引き揚げをする場合、中国人の夫であるか日本人の夫であるかによって現在まで旅費その他につきまして差があったことは事実でございますが、新年度になりまして、この差を解消するようにいま検討いたしております。いまのところ、新年度に入りましてからまだ具体的な事例はございませんけれども、そういうことの起こらないように対応していきたいという考えでおるわけでございます。
これはぜひひとつ検討を始めていただきたいと思います。
 それから具体問題にこういうものもあるのです。同じ帰国者でも、男女の差別がある。横浜の井上清八さんという人の場合ですと、兄さんと妹さん、きょうだい二人帰ってきた。それぞれ連れ合いと子供がいる。別家庭を営んでいる。ところが、妹さんの方は夫が中国人だ。中国名だ。そうしますと、兄さんの方は帰国の旅費とか帰還手当、これは子供の分も出るのです。ところが妹さんの方はそういう、つまり嫁いだという関係にあるために本人の分だけしか出ない。こういう点では処理に格差が大変ひどいわけであります。
 これはやはり基本的には家族全体に渡すということが至当だと思うのですが、人道問題として、戸籍法の改善その他の問題もありますけれども、緊急に各種の助成などでの差別解消、少なくともこれをやるための具体策はやはりすぐ検討すべきじゃないかと思うのでありますが、この点はいかがでしょう。
厚生省といたしましては、中国残留孤児の肉親捜しの調査並びに、孤児が帰国を希望する場合に、また日本に永住を希望する場合に、引き揚げ援護の措置また自立更生のためのいろいろな定着化対策について、各省力を合わせてやっていくということでこれを進めているわけでございます。慰労金につきましても、先生の御趣旨はわかるわけでございますけれども、私どもといたしましてはきわめてむずかしい問題だというふうに考えるわけでございます。
ところで、この七三一部隊の首脳は、いろいろ調べてみますと、八・一五の敗戦を待たずに特別輸送手段で早々に帰国しているのです。細菌爆弾を運んできていまして、大事だから日本に持って帰ろう、しかし処理に困って玄界灘で一晩じゅう海に捨てて、捨てれば海水で死んじゃいますから、そういうエピソードもあるわけであります。
 それから私ここで申し述べたいことは、彼らはいち早く日本に帰ってきたが、その陰で、通常の日本人居留民、開拓団員、こういった人たちは異常な苦難と苦労を強いられたという戦後の歴史なんです。最近問題の残留孤児もそうでしょう。これは重要な戦後処理問題の一つだと思います。三十数年、言いあらわせぬ苦労があった。この十年来帰国永住者は六十八名、一時帰国者が二百四十名と聞いておりますけれども、まだ相当、千名から三千名ぐらいの帰国希望者があると聞いております。これはやはり基本的に希望がかなえられるようにしていかなければなりませんし、また自立のため、日本語の習得や技能の習得、就職その他の援助や整備が必要だと思いますが、特にこの点では帰ってきた場合の戦後の労苦への慰労金、これはやはり積極的に考えていいんじゃないかと思うのですが、総理府としてはこの問題、検討される意思はございませんでしょうか。
ずいぶん外務省というのは不勉強だと思うのですよ。やはりもっと責任を持ってそういう問題について勉強して調査をして、少なくとも日本人に関することですから、必要であれば直ちに問い合わせをしたり資料を取り寄せたり、それぐらいの勤勉さをひとつ持っていただきたいと思います。
 ところで、大戦末期の風船爆弾の中に、石井部隊のつくった細菌が詰められていたんじゃないか、こういう報道もあります。あるいは戦後アメリカ側に資料が渡されて、朝鮮戦争やインドシナ戦争でも使われたのではないかという報道もあります。あるいは昭和二十三年、例の平沢貞通の長崎町の帝銀事件の際、やはり七三一部隊の関係者がたくさん調査されている。どうも手口が以ている。そういういろいろな七三一部隊に関しての情報や報道が相次いでいるわけであります。
 私はそういう点では、あくまでも戦争犯罪やあるいは化学の悪用、そういう悲劇を繰り返してはならない。繰り返さないためにも、政府としては七三一部隊について知る限りの調査をやり、また資料があれば、その資料をある限り再点検をして、国会に提出するとかあるいは公開するとか、そういう積極策をとるべきではないか、こう思うのでありますが、総務長官はいかがお考えになりますでしょうか。
ただいま私も具体的な協議の詳細は存じておりませんが、ただ、まずグリーンカード番号による名寄せの問題につきましては、五十九年一月一日以降の本体の名寄せをどうするかという問題がございます。この点は、五十七年度予算でプログラムの開発費の予算が認められておりまして、五十七年度に入りますと、郵政省としては鋭意そのプログラムを開発いたすことになっております。
 五十八年以前の預入分のものでございますが、これも結局、本体のプログラムが開発されますと、そこへ乗っけて名寄せが行われることになるわけでございますが、五十九年一月一日以降の分につきましては、預入時にグリーンカード番号が入ってくるわけでございますが、問題は五十八年以前の分については番号がないということでございます。そこで、番号をつけさえすれば本体のプログラムに入ってくるというかっこうになるわけでございますが、郵政省当局の考え方としては、ただいま先生から御指摘がございましたように、まず自分のところでだんだん手元にグリーンカード番号を蓄積してまいりますので番号を入れておく、しかる後でなお番号の発見できないものにつきましては、国税当局と協議をして番号を教えてもらうということを言っております。
 それで、その際の具体的な方法といたしまして、たとえば、郵政当局は国税庁のグリーンカード番号のドラムそのものを貸してくれないかというようなことも御提案がございました。しかしながら、これは私どもの仕組みにかかわる話でございますから、ドラムをお貸しして定額預金証書に番号を入れていただく、これはちょっと無理じゃないかというようなお答えをしているようでございます。したがいまして、結局、わからない方々のリストを郵政省当局から出していただいて、それにこちらがまた番号を書き込んでお返しすることが適当かどうか、その辺の協議がただいま進められているわけでございます。