食料品の小売業者の問題についてのお尋ねでございますけれども、確かにこの食料品の小売業者が飲食料品等の小売販売場におきますところの飲食料品等の譲渡、これが非課税となります。それに対応します仕入れ税額、これを転嫁しなければならないという問題が出てまいります。しかし、今回のこの小売段階非課税という措置につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、消費者が食料品を小売段階、末端で非課税にしてほしいという要望が非常に強かったわけでございます。そうした国民の御要望に沿ってそういう措置をとらせていただくというふうな案としてつくらせていただいたわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえつつ、また小売業者の御理解も得ながら、この円滑な転嫁ができますように関係省庁間で緊密な連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
 それから、事業者の方に何らかの事務的な負担をお願いするというふうな問題がどうしても出てまいるわけでございますが、この点につきましては、税制上におきましても、一定のレジスターとか小型電子計算機の取得費用につきまして、一時に損金算入できる措置を平成三年九月三十日まで一年間延長させていただくこととしておりますし、それから消費税の納税に関する事務を処理するために支出するソフトウエア開発費用、これにつきまして任意償却できる期限、これを平成三年三月三十一日まで延長をするというふうな措置もとらせていただくこととしておるところでございます。
時間の関係で細かい議論ができないで大変残念でありますが、私どもとしましては、この全段階での非課税の方針というのをこれからも大蔵省の方にお願いをしていくというふうに考えております。
 続きまして、小売業者へのしわ寄せの問題でありますが、小売業など流通業者にとってレジやソフトの切りかえを初め、事務負担が大変大きくなっております。しかも食料品につきものの包装、配達などの経費は三％課税のままであります。これらは価格に転嫁できるのか不安が生ずるところであります。また、商品の混在する店舗では、仕分けなど煩雑さが倍加されることになると考えられます。これらの不安にこたえる万全の対応策を政府は持っているのかどうかという問題が一つあります。
 また、小売の定義では問題を引き起こす懸念がありまして、法案の第六条においては、実態面から小売業者と言えるところは事業者みずからが税務署に届け出をすることになっております。いわば自己申告制という形になっておりますが、これではあいまいではないのかという問題がございます。政令等に委任することになりますが、完全な定義というのは不可能ではないのか、そういうことで御意見を伺いたいのであります。
消費税の中途半端な見直しについてでありますが、食料品を小売で非課税、その他は一・五％というやり方は大変世界にも類を見ないようなものでございます。これは、自民党内の紛糾した論議の結果、足して二で割るというような折衷案であり、なぜ中途半端な改正を行うのか。どうせやるのなら食料品は全段階で非課税とした方がまだ国民にとってもわかりやすかったのではないかというふうな考え方を持っておりますが、その点、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国会に今提出をさせていただいております消費税の見直し法案につきましては、消費税に対する国民各層の御指摘を踏まえたものでありまして、私どもとして最善の努力を尽くしたものと信じており、現在も私どもとしてはその成立に向けて最大限の努力を払いたいと考えているものでございます。
 毎年度の予算編成に当たりまして、従来から政府が提案いたしております税制改正法案というものを含む予算関連法案を前提として積算を行っておるところでありまして、平成二年度の税収予算につきましてもこのような考え方の上に立ち、消費税の見直しを含む平成二年度の税制改正を織り込んで積算をさせていただいたことでありまして、適切なものであると我々も考えておりますし、むしろ消費税見直し法案というものをできるだけ早く御審議をお願いしたい、私どもとしては心からそう願っております。
大蔵省に対する質問をさせていただきます。
 まず一番目は、消費税見直しの予算の計上についてであります。
 政府提出の消費税見直し法案によって、初年度は国税分で消費税の非課税範囲の拡大などで三千七百八十億円の減収、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千九百十億円の増収、すなわちトータルで八百七十億円の減収となっております。一般会計では、そのうち五分の一が譲与税として地方に回るので七百億円の減収となっております。平成二年度の政府予算案の歳入部分には、この七百億円の減収分もカウントされて全体の税収が計上されております。
 しかし、今日の国会状況等を考えますれば、政府提出の見直し法案は成立する見通しがないにもかかわらず強引に本予算に盛り込むことは問題ではないか、こういうふうに思いますが、政府の見解を明らかにされたいと思います。
御指摘のように、特にロンドン等ではそうだというふうに聞いておりますが、ある瞬間でも禁止場所にとまっていたら直ちに切符を切るなり、そういう形の取り締まりをすべきではないかという方向からの御指摘ではないかと思いますが、実際に例えば東京都内において道路際にある小さな商店あるいはさまざまの日常活動の中で、本当の短時間の路上駐車まですべて一斉に取り締まりをするというだけ路外の駐車の設備等が整備をされていない現状のもとにおいて、取り締まりに当たる現場の者としては、直ちにすべて検挙するということが大変難しいまま今日を迎えているということが実態であります。
 しかしながら、私どもここに警視庁と大阪の駐車違反の取り締まり件数を持っておりますが、昨年一年間に警視庁は道路交通法違反についておよそ百万件の取り締まりをしております。数限られた警察官の中でおよそ百万の取り締まりをしているわけでありますが、そのうちおよそ四十八万件が駐車違反の取り締まり、したがって四八％でございます。大阪になりますと、昨年一年間でおよそ五十万件の道路交通法違反の取り締まりをしておりますが、そのうち二十八万件余が駐車違反取り締まりでありまして、およそ五六％。ここ十年間ぐらいを振り返ってみますと、駐車違反の取り締まりの全道路交通法違反に占める割合がどんどん高くなってきている。御存じのように、車が急増する中で、道路の建設やあるいは駐車場の建設というのは必ずしも追いついていない。そういう中で、あふれてきたものに対して警察力を私どもとしてはフル動員して取り締まりに当たっている、そういうふうに認識をしております。