社会復帰の問題は、労災保険行政の極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年十二月の労災保険審議会の建議におきましても、社会復帰施策の今後のあり方が示されるとともに、被災者の早期社会復帰の総合的推進を図ることが提言されているのは御指摘のとおりでございます。
 これを受けまして、平成二年度予算におきましても、林業振動障害者の援護金の増額を図る、あるいは従来は常用雇用に雇われた場合にだけ賃金助成が出ていたのでございますけれども、これを季節雇用にも広げるというような措置を予算上の措置として講じているところでございます。今後とも社会復帰施策の一層の充実を図るために、各種の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今回、労災審の建議の中には、いわゆるスライド制の問題と限度額の設定問題にあわせまして、農作業従事者の労災特別加入の拡大、あるいは労災患者の社会復帰についても建議しているのでございますが、今回の法律の改定では、この農作業者の労災特別加入の拡大、あるいは労災患者の社会復帰については触れられておりません。これらについて、省令等においてどのように今後していかれるのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、等級表一つ挙げましてもいろいろ問題が所在するところでございます。
 先ほど申し上げましたように、労働基準法研究会は、今後多角的な見地から慎重にさらに検討を行うという方針を出しておりますので、私どもとしましては、研究会御自身の今後の見直し作業の御見解などを承りながら、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
現行の労災保険法の中に多数の矛盾があるということはもう明らかでございます。例えば二、三事例を挙げましても、傷病等級表、これらはいわゆる災害性の労働災害、外傷といったようなものの後遺症を対象としてつくられた等級表であり、今日のいわゆる職業病を含めた疾病構造にはほとんど適用しない部分がたくさんある。先ほど、池端委員の御討議にございました振動病等をとらえましても、治療を開始して十年近くたってもいまだに改善していないというふうな職業病の発生というふうなもの、そういうふうなものを現在の等級表の中に当てはめていくということが極めて困難であるということは、もう広く医師から指摘されてきたことでございます。
 そういう意味におきまして、この労基法の研究会が、いわゆる現在の疾病構造の変化に伴った医学的な見地、あるいはそうした被災労働者の社会復帰といった見地からの検討を早急に開始すべきであり、それについて労基研自身が検討する問題で、労働省はわからないというのは極めて無責任であるというふうに考えます。その点について、改めて労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
労働基準法研究会が今後どのように見直し作業を行われるかにつきましては、研究会自身がまず御判断される問題であろうと思います。研究会の御判断を聞きながら、労働省としても適切に対処してまいりたいと考えております。
労働省といたしましては、中間報告は主として法律的観点からなされた問題提起であると理解しておりますが、先ほど申し上げましたように、今後さらに多角的観点から慎重な検討が加えられなければならないものと考えております。
ただいま佐藤委員の御指摘の前段でございますが、このたびの食肉価格あるいは子牛価格、補給金の対象になる子牛価格等につきましては、私どもは水準は維持されたと。多少のあれはございますけれども、水準は維持したというつもりでございます。そういうところもございます。若干飼料、素畜等の関係でわずかな引き下げみたいなものはございましたが、水準としては、今御主張のとおりの背景を十二分に踏まえて諮問値を算定したつもりでございます。それが第一点でございます。
 第二点について、自給率の考えでございますが、御案内のとおり、牛乳・乳製品等については、畜産物では大体自給率が維持されたと。牛肉は御指摘のように大変需要の増大というもので、生産の増加が追いつかないという関係でございます。
 ちなみに申し上げますと、自由化後においても我が国国内の牛肉生産は若干でありますが増加を続けております。大変懸念したところでございますが、増加を続けておる。ただし、需要の方がどんどん伸びるものですから自給率が低下して、四四％ぐらいにただいまなっているのではあるまいかと思っております。それから豚肉については、これはやはり生産の停滞ということでございまして、若干でございますが低下の傾向にあるというようなところでございます。
 いずれにいたしましても、畜産については、佐藤委員にもう申し上げるまでもないのでございますが、我が国の農業総生産の四分の一を占めているということでございますし、特にその五割は中山間地域においてその経営が営まれているということ。他方では、畜産物については、御承知のとおり我が国の動物性たんぱくの六割は畜産によって供給されているというようなことを考えますと、この自給率の問題は大変大事な問題であるというふうに考えておるところでございます。
 ウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れの国内対策においても、先進国に例のないような低い自給率だ、低下の傾向にある、したがって、これに対してはやはり歯どめをかけなくては相ならぬ、国内資源を最大限に活用して生産性を高めながらその維持増大を図らなくちゃならぬというような指摘があるわけでございまして、我が国の農業合意の基幹をなす畜産についても、強力にその推進を図らなければ相ならぬというふうに思っております。
 その見通し等につきましては、しばしば当委員会においても申し上げておりますけれども、昨年、国内対策の決定後、直ちに平成十七年を目標とする農畜産物の需要と供給の長期見通し、この作業を行っておりまして、この秋にはそれを明らかにしたいということと、もう一つは、委員御案内のとおり、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、この法律に基づきまして酪農と肉用牛生産の近代化の基本方針、これを改定することにいたしまして、同じように平成十七年を目標にしてただいま作業を急いでおって、そこでもそれらの自給率の問題等についても明確な考え方を出していきたい、さように思っておるところでございます。