私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 今回、政府から提出されている平成三年度の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、その内容に問題点を含んでおりますが、地方公共団体への影響、ひいては住民生活の充実の観点から、本改正案に賛成するものであります。
 以下、その主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、本年度の交付税において創設されました地域福祉基金であります。この基金の創設は、我が国の地域社会における高齢化の進展に対応したものであるとともに、我が党の主張に沿うものであり、評価すべきであると考えます。この基金については、今後さらに財源の充実強化に努めるべきであります。
 第二の理由は、地方の単独事業費の大幅増であります。これまで地方の公共事業費は抑制されてきましたが、今後、我が国の地域社会の発展に当たって、社会資本整備が急務の課題であることから、今回の措置は当然行われるべきだと考えます。
 理由の第三は、土地開発基金の増額であります。近年の土地の高騰によって、地方公共団体の土地の先行取得が困難になっております。今後十年間に社会資本の整備を重点的に促進するためにも、地方公共団体による土地の先行取得を推進することは重要であり、今回の基金の増額は評価すべきであると考えます。
 最後に、地方交付税は地方の固有財源であるとともに、地方財政において重要な役割を担っております。このような観点から、特例措置による五千億円の減額は認められない措置でありますが、今回の特例減額措置を先例としないとともに、今後交付税の税率引き下げなどを行わないことを強く求め、賛成討論を終わります。（拍手）
法案の場合には株式の譲渡益課税の問題があったわけでございますが、成立した法律といたしましてはそれは落ちているわけでございます。情報提供義務、情報提出それから情報保持義務のところが一九八九年に成立をいたしました。
 主な点だけ申し上げますと、情報提出・保持義務の対象となるアメリカにある外資系の子会社の外資の比率を、一株主で五〇％以上となっておりましたのを二五％以上に引き下げた。それから、外国会社との取引が、親会社、子会社の間での取引が独立企業間価格で行われたかどうかを当局が決定いたしますのに適当な記録を要求に応じて迅速に提出ができないと見込まれる場合には、米国内に保持をしていろ、情報、資料を保持してくれということを義務づけるということでございます。それから、米国当局の要求に応じて情報を提出したりあるいは情報を保持したりする義務を不履行、義務を果たさなかったという場合には罰金があるわけでございますが、従来の千ドルから一万ドルに引き上げるというようなこと、また情報提出義務に応じないと三十日ごとに一万ドルずつ追加する、上限がないというような非常に厳しい規定が八九年に入りました。九〇年にさらにそれを強化するということで、そのような法律の適用の年度を遡及するということを新たに入れますとか、それから、外国企業の支店に対してこの規定が適用になるかどうかというのが明らかでなかったのですが、その支店についても適用するということを明確に定めるというようなことが九〇年になりましてさらに追加されたわけでございます。
 この間、先ほど申しましたように、私どもいろいろと財務省その他に申し入れをいたしておりまして、そのために一部米側としても当初の法案を改めたというようなこともあったわけでございますが、現在、法律が成立いたしましてその規則につきまして議論が行われているところでございます。これにつきましても、私ども、また民間の団体からも意見を申し入れているところでございますが、今回に限らず今後ともこのような動きに対しましては十分注意をしてまいりまして、租税協定上の平等な取り扱い、無差別の取り扱いということ等につきましてさらに米国側の注意を促していく、粘り強く努力をしてまいりたいと考えております。
私どもは法制審議会で、借地・借家法について問題があるのではないか、これを検討してみようということで、調査審議が始まりましたのが昭和六十年からでございます。その前に、各方面でいろいろな借地・借家法についての問題提起がございました。その中には、借地・借家法というのは個人と個人の間の契約関係、法律関係を合理的に調整するという法律なんだ、私法なんだという基本的な性格、そういうものについての基本的な認識というものについての若干の差異があったということもあろうかと思いますけれども、制えば東京等町で都市再開発を大々的にするためにこの借地・借家法を改正するというようなことを主張する方々も一部におられたわけでございます。私ども、借地・借家法の改正を審議するに当たりまして、どういう問題があるかという問題点を各方面に照会し、そしてそれを整理する、そういう問題点のどういうことが問題ですかということを各界にお尋ねしたときに、そういった趣旨の、要するに都市計画的な再開発的な思想に基づく問題提起というものがあったということは、これは間違いなく言えるわけでございます。
 また、そういう問題提起に基づきまして、一つのそういう問題意識を持ってもし法案をつくるとするならばこういうことになりますかということで、改正要綱試案というようなものを審議の過程でまとめ上げました。これは法制審議会がそう考えるというのではなくて、いろいろな意見をいわば列記するという形での試案でございます。この試案の中には、先生御指摘のように、単なる当該土地の利用状況だけではなくて、周辺の地域の状況がどうなっておるのか、例えば木造建物の集中地域なのか、あるいは鉄筋建物がたくさんふえつつある地域なのか、こういうような周辺の地域の事情によっては、地主側の正当事由を認めるというような一つの考え方、そういうものがありまして、これが正当事由の中に一つ入っていたということになるわけでございます。
 しかしながら、この点につきましては本来、土地・建物の存する地域の状況というものは、これはいわば土地・建物の利用状況を判断する場合におけるバックグラウンドにはなり得ても、それ自体が一つの正当事由の判断要素となるのは、借地・借家法の性格からいって行き過ぎではないか、こういう議論も当然のことながらあったわけでございまして、特にそういう議論を強力に展開したのは日本弁護士連合会の方々でございますけれども、そういうような賛成論、反対論、いろいろな意見が出てまいりました。
 そういう状況の中で法制審議会におきましては、各方面の意見を十分にくみ上げて、結局最終的には、独立の正当事由考慮要素としての土地・建物の存する地域の状況というようなものは、これは入れるのは適当ではない、不適当であるということで答申自体からも落ちましたし、この法律案からも当然のことながら落ちでいるという状況にあるわけでございます。
 私ども、借地・借家法というものの性格からいって、周辺の状況を考慮してそれが正当事由の独立の判断要素になるということは、これはもう借地・借家法というものの私法的な性格を逸脱するものだというふうに現段階でも考えているわけでございまして、今後ともそういうことが改正問題として持ち上がることはないというふうに今のところ考えている次第でございます。