厚生省が公開いたしましたファイルの中に、ギャロ博士から安部証人にあてられました九月六日付の検査結果報告の手紙が入っております。その手紙に添付されております四十八例の検査結果表もございますが、その下に、ケースニ「６２才」、ケース一「４８才」という日本語、「才」という日本語も含めて書いた記載がございますが、これは安部証人が書き添えられたものでございますか。
その手紙を厚生省の方に郵送で送ったということでございましたが、それは厚生省の方から送ってほしいという御要請があって送られたのでしょうか、それとも、先生がこれは送っておいた方がいいというふうに思われて自主的にお送りになったのでしょうか。
先ほど来、委員からいろいろな論拠に基づくプレゼンスのあり方についてお話がございました。それらのいろいろな論文が発せられているということも事実でございますが、先般もペリー国防長官がクリントン大統領並びに米議会に対し、アジア太平洋地域のプレゼンスに対して現状の十万人を適正なものとするという報告を出したわけでございます。
 私どももこの報告は現状について評価をいたしているわけでございまして、今後とも、先ほど来総理からもいろいろお話のございましたこのプレゼンスが変わらない以上、私どもは知恵を使いながら、今までどおり引き続き沖縄における施設・区域につきましては整理、統合、縮小、特に縮小が困難な場合は統合あるいは整理という形で、沖縄県民が長い間こうむってこられました大変な御苦労を少しでも減らす努力を引き続きいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
この提案の中で、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務に当てられていないとしたワインバーガー元米国国防長官の一九八二年の議会証言や、日本にはいるが責任区域である太平洋の内にも外にも緊急配備されるとした九一年の米会計検査院の報告などを根拠に、連絡要員など千二百人の駐留だけを認め二万二千百六十人が削減されるべきであるとしております。
 この提案を政府は真剣に受けとめて検討し、沖縄の海兵隊の削減をクリントン大統領来日の際に申し入れるべきであるというふうに思います。同部隊は沖縄の基地の七四％を占有しているからでございます。沖縄米軍基地の目に見える縮小が可能となり、沖縄県民は日米安保条約の犠牲となっているが、その廃棄を主張するかわりに逆にその条約を厳格に守ることによって沖縄の米軍の大幅な削減と基地の大規模な縮小が可能となるわけであります。
 橋本総理は自立外交を基本方針とされ、沖縄県民の痛みがわかっておられると思います。今私が申し上げた方策をぜひ実現していただきたい、こういうふうに思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
二月二十二日という正確な日取りまでは存じませんでしたが、先般政府としてその御指摘の文書は受け取りました。そして、在日米軍のあり方について一つの考え方という受けとめをいたしております。
 アメリカ政府は、従来から、現在の国際情勢のもとにおいて安全保障上のコミットメントを達成するためには、我が国に四万七千人及びアジア太平洋地域に十万人の兵力水準を維持する必要がある、こうした方針を繰り返し表明しておりました。我が国としても、各種の不安定要因の残っております今の国際情勢のもとで、その体制としてアメリカ側の判断を妥当なものとして尊重してきたわけです。
 ただ、これはあくまでも現在の国際情勢のもとでありますから、アメリカ側も未来永劫これが変わらないといったことを言っているわけでないことは改めて申し上げておかなければなりません。
 私どもは、今の提言は五分の一以下に在日米軍の規模を減らすという御提言でありますが、それが適切なものだとは受けとめておらないということであります。
政府は、米側の言う在日米軍四万七千人体制を不動のごとく受けとめているように思われます。
 米国の情報公開法に基づいて入手した文書などを通じて、在日米軍について実証的な分析、研究をしている梅林宏道さん等の平和資料協同組合によれば、地上四万七千人、洋上一万二千人の在日米軍は、日米安保条約の極東条項を厳格に守れば、第七艦隊の洋上兵力を含め四万六千六百十人を削減し総兵力九千二百七十人にすることができるとしております。
 この提案は去る二月二十二日に、総理府の大臣官房総務課を通じて橋本総理にも提出されておりますけれども、ごらんになってどのような感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
これまでは、同和問題というのは地域対策協議会、地対協の中で議論されてきたわけでありますが、地対協の委員というのは、もちろんこれは地対協自体が事業という面を議論する性格上なのでしょうが、半数が各関係省庁の事務次官で構成されているわけであります。今回の審議会というのは、事業の執行というよりも、そういう意味では基本的な事項を議論するわけでありますので、同じような構成にはならないというふうに思うわけであります。
 ここで、平成七年九月の閣議決定でございますが、「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定が行われております。この中で、審議会のあり方について、「行政処分、不服審査、紛争処理、補助金等の交付及び試験、判定、検査その他これらに類する事務を行う審議会等を除く審議会」、これを「一般の審議会」というふうに定義しているわけでありますが、一般の審議会においては、「当該省庁の出身者又は現在当該省庁の顧問、参与等の職にある者は、原則として、これをその委員に任命しない。」というふうに書かれております。
 今回設置される審議会というのは、今の定義からいえば一般の審議会に当たるというふうに思いますので、この閣議決定の内容に沿った形での任命が行われるというふうに理解してよろしいのでしょうか。