そういうことでよろしくお願いしておきます。
 次に法案に入りますが、四日の日の実は質疑を聞いておったわけでありますが、どうも国会が終わりまして、参議院としては大変質疑時間が短いし問題もたくさんある、再開をされたら少しはきちっきちっと答弁がされるのかと思って実は聞いておりましたけれども、中野委員の御質問なども十分聞いておりますが、何だかさっぱりもうお休みしていて寝ていたんじゃないかと思うようなことでありまして、こういうことになりますとこの法案の審議も実は危ぶまれます。
 したがって、もう少しはっきり物事をしてもらいたいのでありますが、新会社の設立委員の人選はおろか、設立委員会の事務局も検討していないようでありますし、約款などについても何ら手をつけておらないようにも聞こえますし、一体この設立準備委員会をもって会社を発足するというのにはどのくらいかかるのですか。
お話しのとおり、非課税貯蓄制度は国民貯蓄奨励の重要な柱でございまして、今後とも堅持していくことが大切である、このように考えます。
 特に郵便貯金は、今も局長から申しましたとおり創業以来非課税ということで、それで国民の間に信頼を得、深く定着しておるいわば制度の根幹をなすものでありまして、非課税貯蓄制度については地方公共団体からも、九〇％以上の団体から反対の決議が寄せられております。そうしたこともございまして、国民の願いがどこにあるかということから考えましても、我々はこの郵便貯金の非課税制度は国民の御期待におこたえするべく今後とも堅持していかなければならない、さらに制度の充実に向けても不退転の決意で対処してまいりたいと、このように考えております。
電電法案は重要法案でありますから、途中で集中審議ができないことは残念でありますが、しかし今局長から説明がありましたようなことで私どもはおおむね考えておるわけでありまして、もともと今日この見直し議論がされているのは、時間がありませんからあんまり長い説明はしませんが、不公正税制を直すためにグリーン制度の問題を可決したのを、またこれを延期いたしまして、全く大衆課税、そしてまた貯金事業を根本から変えるような取り扱いになろうかという情勢でもありますので、どうかひとつ今局長の発言のように断固としてこれを守っていただくということで理解をするわけですが、大臣どうですか、不退転の決意は。
お尋ねの非課税貯蓄制度の見直しの問題でございますが、本年一月の昭和五十九年度税制の検討の中で取り上げられまして、その後、夏以降断続的に政府税制調査会で審議が行われ、現在党税調において大詰めの審議が行われている状況になっております。この中で、先月十一月の九日に税制当局から、非課税制度の見直しについての二つの案が出されました。また、この案を含めまして、最近の論議の中には、一部の不正利用を防止するために、不正利用とは関係のない多くの善良な利用者に対して一律に課税をする考え方でありますとか、または預貯金の利用者に大変煩わしい手続を求めるというような動きなどがございまして、大変理解に苦しんでいるところでございます。
 郵便貯金は国民大衆のための貯蓄機関としてその使命を全うするために一貫して非課税ということで参ったわけでございまして、これが郵便貯金制度の根幹となっているものと考えております。また、簡便で手軽な貯蓄手段である郵便貯金は国民生活の安定と向上に多大な貢献をいたしており、また一面ではその資金が財投を通じて社会資本、生活基盤整備の面でも大きな役割を果たしているわけでございます。とりわけ、高齢化社会の到来を控えまして、いわゆる自助努力という見地からも郵便貯金の使命はますます大きなものになると考えているわけでございます。郵政省といたしましては、郵便貯金の非課税制度を今後とも堅持いたしますとともに、限度額の引き上げやシルバー貯金の創設など、一層の制度の充実を図っていかなければならないと考えておりまして、その考え方に基づいて関係各方面に努力を重ねている状況でございます。
本法案に入る前に、本委員会でいろいろ議論がありまして最も重大な影響があります郵便貯金などの非課税貯蓄制度の見直しの問題、いろんなことがマスコミで報道されまして、けさも政府税調の模様などについても報道されております。したがって、ちょっとこの法案とかかわりないんですが、この一点だけ、現状どうなっているのか、また郵政省はどういうふうにこの問題に対処していくのかについて見解を承りたいと思います。
次に、私は、今、国会に提出されています電電改革三法案ですね、このことについて少し尋ねていきたいと思います。
 多くを申し上げる必要はないと思うのですけれども、今、提案されているいわゆる競争原理を導入していこうという電電改革三法案、これはまさに、私は、過去百有余年国営さらには公社制度で多くの実績を上げてきた国民の共有財産であるこの制度に大改革をしようとするものだ、そのことによって、だれが利益を得、だれが不利益をこうむることになるのか、あるいは本当に高度情報化社会の要請にこたえて国民のための電気通信事業になり得るのかどうか非常に疑問である、こういうふうに思うのです。むしろ、公共性より電気運信の効率化を求めるような内容、あるいは郵政省の監督下へ移行してしまう、あるいは株式の公開によって私的資本の電電株買い占めを可能とする、将来電気通信事業を私的資本の経営行動に任せて多くの問題が生じてくるのではないだろうか、私は非常に危惧を抱くものであります。電信電話サービスの分野に新規参入を前提にするということは、本当に利用者にとってサービスになるのか。むしろ逆に利用者の負担増につながっていくのではないだろうか。もう既に御承知かもわかりませんけれども、アメリカ等においては非常な負担増を利用者に押しつけているという。さらには、日本よりも一足早く新規参入を認めたイギリスでも、当初の競争政策をスローダウンさせている、あるいは当分の間新たな参入を認めないという決議を議会で決定したというふうに私は承知しているわけです。ますます競争政策がサービス格差を生み、料金値上げにつながり、競争原理の導入こそ多くの問題をそこに生じてくる、こういうふうに認識をしながらお尋ねをしていきたいわけでありますけれども、通信は相互に通話する特性があるわけであり、そこには電信電話の特性を生かすこと、そのことによって利用者にとって最もよい方法ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。自然、独占制だとか一元的運営、これは本当に電信電話の特性だと認識をするのですが、いかがお考えでいらっしゃるのか。あるいはこの電信電話の特性についてどうお考えを願っているのか、お聞きをしたいと思います。