港湾法におきましては、水域の清掃とか汚染の防除というものを行いまして、港湾を良好な状態に維持するということが港湾管理者の業務として位置づけられております。
 したがって、現在除去作業を港湾管理者を初めやっておられますが、今後、漂着油の残留状況がどうなるか、あるいは、それが港湾の機能にどういう影響を及ぼすかということを調査する予定でございますが、その調査の結果によって、それが港湾の機能や港湾の環境保全上問題があるということが判明した場合には、港湾でやっております港湾環境整備事業というものを活用することができるかどうかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
まず、海岸法でございます。
 海岸法に基づく海岸の防護は、津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動からの防護に限定されており、漂着油による被害から海岸を防護することは、一義的には海岸法の目的にはなっておりません。
 それから、河川法でございますが、河川法には「目的」の中に、「河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを総合的に管理する」とございまして、対応可能と考えております。
 以上でございます。
先生御指摘の自然公園法でございますけれども、自然公園法は、指定された区域内のすぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的といたしております。このため、指定された一定の区域内における工作物の新築でございますとか木竹の伐採等の自然を改変する行為につきまして、環境庁長官の許可に係らしめる等の規制が行われているものでございます。
 今回のように、指定された区域の外で発生し、その結果として公園の区域内の自然への影響が及ぶ場合につきましては、自然公園法に基づく法的な措置は講じることはできない仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
今回のこの災害に対処する法律を見ますと、海洋汚染防止法というものがあるわけでありますが、それ一本が起動して、それで海上災害防止センターが油汚濁の回収作業をやっている。しかし、海上の公害としては、そのほかに海岸法とか港則法とか、あるいはまた自然公園法とか漁港法とか河川法とか、そういうものが対象になると思うのですよね。
 やはり自治体がおっしゃるのは、仕事をする立法的な権限がないということですね。ですから、今私が申し上げたこういう法律が稼働すれば、それには裏づけがあるわけですが、そういうことについて市町村がおっしゃるには、例えば油の回収についても、ちゃんと油回収に対する立法措置がとられまして、そういう油汚染に対する調査とか、あるいはその処理、除去に対する経費を面倒を見る、そういう新たな法律を求めているというようなこともよく伺うのであります。
 と同時に、今ある法律、例えば自然公園法を見ましても、ここには山陰海岸とか大山隠岐、国立公園が二つあります。それから、若狭湾、越前加賀海岸、あるいは能登半島、佐渡弥彦米山の国定公園があるわけでありますね。当然ここには、やはり国立公園、国定公園を守るための権限者の義務があるわけであります。あるいは、私先ほど申しました港湾についても、新潟港でありました油タンカーのときも港湾の法律も稼働していたと思うのですが、やはり港湾法がある。あるいはまた海岸法、河川法がある。
 ということで、ひとつお聞きしたいのですが、まず、この被災に対して、自然公園法として、この法律を生かしてどのような仕事ができるか。それから次に、海岸法、港湾法、河川法、この事故の被災地に対してどのような対応ができるかということを、これを順番にお話しいただきたいと思います。
中身につきましては、私ども詳しく承っておりませんけれども、地元の府県の知事さんからの要望書の中に、災害対策基本法につきまして、これに基づく個別の支援の法律の制定をお願いするというようなものでございます。ちょっと原文を今持っておりませんので……。
今たくさんあるということですが、その一番最後のところ、法律のことで、立法措置を求められているところかな。今あなた、たくさんあるとおっしゃったけれども、ちょっと言ってください、時間は十分あるから。
そうおっしゃられても、結果としては、今土地国会が開かれているように、値段の面でも供給の面でもそれこそ社会正義に反するではないか、そういう事態に立ち至っているということに対して、当面の施策にしろ、長期的に見ればなおのこと、今の法制だけでもってこの土地問題や開発問題を考えていくというのはどうしても無理があるではないかということを私は指摘せざるを得ないんです。
 我々一人一人の国民の生活から見ましても、これも午前中に出た問題ですが、いずれにしたってこの土地の値という問題では、もうずばり言って固定資産評価額とか路線価格とか公示価格とか、あるいは基準地価格とか新造成地、新建築物の評価基準とかいろんなものがあっていろんな額が出てくるわけですよね。それで固定資産なども決められてくるんですけれども、その固定資産だって一体本当にどういうことで決められたのか。決められたものに対して文句のあるやつは来て聞けばわかるということになっていますけれども、聞いてもようわかりませんね。
 税制そのものだって、まあ皆さんはわかるのかもしれないけれども、私なんか税制の法律を読んでもよう理解できない。何でこんなに難しい法律になっているんだろう。じゃ税制の話はできないかということになれば、できるんです。できるというのは、我々は日本語で勉強していますから、日本語にないような法律というふうにあえて言わしてもらいますけれども、税理士でなければわからぬような税制の法文とかあるいは土地の法文なんというのは本当に改めていかなければ、個人個人の、国民一人一人が理解し納得するような、あるいはその気持ちに合ったような評価額というのはなかなかもって出てこないんじゃないかという気がしてならないんですよ。
 ですから、そういう意味でももう少し公的機関というもの、今はどちらかというと、中曽根内閣のときに民活ということにかなりウエートを置いてぱっと突っ放しましたから、そういう方向で走っていることは間違いない。それが今日の事態になっている。こう考えますと、民活を完全に否定するつもりはありませんけれども、土地という問題ではもっともっと公的機関を軸にして開発し、土地の値段を決めていくということでなければならないというふうに思うんですけれども、もう一度ひとつ長官、お考えを変える気持ちはありませんか。