そこで、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、不良債権の額に関して、なかなか信用ならないのじゃないかと。木津信も兵庫銀行も太平洋銀行も、破綻して、ふたをあけてしまえば実際は十倍二十倍という話がたくさん出てきておる。今後、銀行が破綻した場合、実際の破綻額と発表された破綻額とが異なった場合、大蔵省は責任が持てるのですか、本当に。何度も何度も同じことをやっているのですね。このことについて、絶対間違いがありませんというような御答弁ができるのか、大蔵大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 不良債権総額、七年の九月で三十八兆、御指摘のとおりございました。これが八年の九月末で二十九兆二千二百八十億円でございます。要処理見込み額、すなわち、引き当てているものあるいは担保でカバーされているもの等を調整して引いた残りの要処理見込み額で申し上げますと、七年九月の三十八兆に対応するものが十八兆五千八百七十億円でございました。それが、八年の九月で、二十九兆に対応するものが七兆三千三十億円でございます。
若干その辺についてはまだかみ合わない部分もございますが、議論は議論として承りたいというふうに思います。
 そこで、野村証券なんかのいわゆる総会屋との癒着の問題があり、証券会社筆頭の野村にしてそうだというようなことで、大変今後のビッグバンに関して証券業界も太刀打ちができるのだろうかというような懸念もございますが、何よりもいわば経済の動脈と言われます銀行の不良債権が重くのしかかっておりまして、地価も下落しているような経緯の中で、その後住専国会で大変な議論があったわけでございますが、一体全体現在の金融機関の不良債権はどの程度あるのか、住専国会のさなかでは三十八兆円ということでございましたが、現在はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
パリ合意の基本認識についてお尋ねがございましたが、まさに塩出議員が御指摘になりましたとおり、プラザ以来の為替レートの変化の結果、今日各国の関係は経済の基本条件、ファンダメンタルズにおおむね合致することになった、したがって、このあたりで為替レートを安定させることが大事である、こういう合意でありましたことは御指摘のとおりでございます。
 それで、これについてのアメリカの考え方について、ブッシュ副大統領のことも御引用になりましてお話がございましたが、これは先ほど総理が言われましたように、これ以上為替が大きく変動するということ、ドルが下がるということが、アメリカ自身にとって実は問題があるという認識が出てまいっておりますので、そういう意味で、このたびの協力関係について関係国間で不一致がなかったということを申し上げていいと思うわけでございます。
 しかしながら、現在のレート自身はこれでいいと思うかということでございますが、それが我が国にとりまして厳しいものであることはよく存じております。先ほどから申しましたように、しかし、このたびの努力はレートを固定するという意味ではございませんので、ファンダメンタルズが動いてまいりますとそれが市場に反映するということを考えておるわけでございます。
 それから、予算案は一ドル百六十三円を前提にして組んだのであるから、今のレートではやりかえる必要があるのではないかということにつきましては、申し上げるまでもなく、年度途中でレートというものは変化するというふうに考えるべきでございましょうし、どの時期に予算が執行されるかということにも関連がございますので、この問題は予算執行の段階の問題であって、予算そのものの修正に至る問題ではないというふうに考えております。
 それから、内需拡大のための諸施策につきましては、あの声明にも申しておりますとおり、予算案が成立いたしましたら、私どもとしても、内需拡大、社会資本充実について新しくさらに推進方法を考えたいと思っておりますが、将来の六十三年度予算編成の問題につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、財政の困難は簡単に解決するとは思えません。したがって、一般歳出抑制の努力は依然として必要でございますが、その中から内需拡大、社会資本充実のための施策をどのように重点的に扱うかという、いわば基本的な合意あるいは合意の枠組みを考えてみたいというふうに思っております。
 それから、公定歩合につきましてお話がございまして、既に今回以前に四度公定歩合の引き下げがございましたが、これはプライムレートも四度下がっております。今回の場合も、まず、資金コストの関連もございますから、預貯金金利の引き下げをせんだって発議をいたしました。貸出金利につきましても、このように調達コストが低下いたしてまいりますと、消費者あるいは中小企業にもこれが徐々に波及していくというふうに、過去もさようでございましたが、そのように考えております。
 売上税につきましては、総理から御答弁がございましたので、省略をいたします。
 それから、ブラジルの問題がございました。これは、基本的には債務国と債権国、我が国の場合で申しますと債権国政府、それから債権国の金融機関、さらにいわゆる国際金融機関、この四者の関連になるわけでございますが、今回のブラジルの場合は、恐らく自分で資金の流通を断つようなことは得策でございませんので、前回の経験もあって、やがて何らか柔軟な態度に出てくるのではないか。少なくとも最初にございましたポジションは、いわば将来に向かっての第一歩のバーゲニングポジションでないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、国といたしましては、やはり全般的に金利水準を低下させませんと累積債務国には非常につろうございますし、あるいは我が国の市場へのアクセスもできるだけ開くということも大事でございます。国としての資金の流れもできるならば確保していくということも大事なことでございます。
 また、民間金融機関に対してどういうふうに指導するかというお尋ねでございましたけれども、銀行も経営の健全性ということがございますから、その点もいろんな意味で考えてまいらなければなりませんが、同時にこの資金の流れは、将来のこともございます。適切に維持するということも大事でありますし、また、銀行間において必要であれば、その負担という問題があれば、それはできるだけ公平に負担していくといったようなことを指針にいたしたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕