女性を一律に排除するのではなくて、個々の労働者との合意によりまして深夜勤務には従事しない旨の労働契約を締結することは、これは均等法上も問題とはならないわけでございます。
 また、労働協約や就業規則におきまして、女性であるということで深夜勤務をさせない旨の定めをすることは、これは一定の職務から女性を排除するということになるわけですので、原則として配置に関して均等法違反となるわけですが、社会通念上男女異なる取り扱いをする合理的な理由がある場合といたしまして、適用除外に該当するときは均等法違反とはならないわけでございます。
 この適用除外につきましては拡大解釈されるべきではないわけですけれども、先生御指摘のような防犯上の要請、それから男性に従事させることが必要である職務につきましてはこれに該当をするというふうに思われますので、コンビニ等で女性が一人で深夜勤務をするようなケースについては適用除外となる可能性があるというふうに考えております。
 ただ、労働省では事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせるに当たりましては、就業環境の整備に努めるべき旨を労働省令で明らかにしたいと思っておりますし、また、業務上の負担の軽減とか通勤時の安全の確保など事業主が努めるべき内容につきましても総合的な指針を定めることといたしております。その内容につきましては、今後関係審議会で御議論いただいた上で定めることとなりますが、防犯対策も含めて検討してまいりたいと思います。
本件の見解につきましては、平成七年十月に婦人少年問題審議会においても報告がなされまして、審議の参考といたしまして十分活用されたところでございます。
 公労使三者のコンセンサスによる建議におきましては、「企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における女性に対する差別を禁止し、その実効性を確保するための措置を強化するとともに、時間外・休日労働、深夜業にかかる労働基準法の女子保護規定を解消することが必要である。」とされたところでございます。
 改正法案は、この建議の内容を踏まえて策定いたしたものでございまして、男女双方に対する差別を禁止するものではございません。いわゆる新しい法の第九条でございますが、女性のみまたは女性優遇の措置は男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置や、社会通念上男女異なる取り扱いをするのに合理的な理由がある場合として適用除外に該当するものを除きましては女性に対する差別として禁止することとし、実質的に性差別禁止法に近い内容となっておりますので、女子保護規定の解消が先行したとは言えないものと考えております。
さらにお伺いしますが、研究会報告は、雇用における性のみを理由とする取り扱いに妥当性があるのか、真に求められる法体系とはどういうものか、そのような法体系の中での男女の機会及び待遇の均等を実効あるものとするための方策や母性保護を除く労働基準法の女子保護規定の解消への道筋はどうあるべきかという点についての社会的コンセンサスを早期に形成することを望んでおりますが、今回の法改正は女性差別のみを対象としており、男女両性の差別対象とはなっておりません。かつ女性のみ、女性優遇のマイナスの効果に留意しつつも、すべての女性優遇を禁止したものでもございません。
 他方、労働基準法における女子保護規定の解消については道筋が明らかにならないまま解消が先行したと思うのですが、そうは言えませんでしょうか。
第九条の新設は、均等の実現に支障とならない女性のみの措置は均等法違反とはならない旨を明らかにしたわけでございますので、逆に言いますと、均等の実現に支障となる女性のみの措置は均等法違反となる旨を法制上も明らかにしたようなものでございまして、これは平成八年十二月の婦人少年問題審議会の建議を踏まえて策定したわけでございます。その際、先生御指摘の男女雇用機会均等問題研究会の報告書の御指摘の部分も参考としたわけでございます。
 また、法理論上は不徹底なものとしておりますのは、研究会といたしましては、本来的に均等法においても男女双方に対する差別的取り扱いが禁止される性差別禁止法にすることが求められていると考えているためでございます。
いろいろと役所の抵抗で、行政監視をしている人々、本当に私は国の宝だと思っております。これからもっと大きな国の要請にこたえていかなければいけない。その意味で、国全体でやっていく、そういう大きな流れの中でこの行政監視というものをぜひまた御検討いただきたいと思います。
 そういった意味で、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいま石橋先生からのお話は、農政審議会の昨年の答申に関連しての御提起でございます。
 先生御案内のとおり、農政審議会におきます今回の答申におきましては、高水準水田農業における生産性の水準試算というものを掲げているわけでございます。これは前提といたしまして一応昭和七十年を前提に置きまして、現行におきます高速度田植え機あるいは汎用コンバイン等々を前提にいたしまして、さらにことしから実施に移しております水田農業確立対策という観点をとらまえまして、畑作物を水田の中にもできる、つくろう、こういうような輪作体系の考え方も入れたものでございます。それによりますと、それぞれ一毛作あるいは二年三作といったようなところでございますが、この点におきましては、作付の規模でございますが、例えば水稲については二十二ヘクタールというものを掲げさせていただいております。もちろんこれは、これによりまして費用が現行の大体半分ぐらいのものができるということの試算でございまして、これの実態等におきましては、先生既に御指摘のとおりでございます現下におきます日本農業の構造改善の立ちおくれといったようなものに起因いたしまして、これが具体的にどういう形で、手順で行われるかという問題もございます。さらに、もちろん農業という自然的な制約の多いものでございますので、地域地域の条件を吟味しなければいけないというふうに考えておるものでございます。そういった意味におきまして、一つの高水準水田農業の生産性の水準という試算を掲げているところでございますが、その適用等につきましては十分慎重にやっていかなければいけないというふうに考えるものでございます。
 さらに、規模拡大の場合におきまして我々がこの報告において提示を受けております部分については、もう一つあわせまして、それぞれの規模に達していない農家群が中核農家を中心に一つの集団組織をつくっていくべきであるという路線も提示されているわけでございます。
 そういう意味におきまして、結論的に申し上げますと、先生のおっしゃる具体的なイメージでございますが、中核農家の規模の拡大等々に関連いたしましては、地域の多様な自然条件あるいは社会的、経済的条件においてさまざまな経営の転換という姿が見込まれるわけでございまして、そういう意味においては一律にこれを提示することはなかなか困難ではないかというふうに考えるものでございます。