今回の原因究明の過程におきましても、二次系の温度計につきましては五月の段階で明らかにしたということも先生から言及がございました。そのまま放置しておけばいずれは破損に至ったであろうという見通しもできるものでございますから、そういった意味で全部取りかえるといった判断を既にしてございます。
 さらに、今回の調査の過程では、二次系とは違いますけれども、一次系についても全部健全性については確かめさせたわけでございます。ただ、二次系につきましては、この二月二十日の報告書でも明らかにさせていただきましたけれども、これはほかのものが健全かどうかということを見きわめるために、そういう結論を導くために調査をしたわけでございません。
 ただ、さまざまな要因について調査をしてまいります過程で、シースと温度計との関係によっては振動の減衰といった効果も認められた、さらには、それがなぜ一本かといったことにつきましては、それを決定づける要因になったといったことまで見きわめがついた次第でございます。そういった意味では、今回の究明を通じまして、温度計とさやの関係、もしくは、それがどういう状況ならば振動を回避できるのか、あるいはできなくなるのかといったことについても知見を得たと考えているところでございます。
安全論争というか、いろいろこの高速増殖炉については問題をかねてから指摘されておる。ナトリウム事故はフランスなどにもなかったわけではないということから考えてみると、いかにもずさんであり、でたらめであり、人任せであったという批判はぬぐい切れないと思うのであります。
 そして、他の四十七本については異常はなかったというのでありますが、にもかかわらず、その具体的な中身は、この報告書によると検討していないと。四十七本について問題がなかったかどうかについては、直接調査の対象にしなかったという指摘にもなるわけでありますが、結局のところは温度計はすべて取りかえることになったという五月報告もございます。しかし、仮にこれは取りかえたとしても、負荷変動の多いプラントでありまして、ナトリウム流量を固有振動数の領域から完全に外す、解放するというのは難しいのではないかという指摘もあるのですが、この点はいかがでしょうか。
今回の原因究明の過程で明らかになったことでございますけれども、本来、この温度計の設計に当たりましては、さや自身がナトリウムの流れによる振動を回避できることが条件でございました。そういう意味では、今回のさやの設計に根本的なミスがあったわけでございます。
 今回、温度計シースの挿入がどういう状況だったか、これによって減衰効果があったということは調査の結果わかってきたわけでございますけれども、そもそもどういう取りつけ方をすべきか、これが温度計全体の安全性にそれほど重要なものであるかどうかといったことについての認識はなかったものと考えてございます。したがいまして、メーカーと動燃の間でも、その取りつけ方の具体的なとらえ方についての認識はさほどはっきりしたものはなかったという状況ではないかと存じます。
そういう動燃の見落としを許した科学技術庁なり、それから原子力安全委員会でしょうか、この問題に直接間接責任を持つ行政機関はどういう責任があるのか、そこを明確にしてほしい。
それは担当者の御判断かと思いますが、当時は、温度計につきましては、過去のヨーロッパの例で見ますと溶接部分からよく漏れると。したがいまして、溶接については細心の注意を払って審査をしたのですが、角度があるところにつきましては見落としてしまったということかと聞いております。
特に設計でございますが、設計はメーカーが図面をつくりましてから動燃事業団が審査をし承認をするわけでございますから、そのときに動燃事業団も気づかなかったという意味で、動燃事業団も責任がございます。
河合議員にお答えを申し上げます。
 まず、ＮＴＴの経営形態問題の解決に十四年という年月を要した、その政治の責任いかんという御意見でありました。
 ＮＴＴの経営形態問題につきましては、随分さまざまな角度からの御意見があり、議論を続けてまいりました。今回、この問題についての結論を得ることによりまして、情報通信のグローバル化あるいはマルチメディア化といった大きな環境変化が生じつつあるこの分野の将来の展開に適切に対応できる体制が整ったと考えております。
 次に、持ち株会社及び東西地域会社を特殊法人とする理由についてのお尋ねがございました。
 持ち株会社につきましては、東西の地域会社の株式をすべて保有させ、我が国における全国あまねく電話サービスを確保することに寄与させるとともに、基盤的な研究を一元的に推進させるため、また東西地域会社につきましては国民生活に必要な電話サービスを安定的に提供させるため、これらの経営を適正なものとしながら公共性を確保する必要があることから、それぞれ特殊会社といたしたものであります。
 なお、最初の御質問にも関連する部分でありますが、ここまでの論議の中にありました一つの大きなポイント、それは、旧電電公社の持っておりました研究開発機能をどのような形で存続することが一番その機能を低下させないか、そうした視点からの議論がありましたことも、ぜひお心におとめをいただきたいと思うのであります。
 次に、今回の再編案では、競争が生じず、消費者利益につながらないのではないかというお尋ねがございました。
 現在のＮＴＴが長距離一社及び地域二社の別々の会社に再編されることによりまして、長距離通信市場における公正競争が促進されることになります。また、地域通信市場におきましても、比較競争などを通じた競争の活発化、地域における適正な経営管理の向上などが図られることにより、低廉な料金やサービスの多様化が期待できるものと考えております。
 次に、情報通信分野における国家戦略について御意見がございました。
 情報通信が経済を牽引する戦略分野であること、そしてその発展を図ることが極めて重要な国家戦略上の課題であることは、認識をいたしておるつもりであります。政府といたしましては、現在既に総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部を設置し、全省庁による推進体制を整備すると同時に、規制緩和の積極的な推進、競争環境の整備などの諸施策をも積極的に進めてまいったところでありまして、今後とも政府の重要課題の一つとして一層努力してまいりたいと考えております。
 最後に、ＮＴＴ及びＫＤＤの米国子会社へのＦＣＣによる認証留保につきましての御意見をいただきました。
 議員御指摘のように、ＮＴＴ及びＫＤＤの子会社が申請している事業とは全く無関係の事柄を理由としたものであると考えております。このような不透明な措置は、ＷＴＯの掲げる自由貿易体制の精神にもそぐわないものだと考えておりまして、今後とも、早急に事業者への認証が付与されるよう米国政府に対し強く求めていきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣堀之内久男君登壇〕