昨日、同僚の渡辺議員が地元のことをお話しされましたので、私も一言申し上げたいと思います。
 私の地元に知立市というところがありまして、そこにボランティアあおみの会というのがあります。三百人ぐらいの御婦人方が今集まりまして、もう二十年ぐらいそうした活動をされておられるわけでございまして、その内容は、老人グループ、障害者グループ、カウンセリンググループ、青少年グループ、点訳グループ、切手グループ、国際協力グループなどなど、ありとあらゆる分野にわたっておるわけでございます。多分これの中心的な活動は福祉ということであろうかと思いますので、そうした分野で多分法人格といいますか、申請をされるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そのときの手続的なもので、今回、与党案は認証という言葉をお使いになっておられるわけでございまして、これは私の認識ですけれども、民法の許可といいますか、そうしたものよりも実際問題は緩やかにやっていただけるのではないかと思っております。
 ただ、もちろん法人格を付与するということになるわけでありますので、日本の法体系からして、これを全く、届け出といいますか、そんなことだけでいいかどうかというのは若干法律のバランス上問題があるというふうに思いますので、この認証という形で方向性をとられたということはやむを得ないところがあると思うのでありますが、実際の運用として、これは大体、私も含めて、相当実際に緩やかに運用されるのではないか、許可よりも相当緩やかではないかというふうに思われておるわけでございます。この点につきましての、実際の設立に当たりまして、申請をされるそうした方々に対する実際の運用はどうか、これについてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
市民活動の重要性と社会の厚みを増すというその機能、先生御指摘のとおりだと思います。
 それで、御質問のことでございますけれども、十一項目に限定されているということでございますけれども、繰り返し申し上げてはおりますけれども、やはり民法とのすみ分けをしておりますので、外れているものは必ずあると思います、それは分野を限ったことでございますから。ただ、今いわゆる市民活動というものをやっておられる団体が、この十一項目を活用して市民活動団体をつくりたいと。そのときに、従たる活動もあるわけですから、主たる活動をこの十一項目に焦点を据えて組織しまして、従たる活動としてこの項目にないものをするというような工夫をすれば、かなりの団体が必ず法人格が取れる、そういう構成ではないか。要するに、市民活動団体の意思にかかる面も非常に多いのではないだろうか、そのように考えているところでございます。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
こういう問題、だれが責任をとるかわからない。この問題というのは、製造段階そして排出事業者、処分場、一貫して責任の所在がわかるような対応をとっていかないと後を絶たないと思うのであります。メーカーにしても、環境基準というのが大して問題ではないということでは、これから似たような事件も出かねませんので、ただいまの議論を聞きながら、一貫した責任体制と対応策をよく検討させていただきたいと思います。
それでは、時間も参りましたので、あと一つ二つにしたいと思います。
 先ほどの宇都宮の国土環境開発株式会社のあの問題、砒素検出の問題については、実は県の環境整備課の職員をやっておった方が職をやめまして、みずからモデル的な産業廃棄物の処分場をやりたいという形で始まったのですね。
 そういうことを考えますると大変残念でならないのですよ。しかし、現実にまさか石こうボードの中に砒素が入っているとは思いません。その砒素が出てしまったわけでありますから、なおかつ住民とは、撤去しなくちゃならぬという約束をしていますので、一トン当たり三万五千円ぐらいかかるそうです。大体三千トン以上ですから一億円ぐらいかかるというようなお話を聞いております。恐らくつぶれてしまうのではないかというふうに思うのですが、本人は自分の責務だからやるというふうに言っているようでありますけれども、今度の原状回復措置には適用にはならないのだろうというふうに思うのですよ、趣旨からいって。間違っていないですね。
 排出事業者もわからなかった、処分業者もわからなかったのですよ。しかし、結果的には大変な問題を起こしているわけです。メーカーも責任を問われないのですね。だれがこれは一体責任をとってくれるのだということなんですよ。いかがでしょうか、大臣にひとつ御見解をいただきたいと思うのです。
広域的に移動いたします廃棄物の処理の流れを的確に把握いたしますために、管理票の電子化を推進することは極めて重要だと私どもも考えてはおりますけれども、現在のパソコン等の端末機の設置状況のもとでは、中小企業も含めて、すべての事業者に電子化を義務づけるというのはなかなか困難なことであろうと考えております。
 しかしながら、私どもも電子化の推進は非常に重要と考えておりますので、今回の改正におきましては、電子化の場合におきましては、都道府県への報告や記録の保存は情報処理センターがかわって行うということによりまして、事業者の負担を軽減するというメリットも設けているところでございまして、今後さらに、関係業界の協力も得ながら周知徹底を図ること等を通じまして、電子化の促進に努めてまいりたいと考えております。
ちょっと今の答弁は、いかにも無理がありますよ。けた違いなのに最低限でやっておりますとか、これはまじめな答弁になっていない。
 私ももう少し議論したいことがありますのでそれはそれとして、その次に、予備費、これはお聞きしようと思っていたのですが、調査室で調べてくれた資料を見ておりますと、予備費の経年的な
ものをずっと見ておりますと、毎年三千五百億円が上がっております。そして、使用額が大体一千億から一千五百億、時には、これは平成二年、湾岸があった年でございましょう、三千二百億だとか、こういうことになっておるのでしょうか。そういった意味で、これも、先ほど来の議論にあったように、経年的に見ると三千五百億というものは必ず減額補正をしているわけですね。
 さて、先ほど来の議論を聞いておりまして、もっと予備費を計上しろ、使いやすくしろという議論がありました。それに対して、こういう財政事情の中、国の将来のことを考えると、大臣の意欲的な取り組みどおりでございまして、やはり予算の適正な執行であり、あるいは政策の効果的な成果を得るための予算、あるいはその執行の結果についての吟味、決算委員会に大きな役割があるわけですが、そういった、何といっても国会における審議というものを通じて、国会自身も相当これは勉強してやっていかなければならぬのだろうと思うのですね。そういう意味においては、補正予算というものは、その時々、予期せざる歳出の必要が生じたときに、もちろん景気対策も含めまして、財政出動ということも含めまして、その都度国会の審議を通じて国民の意思を明らかにして決めていく、そういった姿勢こそ非常に重要なことではないのかなというふうに思うわけでございます。
 まずは、そういった面で大臣の御見解を、予備費そして補正予算、先ほどちょっと御指摘がありましたが、そういった関連において大臣の御見解をお伺いします。