大変低い状況だと、私たちもこういうことを当初から心配もし、そしてこういうことになりますよと指摘をしてまいりました。結局農業者は自分の農地を切り売りして宅地並みの固定資産税の負担を賄うというような処理の道を選ぼうとしているわけです。これはずっと以前に、地域社会計画センターが独自の調査をやられたことがありますが、そのときにも、宅地並み課税をしても農業者は自分の農地の六％程度を切り売りすれば宅地並みの固定資産税を賄いながら農業を続ける、しかし、そのことによってスプロール開発が進んでいくだろうというふうに予測をしておりました。まさにそれが現実になってきたわけです。そして生産緑地指定がされていない農地は、相続発生時には確実に宅地化されていく。結局このままでは当面はスプロール開発、そして最終的には都市の農地の七〇％の宅地化ということにつながっていくんじゃないでしょうか。この点について、こういうスプロール開発が妥当だというふうに考えていらっしゃるのですか。
お答えいたします。生産緑地地区の指定につきましては、全体の作業につきましては遅くとも平成四年十二月末までに都市計画の指定を完了していただくように地方公共団体にお願いしているところでございますが、現在の状況は、関係の地方公共団体で、指定に関する農地所有者等の意向把握や都市計画の素案の作成を行っている段階でございます。
 生産緑地の指定の見込みについてのお尋ねでございますけれども、このように農地所有者の意向把握につきまして多くの地方公共団体でその期限を三月末というふうにしておることが多いわけでございまして、したがって、その指定量につきましてもまず全体の傾向をある程度正確に把握できるのは四月ごろになるのではないかというふうに考えられております。
 そういうことでございまして、現在の時点では、幾つかの地方公共団体で未確定ながら大体の感触を把握しておるところの情報を把握して見ておるわけでございますけれども、非常に大まかに言いまして、地域によって幅がありますけれども、十一都府県の平均値といたしましては、おおむね三割四割前後の指定になるのではないかというふうに予想されております。
次に、都市農地の問題であります。
 現在、生産緑地法の改悪、皆さんに改悪と言ったら怒るかもしれませんが、私は改悪だと思ってますが、新たな緑地指定作業が続いております。期限はとりあえず三月いっぱいということで今その作業が進められているわけですが、各地の状況を見ておりますと、その申請率は極めて低い水準にあるというふうに伝えられています。三〇％とか二〇％とか、そういう数字が出るわけですが、建設省は現在の申請状況をどういうふうに認識していらっしゃいますか。
今食糧庁長官お答えしたとおり、どういうことなのか、私も去年、おととしですか、この問題のあったのは知っておりましたけれども、輸入できないのに何で見せに来るのかなと思って、見せるだけは違反なのか、これは売るとなれば問題がありますが、一体何を考えてやっているのかな、こう思っておりました。いずれにしても、具体的な話が出た段階で毅然としたことをしたいと思います。
今回の予備費につきましては、今、さきの委員からも御指摘がありましたように、当初三千五百億、それが実際補正予算に回されて一千五百億になる、こういうことで、昭和五十四年から三千五百億という形で計上されていますが、この金額につきましてはやはりこれからきちっと議論をしていかなければいけない、そういうことを一つ指摘しておきたいと思います。
 そしてまた、特別会計の予備費につきましては、平成六年二兆七千、そしてまた平成七年二兆五千、かなり大きな金額なわけですが、実際に使用する額というのは非常に少ないわけです。このあたりにつきましても、この規模に対して使用額が余りにも少ないということについて、これもこれから検討をしなければならないのではないか、そういうことを指摘をしておきたいと思います。
 今、政府の方で、財政構造改革五原則につきましては、企画委員会ということで、大臣もその企画委員ということで、連日いろいろ積極的に発言もされておられます。企画委員というのは、全大臣が企画委員になれるわけではなくて、首相とそれから大蔵、自治、官房長官、そしてまた与党のトップという形で構成されているわけで、厚生大臣とかあるいは建設大臣、運輸大臣は企画委員になっておりません。そういうことで、企画委員でもって平成十年度の予算についてはその枠組みについて決めていくという報道もございました。
 そこで、衆議院においてまだ財政構造改革五原則が議論されておりませんので、大臣に御出席いただきましたので、この機会にお伺いをしたいと思います。
 財政構造改革五原則、これにつきましてはいろいろ批判もございます。例えば、平成九年度の予算が参議院でまだ審議されている間に、この三月十八日に出された。なぜ平成九年度の予算にこれを反映させないのか。あるいは、行政改革の全体像を示す中でないと、これは例えば官と民のあり方とか国とか地方の分担とかいうこととやはり不可分ではないかということで、その行革の全体像が明らかにされていないでただ単に歳出の圧縮と言うだけでは、ビジョンもなければ説得力もないのではないか、こういう批判もあります。
 それから、二〇〇三年までに財政赤字対ＧＤＰ比三％、こうなっておるわけですけれども、この文書の中にもありますように、九六年度末四百七十六兆円、これは隠れ借金も入れますと五百二十兆、こういう長期債務残高があるわけですけれども、ＥＵにおいては通貨統合基準でＧＤＰの六〇％という目標を立てているわけですが、それは今回外されている、こういう批判。それから、平成十年度はマイナス予算にすると言いますが、例えば繰り延べとか繰り入れ停止というような操作によってマイナスということがなされる可能性もあるのではないか。それから、社会保障といいますかそういうものを切り捨てることになるのではないか等々。また、消費税率アップとの関係はどうなのか、非常に不明確な点もある。こういう批判がございます。
 まず、財政構造改革五原則について取り組んでおられます大臣に、これについてお伺いしたいと思います。