その意図や希望はどうあれ、実態を見れば事実ペーパーカンパニーに移して焦げついているわけですね。これを世間では飛ばしと言っているわけですから。飛ばしをやっていることに変わりないわけです。
 そこで、日債銀がこういう形で不良債権を移しておる、そして日債銀が倒れない限りこれはもう大丈夫なんだということを言っておるわけですけれども、このことを大蔵省は九七年の検査のときにもう知っていたはずなんですね。そして、これについては昨日、東郷前日債銀頭取が回収の極大化に有効だと大蔵省も認めてくれたというふうに言っております。
 そこで、私はこれはもし事実とすれば大蔵省が飛ばしの勧めをやっておるというふうに言わなければならないんじゃないかと思うんです。
 さらに、東郷頭取は、九月の検査報告書に、この手法は回収の極大化の面で有効であると記載してある、ここまで言っているわけですが、これは事実ですか。
担保にとった、あるいは担保権を執行しているというような過程の中で、完全な収益を上げられない資産について少しでも有効に活用しようということで別会社を立てて、そしてそれに何がしかの事業をやらせてそこから収益を上げていこうということ、これは一つの考え方ではあろうと思います。
 しかし、監督庁の検査においては、その意図はともかくとして、実態を見て、そしてその実態から回収可能性というものを判断して今のような、今、監督庁長官が申したようなそういう評価を、債権としての評価をした、こういうことであろうと思います。
それが一番大きな問題だったと私も思います。
 そこで、昨日、衆議院予算委員会で参考人質疑が行われました。そこで日債銀の東郷前頭取は、関連会社、ペーパーカンパニーに債権を移したことについて、金融機関では一般に行われていることなんだ、世間で言われている飛ばしなどではないんだ、事業化だとか回収の極大化だといった形で開き直っておりましたが、実態を見れば、これはもうまことにお笑いぐさだと思うんですが、有名な神田神保町のあの土地ですけれども、地上げがとんざしたまま塩漬けになっておる。そのままで何が事業化だと私は言いたいんです。ともかくバブルの夢をもう一度といったような、そんな魂胆があるのかなということで聞いたんですけれども。
 最終的に日債銀の特別公的管理を決められた総理に伺いますけれども、大手企画とか桜田企画といったペーパーカンパニー、これに不良債権を移して日債銀の不良債権の実態を覆い隠す、こういったやり方、これは特別公的管理を言い渡した総理としてこんなことを言わせっぱなしでいいのか、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの当局査定結果と自己査定結果の乖離が大きい理由といたしましては、日債銀の自己査定基準自体に問題があること、それから自己査定基準の適用に問題があることなどが主な理由として考えられるわけでございます。
 一例を挙げさせていただきますと、自己査定におきましては、特定先に対しては、当行、つまり日債銀が支援を継続する限り全額回収が可能であるとして、基本的に要注意先のⅡ分類にとどめているものなどが認められるところでございます。
第Ⅲ分類で見ましても、当局の査定が一兆三千百十億円、それに対して日債銀の自己査定が五千九百三十一億円、かなりというよりも非常に大きな食い違いが起きておるんですが、それではこの食い違いはどういうところから出てきたんでしょうか。どのような判断が違っておったのか、御説明ください。
具体的な数字は後で申し上げるといたしまして、日債銀が自己査定しておりました査定の金額と、私どもが検査をさせていただいて、当局査定と申しますか、その差がかなりの金額に上ったということでございます。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 日債銀問題について質問いたします。
 これまでの衆参両院の論議を通じまして、日債銀問題については、大蔵省と二人の前元大蔵大臣の対応、それに対して国民の大きな疑惑が起きております。昨日の参考人質疑などでは、各紙が一斉にそのことを取り上げております。
 そこで、私はまず、これまで日債銀については債務超過ではないんだということをこの二年間言われ続けてきたわけですけれども、昨年十一月、突如として債務超過、特別公的管理ということに移りました。小渕総理大臣は、昨年の十二月十三日に監督庁の検査結果を踏まえて日債銀に対する特別公的管理を決定されました。日債銀にとっては寝耳に水だというふうに伝えられておりますが、日野監督庁長官にまず伺います。
 特別公的管理の決定のもとになった当局の査定と日債銀の自己査定の食い違いについて説明してください。
最後に、一つだけ。これは福祉の方でも申し上げたことですが、私は五人ぐらいのベテランの優秀な先生が私学をつくるということを教育だってもう認めていいんじゃないか、それが教育の構造改革だと思っているんです。この学校法人の設立認可要件を緩めるという方針を提案したいんですが、いかがでございますか。
御指摘のとおり、今回の制度見直しにおきましては、第三者機関について民間会社の参入を認めることといたしております。
 その制度を実効あらしめるという意味で、今回法律の中にも技術的能力、経理的能力等々の規定を置かせていただいておりますが、やや具体的に申しますと、基本的に第三者機関のありよう、あり方については、ＩＳＯ・ＩＥＣガイド65というものが存在いたしておりまして、こうした国際的な基準にも準拠しながら、透明性の高い認定制度にいたしたいというのがまず基本的な考え方でございます。
 具体的に申し上げますと、第三者機関が適確かつ円滑に検査業務を行うということを担保するために、十分な検査能力を持った検査員を確保しているといったような技術的能力を有することというのが一つございましょうし、あるいは、安定した経営を行えるだけの財政的な基盤を有していることというようなこともあろうかと存じます。
 さらに、中立性、公正性の確保というような観点から、例えばでございますが、商業的な取引などの要因が検査を行う職員の判断に影響を及ぼさないこと、あるいは組織が非差別的な手続で運営されていること、あるいは第三者機関とその職員が検査対象の品目と利害関係のある品目の設計、製造等に直接関与しないことなどの要件を想定いたしておるところでございまして、このあたりにつきましては法律にも規定させていただいておりますが、省令の中に今申し上げたようなことを規定するということを予定いたしております。
 これらの基準に基づきまして厳正な審査を行い、第三者機関の認定の業務に取り組みたい、こう考えております。