この所得税の問題について木下先生並びに吉牟田先生にお伺いするわけですが、昭和五十六年度の自然増収四兆五千億円程度あるわけですが、そのうちの半分は勤労所得税の増収ということになっているわけです。これに対する勤労者の意見というのは御案内のとおり幾つかあるわけですが、いま課税最低額が標準世帯で二百一万五千円ですか、に抑さえて税率構造そのまま変わっていないわけですね。ところが、年々勤労所得者も名目的には賃金の水準が上がっていくわけです。そのために源泉所得者にかかります税というのは非常に高くなってまいりまして、これを直せ、返せというふうな御意見がたくさんあるわけですね。課税最低額の引き上げの問題について、今日のような状況でいまの標準世帯二百一万五千円というのが適当であるかどうか。
 それから税率の刻みの問題ですが、非常に細かくなっておりまして、階段が多いということはそれだけ所得が上がりますと納税金額も高まるということで、その刻みをもっと幅広くしたらどうか。ある意味では調整減税のような意味も含めてそういう御意見が非常に強いわけですが、その点についてお二人からお願いをしたいと思うんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任をされました。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、三案審査のため、税制調査会会長代理木下和夫君、一橋大学教授吉野昌甫君、日本大学教授吉牟田勲君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の三案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず木下参考人からお願いいたします。
以上で山田君の質疑は終了いたしました。
 これをもって外交問題に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
 次回の委員会は四月一日に開会することとし、これにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
向こうも国務長官が車の話を非常に長い時間かけてやったわけでございまして、私も、相手方国務長官でございますから、いろいろ話したことは確かでございますが、その先に、今度は車と何か結びつけて連動しているという御心配でございますが、これは私、こちらからはっきり会議の席上、車は車として経済問題で片づける、それがほかに連動しないようにということは私はくぎを刺す意味で言ったわけでございますが、向こうもそれはそのとおりだという返事でございました。
最後に、外務大臣は、車と防衛はリンケージしないと何度も繰り返し繰り返し述べておられるわけですが、車の問題には一切タッチしない、車は通産大臣に全面的に任せる、また米側も商務長官が車について交渉相手であるとなればわれわれ国民もある程度信用できるのですが、今回の渡米によりまして、車の問題が伊東外務大臣とヘイグ長官の会談の中で話し合いが行われたとなれば、やはり何か、防衛問題と車というふうなつながりがあるのではないかという疑惑の目で見てしまいがちなんですが、その点について外務大臣の御所見を伺って質問を終わります。
日米経済貿易関係の摩擦というものは、山田委員御指摘のように、繊維、それからテレビ、まあ家電、それから鉄鋼もそうです。現在自動車ということになっておりますが、将来ＩＣ関係、エレクトロニクス関係がそうであろうというふうに言われております。
 簡単に申しますと、日米関係は貿易量が非常に多いために、貿易が多いということはすぐこれは競争ということにつながるおけでございますので、大なり小なり摩擦あるいは競合というものが起こってくると思うのです。したがって、日米関係だけがこうだとも限りませんけれども、ＩＣの問題につきましては、いま御指摘のようにやっと昨年度から黒字ぐらいになりまして、アメリカがまあまあのところになって貿易の均衡がとれたわけでございます。と申しますのは、ＩＣの米国の日本におけるシェアは一五％ぐらいになっております。それで貿易量もちょうどどっこいどっこいに均衡しておりまして、また日本のＩＣ関係の会社も七つぐらい向こうに投資しておりますし、向こうはそれを上回る会社が日本に投資しておりまして、いままでのＩＣの競合の懸念はいま吹っ飛んでおります。したがって、現状を維持できますならば私は非常に円満な、予測されておりましたようなトラブルはなくて済むのじゃないだろうかというふうに考えておりますし、この均衡状態を私どもは何とかうまく続けていって、いろんな過去における品物の摩擦がないように避けていきたいというふうに思っております。
私がいま聞いたのは、絶対に漏れてはいけないはずの公社の積算要領、予定価格の出し方が漏れている。こんなことが起こる原因に、大量の天下りがあるのではないか、こう聞いたのに答弁をそらしていらっしゃいますね。まあいいです。
 この東洋電機通信は、公社との関係でもこういうひどい状態になっているのだけれども、下請に対してもまたひどい。これはかつてわが党の山中参議院議員がこの東洋電機の下請いじめを取り上げられたことがあるのですが、そのときは必死になって公社はこの東洋電機をかばったのであります。ところが、ここに東洋電機の同じく印だけマル秘と打ってある資料があります。これは各支店に対しまして工事予算率というものを示しているのです。たとえば立川支店線路部だったらその工事予算率は七〇％、土木部七四％、水戸支店の場合は線路部が七〇％、土木部七四％、松山支店は線路部が七四％、土木部は七六％、こういうふうにびしっと示しているわけですね。こういうことだから、もちろんこれが実行予算になってくるわけです、七〇％掛けられたものが。ここから現場が経費その他を取って下請に出すのですから、下請は結局公社の発注価格から見れば五割、六割に下がってしまう。一体こういうふうなやり方で、建設業法が定めております対等な立場での合意による請負契約締結の原則とか、あるいは発注者の地位を利用して不当に低い工事価格を押しつけてはいけない、こういうふうな条項を守っていると言えるのでしょうか。建設省の見解を求めます。