技能実習生の方々などあるいは広く研修に来られている方、あるいは先生のお話によりますと大学の教官の方、あるいはそれに限らず短期間外国から日本に働きに来られている方に対します年金制度の適用についての御質問というふうに承りました。
 日本の年金制度は二種類ございまして、まず、日本国内に住所を有していただきますと、先生御承知だと思いますが、日本人と同様に適用される国民年金制度がございます。それから、勤務されている方で厚生年金の保険制度を適用されています事業所にお勤めの方は普通のサラリーマンということで、これは国籍にかかわりなく日本人同様に厚生年金制度が適用されております。
 年金の歴史から申し上げますと、国際化の波に伴いまして、むしろ国籍要件とか内外人平等にということで制度改正がなされまして、年金の制度を広く外国の方々にも適用するように進めてきたというのがこれまでの流れでございます。
 と申しますのは、年金は、確かに老齢年金という長期間加入していただいてリタイアするときに年金を支給する年金がございます。そのほかに障害になった場合の障害年金の問題ですとか、不幸にして亡くなられた場合に遺族給付を行うといった部分もありますので、短期間日本で働いておられる方につきまして年金制度を適用しないということはむしろ外国から来られております労働者の方にとって不利になりますので、むしろ内外人差別をなくして平等に適用するという観点から公的年金制度を適用しているところでございます。
 それにいたしましても、先生御指摘のように一定の年限しか確実に日本にいないという人たちについてどうするんだという御議論はいただいているところでございますので、基本的には私ども外国との年金通算協定というようなものを進めていってこういった問題について外国の制度と接続できるようにするというのが長期的には筋だと思いますが、短期のこういった問題について先生御指摘のようないろいろな制度的な工夫ができないかというような議論もございます。ただいま制度改正に向けて年金審議会でも議論をしておりますところでございますので、ひとつ外国の方に対する年金制度の適用といった意味で検討の対象として議論をさせていただきたいと思っております。
二つの御質問ですが、この法律が通りまして来年の四月から実施されるということになりますと、高等学校のこれまでの社会科の免許状を出すことを認定されておりました課程は、これに対応して再課程認定の手続をとることになるのではないかというふうに予想されます。実は、ことしの四月から実施された免許法の改定に伴いましても、高等学校の社会科を含む免許状を出すところは再課程認定などをしたわけでありますが、そのときにはまだ高等学校社会科ということで手続をとっておりますので、これが教育課程審議会によって認可されますと、来年の四月からこの四月からの免許法の改正に対応するということになりますが、さらにそれに続いて社会科が二つに分割されることに伴ってもう一度手続をし直さなければならないということが起こるように思います。
 これは、この夏休み前後に起こった再課程認定の手続の中で、私どもいろいろ調べてまいりますと、従来の社会科ですと、もちろん歴史分野とか地理分野とかいろいろ含めまして四十単位というところでなるわけでありますが、今度は地理歴史で四十単位、それから公民で四十単位というふうに教科の専門に関するところの単位がふえるわけでありますから、それに対応する研究スタッフがいないといけないわけであります。ところが、いろいろな大学をつぶさに調べてみますと、歴史なら歴史という分野あるいは地理なら地理という分野でも、例えば、私のところで卑近な例をとりますと、歴史の先生が日本史一人、世界史一人、そして地理一人というようなことになります。
 したがって、この先生方が四十単位の専門科目を出すということになりますと、どうしてもその三人ではできませんので、もっとほかの非常勤の先生方をお願いするということも起こってまいるでしょうが、専門教科についての対応はいろいろやりくりをして何とか各大学するのではないかというふうに思いますけれども、手続が煩瑣だというよりは、現在こういう免許法の改定が国会で審議されていること自身をも私ども大学にいる者がつぶさによく承知しているわけではございませんので、決まってから後でそういうことがあったということが知らされ、そしてそれに対応するという形になるものですから、十分な認識を持って対応するということが大変できにくくなると思っております。これは大学の規模によっても違うことでありまして、大きな総合大学で基礎的な学問領域の研究者がかなり潤沢にあるところですと対応もしやすいと思いますが、小さな規模の大学などではその対応に専門教科の面でも困るのではないかというふうに思います。
 それから、先ほど来、社会科教育法の担当について私は特に強調しているわけでありますが、この社会科教育法の担当というのは教員養成系の大学ですと大体二人ぐらいの専任教員がおりますけれども、やはり何といっても、小学校課程の免許を取るのに必要な社会の専門を教えることと社会科教育法を教えること、それから中学校課程の社会科教育法も教えることになりますが、マスプロ授業を解消しようということになりますと、やはり分けてやらなくてはなりません。
 一番心配なのは、先ほど来強調しておりますように、二つに社会科を分けたことによって従来のように高等学校の教科教育法は社会科教育法というので包括的にまとめていくのか、それとも地理歴史教育法というものと公民教育法というものを分けるのか、この行き方によっては、私、後者になりますと、そのようなことを担当する研究者養成の機関が大変対応していないと思うわけです。現在、社会科教育法の専門研究者は広島大学であるとか筑波大学であるとかのドクター課程まで持つところで専門研究者の養成が進んでおりますけれども、そういう研究者養成の課程とも見合いませんと責任を持って教科教育法を展開することはできなくなります。大学側は何とか対応いたしまして、結局ある歴史学なら歴史学の専門の先生が歴史学に関する教科教育法をやるということになるでしょうが、これはその先生にとってみればそのことが専門ではないわけでありますから、学問的基礎という点については十分自信を持ってやれるかどうかという点では不安も残るのではないかと思います。そのような対応が大学の中では心配されることとして起こるように思っております。