そうすると、不正であるか適正であるかということは、数字的とか、基準とか、法令とか、何かそういうものの的確なものはないんですか。つまり目の子算で、こいつはおかしいと思ったらおかしいし、これはいいと思ったらいいということになりますか、いまのお話でいくと。
端的に申しますと、先ほども申し上げましたが、各種の資料、情報から申告内容に疑問があるという方について実地調査を行っておるわけでございます。したがいまして、各種資料、情報がなく、ほかの納税者との比較においても特に問題がないというものについては、私どもは調査の対象として積極的には取り上げていないということでございます。したがいまして、適正な納税者という方は、私どもから見て、その調査ないしは事後処理の対象から除外されている方と、そういう御理解をしていただきたいと思います。
言葉じりみたいで大変恐縮ですが、適正な納税をされている方は調査の対象にしない。つまり不正の人を対象にしているというお言葉と、水準の向上を求めているというお話があったんですが、適正な納税者であるという認定は、何をもって適正なる納税者というように認定なさるんですか。何をもって不正というようにみなされるんですか。
もう御承知だと思いますけれども、私どもの実地調査を行います場合には、内部的に各種の資料、情報を検討いたしまして、過少申告の疑いの高い納税者について実地調査をするという態勢でございます。したがいまして、実地調査に至らないで事後処理という簡易な処理で非違を是正するというものも別途ございます。
 いずれにいたしましても、私どもは適正な申告を行っている納税者まで実地調査の対象にするわけではございませんので、二十年に一回とか十年に一回の頻度であるという御指摘ではございますけれども、質的に考えますと、私どもはもう少し中身の濃い調査をやっておるというふうに考えておるわけでございます。
 それから申告水準の向上のためには、実地調査が柱になる仕事ではございますけれども、同時に税の正しい知識の啓蒙と申しますか、そういう意味での広報、指導、青色申告の育成、さらには地方税当局や関係団体との協力という面でも、申告水準の向上を図る施策を講じておるわけでございまして、それらを全部総合したところで私どもの施策を前進させておるというのが現状でございます。
つまり、そういうことになりますと、単年度で見ますと、申告所得者の九六％、それから法人では九〇％が調査を受けないということになりますね、単純なこれは見方ですが。したがって、どのような申告をしても通ることになるということになりましょう。機械的な確率で言うんであれば、申告納税者は二十年に一回、それから法人は十年に一回しか調査されないということになりますから、このことが、先ほどから問題になっている、給与所得者と事業所得者との間の執行上の問題から生ずる新たな税の不公平感をもたらしているということになると思うんですが、見解はいかがですか。
後ほど見解を述べます前に、具体的なことをもう一つお尋ねしますが、現在の、五十六年度の実績で結構ですが、実調率は申告所得税と法人税について何％ですか。
大野議員にお答えいたします。
 条約第十二条、第十六条に関連いたしまして、校則にかかわる質問と障害児教育に関する御質問がございました。
 まず、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための指針としての役割を持つものでございます。もとより、校則は日々の教育指導にかかわるものでありますから、児童生徒の実態、保護者の考え方、時代の進展などを踏まえまして、絶えず見直しを行い、教育的に見て適切なものとすることが大切であり、文部省といたしましても、かねてよりこのような観点に立ちまして、教育委員会等に対し指導してまいりました。
 なお、校則の制定や見直しに当たり、学級や生徒会等で児童生徒にみずからの問題として討議する場を設けるなど、指導上の工夫を行うことも一つの方法であると考えております。
 児童の権利条約は、児童生徒の心身ともに健全な発達のために、教育を含む各種の権利保障を推進しようとするものであると認識しておりますが、学校においては、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないのは当然でございまして、今後とも、この条約の締結を契機といたしまして、体罰の根絶も含め、より適切な教育指導、学校運営が行われますよう、一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
 第二に、障害児教育などに対する御質問についてでございますが、日本国憲法及び教育基本法によりまして、すべて国民は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ものとされております。これを受けまして、学校教育法では、心身障害児に対し教育の機会を保障するため、小学校、中学校等のほかに、盲学校、聾学校、養護学校を設けております。
 心身障害児に対する教育につきましては、その障害の種類、程度に応じまして適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができますようにすることが重要でございます。このため、障害の程度の重い児童生徒については盲、聾、養護学校で、障害の程度の軽い児童生徒については特殊学級などで、また、病気などのため療養中の児童生徒につきましては病院内学級または訪問教育により、それぞれ適切な教育を行っているところでございまして、これにより心身障害児に対し、教育の機会を実質的に保障しているものと考えております。
 なお、在日外国人につきましては、公立小中学校等への就学を希望する場合には、教育の機会を保障するため、日本人の児童生徒と同様に受け入れております。
 文部省といたしましては、このような施策を通じまして、すべての児童生徒の教育の機会を保障し、その充実を図ってきたところでございますが、今後ともその一層の充実に努めてまいりたいと考えます。（拍手）
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