そうすると、報道にある基本設計から詳細設計までの変更ということは全く想定しないのか、それともそういう問題が起こり得る余地があるというぐらいは考えるのか。その点はどうなんですか。
報道では、日本モジュールには影響がないということではなくて、基本設計から詳細設計までつくり直すということでアメリカの内部の作業は開始され、それに伴う予算上の問題まで報道されていますが、そうするとあなた方はそういうことはないという説明を受けているということですね。
米側の今回の計画見直しというものにつきましては、あくまでも米側が担当する部分を見直すというものでございまして、米国政府からは、計画の見直しに当たりましては我が国が開発を進めております実験モジュールに影響がないように行いたい、かように申しておるところでございます。また、具体的な見直しに当たっては国際パートナーとも十分協議をする、かように連絡を受けておるところでございます。
先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン大統領は去る二月十七日に経済政策演説を行いましたが、その際にホワイトハウスから配付されましたステートメントの中で、宇宙ステーション計画を継続するとの方針を明らかにするとともに、投資効果を増すための計画見直しを発表いたしたところでございまして、これにつきましては米側から私どもにもそれなりの連絡を受けたところでございます。
何をあなた答弁するんですか。質問に答えができないということですか。
 大臣ね、こういうのはよくないんですよ。ロケットは平和に利用できる技術と軍事に利用できる技術と区別できるかと言うのに、政策を答えたってそれは答えにならないんですよ。科学技術庁というのはもうちょっと科学的に答えてもらわなくちゃなりません。まああなた答えたくないようだからいいです、それは。
 それじゃもう時間もないから、プルトニウム関係で幾つかお伺いしておこうと思ったんですが、これは時間が残ったら後でもう一度お伺いをすることにします。
 先ほども問題がありました宇宙ステーション計画の問題について僕も最初ただしておきたいのですが、クリントン大統領は宇宙ステーション計画の縮小をもう決定した、これは我々はそうとっていいと思います。そしてそれだけじゃなくて、それに伴う設計変更の指示もした。その指示はスタッフにも伝達されたということまで極めて具体的に報道されているわけです。日本には何らかのこういうことについての知らせがありましたか。
宇宙開発のあれにつきましては、国会決議におきましても我が国の宇宙開発利用は平和目的に限る、このようになっておりますし、また宇宙開発事業団につきましても法律で平和目的に限ってこの開発を進める、これが我が国の宇宙に関する基本的な政策でございます。
私はそんなことを聞いているわけじゃないんですよ。そんなことはもう百も日本政府が言ってきたことである。にもかかわらず、今長官がおっしゃったことに疑問を持つような文書があり、発言があるから外国の疑問は強まるんですよ。それでいいのかで、今読み上げられたことは外国はみんなよく知っています。しかし、長官がその姿勢では諸外国の日本への懸念はなくならないだろうと思いますよ、残念ながら。
 ついでだから一つお伺いしておきます。外務省のある幹部は、ロケット技術も開発しておかなくちゃならないと語ったというのですが、ロケット開発はさっきもちょっと論議ありましたね。平和的なロケット利用と軍事的なロケット利用は区別できますか。
私は、日本は核保有国になることはないし、なる考え方もないと思っております。
 我が国は、国内的には原子力基本法によってすべての原子力活動を平和目的に限定しておりますし、また国際的には核不拡散条約の加盟国としてその責任と義務を忠実に果たしてきております。具体的には、従来から国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置を受け入れておりますし、原子炉等規制法に基づき国内保障措置を実施しております。これらにより、我が国の核物質については厳格な管理が実施されておりまして、核物質が核兵器に転用されないよう保障されておるわけであります。したがって、我が国としては核兵器の開発を行うなどということは毛頭考えておりません。この問題に関連して、他の国が日本を信頼できる国家と見るか否かによって見る目も変わってくる可能性があるかもしれませんが、かかる観点から、原子力分野のみならず、あらゆる分野で日本が一つ一つ信頼される行動を積み重ねていくことが重要であるというように考えております。
 私は、日本は核の平和利用に徹しておるわけでありまして、核兵器保有国になるということは絶対にないと確信をしておるわけであります。
ただいま一つの高校の例を引かれてお話があって、私も感激をいたしたものでございます。
 ただ、私学全体、我が文部省といたしますと、平成元年度七百五十五億で二十四億増ということですが、高校関係は、何度も私学部長から話がありましたとおり知事さんですね。そこで、それに対する財源をどうやっているかということは、いわゆる地方交付税交付金の算定基礎の中に私学に対する補助を十分頼むよということで、交付税交付金で三千三十九億円を見込んであります。つまり文部省の補助金の四倍以上、それだけのものを、各知事さん方ひとつ私学振興のため、高校以下でありますが、よろしく頼むよということに相なっております。
 これは交付税でありますから、これよりも余計にやってくださっている県もあります。また、この交付税のところまで出さない県もあるんですね、はっきり言いますと。大体、関東の中でどことどことどこがこうだ、どことどこの程度はこうだというのも、委員各位、皆さんみんな御承知だと思います。
 そこで、もちろん文部省としては、これはもうつぶれるような高校がないように一生懸命に努力をせねばならない、当然のことだと思います。ただ、一緒になって、都道府県の知事さん、あるいは県によって知事部局にあるところもあるし、教育委員会部局にあるところもありますから、よく相談し合って、その目的を達成できるようにできる限り努力をいたしたいと思います。