先日の報告に伺いましたときの総理からの御指示というのは、こういうようになった結果によって減船が生まれてくるであろう、そういった人たちの再就職についても関係省庁と十分検討するようにということと、もう一つは、その地域というのは相当冷え込む可能性があるだろう、そういった問題についても一体何ができるのか十分検討してほしいということであります。
 また、それと同時に、総理から前々から言われたことは、二百海里問題というのは定着し厳しくなってきておる、去年いろいろと林業問題で大変であったけれども、ことしは特に漁業問題について配慮してもらいたい、この二百海里が定着したことによって中長期的展望に立ってこれからの日本の漁業はどうあるべきなのか、そんな問題についても検討するようにということは、これは前から実は御指示のあったことであります。
お答えいたします。
 従来から漁業関係の離職者の再就職先といたしましては、漁業が大きな比重を占めておるわけでございまして、水産庁が少し前に行いました漁業労働力等実態調査がございますが、それで調べた場合にも、調査対象四百二十一名の離職者のうち二百八十名が漁業に再就職しておるという調査結果がございまして、従来から漁業が最も有望な再就職先であるということは、これは疑いのないところでございまして、今後とも、私どもとしては、そういう漁業に再就職できるようにということを十分念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
これは減船も単純なものではなくて、日ソの漁業交渉によって当面出漁できなくなった船はおおよそわかるわけですね。しかしソ連水域へ出漁できないからといって、それをそのまま減船ということではなくて、できるだけ国内の水域の中で救済をしていくといいますか、いわゆる再編をしていくという努力の中でどれだけ吸収できるか。漁業関係を私もちょっと勉強いたしまして、魚種ごとにいろいろ難しい問題がありまして、片方がいいと言えば片方が悪いと言うような問題があるわけですけれども、しかし同じ水産に携わる者として、人の痛みを我が痛みとして最大限そこら辺のところを折り合いつけるような話し合いというものがなければ、私は全くどうにもならない状況になってくるのではないかというふうに思うんですね。
 そういう意味で、この減船の問題についてはまさにこれからの日本の水産業をどうしていくかということのかかわりの中で対策を考えていかなければならない。特に小型の底刺しなんかはもうどうにもならない状況でありますし、また海で生きてきた人はやっぱり海でなければ本当のいい仕事ができないという問題があります。そういう意味では、何とか海で仕事ができるような漁業の再編というものを含めた対策というものを早急に立てていかなければならないのではないかというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょう。
実は先ほどもある席で北海道の関係者の皆さんと御一緒しておったのでございますが、道内でも例えば洋底船の減船問題と沿岸漁業者との間の調整をどう考えるかというようなことについて、お話を伺っておりますと、大変深刻な意見の相違があるようにお見受けいたしたところでございまして、減船のための調整の過程というのは相当容易ならざる事態であるなどいう印象を受けながらお話を伺っていたような事情でございます。私どもとしては、できるだけ早く決めていただいた方がいろんな意味で関係者の苦痛が少ないわけでございまして、急ぎたいとは思っておりますが、暦の上でめどを立てるというところまではちょっと今お答えをする用意はございませんので、お許しをいただきたいと思います。
先生今御指摘の中型底刺し網のような場合はソ連水域にしか漁場を持っておりませんから、底はえ縄というようなことを考えるかどうかは別といたしまして、底刺し網としてはだめなものはだめということになってしまうわけでございます。それ以外のものにつきましては、日ソ双方の水域で操業できるというような事情もございまして、ソ連水域での漁獲割り当て量の魚種別組成とか、あるいは水域別の張りつけ、あるいは許可隻数枠がどうなるか、そういうことを見た上で、それをそれぞれ関係業界で調整していただいて減船隻数に翻訳していくということになるわけでございまして、現在のところ相当大きな規模になりそうだということは疑問の余地のないところでございますけれども、具体的に減船隻数についておおよその見当をつけられるという段階にはまだ至っておらない状況でございます。
やっぱりちょっと歴史的に振り返ってみますと、ウィリアムズバーグ・サミットのときに、通貨制度の機能の改善といいますかそうしたことについて勉強してみろというのが首脳から我々大蔵大臣におりたわけです。
 それで、どこでやるかということになりまして、Ｇ５というのはあれ元来は非公式なものでございますから、それでＧ１０というものがあるものですから、そこで勉強をして、そうしてそれを今ＩＭＦの暫定委員会、これへ持ち込んでこの四月また議論が行われる、こういう順番になっておりますので、したがって私も若干対応の仕方に困っておりますのは、Ｇ１０は私が議長でもありましたし、今度サミットに報告しなきゃならぬのが中間報告みたいなものになっていく。
 ところが今先生がおっしゃったように、やっぱり各国それぞれもう少し勉強もスピードを上げろやと、こういう空気もあろうかと思うのであります。が、せっかくの仕組みの外で、サミットだけでまたやるわけにもいかぬのだなと思いながら、折々私も私のカウンターパートとそれぞれパイプを通じて相談をしておるさなかでございますけれども、恐らくやっぱり各国ともそういう環境が、もっと通貨調整の勉強しろやというような環境が整っておりますから、議論にはなるだろう。議論にはなりますが、首脳さんでございますから、すぐ今度我々大蔵大臣の方へおろして、また議論しろと。そうすると、我々がずっと引き続きやっておるスピードの上げ方というのはどういうふうにしたらいいのかなというように、これは私見を交えての話になりますが、私も行きつ戻りつ迷っておるというのが現状でございます。
 したがって、私ども今までのこの結論から言いますと、無秩序な状態に対しては適時適切に介入することが適当であると考えておるということと、それから第一義的にはインフレなき持続的成長の方向で経済パフォーマンスの調和とともに経済政策の国際的な影響について十分な配慮を払う、すなわち経済政策の協調をやろう、こういう二つは決まっておるわけでございますから、さらにそれを濃密に、いわゆる経済政策の調整を濃密にやることが結果として正しくファンダメンタルズを反映することにつながるわけでございますから、新たに、かつてフランスの御提案、今御指摘のありましたターゲットゾーン構想というようなところへもう一遍返って議論するというような状態にはならぬではなかろうか。いや、本当に行きつ戻りつ、私自身もサミットにおける通貨の議論はどういうふうにリードしていいかということは迷っておることも事実でございます。