何も経団連の見直し要求が全部不合理だ、こういうふうには思いません。ある程度合理的だと思われる内容もあるわけであります。私の方に幾つか資料が来ております。しかし不当だと思われる問題もあるわけであります。こうした要求に環境庁がどのような態度をとっていくか、これは最初に申し上げましたように、非常に大事なことだ、このように私は考えております。たとえば財界等では、大気汚染が改善されているのに公害病認定患者が増大することはおかしい、大気汚染と関係ない者は認定から除外すべきであると主張しております。そういうのがこういう文書になっていたり、「公害健康被害補償制度を考える」こんなきれいなパンフレットでありますが、こういうものを使って盛んにＰＲしているわけです。こうした財界等の主張につきまして、環境庁はどうお考えでこざいましょうか。
先ほど申し上げましたような、いろいろな機会を通じまして聞いておりますのは、たとえば暴露要件というものは、過去に比べれば大気もずいぶん改善された。そういった条件における暴露要件というのは適切であるかどうかということ。それから指定地域の解除要件、いわゆる物差しでございますが、それの設定とか、あるいは喫煙者に対する喫煙の害というものを明確化する。喫煙者に対してというよりも、喫煙の害というものを医学的に明確にしてほしいということとか、自然有症率のものを公費で持ったらどうだろうかという御意見は拝聴いたしております。
別に回数は問題ではありません。いずれにしても、かなりしばしば要請されているという事実はお認めいただいて差し支えないと思うのでございますが、それでは、経団連等から要求されている見直しの内容というものはどういうものでしょうか。
文書等による正式の要望というのは、少なくとも私が在任いたしましてからはございません。ただ、いろいろパンフレットをつくられたり、各県の商工会議所等にも、そこを窓口にして費用徴収をお願いしてあります。そういった事務指導等に当たりまして、いろいろ意見を聞かされるということは多うございます。
検討するということでございます。いままでそうであっても、現実には地方自治体ではもう建物をつくり、そこでやらざるを得ないわけです。ないところではできません。ひとつ検討するというお話でございますが、御参考までに申し上げますけれども、私は千葉の県会議員を十年ほどやってまいりました。ほかの県は知りませんけれども、千葉県では議会でいつも問題になりますのが、役所仕事というのは、検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、これが千葉県の役所の定評になっておりまして、何か事あるごとにこれが問題になってくるわけでございます。国は、特に公害患者の被害を守ろうという環境庁は、そんなことはないだろうと私は思います。私はきょうが初めての質問でございますので、いま検討するとおっしゃったお言葉はよく胸にとどめておきますから、ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
 次に、経団連等の財界諸団体は、公害健康被害補償制度の見直しを要求しておりますけれども、国や環境庁に対しまして何度ぐらい要請しているのか、お知らせいただきたいと思います。
そういう施設について、現在、運営費も施設費も出しておりませんが、やはり保健福祉事業の重要性にかんがみまして検討させていただきたいと存じますけれども、実際は施設費等を出します場合は、普通既存の施設を活用するという方式を従来までとってきておりますので、なかなかむずかしいと思いますけれども、検討はさせていただきたいと思います。
そんな遠くまで行かなくても、横浜市と川崎市で、これは両市で共同しまして公害保健センターというものをつくっておりまして、まあ御存じと思いますが、結局いまお話しのように、そういう建物のあるところへ行って、先ほど申し上げました回復訓練とかそういうことが助成の対象になっているわけですけれども、建物をつくる、施設をつくるということについての助成がないわけですから、それをまた建物をつくっただけではしようがありません。運営しなければなりません。施設をつくることについて、またその運営をすることについて助成するお考えはお持ちじゃありませんかということです。
公害福祉事業というのは非常に大事な事業でございます。これらにつきましては、いわゆるこの法律に基づきまして県知事あるいは市町村長が行うということに相なっております。そういったことから、私どもはその助成を県市に実施している。先ほど御指摘ございましたような項目につきまして県市にやっているわけでございます。
 施設をつくったらどうかということでございますが、多くの場合は、そういった専門の施設を利用するというようなかっこうで県市が責任持ってやっているというのが現実でございますが、実際には四日市とか尼崎等がそういう施設を持っているということは聞いてございます。
工業的業種、非工業的業種に分けました点でございますけれども、工業的業種に比べまして非工業的業種におきましては労働の態様等から見て労働に対する負担の程度が相対的に軽いということ、それからまた、非工業的業種におきましては事業の特殊性から業務の繁閑というのが非常に大きいわけでございますので、そういうことから労働時間を弾力化することについての要請が高いということ、また、非工業的業種におきましては、特に最近女子労働者数というのは非常にふえておりますが、特にそういった第三次産業部門といいますか、非工業的業種において女子の能力の発揮をする機会というのが非常にふえており、そこへ進出する女子がふえているということ。これらを相対的に考えますと、やはり非工業的業種につきましては、工業的業種とは違った規制をするという考え方も必要なのではないかというふうに考えたわけでございます。
 これは時間外労働のみならず深夜業についても考えられる点でございますけれども、今回の改正については深夜業については、特にこういう考え方を入れておりませんが、例えば最終的な建議が三月に出されましたが、それをまとめるに当たりまして、公益委員がたたき台というのを二月に示したわけでございますけれども、そこにおきましてもこの労働時間ですとか深夜業についての規制については、先進諸国の例ですとかＩＬＯ条約の例等を挙げられまして、工業的業種と非工業的業種というのを分けて考えるべきではないかというようなお考えも示されたわけでございます。そういう点も私どもは参考にさせていただいたわけでございます。