御案内のように土地改良事業は、いわば私有財産の形成という側面を持つ受益者負担制度を前提とした制度でございます。土地改良法は三分の二の合意ということで強制できる仕組みになっておりますが、今日の多様化した社会のもとでそれを一律に強制することには非常に問題があるだろうと私どもは思います。特に圃場整備事業は面的整備で、まさに土地の形状自体を変える話でございます。そういう意味においては、採択に当たっては、私どもは、同意率九割以上は確保してほしい、事業を実施するまでには一〇〇％同意をとってくれということでやっております、そうしなければ紛糾は避けられないし。
 ただ、やはりその過程でいろいろな問題がありまして、十分話し合って了解していただくことが事業の効率的実施の上から好ましいわけでございますが、私ども、ごく一部の方にどうしても異論がある場合は、特に事業上問題がない場合は、地区除外というようなこともある程度弾力的に考えております。事業の性格からいって高い同意率は前提にせざるを得ませんが、そういう点は、現実を解決する具体的な方法としていろいろなことを準備いたしまして、十分考えてまいりたいと思っております。
まず圃場整備、特に兵庫における推進状況でございます。先ほども申し上げましたが、全般に西日本の圃場整備が地元の要望なり地形等の状況からおくれている、そういう意味においては、今後かなり西日本に重点を置く予算の配分なり事業の運営を考えなければならないということを申し上げたわけでございます。兵庫県は、実は西日本の中ではかなり進んでいる県でございます。しかし非常に強い要望がございますので、五十八年の予算でも、予算全体は据え置きでございますが、兵庫県の枠については一〇八・五％という、わずかでございますが、格差をつけた配分が行われたというのも要望を反映しての問題であろうと思います。
 さて、推進上の問題でございます。なかなか難しい問題が特に近畿や関東地方ではございます。それはやはり都市化が進み、混住化が進みまして、中核的な大きな農家と通勤兼業農家の間にかなり意識の差がある。さらに、後継ぎのない農家等に消極的な機運があるという問題があると思います。私どもは、圃場整備事業も最終的には構造政策の最も有力な手段として、土地の利用調整と結びつけながら、それが十分の効果を発揮することが非常に重要であろうと思います。そういう意味で、昨年から地域農業集団の育成という形で、土地の地域社会における集団的利用調整を全国的にかなり独力に進めておるところでございますが、その過程で、中核農家への利用の集積とか土地利用の面的集積を中心に考えるわけでございまして、このことと圃場整備事業の推進を十分連携させながら、特段の配慮を払っていきたいと思います。
 それからまた兵庫県等では、中山間地帯等で、整備基準等で問題が技術的にあることも想像されます。こういった点については、地域の実情に応じた弾力的な運営ということで、実は一昨年来かなり思い切って通達を出しておりまして、そういう基準等については弾力的な運営を図ってまいりたい、このように思っております。
この問題はできるだけ早期に解決をして、相当長期にかかって今ここまで来ている問題でございますので、ひとつ関係者の皆さん方の御努力によりまして、また指導を強化していただきまして解決を図られるようによろしくお願いを申し上げます。
 次は、圃場整備の問題でございます。私も田舎でございますが、私たち圃場整備につきまして要望が強く、いろいろとお骨折りをいただきました。結果、圃場整備はかなり進んできております。皆さん方の御努力に対しまして感謝をするところでございます。しかし、あちこち回りますと、圃場整備を進めてもらいたいという要望がまだ非常に強いのです。それから圃場整備を進めているところでも、ごく少数ですけれども、かなりのトラブルがある向きもありますね。こういった問題についてどのように把握し、また努力しておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
加西市の工業用水の参加の問題は私どもまだ聞いておりません。しかし、全体の水量なり水盤計算、水利用の計画を考えると、若干まだ余裕があるというふうに認識しております。そういう意味においては、貴重な資源の有効活用、負担問題等も考慮いたしまして、御要望があればできるだけ前向きに話を進めたいと思います。
振動障害に関しまして、予防それから治療両方にわたる総合対策について御説明を申し上げます。
 振動障害対策につきましては労働省も一つの重点事項として取り組んできておりますけれども、林業関係につきましては、まずチェーンソーの規格の制定、それからこれに伴いますチェーンソーの低振動化及び低振動チェーンソーの普及、それからチェーンソーを使用する場合の作業管理対策の推進、それから委託巡回方式による健康診断の実施による受診率の向上及び健康診断の実施結果に基づく健康管理の推進、それからチェーンソー取扱者に対する特別教育の実施等、これは予防対策としてこういうものを推進をしてきております。
 それからさらに、これらの作業管理の徹底につきましては、事業主、労働者、行政機関と林業関係者による林業振動障害防止対策会議を林業関係都道府県段階で設置をして、その周知徹底を図るということをしてきております。
 それから、振動障害に対する補償面でございますけれども、まず業務上外の認定につきましては、認定基準を定めましてそれを運用しつつ、さらに専門医等の意見を十分に聞くようにいたしまして認定の万全を期してきておるところでございます。
 また、治療につきましても治療指針を示しまして、振動障害の治療を十分に行う、また療養期間中は療養に専念するように適切に指導してきておるところでございます。
 休業補償給付につきましても、その支給要件の確認を的確に行うなどによりまして給付の適正化を図ってきております。
 さらに、林業において振動障害に罹患されました被災労働者の方で、療養の結果振動障害の症状が軽快いたしまして、振動業務以外の一般的な労働が可能と認められるようになった方々の就労の機会を確保するという観点から、都道府県労働基準局に林業振動障害者職業復帰対策協議会を設けております。さらにこれを徹底するためには、関係の労働基準監督署に地区協議会を設けて、さらにその徹底を図ってきておるところでございます。
 さらに、この振動障害につきましては、林業以外の業種にもだんだんと広がってきている状況を踏まえまして、昭和五十六年度から振動障害総合対策を立てまして、さらに広く周知徹底を図り推進に努めてきておるところでございますが、五十九年度からは第二次総合対策を立てましてさらに推進をしていきたい、このように考えているところでございます。