一つの考え方であるというので検討をしたわけでございますが、そもそも、いわゆる特別会計というものを設けることの是非という問題の議論もまず基本的には存在して、その後が今度は今道路特会があるわけですから、これをさらに拡充してこの特別会計でやったらどうか、やるべきかどうか、こういう議論を二段階でやったことが確かにございます。
 それで、かねての御提言は、私どもも、それは全く意に介すべきものでないという考え方は持たないで議論をいたしましたが、一つの考え方と思われるが、まずは財源問題をどうするかというところからやっぱり慎重にならざるを得ない。さようしからば各担当が予算編成の中に十分協議して、一応関係をお互いが緊密にしながら年度年度の予算編成に臨もうということになって今日に至っておるというのが平たく言えば現実でございます。
さっき報告ありましたように、道路財源がうんとありまして、あと鉄道などはみずからの借金でやって今日の鉄道の現状を招きました。したがって我が党としては、早急に交通特別会計制度を設立してもらいたい、こういう念願であります。総理の見解も聞いておきたいんです。
特別会計がいいか悪いかという原則論はさておきまして、今おっしゃいましたこの問題に限ってのお答えをいたしますと、これは一つの考え方であろうと思います。それで、かっても一度議論されたことがございまして、しかし財源問題をどうするか、こういうことが議論の焦点になりまして、いわゆる道路特定財源をさらに拡充して全部総合交通体系の中に入れるべきではないか、こういう議論もございましたが、結局その財源問題の話が煮詰まらない上に、メリット、デメリットを考えてみたらどちらがあるかということで、その際は議まとまらずと、こういうことになって、それぞれの省でそれぞれの担当でそれぞれの予算要求をするが、その前に総合交通体系の中に位置づけられておる役所同士がもっと話をして現実的にやればいいじゃないかと、今のところはそういう結論でございます。
今御説明のように鉄道、港湾、空港、道路、道路の予算が大体七五、六％で、私が大蔵大臣に提案したいのは、道路交通の会計、特別会計がありますね、それを交通特別会計として交通関係は関係省庁でずっと配分していくようにしたらどうかと思うが、いかがですか。
道路の事業費でございますが、一般道路事業、有料道路事業、さらに地方単独事業、これを全部合わせました全体の事業費で昭和六十年度は実績見込みで六兆九千七百七億円でございます。なお五十九年度は六兆三千六百五十六億円でございました。九％余りの増になってございます。
鉄道、港湾、空港の関係について申し上げますと、まず、鉄道の建設費といいますか整備費、これは鉄道については国鉄、鉄道建設公団、本四公団の鉄道分、それから地下鉄などの建設費を合わせますと、建設費で六十年度一兆一千二百九十三億円、それから港湾は地方単独分なども含めまして六十年度六千三百四十二億円、空港整備事業費については六十年度二千百六十六億円、こういう状況でございます。
環境基準が設けられておりますので、これを厳正に守らせることがまず第一であると思います。それから、これからの将来に向かってのいろいろな変化に対応できるような政策を事前に用意しておく、そういうことも大事であると思います。
総理にもこの点お聞きしたいが、東京の空が排ガスで大変だ、これの排出を規制するため環境庁だけではどうも力が足らぬようにこういうのを読みますとありますが、どうですかね。
環境基準が六十年度達成できなかったことは、殊に大都市で達成できなかったことは大変遺憾なことだと思っております。昨年十二月に取りまとめました中期展望によりまして、今後関係省庁、地方公共団体等々と連携して総合的な対策で強力に進めてまいりたい、こう考えております。
あなたの今の説明を聞いておってわかったようなわからぬような、何のためにこういう機関委任事務を改めなければいかぬかということについてわからぬな。あなたとしては、事例的にこういうことがしばしばありますというようなことについては答弁しにくいから、ああでもないこうでもないといってわからぬことを言う。私も全くわかっていないんだ、あなたの答弁では。しかし、それほどわかっていないということは、いかにこの問題は取り扱いに慎重を期さなければいかぬかということ。私はあなたの答弁以前に、大体政府が考えていることはわかっているつもりだよ。どこにネックがあるか。しかし、だからといって、ストレートにああそうですかと言ってこれに賛意を表するというわけにはいかない。だから突っ込んで考えを聞いたわけだけれども、まあこれより以上あなたがここで答弁するということはできぬだろう。だから、それは一応おくことにします。また別の機会にやります。
 ところで、今、国会の定数是正というものが実は盛んに我々の間において論議をされ、そして関係機関において審議が進められておる。これに関連をするわけだけれども、少なくとも国会議員あるいは県会議員などについての定数というものは、現在のいわゆる配分の基礎となっているものは単に人口だけである。人口だけが基礎になっておる。先ほども過疎過密の問題についても論及をいたしておるように、日本列島というものを総合的に判断をした中で、現在の人口案分比例というものが議員配分についてすべてであるかということについては、私は必ずしも賛意を表しない。疑問がある。少なくとも我々が多少とも加味していかなければならないのは、その地域の行政区域の広さ、そしてそのいわゆる区域内における独立した行政機関、言うなれば自治体の数、そういうもの等をもあわせ考えながら将来の議員定数というものはやはり考えていくべきじゃないのか。最高裁の判決にあえて異論を唱えるものではないけれども、最高裁の判決というものがそういう意味において加味しながら出ておるかどうかについて必ずしも釈然としない。あくまでも議員定数の案分というものは人口だけでやるべきものじゃない。地域の狭いところに人口が密集しておるからというようなことでやることと、北海道のような日本一の、よその県の倍も三倍もあるようなところのいわゆる行政を面倒見ておる国会議員の数、そういうものについては私は必ずしも妥当性があるとは思えない。言わんとするところは、議員定数というものは今申し上げておるとおりに、決して人口だけで割り振りをすべきでないと思うが、それについて自治省はどういう考え方を持っておるか、これをひとつ基本的問題としてお聞きをしたいわけです。