御指摘のルールとおっしゃいますものがどういう形のものであるか、多少私は正確に理解しかねておるところがあるかもしれませんけれども、例えば過去におきましても株式市場におきまして、例えで恐縮でございますけれども、例えばリクルート事件といったようなものがございました。そういったようなことに際しまして、やはり特定の株の取引といったものにつきまして、一定の公明なルールといったものが適用されてしかるべきということで、取引につきまして不明な取引が行われないような規制といったものが存在することは事実でございますけれども、そのこと自体、先ほど申しましたように株式市場で公明な取引が行われるようなものというふうに御理解いただきたいと思います。
株の取引はあくまでもフェアでやること、すなわち公明、公正でやるということが前提ですけれども、これから金融改革をしようというのに、外国の、ましてや一番おくれている部分の、日本の証券市場一番おくれている部分の比較の部分の外国でのルールを知らないというのは非常に不安ですよね。まさに不安だと思います。知らないというのはもう信じられない答弁だと思いますけれども、がっくりきました。それだけちょっとお話ししておきます。
 次に移ります。
 買い方が株式を買った原資の出所、それによるもうけまで明らかにされるわけですけれども、これではとても資産家は市場に本格的な参入はできないわけで、公正ではないと思いますね。それで、その株式市場に店頭規制、店内規制という言葉があるのすら御存じでしょうか。証券会社の規模によりいろいろ差はあると思いますけれども、その中で、まず連続して三日同一銘柄の買い注文に対して禁止勧告、注文を受けないと業界では言われていると聞いていますけれども、これは事実でしょうか。まさに、まさにアンフェアではないかと思いますけれども。
ただいま詳しく外国の制度を手元に承知しておりませんので、後刻御報告させていただきたいと存じますけれども、株式の取引に関連いたしまして不明朗なことがないか、あるいは不正な取引のおそれはないかといったことをチェックする立場から現在の制度を日本においてとらせていただいておりますし、このこと自体は、株の取引を制限するというよりは、株式市場をより公正、公明なものにするための措置と御理解いただきたいと存じます。
恐らく会社乗っ取り防止のためとかいろいろ理由があるのだと思いますけれども、外国ではこういう制約というのはないのではないかと思いますけれども、日本だけ、やはりずっと慣例だということでこれからも続けていくのでしょうか。
株式につきまして大型の取引があり、株主構成に大きな変化があります場合には、そのこと自体他の投資家にとりましても大きな判断材料になり得ると考えておりますので、その大口の取得が行われた場合に、五％ルールということで開示をさせていただいております。
そのディスクロージャーが問題なんですよね。やはりそういう方向で話は進んでいるのでしょうか。
 株券等の大量保有の状況に関する開示制度、何か五％ルールがあると聞いているのですけれども、これは投資家が発行株式の五％以上取得した場合、また売却する場合ともに大蔵省に届け出ることになっているということなんですね。それで、買い方にだけこの五％ルールが適用されて、そして売り方には適用されていないのはおかしいのではないかと思いますけれども、私は全く株は素人なんですけれども、おかしいと思っているのですけれども、その辺ぜひ説明していただきたいと思います。
私は、平成会を代表し、衆議院送付の健康保険法等の一部を改正する法律案及び修正案に対する反対の討論をいたします。
 最初に、議院内閣制における予算執行を伴う政府原案というものは、政府が国民の支持を受けた与党と責任を持って協議し、国会に提案するものと私は理解してまいりました。その上で、野党の修正要求あるいは与党側が修正すべき課題があれば委員会で十分審議あるいは協議をして修正するのが議会制民主主義のあり方です。そして、こうした手続を踏まえ、国会審議を行うのが責任ある政府・与党ではないかと考えるのであります。
 ところが、今回、与党三党は、厚生委員会の審議をよそに、またもや密室での協議により突然修正案を提出、十分な審議もせず成立させようとしております。こうした暴挙は断じて許されるものではありません。
 もしこのようなことが許されるようなことがあれば、本質にかかわらない周辺の課題をまず提出し、その後議論もせず修正案を成立させることが慣行となってしまうのではないでしょうか。それこそ議会制民主主義を破壊し、衆愚政治を招きかねないことを政府・与党は大いに反省すべきであります。
 衆議院で修正されたまさにその点が再び修正されるということなどは、国民の目から見れば、政府・与党がしてきたことは全く場当たり的、思いつきの修正であったことが明白であり、私どもはこのような手法をとった修正案に賛成するわけにはまいりません。
 さらに、本案が進める外来時の薬剤負担という名目での負担増、高齢者入院の根拠なき負担漸増や外来負担の実質的倍増、また被用者保険料の引き上げ等、抜本改正とは全く無縁の単に一時的に財政赤字を糊塗するものと言わざるを得ません。
 政府案の提案理由においては、医療保険制度の安定的な運営の確保と述べておりますが、将来にわたり制度を安定的に維持し、運営するのであれば、当然総合的な改革のプランを国民の前にお示しすることが先でなくてはなりません。そのためには、審議で明らかになったように、老人保健制度の見直し、医師数やベッド数の適正化・効率化、薬価差や新薬シフトの解消、診療報酬体系の見直し等々をまず示し、そのうちの優先順位を決めていくのが国会のはずであります。それをせず、改革の第一歩は負担増であるという、こういう改正案がどうして多くの国民の方々に理解していただけるでありましょうか。八月中に医療改革プログラムを提出し、抜本改革をするというのであれば、それまでは本法案、修正案ともに凍結し、医療構造改革とセットで提出し、審議されるべきであります。
 以上の理由をもって、今回の修正案及び修正案を除く衆議院送付の本案に対しての反対討論といたします。