製造たばこの関税の引き下げによりまして、葉たばこの品質向上が大変緊急な課題になるわけでございます。そういう問題につきましては、耕作組合の中央会が中心になって、良質葉の生産運動というものを強力に展開をしていただかなければならないわけでございまして、そのために公社の予算の中で六億円の予算を計上した次第でございます。
昨年末の関税の引き下げ方針を決定いたしました際に、ただいま大臣からお話がありましたとおり、与党の関係者の方から、国内のたばこ産業への影響を極力緩和すべきであるということでいろいろ御意見が出されました。
 それで、政府の幹部の方々、それから党の幹部の方々、話し合いをされたわけでございますが、その中で触れられておりますのは、たとえば葉たばこ耕作への配慮であるとか、あるいは国内葉たばこの生産性の向上、品質改善等への諸施策をさらに充実する、あるいは輸出の促進等の措置を講ずべきであるとか、主なところこういった点につきましてお話し合いが行われたと承知しております。
十二月二十五日でございます、輸入製造たばこの関税率引き下げに伴う諸対策ということでありましたが、申し合わせ事項というものを、自民党の専特の人が私にまず、まあ根回しの段階とでも申しましょうか、個人的に話がありまして、それは適当でないから、せいぜい要望、せいぜいじゃございません、要望書とすべきではないかという意見を私から申しまして、それで要望書というものを書いてこられましたことは知っております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、十二月の二十五日、自民党三役と竹下大蔵大臣と自民党の専売特別委員の皆さんとの間に申し合わせ事項というのがありますね。大臣、御承知でしょうか。
アメリカを中心といたします外国たばこの輸入、国内における消費は今後相当程度ふえるものと覚悟せざるを得ないと思います。
 その場合私どもがどういう基本的な態度で将来に臨むかという問題でございますが、一番大切なことは、国際競争に負けないような製品をつくりまして、これを市場に投入するということが一番大事であろうと存じます。私ども専売公社といたしましては、従来からどういう傾向のたばこを国民の皆さんが好んで吸っていただけるかという点については、十分に検討をいたしまして、消費者の好みに合うような商品を投入して今日に至っておると考えておりますけれども、今後はそのような努力が従来にも増して必要になろうかと存じます。
 それから私どもの経営の面におきましても、でき得る限り経営の合理化を促進いたしまして、製造コストその他の面においても輸入製品との競争ができるような経営体制を実現していかなければならないというふうに考えております。
それじゃその次は、関税の引き下げの問題に移らせていただきますが、今回三五％から二〇％ということになりまして、大変な問題を私は引き起こしたと思っています。この引き下げということは、一つはたばこの自由化というか、新しい日本における国際競争、日本市場における国際競争の窓口が開かれた、私はこういう認識なんです。ですから、一番最初にお尋ねしたように、関税という問題と原価の契約というものとは、国内で輸入たばこの価格を決めるときに大きなウエートを占めると私は思うんですね。ですから、これからのたばこの自由化、日本市場においての国際競争というようなものを展望したときに、専売公社は先の経営のあり方などについてどういう問題点、心配、意識を持っていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思うんです。
ただいま地方税法等の改正法案を御審議いただいておりますので、その法案が成立いたしますと、地方のたばこ消費税の減収が生じないように措置できることに相なろうかと思っております。
地方の財源が確保できないということになると問題が起きると思いますので、例年自治省と大蔵省とでいろんなお話があると思うんですが、地方財源の低下を来さないように配慮していただきたいと思います。
 よろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 現在の地方たばこ消費税は、それぞれの地方公共団体の区域の中におきます売り上げ販売本数が課税の基礎となっておりますために、今回の定価改定によりまして、一時的に売り上げ本数が減少するということになりますと、地方たばこ消費税自体の計算は、単価自体は前年単価を使いますので、五十八年度に減収が起こるという事態が起こります。こういう事態を回避いたしますために、別途今国会で御審議をお願いしております地方税法等の一部改正法案におきまして、定価改定がなかりせばとした場合の売り上げ本数まで現実の売り上げ本数を調整する措置を講じて、地方財源の減収が生じないように手当てをしているところでございます。
ただいまお示し願いました利子配当の総合課税と少額貯蓄の限度管理につきましては、その後、その趣旨にのっとって政府で改正案を提出され、国会でも議決されたわけでありますが、その後いろいろな事情で三年延期の法案がまた成立する、その後を受けて、できるだけ早い機会に、三年の間にいかに利子配当についても所得課税の公正なあり方を求めていくかというのが今日税制調査会に課せられておる役割りでございまするし、政府、大蔵省の方も税制調査会にそれを至急検討してもらいたいということになっております。
 その後税制調査会では、そういう経緯の報告があり、その経緯を踏まえて若干の議論がございましたけれども、今後どうすべきかについてはまだ実は審議いたしておりません。たしか四月二十五日の総会でその検討のための小委員会を設置するということは決めたのでございますが、できるだけ早い機会に、今月末なり来月初めごろにはその小委員会をひとつ発足をさせたいというように考えております。したがって、税制調査会としましては、今後の方向については何ともまだ申し上げる時期には達しておりません。ただし、私個人としては、従来の経緯もあることでございますので、できるだけ従来の経緯を踏まえた上での措置というものを考えるのが適当ではないだろうか、これは私見でございます。