これは後に問題を残したようなことになるかもしれませんけれども、私は、やはり尋ねて、結果が得られても、公表するかしないかは別にして、政府の姿勢としては、公海といえども、つまり日本に非常に近い水域でありますし、潮の流れ等々からいっても、もしそこに重大な汚染があったとする、あるいはある可能性があったとするならば、特に核弾頭を積んだ潜水艦であるか、それともそのかわりに、違うバラストを積んで平衡をとりながら攻撃型の兵器を搭載し直している潜水艦であるかということで、これは事故のもたらす影響というものはずいぶん違ってくると思いますけれども、私は、それが政府の姿勢であるというならここでそれ以上のことを申しませんが、やはりこれは公表して、公表すべきであるかないかということはまた問題があると私は思いますが、この事件が起こったということを踏まえて、事故の原因者がどちらの性質の潜水艦であったかということは、政府が相手側を究明する交渉の中での当然一つの大きな要因になると思いますけれども、まあ自分の見解だけを申し上げておきます。
 委員長、私はこれで結構です。
そうすると、領海内で起こればこれはゆゆしき問題だから、いかなる潜水艦が事故の原因者であったかということを調べるにしても、領海外、つまり公海上であったがゆえに、この問題について日本側が尋ねる意思がないというのか、それとも尋ねる権利がないというのか、そういうことでしょうか。
私たちの基本的な立場は、公海上で起きた事故でございますので、一日も早くその原因の究明その他、先ほど大臣が述べましたような補償等の措置を含めてきちっとした処理が行われて、これが日米関係に影響を及ぼさないということを期待しているわけでございまして、いま先生の御質問についてここでにわかにお答えすることば差し控えさしていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、これがＳＳＮかＳＳＢＮかで問題の性格がちょっと変わってくると思いますし、その違いというものを非常に重大視する立場の方々もいらっしゃると思うので、あえてお聞きしたわけですけれども、政府は、これがＳＳＮであったかＳＳＢＮであったかという質問をアメリカ側にいたしますか。
直接お答えできないかもしれませんけれども、アメリカの海軍の発表では、この船の名前は、ジョージ・ワシントンという名前は公表しております。それが、先生お尋ねのように、攻撃型なのかあるいは弾道ミサイル型の潜水艦であるのかということについて向こう側から発表があるかどうかについて、いまのところここでお答えすることはできません。
海にしろ空にしろ、私たちは、あると称されているアメリカの核のかさの抑止力なるものを一方的にやみくもに信じて安んじている以外にないわけでありまして、まことに皮肉というか情けないというか、アメリカ側からほとんど何も明かしてもらえないままに、頼りになるだんなとまでは申しませんけれども、お兄さんでしょうか番犬でしょうか、とにかく頼りになるんだということで過ごしているわけです。
 意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、今後の事実関係の調査、アメリカからの報告の中で、あの事故を起こした潜水艦がＳＳＢＮであったかＳＳＮであったか、そういう回答を得る可能性はございますか。
ただいまお尋ねになりました、この潜水艦がＳＳＢＮとして防衛庁の見解どうかということでございますが、その点につきましては私ども詳しく承知しておりませんので、そういう前提としてのお尋ねに対しましてもお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 先生御承知のとおり、米原子力潜水艦の配備の詳しい状況については私ども承知しておらないわけでございます。伝えられるところによりますと、ポラリス型潜水艦は新しいものに取りかえる作業が進められておる。そこで、太平洋海域に配備されております同種の潜水艦につきましても、果たして新しい型、その中にはまあ攻撃型潜水艦にかえるという案もあるようでございますが、この事故を起こしました潜水艦が、これまでのような目的を持って行動をしておったのか、それとも新しい方に切りかわっておるのか、その点が定かでございませんので、せっかくのお尋ねでございますが、直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては非核三原則を堅持しておりますので、核装備の潜水艦が領海内に入るということはこの原則に触れるわけでございますので、そういったことは容認できないと考えておることだけ、一般論として申し上げておきます。
防衛庁といたしましては、こういった事故が起こりまして、いまだに乗組員のうち二人の方が発見されてないということをきわめて遺憾に思っているわけでございます。十日以降、航空自衛隊の航空機を派遣して、未発見の方の発見にいま全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 なお、先生から、事前に承知しておったんではないかというお尋ねがございましたが、そのようなことは防衛庁としては全く承知しておらないわけでございます。経過につきましては、すでに御承知のとおり、十日未明、奄美諸島における訓練を終えて佐世保向け帰航中の護衛艦が、ゴムボートで避難中の船員の方が打ち上げました信号弾を発見して、それから救助活動に当たったという事実どおりでございまして、事前に米潜水艦の行動なんかについて、自衛隊が何らかの連絡を受けるとかいうことは全くなかったということを申し上げるわけでございます。
いまわれわれが基本の原則として仕事の上で物差しにしておりますのは、先生方の御審議を経た公害基本法です。いわゆる七公害というもの、大気の汚染とか水質の汚染とか、土壌、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭といったようなものを公害として考えてやっておるわけでございます。いつまでもいつまでもこの七つでいいということはありません。時代の変遷、生活様式の変化によって、あるいは私どもがいま考えておらないものも先生方の御審議を経てこの公害基本法の公害の中に入れるという時期もあろうかと思いますが、いまのところは、お決めいただいた七つを公害として考えてやっているわけであります。
 日照の問題にしても、電波の問題にしても、それはもちろん生活に非常に影響もあることでございますが、日照の問題は建築の方の法律もありますし、電波の方は電波法もあったりして、一応そちらの方でいまのところやっておるわけでございますので、しばらくの間はそれでひとつやっていく、それから景観などの問題については、これまた先生方にお決めいただいた公害基本法と同時に、われわれの物差しのもう一つの物差しは、自然の環境の法律がありますから、これが基本でありますから、これに基づいてやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。