この為替レートの問題は、為替レートの変化が輸入装備品の価格に影響を及ぼす、これは事実でございますが、それは年度年度の予算の名目ベースで影響があるわけでございます。
 これに対して、計画の経費総額の限度十八兆四千億円は六十年度価格で実質表示したということでございますので、為替レートの変化が生じた場合でも計画の経費総額の限度変更を行う必要が生じておるというふうには言えない。いわばこの価格で決めるわけでございますが、それを今度は年度年度にやりまして、今度は名目一ですから名目ではなく、実質の六十年度価格で決めたという前提があるわけでございますから、それによって総枠を上げ下げする必要はないという問題でございます。
大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、千五百億円も浮いてくるということになれば、中期防衛力整備計画そのものの調達計画をやり直すという必要が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。特に財政再建とか、一銭一厘も節約しなきゃいかぬということですが、とにかく浮いているわけですから、その点はそのままほうっておくわけにいかないんじゃないかと思うんですが。
あくまで仮定の計算でございますが、仮に五カ年間二百円そこそこのレートであれば、現在の計画に対して千五百億円程度のものが、仮に過去の五年間と同じぐらいのドル払いの金額で推移するとすれば、浮いてくるという格好になります。
今申し上げましたのは、一ドル二百円強の場合に五十億ドルというのが一兆円強ということでございますから、二百三十円が仮に二百二十円になれば十円、あるいは二百十円になれば二十円下がるということでございますので、多分現状では二百三十七円に対して三十円ほど下がっておりますから、そのまま計算するということになれば五十億ドルについて三十円ということでございますので千五百億ということになろうかと思います。
中期計画五カ年間でいわゆるドル払いになるものというものは、これは年度年度の予算でどの程度を国産し、どの程度を輸入するかということが決まってまいりますので、現状においてどの程度がドル払いになるかということは明確には申し上げられませんが、最近四、五年間の傾向というものを見ますと、全体としてドル払いといいますか、国産化率が上がってまいりますので、ドル払いは率からいえば減る傾向にございますが、この数年間、おおむね年間九億ドルから十億ドルがドル払いということになりますので、ほぼその五倍というものが中期計画の五カ年間のドル払いの総額になろうかというふうに考えております。
そうすると、大体今のレートと約三十円円高になっているという計算になりますが、そこでお尋ねしたいのは、現在の円高による名目上の円高差益というか、差金といいますか、これが全体として中期防衛力整備計画の中でどのくらいになっているのか。もちろん、私の言うのはドル建ての直接輸入だけではなくて、ライセンス生産だとか弾薬、燃料その他も全部含めて、あるいは商社からの輸入、そういうものも全部含めてですが、それは全部でどのくらいになっておりますか、お答え願いたいと思います。
この問題は改めてまた論じたいと思うんですが、もう一つの問題は外国為替相場、円高・ドル安の問題ですが、それが新しい中期防衛力整備計画に及ぼす影響という問題をお尋ねしたいと思うんです。
 中期防衛力整備計画には高価な装備品の買い物計画がずらりと並んでおりますけれども、その多くはアメリカ製兵器のライセンス生産あるいは輸入でございます。ライセンス生産というのは、形は国産ということになっておりますけれども、その中心装備がアメリカからの輸入というケースも非常に多いと思います。また航空機用の燃料なども輸入でございます。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、これらの輸入品について中期計画作成時の円・ドルレートは一体一ドル何円で計算しているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
ただいまの御質問の真意が十分に理解できたかどうかわかりませんが、今の御質問は、米ソに何らかの紛争、戦争状況が起きておって、我が国自身は攻撃されておらないけれども、その際に例えば三海峡封鎖をするというような事態に及べば、それがきっかけになって日本が侵略されるようなこともあるだろうと、こういうような御質問と受け取りましたが、再々申し上げておりますように、私どもは海峡の封鎖というような国際的な非常に重大な問題を起こす状況、そういったことを我が方が進んで措置するということは、我が国の生存のためにやむを得ないとき以外はそういうことは行われないことでございますので、今仰せられたような設定そのものは起こり得ないというように私どもは考えております。
なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
専守防衛についての今の御解釈は、理解といいますか、十分私はできていないところがあろうかと思いますが、ちょっとまた御議論をいただかなきゃいけない部分であろうと思います。
 ただ、米ソが相戦って、そして我が国にそれが波及してきて、そして我が国の防衛のために、自衛のために必要であったならば私たちはそれなりの対処をしなければなりませんが、米ソが戦っても我が国の防衛という意味において侵略というものがなければ、私たちは自国の防衛という限界の中で考えていくわけであります。
五十三年の修理以来事故が起こりますまでの間、問題になりました後方の与圧隔壁につきましては、三千時間ごとに尾部の部分に入りまして後ろから目視検査をする、こういうことをいたしておったわけでございます。そして一番最近の検査は、昨年の十一月末から十二月にかけまして、三千時間ごとの整備に入りましたときに検査をいたしておるわけでございますが、そのときの検査の報告につきましては、特に異常は認めておらない、こういう報告でございます。
 そこらの点につきましては、私どもは、事故調査委員会においてこの実物についての調査が行われておりますので、いずれ明確になるのではないかと思っておりますが、今申し上げましたように、検査したものの報告、記録からは異常の発見は当時報告されておりません。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕