いまお示しのカルドアの言っておりました支出税でございますけれども、これは確かに税制上の一つの考え方といたしまして、貯蓄に課税せず支出が社会の受益をあらわすものという考え方で、それについて累進的な課税をしていくということでございますから、理論的には非常にすぐれたものであろうと思います。たしかインドのビハール州でございましたか、その辺で実行に移されたこともあるやに聞いております。ただ、残念ながらいまもお話にありますように執行上どうしたらいいかということがなかなかむずかしい。そこで、間接税の場合に、これまたよく御案内のように税制の安定性とか、それから公平性と申しますか、水平的な公平というものがそのメリットとして挙げられておりますけれども、そういうものをできるだけ、言われておりますような累進性がないと申しますか、むしろ逆進的であるということのデメリットをどういうふうな形で消していくのか、そういう工夫とあわせまして支出税ということも念頭に置きながら仰せのような線で今後の税体系のあり方というものについて抜本的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それはきょうのところはそこでおきますが、いま大臣の御答弁にあったことは私は非常に重要な点だと思うのです。つまり、給与所得者の場合は生産手段がないのはもちろんでございますけれども、それよりいまや国民の夢になっているような居住用の資産がない場合が多いわけですね。それに対して農業所得者、営庶業の方々の場合、これはある場合が多い。給与所得者の場合はないだけではなくて、逆に将来それを持つために収入のうちの相当部分を貯蓄に回さなければいけないという事実があると思うのです。そのことが給与所得者は少し税が重いんじゃないかということにつながっていくんだろうというふうに私は思うわけでございます。そういうことを前提にいたしますと、私は二十世紀の初めから累進税率を持った所得税というのが一番公平な税であるということで、全世界を通じてと言っていいと思うのですが、税制を仕組んでいる国が多いのですが、支出税ですね。支出がどのくらいできるかという能力に応じて税金をかけるのが非常に公平になるじゃないか。これは学者の一部が言っていることでございまして、直接税としての支出税でございます。そういうことをわれわれとしてもひとつそろそろ頭に置かなければいけない段階に来ているかもしれないというふうに思うわけでございます。直接税としての支出税を具体的に仕組むというのは大変むずかしいものですから、技術的には間接税としての消費税にならざるを得ないわけでございます。得ないわけでございますが、そういたしますと、いま物価調整減税に絡んで野党の人たちと政府側の質疑応答を聞いておると、どうもその辺のところに話がいかないとなかなかいまのわれわれの社会を前提にして公平な税を仕組むということにはならないのじゃないかというふうにも思うわけでございます。これは誤解のないように言っておきますけれども、財政再建論としての一般的な消費税の話ではなくて、税の体系論としての話でございます。財政再建論としての消費税ということになれば、きょうはちょっとそういう準備もしませんでしたけれども、私も私なりに大臣にもお聞きいただきたい私の考えも実はあるわけです。しかし、きょうはそういうことじゃなくて、税体系論としての間接税たる消費税の話もそろそろ考えなければいけないんじゃないかということについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま所得の捕捉漏れに関連いたしまして、そのための特別の調査をしたらどうか、こういうお話でございますが、私どもは率直に言いまして、現在の非常に限られた人員の中で効率的な調査をやっていくということに追われておるわけでございますので、そういう実態調査するためだけに人を割くということは、私どもとしてはなかなかむずかしい話だというふうに思うわけでございます。ただ、私どもといたしましては、主要な業種につきまして、税務署の中で申告書の内容をチェックするというふうなことに使いますために個人営業者等につきまして経営実態を把握するための調査というふうなことも、現実に若干のものにつきましてはランダム調査によって行っておるわけでございますが、そういうふうな内容等から見ましても、世間で言われているような大きな所得の申告漏れがあるということはないというふうに考えておる次第でございます。
私ども再三伺った中では、皆さんの方ではもう検査を終了している、こういうことを伺ってきたわけでありますが、私はこの問題でこれ以上触れませんが、先ほど捜査当局は非常に古くさかのぼるということを言われましたけれども、告訴状を見ますと、告訴状の内容ではその古い事実ではなくて、この横領の内容として指摘しておりますのは昭和五十三年の問題について指摘をしているわけであって、二億四千万の領得の事件というのは、五十三年の事実について背任で告訴をしているわけです。それ以前の問題はまた別個になっているわけで、事案としてこの告訴状に基づくならばそれほどさかのぼらなくても捜査はできるはずだ。私はここでこの問題をくどく言いませんけれども、会計検査院も五十四年の検査書に載せるといったのを引き延ばしている、警察の捜査もおくれている、こういうところにこうした国の外郭団体の運営というものが適正に行われない問題があるわけでありまして、こういう点を捜査と検査院がもっと協力体制をつくってこうした問題に適切な処理をしてほしいというふうに感ずるわけであります。
 さて、これらに対する大臣の所感は後ほど求めることにいたしまして、もう一つ国税庁及び税理士の綱紀粛正の問題を競馬の問題についてただしておきたいわけでありますが、この発馬機の問題に関連いたしまして昭和四十八年から五十二年の五年間に四億七千五百万の脱税があり、これに対して修正申告の後三億九千五百万の追徴がなされているわけであります。さらにその以後において、同じく五十三年の確定申告書の中では一億二千万の更正決定を受けて八千七百万の税金を追徴されているわけであります。この日本発馬機の二度にわたる修正申告、更正決定、この中であらわれてきた問題でありますが、日本発馬機の顧問税理士でありました仲田清祐氏が偽造した確定申告書がございます。これを私は入手しておりますけれども、これが芝税務署において昭和五十四年の二月に文書収受をしております申告書でございますが、この申告書が二通ございまして、その二通が一通は偽造されている、こういう事実がございました。
 そこで、まず国税当局に伺いたいわけでありますが、納税申告の際この申告書は何部税務署に出されて本人の手元には何部残るものか。それから、中身の違ったものを申告書に出してもそれに収受の判こがつかれるものかどうか、この点を国税当局に伺いたい。