お答えいたします。
 なるかもわからないということは、先ほどの議会の中でのお話であったと思いますが、東京も候補地になり得るんだな、そういう意味での白紙だな、こういう御質問がありました。そういう意味でございますと申し上げておりますので……。
計画はしておらないが、白紙であるが、将来はなるかもわからないという点が残されているわけですね、局長の話は。しかし、これは将来ともしないことを明らかにされていると断言していますね。この差は違いますよ。
現在科学技術庁として、この問題につきましては幌延を最終処分地として考えたりどうこうしようということを全く考えておりませんので、その意味におきまして、決議文は、私どもの発言の受け取り方として決して間違っている受け取り方ではないと思います。
道議会の調査促進決議ですね、これがあったということが今回の調査を行う大きな前提になっているような気がするわけでありますが、その調査の促進決議の前提であるこの問題に若干認識の差がある。これは大きな問題ではないかな、私はこのように思うわけでございますが、北海道議会が前提にしている条件、これは科学技術庁もお認めになる、動燃もお認めになるということであれば現在の促進決議が有効である、私はこのように思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの最終処分地に対する態度はただいま局長から御説明申し上げたとおりでございまして、したがいまして、幌延の工学センターと関連して最終処分地にするという計画は持っていない、また、最終処分地については全く白紙であるということが私たちの立場でございます。なぜこういう北海道議会の場合の決議になったか、私ちょっとその辺の事情は承知しません。
長官、この決議案の中に書かれている文言と今の原子力局長のお話とは若干ニュアンスが違うような気がいたします。したがいまして、これは明らかにされていることが前提で促進決議をしているわけですから、これは本当に明らかにすべきではないのか。そうでなければ、この促進の決議に沿って調査したということもおかしくなるのではないか、私はこのように思うわけでございますが、長官の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、ここを候補地にしないということは、今どこを候補地にするかということは白紙という状況の中では、どこも逆に言えば候補地でないとは言えないわけでございまして、その席上でも、東京もそういう意味では候補地なんだな、こういうような御質問もあったわけでございます。そういう意味で、私どもは少なくともそういうことを考えておりません。ただ、未来永劫に先々のことまで今私ども拘束することはできないという意味でございますが、現在そういう計画は持っていないということでございますから、ある意味でその立地をする段階でそういうことが条件になれば、それは一つのその際のお約束になるのではないかと思っております。
計画がないということと「しないことが、明らかにされているものである。」ということは大分違うわけですね。全く違いますね。これは北海道議会で勝手にこういうふうに明らかにしているのですか。
北海道の議会の方でこの幌延問題を議論している際に、懇談会という形でその委員会の先生方がお集まりの席に招かれまして、科技庁の見解を聞くという機会があったわけでございまして、その際私が参上いたしまして御説明をしている、その際に申し上げたことがもとになっているかと思います。その際には、幌延の貯蔵工学センターを最終処分場とする計画はないし、それではこれからの処分地を決めるに当たってここを候補地とするのかということにつきましては、現在その問題につきましては全くの白紙でございます、そういう意味において、ここは候補地にならないということを言い切るということは、その白紙であるということの裏腹からいいますと問題があるかとも思いますが、私どもはそういう計画は持っておりませんということを申し上げた次第でございます。
もうこれは正木委員よく御存じのように、児童福祉審議会の意見は、むしろいま税の扶養控除まで取り込んで、そして児童手当の中に吸収したらどうかというような意見も含まれているわけでございます。また、さらに極論する人は、これは第三子からでなくて第一子からやったらどうかというような意見もあることも十分承知しております。しかし、一方におきまして、また各種の議論がございまして、わが国の賃金体系はいま家族手当というものを出しておる。家族手当を出すというこの賃金形態は、やはりわが川の慣熟した制度でございます。そしてまた、税の方で生計費の負担のバランスを考えまして、扶養控除制度があることは御無知のとおりでございまして、本人並みの二十九万引いているわけでございます。したがいまして、現在の児童手当の法律の目的がうたっておりますように、家庭生活における経済の安定、あるいは児童の将来の育成、そのために出すんだ、こういう法律の規定になっているわけでございます。そういう法律の規定に照らしてみますと、児童福祉審議会のおっしゃることもわからぬことはございません。また、反対論者の言うことも全然無視するわけにはいかぬのでございます。そういう意味で、今度は本当に臨時の措置といたしまして、御案内のような措置をとりまして、所得制限では、これはもう自営者も被用者も一律にやったわけでございます。しかし、その結果として、被用者が四五％ぐらいのカバリングにしかなりませんので、従来の事業主から出していただいている拠出金の範囲内において、それ以上負担をかけようというわけじゃございませんけれども、その中で同じ水準、つまり対象児童の八〇％ぐらいは被用者にもやはり出していただいてはいかがなものであろうか。そうすれば被用者はいままで対象の七〇％は八〇％、それから自営者の方は九〇％が大体八〇％ぐらいになる。全体の児童数は同じになる。こういう措置をとりましたので、そういういろいろな背景がございますので、慎重に検討させてほしい、こういうことを申し上げているわけでございます。