考え方に対しましては異論はない。ただ、そういう観点から今日の政策、制度等を検討いたしていきますと、あながちそういう考え方にぴたっと一致をしない部分が非常に多い、これは私は少し問題だと思います。それは単に農林水産省だけで実現ができていくものではない、関係の省庁も協力をしないと成り立っていかない、こういうこともございますので、ぜひそういう意味合いで、視点をそこに据えながら、もう一遍各制度についてのひとつ点検を早急にやっていただきたい、こういうふうに思うんです。これはまあ次に本委員会に付託、審議をされます漁特とも関係をいたしまして、私は大変問題のところだろうというふうに思っているわけでありまして、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、わが国の漁業を行っております実態といいますか、経営の体質、これから見ていきますと、中小の経営体が今日依然として主流をなしている、これはもう変わりがありませんですね。そうなりますと、その漁業の中核体であります中小をいかに体質的に強化をするかということがやはり第一の課題でなければならぬ。そういう意味からいきまして、きょう論議をいたしておりますこの漁災の制度も、この中小のいわゆる経営の安定ということにきわめて大きなウエートが置かれて今日まで推移をしてきている。したがって、この中小の経営体に安定感を与えていくんだということは、これからも私は続けていかなければならぬというふうに思いますが、そのことについては大臣は御異論はないんでしょうか。
きょうの本題ではありませんから、いまの大臣の御見解、特にアメリカとの関係についてはいま述べられたような方針が途中で、違うところで解決に向かわれるとか、そういうことのないように、ぜひひとつ監視とそれからそのための努力をお願いをしておきたいと思います。改めてまたその問題についての議論をする場は与えられるというふうに思っておりますので、それに譲りたいと思います。
 さてそこで、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、これは大臣の本年度の所信の中にもありましたけれども、今日の漁業を取り巻く環境というのは、要約をいたしますと、二百海里時代の到来、それから燃油価格の高騰、それからもう一つは魚価の低迷、——これは魚種によって魚価の低迷の問題はいろいろとございますけれども、一応この三つが取り巻く環境としての大変悪条件の柱になっている、これは御指摘のとおりでありまして、したがってそれの柱を考えていきますと、いわゆる水産政策というのはそれを切り離して解決をするのではなくて、この三つの柱についての総合的な観点からすべての政策というものがそこに集中的に総合的に展開をされていかなければいかぬだろう、それ以外にこの悪条件を乗り切っていくという方策はないんじゃないのかというふうに考えるわけであります。
 ところが、具体的に水産政策を見ておりますと、まだまだ総合的というふうに、意思は私は統一されていると思うんですが、実際の施策というのはそれが具体的にそう整理をされていないというふうな感じを率直に言って持つわけであります。
 そこで、大臣の基本的な物の考え方あるいは現状の水産政策の中での物の見方、こうしたところをひとつ御所見を伺っておきたい、こういうふうに思います。
日ソサケ・マス交渉の経緯、経過等について概略御説明いたします。
 十三日から日ソサケ・マス交渉が始まりまして、十四日におきまして双方が提案を出し合ったわけでございます。
 ソ連側の提案といたしましては、四万二千五百トンの去年の実績につきまして、ことしは三万七千トン。それから一定水域におきます操業期間の短縮、それから新たな取り締まり体制の実施。それから協力金につきましては、自分の放流に要した経費に見合う日本の取り分に対する協力費の要求と、こういう点でございます。
 わが方といたしましては、四万五千トンの要求、こういうことでございまして、その他の問題につきましては前年どおりであると、こういうような主張を続けてきたわけでございます。
 その間、なかなか交渉が進展しませんで、十七日に松浦長官が訪ソいたしまして、再度交渉を始めまして、きのうまで二回交渉しているわけでございます。事務的には取り締まり体制の強化の問題につきましていろいろやりとりがございまして、きのう初めて松浦長官とクドリャフツェフ次官との間で実質的な交渉が行われたと、こう聞いているわけでございます。会議の内容等につきましてはだんだん主張が近づいたということで、ことしのサケ。マス出漁時期にはほぼ間に合うだろう、こういう話は聞いておりますが、妥結の時期等につきましては細部の詰めがございましてはっきりしたことはここでは申し上げられませんが、恐らく五月一日の出漁には間に合うだろう、こう想定しているわけでございます。
じゃあ続けて、一連の文部省の対応の中で、とらえ方が甘かった、対応が云々というこのこともありますが、もう一つその対応の中で、外国に非常にわかりづらくし、問題を長引かせたのは検定制度の問題にかかわっていると思うのです。つまり、言うなればその是正は慣行も含めて検定制度の枠内でやる、そしてこの検定制度は今後とも堅持をしていくというこのことに言うなれば執着をしたといいますか、このことがいたずらにいろんな問題を派生し、問題を複雑にし、また今回の声明もいろんな意味で諸外国にはわかりづらい問題を残していったものではないだろうかと私は思うのです。
 そこでこの検定制度にかかわって、今後諸外国から見るならば、この慣行に従ってサイクル、つまり昭和五十八年度使用高校社会科教科書を六十年に改訂する、しかも五十八年、五十九年はそのままの教科書でやっていく、つまりその閥経過措置をとるというこのことは、諸外国にとっては検定制度の仕組みと同時になかなかわかりづらいし、また、欠陥と認めながらもその間の教科書はそのままでいくというのは、早期是正という立場からこの点は納得できないということになると思うのですね。したがって、その点はどうなのかということが一つ。
 それからもう一つは、先ほども言いましたけれども、昭和五十八年から使う教科書は是正をするのだということを言っているわけです。六十年には是正するのだ、そして六十年には是正したものを使うのだと言う。そうすると五十八年から使う教科書は、かぎ括弧だけれども、簡単に言えば欠陥教科書ですよね。この欠陥教科書を教育の現場で使いなさいと言っているわけだ。そうすると、たとえば生徒の立場から言うと、これだけ問題になっていますから、こんな欠陥教科書をわれわれによこして、これはこの部分は直されるのだそうだ、これを使えなどということはおかしいじゃないか、無責任ではないかというようなことは、生徒の立場から出てきたときどう対応するのですか。私もかつて教員やったことがありますけれども、教師の場合から言ったって同じことだと思うのです。
 加えてもう一つ申し上げますと、それを何か文部広報で指導するということを言っていますけれども、これは具体的にどういう効力というか意味を持っているのか、あわせてひとつ御説明をいただきたいと思うのです。まず基本的な点で文部大臣から。