千葉県議会からは同じ意見書を建設省もいただいておるわけでございますが、我々考えますところは、用地交渉、あくまで任意で進めるのが基本でございまして、ほぼそれで進んでいるわけでございますが、ぎりぎりのところでどうしても任意でできないところに収用という手続がかかってくるわけでございます。その際に、収用の補償額の決定といいますのは地域の実情に通じた専門家が独立の第三者機関、公正中立な機関としての県の収用委員会の制度がございますので、そこでやっていただくのが適当であると考えております。
 ただ、先生お話しのとおり、今回のように暴力集団から暴力を加えられる、あるいは脅迫を受けるという異常な事態のもとでこういう事態に至っておるわけでございます。そういうことで、特別立法でもという声があることも承知しておりますが、このような状況のもとで新しい特別立法を考えるというようなことは、例えば違法行為によって職員が受ける異常な事態を前提とした法律の検討になりかねない非常に大きな問題だと思っておりまして、極めて慎重に取り扱う必要があると考えております。
建設省にお尋ねしますけれども、このような不測の事態といいますか、予想もしなかったような問題が起こったわけでございます。法の不備、これは否めない事実であろうと思うわけでございますが、このような事態をほっておくわけにはいかない。これはだれもそのように思うわけでございます。したがって、国の責任といいますか、このような事態に対する解決策、これは成田周辺だけではなくして、今後このような問題が起こったときに講ずべき対策、解決策というのは、建設省の方でお考えがあるのかどうか、いかがですか。
千葉県議会から要望が出されていることは承知しております。土地収用法の所管そのものは建設省でございますが、特別立法による土地収用手続を簡素化することにつきましては、憲法の私有財産権の保障等の関係等、まだいろいろな問題がございまして、慎重に対処する必要があるということを私ども聞いておるわけでございます。
 成田の土地の問題につきましては、先ほど来出ておりますように、関係機関あるいは県と十分に協議して、話し合い解決を基本として問題の解決に全力を尽くしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
妨害行為が原因となって収用委員の全員が辞任するという事態は、他の公共事業、空港周辺の問題だけではなしに、千葉県全域の問題にも大きな影響を及ぼすのではなかろうか、このように危惧するわけでございます。
 千葉県議会におきましても、成田空港関連諸問題の早期解決を求める意見書、こういうものを昨年の十二月、内閣総理大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣あてに提出しているわけでございます。この内容は、「現状のままでは、後任の収用委員を選任することは、極めて困難な状態にある。成田空港の建設は、今や、法を無視し、人命をも侵す過激派の行動があっては、現行の制度で解決することは困難であると判断される。したがって、特殊な状態にある国家プロジェクトとしての成田空港問題の解決は、国が法治国家の威信と責任において、法の整備などを含めた対策を講じ、早急に完成させることを強く要請する。」こういう内容の意見書でございますが、自治省、この意見書を踏まえてどのような対策、どのような措置を考えておられるのか、後説明いただきたいと思います。
今自治省からお答えいただいたとおり、建設省も同じことを考えておりまして、収用委員会の機能を果たせないという、これまでにない異例の事態を迎えております。申すまでもなく、収用委員会は収用法に基づきまして必ず設置されておらなければいかぬ機関でございますので、その再建を強く期待しておりまして、そのために、先ほどお答えありましたとおり県、空港公団の話し合いの推進等、その体制の整備について取り組んでいく必要があると思っております。
県収用委員全員から昭和六十三年十月に辞表が提出されておりまして、現在委員会の機能が果たせない状況になっております。このことは過激派による執拗な脅迫行為と、また選任への妨害行為が続いていることなどによるもので、直ちに解決することは極めて困難な状況にあるということを千葉県からも聞いておるわけでございます。
 しかし、自治省としても、こうした事態が継続することは、土地収用法に基づく収用制度が有効に機能せず、空港だけではなくて、千葉県の各般の事業分野において事業執行に支障を来すおそれがあり、極めて憂慮すべき状況と考えておりまして、今後とも地元千葉県、関係省庁ともよく連絡の上、適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
千葉県では、常識では考えられないような収用委員の辞任問題が起こっておるようでありますが、過激派による収用委員会の会長襲撃事件等々、その後の状況について自治省、また建設省、御説明いただきたいと思います。
この漁業協定でございますけれども、日ソ間の漁業関係を安定した基礎の上に置くという観点からいたしますと、期間は長い方がよろしいわけでございまして、これはもう過去数年来にわたりましてソ連に対しまして、この延長を行いますたびに長期間の延長ということを主張してまいったわけでございます。いろいろ手をかえ品をかえいろんな案を出しまして、五年の延長とか三年の延長、二年の延長あるいは自動延長方式と申しますか、どちらか一方の国が廃棄しない限り自動的に延長する方式とかいろんな方式を提案いたしましてソ連側と話し合いをしたわけでございます。ただ残念ながら非常にソ連側の壁が厚うございまして、今回の交渉におきましてもこの長期延長を強硬に主張をしたわけでございますが、合意をするところとならなかった次第でございます。
 まあソ連が延長の長期化に反対いたしました理由は、この現在の日ソ漁業協定、この基礎となっておりますソ連の国内法でございますが、最高会議幹部会令でございますけれども、これが暫定措置ということになっていると、特に目下国連の枠の中で行われております海洋法会議の結論もまだ出ていないということで、そのような状況から延長の長期化には応ずることができないというのがソ連の言い分でございまして、ただこのことは裏を返しますと、海洋法の方の結論が出ればまた状況も変わってこの延長の長期化ということも可能な事態になるのではなかろうかと判断はいたしておりますけれども、現状におきましてはそういうことで、今年の交渉においても長期化は要求はいたしましたけれども、合意を見るに至らなかったということでございます。