いや、それは支障ないように全体合わしておるからそうなっておるのでしてね、国の方ががばっと減って、地方負担がうんとふえているということは数字で明らかですから、これは非常に異常だということだけは指摘をしておきたいと思います。
 時間があれですから、財政問題はこれぐらいにはしょりまして、次に行革問題に入りますけれども、自治大臣はどうして国家公安委員長を兼任しているんですか。
文教施設に関する補助金の額がどういう理由でそういった姿になったのか、去年よりも低くなっておるということにつきましては、私どもも詳しい点は承知しておりません。全般的な歳出抑制の基調の中でそういった姿が出てきたものかと思いますが、ただ、私が申し上げておりますのは、そういった補助の減少とは直接関係なく、やはり必要な地方負担というものを入れてまいりませんと、全体として地方財政計画の歳出額というものが正しい姿にならない。実態とかけ離れた姿になっていく。したがいまして、財源不足額なりあるいはこれに対する措置としても不十分な結果に終わってはいけないということから、ただいま申し上げましたように、単に名目的な補助率によって地方負担をはじくのではなくて、そういった定額補助的なものについては標準的に必要な金額というものを計算して含めたわけでございますので、そういう点では地方財政計画上としては、その目的に近づけるよう、われわれとしては努力をしたものと考えております。もちろん、これにつきましてはそれに必要な、地方負担に必要な財源措置、これはあわせて行うわけでございますので、地方財政運営上も支障は生じないものと考えておるところでございます。
それが御了承できぬから聞いておるわけですけれども、やっぱりこれは異常ですよ。一説によるというと、教科書の無償配付でずいぶんいろんなことがあって無理をしたものだから、そっちの方でがばっといっちゃったから、まあ江戸のかたきを長崎でとるというので、こっちの方をたたき切ったという説があるんですが、これはどうですか。それをあなた、つじつまの合うように合理的に説明してもだめですよ。その点はどうなんですか。
ぼくが言ったのは、実は、日本の業界がこの摩擦問題についてどういうふうに受けとめ、業界としてどういう動きがあるかということでございまして、アメリカの方の関係とはちょっと違うのでありますが、その点について。
通産省が来ておりませんので、かわってお答え申し上げます。
 実は、昨日でございますが、アメリカのレーガン大統領が自動車再建策につきまして発表いたしたということでございまして、それにはアメリカの先ほど発表いたしました経済再建計画が軌道に乗ることが大事だ、こういう認識でございます。先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたように、日本側といたしましても、アメリカ側の窮状は理解するにしても、アメリカがどういうふうな対策をとるのか、それがわからなければ対応のしようがないわけでございます。したがって、日本といたしましては、業界も含めまして、アメリカがどのような措置を考えているのか、それを見てからもう少し対応を考える、こういう姿勢であると理解しております。
いま言われましたように、アメリカが自動車の輸入に対してドライブをかけるということ、これはまたアメリカの独禁法との関係が出てくるんじゃないか。これはアメリカの国内法ですからなかなかむずかしい問題がありますので、きょうはその内容について私は触れるつもりはございません。しかし、自由貿易ということを根本にしていくということになって、アメリカの自動車問題については外務大臣も十分にその事情については理解を示されたということでございますが、理解を示されるということになると、日本の国に来て、日本で規制するということも、これはまた問題が出てくるわけでありますから、当然業界に対する自主規制という形にならざるを得ないと思うわけであります。そういうようなニュアンスを持ってこられた外務大臣が訪米を終わって日本に帰られたわけでありますが、それに伴って、少なくとも業界の方はこの問題についてどういうような動きが出てきたか、あるいはまたこの日米摩擦問題について業界としてはどういう受けとめ方をしているか、その点について通産省だと思いますが、お願いいたします。
レーガン大統領の不幸な事件があった直後から、アメリカにあります大使館は向こうの政府と、私は東京のマンスフィールドさんと連絡をとっているのでございますが、何か決まったら向こうから公式に連絡をよこすということは言っておりますけれども、いままでのところは、会談を延期してくれとかそういうことは一切何もございません。むしろ非公式には予定どおりではないかなという感触の連絡はございますが、まだ正式に延ばすとかそういうことは一切ございません。でございますので、私どもは予定どおり行われるというふうに思っているわけでございます。
 それから、その場合にだれが随行で行くかということは、まだ一切そういう相談はいたしておりません。私は、いままでもずっと外務大臣が行っておりますし、この間も行ってきましたし、そういう場合は多分お供するだろうとは思っておりますが、まだ具体的にどういう範囲でだれということは決めておりません。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、住宅基本にかかわる問題、四期五計の住宅政策、ともにやはり基本的な問題は宅地の供給問題であろうかと思います。それはさておきという先生のお話でありまして、この四期五計と住宅基本法との絡み合いはいかがであるかという御指摘であります。住宅基本法が先なのか、四期五計が先なのかというよって来る計画的な問題のスタートでございますので、これは当然両々相まって絡み合っていくものであろうかと思います。
 ただ問題は、四期五計は期間的な問題がありまして、どうしても三期に引き続きということで、時期的な継続的な問題がありますので先に提案したという形になったわけでありますが、基本的な問題としては、住宅基本法につきましてもあわせていま諸条についてせっかく検討中でございますし、各党皆様方のところでもいろいろと御案内のような計画もありますし、基本法でございますので、慎重配慮ということで、現在のところなかなか成案を得るところまでいってないというのは事実でございます。したがって、提出について時期のずれはございますが、何とか詰めて、成案を得次第、今国会には出さなければならないというよりも、出すような形で何とか進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。