ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、高齢化社会を迎える中、すべての国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会の実現を図るため、次の各項について積極的に努めるべきである。
 一 簡易生命保険事業は、今後とも、簡易に利用できる生命保険を提供する国営の事業として、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進するよう努めるとともに、加入者の余暇活動及び健康増進に対するニーズに対応するため、加入者福祉サービスの充実についても配慮すること。
 一 国民の自助努力を支援するため、新商品の開発、加入限度額の引き上げ等の簡易生命保険制度の改善を図るとともに、保険・年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について、順次採決いたします。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
第一点目の九一年に七億の権利消滅金のことでございますが、おっしゃるとおりの数字でございます。ここでちょっと補足します。権利消滅金と申しますのは、簡保法八十七条に、取りに来たら払うべき保険金を五年たって取りに来ないと消滅をすると消滅時効に書いてございます。そのことを意味させていただきます。
 二つ目に、その今申しました五年ですが、ほかは三年だが何で五年なのかというところは、加入者の利益の側に立って延ばしているということがあろうと思いますし、公法上の債券が五年だということに合わせるとか、いろいろあろうと思います。ちょっと立法の意思までは私も存じませんが、そういうことじゃないかと考えています。
 三つ目は御提案かと思いますが、使い道を考えてみたらどうか、大変いい御示唆をいただいたと私は思います。考えるに値する仕事だなと思います。
 以上でございます。
私もそう考えておる一員でございます。
 当時の新聞等を見ますと、与党の一部に基本計画を制定しても担保となる具体的な実施計画がないので法律が形骸化する、基本的人権としての環境権が明記されていない、環境アセスメントを入れるべきであるというようなところが論点であったように思います。衆議院における総理の御答弁を見ますと、現時点におけるベストの法案とおっしゃっております。
 私はそういう意味で、本日午前中の質疑の中で、今問題とされた点をかなり明確に問題点として指摘された与党の先生方がございます。私は、そういう問題点を指摘したことがいいとか悪いとか申し上げているんではなくて、やはりこの法案の持ついろんな難しさをみんなで議論しながら最終的に仕上げてきたのが現在の姿だと思っております。したがいまして、私も現時点においてベストの法案ということで審議をしていきたいと思っております。
 そこで本論に入ります。先ほど申しましたように、この法案は実は宮澤前総理も締めくくりにお出になっている。細川現総理も今ここで締めくくりの総括に出ていただいている。一つの法案で締めくくりに二人の総理大臣がお出になるというのは、余り私も例を知りません。難産だったかもしれないけれどもいい子供が生まれたのかな、実はそう思っておるんですけれども。
 実は総理、おとといの、総理の諮問機関例の経済改革研究会、あの中間報告を読ませていただきましてちょっと心配になってまいりました。これは私の杞憂かもしれませんが、そのことについてひとつお答えをいただきたいと思っております。
 あれを読ませていただいておりますと、経済的規制に対して原則自由、社会的規制について自己責任を原則に最小限度の規制という考え方で貫いていらっしゃるように思います。私も、各種の規制というものが利権化したりあるいは恒常化し過ぎて弾力性がなくなるということについては大いに考えるべきことだと思っております。ただ、この社会的規制というものの非常に多くの部分というのは、私的な経済なり私的な企業あるいは個人の自由ということだけで事柄を律します場合に、公的ないわば要請というもの、公共の福祉とかそういうものとのバランスにおいてつくられている制度でございますから、ただ何となく見直せというわけにはなかなかいかない。あの文章の中で
も、安全、環境保全の見地から行われる規制も、二というのは一つ上に書いてありますけれども、二と同じ最小限度にとどめるところが必要なんだという記述をなさっております。そういう意味では他のいろんな規制と同じように、あるいは同じようにという言葉はよくないかもしれませんが、やはり自己責任で最小限の規制というお考えのように思います。
 そこで、あの別表を見させていただきました。あの別表は、上に注が書いてありますように、何もこれだからやる、これじゃなかったらやらぬということでもないと書いてありますけれども、あの中にこの環境基本法をつくるに当たって、今まで環境庁がその規制を守るためにいろいろお考えになった法律の名前が列挙されております。全部やればこれとても時間がありませんから、代表的なものとして大気汚染防止法、水質汚濁防止法、自然環境保全法、自然公園法、こういうのがちゃんと出ております。
 私も、何か規制緩和しろというときはどういうことかなというんで、イメージがわくんです。ところが、この四つの法律について、どんなイメージで今言った自己責任で規制を最小限度というこの言葉で割り切るのか、イメージがわいてきません。ここは所管の環境庁長官はどういうイメージでこれを考えていらっしゃるか、お答えをいただきたい。