私個人は戦前の教育を受けておりまして、逆進性というようなことを大変重要に思っておるんですけれども、近ごろはどうも、無論生活程度なり所得の水準に差はありますけれども、階層差といいますか、そういう差はありますけれども、絶対的な水準が非常に高くなっている、したがってかつてのように逆進性を問題にしている必要はないんだと、そういう経済学者といいますかあるいは評論家といいますか、そういう方面の意見が随分強くなっているということは申し上げられるかと思います。
政府税調におきましては新しい間接税のタイプについてまだ結論を得ておりません。二、三のタイプを示しておりますが、さらにその上にその税率でありますとか非課税品目等については今議論が入ったばかりでございまして、どういうふうに決まるかまだ予断を許さないという状況であります。
 ただ、これまでの議論で申し上げられる点は、これは新型間接税というものをいかなる性質のものと考えるかによって違いますけれども、例外は認めるべきでない、あるいは軽減税率を認めるべきでない、こういう意見の方がどうも多いようでございます。
私、こういう問題を取り上げているのはあなたの土俵に入ってやっているつもりじゃないんです。こういうとんでもない二律背反を持ったものでやるべきでないという立場なんです。
 あなたがヨーロッパへ行かれたとき習熟の問題だと言われたそうですけれども、やっぱり自民党の方には向こうはそういうことを言うんですよ。うちの議員には違うことを言う。例えば近藤さんが二年半前にデンマークに行かれたとき国税庁の次長さんが、慎重にした方がいいですよと言ったそうですよ、こういうものは。つまりやめた方がいいということですよ。
 さて、小倉さんどうもありがとうございます。
 二月十三日の岩手の公聴会の後の記者会見でも述べられたし、それから週刊朝日ではずばずばおっしゃっているんだが、つまり例外なしの一律課税、これはとんでもない、生活必需品、医療、教育などは少なくとも免税あるいは軽減税率、低税率にすべきだということをおっしゃっている。小倉さんは一番政府の考え方、大蔵省の考え方をよくお知りなんで、ひとつこれは国会の場ですから率直にこの問題についてお聞きしたい。自民党税調のヒアリングでも非課税品目にしてくれというお願いが相次いだという報道さえあるので、この問題は大きな問題点、矛盾のあらわれだと思うんですが、会長いかがでしょう、非課税品目、例外措置ですね。
ここらはなかなかやっぱり大変で、ヨーロッパ諸国ではＥＣ発足に伴って域内関税は撤廃すると、それで国境税、税制の調整が大問題になってＥＣ型付加価値税を導入していって、ほぼ七五年に大体導入を終わったわけですな。それで最後の指令、理事会の指令が第六次指令といいますけど、これ第六次指令は免税について六つ挙げているんですよ。郵便とか医療等々ね。各国多少違いはあるけれども、逆進性を緩和するためにさまざまな措置をとっている。ゼロ税率だとか免税だとか、軽減税率それから割り増し税率、簡易課税制度等々。しかしそういうものをとって、結局これは長所を損なうばかりで税制を複雑にした、そういう結果が出ているんですよね。だから逆進性を緩和しようとすると、いろいろとると複雑になってしまうんですよ。
 それで、ここでひとつお伺いしたい。総理は売上税失敗の経験から、なるべく複雑にしない、簡素にする、例外措置はなるべくとらない、広く薄くというふうに言われているんだが、じゃ広く薄くするとこういう逆進性というのはいよいよひどくなる。例外措置はとらないつもりですか。
具体的なＥＣの税制で申し上げますと、端的にはフランスでございますが、課税ベースの広い間接税ではございましても、その税率の刻みを五段階、あるいは六段階ぐらいにしてもろもろの軽減税率、割り増し税率等を用いまして、これによってそうした間接税の性格を緩和するような措置がとられているというふうに言われておるわけでございます。しかし、一方イギリスにおきましては、極力これはそうした非課税はとらない。ただ、一部ゼロ税率でもってそういったものは対処する。しかし、極力税率は一本にするという考え方のようでございます。西ドイツは、御承知のように二本立ての税率で対処しているようでございます。
いや、六十歳定年を決めて五十五歳でやっているということの背景は知っているんですよ。
 がさっと減らすときに、年寄りは早いとこやめさせて若手をふやしていこうというのは、どこの企業でも考えることなんで当たり前のことなんです。そういうことをやったのだけれども、しかし残念なことに、例えば西日本みたいに二千人近くも欠員のままという状況が続いておるというもとでは、これは経営も好転の兆しがあり、先が見え出したという限りでは、やはり労働者だけに犠牲を押しつけるんではなしに、そういう点は労働大臣として御指導いただくということが非常に大事ではないか。それは六十歳定年という旗を掲げていないんだったら話は別です。ちゃんと掲げておられるわけですから、せめてそういうことが大事ではないかと思うんです。
 時間がありませんので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますのは、今回の法改正で複雑多岐にわたるところを少しでも救済していこうという熱意というものがよくうかがわれます。そういう点で失業の予防や雇用の維持のために大事な点での高齢者対策、これをやるためにはやはり定年延長というのは不可欠だと思うんです。この点を強く御指導いただくと同時に、やはり労働時間短縮の問題も重要な課題なので、有給休暇はきちんととれるようにあるいは週休二日制を早くやれるように、そして仕事を分けてやるという体制が当たり前になるということにならないと、これは雇用の維持、とりわけ高齢者の雇用の維持というのは困難だろうと思いますので、そういう点についての御決意、御見解をお伺いをいたしまして終わりたいと思うんです。