先ほどからお答え申し上げておりますとおり、やはり三大都市圏において農業を営んでおる諸君が果たしておる役割りというのは、最近非常に野菜の供給とかそういう面で大きな役割りを果たしておるわけであります。そういう諸君が、農住法で、宅地が不自由しているんだからそういう面でも協力はいたしましょうという気持ちになってこの法案提案になったことは御承知のとおりでありますから、農地と一概に言っても、都市機能の中には公園とかあるいは緑地とか、地震のあった場合の避難場所とか何とかそういう役割りも私どもは果たすんですという意向も、そういう農家の方々は最近持っておられるわけであります。したがいまして、農業を中心にして家計を立てておるという間は税法上特別措置を講じていただかなければならぬなと、農林水産大臣としてはそういう主張を強くしていきたい、こう思っております。
わが党が言っている選択的宅地並み課税との関連も深いように思いますけれども、宅地供給の可能性で見るより営農を継続する意欲で判断する方が好ましいのではないか、こういうふうに私は思うんですけれども、この辺は農林水産大臣としてどうですか。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃった、組合の地区の内外について税を区別するのであるか、一緒にするのであるか、こういうことでございますが、これは税制調査会の答申の中におきましては、こういう言葉で述べております。「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」については、組合の地区の内外を問わずこれはやれということになっておりますので、答申の趣旨を踏まえて検討したい、こう思っております。
そこで、農住法との関連でお伺いしますけれども、農住組合で事業を行って宅地が供給される、他方有効な規模の農地が残るわけでありますが、この宅地供給に努力した上で残った農地への課税をどうするのか、こういうことでございますけれども、直接的には関係はない、こういう答弁もあるようですけれども、それじゃ間接的には含みがあるのではないか、こういうふうにも逆になるわけです。農住事業を魅力あるものとする意味でも何らかの検討が必要ではないかと思いますけれども、この点はどうですか。
御承知のように、市街化区域での農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度税制改正に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿うて関係省庁と連絡を密にして十分検討いたしたい。Ｃ農地についてはその中に書いてありますように、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地」等々入っておるわけですが、Ｃ農地についてもこの答申は課税をすべしという方向でございますので、その方向に向かって最終的には各省庁相談して決定いたしたい、こう思っております。
大都市圏内の、いわゆるＣ農地に対する課税のあり方についての御質問でございますが、これにつきまして、どういう方向で将来課税を進めていくのが適切かということでございますが、Ｃ農地につきましては御承知のとおり、いわゆる宅地並み課税の長い経緯の中に現状ございます。したがいまして、それを踏まえましてことし、五十五年の税制改正に際しまして税制調査会から答申がございました。その中に宅地並み課税の拡大の問題がありまして、Ｃ農地にも拡大すべきであるという趣旨が述べられております。しかしその際、同時に、営農を継続することを希望する者に対して配慮しつつという文言もあります。したがいまして、この答申の両方の趣旨をよく踏まえて今後関係省庁の御意見を十分承りながら検討を進めていきたい、こういうことが私どもの現在の基本的な態度でございます。
  〔委員長代理茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
次に、課税の問題に移りますけれども、自治省は来ていますか。
 Ｃ農地の宅地並み課税について、五十五年、五十六年はそのままで、五十七年には見直しがあるというふうに聞いておりますけれども、どんな方向が適切であると考えられるか、これは自治省と国土庁長官がおられますのでお聞きしたいと思いますけれども。
お答えいたします。
 先生御案内のように、ディーゼル車につきましては段階的に規制を進めてきておりまして、第二段階規制まで、特に大型車等につきましてはスケジュールの中に取り込まれておりましたものはおおむね規制を実施いたしております。
 ただ問題は、それが環境の現場で具体的にいい影響をあらわしてくるためには、低公害の状態になっている規制車が十分に普及してまいりませんと効果が出てこないといううらみがございます。現在の段階では、予定されておりました規制そのものは実現をしておりまして、ディーゼル乗用車の一部が残っておるという状況でございますから、その意味では、私どもが審議会の答申に基づいて段階的にやってきた規制そのものはスケジュールとしては終わっておる。
 しかし、それが具体的に、都市内を走るすべての車がそういう規制に適応したものに、規制強化したものに全部かわるというのにはまだ時間がかかるということがございますので、さらに規制を強化するということになりますれば、そういった実態を見きわめながら、またもう一つは、技術開発の問題が伴わないとなかなかできない問題もございますし、ディーゼルの問題は、よく御存じかと思いますが、ディーゼル黒煙とＮＯ、との問題にかかわりまして、技術的には難しいハードルを一つ越えなければいかぬということもございます。そういうこともございますので、そういう技術開発の促進を図りながら、少しでも前に進めていくという努力は続けていきたい。
 ただ、今まで規制を行ったものをさらに追いかけてすぐにＮＯｘの規制をやるということにはなかなかいかないかもしれない。と申しますのは、ディーゼル黒煙の問題をもう少し進めなければいけないという問題もございますので、ＮＯ、につきましては一定のレベルのところまで規制をしてきた、次の問題としては、特に大型のディーゼル等を踏まえますと、やはり黒煙問題をもう少し進めていくという方向が大事なんではないかというふうに考えております。