結局、答弁は電波法の側から、電波料を取る側の議論を一生懸命言っているわけだから、これ以上進展しそうもないんですね。私が言っているのは、しょせんそれはＮＨＫというその存立についてのさまざまな議論が展開されている難しい時期にも当たっている中での受信料制度、そして受信料の性格、あるいは料額の意味、こういう問題の基本に触れることだろうということを指摘しているわけだし、それが今回こういう問題が出てくると放送法と電波法の関係にも及ぶであろうということを言っているので、これはもっと議論を続けることにしましょう。
 そこで、ＮＨＫ側に出席をいただいておるのは、前回の答弁は私はどうも大変あいまいだと思っている。どうも私一人で頑張っていても、ＮＨＫ側がもうこれぐらいなら払いますと言われたんじゃ、これは話にならないわけだが、これは私のＮＨＫへの愛情だということになると大変孤立的愛情感を持たざるを得ないんだけれども、この統一見解で、さっき指摘したように、本来は受信料は協会の業務の遂行に必要な範囲に限定されると郵政省も言っておるわけです。そして、いろいろＮＨＫ側とも話をしてきたがといって、まあ二十億から始まって、これは表に出てきている話ではないが、とにかく三億のところになったから、これぐらいならよかろうというのではないだろう。もっと本質的な意味でしっかりした御答弁をいただくことが一つと、それから、前回の御答弁でも還元をしてくれという発言がありましたから、じゃ還元というのは具体的にどういうことを望んでおるのかという二点について御答弁をいただきたい。
電波利用料の目的と申しますのは、一つはやはり、不法電波がいろいろ横行しておりまして正規の通信とか放送に妨害を及ぼしている、これを何とかなくしていこう、そのための監視施設の整備をするというようなことも電波利用料の使い道として考えているわけでありまして、この点につきましては決して、ぐるぐると回ってというよりもむしろ、少なくとも制度の仕組みとしては電波利用料の本来の目的でありますので、やはりＮＨＫの放送、テレビジョン放送あるいはラジオ放送についてもいろいろな妨害が及ぶということもあったりもしているわけでありまして、そういうような妨害電波をなくそうということのために使うお金であるという、これはまあ仕組みの話としてでございますけれども、そういうことのためのお金として利用料をお払いいただくのだということで、還元と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、結局はきちんとした放送が流せるように、あるいはきちっとした放送を国民が聞くことができるようにするための一環としてとられている制度でありますので、まああえて言えばこの利用料の還元と申しますか、利用料の効果としてそういうことを考えているということでありまして、決してＮＨＫの業務とは無関係のことだということでもないということで御理解をお願いしたいわけでございます。
私はいわゆる通勤時における混雑緩和につきまして幾つかの具体的な路線名を例示をして質問をさせていただきたい、と同時にまた、今後とも一層のお取り組みを賜りたい、こういう観点からお尋ねを申し上げたいと思っております。
 まず、営団地下鉄日比谷線あるいは東武鉄道の伊勢崎線、日光線、これらの一つのターミナルステーションといいますか大きな拠点駅として北千住駅がございます。大臣におかれましても、先般御視察をいただいたやに伺っておるわけでございますが、そうだといたしましたら、これは大変ありがたいことでありまして、かつて当分科会で三塚博代議士が運輸大臣を務めておられましたときに、この分科会における質問を通しまして、ぜひ初めての運輸大臣視察を北千住駅に賜りたいというお願いを申し上げましたところ、早速それを実現していただいた、そういう経緯も踏まえまして、大臣、実際に北千住駅の混雑状況等を御視察なされましてどんな御印象を抱かれましたか、お聞かせをいただければと存じます。
最後に、厚生省の年金局の中村さん、いらっしゃいますね。厚生省の基準でいきますと、障害者の方が、大体生まれたときからいろいろな障害を持って育ってきた。二十になると障害者年金が年間約九十万円もらえるようになった。その方が今度は働いて所得が五百万を超えてまいりますと、本人だけの場合、奥さんと二人の場合とか、子供二人の場合とかなっていって、五百万を超えると今までもらえていた年金がもらえなくなってしまうのですね。ある日突然年金が全部切られるというのは大変なことで、逓減方式じゃないですけれども、所得がふえるに従って年金額が多少減っていく、これはやむを得ないと思うのですが、ある日突然五百万を超えたらぼんと九十万の障害者年金が全部打ち切られるというのは障害者にとっても大変な一つのショックになる、痛手になることだと思うのですね。その点を何か緩和される方法についてお考えはございませんでしょうか。
従来からも小川先生大変この問題に対して熱心な御議論をいただき、アドバイスをいただいておりまして、大変ありがたく思っております。
 基本的に、今鉄道局長のお話にありましたとおり、結局は利用者負担問題でこの限界をどこに置くかというポイントがございますので、十分今後の動きを見ながら検討していきたいと思います。二五％というのは結構高い額でございまして、全体航空関係利用者が三社で年間約二十二万人程度で、減収額が約十一億程度と聞いております。そういう全体のバランスを見ながら今後検討すべき課題だ、このように理解させていただきます。
先生から外国の実際の学級規模についての実践的な記録についてお話があったわけでございますが、我が国におきましても、数次の教職員配置改善計画において学級規模全体は引き下げられてきていることは、先生既に御案内のとおりでございまして、第五次改善計画において実施した四十人学級の完成によりまして、一学級当たりの児童生徒数は五十五年当時に比較しまして小中ともそれぞれ数人ずつの改善を見ているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、欧米主要国と比較するとなお数人の開きがあるという実態にあるわけでございます。
 そこで、今回の改善計画におきましては、我が国における小中学校の児童生徒数が平成五年度から平成十年度までの六年間にかけて約二百万人減少していくというようなことから、全体としては、学級規模も縮減していくということは、先ほどから御説明申し上げているとおりでございまして、そういう点から、今回は、一律に学級規模を引き下げるよりは、新しい指導方法を導入するに必要な教職員配置を行うことによって児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育をむしろ展開すべきである、そのために、先生方がチームティーチング等によりまして、個別指導、グループ指導等を行い、児童生徒一人一人の興味、関心あるいは個性や能力を生かすような教育が展開できるような教職員配置改善計画を設けたわけでございます。
 その場合に、一つの学習手段としては二十人あるいは三十人という小規模の学習が行われる場合も当然あるわけでございまして、そういうことによって教育効果を一層高める方向の取り組みも、この改善計画の中に含まれているわけでございますので、そういう点で、今回の定数改善計画の内容等についても御理解を賜りたい、このように考えているわけでございます。