過去の同種の例とおっしゃいましたけれども、今回のと同種の例というものも余りないような気もするわけでございますので、従来の例によって推しはかることもなかなか困難ではないかと思います。何分にも、先ほど来お話のありましたような事件でございますので、東京地検といたしましてはそれなりの体制も整えて捜査を進めておるわけでございますが、まだいまの段階でいつごろ結論が出るということについて明確な報告は受けておりません。
この事件というのは、税政連の議事録などから見てみましても非常に容疑の濃い事件であるというように私は考えているわけです。
 もちろん、この金の趣旨それから金額といろいろな点が捜査の対象になるわけですけれども、この金を贈った目的というものは非常にはっきりしていると思うわけです。マスコミなどを見てみましても、本件についての犯罪容疑が成立するためのいろいろな問題点が指摘されているわけですけれども、そういう中で非常に大型の事件である、おっしゃいますように関係者がたくさんある事件であるわけです。
 一般的に、こうした大きな事件というものは、捜査に着手して大体半年くらい、まあほかの事例ですけれども、半年くらいすれば大体山を越えて終わりの段階に近づいていくというような状況にあると思うのですが、この問題についての当局の見通し、結論をいつごろまでに出せるか。半年ということになれば五月あるいは参議院選挙前の六月、一般的にはそういうふうに考えられるのですけれども、この点についてはいかがですか。
問題の税理士法、これは共産党の反対を押し切りまして先日可決されたわけですけれども、この法案の成立によって捜査が影響を受けるというようなことはとても考えられないことであるわけです。この法案が成立をしたことによって不起訴になるあるいは起訴猶予になる、そういうことはないと思うのですが、この点についての見解をお伺いします。
お尋ねの税政連事件は、先ほどもおっしゃいましたように昨年末に告発がございまして、またそれに関連した反対告発もあるというようなことでございます。
 その後、すでに相当の期間がたっていると言えばたっているわけでございますけれども、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、関係者も多数に上る事案でございますし、内容的にも複雑微妙な事案であるわけでございます。したがいまして東京地検といたしましては、この事実関係を随時明らかにしていくということで捜査を進行しておるわけでございます。いまお尋ねのように、ほかの事件もございまして東京地検としてはなかなか大変でございますが、事件の内容が関係者も多いというようなこともございまして、それに見合うだけの検事、事務官等も配置をいたしまして鋭意捜査を進めている、こういうことでございます。
疑惑があるかないか、これが捜査の対象になるわけですけれども、そういう意味でいろいろなところに入っていくというふうに理解しておきます。
 それから、次に税政連の関係ですけれども、昨年の十二月十日に最初の告発がなされて、それから捜査に入られたわけです。
 現在の捜査の到達点はどのようか。あるいは、いままでの経過から言うとなかなか答えられにくいようですけれども、捜査の体制——きのう私は東京地検の検事正に会ったのです。それで、このＫＤＤと税政連と大型の事件を抱えて東京地検特捜部は大変苦労なさっていることを伺っているわけですが、この税政連に関しても、捜査体制というのは最初の体制から十分取り調べに間に合うような体制を組んで進んでおられるのか、この点についてお伺いいたします。
鉄鋼の中で小形棒鋼が非常に値動きが激しいわけでございますが、これについて申し上げますと、まず値動きの方でございますが、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、五十四年の一月にトン当たり六万一千円という価格でありましたのが、九月ごろに七万円になりまして、ことしの三月には七万八千円になっております。
 これは理由といたしましては、原材料費である鉄くずの上昇が非常に大きくなりまして、これは輸入品の価格が上がるということもありますし、それから、小形棒鋼の輸出が非常に強くて、そういう意味で需給がタイトになったということでも上がってきておるわけでございますが、鉄くずも五十四年の一月に二万五千円であったものが、現在三万五千円というようなことになっております。
 そこで、この小形棒鋼の価格の動きがかなり著しかったものでございますから、通産省ではこの価格、需給の動きを監視しておられたのでございますが、これに対しては、何といいましても原材料にネックがあるわけでございますので、鉄くずの放出、さらには、鉄くずにかわるべきものとして高炉メーカーから高炉ビレットを放出するというようなことで原材料面での手当てをしてまいっておりまして、最近三月にも十万トンの高炉ビレットを放出いたしております。
 そこで、物価対策の中でも、「備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」という表現をとっておるわけでございますが、そういうことで、個別に物資に即して、材料の手当てを必要とするものはそういう形をとっていくというようなことにしておるわけでございます。
 もう一つの例として、合板の問題がございます。合板も昨年の一月に一枚千三百二十三円でありましたのが、ことしの三月には一千八百二十五円になっております。ただ、合板の場合は一月のころ非常に高かったものでございますから、二・月、三月にかけて、農林省の関係で木材備蓄機構というのがございますが、そこで持っております備蓄を放出しておりまして、たとえば、一月に千三百二十三円でありましたのが、三月には千七十三円に下がっております。そこで相当の効果が出たわけでございますが、またその後、南洋材の上昇等もありまして上がってまいりまして、現在に至っているわけでございますが、これについてもしかるべき備蓄は現在持っております。したがって、需給上問題があるということになれば、それを放出するということを当然考えざるを得ないわけでございます。
 そういうようなものについての対策を具体的に例を挙げまして申し上げると、以上のとおりでございます。