公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向、おのおのの社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対処してきたところでありますが、御指摘の日米構造協議の中間報告においても公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくとされており、今後とも引き続き国民生活に重点を置いた社会資本の整備に努めてまいりたいと考えております。そのような気持ちで取り組みます。
各省にまたがることですからどうしてもいろんな問題があろうと思いますが、ひとつ責任ある形でいい政策を出していただきたいと思います。
 先日の参議院予算委員会で、我が会派の議員が公共事業の固定的配分に関して質問をいたしましたが、海部総理は日米構造協議に盛り込む公共事業の配分について頑迷固陋に守られるべきでないと答弁されておりますが、これは従来の予算の配分にとらわれることなく、仮にどこかの省庁が権益にこだわり強い主張をしても、総理大臣として大所高所に立って国民の利益を最優先するために公共事業の配分についても裁定を下すという意味なのか、明快な総理の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる内外価格差というものが大変に大きな問題になっていることはもう委員御指摘のとおりでございまして、政府・自民党内外価格差対策推進本部を設けられましてから、ことしの一月には五十二項目にわたる内外価格差対策についてという要綱を決定したわけであります。
 むろんこれはそれぞれの省が所管するところの物資に関連をしておりますし、また諸施策もそれぞれ各省庁に分かれているのでありますが、大きな筋としては、まず内外価格差というものがどの程度にあるのか、その実態を明らかにする。それからそのことの原因がどこにあるか。考えられるものといたしましては、各種の公的な規制のある物資がない物に比べて高いという実態がございます。その各種の規制のあり方、その緩和の方法。独占禁止法の厳正な運用その他の対策。また予算あるいは税制。税制でも輸入促進税制というようなものを実施されておりますが、関税その他の輸入促進策。それから電話料金あるいは国際電話等も含めまして公共料金の引き下げ。そういうような各般の対策を推進することになっておりますが、これは各省庁がそれぞれその責任において分担をいたしまして、また企画庁は物価担当ということでそれらの施策を総合的に調整をし、またその報告を受けました結果に基づいてさらにその先の施策について各省庁と協議をしつつ進めていく、こういう形になっているわけでございます。
今総理は内外価格差にお触れになったので、この問題をちょっとお聞きいたします。
 これは同じ国民生活に関連する問題なんですが、我が国の物価が諸外国に比べて大変高いと言われておりますが、いわゆる内外価格差の問題は各省庁にまたがるものであり、その責任の所在がはっきりしません。しかしながら、消費者がいつまでも高い物を買わされているという不満を見過ごすわけにはまいりません。
 政府・自民党は昨年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする政府・自民党内外価格差対策推進本部を設置し、今後はこの本部で決定された対策を推進することになっているようですが、具体的にどの省庁が責任を持って取り組むのか、その成果を国民にどう示すのか、これは経済企画庁、通産省、どちらかまとめて御答弁いただければ幸いでございます。
御質問の御趣旨に私は反論する気はございません。おっしゃるように、日本の所得が上がってきた、そして非常にいろいろな面で物は豊かになってきても、やっぱり実感がない。それは、土地とか家とかについての今御指摘になった問題、あるいはお触れになりませんでしたが私は労働時間の問題とかあるいは内外価格差の問題とか、豊かさが実感されにくい現状というものがいろいろ問題としてあると思っております。
ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定通信・放送開発事業実施円滑化法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、新たな通信・放送事業分野の開拓等を通じて電気通信による情報の円滑な流通を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 電気通信審議会は、公平適切な運営に配慮することはもとよりのことであるが、意見の答申に当たっては、過疎地域の通信・放送事業の健全な発展にも留意し、また、利用者及び通信・放送事業者等の意向をも十分参酌するよう配意すること。
 一 通信・放送衛星機構については、我が国の社会経済の急速な情報化の進展に対応するため、本法の施行状況や衛星通信・衛星放送の将来の動向等を踏まえ、その経営基盤の一層の強化を図るとともに、今後の機構の在り方について総合的に検討すること。
 一 本法の運用に当たっては、現存する情報の地域間格差、地域の実情等に十分留意し、均衡のとれた地域の情報化を推進するよう努めること。
 一 特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金の確保、充実に努めるとともに、中小の事業者も本法による支援を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。
 一 新しい技術を用いた情報通信システムの構築に当たっては、心身障害者の立場に立ったシステムの構築の支援にも努めるよう配意すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。