お答えを申し上げます。
 一つは、ロシアとの協力のサハリン天然ガスの問題、一つは電力の価格変動調整積立金の利用ということでありますが、最初のサハリンの天然ガス開発及びその輸送についてのお尋ねでありますが、これは現在、サハリンーというのは日米ロ企業、サハリンⅡというのは日米欧企業の共同で石油及び天然ガスの開発を行う大型プロジェクトであります。我が国へのエネルギーの安定供給に資するものとしてその実現には期待をいたしているところでありますが、同ガス田からのパイプラインによる我が国へのガス供給については、現在関係事業者においてルート、経済性などについてのフィージビリティースタディーが開始されたところでございます。当省としては、このフィージビリティースタディーの進捗や需要業界との協議の動向を見守ってまいりたいというふうに思っておりまして、今のパイプラインについての直接のつながりということはちょっと考えられないのであります。
 一方で、電力価格変動調整積立金一兆円規模というお話でありました。このもの自体につきましては有税積立の資金でございまして、これをこれからのものに使うということについては、やはりこの積立金を他の目的のために取り崩すということは電力料金の長期安定化のためにも、といいますのは、もともとこの積立金の理由が、価格の大幅な変動を起こさせないために、大幅な原価変動に対して直ちに料金を引き上げるのではなくて、この積立金を取り崩すことによって料金の安定に資するとして積み立てたものでございますので、この積立金を他の目的のために取り崩すことは電気料金の長期安定化の観点からもちょっと困難ではないかというふうに考えております。
状況認識については一致いたします。次の機会にまた詳しく討論いたしたいと思います。
 そこで、唐突でございますが、一つの提案を行います。民間活力引き出しによる公共事業に準ずる拡大策の提案でございます。
 電力の価格変動調整積立金の活用でございますが、電力各社は相当以前から価格変動調整積立金を積み立てておりまして、その総額はほぼ一兆円規模になっております。この積立金は、近年、為替変動に対応して料金を決定する方式となって意義は失われております。これを使ってロシアと協力してサハリンの天然ガス開発を進めるとともに、サハリン－日本間の海中にパイプラインを敷設することについてどうか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
 さらに、これらについて、十一月に日ロ首脳会談が開かれるようでありますが、橋本首相から提案する考えがあるかどうか、この二点をお伺いいたします。
伊藤委員にお答えをいたします。
 極めて厳しい経済情勢下にあることは御案内のとおりでございまして、ここ五年間の建設投資が横ばいでございまして、建設業者数がこの中で、経済状況が期待されるほどでない環境下にありながら実は増加をいたしております。
 こういつたことを勘案しますと、極めて経営環境は厳しい状況にあるわけでありまして、今、委員御指摘のように、不良資産、不良債権の処理のおくれと相まって、業界は懸命の努力をいたしておりますが、本年七月以降、一部の中堅クラスの建設会社において会社更生法の更生手続開始申し立てが行われるなど、厳しい状況にございます。
 仮に今数字を申し上げますと、平成二年度におきまして業者数五十万九千でございましたものが、平成九年度では五十六万五千、また建設投資額について言いますと、平成二年で八十一兆四千億。これはピーク時が平成四年でございまして、八十四兆を超えたわけでありますが、平成九年度に至りまして七十九兆八千億。投資額は一方で減りながら業者数はふえておる、こういう状況にございますし、不良債権の状況を見ましても、内容は極めて厳しいものがございます。これらのことからいかに脱却するかということが当面の大きな課題でございます。
自民党の武藤行革推進本部長は、最終報告が固まった直後の十一月二十六日、預託廃止に加えて郵便事業への民間参入や郵貯金利の引き下げなどが実施できれば、金利引き下げと言っているんですよ、「民営化の議論はしてもいい」と自民党の本部長がそう言っているんです。ですから、きょう大臣や局長は私の危惧を一応否定されたけれども、既に私はレールは敷かれて大変な事態が来ると思うんです。民間の郵便事業への参入は二〇〇一年ですから、早くも迫っているわけです。
 きょうは時間もありませんから今後この問題は追及させていただくことにして、実は今までの郵政省の事業の中で民営と同じあるいはそれ以上のひどい実態があるという問題で、簡易保険の団体生命保険問題を次に取り上げたいと思います。
 これは既に民間の団体生命保険で昨年来大問題になり、マスコミでも批判され、裁判でも次々に判決が出ている問題でございます。実は私ども、日本の資本主義というのはルールなき資本主義で非常に異常なことが多いということを党としても指摘しているんですけれども、やはりその一つです。
 従業員の遺族補償のための保険のはずなのにそれが会社のための保険になってしまっている。これアメリカでもイギリスでも、世界にないですね、こういうのは。日本でも戦前余りなかった。戦後生まれた奇怪な事態なんです。従業員に無断で生命保険を掛ける。莫大な保険金は会社がそのまま取ってしまうという団体生命保険で、これは昨年の四月、青森地裁、ことしの二月、山口地裁、ことしの五月、名古屋地裁で死亡保険金は一応企業に払われることになったとしても本来社員のための福利厚生、遺族補償を目的とするものであるから全額保険金は遺族に払えという判決が出たという有名な問題です。
 ところが、ここに判決が全部ありますけれども、こういうとんでもないものが郵政省の簡易保険にもあるんだということが問題になっている。ことしの二月、この問題の専門家の北海学園大学教授本間照光氏は雑誌「世界」の「ホット・アングル」というところで、「官民一体の無断生命保険」ということで簡易保険に同じ問題があるということを摘発し告発しているんです。
 これは調べてみると、民間よりもひどい性格をやっぱり持っているんですね。問題になったのは何かというと十年満期の普通養老保険、これの団体生命保険ですよ。民間の場合は一年間の掛け捨て定期保険が中心なんだけれども、簡保の場合は普通特別養老保険が主なんです。そこで民間と違いが生まれている。それで、普通養老保険というのは、簡保の契約の中で契約数でも金額でも四割を超える中心的な問題だ。この中の法人契約、お聞きしましたら百五十三万件あるんです。すると、一つの企業が一つ入っているんだから、百五十三万社が養老保険、団体生命保険を契約しているんですね。金額はと聞いたら、お答えにならない。僕はおかしいと思うんだ。こういう大問題をこの情報公開のときに幾ら言っても出さないんですよ。何で出さないのか。件数は答えが来たけれども、金額はどのくらいか答えが出てこない。おかしいと思う。
 この法人契約には、パンフレットによりますとパターン一、パターン二、パターン三と三つあります。このパターンそれぞれについて金額、件数、割合、幾らですか。どうなっていますか。