ただいまの先生の御指摘には事実の誤りがございますので訂正をさせていただきますが、先ほど申し上げました三百五十五人の職員のうち就職あっせんを希望しながら就職が現在未決定な者は二十三名でございまして、五十人という数字じゃございません。それから田上農協への再就職を希望しながら田上農協への再就職が事実上できないでいる職員は現在のところ、先ほど六、七名と申されたんですが、四名でございます。
労働組合の調査によりますと、約五十名の職員が再就職のあっせんを求めて再就職できないままにいる。さらに六名ないし七名の人はどうしても田上農協で働きたいということで、今地労委で係争中だというような状態です。路頭に迷わすようなことは絶対にしないということを前提に合併が行われ、そのことを前提に退職願を集めているわけですから、万難を排して就職のあっせん、さらに田上農協で働きたいという人に対しては田上農協で働けるような指導をすべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。
今回の合併に際しましては、御指摘のようなことで関係農協におきましても中央会に雇用対策本部というものを設置いたしまして、関係職員の再雇用、田上農協への吸収、また田上農協に再雇用できない職員については他の関連会社あるいは連合会、一般企業等への再就職のあっせん等について最善の努力をしているところ、こういうふうに理解をしているわけでございます。
今回の鹿児島市農協の田上農協への吸収合併に際しましては、関係職員三百五十五名でございますが、このうち既に再就職の決定者は三百人でございます。また再就職決定者の三百人のうち田上農協には実に百九十二人の再雇用がなされているわけでございます。ただいまるる先生から御指摘の労働基準法違反の実態があるのかどうか、それは私ども現在のところ承知しておりませんし、仮にそういう実態があったとしましても、それが今回の合併に伴うことによるものかどうかということも定かではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の両農協の合併につきましては、前回の御質疑いただいたときにも先生からお話ございました、関係の職員に犠牲を強いることのないようにということを私どもは十分念頭に置いて指導をしてまいりましたし、田上農協におきましても再建の合理化路線の中で許容し得る最大の職員の受けとめということについて意を用いたもの、こういうふうに私どもは考えております。
農水省にお聞きいただきたいんですけれども、労働基準法違反が大変問題になっています。その背景にあるのは合併に伴ってたくさんの労働者が排除されたということです。仕事は減っていないけれども労働者の数が減った。これは労働組合のチラシを見ますと、例えばある職場では最高二十三人の職員がいた。合併直前は十六名になっていた。ところが今は十一名しかいない。そこで、組合の資料によりますと、けんか腰の職場になっている。午後八時より早く帰ることは全くできないというような状況。そしてこれが、鹿児島市農協職員組合とは残業協定がないまま、こういう残業が行われているわけです。他の職場では、職員が十三人いた支店と六人いた支店が統合されて十人になった。結局合併に伴って九人の職員が減った。そのために夜七時半より早く帰ることは全く不可能になった。
 この問題をめぐって労働組合で会議を開いたところが、次のような声が出てきたそうです。昼食をとれない女子が多くなった、パンの差し入れで昼食は済ましている、二日間の夏季休暇もとりようがない、母親がこういう職場だったらやめさせたいと言ってきたけれども、労働組合でこれを慰留している、これが労働者が反対した吸収合併のもたらしたものです。こういう形で労働者に犠牲を押しつける農協合併というのは避けなければならないと思いますけれども、どうですか。
そこで、総務庁にちょっとお伺いしておきます。
 定員削減の問題でございます。昭和四十三年から現在までの二十年間、概略で結構でございますが、定員削減の実態をまず述べていただけますか。
私は、前回の委員会でＩＪＰＣの問題について質問をしたわけでありますが、最近のマスコミ報道などによりますと、いよいよ一つの局面を迎えたような気がするわけでございます。その意味は、まず第一に、この事業がナショナルプロジェクトで非常な大事業であるということ。二つ目は、マスコミでも言っておりますように、いわゆるこの事業にかかわる輸出保険の申請は、事実上この事業からの撤退を意味するものではないかというふうに思うこと。そして第三は、この保険の申請によって、今日でも危機的な状況を迎えています輸出保険特別会計に与える影響は非常に重大であるというような観点から、以下質問を申し上げたいと思います。
 ＩＪＰＣは、御承知のように日本とイランの合弁事業でありまして、一九八〇年当時の見積もりでは日本側が約四千三百億、イラン側が三千億でありますけれども、イ・イ戦争によって、八五％工事が終わった段階で被爆などを受けて事実上七年間もその後工事がされていないということで、大変厳しい状況にあるというふうに見ているわけです。しかもこれに投資された金額も大変な額でありますし、今回会社側からこの事業の継続が不能であるということで海外投資保険の、いわゆる貿易保険でありますが、申請を行うということが報道されております。
 私は、今日までの経過と現状を見る限り、事実上の倒産、破産といいますか、そういう状況ではないかという気がするわけでありまして、このプロジェクトは非常にピンチに立っているのではないかと思うわけでありますが、このＩＪＰＣについて、通産大臣としては現状の認識はどういうふうにされているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。