まあいいでしょう。これは今後我々議員連盟として強力にひとついい意味のアテンドをしてみたいと思います。
 関連しまして海上保安庁、この間の第七十一日東丸の沈没原因、こういう質問をすると、調査が継続中です、未完ですという答弁が判で押したようにあるんだけれども、最近になりまして、これは日本人以外を含めて在京の軍事筋、これは三、四カ国の在京軍事筋なんですがね、日東丸の沈没原因がどうも不可解であると。周辺海域の気象状況はなぎの状態であり、風も強くない、乗員の証言だと網の部分に異常があって、左に旋回中に引き込まれるように没したと、こういう証言は既に行われているわけであります。しかも、潜水艦と操業中の漁船との事故というのは、これは荒唐無稽じゃなくて、五十一年九月は対馬海峡だし、同年十月にはカムチャッカ西岸沖合いで漁網をソ連潜水艦が引っかけて沈没に絡んだ事故が起こっている。これは必ずしも荒唐無稽でない。あの間の沈没原因等を考えると、潜水艦が網を引きずった、その圧力によって、衝撃によって沈没に結びついたという見方は私はあり得る原因の有力な一つではないかとさえ考えていますけれども、保安庁どういう意見を持っていますか。
大体あなた方はそういう答弁に浸り切り過ぎていかぬなあ。大体、アメリカでもイギリスでも、それからソビエトはシベリア開発に使っている、百トンぐらいの荷物を。現実にもう実用化段階に入っている。もちろん一部対潜哨戒、ＡＳＷに使っているから、そういうきな臭い点は我が国は無縁なんだから大胆に発想し大胆に検討し、柔軟に取り入れる、こういう姿勢があったってちっとも構わない。だから、検討という日本語を余り使い過ぎちゃいけない。やっぱり調査する、調べてみますというふうな答弁を期待していたんだが、この時点で無理としても、ひとつ調べてみるというお気持ちはおありですかな。
飛行船につきましてはおっしゃいますようなメリットもございますし、また別に多々いろいろ問題点も実はあるわけでございますけれども、私どもも決してヘリコプターや航空機だけというふうに頭を固くする必要は毛頭ないものと考えております。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
 ただ、なおなおこれは検討を要する問題が多くありますので、ただいま知的関心ということをおっしゃいましたが、知的関心につきましては十分持っておるわけでございますが、行政的関心にまで高められる状況に今達し得ることができるかどうかなお努力をしてみたいと思っております。
私どももそのようなアイデアが念頭になかったわけではございませんが、御指摘ではございますけれども、やはり現状におきましては補給の問題を考えますと必ずしも効率的ではないのではないかということで、なお検討を要する課題だ、かように考えております。
あなたの答弁の後半にありました基地航空機との連携プレー、これは非常に妥当な常識的な措置だと思うんだが、例えば硫黄島ですね、小笠原、南鳥島はちょっと滑走路は難があると思うんだが、そういう三つの島への常駐体制等は考えていらっしゃるんですか。
御案内のように、財政的な非常に苦しい国全体の現状にありまして、私どもも船艇勢力、あるいは航空機勢力の増強の必要性は感じながらも、しかしそのやり方につきましてはやはりバランスのとれた、かつ運用の妙を展開していく、そのようなハードのみならずソフトも含めた総合的な勢力の増強を図っていかなければならない、かように考えておるところでございますが、具体的にはやはりヘリコプター搭載型巡視船と基地航空機の連携プレー、さらにこれに通常型の巡視船等をいかにシステム的にうまく結合させていくか。さらにこの際に新しい与件としては、船位通報制度が今年後半からは活動いたしますので、これによりましてまた海難救助についてももう一つ効率がよくなる与件が与えられたものと、こういうふうに考えております。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
最初に海上保安庁にＳＡＲ条約に関連して一問だけ伺っておきますけれども、あなた方の現状を見ますと、広域哨戒体制を全うするというにしては、例えば現状の一万二千六十一名、巡視船艇、特殊救難艇等合わせても四百十一隻、ヘリを含めた航空機が八十一機というのでは相当以上に不備ではないかと思われてならない。
 そこで、今後の海上保安庁としての体制整備の重点ですね、あるいは優先順位ですね、これをこの際伺っておきたい。
それで、確かに規定されたことは評価しているわけなんですが、今回のあれでは横並びと思いますが、六％と、こうなっていますね。ところが、今のベースアップを見ますと、人事院勧告を完全実施しないというような変態的な公務員のベースアップが何年も続いているわけです。こういうことになりますと、六％ということでは到底、どう言ったらいいのですか、給与水準というものと年金とがすぐに連動しないといいますか、何年もおくれて改定されてくるということになりますと、遺族としては非常に不利益をこうむる、こういうことに私はなるのじゃないか、そういうように思います。
 ですから、厚生年金なんかでも法律で、物価の上昇のときにも公務員の給与を考慮して、別に特例の法律をつくって年金額の改定が的確に行われるようにやっているというようなことがあるわけなんですが、こういうせっかく法律に明記されたから、もうそれで一歩前進ですよと、こうおっしゃってしまえば、それで現実に十分機能を果たすのかといったら、今のベースアップがこんな状態ですから、六％というと何年も先でないと改定がされない、こういうことになって、実際に公務で亡くなった遺族なんですから適切に補償してあげなければならないのが、かえっておくれるというようなことになるわけですから、今申し上げているように特例のスライドというようなことも考慮して、少なくとも毎年の給与改定に見合って、そういう補償の給付の基本額というものに反映できるようにしてあげないと何にもならぬじゃないか、こういうふうな気がするわけですが、その辺、時間もございませんので、部長とそして大臣とにお聞きしたいのです。
 結局公務員の災害の補償なんですから、やはり現実にもらっている給料に見合ったそういう補償がなされにゃいかぬのですが、この決定が何年もずれ込む、そういうことになると遺族に不利益を与えるということになるわけですから、そこら辺をもっと弾力的にやるような考え方は持てないのかということなんです。