きょうはその問題が主題でないものですから私もつまびらかに調べてはきておりませんけれども、私のところの事務所でも三月三十一日というのは三月十五日に次ぐ非常に重要な日にちだと思って、これはとにかく三月三十一日までに出さなければいかぬ、大した額が動くわけではありませんけれども、やっているわけですね。確かにいま局長言われたように合わぬのは本来自治省が悪いのじゃなくて出す方が悪いのであって、自治省はそれなりの配慮をしているということだと思うのであります。しかし、いまお伺いしたように三月三十一日という届け出の期間におくれたらおくれたでやはりそれなりの、たしかあれは罰則もあるはずでございますし、私たちは政治資金規正法というのは公表することで政治家の倫理観なりその事務所あるいは政党の金銭面におきます清潔さというものを国民の前に公にするという非常に重要な意義を持ったものだと思うわけであります。これは政治に携わる政党及び政治団体が姿勢を正して、政治家個人も私はやるべきことだと思うのですね。ですからその意味で自治省も余り親切にする必要はないと思います。
 あわせてお伺いしておきたいのは、いまの御説明ですと今度は法律が変わって個人の収支報告も出さなければいかぬのでということがございましたけれども、一体いまの段階で個人の収支報告というのは何人分ぐらい出ているのですか。
両方の要素があるわけでありまして、従来の政治団体の中でも期限後に提出されるケースがかなりございます。と同時に、政治団体の収支報告なりあるいは個人報告にいたしましても、私どもの立場として公表をするからにはある程度の割合が集まった上で公表するのが適当であるという方針をとっておりますし、そういう意味でいろいろ督促でお願いをするわけであります。一番手間取りますのが、提出をされましても先ほど出し上げましたような形式的な計算の合わない問題であるとかあるいは年月日が落ちておるとか、これは会計責任者の方も大変お忙しい中で苦労されておるからでありましょうけれども、これを訂正をしていただかないことには形式的なミスのまま公表するというわけにまいりません。
 ところで、訂正をすることにつきましても物が物でございますから、私ども役所サイドだけの判断で勝手に計算をして勝手に数字を一致させて直すというわけにはまいりません。一々訂正印というものをその都度押していただくようなお願いをしてきた状況でございます。いろいろな面で手間取るのが実情でございます。
これは個人であろうと三月三十一日までに各選挙管理委員会あるいは中央の選管に提出することになっているわけですね。そこの段階で余り出てこないから公表の時期がおくれるということなのか、それとも自治省の方でその後の処理が大変手間取るので公表の時期がおくれる、こういうことなんでしょうか、どっちなんですか。
政治資金の収支報告は例年七月末あるいは八月の初め、特に選挙などがございますと九月にかかることがございます。ことしの収支報告の対象は昨年五十六年の収支報告を公表することになるわけでありますが、御案内のように政治資金規正法が一昨年改正されまして、昨年からは政治家個人の収支報告が重なってまいることになりました。いろいろ関係の先生方にもお願いをしてまいったわけでありますが、かなり提出がおくれております上に、初めてのことでございますから、内容の形式的なミスがかなり目立っております。こういう形式的なチェックは私どもの方でもせざるを得ませんので、そういうことで手間取っております。できるだけ急いで公表したいと考えておりますが、恐らくは九月にかかるのではないだろうかという見込みでございます。
午前中に引き続きまして公選法の問題をお伺いしたいのでありますが、その前にちょっと自治省に政治資金の収支報告書の問題について若干お伺いしておきたいと思うのであります。
 五十六年度の政治資金の収支報告書はいつ公表になる予定なんですか。
いまの御答弁は、私が設問した三つの中に入っていない第四番目の答えを、出されたわけでありますが、本会議の時間も来ましたし、きわめて重要な案件でございますので、なおいろいろな角度から議論をさせていただきたいことを申し添えまして、午前の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。（拍手）
そこで、ちょうどいい話を津島先生からしていただきましたので、皆さんの方で審議中ではありますけれども、私たちも企業・団体献金、悪か善かという議論をやっていますと、これは八幡事件判決からずっといろいろな考え方がある。ただ問題は、今なぜ、この趣旨説明にも書いてあるように、政治と政治資金をめぐる問題を契機として、国民の政治に対する信頼が大きく揺らいだか、そういう事態になったかと言えば、それは残念ながら企業・団体献金というものそのものがこの政治不信を呼んだ原始である、もとである。あるいは温床になってきたことは、実態的にも私はそのとおりだと思うのであります。
 したがって、やはりこれは一挙にいかないにしても、そんなに長く待てるわけじゃありませんから、これは漸次減少させていく。と同時に、今、津島先生からお話があったように、やはり国民の皆さん方にも公的な助成をお願いする。しかし、公的な助成をお願いする前提というのは、片方で、だれが集めるか、だれが使うかは別として、どんどんと企業献金、団体献金を集める、片方では公的助成をしてくださいというのでは、国民の皆さんの同意は得られるでしょうか。恐らく賢明なる津島先生はそれなら無理だろうなというふうに答えられるだろうと私は思っているわけであります。したがって、企業・団体献金を三年なり五年なりでだんだん減らすと同時に、その半分ぐらいずつを公的な助成をしていくという方向でなければ、私は国民の合意、国民の納得というのはとても得られないと思うわけでございます。
 その意味におきまして、マスコミで伝えられるところによりますと、御党におきますこの問題については、この前の政府案と同じように、企業・団体の献金はなるべく政党に集めようじゃないか、政党が中心になり政策本位の選挙に変えていこうではないかということのようでありますが、その枠自体が、今一億円までというのは資本金が一千五十億円であります。そういう政治資金規正法上の二十二条の枠がございますね。これを何か御党によりますと倍にする。最高の一億のところを二億にするんだという話が巷間伝えられておるわけでございます。これで、片方で公的な助成をといってみても、先ほど言うように、私は国民の納得は得られない。
 なぜならば、今以上に企業・団体からお金を集めて、集まるところは政党だ。個人の持つ指定団体その他の団体は数は絞り、金額も絞るけれども、今まで皆さんの側に行っていたお金が政党中心になるだけの話であり、いや、そうじゃない、もっと倍にしようという話のようでありますから、そんなにお金にどっぷりつかってしまうような体制で、一体本当に国民の皆さんが求めているような抜本改革になるんだろうか。私はならないと思います。このあたりは自民党さんの中の議論でございますけれども、こういう場でございますから、御意見があり、また私の見解が違っていると思うのでしたら、ひとつ答弁をいただければと思いますが、いかがでございますか。