この住民移動届というところに書いてあります部落名というのは、先ほど申し上げましたように町内会、自治会の名前というのが出てくるわけです。それからその次に行政コード、部落コード、世帯コードというのがありますが、部落コードというのはいま申し上げた自治会のナンバーをここに響くわけですが、行政コードというのはこの藍住町が、自分たちが民生だとか衛生だとかいう番号を打っていますから、その行政上使う必要なコードとして番号を打っているわけです。それから世帯コードというのは、御案内のとおり入ってきた順序に世帯に番号を打っていくということのためにつくった番号でございますから、それぞれ行政上の内部的な資料としてお使いになるというときの便宜に供そうというものでして、これを異動届が出た段階で受付で職員が打つということになるわけであります。
これに部落名というのと部落コードというのがあるのです。そうすると部落名というのは何々部落で、これは非常にたくさんあるのですよ。部落名の下に、行政コード、部落コード、世帯コードというのが三つあるのだ。一つあれば間に合いそうなものだけれども、どういう理由でこれは三つもあるのか。どう違うのですか。
御案内のとおり、住民基本台帳というのは、先ほど申し上げましたように基本台帳法の七条に定められております各項目を書いてございまして、言うならばこれが住民基本台帳における必要的な記載事項であります。そのほかに任意的記載事項というのが基本台帳法の施行令の二条で規定をしてございまして、その中には住民の福祉の増進に関する事項でありますとか、あるいは個人の秘密を侵すおそれがないと認められる事項、これについて基本台帳に付記することができるようになっているわけであります。
 御案内のとおり、職業なり電話番号というのが基本台帳をつくる場合に必要であるかどうかというお話ですが、電話番号というものにつきましては大変普遍的でもありますし、電話番号帳自身にも書いてあるわけでございますから、これ自身は余り問題がないと思います。ただ、職業につきましては、本人が大変これはきらうこともありますから、必ずしも職業というのが基本台帳法の任意的な記載事項であるとは考えておりません。
 ただ、いまお話しの藍住町の部落コードというのは、町自身が資料の提供を住民にする、あるいは広報を配るというときに、町内会でありますとか自治会とかいうものを利用するわけであります。実はそれをここに部落名と打っただけの話でして、別にこれを住民基本台帳として閲覧に供しているわけではないようであります。
 ただ、おっしゃっておられますのは、住民の異動届をします場合に、職業あるいは勤務先というのが書かれることになっておりますが、これは要するにどういう保険、国民健康保険に入るのか、あるいはどういう年金に入っておるのかというのを調べなければいかぬことが市町村にあるわけであります。実はそのためにとっているわけでありまして、その職業自身を閲覧に供しているということはないと思っております。
いま大嶋さんのあれに納得できないのは、ほかに住民台帳があって、そのほかの住民台帳には住民基本台帳法に基づくのだけしかやっていないから問題はありません、こう言っているのですね。ところがこの住民異動届、これが全部コンピューターに入っちゃっているのです。そしてそれが出てくるのだ。それにも全然問題はないというのですか。
御指摘の藍住町の事例でございますけれども、住民基本台帳のコンピューター処理化に伴いまして、行政内部の利用上の便宜から内部資料として町内の各地区ごとにコードを設けております。
 また、住民コードを付しておるということでございますが、住民基本台帳として一般の閲覧に供しておるものは、他の市町村と同じ様式になっております。したがいまして、住民基本台帳制度上は問題はない、かように考えておるところでございます。
住宅政策というものは、あるいは住宅行政というものは一体何かということなんですね。いまのお話ですと、耐火性能を有する住宅あるいは宅地の大量の供給、住宅難を緩和し良好な居住性能を有する住宅を供給し、良好な居住環境を有する住宅団地をつくってきたということですが、私は、住宅行政というような分野においても、ただ国民に住む物を提供していく、入れ物を提供していくということだけで一体いいんだろうかどうだろうか、住宅行政というような行政の展開を通じても、やはりそこに一つの連帯ある社会をつくっていくといいますか、心の通った共同体をつくっていくといいますか、そういう、ただ物にポイントを合わせるだけでなくて、人間の、人間にふさわしい共同社会をどうやってつくっていくかというようなことに一つのポイントがなければいかぬのじゃないかという気がするんです。
 そういう点から考えますと、確かにいまおっしゃった住宅公団のこれまでの業績を認めるにやぶさかではありませんが、これを評価をしたいと思いますが、同時に、従来のわが国の地域共同体が、まあ悪口で言うとコンクリート長屋ですか、これの大量の出現によって壊れて、しかし、まだ新しい都市型の共同体を生み育てていくところまで至っていない、非常に均一化された大量の孤独な群衆が都市に生まれて、その人たちの間で新しい連帯というものが生まれてきていないという、そういう感じがするのです。住宅公団の住宅、宅地供給行政のメリットは、そういう意味から考えますと、一つの都市型の生活様式を生んだということはあると思いますが、しかしデメリットで言えば、古い共同体を壊した上に新しい共同体をつくるということができていないというような、だから隣は何をする人ぞ、ピアノの音がちょっと聞こえてきたからといって人を殺す、あれは住宅公団であったかどうか、ちょっとあの事件そのものがどこであったか忘れましたが、あるいは場所によっては自殺のかっこうの場所になったとか、これはその後対応をいろいろされたことと思いますが、そういうようなことがあるのではないかという、そういう住宅行政の一つの切り口というものがこれから必要になってきているんじゃないかと思いますが、いかがですか。