先般の質問のときにも、今はやりといいますか、非常に発展中でございますテレビ会議であるとか、それから高度通信技術を駆使したそういったこともいかがなものかという質問をさせていただいたわけでございますけれども、そういったことも含めて積極的にそういった取り組みをお願いするものでございます。
 次に、情報提供についてでございます。事業者や国民がみずから環境の保全に関する活動を行うためには、正確な知識と情報が必要であります。環境への負荷の少ない行動と一口に申しましても、トータルで見てみましてどのような行動が環境への負荷が少ないかが明確でないわけでございます。例えば、プラスチックのようにかさばるものをリサイクルするためには輸送に大きなエネルギーがかかるわけでございます。このようなエネルギーを考えても、必ずしもリサイクルすることが本当に環境への負荷が少なくなるのかが明確ではないわけでございます。
 また、先日公表されました総理府の環境保全に関する世論調査におきましても、環境保全のため行動するとき何が必要になると思うかという問いに対しまして、環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報を挙げた者が非常に多かったという結果も得ております。ほとんど半分ぐらいが、環境と生活のかかわり、身近な工夫についての情報が欲しいというアンケートが出ているそうでございます。
 このような状況におきまして、環境庁は、環境への負荷を低減するための知識やノウハウなどの情報の提供に今まで以上に力を入れる必要があると考えられるわけですが、環境庁の認識についてお伺いいたします。
ただいま先生が御指摘なさいましたようなこういう問題におきましては、まず隗より始めよで、政府みずから率先垂範をすべきではないかという先生の御指摘は、私も全く同感でございます。事業者や国民に行動を求める以上にまず政府当局が身をもって範を示していくということは、これはひとり環境政策のみならず、すべてに私はこのことは言えるんではないかという信念を持っております。
 そこで、環境基本法案の第二十四条の二項には、事業者、国民だけではなくて、国もそしてまた地方公共団体も環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用を促進することを規定しております。政府としましても、率先して先生御指摘の再生資源等の利用の促進に邁進したいと考えております。また、再生資源の利用にとどまらずに、政府みずからが率先垂範して環境への負荷の少ない幅広い行動を行っていくことが必要であり、具体的にいろいろな措置が講じられると思います。
 実は先生のお言葉が出ました電気自動車につきましても、環境庁でも今大気保全局長が試乗しております。その結果も恐らくそれぞれ報告されると思います。全く先生のお説に同感でございます。
長官のおっしゃるとおりでございます。私も議員をやらせていただく前は企業人としてやっておりまして、企業というのはややもすると悪であるというようなレッテルを張られながらいろいろなことが議論されるわけでございますけれども、やっておる人間も、悪い人間もおりますけれども、善良な人間もおるわけでございます。また日本の、東洋思想と申しますか、長官がいつもおっしゃる人と自然とのかかわりの中で、東洋思想を持ってこれからのそういった課題に企業人も取り組んでいくであろうという期待もしていただいていいんではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、率先垂範という言葉がございますけれども、環境への負荷の少ない行動に当たって政府もやはり率先垂範をせないかぬやないかという考え方があるわけでございます。環境への負荷の少ない経済社会の構築には、行政、今言いました企業、国民、すべてのものが力を合わせて取り組むことが必要であると考えるわけでございます。企業が事業活動のあり方を見直し、また国民の環境にやさしいライフスタイルヘの見直しも重要でありますけれども、行政自身も環境への大きな負荷を生み出しているということを考えますと、やはり率先してやっていただかないかぬということでございます。企業や国民に環境への負荷の少ない社会づくりを呼びかけるのであるならば、政府自身が再生資源を率先して利用するとか、極端でございますけれども電気自動車の導入を進めるとか、環境への負荷の少ない原材料や製品の利用を積極的に行っていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 政府が率先垂範して環境への負荷の少ない行動をとることにつきまして、環境庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
この法案の目的あるいはそれに沿った具体的な内容については、これまでもるる申し上げておりますように、森林の保全を図るということが一つの前提でございまして、森林状態における保健機能の増進ということでございます。したがいまして、基準等々に照らして適切な施設、許される施設、これが整備されるということを想定をしております。したがいまして、森林性を失わせて、と申しますのは、森林を転換して森林でなくいたしましてそこにつくっていこうというような施設、例えば先ほど出た例で申しますと、今見られるような姿のゴルフ場でございますとか高層のリゾートホテルのようなものでございますとか、そういうものはこの法案にはまずのってこない。それではそれはどうかと申しますと、これまでどおり保安林であればその許可は当然必要でございますし、開発許可に該当するものは当然その手続が必要であるということで、これまでどおりそういった制度は厳然として残っておりまして、その適用がなされるということでございます。
 国有林につきましてヒューマン・グリーン・プランにお触れになりましたけれども、国有林のヒューマン・グリーン・プランにおきましても、もちろんその森林性を維持しながら森林の中に施設を整備していくという、この法案におきます保健機能森林に該当するものは当然ございます。それについては今後この基準に準拠して運用していくことになろうかと思いますけれども、森林性をなくして国民の保健休養のために必要な施設として整備をする、こういう施設につきましては、保
安林の場合は保安林の解除、国有林でございますから開発許可ということはございませんけれども、そういったこれまでの手続はこれまでどおりとられるということでございまして、その点、国有林、民有林だからどうこうという問題ではございません。