六年制の中等学校の問題と高校全入の問題は私どもは若干区別して考えておりまして、高校全入と申しますと、限られた地域の高校生は限られた一つの高等学校に行って、全員が無試験で行く、こういうふうになるわけでございまして、中等教育の中で高等学校への発達段階になった場合に、学校選択の余地をなくするという点についてはいかがという問題が一つございますし、やはり能力、適性の問題で高等学校教育が多様でなければならないということになれば、それぞれの高等学校が画一でなく特色あるものでなければならない、こういう点もございます。それから、全入という場合には公立と私立との関係でいろいろ振り合いの問題も難しい点がある。そういう点から考えますと、従来から私どもとしては高校全入という考え方はいささか問題があるというふうな考え方を持っておりまして、その点については若干消極でございます。
 ただ、中学校と高校とを一貫した教育でやる六年制の中等学校というのは、それとは別個の問題として前向きに取り組みたい、こういう考え方でおるわけでございます。
学校を新しくつくるということはいろいろと難しいこともございますが、この答申の趣旨、つまり十代の前半のときに高校入試のために非常につらい受験勉強を強いられるということが、精神形成上いかがなものかというところから出発しているんだろうと思います。そういった意味では、現在九四、五％の方が高校に進学されているという状況からしまして、すぐに中高一貫の学校が創設できないにしても、このあたりで思い切って全入制といいますか、希望する生徒さんは高校に進学できるような、そういった発想に向けて制度改革に取り組まれるお気持ちはございませんでしょうか。
六年制の中等学校の具体的な実施の問題を見通しました場合には、都道府県におけるいろいろな施策の問題として生徒数の問題がございます。先生も御案内のとおり、高校生のピークが昭和六十四年でございます。従来から高等学校の増設等に都道府県は非常に力を注いできておりまして、都道府県が六年制の中等学校を市町村立の中学校等と接続で考えるのか新設で考えるのか、いろいろな形態を考える場合には、高校生の数の問題として、その辺の六十四年のピークの時期の前後というのが一つの判断の目安になろうかということで、都道府県もその点については時期的な問題としていろいろ検討しなければならないというふうな考え方を持っております。したがいまして、時期の問題としては生徒数との関係でそういう問題があるということと、もう一つは制度的な問題として、合併というような中高の問題で考えるのか、高校と中学をワンセットにした新設という問題で考えるのか、教員の給与の国庫負担の問題とか、いろいろ副次的な問題がございますので、私どもはなおいろいろな面を検討して対処してまいりたいと考えておりまして、今こういうふうな仕組みでいくということにつきましては、まだ現在考え方を示す段階にはなっていない次第でございます。
その次に、臨教審では六年制の中等学校の御指摘がございます。私も、兵庫県西宮市の甲陽学院、きょう午前中、社会党の先生から御質疑のあった私立学校の卒業でございまして、六年制一貫教育で育ちました。確かに臨教審の指摘にございますように、中学と高校の接続を円滑にする、落ち着いた安定的な学校生活を過ごすことができるようにという御趣旨でございますけれども、確かにそういうメリットはあると思って、率直に評価はしたいと思っておりますが、ただこれは、既存の中学、高校はさておき、新しく地域の実情に応じてゴーサインが出るところについては自治体、学校法人の判断で創設ができるということでございますけれども、これがうまくいくような状況になりますれば、今現在あります中学、高校、そういったものを包括した六年制一貫教育というものを将来目指していってはどうかと思うのですが、文部省の考え方をお伺いします。
実施時期につきましては、当初政府首脳から六十二年度スタートあるいは六十三年度スタートという発言があったために、父兄、学校関係者の間に非常な混乱を招いたということもございました。そういうことで、大学受験を間近に控えている子弟並びに父兄にとりましてはこれは大変大きな問題でございまして、今お話ございましたけれども、大臣として現時点で六十五年度、これで明確に言い切られますでしょうか。
臨教審答申に基づきます従来の共通一次にかわる新しいテストでございますけれども、当初文部省といたしましては、昭和六十四年度の入学者選抜からこれを実施したいという目途を掲げまして、そのための準備等を重ね、関係者の理解を得る努力をしてまいったわけでございますけれども、最近の諸般の実情から見て、よりよいテストを実施をするためにはこれを一年延期をすることが適当であろうというような判断に立ち至りました。これにつきましては、入試改革会議と申します、文部省内に設けております、国公私立の大学あるいは教育委員会、高等学校等の代表者の方々の会合がございますけれども、その会合にお諮りいたしました結果、そのようなお話に相なったということで、私どももそういった関係者の御意見を尊重いたしまして、当初の目標を一年延期するということで六十五年を考えておるわけでございます。
文部大臣、御苦労さんです。文部大臣が一番早くお見えになりましたから、後の方でしたが一番最初にまず……。
 先般、総理に対する総括質問の際に、私、四十人学級の問題、ニューヨークの問題と一緒にあわせていろいろ議論しました。これはちょっと私も詰め方が不足でいけなかったなと反省しているわけですが、いじめの問題と四十人学級は別なんだ、総理はちょっとそういうニュアンスのことを言われて、何か四十人学級というのは違うんだ、そういう認識ですが、これは国際的に見ますと少し問題だと思います。教師の、教員のあり方、あるいは今学校の中で非常に目に見えにくいいじめという現象を教員が非常に敏感に把握できないでおるというところには、私は、これは戦後の文教行政その他いろいろあって、学校の中でみんなが手をとり合って一体になって取り組んでいくというのが崩れておる、それは確かにあると思うのです。だから、それをこれからどうしていくかということは大変深刻な問題だと思います。
 いじめの問題は、やはり根源的にはまず子供の問題、そして教師であり教員であり学校の問題、そして親の問題、こういうふうに子供、親、学校、こう私はいくと思うのです。ところが総理は、いじめ、教員とこうきた。そうすると、それは管理体制の強化という方向に行きがちな総理の発想じゃないか、私はこういうふうに思うのです。ですから、その点は一度整理し直さなければいかぬ、こういうふうに思いますが、文部大臣の見解を伺いたいと思います。