特別に今外務省自体でそうした検討会議というのは持っておりませんけれども、ただ援助のあり方については、これまでもいろいろの面から再検討するということで、ＯＤＡの検討委員会というのを持っておりますし、その検討委員会で実はフィリピン援助についていろいろとこれまでのあり方、今後のあり方等をめぐりまして今検討を開始したことはこれは事実であります。
具体的にどのような究明の手段をとるかという私の質問であるわけです。先ほどの本会議で総理は、何か検討委員会をつくるように指示したという答弁をなされたように思いますけれども、外務大臣、これは受けておられませんですか。
企業が外国で活動いたします場合に、現地の法令を尊重することはもとより、現地の商慣行に沿って企業行動する、そういう意味では一定の企業行動に倫理性が要求されることと存じております。そういう意味で、例えばＯＥＣＤにおいても多国籍企業の行動指針というようなものも設けられておりますし、あるいはまた我が国においても、発展途上国についての投資行動の指針というようなものを設けたことがございます。いずれにいたしましても、これはあくまでも企業行動の倫理の問題でございまして、強制力のあるものではございませんけれども、そういうことを企業としても十分尊重して行動をすべきものと考えております。
 また、委員御指摘のように、これが法令に触れるかどうか、日本あるいは現地の法令に触れるかどうかということにつきましては、事態の解明を待って厳正に対処すべきものと考えます。
私の守備範囲で申しますならば、外為法の適用の問題でどのような角度から協力できるかどうかについても事態の推移を見ながら検討すべき課題であるというふうに考えております。
ありがとうございました。非常に温かいお心をお持ちでこの問題に当たっていただくということでございますので、ぜひとも実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、国公共済、地公共済の附帯決議に盛り込まれておりますが、国年、厚年の現在の時点における四十歳の人たちにつきましては、将来給付が最も低い水準になるということは、特に共済の議論の際随分議論されたのです。我々もこれを指摘をいたしましてその改善方を求めたのでございますが、そのままになってしまった。しかし、これも附帯決議で何とか将来考えるべきだということが決議されております。厚生省としてはこれをどう取り扱っていかれますか、お伺いいたします。
老齢福祉年金の水準をおっしゃるように基礎年金の水準とすることにつきましては、大変な費用が要ることでございますから、極めて困難ではございますが、おっしゃいますように、その水準の改善につきましては、やはり今後とも拠出制の年金の引き上げの動向などを見きわめながら少しづつ引き上げていくような努力はせなければいかぬだろうと私は思います。ただ、それについてはいつ幾日どうしますというようなことはなかなか言えませんけれども、そういう気持ちで、おっしゃるとおり引き上げていくような努力もしてまいりたい、こう思っております。
基礎年金に関連いたしまして、現在の老齢福祉年金、これを基礎年金に近づけるような措置を考えるべきではないかという意見が強いわけでございますが、いかがお考えでございますか。
自営業者の保険料の負担の仕方につきましても、所得に比例した保険料負担のあり方等についての検討ということが宿題になっているわけでございますけれども、これにつきましても、最初にお答えをいたしました基礎年金の費用負担のあり方、それとの裏腹の関係でもございますので、私ども、制度の実施というものが軌道に乗りました段階で本格的な勉強に入らしていただきたいというふうに思っております。
基礎年金の水準、金額でございますけれども、五十九年度価格で五万円というふうに申し上げておったわけでございますが、六十一年度におきましては、それ以降の消費者物価の上昇率を掛けまして月額五万一千九百円ということになるわけでございます。三・八％、消費者物価の上昇だけ基礎年金の額を引き上げるということで五万一千九百円ということになるわけでございます。
 基礎年金の費用の負担の仕方でございますが、これはもう先生御承知のとおり各制度の被保険者の頭数に応じて各制度から拠出をしていただく、こういうことになっているわけでございまして、この考え方でもって出発させていただきたいということでそれぞれ準備をしておるわけでございます。
基礎年金の額につきましては、御存じのとおり昭和五十九年度価格において五万円となっております。もう既に六十一年になっておりますので上がってきておると思いますが、これは幾らになるのか。また、五十九年度価格の五万円は生活の維持には月額として少な過ぎるのではないかという意見も既にあったわけでございますが、これはもちろん費用負担との関係があるわけでございます。費用負担のあり方につきましても法律に規定されておるところでございますが、現在は加入者案分比率になっておるわけですね。その辺の考え方につきまして局長のお考えをお聞きしたいと思います。
私は、これは素人考えですけれども、どうも大蔵省が予算をつけ過ぎるものだから、だから自衛隊機やミサイルなど高性能、新鋭化、新兵器をどんどん入れていく。ところが、基本的にはやっぱりコンピューターでいろいろやろうといっても、これは隊員が使うんだから、その隊員の皆さんの能力が追いつかない、私はそのずれじゃないかと思うんだ、いかがですか。単なる緩みじゃなくて、やっぱり大蔵大臣が予算をつけ過ぎるところに根本原因があるような感じがしてならぬのです。その点は、私はもっと、一機、一台といえば大変な高価なものですから、私はやっぱり国民としても不信を持つと思う。
 もう一つは、これを公表したがらない、自衛隊が。そしてしかも、基地内で起きたんだから余り社会的影響がなかったというようなことを言って、今度は百里基地の場合には、余り見物人が多かったからしようがなくやったとか、こういうことは新聞で書かれていますが、これだけの国民の財産を落としてみて、そういう感覚、そこに問題があるような感じがする。この点、改善を含めてどういう考えを持っていますか。