プライバシー保護についてのお尋ねでございますが、昨日来御議論ございますように、プライバシー保護の問題につきましては、国民の権利、利益を擁護するという観点から非常に重要な問題であると我々も認識しております。したがいまして、個人情報の取り扱いに関しましてはプライバシーの侵害が起こらないような対策を講ずる必要があるということは当然のことでございます。
 なお、政府におきましては、臨時行政調査会の答申にもこの面の御答申、御指摘がございまして、その後五十八年五月並びに本年一月の二度にわたります行革大綱におきましてもこの問題を取り上げまして、具体的な検討を進めるというような御方針が出されております。その御方針に従いまして私ども現在各省庁の局長クラスによって構成される連絡会議等の場におきまして検討を進めているところでございます。
考え方について理解することができました。当面、事業法に関連をする問題については第三者も含めて、これは法の執行と絡めてコントロールの具体的な対処をやっていく、あと一般的なあるいはもっと基本的にフォローしなければいけない諸問題が残っているので、それについては情報基本法と問題も絡みますけれども、これは今後本腰を入れて検討を深めていく、こういうふうに理解していいと思うのですね。このことに関連しまして、総務庁の方、ひとつ考え方を明らかにしてほしいと思います。
情報基本法が最初に話題になりましたのは、昭和五十年前後だと思いますけれども、当時と今日とでは、今回の御提案申し上げております三法案が成立することによりまして、環境が全く違ってまいります。したがいまして、これから考える高度化法案ないしは情報通信基本法案というものは、以前御論議をいただきましたようなものとは若干異なってこようかと思います。
 つまり多少具体的に申し上げますと、新規参入なり競争原理が導入されるような事業環境にあるということを前提としての高度化法案になりますので、それを前提にしてのこれからの電気通信の将来的な指針をまず定めて、それから電気通信事業に関する育成、振興というようなものがその主たる内容になろうかと思います。しからば、プライバシー保護ないしはデータ保護の問題がこれとどうかかわるかの問題につきましてはこれから鋭意検討するところでございますけれども、昨日もちょっと申し上げましたように、広い意味でのプライバシー保護という問題につきましては、個人データの管理なり利用なりあるいは流通なりといったようなものをいかにし、あるいはいかにそれを制限するかという問題でございますので、単に情報通信分野のみではカバーし切れませんので、私どもが立法いたします際には、通信行政を主管する立場から、この問題がどのようにかかわってくるかという観点からこれを検討することにいたしております。
わかりました。
 今お答えいただきまして、昨日よりかなり具体化したと思うのですが、そうしますと、一点だけ聞いておきたいのですが、情報基本法の制定の問題については既に議論ございまして、一定の見解が出されていると思うのですが、それとプライバシー保護との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
西ドイツ、フランス、ベルギーの国防大臣、それからキャリントン事務総長、ロジャーズＮＡＴＯ軍司令官等にお会いいたしました。ロジャーズさんは軍人ですから、軍人的な立場からいろいろとお話をされますので、これは一応おくといたしまして、ほかの方々、特にフランス、ベルギー、西ドイツの国防大臣と会った印象を申し上げますと、私が日本で考えていたよりもソ連に対する脅威ということを非常に強調されましたね。私は今までソ連の脅威という場合に、日本の国内では、アメリカの受け売りだというようなムードが非常にあると思っていたんですよ。その点を非常に私は思っていたのですけれども、西ドイツ、フランス、ベルギーへ行きますと、やはり境を接しているせいですか、ソ連の脅威というものを非常に強調されましたね。これは私にとりましては予想外でございました。そしてそれと同時に、フランスとＮＡＴＯの諸国とは一線を画しているのじゃないか、こういう感じもございましたが、言葉の上では一線を画しておりますけれども、実態的にはＮＡＴＯとフランスとは一体ですね。特に私が行きましたときに、ＦＡＲという緊急特殊部隊をヨーロッパの前線に派遣する、そういうことについての説明がいろいろございました。アメリカから振り回されるのは嫌だという気持ちはありますけれども、そういう精神的なものがありますけれども、事対ソ連に関する限りはＮＡＴＯと一体であるというのが私がフランスの国防大臣から受けた感触でございます。特にと言えばそこら辺が主なところでございました。
 あと感想を申し述べると、日本に対して大変熱い期待がある。いわゆるＮＡＴＯといいますか、西側の陣営の中に、日本の方も積極的に協力をしてもらいたいというようなニュアンスのお話がございました。しかし、私はこれに対しては、日本はそういうことはできないんだ、軍事的な意味でヨーロッパのあなた方とどうこうするということはできないんだ。日本は憲法のもとに制約がある、だから日本のとるべき姿というのは、日米を基軸として我が国の防衛力の整備を着実に進めていく、そのことが我が国の平和と自由を守るのみならず、ひいては世界の平和と自由を守ることになるのじゃないか。だから、お互いに平和と自由を守っていくという意味合いでは協力をし合わなければならぬが、軍事的な意味ではそれはできないのです。ただし、いろいろと情報の交換その他は必要なことでしょう。そういう意味合いからすると、できる情報交換等のことはいたしたいと思う、こういう話をしたのです。
 総じて言えることは、ちょっとオーバーになるかもしれませんが、世界の中の日本ということを感じましたね。アメリカだけでなくて、ヨーロッパへ行ってみて、我々が考えている以上に向こうには日本というものに対する期待があるのですね。好むと好まざるとにかかわらずそういう期待が非常に強い。ですから、日本はそういう国々に対して、何といいますか、大きな期待を膨らませるようなことはもちろんできないわけでありますが、同時に、日本は利己的で孤立主義である、利己主義であるというような印象を持たしちゃいけない、それが私のヨーロッパへ回っての率直な感想でございます。