これは重ねて申し上げるようでございますが、先般お示しいたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算、これにございますように、多量の予算繰り入れが必要となる六十二年度からの償還財源、これが、これから一番重大な問題になるわけであります。したがって、それまでには今後の経済事情や歳入歳出の動向等を踏まえながら検討していくということでございます。
 具体的にこれ何に求めるか、こうおっしゃいますならば、現段階ではっきり申し上げることはできませんけれども、先ほど申しましたように、理論的には歳出カット、負担増、あるいは借りかえということも含めた公債発行という三つが考えられると申し上げておるところでございます。しかしながら、もちろん借りかえというのを最も念頭に置くべきことではございませんので、やはり今後はまず財政改革という考え方に立って、歳出歳入構造の合理化、適正化、これに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。こうした結果、今後の経済情勢等を踏まえながら各方面の意見、特にこうして国会で御議論いただいております、言ってみれば国民との対話とでも申しましょうか、そういうことを非常に真剣に検討してかからなければならぬと、いま直ちに具体的に何で幾らを充てていくかということをお答えする段階にはございません。
償還をするとおっしゃっていますけれども、仮に建設国債の六十二兆は六十年間といたしましても、赤字国債の四十八兆については十二年間でそれぞれ均等償還をするという単純な一つは計算をしてみましても、毎年度約六兆の国債償還が必要だと、こういうことに実はなるわけです。このようなやはり巨額な財源調達というのは、現在比較的物価の安定した状況のもとには当然私たちは常識的にも不可能だと、こう考えるわけでございます。そうしていけば、やはり先ほど申しましたように、これは借金のやはり繰りかえが一つは雪だるま方式で、政府財政というのはサラ金財政と同じような状況に迫られて、やはり財政としては返さなければならない事態に陥ってくるのではないかと、この点については大蔵大臣はどのような具体策がありますか。
これはやはり、まず借りかえはしないという基本方針の上に立っておるわけであります。そこでこの特例公債の償還ということになりますと、昭和六十年から始まりますが、一方国債整理基金が六十一年度には枯渇するというようなこともありますので、国債の償還については、まず第一番は、それを所有する方に対しては現金償還を確実に行うと、こういう大前提であることは間違いございません。したがって、この問題につきましては中長期的に、まだ四年あるといえばそれまででございますけれども、考えなきゃならぬ問題でありまして、基本的には、まずは歳出削減をもって充てるということ、そして二番目には、これの償還に当たりましてはいわゆる負担増をお願いする、三番目には借りかえを含む新たなる公債発行と、こういうことになるでございましょうが、それらを念頭に置くことなく、まずやはり臨調の答申等で示されてまいりました基本原則にのっとって、まずは歳出構造の見直しをやって、国債依存度を少しでも下げていくということの基本的な姿勢で臨みたいと、このように考えております。
財政制度審議会等の意見の中には、赤字国債の借りかえも緊急の措置としてはやむを得ないというふうな見解も一部にあるように実は新聞等で報道されておりますが、この点はどうでしょうか。
いまも説明がありましたが、この膨大な借金は、そのうちの建設国債は一応法的に借りかえができるとしても、四十八兆に及ぶ赤字国債の償還には、現在としては借りかえが許されないというのが実情でございますが、政府はこれに対する、この赤字国債に対してどのような一つは考え方を持ってみえますか。
御指摘のように国債費の累増は確かに著しいものがございます。特に五十年度以降一般会計予算に占める比率は急増しております。その結果他に充てる財源が圧迫されることになっておりまして、こういう状況を放置すれば、その本来の役割りでありますところの資源配分機能を果たすことができなくなるおそれすらございます。したがって、やっぱり今後はこの歳入歳出構造の合理化、適正化を通じて、基本的には公債発行額の縮減ということを最大限の眼目として財政運営に当たらなければならないと、このように考えております。
先生もすでに御承知だと思いますが、北洋漁業はソ連だけではございませんでして、アメリカとの関係でも大きな問題があるわけでございます。ソ連も日ソ、ソ日のほかにサケ・マスという問題がございまして、数量だけでいいましても、約二百万トン近いものがソ連水域あるいは米国水域での漁獲量になっているわけであります。わが国の現在の遠洋漁業が二百万トン強でございますから、その大部分がソ連ないしは米国水域ということに相なろうかと思います。
 またさらに漁業種類等を見ますと、日本の沿岸ではとれない特殊な、サケ・マス等がその一つの例でありますが、あるいはカニとかスケトウとか、日本の食生活にとってきわめて大事でありながら日本近海ではなかなかとりにくい魚というものも数多く入っているわけであります。そういう意味で、北洋漁業がわが国の水産業にとって大変重要なものであるということは言うまでもないわけであります。
 それから、五十二年に二百海里ができました当時におきましては、従来の伝統的な漁獲国に対する実績を確保するという考え方といいますか、そういうものが沿岸国それぞれ一応あったようでございますが、最近におきましてはそういった考え方は非常に少なくなってまいりまして、むしろ貿易とかあるいは政治問題等の具に供されるということが間々あるようでございます。そういった意味で、これからの北洋漁業の従来の実績を確保するということは、今年の日ソのあるいはソ日の交渉の経験から見ましても非常に至難のわざではないかというふうなのが私の率直な実感でございます。
 しかし、何といいましても、わが国漁業にとって大変重要な分野でございますので、知恵をしぼり、努力を積み重ねることによって、何としてでもその姿を維持していきたいというふうに現在考えておる次第でございます。