日本と外国とでは酒の嗜好がかなり違っておるようでございます。外国人は元来蒸留酒のような高いアルコール分の酒を飲むという習慣が非常に多いわけでございますから、ビールとかワインのような地酒のほかに蒸留酒というのをかなり消費します。アルコール分で申しますと、フランス人は日本人のたしか四倍ですか、たくさんアルコールを摂取するようでございます。そういうことから酒税制度もおのずと民族的な差を反映して違っておりまして、日本の場合には高いアルコールの蒸留酒だからといって必ずしも税金が高いわけではない。たとえばしょうちゅうがその一例であります。それからリキュールなどもそうでございます。逆に醸造酒の中で日本は非常にすぐれた清酒という酒を持っておりますが、清酒とかそれからピール、この辺の税金は比較的高いわけであります。これは嗜好からきておる沿革、多分に歴史的な沿革でございます、というか、むしろ国民の伝統と言ってよろしいかもしれません。
 そういうことでございますから、直に比較はできないのでございますけれども、ウィスキー、ブランデーというものをとって外国の酒税と比べてみますと、これはほぼ差がないと申し上げてよろしいと思います。アメリカは別といたしまして、フランス、ドイツあたりの蒸留酒税と日本の蒸留酒税の税負担水準というものはほとんど差がない。ただ、ビールとなりますと、これはドイツのように一年に百九十本ぐらいビールを飲むようでございますから、そういう国のビール税と日本のピール税とは、これは生活の長い間の伝統からかなり差があるということは申し上げられると思います。
もう大分質問も議論も進んでいるので、できるだけ重複を避けて御質問したいと思うんですが、きのうの参考人の何と申しますか御説明や質疑の中で、やはり酒税が一番、増税ということになってくるとすぐ毎回税金の引き上げをずっとやられる。ことに最近では五年の間に三回も増税がやられている、こういうことであるわけなんですが、それで皆さんも、ことに日本酒の消費が伸びないということからいろいろの質疑が行われているわけです。
 そこでどうなんですか、酒税というのは税金の歴史からいくというと一番古くて、また一番、国なり王様の財政の主体的にやってきたやつが、いまもそういうことがどうもあって、まず酒税を上げなくちゃという感じが残っているんじゃないか、こういうふうになっているんですが、それは先進国との比較でこの酒税は、日本のこの税負担——所得税のときには大分日本は安い安いとこうおっしゃるけれども、酒税はどうなんですか、先進五ヵ国との比較で。
級別についてのお尋ねでございますが、清酒及びウイスキーその他の級別でございますけれども、これはより高い酒にはより高い税負担をお願いをいたす、こういう基本的な分類差等課税の思想によっておるものでございます。昭和十八年以来の制度でございまして、現在は三段階ということは御案内のとおりであります。しかし紋別についていろいろな問題が指摘されてきておりまして、私もたびたび申し上げておると思いますが、紋別の基礎になっておりますのが、品質が優良であるまたは佳良であるという、舌と鼻でいわゆる官能テストで紋別区分を行っておるということ、それから任意の申請によるということでございますので、たとえば二級酒で一升びん一万円というような高い酒が出てまいりますと、価格分別の展開と税負担の階級別というものが必ずしも一致しないというような矛盾も出てまいります。そこでこれを従価税、従量税制度とも絡めまして、紋別制度自体のあり方についてどうするかということになりますと、かねがね申し上げております酒類、酒税制度の抜本的見直しの一環というところまで掘り下げませんと、安易に答えが出てまいらないわけでございますので、そういう場を非常に近いうちに設けまして、関係の方々の御意見も伺いながら、国会での御意見に基づきまして時間をかけて検討したいというのがただいまの考えてあります。
前段の地酒振興あるいは中小メーカー育成のための対策、この実情は先生よく御存じの状況でございますが、今後のあり方につきまして一言お答え申し上げますと、やはり地酒振興対策としては第三次近代化を現在進めておりますが、その中でやはり重点を置いて今後も指導してまいりたい。その内容としては、従来もやっておりますが、やはり地域業界ぐるみの共同需要開発事業、これもかなり成果も上がりつつありますが、それにつきましては側面的な支援を今後も行ってまいりたい。それから、酒質にいろいろ特色を持たせた統一銘柄というのがございますが、これは各地に随所に最近は出てまいっておりますが、これも共同でそういった統一の銘柄を開発いたしまして、そしてそれに対する私ども製造技術面等についての支援を行っております。
 それから地酒のメーカーさんの方々に対しましては、やはり共同して組織をつくりまして、地酒頒布の会を組合方式でつくった場合には、販売業免許等についても前向きに弾力的な運用を図ってまいってきておりますが、やはり何といっても地域の経済体制の中に組み込まれた清酒の地酒の関係のメーカーさんにつきましては、非常に重要な拠点でございますので、私どもも今後も清酒製造業全体の振興の一つのポイントとしてやってまいりたい。清酒製造業全体に対するそういった私どもの業界対策は、やはりこれは言うなれば中小企業対策全般と同じ次元の問題でございますので、今後もできる限り進めてまいりたいというふうに思っております。
ただ問題は、映画みたいなもので回していればみんな出てくる危険性があるのでこういう問題があるのですよ。だからこれに対して、何か部分的にそこしか見せないようにチェックする方法もあるのだそうですが、そうするとコンピューターで閲覧をさせるということは違法と言ってはおかしいが、別に違法でも何でもないのですね。いいわけだ。そうすると、チェックする内容というものについて非常に危険があると私は思うのです。これは目で見るのならばそこだけ出してやればいいのですが、中に全部入っていれば、どこまで何が入っているかということは機械的にはわかるかもしれませんが、出てくる可能性もあるのです。それをどうしてチェックするかということがこれからかなり大きな問題になるので、いまここでどうやっているのか聞いても恐らくわからないでしょうから聞きませんけれども、一応考えておいていただきたい。
 それからさらに、住民基本台帳の各項目をコンピューターに入力しておるわけなのですが、それ以外に住民に対する一連コード、いわば背番号、職業名、電話番号、こういうような住民基本台帳の項目でない個人の情報をインプットしてあるのがあるのです。
 特に私がいま申し上げるのは徳島県の藍住町で、これがその見本なのですが、この中に背番号、職業、電話番号、最も疑問に思うのは、ここに部落コードという項目があるのです。部落コードというものは一体何であるか。言われているようないわゆる部落民というものをチェックするためにここに部落コードというものがあるのか。これがもしそういうものであるとすれば、私は非常に大変な問題だと思うのです。ちなみに、ほかのところの住民異動票というものを持ってきました。これは東京の千代田区の住民異動票ですが、部落コードなんというのは全然ないのです。住民票の記載事項しか書いていないのですが、この異動票にはいろいろなものが書いてあるのです。こういうのは果たして許されるのか。住民基本台帳法に基づかない個人情報のインプットというのは法的に規制されないのか、この点をひとつお伺いします。
 それから、この部落コードというのは一体何であるのか、これもひとつ。