先生御指摘のとおり、災害時におきましては、多くの利用者の方が同時に通話を行うことによりまして、電話のふくそうが避けられずに交換機の容量を超えますと電話の不通が生じることとなります。これに対して、緊急の電話の自粛をトーキー、つまりアナウンスによってお願いするなどの対策をとりましたけれども、残念ながら十分とは言えませんでした。
 そこで、いろいろ検討させていただきました結果、災害時の通信のふくそうを回避して家族の安否情報を的確に伝達するために、ふくそう地点以外の地域にメッセージボックスを置くという災害時伝言ダイヤル、これは一七一、発信するときは一、そして御自身の電話番号を出していただくと安否の伝言が残せるというものでありますけれども、これを去年の三月から開始させていただいているところであります。これによりまして通信の確保を期待しているところでございます。
 あわせて、停電になりますと公衆電話の特にカードの課金システムが作動しなくなります。そういうときのための対策として、そうなった場合に公衆電話を無料に切りかえて、そして課金システムが動かなくても利用可能とする措置を講じたところであります。これは一昨年、平成八年からでございます。
 今後とも、災害時の通信の確保のために事業者とともに努力をしてまいりたいと思います。
今回の本当に悲しい教訓を踏まえまして、国土庁では、先ほど総理も触れられましたけれども、官邸、指定行政機関、指定公共機関、それから各都道府県等を接続して情報の収集、伝達手段を確保する中央防災無線網をまず整備いたしているところでございます。
 特に、阪神・淡路大震災後は大きなことが三つばかりございまして、中央防災無線網が中央省庁の庁舎の損壊等により使用できなくなる場合というようなことも想定いたしまして、首都直下型地震対応衛星通信回線というものを維持しております。それから二つ目が、防衛庁等がヘリコプターで収集した画像を官邸や国の災害対策本部に伝送する画像伝送回線というのをつくっております。それから三つ目が、四十七都道府県と官邸や国の災害対策本部との間の通信手段を確保する緊急連絡用の回線を整備いたしております。
 これらの整備によりまして、災害時に確実な通信手段が確保され、適切な情報伝達が可能になるものと認識をいたしております。
迅速な対応をぜひ総理みずからよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、震災で一番困ったのは電話回線のパンクでありました。役所関係も非常に困ったと思いますけれども、住民が一番困りまして、連絡がとれない状況が当時何日間も続いたわけなんです。
 そこで役所関係は、事が起きた場合はＮＴＴ回線で方法を工夫すべきだという意見もありましたけれども、その後どのように改善されて、また住民の皆様に少しでも多くの回線を利用していただく、どのようにそれが可能になったのか、その辺を国土庁と郵政省にお願いいたします。
阪神・淡路大震災は大変不幸な事件でございましたが、我々はこれを大いに参考の糧にして、二度と再びこうした災害が起こらないことを念願いたしておりますが、さりながら、万が一のことを考えますと、その対応には機敏にこれをいたしていかなきゃならぬと思っております。
 その反省を込めまして、実は災害対策基本法改正によりまして、緊急災害対策本部におきましてその設置要件を緩和いたしました。そしてまた、全国務大臣を本部員として位置づけるとともに、新たな本部長たる内閣総理大臣が国務大臣を含む関係指定行政機関の長に対して指示のできる旨の規定をいたしたところでございます。
 また、総理のリーダーシップを発揮しやすくするために、平成七年二月の閣議決定により、大地震発生時の関係省庁から総理官邸への迅速な情報伝達体制及び関係省庁の幹部が直ちに官邸に参集のできる体制を整備いたしたところでありまして、こうした災害緊急事態の布告を設置要件の中から外す等々、この本部長または総理の指示権を拡大強化いたしまして、万が一のときに政府として少なくともこれに対して適時適切に対処のできるような体制に向けてさらに努力をいたしていきたいと思っております。
今のところでは、市町村限りで学級編制を行うことができないということは現行の仕組みに変わりがありません。ただ、許可が事前協議と改められることによって、市町村教育委員会の意向がさらに十分都道府県教育委員会に伝わる仕組みとなるものと考えております。
 なお、学級編制の弾力化につきましては、現在専門家の協力を得ながら今後の学級編制及び教職員配置のあり方等について検討を行っているところでございまして、都道府県や市町村教育委員会等関係者の意見をお聞きしながら引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
十分理解をさせていただきました。結論の方向は相通ずるものがあると理解をさせていただきます。
 時間が参りましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、指摘だけさせていただきますが、半世紀ぶりに日米安保体制を見直し、アジア太平洋地域の平和と安定、なかんずく北東アジアの新しい状況に対応するという意味で、誤解をされるといかぬけれども、そういう意味合いで、北東アジアの平和と安定、それを最優先とする基本的な日米防衛協力のあり方という意味で、日米新安保とも言える立法措置ですから、その運用に国会が重大な関心を持つのは当然であり、その行方に責任を共有するのも当然であります。まさにそれがシビリアンコントロールの大原則でもあります。
 防衛出動や治安出動を下令する場合は、国会の承認を必要としております。周辺事態の認定についても、国会に報告するだけでなく、承認を条件とする必要を私も感じております。ただ、この一連の法案の大きなねらいの一つは、周辺事態を発生させないための抑止効果でありますから、あらかじめ国会ががんじがらめにしてしまっては抑止効果が半減してしまいます。周辺事態の認定は政府が決定し、実行に移した後、できるだけ早く国会の承認を求めることとして、基本計画については速やかに国会に報告する、二段ロケット方式をとってはいかがかと思っております。
 これは、今後、当委員会、山崎委員長を中心に理事の先生方がお骨を折られるテーマでございますので、政府からの答弁は必要ありませんけれども、十分各党の意見を調整しながら、政府におかれましても柔軟に対応していただきたいと存じます。
 以上で終わります。ありがとうございました。