私たちが求めているのは具体的な事実なんですよ。どうするかということなんですよ。今のような答弁ではこれはもう論議にならないですね。
 この点についてはまた引き続きこれから機会がたくさんありますから、きょうは食料安全保障論の問題に限って伺うつもりでおりますから、そこのところは先送りしながら、次の課題に移らせていただきます。
 安定的確保の問題の二つ目の問題が安定的輸入であります。
 かつて、アメリカが大豆の輸出を禁止しましたとき、日本の国民全体が大変なショックを受け、大変な迷惑をこうむった。それ以降歴代内閣は、食料安全保障上、輸入先の多面化、多元化という表現を使うようになってまいりました。ところが、今度は新基本法づくりに向けてのこの点での表現は、食料安保ということをこれまで大きく強調しながら、輸入については安定的輸入という表現になってきた。もとへ戻っちゃったんですよ。
 としますと、アメリカが不足したときも供給を約束してくれたのかどうなのか、そういう事実があるということは私どもは知らない。そして、ウルグアイ・ラウンドでは例外なき関税化をアメリカは日本に押しつけながら、輸入禁止等の国内法は依然として持続をしているという事実が残っている。
 では、なぜ多面的輸入というふうに言わないのか。ここのところはどうでしょうか。
ただいま申し上げましたように、輸入と国内生産との関係におきまして、食料の供給の基本を国内生産としていくということを総括的、定性的に述べたということでございまして、定量的に幾らということまでここでは規定はしておりません。
国内農業生産を基本とし輸入と備蓄を組み合わせるということで、この三者の関係において基本だということを定性的にはっきりさせたと、こういう趣旨でございます。
 維持増大というのは、極論すれば低いものがちょっとでも上がれば維持増大でありますから、そういうことではなくて、その三者の関係において定性的に国内生産が基本だということをはっきりさせておるわけでございます。基本的ではありません、「基本とし、」です。
維持増大よりも基本的ということでより意味が強まるんだという意味合いのお話でありますけれども、私が心配しますのは、国内農業生産の維持増大の場合でしたら自給率を上げるぞという意欲を読み取ることができる。ところが、基本としてという話になってまいりますというと、まあ現状維持でもいいや、何なら少々ダウンしたってこれはいいじゃないかというような解釈が出てくる可能性がありますよ。そこはどうでしょうか。
確かに途中段階におきましては国内生産の維持増大という表現から、最終的な条文の中では国内生産を基本としてというふうになりましたが、これはこれだけ自給率が低い中で、二八％あるいは四一％という低い低い数字を維持増大というよりも、むしろ基本という全体の枠組みの中で、基本といえば、何％になるのかは申し上げられませんけれども、むしろ自給率を上げる意味合いといいましょうか、上げるニュアンスがより強いということで表現方法を変えたわけでございまして、あえてつけ加えさせていただきますならば、維持増大することによって、国内生産を基本としてできるだけ高い実現可能な自給率を目指す、こういうような御理解をいただければというふうに思います。
最初からそう答えていただければよかったんですよ。
 それから、大臣、もう一つこの際伺っておきたいことがあります。
 それは国内生産問題について、当初、大綱が国内生産の維持増大を基本とした安定供給というふうに言っておりましたね。ところが、この維持増大というのは消えちゃって、国内農業による供給を基本とするという表現になりました。これはどうも後退なのではないのかというふうに私は思ったのですが、その点、大臣、どうお考えになっておりますか。
自給率を決めていく上で、それは生産者や消費者、そこと一体になってやらなきゃならぬという考え方は私もわかるんです。しかし、それは手続上の問題として理解はできるということであって、三者協議で決める自給率というのとは性格は違うわけであります。
 ですから、政策を担当する政府責任としての設定なのかどうなのかということをお聞きしているんです。イエスかノーか簡単に答えてください。
社会民主党の大渕絹子でございます。
 経済再生予算といいながら、その実は金融機関への資本注入やあるいは金融機関の債権放棄による建設ゼネコンの救済に充てられる、あるいはまた苫小牧東部開発事業のように国家の大型プロジェクトが破綻をし、その処理をこの予算であがなうというような、極めて私たちには納得しがたい予算でございます。
 景気対策といいながら減税を行いましたけれども、租税特別措置法を放置したまま法人税の税率を下げて大企業を優遇し、さらに所得税の最高税率の引き下げは、八百万円以上の高額所得者に減税の恩恵を与えるものであり、消費回復には効果が低いものと言わざるを得ません。
 さらに、自自連立で消費税改革が待ったなしと言われておったにもかかわらず、予算総則に福祉目的化を掲げただけで消費税改革には何ら手をつけなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
 公共事業は従来型に終始をし、国民の暮らしの中からの不安解消にはつながらない。福祉施設の充実や社会保障のさらなる充実、子供たちの保育や教育、あるいは安全で快適に住める環境を取り戻すための公共投資にすべきでありますのに、そうなっていない予算でございます。
 三十一兆円もの国債発行は債券市場を混乱させ、経済不安を引き起こしています。地方も合わせると六百兆円を超える公債はＧＤＰの一二〇％に達し、将来へのツケは大変大きなものになってしまっています。
 公共事業等予備費に五千億円もの国家予算を積み上げたことは、国会を軽視し、まさに財政民主主義を瓦解させる手続だと思っておりまして、ここは断じて許せないものでございます。
 中小企業対策や新たな雇用を創造する対策も不十分であります。また、ＴＭＤやＢＭＤ開発など防衛関連予算五兆円も納得できるものではありません。
 その他さまざまございますけれども、この予算に賛成できないことの理由を申し上げさせていただきました。