きょうの法案に入る前に、農林水産大臣が御出席でございますから、現在の牛肉、オレンジ交渉の問題について、串原委員からも質問がございましたけれども、私もちょっと触れたいと思います。
 大臣を初め三局長が訪米をされるなど、大変御苦労さまです。ただ、新聞の報道等で向こうとのやりとりを聞いていますと、いわば恫喝的な言葉を向こうが吐いているような気がしてならないわけです。先ほど串原委員は内政干渉というふうな言い方もされましたけれども、日本の農業の問題を真剣に考えている立場からすると、そういうような言葉を向こうに投げかけたいような気がするわけであります。日本は決してアメリカの植民地ではないのですけれども、まるでそうであるかのような言い方で責め立ててくるようなことは全く許せないことだという気がいたします。
 ところで、報道によりますと緊急首脳会議を政府・与党では今週中に持って、月内の決着を目指して日本側の態度の決定をしていくというふうに伝えられております。その前にきょうじゅうに党内の意思決定もするという報道もあります。先ほど閣内不統一という言葉もありましたけれども、私はむしろこれからが問題なので、官邸主導という表現も実はあるのですけれども、そういう官邸主導型で一つの統一が行われるのではないか、その統一の内容というのは新聞のいろいろな言葉を総合してみましても国内調整に全力を挙げていく、つまり近いうちに自由化をすることを前提にしてその際の条件をどう詰めていくかということが調整なんだと私どもは受けとめざるを得ないわけであります。そういうようなことになりますと、先ほど大臣はいろいろおっしゃっておりましたけれども、そういうような言葉で最終的には何か統一されてしまって、結局は近いうちの自由化、そのための条件整備、そういうところに何か落ちつかされてしまうのではないかという心配があるのですが、もう一度大臣に伺います。
農地改革があって以来、農地というものがいかに価値のあるものになっていくか、これが農業の振興、推進にとって何としても大事なことであるということで、基盤整備事業というものが年を重ねるごとに、予算上困難な時期であってもこれだけはもっともっとつけなければならぬということで関心が高まってまいりました。今委員おっしゃるように、そういう中にあって新しい事業を価値あるようにしていかなければならぬと思いますし、積極的におっしゃるような形でひとつ推進をしていかなければならない、こういう法律改正の一つの節目にそういうことが発展的にまた理解されるようにしなければならぬと強く考えておるところでございます。
あと二、三伺いたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、最後に大臣、一言お答えを願いたいのですけれども、今、担当の局長から御答弁をいただきました。本事業を実施するに当たって重要なことは、メリットがなければいけないと私は考えているところであります。現在いろんな立場で実施されておりますところの既存の事業と比較してメリットがなければいかぬ。当初から議論しておりますように、日本農業の将来にとって一つの展望を持つということでないと、本事業の本当の目的達成というものは前進をしていかない、目的達成のために本事業は前進していかない、こう思うのでございますので、メリットを持たせるような事業、この検討を、これから検討するという話でありますから、強く要請しておきたいと思いますので、大臣からそれに対する考え方をひとつお述べ願いたいと思います。
特定地域総合整備事業の補助率なり償還条件につきましては、ただいまも申しましたように、事業計画として具体化してまいるのがこれからでもございますので、今後具体的に詰めたいというふうに思っております。いろんな既存の事業の補助率なり償還条件というものもあるわけでございますので、そういうこととのバランスを頭に置きながらこれを具体的に詰めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 既存の事業との関係でそのメリットは一体どういうことにあるんだろうかという御質問でございます。特定地域総合整備事業の場合には県営事業との関係、圃場整備事業としてやっておりますのが県営でございますから、それとの関係ということがまずあるわけでございますけれども、この事業の一つの特色は、公団は御案内のように農業生産基盤の整備に関します総合的な技術力を有しておる、かつ技術者等の要員なりあるいは資金を短期間に集中的に投入できる、そういうことを通じて早期の事業効果の発現を図り得る、そういう特性を持っておる、その公団を活用して事業を実施していくということでございますので、そこのところにまず一番大きなメリットがあると思いますし、かつ、これまでにもない形のものとしてのいわば面事業と線事業とをかなりまとまった形で総合的、一体的に実施していく、それをできるだけ効果の早期発現が期せられるような形で公団の持った諸特性を発揮してこの事業を実施していく、そういうところにこの事業の特性を認めたいというふうに考えておる次第でございます。
おおよそわかりましたが、本事業に対する国庫補助率、県、市町村、受益者の費用負担割合、あるいはその償還条件をどのように考えておるのかというようなこと、あるいは既存の事業、いろんな事業がありますけれども、既存の事業を利用する場合と比較してどのようなメリットが公団の事業の場合あるか、これは大事なところだろうと思いますから、お答えを願いたいと思います。
現場における、今御答弁のような機関をつくる、協議会のような組織をつくって検討していくということでありますが、その場合、事業の採択条件あるいは採択基準、それから事業の実施についてはどの程度の年次計画、五年くらいでやろうと考えていらっしゃるのか、あるいは一カ所当たりの事業費、およそどの程度のところを想定されていらっしゃるのか、お答え願います。
私の理解力が多分低いのでしょうが、よくわからなかったのですけれども。
 今の議論の前提、後世代に役立つようなものをつくる限りにおいては建設国債に意味があるということだと思いますが、例えば今、減税をせずに、先ほど申し上げたような四百八十五万人もの雇用需給ギャップが生じるようなことになったら、これは後世にツケを残すことになるわけであります。その意味では、赤字国債も建設国債も、きちんと運用すれば、それは差がないと私は思います。
 公共事業は建設国債で財源が調達できますが、減税は財源が赤字国債だからだめというような、そんな風潮があるわけでございますが、赤字国債と言うからいけないわけであって、これを減税国債とかあるいは福祉国債とすれば、考え方が随分変わってくるのじゃないかというように思います。しかし、財政構造改革法というのはそうじゃない。その縛りがあるわけですね。
 しかし、財政均衡至上主義というのは、先ほど北橋議員、フーバー大統領のお話をされましたけれども、同じようなこと、財政均衡至上主義が完全に経済をだめにするというのは、アメリカに例がありました。一九三七年のことであります。一九二九年に大不況があって、ちょっとよくなってきたんです、経済が。それで一九三七年に、時のルーズベルト大統領が、ちょっとよくなったものですから急に均衡財政をとった。教条的な均衡財政をとった結果、アメリカ経済は完全なリセッションに陥った。そして、そのリセッションが回復したのは、第二次世界大戦のときだったのです。新聞は、それを見てマスコミはルーズベルト不況と呼んだそうですが、今は橋本不況という言葉があちこちに躍っておりますが、まさしくそういうような形になっております。その面からお尋ねいたします。
 国債に赤字、建設の差をなくして、もちろん財政構造改革法自身を見直して、国債区分の廃止、検討を将来のためにするというお考えはございませんか。総理にお尋ねします。