そうすると、個々の人に対して補償するんじゃない、地域を対象に考えるんだ、こういうお話ですね。そこまでわかりました。
 そうすると、大都会の場合には非常に窒素酸化物の弊害がひどいということはもうわかっていらっしゃると思いますから申し上げませんけれども、殊に幹線道路沿いなんかすごいわけですよね。それで、たしか前国会のときの質問で私申し上げたと思いますが、東京の場合なんかですと環七の沿線ですね、一番ひどいところは。環七、環八ございますが、特に環七はひどいので、環七の沿線の左右百メートルぐらいまでは指定してほしい、あるいは百メートル以内に住んでいる人たちを救済してもらいたいということを申し上げたのを覚えておりますけれども、それはならなかったわけです。しかし、今度の地域を対象として考えるということになりますと、今申し上げたような幹線道路沿いの住民が住んでいる地域、こういうものは対象として新たに考慮の中に入れていこう、こういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか、その辺をはっきりわかりたいのですが。
専門委員会の報告並びに中公審の答申、いずれにおきましても、この窒素酸化物を含めまして総体としての大気汚染、こういうことでただいま申し上げましたようなことの結論に到達しているわけでございます。したがいまして、現状の大気汚染の中で、将来あるいは今後新規に出てくる患者さんに対しては、個別の補償ではなくて地域全体としての環境保健対策、こういう意味で、あくまでも窒素酸化物を含む全体としての大気汚染、こういう趣旨で答申あるいは報告は述べられているのでございます。
それは答申がそういうふうにあったわけですよね、今御説明いただいたのは。それはわかっております。
 そこでお尋ねしたいのは、だから四十一地域はやめたんだということはわかりました。四十一地域はやめて、今までの患者には補償は継続していきます、しかし、これからの新しい人にはいたしません、こういう意味ですね。その新しい人というのは、新しくＳＯｘで患者になった人という意味なんでしょうか、それともＮＯｘの方の患者という意味なんでしょうか。新しい人には何もしないという言い方がしてありますけれども、それはどちらですか。
お答えいたします。
 専門委員会報告におきましては、ただいまのＮＯｘの問題については、我が国の最近の大気汚染では、二酸化窒素とそれから大気中の粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる、このようにしているわけでございまして、窒素酸化物等についても十分に検討を加えた上で総体としての大気汚染の健康影響について述べておられるわけでございます。このように言っておるわけですが、現在の大気汚染が、総体としてぜんそく等の発病と経過に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないものの、昭和三十年から四十年代と異なり、現在の大気汚染はぜんそく等の主たる原因とは考えられない、このようにしているわけでございます。したがいまして、この答申では、現行の四十一地域につきましても、現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因じゃないということから、汚染の原因者の強制的な負担によりまして個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性が失われているということから、現行四十一の指定地域のすべてについて解除することが相当だ、こういうふうにしたわけでございます。
 またそのほか、窒素酸化物を含む問題につきましても、この専門委員会の科学的な評価を十分に踏まえました上で、窒素酸化物を含む現在の大気汚染について、健康被害の予防、回復対策とか、あるいは調査研究の推進等の環境保健対策の実施や大気汚染防止対策の強化を提言しているのがこの中央公害対策審議会の答申の内容でございます。
伊勢湾岸道路は、東名高速道路から東名阪高速道路の間を結びます道路でございまして、東海環状道、いわゆる名古屋を中心とする四、五十キロ圏の東海環状道路あるいは名古屋の周辺を回る名古屋二環とともに、非常に重要な広域的な幹線道路網の一部を形成するものでございます。約五十キロという計画でございまして、事業費は約六千億円というかなり大きなプロジェクトでございます。
 特にこのうち、名古屋二環との重複でございます海上部、これが約千二キロございますが、これにつきましては地元からも従来から強く御要望がございまして、そのうち名港西大橋につきましては、昨年、六十年三月に既に道路公団により供用を一部しております。残りの名港中央大橋及び名港東大橋を含むいわゆる海上部の事業費は約千三百四十億円ほどでございますが、これらにつきましては今後段階的に整備を行うということで、特にこの事業費の大きい海上部の橋梁を対象といたしまして、民間活力の積極的な導入とか、地元協力を前提といたしましていろいろと検討を進めてきたところでございます。
 先般三月三十一日に、建設省案というような建設省側の考え方を、愛知県、名古屋市に御提示いたしまして、去る五月一日に県、市より正式に御回答をいただいております用地元の御意向といたしましては、非常に技術的な問題、それから広域的な幹線道路網としての一体化の問題等から、日本道路公団方式を希望したい、それから低利資金の調達につきましては、地元財界と話し合って十分フォローしていく考えである。それから道路用地確保等々地元協力につきましても、愛知県、名古屋市及びこの道路が通ります名古屋港の管理組合というのがございますが、ここと三者が緊密に連絡をとりながら対応したいというような、非常に積極的な意向が提示されましたので、建設省といたしましては、これを高く評価いたしまして、このような地元の意向を踏まえまして、早急に具体案を検討の上、まず海上部間につきまして日本道路公団の一般有料道路方式を基本といたしまして、昭和六十二年度事業化に向けて準備に入りたいというふうに考えております。
 その資金計画につきましては、当然有料道路事業ということを中心に考えますので、全体事業費千三百四十億円のうち千百五十億円につきまして、これを有料道路事業ということで、出資金をおよそ百八十億円、それから低利の縁故債ということで借入金の約半分の五百億円、それから一般の借入金を四百七十億円というような考え方で現時点で考えております。残りの百九十億円につきまして、地元協力あるいはその他の公共事業による補完ということで、この全体の事業を成り立たせたいというふうに考えております。
 さらに、この海上部以外につきましても、今後この海上部の進捗とあわせて段階的に整備をして、全線が早急に完成されるようということで、私ども、第三の民活という言い方は言い過ぎかとは思いますが、新しい地元協力、民間協力とあわせて、このような大プロを積極的に進めてまいる考えでございます。