他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、時間があれば自衛官の退職手当について質問をいたしたいと考えておりましたが、これは別の委嘱審査の際、年金、医療等の処遇を含めて質問することといたしたいと思います。
 なお、五分前後の時間を余しておりますが、総務庁設置法の質問に回すこととして、これで質問を終わります。
公共企業体等労働関係法第三十五条の規定によりまして、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」という規定がございますので、この規定に従いまして努力をいたしたいと思います。
 それから退職制度の見直しというのは国鉄の全職員に適用されるものでありますので、組合の差異によらずに同一の取り扱いをすべきことは当然であるというふうに考えております。
仲裁裁定が出ました暁にはそれに従うことは当然のことと考えております。
 それからまた、おっしゃいましたように、これは職員の身分にかかわる重大な制度でございます。複数組合でございますが、組合のいかんにかかわらず、職員ということで同一水準でこれを取り扱うべきものというふうに考えている次第でございます。
国鉄当局は、国鉄職員について余剰人員調整策の一つの柱として退職制度の見直しを提案しました。一部の組合からは公労委に仲裁が申請されていると承知いたしております。これまでの経緯、現状、今後の見通し等については、さきに他の議員も質問いたしましたので重複は避けます。
 ここで国鉄及びその監督官庁である運輸省に一つだけお伺いしたいことは、いずれこの問題については、内容は別として、仲裁裁定が出されることと思います。その裁定については政府としては当然これを尊重されるべきであると思いますが、いかがであるか。
 なお、退職制度という事柄の性格上、所属する組合によってその取り扱いを異にすべきものではない、国鉄職員として同一の取り扱いがされるべきであると考えますが、いかがか。
 その二点について当局及び監督官庁である運輸省の見解をただします。
総務庁といたしましては、先ほど御説明のあった人事院に依頼した民間企業退職金実態調査の結果を踏まえまして、国家公務員の退職手当の調査結果と比較することにより官民対比作業を行ったわけでございますけれども、おおむね均衡がとれているものと認められました。したがって、今回の改正は引き下げだとか引き上げを図ろうとするものではございません。
 今回の改正案では、定年前早期特例措置を新設し、退職手当の基礎となる俸給月額について特例を設けるほか、特に長期の勤続者の退職手当の支給率を引き下げる、あるいは自己都合退職手当支給率を引き下げるとかあるいは引き上げるということにしております。これらの改正は定年制施行後における国家公務員の退職管理のあり方、部内のバランスを考慮して行うものとするものでございまして、全体として見れば、国家公務員の退職手当の給付水準に影響を与えるものではないと考えております。したがって、退職手当予算額の影響につきましても、全体として見れば増減をもたらすものではないと見込んでおります。
今回の法案の中に含まれております最高支給率、従来の六十三・五二五カ月を六十二・七カ月に下げたことに関連をして、一部に退職手当の給付水準を引き下げるものであるという説をとるものもございます。総務庁として本法案が全体の給付水準のバランスを崩していないという確信がございますか。
官民の比較自体ということになりますと、実は官の実情につきましては総務庁が所管しておられるわけでございまして、私どもは専ら民について調査をいたしたわけでございますが、お尋ねでございますのであえて申し上げますと、私どもなりにいろいろと計算をしてみますと、例えば高卒定年退職者の場合、二十五年あるいは三十年というポイントをつかまえてみますと、ほぼ大体一〇〇％の前後、九十数％というところで均衡はとれているというぐあいに考えておりますので、調査比較の結果につきましてはおおむね妥当な結果だというぐあいに理解をいたしております。
今、五九中業の問題は概算要求をつくるための内部資料としてというお話がありました。確かに内部資料としてということもあろうかと思いますけれども、しかし少なくとも防衛政策を最低このぐらいやるためにはという形の中でやる、一定の枠の中でそういうことを論ずるのでなく、それよりも、今の日本が置かれている立場や環境を含めて、そういうことを含めて最低限このぐらい必要である、こういう前提に立ってやるのが本来の防衛計画ではないかと思うのです。そういう点では、今、長官がその防衛大綱の問題を含めて考え方を述べられてまいりましたけれども、逆なような気がするわけです。例えば概算要求をつくるためにも、一％を毎年予算編成をする際にそれをまずめどとしてという前提で今日までやられてきた、あるいは三木内閣のそういう考え方でという、予算編成時に一％枠におさめる立場をとって、そういうことを明確にして、何かそのような形でやってきているのじゃないかと思います。そういう点では、その一％という問題とこの五九中業、概算要求という形のものと、そういう点で私は相反するおそれがあるのではないかという心配をしているのですけれども、その辺は防衛庁長官は、先般の安全保障特別委員会で、五九中業の理想的なスタイルでやられると一％の枠を超えるだろう、こんな話をされているわけでありますけれども、予算編成時に一％枠内におさめる立場をとるという形で、これからも五九中業という問題に取り組んでいかれるということで理解していいかどうか、その辺を明確に答えていただきたいと思います。