基本的な認識についてお伺いいたしましたが、例えば、今日までは第二条一項一号で、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」こう書いてある。プログラムはこのどれに入るか、一般の人が考えると、我々みたいに素人が見ますと、何か入ってないように思ってしまうんですね。しかし、これは専門的に解釈すると入るのだそうでございまして、なかなかその辺の解釈というのは実に微妙でございますし難しいのですが、しかしいずれにせよ、だれが読んでもわかる著作権法に、また時代の趨勢に対応して今日までの著作権というものに対する概念ではもうとらえられないという状態、そういうものも意識してこれからの著作権法というのはそれこそ抜本的な改正というものが手続的な部分も含めて必要になってくるのではないのか。単なる部分改正の積み重ねで済まない時代をもはや迎えつつあるのではないか、こういう感じもするわけでありまして、コンピュータープログラムがこれに含まれるかどうかは今論じません、もうそれは過ぎていると思いますから。今私が後半申し上げた、そういう抜本的な、単なる一部分の手直しては済まないそういう時代を迎えつつあるのではないか、そのことについての御認識をお聞きをしたいと思います。
このローマ条約に未加入であるがゆえに支払い義務を免れる、ゆえに洋盤の方をやりますと安くつくのですね。邦楽というか邦盤の方はそれなりのものを支払わなければいけませんから、結局率としては洋盤の方が多いわけです。国際化しなければならないとやたらと叫ばなければいけないくらいに国際化がおくれている日本人感覚の中で、音楽だけがどうしてという感じもいたします。それは聞く方の希望だけではなくて、やはり放送局側のこういうことについての都合というものも多分にあるのではないか、これは単なる憶測ではないという気がするわけです。そういう意味で、ずるい日本人ではなくて、もっと堂々とこれらのことについても対応できる日本であり日本人でありたいな、また日本の文化をより一層高揚させるためにもそういうことが必要なのではないかと思うわけでありまして、文化庁としてはなお一層積極的に御努力をいただきたいと思います。
 次長ばかり御答弁いだたいておりますが、大臣、この辺のことはうまく調整をしていただいて、また郵政大臣とも御相談いただいて大いに理解を深めることに努力していただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
事柄は当然緊急を要する事柄でございますけれども、何分この問題の解決のためにはどうしても録音・録画用の機器、機材のメーカーの御理解を得なければなりませんし、また、現実に例えば賦課金制度のようなものにいたしますれば、法律制度としては非常に大きな基本的な著作権法の中で、ある意味では画期的な制度の導入にもなる。しかも、理論的な問題もございますと同時に、実務的には、そういった機器、機材に対します賦課金は結果的には販売されます価格にも影響するわけでございますし、また、賦課金自体も外国の例から見ますれば相当膨大な額に上ることが予想されますし、そういった従来からの実務界に与えます影響は相当大きいわけでございますので、やはり関係者間に相当程度の認識なり理解を持っていただきませんと、ただ権利者サイドからこの制度が必要だという声だけで踏み切るにつきましては、相当な混乱も起こることが予想されますので、十分な理解を得るべく努力をし、かつなるべくならば無理のない形で、しかも国際的な趨勢におくれないようにという、二律背反したことを申し上げましたけれども、努力をなお必死に積み重ねるべき事柄であろうと思っております。
これはやはり法改正にまで行くわけですね。その法改正のめど、例えば次の国会なのかどうなのか。今国会というのは無理でしょう。その辺のめどはどの辺に立てておられますか。緊急を要するという御認識はお持ちのようでございますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました著作権審議会第五小委員会の報告では、関係当事者間の合意の形成に向けて努力するようにという報告をちょうだいしたわけでございまして、当方といたしましては、なるべく関係当事者間の理解が得られた形で進めたいという形で若干の時日を要しているわけでございます。しかしながら、先生今御指摘がございましたように、ホームテーピングの問題は極めて大きな重要課題になっておりまして、特に権利者側の実質的な被害がどんどん広がる状況にございます。また、世界各国の情勢を見ましても、一九六六年に西ドイツが録音・録画用の機器に関します賦課金制度を導入いたしまして以来、一九八〇年代に入りまして相当数の国が法制化に踏み切りましたし、また法制化の方向に向かっている国も相当数ございます。そういった状況の中に、国際社会の中における日本という意味もあわせて考えましたときに、このままいりまでも懇談会の形式で時日を経過していっていいのかという反省もあるわけでございまして、附帯決議をちょうだいしたこともございますし、精力的に具体的な方向への御理解を得るべくなお一層努力を尽くしたいという考えでございます。
ホームテーピングについてもう少し理解をしてもらえるように、業界の方へ働きかけをしているということでありますが、ホームテーピングによって受けるいろいろな影響はかなり深刻です。これら業界については、例えば倒産も、こればかりが原因とは言いませんけれども、いろいろな要因もあって閉店、倒産等が続いているということ等も考え合わせますと、やはりこれは明確な結論を早く出してあげないといけないのではないかと思うわけであります。あとどのくらいかかり、どういう方向に持っていこうとされているのか、文化庁としての御意見をお聞きしたいと思います。
結局、今の話ですと、要するに活力を増してそれを活用していくということになるかと思いますけれども、活力というのはやはり経済活動が活発になる、あるいは体力をつけていくということになるかと思います。そういう意味で、政策税制を十分配慮しながら実施をしていただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、流れとしては一種の不平等化といいますか、そういう方向で、ごく一部の限定したものについての政策というふうに、特に際立って焦点が絞られてくるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、後でまた話が出てまいりますけれども、いわゆる設備減税とか、この辺各国を比較いたしますと、大変大きな設備減税というのが出ているのですけれども、日本の場合には、研究開発費のいわゆる増加分でありますとか、金額的にはまさに数百億ですか、そのぐらいにしかならない。数百億にもならないか——五百十億等、いろいろ全部合計して四千億ぐらいにしかならないということでございます。この辺を見て、例えば五十九年と六十年度で設備投資減税が四百億も伸びる、政策的にやっていくんだというので、特に今までと流れ、要するに目玉が変わるといいますか、竹下流でいきますとめり張りをつけるとかいろいろあるのですけれども、その辺で考えていきますとどういうところが変わっていくのかということをお聞きしたいと思います。