしゃるわけですけれども、戸籍実務の取り扱いを見ましても、失踪宣告除籍の場合には失踪宣告取り消しの裁判、死亡報告除籍の場合には死亡報告の取り消し通知に基づく市町村長限りの職権訂正、戦時死亡宣告除籍の場合には戦時死亡宣告取り消しの裁判、死亡届けによる除籍の場合は戸籍法第百十三条の戸籍訂正等あります。こういうことを法律、規定に基づいて窓口では恐らくちゃんと言うだろうと思うのですね。
 こういうやり方でやるのがオーソドックスな方法ではありますが、そのほか戸籍に記載されたことがない場合の点も考えますと、何か中国残留孤児の戸籍実務の扱い方については、法律、規定、通達はもちろん尊重しなければならぬけれども、便法について少し考慮をする必要がないかどうかと私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
さしあたり新しい考え方というものはございませんけれども、実は就籍による戸籍の取得といいますか、国籍の確認というふうなことが余り用いられていなかったと思います。それが二、三年前からそういう方法が利用されるようになりまして、しかも家事審判規則による代理人による申請、申述というふうな道でやることが認識されるようになりましてから、最も認定しがたいようなものがそちらの方で認定されるようなことになりましたので、御本人が希望され何がしかの日本人であるという証拠がある者についてはほとんどそれによって救われるであろう、また仮にそれに漏れた場合であっても、私どもの方では帰化の面では非常に簡易なことでやるということで現にやっておりますので、多くの問題は、現在のところ、どちらかといえばうまくいく方向に向いているのではないかというふうな認識を持っております。
御指摘の入国の問題につきましては、いろいろと工夫をして何か新しい道をつくりたいということで研究をして今日まで来ておるはずだと思っておるわけでございますが、なおそれらの問題について、私たちが考えても非常に難しいケースがあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。今後とも何かうまい工夫があるのかどうかというのは研究させていただきたいと思っております。
まず一つは、借換債の借りかえ後の公債と特例公債、建設公債の区別の問題でございます。
 これは、発行根拠法によって区別することはできません。御調のとおりです。だが、財政審の報告にも書かれてございますので、何らかの方法で国民に示すことが示唆されておりますだけに、六十年度をめどにその具体的な表示方法、例えば国債の発行残高のうち特例公債及びその借換債に相当する額、そういうものを何らかの形でお示しできないか、これは検討を進めます、六十年の大量発行が始まるまで、こういうことであります。
 それから、対ＧＮＰ比の問題でございますが、これは最終的に申し上げますならば、毎年度着実にまず新規債の発行を縮減していく、それによってＧＮＰ比の上昇テンポを落として、そしてその第二段階として、できるだけ速やかに今度はＧＮＰ化水準自体を引き下げていく、まずはやっぱり、今赤字公債ゼロということを申しておりますそのいわば発行額自体を引き下げていくということで、それが第一段階、第二段階が対ＧＮＰ比の引き下げを行っていく、こういうことであろうと思います。
 それから、いわゆる定率繰り入れの百分の一・六の問題でございます。これも、財政を取り巻く環境の変化から、遺憾ながら特例公債の借りかえは行わないとの従来の方針を見直さざるを得なくなったわけでございますが、この問題については、今二見さんのおっしゃった、やっぱり一度一度きちんきちん国会をクリアすべきだとか、そういう議論をいろいろした上で、私どもはやはりこれは一つの大きな政策転換だということで御理解をいただこうではないか、こういう方針でございます。
 それから、借換債そのものの発行の問題でございますが、これからいわゆる公債発行の種類の多様化とか、そういう問題も含めてこれは検討をしていかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。（二見委員「借りかえの借りかえ」と呼ぶ）それも幅広い角度からこれは検討していかなきゃならぬ。いわゆる仮に短期債とかいうようなものがあった場合には、トータルの中でございますが現実としては観念的には借りかえの借りかえになりますから、それらも幅広い角度から検討していかなきゃならぬ課題だと思っております。