ちょっとまだよく理解できないのですが、私は物統令というのは時代錯誤だ、時代錯誤じゃないと思っておられるようですけれども。それから、いわんやその物統令をもって捕まえたり何したって訴訟維持できないよと。やるならきちんと直しなさい。今の世の中がこういうときに、平常時のときに直すべきである。
 それは、一つの足がかりというのは、国民生活安定緊急措置法というふうな法律をつくったときには、なかなかその両者の間の問題を調整し切れなくて、ほっぽり出してしまったわけですよ。何かおかしいなということの議論はあったのだけれども、まあ置いておくかという話で残しただけの話なので、私はその問題を企画庁の立法論として、立法政策として考えていただきたい。これに対するちょっと答弁を、担当局長。
お答えいたします。
 読売新聞に警察が物統令を適用して立件をするという報道がございましたが、これについては警察庁に私ども確かめましたところ、異常な価格高騰の事例等があった場合には、これを立件するために訪販法とかいろいろな法律を被災地の事態に対応して適用したいと考えている、そういう中で、物統令も一つの選択肢としては考え得るというような立場だというふうに警察について私は聞いております。
 私どもの方は、物統令を適用する場合には、一つ一つ統制令で物を指定して価格等を決めて適用する。今おっしゃいました入浴料等、我々の物統令の適用の仕方というのは、そういう物を一つ一つ値段を決めて統制するということでございますので、今の事態で統制令を使うというような事態にはまずないだろうというふうには考えております。
といいますのは、物価統制令違反だということで既に刑事事件としてなっていることは把握されておると思うのですけれども、それに対する物統令の所管官庁である経済企画庁のそういう運用いかんという問題をお聞きしたいわけであります。
物統令が非常に古い法令であることは事実でございますけれども、どこかで物を規制しよう、物価が著しく高騰した場合に法律上適用できないものをやろうとした場合には、これしか手がないのじゃないか、いわゆる生活二法等で対象になっていないものについては。ということで一応検討の対象にはなっているわけでございますが、佐藤委員のおっしゃった、そもそもこの法令の考え方なり制定の経緯から見て、こういうものは適当でない、あるいは立法論として別の法体系で臨むべきだというお考え方も、立法府としては一つのお考えだと思います。
政務次官、私が質問したのをちょっと御理解されていない部分があるのですが、一つは物統令、物価統制令というのは、ある場合には発動しようとする気があるのですか、例えば家賃だの何だのとかなったとき。私は、物価統制令というのは時代錯誤の法律じゃないかという問題意識に立っているので、この点についてどう考えておられるか。物価統制令は経済企画庁でしょう。そうでしょう。ですから、そこの点をまずひとつお考えいただきたい。
 物価統制令というのは、今ふろ屋か何かの部分だけが恐らく適用されているような話だろうと思います。私が言っているのは、仮にそういう場合が出てきても物統令でやるというのはおかしいよということ、やるならば国民生活安定緊急措置法だよと。しかし、じゃ家賃のところ、まず一番大きな問題は住宅の問題ですから、そこのところが対象になっていないわけですよね。できない。
 この問題も非常に難しい問題で、また後ほど申し上げますが、そういうふうな面で、最初に物統令というのをどう考えるか、これをちょっとここで確認しておきたいのです。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
もうぜひ、この問題は極めて政治的な問題でありますので、長官にリーダーシップを発揮をしていただいて、一日も早い首都機能移転が実現できるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 質問を終わります。
首都機能の移転につきましては、今後の国土構造をデザインする上でも重要な検討事項であろうと思います。現在、国会等移転調査会において、その具体化に向けて調査審議が鋭意進められておるところであり、その調査審議の状況や今回の阪神・淡路大地震の教訓等を踏まえながら、検討してまいる考えであります。
今新しい全総計画、計画部会が作業に入ったということでありますけれども、ここでも、どうでしょうか、この首都機能移転の問題を本格的に検討課題にしていったらどうかというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。
これは既に一度やってみまして、政党助成金を除き、借入金を除き、実際に集めたお金の三分の二しかもらえないということで、なかなか厳しい条項であるということがわかったということでございまして、御説明がございましたように、いろいろな政党の成り立ち、歴史もありますから、やはりこれを撤廃して平等にお金が渡るようにしなければならないというのは納得できるものであると思います。納得できるものであると思いますが、あえて反対されて政党助成を返されているところもあるようでございますから、三分の二条項撤廃に反対されるならば、三分の二を超えるものはお返しになるというのも一つの非常に意思を示すいい方法がなというような気もいたします。
 それはともかくといたしまして、そういうこともちょっと考えられるのかなという気がいたすのですが、これはあえて質問ということにしないで、念のためでございます。私は、撤廃もいいのだということですが、一般にいろいろ言われていることについて、やはり議事録できっちりお答えがあったということは示したいということでございますので、お伺いしたいのですけれども、党の運営資金のすべてを政党交付金に依存する政党が出てくるということですね。政党の自助努力を担保するためにやった措置を撤廃して、党の運営資金のすべてを政党交付金に依存するというのはいいことだろうか。これはまた繰り返しになりまして恐縮でございますが、しかし、それもあえていいのだというところをもう一度お願いを申し上げたい。