住宅・都市整備公団法に関して質問をいたします。
 この改正による無利子貸し付けの財源は、ＮＴＴ株式の売却益収入を前提にしたものであります。このＮＴＴというのは極めて高い公共性格を持ち、本来公的な経営、管理運営が強く求められている電気通信事業であると思います。その株式を売却をする、そのことはＮＴＴの民営化、利潤第一主義を一層促進するものであり、我々は賛成できないところであります。しかも、五十九年にＮＴＴが設立をされるという法律が通り、六十年には国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律ができたわけでありますけれども、このときに、このＮＴＴ株式の売却益を国の財政再建のために国債の償却に充てるとして六十年の法律をつくった。それを六十二年には、この大義名分を放棄をして他に流用をする、そして社会資本の整備ということになったわけでありますが、この問題も我々としては反対という立場でございます。このことの表明をまずしておいて、そして具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
 この法改正で追加される対象事業は、収益回収型のいわゆるＡ型の事業であります。ＮＴＴ資金による融資制度は、Ａタイプ、Ｃタイプはもとより、Ｂタイプも都市開発事業など民活型公共事業が中心でございます。さて、今回追加されるＡタイプの事業について、具体的にどのような事業が予定をされているのか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
公団の権威と信用のためにも、この汚名を挽回するためにも公団の側には住宅管理については今後積極的に取り組んでいただきたいし、その対策を強化していただくことをお願いをし、また監督責任のあります建設省にも同じことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
公団住宅の管理につきましては、いろいろ御意見をいただきましたが、特に暴力団排除、この面につきましては適切に、早急にやらなければならない、こういうふうに思う次第であります。なぜなれば近所迷惑であります。先生のお話のようなことであればこれは大変なことだ、かように思いますので、よく指示をいたしまして早急に措置をしていくようにいたしたいと思います。不正入居の部分につきましては調査をさせますが、戸数が大変多いからすぐに、一度にといってもこれはなかなか大変だと思いますので、それも進めさせますが、とにかく暴力団の措置だけは早急にやるように指示をいたしたいと思います。
我々としてもその入居管理の適正化、その重要性、十分認識しておるわけでございまして、プロジェクトチームあるいはいろいろな形になるかと思いますが、体制を整備しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
時間がなくなってしまいましてまことに残念でございますが、今回の訴訟提起あるいは暴力排除という観点からの公社の立ち上がりを契機にいたしまして、公団内に限らずあらゆる公共住宅、さらには民間マンションも含めて暴力排除の姿勢が打ち出されていかなければならぬと私は思うのであります。当面、公団の関西支社では支社の中に不正入居者対策本部、これを設けられて洗い直しをしようということであるようですが、この際、公団本社にも同様の対策本部を設けてこれらの事件の再発防止あるいは管理体制の見直しや強化を図るべきだと私は思うのでありますが、公団の見解並びに管理監督の責任があります建設大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
先ほど三回目の調査と申しましたが、第一回の調査は四十九年度から五カ年間でやったわけですが、三十五万戸をやりまして六千戸の不正入居が出て是正をしたということでございます。それから第二次でございますが、これは約二十六万戸を対象として五十六年度から五カ年間でやってきたわけでございますが、そのときには二千三百戸ということでございます。それから三次目の六十二年度は先ほど申したとおりでございます。
実は現在やっております計画調査というのは第三次の、いわゆる五カ年計画と我々申しておりますが、調査でございます。その対象戸数が二十四万戸でございますが、それを毎年、五年間でやっていくということでございます。したがいまして、今回の二十四万戸でございますが、従来の調査の経緯をいろいろ踏まえまして、四十五年度以前に管理開始したもの、これを半分対象とする。それから四十六年から五十五年につきましては新しいということもあります。そこで、それは四分の一を対象とするということで、二十四万戸というような考え方で計画をつくっておるわけでございます。
全体の六十七万戸の中で年間およそ五万戸ぐらいしか調査ができない、こうおっしゃるわけでございますが、そうするとあとの六十二万戸は、この回転からいきますと何年に一度ぐらいやることになるんですか。
 そして、無断転貸というものがいわゆる不法入居にもつながるわけでございますが、不正入居なんかもかなりあると思うのです。こういった実態の調査というのをどういう方法でやっておられますか。
御指摘のとおりに、ニューメディアというものは大変急展開をいたしております。その中に、昭和二十五年にＮＨＫしかなかったときにできましたこの放送法でございます。民放も百五十社、それからお話しになりましたように衛星から放送を受けて地上のケーブルを引いたもの、そういう画期的なものが広がってきたということでございますし、それからまた、この間私、通信総合研究所というところを視察をさせていただきましたが、壁かけテレビというものの研究がどんどん進んでいるようでございます。パネル方式の、ちょうど絵の額のようなものを研究している姿を見て、まだ輝度が少し少ないようでございますが、近い将来に壁かけテレビができるし、ハイビジョンが壁かけテレビでできれば、狭いウサギ小屋と言われる中に――今までのハイビジョンはかなり大きゅうございます。郵政省の入り口で見ていただきましたらおわかりのように、ここの机を横にしたくらいのものが今のところのハイビジョンの受像機のようでございますから、狭い家にはああいうパネル型の壁かけテレビなんかができたらいいな、そんないろいろな発展をどんどんしていくテレビ放送メディア、その中で確かに先生の御指摘のように、今回の改正というのは現状を追認する形で放送法の改正が行われているというのが実情であろうと思います。
 きのうも御答弁申し上げた中に、ホップ・ステップ・ジャンプと申しますか、将来どんなふうに展開していくかわからないものをお互いがしっかりと現実を見据えながら、まあどっちにしても衛星から送ってきます、三万六千キロの宇宙に上がって、三万六千キロおりてきて我々の目に入るものと、それから地上をはっていくケーブル、これは大地震国だと言われます日本でございますから、地上のケーブルがなくなりましても宇宙から受ける放送で我々がどんな災害時にも情報を受けるという、そういう新しい、災害に強い放送メディアというものに期待を私どもしておりますわけで、今のところケーブルで見えるものとそれから衛星で見えるもの、それを区別して考える必要はないと思っておりますが、そんな意味で今回の放送法の改正は現状に合わしたもの、昭和四十一年の改正からついえておりますので、急激な展開のように見えますけれども、実情に沿いました放送法の改正である、かように認識をいたしております。