消火器等消防用の機器につきまして品質等を国家の立場から保証をしていく、そういう責任は今回の法改正をお願いしております後におきましても当然のことながら従前と同じように持続し、その責任を全うしていかなければいけないというふうに考えております。
 要するに、今回の改正は、できるだけ経営の自主制を尊重することによりまして経営の効率化を図っていきたい、そこに主眼が置かれているわけでございまして、検定の内容あるいは検定の水準と申しますか、検定を通りました機器等の安全性というものにいささかも影響を及ぼすものではないわけでございます。そのために、例えば規格そのものにつきましては従前と同じように省令によって定めますほか、検定に従事する職員の資格でありますとかあるいは業務方法警につきましての認可権でございますとか、こういったいわば管理監督につきましては従前と同じような国の監督下に置いて適正な業務が行えるようにしていくということでございます。
通産省、結構です。
 次に、この検定問題についてお尋ねをいたします。
 細谷委員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、どうもその御答弁を聞けば聞くほど私も疑念が募るばかりなんですが、この検定協会の役員の大臣の任命制を廃止して、協会が選任したものを大臣が認可する。協会が選任したものを、それはあかんやないかと言って言える立場にもなかろうと思いますから、選任されたとおりにこれは認めざるを得ぬだろうと思うのですね。それで、出資は引き揚げる。一体、これ、国の責任、国家検定でしょう。本来、国が直接やるべきものなんでしょう。もとは強制ではなかった時代でもやっておったわけなんでしょう。これは特殊法人に切りかえて、それで国の関与を挿入してやってきておったのでしょう。何で出資も引き揚げるのか。それで人も選任したものを認めるということに変えてしまうのか。自立化と言うけれども、これは結果的には国の責任の国家検定という制度に対する後退じゃないですか。どうなんですか、その点は。
電力に関しましては、直接的には通産省がいろいろ指導、今も答弁があったとおりでございます。私からも通産大臣にも、そのような先生の御意見があったことにつきましてはお伝えいたして、善処をお願いしておきます。
効果があるということは、この報告書の中でも明確にうたわれておるわけですよ。それですから、最近は鉄塔が建っていたところの周辺へ住宅開発が進んでおるという傾向もあって、これは確かに非常に危ないのですね。それで一つ倒れれば連鎖反応的に連れもって倒れるということになってしまうわけですし、今回の場合は重傷を受けた方の数はそんなに多くはございませんけれども、それでも住宅など二十六棟が被害を受けているわけですから、これはやはり早急に対策を講じさせる必要があると思うのですよ。これ、大臣いかがですか。
 この間、地方税の審議のときに私、申し上げましたけれども、送電線だとか変電所など九電力で固定資産税三百億円まけてやっておるわけですから、そこへ円高でもうけているわけでしょう。ですから、こういう簡易な、しかも効果の大きい対策は早急に講じていただかなければならぬと思うのですが、大臣の方からもしかるべく強くこれは要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
通産省におきましては、五十五年の東北電力におきます雪害事故以降、こういった離着雪リングの取りつけということについて指導してきておりますが、送電線該当箇所が非常に多いものですから、先ほど申し上げましたように、特に湿った雪の降る機会の多い地域であって、幹線道路等の横断箇所等を中心に、重点的に順次取りつけるよう指導してきております。
 したがいまして、五十五年以降、通産省としても鋭意指導してきているわけでございますが、ただ、この離着雪リングにつきましては、すべての雪害に対して有効というわけではございませんで、その取りつけに当たりましても、そのおのおのの地域におきます雪の質だとかあるいは積雪量等を総合的に勘案する必要があるわけでございます。したがいまして、今後もこの離着雪リングの採用につきましては、そういった地域の特性を十分勘案しながら、取りづけについて指導していきたいと考えております。
今回の事故の電線にはつけておらなかった、神奈川県下では一五％ぐらいということでありますが、これは五十五年十二月、東北電力で百四十三基倒壊だとか破損があったわけでしょう。その直後、これは通産省も入られて、それで電力流通設備雪害対策特別委員会を設置して、もう五十六年七月に報告書が出ているのですね。このリングといいますのは極めて簡単な装置だと思うのですね。これは大臣も後で報告書をごらんになったらわかると思うのですが、この電線のねじれの溝に沿って雪がたまっていく、これをリングをつけておれば、リングで雪がとまりますからここで雪が塊になって落ちる、したがって電線には付着をしない、これはもう北海道で効果を上げておるということで、五十六年の七月に既に報告書として効果は検証されておるし、つけなければならぬということになっているのですね。これをつけておれば、今回のような事故も起こらなかったであろうことは明白でありますが、これ、指導されるのは通産省になるのですか。
今の一般区域の免許というものがどういう事業運営ができるかということでございますが、現在、県単位で免許をしております。したがいまして、例えば東京都について区域の免許を持っている事業者は、東京都から全国に向けて物資を運送することができるわけでございます。それから東京都に入ってくる荷物、これもすべて運送することができることになっております。そういう意味で、区域の中だけしか運営できないというものではございません。同じ区域の中だけに発着するということに限られているわけではないわけでございます。
 それから、一般路線の免許がなくても、そういうネットワークを持って運営ができるかできないかという問題が一つございます。今の御質問の主たるものはそれだと思いますが、これは例えば現にヤマト運輸、これは全国的なネットワークを展開しておりますけれども、このヤマト運輸でも路線免許を持ってない区間がかなりございます。これはどうやっておりますかというと、集荷、配達は軽自動車による運送事業が自由化されておりますので、それで集めた貨物を、それぞれ方面別に仕分けした上で既存の路線業者に託送しております。その託送された貨物は、当然にヤマト運輸が既に免許を持っているところへ連絡運輸で入ってまいります。その後、集配をするというようなことで、実際にはそういう事業が可能であるわけでございます。そういう意味で先ほどのような御答弁を申し上げたということでございます。