均衡点につきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、今後長期的にこれから検討していくべきものということになるわけでございます。
 来年度の生産体制あるいは今年度の生産体制でございますが、今年度につきましてはもう実施計画で決まっておるわけでございまして、来年度以降につきましては、来年度の問題はもちろんこの三月あるいは来年の三年、四月にかけて新しい改正後の、延長後の法律に基づく実施計画という形で来年度の計画は決まってくるわけでございます。ただ、長期的にその辺がどうなってくるかという問題につきましては、これも先刻来御答弁申し上げておりますように、答申で総論としての今後の方向は示されておりますが、それを受けた各社ごとの構造調整の今後の計画あるいは方針、こういったものを今各社が検討しておるところでございまして、こういったものが明らかになってくる時点で、来年度あるいはその先の具体的な構造調整の姿あるいは生産の姿といったものが次第に明らかになってくるというふうに考えております。
私は第九次施策と呼んでもらいたいと思いながらのお尋ねでございます。
 時間がありませんから次に参りますけれども、今回の特色の一つは、従来のように生産規模、いわゆる生産目標水準というものが示されていないということになっております。先ほどからも議論がありましたように、均衡点とは一体どういう実態を言うのか、これは私もぜひお聞きしたい点でございます。また、当面平成四年度の生産体制はどういうふうに考えたらいいのか、また平成五年度については当面どう考えていったらいいのか、いかがでしょうか。
現行の第八次石炭政策の期限切れを三月末に控えまして、「今後の石炭政策の在り方について」ということで昨年の秋に石炭鉱業審議会に諮問されたわけでございまして、この六月に出ました答申につきまして当省としては別に九次策と呼ばないということとしているわけではございませんで、今後の石炭政策の呼び方については特に定まったものがないため、今後の石炭政策と呼んでいるだけでございます。
昭和三十七年から第一次政策、そして平成三年度まで第八次政策、こういうふうに言われてまいりました。今回は最後の石炭政策というふうな呼び方がされておりますが、第九次政策とは言われていないと思うのであります。なぜ第九次施策と呼ばなかったのか。この辺についてはいかなる背景があったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
これはたびたび先ほど来御答弁申し上げておるわけでございますが、今回いただいた答申の中でも、数量的には少ないにしても、エネルギー政策上の位置づけというのは国内石炭業にまだあるということを書いております。ただ、その負担、結局国民が負担するわけでございますから、その負担と生産量というか、それとのバランスを考える必要がある、そういう御指摘をいただいておるわけです。
 これにつきましては、今後の国際石油情勢、あるいは国際的な石炭の情勢、あるいは為替、あるいは国内炭の合理化の努力等いろいろなことから内外炭価格差がどうなるかというような点、それから、国内炭企業等が努力するこれからの構造調整努力、多角化の方向、あるいは地域との関係、いろいろな配慮から国内炭企業で関係者とも話し合って、どういうように石炭企業の将来を持っていくかという、まず一次的にそこで検討されます。そういう動きは今後の今申し上げましたようないろいろな情勢を踏まえて行われることになると思うわけでございます。
 さらに、先ほど来ございましたが、今後海外炭を確保する上で日本の石炭技術というのはどういう役割を果たすかというような配慮も必要であるということも答申にも指摘されておるわけでございます。
 そういう意味で私ども、いつの時点でどうなるかということを今明確に申し上げることはできないわけですが、答申ではそういうことをるる書いているわけでございますので、それをお酌み取りいただきたいと存ずる次第でございます。
今後、いわゆる現状ある制度を十分に見直されまして、より適切な、的確な措置ができるように十分に検討をお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
 さて次に参りますが、昨年秋からの石炭鉱業審議会の会長さん初め各皆さん方には、私は心から敬意を表する次第でございます。
 ちょうど本日八月二日は、去年、イラクがクウェートを侵攻した日でございました。その時点から我が国のエネルギーの問題がクローズアップされたと思っておりまして、まさに我が国のエネルギーの需給構造の脆弱さを大きく痛感をしたわけであります。そういう中での石炭鉱業審議会でございましたので、一定のエネルギー政策の中における国内炭の役割と存在意義については十分な認識が行き渡っておるのではないか、したがって、この答申にもそういう最小限のコンセンサスが生きておるのではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で私は、国内炭は今後とも生き残れる、こういう確信を持っておるわけでございますけれども、そういうふうに受けとめていいものか。石炭部長、エネルギー庁長官ですか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘ありましたように、加入率がいまだに低いということは
事実でございまして、この加入率の低さというものがひいては累積赤字といいますか、共済全体の収支にも大きな影響を与えているわけでございます。
 その中で、加入率の低さの原因でございますけれども、これはいろいろあろうかと思いますけれども、大きく申し上げまして、一つは何といいましても漁業経営の実態がいろいろ千差万別でございまして、個別の漁業経営者からとってみますと、危険率はそれほどでもない、別にわざわざ掛金を払って共済に入る必要はないというような認識を持っている漁業経営者がまだかなりいるということでございます。
 それからもう一つは、こういう共済でございますので、一定の保険数理に従いまして仕組まれ、しかも、損害が発生した場合にはそれの認定でございますとか、いろいろな事務手続、体制というものが必要なわけでございますけれども、残念ながらそういう事務手続にこたえ得るような体制が漁協段階で確立していなかったり、あるいはそもそも損害額の認定の基礎になります販売代金等につきましても共販体制がしかれていないというようなことで把握できないということで、その漁協の体制によって加入ができないというようなこともあるわけでございます。
 こういう中で、何とか加入の普遍化を図りまして、共済収支そのものを向上したいということで今回、例えば漁協によります契約方式を導入するとか、それにあわせまして加入しやすい制度にするための掛金率の体系を見直すというようなことを加えまして、すそ野をできるだけ広げまして加入率を向上し、この共済事業が長続きするように持っていきたいというふうに考えまして今回改正案をお願いしている次第でございます。