ＵＮＴＡＣの任務で、特に選挙を実施して新政権を樹立させる、新たな政治体制をつくって戦後復興を本格的にやり遂げていけるような体制をＵＮＴＡＣがつくるというのはこの暫定機構設置のねらいだと思うのですが、そういう本来の任務の遂行からしますと、ＵＮＴＡＣの遂行しなければならぬ課題というのは、武装解除はできないし、地雷処理は進んでいない。難民の帰還はもちろんやったのですが、選挙人登録は一応これもできた。警察も、文民警察でかなり苦労されているが、進んでいる。結局、大きな仕事というのはなかなか思うように進んでいないのですね。これがＵＮＴＡＣの抱えている今日の非常に大きな問題点だろう、こう私は思っているわけです。
 さて、そういう状況の中で、このＵＮＴＡＣの、これは司令部でございますが、報道されたわけですけれども、三日のプノンペン現地の報道によれば、ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令部、ここに陸上自衛隊の幹部三名の方が、つまり幕僚として、幹部として頑張っておられる、こういう現地の報道なんですね。かなりこれは具体的に書いてあるわけですが、一佐の方が一人、三佐の方が二人、一佐の方は特に軍事部門全体の基本的な作戦活動あるいは計画、言うならば中枢のセクション、事実上の次席責任者として電話番号のリストにも載っているよと、こういう記事なんですね。あと、お二人の三佐の方も、同じくＵＮＴＡＣの中枢の仕事に携わっておられるという、こういうことなんです。
 まず、これは事実があるかどうなのか。事実だと私たちは考えているわけですが、その点について、これは防衛庁ですか、お答えいただきたい。
国土庁長官は、国全体の防災行政を掌握していらっしゃいますから、本当はきょうは消防庁長官にお見えいただいてと思ったのですけれども、よく伝えてくださると思って余り嫌らしいことを長官に言うのもいかがかと思っておるわけでございます。
 私は、地域防災計画、これは拝見させていただきました。私はこの地域防災計画、非常に関心があるわけです。なぜ関心があるかというと、ちょうど長崎で、これは両大臣とも御承知のように、大変とうとい人命が失われたその被害がございました。あのとき消防庁長官は砂子田長官でございましたけれども、昭和五十七年七月二十二日、あの長崎で非常に多くの人命が失われました。あのときの前の地域防災計画がこの赤い水なのです。きょうはもう時間がありませんから、ごく簡単にやりますけれども、この赤い本には一番冒頭のところに雨のことが書いてあるのです。ところが、中身に雨のことは何にも書いてないのです。
 雨のことをいいますと、こういうふうに書いてあるのです。二百ミリでがけ崩れ、三百ミリではんらん、地すべり、四百ミリで大地すべり、大災害と書いてあるんですが、中には何にも雨のことについては書いてない。こういうようなマニュアルの中でも、本当に重大なことが欠落しているようではいけません。地域防災計画の見直しを消防庁にお願いしました。それから、長官が真剣に取り組まれて、地域防災計画をこの長崎は直されたわけです。雨のことも書き方が全然変わりました。この雨の降り方も、河川のはんらんについては、毎時十ミリの一昼夜二百四十ミリには河川はたえます、しかし毎時八十ミリ三時間の二百四十ミリになればたえられません、急激に雨が降ったら河川ははんらんしますということなんですね。それから、既に二百ミリ以上の雨が降っておりますと、毎時五十ミリで一時間降っただけで河川ははんらんしますと細かく長崎市は地域防災計画を見直したのです。しかも、各地域で全部どこが危ないかを今度は明確にしたわけです。
 でも、この担当者がいなくなると、またこれが役に立たなくなっては困るので、ずっと私は地域防災計画が本当に生きたものであってほしい、こう願ってきました。この地域防災計画に連絡の箇所が書いてあるのですが、これは抜けていると思うのですが、病院のことが抜けているのですね。一番最後の方に病院は全部載っております。
 ただ、ここで私は今後のために御検討いただき
たいのは、いわゆる住民と行政側とのアクセスをどうするか。これがぷっつんだったわけです。市長にあるいは市、行政機関に言おうとしても、電話が切れていますと非常に困る、この問題をどうするか。医療機関への連絡をどうするか。そして、一一九番への通報を住民の側からどうやったらいいのだろうか。そうなりますと、いわゆる同報無線というのがあるのですが、釧路市は同報無線はまだゼロでございます。あるいはまた、住民への徹底のあり方はどうするんだ。
 これはよくマニュアルや水防法等にも地震発災のときには書いてあるのですが、いわゆる行政が、例えばローカルのテレビとかラジオに、とことこ病院へ行ってください、あるいはどこどこ病院が込んでおりますからどこどこ病院ですとか、的確な病院の状態であるとかそういうことをやはりテレビ、電波媒体を使って流すということは、真っ暗なあるいは電灯が切れたときでも、あの電池のラジオで入ってくる声は心強いものがあるかもしれませんし、そういう電波媒体にどう流すか。あるいは、私はこれは検討していただきたいのは、静岡の場合はそうなっているのですけれども、市の職員が携帯無線を持って河川がはんらんした箇所あるいはがけ崩れしたところ、避難地へ携帯無線を持って本人が飛んで行くのです。そうすると、行政側の連絡がアクセスできるわけです。ガスの事故が起きているところやそういうところへ飛んで行けば、車で行かなくたって徒歩で行ってもいい。そうやって情報を交換するような体制を私はもっともっと真剣に論議してほしい。
 しかも、この中には広報車の活動が書いてあるのですが、広報車というのはこういう車ですね。広報宣伝の広報車がございますけれども、ああいう広報車の活動についても、本当にだれが担当してどういう情報を流すか、そこまでこの釧路地震を通じて全国の防災について私は教訓として御検討いただきたいと心から思っているわけでございます。
 最後に長官にお伺いしますけれども、その前にちょっとまだ非常に痛ましいことがあって、これも残念ですが、通産省お見えだと思うのですが、ここでガス漏れで亡くなった方がいらっしゃいますね。これは今刑事事件になっていますから、何が原因がというようなことを私は聞こうと思いません。ただ、ガス会社がどういうことを行ったか、その事実関係だけ言っていただけますか。