お答え申し上げます。
 まず地方制度調査会でございますが、これは昭和三十八年の十二月に第九次の調査会が答申を行いまして以来、数回にわたりまして答申や意見具申の提出を行っておるところでございますが、その内容は、例えば昭和五十六年七月の意見では、厚生省、労働省の地方事務官を含めまして地方事務官制度を廃止すること、地方公共団体が処理することを基本として国、地方を通ずる行政事務の再配分を行うことなどであると承知しております。
 それから次に、第一次臨時行政調査会でございますが、これは昭和三十九年九月に行った答申の中で、地方事務官の人事権が今なお本省に属していることは、地方自治法の規定の趣旨に反し、機関委任事務の遂行上異例に属するので、地方事務官は速やかに廃止すべきであるという旨を指摘しております。
 それから次に、行政監理委員会でございますが、これは昭和四十一年の七月に行いました「地方事務官制度の改革に関する意見」という中で、陸運事務所の地方事務官制度に触れまして、まず陸運局陸運事務所で所掌している事務については可能な限り知事に機関委任し、この事務に必要な限度において地方事務官を地方公務員とする。次に、陸運事務所の車検登録事務については、極力民間業者の活用を図ることを指摘しております。
この地方事務官問題については、三十数年来の経過がございます。確かにこれは奇妙な存在であり、変則的な形である。このことは、今次の臨調の答申をまつまでもなく、今までに地方制度調査会あるいは昭和三十九年の臨時行政調査会あるいは昭和四十一年の行政監理委員会などでも検討されておりまして、過去に一定の答申が出ておるわけであります。これらの答申について、それでは地方事務官についてどのようにせよという答申をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 定員に達しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
ただいま村沢君から提出されました決議案の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十四分散会
     ―――――・―――――
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の五派共同提案による昭和五十九年産生産者米価等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和五十九年産生産者米価等に関する決議（案）
 政府は、米価審議会に対し、昭和五十九年産生産者米価について、稲作農家の期待に反する低米価の諮問を行った。
 生産者米価は、長期にわたる減反政策のもとで、実質的に据えおかれてきたが、この間に米の生産費は三十五パーセント以上も上昇し、その上四年続きの冷害等も加わり、稲作農家の経営と生活は極めて厳しいものとなっている。
 このような状況の中で、政府は、減反政策を継続する一方で、加工原材料用米の不足を韓国米をもって充当する等の食糧政策を行い、国民の不安を招いたことは、まことに遺憾である。
 よって政府は、減反政策を根本的に見直し、米の生産拡大と国内生産による完全自給の方針を堅持するとともに、次の事項の実現を期すべきである。
 一、昭和五十九年産生産者米価については、試算米価をさらに検討して、稲作農家の所得を補償し、再生産を確保できる水準に決定するよう措置すること。
 二、稲作農家の要望を実現し、生産の活性化を図る観点に立って、自主流通制度の定着を期すること。
 三、他用途利用米については、主食用として政府買い入れの対象とすること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。特に与党委員各位にも御賛同いただきまして、本委員会全会一致で御採択をお願いいたします。
先生、過去の実態と現在の他用途利用米制度等につきましては、水田利用再編対策の転作の一環としてやってきた、こういう事態の変わっていることもひとつ御認識いただきたいと思います。
委員長、日だけ、もう十秒ぐらい。
 本来加工用の原料というのは、主食、加工用の区別なく、今私が申したようにかつてやっていたことあるのですから、全体としてゆとりある需給計画の中でもってちゃんと供給していくのだ、これが原則なのです。そういうことをきちっとやはり米価審議会の資料の中にも盛り込んでおきなさいということです。それだけ主張しておきます。
 以上です。
やはり、問わず語らずのうちに保険局長は、こういうふうなことを虚構をつくってみたところで、国保の保険料は今後とも上がる可能性はあるんだということを、おのずから告白をされたというふうに私は受け取っておきたいと思うのであります。そこで、もう一つの問題は、今度は低所得世帯に対する保険料軽減措置に対する軽減費交付金、これが今度は補助率が十割から八割になるというようなことになりますと、これは市町村国保の場合、市町村はやっぱり制限を強めていかざるを得ぬということになるわけで、とにかくあなた方がどう言われようとも、これはこういう一連の事態を通じて、国保に入っておられる弱者の方々にとっては非常に大きな負担になるということを私は指摘をし、やっぱり国庫負担の削減というようなことはやめるべきだということを言っておきたいと思います。そこでもう一つ、国保の問題に関連をして、これは全体でありますけれども、厚生省の方は、この間、いわゆる「今後の医療政策の基本的方向」ということで、中長期ビジョンと俗に言われておるものを出してこられたわけでありますが、そこで、これは医療保険の項を除いては大体厚生白書のエッセンスのようなものであるし、医療保険の項についても余り新味はない。強いて言えば、医療保険全体の給付率を六十年代の後半に八割程度に統一したいというようなところでありますが、その八割程度でなにしたいということで、その負担はどうするかということを見てみますと、財政調整の問題が大きく浮かび上がってくるわけであります。これをやっぱりてこにされる。将来この国保を八割にするに当たって、一体国保負担はどういうふうにされるわけですか。それとも国庫負担はなるべく減らしていって、そして財政調整でうまいことやっていきたい、ややアバウトな問い方でありますけれども、どう思われますか。どういうふうに考えておられますか。