まず、週休二日制の実施に伴いどういう対応を考えておるかということについて御説明いたしたいと思います。
 今先生御指摘のとおり、法務省の入管局というのは、週休二日、土、日も確かにあけておかなければいけない状況にございまして、場所によってはむしろ土、日に忙しくなる、こういう傾向がございます。特に、地方入国管理官署におきましては、完全週休二日制の導入に備えまして空港などの交代制勤務に対します週四十時間制の試行を実施してきておりまして、業務処理体制のあり方を今まで検討してきたところでございますが、今般、完全週休二日制の実施に当たりましてはこの試行の結果を参考といたしまして業務処理体制を見直す、またＯＡ機器を活用する等による業務の合理化を積極的に図るなどいたしまして要員の確保に努め行政サービスの低下を来さないように対処していくという所存でございます。
 それから、これまで行われました平成五年度までの入管官署の整理統合計画に関連しての御質問でございますが、先ほど私答弁でも申し上げましたとおり、我が国への外国人入国者が急増しておりまして、また在留外国人の活動も複雑多様化している現状にございます。そういうところで出入国の管理業務の重点というのは、例えば海港から内陸の方それから空港、海港から空港へと移行しておりますし、また、在留外国人の管理業務というものも都市部へ集中傾向が顕著になっております。そういう観点から入管官署の整理統合に当たりましてはこういう状況に十分対処し得るように配慮しつつこれを実施しているところでございます。
 それで、第三番目の平成三年度において整理統合されることになっていた入国管理官署の件でございますが、それについて御報告いたしますと、新潟港、金沢港、広島港、下関港、若松港、釜石港、苫小牧港にございます出張所は、これは行革の大綱に従いまして廃止いたしました。しかしながら、新しい需要に対応するために高崎、新潟、金沢、岡山、長崎空港、仙台空港、千歳苫小牧に新しい出張所等を設けまして新たな事態に対応するという体制整備を整えているところでございます。今後とも情勢の動きに対応いたしまして新たに体制整備を図っていきたいと考えております。
私からまず、基本的な一般的な考えを申し上げまして、あと具体的な細かい点につきまして政府委員からお答えさせます。
 週休二日は、確かにおっしゃるとおり五月一日から発足いたしますし、それから基本的な命題として行革のための行革は別としましてその行革という精神は生きておりますし、そういうこと等から考えますと、行政サービスを低下させないためには業務の改善とか、あるいはやはり長い歴史の間に消長があって仕事の内容も変わってくるし、地域的なバランスも変わってくるというふうなことを考慮しながら、増加する部分と減少する部分とあってそしてバランスをとっていくのだろうと思っておりますが、法務省も大体その精神でやっておると私は思います。この定員についても同じでございます。したがって、国民サービスを中心にしたそういう現状に合う形でとにかく持っていき、国民の要望におこたえしたい、これが私の考えでございます。
私は、今同僚の田中先生の御質問を延長するような形で質問を始めたいと思うのです。
 と申しますのは、まず第一に、農協に対してさまざまな意見があると思うのですね。それをいわゆる今度の法改正の中でどう受けとめ、それがどう改正されているのか、あるいは今後の農政指導として、担当官庁としてそれをどう具体的に指導しようとしているのかということをまず第一に伺ってみたいと思うのです。
 いわゆる農協に対するさまざまな意見、私は率直にあろうと思うのです。外部から若干辛らつな表現を使わせていただくなら、商行為に走り過ぎてはいないのかとか、本来の農協の任務あるいは基本理念というものは最近希薄になっているのではないだろうかとか、あるいは信用事事業中心で本来の農協組合、農協のあるべき営農指導という面は比重がだんだん落ちているのではないだろうか。あるいは内部的には、今までさまざま御指摘があったように、農民の農協離れ、とりわけ中核農家の農協離れは目立っているのではないだろうか。あるいは、購買事業、信用事業等のあり方等々さまざまな意見が出されていることは事実だろうと思うのです。現に行政の方でも総理府の行政監察だとか新行革審等々での指摘もこれあるわけです。
    〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、こういうさまざまな意見について、全部農協におっかぶせたり農協の責任だよということにはならぬと実は思っているわけであります。やはり行政の責任というものはあるのではないだろうか。特にこの農協というのが、ずっと戦後の経過なんかを私は多少読ませてもらったりすると、やはり行政の補助機関的な機能というものを大きな柱としてやってきたことは間違いないわけですね。出発時点もそうだったと言われています。そういう機能を持ちつつ、そしてまた具体的には食管に代表されるような制度依存的な事業といいましょうか、そういうものが大きな事業の柱になっていたことも事実だろうと私は思うわけであります。そういうシステムの中でずっとなされてきて、農業や農協を取り巻く条件が非常に変化をしてきた。そういう変化の中でいわゆる農協の基礎基盤といいましょうか、存立基盤というものが今や根底から崩れようとしてきて、さまざまな問題が改めて提起されている。そういう状況の中で法改正がなされたんだろう、私はこう思っているわけなんでありまして、そういう面でまたこれからもこの議論というのは続くであろうし、農協のあり方あるいは農政のあり方ということは続くだろうと思うわけであります。
 そこで、大臣、第一にこの農協に対するさまざまな意見というのを行政としてどう受けとめているか。それは単に農協に対するだけではなくして、行政、農林省にも対するさまざまな意見と受けとめるべきではないだろうか、私はこういうふうに思っていますので、その辺のところを今度の法改正の中でどう受けとめ、どう生かし、そしてまた今後その意見を具体的な指導の中でどう消化していこうとするのか、その辺の基本的な認識と基本的な考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。