今お答えを承りましたけれども、どうも聞いてみると、厚生省の指導のやり方に誤りがあるような気がするのですね。それはどういうことかといいますと、今もお答え願いましたように、現金問屋に対して通達を出した。ところが、現金問屋というのは正規のルートじゃありませんから、やはり何か事があったならば、それで利潤を稼いでいこうという欲もあるわけです。それからクレスチンのにせ薬、クレスチンは三共のメーカー商品ですけれども、もう外装も見た目が一つも変わらぬ。それからまた、先ほど申し上げましたアスコンプにいたしましても、全然外見は本物と変わらぬ。ただそれが余計出回ったものですから、結局つくったメーカーが発見するわけですね。
 アスコンプのごときも、日本ケミファがあんまり出回っておるので調査したら、日本ケミファが生産をした六倍ぐらいが出回っておる。それでこれはおかしいぞということで今度のにせ薬事件が発覚をした。これは先ほど申し上げましたがんの制圧剤クレスチンについても同じでございます。これは三共が余りたくさん出回っておるものだから、よく調査したところが、にせ薬が出回っておる。全部メーカー自身がこういうものを発見しておる。厚生省じゃないですよ。ところが、厚生省は、現金問屋に対して、自粛しなさい、厳重にチェックしなさい。私は、それよりむしろ現金問屋と取引しておる医療機関に対して厳重に注意しなければこの問題は後を絶たぬと思うのですよ。
 しかも前回の委員会で、国立病院だけでも約四十病院くらいが現金問屋と取引しておる、こういうことでしょう。これは施設の約二割近い病院の数ですよ。それが現金問屋と取引しておる。そういうものに対して、取引はならぬという指導はできぬでしょうけれども、要するにさわらぬ神にたたりなしという言葉がございますが、そういうところは敬遠していくというような指導をしなければ、現金問屋だけに通達を出したってそれは余り効力ないですよ。むしろ厚生省は、国立病院というのは厚生省が抱えている直属の医療機関ですから、そこに対してもう少し厳重なチェックを行うような指導をしなければこのにせ薬の不祥事件というものは後を絶たぬのじゃなかろうか。そういう意味では今の厚生省の指導には誤りがあると思うのです。
 とにかく自分たちの直接監督がいける国立病院あるいは公的医療機関、そういうところに対して直接皆さん方が強力なチェックを行わなければこの事件というのは後を絶たぬと思うのです。そういう意味で、私は、今の厚生省の指導の仕方には根本的に誤りがある、この誤りを正してもらわぬとこういう議論はいつまでたってもこの委員会で取り上げなければならぬということになりますから、私の発言に対して反省をしながらひとつ御答弁いただきたいと思います。
今の御答弁のように、仮にそういうことが行われるとすれば、やっぱり相当大きな影響が出てくる。そうすると、先ほど言いましたあの「長期見通し」とのかかわりの政策との関係、これが出てくるわけですね。だから非常に難しい問題が出てくるわけでありますから、難しい問題が出てくるようなことは手をつけないようにした方がやっぱりいい、そうすべきだということを、この際申し上げておかなきゃならぬというふうに思います。
 交付金対象数量の問題ですね、これは今後の大豆生産にとっても極めて重要な問題でありますから重ねて伺いたいと思いますが、そもそも大豆の国内生産は、米が単年度需給で潜在的には過剰基調にある実情とは異なって、自給率はわずかに四％にすぎない。食糧安全保障の観点から見ても、これは貴重なたんぱく源ですね。不測の事態に対応するためにも一定の生産レベルと生産技術、そして増産が必要となる場合に備えて十分な種子を確保しておくことが必要だというふうに思います。
 ところが現在、大豆の生産を辛うじて可能にしているのは、大豆交付金制度による価格支持と転作奨励金の存在だというふうに思うんです。これらのいずれか一つが切られたときには、我が国において大豆の生産が行われる余地は残されていないのではないかと言ってもいいと思うんです。また、夏作大豆は、耕地の高度利用と土壌管理の上からも極めて重要な役割を果たしております。
 以上、申し上げましたような大豆の我が国農業における位置づけを考慮して、政府は水田利用再編対策を推進するに際しても大豆を特定作物として指定をし、その生産振興に力を入れているはずなんです。政府のこの積極的な生産奨励に協力してというか、こたえて、他作物よりは収益性が劣る大豆に取り組んできた農家にとって、やっと軌道に乗りかけてきた途端に今度は生産抑制的な政策がとられたのではたまったものではない。養蚕の場合が典型的だったように、これは農政に対する信頼というものも失われるに違いがない。このような観点から、私は大豆作農家の生産意欲を失わせるような交付金対象数量の削減は絶対に行わないように、重ねてこれは主張をしておきたいというように思います。答弁は要りません。
 そこで、基準価格の決定方針でありますが、大豆なたね交付金暫定措置法は、この第一条の目的において、「この法律は、大豆の輸入に関する事情の変化が国内産の大豆及びなたねの価格に及ぼす影響に対処するため、国内産の大豆又はなたねにつき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行なう生産者団体等を通じその生産者に交付金を交付する措置を講じて、その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。」と規定しております。ところが、六十年産大豆の基準価格決定を目前に控えた今日のこの時点において、交付金の額をふやさないという財政サイドの要請から、基準価格の引き下げ、基準価格に織り込まれている奨励金部分の一部カット、あるいは交付金対象数量の引き下げを行うといったいろいろな情報が流れております。しかし、大豆の基準価格は昭和五十六年に一俵六十キログラム当たり一万七千二百十円という価格が決定されて以来、今日までこの支持価格は据え置かれております。農家にとっては、これは生産量をふやすか生産のために必要な投入経費を節減するかする以外に所得をふやす手だてがないという状況に追い込まれております。
 このような大豆作の苦しさをあらわしている最もよい例は、転作との関係だというふうに思います。昭和五十八年以降、この転作目標面積が緩和されたことによって、第三期対策に入った五十九年以降は、大豆の作付面積が約一万ヘクタール弱ではありますが減少しております。恐らくこのかなりの部分は収益性の高い稲作に転じた、稲作に復帰した、そういうふうに考えられます。このことから私が言いたいのは、大豆作は畑作経営の基幹作物として定着しているとは言えないのではないかということで、反当収量の面でも作付規模の面でも一層の改善が図られない限り不安定に揺れ動いて、悪くすれば輸入大豆に押しつぶされかねない状態にあるということだと思うんであります。このような状態にあるから、大豆なたね交付金暫定措置法は、交付金の交付という手法によって大豆生産の確保と農家所得の安定を図ることを目的としているのだと理解をしております。
 ところが、さきにも述べましたように、財政の観点を優先させるような最近の制度運用、これによって明らかに制度本来の趣旨に反していると言わざるを得ない。六十年産大豆の価格決定に当たって政府はどのような考え方で臨もうとしているのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。