近傍同種の家賃のデータを集める。今の新規家賃あるいは継続家賃について、ルールについてまだ検討中でありますけれども、情報公開の問題、あるいは居住者、入居者にとってわかりやすく簡明なやり方でやるということを今回私ども大変大切なことだと思っております。
 そういう意味で、情報公開、具体的なやり方、いろいろまだこれから検討をしようかと思っておりますけれども、少なくとも近傍同種、この団地の値づけをするのにどこの賃貸住宅の事例をとって比準してやってきたか、個々の市場の事例ですから、いろいろな個人のプライバシーにまたがるデータも入っている部分もございますので、そういったことは恐らく公表できないのだろうとは思いますけれども、要するに、入居者から見て、ああ、僕の団地、この団地の家賃は、公団はこういうところから選んで比準してやってきたんだなということがわかるようなやり方で公開をしていきたいと思っております。
 具体的なやり方はこれから検討してまいると思いますが、改定時期までにはまとめたい、このように考えております。
近傍同種家賃というのは、当然個別の団地ごとによって違うわけでございますけれども、今回の法案におきましては、従前家賃の決め方に、原価主義から市場家賃主義に変えるということを、近傍同種家賃を基準として云々と表現しておりますけれども、そのさらに具体的なルールについて省令できちっと決めさせていただきたい、明確に決めさせていただきたい。個別にその団地ごとにどういうふうに決めるかというのはまた公団の決めることだと思いますけれども、ルールは少なくとも明確にしていきたいと思います。
先ほど来御説明しておりますが、算定根拠は建設省令においてきちっと定めることとしておりますけれども、具体的な検討俎上にある考え方を申し上げますと、当該公団住宅に類似した賃貸住宅の事例を幾つか集めまして、それと当該公団住宅との比較をするわけですが、その比較の幾つかの物差しがございまして、例えば、構造、規模の大小、建設年代の差、駅への近接性などの立地条件の差、あるいは共益費の有無などの賃貸条件の違いなどを補正いたしまして、近傍同種の住宅の家賃として算定することを考えておりますが、具体的には、なおいろいろな立場の方々にも御意見を伺いながら検討していきたいと思います。
これは具体的にもう少し詰めてみたいと思いますけれども、時間がありませんので、きょうはやめにします。
 次に、家賃のあり方につきましてお聞きをしたいと思うのですけれども、先ほども論議されておりましたが、近傍同種の住宅の家賃、つまり市場家賃を基準にすると言っておりますけれども、公共が根拠にできる合理的な市場家賃というのは具体的に示すことができますか。
新しい公団が供給すべき賃貸住宅というのは、都心居住住宅という表現で代表させておりますけれども、それは先ほど申し上げましたような、市街地の中で一定の利便性を備え、一定の公共施設の整備、オープンスペースの整備、こういうものを備えた、あるいはその市街地の形成に役立つような供給をされる賃貸住宅なんだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
 それは、例えば、では今までとどう違うのかというのを多少象徴的に申し上げますと、都心から四十キロも五十キロも離れたようなところで、それぞれの地域には住宅需要、賃貸需要はあるわけですけれども、都市圏の大きな構造を変えるほどの需要ではないというような需要に対応してきた、そういう賃貸住宅供給はやめるということでありまして、もう少し本当に都心に近いところで、真の意味で利便性、国民生活の豊かさを助長する、そういうような立地の供給を進めるということで、それは新しい、先生がおっしゃるようないわゆる中堅層に対する住宅供給の必要性というのは全くおっしゃるとおりですけれども、そういうものが必要なのは、まさに私が今申し上げたような、つまり新公団が対象地域として立地を考えているそういう地域こそが、これからの時代にふさわしい住宅供給の地域だと思いますので、仕事の仕方を変えようとは思っておりますけれども、減るということではないというふうに思っております。
新公団のそうしたあれを今お聞きしましたけれども、新公団の場合には、大都市地域におきまして居住水準の向上が必要な世帯等のために良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するようにしておるという言い方を従来からしてきました。新公団は、市街地開発に伴って必要な都心居住住宅の供給を限定すると言われておるではありませんか。ということになってきますと、新公団が公共賃貸住宅の供給を限定、縮小するということになってくると私は思います。
 そうなると、広範な公共賃貸住宅需要について対応できるかどうかということになってまいりますと、私は不可能に近くなってくるんじゃないかと思うのですね。したがって、さっきのことと、私が政策的にということを申し上げたのもそこなんですね。どうなのかということを明らかにしてください。
地方分権とのかかわりでございますけれども、農地なり農業の補助事業も含めまして、地方分権というのはひとえにこれだけではなくて、さきの国会で農地法の改正もやらせていただきました。それから、それ以外に国の補助事業について、国営を廃止すべきものもございますし、統合補助金をつくるものもございます。地方分権推進計画の中で、それぞれでき得る最大限のことをやってきているわけでございます。
 次に、国の基本指針とそれからそれぞれの都道府県、市町村の計画との関係であります。
 これはもう先生御案内と思うのですけれども、農業生産を持続させていくための一番重要な要素、農地と水と担い手と技術ということになりますけれども、その中でも農地というのは移動ができないものであります。それから、一度毀損しますとなかなかもとに戻らないという性格を持っておりますので、これは国全体として自給率をどうするか、自給力をどうするかという中で、農地の総量、利用のあり方、そしてその中でとりわけ優良農地をどう確保するか、こういう基本的な哲学はやはり国家として、政府として示すべきものだろうと思うわけでございます。
 ところが、実際に各都道府県、市町村ではそれぞれの地域で担い手も違いますし、農業の生産のあり方も違いますので、そこの地域において、どういうところでどういう農業生産をすべきか、どういう農地を守るべきかということは、それぞれ地方の方々が一番よく知っているわけでございますので、そこで地域の実情に一番即した計画を立てていただくということになります。ですから、法律用語上でいいますと、協議というのは場合によれば調わないということもあるかもしれません。調わない場合にはそうした、もともと自治事務である都道府県や市町村のお考えの方が制度上は優先するわけでございます。
 ただ、そのことが国全体としての食料供給に支障を生ずるようなものであれば、そこについてはやはり私どもは国家全体としての見地から御意見を言わせていただくということでございますが、あくまでもイニシアチブは地方公共団体にあるということがこれまでの制度とは違うところでございます。