先ほどから申し上げておりますように、ＰＫＯというのは、いわば国連憲章そのものと申しますよりは、むしろ自然発生的に長いこと、歴史の中から誕生してまいりました。これまで二十七件が設立されておりますけれども、最近だけでも八件というようなＰＫＯの設立がございました。世界の八十カ国以上の国々から五十万人以上の人々が参加をしたと言われております。そしてノーベル平和賞も受けた。それは、国連の、中立・非強制といういわば国連の権威において、説得によって平和の維持回復を図るという活動であったわけでございます。それだけの大きな実績を残してまいりました。
 確かに、御指摘のように国連軍という独自の、国連のいわば国際公務員としてのそのような部隊を持つことができますならば、それによってピースキーピングも可能であるのみならず、先ほどからお話しのピースメーキングの方も場合によってはできるかもしれないということは考え得る点でございますけれども、御案内のように、この国連軍というものはいまだに具体的に考えられたことがございません。憲章でもその点については触れておりますものの、その場合には各国と特別協定を結ぶというようなことも書かれておりまして、それがどのようなものであるかについてもかって例がございませんので、国連軍というものは今の段階ではいまだに具体的な姿としてとらえ得ない。したがいまして、可能なのが国連の平和維持活動ということになるわけでございまして、それによって国連は各国からこれの参加を得て平和維持の機能を果たす、それ以外に現在の国連としては行く道がないということでございます。
 しかし、このピースキーピングというのは非常に大事な先ほどから申しましたような活動でございまして、殊に近年、そのピースキーピングを要請する紛争があっちこっちに多い。我が国としても、これは憲法がむしろ希求いたしますところの平和の維持、増進のための国連の活動でございますので、これに貢献をすることが我々としてなすべき道である、このように考えまして法案の御審議を願っておるわけでございます。
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。そして、今、後ろからもありましたように、そういう国連の強化に向かって、ぜひ宮澤総理、先頭になってやっていただきたいというぐあいに心から期待をいたしています。
 さて、世界の平和と安全を確保するために国連憲章が予定していた集団安全保障体制は、国連憲章の第七章にあるとおり、場合によっては、国連の旗のもとに組織された国連軍をまさに中核的なアイデアとするものでありました。しかしながら、戦後、国際政治の冷戦構造の中でそのような国連軍はいまだ実現するに至っていません。これにかわって、国連の長年にわたる慣行を通じて編み出されてきたのがＰＫＯというものではなかったのでしょうか。国連の権威によって、力でなく説得によって平和を維持していくＰＫＯこそ現在の世界の平和を支える最大の現実的手段であり、新しい世界における平和のシンボルであるというぐあいに思います。
 そこで、総理に、今日の世界の平和維持におけるＰＫＯの位置づけについてお尋ねを申し上げたいと思います。
御指摘の五億円の流れにつきましては、検察当局が、政治資金規正法違反等の告発を受けましたので、これまでの捜査結果を踏まえつつ、ただいま調査中であるというふうに承知をいたしております。
 それから、次に、七人の政治家云々というお話がございました。国会におきまして、政治家の政治的、道義的責任を明らかにするという観点から暴力団とのかかわりの事実を調査される、もとより、政府としてもできる限りの御協力をすることは当然でございます。
 しかし、公判廷で明らかにされました関係者の供述、先ほども申し上げましたけれども、その内容は、供述したことを正確に調書に示しているということでございまして、そのことの信憑性そのものは、これは後日裁判所によって認定されるべき事柄でございますから、それがあたかも確定された事実として私が国会に意見を申し上げることは適当ではないということを申し上げておるわけでございます。もとより、このような事態に関して国会が解明のために御審議をなさるということは、これはもう私が云々すべきことではございませんで、そのような御審議については、政府としてはあとう限りの御協力を申し上げるということは、これもまた当然のことでございます。
 それから、それとは別に、しかしこういう中で名指しをされました個人あるいは党の名誉ということも私はあると思います。私どもの党としては、そういう意味で真相を明らかにしてまいりたいということを考えております。
 それから、金丸、竹下さん等々何人かの政治的、道義的責任ということについてお尋ねがございましたが、これは公判係属中の事件にも関係するもので、裁判所が認定すべき事柄ですから、それを前提にしたお尋ねについては、同じように答弁は差し控えるべきものであろうと思います。
 それから、企業、団体の献金の問題は、これはいつも御意見を承り私が違うことを申し上げるようなのですが、企業もやはり一つの社会的存在でございますから、その政治献金が一切いけないというふうに考えるのはどうであろうか、節度はあると思いますけれどもというのが私の考えなのでございますが、これは政治改革協議会の実務者会議の協議事項とされておると承知をいたします。
 それから、中小企業に対してはできるだけのことをいたさなければならないという点では同感でございますし、このたび、総額一兆二千億円の貸付枠の追加等々、あるいは特別償却の追加等々、思い切った措置をいたしました。また、関係政府機関の出資等につきましても補正予算で措置をいたしたいと思ってお願いをしておるところでございます。
 下請代金支払遅延等防止法等々の運用につきましても同様でございます。
 それから、官公需の確保につきましても、法律がございますが、これは逐年上がってまいりまして、中小企業向けの官公需発注額はほぼ四割という線に達しておりますが、なお努力を続けなければならないと思います。
 消費税の飲食料品の非課税のことは、各会派、党派で御意見がありまして、昨年の十月まで御議論があったわけですが、結局、専門者会講座長から各党各派の意見の一致は見られなかったという御報告がございましたので、政府としてはその経緯、結果を踏まえて措置をいたしておるわけでございます。
 なお、所得税減税につきましては先ほども申し上げました。これという財源をなかなか見つけにくいという状況である、さりとて、特例公債を発行することは将来に累を及ぼすであろうというようなことを考えておるわけでこざ、ます。
 それから、カンボジアの問題でございますが、確かに、停戦の第二段階に至りましてポル・ポト派の協力が十分でないということはおっしゃるとおりでありますけれども、ただ、ポル・ポト派はパリ協定を遵守するということは明らかにしておりますし、また、何か戦闘を全面的に再開するというようなふうでもありません。したがって、和平プロセスの基本的枠組みは維持されておる、紛争当事者間の停戦の合意も事実問題としては保たれているというふうに考えております。
 ポル・ポト派が第二段階の武装解除に積極的に協力をしてほしいということは、我が国もタイ国等々と続いて説得に当たっておるわけですが、また、その後北京においても会議が開かれることになっております。そういう状況の中で、自衛隊による業務の中断または終了を必要とする状況にはないというふうに考えております。
 カンボジアヘの自衛隊派遣は憲法違反でないということは、もう前国会でしばしば申し上げましたし、また、この国際平和協力法に規定する五原則の条件は満たされておるものというふうに判断をいたしております。
 残りの問題につきましては関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺秀央君登壇、拍手〕