先ほど私が藤尾さんにつきまして必ずしも適切でない言葉がありましたが、これは取り消させていただきたいと思います。
 それから、資金の問題につきましては、やはり先方の御意見、御意思というものはやはり非常に大事でございまして、先方の御意思も承りながらそのように調整させていただいたという次第でございます。
だれが聞いても私は納得ができないと思いますよ。昭和五十九年に山王経済研究会が百二十万入った、これは出ておる。ずっと見ておきますと、年々このとおり、先ほどお答えになりましたとおり、献金がなされておる。おるけれども、一切名前は出てこない。どこかに潜っておるんだろうか、隠れておるんだろうか、こう思いますから、これを明らかにしていただきたい、こう申し上げたわけです。それもお出しいただけない。大変残念でありますけれども、これはぜひお出しいただくようにお願いを委員長にもしたいと思いますが、このお取り扱いにつきましては御検討いただきたいど思います。
ここに掲げましたものもすべて政治資金規正法上の届け出をしておるものでございます。適法にやっておるものでございまして、資料としての提出は御容赦願いたいと思うのでございます。
私、それもお答えにはならないと思っているんです、大変失礼ですが。きょう、前総理は証人としてここに御出席いただいたはずですね。十分な準備をして証言台にお立ちくださっておるものだと思いますがゆえに、私はお尋ねをしているわけであります。しかも、これから政治改革のためにどこをどう改めるかということを議員として残ってやっていくんだとおっしゃるから、それならば今政治資金規正法の問題だって、このざる法とも言われますが、それを極めて賢く法の網をうまくくぐり抜けて、あの手この手の脱法行為が行われておるという国民の批判がある。そのことにやはり事実の解明をして、ここにこういう問題があったと率直に、しかし、これは違法ではないんだ、ないけれども、こういう問題があったということはお述べいただくということは、当然総理としてのお立場ではないかと思いますからお尋ねをしたわけですが、まさに周辺の部分の極めて抽象的なお答えしか返ってまいりません。大変残念であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、それならば、そのような収支の実態について、総理御自身あるいは秘書、周辺といいますか、あなたの御自身のお近くの方々、あるいはまたあなたが関係する政治団体、あるいはまたパーティーによる収入等々、その出と入りにつきまして具体的に、どこに、相手はだれだれからどれだけのものが入うたということを資料としてちょうだいすることはできませんか。
これは先ほど申し上げましたように、政治資金規正法というものが頭にはあったと思います。それで、先方の御意見、御意思、そういうものをやっぱり寄附金やら会費を出してくれる方にはお聞きして、迷惑かからないようにするという配慮もあり、先方のまた強い御希望もあったようでございますから、そういうものは先方の御意思を聞いて調整した。だから、その受取を出す場合にはほかの団体の受取を使うということもこれはあり得たと、そういうふうに思います。
したがって、私のお尋ねに的確に御答弁ちょうだいしたいと思うのですが、今言ったような、あったのか、それ以外に。百二十万以外に政治献金はあったんだと、あったんだけれども、百万円以下の小口に分けてこれを処理をしたので、相手方は出てきていないのだとおっしゃるのか。そうではなくて、全くなかった、献金は。なかったから出てきてないのだ。どっちなんでしょうか。どちらかということのお答えをちょうだいできれば結構でございます。
山王経済研究会の会費の処理については、先方の御意思もあるようでありますから、いろいろ先方の御意思もいろいろお聞きして、そして政治資金規正法の適用の範囲内においてこれを処理すると、調整をすると、そういうことでやったようでございます。
この商業行為といいますか経済行為といいますか、株で臨時に得た彼らの利益であると、そういう認識のもとに、自分のつき合いの範囲内において自分たちの仕事が円滑にいくとか義理を欠くことがないようにとか、そういう配慮でつき合いに使ったと、そういうことでございます。
これはいろんなおつき合いのために使った、多岐にわたったとこういうことでございますが、これはやはり中曽根さんの政治活動、それに関係したところに使った、個人が私のために使ったというわけではない、少なくとも中曽根さんの政治活動のためにもろもろのところに使ったと、こういうことでしょうか。
長期給付に対する国庫補助の問題につきまして、先ほどもちょっと御説明を申し上げておったわけでございますが、御指摘のように毎回のように御決議をいただいて、私どもも予算の折衝の際にはそれなりの努力をしてまいってきたわけでございますが、やはり従来からのいろいろな各共済制度、あるいは年金制度のそれぞれの経緯でございますとか、それから現状におきます横のバランスといったようなこともございまして、百分の二十ということがなかなか実現できない状況でございます。ただ、これは補助率とは別ではございますが、柏原委員ももう御存じのとおり、財源調整費というようなことで、例年、これは制度としてやっておりませんので、毎年毎年のことになりますが、しかし毎年これは確保させていただいて、なるべく実質百分の二十に近いところまで手当てをするという形ではまいっておるのでございますが、正規の補助率ということでは本年度も実現を見るに至っておらないのでございます。経緯と申しましたが、私学共済につきましては、発足当初百分の十という補助率が三十年に百分の十五になりまして、四十一年まで百分の十五でまいりましたが、四十一年から十六にし、それから四十七年に至って十八にしたわけでございます。公務員共済の方は、百分の十から発足いたしましたが、現在百分の十五ということでございます。ただ、厚生年金の方が私学共済あるいは農林年金と同じように、ずっと十五でまいっておりましたのが、四十年以来二十という扱いになっておりますので、二十というのが一つの努力目標であるというふうに思っております。