ひとつがんばっていただきたいと思います。文教あるいは福祉を削りながら、一方において防衛予算六・五％という突出、こういうのを考えてみたときに、ペンを捨てて剣をとるという姿勢はやはりいつか来た道だと言わざるを得ないわけでありますし、臨調の答申は基本的には尊重したいと思っておりますが、こうした開かれた大学を目指す基本計画をぜひ守り抜いていただきたい、こう思います。
 続きまして、国立民俗博物館でありますが、この十六日いよいよオープンという段階を迎えまして、実に昭和四十一年から始まった計画がようやくここに実を結ぶということになってきたわけでありますけれども、この歴博の果たす使命は、単に物を展示していくという役割りばかりではない、大事な学術振興という使命があるだろうと思うのです。今回の十六日オープンというのはごく一部だと聞いておりますけれども、今後の歴博の事業計画、概要について御説明をしていただきたいと思います。
放送大学の準備、計画等いま局長からるる御説明申し上げたとおりでございます。初めての試みで、しかも相当大きな意義があると私ども認識をいたしておりますが、先ほどお話しのように六十年を予定しておりますが、そうたんたんたる道ではない。臨調等も何年か先には状況を見直す。物事というのは、一遍やってみましてその成果等を見てよく見直す方法もあるし、縮小する方法もあるかもしれませんが、それは当然であります。これは計画どおりぜひ進めたい、かような考えを持っております。
大臣に伺いたいと思うのですけれども、これから六十年四月に開学をしようという動きに対して障害はまだあると見ております。たとえば特殊法人立であるがために、特殊法人の見直しという臨調の方針、そういう中に放送大学の見直しを含めてこの規模の縮小あるいは学生受け入れ後の数年後にあり方を見直すべきだというような意見、こういうようなものに対して断固として開学をし、放送大学本来の使命を果たせるような土壌をつくっていく、こういうお考え、これはいかがなものでしょう。
具体的な対応は、四月から大学が開学になるわけでございまして、そこでさらに具体的なことは詰めていかれるわけでございますが、考え方としては先着順で、場合によっては抽せんも加味するというような形で対応するわけでございます。第一期計画としては関東地域を中心に進めるわけでございまして、私どもとしては、せっかくつくられました放送大学の入学者が多いことを期待し、そのための理解を深めるということがまず先決かと理解しております。
従来行いました調査で一番新しい時点のもので申しますと、昭和五十六年度に調査を行っておりますけれども、五十六年度の調査結果を第一期計画の対象地域の十八歳以上の人口に当てはめて考えてみますと、希望者としては大変大きい数になっておりまして、六百七十万人、卒業を目指す者が四十万人、単位取得希望者が百六十万人という数字になっておるわけでございます。
 現実に現在の第一期計画で考えております規模といたしましては、学生受け入れの第一期計画では、初年度六十年度で申しますと一万人を目途といたしておりまして、完成年度では入学者数で一万七千人ということを目途といたしておるわけでございます。
 私どもとしては、この放送大学が広く理解をされまして、入学定員はもちろん満たされ、さらにその希望者が多いことを願うわけでございますけれども、まずはそのためにはこういうものができて、御案内のように開かれた大学として、原則的には先着順で入学を受け付けるといったような形のものが広く理解をされて、応募者が多いことを願っているわけでございます。そのための理解を深めるために五十八年、五十九年を通じて努力もしてまいりたい、かように考えております。
具体的な学生の受け入れでありますけれども、応募者、これが第一期の完了時点とは違って学生受け入れ第一年次、この段階で先着順の入学を認めるという基本方針がありますが、どのぐらいの応募があるものだろうか。これについては文部省として調査もなさっておりますし、どういうふうに見ておられますか。
これは、なぜそういうことを私は議論させてもらうかといいましたら、実は私たちの方は党の部会で去年から議論をやってきているのです。ところが、法案の大綱までいかないわけです。これは政策大綱でとまっているのですよ。今御指摘になったように、これは継続的役務の契約についての規制に関する法律案というようなものを考えると同時に、現在のこの割賦販売法に訪問販売法と同じように役務も包含する、こういう二つを持っていけば大体いけるんじゃないか、こういうわけですね。
 ところが、そのエステだけが、教授の商行為だけがとか、こういう議論が出てくるのが法制局なんです。割賦販売法に入れようと思ったら、それはその体質によって必ずしもだめだということにはなりませんというようなことを言うのが法制局。これは、内閣法制局もそうであるし、院の法制局もある。ずっとたどってみたら、その法制局の方にあなたのところの、あなたのところのと言ったらおかしいけれども、法務省から行かれている方がやはりあるでしょう。どうもあなたのところから行っている者が、新しい法律をつくるについては極めて慎重過ぎるわけです。そういうようなことで、新しい法律をつくらなければいかぬということを答弁いただいても、そのとおりに受けていこうと思ってもそこでとまってしまった。
 これは、その問題が解決できないのですよ。被害者があれば、行政指導の範囲を超えて法的に取り締まりもし、行政指導もし、保護するということをやはりやらざるを得ぬわけで、行政指導は行政指導でやっておりますけれども、行政指導には限界がある。法的な根拠のもとに行政指導をやらぬと、先ほど申し上げたように悪いことを考える者が必ず別の形を考えるわけですからね。ひとつそういうことで、ちょっと聞いてもらっても結構です、何とかならぬのかと。おまえらがどうも壁をつくっておるらしいやないかというようなことも言ってもらってもいいし、あなた方自身でこの商法というものについては、今検討してもらうという、ちょっとにおわせてもらいましたけれども、何かの形でこれは保護してもらう。人権を守る法務省ですからね。そういう被害者を救うという立場に立っても、何らかの御協力をいただかぬと、せっかくきょうは勇んでここへ寄せていただいたのにお土産持って帰れませんのでね。大臣、どうですか。