私も軍隊の経験がありますけれども、戦後復員する、そのときからもうすでに公務員ではもちろんなくなっているわけであります。そうすると、それは期間的に見まして、まあ抑留期間を経過した人もあるでしょうが、少なくともこういう戦犯者で逮捕された人について、しかもその前にすでに軍はなくなっているのですから、そのもとの身分のまま計算をするというのは拡大解釈ではないかという疑問が消えないのですね。これはここでもっと詰めたいところですけれども、かなり前のことなので、機会を改めてもう少し論議をさせていただきたいと思っております。
 それはともかくといたしまして、いまの御答弁からはっきりしたのは、公務員でなくても拘置期間を在職期間に準じて、つまり公務員に準じて恩給を支給している、恩給対象にしているということは非常に明確になりました。
 そこで、お尋ねしたいのですけれども、それと全く逆の例があるのです。たとえばあの軍国時代に治安維持法その他政治的な治安立法で国立大学の教職を失った方がおられます。有名な学士院会員であった一橋大学教授の大塚金之助さんとかあるいは東大の教授でやはり学士院会員をやられた山田盛太郎さん、これらの方々の場合には戦後復職しておられます。ところが拘留されていた期間というのは恩給対象からはすっかり除外されているというふうに私たちは解していますけれども、これはそうだというふうに解釈していいですか。
公務員の任免というか、これに関することでございまして、本来はその公務員の所属した本属長、ここの判断によるわけでございますけれども、一般的には、「外地戦犯者等の復員処理について」という、これは昭和二十二年の七月十五日に復員庁総裁官房長から復員連絡局世話課あてに出された文書、さらに復員業務規程、これは昭和二十六年三月五日付の引揚援護庁調製によるものでございますが、そういった規程等によると、そのようになっておるわけでございます。
そうしますと、たとえば東條なら東條の例をとりますけれども、一九四五年の九月二日に陸海軍解体指令が出される、それ以後もやはり公務員だったのですか、あるいは軍人だったのですか。身分的には、たとえば陸軍大将そのままだったわけですか。
それではひとつ想像しておきます。
 次は、特別の問題ですが、恩給受給資格での、これまでにずっとやられてきている中での一つの問題点としてお尋ねするのですが、理非曲直と申しますか、たとえば東條英機ら戦犯の場合、在職期間中の普通恩給権が回復しているだけでなくて、巣鴨などの拘置期間も加算されておりますね。この場合は、法的には何年何月に公務員でなくなったのでしょうか。それとも公務員のまま拘置されて処刑をされた、こういうことでしょうか。その点は、どういうふうにそちらでは処置されておりますか。
岸元首相が該当するかしないかということもちょっと回答は御勘弁いただきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、百四十二万の恩給年額を超える方で六百六十万の恩給外所得を超える方ということでひとつ御想像いただきたいと思います。
恩給の多額停止でございますが、五十五年度では、恩給額が百四十二万以上の方で恩給外所得が六百六十万以上の方、その方の、両方合わせました八百二万円を超える分の二〇％を停止するわけでございます。
 その停止額はいろいろ条件がございます。百四十二万円を下らないとか、あるいは恩給年額の二〇％を超えないとかいう条件がございますけれども、原則的にはそういうことになっております。
 それで、私どもといたしましては、百四十二万を超える恩給受給者、この方々全員につきまして、所轄の税務署に対しまして、その方の前年の恩給外所得を全部調査するよう依頼するわけでございます。その結果に基づきまして、ただいま申し上げたような処置をとっておるわけでございますが、数で申しますと、五十五年度において調査を依頼いたしました件数は一万五千六百十九件でございます。そのうち多額停止に該当する方、これが三百九件でございます。
 どういう方が該当するかというのは、これはちょっとプライベートな問題でもございますので、御勘弁いただきたいと思います。
普通恩給の場合、多額所得者の場合、一定額を停止することに決まっております。その該当者は、たとえば昭和五十五年度で何人ぐらいおられるのか、それはどういうふうな方法で調査をされているのか。たとえばその中で、この停止条件に該当している方はどういう方がおられるのかということです。
いま御指摘の審議会の委員につきましては、これは学識経験者の中から文部大臣がお願いしてなっていただいておるものでございまして、私ども、その委員の方々が板ばさみみたいなことで、そういう形で協力することは自分として望まないという、そういう事例はまだ私どもとしては聞いておらないんでございますけれども、もちろんお願いしますときに、当然御本人に仕事と申しますか、職務の中身を御説明した上で御同意をいただいてなっていただいておるのでございます。万一いろいろな御事情で委員を引きたいという方があるということは考えられないことではございませんけれども、その場合は私どもはまた新たに補充をしなければならぬ、こういうことでございます。
いろいろ調べてみますと、検定調査審議会というのがございますね。その委員の方々が出版社と文部省のちょうど間にはさまりまして大変やりづらい、できればやめさしてほしいというような御意見もある、給料そのものも大変わずかなところでやっておられるというのを聞いているんですけれども、その辺の実態はどうなんでしょうか。
なかなか思うように減っていかないというのは、やはり後任がまた同じようなポストから補充されるというようなことが慣例になっているみたいな傾向があるからだというふうに思うので、その点はぜひ改めていかなければならないというふうに思います。
 それから特殊法人への天下り官僚の出身省庁別というのを見ますと、今年度第一位通産五十九人、第二位大蔵四十二人、第三位農林三十八人、第四位建設三十五人、第五位文部二十五人というふうな結果になっているわけです。ずっと過去の例を調べてみますと、大蔵省は常に上位四位までに必ず入っているという実績を持っているわけです。こういうふうな中で、やはり大蔵省を初めとして大量の天下りをなくしていくためには、特殊法人の常勤役員の半数というふうな決め方自身の中に全体の半数というふうな認識があるからで、一向進まないというわけだと思うのです。だからこれは個々の特殊法人ごとに半数以下にするというふうにすべきだと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
 あわせて、政労協では官僚の天下り規制についての提言というところで特殊法人単位で役員を半減する、役員自体を半減するという提言をしているわけです。この政労協の提言についてのアンケート結果というのは特殊法人からの回答は一〇〇％不支持、官界からは五〇％不支持、つまり天下る方と天下られる方が不支持が多いわけですけれども、このほかマスコミ関係一〇〇％、それ以外のその他は九割の支持があるという状況なわけです。こういう提案について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。