プレハブや屋根のない囲いじゃなくて、きちんとした建物を建てて保存するということを、私はこの際問題提起をしておきたいと思うのです。
 と申しますのは、県が既にその保存措置についてということで出している文書があるわけです。そういう意味では、この中にもちゃんとそのことが明記されているわけでございますから、その点ははっきり対応していただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。県と相談をしてということですから、当然逗子市とも相談をするということは当たり前ですね。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、これは調査の取りまとめが行われ、それをよく見まして、それから我が方は県とも相談しまして、先ほどもお話ございましたように、これは県の環境アセスの手続の中で出てきた問題でございますので、県とも相談しつつ適切な処置をとってまいる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 当該施設、区域の中におきまして、大きく分けましてシロウリガイは三カ所ございます。そのうち、シロウリガイの将来の学術的研究を行う場合を考えまして、二カ所はそのまま保存、残すつもりでやっております。それから、あと一カ所につきましては、ここはどうしても住宅建設、それに伴います施設の建設に伴って必要でございますので、これは専門の先生方、専門と申しますのは古生物だとか地質学だとか、そういう専門の先生方七人ほどにお願いをいたしまして、この調査を今やっていただいているところでございます。
 そこで、県とも相談しつつ、そういう専門家の先生方が今現場で調査していただいております。これは本年十二月をめどに調査の取りまとめが行われるというふうに承知しておりまして、それをよく見まして、私どもとしましては、県とも相談しつつ、標本保存、記録保存等、適切な保存について対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
蟹江参考人、ありがとうございました。まだお伺いしたいのですが、時間の関係でここでとりあえずお礼を申し上げておきたいと思います。
 そこで、防衛施設庁にお尋ねしますけれども、私はシロウリガイの評価についてここであなた方の見解を求めるつもりはございません。ただ、素人の私でも、地質学から日本列島生成の歴史を検討するために非常に貴重な文化遺産であるということはよく理解することができます。しかし、池子のシロウリガイの化石層はもう既に切り取られてしまいました。今蟹江参考人が申し上げましたように、縦三メートル、横五メートルぐらいの岩の塊になって放置されて、雨風にさらされてきたという時期もございました。最近は覆いをかぶせてくださったようですけれども、いずれにしても、私たちはこのような貴重な文化財を子供や孫たちに伝えていく責任があると思います。防衛施設庁が、米軍住宅建設のためにということでこの化石を破壊したり、風化させることは許されない、そういう自覚は持っておられるだろうというふうに信じます。
 そこで伺いますが、このシロウリガイの化石を永久保存するために努力をするということをここで御答弁いただけますでしょうか。
それぞれの地域、実態に応じてそれぞれの考え方があるのも現実だろうと思いますが、少なくとも基本的人権にかかわるこの問題について、いわゆる寝た子を起こすな、起こしてくれるなというような意向、考えがあるのも現実だろうと思います。実際にそういう形で、寝た子を起こすなという問題が差別の解消につながっていない、これもまた現実でありますし、そういう観点から考えるならば、やはりこの問題についてさわらないのではなくて、しっかりと認識をして解消をしていく、そういう姿勢が同対審答申以来確認されてきている方向だろうとは思うのですが、住民に対する啓発活動を欠かすことはできない、そのように私自身考えております。
 そういうことで、個別的な問題については以上にしたいと思いますけれども、昨年の十一月の二十六日に同和対策野党連絡協議会が加藤官房長官や岩崎総務庁長官に申し入れをされました。その際に、総務庁長官の方では、地対協の意見具申を最大限に尊重して、野党の申し入れについて取り組んでいきたい、そして、残事業量を精査したところ、三千八百八十八億円出てきた、大変な数字だ、各省庁、各自治体と協議してそういう数字が積み上がったというようなコメントがなされておるわけであります。地対協の意見具申を最大限尊重して同和問題に対応していきたいというふうなそのときのコメントの中身であります。
 その観点から、今出されております地対財特法の五年延長、さらには、さかのぼりまして実際に十二月の十一日に出された意見具申、そして十二月二十日に閣議決定された政府の今後の地域改善対策に関する大綱、これらを見てみますると、本当に地対協の意見具申を最大限尊重したものなのかどうか。今度の法改正につきましては、まさに単純延長というにすぎない事業法、しかも窓口を狭めていく、なおかつ、本来一般対策では解決できなかった問題が部落問題だろうというふうに私は思うんですが、それを一般対策へ円滑に移行していくんだというような方向が示されている大綱であり、また法案の内容だろう、そのようにも考えますし、その意見具申の中で大きな今後の課題として取り上げられました抜本的な同和問題解決のための協議機関というか審議機関の設置、さらには全国的な実態調査というような問題についても明確に示されていないということを考えますと、これは後退ではないのかな、最大限の尊重というのはどこへ行ってしまったのかなというふうに強く感じざるを得ないわけであります。
 そういう観点に立って、第一点は、政府のこの大綱の中に「しかるべき時期に全国的規模の調査を行うこととし、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討する。」このように示されているわけでありますが、この全国的規模の実態調査につきまして、私が冒頭申し上げましたように、これからの、今日の部落問題を根本的に解決するという観点に立って極めて大事なことは、未指定、未実施地区の問題を抜きに部落問題を隠していくような方向での解決、解消策は決して許されないと思うわけでありまして、この大綱等に示されました、意見具申にもありました実態調査につきましては、必ずや未実施地区の問題、さらには未指定地区の問題が含まれなければならないと思いますけれども、長官の御見解をお聞きしたいと思います。