選挙制度を私ども民間臨調で議論した場合には、先ほど言ったソフトな二大政党を想定いたしますと、やはり小選挙区の方に重点を置く、そして比例代表で多様な民意を反映する道を開く、こういう建前でございますから、臨調としては、三百と比例代表二百と。
 なお、あの当時の野党の方に同意していただくために、ああいう連用制ということで、もう一つ小選挙区で勝ったところは比例代表の方では遠慮して、弱い政党にハンディを与えよう、こういう思想でございましたから、基本的には小選挙区を軸にして、そして政治というのは意思決定というのを迅速的確にやる必要がございますから、そういう意味においては小選挙区を軸にした制度の方がいい、そういうふうに考えております。
おっしゃるように、数の上ではそれほど違いがないですけれども、その哲学的な背景、思想的な背景というものには非常に大きな隔たりがあるわけですね。
 私は、自民党の方は比例代表の方で譲ったと思います、もうそこで十分譲ったと。だから、これから後は、やはり自民党が主張している三百におさめたいと。二百七十五というような話もちらほら出ますけれども、私は、最終的にこれがもう可決しないぎりぎりのタイムリミットに来たら、そういう状況もあるいは考えなきゃならぬかなと思いますけれども、現時点から、二百七十五だと、足して二で割るということがもうちらほら話されて、その後で公述人の意見を聞く、これはもう論外のことだと思うんですよね。ですから、我々としては最後まで自民党は三百でいってほしい、そういうふうに希望をいたします。
お答えいたします。
 これからの政治の、政党のあり方ということでございますが、結局今まで、戦後現在までは、やはり東西対立構造というための冷戦構造が、日本の政治の中にもイデオロギーを中心にして投影された格好であった。しかし、それが崩れましたから、これからの政党の姿がどうなるか。
 そうしますと、比例代表だけによる非常に多党制になりますと、イタリーのようないろいろ弊害が出てくる。そういう意味で、政党というものはある程度のまとまりということが要るんではないか。そうしますと、まとまりでいくと結局二大政党というところへいくわけですけれども、その二大政党というものが必ずしも非常にフィックスされたかたいものではなくて、ソフトな形の二大政党と、それからそこに、例えばドイツの緑の党のような環境問題だけをシングルイシューにする小政党、衛星のような党が二、三か数個あってもいい。
 そういうふうなソフトな体制で、ただ、二大政党の流れは、私は、人間の本性というものは、これは現状維持を非常に強く主張する側と、状況に合わせて改革進歩していこうという人間の性がございますから、やはり政治の体質も勢い現状維持というものを中心にする政党と、それから改革をしていこうという流れと、その二つという大きな流れに分かれていく、そういう姿になろうというふうに考えております。
亀井会長を初め三公述人の先生方におかれましては、長時間本当にありがとうございます。
 責任野党自民党の立場で質問をさせていただきたい、お話を聞かせていただきたいと思います。
 花井公述人からは、先ほど明確に、二大政党制を目指す、これからの日本の政治のあるべき姿は二大政党制であるから、自民党案の方がよりベターであるというお話をちょうだいいたしました。亀井公述人におかれましては、これからの日本の政治のあるべき姿、二大政党制がいいのか、あるいは細川総理がおっしゃってられる穏健な多党制、すなわち連立政権がよろしいのか。まず、亀井公述人、そして坂本公述人に、これからの日本の政治のあるべき姿についてお話を聞かせていただきたいと思います。
国民が日本の前途に非常に心配を持つようになってくる、そして政治家は信頼できないということになると、言いたくはございませんけれども。
 かつて第一次大戦後にドイツがやはりワイマール憲法という理想的な憲法をやったけれども、十五年間で二十回内閣がかわって、スーパーインフレといいますかハイパーインフレまで行ったときに、結局独裁者のヒトラーが出てきたというふうに、あるいは国民の間にそういうふうな独裁的な、ファッショ的なものを望むような空気になったら、私は日本の破滅ではないか、そういう危惧を持っております。
時間もそろそろ来たんで、最後に、同じ質問になるかもわかりませんが、もし今回成立しなかった場合、政治家に対する不信というのは相当強まる。先ほど一〇％の投票率しかないんじゃないかというお話もありましたけれども、もしこの政治改革ができなかった、そうなったときに、国民は日本の将来に対してどういうふうなことを考えるようになるのかなと、私は投票率一〇％以上にそっちの方がそら恐ろしいんでありますが、亀井会長、どうお考えになりますか。
そこで、幾つかの問題についてお伺いしたいわけなんですけれども、大変きのうの総括質疑以来、景気の問題、雇用の問題も出てきております。
 今、この不況の中で、雇用調整というものも、最初は残業規制とか、あるいは新規とか中途の採用の抑制、一時帰休あるいは希望退職者の募集とか、そして本当に今深刻な問題になっているのは、指名解雇というところまで入ろうとしている、そういう企業も出始めているということも聞いております。
 企業の過剰雇用感というものも大変高い率を示してきております。その対象となるのが四十五歳から五十歳代の中高年に占められているわけなんですね。そうしたことから、二人に一人ぐらいは非常に失業の危機感というものを持っているということであります。特に労使交渉の窓口を持たない中高年のいわゆる中間管理職層、こうした人たちはいわばこれまでの日本経済の成長を支えてきた人々であります。そうした人々がある日突然解雇通告を受けるというふうな場面もあるわけであります。あるいはまた、景気のよいときには非常にあの手この手の方法で若い人たちを企業に誘う、かつてはこういう状況もありましたですね。しかし、一たん不況になりますと、本当に不要になったものを捨てるように会社からほうり出されていく、こういう企業の仕打ちと申しましょうか、そういうものに対する怒りを持つ声も聞かれるわけなんです。
 一体政府はこうした状況をどういうふうに受けとめておられるのか、あるいは将来の雇用のあり方というものはどうあるべきか、その辺のことをひとつお伺いしたいと思うんですが、労働大臣、いかがでしょうか。