お話しいただいた点は、第一条の「目的」のところ、第二条の、目的を達成するための「事業」という部分に骨格として盛り込まれている、こういうように理解をしております。持ち株会社が東西会社の株式の総数を保有すること、役務の提供と基礎的な研究基盤の観点、また会社が株主として地域各社に対し必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと、全体として、新しい再編の中で持ち株会社と地域会社におけるネットワーク、一体的な運営というものを確保しながら、一社体制のときからペースダウンすることなくこれからの時代に発展を期したい、こういう構造だと理解をするところであります。
 ただ、では一体、民間会社なのか特殊会社なのかというところの議論は残ると思います。今回、持ち株会社及び東西地域会社を特殊会社という形にした、この点の趣旨と理由について御説明をいただきたいと思います。
ただいま山花先生が冒頭に御指摘されましたような趣旨を私ども十分踏まえて行ったつもりでありますが、まず、全国あまねくサービスを提供する、いわゆるユニバーサルサービスをしっかり確保していくということ、そして事業者間の競争を確保するということ、そしてそのことによって低廉な料金、サービスの多様化を図っていくという問題、さらに、これからの大きな課題としてＮＴＴの国際通信への進出を可能とする、すなわち、情報通信のグローバル化に積極的に対応しようとしてこの再編成を進めてまいったわけであります。
 以下、詳細につきましては政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
お答え申し上げます。
 情報通信は経済社会の構造変革の原動力と言われておりまして、大変期待が高まっているところでございまして、郵政省といたしましても、従来から積極的に規制緩和に取り組んできたところでございます。
 去る三月二十八日に閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきましても、今回御審議いただいております法案の内容であります第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと過剰設備防止条項の削除、それから相互接続の基本的なルールの策定、ＮＴＴの再編成、そしてＫＤＤの国内通信サービスの実施など、百二十六項目を盛り込んだところでございます。
 今後でございますけれども、私どもといたしましては、規制緩和の推進、相互接続の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体といたしまして、電気通信市場の改革等に向けて計画に盛り込んだ事項を着実に措置していきますとともに、今後、公正有効な競争環境の整備や技術進歩の状況を踏まえながら、さらなる規制緩和に向けて積極的に対応していく考えでございます。
 また、情報通信の高度利用を促進するための、教育、医療など利用分野におきます諸制度の見直しも不可欠でございまして、これにつきましては、政府一体となって取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。
今大臣の方から、今回のこの分離分割は、必要最小限、これしかなかった、ベターな方法であるというお話がありましたけれども、私は、そういった経営形態をこういう形に変化させる、いわば経営形態をいじるというやり方よりも、さっきもお話がありましたように、むしろ徹底した規制緩和ということ、規制撤廃というものをやっていくことが今非常に重要ではないか。世界各国からの、技術革新といったことによる価格破壊の波が日本に激しく押し寄せておりますけれども、それに対して規制緩和の断行をさらに一層強く優先すべきだ、こういうふうに思います。近未来における具体的な規制緩和についての政府の方針というものを聞かせていただきたいと思います。
先般の審議会の答申の中に、政府に具体的こ取り組むべき方策として五つの提言をなされたわけであります。
 すなわち、一つが研究開発環境の整備促進、二つ目が標準化の推進、三つ目が国際的連携の強化、地域の研究開発の強化、そして五つ目に研究情報基盤の整備、この五つが示されたところであります。
 これは、今後二十一世紀に向けて高度情報通信社会を構築するに当たりまして、最も大事な基本的な問題でありますが、これは官民挙げて強化をしていかなければならぬ、そして欧米におくれをとらない情報通信の技術を確保してまいりたいと思っております。
 特に、今までの、これまでの状況を反省してみますときに、やはり官民一体となった今後の情報通信社会の推進ということが極めて大事だと思っておりますが、例えば今携帯電話が非常に普及してまいっておりますが、せっかくＮＴＴが開発されましたＰＤＣ、これが日本だけしか使われていない。というのは、やはり官民挙げての標準化について世界的にアクションを起こさなかった、これがおくれをとった大きな原因だと思っております。
 このようなことを考えますときに、これからのこの五つの示された提言を我々も十分踏まえて、今後官民挙げての努力をしていきたいと思いますし、先ほど局長から答弁申し上げましたが、これには相当予算も伴うことでありますので、平成十年度の予算要求に当たっては、このことを踏まえて、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
事業団の買い入れをやめて国境調整措置だけで繭糸価格の安定が図れるかということでございますが、現在の実態といたしましては、国産繭の生産が減少いたしまして、また国産製糸の生産が減少いたしました。したがって、需給バランスをとるための輸入糸の割合は十数年前は一割ぐらいだったわけでありますけれども、昨年は既に五割近い水準が輸入糸ということになっております。それから、九年度は五割を超える、五十数％が輸入糸になる見込みでございまして、この輸入にどう対応するかということがまさに国内の需給、価格の安定にとってのキーポイントになってきているというふうに思っております。
 そこで、実需者輸入制度ということを効果的に運用する必要があるということで考えておりまして、法律上はこの制度を堅持するということにいたしておりますが、運用といたしましてもこれを効果的に運用するということが必要であろうと思います。これまで年間一本で実需者割り当て数量というのは輸入されていたわけですけれども、これを需給の動向に応じて四半期ごとに弾力的に調整する。つまり、糸の値段が下がったときには輸入量を減らす、逆に上がったときにはふやす、こういう弾力的な調整をすることによりまして生糸価格の安定を図っていくというふうに考えております。
 それからもう一つ、国境調整措置といたしましては輸入糸調整金の制度もありまして、これによってストレートに輸入価格そのもので国内に入って、国内の生糸の価格に悪影響を及ぼさないようにするということをあわせて講じているところでございます。
 今後とも、この制度の適切な運用を図って、国内生糸の価格の安定に努めたいと考えております。