特に総理が外国製品を一人当たり百ドルぐらい買おうじゃないか、こういうことで大変にテレビでお訴えになりまして、私も拝見させていただきました。また、黒板等を使いまして非常に熱心に国民にＰＲをされ、訴えられている真摯な姿には、私も敬意を表するわけでございます。しかし、この百ドル購入問題につきましても、なかなか国民の間でも難しい、ましてや閣議の中でも、関係閣僚の中からは非常に高いとかいろいろ問題の発言があったと伺っております。
 私はやはり、今回の経済サミットの中で何といいましても、日本が具体的な数字をもって、結果をもって世界に示しませんと、すばらしい処方せんあるいは政策を訴えられましても先進国の各国の皆さんもなかなか理解できないのではないか。そういう意味では、来年の東京サミット、これがやはり黒字減らしの効果をそこまでに上げられるかどうか一つの正念場であろう、また恐らく、総現在任期間中の一つの大きな責任ある国際的な立場に立たされるのではないか。そういう点で、これからの努力が実際に実を結ぶかどうか、これが非常に大事でございます。
 その点についての総理の決意、いろいろと私も新聞報道等で伺っておりますが、黒字減らしの効果というものに対して、日本の経済的な体質の改善はもちろんでございますが、割と欧米各国の皆さんは、日本のような単なる義理人情論というよりも、ある意味ではトラスチックに一つのそうした数字の上の効果、こういうものをやはり合理主義という立場からも見ているのではないか。そういう点で私は、総理の御熱意と打たれる手というものの実際に出てくる効果を相対的に考えてみると、若干心配の念がぬぐい去れないのでございますが、この点について総理はどのように考えておられましょうか。
特に政府・与党対外経済対策推進本部、本部長は総理でございますが、この幹事会におきまして、藤森官房副長官も、三原則というものをひとつつくって計画の策定に当たりたい。三原則については、もう既に御承知のとおり原則自由、例外制限、こういうような問題を含めた問題でございますが、こうした三原則を基本にして、この日本・ＡＳＥＡＮ会議に臨むに当たりましてこの中間報告というものを当然つくっていく考えであるのかどうか、この点の確認をしたいと思います。
さきに藤尾政調会長にＡＳＥＡＮ諸国をお回り願ったのも、同じ動機もございましてお願いしたわけでございまして、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議を非常に重視いたしまして、できるだけ日本としての市場開放の努力を示したい、そう考えておる次第でございます。
それは承知の上で、今御質問をさせていただいたわけでございますが、それは時期の問題もあろうかと思いますから、不見識と言う総理のそうした見識あるお立場であれば、我々も常識的に判断をしていきたい、このように考えるわけでございます。
 さて総理は、五月の連休を通じましてボン・サミットに行かれまして、大変に御苦労され、また日本国の総理大臣として大変によく奮闘努力をされたと私は個人的に大変に評価している次第でございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
しかし、このボン・サミットにおける経済宣言、これとこれからの我が国の世界に果たす今後の責任、こういうものの対応を考えてまいりますと、大変身の引き締まる思いがするわけでございます。
 けさの閣議でも、総理は特にこの市場開放のアクションプログラムにつきまして各関係大臣にさらに強力に取り組むよう指示をされたと聞いているわけでございますが、この目標日程として当面考えられますのは、この六月二十七、二十八日に日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が迫っておるわけでございまして、恐らくＡＳＥＡＮ諸国の各国も、ボン・サミット後の日本の対応、この七月を一つの目途としてのアクションプログラムづくりについての何らか中間的な報告を期待をされているのではないか、こんな感じがするわけでございます。この日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議に向かいまして、何らかの報告といいますか、回答といいますか、こういうものを考えて努力をされるおつもりがあるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
昭和二十七年までは株式の譲渡によります所得もいわゆる総合課税の対象になっておったわけですが、これの実施に当たりましては、なかなか課税の資料がとれませんとかそういう事情がございまして、いわばりょうりょうたる課税実績だ、かえって市場に混乱があったということから、二十八年に所得税法を直しまして、いまお尋ねのあります有価証券の譲渡による所得というものは包括課税から外されたわけでございます。譲渡による所得でございますから、発生した所得の種類が一時である場合、譲渡である場合、雑である場合、事業である場合と、さまざまあると思いますが、有価証券を売りまして発生した所得というものは原則として、ただいまの法制で申しますればいまお話のあります五十回、二十万株でありますとか、一銘柄年間二十万株でございますとか、買い占めによります所得でございますとか、事業譲渡類似でございますとか、ゴルフ場の会員権でございますとか、特定された項目以外は課税されないということになっております。ただいまの御指摘は、そういうふうに非課税の部分の所得についてさらに課税の範囲に取り込むべきではないかという御趣旨に承りました。私どもも、所得税の総合課税化という理想に向かってまいりますならばまさに御指摘のような考え方を持っておるわけでございますが、有価証券の売買の状況を把握することについてはなかなかむずかしい問題がございます。仮に法律上だけでこれを課税といたしますと、市場の混乱ないし課税の不公平ということがたちまち起こってまいるわけで、たびたびの税制調査会の答申の中でも、有価証券の譲渡所得の課税については、段階的に執行面の配慮をしながら課税の強化をしていくべし、こういうことで、五十四年度の改正でも課税の範囲を広げていただくようにお願いをしたわけでございます。
 もう一つ、この点に関連しましては、たとえば大株主、大株主でも株式が大きいと申しますか、会社の資本金の中の大量を支配しておられる株主というわけですが、そういう方々は、所得税のかかる配当よりは留保の中に置いておく、これを売ったときに有価証券のキャピタルゲインが非課税であるから総合した手取りの所得がふえる、それでは、法人、個人を通ずる的確な課税、公平な課税ということからも問題があるというような御指摘も税制調査会からいただいておりまして、私ども、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後とも有価証券の譲渡所得の課税につきましては、現実的な執行面の工夫も加えながら、さらに段階的に強化をするという方向で努力をいたしたいと存じます。