例年のいわゆる年度改正というものから比べれば、抜本改正であるだけに、それだから本院におかれていわゆる税制問題等に関する調査特別委員会が設置されたのであろうというふうに私も感じておるところでございます。
 さてそこで、消費税というものが中心のいろいろな議論は確かにございました。しかし、議論がどの税にどれぐらい触れたかというような評価は、これは国会自身がおやりになる問題で、私から評価すべき問題ではなかろうかと思います。
 だが、御指摘なさいましたように、中堅所得者の方々のいわゆる控除額の引き上げ等の問題についてはこれは理解を示していただけると思うわけでございますが、その方々とてやはり新税でございますだけに、これらに対してもろ手を挙げて万歳を叫ばれるような性格ではないということは、私も税というものの現実性からして感じておるところでございます。
現在、国民年金基金制度の改正の問題が提起されておるところでございます。現在の国民年金の保険料は、もちろんこれは社会保険料控除の対象になってございます。これが年金基金制度の改革によりまして二段階なりなんなりになった場合、これはまさに現在の厚生年金基金等と類似するわけでございます。まだ具体的な御提案の内容がはっきりいたしませんので申し上げることはできないわけでございますが、厚生年金基金等との横並びで対処すべきものではないかと考えてございます。
若干時間がございますので、質問通告もしてあると思いますので、あと一問だけ大蔵当局にお尋ねをいたします。
 年金の社会保険料控除の問題でありまして、サラリーマンの厚生年金基金、厚生年金等につきましては社会保険料控除が認められておるのであります。ところが自営業者の場合国民年金で、これも年金基金と国民年金と二階建てでできておりますし、その点ではサラリーマンの場合と同様にはやっとなったのでありますが、年金の積み立てに関して国民年金基金の方は社会保険料控除が認められておりません。したがって、これをぜひ認めてほしいという強い要望もありますので、この際大蔵当局の御見解をお願いを込めてお尋ねしておきます。
これが問題点としては、私は四つのことを指摘しております。
 これは幾度も申し上げたとおりでございますけれども、栗林委員おっしゃいましたように、いわば現行の制度下で、株式の売買という譲渡所得の関係における問題からすれば、それは合法的でございましょう。しかし、今おっしゃったように、それらを入手することの可能な者は特定の者に限られておるところに大きな不公平感があるというふうに思います。なかんずく、今、政治家という御指摘がございましたが、政治家は私を含めいろんな情報の大変集まりやすい立場にあることも事実でございます。
 したがって、基本は倫理綱領そのものにのり立つわけでございますが、それらが合法性の中に機能していく環境を整備するというのがあるいは第一の証取法上の問題であり、第二の税法上の問題であろう、こういうふうに私なりに分析をいたしておるところでございます。
確かに、先ほども申し上げましたが、どんな生産をする立場にあろうとも、最終的には一億二千万国民ことごとく消費者であります。しかも今度の税制は、納税義務者は事業者でございますが、負担する者は消費者そのものでありますので、原点はそこに存在して対応をしなければならない課題だという問題意識だけは持っておるつもりでございます。
総理は、国民の皆様の御理解を得つつ消費税の定着を図って云々とおっしゃいました。その国民の皆様という中に一番大きく占めているのは、もう総理のことですから、当然消費者だと私は信じたいんです。それは、いかに事業者が特定政党にとっての支持基盤であろうとなかろうと、国民の皆さんというのは、頭の中になければいかぬのは一億二千万の消費者でございます。
 そこで、消費者の立場に立って考えますと、自分たちが負担をした税金がピンはねされるんだったらとてもそんな税金は負担をする気にならぬ、こう思って当たり前。それを裏返して言いますと、この税金の転嫁は非常に難しいということにもなるわけであります。
 そこで、消費者の皆さんが恐らくそう感ずるだろうなということを素直にお認めになって今後の対応を模索されますかどうか、お尋ねいたします。
確かに、納税者番号制度の問題にしても、本当にキャピタルゲイン課税の問題にしても、それから今のいわゆる定着状態を見ながらという問題にしても、私は問題があるということは御指摘の考え方と一致しております。
 したがって、これらのまさに定着を見ながら、客観的に見て感じた問題につきましては可能な限り早い機会から国民の皆様方の理解を得る努力をしてやらなきゃならぬなと思います。これは特にこの見直し問題であります。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 それから、番号問題につきましては、本当に北欧方式やアメリカ方式等いろいろございますが、これとてプライバシーの関係もございますだけに、これも今、税調において審議されておるさなかでございますので、予見めいたものを申し上げる考えはございませんが、可能な限りいわゆる利子課税の問題とキャピタルゲインの問題についての見直し時期が明示されておるところを念頭に置きながら対応をしていかなきゃならぬ問題だなと、こういう覚悟をいたしておるところでございます。
財政的に厳しい中においての今後の予算、お金の面での取り扱いによっても、また工事そのものに対しての影響も出てくると思いますが、ぜひ、先ほど来言ったように、十年をひとつ重要視した思いを持って取り組んでいただきたい、こう思っております。
 新幹線についてはここまでにしておきますが、ただ、この新幹線に関連する意味でも、次に私は、在来線について少しお尋ねしてまいりたいと思います。
 例えば、先ほど来申し上げてきたとおり、一つの方向性へ今年に入ってからも整備新幹線の方向性がはっきりしてきたわけです。この方向性、状況を受けて、私自身思うことは、新幹線とタイアップさせる、整合性を強める、あるいは連結性というものを強める、こういうことを考えれば、これからどうあるべきなのか、在来線そのものを全国的に見詰める必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その必要性というもの、御認識があれば御答弁をお願いしたいと思います。
 その在来線というのは、例えば先ほど言った東北新幹線の例で言えば、並行在来線もあるだろうし、あるいはまた新幹線の駅と連携して、さらにその先の目的地に行くための在来線もあるだろうし、そういうことも含んでの御答弁をお願いしたいと思います。