五十五年度の中間報告以来、石油の高騰それからその他いろいろな条件の中で赤字がふえてきた、二度にわたって電気料金の値上げをやった。そういうふうな中で、むしろ県民の中からも、このまま民間移行したのでは県民に対する大きな負担になるのではないか、そういう空気が非常に強く出てきた。そういう中で、いやそうじゃないんだ、民間移行を五十六年度までにやるんだという閣議決定に基づいて今日までこられたわけですが、五十六年度のこれらにかかわる予算要求は大幅に削られたわけで、そういう中では、予算措置から考えてもこれは五十六年度末の移行は無理ではないかというふうな率直な感じがするわけですね。その問題にはどう対処されるのか。
 もう時間がありませんので、もう一つは、九月三十日の朝日新聞では、政府筋が九月二十九日明らかにしたところによると、沖電の民間移行は、民営化に伴う引受会社の決定、累積赤字の解消策が大幅におくれておることから、一年延ばす方針を固めた、こういう報道があるのですが、この点とあわせてひとつ御答弁願います。
私どもといたしましては、閣議決定がもうすでになされておりまして、五十六年度末を目途に民営移行するということになっておりますし、また基本的には、効率的かつ弾力的な電力企業の運営といいますか、そういう点から申しますと、やはり民間の活力を活用していくということで、民営移行を図っていくということが望ましいと考えております。
 ただ、いま御指摘の協議会の答申あるいは地元からの要請、つまり、適正な料金水準が将来とも確保されるような基盤整備なしに民営移行を急ぐのは好ましくないという答申あるいは地元からの要請というのも十分承知いたしておりまして、その辺の問題を解決を図りながら、円滑な形で民営移行を図ってまいりたいというふうに考えております。
この報告は、つまり、沖電の基盤整備などを条件にして閣議決定どおり五十六年度末に民営移行すべきだという報告書を従来出してきたけれども、その間十分な措置がされていない現状では民間移行は適切でない、そういう指摘をしてきておるわけでありまして、そうした電力の安定的な供給のために抜本的な検討をすることが必要だ、こういうふうに述べておるのですが、政府はいかがですか、民間移行をあきらめるのでしょうか、どうですか。
いま御指摘の沖繩電気事業協議会の中間報告でございますが、これは資源エネルギー庁長官の諮問機関ということで、地元の学識経験者、関係者にお集まりいただきまして、沖繩電力問題についていろいろ御審議いただいて、いまおっしゃられたような点の中間報告を出されておるわけでございます。
 これの経緯から申しますと、財政事情が非常に厳しくなってきておるという中で、一方で沖繩の電気事業の供給というのは非常に構造的な不利性を抱えております。その点から、民生の安定あるいは産業の振興のために電気の適正な料金での供給が必要にもかかわらず、なかなか十分な措置が講じられないのじゃないかという点の懸念から、そういった報告、答申をいただいておるわけでございます。
 私どもといたしましては、沖繩の電力、電気の供給のあり方につきましては、一つは、現在累積赤字を抱えておるということにつきまして、その累積赤字の解消を図ることはもちろんでございますが、それとあわせまして当面、いろいろな形で電力供給コストを下げていくということをいろいろな側面から政府も支援していかなくてはいけない。それからさらに長期的には、沖繩電力が一〇〇％石油に依存しておるという点から、オイルショックの影響をもろに受けるというようなこともございます。電源の多様化も中長期的には図っていかなければならない。こういったいろいろな解決策を総合的に講じていかなければいけない。その面から現在、税制面、金融、財政投融資面あるいは予算面、いろいろな面から関係省庁にも要請をいたしておりまして、これから予算編成が本格化いたしますが、これらの問題の解決のために必要な措置の実現を図ってまいりたいと考えております。
時間もないのですけれども、教科書会社は、たとえば社会科の公民の教科書をつくる、政治・経済の教科書をつくられますと、それと同じようにその資料集を発行されるわけであります。この場合に、いまは教科書が大変に問題にされておりますけれども、むしろ教科書にはいろいろな意味でいろいろな人の目がかかわってきますが、資料にはそうしたことがございません。しかも中学三年の公民には、これにふさわしい資料集が、あるいは高校三年の政治・経済には、それにふさわしい資料集が伴うことは会長よく御存じであろう、このように思います。そして教科書が問題にされておりますが、問題点があるとするならば、むしろその資料集の方により問題が多く見られるという事実をひとつ御認識賜りたいと思います。
 それから、まださらにそれを超えまして、前回文教委員会で言ったわけですが、教科書がせっかく無償であるのに教科書を片すみに置いて、組合のつくったカリキュラムに従うような独自の教材を使う、そういうことも全国的にはまだ、一部ではあるけれどもある。そうしたこともより問題でございます。そして同時にまた、きょう本会議の方でもいろいろと各党の質疑がありましたけれども、これからのあるべき教科書として、戦後の教科書に大きく欠けていたもの、これは明らかに北方領土の返還問題だと思います。文教委員会でこれも発言したことがありますが、きわめて不十分な取り扱いでございますので、社会科の教科書はもとよりのこと、国語の教科書であれ、歴史・地理、その他万般の教科書を通じて北方領土は日本の領土であること、それがソ連によって不法にも占拠されているということを各教科書会社において明らかに書いていただきたい。そして、それが何年かたったときに、いわゆる力と力との対決の中で返ることでなくて、国民合意の結集ということがより進んで、国連の司法裁判所や何かにも何となく届くような形の中でわが国の領土が戻ってくるように期待したい、このように考えます。
 さらにさらに言いたいこともございますが、残念ながら時間も超過しておるようでございます。そこで最後に、せっかくよくできた教科書でございます、そしてそこには、数多くの人がそれなりによかれと思ってやってきたものでございますから、正すべきは正すとしても、軽はずみに、四分の一どころか全面改正というふうな言葉は言わない方がいいのじゃないかと思います。でないと、どうしてもそこに意図的な、単に教育ということではなくて業界の利益を守るためにと新聞に書いてありますようなことが、きわめて真実らしく私たちの目にも映ってくるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。