現在の円高は、どちらかといえば政策的円高と申しましょうか、二カ月前のＧ５による各国協調介入というのがポイントになっているかと思います。
 したがいまして、今後どうなるかというのはなかなか難しいんですが、やはり基本的にはそれぞれのファンダメンタルズの状況を反映をした為替レートになるというのが望ましいわけでございまして、そのためには単なる為替当局による介入だけではなしに、例えばアメリカの財政赤字の削減とか、あるいは我が国における内需拡大というような基本的な部分の改善がないと、なかなか為替は安定しないんじゃないかというふうに思っております。
 今現在、為替の介入は余り行われていないというふうに日銀当局が発表いたしておりますので、一応の落ちつきを示しているかと思いますが、大体二百円から二百三、四円ぐらいのところでここしばらく動いております。これが本当にどこまで安定をするのか、あるいはもっと円高になるのか、あるいは逆の振れがあるのか、この辺につきましてはちょっと私どももわからないのが実情でございます。したがいまして、もうしばらく様子を見ざるを得ないかなというふうに思っております。
 ただ、今各国の金融当局に対する市場の信頼というのは、いっときに比べてかなり回復し、厚いものになっている。特にアメリカ政府が、従来介入をしないという態度から介入をするという態度に変えだということは、非常に市場に対して強い影響力を持っているというふうに考えておりますので、どちらかといえば安定的に推移するんじゃないかというふうに考えておりますが、まだ当面はどちらとも言いがたいというのが実情ではないかというふうに思っております。
ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 小売業者が困っております一つは、支払い条件の問題であります。元売業者への支払い条件というのは、月末締めで翌月十日ないし二十日、遅いところで月末、大体たかだかいって四十日ぐらいしか仕入れて売る期間というのはないようです。その間に回収して払わなきゃいけない。ところが、今非常に厳しいものですから、ガソリンや灯油や重油を売って回収というのはなかなか思うままにいきません。特に土建業なんというのは、最近中小の土建業は倒産が非常に多いわけです。ですから、売るのは売ったが、倒産でひっかけられたところがたくさんあると聞きました。
 結局資金繰りといいますか、もちろん採算も問題ですが、非常に資金繰りでも困っているようなんです。そこら辺の指導をする場合に、そういう資金の流れ、資金繰りの流れ、それはもう本当に朝早くから晩まで、夜も寝ないで――今地方の石油スタンドというのは労働基準法もへったくれもないです。我々もそれをいろいろ問題にするかといったって、それをすればそこのガソリンスタンドに行かれなくなりますから、そうはいかない。だから見て見ぬふりをしておるんですけれども、大変厳しい状況の中で走り回っている。そういう状況ですから、要するに支払い条件の問題でも少し何とかならないのか。下に行けば行くほど本当に厳しくなっておりますから、そこのところひとつ、今後の行政指導の立場で十分生かしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、円高基調がずっと続いておりますが、この円高基調について、まだ刻々、状況というのは推移しておるんですが、一応どういうような見通しに立っておられるか、通産大臣にお尋ねいたします。
確かに梶原議員御指摘のように、小売業は現在、過当競争が主因となりまして、非常な苦況に立っておるところでございます。この過当競争がまた単に小売業界だけの過当競争にとどまりませず、元売相互間の拡販意識と申しますか。販売拡張意識がいわば投影をいたしまして、小売業界の過当競争が増幅されておるというような実情にもなろうかと考えておるところでございます。
 したがいまして、過当競争による例えば不当廉売というようなことが避けられますように、あるいは非近代的な取引慣行でありますところの仕切り価格の事後調整というようなものが避けられますように、私どもとしまして、先般、昨年でございましたけれども、いわゆる公正競争ルールというものを提示さしていただきまして、今その実施の推進を図っているところでございます。
 御指摘のように、小売業界が本件輸入自由化等によりまして影響を受けるというようなことがあってはいけないことでございますので、本措置によりましても、適格な輸入主体ということでございますので、そう直接大混乱ということにはならないとは思いますけれども、そういうことのないよう運用面にわたっても十分配慮させていただきたいと考えております。
私は公明党・国民会議を代表いたしまして、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、同修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案、いわゆる定年制導入については、わが党の基本政策として、かねがねから高齢化社会に対応して、当面六十歳定年制を主張してきたところであり、民間企業も何らかの定年制をしいているところは九七％を占め、五十五歳、六十歳の定年制をしいているところが七二・一％にも達するということから見ても、まさに時代の趨勢であります。
 現在、公務員の定年にかわるものとして勧奨、いわゆる肩たたきを行っているわけでございますが、勧奨に応じた者と応じない者との間に不公平が生ずるとか、社会全体の高齢化傾向と相まって、公務員の高齢化と人事管理の面で近い将来において支障を来すことになりはしないかと心配されている向きもあります。
 公務員も勧奨退職という不安定な状態に置かれているよりも、退職後の老後の生活設計を立てる上にも、明確に制度として法定された規定が必要だと考えるものであります。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる退職金削減法案についても、民間準拠で昭和四十八年に二割増しにし、五十二年の官民比較で公務員が八・三％高いということで、高い部分を削減するという内容のものですが、わが党の考えは、退職金削減ということは公務員にとって大変に耐えがたいことではありますが、第三者機関である人事院の調査結果は尊重しなければならないと思っております。しかし、退職金は老後の生活資金、家の増改築、ローンの返済、子供の教育資金等に組み込まれており、それを急激に削減するということは、老後の生活設計を脅かすものであり、政府が提案をしておりました削減計画については、かねがね急激過ぎるということで何らかの激変緩和の措置が必要ではないかということを主張してまいりました。その結果、十分に満足のいく内容ではありませんが、今回の修正案はそれなりの努力が実ったものであると判断し、またわが党の主張も取り入れられたとそれなりの評価をしております。
 以上の理由により、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同修正案に賛成することを表明して、私の賛成討論を終わります。（拍手）