お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、先般の地価高騰は我が国の経済社会に資産格差の拡大あるいは住宅取得の困難等さまざまな支障をもたらしたわけでございまして、そういうものに対応するために総合的な土地対策というのが図られまして、その一環として土地税制改革というのが行われたわけでございますが、その中で地価税というものも創設されたわけでございます。
 地価税は、土地基本法にも定められておりますように、土地は公共的性格を有する資産であるという土地についての基本理念にのっとりまして、土地保有に対する税負担の公平を確保するということと、土地の保有コストを高めることによりまして土地神話を打破し地価高騰の再発を防止するための長期的、体質的改善措置として創設されたものでございます。
 具体的に土地政策の観点からどのような役割が地価税に期待されていたかといいますと、土地は有限で個別性が強く生産活動の基盤となるという特性を有しているためにほかの資産に比べまして有利性が付与されやすいという状況にございますが、このことが結果的に土地神話を形成しているものでございまして、地価高騰の再発防止のためには保有コストを高めることにより構造的に土地の有利性を縮減することが必要であると考えたところでございます。また、このような形で保有コストを高めることを通じまして、土地の保有が値上がり期待ということで持つわけではなくて利用価値に着目して行われる、そのように変わっていくような効果を持つということを通じまして地価高騰の再発防止に効果があるというふうに考えられたわけでございます。
 今申し上げましたように、土地の保有コストを高めることが地価税の機能として期待されているところでございますので、土地を保有して事業を営んでいる法人にとりまして地価税負担が広い意味でのコストの上昇要因となることは委員の御指摘のとおりでございます。
 ただ、その結果、このコストの上昇に見合うような土地の有効利用を図ることになるという方策をとられる方もありますし、あるいは既に土地を最大限有効に利用しているという場合においては、その税負担を含めた総合的な収益に見合った水準にまで本来の地価が下落していくということが期待されているわけでございます。
 現在、今申し上げましたようなさまざまな過程が進行し始めたところにあるというふうに認識しているところでございまして、この過程を逆戻りさせないためにも、地価に応じて保有コストを高めるという地価税の重要性は依然として高いというふうに考えているところでございます。
 御承知のように地価税は税法の本則に従いまして今年度から〇・三％に移行することになりますが、税制調査会の平成五年度税制改正に関する答申において、土地政策を引き続き総合的に推進する中で地価税創設の趣旨を踏まえ着実な実施に努めていくことが必要であるとされたところでございまして、これも踏まえまして着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まだ食い足りないところもございますけれども、時間が残されておりませんので、次の問題に入りたいというふうに思います。
 大臣がおっしゃいましたように、外国から何か言われるだけじゃなくて、我が国自身が日本経済のこれからの方向というものを決めていきたい、こういうことだろうというふうに思いますけれども、それにつきまして一つやっぱり大きな問題があるだろうというふうに思います。
 例えば我が国の経済政策あるいは産業政策を考えてみますと、通産省はまさしくそうであったわけでありますけれども、いわば物とサービスのあり方というところに政策の中心が今までずっと置かれてきたんだろうというふうに思います。
 後から御指摘があると思いますけれども、つまり土地の値上がり一つをとってみますと、土地が猛烈に上がりました。そうしますと、こういう現象が出てまいります。例えば八六年、八七年で東京都の地価というのは二年間で二・五倍になったわけであります。ところが、労働者の賃金といいますのは、この二年間で一〇％であります。そうしますと、土地に対する労働の評価、これは経済評価になりますけれども、いわば半分ということになるわけであります。つまり、すべての評価が変わってくる、変化してくるということになるわけであります。つまり、労働の評価というものが土地に比べると半分以下になってくる、こういうふうになっているだろうというふうに思います。
 そうしますと、いろんな問題が生じてまいります。例えば大都市では勤労者はもう家が持てない、こういうふうな問題が出てまいります。家が持てないから、今度は大企業はどうするかといいますと、都市の中に宿舎を建てなきゃいけない。そうしないと人材を確保できない、こういうふうな事態になります。大企業だからこれができるということもあるとは思いますけれども、中小企業はこれはできないわけであります。
 また、こういう事態も生じてまいります。理工系の学生が製造業に行かない、大学では理工科でありますが、仕事はサービスへ行く、こういうふうな事態が出てまいりました。かつてイギリス病ということが言われてまいりましたけれども、そのときにもやっぱりそういう事態が出てまいりました。優秀な学生が製造業に行かない。製造業の沈滞がそれで起こってくるという問題がかつて指摘されたことがありますけれども、既にそういう問題が生じているということは、かなり重要な変化だろうというふうに思います。
 それからもう一つ、こういう問題もございます。例えば中小企業が後継者難に陥っている。これはかなり前からあったわけでありますけれども、やはりこういう状態も、いわば経済のそれぞれの変化、評価がえということの中から恐らくこれから急速に出てくるだろうと思う。
 一般的に言えることは、額に汗して働くことはばかばかしい、投機で金をもうける、あるいは悪いことをしていく、こういうふうな状態が恐らく出てくるんじゃないだろうか。いわばそれだけの大きな変化が今起こりつつあるし、まだ続いている。
 こういうふうになってきますと、やはり経済政策なり、それから産業政策の視点をまたもう一つ大きく転換をしていかなきゃならないだろうというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、今までの我が国の政策の基調といいますのは、物、サービスのところに重点を置いておりました。ところが、これからは恐らくもう一つの柱として、経済を支える担い手、産業を支える担い手、こういうところに一つの大きな目標を新しく置きかえていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
 日米協議の問題に触れておきますと、我が国民の中には、これはマスコミもそうでありますけれども、よくぞアメリカ政府は言ってくれたというふうな評価があるわけであります。一方では、「「ＮＯ」と言える日本」というふうな発想も実はあるわけでありまして、今までの経済政策あるいは産業政策をいわば物、サービスだけにとどまらないで、担い手、人間対策の方に大きく踏み出していく必要があるのじゃないだろうか。大きな政策の目標として、その点についてお伺いしたいというふうに思います。