ゴールドプランというのはもちろん立派な計画でございますが、これからの介護に対する需要の増大、そのためのマンパワーの確保といったようないろいろな問題を考え、かつこの問題は先生御指摘のように市町村段階でそれぞれ計画を立てるということになりますので、そこにいろんなアンバランスも起こってくる、あるいは私どもが考えた計画よりか実態としては違った要望も出てくる。したがって、それらを勘案しながらこのゴールドプランについては何らかの見直し、強化というものを行う必要があるであろう。
 もちろん、実はホームヘルパーの確保の問題にいたしましても、これはすぐれて財政的な裏づけが必要なものでございますために、多々ますます弁ずというわけにはいかない。そこに私どもの苦労もあるわけでございますが、少なくともそういう現場における需要にこたえるような計画に見直していかなければならないであろうという見通しから、ゴールドプランの見直しとか強化という問題を申し上げてまいりまして、かつ看護婦のいろいろなステーションの設立てあるとか医療器具の整備といったような問題、実はゴールドプランにはなかった問題が新たに出てきているわけでございます。
 そういう中で、歯科関係の、口腔外科と言うんでしょうか、等のいろんな御指摘の諸問題をどう取り扱ってくれるのかというお話がございましたが、正直のところまだそこまで我々の考えが及んでおりません。したがいまして、先生の御指摘、御示唆も踏まえまして、ゴールドプランの中でそういう問題が消化できるかどうか、誠意ある検討をさせていただきたいと思っている次第でございます。
どうもありがとうございます。今のは休日加算でございますから、そこら辺も御考慮の中に入れてひとつ御勘案願いたいと思います。
 次に、ゴールドプランの見直しにつきまして大臣にお聞きしたいと思いますが、大臣は御就任後、盛んにゴールドプランの見直しが必要であると発言されておりましたが、その内容については具体的には報道されておりません。その内容はどんな方向であるか、それをひとつお聞かせいただきたい。
 そしてまた、大臣も御承知のように、歯科界におきましては八〇二〇運動を展開し、八十歳で二十本の歯を残そうという運動を推進中でありますが、実はその運動にそぐうような周囲の法的な整備がなされていないわけであります。七十歳になりますと、途端に歯周病すなわち歯槽膿漏等の検査やあるいは治療内容を保険が責任を持たなくなってしまうということで、治療計画も変更せざるを得ない現状に今あるわけであります。この部分は老人保健にかかわる部分なので、ぜひ中央社会保険医療協議会等で御検討いただきたいと思うのであります。
 老人にかかわる部分でもう一つの問題は、老人保健法の事業に歯科の検診が入っていないことに端を発しておりますが、現在、厚生省で老人保健福祉計画を進められており、その計画進展状況も時々発表がありまして市町村の取り組む姿勢が明らかになりつつあります。しかし、歯科保健の事業計画についてはいまだ判然といたしておりません。重点健康教育として取り上げられておる八項目の一つにあるわけですが、この計画の中に果たしてどのような形で口腔保健を取り上げていただけるのか。
 以上、三点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
これはまだ非常にホットな問題でございまして、連休等が続いた場合にその間に普通の日が入ってしまう、そうするとなかなか一遍に休みをとることができない。またそこからいろんな不都合も生まれるし、また利益も生まれる。
 そこで、内閣としてこの問題を一回総理府を中心にいたしまして検討しようというところになっておりまして、まだ答えが出ている問題ではございません。その問題についてある程度の答えが出た段階におきまして、先生の御指摘の問題についても当然検討されなければならぬ、こう思っております。
ただいま大臣の方から明快なお答えをいただきましたので、私どもも大変心強く感じています。ぜひそのような対応を進めていただきたいと思うのでありますが、さらに今年度の人事院勧告の扱いについて、具体的な問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。その前に、若干私の意見も申し上げさせていただきます。
 私は、この三十数年間、公務員の給与問題についてかかわってまいりました。本委員会でも七年余にわたって毎年この問題について質疑も行ってまいりました。昭和三十年代では、今お話がありましたような労働基本権の代償措置としての勧告が実は数年間にわたってなされなかったという時代も私は経験をいたしております。その後、勧告が毎年出されるようになりましたが、三十年代後半というものは毎年のように勧告の実施時期が値切られていく、それがもう当たり前のような時代も率直に言ってあったと思います。その中でようやく完全実施が実現できるようになってまいりましたけれども、その前に、実施時期の値切りはおろか、ある時期には財政上の理由をもって勧告そのものが凍結をされる、あるいは勧告の中身そのものが政府の手によって変更される、値切られる、こういう時代も我々は経験をしてまいりました。
 近年、確かに完全実施という点についてはほぼ定着をしてきておるというふうに私は理解をしておるわけでありますが、その中でやはり問題になったのは、今長官も御答弁になりましたように、早期完全実施という問題が率直に言って未解決でございます。例年のように八月に勧告が出されても、最終的な扱いの閣議の決定は、早くて十月末、遅いときには十一月。この数年、私どもは、早期完全実施を実現するためにはまず早期にこの扱いについて閣議決定をすべきである、このことを主張してまいりました。ある時期には、その私どもの念願がかないまして、例年に比べて早目の閣議決定が行われたのでありますが、ところが何と具体的な法案の提出は例年よりもおくれて年末に実はなるなどという大変矛盾をしたやり方が行われたことも事実であります。
 私は、そういう意味で、新しい政権のもとで、今長官もおっしゃったように、早期完全実施という考え方に立ては、一体いつごろ閣議決定が行われる見通しであるのか。さらには、臨時国会ももう今月中旬には予定をされておるというように聞いておりますので、いつの時点で給与法案を国会に提出をされる見通しがあるのか、このあたりについて長官の御所見を伺いたいと思っています。