これにつきましては、上物その他につきましては特別な金融面の手厚い措置をいたすつもりでございまして、今これについて大体基本的な合意に達しつつございます。
 それから、そこで一つの問題は、御承知のように民間の所有の埠頭もございます。食品コンビナートを含めてこれあたりも甚大な被害を受けておるわけでございますので、恐らくこれの今後の支援については市が相当なお手伝いをいただかなければならぬという事態になってくると思います。これにつきましても、国として自治省とも協議をしながらできる限りの救援措置をしていきたい、このように考えております。
今の、詳細に関しては今詰めている最中だ、しかし精いっぱいやっているとい三言葉、確かに承りました。
 もし神戸埠頭公社に対する支援が十分なものでなければ、それはイコール利用料金にはね返ることになります。そうすると、当然神戸港の国際競争力を低下させることになります。そうすれば、港のハード部分が復興したとしても利用者は減少してしまい、神戸港は衰退する、あるいは雇用不安を引き起こすというふうなことになります。これは、全体の国益という観点から見ても大きなマイナスでございますし、被災者の方々のことを考えてもしっかりとした復興につながっていかないということになろうかと思います。また、利用料の上昇は国内の物価にも影響する、国民生活にとってもマイナスの効果をもたらすことになりましょう。したがって、何らかの形で利用料金を上げない方策を考えるべきであると存じます。財政的な支援以外にどのような措置を考えておられるのか、特に金融面からの措置について今後の方針というものを明らかにしていただければと存じます。
今の埠頭公社の問題につきましては、現在事務レベルで具体的に詰めておるところでございますので、ここには増井主計官も来ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、財政当局も極めて強い問題意識を持って我々と同じ気持ちで取り組んでくれておりますので、結果としては、先ほども申し上げましたように神戸市の財政力等にこの再建が大きな重荷にならない、そうした措置になる、このように私はかたく信じておるわけでございます。ただ、詳細につきましては今詰めておる最中でございますので御容赦をいただきたい、このように思います。
ありがとうございます。
 神戸港のことでございます。
 岸壁及び機能施設は御承知のように大打撃を受けて、完璧な機能麻痺状態がまだ大半の部分で続いております。神戸港の国際海上コンテナの取扱量は、九三年ベースで我が国の全体の約三割という部分を占めている。しかも、我が国に寄港する国際定期コンテナのほとんどすべてが神戸に寄港しております。神戸港の国際コンテナ取り扱い機能の麻痺を国内のほかの港でカバーするにしても、そろそろ限界ではないかと存じます。かといって釜山や香港などにカバーをしてもらうことになれば、国際競争力の低下は避けられず、神戸港が復旧しても船が戻ってこないという可能性も現実の問題として大変人きゅうございます。神戸港で働く人たちはこの点をとても危惧しております。それゆえできる限り神戸港の復旧を急がなければいけない、そう思っております。特に国際貿易面を考えれば、神戸埠頭公社の岸壁部分の被害に対して至急財政的な援助をしなければならないと存じます。
 先ほど大臣の御答弁にもあって大変感謝をするところでございますが、現行法を超えて、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに激甚災害特別財政援助法の適用外になっている部分を何とかしようというお言葉がございました。その部分を、担当ベースで結構でございますが、きちっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
与党を代表いたしまして、総括質疑に当たりまして、三十分間、総理初め関係大臣にまとめの質問をさせていただきます。
 私自身、新進党結党時に行政改革担当をいたしておりましたし、国会に行政改革特別委員会がつくられましたときから理事をしてまいりました。今日、中央省庁の再編の法案が総括質疑にかかり、いよいよ採決ということになりまして、感慨新たなものがございます。
 私ごとで恐縮でございますが、あした、私、誕生日でございまして、自分の誕生日に、数年間、賛否いろいろでありますが、国家の将来を見据えて論議をしてきたことが採決に入る、感慨深い五十七歳の誕生日を迎えます。
 中央省庁、地方分権、そして情報公開、これらのことが一体となって二十一世紀の新しい国家の姿が見えてくるんだろう、このように思っております。一つ一つの法案それぞれに、私どもは、まだまだ足りないところも不満もあるわけでございますが、トータルとして有効に機能していってくれる、こんなふうにも考えております。
 ただ、余りにも大きな改革でありまして、昨日も、団長をさせていただいて、三重県の地方公聴会へ参りました。中央省庁の統廃合等の陳述者の御意見を聞かせていただきましたが、やはり、あの膨大な法案を全部読んでどうだこうだと言える人はなかなかいらっしゃらない、姿も見えてこない、こういうところであろうかと考えております。
 私どもは、中央省庁の改革の基本法に、私自身は反対をいたしました。しかし、その後、自自合意の中で、政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入、あるいは大臣の数の削減、あるいは公務員の定数の削減等、両党党首間で合意を見ていただいて、新しいこの方向、また、強力な推進力も入れてスタートをしたこの法案に賛成をする、こういう立場で臨んでいるわけでございます。
 これから二十一世紀に向けて、中央省庁の再編、地方分権の推進、また情報公開、これが一体となって新しい国づくりをお互いがやっていくわけでありますが、私はやはり、国会も含め、あるいは地方自治体の首長さん、議員さん、あるいは役所の方々、国民全体の発想の転換、こういったことが一番必要だろう、私ども自身が先頭に立ってこれらの皆さん方に新しい国のあり方というのを説き続けていかなければ、なかなかこれらの改革も効果を上げない、こんなふうに感じておりますが、総理大臣のこれらに対するお考えと、また、国民全体に今回の改革をこれからも説き続ける、そういう決意をお尋ねしたいと思います。