お答え申し上げます。
 北方領土隣接地域振興等基金でございますが、これは地方自治法の第二百四十一条にございます基金といたしまして北海道に置かれているものでございます。
 その造成につきましては法律、これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律でございますが、そこで定められております期間、これは平成四年度まででございましたのですが、それより一年早く平成三年度において目標額、百億円でございますが、これを達成いたしているところでございます。
 今御質問ございました基金の運用についてでございますが、国費による積み立て、これは国が八割でございまして八十億円でございます。この大部分は国債により運用されているところでございまして、最近の金利情勢による大きな影響は受けていないところでございますけれども、ただいま先生の御指摘ございますような事態も今後懸念をされないわけではございませんので、私どもといたしましては北海道に対しまして基金の安全で効率的な運用、それと地元の要望も踏まえた効率的な事業の実施を図るようよくお話をしてまいりたいと考えております。
 また、基金の増額や取り崩しについての御質問でございますけれども、平成三年度に目標額を達成したばかりでございますので、当面はまず基金が設けられました趣旨が十分生かされますように、その適切な運用に努めてまいることが肝要であろうというふうに考えているところでございます。
次に、北方領土隣接地域の振興についてお伺いいたします。
 北方領土に隣接する地域の市や町などが行う単独事業に対しては、北方基金として造成されました百億円の運用益を使って補助することとなっておりますが、私が心配いたしますのは最近の金利低下によって運用益が縮小し、予定した事業の実施に支障を来していないかということです。この点とうなっておりますでしょうか。低金利に伴って、運用益による事業実施の大幅な後退はないにしても、予定していた事業を後回しにするなど若干の影響は出ていると思います。
 いずれにしましても、北方領土隣接地域の振興には国として大いに努力すべきであることは言うまでもありません。これをより安定的な基盤の上に行うためにも事業資金の確保を図るべきであると思います。基金の増額や、場合によっては基金そのものの取り崩しによって事業資金を確保する方法も考えてよいのではないでしょうか。総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
北方四島との交流事業につきましては、昨年一年間実施をいたしました結果、相当の成果が上がっておりますということは先ほど申させていただいたとおりであります。このようなことから、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るために、北方四島への派遣のために、今先生申されたとおりに平成五年度予算に新たに一億円余を計上したところでございます。
 そこで、今後事業の効果的な推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございますが、平成六年度以降につきましては平成五年度の実施状況を見ながら今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 これまで述べましたように、ビザなし相互交流をさらに拡充し、その対象者を拡大させることが将来ますます望ましいと思います。
 平成五年度予算では、派遣事業と受け入れ事業のため、総務庁と外務省に合わせて一億八千万円余りが計上されておりますが、今後これをさらに増額させていくようぜひ御努力していただきたいと思います。総務庁長官の御決意をお伺いいたします。
北方四島との交流の対象者の拡大につきましては、この交流が北方領土問題の解決に寄与すもことを目的としてつくられたものでございますので、法的、政治的に複雑な問題を生じさせることにもなりかねない無原則な自由往来ではなく、北方四島に在住するロシア人との交流を通じまして北方領土問題の解決につながるようなものにする必要があるものと思っております。このため、平成三年十月の閣議了解、「我が国国民の北方領土への訪問について」の枠組みによる訪問の対象者を元居住者、北方領土返還要求運動関係者及び報道関係者、このようにしたものでございます。現時点では対象者の拡大は考えておりませんが、先生御指摘の点につきましては、返還運動関係者である若い世代の方々にも交流に参加していただくことによりまして十分対応可能であると考えているところでございます。
私は、こうした交流は今後ますます拡大させていくことが必要であると思っています。そうすることが両国の理解を深め、関係の改善、領土問題の解決促進につながると思うからです。
 そこで、私は、相互交流の実施回数をふやすとともに、日本側の交流対象者を現在のように基本的には元島民や返還運動関係者に絞るのではなく、もっと拡大したらどうかと思います。その一環として、これからの両国を担う若い世代が相互に交流し、理解を深め合うことが特に重要であると思うのです。ビザなし相互交流の対象者を元島民の子や孫に限らず、さらに広く一般の若い世代にも広げていくことについて総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
今回の総合経済対策の中で、先生も御指摘いただきましたように、公共投資の拡大にあわせまして社会資本整備のための新たな展開ということが行われるということが決まったわけでございまして、一つには国民生活基盤、研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、また医療、社会福祉等のための施設等の整備を推進するということで、先生も御指摘いただきましたけれども、一兆一千五百億円の追加支出ということが決まったわけでございます。また、下水道とか廃棄物の処理施設等の住民に最も身近な社会資本の整備と申しますか、そういったことを一層積極的に推進していくために、これにつきましては二兆三千億円というふうな事業費の追加ということが行われるということが決まったわけでございます。
 こうした政府の総合経済対策を受けまして、私たちといたしましては、お決めいただきました平成五年度の予算の早期執行に鋭意努力をするとともに、今後予算措置が必要なものにつきましては、経済企画庁からも御説明がございましたけれども、早急に補正予算の編成に着手するということになるわけでございます。
 その中におきまして、厚生省といたしましては、まず簡易水道等の水道関係の施設、それからごみ、し尿等の廃棄物の処理施設を初めといたしまして、ゴールドプラン等でお決めをいただいております特別養護老人ホームなどの社会福祉関係の施設、それから国立病院・療養所などの医療施設の施設設備、そういったものに重点を置きまして補正予算におきましては必要な額を確保してまいりたいというふうに考えております。