それでは、提出者の皆さんに質問いたします。
 私は、さきに内閣提出の際に総務長官に質問しましたように、地方分権というのは、憲法が定めている「地方自治の本旨」の充実の方向が目的でなければならないということをお話ししました。そして、憲法九十二条を受けて制定された法律は、憲法が直接保障している地方自治の根本原理を法律に明文化していることも明らかにしました。ですから、私は、基本理念、目的規定としてやはり憲法の述べている「地方自治の本旨に基いてこということを明文化する必要があると私は思っています。その点はいかがでしょうか。
これで最後の質問にさせていただきます。
 いわゆる大変限られた人員、予算で最大の検査結果を出す、これは大変難しいことだと思いますのであるがゆえに、会計検査院の検査、具体的に何をやっているのか、なかなか国民にはわかりにくい。
 検査報告書を見させていただきます。これは結果として出ています。ところが、何を基準に検査をやっているのか、例えば人数はどのくらい本来あるべきなのか、そもそも論ですよ。かつ検査計画はしっかりやるべきなのか検査手続は個々にどういうふうにチェックしていくのか、やっぱりこういった会計検査の手続がどういうふうに行われているかという透明性の確保が大事だと思っているのです。
 その透明性を確保する一つの手段として、会計検査を行う上での規範となる会計検査基準、この確立が必要ではないかと思います。この会計検査基準ができれば、国民は、そして議員は、どういうふうに会計検査を行っているのか、これはこういうふうに改善した方がいいというふうに指摘できるわけです。そういった観点から、会計検査基準なりの規範、いわゆる透明性の確保という観点から、そういうものを前向きに検討されるかどうか、御答弁お願いします。
御指摘のように、検査の結果が予算に反映をされる、あるいは執行の面でも反映されるということが大変重要なポイントであろうと私どもも考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、私どもは、会計検査の結果問題がございますと、不当事項として指摘をしたり、あるいは改善を必要とする事態については、意見表示なり処置要求をするといったようなことをいたすわけでございます。そういった一種の提言機能を果たしているのが一つと、それからもう一つは、ただいま先生の御指摘がございました、一種の監視機能という面でも最大の努力をしているつもりでございます。いわゆるフォローアップの仕事でございます。
 具体的に申し上げますと、不当事項等につきましては、是正処理をした状況であるとかあるいは再発防止対策の状況、さらには関係者の処分状況等について調査をし報告を得ておりますし、三十四条、三十六条の意見表示なり処置要求の事案については、その後の処置状況を調査し、また検査報告にその後の状況を毎年掲載していくというふうなことも行っているわけでございます。
 それからさらに、財政当局との連絡会というものも、これは毎年定期的にやっておりまして、私どもの検査結果について、十分各担当ごとに説明をする、その結果を予算に反映させていただくようにお願いをしておりますし、現にそういう措置がとられた事例もいろいろと承知をいたしておる次第でございます。
それでは、またこれも国民からは非常に疑問として起きる質問ですけれども、要は、今予算委員会やっております。予算を分捕ったら、後は使い放題、こんな意見が非常に多いわけです。いわゆるこういったむだな予算を削減していくような機能、これは会計検査院として実際に機能を発揮していらっしゃるのか。いわゆる事後評価、さらには新規投資をチェックしていく、こういった非常にサイクルというのですか、こういった観点からはいかがでしょうか。
会計検査院は、御承知のように約千二百人の職員で業務を遂行いたしておるわけでございます。これにつきましては、いろいろな検査上の工夫を加えまして、できるだけ徹底した、重点的な検査ができるように努力はいたしております。
 ただいま会計検査の指摘額が結果として非常に少ないのではないかなというふうなお話もございましたけれども、しかし、百四十一億円という金額は、やはり一人一人の国民の生活感覚から申し上げますれば相当大きな金額でありまして、決して少ない金額であるとは私は思っておりません。
 確かに検査対象は非常に広範多岐でございますし、検査をしなければならない対象機関も非常に多いわけでございます。したがって、毎年これを悉皆的に全部検査するというわけにはもちろんまいりません。しかしながら、私どもは年度の初めに検査の実施に当たりまして検査計画というものを内部でつくりまして、そして重点的にどういう方向でやろうかということを十分考えまして、そして具体的な検査を各局、各課が分担をして実施をいたしておるわけでございます。
 結果的に全機関はもちろん見れませんが、例えば本社とか本省といったふうな重要機関については、毎年約四〇％ぐらいの検査を実施をしておるということでございまして、そこはやはり重点的な検査能力の傾斜配分をしながら、効果的な検査が行われるように努力をしているという実情についてぜひ御理解を賜りたいと思います。
それでは、次の問題に移らせていただきます。
 淡路の、特に西淡町という西南端にある、世帯数が三千七百五十二世帯、一万三千六百七十一人という小さな町でございますけれども、古くからかわら製造というものを主産業としてきた、地場産業としてきた町でございます。
 淡路にはこの西淡町を中心として二百五十九業者のいぶしがわら製造業者と十三業者の陶製のかわらの製造業者、合計二百七十二業者、こういうものが存在をしておりまして、平成元年、これは三億一千五百万枚というものを一年間にかわらを焼き上げて生産しているわけでございまして、その売り上げが三百三十億円ということになっております。
 それ以外に、かわらの関連業者として、当然、かわらの粘土業者十五社、それから半製品業者五社、販売業者五十二社、運送業者十二社、専業の運送ですね、そういう業者。すなわち、もう町がこぞってかわらに依存しているような町でございまして、これが、かわらが積み上げてあるものですから、窯の中で激震とともに全部見事に割れてしまったわけですね。製造施設も含めて、コンテナというのもあるのですが、含めて壊滅的な打撃を受けたわけでございます。この損害とかその意味とかをどのように把握していらっしゃるのか。これは通産大臣でしょうか、御答弁いただきたいと思います。