もう少し具体的に、現在の組織の、ストックオプション導入前の認定作業にかかわっていらっしゃる方がどういう構成になっているか。例えば、学識経験者が含まれているとか、それはどういうタイプの方なのか、その辺もあわせて教えていただいて、今後ストックオプションが導入されるに当たって、その認定作業に当たられる内容が変わるのか、その組織の内容が変わるか、それについても教えていただきたいと存じます。
 それから、今柔軟にということをおっしゃいましたが、柔軟にという点においては、局長は午前中の答弁で、独立系の中小ベンチャー企業を対象としていますという発言をなさいました。また同時に、通産省の臨時措置法に比べて資本規模の大きなものを想定しているので、上限も五分の一としている、こういう発言もありました。この二つはある意味で矛盾をする部分もありますが、その柔軟な運用という中で、どのような配慮がされるのか、その二点、まずお願いします。
組織につきましてよ、この特定通信・放送開発事業実施円滑化法の所管が、私ども通信政策局になっております。現在事業振興課でこの法律の執行を担当いたしております。そういう意味で、執行体制は郵政本省の通信政策局事業振興課というところが責任を持って認定作業に当たるという体制を築きたいと思います。もちろん、その認定に当たりましては、ベンチャー企業の育成という観点から幅広い知識が必要でございますし、そういった幅広い議論と認定を的確に行えるという資質、こういう人物を充てて、先生の御期待にこたえるような体制をつくってまいりたいと思います。
 それから、認定に当たりましては、これは総務庁とも御相談をいたしておりますけれども、商法の特例をつくるんだということで、商法ではだめだというものの規制を緩和する、そしてストックオプション制度が実現できるという、いわば規制緩和でございますので、それを受けまして、私どもの認定があくまでがんじがらめな縛りになってはいかぬということで、客観性、公正性を保つという面では、これまでにも御指摘ございましたように、しっかりした見方をしなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、運用に当たっては、柔軟といいますか、非常に難しいのでございますけれども、迅速にしかも簡素に、規制が新たに加わっていくということのないように、資格審査といいますか、そういった方々がどんどん出ていけるような体制をつくる。安易に流れてはいけませんけれども、そういう観点も必要であろうというふうに考えて対処したいと考えております。
ただいまの御答弁で、従来三、四カ月かかっていた認定作業を、より迅速にしていきたい、こういう趣旨も理解いたしましたが、その認定を行う組織は一体どのようになって、どのような構成になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですね。
 それから、運用を厳しくすればするほど、ある意味の規制を強化したような形になってしまって、役所がいろいろとその起業活動について口を挟むことになってしまいます。そういう意味で、この認定を行う基準、まさに運用の仕方というのは非常に重要だと思うのですね。そしてまた、その判断をする人の資質というのが問題になってくるんじゃないか。その新たな会社が、通信・放送事業の新規事業として育成するに足るものであるかどうかを判断するのはまさに人間でありますので、その人の知識とかそういったものに影響されると思います。
 そろそろ調べがついたかと思いますので、組織について回答していただけますか。
太陽党の小坂憲次でございます。
 きょうの委員会の審議を通じて、今回の特定通信・放送事業の実施円滑化法の一部を改正する法律案、いわゆるベンチャー企業の育成のための今回の措置は、おおむね疑問が解消されてきたように思いますし、若干のファウルがありましたものの、実施前に検討すべき項目、それぞれに回答が得られたように思います。
 最後の質問でございますので、既にお答えをいただいた部分もありますが、もう一度原則に返って質問させていただきたいと思っております。
 まず最初に、ベンチャー企業創出のための今回の措置でありますから、その認定の要件と運用基準というものについて、まず局長からお答えをいただけますか。
お答えいたします。
 昨年の本委員会におきまして先生から御質問があり、答弁させていただいたことを私も記憶しております。お答えさせていただきました以降におきまして統計情報部の方と相談をさせていただいたわけでございますが、いろいろ問題があるという点につきましては、今までの生産費等は圃場主義で行われておりまして、それ以降のものにつきましてどういう中身のものをどのように調査するか、こういう問題もありますし、また私どもがその調査をしていただいた結果につきまして、それを米価算定に織り込み得るか、この辺もなおはっきりしていなかったような状態でございます。
 といいますのは、従来からの算定の中身といいますれば、必ずしも大規模な経営者報酬が払われてしかるべしといった規模の生産者を対象として私ども米価算定をやっていないことは御案内のとおりでございまして、今の生産費対象農家に全部企画管理労働といったものを織り込んで算定すべきかどうかなお問題がある、こういうふうなこともございますし、私ども最終的には統計情報部の方にぜひやってくださいというところまでは申し入れかねたような実態でございます。
 さはさりながら、今年の場合におきまして、今の実態といいますものが、なお将来に向かいましては規模拡大の必要性なり、また大型の経営をやっておられる方々が周辺部分の小規模の方々の面積を集積していただきながら規模拡大をしていただいておる、そういった問題なり、今後は企画管理的な労働といったものもそういう方々にとってはますます重要になってくるのではないか、こういう点にも配慮いたしまして、今回の算定におきましては、古いデータではございましたけれども、私どもの持っておりますところの調査結果を採用させていただきまして、それに生産量比率でございますか、一・五ヘクタール以上規模層の生産量比率を掛けさせていただきまして、企画管理労働を今回の米価算定に織り込ませていただいているというのが経過でございます。