ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、ちなみに、アメリカがどのくらい力を入れているかということで御参考までに申し上げると、今通産省につきました予算は四億一千八百万円、国防省のＣＡＬＳ予算は九二年に既に約二百億円、九三年に五百億円、概数だけ申しておきます。大蔵大臣、よくこれ頭に入れておいてください。九四年に約一千億円でございます。そのくらい意識を持ってやっておられるわけであります。
 私どもはそういう面で見ると極めて甘いなということをしみじみ感ずるものですから、冒頭にまず取り上げさせていただいたのですが、さて、この産業の情報化ということを通じて、今産業界はみずからのリエンジニァリング、リストラを強烈に進めておられる、おわかりいただけたと思うのであります。日本もこれからやろう。
 さて、そういうことならば、今行政改革ということで、私ども行政のリストラ、行政のサービスの向上を図る一方、スリムな内閣にしてできるだけ効率的な行政をやろうということで一生懸命なわけであります。私は、そういう意味で、政府の行政改革の中で、行政の情報化、情報化を通ずる行政改革、民間と同じなんです、考え方は。そういう発想がちと弱いのではないかな。と言うとちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、まあ弱いか強いかはともかく、これから一層行政の情報化というものをみんなで意識して徹底的に進める必要がある、私はそう思うわけです。
 そこで、行政改革の観点から見て、一体行政の情報化というものをどう評価しているのか。私としては極めてこれは効果的な方策である、こう思うんですが、多少、過小評価しておられるんじゃないかと思う。総務庁長官どうでしょうか。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
今委員が御指摘になりましたように、まさに国防総省の仕事から始まりましたこのシステムでありますが、今アメリカにおいて言われておりますのは、ＣＡＬＳによる政府調達導入の動きというものでありまして、二〇〇〇年までに、多国籍企業や中小企業に至るまで、官公庁との取引を行うすべての業者にＣＡＬＳプログラムに準拠することを義務づけると同時に、特に中小企業に対しての教育を行うなど、官民によるＣＡＬＳの普及が進展をしつつあります。
 今御指摘をいただきましたように、通産省といたしましても、我が国の産業界における情報の共有、連携を深める、そして生産性を向上させるという観点から、来年度から新たに実証モデルの開発事業を行うことにいたしました。具体的には、発電プラントの一部を想定いたしまして、電力業界、重電業界、機械産業業界など関連業界の協力によりまして、ＣＡＬＳに必要な各種の規格の標準化及び実証実験を行うつもりでありまして、現在、技術研究組合の設立の準備を行っております。
 こうした施策も含めまして、我々としては今後とも産業の情報化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、ハウスの御支援も心からお願いを申し上げます。
お答えします。
 全国的なことは国土庁長官がお述べになりました。今お話がありましたように、未曾有の大震災が起きた。したがって、東西間の経済交流もできなかった。中国縦貫道路あるいは阪神公団の道路、これらは倒壊をした。したがって、交通網が麻痺してきたという場合は一体どうするか、代替がなければだめじゃないか。
 だから先生がお住まいの福井、そういうようなところから考えて、日本海国土軸というものを考えながら、太平洋岸でやられたら日本海軸でいく、こういう姿を具体的に進めていかなきゃならぬ。そのために福井の地域高規格道路や我々のところの高規格道路をつけて、それをつないで第一の代替ルートというものをつくっていく、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういうネットワークをつくりながら、日本の経済が寸時も停滞することのないような方式というものを具体的にとってまいりたいと考えております。
今回の資本注入によって公的な部門が持つ持ち株の比率が高いところがあるではないか、あるいは優先株といいながら非常に転換時期の早いものがあるのではないか、その意図は一体那辺にありや、こういう御質問でございます。
 確かに、転換権が三カ月というように短いものもございますけれども、転換権でございまして、投資家としての政府のいわば権利でございますので、私ども、この権利が法律上厳然と存在しているということの認識は十分持ってございます。
 ただ、こういうことにいたしたのは、政府が早く株主権を行使できるような立場に立って、株主として当該の金融機関の経営について何か政府の側が意図したところを実現していこうという気持ちがあったのかと申しますと、実はそうではございません。こういう早い時期の転換時期を定めたものが出ましたのは、この優先株の商品性を投資家たる国の側にとってできるだけ有利なものにすることによって優先株のいわば配当等の条件をそれなりに有利なものにして、当該の金融機関にとってこうしたコストが余り負担にならないようにということを企図したというのがありていに言って実態でございます。
 私ども、そもそも今回の優先株の条件を決めるに当たりましては、三つばかりそのレベルについて基準を設けさせていただいたわけでございます。一つは、少なくとも公定歩合より上でないといけませんね。それからまた、これは瞬間的には普通株の配当利回りを下回るようなことも起こるケースもありますけれども、基本の性格としては普通株の配当利回りよりも上の配当利回りというか、そういう配当率になるように決めたいですね。それから三つ目に、当該の金融機関がその配当利回りを払うことによって運用しても逆ざやになってしまうというようなことでは、やはり事柄の趣旨を貫徹することにならない、したがいまして、私どもは、その金融機関が許容し得る調達コストとして妥当な、そういうものでなければいけませんね。大体、配当等の条件についてはその三つぐらいの基準を立てまして、そういう中におさまるようにということで配当等の基準を決めさせていただきました。
 その過程で今言ったようなことも場合によって必要な金融機関が出たということであって、私どもといたしましては、今後、では金融機関に指導も何もしないのかといえば、それはそうではなくて、株主権の行使というようなことをしなくても、私どもには法律上の直接生ずるいろいろな手だてがございますので、そちらの方で金融機関に対していろいろ必要な働きかけ、適切な働きかけをしていけばいい、このような考え方に立っておるということでございます。