労働省の政府委員に申し上げますが、質問したことに対する答弁をお願いしたいと思います。いいですか。何も今の後段なんか質問しておりませんから、私は確認を求めたわけですから、そのことについて必要にして十分な答弁をお願いしたいと思います。いいですね。
 さて、二百三十六次報告に対する政府の従来の答弁、これは僕はちょっと問題があるのじゃないかなというふうに思っておるのです。これは昨年も私は質問したわけでありますが、今お話のあった二百二十二次報告に対して二百三十六次報告というものは変化があったのじゃないか、制度の問題について突っ込んだことをＩＬＯは言っておるのじゃないかというふうに申し上げたところが、いや、そんなことはありません、毎年同じことを言っておりますよというのが去年の労働省の答弁でしたね。そのことについてもう一遍、結社の自由委員会が一体何を日本に対して勧告したのか、そこのところの認識をお聞かせいただきたいと思います。
確かに一般原則としてはそういうような文言で常に指摘しております。しかし、御存じのとおりＩＬＯには百五十数カ国が参加しておりますので、一片の文言によって各国を全部規律するわけにはいかないということで、いろいろな変化ということが認められておると存じます。我が国の人勧制度につきましては、例えば二百二十二次報告というのは五十八年に出ておりますけれども、そこにもいろいろ書いてございますけれども、百六十五項というところに、「過去においては、人事院勧告及び政府によるその後の実施が関係労働者にその労働組合権に対し課せられた制限の代償を提供していたものと委員会には思われる。」という文言がございまして、人事院勧告制度がこの代償措置であるとＩＬＯも認めておるというふうに考えております。
適切、公平、迅速な調停あるいは仲裁制度が確保さるべきであり、かつ、あらゆる段階で参加が保障され、そして裁定が当事者を拘束し、かつ迅速、全面的に実施されるべきである、これがスト権禁止の代償であるというのがＩＬＯの認識だと思いますが、間違いありませんか。
スト権の制約というものはあり得るということは認めた上で、その制約に対してその代償措置を講じなければならないというのがＩＬＯの原則であります。我々の認識では、公企体職員に対する仲裁裁定制度、そして国家公務員あるいは地方公務員に対する勧告制度、これが代償措置である、こういうふうに考えております。
先生の御指摘は恐らく人勧に絡まるものであろうと思います。ＩＬＯの諸原則というものはいろいろございますので、人勧に関する点を述べてみまするならば、ＩＬＯが繰り返しておりますように、人事院勧告が提出された場合には完全かつ迅速にこれを実施すべきである、こういう原則についてでございます。
それでは、ＩＬＯの結社の自由委員会の第一二六三号事件に対する二百三十六次報告、つまり日本の人勧問題についての報告に関して伺いたいと思うのですが、政府は、労働団体の提訴に対する政府の見解の中で随所に、政府は労働基本権の制限に見合う代償措置についてのＩＬＯの原則を承知しておる、こういうふうに言っているわけでありますが、承知しておるというＩＬＯの原則というものは一体どういうものか、政府の認識を承りたいと思います。
法律的には批准をしたものに対してそれを遵守する義務を負うということでございますけれども、未批准条約につきましても、国内法制等の検討を加えた上で所要の修正を加えてできるだけ批准に向かって努力する、これが我々の姿勢であると思います。
先ほどやや舌足らずでございましたが、先生のおっしゃられることはまことにそのとおりだと私どもも思っているわけでございまして、決して我々の一度決めた基準を常に検討するという姿勢を失っているわけではございません。確かに公害基本法ではそのように定められているわけでございまして、私どもとしても長期的な課題としてそのような方向に努力をしていることは、勉強し続けていることはやっているわけでございます。
 ただ、例えば土壌について見ますと、その土壌の環境基準はいわば行政の目標でございまして、それを策定いたしますためにはいわゆる判定基準と申しますか、要するに土壌中にどのくらいの水銀があったらその上に生活している人間に有害であるかとか、この程度の濃度になればこういう現象が出る、したがってこの程度にしなければならない、こういう判定基準を策定しなければならないわけでございますが、土壌についても底質についても一般的にそのようなことをつくることは現在の諸先生方の知見をもってしては難しい、こういうふうに私ども先生方の御意見を伺っているわけでございます。
 しかしながら、私どもとしては、例えばかつて工場排水等によって異常に底質の水銀の濃度が高くなったところとか、あるいは市街地でも同じような問題があるわけでございますけれども、市街地については過去に有害廃棄物を埋め立てたところ、最近は廃掃法で規制がございますけれども、昔そういうものが埋め立てられたところ、こういうものについては暫定的に何らかの基準をつくって、やはり国民の健康の保護に、学問的にはわからないながらもできるだけのことはしよう、こういう見地からそれぞれ暫定基準、まあ底質につきましては暫定基準を定め、市街地につきましても現在検討しているわけでございます。
 この底質の暫定基準につきましても決して私どもだけでつくったわけではございませんで、中公審に部会を設けまして、そこで先生方に御相談して決めたものでございます。
 もう一つ、農地についても同じ問題があるわけでございますが、農地につきましては土壌汚染防止法で一応の基準値を決めまして、それに基づいて土壌汚染の防止をやっているわけでございます。
 そのような意味で、先生の今御指摘になったことを私ども環境庁として怠っているということでは決してございません。それに引きかえ十年間たってもまだできないのは甚だ怠慢であるという御指摘につきましては、ただおわびを申し上げて今後努力するというふうに申し上げる以外にないわけでございますが、以上の事情もひとつ御理解いただきたいと思います。