六十二年の七月二十三日に企業年金等研究会の山下座長から当時の厚生大臣斎藤十朗殿に対して、「厚生年金基金の育成普及方策のあり方について」の中間報告が出されております。この中で資産の運用について、一つは「厚生年金基金の積立金は、毎年二〇％近い伸びを示し、昭和六十二年三月末で、計約十四兆五千億円の巨額に達しており、さらに、今後とも、増大を続けることが確実である。この積立金から得られる資産運用収入が掛金を上回っている厚生年金基金がかなり見られるように、資産運用の重要性は高く、その成果は将来の掛金や給付水準に大きく影響する。」、こういう云々の中で今日まで検討が進められているわけでございます。
 そこで、公取委員長にちょっとお尋ねいたしますけれども、大蔵省、厚生省両省の合意で今回厚生年金保険法百三十条第四項の見直しを見送った、こういうふうに聞いているわけでございます。厚生年金基金創設時には基金の長期運用をする機関がなく、法的に特定の二業種のみに基金の運用を委託した経過というものがあるのでございますが、現今基金の長期運用をする可能な機関が種々育ってきておりますので、新しい競争原理の導入、安全効率の運用、こういう経済体制という一面からも判断されると思うんですけれども、厚生年金保険法百三十条第四項の見直し、この規制緩和の対象というものはあり得るのかどうか、これは公取委員長にお尋ねしたいと思います。
年金改革、これはかなりの時間をかけて、各党も土俵の上へ上がっていただいて、皆年金ということを念頭に置きながら構築してきた年金改正であったというだけに、制度的には最大限の措置があのとき講じられたと。
 その当時からも、次の計算期までにさらにこれに対しての無年金者が結果として生じないように努力しろと、こういう趣旨の御質問が一番集中して行われておったというふうに私も思い出すわけでございますが、今確かに広報活動でございますとかあるいは環境づくりでございますとか、いろんな努力をいたしておりますが、私は当時からの考え方、そして今の御主張というものの線に沿って、さらに具体的な努力をしなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
総理、今のようなやりとりですが、国民皆年金という状況の中で、庶民大衆が一番年金を必要とするときに基礎年金の五万円、当時の試算である五万円というものが受けられない人ができないようにこの年金制度を改革する、改善していく、この約束を私はきちっとしていただきたいと思います。少なくとも六十四年、次期再計算期の時期が来るわけでございますけれども、
それまでにはこのような問題点をきちっと改善しておいていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでございますか。
免除者につきましては、免除の期間については国庫負担がつきますのでこれは無年金ということにはならない、いわゆる低年金という形になります。それから保険料を納めない方については、受給資格期間を取得していない、あるいは給付に結びつかない、こういう事態の生ずることはあり得るわけでございますが、私どもは、国民皆年金の体制下でございますので、そういう事態が生じないように最大限の行政努力をしてまいりたい、このように考えております。
六十年の国会審議のときに、五十九年の再計算の基礎として免除者をどの程度見込んでいるのだということの質問がございまして、これは一五％見込んでおりますと。それから滞納をされる、いわゆる未納者をどの程度年金計算上見込んでいるのかということに対しては、一〇％見込んでおりますと、このようにお答えしている次第でございます。
農家の人の土地に対する愛着といいますか、それは私どもが想像する以上のものがありまして、いろいろな意味でなかなか簡単に手放さない状況もあるでしょう。そこのところを換地とかいろいろな方法でやっていただいているということ、御苦労を本当に感謝する次第であります。もちろん地元の協力もこれから我々がお願いしなければいけないと思いますけれども、陥没してアシが生えて、ちょっと情けないような状況になっておるところも多々ありますから、これからも大いに御指導いただきたいと思う次第であります。今、私の地元の旧産炭地域の二町の具体的な質問をさせていただいたわけでありますが、地元の人々といっても、当面する問題がそう簡単に自分たちの力だけでは解けないものであるということは承知をしておりますけれども、だからといって、手をこまねいて国がやってくれるのを待っているわけでもないということははっきり申し上げたいわけであります。一村一品運動じゃありませんけれども、ふるさとにこれがあるぞというような気持ちで、何かそれを求めようということで努力をしておることは御承知おきいただきたいと思う次第であります。
 過日、通産省と地元の関係者との集まりで筑豊地域活性化方策検討調査委員会というのがございまして、去年の秋ですか、第一回目の会合をなさって、鈴木部長さんも出られたようですけれども、その記録を、小冊子ですけれども、私ちょっと見せていただきましたら、その中で、筑豊に点在する地域公団の事業団地の有機的結合というような話とか、今さっきお答えいただいた第三次産業の誘致あたりもいろいろ考えてみてはどうかという話もありました。そういう中で、もうビジョンづくりだけじゃだめだ、民間は民間で何が今できるのか、そして行政が何をするのかということを具体的に考え、そしてまた、それをつなぐにはどうすればいいのかということをもっと具体的にすべしというようなことが書いてありました。このような機運は、先ほども申し上げましたけれども、民間の人の中にも、特にまた若い人の中にもあるわけでありまして、力強いことではあります。
 例えば、このごろある職種の関係の会社の進出が先ほど申し上げた宮田団地に今考えられておるということであります。このような地元の民間及び行政の努力は真剣でありますけれども、余りにも話が大きいものですから、では具体的、客観的に何をなすべきかとなりますと、解決策、対応策みたいなことがなかなか見つけ切れないという状況で悩んでおるわけであります。このような客観的、具体的な事情が起こっているときこそ、産炭地振興のためには国が、通産省さんは特にそうですけれども、積極的に何か知恵をいただいたり力をいただいたりさせていただければと私は思うわけでありますけれども、そういうことをお願いすることは甘えでしょうか、どうでしょうか。