これは、十年間続けて個人経営の病院の医師がトップを続けてきておると思います。そういたしますと、そういうところに対する不公平感というか不満、これがあるわけですね。ですから、そうなると、こういう大口脱税者をなくすことが先決だと思うのです。先ほど来議論もございますが、一人親方の大工さんとか左官さんとか、そういう人たちと勤労者の諸君が非常に不公平だ、事業者所得、不公平だ、こういう感じは持っておられる、こう思うのです。その点いかがですか、大臣。
そうしますと、サラリーマンの平均給与額よりも一件当たり脱税のための申告漏れの方が高いのですね。ここに問題があるわけでしょう。この不公平感というのがサラリーマンにとっては一番大きな痛みなのです。大蔵大臣、どうですか。
いわゆる脱税額と申しますか、一件当たりの申告漏れ金額ということでございますが、申告所得税、営庶業所得者をとりまして、全体の申告漏れが五千百二十億円でございます。これに係る税額が千百八十七億円でございます。一件当たりで申し上げますと、申告漏れ額が三百三十三万円、これに係る税額が七十七万円でございます。
五十七年度の確定申告書数、総計でございますが、千三百八十二万九千件でございます。
 この内容は、申告納税額のあるものが六百五十七万九千件でございまして、そのほかに還付申告が五百五十一万六千件ございます。そのほかに百七十三万四千件の申告書をいただいておるわけでございます。
 それから、その年度に実施した税務調査件数でございますが、営庶業所得者につきまして十五万四千件でございます。これに係る実地調査率が四・一％でございます。
お答えいたします。
 農業以外の事業者数というお尋ねでございますが、昭和五十七年の農業以外の事業所得者数は七百二万人でございます。それから納税者は二百七十七万人でございます。
 それから、農業所得者の方を申し上げますと、農業所得者は百三十七万人、納税者数は二十万人でございます。
ただ、非常に所得の内容が変わってきている、資産内容、家計の内容が変わっておるわけですから、その点はぜひ努力をしてほしい、こういうふうに思います。
 次に移りますが、農業以外の事業者数は何ぼですか。それから所得税を納めている人。
突然の御要求でございますので、にわかにはっきりしたお答えをする用意はないわけでございますが、今委員がおっしゃいましたような調査を大蔵省がやったことはございませんし、ほかの機関でそういうデータがあるのかないのか、もう少し検討させていただきたいと思いますけれども、ちょっと資料としては難しいような気がいたします。
金融資産の格差を見ますと、非農家平均と農家を見てみましても、一九六四年の五十六万と十万、それが八二年には五百十一万と二十万、こういうぐあいに大変開いておるわけです。そして、職業別にも非常に開いてきている。ですから、フローの面とストックの面と両方見ますと、非常に開いてきているわけです。しかし、この議論をここでしておりますと時間がありませんし、今大臣もそういう非常に政治的な答弁をされました。
 そこで、大蔵省の方に資料要求したいのでありますが、金融資産の実態調査というものを出してほしいわけです。所得階層別、資産保有別の金融資産の実態調査というものを資料として本委員会に出してもらいたい。いかがですか。
きょうは往復で時間ありませんから、もう少し突っ込んだ話は後へ延ばしますが、この貸付金は無利子で行われているとしますと、つまり事実上の政治献金だと言われるわけですが、受け取った側には税法上の問題が、貸し付けた方には刑事上の問題が発生している可能性が私はないとは言えないと思うんですが、国税、検察両方の見解を求めます。
お答えをいたします。
 今のお尋ねの件は、国土利用計画法に基づきます土地取引の届け出に関する件でございますので、これは国土法上は都道府県知事が審査いたすことになっておりますので、その後、この問題につきまして所管をいたしました青森県の調査報告を得ました。調査報告の結論だけ時間がないので簡単に申し上げますが、県は問題がないと申しております。私どももその内容を子細に検討いたしました結果、青森県の調査結果も問題はない、つまりおおむね妥当であると考えました。といいますのは、今お尋ねの陸上の附帯施設のところは全体で約十ヘクタールばかりが今までに買収をされております。そのうち個人の土地がほぼ半分、それからあとは防風林があります共有地がほぼ半分と見られます。権利者全部で三十五人おりますが、土地はもちろんそれぞれの土地ごとに買われておりますが、防風林の権利者が二十六人おりますが、それに対しては、防風林の補償が行われております。それから個人の土地の上に立ち木、つまり立木があります。この立木については十五人に対して補償が行われております。いずれも公共用地の取得に伴う損失補償基準に準拠いたしております。したがいまして、私どもとしては、立木あるいは防風林の補償は、土地代あるいは土地代的なものとは考えられないというように思います。
 なお、今お話しの中に一平方メートル当たり補償金はほぼ千三百円ではないかというお尋ねがございましたが、私どもが青森県から聴取いたしました補償価格を見ますと、もっとばらつきがございまして、二十六人の防風林を買収された人たちの中には、一平方メートル当たり千円未満が一人、千円から千三百円未満が一人、千三百円から二千円未満が十一人、さらに二千円以上三千円未満が十三人、合計二十六人で非常にばらついておりまして、千三百円で課税されたかどうかは私ども税務署のことはわかりませんけれども、千三百円という話が初めにあったとは考えられないと思っております。
 以上でございます。