大蔵大臣は今回の法案に際して、国と地方との負担割合の問題であって直接国民に影響はないということをいろいろな機会にお述べになっていらっしゃいますけれども、私はそれが実際に具体的にどうあらわれてくるか、これはまさに事実を調べてしっかりと把握する必要があると思うので、今教育の問題を一つとして出したわけであります。
 まさに国と地方の負担区分の変更だけなのか、やはり国民生活関連公共事業、社会保障それから非公共事業にいたしましても、その他もろもろのこの法案の対象とする部分で、実際に国民に影響が一切ないと断言できますか。直接その分の手当てがされても、地方自治体が財源確保のために住民税の引き上げ、公共料金の引き上げということで一般的に財源を一層住民負担で確保しなきゃならぬという状況だって予想されるわけですね。それはやはり国民に対する、住民に対する一つの影響のあらわれ方である。そういうことも含めて本法案の影響は一切ないと断言できるのかどうか。改めて今の教育論議も踏まえて大蔵大臣の御見解を聞きたいのであります。
橋本先生、義務教育、初等中等教育は、我が国の制度としては地方分権という原則が一つあるわけであります。地方分権ということはどういう哲学の上に成り立つか——哲学というとちょっと言い過ぎですけれども、考え方の上に成り立つかというと、地方公共団体、地方も自分たちの身近な教育でありますし、自分たちの子弟の教育だから、国と同じように子供の教育は熱心にやるという前提があって初めて教育における地方分権という理論が成り立つのだというふうに私は思います。そしてまた、現実に地方公共団体も国と同じように初等中等教育については熱心に取り組んでいただいておるというふうに私は確信いたしております。
 ただ、個々の具体例として、前の年よりも教材費関係のそれぞれの地方公共団体、市町村の予算が少なくなるということもあり得るでしょう。しかし、それは先ほど局長が説明したような事情も実はあるわけでありまして、直ちに、教育不熱心だから交付税として来たものを教材費に使わないで外に回してしまうんだというふうに私は思っておりません。しかし、三千三百も市町村はありますから全部が全部調べることはできませんけれども、抽出的に調査をいたしまして、そして適切な措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
文部大臣、それではあなたがこれからもいろいろ指導を強めるというお話もございましたが、まず教材費カットによって現場がどうなっているかということも含めて、本年度の教材関係予算を各自治体がどう組んでいるかということを調査していただかなければ、今のお話のように具体的な指導もできないでしょう。したがって、この際、私が指摘をした教材費カット、一般財源化に伴って各自治体の教育予算がどうなったか、そして削減されたとすればその原因がどこにあるか、これを知るために調査をしていただいて、その結果をしかるべき機会に国会に報告してほしい、こう思うのですが、いかがですか。
それは必ずしも整合性がないように思われるのですね。新経済社会七カ年計画というのは、政府が閣議決定して、あらゆる省庁が、今後数年間の日本経済あるいは財政はどうあるべきかということで立てているわけです。そこには租税の負担率というようなものも明白に目標が提示されているということになっているのは御承知のとおりであります。その目標値によりますと、五十三年度の、国民総生産に対するものじゃなしに国民所得に対する租税負担率というのは、当時二〇・五％でありました。それを昭和六十年度には六％ふやして二六・五％にまで上げる、そうしなければ、日本経済といいますか日本の財政はうまくいかないのだという考えであります。
 ところで、私が今度の予算委員会で、発表されている数値等に基づいて計算しますと、昭和五十六年度ですでに国民所得に対する租税負担率というのは二四・七％にまで上がるのです。これは河本経済企画庁長官も認めております。あるいは担当局長も認めているのです。そして全く増税がなしで、しかも租税弾性値が国税の場合は一・二、地方税の場合には一・一という非常に低い、政府が認めている弾性値でしか税収はふえないと見ても、六十年度には租税負担率は二五・四％で、ほとんど目標に達するのですね。
 だから、もしもあなたの税調の言うようにＧＮＰの三％も増税しますと、国民所得に対する割合だとそれは四％近くなりますから、私どもが計算してみますと、ここに細かい数字は全部出ているのですけれども、それを申しますと長くなりますから、五十六年度に行われた増税ですね、それを、もうすでに増税が、あなたの言われる国税二％、地方税一％の増税が一部行われたという前提で、その残りだけを五十九年度までに増税をするというように考えまして計算したら、大体、六十年度の租税負担率は二八・三ないし二八・四％になるのです。これは租税弾性値を国税で一・二、地方税で一・一という非常に低く見ても、なおかつ、あなたの言うような——あなたの言うようなと言うと語弊がありますが、税調の言うような、国民総生産に対して五十六年度から五十九年度までに国税二％、地方税一％の増税を行えば、新経済社会七カ年計画の目標をはるかに上回るような国民所得に対する租税負担率になるのです。
 これは整合性の上からいっても非常に問題があるし、逆に言えば、課税ベースの広い間接税というような増税は必要がないということを数字で示しているのじゃないですか。
 私のこの数字は、河本経企庁長官に質問したら、それは大体当たっているという答弁なんですよ。それで、経企庁長官は別の場所では、昭和六十年どころか五十七年度か八年度ぐらいで租税負担率二六・五は達成してしまうということを言うているのですね。
 そうしますと、あなたのところが四月から鋭意やろうとしているような、課税ベースの広い間接税の研究、検討なんというのは少し休んで、ゆっくり体力を整えてそれからやるという方がいいのじゃないですか。