お答えを申し上げます。
 先生御指摘になりましたように、本件につきましては、ただいま中村局長からも御答弁ございましたように、平和利用についての約束というものがしっかりできたわけでございますので、通産省といたしましても、輸出貿易管理令に基づいて輸出承認を行うということはほぼ条件が整ったと解釈しておりますが、御指摘のとおり、輸出者たる企業、これは三菱重工業でございますが、その企業が、アメリカの企業、これはウエスチングハウス社と、実は正確に申しますとあと一社ほどございますが、それとライセンスの技術援助契約の関係がございます。したがって、この対象となります原子炉の圧力容器が、ただいま想定しておりますのは再来年の九月ごろに現実に船積みされることになると想定しておりますが、そのころまでには少なくともウエスチングハウス社ないしもう一社から、はっきりと輸出してよろしいという承認を得る必要がございます。したがって、ただいま三菱重工業といたしましては既にこれらの企業と話し合いをいたしておりまして、ウエスチングハウス社及びその一社といたしましてはもうこの承認をするのに問題はないという答えをとっているそうでございます。残っておりますのは、あとアメリカ政府の関係でその承認が得られるかどうかということでございますが、私どもが聞いておりますのは、三菱重工業といたしましては、ウエスチングハウス社等がこれについては承認がとれる見通しが十分ある、こう述べているそうでございます。したがって、御指摘のようないろいろな問題が起こるとは私どもは考えておりません。
そういうことになりますと、いわゆる機器輸出の現実的な具体的な問題に移るわけでありますが、現在、米国企業、例えばウェスチングハウス社と技術提携しております日本の原子力機器メーカー、例えば三菱重工業等が中国に機器輸出する場合は、日米の企業間及び政府間でこのことについて問題になる、こういうことはありますでしょうか。通産省からまず初めにお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 秦山に関します交渉につきましては、先般、三月十六日に書簡を交換するという形で最終的に決着を見たわけでございますが、この書簡の内容は、両国間の原子力分野の協力を平和的目的に限って推進することを目的として達した了解といたしまして、次の二点を明記しておるものでございます。第一は、「日本国から移転される原子炉圧力容器は秦山原子力発電所においてのみかつ平和的目的に限って利用され、また、いかなる方法によっても軍事的目的に利用されない」こと。それから第二に、「日本側の要求に応じ、日本側関係者は、秦山原子力発電所により友好訪問するよう同発電所に招聘される」こととなっております。したがいまして、平和的目的に限って利用されるということについての中国側のかたい約束が得られておるわけでございますし、また、訪問という形でそれを確認できる、そういう手段が確保されたということを判断しておりまして、平和利用についての十分の確保ができたというぐあいに考えております。私どもとして、この平和目的を達するという基本的な考え方がここにうたわれることになりましたので、最終的合意に達した次第でございます。
今回、中国の秦山の原子力発電所向けの機器輸出などにつきまして、中国の原子力協力について大変精力的な交渉の結果、一応の成果を得たといいますか、覚書の交換ができたわけでありますが、その中で特に問題になっておりましたところの平和利用の確認の問題でありますが、この問題につきましてはどういう形で交渉が行われ、どういう合意に達したのか、この点をお聞かせいただきたい。
まず、今回、中曽根総理が中国を訪問しまして、非常に友好のうちに日中の協力が進められて、それが確認をされたということはまことに歓迎すべきことであると思います。
 そういう中におきまして、科学技術の分野におきましても既に日中の間には科学技術協力協定というものができております。それによっていろいろなプロジェクトを私どもは今後とも強力に進めてまいりたい。また、そういう中において、特に原子力につきましては原子力の協力協定を結ぼうじゃないかということで、積極的に私どももこの協定を締結するために交渉をただいま続けているというわけでございます。
 なお、その過程におきまして、先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出につきましては話し合いがつきまして、そして平和利用という保障が十分に確認ができましたので、お互いに話し合いがついている、こういうことでございまして、まことに、日本の基本的な原子力の平和利用という筋道の中において話が進んでおりますから、今後とも日中の原子力協力協定につきましても、平和利用という基本理念を生かしつつ話を進めてまいりたいと考えているところでございます。
若干御説明させていただきますが、現在、医療保険制度ではいわゆる現物給付という方式をとっておりますので、別途審査ということで、国保連合会なり支払基金で審査をいたしまして適正な額を決定するというふうな格好になっておりますので、患者の一部負担がある場合には、一部負担の金額とそれから査定後の金額との間に一定の差が仕組みとしては生じてこざるを得ないというふうな、一つの宿命みたいなものがございます。それを御説明したからといって特に先生の御納得を得るのは難しいと思いますけれども、これが仮に償還制というふうなことになりますと、そういったふうなものが出ないということでございます。
 私が申し上げましたのは、取りに行かないのが悪いのだということは申し上げておりません。そういったふうな法律関係として、そういうふうな減額査定をされた場合に、患者さんの御負担された中の査定分、これはやはり今の仕組みとして医療機関と患者さんの間での法律関係で処理してもらうしかないというふうなことを申し上げたわけでございます。
 私どもも、そういったようなことで患者さんにできるだけ医療費の内容につきまして、査定後のといいましょうか、正確な医療費というものをおわかりいただくためにも、いわゆる医療費通知というものを年々拡大してきております。現在医療保険者の方から各被保険者に対しまして、あなたの医療費というのはこうだということで連絡してございます。また一方で、これを被保険者に全数知らせるためには相当な事務量が要るわけでございますので——査定に該当するレセプト、診療件数といいますのは全体の一％程度でございますから、どの程度の事務量で済むかというふうなこともございますので、これから先、被保険者に何らかの形でもう少し医療費の実態について徹底していかなければいかぬというふうに思っておりますけれども、今までのところそういったふうなことで、新聞記事の金額はともかくといたしまして、法律関係としてそういったふうなことになるというふうなことでございますので……（佐藤（敬）委員「そんな長いことを聞いていないよ、返るようにしてくれるかどうかと聞いているのだ」と呼ぶ）先生の御意見も体して、被保険者に対してもう少し趣旨の徹底を図るように何らかの工夫はしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。