たまたまきのう連合の会長は、ここ十日間が最大の山だというような表現で会見をしておみえになるようでありますが、私どももそういう感じがいたします。
 それで、今は総理の一般的な従来からの決意表明でございましたが、問題は、各党とも党の縛りを外してでもいいからまとめようという気になるかならぬかの問題だと思うのです。
 昨日でございましたか、後藤田副総理はこの件について総理と相当なお話をされたやの報道を私は拝見をいたしました。この件についての後藤田副総理の役割というのは、従来の経緯からいうと、私は大変重要な役割の感じがいたします。かねて来から連用制についても一定の評価をなされておみえになります。あるいはまた、その都度いろいろな方々ともお話をされておみえになるようでございますが、一々細かいことは申し上げません。後藤田さんとしての政治改革に取り組む決意、あるいは昨日総理と何を話されておみえになったのか、ひとつお伺いしたいと思います。
御指摘のように、特別委員会におきまして、各党の間でおのおのの案につきましてお互いに極めて御熱心な御討議が進んでおります。また、公聴会も催しておられます。
 私としましては、やはりお互いの土俵の問題でございます。他方で、政治不信がこれほど強まっておるということはお互いが痛いほど感じておりますから、やはりこの国会において各党の御討議、御審議の中から抜本的な政治改革案が生まれる、生まれなければならぬ。
 政府としても、それに対しましてはもちろん万全の御協力をいたしますけれども、この国会においてぜひ抜本的な政治改革を成立をさせていただきたい、こう考えておりますし、まだまだ会期はそのために十分残っておると考えております。
今私が問題提起をしたことは、素朴な国民の疑問だと思います。十分な配慮をされていただきたいと思います。
 時間がもうあとわずかでございますので、政治改革と公共問題をはしょってひとつ質問をします。
 政治改革についてはいよいよ大詰めになってまいりました。私どもも、ここで与野党大変な真剣な議論をし、本日も地方公聴会が開かれている経緯であります。いよいよ最後は総理の決断だと私は思うわけであります。まとめるのかまとめないのか、あるいは会期延長をしてでもまとめるべきではないだろうかと思うのですが、そういう点についてどうお考えになっておられるのか、お伺いします。
カンボジアの現在の状況を見てみますと、委員も十分御承知のとおり、かなりこの問題は機微に触れた問題であろうと思います。
 私は、今総理からこの問題について答弁をすることは適当ではないというふうに考えますので、御答弁は容赦いただきたいと思います。
だから、私はいいとか悪いとか言っているんじゃないんですよ。今日とにかくうまくいっていないわけです。それで、ポル・ポトは大変このベトナムということについてＳＮＣからウエートを変えておるわけですよ。そういうことは政治的にわかるでしょう。わかるならばもっとほかの対応があってしかるべきだということを言っているんです。
 政治家として、外務大臣なり総理から答えてください。私の言っていることがおかしいのかどうか、素朴な疑問なのかどうか、これ、答えてくださいよ。
ベトナムのボー・バン・キエト首相の来訪の件でございますが、もともと、九一年の十月にパリ和平協定が結ばれまして、それまである意味では中越間の代理戦争であるというような様相も持っておりましたカンボジア紛争が、国際的な面においては一応決着をした。あとはカンボジア内部の民族和解の問題に移ってきたわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたベトナム兵の問題あるいはベトナム人の問題というのも、ＵＮＴＡＣが基本的にそれを実証できるような立場に立っていたわけでございまして、ベトナムとの関係につきましては、パリ和平協定以降、やはり基本的に、ベトナムがパリ和平協定を遵守するということによって、既にかつて持っていたような立場ではなくなったというように判断したわけでございます。
 そうして私どもは、翌年の九二年三月に柿澤政務次官がベトナムを訪問しました際に、ボー・バン・キエト首相の訪日を招請いたしました。それから、九二年の十一月には、日本の対ベトナム円借款再開を踏まえて、これはベトナム側からの早期訪日の要望もございましたので、本年の三月に呼ぶことになったわけでございます。
 ただ、そういった事情でございますので、私どもといたしましては、特にベトナムとの関係におきまして、カンボジアとの要素というものを十分に考えておりましたけれども、それはそれとして、我々の立場は明白であるというように考えたわけでございます。
これはやはり農水大臣だけがほんまに日本農業にとっては頼みの綱なんです。その基本姿勢だけは忘れないでほしいと思うんです。
 こういった市街化区域内の宅地並み課税を強行するとか、長期営農継続農地の制度を見直すとかというようなことを言われているものですから、各地から御意見が、あるいは要望が農水省にも出ていると思います。御承知でしょうね。時間の都合がありますから、細かくは申し上げる余裕はありませんが、大阪の府議会はことしの十月十九日付で「長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書」というのを採択して送付されているはずでございます。それから全国農業協同組合中央会も、「市街化区域内農地の保全に関する要請」ということで要請が出ていると思いますし、全国農業委員会都市農政対策協議会も十月二十四日に、また全日農からも十月六日、それぞれ要望やあるいは抗議的意見も付して提出をされているというふうに思いますが、これは御承知いただいていると思いますが、悲痛な叫びです。
 一つ一つ申し上げる時間もありませんから、例えば大阪府議会のものの論点の中心を見ますと、これは長期営農継続農地制度や相続税等の見直しによる課税強化は「農業を崩壊させるばかりでなく、市街化区域内にあっても多数存在する営農意欲の高い農家を中心とした地域社会の歴史的・文化的関係をも破壊させることになる。また、課税強化は、宅地の量的確保には必ずしも結びつかず、計画的な街づくりをむしろ阻害するものといわざるを得ない。」というふうに述べられておるわけでございます。その他の団体におきましても農業者にとっては課税強化は生存権を脅かすものだという意味のこと等々が要請をされておりますが、これは御承知ですか。