この基金は、市町村単独事業に対する補助というふうに限られておりますが、地元としてはもっと弾力的に使い道を広げてほしいという要望が強いのですけれども、この辺の補助先の枠を広げるかどうかということについてお考えございますか。
特別基金の計画でございますが、先生おっしゃるように、ことしの予算でもって十億円積むことになりまして、それが交付されますと四十億になるということでございます。これまでもたびたび先生方に叱咤激励されてきたわけでございますけれども、総務庁といたしましては、これまでにないような厳しい財政事情のもとにおいて対前年度マイナスの概算要求基準という設定がありまして、これは補助金でございます。で、これにかかるわけでございますが、こういう中で前年どおりというのですかの枠を守るのが精いっぱいでございました。といいますのは、北方対策本部の予算そもそもが五億円しかなかったわけでございます。そこに八億円のものが降ってきたわけでございますので、そこにまた一割の削減がかかってくるということでございまして、それをやっていくのが大変な話だということで、我々としては精いっぱいやってきて現状どおりになっておるということでございます。
 法律で定める造成期間が確かに五年以内をめどとなっておりますので、あと残すところ一年ということでございますが、総務庁といたしましてもこの基金に対する地元の強い要望あるいは特別措置法の立法経緯等十分承知しておりますので、財政事情等諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、従来同様最大限の努力はしてまいりたい、こういうふうに考えております。
当庁としてはできる限り先生の趣旨を入れて努力したいと思っておりますけれども、なかなか壁も厚うございまして、最近の財政状況も非常に厳しゅうございますから必ずしも楽観を許さないという状況でございますが、できるだけの努力をしていくということで御了解いただきたいと思います。
この補助率のかさ上げ措置というのは、この地域の振興安定対策に非常に大きく寄与をすると思います。できるだけ時期的に早い時期に政令指定をいただきたいというのが一つと、それから地域の特殊事情を考えまして、これは政令でできるわけでありますから、できるだけ広い範囲で、ひとつ政令の指定をしていただきたいと思います。ひとつ御決意をお願いします。
先生御承知のように、北方領土特別措置法の七条では、隣接地域についての特定の事業について補助率のかさ上げをするということが定められておったわけでございます。しかしながら、この規定については、従来行政改革特例法に定める特例適用期間、これは五十七年度から六十年度までの三カ年間適用されないこととされてきたわけでございますが、このたびその特例法が延長されないこととなりましたので、七条のかさ上げ措置を発動するということで現在作業を進めているわけでございまして、当庁が中心になりまして、今関係省庁と鋭意作業を進めている段階でございまして、近く結論が出るというふうに見通しております。
どうもありがとうございました。
 次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、いわゆる措置法でありますが、第七条に、振興対策を積極的に推進するために国の補助事業については特別の助成措置をするということで、補助率のかさ上げが規定されておるわけでありますが、今までいろいろ行革関連絡みで凍結をされておったわけでありますけれども、今のところの実情はどうなっておるのでしょうか。
三点ほどお尋ねになりました。
 最初の特別の委員会をこの聾唖者の政見放送について設けるつもりがあるかというお尋ねでございますが、ちょっとこの特別の委員会という意味が十分私ども理解できませんが、このための特別の委員会を設置しようとする考えは今のところございません。ただし、この聾唖者の政見放送の今後のあり方につきましては、近く学識経験者から成ります、これは私的な研究会でございますが、これを設けまして専門的な検討をお願いすることにいたしているわけでございまして、今後そこの場で十分に検討していただきたいと思っているところでございます。
 また、先般行われました参議院の通常選挙におきまして聾唖者の方が立候補されまして、政見放送を手話でやるのでその通訳をつけるよう要望があったところでありますことは御案内のとおりでございます。
 しかしながら、現行の公職選挙法等では、政見放送は、候補者本人についてその政見を録音、銀画しまして、これをそのまま放送しなければならないものとされているわけでございまして、まあこうした政見放送の立て方からいたしまして、候補者本人以外の人による政見の録音、録画は認めていないわけであります。こうした現行の政見放送の制度の枠組みのもとでは、手話通訳をつける、こういったような要望にはこたえられなかったわけであります。まあ私どもは、現行の政見放送の制度のもとではやむを得ないこととはいいましても、結果として無言の政見放送という事態にもなったわけでありまして、今後聾唖者の政見放送をどのように行っていったらいいのかにつきましては、現在ＮＨＫ等の放送事業者と協議、検討を続けているところでございますし、今申し上げました学識経験者から成ります研究会も設けまして、今後十分に検討してまいりたいと思っているのでございます。
 また、日本語を十分に話せない方が立候補した場合についてどうだろうかと、こういうお話でございますが、ただいま申し上げましたように、現在の公職選挙法等の規定の定めるところによりまして、候補者本人について政見の録音、録画を行いまして、これをそのまま放映すると、こういうことでございまして、日本語でございますが、日本語を十分に話せない方が立候補した場合につきまして、聴覚でありますとか言語に障害があるために話すことができない聾唖者の方が立候補しました場合と同じように考えていくことが果たして適当でありますかどうか。政見放送におきましては、御案内のとおり、すべての候補者に対して同等の公平な取り扱いが特に厳格に要請される、こういうものでございます。このような政見放送の性格を踏まえまして、今後ともこの問題については十分慎重に検討してまいらなければならないというように考えております。
 以上でございます。