国内炭をできるだけ有効に使う、また、閉山、縮小がやむを得ないとしても、それをできるだけ分散するという方針で進めておりますし、また、第八次政策の中において、いわゆる歯どめ、どの程度の山を残せるかということをはっきりさせるべきだと考えております。
 原料炭については、既に今八次政策の中で、これは五年か七年かわかりませんけれども、ゼロにすべきだという、せざるを得ないということは石炭業界もそれを了承をせざるを得ない状況になってまいりましたし、また、検討小委員会としましても、鉄鋼業界の状況を考えますといつまでも原料炭の引き取りを鉄鋼業界に協力してもらうということもだんだん無理になってきているという判断もございます。そうしますと、国内炭の生産維持、いわゆる歯どめを考えますと、電力業界の一般炭引き取りに大きく依存せざるを得ないのでございまして、先般合同部会におきましては、電力業界からは、八次策の最終年度は六百万程度にとどめたいという主張がありました。六百万トンでは八次政策を立てる上に大変困りますから、それ以上の引き取りを電力業界にはぜひ協力してほしいと思っております。
 先般、先ほどの自民党の石炭対策委員会に伺いましたときに、皆さんから一千万トンはどうしても確保しろという御意見、全員一致のそういう御意見を承りましたので、これをこれからの政策の検討の中に十分考慮していきたいと思っております。
六十一年度の基準炭価は、いわば第七次政策の中のことでございます。第七次政策では、石炭の生産費及び海外炭の状況、価格の状況など、そういうことを勘案して基準炭価を決めるということになっておりまして、これまでの経緯でいえば、主として生産費を中心にして基準炭価が決められ、もし翌年度の、新年度の基準炭価の決定がおくれる場合には、暫定的に前年度の基準炭価で取引決済が行われるということでございまして、そういう慣行といいますか状況にある中で、鉄鋼業界が唐突に六月から三分の一、輸入炭価格並みにしか払えないというような行動に出たことは異例のことでございまして、七次政策の範囲内のことでございますから、そういう継続性といいますか、そういう点についても異例だというふうに考えざるを得ません。
 七人委員会におきましても、この点について主として中立委員からいろいろ意見が出ました。やりとりはいろいろありましたけれども、鉄はもう、いろいろその議論はあるかもしれないけれども、今の窮状また今後の見通しからいうと、やむを得ざる行動に出ざるを得なかったということでございます。しかし、この六十一年度の基準炭価問題は、今後七人委員会としましては、第八次政策における原料炭の引き取り量、鉄鋼業界の引き取り量とあわせて今後さらに六十一年度の基準炭価及び原料炭の引き取り量を詰めていきたいというように考えている次第でございます。
それでは、本年度の基準炭価にちょっと触れさせていただきたいと思います。
 第七次政策の継続中でありますことし六月以降、鉄鋼が三分の一の価格でしか原料炭を引き取らない、これはいわば実力行使だというふうに私は思っておるわけですが、これは従来の商品取引の慣行から甚しく逸脱したものであると同時に、商業道徳上からも認められないまことに遺憾なことだというふうに私は思っております。そういった中で、この石炭政策の根幹であります基準炭価の制度の基本にも触れる問題である、同時に、原料炭の山の倒産につながる大変な社会問題でもあるわけであります。
 私は、こういった問題を考えた場合に、ユーザー側は、鉄鋼は速やかにこれは譲歩すべきである、そういうふうに考えております。七人委員会でもこの点についての意見等が恐らく議論されてきたのではないかと思いますが、どのような議論があり、どのように今日お考えになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
財政調整基金は、御承知のように、年度間の財源調整を行うために設けておるわけでございまして一財政事情に応じて、ゆとりのあるときには積み立てる、また財源の厳しいときにはこれを取り崩して安定した財政運営に資するというふうな運営をしておるものでございます。
 地方団体におきまして、六十年度及び六十一年度にこの取り崩しをかなり行っております。それ以前におきましても毎年度この取り崩し額というのはかなりの額に及んでいるわけでございますが、私ども見ておりますと、五十九年度においてはかなりまた崩したものを積み増ししております。したがいまして、五十七年度、五十八年度、五十九年度を見てみますと、財政調整基金の積立額というものはむしろふえておるという状況でございます。ただ、五十九年度は御承知のようにかなり年度内において税収が伸びたということがございます。ところが、六十年度におきましては、ようやく地方財政計画の経常額を全体として確保できるという状況でございますから、団体によっては今後積み増しを全部もとへ戻すというのはかなり難しい状況になっておるのではないか。特にまた、六十一年度におきましても、税収のばらつきというものがかなりございますから、そこら辺の問題もあろうかと思います。そういうふうな現在の財政の状況といいますか、景気の状況というものを反映したのが御指摘の姿だろうと思います。
 先ほど御指摘ございました補助率引き下げの問題というのは、各個々の地方団体に対しまして、基準財政需要額の算定あるいは地方債の配分等によりまして財源措置を講ずることとしておりまして、補助負担率の引き下げによって財政運営に支障が生ずるわけのものではないわけでございますから、これを原因として基金を取り崩したりしておるというふうには見ておらないところでございます。
 ただ、当初予算の段階ということになりますと、各団体におきまして税等について的確な見積もりが難しいという問題がございます。そういう点からこの基金の取り崩しというものが行われておるわけでございますが、今後、各地方団体の財政状況を個々によくお聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。