わかりました。
 それと、農業施設の復旧について一つだけお聞きしたいと思いますけれども、用水路や排水路などが被害を受けているわけです。いろいろ、農地にひび割れが入ったとか、大変な被害を受けているわけでありますけれども、早期復旧をしないと、来年の営農にも差し支えるような状態になってきますので、査定などを相当急がなくちゃならぬと思っていますけれども、査定のスケジュールなんかわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の地震によりまして、奥尻漁協を初めといたしまして北海道の多くの漁業協同組合が大きな被害を受けたところでございますが、漁業協同組合は、地域の漁業振興や各種の水産施策の担い手といたしまして重要な役割を果たしておるところでございます。したがいまして、その機能が速やかに回復されることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
 このため、水産庁といたしましても、漁業協同組合が所有いたします産地市場の施設でございますとか、それから製氷冷凍冷蔵施設、さらには給油施設等のいわゆる共同利用施設でございますが、これにつきまして、暫定法に基づきます補助によりまして、早期に災害復旧が図られるように措置をするというふうにしているところでございます。
 それから、先ほどお話がございましたが、漁協等の職員の給料の問題等でございますが、現在のところ、被害を受けた漁協の職員の給料等の支払いに直ちに支障が生じているというふうには聞いておりませんけれども、今後、被災地域の漁業復興がどういうふうに行われるかということでございますが、その程度によりましてはいろいろ運転資金等にも問題が生じてくる場合もございますが、そういう場合につきましては、道庁等とも十分協議をいたしまして、適切に対応がなされるように指導していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
わかりました。
 今おっしゃったような、新たにそういうもとの船が買えるというような形でもって、新価保険は別にしまして、いろいろ考えていただきたい、そう思います。
 それと、漁協経営についてちょっとお聞きしたいのですけれども、施設や船が壊滅的な打撃を受けているわけですね。奥尻なんかはほとんどもうない。島牧なんかもほとんどない。また、それぞれの町村を見ましても、半分ぐらいはもう船がだめだ。それで結局、漁業の生産活動が停止状態にあるわけですね、船がないから、沖に出られないわけですから。また、先ほど申し上げましたとおり、浅海漁業をやっている方々なんかは、もうみんな根こそぎやられてしまっているという状態ですから。船ができ上がるといったって、これは一年ぐらいかかるわけですね。買いに行ったとしましても、その地域に合う船がない。それからまた、つくったとしても、これはもう今物すごい量でつくらなくちゃなりませんから、船大工なんてそんないるものじゃありませんから、時間がかかるわけですよ。
 結局、漁協やなんかは、一年くらいもう生産活動もできないという状態になってくるわけです。ですから、漁協の職員の給料だとか、いろんな運営資金、運転資金が非常に困る状態になってくると思うのです。ですから、漁協に対しての当面の経営資金だとか助成制度、そういう低利の融資措置を講じなかったらだめだと思うのです。同じように、漁協ばかりじゃなくて、奥尻なんかは農協なんかもそういう状態になっていますけれども、そういうことを大至急やらないとだめだと思っているものですから、お考えどうでしょうか。
混和の問題につきましてはまた後でお尋ねするといたしまして、税収の地域的な偏在といいますか、こういう問題でございますけれども、現在の制度でいえば、極端に言いますと特約業者、こういう方々の書類操作一つでその納税地を決めることができる、こういうことで偏在する、このように言われております。この蔵出し課税といいますか、こういう場合は、その元売業者が全国各地の軽油の流通量に応じて納税することになるわけでございますので、販売量に見合った納税が期待できると思うのです。そうしますと、その地域格差というものはおのずからなくすことができる、こういう点では現行制度よりもすぐれているんではないか、私はそのように思うわけでございます。
 そこで関連して一つ伺っておきますけれども、昭和六十一年度の軽油引取税の人口一人当たりの税額を見ますと、滋賀県が物すごく飛び抜けて高いのですね。一人当たり一万六千五百九十九円、二位が愛知県の七千二百十三円、全国平均が四千八百四十八円。滋賀県の場合は飛び抜けて高い金額となっているわけです。一番低いのが奈良県の千九百四十九円。したがって、この一番高いところと低いところの格差というものは八・五倍もある、こんなふうに言われております。またトラック、バスの一台当たりの台数で見ても、人口比ほどではないにしてもかなり格差が大きいわけでございますけれども、こういうような格差が生じているわけでございまして、どうしてもこういう問題の解決に当たらなければならないわけでございますけれども、そういう点からも今回の蔵出し課税、これはぜひともひとつ検討すべきじゃないかと思うのです。
 先ほどの局長の御答弁の中にもございましたけれども、業界の方のいろんな御意向もあろうかと思いますけれども、やはり現在の制度から見ておりますと、何と言っても税務の調査体制の手薄な都道府県といいますか、こういうところ、それから税収確保に躍起になっていて、それで交付金の交付率が高かったり、またこういうことがあるかどうかわかりませんけれども、調査に手心を加えてくれそうな自治体、そういうところを中心に集中するのではないか、こんなことも言われているわけでございます。
 そういうことから、例えば交付金率の問題でございますけれども、交付金率、現在は最低が一・五％から最高が二・四％と聞いております。総額で百二十億円程度と聞いておりますけれども、こういう交付金率の全国一律、こういう方向に向かって自治省として指導するお考えはございますか。