ただいまの御指摘について、私どもは言いわけをする意味ではございませんけれども、私どもの考え方をはっきり申し上げたいと思うわけでございます。
 これは冒頭にも申し上げましたように、証券の不公正な取引というのは証券取引の規制の中で、つまり自己完結的な規制であるべきであるというのが我々の基本的な考え方でございます。これは諸外国の法制等から見ましても、例えばアメリカ等に証券の不公正な取引というものが発生いたしました場合に、連邦の取引委員会、日本の公正取引委員会に当たるものでございますが、こういうものが関与した事例はないわけでございます。今回のもちろんいろんな反省に立って、国会で今後証券取引法の規制を一段と強化し万全を期するということの検討、御審議が今行われておるわけでございますけれども、私どもは、証券会社の損失補てんというのは、損失補てん自体がこれは投資家保護の観点から証券取引の規制では許されない行為、そういうものとして規制される行為でございます。
 一方、この問題を独占禁止法の問題として取り上げます場合には、その損失補てん行為が証券業者間の競争に不公正な弊害を生じたかどうかという観点から、場合によっては違反になるし、場合によっては違反にならない、こういう領域の問題であるわけでございます。そこは問題の性質を厳密に区分して考えなければならない。
 ただ、現行の証券取引法の規制のもとで大蔵省が今後とる措置が、独占禁止法上の観点からもし違反行為と認定されます場合にとり得る排除措置によってさらに補完されるであろうという場合におきましては、現行法体制のもとで公正取引委員会として必要な任務は遂行しなければならないと考えておりますけれども、損失補てん行為自体はあくまで第一義的には証券取引法の規制の領域で規制されるべきである。これは、今後の我が国の社会経済システムを考えた場合でも、そういうシステムをきちんととっておくことが私は必要であると考えておるわけでございます。
大学の改革をいろいろな形で進めていかなければならないということは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ大学について、臨教審は確かにいろいろなことに触れてはおられますけれども、具体的にここをこうせよというたぐいの提言ではなくて、むしろ問題意識の提起というような形で、しかも昨年お認めいただきましたけれども、大学審議会をつくってそこで検討せよということに相なっておるわけでございます。これは大学というものの持っている特殊性から考えて、外部ですべてを決めてしまうということよりはむしろ大学関係者に集まっていただきながら、その中で議論して新しい改革の方向を目指してもらおう、それが一番適切であろうということでの臨教審のお考えであろうというふうに受け取っておるわけでございます。
 先生の御指摘もいただきましたけれども、昨年発足いたしました大学審議会では、大学の現役の方ももちろんお願いをいたしましたけれども、既に大学を退官されて比較的自由に発言ができる方とか、あるいは学外の方であるとか、そういう方方に相当数入っていただきまして、中で現在活発な御議論が行われている最中でございまして、そういった形でだんだん実現をしてくることを期待しておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私は大学の関係の方々にもよく申し上げるのでございますけれども、やはり大学改革をするというのは各大学、大学院の方々がおやりになることで、文部省が大学審議会の御協力を得ていろいろやるにしても、それはこういう方向へ行ったらいいでしょうというようなガイドラインのようなものをお示しをするとか、あるいは各大学がいろいろ御判断になる場合にやりやすいように制度の弾力化を図るとか、そういったたぐいのことに結果的には限られてくるわけですので、大学の方々がみずから問題意識を持って大学改革に取り組んでいただきたい、そういう雰囲気を各大学で醸成してほしいというようなことをしばしば申し上げておるわけでございます。
 先生のお話に講座の問題がございました。この講座の問題につきましてもかねてからいろいろ問題がございまして、筑波大学でいわゆる学系制度というものを実施をいたしました。また、筑波の学系制度に至らないまでも、各大学の相当数のところで現在大講座制度というものがかなり普及をしてまいっております。要すれば教授一、助教授一、助手一というような格好での縦一列の系統ではなくて、教授、助教授、助手というのが複数でその講座に入っておる。したがって専門分野も似たような分野であっても、かなり教授と助教授では違う分野を担当しておられるというようなことがかなり自由にできるような仕組みをつくっておるわけでございまして、そういった意味では、講座の実質的な内容の転換というような御指摘も、比較的そういう大講座等がふえてまいりますと、少なくとも従来のように狭い講座でなければ、名称も変え、メンバーも変えなければ、新しい講座にならないというようなことでなくて対応できる部分もかなり出てくるのではなかろうかというようなこと等も考えておるところでございます。
 また、教授のインブリーディングのお話がございました。最近では、できるだけ他の大学等の経験を経た方を自分の大学へ迎えるようにしようというようなことも出てまいりまして、公募制度というようなことも大分進んでまいりましたし、それから、これも先生御承知のことでございますけれども、新設医科大学を国立でつくります際には、一つの大学から三分の一以上は入れないというようなことで、二つ、三つの大学から集まってきて新設医大ができるというような方式も、これは意図的にやったわけでございます。そういったいろいろな努力を積み重ねて、少しずつではございますけれども、実質的な改革は進んでいるというふうに見ておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、いろいろな仕組みをどうする、あるいは講座制度をどうするということをいろいろやりましても、結局は大学の先生方の意識の問題に帰着をするわけでございまして、どういう仕組みをつくっても、意識が変わらない限りは従来と同じような運営になってしまうということもあるわけでございます。そういうことも含めまして、問題意識を持っていただくようにということをお願いを申し上げると同時に、また制度面での弾力化等を設けまして、こういうことをやりたければ制度をこういうふうに変えますよということを各大学にお話を申し上げまして、いろいろ新しい形への意欲をわき立てていただくように文部省としても努力をしているところでございます。