逆に言えば、皆さんは、日米関係は我が国外交の基軸である、あるいは同盟関係にあると、安保条約が締結されてから今日まで平素からそんなに努力しなかったということにもなるわけですね。それはまさに政府の怠慢だよ。その点、申し上げておきます。
 そこで、日米安保と周辺事態との関係について一、二点お尋ねしておきたいと思います。
 これはせんだってもお尋ねした記憶があるんですが、改めて指摘するまでもございませんが、日米安保条約は、六条において「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定しております。
 ここで「陸軍、空軍及び海軍」なんですよね。海兵隊というのはないんだよ。海兵隊は安保条約の適用外なんだ、本当のところを言うと。欠落している。それも答えてもらいたい。
 米軍に対する基地提供が求められる場合は、日本を含む極東の平和と安全の維持に限定されることを規定しております。
 政府は、周辺事態は地理的概念ではないことを強調しておられますが、米国がいわゆる極東の範囲を超えた地域において周辺事態と認定し、かかる事態に対処するために日本国における施設及び区域を使用する場合、日米安保条約第六条と新ガイドラインにおける協力との関係をどのように整合性をとるつもりなのか。もっと端的に言えば、我が国は、安保条約の第六条と新ガイドラインのどちらを根拠に極東以外の米軍の基地使用について容認するというか、そういうことをしようとしているのか、ぜひはっきりさせておいていただきたいと思います。
ここで平素からと申しますのは、戦時と平時という意味ではございませんで、ふだんから、いつもからということでございます。
 と申しますのは、まさしく冷戦時代が終わりを告げまして、ただし、いろいろな紛争が発生する不確実、不安定な状況というのがあるというところにおきまして、日米間が、まさにふだん、平素からいろいろな分野で情報交換をしたり政策協議を行ったり、さらに、先ほどちょっと申しました軍縮面とか、そういう安全保障の対話、防衛交流といったような通常的な情報交換、政策協議ということがやはり現在の世界においては重要だ、こういう認識もございまして、平素からの協力ということが特に取り上げられているというのが背景でございます。
もう一点、この新しいガイドラインの中で、平素からの日米協力というのが随所に出てくるんですね。これは、旧ガイドラインにはなかった概念というか方針というか文言なんです。これをあえて新しいガイドラインに、たしか十七、八カ所、平素から平素からというのが出てきている。日米間でそういうことを平素からやっていく特別の理由があるのかどうか。有事、周辺事態、いろいろあるんだが、平素からを特に取り上げるようになった理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
今のこの作業は、先生もお触れになりましたまさに周辺事態あるいは我が国の有事ということを考えましたときに、米軍それから自衛隊がいずれにいたしましても中心的な活動をするわけでございますので、その両者ですり合わせをしておるところであります。
 私どもはできるだけ早く何らかの形をつけていきたいと思っておりますが、一方でこれは、その時々の国際情勢やらあるいは軍事的な技術の進展等に合わせまして、いわばエンドレスに作業自体は続けていかなければならないものであろうと思っておりますが、とりあえずのものはできるだけ早く整理をしたいと思っております。
ちょっと状況の御説明をさせていただきますが、昨年の一月に包括的メカニズムとしての作業のスタートが合意されまして、そのもとで、先ほど申し上げました、具体的には自衛隊の統合幕僚会議それから在日米軍司令部を窓口にいたします共同計画検討委員会、これが昨年の三月から作業を開始して今日に至っております。
 これは、その作業の節目節目で、先ほど申し上げました防衛協力小委員会ですとか閣僚レベルの安全保障協議委員会の方に報告をし、必要な指示を仰ぐということになっておりますが、まだその最初のといいましょうか、ある程度まとまった形で御報告申し上げるまでには作業が進んでいないという状況でございます。
余り要領を得ませんで、本当は時間をかけて議論したいんですが、先ほど、自治体に協力を依頼するあるいは求めるという段階で、川崎運輸大臣が、地方港湾の利用について全く聞いていませんと、そういう意味のことでしょう。地方自治体にもそういうことはこれからでしょうね。これだけいろいろなことをやろうとするのに、外務と防衛庁だけで事を進めているということにいささか疑問を持たざるを得ません。
 果たして、政府全体の、私はそれを促進せよとかいろいろ言うつもりはありませんけれども、政府がやるべきことを、本当に、各省庁を通して総合的な危機管理体制というものをどうこれまでやろうとしてきたのか、大変問題だと思うんですよ。その点だけ指摘をしておきます。
 そのほかにも、このガイドラインのことでは、もっと見解を確かめなければならない点が非常に多いんです。
 日米間の調整メカニズムの運用のあり方ですが、これはまさに、軍事のオペレーションを含めて、作戦計画あるいはこの周辺事態確保法で言うところの計画策定に資するいろいろな調整メカニズムを日米間でやっていくことだと思うんですよね。そうなのか。現在はどういうようなことを検討しているのか。これは防衛庁長官、お答えいただけますか。
それでは次に、国内石油・天然ガス開発調査についてであります。
 既に委員のお手元に配付資料が行っていると思いますけれども、石油・天然ガス開発調査についての補助金ですが、国が石油公団を通して、さらに石油公団から再委託という形で石油開発会社に基礎調査の内容を含めて行っているわけです。これまで国として予算をつけているわけですけれども、配付資料に載っておりますように約二千億円なわけですが、これはどれだけの効果があったか。非常に重要なことだと思うんです。また、商業生産したものがあるかどうかということも非常に関心を持っているわけです。
 つい先日ですけれども、通産省で基本政策小委員会合同会議が行われました。ここでも大変大きな問題になっているわけです。
 例えば、こういう議論があったわけです。いかにお金を有効に使い効率的に開発を進めるかということ、むだなくお金を使っていくことが重要であり、今までの方法がよかったのか、それとは違う方がよいのかよく検討する必要がある。あるいは、もう今の状態で国内の石油は出ないということではないのではないか。そういう意見もあったり、あるいは、国内の基礎調査についてはどれほどの効果があるのか不明確であり、また一体どれほどのお金を使っているのかもよくわからない。費用対効果が重要であり、これに見合うものなのか、これを明らかにすべき。今後も国内基礎調査を実施していくのか否か。これまでの路線を外れて議論をすることが必要ではないか。あるいはさらに、調査によって学術的な意味などはあるかもしれないが確かにその効果については不明確なところがある。国内開発については個人的には国内には石油はないものと思っていたくらいで、仮に国内にあったとしても採掘が困難な場所にあるのだろうと理解している。いわゆる国内石油開発の意義を再確認する必要がある。
 こういう形で議論が出ているわけでありますけれども、どれだけの成果があったのか、あるいは商業生産したものはあるのかどうか、その辺について明確に御答弁をお願いしたいと思います。