もうまさに今おっしゃった最後の部分が我が意を得たりということでして、法律的にどんなことをやったってやっぱり一般の市民は格好よくて便利で早くて料金が低廉ならそっちの方へ行くわけでありますから、だからやはり郵政省の皆さん、その重点施策としてもお挙げになりました真にユーザーの意思に沿うサービスの提供ということをいつでも考えていただきたいと思うんですよ。
 さっきも長谷川先生の質問にもありましたけれども、ちょっと話が後先するようですけれども、例えば特定郵便局一つにしても、思わず入ってみたくなるようないい雰囲気のロビーでありますとか、そういうものであるのとないのとでは随分こう結果的には違ってくると思うんですよ。だから、例えば郵便局に勤めている人が役所へ行くと言うんじゃなくて楽しい会社へ出勤するよと、思わず奥さんにきょうは会社へ行ってくるよと言いたくなるような雰囲気の例えば局舎でありますとか、これは衆議院でも逓信委員会で我々の会派の方が質問されたと思うんですが、制服一つにしてもこのごろの民間会社の窓口の制服は随分すばらしいですね、例えば森英恵さんに頼むとか三宅一生さんに頼むとか。どうも郵政省の役人の皆さんはそういう点についての斬新さというんですかな、進取の気性というんですか、あるいは今時代が、例えばファッションなんかでもどういうものを要求しているかについて勉強しようとしない。そういうことは関係のないことのように考えているけれども、実はユーザーに対するサービスというのはそういうものが大切なんだ。
 こういうわけでございまして、例えば局員の制服を非常に思い切って、へえ、郵便局はこのごろこういう制服を着ているのかと、これはお嬢さんが一段ときれいに見えるなど、そういうふうな制服を採用するようなお考えはございませんか。
民間におきまして、小包等の小型物品につきましてただいまお話のあったようなサービスを提供しているということ、私も承知しております。
 ただし、信書の問題につきましては、例えば昨年十一月、運輸省が宅配業に関する標準約款を出されたわけでございますが、その中にこの宅配業者がサービスの提供を断る一つの例といたしまして信書の送達ということを私ども働きかけまして明示していただきましたし、また、運輸省がその標準約款のいろいろなＰＲ等の際に必ずこの信書の送達はできませんということを指導していただくと、私どもも各地方の機関を通じまして強く指導しているところでございます。
 御承知のとおり、信書の送達は現在郵政省の独占という形になっているわけでございますが、今さらこの理由についてはここで申し上げるつもりはございません。今後私どもこの信書の送達というもの、世界の例を見ましてもカンパニー、株式会社でやっている例はございませんし、また私どもそういうふうな民営化というふうな形でこの問題を全く受けとめておりません。
 ただ、私どものサービスが悪いということになりますと必ずやこういう問題は引き起こってくるであろうということを私ども十分承知しております。したがいまして、今後そういう民営化の問題が起こらないようなサービスの提供また私どもの経営の合理化、効率化という点に努めまして、そういう問題が起こらないように努めてまいりたいというふうに考えております。
考え方としてこの郵便事業に競争原理を導入しようじゃないか、こういう考え方がありますし、現に大阪なんかではきれいな制服を着たお嬢さんがいわゆるあのクーリエといいますかね、小さな三輪自動車に乗りまして二十分以内に市内はどこへでもお届けしますと。これはだから法的には郵便じゃないのかもわかりませんが、現実には投函するよりもずっと早いから、電話一本かけてちょっとこの書類を本町まで持っていってちょうだいという形でやっているわけです。
 しかし、私やっぱりいわゆる信書というものを守るのは郵政省でありまして、この信書の独占だけは貫いてもらいたいと私も思っているんですよ。だから、そういう点といわゆる競争原理を導入するというものとの整合性について省としてはどのようにお考えでございますか。
郵便物数の概要を申し上げますと、五十九年度の実績からまいりますと全体で百六十六億通取り扱っております。六十一年一月までの実績でまいりますと百十八億通ということで、五十九年度に比べまして六十年度一月までの実績でいきますと三・五％ほど伸びております。私ども予算で一応考えておりました伸び数が三・二％で、収入面で三・二％でございます。そういう物数の動きあるいは収入の動きから見まして、特に電子郵便におきましては代替の部分がどのぐらいあるか、私まだその点十分詰めてはおりませんけれども、新しい需要が生まれてきているのじゃなかろうかと推察しております。
そうしますと、重ねてお伺いしますが、電子メールはコストに合っているし、これは成功だということですが、これが全体の郵便物数の増加、すなわち一定のシェアの中で、従来どおりの郵便物が横ばいかむしろ減少に対して電子メールがそこへその分入っていっただけなのか、それとも従来の郵便物数の自然増以外に新規需要、新しいシェアを開拓しているのか、その辺はどうなんでしょうね。
解説ばかりお伺いしたのでありますが、解説もさることながら、まあ政党で御論議いただいておるわけでありますから、なかなかお話しづらいのもわからぬではないのでありますが、部長さんの方での少し主体的な御意見もいただきたかったというふうにも思います。
 地方自治体の選挙でありますから、何にしたってそれぞれ住んでいるところに密着して、その地域や住民の幸せを願って地方自治体が構成され運営をしていく、そのために最もすぐれた代表を選んでいくということになるわけでありまして、どうも一括しなきゃだめだということがよくわからぬ。一括すると、むしろ地域の特性なり争点というものが失われていくことになるのでないか。経費の節約になるというのはそうかもしれません、あるいは投票率はかためてやれば上がるのではないかということもわからぬものでもない。しかし、それならば、投票率を上げる、経費を安上がりにするというなら、地方選挙だけでなくて衆参も一緒にやった方がいいのじゃないか、こんなようなことさえも出てこないものではないのでありまして、どうも僕は今回の一括選挙という考え方には納得がいかないのですよ。
 投票率が低くなってきているというのはそのとおりです。しかし、それはもっと大事なところに問題点があるのでないだろうか。このごろの各地の選挙なんかを見ても、われわれ自身が、政党側でむしろ反省すべき点がずいぶんあるのであって、そんな点を抜きにして画一的に手続だけを考えるというのもどうかなというふうに思いますし、この点については慎重を要すると思うのです。一括しなければならぬという必然性は全くない、僕はそう思っている。党利党略でいろいろなことを言われておりますが、そのことをいま申し上げようとは思いませんけれども、その必然性は僕はないように思われる。
 むしろ地方自治の本筋を曲げないで、ばらばらであったっていいではないか。むしろそれぞれの地域の実態に応じて、地域性を十分に組み入れながら政策の論議がなされていくように期待をしたいというふうに思うのであります。大臣は、自民党でそれをやっているのだから、それはなかなか大変なことでありますが、しかし自治大臣という立場でお考えになられて、御見解を承りたいと思います。