時間が来たようですが、ちょっと二、三点だけお願いしたいのです。
 前に私は、参議院の方の国会派遣で一カ月ほど欧州の各国の原子力施設、政府関係を回ってきましたが、ドイツへ行くと、ドイツには岩塩層があるが、そこに廃棄物の最後の貯蔵、処理を期待してもらっては困る。イギリスは、ウィンズケールを核廃棄物の最終処理場にされても困る。フランスを含めて、まあ欧州はなべて自分の国で出したものは自分の国で始末しろ、極論すればこういう言い方をしておったと思うのです。その後時間がたちましたが、別にそれは変わりはないと思うのです。そうなると、我が国としてこれらの問題についてしっかりした対策を立てなければ、自主性を貫くにも貫けないと思う。
 そこで、濃縮ウランそれから再処理、さらに廃棄物の処理等につきまして、民間がやるのも大事でありますが、国の責任がかなり大きいと私は思うのです。国の責任をどこまで、民間がどこまでという問題はあると思いますが、もう少し国が責任を持つべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょう。
大変大事な点の御指摘でございますが、私どもはやはり平和利用に徹しながら、それをアメリカを初め国際的に十分に認識をしていただき、そして日本の自主性というものを確立していくことが大変大事であると考えております。したがいまして、まず原料としてのウランの入手あるいはそのための開発、さらに濃縮の施設、そして再処理の施設、さらに廃棄物の処理、高レベルの廃棄物の処理、一貫していわゆる核燃料サイクルを確立する、これも日本の自主性を主体としながらすべてをやっていかなければならない。そういうために、いろいろな国に日本の平和利用という原則を十分に理解をしてもらいながら、逐次そのような体制を確立してまいりたいと考えております。
この前の参考人、青森県の副知事さんにここへ来ていただいたときにちょっと触れたのですけれども、長官はいらっしゃらなかったので、重ねてでありますがお伺いしたいと思うのです。
 私は原子力開発、特に発電所を中心にした開発では、我が国はきせる開発論、いわゆるがん首と吸い口と胴体がありますが、がん首の濃縮ウラン、原料のところ、それから吸い口に当たる再処理、廃棄物は極めて細い、そして胴体だけが膨らんできた。そしてその二つのネックは、原料の濃縮ウランはアメリカとフランスに、さらに再処理は今フランス、イギリスに依存をしておる。こういう点からいうと、重要な二つの首の根を押さえられて、自主というのはなかなか難しいように思うのです。これだけ原子力開発が行われればいや応なしにこれに対処しなくてはならぬと思うのですが、この点についての基本的な考えはいかがでしょう。
アメリカとの関係は大変大事な関係でございまして、特に再処理につきましては、日本の立場は平和利用に徹しております。そして日本からよそへ、先ほど申したように容器を輸出するとかあるいは機器の輸出、そしてまた協定を結ぶその場合でも、あくまでも平和利用という担保を取りつけながらやっていく。このことはアメリカもよくわかっていただいておると思いますが、なおこの上とも日本の原子力の平和利用の基本精神というものをよく理解をしていただきながら、再処理については少なくとも包括的な姿で今後やっていけるように、私はアメリカ政府との対応を続けてまいらなければならないと考えております。
私は日中の友好という点も考えながら、また日本の大事な原則を一つ貫いて前進をすることを期待したい。努力をお願いします。
 そこで、アメリカは日米原子力協定についていろんな意味の規制強化を求めておるようですが、我が国自体は原子力の平和利用に自主、民主、公開の三原則があります。この自主の原則に照らし合わせて、アメリカのそういうような要求というか要請、これを一体どのように考えるか、この点いかがでしょう。
まず、米中の関係については先ほど私どもの方からもお答えした程度でございまして、それはそれとして、私どもは日中間におきましては、できるだけ円満なうちに日本の原子力政策にかなった姿で原子力に関する日中の協力協定というものを結ぶことは好ましいことである、かように考えております。
 先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出につきましては、私どもの原子力委員会で決定しております。対外的にもやはり平和利用という保障を取りつけることによって初めでそのような輸出もよろしいではないか、こういうことで先般は話し合いがついたわけでございます。今後、基本的な協力協定につきましても、そのような基本精神をもとにして話し合いを続けてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 旅行業法は、旅行業者の業務の適正な運営を確保することなどにより、旅行取引の公正、消費者保護などを図ることを目的としております。一昨年、この観点から消費者保護の立場を大幅に取り入れた法改正をしたばかりでございます。
 この目的を達成するため旅行業法及びこれに基づく標準旅行業約款では、次のような定めをしております。すなわち、旅行業者は契約締結時に取引条件について旅行者に説明しなければならないこと、旅行業者は旅行者に対し、サービスの内容などを記載した書面を交付しなければならないこと、旅行業者の側から契約を解除できる場合を制限していること、取り消し料及び違約料の限度を明確に定めていること、旅行に関する消費者からの苦情を処理するための旅行業協会制度を法律上設けていること、旅行業者が倒産しても旅行者の保護が図られるよう、営業保証金制度及び旅行業協会による弁済業務保証金制度を確立していること等が挙げられるのでございます。これらによりまして、旅行取引一般について、取引の公正、消費者の保護の観点からの規定の整備がなされていると考えております。
 なお、旅行役務にかかわる取引のうち、クレジット取引について見ますと、今後、旅行業務においてもクレジット取引が増大していくことが予想されますので、さらにきめ細かくクレジット取引に関する消費者保護対策を検討してまいりたいと思っております。