先生御指摘のとおり、この博覧会を開きます大きな趣旨の一つが筑波研究学園都市を大いに国内のみならず世界に紹介すると、こういうことであるわけでございまして、その関係で筑波研究学園地区が広い意味での会場的なものとして扱われるべきであるということは、私どもいろいろ考えさせていただいておりますが、ただ研究業務の遂行の妨げにならないような配慮も当然いたさなければいけないわけでございまして、そういう配慮も含めまして、いろいろ具体的な対応を考えさせていただきたいと思っております。
 そこで入場券の問題でございますが、御指摘のように、一度見て研究所へ立ち寄ってまた戻りたいという御希望もあるかと思われます。したがいまして、多少細かい話にはなるかもしれませんが、同一人が同一日に再入場するものであるということの確認の手法につきましていろいろ検討をさせていただきまして、合理的な方法が見つかりますれば、先生の御趣旨のようなことをぜひやらしていただきたいと考えます。
 また、全期間中の有料パスにつきまして、これは従来日本の先例、二回の博覧会で検討はされましたものの、そういう扱いは最終的にはされなかったように聞いておりますけれども、これも十分そういう需要があるかどうかを検討いたしました上で、具体的な対応を考えさせていただきたいと思っております。あるいは夜間入場料の割引の問題、あるいは逆に非常に連休日などで入場者が立て込むようなときには、多少割り増しというようなことも考えるかとか、いろんな具体的な対応は今後さらに詰めさせていただきたいと、こう考えております。
国際科学技術博覧会協会事務総長伊原でございます。
 まず、お答え申し上げます前に、この博覧会の準備並びに運営につきまして責任の一翼を担っております博覧会協会といたしまして、私どもの仕事に対しまして国会挙げての御指導、御支援をいただいておりますことにつきまして厚く御礼を申し上げます。
 ただいま先生の御質問の御趣旨は私どもといたしましてもまことに重要な点ということで、従来から基本構想の検討その他の場を通じていろいろと検討いたしております。特に科学技術というものが正面に出ます場合に、途上国がどのような対応ができるであろうかということにつきましては、従来の考え方の近代西欧科学技術という扱いだけでは、途上国としては非常に対応がしにくいということが検討されまして、そういう狭い考え方ではなくて、もっと幅の広い考え方をとるべきではないかという議論があったわけでございます。
 この基本構想原案におきましてもその点を踏まえまして、世界にはそれぞれの文化、それぞれの価値の体系にふさわしい多様な人間の生き方があるんだと、したがいまして、固有の文化が固有の価値の体系をもって固有の科学技術を育てると、こういうとらえ方をすべきであろう。また近代科学技術といういわばギリシャにそのもとを発しております西欧の思想以外に、たとえば東洋の思想、東洋の科学というふうなものも再検討をすべきではないか。そういう立場から考えまして、かつまた、このテーマといたしまして「人間・居住・環境と科学技術」と、こうなっておりますので、居住問題につきましては、あらゆる民族がそれぞれの問題を持ち、それぞれの知恵を働かせまして一つの科学技術の体系を持っておると思われます。したがいまして、そういう観点からの展示をお願いをいたしたい。
 途上国の展示につきましては、私ども今後参加招請を各国に具体的にいたします場合に、私どもの基本的な考え方もよく御説明を申し上げまして、そういう観点から途上国として十分適切な展示ができるように、そういうふうなお打ち合わせを十分いたすつもりでございます。
 なおまた、共同出展その他それぞれの国情に応じましての御便宜は十分図りたいと、こう考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、通産省は昨年の九月、一九八五年時点におきます日米国際産業連関表を速報ということで取りまとめ、公表いたしました。これを利用いたしますと、日米の経済構造の比較が定量的にいろいろできるわけでございますが、その一つとして、ただいま御指摘の日米の流通コストの比較というものを行ったわけでございます。
 これによりますと、まずサービス部門を除く財の部門の生産者価格を基準にいたしまして、これに対する商業及び運輸マージンの割合を計算いたしますと、原材料、部品等の取引を示します中間取引部門、中間需要部門におきましては、日本が一九・九％に対しましてアメリカは二一・七％、投資、消費等の最終需要部門におきましては、日本が四五・五％に対しましてアメリカは五一・七％ということで、いずれもアメリカよりも日本の方が商業及び運輸マージンの割合が低くなっているわけでございます。商業マージンだけを比較いたしましても、同様のことが言えるわけでございます。ただ、各国の流通の効率を総合的に国際比較するということは、統計の制約が各国にございましてなかなか難しいことでございますが、ただいま申し上げました数字から言えますことは、コストの面から見る限り、我が国の流通部門が非効率であるとは一概には決めつけられない、こういう事実でございます。
 それから、第二の御質問の、日本及びアメリカがそれぞれ相手の国からどの程度の輸入品を輸入しているかということにつきまして、最終需要部門におきます輸入品の投入の割合で比較をいたしますと、工業製品に限って申しますと、日本は〇・四％に対してアメリカは一・一％ということにな
りまして、アメリカの方が〇・七％ほど輸入の割合が高い、こういうことになるわけでございます。特に日本の場合には、今申しました最終部門においては輸入の割合が低いという事実がございますが、逆に中間部門といわれる原材料、部品等の部門では日本の方が高い、こういう関係になっているわけでございます。
 第三点でございますが、日本が仮にアメリカ並みの最終需要におきます輸入の比率までその輸入の割合を引き上げてまいりますと、日本とアメリカの不均衡が約四百億ドル強ございますが、その二割相当分が改善されるというような試算結果が出ております。
 以上でございます。