いろいろなアメリカやソ連の動きを見ておりますと、多少軍縮についての会議も開かれておりますけれども、これから六月の軍縮特別総会に向かって考えてみましても非常に見通しは暗いと言わざるを得ないと思うんです。私は、アメリカに対してもそうですけれども、ソ連に対してもやはり毅然としてもっと軍縮を求めるときは求めるべきじゃないかと思うのです。先ほども化学兵器のときに外相からもお話がありましたけれども、そういう問題でも、アメリカばかりでなくてソ連に対しても当然これは日本としてはっきりと主張をしてもいいのじゃないかと思いますし、あるいは、ソ連にいま極東地域からＳＳ２０の撤去を求めるというお話がありましたけれども、その点も明確に米ソ、米軍には巡航ミサイル、あるいはソ連にはＳＳ２０の撤去をはっきりとこれは申していくべきじゃないかと思います。
 それで総理に提案でございますけれども、そういった点で総理からあるいは米ソの両首脳に対しまして親書という形で軍縮を求めるとか、あるいは、いま軍備費の増加ということはこれは世界の経済にも大きな圧迫や悪い影響を及ぼしているわけですから、そういった面で、六月にパリ・サミットも予定されておりますが、日本としてはこの問題も議題として取り上げるように提案すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
私は昨年五月に訪米をいたしました際にナショナル・プレス・クラブで講演をいたしました。その際聴衆の方からの質問に答えて申し上げたのがいま太田さんが御指摘になった点でございます。しかしこれは事新しく私がアメリカで申し上げたのではなくて、もう国会において政府は、特に防衛庁は、わが国の防衛力整備の目標としてこの周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里の航路帯を守るような海上自衛隊なりあるいは航空機の防衛力を持ちたい、それを目標にやっているのだということは国会の場におきましてもしばしば申し上げておるところでございまして、それをプレス・クラブの質問の際に私が答えた、こういうことでございます。
よく一千海里の海上輸送路の確保ということが問題になりますけれども、この一千海里のシーレーンの確保の具体的な要求をアメリカでは求めている。鈴木総理は、昨年の五月の九日にワシントンのクラブにおきましてこのようにおっしゃっていますね。日本の庭先である周辺海域を守るのは当然であり、日本木土から周辺数百海里の範囲内、シーレーンについては一千海里にわたり自衛の範囲として守っていく、このようにおっしゃっておるわけですけれども、これは鈴木総理はアメリカ側に対して公約としてお話しなさったのでしょうか。その点明確にしていただきたいと思います。
まず第一点の、これからわが国が防衛力の整備を進めるに当たって今後ＧＮＰ一％以内にとどめるということができるかどうか、こういう問題が第一点の御質問のようでございます。これから、五六中業の作業を防衛庁が進めるわけでございますが、私は、その作業を進めるに当たりましてある特定年度に防衛予算が特に突出をする、増高されるということにならないように、平準化するように十分ひとつ検討を加えてほしいということを指示いたしておるわけでございます。私は、鈴木内閣におきましても、昭和五十一年十一月の国防会議の決定、また閣議の決定の、当面ＧＮＰの一％以内にとどめるという方針を変える考えを持っておりません。
 第二の点は、極東に巡航ミサイルを配置する問題についてでありますが、これは先ほどちょっと触れました。レーガン大統領はゼロオプションということを提案しております。そしてまた具体的に、何年ころから巡航ミサイルを極東に配備するというような連絡なり通知なり、そういうことを私どもは通報を受けておらないところでございます。私は、ぜひ米ソの間におきましてこのゼロオプションというものが円満に話し合いがつき、そしてソ連もＳＳ２０というようなものの配備を極東から撤去されることを期待いたしておるところでございます。
 第三点、したがいまして、極東に仮にですよ、仮に配備される、あるいはそれを装備した艦船等がわが国に寄港するというようなことは、これはわが国の非核三原則に抵触をするわけでございますから、当然事前協議の対象になる、事前協議の対象になりますれば私どもはノーと言わざるを得ない、これは明確にいたしておきます。
今、尾辻先生言われましたとおりで、また先ほども川口会長が述べられたとおりでありますが、多メディア・多チャンネル時代を想定して、しかもまたそれに対応すべく、郵政省として放送行政を今後いかに将来展望の持てる政策を練り上げていくかということを鋭意検討、研究をいたしている最中でもございます。
 その一番の例が、今お触れになりましたが、今後一、二年を目途に、ＢＳ３の後継機の今後の利用あるいはまたこの方向性というものについて、将来の放送のビジョンを策定していくことについて電波監理審議会に実は郵政省としては極めて異例な白紙諮問をしている、こういうことであります。一方郵政省としては、放送行政局に放送政策課というのを新設しまして、こちらの受け入れ態勢というか、あるいはまたそういう受け皿とでもいいましょうか、あるいは準備態勢というか、もちろんこれが機能していけば、言うならば行政指導的な大きな政策指導の役割を果たしていくという期待の中でこの政策課というものを新設することにしているわけです。
 いずれにしましても、よく聞かれたときに私なりに、もうこれからはソフトの時代だと、非常にそのソフトが大切になっていく。先ほどもハイビジョンの機械が非常に高い、撮る方も映す方も高い、映る方も高いというお話でありましたが、現実にしかしそれらはだんだんと淘汰されて、そして言うならば一般的な大衆的なものになっていかなきゃならぬ。昨年私が大臣に就任したときにはハイビジョンが三百四十万円、三カ月ぐらい前になって二百三十万、そして今日では百三十万、これくらいの短い間に、半年の間に三段階ぐらい来ているわけです。
 そういう意味で、私たちはぜひひとつ、地域情報の推進やあるいはまた生活情報基盤の整備など地域社会の振興に貢献すること、あるいはまた国際化に適切な対応をすること、そして放送全体が調和ある普及発達を遂げることという三つの柱の中でこれから対応してまいりたい、努力しまして期待に沿いたいと思っております。