週平均担当授業時数の調査は、五十二年度についてはこれだけだと思います。それから五十三年度の例の四十人学級のために必要な悉皆調査の結果も出ておりますが、やはりこの程度の調査でございます。
実は文部省に、教諭あるいは校長、教頭、主任等、どの程度の担当授業時間をしているのかという資料を要求をいたしましたとえろ、手元には「教員統計調査」、五十二年の十日一日現在という、ここにありますが、半ぴら一枚のものが届けられたわけでありますが、文部省の教員の週平均担当授業時数という調査はこの一枚、この半ぴらだけですか。
これももう再三にわたりまして恐縮でありますが、授業を行うためにどのくらいの事前準備、教材研究、事後指導を必要とするかという議論を局長ともう何回も重ねてまいりました。ついせんだっても確認をしたばかりでありますが、重ねて本日もう一度お聞きをいたしますが、授業を行うために、この場合小・中学校と限定してもよろしいと思いますが、小・中学校の教諭が授業を一時間行うために、事前準備、教材研究、事後指導等で、勤務時間の中において最低一時間必要だということについて、再三局長はこの点お認めいただいておりますが、この点もよろしゅうございますか。
仕事の中身としては教諭の範疇に入ると言ってもよろしいのかと思いますけれども、法令の制度上から言えば、やはり職としては校長、教頭、教諭というふうに分かれておりますというふうに先ほど私は申し上げたわけです。
それはわかっているんです。わかっているんですけれども、私の聞いているのは、確かに二十八条は校長、教頭、教諭となっていますけれども、教頭は教諭という範疇に入るんじゃないでしょうか、こう言っているわけです。
教諭の面を持つわけですけれども、四十九年の教頭法の成立によりまして、職としては校長、教頭、教諭というふうに分かれることとなったわけでございますが、その職務内容としては、おっしゃるように、必要に応じて「児童の教育をつかさどる。」と、こういうことが規定されておるわけでございます。
教諭の本務は、もっぱら教育活動にあるということをここで示しておるわけでございますが、これは先ほどの校長の職務の際にも御質問がありましたように、だからといって、学校の一職員として必要があれば事務のお手伝いをしてもらうということもあえて禁止するものではないと、こういうふうに理解するわけでございます。
学校教育法二十八条の六項ですね、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」、この場合の教諭の本務というのは、この「児童の教育をつかさどる。」、このことにあるというように、この点も法的に明らかだと思いますけれども、よろしゅうございますね。
おっしゃるように、その校務の中身に教育活動が大きく含まれていることは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、管理面と私が申しましたのは、もちろん職員の監督というのもございますけれども、やっぱり校舎の施設、設備の管理、その他、言うところの管理という仕事がございますから、そういうものもやはり含めて校務というふうに考えるのが妥当だろうと思うわけでございます。
ちょっと違うんじゃないでしょうか。二十八条の三項は、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」つまり、校務をつかさどるということと、所属職員を監督するということでありますから、私はやはり明確に分けているように、ここで言う「校務」というのは所属職員を監督するということと別のことを言っている。つまり、「校務」というのは学校本来の仕事なんです。学校本来の仕事というのは、私はやはり授業をやり、教育活動をやっていく、このことが校務だと、こう私は解釈しますしが、私の解釈は間違いでしょうか。
学校は一つの教育機関でございますが、機関としてその管理運営面の、たとえば、職員の服務監督というような仕事がございますが、それと同時に、教育活動をしなきゃならぬ。そういう意味で、教育活動全般の統轄、この両面を含むものと考えます。
若干つけ加えますならば、学校教育法の二十八条の学校に置かれる職員の職務につきましては、確かに校長について授業を担当するというような格別の規定はございませんけれども、ここにありますのは、要するに主なる職務を示したものでございますから、先生御指摘のように格別禁止するものではないと、こういうふうに解するわけでございます。
税制改正が地価の抑制にどれぐらい働くかという御下問でございましたけれども、これも税制によります地価抑制効果を計量的に申し上げるということは大変困難な問題でございます。ただ、一つの指標として御報告しておきたいと思いますが、売買による土地取引件数の推移でございます。これは四十八年ごろに三百五十万件、それから四十九年二百八十万件と、そのころ多かったわけでございますが、その後五十年、五十一年、五十二年、この間は二百五十万件で横ばいで推移をいたしました。五十三年以後逐次税制の改善等も行われておりますが、五十三年におきましては二百六十五万件、それから、五十四年におきましては二百七十六万件、やはり二百五十万件の時代から比べますと十五万件とか二十六万件とかふえてまいっておるというのが一つの状況でございます。さらに五十四年の届け出等によります実際の土地の異動状況につきまして東京圏を見ますと、件数で一二・六％増、面積で二九・六％増というようなことになっておりまして、このうちどれだけ税制改正の効果で上がったかということにつきましては今後分析を要するわけでございますが、私どもは過去の例から見ましても、そういうふうなもので税制の改正が土地の異動なり供給の方に向きまして相当効果を上げておるというふうに期待をしております。ただそれが何％であるかというようなことにつきましては、どうも計量的には大変むずかしいことでございますので試算ができておらないわけでございます。