相当な部分と言われますけれども、逆に考えますと、との条文によって市民活動法人になれない団体にとっては、あなたのところは幾ら数が少ないよとか社会的影響力が少ないよと言われれば言われるだけ非常に失礼な話になります。しかも、それが行政官庁の恣意的な判断によってもしそういうことが行われたとなりますとこれは大変な問題になり、そしてひいては全国でそのことについての取り消し訴訟が起こるのではないか。そのとき裁判所がどのような判断を加えるのか。
 この条文が、猪熊先生がきょうもおっしゃるかもしれませんが、前回きちんと整理されましたように非常に違憲の疑いが濃い条文であると、全国で違憲判決がもし出たりしたときに提案者はどう考えるのか。それはひいては私ども国会議員の責任でもあると、こういうことを私どもは非常に懸念しておるわけでございます。ただ。今のお話で意図はわかります。
 では、具体的にこの中身についてお聞きしたいと思いますが、最初に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」とございます。厚生省の方で、この保健、医療、福祉の増進を図る活動という概念で、これはつまりこの法律についてではございません。この法律とは関係なく、こういう保健、医療または福祉の増進を図るというような意味で、厚生省としてはどのような行政範囲を持っておられるのかということをお聞きしたい。
再三取り上げられている点かと思うわけでございますが、別表の十二項目は、法制的には市民活動法人が公益法人の一種であるということから、民法の特別法としてのすみ分けのための要件の一つとして設けたものでございまして、限定列挙ということでございます。民法三十四条とのすみ分けのためには何らかの区分けを設けざるを得ないわけでございまして、私どもとしてはこの十二項目の限定列挙ということをすみ分けの根拠として採用させていただいたということでございます。
 ただ意図は、この十二項目を狭く解釈してなるべく活動範囲を狭めようなどという立法の意図ではございませんで、あくまでもすみ分けのために要件が必要であるということから十二項目を挙げさせていただいた、そして政策判断ということで十二項目を挙げたわけでございます。実態としては、現在行われている市民活動の相当の部分はこれによって法人格を取得することができるだろうという想定をいたしているということでございます。
まず、雇用と年金の継続についてお尋ねがございましたが、今総理からお答えを申し上げましたので、この点は割愛をさせていただきます。
 二番目の、六十歳代前半の年金についてのお尋ねでございますが、今回の年金制度の改正では、六十歳代前半の年金のあり方につきまして、一つは、賃金と合わせて生活を支える年金といたしまして、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給するとともに、二つには、働いている場合につきましても、賃金の上昇に応じまして年金と賃金を合計した総手取り額の増加する仕組みに改める、こういうふうにしているわけでございます。
 なお、個々人の多様なニーズにも対応できるよう、希望する方々には六十歳からでも老齢基礎年金の繰り上げ支給をあわせて行えるようにしていることは御案内のとおりでございます。
 二つ目に、厚生年金と雇用保険の失業給付との調整についてのお尋ねがございましたが、両給付が併給されることにつきましては、一つは、就業せずに両給付を受給する場合の合計収入が就業した場合の賃金よりも高くなり、これは就業意欲を阻害するということが一つと、もう一つは、引退した者に対する所得保障である年金と働き続けようとする者に対する所得保障である失業給付との併給は不合理であると考えていることといった問題が指摘されておりまして、これを是正する観点から行うものとしたわけでございます。
 最低保障年金の確立についてのお尋ねでございますが、すべての者に無条件で年金を支給することになりますと、我が国で長い間定着してまいりました社会保険方式を改めることになりますが、そうしたことで果たして国民の合意形成が得られるかどうか。二つには、さらにこれには巨額な財源が必要となってまいりますが、そのような財源を現実問題として具体的にどう手当てするのかといったような問題がございまして、現実は非常に困難な問題だと考えております。
 最後に、国民年金の年金額の改善あるいは受給資格期間の短縮、障害無年金の解消等についてお尋ねがございましたが、まず国民年金の年金額については、現在、平均で三万七千円程度となっておりますが、これは六十五歳前からの繰り上げ支給によりまして減額された年金や加入期間の短い経過的な年金を含んでいること等によるものでございまして、今度の改正案におきましては、これを六万五千円の水準としているところでございます。
 また、老齢年金の受給資格期間の、二十五年という期間の問題でございますが、一つは、老後生活の柱にふさわしい額の年金を支給するためにはある程度長い拠出期間を必要とすること、もう一つは、拠出期間を長くとりますと月々の保険料は比較的軽減されるということから設定されたものでございまして、二十歳から六十歳までの四十年間という被保険者期間の中では決して無理なもの、ではない、こう考えておる次第でございます。
 さらに、無年金障害者につきましては、今回の改正案でも社会保険方式の中でできる限りの対応を図ることといたしておりますが、制度に加入していなかったり、あるいは加入しても保険料を滞納していたために年金を受給していない方々に対して、年金制度によってこれに対応するということは、これは非常に困難な問題だと考えておるのでございます。
 最後に、私どもが六十歳代前半の年金支給を一切やめてしまうような六十五歳引き上げに選挙のときに反対していたではないかという御指摘がございましたが、だからこそ、六十歳から六十四歳までの別個年金というものを新たに設定したわけでございまして、その態度は一貫していたことを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕