たびたびお答えを申し上げてまいりましたように、端的に言えば、預金者と、預金者といっても全国の預金者という意味もありますが、預金者と信用秩序をしっかり守っていくということでありますし、もう一つ表現を変えれば、預金と金融機関というものに対する国民の皆さんの信頼を維持していくということであります。
私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきます。
 まず最初に、総理に伺いたいと思います。
 今回、東京協和信用組合と安全信用組合の破綻を救済、まあ処理という言葉を使っているところもあるようですが、東京共同銀行が設立されました。日銀は、山一証券救済以来三十年ぶりに日銀法二十五条を発動して二百億円出資、近く東京都が三百億円、預金保険機構は既に四百億円、すべての民間銀行を総動員して出資、贈与、低利融資を行うなど、千六百億円を超える公的資金等を投入するものであります。
 一方、阪神大震災の被災者、また兵庫県を初め、こんな乱脈な金融機関をこんなに公的資金を使って救済するなら、なぜ被災者をもっと救済しないのかそちらに金を出さないのかという声が国民の間に満ち満ちております。私はこれは当然であると思いますが、なぜ公的資金を投入してかくも大規模な救済措置をとったのですか、伺いたいと思います。
弘友和夫議員にお答え申し上げます。
 まず、二十一世紀のあるべき日本の姿についてお尋ねがございました。
 私は、就任以来、二十一世紀において日本のあるべき姿として、いわゆる経済的な富に加えまして、品格ある国家、徳のある国家を目指し、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家としての世界のモデルになるよう目指したいとの考えを折に触れて申し上げてまいりました。
 そうした私の基本的考え方に立ちまして、去る三月末、二十一世紀日本の構想懇談会を設けまして、有識者の方々に二十一世紀の日本のあるべき姿について検討を進めていただいておるところであります。さらに、先般、五つのテーマ別に分科会を設け、掘り下げて検討を進めていただいておるところでございます。
 二十一世紀日本の構想懇談会と関連いたしまして、中央省庁の再再編についてお尋ねがございました。
 今回の中央省庁等の改革は、国際化や少子高齢化など、経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなってきた行政システムを抜本的に改めるものであると考えております。行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えております。
 経済戦略会議答申に対する各省庁の検討についてお尋ねがありました。
 今後検討するものにつきましては、関係審議会等において既に検討を始めているものも多く、実現が難しいとされるものにつきましても、一つの問題提起として受けとめ、より掘り下げた検討を続けることといたしておりますが、さらなる検討を先般各大臣にも指示いたしたところであります。
 弘友議員から公明党の立場として、権力とは民衆の幸福と平和という理想社会実現のための手段であり道具であるとのお考えを御披露された上、私の権力観、政権観についてお尋ねがありました。
 弘友議員が御指摘されますように、国政をお預かりする立場として、政権の維持自体が目的ではなく、国家国民のため何をなすべきかを常に原点に置き、国政に全力を尽くすことが私の責任、使命であると肝に銘じておるところであります。その意味におきまして、私は一日一生涯をモットーとしていることも申し添えさせていただきます。
 行政評価法の制定についての御指摘でありますが、国家行政組織法の改正法案等におきまして、各府省がみずから政策を評価することを新たに規定いたしたところであります。まずはこのシステムの構築を進めまして、これを着実に実施していくことが重要であると認識いたしております。中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
 経済財政諮問会議に関するお尋ねでありましたが、同会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議によりまして、経済財政政策に関し調査、審議する機関であります。その答申や意見は、閣議決定を経まして内閣の方針となるものでありまして、内閣において十分尊重されるものと考えております。
 環境行政についてお尋ねがありました。
 環境省設置法案では、森林及び緑地の保全に関する環境保全の観点からの基準、計画の策定等を所掌事務に位置づける等、適切な機能を発揮できるよう所要の規定を設けております。現下の諸情勢を踏まえ、今後、林野行政と環境行政、特に国立公園など自然保護行政との関係につきましては、特に機能分担ができるよう努めてまいる考えであります。
 あわせて、環境省の増員についてのお尋ねがありました。内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題と認識をいたしております。このため、環境省に新たに付与された事務事業を含め、さらにこれを担い得るものとなるよう、平成十三年一月の新省発足時に組織、定員等体制の充実強化を図ってまいります。
 最後に、御指摘のとおり二〇〇一年は、第三の千年紀、二十一世紀の始まりばかりでなく、新たなミレニアムの出発点となる年でもあります。その意味で新体制への移行開始は二〇〇一年一月を予定いたしておりまして、中央省庁等改革関連法律案におきましても二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の姿をお示しいたしております。
 今世紀の課題は今世紀中に解決し、二十一世紀を新しい時代として迎えるためにも、本改革を初めとしてあらゆる分野において将来を見据えたビジョンを明確にしていくとともに、これまでの制度や慣行について思い切った見直し、大胆な構造改革を進めてまいる決意であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕