きょうは大変大蔵大臣ずっと素直なんで、論議するのにも時間が早く進んでいいかもしらぬ、ちょっとあれですけれどもね。
 異常だということは、やはり財政経済の見通しとかそれから税収の不足については本当にこれは軽率だった、したがってこういう異常な結果になったと言わざるを得ないと思うんですよ。
 ところで、まあ異常だということをお認めになった。これは本当に異常事態で、国家財政破産と同じですから、そこで異常な財政運営をやっちゃった責任というのは大変だと思うんですけれども、この決算調整資金を創設した五十三年度からの精神、第一線準備とか第二線準備というのは内輪の言葉だろうと思うんですが、何か国債整理基金の方は第二線準備だとかという言葉になっているから、いよいよでなければやらないという意味かとも思うんですけれども、考え方としては、法律では認めるけれども附則の方にあるというのは、考え方からするとこれは運用上どうなんですか。こんなものを十倍も引っ張り出さなきゃならないことについてはまずかったんじゃないか。どうなんですか。
大臣よく聞いてください。
 これはいま法律の御説明があったのですが、この決算調整資金に関する法律、五十三年二月十八日、これで決算調整資金というのは主文にあるんです。それで国債整理基金の方は、一般の法律の考え方で言うと施行期日だとかそんなのを決める附則の方にあるんですよ。これは局内では第一線準備とか第二線準備とかということになっているでしょう。そういう用語があるんでしょう。それからすると、歳入不足が生じたときには決算調整資金でまず収支のバランスをとる、穴埋めをする、こういう考え方でこういう制度をつくったんだと思うんですよ。今回、見てくださいよ、これ。決算調整資金からの組み入れが二千四百億、予定がね。どうせこれ政令で決めなきゃ、まだ金を取り崩せないからね。国債整理基金がその約十倍の二兆二千八百億。ちょうど何といべんですか、たとえ話をすると、鷲羽山の上に高見山が乗っかっているみたい。親ガメより子ガメの方が十倍も大きい。こういう穴埋めの仕方は異常だと思いませんか。あたりまえですか。どうですか。
決算調整資金は、その法律の第一条にございますように、予見しがたい租税収入の減少等により生ずることあるべき一般会計の決算上の不足を補てんし、その収支の均衡を図るためのものでございます。
 それから国債整理基金は、これも法律にございますように、国債の償還等に関する費途に使用するためのものでございます。
それでは、この論議をしていても果てしがないから次の問題へ移りますが、五十六年度の歳入欠陥が一応数字的に明らかになったわけですが、この決算調整資金、それから国債整理基金、これは決算調整資金に関する法律というのがあるのは私わかっておりますが、これはどういう性格のものなんですか。この御説明を願います。
大臣の立場は同情しないわけじゃありませんが、じゃ事務当局に聞きますけれども、私ども予算委員が毎月参議院の予算委員会の調査室からこれはもう全部いただいている資料で、これを見ても五十六年度の税収の推移がずっと出ていて、それから五十六年四月から五十七年の三月までの推移がずっと出ていますけれども、五十六年の五月の時点だけばあっと税収予定の平均を超えていますけれども、後はずっとこれ下をたどっているんですよ。こういうグラフを見たら、大蔵大臣を補佐する事務当局がもっとしっかりしてもらって、税収の見込みなんか明確に教えなきゃだめじゃないですか。私みたいな素人が見てもわかりますよ。過ぎちゃったことで、これから五十七年、五十八年——五十八年度の予算なんか組めませんからね。こんないいかげんなことをしておいて、大臣が苦しんで答弁に立っているけれども、補佐の任務を果たしていませんよ、厳しい言い方で申しわけないけれども。どう思っているんですか。
それではもう一つくどいようですが申し上げましょう。
 私がこの予算委員会で御質問したときに、先ほど言ったように、対民間収支ベースの材料というか根拠を挙げて質問をして、大蔵大臣が御答弁に立つ前に、そのときの前川日銀総裁は私の質問に対してこういうふうに答えている。これは委員会記録がここにありますけれども、三月中の税収の見込みは二兆八千五百億円程度、したがって五十六年度中はこれをもって計算いたしますと二十八兆百億円ということですと、大変明快な御回答なんです。日銀さんの方では従来の対民間収支ベースでずっと計算なさって推測すると二十八兆、そうするとちょうど補正後の三十一兆幾ら、大体二兆円違いますな。日銀さんでもほぼ推測は正確にこれはついていたんですよ。見込みが違うことについて私は責めていないのです。大違いについては責任あるでしょう、大臣、どうなんですか、こういうふうに根拠があるのに。重ねて御答弁してください。
ことしの漁期から公海におけるサケ・マスの沖取りを行わないことになったわけでございますけれども、昨年六月の日ソ漁業大臣間協議におきまして、日ソ双方の二百海里水域内におきますロシア系サケ・マスの操業機会の確保につきまして一定の合意が得られたわけでございます。これに基づきまして、ことしの三月十六日に妥結しました日ロ漁業合同委員会第八回会議におきましては、日本二百海里内、ロシア二百海里内、合計一万七千八百十九トンと前年並みのクオータを確保することができたところでございます。
 また一方、国際漁業再編対策、これは平成元年十二月の閣議了解に基づきまして策定した枠組みでございますけれども、それに基づきまして、どうしてもサケ・マス漁業の減船しなければならない方々を対象に平成二年度から三カ年計画でそれに基づきます対策を実施し、漁業者に対する影響を最小限に食いとめるよう努めているところでございます。
 また、平成三年の公海におきますサケ・マスの漁獲量は約六千トンでありまして、これは全供給量の一、二％でございます。本来、需給に及ぼす影響は比較的少ないものでございますが、この公海分はロシア二百海里内でカバーされる。また、我が国海域に帰っできますサケの量等を考えますと、品質面では議論はあろうかと思いますけれども、需給に及ぼす影響というのは余りないのではないかというふうに考えております。