この人事訴訟における第三者の問題につきましてはいろんな考え方があるわけでございまして、私も前々回の答弁でしたか、例えばその第三者が補助参加を申し出ると同時に再審の訴えを提起する、こういうことは現行法上も可能なのではないか、こういう考え方があるということを申し上げたわけでございます。そういう方法によるということになりますと、それを法律の上で明確にするということはそれほど大変な作業とは言えないというふうに思います。しかしながら、一般論として第三者に再審当事者適格を認めるという議論になりますと、これは大変複雑な、いろんな意見を生む可能性がある、こういうふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども従来、民事基本法でございますので、こういった基本法の改正につきましては法制審議会という場におきまして関係方面の意見を十分に聞いた上で法務省としての成案を得て国会に御審議をお願いするということにいたしておりますので、基本的にはやはり第三者再審の問題につきましてもそのような方法によらなければならないというふうに思っているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、問題の性
格によりましては関係方面の意見におきましてこれだけは切り離して早くもっとすべきであるというような意見もこれは十分考えられるケースもあるわけでございますから、そういうものであればそれに応じてまた適切な対応措置を当然のことながらとらなければならないというふうに考えている次第でございます。
御指摘の問題につきましては、中野先生、前から当委員会でも問題にされ、私どもも答弁してきたところでございます。
 この第三者の救済問題につきましては、法務省といたしましても大変重要な問題であるということで、法制審議会の民事訴訟法部会に御検討をお願いしたわけでございます。同部会では、審議の結果、この問題については非常に重要な問題を含んでおりますので、やはり民事訴訟手続の全面的な見直し作業の過程の中で関係各界の意見を十分に聞く必要があるということになりまして、今月の十二日に公表されました検討事項の中に盛り込まれたということになっているわけでございます。一般的な問題といたしまして、人事訴訟において判決の効力を受ける第三者の救済方法について何か法律を改正すべき点があるかという第三者再審の問題と、それから、例えばこのような考え方があるがどうかというような例示的な考え方を二点示しまして意見照会をしているところでございます。
 この意見照会の趣旨でございますけれども、一般的には平成二年度から作業を始めまして大体五年をめどに全面的な改正作業をするということになっているわけでございますが、この照会事項の補足説明の中で、そういうような審議の日程にかんがみ問題によっては非常に緊急性を要するというようなことであればそういうことにつきましても意見を述べてほしいというような説明をいたしているわけでございます。したがいまして、今月十二日に対外的に意見の照会をしておりますので、どういうような意見が戻ってくるかというようなことについて私ども関心を持って見守っているところでございます。
 一つの問題といたしまして、この例示しているような考え方であるということでございますと余り意見の分かれるということはないかと思うわけでございますけれども、例えば純然たる第三者再審ということになりますと、本来の訴訟当事者適格を有しない者が再審になると当事者適格を有するというような問題にも発展しかねない要素があるわけでございまして、そういうようなことになりますと人事訴訟手続あるいは再審制度全般について大きな問題を生む可能性もあるというようなことも考えられるわけでございます。
 私どもといたしましては、この照会の趣旨に従いまして関係方面の意見というものが出そろった段階で適切に対応をすべきものであるというふうに目下のところ考えているところでございます。
こういう考え方はどうなんですか。今、確かに努力するということがありましたけれども、やはり各大学が特色を持った、要するに魅力ある大学に努力をして今から変えていく。確かに、そういう急減期が来ても、あそこの大学ならばぜひ行きたい、こういう魅力あるものにするというのが一つあるのだろうと思うのですね。同時に、十八歳人口が減るということ、現実的にこれはどうしようもないわけです。どんな手を打ってもどうしようもないわけでございますから、そうなると、それに対して、今までつくった大学が生き延びる道としては、やはり十八歳の人たち以外に目を向けざるを得ない。それは社会人ということになるのかな。生涯学習という立場から社会人入学、リカレント教育ということが盛んに言われておりまして、これは当然やらなければいけないだろう。
 そうすると、やはり大学の中でそれは一応認めているとはいいながら、何か制度的になじまないのか、それとも何となく入りづらいのかわかりませんが、全体的には、全国的に見てちょっと人数は覚えておりませんが、たしか三けた台くらいで、本当に私が考えておるよりは意外に少ないなという印象がございました、数字はちょっと覚えておりませんが。やはりそういう人たちをどんどん入れていくという方向づけ、これは文部省の方でも行政的な施策の中で指導もし、またそういう行政的施策も何らか手が打てるのではないかな、大枠な話ですが、そんな気がするのですね。
 それと同時に、やはり外国の留学生をしっかり受け入れちゃう、これもどんどん入れちゃう、そういうことによって十八歳人口の減ったところをそこで補っていくし、それがなおかつ日本の国内におけるいろいろな二十一世紀を目指しての繁栄とそれから生涯学習という立場からのプラスにもなる、また国際化にも役立っていく、こういう施策が大枠で言えば考えられるのだろうと私なりには思うのです。
 そういったところのお話をちょっと聞きたかったのですが、私の方から申し上げたのですが、こういうことに対して文部省としても、その生き残りの方法として自助努力が一番だと思います、さっき指摘があったように経営努力を学校当局が真剣にやるというのがまず第一だと思いますが、その中でそれをフォローするという形で今申し上げたような施策をよりやりやすくするための方向性というものを文部省でも政策としてお考えになる必要があるんじゃないか、こういうことをお聞きしたいわけですが、この点についてはいかがでしょう。