景気の問題、底を打ったという問題はどうなんですかね、二月の、さっきの、答えていない。
 もう一回。緩やかな上昇、こう言っているけれども、景気は二月に底を打って下降局面に入ったんではないか、この点についてはいかがですかということですよ。
その前に申し上げておきますが、通産省で三・二％という試算をいたしたことはございません。限りなく四％に近づけるという大原則は、今もって通産省の基本的な考え方でございます。三・二％というのがどういうところから出た数字なのかわかりませんが、これは通産省には関係ございません。
私は、民放連の専務理事という立場で参りましたけれども、実際、民放連の意見というよりも、長年民放界におりました立場から、ある程度個人的な意見も交えまして、放送の最近の番組とこれから番組をよくしていくためにどういうことを考えなければならないかということを若干申し述べたいと思います。
 特に、最近の民放の番組の動向を見ておりますと、やはり視聴者の目が肥えてまいりまして選別が進んできているように受け取れます。特に、報道番組だとか個別のニーズに応じた番組が要求されておりまして、一方、最近の不況だとか低成長の中でわりとすかっとした娯楽番組を求めている傾向も見られるわけでございます。そういうものを受けまして、ここ二、三年の全体的な民放の傾向といたしましては、報道番組が充実されてきております。特に、夜の報道特集だとか、海外の取材番組、朝昼のニュースワイドなどは、相当面積を広げてきております。それから、長時間ドラマ、スペシャルドラマ、そういうものもふえてきているのは御承知のとおりでございます。特に、地方局も最近は相当積極的に番組づくりに参加してまいりまして、一例を申し上げますと、岩手放送が劇映画「遠野物語」をつくったりする例もございます。それからスポーツも、野球だけではなくて、テニスとかサッカー、柔道、バドミントン、マラソン、そういうようにいろいろ多様なスポーツ中継もふえてまいりまして、地方局では、特に地方の草野球とか市民スポーツ大会なども一般市民の参加番組として喜ばれているようでございます。そういう意味で、生活情報と趣味の番組、そういうのもふえているのが最近の傾向でございます。
 従来、かなり民放の番組は、性問題その他非常に低俗だという御批判もございましたけれども、やはりそういうのも時代とともに、量がふえたと同時に飽きられて、また最近は鎮静化してきているのも目立っておるわけでございます。
 こういう面をとらえながら、民放連といたしましては、民放各社の番組向上のために何をやっているかということを次に申し上げたいと思いますが、その前に、四、五年前に東京の民放各社は視聴者センターを機構化しておりまして、視聴者の窓口の仕事をやっておりますが、スタートしたころは、一例を挙げますと、一つの局に年間約千五百件くらいの苦情なり意見が寄せられておりましたのが、毎年三百件くらいずつ減ってきまして、昨年度は六、七百件に下がってきている。そういう意味では苦情の割合もずいぶん下がってきたのではないかという実例もあるようでございます。
 番組につきましては各社の責任でやっているわけでございまして、各社は、放送法の四十四条で決められております番組審議会、番組基準を持ち、民放連は各社の番組基準の綱領とでも言うべき基準を決めまして、各社の合意のもとに自律の仕事をしておるわけでございますが、民放連といたしましては、児童に対するＣＭの留意事項というのを昨年度やっとまとめまして、御承知のように、コマーシャルというのは持ち込みが多いものでございますから、そういう基準をコマーシャルをつくっている人たちにコマーシャルの事例集とともに差し上げまして、民放の考査、基準、番組審議の同じような立場でコマーシャルをつくっていただきたいということを特にお願いいたしまして、これが着々と実を結ぶのではないかという期待を持っております。
 細かいことはまた別に申し上げるとして、いままでこの三十年間、民放は番組につきましては相当努力を重ねてきておりまして、徐々によくなりつつあるとは思いますが、特にこれからのニューメディアとの関連を考えますと、市民社会が要求している情報、これが急速に技術の進歩と同時に拡大するわけではなくて、やはり徐々に拡大していくわけでございます。それに対して、技術進歩が非常に進んでまいりますと、媒体の拡大と視聴者の要求の拡大がアンバランスになってくる。そうしますと、媒体が必要以上にふえますと、既設の媒体はそれだけ一個一個の媒体の価値が下がってくるわけでございますから、それを補うためには、やはり番組の質だとか放送というスポンサーから見た商品価値、そういうものを上げていかなければならないわけでございます。やはりこの努力が番組面に関連してまいりますので、ニューメディアを取り入れる際の政府の考え方にも、十分番組にもかかわりがあるということをお考えいただきまして、ニューメディアの取り入れ方についても十分お考えいただきたいと思います。
 ただいまは、媒体がふえますと、マスコミの独占排除という意味で、一つの媒体がふえますと新しい経営者にそれを渡したい、既設の業者には二重には渡さないというようなことがずっとなされておりますけれども、経営の基盤が違っているだけでやはり同じ放送という立場でのＮＨＫには多くの媒体が重複して与えられていますが、マスコミの独占の弊害よりも放送の進歩という面のメリットの方がいいということで、そういうことがなされていると思います。民放といえども、三十年の歴史を持ったりっぱなマスコミ媒体、そういうものには複数の媒体を与えても、メリットこそあれデメリットはないんじゃないか、そういうことによって、媒体がふえることによる媒体の価値低減を救い、かつ視聴者のためになる内容のある放送がそれによって確保されるのではないかという面もあることを十分お考えいただきまして、今後のニューメディアの取り入れ方につきましても御配慮をいただきたいというのが私の希望でございます。
 一応最初の意見といたしましては、そういうことで締めくくらしていただきます。