大臣の諮問機関でございます電気事業審議会が今週の月曜日、十七日に発電所に係る環境アセスメントについての報告を取りまとめていただいたわけでございますが、そこにおきましては、中環審の答申にありますような住民の参加とか早期段階のスコーピングの手続とか、先ほど大臣が御答弁なさいました十の中環審答申の原則をすべて発電所についても適用するということにしまして、その上で別途環境保全と電源立地というのを両立させる必要があるという観点から、早い段階から国が主体的に関与しながら厳しく環境アセスメントの一連のプロセスをチェックする必要がある、そういう方向での報告を取りまとめていただいているところでございまして、そういうものを踏まえながら私ども政府部内の今調整に臨んでいるところでございます。
今の御答弁の内容についてさらに質問させていただきたいわけですけれども、いわゆる一般原則を踏まえつつ、実は付加的な部分については電気事業法にのっとってやると。そこにおきましては、さらに国の主体的な関与、こういう答弁はなかったわけでございますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
今、委員が御指摘のように、今考えておりますところは、発電所をアセス法の対象の事業にまず入れるということが一点でございます。
 そういうことで、今申したようにアセス法に基づく一般原則を発電所には適用するわけでございまして、先ほど申したようにさらにやはりきつくしなければいけない点があるというふうに考えておりまして、発電所のアセス手続はほかの事業と異なる、いわゆる発電所だけに適用しなきゃいけないという部分を電気事業法の改正で対応する、こういうふうに実は考えておりまして、今のところそうした字句その他の点でもって環境庁の方と打ち合わせをしている、こういうことでございます。
ただいまの御答弁と多少私の見解が食い違う部分があるかもしれませんが、昨年の八月の中央環境審議会のヒアリングにおいて、通産省は時期尚早と法制化に反対した立場をとったと、そういうような報道もありました。法制化方針が決まると、一転して発電所アセスメントは電気事業法で対応する考え方を表明した、そういう報道もございます。
 ただいまの答弁の中にございましたように、総理が予算委員会で、別建てをしないというような意味合いの表現があったことを踏まえていわゆる別建てアセスメント法を断念する、いわゆる統一法の中で特例を設けるように環境庁に調整をしているというふうに聞いているわけですけれども、総理の言われた統一的な環境アセスメント法と発電所アセスメントの関係、また今後の発電所のアセスメントの方向性について、御答弁をお願いしたいと思います。
申し上げましたとおり、昨年十一月に国立研究所における研究成果、これは具体的には例えば特許でございますけれども、これを原則二分の一その特許を取った研究者に帰属させるということを許可するようにいたしております。
ちょっと私聞き落としたのかもしれませんけれども、いわゆる研究者個人が特許権を得たとき、それを国と個人とで半々にするのか幾らにするのか、それぞれの省庁の決め方だと思いますが、そういう制度を通産省が導入されたと聞いておりますが、それをもう一度確認したいんですけれども。
御賢察のとおりでございまして、今我が国では原油の輸入の約八割というものを中東地域に依存しております。そして、今御指摘のように、中国だとかインドネシアにこうした動向が見込まれまして、世界の原油の埋蔵量の三分の二を占める中東地域からの輸入という、こうした依存度が今後ますます高まってくるということが考えられます。
 そこで、通産省といたしましては、我が国の石油の安定供給を確保するために、石油輸送ルートの周辺地域とＯＤＡを含めた幅広い協力関係の構築というものに努めているところでございます。通産省としても、今後とも必要に応じて関係省庁とも連携をとりながら石油の需給や輸送に影響し得る情報の収集を行って、そして石油の安定供給というものを進めていくというふうな考え方でございます。
次に、大臣は日本海におけるロシア船ナホトカ号の海難事故による重油流出事故被害について述べられておられます。私の郷里石川県が最大の被害県であり、今後とも大きな問題を残しております。
 ところで、我が国は大量の原油を中東から輸入しています。現在、産油国である中国もインドネシアも自国での石油消費量が増大し、間もなく石油の輸入国になるとも言われています。そして、アジアの各国みんなが中東から原油を輸入することになったとき、油輸送船は同じ航路を使用することになり、その際の輸送のセキュリティーは大丈夫なのだろうか。インドやパキスタンの協力も必要になるでしょう。ロシアの老朽船と違った意味で油の輸送のセキュリティーが今後ますます重要になると思います。
 これらの対応等について、大臣の所見をお伺いいたします。
次に質問いたします。
 二月の月例経済報告で、「企業収益は、改善している。また、企業の業況判断には、先行き慎重な見方があるものの、緩やかな改善がみられる。」と述べられています。
 我が国の経済は、バブルの影響から脱し、民需による自律的回復軌道に入ったと見ておられるのでしょうか。地方ではなかなかそういう実感が出てまいりません。私の郷里の石川県でも、景気がいいと見られるのは渋谷工業とか日成ビルドとかほんの二、三の企業でございまして、またもちろんこのことはいろいろ地域的にも格差があるということなのかとも思いますけれども、一体どのように現在の景気を判断されておられるのか、またこれからの見通し等についても御所見をいただきたいと思います。
わかりました。
 私も余り経済は専門じゃないものですので素人の質問になりますが、公共事業の、建設行政と言ってもいいと思いますが、経済波及効果というのは大事なことだとは思います。しかし、それにばかり物の考え方の視点を置きますと、これまた別の問題が起こると思います。波及効果がなくったってやるべきことは大臣の英断でやってもらわなきゃいけませんし、同時にまたその波及効果もフォローしていかなきゃいかぬという、非常に難しい選択だと思います。
 昨今、金融機関の不良債権問題というものが非常に社会問題になっておりまして、そしてそれに続く建設業界の不良資産といいますか不良債権といいますか、この問題が社会問題化しようとしていますが、こういう建設業界の不良債権、不良資産の増加というのはこの波及効果に相当影響があるのじゃないかと思いますが、どのような御見解でしょうか。