それからもう一点お聞きをしたいというふうに思っているんです。
 これは、きょう加藤公述人には国際経済と国際金融という面で公述をしていただいたんですけれども、そういう国際的な面からも政治改革という面と共通な面があろうかと思いますので、御両人にこれはお尋ねしたいと思いますけれども、ひとつインサイダー取引の問題について御意見を伺わせていただきたいというふうに思います。
 このリクルート問題に絡みましても、やはりインサイダー取引規制強化の動きというのは、これは世界的にも証券市場が一体化してきているということも関連して世界的な潮流だというふうにも考えます。我が国でも昨年の五月に証券取引法が改正をされまして、ことしの四月から全面的に実施をされているわけですけれども、やはり証券市場に対する一般投資家の信頼を確保していく市場経済からいっても、これは当然必要なことであろうかというふうに思います。
 それから、個人が個別の情報によって利益を追求していくということを防止する意味でも、このインサイダー取引の規制というのは今後さらに必要なことではないかというふうに思うんですね。証券取引法の改正によりましても、諸外国等に比べまして我が国の規制というのは、規制の対象あるいはその内容等からいっても、まだまだ不十分な面があるのではないか。とりわけアメリカのＳＥＣのような制度、こういうものの導入などによってより開かれた市場、それから個人的な利益追求に走らないような防止策、こういうことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、こういう点について、今回たまたま政治改革といいますか、その問題が発生したもとにこういう問題が出てきたということも含め、それから世界的なこれからの日本の市場開放、あるいは世界的な経済の中の日本という面から、坂本公述人と加藤公述人、それぞれのお立場から御意見を伺わせていただきたいと思います。
御質問の点につきましては、私は、先ほどお答えしました以上の考えは持ち合わせてないのでございますが、先ほどおっしゃった地盤涵養資金でございますか、こういう資金がどういう形で使われているのか、どの程度使われているのか。やっぱりこれは、さっきのガラス張りの話につながってくることでございますし、それに絡んだお金のやりとりは、全部規制するというのは無理だと思うんです。
 ただ、冠婚葬祭のような対個人の何かの儀式、何かの会合に関するものは比較的捕捉しやすいといいますか、はっきりわかりますので、これはさっき申し上げましたように、ちょっと極端かもしれませんが、特別の親族関係などの結婚式、そういうものを除いては一切出す方もいただく方も罰則つきの禁止、これしかないように思います。
 以上でございます。
両公述人には、貴重なお話を伺いまして、ありがとうございます。
 私は、まず坂本公述人に、政治改革の面から二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどお話を伺いまして、大変社会の根本的な問題から、さまざまなアドバイスをいただいたわけですけれども、その中で三点の具体的なといいましょうか、御提言をいただきました。一つは、金のかからない選挙制度、それから議員活動の規制をするのではなくて、むしろ公開をして周りで監視をしていくような形をとるべきだと。それから冠婚葬祭等に絡む悪習を是正していくと、こういう御提言がございました。
 この中で一つは、金のかからない選挙制度と同時に、今言われているのは、選挙のみならず日常の、いわゆる選挙の言葉などで言うと地盤培養行為というんでしょうか、そういう部分にむしろ莫大なお金がかかっているという指摘もございます。それから、それと関連してくるんだろうと思いますけれども、そういう冠婚葬祭、こういう部分へのお金が非常にかかっている。これは以前から指摘をされている部分でもございまして、これをやめようではないかというのはこれまでにも出ていたことと私も記憶しています。
 そういう意味では、御指摘は私も非常によく理解できるところなんですけれども、このあたりが今後、この社会の中で大変難しい部分だと思いますけれども、いかがでしょうか。何かこれを具体的に進めていくようなよい手段とかプロセス、そういうものがもしございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
 我が国農業及びこれを取り巻く経済社会は、平成新時代を迎えた今、著しい変貌を遂げつつ大きな新しい波に立ち向かおうといたしております。
 本法案は、このような状況のもとで、我が国農業が、我が国経済社会と国民の生活を支える重要かつ多様な役割を担い、二十一世紀に向けて新たな発展を図る上で不可欠の措置を講じようとするものであります。
 すなわち、我が国経済社会の急速な国際化に対応して、効率が高く足腰の強い農業を実現し、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を進めるためには、何と申しましても、農業構造の改善を促進していく必要があります。
 農業を取り巻く内外の諸情勢のもとで、意欲ある農業者は、利用権の設定や農作業の委託を受け、経営規模の拡大や効率的な機械利用等により、懸命の生産性向上の努力を続けておられます。
 また、農業者が相互に協力して生産組織をつくり、地域農業の維持発展のために村ぐるみで真剣な話し合いを行い、作付地の集団化、農作業の共同化等地域農業全体の生産性向上のための創意工夫と知恵を出し合っている地域も多数見られるところであります。
 我々といたしましては、このような農業者及び関係者の血のにじむような努力を支援し、積極的、意欲的に営農に取り組んでいただけるよう、現場での確固たる体制を整備する必要があります。
 また、法制定後九年を経過し、農地流動化の基軸となる施策として定着してまいりました農用地利用増進事業につきましては、現実に現場で必死に汗をかいておられる市町村、農業委員会、農業協同組合等の関係機関・団体から、一層その活動を活発化するため、地域農業の方向づけとその活動の法律制度上の位置づけの強化等が要請されております。
 本法案は、以上のような要請にこたえ、農業者や生産組織が見通しを持って積極的な活動が展開できるよう市町村ごとの地域農業の将来ビジョンを示すとともに、関係機関・団体がこのビジョンの実現に向かって農地流動化の運動におのおのの機能を発揮しつつ一層活発に取り組めるよう多様な農地流動化手法を用意するものであります。また、遊休農地が地域全体の生産性向上の取り組みの支障となることのないよう、その解消のために必要な措置を盛り込んでおります。さらに、構造政策の一層の推進のため、本法案とあわせ、予算、税制上の措置の拡充を図ることといたしております。
 以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し、農業構造の改善の加速化のための措置が講じられることが新時代における我が国農業、農村の新たな発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして、私の討論といたしたいと思います。
 以上でございます。（拍手）