そこで、いま民営化というようなことも出たわけですから、ちょっと聞いておきたいと思いますが、仮に民営化ということを考える場合、わが国の独禁法上の制約もあって、これは当然分割民営というふうな方向にならざるを得ないと思いますね。そうすると、まず一つは、現在持っているスケールメリットというものが失われる。あるいは、力が分散をされるわけですから、仮に海外の巨大企業の市場への参入があれば、なかなか競争上太刀打ちができがたくなる。かてて加えて、これは大臣にも承らなければならないんだが、いま専売事業を通して、たとえば専売納付金あるいはたばこ消費税は、五十六年度で、トータルをすれば多分一兆四、五千億になるんじゃないですか。これはこういうものにまで甚大な影響があるのじゃないか。
 こういういろいろの点からいっても、臨調などの議論を承っていると、どうも非効率だなんという話があるわけですが、私は、外国のたばこ企業と比較をしてのデータをいろいろ持っていますけれども、どうもそれは当たらないんじゃないか。かなり効率性も持っているし、遜色がない。それやこれやのことを勘案をした場合に、やはりこの際、民営から来るメリットというようなものはなくて、むしろデメリットの方が多いのじゃないか、こういう感じがするわけなんですけれども、その辺、いかがですか。
お話のように、私どもは、日本のたばこ市場は、先ほど申し上げましたように、数量割り当てなどを行っているわけではございませんから、市場は開放されておるというふうに考えておるわけであります。国民が輸入たばこを消費すれば消費するに応じて輸入が行われるわけでありまして、要は、日本国内における国産たばこと輸入たばことの競争が正常に行われる、日本側だけが有利なことでなく、内外たばこについて正常な競争が行われる環境をつくっていけばいいというふうに思っておるわけでございまして、すぐそのために専売制度を廃止するとかあるいは公社制度を廃止するというのがいいとは限らないと思っておるわけでございます。
 確かに現在の情勢は、専売制あるいは公社制にとってきわめて重要な段階にある、このように考えております。もちろん、いまお話しのように、現在の専売制度、公社制度がそのまま完全であるとは思っておりません。これらの点につきましては、いろいろ改善していかなければならない点が多うございます。それらの改善は行いつつも、しかし、どういう点が一番国民のために役立つかという点から考えていかなければならない、このように考えておるところでございます。
時間が非常に短いものだから、できるだけ簡潔に頼みます。
 さてそこで、かねがね米国側では、日本のたばこ市場におけるシェアを一〇％ぐらい確保したい、こういうことを言ってきていると思います。一〇％に外国たばこのシェアを仮に拡大をするというようなことになると、年間消費量が約三千億本ぐらいでしょうから、三百億本ぐらいにならざるを得ないと思うわけですが、その場合に、わが国のたばこ製造あるいは葉たばこ耕作、こういったようなものにどの程度の被害、影響が及ぶか、これは仮説ですけれども、考え方があったらひとつ聞かせてもらいたい。
そうすると、少なくとも今日、日米貿易小委員会等で要求をされているような内容は、理不尽であるからとうてい受け入れられない、問題にならぬ、こういうふうに理解をしていいわけですね。
設備投資は、これからロボットとかＭＥ機器と言うのですか、そういったものの時代にもだんだんなってきている。そういった面で、もし企業の体質を変えていこうという場合には、相当多額の資金を要すると思います。また、マイナスシーリングとかゼロシーリングというようなことが言われておりまして、そういった面で中小企業に対するいままでにある制度面の運用ということは、相当窮屈になってくるのじゃないか、こういうふうに思われますけれども、この近代化資金助成制度による設備近代化貸し付けあるいは貸与事業には今後どう取り組んでいかれるのか、御説明ください。
御指摘のように、現在の景気の沈滞を反映しての中小企業の設備投資の停滞といったことは、いま申し上げました格差を将来にわたってますます拡大していく傾向にあるわけでございまして、潜在的に非常に大きな問題をはらんでいると思います。
 御指摘のように、高度成長期が終わりまして安定成長期に入ったわけでございますが、この曲がり角におきましては、中小企業は量的拡大ではなくして、むしろ新しい先端技術等を導入しながら質的な面で、あるいはその内容を合理化、充実するといった面での設備投資を従来に増して一層積極的に行っていかなければならないし、そういう面からの人材の育成に力を注いでいかなければならない時期に来ておるわけでございまして、そういう意味で、私どもはやはり日本経済の先行きに中小企業者が自信を持ちまして、いま言った面でのエネルギーの注入、投入といったものを積極的に行っていってほしいと考えており、こういった面において中小企業施策の重点といったものを高めながら、私どもとしてもできるだけの協力をしていきたいと考えておるところでございます。
そうすると、とにかく将来は別として、今日の段階では、公安委員会が指導者の講習は一切責任持ってやると、こういうことですね。こういうことで確認をしていいということですね。それではそういうことに受けとめておきます。
 時間が大分迫ってきたものですから、検定問題でお伺いをしておきます。
 これは、いままでもさまざま出てまいりました警備員の平均年齢、先ほども四十七・一歳と、大変高い年齢ですね。神谷委員の東京都の例でいけば、これがもっと五十歳以上ということですね。非常に平均年齢が高い人がいま警備員になっておられる。それから、平均就業年限も一年から三年の間の人が七〇％近くあるということですね。一年ないし三年の間にやめていく人がほとんどだということですね。だから、業界の実態からいきますと、こういう方々の警備員としての質を向上さしていくということは、この法律の目的にもあるんですが、これはなかなかむずかしいんじゃないですかね。一年ないし三年で六、七〇％やめていっちゃうわけですから。だから、それを今度は補充をしなきゃならぬということで、新聞を見ると、毎日警備員募集の広告が出ているというのが実態じゃないかと思うんですね。大変人を集めるのがむずかしい、大変な仕事じゃないかと思うんです。したがって、こういう実態の中で、警備員の質的向上というものを本当に的確にうまくやっていけるのかどうか。その辺のところをお考えありましたらお伺いしておきます。