お答えします。
 一月二十七日の午後、先生御指摘のように嘉手納弾薬庫地区でヘリコプターの訓練をやっていたわけでございますが、その間、一部場外に出まして、読谷村あるいは嘉手納町の上空を飛行したという事実がございます。これにつきましては、提供していない一般民家の上空を飛んだということで、私どもとしては好ましいことではないと考えております。
最初に長官にお伺いいたしますが、先月の二十七日に、嘉手納基地の近くに読谷村というのがあるのですが、そこでいわゆる宙づり訓練というのをやっておりますが、御承知でしょうか。
ただいま申し上げたことを繰り返すわけでございますけれども、防衛計画の大綱の水準が一日も早く達成できますように作業を進めてまいりますということと、ＧＮＰ一％の閣議決定を念頭に置きながら、その水準が達成できますようにぎりぎりの努力を続けてまいりたいということでございます。
重ねてお尋ねしておきますが、もう時間だから終えますが、五六中業期間も防衛計画大綱は変えない、対ＧＮＰ一％は守ると確約できますか、長官。
いまのところ、防衛計画の大綱の見直しは考えておりません。
 対ＧＮＰの問題は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現に存在しております閣議決定を念頭に置きながら、大綱の水準の達成が図られますようにぎりぎりの努力をしてまいりたいと考えております。
とても三十分ぐらいではこれはできませんが、あなた、考え方ぐらい明らかにしていいんじゃないですか、そんな逃げの答弁だけせぬで。
 それじゃ最後に、五十七年度ベースで一体防衛費の内容がどうなっているかということです。
 人件糧食費、正面装備、正面経費ですね、後方経費、どういう分布状況になっているの。——時間がないので私が言うから、当たっているかどうかだけ答えてください。人件糧食費が四六・六％です、多分。正面経費は一九・七％。後方経費が三三・七％。現在これだけいろいろ予算問題あるけれども、そういう面から見ても、正面装備費は一九・七％、あとは大方が物件費なんだ、八〇・三％が。そういう状況の中で、先ほど言ったような正面装備をやるとすると膨大な予算がかかるというのは、これは素人でもわかる。だから、私は冒頭に、計画大綱を変える意思はありませんね、ＧＮＰは守れますかと聞いている。この点確認できますね。防衛計画大綱を変えない、五六中業でも。防衛費の対ＧＮＰ一％も変えない、これを長官答えてください。それと、私がいま示した数字が合っているかどうか。
むずかしい問題ですから、それを突破しないと沖縄経済の発展は阻害される。いま長官も認めておられるように、整理縮小するというこの問題、これはいかに困難であろうとも、ぜひその方向で第二次振計にこれを具体化するために努力してほしいことを要望いたします。
 次に、貧困からの解放の問題なんです。なぜ沖縄は十カ年たっても、これは県から出した資料でも全国の比較が出ておりますが、県民一人当たりの所得がどうなっているかというと、東京に比べて、東京を一〇〇として沖縄は四四・四％なんです。最低なんです。驚くべきことは、今度は毎年伸び率は上がっているのかというとちっとも上がってないんです。伸び率はむしろ下がっている。とりわけ四十九年以降は、格差も伸び率も全部降下しております。これはゆゆしき問題なんです。なぜ十カ年になる今日、いわゆる貧困が相変わらず全国一か。さらに、伸び率は少し上がると思ったがなぜ上がらぬで降下しているのか。この問題は第二次振計をつくる場合によほど謙虚にして真剣に整理した上で、ははあ、これがあったから第二次振計にはこう入れるべきだなということになると目玉ができます。その意味で、こういったようないまの県民一人当たり所得から見ても、さらに格差から見ても、それに伸び率から見ても、なぜ依然として全国最下位になっているかという問題についてどう思われるかということは、時間がかかりますから抜きにしましょう。
 それで私は、第二番目に挙げました大企業、その系列化、こういった問題について触れます。これは最初に確認してほしいと思いますが、資料を二種類だけ上げておきます。
 第一に申し上げたいのは、沖縄県建設業協会から出している資料であります。これは主要官庁の県内外業者の発注状況なんですが、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、合計、これは五十四年四月から五十五年三月まで、さらに五十五年四月から五十六年三月までの受注関係、これをはっきりさせたものです。これは時間がかかりますので総合的に申し上げますと、一番下の欄の計の中で、県内、県外、総計というのがあります。県内の場合には件数は五百九で、パーセンテージをとりますと六五・九になっておる。ところが金額は逆転しております。金額はわずかに三六・八％。ところで県外はどうかというと、件数では二百六十三で三四・一％にすぎないのが、金額ではまさに六三・二％になり、四百十億円以上に達しております。全部で六百四十九億四千万余り。これは何を物語るかという問題です。この点はなぜこうなったかということはいまは聞きません。
 それからもう一つの裏の方をちょっと見てください。これは琉銀調査部で調べた「金融経済」からとったものであります。昭和四十九年と五十二年、これが地元、県外、ジョイントベンチャーに分けられております。総合事務局は四十九年に地元は二八・七、県外は六六・五。防衛施設庁、地元が十三・一、県外六〇・六。それから五十二年、総合事務局、地元三一・八、県外五三・七。防衛施設庁に至っては地元がわずかに九・三で県外が九〇・七％、ジョイントベンチャーはありません。ゼロです。
 この二つの資料をこれは不正確であるとか間違っているといったような意見がございますか。なぜそうなったかという理由は、後で私の質問に対する説明をしてもらって、御答弁は、これは確認できるかどうかだけでいいのです。間違っていれば間違っている、あるいはこれは確認できるというふうに、それだけでいいですから返事してください。