一歩前進という点については私どもも評価をしているわけですが、一歩前進でとまってしまったのでは、これはしようがないわけですね。この提案説明にもありますが、諸情勢が著しく変化をしておるというようなことになってくると、その変化がまた変わってくるということも考えられるし、客観的に変わってくるということと、主観的に変わるような努力もしなければならぬということをあわせて変わってくるということになれば、一歩前進からさらに進めていくということも考えなければならないというふうに私は思うのです。
 ということは、やはり国際人権規約の関係、日本の置かれておる立場がちょっと外国と違う場合がありますね。何回も申し上げているように、自分の意思によらないで日本人になり、自分の意思によらないで外国人にされてしまった、それにはオプションも与えられなかったというふうなこともあります。そういう人が多いわけですから、そういうことを含めて一歩前進ということでとどまらないで、情勢がよくなってくるというか、みんな努力しなければいけませんけれども、そういう形の中ではさらに前進をしていくということも十分考えていいのではないか、こう思いますので、結論的な大臣のお考えをお聞かせを願って、私の質問を終わりたい、こういうふうに思う次第です。
その点は私も先生と同感なんです。でございますから、法のたてまえはたてまえとしまして、その運用にはいろいろな幅がございます。したがいまして、その点は人道上あるいは国際人権規約等のことを踏まえまして、あるいはまた日本の現状に照らして運用を進めていく。そして、それが今度定着すればまた一歩前進ということもあり得る。しかしながら、それをやったがためにかえって異常な不祥事が出てきたとかなんとかということになりますれば、しばらくの間はそれは必然的に多少厳しい運用にならざるを得ないということじゃないかと思います。そこは実際上の均衡上の問題、法といたしましてはいま一歩前進ということなんで、これはひとつ理解していただきたいというふうに思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、日本として具体的にどう対応するかは何も決まっていないのです。いろいろな人がいろいろなことを言っておるようでありますが、これはそれぞれの判断において意見を開陳しておられるのだ、こう思いますけれども、政府としてのまとめた判断は、三十日に経済対策閣僚会議を開いて、外務大臣と江崎ミッションの報告を詳細に聞く、その上で総合的な判断をする、こういうことでございますので、具体的な対応はいまは決まっていない、こういうことでございます。
次に、具体的な問題で、何回も会談した中で向こうも非常に抽象的な問題を言うわけです。具体的には何をやってほしいのかと言いましたら、政府、議会のある人は、次の三点である、牛肉、オレンジ、そしてたばこだ、この三点が大きな柱である、こういう言い方をしているわけでございますけれども、この点につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
これは相手のあることでありますから、日本だけのことはなかなか思うように通らないと思いますが、日本の立場だけで物を言うわけにはいかぬと思います。そこで、いま通産省からお話があったわけですが、私から言えることは、通産省しっかりやってください、こういうことでございます。
さて、いま日本の経済構造に起こりつつありますさまざまな跛行性の中で最も大きな問題は、やはり業種間の跛行性、すなわち欧米諸国と通商摩擦を生じるほど好調な加工組み立て産業に比べまして、深刻な構造不況に陥り産業そのものの存在さえ脅かされております素材産業の問題であります。
 御承知のとおり、現在わが国のアルミ製錬、石油化学、石油、紙パルプ、塩化ビニール、カーバイド、苛性ソーダ等の素材産業は、世界的に最もすぐれた技術を持ちながら、石油高騰に伴う原燃料のコストの増大と電力料金の高騰並びに需要の停滞等、深刻な構造不況に陥っておりまして、産業そのものの存立さえ脅かされていると言っても過言ではありません。国際競争力におきましても、生産コストの国際比価が決定的に高くなったことによりまして輸出が著しく減少しただけではなくて、逆に輸入が激増して、数量、価格の両面から国内市場を圧迫するなど、その危機を一層深めておるわけであります。素材産業の安定というものは、わが国の加工産業の一層の発展というものにもかかわっておるわけでありますし、さらにこれらの産業の持つ技術開発力というものは、日本経済の総合的な技術力になって輸入品に対する価格交渉力を維持し、安定供給を確保するためにも大きな役割りを果たすものとわれわれは考えます。したがって、かかる素材産業の健全な回復を図ることは、バランスある日本経済の構築と経済安全保障を確保する観点から緊急不可欠の課題と言わねばなりません。万が一現状を放置するようなことがあれば、雇用、生産額、設備投資等、これら素材産業が日本経済に占める重要性にかんがみ、その経済的なあるいは社会的な悪影響ははかり知れないものがある。そういう観点から、この不況産業対策というものに強力なてこ入れをしていただくということを要請しつつ質問をさせていただきたいと思うのであります。
 この問題につきましてはすでに通産省等も御検討いただき、それぞれ個別対策的なものは実施されておりますけれども、しかし未曽有の不況にありますこの素材産業をてこ入れするには、従来型の行政指導ではむずかしい。また業界の自主的な努力も、いろいろと業界自身の問題を言いたいことはありますけれども、業界の自主的努力もすでに限界に来ているというのが実態でありまして、これら産業の立ち直りのためには、その対策を推進する総合的な受け皿を早急につくる必要があります。これがまた業界の強い要望でもあるわけです。
 そこで、通産大臣にお尋ねをしますけれども、今国会におきまして現行の特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正してこれを早く受けてもらいたい、本法の切れる五十八年六月三十日を待ってその後代案をつくるというのでは遅きに失するということで早期改正を要請してきたわけでありますけれども、さきの同僚の大内質問に対する答弁でも、実は迷っているとの答弁でありましたけれども、結論はついたのでありましょうか。