確かに高齢化社会というのは、欧米水準ということからいいますと、実際にはやや先の問題で、現在のお年寄りが社会的に非常に大きな負担になっているということではないわけでありまして、将来の問題を今からということで議論がなされていることだろうと思うのです。
 そういう点でいいますと、実は私なども昔でいえばそろそろ高齢化になりつつあるのじゃないかと思いますけれども、自分自身の将来の生活設計というものもなかなか具体的ではありません。社会保障制度が、制度的にはいろいろあると思いますけれども、果たして自分の社会保障というのがどのように活用でき、そしてまた、年金もどれだけの年金が得られて、どういう生活ができるのかということについて、自分自身のことについてもめどが実はなかなか立たないのであります。多くの人々というのは、若い人の場合には特にそうだろうと思いますので、社会的に言いましても、将来のそうした日本の社会における社会保障制度、こうしたものの見取り図といいますか全体図といいますか、こういうものをなるべく早く明らかにしていただくと同時に、国民の一人一人が自分の老後生活についても設計が持てる、これは公的な保障というものも必要でしょうけれども、個人的にもそれだけの努力も必要なんで、それらを合わせでどれだけの、そしてどういう生活設計ができるのかということについてもっと明らかにあらかじめしておく必要があるのじゃなかろうかというふうに考えるわけです。まず税制の問題あるいは社会保障負担の問題ということにつきましても、何か手探りというのが実情でありまして、やはりもうちょっと具体的に明らかにしていただきたいということでございます。
三人の公述人にお礼を申し上げます。
 まず初めに和田先生にお伺いしたいのでございますが、ほかの公述人の方もお聞きおきいただきたいと思うのです。
 最近の我が国の風潮は、特に政治やら社会面におきまして、近い将来大変な高齢化社会がやってくる、いわゆる労働者人口というものが著しく減って、そしてお年寄りが急速にふえる、だからその時代を想定して今から新型間接税のようなものを導入して備えなければならない、大体こういう記事あるいは声が毎日毎朝伝わってくる。その中で、私の町にいるかなり誇り高き御老人でございますが、既に八十五歳を超えていらっしゃいます。町の図書館に八千万円の寄附をなさったというような方でありますが、その方がつくづく述懐されるには、最近私たち老人は毎日非常に暗い気持ちで過ごしている、何か私たちが生きていることが悪いように感じ取れるような報道ばかりだ、だから早く年寄りは死んでいった方がいいではないか、そう言われているような感じさえするということを非常に嘆いておられました。
 いわば戦後、廃墟の中から日本をここまで立ち上がらせるために懸命に頑張ってきたこの老人たち、先輩たちに対してたたえねぎらう言葉が全くない今日の風潮。そういう場に置かれているお年寄りの気持ちというのは、私どもはかなりそんたくしなければならないのじゃないかと思いますが、その点先生はどうお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 第九条を設定しました理由は、まず、処理情報の利用、提供というのは「法律の規定に基づき、保有機関の内部において利用し、又は保有機関以外の者に提供しなければならないときを除き、」原則として禁止するということを規定したものでございます。しかしながら、行政を執行します場合、それからまた社会の秩序を維持します場合、そういうときに行政機関の持つ情報というものが必要になる場合がございます。そういうことを加味しまして、二項で四つの場合に限り目的外の提供を可能にするように規定しているわけでございます。ただし、その場合も二項の冒頭にございますように、「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」という規定を置いて、その前提のもとに四つの場合を規定しているわけでございます。
 一つは、「処理情報の本人の同意があるとき、又は処理情報の本人に提供するとき。」本人がオーケーと言ったものはいいですよ、こういうことが一つでございます。
 それから第二号で、保有機関の内部で利用、提供する場合、これは「相当な理由のあるとき。」ということで、この「相当な理由」と申しますのは、社会通念上妥当と考えられる場合を指すわけでございます。
 それから第三号で、保有機関以外の行政機関、地方公共団体、特殊法人に提供する場合は、その相手機関の使用が正当な場合、「法律の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で処理情報を使用」する場合という前提のもとに、使用について「相当な理由」がある場合を規定しているわけでございます。
 それから第四号では、それ以外の者に提供する場合を規定しておりまして、この場合は「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」それから二番目としまして、「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるときその他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」という規定がございまして、これはちょっと御理解しにくいと思いますので、例を幾つか申し上げますと、「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるとき」といいますのは、例えば賞勲などをお受けになるときに、そのことに関連して本人の情報、経歴をその賞勲を決める方たちに提供する場合とか、それから事故にお遭いになったときに、その方が意識を失っておられるというようなときに、緊急にその方の血液型とか病歴等をその病院の院長に提供する、そういうときを考えております。それから「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」でございますが、これにつきましては私どもとしましては何回も御説明しましたが、例えばどこかのメーカーの車が事故を起こして、それは構造上欠陥があるのではないかということでその車を回収する必要があるようなときに、メーカーに運輸省等から情報を回収に必要な範囲で提供する、そういうときを考えておるわけでございます。