これも、できればと言われますけど、自分たちが機能訓練を受ける場合に、機能訓練に携わってくれるスタッフがちょいちょい変わったんじゃ、機能訓練にならぬと思うんですよ、率直に言ってね。それは十年も同じ訓練を受ける人はないわけですが、訓練期間が何カ月とか一年とかいろいろありますね、症状によって。そうすると、その人をずっと訓練をしていくためには、一人のお医者がずっと診ていくとか、訓練士なら訓練士、療法士なら療法士が診ていかないと、一、二カ月たったら、一週間に二回ですか、ちょいちょいちょいちょいやられたんじゃ、これはたまったものじゃありません。それから現実に本当に、三万人程度の人口の市町村で、きちっとあなたが言うように継続的な人が確保できるのかどうか、この点にも私は問題があると思います。これは問題点として指摘をしておきましょう。
 そこで、実は私ども、石川県の七尾市の特別養護老人ホーム七尾城山園をわが党として調査をいたしました。この施設で機能訓練事業を実施しておりまして、現在三十名が週二日の訓練を受けていますが、この実態を私たちは見てきましたから、これを前提にして伺います。ですから、いまさっき言った機能訓練の週二日は必要だと私も思います。
 そこで、厚生省の考えでは、対象者を「通所によって機能訓練の効果が期待されると判定した者」と、こうなっていますね。それはたとえば家族等の介助によりみずから施設に通所できる者に限るという意味なのかどうか。七尾市では対象者三十人のうち二十五人までは城山園のバスにより送迎を受けて通所していました。みずから通所できる人はたった五人しかおりませんでした。
 でありますから、これらの実態を見ますと、市町村で送迎体制を整備しないと、非常に限られた人だけが機能回復訓練を受ける、こういうことになってしまうのであります。私は通所の手段を持たない人を切り捨ててしまってはいけないと思うんです。むしろ、そういう通所ができない人で機能回復訓練が必要な人がたくさんあるわけでありますから、どういうふうに通所手段について整備をするのか。
 それから前段の方は、あなたたちが言う通所のできるという者は、家族の介助によりみずから施設に通所できる者ということですが、私どもが実態調査した一カ所でも、いま申し上げたように、この中の三十名の中で自分で通所できる人はわずか五人しかいない。こういう点について、本当の意味で今度新しくつくる法の精神に基づいて機能訓練事業を行うとすれば、こういう点はどういうふうにされますか、考え方を聞かしてください。
松本龍議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一点は、本法案の作成に当たって地方の生の声を聞いたか、また、拠点都市のイメージについてどう考えているかということでございますが、本法案の作成に当たりまして、地方公共団体の意向や考え方について、さまざまな機会にいろいろな角度で聴取しながら、関係省庁と協議をいたしまして本法案の作成に当たったところでございます。
 拠点都市のイメージでございますが、まず第一に、地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地域であること、第二に、若者が魅力を持てるような職・住・遊・学の生活空間をつくることにより、地方の発展の拠点となる可能性を有する地域であること、第三に、当該地域を拠点として育成、整備することにより、県内における一極集中の解決も図られるような地域であること等を考えております。
 次に、国から地方への権限移譲が必要と考えるがいかんという御質問でございました。
 この点につきましては、国の役割を地方拠点都市地域の整備に関する基本方針の策定にとどめているのでございます。従来の地域振興立法におきましては、複数の市町村にまたがる計画につきまして知事が策定する例が多かったのでございますが、本法案におきましては、計画策定の権限を市町村に与えまして、地方拠点都市地域の関係市町村が共同して基本計画を作成することにいたしております。さらに、国は知事からの通知を受けまして、その計画達成のために必要な支援措置を講ずることといたしておりまして、全体といたしまして、地方の自主性、創意工夫を尊重するという考え方に立った制度でございます。
 第三の御質問は、地域の指定に当たりまして知事は主務大臣と協議することになっているので、陳情合戦が避けられないのじゃないかという御質問でございますが、これは自治大臣が御答弁申し上げましたとおりでございます。
 次に、第四点は、国の示す基本方針は地方の独自性を尊重するものにすべきである、こういう御意見でございます。
 これはそのとおりでございまして、基本方針におきましては、地方拠点都市地域の指定、基本計画の作成及び産業業務施設の移転計画の作成の指針となるべきものを定めることといたしておりますが、具体的な内容につきましては必要最小限の記述にとどめまして、地域の特性を踏まえた創意工夫が生かされるように十分配慮してまいる考えでございます。
 第五点は、拠点都市の町づくりには、基本的に住民の参加、合意づくりが重要である、どのような制度的保証をするか、あるいは環境アセスメントのやり方はどうであるか。
 この点につきましては、総理もお答えになったところでございますが、基本計画は議会の議決を経て定められる市町村の基本構想に即するとされておりまして、住民の意思が反映される仕組みとなっております。また、住民参加につきましては、計画の策定主体である市町村の実情を踏まえまして、必要に応じまして適宜講じられるものと考えております。基本計画に定められました事業の実施につきましては、必要に応じ環境影響評価を実施するように指導してまいります。
 第六点は、公共投資の重点配分が法律に盛り込まれていないという御指摘でございますが、建設省といたしましても、地方の自主的な取り組みや意向をできるだけ尊重しつつ、地方拠点都市地域の一体的な整備に向け、道路、公園等の所管公共事業の重点実施に努めてまいる所存でございます。
 最後に、東京から事務所移転について、移転促進のためのインセンティブが必要ではないか、また跡地について民間への売却は可能か、公園など非集積化の対応策が必要ではないか等の御質問でございます。
 本法案におきましては、産業業務施設の再配置を促進するため、地方拠点都市地域における業務系の拠点地区を整備する等によりまして、これらの地域における事務所の立地を促進するとともに、東京からの移転企業に対します税制上の特例を講じているところでございます。
 この場合、移転跡地が再び事務所等の用に供されることがないように、移転跡地を私企業に売却いたしました場合には、税制上の措置の対象外といたしますとともに、移転跡地が公共施設等に利用されるよう、国及び地方公共団体に対し努力義務を課しているところでございます。
 また、地方公共団体等が跡地を取得する場合につきましては、都市開発資金等公共用地の先行取得に関する制度の活用に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    —————————————