次に、各視聴者の学習の現場であります地域学習センターのことについて若干お伺いをいたしたいと思います。当初は大臣にお答えいただく内容を予定していたのですが、大臣にも少し議論を聞いていただいた上でお答えをお願いしたいと思っております。
 文部省は今まで、放送大学の全国化の準備段階として全国各都道府県に地域学習センターを設置をして今日の全国化に備えてまいりました。来年度中には一応全都道府県に設置が完了する、こういうタイミングでいよいよ全国化のスタートが切られるわけですが、これまで全国各地に設置されてきた地域学習センターの役割は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、テープを中心にして学習をしていくという形態でございました。それが、全国化が本格的にＣＳによって行われますと、それに伴って飛躍的にこの地域学習センターの役割は大きくなると思われます。もちろん学生数も、先ほども若干議論がございましたが、飛躍的にふえる、こういうことになってくると思います。
 その一方、今の地域学習センターは、大変苦労なされて各地につくってまいってきたわけですが、設備等に、規模等も含めて若干でこぼこがあるというふうなこともお伺いしております。今後のこのセンターの整備体制、例えば収容人員の問題ですとかスタッフの問題、その辺の計画、それから、来年度で一応各県一カ所ということが完了していくわけですが、今後のさらなる設置の目標等をお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、そうなってまいりますと、今後増加していくセンターについては、常勤で先生方が近くにいるという条件が整えばよろしいのですが、そうでない場合には、先生方がセンターの方に移動して、そこで対応していただくというようなことも十分考えていくべきだというふうに私は思っておりますが、このことについても御答弁をお願いしたいと思います。
現在、ＢＳ放送の視聴者数は約一千万世帯でございます。ＣＳデジタル放送の場合は約二十四万世帯となっております。
 将来これがどの程度普及するかという予測でございますが、大変難しいわけでありまして、ＢＳ放送については、現在、今後の放送方式をどうするかという検討が行われている段階でございますから、今後の普及予測というのはやはり放送方式が決まった後でなければ立てられないのではないかと思っております、また、ＣＳ放送については、今後新たな衛星も打ち上げられる予定でありますし、また事業者によって予測の数値が異なっておりますので、一概に申し上げるのは難しいのですけれども、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビの方も含めて、今後は、数年の間に、大ざっぱで申しわけないのですけれども、数百万台、数百万世帯になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 それで、当面はＣＳ放送によって全国化を図るということを最大の課題にしておりますけれども、それでは今後ＢＳ放送をどうするのか、こういう御質問でございました。
 ＢＳ放送は、現在、電波監理審議会で行われている検討の中では、当初のアナログ方式ではなくてデジタル方式を導入する、あるいはデジタルのハイデフィニションテレビを導入する、こういった方向で議論がなされているわけでありまして、こういった放送方式に関する議論というのが今後の視聴者数にも影響を与えますし、また、それを利用して放送する際の経費にも影響を与えるわけでございます。
 したがって、ＢＳの利用ということについては、文部省としては、こういった電波監理審議会における検討の状況も踏まえ、そしてコストについても十分検討しながら、そしてまた、これからのＣＳ放送自体の普及状況等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
委員の御質問はもっともなことだと私も感じております。これから、先ほどの御質問にもありましたように公開講座の問題であるとかそしてまた資格試験のいろいろな授業の問題であるとか、そういう意味におきましても、今回のＣＳを利用したということによりまして、もう委員はよく御存じのとおり、ＣＳの場合は圧縮技術であるとかそしてまたインタラクティブの送信であるとか、そしてまたコンピューターに直結できるとか、いろいろな利点があるわけであります。そういうことを考えますと、そういう利点を利用しながら、やはり今言われたような評価が得られるようなアプリケーションもこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。
ぜひそういう姿勢でお願いをしたい。
 沖縄の皆さんの気持ちの中には、そうした問題を一つ一つ早急に取り除いてもらいたい。例えばキャンプ・ハンセン演習場等もございますが、同じ日本にあります演習場、あるいはまたハワイにあります米軍の演習場等と比較をしても、同じ演習場でもハワイのスコーフィールド演習場などは環境保全条例がきちっとできていて、山の緑はちゃんと残されている。日本の東富士の演習場も、十分とは言えないけれども緑が残っている。しかし、沖縄のキャンプ・ハンセン演習場の山は、完全な裸山で緑は一つも残っていない。同じ演習場でもそれだけの差がある。
 なぜ沖縄だけがこれほどまでに徹底的に言われるままにならなければならないのか、そういう思いが沖縄の皆さん方にあるわけであります。我々も、これは米軍に対しましても言うべきことは言わなければならない、国としてなすべきことはしなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 この劣化ウランの問題につきましても、昨日も出たようでございますが、私たちもお邪魔をいたしまして、大変しかられたと申しますか、日本から参りましたので、私たちも同じ、しかられたという気がいたします。これは米国から聞いたことでもないし、そしてまた日本政府から聞いたことでもない、一番最初に聞いたのは、ワシントン・タイムズからの取材によって聞いた、なぜこんなことが起こるのか、こういうお話でございまして、私たちももうこれには言葉がなかったわけでございます。
 昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告で、「地位協定の運用の改善」として、事故報告について書かれております。これによりますと、平成八年の十二月二日に発表された米軍航空機事故の報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会の合意を実施するとした上で、さらに、よき隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊、装備品等及び施設に関するすべての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われると合意された、こういうふうに書かれているわけであります。
 政府は、この事件がこのＳＡＣＯの合意に言うところの「主要な事故」に当たると考えていられるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。