日本社会党・護憲共同の池端清一でございます。本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。時間の関係もございますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に橋本参考人にお尋ねをいたします。
 先生先ほどお話がありましたように、先生も委員になっておられます国立病院・療養所再編成問題等懇談会の昭和六十年二月一日付の意見書によりますと、「国公私医療機関の位置付けと役割分担の明確化」というところで「「国・公・私」の医療機関の役割分担を明確にし、地域医療システムの中での基本的・一般的医療は私的医療機関及び自治体立その他の公的医療機関に委ね、国立病院・療養所は、主として、より広域を対象とする高度専門医療を担当するなど、以下、第三のような国立医療機関としての役割を重点的に果たしていくべきであろう。」こういうふうに規定をされておりますし、先ほどもそのような趣旨のお話がございました。そしてこれが厚生省の再編成合理化の基本方針の柱になっているように思うわけでございます。
 そこで、私ちょっと疑問に思うのですが、国立の医療機関と言うのならば、単に国立病院・国立療養所だけに限定さるべきではないのではないか。例えば国立大学の医学部の病院あるいは国立医大の附属病院、これも国立でございますし、全国に十六カ所ありますところの逓信病院、これも国立でございます。これとの関連については一言もこの意見書では触れられておらない、そこに私は若干の疑問を感ずるわけであります。それは権限が違う、文部省のことは厚生省のあずかり知らぬことと言うのであれば、真に二十一世紀を展望する医療機関のあり方とは言えないのではないか、その点は懇談会等でどういう御意見があったのか、また先生はこの点についてはどういうお考えなのか、お答えをいただきたいと思うのでございます。
どうもＰＲのことは、私も実は余りわからないのですけれども、ただ再編成に対する反対の意見をおっしゃる中にいろいろな内容があるのではなかろうかというふうに思うのです。その中には、例えば再編成されると、そこに医療がなくなるというふうな理解の仕方をしておいでになって、必ずしも再編成即病院がなくなるということではないので、その辺に大分誤解もおありになる、あるいは反対される中に非常に人間的などろどろしたものが絡んでいるケースもありますし、反対の内容もよく検討する必要があるのではなかろうかなというふうに私は思っております。
 大体そんなところでございます。
どうもありがとうございました。
 時間がございませんので、あと最後の質問をさせていただきたいのですけれども、橋本参考人は前にマスコミにおられたという話を聞いたものですから、その点で一つお伺いしたいのです。
 この法案に際しましても、三十九都道府県、そして二千九百九十八の市町村が反対決議をやる、また私のところにも相当の反対の署名が来ておるわけでございます。しかし、きょうの参考人の皆さん方の話を聞きましても、基本的なところでは一致するものもあるのではないかという気がするのです。今総評の前川さんが言われましたように、税制問題についてもそうでございました、売上税の問題についてもそうでございましたけれども、どうも政府というのはＰＲ不足ではないか。地元からいろいろな方が来られますので、いろいろ説明したりします。統廃合といってもなくなるのではないんだ、話がつかなければ存続するんだというふうな話をしますと、納得して帰られるのですけれども、その辺のところでどうも政府はＰＲがちょっと足りないのではないかという気がするのですけれども、マスコミにおられた立場から何か一つ御意見をいただければと思います。
私に対する質問は大変大きな問題でございます。その前に、専門というふうにおっしゃいましたので、それにひっかけまして少し先生方にお願いしたいことがございます。お許しいただきたいと思います。
 私は決して社会保障の専門家ではございません。それにもかかわらず、肩書きといたしましては社会保障研究所長でございます。私はその任にあらずということで半年余りお断りしたのでございますが、適当な人が見つからずやむなく就任したわけでございまして、専門ではないわけでございますが、なぜそういうことになるかということをお考えいただきたいわけでございます。
 わが国は社会保障につきまして、率直に言いまして、過去大して熱心でございませんでした。したがって、いまどうなっているか、はっきりしたことはわかりませんが、少なくとも私の東京大学におりました五年前の段階では、国立大学におきまして社会保障に関する講座はなかったと思います。そういうことをひとつお考えくださいまして、いろいろの点で御助力いただければと思います。さらに、社会福祉系の大学というのは、これまた本当の専門家ではございませんから正確ではないのでございますが、三十五から四十ぐらい学部、学科があると思いますが、国立大学におきましてそういうことを扱っておりません。こういうこともお考えいただきたいと思います。そういう状況でございますから、本来専門でない私が専門家面をしなければならないというわけでございます。
 これは現状を申し上げて、お考えいただければということでございまして、川俣先生の御質問とはちょっと違うのでございますが、そういう勝手なことを申し上げました後、御質問に答えたいと思うのです。私は財政の専門家ではございませんし、国際関係その他につきまして十分な知識を持っておりませんので、直接それにお答えすることはお許しいただきたいと思いますが、ただ、将来のことを考えますと、このように考えているということだけを申し上げさせていただきます。
 ミュルダールという有名な学者がございますけれども、彼は「福祉国家を越えて」というふうな本を書いております。福祉国家ということを追求いたします場合に、自分の国の福祉さえよければいいというふうな考え方に陥っては困るのだ、福祉世界を目指さなければならない、そういう言い方をしているわけでございます。
 したがって、世界のＧＮＰの一〇％を占めるようになりましたわが国がそれ相応の協力をしなければならないということで国際的にいろいろ問題が起こるのだろうと思いますけれども、そういう場合に、私は、それを直ちに社会保障の方に回せというふうな短絡的な考え方はとりませんで、世界の中で飢えに苦しみ、貧乏に悩み、病気にさいなまれている人々が途上国にたくさんいるわけでございまして、そういう人に将来援助の手が行き届くように、そういうふうなことをお考えいただくのが、経済大国にとにかくなりました日本の役割りではなかろうかというふうに考えております。
 なお、一つつけ加えますが、私は、社会保障を守りたいというふうなことで、ふつつかながらにわか勉強をしておるわけでございますが、その社会保障費に対する風当たりが強くなりますと、社会保障費は一三％だ、国防費は一％だというふうな言い方をされる方が多くなっているのでございますが、国費の負担からいいますと一％対四％であるということをどうかお忘れいただかないようにというふうに申し上げたいと思います。
 以上で、私の答えにならない答えを終わらせていただきます。