東京都の各区ごとにはございませんが、十二の焼却工場が現在建設されておりまして、先ほど申し上げましたように、都が計画的に収集している部分については一〇〇％焼却しておるという実情でございます。
私はいまの御答弁で、なぜそうなっているのかという原因なんです。こういう状況でございますというのはもうわかっている。では、なぜそういう状況に至っているのか、なぜその是正ができないのか、そこにはどんな隘路があるのかということがお答えとして出てこないと、理解がいかないのですよ。
 東京は、特別区二十三のうち焼却施設のあるところは何区になっていますか。二十三にみんなありますか。五割もいっていますか。どうなんです。
東京都が現在直接収集しておる部分につきましては、ほぼ全量焼却が行われております。全国平均八〇％ぐらいでございますので、かなり進んでおるというふうに評価をいたしております。ただし、直接事業者から搬入されるごみにつきましては、焼却率がまだ三〇％程度ということで、残りの部分はそのまま捨てられておるという実態がございます。
御答弁は、御方針として当然そうあるべきだ、こう思うのですが、そこで現実に東京湾の中央埠頭の外側においても埋立工事が生捨てでございます。なぜ東京で、この近代的な都市において、生ごみが平然と捨てられておかなければならないのだろうか。どこにこの原因があるのですか。
今度のセンター法によって廃棄物を投入する場合には、またこれまでのその線どおりに認めていくつもりですか、生ごみは絶対持ち込ませない、こういう御方針になっておりますか、これについてお答えいただきます。
この港湾の埋め立てに当たっての廃棄物の中身は、焼却されたもの、すべて、オンリーにしておるのか、それとも焼却なしの生ごみもよろしいということにしておられるのか、この点についてお答えいただきます。
御指摘のとおり、四十八年の港湾法の改正によりまして廃棄物埋立護岸の制度ができたわけでございます。それ以後約二千億円に上ります事業を各地で実施いたしておりますが、その間、特に教訓と申しますか、制度の問題点という意味での教訓はそれほどなかったのではないかというふうに私どもは考えておりますが、この埋立護岸というものの性格が、非常に長期にわたって埋め立てを実施いたしてまいります。港湾の事業には緊急に埋め立てをし、整備しなければならないものからかなり長期にわたって物を考えなければならないものまでございますから、そういった港湾の方の計画と十分に調整をとるといいますか、マッチをした計画でやるのが非常に必要なことではないかと考えております。
 現在までもそういう考え方で各地の埋め立てが行われておりますが、今後の実施に当たってもますますそういう港湾の整備におけるいろいろな利用目的との調整、合致を図りながら廃棄物埋立護岸の整備を行っていく必要があると思っております。
実は港湾の埋立問題については、とにかくごみを埋めるという問題については昭和四十八年の港湾法の法律改正の中で初めてうたわれてきた、こう思っております。その結果、廃棄物の埋立護岸というものが表に出てまいりまして、大阪あるいは東京においてそれぞれ廃棄物の埋立事業なるものがまあ公に認知されたと申しましょうか、認知されたと言っていいんじゃないだろうかと思うのです。
 この当時の国会における委員会の論議あるいはその間の論戦にどんなものがあるだろうかと思って調べてみたのですが、残念ながらこの論戦はありませんでした。私はいま八年前のことを取り上げて当時の国会の審議がどうのこうのと言うつもりはありません。ありませんけれども、少なくとも廃棄物埋立護岸の問題についての論議はされなかった、されないままに来たことが今度の国会においてまた引き続き安易に認知されるようなことに至ってきたんじゃないだろうか、こう見るわけです。
 そこで、昭和四十八年にこの廃棄物埋立護岸にかかわる法律改正というものがあったのですが、そして現実に今日東京湾あるいは大阪湾において廃棄物の埋立行為が行われておるわけです。この埋立行為というものについて、その進捗の度合いやその効果の度合い等については資料によって承知いたしておりますからよろしゅうございますが、この八年間の埋立行為について学ぶべきものがあるとするならば、教訓として導き出されているものがあるならばどんなものがあるのか、この点について伺っておきたいと思います。
いまお話しの、ＩＥＡで決められました六百三十万バレル・パー・デーという数字に影響があるんではないかということでございますが、六百三十万バレルに影響を与えるという意味は、恐らく先生の御指摘は、石油の備蓄が進まなかったりあるいはその他の代替エネルギー、たとえば例としてお示しになりました原子力等の開発が進まないと、六百三十万バレル以上の石油をまた必要とするんではないかという御指摘ではないかと思う次第でございます。
 いまの展望で申し上げますと、六百三十万バレルを決めましたのは一昨年の東京サミットのときであったわけでございますけれども、こう申し上げるのも何でございますが、現時点で判断いたしますと、六百三十万バレルはやや多過ぎるのかなという感じがいたしております。特に昨今、省エネルギーの進展あるいはほかのエネルギーへの転換が急速に進んでおりまして、昨日もこの席でお答え申し上げましたところでございますが、五十五年について言いますと、五百四十万バレルを相当下回るような実績になるのではないかということでございまして、このところ急速に石油離れという状態が進行しておるわけでございます。そこで、六百三十万バレルという数字が、いまの時点から見ますと、やや過大であったのかなという感じがいたしますので、いま御指摘のような心配は余りしていないわけでございます。
 ただ、そういう状態というものが、つまり、いま申し上げております石油の需給関係が大変緩やかだという状態が今後いつまで続くかという問題もございますし、中長期的に見ますと、確かに石油の問題につきましては緊迫度を増してくる危険性もございますので、石油代替エネルギーの開発を大いに急がなければならぬ、こういうふうな基本的な認識は持っておる次第でございます。