ただいまから法務委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会委員小野明君は、去る四月十九日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに同君をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 それでは、皆様の御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
  午前十時四十分開会
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   委員の異動
 四月十九日
  委員小野明君は逝去された。
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     清水 澄子君     小山 一平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山岡 賢次君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  長谷川 信君
   政府委員
       法務政務次官   狩野 明男君
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務大臣官房会
       計課長      木藤 繁夫君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  濱崎 恭生君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  根來 泰周君
       法務省矯正局長  今岡 一容君
       法務省保護局長  佐藤 勲平君
       法務省訟務局長  岩佐 善巳君
       法務省人権擁護
       局長       篠田 省二君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   町田  顯君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
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  本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
 （平成二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
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ただいま先生御指摘の問題は、生損保の子会社方式による相互乗り入れの後で銀証に対しても相互乗り入れが実は保険審議会の答申では載っているではないか、これが先行きどのような状態になるだろうかという御質問がと思います。
 確かに、保険審議会の議論の中では、銀証との相互乗り入れということも非常に大きな柱でございまして、かなりこれにつきましては議論が尽くされたわけでございます。そして、保険審議会の答申におきましては、御承知のとおり銀証との間の相互乗り入れにつきましてもかなりの行数を割いて答申が行われているわけでございます。
 ただ、その後の金融あるいは経済全般の情勢の変化はかなり著しいものがございまして、銀証との乗り入れを議論していたのは平成二年、三年ごろでございますが、そのころは経済の成長率は例えば五・三％とか四％とかであったわけでございます。これが、御承知のとおりバブルの崩壊によりまして、例えば平成四年には経済成長〇・三、五年にはマイナス〇・二の成長というようなことになりました。したがいまして、金融面でも今までと違いまして大変いろんな意味での厳しさが増してまいりましたし、パイの大きさもほとんどふえないというような状態になってきたわけでございまして、そういうものも銀証との相互乗り入れを今度の法案に織り込まなかった一つの原因がと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、実は銀行と証券との相互乗り入れは、これも先生御承知のとおり、占領軍のもとで強い改革が行われまして、どちらかというとアメリカの金融制度、グラス・スティーガル法に相当した証取法六十五条もそのときに立てられたわけでございまして、それから現在に至る約五十年の長い議論の歴史があるわけでございます。
 これに対しまして、保険業法と銀証の乗り入れにつきましては実はそれほど時間的には議論も経ていないわけでございますので、これは先ほど参考人のお話にもございましたけれども、何といっても業界自体に摩擦あるいは混乱が起きますと、これはほかの金融商品と違いまして、これまたいろいろお話がございましたように大変期間の長い商品でございまして、保険会社の経営の安定性というのが非常に問題になる。二十年、三十年にわたる長い商品でございますから、その間、契約をした会社も安定的に存続してもらわなければならないわけでございますので、そういうことを踏まえても考える必要があるわけでございます。
 したがいまして、結論的には、この法案にございますように当面早急な導入というのは避けたいと。まず保険業の内部で、これまた生損保相互乗り入れというかなり画期的な改革が行われるわけでございますし、それからまた同時に、安定性確保のためのソルベンシーマージンであるとか、あるいは契約者保護制度とか、そういうものはこれから導入され、これから先にさらにもう一段新しい契約者保護制度についても議論がこれから進もうとしているときでございますので、そういうものが全部導入されて保険業界の基礎が固まり、契約者の一番期待されている一つである保険会社の経営の安定性、しかも永続性、そういうものが確保されるということのめどがつきましてから次の銀証との問題にとりかかるのが適当ではないかと、このように考えているわけでございます。
 したがいまして、今度の法案をもしお認め願えれば、これによって今申し上げたような保険業界内部の体制が固まることが期待できますし、それからもう一つは、やっぱり金融機関的な性格、つまり貯蓄作とかあるいは資金配分機構とか金融仲介機構とか、そういうものが今度の新しい法律でいろいろ方向としては盛り込まれているわけでございますので、そういうものが確立して金融機関としての基礎もしっかりした段階で、次に銀証との相互乗り入れが行われるというのが適当ではないかと、このように考えております。