先生御指摘のとおり、昨年十二月に東京地方検察庁から、社会保険庁に係る談合事件についての捜査の過程で、当省の契約の郵便小包ラベル、それからＡＴＭ利用明細票につきましても疑いありという話がございました。
 当省が調達しております印刷物の入札等の契約の執行につきましては、特に予定価格の積算に当たりまして私ども、物価資料といった公的な資料に基づくほか、民間が発注しております同種の印刷物、例えば小包ラベルで申しますと民間宅配業者が扱っておりますあて名ラベル、それからＡＴＭ利用明細票につきましては、これも銀行等のＡＴＭ利用明細票、こういった同種の印刷物の価格も参考にするなどして厳正に行ってきたところでございます。
 しかしながら、談合の疑いがあるということでありましたので、直ちにその事実関係について調査もいたしましたけれども、これまで調査したところではそういった確証は得られなかったということでございます。
今御説明がありましたように、平成三年度で大日本印刷五十億一千万円、それからトッパン・ムーアが二十四億九千万円という大変な額でございます。
 新聞報道によりますと、社会保険庁の目隠しシールだけでなく、郵政省など六省庁が発注する印刷物をめぐっても談合が行われていたことが東京地検特捜部の今回の捜査過程で明らかになり、立件は見送ったものの、そうした捜査内容について東京地検は郵政省、会計検査院の各担当者を呼んで通知したと報じられておるわけでございます。
 まず郵政省にお聞きしたいのですが、地検からそうした通知を受けた事実はあるか、また郵政省を舞台にして談合が行われていた疑いについてどう把握をしておられますか、お伺いしたいのです。
だから、私が先ほど申し上げたように、監査役会があっても効果がない場合が事例として往々にしてあるということなのですよ。今までの事件を全部見ておると大体そうなのです。監査役会がチェックして、直したというようなことは本当に百に一件もないのですね。一分もないのです。こういうようなことから、監査役機能は、また後ほども申し上げますが、今のような状態では今度の改正案でも私は無理だと見ております。
 先ほどの百分の三の問題ですが、アメリカのように一株でも直ちにあるというような極端なことは僕は言わないのです。五億以下の資本金のところは百分の三でも百五十万ですから、この程度なら何とかなるのですよ。ところが、先ほど申し上げたように、九百二十二社は平均が四百三十億の資本金になる。そうすると、先ほども申し上げたように、十何億という金を集めなければ、資本を集めなければ、所有者を集めなければ会社の閲覧はできない。
 しかし、またここに巨悪がある。大きな悪がここにあるとするなら、資本金に応じて逓減方式をとるべきだ。なぜこれをやられなかった。優秀な日本の官僚機構の皆さんが、僕らより数倍も頭がいいのですから、当然これは逓減方式で、そしてこの場合には百分の一、この場合には百分の〇・五、百億以上なら百分の〇・一ぐらいにする、せめて百分の〇・三でもいいのですが、この程度にすることによって企業のディスクロージャーが図り得るんじゃないか、こうすることによって本当にコントロールできる。
 今の企業のあり方というのは全く密室なんです。企業の巨大な壁に突き当たろうと思ってごらんなさい。とてもじゃないが善良な市民が太刀打ちできるものじゃない、また訴訟みたいなものは起こせるものじゃない、こういうことをお考えいただくといい。これも三年も五年もかかる訴訟ですから、とてもじゃないが息が続かないんです。こういうような意味で仏つくって魂入れずというような気がするので、私は百分の三の規定は資本金に準じて逓減方式をとるべきだということが一つ。
 もう一つは監査役会の問題ですけれども、ドイツの共同決定法によります監査役会の規定、これを日本に直ちに導入するということは私は無理だと思う。これは従業員二千人から一万人までのところは監査役は十二人、そして一万人から二万人のところは十六人、二万人以上の会社は二十人監査役を置きなさい、そしてそのうちの半数はそこの従業員でやりなさい、労働組合で出しなさい、こういうことになっておるわけですね。このくらいの監査役会があってもなかなか大変なんです。ドイツの労働組合は御承知のように横断的な労働組合で、日本のような企業内労働組合じゃありません。それが入っておるということですね。そして、それの上部機関も入っておる。これではもう不正不当、政治献金のべらぼうなことなんかできっこない。
 私はこの際、監査役会を改めるなら抜本的に変えて、バブル時代のような東京佐川だとか金融・証券のああいう事件、金丸のゼネコン事件等々のああいう不正不当は、株主、従業員そして国民不在の業務が密室で進められておる結果なのであって、監査役を今三人以上にしたぐらいでは不可能だ、私はこれは断言できる、今までのいろいろな実績を私も持っておりますから。だから、この際監査役の員数も資本金に順応して、先ほどドイツの例を申し上げたが、従業員の数によって監査役をふやしておりますから、これは資本金に順応した逓増方式をとるのが当然のことなんです。今ほど企業のディスクロージャーが要求されておる時代はないわけですから、当然これが行われるべきなんです。
 いま一つは、社外の、五年間従業員でなかった、そこの使用人でなかった、役員でなかった者
を一人入れますが、私はこんなものは一人では無理だと思うのです。少なくともこれは二人以上あってペアでいろいろ仕事がやれる、こういうふうにしてやらないと。これは会社のふためになるのではなくて会社のためになる、むしろそう見ておるのです。だからこの意味で、私はこの改正案は、一歩前進したように見えるけれども、実質的には余り前進の効果はあらわれないんじゃないか、こう思うのですが、今申し上げたような意見に対してはどういう御見解ですか。