ただいまの柳沢先生の御質問でありますが、道路交通法の施行状況ということでありますけれども、これにつきましては警察庁の方も積極的な広報活動というようなものを進めておりますし、悪質な放置駐車違反というようなものにつきましても非常に厳しく取り締まりを一月から開始しておるわけであります。
 ちょっと例を申しますと、一月中に駐車違反の取り締まり件数というものは約十七万二千件に上っております。このうちで特に運転手がいないで放置されておる車、これが十万五千件になっておりまして、昨年の一月と比べてみますと、取り締まりが約一万五千件、いわゆる一割、一〇％増ということで取り締まり強化に入っておるわけであります。
 あるいは、そのほか民間における取り締まりについて自主的に御協力願う地域交通安全活動の推進委員というものをつくりまして、その委員の皆さん方が御協力いただくことに相なっておるわけでありますが、この一月末までに二十九都道府県におきまして一万二千六百五十四名という推進委員が委嘱されておりまして、さらにこの四月末までには全国的にこれができるわけでありますが、その際は約一万九千人という委嘱をいたしたい、このように考えておるわけであります。
 さらに、最も大きな二大都市であります東京と大阪、こういったところにつきましては、この違法駐車という問題につきまして抜本的な改善をやらなきゃならぬということで、違反駐車に対する要員を投入いたしまして強力な取り締まりにかかっていこう。東京におきましては、二月二十一日からというのですから明日からですか、明日から強力に人数も動員いたしまして取り締まりに入りますし、大阪におきましては三月一日からこれを実施するという運びになっておるわけであります。
 さらに警察庁におきましても、こういった道路交通法の改正に伴うプロジェクトチームというものをつくりまして、関係都道府県に対しまして、現状をよく視察し、調査してこれからの対応に資していこう、こういう考え方であるようでございます。
 以上であります。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明後二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、所要の制度の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成三年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法及び産業労働者住宅資金融通法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、国民の居住水準の向上及び内需の持続的拡大を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成八年三月三十一日まで延長するとともに、賃貸住宅を建設する者に対する貸し付けについても特別割り増し貸付制度を導入することとしております。
 第二に、産業労働者住宅貸付制度の拡充を図るため、従業員に貸し付けるため住宅を必要とする事業者等に賃貸するための住宅の建設に必要な資金の貸し付けを行うこととしております。
 第三に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
次に、内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
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 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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関連していま一つ、これも随分いろいろなところで議論がありますが、分割基準の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
 一昨日の委員会でこういう資料が配られました。この九十ページと九十一ページに都道府県別の地方税に占める事業税の比率がずっと一覧表で載っております。拾い上げてみたのでありますが、全国を一〇〇といたしますと、また三つ取り上げて恐縮なのでありますが、人口一人当たりの指数ということでは東京都が二六〇、茨城が七〇、北海道が五三。そして単純平均をいたしますと、全国一〇〇％にいたしまして東京都は全体の四分の一、二五％集中、茨城は一・六、北海道が二・五、こういう状況でございます。いろいろなところで東京の一極集中の弊害について議論がされる。このこと一つとりましてもこの数字というのは本当に現実の姿を立証するわけでありまして、これは大変だな、東京に富が集中している。東京出身の国会議員の先生には申しわけないのでありますが、北海道の私の方としては、ひがみ根性じゃございませんが現実的にそういうことを強く感ずるわけでございます。
 もちろん今日まで国の段階でも、例えば臨調の第三次答申等々の中でこの是正を早くやれ、こういう答申がある。あるいは資料をいただきましたけれども、自治省の方でも研究会が設置をされている。しかし、一昨日の委員会で加藤委員が指摘をされましたように、具体的な議論がどうも我々が期待をするように煮詰まっていないのではないか。しかし、ここのところに手をつけませんとますます全国的な矛盾が深化をして、一般論で言えば過疎過密の矛盾が増大をする、こういうことになると思うのです。
 事務的な話は御答弁結構でございますが、大臣、大臣の在任中、これは地方税源の問題とも関連をするわけですね。ですから、大臣が在任される間はこの問題だけでも現実的に手をつけて、そして政策効果が生まれるようにやる、こういう決意のほどを御答弁いただきたいと思うのです。