では、政府はこれは活用していきたい、こう考えていらっしゃるわけですね。
 そうしますと、先ほど監理委員会の方の結論がもし出れば、総理大臣はこれを尊重するということになっているので、監理委員会の結論については尊重していきたい、こういうことだったと思うのですが、そういたしますと、もし、もしですよ、監理委員会が、青函トンネルとか本四橋、こういうふうなものは運営しないで、もう野ざらしにした方がいいんだというふうな結論をもし仮に出されたら、政府はその方にお従いになりますか、いかがですか。
監理委員会じゃなくて、政府の立場としては、ほかの問題はまだ言わなくていいです。青函トンネルと本四橋です。この二つ、運営をされるのかどうか。監理委員会のことを言っているのじゃないのですよ。政府はどうするのかと言っているのです。それについて御答弁。
核心に触れる御質問をいただきまして、簡単にポイントだけを申し上げます。
 私が、本格的な不良債権対策の中で二つの柱、一つは証券化ということを申し上げました。一つは、公的な資金、財投の資金とか日銀特融というのを申し上げましたが、これはそれぞれ多少違った部分を念頭に置いてやるわけで、今銀行が自分たちの業界だけで共同債権買取機構というのをつくっているわけですが、ここに集まっている不良債権というのは比較的問題が少ない。不良と言われていてもそれほど腐っていない、少しにおいがする程度のものですね。
 これが集まっているわけですが、今やっていることは、それをなるべく切り離して、簿価じゃなくて時価で評価して、その差額を損にして税制上のメリットを得たいということで、時間稼ぎとしてやっているわけです。自分でお金を回して、自分で買い取る形にして、その差額で税の恩典を得ようということです。しかし、それでは不良債権対策になっていないことは明らかで、最終的な買い手があらわれるかどうかということが非常に大きなポイントになってまいります。
 それで、時間稼ぎをしていてもいいことはいいのですが、そうするとまた三年とか五年とか時間が空費されまして、その間、ほかの経済は時間がもたないわけです。したがって、そういうものはもっと直接証券化をしてマーケットにのせるということが大切です。それは銀行の救済ではなくて、はっきり申し上げて、大蔵省主導の銀行の持っている秘密主義、情報開示をしないということにむしろ風穴をあけるわけです。証券化をするためには情報を開示しなければいけない、それが嫌なので日本では実は証券化ができていないのです、はっきり申し上げて。ですから、ちゃんと銀行が持っている資産、本当の不良債権の形——今、開示義務がある。六カ月まるっきり一銭も払っていないというようなものだけ開示しているというのは、国際的な基準からいうと全くお笑いで、本当にどれだけの資産、財務内容かということを、あるいはその資産を例えば子会社に移して、この子会社の財務内容を全部ガラス張りにするということがあって初めて証券化が起こるわけです。
 ですから、証券化というのは、今の日本の護送船団方式と言われている金融システムのあり方に対する非常に大きな牽制ないしは風穴をあけることになるという意味で私は申し上げているわけです。証券化で動かせるものは動かす、そして最終的な買い手を国際的に見つけてきなさい。今の日本の不良債権で、いいものであればジョージ・ソロスでもチャイナ・マネーでも買いにくるのですね。買いたい人はいっぱいいるわけですよ。それを買って証券化してもうけようという人は今日本にどんどんコンタクトしています、投資銀行の人とかいろいろなファンドが。しかし、それには日本の金融当局は余り直接タッチしたくないわけですね、体制が崩れるといけないということで。ですから、そこはぜひ証券化をして、今のような上からの系列方式、人を送って、何とか大蔵省の主導のもとに時間稼ぎをして、体力のある銀行が少しずつ償却をして、その間、お金を回して共同債権機構で持っていようというように方式を変えないといけないだろうというふうに思っております。
 それはそういう話として、もう一つ、公的な資金という話になると、今言われた、それでは銀行を救済するのか、税金を使ってけしからぬという話ですが、これは他国から学ぶ。どうしようもなく腐って、その腐りがほかに影響して経済全体をだめにする、一種のがんみたいな腫瘍は取り除かなければいけないわけです。今これが見えない形でいろいろ下にどんどん落とされているわけです、系列のノンバンクとか。それから、開示がされていない地銀、第二地銀それから住専というようなところにある。これは明らかにせずに救済策をつくってやっているわけですが、そういうことをしていると十年、二十年かかってしまうわけです。
 それも時間の問題になると、破綻するだけなわけです。さっきのマーフィーの法則ではありませんけれども、必ず破綻することがわかっていてやっているようなところがありますから、そこが破綻して、株価が全部暴落して、日本の国民も全部それと一緒に心中するつもりならいいですけれども、我々もちゃんと生活を続けたいですから、そこはやはり政府がリーダーシップをとって国民に問題の所在を明らかにして、これだけのお金を使うということを明らかにして、そういうものを買い取る。要するに、アメリカのＳアンドＬをテークオーバーして、整理信託公社的な活動をどこかでやって、そしてそれをきれいにして——臨時の立法が必要でしょう、債権関係をどうやって解きほぐすかということは今の法律ではできませんから。それも臨時の一、二年の立法で、権利の一番上位にあるものは全部処分していいとかなんとかといういろいろな臨時の立法をつくる必要がありますが、そうやって処分をして、国債市場で売れる値段を探るわけです。
 しかし、きっとただみたいな値段でしか売れないでしょうね。一〇〇だったら一〇とか二〇くらいでしか売れませんけれども、八〇というのは、そこは当面公的な資金でサポートする以外にないわけです。そういう形で早くうみを出して、その損を国民全体で埋めていく。今は日銀の特融をやってマネーサプライをふやす手段としてそれを使ってもいいわけですし、財投の資金で余っているものを出してもいいわけですから、ある意味ではそれが経済をさらに活性化させるという方にも働きます。そういうことをきちんと説明すれば、国民もそれは決して銀行救済ではなくて我々自身を救っているんだということがわかるのではないかというふうに思う次第でございます。