先生御指摘の、昨年七月に私ども新産業立地政策研究会の報告書を出させていただきました。その考え方は、先生御指摘のように、今後は企業が国を選ぶ時代である、国際競争力の確保の観点から我が国の立地政策を考えなくてはいけないのではないかという問題点の指摘をしたところでございます。
 そのような観点から、大都市圏における立地の問題、地方圏における立地の問題等を種々検討し、この研究会、まだ研究会の段階でございますので、むしろ問題点の指摘という形でかなりいろいろな先生方の御意見を踏まえて、私どもは現在その研究会レポートを踏まえまして、さらに日本立地センターなどの実態調査も踏まえまして、次のステップのための新しい産業立地政策と申しましょうか、地域に立脚した産業政策というものを検討させていただいている状況でございます。そういう意味で、研究会のレポートの中の幾つかの問題点をさらに具体的な検討を踏まえながら次のステップにという段階でございます。
私は、この地域が単純に一年間延長してということで済まされるかどうかというのは企業実態、経営実態として非常に実は心配をしておりまして、融資対策とかいろいろされているわけでございましょうけれども、今全国的にはこの三月末でございますけれども、一年間の残りの中できめ細かなこの地域への対応をぜひひとつ要望させていただきたいというふうに思っております。
 それでは続きまして、工業制限諸制度の緩和について幾つかお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 特に、京浜臨海部、神奈川県川崎市、横浜市、そしてまた東京都の大田区部の方も入っていきますけれども、この地域におきましては、いわゆる明治以来、重厚長大型、鉄鋼、電機、化学等、こういう大変大規模な工場が進出しながら日本の産業、経済の牽引車的役割を果たしてきたことは言うまでもないというふうに思います。
 しかし一方で、無秩序な工場配置等が起きたことによりまして、他方、公害に対するさまざまな技術的な対応もおくれたということもあり、深刻な公害問題の発生あるいは緑地確保が非常に難しいということで、さらに都市部への人口集中が激しくということで、全国的な過密過疎の生んだ一つのまた大きな特徴であったというふうに思います。
 そういう中での日本経済の一つの施策として、過密過疎を解消する中で全国的に分散をしていこうということがあったわけですけれども、現段階でいいますと、御承知のとおり今や国内の産業が国外にということで空洞化をしているということで、この京浜臨海部に対しましては、国内というより国際的な空洞化ということで大変憂慮すべき状況が来ておることは御承知だというふうに思います。
 そんな中で土地利用、いわゆる国土の利用という立場の中で、平成六年九月に国土庁大都市圏整備局が中心となりましていろんな有識者の方々も参加をする中で、「京浜臨海部の再編整備にむけて」という報告書が出されて今日に至っているというふうに思います。さらに、産業政策的な立場に立って昨年の七月に通産省では「新産業立地政策研究会報告書 グローバル経済下での魅力ある産業立地環境の整備へ向けて」と、こういう内容が明らかになっているところだというふうに思います。
 今二つの、平成六年九月の国土庁並びに平成七年七月の通産省の政策研究会報告書をそれぞれ取り上げさせていただきましたけれども、前段申し上げました京浜臨海部については国土庁のみでございますけれども、後段の通産省に関しましては、私が短い時間で述べさせていただきましたこの京浜臨海部の歴史的な今の状況に立って、それぞれこれからどうあるべきかということについて立てた報告書、施策を求めるための報告書であると、こういうような位置づけで受けとめてよろしいでしょうか。
御立派でございます。
 それでは次に、防衛庁にお伺い申し上げていきたい、こう思います。
 防衛庁で、会計検査院から報告がありまして、前回私どもの同僚であります梶原委員から御指摘のあった屋外燃料タンク補修工事の積算が不適切だというこの不当事項の問題について若干補足をしてお聞きしたい、こう思っております。
 なぜお聞きするかというと、結論から申し上げますと、前回の答弁のときに、防衛庁の内部監査を長官の訓令に基づいて広範囲にやっております、会計経理の合規的執行あるいは予算の効率的執行、不正または不当経理の防止、国の財産の適切かつ効率的な運営の確保など六項目を目的にしてやっておりますと、こういう自信のある答弁をお聞きいたしました。しかし、この屋外燃料タンクの問題につきまして、その答弁を聞きますと歯切れが悪い、言いわけがあり過ぎる、こういうふうに私は感じておりました。たまたま残念ながらなどという言葉を私は使うべきではない。残念だということは、どうもこれ客観的過ぎます。とりわけその中で、五月時点で前年度の内部監査をやろうとしていましたが、会計検査院が早くやったために検査院からの御指摘の方が早かった。その次に、単純ミスでございまして意図的なミスではございません、こういうようなことだけでありまして、私はこれは決算委員会としまして、どうもこの答弁だけではだめですと。それはなぜかというとこれは大蔵省から前回のときに答弁をいただいているわけでありますけれども、省令に基づきまして内部監査というものを防衛庁の長官訓令と同様に非常に厳しい目的で内部監査をやっている、これもわかりました。
 しかし、私が不思議でならないというのは、会計法に基づけば契約事務取扱規則というのがある。契約事務の適正な執行というのが当然あるわけでありまして、そういうことからいきますと、残念だとか単純ミスでございましたとか、これからそういうことのないように考えますだけでは私は済まないのではないか。もっとはっきりと、こういうことは二度と云々というように、反省しているのかしていないのか、こういうミスはあってならないことだと思っているのか思わないのか、そして二度とこういうことをさせないように内部監査をしますということを約束できるのかどうかということは、私は決算委員会では明快に答えた方がいい、こう思っているんですよ。
 なぜ思っているかというと、今防衛庁に対する国民の関心というのは物すごく高いでしょう。もちろん、中東湾岸戦争に関連をして、防衛庁に対する国民の注視が高くなっているでしょう。今現在も掃海艇をペルシャ湾に派遣してその任務を果たさせようとしているんでしょう。しかし一方では、これは梶原委員からも御指摘があったとおり、米軍基地の工事受注につきましての談合、そして四十七億円も和解金を出すとか、公取に対して課徴金を二億七千万円を納めるとか、こういう問題があるときだけに、私はここで率直にやっぱりお答えを願いたい、こう思っているんですよ。