今回税制改革協議会の方で七月二十四日に報告をなされました。私ども、その報告を踏まえまして、現在、各方面の御意見等を承りながら、今回臨時国会にお出しする税法につきまして詰めさせていただいているところでございますので、そこの内容につきましては今とやかく申し上げる段階にはないわけでございますが、先般私どもが御提案申し上げた中身としては、今御指摘のようなキャピタルゲイン課税の問題、それから加算税の問題があるわけでございます。
 そのときに御提案申し上げた中身としては、キャピタルゲイン、特に株式について、有価証券について申し上げれば、継続的取引につきましては一定の範囲で課税対象にさせていただく。そういう際につきまして、現在御承知のように五十回、二十万株の要件を満たす場合には課税となってございますが、これを三十回、十二万株とさせていただく。それから一銘柄二十万株の譲渡があった場合に課税させていただくというのを、これもやはり十二万株にしていただくといったような案を御提案したところでございます。
 また、加算税につきましては、過少申告加算税等々につきましての加算税の率を五％引き上げさせていただく。ただし、また反面、加算税につきましての実際に徴収する際のいわば少額不追求的な限度は千円から五千円に上げさせていただく等々の内容を盛り込ましていただいて御提案をいたしたところでございます。その点は現在廃案となっておりますことは御承知のとおりでございます。
この間のような状況じゃなくて、静かな状況の中でいろいろと出てくる、こういうわけですが、実際問題として、マル優廃止にしましても、あるいは新しい大型間接税の導入にいたしましても、非常に国民の反対の声、またそれがきっぱりと出ているという現状の中で、こういうものについてはあきらめていただくということが今国民に対する答えではないか、こんなふうに私は思います。
 そこで、けさの各新聞にも、マル優大詰めの調整、こういうような見出しでいろいろ書かれておるのですが、マル優の廃止とともに税制改革、いろいろ考えていらっしゃるようですが、その中で二つほどちょっとお聞きしたいのです。
 有価証券譲渡益課税の強化というようなことが載っておりましたのですが、どの程度の強化をお考えになっていらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、国税通則法を改正して、各種の加算税、例えば無申告加算税だとかあるいは過少申告加算税だとか重加算税だとかいろいろありますけれども、こういうものを引き上げるというようなことも考えていると書いてあるわけなんですが、この辺について。
かつて御提案いたしました売上税は、御承知のような理由で廃案になりました。私どもはそのことをいろいろ反省しておりますけれども、我が国のように所得水準が高く、かつ、所得の格差の少ない社会では、ある程度の社会の共通な費用は皆さんに負担していただいてもいいのではないか。殊に非常に直接税が高い、直間比率が大変に直接税の方に寄っておるということが事実ございますし、また十何年もしますと高齢化社会が急速に訪れます。そのときに、生産年齢人口が非常に少ない人口でたくさんの老人をしょっていただかなければならないということになりますから、そういうことまで考えますと、やはりここらあたりでそういうコストを幅広く社会の皆さんに背負っていただくということがいいのではないか、そういう問題そのものはやはり存在をしている、問題がなくなったわけではないと思っておるわけでございます。
 したがって、せんだっての国会までに昨年から起こりました大きな地震の揺れはこれはもうそれといたしまして、もう一遍静かな見地から問題が研究され、検討され、どうしたらいいかという御議論が起こってまいりますことは、ただいま御指摘の御議論などもそういう御議論だと思いますけれども、それはそういういろいろな御議論が民間の中からあるいは有識者の中から出てくることは喜ぶべきことではないか。ただ、私どもは、この間のような経験をいたしましたので、同じことを二度繰り返してはならない、やはりいろいろ国民の御納得を得つつ進んでまいらなければならないということは強く感じております。
マル優問題につきましてはまた後ほどお伺いするとして、今度新型の間接税問題というので、新聞に、経済同友会が二十七日に、原則としてすべての取引を課税対象とし、税率は二ないし三％とする新型間接税の導入を中心とした税制改革を提言した、こういう記事が載っているわけですけれども、大臣、このことについてはどういうお考えでございましょうか。
御指摘になりましたように、ただいまの肥料取締法は、昭和二十五年に制定されまして以来、若干の改正は経ておりますが、三十数年間にわたりましてその基本的な骨格はほとんど変わることなく維持してきておるわけでございます。
 近年、農業の方の事情が変化してまいりまして、登録肥料の件数というのも大変膨大になってきておりまして、それに対する対応が必要になってまいります。同時に、肥料自体の品質も、大部分のものにつきましては非常に安定してまいりまして、利用の面におきまして特に問題を生ずるようなものもほとんどないという状況に相なってきておるわけでございます。
 そういうふうな事態を踏まえまして、今回この取締法につきまして改善すべきところは改善するとともに、その後の状況変化によりまして必要になってきております品質保全のための措置を強化するというねらいを含めまして、改正に踏み切ったものでございます。
 御指摘のございました肥料の品質にわたります事項の表示でございますが、肥料の品質保証、特に有効成分の保証ということがただいまの肥料取締法の一番骨格をなす規定でございまして、肥料に保証票を添付させまして、必要な事項はその保証票に記載をさせることによって生産業者、特定の場合には販売業者の場合もございますが、その責任を明確にするということがこの制度の一番の内容でございまして、必要な事項につきましては、これまでも表示を義務づけてまいっておるわけでございます。今般の改正によりまして、保証票の記載事項につきまして省令で追加的な措置ができるように相なっておりますので、今後の検討でございますけれども、必要によって原料名を表示させるというふうなことも考えてまいりたいと思っております。
 また、価格の問題につきましては、御承知のように全農が中心となりましてメーカーと取り決め価格を決定いたしておりまして、それが全国の肥料流通のいわば建て値のようになっておるわけでございます。末端に参りますと、そのメーカー渡しの価格に、農協の場合でございますと経済連あるいは単協の手数料が上積みされてまいりますし、場合によりましては小運搬という費用が別建てで上積みされるということもございますので、単一の価格を表示することにつきましては、この商品の特性としてはなかなかなじまないわけでございますが、それぞれの販売段階におきましては、どういう肥料が幾らで入手できるかということについては明瞭になるように措置いたしておるはずでございます。