農産物価格が適正な水準で安定されておるということは、規模拡大にとっての重要な条件の一つであろう、このように考えるところでございますけれども、しかしながら、やはり経営規模を拡大するかどうかといったようなことにつきましては、そのほかの農業の将来見通してございますとか、現在の経営規模あるいはどれだけの労働力を保有しているかといったようなこと、機械装備の状況がどうかといったような個々の農業者をめぐりますもろもろの条件、そういうものにつきまして総合的な判断がなされて決断されていくのではなかろうか、このように考えられるわけでございます。
 中でも、昨今の状況を踏まえて考えますと、やはり日本農業の将来につきまして、国民の皆さんが幅広く理解し、支持していただけるかどうかといったようなところについてかなり関心があるのじゃなかろうかというふうに考えられるわけでございますし、現にそういった認識のもとに、現在の厳しい状況の中におきましても、全国各地で経営規模を拡大して、何とか農業の生産性を引き上げていこうというふうに懸命の努力を行っておられる方が多数おられるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった方々を支援するという基本的考え方に立ちまして、予算、金融、税制といったような各種の誘導措置を講じていきたいと思っておりますし、そういうことの一環として今回の法律改正もお願いしておるところでございます。
お米を初めといたしまして、最近農産物の価格が低下しがちだ、不安定な状況がございます。そういった中では農民の間で規模拡大の意欲というものが乏しくなっているのじゃないか、そういう点が心配でございますけれども、実情はどうでございましょうか。
次に、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、以上両案を便宜一括議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本たばこ産業株式会社取締役原料部長新実和也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本国会を終わるに当たりまして、退任のごあいさつをさせていただきます。
 委員長に就任以来、委員の各先生方には、各地にわたりまして御勉強をいただきまして、貴重な意見を述べていただきました。心からありがたく存じておる次第でございます。
 しかしながら、諸般の都合で国土庁から提出された国土利用計画法案並びに土地基本法案が継続審議になる予定でございますので、大変我々力が足らなかったことを心からおわび申し上げたいと存じます。庶民が最も期待する土地問題の解決こそこれからの日本の発展に通ずるものと存じますので、委員の先生方におかれましても、これからこの問題につきまして本当に研さんをお願いして、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 なお、私は、この七月九日をもちまして参議院議員を引退させていただきます。
 その他の事項につきましても、皆さんに大変御心配あるいは御指導をいただきましてありがとうございました。心から御礼申し上げ、さらに、皆さん方におかれましても、今後の御健勝と御発展と、特に選挙に当面される皆様方の御奮闘を心から祈念し、再び国会におきまして十二分の活躍をなさることを心から期待しまして、私のお礼の言葉にさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十七分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
積立金の運用の方は、むしろ庭田先生が御専門だとは思いますが、私は保険の専門家ではありませんけれども、私の個人的な考えは、やはり一方で自主運用の枠は、おっしゃるようにもっと広げるべきであると思います。そして他方で、そうかといって、還元融資的なものが適正なものであれば、特に高齢者、福祉関係の還元融資、そちらとのバランスで、全体として一方で自主運用をすることによって還元融資の隠れた利子補給分もある程度賄って余りあるような、今のままよりはもっと自主運用によって全体としての収益が高まるようにするぐらいがいいと思います。めどとしまして、将来二〇％ないし三〇％というのは考え得るのではないかと思います。どれくらいまで可能か、ちょっと私、今のところ確たることは言えませんけれども、少なくとも今よりかなり大幅にしていくということは可能であると思います。
 それから、部分就労・部分年金で日本がヨーロッパ流のやり方をするとき非常に難しいのは、やはり日本の場合には、一つは、時間単位で賃金を考えるという習慣がないわけです。全人的だから、時間を今までこれだけやったのを半分に減らすからその分の給料を半分にする、それがなかなかできないようなものですから、できるところはそのやり方でいいのでしょうけれども、できないことを考えますと、日本の実情に応じて単純な時間だけでない部分就労方式というのを考える必要があるのじゃないかと思います。
 それから先ほど言いましたように、年金が補助されることによって賃金水準が低くなって、それが一般勤労者の賃金の水準に影響を与えるというようなことをヨーロッパの場合やはり心配するわけです。ですから、時間当たりの賃金をあくまで切り下げないという方針でああいうやり方が出ておるのですけれども、その精神というのはやはり尊重さるべきではないかと思います。
 それから、私は長期的にはやはり年金支給開始年齢を高めていかざるを得ないと思っておるわけですけれども、もし仮に六十歳からどうしても部分年金・部分就労をやるとなりますと、そうしますと、下手をすると就労した方が損になるということも部分的に出てきますから、そこのつなぎの矛盾がないように設計するというのがかなり難しいと思いますから、相当慎重に設計する必要があると思います。