まず、四名に対する罰金額でございますけれども、罰金はいずれも二十万円ということで確定いたしております。
 次に、この訴訟記録でございますけれども、それは確定後一般の方が閲覧できるということになっております。これは検察官がその都度許可をするわけでございますが、一般的に申しまして、確定後大体一カ月ぐらい手続に要するものと考えております。
 それから、その確定記録をこの国会に国政調査権に応じて出すのはどうかというお話でございますが、これは私どもとしては一歩も譲れない線でございますけれども、国会に出すことは一切まかりならぬ問題だと思います。といいますのは、これは司法権との関係がございまして、裁判記録によって裁判が行われたわけでございます。その裁判記録を再び国会に出しまして国会の議論に任せるというのは、若干裁判権あるいは司法権との問題がございまして、それは一切お出しできない問題だろうと考えております。
法例に関する質問は、党といたしましては稲葉先生がやりましたので、私はこれに関連をいたしまして、リクルート関係と日本語学校について少し質問をさしていただきたいと思います。
 まず、リクルート関係でございますが、先般お話を聞いたわけでございますが、略式命令で処分をされた四件、安倍晋太郎議員の秘書清水二三夫、宮澤喜一議員の秘書服部恒雄、それから加藤六月議員の秘書片山紀久郎、同じく坂巻正芳、この四名について略式があったそうでございます。罰金があったそうでございますが、そしてこれが確定したそうでございますが、この罰金の金額、おのおのどんな結果が出たのか。
 それから、もう事件は確定をいたしたそうでございますから、私は先般来から委員長を通じて確定記録の提出を要求をしておるわけでございまして、これは国政調査権に基づく要求でございますから何ら拒否すべき理由もなかろうかと思いますが、この点についてどんなふうにお考えになっているのか。それから、一般に確定記録が閲覧できるわけでございますが、一般人が閲覧できる時期というのはこれはいつごろになるのか、具体的にお答えをいただきたい、こう思います。
今夫婦別姓の問題だとか、私が前に申し上げたような嫡出子と非嫡出子の相続分のあれを同じにしようとか、した方がいいとか、いろいろ議論が女性の間から非常に起きているわけですね。そういうようなことがあるし、私の考え方だと身分法の場合は昔は、まあ言葉も悪いんですが、学界の一つのリーダーがおられたような感じがするのですよ。今は何かリーダーが余りいらっしゃらないような感じを受けるものですからなかなかまとまりにくいんじゃないか、こう思うのですが、これ以上言うとまずいですから言いませんけれどもね。
 だから私はまたもう一つ常々問題だと思っておりますのは、この中でも認知の問題が出ていますね。日本の民法の七百八十七条「認知の訴」というのがありますね。これは戦争中できた条文ですね。このできた経緯を読むというと非常におもしろいですね。大森洪太さんなんかいろいろ答弁したりなんかしているのがありますね。実に愉快な、あの方らしい答弁だというように私は、答弁なのかあるいは書物なのかわかりませんが……。これは父の死亡の場合だけなんですか。そんなこと書いてないでしょう、ここには。それで、これが形成の訴えだというのがどうも意味がよくわからないのですがね。どういうわけで形成の訴えなのか。
 それから、この前最高裁で判例がありましたね。これは不存在の場合ですか。存在の場合は形成の訴えで、不存在になってくると確認になっちゃうわけですか。父と母との場合で関係があるのか、それから存在の場合と不存在の場合で法律上の性質が変わってくるのですか。
ただいま御指摘の留保事項の中には非常に数多くのものがございまして、これまで昭和三十七年、それから五十一年、そして五十五年、六十二年と四回ほど身分法の改正を、行ってきております。
 一番最近のものは養子制度の改正でございますし、その前は配偶者の相続分などの改正、その前は婚氏続称などの新設というようなことで、まあ留保事項の中身を必要の度合いに応じましてつまみ食いしてきているような形になります。これは全体を一挙に検討して全部を実現しようとなりますと大変な時間を要するということになりますので、そのような形になっているわけでございます。
 昭和六十二年に養子法の改正を行いました後、この身分法小委員会は現在動いていないわけでございますけれども、この身分法の法改正につきましては、今後どの事項を検討事項として取り上げるかということを小委員会でまず検討いたしまして、留保事項に掲げられた事項あるいはそれ以外に相続に関する問題点も含めまして、全般的に問題点を挙げて議論がなされるようにしてまいりたい、こう思っております。いずれ、この検討を始められることになるであろうと思っております。
先ほど言いましたように、本人だけではなしに、やはり配偶者あるいは生計を同一にする親族、それも私は含める必要があると思う。単に閣僚だけでなしに、やはり国会議員が定期的にその資産を公開する、これはアメリカなんかの場合はむしろ資産よりも収入支出をもう必ず公開させる、そういう方法もあります。どちらがいい
か検討の要はあると思うんですけれども、ともかく金の出入りが問題なんです。絶対額が幾らかということよりも金の出入りが問題だと私は思う。その点について、もう少し真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 それから次は、やはり先ほど申しました政治家が特権を持っているということから、普通の人には許される行為でも政治家はやってならない行為があると思う。デモクラシーのもとにおいてはすべて平等だから、人の上に人をつくらず人の下に人をつくらずだから、政治家だけが、あるいは閣僚だけが特定の行為を制限されるのはデモクラシーに反するのではないかなんということを言う人がありますが、法の前においては平等ですけれども倫理的には決して平等ではない、倫理的にはやはり高い倫理規範を持つのでないと指導者たる資格はなくなると私は思う。
 そこで、いろんな問題があると思います。土地の問題、会員権の問題あるいは商品取引の問題、いろいろありますけれども、とりあえず今問題になっているのは株の取引だと思うんです。いわゆる特定の政治家が普通の人の手に入らないような未公開株を買って、直ちにそれを売っていわゆるぬれ手にアワのような金もうけをするということが国民が一番非難している点だと思うんですけれども、こういった閣僚、それから私は普通の政治家、国会議員も含めるべきだと思うんです。在任中は投機的な取引をしない、あるいは疑われるようなことをしない、そういう考え方に立つ必要があるのではないかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。