おっしゃるとおりでございまして、いま資産処分収入というものを、いわばなりふり構わず経常損益の補てんに充てておるという姿は決して望ましいことではないと思っております。ただ、そうならざるを得ないのも、年々の経常損益が非常にぐあいの悪い状態になっているのに当面対処するために、やむを得ざる措置としてそうしておるわけでございまして、長期的あるいは基本的には御指摘のような方向で、処分をするにしても毎年の収支補てんというようなことじゃなくて、もっと基本的な損失の処理に充当すべきことは、本来の姿としてはそのとおりだと思っております。
この資産処分についてもこれまたいろいろとあるわけですけれども、資産の売却というのは、国鉄は四十五年度から少しずつやっておりますね。だんだんふえてきたわけですけれども、五十八年度千六百億円の資産処分を見込んで、経常費の支出の方にこれを充てようとしています。収入不足の補てん措置としてやむを得ない状況にあるということは理解できますけれども、長期間こういうふうなやり方というのは問題があるんじゃないかと私は思います。資産売却は本来経常損益に充てるものではなくて、一時的な特別損益で対処されるべきものであって、資産売却に依存している財政体質から早期に脱却を図る必要があるのではないか、こう言われておりますけれども、どうでしょうか。
一般原則だとか基本方針は明確にした方がいいと私は思うのです。たとえば、個々にやっておられるというならば、大阪の梅田、東京の汐留、これはどういう考え方ですか。
ぜひその辺は、第三条の場合は業務ですし、投資については第六条でございますが、いままでなかなか思うようにできなかった。お役所商法というのは余り成功しないということもございますけれども、もう少し収入が出るような方向にしてもらえればと私は思います。これは強く大臣に要望したいと思う点でございます。
 それから次に、国鉄の資産の売却ですけれども、臨調答申の中に、緊急措置の一つとして挙げられておりますところの「資産処分の一層の促進を図る」、この資産処分によって増収に努めよ、こう指摘されているのです。資産は、中でも利用価値の高い大都市周辺の土地については事業の目的とかいろんなことがございますけれども、この国鉄の資産売却、これが五十六年度が目標は六百億円、その達成率が八〇％、五十七年度が八百億円、この達成率をお聞きしたいわけですが、約六〇％ぐらいじゃないかということでございます。ことしは大蔵省の考え方等も入ったのか、千六百億という資産処分の目標が出ております。去年に比べて二倍の目標額を掲げておりますけれども、過去の実績から見てこの千六百億というのは可能な数字なのかどうか。
 もう一点は、資産売却の基本方針というのはちゃんと明確になっているのかどうか。何でもかんでも国鉄の資産だから売れるものはどんどん売るんだという考え方なのか、それとも将来計画の中で必要な土地は確保しておいて、ほかの関連事業というか、先ほどのほかの事業ができるという幅ができたときに使える、そういう資産であるならば残そうという考え方なのか、そういう基本方針と、今年度の千六百億の目標の達成をどのように見ているか、二点にわたって御返事ください。
民鉄はお客さんを乗せますが、乗せるだけじゃなくて、そこでおりる人、その人に物を売ること、利便を図ること、こんなところに一つの発展があろうと私は思うのです。国鉄は従来人を運ぶだけです。最近ようやくターミナルビルなどというものをつくって、古手の管理局長などが社長ですから、商売になれないところもあるだろうけれども、地の利やらかれこれで相当な利便を感じ、収益を上げておる。ですから、いまからもそうした商売っ気のある、知恵のある、そんな諸君がしっかりとこういう国鉄の事業に参加する、アイデアを出していく、こういうところを希望して、その際には皆さん方にもまたいろいろ規制の枠の緩和ということもお願いしなければならぬのじゃないか、こう私は考えております。
それから、今の土地の問題で土地譲渡益の課税制度というもの、例えばこれを考えた場合、勤労者層というのは自分の土地もない、持ち家を持てないというふうな方が大変多いわけですね。そういう方々から見ると大変不満な声も聞かれるわけなんです。ですから、かえってこの土地譲渡益課税制度というものをやはり守っていくべきであるというふうな声もあるわけなんです。これは自分の持ち家を買いかえたいというふうなそういう人たちにとっては大変いいかもわかりませんけれども、一方、そういうものがない、資産がない勤労者にとっては大変不満も出てくる。やはりそういう土地を持たない人たちに本当に公正に土地が持てるような状況をつくりつつある中でもって緩和していくということは大変これは不満だというふうな声もあるわけなんです。そうしたことについて、大蔵大臣、もう一度この譲渡益課税の問題についてそういう勤労者の側にもそういう意見があるんだということをぜひ頭の中に置いておいてほしいということでございます。
 それから、補正予算を今は審議しているわけなんですけれども、ことしの一月－三月期には実質ＧＮＰの成長率もプラスに転化して景気はよくなっていくのかなという感じがあったんですけれども、四月－六月には再びマイナスに逆戻りするというふうなことで、非常に消費も低迷しているというふうな状況が続いているんですね。そうした中で、景気の立ち直りにはどうしても減税、あるいは財政金融政策、さらには予算編成の中での景気対策というふうなことを真剣に考えていかなければならないというふうな局面に立たされているわけなんですね。
 そうした中で、消費の刺激策としていわゆる所得減税とか公共事業の円滑な実施、あるいは金融政策、こういう問題を早期に具体的に実施していかねばならないというふうな課題があると思うんですけれども、総理、この消費刺激策、そういう面でのもし御所見がありましたらお伺いしておきたいと思うんです。