確かに物価対策について、言ってみれば、金融政策にウエートがかかり過ぎて財政が果たす役割りが少ないではないかという御批判は私どもたびたびいただいたわけであります。したがって、今回の総合物価対策といたしましては、財政の果たす役割りといたしましては「五十五年度予算成立後の執行についても、別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする。」こういうことを受けて、昨日でございましたか、いわゆる閣議決定をいたして、御指摘のような六〇％程度にとどめる、こういうことにいたしたわけであります。したがいまして、この間来よく伺っております意見の中には、一つの例で申し上げますならば、用地費率の高いものをできるだけやめろ、こういう意見も確かに適切な意見として伺っております。これから各省ごとにそれぞれの計画をお立てになるわけでありますが、主計局の方もその方針に基づいての協議に参加をするという立場にはあるでございましょうが、実態としてはそれぞれの省で選別されるであろうというふうに思いますが、御趣旨の点は私どもとしましても十分御意見として所管官庁にはお伝えすべきことである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
大臣、金融政策としては、物価政策に対する取り組みには一定の限界があるだろうと思うわけです。さらにいろいろ細かな配慮というものもあるだろうと思います。しかし、金融政策にいささか偏り過ぎているきらいはないか。副総裁はそこまではおっしゃいません。当然お立場上おっしゃらないと思いますが、私ども見ておりまして、もう少し財政上の配慮が必要ではないだろうか。きょうは、堀先生の御議論でこの六〇％の中身等については出ましたが、パーセントは全体としてたとえよしといたしましても、その六〇％の中身ですね、これの取捨選択、何もかもおしなべて大体六〇％に抑えるのか、そうではなくて、その中で必要なものはこれとこれで、これこれのものについては一〇〇％するけれども、このものは四〇％で抑えるのか、そういう内容による取捨選択というものがかなりむずかしいと思いますし、そのことが国民の生活にも非常に大きな影響も与えるし、また物価にも非常に大きな影響を与えると思うわけです。その辺の配慮がどのようにされているのかということをひとつお聞きをしたいと思います。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
二月におきます第四次の公定歩合引き上げからちょうど一月という短い期間に第五次の公定歩合引き上げが行われたわけでございます。この間におきます内外の情勢の変化はただいま御指摘のようなことでありまして、アメリカの金利の上昇を背景とするドルの各国通貨に対する非常な堅調、それは当然に円安を伴っておったわけでございます。さらに、本年に入ってからの重ねての石油価格引き上げによる高値原油が入ってくる、あるいは国際情勢を反映しての非鉄その他の国際的な商品市況の上昇、そういう背景におきまして、二月に引き続いてではありますが、過去第一次の石油危機の狂乱物価と言われたときにとられました公定歩合の最高水準であります九％まで引き上げを行うと同時に、預金準備率の引き上げも行いまして、これによって、その後に考えられますいろいろな物価面の動き、ことに四月以降の電力、ガス料金の値上げ等々、さらに物価面で厳重な警戒を要する将来の動きがあるわけでございますが、そういうものにも備え、政府のとられます総合対策とも呼応いたしまして大幅な引き上げを行ったという次第であります。この措置は、それまでの情勢に基づくのは当然でございますが、四月以降における卸売物価並びにそれの消費者物価への波及というようなものも考えまして、あの時点においてそういった措置をとった次第でございます。
ありがとうございます。こういう議論の場でございますし、副総裁、オブラートに包んで言っていただいた感もなきにしもあらずですがね。
 第五次公定歩合の引き上げが実施されましたのが第四次から一カ月足らずということで議論を呼んだわけでございます。第四次のときに、これで頂上ではないかという議論もあったわけでございますが、その後アメリカの金利問題もこれありでございますが、非常に大きくジャンプをして第五次公定歩合の改正というものに結びついたわけでございます。その意味するところは、当然物価の問題あるいはまた円安傾向にございます現在の国際情勢への対応、そうしたものであろうことは言うまでもないと思います。日銀として、そうした表面的な意味だけでなくて、今後に対する細かな御配慮があったのであろうかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただいて、次に進みたいと思います。
お答え申し上げます。
 事業団がこのたび会計検査院から、債権の保全につきまして適切を欠く旨の指摘を受けましたこと、それからまた債権保全上種々の問題があったことにつきましては、監督官庁といたしましてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 先ほど来質疑のございました添え担保の確保等の債権保全につきましては、あらかじめ十分調査をし、厳正な審査を行うこと、事前に所要の措置を講ずることが重要であろうかと、かように私は考えておる次第でございます。
 環境庁といたしましては、今後とも、中小零細企業の公害防止等の事業団の任務を念頭に置きつつ、事業団が債権保全に万全を期すよう、厳正に指導いたしてまいりたい、かように考えております。実は私、ことしの一月九日に、公害防止事業団が行いました横浜とそれから羽田の沖合いにおける建設譲渡事業現場を視察いたしまして、零細企業と申しましょうか、中小企業の皆さん方から、職場環境が非常によくなり工場も近代化されたということで、挙げて喜ばれまして、私も非常に胸を打たれたわけでございますが、今後、中小企業の公害防止や都市公害の防止のために、公害防止事業団が果たすべき役割りの重要性を深く痛感をいたした次第でありますが、先ほど来御論議のございましたような問題が起こらないように十分監督しながら、事業団の育成にも力を入れてまいりたい、かように考えております。