職業訓練校という学校の性格から考えまして、先生御指摘のとおりだと思います。定員を決めるのも、大体その地域で設定をされておりますコースについてどれくらいの受講生への申し出があるかということを十分念頭に置いて定員を決めておるものであると思いますし、また、それが大幅に希望者が上回るのであるならば定員の改善についても努力をしていくべき筋のものである、こういうふうに思います。
 ただ、お入りをいただいて訓練を受けていただきます方が、身体的な条件であるとかあるいは職業の適性でありますとか、それから、そのコースをこなし得るだけのごく基礎的なものだと思いますけれども、基礎の学力の面でありますとかそういったことにつきましては、落とすための試験というのではなくて、そのコースをこなし得るかどうかということについて、受講生も一緒に相談をするような気持ちで試験の仕組みがあるというふうに考えるべきものだと思うのでございますが、なお、せっかく希望して行ったのに定員が少ないからといって入れないというような事情がもしあるとするならば、そこは十分そのニーズに対応できるように改善をしていかなければいけない、このように考えまして、今後努力をしていきたいと思います。
積雪寒冷地、もちろん結構でありますけれども、都市近郊の、ややもすると見落とされがちな地域があるわけですね。都市近郊なるがゆえにかえって見落とされるという事態がありますので、ひとつ十分その点の配慮をいただきたいと思います。
 それから、この職業訓練校の運営に関して一つ問題があるのは、ここにおいてもやはり入試が行われておるということです。そして、あらかじめ決められた定員数をオーバーした場合には落とされるという事態があるわけですね。しかし、これは学校教育法に言う学校ではございませんし、学校とは目的が違うわけであります。職を求めて新しい技能を習得をしたいということでありますから、希望者については全員入学をさせるということが絶対の要件ではないかと思いますね。これからますます転職をしてどうしても新しい技能が必要だ、こういう人たちがふえるわけでありますから、そういう人たちに対して入校試験、試験を課するということはどういうことか、これは非常に疑問だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
現在までのところでは、体育館、寄宿舎等の施設の整備でやってきておりまして、これも運動するのに非常に不便な積雪寒冷地といいますか、そういったところにある訓練校の体育館の整備というふうなことで手がけてきておりますので、グラウンドそのものにつきましては現在のところ補助対象にはなっておりませんけれども、順次そういった方面への需要も高まってきているように思われますので、今後とも十分そういった状況を勘案しながら補助対象の拡大には努力してまいりたいと思っております。
少なくとも運動場、そんなに広くなくてもいいから訓練生がキャッチボールできる程度の運動場あるいは体育館くらい、これは最低でありますけれども、その程度のものがないととても教育ができないということを、現場の校長が言っておるわけですよ。ですから、少なくとも最低の施設、広場、体育館、そしてまたプール程度はぜひひとつ訓練専門校にも基準として補助対象を拡大していただきたいですね。それを一つお約束をいただけますか。
職業訓練校に対しましては、国の方といたしまして、ただいまのところ、施設整備費、運営費等につきましては経費の二分の一を補助しているところでございますが、いま先生御指摘のように、施設の増設、施設の中身の整備を十分図るためにいろいろな単価の改善、それから人件費等につきましてもそれ相応の単価アップというふうなことで基本的に対処しているわけでございますが、御指摘の体育館とか寄宿舎、たとえばそういったふうなものにつきましては順次整備を重ねてきているところでございまして、体育館につきましては四十八年度からこれを整備するようにやってきておるわけでございます。逐次その体育館につきましても補助対象面積とか、一校当たりの体育館の建設単価とか、そういったふうなものを上げまして、単価のアップ等を通じまして体育館の整備を図ってきているところでございますけれども、今後とも先生御指摘のように、そういった重要な大切な技能労働者を今後育成する場におきましてそういった整備の拡充に従事してまいりたいと思っております。
いまの収支の問題とちょっとうらはらになる形もあるかもしれませんが、実は現在本店を含めて中小企業金融公庫の店舗は五十五店舗だそうですね。大体一つの県当たり一店舗というのが原則になっているようであります。ところが、私の住んでいる福島県というところを見ますと、これは横に広くて、一遍に雪が二メートルも降るようなところがあるかと思うと、一年に一遍も雪の降らないようなところもあるわけであります。そういうところでは、本当のことを言うと東京に来た方が早いんです。私のところなんかは東京へ二時間とちょっとで来てしまうのですが、県庁に行くのには三時間かかる。しかも泊らなければならない。そうでないと県庁に行けない。ところが、県庁の所在地に中小企業金融公庫の支店があるという形になりますから全く不便でやり切れない。と言って暇を割いて中小企業というのは行くわけですが、簡単に代理を差し向けるなんというそんな器用なまねはできない、中小企業の場合にはみんなおやじさんが行かなければだめですから。そうしますと、それだけでもいまの状況の中では経営に非常に支障を来す形になるわけであります。そうした地域については店舗をふやしていくということもやはり考えなくてはいけないのではないかと思うのです。そういうのが中小企業対策としては案外忘れられている重要な対策ではないか、こういうふうに考えるわけであります。そこで、中小企業者の便宜を図るという面で、こういう面での対策というものを、拡充の対策をひとつやってもらいたいと思うのです。そうなりますと、今度は従業者をふやすということがまた問題になって、そこで経営面での負担が生ずる、こういう形になるかもしれませんが、中小企業金融公庫の場合、ずっと人数のふえ方、それから貸し付けの扱い件数の状況を見てみますとかなりふえておりまして、同じ定員で七、八倍というような扱い件数になっているわけであります。余りこれが高じていきますと、確かに能率はよくて合理化という形ではいいのでしょうけれども、中小企業者に対するサービスの面で低下のおそれがあるし、それから実際やっている従業者にとっては労働強化というようなことも考えられてくるわけであります。そこで、これらの問題を総合的に勘案しながら、いま私が申し上げたような対策というものを今後進めてもらえるかどうか、この点についてひとつ長官のお答えをいただきたいと思います。