基本的には、これはまさに臨時特別に行った税であるということでございますから、それを長くするということについては考えてはいけないことなんでありましょう。
 いずれにいたしましても、今この問題につきましても税調の方で議論していただいておるということであります。
この点につきましては、私も昨日事務方が党の方に招かれましてこういう話を聞きましたということを承ったところでございます。
 党の方といたしましても、厳しい中にあってこれから国際的な貢献というものを一体どうしたらいいのかということを税調あるいは党の幹部の皆さん方もいろいろとお考えをいただいておるということでございまして、私どもも今後こういった問題について話し合っていきたいというふうに思っております。
この点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今政府税調あるいは与党の税調の方でも検討いただいておる問題でございまして、今申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
めいも迷う方ですね、迷う答弁ですね。
 それで、選挙の公約は選挙から選挙というのは、私は好意的にそう受けとめました。
 それから、消費税の税率問題は、当然考えられぬことですが、いろいろなニュアンスがありますが、総理もやらないというような答弁と受けとめました。それでいいですね。
大蔵大臣の御答弁の趣旨は基本的にそうではございますけれども、その後、世の中の情勢、経済環境等々いろいろ変わってまいりますから、そういう中で国民の御理解を得たいという場合もあるであろう。もし、そうでないのにお約束を守らなければ、それは指弾を受けるであろう、こういうお答えであったと思います。（「名答弁」と呼ぶ者あり）
要するに、小売段階は消費税を非課税にするという自民党の公約は、選挙前にした公約はこの次の選挙が来るまでは生きているということですね。いいですね。そうでしょう。
有効期限ということになりますと、私ごときがお答えするべきことではないかと思いますけれども、やはり公約は公約として私どもは、その選挙のときの公約ですから、当然その次の選挙ということはこれは基本的なことにはなるであろうと思っております。
 ただ、その中にいろんな動きが出てくることがあります。そういったときに一体どう対応するのか、このことはまた率直に国民の皆さんに訴えるべきであろうと思います。もしこれが国民の皆さんに理解されなかったなら、私どもとしてはこれは国民の指弾を受けるということになるであろうというふうに思っております。
この問題につきましては、たしかことしの十月に国会を通していただきまして、両院合同協議会の結果、議員立法によりまして通していただきました。そのときに例の食品、今御指摘のございました食料品の問題につきましてもどうするかというお話があり、これは両院合同協議会の中でお話しになりましたけれども、十月二十三日に開催されました協議会におきまして、各党・会派の意見の隔たりが大きいということでその一致が見られなかったというふうに私ども伺っておるところでございます。
 そういう意味で、いずれにしましても私どもといたしましては、この十月に改正していただきました、修正していただきましたこの制度というものを定着させる、これを今見守っておるということでございまして、また全体の税率については今私どもは考えておらないということを申し上げたいと思います。
これにつきまして各党間でいろいろ御協議がございました。十月でございましたか、ある部分については御協議が調い、残りの部分については御協議が調わなかったというふうに承知をいたしておるところでございますが、御協議の調いました分につきまして修正、修正と申しますよりは手直しをいたしました。それが定着することを私ども今こいねがっておりまして、いわゆる三％の税率を非常に財政事情が苦しいのでどうかというお尋ねでございますれば、私はそういうことは安易に行うべきものでない、国民の御理解が得られない以上はそういうことを安易に考えるべきでないというふうに考えます。
だから、新聞には出て我々には言えないというところが困るんですね。まあいいです。
 それで、消費税の問題についてはどのように総理大臣は考えておられるのかお尋ねしますが、新聞ではかつて、去年の総選挙の前に五党首の公開討論をやりまして、海部総理大臣は当時、小売段階については非課税にするという案を選挙公約しておりますが、選挙公約は選挙が済むまで、選挙前と今度の次の選挙が来るまでが選挙公約の範囲ではないか、自民党のですね、そう思いますが、いかがですか。
先ほど申しましたように、私ども全く非公式な段階でいろんな数字を検討しております。そういうことでございまして、今まさに最終段階に入っておりまして、税収の見積もりがどうなるか、税外収入をどれほどいただけるものか、あるいは一般歳出てどれぐらいカットができるか、地方交付税の問題が先行きどうなるか、いろんな実は未定稿がございまして、現在の段階で明確にどれぐらい不足するというようなことはまだ明確に申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
資金運用事業の概算要求額は十二兆七千五百億円でございまして、前年に対しまして六五・六％の増額の要求になっております。
 御承知のとおり資金運用事業、例えば郵便貯金につきましては金融自由化対策資金として位置づけられておりますけれども、金融自由化に適切に対応した健全な郵貯事業の経営の確保に資するためという目的でございます。それから、年金につきましては年金財源強化事業と位置づけられまして、高齢化社会に備え、国民の将来の貴重な年金財源の確保に資する、こういう目的で行われている事業でございます。したがいまして、こういった事業の趣旨を踏まえまして、一方、御指摘ございましたように財政投融資に対する各般の政策要請がございます。それに基づいた資金需要に適切に対応しなければいけませんし、一方、年金それから郵便貯金の原資事情もございますから、これらを総合的に勘案いたしまして、予算編成段階で妥当な結論を見出すよう検討してまいりたいと考えております。