いつもアジアの方々に対しましては、経済大国日本ではあるが軍事大国になりません、これは事あるたびに総理大臣も私も申し上げておる次第でございます。したがいまして、海外派兵という定義を申し上げるのならば、確かに武装をした軍隊が他国の領空、領海、領地、そこに入ることということになるかもしれませんが、今ペルシャという遠い遠いところでございますから、たとえそういうような法的なことが成り立ち得るとしても、私はやはりそうしたことは考えてはいけないことである、かように考えております。
 もちろん、自衛隊法をひもときましても、機雷の掃海ということに関しましては自衛隊の任務に与えられております。しかし、それは恐らく我が国の領海あるいは領海近いところということが常識ではなかろうか、かように思いますから、ペルシャ湾まで行ってもいいんだよというふうな解釈は余りしない方がいい、また我々政府としてはしてはいけない、かように思います。
ここに東京新聞を持ってきましたけれども、これが国際問題になっているわけなんです。「海外派兵構想を批判」という形で、中国の新華社電ですが、金丸さんのこの研究センターの「報告書でペルシャ湾への掃海艇、護衛艦派遣を求めたことについて「日本の海外派兵のための世論づくり」と題した論評を発表」して、この論評の中では、「日本の海外派兵に向けての世論づくりが次第に高まっていると指摘」されているわけですね。
 民間の研究機関だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、副総理をされた方、そしてまた自衛隊や日本の第一線で活動されている方々の研究でこういう海外派兵問題等についてやるべしという意見が広がっていることについて、アジアの諸国が懸念するのは当然だと思うのです。世論づくりだというふうに批判されているわけでありますが、これについて外相はどうお考えになりますか。
まず、海外派兵問題についてお伺いします。
 前副総理の自民党の金丸信さんが所長をされている日本戦略研究センターというのがございまして、そこで各幕僚長や統幕議長さんなどを集めて軍事問題等について研究され、それがシリーズとして発行されております。
 この三月に発行されましたシリーズに、ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇や自衛艦等を派遣する必要があるだろうということを述べられたものがありまして、新聞等もちょっと取り上げましたけれども、外相、これは御存じでしょうか。御存じかどうかだけでいいです。
もう時間がございませんからやめますけれども、最後に一言。
 要するに、今までは小さかったが、これだけ大きくなってきますと、今までのところはみんな付和雷同的にやるべきだ、やるべきだと言っておりますけれども、新型間接税など税の問題がいろいろ起こってきますと、一つ一つをタックスペイヤーの目で物を見なければいけないという時代が必ず来ます。その面で、あるいは今のところはＯＤＡ問題についてみんなが賛成かもしれませんけれども、これはそのうちにやはりもっと考えるべきだという声が必ず起こります。
 これを最後にお話をして、私どもは二十二分しかないものですからあれですけれども、また機会を改めてゆっくりと大臣の見解を聞きたいと思います。どうもありがとうございました。
相続税の問題はちょっと所管外でございますので、私手元に資料を持ち合わせておりませんが、ＯＤＡ予算、事業規模で六十三年度は御案内のように一兆五千億円、その中で一般会計から七千十億円、こういうことでございますので、一般会計予算の中に占める相続税の比率で割れば数字は出ると思います。
円建てとそしてドル建ての安倍さんの今の御議論でございますが、これだけドルの乱高下ということがありますと、各国ともに努力しているわけです。したがいまして、今政府委員が申しましたとおり我が国はドル建てだと約四八・六一、五〇％近いわけですが、円建てでこれを見ると四・八％程度、その差が余りにも大き過ぎますから、やはりこうしたときには我々はあくまでも円建てで計上し、したがいましてことしも七千億円台にやっと達しました、こういうふうに申し上げておるわけであります。
 相続税の問題はひとつ各国事情が違いましょうから、担当官から答えてもらいます。
大臣、いいですか、これは五割伸びているのですよ。それはドルが下がったから当たり前、円が上がったから当たり前と言えばそうですけれども、大体受け取る側は、やはりどのくらいのドルがもらえるかによってあれになるわけです。だから、円が高くなった、ただ機械的に日本の円の予算で伸ばす、まさに五割伸びているんですね。ふえるのはいいといっても、ほかのものに比べて余りにも大きいじゃないですか。どうお考えですか。
 それからもう一つ、これは大臣、突然お聞きして悪いし、あるいは私はちょっとほかの方にも悪いからあれですけれども、日本は相続税が高いと言われていますね。要するにＯＤＡの中における税金分が大体どのぐらいあって、相続税というのはどのぐらいあるか、知識をお持ちですか。わからなければ、あれでもいいですから。
対前年比の伸び率は、八四年が九・七％、八五年が九・六％、八六年が五一・五％、八七年が二三・二％でございます。
今回の純増対策につきましては、純増とうたってあるとおり、これまでの消費拡大についての努力の上に、さらに別途上積みをしようという趣旨が基本でございます。
 そこで、学校給食にいたしましても、これまでの計画の分量に対しまして純増させる、こういうようなことで現地の御苦労もあったわけでございます。また、御指摘のございました純米酒、それから米の加工品あるいはお握り、こういったようなことにつきましても、それ自体がなかなか数量の純増につながらない、こういう悩みがあるのは事実でございます。これが果たして純増になるかどうかということも、またやかましく申しますといろいろございます。
 そこで、ただ農家のそういった消費拡大意欲を評価いたしまして伸ばしていこう、こういうことからいたしますと、例えば半分はカウントできるじゃないかとか、いろいろな話し合いの中で実態に合った方針もとってきておるわけでございまして、今回のことは何分本年度の緊急対策ということで、できる限りこれをやっていこうということで進めておるところでございますので、永続というお話もございましたけれども、今後の消費拡大運動を進める場合に、当事者のいろいろな難しさというのも痛感しておりますし、それだったらまたこうしたらいいじゃないかというような知恵も出てきておるということかと思いますので、今後の消費拡大のために今回のこともいろいろまた参考にいたしまして進めていかなければならないなという感想を持っております。