こういうような点を具体的に進めることによって、やはり人の命、安全、これが守られるだろうと思いますから、ぜひひとつこれは国の責任で確保をしていただきたいと、こう思います。
 次に、振動病などを初めとする職業病等についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、職業病の場合は特定の原因となる物質とか機械に長時間携わる作業などで発生していることが明白なんですね。したがって、その原因があらかじめはっきりしているケースというのは多いわけであります。こういうようなことがはっきりしているだけに、必要な措置というものを講ずれば防止できる、これはもうたくさんあると思うんです。医療においても、あるいは先ほど大臣からの姿勢についてお話がありましたとおりに、予防にまさる治療なしと言われている今日でありますから、災害についてもその予防対策を徹底をして、そして絶滅を期すべきである、こういうふうに私は考えるんです。職業病の発生については、使用者の過失責任を厳しく追及するようにすべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
先生御指摘のとおり、安全衛生法の一部改正の法律が六月二日に公布されまして、トンネル工事等、特に危険な工事を行う場合には救護に関する措置が事業者に義務づけられまして、救護の技術的事項を管理する者を選任しなければならないということになったわけでございます。このような救護の技術的事項を管理する者の確保等の対策につきましては、先生の御指摘のとおり、やはり何らかの形で国においても努力をしなきゃならぬと思いますので、今後とも十分検討いたしまして、有効な対策を講ずるように極力努めてまいりたいと存じております。
この際、特に伺いますがね、さきの国会の労働安全衛生法の一部改正の審議に際して、改正によってトンネル工事等において重大災害が発生した場合に備えて、救護に関する措置が事業者に義務づけられて、救護の技術的事項を管理する者を置かなければならないということになりましたな。これは個々の事業者がこれを養成することはとてもできないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。したがって、国として養成過程、管理者確保のための措置を講ずべきであると私は思うんです。こういうような具体的なことをやっぱりしていく、いかなきゃならぬと、こう思うんですが、その点についてはどういうふうに判断されますか。
大臣から姿勢についてお答えをいただきましたが、さらに私の方は掘り下げてみたいと思っているんですけれども、労働行政で労働災害のいまのような大臣の姿勢についてはわかるんですけれども、私は、労働安全衛生法や労働基準法に基づく徹底した監督とか行政指導というものがどうもなし得ないところに行政の実態、それに根本的に問題があるんではないだろうかと、こういうふうに認識をしているんですけれども、この点についてどういうような認識があるのか、これが一つであります。
 それから、いまの災害防止について積極的な姿勢についてはわかるんですけれども、災害防止の推進に当たって、どうも阻害要因というのが私もあると思っているんですけれども、一体阻害している要因というのはどこにあるのか、この点を明らかにまずしていただきたいと思うんです。
お説のとおりでございまして、何といいましても災害を起こさないということが第一でございますから、起こさないためには、何といいましても安全を達成をするということが何よりも大事であるということだと思います。したがいまして、安全の徹底ということにつきましては、これはいかなる犠牲を払いましてもそれを実行するということが大事だろうと思います。
 いま御指摘のとおり、残念なことでございますけれども、今日なお年間の労働災害の方々の総数は百万を超え、そうしてそのうちの死亡者数は三千名を超えておるというようなことは、私どもといたしましても本当に恥ずかしい、こういう思いでいっぱいでございまして、そのような恥ずかしいことが私どもの施策によりまして、それがどんどんと減っていくということでありますならば、いかなる施策もそれに対して怠ってはならぬ、さように考えるわけでございます。
大臣からのお答えがいただけましたから、次に私は、労働災害の防止と労働安全対策等に関して伺いたいと思っているんです。
 労働災害は、御承知のとおりに年間百万件を超えているわけであります。このうち、三千人以上の労働者が死亡している現状であります。これは氷山の一角であると思います。古典的なハインリッヒの法則ということによれば、重大災害の一つに対して、災害が約三十倍、さらにニアミス――災害によらない災害とも言えるような底辺というのは三百倍、こういうふうに底辺は広く言われているわけであります。いま大臣が言われましたように、命を大事にしていく、健康を守る、そういうことが労働行政の私は基本的な課題であり、使命である、これは同感であります。しかし、災害の現状というのはきわめて遺憾な現状、実情であります。これは実態だとか今後の災害防止対策の基本姿勢、これを私は去る九十一国会の労働安全衛生法の本委員会における審議に際しても、安全なくして災害防止なしと、こういう立場でお尋ねをしたわけでありますが、こうした現状を踏まえ、実情を踏まえてのこれからの安全あるいは災害防止の基本について、まず伺うところであります。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
 一九七五年度来の地方財政の構造的な危機を打開し、真に地方の時代にふさわしい地方税制を確立することは、八〇年代初頭に課せられた緊急な課題であります。
 しかしながら政府・自民党は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に固執し、本改正案においては名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。
 わが党は、国、地方の税財政の根本的改革をこれまで強く要求してきたところでありますが、住民負担の軽減かつ適正化、企業課税の強化等地方税源の充実を図るため、緊急かつ基本的な事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
 以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、道府県民税所得割の税率について、今回の政府案における六百五十三万円以下の所得者に対する減税との均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
 第二に、事業税に係る社会保険診療報酬課税特例措置を廃止することといたしております。
 第三に、一九八一年度から資本金五億円以上の法人に係る事業税については、外形標準課税を導入することといたしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。