今回、いわゆるつくり方ＪＡＳ、特定ＪＡＳという形で、いわば生産の方法だとかあるいは原材料だとか、そういうものに着目をしてＪＡＳ規格として取り入れてくる、今回の改正がその具体的な中身をとるものではなくて、その大枠をつくるものである、こういうことであります。同時に、今まで有機というものがきちっと考えてこられなかった。そうすると、ＪＡＳの中に有機というものを取り入れてくるときに大枠をつくる、具体的な中身はいわばＪＡＳ調査会の中で決めていくことになる。そうすると、まさにこのＪＡＳ調査会の中で有機というものをどんなふうに、何を取り上げてどういうふうに決めていくのか、ここに今までの有機従事者あるいはこれから市場化されていく方の市場関係者であるとか生産者、そしてまた有機の研究をしてこられた方々、これらの方々の声がどういうふうに直接的に適切に反映されていくのか、これが非常に重要なことになってくるのだろうと思うのです。
 そこで、これは改正の部分になっておりませんけれども、例えば四条の中のＪＡＳ調査会の専門委員の選任に当たっては、こういう有機関係従事者であるとかあるいは生産者であるとか市場関係者、この方々がＪＡＳ調査会の中できちっと発言をし、実際に有機のことをよく知っておられる方々の声を反映できるようなことが必要なのではないのか、そういうふうに思うわけでございますけれども、例えば現在の四条の中には、これは行政関係の職員または学識経験者とあるだけであって、有機従事者の方々もここに入ってきたらいいのではないのか、こういうふうに思いますけれども、この点についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
規格に合致しないものについて、先ほど申しましたように、ＪＡＳの仕組み自体は任意の制度ですから、自分たちは受けたくないと思えば受けなくてもいい、そういう仕組みであるわけですが、そういうような意味ではすべて規格に合致したものでなければ流通してはならぬというアメリカの制度とは違うわけでございます。これは午前中も申し上げたことでございますが、考え方はそういうことでございます。
 ただ、有機農産物としてもし特定ＪＡＳ規格で定めた基準が一般に周知されまして、社会通念として定着するようになってくる、そういうふうになりますれば、明らかに特定ＪＡＳ規格の基準に適合しないものに対して有機農産物と表示することにつきましては、不当表示とされるようなこともあり得るのではないかというふうに考えております。
それで、今回ＪＡＳの中に取り込まれてくる有機野菜であるとか朝どりだとか地鶏だとか、いろいろなことを考えられておるのだと思いますが、実効性を確保するためには、一つは規格に合致しないものは、有機農産物という表示、これは禁止した方がいいのではないのかという考え方もあると思うのです。この点についてどうなのか。
 それから、先ほど御質問申し上げました、いわば有機農産物ガイドライン、これを有機農産物のつくり方ＪＡＳにしていくのかどうか、どういうふうに関係をしていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
私は、自由民主党を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 御承知のとおり、この法律案は、平成元年度におきましては国の財政収支が依然として著しく不均衡な状況となっておりますので、同年度の財政運営に必要な財源の確保を図り、国民生活と国民経済の安定に資するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
 すなわち、第一に、特別公債の発行であります。
 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして、歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めております。
 他方、歳入面においては、税制改革の円滑な実施等に配意しつつ、租税特別措置の整理合理化に努め、また可能な限り税外収入も確保されております。
 しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等政府の努力にもかかわらず、平成元年度においては、なお財源が不足するため、一兆三千三百十億円の特例公債の発行を予定しておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 国債の償還については、基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、平成元年度においては、ＮＴＴ株式の売却等により、定率繰り入れ等を停止しても現行償還ルールに基づく国債の償還に支障を生じないものと見込まれております。平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、今後、公債依存度の引き下げ等財政再建に向けて引き続き努力することは当然のこととして、当面このように繰り入れを停止することもいたし方のないところであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 現下の厳しい財政事情にかんがみ、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図らざるを得ないものであります。
 なお、この特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況により減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適正な事業運営が確保されるよう配慮されており、適切な措置と考えるものであります。
 以上、本法律案における各措置は、いずれも平成元年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、巨額の公債残高を抱え国債の利払い費も歳出予算の約二割を占める等なお厳しい現下の財政状況のもとで、同時に国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠なものと考える次第であります。
 また、施行期日を改める修正案は、事の性質上当然の措置であります。
 最後に、私は、人口の高齢化が一層進展し、国際社会における我が国の責任がますます増大していく中にあって、政府が国民各位の理解と協力を求めながら、引き続き財政改革を強力に推し進め、一日も早く財政の対応力を回復するよう努力されんことを切望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）