の決意を今度は四期五カ年計画でひとつお示しいただきたいと実は思うわけです。ところが、残念ながら、先ほどこの過去十カ年間の流れと今日あるいは明年度の計画を指摘も申し上げたのでありますが、いままでの私と局長のやりとりの中で局長の気持ちだけが何かきれいに聞こえますが、姿になってあらわれてこないということを申さざるを得ません。私は先般の代表質問でもこのことを端的に申し上げたわけであります。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
建設大臣がおいでになれば大臣の感想もこのやりとりの中でお尋ねをしたかったのでありますが、たとえば私は第三期五カ年計画は過ちであったのではなかろうか、誤りであったのじゃなかろうか、そしてその反省の上に立って四期五カ年計画を立ててもらいたい、こう申し上げたのでありますが、過ちではなかった、しかし次の五カ年計画では十分対応していきます、こう言われておるわけでありますが、残念ながらこれが私の見た限りでは減っておるわけであります。ピーク時の半分にもなっていない一さらにそれを下回ろうという今日の計画でございますから、私は言葉の羅列だけでは納得できないのです。そういった意味で、これから四期五カ年計画は当然次の国会あたりに出されてくると思いますが、私はやはりここで局長のそういった意味も含めてもう一遍御確認をさせていただきたいと思うのであります。
先生御指摘のように住宅状況の問題につきましては、先ほど改善の状況が見られると私が申し上げましたけれども、大都市地域において特に借家に居住していらっしゃる方々につきまして、私どもの基準によります最低居住水準未満の率が高いということは出ております。したがいまして、今後の方策といたしましては、大都市地域に重点的に公共の賃貸住宅を建設をいたしまして、借家居住者の方々の居住条件の改善を図るということがまず第一に必要だと思っております。また、いまの一般的なミニ開発につきましては、確かに土地の価格が高い、そしてまたささやかな所得では大きな規模の土地が買えないというような問題もあってそういうような流れになっているかと思いますけれども、しかし一面、せっかくつくられました住宅が長年月たちましてその都市の形成の中でやはり環境の悪化を招き、もう一度また不良住宅地区として何とか手当てをしなければいかぬというふうなことになっては、これはやはり国民経済的に見ても不経済でありますし、御本人にとっても決して将来的にはいい住宅状況と言えませんので、私ども先ほど申しましたような誘導と、それからまた地区計画制度等の運用等いろいろな手法を活用いたしまして、新しい健康な市街地づくりというものを進めてまいりたいと思っております。
仰せのとおり私どもも、今後の住宅政策の方向といたしましても、一つには住宅の規模といいますか、そういう面からも見る居住条件の改善、これは当然重要でございますが、さらには住環境というものを重視していかなければいけない、住宅が長い期間にわたってその地域を形成し都市を形成する重要な要素であることを考えますと、ミニ開発が集まることによりまして将来環境の悪い地域社会が形成されるということは何とか防ぎたいというふうに考えておりまして、これらの規制という方向では、たとえば開発許可の対象規模の引き下げによって対処するとかあるいはまた公的な立場で関連公共施設、公益施設の整備を強化いたしますとか、あるいはまた去る第九十一国会におきまして成立を見ました地区計画制度、こういうものの運用を図っていく等々、いろいろな措置を講じまして良好な市街地を形成するように努めたいというふうに考えております。
環境整備を含めて努力をするということは、このミニ開発について規制をされるんじゃなかろうか。それは、木造住宅でありますから、三十年後、五十年後を想定したときに、今日でさえ生活環境が非常に劣悪な状況の中で建っておるわけでありますから、その年月がたちますとまさにスラム街になるんじゃなかろうか、そういう御発想があるような気が私なりにしますが、これについてどうでしょうか。
御指摘の点につきまして、まず総体的な私どもの内部の会員の心理と申しますか、また、ただいま先生御指摘の点についての認識度合いと申しますか、率直に申し上げましていまだ非常に不安定な状況でございます。
 と申しますのは、電子情報組織化によりまして登記事務を円滑化しようという今次の法の御趣旨、実際面で法の条文等は非常に簡明な表現に相なっておりまするだけに、今日の技術革新の状況、さらにはニューメディア時代を見据えましての普通一般常識的な意味の知識においてすら会員はいかようになるであろうかと。もっともそういうことは私ども内部で表現すべきものではございませんけれども、極端に申し上げますれば、登記事務のコンピューター化によって司法書士の行う業務が基本的にいわば矮小化するのではないかというようなところから不安を持つ向きもないではないと思っております。
 ただし、また反面におきましては、いわば超能力的にとも申すべき科学技術の進歩の状況から登記事務がコンピューター化されるのはむしろ時代的必然である、あるいは近未来における当然落ち着くべき姿であるということを前提にいたしまして、深くこれを子細に検討してみれば、そのようないわば革命的な転換がなされるときにこそ、またそれがあるからこそ、むしろ生の人間としての司法書士の本来的な専門性が強調される時代が来る。私どもは非常に長い間地味で、着実にいわゆる国民の広い層、各層、いわゆる庶民の皆様と密着してまいったがゆえに地味でございましたけれども、かえってそのときこそ司法書士の機能が相対的に認識される時代が来るというふうに確信を深めておる向きもございまして、それやこれやでトータルをいたしました場合に、この円滑化法の後にこれから具体的問題といたしまして各種登記法の改正も当然これは行われるであろう、その段階に向かいまして集団並びに団体が挙げてよく本件を勉強いたしまして、その具体化がどのような方向でなされるかをできるだけ早く察知することによりまして対応を図りたいというふうに考えておる問題でございます。
 したがいまして、引き詰めますと、日本司法書士連合会におきましても、今次円滑化法の御成立は当然のことと存じながらも、これが具体化されるべき関連法がどのようなものに相なっていくか、この面におきましては私どもも積極的にこれが対応とお国に対する積極的な考え方、意見等を具申、展開を申し上げたいと期しておるところでございます。