弾力的な対応といたしましても、本当に税調を開いて国民に見えるような形で議論をするいとまがなかったのかどうかという点では、私は非常に疑問が残っております。
 そういった、政府税調の議論や答申がないこともありまして、とにかく減税に至る政府の政策判断のプロセスが見えてまいりません。おまけに、百八十度の政策転換をしているのに、政府には、これまでの情勢認識と政策選択について甘さや誤りがあったという反省が全くありません。聞こえてまいりません。国会の審議時間も極めて短い。
 この際、我々は国民に対して、誠実な、政府によるアカウンタビリティーが必要だと思われますが、そのことについてどのように思われますか。
お答えいたします。
 政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けまして、国税及び地方税を通じた租税制度に関する基本的な事項を調査審議するため設けられたものと認識をいたしております。税制全般について幅広く審議の上、答申を取りまとめていただいておるところでございます。
 その認識に立って申し上げたいと思いますが、毎年度の税制改正に際しましては、このような政府税制調査会の審議とともに、与党における税制についての御論議等も踏まえまして、政府として原案を作成し、国会での御審議を賜っているものでございます。
 なお、政府税制調査会の平成十年度税制改正に関する答申では、今回の特別減税については、御指摘のとおり、直接には言及していないところでございます。「当調査会はこれまでも財政構造改革の重要性を指摘してきましたが、これは税制が経済情勢に弾力的に対応していく余地を否定するという意味ではありません。」と述べているところでございます。
今ほどの回答、御答弁では、自治体の立場に立って自治体のいろいろな御意見をお聞きして、そして自治大臣としての判断で決断をされたというような、そんな思いがどうも伝わってまいりません。何か、総理の決断は私も耳にたこができるほど聞いておるのですけれども、そのことの繰り返しのような気がいたしました。
 それはそれとして先に進みますが、税制を改正するには、その前提として政府税調の議論と答申を踏まえるのが従来の通例でございました。しかし、今回の特別減税にはそれがございません。一昨年末の平成九年度に向けての政府税調答申は、特別減税は危機的な財政状況をさらに悪化させる云々というようなことで、適当でないと指摘をしておりましたし、昨年末の平成十年度に向けた同答申では、構造改革に対応した税制の改革を続けることの必要性を強調し、法人税や土地税制などについては触れていますが、特別減税には言及しておりません。
 そういう意味では、今回の特別減税はルール違反ではなかろうか、こういう気がいたします。緊急の景気対策として打ち出され、そういったいとまがなかったということかもしれませんが、税調で議論する気になればできたはずだと思います。なぜそういうことになったのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
改革の赤羽一嘉でございます。
 昨年七年、衆議院に初当選させていただきまして、この一年半、一応ずっと外務委員会に所属させていただいておりましたが、最初の一年間は与党だということもあり、野党になってからはきょうが初めての委員会ということで、私自身、外務委員会での質問は初めてでございます。何分、なれない中、外務大臣並びに省庁の皆様に対して失礼な表現で質問することもあるかと思いますが、何とぞ御容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。
 まず、冷戦終結後四年たちまして、世界の情勢は流動化の現象が著しく、目まぐるしい変化の連続でございます。明年、日本は終戦五十周年の大きな節目を迎えるわけでございますが、この戦後最大の転換期ともいうべきときを迎えて、我が国は、まず身近な足元から来し方行く末を見直す必要に迫られていると私は思います。
 実は、私、政治家になる前に、ある総合商社の商社マンとして台湾の国立師範大学というところに留学をしていた経験がございます。台湾というのは対日感情が比較的よい国だという認識で赴いたわけでございますが、初日の授業、一対一の授業だったんですが、その先生から、あなたは日本人かと、ちょっと日本人ぼくない顔もしていましたので、日本人かと言われました。商社マンかと聞かれてそうですと答えたら、いきなり、初対面の先生、その先生は御年配だったということもあるのですが、私は日本人は嫌いだというふうにしょっぱなに言われました。非常にショックで、二人しかいない部屋でそういうことをいきなり言われまして、これはどうやってこの先生と一年半つき合っていけばいいのだろうかという、本当に衝撃的な思いをした経験がございます。
 そういった観点からも、本当に、地球的な規模で、地球的な視野で発想して、身近な地域から行動を起こすという意味の英語で、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという言葉にもありますように、まず日本は、アジアの一員として責任ある行動をとって、アジア諸国から信頼される存在にならねばならないというのが私自身の思いでございます。
 また、今回の村山政権の外交方針にアジア重視ということが盛られたという点は、高く評価すべきだと思います。しかしながら、アジア重視といっても、その中身が当然のことながら問題になるところでございます。
 きょう、短い時間ではございますが、最初に対中国のＯＤＡ、第四次円借款問題についてまずお聞きしたいと思います。
 中国は本年六月に核実験を行いまして、そのときは対中援助方針の見直しもあり得るとのニュアンスを込めて抗議を行ったにもかかわらず、先月七日にも再び核実験が行われました。今回も、在日中国大使館を通じて、中国政府に対し、同じような対処をとったと伺っております。そしてまた、ＡＰＥＣ首脳会談に先立っての日中首脳会談では、中国の核実験に対し、日本側が対中のＯＤＡに悪影響を与えかねないと指摘されたところ、それならＯＤＡは要らないと言わんばかりの反応だったとの報道もございますが、この一連の件に関しましての中国側の反応、つまり、一つ目は本年六月の抗議に対する中国政府の回答、そして今回の抗議に対する回答、そして日中首脳会談での江沢民主席の反応についてお聞かせ願いたいと思います。