国の認定基準が非常に厳し過ぎる、二つ以上の主要症状の組み合わせがないと認定がされない、そういうことに対して厳し過ぎる、今回の判決の中にもそうした判決が出ているわけでございます。実際に水俣病じゃないということで棄却された方の中から、亡くなられた後に水俣病と認定された方がたくさんいらっしゃる、そういう現状でございます。
 それからまた、ちょっと話がかわりますが、イタイイタイ病もことし四月、環境庁は吉木法というのでしょうか、骨軟化症の診断法の一つとしてこの方法在認めることを決めまして、今まで認定棄却処分を受けた人でこれに該当する人が約二十人いらっしゃる。ところが、約二十人認定されるようになったわけですが、残念ながら大半亡くなっていらっしゃる、そういう現状があるわけでございます。
 そういった意味で、亡くなられてから認定をしたのではもう遅いわけでございまして、私はもっと認定基準、今回の三月二十五日の判決に従いまして、四肢末梢の感覚障害だけであっても健康障害は有機水銀の影響による可能性は高い、そのような判決を下しているわけですが、この判決を踏まえた水俣病の判断水準の見直しを図るべきでは
ないか、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 五十二年の部長通知に基づきまして現在、水俣病の判断条件が定められておるわけでございます。この判断条件でございますが、これは医学的に水俣病と疑わしいと診断し得るぎりぎりの線でございまして、これは、昭和六十年に開催されました水俣病の判断条件に関する医学専門家会議におきましても、あるいは平成三年十一月の中公審の答申におきましても、この内容が適正かどうかということを検討していただいて、そのままで結構であるということで現在に至っているわけでございます。
 今、昭和四十六年の次官通知が五十二年の部長通知によりまして判断条件が変わったというような御指摘でございますが、私どもといたしましては、四十六年におきます事務次官通知の内容をその後の新しい知見を踏まえまして判断条件の具体化を図ったということでございまして、運用の面におきまして、あるいはその判断条件の考え方におきましては一貫しているものであるというふうに考えておるわけでございます。
私は、行政はいかに人権を守るか、またいかに人の命を守るかということは本当に最も原点である、基本的なことではないか。犯罪を犯した人の疑わしきは罰せずということは人権を守るという意味で当然でございますが、人の命を守るという面で、やはり疑わしきはいかに早目に対応をしていくか、そして被害者が出ないようにしていくか、そういうことが本当に大事ではないか。また、水俣病の認定に際しましても、疑わしきは救済をする、水俣病でないと否定できない場合は救済をしていく、そういう姿勢が当然ではないか、そのように思うわけでございます。
 昭和四十六年当時の事務次官の通達では、疑わしきは救済をする、つまり、水俣病でない、そのように確定されない者は救済をするという方向であったものが、その後どうして昭和五十三年の通達で厳しくなってきたのか、その辺について私は環境庁に伺わせていただきたい、そのように思います。
お答え申し上げます。
 三月二十五日のこの判決におきましては、国の主張が認められないで国に賠償責任があるとされたことにつきましては、極めて厳しい判決であるというふうに受けとめております。
 しかしながら、技術的な話になりますけれども、この中におきまして、通産大臣に対して工場排水等の規制に関する法律に基づいた規制権限の不行使の違法があったということにはなっておりませんで、通産省の主張が認められたものと受けとめているわけでございます。また、行政指導についての要求もあったわけでございますけれども、行政指導につきまして、判決の中におきましては、有効適切な行政指導がなされなかったとは言えない。これは、八幡中央排水溝の廃止あるいは排水浄化設備の早期完成といった任意の協力を得られる限度での行政指導を行ったということに対する判決でございますけれども、このようなことから有効適切な行政指導がなされなかったとは言えないというふうになっているわけでございます。
 やや技術的な判決の中身に立ち入ったお答えを申し上げましたけれども、全体として国の主張の中には判決において認められなかったこともございますので、関係省庁と協議の上、さらに上級審の判断を仰ぐことというふうになりまして、四月八日に控訴されたわけでございます。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
水俣病訴訟において、原告側は、農林水産省に漁業法及び水産資源保護法の運用をめぐる法的責任を前提とした国家賠償責任があると主張し、農林水産省としましては、このような法的責任はなく、請求には応じられないとの主張を行って裁判所の判断を求めていたところでございます。
 ことし三月二十五日の熊本地裁判決におきましては、これまでの農林水産省の主張の正当性が基本的には認められたものと受けとめております。しかしながら、国の主張の中には判決において認められないものもあることから、国として控訴するということにしたところでございます。
何か意見が大分対立しているやに私どもは聞いておるわけなんです。通産省なんか、もし対立しているならば、これを内閣法制局の判断に任せるんだというようなことも言っておるようでありますけれども、地方の商店から見ますと、実は今おっしゃられたようなことは、はっきり申し上げますと救いの神なんですね。そういうことで、地方公共団体のやられるそういうことについては非常に期待もしておるということもまた事実なんですね。
 ところが、これが一方においては日米間の問題にもなってくるということになりますと非常に不安を持っておって、何とかこの問題については通産省の方も、中小企業のそういった面の商店のことも考えてほしいというようなことも言われておるのですけれども、なかなかそうもいきそうもない。そうなると、自治省に期待をするといいますか、そういうところが非常に大きくなってくるわけであります。
 そこで自治省としては、今のお話ですと、これから協議をしていくんだということでありますけれども、地方自治体の独自性、しかも場合によっては商店のいろいろな協議というのですか、それによって許可するとか、何かの一つの義務づけ、そういうこともやっておって、商店の人たちもそれに参加できるということで、いろいろとその辺で円満に解決する面もあるわけなんですね。だから、そういうことを考え合わせますと、これは単に通産の言っていることのみに私どもも賛成というわけにいかないわけでありますが、これは大いに自治省としては頑張ってもらわなければならない面があるわけであります。
 そこで一点聞きたいのですけれども、こういうふうな問題になってまいりますと、やはり地方の独自性というのを今おっしゃいましたけれども、この点を最後まで守り抜けるのかどうか、この辺のところをちょっと自治省の決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのです。