お答え申し上げます。
 確かに我が国の雇用慣行、年功序列賃金を中核といたしました終身雇用制度というのが一般的でございまして、こうした雇用慣行というものがいろいろな意味で今のような影響も及ぼしている、こういうふうに思っております。
日本の場合には、臨教審等でも再三問題になったわけでありますけれども、いわゆる若年一括採用といいますか、労働市場が若年の卒業者を集中的に雇用するという、そういう習慣が非常に強いために、できる限り若い間に卒業したい、そういう社会的な情勢が一つ非常に大きいのではないか、こういうふうに考えられる次第でございます。
お尋ねの件につきましては、大学公開講座等がそれに当たるわけでありますけれども、現在約三十三万人がそういう大学公開講座を受けております。それからなお、高等学校等においても近年相当ふえておりますけれども、高等学校の公開講座につきましても、特に六十三年度から国の補助金を出しましてこれをさらに振興するようにいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 なお、大学の学生そのものに社会人が入学するという、こういう制度も他方あることはあるわけでございますが、日本の場合にはまだその絶対数は非常に少ないという、こういう現状でございます。
高齢化を迎え、また産業構造の変化に直面する中で多くの人々が、人生は一つのキャリアではなく二つ、三つ、そうしたキャリアの時代になっているわけでございますけれども、人生の転機に立つ人が新たな学習の機会を得、そして時代のニーズにマッチした技術を獲得し、そ
して再就職する、そういうようなことが教育を非常に活性化し、また多様化し、そして今非常に問題になっております大学受験、受験競争と言われておりますけれども、ある年齢に集中したところの競争、そういうものがなくなってくるのではないかと、そんなふうに思うわけでございますけれども、社会人にとっての学習の機会、そういうものにはどのようなものがございますでしょうか。
おっしゃることもよくわかります。整合性ということもあると思うのでございますけれども、やはり学校教育ということにどうしてもなじまない特定の年齢、特に十七、八歳、そういったようなお子さんもあるわけでございますから、ともかく少しずつ例外を受け入れていくような方向に教育が変わっていけばいいと、そういうふうに思うわけでございます。
 特に、ローアーリミットというのは十八歳なんですが、アッパーリミットというのはあるんですか、例えば大学受験に関してですけれども。
大検についての御指摘で、具体のことにつきましては政府委員からお答えをいたしました。
 大まかなお答えになると思いますが、確かに先生がおっしゃいます多様化、個性化の中では多少例外も考えていいんではないか、それはもう温かい御配慮としてはよくわかります。ただ、今申したように全日制生徒との整合性もございますし、それから教育全体として、今私の言っているのが合っているかどうか、大体今まではアメリカ系の教育を志向してきたと思うんですが、イギリス系ですともうちょっと高校時代から専門化して、そして大学というのはもうエリートというような感じになってまいります。
 そういう意味で、日本の教育全体がどっちにいつ向いていったらいいのか、あるいは英才教育と言ってしまっていいかどうかわかりませんが、英才教育としてのあり方とか、それから前段申したように全日制の生徒、あるいは専修、各種学校との関係、そして英才教育はさることながら、それが受験競争を激化させることのないような、こういうような横の連携をよく考えていきませんとやっぱりいかぬのではないか、そういうことでもう少し総合的に考えていくべきことではないか。御趣旨の心はわかりますけれども、その整合性をやはり考える余地が多分にあるというふうに思います。
私は、リクルート社が加藤前次官にああいう株分けをして利益を与えるという処置をとった理由はよくわかるのです。少なくとも彼が職安局長時代に、先ほど指摘した事実、もう既に捜査当局も十分掌握のことと思うけれども、雇用情報センターづくりでの功績、あるいはそれ以上に、法規制という強い意見がある中で、あるいは議会の野党の追及や決議まであるということの中で、あえてこの自主規制というものを堂々と委員会で強調するだけではなしに、局議もなければ何もないところでそういう一方的な意見を強調しながら、また自主規制の受け皿をみずからつくりながら、一方では、こうして確かに法規制を強化するのではなしに緩和するような職安法の改正をやった。この二点だけでも、リクルート社にとってはこれは御恩返しをしなければならない関係にあることは明らかだ。そういう意味で株が加藤さんに渡ったということはよくわかる。非常によくわかるというふうに思うのであります。
 大臣、最後に、このトラブルはその後減っているかというと、ふえているのです。東京都にこの資料があります。これは時間がなくて具体的に言えないのが残念だけれども、急増しているのです、六十一年、六十二年。そして、これは六十三年の東京都労働経済局の、局の正式な議会に対する報告書ですけれども、このトラブルが激増しております。内容が具体的に出されております。自主規制では減ってないのですよ。ふえているのです。しかも、これは労働省のデータですけれども、労働省の雇用動向調査の資料の中で、職業につく際の動機についての分析が出て、これは雑誌、情報誌広告によって就職を決めたというのが二八・一％、縁故によるもの二二・三％、職安が二〇％、学校が一二％。圧倒的に抜群にこの情報誌の広告による就職の機会をつかんでいるんですね。こういう状況の変化があり、トラブルが絶えない、こんな状況の中で、その加藤さんの時代にこういう経過をとってきたけれども、大臣、まさにこの癒着の構造、リクルート社と労働省との癒着構造というものを本当に絵に見るような形で幾つかの事実を我々は見ている。国民もそれを見ている。だから、あなたおっしゃるように、大変な不信感が今労働行政に集まっておる。もはや法規制の再検討を含めて、この仕事の、単に宴会に出る出ないの問題じゃない、この労働行政の中で政策的にこれは改めて再検討を必要とするときに来ていると私は思いますが、大臣の御意見を伺いたい。