これは非常にいいことだから私は何も否定するつもりもないし大いにやるべきだと思うんだけれども、しかし対象企業というのはごまんとあるわけでしょう。経験者がおれば今までだってこれだけの事故は発生していないわけなんで、いないからやれないわけでしょう。講習を受けさせようと思っても、受け皿をどうするんだ、そんなことできるのかと。一つの産地を形成しているところを見ても、それだけの入れるところがあるかいという問題になって、これは私は非常に重要な問題だと思う。だから、絵にかいたもちのようにならないように私は綿密な手はずを整えなければ、看板は非常に美しいけれども、実体は伴ってないじゃないか、またそこからくるトラブルというものがあるんじゃないかなということを危惧します。
 だから、やめろと言うんじゃないですよ。大いにやらなきゃいけないし、我々も大いに応援しなきゃいかぬと思うんだけれども、そこら辺のところは十分ひとつ配意して措置していただきたいと思います。
 それから、産業構造の変化、技術革新というのが非常にスピードが遠い。それに伴ってどんどん職場環境の変化もテンポを速めてきているわけです。それに対応するような形で必要な知識をこの安全衛生管理者が持つということは、私は大変なことだと思う。だから、従来のようにルーチンに仕事がずっと動いている装置産業なんかではどうということはないんだけれども、昨今のような状況の中ではそれらを本当に熟知した形で安全衛生管理者がついていくということは、これはもう本当に専従で随分勉強もしていかなきゃならないことになるわけなんで、そういった面における管理者の能力向上、レベルアップという面、それは単にもっとレベルを上げるというよりついていかすための教育というものが私は必要だと思う。
 そういった意味で、ただ置いておけばいいということじゃないわけなんで、どのように取り組むお考えなのかを聞いておきたいと思うんです。
安全衛生推進者を選任していただく、これは十人以上五十人未満のところではぜひ一〇〇％置いてもらいたいと思っているわけでございます。
 そのためには資格要件をどうするかということがあるわけでございますが、余り緩くしてしまってだれでも出られるようなものも問題がございますし、かといって余り厳しくして中小企業が選任できないということでも困るということがございますので、一応、現在、安全管理者、衛生管理者という資格がございますので、その辺を参考にしながらそれよりは少し緩やかな資格で五十人未満の中小企業でも得られるような形にしたい、どうしてもそういった方が得られないような場合については講習等で補充をするというような形でそういったふさわしい方が得られるような形を講じたいということでございまして、具体的にはまた中央労働基準審議会とも御相談をしながら決めることになろうかと思います。
参議院の社会労働委員会の調査室というのは非常によく勉強しておるところでして、法案ごとに労働省で発表される数字よりも細かい数字を分析して私たちの手元にいただいておるわけです。
 私もこれをずっと読ませていただいたわけでありますが、この中にも中基審のことについていろいろ細かく記載されているわけですが、この数字
などを見てみましても、労働災害の約八割を中小企業が占めている。また、労働災害の減少率の傾向を見ても、大企業に比べて中小企業の方が減少率が低いわけですね。ということは、ますます中小企業が大きな比重を占めてきていることを意味していると思うんです。それは、先ほど来おっしゃっているようなもろもろの現象が起きてそれに対応できないということであろうと思うんです。そういう意味で今度の改正案の中には中小企業に十分配意したことが盛られておるし、私は大変いいことだと思っておるんです。
 ただ、その中で、先ほども出ていたことでございますが、この安全衛生推進者ですね、これを置くということについて、これは私は非常にいいことだと思うんだけれども、この中基審の中にも書かれていますように、これを設置する規模、基準というのは十人以上五十人未満、これまで放置されていたところに置こうと。中小企業というより小規模企業ですね。そして安全衛生推進者、これは借り物じゃいかぬので、これに一定の資格がなきゃいけない。その一定の資格というものを、安全衛生の実務経験を有する者または労働大臣の定める講習を修了した者、こういうふうに中基審では述べているわけなんです。
 この辺のところを、労働省としてこのまま額面どおり受けとめて、こういった一定資格のある人たちを推進者として持ち込んでいこうというふうにお考えなのかどうか、確かめておきたいと思います。
ちょっと御答弁申し上げる前に、正確を期して繰り返さしていただきますと、四千五百ヘクタール、民間デベロッパーが持っている四千五百ヘクタールが念頭にあるというふうに上田先生今おっしゃいましたけれども、あるいは私が申し上げたというふうにおっしゃいましたが、ちょっと正確を期するために申しますと、私どもとしては五ヘクタール以上の開発というのは、当然開発許可によって出てくる土地が主でございます。十カ年間の長期展望として私どもは、開発許可で大体一万四千ヘクタールを賄っていく必要があるだろう、その半分くらいは五ヘクタール以上の秩序ある開発ということをまず基本に据えたこれからの宅地供給政策を組んでまいりたい。その中で優良認定の部分というのは大変大きな役割を果たす。その際に、一方で申し上げさせていただきたいのは、今お話しのように、民間デベロッパーが所有している土地、これも調べたところでは四千五百ヘクタールというのが図上では持っていますが、これをさらに逐次点検して、適正なものについては優良認定ということも当然考える、こういう趣旨で申し上げました。
 そこで、今その四千五百ヘクタールのお尋ねでございますが、まず面積の方で見てまいりますと、十六ヘクタール以下のものが二地区、二十ヘクタール。それから十六から三十三ヘクタールが九地区、二百二十六ヘクタール。三十三から百、これが三十一地区、千七百六十三。それから百から三百、これが七地区、八百五十九。それから三百ヘクタール以上、これが三地区、千六百三十四というのが、私どもがいわゆるヒアリング調査等を通じて掌握しているものでございます。
 それじゃこの保有期間、逆に言えば取得期間はどうかということですが、何年のいつということはちょっと正確にはわかりませんが、この四千五百について期限が長い方からいきますと、二十年以上保有しているもの、これが十七地区、千二百ヘクタール。それから十五年から二十年になるもの、これが二十九地区、二千八百ヘクタール。それから十年から十五年が一地区、三十八ヘクタール。それから五年から十年、三地区、三百三十九。それから五年未満というのが二地区、九十ヘクタール。こういったような状況で保有されているという事実は把握いたしております。