完済手当金の問題について御説明申し上げます。
 完済手当金は、共済の会計が必要とする経費と実際に得られる収入というものを見込みまして決めるわけでございます。それで現在の時点で不明なのは、一つは借入金の規模がどの程度におさまるか、これは非常に加入者がふえますと、貸し付け原資を借入金でそう賄わなくても済むということがございます。もう一つは、貸し付けた貸付金の貸し倒れがどのくらい発生するかということが一つの要因になりますが、これも少し期間がたってみないとなかなか推測ができないというふうな二つの要素がございますので、現在の時点としてははっきりいつまでということは言えないわけでございます。ただ法律で、余裕財源が生じているときということが書いてございますが、われわれの解釈しておるところでは、現実に何か利益が出ないとやれないというふうには思っておりませんで、そういう必要な完済手当金を払っても将来の収支が均衡する見込みが出てきたときには、完済手当金をやってもいいというふうにわれわれは解釈しております。したがって、利益を出してから完済手当金をつくるというほどのことをわれわれは考えておるわけじゃなくて、将来の計算をして完済手当金を一定の比率支払っても何とかやっていけるということになれば、はっきり幾らにするということができると思います。したがいまして、五十八年度に完済者が出てまいりますので、その前に従来の実績をにらみながら幾らにするということを明らかにしたいと考えております。
最初の御質問の、貸付金の債権管理につきましてまず御説明を申し上げたいと思います。
 事業団の債権管理体制といたしましては、五十五年度から新たに債権管理課を設置しまして、償還金の請求及び収納業務並びに償還遅滞となった債権の管理及び回収に当たらせることにしているわけでございます。また、共済事業団には東京以外に事務所がございませんので、債権管理につきましては商工会議所等の業務委託団体の協力が必要でございまして、貸し付けを受けた者の地域にある業務委託団体に債務者の実情の報告をさせ、これにより具体的な債権管理のための措置を講じることにしているわけでございます。なお、被貸付者に破産、和議その他の諸事情が生じ、取り立て債権につき法的な解決を要するものも多いと予想されますので、このような事態解決に関しましては弁護士の協力を得る体制をとることも考え、所要の予算措置を講じているところでございます。
この制度の健全な運営のためには、貸付金の債権管理が大変重要な問題だということは先ほどから述べられておるとおりでございまして、債権の管理体制がどうなっておるかということと、さらに今日の収支の均衡ということが、また新しく提案をされております完済手当金の具体的な実施の見通しの一つの柱になる、こういうぐあいに思いますので、その一連の動き、完済手当金はいつごろから発動できるか、収支がどこら辺まで来たときにこれを発動するのか、こういうことも含めて御答弁をお願いいたします。
特例一括前納制度につきましては、先ほどからしばしば申し上げておりますように、制度発足時に限った、一年間の、本当の緊急避難的な措置としてこの法律が認めておったものでございますので、われわれといたしましてはこれを復活するというのははなはだむずかしいというふうに考えておるわけでございます。ただ、貸付金を満額貸してもらうのに非常に時間がかかる。たとえば、従来の制度でございますと、千二百万円を借りるのに五年かかるというのでは当座の間に合わないという中小企業者の方々の御意見はごもっともでございますので、今回は、これについては、毎月の掛金額を二万円から五万円というふうに非常に大きくいたしました。その結果、従来どおりの千二百万円を借りられる資格を得るためには二年で済むというふうな制度にもいたしました。二千百万円を借りる資格を得るにも三年半で到達するということで、従来の五年に比べまして非常に早い期間にそういう資格が得られるわけでございます。こういうことで中小企業の方々の御要望に沿いたいというように考えておるわけでございます。
為替相場は確かにそのときのその国の物価あるいは国際収支の影響というものを受けるわけでございます。アメリカの国際収支につきましては、最近における改善状況、赤字の縮小的な傾向というのは、ほかの国に比べますとややきわ立っておるわけでございます。日本、ドイツは、日本は御承知のような大きな赤字でございます。ドイツもいままで国際収支は非常に強かったわけでございますが、ここへ来てやはり赤字になってまいりました。石油価格の上昇ということが一番大きな原因であろうというふうに思います。
 しかし為替は、そういうことのほかにやはり政治的な面の影響も受けるわけでございます。特に最近のドルの強い状況と申しますのは、いろいろ言われておりまするが、その一つは、アメリカがああいうふうに金利を非常に上げてきているということが一つでございます。もう一つは、アフガニスタン問題その他イラン問題も含みますけれども、中近東にああいうふうな政治的に不安な状態が起きてきている、そういうことがございますると、資金がヨーロッパからアメリカの方へ移動する傾向が強まってきておるようでございます。ことに最近はそういう動きが一段と強くなりまして、ドイツマルクがここ数日間かなり弱くなっておる。ドイツの当局のドイツマルク買い支えが非常な多額に上っておるわけでございます。
 そういうふうにいろいろの事情がございますので一概に言えないわけでございますが、最近のドル高というのは、いま申し上げましたようなことのほかに、市場心理がやはりそちらの方に強く振れているということがあると思います。御指摘がございましたように、どこの国もファンダメンタルズは余りよくない。よくないにかかわらず円だけがああいうふうに弱くなったということは市場心理が行き過ぎているというふうにわれわれが判断したのと同じように、そういうふうな市場心理の行き過ぎというのはドルについてもある程度あるというふうに考えております。