午後一時開会
    —————————————
   委員の異動
 一月二十五日
  委員岩動道行君は逝去された。
 一月二十六日
    補欠選任        中村 太郎君
 二月三日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     本岡 昭次君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     大森  昭君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     井上  計君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     山口 哲夫君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    会 長         浜本 万三君
    理 事
                川原新次郎君
                沢田 一精君
                宮島  滉君
                飯田 忠雄君
                神谷信之助君
    委 員
                遠藤 政夫君
                亀長 友義君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                鈴木 省吾君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                森山 眞弓君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                山口 哲夫君
                馬場  富君
                小笠原貞子君
                井上  計君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       雇用促進事業団
       雇用職業総合研
       究所所長     氏原正治郎君
       横浜国立大学教
       授        岸本 重陳君
       東京女子大学教
       授        伊藤 善市君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （内需拡大対策並びに円高・構造調整下の雇用
 対策及び地域経済対策に関する件）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十二分散会
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員となっておりますが、その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 既に御承知のとおり、本委員会の理事でありました川田正則君が、去る十二月三十日、逝去されました。まことに哀惜の念にたえません。
 ここに、故川田正則君の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
特殊法人の役員の人事等については、ただいま御指摘がございましたように、いろいろ批判もあり、政府としても何回かの閣議の決定あるいは閣議の了解等によって自粛といいますか、是正措置を講じてきておる次第でございます。
 まあ、特殊法人というのは本来国の仕事を特殊な法人をつくってかわってやると。その趣旨は国のいいところと民間のいいところ、双方をとってそうして業務の遂行に当たろうと、こういうことでございますが、それだけにやはり国家公務員といったような長い経歴を経た人がそれぞれの役職についていくということは、これは私は一概に排除すべき筋合いのものでもないと思いますけれども、しかし十分指導監督をしませんと、とかく役人だけが第二の人生としてそれを占めてしまう。そうすると民間の特殊法人設立のいいところをとるという面がまるっきりなくなってしまうということでございますので、とかく公務員出身者がほとんどになって民間の出身者がだんだん減ってくると、これではいかぬではないかということで、やはり民間の適任者を採用していくというような方針を立てて、政府としても何回かの閣議の決定、了解等に従って、たとえば年齢は制限をする、あるいはいわゆる何と言うんですか、渡り鳥と言うんですか、こういうものも規制をすると。それから長期の在職は認めないとか、いろいろな厳しい規制をし、そして同時に役職員の民間出身者と公務員出身者との割合は大体フィフティー・フィフティーを目安にすると。同時にまた特殊法人では少し役職員の数が多過ぎるではないかといったようなことでございまするので、行政改革といったような趣旨にもかんがみまして、だんだんこの数を減らしていくと。最近五年間でたしか二割の縮減を目指して実施をしていくと。数が大体百六十人ぐらい減らすことになっていると思いますが、今日までに大体百二十名弱を整理をいたしておりますが、あと二年間期間が残っておりますから、これはもう完全に二割を縮減をしていくと。こういったことでいろいろ手は打って今日に至っていることは事実で、私はこの面については成果がだんだん上がってきておるのではないかなと、具体的な数字は、きょう事務当局が来ておりますから、お答えさして差し支えありませんけれども、成果がだんだん上がっておりはせぬかなと。ただ、民間人をできるだけ実は簡抜したいんですよ。ところが、給与の問題とかいろいろ厄介な問題がございまして、なかなか適任者を得がたいということもこれまた事実でございます。ここらもやはり政府としてはどう考えたらいいのかなという点が私は実際問題としては残っているなと。
 それからもう一つは、いままでの特殊法人の役員というものは、いま申しましたように公務員の出身者であるとか民間の出身者が占めておる場合が多いんですけれども、特殊法人ももうすでに二十年、三十年という年月を経た特殊法人がございますね。これはやっぱり私は中からの役職への採用ということにもう少し力を入れなければいかぬのではないかと、かように考えておりますが、いずれにいたしましても従来からいろいろ批判のあるところでございますから、閣議の決定の線に沿って私は漸次改革をしていきたいと、かように考えておるわけでございます。