日本政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である、そういうことで我が国は共同宣言の交渉時より一貫して北方四島一括返還の立場をとっておりまして、その返還を要求してきております。そういう意味において、日本側の立場に変更はございません。
 それに対してソ連側の対応は、かつて共同宣言において歯舞、色丹の二島は平和条約締結後引き渡すという合意をした経緯がございます。その後、態度を変えまして、一切議論には応じないという姿勢をとった時代も、先ほど御説明申し上げたようにございました。一九八八年以来はまた若干柔軟になりまして、領土問題に関する議論には応じるというふうに姿勢に変化を見せております。
 そういう観点から、平和条約交渉及び平和条約作業グループで領土問題に関しまして歴史的、法的な見地を中心に真剣な議論が行われているというのが現状でございます。しかしながら、基本的な領土問題についての立場については、ソ連側の立場は現在のところ変わってはおりませんことを非常に残念に思っております。しかし、政府といたしましては、やはり四島一括返還の実現のために今後とも粘り強くソ連側との交渉を行っていきたい、そういうふうに考えております。
大臣おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりではありますけれども、例えば大臣がシェワルナゼ外相と話し合いをなさる、そういったときにプレスに対して、一つの客観的な、懇談の形でもいいですから、例えばそのときのシェワルナゼ外相の顔色はどうだったかとか、にこにこ笑いながらこういうことを言ったんだとか、非常に厳しい表情であったとか、こういうことも国民に知らせていただければ我々の判断の手がかりになるだろう、私はこう思いますので、ひとつお差し支えのない範囲で、そういったニュアンスも含めて、常にこういった交渉の経過を国民になるたけ明らかにしていただければと思います。
 これまでの日本政府としての北方四島の返還に対する交渉の姿勢に変化はありましたか、それとも、終始一貫日本が主張していることは全く同一でございますか。
北方領土問題解決というのは、我が国にとりましては国民全体の大きな悲願でございますが、この問題は現在日ソ間で交渉中でございまして、これを全面的に公開をするということは外交交渉上でき得ないことでございますけれども、国民の皆様方の正しい御理解を得るためには、ある時期に経過等について国民に御報告をすることが必要な時点には、政府としてはそういうこともやらなければならないと考えております。
その辺を少し詰めてお伺いする前に、先日、請願陳情に見えました北海道知事の横路さん初めたくさんの皆さんが、外務委員長の山東さんも含めて、我々に北方領土問題について真摯な御意見をちょうだいし、かつ請願もお受けした次第でございます。そのときに、労働団体の連合を代表してお見えになった代表団のお一人が、こういった重要な問題であるから、国民の前に交渉の経過をもっともっと明らかにしてもらいたい、情報公開の原則を貫いてもらいたいと。これは国際間のネゴシエーションですから、それは外務省の立場からすれば、ここからここまでは言えるし、しかもこういう交渉事ですから、片言隻句とでも言いますか、極端な場合は例えばゴルバチョフさんのほんのちょっとした一言が重要な影響を与えますから、その間、いわゆる行間の意を酌み取るような面もありますから一概には言いにくいかと思いますが、しかしそういう意見があることはあるし、私もまた、こういった交渉の経過というのは常に細かい点まで国民に公開をしていくべきだ、こう考えるんですが、その辺につきましてのお考えがございましたら、大臣、お聞かせ願いたいと思うんです。
それでは、私も市場筋に、今のここ一日の円安、円安というか本来の姿に戻りつつある、そういう原因は、当然、先ほどの四月十四日の政府発表並びにＧ７の、今本来あるべき姿からは著しく逸脱している、そういう反転、これは否定できない、それは肯定すべき原因ではないかと思います。
 一方、貿易黒字というか、経常収支黒字、こういうさらに潜在的な大きな課題があるわけでして、果たして、いろいろと原因を断定するのは難しいという、今確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、非常に為替というのはまた、政治なり政府なりの決意というか意思というか、そういう態度というものもまた大きく影響するのではないかと思うのです。
 そういった観点から再度質問させていただくのですけれども、私は先週、ゴールデンウイーク、アメリカへ行ってまいりました。今本当に円高というものをプラスの要因で考えられないか。そうすれば、恐らく国民も明るい希望を持って、例えばドイツ経済みたいに、物の入りと出、輸出輸入を本当に頻繁にやっている。そういうことでドイツの場合には、マルク高になってもマルク安になってもそんなに経済に影響しないような制度。今、円高で消費者にとってメリットは購買力ですよ、購買力の向上。
 アメリカに行きましたら、移動電話が、日本ですとまだ数万円かかる申込料が今一セントなのですね。一セントで、要は、会社としてはお客さんさえつかめればいい。そこまで競争力がいっている。さらにびっくりしたのですけれども、そういった物づくりというのを、ではどこでやっているのかというと、結構海外でやっている。さらに家電製品、特にビデオつきのテレビ、これもちょっと市場調査で見て回ったのですけれども、二万円台で買えるのですね。本当に安い。それが今アメリカの貿易赤字の原因かもしれません。反対に、それができないというのが、今日本がなかなか変わらない、円高を解消できない、そういった要因なのかな。
 やはり原因というのでしょうか、これは通産省のお仕事でもあるし、大蔵省のお仕事でもある。ただ、いろいろな外交交渉で、当然円高というのは日米貿易摩擦にも関係してくるし、あるいは外務省としてもただごとではない。外務省としても百数十名の経済局があるわけです。円高の原因というのですか日本はこう考えて、こうあるべきだ、はっきりとそういうものを打ち出す必要があるのではないか、そう考えますけれども、いかがでしょうか、大臣。