今度の政治資金規正法の改正で、現在ある今の条項を削除した、除いたということについて回答にはもちろんなっておりません。この点は今後ともいろいろなところではっきりさせておきたいと思います。
 それからもう一つ、今度新しく出たのが政党助成法の問題でありす。この政党助成法の問題では、「政党交付金」というところで国民一人当たり二百五十円、これで計算しますと大体三百億を超えますけれども、国民の税金を、この法律で決めるところの「政党の定義」というのがある、これに合致したものについては国が交付金としてやるんだ、こういうことが書かれているわけですね。これは私は、憲法の基本的人権、自由というものにかかわる重大な問題だと思うのですね。国民一人一人が何党を支持しようがしまいが、政治資金を出そうが出すまいが、これはだれからも強制されない完全な全くの自由なんですよ。これをどんな形でも強制とか割り当てとかいうのをやることが間違いなんですね。そこの大前提、原則を崩したら後はがらがらっと崩れるわけです。
 そういう中で、ところがこの法律、政党助成法というこの案によれば、政党の政治資金を法律で決めて国の予算から出しますということでありますから、これは一体どういうことか、政党支持の自由に対する侵害だ。そして今度はこの国が出すお金、これをどうそれぞれの政党が使うかという点については細かい規制と報告を求め、それに反した場合には懲役五年、罰金ニ百五十万円以下を科すことができる、までこうあるのですね。私はこれは、政党の政治活動に対する干渉、介入、弾圧にまで道をあけるようなものになる、したがってこういうことはやるべきでないということをはっきりと述べておきたいと思うのですね。
 ですから、今こういう点ではいろいろ議論がありますが、私は既に多くの法律家、法律学者や国民の中でこの問題は大議論になっていますし、反対が多いのは当然ですが、そこで一言だけこの問題について伺っておきたいと思います。
政治資金の問題につきましては、現実に要るから要るものを皆集めるというのではなくて、個人にそれを覆いかぶせないで、政党というものが機関として受けるとかあるいは国のための挙げての作業であるから公費を受けるとかいろいろなことも考えてありますが、しかし、個人においてはもう野方図の制限なしの問題から、だんだん政治資金規正法が今御指摘のように、前回法律になっておることは御承知のとおりですが、今回はそれを、今度は受ける政治団体の数を二つにしたり、あるいは原則としては私人でありますけれども、金額も一企業二万円というものを置いたり、いろいろ厳しい制限、制約をつけて、そして公開性、透明性を高めていこう。やはり政治活動をするには政治資金も要るわけでありますから、公明性、透明性というところ、個人に必要以上な非常識な負担がかからないような限度にしておこうではないかということを焦点に据えながら議論をしてつくり上げた法案であります。
なかなか難しい御質問だと思います。率直に言って、大正十四年とか大正年間の選挙制度とか選挙のあり方、世の中の仕組みとそれから今日の世の中の仕組みとは、もう極端な差があることは議員も御理解願うと思いますし、同時にまた、その中選挙区と小選挙区の問題は、面積が広いからかかる、狭いからかからないと、そんな言い方をしておるわけでもありませんし、きょう現在のいろいろな発表されておるものの中で、我が党の同僚の勇気ある若手の皆さんが、今これぐらいかかるということを発表されて、新聞にもそれは示された。それは勇気ある公表であったと思いますけれども、国からもらっておる歳費と比べるとはるかに多くの空白期間がある。また、脱線するようで申しわけありませんが、毎年政治資金の届け出、政党別に見ておりましても、共産党も届け出になる政治資金というのはやはり三けたの億になっておる、お金がかかっておるんだということは、これは事実だと思うのですよ。
 問題は、私たちは、それが必要以上にかかっておるものを、個人が中心で集めようとするような仕組みではなくて、政党とか、あるいはナショナルサービスたるなれば公費とか、何か透明性とかあるいは公開性を大事にしながら必要なものにしていこうということ。同時にまた、今は選挙でも日常生活でも、個人で宣伝活動や徹底活動、後援会とのつながりというものは大正時代と比べて全然質が違うと思いますので、科学的な数字を比較検討して出せと言われても、ちょっとそれは困難な作業でありますので、私の率直な感じを申し上げさせていただいてお許しをいただきたいと思います。
時間がありませんので、今佐々木総務庁長官は、一般対策へ円滑にということではなしに、あらゆる立場、大所高所から、日本の民主主義の原則を揺るがすこれらの問題の点については十分地域改善対策協議会で話し合って御答申をいただきたい、こういうことであります。したがって、総理大臣も、そのことは前回きっちりやりますというお話もいただきましたので、前提条件なしの、十分大所高所から議論して、その協議会の意見を最大限尊重していただくということでよヶしいかどうか、総理大臣の意見をこの際お聞きしておきたい。きっちりやってください。
あなた方は、みずからの努力を盛んに強調していらっしゃるわけです。しかし、牛肉、オレンジの自由化そのものについては既にもう了解をしておって、結局課徴金の導入や移行期間の設定あるいは国内対策はあくまでもその事後措置ということじゃないでしょうか。しかし、自由化を前提にする以上、これらの対策を幾ら強調しても、結局大臣がおっしゃる牛肉、かんきつの存立そのものが守れないんだということを生産者も消費者も今訴えているわけです。いかに食糧がとうとく、農業がとうとい、大臣は午前中そういうふうにおっしゃいました、そして、それに国民は理解をしてもらいたいというふうにおっしゃっても、自由化はできないんだ、日本の農業のために、食糧のためにできないんだということを毅然として政府が貫くことが、そのことを逆に国民にも理解してもらうことになるんだというふうに私は考えます。
 既に日本は世界最大の農産物輸入国になっているわけです。これ以上よその国に食糧依存をするということをやめて自由化を拒否することは、これはまさに独立国として当然のことではないでしょうか。ガットであれアメリカであれ、この権利を侵すことはできません。牛肉とオレンジの輸入自由化には応じることができない、これこそまさに今日本の農業、生産者、国民が求めている態度なんだということを私は最後にこの問題で重ねて申し上げておきたいと思います。
 農村地域工業導入促進法の問題について入っていきたいと思います。
 いわゆる農政審報告、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中で、「経営規模の拡大と担い手の育成」をうたい、「経営規模を拡大していく過程において、現に農業に従事している者が農外へ流出することに伴う雇用、所得の確保を図ることが極めて重要であることは論をまたないが、この場合各地域ごとに社会、経済全体の十分な協力の下に、他産業分野への就業機会の確保が図られることが不可欠である。」と書かれています。その点では、農村地域工業導入促進法の一つの柱である農業の構造改善を無理に進めるために工業導入を焦って進めるというようなことはあってはならないわけです。まして、農政審報告に沿ったものだということで、各市町村が構造改善事業に消極的な零細農民に対して強制的に離農を迫るというようなことがあってはならないというふうに考えますが、農水省としてそういうことがないように十分な指導をすべきだという点についてはいかがでしょうか。