料金を引き下げるということは一台当たりの収入は減るということでございますので、引き下げて、引き下げに上回る交通量の増がある、こういうことが確信が持てるということであれば引き下げるという選択はあり得るわけでございますけれども、これまで有料道路を長年、本四公団としては歴史は短いわけですけれどもやってまいりまして、料金、主として引き上げをやってまいったわけでございますけれども、引き上げた割には交通量は減らない。逆に言うと、これは引き下げた場合には交通量もそれほどふえないというようなことがこれまでの経過ではございますので、採算性の確保という観点から見ますとこの問題は難しい方になるわけでございます。
道路整備特別措置法の施行令の五条を見ますと、本州四国連絡橋公団は、ほかの道路公団等も同じでございますけれども、料金の額の算定の基礎に著しい変動を生じたような場合には、遅滞なく必要な措置をとらなきゃいかぬという規定があることは御存じと思いますけれども、この措置をとるかどうかはこれは別の問題といたしまして、採算性確保のためにどうしたらいいかということを早急に検討することが必要であるということは答申全体の流れであるというふうに思います。ですから、料金引き下げについてどうするかという検討をしていただけますね。
料金問題に関しましては、今回の答申に述べられておるとおり、採算性に与える影響等もございまして、総合的に勘案していくことが必要と考えております。したがいまして、本年四月から拡充いたしました割引の効果の調査分析を行うとか、それから瀬戸中央自動車道の利用実態等の把握に努めているところでございまして、こういうことを検討いたしながら、引き下げについてはどういうことがあるのかということも検討の中に入ってくるものとは考えておりますが、現在のところまだはっきりと検討が進んでいるというところまでは申し上げられない段階でございます。
同じく答申の引用でございますけれども、対策として、通行料金引き下げについては引き続き検討することが必要であるということが明記されておるわけでございます。料金引き下げについて調査研究などの検討をしていただいているのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
割引の拡充による交通量が増大したかどうか、こういうことのお尋ねでございますけれども、割引拡充前というのは、橋が開通して約一年ということでございまして、供用直後に大勢の観光のお客様も殺到した、こういうような要因もございまして、その後に割引の拡充を行ったということでございますので、その割引の拡充後の時間も十分にまだ経ておりません現在、いろいろ解明に努力をいたしておりますけれども、明確に把握するには至っていないというのが現状でございます。
重点的に強力に実施をお願いしたいと思います。
 次に、割引制度の普及拡充でございますけれども、四月一日から実施されておりますが、どのような結果でございましょうか。ごく簡単で結構でございます。
委員御指摘のとおり、瀬戸大橋の利用交通の拡大を図るには、高速道路を初めとする関連道路の整備が極めて重要であります。そのために、本四間の物流の拠点である京阪神地区及び四国内の主要拠点と本四道路とを連絡する山陽自動車道、中国横断自動車道、四国縦貫、横断自動車道等の高速道路の整備を重点的かつ緊急に進めていく所存でございます。
私が質問しているのは、関連道路網の整備の促進を全力を挙げてやっていただきたいということでございまして、大臣から一言、最重点事項として、緊急事業としてやるということをおっしゃっていただきたいと思います。
それぞれ御答弁いただきましたけれども、私が御質問を申し上げておる趣旨は、まず財政問題について申し上げますと、これは必ず市町村の負担が伴うのですね。自治省の指導方針、たてまえは私もよく知っておるのです。だから現段階では審議官の御答弁で結構でございますけれども、しかし、必ずそれは相当多額の財源、財政需要が必要になってくることはもう明らかなんです。常識的に言ったってならざるを得ない、また、ならなければ第三セクターというのは成立しないと思いますし、それを理由にして起業者は地方公共団体に対して財政的な支出を、これは協力と言った方がいいでしょう、協力を必ず要請するに決まっているのです。これは大臣だってよくわかっているし、総裁もわかっているし、鉄道監督局長も皆わかっていると思いますね。そうなるんですよ。ならなければできないのですよ。
 したがって、私がいま質問しておるのは、そういうことを前提にして考えれば、たてまえは自治省のいまの御答弁で結構ですけれども、これに対して地方公共団体の財政負担は一体どれだけ必要になるであろうかということを、予想しかできませんけれども、だんだんと時間がたつに従って具体化してくるのですから、その情勢に応じて政府として財源対策を講ずることを、自治大臣の所管ではありますけれども、運輸大臣にもお願いしたい、総裁としてもそういう努力をしてもらいたい、そういう気持ちを私は強く持っておるものですから、それで御質問申し上げているわけですから、答弁は要りませんが、そのことをひとつ御念頭に置いていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
 それから、運輸省の局長さんの御答弁にもありましたように、現段階ではいまのような御答弁になるのでしょうが、とにかくこういう問題につきましては、私端的に言うと、政府部内の各省庁の責任体制というものがまだ全然できてないと思うのです。法案については協議されて、たてまえはできているでしょうけれども、これは非常に大きな影響を与えてくると思うのです。総理大臣に聞かなければならぬようなことを、私後で質問するのですけれども、そういうような問題をはらんでいるわけですから、国鉄の再建という問題ではなくて、国鉄を廃止することによる国民への影響、経済的、産業的な影響、あるいは地域開発的な影響、いわゆるどういうふうにマイナス要素を除去するための必要な政策をとるかという問題で、運輸大臣としても、国鉄総裁は政府側ではないにしても、再建のためにこうむる影響ですから、これに対しては責任を持つ気構えで、内閣における施策の実施という問題には責任を持ってもらいたいと思うのです。そういう点を大臣から一言お願いいたします。