昨年六月八日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会から「空母艦載機の水没事故の究明及び核兵器特込みの疑惑解消に関する要望書」が出されております。
 この協議会の会長は、神奈川県長洲知事で、青森、長崎、沖縄、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡の十四都道県知事で構成されたものでありますが、その要望書の中でこう述べています。「政府はこれまで、核持ち込み疑惑について、米国から事前協議がない以上、核持込みはないとの見解を示しておりますが、もはや従来の説明のみでは国民の不安と疑惑を解消できない状況であります。」このように述べています。この指摘を大臣は、まさに国民一般の声を代表する極めて重大な指摘とは思いませんか。大臣からお聞きしたい。
先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもから見ますと、米側は必要な情報を累次提供してきております。
 それから、今先生がお触れになりました日米の信頼関係でございますが、これはまさに日米安保条約の根底をなすもので、私どもも非常に重要だと考えておりますが、先生が冒頭の御発言で指摘されました点に関連しまして申し上げますと、私ども国会で累次御説明申し上げてきておりますが、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でありまして、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。
 アメリカ政府は、核持ち込み問題に対します日本の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十二分に理解をしておりまして、今回の事件に関連いたしましても、昨年の五月九日のアメリカの国防省の対外説明においても、アメリカは核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨を述べているところでございます。
大臣は、日米安保条約は日米の信頼関係が根本的支柱だという趣旨のことを述べておられますが、公開公文で既に明らかになっているこのような内容についての照会にさえ、回答をもって明らかにすることを拒否してきたのでありますから、再度きちっとした照会をもって回答を求めるべきなのが日本政府の立場ではありませんか。お答えを求めます。
これは、昨年の国会の過程で何度も御説明していることでございますけれども、今のアメリカ側の回答にもございますが、アメリ
カ側といたしましては、今まで日本側に対して、この事故に関します必要な情報、これは位置及び環境上の影響を含めてでございますけれども、提供してきたということを言っております。私どもはそういうものを踏まえた上で、米国が今回の最終回答をしてきたものであると理解しております。
政府といたしましては、この事件が日本国内で大変な反響を呼び、国会でもたびたび討論されておりますことを踏まえまして、米国側に照会をした上で、折に触れて回答を催促してまいりまして、それが十二月二十六日に先ほど来御紹介しているような回答を得たということで、私どもといたしましては、十分国会での議論も踏まえた上で対応したつもりでございます。
外務省は、このタイコンデロガの横須賀寄港問題を最初から明らかにしよう、そういうつもりはなかったのではありませんか。本当に明らかにするつもりで米国への照会をされたということなのかどうか、その真意をお伺いしておきたい。
私ども先ほど御紹介いたしました米側の今回の説明をそのまま受けとめております。もう一度繰り返しになりますけれども、アメリカ側が言わんとしておりますことは、この問題に関しますこれ以上の議論、それから情報の提供等は、アメリカの軍の運用上の政策を危うくし、国家安全保障上の利益に悪影響を与える、したがって、右はしないとの考えであるという回答でございまして、私どもといたしましては、以上のアメリカ政府の最終回答を理解しております。
たびたびこの席でも申し上げましたし、また今委員からもお話がございましたように、これまでの経過を振り返ってまいりますと、もう胸を締めつけられるようなそういう場面が多々あったことについて、本当に私もそういう思いでございます。
 ただ、今御質問がございました点を、若干経過を振り返って申し上げますと、今回の地震災害を、その発生直後の午前六時過ぎ、私はテレビで知りました。たしかテレビでは、神戸が震度六、淡路島が震源でマグニチュード七・二というような放送があったというふうに記憶しておりますが、そういうテロップが流れておりました。
 そのテレビを見て、直ちに秘書官の方に連絡をとって、警察、国土庁等からの情報をできるだけ正確に、的確につかんで知らせてほしい、こういうことを連絡を申し上げたわけであります。同時に、午前七時ごろからでしたか、地震発生のときの放送局内部のこう揺れている映像が出てまいりまして、これは大変な揺れだ、一刻も早く情報の収集に努めてほしい、こういうことをお願いをしておったわけであります。
 御指摘の、火事の様子がテレビで放映されましたのが、たしか午前七時半少し前ごろからではなかったかというふうに私は思っておりますけれども、正確な報告を聞いた上で判断しなきゃならぬというふうに私は考えておりました。
 そうしたところから、七時半ごろに秘書官から、相当広範囲に被害が甚大になりそうだ、こういう報告を受けました。これは非常災害対策本部の設置が必要だなということを申し上げて、そして国土庁にも連絡をしたところでありますが、たまたま私が八時過ぎに出邸をしたんですけれども、官房長官からも、非常災害対策本部の設置をするように指示をした、こういう連絡もいただきました。そして、午前十時に開きました閣議において、いち早くこの非常災害対策本部の設置を決定をいたしました。
 現在、危機管理体制強化の一環として、これまでの経過を振り返ってみて、なるほど欠ける点もあったんではないかというので、その強化対策について今検討を早急にして、あすまた何か起こったらどうするんだということにも構え得るような危機管理体制というものを真剣に検討する必要があるというので今検討いたしておるところでございますが、できるだけ早期に結論を出して、対応できるようにしたいというふうに思っておるところでございます。