ただいまの御質問はポンカスに関してだと思いますが、ポンカスそのものが今回の研究の議題になり得るかどうか。私どもは上げてみたいと思っておりますけれども、米側が応じるかどうかということすらまだやってみなければわからぬ点でございますが、その際に、そのポンカスに必要とする費用、例えばその施設をどうするかあるいはその管理費をどうするかという問題について、もしやるとすればどちらが持つべきであるというような意見が出てくるということは研究の過程であり得るかと思いますが、あくまでこれは一般論の話でありまして、私どもとしては、これはどこまで具体的な問題まで入って向こう側と研究なり協議が進め得るかというところがまず問題でありまして、まだ先生のおっしゃっているような、だからこれだけのものを日本側が持つという決心をするとか、そういったことはずっとずっと先の問題であるというふうにお考えいただきたいと思います。
そんな逃げ口上はだめですよ。実施を前提としないでこんな大きなものを研究するなんてことは軍事常識としてあり得ない。先ほども後からお認めになったが、戦力見積もりは変わるんです。これだけのものが入ってくれば、日本の防衛構想は変わるのは当たり前ですよ。そういう問題になってくるのです。
 わかりやすいところで一つ聞いていきましょう。今まで大きな問題になっていたのは、ＮＡＴＯ諸国でも大きな問題になっているのは、そしてみんなが何分の一かずつ負担しているという問題なんです。この費用負担は全く日本はやらないんですか。研究を始めると言っているのだから、研究の途中で費用は持たないよと言うのですか。それとも、国際常識並みに持たざるを得ないということになるのですか。
戦力見積もりという意味が私ちょっと理解できませんで、我が方の戦力がといいますか防衛力がどうなるかということであろうか、それとも相手方についての戦力見積もりか、ちょっと私どもそういう使い方をしておりませんので、その点御質問を補足していただけるとありがたいのですが。
委員ただいま御指摘ございましたドイツにつきまして四個師団の増援のための資材ということは、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、そのユニットというのが師団であるかどうかということについては、これは必ずしも明確ではございません。ＮＡＴＯにつきましても、例えば海兵旅団のための資材についてノルウェーに集積するという計画がございます。これはまだ実施されていないようでございますけれども、この場合は旅団でございますので、必ずしもユニットというと師団に限るということではないと存じます。
在日米軍司令官はもう具体的ないろいろな話をしておるわけですから、アメリカから聞こえてきてこっちでわからぬということでは困るのであります。
 念のために申し上げると、これは西ドイツとアメリカとの場合が非常に典型的な例になっていますが、アメリカの八七年国防報告、これで部隊セットで、となっておりまして、ドイツの場合は八八年国防報告でトン数でいうと四百七十二トン、四個師団分、既にもう配備されております。
 それで、これは資料八に出しておりますが、この場合の研究はイン・ユニット・セッツ、つまり最底一師団ということが明記されております。ドイツは六師団を目標にして、四師団が既に配備されておるわけでありますが、最低このことを研究するには、最低のユニット・セッツは一師団でなければ緊急の意味がありません。その国際常識はいいですね。
委員からポンカスを前提にした御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、日本有事の場合に米側の来援が得られるかどうか、どういう手段を経て日本来援をすることができるか等を含めていわゆる研究をするわけでございますので、どれだけのものをどうするというようなところまではもちろん先方に申し上げながら話をしておるものでもございません。研究を始めたい、かように申し上げておるものでございます。
ガイドラインに基づいて行うものであります。有事来援のための研究であります。ガイドラインに基づいてこれまでまとまったものは日米共同作戦計画研究、シーレーン防衛研究、インターオペラビリティーの研究、これらはそれぞれ調印をされております。統幕議長と在日米軍司令官の間で調印をされているしっかりした計画研究であります。
 問題は、このガイドラインに基づいて、今度はこうした三つの研究ではなくて、いよいよ具体的なものを置く。どういう作戦を展開するかということではなくて、どういう装備を動かすか。その前にどういうものを置いておくかという、いよいよ実行段階に入る。これは、早速在日米軍司令官と防衛庁では統幕四室で話し合いを始めるということは伺っているところでありますが、そういう段階に入ってきた。これまではいざというとき、つまり有事のときはアメリカ軍は来てくれる来てくれるという説明がこういうところで行われておりました。今度はそれが、その来援の中身に踏み込んで具体的に始まる、こういうことになるわけであります。
 委員長からも御指摘ありましたが、このポンカスというのは六一年のベルリン危機のときから米陸軍がヨーロッパでとり始めた体制でありまして、いざというときの来援のためにあらかじめ装備を備蓄しておく、こういうことであります。当然どれぐらいの規模を想定するのかということが常識としてあるはずでありますが、この規模はどれぐらいだとお考えですか。
有価証券のキャピタルゲインでございますけれども、御案内のとおり、現在でも継続的な取引あるいは大口取引には課税されておるわけでございますけれども、申告件数が極めて少ない、こういうふうに今私ども伺っておるわけでございます。マル優がこの四月から撤廃されたことに伴いまして、零細な預金利子までもが課税対象となったことから不公平感が大変高まってきておる、こういったことで先般の政府税調の中間答申でも、キャピタルゲインを原則課税とする方向が提言されておると思うわけでございます。
 キャピタルゲインの課税のあり方につきましては、全銀協といたしまして論議いたしましたことはございませんので私見になるわけでございますけれども、キャピタルゲイン課税は所得捕捉の方法でもってなかなか難しい点も多い。したがいまして、一気に完璧を期する、そういうようなことではなかなか前に進まないのではなかろうか。これは証券会社さんのお手数がかかるわけでございますけれども、証券会社さんの御協力を求めるなど、実現可能な施策の方からまず手をつけていくことが望ましいのではなかろうかと思うわけでございます。
 先ほどお話がございましたとおり、有価証券取引税は昭和二十八年にキャピタルゲインの課税のかわりに導入された、こういう経緯から見まして、今般キャピタルゲインを原則課税とする方向で見直す場合にはこういった経緯にも配慮することは理解できる、このように思うわけでございます。