「適切な抑制措置」の「適切」という中身は、以上の例示のありました四つの点をよく考えて、そこから出てくる適切な措置という意味ではないかと私は考えております。上の四つを無視して適切ということは考えられない、そのように考えております。
私がさきに申し上げましたのは、この臨調答申の第一、すなわち「行政改革の理念と課題」という中に含まれている問題ではないんです。すべてこれは、第二の「緊急に取り組むべき改革方策」の中に建議されております項目を私は申し上げたわけでございます。したがいまして、いま長官は、これらの問題は中長期の問題である、こう言われましたけれども、私は、臨調答申を正確に読み取る限り、これは緊急に行わなければならない課題の中に含まれるべき課題である、こう理解をいたします。
 そこで国家公務員の給与等の合理化について触れられておるわけでございますが、この中には退職手当法、共済年金等の例示が掲げられております。それらを総合しての適正な措置というものが建議されているわけでございます。
 そこで、長官に再度お伺いいたしますけれども、それでは労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等を十分考慮しなさい、そして「適切な抑制措置を」という、この「適切な抑制措置」とは一体何を意味するのでございますか。
柄谷さんが最初に申せられましたお考えは、中長期的には私も同感であります。要するに簡素合理化によって金を浮かして、また人間もできるだけ減らして、そして公務員の給与の方にそれを回してやるということも考うべきであるというお考えは、中長期的には私も同感でありますが、仰せいまの五十六年度の仲裁裁定やあるいは人事院勧告の問題につきましては、中長期的な考え方はいまのところ間に合いません。
 そこで今度、七月十日の第一次答申は、当面の緊急措置として御提言があったわけであります。その中で、公務員の給与につきましては、労働基本権の制約あるいは財政状態あるいは社会経済状態あるいは国民世論の動向、そういうものを踏まえて、そして適切な抑制措置をとるように、五十六年度と特に指定してその点は書かれておったと思います。これは、やはり中長期の考えが間に合わないという意味もあるのではないかと思います。
 そういう観点に立ちましていまわれわれとしては検討しておるところでございますが、労働基本権の制約という点は私たちも非常に重要視しなければならないと思っています。そうして、いままで続けられました良好なる労使関係を維持していくということも私たちは大いに考えていかなければならぬポイントであると思います。しかしながら、国家財政という面もまた見逃すことのできない重大なポイントでございまして、七月十日の答申が緊急として出されたのは、国家財政の現状という面も非常に考えられてあのような文章になったんではないかと思います。その辺の判断はわれわれ政府に任せられていると、この文章を尊重して政府よ適切に判断せよ、そういう政府に任せられているところであるというふうに考えておりまして、いま政府といたしましては、そういういま申し上げたようなことを頭に置いて、そしてできるだけ公務員の皆様方にはいままでの方針に基づいて給与も差し上げたい、これはわれわれの誠意を尽くしてやっぱりやるべき重大なポイントである、そういう基本線に立ちながら、財政事情とどういうふうに調和してこれを行えるか、その点をいま検討中でございまして、給与閣僚会議でそれらを最終的には考えようということになっておる状態でございます。
法延長に伴う今後の十年間、さらに石炭関連の各法律、来年度もいろいろ期限切れが出てまいりますが、これは当然延ばしていかなければならぬと思いますが、こういう絡みの中で、過去の十年間より以上の相当の財源が確保されないと、大変な問題が起こってくるのじゃないかというふうな気もいたしておりますので、いま長官お答えの形の中で、財源確保についてはより一層の努力をしていただくように御要望申し上げておきます。
 次に移らせていただきますが、産炭地域振興対策の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、産炭地域振興臨時措置法の改正案が五月十五日から施行されておりますけれども、この改正案の施行に伴いまして、これは過去いろいろ委員会の中で御質問も申し上げ、お答えも聞いてきたわけでございますが、いよいよ現実の問題として対処しなければならない、さらにはこれからの十年の第一歩を踏み出すものとして、五十七年度予算の中に反映もしていかなければならない、こういう大切なときに当たりまして、いろいろと考えていかなければならない問題がございますが、その点をお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、経済生活圏の設定の問題でありますが、設定につきまして、私もこの前、地元が福岡でございますので福岡の方の状況、これは新聞報道等もいろいろなされておりますが、そういった関係を調べてまいりましたところ、大体地元の方では、福岡県が中心になりまして、各市町村からも人が出てきての検討の中で、経済生活圏というものを大体四ブロックにしようという意向を固めておられるようであります。
 これは私もいろいろと意見を聞き、私なりにながめてみまして、やむを得ないのかなというふうな気もいたしますが、こういった経済生活圏の設定につきましては、通産段階では、上がってきたものを検討して、さらに意見交換をして最終的に決める、こういうことになるのだとは思いますが、こういう経済生活圏の設定の問題、それからこれに伴う発展計画の策定ということがいま急がれているわけでありますが、特にこれは予算との関連も出てまいります。こういうものはなるべく早く決定をして方向づけをしなければならぬ、こう思うわけでありますが、この経済生活圏につきましては、地元から上がってきたもの、大体の検討をされたものの内容は尊重して、そのまま通産としては認めていくという方向にあるのかどうか、こういった点。
 それから発展計画の策定につきまして、これは来年度の予算の中に繰り入れられる形態の中で、この発展計画の策定というものが通産段階でも最終的に押さえられるのかどうか。それと、指定解除の問題なども大変な問題としてありますが、こういった点について、どういうふうな流れになっており、どういうお考えで進めていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。