お答えいたします。
 五十八年度から六十一年度、名目成長率ですけれども、五十八年度四・三、五十九年度六・七、六十年度五・九、それから六十一年度がたしか、四・一だったと思います。
ざっと数えまして二十本くらいの無利子貸付制度があるわけですが、主なものを申し上げますと、文部省の育英資金の貸付金、厚生省の母子、寡婦の福祉貸付金、農林省の農業改良資金の貸付金あるいは通産省の石炭及び石油並びに石油代替エネルギー関係の貸付金、建設省の一般有料道路の無利子の貸付金というようなものでございます。
今のお説については後ほどもう一度議論させていただきますが、ここでもう一度技術的な問題をお聞きしたいと思います。
 今度のＡ、Ｂ、Ｃ型の融資は無利子貸付制度ですが、現行の国の無利子貸付制度にはどういうようなものがあるか、簡単でいいから答弁を願います。
引き受けをいたします場合に、元引き受け会社というのが実は二十一社ございまして、そしてその下にいわゆる引き受け会社としてさらに五十八社ございます。いわゆる地場の中小証券会社も、その元引き受け会社を通じまして初めから引き受けることができるわけでございます。それで大体すべて済めばよろしいわけでございますけれども、もし残余が出るような場合には売り出しの方式を併用する、これはまたどの会社も参加できるわけでございます。
そうすると、わずか二十ぐらいの大手の引き受け方式の企業はそれをやって、それで大蔵省としては十分に売りさばけるという程度のものを引き受けてもらうのですけれども、市場が軟化して今度は引き受けじゃなしに売り出しの方になったら、中小企業を押しのけて、引き受けでいいかげんもうけた大企業がそこへまた参入してくるのですか。報道されているところよりも一層大証券会社に有利ですね。少しは中小証券会社のことを考えてやらぬといかぬのと違いますか。本当にそんなことを考えているのですか。
先ほど申しましたように、今回のＮＴＴ株の売却に当たりまして引き受け方式のみならず売り出しの取り扱い方式を併用したらいかがか、こういう答申をいただきました趣旨、背景といたしまして、やはり巨大な売却である、こういうことでありますので、引き受け方式だけでございますと、これは引き受け方式の場合ですといわば引き受け責任というのが証券会社に生じますので、もし売れ残りがございましてもそれは証券会社の責任になってしまう。そういうことで、本来私どもは今までの経緯を考えますと引き受け方式でかなりの部分が消化できるのではないかと考えておりますが、しかしこれは市場動向いかんによりますので、やはり念のために安全を考えて売り出しの取り扱い方式を併用する、こういうことでございます。したがって、その場合に、先ほど私ちょっと誤解をいたしましたけれども、若干の割引率、これは一般に行われている割引率を採用するということは、引き受けの場合でございましても売り出しの場合でも同様にいたすわけでございます。
併用方式の方ですか。
 実は、このディスカウントにつきましては通常の一般企業の増資の場合につきましても行われておるものでございます。これは今回のＮＴＴの売却の場合におきましてもそのような方式をとることが適当でないか、そしてそのディスカウントにつきましては、引き受けの方式でございましても、あるいは売り出しの方式におきましても、同じでございます。したがいまして、それを併用するから特にそのディスカウントが変わるということではございませんで、引き受け方式だけでありましても一般に行われているディスカウントを行い、あるいは併用するにいたしましても行う、こういうようなことでございます。
そこのところの整理は、このＮＴＴの株式は国民が過去に努力をして積み上げた資産でございますから、これは今後そのような資産の形成に用いたい。あるいはまた、同じような意味において負の資産の償還に使いたい。資産という意味で整合性を求めておるわけでございまして、減税ということになりますと、そういう観点からは、私は減税の意味も決して軽く考えておるわけではございませんけれども、減税そのものは国費の立場から言えば一種の使い切りということでございますから、資産の形成あるいは負の資産の償還ということで整合性を求めておるつもりでございます。
いわゆるＣタイプの貸し付けでございますけれども、確かにおっしゃるとおりにそういう民活法等の既存のいろいろな措置を講じておる対象事業についても貸し付けを行うわけでございますが、地域の活性化に資するもので公共性の高い施設を整備する事業を対象ということで、具体的には七つの事業分野を考えておるわけでございます。
 これらの事業分野についてこういう新たな無利子貸し付け制度の対象にした理由は、実は民活法の事業が一部の事業を除きましてやはり収益性が低いものでございますからなかなか進まないということがありまして、この制度を活用することによって民活法等のいわば政府が考えておる公共性の高いいろいろな事業を一層促進しようということで、確かにおっしゃるように従来の制度に上乗せをする形で融資を行うものでございます。
このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました梶山静六でございます。よろしくお願いをいたします。
 我が国の交通情勢は、車両保有台数や運転免許保有者数の大幅な増加などに伴い、交通事故を初めとし、交通渋滞や駐車問題等についても逐年厳しさを増しているところであります。
 特に、交通事故につきましては、五年連続して年間死者数が九千人を超えるなど憂慮すべき状況にあり、責任の重大さを痛感している次第であります。
 このような情勢に対処するためには、人命尊重を基本理念とし、交通の安全と円滑を図るための総合的対策を強力に推進してまいることが必要であると考えるところであります。
 当面の課題としましては、交通安全施設等の整備、シートベルト、ヘルメットの着用の徹底、運転者教育の充実、駐車対策の推進等に取り組み、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会の実現に努力してまいりたいと考えております。
 委員各位の一層の御指導と御協力を賜りまするようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）