御承知のとおり、ワインにつきましていわゆるジエチレングリコールの混入問題、これが昨年の夏に起こったわけでございます。業界の方といたしましても、それに惹起されましたいろいろな社会的な御批判とかそういうようなものにこたえまして、こういったものとしましては短期間のうちに非常に大急ぎでつくったものでございます。これはいわばとりあえず緊急を要するものという形で設けたわけでございます。率直に申し上げまして、ワインの先進国の例等から見てみますと、まだ十分とは言いがたい面があることは御指摘のとおりでございますけれども、そういう短期間に具体的な基準ができたということは一つの前進であろうか、こう思うわけでございます。もちろんこれはいわば第一歩でございます。今後につきましてはさらに残された事項につきまして検討をしていくことといたしておりまして、私どもといたしましても、最終的に公正競争規約というような形で立派なものができますよう鋭意指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ぜひひとつ精力的にお願いを申し上げたいと思います。
 続いて、昨年大変に問題になりましたジエチレングリコールワイン問題でございます。
 これにつきまして、昨年の十二月二十六日にワイン表示問題検討協議会で「国産ワインの表示等に関する暫定措置について」というものが発表されました。これが発表されて、私、つぶさに見させていただきましたけれども、ああいう大きな問題が起こった割には自主基準と申しましょうか、ちょっと甘いといいましょうか、かったるいのではないかというふうに考えております。例えば「国内産ワインの使用割合の方が多い場合は「国内産ワイン・輸入ワイン使用」」と、何％かということ、またどこの国のものかということは全然ないわけでございます。また、例えば国産ブドウ使用という場合でも国産ブドウ五〇％超したらいい、五一％でもいい、こういうことでございますね。そういうことを考えますと、せっかくしょうちゅうも、今の公正競争規約の原案を見させていただいた段階では大変前向きな表示になっておりますけれども、それに比べ非常にイメージダウンの大きかったワインの方はこういうことでは消費者の信用が取り戻せないのではないか。私もワインの愛好家でございますし、かように非常に心配をするわけでございますけれども、この点はどうでございましょうか。
公正取引委員会の御指導を受けているところでございますが、私どもといたしましては、それが速やかにまとまりまして、実施までに一定の準備の期間が必要でございますが、年内にも実施できればと期待いたしておるところでございます。
しょうちゅうの乙類につきましては、原材料の表示を行いますために、不当景品類及び不当表示防止法に基づきます公正競争規約、業界といたしましてのこれについての案をまとめまして、現在公正取引委員会の指導を受けているところでございます。最終的な段階にあるというところでございます。
我々が今よく税の議論をしますときに、「今後の税制のあり方についての答申」すなわち昭和五十八年十一月の答申、あれを基礎に置いておりますが、なお六十一年度税制に関する答申のところにも同じように「繰入率等の水準については、」「引き続きその見直しに努める必要がある。」これは一般的に二つの引当金ともどもでございます。そこで、しかしせっかく法人税部会というものまでできて、税調で今やってもらっているのだから、これはその抜本に触れるからことしはやめようや、こういうことになったわけです。
 それで、もう二つありまして、したがって今度は貸し倒れの方について見ますと、いわゆる金融の国際化、自由化というのは、今度は金融制度調査会の答申で見ますと、そういう意味のことを加味して見直しなさいよ、こう出ているわけです。ははあ、それだからやはりこれは抜本で議論すべきだな。退給の方ではいわばだんだん定年が延長されてきたというような角度から見直しなさい。どの答申ともかなりの方々が今そのまま引き継いで税調におられますから、そういう方向で議論が進められていく課題だろうというふうに私も見ております。
もう時間が来たので終わりますが、私が疑問を持っていることについては、大臣、大体おわかり願えたというふうに思うので、これは貸倒引当金の場合あるいは退職給与引当金の場合、問題の所在は違うと思うのですね。問題の所在は違うと思いますけれども、問題があって考えなければならないというところはあると私は思うのですね。その点について、大臣からお答え願って、終わりにします。
私は、中曽根総理も私も基本的には変わっていないと思いますが、それは例えば今度中曽根総理も行きます。私も一緒に行くんですけれども、今の日本の姿勢はＳＤＩの研究に対して理解をするということですよね。これは総理大臣だけじゃなくて私も含めた政府全体の日本政府としての見解です。これを今度行って一方的に、いやこれは研究参加しますよということは、総理大臣としても言える立場じゃないわけですよ。関係の閣僚もありますし、その前には今おっしゃるように積み上げてきちっとやらないと、総理大臣だけでこういう重大な問題を、参加するとかしないとか一方的にこれは決められる筋合いのものでは私はないと、こういうふうに思っております。やはり手続が要ります。関係閣僚会議もありますし、それから調査を踏まえた十分な検討というものがその前提にならなければならぬと思いますから、そういうふうなことを考えましても総理が一方的に言われるということはあり得ないわけですから、その点私は全く心配もしておりませんし、そんなことはあり得ないと。ですから、調査団が四月の七日か八日ごろに帰ってきますから、それから我々はアメリカに行きますが、また帰ってきまして、そして調査団の検討した結果というのが我々に報告されるでしょう。それがいつになりますか、四月の終わりになりますかあるいは五月になってからになりますか、その辺のところは何もこれは期限を切って報告を求めるということでもないので、十分調査してもらわなければ困りますから、その報告というものは権威のあるものでなければならぬ。権威といいますか、非常にきちっとしたものでなければ困ると思っていますから、それで報告を受けて、それから関係閣僚とか、そういう閣僚が相談するということが必要なら、そういう事態にもなると思いますから、そういう順序を追っていかなきゃならぬと思いますね。ですから今おっしゃるように、一方的にこの四月の日米首脳会談が非常に危ないとか、そういう御心配は全くこれはありません。