昭和六十三年度でありますが、郵便物の数は年賀状がトータルとして若干減りましたので、年賀状を込みにした全体の物数では、前年度比四・六％の増ということで、二百三億通になりました。二百億の大台を超えました。年賀状を除きますと八・四％の増加ということで、これは昭和三十年台の一番伸びの多かった時期に匹敵する数字でございます。その結果、売り上げが一兆三千八百八十四億となりまして、これは前年度に比べて五・一％の売り上げの増でございます。五・一％と申しますと、私ども人件費が大部分でございますので、最近の物価の安定からいいますと大変いい売り上げたと見ていいんじゃないかと思います。
 それで、この元年度になりましての四月、五月でありますが、実は三月から大変また急に売り上げが伸びまして、これは消費税絡みの駆け込み需要もあったのかと思いますが、三月が前年の三月と比べますと一〇・九％、まだ消費税のかかってない時期でありますが、売り上げで伸びております。それから四月、五月も、四月が一三・一％、これは収入でございます、物数ではございませんで、売り上げでありますが、五月が一四・五％ということで、四月、五月の合計でいきますと二二・八％の増加ということで、これは六十三年度の平均よりも実は上回った伸びを示しております。したがいまして、消費税の二・八五％を引きましても一〇％を超える売り上げの増加が見込まれております。まだ二カ月たったところですので、これから先の見通し、的確に推測するのは難しゅうございますが、予算上は前年度の実績に比べて四・五％程度ふえると思って私ども予算を組んだわけでありますが、恐らく出だしのこの調子からいきますと、この平成元年度もおかげさまで順調な売り上げが達成できるのではないかと期待しております。
わかりました。
 それでは最後に幾つかお伺いしたいんですが、法案とは直接関係ございません。
 先ほども申し上げましたように、郵便事業については昭和五十五年度が最高の損益を出し、以降大変な努力によりまして昭和六十二年度に二百五十四億の黒字を出したわけですね。それで、六十三年度の状況を物数で見ますと、前年対比七・二％の増ということになっておりますので、当然六十二年度に引き続いて六十三年度も単年度で黒字を出したのではないかと思うのです。参考に、六十三年度のもしわかれば推計でも結構ですが、どの程度の努力の跡が見られたのか、お聞かせを願いたいと同時に、平成元年度まだ出発をして間もないわけでありますが、現在の郵便事業の状況と本年度の見通しについてどのような計画を立てられているか、お聞かせを願えればありがたいと思います。
ことしの正月用の年賀状ですが、寄附金のついてない方の売れ行きがむしろ悪うございまして、これは予定の一割減、前年度の実績に比べましても約五％の減ということで、三十億二千三百万枚売れましたが、こちらの寄附金のついた方は、予定よりは減りましたが、昨年に比べると二％増で、最終的に三億三千五百万枚売れました。ですから、おおむね売れた数は昨年とほぼ同数の枚数が売れたわけであります。
 ところが、昨年の暮れに公募をいたしましたけれども、ちょうど公募の時期、十一月、十二月というのが天皇陛下の御病状が一番心配をされておった時期なものですから、実は申請する方々も、例えば極端に言えば年賀状をやめるのではないかといううわさも飛び交った時代もございまして、非常に少のうございまして、配分額は前年度の実績を下回りましたが、これは申請そのものが例年になく少なくなりましたために、七億八千五百万の配付で終わりまして、結果として一億四千九百万円を次年度に繰り越しておりますので、これは次の年賀状と一緒に配りたいと思っております。
原子力の防災体制につきましては、先ほど委員長も、いままであったのが若干ワーカブルではなかったというふうにおっしゃられておりますが、一応、災害対策基本法に基づきまして、関係する都道府県並びに市町村の段階まですでにできておるわけでございます。したがいまして、それを原子力災害に着目してよりよくしていくということが、これからの課題であろうかと思います。
 先生御指摘のように、中には、これからその防災対策を推進していく上に研究的な要素も確かに抱えておりまして、たとえば放射能の放出があったときに、それを的確に地域の特性に応じて解析するというような研究もこれから必要でございます。それらにつきましては、すでに来年度予算で、原子力研究所の安全研究の予算の中に一億数千万円組み込みまして研究をお願いすることとしておるところでございます。
 そのほかの、先ほど当庁関係で十二億と申し上げましたが、この経費につきましては、地域に吹きますそれぞれの都道府県あるいは市町村が設置あるいは用意しておく必要がある緊急連絡網の整備であるとか、モニタリング体制の整備であるとか、医療体制の整備を図っておるわけでございますが、もう一つ重要なことは、先生も御指摘のように、原子力の事故が起きましたときに、何といっても地域住民に放射線の障害を起こさないということでございます。それの対策をいたしますのに、政府ももとより地域の自治体の指導者の方々が、この原子力災害というものに的確に対処していくということも重要でございまして、そのための教育訓練の体制を整備するために原研並びに放医研に特設研修コースをつくりまして、本年度からすでに行っておりますが、来年度以降もそれを強化していくというようなことを図っておる次第でございます。
 それから、これは科学技術庁だけがこの緊急時対策に対処して済むものではございません。むしろ科学技術庁は、放射線の影響という観点から関係省庁並びに地方自治体を指導助言する立場でございまして、実際に業務を行いますのは、自治省であるとか都道府県でございますので、そういう方々の方にもよく連携をとって進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、予算面におきましては、当然、通産省におきましては、緊急時の連絡網の整備としての予算の計上、あるいは自治省におきましては、いろいろ避難誘導の際に必要となる機材等の整備の予算化が図られておるところでございます。