思想的には先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、一条の「（目的）」におきまして表現を変えましたのは、日本住宅公団設立時と現在では住宅事情の背景におきまして相当変化しておる、こういう点に着目いたしまして一条を練った次第でございます、
 先生御指摘のように、日本住宅公団法におきましては、「住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」、こうなっておりますが、新公団におきましては、昨今の住宅事情に合わせまして、表現を「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」と、まず地域につきまして限定を置きまして、加えまして「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」と、日本住宅公団法に比べましてかなり詳しい表現、まず「健康で文化的な生活を営むに足りる」と、この表現によりまして決してぜいたくなものではないということを出しますとともに、「良好な居住性能及び居住環境」と、このように表現を補いまして、この対象の住宅が一般大衆のものであるということを明記したつもりでございます。
 なお、「勤労者」という表現でございますが、これは日本住宅公団法制定当時から広く一般国民という意味で解釈されておりますが、最近の立法例では自営業者等は含まないような事例もございますので、表現としましては避けました次第でございます。
そうだとすれば、これも各派からそれぞれ大分意見が出てきておるんですが、大臣を初め皆さん方はどうしてもうんと言われないんでありますが、どの法律、関連法規を見ましても、たとえば住宅公団法、住宅金融公庫法、公営住宅法、住宅公社法、こうしたものを見ましても、その法律の目的というものの中には、必ず、だれのために、つまり勤労者に対するという目的が明確にされているんであります。いまの御答弁を基礎にして考えて私たちは受けとめるんでありますが、それにもかかわらず、どうして公団法第一条に書かれているこの内容を継承されないのか、これはひとつ重ねて伺いたいと思うんです。
いずれにいたしましても、関連公共についてはいろいろの角度からこの全体に対して資金が投入されるように省自体としてもひとつ検討をいただきたいと思うし、特に一千億という状態を見まするというと、初年度、二年度、三年度では三百億ずつついてきて、五十六年度は百億のようでありますから、ちょっと幅が狭まってきておるようでありまするし、これは特段の努力を要するものであろう、こういうように考えますので、ひとつ御検討願いたいと思います。
 次に、新公団が両公団の事業を継承をすることになるわけでありますが、過日本委員会で私の質問に対しまして、新公団は両公団の合併であって性格の変質を伴うものではないという答弁をされておりますけれども、そのとおりに理解してよろしいんですか。
関連公共施設の整備事業につきましては、これと同程度の公共施設につきまして一般の補助金といわば別枠として補助しようとするものでございますので、おのずからその採択基準につきましても一定の公共事業と同等のルールがあるわけでございます。ただ、その限度の範囲内におきましても、最近は、道路にいたしましてもあるいは児童公園等にいたしましても、一般的な採択基準もかなり引き下げられてきておりますので、運用の問題といたしまして、住宅公団等の公的機関の住宅団地の造成につきましては私どもも積極的に採択するように努めてきているところでございます。
ここに札幌市議会でこの前、灯油に関して意見書の議決をした書類もあるわけであります。この要旨によりますと、九月の下旬調査で、札幌市内で一リットル当たり九十円などという高値も出ているという話であります。四月と八月の初めそれから八月の末ごろ再々値上げが行われた。九月八日の札幌市の調査によりますと、八十店を対象にして調べて、三十店のガソリンスタンドのうち十六店が九十円灯油、大変な高値の販売がなされているわけです。大体三系列くらいの店だということであります。しかもこの調査に当たりましては、小売店側からも、業界での申し合わせ的な値上げの感じがあって非常に不満が道の灯油問題協議会でも出されていたようであります。聞きますと、札幌通産局も関係団体に厳重に注意した、こういう報道なんかもわれわれは聞いているわけであります。
 あるいはガソリンにしても、これもこの間報道で出ていましたが、全国各地のガソリンスタンドの店頭の安売り看板を一斉撤去した。しかもこれは全石商の会長が各支部長に対して強く要請をしたということのようであります。これにつきましては、公取委の方から独禁法違反の疑いがある、こういう警告をしたというように聞いているわけであります。どうも全国的にきわめて意図的な値上げが最近見られているのではないか。北海道も東北の場合も、ついこの間から大変な雪になって、ああいう寒地では、本当に灯油はいわば食べ物と同じようなもので、欠かすことのできない重要な生活の糧でありますが、これが消費者の納得のいかないままにどんどん値上がりの傾向を見せている。
 しかも一方、これは九月十七日、北海道の中小企業家同友会が会員企業を対象に調査した結果によりますと、今年の燃料手当の平均支給額は、世帯主で十二万四千八百八円、去年に比べて一万二千二百六十一円アップしていますが、アップ率は一〇・九％、灯油の実勢からいうと、とてもこれでは追いつかないわけですね。去年はドラムかんで七・五本、ことしはこれでいくと七・一本くらいしか買えぬという計算になる。ここにも実は実質的な寒地の労働者の賃金の目減りといいますか、非常に厳しい冬を迎えなければならぬという実態があるようであります。寒冷地における燃料というのは、いま言いますように、生活者にとってはいわば命にかかわるような問題である。ですからある意味では、石油政策だけでなくて社会福祉や労働行政や地域問題などからのアプローチも必要だろうと思います。たとえば生活保護における扶助費あるいは福祉施設への燃料の措置費、あるいは長い間の課題である年金生活者の寒冷地燃料費加算あるいは身障者、母子家庭、老人などのいわゆる社会的弱者に対する福祉灯油、こういうものの実施が強く望まれているところなわけであります。
 そこでこの際、あらゆる面から非常に重要な灯油をめぐる石油情勢について、以下いろいろ御質問申し上げたいと思います。
 まず、灯油の最近の在庫状況についてお伺いしたいと思います。あるいはまた、この冬場に需給の見通しはどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。