ちょっと、私の地元、宮城の話をさせていただきたいと思いますが、御存じのように仙台市、政令指定都市になりまして、その中心部は環境が大変悪化しております。環境基準をオーバーしている地点が二カ所ほどあります。また、昨年、一九九一年十二月十一日の地元の新聞の河北新報なんですが、みやぎ生協が大気中のＮＯ２の測定をしたという記事があります。これによりますと、県内千七百六十四地点中二十五地点が〇・〇六の環境基準を上回っておりますし、宮城県の公害防止計画の目標値〇・〇四を超えた地点が八十八地点あったというふうに書かれておりますけれども、もちろんこれは長期的なデータではないのです。一回の調査ということになりますけれども、既に地方でも環境基準をオーバーしているところがかなり出てきているというのが現状ではないかというふうに思いますが、この環境基準をオーバーしている部分、地域についてはどのようにお考えでしょうか。
この法案は、従来の対策だけでは環境基準の達成が見込めないそういった大都市地域について、総合的そしてまた集中的な特別の対策を講じるということをねらいとしているわけでございますが、その線引きと申しますか、その基準といったものにつきましては、一つは、自動車交通が集中している地域であるということ、それからもう一つは、従来の対策だけでは環境基準の確保が困難であると認められるような地域というものを私どもは想定しているわけでございます。
岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。
 大気汚染に関する昨年の新聞の見出しを見てみますと、「窒素酸化物の汚染は猶予ならない状態にある」、また「ディーゼル車排ガスに未知の毒性物質含有」、またある新聞は「ＮＯ２新たな危険−発がん物質に変化」こういう見出しか新聞に出ていまして、毎日吸っております空気がこんなものであったのかということで私自身も驚きましたし、日本じゅうの市民の皆さんの環境、健康への関心が一段と高まったのではないかというふうに思います。
 今回の法案なんですが、見てみますと、当初環境庁が検討しておりました事業所ごとの排出量削減義務づけや車の都市への流入規制案などが後退したものになっております。
 一方、阪神間の住民が国と道路公団に対して訴えました道路公害訴訟で、ことし二月二十日、大阪高裁は、原告住民の訴えを一部、騒音や排ガス、粉じん被害を認め、二億三千三百十二万円の損害賠償を命じる判決を出しております。これは、経済活動のための道路の公共性という論理は、周辺に住んでいる住民の皆さんの受忍限度を超えた被害の事実によって否定され、住民の人格権、健康権、生活権が初めて認められたのだと思います。道路公害の加害者は通行する車ではありますが、裁判所は道路公団と建設省、管理者である行政に責任を課したわけです。
 企業用ベルトコンベヤーと言われます幹線道路を大型トラックが毎日走る。昨今問題になっております宅配業者の大型トラックも毎日環境を汚染する有害物質をまき散らしながら走っている。そして私たちもそれを利用している。今問われていますのは、こういった過剰なものが流通する社会のあり方、そして私たちの生活スタイルそのものなのではないかというふうに私自身は思っております。
 そこで、今回の自動車排ガス規制のこの法案についてお伺いしたいと思いますが、まず、地域指定についてお伺いします。現在の東京、大阪、横浜の指定地域に加えて周辺地域も予定していると言っておりますけれども、その線引きをする場合、判断の基準は何でしょうか。
私は、国会議員の互助年金について、この際発言をさせていただきたいと思うわけであります。
 御存じだろうと思うのですけれども、厚生年金とか共済年金とか国民年金とか、公的年金がございますね。これは、毎年消費者物価が上がりますと、その比率だけ年金がスライドをして上がるということになっておるわけでございます。ところが、議員互助年金の場合は物価のスライドがないわけでありまして、例えば、昨年平成三年度は、厚生年金、共済年金等は三・一％、物価が上がったものですから年金額が引き上げられております。ことしは、昨年一年間同じように物価が上がりましたものですから、三・三％年金の引き上げが行われておるわけでございます。恐らく来年もまたそれ相当に引き上げがあると思うわけでございますが、私どもの先輩が受け取っておられます年金は基本的にはずっと据え置きでございます。
 その結果、もう大変な格差が出てきておるわけでございまして、昭和五十年以前に退職をされて、その当時勤続十年の方を例にとってみますと、これは基礎歳費月額が六十六万円で据え置かれております。その結果、二百六十四万円、現在皆さんが仮に十年で退職をなさいますと、三百九十五万六千円、もう一度申し上げますと、同じ十年でも二百六十四万円、三百九十五万六千円、これだけの格差が既にもう出てきておるわけでございます。
 そういうことで、これでは、先ほど私どもは前議員会の先輩の皆様方から、議員の互助年金について一定の陳情もお受けをしたわけでありますけれども、まともにお会いをして目が向けられないというふうな感じを持ったわけでございます。せめて物価スライドだけはどうしても実現をするように、ぜひこれは実現をしたいと思うわけでございます。
 そのためには、多少現役の皆さんの掛金も引き上げをする、しかし同時に、当然のことながら国費も継ぎ足してもらう。きょうは具体的な細かい中身は申し上げませんけれども、やはり議員といえども退職をすれば、当然生活がかかっておるわけでございます。それに、今申し上げました年々目減りをする年金というのは問題でありますので、したがって、ぜひともこの点についてはこれから議会制度協議会なりあるいは議院運営委員会で議論をして、ぜひ実現をさせていただきたい。
 申し上げるまでもありませんが、国会議員には退職金がございません。これは支給してはならぬということではないのでありまして、支給することができるとなっておるわけでありますが、どなたも今まで受け取っておられません。その辺も加味をして、たとえ議員といえども年金だけはちゃんとしておく必要があると思いますので、申し上げたいと思います。
 なお、先ほども発言がありましたが、私も同じ意見でありまして、議員に健康保険がないというのは、ないことはないのでありまして、国民健康保険に私ども加入をしております。もしそれ以外の健康保険制度に入っていらっしゃるとすればこれは何かおかしいわけでありまして、議員の場合は国民健康保険しか加入できる制度はないはずでございます。したがって、この際、議員に対しても健康保険が何らかの適用をできるように、これも工夫をして実現をしていきたいというふうに思うわけでございます。