最後に、そのときの問題でありますが、四十七年災害のときに、太田川の上流にはかなり水力のダムがあるわけですが、御承知のように立岩ダムというのがありまして、立岩ダムの放流をめぐりまして、その太田川の沿線の水害が非常に多かった。これは、岡山にもダムの放流をめぐりまして例の問題がございまして、それから鹿児島にも当時あったように私は記憶いたしておりますが、そこで広島県の太田川では訴訟問題が起きておると思います。
 私も災害特別委員会で委員長をしておりましたので、参考人としてそれらの人々を呼んだことが記憶にあるわけでありますが、その訴訟の現在の進捗状況はいかがですか。被告と、進捗状況についてお答えいただきたい。
先生ただいまおっしゃいましたように、これは基本的に鈴張川の合流形状を妥当なものに変えなければいかぬということでございまして、下流の方へ向けて現在の河川をつけかえるということが基本になろうかと思います。このために、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな国道、国鉄、そういった問題がございますので、そういったものをどうするか、またどの辺まで影響があるか、そういったものを含めて現在検討しておるところでございます。
 その検討結果に基づきまして、関係機関との協議を今後進めてまいって、できるだけ早くその改修事業の着手に努力したい、そう思っております。
余りこれはインスタントにやることはできないと思います。これは国鉄の可部線もありますし、それから県道、国道もあるわけですから、関係するところが多いと思うのです。
 ただ、言われておるのは、本流が流れてくる鈴張川の方の岸を、土手に向かって強力な堤防を築いて、鈴張川の水が本流と真っ正面にぶつからないように、下流に向かって流れていくように誘導するということも必要であって、そういう可能なところからやるべきではないか、こういう意見がありますが、いかがでしょう。
先ほどお答えいたしましたように、三カ年にわたって調査をいたしまして、基本構想を立てるべく現在作業をしておるところでございます。私ども、まだ五十六年度までの調査でございますので、地建としてもその取りまとめの作業をしている段階であろうと思います。私どもとしても、その結果についてまだ報告も受けておりません。そういった報告を受けまして、今後の改修計画——これは基本的にいきますと、先ほど申し上げたいろいろな大問題も抱えておりますので、どういうふうに実施していったらいいかということも含めまして、できるだけ早急に改修計画を立てて実施の方へ移していきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、この際私は念のために、政府の御答弁のときに、景気が停滞しておる、あるいは歳入は欠陥を生じておる、だから、そういう余裕がないのだというような御答弁をときどき聞いたと思いますが、これはどうも話が逆になっておると私は思いますので、一言申し上げておきたい。
 と申しますのは、私どもは、今日景気が悪いから、あるいは歳入欠陥が生じていくような状況だからこそ、先ほども申しました六つの理由によって、特に内需振興の立場も含めてひとつ減税をしていただきたいということを言っておる。一体、新聞に出ておるところの経済不況というものを政府はどの程度真剣に受けとめておられるかということについて、私は若干疑問がありますので、一言申し上げておきたい。
 たとえば百貨店の売れ行きというものを見ますと、大体五％前後、前年同月比の増ですね。そうでしょう。ところが、物価だって大体五％上がっておる。労賃は五％以上上がっておる。一体、これで百貨店はどうして成り立つかというのですね。コストの方は、給料も上がった、売り上げの方も値段が上がっておる。そういうときに百貨店の売れ行きは前年同月比で五％というようなことではなくて、あるいは一〇％、一五％伸びてくれなければ百貨店の経営は楽でない、そういう状況であります。
 私は、特に日銀券の動きを非常に注目しておるのですけれども、日銀券の動きも、一時は二〇％もふえたことがありますけれども、最近は大体五％でしょう。五・一か四・九か、知れたものだ。これでは、いかに経済の動きが活発でないかということがよくわかる。特に個人消費は、先ほども申しましたように、政府は来年は非常に大きく期待されておりますけれども、去年で見ると、最初の予算では五・三であった、後には一・八である。そうしていて今度は、来年は三・九なんです。一体、五・三が一・八に落ちたものが、急に来年は三・九になるというのは、よほどの魔術を使わないとこれはできない。よほどの新しい工夫をしなければできないと思うのですね。政府の経済成長そのものが実は根底から危うくなっておる。特に大きな設備投資の問題について考えてみましても、これまた設備投資は、あるいは政府も〇・五とか七・七とか言っておりますけれども、まあ新日鉄を初めとして、専門家の連中は三・六だなんて言っておる。そういうふうになりますのは、場合によっては、ことしの一−三月の設備投資も下手をすればマイナスになるのではないかということが言われておる。経済の主なる指標を見てまいりますと、一体、どこに新しい経済の躍進の芽があるかということについて、私は非常に悲観的であります。
 したがいまして、どこかで何かの大きな手を打たなければならぬではないかということなんです。可処分所得が大きくならない、物は買わない、買わなければ売れない、売れなければつくらない、つくらなければ残業も要らない、そういうことになりますと、悪循環で生産はいよいよ落ちる、四・三％。設備投資も落ちる。そうなれば海外へ出ていく以外にはないので、また摩擦を起こす。内外ともに経済は悪循環をやっておるので、ここで一遍大きなメスをふるって景気の好転ということについて積極的な転機をつくらなければならぬというふうに私は思うのです。
 総理大臣に伺いたいのは、いま私が申し上げました数字のどれでも、どこにか、本当に経済はもう立ち直った——たとえば経済企画庁は、昨年ずいぶん早く、景気は底をついたと言われましたけれども、底をついたかもしらぬけれども、それからさっぱりはい上がらない。あるいははい上がっておるにしても、テンポが非常に遅い。この点の経済の実態について、総理大臣はどの程度の危機感を持っておられるかをちょっと伺っておきたい。