現在のままにしておくという意味でございますけれども、法律的には附則で何らの規定も置かなければ新法の規定が適用になりますから、したがって選択の宣言を一定の期限までにしなければ法務大臣が催告をして、そして日本の国籍を失ってしまうというところまでいくわけでございます。それではいけないというので、新法の状態になってから新法の上ではどういう地位に立つかということを経過措置で決めなければならないということで、今おっしゃっているような趣旨を結果的には招来するような規定として附則三条は置いたつもりでございます。
ギリシャの方がどのような措置をとられるかということについて我が国で勝手に決めてしまうということはできないわけですので、そういう懸念がギリシャで生活している日本婦人から出されているわけです。その際に、だからギリシャにとどまらず、ギリシャと同様なケースの場合に積極的にそういうことはないんだということを言われましても、外国の方が日本国籍を選択したということでみなされるのならば、それはその外国籍の方はなくすんだという法制がつくられても文句は言えませんし、またそのことについて心配が絶対にないとは言えないと思うのですね。そういうことから見ますと、現状のままにしておくべきではないか、あえてここで選択をしたことにしなくても、二重国籍のままでも何ら不都合はないのではないかというふうに思いますけれども、重ねてその点をお尋ねします。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの官報告示の場合の国籍再取得のところで私、ちょっと勘違いをいたしまして、間違った答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 留保制度の、要するに不留保の場合の再取得の場合には日本の住所要件がありますけれども、官報告示の場合には、住所要件は最終的には外しました。途中でそういうさっき申し上げました議論があったもので、私ちょっと議論を間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
 それから今の御質問でございますけれども、附則三条の関係は、立法趣旨といたしますと、新法の考え方の国籍唯一の原則というものは、既に重国籍者になっている方々にも原則的には適用したい、したがって、この際、国籍の選択をしていただきたいという気持ちはあらわしておるわけでありますが、ただ、それを何にもされなかった場合に日本の国籍を喪失させるという方向に行くのは問題であろう。だから、既に重国籍者の方々については、何らの措置もとらなかった場合には、むしろ日本の国籍を従来どおりずっと保持しておりたいという気持ちがあるものと推定をして処理したらいい。したがって催告もしない、したがって当然喪失ということにもしないということをそこであらわしたものでございます。
 したがいまして、各国で、例えば日本の国籍を選択した者とか、あるいは自分の志望により日本の国籍を選んだとかという場合に当該国籍を喪失させるという法制のあるところもあるようでありますけれども、これは別に自分の意思で積極的にやったというものでもありませんし、ここでは、したと同じ効果をその人に認めるという趣旨でございますので、したがいまして、他国において、ギリシャでも恐らくそれによってギリシャ籍の方を失わせるという効果はないものと思います。しかし、字面を読み違えましてそういう解釈をする方もなくはないとも思いますが、多くの場合には、そういうことを政府がするときには当該他国においてどういうふうな考え方で取り扱っているかということを照会してやるのが常でございますから、ギリシャからこれはどういう意味だと聞かれれば、私どもとしてはそういう立法の趣旨は十分に説明するつもりでおります。そうすれば誤解は多分生じないだろうということを期待しておるわけです。
所得再配分機能の重要性という点についての認識はおありだろうと思うのですけれども、その際に個別の税についてどうかということではなく、税制全体で果たして公平かどうか、再配分機能が果たされているかどうかということと、もう一つおっしゃいましたのは、社会保障等歳出にかかわる部分もおっしゃったわけですね。もちろん国民生活の全体を見ていくという点でいえば、両方ともその施策の中で再配分機能が果たされなければならないというふうに思うわけです。所得の再配分機能が税の部分でどうなのかという点で見ますと、それは必ずしも所得再配分機能が強化されてきているというふうにも言えない部分を全体として分析していかなければならないだろうというふうに思います。
 もう一つおっしゃいました歳出面の問題ですけれども、果たして現実に所得再配分機能が歳出面で強化されてきているというふうに言えるだろうか。村山調査会の報告を見ますと、歳出面を通ずる所得再分配が近年広範に行われるようになってきていることにも留意する必要があろうという指摘がございますけれども、果たして本当に広範に歳出面における所得再配分が行われているかどうか、社会保障の分野で具体的にはどうだろうかというのを見てみる必要があると思うのですね。
 総務庁統計局の家計調査年報五十九年版を見て、勤労世帯の社会保障費と社会保障給付というバランスの問題で考えてみますと、一九七三年と一九八四年を比較してみますと、社会保障給付は低所得者に対する給付と高額所得者に対する給付の差が縮まってきているという統計があります。再配分機能が構造的に低下してきているという数字が客観的にあらわれているわけで、そういう点から考えてみましても、税の分野でさらに一層の所得再配分機能の強化をする重要性というのが指摘されるだろうと私は思うのです。
 こういう観点からいろいろな税の内容について少し見てみたいと思いますけれども、東京都の新財源構想研究会専門委員第六次報告というのが昭和五十三年の一月に出ていますが、ここでは都民の所得階層別、種類別の所得構成比が示されております。
 これを見ると、所得が多くなるに従って給与所得の占める割合というのが減ってまいりまして、資産所得の割合がふえてくるというのが明らかになっております。資産所得に関する優遇税制措置があるために、結局都民の所得階層別負担率というのは、五十年所得で見ますと逆進的になっているというふうにこの報告書で指摘されているわけです。累進税率の緩和等を論議するということが盛んに行われていますけれども、実際の各所得階層別税負担率というのがどのような数字になっているのかということを明らかにしなければ内容はわからないと私は思うのです。大蔵省の方で、こうした所得階層別税負担率というものをあらわしたものがあるのかどうか、あればその内容をお答えいただきたいと思います。