先日、福岡先生の御質問にあったかと思うのでございますけれども、だれが一体その交通施設の負担をしたらいいのかという基本的な問題になろうかと思うわけでございます。いまのは新交通システムというような例をお引きになって、国鉄の輸送力増強投資については国が全部持ったらいいんじゃないか、こういうようなお話に聞こえたわけでございまして、いま私どもが大都市交通施設については三〇％について補助をしているのは御承知のとおりでございまして、それ以外のものについてはほぼこれは全額自分で負担して、借入金でやって、それは乗る人に払っていただく、これが基本になっているわけでございまして、これは航空あるいは自動車あるいは鉄道、すべての原則だろうかと思いますので、国鉄について出資をするというのは、かつてイコールフッティング論でいろいろ議論があったことはございますけれども、現在においては何に全額負担したらいいのかということについてはかなり限定して議論をしなければいけないのじゃないかと私はいま思いまして、一般的に輸送力増強についてはそういうものは結局は運賃で利用者が負担していただく形で解決するというのが原則であろうかと思っております。
大都市の定義というのは大変むずかしい問題でございまして、従来から私ども東京、大阪というのを中心に考えてまいりましたが、最近におきまして、いわゆる大都市の交通の補助金というような形で政府からいただいております。その対象といたしましては、ここ逐年その数をふやしてまいりまして、大体人口が五十万ぐらいまでの都市をその対象にいたしているという状態でございまして、今後大都市という概念でとらえます段階では、その程度の範囲ではないかという考え方を持っております。
いずれにしても大都市の問題ですから、あなた方がいわゆるこの三つの柱の一つを落としますと、なるほどこのなにによってある程度の、これは総裁の話をそのまま聞くわけですが、私たちはこれによって、自信はないかもわからぬけれども、とにかくやりたいんだ、そしてやるんだ、こういうことなんですから、当然この大都市問題というものを抜きにしてやっておりますと、また同様の結果が出てくる。それだけに早急に大都市の旅客輸送というものについて重点的な考え方、その場合、特に大都市という定義について、どことどことどこが大都市かということが問題になるわけですけれども、たとえばこれしか通勤に役立っておらない。あなた方がいま廃止をしようとしておる、あるいは考えておる、こういうところにも都市としてはどうしても通学通勤のために入ってくるわけですね。こういう点も考慮の中に入れるかどうか。あなた方は案がないというのですから、入れるかどうか、その点をお伺いしたい。
お答えいたします。
 踏切対策につきましては、私どももかねてから積極的に推進いたしております。単独に立体交差するだけでなくて、連続立体交差、鉄道を高架にいたすわけでございますが、そういった事業につきましても、全国的に推進をいたしているところで、ございます。
もう一つ、国鉄が大都市の中を通っているためにほとんど道路交通が遮断されている、こういうのがたくさんあるわけです。一番簡単に言うと、盛んに阪和線、阪和線と言われるから阪和線の例をとります。阪和線のあの我孫子近くのところのあそこは全くあかないですよ。ですから、そういう場合に立体交差にする、こういう場合は建設省は協力しますかどうか。
いわゆる大阪の外環状鉄道の用地を利用いたしました道路の都市計画決定についてのお尋ねでございますが、前段のお尋ねの、私どもの方に都市計画の相談が参っておるかという点についてはまだ参っておりません。ただ、その後、今後のお話としてのお尋ねが後段にございましたが、先生御案内のように、都市計画というのは知事か市町村がお決めになるわけでございます。そこで、国鉄の用地も絡むわけでございますから、まず、われわれとしては地元の市や府において国鉄と十分御調整をされ、必要性等について十分な検討がされた上で、都市計画にも都市計画の基準等もございますので、その必要性があるということで私どもに御相談があれば、その時点で対処してまいりたい、かように考えております。
将来的な問題といたしましては、いま先生御指摘のとおりでございまして、山陽線が受け持っております輸送の中に、尼崎から大阪までの間に割って入るわけでございますから、どうしてもこの間の線路容量というものが一番窮屈になるという状況でございます。したがいまして、これは大分前から計画として、現在、大阪市等と協議をいたしておりますけれども、尼崎から都心部に向かいまして新たな線をつくる。と同時に片方の片町線、現在、京橋で環状線とクロスいたしまして片町まで来ていまとまっておりますけれども、これをやはり都心に乗り入れるということも一つの大きなテーマでございますので、これを都心において結ぶということがいわゆる片・福連絡としていままで検討されているものでございます。これにつきましては、いま大阪市等と協議を進めている段階でございます。
イランに対する経済制裁と言われております考え方は、あくまでも平和的に人質問題を解決しようということの一つの手段だというふうに私どもは認識しておるわけでございます。そこで、経済制裁といった考え方がイラン側にどういうふうに伝わっておるかということが一つ大事ではないかということでございまして、日本とイランの関係はあくまでも友好関係にあるわけでございまして、やみくもに経済制裁をするということはどうも筋が通らない。あくまでも人質問題の平和解決ということの手段といたしまして言われておりますところの経済制裁措置というものが考えられるのではないか、こういう基本的な認識を持っておるわけでございます。そこで、そう言われております経済制裁的なものの中に日本が原油の問題を考えておるかということになりますと、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、原油の問題はあくまで商業上の問題でございますから、そういったいわゆる経済措置の中に入れるのはおかしいのではないか、仮にそういうことがあったとしても、原油の問題は別の次元で考える性格のものであるというふうに日本政府としてははっきりと割り切っておるわけでございますので、当方から原油を制裁的に、買うのはやめますというようなことを言う気持ちはさらさらない、こういう基本的な考え方を持っているということを御説明させていただきたいと思う次第でございます。