私の真意は取り締まれということじゃなくて、地域の実情に合わせてぜひ法の弾力的な運用をしていただきたいということでございますので、私の質問をきっかけに厳しくするというふうにやられては困りますので、その点だけは誤解のないように。
 それで、これはどこでも皆さん労働力不足の地域は大変でございます。一つの案でございますけれども、鹿児島などではこれは鹿児島県が受け入れ団体をつくりまして、そして技術研修生を受け入れているんです。要するに単純労働じゃなくて、県が、要するに公的な機関が受け入れをする。そしてそれぞれの関係するところに人を配置する、こういうようなやり方をやっています。これは埼玉県でも一部やっております。ですから、こういう形で公的なものが受け皿になって労働力を受け入れる、そういうような方法もぜひ大臣のお力をもってやっていただいて、この地域で支障を来さないようにお願いをしたい。そのことの簡単な決意だけを聞いて私の質問を終わらせていただきます。
与那国町、日本の最西端の島でございまして、先生御案内のとおり、台湾までもう百キロ程度と非常に近い地域にございます。現在、ボーダーがある時代からボーダーレス時代だということも言われていることも事実でございます。与那国ではいろいろ試験的に日用品を入れたり、そういう実験もやっているようでございます。そういった具体的にどういうことをしてほしいのか、具体的に私の方まで上がってまいっておりませんが、いろいろ地元で関係機関の協力も得ながらそういう努力をしていることも事実でございます。
 私どもといたしましても、与那国町が置かれている地理的特性、こういったものを生かした地域活性化方策がいろいろな芽出しをしていくことは重要であると考えておりまして、今後ともそういった構想がどういう形になっていくのか十分見守ってまいりたい、かように考えているところでございます。
沖縄というのを地図で見てみますと、かなり長い距離にわたってというんですか、島が点在しているという、そういう中では沖縄の本島に行くよりも、場所によっては台湾に行った方がはるかに距離的にも時間的にも近いというところがあるわけですね。そういう立地条件にある与那国でこのＦＴＺを指定してほしいというか、そういう動きがあるということで、特に今言いましたように日用品を買ってくるのに、まあ運んでくるのも、沖縄本島から持ってくるよりも台湾のものを輸入した方がはるかに安い、それから簡便に手に入るということで、国境地域の地区の人たち、与那国の人たちは振興を図るためにいろいろなことを考えているんだけれども、国の施設、特に検疫だとか出入国の事務所だとか、そういう国の施設が自分たちの近くにはない。ないためになかなかそういう交流というんでしょうか、貿易というんでしょうか、貿易が不自由。一々沖縄本島もしくは石垣の方でやらなければいけないという問題があると思うんですが、そういった国の機関の配置等について、もうちょっと国境地帯のこういう与那国等の人たちに簡便な方式が、簡便なというか、そういう便宜的なことができないのかどうか、ちょっと長官の御意見を最初にお聞きしたい。
この第二次沖縄振興開発計画によりますと、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と、こう書いておりますので、ひとつ長官の方にも、基地を返していただくんであれば、細切れに返してもらってもこれはもらう方は使い道がないわけですから、できる限り広く、そしてまとまって返していただく、これが沖縄にとって大変プラスであるという認識でぜひ関係各省と協議をして、沖縄の産業の振興の役に立つような形で実現していただくということを強くお願いをしたいと思います。
 そこで最後に、時間がありませんのでちょっとお聞きしたいのは、沖縄だけで現在行われておりますＦＴＺ、自由貿易地域についてお聞きをしたいと思います。
 八八年にこれができ上がりまして、現在いろいろな問題点が指摘されていると思います。これは沖縄だけに認められている制度でございまして、これのまねをしようというか、あるいは見習おうというのか、全国の各地の自治体においても研究をなさっているところもあると思いますし、当然開発庁なり沖縄県の方に実態を聞いたり相談に来られていると思いますので、現状がどうなっているのか。それから、いろいろな報道によりますと、かなりいろんな問題点もあると。初めてのケースでございますので、やってみたらこんな問題点があったということがあると思いますので、ひとつその現状と問題点をどのように把握しているのか御報告いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 返還の可能性あるいはそういった問題につきまして検討いたしております。返還を前提にということになりますと、当庁及び外務省が中心になりながらそれを前提として米側とは交渉しているわけでございますが、米側が必ずしもそれを前提として交渉しているかどうかということについては定かではございません。
 それから六月発表かという問題でございますが、当庁といたしましては、できるだけ早期に具体的成果を出すべく努力しているところでございますが、日米間の交渉事でもございまして、時期については確約することはできかねるので御理解いただきたいと存じます。
  午後三時三十分開会
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   委員の異動
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     合馬  敬君     長谷川 信君
     藤田 雄山君     宮田  輝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                松前 達郎君
                磯村  修君
    委 員
                長田 裕二君
                平野  清君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                國弘 正雄君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                沢田 一精君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  深谷 隆司君
   政府委員
       郵政大臣官房長  白井  太君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省放送行政
       局長       大瀧 泰郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
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  本日の会議に付した案件
○簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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