日本共産党の石井郁子でございます。
 この民法改正については、法務省が一年半も前に法制審の答申を得ながら、いまだに法案が提出されていないということであります。これには自民党の中で強い反対意見があったからだというふうに聞いているわけでございますが、まず最初に法務省に伺いたいと私は思うのです。
 松浦法務大臣が国民の意見が真っ二つに分かれているからだという消極的な発言をされたということがございますけれども、国民の意見が分かれているというふうに言われるのは、どの部分を指してのことなんでしょうか。
 そしてまた、自民党内にある反対意見というのはどういう御意見なのかについて、ちょっと御説明いただきたいと思います。
基本的には、十八歳と十六歳とずれていることが平等という見地からいいのだろうかということで、そろえるべきだろうと。そろえるそろえ方はいろいろあるかと思います。これはまさに程度問題というか、十八歳ならよくて十七歳は全然だめなのかという議論になる話ではございませんので。
 ただ、日本の今の一般的なライフスタイル、生活環境を考えますと、高校進学率が一〇〇％にほぼ近いというような実態などを考えましたら、高校を卒業して社会に出る十八歳という線が一般的ではないだろうかというようなことから、十八歳という方にそろえるという提案をさせていただきました。
時間が大分迫りましたので、念のために、短時間で御答弁いただければちょうだいしたいと思いますけれども。
 婚姻年齢ですが、今度の提案では七百三十一条、男女とも十八歳を婚姻年齢としていますね。現行法では男は満十八歳、女は満十六歳、二歳差があるのですね。今度は両方とも十八歳というと、現行法よりも少し幅を狭めたことになりはせぬか、こういう御意見もあるようですけれども、これを男女とも十八歳にした理由、簡単にお答えください。
よく理解できました。ありがとうございました。
 それで、離婚ですけれども、これは、夫婦の子供たちがもう成人に達して一人前になっているような場合だと親が離婚しても余り子供たちには影響がないわけですけれども、実際には、離婚する夫婦というのは、子供がいる場合に、その子供がまだ未成年者、特に幼児である場合の離婚の方が数としては私は多いのだろうと思います。夫婦はともかく、それによって一番迷惑を受けるのは子供たちであるわけで、その未成年の、特に小さい、幼い子供たちの監護の問題というのが、この離婚については措置としてどうするかということが非常に重要な問題になってくる。そこで、これについても今度の改正では一定の配慮をなされているようですけれども、その特徴的なところをお示しいただきたいと思います。
そのように承っておきます。
 質問の順序がちょっと変わるかもしれませんけれども、今婚姻中の夫婦間の契約の問題を出しましたが、今度は離婚に絡んだ問題をお尋ねしたいと思います。今度は離婚理由が変更されておりますが、これは法務省にお聞きした方がいいかな、法務省の案でもあったわけですね。
 一つは、「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」という条項が加わった。それから、「強度の精神病」というのが現行ではあったのですけれども、これは今度の案でもう除かれるわけですね。これは法務省案でもそうだったですかね。それから、これまで、これが破綻主義のあらわれだと言われているのですけれども、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」となっていたのを、今度は七百七十条一項五号ではっきりと「婚姻関係が破綻して回復の見込みがないとき。」こうなっている。離婚原因をこのように変更したことの事情ですね。
 それから、この点は私は大変結構なことだと思うのですが、二項を設けられて、そういうような七百七十条一項の一号から五号までの離婚原因がある場合でも、直ちに離婚請求を認めるということにはならないのだという保留規定が置かれているということは大変結構なことだと思うのですけれども、まず、この離婚理由を変更した事情について、これは民事局長からお聞きをした方がいいかな、提案者がいいか、どちらかお任せします。
夫婦間の契約取り消し権、この条項につきましては、戦後新しく親族、相続が改正されたそのときに、もうそもそもこの条文が前と同じように規定をされたこと自体がおかしかったのじゃないかというふうに思います。
 そもそも夫婦が円満にいっているときに夫婦間の契約を取り消すということは意味をなさないことでありますし、それでは、夫婦間が破綻をしているような場合、この場合に夫婦契約の取り消し権を行使する、このことについては裁判所の判例の中でも、これはこの規定を適用するわけにいかない、こういう判断をされているわけなんです。したがって全然この条項そのものが意味をなさないということでありまして、今後、この条項を全面的に削除しましても、一般的な契約の取り消しとかそういうようなことですべて対処できるというふうに考えておりまして、全く問題はないというふうに思います。
九月九日に、今先生御指摘のような核燃料サイクル協議会、これは科学技術庁長官、それから通産大臣、それに青森県知事、加えてオブザーバーとして官房長官御出席のもとに開かれました。
 それで、江渡委員が御指摘のように、要約すると四点から成る御要望が青森県の知事からあったわけでございますけれども、その中で当庁としましては、当庁の所管にかかわります一体になっての安全性の確保、あるいは先ほど御指摘の情報公開をどれだけもっと推し進められるか、それから今世紀中の高レベル放射性廃棄物対策等、こういうものには積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 委員の御出身である青森県六ケ所村は、これからの核燃料サイクル事業をやっていく上に極めて重要な施設であって、委員にも日ごろいろいろと御支援を賜っているわけでありますけれども、当面、再処理工場への使用済み燃料の搬入が地元の御理解を得て順調に進んでいくことを心から期待しているわけであります。
 青森県とはそういう形で協議が進んでいるわけでありますけれども、今後、ほかの府県からも御要望がありましたときは、通産大臣とも御相談して適切な対応を図っていかなければならないと思っております。
 いずれにせよ、エネルギー資源の大部分を我が国は海外に頼っているわけでありますから、今進めている事業が、国民の理解のもとに安全性を十分考慮しながら進めていくこと、進められる体制をつくっていくことというのは当庁にとりましても最大の課題でございますので、今後とも全力を挙げて取り組みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。