次に、障害者対策についてお伺いをいたします。
 昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして、障害のある人もない人もともに地域や家庭で暮らしていける社会をつくるというノーマライゼーションの理念が普及をしてきておるわけであります。政府は、このような見地から精神薄弱者の自立へ向けての対策を積極的に進めるべきだと思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
 あわせて、障害者団体の皆さん方から、この障害者という表記について、この際改めるべきではないかという御意見が寄せられておるわけでありまして、私も同感でございます。障害者の害という言葉、この漢字ですね。表記の仕方を改めてほしいという要望が強く出ておりますけれども、これらについての御見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
お答えをいたします。
 市町村レベルの社会福祉協議会につきましては、民間の自主的な福祉活動の推進の中核として地域住民に密着した地域福祉活動を行うことが期待されておりますが、現在の規定ぶりは必ずしもその活動実態等に即しておりません。このため本年一月、中央社会福祉審議会から、市町村社会福祉協議会については、住民の参加する地域福祉活動を実施し、これらの活動を振興、助成すべきものと位置づけるべきであるとの御意見をいただいたところでございまして、これを受け、今回の社会福祉事業法の規定を改正することといたしたものでございます。
 福祉サービスの充実に当たっては、従来から国民の基礎的ニーズについては国や地方公共団体が責任を持って対応することを基本としており、今回の改正に際しても、この基本的な考え方に沿って行政の提供する基礎的なサービスがひとしく行き渡ることを第一としているところでございます。さらに、これに加えて、多様な福祉ニーズにこたえ、福祉全体の厚みを増すことを目的として民間の福祉サービスを伸ばしていくことも、住民福祉の向上につながるものであります。したがって、このような民間の福祉活動の中心の一つとして市町村社協の活性化を図ろうとするものでありまして、本来地方公共団体が果たすべき公的責任を肩がわりさせるものではなく、その後退となるものとは考えておりません。
次に、社会福祉事業法の改正についてお伺いをいたします。
 市町村社会福祉協議会等は新たに同法の第七十四条第四項において、「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない。」このように規定をされております。私は、社会福祉協議会の果たしてきた役割また今後果たすべき役割は極めて重い、このように考えるわけでございまして、そのことをいささかも否定するものではありませんが、このような業務拡大により、本来市町村が責任を持って行う福祉サービスの提供を初めとした公的責任がいささかも減退することはない、このように確信をするものでありますが、この点についても明らかにしていただきたいと思うのであります。
在宅介護支援センターは、在宅介護で御苦労されている家族が在宅介護に関し専門的知識及び技術に関して相談あるいは指導を受けるため設置をすることとされているものでございます。在宅福祉サービスの申請に対する調査決定等の機能を有するものではございません。このことによりまして、市町村は在宅福祉及び施設福祉の総合的な福祉の措置を住民に責任を持って適用する任務を有しているわけで、そのため必要な老人福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行う業務を行うこととされておりまして、その公的責任は在宅介護支援センターの設置により影響を受けるものではないと考えております。
 また、こうした業務を推進するために、社会福祉主事の資格を有する者その他業務に精通した者の設置促進につきましては格段の努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターと市町村が住民に対して負っている責任の関係で若干疑問がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
 在宅介護支援センターの設置がうたわれておるわけでありますが、福祉サービスにおける市町村が果たすべき公的責任、すなわち在宅介護支援センターの相談指導機能を含め、いやしくも市町村が果たすべきお年寄りの相談及び指導に当たるという役割を弱めるものではないということの確認を求めたいと思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。
 また、在宅の相談及び指導機能を向上させるために社会福祉主事を中心とする専門職の積極的配置が緊急の課題と考えますが、その方策についても明らかにしていただきたいと思うのであります。
逐語調書を作成することが必要な証人等がどの程度の数あるかということ、これは非常に把握の難しい問題でございます。私ども、基本的には現在の速記官の数は裁判所の方で必要と考える逐語調書を作成するのにそう支障の生ずるような数ではないと考えている次第でございますが、ただ、要速記事件と申しますか逐語調書を作成する証人であるかどうか、そこの判断につきましては、率直に申し上げまして、
弁護士さん、むしろ当事者の方のお考えと裁判所の方の考えに若干のずれ、場合によっては相当のずれのあるところもございます。裁判所の方といたしましては、書記官の要領を記載した調書、あるいは最近は録音テープ等も利用できますので、録音テープをとり、あわせてそれを参考にしながら要領調書をつくるということで、非常に読みやすい、正確な、裁判官にとってはありがたい調書ができるのではないか、こう考えておる次第でございますが、弁護士さんの方からいたされますと、もう少し広い範囲で速記をつけてほしい、あるいは逐語調書をつくってくれ、こういう要求があるのが実情でございます。
 そういったところから、裁判所の方としてはこの事件は速記は入れないといったことに対しまして、それじゃ自分らの方で負担をするからとかいった外部速記というような形で行われることがございまして、その辺にそういったことの原因があるのではなかろうかと思っております。
 基本的に、現在の速記官の数で、先ほど申し上げましたように欠員を埋める努力はいたさなければならないわけでございますが、必要な逐語調書の作成にそう大きな支障を生ずるような不足を生じているものではないと私どもでは考えております。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕