先ほども御答弁申し上げましたように、附属書Ⅱまたは附属書Ⅲに属するものでⅠと同視すべきものと申しますのは、これはこれから洗い出しをいたしまして検索をし、または場合によっては外交ルートを通して外国への照会を行いながらこれを特定してまいりたいということでございますので、現在、Ⅱに属するものについてどのくらいあるかということはこの時点におきましてはお答えできかねるというような状況でございます。
日本は締約国なんですから、その義務として年次報告書を条約事務局に出すわけですね。これは一九八五年のものでございますが、これは報道されている取引件数のほとんど、実はおよそ九八％でございますけれども、附属書Ⅱの種にかかわるものだということが報道されています。この附属書Ⅱというのは、七日十五科四十八属及び百九十九種が対象となっているというふうに言われていますが、もう一遍ちょっとお尋ねしますが、そのうちいずれが法律の対象になるのかお答えてきますか。
ここは実は論争があるのですが、余り論争に入ってしまいますとこれからの問題、この法律の精神、いろいろな意味で有権的な解釈につながってしまうおそれがありますから、あなたの今の答弁を私信頼をしておきたいと思います。
 ただ、附属書ⅠというものもⅡ、Ⅲというものも、実は確かにⅠが商業取引が禁止されているという項目でそれに当てはめたとおっしゃるものの、やはり絶滅のおそれがある、あるいは放置すれば絶滅のおそれがある、あるいは締約国が捕獲や採集を禁止して取引を取り締まる、その他の締約国の協力が必要だという意味で、もう釈迦に説法ですから申しませんけれども、絶滅に瀕しつつある動植物を保護するという観点でⅠ、Ⅱ、Ⅲがあるわけでございますから、そういう意味でいいますと、このⅠ、Ⅱ、Ⅲを分類した背景にある根本的な精神というものを見失っては困ります。この点は十分踏まえてのお立場だというふうに理解してよろしいのですか。
先生御指摘になりましたように、「過度の国際取引による」という表現を使いましたのは、これはワシントン条約の前文にそのことが明記されておるということでございまして、ワシントン条約の趣旨を体してそのような表現をとったということでございます。
 附属書Ⅰに属しますものにつきましては、これは条約にも定義がございますように、「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」、こういうことでございますから、もう既に、現に絶滅のおそれのある種である、こういうことでございます。
 附属書Ⅱというのは、これはワシントン条約の定義では、「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために」云々、こういうことでございます。したがいまして、附属書Ⅱというものは将来のおそれというものを念頭に置いて、これを絶滅の危機から救おう、こういう考え方でございます。したがいまして、「過度の国際取引による」という言葉は、過去のものもそれから現在そういう状態であるものも、それから将来のものも含むということでございますので、これは御懸念のようなことはないというふうに思います。それからこれはワシントン条約の趣旨をそのまま引き移したといいますか、その条約の趣旨にのっとって規定されるべきものであるというふうに考えております。
それならば、これも後でお尋ねをしますが、過度の国際的な取引、ワシントン条約は別に過度ではないのですね。絶滅に瀕しつつある動植物のということになっているわけですから、一方の法律で「過度の」というふうにおつけになった意味は、うがって言えば過去に過度の取引があって絶滅のおそれがあるという場合もあるだろうし、あるいは現在過度の取引が行われているというケースもあるだろう、あるいは将来、国際取引によって絶滅のおそれがあるというふうなこともあるだろうという意味では、この定義がとかく問題になる危険性があるというふうに私は思うのです。例えばこの問題で裁判になったというふうなときに、「過度」とは一体何だ、その認定はどういう形でしていくんだという争点さえ持ち得るだろうというふうに思うので、私は本来「過度」というのは要らないという主張をしたいつもりなんですけれども、その点についてのある種の有権解釈を示しておいていただきたい。もうこれ以上言いませんけれども、そうしませんとこの問題はいろいろな問題をはらんでくる危険性がある。だからこの御答弁を煩わしておきたいというふうに思います。
次に、今度の補正予算を見ますと、前年度剰余金として四千三十億円というものが一般財源として計上されています。六十一年度には約一兆七千億円の剰余が生じたのでありますが、この中で大きなのはやはり税収増である。二兆四千億円というものが大きく私は効いていると思うのです。
 税収の内訳を見てみますと、法人税が対補正後一兆四千億円、有価証券取引税が四千億円の増、申告所得税が三千億円の増ということになっています。これを見ますと、ほかのところは余りふえていない。まあ相続税がちょっとふえています。要するに、企業はなぜ申告所得税がふえたかというと、財テクをやっているからそれでもうかっている、こういうことです。まさにこれがあらわれたのは有価証券取引税でありまして、兜町でやっているものがずっとたくさん何億株というのが売れるから取引税が上がる。今度有価証券取引税は、税制改革では少し上げるということになっておったのですが、まだ上がっておらない、こういうことですね。しかし、それにしても去年は相当にふえてきておる。財テクブームである。それから相続税がふえている。それから申告所得税の中の一部は、やはり私は土地の値上がりがあるだろう、こう思うのですね。
 そうしたことですが、まず今回の補正予算の中に公共事業費が入っておりますが、よく言われているのは、公共事業費の中に土地代が入っていて、出しても皆土地に化けて預金通帳が変化するだけじゃないか、こういうふうな話がおりますけれども、今回の中には入ってない、こういうふうに聞いておるのですが、それは間違いないでしょうね。土地代は入ってないというのは間違いないですか。