これはたまたま時事画報社の問題でございますけれども、これはいまさつき申しましたとおりに、ことしの予算だけでも、五十五年度だけでも六億一千万円ほどの予算で全部買い上げられておる。政府の予算です。九十何％まで買い上げられておる。こういう雑誌にいま申し上げましたようないかがわしいものを掲載してもよいものでしょうか、どうでしょうか。
広告といえどもその内容は事実を伝えるものでなければならない、このように考えております。広告の掲載者は、この基本にのっとりまして、広告の内容につきましても的確な検討を加えることが必要でございまして、先生御指摘のように時事画報社に対しましても厳しく指導してまいる、このように考えております。
まあ遺憾の意を表明されましたが、今後こういうことのないために対策を講じていくと申されましたけれども、ただ今後対策だけではなくて、具体的にどういう対策をお考えになっているのか、お願いいたします。
お答えいたします。
 広告の掲載につきましては誌面の品位を損なうことなく、また事実に反することのないようかねてから要望してきているところでございますが、このような広告が掲載されましたことを大変遺憾に思っております。今後このようなことのないよう重ねて指導し、その徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
この商品もただいま御答弁のとおりに、出願番号に基づいて調査をした、文章図柄等やったけれども、これはあったかどうかも確認できないと、こういう不明確な点が明確になったわけでございます。
 ところで、次に質問をいたしますが、広告文に特許などの出願番号などを掲載するかどうかというのは、広告主の自由でございますけれども、総理府といたしまして今後このような特許の出願番号を確認するように、時事画報社に指導すべきではないかと思いますし、いま申されるとおりに消滅をしている。そういうものは掲載できませんし、百八十八条には、虚偽表示の禁止ということも規定されておりますけれども、こういうこともあわせましてお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のございました「スティックライト」につきましては、御指摘に基づきまして調査をいたそうと思ったのでございますが、実は特許庁では出願のありましたものにつきましては出願番号というものを付与しておりまして、その番号によって検索をいたしておりますが、この広告にあらわされました文章ないしは図柄だけでは、果たして出願のあったものかどうかということを確認することができません。残念ながらそういう状況でございます。
いま申し上げたものは、すでに消滅をしているということでございますね。聞き及ぶところによりますれば、いま申し上げた数字というものは、あったとしても大正時代か昭和前期ぐらいの数字であるというようなことも承りましたけれども、消滅をしている、利用してはならぬということで、これは明確になったわけでございます。
 次にお尋ねしたいのは、「スティックライト」については「日本・米国特許出願済」と広告文に書かれておりますけれども、調査時間がかかる米国はともかく、わが国の特許についてこの事実関係はどうなっているのか、特許庁の調査結果を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました商品に関しまして表示がございます実用新案と意匠登録の番号でございますが、この番号に基づきまして調査をいたしましたところ、これらの番号にかかわる権利はすでにいずれも消滅をいたしたものでございます。
ただいま御説明していただいたとおり、この「フォト」の雑誌はほとんど予算によって買い上げられております。またこれは、総理大臣の認可によってなされたところだと、こういう定款にも載っておりますが、そういう立場からお尋ねをいたしますが、五十五年十一月一日号の四十五ページ、ここでございます。これはもうお持ちだと思いますが、広告欄の「新製品ガイド」には四種類の商品に関しまして実用新案二件、意匠登録一件、あたかも特許にかかわるものと思わせるもの二件、通産省認定一件が記されております。
 まず、極細の万年筆の「テクニエース」の「実用新案」、数字は「八六二〇四四」。次に「ハンディチェックライター」の「実用新案一三九三二」及び「意匠登録四一九二六」となっておりますが、これらの番号にかかわる登録はされているのか、まず特許庁の方からお答えをいただきたいと思います。
じゃ第二の質問に移ります。
 第二の質問は、雑誌「フォト」に掲載されてあります「新製品ガイド」の問題でございます。社団法人時事画報社発行の「フォト」五十五年十一月一日号、ここにございますこの「フォト」でございますが、これに掲載されてあります広告欄「新製品ガイド」の内容について、まず社団法人時事画報社の業務について、また政府はこの「フォト」を予算によって買い上げておりますけれども、その目的とここ数年の買い上げ実績等、及び「フォト」の配付先などについて御説明を求めます。
現状においては私ども経済成長率を変える考えはございませんし、また変えることもないと思いますし、新経済社会七カ年計画の五・五％とこの工業再配置の五・七、六・三％にかけての成長率がほとんど同率でございますので、このままでいいんじゃないかというふうに考えております。
問題は、北炭の再建計画がいままでうまくいっていない、そういう北炭に対する不信感というものは非常に強いんだと思うのですね。経理審査会のメンバーの中でもそういう意見も出されておるようであります。だから、この再建計画というものは必ず実行できるという面ではさらに精度を高めていくという努力が必要だし、そういう中で全体の理解を得られるような展望が出てくるのではないか、実はこう期待をいたしておりますので、せっかくの努力をお願いしたいと思うわけです。
 同時に、組合と会社の協定書を見ると、私はよくこういう協定書を結んだものだと思うくらいであります。しかし、かっこうのいいことを言っておったって話は通らぬわけですから、最終的な決断で組合の大会も八時間延々とやったという話も聞いておるわけですが、果たしてこの協定が本当に実行できるかどうかという点についても私は一抹の、炭鉱の地下で働いている労働者の気持ちがわかるだけに非常に心配もあるわけです。そういう点について最後に三浦さんから率直に、短くて結構ですから決意を聞いて、塚田議員と交代したいと思います。