自民党は、立党のときの政策におきまして、自主憲法制定ということをうたっております。それを相継ぎ、今回の党大会におきまして決議ということになって、自主憲法について国民の皆さんの理解を広く求める努力をする、そういう趣旨の決議をいたしました。これは、立党のときの政策を踏まえまして、なぜそういうことを考えているのかということを国民の皆さんによく御理解願うことが先決だ、そういう意味で、国民の皆さんの御理解をいただく努力をことしはみんなでやろうじゃないかという趣旨の決議をしたわけでございます。
 中身をどうするかということは、どこをどう改正するかということがまだ党議では決まっておらないわけであります。自民党の憲法調査会におきまして、いまいろいろ検討しているというときでございます。したがいまして、九条を含めましてどれをどうするということは、党といたしましてもまだ決まっておらない状態で、ただ自主憲法をつくらなければならぬという考えにおいては皆さん一致している。立党のときの重要政策にそれがあるわけでございますから、ありますけれども、具体的な条文やら内容になりますと、いろいろ皆さんまた議論があるわけでございまして、党内のそういう調整及び勉強をこれから懸命に続けていく、そういうことであると御理解を願いたいところであります。
それでは次に、安全保障の問題を最初に御質問をいたします。
 すでに今週、憲法改正に対する総理のお考えと社会党代表からの御意見とを私は静かに拝聴いたしました。憲法第九十六条の改正の手続というものと九十九条における遵守、そしてまた擁護の規定と、相反する規定が憲法上できております。片や内閣や議員や公務員はこれを遵守し、擁護しなければならない。しかし一面におきまして、改正の手続が九十六条にとられております。日本の政治制度が議院内閣制であります限り、これは相反する二つのものが一つになって運営しておりますので、総理は巧みにこれを使い分けて、時に自民党総裁としてこれを改正することに進軍ラッパをお吹きになり、時に内閣総理大臣として九十九条で遵守いたし、擁護するの御発言をなされておることが、実は二重人格だという非難を受けておられると思います。私は、このことに対しては、いまどちらが正しいとかどうこうしようと思うものではありません。
 私は、この憲法問題で一点だけ総理にお尋ねをいたします。
 憲法第九条は、戦争放棄と学者がこの条項を言っておることは御承知のとおりであります。先月の暮れのわが党代表春日一幸常任顧問の本会議における質問に対して、日本の自衛隊は憲法第九条違反ではないということの問いをいたしましたとき、違反ではないと明確にお答えになりました。それは結構です。しかしながら、去る二十二日、自民党の大会におきまして、自主憲法制定について理解を求めるの決議が決議せられたと報道されております。それは自民党の御信念でおのおの勝手だと思います。その自主憲法制定に理解を求めるという、そして調査に着手をされるとき、憲法第九条のこの条項の変更について、総理はどのように自民党の中における動きを考えておいでになりますか。改正しようとする態度でいま検討を進めておられるのかどうか、この一点だけお伺いしたいと思います。
去年の暮れ党首会談をいたしました際にはこのことには触れませんでした。これは、まだ政府の方針が各省調整ができておらなかったからでございます。しかし、いまおっしゃられますように、各党に対して事前に懇切に御説明申し上げるという御忠告は感謝して拝聴いたした次第でございます。
 政府といたしましては国会決議に違反しない、そういう考えを持っておったものでございますからそういう態度をとった次第でございます。また、そのときには、両院の議長、副議長さんにはたしか私からお電話で事前に御連絡を申し上げた次第でございますが、しかし、各党に対しまして事前にそれを行わなかったということは大いに反省いたしておる次第でございます。
今お話がございまして、景気回復についていろいろな御意見がある。私も御意見があることは十分に聞いておりますし、どこへ行きましても景気悪い、景気悪いというのは、今言っておられるところは確かだ、私もそういうふうに聞いています。事態はそんな生易しいものではないということの認識は私も持っておるつもりでございます。
 しかしながら、こういった予算をやり、経済、金融その他の問題が相当正常化してまいる、そして事態がだんだん回復基調になっていくならば、私は相当いい形に行けるのじゃないか。基本として申しますならば、日本の経済力というのは私は大変強いものを持っておる、こう思っておるわけでありまして、もうだめだ、だめだなどと言うとますますだめになるわけでございますから、経済力というものはやはり自信を持ってやっていただくということが一番大切なことじゃないか、こう思っておるところでございます。
 それから、もう一つの重税感というようなお話がございました。所得税の減税も、かつて重税感というようなことが言われておりましたから、この前の税制の抜本改革のときに相当大きな形での税金を下げるということをやりまして、その辺は随分変わってきた。それは、この前の税制改革をやります前の状態までにはまだ私はいろいろな形でもっての負担は上がっていない、まだまだ相当な低い段階にありますから。
 さらに私は、税金というものをどうするかということは考えていかなければならない。お互い国会議員でありますから、国会議員というのはかつてはやはり税金をどうするかというのが一番大きな問題だったのですね。王様から取られるのをどうするか、こういうことでやったわけですから、税金というものについて常に見張っていかなければならない。と同時に、やはり財政のその金をどういうふうに使うかということを監視していくのが国会だ、こう思っているところでありまして、そういった点でいろいろな御議論をいただきながらやっていかなければならない。そういった意味で、今お願いをしているものは私たちはベストのものだろう、こういうふうに考えてお願いをしていることを申し上げておきたいと思います。