お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業については、その趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対象の見直し等その充実に努めること。
 二 年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業を適正に実施するため、政府においては、運用体制の整備を早急に進めること。
 三 厚生年金・国民年金積立金の資金運用部預託金利については、年金財政の安定に十分配慮して定めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、長野祐也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論をいたします。
 第一に、本案は、政府提出の地方税法一部改正案の日切れ部分を抜き取り、審議成立させようという異常、特別の手法が用いられております。その原因が政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、またはマル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本来のごとく日切れ案件の処理が行われようとするものであり、このこと自体が極めて遺憾と言わざるを得ません。したがって私どもは、あえて地方税本来の課題にも余り言及せず、質問、附帯決議も付しません、極めて不本意な事態であることを表明しておきたいと思います。
 第二に、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の議論が決着されかねない状態に追い込まれようとしております。財政計画は制度改正、財源対策等が一体として審議されるべきものであり、その一部のみ十分な審議もないまま採決せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないことを表明しておきたいと思います。
 第三に、本案においては、地方たばこ消費税の六十一年度一年限りの特例の延長、国保税の三十七万円から三十九万円への引き上げ等が含まれております。これらは国会や地方制度調査会等における一連の議論を全く無視して行われることであり、第一には、約束違反の国庫補助負担率削減に起因する財源補てんであり、第二に、国民健康保険制度の欠陥から来る矛盾であり、第三に、再三にわたって必要が論じられてきた地方税源の充実、不公平税制是正を放棄した結果によるものであります。このような当座の便法と国民負担増によって地方財政そのものが大きくゆがめられ、構造的な欠陥性を深めるとともに地方自治そのものが軽視されている点を指摘せざるを得ません。
 第四に、特に再三の約束を再び破り、六十二年度において新たに国庫補助負担率削減が行われようとしている状況に対し大きな怒りを感じます。
国から行革を提起されるまでもなく地方は自主的努力によって財政の健全化に努めております。ところが、健全化されようとすると財政転嫁をしてくるという政府の姿勢は、もはや地方財政の敵と言っても過言ではありません。しかも、日切れと称してこのカット法案まで成立させられようとしております。政府・自民党みずからが国民の理解を得られない、したがって国会で成立が難しい予算案、税法を提出しておきながら、野党の協力姿勢をよいことに、日切れでないものまでどさくさに紛れて通そうとするのは、空き巣にも似た行為と言わざるを得ません。
 第五に、私はこのような事態となった以上、虫食い法案となった政府提出の売上税、マル優廃止関連法案である地方税法改正案、売上譲与税法案については、速やかに撤回すべきだと考えます。
 既に参議院岩手補欠選挙結果及びこの間の内閣支持率の急落を見ても国民の審判は下っております。与党である自民党の幹部や政府主要閣僚ですら修正論や反対論を叫び、自民党は自党の候補者が反対を公約することを放置すらしています。
 もはや、政府税制改正案は審議に値しないものとなっております。国民の声である大幅所得減税、なかんずく個人住民税減税を不公平税制の是正によって六十二年度において直ちに実施することが、政府、現内閣に残された唯一の道であることを指摘して、私の反対討論を終わります。