おっしゃるとおりだと私も思いながら質問をもう少し続けたいと思いますが、要するに政府は二年度予算について、中期防の最終年度としてその達成を図るため他の諸施策との調和を配慮して必要最小限度の予算を計上した、こう述べておられるわけですね。
 これまでも国会で指摘がなされていたように、一般の常識から見ればこれは大変な額に達しているというのが率直な私の感想であるわけですが、外国からも実は我が国の防衛費についてさまざまな論調が伝えられているわけです。英国国際戦略研究所のミリタリー・バランス、一九八九から九〇ですね、この記述によりますと、我が国の防衛費は「仮にＮＡＴＯ定義を適用するとすれば、日本は先進工業国中で第二番目に多い国防支出国ということになる。」、こうなっているわけです。防衛庁長官はこの記述についてそれこそどのような感想を持たれるか、またこの事実を認められるかどうか、先ほどの御答弁を踏まえてひとつまた御返事をいただきたいと思います。
感想でございますから率直に申し上げますが、予算規模、額というものは決して小さいとは思っておりません。ある意味においては、例えば東南アジア等へ参りますと、
本当に我が国の防衛の額というものは少なからず大きいものだな、こういうふうに思っております。
各省庁との関係性というのはもちろん大事ですけれども、私としては殉職した自衛官の親族の立場に立ってやはりこのことについては真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうな気がいたします。
 時間がだんだんなくなりましたので、最後に防衛関係費について若干の御見解だけ伺っておきたいと思います。
 平成二年度の防衛関係費よく御承知のとおり四兆一千五百九十三億円余の巨額に達しているわけですけれども、まず防衛庁長官からこの予算の規模について率直な感想といいますか、どんなものか伺いたい。
この問題につきましてもいろいろと御意見を拝聴したわけでありますけれども、これも実際よく内容を検討してみないとうかつなことは発言できませんけれども、いずれにしましても他省庁の公務員と横並びに行けるようなそういう方向でこれからもやはり検討していきたい、こんなふうに思っております。
大変結構な御答弁だと受けとめていきたいと思います。
 テーマは若干変わりますけれども、六月一日の予算の委嘱審査で、殉職自衛官の遺族に対する賞じゅつ金あるいは特別弔慰金、こういった問題と、それから殉職警察官の方ですね、遺族に対する見舞い金等の一時金との論議、これは既にもうたびたびここでなされたわけですけれども、その後いろいろ調べた結果、金額の差が余りにも大きいことがさらにわかってきたと。新聞報道にもあったように殉職警察官の場合最高で八千五百万、ところが殉職自衛官は最高でも千七百万、この辺の議論がありました。これでは余りにも気の毒じゃないだろうか。
 確かにこういった先般来論議がたびたび交わされていることを承知の上でいま一度伺うわけですけれども、当面せめて警察官に対し国から支出されているところの最高三千万円にするような検討をするおつもりがないかどうか、内閣の一員であって、しかも自衛隊を管轄している防衛庁長官の本件に関する御見解を伺いたいと思います。
なかなか難しい問題で私にもなかなかわかりませんけれども、確かに時代はまさにハイテク時代といいますか、そういう時代になっていくわけでありますから、体力と言っても体力の内容も違ってくると思います。それから、逆にまた機械的になると今度は、先生お幾つだか知りませんが、私なんかなかなかコンピューターというのは扱いがわからないようなもので、だれにでもこれはあるんじゃないか、こんなふうにも思うんです。いずれにしましてもそうなってくると、じゃ女性もかなりある部分においては進出もできるんじゃないかな、こんなふうにも思うし、いろいろと考えますと難しいんですけれども、時代はやはりそういう時代ですから、今局長が言ったように、定年の延長というものについてはやはり考えられることではなかろうかな、こんなふうに思います。
本制度は創設に当たって若年定年による不利益が強調されているわけで、これは本制度を創設した後でも抜本的に解決する問題ではないと思うわけです。したがって、できる限り定年は延長させる方向を考えた方が処遇面では有利になるんじゃないかと私は思うわけですけれども、ここではやりとりをいろいろやる十分な時間はないので、このことを真剣に検討をされるように要望しておきたい、こう思います。
 防衛庁長官、今そこにせっかくいらっしゃるわけですから、要望はしましたけれども、どうですか、今後防衛においてもいわゆる機械化とかあるいはハイテク化、こういったものが予想されるわけで、体力だけを基準にしていた時代と大きくさま変わりをしてきているのじゃないか、こう思います。いわば極論するならば自衛官はもう技術者と言ってもいいぐらいですね。そういった面が今後さらに拡大してくるのではないか、こう思いますが、そういった角度から定年延長努力というものは引き続き検討していくべきじゃないか、このように私考えるわけですが、長官はどのように認識されるか伺いたいと思います。
きょうは久しぶりに石炭振興並びに産炭地振興につきまして、通産大臣並びに労働大臣に御質問をさせていただき、これからの石炭振興につきまして所信の一端をまた新たにしていただきたいと思います。
 まだ通産大臣がお越しでございませんので、エネ庁の責任者の方で結構でございます。
 一つには、石炭六法の延長に関しまして、先日、行政府の最高責任者であります海部総理が九州に赴いた折に、石炭六法の延長を推し進めていく、大変前向きな御発言がございました。当然のことながら、これは通産省、労働省両省の意向を踏まえての行政府の最高責任者であります総理大臣の発言でございますので、今後ぜひこのことを十二分に腹の底にあるいは胸に秘めていただきながら、石炭六法の延長については検討を十二分に進めていただき、産炭地の振興について特段の御配慮をいただきたいとまず冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。
 きょうは労働大臣がお越しでございますので、まず労働大臣にひとつ御質問をさせていただきたいと思いますが、第八次策の中で、昨年夏には北炭幌内、そしてことしの春には三菱南大夕張等の閉山がございました。炭鉱離職者の再就職については、会社側の閉山時のあっせん計画と実際の状況が一体どうなっているか、さらにまた、仮に会社側の計画と実績に大きな隔たりがあるとすればその理由はどんなところにあるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。