それに関連して、今のはインマルサットですけれども、インテルサットというものもこれあるわけです。衛星を使う国際通信の組織でございますけれどもインテルサット、これはアメリカ中心ですが、それからインマルサット、ヨーロッパという組織があります。これは私の意見ですけれども、インマルサットが陸上移動にも業務
範囲を拡大し、さらにこの法案のように重要通信も扱うようになってくるわけです。このインマルサットの高まる重要性とインテルサットの現状を考えますと、私はあえてこの二つの国際組織が別別に存在する必要性が薄れてきたんではないかなと、こういうふうに思われるわけです。
 もちろん、インマルサットとインテルサット、今までの機能というんですか、職務分担といいますか、それは違うということはよく承知をしておりますけれども、これから例えばインテルサットにしても陸上、航空に出ていくし、それからインマルサットは海上を中心、これからは陸上、航空にも出ていく、こういうことですから、言うなれば機能は同じになってくる、こういうふうに理解するわけです。それだったら一つにまとめてもいいんではないか、こういうふうに私は思うんです。この点については、もちろん国際通信の組織ですから、はいそうですか、一つにしますとここで言うわけにもこれいかないでしょうけれども、郵政省はどういうふうに将来の問題として考えておられますか。
そこでお伺いしますが、インマルサット衛星についてでございます。
 現在でもインマルサット衛星については、容量といいますか回線数、四機あるということでございますけれども、一機の回線数は約五十回線、こういうことになっておるそうですけれども、これでは容量の不足がはっきりしているわけです。この新システムの、今問題になっているこの法案に出てきているＧＭＤＳＳにもインマルサットを使うということでございますけれども、このインマルサット衛星だけで大丈夫なのかどうなのか、これが心配なんでお聞きしたいんですが、将来陸上移動業務や航空移動業務、これもインマルサットを使うと、こういうふうに予想されているわけです。その上、今言ったように、回線数がそういった一機五十回線で四機と、こういうことなんで、当然容量の不足ということが考えられるわけですけれども、この点については大丈夫なんですか。
この件に関しましては、海上保安白書というものが出ておりますので、これによりますと、平成元年についての話でございますが、我が国の周辺海域で救助出動が必要なようなそういう海難事故というのは、これは年によって大分、台風だとか気象条件、異常気象というような、そういうのは除きますと、大体これここ数年平均しているようでございますが、年間に千九百十二隻というのが平成元年の数字でございました。そのうちモーターボートとかヨットとかというプレジャーボートというのが五百三十五隻というようなことが判明いたしております。
 それで、もう一つのお尋ねの遭難者数というのは、この年総計で八千七百三十七人ということに相なっています。しかし、現実に死亡とかあるいは行方不明になった方は二百八十三人、それでさっきのようなプレジャーボートによる死亡、行方不明者というのは二十七人ということに相なっております。
それでは、また詳しいことは次の機会にお伺いいたします。
 法案に入りますが、最初に、日本で遭難船舶とは年間どのぐらいあるのか、またこれに伴う遭難者、死亡者、行方不明、状況はどうなっているか、海難の発生状況についてお伺いいたします。
今後のスケジュールといいますか対策でございますが、五月の十日ぐらいまでにはこの両者間の話をまとめなければならないと思っておるわけでございます。
 先生御指摘のように、何といいましても行政としての対策、留意をしなければならない点というのは受信者の方々への影響、このことがまず第一でございます。そしてまた、今回初めての民放の衛星、ＪＳＢがスタートしたところでもございますから、そういうようなことも考えつつ、いずれにいたしましてもそれではまた八月の打ち上げがどこまで、これは日本の衛星でございますが、それだけ私も自信は抱いておるわけでございますが、そういうようなことも含めて、いわゆる失敗した場合のもう一つ後の対策というのも政策的に考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 今完全な解決策、長期の考えはちょっとまだ出ていないのでございますが、とりあえず今回の失敗の後のＮＨＫとＪＳＢの話し合いを強力に指導して、受信者の皆様方に影響が出ないように最大の対策を講じていきたいと思っておりますのがもう現在のぎりぎりの状態でございます。そういうようなことで、今回の事態を大変重く真剣に認識いたしております。
大臣にお聞きしますけれども、こういう問題は非常に緊急な問題であるし、大切な問題であります。今言ったように、ＪＳＢとＮＨＫが協議をしてその調整をとるというんですか、そういう話でございますけれども、困るのは国民なんですよね。そういうことで、監督官庁としてどういう姿勢でこの点について、まあ起きたことだからしょうがない、とりあえずの問題でこういうふうにしなきゃいけない、こういうことではなくて、衛星放送のこれからの問題も含めて確固たる決意を教えていただきたいと思います。
現在、日本中央競馬会法の第二十七条の規定による競馬会の国庫納付金の四分の三相当額は畜産業の振興のために必要な経費に充てられてきたということでございます。先ほどちょっと大臣の方からも申し述べましたが、最近の畜産をめぐる情勢等々も、かなり国際化への対応とかあるいは体質強化とか生産性の向上等々求められておりまして、なかなか内外ともに厳しいというような情勢の中で、将来の畜産を担う者も確保しながらこれから大いにその体質強化を図っていかなければならないような事態になっておるような次第でございます。
 このため、従来におきましては、畜産振興に必要な経費に充てられるということについて書いてございましたが、間接的に畜産振興に資するというようなことも含めてやりたいということでございまして、例えば畜産農家も自立し得ますような農道とか集落排水とかあるいは多目的集会施設の整備というような形で農村の営農環境と申しますか、定住条件の整備のための事業とか、畜産への応用性のある農作物の遺伝子構造の解明の研究というようなものにつきまして、直接的には畜産の振興のみを目的とはいたしておりませんが、この実施の効果として畜産の振興に寄与するということになる事業の実施に必要な経費につきましても、この国庫納付金の四分の三相当額を充てて、全体として畜産振興の一層の促進を図っていくということが適切であるというような形の中で今回の法律改正を御提出申し上げた、こういうことでございます。