その考えの御趣旨はわかりました。それに基づいてこの退去強制事由が定められているということなんですが、しかし今回定められている中でも、外国の元首等に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これは後に条件が付せられておりますけれども、これは外国の元首等に対する何とか犯というのはあるわけではありませんで、外国の元首等に対する犯罪行為というのはかなりいろいろなケースが考えられる。あるいは「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者」、これもその後に条件はつきますけれども、まず基本的な範囲としては相当に広い犯罪類型に入るわけですね。そういう意味では、これは極めて限定なさったということですけれども、私は極めて限定されてないように思うんですね。
 例えば、外国の元首等に対する犯罪行為というのは一体どういうことが予想されるのか。あるいは無期または七年を超える懲役、禁錮ということになりますと相当広いんですけれども、例えばこれまで退去強制などに関連をした事件などで大体具体的にどういうことがここに該当してくるというふうに考えられますか。
この退去強制事由につきまして、現在の法案は極めて限定した内容になっております。その極めて限定した理由は、これはこの法律で特別永住者としての資格を設ける方方ではあるけれども、しかし万やむを得ないと認められるような事由があるときには、これは退去強制手続の対象とせざるを得ない、こういう考え方でございますので、言いかえますと、真にやむを得ない必要最小限の事由に限定した、こういう考え方でございます。
それでは、次の問題点に入らせていただきたいと思います。
 これももう既に聞かれている部分かというふうに思うんですけれども、今回の法案で退去強制事由ですね、これに一定の限定がなされたということでございます。しかしながら、この内容を見ますと、本当にどういう基本的な考え方に立ってこの退去強制事由というのが定められたのかというのがいまひとつよくわからない。
 といいますのは、基本的には日本に本拠を持ち、そこがもう自分の生活の原点だというようなことから、どうしてもこれは日本の国としてやむを得ないという意味でその退去強制事由が定められているのか、あるいはこれまでのものに若干特別な意味も含めて少し絞りをかけようという考え方なのか、そこの点をもう一回明確にさせていただきたいというふうに思います。
日本の歴史の中におきましての、今お話がありました大陸、朝鮮半島、そういったところにおきますいろんな戦前のことにつきましての反省というものは、どの地域に対しても私は同じような反省をしなければならないものであろう、このように思います。
 ただ、今回の法律のことにつきまして、日本国との平和条約の発効とこういうものが一つはありますために、そのときにたまたま日本国籍を離脱されたり、それからその子孫として本邦で出生し、引き続いて本邦に在留する者、そういう方々というのを何かまとめてやりましたときに、日本国籍の離脱というものを伴わない方とは、非常に微妙なところがあろうかとも思いますけれども、やはり取り扱いは若干異なっておるんではなかろうか。そういう点もありますので、本人の意思というものと全く別に国籍の離脱をさせられた方々とその子孫の方々を対象とする今回の法律とは、やはりその法律の適用は違うようにはするわけでありますけれども、今お話がございましたように、その取り扱いにおいては在留するに至った経緯とか在留状況とかほとんど変わらないというような点も考慮して、これから法的地位を確保するための方法としては、現在御審議いただいている法律では手当てをすることができなくても、その考え方については今後とも十分同じ考えで配慮していかなければならない、私はこのように考えておるところでございます。
私は、ちょっと根本的にそこは違うんじゃないかというふうに思うんです。
 というのは、一般入管法上でできるだけ配慮をしてというお言葉はよくわかります。しかし、先ほど申しましたように、確かに朝鮮半島については日本の国籍をむしろ強要してきた。しかしながら、日本の支配あるいは侵略、そういうことの背景を考えますと、例えば朝鮮半島であろうがあるいは旧満州なりにおいても同じ歴史的経緯を持っている。そういうところから日本への来日を余儀なくされたというような方々については、やはり同じ歴史的な背景や反省の上で同等に考えていくべきではなかろうかというふうに思うんです。
 確かに、一搬入管法上配慮をすると言いますけれども、今回の法律ではそこから一歩大きく踏み出して退去強制あるいは再入国などの問題について、やはり一般の法律とは違った特別な考え方に立って法律がつくられたわけですね。だとすれば、確かに一般的には配慮をするということでありましても、やはりもう一回その点を基本的な歴史的な認識に立って検討をいただく、あるいは考えていただくという姿勢が必要なんではなかろうかというふうに思います。その点について法務大臣、そういうこれまでの反省の意も含めてお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
まさに御指摘のように、確定期限つきでございますから、そういう借家契約をする場合には、後で、いやこれは確定期限つきの借家ではないとかあるとか、そういうようなことが争いになる、こういうことは予測されないわけではございません。そこで、この期限つき建物の賃貸借契約におきましては、契約期間の満了時に建物をめぐる紛争が生じないように確定期限つきのものであるということを明確にして契約をする必要があるということに当然のことながらなるわけでございます。
 そこで、この法律におきましては第三十八条の二項という規定でございますが、この「特約」は、先ほど申し上げましたようなやむを得ない事情というものを明らかにした書面によってしなければならないということにいたしているわけでございます。いずれにいたしましても、家を貸すという場合に、一般の借家でございますと期間が満了いたしましても正当事由がなければそのままずっと借家人はそこに引き続き居住することができる、こういう大原則があるわけでございまして、いわばその原則の例外として一定のやむを得ない事情があるという場合には、その期間が満了した際にその更新をしないということにいたしておるわけでございますので、そのことが書面によって明らかに証拠立てられなければならないということに当然のことながらなるわけでございます。そういうことを書面にさせる、書面が不可欠であるということにいたしましたわけですが、そういう理由に基づくものでございます。
 この書面につきましては、特にどういった種類の書面でなければならないということにはなってはおりませんけれども、きちんと非常に厳格に、後で争いを生む余地をなくすという意味におきましては、例えば公証人のところで公正証書をつくるということも考えられますし、あるいは弁護士さんに立ち会ってもらってそういう専門家のところで文書をつくってもらうというようなことも考えられますし、それに限定はされませんけれども、法律も書面でつくることを要求しているわけでございますので、きちんとした書面でやっておく必要がある、こういうことになるわけでございます。