定款から申しまして決して好ましいことではないと私は思います。ですから農林水産省といたしましても、先ほど局長からも答弁があったわけでございますが、決して認めているということではないわけでございまして、極力解散をしなさいという勧奨を続けてきたわけでございます。残念ながらまだその成果が上がっていないということでございまして、それは先ほど私申し上げましたように、やはり民法上公益法人の解散についての規定というものがなかなかむずかしいわけでございまして、今度の民法の改正はその十分でないところを充実したものであると私は判断をいたしております。
 先ほど、それじゃ六月までどうするかということでございますが、私これはまことに申しわけございませんでしたが、きのう先生からの御質問ということで承知をいたしましたので、たとえばその間においても各県に対してもう一度、こういうものについては十分警戒をしてもらうような通達を出すことも場合によれば私は考えたいと思っておりますけれども、いずれにしてもそういうものによって今後迷惑が起きることは絶対ないようにし、そして六月の民法改正施行後できるだけ早く解散という処置をぜひとりたい、こう考えておるわけでございます。
農水大臣にお聞きしたいのでありますが、「社団法人農漁村協会定款」というのがここにございます。この第三条「目的」の項を拝見いたしますと、「本会は、農村・山村及び漁村の生産に協力し、農漁村の文化の向上に寄与することを目的とする。」と書いてあります。つまり、この定款の上から見ましても、こういう土地転がしをしているなんということはまさに法に違反していますよ。それでもなおかつこれは妥当なもので、しかもああいう大臣の約束があったにかかわらず放任しておった結果としてこういう問題が起こっていることについて、あわせてのあなたからの御答弁をいただきたいと思います。
いま先生御指摘の法人につきましては、まことに残念ながら、国税当局としましては登記簿上の所在地を管轄する税務署も、それから現在事務所を管轄する税務署も、両方ともこれを把握してなかったわけであります。したがいまして、いま先生御指摘になりましたこの事実、これは果たして収益事業に該当するかどうかということも承知しておりませんけれども、御指摘の事実を踏まえまして実態の調査をいたしまして、それからこれが収益事業に該当するということになりましたら税務上の適切な処理をいたしたい、かように考えております。
これはもう大変なことだと思います、公益法人がやっている仕事でありますから。
 同時に、せっかく大蔵大臣もお見えでありますので私はお聞きしたいと思うのでありますが、そういう届け出はありませんが、一日だけで土地転がしを完全にしたという権利の移転ですね。これは登記簿上、いま登記簿がここにありますけれども、明らかにこの登記簿上でも確認できるわけであります。そこで、この二つの売買契約書の中で明らかなことは、この協会が五千五百八十万円の売買益を得ているということなんです。
 ここでの問題点は、公益法人には税金がかからない、そういうことを利用した協会関係者だとかあるいはそれにまつわる不動産業者だとか、こういうものの巧妙な税金逃れ、税金ごまかしの疑いが十分あると思うのです。したがって、その面からの調査というものは当然国税当局、大蔵省としても必要でなかろうかと思いますが、この点について大臣の御所見をいただきたいと思うのです。
それでは、これは明らかにおたくの方の防災課から出たものだということをお認めになった。
 さて、この様式の一番最初に「予算関係様式一覧表」というのがあって、様式の番号一、七ページ「〇〇年度予算編成上の要望事項」、様式番号三、八ページ「〇〇事業地区別要求表」というふうに、ざっとこれは並んでいます。その四ページを見ると、十七−（二）「事業主体及び受益者団体一覧表」、十七−（三）、百五十五ページ「事業推進先生名一覧表」、そうしてその次のページに行きますと、そういう書類はいつの時期にどの書類を出さなければならないかということが書かれています。いま十七−（二）とか十七−（三）というのは、この六ページ「予算打合せ関係資料」、一月から二月段階に、小さい丸ですから、農政局から本省に出すところの資料として出しなさいという部類に入っていますから、これは一月から二月です。そうすると、自治体の人が農政局にヒヤリングに行かれるときに、これを農政局の人に説明をして出されるということになるわけです。
 まず十七−（二）というところを見てみますと、「事業主体及び受益者団体一覧表」、一番左に事業名が書いてある、地区名がある、事業主体、代表者職氏名、住所、郵便番号。その次に受益団体、代表者職氏名、住所、郵便番号。その次に何のためか知りませんが、わざわざ関係選挙区と書いてある。次に備考。事業の申請をするのに何で選挙区が必要となるのか。選挙区が明らかでなかったならば申請をすることができないとおっしゃるのか。様式十七−（三）、先ほど説明いたしましたように、衆議院、参議院の先生の名前を書きなさい。先生の名前が抜けているから添付書類が足らぬと言って一番末端の諸君は呼びつけられたわけでしょう。これが添付書類として必要要件になるということは一体どういうことなんだろう。決まった様式として出しなさいということを制度的に取り上げられているということは異常として考えざるを得ないじゃありませんか。事業のためにはだれかの先生の紹介がなかったならばだめだということになるわけですか。だれかのお話を参考のために書くというのだったら、様式なんというのは要らぬはずです。何でわざわざ様式というものの中に入ってきたのでしょう。
 御丁寧にこんな膨大な資料でしょう。現場の人たちは、ともかくこの複雑な農林省の申請書類を何とかしてくれ。私は、改正されたのだからその要望にこたえて少なくされたのか、要らぬことはやめられたのかと思っていたら、何のことはない、ますますもって、衆議院や参議院の先生の名前をつけて出してこなかったならば添付書類が足らないという扱い方を受ける。それは農政局が持っていくときに、言うてくれなかったらわしは困るじゃないかと出先の諸君は言われるわけです。これは大臣、必要だと思われますか。——私は大臣に聞きたいのです。