リクルートグループの債務が現在約一兆七千億、こう言われておるわけです。やはりこの土地の急騰の時期あるいは株のこうしたいわゆる財テクの時期、こうしたときに一兆七千億円のいわゆる融資が、いろんなところからリクルートグループに債務として、銀行あるいはいろいろ金融界から金を引っ張り出しておる。そうすると、この六十年二月の金融機関に、二十六社に対する八百四万株の譲渡というのは、まさに金融機関に対するいわゆる手当てをされたなと。それから、第一の五十九年の十二月は政界、言論界等いろんな方々、そして六十年四月の三回目のときには自分の関連企業や投資会社、これは江副さんという方はなかなか知能的にこの譲渡を計画的にやはりやられたなと、この辺がおぼろげながら私なりに、素人でございますが浮かんでくるわけでございます。
 そこで、残念ながら時間がございませんが、私は特にこのリクルート社あるいはリクルートコスモスあるいは金を出したファーストファイナンス、こういう．ところについて、やはりこれだけの社会的に大きな疑惑を持たれているわけですから、まず国税庁としても何らかの調査、査察というものを検討する、そういう時期に来ているのではないか、こう思いますが、国税庁としてそうした考えを持っているのか、あるいはそういう調査等を既に過去にこのリクルートあるいはリクルートコスモス、ファーストファイナンスにやられた、そういう実績があるのかないのか、この点について御確認さしていただきたいと思います。
ルートとしては、最初の五十九年十二月に譲渡された七十六のリストの中から、政界関係者を含めて、その中に政界関係者がいる。今、六十年四月の三十七会社、一個人の方から、いわゆる総理の秘書官のような形で政界に流れたルート。二つのルート。今、六十年二月の金融機関二十六社、八百四万株、これは一株二千五百円。このルートからいわゆる政界に流れていったというルートはあるのかないのか、この点については大変答弁難しいと思いますが、大蔵省、その点はつかんでおりますか。
実はなかなか難しい御質問でございまして、私も行政の実務についてそれほど詳しく知っているわけでもございませんので、的確なお答えができるかどうか心もとない点もあるわけでございますが、この法律案は、今申しましたように多極分散型国土の形成についての計画的な面をいろいろ書いておるわけであります。それで、いろいろな地域振興計画にしましても、あるいは業務核都市の整備にいたしましても、そういうものについての計画を樹立する手順等についてはある程度具体的に書いておるわけでございます。しかし、そういう計画が決まった後いかにこれを実施するか、これはそれぞれの法律でいろいろな法律が現在たくさんございます。そういうことで、あるいは主務大臣がそれを実行する、あるいは府県知事なり市町村長が実行するというような手はずになるのだろうと思いますが、そういうものについて既存の法律で実行できる点もいろいろあるかと思います。しかし、それが足りない面については実施法をつくっていかなければならない、そういうことだと思うのでございます。
 例えば住宅関係にしろ、都市計画にしろ、あるいは地域の開発にしろ、いろいろな法律が現在ございます。そういうものが必ずしも十分に動いていない点もあるわけでございますが、こういうものをいかにして動かすかということは、これは法律の規定の足りない面もないわけじゃございませんが、実際は運用に当たる各省なり、あるいは府県あたりの意気込みということが本当は大事なんだろうというふうな気がいたします。例えば都市計画法の実施にしろ、あるいは都市再開発法の実施にしろ、あるいはいろいろな用地の取得についての土地収用法の適用にしろ、法律の規定では大体ある程度は備わっている、しかし実施がなかなかうまくいかないという点は、運用面にいろいろな問題があるんだろうという気がいたします。大部分はそういうことで、運用面に気をつけていけば、この計画で決まったところを各省庁なりあるいは知事なり市町村長が本気になって実施していけばうまくいくんじゃないか、これは楽観的な見方かもしれませんが、そう思います。
 ただ、この法律でいろいろ考えておりますので、なお具体的に実施面で法律が要る面が幾つかあるのじゃないか。先ほど一つ例を申しましたけれども、例えば新しい業務核都市というものをつくるとか、あるいは近郊に優良な住宅地帯をつくるためには鉄道新線が要るとか、あるいは道路が要るというような場合に、それを、従来の鉄道なら鉄道つまり昔は国鉄は鉄道だけをつくるというようなことですと、鉄道をつくったのはいいけれども、その近隣に例えば住宅地をつくるについては民間のデベロッパーがやるわけで、鉄道の新線の建設には非常に膨大な金がかかるけれども、鉄道の建設に当たる国鉄自身には何も近傍の土地の価格が上がったことによるメリットは出てこない、そのために費用だけ非常にかかってなかなか難しい。そういう意味で鉄道と土地開発とを一体化するような仕組みの事業ができるようにＪＲ線なんかについてやったらいいじゃないかという議論があるわけであります。そういうのはひとつ新しい法律が要るのかというようなところがございます。そういう面で、あるいは交通網の整備とか情報通信網の整備なんかについても今の既存の法律では足りない面もあろうか、そういう点があるのじゃないかというふうな気がいたすわけでございます。
 それから、実はこの法律の中には権限を地方団体に委任する、あるいは地方機関に委任することがいろいろ書いてございます。これは実際にはいろいろな実施をやるについては地方団体に権限を委任するというようなことも必要だろうと思いますが、この地方公共団体に対する権限委任が今までしきりに言われていながらなかなか行われない。その原因は何かというと、一つは、これは中央の役所の立場でいうと、機関委任事務についての委任をしたのはいいけれども、実施の保証がないというような面があるわけであります。これは現在地方自治法の改正案が出ておりまして、例の職務執行命令訴訟の問題についての改正案が出ておりますが、あれも一つの考えだと思いますが、いろいろ御議論もあるようでございますが、特に、例えば今の国の事務を機関委任事務として地方に移譲する、あるいは現在機関委任事務のものを団体委任に直す、そういうものについてその実施を保証するような仕組みがないと中央官庁もなかなか委任をやらない。そういう点、これはやはり地方自治法の面にいろいろ問題があると思います。そういうところの規定の整備も必要じゃないか。まともなお答えになったかどうか、そういうことが考えられるかと思います。