大豆なたね交付金暫定措置法、これに基づく交付金の対象数量、これは昭和五十三年度に水田利用再編対策がスタートした時点から急激に増机をしてきた。五十九年産の大豆については十二万三千トンとなった。同年度の交付金は百九十四億三千万円に上ったということですね。このような大豆交付金対象数量の増加は、転作作物として大豆の生産量が増加したこととともに商品化率が上昇した結果でもあるわけです。このことは、従来の自給的な生産体制を脱して大豆の近代的な生産体制が何か軌道に乗ってきたんじゃないかという証左でもあるというふうに思うんです。このような傾向を一層推進して四十二万トンの必要量を確保することが、今日の大豆生産政策の最重要課題だというふうに思うんです。
 ところが、この六十年産大豆の価格決定を目前にして、大豆の海外相場が軟調であること、あるいは六十年産大豆の豊作が予想される、当初予算における五十九年産についての二百六億円の財源では対応できずに、約八十一億円の補正が必要になるというふうに見込まれているところから、政府は交付金対象数量の圧縮だとか基準価格の引き下げ等を考えているのではないかというふうに言われております。このようなことが事実だとすれば、私も今日の国の財政が置かれている状況を理解しないわけではありませんけれども、これは大豆の生産振興と転作大豆の定着を図るという方向に明らかに矛盾している、逆行している。それどころか、先ほど申し上げました「長期見通し」において示された国産大豆の生産見通しを具体化するという政策の基本にも反することになるのではないかというふうに思っておって、これは断じて行うべきではないというふうに考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 大豆とてん菜、バレイショにつきまして私の考え方を申し上げたいと思います。
 大豆の基準価格は、先ほど局長も言ったようなことでございますが、大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして農業パリティ指数に基づいて算出されました価格、それに生産事情その他の経済事情を参酌して決定することとしておりますが、その際に三つの点に配慮いたしたいと思っております。その一つは、やはり現下の厳しい財政事情、それから栽培技術の高位平準化による生産性の向上、それからまた、もう一つは、他の畑作物とのバランス等を総合的に勘案しまして慎重に決定してまいりたいと思っております。
 また、てん菜、バレイショの生産者価格につきましては、生産面での単収の増収あるいは労働時間の短縮等、生産性の向上を総合的に勘案してこれまで決定してまいったわけでございますが、本年度の生産者価格につきましても、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして、やはり財政事情及び需給事情、これら畑作物の生産性が向上していること、他の畑作物とのバランス等をも総合的に勘案して決定してまいりたいと思います。
 実はそんなことでございますが、御指摘の点はよくわかります。そういうことで、できるだけ生産者の方の不利益にならないように最善の努力をいたしたい、このように考えているわけでございます。
取り組み方は違っても、農林水産省の意図といいますか、そういうものがあって、そしてそれに対応しない限りなかなか全体の対策はうまくいかないということもあって、自主的な形でやらざるを得ないということになったんだというふうに私は理解せざるを得ないわけであります。このような財界と大蔵当局主導の、言えば臨調農政をとり続けていく限り畑作地帯はだんだん疲弊をしていく、そして畑作物の自給率はだんだん落ち込んでいかざるを得ないというふうに私は思います。
 農産物の自由化だとか、あるいは枠の拡大に狂奔している財界、あるいはもっと言えば、中曽根首相には願ってもないことではないかというふうに思います。国民の食糧の安全保障は果たしてこれでよいのだろうか、また、農民の生活はどうなっても構わないというのだろうか。今、本当に農政を考え直すときに来ているのではないかというふうに私は思います。
 そこで、まず手初めに、六十年産の畑作物の支持価格の決定に当たっては、過去三年間の農家手取り価格の据え置きをカバーするような大幅な引き上げをすべきではないかというふうに私は思います。特に大豆については、財政当局が交付金の増大を理由に制度そのものの改定をもくろんでいて、農林水産省側も無傷では済みそうにないというようなことを言っているというふうにこれは農業新聞に出ているわけですが、ひとつ弱腰にならずに畑作農民のために全力を尽くして現行制度を守ってもらいたい。大臣も、そういう意味では率先して交渉に当たってもらいたいというふうに思います。
 大豆のことについては後から改めて質問しますが、まず畑作物の支持価格についての基本的な姿勢と覚悟のほどを、これはぜひ大臣からお聞かせいただきたいと思います。
現在大変厳しい財政事情を抱えておりまするから、国債分の住宅を若干ふやしていく、あるいは歳出化割合を後年度にずらすということは若干やむを得ないところがあると思います。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように建てかえ事業等に伴いまして高層の公営住宅をできるだけふやしていかないと、中層等ではどうしても用地をたくさん食いますので、高層の公営住宅を建設していく方向にあるわけです。高層の公営住宅の場合にはやはりその建物の規模の大きさ等から見まして、どうしても三年ほどの時間を要します。したがいまして、五十七年度のものを特に非常に多く国債分をふやしているということではなくて、五十六年、五十五年度もそういうようなものは、割合は若干違いますがあるわけでございます。したがいまして、入居につきましてはたとえば五十七年度につきましては、五十五年度の国債分で住宅建設を行った分についての入居開始が五十七年度で始まる、建設が終わるというようなことで順送りにいっているわけでございます。そういう意味でできるだけ住宅の供給そのものが地方公共団体の要望にそぐわないことのないようにやっていきたいというように考えておるわけであります。
 なお、構造の種別でありますとか、構造の種別と申しますのは、高層住宅であるか、中層住宅であるかあるいは低層住宅であるかとかそういったこと、あるいは耐火構造であるかあるいは簡易耐火構造であるというようなことによりましてもこの国費、事業費は相当異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように低層の公営住宅の希望が自治体にふえてきておりますので、公営住宅を建てますと、単価が中層に比べますと安うございますからそれだけ戸数は確保できますが、国費、事業費は若干少なくても済むというようなことになっているわけでございます。そういうことで、公営住宅の供給につきましては五万五千戸ベースあるいは第四期の五カ年計画のベースで達成をしていきたいというふうに考えております。