臨調答申が指摘いたしておりますのは二百二十二、それから政令が百五十、七十二、こういうわけでございます。それでこの政令事項につきましては百五十残っておるわけですから、これは年度内にできるだけ、百五十全部いけるかどうかは別といたしまして、百以上は必ず政令事項も廃止していく。こういうやり方にしたいと考えておりますから、御提案申し上げております法律による整理とあわせて、百五十の政令事項についても努力をしていきたいと思います。
 私、行管庁に来まして見ていますと、本当に情けない話ですが、なくなったと思うとまたふえていくのですね。私がそんなことを言うのはどうかと思いますが、本当に困ったものだと思います。やはりこれは思い切って、許可とか認可の数はふやさぬというくらいのことを法制局あたりが最終の段階でチェックしていただくとか、これは各省挙げてその気持ちで努力することが一番大事じゃないか、私はかように考えます。法律事項になりますと、法制局が最終的に国会に出す前にチェックするわけですから、法制局とも十分連絡をとり合いながら、許認可事項をふやすことは民間活力をふやすゆえんではありませんので、臨調答申の指摘があろうがなかろうが今後とももっと積極的に前向きに行くのが本当だと思いますから、私としてもその職にある限り全力を尽くしてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
機関委任のことはそのくらいにいたしまして、次に、これもまた重要な問題の許認可であります。
 この問題については、行管長官はすでにこの委員会の席上で、今回の指摘事項は二百二十二だ、そのうち政令事項が百五十で法律事項が七十二件だ、そして今回の措置件数は法律で二十四だ。これもおおよそ半分ですね。これもいまお答えしたようなことで、許認可についての抜本的な整理に取り組んでいく決意で今後処理しようとしているのかどうか、お答えいただきたい。
これで長く議論するつもりはありませんけれども、言ってみますと、問題は、この機関委任が年々歳々ふえている傾向をとめて、減少さしていかなければならない。同時に、いまのお言葉にありましたように、機関委任ではなくて団体委任という形をとらなければならぬ、これは大臣おっしゃるとおりであります。その線で積極的に進めていただいて、そしてこの問題についての姿勢が各省においてやはり少し違っておる。特に各省の数字を挙げませんけれども、よけい持っているところが不熱心だ、こういう感なきにしもあらずでありますから、そういう点についてはひとつきちんと各省がそういう点で協力するように努力をしていただきたい、こう思います。いかがですか。
機関委任事務は、さようなわけでございまして県議会も容喙はできません。そこで、機関委任事務の整理合理化に当たりましては、廃止するものもあると思います。それから府県なり市町村の団体委任ということになりますと、これは当然県会なり町村会が関与できる、こういうことになるわけでございます。ですから、今後の整理の後のやり方等いろいろ問題があると思います。そういう点について十分機関委任事務のあり方を基本的に検討していただいて、そして具体的な項目をそこで調べ上げていく、こういうやり方になろうかと考えております。
私も個々について全部チェックしてみたわけではございませんけれども、この機関委任事務というのはただ単に国の事務を地方公共団体に委任した。地方団体はこれを受けておりますと組織なり人員、こういうものが必要でありますから、財政的にも地方の負担になる。とりわけ、機関委任については地方の議会というのはくちばしを入れることができないわけであります。これもまた不合理ですね。地方団体の予算を使いながらこの機関委任事務については監査の対象にならない。地方の議会はくちばしを入れることはできない。こういう点もきちんとやることが行政改革じゃないでしょうか。どうですか。
国務大臣たる大臣が仰せになるんですから、私はつけ加えることもないんですが、財政の窮迫した現状下だということでいろんなことがあるものですから、老婆心ながら申し上げているわけです。
 次に、普及員の資質の向上というのは何といっても大事なことになるわけでありますが、専門技術員または改良普及員の資格試験ですね、これはやっぱり普及職員の資質のレベルを決める第一歩といいますか、大事なことだなと思うんですが、こういう資格試験のあり方、これは試験のための試験じゃなくてあくまでもやっぱり資質向上という、こういうことのための、そのためには研修、いろんなものがあって当然これが生かされてくることだと思うんでありますが、今後の資格試験のあり方と、それともう一つは普及職員の高齢化ですね。「農業改良普及員の年齢別構成」五十七年、これを見ますと、五十一歳から六十歳というのは三八・一％という、こういう状況になっておりますね、農業改良普及員。それから専門技術員というのは、これは五十七年三月ですが、五十一年から六十歳が五一・三％ということですね。こういうことで、あと生活改良普及員、これは五十一から六十歳が一〇・二％ですか、三十一歳から三十五歳が一九・九％ですから、まあそうあれだと思うんですが、専門技術員、それから農業改良普及員、非常に老齢化といいますか、五十一歳以上の方々の非常に比率が高くなっている。こういうことから、やがては定年を迎えられるわけでしょう。その後ですね、どのように専門技術員とか改良普及員の養成をし、そして滞りなくこの事業の推進を図るようにするのか。うがった見方をすれば、これらの方の定年になった後、実質的な人員削減はしなくても後がまを養成しないということだと実質的にはこれは減になるわけですから、先ほど来いろいろ論じられておりますように、普及事業の重要性から考えまして、そしてまた非常に高度化する今日の技術、こういうことを考えますと、早急な対策が必要であろうか、こう思うんですが、ひとつ資質の向上ということについての資格試験のあり方と普及職員の高齢化、これに対しての今日までの農水省の取り組みと、今後こういう状況にある現状にかんがみまして、職員構成とか人事問題とか、こういうことついての対策ですね、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。この点ちょっとお伺いしたいと思います。