先ほど申しましたけれども、これは長年の私どもの悲願でございまして、やっとそういうムードになってきたので、これを延ばしては、またずるずると借金依存の財政が続くと思いますので、やはり単なる努力目標以上のものとして、あらゆる工夫、努力を傾けてやりたい、私はそう思っております。
それでは困りますね。しかし、これは大問題になると思いますけれども。
 そういうことで、五十九年度までに財政再建というのは努力目標、これを下げると、五十八年度の予算が引き締めて組めないのだ、そういう意味の努力目標だというふうに理解をいたして、当然これは繰り延べていくものだという可能性があるというふうな考え方も有力に成り立つと思いますが、いかがですか。
これは景気刺激という意味はあれでも、不公正を是正するという意味で、少しでも五十七年度に首を出させて、五十八年度、五十九年度と三年ぐらいの計画で不公正な税制を改正していく。私も、これは大して景気の刺激にはならぬと思いますよ、それくらいの小さな規模では。しかし、不公正な問題はぜひとも解決していかなければならない、これは行革の柱の一つですから。これはどうです、少しでも頭を出せますか。
もう時間がなくなりました。
 率直にお伺いしますけれども、われわれは減税を要求しまして、大蔵委員会でも減税の小委員会ができているのですけれども、少なくとも五十七年度の減税ということは何か心細くなりましたね。いかがでしょう。
お答えいたします。
 たまたま本日、自由民主党の方の要請で、公共投資の経済効果そのものについての勉強、検討した結果を取りまとめ報告するようにということでございまして、ただいまの時間、まさにそれを報告申し上げているわけでございますが、その報告の内容は、いまほど先生のお尋ねにございましたように、公共投資を仮に五十七年度二兆円追加投資した場合の試算としまして、実質成長率を約一％程度引き上げることになる。それから、内需の拡大によりまして、経常収支の黒字幅を三十二億ドル程度減少させ、貿易摩擦の解消に役立つのではないか。それから、いろいろなモデルがございますが、一つの試算として、成長率の引き上げに伴いまして、国税、地方税合わせ初年度三千九百億円、三カ年累計で八千三百億円の税収増を見込むことが推測できょうという報告をしておるところでございます。
きょうの新聞によりますと、仮に二兆円の建設国債を出すとＧＮＰ一％のアップになるという試算を建設省がなさっておるという報告があるのですけれども、これのアウトラインをお伺いしたい。
確かにそういう御意見がありますし、私どもも、年度の景気の推移を見ていろいろ慎重に考えていかなければならないと思いますが、ただ、そこには二つ問題があるように思います。
 第一には、建設国債といいましてもやはり国債でございますから、一体それだけの引き受け手があるかどうか。それから、利払いの問題がございまして、先般お出しいたしました国債の償還見通しの表でも、建設国債だからといって、建設国債を毎年一〇％伸ばしてまいりますと、六十五年度には、もちろん一般会計はことしと同じ六・二％の伸びという想定でございますが、そういたしますと、国債費が一般会計の二五％にも上ってしまう、こういうことになりますので、建設国債だからいいとは軽々に言えないということが一つ。
 もう一つ、やはり景気対策としては公共事業というのは有効な手段ではあると思いますけれども、最近非常に機械化していて人手を使わないですとか、あるいは土地代に食われてしまうとか、公共事業の効率性という問題がもう一つございますものですから、そういった時点になったところで慎重に検討すると言うしか、現在の時点ではお答えのしようがないように思います。
この問題についていろいろお伺いしても、ちょっといろいろ条件が多過ぎて、わからない問題がある。ただ、今年度の問題としまして、建設国債の問題がもう話題に上っておるわけですけれども、この七七％の前倒し、去年と違って建設国債の、公共事業費の残りがわりあい少ないのですね。きょうの新聞でも、自民党の方であるいは建設省その他で、三兆円規模の建設国債を出す必要がある、そうでないと景気刺激という意味がなくなるということがあるのですけれども、これもやはり現実的な一つの数字と見ていいのですか。御感想をひとついただきたい。
新聞の報道によるわけでございますけれども、疑問に思われることがたくさんある。いま通産、外務省からそれぞれ説明があったわけでございますが、どうも通産、外務両省とも、日本政府内で若干の対立がということを印象づけられるような点もあるわけでございます。しかし、これからが交渉の大きな山場と申しますか、まだまだこれからの問題、特に農産物につきましては、牛肉、オレンジの問題等、十月以降の問題があるわけでございます。あるいはまた、最近この市場開放問題をめぐって、日米実務者協議と申しますか、監視のためにアメリカから日本に来ておるというような問題もあるわけでございます。そういう面で、今後の問題につきまして、やはり政府が一体になってやっていただかなければならない、このように考えるわけでございます。特に農産物交渉問題につきましては、今日まで農林省、農林水産大臣を初め関係の皆さんが大変真剣な努力をされ、その成果を上げておられるということは、私ども高く評価をするわけでもございますし、さらに、農業団体、農民の方々も今日までのその努力には敬意を払っておるところでございます。
 いろいろこのような不安と申しますか、外務省、通産省等の中でそのような問題があるということは、大変残念なことであるわけでございます。農産物の問題につきましては、これからもぜひひとつ農林水産大臣、農林省が主導権を握って、さらに通産、外務ともこれを支えて、日本の国の農業を守るために一層の努力をしていただきたい。特に消費者の方々につきましても、食糧は自国でできるものはできるだけ自国で生産をし、食糧の自給率を高めるということにつきましては、大変深い理解もちょうだいをしているわけでございます。
 そういう面で、ぜひ今後ともこれらの問題につきまして政府一体になってやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。