報道された記事を見ますと、受けとめ方が全くばらばらのようです。例えば、読売新聞でいうと、「国連改革 日本も参加」という見出しで、安保理常任理事国入りには直接的言及を避けた、そういう報じ方。毎日は、国連改組を条件に常任理事国入りを目指すというふうに書いてあるわけであります。
 今までの常任理事国入りの考えと今の総理の話には違いがあるのかどうか、今のお話でまだ定かでありません。改革と常任理事国入りがどちらが先かということも含めて、積極的に入るお考えがあるのかないのかということをこの機会にはっきりおっしゃっていただけないでしょうか。
その時間的な、時系列的な問題は、どちらが先になるかということはちょっとわかりません。しかし、いずれにしても国連というものが、今日国際社会の中で果たさなければならない役割、期待されている役割というものは、以前に比べて大変大きなものになってきていると思いますし、そうした意味で、今度の総会におきましても、行財政改革の問題あるいはまた平和維持に関する問題、あるいは安保理のあり方、そうした問題について私の所信を申し述べてきたところでございます。
 安保理におきましても、安保理の役割というものは、国際の平和と安全に特別の責任を有する機関でございますから、そこに入ってどのような役割を果たすことになるのか。ただ、そこに入るについては、先般来申し上げておりますように、背伸びをして、選挙運動をしてまで入るというのはいかがなものであろうか、自然体で、今多くの国からも我が国は推されているところでございますし、人をかき分けてまでやらなくてもいいのではないか、そのような感じを私は持っているということでございます。
まさにロシアは我が国の隣国であります。その意味で、やはりこの国と本当のおつき合いをしていくのは率直なお互いの話し合い、これが大事だろうと思います。そして、間違いなく今のエリツィンさんが改革を進めようとしておりますのは、かつてのソビエト、これとは違った、今新しい市場経済、民主主義、自由社会、これを目指しておるということでありますから、そういう中から、また法と正義に基づいた外交を進めようということを言っておられますので、私どもやはり率直な話し合いをする中に真の友好を築いていきたいというふうに思っております。
お尋ねの学校五日制の具体的な場合でございますが、私ども基本的には、盲聾養護学校におきましても、そういう児童生徒につきまして、休みとなります土曜日について家庭あるいは地域社会において主体的に生活をするということが基本になろうかというふうに考えてございます。
 しかしながら、それが困難な子供たちもいるわけでございまして、とりあえず、まずは学校が中心となりまして、当面必要に応じて遊びとかスポーツ、文化活動といったようなことを学校あるいは地域社会において行っていくことが必要であると考えております。そのため、地方交付税で指導員の謝金あるいはスクールバスの運行、推進のための委員会の設置などといったものに必要な経費を措置してございます。
 また、休業日となります土曜日の活動でございますが、私どもとしては、地域社会における心身障害児と地域の人々との交流機会を充実するということから、各教育委員会を指導もしておるところでございます。これらの活動というのは、障害児の社会自立ということだけじゃなくて、心身障害児理解の推進にも資するものだというふうに考えてございます。
 したがいまして、お尋ねの学校以外の場所ということでございますが、基本的には、教育委員会あるいは学校と御相談いただいて措置するということは可能なものというふうに考えております。今後とも適切な対応措置が行われますよう、意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
具体的な問題で文部省にお伺いいたします。
 私の地元の養護学校では、学校開放でこの土曜日の休日を過ごすというやり方をとっておりますけれども、だんだん子供の人気がなくなって、もう皆目子供が学校にやってこないということになっているわけです。
 そこで、先生方とそれから父母とが協力をし合って、学校開放は学校開放としながら、なおその周辺六カ所で自主的な取り組みをやっていらっしゃるわけですが、その中には会場費が必要な場所もあります。ところが、会場費の援助もなければ、もちろんボランティアの援助もありません。文部省の考えとしては、その五日制の休日に使用される場所というのは、学校開放だけではなく地域にも広く出かけていく、つまり、学校外活動にも援助をするという考え方を持っていらっしゃるのかどうか。こういう場合、その周辺で行われている養護学校の子供たちの学校外活動についての援助はどうなっているのか、聞かせてください。
平成五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成五年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に「平成五年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百四十九億五千万円となります。前年度の百二十七億一千万円に比べますと、約二十二億四千万円、約一八％の増となっております。うち、項目一から六までは六十四億七千万円、約二％の減でございます。項目七から十二までの合計が八十四億八千万円、約三八％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成五年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。