残念ながら私ども、まだこの新聞報道以上のデータを持っておりませんで、「サイエンス」の現物も実はまだ入手いたしておりませんので、新聞報道以上の結果について御報告申し上げられないのは残念でございますが、本調査結果については、五月の三十一日に米国のミネアポリスで放射能研究学会というのが開かれるようでございまして、こちらに日本からも専門家が行かれるようでございまして、われわれはその研究学会での議論、その結果をぜひ聞きたいというふうに考えて、おるところでございます。
最近発行の雑誌「サイエンス」によりますと、広島、長崎の被曝の中性子線の量が従来の調査結果と大きく異なった数値がコンピューター分析で出されていると聞いているのですけれども、科学技術庁の方ではどのように把握されているのか、また、どうしてこのような調査結果に相違が出てくるのか、この際お答えをいただきたいと思います。
現在、放射線の生体への影響を考えますデータは、これまでの研究によっていろいろ明らかになっておりますたとえば広島、長崎の被曝のデータでございますとか、あるいは医療被曝あるいは職業被曝のデータでございますとか、あるいはマウスを使った動物実験等のデータ、そういうものから得られておると承知しておりまして、こういういろいろなデータを、実は国連の放射線の影響に関する科学委員会というのがございますが、そちらの方でこういう多方面にわたる研究の成果をいろいろまとめて、総合的に評価をいたしておりまして、それが報告書の形でまとめられておりまして、これが最も放射線影響に関する権威のある報告書というふうに考えられております。
先ほども申し上げましたが、二度とこういう事故が起こらないような、厳正な行政の責任というものを私は今後強く要請をしておきます。
 次に、科学技術庁の方に伺うわけですが、放射線と許容基準について伺いたいと思うんですけれども、現在の放射線の生体への影響を考える際の基準とされているデータというものは、どういうようにして得られているのか、お答えをいただきたいと思います。
当省といたしましては、今回の一連の事故につきまして種々の観点から総合的に評価を行いました。幸いにも、事故による周辺環境に対する特段の影響は存在しないことはすでに確認されているところでございまして、むしろ今回の事故に関する最大の問題と申しますのは、日本原子力発電株式会社のきわめてずさんな保安管理体制及びこれに起因する事故対応に誤りがあったことにあると考えております。このずさんな保安管理体制の結果、今回の一連の事故の過程で、たとえば溶接検査を受けずに溶接を行うなど法令に違反する疑いのある事実が発生しておりますが、これらにつきましては、告発という手段に訴えることもさることながら、このような事実のよって来るところ、すなわち会社のずさんな保安管理体制、事故対応の誤まりに着目し、厳しい行政上の措置により対処することが最も適当な方法ではないかと、当省としては考えておるわけでございます。かたがた会社に対しましては、会長、社長が責任を明らかにするなど、すでに大きな社会的制裁が加えられていることは御承知のとおりでございます。
 このような考え方及び状況を踏まえまして、当省といたしましては同社に対しまして、いまだかつて一度も発動したことのない原子炉等規制法に基づく原子炉の停止命令という、会社にとって最も制裁効果の大きい行政処分を行うこととしたわけでございます。いずれにいたしましても、今後通産省といたしましては、会社が今回の事態を深く反省し、また地元住民を初めとする国民の信頼を、一刻も早く回復するための最大限の努力を全社を挙げて行っていくよう、厳しく指導監督していくこととしております。
監督官庁として、一連の不法行為について原子力発電会社を告発をして、そして監督官庁である通産省のみずからの行政責任というものも、明らかに国民の前にすべきだと思うんです。告発の処分をなされない理由というのはどこにあるんですか。
 それと同時に、いずれにしても、二度とこういうことが起こらないような安全対策というものは十分配慮されて、国民に不安のないようにすべきだというふうに思っておりますが、この二点についての考えはどうでしょう。
今度は石川防衛庁長官にお伺いいたしますが、こういう問題と関連しまして、防衛問題あるいは米軍の基地問題、これは我が国の安全保障ともいろいろかかわりもある問題でありますので、お伺いしておきたいのです。
 今月、総理府が「沖縄県民の意識に関する世論調査」というのを発表してあるわけですね。その世論調査の米軍基地に関する――沖縄は御存じのとおり米軍基地がやたらと多いところでありますので、ちょっとお伺いしておきたいのですが、「米軍基地の必要性」という項目を見ますと、沖縄の米軍基地についてどう思うか聞いたところ、「日本の安全にとって必要である」と答えた者は五・九％、「日本の安全のためにやむをえない」と答えた者が二三・六％、両者合わせると二九・五％、いわゆる三〇％を切っているわけですね。これが六十年六月の同じ総理府の沖縄県民の世論調査では三四％ですから、それから四・五％いわゆる米軍基地は必要という数字は減っているわけです。少なくなっているわけです。一方、「日本の安全に必要でない」と答えた者が二五・六％、「日本の安全にとってかえって危険である」と答えた者が三五・一％で、両者を合わせると六〇・七％となっている。必要ない、むしろ危険であるが六〇・七％、約六一％ですね。これは昭和六十年六月の総理府の調査は五三・九％ですから、約六・八％多くなっているわけです。必要ない、危険であるという、これは沖縄県民の世論調査ということで総理府がこういう発表をしているわけです。
 それで、御存じのとおり沖縄県は昭和四十七年五月十五日に本土に返還され復帰しまして、きょうは五月二十四日ですが、去る十五日に復帰して満十八年、十九年目に入っているわけです。約二十年近い状態で、沖縄県民は米軍基地についてはこういう考え方を持っている。ある意味で米軍基地は沖縄県民は否決といいますか、可決でなく否決、議会で言う否決ですね、そういう傾向をたどっているわけです。そのことについて長官はどう思われますか。