通産省は平成五年に一度導入いたしましたが、運転性能上の問題がございまして、一応中断ということになっております。
 ただ、懇談でございますので少し話をさせていただきますと、私ども試行的に電気自動車を使わせていただいておりまして、私も実は資源エネルギー庁に来てから一カ月間電気自動車に乗せていただきました。これは各関係幹部が回り持ちで乗っておりまして、乗り心地は非常にいいわけでございますけれども、例えば夏場に自宅から役所まで参りますともう既にバッテリーが上がっていけないとか、あるいは国会に何時までに行がにゃいかぬというときに混雑の中に巻き込まれますとそこでとまってしまうとか、いろんな問題がございまして、本格的に電気自動車をというところまで行くにはもうちょっと技術的な面の課題の解決が必要かと存じます。
 それから、電気自動車のみではございませんが、御参考のために、国際的に見て我が国のクリーンエネルギー自動車、これは天然ガス自動車も含んでおりますけれども、どんな状況かというのを御説明いたしますと、アメリカにおきましては三万六千台ばかりいわゆるクリーンエネルギー自動車が走っているようでございます。それから、ドイツにつきましては三百台でございますので、日本は天然ガス自動車と電気自動車を合わせますと二千二百台ぐらいなんでございますが、ドイツよりは我が国の方が進んでいると言えようかと思います。他方で、イギリスの方は二十万台でございますので、これははるかに進んでいるということで、我が国は総体として見ると英米に比べるとかなりおくれていると。したがって、先ほどの御説明にあったような規制緩和あるいは導入支援の面で今後大いに頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
まず、太陽光発電についての予算なりその適用件数が少ないではないかというおしかりをこうむりましたが、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ毎年ふやしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 一点申し上げさせていただきたいのは、この光発電システムそのものがまだ発展途上のエネルギーであって、今、先生御指摘の、各官庁に義務づけたらどうかという一つの御見識を賜りましたけれども、市場において通常のエネルギーとしての地位まで確立てきていないということで、その発展途上においてできるだけそれを早く一人前のエネルギーとして育てていくという観点から、今いろんな政策努力をさせていただいているということでございます。
 また、先ほどこういった政府関係あるいは個人、公共施設と分けて御説明しましたけれども、できるだけ多くの方々の目に触れて、それが個々の導入意欲あるいは啓蒙につながっていくことによって、今度は経済性の方が供給コストの方で下がっていくというような効果もまた期待しているところでございまして、第一番目の御質問なり御指摘はこれにさらに努力を傾注せよという御激励と受けとめまして、できるだけ今後頑張ってまいりたいと思います。
 それから、電気自動車のこれまた導入にさらに力を入れるべきということでございますが、まず御質問の電気自動車そのものが日本国内でどれぐらいあるかというのは、平成五年の時点で約二千台使われているというふうに理解をいたしております。このうち政府関係、官用車で何台あるかというのは、ちょっと手元に数字がございませんので直ちにお答えはできかねますけれども、後ほどまたわかりましたら御報告いたしたいと思います。
太陽光発電なんですけれども、これは毎年実施されている件数が余りにも少ないんで実は驚いているわけです。特に政府関係というのは余り予算もここに書いておりませんし、こういった政策というのはある程度公共施設に対して義務づけでもしない限りなかなか私は進んでいかないだろうと思うんです。だから、政府の施設だけでも積極的に義務づけをして、きちっと年次計画を立ててやるようなことを考えるべきではないだろうか。そういう年次計画が立っているのかどうなのか。一体なぜこんな微々たるものなのか。何か申しわけ程度にやっている実験的なものにしか見えないんですけれども、もう少しやっぱり思い切った政策としてやるべきじゃないかなというふうに思うのが一つなんですが、それに対する通産省のお考え。
 それから同じように通産省、電気自動車が伸びない理由、コストが高いというふうに言われているんですけれども、政府関係で一体どのくらい電気自動車を使っているのか。こういうものを政府だとか自治体とか、そういう公共的な団体からむしろ積極的に使うようなことをしない限り、なかなか量産なんかはできないんじゃないだろうかなというふうに思うんです。そういう電気自動車に対する積極的な政策についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 以上二点、お願いします。
情報公開法というと、大体国民の皆さんがイメージされるのは官官接待かというところで情報公開という話が結びつくんです。それまではなかなか情報公開といっても説明するのが難しかったんです。それほど自治体の情報公開条例における税金の使い道に光を当てたという点では大変成果のあったことだと思うんですが、それが中央の省庁においても税金の使い道に光を当てることができる。
 それは、つまりは今の国家予算の中で、むだ遣いをしないで有効に税金を使わないとなかなか国家が成り立っていかないという状況の中で、今までの高度成長期と違う国のあり方なりを、国民がつぶさに税金の使い道なり政策形成を、個別具体的な意思形成の過程を見ることによって意見を言い、それによってまた行政効率を高めるという新しい国のあり方が一つ出てくると思うんです。
 それからもう一つ、日韓情報公開交流というのを最後に私説明しましたけれども、これは九六年の春に韓国の嶺南大学で講演したときに、若い女子学生から、日本の情報公開法ができれば従軍慰安婦の問題の資料なんかも公開されて私たちも手に入れることができるのかという素朴な質問が出たんです。
 個別の問題に入るわけではないんですけれども、ややもすると今までは隣の国でも歴史的な文書なども含めて情報を相互に交換し合うことができない、そういう中で行きがかり上の問題が生じたりしていると思うので、そのあたりは相互に理解し合いながら、お互いに寛容し合う世の中を情報交流の中で築くことができる。これは日韓だけにとどまらず、アメリカもそうですが、いわばアジア全体に日本が情報公開法をつくったこういう動きを紹介することによって、アジアの諸国が同じように情報公開法を持って、情報公開による市民レベルでの情報交流ができると、これはやはりアジアとして一つの一体感がまたそういう形で地道に定着するんじゃないかと思います。
 そういう意味で、今回の日本における情報公開法の制定の過程というのは非常に有意義な過程であり、この参議院、衆議院での議論も国際的にも紹介すべき事例ではないかと考えているところです。