長官にお聞きしていますが、いまの私の調査の中で出てきたような問題点があったわけでございます。やはりこういうようなことでは、特殊法人の整理合理化に向かっておるときに、こういうような考え方で役職を持たれたとしたら逆行するものではないかということで、行管庁としても、特殊法人の役職者等の実態等についても調査して、役職者の比率とあわせて適正を図るということの中でこの点も検討をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
先生お話しのは、特殊法人の中の役員としての調査役とかそういった職種のお話だろうと思うわけでございますけれども、これにつきましては各省庁が一次的には管理監督をするという立場にございまして、私どもでは十分にその辺を詳細に把握しているとは言いがたい状態でございます。
長官、いまお聞きのような数字が出ておりますが、電電公社では課が八十四で調査役が五百四人、課長補佐が八百八十八人。専売公社では課が三十七に対して調査役が七十九人、課長代理が七十七人となっておるわけでございます。各省、各企業等に余り見受けられない役職名でございますので、その内容等について私は調査の中で何点か聞いてみました。中には、やはり給与や地位や退職の条件等を有利にするために設けられたという疑いも出てきたわけです。このことは行管庁は知っていらっしゃいますか。
電電公社の本社組織の役職員の数の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、全体で千五百名、詳しく言いますと千五百三十八名でございますが、調査役は五百四名おる。こういうことでございまして、事業の運営上こういうふうに電電公社は配置を決定いたしておりますが、私といたしましては、電電公社は公共的な独占的な事業をやる公社でありますので、できるだけ簡単な組織で、少ない要員で効率を上げるべきであると、こういうことを考えて指導してまいっておるわけでございますが、御指摘もございましたので一層検討さしてみたいと思います。
私は、この特殊法人の役職者の内容についての一連の調査の中で何点かの疑問が出てまいりました。その中には、組織体制の中で部課長とかそういう一般的な役職はありますけれども、余り他にないような名目の役職も非常に多いということです。中でも、課長を補佐するために課長代理がある、課長補佐があるという役所があるわけでございますが、これに対抗いたしまして課長同等の調査役という役職が特に目についたわけです。特殊法人の全体について調査してみましたそのデータは長官のところに私は出しておきましたが、たとえば電電公社の本社だけでも、課が八十四あるのに対しまして五百四人という大ぜいの調査役があるわけでございますが、この点、郵政大臣はどのように掌握してみえますか。
その点も同感でございます。ただ、特殊法人の性格によりまして、現業的な仕事をしているところはどうしても一般の人が多い。役員の比率は、役員の数が少なくなってくる。これは国民金融公庫なんかは現業事務をやっておりますからそういう性格を持ちます。しかし、金融的な調整業務、そういうようなことを主としているたとえば環境衛生関係とか、そのほかのそういうところは役員の比率が非常に多くなっている。現業は国民金融公庫に委託するとかそういう形になっております。したがいまして、これは特殊法人の性格一つ一つを点検して、できるだけむだのないような形にしていかなければならぬと思っております。
その対策の中で、役員のことは私もこれは知っておりますが、やはり一般の管理職の点についても先ほど示しましたデータでは圧倒的に多い、中には八二％を超えるような役職者ばかりの組織もございました。役員を入れると一〇〇％というようなところもございました。そういう点で、やはりこれは役員とあわせてこの点を検討の議題にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
まず、最初の御質問でございますけれども、今回五億ということが一応監査対象の基準になっているわけでございますが、私どもの感じといたしましては、今回それを下げたということではございませんで、現行の特例法でも本文で五億になっているわけでございます。ただ、経過措置で十億以上の非適用会社ということになっているわけでございまして、これはまだ初めての制度、つまり商法監査というのは四十九年に初めて導入された制度でございますので、まだ受け入れ体制が整わないであろうということで暫定措置にされたわけでございます。したがって、今回本則に戻したというだけでございまして、これからさらにどんどんこれを下げていく、実際問題といたしまして、たとえば八百屋さんに公認会計士が入るというようなこと自体がおよそ理屈に合わないということはすでに明らかなところでございますので、これは今回の改正をもって直ちにすべての株式会社に監査を広げるんだということではございません。
 それから、いわゆる職域の分野調整の問題でございますけれども、これにつきましても、もちろん今回の改正では、現行の公認会計士法では公認会計士としての職務ができないという範囲を監査特例法に取り入れたということと、それから、いわゆる証券取引法で特定の書面につきまして監査証明をするということについての欠格事由というものを商法に一般的に取り入れたということでございまして、あるいは先生御指摘のようないろいろな問題があるのかもしれませんけれども、それは今度さらに商法の全面改正という点で検討すべき問題ではあろうかと思います。
 それから、これはもちろん証券市場の上場基準という問題と監査対象がどうなるかということとは直ちに一致する問題ではございませんけれども、恐らく証券市場で上場基準を上げるというような状況が出るということは、これは貨幣価値の変動があるというような問題ではなかろうかと思います。そうなればそうなるで、それはまたそういういろいろな要素があるわけでございますから、これは五億だからどんな貨幣価値の変動があってもこれを動かさないということにはならないかと存じます。