昨年の十二月中間報告、ほぼその時点で政府としてはつかんでおられたと思うのですね。それからグリーンピースがいわゆる報告書を出して、そしてこの四月二日のヤブロコフ大統領顧問の調査報告書公表によってこの問題が非常に大きくクローズアップしてきた。そうしますと、政府として昨年の十二月時点でほぼ入手されておるわけですね。そうであるならば、いち早く外交交渉によりまして緊急の申し入れをするとか、やはり何らかのそういう動きがあってしかるべきではないか。昨年の十二月の時点で、入手された時点でどういう対応をとられたのですか。
お答え申し上げます。
 大統領令によって昨年の十月、この海洋投棄について調査を行うためのロシア政府委員会が設置されたわけでございますが、その委員会が昨年の十二月三十日に中間報告という形で概要を発表しております。そのときが公式に政府としてこの海洋投棄について確認した最初であったというふうに承知をしております。
まず初めに、旧ソ連によります日本近海等放射性廃棄物の大量投棄に関する問題につきましてお伺いしたいと思います。
 これは御承知のように、グリーンピースの報告書によって明らかになったということになっておるわけでございますが、政府といたしまして、この不法投棄の事実というのはいつ確認されたのでございますか。
太陽光発電の関係につきまして、現状を御説明申し上げます。
 平成四年度に太陽光発電につきましては、フィールドテスト事業ということをＮＥＤＯを通じて実証を開始いたしまして、予算額は八億四千五百万ということでフィールドテスト事業を行いましたが、四年度の太陽光発電は十一件を採択しておるところでございます。それから五年度につきましては、この予算額を五割弱増の十二億二千四百万円ということでフィールドテスト事業の拡充を図っておるところでございます。
 また、五年度から住宅における普及の素地を形成するために、住宅用太陽光発電の実証の予算を新規に計上いたしまして、約二億五千万円ということで計上しておるところでございます。
 それから、昨年四月から買電条件のメニュー化ということを行っておりまして、基本的には、こういった太陽光あるいは風力のようなリニューアブルエナジーといいますか、そういったものにつきましては売価で買い取るといいますか、そういう形でメニューを電力事業者が公表しているところでございます。
 それから、系統連系のガイドラインにつきまして、平成四年度末にこれを策定いたしまして、今後の発展の素地の形成をしているところというふうに考えております。
 いずれにしましても、今後ともサンシャイン計画によります技術開発、それから御説明申し上げましたフィールドテスト、それから住宅用の実証試験を進めてまいりますとともに、税制面での措置というのもエネ革税制の中に盛り込んでおりますが、これと電力系統連系の問題につきまして、現在の基盤形成を活用しながら推進していきたいというふうに考えております。
中尾でございます。
 さて、本日、衆議院の政治改革に関する調査特別委員会で行われましたテレビ朝日前報道局長椿氏の証人喚問問題に関して、報道の自由とは何か、また郵政行政のあり方について御質問いたします。
 その前に若干、時間がございませんので、今回の証人喚問について私なりの意見を最初に述べさせていただきたいと思います。
 今回の証人喚問は、御存じのように、昭和二十一年の新憲法公布以来、実に四十七年間で初めて公権力が真っ向から報道関係者に直接の関与、介入を行った極めて異例でかつ深刻な出来事と受けとめております。大変残念であり、極めて憂慮すべきことであります。
 もとより、椿氏の発言は報道の公平さに対して誤解を招きかねない放言あるいは暴言とも言えるものであります。公共性の信頼を負う民間報道機関の責任者の発言としてはまさしく不適切、不見識なもので、椿氏の責任は私は逃れようもないものと考えます。私もあの発言に対しては憤りさえ覚えるものであります。
 しかしながら、一人の報道担当者の発言、しかも民放連が自主的に議論し合う放送番組調査会の趣旨は、申すまでもなく、やらせ事件に端を発して、外部委員も含めて、どうしたら放送が公平に、あるいは活力ある、視聴者のためになる放送をどう目指すかというものでつくられたわけです。言ってみればこれは公的な機関ではありません。非公式の席での発言であります。この非公式の席での発言をとらえ、極めてあいまいな根拠により、かつ十分な調査が明らかにならないまま今回国権の最高機関である国会が報道活動に対して直接的に干渉したことは、表現の自由、報道の自由を保障した憲法の精神を損なう危険をはらんでいると考えます。
 私は参議院に籍を置く一人として、国会の二院制の本旨に基づき、憲法遵守のため、衆議院の活動に対してもその本来のチェック機能を今果たすべきだと私は考えます。報道の自由の本旨とは、言うまでもなく報道活動が行政や立法などの公権力から直接的な介入を受けないことを意味しております。すなわち、言論の場の問題はまず言論の場で解決されるというのが私は民主主義の大原則であろうと思っております。国会が国権の最高機関とはいえ、もし立法府が国民から負託された大切な国政調査権を使って、事あるごとに報道機関関係者を呼びつけ、報道活動及びその内容について喚問する事態に立ち至れば、そこに報道の自由などあり得ないと私は考えるのであります。この今回の証人喚問について、私は断じて許されるべきものではないと考えます。時として、政府や国会のあり方を批判する報道の自由はもはや失われてしまうと私は考えます。
 さてそこで、郵政大臣に最初にお伺いしたいと思います。これは衆議院の院の決定でございますから答える立場にないといえばそれまででございますけれども、今回の証人喚問については、国民的な議論がなされないままに行われたということについて、憲法の求めている第二十一条の精神からも非常に反すると私は考えます。これについての御所見を例えれば伺いたいと思います。そして同時に、郵政行政、放送行政において表現の自由、報道の自由を今後ともかたく守り抜くべきだと私は思っておりますが、その決意をまずお聞かせ願いたいと思います。