いまのおっしゃいました問題、今度この千五百億円も一応本格減税のスタイルをとっている、それは評価してやろう、こういうお言葉でございますね。実際七千億として、されば千五百億はどれぐらいかというと二・五カ月分。それで事実相談してみました、各党の税関係者の方と。それなら本当は早いがよければそれだけ戻し税にした方がいいんじゃないかと。が、しかしあれだけ四百八十四、あのときの戻し税を批判して、やっぱり本格減税のスタイルをとるべきだという意見もある。本心、私もそこにある。それが、見たところ三十万が一万ずつ減ってはおりますけれども、まあ言ってみれば、本格減税のミニ判としてのスタイルだけは出したと、これを評価いただいたとすれば、ありがとうございます。
 それで、次が本格的な質問でございます。されば給与所得控除はどうするか。たびたびの御質問でございますが、五十九年度の税制改正に関する審議の過程で明らかにされていくと思います、基本的には。
 そこで、中期答申を見ると、青木博士いつもお読みになっておるとおり、「通常の勤務に伴う経費という実態面からみても相当な水準にある」と指摘しつつ、一方、「控除率適用対象収入範囲については、中堅所得者層を対象として若干の調整を行うのが適当」とされておるということになると、完ネガではないように受けとめられるかなと。しかし保証というようなことは、権威ある税調というものがありますと、予見になるものですから、その辺は差し控えさしていただきたいと思います。
この減税案、規模は千五百億円という非常にミニなんだけれども、人的三控除の引き上げを中心とするという意味においては本格的減税のスタイルをとっておるわけですね。そうすると、これ幾ら五十八年の問題だけだといっても、この本格的減税のスタイルをとっておる以上、この形は五十九年度に連動すると思わざるを得ない。そうしますと、私、本会議の質疑におきましても、行政改革特別委員会の質疑におきましても、くどくも辛くも言ったんですけれども、給与所得控除のことは何ら触れられていないわけですね、この人的三控除の問題が中心であって。それが果たしてこれでいいのか。これは五十九年度のいわゆる七千億減税が出てくる過程の中においても給与所得控除は見過ごされてしまうんではないかという大変な危惧感を私としては持たざるを得ない。
 そうなりますと、この前の行革六法案におきまして、私が給与所得控除につきまして、総理並びに大蔵大臣に御質問申し上げたときの御答弁は、決して完全ネガティブではなかったはずなんですよね。そういたしますと、これからの減税法案の内容の中において、給与所得控除というのは完全ネガティブな扱いは絶対に受けないということはここで保証をしていただけますかどうか。まずここを第一点として御質問申し上げます。
この景気対策の際のヒーターとクーラーという話ですが、私、確かにときどき矛盾を感ずることがあります。それは端的な例として、仮に公定歩合を下げて金利を低下せしめた場合、他の国が高金利であった場合には、それそのものは景気対策とは逆行する円安要素に幾ばくかはなる。しかしながら、その円安要素ということを幾ばくかも認識しつつも、それをやることが設備投資等全体に波及する効果があるとすれば、暖房冷房論もあえて抑えて政策を実行していかなけりゃいけない、そういう問題があると思うんです。
 税制の中でも、いまおっしゃいましたように、所得減税というものによって消費を刺激していくという効果と、一方、それに見合う、仮に別途財源というものが消費を抑制する効果をもたらすものであったとすれば、これまたそこのところ、兼ね合いの問題としてなかなかむずかしい問題があるというふうに私は思います。
 それと、いま御指摘のありました、国会で財源問題が議論された。ことしも財源問題も含めて議論してくださいと、何回か私言いました。しかし元来それは、減税の方は党でおおよその約束をするが財源を見っけるのが財政当局じゃないか、こういうような議論もありながらも、しかし建設的な意見をいろいろ聞かしてもらいつつ今日に至ったわけであります。したがって、来年度お約束したことを実行するに当たっては、いまおっしゃったとおり、まずマイナスシーリングで持ってきたものの上にどれだけのものが切り込めるかというところからやっていかなきゃならぬという基本的考えは、私どもに対する鞭撻の御意見だと承らしていただきました。
いろいろな御批判、御意見につきましては、もちろん謙虚に受けとめなければならないと思っておりますが、ここで弁解じみたことを申し上げてもどうかと思いますけれども、刑事事件で検察官が起訴します場合には、それなりの証拠があるという判断で処理をしているわけでございますし、また、そのもとにさかのぼれば、本件が特にどうこうという意味じゃなくて、一般論としてお聞き取りいただきたいわけでございますけれども、たとえば殺人なら殺人事件があったという場合に、その犯人がもし本当の犯人であるとすれば、それなりの処罰をされなければならないわけでございます。したがいまして、あくまで処罰されるべきものは処罰されなきゃならない。それは被害者のためでもあり、法秩序のためでもあるということでございますから、そういう立場において、もともと無責任なことをやっているとは考えていないわけでございます。
 そうしますと、起訴の時点におきましては、検察側としてはそれなりの証拠があるということで起訴をしているわけでございまして、その後、裁判に行きまして弁護人側からいろいろな反証活動もあるということになりますと、それがまた裁判での争点になって、それに対してまた反証の反証をするというようなことを繰り返すのが裁判の実態であるわけでございます。
 その結果、裁判所が両方の主張、立証を公平に御判断いただいて、判決を下すというわけでございまして、その間、それが不当に長引いてはもちろんいけませんけれども、合理的な範囲内においての両方の主張、立証というものが繰り返されるのは裁判制度からいってある意味ではやむを得ないことであろうと思います。ただ、いま仰せのように、いたずらに引き延ばすとか、無理に何とかしようとかいうようなことがあってはならないことは当然でございまして、そういう考えは持っていないつもりでございますが、今後とも気をつけてまいりたいと思っております。