今、川俣委員からのおしかりをちょうだいしておるのでありますけれども、私も川俣委員と一緒に、国内の地下資源の開発の重要性あるいは非鉄金属の重要性等で経済政策の立場から御指導をちょうだいした経験も持っておりますが、今回の年金改革は、国民すべてが官民格差とかそういうものをなくして将来平等な給付を受ける年金制度というものが建前になっております。昨年の七月、今お話がありましたように、社会保険審議会の意見を十分に踏まえて、いわゆる特例の見直しというものが行われ、その見直しの中に川俣委員御指摘の問題も入っておったわけでありますけれども、しかし、その中でやはり坑内で働く人たちの特殊性というようなものを配慮いたしまして、今までの坑内夫の皆さん方は施行日まで加入期間を従来どおり三分の四倍で計算する経過措置をとるということも今の委員御指摘のような問題を十分考慮して考え、また支給年齢についても、労働者の中だけでも労働者は全部平等でなければならないとか、いろいろな議論がありました。しかし、これは従来どおり坑内夫の特殊性を尊重して五十五歳ということにしておりますので、川俣委員からまだまだ不十分というおしかりでありますが、川俣委員の強い御意見等も尊重して、将来の二十一世紀の年金を確保するために、また、これは国民すべてが平等の給付を受けなければならないという将来方向の中で可能な限りこの坑内夫の立場を尊重した経過措置をとり、また支給年齢は五十五歳ということになっておりますので、おしかりはまことにごもっともでございますけれども御理解を賜るようにお願いしたいと思います。
ほら見なさい。大臣がぐずぐずして立たないにしても、担当長官がそうおっしゃるのだから。これはやっぱり守ってやらないといかぬのだよということを言わんばかりだと私は感ずる。
 これはどういうわけで——これはちょっと、担当者だれなんだ。担当者、ちょっと出てこいや。テレビにはよく出るけれども、担当者出てこい。どうなんだ、これは。毎朝、あんた、いい顔してテレビに、奥さん方に評判いいんだけれども、この問題だけはおかしいようぬぼれるなよ、あんた。大概にしろよ。ちょっとあんた、担当者、答弁しろよ。
国内資源が非常に乏しい中で非鉄金属につきましてもある程度の自国産の資源を持っておるわけですが、この確保というものが経営面から、先ほど先生おっしゃいましたように非常に困難になっているということもありますし、同時に労働力確保という点で人集めがなかなかできない、したがって非常に老齢化していくということで、そういう点からも国内地下資源といいますか、国産資源を非常に大事にしていかなくてはいけないという観点からは何らかの対策が要るということは、川俣先生の認識と同じでございます。
あなたの気持ちがわかるのなら、こういうばっさりやるようなことをしないと思うのですよ。何とかならないかね、これは。何とかならないかな。おれの言うことは無理だろうか。
 通産大臣にちょっと観点を変えて聞いてみましょうか。やっぱりあなたが元なんだ、本当は。元も子もなくなる元があなただ。そうだろう。通産行政だろう。通産行政、地下資源の開発、国内資源を確保しようとしておるのに、子供の方がむしばむところなんだ。あなた、どうです。元親、ひとつ発言どうです。
あなたは随分、おれと似たのかどうか知らぬけれども、言葉じりを取り上げるなよ。バランスということだけの反論だったらそういう反論もあったじゃないかと言うんだよ、バランスということだけなら。僕がもっと根本的に欲しいのは、国内産業、地下資源というものを守ろうという国家政策に戻るということと、あなたは思いませんか、一生の間に三分の二以上は太陽のない生活なんだよ。坑内から上がってくればおてんとうさまは西に、裏側に行っているんだから。それがわかるか、その気持ち。
今、先生、軍人恩給の例をお引きになりましたけれども、御承知のように恩給は、さきの大戦中に戦地におきまして戦務に服した場合等におきましてその期間について一定の加算を行う仕組みでございますが、終戦とともにこの制度は廃止されておるわけでございます。このような戦時加算は過去の期間に関するものでございます。したがって、これをもって将来にわたっても厚生年金保険の坑内員の三分の四倍の特例措置を存続するということには必ずしもつながらないのではないかというふうに考えます。
長官は、特定の課題を持ってということでなくて、ざっくばらんに日米の防衛の責任者が話し合うということに意義があるのだというふうなことを言っているけれども、私どもから見ると、ワインバーガー国防長官が来日されてどんな問題を栗原防衛庁長官に持ち込んでくるかというのは、おおよそ想像がつくわけなんです。
 それは、ことしの二月のアメリカの議会に出された国防報告、あるいは軍事情勢の報告、それからここ二、三年ずっと毎年アメリカの国防総省が「共同防衛への同盟諸国の貢献」というようなレポートを発表しておりますが、これらのレポートを見ると、これは間違いなくアメリカの国防長官が持ち込んでくるのは、もっと日本は防衛費を増強しろ、これが持ち込んでくる課題であろうということは、私どもがレポートを読んだだけでわかるわけですね。そのことについて、去年の夏にアメリカの国防総省が出している「共同防衛への同盟諸国の貢献」というこのレポートの中から日本にかかわる問題について、まず長官の基本的な考え方を承りたいと考えているところであります。
 これによると、冒頭の「序論と概説」というところでは、ＮＡＴＯ諸国、日本に対しては、同盟国として「負担を公平に分かち合うことが必要条件となる。」、こういう形でまず述べて、そして、「本報告書で取り上げる唯一のＮＡＴＯ非加盟国である日本は、本来分担すべきシェアをかなり下回る貢献しかしていない。」、こういうふうに言っています。そして、「防衛分担に関する過去一年の重要な変化は、第四章で触れる。日本の場合、中曽根首相が防衛努力の強化を約束している。」、こういう形でＮＡＴＯ並みの負担を日本に求めて、それに向かって日本の総理も一定の約束をしたかのような記述になっているわけであります。
 そして、日本の箇所について言うならば、まず一つは、五六中業、こんなものは非常に低いレベルで話にも何にもならないような評価をしております。「弾薬はほんのおしるし程度」にしか持っていないというふうに書いていますね。そして、「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのものになっている。中曽根首相は、増大するソ連の脅威に対する日本国民の強い関心をはっきり再確認した。」、こういうふうに述べているわけでありますけれども、一体こういうアメリカのいたけだかな、ＮＡＴＯ並みに上げろ、今の日本の防衛計画大綱あるいは五六中業、こんなものは話にもならぬというような決めつけ方、これは明らかに私に言わしめれば内政干渉に等しいものだと思うわけですが、恐らくこういう立場に立った話が、日本の今度は六十年度に向けての防衛費の増強の強い要求が出てくると思うんですが、長官としてはこのようなアメリカのいたけだかな態度に対して一体どういうふうに考えておられますか。