彼は違法性がないと言っているのです。あなた、違法行為があればと言っていますね。まだそんな段階でしょうかね。
 この人の経歴書をいただきました。この人というのはグリコじゃありません、今の永野一男でございますけれども、昭和五十六年十一月十八日に宅建免許申請書を大阪府に出しております。虚偽の記載の可能性が非常に強いのです。まさに不良会社に当てはまるかもわかりません。悪徳商法の指導者であるかもしれませんが、私は愛知県出身でございますが、愛知大学という有名校がありまして、この愛知大学を昭和五十年三月に卒業をしたと言っているのです。全く事実無根なんです。全くうそなんです。あなた方このことも知らなくて全貌をつかむとか、彼は違法性がないと言っている、違法性があるならばすぐ着手する、そんななまぬるいことで、事実、出ているのですよ。虚偽の記載なんです。私が経歴を知っていますか、経歴を教えてくださいと言ったら、この事実があることが当然出てきていいんじゃないですか。そんな不熱意なことでこの豊田問題の解決をつける——今、大臣は非常な熱意をもって、そしてきょうは二人の大臣が決意をお互いに語り合った、し合ったという話でございますけれども、私は今の話からいきまして、この事実からいってもその熱意がない。老人は泣いているのですよ。この実態からいきまして、私はこの事実も含めて答弁をいただきたいと思うのです。経歴書ぐらい持っているでしょう。
警察庁の方においでいただいていますが、私は、このような突っ張った発言をいつまでも許しておってはならないと思うのです。違法性がないから本人から事情を聞けないのかどうか知りませんけれども、もうそろそろ本人から事情聴取されてもいいんじゃないでしょうか。今非常にお忙しいことは、森永とかグリコの話は私はわかります。ある方が言いました。グリコ・森永は今最終段階に来ている、だからこれが片づいたらなんだという順番方式をとってみえるのだという話も伺っていますが、もうそろそろどうなんでしょう。これだけの被害者が出ていますから、いかがでしょうか。警察庁の方から御答弁を、一言で結構です。
この問題につきましては、今横江委員が御指摘されましたように、先般衆議院の決算委員会において、新規勧誘を停止させる、そういう勧告を行うことも含めて強い措置を検討しておるということをお答え申し上げました。そしてまた、金子経済企画庁長官もこの問題について非常に強い決意を有しておられるわけでございますし、法務省、厚生省等その他関係各省多いわけでございますが、関係省庁連絡会議もいたしております。実はきょう閣議後に金子長官とも二人で相談をいたしまして、非常に強い態度で臨もうではないかという決意を確認し合ったところでございまして、先ほど来横江委員の御質問になっておられる御趣旨もよくわかっておりますから、私は多くを述べませんが、強い決意で臨むという言葉によって今後の対応をいたしてまいりたいと思います。
被害者の皆さん方に言う答弁が、遺憾でございますだけでは済まないですよ。本人が違法性がないと言って突っぱねているのですよ。
 通産大臣に伺いますが、新規勧誘停止の指導を打ち出したわけでありますけれども、違法性がないなんて言っている、これについて果たして行政指導で勧誘停止ができますでしょうか。
指導者の明確な経歴もつかめなくて全体を早急に掌握したいということでは、私はある意味では熱意と矛盾を感じます。
 いま一つ、新聞社のインタビューで、今お話がありました会長は、商売なんていうものには道徳は不要である、違法性がないのだから今回のこの商法はどんな指弾をされても手を引く気はない、なんということを言っているのです。老人や皆さん方が泣いてみえる中でこんな発言をされている。この思い上がった発言について直接の関係者の皆さん方はどう思われますか。
時間もございませんので、このようなまさに強引な、しかも老人を相手にして血を抜くようなやり方をする豊田商事、この実質的な指導者というのはもうつかんでみえると思うのです。その指導者、実質的な責任者はどんな人なのか、どういう経歴の持ち主なのか、これをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
私ども通産省におきまして被害の実態を直接把握する窓口は、本省と各地方の通産局に設置をしておりますところの消費者相談室でございます。実はその相談室にも昭和五十九年度におきまして千三百七十八件の国内の金取引にかかわる相談が持ち込まれておるわけでございまして、一人平均四百万円の被害という状況になっております。ただこれは、窓口も少のうございますし、先生御指摘のように必ずしも全体をあらわしておるわけではないと思います、氷山の一角であると思っております。そこで、私どもといたしましては全貌を掌握するように最大の努力をするつもりでございます。
この答申の中にもあるんですけれども、住宅価格は上昇している、それから「所得の伸び悩み等住宅建設を取り巻く経済的諸条件が悪化した」というふうなことが挙げられているわけなんです。ですから、本当に私は解消をしていこうということであれば、個人の努力というのはこういう状況がありますから限界がありますので、総合的な施策というのを目標を立ててきっちりやっていただいて、今度はいろいろやってきたけれどもやっぱり残っちゃったというふうな御答弁をいただかないように確実にやっていただきたいということを申し上げておきます。
 今回のこの答申といいますのは、従来の住宅政策の指針としてきた平均居住水準、これを見直しまして新たに誘導水準を設定いたしております。昭和七十五年、西暦二〇〇〇年までに半数の世帯がこの誘導水準を達成するということを目標にいたしております。非常に結構なことではありますけれども、この新水準、これは四人家族で都市では三ＬＤＫ九十一平方メートル、一般では百二十三平方メートルというようなことで、この住宅水準に半数の世帯をレベルアップするということになっておりますけれども、私は大変バラ色の展望というのはそれは結構です。悪いとは申しません。でも、現実はどうかということはやっぱりきちっと押さえていただかないといけないと思うんです。これは新設住宅の二戸当たりの床面積、この四年間を見てみまして一体どうなのか。これは九十四平方メートルから八十四平方メートル、十平方メートルも減ってきているのではないんですか。これは間違っていますか。いかがでしょうか。