私は最近十年間ということを申し上げたのでありますが、お答えがなかったから私から言いますが、四十六年が収支差額で四十三億円の赤、四十七年が九十五億円の黒、四十八年が二百九億円の黒、それから四十九年度が千七百五十三億円の赤、五十年度が二千八百十二億円の赤、五十一年度が千四百二十五億円の赤。ところが、四十九、五十、五十一と三年ほど約六千億円の赤字が出ていますが、これは過去における黒字と大体帳消しになってとんとんだ。そこで、その五十二、五十三、五十四と引き続いて三千億ないし四千億円の黒字が継続して今日に至っている、このように理解をしてよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 最近、決算として確定しましたものを申し上げますと、五十二年度におきましては総収益といいますか総収入三兆四千三十六億円に対しまして、支出が二兆九千六百四十六億円、差し引き収支差額が四千三百九十億円でございます。五十三年度、これが至近の決算値でございますが、総収入三兆六千二百二十四億円に対しまして、総支出三兆二千三百十六億円、差し引き収支差額三千九百八億円ということに相なっております。なお、五十四年度につきましては、まだ決算の作業に入った段階でございますので、確定しますのはもうしばらく後になるかと思っております。
そこで、まず電信電話料金、特に電話料金についての引き下げが議題になるわけでありますが、私は、この夜間の遠距離通話料の引き下げということだけではなくて、電電公社の収支の現状から見れば、さらに夜間通話料金についても、あるいは昼間の電話料金につきましても、その引き下げを検討することが可能ではないか、こういうふうに思いますので、そういう見地から若干質問をいたしたいと思うのであります。
 まず、電電公社の方に伺いますが、最近十カ年間における収支状況について簡単に御説明を願いたいと思います。
この関係閣僚会議においては、「夜間遠距離通話料金等」となっているのですけれども、この通話料以外に引き下げについて経済企画庁としてはどういうものを関係各省に対して検討ないし要望されているか、伺いたいと思います。
入れておきたいという長官の答弁ですから、私は経過をまたもう一回繰り返すことはしないが、ただ、二千万トンをうたっていると言ったって、現実は千八百万トンでしょう、去年は。これは石炭部長がかわったからあれだけれども、長官もかわったから言いたくないんだけれども、前の長官と石炭部長だったら徹底的に言いますよ。なぜかと言ったら、千八百万トンにしたのはだれかと、ぼくの言いたいのは。当時、忘れもしない、炭は出ておったんだけれども抑えにかかって、貯炭を四百五十万トンぐらい山積みしたのは一体どういうことなんだ。もちろん経済合理性の問題も、経済効率の問題もあるでしょう。そのときは、当時の長官かわったから言わぬけれども、部長かわったから言わぬけれども、はっきり申し上げると、二千万トンうたっていながら千八百万トンにするように各山元に生産調整を訴えたじゃないですか、現実に。三井芦別には二割減らせとか、砂川には二割減らせとか、赤平には二割減らせとか言ったでしょう、現実に。そういうことは、それは言葉にあらわさなくても、結果的に会社の提案の中に出てきて、そういう貯炭が山積みになったという結果になって出ているわけでしょう。
 私の言いたいのは、何も過去の経過を問わないが、いまおやりになるということですから、第七次政策でぜひいま言った炭量調査、何もばらばらにやれと言っているんじゃないんだけれども、五十二年に約束したことぐらいはびしっとやっぱりやって、これ調査費をつけ、ボーリングもおろしていくと約束したんだから、だから天北炭田、釧路炭田、石狩炭田、いまも話に出てきた磯部教授の話では、羽幌炭田は直ちにいまでも採掘できるというんだから。こういう問題でやはり大事なことは、もう一つ法改正が——まあ時間がありませんから一つ最後に申し上げますが、産炭地振興の問題も本当はやりたかったんだけれども、時間がなくなっちゃったから触れませんけれども、第七次政策に触れて一つだけ大臣にこれは特に要望しておきますが、お願いしたいんです。
 問題は、いまなぜ炭が問題かと言えば、北炭だって同じなんだ、いい例なんだ、あれは。たとえば住友鉱区と赤平炭鉱が旧赤間鉱に掘っていけば、これはすぐ炭が出るんですよ。それから、鹿ノ谷の採掘だって必ずしも不可能でないんだ、夕張だって。それから周辺鉱区で言うなら、幌内も、これは奔別鉱へ入っていくことについては不可能でないんだ。ところが問題は、石炭合理化臨時措置法の中に一定の条件があって、封鎖鉱区を解除しない限り開発ができないわけだ。これは前からぼくは言っているんだよ。このことについては、前の長官の時代は、これは再検討いたしますと、こういうことになっているんだが、ぜひ第七次政策の段階で、通称いわゆる封鎖鉱区というもの、われわれは封鎖鉱区と言っているんだが、一たん閉山で買い上げた鉱区、これを緩和してやっぱり再開発ができるということにしていかないと、将来の二千万トン体制はとれない。われわれは二千五百万トンと、こう言っているんだが、二千万トン体制は出てこない、そう思いますよ。
 現に、二月のエネルギー委員会でもこれは議論しています。参考人を呼んでいますね。日本学術会議の岩尾先生、それから立命館大学の村田先生も言っていますね。やっぱり一たん閉山した山の再開発をしない限り将来の日本の国内炭の炭量の増大というのは不可能だと、こう言っているでしょう、参考人だって。うそじゃないですよ、これは載っているんだから。ただ、そういうことを考えると、私はなぜ先ほど炭量調査の問題を言ったかというと、二千万トン体制上これから国内炭を見直していくと。私に言わせれば、第七次政策ではない、大臣、私はそう思っているんですよ、石炭復興元年の年にしてもらいたい。石炭第七次であってはならない、石炭復興元年として明年の答申にぜひひとつ通産大臣として新たなる決意で対処してもらいたい、私はこう思っている次第です。この点ひとつ最後に大臣にお伺いをして私の質問を終わりたい、こう思っています。その前に石炭部長、あれば言ってください。