申すまでもなく、各種金利、公定歩合も、あるいは預貯金金利、あるいは国債その他の債券の金利等は、これはそれぞれ異なった性格を持っております。全般の中でお互いに影響し合うという面のあることは当然でございますが、金融経済情勢全般の動きの中で、それぞれその性格に応じて決定されてきているものでございまして、これはいままでの金利の上昇過程においてもそうでございましたが、必ずしも同じ幅で連動するということでないことは、御承知のところでございます。
 ただいまのお話の点でございますが、全体の経済金融情勢の中で金利が今回も引き上げられたわけでございますが、これは今後の経済の推移等も十分考えて、いまおっしゃられた実質金利の問題も考えていかなければならないと、こういうことであろうと思います。
 言うまでもなく、きわめて短期なものと、一年とか、あるいは二年とかいうような預貯金はこれまた違うわけでございまして、そういう性格というものを踏まえて考えなければならない問題であると思います。これは、現在は幸いにして、まだ国民生活に一番直結をしております消費者物価につきましては、卸売物価は輸入物価の影響で非常に上昇しておりますが、消費者物価におきましてはまだ落ちついて、まあ若干いろいろ上昇しておりますし、さらにその卸売物価の上昇の影響を受ける、そういう問題があって、今後厳重に注視していかなければならないことは当然でございますが、現在までの時点におきましては鎮静、なお落ちついているということは申し上げられるわけでございまして、今後が大切でございまして、今後におきましては消費者物価の上昇を極力抑制する、ホームメードインフレを厳に抑えまして、そうして消費者物価の上昇の原因を取り除くということが本筋であると思います。
 預金者の利益ということを考えましても、最も重要な点は、消費者物価の安定ということにある、政府の施策もそのための施策が強力にとられているわけでございますし、日本銀行の立場においても、それに呼応いたしまして、金融面においてやはりそういう目的のために努力を傾けていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
次にお伺いしたいのは、昨年春の第一次公定歩合改定から第五次改定までの引き上げ幅は、公定歩合あるいは短期プライムレートが五・五％でございますけれども、預貯金の利上げは一、二年定期性で三・二五％と、大きく差がついております。これは、国債の大量発行のもとにおける国債費増加を防ぎ、また、巨額の国債の評価損に悩む銀行の収益圧迫を避ける、あるいは国債や長期債との金利差がなくなることによって起こるであろう国債消化の混乱を避ける、こういったいろいろなことからの配慮と思いますけれども、硬直化した金利体系のひずみと、このような国債大量発行のひずみが、庶民生活にもろにしわ寄せされたことも事実でございます。
 一方、大口向けのＣＤは、市中金利の上昇に合わせて三カ月物でも一〇％を超え、いよいよ庶民と不公平格差は高まる一方でございます。物価高騰の折から実質金利は目減りとなってきておりますし、このままではアメリカの例に見るまでもなく貯蓄率が下がる、あるいは買い急ぎに走ってインフレが加速するということにもなりかねません。そこで、国民生活を守るためにも、このような目減りに対して何らかの対策が必要と思いますけれども、副総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
澄田副総裁には、御多忙のところ大変ありがとうございます。
 二、三御質問をさしていただきます。
 初めに、昨日チェース・マンハッタン銀行が、大手では初めてプライムレートを二〇％から一九・七五％と〇・二五％引き下げ、対円相場も一時一ドル二百四十七円九十銭まで下落し、アメリカの高金利も景気後退本番入りとともに天井を打ったようでありますけれども、そこでお伺いいたしますが、第一に、アメリカを初め欧州主要国の金利は天井を打ったと見てよろしいのかどうか。
 第二に、高金利から正常な状態にやや戻り始めたとすれば、その背景として、オイルマネーが順調に還流を始めたと見てよろしいのかどうか。
 第三番目に、天井感が出始めたといたしますと、わが国の公定歩合も何らかの変化があるのかどうか。
 第四番目に、むずかしい問題ですが、為替相場の動きをどのように予測しておられるか。
 以上、お伺いいたします。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冒頭におくれて参りましたことにつきまして、弁解は申し上げませんが、本当に申しわけございません。おわび申し上げます。以後注意します。
 それから、御質問の第一点の特殊法人の役員の縮減のことでございますが、先生おっしゃったように五十一年のときは確かに三十四名という、これは当時のあれで四％ぐらいになりますか、三十四名縮減をいたしております。今度、実は去年の十二月十八日でございましたが、閣議で大体一割を目標に縮減を図ろう、特殊法人の数の統廃合もしましたが、それだけでは十分でないので常勤役員の縮減をしようと。一割でありますと大体七十五人ぐらいの見当なんですけども、それだけではなくて、廃止する法人とか統合する法人全部加えますと百二十二名になるんです。閣議決定あたりではたしか百二十人ぐらいと、こういうことでやりましたが、きょう現在では百二十二名の計画が出ております。それで、これは単に計画だけでなくて、一つ一つの特殊法人について何人、何年にはやるということを実は各省から計画出してもらったわけでございます。そして、五十五年度には三十九人とか、五十六年度には四十一人とか、五十七年度には三十六人、五十八年度以降に六人というようなことで百二十二人という計画を出してもらいました。これは各省から各特殊法人について具体的に出してもらった裏の数字といいますか、資料が皆一緒に出てきたわけでございまして、私どもこの常勤役員の任期が来た場合にはどういう人をするかとかというのは一々内閣の方に相談がございますので、厳重にこの点は守っていくということで、この計画を各省から各特殊法人別に、年度別に出してもらったわけでございますから、これはもう必ず実施するようにやってまいりたいという決意でございます。
 それから、もう一つの会計検査院法の問題でございますが、これは先生御指摘のような非常におくれておりますことはそのとおりでございます。実は私、昨年いまの地位についていろいろ聞いたらこの問題があるということでございまして、昨年の六月でございますか、国会で総理、内閣官房長官も答弁して、内閣の方で検討するということで、前の官房長官のときから始めたわけでございます。で、私も実は役者がかわったんだから新しい角度でひとつこの問題と取り組んでみますというようなことを十二月の国会で、私答弁した覚えがございます。