育児休業制度、これはもう冒頭申し上げましたように、労働省としてもいまその普及促進に大いに努力をいたしておるところでございます。
 将来のその法制化に向けての決意というお話でございますが、先ほども申し上げましたように、審議会でいま検討を進めていただいておるところでございますし、また同時に、日経連の問題等もございましたが、審議会には経営者側の委員も入っておりますから、そこの結論というものはいずれにしてもあらゆるものを包含した結果でございますから、その上で私どもは考えていくということでございますけれども、私個人といたしましても、これは非常に国家的見地から見てもいま非行少年の話もございましたが、特に大切なことだ。特に、子供の知能というものは三歳くらいまでで固まると言われるようなときですから、特に乳幼児というものに対しては私どもも大いに考えなきゃならぬ。それに伴ってこういう問題も十二分に考えていくということを私からはっきりと申し上げておきます。
これは、実は男女平等の方の課題がございまして、それもあわせて審議会に検討をお願いいたしております。
 この男女平等の方の方策についての問題は、先生も御承知と思いますが、婦人の差別の撤廃条約の批准ということと密接に関係をいたしております。そして、これは婦人の十年の後期重点目標の中の重要課題でございます。後期重点目標は、婦人の十年、つまり昭和六十年が一つのめどでございます。したがいまして、これらを含めて検討をお願いいたしております審議会はそれに間に合うということが大きな目標になっているわけでございます。
各党がお出しになっておられる育児休業制度法案等につきましては、いろいろと勉強させていただいております。そして、それも含めまして育児休業の法制化につきまして、先ほど大臣も申し上げましたが、現在婦人少年問題審議会で鋭意検討中でございますので、その結果、そう遠い将来でなく御検討の結果が出てまいるというふうに期待をいたしております。
いまおっしゃったような程度のことではなかなか普及はしない、こう思うんですね。だから昨年も、私、議事録を読ましていただきますと、各党がそれぞれ皆育児休業の法制化というものに踏み切るべきだという質問を展開されておられたんですが、その問題について、これからの検討事項だという程度に終わっているんですが、今年度、この育児休業の法制化問題について最終的に結論を出して、できるだけ早い時期の国会にこれを提出する、そこ踏み切っていく、そういう対応を労働省がやらなければ、いまのような形での普及ではなかなか広がらないし、最初労働大臣と私と確認したような婦人の労働、そして婦人が働きながら子供を産み、育てる、そして父親も一緒になって育児に当たる、そうした問題についての対応が、民間の企業へのいまのような普及のやり方ではとても間に合わないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、育児休業制度普及指導員というのを五十五年度から置いておりますが、その指導員の数をふやしてまいりました。これは地方にございます婦人少年室において、その育児休業制度の内容などを、企業へ行って、これはどういうものである、いいものだからぜひ採用してほしい、こういう話をして歩いているわけでございますが、これが婦人少年室の数で申しますと最初の年は七室、翌五十六年十室、五十七年十五室、来年度は、もし予算が認められますと二十室ということになるわけでございます。まず一つはそういう人間を置いて普及に努める。それからこの制度を導入した企業に対してはわずかではございますが奨励金的なものを出すということもいたしております。その額が余り十分でないので、これをもう少しふやすということも五十八年度の予算では要求をさせていただいております。
 以上でございます。
それでは、普及ということについてどうなんですか。労働省も努力されていると思うんですが、最近の民間の企業の育児休業制度普及ということについて、実績はどんどん上がっていると、こう考えておられるのか。一生懸命やるけれどもなかなか実績は上がらないと、こういう判断に立っておられるのか。どちらですか。
一四・三がどうなるかということを、ちょっといま計算をし直さないとわかりませんが、先ほど申し上げましたのは、大きな産業分類で申しますとサービス業の中に入ります。そして、サービス業の五十六年の普及率が四二・九％と大変高いわけでございます。それ以外の、たとえば製造業などで見ますと五・二％、卸、小売業で見ますと四・六％、金融、保険業が三・四％、運輸、通信業がやや高くて一二・一％、産業別に言うとそういうことになっております。
そうすると、この統計はまずいですね。私はいまその統計を持っておりますがね。しかし、それだったやはり統計の意味をなさないわけで、育児休業制度実施事業所の割合とこうなっておりますから、当然、いままで制度化されていない勤労婦人福祉法ですか、その十一条でしたかね、それに基づく事業所をずっと書いていって、公的な分は当然制度化されているんですからね、これは普及ということじゃなくて、その制度を活用している婦人教職員が、あるいはまた看護婦さんなり保母さんがどれほどふえたかという統計の仕方をやらなければ、これでは誤解を招くんではありませんか。統計のやり方を変えるか、あるいはもっと注をつけるかして正確にひとつ私たちが判断できるようにしていただきたいですね。
お答え申し上げます。
 民法三十四条ノ二と申します規定の趣旨は、民法上の公益法人でないものが社団法人あるいは財団法人と誤認させるような名称を使用するということを許容いたしますと、そのものがあたかも主務官庁の許可を得て、その監督のもとに公益活動を行っているというような誤解を一般公衆に与える。そのために種々の弊害を生ずるおそれがあるということから、そのような名称を使用することを禁じたという趣旨でございます。
 御指摘の事例は、私ども法務省といたしましては必ずしも事実関係の全容をつまびらかにいたしているわけではございませんけれども、聞き及んでいる範囲内におきましては、結局のところ地方自治体が所有することになる施設の固有名詞といたしまして、その施設の由来を示すという目的からＢ＆Ｇ財団という名称を施設の名前の上に冠するという事案であろうかと理解いたしております。したがいまして、その結果、その当該海洋センター自体が一つの財団法人として活動するものであるかのような誤認を生ぜしめるという場合には該当しないのではなかろうかというふうに考えられます。したがいまして、この事例が直接に民法三十四条ノ二の禁止に触れるというふうには言えないのではなかろうか、かように考えている次第でございます。