先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、確かに歴史的には労働時間の規制は一日の労働時間の規制から始まったわけでございますけれども、週四十時間労働制が一般化するにつれまして、一日の労働時間と一週の労働時間とのウエートという問題になりますと、今や一週の労働時間を短縮する。一日については否定をするわけではございませんけれども、ウェートは一週の労働時間短縮よりも低くなっている。そういうふうに見てよろしいのではないかと思います。現実にも、欧米諸国で一日の労働時間の規制がなくなった国、あるいはそれを八時間ではなくて十時間というようにしている国等、フランスでございますけれども、たくさんございます。
 そういうことではございますけれども、今回の改正におきましては、我が国においてはやはり一日八時間も一つの基本原則とすべきだという強い御意見がございましたので、今回の法案におきましても一日八時間の原則は厳然として残されているわけでございます。しかしながら、労働時間短縮をさらに進めていくという見地に立ちますと、一日八時間の原則だけにこだわっておりますと労働時間短縮が難しくなる。もっと圧縮された労働時間というような考え方もあっていいのではないか。そういう幅広い見地の中で検討すべき問題だと思っております。
そこで私は、まずこの労働時間の短縮を考えるときに、一日の労働時間の問題を考えるのが何よりもの原則になる、この点から御質問をいたしたいと思います。
 言うまでもなく、私たちの労働力は日々再生産されます。私たちは寝だめもできませんし、休みだめもできません。これは単純なことですが、一つの真理だ、私たちはそう考えます。したがって、世界の大きな流れでも日本の流れでも、労働時間の短縮は一日の拘束労働時間をいかに短くしていくか、そこが原則になっております。
 ちょっとこういう場でなんですが、一つの歌を皆さんに紹介したい。「おれたちは太陽の光を浴びたい おれたちは花の香りをかぎたい 神様だってきっとそうおっしゃっている 仕事に八時間を 眠りに八時間を おれたちがやりたいことに八時間を」御存じの方も多いと思いますが、これはメーデーの出発点になったときのアメリカの労働者の「八時間ソング」の一節です。「仕事に八時間を 眠りに八時間を おれたちがやりたいことに八時間を」そうやって、今日の八時間労働制が一つの歴史的な到達点として現存しております。私たちは、もちろん七時間、六時間労働制に向けて歴史を進めていかなければならないと思いますが、一日八時間労働制が世界と日本の労働者の努力の歴史的な到達点である、この点について労働省の基本的なお考えを伺います。
労働基準法という法律、各国さまざまではございますが、今委員がお述べになりましたように、先輩諸公が大変な御熱意でやられましたことについてはそれなりの御見識と敬意を表する次第であります。
お答えをいたします。
 最初の方でおっしゃられた、きわめて賃金の低い階層の税金のことにつきましては、そのような事実は確かにあると思います。
 私が問題にしておりますのは、たとえば東京都における生活保護水準でいいますと、四人世帯で一カ月十四万円でございます。その十四万円の十二カ月分でざっと百五十万円ぐらいございます。その生活保護水準ぎりぎりの人たちからも税金を取らなければならないのかという点では、私はそれは取るべきではないだろうと思っております。また、そのような生活保護水準というのは、いわば衣食住の最低限ぎりぎりのところを保障するものでございまして、それを上回って実際に労働している者に対して給与が多く支払われるのは当然でございます。いわば労働力の再生産の費用というのが賃金の中では当然含まれるべきだと考えます。その場合でも、先ほど私は平均所得階層三百万円というのが国税庁の統計だというふうに申し上げました。三百万円というのは、夫婦二人と子供二人、四人の世帯での生活費としてはぎりぎりでございます。いわばエンゲル係数で見ましても本当にぎりぎりのところで、これ以上詰めようがないというところでございます。そういう三百万円階層では税金がたとえ額として一万円上がり、二万円上がりという、見た目には少ないようでありましても、これは実質的には大変厳しい内容になるのであります。私はその点を特に取り上げて、この数年の間に五倍にも上がっていることの厳しさを申し上げたつもりでございます。
 なお、税金につきましては生活との関連がございますので、生活の中でのウエートを見るときには、先ほど申し上げました生活保護水準ぎりぎりの労働者が、私どもが常識的に考える以上に、ある試算によりますと一千万人を超えると言われているのでございます。働いておりながら、その賃金が生活水準さえも下回っているという労働者がいるのですから、税金の課税最低限につきましてはその辺を考慮してもっと引き上げるべきだろうと思っております。
 後段の部分でございますけれども、課税最低限を幾らにするかにつきまして私どもの中でも議論がたくさんございました。最終的に何百万円というふうに一くくりにしてしまうことには不適切さがあるだろうということで、現在その課税最低限のありようをめぐってさまざまな議論をしております。たとえば、中には課税最低限三百万円。三百万円までは税金をかけるべきではない。これは国税庁のその調査結果から見ましても、ほとんどの労働者の生活最低基準と考えていいのではないか、生活保護基準とはちょっと違う意味で、そこにはかけるべきではないという意見もありますけれども、その点はペンディングにしております。
 過日、後藤田官房長官のところに出しました文書の中でも、その辺については私どもは慎重な言い回しをしているところでございます、課税最低限そのものにつきましては。ただ、税率の手直しなどにかかわっては、パート労働者がこのところ六百万人からというふうに大変ふえている中で、七十九万円では大変困る。御主人が働いておってパートで奥さんが働いておって、七十九万円過ぎますと税金がかかる。これは困る。百二十万円ぐらいに引き上げてほしいという強い要請が方々からございますので、パートの労働者についてだけは課税最低限を百二十万円へというふうなことで考え方を申し述べておるところでございます。以上でございます。