これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中、運輸省及び郵政省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 まず運輸省所管について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。
これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして本分科会の補充質疑は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後九時二十四分散会
この点も結論だけ申し上げさせていただきます。
 今先生御指摘のような事業に対する補助金、これは実は国が四分の一、県が四分の一、合わせて二分の一を補助させていただくという制度でございますが、国の方の上限でございますけれども、現行は原則五千万円が上限でございますが、平成五年度からはそれを八千万円に引き上げる。また、大店法の大規模店舗の進出等が見られます一定の条件を満たす場合につきましては、現行が七千五百万円が上限でございましたけれども、これを五年度から一億二千万円に引き上げることにいたしております。
 なお、その残余につきまして、当然事業団の融資対象にもなり得るということをつけ加えさせて
 いただきたいと存じます。
それはどうもありがとうございました。
 最後にお伺いしたいのですが、商業基盤の整備としていろいろと商店街がアーケードやそういうものをつくるわけですね。これに対しての整備補助制度といいますか、これが少し少ないじゃないかという声も実はあるわけなんです。したがって、この商業基盤の整備事業に対する国の補助事業についてどういうふうな考え方でやられているか、この点、最後に伺っておきたいと思います。
結論的に申し上げさせていただきたいと思います。
 平成五年度から、商工会あるいは商工会議所が主体となりまして、先生御指摘のそのような事業をなさる場合にも、中小企業事業団から高度化資金の融資が受け得るように追加をするということにいたしておるところでございます。
この点については、ぜひひとつ地方公共団体にもそういう指導を徹底してもらいたいと思うのです。これは、次に移りますので答弁は要りません。
 次に、地域の商工会などからの強い要望がありますので伺いたいのですが、例えば商工会などで地域コミュニティーだとか健康増進施設とかあるいは共同駐車場、これをつくりたい、ところがこれが高度化資金の利用制度に今のところなっていないようなのですね。したがいまして、これをぜひそこに組み入れてもらえば無利子の資金が活用できる、こういうこともありますので、この点についてはどういうふうな考え方なのか。
私から最初に、御質問いただきましたのはたしか三点だと思いますが、順次御答弁申し上げたいと思います。
 東西両ドイツの統一に関することが第一の御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げました趣旨は、両ドイツの統一問題というのは、第一義的には東西両ドイツそれぞれの問題であるということでございます。両ドイツで話がつかないものが基本的に話がつくはずがないということだと考えます。無論、両ドイツが統一するということになれば、人口が七千万以上の大変な国がヨーロッパのまさにど真ん中にできるわけでございまして、アメリカ、ソ連のみならず、ヨーロッパの近隣の国々というものが大きな関心を持っているということは間違いないわけでございます。
 ただ先般、今月の十八日だったと思いますけれども、ＥＣが臨時に首脳会議を開きました際に、再統一問題は取り上げられなかったことがございます。西ドイツ自体といたしましては、ＥＣ統合に対する西ドイツのコミットメントということを決して減らすものじゃない、むしろ確認するといったようなことを言っていることは御承知のとおりでございます。
 なお二十八日、昨日でございますか、例の、コール首相が連邦議会におきまして三段階の統一に関する考え方を表明したことは御承知のとおりでございます。
 その次、東欧の動きとココムに関する点が第二番目の御質問ではなかったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、依然としてポーランドなりハンガリーはワルシャワ条約機構に属していることは事実でございます。この事実を踏まえまして、ココムの規制のこの両国に対するあり方につきましては関係国の間で検討をされるということかと思います。両国に対する現在日本政府が考えております支援につきましては、ココムに抵触することのない形で十分に協力可能であろうというふうに私ども考えておる次第であります。
 第三点目の御質問は、もしソ連なり東欧なりがペレストロイカ、あるいは東欧各国における現在の動きの結果、経済状況がよい状況になったとしたならば、冷戦のような従前来の形に戻るのかという点に関するものであったかと思います。この点についてでございますけれども、ゴルバチョフ書記長自身、ペレストロイカを行うに当たりまして社会主義の枠内でこれをやるということを明確にその著書の中で言っていることは御承知のとおりだと思います。その場合に、社会主義の枠内と言ったときに、それが具体的に何を意味するのか。その辺が、東欧等についていろいろ動いていることは先ほど来申し上げているとおりでございます。
 その際、いろいろな考え方がございますけれども、一つはペレストロイカによりまして経済力を回復すると、その結果巨大な軍事力の強大なソ連が復活する。現時点におきましても強大な軍事力を持っていると考えておりますけれども、より充実したそういうソ連が復活する。だから、強いソ連の復活ということでこれは怖いことだという考え方が一つございます。それからもう一つは、実は先月の半ばでございましたけれども、アメリカのベーカー国務長官が演説をやりまして、そこでペレストロイカの成功によってソ連が変質する、変わるということを言っております。変わってそのようなことにならないことを希望を表明しております。
 私どもとしてどう考えているのかという点でございますが、現時点で、いずれになるとも、無論日本政府として言えることではないことは申すまでもない次第でございますが、希望といたしましては、ベーカー国務長官が言っておりますように、ソ連が変質することを期待いたしたいと考えている次第でございます。