私は都道府県制度自体に現状においては問題があると思うのです。明治維新で廃藩置県のときにできた都道府県というものはほとんど二百万以下で、東京も新潟も一番大きい県だったわけです。そうして少ないところも五十万くらい、鳥取だったわけですね。平均化しておる。しかも、大体交通事情とか通信とかそういった事情で都道府県を置かれたと思うのです。鳥取県の方には悪いですけれども、いまや東京の一つの区に当たるようなところの県になって、格差ができているわけです。そういった現状からいって、せっかく全国統一的にやりながら各県ごとにまたというのはどうかと思いますので、これは意見としてその点の御検討を申し上げておきます。
 そして、県に残るものも出るものもまだあるわけですね。そうすると、従来は県でもって一体化してやっておった行政がまた離れますから、労働関係においては連絡協議会を置くということをはっきりうたってありますけれども、厚生の場合は緊密な連携措置をとるというだけで、はっきりしたそういった連絡協議体制、機関というものも言っておりませんけれども、これはどういうことですか。
ただいま都道府県別に統括社会保険事務所にするのかという先生の御指摘でございますが、確かに民間会社はあるいはブロックごとかもわかりませんが、とにかく先生御案内のように厚年、国年、政管健保合わせて年間約十一兆の保険料を徴収しておるわけでございまして、これは非常に膨大でございます。その他船員保険あるいは日雇い健保等々あるわけであります。したがいまして、このような膨大複雑な事務でございますから、管理のあり方として、都道府県単位に中央の統括社会保険事務所というものを指定いたしまして、そこで、ただいま知事部局でやっているものはそこへ移す、これが実際的なことではないか。検討の結果、そのような部会結論に達したわけでございます。
一般の会社、商社にいたしましても、いま各都道府県別に支店を置いているというよりも、各県各地にある支店のうち、九州なら九州の福岡にある支店を統括支店といいますか総合支店といいますか、そういう形にして九州全体を見ている、こういう例もあり、民間では各ブロックごとにあって県単位ではやってないことが多いと思うのです。やっているものもありますけれども、大体ブロック的になってきているという中で、ここでも統合社会保険事務所という構想を持っておられるようですが、これはブロック的にあるいは都道府県別に事務所を統合される、総括して見ていかれるということですか。
今後は医師過剰時代になると、こう言われております。その中で無医地区の解消というのはまだ残っております。こういう問題は獣医師についても同じことが言われておりますが、この無獣医地区の解消、これについて現状はどうか、また解決策を講じてきたかどうかという点にお答えいただきたいと思います。
その武器の使用は憲法に当たらないというのはちょっとおかしいんでね。例えば、ボランティアの中田さんが殺されましたよね。だれに殺されたんだかわからないでしょう、犯人が。これはポル・ポト派かというふうな報道もされました。だけれども、ポル・ポト派に見せかけてほかのグループがやったかもしれないでしょう。どっちにしたって犯人見つからないんだ。
 中田ボランティアだけじゃなくて、今までだってブルガリアだとかバングラデシュだとかインドネシアだとか、いろんなところの人が殺されていますよね。私は、やはり自衛隊だけじゃなくて、文民警官であろうとボランティアであろうと犠牲を出しちゃいかぬと思うんですよ。一人や二人なら死んでもいいというような考え方持たれちゃ困るんですよね。これがもし組織的な攻撃を受けで戦闘状態になった場合に、一人や二人で済むかどうかわかりませんよ、これは。
 特に、日本の政府がプノンペン政権側にくみしているというふうな見方でポル・ポト派は敵視をしていると、こういうことになっている。敵視をされれば、何かのはずみでぶつかったときに交戦状態になる可能性というのは十分にある。
 その場合に、全く自衛のためなら武器を使っても差し支えないんだと言うけれども、自衛のためというのはどうやって判断をするかですね。サッカーやラグビーならアンパイアがいて、どっちがいいとか悪いとか、早いとか遅いとか言いますけれども、銃を持った連中が向き合って発砲してしまった場合には、どっちが早く撃ったかなんてことわかりませんよ、これは。そういう状態になった場合に、自衛のためなんという言葉がどこまで使えるのか、これは非常に難しいと思うんですね。
 これは、防衛庁長官も考えてもらわなきゃいけないんだけれども、今武器を持っているだけだ。しかし、持っているということは攻撃をされる場合を想定して持っているわけでしょう。相手が攻撃をするという場合にはこっちも撃ち返すというつもりなんでしょう。向こうが撃ったらおれは撃つぞといっていたんじゃ間に合わないんですね、今の方は。特に、今までの議事録を見ますと、自衛のためというのは、まず空砲を撃てとか、上向けで撃てとか、なるべく足から下の方を撃てとか、ねらえとか、いろんなことを議事録見ると書いてあります。そんな机の上の作文のように現地の情勢というものはうまくいかないと思うんですね。それを一体考慮しているのかどうか。
 特に、私もちょっとこの前、いつだったか忘れましたけれども、ＰＫＯの委員会聞いていて驚いたんですけれども、まず説得をしろと、それから空砲を撃てとか、いろんなこと言っていますよ。説得しろといったって日本語じゃ通じないんですからね。空砲を撃てと言うけれども、相手は空砲を撃ったんだか実砲撃ったんだかわからないですからね、音は同じなんですから。それで空砲撃ったら向こうから実砲で撃ち返されたと、こっちが先にやられちゃうんです。
 戦闘状態、特に敵と味方が遭遇して戦闘を行うという場合には早く撃った方が勝ちなんですよね。ゆっくりして、まあどうぞというようなこと言っていたんじゃ間に合わないんですね。その点考えたなら、この武器の使用方法なんというのはちょっといい加減だと私は思いましたよ。
 これは防衛庁長官にお伺いしますけれども、そんな自衛のためなんということでもって果たして本格的な遭遇戦が始まったときに務まるのかどうか、その場合の指揮命令系統はどうなっているのか。だれが指揮をしてだれがとめるのか、その点はどうなっているのかということもお伺いしたいと思うんです。