住宅局長に再度お聞きするのですけれども、先ほど議論をさせていただいたり質問をさせていただいた中で、どうしてもやはり、その地域で長年住みついておるのだ、やはりその地域から離れがたい、やはり高齢になりまして他のところで住むというのはなかなか、命にもかかわる、精神的な負担が大きい問題にもなりますし、また商売においてもそういうことだと思うのです。
 そういう問題を円満に解決していこうとすれば、やはり容積率の規制緩和といいましょうか、今まで五階建てられたものを倍、十階にする。そういうようにして、できたら、その町づくりにそれを利用できるような形にしていただいたら、私は、すべてが解決する糸口になるのじゃないか。幸いにして、先日閣議で、新総合土地政策推進要綱というものが出されたらしいのですけれども、これも土地の有効利用ということだと思います。ぜひひとつ、都心においては、土地の有効利用を生かす意味で、それらの点について積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてはどう考えておられますか。
若干、先ほどの舌足らずな点を補足させていただきたいと思いますが、いろいろな事業制度、例えば区画整理であるとか再開発法であるとか、これは適用可能であるならば大いに適用してもちろん結構でございますが、ただ、事の実態からすれば、必ずしもそれだけでは対応し切れないというふうな面があろうかと思います。そういうふうな観点から、きょう御審議をお願いいたしております法律をお願いするわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、片方で居住の安定に最大限の配慮をするという最大限の度合いといいますのは、恐らく、今までいろいろな法制が準備していた担保措置に比べまして、やはり市町村に対して最大限の努力を求めるような中身になっていると思います。
 また、法制上、民事上いろいろな問題が起きております借地借家法の正当事由の条項を、法律の条文をもって適用しないと明言した法律というのは、今回の法律が初めてであろうかと思います。
 そういうふうなことも踏まえまして、ある意味ではかなり強力な制度的手当てを片方でしながら、さはさりながら、そうは言っても、やはりいろいろな方々の合意を得ながら進めるというのが基本であるというふうなことから、組合制度であるとか助成措置というふうなものもいろいろ組み込ませていただいたというふうなことでございます。
先ほど局長がおっしゃいましたように、そういう借地借家法を含めて、そこらをよく配慮しながら進めていかないと、なかなかネックになって進まない、こういうようにも思うのですね。
 それと、この市街地の密集化におきまして、従来、やはり幾つかの法律がありますね。促進法だとかさまざまな法律がある。それにもかかわらず、今回は防災の法案を少しそこに加味してつくり出しているわけですから、私は、ただ単に、密集化して、もう少しそれを、土地を有効利用して、そして、区画整理をしながらしていこうということもさることながら、防災とついている限りは、ただ単にそういうように町づくりに対して誘導していく、そういうものからもう少し一歩踏み出して、相当強い意思というのか、やはり財産と命にかかわることでありますから、多少困難が伴っても、まあ悪く言えば、強権とは言いませんけれども、少しここはやはり粘り強く都市づくりをしていく、そういうことが必要になると思うのですが、もう一度、その点についてはどう考えているか。従来の法律があるにもかかわらず、今回の法案を出したことですから、その点を。
どうもありがとうございました。
 次に、住宅局長にお伺いをしたいわけですけれども、地域の整備促進を進めるに当たっては、たくさんの障害といいましょうか、なかなかネックになって、町づくりの、住民の皆さんたちが何回も何回も集まってはやろうということになるのですけれども、途中で挫折をしたり立ち消えになります丁今回の阪神大震災の場合でも、あの長田という地域においてもなかなか町づくりが困難な状況がございます。
 それは、もう御存じのように、そこに長い間お住まいされておられるお年寄りの方あるいはひとり暮らしの方、そういうようにして、土地所有者と、そこに住んでおられる方、いわゆる借地権者、そしてまた小さい零細工場など、そういうものがいろいろと入りまじって、権利関係が非常に複雑になっておる、こういうような状況があると思います。
 そういうことで、本法案は、防災街区権利移転等促進計画において権利移転を容易にするということが一つの柱になっておりますし、また、防災街区の整備推進機構による土地の取得等の措置を行い、円滑な整備を進める、こういうようになっておるわけでございますけれども、私、先ほど申しましたように、やはり借地借家法との関係、あるいは土地取得におけるそういう支援に対してどのように考えておられるか、ぜひひとつ明快な答えをお願い申し上げます。
ウルグアイ・ラウンド事業につきましては、委員先刻御承知でございますからその点については触れませんが、そもそもこの問題は、国会でも平成六年に両院で、六兆百億の金を使って足腰の強い農業をつくれという御決議もいただいたわけでございますし、また政府・与党といたしましても責任を持ってこの事業を決定したと、こういういきさつがございます。
 先ほど民主党の菅さんのお話が出ましたが、私もたまたま、あれはたしかＮＨＫのテレビでお話をされておるところを拝聴したわけでございますが、六兆百億に対しては異論はないのであって、中身についていろいろ考えてみたらどうかと、こういうお話でございました。私どもも、六兆百億につきましては必要な事業費として、六年間にぜひきちっと足腰の強い農業をつくっていくために推進していかなきやならぬというふうに考えております。
 この見直し論がいろいろと国会の中で議論されてまいりまして、特にこの参議院の予算委員会、補正予算の審議のときにたしか御決議いただきました。そういう御決議を踏まえまして、我々といたしましてもこのウルグアイ・ラウンド対策費、また事業につきまして、六兆百億の問題は国会の御決議もあるわけでございますので、当然この金額がそのまま私はお認めいただけるものと思っております。見直しの問題につきましては、事業の今の推進状況であるとか、また地域におきますいろんな関係者の意見も十分に踏まえながら、この見直しにつきましては考えていかなければならぬというふうには思っておる次第でございます。