確かに先生が御指摘のとおりに、この問題につきまして当委員会におきまして先生から御指摘があったにもかかわらず、十分な対応をしなかったということについてはまずおわびいたしますが、事実関係で申し上げますと、先生の再度の御指摘が去年ございました直後に、これは昭和五十八年、昨年の十月五日でございますが、私のところの北東アジア課長が日本赤十字社を訪問いたしまして、この問題については外務省としても重大関心を持っているという趣旨を篤と日赤に説明をいたしました。北朝鮮との交渉の進展は一体どうなっているかということを聞くとともに、残念ながら外務省は北朝鮮当局と直接話す手だてがないので、今後とも一層、日赤にぜひお願いをしたいということで協力を要請いたしました。
 さらに昨年の十月二十日、再度北東アジア課長から日赤の外事部長に対しまして同じ要請をいたしました。それに対しまして日赤の外事部長から、昭和五十六年八月に出した手紙、例えば墓地に関する事情、例えば墓地の位置がどこにあるとかそういった確認の問題、その他もろもろの情報についての督促という形で再び北朝鮮の赤十字の当局に手紙を出ました。それからもう一つは、日赤として近々のうちに朝鮮総連と接触する機会がありますので、北東アジア課長から、つまり外務省から申し入れのあった趣旨は十分朝鮮総連にもお伝えして側面協力をお願いする、こういう回答がございましたことを報告申し上げます。
そこで、昭和五十五年の三月に私が朝鮮への墓参の問題を提起をしたときに、当時の木内局長が、何とかそのことは赤十字等を通じて調査を進めたいと思います、こう言っておった。ところが、一向そういうふうな調査をした実例がないわけで、そこで五十五年十一月の当外務委員会において私は木内局長になぜしなかったか、こう問うと、木内局長も、「十分に積極的に対応しておらなかったという点については、私、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。 この問題の処理につきましては、御承知のとおり北朝鮮との関係もありまして、いろいろ難渋すると思いますが、ぜひ私どもとしては、井上委員の御意見も伺いまして、できるだけこれまでと違いまして積極的に取り組みたい、かように考えております。」——考えは立派だ。その考えが実際に具体的行動として、いつ赤十字社へそういうものを依頼したのかどうか、お願いをしたのかどうか、それを私は明らかにしてもらいたいと思う。恐らくまだ日赤にもそのことは言っていない、こう思うわけですが、日赤へそのことを照会をしておるとするならば、何月何日、こうこういうことでこうだということをここでお示しを願いたい、かように思います。
外務省で、今、局長も答弁いたしましたように、人道問題に限って中国を通して北朝鮮にどういう要請をするかということで検討をしておるわけでございますが、中国にお願いするわけですから中国の立場もありますから、そういう点等も踏まえながら、いわば内々でいろいろと調査をしたり検討したり続けておりまして、まだ結論は出しておりませんけれども、事務当局にもその結論を急ぐように言っております。今お話しのような北朝鮮の残留孤児の問題、これはこれまでは赤十字を通じて依頼をしておった問題であろうと思います。赤十字にも問い合わせたわけですが、日赤もこれまで北朝鮮との問に積極的に努力をしておる、こういうふうに聞いております。
これは外務大臣も、事務当局に、政治、経済問題で依頼する考えはないが、人道問題ではあり得るということから、その中身の人道問題とは何かということで、ではどういう問題があるかということで検討させておる、ところが、その検討の対象となったのがかねて人道問題として国際赤十字社を通じて北朝鮮に申し出ていた抑留船員の帰還、日本人妻の里帰り、北朝鮮への日本人墓参の三点だ、こういうことを言われておるわけでありますが、北朝鮮の残留孤児が元気に成長して学校の教師にもなっておる、そういう事実関係が判明をしておる。政府はそのことは承知をしておらないと言うかもしれませんけれども、こんな捏造したこと空言うわけはないと思うのです。
 中国側から、中国の学校の先生が随分調査をしていただいて、日本人の残留孤児が今朝鮮で中学校の教師として元気にやっており、本人も自分の肉親に会いたい、こう言っておる。それで、こっちの肉親のお母さんもこれに非常に喜んで、三十何年毎日毎日陰ぜんを供えたかいがあった、こう言って涙を流して喜んで、一日も早く会いたい、こういう話が提起をされてきておるわけです。これはまさに人道問題として中国の残留孤児に対して日本政府としても一生懸命やっておる、それと同じように共和国に存在をする残留孤児のこうした肉親との対面その他のことについても、外務大臣としてはこれは人道問題の一つの大きなものとして位置づけて検討してもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょう。
輸出保険のてん補率につきましては一〇〇％にすべきではないかという御意見は、前回の法律改正の際にも御指摘があったわけでございますし、諸外国の立法例では法的なでん補率の上限を一〇〇％にしております国が非常に多うございます。我が国の輸出保険におきましても、制度的に一〇〇％にすることは法制的に不可能だということではございませんが、政府のこれまでの考え方は、若干であってもやはり輸出者の負担部分を残しておくことが輸出保険全体の効率的な運用のためにもなるのではないかというような判断がありまして、これまで一〇〇％にしなかったわけでございます。
 今回も、代金保険につきましては現行九五％になっておりまして、これをどこまで引き上げるかという問題がありました際に、一〇〇％までの引き上げということも内部的に一応議論はしてみたわけでございますが、一方では、先ほど来申し上げておりますように、保険金の支払いが非常にふえておりまして、保険会計としましては借入金もしなければならないような状態になっております。そういう中で輸出者のリスクを保険でどこまでさらに追加的にカバーし得るかというようなことを総合的に判断いたしまして二・五％の引き上げにさせていただいたわけでございます。
 それから手形保険につきましては、従来てん補率は八〇％ということで、これより低くすることは制度上認められておらなかったわけでございますが、今回手形保険につきましててん補率を引き上げますとともに、最高限度の範囲内で以内ということで弾力的な運用ができるようにさせていただきたいという御提案をいたしておりますのは、手形保険の場合は従来てん補率が八〇％で一定になっておりましたために、経済状態が悪くなりました国につきましては、手形保険の引き受けをします場合に極めて厳格な制限をせざるを得なかったという事情がございますので、こういう点につきましては、中小企業を主体とします利用者の御要望にこたえまして、例えばてん補率を引き下げてでも従来のような引き受けを継続する、そういう余地を残していただくためにお願いをしているわけでございますので、通常の場合に従来よりも低いてん補率でお引き受けをする、そういうことを考えているわけではございません。先生方の御指摘を頭に置きまして運用をさせていただきたいと思っております。