今、法制局長官にお尋ねをいただきましたことでありますけれども、作業の実態の関係がありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに委員が御指摘になりましたように、予算について十分御審議をいただきますためには、できるだけ早く予算を国会に提出することが望ましいことはもちろんでありますけれども、他方、その予算の編成につきまして、基本的には要求から査定に至る作業に多大の時間を要するということの以外に、内外の経済情勢の動向などと密接不可分の関係にありますために、翌年度の経済情勢の動向等をできるだけ的確に見通して編成をするという必要がありますために、事実問題としてどうしても政府予算の決定が十二月末になってしまうという実態がございます。さらに、その概算決定の後に予算を国会に提出するまでの間におきましても、予算書の作成等のため膨大な作業が必要であり、その努力をいたしましても、しばしば見落とし等でおしかりを受けることもあるわけでありまして、相当の時日を要するということは御理解をいただきたいと思うのであります。
 このようなことから十二月中に提出をいたしておらないところでありますけれども、政府として今後ともに一日も早く予算が国会に提出できますような努力を続けてまいりますとともに、今委員がたまたま暫定補正につきましての日数を例示で述べられましたけれども、こうした事態、暫定補正の御審議をお願いしなければならないというような事態にならないこと、まずそうしたことに努力をしてまいりたい、そのように思います。
そうすると、この二十七条というのは何のためにここに明示をされておられるのでしょうか。二十七条で前年の十二月までに提出しなさい、これを常例とします。一回もないのですよ、一回も。これはやはりゆゆしき問題だと思いますね。
 内閣法制局の第三部長の前田さんがお書きになった「法務執務」という用語辞典というのですか、これを見ますと、「合理的理由がある場合等場合によっては、そこに定められたようにされなくても法律上の義務違反となるものではない」ということを示す言葉である、これはわかります。
 私がここで申し上げたいのは、合理的理由があるかないかということでございます。これはいわゆる行政権の裁量のもとに、こういうふうに十二月までに出さない。一回もないわけですからね。しかし、それは行政権の自由裁量です、合理的理由があるとおっしゃるかもしれません。しかし、それを審議する私たちの場合の審議権を拘束するということにもなるわけです。
 例えばきょうお出しいただきました暫定補正のこの予算書は、各自明細書はきのうの午後二時にあのボックスに入ったのです。それからすぐそれを審議しろといってもできるわけありません。ですから、予算委員会が新聞、マスコミの皆さんに言わすと、大変低調であるとか非常に論議が活発じゃないとか言われるのです。もっと早く出していただいて、私たちもそれをしっかりと精査をさしていただいて、そしてこの場で私たちのつたない勉強の成果をお互いに議論をし合う、悪いものは悪い、いいものはいいと。ですから、こういうことで審議権を拘束している、行政の自由裁量で合理的な理由があると、こうおっしゃるのかもしれませんが、私たち立法府のこの審議する側とすれば、これはまことに著しく逸脱をしておる、不当である、このように申し上げざるを得ませんが、長官どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま「常例とする。」という用語の意味についてのお尋ねでございます。「常例とする。」という用語につきましては、例えば法令用語辞典等におきまして、通常の例という意味で、法律的な意味としては、しなければならないとかあるいはするものとするというものよりは弱く、通常の場合は、当該規定の定めるところによってある事項をなすべきであるけれども、そのとおりにしないことが絶対に許されないという趣旨ではない、仮にそのとおりにしなくても直ちに法律上の義務違反にはならない、こういう意味で緩い拘束を意味する、そういうふうに書かれているところでございます。私どももかように考えております。
 したがいまして、今お尋ねのように、法律違反であるとかあるいは極めて不当であるとか、かようなところまでは言い得ないのではなかろうか、かように思っております。
今主計局長がお答えになりましたように、昭和二十二年、この財政法ができまして以来、一度もこの二十七条のとおりに国会に提出されたことはございません。ゼロでございます。
 そこで、きょうは法制局長官もいらっしゃいますのでお伺いいたしますが、この「常例」という意味と、それから一回もないということでございますが、これはいわゆる違法になるのか、もし違法でないとしても、著しくこの法の精神に逸脱をしておるということで不当である、こうなるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
十二月中に予算書を提出した例があるかというお尋ねでございますが、財政法ができました戦後の例で申し上げますと、遺憾ながら十二月中に予算書を提出いたしたことはございません。
 それからなお、戦前につきましては十分につまびらかではございませんが、大正の初期、五年でございましたか、一度あったと記憶しておりますけれども、それ以後は遺憾ながらございません。
フランスの核実験報道についてでございますけれども、日本は今先生がおっしゃいました唯一の被爆国ということで、核兵器の廃絶を願い、どの国のいかなる核実験にも反対する、こういった国民感情を十分に踏まえた上で、報道に当たっては事実を客観的に、その背景を含めて多角的に伝えるように努めました。
 具体的には、報道局の国際部とパリの支局、これが中心になりまして、現地のタヒチとムルロア環礁に近い南太平洋海域にも取材チームを派遣いたしました。そして、世界じゅうに広がる実験反対の動きや現地住民の抗議運動、それに国際環境保護団体グリーンピースの抗議活動等を刻々と伝えました。その一方で、実験を強行いたしましたフランスのシラク政権の立場、あるいは賛否両論のフランス国民の声、それから非難から事実上の黙認まで対応がさまざまございます欧米各国政府の立場、こういったことについても多角的に取材をいたして報道いたしました。
 今申し上げましたように、唯一の被爆国でございますから核兵器廃絶は国民の悲願であるという認識は十分しておりまして、こういった立場から、具体的な番組といたしましては「日曜討論」、こういった番組でもフランスとの衛星中継も使いまして国の内外の各界の代表による討論を行いました。そして、実験再開の背景や問題点を浮き彫りにしたつもりでございます。
 フランスが核実験を再開する事情とか、あるいは安全性への懸念あるいは環境への影響、こういったことにつきましても、現地からのリポートに加えて、コンピューターグラフィックを使ったり専門家の分析も加えて、「クローズアップ現代」、こういった番組でも客観的かつ科学的に伝えてまいりました。
 これまでも核兵器や核実験、こういった核をめぐる問題につきましては、最新の映像処理技術あるいは記録映画等を駆使しまして「ＮＨＫスペシャル」、これは八月には「調査報告・地球核汚染・ヒロシマからの警告」、こういった番組も放送しておりますけれども、こういった実績の上で、今先生が申されました御提案の趣旨を生かして、今後とも多角的でわかりやすい番組づくりということを心がけてまいりたいというふうに思っております。