その次の、前回議論いたしました皆さん方が法定制緩和の根拠として幾つか挙げられている問題の中に、郵便物の変化というか、私人間の郵便物はそうふえていないみたいな、減っているみたいな印象のことをおっしゃっていました。私は、「ぼすとまん」に出ておりましたおたくの計算の数字を示しまして、四十八年、五十一年、五十四年の三つの数字が出ておりますが、これは比率が変わっていないではないか。強いて言うならば、比率は四十八年一七・一％、五十一年一七・一％、五十四年が一七・九％ということで、厳密に言えば、ふえていると言えばふえているわけです。五十四年に至りましては。そしてこれをさかのぼって、この数字に対応するものを出してほしいということで資料を要求いたしましたが、この調査はそれ以前はされていないというお話でございましたので、それは了といたします。したがいまして、ここでいま調査をされた点だけについてでも申し上げますけれども、四十八年、五十一年、五十四年、結局、比率は横ばい、ないし厳密に言うならば五十四年はふえている、したがいまして物数はふえているわけですよね。物数が全体としてふえているんですから、比率が同じということは物数はふえているわけです。だから、あなた方のおっしゃる私人間の郵便物にしても、減っているとか減る傾向にあるとかということはないということははっきりしていると思いますので、それはぜひ確認をしていただきたいと思います。つべこべ言わずに。
国会のサイドから申しますと、それはぐあいが悪いんですよ。国会のサイドというのは何かといえば国民のサイドです。そして国民はいま郵政省から、こうこうこうで赤字が大変だ、将来ともだんだん赤字がふえるばっかりだからひとつ法定制緩和して料金値上げのイニシアチブをこっちに預けてくれ、こうあなた方おっしゃるわけでしょう。大体それで、しかも当分の間だからそれは財政法にもとらないとか、郵便法の精神にもとらないとかとおっしゃっているんだから、それだったら、その間というのはどういうふうにして赤字が解消されるのかということでこの資料の問題の要求が出てきて、どなたも要求なすっているわけで、私はそういう意味でそこまでおっしゃるならば、あなた方サイドとおっしゃるけれども、まさに国民サイドからいえば、そこのところを全部預けて、そして任せてくださいじゃ、どういうふうな値上げになって、どういうふうに本当に赤字が解消するのかどうかわからぬじゃないかということはさんざんやったことですので、委員長、私は改めて、いま申し上げました資料を国会に提出されるようにお取り計らいいただきたいと思います。いかがでしょう。
重ねて要求を申し入れられた先生に、こういう弁解がましいことはちょっと問題があろうかと思いますが、私ども、当然収支の見込みという場合に、収入の方は物数というものが基本になるということ、そしてその物数というのは年度ごとにどれくらいふえていくかというような物数は、もちろん現実と誤差は生じるとは思いますが、計算をした上で収入を見込むわけでございます。それからその物数が決まりますと、それによる定員増というのも私ども算出の仕方というものも一応持っているわけでございまして、その定員がどれくらいふえる、一方、ここの場でも一何回かお話を申し上げたわけでございますが、機械化計画というようなものもあるわけでございまして、その機械というものは何台入ってそのことによる節減は何人かというような計算はプロセスとしてはあるわけでございます。
 そこで、お許しを願いたいと思いますのは、郵政省が将来展望といいますか、将来の収支を考える際に、いろいろ真剣に考えてはいるわけですが、ここでたとえば定員がこれぐらいになるというようなことは、現実のわれわれ仕事をやる者とすれば、大蔵の問題あるいは行管の問題というようなこと、さらに政府自身の定員の削減の問題という辺の絡みが出てまいるわけでございまして、そこでこういう公の場での議論の素材として、その辺の全然話のついていないものをもとにしてやるということは、今後のいろんな仕事を進める場合にとって、われわれのサイドから申し上げますと支障があるということで御勘弁を願いたい、こういうことを私どもの関係者が先生にお願いをしたところでございますので、私からもお願いを申し上げて御了承をお願いしたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘の指定の農業機械の範囲の拡大につきましては、本年四月一日から農業機械の開発状況あるいは農業機械による農作業中の労働災害発生状況、こういったものを勘案いたしまして五種類の機械について追加をいたしたわけでございます。動力剪定機、動力勢枝機、チェーンソー、単軌条式運搬機、コンベヤー、この五つのものを追加指定したということでございます。
労働省にお伺いいたします。
 労働省は、現行の加入制度の中で機械の指定をしてございます。いま機械がいろいろ変わって新しく進歩もしておりますが、また非常に危険度の高い機械も出てまいりました。そういうことからこの機械の拡大についてお考えがあるかどうか、そのことをお答えいただきたい。
必要な経済的な基礎、六十八条の設立の認可ですね。しかもこれは農家ですね。それにもかかわらず、事業の七条、これは私が先ほど言ったような非常に大きな事業をやらなければいかぬわけですよ。これが農民の財産でできるはずないですね。たとえばこの中で、組合員及び一般公衆の利便に供する店舗、事務所その他利便施設の建設、それから農産物処理加工場、客土、暗渠、それからレクリエーション施設、教育及び組合員に対する一般的情報の提供の施設とか、こんなものは、あなた、できますか。どうしてもどこかから金を借りなければいけない。金を借りて返せない者があれば、その権利は、要するに金力のある者に脱退して譲られてしまう。そして農住組合の組合員の中に金融業者やあるいはデベロッパーが、金の力で入る道は十分にあるんじゃないですか。そういう観点からこの条文を見てみますと、「組合員たる資格」というのは十五条にありますが、また二十一条、二十二条ですね、組合員たる資格は必ずしも農業経営者でなく地区内の土地所有者であればいい。また、二十一条、二十二条には加入、脱退の自由がある。八十六条には土地区画整理事業に係る組合員の脱退もできると、脱退した場合には組合員の権利を承継することもできると、こういうように、組合員の資格が自由に出たり入ったり、自分の権利を譲渡したりいろいろする。そして金は借りる。そして、こんな店をつくったり、あるいは教育施設をつくったりレクリエーション施設をつくるというようなことになると、どうしたってデベロッパーか何かを入れなければ、農民にこんな知識はありませんからね。そして、そういうものか入る余地、あるいはそういうものに実権を持たれる、そういう危険が将来あるんじゃないか。長官はそういうことになると大変だから十分その点は監視していくと言いますが、監視といっても非常に抽象的なことですからね、長官の言われるのは。事務当局のあなた方が実際どう考えているか、局長の答弁だけじゃわれわれこの心配はちっとも解消できないですよ。