ありがとうございました。
 大変お待たせいたしました。通産大臣にお伺いいたします。
 景気対策が橋本内閣の重要課題だと思いますけれども、先ほどから出ておりますように、場合によっては電気製品や車の需要減に結びつくかもしれない国民への協力お願い、あと、節電、節ガスというようなことになりますと、産業界を中心に、もしかしたら景気の冷え込みにつながるのではないかといった懸念もあるかと思いますけれども、大臣は、温暖化対策の国際公約とそして景気対策の両立というものについてどうお考えでしょうか。
先ほど申し上げました国民の各般の努力によりますエネルギー効果、炭酸ガス効果というのは、いろいろな研究成果がございます。いろいろな前提を置きますので、例えば冷房時間を何時間と考えるかとか、使用日数を何日と
考えるかという前提がございますので、いろいろな考え方がございますが、方向としては、いろいろな研究成果をまとめて、その努力による全体的な効果を国民の努力に期待をしながら進めるということでございまして、一つの研究成果と理解をいたしてございます。
今長官から、政府としてというお言葉が出たのですけれども、済みません、ちょっとこれ通告していませんが、例の環境庁の技術評価調査報告書というものでかなり具体的な内容を把握されているのですけれども、これはエネルギー庁長官にお答えいただきたいのですけれども、この内容について、政府として一致した、いわゆるこの内容に賛同するような空気があると思われますでしょうか。
今回の炭酸ガス削減対策の中で、国民の努力に期待をして省エネルギー、省炭酸ガスを図るものは、全体の一割程度を期待をいたしてございます。
 その国民の行動としてお願いをしておりますのは、具体的には、例えば電気機器の使用につきましては、冷房温度、暖房温度の設定のレベル、冷房につきましては二十八度、暖房については二十度という目安をつくってございますが、あるいは照明や家電製品の小まめなスイッチオフ、スイッチを切ること、それから、エアコンなどの不必要な使用時間を短縮していただくことなどの行動でございます。また、自動車利用につきましては、徒歩、自転車の利用による自動車利用の自粛、あるいは駐停車時のアイドリングストップなどに関して努力をお願いをいたしてございます。
 政府として、こうした国民の省エネに関する取り組みが進みますように、通常でありますと政府広報をいたしますと二割程度の国民が御協力をいただけるようですが、今回は、この広報を抜本的に強化をいたしまして、五割以上の国民の御協力をお願いをするという次第でございます。
どうもありがとうございました。今の、省エネ量から炭素削減量を割り出した計算式と数字を、後で結構ですので、ペーパーでいただけたら大変ありがたいと思います。
 もう一度エネルギー庁長官に伺いたいんですけれども、一般にマスコミ等で紹介されております、国民ができるＣＯ２削減対策、最近、月刊誌等、いろいろ若者向けの雑誌にも出ておりますけれども、これによりますと、なるべく車に乗らない、電気製品を買わない、節電、節ガスをすること、こういったことが書かれております。長官、これは正しいのでしょうか。
今御指摘のように、金融行政が時代とともに変わっていかなければならないということは私ども肝に銘じていくべきことでございます。
 それで、金融行政をあわせた金融システム改革は大きな制度の改革であると同時に、金融行政のやり方、手法も変えていくべきだということだろうと思うわけでございます。例えば、従来のよく護送船団と批判される行政で、例に出して適切かどうかはちょっとわかりませんが、例えば店舗の行政というものをやっておりました。それは、大きな銀行だけがどんどん店舗、支店を出して、小さな銀行を駆逐してしまうというようなこと、つまり高度成長期にはそういうことが、自由競争の中では強者だけが生き残るということで店舗の調整ということをやっておりました。
 それで、店舗を出したいという銀行が多うございますので、店舗の枠をとるということが最大の目標になっていたという時代もあったのではないかと思うわけでございます。
 そうしますと、要らない店舗まで枠があるならとりたいというような発想が出てくるんではないかと。そうしますと、本来の自己責任で自分の銀行がどういう行き方をすれば一番立派な銀行になるかということを考えずに、行政のそういった流れの中でマキシマムなものを追求していくという志向になりがち。その点については私どもも十分にそういった副作用的なものも考えていくべきだったと思っております。
 その後、一九八五年ぐらいから金利の自由化が始まりました。これは日米円・ドル委員会のころからでございます。日本の金融市場というものが米国あるいはヨーロッパから非常に注目をされ、自由化がおくれているのではないかという指摘がありました。それで、我が国としてもやはりこれからは国際化に向けて積極的に制度を変えていかなきゃいけないということで、徐々にそういった行政からの脱皮を図っていったわけでございます。しかし、金融システムあるいは信用秩序を壊してはならないという非常にそういった危惧がありまして、徐々に徐々にそれをやっていったという面があるわけでございます。
 そこで、最近に至りますともうそのグローバル化の動きというのは大変激しくなっております。
 したがいまして、これからはむしろグローバルスタンダードで行くというような我が国の制度を少しずつ変えていくというよりは、もうグローバルスタンダードを見ながら変えていくという時代になってきたと思うわけでございます。
 そうしますと、先ほど申し上げた店舗行政というようなものはもうことしから廃止いたしますし、それで新しいルールをつくる、あるいは早期是正措置という、客観的にこういった状況になればこういう措置をとるというようなことを明示しながら行政をやっていくという形に変えるわけでございます。
 そうしますと、そこには自己規制も働きますし、それから与えられた条件の中で自由にできるわけで、新しいルールの中で自由に行動できるということになりますと、それこそ経営者の責任、そこで収益を上げるか上げないかは経営者の能力の問題になるわけでございます。そうしますと、今までのようにみんながやるからやらないと損をするというようなことではなくて、どこを生かし、どこを切り捨てるかというような経営に移行されるのではないかというふうに思うわけでございます。
 よく護送船団方式から市場ルール化のもとでの金融行政への移行ということを私ども常々申し上げておりますけれども、具体的な例を幾つか挙げて申し上げますと、そういったことを期待していると。私ども、いろいろ過去のことを反省しながらやっていきたいというふうに思っております。