破壊活動防止法による団体規制は、公安調査庁の長官が公安審査委員会に請求して行うということに相なってございます。
 その場合、団体規制が行い得るかどうかは、団体の活動として暴力主義的な破壊活動が現に行われたということと、さらにそれが将来、継続または反復して行われるおそれが明らかであると認めるに足る十分な理由がある場合には、当該団体につきまして、その団体の設立の目的であるとかあるいは性格とかそういったことは一切問わずに、とにかく団体として存在する以上、いかなる団体をも適用の対象となるというふうに考えてございます。
 もちろん、今回の事件についてでございますけれども、これにつきまして事件の全容の解明は警察、検察の捜査によらなければならないところではございますけれども、公安調査庁としましても事件に対し重大な関心を持って目下情報収集に努めているところでございます。
次に、これは七日の読売新聞ですが、官房長官の談話として、破壊活動防止法の問題について、「捜査当局がどう判断するか、ということだ」と述べたと。したがって、捜査の進展状況によって適用することに含みを残したという言い方で記事になっているわけですけれども、このことについて担当のところから御見解を承りたいと思います。
今回の事案につきましては、防衛庁・自衛隊は警察や消防と緊密に連携し各種の活動を行ったところでありますが、これは日ごろから防衛庁・自衛隊と警察や消防の各部局が密接な協力関係を確保していたことにより対応できたものと考えているところであります。
 防衛庁としましては、国民の生命と財産を守ることが最も重要であるという観点から、今後、警察や消防の関係部局から共同訓練等に関しましてもお申し出があれば前向きに検討し、対応してまいりたいと考えております。
委員御指摘のように、先般の地下鉄における事件あるいは昨年の松本の事件につきましては、大変私ども重大な事案と受けとめております。
 また、それらの事案、特にサリンの問題について申し上げれば、やはり私どもにとってはなじみのない物質でございまして、ある意味で予期しない物質であったというようなこともございまして、今後この種の事件の対応に遺憾なきを期するように、ただいま御指摘いただきましたように、化学知識を有する専門捜査員の確保とか、あるいは装備、資機材の整備、あるいは関係機関との合同の訓練等も実施をし、また検討する必要があると思っておりますし、また広域的な捜査の問題につきましても、とりあえずというか、現段階では現在の捜査を何とか迅速に進めて全容解明を図ることに全力を尽くしたいと思いますけれども、その過程で得られたさまざまな教訓、反省事項等については、今後十分内部で検討し、また関係の方々からもいろいろ御意見も承りながら今後の私どもの対応を考えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、サリン等の毒ガス事件に今回対応できる要員あるいは防護服、諸機材等それぞれ十分な装備ができておらなかったということにつきましては御指摘のとおりでございまして、今後、早急に十分な人員あるいは防護服あるいは諸機材の整備に努めるべきであると思うわけでございます。
 また、広域的な府県間の捜査等につきましては、先般警察法の改正等で行っていただいたわけでございますが、さらに外国との情報交換等にも十分留意をしてやっていかなくてはならないと考えるわけでございます。
 具体的には政府委員から御答弁を申し上げます。
   〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
ただいま申し上げましたように、この事案につきましては現在長野県警察において捜査をいたしているところでございますけれども、残念ながら現在に至るまで犯人の検挙なり事案の解明に至っていないということでございまして、引き続き捜査を推進し、事案の解明を図ってまいるということを進めていきたいというのが現在私どもの立場でございます。
この問題について、警察は一度だって河野さんを被疑者扱いにしたことはない云々とあって、あくまでも第一通報者かつ被害者の立場で話を伺っているというふうに言っているんですけれども、退院した直後ポリグラフをお使いになっているんですね、うそ発見器。そういうようなことで被害者扱いということで、適法な捜査なのかどうかということについて本人も大変怒っているし、息子さんに対するいろんな取り調べについても言われております。
 今日時点では日弁連に対する人権救済の申し立てをされていて、実は今後の課題として本人が言っているのは、仮に犯人が逮捕されても起訴の段階ではアクションを起こさない、裁判で有罪が確定した場合に初めて損害賠償を請求するなどの行動を起こそうと思うと、このようにおっしゃっているわけです。
 ですから、かなり冷静にこの問題についての対応をされようとしている河野さんについて、この間の経過を含めて適法な捜査ということだけで事が済むのかどうなのか、もう一度お伺いします。
まず、市町村の分別収集計画をつくるに当たって市町村の自主性が損なわれるのではないかというおただしてございますけれども、主務大臣の定める基本方針は、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するために、これらに関する国としての基本的な考え方を示すものであります。
 また、再商品化計画は、基本方針に即して、容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設設備の見込みを示すものでありまして、市町村が分別収集計画を策定するために、再商品化を行うための施設設備がどのように進んでいるのかということを知っておくことも必要なことから、市町村の参考として示すものであります。
 このように、基本方針及び再商品化計画は、いずれも市町村が分別収集を行うかどうかの判断を拘束するものではありませんで、基本的な指針として市町村の参考として示すものでありまして、市町村の自主性を損なうものではない、このように考えております。
 そして、もう一つは、市町村が分別収集をした容器包装廃棄物が事業者に全量引き取られるのか、こういう重ねての御質問でございましたが、本法案におきましては、市町村が分別収集計画に従い、また分別基準に従って収集した容器包装廃棄物については、基本的に全量再商品化が行われることになっております。すなわち、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、これは基本的に後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるのであって、最終的には全量再商品化されるものでございます。