念のために私の調べた範囲内では、小学校の教科書では言及したものは一つもないわけなんです。小学校の地図には島根県の一部として表示がある。確かに地図にはそういう表示があります。中学校の教科書は、今一種類を言われましたが、八種類のうち二種類にしか記述がないわけなんです。高校の教科書は十二種類あるのですが、竹島の記述は一種類しかないのですね。関連の図書、いわゆる指導書、先生が指導するための一つの指導用図書の中に、関連図書の中学社会科の地図で「竹島の領有については問題が発生、未解決」、こういう記述があるのが現状であります。先生がそれをどう教えるのか、どういう未解決の問題あるいはどんな問題があって、どのように未解決なのか、正しく教えてないというところに、やはり日本人としての義務教育の段階ですらこれを落ちこぼしているということは大変遺憾であると私は思います。今、さらに教科書の作製会社——会社の問題じゃないと思うのです、印刷あるいはそういう。文部省としてこれはすべて列記する、明記すべきであると私は思うのです。改めて文部大臣、いかがですか。
御指摘の点について、竹島が日本の領土であるということを小学校の生徒も中学校の生徒もできれば理解するのが望ましいことですから、私どもの調査では、地図は全部、日本国島根県の範囲に入っている、領海は明らかにされておると私は理解しております。
 教科書においては、御指摘のように、中学校の社会科の教科書で一つ、韓国と紛争があるけれども日本の領土であるということが明確に書かれておりますが、小学校の教科書には、調べましたところ具体的に島名を挙げて記してあるものはございません。これは、記述をどうするかということは、我が国の教科書の検定制度というものからいきますと、著者がそれを書き込むか書き込まないかということにまずスタートがかかるわけでございます。竹島の問題というのは極めて国際的な重要な問題でもありますので、この国会の御論議等を通じて教科書会社の方にもこの実情を伝えて、でき得るなれば改善の方向がとられるようにいたしたい、こう考えております。
それでは今度は文部大臣、大変お待たせをしましたが、この竹島領土の問題について、少なくとも責務教育課程で竹島が我が国の領土であるということを教えているというか、教科書に一私の調べた教科書、今使っている我が国の小学校の社会の五年生あるいは六年生、中学の社会、さらには「新しい社会」あるいは「中学社会公民的分野」、そういう教科書があるわけなんですね。この教科書のいずれにも竹島についての記述がないんです。そんなことで本当によいんだろうか。文部省は竹島を日本の領土と認めていないのか、あるいは小学校や中学校で教える必要がないとお考えなのか、このことについて、いや漏れ落ちしておったんだということなのか。念のために、地図については若干島根県に記載のされている部分があります。今申し上げた教科書には記述がないわけなんですが、どういう理由なのか。
委員長、大変時間も限られていますので、私は、外務省が公式にこの竹島問題でいつ、だれと、どこでどのような口上書を手渡したとかどうしたとか、そしてそれに対する返事があったのかなかったのか、そういうことを改めて書面で私あてに報告をしていただきたい。よろしいでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま海上保安庁から御報告がありましたように、海上保安庁から大体年一回巡視しますけれども、その巡視の結果を踏まえまして私どもは口上書、または私が例えばここの公使を呼ぶとか、あるいは在外公館のソウルにおいてこれについての事実を申し入れまして、我が方の立場を常に毎年鮮明にしております。
運輸大臣、水産業界における問題点は竹島の領土問題であるという深い御認識をいただいて、馬力のあるところでぜひ応援をしてあげてほしいと強く要望して、お引き取りをいただいて結構でございます。
 では、外務省にお聞きをしましょう。
 竹島にいる韓国軍人退去について、何らかの正式抗議、正式な申し入れをした日時、場所、相手をおっしゃってください。
竹島周辺に行くと、韓国側から機関銃の発砲があったり、韓国本土からＦ１５が飛来してスクランブルをかけてくる、そういうことを聞いているのですけれども、そういう事実はあるのでしょうか。
それ以上申し上げませんから。
 ただ外務大臣、日中国交回復をなさるときに、私は何でそんなにお急ぎになるのですか、それじゃ日本は中ソ等距離外交を崩すのですかと言ったら、中ソ等距離外交なんかございません、わが国は全方位外交ですというのが当時の外務大臣の答弁なんです。そしてあの日中国交回復をなさったらソ連が日本に向けてどういうことをしたかは私が申し上げなくてもこれは外務省の皆さん方よくおわかりのとおり、どういう仕打ちをしてきたかというのは。
 それで、アジア局長にも申し上げておきたいのだけれども、先ほどのような御答弁しかできないならば、何にも日本の外務省にアジア局なんか必要ないと思うのです。私は中国とソ連の関係と言ったのいまだないです。ずっと前からだけれども、国際情勢を一変するほどの大きな変化を与えるくらいの力があの両国の関係がどうなるかで起きると思うのですよ。いまこの短い時間の中でそのことを私これ以上とやかくお聞きをしようと思わないのだけれども、もう少しその辺はきわめて、私なんかでもこの中国とソ連の国がどういうことになるかということ、いま以上に険悪な状態になって、決して私は日本にとってはこれはプラスになりゃせぬと思うのです。ですからその辺でもって十分な分析をしていただきたいし、それなりに御答弁もできるようにしていただきたいと思うのです。
 いまもベトナムの問題が出たのだから私はベトナムの問題でお聞きをするのだけれども、あのベトナム、ラオス、カンボジアという三カ国に対して日本の外交というものはどういう姿勢をおとりになっているのですかということ。カンボジアにポル・ポト政権ができたときは、あれは承認しました。そしてあのポル・ポト政権が何百万という人たちを虐殺したことがわかっておっても、その承認というものは取り消しをしないでそのままずっと来たわけなんです。それにそれなりの理由があったのかどうか。
 それで今回、シアヌークとソン・サンとポル・ポトと三派の連合政権をつくったわけだけれども、それについても明確な態度を私は外務省がお出しになるかと思ったらいまだにお出しにならないわけなんです。あのラオス、カンボジア、ベトナムの三国に対してわが国の外交姿勢はどういうものなのか。日本としてのリーダーシップを発揮して、あそこのところに平和を保つといいますか平和をつくるようなことのために私たちがこういう役割りを果たしているのですという、そういうものはお持ちなのかどうか、その辺のところをお聞きをしたいのです。