大臣に答弁してもらう前にもう一つお尋ねいたしますが、最近、自民党のグリーンカード対策議員連盟及び民社党のグリーンカード制度についての対応について新しい動きがあるように報道されております。
 そこで、政府としては、自民党グリーンカード対策議員連盟の動きはどういう動きであると把握していますか。
もう一度その部分。ＰＲが不足しておった、説明が不足しておった、誤解があったということだからそれはそれなりに説明するけれども、中身を変えるとか時期をおくらせるとか、そういうことはないといういまのお話ですか。
私どもといたしましては、特別世の中への御説明ぶりを欠いておる、そういうことはないわけでございます。
 しかし、グリーンカード制度、非課税貯蓄利用者カード制度に移行いたしますと、たとえばマル優の残高なり出入りが全部税務当局に通報されるのでありますとか、そういったたぐいのいろいろな解説なり理解を耳にするわけでございます。そういうことは法律なり仕組みを正しく御理解いただければ、ないのでございますが、そういういろいろな御見解が出てくるというところに、やはり私どもはもう少しさらに徹底したＰＲをすべき必要がある、そういうふうには感じておりますが、それだからと申し上げまして、それによって言い方を変えたり中身を変えていくということはあり得ないわけでございます。
当時からそのことが的確に説明が行われていないとか、ＰＲが不足であったということをあなた方自身が最近そのことを述べるということは、いろんな動きがあるものだから、つまり、自分の非を認めてある程度妥協を図るというようなことの意味にその言葉が最近使われつつあるんじゃないですか。当時皆さんが説明した、つまり国税庁がそのグリーンカードに移行するための準備期間がありましたですね、その準備期間の中ですべて解説が行われて、その準備が行われているわけですね。その行われている過程の中で最近言い方が、最近言い回し方が変わってきているということを私は率直に感じるのですね。本当にＰＲが不足し説明が不足しているということは、何がＰＲが不足していたのですか、何が。物の見方として客観条件が変わったとか何かというならまだ私はわかりますよ。ＰＲが不足だと、何がＰＲが不足していたのですか、そのＰＲとは何ですか、何が不足していたのですか。
その時点、法案を御提案し世の中にいろいろ御説明をしてまいりました段階で、私どもとしては十分なＰＲなり正しい御理解を得ていただくように努力したつもりではございますが、この当時、それから現在でも言われておりますように、源泉分離課税から総合課税に移行するということは何分にもかなり影響の及ぶ範囲の大きな変化でございますので、それにつきましてはなお一層より十分なＰＲをするべく努力する必要があるということをなお感じてはおるわけでございます。
法案の通るまでの間において、国の最も英知をしぼった大蔵省並びに政府がＰＲが不足しておったとか、ないしは説明が不足であったということで法案が通ったと、そういう理解に立っているんですか。
私どもとしてそのように考え、御提案し、御賛同を得たわけでございますが、私どものＰＲと申しますか、説明と申しますか、そういった点につきましていろいろ不足している部分もございましたためでもありますが、いろいろな誤解を与えておりますので、その点につきましてはできるだけ適正なＰＲをさらに一層推進することによりまして理解を深めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
もう一度確認しておきますが、つまり、公平な課税を行うために、税制面における公平確保と執行面における公平確保の両面を目的にした現段階における最も有効な手段というものがグリーンカードであるというように、大蔵省も政府もそのことは認めたと、認めているというように理解していいですか。
大蔵省及び政府もその政策目的がなくなったということについて認めて、つまり税の不公平が行われている、税の不公平が現在存続しているということは、税の公平な執行とか適切な課税の対処を行うためによくないという意味で、政府並びに大蔵省もそれを了として提案をされたわけですね。
建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定をいたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等、各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いをいたします。
 （拍手）