次は、これもたびたび今まで多くの委員から質問があった問題ですけれども、常時携帯義務について。これも確認の意味で質問しておきたいと思います。
 警察の方、見えていますか。——実際、現場でどういう取り締まりが行われているか。今までの御答弁で、例えばふろ屋に行くとか、買い物に行くとか、そういうふうなときは含まれないんだ、そういうときは実際には問題にしていないんだというふうに承ったんですけれども、取り締まりの実態はそういうことでございますね。
外国人登録制度というものは、本来国の機能でございますから国の機関が行うということ自体に問題とさるべき点があろうとは思われないんでありますが、これは行政の便宜の上から機関委任事務として市区町村、要するに自治体にその実際の業務を委託してあるわけでございます。したがって、現在行政の主体は地方自治体、直接には市区町村でございます。この仕組みを私どもはこの法改正を通じて変更するという気持ちは全くございません。地方入管局においてカード作成の作業を担当するということは、単にその作業の便宜の上から手配をしようとしていることでございまして、それ以上の積極的な意味は何ら考えていないのが実態でございます。
これも将来の検討問題として考えていただきたい。今すぐということはあるいはできないかもしれませんけれども、考えていただきたいと思います。
 それから、これも今まで多くの委員が質問されたことですけれども、附則の９の「市町村の長が作成して交付する登録証明書の調製に関する事務のうち法務省令で定めるものを、当該市町村の長からの求めに応じて」、地方入国管理局は「処理するものとする。」、これに関しましてことしの九月でございましたか、ある新聞を読んでおりましたら、識者の意見という意見の中に、指紋入りのカードを国の機関がつくることは国が外国人を直接管理するための第一歩ではないかというふうな意見が出ておりましたけれども、この人の意見は正しいですか、どうですか。
外国人登録法は受領という一つの行為をとらえておりまして、郵送の場合に、発送してそれが相手方に到達したと申しますか、その場合、それが果たしてどの時点で受領になるのかといったような問題もございまして、私どもも確かに郵送というようなことも議論としてはいたしましたけれども、どうも外国人登録の制度上なじまないということでございます。
私が言いますのは、本人が出頭して取れば一番いいんですけれども、その配偶者、子云々に用事があって出られないような場合、その場合には書留郵便でもいいんではないか。書留郵便であれば、もし本人が受け取らなけりゃ必ず返ってくるわけで受け取れない。本人も自分のところに来ていないということがわかりますから、照会できるわけです。そういう意味で聞いたわけです。
運転免許証と外国人登録証明書はちょっと性格が違うと思います。免許証の場合ですと車を運転する際に携帯するということでございまして、仮にこれが到着しなかったという事態であれば、その日といいますか、到着していない間はハンドルを握らないということで済むわけでございますが、外国人登録証明書は携帯の義務がございますので、仮に郵便がおくれて着いたとか届かなかったという場合は本人が動けないという状態にもなりますので、やや免許証と同列に処理するというわけにはまいらないというふうに考えております。
ただいまの質問はいま調べておられるようでございますが、いま土地局長からお答えをいただきましたが、私の方から、先ほどの質問で地価の下落につながるような思い切った土地政策をやってはどうか、やれぬものかと、こういうお話でございました。
 土地局長からお答えしましたように、最近は土地の値段は比較的安定いたしております。原因は需要が全く落ち込んでおるということだというふうに私どもも考えております。
 ただ、一たんこれが何らかの理由で需要がかなり旺盛になってまいりますと、供給は激減いたしておりますからそれに対応する態勢はできておりません。したがいまして、またぞろ大幅な異常な値上がりしかねないという状況にあると思います。そういうことになってはいけませんので、私どもとしては土地はやはり安定的に推移するという政策をとらなきゃいかぬというふうに考えております。そのためには土地の供給が安定的に適切な量が出るようなかっこうにしなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 景気対策の中でもそれを目的とした施策として、たとえば実態に即した適切な線引きの見直しをやりなさいということがうたわれておりますし、あるいは地域の実情に応じて市街化調整区域における開発の規模要件を引き下げなさい、いまは二十ヘクタールになっているわけでございますが、これを引き下げたらどうかという話とか、あるいは地方公共団体が宅地開発指導要綱というのをつくってきわめて過酷な条件を宅地開発業界に課している。これでは業者が仕事をやろうと思ってもやれなくなる。こういうものを是正してはどうかという話とか、あるいは住宅宅地開発に関連する公共公益施設の整備を促進しろというような提言がされて、私ども一生懸命それに取り組んでおるわけでございます。
 たまたま、この十日に閣議決定をいたしまして、調整区域における開発については、従来の二十ヘクタールから都道府県知事が規則で五ヘクタールまで落とすことができるという政令を改正いたしました。これは七月一日から施行されるわけでございますが、施行に先立ちまして、都道府県の関係の課長さんにお集まりいただきまして、その趣旨を十分徹底して宅地供給が円滑にされるようにやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、宅地開発指導要綱が非常に過酷な負担をかけているということでございますが、これはもっぱら地方公共団体が独自の判断でいろいろやっておられるわけでございますが、これを是正するためにはどうしたらいいかという点についても、先ほど住宅局長から言及のありました都市政策推進委員会というのを建設省の中でつくっておりまして、この中で具体的にどうやって進めていくかという方策をいま鋭意検討いたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、住宅建設のネックの一つが土地の供給という問題にあることは御指摘のとおりでございますので、それの問題の解決のために鋭意努力はしてまいる所存でございます。
 以上でございます。