いまも言いましたように、国鉄の危機をほかの共済に押しつけるという形で切り抜けようとしているわけですが、そうすると今度は、ほかの共済の方もどんどんこれによって苦しくなってくると思われるわけです。大体専売なんかいまでも楽じゃない。だからさっきから逆転現象というような話が出たわけですが、五十九年十月から国鉄の共済のための千分の十二の上積みを出さなければいけないということで、専売の関係が一九・四％の負担になる。それから国公と電電も一七・〇と、いままでから比べたら一挙に四割でしたか、先ほど数字が出たように思いますけれども、それくらい大幅に上げていく。こういうやり方でいったら、結局今度はほかの共済も悪くしていってしまうということになる。だから、その人たちはこういうやり方は納得できないということでさっきから議論になっているのじゃないんですか。
今回の財政調整事業は、昭和六十年度から六十四年度を一応五カ年計画の目標としておるわけでございます。五カ年計画が終了しました後どういう展望が開けるのかという御質問がと思うわけですが、決してその展望は明るいものではありません。今回御提案申し上げているような小規模の保険集団の拡大だけでは恐らくもたないであろうと思います。その点につきましては、公的年金制度全体を再編統合いたします第二段階としまして、昭和五十九年から六十一年度にかけまして厚生年金、国民年金の間の関係整理が行われるわけでございまして、共済制度につきましては、この関係整理を横目に見ながら整合性のとれた関係整理をこれまた図ってまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
私に対する御質問につきまして逐次お答えをいたします。
 まず、直間比率の見直しの御質問でございましたが、これはただいま総理から詳しく御答弁いただきました。いま具体的に検討もしていないし、指示もしていないということでございます。もししかし、こういうような検討が行われるということになれば、私は当然に地方財政に与える影響をも含めて検討すべきものであろうと思っております。
 次に、「財政の中期試算」における地方交付税の伸び率の問題でございます。
 これはただいま総理からもお答えがございましたが、国税収入の伸び率を地方交付税の伸び率が上回っておりますのは、税の見積もりに当たって、国税三税とその他の税との対ＧＮＰ弾性値の違いによるものでありまして、この弾性値は十年間にわたる実績を用いたということでありまして、特段の意図はないものであると私どもも考えております。
 次に、地方の財政改革についてのお尋ねでございます。
 現在の地方財政はきわめて厳しい状況にありまして、今後その健全化を進めるに当たりましては、基本的には、国の先般の「財政改革に当たっての基本的な考え方」、これに示されておりまする考え方と同様に、行財政の守備範囲の見直し、あるいは受益と負担両面にわたる見直し等を行うとともに、国と地方との間の事務配分、またこれに伴う税財源配分の見直しを行う必要があるものと考えます。このために、具体的な方策を示し、また今後の財政事情の試算を行うということはきわめて意義のあることと考えております。
 しかしながら、地方財政は何せ三千数百の地方団体の財政の集合体であります。また、それらの地方団体がそれぞれ自主的に財政運営を行っております。また、地方行財政改革の方向づけは、国の行財政改革の方向づけと密接な関連を有する問題でもございます。それこれいたしまして多くの問題点がありますが、今後真剣に検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、利子負担のお尋ねでございます。
 これは、交付税特会借入金の利子につきまして、五十八年度の国の財政事情がきわめて厳しいということにかんがみまして、借入金の元金償還の国、地方の負担割合に応じまして、それぞれ国の一般会計、地方の交付税特会が負担することとしたところでございます。しかしながら、一方において、明年度の地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように財源不足額の補てん措置は講じたつもりでございます。
 なお、昭和五十九年度以降の利子負担のあり方につきましては、政府としての方針をまだ固めるに至っておりません。したがいまして、この問題は、五十九年度以降の地方財政対策を通じまして結論を得ていかなければならない問題と考えております。
 次に、交通安全対策特別交付金に関するお尋ねでございます。
 この交付金は各地方団体を通じて普遍的な財源であります。また、その総額も五百億という額に上って相当の規模に達しました。地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなりましたために、これを地方交付税の基準財政収入額に算入することとしたのであります。また、この交付金が地方財源であるという性格を持っておることにかんがみまして、その経理につきましては、地方譲与税と同じく交付税特会において行うこととしたものでございます。しかしながら、地方交付税そのものと一体的に運営されているものではありませんので、その経理を交付税特会で行うことが直ちに地方交付税の基本的性格を変更するものではない、こう思っております。
 産業用電気に対する電気税の非課税措置のお尋ねでございます。
 産業用電気に対する電気税につきましては、この税が原料課税となるということによる物価に及ぼす影響を考慮しまして、国民経済上の見地から一定基準のもとに非課税措置を講じているところでございます。この非課税措置につきましては、その趣旨にかんがみまして、全国的な視野に立って、地方税法によって一律に定める必要があるものと考えております。
 この非課税措置による電気税の減収額につきましては、他の税目における非課税措置と同様、普通交付税の基準財政収入額には算入されないことになっており、その限りにおいては地方交付税上所要の財源措置が行われておるものと考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕