私はその測量図も見たのですが、測量図には堤防をかいてあって、ざらざらざらっとかいてあるだけで、それで終わりなんですよ。その先っぽをかいてありゃせぬのですよ。だから、建設省は平場をつくった、つくったと言うけれども、この判決文はここに明らかに書いてある。そういうものは、以上のとおりであるから、いろいろな事実から判断して、被告の堤防のり先幅約二十メートルの平場があった旨の主張は理由がない、こういうことで却下しておるのです。そういうありもせぬものをつくった、つくったと言うが、のり先を固めるのですから大事なものなのです。片っ方は池ですから、のり先を固めるために大事なものなら、なぜその間に補修をしないのか。これは建設省の証人に立った本人も裁判所も言っておるのです。六メーターから七メーター、ざらざらざらっと池の方へ、地中に沈んでいた。二十メーターが七、八メーターになったら補修するのが本当じゃないですか。なぜやらなかったのですか。
先ほどの航空写真のことでございますが、あの航空写真からはそれは見受けられませんが、それはあの丸池の水面下になっておるからであろうかと思います。昭和四十三年に実施した測量図からもそういうことになっております。
古いから書類がないというようなことは逃げ口上だと私は思うのです、こんな大事なことで。
 そこで、この証言集を読んでみても、最初はそう言ってらっしゃるのですが、だんだんおかしくなっておる。それで、私はじかに聞きに行ったのです。そうしたら、きちっと二十メーターつくったんじゃない、こっちから泥を入れれば池だからざらざらざらと行くんだ。私は当然だと思った。四十三年の実地測量を私も見ました。あれは何のことはない、堤防そのものを測量して、ざらざらと行っておるだけなんです。平場をつくったような姿じゃない。それほど大事な平場なら、ここの航空写真にも載っておるように、それが沈下して消えてしまったのだから、なくなってしまったのだから、当然建設省は、大事な平場を、ここは危ないからと思って直轄でつくったのなら、なくなったと気がついたときになぜ補修工事をやらなかったのですか。
当時の設計書がないということは先ほど御説明したとおりでございますが、しかし、これは内務省の直轄工事でございます。堤防をつくるのは、堤防によって洪水を安全流下させるための目的でつくるわけでございますから、その地点が周辺と比較して特に安全が損なわれるような形でつくられることは、当時の技術力からいたしても絶対にあり得ないことだと思います。
 そういうことで、当時の状況をいろいろな、例えばこれは裁判でも証言されたことでございますが、高橋証人等、これは当時の内務工手でこの工事を監督された方でございますが、その人たちの証言をもとにして、私どもは、この丸池内に二十メーター程度の平場がつくられたということはごくあり得ることであり、当然のことであろうと考えておる次第でございます。
今までの同僚議員の質問にもあったけれども、なかなか納得できない問題です。衆議院の議事録による答弁によると、電電の総資産は十兆二千億、うち九兆数千億は固定資産というように言っています。もちろん土地、家屋。土地は取得価額で四千五百億というように答弁されていますけれども、とにかくそれだけのでかいところに二百億か三百億まけてもらうかどうかというのは——年間三千億から三千五百、四千億もの利益が出るというところに、赤字でピーピー言っているとかどうとかいうところならまだしも。しかし、赤字の企業でも固定資産税払わにゃいかぬわけです。そういう性格の税でしょう。それにこれだけの大きい超一流、超大企業の新会社に対してわざわざ二、三百億の配慮をしなきゃならぬというこの問題がどうにもこうにも私は納得できない問題だ。
 そこでもう一つ、これをやっておってもしようがないですから次へ移ります。
 私は、法案を修正をしてやるべきだ、我々自身は大体民営化反対ですから、公社でよろしいと。それで、公社であったら、先ほどおっしゃったように二分の一全部取って、そんな遠慮せぬで、がばっと取れるわけでしょう。新会社にしたら途端に二、三百億をまけてやると、そんなことを言うなら、それなら公社のままの方がよろしいと思うんです。こういう点が一つ。
 それからもう一つは、第二電電、第三電電の問題ですけれども、先ほどから償却資産の特例措置については、これらの後発会社に対してはやらないという、そういう御答弁をなさっているのですけれども、衆議院の議事録見ますと、郵政省の小山電気通信局長は、第一種の電気通信事業にはやっぱり同じ神経系統を引き受けるので助成の意味で課税の特例をお願いしたい、当然これは主管庁である自治省と十分協議をしたいと思っていますと。後発会社についても新規投資の分について特例措置を考えてもらいたい、郵政省はそういう答弁をしています。それから、電気通信審議会、五十九年の十一月に「情報通信産業の高度化の在り方」というのを報告していますが、そこでやっぱり同じように税制面での措置について相当広範囲に要望しています。
 これは言うなれば財界の要望も含めて言っている。第二電電、第三電電、これらを全部集めて一本化という動きも、報道によると経団連で一本化という動きもあるようですが、いずれにしてもそういう財界の方の圧力というのも当然予想されてくるし、郵政省もそういうことを考えているというし、こうなると、今は後発組についての新規投資について特例措置は認めませんとおっしゃっているけれども、この五年の間に、大体六十三年ぐらいから新会社ができるかどうか。まあ六十一年ぐらいからできるでしょう。だから、そういう事態に向かって特例措置を行う伏線があるのではないか。その辺は政府の各省を含めて、後発組については特例措置はしないということは明確になっているのかどうか。自治省だけの考えなのか、関係する郵政省や通産省を含めてその辺ははっきりしている問題なのかという点はいかがですか。