そこで、生活雑排水対策の具体的なことでちょっと伺いたいと思うのですが、まず環境庁ですけれども、今年度新規に生活雑排水処理モデル計画の策定というのが予算が通ったようですね。それに生活雑排水対策実践活動が行われるということでございますが、これの内容はどんなことでしょうか。
浄化槽についてのお話がございましたので、その点についてお答えをいたします。
 現在は浄化槽の構造につきましては、建築基準法で構造を定めまして、住宅の新築あるいは改造等建築基準の確認の必要な場合にはそのところで受け付けております。それから、トイレだけ改造いたします場合には廃棄物処理法で受け付けをしております。その後の維持管理につきましては廃棄物処理法で維持管理の規制をしておるところでございます。お話しのように、いずれかのルートで届け出がない、いわゆるもぐり、無届けの浄化槽がある程度存在するということは強く言われておりまして、それとともに、維持管理が不徹底のために、周辺での問題あるいは水質汚濁の問題というのも指摘されてきたところでございます。
 このため、昨年五月に新たに浄化槽法が制定をされまして、施設の工事に当たります人及び維持管理に当たります人、この国家資格を設けまして、従来よりは適切な設置、管理が行え、届け出がないというような事態がないように、それから管理も責任を持って管理ができる体制というものが整えられたところでございます。この浄化槽法の全面施行は六十年十月からでございまして、ただいま厚生省及び建設省におきまして新しい制度に向けての準備を進めておるところでございます。
 なお、現在ございます無届けの浄化槽を適切にルールにのせること、それから、清掃、保守点検につきましては現在でも廃棄物処理法で規制をしておりますので、それらに対します適切な指導、管理を行いながら新しい体制に移行をしていきたいというふうに努力をしておるところでございます。
お答えいたします。
 五十六年度末におきまして、私どもの調査では、公共下水道の利用人口は二千八百三十五万四千人、し尿浄化槽利用人口は二千七百七十六万四千人でございます。
説明はわかりましたけれども、やはり前車の轍を踏まないという必要があろうかと思うんです。ですから、閉鎖性水域のことを念頭に置いて、その轍を踏まないように、少なくとも湖沼法ができたら水質は改善されていくんだということでひとつ努力をしてもらいたい。やっぱり行政指導ということになるんだなと思いますけれども、届け出制とは許可制に非常に近いんだというつもりでやはり行政指導をしていただきたいと思います。というのは、後で変えろというのは、口では言ってもできないことなんですね。やっぱり事前にそれは指導していく必要がある。それで届け出というふうなことでなければなるまいかと思います。
 それからもう一つ、先ほど来家庭雑排水、それから小規模のし尿浄化槽が問題になっておるんですが、これは、私が衛生学を教えておったときから家庭のし尿浄化槽というのは非常に問題になっておったので、改めてちょっと伺いたいんですが、みなし特定施設が、五百人し尿処理以下のもの、ベッドが三百の病院ですね、その下限はどうなるんでしょうか。
ＳＤＩの性格について後からちょっと申し上げることにしまして、先ほど出ました昭和四十四年の第六十一回国会における決議の問題ですけれども、ちょっと振り返ってみますと、宇宙開発事業団においでいただいておりますが、宇宙開発事業団法が提出された段階で、当初政府案には平和目的に限るという規定がなかったのですね。それが問題になりまして、結局第一条に「平和の目的に限り、」という規定に各党一致して修正されました。これが四十四年の五月八日、科学技術振興対策特別委員会、当時は特別委員会であったわけですが、そこにおいて自民党も含めました修正提案の趣旨説明が行われておりまして、その趣旨説明では、「わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があると認め、」「第一条に「平和の目的に限り、」を加えた」と明確になっている。これはもう長官おられたわけですから、御承知のことと思います。そしてこの趣旨というのは、事業団による宇宙開発にのみかかわるものでなく、我が国全体の宇宙開発利用に貫かれるべき原則であるということから、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が翌日の昭和四十四年五月九日に衆議院本会議でなされたわけです。
 こういう経緯から見ましても、国会決議の「平和の目的に限り、」というのは非核、非軍事を旨とするということは明らかでございます。しかもこの点につきまして、当時の科学技術庁長官木内さんは国会答弁で明確にしております。ちょっと思い出す意味で読み上げてみますと、石川さんという委員がこういうふうに質問をしているのです。「それから平和利用  平和という文字は、世界的には「非侵略」という使い方が一つある。それから「非軍事」という考え方もあるわけです。しかし、日本の場合には、憲法といったてまえもあって、この平和という文字はあくまでも「非軍事」というようなものに理解されるのが常識になっておるわけです。したがって、この決議がもし上程をされるとすれば、そういう意味の非軍事であるというようなことが前提として確認をされなければならぬ、こう思っておるわけでございます。その点について、どうお考えになっておりますか。」という質問に対して、木内科学技術庁長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」と答弁をいたしておるのでございます。
 この経過から見まして、国会決議の重さ、さらにその内容、こうした一連の経過を見ますと、特に科学技術庁長官もこの点について触れられまして、平和とはすなわち非軍事だという答弁をされているわけですね。私は、この当時の木内長官の考え方そのものはずっと受け継がれて今日まで来ておると思うのでございます。この点については河野科学技術庁長官のお考えも変わりはないと思いますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。