石炭勘定は、従量税であるところの原重油関税収入で現在賄っておりまして、今後の当勘定の歳入見通しは、基本的には石油輸入量の見通しいかんによるわけであります。今後の石油輸入量につきましては、いま総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給暫定見通しの改定を審議願っておるところでありまして、現時点で定量的な見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。近いうちに見通しの結論が出ることになっております。
 鉱害対策費を含む石炭対策経費につきましては、原因者負担の見地からその財源を原重油関税に求めているところでございまして、こうしたいままでの経緯から、現下の一般会計の財政事情を見ましても、鉱害対策費を一般会計に移すということはきわめて困難である。いろいろな御意見はありますけれど、困難である、こういうふうに考えております。
次に、この鉱害対策の財源の問題でございますが、省エネルギーの浸透と景気不況等による原油輸入の減少傾向で原重油関税の税収は減少しておるわけでございますが、これに伴いまして、原重油関税を全額繰り入れているこの石特会計の、石炭勘定の予算も減少してきておるわけでございます。そういう点で、本年度、五十七年度予算では石炭勘定は前年度比一・八％減の千三百六十二億円となっておるわけでございますが、石炭対策の財源となっている原重油関税が、今後原油輸入が急増しそうもないという状況から急激に伸びるという気配もございませんので、安定したやはり財源措置がここで必要となってくるんではないか。だから、石特会計、石炭勘定は本年度千三百六十二億円で、鉱害対策費は五百八十億円、約四三％を占めておるわけでございますが、先月三月二十五日に開かれた当委員会で、石炭鉱業合理化臨時措置法の二部改正の法律案の審議での参考人の意見の中で出ました、礒部、稲葉両参考人とも、鉱害対策費等については、社会的、地域的政策であるから一般会計に移して計上すべきであるとの提案が実は出たわけでございますが、この点につきまして通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
いま調査結果を精査いたしておるところでございますが、さらにこれを石炭鉱業審議会にお諮りいたしますと同時に、関係各省庁、あるいは関係の道県、地方公共団体等、御意見も聞くわけでございまして、なるべく早くその計画を策定いたしたいと思っておりますが、大体私どもとしてもことしの秋にはこの基本計画をつくり直して早急に取り組んでまいりたいと思っております。
私どもといたしましては、今回の延長法案が成立いたしました暁には、鉱害量の調査結果を含めまして、鉱害の復旧長期基本計画、これは見直さなければならないと、かように考えております。
 その計画の策定に当たりましては、いま先生御指摘のように、できるだけ地域ごとにその鉱害の実態に応じまして、計画的、効率的復旧ができるように配慮すべきであるというふうに私どもも考えております。先生の御趣旨に沿いまして、私どもとしても復旧計画の見直しに努力をしてまいるつもりでございます。
産通省は、全国鉱害量調査を昭和五十四年七月から二年間にわたって実施したわけでございますが、その調査結果をもとにして、現行の昭和四十七年策定の鉱害復旧長期計画を見直して現状に合うようにすべきだと、私どもはこういうふうに考えるわけでございますが、今後の、地域別に鉱害復旧を計画的に進めるなどの基本方針を定めるかどうかということも一つあるわけでございますが、この点について長期計画の点についてはどのようにお考えですか。
もう私は質問の時間が終わりました。後は土井委員に交代いたしますので、ここで私、レーガン政権の世界戦略の四つの柱に一応それぞれ触れてきたわけですが、その結びとも言うべき私なりの見解を申し上げて、大臣にもひとつそれをしっかり腹へおさめていただくことをお願いしながら、私は終わりたいと思います。
 要するに、政府の日米関係は、日米の友好を基本にし、そして日米安保体制を堅持していくという基本があるわけであります。これは、たとえ話で言えば、アメリカと日本が二人三脚でやっていこうということだと思うのであります。ただ、その二人三脚を組もうという相手が、いま言ったような大変な世界戦略を持っている相手であって、その世界戦略から、いつ、何をするかわからぬ相手だということを、特に日本としてはしっかり考えるべきだ、こう思うのであります。そういたしますと、最近の動向を見ると、たとえばアメリカとヨーロッパ諸国を見てもこの間にもうすでに相当大きな戦略上のギャップが生まれております。これは経済の問題だけではありません。核兵器のそういう軍事の関係においてもアメリカとヨーロッパ諸国には非常に大きなギャップが生まれておる。アメリカの国内でも大きなギャップが生まれております。すでにアメリカの国内でメーン州とか多くの州単位、都市単位で核軍縮の決議をやろうという運動が怒濤のようにアメリカの国内で広がっておる。それを背景に例のケネディ議員とかそういうふうな人たちの、レーガン核戦略に対する野党の立場からの大きな批判の動きも出てきている。アメリカでもすでにそういうレーガン戦略の大きな分裂がいま生まれておるというこの状態の中で、何で日本がこのレーガン戦略に二人三脚で足をかたく結んでおつき合いをしなければいかぬのかということをここでしっかりと考えてもらいたいと私は思うのであります。したがいまして、この二人三脚の足を縛っておるこのひもは、直ちにそのひもを解いて捨ててしまえ、私はこう言いたいのですが、政府・与党はそのひもを結んでいくというのなら、なるべくひもを緩めておいて、何かのときにはさっと足を抜けるようにしておかなければいかぬ、私はこう思います。そして、そういう立場で、日本の世界外交に対応すべき立場はやはり平和憲法というものを基本にして、そして核軍縮といういまの最大の課題を真っ向から掲げて、そしていろいろな経済交流関係ではまさに全方位外交の立場に立って、そして日本が国際的に貢献するものは軍事ではなくて経済だ、その経済も発展途上国の文化水準や生活水準の向上という方向へ全力を尽くす、こういうことをもって日本の外交路線をしっかりと確立をしてもらいたい。今度のレーガン政権に対してもそのことをしっかりと日本の立場としてひとつ鮮明にしてきていただきたいということを、最後に私の意見と要望として申し上げて終わります。後は土井委員に交代をいたします。