まず一号、二号に掲げてある毒物、劇物は、これは別表に書かれている具体的なものですからこれははっきりしているわけです。それで三号に掲げられているものは、一、二号に掲げられているものと毒性、劇性が同等あるいは同等以上のものということでございまして、それによって三号の該当するものになるかどうかということでございまして、そういうものに該当するものを故意に流通食品に混入等をした場合は、これはこの法律の一般的には規制の対象になるということだと思います。
これを適用されるかされないかということで、またいろいろと大事な境目になってくる場合が出てくるわけでありますから、どんなものが入ってくるかという、その範囲というのはやはり重要な問題なんだと思うんですね。
 例えば毒物ということでいきましても、この別表に記載をされていないものについては、量によって毒になる場合とならないというようなものというのがたくさんあると思うんですね。一つの刑法の中に書かれているものとの具体例を言いますと、例えば水道水の中に消毒のために塩素を使うとか、あるいは歯医者さんが盛んに宣伝をしたりしておりますけれども、弗素を添加するとかいうようなこと。これは一定の何ｐｐｍ以下というような基準値以下であれば、これは毒物、それこそそのあれではないわけであります。しかし、これが食品に混入をされるといたしますと、これはゆゆしき問題というような物質というのが結構そういうものがあるわけですね。そういたしますと、その毒物の範囲を決めるというのはなかなか面倒なんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
今お尋ねのありました物質については、具体的に出てきたとき、これは検討して、毒性がどの程度かということによって決まる問題だと思いますので、ここではちょっと、なかなか抽象的にはお答えしにくいんじゃないかと思います。具体的な事例に応じて、その都度、ケース・バイ・ケース、世の中には毒性、劇性の強いものはいっぱいございますので、それは今毒劇法で行われている判定基準と同一の検査なり何なりをしまして、その結果、少なくとも現在の判定基準以上の毒性がある、あるいは劇性がある、こういうことになった段階で決まる問題じゃないかと思います。
わかりました。そうすると、授与ということが入れば無料で供与されるものというものもそれに含まれると、こんなふうに理解をしていいと思います。
 そこで、先ほど提案者の方から御説明の中で、幾つかの類似のものということで例示を挙げられました。これはそれなりにそれぞれわかりますが、例えば放射性物質とか、それから遺伝毒というようなものもございます。こういうものは、これは類似ということ、今のちょっと類似という表現ではなかなか面倒なような感じもするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
毒物劇物取締法で申し上げますと、販売もしくは授与という言葉が使われておりますけれども、一般社会で販売、授与される可能性のある化学物質あるいは毒性物質ということになろうかと思います。
聖域についての政府として明確な御答弁がいただけないわけで、聖域というこの言葉の意味に込められた中身についてお述べにならないということは、聖域化していないということについても何の意味も持たないということになるわけですね。ですから、聖域を設けることなくと言われているわけですが、これはもうしようがない、あとは国民がこの予算を見て、そして政府が聖域化していると見るか見ないかの問題になると思うのです。
 それと同時に、いま二十五年勤続の話の中で社会保障費がうんと伸びた話をされましたけれども、物は考えようでございまして、社会保障が前はいかにひどかったかということなんですね。それで人並みに社会保障を進めてくるその中でふえてきただけの話であって、それは、その前の段階がいかに低い水準であったかということを意味するものだと私は受けとめます。
 そしてさらに、現在の段階でも社会保障の国家予算に占める割合は日本はそれほど自慢できるようなものではないということは、竹下大蔵大臣も御存じだと思うのです。先進諸国の間における社会保障の実態の中から見て、特に予算の面から見ても十分であると私は言えないというふうに思います。そして、そこへ持ってきて、さらに一層社会福祉を充実する姿勢ならば、これはまだまだたとえわずかながらも評価できるわけですが、実際上、福祉関係ではどうやって削るか、文教関係でもそうですね、削ることばかり考えていて充実させるというようなことの姿勢は少しも見られない。これではとても国民が不安を感じるのはあたりまえのことだと思うのです。
 児童手当だとか児童扶養手当を廃止しよう、あるいは国民健康保険の国庫補助を引き下げよう、それから教科書を有償化しよう、私学助成の切り下げもしようなどというようなことを考えているようでは、とても私どもは納得できないわけです。福祉予算とか文教予算とか、そういうものをもっとふやしてほしいというのは国民の世論であることは再三この委員会で申し上げたとおりです。そして、その際削るべきものは軍事費であるということも国民の世論であり、そういう点では政府とか自民党とかの考え力はどうであるとかいうことも言われますけれども、基本的には世論にこたえたそういう対策をとっていただかないことには、これから大変なことになるだろうというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 国の役割りということについて臨調などがいろいろ言っておりますけれども、真に国民の生活を充実させて定安した暮らしを保障していくということがやはり重要だと思うのです。その中で、憲法二十五条では生存権ということではっきりうたわれておりますし、特に軍事費を抑えるという世論にこたえて、今後その努力をしていただかなければなりませんが、前にもちょっとお尋ねしましたように、軍事費をＧＮＰで一％の範囲内にとどめるという閣議決定があるにもかかわらず、来年についてはその枠を超えてしまうという危険があるので、この枠自体を考え直そうではないかという動きがあったわけですけれども、いまの段階になってこの一％の歯どめを取り払うということについて、竹下大蔵大臣としてどのようなお考えか、もう一度お伺いしておきたいと思います。