いま御説明のようなことで、まさか新しく認定のあり方をつくりかえていくということじゃないでしょうね。
 実は、いま私、手元に持っております「公害健康被害補償制度を考える」という経団連が作成したパンフの中に「ＢＭＲＣ方式の調査は、せきやたんの訴えを調査するものなので、回答者の意識により偏りが生じやすいことなどの問題があり、」「判定指標とするには信頼性に乏しいとの批判が出ています。」云々で、いまおっしゃったのと同じように、過去にＢＭＲＣでやってきたけれども、これでは十分ではないのでというふうな意味も含めて、新しいアメリカの方式であるＡＴＳに調査の重点を移すというふうな意味も含めての御発言でございますから、そういうことによって、認定については従来からきちっと決められた条件がございましたが、条件を変えていくということにまさかならないと私たちは思っておりますけれども、そういうことじゃないのでしょう。条件を変えることではないのでしょう。
大変専門的な中身でもございますが、お求めでございますので、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
 従前用いておりましたＢＭＲＣ方式、これは英国の方式でございます。最初、一九六〇年ごろに開発されまして、世界的にも広く疫学の分野で愛用されてきた調査でございます。これは中身的には四十歳代、五十歳代というような大人を相手にいたしましてのインタビュアといいますか、訓練を受けました調査員が、一定の定められた項目について質問、聞き取りをしまして調査をする方式でございます。そして、主として着目をいたしますのは、せき、たんというような慢性気管支炎にかかわりの深い症状、これを調査していく方式でございます。
 それに対しましてＡＴＳというのは、アメリカで開発された比較的新しい方法でございます。そして対象としては、これは大人に限らず学童、子供について実施できるような工夫が行われておりまして、かつ質問も、そういう調査員というような方式でなくてもできるような仕組みになっております。項目数はＢＭＲＣよりもはるかに多いわけでございますが、ここで取り上げておりますのは、気管支ぜんそくとか、ぜんそく性気管支炎とか、そういったようなことにかかわりの深い症状についても調査がしっかりできる、こういう点が若干ニュアンスとして違うかと存じております。
 それで、ＢＭＲＣの方は、慢性気管支炎に縁の深い症状に着目をするわけでございますので、過去から蓄積されてきている病気とのかかわり合いを見るのには非常に好都合でございますが、新しい発生というものをとらえることについてはＡＴＳの方がよろしいのではないか、すなわちＡＴＳの方式によりますれば、比較的学童層というのは、最近の大気の状況とのかかわり合いにおいて現在の健康状態が成り立っておりますので、新しい発生状況というものがそれから推定できてくるのではないか、こういうような差がございます。
そう言っております間にも、刻々と大気汚染というのは深刻な問題でございますが、さて、テンモードの問題についても、いま質問を申し上げた中身からいたしますと、御答弁の限りでは、調査が非常に不十分だったというのがわかったのですが、ＢＭＲＣとかＡＴＳという中身がよくわからない。特にアメリカの、年間二万人から三万人を対象に健康健診というものを中心に置いたＡＴＳ方式というものを取り上げて問題にしていきたいというような御発言も先ほど御答弁にございましたが、この中身について具体的にちょっと説明を賜りませんか。ＡＴＳとはどんなものなんですか。そしてＢＭＲＣのどういうところが欠点だったということを認識して、そういうＡＴＳを調査の方式としてお取り入れになることになったのか、その点はいかがなんですか。
この十年ぐらいの間に、日本の人口というのは急激に高齢化が進んでまいるわけでございます。これは日本の内政においては、高齢化時代をいかにうまくソフトランディングさせていくかというのが一番大きな問題になっているわけでございますが、大体二〇一五年から二〇二〇年ぐらいにピークを迎えます。これはいまだ世界がかつて経験をしたことのないようなすごい高齢化の率でありますし、そのスピードたるや、これまたどの世界も経験したことがないといったわけでございます。
 したがって、当然こういうような事態に至る間、日本の経済活力も低下してまいりましょう。ＧＮＰも頭を打ってくることだろうと思います。また、当然のことながら社会保障の支出はどんどんふえてくるわけでありまして、いろいろな試算を見ておりましても、大体において二〇一五年ぐらいから社会負担率、国民所得に対する負担率が五〇％を超えるというような予測がすべてでございます。そういうことになってまいりますと、これは高負担あるいは世代間の一つの摩擦というようなものも出てまいりましょう。こういったことに本当に対応していくには、よほど政治のリーダーシップと信頼性と公正さというものが確保されてないと、この事態を乗り切ることはできないのは自明でございます。
 さらに言えば、この高齢化社会と関連して、やはり我々一人一人が喜び、悲しみ、生活をしていくのは地域社会でございます。家族が、そしてまたその地域が、お互いに幸せな充実したそういった人生を送っていく、そういう地域社会の重要性というのがこれまた格段に大きくなってくるわけでございまして、トータルにそういう我々の行政サービス等を含めて対応してもらえるのはやはり地方自治でございますから、そういっ、た面からいっても、地方分権というものはまさしく喫緊の課題になっているわけであります。
 言ってみれば、負担増であったり地域間の摩擦であったり、そういった中で政治のリーダーシップを発揮して地方分権もやり、そして公正な信頼感のあるそういう政治を実行していく、そのための時間というものはほとんど残されてないんではないかなと、こういうふうに私は考えるわけでございますが、この件に関してひとつ与野党から御議論を願いたいと思うのです。