いま史跡に対して七十億とおっしゃったのですけれども、ここにいらっしゃるほとんどの人が御存じなんですが、たとえば一つの省庁、日本道路公団が昨年度埋蔵文化財に対して負担したお金は幾らかというと七十八億を超えていると思うのです。一省庁が道路一本つくる、道路一本と言っちゃ大変ですね。道路をつくるのに文化財のために払うお金が七十八億。その他数万カ所、三万カ所とも言われておりますけれども、その埋蔵文化財の周知徹底個所はさらにはかり知れないんじゃないか。いま課長は胸を張って七十億とおっしゃったけれども、道路公団だけでも年間七十八億以上使っておりまして、私は決して多いとか少ないとかこういう財政事情の厳しい折ですから申し上げませんけれども、これはもう少し御検討いただきたいと思うのですよ。
 なぜ私がこういうことを言うかというと、いま課長は簡単に原因者負担、こうおっしゃったのです。しかし、費用をどうするかという問題は非常に大変だと思うのです。ある意味では、憲法で保障されているわれわれの財産権あるいは私権というものが一片の法律でそんなに侵害されていいのか、憲法違反はの疑いがないのかという疑問があると私は思うのですよ。
 それでは財産権なり私権なりをこの法律によって制限するだけの力を持った条文が文化財保護法の中にあるのですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生の方から、貴重な文化財はすべて文化庁の方で予算を取って買い上げるという方法はできないだろうかというお話でございますけれども、国が非常に重要なものだというふうに史跡という形で指定したものにつきましては、買い上げの予算を約七十億でございますけれども取って、それに基づいて予算措置はしてございます。
 ただいま先生がおっしゃったのは多分発掘調査費、いわゆる原因者負担の問題ではなかろうかと思いますけれども、これも先生御承知のとおり発掘調査費につきましては、私どもが文化財保護行政としてこれは大事だ、後世に残さなくちゃならぬ、調査しなくちゃならぬ、いわゆる学術調査と申しますけれども、こういった学術調査という形で国なり県なりが積極的に行ったものにつきましては、これは私どもの文化財保護行政の立場で調査費を見ておるわけでございますけれども、いわゆる開発絡みでございまして、文化財保護行政としては、そこに遺跡があって、できることならば壊さないでほしい、しかしいろいろ事前協議をした結果、壊さざるを得ないというものにつきましては、これは掘ってみなければわからないわけでございますけれども、その調査費は原因者の方で負担していただくというふうに制度的にはなっておるわけでございます。
昨日の閣議で、先生御存じのとおりの決定をいたしました。あの中に書いてございますようなことを誠実に、まじめに取っ組んでいきたい。要は、国民の不安を解消し、国民の生命と財産をどのようにして災害から守っていくかということを中心に考えなくてはならない。形にこだわったりあるいはまた形式に終始するようなことではいけない。関係省庁とも十二分に意見を交換いたし、調整をしながら進んでまいりたい。ねらいは、もう先ほど申し上げましたように、災害国と言われる日本を災害に強い国土づくりにしていき、そしてまた地震等を含む国民の不安を解消し、国民の生命と財産を守っていく実質的な効果のあるような方法について、形式にこだわることなく関係省庁と十二分に相談しながらやっていきたい、こう思っておるところでございます。
では、地震の問題の最後になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいのです。
 閣議で行革大綱が決定されたわけでございますけれども、この中にこういうことが書いてあります。「行政組織」の中で、政府部内の部局の再編成、これは五十九年度の予算編成の段階にははっきりするということになっているわけでございますが、その中で、「大規模地震等防災行政分野の整備」ということがうたわれているわけでございます。大規模地震対策特別措置法というこれだけ重要な法律を抱えておる国土庁でございますので、われわれ県民、もちろんまた全国的に地震の危険といいますか、地震から避けて通れないところに住んでいるわれわれにとっては、やはり政府の機関の中にしっかりとした地震中心の部局、局になるのかどうかは別として、地震というようなことについて本腰を入れて国土庁長官が取り組んでくださって、不安を解消し、より安全な国土、快適な生活ができるように絶対してあげますというような形で、行政改革の中で国土庁の機構の中に地震に対する新たな局等の編成を考えていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい。
ただいまお話しの事業計画、全体で約四千億程度だったかと思いますけれども、五十七年度末までに約四三％が完成いたしております。できるだけ後年度におきまして計画どおり達成されますように、各省庁にも十分お願いいたしまして予算措置をとってまいりたいと考えております。
長官ね、いまおっしゃったようなそういうふうな面での配慮よくわかりますし、また、必要であるわけですが、ただ、地方自治体が振興計画を指導し、つくるわけですけれども、県内の競合するものについてはわかるんですね。ところが、私、地元愛知県ですが、愛知県と岐阜県と実は同じようなものが御承知のようにあるわけですね。その場合に愛知県ではいわばそういうふうな振興計画、県内としては競合するものがない、支障がないとなりましても、岐阜県と完全に競合するものがあるわけですね。そういう例がずいぶん各地にはやっぱり存在すると思うんですね。したがって、これは通産局単位といいますか、広域的なそのような調整指導というものが必要であろう、こう思いますので、特にこれは要望しておきます。
 それから私、すっかりかぜを引いて、戦場疲れで声が出ないので実はまだ大分時間があるんですが、もうこれでやめます、しゃべることが大変つらいもんですから。私の地元の愛知県では幸いにこの城下町法案による指定はいまのところないわけなんです。しかし、これから起きる可能性はあるわけですね。したがって、今後の地域指定については、地方自治体の意見を十分ひとつ尊重していただいて反映していただく。やはりこれもタイミングの問題があると思うんですね。やはりタイミングを失すると、せっかくの法律が役に立たぬ、あるいはその効果が薄い、こういうふうな例をしばしば聞いておりますので、今後こういうふうな新しい地域指定をされる場合に、十分ひとつタイミングをお考えいただいて、必要なものについてはやはり速やかに指定をしていただく、このことをひとつお願いしたいと思いますが、何かお聞かせいただければ御見解をお聞きしておきます。