米の生産をめぐります基本問題の一つは、やはり今米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回っている、こういう需給状況があるということだと思います。こうした状況のもとで、米穀、特に自主流通米の需給と価格の安定を図るためには、今後とも米の生産調整を着実に実施していくことが必要であると考えております。このために、新しい生産調整推進対策を実施することとしているところでございます。
 この新たな対策におきます生産調整目標面積につきましては、今申し上げました基本的な需給ギャップを解消するということと、今お話がございましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないという閣議了解を踏まえまして、国産米の世界で、国産米の過剰在庫をどの程度縮減するかという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素は一切加味しておりません。
 具体的に申し上げますと、この十月末で国産米の持ち越し在庫量、見込み量でございますが、二百十五万トンないし二百二十五万トンというのが見込まれます。これを三カ年で、今申し上げました百五十万トンに縮減する、こういう考え方のもとで生産調整目標面積を決定しておりますので、あくまで国産米の世界の中での整理でございます。
次に、ミニマムアクセスを導入した際に農水委員会でも相当議論があったんですが、そのときには、今度は導入に際して転作の強化は行わない、これは閣議で了承しているはずでありますが、実際現地に行ってみますと、これが逆に転作の強化になっているんじゃないか、私は
新潟でありますので、桜井主査もそうでありますが、実際そういうことでして、農家の皆さん方は非常に困っておる。
 そういう現状を考えますと、この閣議の了解というものにこれは違反しているんじゃないか、こういうことをよく耳にするんですが、このお考えはどうでありましょうか。
今回、生産調整の規模を考えますときに、今おっしゃったところをどういうふうに考えるかということがございまして、今回の生産調整を考えるに際しましては、国産米百五十万トンそれからそのほかに今のミニマムアクセス十万トンというふうに考えております。
初めに、著作権法が国際的な地位にふさわしいものとしてどのようなものが考えられるかというようなお話でございますけれども、これから、先ほど申し上げましたようないろいろな点、例えばサテライトの問題であるとか、あるいはパブリック・レンディング・ライト、図書館等におけるところの資料等の貸し出し報酬請求権とか、こういうものを鋭意検討を進めまして、それらを著作権法の中に盛り込むか盛り込まないのか。世界的なべルヌ条約におけるモデル規定というものを考えながら、あるいはさらにもう一つ、私ちょっと言い落としておりましたけれども、ＥＣの動きというものも、これは慎重に検討しなければなるまいというふうに思っております。一九九二年の共同体の形成ということを目指しまして、ＥＣのディレクティブあるいはプロポーザルというものがよく出ております。その中には、重要な著作物に関するところの発言、そういう表現がございます。そういうものを慎重に検討しながら、とるべきものはとって、日本の著作権法の中をより内容豊かなものにしていかなければなるまい、こういうふうに考えております。これが第一点でございます。
 第二点は、この私的録音・録画に関するところの報酬請求権に関しまして過去何回か附帯決議が出ておるということは、私も承知いたしているところでございます。その隘路はどこにあるのかと申しますと、やはり何と申しましても世界的な立法の状態、趨勢というところにあるのではなかろうかというふうに考えております。それはどういうことかと申しますと、確かに現在報酬請求権制度をとっている国は十数カ国ございます。しかし、それはほとんどヨーロッパにおけるところの国でありますし、そして重要な、日本に対して非常に大きな影響を持っておりますのはアメリカとイギリスであります。ところがイギリスにおきましては、つい最近までは報酬請求権制度をとるというような考え方を公に示しておりましたけれども、つまり、そこにおけるホワイトペーパーと申しますか、白書の中においてはそのような提言が見られたわけですけれども、一九八八年のイギリスの改正著作権法におきましては、これが全く落とされているわけであります。落とされた理由といたしましては、いろいろと述べられておりますけれども、それなりの理由が述べられておりまして、これからどうなるかわかりませんけれども、イギリスでは現在否定的な態度をとっております。アメリカにおきましては、御承知と思いますけれども、国会の附属機関でありますところの技術評価局というのがございます。オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメント、こう申しておりますが、コングレス・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ、アメリカ国会に附属するところの技術評価局であります。そこから相当膨大な私的な録音・録画につきましての報告書が出ております。その報告書を眺めておりますと、個々の私的録音・録画は、それについて報酬請求権制度をとることについてユーザーにとって必ずしも好意的な表現にはなっていないわけであります。あるいは御承知かと思いますけれども、アメリカでは、ベータマックスについてのソニーのいろいろな複製問題に関する、録音・録画問題に関する最高裁判所の判決もございます。そういう点からアメリカもこのような録音・録画問題については必ずしも好意的ではないわけであります。
 そういう点から考えていきますと、それは外国は外国であり日本は日本であるということで、私は必ずしも外国の趨勢にこだわる必要はないというふうに思います。つまり日本的な解決の方法があるのではなかろうかというふうなことを考えまして、模索をしているところであります。現在どこに隘路があるのかと申しますと、一口に申せば、諸外国におけるところの趨勢が、それを採択するについて有力に働いているとは必ずしもいえないというところにあるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから最後に、映画に関するところの実演者の権利ということにつきましては、これは現在の著作権審議会におきましては、具体的な一つの柱立てとしての検討の対象としてはまだ取り上げられてはおりません。ただ、こういう問題があるぞということは折に触れて取り上げられておりますので、将来において、あるいは近い将来かとは思いますけれども、私が申し上げることではないかもしれませんけれども、検討の対象になるというふうには考えられてよろしいのではなかろうかと思います。ただ、今のところは個別的なタイトルとしては取り上げられてはいないということでございます。