お尋ねの件につきまして、現在警察といたしましても情報収集に当たりまして実態の解明に当たっているわけでございますが、現在までのところまだ事実関係の詳細を把握していない状況でございます。
 それで、ただいま御指摘のような取り込み詐欺に当たるのかあるいはその他の法令に当たる事実があるのかどうか、そのことにつきましては現在まだお答えできるような段階に至っておりませんが、いずれにいたしましても事実関係を把握いたしまして、刑罰法令に該当するような事実があれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
大泉商事株式会社広島支店の営業活動を見ますと、ことしの四月広島支店設立、五月から豊田商法によって、ただいまの被害者のメモのような豊田商法まがいによる営業活動を始め、六月からは被害者が続発し、警察や消費生活センターに被害の訴え、七月十五日に自己破産、私、素人として考えてみても、明らかに刑法における取り込み詐欺に当たる疑いがあると思われるわけでございますが、警察当局は、私自体の考えだと捜査をすべき端緒があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
了承しました。
 午後一時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十一分開議
じゃ、最後に要望しておきます。今の答弁それぞれまだ歯がゆい思いがしますけれども、今から研究し善処するということですから、そういった意味では法改正あるいは新法も含めてという意味に受け取ります。
 さて、そこで最後に、これは委員長にお願いするのですが、この種の国民的な一つの課題になっておる内容審議の小委員会には、小委員会といえども責任ある大臣の出席を求めて開催すべきだと思います。それはそれなりに責任の分野がございますから、いわく言いかだし、明確な私どもの質問に答えられない内容が幾つかあったわけでありますから、ぜひ国民の皆さんが、やはり政府は信頼できる、そういうふうに思ってもらわなければ困るわけでありますから、そういうことを申し上げて私の質問を終わります。
 以上であります。
現在捜査中の事件もあることもありまして、現段階で御意見を申し上げる立場にないと思いますが、今後の捜査の過程でいろいろ問題点が把握されるだろうと思います。そういうものを検討いたしますとともに、その結果を踏まえて関係省庁とも密接な連携を図ってまいりたいと思います。
現在捜査当局において捜査も進んでおるところでありますし、現行法令の適用ができるかできないかという最終判断はその捜査の進捗による実態の究明、解明にも応じてなされるものと考えておりますので、現時点において、その点についてできるとかできないとか言える段階ではございませんが、とにかくその検討の進捗を見守るということが一つでございますけれども、仮にそういう事態が明らかになった段階において現行法令の適用が不可能であると判明した場合には、消費者利益の擁護増進の観点から、関係省庁と連携をとりながら、各種の悪徳商法の実態、問題点を洗いまして、法的措置も含めた各般の有効な対策を考えなければいけないと考えております。
先ほど申し上げましたように、豊田商事の商法そのものは現在私どもの所管しております法律に直に抵触することはないということで、いろいろな強制的な権限の行使は困難ということなんでございますけれども、しかし私どもといたしましては、類似の商法がこれ以上ゆゆしき事態を招くことのなきよう、いろいろ手当てをしていくことは行政面からも最大限やってまいりたいということで、先ほど御答弁申し上げましたけれども、類似商法の企業からのヒアリングを行い、社会的責任の自覚を促す等のことを一方において行っておりますし、さらにまた、このようなことを十分教訓といたしまして、トラブル情報の収集体制の強化あるいはトラブルの発生状況の把握、対応の機動的な展開を行うための省内の連絡会議の設置等のことを早速措置いたしたところでございます。
 しかし、何分にも、いわゆる悪徳商法というものにつきましてはいろいろな形態もあり得ると思いますし、範囲もいろいろ多岐にわたることもあろうかと思います。したがいまして、経済企画庁を中心に開催されております関係省庁の会議におきまして、今後のあり方につきましては、法律面の分析も含め、私どもとしても参加して検討してまいりたいと思っております。
今先生が御指摘になりました源泉所得税白書とおっしゃいましたのは、私どもが毎年源泉所得税の事務に関しまして新聞の方に公表しております資料ではないかと拝察いたしまして、それに基づいてお答え申し上げます。
 昭和五十八事務年度、五十八年七月から五十九年六月までの一年間におきまして、私どもが金融機関の全店舗の約一〇％に相当いたします三千八百店につきまして源泉所得税の調査をいたしまして、この際少額貯蓄非課税制度の悪用はないかという点も含めまして調査をいたしたわけでございますが、その際大部分の店舗におきましてマル優の不正利用を把握しております。その結果、金融機関の各店舗から、合計いたしまして約二百億円を追徴いたしております。この二百億円というのが、私どもとしてはマル優の不正に関しますデータとしてはただ一つのものでございますが、ただ、先生先ほどおっしゃいましたように、では元本はどの程度かということにつきましては、私どもとして正確なデータとしてではございませんが、一応の推計といたしまして、その元本の遡及期間であるとか税率であるとか金利等で割り返しをいたしますと、元本といたしましては約六千七百億円程度のことになるのではないか、こういう推計をいたしております。
 なお、私どもとしては部分的な調査の結果をこのように把握しているわけでございまして、これが全体としてマル優の利用の中でいかほどの割合になっているのか、またそのマル優貯蓄がどのような階層によってどのように占められているかという全体の数字につきましては、持ち合わせた資料がございませんので、その辺につきましてはお答えできるところはございません。その辺につきましては、総務庁の方で貯蓄動向調査というのがございますので、全体の数字としてはこの辺を御参考にしていただくほかないのではないかと考えでございます。