財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度につきましては、一般の預貯金利子を原則課税といたしております中で、勤労者に限りまして住宅貯蓄及び年金貯蓄につきまして特に元本五百万円までの利子を非課税とさせていただいておるということで勤労者の方々に対しましては十分配慮しておるところでございます。
 先生の、非課税限度額をさらに引き上げるという御提案でございますが、この限度額をさらに引き上げることにつきましては、このような利子非課税制度を利用できない方々とのバランスを失することにもなりかねないという点にも留意をする必要があるのではないかと考えております。また、先ほどもお話がございましたように、現在財形住宅・年金貯蓄の平均残高はおよそ九十三万円程度
にすぎないというような点もございます。
 いずれにいたしましても、財形非課税制度を含めまして、利子課税のあり方につきましては昭和六十二年九月の改正法附則におきまして平成四年に見直しを行うこととされておりますので、大蔵省としてはこの見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたいと思いますが、その際は、先ほど申し上げた点に留意しなければならないというふうに考えております。
これは先ほどの岩屋委員の御質問にもお答えをさせていただいたとおりでございますが、私ども自身といたしましても、財形年金あるいは財形住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げということにつきましてその必要性を痛感をいたしておるわけでございまして、今般の改正に当たりまして財形審議会からいただいた建議にもそうした御指摘をいただいておるところでございます。
 そうしたところから、現行の五百万という限度額につきまして、倍額の一千万の実現を目指しまして昨年末関係方面と折衝をいたしたわけでございますが、結果といたしましては、今般の税制改正におきましては現行どおり、こうした形に帰着をいたしております。先ほど申し上げましたように、現段階におきまして非課税限度額近くに達している勤労者の割合というものが必ずしも多くはないということ、また、一人当たりの平均貯蓄額が百万円前後、こうした状況でございまして、こういった状況の中で、いろいろな他制度とのバランスというふうなこともあるいは考慮の中にもあったかとは思うわけでございますが、実現をすることができなかったわけでございます。
 しかしながら、御指摘をちょうだいいたしておりますように、安定した老後生活を営んでいくということのために、公的年金を補完をするための勤労者自身の自助努力による個人年金的なそうしたものの必要性ということも非常に強いわけでございますし、そのことのために必要とされる年金原資というふうなものも増大をしている、また、住宅取得の場合の頭金対策としての住宅財形貯蓄というものの必要性も非常に高いわけでございますし、こうした面における勤労者の自助努力の援助を引き続き行っていく必要性は非常に強い、このように認識をいたしております。さらに一層の努力を行ってまいりたい、このように考えております。
財形年金あるいは財形住宅貯蓄の現状でございます。
 年金貯蓄につきましては五十七年十月に発足いたしておりますが、昨年の九月末現在で契約者数が約三百七十四万人ございまして、貯蓄残高が約三兆五百億円というふうになっております。
 また、財形住宅貯蓄につきましては六十三年四月に発足したわけでございますが、同じく昨年の九月末現在で見てみますと、契約者数が二百九十八万人、貯蓄残高約三兆五千億円というふうになっております。
 また、後半でお尋ねの、四百万円以上の貯蓄を行っている者はどれくらいいるのかということでございますが、これにつきましては正確な数値を調査してはございませんけれども、私どもの金融機関その他からの資料で推計をしたものによりますと、年金貯蓄につきましては約六万九千人、それから住宅貯蓄につきましては約十一万四千人が四百万円以上というふうになっております。
 また、平成三年度に限度額を超える者がどの程度いるのかということを、同じく金融機関の資料等に基づき推計してみますと、約七万一千人になるのではないかというふうに見込まれるところでございます。
大臣、きのうときょう二日間にわたりまして証人喚問を行いました。少しは明らかになってまいりましたけれども、今回のこのリクルート事件、まあ疑獄と言ってもいいぐらい大変な事件でありまして、これはもうわからなくなってきたこと、また疑惑が深まったことの方が多い。大臣もきのう御存じのとおり、例えばリクルートコスモスのあの七十六万株の還流株の大部分のところがリクルート社の社員あるいは役員のところへ還流している。そういう部分があるわけです。これは証券業協会のあれにも違反しておるわけです。そういうような問題。その還流株が一体今度はどこへ行ったか。それは既にその役員の皆さん方が、いわゆる証券の報告書によりましても株を既に持っていないわけですから、どこかへ行っているわけです。こういうような問題も出てまいっておりますし、それから例えばファーストファイナンスのあの第三者割り当ての問題等、まだこれから出てくる問題等一つ一つを見てみますと、これは重大な問題がたくさんあるということなんです。したがって、この問題は一朝一夕に簡単に解決をしないと実は私は思っておるわけです。
 しかしながら、宮澤大蔵大臣にかかわる問題は、これはどうしても早急に解決しなきゃいかぬわけです。そうしないと我が委員会が進まぬわけです。そういうような意味で、大臣がこの間、一日の日に弁明をされました文章をもう何回もぼろぼろになるぐらい読ませていただきましたし、勉強もさせていただきました。何とか我々としてはこの問題を解決できるように努力をしてきたわけでありますが、だんだん疑惑が深まってまいりました。本当にこれはいかぬことでございます。
 そこで、まず初めに二つだけ伺いますが、先ほどの御答弁の中で大臣は二つ新しいことをおっしゃいました。一つは、いわゆる株の売却について確認をしたところ、リクルート側から証券会社に持ち込まれて売却されているというふうな意味の発言をされましたが、ここら辺のところをもうちょっと正確におっしゃっていただけませんでしょうか。