現に、今現在交通巡視員という人がおりますが、その巡視員の人たちは、やはり歩行者の保護やあるいは駐停車違反の取り締まり、あるいは交通指導全体にわたってそのような仕事を行っているというふうに思います。その交通巡視員の人たちも今度保管場所法の部分についても事務を行われる、こういうふうに法改正がされるようでございますが、この交通巡視員と競合する部分はないのですか。
地域交通安全活動推進委員の職務は、先ほども御答弁申し上げましたように何ら権力的な内容を持つものではございませんで、一般の方々が通常できる事柄を積極的に推進していただくということでお願いをしたいというものでございます。警察の権限を広げるとかそういう考えは毛頭ございませんで、この道路の利用の仕方、駐車問題といいますのは、本当に地域の問題でございます。従来、警察の取り締まりを中心に、駐車秩序の維持でございますとか道路に放置物件があって歩行者の方々が不便を感じているといったような問題について、主として警察が対応していたところでございますが、それのみならず、地域の方々が自主的にそのような問題に対応しておられますので、その自主的な活動、ボランティア活動、これは駐車対策協議会でございますとか駐車問題懇談会といったような仕組みを設けて対応していただいているところでございますが、そういった方々の活動に法的な裏づけを与えることができれば大変望ましいという考えからこのような制度を設けさせていただきたいということでございまして、権限をこのような方々に与えるとか警察の権限を拡大するという考えは毛頭ございません。
お答えいたします。
 今回の特殊法人の整理合理化の問題につきましては、前政権のもとでは行革大綱によりまして二年間にその整理を行うということでございましたが、水野さんを初め与党の行革プロジェクトチームの皆さん方の熱心な御論議、提言もいただきまして、この際、この問題は前倒しをして、年度内にこの整理合理化を達成しようではないかということで取り組んだ次第でございます。
 この間、村山総理も極めて熱心に閣議あるいは閣議後の懇談におきましてしばしば発言をし、リーダーシップを発揮してこられたわけでございますが、あわせまして、与党の皆さん方が、特に水野座長を中心といたしまして、この問題に真剣に取り組み、そして我々政府を鞭撻いただいたことに対しましては、心から感謝を申し上げたいと思う次第でございます。
 御指摘の点につきましては、次のように考えております。
 野党の皆さん方から、どうも不十分ではないかというような御批判もいただいておりますけれども、しかし新進党の皆さん方の案を拝見いたしましても、今回我々が苦労して取りまとめましたような、いわば公社公団の統合の案というのは、そういう意味では我々の最終報告と極めて似通っている点もあるわけでございまして、そういう点では、与党、野党一致してこの特殊法人の整理合理化については努めていくのがいいのではないだろうかというふうにも思っている次第であります。
 蚕糸砂糖の事業団とそれから畜産事業団の統合というようなのも新進党の案に入っているわけでございまして、これらの点につきましては、私どもの案も同様でございまして、評価いただける面が多いのではないかと考えておる次第であります。
 御指摘の定員管理の問題でございますが、この点につきましては、お話のございましたように、公社公団全体として定員の抑制を厳しくやってまいりたい、かように考えております。与党の皆さん方の御提言もございますので、今、最終報告に合わせまして、御提言も踏まえた上で、閣議決定に持ち込む案を鋭意作成中でございますけれども、その中に御提言の定員管理の問題につきましては十分これを反映させる、そのために今鋭意努力中であるというふうにお答えをいたしておきたいと存じます。
 次に、ディスクロージャーの問題でございますが、特に財務内容につきまして、これの透明性を確保すべきである、まさに当然のことだと存じます。
 それで、御案内のように、昭和六十二年十月の特殊法人等会計処理基準というのがございまして、財務諸表につきましては、官報に掲載する、あるいは事務所に備えつけて国民の皆さん方にこれを公開する、それから、予算を提出いたします際に特殊法人の財務内容につきましても報告をするというような形で、この経理内容の透明性確保、公開性に努めてまいった次第でございます。
 しかし、まだ不十分ではないかという御指摘があることは十分承知をいたしております。具体的には、与党の改革案を踏まえまして特殊法人の管理運営の改善案を取りまとめました後で、その趣旨を踏まえまして閣議決定を行う予定でございますが、全法人の財務諸表等について一覧可能な閲覧窓口を整備する、こういうような手法を通じまして、積極的な情報公開を進めて透明性の確保を図るとともに、いわゆる子会社、孫会社、関連会社等が存在する法人につきましては、できる限りこれらの財務内容の情報公開を進めるためにも努力をいたして、全体として国民の目に透明性が確保されますように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
 次に、雇用の問題でございますが、雇用対策につきましては、村山内閣といたしましては、路頭に迷うような人を出してはならぬ、この整理統合は進めますけれども働く皆さん方の雇用は守る、こういう観点で、私どもとしては、与党のこれも御提言を踏まえました上で、この問題につきましても閣議決定に織り込むべく今鋭意努力中であるということでございます。
 最後に、委員が御指摘をされました、役人というのは何か予算をふやす、あるいは組織をふやす、法律をつくる、こういうことをやったら出世をするというようなふうに言われておるわけでございます。民間会社というのは、これは当然競争があるわけでございますから、身を削ってお互いスリムにするための努力をする。役所はそういったお互いの競争というのはないわけでございますから、どうしても御指摘のような傾向があることは否定できないと存じます。
 これからはやはり、国民の要請にこたえて、行政改革に熱心な官僚の皆さんこそ立派に官僚の幹部として頑張っていただける、こういった体制をつくるためにも内閣として努力をしていきたいもの、かように考えておる次第であります。