お答えいたします。
 現在、主として海外に依存しております飼料穀物、大豆、小麦等につきまして備蓄政策をとっておりまして、現在、飼料穀物と大豆は通常在庫のほかに約一ヵ月分、小麦については二ヵ月分を国が備蓄いたしております。主体といたしましては、食糧用の小麦はこれは食糧管理特別会計の負担におきまして現在行っておるわけでございますが、飼料穀物のトウモロコシ、コウリャンにつきましては配合飼料供給安定機構という団体におきまして備蓄をいたし、大豆につきましては大豆供給安定協会という団体におきまして食品用の大豆の約一ヵ月分に相当します七万トンを備蓄いたしておりまして、なおこれらの団体につきましては国からの助成措置を講じておるところでございます。
次に、食糧の安全保障の問題についてお伺いをしますけれども、不測の事態に備えて食糧備蓄のあり方について国民的合意と協力が必要である、このように基本方向の中にあるわけです。この備蓄の規模あるいは備蓄の主体、あるいはその負担の問題について、政府は具体的な方針というものを持っているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
いまの御質問の点に関しましては、関係機関で情報公開法というものが検討されておりますので、総括的にはそういう法律の過程の中で検討を加えていきたいというふうに考えております。現在の食品衛生調査会の内容につきましては、確かに討論内容については一括して調査会の委員長が公開するという以外、資料については必ずしも全部公開いたしておりません。しかしながら、わが国に限らず、また食品添加物、医薬品等を通じましてこれらを科学的事実から審査をいたします場合には、すでに学術雑誌に公開された論文、これを対象にして審査をすることが原則になっております。したがいまして、この調査会にどういう資料が出されたかということは別といたしまして、関係文献はほとんどすべて網羅して提出いたしますので、重要なこの知見というものはすでに学術雑誌に掲載されたものに盛られているという形で、事実上は公開と変わらないというふうに考えております。
食品添加物について人体への影響が心配されるケースが多いわけです。アメリカでは、添加物許可申請の附属資料、これは申請会社が作成したものまでを含めて官報に掲載して一般に公開しておるわけです。ところが、わが国の場合にはこれは非公開ということになっているわけです。これはやはりアメリカのように公開制にして、そういう疑問が出たならばできるだけ早く対処できるという形にすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
発がん性の実験を完全に国際的評価にたえ得る形でやるのには二年半の時日を要しますが、発がん性の契機と申しますか、メカニズムと申しますか、こういった方面のみを探求してまいりますならば約一年ないし一年半ぐらいでこの経過がわかることがあり得ます。こういった点、いろいろな手法を五種類ほど組み合わせておりますので、経過がわかり次第対処していきたいと考えております。
やはり国民の健康に関することですから、それまでそれをたとえば食べた人ががんにかかってしまうということもあるかもわからない。だから、できるだけやっぱり迅速に結論を出すなり何らかの措置をすることが必要だと思いますけれども、いまのところは静観ということですか。
発がん実験は、通常二年半の飼育がかかるわけでございます。その結果発がん性物質が、発がん性が明らかとなったといたしましても、ＯＰＰは三つの文献で発がん性がないということが証明されております。したがいまして、ＯＰＰナトリウムを柑橘類に使いましても、有機酸によりまして使われた形でＯＰＰに変わっておりますので、直接的にはこの発がん性問題とＯＰＰナトリウムとの関係は関与しないという立場から現在追試を見守っている次第でございます。
ＯＰＰナトリウムにつきましては、七月の五日に東京都から膀胱がんの発がんが見られたという報告をちょうだいいたしました。この実験結果は、優性致死法という他の実験目的で始められた結果から膀胱がんが偶然観察されたという実験結果でございますので、種々問題点が指摘されました。科学的にＯＰＰナトリウムが発がん性物質であるかどうかという点に疑問が掲げられております。疑問点の第一点は、膀胱結石によるがんの誘発ではないのかという点でございます。こういった点を科学的に確認するために、厚生省といたしましては七月の十六日に関係学者を集めましてしかるべき追試の方法を立案し、八月から現在追試を続けている次第でございます。
次に、やはりこの農政の基本方向の中で食品の安全性ということについて触れられております。特に品質、安全性に対するきめの細かい配慮が必要であるというようにうたってあるわけですけれども、ことしの七月に東京都の衛生研究所は、輸入の柑橘の白カビ防止剤のオルトフェニルフェノールナトリウム、これに発がん性が認められたことを明らかにしておるわけです。それで、この点について野呂厚生大臣は、七月十一日の閣議で、データを検討して早急に結論を出すということを言われておるわけですけれども、その後政府はどう対応されたのかお伺いをしたいと思います。
人数をふやせばそれでいいのだということを私はいま言っているわけじゃないのです。やはり質の問題も大きな問題があるのじゃないか、このように思っております。
 昭和四十年に出されましたところの同和対策審議会の答申でも、「戸籍や登記事務を扱っていた者が人権擁護の職務に配置されるという組織にも不適当なものがある。」こういうふうに述べておるわけであります。いわゆる部落問題とかあるいは人権問題について専門的な教育が十分になされていなければならないわけでありまして、それでもどうやらわかりかけたころにははや他の部署に取ってかわるということがしばしばあるわけでございます。そういう意味では、人権擁護のため専門的に一貫した取り組みを進める体制がぜひとも必要ではないか、このように私は思っておるわけでございまして、特に措置法の強化、改正の一環に触れる問題にもなるかもわかりませんが、そういう意味では、国民は、人権擁護局を独立したいわゆる人権擁護庁というものにつくりかえる必要があるのじゃないか、こういう期待があるわけでございまして、私もそのことを主張したいわけでありますが、そういうことについてどのようにお考えでございましょうか。