もう時間ありませんから、きょうはさっき申し上げましたようにあなたの意見だけ聞いておきますが、あなた自身が認めたように、財政だけに傾斜し過ぎて、本来の任務であります第二条の所掌事務が私はいまのところおかしくなっているのじゃないかという気持ちはぬぐえないものがあります。この点は重ねて申し上げておきます。
 本当はきょう午前中、矢田部委員の方から一括審議の問題についても触れられましたし、私もこの中身について少しお聞きをしたいと思いましたが、もう時間ありませんからやめます。また、あなたが大変熱心に情報公開についても検討されているというふうにも聞いておりましたから、本来ならそれについてもあなたにお聞きをしようと思っておりましたけれども、きょう時間がありませんので、これも省略いたします。いずれ別な機会にお聞きをさしていただます。
 大変防衛庁に恐縮でございましたが、一点だけ聞いておきます。
 先般自衛隊機が相次いで事故を起こしまして、幸い国民には事故者がなかったわけなんですけれども、その後これらの問題について防衛庁としても調査されておるのではないかと思うんですが、その後一体どういう経過をたどっているのか、その点だけきょうお聞きをしておきたいと思います。
簡単に言います。
 第二給与的なものを考えて、それは退職手当の基礎にしないとか申しますが、その場合はまた今度、支給率その他の点についても比較検討していかなければ正確な数値とは申せません。そういう点の問題を指摘しつつ、私は誤りのないことにひとつ御理解が願いたいということを申し上げております。全体として均衡をとることは、技術的にうまい道があればそれは結構だというふうに申し上げておるつもりでございます。
それと同時に、退職手当はどうか、年金はどうかとそれぞれの分野において比較検討してしかるべきいい調査方法があって、技術的にもいいものがございますれば、その結果をうまく見て照応した措置をとっていくということは私は結構であるということを申し上げております
結果的に、そういう意味で全体としての生涯給与が均衡がとれるということは私は結構だと思います

 ただ、よく言われておりますように、民間の場合では第二給与的なものを考えて……
法律によりまして人事院の勧告につきましてはこれを尊重する、それが尊重されて実施されることが私も望ましいとは思います。しかし、やはり公務員も全体の奉仕者でありまして、いまの最高裁の判決にもありましたように、勤労者も含めた国民全体の共通の利益の前にはまた制約もあり得ると、そういう文章がございましたが、この点はわれわれも注目しておるところでございます。
いやいや、あなたの任務を曲げれなんていま言っているわけじゃない。基本的な考えとして人事院勧告というのは勧告どおり実施すべきものでありますと、これが、先ほど来私ども述べているように、また総務長官からも言われているように、筋道ではないんだろうか、この点をあなたに聞いているんです。
私は行政管理を主として担当しておる責任者でございますが、臨時行政調査会設置法を成立さしていただきまして、せっかくその答申をいま着々と得ておる段階でございます。私の立場からいたしますと、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重してこれを実施に移すというように内閣が閣議決定をしておるところでございますから、その線に沿って処理していくのが私の任務ではないかと思います。
そこで、後ほど臨調の答申については行管庁長官にもお尋ねしますが、いまの状況からいって、行政管理庁長官の所管ではありませんけれども、人事院勧告については勧告どおり実施すべきものだとあなたもお考えだと思うんですが、どうですか。
先生御指摘の最高裁の判決、十分私も承知をいたしております。また、衆議院でもお尋ねがございましたが、ＩＬＯの問題等も認識をいたしております。私は、就任以来この人事院の勧告と持つ意味、そういうものを十分踏まえて、昨年も大変財政難の時代でございましたけれども、私なりに誠意を持って努力をいたしたつもりでございます。今年も同様な気持ちで私は誠意を持って給与関係閣僚会議で自分の立場を守ってまいりたいと、このように考えております。
そこで、きょうの本題であります公務員給与と関連をして、臨調の答申等についてお尋ねをしていきたいと思っています。
 まず人事院にお聞きをいたしますが、これはもう衆議院でも聞かれているわけなんですが、ことしの勧告に当たって、例年人事院のとっておりますように民間の調査を行う、生計費を考える、その他人事院の適当と思われる情勢等を加味しながら勧告をすると、こうなっておりますが、ことしは特にその他の事情で特徴的なことがあるのかないのか。あればその点についてまずお聞きをしたいということと、それから報告の中で、私も今日まで勧告をずっと見ておりますが、労働基本権に触れて勧告を出されたというのは初めてだと私は思うんですが、これは人事院としても異常な決意でこの文書をつくられたのじゃないかと思いますが、その真意等を含めてまず伺っておきたいと思います。
自由民主党の中におきましていろいろな議論があり、いろいろな検討がなされておりますことは、これは政党でございますから当然なことでございますが、政府といたしまして憲法を改正する意図はないということは、鈴木総理大臣がしばしば国会で申し上げておりますことでございます。
 なお、靖国神社の参拝につきまして、国務大臣の参拝がこういう性格のものであるということは従来から申し上げておりますが、そのことは陛下の参拝についても同様なことでありまして、陛下が靖国神社に参拝される場合、私人として参拝をしておられると承知をしております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、米国におきますところの建築上の障害に関する法律につきましては、公的資金によりまして建設される建築物につきまして、身体障害者の方々の利用を考えたような設計とするように定められておるというふうに承知いたしております。ただ、伺いますと、アメリカにおきましても企画を定められましてから法律として規制をするに至るまで相当の期間があったように承っております。私どもは、かねて中央心身障害者対策協議会におきますプロジェクトチームにおいての検討を踏まえまして、今後公共的な性格を有します建築物につきましては、その建築物の機能とか利用状況等に応じまして、身体障害者の方々のための建築設計標準というものを作成いたしました。これを建築関係の技術者の方々等に普及を行うことによりまして、こういった建築物の建設に当たりまして十分配慮するように進めてまいりたいと考えておりまして、昭和五十六年度、このための設計標準の策定経費といたしまして二千十万円の予算を計上し、現在関係の団体に委託いたしまして早急に成果を得るように努めているところでございます。今後これらの成果を踏まえました上で、次のとるべき措置というものを検討してまいりたいと考えております。