それでは次の問題に入らしていただきますが、去る二日イランの議会が議決をしましたいわゆるアメリカ大使館の人質解放の方針、これをめぐって情勢が非常に大きく急速に動きつつあるわけでありますけれども、言うまでもなくわが国は貿管令の発動等をやりながら、これまでイランに対する経済制裁といいますか経済措置を行ってきたわけであります。私もこの四月の当委員会において、当時の大平総理に対して、貿管令の発動の問題については、今後の日本とイランの長期にわたる関係を考えた場合に相当慎重に考えなければならない問題であってと、総理としての見解をお聞きしたわけでありますが、当時は総理としては、まことに重要な今後の日本、イランの関係を規制する問題であるだけに、この発動についてはできるだけ慎重に取り扱わなければならないという御答弁がありました。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
しかし、この問題については、政府は五月二十三日にイランに対する経済措置を決定をして、二十七日には輸出、輸入の貿管令の一部を改正、また外為管理令の一部改正等の措置を行ってきたわけであります。
 いま申し上げましたように情勢が非常に大きく急速に変わりつつある、こういう状況の中で、単にアメリカ待ちというふうなことではなくして、この人質が解放をされる、こういうふうな状態になった場合には、敏速に直ちに日本としては対イランの関係を修復しなければならない、こういうふうになってくると思うのです。これらに対する通産当局としての対応、準備、それはどのように検討されておるか、お聞きしておきたいと思います。
対米自動車関係の問題についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、いまアメリカ側ではＩＴＣ、国際貿易委員会の方に提訴されておりまして、本月、十一月十日にいわゆるシロかクロか灰色かというふうな判定がされることになっておりまして、それに基づきまして二十四日、最終的にＩＴＣから大統領に勧告が出される、こういう段取りでございます。ＩＴＣはいわば一種の行政委員会でございまして、独立の判断をする機関でございまして、これがどのような判定を出しますか、いまのところまだ定かではございませんので、その判定を待ちまして対応する、こういう段取りになろうかと思います。ＩＴＣが勧告を出しましてから、六十日以内に政府は何らかのアクションをとらなければならぬ、こういうことになっているわけでございまして、現大統領の任期が一月二十日まででございますので、その判定いかんによりましては、その間に何らかのアクションを相互にとらざるを得ないかもしれないというふうな感じでおりますが、いまのところその判定がどういう形になりますかまだはっきりいたしませんので、われわれとしてはそういうことをいろいろ想定しながら準備をいたしておる、こういう状況でございます。
自動車の問題で私お聞きしましたのは、これは別に大統領がどうかわるかというふうな問題とは基本的にはかかわりない、こういうふうな御認識かもしれませんが、時期的に、この問題についてのおおよその日米の合意といいますか、考え方の一致、あるいは通商摩擦の解消、こういう問題については年内に早急に決着がつくというふうなお考えを持っておるのか、あるいは新しいアメリカの政権が発足をしたその上で、十分時間をかげながらこの問題についての解決を図っていかなければならないというふうにわが国としては考えておるのか、その辺の見通しをお聞きしたかったわけです。
電電問題につきましては、大来さんからせんだってこの委員会の途中で外でお聞きしたのですが大来・アスキュー会談をやるんだ、したがってできるだけ年内にそれを解決したいという報告を聞いておりまして、その後それが変わったというような報告は聞いておりません。自動車問題についてもそれぞれの会社の問題をやっておりますし、その後事務当局でもそれぞれの個別の行政指導みたいなことはやっており、指導しているんじゃないかと思いますので、電電公社関係、自動車関係、それぞれ事務当局が来ておりますので、説明させたいと思います。
そこで、一、二具体的にお聞きしたいと思いますが、いま問題になっております前からの懸案事項でありますわが国の電電の機材の問題これについては新聞などで伝えられるところによりますと、年内に、つまりカーター大統領の在任期間中に最終的に決着をつける、こういうふうなことが言われておるわけでありますけれども、これについて大臣はどのように認識をしておられるのか。
 それから、いまわが国との通商貿易問題については基本的には変わっておらない、変わることはないだろう、こういうお話でございましたが、たとえば当面たくさんのアメリカとの間の経済摩擦の問題がございます。これはいま一々申し上げる必要もない、大臣御自身がその問題では大変御苦心なさっておると思うのですが、自動車といった問題についてはどのような状況で具体的に推移していくと通産省は考えておられるのか、また、それに対する今日段階での対応の基本的な姿勢、こういうものがあればこの際お聞かせをいただきたいと思います。
先生の質問に関連をしまして、実は先ほど申し上げましたアメリカのＣＷＡとの間においても、失業や雇用不安を起こすような貿易政策はとるべきではないということを、日米間の労働組合同士では合意が成り立っておるわけでございまして、アメリカの労働組合も、日本の通信機器の労働者の雇用問題に影響を与えるようなことはまずいということでは、はっきり私たちに回答しておるわけでございます。
 そういうことを前提にしながら今日の状況というのを考えてみますと、先ほど申し上げました中で、とりわけ中小企業は長年こういう形で電電公社との間に資材の調達をやってきた関係で、全部がそうだとは言いませんが、約一〇〇％に近い中小企業が公社に依存をしている。いわゆる公社依存度が一〇〇％に近いという状況にあるわけでございます。この中小企業の産業構造といいますか、こういうものをこのままにしておいて、それが仮に随意契約であれ、競争入札であれ、一〇％あるいは二〇％を開放するということになりますと、先ほど申し上げましたように、中小企業だけでも、きわめて単純計算ですが、一万四千人近い人たちが雇用不安に陥れられるという結果になるというぐあいに考えておるわけでございます。
 そこで、先生の御質問にありましたように、私たちはこれからどういうふうに対応していくか。いずれにしましても、こういう国際環境にあるわけでございますから、中小企業を含めまして、電気通信機器をつくっている産業、電気通信業界の産業構造を国際競争にたえ得るように改革を進めながら、その中でこの雇用問題というものを考えていかなければいけないし、雇用安定確保というものを考えていかなければいけない。そういう意味では、労働組合だけで対応できませんので、政府あるいは公社あるいは関連業界、労働組合を含めた広範な人たちによる討議の場をつくっていただいて、そこで労働者も含めた今後の対応についての政策をまとめていくような、そういう場をつくってほしいというふうに実は考えておるわけでございます。