水俣・芦北地域の振興につきましては、閣議了解の趣旨を踏まえまして、熊本県の振興計画に沿って所要の事業が進められますよう、国土庁といたしましても関係各省に対しまして予算計上に当たって配慮方要請を行っております。これまでのところ、具体的には各省の方に集まっていただきまして説明会を開催する、あるいは関係各省に対しまして国土庁の地方振興局長名で文書で、事業採択に当たって計画に十分配慮するよう申し入れをする、こういった形で対応をしております。その結果、これまでの実績では、五十四年度から五十九年度までの累計でございますが、県の要望の総事業費七百六十一億円の九八％に当たります七百四十九億円といったものが予算計上されております。
 国土庁といたしましては、今後とも地元の開発の動向等も踏まえつつ、地域の振興が図られるよう、必要に応じまして関係各省に十分働きかけを行ってまいりたいと思います。
 それから、四全総との絡みにつきましては、計画・調整局の方から御説明させていただきます。
現在私たちは、九州西回り高速道路の建設あるいは九州新幹線の熊本−鹿児島間の延長について、大きな期待を抱きながら運動を展開中でございます。きょうは、国土庁にせっかくおいでをいただきながら大変長い時間お待ちいただきました。先ほど来、直接関係はございませんでしたがお聞きいただきまして、るる私が申し上げましたことから、この水俣の問題の、大変長い歴史を持つ、しかも非常に深刻な背景があることをおぼろげながらでも御推察いただけたかと思います。
 そういう意味で、きょうは建設、農林あるいは運輸省等おいでいただいておりませんが、全国総合計画を担当されておるという意味で、ひとつ国土庁、私が今申し上げた政策的な見地からそういう問題をお考えいただくということも十分に妥当性を持つ話でありますし、関係閣僚会議のこの地域の振興という趣旨からも御理解をいただける点かと思います。一応、せっかくおいでいただきましたので国土庁の御見解を伺っておきたいと思います。
閣僚会議の構成のお話、これは一応かつて確定されたものではございますが、その運用につきまして、その都度その都度また考えていくべきこともあるのは当然かと存じますので、十分内閣官房とも相談いたしながら、検討させていただきたいと思います。
 あわせまして、その御質問の御趣旨でございます当初の閣議決定の中にある地域振興についての考え方の周知徹底も、十分措置をとってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 地元の熊本県と十分に御連絡をいたしまして、熊本県と国とが力を合わせて患者の救済また検診に当たらせていただきたいと決意をいたしております。
最近の熊本県と国との関係は、かつての、ちょっと御披露いたしましたが、沢田知事をして怨念の歴史であると言わしめたような険悪な状態は改善をされていると思います。この問題は国と県が呼吸を合わせて取り組んでいただくことが何よりも必要であり、環境庁としてはよく熊本県当局とも御相談をいただき、今後思い切って対策を進めていただきたいと思います。真に救済を要する不幸な水俣病患者さん方を速やかに救済するために、ひとつこの問題の締めくくりとして長官の御決意を承っておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように地元の医療体制が確立をする、病院がこれによって充実をすることは、水俣病救済の上においても私は非常に有意義であると思うのでございます。地元の熊本県と十分御相談をさせていただきまして、また地元の医師会の御了解も得なければならないと思うのでございますが、そういう関係機関あるいは団体と十分に協議をさせていただきまして努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
私も積極的に受診命令等の、これは法律的には根拠のあることにいたしましても、荒療治をするようなことは決して好ましい褒められた事態でもないと思います。そういうことができれば回避できるような意味で、ひとつ積極的に県とも御相談の上、この問題にもお取り組みいただきたいと思います。
 水俣病問題に取り組んでいただくためには、もう一つ、私は地元の公立病院等の協力をもっと得ていくことが大変大切なことではないかと思います。そういう意味で、市立病院に現在神経内科がございませんが、国、県が御協力いただく、御指導いただくという形で市立病院に神経内科を設置する、そういうことで医療体制がさらに充実することが、水俣病患者救済の推進の大きな助けになるのではないかと私は思いますが、伺っておきます。
最後に、まだ二分半ほどありますから、次の対地支援戦闘機ＦＳＸ、これはごく最近だけでも三回ほど私は質問をしております。例えば、これは矢崎さんと冨田さんの議事録がここにあるが、本年四月六日、参議院内閣委員会の素質問への答弁。ＦＳＸにつきまして、私はＦ１改、Ｆ４改、Ｆ１６、トルネード、Ｆ１８、Ｆ１５改、バリア等々具体的な機種を挙げて伺った中で国産化の質問をしたときに、矢崎さんも冨田さんも一様に現在全くの白紙状態と答えておられます。ところが、あれからわずか三カ月弱なんだけれども、ど
うも私の調べによると、白紙のはずの真っ白い紙に裏側から国産化という濃厚な黒い字が浮かび上がってきているのではないかと。
 そこで、あなた方は完全否定するかもしれないが、いずれにしても、質問としては、今七月ですね、国会がいつ終わるか全くわからなくなっているが、八月にはＦＳＸ、次期対地支援戦闘機について調査団を具体的にお出しになるプランが既にまとまっているのかどうか。ならば、どういう調査項目、どんな国のどんな機種が対象になっているのか、これが一つですね。
 それから、まさか初めに国産化ありきで、調査は十分にしたが適当な機種はございませんでしたというふうな予断を持った調査は認められないのであって、そのおそれはよもやないと思うけれども、念のために聞いておくわけです。
 また、国会論議ではこの種の合理的な納得のできる機種選定というのは非常に重要なアイテムですから、今後とも、きょうはもう時間もありませんからこの次に譲りますが、今言った点と、それから国産化と言っても一号機が空を飛ぶまでには八年以上を要するのではないか、それまでは具体的にどうつないでいく方針か。五六中業の補正、五九中業という具体的なプランニングの中でどうつないでいくつもりか、これを伺っておいて終わります。