今の長官の、大綱は見直す必要はない、しかし別表は弾力性があるんだと、そこのところがくせ者なんですよ。
 別表の中で、海上自衛隊と航空自衛隊については護衛隊群とかあるいは飛行隊の何個飛行隊、こういう飛行隊の数だけを定めてありますね。機数とか隻数は明らかになっていないんですが、まず支援戦闘機部隊三個飛行隊、こうなっているわけです。今たしか十八機で編成されていると思うんですが、これはずっと今後とも一個飛行隊当たりの機数は厳密に守っていくということでいいんですか。
防衛力整備につきましては量的な面、質的な面がございまして、量的な面におきましてはある意味では大綱に達する、おおむねさような考え方に立つわけでございますが、質的な問題、このことを考えますと、先ほど防衛局長の答弁にもありましたとおり、また野田委員からの御質問にありましたとおり、経空脅威等の問題もありまして、これからなお考えてまいらなければならぬ問題があろうと思うわけでございます。
 よって、今、次期防につきましての御質問でございますが、私は国際情勢あるいは経済財政事情、こういうものを勘案して、なおかつ我が国の基本方針たる専守防衛、こういったものを踏まえながら次期防に取り組んでまいりたい、かようなことを申し上げておるわけでございますが、国際情勢等の基本的な変化、そういうものがない限り私は大綱の基本的な枠組み、これを見直す必要はないと思うわけでございます。
 別表につきましてはこれは弾力性もあるわけでございますので、これから研究がなされると思うわけでございますが、いずれにいたしましても安全保障会議等にお諮りいただく、こういうようなことで年内にも着手をいたしたいと考えておるわけでございますので、今具体的に申し上げる、そういう立場にないことは御理解いただけると思うわけであります。
この問答はどうしても理解できないからここでもう終わります。やっぱり局地というのは常識的に物を考えなければこれは国民には理解されない、私はこういうふうに思います。
 ところで防衛庁長官、防衛計画の大綱を定めています。これは中期防によってほぼ達成されるわけですね。全部ほとんど達成される。その後引き続いてのポスト中期防、この中では大綱の別表は守るという考え方で策定をされますか、それとも大綱を変えるという考え方ですか、どっちですか。
局地的なという点についてさらにちょっと補足して御説明さしていただきたいのですが、大綱策定当時と現在と変わっていないという点を御理解いただきたいと思いますが、大綱にも書かれておりますように、例えば配備において均衡のとれたということで、同じ日本領土の中でも例えば北海道だけで九州は守らないとか、そういうことじゃございませんで、やはり日本全域について均衡のとれた、すきのない防衛体制をとるということを申し上げております。
 したがって、ローカルウオー、局地戦と申しますのは、一国の中の一地域というふうにお考えいただくのは一般の軍事常識ではございませんで、やはりグローバルウオーに対して局地というようにお考えいただきたいと思います。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
洋上防空体制について私も資料をいただいたんですが、簡単な資料なんですが、図面がついているわけです。北東アジア全域の日本列島を中心にした図面があって、はるか南の方にエイジスシステムのエイジス艦が二隻配置されているわけです。それから太平洋の日本列島から東の方に要撃戦闘機、空中給油機、早期警戒機と、こういうふうにずっと広い範囲のところに図面の中に記されているわけです。そしてサハリンからカムチャッカ半島、沿海州、これにかけてのＯＴＨレーダーの範囲が地図にあるわけです。これはどう見ても局地戦の構想ではないですよ、これはもう。日本列島全域での全面戦争の図になっているわけですが、長官、これを見られて、洋上防空構想というのは局地戦に対応するものだと思われますか。お持ちでなかったら、ここにありますから見てください。
防衛庁も関係しているこの防衛学会の出している解説では、局地戦というのは、これはローカルウオー、こうなっているわけですから、グローバルに対抗する言葉だということではないローカルな闘い、こういう解説をしてあるわけですよ。防衛計画の大綱で、対処すべき侵略の事態、この中では明確に局地戦以下の侵略事態の中でも、単に地域だけでなく、目的、手段、期間などにおいても限定され、かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することを目標にしている、こういうふうになっているわけであります。
 中期防衛力整備計画、これは局地戦に対する対処、こういうことであれは作成されているんですか。
東京湾の埋め立てにつきましては、これはいろいろとありまするが、これ以上議論する時間もありませんから、後にまた機会をとらえて申し上げさせていただきます。
 尾瀬分水につきましては、そのようなことであるならば政府の立場できちんとこれに対しての終止符を打つ手はずを整えていただきませんと、いつまでも両方の地域を動揺せしめるものであるということを申し上げまして、ひとつ明確なる指針を政府から出していただきまするように要望をいたします。
 さて、建設省さん、今回のあの地域を拝見させていただきました。まさにこれは災害、河川の災害といいまするか、山の災害といいまするか、そしてまた道路の災害とこうなるわけでありまするけれども、あの地域を中心としてさらには全国を見渡しまするときに、危険区域というふうに、危険な場所なんだ、ここは災害があり得るであろうと既に予想されたところに起こってきた状況と、そうではなしに全く予想もしなかったところに起きてきた状況、いかがなものでありましょうか。さらにまた、危険だよということが予想される場所に対して既に工事が施工されつつあったのかどうか。危険は予想されるけれどもなお着工に至らずにおりまするものは全国に相当数あるものであろうかということを危惧するのでありますが、いかがなものでありましょうか。そういうことをまずお伺いをしてみたい、こう思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕