お答えいたします。
 今申し上げました具体的な積立金の移換について、その計算の算定に当たりましては、国鉄職員から地方公務員に再就職された方々が仮に当初から地共済にいらっしゃったというような場合を想定して、大体これぐらいはその人は積み立てたであろうという金額に大体見合った金額を移換することにしておりますので、今先生御指摘の附帯決議にあるような負担になるとかいうことはない、すなわち地共済に迷惑をかけることにはならないというふうに考えております。
この積立金の移換につきまして、これも附帯決議があるわけでございますが、その中に、一つには「地方公共団体及び組合員の負担とならないよう措置」、それから二つ目には「退職手当支給に要する費用のうち国鉄在職期間に係るものについては、地方公共団体の負担とならないよう措置」、この二つの措置が求められておるわけでございますが、この点の御説明をいただきたいと思います。国鉄共済積立金を移換する方の大蔵省、また受ける立場の自治省、これはどうですか。どちらからでも……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国鉄の職員が地方公務員になられた場合には、その年金は国鉄の期間を含めまして完全に通算されることになっております。したがいまして、その方々にかかわる積立金というのはその時点で移換をするということになっております。
 具体的な移換額というのをざっと計算してみますと、これは再就職する者ごとにいろいろ計算をしまして、移換の時期は、各年度分をまとめまして翌年度の九月末までに行うということにしておりますが、地共済につきましては、正確な数字はまだ一人一人の移換がどうなるかによって違ってくるわけでございますが、ざっと言って、六十二年度から六十五年度までで年平均大体十億円程度、そうしますと今回の国鉄改革に伴う、地共済へ移換する金額というのは四、五十億円程度ではないかというふうに見込まれるわけでございます。現在の国鉄共済の積立金の方から当然それは移換をするということになるわけでございますが、今申し上げたような金額の水準からいいまして、移換には支障はないと考えております。
国鉄から地方自治体に移管することがおおむね予定されております職員数は、約一万一千五百人、このように言われておるわけでございますが、国鉄共済積立金の移換は可能なのかどうか、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 私の方からは国鉄の長期債務の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 国鉄の長期債務の処理につきましては、六十一年の一月に閣議決定が行われているところでございます。それによりますと、「本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせ、検討、決定する。」こうなっておりまして、それまでの間は財政事情の許容する範囲内で必要な助成を行うとともに、資金繰りの円滑化のための措置を講じていく、こういう考え方になっておりまして、六十二年度予算におきましてもこのような考え方で措置したわけでございます。今、先生からお話の追加費用の見直しに伴う一千億の問題でございますけれども、この分の支出も含めまして、全体として清算事業団の運営に支障がないようにということで措置しているところでございます。
御指摘のように、補正後予算に対しましては二兆四千億円の増収でございます。私ども、その時点におきましては全力を挙げて適正な見積もりに努めたわけでございますが、結果としてこのような見込み違いになったことにつきましては大変遺憾に考えておるわけでございます。
 二兆四千三百億円の対補正後予算につきましての増収額のうち大きなものは、法人税が一兆三千六百億でございます。その次が有価証券取引税三千八百億、申告所得税二千八百億といったところが主なものでございまして、大体六割近くが法人税であるということで、これが増収額の大半を占めておるわけでございます。
 昨年の補正予算、作成いたしましたのは、税収といたしましては十月にその見積もりを立てたわけでございまして、十月に見込みを立てた時点におきましては、税収としては六十一年度の八月末までのものが判明をいたしておりまして、八月末のものでございますと、全体の年度の二六％程度のものが判明しておったわけでございます。そうしたものを基礎にいたしまし見積もる際にはどうしてもかた目になる点は免れないところでございますが、それはともかくといたしまして、その時点におきましては税収の伸びもかなり鈍化いたしておりまして、それからまた、当時は低迷しておりました経済情勢、こういったものも実態でございました。当時の数カ月間の月例経済報告におきましても、企業収益につきましては、これはおおむね停滞感を伝えておるわけでございます。そうしたものが数カ月続いた後の見積もりでございましたので、法人税につきましてはかなりかた目に見積もったというのが実態でございます。その後、税収全体といたしましては、六十一年度、八月、この伸びがほとんど伸びゼロの税収でございましたが、その後逐次税収が上向きに転じまして、特に年度最後の四半期におきましては一〇％から二〇％台までの伸びとなって、二兆四千億の増収と相なったわけでございます。
 特に法人税につきましては、製造業を中心に企業の業況判断がかなり停滞感が広がってございました。また、中小企業の業況感も後退しておるというのが月例経済報告での記述でございました。こういったものに引っ張られた見積もりではございましたが、結果として見ますと、製造業の、特に大企業におきましては、収益状況としては、経常利益としては減益でございましても、経常外利益によりましてある程度の収益を確保した、これがかなり大きなウエートを占めておるわけでございますが、そのほかにも流通業でございますとか、電力でございますとか、特にまた中小企業もそうでございますが、円高の浸透等によりまして相当な伸びを示した、こういうことが相重なりまして法人税として約一兆四千億円の増収となり、全体として、そのほかの有価証券取引税、土地譲渡所得税あたりの土地、財テクブームを反映しての増収額、合わせまして二兆四千億となったという結果でございます。