いま述べていただいたことが基本的な問題になっていると思いますが、すでに皆さんも御承知のとおりに憲法はもちろんのこと、国政レベルの選挙におきましては公選法の第九条第一項で、満年齢二十歳以上と年齢要件が定められておるわけでございます。ところが、公選法の第二十一条第一項において、これに加えて国政レベルの選挙であっても住所要件が適用されております。同じ日本国民である以上、国政レベルの選挙においてはどこにおいても選挙ができるというのが本来の姿でなければならないと思うのであります。にもかかわらず、転入者については三カ月という住所要件が付されている。その理由は何であるか御説明を願いたいと思います。
公職選挙法では、名簿に登録をいたします際の要件といたしまして、その市町村の区域内に住所を有する者で、年齢満二十年以上の日本国民であって、一定の欠格条件に該当しない者、それからその者に係るその市町村の住民票が作成された日から、転入の場合には転入届でございますが、引き続き三カ月以上住民基本台帳に記録されていることを要件としております。
国民の基本的権利、これは憲法の条章に従いまして政府としては最大限に尊重しなければならぬということは申すまでもございません。その基本的権利の中の重要な柱が参政権であろうと思います。国民の参政権のしかも中心は何かと言えば、やはり選挙権の保障であろうと思います。したがって、選挙権についてはでき得る限り多くの国民が選挙権を付与されることが望ましいというようなことで、いろいろな政治的な経過も経て今日、二十歳以上の日本人である限りはすべて選挙権を保障せられておる。したがって、政府としては、この二十歳以上の成年に達した国民すべてに与えられておる選挙権が公正に、しかもできる限りその選挙権がすべての場合に行使ができるような保障といいますか機会といいますか、それを与えるように努めなければならぬ、かように考えております。
次に、政府は国民の基本的権利をどのように保障しているのか。これは基本方針でございますものですから自治大臣にお尋ねしたいと思います。また、ここでは特にきょう質問もしたいと思っておりますから、国民の選挙権の行使について政府はいかに保障しているのか、政府の基本方針もあわせてお尋ねしたいと思います。
私どもはいままでは定期的にこういう問題を調査をしてないわけでございますが、たまたま昭和五十年度と五十一年度におきまして一般の事務の事務量の調査というのを行った際にあわせて行ったわけでございます。そのときの調査によりますと、昭和五十年度につきましては、転入が七百七十五万四千四百九名でございます。転出が七百六十六万四千六百二十三人でございます。これを当時の人口、これは住民基本台帳に登録をされた人口の比率について申し上げますと、転入が七・〇％、転出が六・九％でございます。昭和五十一年度につきましても、調査をいたしました結果は、転入七百六十二万三千六百九十九人、転出が七百五十四万七千八百八十名でございまして、それぞれ当時の住民基本台帳の人口に対する比率を申し上げますと、六・八％及び六・七％でございます。この調査はただいま申し上げましたように事務量調査の一環として行われましたもので、特に住民基本台帳関係の調査ではございません。
きょうお尋ねしようとしております公職選挙法の永久選挙人名簿の登録とも特に重要な関係があると思われますもので、この際、住民票の異動つまり転入転出がどのように行われているのか、住民基本台帳法に基づく届け出に係る人数についての調査があれば教えていただきたい。また、その調査はどのようにして行われたものか、あわせてお尋ねしたいと思います。
きょうは、私は国民の基本的権利と公職選挙法につきましていろいろ御質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、選挙法に入る前に住民基本台帳について、まずその目的はどのように定められてあるのか、これをお尋ねしたいと思います。
 住民票というのは非常に多般に利用されております。私が調べました分だけでも、時間がありませんから一々申し上げませんが、この二枚のけい紙にいっぱいになっているくらいにこれが活用されているわけでございます。
 二番目には、住民票はきわめて重要な役割りを果たしておることがわかりますけれども、住民票の届け出に関する規定。まず第一に、法第二十二条には転入について、法第二十三条には転居について、いずれも十四日以内、このように規定されております。第二番目には、法第二十四条には、転出についてはあらかじめ届け出なければならないと定められておりますが、この趣旨をまとめてお答えいただきたいと思います。
午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、自治省、北海道開発庁、警察庁、公営企業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣が局長に指示をしたとおっしゃるけれども、局長はいまのような答弁でしょう。これは全く大臣の方針というものが局長に伝わっていないじゃないですか。大臣が少なくともいま御答弁なさったようなことであれば、当然局長が前向きの答弁をしなければならぬですよ。ところが、全く大臣と局長の答弁というのは大きく食い違っているでしょう。もう時間がございませんからいろいろ追及するわけにはまいりませんけれども、これは一般論じゃないですよ。とにかく部落問題については、いま申し上げますように、一般論として考えてもらっちゃ困るのですよ。格段の努力をしてもらわぬとこの問題の解決ができないわけですから、これは局長、しっかり頭に入れておいていただきたいと思います。もちろんこの問題は診療所をつくればよろしいということじゃないのです。それは大臣もおっしゃったように、あらゆる角度からいろいろな解決策を用いなければ解決しないことはそのとおりでございますけれども、一番わかりやすく言うと、有病率が高いならそこへ診療所を設けてどんどん治療してやればいいじゃないか、こういう簡単な答えが出てくるわけですよ。それすらお答えいただけないことは、私は率直に申し上げて非常に残念に思います。
 そこで、次は生活保護でございます。局長、一般的には生活保護の適用者というものは減少しつつある。しかし、部落においては必ずしもそうではない。むしろ増加する傾向にある。これらに対してどう対応されようとしておるのか、ひとつ局長の答弁を願いたいと思います。