この問題について言えば、地方自治体がやるということはもちろん国土利用計画法に書いてあるわけでありますけれども、その十三条では内閣総理大臣の指示というものが書いてございまして、やはり内閣総理大臣が本当にやる気があるんだということがなければ、地方公共団体の長もこれはなかなかやろうということにはなってこないわけでございます。その意味で、総理大臣の決意がどのくらいあるかということは非常に大きな影響を持っていることでございまして、当面の地価を下げるんだということでも、やはり国はこれをやるかもしれない、こういうようなことが一般に与える影響、効果というものは、これは大きいものだろうというふうに思っております。
 それにいたしましても、この国土利用計画法の規制区域の発動につきましては、やはりそれを発動する要件が少し厳し過ぎるのではないか。少し厳し過ぎるがゆえに、自由自在にこの手法というものを駆使することができないということになっているのではないか。そこで、私ども公明党を含みます野党四党でもって国土法の改正ということを提案いたしておりますけれども、国土法の規制区域の発動の要件、これが厳し過ぎるじゃないかということに対しましては国土庁としてはいかにお考えでしょうか。
土地対策要綱というものは、御指摘もありましたように、当面、そして今の法制上でやれること、それから中期の問題、長期の問題、こう分けて一応十月の十六日に整備され、その後また新内閣ができましてから閣僚会議等を設け、進めておるというのが現状でございます。その中で議論されまして、今規制区域の問題につきましては、奥野大臣からお答えがございましたとおり、まさに地方団体と国土庁の方でそれが準備ということについての十分な打ち合わせが行われておるというのが実態であろうというふうに私も理解をいたしております。
事務的な問題もございますので、私が先に御答弁させていただきます。
 現在、監視区域の設定、これがかなり効果を上げてきているわけでございます。なお監視区域を広げていかなければならない、あるいは届け出の面積を下げていかなければならない、そういう問題もあろうかと思うのでございますけれども、一応効果を上げてきているように思うわけでございます。効果を上げ得ないで、しかも投機的な行動が繰り返される、そういうことになった場合には、まさに地価の凍結、規制区域にして許可制にするということになると思います。まさに伝家の宝刀でございまして、いつでも伝家の宝刀を抜けるようには準備していかなければならない。事務当局間では、国土庁の関係者と地方団体の関係者とは協議をしておるわけでございます。幸いにして今のところは監視区域の方が成果を上げておりますので、規制区域云々しておりませんけれども、御指摘ございましたように十分な準備は続けてまいるつもりでございます。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
緊急土地対策要綱の中にもいろいろなことがうたわれておるわけでありますけれども、実際これが全部そのとおり現段階において実行されているのかということに対しましても、私どもも多大の疑念なしとしません。また金融の問題について言えば、いわゆるヒアリングというようなことが行われて、それは一定の効果を上げているということは事実でありましょうけれども、そのほかの部分でまだまだ実際に実行されていない問題がある。
 例えば、国土利用計画法の規制区域の問題であります。規制区域について考えていかなければならない、準備をしていかなければならない、こういうことでありますけれども、私どもが見る限りにおいて、何か政府の方はこの規制区域の発動に対して大変消極的であるというようにうかがわれるわけでありまして、とにかく規制区域というものを発動する、こういう構えというものがなければ、構えと同時に準備というものがなければ、それは土地対策として何の効果もないということになるわけでございます。
 現実には、まだ東京の外側の周辺部において土地の高騰というものは続いておりますし、あるいはまた東京湾の臨海部開発というようなことが言われておりますけれども、臨海部開発が、これがインフラの整備が進んできていよいよ開発だということになれば、またあの辺で土地の高騰、目覚ましい高騰というものが起こるんじゃないかということも懸念をされるわけであります。そういう中で、やはりこの国土利用計画法の規制区域の発動というものをやる意思があるんだということを、また準備を進めているんだということを、総理、これは国土利用計画法において総理大臣がそのことを推進をできることになっておるわけでございますから、総理の方からその辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
大臣の最後のところは非常に大事だと私は思うのですね。どうしたらいいかわからぬじゃ困るんですよ、これは。
 私は、少し質問を飛ばしたような感じになりますけれども、地方団体が交付税が減額をされる、単独事業の伸びがゼロということになりますと、いまちょうど選挙も行われているわけですが、それぞれの首長さんが新たな事業計画、それは前任者のものとは別なもの、前任者の財源の中で別なものということもありますけれども、新たなものをやるとすれば、どうしたって財源不足をどう補うといいますか、どこかから得るか、そういうことは当然起きてくるんですね。もしその財源が交付税のように減額されておりますと、通常必要な経費だけで事実上もうおしまいになっちゃいますね。それから後は、従来続いている単独事業なりあるいは行政上の費用、したがって余裕財源のあるところと余裕財源のないところでは大変アンバランスが起きるんですね。
 私は、かつて交付税は、平衡交付金と言われたような財政の平衡化という面からいうと、国全体の中での財政調整の役割りを失する可能性が出てくるんではなかろうか、こう実は思っているのです。したがって、交付税の今年度のような大きな減額措置というものは、地方団体の全体の行政に及ぼす財政均衡という面でどういう結果が生まれてくるんだろう、大変実は心配をしているのです。
 それと同時に、いま一つは、大臣、五十六年度八千五百億精算分があったり何かするからとおっしゃいますけれども、後で聞きますけれども、五十七年度も多少そういう面は出てくるのではないかという心配も実は持っているのです。
 いずれにしても、地方団体がいま抱え込んでいる財政の借金といいましょうか、五十七兆二千億ですよ。これを一体どういうような形で解消するのか。長期的な財政計画を自治省なり国が持ってあげませんと、いま言ったように交付税がこれ以上年々歳々うんと拡大するということはあり得ないとすれば、いわば歳出や交付税の借入金とかあるいは元利償還負担額、いわゆる地方債の残高等をどういう形で軽い体にしてやるのかということが、この際大変必要ではないかと私は思うのです。
 したがって、この国全体の財源の配分の問題あるいはいま大臣がおっしゃった地方税の新たな財源、それから国税全体の財政構造、たとえば委任事務やその他を含めての財政構造、そういうものを長期的なローン的な面をとらえながらの抜本的な見直しということが必要じゃないか、私はこう思うのですが、どうでしょうか。どうやったらいいかわからないじゃ困るので、見直しのための作業に着手をする、いまの時期でもう着手をする時期ではないか、こう思うのですが、いかがですか。