今中尾企画庁長官から御答弁申し上げた、私も大体同感でございます。
 私、梶原さんの御質問を全部聞いておりませんので、あるいはピントが狂っておるかもしれませんけれども、今中尾長官が申しましたように、東京に産学官全部が集まっておる、しかも産はハードからソフトから全部集まっておるという、そうなれば、当然一極集中になるのは当たり前なんです。でございますから、これもやはり何とか考えなきゃならぬのじゃなかろうかと、そのように思います。先ほどちょっと御指摘のあったとおりだと思います。
 これを多極分散型にする、そのときに九州、特に東側の海岸線なんかはすばらしいのじゃないか、あるいは北海道等も十分考えたらどうかと、こういうことでございますが、私が直接どこどことまた地域を申しますと、感謝の手紙と同時にまた抗議の手紙も参りますので、その点はうっかり物も言えませんけれども、私はおっしゃる御趣旨はよくわかります。
 私の方では、私は三重県の南部の出身でございますが、熊野川というところまでが私の地元です。紀伊半島の南部はもうどんどん人口が減って、紀和町というところなんかはもう三分の一以下になりました。ここにおる前田君とは川一つで隣でございます。ところが、これは土地がないんです。山が海にもうほとんどくっついているというようなこともあって、非常に難しい面もございますけれども、そういう過疎地域を抱えておりますだけにつくづく思いますことは、まず何よりも必要なことは便利にすることだ。これがまず何よりも必要だと、便利にする、簡単な話ですけれども。
 九州もそれは島といえば島かもしれませんが、離島じゃあるまいし、便利にすれば、しかも今はもう北海道から四国、九州全部寝たままで運んでくれるような世の中になったわけですから、もう便利になった。その中でもまたどんどん便利にしていく、その必要があるんじゃないでしょうか。私どももそういうことを体してこれから多極分散へということを考えたいと思っております。
田村通産大臣ただいま御到着なものですから、私の方が全般にわたりまして聞かしていただいたものですから先に答弁さしていただきます。
 委員先ほど来の御指摘のとおり、地域間格差といいましょうか、それは非常に高まっておる。ある意味においては一極集中主義的な、東京にさらに集中していこうという傾向がないわけではない。ちょっと例は悪いんですけれども、先般大阪商工会議所、大阪経団連が東京にわざわざ今までなかった出張所をおつくりになる。ということは、あれほど大阪近郊では関西の発展を唱えていながらも、なおかつ東京に集中するというこの傾向は、これはまた不可思議な傾向であると言わざるを得ませんし、またこの東京のど真ん中に、皇居は当然のことながら、国会から官庁から学校から病院から商業都市あるいは工場に至るまで等々、これが全部集中してしまっているというところに確かに大きな問題があるなという御指摘は、先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
 そこで、地域経済活性化のためには交通通信網の整備による交通の活発化がまず第一に重要ではないかということが認識の一つでございます。そこで、昨年六月に策定されました第四次全国総合開発計画における「四国地方整備の基本的方向」におきましても、先生御指摘の中国、九州あるいは近畿といった近隣地域との交流の活発化を図ることがまず第一に重要と指摘されておるわけでございます。
 なお、去る一月二十二日に経済審議会において取りまとめられました「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」におきましてもその点がうたわれておりまして、地域経済の均衡ある発展のためには第四次全国総合開発計画を着実に実行することが緊要であると指摘されておる次第でございます。
過疎地域の現況でございますが、まず都道府県内の過疎市町村数の割合の大きなところから申し上げますと、鹿児島県が七六％、これを筆頭にいたしまして、以下大分、北海道、島根、高知、宮崎、愛媛、広島、熊本、徳島、こういう順の道県になっております。
 それから二点目の、県ごとの人口減少率を昭和三十五年から六十年までの二十五年間で見ますと、一番大きなところが島根県でございまして一〇・六％の減少でございます。以下長崎、鹿児島、佐賀、秋田、山形、高知、徳島、岩手、熊本と、こういう県の順になっているわけでございます。
 以上でございます。
民活施設の整備に関します補助金の使用状況が進んでいないという御指摘はまことにそのとおりでございます。これにつきましてはいろいろな事情があるわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘のございましたように、法律制定当時には直接事業規模で一兆四千億円ぐらいのプロジェクトがある、こう申し上げていたわけでございますが、何せ民活施設の整備という新しいプロジェクトでございますので、その計画の具体化ということになってまいりますとそう簡単にはいかなかったこと、それからまた第三セクター方式を使うというようなことで、民間及び地方公共団体の出資者の間での出資比率の問題、さらには一般的な経済情勢の悪化で、特に地方における民活プロジェクトについては進捗に支障が生じたというような問題もありまして、具体的な認定申請に及ぶプロジェクトが非常に少のうございました。
 先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の後半以降かなりピッチが上がってまいりました。ただ、それにいたしましても、この補助金は土地取得費とか土地の整備費とかといったようなものは補助対象になっていないということでございますので、実は数カ年にわたる工事期間の後半の方に補助対象金額が膨らんでくるという性格のものでございますから、そういうことでこれまで六十一年度、六十二年度につきましての補助金の使用状況というのが非常に悪かったわけでございますが、私ども六十三年度につきましてはかなりその実績が上がるものというふうに期待をしておるところでございます。
 また、六十四年度についても延長することになるんじゃないか、この点はどうか、こういうお尋ねでございますが、この補助金制度はやはり前倒し施行という観点からつくりましたもので、当初六十二年度までの着工のものにということでやってまいりましたが、例外的にこれを六十三年度まで延長させていただくということをお願いをしたわけでございますが、これをまた六十四年度も前倒しをお願いせざるを得ないというような事態というのは、私どもとしてもちょっといかがなものかなという感じを持っておりまして、現時点では、六十四年度についての延長ということについては私ども事務的な感じとしては否定的に考えたい、こういうふうに思っているところでございます。