今の金子参考人、二十五年前の大変貴重なお話を承って、私もそういうことがあったのかという認識を新たにしておりましてありがとうございます。その際、渡米されて向こうの公聴会にお出になったという今の意味でございますか、そう受けとめてよろしゅうございますか。今立場が逆になりまして、みずからの国内経済がそうした事態のときに事業転換を進め、そうして今回と同じような措置を講じておきながら、今我が国経済の中小企業がこのような事態に立ち至ったときに、我が国の国内における一連の措置に対するそうした指摘をしてくるというのは筋違いであるということでよろしいのだと思います、御意見として。いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。
御質問の件につきまして、私、こういう例がございます。私どもの業界は二十五年前から何度か輸入制限をアメリカから受けたことがございます。その都度えらい苦労した業界でございますけれども、そのとき私どもが何度かアメリカの公聴会に出席しましたとき、アメリカの政府が輸出であるが業界に対して転換しなさいと言って、それに対しては政府からは事業転換法の援助をするではないか、だから早急に事業転換しなさいというように言われまして、その後何度かのあれを見ましてほとんど現在ではアメリカの業界は転換いたしまして、また一部転換するとかというようにして、現在のところ私どもの業種に関しては大きいメーカーで一社、あと小さいメーカーで二、三社残っている程度で、ほとんど転業した例がございますので、アメリカで、自分でそう言ってやっておりながら、私どものものに対してそういうクレームをつけるということに対しては、私どもちょっと理解ができかねるようでございます。
ただいまのアメリカからの緊急融資についてのクレームの問題でございますが、私どもはこの措置によって一つの社会不安、いわばパニックから逃れることができる。日本として現在の中小企業の立場においても、当然この緊急措置はあってしかるべきだと思うわけでございます。したがって、ガット云々のアメリカの主張は失当だと私は考えております。
ぜひ御理解賜ればと思いますが、この国際収支の問題あるいは貿易黒字のバランスの中で、そうした国際経済下における日米関係という点でまず申し上げているわけでございますが、それが御理解いただけるまで宮崎参考人、お願いできますでしょうか。
クレームという問題が出ましたのですけれども、輸出品のクレームの問題でございましょうか。私は実は専業はそういう製造メーカーじゃなく下請加工業でございますので、私たちの業種としては個人的に申しますとそういうクレームについて我々は余り対処をいたしておりません。製造メーカーと違いまして、私たち業者としてはクレームについて対処はいたしておりませんので、直接そういう関係にあったことはございませんので、ちょっとその現況は私にはわかりません。
 以上でございます。
今の御答弁の御趣旨はよく理解をさせていただきます。
 ぜひ承りたいのは、申し上げましたように、今回のこの深刻な状況下で低利融資や法人税の還付あるいは政府の債務保証による融資限度枠の拡大等、いわば緊急経営安定対策として一連の措置というものが今講じられているわけでございまして、これに対するアメリカのクレームというものをどのように受けとめておられるかという点についてぜひ忌憚のない御意見をおっしゃっていただければ、こんなふうにも思いますのでよろしくお願いいたします。では、もう一度中島参考人。
お答えいたします。
 事業転換対策については、事業の転換、また新しい分野に進出する、それぞれ企業の自己責任で最終的には経営者の決断によるべきだと思いまするが、しかし現実の問題といたしましては、どういう分野へ転換すべきか、その決断はほとんどわからない実情でございます。駐車場やマンションあるいはまたそんなようなところは遊んでいる土地、資産を活用して新しい分野に転換していけますけれども、我々工場経営者としては、下請産業に携わる経営者としては大変難しい問題でございまして、さらにまた、とはいっても今後の産業構造の変化を想定する、あるいはまたこういうようなことを含めて真剣にひとつ考えていかなければならないと思います。この場合最も重要なことは、何よりも内需の拡大があると同時に、事業転換が円滑に行われるよう環境等の整備にひとつ何とか十分御配慮をいただきたいことをお願い申し上げます。
 以上でございます。
私は、ただいま可決されました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について配慮すべきである。
 一、国民福祉のナショナル・ミニマムに係る行政事務の整理に当たっては、国民の福祉水準と行政水準が低下しないよう、特段の配慮を払うとともに、そのための財源措置について十分な手当を行うこと。
 一、機関委任事務については、臨時行政改革推進審議会答申及び地方団体の意見等を踏まえ、一層の整理合理化に努めること。
 一、機関委任事務、団体委任事務、団体事務等の相違については、行政の混乱を招くことのないよう、その性格について周知徹底を図るとともに、行政事務配分が複雑化し、その責任があいまいとならぬよう特段の留意を払うこと。
 一、国の機関委任事務を団体委任事務とするに当たっては、地方自治の本旨にのっとり、地方の条例制定権等を尊重し、国の関与を極力避けるよう特段の配慮を払うこと。
 一、政省令を定めるに当たっては、従前の福祉水準の維持を基本とし、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の意見も踏まえるとともに、地方公共団体の自主性を尊重するため、地方公共団体の自主的努力を損ねることのないよう十分配慮すること。
 一、施設等に係る入所者等からの費用の徴収については、過大な負担により法の主旨が歪められることのないよう、国及び地方公共団体は適切な補助に努めること。
 一、入所措置に係る処分に対する審査請求、再審査請求の廃止については、行政不服審査法に基づく異議申立ての権利について周知徹底を図ること。
 一、高齢化等に的確に対応し、住民福祉の向上・発展を図り、福祉水準を多様なニーズに適合するよう、福祉施設、給付、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
  右決議する。
 以上であります。