一回限りの信託会社ができてもおかしくはないということになるわけですね。
 国有財産特別措置法というのがございますが、その第十条で普通財産について、この普通財産は旧軍関係の普通財産になっておりますが、この管理委託の問題がずっと述べられております。これも、普通財産を使用し、収益することができるとか、お金を国に納付しなさいとか出ておりますが、この第十条の管理委託とこっちの信託の問題とどういう関係になるんでしょうか。
信託を業として行い得る者はということで信託銀行に限られておるわけでございますが、この法律改正を国有財産中央審議会で議論しましたときに、実際は、信託銀行に限った方がいいんじゃないか、法律でそのように縛ってしまった方がいいんじゃないかという意見もございました。しかし、そのときに、今鈴木委員がおっしゃいましたような事例もあり得るんではないかというような議論もありました。つまり、業として行うんじゃなくて、一回限りその土地だけについてやるというケースもあり得るんではないか。したがって、そういう場合のために、信託銀行に限る、あるいは信託を業とする者に限るというふうな縛りを国有財産法上は持っていない方がいいんじゃないかということで、国有財産法上は縛ってはおりません。しかし、通常の場合は、信用が基本でございますから、業とする信託に限られてくるだろうなという感じは持っております。
さっき私は公共的施設と言ったんで、公共施設とは言いませんでしたよ。
 今の大臣の答弁で次の質問にお答えいただいたような感じがしましたのでやめますけれども、民間の土地信託制度が大分ブームになりつつあるような感じですけれども、それが国有地でも起きるかなと思ったんですが、そういうわけでもないような話なんで、安心しました。
 この法案や、受託者としてはどのようなものが考えられているかということです。先ほどからの答弁では信託銀行だけのように言われていたんですが、地方公共団体やいろんな公団とかそういうものがいろいろやった第三セクターとか、あるいは民間企業も加わったようなものとか、そういうのが出てくるんじゃないか。
 確かに、信託業法第一条で免許を受けているのは、また銀行関係で免許のあるのは十七行で、必要でございますけれども、現行法上現在は信託銀行に限られるんでしょう、及び外銀と合わせて十七行かもしれませんが、その土地だけの信託をやりたいということで、そうして免許申請が出れば、これは要作が合致すれば許可しないわけにはいかないだろうと思いますね。そうすると、免許申請が、場所によっては、あるいは今言われたような普通財産、ここのところについてのとか、あそこのところについてのとかということで地元の肝いりが集まってできたような場合には、こういうものに対して許可を与えなきゃならないだろうと思う。私は、そういう点でこれは急増するという見込みがあるんじゃないか、そういうことは考えられないかどうかということを聞きたいんです。
今度の制度におきましては、外国法事務弁護士の職務範囲が我が国の弁護士と比較いたしまして狭められておりますことは御案内のとおりでございますが、法廷活動ができない、それから行政官庁における手続の代理等もできない、あるいは一定の規定されております文書の作成もできないというような中で、原則として原資格国の法に関する法律事務を行うものだというような職務範囲を持っておるわけでございますので、そういった意味合いにおきまして、まずこの職務範囲の点から、日本におきます外国法事務弁護士の法律サービスにもおのずから一つの限界があるだろうというふうに考えるわけでございます。
 そしてさらに、東京とか大阪、名古屋といったような我が国の大都会に進出してくることが考えられるわけでございますけれども、そういった都会における事務所の開設あるいは住居の設定といったような、いわゆる開業に伴いますいろいろなコストといったものもまことに高いと言われておるわけでございまして、そういった経費を十分賄えるだけの人がそんなにたくさんいるだろうかというような問題も一つあるわけでございます。
 それから、アメリカ弁護士は、日本へ進出することのみを目的としているわけでなくて、諸外国にも出ておるわけでございますけれども、ヨーロッパでは、例えばロンドンでは約百五十人ぐらいいると言われておりますし、フランス・パリではコンセイユ・ジュリディックとして登録されておりますのが八十八名、その他加えましても百名から百五十名ぐらいの間と言われております。さらに、西ドイツに至りましては十五名程度だと言われておりますし、ベルギーにおきましては二十六名程度だということ、これはいずれも日弁連のヨーロッパ調査の際に調査された数でございますけれども、そういった数でございまして、いわゆる大量にアメリカ弁護士が各国へ進出しているという状況にはないということも一つ参考といたします。そういたしますと、今申しましたようないろいろな要素から考えまして、御指摘のように六十五万人いるから大量に来るのではないかというような御懸念は私は必ずしも持っておりませんで、せいぜいやはり合理的な範囲内での数になるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、適正でない者が流入してきては困るという点はもう御指摘のとおりでございますので、この法案の十条の一項三号におきましてその承認の基準として掲げておりますことを御説明さしていただきますが、この一項三号にございますように、外国法事務弁護士となる資格を承認してもらうためには、「誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」という基準がございます。つまり、我が国におきまして適正に業務を遂行する意思と、それから財産的な基礎といったものがあり、依頼者に不測の損害を与えた場合にはそれを賠償する能力というものも立証させるというようなことを考えておるわけでございまして、そういった基準にパスすることが資格を承認される前提でございますから、私どもはその辺の運用につきましては、委員御指摘のような懸念を生じないように適切にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。