いずれにいたしましても、この免許が郵政大臣の専決事項であるということから、いろいろかねてから議論になっているところなわけですね。ですから私は、やはりこうした問題が大臣の地位というか、権力というか、力ですね、そこでもって左右できるような、郵政省が一応公にしてきている順番もあるし、チャンネルプランもあるし、方針もあるし、そういうものと余りにもかけ違って安易にすぐそれができるような、そういうような結果になる発言というものは大変重大な不信を招くし、事実としても問題の多いところだと思いますので、そういうことのないために奥田官房長もいらしたというお話のはずだったんですけれども、そのことについては、今後の問題もございますから、慎重なそして厳格な大臣としての対処が必要であろうということを指摘しておきたいと思います。
私、福井で言いましたのはいわゆる原則論ですね。ＦＭというのはできるだけ各県に出していくように、これは原則が決まっております。しかし、いろんな条件がありますというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。そのときには、だれが出ているかということ全然知りません。しかしだんだん、こういうのは全国の例を見ましても、波が出ますと申請者がたくさん押しかけてきまして、その話をつけるのに大変困難いたしておりますけれども、そういう話し合いがうまくいかなければ波が出てもこれはなかなか進みませんよということを申し上げたわけでございます。
そうしますと、山内さんがおっしゃったのは、こういうふうに具体的に出ているこの人たちに対して、一本になってくれるのが先決であって、それで免許を与えますというふうなお話なのか。先ほど釈明的なことをおっしゃったけれども、どう考えても具体的なプランとして出てきようがない福井のところで、本当の外交辞令で、それは福井はまだまだだと言うわけにいかぬということでおっしゃったということなのか。それとも実際問題として、実際にこのように申請が出ていることに対して何らかの積極的な具体化を図るということでおっしゃったのか、その辺もう一度お伺いします。やはり私はこれは大事な問題だと思います。
福井エフエム文化放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、株式会社エフエム福井、四番目が福井エフエム株式会社、株式会社ＦＭ福井、それから第六番日が福井ＦＭ放送株式会社、以上の六件でございます。
私の理解では、大臣はそういうふうにおっしゃったのではないというふうに思います。一般的に申しましてＦＭの全国的普及は早急に図るべきであろう、その際に順番としてどういうことを考えるかということにつきましては、中波の混信状況とか周波数事情あるいは地域の経済性も考えなければならぬということで、そうした条件が整えば、極端に申しますと、十一件といいますか、十一カ所出ておりますので、それ以外の三十数局については皆候補になり得るというふうに考えておる次第でございます。
もう一遍同じようなことをお伺いいたしますけれども、その気はあるけれども、しかし時間的な制約があるので、これではむしろ双方から不信を招くようなことになりはしませんか。双方から、通産省は何をやっておるのだ、また表面づら糊塗だけしようとしておるのか、こういった不信感を招くようなことになるおそれがある。そのことは、これから国や地方自治体が積極的にこの解決のために力をかしていかなければならないときに、大きなマイナスだというぐあいに思うのであります。
 皆さんの意見の中に、この際長期的なものもということが出ておる、通産省もそのことを考えているということであるとするならば、今回、この懇談会の中に置くか外に置くかは別にして、短期的なもの、当面取り扱っていかなければならないもの、そして長期的なものを発足させる必要かいまこそあると思いますけれども、どうなんですか。
御指摘の点はよく理解できるつもりでございます。私どもの懇談会におきましても、そのような観点からの御意見も出ているところでございまして、そういった問題も踏まえまして専門家と十分相談いたしまして、この問題をどう処理していくか、いろいろな制約条件の中で、なおかつ御指摘のような点も含めて今後どう取り上げていくかということを、懇談会の場で御意見を十分いただいて考えていきたいというふうに思います。
確かに昨年私は、加入促進の一つの方法として年次目標をつくり、計画を策定して推進し、それを審議会に報告したらという建議をしたところが、労働大臣は前向きの答弁をされたわけでありまして、それを具体化されていることは非常に結構なことでございまして、これを実効あるものにしていただきたいということが一つです。
 それから第二番目は、昨年私は推進方の一つの方法として、共済契約者あるいは被共済者も含めて、何らかの普及宣伝、加入促進のための協議会といいますか、そういうものをつくったらどうなのか、言うなれば、いま労働大臣も答弁された、底辺の部分から積み上げる方法をとったらどうなのかということも建議しているわけです。ただ、いま労働大臣は、通産省とも十分連携をとり、言うならば、その底辺部分から町ごとの商店街も含めてやってくるんだという考え方は私は大いに賛成なんでありまして、その辺の進め方について、ただ事業団が計画して上からどんとやればできるなんというしろものじゃないと思うんですよ。したがって、その辺は下の方からじわじわ積み上げてくるという一つの方策を御検討いただきたいと思うのです。
 いまの以上二点は昨年の質問に関連してでありますが、さらに一、二の点でありますけれども、退職金の標準モデルを設定して労使ともにわかりやすくし、みんなにもＰＲできるような手だて、方途を講ずる必要があるのではないか。パンフを最後までずっとめくっていかないとわからぬという仕組みの中では、退職金制度が常に頭の中にあるわけじゃないんですから、そういう方法もひとつ考えてみてはどうか。
 それからもう一つは、先ほどから言っているように小規模加入が非常に少ないわけです。したがってこの制度の中では、掛金を下げるとか、脱退する、解約をする場合ですが、これは従業員の意向を聞く、過半数の賛成でしたかということにもなっているわけですから、今度加入については、過半数以上が加入を求めた場合には、これを受けて、しかるべき機関が当該事業主に加入方を勧告するというようなことがあっていいのではないか。そうしないと、やはり中小企業は地力も弱いし、朝夕事業主と従業員が顔を突き合わせている中ではなかなか言いづらいとも思うんですよ。
 したがって、その辺きめの細かい配慮が必要ではないのかと思いますが、後の二点について見解があったらお聞かせいただきたいと思います。