こんなこと聞いても答えが出ないのかもしれませんけれども、およそのめどとしていつごろ帰れるのか、一週間先なのか、年内はどうもだめなので来年ぐらいになるというようなことなのか。いや、本当にそういう不安だと思うのです、いらいらだと思うのですよ。けれども相手は噴火のことであるし、そうなかなかその辺が的確な判断ができないんだと言われてしまえばそれまでなんですけれども、およそのめどといいますか、こんなことを聞いたら答える方が大変無責任になりますか。
ただいま先生がお話しになりました避難命令あるいは避難解除命令でございますけれども、法律的には、先ほど先生も御説明ございましたように、災害対策基本法第六十条第一項の規定に基づいて市町村長が避難の勧告または指示をする。これを通称避難命令という言い方をしておると思います。今回も町長が二十一日の十七時五十七分から二十二時五十分にわたって六回にわたって避難指示をし、島民一万余の方々が島外へ避難をしたということでございますが、この現在の避難の状況を解除して帰島するということになりますれば、法律的には、先生御指摘のように六十条第四項の規定に基づきまして町長が解除の公示をするという形で解除がなされるというのが形式的といいますか、法律的な手続でございます。
 しかし、実際に今回、例えば島民の避難につきまして町長がいろいろ判断しながら指示を出すに当たりましては、この大島町につきましては従来から火山対策について相当体制を整えておりまして、島の中にあります東京都の支庁長、それから気象庁の測候所長、警察署長、それに町長が加わりました四者の懇談会が設置されておりまして、いろいろ火山対策等について協議がなされておりまして、今回こういう事態になりまして早速これを協議会に切りかえて、この協議会における協議を重ねなから町長が指示を出したというふうに伺っております。
 今後、避難を解除するに当たりましても、やはり具体的な現地の状況、それから今後の火山噴火の危険の状況、そういったものを統合的に判断しながら町長が解除していくことが必要になろうかと思いますが、そのためには、やはり都に設置されております災害対策本部あるいは政府で設置しております噴火対策本部等も十分これらの措置が的確に行われますように支援する体制はとっていかなければならないと思っております。
 それで、特に今問題になっておりますのは、一昨日特に、段階的な帰島ができるかどうか、そういうことを判断するために、そういうことも踏まえた今後の噴火の状況というものを検討していただきたいということで私ども本部長名で気象庁長官及び噴火予知連の会長に検討を依頼しました結果、統一見解が出されたわけです。それによりますと、なお相当厳重な警戒を要するということでございますので、私どもはこれを踏まえて、さらに関係機関による観測体制を一層強化して、今後の噴火活動の状況というものを的確に判断できる材料をできるだけそろえることができるように最善の努力を今進めておるところでございます。
時間がだんだんなくなりますから、私は、世界が注目し、また、被爆者を初め日本の国民が注目しているこの第二回の国連軍縮総会に当たって、日本の政府が次のことを全力を尽くしてやるように強く求めていきたい、そういう意味で申し上げるのです。
 第一は、広島、長崎の被爆の実相を世界に知らせる、そして、核兵器の使用というのは人道に反する犯罪行為であるということを大いに主張する、そして、核兵器はもちろん、中性子爆弾についてもその使用を禁止するための協定の成立のために努力する、これが第一の内容の一つです。同時に、核兵器の製造、実験、貯蔵、配備をすべて禁止をする、核兵器全面禁止協定の実現のために努力する、これは国際的には多数の人々の意見ですよ。いろいろ理屈をつければありますけれども、こういう方向で四年前は国会の決議にもなっているのですから、そういう点で努力する。
 第二は、核兵器を持っていない国に対して核兵器を保有している国が、核岳器の配備をしない、させない、この協定を結ばせる、こういう点で努力をしてもらいたいし、また、核実験の包括的な禁止条約の実現、これはもう言われていることですが、これを進める。同時に、核軍拡競争の停止、そして、核軍縮に効果的に役立つ措置。また、生物化学兵器の禁止を期限を決めてやらないと、究極的にはというだらだらした話では困るので、期限を決めてやるということも含めて、ジュネーブの軍縮交渉委員会は必要な作業部会をつくって努力するようにしてもらう、これが第二です。
 第三は、非核三原則を国是と言っておるわけですから、先ほどからいろいろ情報交換の問題のときにも申し上げたのですが、事前協議といってもいろいろある。したがって、そのためには、われわれ日本の側の態度を国際的に明確にしておく必要がある。というのは、非核三原則というのは核兵器の運搬手段も含むのだ、一切の核兵器について、名目のいかんにかかわらず、第一は保有、使用しないこと、第二は一切の実験及び製造をしないこと、第三は領海、領空への通過、寄港、一時陸揚げを初め、その対応のいかんにかかわらず一切核の持ち込みを禁止すること、これを世界に宣言をして通告をする必要があると思うのです。国会の答弁で言ったから相手もわかっているはずだという姿勢ではなくて、もっと明確にやっていく必要があるだろう。特に核保有国については、非核三原則を遵守するように外交的な努力を進めるべきだ。
 第四は、非核武装地帯の設置の問題であり、アジアにおいてはアジア太平洋地域における非核武装地帯の設置のために大いに努力する。
 第五は、民族の死滅にかかわる限定核戦争、これはもちろん反対をして、アジアを核戦場としないために、お話に出ておりますアメリカの巡航ミサイルの配備、ソ連のＳＳ２０を含めてアジアにおけるすべての核兵器の配備をやめさせる、そして、日本の核基地、核部隊を撤去させるという方向を打ち出す。
 最後は、軍縮軍縮と言っていながら軍事費をふやすのでは、おまえさん何を言っていると向こうに行って言われるに決まっているのですね。こういう点で、軍事費の削減ということを実行する。
 以上の点を要望したいと思いますが、一言、外務大臣、いまの点についてお答えを願いたいと思います。