重ねて内部留保その他についての御指摘があったわけでございますが、先ほどお答えしましたように内部留保は経常収支に直接的に寄与するものではなく、私どもは、平年度というものを決め、経常収支の枠の中において運賃がいかにあるべきかという議論を組み立てておるわけでございますので、お説はお説で私どもも研究はするということを先ほどもお答えしたわけでございます。現時点における私どもの考え方というものはそう大きく違っているということではないのではないか、このように考えるわけでございます。
 ジェット料金につきましていま数字を挙げてお示しがございました。一社一社のことではなくて三社の合計で申し上げますと、五十一年度に十億六千万円のプラスがございます。五十二年に二十八億三千万円のプラスがございます。しかし五十三年の九月一日に特着料を倍額に値上げをいたしております。したがいまして五十三年度におきましては三社合計三十三億二千万円の要するに持ち出しになっております。五十四年の上期におきまして三十六億五千万の持ち出しになってきておるわけでございますので、五十一年と五十二年で総合して約三十九億ばかりのプラスになっておりましたものは、五十三年度の赤字と申しますか持ち出し分でほとんどキャンセルをいたしました。五十四年度は完全に持ち出しになっておるわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
この五十三年九月一日に上がりました特着料はその後引き続き実施をされておるわけでございますので、今度の五〇％の値上げによる勘定におきまして、私が先ほど申し上げましたように、わずかの数字ではございますけれどもマイナスの勘定になる。つまり旅客から徴収したジェット料金というものはそのままそっくり特着料に形を変えて特会の中に繰り入れられ、それが周辺対策費に有効に使われる、こういう形になっているわけでございます。今後、少なくともこういった逆ざやと申しますか収入が支出を上回るというふうなことがないように十分監視をしてまいりたい、こういう趣旨の御返事をしたわけでございます。
何らかの努力をするということでございますから結構でございますが、たとえば、大臣、いま私は運輸省なり建設省の方に道路許可問題についていろいろ要請を出しておるのですよ。それは道路を使用するについて、バスとかあるいは路線トラックとか、区域トラック、それから建設機械を積んだ重量運搬物、これは三カ月とか半年とか一年という許可期限になっているわけです。これは行政改革の一環でやろうという姿勢を向こうでも示しておられるわけですが、まだ結論は出ておりませんけれども、そういうことが仮にオール一年というふうになりますれば、これはやはり行政改革の大きな成果になるんですね。いま一年間に十万件ぐらいコンピューターに入れて整理しておるわけですよ。そういう意味での手間も省けるし、あるいは三月に一遍申請に行かなければならない、手数料を払わなければならない、そういうことも一年に一遍になれば仕事量は四分の一に減るわけですから、申請する方も助かるし役所の方も手間が省けるということですね。そういうようなことが具体的に示されなければ、役所の方で行政改革をやってます、やってますと言ったって、国民の方は信用しないですね。こういう成果が上がった、そういうところにむだがあったがということになって、それが連鎖反応的に行政改革への大きな成果を生んでいくんじゃないかと私は思う。これは御答弁は要りません。そういうわけで、ひとつ何らか公表できるような努力をするということでございますので、きょうはその程度にとどめておきますので、これはぜひやはり発表をしてもらいたいし、各省庁にも行管にも働きかけて、これこれこういうような制度を実施した、一年間の成果はこうであるというぐらいの明確な答えが出るような御努力をしていただきたい。御答弁なしで、要望だけ申し上げて終わりにします。
ひとつ平和への努力、被爆国でありますし、また平和憲法を持っている国でありますから、しかもかつては、五百万トンの石油があれば一年間戦争をしてみせると日本海軍は言ったわけですけれども、しかし今日は二億七千万トンの石油が入ってきておる。ですから、それだけの石油が入ってきておるわけですから、石油でもなかなか困難になれば、幾ら武器をつくっても意味をなさない。動かない兵器ということにもなる。でありますから、われわれは平和に徹底をしなければ日本国民の生活は守れない、こういうことを十分お互いに考えながらひとつ対処をしていただきたい、平和への努力をしていただきたいと思います。
 そこで、国内問題について入りたいと思います。
 今日、日本は、御存じのように、貿易においても生産力においても世界で一〇ないし一二％を占めておるわけですから、国際的な経済の動きを無視して日本経済を語ることはできないのですけれども、残念ながら時間が十分ございませんので、私は日本経済を中心に、それらの国際経済に触れながら展開をしていきたいと思います。
 まず、石油の事情がどうなるかによって日本経済は非常に動くわけですけれども、あるいは国際通貨がどうなるかによって動くわけですけれども、しかし国際経済が不透明であり不確実であっても、総理は、国民の生活は安定さす義務があるわけです。でありますから、それについて当然総理は、国民の生活を安定して公平に平和を創造するという義務があるわけですから、そういう観点から私はお聞かせ願いたいと思います。
 そこで、八〇年代と言いたいところですけれども、時間の関係で八〇年度のまず経済の見通しをお聞きいたしたいと思います。
 政府は、予算をつくります際に経済の見通しをつくっております。その経済の見通しを見ますると、御存じのように、昨年、一昨年は主として内需を中心として伸びてきたわけでありますが、しかし明年度、五十五年度を見ますると、御存じのように、やや設備投資は伸びておりますけれども、あるいは石油の影響等で果たして内需が伸びるかどうか。財政の問題からしてそれ以上望むことができないというので、公共投資は横滑りになっておる。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
 そこで、結局、何で日本経済は四・八％の成長を保つか、こういうことになるわけですが、私は、消費を見ましても、果たして消費が伸びるだろうかという点については疑問を持つわけです。なぜ消費が伸びるかということに疑問を持つかと言いますと、今度の公共料金の値上げです。私どもの試算によりますと、公共料金を考えますと、まず政府が今度の国会を通じて出されております公共料金、すなわち、たばこ、あるいは郵便も出るかもしれませんし、それから今度は国鉄も出る。さらにまた保険料の値上げというのがあるわけですね。そういうものを一体どの程度に考えられておるのか。それに電力、それからガスの値上げがあります。これをどういうように見るのか。実質家計におきましては、もうすでに二年、来年度を入れますと三年連続所得税の減税がない。ですから、その分がどのぐらいになるのか。そういうことを考えると、果たして消費が伸びるだろうかと思うのですが、その点については企画庁はどういう判断であるか、お聞かせ願いたい。