今回、事務小会議、特別委員会を廃止することになったわけでございますけれども、この歴史をちょっと振り返ってみますと、事務小会議は過去に三回しか会合しておりません。しかも、最後の会合は一九二七年でございます。それから特別委員会の方は、これは九回会合されておりますが、最後に会合したのが一九五一年。要するに、ここ最近は、この二つの会合はほとんど開催されてなかったということでございます。
 それじゃ何をやっていたのかと申しますと、非常に特定なことにつきまして議論したようでございますが、一つは、例えば事務小会議の一八七六年の会議の記録を読みますと、英領インド及びフランス植民地グループのＵＰＵ加盟、米、エジプトの海路継越料について決めたとか、あるいは最後の一九二七年の会議を見ますと、航空郵便物の規定を作成するというようなことをやっております。それから特別委員会でございますが、一九二〇年の会議ではＵＰＵ文書の簡素化を検討する、それから一九三九年の会議では継ぎ越し業務を検討するというような、かなり技術的な作業をやった経緯はあるわけでございますけれども、とにかくこの会合というのはここ数年来全く有名無実になっておりまして、機能してなかったわけでございます。
 そこで、今回この二つの組織を条文から抹殺したわけでございますが、それではその業務をどこでやっているかと申しますと、一つは執行理事会それから協定上設けられております郵便研究諮問理事会、こういった二つの組織が非常に活動を強化いたしまして、もはや廃止いたしました二つの組織についてはこれを存続する理由は全くないということで、今回廃止に踏み切ったわけでございます。
次に、ＵＰＵに関して質問いたします。
 連合機関のうち事務小会議、特別委員会を廃止することになっていますが、今までこれらの機関はどういう活動状態であったのか、また、どのような理由で廃止するのか、最近の国際郵便業務の実態に対応できなくなった、こういうことで廃止するのか、お伺いいたします。
日米間の郵便為替ですが、現在目録式という方式で行っておりまして、これは日本側の東京事務センターを経由いたしまして、アメリカ側の場合にはセントルイスにございます郵便データセンター、この二カ所を経由して為替を送達いたしております。この二カ所を経由するというところから、実は時間がかかっているわけでございますが、新しい方式の場合には、この東京事務センターもセントルイスの郵便データセンターも経由をしない方式、すなわちもう一方のカード式という方式に改めまして、日米間で為替をダイレクトに送受する方式に改めようということを考えております。この新しい方式によりますと、現在一カ月以上かかっておりますものが、一週間程度で届くということになるのではないかと考えております。
 それから、もう一点の近い将来でございますが、まだまだ若干の問題もございますけれども、できればより早く行いたい、こういうことでございます。
一つの意見として伺ってくださったようでありまして、伺ってくださった以上は、今後そういうこともあればどうしようということを当然いろいろと御検討なさることだろうと思います。そうでなければ、何のために聞いてもらったのか意味がないわけであります。
 私は、そういう一つの仮定の問題ではありますけれども、国家の防衛というのは仮定の問題から始まると思うのです。いつ戦争があると決まっているわけではありません。しかし、もしも侵略された場合にはどうしようということから今日のわが国の防衛の組織があると思うのです。したがって、もしも万が一、そういう明らかに世界じゅうで核を持っている船だと認知されながら、かつどうしても入れさせてほしいというときにもなお、非核三原則があるから断じてだめですと、その核自身が全く使用の目的のかけらもないのにそれを拒絶するとするならば、私は日米同盟関係というのは非常に情のない、非情な同盟だと思うわけであります。
 日昇丸事件、あのジョージ・ワシントン号が人命救助を怠った形で去っていったということに対して、日本国民は怒りに燃えております。その怒りに燃えている日本国が、そんなときにでもなお同盟国であるアメリカの乗組員を救おうともしないのかということは、私どもにはどうしても解せないわけであります。この辺のところは政府みずからが、そういう異例の場合にはどうしようということの検討を始められなければならないのではないか。私は、そういうことがあってこそ初めてこの事前協議制というものが本来の意義を持ち、機能を発揮することができると思うわけでして、そのことによって初めて日本国民は非核三原則の持つ重要な意義ということも確認できると思うのです。
 そういう意味で、ただかたくなに、すべてノーだ、ノーとさえ言えばそれで国民は安心するだろうという考え方の時代は終わったのではないか。それは一つのフィクションでありまして、そういう手法によって国民をすべて納得させようとする考え方はいまみごとに破産してしまっているのではないか。そういう現状の中でどうするかということが問題だと思うのです。
 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、事前協議の交換公文の中で、核弾頭については事前協議されなければならない、これはよくわかりますが、先ほど大村長官にもお聞きいたしましたけれども、この核弾頭の核というのはおよそすべての核に該当するのかどうか。
 私がなぜこんなことを聞くかと申しますと、ある専門家たちが申しますのには、戦略核は遠くから相手の大都市を攻撃する兵器でありますけれども、もしも日本の領海に敵が入ってきてしまったとき、そのときに戦略核をぶち込んだのでは日本が吹っ飛んでしまうわけでありまして、そういうときには当然、戦場核とか戦域核というものが開発されており、それが有効な一つの力を発揮するのだと聞いております。そういう人たち、専門家から見れば、そういう小型の核についても、もちろん認めるとは軽々に言えないはずでございますけれども、すべて同じように扱うべきかどうか、この辺は今後の一つの検討課題になりはしないかと思うのですが、いかがでございますか。