ありがとうございました。
 そこで、今大都圏の中の一つの問題としてぜひひとつお聞きをいただきたいと思うのは、日本経済を今日までリードしてきた例えば京浜工業地帯、阪神工業地帯、こういうようなところが現在工業等制限三法の網がかぶっている。私どもその地域にいるからということではございませんけれども、もう既に設備が老朽化してきている。生産性が低下、活力の喪失、そして徐々に空洞化が進んでいる。ましてや円高不況で重厚長大産業からの、例えば鉄鋼とか造船とか肥料とか非鉄金属とか、こういうような関係の企業は構造改革もままならない。非常に厳しい状況になって、地域の経済に及ぼす影響は大きくなってきています。こんなようなときに産業公害はもう従前とは全く様相を異にしてきた今日でございますので、緩和をしてくれる、それが地域経済に活力を、活性化を与えて、内需拡大にはもう物すごく私はメリットがある。これはそれぞれの地域の自治体や商工会議所が既にいろいろと国土庁、御関係方面に陳情しているところですけれども、内需拡大あるいは将来展望の上に立っても、新しい産業を興していく上においても工業等制限法、特に国土庁の御関係でございますが、お見直しになるお気持ちはございませんか。
頑張ってください。
 あと住宅問題実は触れようと思ったんですが、どうしても時間がございません。もう先ほど来の御説明のとおり、これからの住宅というのは国民にとっては最大の問題点でもございますし、良質住宅をつくるにはやはり良質な土地の供給がなければできない。地価対策のみならず、いかに都心の開発あるいは再開発、そしてまた勤住近接というかね、そういうような意味の良質住宅の創出に御努力をいただくことをお願いいたします。
 そこで、次は国土庁の関係に移らしていただきます。
 先ほど来の四全総試案でいろいろポイントがあらわれたわけでありますが、まず第一に東京一極集中問題。これはもう長年言われておることでございますけれども、しかし、さりとて今東京の持っている世界的、国際的コスモポリタンキャピタルの性格というのは、これはだれしも否定ができないところでございます。それだけ機能、知識、情報が集積されている。そしてさらに、国際化、情報化時代を迎えた今日、世界は東京に通ずると、こういうことでどんどんと東京へ集中してきている。役割はいよいよ大きくなると、このように思っておりますが、このままいきますと余りにも過度集中で、いわばおもちゃ箱にいろんな物をやたらめったら突っ込んだと、こんなようなことになってしまって、本当の意味の環境の整備されたクオリティーの高い都市というものはできなくなる、そこに今東京そのものの悩みがあると、こういうことになると思います。
 そこで、都心あるいは副都心、臨海部の埋め立て、それから先ほど御説明のあったような周辺業務核都市、いろいろと二十一世紀に対しての位置づけがされてきている。本当に東京圏の二十一世紀像というのはどんな像であったらいいんだろう、国民のそれぞれの立場からささやかな夢を描いているんですけれども、四全総は東京一極集中をできる限り排そうという反面、東京の存在というものをどうお考えになっていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
今、行政改革審議会におきましても、そういった点について御議論いただいておるところでございます。そういった御議論も踏まえながら、政府全体として来年度の概算要求基準がどうあるべきかというのは当然見直されるべきことであると考えておりまして、今先生のおっしゃったような方向で私ども建設省としては頑張りたいと思います。
それから、建設省、最後ですが、例年の予算編成は投資部門で〇・五％マイナスシーリングということでずっとここ抑えられてきた、我々も全国的なレベルで見て非常に不満に思ってきていたわけですわ。今回、内需拡大だ、それ公共事業だと、鬼の首をとるわけじゃございませんけれども、ひとつこんなに大きくことし突出したんですから、来年またゼロシーリングやマイナスシーリングであっては、これはもう内需効果というのは全くいっときの夜空に咲いた花火になっちゃう、何にも残らない。こういうことであっては長期計画から見たって大変不合理、不効率だと、こう思いますので、ぜひひとつこれから来年度の予算の概算要求をなさるわけで、もう腹をくくって、今度は建設省突出するくらいの要求を大蔵省になさる決意があるかどうか、そのお見通しを聞かしてください。
不幸にして現在の世界の平和は、抑止力とそれから均衡によって戦争が回避され、平和が維持されているという事態にあると思います。しかし、最近における、ここ数年来の極東における軍事バランスを見ますと、ソ連の軍事力の強化はきわめて顕著であります。アメリカ側がベトナム戦争で大きなやけどをして、アジア方面から撤退をし、あるいは軍事力の問題につきまして国民の関心度が非常に去っている。その間にソ連の軍事力は世界的に増強されて、しかもアジアの地域においては全軍事力の約三分の一がアジアの方に展開されていると想像されております。ミンスクも来ておりますし、あるいはＳＳ２０も百基以上が展開されていると言われるし、最近の情報によれば、それがその倍ぐらい展開されているやの情報も来ております。これらは三沢の配置とかあるいはＢ５２の問題以前にすでにこういう現実が先方側に行われておるのでありまして、抑止力と均衡という考えから考えると、これはアメリカ側が、日米安保条約及びアメリカ自体の防衛という両方の面から考えてみても、極東における補強を行いつつある。そうして均衡を維持して戦争を回避しようという、いわゆるいまの国際的な戦略、国際的に一応通念とされている戦略に立った体系を整えておるというのが現状であると思っております。
 そういう意味におきましては、むしろ自由世界の方向は受け身であると私は思っておるのです。しかし、こいねがわくば、ソ連もアメリカもできるだけ早期に適当なパリティで、そしてこれを縮減していく、レベルダウンをしていく、そういう方向に進めていってもらいたいと思っております。そういうチャンスをいかにしてつかむか、国際情勢の機微の中で、あるいは軍縮交渉の機微の中で行われることでございますが、われわれはそういう時期が一日も早く来るようにいろいろの面で努力してまいりたい、こう思っておるのであります。