二月二十七日の一部新聞によると、七年度予算のうち公共事業費の一律五％カットを政府の方で方針を決めたというふうな趣旨の報道がありますけれども、この報道に言われるようなことは事実なのかどうか。
 それからその報道の問題とは別に、もう災害対策関連費のための財源としてどこかから金をつくってこなきゃならぬということになれば、義務的経費を除いて七年度予算のともかく例えば一○％全部カットするというふうな手法だとか、そういう問題を考えないと結局は国債か増税かというところへ陥ってしまうことになると思います。
 この公共事業費一律五％カットの新聞報道の真偽の問題と、それから私は一割全部カットしたらどうだと、こういう意見なんで、これに対する大蔵大臣の意見を。
今までもお答えをしてまいりましたように、第二次の震災対策を基本にしてなるべく早い時期に新年度の補正対応をしてまいりたいというふうに思っております。当然でありますが、二次補正以降のさまざまな各省庁、現場の御要求を踏まえた財政」詰めた数字を承りながら、大蔵省としては積極的に対応してまいりたいと考えます。
なるべく批判を受けないような方法で建設省として頑張ってやっていただきたいと思います。
 あと特別会計の予算上の措置についてもいろいろお伺いしたいこともあったんですが、時間がありませんので総予算に対する質疑はそのくらいにして、あと七年度補正予算についてお伺いしたいと思います。
 七年度補正予算は早急に出されなきゃならぬと思いますが、提出の見込み時期、それから補正予算を作成する場合の基本的な課題に対する考え方、補正予算の歳入歳出規模等、現時点においてわかる範囲で御説明願いたいと思います。
検討しております。
 その内容を申し上げますけれども、今、先生が御指摘のように、一割から四割ぐらい高いじゃないかという声がちまたの声であります。したがいまして、就任以来この問題については協議しておりまして、去年の九月から、アメリカはもちろんでありますが、欧州各国に調査員を派遣いたしまして、プロジェクトチームをつくっていわゆる公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものをつくっております。したがいまして、二年間でその実績を上げるということを言明しております。
 ただ、こういうことを言ってはほかのことにも影響がありますが、運輸、通信、燃料とか電力とか、それらもそれぞれの価格差がございますが、積極的に建設資材は外国から輸入すると規制緩和のところでも明確にしております。この間、神戸でやる予定の博覧会を横浜でやりまして、官民一体となってどうやって縮減をするかということについていろいろ検討をしております。
 行政改革の面で申し上げておりますように、例えば二十一世紀初頭までには標準の住宅というのは三分の一減にするというところについて新聞社に発表したりして明確にしておるところでございまして、御指摘のように、そういう点については品質が落ちないような行動計画もあわせてつくっておりまして、両々相まって御期待に沿うように進めていく所存でございます。
建設大臣にちょっとお伺いしますが、我が国の歳出予算において公共事業費が非常に高い割合を占めている。この公共事業に関する請負代金額について、マスコミ等で日本の公共事業の代金はアメリカに比較し少なくとも三割は高いなどというような意見が大分出ております。もし本当に三割高いとすれば、本年度予算における公共事業費は九兆円余なんですから二兆円ぐらい高いことになってしまう。
 建設省として、例えば日米二つの国に限って見た場合であっても、この公共事業に関する請負代金額の高さ低さとかいうふうなことについて比較検討したことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。もし本当に外国建設業者の方が請負代金額が安いのならどんどんそっちへやらせてやれば、そうすれば内外価格産の解消にも貢献するし、あるいは貿易摩擦の解消にも非常に役立つというふうな意味において、まずこのマスコミ等で言われている日本の建設コストが高過ぎるかどうかについて少しは検討しておられるんでしょうか。
自由民主党の松村でございます。
 本日は、国家公安委員長であります野田自治大臣、自治大臣という仕事も大変重要かと思いますけれども、国家公安委員長というお仕事も大変に重要なお仕事ではないかと。ぜひ野田国家公安委員長の立派な御手腕に期待申し上げる次第でございます。
 そういう意味におきまして、所信について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、我が国において警視庁という言葉の響きはいろんな意味を持っておると思います。警視庁の巡査といいましょうか警察官が自分の身命の危険を顧みず都民のために身を張って頑張るというふうな響きもあります。しかし、一面、警視庁というのは、戦前において大変な疑獄事件、社会の悪、政治の悪に対して毅然と切り込みを行う、そういう意味の警視庁という言葉の響きがあると思うんです。
 ところが、大変残念なことに、戦後はどちらかといいますと政治に対するスキャンダルといいましょうか、そういう疑獄事件は検察官が、特捜がやるというふうな響きがあるわけでございます。
 しかし、昨今、住専のときの問題になりました知能犯、金融犯罪、これに対しましては警視庁も大変な名誉挽回をいたしまして、着々と力をつけて、東京都の警察である警視庁だけでなくて、全国の警察の知能犯罪につきましても大変な力を発揮するようになったんではないかというふうに承知するわけです。
 そういう中にありまして、私は一つ取り上げたいのは、今度は庶民がいろいろな知能犯罪に巻き込まれるわけですね。例えば、大学に入学したい、子供を大学に入学させるのにお金を何百万か渡したら合格するように世話をしてあげましょうとか、あるいは大会社、中小企業の社長が何億円の金を巻き上げられる、こんな事件もあるわけですが、そのような小犯罪、小知能犯罪といいましょうか、必ずしも小ではないんですけれども、こういうものに対して果たして警察が立派にこたえてくれているんだろうかといったことを私、問題意識を持つわけでございます。
 国家公安委員長におかれましても、いろいろ今までの政治生活の中で選挙民からそういうような訴えを聞いて、御経験もおありかと思うんですが、そこで、まず自治大臣に決意をお伺いする前に、この種、町の告訴事件、こういうものを昨今どういう推移で警察として処理しておるのか、これについてお伺いしたいと思います。