御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
 二、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
 三、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
 四、昭和六十一年度政府関係機関決算書
 五、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）以上三件の承諾を求めるの件
 七、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
   昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
   経費増額調書（その一）
   以上三件の承諾を求めるの件
 八、歳入歳出の実況に関する件
 九、国有財産の増減及び現況に関する件
 一〇、政府関係機関の経理に関する件
 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初の併置簡裁の関係につきましては、将来云々というようなこと、御指摘のようなことを前に申し上げましたのは、もとより社会情勢がどのように変わるかということとも関係がございまして、そういう点につきまして、将来のことを今から絶対やるとかやらないとかいうようなことを私ども申し上げる立場にはないので、そういう言い方になったということでございます。
 それから関係機関の点につきましては、昨年十二月から一月にかけて御説明に上がりました際も、司法書士会もその他、御指摘のところを含めまして御説明させていただいております。今後もそういう方面の御意見をよく聞かせていただきたいと思っております。
カバーして余りないのですね。カバーして足りないというのが私のデータでございまして、これは十一月八日、ついこの間の新聞に載っておったのでございますが、生活協同組合連合会が調査をしたもので、四月以降ですから消費税が施行されてから半年間のデータを出しております。
 世帯主の平均年齢四十六・八歳、平均家族数三・七人、四月以降半年間で平均消費税負担額は四万八千五百円、したがって、割ることの三・七人割る六カ月ということで、月額で出しますと二千百八十五円でございます。これで満額のところでかろうじてわずかに千円ばかり多く見えますけれども、これは満額でございまして、二十三年年金の次のランクにいきますと途端にプラスが千八百四十一円であります。したがって、これは見せかけ上、引き上げられたとは言いますけれども、消費税をカバーして余りない、足りないということになろうかと私は思います。これは数字でそうなったということでございます。
 こういうことを見ますと、年金は、上がった部分だけを話で伺っていると、そうか少し上がったんだなというふうに思いますけれども、しかも最高額で論議をすると常にそういうふうになりますが、十年年金の場合、資料をいただいたのを見ますと三番目のところでプラス千二百三十四円でありますから、これはもう年金の引上額は問題にはならない。つまり消費税が直撃をしているということがここにも出ているわけであります。ここは税論議じゃございませんからこの辺でこれは終わ
りにいたしますけれども、そういうことでございます。
 そこで、公的年金の役割ということで、信頼性の問題は先ほども糸久委員が質問しておられて御答弁も承りましたが、私ももう一回質問さしていただきますが、つまり老後の不安をなくする、そして暮らせるというのが信頼性だろうと思うんです。ところが、最近の動きをずっと、私も年金というのを余り自分で勉強したことがなかったんですが、少し勉強さしてもらいますと、なるほどと思ったのは、普通民間の企業ですと約束したのは非常にかたく守っている、決して加入者に不利になるような契約上の変更は勝手にはしない。変更すればプラスになる。ところが、この公的年金の場合は改正するごとに加入者に不利になっていくんじゃないのか。例えば支給開始年齢を引き上げる、これは六十歳でもらおうと思ったのが六十五歳になったのでは、五年間絶対に生きていかないとだめだとか何かいろいろあるわけであります。そして保険料率も五年ごとでしたか上がっていくということでございまして、そして給付レベルというのは今申し上げたように上がっているように見えて必ずしも上がっているとは思われない。それに物価上昇分というのが間違いなく入ってくるわけで、今のは消費税だけを申し上げたので。ですから、そういう意味で私は契約条件が加入者に不利になっていくことが信頼性を損なうことではないのか。つまり、公約に違反をするということが不信を招くのではないか、これは政治家も同じだと思いますけれども。そういうことで信頼性がやはり得られていないのではないかというふうに思うのでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。