今言われた点からもそうですが、譲与税の場合には、富裕団体であろうが何であろうが大体平均して配付をされる。例え金が余っているところでも交付される。しかし、交付税の場合はまさに金が足らないところに行くわけでございまして、現在の状況を見ますと、東京とか神奈川は地方税の比率も一般財源の比率もおおむね七〇％ぐらい、徳島とか沖縄は地方税の比率が十数％、これは交付税等によって四五、六％になっているわけですが、やはりまだ一般財源の比率が地域によって非常に違う。東京、神奈川は七〇％以上なのに徳島とか沖縄は四五％ぐらい。一般財源の比率の格差が非常に大きいわけで、やはり一般財源の方を譲与税よりももっとふやす必要性がある。譲与税は、今でいえば東京とか神奈川、こんなに富裕でもやっぱりそっちにも行くわけでございます。そういう意味から譲与税よりも交付税の方がより望ましいのではないかというように先ほど主張したわけでございます。
 所得税とか酒税とか、そういうものについては三二％ですかの交付税率が決まっている。しかし、消費税に関しては、消費税総額の八〇％のさらに二四％と低い。これをせめて、全体として一緒でもいいのですが、譲与税の部分の一部を交付税の方に振り分ける、消費税の八〇％の三二％、所得税とか酒税とかそういうものと同じ比率にする、こういう考え方についてはどうでしょうか。
御質問の趣旨は恐らく、譲与税の場合は、本当に一般財源である譲与税もございますけれども、目的財源的なものもございますから、そういった意味からいうと交付税の方がまさに一般財源、そういう観点からの御質疑かと思います。そういう意味から考えれば確かに交付税の方が金の使い方という面ではよりフリーであるということが言えると思いますけれども、ただ譲与税と交付税は基本的に仕組み、考え方が違います。ですからこれを、例えば譲与税から交付税へ移すとかあるいは逆に交付税から譲与税へ移すというような性格のものではないというふうに思っております。
その問題を長くしていると、きょうは五十分前に必ずやめるという御指示でございますので、次の問題に移ります。
 先ほど言いましたように自主財源の比率が高まるのが地方自治にとって一番望ましいと思いますが、その次は交付税とか譲与税を加えた一般財源の比率が高まることが望ましいと思います。その一般財源の中でも譲与税よりは交付税の方が地方自治の立場からいうとより望ましいと考えておりますが、自治省、その点についてはどうですか。
お答えをいたします。
 私どもは、個別物品税の導入を恒久財源として考えることにつきましては、今日までの物品税の矛盾等を考えますときに、決していい方法ではないであろうというふうに考えております。ただ、国民税制改革協議会をつくりまして論議をしております期間、ノーハウがあります物品税を、税率を下げ、消費税の範囲の中で一時期復活させることにつきましては、苦慮した上でやむを得ないものと判断した経緯は既に御存じであろうと思います。
 ただ、その改革後の内容につきましては、私どもはそういう考え方を持っておりませんので、そういう意味では別の方途を考えなければならない。ただ、具体的にと言われるかもしれませんけれども、私どもはまさに税制改革協議会において、例えば先ほどの御質問がありました公平感の問題でありますとか、そしてまた税のバランスの問題でありますとか、そういうものを一つ一つ国民の皆さんとともに議論をして積み重ねていく過程を大切にしたい、こういうふうに考えているわけでありまして、その過程の中では、福祉ビジョンであるとか、それから行政改革でありますとか財政改革でありますとか、そして将来の国民負担のあり方でありますとか、それらのことについて一つ一つ論議を重ねる中でそれらの方途を生み出していくという方途が正しいであろう、こう考えているところでございます。
非常に論理的な伊藤さんらしからぬ極めて非論理的な御答弁を今されておられます。
 中野先生に伺いますが、民社党はこの二月、当時永末委員長は個別間接税には反対だ、こう発言をされました。大きく報道されました。また、御党の寺崎議員は、参議院で十一月十七日、物品税に反対をする理由を明確に述べられ、また昨日の伊藤英成議員も、物品税に対して、物品税の復活について、あるいは個別間接税に重大な疑義ありと御発言をされました。今の伊藤発議者と民社党とは大分お考えが違うようですが、いかがですか。
そんな経緯論を私は聞いているのではない。全然あなたは質問に答えようとしない、いつも過去の経緯ばかり言おうとする。いいですか、個別の物品、サービスに対する個別間接税でやろうとすれば、相当品目数を数多く持っていって、結局消費税と同じになるか、あるいは個別の物品、サービスに対する税率をうんと高くしなければ七、三という数字すら維持できない、まして六、四なんて不可能ではないですかと、この点を論理的にお答えくださいと聞いているので、過去の経緯は聞いていない。今の点についてお答えください。
大変先生は御熱意がございまして、その気持ちは切々と私の胸にも伝わりますけれども、事実関係をよくお調べの上で対応することが必要だ、冷静にしっかり対応しなきゃいかぬと、私はそう思っているんです。
 そこで、今の鈴木会長の発言問題ですけれども、十月十七日にされたということはまず毎日新聞に報道されました。この件につきましては、私どもは、ここに官房長がおりますけれども、官房長を中心にいたしまして、事は重大でございますからしっかりと調査をいたしました。それから、行革審を担当している総務庁に対しましてもきちんと調べてくれというふうなことで調べていただきました。次のようなことでございます。
 第三次行革審において取り上げるべきテーマにつきましてはまだ決めていない段階である、これが第三次行革審、会長は鈴木さんでございますから、この鈴木さんの基本方針である。昨日の第三次行革審の初会合後における鈴木会長の記者会見においても全く同じ趣旨の御発言があったというふうに私どもは受けとめております。
 いずれにいたしましても、今総理云々の話がございましたが、総理は先般の所信表明でも、衆参両院にわたりまして、内閣としては米問題は従来の方針でまいります、すなわち国内産で自給するという方針でまいります、水田稲作は非常に重要だ、米が重要だという認識のもとに国会決議を体してその線を貫きますという趣旨の所信表明をされておりますので、その線に従って進めてまいりたい、こう考えております。