私はこちらからアメリカに出すべき問題は私なりに幾つかあるような感じがしますが、一つは、当面の焦点としてのエルサルバドルの問題ですね。これもニュースで見ると、このエルサルバドルの情勢がかなり何か緊迫しておる。アメリカのエルサルバドルに対する軍事介入というふうなものがかなり迫っているかのごとき、日本からかなり距離の離れたところではありますが、ニュースで見るとそういう感じがかなりいたします。
 それで、これも新聞の報道しかわれわれニュース源はないわけですが、それによると、アメリカとしてはエルサルバドルに介入する、そのことについていわゆる同盟諸国の了解を求めるというふうな工作をいま盛んにやっておる。その一環として、これはニューヨークタイムズの報道ですが、アメリカ国務省はアメリカ駐在の各友好国、同盟国の大使館に、エルサルバドルに対してアメリカはやるぞ、そのことについて了解を求める、あるいは協力を求める、そういう覚書を送った、こう書いてあるのでありますが、日本の大使館に対してアメリカの政府からそういうふうなものがあったのかどうかということをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
おっしゃるとおり、向こうから一方的に期待表明だけあってそれの防戦に苦労するというのは、これは私は確かに外交はそれだけであってはいかぬと思うわけでありまして、日本からも当然こういう問題はこうすべきだということを言うことはあたりまえだと私も思っております。同感でございます。
 向こうへ参りまして、当然防衛の問題とか自動車問題が出ることは間違いないと予想されるわけでございますが、いままでも私どもがアメリカに対して言っております中東和平のあり方の問題でございますとか、あるいはいまの自動車の問題でございますれば自由貿易の問題でございますとか、あるいは国際経済協力、援助の問題でございますとか、日本として主張すべき問題はあるわけでございます。あるいはエネルギーの問題についてもございますし、そういう問題は日本としてはこう考える、世界の平和のためには、こういう地域では、たとえば中東和平はこう考えるべきじゃないかというふうなことはいままでも言ったことがございますし、これからもそういう問題につきましては、日本として主張すべきことはちゃんと主張する。
 防衛問題も、向こうの期待表明がありましても、できることとできないことははっきりする、できることについては積極的にこうしようというようなことを、やはり先方から言われるだけでなくて、おっしゃるとおり、こちらからも日本の主張としてこう考えるべきじゃないかということははっきり言うつもりでございます。
まあ熟慮の結果、断行がその後に出てくるということを私は期待をするわけでありますが、実はこういうことをずっとお尋ねしているには、私としてはこういう気持ちがあるのです。
 今度、大臣がアメリカへ行かれますね。その後、五月には総理がアメリカへ行かれる。アメリカへ日本のそういう首脳が行かれるのに、そこで問題になることは、やれアメリカから日本はもっと軍事強化をやれということをかぶせられる、あるいは少し自動車を制限しろということをかぶせられる。まあ大体いま新聞報道等で、こういう日本の首脳がアメリカへ行かれる、日米会談の中でアメリカから日本にかぶせてくるというふうなことは、あの問題この問題と盛んに言われているわけであります。先ほど来、大臣は、まだそこでどういう問題を協議するかはこれからだ、こう言っておられますが、ともかく客観的な流れとしては、そういうふうに向こうからかぶせられる問題だけ盛んにこうやってマスコミにも出てくる、ニュースにも出てくる、こういうことなんでありますが、外交の常道として、逆に今度は日本からアメリカにかぶせるものは一体何だ、やはりかぶせるものを持っていくべきだ、こう私は思うわけであります。
 そこで、そういうかぶせる問題の一つとして、これはいまの世界の平和あるいはアジアの平和、こういう立場から日本としてはぜひこれをアメリカに言いたい、ぜひこれをアメリカに要望したいというふうな問題をはっきり持つべきだ、そういうものを持っていって初めて日米会談というものが日本の側に立った成果を上げることができる、こう私は思うのですが、そういう向こうに対してかぶせる問題として、これからもし検討されるとすれば、大臣、どんなことをお考えでしょうか。
おただしのように、国営公園の費用負担につきましては、国の記念行事を象徴する記念的な意味合いの公園は別といたしまして、一般の公益的な見地から設置される国営公園につきましては、都道府県は設置費の三分の一、それから維持管理費の二分の一を負担するということにいたしております。さらにまた、この場合の都道府県の負担につきましては、関係の市町村におきましても受益の限度において費用の一部を負担願うといったてまえにいたしておるわけでございます。
 このようなたてまえにいたしておりますのは、国営公園ということで、国が設置主体ではございますけれども、その地域一円に効用価値が及ぶというふうな考え方に立っているわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定の地域に国営公園が設置されますと、これはかなりの規模であり、また、かなりの投資をした効用価値の高いものでございますので、その地域における公園、緑地の整備水準が当然のことながら著しく向上する、現在の日本の総体的な状況に比べて、その地域の公園、緑地の整備水準が著しく向上する、他の地域に比べてその向上度が大きいということが一つございます。これによってその地域の都市環境の改善に大きく資するという点がございます。
 それから第二点といたしまして、具体的にその地域の住民のスポーツあるいは文化に関する諸需要につきまして、かなりその地域住民の頻度の高い利用が期待されるわけでございます。実際にもそのような活用が図られているというふうに理解をしております。そのために具体のそのような需要に対する利益が相当著しいということが挙げられるかと思います。
 それからさらに、いわばそこにそれだけのレクリエーション需要にこたえる地域、公園が設置されるということになりますと、かなりの広域から、あるいは場合によっては全国からレクリエーション人口を吸収するといいますか、誘致できるというような、そのことに伴う経済効果というようなものも期待できるわけでございまして、これらの諸点を考えますと、一概に国営公園設置主体がその費用を全額負担すべきだということにはなりがたいのではなかろうか、このように考えているところでございます。