先ほど担当の局長からお答えいたしましたけれども、今政府が持っております許認可は総数が約一万と伺っておりますが、その中で二千二百を超えるものが運輸省でございまして、したがってこの際許認可官庁から政策官庁へと脱皮しようという合い言葉のもとに、昨年の七月来この作業を進めてきたことは今局長が申し上げたとおりでございますが、とりわけその中でも自動車が一番多い。しかしながらこれらの許認可の原点にさかのぼってみますと、やはり交通秩序の確保と申しましょうか、ひいては社会秩序のためにそれぞれ必要な立場からできた。しかしおっしゃるようにやはりこういうものは一つの時代の変化に対応して変えられるべきものだということは、私も痛感をいたしております。
 細かな技術的問題については担当の政府委員来ておりませんからお答えできませんが、例えば積載制限の問題にいたしましても、自動車の構造自体が昭和二十年代と比べるとはるかに違ってきている。あるいはブレーキ一つとってみましてもはるかに優秀になってきている。それなのに基準が同じであるのはおかしいではないかということは、実は私から指摘している問題でございまして、これらのことにつきましては今日の技術の革新、その他時代の対応等も考えながらひとつ適宜処してまいりたいと思っております。
 なお、ただそう言いながらもやはりそれでは例えば今御指摘の免許の問題もございますけれども、簡単な例をとってみますと、霊柩車について私のところにいろいろ国会議員の方もついてお見えになります。おたくでは人口規模からすれば霊柩車は今のままでいいでしょう、一台でいいでしょうと言えば、二台にふやしたって死人が倍にふえるわけじゃないじゃないか、とおっしゃるけれども、そういったやはり一つの地域におけるすべての適正台数というものがあらゆる面に、これは配慮していかなきゃならぬ。最近、例えばタクシーにつきまして多過ぎて、これはもう共倒れだという声で、私といたしましては場合によっては多過ぎるならば新しく免許をおろすどころか、逆に減車も、減らすことも考えていいではないか。地域の業者の一致した意見であればそこまでもはや踏み切る時期が来ているというようなことも考えておりますし、余りもうこれは放縦に流れますというとやみタクシー、やみトラック、やみバス等がまたばっこいたしますので、やはり地域に適したそういったものを認めていくという、そういう立場から許認可をさらにもう一回見直していく、こういう方針でまいりたいと思っております。
お尋ねのとおり、運輸省におきまして昨年の九月から検討委員会をつくって検討を開始しておるわけでございます。運輸省としての結論のめどと申しますのが、六十年度中には一つのめどをつけたいという時期的な目途を置いてやっておるわけでございます。運輸省といたしましては基本的な許認可のあり方の問題と、個々の許認可をできるだけ簡素化、合理化するという当面の合理化ということを二本立てをもって検討をいたしておりまして、その当面の簡素合理化という点につきましては、ことしの三月に一応の第一段の結論を出しまして、省令などの改正を含めまして四百三十件ばかりの簡素合理化をやるということで、省令改正を若干残っておりますが、ほぼ終えたという段階でございます。基本的な問題につきまして現在検討をいたしておるところでございますが、一方、行革審の方の規制緩和分科会というところで、この問題について精力的に現在審査が行われているという段階でございますので、その審査に我々も協力するというような立場でもって運輸省の検討も進めておると、こういう段階でございます。
運輸大臣にお尋ねをいたします。
 休憩前、国鉄の再建問題等につきまして運輸大臣の御所見を伺いました。また国鉄総裁に今後再建について、特に民営化に移行する場合にいろいろと問題になっておるその処理等についてのけじめをつけるということについて、その一つの例として賠償請求の訴訟について伺ったわけであります。あと時間がありませんから、国鉄総裁特に御出席をいただくことをいたしておりませんけれども、今後とも運輸大臣、特にその面については運輸大臣の責任として十二分に御検討いただくように、また督促をしていただくように、いずれにしても五年前からもう近く結審、近く結審ということが繰り返されておって、いまだにまだ結審の見通しがつかないということについてはいささかどうであろうかと、こういうふうに考えますので、再度運輸大臣にこの点についてひとつ要望をいたしておきます。
 そこでお伺いいたしますが、道路運送法についてであります。道路運送法が昭和二十六年に制定をされております。以降、若干の一部改正が行われておりますが、ほとんどは昭和二十六年制定当時と全く変わっていないこと、これはもう我々としてもいささか奇異に感ずる点があります。ということは、昭和二十六年と現在とではもう我が国の道路事情はもちろんでありますけれども、特に車両台数等々あらゆる面においても格段に違っておりますが、それが現在依然として昭和二十六年制定当時の道路運送法によってすべての規制が行われておる、あるいはまた運用されておるところにいろんな問題があるんではなかろうかと、こう考えます。七月に運輸省は機構改革を行って、その後九月に将来の事業規制のあり方等についての検討委員会を設置し、検討を続けておられるとこう聞いておりますが、結論はいつごろ出るとなっておりますか。まず、それから伺います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                上野 雄文君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                上田  稔君
               大河原太一郎君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
                志苫  裕君
                丸谷 金保君
                中野  明君
                峯山 昭範君
                神谷信之助君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       自 治 大 臣  古屋  亨君
   政府委員
       警察庁刑事局長  金澤 昭雄君
       警察庁刑事局保
       安部長      中山 好雄君
       警察庁交通局長  太田 壽郎君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       自治大臣官房長  津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       石山  努君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治大臣官房審
       議官       井上 孝男君
       自治大臣官房審
       議官       渡辺  功君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
       自治省財政局長  花岡 圭三君
       自治省税務局長  矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       国土庁計画・調
       整局計画課長   長瀬 要石君
       大蔵省主計局主
       計企画官     藤井 誠人君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  近藤純五郎君
       農林水産省畜産
       局競馬監督課長  嶌田 道夫君
       通商産業省立地
       公害局立地指導
       課長       山田 昭雄君
       建設省都市局下
       水道部公共下水
       道課長      辻  栄一君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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