学部を含めてというお話になりますと、これはいわゆる専門分野別の地域配置ということになるわけでありますが、かねてからいろんな機会にそういった全国的な大学の配置と専門分野を含めた配置というものを検討すべきではないかという御意見もちょうだいいたしております。しかしながら、具体に専門分野別というところまで踏み込んで物を考えますと、そのときどきの人材に対する需要の問題であったり、それが数年たつと人材需要が動いたりいたしますので、なかなか難しい問題がございます。私どもの方では、今御指摘の分野別まで踏み込んで全国的な配置ということは、これは固定的に考えるのは必ずしも適当ではない、このように考えております。
特に今、国立大学、これは私学も同じでありますけれども、各都道府県にとりましてはこの四全総が出て以来産学行の一角、連携、そして県政の施策の中に生かしていくということが非常に強く打ち出されてきましたね。これはもちろん産業基盤整備、農業基盤整備、工業基盤整備、生活基盤整備というようなことで、大変行政と大学と産業界の連携というのが密になってきたんですね。このことを踏まえていかないと均衡ある国土発展がなかなか難しいんじゃないかという気持ちがあるものですからここでお聞きしたわけであります。
 具体的に文部省に今度はお尋ねいたしますが、そういう意味で大学の果たす役割というのは非常に地方にとって大きくなってきておりますから、国立大学が、これは学部を含めて一括して国立大学と言ってしまいますが、学部を含めて地域の要請にこたえられるように実は適正に配置されているだろうかということを文部省として検証してみたことがありますか。
大学等の適正配置の推進ということの件でございますが、第四次全国総合開発計画におきましては、「地方圏に重点を置いた高等教育機関の整備のための施策を講じる。」こととかとなっておりまして、これは国土の均衡ある発展を図る観点から大学等の適正配置を一層これから進めていくことが重要であるというふうに考えております。
このただし書きでは、「教頭又は事務職員を置かないことができる。」というふうに書いてあるわけでございますけれども、ここで言っております「特別の事情」という条件を付しているわけでございます。この「特別の事情」と申しますのは、極めて小規模な学校あるいは地域的な事情等で適当な者を採用できないような場合を想定したものでございます。この規定下ではございますけれども、文部省としましては累次の改善にわたり教頭と事務職員定数の改善を図ってきたところであります。このことは先生も十分御承知だと思います。これらの教職員につきましては、極めて小規模な学校を除きましてはぼ全校配置になっているところでございます。
 現段階におきまして、その極めて小規模な学校を含めまして全学校に事務職員等を配置するということにつきましては、他の職種とのバランスでありますとかあるいは優先順位あるいは財政状況等考慮すべき問題がいろいろ多いわけでございまして、慎重な検討が必要であると考えているところでございまして、ただし書きを削除するということは現段階では考えていないところでございます。
先ほども申し上げましたが、教材費の問題について基準というものを作成して各都道府県、自治体に配付をしているということでありますから、教材費問題についてはこの十年、残り八年というのは非常に大事になってきているところでありますから、ひとつ御指導のほどをよろしくお願いしたい、こう思います。
 もちろん、このままこの法律のもとでいきますと事務職員と栄養職員の問題というのが頭にくる一つでありますので、その点については文部大臣から再三にわたって、この制度の根幹というものを崩すことのないようにやっていきますと、こういう決意のほどを聞いておりますから、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。とりわけ、平成四年度の教育予算を見ますと、文部省予算の下降線というところに歯どめがかかって上がり始めたところでありますから、その点については敬意を表しますが、今後ともそういう点も含めましてぜひよろしくお願いしたい、こう考えております。
 それではその次に、事務職員の配置率というのは全国的にどのぐらいになっているんですか。
教材費の件に関しましては、先ほど来数字も挙げて御説明いたしておりますように、地方財政措置を背景として各地方公共団体においてどの程度予算化しているか、また対前年度との関係でどのような状況になっているか等につきましては逐一調査をしているところでございます。
先生の御要請も十分わかるわけでございますが、地方交付税を所管している立場の私どもとしては、地方交付税の性格上おのずから限度があるということでございます。ただ、一般財源でございますから、どう使うかということにつきましては、やはり所管省庁で教育の重要性について十分各地方団体に指導していただくということではなかろうかと思っております。
もう一点だけ自治省にお尋ねしておきますが、平成三年度から整備計画で毎年一〇％ずつ十カ年で八千億、これを交付税措置をしていくということで明らかにして出発しましたね。しかし、実際に教材費が一般財源化された以降、そういう大変へこんでいるような市町村に対してどのような打つ手があるんだろうかというのを聞きたいんです、最後でありますけれども。やっぱりこの文章どおりですか。
冒頭から三木先生大変難しいお尋ねなのでありますけれども、私どもは、やはり戦後の歴史まだこれからの日米の将来というものを考えると、やはり世界の中で日米の影響力はますます大きくなっていくわけでありますから、これは日米のパートナーシップというものは世界の平和で自由な社会を守っていくために極めて大事なことだという基本的な哲学によって新しい内閣ができて、新しい年が始まってブッシュ大統領が日本においでいただいたのでありますので、この日米首脳会談は成功をさせなければならないと、成功させることが日本のためでありアメリカのためであり世界のためであるということで、いろいろの努力をいたしました。
 私は、何かこの日米首脳会談で大変ないろいろの平和の問題、すべての問題がやられているんですが、残念ながら、その中でアクションプラン、特に自動車のみが何か日米首脳会談の中で突出したようにとらえられている。この問題についていろいろの批評を受けておることも承知をいたしております。宮澤さんに対する批判もございますし、またアメリカではアメリカ内にブッシュ大統領に対するいろいろの批判がございますけれども、私は、マクロで見てやはり日米会談は成功であったと確信をいたしております。