予算をお取りになるには十分苦労されたとは思うんですけれども、もう少しやっぱり本格的な講習、教育ができるよう一層の工夫と努力をお願いしたいと思います。
 船員労務官については、その人員の拡大あるいはその現職の方々の語学力等の資質の向上、この両面の対策が必要であるわけですが、もう一つ今後の問題として、任用資格の再検討も必要であると私は考えます。また、監視体制全般に関しましては、経験豊かな民間の方々の協力を得る方法も考える必要があると思いますし、まあ海運新時代に入るわけですから、それにふさわしい体制をぜひとも整えていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、船員の労働安全衛生についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回御提出の船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、その現状認識は次のように述べられております。すなわち、近年船舶の技術革新の進展に伴い、乗組員数の少数化が進んでおり、また、漁船においては云々とありまして、労働環境は厳しい状況にあり、一方、船員災害の発生率は陸上の労働災害のそれに比べ、依然として高く、しかも、近年においては従来の減少傾向が停滞している。これは運輸省自身の見解をまとめたものですけれども、もう少しデータと照らし合わせて確認したいと思うんです。午前中も質問にありましたけれども、船員の災害それから疾病の発生状況をもう一度ちょっと伺いたいと思います。
船員労務官の質の点につきましては、三十九年以来実は高等学校、大学校を卒業した者でなければ任用をしないというふうなかなり厳しい基準で質の向上を図ってございます。したがいまして、それぞれ高等学校、大学卒業者しか任命しないようにしておりますので、そういう点ではすでに英語の能力は基礎的なものはかなりあると思っております。私ども、百五十万余りで金額は非常にお恥ずかしいような金額でありますけれども、そこに私どものアイデアをふんだんに織り込んで、百五十万以上の価値を出してみたいというふうに考えております。
しかし、その百二十八名が全員が語学が達者というわけじゃないし、それがまた今後は大変重要になってくるし、しかもそのＳＴＣＷ条約を含むいろいろな問題がいま国際的にも爼上に上っているという段階で、どうも語学が大変重要になってくるのに百五十万円というのは、まあどんなマニュアルが出るかは別といたしましても、やっぱり非常にお粗末きわまりないと、こういう感がするんですが、その辺はいかがお考えになりますか。これだと、もう本当にとても語学の養成なんという形以前の百五十万という数字で大変驚いたんですけれども、それは局長さん、どう理解しておられますか。
五十七年度予算で、一応非常に少ない金額で恐縮ですけれども、百五十万八千円を認めていただいております。これによりましてどういうことをするかといいますと、いろいろ当直基準の英文のパンフレットの作成、それから英文、和文の船員労務官の監査マニュアルの作成、それから海事英会話の講習、そういうものに充てたいと思っております。
 われわれは、もちろんこの海事英会話の講習を中心に考えておりますけれども、やはり英会話の能力というものはすぐ一朝一夕で実現するものじゃございまんので、たとえば実際の取り締まりに際して、その一冊を持っていけば主な質問事項を日本語と英語とで書いてそれを見ながら質問すればいいというふうな形でのマニュアルのようなものを、この百五十万ぐらいの金でつくりたいというふうに考えております。
やっぱり何といいますか、いろいろ将来に対するある程度の目標の数値を持ちませんと、こういう海洋におけるニーズが高まる一方の中では、一名ふえてもらえばいい、二名ふえればありがたいというふうなものでは、なかなか安全という面で、あるいは監督体制という面でも不十分だと思うんですね。大体このぐらいの数はどうしても必要なんだというふうなものが、やっぱりお答えの中に目的値として出されることが、すなわち、いままでいろんな実験を積み重ねた一つのデータのもとにこういう特例措置も考えられてきているわけですから、そういう方向が願わくは望みたいところだったんですが、いろいろどうもなかなかその部分はむずかしいようでございます。
 外国船の監督ということになりますと、この船員労務官の語学力といいますか、英語力、まあ英語力が主体だと思いますが、必要になってくると思うんです。五十七年度予算の中で語学の講習のための経費を計上しているということですが、その予算額あるいは使い道等についてお尋しておきたいと思います。
これははっきり申しまして多々ますます弁ずという感じでございまして、数が少なければなかなか立入検査の回数も少なくなりますし、数が多くなれば立入検査の回数も多くなるというふうな事態でございまして、具体的にじゃ何回立入検査すればいいんだということになりますと、これは非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、私どもの方は毎年毎年たとえ一人、二人ずつでも増加していただくように関係当局にお願いしてまいるつもりでおりますけれども、具体的に、じゃ何名まで船員労務官をふやせばそれで十分かというような数字につきましては非常に算出しにくいものでございますから、一人でも多く整備していきたいということだけ申し上げておきます。
先ほど私が申し上げました二つの例、これは実態調査をお願いするにしても、具体的に、この売られていたものはどういうふうなルートでつくられているか、こういうふうにこちらが把握している、ここで押さえた現品はどういうことで生産されてどういうふうになっているのか、そういうやはり実態調査も具体的に向こうに話をしないと、また回答も得ないと、先に進まないと思うのです。ですから、そういう交渉のあり方、実態調査のお願いのあり方などについても十分考えてもらいたい。
 加えて、中国は確かに社会主義の国ですから、国家が先産を管理しているという点だろうと思いますが、また一方、非常に人口が多く、国土が広く、いろいろな統計や行政組織というものが必ずしも日本のようには行き届いていないというようなこともあると思いますので、その点、こちらでもどの程度の実態調査、把握であるのか。これがそういう行政レベルの調査の不十分さから将来また大きな問題になってくれば、これは問題ですから、その辺の実情もよく踏まえて、わが大使館でも十分中国のそういう実態についてはわかるわけですから、その辺どの程度の調査であるか、われわれはそれを信頼して、中国で生産されてないとか、あるいはこの程度の生産であるとか承知することでいいのかどうか、そういうことも含めて、詰めて実態調査の交渉ないしその分析に当たっていただきたい。その上で、私としては要望として、もし多少なりともそういう動きがありやということであれば、これは本交渉でも、伝産品の尊重については十分交渉の場に上げて、何らかの合意を得るように努力をしてもらいたい、このように思います。
 それから、時間がもうございませんので、あと若干、いま輸入組合で、入ってくるもの、これは絹織物で、しかも着尺のものは輸入しないようになっているというのですが、これは一反も輸入させないということでやっているのですね。