大臣、いまの現状御認識いただいたと思いますが、約十二兆の中で七十歳以上の老人医療制度に使っているお金が約二兆三千億、比率で言いますと十数％ですね。ところが、これから人口の急速な老齢化が進みますね。そうすると、老人人口が幾らふえるか、これはもういま時間がありませんから、ここでまた十年後二十年後はもうお互いが認識できていますからやめます。そうしますと、この老人の医療費というのがますます大きくなってまいりますね。まだいまのところ二〇％ちょっと切っていると言いますが、私どもの推計でまいりますと、現在のような支払い方式のままで老人人口の老齢化が進みますと、二十年なら二十年後に総医療費の中で占める老人医療の割合というのは四〇％近くなるんじゃないかという心配を実はしています。そこで、しかしながら私は老人保健医療制度というのは、どうしても早期につくらなきゃならぬと思います。早期につくらなきゃならぬ。いわゆる若いとき一生懸命わが国の発展のために寄与をされて、お年寄りになって所得が極端に減る、しかも罹病率は若い人の五倍、しかも複合的な病気になる。そういう方々が安心をしてかかれる医療制度というものは、当然わが国の高齢化対策の中の重要な柱だと思います。だから、私はそういうことに必要なお金が要るならば、これは当然そのお金を考えていかなきゃならぬと思います。
 そのことは大前提でありますが、しかし、少なくとも私はここで大臣にお聞きをしたいことは、現在の診療報酬は出来高払い制度で行われています。これが医療費を著しく増大させていることは当然なことでありまして、これを早急に改革をしなきゃならぬ段階にあるということは前段の議論で大臣御理解がいただけると思うのでありますが、ところが、老人医療制度に再度その支払い方式を適用しようとしているのではないかと思います。ですから、ここで大臣にまずお聞きしたいことは、まあ諮問をされておりますが、支払い方式は何をお考えになっているのか、どうも本会議答弁を承りますと、老人医療制度についても現在の現物給付、出来高払い制度を支払い方式としてやろうというふうにされているように思いますが、そこのところのお考えをお聞かせください。
昭和五十五年度で推計をいたしまして、現在七十歳以上の老人医療費の額は約二兆三千億円でございます。総医療費が約十二兆円でございますから、それに対する割合は約一九％になるわけでございます。
 それから、もう一つの御質問の七十歳以上の人口でございますけれども、現在老人医療費の対象になっております。十歳以上の者が五十五年度で五百八十万人でございます。総人口に対して約五・五％の割合になっております。
それでは薬価問題はこの辺で終わりまして、次は、今度は老人健康保険制度の設定問題についてお聞きをいたします。
 これはなぜかといいますと、政府がいま設立を目指されています。また前回の改正のときに渡辺厚生大臣が十四項目の約束をされました。その中で老人保健医療制度の早期設立をお約束くださいまして、渡辺さんの後の小沢厚生大臣は、遅くとも五十五年一月と、こういうことを本委員会の質疑で答弁をされて明らかになっておることは事実であります。いずれも、これは歴代厚生大臣の公約違反でありますが、そのことはさておきまして、いま老人保健医療について社会保障制度審議会で御議論くださっていることは承知をいたしております。
 そこで、私はこの点で大臣にここを明らかにしてもらいたいと思っておりますのは、まず現在の日本の医療費の中で、いわゆる七十歳以上の老人の医療費に使っている総額が幾らなのか。それから七十歳以上のお年寄りが人口の中に占める割合は何％なのか。このことをひとつ。
分譲が始まったのは、いまやっているのは五カ所ということですね。それで、山形県の米沢、それから岡山県の勝央、それから石川県の能登、こういうふうになっておりますけれども、大体四〇％以上、こういういまお話でございました。それで、順調に進んでいる、こういうことでございますけれども、この数字から見ると、私計算しますと、たとえば岡山県の勝央は、用地の取得完了が五十三年の三月二十三日、そして分譲開始が五十三年の十月三十日、それから今日まで約二年、売れているのは約五〇％、それから佐賀県の佐賀東部、これは五十三年の三月九日に用地の取得完了、そして五十三年の七月十日、今日まで二年三カ月、六五・五％。山形県の場合は二二・五％、先ほどお話あった江刺、これは確かに五十五年の二月に分譲開始したと言いますけれども、一・一％、こういうことになっているわけです。全体を通して見ると、売れている分が三四・〇％、こういう数字が出ているわけでございます。これを早期に分譲する見通しがあるのかどうなのか、またどうしてこういう結果になったのか。
 私が疑問に思うのは、これもおたくが出したやつでしょう。このごあいさつの中に、一番先にこういうふうに書いてあります。「当公団は、地元代表の方々を始め学識経験豊かな専門家の方々の御意見を十分に取り入れ、地域の自然環境を重視しつつ、地元の方々や企業の御要望に沿った団地を仕上げることに特に配慮いたしました。」と、こういうことなんです。土地を取得して造成して、つくり上がって、はいそこで売れますと、そういうことには私は当然ならないと思いますけれども、こういうふうにあなたたちは言って、それでいろいろ勘案してつくられた、しかも二年半たっても約半分、それから二年三カ月たっても六〇％、悪いところはこの米沢の場合は一年半たって二二・五％、こういうことになると、これはむだ使いじゃないか、やはりこの点にも何か配慮が必要じゃないか。この江刺の分については、分譲が始まったのがことしですから、それはそれとして、また私の方で私の方なりに調べて後でお伺いしたいと思いますけれども、全体的に見て先ほど言ったように三四・〇％、こういうことになっているわけですけれども、この分譲が早急にできる、もちろん財投のお金も入っているわけでございますから、見通しがあるのかどうなのか、ただ努力しますじゃ困りますけれども、具体的にはどうなのか、その辺いかがですか。