ただいま貴重な参考意見を述べられましたが、私からまず折戸参考人にお伺いしたいと思います。
 折戸参考人は、生活クラブ生協、現実に有機農産物を扱っておられる。そこで、先ほどからお話を伺いましたけれども、実は、この四月から実施されたガイドライン、それから今回の特定ＪＡＳ規格、この設定の案が出ておりますが、ずっとお話を聞いてみますと、やっぱり近代農法には否定的な立場に立っておられて、いわゆる有機農業へ回帰するという、政策転換なしに行ってもこれは余り意味がないというように聞き受けたわけでございます。これは日本の農政の根幹に触れる問題だと思います。
 それはそれといたしまして、近代農法がずっと継続してきた現実があるわけです。そういう点からいいますと、そういう中で有機農法あるいは無農薬あるいは減農薬、こういうものでひとつ今度それを特定ＪＡＳの規格路線に乗せようということですが、そうした場合、現実に、先ほどからあっておりますように、これらの食品がかなり多様に全国にいろいろな経路で流通に乗っておる。そうなると、消費者にとりましてもやっぱりこれを放置できないという問題が一つあると思うんです。その点についてはどのようにされるか。
 また、一次産品の基準づくりは困難とされておりますし、チェックも実効性が非常に期しがたいというようなお考えがあるようでございますが、そういう御主張に対しましてはどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
専門委員会につきましては、私ども供給側と申しましょうか生産者側の意見、それから消費者の立場、この両面の意見が十分吐露できるようなといいましょうか、そういう委員会にぜひ持っていっていただきたい、こういう考え方を持っております。
こういうＪＡＳ専門委員会というものがもし通過した場合に、郷田さんのやっていらっしゃるところではどのようなお考えを持っていらっしゃるかということです。
簡単で結構でございますが、郷田参考人にお尋ねしたいんですけれども、もしこの法案が通った場合、ＪＡＳ専門委員会というのが設けられるわけでございますね。郷田参考人のところではみずから努力をなさって、お互いに勉強し合ってやっていらっしゃるということですが、こういう専門委員会が入ってこられた場合に迷惑か迷惑でないか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
考え方といたしますと、時期的に物はそろったりそろわなかったり、あるいは継続性の問題がございます。お客様にある程度御満足をいただくには、品質はもとより、当然量的な問題もクリアしなければこれは継続はないと思います。したがいまして、積極的にこの問題に取り組んで産地の拡大を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
内藤参考人にお尋ねしたいんですけれども、五月三十日の読売新聞に、「東京青果では三年前から一般野菜の中に「個性化農産物コーナー」を設け、味、栄養、安全にこだわった商品を集めている。これまでは独自の基準だったが、四月からはガイドラインに合わせるよう、産地に呼びかけている。」という記事が出ております。
 これは大変結構なことだと思うんですけれども、言ってみればこのような東京青果さんあたりのような大手の方が、東京青果さんだけでも結構でございますけれども、産地に呼びかけるということについて、今後何か方策を考えていらっしゃるでしょうか。
実に苦労いたします。できの悪い作物どころか、有機農産物であればということが先行いたしますと、要するにそれならば食えようと食えまいといいんじゃないかということでひどいものが出荷されてまいります。これは現実問題として初期的にはそのような状況があります。それをもう一回戻しをして、話し合うところから始まるのであって、したがって、そうした苦労の経過がないと、いいか悪いかでおしまいなんです。
 今回の特ＪＡＳは、市場化することですから、あるところは勝つけれども、だめなところはペケになって、同じ競争の中につぶれていくだろうと思います。後は話し合いさえすれば十分な解決がつきますし、次のステップは踏めていきますので、そこのところが問題でございます。
新間でございます。本当にきょうは御苦労さまでございました。
 まあ、私的なことで大変恐縮なんですが、私の義理の兄貴も農業をやっておりまして、有機農法を盛んに研究しながらやっておる一人でございます。
 全員の方にお尋ねする時間があるかどうかわかりませんけれども、まず折戸さんにお尋ねしたいんですが、できが悪かった作物といいますか品物に対しての消費者の方々の理解度といいますか、その辺のところはどんなぐあいでしょうか。買っていただくいただけないという部分において、割合でいきますと、パーセンテージでいきますと。ちょっと抽象的ですかな。
大臣、お答え要りませんが、ひとつぜひとも客車優先ダイヤだけに偏らないで、やっぱりこういった貨物のダイヤということも十分意を用いていただくということをお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、適正化事業の指定公益法人の問題についてお伺いをしていきます。
 まず、今回、事業適正化の指定公益法人というものができるわけでありますが、従来、運輸省も指定法人はできるだけ財団法人というような構想であったと私は思うんですね。それがどうも当初の構想が後退してきて、具体的に言えば別の法人をつくらないで今の全日本トラック協会を使うというようになっておるようでありますけれども、全日本トラック協会というのは、どうも私の見る限りでは、今までの運営から見ても輸送秩序の確立ということについては余り実効が上がっていないんですよ、あの業界は。だから、そういう業界に、こういった新しい財団法人の設立構想が後退して、そして今までどおり過積みであるとか白トラであるとか違法行違の調査をやったり、あるいは運輸大臣に対する調査、指導、結果の通報であるとか、荷主に対する協力改善要請、利用者からの苦情処理等々のそういった課題を現在のこのトラック協会にゆだねてやるということについて、どうも私はちょっと不信感を持っているわけです。やっぱり業者団体でない中立的な機関にこれをゆだねて、そうした法の目的に沿った行為を行わせることがいいのじゃないか、このように私は思うんですけれども、その辺の当初運輸省の考えておった構想と、そして今こういうようになった現実について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。