交通安全について、委員から大変御心配をちょうだいいたしております。残念ながら交通事故がふえておるような現況、また亡くなった人もふえておる。人の命は地球より重いのでありますから、交通安全について、ハードの面では道路の整備、あるいはソフトの面では今御指摘の免許の問題等がございます。交通安全ということをすべてに優先して、今いただいた御意見等も今後検討の課題にさせていただきたいと思います。
免許取得者の九五％がそういうコースを経て取得される。そういう非常に責任の重い技能免除というものを持たされておる学校が、道路交通法の第九十八条という法規の中でどういう位置づけになっておるのかということになりますと、毎年毎年一万人から超えますこれだけの交通事故死亡者に対する責任を持つ学校そのものが何ら法的な環境の中にないということは、私は大変不思議でならないわけであります。
 私どももかねてから、そういうことでこの学校というものを何らかもう少し法的な形で、そういう実地免除というようなこともありますし、また、理屈からいいますと、本来でいきますと学校で学べる学科の方こそ免除すればいいのでありますけれども、学科の方は何とか試験場の方でできるから、先ほどのお話のように実地を全部こなしていくとなりますと、試験場から何から、金もかかるしいろいろなことが出てまいりますので、それは免除していこうという形で今運営されておる。そういうことが果たして、今までの歴史が新しければ新しいほど、学校というものがこれからも今のままでいいのかどうか、それは検討を要することであろうと思いますし、このことについて真剣にお考えにならないと、せっかくこうやってみんなが交通安全で知恵を出し合いながら、その基本にある免許証を取得する九五％が出てくる学校が何ら公認されておらない学校であり、いつやめても再び公安委員会に申請をすればできるんだというただ単なる学校であっていいのかどうかと私は思うのでありますけれども、公安委員長、いかがでございましょうか。
技術的なことでございますので、私の方から答えさせていただきます。
 御承知のとおり、教習所につきましては法の中の九十八条に規定がございまして、そこで指定の基準がございます。細かくは道路交通法の施行令三十五条だとかあるいはその他政府令に規定がございまして、一定の基準に合いますと覊束裁量で指定をするという格好になっております。そういう条件を備えた学校で行われました技能検定、検定員が行うわけですが、それを受けますと公安委員会の行います免許試験のうちの技能試験が免除されるということでございます。
六十三年末現在でございますが、五千七百四十二万人が免許を取っていらっしゃるということのようであります。今御説明を聞きますと、その九五％が技能免除という形で免許の取得をされる。そうなってまいりますと、この自動車教習所というのが非常に大きなウエートと申しますか、ほとんどの人がそこを通ってまず免許を取得して、それから運転ということに相なると思います。そういたしますると、当然教習所には技能免除という大きな責務がございます。それが一体どういう位置づけになっておるのかということについて、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 自動車教習所の数は、昭和六十三年末現在で、公安委員会から指定を受けております指定自動車教習所が千五百二十三カ所、それからそれ以外のいわゆる非指定の自動車教習所が二百二十四カ所で、合計千七百四十七カ所でございます。
米の生産調整はもうやめるべきではないか、こういうお話でございましたが、私ども、米の角度から一言申し上げさせていただきたいと思います。
 現在、七十七万ヘクタールに及ぶ水田農業確立対策、それに三十万トンの緊急対策を加えまして、ことしも昨年に引き続いて農家の御努力で今実行中という段階でございます。また、来年以降後期対策をどうするかという検討も始めておりまして、この秋までにはその枠組みを決めていかなければならないという状況かと思います。
 そういった中で現在、生産調整についてはもう限界ではないか、これ以上進めるのは無理だ、こういうような御意見があるのも事実でございますし、私ども、そういった声もいろいろ耳にしておるところでございます。ただ、それでは生産調整をこの際やめてしまったらどうなるんだろうか、こういう議論も他方ございます。その際、やはり一千万トンの需要に対しまして四百万トン近い大幅な潜在過剰があるという状況でございますので、仮にこれをやめてしまうということになると想像を絶する混乱になりはしまいか、米価の一時的な大幅な低落、また、場合によりますとそれに続く高騰といったことも予想されるのではないか。いずれにしても大きな変動がもたらされるといった意味で、それではこれをいざやめてしまったらどうなるかということにつきましては、これも大変な不安と疑問があるのも事実でございます。
 そこで、今回、「今後の米政策及び米管理の方向」ということで農政審の小委員会の報告が取りまとめられて、先般この委員会でも御論議をいただきましたけれども、そういった中では、これだけの需給ギャップがある中においては需給調整は何らかせざるを得ない、需給調整をする中で価格の安定、需給の安定というものを図りながらその改善を図っていくということがやはり一番いい方法ではなかろうか、こういうのが大方の意見の集約であったであろうと私は受け取っております。そこで、基本は消費が減りまして生産を合わせていく、これは質的な問題もありますけれども量的な問題で大きな問題にぶつかっておりますから、これを何とか援助その他で用途ないしは需要先を広げるべきではないか、こういう論議もございます。これは、こういった難しい局面になりますとこれまでも絶えず何回となく出てきておる論議ではないかというふうに思います。
 そこで、援助に振り向ける場合に一番問題になりますのは、国際価格とのギャップの問題でございます。開発途上国ないしは食糧の足りない国に対します援助も一定の国際ルールのもとで行われております。したがって、どこへでも金さえかければ持っていけるというものでもないわけでございますが、その国際価格とのギャップが膨大な費用を要するということでもございますので……