本格改正をお進めになる場合に、今大臣がおっしゃったのは防災問題懇談会、防災臨調とも言われている総理の私的諮問機関のことですね、その防災臨調の答申を待つというふうにお答えになったと思います。これは、答申は今十月とおっしゃいましたが、十月ですか、この防災臨調の答申は。中間報告はそれまでにないんですか。
先生御指摘のとおり、政府におきましては、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災体制の見直しを広範に検討しておるところであり、災害対策基本法につきましても総合的な見直しを検討する考えであります。
 現段階で想定される見直し検討項目は、防災体制の基本的なあり方にかかわるものが多いため、防災問題懇談会での論議も踏まえた十分な検討が必要であります。同懇談会では本年の十月を目途にいたしまして結論を取りまとめることといたしておりますが、政府といたしましては、この結論を踏まえ、災害対策基本法の見直しについても適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
それでは、ぜひ一段の努力を続けてくださいますように心からお願いを申し上げまして、次の問題に質問を移します。
 それでは、本題の災害対策基本法の改正内容に関する問題でございますけれども、これは長官、この改正内容を見ましても、第一次改正的なものとしてしか理解できないわけなんです。まさにできることからまず、そしていつ災害が発生してもこれだけは整備をしておかなくちゃならないという優先課題がいろいろあると思いますけれども、最優先課題とされてきた交通問題にまず着手された、第一次改正的なものとして理解をしているんですが、それはそのとおりですね。
先生おっしゃったように、今工事は鋭意実施しておりますけれども、何せ大雨のことでございますので、その時期に逃げていただく避難計画等が大事であるという十分認識をしております。
 したがいまして、予警報装置も今度の予算で排置をしていただきまして、今設置中でございます。それから放送、逃げるときのテレビだとかラジオだとかがある基準の雨量になりましたら住民の方々に報道していただくように、それも放送関係、新聞関係等と協議が終わりましたので、そういう体制に今移っているところでございます。
 以上でございます。
御努力なさっている経過はよく理解できますけれども、今鋭意対策を講じている、それは現実問題そうだと思いますね。でも、絶対に予測される災害で犠牲者を防止できなかったという事態に万一にもなれば、これは五千五百名を超える犠牲者を出した空前の大震災の教訓を生かし切れなかった責任というのは、私としては非常に大きいと思うんです。
 それだけに、仮にも二次災害による犠牲者が出ることのないようにくれぐれも、建設省も大変でしょうけれども、鋭意対策を講じているというお答え、これはさらにその努力が集中的に進められることを期待する以外にないんですけれども、工事が完全に終わらないなら、避難対策、危険が発生したときにどう住民に危険性を知らせてどのように避難するか、その警戒体制、そして避難を伝達する装置、そういうものについてこれは一段の工夫をしてもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう体制については防災工事と同時に進行していると理解してよろしいですか。
それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入ります。
 まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
 ことし夏の参議院通常選挙後に召集された第百三十三回国会において、私は五十五代目の決算委員長に選任されました。これまで決算委員長は、昭和三十七年以来、社会党の出身でありましたが、この間、諸先輩の努力により参議院における決算審査重視の考え方が確立されてきたことにまず敬意を表するとともに、本院における決算重視の伝統をさらに発展させていくことに微力ながら力を尽くしたいと思っております。
 本院では、最近、行財政機構及び行政監察に関する調査会が新設され、その活動が開始されているところでありますが、我が決算委員会におきましても、時代の変化に対応した審査の充実と改革に各位の御協力を得て真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 しかし、それには政府側の積極的な協力が必要であります。
 そこで、国会の決算審査の改革の観点から、村山総理に伺いたいと思います。
 第一は、決算の早期提出の問題であります。
 私は、委員長就任以来、委員各位の御理解と御協力を得ながら、おくれておりました平成四年度及び五年度の決算審査の促進に、例えば閉会中の九月に連続して審査を行うなど、全力を傾けてまいりました。これも決算の審議結果を政府の予算編成に早期に反映させたいとする願いからであります。また、内閣に対し決算の早期提出を求めるなら、まずみずからがその審議促進に努め、次年度の決算が提出されるまでには議了すべきであると考えたからでございます。
 ところで、財政法四十条は、決算を「翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」としており、その点が決算の早期提出の支障になっているのかどうかについて、当時の宮澤総理からは、財政法は決算を常会以前に提出することを別に禁じているところではないとの御答弁をいただいておりますが、そうであるとするなら、私は、現行の財政法が制定された算盤の時代から今日のコンピューター処理への大きな状況変化を踏まえて、決算の早期提出、例えば秋の臨時国会あるいは十月末までの提出を内閣は具体的に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 これが実現するならば、予算編成前の決算に対する審議が可能となり、今後の国会改革への大きな足がかりになると思われますが、決算の早期提出と参議院の決算審議に対する村山総理の御所見を伺いたいと思います。