ただいま局長の御答弁にありました無利子貸付事業についてでございますが、これは平成三年の十月一日、鉄道整備基金が設立されてからこの事業を行ってきておるわけです。一定の効果を発揮しているのではないかとは思います。
 しかし、この無利子貸付の原資については国鉄清算事業団に対する最後の支払いに充てるというのが筋ではないか。それを一時的に借りているという形になっております。いずれこれは底をつくわけでございまして、こうしたやりくりではなくて、本来必要なものはきちっと財源としてこれは確保すべきじゃないかというふうに私は思うんです。小手先といったら大変失礼ですけれども、そういうやりくりじゃなくて、これは必要なんだ、正面、表口から正々堂々と行くべきじゃないかと思うんですが、これについて一言御答弁願います。
鉄道整備につきまして確かに利用者負担ではできない部分というのは、特に鉄道は多大の投資を要しますのでそういう点はございますので、従前から公的な支援の充実に努力をしてきたわけでございます。
 鉄道整備基金におきましても、いわゆるＪＲ北海道・四国・九州、そういった三島会社に比較的適合し得るような助成制度といたしまして幹線鉄道等活性化補助といったような制度を設けまして整備に努めてきているわけでございますし、それから無利子貸付制度、こういったようなものも設けてきたわけでございます。
 今後、私どもといたしましては、この新しい事業団を通じまして幹線鉄道等活性化補助制度、こういったものも大いに活用し、必要に応じその充実を図りながら御指摘のような点につきまして対処していきたいと考えております。
ただいま鉄道局長の話では十三年度までに株式上場と、ＪＲ貨物の問題はございますけれども、それが本当に実現すれば旅客の六社がようやく民営化されたと言えるのではないかと思います。
 次に、北海道、九州、四国における鉄道ネットワークの付加価値を高めるために高速化や複々線化、これは進められておりますけれども、こうした重点的な投資も必要ではないかと思います。新事業団も鉄道整備基金と同じように引き継いでいかれると思うんですが、新事業団がこうした地方の鉄道ネットワークの充実のために果たすべき役割というのはどのようにお考えでしょうか。
ＪＲ北海道など三社の完全民営化の問題、私どもも大変重要な課題だと思っております。私どもといたしましては、今申し上げました経営安定基金の運用益の確保のための措置のほかに、国鉄改革に伴いましてＪＲ北海道など三社の固定資産税、固定資産にかかわります固定資産税と都市計画税の課税標準を四分の一といたしておりますいわゆる承継特例、それから三島特例と称しているものがございまして、これは税制上の特例措置でございますが、これにつきまして平成九年度から五年間延長するといったような措置を講じたところでございます。
 これらの措置を前提といたしまして、各社におかれまして、早期退職制度の実施あるいは拡充といったことによります徹底した経費削減、それから高速化などによります増収の施策、こういった努力を尽くしていただくことによりまして平成十三年度までに株式上場が可能となるような経営状況となることを目標といたしまして、それぞれ可能な限りの経営改善に取り組むということにしていただいております。
 私どもといたしますと、各社の経営努力によりまして平成十三年度までの五年間で株式上場が可能となるような経営状況になるように期待をしているところでございます。
先生御指摘のとおり、今回のＨＳ関税率表を導入いたすことによりまして税日数が増加するのは事実でございます。現在、現実に税日数が三千ございますのが七千になるということでございます。しかしながら、この税表は現在我が国が使っております関税協力理事会品目表の分類体系をベースとして作成されたいわば改訂版でございます。したがいまして、新しく採用する国はともかくといたしまして、我が国のように従来の関税率表に長年なれ親しんでまいりましたところにおきましては、税関あるいは貿易関係者等にとって習得しやすいものであるというように考えております。
 しかしながら、ＨＳへの円滑な移行ということは非常に重要なことでございまして、導入当初におきます品目適用の誤りを避けることを目標といたしまして、法案が成立次第、来年一月一日の実施を予定しておりますが、それに至りますまでの間、税関職員に対する研修、貿易関係者に対する広報指導に努めますとともに、輸入者等からの個別品目についての税率の照会、あるいは分類の照会というようなものもなるべく本年中に、事前にこなしていくというようなことをいたしたいと考えているわけでございます。
 また、税関あるいは貿易関係者の使っておりますコンピューターシステムの変更ということも伴いますが、これにつきましては、御承認をいただきました後、なるべく速やかに貿易統計の品目表の告示等をいたしまして、それを基礎にしたコンピューターの手続を進めていただくようにしておるところでございます。
 それから、職員の数の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、今回のＨＳ表は従来のものをベースとして作成された改訂版でございます。したがいまして、税関においても周到な準備が必要となり、また職員の専門的知識を充実していくという必要がございます。このために、導入当初におきましては通関実務上若干の事務負担増が生ずることは避けられないとは存じますけれども、習得しやすいということを考えますと、徐々に通常の業務量の中で処理できるようになるものと考えておるわけでございまして、このために定員の増ということは現在のところ必要はないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、全般的に申しまして税関の業務は、貿易の進展、出入国旅客の増加に加えまして、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして年々増大かつ複雑化してきておるところでございます。このような税関業務の増大、複雑化に対処するために、従来から事務の重点化、効率化に努めてきているところでございますが、先般の当委員会の附帯決議の御趣旨も踏まえまして、厳しい行財政事情のもとではございますが、税関職員の定員確保につきましても、私どもといたしましては関係当局の理解が得られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。