お答えいたします。
 中海干拓事業につきましては、農業振興の必要から関係地域の方々からの強い御要望もございまして、三十年に直轄調査を開始いたしまして、三十八年度から事業に着工したものでございます。本事業の概要でございますが、関係地域といたしましては鳥取、島根、この両県にまたがってございまして、関係市町村は二県十二市町村でございます。事業の内容でございますが、約二千五百ヘクタールの干拓地の造成とあわせまして、沿岸既耕地約七千三百ヘクタールの灌漑を行うものでございます。
 現在までの事業の進捗でございますが、五十七年度予算執行後の時点で事業費で約六三％の進捗になります。事業の完了でございますが、現在のところ昭和六十三年度の完了をめどに現在事業を進めております。今後の主な工事といたしましては、五つの干拓地区がございまして、この中の最も大きい干拓地でございます本庄地区の干陸、それからこれら五つの干陸されました干拓地の農地整備及び周辺耕地を含めました灌漑施設を実施することとしております。なお、灌漑用水の開発のために必要な中海・宍道湖の淡水化でございますが、工事の進捗に合わせまして環境保全に十分留意いたしますとともに、事業を進めるに当たりまして必要な事項につきましても関係機関と十分な協議調整を図って進めてまいる所存にしております。
これ以上質問しましても同じことになるからやめますけれども、私はこの九州にも生まれていないし、鹿児島でもありませんので、地元ではありませんからよくわからないですけれども、先ほど申しましたような反対運動の御意見を聞きましても、これだけすぐれた自然環境がある、また水産資源にも恵まれているというところが、わざわざタンカーが激しく行き来しても差し支えないとは考えられないですね。まあしかしよろしいです、もう御答弁は要らないです。
 次に、湖沼問題について若干御質問したいのですが、初めに宍道湖・中海の問題について、これは環境庁ができる前からの問題なんですが、ちょっと農水省から簡単に御説明してください。
備蓄基地ができれば当然タンカーが入って備蓄基地に油が備蓄されるということになると思います。しかし、そういう点を全部含めまして、先ほど来申し上げましたように、自然公園法上、また景観上という観点から私どもはいろいろと御論議されたような結論に達したわけでございます。
もちろん環境庁の立場からはそうだと思います。そうだと思いますが、先ほどの御質問にも出ていましたように、ここは非常に環境がすぐれている、すぐれているというその自然環境が、タンカーが次々と出入りするというふうになることが、それがいいという意見と、そんなことをされたのじゃ台なしだという意見と両方あるわけです。長官はどうお考えですか。
小平委員御指摘の昭和四十七年当時の参議院の公環特に対してのいろいろな陳情等があったことにつきまして、私、申しわけないのですが余り記憶をしておりません。あるいは私も委員であったと思いますけれども、出席していなかったかもしれませんし、その点につきましては余りはっきり記憶しておりません。
 ただ、今度の石油国家備蓄基地はいわゆる新大隅開発計画そのものではないと私も思います。先ほど来申し上げましたように、新大隅開発計画というそのものを正式に環境庁は承っておりませんけれども、いろいろな情報等によっても新大隅開発計画そのものではないというふうに私ども理解はしておるわけでございます。ただ、私どもが今度基地の設置についていろいろと検討しましたのは、あくまでも自然公園法上、あるいは自然の景観を守るというそういう観点から検討しておりまして、したがってこの備蓄基地ができることによって雇用がどうなるとか、あるいは地元に対してどれだけの潤いになるのかという観点からの検討じゃございませんで、あくまでも公園法上、あるいは景観というものを守るという観点からの検討でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
次に、第二点といたしましては、第十九回全国農協大会の議案書、「農協・２１世紀への挑戦と改革」、大変立派な御労作でありまして、私もこれを拝見して教えられるところが大きかったわけでありますが、この中で私どもが看過できないと思いますのは、この中の九十二ページにも掲載されておりますが、組合員の農協帰属意識調査、こういったものを見ておりましても、若い人たちの農協離れというものが明らかでございますし、あるいは組合員の農協利用率の低下、こういったことも指摘をされておるようでございます。
 これらの点についての反省も込めて、また先ほどからお話がございますような広域大型合併によって、このような若者の農協離れあるいは利用率の低下ということが、組合員との結びつきが希薄化する、こういったことで拍車をかけるんじゃないかと、こういう懸念も十分にあるわけでございますが、この点につきましては、先ほどのお答えにもありました市場機能の強化を初め、日常活動の中で営農生活指導、こういった中で十分な配慮がなされておるところであると思いますので、これらの点につきましては、さらにそれがそのとおり行われるように希望をする次第でございます。
 これに関連をいたしまして、既に一郡一組合を実現しておられますかづの農協の実態につきまして、神田参考人の方にお伺いをしたいと思いますのは、特にこういった一郡一農協と申しますよう
な場合に、地域の農業振興計画をおつくりになる。それに基づいて地域一体としての農業振興というものを図っていかれる、あるいは広く農業だけではなくて、農村の振興ということも、地域の振興ということもこれから進んでまいるわけでありますが、恐らくかづの郡、私も存じませんが、かなりの町村あるいは市もあるのかもしれませんが、それぞれの市町村が農政あるいは農業に取り組む取り組み方も区々であろうと思うんです。あるいは場合によってはいわゆる補助率も違うかもしれない。そういう場合に、広域農協としては一体としてやりたい。ところが、個々の市町村が足並みがそろわないという場合に、そういうようなことがあって御苦労なすったことがあるかないか、そういうこともあって何らかの対応策というものを講じておられるか、御経験がございましたらお教えいただきたいと思います。