日本政府の認識は、これは相手国がわれわれの説明に応じて十分理解してもらえるものではないか。たとえば戦争の問題に関しましては、御承知のように平和憲法のもとに、今後国際紛争の解決は戦争手段に訴えない。戦争を放棄している。これはもう厳然たる事実であって、ただ日本は自衛隊を持って、日本に対しての問題があるときに専守防衛をする。これは一貫しておると思うんですね。だから、この辺は十分説明をして理解が得られると思うのです。
 また、教科書の記述についても、記述内容の変更についてはそれぞれいろいろ意見があって、時に改善意見とか修正意見になっておるわけですから、これはこれでやはりよく説明をして、理解を求める必要があると思うのでありますが、もし仮に、たとえば中国の場合に、共同声明の中で、日本は戦争を通じて大きな被害を与えた、その責任を感じ反省をしておると、こういうことを明らかにして国交回復がされておるわけでありますから、それに何かもとるこういう事実があるではないかと、こういうことであれば、それは当然反省をし、正さなければならない。したがって外務省としては、中国側の意見に謙虚に耳を傾け、そして理解を求めるべきものは理解を求めておりますが、また同時に、先方のおっしゃっておることはこれを国内の関係方面に伝えて御検討を願うと、こういう姿勢をとっておる次第でございます。
字句の訂正の問題で、するとかしないとかいろいろと議論をされて、しかもその議論の意見というものがどうも文部省、外務省の間で食い違いがあるような感じを私は抱いているわけなんですが、その背景にある歴史的な認識というものは、中国の問題で言いますれば、中国としてはその認識について非常に大きな何といいますか、関心を持っている。ということは、いま外務大臣がおっしゃったような戦後の処理の問題も含めて、あるいはその前に起こった日中戦争におけるいろいろな問題、さらにアジア地域における各国との関係、いわゆる大東亜戦争あるいは太平洋戦争といいますか、これを通じての侵略という問題についての認識というものが、やはり中国の方としては相当大きく懸念を持っている問題であろう。ですから最近の中国の報道機関の論調を見ても、これが次第に日本の右傾化に対する警戒警報であるというふうな感じの意見を出してきているわけですね。ですから、やはりここに国際問題としてあるいは外交問題として、歴史的認識というものをやはり踏まえた上でわれわれはこれに対処していかなければ誤ってしまうのじゃないかと、こういうふうに感じるわけなんです。また同時に、これから先のわが国の進路、これを左右していく大きな問題に対する警鐘が乱打されたという感じもいたすわけでありますが、この点について、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、認識等については外務省としてはどういうふうな認識をお持ちなのか、これについて外務大臣にお願いいたします。
今回教科書問題を発端としての中国、韓国等での世論動向あるいはそれぞれ政府の申し入れからいたしますと、日本が中国との国交回復の際の共同声明の前文がございます。あるいは韓国との国交回復の共同コミュニケがございますが、それにのっとって日本政府の行動がされておるかどうかと、そういうことから関連して、教科書の記述内容についていろいろ御意見が出たものと思うのであります。
 お尋ねの「侵略」については、政府は一貫して、国際間で日本の当時の行動について侵略であったのじゃないかという、そういう厳しい批判があって、また日本政府は、そういう批判を十分認識して今後処していこうということを言っておるわけでございまして、私もそのような見地に立っておるわけでございます。
 また、中国、韓国等においては、検定制度の問題についてはそれは日本の国内の問題であると言いながらも、いまの国交回復当時の両国の合意、それにもとるようなことは困るというのが率直なところだと思うのでありまして、外務省としては、そういう中国や韓国の申し出とか、国内における世論動向であるとか、そういうものを関係省庁に忠実に伝えて、そしてまた国交回復当時の申し合わせが、これが履行されることを望んでおる、履行されるべきだと、こう思っておるところでございます。
時間が参りましたからやめますけれども、航工審の委員の皆さんがそれほど突拍子もないことをお考えになっていると私は思いません。私は、ためにする答弁だと思うのです。現にコンコルドがもはや、われわれの世代、これから十年二十年、実用には経済的にも耐え得ない。それは国際的にみんなそういうように見ておるわけです。それでもなおかつ、わが国で大型プロジェクトという場合、何かということを的確に考えてみてください。そしてわが国が国際的に通用するジェット輸送機を考えるときに、いまわが国の力でできないトライスターとかあるいは７４７とか、そういう超大型機を日本の実情からして考えるべきでないわけですよ。まず目標にすべきは中型ですよ。百人から百三十人、場合によっては二百人ぐらいまでが限界でしょうね。それで大体三千億、恐らくいまだったら五千億近い金が開発に要るでしょう。いまのわが国がいろいろな技術革新に補助を出しておるのに、三千億、五千億の半分とか七五％出せば大変な補助になるわけですね。恐らくこれを大型と言わざるを得ないでしょう。私はそう思うのですよ。だから本当にそこらが途中がボタンのかけ違えで理屈をつけるから、ＹＸで共同開発でなければならぬとか言いながら、片方で大型プロジェクトというのは、私はまさにいまの百三十人前後のところを国産、自前でできるということがわが国の大型プロジェクトの一つの限界だろうと思うのですよ。その上でトライスターのようなものに挑戦するか、せぬか、これは別の問題ですよ。私は航工審の流れを見て、わが国がまず持っていくべきところというのは、それが国産化できるということだろうと思うのです。これはもう意見だけで、あとは改めてまた論争いたしますが、時間が参りましたので、終わります。