先ほど大蔵大臣から、まさに公害問題といいますか、環境問題がさま変わりしたと実感されておるというふうにお話もございました。私もこの年末あるいは新年にかけての新聞報道を見ますと、日本は本当に経済優先、企業優先の社会から環境優先の社会に変わるのかな、そんな感じすら持ったわけでございます。
 そして各省庁も、環境庁の方は循環型社会システム検討会の報告書をお出しになって、これからは環境保全のための循環型社会システムをつくろう。厚生省は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案をお出しになる。もちろん生活環境審議会の報告書というのも出たわけでございます。通産省からは、今御説明いただきました再生資源の利用の促進に関する法律、まさにリサイクル、環境保全という観点から政治がそちらの方向に向くのかな、向けなければいけないというふうに私も感じたわけでございます。また一方では、静脈産業というふうな、要するにリサイクルを静脈に見立てて、それを産業化しなければいけないのだという議論も相当強くなってきておるようでございます。
 ところが、この租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしますと、どうもこの十一条の別表の一号あるいは三号の規定の償却率が、三号については現状維持で百分の十四、それから公害防止施設等については百分の二十から百分の十九というふうに、いわば償却率が落ちてきた。この程度のことは企業会計上大したことないのだといえば大したことないのかもわかりませんが、もともとの出だしからいきますと三分の一から出ておる。三分の一の償却率から開始しておるというふうにお伺いいたしますので、そうだとすると、何か政治の方向性といいますか、さあこれから環境問題を中心にやろうということならば、この種の租特の整理合理化ということで少々ポイントを落とすというのはやや問題があるのではないか。むしろこういうときには新たに償却率を上げるくらいのことが考えられてもいいのじゃないか、こういうふうに私は考えるのですが、大蔵省の方はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 通産省としましては、従来から再資源化を促進するため各般の施策を講じたところでございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されたように、再資源化を一層強力に推進していくことが緊急の課題となっているものと認識しております。
 今般国会に提出しました再生資源の利用の促進に関する法律は、かかる観点から、再資源化を一層推進していくために、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとることを主要な内容とするものでございます。
 本法におきましては、具体的に税制等の措置を明記しているわけではございませんが、同様の趣旨から、別途来年度税制改正におきまして、古紙脱墨設備等の廃棄物再生処理設備の特別償却制度の拡充等を図ることとしているところでございます。私どもとしましては、今後とも必要に応じまして、こういった税制の拡充あるいは予算の拡充等について十分勉強を重ねてまいりたいと思っております。
道路の環境の保全、これは極めて重要でございまして、私ども第十次道路整備五カ年計画の主要なテーマの一つとして掲げて、その対応を図ってきておるところでございます。特に、高速道路の騒音対策、これについては極めていろいろなところで問題を投げかけております。
 しかしながら、都市活動の活発化による交通の増大、やはり車の保有台数も五千七百万、免許保
有者も六千万人、こういう中で車がいろいろな工夫のもとに使われてくるということになりますと、私どもその実態に合わせた対策といいますか環境計画といったようなものを考えていかざるを得ないと思っておりまして、特にこの道路交通騒音問題を解決するためには、基本的にはやはり自動車の構造というものの改善を基本としなければいけないんじゃないかなと思いつつも、私ども道路管理者といたしましては、首都高速道路のようなネットワークを形成する道路にあっては、環状道路等の道路交通の分散に資する道路の整備を図る。言ってみれば一カ所に車をためるのではなくて、きちっと環境計画のもとにつくった道路を巧みにネットワーク化して、そこをうまく使っていただく、言ってみればネットワークによる解決、これが一つあろうかと思います。
 それから、そういう場合に、今度は遮音壁の設置等道路構造についての質的な改善を図っていく、こういうのが二点目にあろうかと思いますし、沿道土地利用の適正化をあわせて図っていく、こういうものもあると思いますし、あるいはソフトの関係としては、交通取り締まりといいますか交通の誘導といったようなものもあろうかと思います。そういうハード、ソフト、根本的な計画論、こういうものの総合の中でやるわけでございまして、沿道の土地利用を適切に誘導し、秩序ある土地利用の形成という点から、幹線道路の沿道の整備に関する法律というものをつくりまして、沿道整備制度を創設いたしております。この中で、道路構造の改善の推進とともに、緩衝建築物の誘導、沿道の建物で音に強い建物のために国も補助をする、こういった誘導とか防音工事助成、二重窓等々そういう沿道に対する対策も実施しているところでございます。
 このため、既に供用している高速道路にありましては、地域の状況、関係者の意向等を把握の上そういう対策をしておるわけですが、遮音壁あるいは環境施設帯、こういうものの整備を進めているわけでございますが、平成元年度末での関係四公団において、ちょうど遮音壁は千九百キロにも及んでおります。また、環境施設帯も七十キロに及んでいるようでございます。さらに、遮音壁等の道路構造対策を実施してもなおかつ夜間の騒音が著しい場合に、家屋の防音工事助成を実施しているわけでございますが、これが平成元年度末までには三万八千戸について助成をさせていただいておる、こういうようなことでございます。
 いずれにしても、都市生活そして庶民に根づいた車社会の実態を、我々道路をつくる側、計画する側がどのようにカバーしながらこういう環境の保全というのに対して対応していくか、これはこれからも研究をしていかなけりゃいけない課題だと思っております。現状でできることはやる、そして考えられることは今後とも考えていく、こういう姿勢でこの環境問題には対応させていただきたいと思っております。