小倉会長にお尋ねしますが、所得税減税問題がこの予算後、四月から衆議院の大蔵委員会で議論されるようになっておるんですが、したがって税制調査会でも議論されると思うんですが、だからいまからの問題なんで、個人的な御意見をお伺いしたいわけなんです。
 私は、政府がいま答弁しておられる、また大蔵大臣がいままで答弁されたように、日本のいまの財政状態でその財政再建のめどがつけば所得税の減税を考えるという態度では、これはとてもじゃないが、景気がどんどんよくなれば別だけれども、ちょっと世界の不況状況や日本のいまの財政事情からいくというと、そういうことを言えば言うほどこれは所得税減税問題から避けて通ろうとしているという気持ちが非常に強くあらわれてまずい、もう少し真剣に今後取り組む姿勢というものが必要じゃないか。それはいわゆる財政再建のめどがつけばというのは、これはとうてい、財政の再建のめどというのは五十九年の赤字公債をゼロにするというめどだけで財政再建なんというんじゃとてもないんじゃないかと思うんですが、その点の御意見をお伺いしたい。
それはお話しのとおりでありまして、他の政策でもって目的の達成が得られるもの、また達成すべきものまで税制でもって軽減をする、法人税なり所得税を軽減して目的を達成するというようなことはいたしたくないと、従来ともそういうような方針でおったわけでありますが、お尋ねの例としてお挙げになりましたエネルギーの問題については、これはエネルギーの対策について必要なエネルギーの設備の合理化をするというふうなことは、いわばどうも国策として推進されておるというようなことでもありますので、税制面からもできれば必要な措置を講ずるということは、これはあるいは妥当であるというふうに言えるんだと思いますけれども、無論今後の石油価格の、原油価格の状況等もありますから、この制度はいつまでも適当であるというふうに申し上げるわけではありませんけれども、制度創設のときはこんなに原油価格が安定するとは、あるいは場合によっては下がっていくんだというふうなことは見通しすることができなかったという事情もお含みおきを願いたいと、こう思います。
じゃ、小倉参考人にお伺いしますが、税調が租税特別措置について新設を認めないとか現行の措置を厳しく見直していく、さらに政策効果の薄いものを廃止していくと、こういう方針を出していることは、これは大いに歓迎いたします。
 そこで、若干お伺いするんですが、ただ、そうは言ってもまだ見落としているのがあるんじゃないかという感じがするんですね。
 そういう点で、一つだけ例を挙げますと、特別措置よりももっとほかの効果が大きいもの、たとえば代替エネルギー関係は現に昨年度から今年度に際して、ああいう制度があるにもかかわらず大変投資が減っているわけですね。その原因というのは、これはやはり原油価格が安定したからですね。そうしますと、税制よりも経済酌な問題の方がむしろ根本であって、税制は余り役立っていないんじゃないか。元来、そういうものは各企業の責任においてやるべきことであるし、企業の存続に関する問題ですね。これから原油価格が高騰するということになれば、またこれは税制がどうあろうと一生懸命やるわけですよ。となれば、むしろこの辺はやっぱり見直しの対象に入ってもよかったんじゃないかと思います。
 これは一つの例ですけれども、全体的に言いますとやはりほかのことで十分に目的を達し得るものについて税制での優遇措置というのは、むしろこれは必要ないんじゃないかと、そういう点についての御見解を賜りたいと思います。
最初の、税収の見積もり等の関係で、会計年度の変更まで考えるということについての御示唆でありますが、税制調査会では会計年度の改定というふうなことを議論したことはないように思います。最近の財政収入の非常に苦しさから、むしろ何といいますか、普通ならば翌年度の収入になるものを前年度の収入にするというふうにしております。そういうふうに変えたようなことも、なかなか税収見積もりが会計年度過ぎても出てこないというようなことになっていることもありまして、会計年度だけ問題でもどうもなさそうに思います。
 それからもう一つは、パートタイマーの課税の問題でありますが、これはたしか昨年ですか、若干枠を、限度を広げまして、このときも若干議論がございましたし、そういうパートタイマーの方方の御意見も反映をしたことがございますが、さらにそれを広げるということにつきましては、まだ検討をいたしておりません。
 なお、せっかくの御意見でございまするから、他の問題とあわせて審議をするというふうなことがあり得るかと思います。
それはそういうような御理解のある見方の人が多ければ非常にいいんです、これは。確かに一つの識者の意見なんです。
 もともと国債発行をしたというのは、税金で賄うべきものを税を取ればもっと国民が困る、それからもう景気の落ち込みを直すのには、やはり税を取ってやるということよりも手っ取り早く建設国債増発してやった方がいいというようなことでもあったし、それからもうせっかく伸び始まった社会保障や文教の振興という問題が順調に伸びてきたものを、第一次石油ショックでもうがくんと税が減ったからまたもとへ戻しちゃうということも困ると。いずれよくなるんだから、とりあえず増税をするかわりに政府が立てかえてやっておけということですわね、これは。
 したがって、考え方によっては国債を発行したということは税金の肩がわりで、もっと極端に言えば税金の先食いじゃないか、要するに税を先取りして使っちゃったと言う識者がございます、これは。この見方を私は見識があると非常に思っているんですよ。だから、和田先生のような考えまことに見識のある考えであって、（「野党は昔から言っているんだ。」と呼ぶ者あり）ああ、そう。それはそうであって、私も大蔵大臣でなければ言いたいぐらいのこれは一つのりっぱな意見だと思っております。しかし、すぐにそういうように国民がわかっていただけるかどうか、そこに問題があるわけでありますが、一つのりっぱな見識であるということにおいては私はもう深く敬意を表します。（「もっと早く言うべきですよ、それは。」と呼ぶ者あり）