嗅覚測定法というのは、若干説明がくどくなるかと思いますけれども、幾つかの要点がございます。恣意的といいますか主観的な要素が入らないということで、もちろんそういう方法であるということが確認されたので導入するわけでございますが、その要点というのは幾つかございます。
 一つは、においは、御承知のように人間の感覚としてとらえるものでございますので、嫌なにおいとかいいにおいとか、快とか不快という、感覚的にはこれはまた個人差があることでございます。しかし、今回採用する測定法というのは、苦情が出ている事業場付近で、そこの付近の空気を採取しまして、それを実験室、試験室に持ってきまして、それを段階的に希釈して、快、不快あるいはいいにおいか悪いにおいかという観点ではなくて、においがあるかどうかということに着目して判定していく。希釈しながら、最終的にはないという段階まで一般にはかるわけですが、それが一点でございまして、そういうときには個人差、感覚的な要素は入ってこないということがあります。
 それから二点目は、このにおいをかぐ人でございますが、これも普通私どもは、大抵の人は正常のにおいをかぐ機能を持っているわけでございますが、自治体においてあらかじめ正常のにおいをかぐ機能を持っているかどうかをチェックしまして、そういう人を、多くの人を登録しておきまして、実際測定するときには、一般に六人以上が基準になっておりますので、そこから多くの登録されたにおいをかぐ人、パネルと申しますが、そこから無作為に、意図的にだれそれというのではなくて無作為に抽出しまして六人以上決めまして、その人ににおいをかいでもらうという仕組みを入れております。したがって、恣意的でなくて客観性が出ると思っております。
 それから三点目は、先ほど申しましたように、現場からにおいをとってくるわけでございますが、それを試験機関、分析機関等でやるわけですが、その際に、当然においをかぐ人、パネルにはどこからとってきたかということをもちろん教えておりませんし、知らせてもおりません。ということで、自治体の職員なり、あるいはにおい検査機関の専門家がそういう処理をする、がぐ人は全然別なところにいるという形にしてあります。
 それから、これは技術的な四点目ですが、単純に工場、事業場の近くのにおいを持ってきて、それを希釈しながらこれがにおいがあるかどうかといえば、においがするとかしないという判断もし得るわけで、簡単にそういうやり方もあるのですが、今回はそのほかにダミーといいますかコントロールとして、全く無色透明の、何も入っていない空気の袋をさらに二つ用意しまして、それを確実に、正確に当てないとわからないような仕組みを導入しております。三つ入れておりますが、それで三点臭袋法というのですが、そういうことで、しかも先ほど申しましたが、においをかぐ人は専門的な、臭気判定技士といいますが、そういう一連の処理は当然専門家がやりまして、しかもかぐときにトラブルが起きないようにしてきちんと指導するという仕組みで今回の嗅覚測定法というのは実際に使われるわけでございますので、私どもとしては、いろいろ御指摘のような点のおそれはない、こういうふうに考えております。
政府の経済見通しの意義についてのお尋ねがございました。
 既に総理大臣から御答弁がございましたように、政府は、毎年予算編成の時期に合わせまして経済の見通しと経済の運営の基本的態度を作成いたしまして、翌年度のとるべき政策の基本としております。
 残念ながら、経済見通しの数値的な予測として考えますれば、必ずしも当たったという結果にはなっておりません。民間シンクタンク多数の平均値と比較いたしますと、過去三十年間で十四勝十六敗一引き分けというような状況でございまして、ほぼ半々でございますが、特にここ二年間は経済の厳しい状況を見抜くことができなかったと言わざるを得ません。この点はまことに私としても遺憾だと思います。
 政府の景況判断が国民に信頼されるように、適時適切な政策を実現していくためにも、より経済の現実に即した的確な把握、そして正確な政策立案の指針となりますようにしていきたいと考えております。
 また、この経済見通しが年末に前年度の七―九月までのデータでやるものですから、かなり時間的ラグがございます。ことしは途中で八月、九月に見直しましたけれども、今後とも新しいデータを入れて、経済運営の大きくずれてきたときには見直しをした方がいいのではないかということも考えております。
 次に、月例報告について御質問がございました。
 月例報告は、景気判断を適時適切な時点で行いまして、政策を適切に行っていくための基本であります。経済が極めて厳しい状況にある現状におきましては、経済の実態を迅速かつ的確に把握し、月例報告において政府の景況判断を国民にわかりやすい言葉で伝えることは大切だと思っております。
 したがって、月例におきましても、正直、迅速、わかりやすくをモットーにして、入手可能な最新の統計を分析するとともに、産業界からのヒアリング等さまざまなチャネルを通じて経済の実態の把握に努めております。その時点で最も的確と考えられる景気判断を客観的に行うものでございます。
 これにつきまして、単に数字だけにしてはどうかという御説もございましたけれども、かなり専門的な数値が出ておりますので、やはり適切な解説をつけた方がいいんじゃないか、その方がマスコミ等でもわかりやすく報道してくれていると私は考えております。
 次に、近年の経済のかじ取りについて問題があったんではないかという御質問がございました。
 確かに、近年の経済のかじ取りについては、一九九三年ごろにバブルが崩壊いたしまして経済構造が大きく変わりました。その認識が歴代内閣において必ずしも十分でなく、問題を先送りにしてきたことがなかったとは言えない、あったと言わざるを得ないように思います。
 前内閣におきましても、九六年度は実質経済成長四・四％と大変好調でございました。そのために、景気が厳しいと認識したのは一昨年の夏以降になっております。前内閣では、それ以降、二十一世紀を切り開くための緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システムの安定化対策などを執行いたしまして、いろいろと努力をなされました。さらに、昨年四月には総合経済対策の作成もいたしました。このように、その時々の経済状況に応じて、金融・財政政策両面にわたって懸命の努力をしたのでありますけれども、累積した金融機関の不良債権などが非常に頑固な不況の環をつくっていたということに対する認識はなお十分でなかったかもしれない、なかったんじゃないかと思っております。
 昨年七月に発足いたしました小渕政権は、現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、金融システムの再生、需要の喚起、雇用及び業を起こすことの拡大等、不況の環を断ち切るために緊急経済対策を初めとする諸策を強力に推し進めております。これによりまして、平成十一年度の我が国経済ははっきりとしたプラス、〇・五％のプラス成長ができるものと確信しております。（拍手）
   〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕