法案は私もちゃんと読んでいますから、これをお読みになるだけなら私は何も伺うことはないんであって、ここに書いてないから、内容はどういうことを考えていらっしゃるのか。それと、それを大臣が認可される基準というのはどういう内容のことを考えていらっしゃるのか。何回伺ってもこれだけなら、要するにまだ中身は固まっていないということですね。とにかく法律だけはつくる、それで中身は固まっていないからこれからだということだとすればなおさらのこと、先ほど申し上げましたように、言論、報道の問題に関する重要な基本的な問題を含む、そしてまた具体的にも先ほど指摘しました問題を惹起することを含む点があるということを私は指摘せざるを得ません。
 それで、均衡を図るという本来の目的がここにあるわけなんだけれども、これとの関連で先般、いわゆる通話専用線と公衆回線接続との問題で、郵政省がこれを認める方向で検討を始めたという報道が一部の新聞に出ましたけれども、これはどういうことでしょうか。
実施指針に掲げます事項につきましては三条の二項に書いているところでございまして、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」でありますとか、あるいは「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」、そのほか「前項各号に掲げる事項のほか、地域通信・放送開発事業に係る実施指針においては、当該事業が行われるべき地域に関する事項について定めるものとする。」ということでございまして、この実施指針を定めるに当たりましては関係行政機関の長に協議し、かつ政令で定めます審議会の意見を聞きまして郵政大臣が定めることといたしているところでございます。
書き方を難しく書くか易しく書くかという問題じゃなくて、中身のことを私は聞いているんです。大臣が認定するわけでしょう、郵政大臣が。その場合に何を基準にして認定するのかということがちっとも解明されないままに、何にも提示されないままに法律だけつくって情報化社会の推進だとか言っても、どういう方向にその情報化社会が推進されていくのかということについての方向づけは我々は、少なくとも私は把握することができない。だから、どういう内容でもって認定の基準をおつくりになるのか、それを伺っている。それをまだ決めていないなら決めていないでいいですよ、そう言ってください。
認定の基準につきましては、実施指針に基づいて郵政大臣が認定をすることにいたしております。もちろん、実施指針に定める内容につきましてはできるだけ具体的かつ平易に記述をすることを心がけたいというふうに考えております。
この法案にそういうことが担保されていないということを私は今申し上げているんです。誘地政策はありますよ、誘地政策が基本ですね。それで、最低限の条件がそれじゃどういうものなのか、規制的なものがどういうふうに働くのか、つまり実施の指針をつくる、そして大臣が認定基準を認定する、そういう指針とか認定の基準なんかについても一体どういうものがつくられるのか、何にも明らかにされていないわけです。そういうことは言論、報道とか、そういう問題であるからこそ単に情報の活性化とかということだけ言っていられない根本的な問題が出てくるんです。認定基準というのは、それじゃどういうことでもって基準をつくられるんですか、認定の基準。
住民の声をいかに反映させつつ情報化に取り組んでいくかという基本的な問題であろうと思いますし、私どもも、地域の情報化がうまく成功するかどうかということは、できるだけ地域住民の皆様方の本当の御要望をくみ上げて取り組んでいかなくてはなかなか成功はおぼつかないものだというふうに考えております。そういう意味では、今後ともいろんな地域の情報化施策を展開してまいるに当たりまして、十分その辺を留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
例えば共同開発事業で言いますと、広帯域ＩＳＤＮの企業化を図るといったような取り組みには、とてもテレトピア構想では対応し切れないというふうに考えております。
第三セクターと自治体自体のことは明らかな違いがあることは当然のことで、あなたも御承知のことだと思います。私は、だから自治体の問題を言っております。
 それから、別な新しいことがあるんだということだと、例えばどういうものですか、どういう事業ですか。
地方自治体が出資をしまして会社をつくる、いわゆる第三セクターでありますればその対象になるということでございます。
 それから、テレトピアで実施できないものがこの法案の対象事業にあるのかということでございますが、いわゆる通信・放送の新規事業でありますとか共同開発事業というのは、全く新しい分野にチャレンジをするものでございますから、テレトピアで使われているようないわゆるＣＡＴＶでありますとか、あるいはデータ通信だとかキャプテンだとかいった既に開発されたニューメディアとは違った意味での分野に挑戦をするということでありまして、そういう意味では、テレトピアの支援措置ではとても十分ではないというふうに考えておるところでございます。
自治体を排除するものではないというところをちょっともう一回おっしゃってください。よく理解できなかったのです。
 それからもう一つは、この法案の地域通信・放送開発事業でテレトピア構想でできないものがあるのかと伺ったんだけれども、その点は今お答えがあったのか、よく理解できなかった。私はないと思うんだけれども、何かありますか、テレトピア構想でできないもの、本法案でなければできないもの。地域通信・放送開発事業の中の事業の種類です。
実は、これは電波新聞だと思いますけれども、そこに「映像産業の未来を考える」という記事がありまして、郵政省の内部資料として、幾つかの通信と放送についての区別があるということを挙げた記事なんです。例えば、ニッケンサテライトという会社が工務店向けに建築関連情報を提供しているサービスは放送だけれども、一定規模未満は通信だというような記述がある。それは明らかに規模で判断をしているわけですけれども、それと同時に、例えば取締役会のような、企業が自分の社員に衛星を使って放送する場合でも、それが取締役といった限定された場合であれば通信である、しかし一般社員まで広げるとそれは放送であるというような区別がある、そんな趣旨のことが書いてある。
 今のお話を受け取りますと、さっきのビルの場合には、そもそも大きくくくった母集団が不特定多数なんだから、そのうちの小さな集団をとってもそれは不特定多数なんだということを言われたわけですけれども、ここに書いてあります内部資料というものがそもそも郵政省の判断基準であるならば、今おっしゃったこととこの内部資料との間には明らかに矛盾がある。だから今伺っているわけなんです。