養護教諭と事務職員につきましては、それぞれ大幅な増員を予定しておるわけですが、現在は全学校の四分の三の学校に一名の配置ということになっておりますのを、さらに基準を広げまして、四学級以上の学校には全校配置と、三学級の学校については四校に三人というような基準でございますが、実際の運営としては、小規模学校の場合は、小、中隣接の学校等も相当ございますんで、そういうものを計算し、かつ養護教諭の場合は学校規模にかかわらず、無医村、無医地区には一名配置という基準がございますので、そういうものを総合的に考えますと、大体全学校の九八％にその養護、事務職員は行き渡るというような考えになっておるわけでございます。
これも現段階では、私どもできるだけのことをやっておるつもりでございますが、将来の課題としては、やっぱりそういう点にもう少しきめ細かいことを配慮するように、ひとつ検討していきたいと、かように思うわけでございます。
いまの御説明で解消はすぐはできないというお答えですね。しかし、私はこれはぜひ解消を図る必要があると、こういう方向で、この解消を図るために、やはりそれにはそれだけの措置というものが考えられなきやならないわけですけれども、そういうようなことを積極的に考えていらっしゃるんでしょうか。
今回の改正で一学級の中学校には、校長さんを含みますけれども、五人の教員、それから二学級で七人、三学級以上は九人の教員が配置されることになるわけでございます。
 御承知のように、中学校の教科というのは九つあるわけでございますから、九人おれば、それぞれの教科の免許状を持っている方が専門に担当できるということにはなるわけですけれども、ただ実態としましては、そう言っても、音楽とか、美術とかいうのは、一週間の授業時数が三時間か二時間程度ですから、そういう先生方が音楽だけしか担当しないということになりますと、そういう小規模学校では、一週間の授業時数が極端にアンバランスになるというような事情もありますんで、この問題はかなり定数の措置をしましても、ある程度免許外の担当をしていただかないと、総合的な学校運営がうまくいかないというような面もございますんで、そういう点を考慮に入れながら、できるだけ教員配置に配慮していただくということで、改善をしてまいりたいと思うわけでございます。
これちょっと資料が古くなりますけれども、昭和五十二年度の調査で見ますと、免許外許可件数というのが、この年度で、公立で四万七千三百二十四件になっておりますが、そのうちで最も多いのが国語の七千二百二十一、それから保健体育の七千四十四、それから数学の六千五百六十四というふうなものでございまして、以下二千から三千台というような件数になっております。
先ほど申しました四教科に加えて、高学年の理科については、専門の先生に担当させた方がよろしいというような意見のあることはおっしゃるとおりでございます。
 そこで、実際の運営としましては、いわゆる専科で理科ばっかり担当する先生ではございませんけれども、高学年になりますと、理科に堪能な方がほかのクラスの理科だけは受け持って、そのかわりほかのクラスの女の先生に家庭を持っていただくとか、こんなような運営はやっておるようでございまして、これはいまの定員増にはつながらない問題でございますが、私は将来の課題としては、そういう点までさらに検討すべきではなかろうかというふうには思っておるわけでございます。
次に、高学年の場合で、音楽、体育、これは当然ですけれども、特に理科、この教科に対して専科の方が欲しい、また専科でやってもらった方が教育効果が上がるという、そうした指摘もあるわけですが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、また、こうしたことも配慮して増員を図るべきだと思っております。そういう改善というものも必要なんじゃないか、こういうふうに感じますが、いかがでしょうか。
端的に申しますと、この改善の具体的運営というのは、学校ともっぱら市町村の教育委員会にかかるわけなんですね。と言うのは、それぞれの学校によって教員の配置状況が違いますから、そこである学校では女の先生がもうかなり多くて、高学年の体育がなかなか担当が無理だというようなことですと、そこで体育の専科教員をお願いするとか、そういう細かい配慮というのは、どうしても国が画一的な基準をつくるんでなくって、それぞれの教育委員会なり、学校の実態というものを見てやっていただくというふうに私は期待しておるわけでございます。
従来、御承知のとおりに合成洗剤の業界というのは、燐はあっても、ＢＯＤ、ＣＯＤについては少ない、こういうふうに宣伝しているんです。
 私は、三島市の光ケ丘団地の下水関係についてちょっと尋ねたいんですけれども、下水の終末処理に及ぼす合成洗剤の影響調査によりますと、合成洗剤のために活性汚泥の微生物の能力が落ちてしまうという結果が出ているんです。ＢＯＤ、ＣＯＤの排出量というのは合成洗剤の場合の方が多い調査結果が三島でもびしっと報告をされているわけです。環境庁の調査では、非イオン界面活性剤の方が陰イオン系の界面活性剤よりも自然分解が遅いという結果が出ているわけです。そうすると、下水処理への悪影響というのはこれから高くなることが考えられるんです。
 厚生省は、合成洗剤による下水処理能力の低下ということについてどういうふうに認識をされるのか。それからまた、非イオン系の合成洗剤の下水処理能力への影響というものを——建設省の方見えていますか、これは建設省の所管かと思いますけれども、その点はどういうふうに見ておられるのか。
 さらに、環境庁は、合成洗剤使用比率が低かった時点において排出水の測定項目が向上しているという事実の上に立って、環境保全の観点から合成洗剤が好ましくないということを、この際はっきり言明すべきであるというふうに私は思うんです。この点についてはどうでしょう。それぞれお聞きをします。