次に行きますが、第九条の、額が非常に低いということについては大臣がさっきも言ったとおりだと思うのですが、私はその意味では同じなんですが、仮に、とにかく早く成立して適用させなければいかぬという観点から言うとやむを得ないとしても、これは他の制度もそうでしょうけれども、やっぱり当然物価とかいろいろなものを見合いながら引き上げていかなければならぬ性格のものだと思うし、将来の方向としては自賠責ぐらいのところまでは引き上げていくと、そういうものでなければならぬと思うのですが、この点についてはいかがですか。
そういうことで、ここら辺の運用というのは非常に慎重な配慮もあろうと思うのですが、私は、いま大臣が答弁したように、そういった慎重な審議の上でしょうけれども、ひとつぜひ法の趣旨に照らしてこれらの方が救済できるようにこの機会にお願いしておきたいと思います。
 そこで、裁定委員会ですね。これは八十四国会を見ると法務省の刑事局長が答弁しておるのですが、いわゆる捜査機関が実施機関となるということは誤解が生ずるので適当でないということを言っておるのですね。これは、行政委員会か何かを設置をして、そこで、いま大臣が言ったように、法律にも明るい、同時にまたそういった運用に誤りないような人選をしていくということの方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
諸外国におきましてもこのＣＡＴＶの果たす役割の重要性というものを認識いたしまして、種々の育成振興策を講じておるというふうに私ども伺っております。
 私どもの現在把握しております範囲で申し上げるわけでございますけれども、欧米諸国の主な動向につきまして御説明をさしていただきますと、アメリカにおきましては現在ＣＡＴＶに加入しております世帯が三千四百万世帯でございます。普及率で申し上げますと四〇・五％という非常に大きな数字になっております。アメリカは実はＣＡＴＶ発祥の国でございまして、相当前からこのＣＡＴＶ施設というものが出現いたしておりますので、いわば政府が育成振興するというよりは現実にニーズの方が先に発生してどんどんふえてきたという国でございますので、それほど政府が強力な育成振興はしておらないわけでございますが、しかしながら通信衛星を利用しまして全国のＣＡＴＶ施設に対しまして放送番組を伝送するという、そういう政策を打ち出しました。つまり通信衛星の利用の自由化といいますか、オープン・スカイ・ポリシーと呼んでおりますが、こういう政策をアメリカ政府では打ち出したわけでございまして、それによりましてＣＡＴＶの加入世帯数が急激にふえたわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在は四一％程度の普及率になっておるわけですが、一九九〇年ごろには五五％ぐらいまでいくのではないかと、そのような予測がなされております。
 それから、カナダはアメリカに隣接いたしておりますために、アメリカのテレビを見ようということで、これもやはり地域の住民が自主的にどんどん施設をしていったということがございまして、加入世帯数で申し上げますと四百八十万世帯、普及率で申し上げますと約六〇％という数字になっております。カナダの場合はかなりアメリカの番組がどんどん入ってきたということで、カナダの政府が地域に密着したそういう番組を放送するようないろいろな指導をしまして、したがって、カナダのＣＡＴＶというのは、かなりコミュニティーメディアといいますか、地域に密着したそういうような放送が積極的に行われておる国でございます。
 それから、ヨーロッパの諸国でございますけれども、イギリスにつきましては加入世帯数が二百四十五万、普及率で申し上げますと一二・九％という数字になっております。これはやはり難視聴解消等が主体の施設でございます。大体普及率も日本と同じ程度になっておるわけでございます。イギリス政府では昨年の七月に一九八四年ケーブル放送法というものを制定いたしました。これによりましてＣＡＴＶ事業の振興を図るということで、現在十一事業者が本格的なこういう大規模のＣＡＴＶ施設を運用するということで準備いたしておるところでございます。そのうち四事業者につきましては既に許可が与えられたという状況にございます。将来は双方向のそういう情報サービスにも利用するという計画になっておるというふうに聞いております。
 それから、西ドイツでございますが、現在西ドイツのＣＡＴＶの加入世帯数は四百四十七万ということで、普及率で申し上げますと二一・三％という数字になっております。西ドイツ政府におきましても、このＣＡＴＶ網の敷設推進の方針をとっておりまして、当面四地域で実験をするという計画を進めておりまして、そのうち二地域につきましては既に昨年の一月以来実験を開始いたしております。いわゆる都市型のＣＡＴＶというものはどういう将来使われ方をするかといういろいろな実験的なサービスを行っているわけでございます。
 それから、フランスでございますが、フランスにおきましては既に六百五十万の加入世帯数がございます。普及率で申し上げますと三八・二％、これかなり高い数字でございます。これは八二年の十一月にミッテラン政権がプラン・カーブルと言いまして光ファイバーによる多目的広帯域通信網の全国普及計画というものを発表いたしております。このための投資額として八三年から八五年の三年間で総額百二十億フラン、約三千六百億円の資金を予定いたしておりまして、今世紀末までに千五百万世帯の規模の施設を設置するという、これはかなり国主導型で進めておるわけでございます。それからヨーロッパの放送衛星とも接続して有機的運用を図るという方針で推進いたしておる、そのように伺っております。
 欧米諸国の状況は以上のとおりでございます。