個々の法律を見ればそのことがうたってあるんですけれども、しかしばらばらである。やっぱりそうした機能も含めて森林の施業を促進させていく、どうしても私は総体的なものが必要だと思うんですよ。
 このことについては、先ほども申しましたように、またいずれ法律も出してまいりますから、十分皆さん方も我が党のそういう考え方についてもしっかり対応していただきますように要請をしておきましょう。
 そこで今長官は、この保健機能を高める制度として保安林があるとか、あるいは森林組合法にも保健機能の増進に関する施設がうたわれている、あるいは森林計画や長期計画にも森林の保健文化機能なんということが用いられておる、先ほどそういうことが私の質問じゃないけれども、先に答弁をされました。そこで私は、森林法との関連が出てくるというふうに思うんですね。
 森林法は、第一条「目的」として、「森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、」「国土の保全と国民経済の発展とに資すること」とうたっております。第二条には「定義」として、「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」、「木竹の集団的な生育に供される土地」を森林と規定しておる。この森林法あるいはまた林業基本法にはその目的、定義なりあるいは国の施策について保健機能ということが規定をされておらないんですね。法律ですから「国民経済の発展とに資する」のは保健機能もそうだと言えばそれまでなんですけれども、やはりこれだけ保健機能だとか公益的な問題が林業に必要になってくるならば、本法と同時に森林法もやっぱり改正をすべきだったというふうに思うんですけれども、いつまでこういう拡大解釈をしていくんですか。
私どもといたしましては、この法案の提案理由にもございますように、今回、森林の保健機能の増進を一層促進するという観点でこの法案を提出させていただいておるところでございまして、ただいま御指摘の、総合的にこれを進める、こういう観点は現在の森林法それからまたこの特別措置法、さらに申しますと保安林整備臨時措置法、松くい虫の法律等々といった森林に関します全体の法体系の中で、これが進められていくべきものと考えておるところでございます。
長官、まだ私は森林法との関係なんか聞いておらないんです。これから聞いてまいりますがね。ですから私の質問をよく聞いておってください。
 そこで、このように保健機能の今度は法律をつくった。さらにまたいろいろなことが要求されてくるのではないでしょうかね。そうすると、また法律をつくらなきゃならないという一面も私は生じてくる可能性もあると思うんですよ。
 そこで、そのことは仮定の問題ですから答弁は求めませんが、このような特例法も含めて、同時に森林、林業の本来の使命である木竹生産を高めて森林の保続をあわせ促進しなければならない。こうした立場に立って、我が党は森林整備促進法という法律を国会に出そうとして今準備をしているところです。
 総合的にやっぱり森林を整備していく。先ほどの質問に対して、長官も総合的に利用していくというお話があったんですけれども、ばらばらばらばら法律を出すんじゃなくて、これはやっぱりひっくるめて森林の整備促進を図っていくという法的な措置が必要ではないでしょうか。
ただいま先生お話のございましたように、森林につきましては、これがもろもろの公益的機能を持つものであるという位置づけがなされておりまして、現在の森林法におきましても、そういった側面につきましてその目的にも掲げられ、また具体的な計画制度あるいは保安林制度等の管理ないしは規制の規定も整備をされておるところでございます。
 今回の御提案申し上げておりますこの法案につきましても、森林法の目的に沿って、その公益的機能の一つでございます保健機能の増進を具体的に促進するための特別措置ということで位置づけておりまして、この森林法の趣旨の中で、その保健機能を一層高めようという趣旨でございます。今後ともこういった森林の保健機能をより高めていくという観点から、私どももいろいろな施策を検討してまいることになると思います。
総括的対応策と申しますのは、国有林野事業の経営の健全性を確立するという目的のもとにあらゆる角度から検討を進めているところでございまして、どういう措置をとるかにつきましては今後の問題として残されるわけでございまして、現時点でこうでありますというふうにまだ申し上げられないという点を御理解いただきたいと思います。
私のひがみと言われると私も率直に認めるわけにいきませんけれども、先生の考え方も一つの考え方だという意味での理解はさせていただきたいと思います。私の考え方も、社会党対自民党という立場で考えたら、私どもがそういうふうに考えることもまた先生も裏の方から御理解をいただけるのじゃないか、こんなふうに思っております。
 それでは第三番目に、なぜ参議院に先議として出されたか。今まで我々は、予算関連法案で参議院先議というようなことを皆様方の方から責められた記憶は全然ないのでございます。ほとんど衆議院から行くべきだという御主張をいただいて、我々はこちらで先議をしたらいいというものまで涙をのんで譲っておった、それが私の記憶にあるわけでございます。それをなぜ参議院の先議に出されたのか。
 憲法六十条のその例を引っ張り出す必要はないと思いますけれども、衆議院の予算委員会で憲法違反じゃないかという議論まで出ておることも御承知のとおりだと思います。少なくとも、私どもは今度の税法の改正案は予算に近い内容のものだと思っております。そうであるとすると、その予算に内容としてはほとんど近いものであると思われる税制改革法案を参議院先議に出すということは憲法の精神に必ずしも沿わないものじゃないだろうか。違憲とまでは私は申し上げません。そのつもりはございませんけれども、そぐわないものじゃないかというふうに考えるんです。
 その点についても、わざわざ参議院に出したのは、衆議院に出したらばっさり最初から否決されちゃって問題にならないから、参議院なら一院で可決という結果を得られるだろう、そういうことで参議院にお出しになって次の衆議院の選挙に何か影響を与えるようにという御配慮があったのではないかというふうにまた疑いたくなるわけなんです。それはまたひがみとおっしゃられるかもしれません。それはそう言われても結構でございますけれども、その点について明確にしていただけたらありがたいな、こういうふうに思います。