私も交通事故の被害者から頼まれて民事訴訟を提起して、そのとき加害者が事故現場から逃走してしまった。そして、その加害者は衝突によって大変な傷害を受けているということがもうはっきりしているんだけれども逃走しちゃった。なぜそんな無理をしたのか調べてみたら、やっぱり密入国者なんですね。それで、おたくの方に行って御無理を言って調べてもらったところが、同姓同名の者が十三人おった。ところが、その年齢で加害者に該当するものがないんですね。だから、やっぱり密入国だということがはっきりしたんだけれども。そこで、警察庁長官がたまたま当時知り合いだったものだから、何とかしてくれ、つかまえてくれと言ったところが、いやとってもそれは無理です、密入国者は大阪近辺だけで十万人ぐらいおりますということを警察庁長官が喜べて、つかまえろと言っても全然相手にしてくれないわけですね。これはもう十何年前のことだけれども。
 ですから、あなたのおっしゃるように、それは何千人というような単位でないことは私どもにも想像はできるわけですけれども、これは結局そういう数がやはりいままで外国人登録法というような法律を必要とする一つの理由づけになったのでしょうかね。その点はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
この数字は、もちろん正確なところ私どもとしては全く把握しておりません。巷間何万人にもなるというようなことが言われておるようでございますけれども、私ども決して確かなことはわかりませんけれども相当な人数の人が潜在している、それはもう何千人というそういう単位のものではないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
そうすると、これは過去に検挙された人間の五倍ずつがたまっていっているわけでしょう。結局、あなた方の推定によると、日本に現に滞在する密入国者というのはどのぐらいだと推定されるんでしょうか。
大変大きな問題を突きつけられまして、どうお答えしていいか即座には判断しかねるところもあるんですが、まず、教科書的なお答えから申し上げさせていただきます、非常に恐縮ですが。
 財政の機能としましては、資源配分とそれから所得分配の公正化、あるいは福祉と言ってもいいかと思いますが、それから安定成長という三つの機能を果たすべきだと言われております。その中で、主として地方が大いに責任があるのは、私は資限配分の分野だろうと思っております。資源配分の中でもローカル・パブリック・グッズと、それからナショナルなパブリック・グッズと二種類ありますが、そのうちのローカル・パブリック・グッズの供給というものが地方にとって最も重要な任務ではないかと私は考えております。もちろん、福祉の分野については、地方のやる仕事は地方の実情に合わせてやらなきゃなりませんから、やるべきことがたくさんあるわけですが、原則としては、ミニマムについては国が責任を持ってやるべきである。それを超える部分について、住みよい町にするとか居心地のいい町にするというような面は、福祉とそれから資源配分の、ちょうどローカル・パブリック・グッズの面と、それから福祉あるいは所得分配のちょうど境目あたりにある問題だと思うんですが、この問題についてはやはり地方がそれなりに独自のやるべきことがあるだろうと思います。それから安定成長に関しましては、これは幾ら地方が独自で景気の浮揚を図るとしても限界がありますので、どうしても国で全体的にマクロの経済を見回しながらかじ取りを行うということが必要ではないかと思うわけです。
 これが基本的なテキストブック的な私の考え方なんですが、現状においてどうかということについての私見を述べさせていただきますと、資源配分に関しましてローカル・パブリック・グッズとナショナル・パブリック・グッズに分けますと、いわば高度成長期までの時代というのは日本の経済社会の骨格をともかくも急いで整備しなきゃならないという時代であったとすれば、それはナショナルプロジェクトに代表されますようなナショナルなパブリック・グッズがともあれ急務であった、そういう時代であったかと思うんですが、一応この整備は、完了したとは申しませんが、ほぼ形を整えたのが現在の姿であろうと思っております。したがいまして、先ほども、ナショナルプロジェクトの時代は終わったんじゃないかと。終わったとは申しませんけれども、それよりもむしろ今後ローカル・パブリック・グッズの面を充実させなければならない時代が来た。それはやはり地域の性格、事情、そういうものに適した、そして地域の住民の意向を反映したそういうものでなくてはならないわけですから、当然地方の自主性を高める方向で財政運営が今後改革されていかなければならない、そういうふうに考えているわけです。
 ただ、問題は、難点がありまして、安定成長とのかかわりが問題になるわけであります。安定成長を図る場合に、どうしても金融と財政という二本柱でありまして、財政が重要な役割りを果たすわけですが、そこで財政によって経済安定を図るとすれば、当面調整がきくのはどうしても公共投資ということになりますので、それを今度は中心がローカル・パブリック・グッズの提供である。ローカルな公共投資が非常に多くなるということでありますと、そこをうまく景気調整に利用できないと、今度は国全体が困ってしまうという事態が生じてまいります。そこで考えられるのが、やはり長期的には資源配分をゆがめないような、そういう形での投資の調整を行うということがどうしても私は必要だと思うわけです。先ほど基準財政需要の算定のあり方のところで申し上げました意味もそういうところにありまして、長期的な視点から基準財政需要というものをきちっと考えておいて、その資源配分を乱さないように短期の調整を行う。ならしてみれば合理的な資源配分が行われている。そういうならして見れば合理的な配分が行われているというのは、それは地方が計画的に効率的に行う、そういう計画を乱さないようにということでありまして、その辺の調整を考えた上での地方の自主性を高めるという工夫が、今後交付税制度だけではなくて地方財政制度全体にわたって考え直さなければうまくいかないのではないか、そういう気がしております。
 現在の実情は、まさに長期の視点から言えば、地方の補助事業がゼロ％の成長が三年も続いていいということではないわけでありまして、しかし、それが短期の計画しか——計画と呼んでいいのかどうか、単年度の予算しか組まれていない、そしてだれもその長期的な合理的な資源配分を責任を持って考えられないというような事態を招いている、そこから問題が来ているというような気がいたします。