環境の恵沢を現役の世代あるいは将来世代がともに享受をしていくことができるように環境をしっかり守っていくということは、これはもう極めて当然の我々全地球市民の義務であろうと思いますし、また、そのような理念というものを進めていくための基本的な施策の枠組みというものを定めたものがこの法案であろうと思っております。
 今お話がございましたように、さまざまな御議論は前回の法案が廃案になりました後もあったと思いますが、しかし何と申しましても審議会で十分御論議をいただいた上に前国会でも衆参で十分に御論議をいただいて、そして修正の上で全会一致で可決をされてきた法案でございますし、そのようなことを踏まえて今日に至った経緯である、そのように認識をいたしております。
 したがいまして、ぜひとも今国会で成立をさせていただくように、そのように願っている次第でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして総理にこの環境基本法及びその周辺の問題点についてお聞きをいたします。
 私は、主として環境と規制緩和の問題、それからもう一つは環境と貿易の問題についてお伺いしたいと思いますが、本論に入ります前に本法を総理が政府提案としてお出しになった経過について若干お聞きをしておきたいと思います。
 と申しますのは、本年の六月十四日でございますからちょうど五カ月ぐらい前、当時の宮澤総理にこの議場に来ていただきまして締めくくりの質疑をいたしまして、当時の野党の皆さん方の非常な協力をいただきまして全会一致で実はこの法案は委員会で可決されたわけでございます。あのような経過の中で新しい政権が発足しまして、この法案について、私ども全会一致で通りました法案でございますから、極力早くこれが出されて日の目を見るということを望んでいたわけでございますけれども、九月のたしか下旬でございますか、いろいろと新聞報道等によりますと現在の与党の一部にこの法案について十分ではないというお考えがあると、したがって修正もするんだというようなことが出ておりました。私自身は、全会一致の法案でございますから、当然当時の政府案に衆参両院において修正されました部分を加味されたものが出てくると思ったわけでございますが、そういう動きがあったことは実は事実でございます。
 そういう中で、現在の連立与党においてもこの現在の姿、結局当時の政府案に衆議院及び参議院で修正をいたしました部分を修正いたしまして御提案をなさってきたわけでございますが、これを御提案なされました総理のお考え、現在の法案をどのように評価をなさってお出しになっているかを、まず伺わせていただきたいと思います。
希少野生動植物の保護についてお答えをいたします。
 先生御指摘のイヌワシを初めといたします希少動植物の保護につきましては、本年四月から種の保存に関する法律が施行になりまして、個体の捕獲、譲渡の規制、生息地の保護と並んで、先生御指摘の保護増殖事業が大きな柱として今後対応を急がなければいけない課題となっているところでございます。
 私どもといたしましては、野生動植物の専門的な知見を有する広範な学識経験者で構成された野生生物保護の検討会を設置しまして、そこで具体的な増殖のあり方についで御検討いただき、対策を強化してまいりたいと思っております。これまでもイリオモテヤマネコなど各般の保護増殖対策を実施しておりますが、現在こうした地域について、西表島でありますとか屋久島でありますとか、それから釧路などについては野生生物保護センターを設置しておりまして、こういうところを研究の拠点として御活用いただき、民間団体を初め関係者ともども研究の促進、保護対策の促進を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
山形県の西洋ナシにつきまして共済の対象にしてほしいというふうな農家からの強い要望があるということは、私どもも承知をしておるわけでございます。
 栽培面積は、西洋ナシにつきましては平成二年産で約千ヘクタールということでございますが、一部の県に偏っておるというふうなことで、農家経営に占めます重要度といいますか、農家にとってどれぐらい重要かという観点から見ますと、どれくらいの方が入ってくれるのだろうかということ。あるいは一部の県の方だけ入るということになりますと、災害が起こった場合に、危険分散といいまして、どこかが災害を受ければどこかが助かっているところということでお互いに危険分散をするというのが保険でございますので、そういう保険設計ができるかどうかということで、現在のところどうもまだそういう一部の県に偏っておるということで、全国的な危険分散が難しいのではないかというふうなことでございます。
 さらには、自家用ではない、販売を目的とする栽培が開始されましてからまだ日が浅いということで、農業共済制度というのは保険制度でございますので、過去の被害率とかいろいろな基礎データを収集してないと保険が仕組めない、こういうふうなことがございまして、品種なり栽培方法ごとの被害の発生態様というふうな基礎的な資料がまだ整っておらない、こういう状況がございます。
 それからさらに、技術的な問題といたしまして、西洋ナシにつきましては収穫後に追熱貯蔵を要する果実であるということで、そういうときの共済責任を含めるかどうか、こういうふうな問題もあるわけでございます。そういうところは除いて共済責任をつくればいいじゃないか、こういう御指摘もあろうかと思いますが、除いた場合の保険需要がどうなるかということもございまして、今回の制度改正におきましては、データが不足をしておる、あるいはそういう追熟貯蔵の期間を含めるかどうかという技術的な問題、さらには保険需要がどうかというふうなことを総合的に勘案しまして、今回の制度改正では品目追加ができない、こういうふうな判断に至ったわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のとおり、山形県あるいはほかの県におきましても重要な果実でございますので、我々といたしましてはそういうデータをそろえるよう努力をしながら、保険需要といい。ますか、農家の方々の要望、保険に入っていただけるかどうかというふうなことも十分に見きわめまして、引き続きこの実施について検討をしてまいりたいと思うわけでございます。