いわゆる第一種電気通信事業の許可を取得したケーブルテレビ事業者は、昭和六十一年の長野県諏訪市のエルシーブイ株式会社を初めに、平成七年度には五事業者、平成八年度には十二事業者と、急速に増加をしております。現在、二十一事業者が第一種電気通信事業者の許可をとっておるということであります。
 どういう業務をやっているのかと申し上げますと、専用サービスが七事業者、それからデジタルデータ伝送サービスが十四事業者、この十四のうちの九事業者はいわゆるデジタルの伝送サービスのインターネット接続、それから電話をやっているのは二事業者、こういうふうなものでございます。具体的なイメージでいきますと、水道の検針とかホームセキュリティーというようなこと、専用サービスでやるということであります。
さらに、先ほども多少お触れになりましたが、有線テレビ、すなわちケーブルテレビが電気通信事業をあわせ行うところもあるやにお話しになったようですけれども、現実にこのＣＡＴＶが電気通信事業をあわせて行っているところが実際にあるのでしょうか。そして、どういうことを、その内容を簡単に触れていただきたいと思います。
まず、ケーブルテレビジョンの伝送の光ファイバー化の問題でありますが、事業者に対しまして実態調査をいたしまして、推計しますと、現在、ケーブルテレビ全体の三％程度が光化されております。これは、平成八年四月に二百二十八社に質問しまして回答を得たものでございます。
 その中で、近年、新設のシステム、新設のケーブルテレビを中心に、幹線に光ファイバーを用いまして、分配系、各家庭に行くところに同軸ケーブルを用いるという、光・同軸ハイブリッドと言っておりますが、ハイブリッド方式のシステムが非常にふえているという状況でございまして、平成八年度に許可したケーブルテレビのうち、三十一施設がこのハイブリッド方式であったというふうに聞いておりまして、非常にこれがふえているということであります。
 それから、デジタル化でございますが、デジタル化につきましては、昨年の十二月にまず技術基準を決めました。したがいまして、技術基準に沿いまして、基本的な行政の役割は終わっておるわけでありますが、これを今度、設備でどうするかということで、ケーブルテレビの団体であります技術協会でこの設備に関する民間レベルの標準化、規格化が行われているところでございます。
 これが終わりますと、実際にデジタル化していく業者といいますか、これが出てくるということでありまして、現在のところ、九年末までに三つぐらいデジタル化するのではないかというふうに言われておりまして、東京の東京ケーブルネットワーク、それから杉並ケーブルテレビ、それから甲府にあります日本ネットワークサービス、こういうところがデジタル化の計画を持っております。これは、全部デジタルにするというのではなくて、空きチャンネルがございまして、それをデジタル化して、例えば四チャンネルまだ使っていないのがありますと、これをデジタルにしまして、数倍のチャンネルにして使うという形でふやしていく、こういうような形で徐々にふえていくという予定でございます。
続いて、ＣＡＴＶの関係なのですが、ケーブルテレビについては、将来のマルチメディア化に備えて光ファイバー化を進めておるということです。その光ファイバー化についてはどうなっているか、現状と今後の問題。さらに、デジタル化も重要な課題であると考えておりますが、その双方についてはどのようになっているのかについてお伺いしたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、日本電信電話株式会社の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案について、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、ＮＴＴ株売却益を他に流用するという、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。
 そもそもＮＴＴ株売却益は、国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とすることが一昨年中曽根内閣自身の提案によって法定されたばかりであります。
 しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借りかえへの道も開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行、国債残高は今年度末百五十三兆円にも達しようとしており、政府の財政再建計画は、まさに破綻のきわみにあるのであります。にもかかわらず、政府はこの責任を何ら明確にしないまま、過熱した財テクブームのもとで、ＮＴＴ株の売却益が大幅に膨張することが確実になったからといって、これを他に流用するというのでは、二重、三重に国民を欺くやり方であり、到底認めることができないのであります。
 第二は、売却益を大企業中心の民活型公共事業に流用しようとしていることであります。
 電気通信事業は、今日ますます公共的性格が強まっており、安企業形態に戻すべきでありますが、株売却はこれに逆行します。
 さらに、今回の売却益流用を政府は内需拡大のための社会資本整備と称しておりますが、これまでテクノポリス法やリゾート法、民活法等によって、税制、財政、金融にわたって支援してきた大企業のために、円高不況下の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、しかもこうした民活型大型プロジェクトによって生活基盤の整備も犠牲にされようとしており、断じて容認できません。
 第三は、財界の要求にこたえた大企業本位の積極財政策への転換を図るものであり、国債の大増発、財政危機の激化をもたらすからであります。
 補正予算によって、国債発行は十一兆八千六百十億円と、六十一年度補正後の発行額を上回り、財政再建とは逆行した姿に至っていますが、ＮＴＴ株売却益の流用による公共事業の別枠扱いは、補正予算のみならず、来年度以降の公共事業関係費の大幅増をもたらし、結局、国債大増発とならざるを得ないことは明らかであります。これは、財政危機の深刻化、国民への大増税となってはね返ることにならざるを得ず、容認するわけにはいきません。
 最後に、マル優廃止と大型間接税導入の策動をやめ、アメリカと大企業本位の内需拡大策ではなく、国民本位の真の内需拡大策をとるべきことを強く指摘して、反対討論を終わります。