私は、その歴史の重みというものは十分認識をいたしております。また先ほど申し上げたように、そういうふうな歴史の中でわれわれの社会が発展をしてきた。ただ、私どもがその昭和四十五年当時、佐藤総理の国会の答弁あるいは山中総務長官の国会答弁の時点で、恐らく日本の経済の将来の見通しというものを、非常に安定したしかも高度な経済成長が相当期間続くであろうという見通しを実は持っておったと信じております。そういうふうな政治的な考え方から、これは絶対に後ずさりすべき問題ではないという結論を出したのであろうと思うのでありますけれども、四十八年の石油ショックあるいは五十二年の石油ショックによる世界的な大恐慌の中で、日本の産業構造あるいは経済状態が今日のような状態になるというふうなことは恐らく想像もしていなかっただろうと思うのでございます。そういうふうな厳しい経済状態の中で、政府はなおその当時の政府の考え方というもの、また人事院制度が今日厳存して、その勧告を尊重していくという精神の中で、今日一つの目的に向かって努力をしている、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと考えております。
仲裁裁定との絡みという問題でございますけれども、仲裁裁定に関しましては、国会の御議決ということでございまして、あくまでも国会の御意思にまっておる。先般そういうことでいわゆる御意思がわかったわけでございまして、政府としても、国会の御意思を尊重してまいらなければならない、こういうことでございますが、人事院勧告の扱いにつきましては、あくまでも政府の責任でこの勧告をどうするか、そういうことでございますけれども、問題は国の税収状態がどうか、特に法人税のいわゆる税収が当初の見込みから大幅に落ちておるというこの現実も政府としては見逃すことができない、そういうことで、今日苦慮をしておるというのが現実でございまして、絡みというものではなく、われわれとしては人事院勧告というものは尊重していかなければならないという一つの基本の路線を踏まえて、政府としては給与関係閣僚会議で鋭意誠意を持って協議を続けてまいりたい、このように考えております。
率直に申し上げて、仲裁裁定は一つの結論が出た。従来、昭和三十二年以降、仲裁裁定というのは完全実施が行われている。ことしもそういう形の方向が出た。しかし、人事院勧告の方だけはいまだに始末がつかない。御存じのように、団結権や団体交渉権などの面でも、公労協の諸君と国家公務員やあるいは地方公務員の諸君との間にはいわゆる権利の面で差がある。にもかかわらず、現実問題として差別をされている、このことはだれが考えても私は問題だろうと思うのであります。その点で、ぜひ完全実施の努力をいただきたいと思いますが、仲裁裁定との兼ね合いのことも含めて、総務長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ロストウ氏の述べましたことが実ははっきりわかっておらないのでございますけれども、どうやらソ連のＳＳ２０とアメリカ側の戦域核との削減交渉をするときに、ヨーロッパの方では事が決まったが、極東の方にそれが回ってきた、そういうしり抜けの交渉をするつもりはない、グローバルにやるつもりだということが発言の主体であったようでございますが、必ずしも明確でございません。
 いずれにいたしましても、ただいま岩垂委員の言われましたことはそのとおりでございます。政府といたしましては、非核三原則がございますので、どういうことであれ、これは従来からの方針を貫いていく、そのとおりでございます。
それ以上やりとりをしてもどうも出てきそうもございませんので、官房長官、ちょっと恐縮ですが、きのうの新聞で、アメリカのロストウ軍備管理軍縮局長が、必要があればという前提がございますけれども、日本を含むアジア地域に巡航ミサイルなど戦域核を配備する可能性があるということを言明されました。私は、過ぐる国会の中で、官房長官ともこれらの問題についてやりとりをしたことがございますけれども、日本には非核三原則があるわけであります。したがって、ロストウ局長のような発言は、日本の非核三原則を承知しておられるのかどうか、正直、私は大変疑わざるを得ません。そういう立場から言うならば、核がどのような形であれ持ち込まれることはノーである、そんなことはあり得ない、このことについて、あえて私は官房長官から御答弁を煩わしたいと思うのであります。この種の問題というのは、その都度きちんと日本政府の態度を明らかにしておきませんと、あのとき言ったじゃないかというようなことで議論をしていくつもりはないと思いますが、国民の立場というものが明確になりません。したがって、政府の統一見解といいましょうか、官房長官の御所見を述べていただきたいと思います。
お言葉ではございますが、正直を申しまして、内閣がいつ改造されるのか、私自身、総理に聞いたことはございません。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようなラインで、働く人々にできるだけ迷惑のかかりませんような年内の支給を何とか努力をいたさなければならぬと考えております。
内閣改造などが言われておりまして、官房長官のお立場も、私はわかりません、私がそんたくすべきものではないわけですが、やはりいまの内閣の改造以前に、官房長官が給与関係閣僚会議の座長でございますので、ぜひひとついまの内閣の中で結論を出していただきたい、このことを心からお願いをいたしますが、それに対する御答弁をいただきたいと思います。
もう農家の方々といい酪農の方といい、いろいろな苦労に耐え忍ぶということは覚悟しておりましょうけれども、将来に希望が持てる苦労だったら何ぼでもするけれども、どうなるかお先真っ暗だというようなことでは、本当に苦労のしがいかないというお気持ちだと思いますので、この農産物の価格についても十分にひとつ今後御検討いただきたいと思います。
 次に、ことしもいよいよまた生産者米価決定のための準備がもう始まっておろうかと思いますけれども、この基礎となります従来の生産費所得補償方式ですね、これでの米価算出では、五十四年度ではすでに第二次生産費が決定米価を上回ると、こういう現象が起こっております。すなわち、第二次生産費が一万七千二百八十五円であるのに対して決定米価が一万七千二百七十九円、こういうことであってみれば、この生産費所得補償方式では本来の目的、機能が破綻するというようなことになりはしないか、所得補償という本来の目的、機能が破綻するような結果を招くのじゃないかという懸念もあるわけです、したがって、昨年もそうであったし、この際この方式を見直すべき時期が来ているのじゃないかと私、思うわけです。
 と同時に、この米価算出に当たって、特に自作農に対する米価算出の根拠が昨年の九月の統制小作料廃止によってなくなったわけでありますから、この五十六年度生産者米価についていまどのようにお考えになっておるのか、その点お尋ねいたします。