そこで、多くの方から指摘あるところですけれども、外為法の改正について二つのとらえ方があろうかと思います。
 一つは、まさにこの審議会の答申にあるとおり、日本版ビッグバンのフロントランナーである。大臣も再三おっしゃっているわけでありますけれども、そういうとらえ方によれば、金融市場の慣行だけでなく税制、会計基準など伝統的な日本型システムそのものがグローバルスタンダードに変わらざるを得ない。そういうことで改革が加速され、世界に冠たる日本市場ができ上がっていくのだ、そういうふうな考え方です。
 しかし一方、これまた多くの方から指摘あるように、もろ刃の剣である。外為法改正が先行してほかの改革がおくれれば、東京市場の空洞化は一段と進展し、日本は沈没していく、多くの金融機関がつぶれていく、こういうような指摘があるわけです。
 どちらとなるかというのは、すなわち、多くの方が言われるように、ほかのランナーの走る速度いかんにかかってくるということであります。
 先ほどから出ておる話ですけれども、やはりこの不安解消のためにはきちっとしたプログラムが必要である。六月ぐらいに各審議会が答申を出していくということですけれども、この辺、各審議会の進行ぐあいがどうなっているのか。あるいは、各会長で金融システム改革連絡協議会というのですか、つくられているわけですけれども、こうした中でも加速度的に改革を進めていくというような意見が出ていらっしゃるのかどうか、その辺の状況。そしてさらには、一番重要なあれですけれども、国会審議の中にどういうことで組み込んでいくのか。二〇〇一年までに云々という話がありますけれども、明確なプログラムをもっと早く、先ほど一九九〇年代というような話も出ました。二十世紀中というような話も出ましたけれども、その辺、もう少し明確なプログラムをつくる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、外為法の抜本的な見直しについては平成七年秋から審議が始まっておりまして、去年の六月には審議会で、一応の、これは法律改正ということではございませんけれども、法改正をやる場合にはこういう方向で考えていったらいいだろうというような答申が出ていたところでございます。また改めて今度法改正について答申を行ったのは、去年の夏ということでございます。
 総理の指示、いわゆる金融システム改革の指示よりも先に走っていたではないかということでございますけれども、金融システム改革あるいは東京ビッグバンの御指示によって、外為法改正も当初思っていたよりも極めて抜本的なものになったということは一つの事実でございます。
新進党の並木正芳でございます。既に多くの方が質問をされました。折あしく、兼務している委員会が同時進行しておりますので、あるいは質問が重なることがあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 日本版ビッグバン、つまり金融システム改革についてということですが、御案内のとおり、昨年十一月十一日、総理よりこの金融システム改革、いわゆる東京ビッグバンについての指示が出され、その後、十一月十五日には大臣から五つの審議会の会長に、二〇〇一年までの間に金融システム改革が完了するプランをできるだけ早急に取りまとめるように、そういう要請があったわけです。
 そうした中で、外為審がいち早く、昨年十二月十九日には報告を取りまとめ、本年一月十六日にはもう答申があったわけです。それにより今回の外為法改正案が提出されているわけでございますけれども、この外為法改正については、既に平成七年の秋から審議が重ねられ、平成八年六月には専門部会等、報告書が取りまとめられているわけであります。つまり、フロントランナーということについてでございますけれども、既にひとりで走り出していた、そういうことで、これは大変だということで総理の指示があったのじゃないか、こういう見方もあるわけですけれども、その辺、当初の、平成七年から審議が始まったという、それはまさに総理の言うところの金融システム改革とは別物で平成七年には始まっていったのか、そのあたりの経緯について、ぜひ大臣からお聞きしたいと思います。
もう時間が参りましたので終わらせていただきますが、私は、この金融ビッグバンについても賛成ですし、今回の外為法の改正の方向についても賛同しております。そして、とにかく一気に包括的にやっていくということが大事なことだと思いますが、スケジュールについても、本当にかなり速いペースで考えられているということをきょうはお聞きすることができました。
 いずれにしても、それを国会の場で包括的に議論できるように、いろいろなメニューをできるだけ早く包括的に出していただいて国会の場で議論していく、こういうことを進めさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
それはやっぱりいけないんじゃないんでしょうか。それは手段として、上がるものはとめる、安定して下げる、こういうふうにいかなきゃだめだと思うんですが、今の地価高騰を今の水準で安定させればまず何の問題が起きるかといいますと、いろんなことはあったが、いろんな手段で土地を手に入れたやつは先見の明があってうまいことをしたということになる。これを追認することになると思う。しかもそれは、多分に政府の失政や政策誘導によるものです。社会的不公正です。でありますから、これはその分の解決策には全然なりません。だから、現に依然として、例えば内需拡大の決め手になっている公共事業一つをとってみても、国、地方公共団体を問わず大部分が地価に使われておるという現状でしょう。こういう状況をこのままにしておいて内需拡大を叫んで公共投資をしてみても、大部分は地主さんのところへ行くだけです。
 こういう状態も依然として続くのであって、経済の問題の解決にはならない。何よりも、都心の商業地においては平均的サラリーマンの退職金で買える土地は座布団一枚です。それも無理だ。一生涯働いた代償が座布団一枚。こんな社会をそのまま安定させていいんですか。こういうふうなことを考えれば、目標はやっぱり大胆に下げるということでなきゃならぬのじゃないですか。そのことを主張しておいて、下げるのであれば当然、これは大蔵省の所管になるけれども、今までそのような手段で手に入れた土地、これからはしかるべき社会還元をしてもらうという税制が考えられてしかるべし。このことだけは主張しておきます。
 さて、土地の価格にもいろいろありまして、何が適正価格なのかというのがさっぱりわからないのですね。何ですか、公示価格あり、基準価格あり、相続、贈与、固定資産、登記、国有財産評価、簿価、さまざまなものがありますが、地価公示だって、地価形成の分析やあるいはまた収益性や復成原価などの検証を行ったものじゃないのであって、単なる取引事例の比較というものにすぎない。このことは結果的には高騰地価の現状追認価格、それの何割引きという値段でしかないわけですが、大臣あれですか、土地の値段もいろいろありますが、土地の適正価格というものの判断基準を何かお持ちですか。