確かに今回の定率繰り入れの停止についての財政制度審議会の意見として、いま言われたように、特例公債を発行しながら償還財源を積み立てると、これはそれだけ特例公債の増発をもたらすことになるわけで、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であると。これは確かにそういう意見はあると思う。そういうことになりますと、特例公債発行がなくなるまでこれから定率繰り入れはやめるということになるのではないか、来年度も停止と理解せざるを得ない、その論調でいきますとですね。この点はどのようにお考えですか。
財政審で意義を四点御指摘いただいていることは、いまお話しのとおりでございますが、その後特例公債を発行するようになりましてから、五十四年度の財政審でもう一度御検討をいただきまして、片一方で特例債を出しながら定率繰り入れを続けることには疑問があるという意見は強くございましたが、しかし五十四年の段階では、これは国債償還制度の基本であるので、基本的にこれを維持するのが適当であるという御答申をいただいたわけでございます。
 その後、昨年いよいよまた大きな税収欠陥が生ずる等で、もう一遍この問題を財政審で御議論をいただきまして、結局五十七年度の状況では、定率繰り入れを予定どおり繰り入れいたしますと、その分だけ特例公債の増発につながってしまう、結果としてそうなってしまう。片や国債整理基金特別会計の方は、いまそれだけの繰り入れがなくても運営に支障がない。こういう点を考えまして、まあ一年停止するのもやむを得ないという御答申をいただき、さらに五十八年度予算についても同様の観点から停止もやむを得ないという御答申をいただいております。
 しかしこの制度の意義そのものは、当初の財政審の答申で指摘された四点、これは変わりないわけでございまして、私どももこれはあくまでも臨時の措置としてお願いをしているわけでございます。
そういう点いろいろこれから大変でしょうけれども、大蔵大臣の本当の真価を発揮するのが来年度予算の編成ではないかと思いますし、そういう点大いに期待をしておるわけであります。
 そこで、今回定率繰り入れが引き続いて中止になったわけでありますが、現在のいわゆる減債制度というものが四十二年度にスタートしたと聞いておるわけでありますが、財政制度審議会はそのときにその意義と効果について匹つの点を指摘しております。
 第一に国債制度に対する国民の理解と信頼を得る。二番目には財政の膨張、ひいては国債残高の累増に対する間接的な歯どめ。三番目には財政負担の平準化。四番日には国債の市況維持への活用。こういう四つの点を指摘しておるわけでありますが、今日の時点でもこの制度の意義と効果というものは変わりないと考えているのかどうか、この点を伺います。
一歩を印したというふうな表現をさしていただいておりますが、その意味においては一歩を踏み出したのであって、まさにこれから本番とでも申しましょうか、一層の努力が必要であるということは、私も事に当たり折に触れ感じておる実感でございます。
二十八年ぶりの実質マイナスの緊縮予算と言われておりますが、これは各界から指摘されておりますように、一つは五十八年度の租税印紙収入が大幅に落ちた、対前年度当初に比べれば四兆三千九十億円も減った。その結果、地方交付税交付金が一兆九千百五十七億円減っておるわけであります。また今回、この法案の内容であります国債整理基金への定率繰り入れ停止を五十七年度補正予算に次いでやっておる。それからまたもう一つは、五十七年度の人勧見送り、さらに恩給、共済の関係、あるいはまた厚生年金、国民年金の給付の物価スライドの改善の停止とか、こういうようなこれだけでもう約四兆円になるわけでありますが、こういうものは言うなれば一過性のもので、五十九年度以降も使える財政再建策ではないわけであります。
 そういう点から考えますと、経費の見直し、削減というよりも、予算編成技術を駆使した予算である。したがって、いま大蔵大臣も、制度や施策の根源にさかのぼって歳出改善をこれからやっていくと言われる。そういうことは、裏を返せば、五十八年度予算等ではまだ制度とかあるいは施策の根源にさかのぼった歳出カットではなしに、いよいよこれからが本番であると、そういうお考えであると理解していいのかどうか。
今、種田委員が御指摘のとおり、住宅の着工はおかげさまで御支援をいただきまして百四十二万戸、対前年比丘・七％増というふうになりまして、住宅の投資としましては回復をしてきつつある、こういうふうに見ているわけでございます。また、戸数ばかりではいかがという御議論もございますので、床面積がどのくらい増加したかと申し上げますと、これも対前年で約五％、四・七％増でございましたので、投資額としましても、全体として回復してきているんじゃないか、こういうふうに言えるわけでございます。ただし、御指摘の御懸念の点は、一戸当たりの床面積が対前年で、わずかではございますけれども〇・八平方メートル減と相なったわけでございます。戸数はふえ、トータルの床面積はふえているけれども、二戸当たりが減っているんじゃないか、こういう御指摘でございます。
 これは中を分析して申し上げますと、持ち家と貸し家と――持ち家というのは戸建て住宅でございます、建てかえを中心にいたしまして、それから貸し家と、それから戸建であるいはマンションの分譲と三つに分けて申し上げますと、持ち家の方は戸数が余りシェアが変わらなかったわけでございますけれども、貸し家のシェアが五％ふえまして、一方分譲住宅、これは地価を反映しましてやや不振だったものでございますので、このシェアが五％減りました。ところが、その貸し家の方は一戸当たりの平均が四十七、八平米でございますけれども、分譲住宅の方は九十平米ぐらいなものでございますので、面積が小さいものがふえて面積の大きいものが減ってしまった、こういう関係でトータルで見ますと、残念ながら三角が立ってしまったということでございます。しかし、持ち家も貸し家も分譲も対前年で見ますといずれも若干ではございますがふえているわけでございますので、私どもといたしましては、全体として三角になったのは残念でございますけれども、持ち家、貸し家、分譲、それぞれ対前年で見ますと伸び率はプラスになっているということを考えますと、まあまあかなというふうに思っているところでございます。