今回のスライド制の問題でございますが、修正を受けまして、スライドの根拠は物価スライドと相なったわけでございます。この物価の動向は、今委員のお話の中にもありましたように、過去は割合に安定しておりまして、十年間で平均二％ちょっと超えるという程度でございました。これからも政府としては物価の安定が経済の成長の基本でもあるし、また同時に国民生活を守る上においても必要であるということで、物価安定について最大限の配慮をしてまいる所存でございます。
 しかし、将来はわからないということも若干残るわけでございますので、その面での御懸念の御質問と思いますが、そういう点につきましては、私が午前午後における御質疑の中でお答え申し上げましたように、御懸念のあるような事態が生じた場合には、国会の御意見、また御論議を受けた上で対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は今の厚生省の見解を聞いていて非常に感じるわけでございますが、厚生省が発議をしなかったらそれについては論議ができないというか、もちろん我々は国会議員ですからそのことについてはやいのやいのそのときは言いますが、基本的な問題としては見直しもやらない、スライドについても歯どめをしない、そのようなことでこれからのいわゆる老人健康保険といいますか、本人負担の問題が果たして本当にいいのかどうか、これは大臣にも、見直しをしない理由、そしてスライドについて歯どめをしない理由、再度お尋ねをしたいと思います。
御質問の趣旨は、スライド率が高くなりそのままその率が一部負担額に反映されるとお年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念であろうかと思います。スライド制につきましては、今回新たに導入される制度でございますし、その影響を慎重に見きわめることが重要であると考えております。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断も得てそのあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。
私の方から幾つかのことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 今、同僚議員の沓脱さんからもお話があったわけですが、老人医療のいわゆる有料化が入った時期は私は労働運動の現場におりました。この制度が導入をされると将来のお年寄りの年金や医療について大変大きな変化があるということで、実はこの前後に健康保険の本人負担もあったわけでございますが、お年寄りの医療や福祉についてはもうちょっときちっとすべきだということの懸念が今あらわれたという前提で物を考えています。その意味で、幾つか重複するところもございますが、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
 衆議院でスライド制の基準について今回物価ということに修正されました。しかし、物価もこの十年というのは経済的にもさまざまな変化もあったわけでございますが、いわゆる安定成長期と言われた時代でございます。これからも、ＯＥＣＤやさまざまな状況を見ても日本の物価は比較的安定をするだろうと言われていますが、しかし過去七〇年代、六〇年代を考えたらこれは大変な物価上昇でございました。したがって、物価上昇率にしたときには何らかの格好でここに歯どめを明確にしなかったら、先ほどの高桑委員の質問にもありましたように、これはそのときの国会ということにならない性格だろうと思います。今度のスライド制導入に当たっての基本的な骨格だと思いますが、このことについて改めて見解をお尋ねいたします。
私は負担の公平の論理からいって、高齢者の生活実態から見て、一部負担や一部負担の引き上げあるいはスライド制の導入、ここには無理があるのでやめるべきだと思うんです。わずかな負担だというんだったら、これは公費でカバーするように見直したらいいんです。その点を強く要求をしておきたいと思います。
 時間ですので、次回に老人医療あるいは訪問看護等についてお尋ねをしていきたいと思います。
 終わります。
差額ベッドにつきましては、ルールに違反しない、不適正な差額徴収を行わないようにという指導を徹底いたします。それからお世話料などのあいまいな名目での費用徴収は行わないようにということで、この指導も徹底をしてまいりたいと思います。それから付添看護につきましては、付き添いの要らない入院医療管理病院であるとか老人保健施設であるとか、こういった受け皿の整備を普及徹底させていきたいと思っております。
複雑になりますので先ほど御説明しませんでしたけれども、先生のおっしゃるとおり、国の補助につきましては公共団体の場合と組合の補助の場合との対象が違っております。性格的には、公共団体施行の区画整理事業は区画整理法等によります国の法律に基づく補助でございます。組合施行の区画整理につきましてはこれは予算に基づく予算補助でございます。
 そういった性格的な違いもございますけれど
も、なぜそうかということにまでさかのぼりますと、概して公共団体施行の場合は大きな社会資本、例えば主要な都市計画街路等大きな公共施設整備を伴うケースも多いわけでございまして、そういったこともありまして、本来といいますか、区画整理法の中で補助することができると書いてあるのは公共団体施行のみでございます。予算的に組合施行も先生のお話にあったような趣旨で、立派な公共施設整備もあるじゃないかというふうな趣旨で予算的に補完しているわけでございます。したがいまして国の補助率も若干違いまして、地方公共団体施行の場合は、今はちょっと暫定的に五・二五％になっていますけれども、三分の二が原則でございます。組合施行の場合は、県が組合に施行した場合の半分を国が補助する、こういう間接補助のシステムをとっているわけでございます。
 それから補助対象におきましても、公共団体施行の場合は例えば面積は五ヘクタール以上でいいということでございますけれども、組合施行の場合は都市計画事業として施行されるもので面積は十ヘクタール以上というふうな違いもございます。
 補助限度額とかいろいろ補助金の細かい点において若干違いがございますけれども、組合施行の場合でも特定土地区画整理事業になりますとかなり公共団体の補助の場合に近いものになっていくというふうな、中身によっても違いまして、一々御説明しますと大変複雑になりますが、概要はそういうことでございます。