定数是正を今度の中で行うわけでございますから、今坂本委員言われますように、県によってはかなり定数が減るところがあることは私たちも承知をしておるわけでございます。基本的には一対二以内にしようということでございますが、今御指摘の問題は、それは制度として比例代表の単位を国全体にするか、あるいは県別にするかというのと少し違うのではないかと私は思うわけでございます。
 官僚出身者がどういうふうに評価されるか、あるいはどうかというようなことは、これはいわば党の中でそういう候補者をどうすべきかというお話でございまして、また、今度はやらなければならぬということにはなっておりませんけれども、惜敗率等を入れた重複立候補というようなことで、小選挙区へ出た人を比例代表にぜひ出したいという政党があればそれもできるというふうにしておるわけでございますので、今坂本委員が御心配になることは、党の候補者選びという観点で議論すべき問題であって、比例代表の単位を国か県がという問題とは少し次元を異にする問題だというふうに私は考えております。
全国比例と都道府県比例のことについて最後にお尋ねいたします。
 これは全国比例の候補者、当初は現職議員がその候補になっていくのでしょうが、だんだんやっていくうちに、どうも全国的な規模で得票を集められる候補者ばかりが比例の候補になっていってしまうのではないかな、そういう危惧があるのです。重複立候補ということであればそんなことはないよという御意見もあろうかと思いますけれども、何やらそういう中央官僚あるいは産業団体の長、そんな方々が比例の候補に羅列されやすい制度になってしまうのではないか。
 そうすると、連立与党の二百五十名というこの小選挙区定数でいくと、例えば福島県などは今十二名の定数があるのですが、二百五十でいくと五つの定数になってしまうのですね。比例の方が、福島県にゆかりのある、あるいは政治的地盤のある人でない方にどんどんどんどんなっていってしまうと、日本で二番目に広い福島県を五人で見なくちゃならないというのも、これはどういうことなのかなという、そういう感じすらします。したがって、比例は、全国区でなくてやはり都道府県単位で比例というものを設けていくべきではないのかな、こう思うのでございますが、お伺いしたいと思います。
今御指摘の五十年表彰その他の問題について、実は正直申し上げまして、御質問があるということで若干意見交換はいたしました。
 ただ、やはりこれは院の問題ですから、我々がここで意見を言うのはどうなんだろうかというのが実は話してきたところでございまして、それなりの歴史のあるテーマですから、個人的な意見は差し控えさしていただいて、これから院の方で、ぜひまたそれぞれの部門で御検討いただければ、こう思っているところでございます。
坂本委員の、何かと慣行を重視する国会の体質を反省しながら、大胆な御提案、拝聴さしていただきました。
 御指摘のとおり、これは院の問題でございますので、政府としては答弁は差し控えさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
続いて、在職五十年表彰あるいは在職二十五年の表彰、さらには掲額、銅像ということについてお伺いしたいと思います。
 これは先例でこのようなことが行われているというふうに伺っております。ただ、諸外国でも相当議員年数が短縮されております。それはもう州条例とかいろいろな条例でもってきちっと規則で決められている、そんなところもあるようでございます。日本の場合は、大変この永年在職の方々が多い。これは、こういう表彰制度があるからかな、こう思う反面、長く勤めることは非常にとうといことであります。
 ですから、私は必ずしも悪いとは思っていないのですが、ただ、永年在職であることを誇りとする、そのための存在であっては、長く勤めることがそれが誇りなんだということになると、これまた何をか言わんやでございまして、私は、今審議真っただ中でありますこの政治改革の中に、こういう面でもひとつテーマとして取り上げてもよろしいんじゃないのかな、こう思っているわけでございますが、もとよりこれはハウスの問題であって政府のことではありませんが、大臣の皆さん方はいずれもハウスのメンバーでもありますので、ひとつ感想をお聞かせいただきたいと思います。
この政府委員の廃止の問題について、いわゆる議員提案で国会へ提出されるのか、あるいは政府提案ということでされるのか、この点がまだ定まってないわけでございますが、いずれにいたしましても、これを正式に御提案を申し上げるときには、どんな問題があるのかというのはかなり事前に精査していかなければならない問題であろうと思いますし、また与党間におきましてもかなり精密な議論をする必要があるというふうに思っておりますので、仮に閣法ということになりますれば、これは総務庁の所管になろうかと思いますので、そこら辺の下準備はこれからいたしたい、そんなような状況でございます。
ＩＭＦとか世銀という国際金融機関が今の世界の経済社会で、特に発展途上国の問題あるいは累積債務国の処理の問題でどんな大きな役割を果たしておるか、また将来果たすべきであるか、こういう問題については、私は日本が一番理解が進んでいる国だ。これは国会のせいもありますが、ありがたいことだ、こう思っております。そして、日本の経済が大きくなるに従って、クォータシェアとは別に発言力が非常に強くなる、何よりも日本の意見が求められるということは事実でございます。しかし同時に、今委員がおっしゃいましたように、それが機能するためには各加入国、メンバーであるものが経済の実力に応じてクォータシェアを持つということは極めて当然なことであろう、こういうことでございまして、既に世銀においてはその体を整えたわけでございますが、残念ながらＩＭＦはまだでございます。
 ただしかし、実際問題として日本の発言を入れなければなかなかまとまらぬという事情でありますから、この問題はいつかはやらなければならぬのじゃないかという雰囲気はだんだん出ているわけでございます。日本といたしましては、もちろん機会あるごとに言っているわけでございます。ただ、これは発言するタイミングというのがありまして、まだそこまで話がいっていないのにいきなりやりますと、やはりひんしゅくを買うというような問題がありますので、機会を見て筋を立てて堂々とやるべきである、こういうことを我々は考えているのでございます。今度のＩＭＦの増資があるとすればこれは絶好の機会ではないか、このように考えております。