労働者が研究開発を行う場合、職務上開発したノーハウ等についてそれがどこに帰属するかということでございますが、これはほかの知的財産に関する法律の特許法とか著作権法等の権利の帰属が参考になると考えられます。例えば特許法の保護対象となる場合は、労働者が研究開発で開発したものは原則として労働者に帰属することになっておりますが、これは特許法の三十五条で職務発明という規定がありまして、使用者は、従業員が職務発明について特許を受けたときは通常実施権を有する。従業員がした職務発明については、あらかじめ使用者に特許権を承継させる契約、勤務規則等を設けることができる。従業員は、職務発明について使用者に特許権を渡すときは相当の対価の支払いを求める権利がある。こういうような規定がありまして、原則として発明者である労働者に帰属するが、就業規則、契約等によって対価をもらって会社に帰属をさせるというケースもございます。今回の営業秘密になるノーハウ等についても、原則として、研究者が開発したノーハウは研究者に帰属するであろうと思いますが、やはり契約によってそれが会社に帰属するケースもケース・バイ・ケースであり得ると思います。
それでは違った観点から承りますけれども、研究開発等に従事している人が職務上開発した財産的情報、これはその従業員と企業のいずれに帰属しますか。これは、この報告書を引用しますけれども、４の（１）に「財産的情報と職業選択の自由」の項で指摘されておりますけれども、これは本法律案の中では明確になっていませんね。これは企業の営業秘密、財産的情報、職業選択の自由との関連で極めて大きな問題なのですけれども、この点どうお考えになりますか。
この不正の競争の目的あるいは不正の利益を図る目的とは具体的にどういうことかという御質問かと理解しますが、本法案において不正とは、営業秘密を示した保有者と従業員の方との信頼関係にかんがみまして、相手の利益を不当に害してはならない信義則上の守秘義務が認められる場合において、当該義務に違反して競業の目的あるいは利益を獲得する目的等を持ってそれを使用、開示することを指しておるわけでございます。
 例えば我が国の判例では、これは七百九条の損害賠償だけの判例ですが、通信販売会社に在職中の取締役が顧客リストを持ち出して、別会社において当該名簿を使用して競業行為を行ったケース。コルム貿易事件というのが昭和五十八年にございますが、このケースでは千四百万円の損害賠償請求を認めた事例もあります。こういうケースについては不正の競業の目的ということで、今回法律が成立すれば本法案の差しとめ対象になる、こういうことでございます。
本法律案の中に、不正の競業その他不正の利益を図るための行為を行う目的ということがあります。会社の業務を通じてその従業員個人が蓄えた知識や技術を転職して生かそうとする場合、これは該当するのですか。
ＯＤＡでの処理も十分考えていただきたい。重ねて御要望申し上げます。
 それから、新食糧法で米の流通は民間流通が主体である、政府の役割は備蓄とミニマムアクセスの量の運用ということに限るとなっておるわけでございますから、現在の食糧庁の組織は食管法、旧食管法の維持運営、それに対する組織でございますので、当然、合理化、組織の見直し、そういうものをしていく必要があると思いますが、これについては時間がございません。したがって、食糧庁の組織あるいは機能、そういうものの見直しをひとつしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
 それから、お米の検査でございますが、農産物の検査でございますが、これも食管法時代からさま変わりしておるわけでございますから、今のような国営検査を果たして残しておいていいかどうか、これについても十分私は疑問を持っております。
 したがいまして、国と都道府県あるいは農業関係団体、集荷団体、そういうものが一緒になりまして、やっぱり穀物検査協会あるいは農産物検査協会みたいなものをつくって、この業務、これは季節に左右されるわけでございますから、それに張りつけておくというのは非常に国民経済上もったいない。したがって、そういう方向で今、検査・表示制度に関する研究会ということで御検討なされているやに聞いておりますので、この成果をひとつ期待したい、こう思っております。これも御要望にしておきます。
 次に、せっかく新しい林野庁長官が出られまして意欲に燃えて仕事をしているというふうにお聞きをしておりますので、ひとつ時間もございませんので簡単にお聞きをしたいと思うのでございますが、基本的には国有林野特別会計のような独立採算性を主眼とする林野行政はもう破綻しておる、これは時間がございませんので前置きその他は省略いたします。
 そういうふうに厳しい状況になっております。しかも、毎年の赤字あるいは繰り越しの借入金の累増、そういうことを考えますと、そろそろ現在の林野行政、国有林野特別会計をもう質的に転換させる時代が来ておるんじゃないか。むしろ国土を守る、環境を守る、保健、休養の場にするというふうな、もう行政の目的が変質しておるというふうに私は考えております。
 したがって、独立採算性で一生懸命八万九千人もいたものを二万人にして頑張っても赤字が出るような行政はやはりおかしいんじゃないかと私は思います。しかしながら、二兆二千億でございますか、そういう借り入れが累増しておりまして、毎年の借金の利息払いできゅうきゅうとしておる。これを見ますと、今申し上げました前提に立ちますが、経営改善をこれは抜本的に考え直すということと、それから、これ以上ということは非常に私ども心苦しいんですが、やはり人を減らす、あるいは組織を簡素化する、そういうリストラに取り組んでいく、そういうことで、国民の御納得をいただくというようなことも厳しいでしょうけれども、やっていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
 そういうことについて、国有林野行政の現状と、それから今後の課題について新林野庁長官からお聞きをしたい、こう思っております。