自衛隊法の規定でございますので、私の方から答弁さしていただきますが、「国の機関」ということでございまして、国が国賓等の要請をすべき立場にある、その所管、所掌事務にある官庁からの、あるいはそういう立場からの、機関からの要請ということでございまして、現に過去にも外務省以外の機関からの要請もございました。それは、その場合に応じての適切な機関からということであると思っております。
今回御審議をお願いしてありますその法律案の中に、先生の御指摘のような、特に恵まれない方々の立場に立った施策というのが具体的な条文として書かれているわけではございません。
 ただ、その前提にあります基本的な私どもの考え方でありますけれども、私どもがいろいろ受け持っております通信とか放送に関します限りは、少なくとも全国どこででも、だれでもが同じように新しく開発された技術の恩恵を受けることができる、あるいはどのような方も平等にこの通信手段を利用することができるというのが基本になければならないと考えております。したがいまして、例えば地域間の格差を是正するというのもそうした考え方の一つのあらわれでありますし、それから地方においてもあるいは家庭においても、できるだけ手軽に新しい情報通信手段を利用できるようにするというのが、ある意味では通信・放送をめぐる行政の一番の大きな柱でなければならないと思うわけでございます。
 そうした考え方を徹底していくということが、ほかならず、例えば身体に障害をお持ちの方々も健常者と同じように情報通信を利用することができる、場合によればその情報通信を利用することによってハンディキャップを少しでも少なくすることができるということにお役に立ち得ると思うわけでありまして、そういう考え方で法律案も出させていただいておりますし、いろいろな仕事も進めてまいりたいというふうに考えております。
去年の六月にこの法案が、円滑化法の方ですが通りました。それで附帯決議、今郵政大臣が答えられたような内容の附帯決議がつきました。まだ一年はたっておりませんが、半年以上たっております。郵政省としてはその附帯決議の精神を生かすために具体的にどういったことを行われたのか、その具体的な内容を知らせていただきたいと思うのです。
今回の法案は、二十一世紀の情報化を支える基盤を全国に行き渡らせるということ、また高度化、多様化する情報ニーズにこたえていくというのが基本的な考え方でございます。
 そういうようなことでございまして、秋葉先生御指摘の高齢者あるいは身体障害者の方々もこの恩恵が十分に受けられるように配慮を特段にしてまいりたい、そのように思います。
それはぜひお願いしたいと思いますし、この次の法案がまた通信・放送衛星機構法に、あるいは機構に関連することですとまた同じような質問をせざるを得ない、そういった状態が起こらないようにぜひ御協力をいただきたいと思います。
 実は、今のことと関連しているのですが、これは前回のやはり円滑化法案の審議の中で出てきたことですし、附帯決議にもつけられたことなんですけれども、さまざまな技術の進展に伴って社会的な弱者、いわゆる社会的弱者と言われている人たちの自立のために、あるいは社会の中でそういった人たちの能力が本当に発揮できるような環境づくりのためにも技術を使っていくことが必要になってきていると思いますけれども、この現在の基盤法、その基盤法を出発点として行われる事業の中に、そういった社会的弱者の自立あるいは社会的な弱者の視点から見たさまざまな展望というのが当然入っていると思うのですけれども、その展望について、あるいはこの基盤法、あるいはもっと広く通信だけではなくて郵政省全体としてどういった展望を持ちながらこういった事業を推し進めていこうとしているのか、その辺の基本的な考え方について伺いたいと思います。
余り無責任なことを申し上げるというわけにもまいりませんのでお許しをいただきたいと思いますが、ただ、機構のあり方については私どもとしてもいろいろと検討していく必要があると考えておりますので、御審議の中でいろいろ先生方から御指摘をいただきました点については十分頭に入れまして、これから私どもとしては機構のあり方全体について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
次の問題に移りたいのですが、最後にもう一度今のお答えに関連して、実は今私が伺ったことの直接的な答えにはなっていないような気がするのですが、今おっしゃったその現状の認識についてはそのとおりだと思います。実質的には法律にさまざまな業務が加えられ、そして目的も変わってきている。ですから、その実態に法律を合わせるために通信・放送衛星機構法の少なくとも第一条「目的」の部分を修正するなり、また一行くらい追加するなりといった形で現実と法律との乖離を埋めるということが私は必要だと思うのですが、次の国会とは言いませんけれども、近い将来、そういった形で法律の整備を行って実態に合わせるような形でこの法律を改正する、そういった法案を提出されるということをお約束していただけますか。
再生資源につきましても、廃棄するだけでなくて、原材料として利用するということが、資源の有効利用を図り、かつ廃棄物の発生を抑制し、環境の保全に資するという上で、国民的な課題であるというふうに考えておるわけでございます。このために、製造販売業者だけでなく、消費者、回収業者、行政に携わる者も一体となりまして、それぞれが役割分担をして実行していくことが重要であるというふうに考えております。
 この法律におきましても、再生資源の利用を促進する多くの関係者の協力を得るための責務規定をその意味で広く設けておるわけでございまして、さらにそれを促進するために、再生資源の原料としての利用を確保すること、あるいは取り扱われる製品が再生資源として利用されやすくすること、表示によって分別回収がなされやすくすること、あるいは副産物についてはそれが利用されやすくすること等が不可欠であると判断しておるわけでございまして、こうした措置を実施するためには、事業者に対して法律上の特別の努力を求めることが必要と考えまして、所定の規定を盛り込んだわけでございます。このような措置は、再生資源の利用を提起いたしまして、ひいては再生資源の需要量を増加させることになるために、経済活動全体の中で、再生資源の利用が伸展していくための良好な環境づくりになるのではないかというふうに考えているわけでございます。