わかりました。
 地下の平和は既に終わった、もういつあっておかしくないということでございますが、六十二億円という金額は余りにもみみっち過ぎはしないかということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま、我が国の各種の遠洋漁業がこれまでたどってきた経過、今日当面している問題についてのお話があったわけでございます。お話の中にもございましたように、昭和五十三年にいわゆる二百海里体制というものが大体世界的に定着をしてきたわけでございます。そのひな形として、まだ効力は発生をしておりませんけれども、国連海洋法条約起草案というような成文化された条約案がございまして、これがいわばそういった二百海里体制を表現している条約案として今日存在をしておるわけでございます。
 その中で言われて確認をされております新しい国際的な漁業秩序と申しますのは、やはり沿岸の、大体国によって若干の考え方の相違はございますけれども、沿岸から二百海里の水域については沿岸国がその中にある漁業資源を第一次的に管理するという、いわば資源支配体制でございます。それから同時に、遡河性魚類、サケ・マスがそのたぐいでございますが、遡河性魚類は、その生まれた母川を所管する国が第一次的な資源支配力を持つ、この二つの内容が大変大ざっぱに言った二百海里体制秩序の概要であるわけでございます。
 実は、この二百海里体制がしかれてから今日まで十年余りたっておるわけでございますけれども、この過程で、この新しい国際秩序を利用するという各沿岸国の姿勢にも大変大きな変化があるわけでございます。最も端的な例は、アメリカのいわば二百海里水域について、我が国は相当量の底魚類を中心にしました割り当てを受けて我が国の遠洋漁業を展開しておったわけでございますが、アメリカが自国の産業育成のために自国の資源を扱うという方針を大変強く打ち出してきまして、今日アメリカ水域における日本に対する漁獲割り当てはゼロとなっております。わずかに合弁形態で、洋上買魚という形態で日本の加工船が操業をするという道がわずかながら残されておる状況でございます。
 それから、北洋漁業のもう一つの柱でございますソ連二百海里水域内の操業につきましても、御承知のとおり、やはり沿岸国たるソ連が、自国資源は自国の需要に優先して充てるという考え方を貫徹してきておりまして、毎年の漁業交渉を重ねておりますけれども、順次割り当て量が減少をしてきておる、こういう状況でございます。
 それから、北洋漁業のもう一つの大きな柱でありますサケ・マス漁業につきましては、お話ございましたように、今日二百海里外で、つまり公海上でサケ・マスを外国にとらせてくれる例というものは、ソ連産のサケ・マスについて日本に一定量をとらせるという例が唯一の例であります。我が国自身は、我が国で生産されたサケ・マスを外国にとらせるということは許容しておりません。いわばそういう状態の中で、極めて例外的な措置として認められてきた我が国漁船による公海上のソ連産サケ・マスの漁獲について、御承知のとおり、お話にもございましたように、一九九二年以降はこれをやめるというソ連の大変強い方針が示され、それを背景にしてことしのサケ・マス交渉も大変厳しい状況になっておるわけでございます。
 それからまた、お話の中にもありましたけれども、実はこの二百海里体制の考え方とはやや異質の問題としまして、一つは捕鯨問題がございます。これは御承知のとおり、国際捕鯨取締条約に基づく多国間協議を通じて、鯨資源の保存と合理的な利用ということを目的に組織されたわけでございますが、最近の動きというものを見ますと大変大きな対立が生じております。伝統的な捕鯨国であります日本、ノルウェー、アイスランドそれからソ連等々につきましても若干足並みの乱れが生じておりますけれども、そういった捕鯨国の行う捕鯨は全部やめるべきだというふうな意見が多数派を占めておりまして、御承知のとおり、商業捕鯨モラトリアムがしかれておる状況でございます。これを我が方としても一応認めて、資源の再評価の上に立ってこのモラトリアムの解除をすべく科学的なデータの集積を行うことにし、その一環として南氷洋における調査捕鯨を継続しておる、こういう状況でございます。これもその継続をめぐって大変大きな論議が国際的にあるわけでございます。
 それからまた、もう一つは、新しいごく最近の動きといたしまして、昨年の暮れに国連総会で成立を見ました流し網漁業の規制に関する国際論議が大変かまびすしくなっておるわけでございます。これは、流し網そのものの漁法が大変資源略奪的ではないかというふうな問題、そしてまた、流し網という漁法のやむを得ざる副作用でございますけれども、目的にした魚種以外の水産物なり海産哺乳動物を捕獲するというふうなことをめぐりまして、これを禁止ないし規制すべきであるという動きが強化されております。
 そういったいろいろな動きの中で、私ども関係国との間で個別に協議をすべきものは協議をし、また多国間の会議において我が方の立場を説明して、私どもの権益確保に努めておるわけでございますけれども、全体の流れとして見ますと、先生から御指摘ございましたように、漸次縮小の傾向をたどっておることは事実でございます。ある程度国際情勢の変化なりあるいは漁業そのものについての考え方の変化というものもありますけれども、お話ございましたように、科学的なデータを踏まえながら国際理解を深めて遠洋漁業の漁場確保に引き続き努力をしたいと思いますけれども、やはり縮小を余儀なくされる場面もあり得るということで、昨年十二月に国際漁業再編対策という閣議了解を行いまして、その再編整備に伴う国内措置の仕組み等を確立しておる。こういう状況で、いわば外に対して交渉していくと同時に、再編整備を余儀なくされる場合も想定をした国内措置の仕組みを準備して私ども政策運営に当たっておる、こういう状況であります。
 大変冗長になりましたけれども、御指摘された遠洋漁業の内容に即しましてお話しを申し上げた次第でございます。