何か随分弁解がましいことをおっしゃっているんだけれども、繰り返し言いますけれども、この出入国管理法第五条一項の四号、これは、日本国または外国の法令に違反して、一年以上の懲役——あとまあいろいろありますが、それに相当するこういう刑罰に処せられたことのある者については、これは入国を認めない、これが出入国管理法の内容ですね。
   〔委員長代理菅野久光君退席、理事後藤正夫
   君着席〕
外国人が一年以上の懲役または禁錮に処せられて、その外国人から入国の申請がございました場合には、当然のことながら入管法のすべての関連規定を適用して審査が行われるということでございます。
法律の立場を聞いているんですよ。ですからそれは、入国というのは当然希望の手続がとられた場合というのは当たり前のことなんで、そんなことを聞いているわけじゃない。今の出入国管理法の立場は、今後ともとにかく一年以上の懲役をそういう受けた、処せられたことのある人物ということで、これは入国を今後とも拒否をすると、受け入れないということは明瞭ですね、法律の立場は。
文鮮明氏の入国を許可するか否かについては、同人から入国申請もない現段階では何とも申し上げられない次第でございます。具体的に入国の申請がございました時点で、入国目的それから滞在期間その他の諸般の事情を考慮いたしまして決定をされることといたしたいと思っています。
ただいまの外務省の報告答弁でも明確でありますけれども、その文鮮明が十八カ月の実刑判決、入獄中だということであります。
 そこで法務省、この文鮮明が日本への入国を希望しても、今は入獄中ですから当然でありますけれども、今後とも希望をしてもそれは入国はさせないというのが我が国の法の立場だということですね。
私ども、米国におきます文鮮明の裁判、それから収監につきましては、事実関係として次のような事実を承知いたしております。
 その第一は、一九八一年十月十五日に虚偽の所得申告のかどによりまして起訴され、翌一九八二年七月十六日、ニューヨーク南地区連邦地方裁判所によって懲役十八カ月、罰金ニ方五千ドルの有罪判決が下され、翌八三年九月十三日ニューヨーク連邦高等裁判所が文鮮明側の控訴を棄却し、その後文鮮明側が二度にわたりまして再審理を申し立てたにかかわらずいずれも却下され、本年二月二十六日の文鮮明側による連邦裁判所に対する事件移送命令の申し立てに対しましても、五月十四日連邦最高裁判所がこの申し立てを棄却し有罪判決が確定、ことしの七月二十日にコネチカット州ダンベリー連邦刑務所に収監されているというふうに承知いたしております。
まあ、今初めて知ったということかと思うんですけれども、外務省にお尋ねします。
 この勝共連合と一体の関係にある統一協会の教祖が例の文鮮明という人物であることは周知でありますが、その彼が今アメリカで実刑判決を受けて入獄中であるというふうに承知をしているんですけれども、外務省としてはどのような認識でしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十五年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
 第一の理由は、本決算が、長期にわたる不況を打開し国民生活の安定と日本経済の再建を願う国民の期待とは全く逆行し、公共料金の大幅値上げ、福祉の切り捨て、減税の見送りによる実質大増税を盛り込むなど、国民に重税と高物価と高負担を押しつけるまさに三重苦の内容になっているからであります。
 第二は、国民への福祉切り下げ、負担増の押しつけとは対照的に、軍事費はふやし、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道を目指す危険な内容になっているからであります。
 とりわけ、五カ年で総額十数兆円に上る、事実上の五次防と言われている中期業務見積もりの初年度として、一機百億円もするＦ15戦闘機やＰ３Ｃ対潜哨戒機など疑惑に包まれたものや、七四式戦車などの新規装備を盛り込み、自衛隊の侵略的機能を一段と強めるものになっていることは断じて容認できません。
 第三は、財政再建の道を踏み出すと言いながら、国債発行を前年度より五・二％も上回って発行するなど、財政再建の道には全く逆行するものとなっていることであります。
 周知のように、歴代自民党政府が行った大企業奉仕の予算と赤字国債の乱発によって、我が国財政は破局的な危機に陥っております。国債費は五十五年度決算で五兆数千億円にも達し、しかも、今後十五年間に国民が負わなければならない国債の元利償還は二百二十兆円にもなるのであります。軍事費や大企業向けの不要不急の予算を執行した本決算は、何ら財政再建の名に値しないものであります。
 このような内容を持つ昭和五十五年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
 また、国有財産増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれており、政府出資も専ら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
 さらに、国有財産無償貸付状況総計算書についてでありますが、我が党は従来、公園、緑地等の目的で地方自治体に無償で貸し付ける本制度の趣旨にかんがみ、これまで賛成してきたのであります。しかし、本委員会で我が党の三浦委員が指摘したように、福岡市に貸し付けられた墓地に大東亜戦争戦没者之碑が建立され、過去の侵略戦争を賛美する内容となっているとともに、貸付契約の用途目的にも違反したものとなっているのであります。しかも、大蔵省はこれを撤去させないばかりか、事実上その碑を擁護する態度をとっており、本制度を運用する姿勢に重大な疑義が生じている以上、本計算書に賛成することはできません。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）