時間がありませんので、最後に総務庁長官及び内閣官房長官に決意を述べていただきたいということでございますが、ぜひとも従前の流れの中で成立を今国会で期していただきたいという立場でございます。
 そして官房長官は、官房長官になられる前から興味を示されて、新聞紙上で成立を図るべきだということを強調しておられました。行政各部の施策に関する統一保持に必要な総合調整を任務とされる官房長官にもその決意を伺って、双方二人の大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
昨年末の行革大綱で本国会に提出するという政府決定をいただきまして、そして鋭意準備を重ねてきております。それで、三月中旬の時期からおくれていると、これは事実でございます。
 行政手続法に盛られます内容が行政手続のまさに基本法であるということから、今回の法案の中にも大変新しい概念、法律的に詰めるべき事項というのはかなり多く含まれております。そういう意味でぎりぎりの法律的な吟味を重ねざるを得ないということが一点ございます。
 それからもう一つは、この行政手続法を施行しますときに関係法律の整理法案というのが出るわけでございます。この行政手続法につきましての本法というものの適用について、適用除外するとか、あるいはまた行政手続法の規定と重複する事項を削除する問題とか、あるいは用語の整理とかいうものが含まれているわけでございますが、全省庁、全地方公共団体に関係します立法でありますだけに、関係します法律の数が、現在整理法の対象となっておりますのが約三百五十法ございます。
 そういうようなこともありまして、この立案それから審査という作業が今かなりかかっておりまして鋭意進めているというところでございます。しかし、全体的には本法案につきましての作業は山を越えているというふうに申し上げたらよろしいと思います。あとむしろ各省庁の所管の本法の成立、施行に伴います関係法律の整理ということにつきまして、今各省庁の御努力をお願いしておるという状況でございます。
総務庁及び内閣官房長官に、まだ通告しておりませんが、共通の話題になりますのでお尋ねしておきます。
 今国会冒頭における内閣総理大臣の施政方針演説にもございました、行政の分野に透明性、公正性を与える、昨今政治改革でも言われている透明性という言葉が盛られた決意が述べられました。私もいろいろ興味を持ってやってきた立場上、今まで私の得ているニュースによれば、三月中旬ごろに閣議決定を経て行政手続法及びそれに関連する整理法案が出てくるというふうに聞いておりましたところ、現在までのところ出てきておりません。そこらの経緯について、総務庁にまずお尋ねします。
先生の御質問の御趣旨とかなりかけ離れた答弁が先ほどから行われておりまして、本当に申しわけないと思っておりますが、言いわけではありませんが、半面、こういうことが実際に幹部の人たちの記憶から消えているぐらい自衛隊の諸君がきちっと、整々と自分の任務を果たしている、そういう考え方もあるわけでありますし、私が接触をしております幹部の皆さん、また若い隊員の皆さん、それぞれ私が事前に想像したよりも以上に、非常に思想的にも堅固にこの仕事の任務に邁進していると私は感じておりますので、その点はこれから私もなお一層努力をしていくつもりであります。御安心をいただきたいと思います。
私どもも、まさに今先生がお触れになられましたように、日本の企業が海外で事業活動をするその際に、いやしくも公害の輸出だとかそういったことを言われないように環境に配慮すべきだというふうに常々考えております。
 この基本法上はどうかということなんですが、まず主として二つの条項でその点について規定をいたしております。まず三十五条でございますけれども、事業者は海外活動に関しても当該地域において環境保全上の支障を来さないように努めるべきであり、そのような環境配慮が適正に行われるよう努めるという趣旨の規定を三十五条の第二項に置いたわけでございます。
 このことをもうちょっと具体的に申し上げますと、先生も通産省の資料に触れられましたが、例えば産業団体でありますところの経団連におきまして地球環境憲章というものを策定いたしまして、事業者による自主的な取り組みを経済団体として加盟企業に促しているわけでございます。そういったことが示しますように、我が国としても事業者が独自に環境配慮、努力ができますように各国の環境の事情に関する情報提供などを国としても行うべきだということで、先ほど触れました三十五条の第二項の規定があるわけでございます。
 それからもう一方で、今度はその進出先で公害問題を引き起こさないようにするためには、一つは事業者みずから努める必要がありますが、もう一つは進出先の国で環境対策がきちっとできなければならない。特に途上国の場合に法令が十分でないのではないかという御疑念がよくあるわけですが、実態を調べますとむしろ法令はかなり途上国といえどもきちっと整備されている、問題はその実行がなかなかされていない、基準や法律はあるんだけれども必ずしもそれが適正に施行されていないというような事例を時々見受けるわけでございます。
 そういう観点からしますと、途上国の求めに応じまして、途上国がきちっとした環境対策ができるようなそういったいわば対処能力をきちっと付与するようなことに日本が協力できればいいということでそういった努力をしているわけですが、そのことを基本法上は三十二条の第一項に規定をいたしてございます。
 三十二条、ちょっと長い文章でございますが、「開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努める」、具体的に申し上げれば、例えばＯＤＡによりまして環境監視ができるような、あるいは研究やそういったことができるようなセンターづくりに日本が協力する、あるいは人材を海外の地域に派遣いたしまして、日本の専門家を派遣いたしまして現地での職員の能力を高めるのに貢献させたり、あるいは向こうからの専門家を日本に招いて日本で研修してもらう、そういうようなことで対処能力を高めるということで、この先生の御懸念の日本企業による海外での環境上の問題ができるだけ少なくなるように規定をしているつもりでございます。