それはいいんですが、私が今言ったこの二十四億円、これも入れるべきだということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、総裁の方にお伺いしますが、先ほど労働条件については青木委員から指摘がありまして、私も全く同感でありますので、これは同じ立場で要望したいと思うんです。
 次に指摘したいことは、岩手の東山工場、百五十人おりますし、下北半島の尻屋工場、約百人おりますが、これらの工場が立地している地域経済とのかかわりの問題なんです。特に指摘したいのは、岩手の東山工場がある東山町は、この会社を誘致した昭和三十三年以降多大の貢献を町としてやってきております。会社と町とは地域経済の振興にとって両者とも緊密な関係を持ってきたと思いますね。ちなみに町人口九千二百人に対して、東山工場百五十二人、従業員が、比率も大変大きいわけで、ここの今後の会社の運営が町に大変大きな影響を及ぼすと思うんです。町としての要望を聞いてみますと、最大の関心事は、セメント事業が生産減になったのではこれは地域経済に及ぼす影響が大変大きいので困るんだという点であります。そういう点では法人、市民税、固定資産税などもふえてもらわないと困る、この辺が一番関心の深いところであります。昭和三十二年当時に会社を誘致したときに、これはやっぱり町の税金を使って相当の基盤整備を行って誘致した経過があるということもぜひ考えてほしいということであります。
 そこで、お聞きしたいことは、こうした地域の経済振興に対してどういう対策を持っておられるのか、特に東山町に対して何らかの見返り措置があるのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
ただいま御説明したところと同じでございますけれども、産業投資特別会計に帰属する歳入というものの使い道につきましては、その産業投資自体においてもいろいろの需要がある、こういうことでございます。一般会計、産業投資特別会計、あわせて国の財政の、予算編成の問題といたしまして資金需要に応じて予算編成をしていく、そういうことの中で、一般会計の財政が非常に苦しいという問題がございますので、三百十億円を一般会計の方へ繰り入れるということで、財源を一般会計に入れているわけでございます。具体的に産業投資特別会計の中で発生しております財源というのは、今の東北開発株式会社の売却収入だけではございませんで、電発の問題でありますとか、そのほか輸開銀の納付金でございますとか、いろいろございますけれども、そういう中で産業開発のための需要をできるだけ厳しく見直して、三百十億円を余してといいますか、それを一般会計に繰り入れるということで対応しておる、こういうことでございます。
私が指摘したいのは、ことしの暮れに大体百四十三兆円の借金残高がある。七十二年には恐らく二百兆円ですね。ですから、国の財政の基本はどうしたって財政危機の打開となれば、挙げてそこへ、特に大蔵省は姿勢を示すということが必要だと思うんです。となれば、そういう経過はあれ、財投資金から来ている金ではありますけれども、結局財投資金だって一般会計からいっているんだから、となればこの機会にやはり大蔵省は率先してそういう立場を示すということがあってしかるべきだったと思うんですが、そういう考えが全然なしにごく自動的にこうなってしまったのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
きょうは、問題を絞ってお尋ねしておきたいと思うのです。言ってみれば前回からの続きのようなものですが、まず前回のいきさつを若干言っておかなければならぬと思うのです。
 四月八日当委員会で、私は輸入品がなぜ下がらないかという意味のことを質問いたしました。たくさんの輸入品があるわけですが、その中でも食料品とかそれからウイスキーなど酒の輸入についてお尋ねしました。その際に政府の方からの答弁を、いろいろありますから集約的に言いますと、これは物価安定政策会議の中に専門の委員会をつくって、そういう問題をひっくるめて検討して三月末には答申をいただいたということなどがありまして、税金の問題についてそのときに余り触れられていない。だから、よくわからない素人から見れば、輸入業者が安く売れる物を、つまりマージンをたくさん取って市場には値下がりの状態を起こしていない、中間搾取がある、輸入業者がもうけておる、この間のやりとりの中ではそういう印象になっておるわけですね。
 ところが、その後調べてみますと、そういうことでないと私は思うようになったわけです。最近の新聞、たくさんありますが、一口に言えば、日本が外国からのウイスキー、スコッチなどそういう洋酒を輸入する際に税金をかなり差別をしてかけておる、その結果が結局は小売価格というものに連動して響いておる、こういうふうに私は理解するわけですが、前回の回答で、言ってみればそういう親切な回答がないものでうかつに見逃したわけですが、今回はその点について中心的に聞いてみたいと思うのです。
 ずばり申し上げますが、ここに二月二十八日の朝日新聞の見出しがあるのです。「ただで輸出しても一本二千六百三十円に」という見出しで書いてある。調べてみると確かにそのとおり。これは全くおかしな話でして、こういうことが長い間続いておるということ。これのまず歴史的経過を私は知りたいのです。なぜそのように輸入品の中に差別をつけて段階を設けて、しかも一定の限度を越せば従価税と申しますか、こういうものが加わってさらに高くなるという仕組み、そういう歴史的な経過、その理由これを教えてほしい。それが一つ。
 それからもう一つは、そういうことは果たして中曽根首相が国会で何回も答弁しておりますように自由貿易というか開放型、そういうふうなことで国際の中における日本の立場などを強調して、これからはできるだけ自由貿易の形に持っていくというのが大体国会で答弁をした趣旨、本旨だと私は思っているのですが、政府全体が自由化の方向へ持っていくという時期に、まだこの種のこういった関税のかけ方、さらに従価税のかけ方、とのこととどう一体これが調和するのか、その二つについてまず答弁を求めます。