お尋ねのＰＫＯに参加しております各国の状況で政府の調査をいたしました結果では、必ずしもこのＰＫＯ活動に参加する各国の法律体制は一様ではございません。北欧等のヨーロッパ諸国におきましても、スウェーデン、フィンランドは国連平和維持活動への参加に関する国別の法令を制定しておりますが、デンマーク、ノルウェーは特別の法令ではなく、議会決議の形でいわゆる待機軍の設置を決めております。
 国会の関与につきましては、我が方が調査したところによりますと、北欧諸国を初めＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国におきましては、一般に、要員派遣決定に国会の承認を条件としてはおりません。ただし、オーストリア議会は、下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連からの派遣要請に即時に対応できるよう現在見直し中の由でありますし、またアイルランド議会も事前の承認を必要として、アイルランド議会の事前の承認というものは、非武装のＰＫＯの派遣、一定数以下の派遣には承認は不要ということになっております。
私どもの立場からいたしましても、今回のブッシュ大統領の声明、そしてそれに呼応する形でのソ連初めいろいろの動きというものは、世界全体の平和と安定に資することになると期待しておるところでございます。
 さて、ただ、こういった動きが我が国の安全保障政策、その中でも防衛政策にどういうふうな影響を与えるかという点から申しますと、御承知のとおり、我が国におきましては、従来から、核の脅威に対しては米国の抑止力に依存するという方針をとっておるところでございます。そして、今回の新たな核兵器に対する政策は、かかる米国の抑止力の信頼性に影響を与えるものではない、こう認識しておりますし、したがいまして今回のような新しい米国の政策によりまして、我が国の防衛政策や防衛力整備の方向というものが影響を受けるということは基本的にない、このように認識しておるところでございます。
今後、米ソ両大国を初め、核保有国である中国あるいはフランス、イギリスといったような国々がそれぞれ核の削減に向かって努力をされることを我々は期待しておりますが、日本の安全保障にとってこの問題がどのような影響を与えるかといった問題は、極めて我が国の安全保障上重要な問題だと思います。そういう中で、この米ソの核兵器の保有量がだんだん減っていく、そして均衡のとれた抑止力が漸減する過程において維持されて、そして世界の平和が確保されるということは、極めて我々は歓迎しなければならないと思います。
 我が国といたしましても、そのような国際環境が醸成されていくことに協力をいたしますとともに、日本としては核兵器の廃絶に向かって今後さらに、委員のお示しのように主張を続けなければならない、このように考えております。
ただいまの外務大臣のお話では歓迎をするということでありますが、私は、先ほど大臣もおっしゃったように、唯一の核被爆国としては、こうした核軍縮へ向けての第一歩ということでありまして、それだけに我が国としてももっと積極的にこの問題に関与していくということが必要ではないか、このように思うわけですね。
 そういうことで、この問題、これから先、我が国としては最大の課題として取り上げていかなければならないと思うのでありますが、質問の第二点であります。
 この米ソの核軍縮に向けた動きを受けて、我が国の将来、安全保障政策にどのような変化があるのか、そしてまた、それについて政府は今のところどういった考え方を持っているのか、さらにお伺いしたいと思うのであります。
政府といたしましては、我が国は、委員もお示しのように唯一の被爆国として、かねて究極的な核兵器の廃絶を国際社会に強く訴え続けてまいっております。このような観点から、我々は核兵器が存在しない世界というものが理想でありますけれども、現実的に米ソの超大国が大きな核の保有国であるという中で、先般、七月の末にモスクワでＳＴＡＲＴのいわゆる条約の署名が行われました。さらに、今回、ブッシュ大統領から、地上の核兵器を撤去する、あるいは海上の核の兵器を撤去するというような話を一方的に宣言されたということについて、政府としてはこれを歓迎し、これが、米ソ双方がこの核の削減に向かって努力をされるように心から期待をいたしております。
カンボジアのお話が一つございましたが、私は、正直言いまして非常に何か焦った気持ちになっております。報道で伺いますと、聞いておりますと、今ドイツはカンボジアに対し医療チームを派遣をしている。そしてオーストラリアは同じく通信隊を出しているという状況でございます。特にドイツは基本法の改正論議などがあるわけでありますが、それはそれでゆっくりやろう、今できることを、またやらなければならないことを、カンボジアが求めていることを緊急にやろうではないだろうかということになっているわけであります。なぜ日本の方がおくれているのでしょうか、同じアジア人、同じアジアの国なのに。というふうに思うわけでありまして、自衛隊を派遣する、しないの議論とか、そんな問題を考える前に、先ほど申し上げましたが、橋を直す、どんなに喜ぶか。あるいはまた、ドイツやオーストラリアがやっているのですから、同じように医療チームを派遣をする、通信隊を出していく、こういう努力をして、そして今役に立つこと、例えば、間もなくＳＮＣ本部が本格的にスタートいたします。私も行ってみましたが、一生懸命その建物を補修したり直しています、前の建物を。そういうこれからの新生カンボジアのセンターとなるものをつくるについて全面的に日本は、資金面でも建物でも技術でもクーラーでも協力しましょうとか、気持ちのこもったことがなぜできないのかというようなことを思うわけでありまして、こういう努力を日本が先頭を切ってやることの中で、私どもが提案しているような法案の成立によって整然と大きく位置づけられて、新しい方向が実現をするというふうなことではないだろうかと思っているわけであります。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕