確かに貸付期間は三十年ということを予定をいたしております。また期間終了後、新幹線一括保有貸付方式というものは使命は終わるわけでありますけれども、そのときに残存している施設を、これは各旅客会社に譲渡することにしておりますが、その譲渡の方法等その段階において立法措置を講ずることとしております。
 この新幹線保有機構、言いかえれば一括保有方式は、原則として国鉄の改革時、すなわち現在現存している施設の資本費の負担について、貸付期間中の貸付料の徴収によってバランスをとろうということであります。これが三十年後に施設の譲渡を受けた旅客会社がどういうふうにしていくかというようなことまで考えてまいりますと、これは当然譲渡はしていきますけれども、どういうふうな譲渡の仕方とかということになりますと、今からちょっと決定をいたしかねると思います。
いろいろ説明があったけれども、要するに管理費、人件費、全部旅客会社が払うんですよね。旅客会社が養うんです。その養っている会社に監督される、こういう仕組みに相なっているわけです。
 一体、貸付期間が三十年になっておりますが、終わった後は旅客会社に譲渡することになっていますが、これは有償ですか、無償ですか。
この新幹線保有機構の人件費その他の管理費でございますけれども、これはもちろんリース料から支出をするわけでございます。
 それから、ちょっと先ほどの補足をさせていただきますと、財産管理、もちろんこの新幹線施設の維持管理は新会社がやるわけでありますが、やはり財産管理は、これだけの五兆円以上の財産を持っているわけでありまして、税金もかかります、諸般の諸税もある、そういうものも含めていろいろな管理があるわけでございます。
 それから、大規模災害復旧の問題でございますけれども、これにつきましては、鉄建公団等においても現在、貸付線については大規模災害復旧をやっておる、しかし、鉄建公団が国鉄の経営に介入しているということは一切ないということでございます。
 それからさらに、二年ごとの見直しでございますけれども、これはやはり新幹線保有機構の本来の性格に絡む問題でございまして、先ほどいろいろ御答弁がございましたように、現在東海道新幹線とそれから東北・上越新幹線とでは成熟度が非常に違います。したがって、これについてはさらにまたこれから相当期間輸送量に変動があるであろう。その場合に、これを固定的にしてしまいますと、利用者負担が非常にアンバランスになってくる可能性がある。やはりこれらの四つの新幹線は日本の国土の基幹的な一つの交通部門でございますから、これの利用者の負担はできるだけ均衡化した方がいい、そのためには輸送量等によって二年ごとに見直しをしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えたわけであります。
 ただ、この輸送量について、これはもう輸送量のどういう指標でこのリース料を見直すかというようなことについては、法令できちっと客観的な基準を決めますので、これを機械的にそれに当てはめて二年ごとに見直しをしていく、こういうことになるわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
新幹線保有機構というものは、調節のために主としてつくられたと私は考えております。したがって、新会社が発足して、各旅客会社の経営の動向、新幹線の経営の動向あるいは今の災害等に対するいろいろな処置の実態、そういうものをよく検討しまして、私は、永久にこの保有機構を置いておかなければならぬというものでもないと思います。ともかく発足さして、その実績を見て、そしてその結果、ある程度の安定性のある方向が出てくる、そういうような段階においては検討しても結構だ、そう思います。
まず、譲渡所得課税の特例につきましては、先生お話しのように、社会保険診療報酬課税につきましては措置法の二十六条という、確かにかなりな公的な性格があるそういったものに対応するものとしての課税の特例がある。これは大体年間で一千億円ぐらいの減収額が計上されるような、かなりな特例措置であるというふうに言われ、また、その是正につきましてたびたびいろいろまた御議論があるところでございますので、さらに現物出資等の場合におきますところの譲渡所得の課税の特例等を設けるということにつきましては、なかなかどうも難しい点があるのではないかという気がいたすわけでございます。
 それから、一人法人の点につきましては先般、十二月の末に医療法の改正で一人法人も存在し得ることとなったわけでございます。ただ、この実施につきましては、まだこれから時期が決められるところのようでございます。御指摘のように、特定医療法人の軽減税率の特例が租税特別措置法にございますわけでございますが、これにつきましては、その医療法人が公的に運営されることにつきましての条件が満たされている場合の特例でございます。お医者さんが一人になった、それからまた、その一人の医療法人につきましては理事が三人未満でもいいというような場合も今度できるようでございますが、そうしますと、理事が二人とか一人、そうしたものにつきまして公的に運営されるという従来からの要件が、どのようにされたら満たされるようになるのか、そこらの点につきましてはなおよく検討をしなければいけない点があるのではないかという気がいたすわけでございます。まさに先生の御指摘のように、まだこれからいろいろ詰めるべき点はあろうかと思いますが、この現行の制度の趣旨を踏まえながら勉強をさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、評価の点につきましては、この点につきましては、昭和五十八年度の税制調査会で、一般に相続税の中におきますところの中小法人の株式の評価につきましていろいろ研究が行われ、その結果、小さな法人につきましては専ら従来純資産価額で評価をいたしておりましたのを、収益性も加味いたしまして、類似法人の株式の評価額を一部その要素に取り入れるということにいたしたわけでございますが、その翌年の昭和五十九年に医療法人につきましてもこうした方式を、その以前は専ら純資産価額のようでございましたが、一般の中小法人と同じように五十八年度の改善された方式によるということにされたわけでございまして、いろいろ改善措置を講じさせていただいているところでございます。