確かに事実はいま申し上げたとおりでございます。ただ、ちょっと申し上げておきたいのは、軍人軍属に対します恩給法あるいは遺族援護法によります給付というのは、先生もこれは十分御承知と思いますけれども、国が使用者という立場から補償しておるというようなものでございまして、一般の民間の方々につきましてはそれぞれ——先ほど申し上げましたのは民間の中でも一番低い国民年金の福祉年金を例にとって申し上げましたが、このほかにも拠出制の国民年金あるいは厚生年金あるいは共済組合といったようなもろもろの年金制度がございまして、一つの一番低い例として障害福祉年金というような例があるわけでございますけれども、これは社会保障という見地からそれぞれの沿革なり目的を持って成り立っているものでございまして、事実は先生御指摘のとおりでございますけれども、それぞれ制度にはそれぞれの沿革なり目的あるいは趣旨というものがあるということをひとつ御理解をいただきたいと思っております。
大臣、いまお聞きになったように、全く同じ状況で片腕をなくした。当時の軍需工場の状況を見ますと、恐らく大佐クラスの軍の監督官が来ていて、これが絶対権限を持っていましたし、その下で一番苦労して働いたのは一般の工員。徹夜徹夜で鉄砲をつくらされ、弾丸をつくらされた。特に朝鮮人の工員がかなりの数あったのですが、この人たちはその上に人種差別を受けながら一番下積みの仕事をしていたはずであります。それがともあれ今日状況ではいま御説明がありましたように大佐は四百四十九万三千百三十円、月額にしてこの八月から本人は三十七万四千四百二十円もらえる。ところが民間人は二十八万八千円しかもらえない。外国人に至っては一銭ももらえないという。これは余りに格差がひど過ぎるのじゃなかろうか。
 大臣、この実態を見られましてまず印象としてどう思われますか、お答えいただきたいと思います。
こういった障害者の方々が亡くなりました場合には、いま御指摘の軍人の方々につきましては恩給法による公務扶助料が出ることになっております。それから軍属の方々につきましては遺族援護法によります遺族年金が出ることになっております。金額を申し上げますと、大佐の方につきましては現在公務扶助料が百三十七万一千六百円でございますが、これが本年度から百四十二万七千四百円になることになっております。また大尉以下の方の公務扶助料は現在百十三万四千円、月額九万四千五百円でございますが、これは五十六年の八月からは百二十三万六千円、月額十万三千円に引き上がることになっておりまして、これはわが方の遺族年金も同様の額ということになっております。
軍人の場合には普通恩給がさらにあって、しかもこれは恩給年限に達しなくてももらえるはずです。それから奥さんにも軍人の場合には扶養加給、それから軍属の場合には昭和四十一年と五十一年に二回特別給付があったはずであります。
 そこで、この大佐の場合は五十六年八月から私の方の計算では四百四十九万三千百三十円になる。兵の場合は四百十七万七千円、軍属の場合は三百四十二万八千円、民間の方が二十八万八千円、外国人は何もなし、こういうことになるはずであります。
 総額としては大体こういう額でよろしいですか。
中小企業が果たしている役割りというものは、先ほど来私もちょっと一端を触れましたように、これは非常に大きいものがあります。そして、いま通産省から提案されているこの二つの点というのは、私はやはり中小企業を守っていくための最低限の要求ではないかなと思われますので、大蔵大臣は経理の関係も非常に明るいわけでありますし、どうかそういう点について十分配慮をされまして、この中小企業者の相続の問題が円滑にいきますように、ひとつ御配慮をお願いしたいと思うのです。
 時間もわずかになりましたのですが、中曽根行管庁長官に申し上げておきたいことがございます。
 いままで行政改革の問題についていろいろな決意もお伺いをいたしましたし、また具体策も提示をされているわけなんでありますが、なかなかこの問題が実行されないというケースが過去においてもたくさんあったわけなんであります。現に五十五年行革、これは皆さんも御存じのように、昭和五十四年の十二月二十九日の閣議で決定された、大平内閣の時代のものでございますが、この五十五年行革というものはすでにもう進行しているわけなんです。そして、この行革について、五十五年、つまり昨年の十一月十三日衆議院の内閣委員会において、中曽根長官はこういうふうに答弁されているのですね。第二臨調を隠れみのにはしない、五十五年行革及びわれわれがいま提示しました八項目、これは五十四年の十二月二十九日の行革の閣議決定を指しておりますが、これらについては第二臨調を待たずにどしどし推進してまいります、これが長官の答弁です。
 ところが、この五十五年行革そのものが実行されてない面がたくさんある。たとえば、文部省主管一法人を削除せよ、その期限は五十五年中に行え、これが五十五年行革です。やられておりません。二つ目、沖繩電力株式会社については、これを民営化せよ、五十六年度末までにやれ、これはまだ期限がありますが、これもその方向でまだ着手されていません。地元の大勢を調べてみましたら、この民営化、賛成です。もう一つ、地方事務官の取り扱い、これは五十五年、つまり昨年の六月までに結論を得よ、こういうことが五十五年の行革で出ています。全くできていません。のみならず、歴代の内閣はごまかし続けました。
 具体的に言いますと、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定、ここでは運輸省、それから厚生省、労働省関係については二年以内に廃止します、福田内閣は言明されました。やっておりません。五十四年十二月二十八日、厚生へ労働省関係、これは五十五年六月末を目途に結論を出します、これは大平内閣の決定でした。やられませんでした。今度は鈴木総理、五十五年十一月二十九日、引き続き検討、協議を進めます、だんだんだんだんスローダウンしてきました。
 つまり、五十五年行革で決まっているものすらも実行されていない。そして、いま私どもに対してこれからの行革案というものが示され、そしてその決意が示されていても、もしこの五十五年行革のようになってしまえば、われわれが幾ら議論しても始まらない。長官は、こうした五十五年行革それ自体が不実行の状態にあるという状況についてはどのような御所感をお持ちでしょうか。