平成五年四月九日に第四次の土地改良長期計画で四十一兆円を実は計画しておるわけでありますが、今まで土地改良事業を見ますと、実施してから実際十二年、十三年かかっておりますので、当初の予算に比べまして、例えば総事業費で三倍から四倍になってしまう。農家といたしましては、やはりなるべく償還金が少ない、要するに事業費が少ないことがひいては償還金が少ないことにつながるわけでございます。今回のウルグアイ・ラウンドの対応の中で、阪神大震災がございまして、予算の組み替え等の要望もあるようでございますが、それはそれといたしまして、やはり今の農家の現状を見ますると、早急にこういう事業を完工する、それがひいては事業費の削減にもといいましょうか、従来の農林省の皆さんのを見ますと、もう農家に説明したときよりも下手すると五倍、六倍にも最終完工時になるわけです。これがみんな農家の負担になってくるわけですから。
 まず、今回のウルグアイ・ラウンドの対応の中で一番大事なことは、ばらまきというよりも集中的に本当にやりたいところ、私は現地に行きますと、いやいやそれだけ金ついたけれども、本当に事業なんかするんだろうかという不安を持っている方が多いんですよ。本当にやりたいところに集中的に事業費をつけていただきまして、早期完工を図っていただきたいということをまず一つお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、なかなか厳しいわけでございますから、換地等をしまして、今まで私ども新潟では二反、三反区画の田んぼでありますが、それを一町歩にするという、当然畦畔とか、あるいはまた排水路がなくなって土地が余るわけで、余るといいましょうか、あるいはまた換地の問題で。なるべくそういうことで出た土地を処分して、農家の方に何も負担がかからないような策というものをぜひとつていただきたい。そういうことについて、そういう事例とか方向というか、指導を農林省がされているかどうかということをひとつお聞きしたいと思うのであります。
農業基盤整備事業でございますけれども、平成六年度の補正予算におきましては、三千億円を補正予算として手当てをしていみところでございます。七年度の予算につきましては、現在御審議をいただいているところでございますけれども、基盤整備の関係の予算額は一兆一千九百六十六億円ということでございます。
農業基盤整備の関係でございますけれども、これらを推進をしていきます場合に、農家の負担を軽減をしていくということが極めて重要でございまして、この点に関しましては従来からも事業費単価の抑制でございますとか、いろいろな償還対策、さらには圃場整備事業等につきまして高い補助率にした事業を新設をする、あるいはその負担金の一部について無利子資金を導入をするといったような措置を講じているところでございます。
 それからさらに、今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れに伴いまして、既に着工されております事業にかかります土地改良の負担金につきましても、これは農地の利用集積に積極的に取り組んでいただくような地区の負担軽減につきまして、助成金の交付、あるいは償還金の繰り延べ措置といったようなことを拡充をしているところでございます。それから基盤整備事業につきましては、六年度の補正等で決めていただき、全体の六兆円等というような事業費も決めていただいているわけでございますけれども、これに対する希望というのは、各地域から非常に上がってきておりまして、予算で予定をしております額を超えて希望が上がっているということでございまして、六年度補正につきましては既に割り当て内示等いたしましたけれども、七年度につきましては、まだ予算審議中でございますけれども、鋭意その希望等に沿っていろんな準備を進めているというような状況でございます。
現況を御報告申し上げます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した阪神・淡路大震災は、二月十四日十一時現在、被害は死者五千三百二十九人、行方不明者二人、負傷者三万四千五百六十八人などの被害を発生させたほか、鉄道、交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害も生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。
 現在、政府におきましては、関係地方公共団体が行う復興事業への支援、その他、国が講ずる復興のための施策に関する総合調整を行う復興本部を設置するべく法案作成作業を急いでいるところであります。また、復興のための施策について総合調整を要する事項を調査、審議するため、阪神・淡路復興委員会を設置し、大所高所から内閣総理大臣に復興についての御意見をいただくこととしております。
 また、兵庫県南部地震による被害については、その規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興対策の推進の際に統一的な名称が必要なことから、災害名を阪神・淡路大震災と呼称することを十四日の閣議において御了解いただいたところであります。
 現在、政府が重点的に取り組んでいる施策について御説明申し上げますと、兵庫県南部地震による災害を激甚災害として指定するとともに、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の助成等の措置を講じることといたしました。また、大量に発生した損壊家屋等の瓦れき処理については、新たに解体も含めて公費負担を行うことといたしました。
 次に、住宅対策については、国有地、公団所有地等の提供等により応急仮設住宅については約三万戸を三月末までに供給すべく最大の努力を払うとともに、さらに地元の要請にこたえて一万戸の追加を決定したところであります。
 次に、中小企業の速やかな事業の立ち上がりを支援する観点から、激甚災害指定に伴う措置に加えまして、低利融資の充実強化、無担保・無保証人貸付制度の充実、貸し工場・店舗の整備に対する無利子融資等の支援策を決定したところであります。
 また、国の災害対策の基本である防災基本計画に関し、今般の阪神・淡路大震災を初めとする大規模災害の教訓等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
 さらに、災害時における情報伝達のあり方や災害からの復興に関する特別立法については、鋭意検討を進めているところであります。
 以上、阪神・淡路大震災に関し、その被害の現況等について御報告申し上げた次第であります。より詳細な現況につきましては、後ほど防災局長より説明いたします。
 政府といたしましては、今後とも関係省庁が一体となって兵庫県、神戸市など関係被災自治体と緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ適切な措置を講じてまいる所存でありますので、委員長初め各位の皆様方の御協力をお願い申し上げます。