これは、政府広報がありますように、私ども政府の立場でいろいろな施策を行おうとする場合、できるだけ国民の皆さん方に御理解をちょうだいする、これは民主主義の原則でございますので、今私どもが、健康保険法の改正が二十一世紀の安定した医療対策のためにぜひ必要であるということで、国会に改革案をお願いしているわけでありますから、そういう考え方をできるだけ多くの国民の関係の皆さんに知っていただきたい、被用者保険の本人の関係の皆さんにも知っていただきたいということで、私どもで出しております。
要するに、発行のところが明確にされてないところに一つの問題があるわけでありますが、しかし中身を読みますと、「なぜ、いま医療保険を改革するのでしょうか」ということで、これは今までこれらの改正案を手がけた人でなければ書けぬような書き方で、わかりやすくよく書いてあるのです。
 そこで、今回の改正は、要するにこれは、昭和三十六年度ですか全国民を保険の対象としてやろうということで、それぞれいろいろな制度が分立しておったにかかわらず、ともかく全国民をひとつ保険として包含しながらやろうということでスタートしたわけですね。そういう意味で制度間にかなりのアンバランスその他があります。そういういろいろ、負担の公平というような意味での問題点もあろうかと思いますが、今回改正されるまずスタートは、そういう制度のいろいろな不均衡を是正して負担の公平化、給付の公平化を図っていこうという一つのステップとして、今回の一割負担というものを、六十一年度から二割ですけれども、考えておるというふうにこれにもぴしゃっと書いてあるのです。だから、そういうことで間違いありませんかもう一度念のためにお尋ねいたします。
かねがねから健保改正についての御意見があることはそれなりにわかりますが、被保険者、特に今回の対象になられる人約三千三百万人、この人たちから見ますならばまさに突如として出てきて、しかも七月には実施することになるわけですね。そういう意味では、少なくとも最低一年か一年半とかの猶予期間を置きながら、そして皆さんに十分御理解を得た中で実施するのが政治の常道ではないかと思うのです。そういう意味でお尋ねしたわけでありますが、先ほど申しましたような被保険者の中に根強いそういう意見もございます。したがいまして、そういうことも十分あるということを頭に置いていただきたいと思います。
 それで、次にお尋ねいたしますが、この冊子は厚生省が出されたんでしょうかね。これは発行主不明なんです。一種の怪文書なんです。読めば、これは厚生省側で執筆したのに間違いないような内容なんです。全然心当たりございませんか。
お言葉を返すようで恐縮なのでありますけれども、これは国の法律によって行われる政策でございますから、私どもいろいろ検討させていただいて、それぞれの手続きをとって、国民の皆さん方の代表である国会で法律の御審議をちょうだいして、これを成立させて行われれば、これは一つの政策の遂行になるということになるのでありまして、それが契約違反だということになりますと、今度は、できるだけ早く国保を七割の負担から八割にしようと私は思っているのですが、それも契約違反だとおしかりを受けることになるわけでありますから、そのためにここで先生方に御審議をちょうだいしているわけでありまして、国の一つの政策上の変更ということにはなると思いますが、国会で法律を通していただければ契約違反ということにはならないと思います。
 なお、なぜ猶予期間を置かないで突然やるのかという御指摘でございますが、健康保険法に対する御意見は、昭和四十年代から各党間においても、またそれぞれの関係団体においてもいろいろ議論されておりまして、私も社会労働委員会における過去の審議の速記録等も読ませていただきましたが、幾たびか厚生省に対して、目先のその場しのぎのことでない、抜本的な改正をやれという御指摘は長い間ちょうだいをいたしておりまして、それらの今までの御指摘というものを尊重した中で行われる今回の改革案でございます。しかもこれは、いろいろ見方はございましょうが、社会保障制度審議会、社会保険審議会、こういう機関での御審議も賜って今回提出したものでございますから、また、最初二割御負担をちょうだいするという案であったのも、今まで十割給付であったものが突然二割ということでは生活に激変をもたらして御迷惑をかけるだろうということで、二年間一割というような猶予期間をつくっておりますので、これらのことを御理解賜りたいと思います。
先ほど基本的な考え方につきまして大臣からお答えしたわけでございますが、要するに、日米安保条約第五条に基づいて、我が国に対する武力攻撃があったというような事態にどういうふうに対処するかという見地から自衛隊が訓練を行って練度を高めておくということは当然許される、これは我が国の個別的な自衛権の行使というものを前提にした訓練行動である、こういう前提から出発しているわけでございます。その場合に、我が国といたしましては、日米安保条約第五条にはっきりと書いてございますように、自国の憲法上の規定及び手続に従ってどういう共同対処行動をとるのだということでございますので、自衛隊は当然個別的自衛権の範囲内だけで行動するということになるわけですが、他方アメリカは、第五条に基づいて集団的自衛権の行使として我が国の防衛に参加するわけで、我が国に対する武力攻撃に対する共同対処というような事態を想定いたしまして、そういう事態における共同対処のあり方がどうなるかという意味での訓練ということを考えますと、米艦に対する攻撃があった場合に、我が国が我が国の個別的自衛権の行使としてそれに対する防衛を行うことができる、こういうことを先ほど大臣が申し上げたわけでございます。
 そういう前提から申しますと、公海上においてアメリカが日本を防衛するために共同対処を行う態様のあり方というものは、あるいはその武器がどういうものであるかということは、これはアメリカ側の防衛の問題でございまして、我が国としては、アメリカ側の軍艦がたとえ核兵器を装備しておろうと、あるいは通常兵器を装備したものであろうと、とにかく第五条に想定しているような我が国に対する武力攻撃があったときに我が国が日本を守るために何をするか、その見地から日本を一緒に守っておる米艦をどういうふうに防護するかという問題でございますので、先ほど委員が御指摘になったような中曽根総理の答弁になったのだ、こういうふうに理解しているわけでございます。