東京のウオーターフロント地域に、今東京瓦斯、東芝はございますけれども、インテリジェントビルがどんどん今計画されているようですが、ＩＢＭあるいは三井、三菱、住友その他が建設される予定だそうですが、中にはこういうことをおっしゃる方がみえるんです。
 これは陣内さんという法政大学教授の方でございますが、情報化時代、インテリジェント時代というのは、このインテリジェントビルを見ますと機能性ということが前面に出ますので、新宿の副都心にあるようなビルの展望室、あるいはレストランとか、そういうものはどうしてもつくれない。そうなりますと、一般の人たちが利用する部分がなくなっていくんじゃないか。人間の顔をした都市づくりということはよく言われますけれども、そういった面のない都市になるとか人間性を隔絶したような市街地がそれによってつくられるんじゃないだろうか、こういうお考えを持っている方もおみえになるようです。やはりこれからの二十一世紀の都市づくりは人間の顔をした都市ということで、その方が指摘されるような、インテリジェントビルと人間の顔をした都市づくりとを両方マッチさした方向で建設省としては構想を進めていただきたいなと思うんですが、その点どうでしょうか。最後に。
東京港の開発その他で、これが将来インテリジェント化の最先端を行くような形で開発がなされるという方向に進んでいることは事実でございますけれども、ただいま御質問のインテリジェント・シティの指定はまだここではなされてございません。
じゃ最後に、東京港臨海部の開発構想の中で建設省は、このインテリジェント・シティ構想でウオーターフロントを機に都市機能整備を図るということでいろいろとお考えをまとめて勉強されているようでございますが、どの程度まで進んでいますか。
先ほど、インテリジェント・シティに指定されるとどういうメリットがあるかというところで、例えば区画整理事業とか街路事業についての予算の重点配分等をしたいと申しましたけれども、いわゆるＮＴＴのＡ型に別に限定されずに、一般的にベースの公共事業あるいはＮＴＴ—Ｂ型等を含めて、こういったインテリジェント・シティをバックアップするための予算の重点的な考え方というのもとってまいりたいと思うわけでございます。
 なお、そのＮＴＴ—Ａ型につきましては、プロジェクトが非常にこれにフィットするかという問題が当然出てくるわけでございますので、そういうフィットするものがございますれば、当然のことながらそういうものに積極的な貸し付けに取り上げてまいりたいと思っている次第でございます。
地域の問題でありますけれども、すべて各地域地域の特性を生かして進めてまいりたい、かように思っております。都市計画にいたしましてもあるいは住宅にいたしましても、これはまあ全般的でございますけれども、今のように変化が激しいのでございますから、ただ床面積だけが広いということではだめで、やはり今からのいろいろ情報化時代に各家庭も備えてやっていかなければならない。道路にいたしましても、例えば高速自動車道にいたしましても、その地方地方の木であるとかあるいは石であるとか、こういうものも利用して、潤いのあるといいますか、その地方地方の特性を生かしてやっていかなければならない。先ほどお話がございましたような河川にいたしましても、河川がゆとりのある空閑地として皆さんが親しまれる、その地方の人が親しんで河川を利用していただく、こういうことであります。
 でございますから、特に東京一極集中から均衡ある発展ということになりますと、その地方地方の特性を生かして、都市にいたしましても河川にいたしましても道路にいたしましても進めていくように心がけていきたい。特におくれておるところについては重点的に進めていきたい。また、御承知のとおり産業構造が随分変わったりいたしますので、その点にも配意をして進めてまいりたい、かように思う次第であります。先生のところの県も私いろいろ見せていただいて前進させなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
先ほどの局長さんのお話の中に、六十一年度に指定された地域ということで岐阜市ということもあったわけですが、岐阜市も最近国際化ということをいろいろと考えておりまして、未来博も建設省の後援をいただいていろいろと展開をしてやっておりますが、国際化にふさわしい都市の発展をということで、これは運輸省ですか、コンベンション・シティも決まったようでございます。岐阜市は日本の中心にも当たるところでございますし、大臣は今度名古屋までおいでくださるということでございましたけれども、岐阜にも一歩を進めていただいていろいろとごらんいただきたいと思うんです。
 特に、私たち岐阜市に住んでいますと、岐阜の長良川は天井川で、大半の市街地が長良川の河底
よりも低いというところで生活されているわけでございますし、治水のために相当力を注いでいただいておりますけれども、今後とも地方の中核都市として発展していかなきゃならない、こういうことを考えますと、岐阜市にも相当応援をいただきたいと思うんです。その点どういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 加藤委員会には確かに安田先生がおっしゃったような記述のくだりがございます。しかし、加藤委員会といいますのは、この委員会での議論の際に大臣からもしばしばお答え申し上げておりますが、これはＯＥＣＤ勧告が出た直後に個人情報の保護に関する基本理念、基本的あり方、そういうことを研究していただいたものでございまして、その後、先生御承知のとおり、加藤研究会等も参考にしながら、臨調の個人データ保護の法制化を図るべきであるというような答申を受けまして、林研究会で立法のための具体的な検討をしたわけでございます。
 加藤研究会では確かに少量のことをそうおっしゃっていると思いますが、それは、加藤研究会はコンピューターに入っている個人情報だけではございませんで、マニュアルの文書による個人データもその対象にすべきという意見になっております。それから、当然にそういう見解になると思いますけれども、私どもは、コンピューターに入った個人データというのはコンピューターの特性、すなわち大量処理、迅速な処理、それから結合、ブラックボックス化、そういうことによるいろいろな国民の不安というのがあるので、一応コンピューターに入力されている個人データの保護ということを考えております。
 そういうふうにいたしますと、行政を効率化し、合理化するということは国民の負担を少なくするわけでございますが、そういうことからして、オフィスオートメーションとか行政の効率化ということを考えますとそこにおのずから線が出てくるのではないか。そういうことでマニュアルを外したということ。それからマニュアルを外しておることとの均衡、そういうことを考えまして千程度ということでどうであろうか、今のところ、政令を定める際の区分の判断をしているわけでございます。しかしそういうものも、繰り返して申し上げて大変申しわけございませんが、安全性の確保とか正確性の確保とか利用、提供の制限等によってこの法律で保護される、私どもはこんなふうに考えているわけでございます。