お答え申し上げます。
 委員が今御指摘になりました協力預金その他のことでございますが、この菜務運営上のことは基本的には金融機関が自主的に決めることだと思っておりまして、私どもからそれを禁止するとかあるいはそれをやっちゃいけないというような具体的な指導はいたしておりません。
 しかし、今回の一連の不祥事件は、顧みますと、この原因は確かに各金融機関の内部管理の不十分な点、さらにはその奥には経営姿勢、経営姿勢というのは例えばどういうことかと申しますと、業容あるいは収益においてとにかく量的拡大を最優先にする、そういった指導を行っている経営姿勢が支店に対して有形無形の圧迫となっていろんな不祥事件を起こしたということは事実でございますので、もちろん金融機関がみずから襟を正して内部管理の体制を見直すことは必要でございますが、私どもといたしましても、まず先ほど申しました経営姿勢の是正ということ、さらには内部管理の再発防止の徹底、例えば非常に重要なことあるいは例外のことに対するチェックは複数以上の人がやるということ、あるいは機械システムによる検証は万全か、あるいは金融機関の職員が事務管理をきっちりやるための教育は十分か、いずれもわかり切った当たり前なことでございますけれども、こういった点をさらに私どもの考査等を通じまして徹底させていくつもりでございます。
公取委員長と刑事局長はもう結構でございます。
 日銀総裁が先ほどからお待ちでございますので、順序を変更して先に日銀総裁にお尋ねいたします。
 都市銀行など金融機関の相次ぐ不祥事件についてでございますが、まず協力預金、紹介預金についてお聞きをいたしたいと思います。
 旧埼玉銀行が絡んだ金融不正事件で、旧埼玉銀行東京営業部の元次長が協力預金の仕組みを悪用してノンバンクから約四十億円をだまし取ったという容疑で東京地検に逮捕されました。また、五日の参議院証券・金融問題特別委員会では、橋本富士銀行頭取が、銀行が企業に不動産取引などの情報を伝えたときの手数料がわりとして、企業がノンバンクなどから金を借り入れて銀行に預金するいわゆる協力預金、これが不正融資の温床になることを認められまして、協力預金は今後やらないというふうに答えられました。さらに、紹介預金についても既に禁止しているというふうに答えられました。
 日銀総裁は、この協力預金、紹介預金についてどういうふうなお考えを持っておられるか、また全国の銀行、金融機関に対してどのような指導をされるおつもりか、お答えを願いたいと思います。
この問題につきまして先般来御説明申し上げております要旨をもう一度申し上げたいと思います。
 今回の証券会社によるいわゆる損失保証ないし損失補てんというのは、独占禁止法の観点から問題になるとすれば、それはそういった損失保証ないし補て人の行為が証券業者間の公正な競争を阻害するというふうに認められた場合に、独占禁止法に規定いたします不公正な取引方法に該当するということでございます。今回の事件につきましては、この不公正な取引方法に該当する余地はあるということでございます。
 しかし一方、損失補てんというのは、証券取引規制の領域におきましては投資家の間における公正な取引ということに抵触する。つまり、損失補てん自体が証券取引法の規制領域では許されないという行為でございますから、第一義的にはこの観点から所管庁である大蔵省が規制なさるのが有効であり適切であるという観点に立っておるわけでございます。
 と申しますのは、同じ事象が直接端的に規制される分野と、もちろん今回の場合独占禁止法による規制とが重複する部分が十分考えられるわけでございますが、行政機能の重複ということを避けるという観点からいたしますと、現在大蔵省が行っておられます特別検査の実施に当たりまして、公正取引委員会に対し、この問題については所管庁である大蔵省が事態の究明に当たり事態の是正を図るという御連絡をいただいております。
 その観点からしばらく大蔵省の御努力を見守りたいということでございまして、後段の方で委員がおっしゃいましたように、仮に大蔵省が今回の問題について何ら結論を出さない場合に、公正取引委員会がこの問題を放置するのかという御質問でございますけれども、これには前提がございまして、当然大蔵省が御検査になり、そういうことに基づいた措置については公正取引委員会には御連絡があると思うわけでございます。私どもは、独占禁止法の観点に立って、その措置が今回の違反行為を完全に排除する措置として公正取引委員会としてなおかつ措置をとらなければならないということになれば、必要な検査を含めまして必要な措置を講じる、これは当然のことでございます。
連合参議院の乾晴美です。
 連合の来田さんにはいつもいろいろとお世話になっておりまして感謝いたしております。
 連合が今、ゆとり、豊かさということを声を大にして言っていると思いますけれども、そのゆとり、豊かさというのが即レジャーではないと思いますけれども、先ごろ企画庁が五つの都市で、レジャーがどうなっているかという料金の内外価格差を調べたものを七月二十三日に発表されておりました。それを見せていただきますと、海外旅行、国内旅行、それからゴルフ、コンサートが物すごく外国と比べて全部日本が高いわけですね。その中で、テニスだけがよその国と比べて安かった、こういうことが出ているわけです。ゴルフに至っては二・四倍から四・五倍になっておるというようなことが出ておりましたので、その理由は何なんだろうかというように考えていらっしゃるかということが一点。
 私も十分しかありませんのでまとめて三つお尋ねいたしますので、後でお答えしていただけたらと思います。
 もう一つは、一九九一年ごとしの六月四日から、日経新聞なんですけれども、「日本の食品なぜ高い」というのをシリーズで十四回にわたってやっているわけです。そしてまた、七月十九日から七回にわたって、「続日本の食品なぜ高い」ということでシリーズを組んでいるわけなんですね。いろんな角度からそれを分析されていますけれども、特集が組まれているということはそれだけ日本の食品が高いんだと思うんです。その原因をどのように分析なさったりお考えになっていらっしゃるかということが二点目です。
 それから三点目は、先ほどから皆さんがおっしゃっています情報の提供なんです。私も前の内外価格差の問題のときに、情報というのは内外価格差の情報が即わかるように、例えば今道路なんかによく見かける、ただいまの騒音は何ホンですよというのが出ているのと同じように、ただいまの内外価格差は幾らですよ、香港でキュウリ何ぼとかいって、日本では今キュウリ一キロ何ぼというようにわかるといいなとかというようなことを言って笑われたわけなんですけれども、そういった情報が先ほど、来田参考人の方からも家庭の主婦まで届いていないのではないかということで意見を申されておりましたけれども、例えばどんな方法が素早く情報として届けられる方法があるかなとか、情報に関してもう少しお考えがあったら教えていただきたいと思います。
 以上三点でございます。どうぞよろしくお願いします。