著作権審議会第八小委員会が昨年十月に報告書を出しまして、関係団体から御意見を伺ったところでございます。
 ヒアリングを行いました団体のうち、出版者団体は、出版者に新たな権利を認めることは時宜にかなっている、また文化的役割を果たす出版者の活動を活発化、安定化させることになり、賛成する旨の意見を提出しております。
 著作者団体からは、私どもが把握しております範囲内では、出版者の新たな権利が著作者の権利に影響を及ぼすことのないようにとの意見を聞いているところでございます。その他幾つかの団体から御意見を伺っているところでございます。
著作権法の改正でございますけれども、今回の改正にかかわる基本的問題につきましては前回伺っていますので、省略したいと思っています。
 出版者の権利創設問題で若干御質問いたします。
 著作権審議会の第八小委員会が昨年十月に出しました中間報告で検討内容が明らかになっていますが、出版者の権利の創設については反対また強い危惧の念を表明している著作者団体があるはずだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 中野委員から極めて有意義な御指摘を数々いただいたわけでございますが、我が国の文化を国際社会の中でより高め、そして国際的にもりレダーシップをとるような立場に高めていくためには、この著作権法の持っております考え方が象徴的に体現していると考えるわけでございまして、文部省、文化庁といたしましても、委員数々御指摘のございました点につきまして今後とも積極的に取り組んで、我が国の文化的な水準をより一層高めるように努力をしていく考えでございます。
 具体的に、先ほど来申し上げております例えば三十条の問題にいたしましても、関係者の間の合意がなかなかできない場合には、場合によっては私どもが業界に積極的に働きかけをいたしまして説得をしなければいけない場面もあるのではないか、このように認識をいたしまして取り組んでいく決意でございます。
現在どれだけいるかが問題ではなく、そういう専門家がいかにふえていくか、この思想がいかに普及されるかが問題でありますから、それ以上のことは問いません。
 また、先ほど遠山次長が、金額の問題ではなくてこの制度がいかに正しく内外で運用されるか、そのことが日本の文化意識の問題、また国民性の問題としても問われる、その最後の部分まではおっしゃいませんでしたけれども、これは制度そのものの問題だというふうにおっしゃられた、私はその思想に賛成であります。まさにそのとおりだと思います。
 同時に、やはりそういう意味で、今後まさに文化的にも著作権の面でも日本が文化国家としての名誉ある地位を国際社会で占めなければいけないという気持ち、今回の条約締結にもその精神があろうかと思うわけであります。しかし、国内において、国民はもとより、とりわけ関係業界のより一層の意識改革が必要だと思いますし、その点においては大臣の強力なリーダーシップが必要であろう、こう考えます。
 最後に、大臣の御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
大切なことですから、ぜひそれが成就いたしますように御期待を申し上げます。
 もう一つ、やはり著作権に関する国民の意識を高めるその中で、専門家の育成というのも大切だと思います。なかなか遠山さんランクにまでは及ばないかもしれませんけれども。しかし、高等教育においても著作権法を修学する機会が今のところ余りないということをよくお聞きするわけであります。全国に専門の先生が果たしてどのくらいいるのか。大学にもそういう講座をふやしていくという努力などもまたあわせて必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、学校教育におきましても、こうしたことを尊重するということを教えるのは大切だと思っております。現在、学校教育では、他人の権利を尊重するという基本的な必要性を理解させるということで、社会科や道徳などで指導いたしております。
 ただ、著作権の話になりますと、ただいまわかりやすいではないかという御指摘もございますけれども、知的生産物に関する権利ということで、権利として教えるのはなかなか高度な専門性を背景にしているというふうに考えます。したがいまして、学校教育では子供たちの心身の発達段階に即しましていろいろな事項を教えることを決めていくわけでございますが、現在、義務教育段階でこの著作権というようなことを直接取り扱ってはいないわけでございます。高等学校におきまして、主として専門科目の中でこうした知的生産物に関する権利等も教えているところでございます。
 ただ、御指摘にございましたように、今後このような著作権等の知的所有権につきまして学習の必要性等があろうと思いますので、今度新しく改訂されました学習指導要領の高等学校の指導書をこれからつくるところでございますので、関理科目の中でどのような形で取り上げられるか検討してまいりたいというふうに考えております。
確かに、お話のございましたように、地方財政法の四条の三あたりでも、歳入に余裕が出た場合はそれは後年度の財政等も考えて年度間調整をすると、すべきであるといったようなこともございますし、当然また、そういうことは地方団体が判断してやられるべきことであって、まさにそれは自主性に基づくものだと言えると思うのでございます。
 ただ、私がケースによって異なるであろうと申し上げましたのは、今回の場合は、先ほどいろいろな点を御指摘いただいたのでございますけれども、一つには、地方財政の現況もございますけれども、地方財政計画に従って運営してきたこの年度末に至って、補正予算によって増加額を生じたというような状況でございますので、そういった際に、新たに配るということになりますと、再算定をしなければならないし、そのことによって、先ほど御指摘はなかったわけでございますけれども、現実に、普通交付税としてもうすでに配ったところが場合によっては不交付団体になるということもあり得るし、大変な財政面の混乱が生ずるということでもございますし、しかも、五十五年度も赤字補てんのために多くの借り入れ等を行わなければならないといったような状況がございますので、この際は、配って各地方団体の自主的な判断に任せるよりは、総合的に地方財政の状況を見た上で、膨大な累積赤字を抱えておる現状のもとでは、今回お願いしておるような方法をとるということが、これは適当であると思うわけでございまして、基本的に地方団体の自主的な運営というものを私ども否定しておるものでも何でもございませんけれども、現状においてはそれが最も適切であろうというふうに判断をしたということを御理解願いたいと思うのでございます。