私もお答えする限界を自分で決めておりまして、正確に伝えることは間違いありません。実際、いわゆる従業員持ち株制度というのは、参加意識の問題もございましょうし、安定株主対策もございましょうし、優良企業の多くがそういう体系をとっておられるという現実はよく承知しております。だがこれも、それをやりますとは今の段階で言えないわけですが、国会でそういう議論のあったことはもとより正確に伝えるべき問題だと考えます。
 イギリスの場合も、ちょうどあのころ日英金融協議、それからすぐ帰ってきて向こうの反応を見ますと、必ずしも参考になるようなならぬような気もしまして、これは一層勉強してみます。
そうしますと、時期的には六十一年度予算が成立ということが一番早い処分だ。六十一年度予算成立ということが時期的には一番早い処分だというと、六十一年四月以降というふうに見てよろしいわけですね。
 そうしますと、国会の議論を伝えていくというか、初めは白紙だ、しかしやはり国会の議論を踏まえなければいかぬわけですね。そうしますと、ＮＴＴの議論を始めました冒頭に大蔵大臣が、世界のいろいろなところで労使の関係についても言っておる。こういうことですから、国民共有財産として今日までつくり上げてきた一方の協力者であり主体的に苦労してきた、そして六千八百億円の特別納付金というのを五十六年以降納めてきたわけですね。そういういろいろなことを踏まえますと、ＢＴの例もこれまでも繰り返し議論されておるわけでありますが、あるいは日本合成ゴムの処分の場合には株式の処分に関する政令というのをつくって、「その株式を会社の株主、役員及び従業員その他会社と特別の縁故関係がある多数の者に随意契約により売り払うことができる。」ということで処分をしたこともあるわけでありますが、いろいろ議論になってきておる従業員の持ち株の問題についても、そういうこれまで行われてきた議論は当然処分に当たって正当に伝えられる、こういうふうに理解してよろしいですね。
お答えいたします。理論的にというのが非常に難しいあれでございますけれども、まず国会の議決をいただかなければ、限度数を決めていただかなければ売却にかかれないわけでございますから、予算で限度数を計上していただくというのが大前提でございます。もし限度数の計上がなされますれば、今度はどういう方法でどういうふうに売却していくかということについて、詰めを急いでやっていかなければいかぬということだろうと思います。一
いずれにしましても、早く売りたいという本音も出ているわけですよね。そうしましたら、一番早いのは十二月の予算編成のときには明らかになっておらなければいかぬ、こういうことですよ。そうすれば、つまり国会の議論を受けて法案が成立をすれば相談を始める、こういうことでしょうが、しかし十二月までということになれば、今言うような値決めの問題から売却の方法から出てくるわけですね。そうしますと売却それ自体というのは、一番早く理論的に売却できるのはいつですか。
私はアメリカに行ったときに聞いてみたんですが、日本で狂乱物価のときに二兆円大減税というものを一遍やったことがある。それによって狂乱物価に輪をかけちゃった。私はあれは失敗だったと思う。アメリカで一三％ぐらいのこれは高い物価高で、しかも金利水準が、優良企業に対する貸出金利が二〇％、そういう中で大幅減税をやって本当に物価はうまく下がるんでしょうかと私は聞いてみた、実際は。ところが、これはやっぱりいろいろ議論があるそうですね、議論があるそうです。あるけれども、しかし、それにもかかわらず大幅な各般にわたる歳出カットを一週にやるんだと、歳出カットを、法律を直して。だから、それをやるから心配ないというような御意見の方もおりました。私は、したがって、それがうまくできるものなら一番いいと思うわけでございます。私は別にこだわってでも何でもないのでありまして、一つの政策判断として、ここで借金をよけいして減税をやるべきか、それとも物価の安定を優先的にやりながら借金を少なくしていくかという政策判断のこれは問題だと私は考えておるわけであります。
 まあ所得税、非常に酷でないかと、五兆円のうち所得税が二兆七千七百億も自然増収であるんじゃないかということが言われます。特にその中で、いままで言われてきたことは、特にその所得の捕捉率の高いサラリーマンの給与所得がうんとふえるんじゃないか、自然増収で、という御質問がこれはもう何回も何回も出てまいりました。確かに五兆円近い、四兆五千億円近い自然増収の中で給与所得というのは一兆二千百億円ほど増収するようにわれわれは見込んでおります。しかし、これはいままでの税の統計をずうっと見てもらえばわかりますが、所得税の自然増収の中に占める給与所得の割合が二七％というのは、極端にふえてきたという統計では実はないわけであります。大体例年に比べてまあまあ大差のない数字というように考えているわけでございまして、そういうような点も考えまして、今回は所得税の減税については見送らしていただくということに考えている次第でございます。
 なお、中小企業の問題につきましては、これは金利が高いために中小企業の設備投資意欲が足りないんじゃないか、こういうような御主張があります。これはやっぱり一つの御主張だと私は思っております。問題は、しかし中小企業の設備投資というのは、短期の資金が下がったからといってすぐにふえるわけではない。問題は長期黄金、長期資金が下がらなければならない。そのためにはやはり当然に預金金利が下がらなければ長期資金が下げられるわけがない。預金金利が下がるためには郵便貯金も下げてもらわなければ預金金利だけ下げられるというわけにもいかないという問題がございます。しかし、それを下げたからといって果たして長期金利がすぐに連動して下がるかということになると、国債の出過ぎというようなこともあって、国債は長期資金で金を集めているわけですから、この金利が下がらない。下げれば、利回りのレートを下げれば暴落する、暴落すれば利回りはむしろ高くなって裏目に出てしまうという実態があるというようなことで、非常に私も迷っておるところでございます。しかし、長期金利というものは短期が下がればそのうちいずれは下がるよということを言う人もあります。われわれは機動的に対処してまいりたいということを言っておりますが、公定歩合に直接関して私がここで物申すことは差し控えさせていただきます。