その件もまた後日議論をしたいと思います。
 次に移ります。スコーピング、代替案についてお聞きいたします。
 今回提出されている法案では規定があるのかないのか言葉ではわからないのですけれども、代替案、複数案ですね、についてお伺いいたします。
 まず、アメリカのスコーピングでは必ず代替案を検討するということになっているんですね。仮にこの法案が過去にありましたら、長良川の河口堰を例にとれば、代替案が最低限事業者によって検討されたか。何もしないとか、事業者の案というような、答えがいろいろあるかと思いますけれども、建設省に答えていただきたいと思います。
都道府県知事の意見だけを徴するのは一番最初のこのスクリーニングの段階でございまして、その後のスコーピング制度から始まりまして、準備書、評価書の段階、その段階になりますと住民あるいは市町村長の意見も当然徴する、こういう仕組みになっております。住民の意見を幅広く、居住地を限らずに徴することになっておりますし、市町村長の意見も都道府県知事を通じて出てくる、それをまた準備書、評価書に書きまして公告縦覧をして広く世間に問う、こういうふうなシステムにしておりまして、先生のお話のようなことは十分私どもは配慮をいたしておるつもりでございます。
それはやはり、中央集権国家の今のような体制を長く続けていきたいという線が基本的にあるからなんですよね。
 今まで事業が、それは環境に悪いからといって中止した例はほとんどないと思うんですよ。やはり、政策の段階、そしてその実施の段階になってどんなに反対闘争が起こっても、そのまま続行してきたというのが日本の今までの社会状況だと思うのです。それでまたこのようにして中央集権国家を築いていこうという、住民の参加をしないで、地方公共団体、知事の意見を主にしていくというその知事はやはり今までの中央集権国家で来ておりますので、やはり、国営事業としてこういう事業をやりたいと言ったときにほとんど今までの例で反対なんということはなかったと思うんですよね。
 ですから、そこに第三者機関や国民や事業者が入って、そして話し合いを持って、そして一番いい方法をとっていくという方向に二十一世紀は流れていくような社会にやはり環境庁もつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
今お話にございましたスクリーニング制度でございますけれども、これは、スケールで区切るわけでございますから、大規模の事業のうちで、その中での比較的小さ目のもの、これにつきましてもできるだけ環境影響評価の制度にのっけていこうということで対象にするかどうかを決めるわけでございます。
 そのときには、私どもがその判断基準というものを示しまして、それで都道府県知事の御意見も徴して主務大臣の方で決めていく、こういうことになっておりまして、都道府県知事はその辺の地域の地域特性であるということをいろいろと承知をしております。広域的な観点から承知をしておりまして、国の制度にひっかかってくる事業は広域的に環境汚染が心配される、こういう事業でございますので、私どもとしては、環境情報を含めまして地域のいろいろな情報を持っている都道府県知事の意見をこのスクリーニングの段階でお聞きすればそれで十分事が足りる、こういうふうな判断でこういう仕組みにしたわけでございます。
お言葉を返すようですけれども、アメリカでは規定がないわけですね。対象事業の規定はないわけです。すなわち、人間環境の質を重視して、どれだけ影響があるかどうかというところで見るわけですから、あらゆる事業が対象になるという視点で法律ができているわけなんです。
 それで、今回の法案のような対象事業の選び方でも、スクリーニングのときに国民と事業者が話し合い、第三者機関が両者の間を取り持って接点を見つけるというような仕組みを組み込めば、少しはましな制度になるんじゃないかなと思うのです。例えば成田空港の問題もそうですし、もう行われてしまったあの長良川の問題もそうですし、干拓の事業ですね、それらも結果的にはいろいろな問題を起こしているわけなんですね。
 その辺を、やはり過去の反省を踏まえ、過去を見習えば、事業を強行するというやり方ではなく、国民と事業者が話し合って、第三者機関が両者の間を取り持って接点を見つけるというような仕組みは考えられないものでしょうか。
御苦労だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、ＮＴＴ株式の処分についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在、政府の保有する株式は一千四十万四千株と聞いておりますけれども、ＮＴＴには百六十万人の株主がおりまして、株の高いときには一株三百十八万円、最低が一株四十五万三千円と、ここしばらく見ておりますとちょっとずつ上がってきたみたいで、百十万円くらいということでございます。長い間の低迷ということですけれども、やはりこの経営形態の問題、どうなるんであろうかという不透明さが大きく響いていたんじゃないかというふうに私は思います。
 そもそも今まで売却した売却収入が十兆円ほどありました。ＮＴＴの株式は国民の共通の財産という性格ですから、国債の償還に充てるということになっておりまして、いろいろな社会資本の整備に使われたのは存じております。このたびＮＴＴ株が再度売却されるという方向のようでございますけれども、二十一世紀は情報通信社会の時代でしょうし、また情報通信がこれからの産業のリーダーになっていくのは必然の理であるというふうに私は思います。
 これからＮＴＴの株式が売却される場合、今度はその収入を情報通信基盤の整備やマルチメディアといった最先端な技術開発に重点を置くべきだと思うんです。道路なんかでもここまでよくなったのはたくさん資本を投下してきたということもあるように。しかし、そう考えてみましても、まだまだ情報通信社会としての環境は整っていないというふうに思います。ですから、そういった意味での社会資本整備を大事にしてもらいたいと思います。二十一世紀の情報通信社会に対する社会資本整備という概念を情報通信インフラと読みかえて関係大臣に迫るべきだと思いますけれども、郵政大臣のお考えを伺いたいと思います。