私、いまここでちょっと心配なのは、各地でいろいろな増進事業が進められる、そしていろいろな計画がつくられる。その中で、二種兼業農家の方に強い圧力がかかって、あなたは二種兼業農家なんだから農地の出し手になるべきだというような運営が進んでいく。ひょっとするとそんな雰囲気が醸成されてきはしないかということを非常に心配するのですが、本法の考えているのはそういうことではないというふうにきちんと伺ってよろしいでしょうね。ちょっと確認をさしていただきたいのです。
いま大臣も自認されましたように、いままでの農振法だって、市街化区域の農地についても取り込んでやっていくことは不可能ではないのだろうと思うのですが、一つの法律を新しくつくるということにはやはりそれなりの意味、かなり重い意味があろうかというふうにも思うのです。私は、そういう新しい法をつくるということはそんなに軽々しくやるべきことでもない。いままでの延長上でやれることであるならば、その延長上でできるだけ処理すべきだとも思います。それと同時に、新しい法律を一つつくり上げるということは、それによって何かいままでとは本質的に違った心構えであるとか、それから増進事業の推進に当たってもいままでとは違ったシステムを何かつくっていくのか、そういう点をいろいろ考えざるを得ないのではなかろうかというふうに思っているのですが、そこいらはいかがなものでしょうか。
これだけいろいろの手当てをやって、そして五十一年から流動化の進行状況を見ますと、やはりそれぞれの手当てをしてくれば一応の成果は上がるというところは、私はそういう評価を加えてもいいのではないかというふうな感じが実はするのであります。
 それで、私ここで、ちょっと疑問に思わざるを得ないのは、一応こうやってある程度農地の流動化が進行してきた。そこで法律を新しく出してきたという点が、私どうも納得に苦しむ点なのであります。いままでの農振法の線を守って、それを改正するという作業で間に合ったはずではなかろうか。これを独立に農用地利用増進法というような法律を新しく出したという点が、何かそこに意味を持たせるのかどうか、ここらのところがどうもぴんとこないでいるわけです。その点ひとつお聞かせいただきたい。
ある程度の農水省側の努力というのはわかるのですが、現実にどのような努力がいままで農地の流動化のためにとられたのであるか、それを少し具体的に伺いたいのです。それはいろんな補助金とか助成等々もありますが、具体的に各第一線の現場でどのような努力をされたかということを主として伺いたい。
四十五年の農地法改正、五十年の農業振興地域の整備に関する法律、これらによりまして、従来から農地の流動化対策を講じてまいっているところでございます。いろいろな対策を講じましたが、それはそれなりに何がしかの効果を上げてはきましたもののいずれも不十分、特に農地信託制度のように、制度はあってもほとんどその実績が上がらないというようなものもあったわけでございます。そういったものの中にありまして、農用地利用増進事業は、それらよりはるかに大きな流動化の実績を上げたという意味ではかなりの成果を上げ得たと思っておりますが、私ども、一般的にもっと広範な農地の流動化、規模拡大を実現したいという観点からいたしますと、これはいまだなお決して十分とは言えない、さらに一層の拡充を図っていく必要があるというふうに考えております。従来のほかの対策に比べてはそれなりに相当の成績を上げ得たと思っておりますが、さらにこれを一歩前進させたい、このような評価をいたしております。
私の方から、まず、主として農用地利用増進法案に関して質疑をいたしたいと思います。
 現在までの農振法による事業でありますが、一応この農地の流動化というのはかなりの実績は上げたように見受けられます。五十年に十一ヘクタールから五十四年にはもう一万二千四百十八ヘクタールまでということで、総計しますと二万四千三百ほどの面積が一応流動化しているのでありますが、私この数字を見て、これは実績が上がったと評価すべきものなのか、遅々として進まないというふうに見るべきなのか、実はちょっとわからないのです。これは農林省どのように見ておられるのでしょう。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
もう一つ、農業生産法人の要件が今度緩和されるわけですけれども、この緩和によって、全く農業と関係のないところが利用権を取得して、そして農業に大資本で参入してくる、あるいは参入してくるふりをして実はほかの目的で利用権の集積を行う、そういう可能性があると思うのですけれども、それはどうやって防遇をされるつもりですか。
先生御指摘の数字は、最初に御指摘がありましたのは、公共職業安定所に求職登録をしている者のうち現在就業中の者の数が二十一万三千、これは企業の規模を問いませんで、とにかく現在どこかで働いている人、身体障害者の場合には就職しても全部求職登録をとっておきますので、二十五万のうち二十一万の人が現在働いておりますという数字でございます。
 次に御指摘ございましたのは、法定雇用率の関係で、民間で、ことしの六月一日現在に雇われている身体障害者数が何人か、そして、その雇用率はどうか、こういうことを調べたわけでございます。したがいまして法定雇用率がかかりますのは一・五％でございますから、企業規模からいたしますと常用労働者数六十七人以上でないと、この調査の対象になりません。そういう意味で、これは民間のうち法定雇用率が適用になる企業に、ことし六月一日現在に雇用されている身体障害者の総数が載っておるわけでございます。したがいまして、前の方は民間事業所に限りませんで、官公庁もありましょうし、それから、もっと零細規模のところも含んで総数、安定所に求職登録をした者のうち現在就業中の者の総数、こういうもので、そういう差があるわけでございます。