先ほど来御議論になっておりますように、日本の伝統的な終身雇用制のもとでは、ある意味では、会社は安心をして学卒の人に能力を高めるための投資をすることができるというメリットがあります。しかし、これから労働力の移動がかなり御指摘のように流動化していくという面では、会社もなかなかそういう投資は難しくなると思いますし、今先生が御指摘になりましたような自発的な能力開発というものは、これはやはり日本にとってまことに私は大切な要素になってくると思いますので、現在でも、中高年齢労働者等受講奨励金というのを雇用保険から出しておりますが、さらに一層日本の労働力の質全体を高めて、同時にいいマッチングができるように、御指摘の趣旨に沿って考えてみたいと思っております。
ありがとうございます。
 なかなかこれはいきなもので、例えば、お年は申しわけありませんけれども六十歳の方が、紅白のちょうネクタイか何かをして、上は赤いブレザー、下は白いスラックス、そんな形でサービスをしている、そんな情景を見ますと、ほのぼのとした豊かさというか温かさも感ずる。これは海外だからという、あるいは外人だからという、そういう見方をしちやいけないのかもしれませんけれども、非常に合うのですね。ですから、日本の社会でもそんな労働環境ができれば幸いだなと思うわけで、きょう多くの委員の皆さんいらっしゃいますので、皆さんのお近くの方にも、つまりいろいろな地域における経営をなさっている経営者の方々に、そういう物の考え方もひとつ御教示、また宣伝をしていただければありがたいなと思っております。
 残り時間が五分ほどになってしまいましたので、もう一問と、それから雇用保険制度、これについて。
 再確認で、先ほどもちょっと御答弁いただいたのですけれども、主体的な能力開発、これは労働移動の円滑化の観点からも大変大事なわけでございます。この主体的な能力開発についての今後の支援、これについての大臣の基本的なまず考え方、お願いしておきたいと思います。
私は、アメリカには訪問した程度で余り経験がございませんが、英国には四年ほど住んでおりましたので、やはり雇用の形態というのは各国おのおの、その国の伝統とか成り立ちによってかなり私は違うと思います。
 日本の場合は、やはり終身雇用制度というものを原則として、そこにパートが絡まってくるという雇用形態でございます。アメリカ的な雇用形態も、確かに一つのモデルとして、先生がおっしゃったようにある。どのような制度にも長所と欠点というのは必ずあるわけでありまして、私は、終身雇用制には終身雇用制として非常にいい点がたくさんあるのじゃないかと実は思っているわけですが、確かに、諸外国等を見ると、コスト面でいえばややむだな労働力の偏在や使い方があるのじゃないかというのは、私も全く同感でございます。
 そしてそれは、日本の労働基準法を中心とした終身雇用を前提としている現在の法律のもとでは、ある程度そういうことかなということがうなずかれる部分もありますけれども、同時に、これからは少子・長寿社会になりますから、これはもう必然的にかなりの年の人が、ちょうネクタイを締めてハンバーガーのサービスをしなければならない労働需要になってくるということは、これはもう否定できないと私は思っております。
先ほども申し上げましたように、どのような経済システムをとっていても、生産活動というのは、資本と立派な技術と、その技術、資本を有効に利用できる良質な労働力の結合によってなされます。したがって、経済構造の変化に従って労働力というか雇用というものは必ず移動しなければ、その国は成り立ちません。
 しかし、移動するに当たって、個々の、お一人お一人の立場からいうと、労働条件が悪くなる可能性は否定できませんし、あるいはまた個人的にいろいろつらい思いをされることがあろうかと思います。したがって、その副作用は最小限に抑えながら、体を治していくという手術はやはりやらねばならない。その最小限に抑えていくためのいろいろな施策については、先ほど申し上げましたように、職業訓練、職業紹介、あるいは連鎖的な倒産の防止、全力を挙げて対応させていただきたいと思っております。
私の理解するところで、総じて危険信号の水域である。これからがまさに、日本経済の力が発揮できるかどうか、それが問われる大切な時期だというお互いの時代認識の中で、この日本の雇用拡大施策を拡充していく、これが肝要だと思います。
 そこで、先ほどの論議の中でもございましたけれども、人材の流動の問題、これについて若干伺っていきたいと思うのです。
 私も、現在橋本内閣が金融システム改革、経済構造改革、これらを含めて六つの改革を進めていく上で、円滑な労働移動というものが行われるようにすべきという理解をしています。また、その労働移動がなかりせば、当然スリム化された方々がどこかに再就職をするという形で健全な経済の営みができないわけでございますから、そういう面での労働移動が行われるようにすべきだと考えておりますけれども、大臣、まず基本的な労働移動、それについての認識を伺っておきたいと思います。
ただいま委員から御指摘ありました光ファイバー網の整備についてでありますが、何といっても二十一世紀の高度情報通信社会を支えていくためには、やはり光ファイバー網の整備が急務である、こういうように私は理解しておるところであります。
 ただいま先生御指摘のように、ちょうど現在一二・九、約一三％の光ファイバー網の整備が進んでおります。御指摘のように二〇〇〇年には二〇％、そして二〇〇五年には六〇％、二〇一〇年には一〇〇％というような計画を立てて進めておるところでありますが、幸いに今年度まででも約一年間ぐらい前倒しできるような順調な整備に入っておるわけであります。
 そこで、こうした二十一世紀の高度情報通信社会を考えますときに、何といってもこの光ファイバー網の整備が急務だ、こういうことから関係業界の方々にも、ぜひとも前倒しできる限り、できれば五年間ぐらい前倒しできるような形で整備を進めてくださいということを要請をいたしたことも事実であります。
 私どもといたしましても、低利の融資なりあるいは開銀等の融資等も積極的に進めて資金の面の御支援を申し上げ、あるいはまた税制面での御支援も申し上げながら、なるべく業界の負担の軽減を図りながらお願いを進めておるところであります。