もう、この価格の問題につきましては繭糸価格安定法、これに基づきまして私どもは対応してまいるわけでございますけれども、今先生から御意見のございましたような問
題も踏まえまして、蚕糸業振興審議会、こちらの方でお話をお聞きしながら適切に価格等についても対応していきたい、今の段階ではもうこれ以上申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十一年度決算外二件につき、是認に反対することを表明し、以下、反対の理由を述べたいと思います。
 そもそも、昭和六十一年度予算は、中曽根内閣のいわゆる戦後総決算路線の仕上げ段階の予算であり、我が党など野党の反対を押し切って成立したものであり、衆参ダブル選挙をたくらみ、国民大衆を欺き、極めて反国民的な予算であります。
 と申しますのは、税収を過小に見積もり、あたかも現行税制では税収増は全く望めないかのような予算を編成、その後、法案上程を強行した大型間接税、別名売上税導入への下地をひそかに準備し、かつ予定どおりダブル選挙を断行、さらにその際、国民に売上税は導入しませんという公約を前面に出し、この顔はうそをつく顔ではないでしょうと大見えを切り、いわゆる三百議席体制をしいたからであります。
 しかし、議会制民主主義の原理を真っ向からじゅうりんしたこの中曽根政権に対する国民の怒りは、三年後のことし、去る七月に行われた参議院選挙で爆発、今日の与野党逆転の状況をつくり出したのであります。また、この年度中に、これまたひそかに中曽根政権中枢まで及ぶ、金権政治を地でいくいわゆるリクルート疑獄にふけっていたのでありましょう。勤労国民の自民党政権に対する不信が一挙に高まったのであります。
 ここで、六十一年度予算の反国民性を具体的に指摘したいと思います。
 その第一は、改めて申し上げますが、税収見積もりの問題であります。それは、当初からそもそも過小見積もりを行い、年度途中でさらに一兆一千二百億の減額補正を行ったのであります。ところが、年度末では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を計上する結果になり、重大な失態を演じたのであります。これは、冒頭にも指摘したように、いかに売上税導入への恣意的な税財政運営とはいえ、このような一方的な行財政権を壟断する行為は断じて許すことはできません。
 第二は、この年度に政府は、四全総の中間報告を国土庁に命じ、東京一極集中開発構想を打ち出させ、そのために東京都心や臨海部にオフィスビル等の仮需要をあおり、地価暴騰を一気に爆発させたのであります。さらに、そこへ国有地の競争払い下げ、規制緩和、民活推進を積極的に進め、マスコミをして、諸悪の根源は中曽根民活だと言わしめたのであります。これが今日の高地価と住宅難、さらに土地、株式などの持つ者と持たざる者との資産格差の拡大を招き、国民の間に、一方が金余り、そして他方に一生働いても家を持てないという貧富を極大化したのであります。
 第三は、やはり防衛費やＯＤＡの問題であります。当時から世界は、東西冷戦構造は緩和の兆しが見え、ニューデタント時代に移行し始めていたにもかかわらず、故三木総理のＧＮＰ比一％枠どころか、前年度比五・五八％増の軍拡路線を突っ走ったのであります。
 第四は、欧米に遠く及ばない社会資本の立ちおくれに対する怠慢であります。それは住宅を初め、道路、下水道、都市・防災公園等ですが、とりわけ産業廃棄物処理行政や下水道整備においては危機的状況となっております。また一方、リゾート法を逆手にとった列島改造よろしく、列島ゴルフ場化の様相と同時に、大量の農薬・劇薬の散布による汚染列島化、カード化社会に対する不安、大和証券粉飾決算問題、大学における外国製装置導入の問題、身体障害者の雇用問題など、我が国の将来にとって極めて深刻な問題であります。
 第五は、会計検査院の不当事項、指摘事項等に対するふまじめな態度であります。額に汗して納めた国民の血税のむだ遣いである不当事項は、まさに年々同じことの繰り返しで一向に改まらないことであります。昔から官乱れて国滅ぶという格言がありますが、文部省、労働省に見られたリクルート汚職というありさまでは、初めから改まることに期待できないかもしれません。それも中曽根政権下での金権汚職まみれでは、ひとり官僚だけの責任とも言えないのも当然でございます。
 また、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、海上自衛隊の艦船の国有財産台帳価格が適正に表示されていないこと、借地権設定の状況が示されていないこと、減額貸し付けの状況及び国有財産法以外の法律に基づく無償貸付状況が報告されていないことなどから、是認することはできません。
 なお、この決算の議決において、自民党は、過去二十年来与野党一致で行ってきた警告決議について、今回は決算が是認されない限り警告決議には同意できないとして、これまでの慣行を否定する愚挙に出たことは、厳格に言えば、決算審査の結果を、内閣に対する警告の意義を忘れたもので極めて遺憾にたえません。
 最後に、国民を丸ごとだまし討ちした中曽根内閣以降、統一自治体選挙の惨敗、売上税法案の撤回、消費税に衣がえしての再提出、そして強行に強行を重ねてのごり押し実施、その反発による参議院選挙の惨敗と、「戦後総決算」の中曽根内閣は、まさに心ある国民から逆に総決算させられたのであります。この間に、一国を代表する厳粛な内閣は、猫の目政権と言われるほどかわり、議会制民主主義の基本である民意を問うところの国会解散、総選挙を怠り、今日までいわゆるたらい回しをして、激動する国際政治の中から嘲笑とバッシングの繰り返しを受けてきたのであります。つまり、天下に自民党政府の非民主、反国民性をさらしてきたのであります。