この制度が導入されました後におきまして、コンピューターその他の利用によりまして、どのように仰せのような措置と申しますか、実務が進んでいくかということについて私どもまだ具体的に承知いたしておりませんので、そういう点について何ら確定的なことを申し上げる段階にないわけでございますが、しかしながら、今お示しいただきましたように、いろいろ困難な点があるわけでございます。
 この困難には二つの点がございます。第一は、資料の収集自体の範囲を拡大する、ないしはその的確を期すということが一つでございますが、同時に、それと同様に、またあるいはそれ以上に、収集いたしました資料の質をどう考えるかといった問題があるわけでございます。なるほどコンピューターによりましていろいろな資料が迅速、的確に入手されるということはあるわけでございますが、その場合に、得られました資料の中で、例えば借名でありますとか架名でありますとか、そういうものがかなりまじっておりますと、私どもの方で名寄せをどうしたらいいのかという問題に突き当たるわけでございます。借名は借名、架名は架名で名寄せは一応でき上がりましても、それを追求いたしまして、果たしてどういう人に帰属する所得であるのかということを解明いたしますのに非常に手間かかかるということでございます。これはいわば取引の段階あるいはそれを記録いたします段階で本人確認といったものがございません。そもそも有価証券譲渡益は、原則非課税でございますので、そういう点につきましての本人確認というようなことを証券会社その他にお願いするのもいろいろ問題があるわけでございますし、また私ども資料の収集に当たっても、そこまでなかなか協力を全体の資料につきましてお願いするというのもどうかという問題もあるわけでございます。
 そういう点を考えまして、一面におきまして資料の収集、他面におきまして資料の質ということを考えますと、そこにまだ相当の困難があるというのが私ども今日の段階における考え方でございます。
株式の取引がどんどん拡大化し、そして膨大になっているからこの制度、この法案ということになったんですが、実際の課税状況は逆に減っているんですね。私は、実際はこれの要件に当たる、要するに課税すべきものはもっともっと多いんだと思うんですが、ところが実際は減っているということ。
 そこで、把握困難だというんですが、コンピュータ化していますから把握はますます十分にいくようになったし、私は、今回のこの制度によって把握という面でも一歩進むんではないか、またそれが進むという方向で国税庁はどういう努力をしているのか、この点をひとつお答えをいただきたいと思います。
私ども、税法の方で有価証券の譲渡益と申しておりますのは、株式のほかに実はゴルフの会員権なども入っておりますので、ゴルフの会員権というのはただいまの場合に適切でございませんのでこれを抜いた数字で申し上げますが、五十六年におきまして全体の課税件数が四百十六件でございます。うち、いわゆる継続的取引——ただいまお話のありました五十回、二十万株以上でございますが、これが七十七件でございます。それから買い占めにかかるものがゼロでございます。それから租税特別措置法におきまして同一銘柄二十万株の売買につきまして課税をいたしておりますが、これが二十一件でございます。それからいわゆる特別報告銘柄、これはゼロでございます。あと、いわゆる事業譲渡類似というものがございまして、これが三百十八件でございます。
 五十七年につきましては、合計が三百八十件。継続的取引が四十九件、買い占めがゼロ、同一銘柄二十万株以上が三十二件、特別報告銘柄がゼロ、それから事業譲渡類似が二百九十八件ということになっております。
制度論の方は私ども直接の任でございませんが、執行の面に関します限りにおきましては、有価証券の譲渡課税につきましては、配当の支払い調書、その他探聞情報と申しますか、マスコミの情報と申しますか、いろんな情報をできるだけ集めまして、これによりまして課税の適正を期しておるわけでございます。
 今、御指摘になりました困難というのはまさにそのとおりでございまして、一面におきまして、私ども資料をどう集めるかという問題があるわけでございます。他面におきまして、株式の譲渡益課税と申しますのは——譲渡損が出ますと、これは必ず申告をなさる。しかし譲渡益の方は必ずしも十分申告がなされない場合があるということでございまして、そういう非対称性と申しますか、そういうことを考えながら資料の収集その他を行っておるわけでございます。
 名寄せの問題につきましては、これは有価証券の売買につきましては、必ずしも全部が実名で行われるわけでもない。そういった点で、私ども非常に解明に苦労する場合が多々あるわけでございますが、とにかく持てるだけの人員をもちまして現在できるだけのことはやっておるわけでございますが、委員御承知のとおり、課税の状況が、非常に大量に課税をしているかというと、そこまではいっておらないというのが現状でございます。
今、大臣言われたとおり、私はちょっと上でございますので、学園紛争当時、私は教授でもございましたし、そのさなかに医学部長を務めました。それで大学管理臨時措置法というのができて、あれで一挙に、もうすべての学校がおさまった。あれは私は教師側としては情けないことだと本当は思っています。あれに頼らなければ学生との対話ができなかったのかと。これは非常に私はみずからの反省を込めて  いや、私は違うんですけれどもね。私は、大管法というのは反対で、しかも学生との対話をもう頑張ってやってきました。妥協ということはしないけれども、論理を展開して、それが大学のレーゾンデートルだと思ったわけです。論理展開こそ大学の場だと、それが大学の自治を守るものだと、こう思ってきました。しかし、少なくとも大管法で一挙にあれが解決をし、学生のエネルギーが一挙にしぼんだように僕には見えました。そしてあの学生の紛争が別な形になっていった。つまり、セクトの争いのような、極めて陰惨な形になっていった。しかし、大学はいかにも正常に戻ったけれども、私はそういった批判精神が失われて、萎縮というのだな、やっぱり。萎縮したということが、今後の大学の自治にとっても甚だ残念だと私は思っているのです。
 それで、最近いろんなスキャンダルが大学に登場してきております、医学部を含めまして。私はもう私の本意にはまことに反するので残念だし、腹が立つし、と思います。それから、いろんな大学ありますね、九州産大とかいろんなことが今出ております、国士館とか。しかし、そういうことは、もし、あの紛争の最中であったら、こんなことはあり得なかったのですよ。これはもう、ちょっとそんなことがあったら必ずいわゆる団交の場に引き出されて、もう大変なことになる。ですから、大学というものは常にそういう批判精神の中で自浄作用というか、みずからの立場をはっきりさせて、そして新しい教育のあり方、学生との対話を求めてきたと、こんなふうに私は考えているんですけれども、そういった意味で、もう少し学生の気力を高揚させるというか、教育の活性化というものについて、これは極めて抽象的なお話なんですけれども、何か考えはないでしょうかね。つまり、そういう方向へ向かってひとつ調査したり検討したりして、そこを少し奮い立たしていくような方法というものを考えられないものでしょうか。