私が私立高校の四十人学級編制推進にこだわるのは、私学に通う子供たち、その保護者たちの学費の負担が非常に大きくて、公立との格差が大きく開いているということがあるからなんです。学費は高いし基本的な教育条件は悪いしというのでは、余り表現はよくありませんけれども、踏んだりけったりだと思うんですね。
 これも埼玉県の例なんですけれども、県立高校の場合は、初年度の入学金と授業料、施設・設備費その他合わせて大体十五万五千円です。一方、私立高校の場合は、平均して七十六万五千円、最高で百二十万円、百万円を超える学校が五校ありました。中にはこういう例があるんです。県内で三番目に高い初年度納入金を取りながら、その年、九六年度の一学級当たりの生徒数は四十八・五人と、こういう例もあるわけです。
 私立高校に通う子供たちがひとしく四十人学級編制のもとで学ぶことができるように、私学助成の拡充、特に四十人学級編制をしても経営上大丈夫だという推進策が必要だと思うのですが、どのように今後進めていきますか。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、一応全国的な状況については把握しながら、公立学校の四十人学級の実施のタイミングにできるだけおくれないようにということで平成七年度から年次計画で、四十人学級に少しでも近づけようというための経常費補助を実施する都道府県に対しまして国が補助を行うということで、平成七年度、八年度、九年度とそのための予算措置にも努力をしてきたところでございます。
上田でございます。
 きょうは外務省の畠中経済協力局長、それから批判的論陣をいつも張っておられる西川早大教授、それから経団連の藤原さんと三人お見えになったので非常に重要な調査会になったと思うんです。
 三人の方に幾つか質問させていただきたいんですが、去年からことしにかけて、私もちょっと新聞を整理してみたらＯＤＡについての社説から記事から物すごく出ているんですね。いずれも非常に厳しくて、「待ったなしのＯＤＡ改革」とかずらずらずらずらかなり厳しい。内容についても体制についても、大体日本の言論界が抜本的改革を共通して望んでいるという状況が明らかになったと思うんです。
 一つは質の問題で、これはきょう西川先生がおっしゃいましたけれども、経済成長優先策の限界と、そういう経済成長優先策から人間開発へという方向だと思うんですね。だから、例えば円借款中心から贈与中心へということにもなりますし、質の内容としても経済インフラ中心から人間開発中心へという方向だと思うんですけれども、どうも外務省の局長のお話からは、そういう質の変換について、状況の変化に対応しようというお考えはいろいろおっしゃいました。
 例えば、無償協力を卒業する国がかなりアジアにも出るとか、そういうことはおっしゃったけれども、本当に主体的に日本のＯＤＡの質的内容を、経済インフラ中心からはっきり人間開発中心へという切りかえのお話は余り聞こえなかったんです。日本の場合、経済インフラのシェアが九五年で四四・五％でしょう。ＤＡＣ平均が一九・五％ですから、御存じのようなデータで二倍以上なんですね。だから、そういう質の内容の意識的な変換を外務省としてはどうお考えになっているかをまず第一点お聞きしたい。
 二番目は、経団連の提言にも非常にはっきり出ているんですけれども、一つは中期目標、こういう数値目標はもうやめてくれというのがありましたね。これは新聞記事を見ていますと、日経の四月三日には「政府・与党検討」「ＯＤＡ中期目標廃止」という大きな記事まで出たんだけれども、これは外務省としては、また政府としてはそういう方向に進んでいるのかどうか、これも一つお伺いしたい。
 それから、経団連からは今の縦割り行政の弊害を、きょうは詳しい表もいただきましたけれども、この弊害を改善して、抜本的な改革として一元化ですね、海外協力庁ということで提案が出ているんだけれども、そのお話もきょうはなかったので、よろしかったら個人的意見でもいいですのでお伺いしたいと思います。
 以上、局長については二点でございます。
 西川参考人には、御存じのような状況なんですけれども、こういう御主張のような方向に抜本的な改善をやっていく上で、このまま行くと、意見はいろいろ出るけれども、どうも若干変化が生まれただけということになりかねないので、こういう時期に国会と政党に何を先生としては強く期待されていらっしゃるのか、そこを率直にお伺いしたいと思います。
 それから藤原参考人には、経団連の提言を我々見まして、私は共産党なんだけれども、いや意外なところに援軍があらわれたなという感じがいたしまして、担当しているところでやっぱりそういう十九省庁体制や縦割り行政等々で苦しんでおられる点があるんだなということで、民間企業の代表としてそういう提言をされたことは非常に積極的だと受けとめたんです。
 ただ、一つお伺いしたいのは、やはり経団連の場合には企業だから無理もないんですけれども、調査室からいただいた資料を見ますと、経団連の国際協力委員長の熊谷さん、この方も朝日の大きな論文で、結局これからアジアのインフラ整備、これを一番期待されているんですね。「アジア諸国では、インフラ整備の遅れが経済発展を阻害しており、今後十年間で一兆五千億ドルの需要が見込まれている」と。
 これは、経団連としては当然そういうことを考えるでしょうけれども、西川教授なんかの言われる経済インフラ中心から人間開発へと、質への転換というのは世論もかなり大きいわけですけれども、そういうことは今回の提言には余り出てこないんですね。専ら民活型のインフラ整備、民と官の協力というところに重点がずっと置かれていまして、そういう人間開発への質への転換という問題意識が余り見られない。したがって、ＮＧＯについても一回ちょっと出てくるだけという状況なので、経団連はこの提言をおつくりになるのにいろんな方から御意見を聞いて勉強されたとおっしゃるんですけれども、そういう問題について討議はどうだったのか、このことも率直にお伺いしたいと思います。
 以上、三人の方にお願いします。