問題は、大臣も聞いておいていただきたいんですけれども、今後遊休地などの処分がふえてくると思うんです。その際に、国有財産の場合はすべて競争入札、これに付されることになっておりますけれども、国鉄の場合には特別な場合は随意契約と、こういうことができることになっております。今回の問題もこの随意契約によって行われようとしたというところから生じてきている問題でございます。まだ譲り渡しも受けない間からわが物顔に使っていくというふうなやり方がまかり通っているわけです。土地の場合に限って申し上げれば、国有財産に競争入札ができて国鉄資産ではできないということはあり得ないわけで、可能な限り随意契約をやめて、そして競争入札を行うようにすべきだと、これが先ほども私は何かあるんじゃなかろうかと疑惑を抱いてしまうわけですけれども、そういうふうな政財界との癒着などの疑惑を持たれない第一歩であるというふうに思いますけれども、それについて御所見を伺います。
じゃ、私どもへの情報では、市は当初購入の意思は持っておりませんでした。しかし、住民との紛争の中でこれを解決するということで、購入をしてもよいという意向に変わりつつあるように聞いております。私は、単に国鉄の都合だけで隣接の方に利用してもらったらいいんだと、その業者がもうボーリングもして、平面図も何もかも全部やってしまっている、こういう既成事実をでっち上げているわけですから、
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
こういうところに、私は、単に地域住民との協調の問題も考えないで払い下げるというふうなことを一方的におやりになるというふうなことではなく、周辺住民とも協調できる結論を出すように努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
ここの問題について、私どもはこの朝日住建の売買問題についてというふうなことできちっと御通告をいたしておりますからね。調査はそういうふうにきちっとしてきてくださらないといけないわけです。いまも私はちゃんと姿勢を正していただきたいと言うのは、やはり公共団体への売り渡しを優先するという原則が国鉄の中にだってあるということを、何だか隣接地の方に利用していただければそれがいいんだというふうなことですりかえてごまかそうとなさっていらっしゃるから、そういうことは改めていただきたいと思うんです。
 そこで改めてお伺いいたします。この本件の場合でございますね、業者と住民との紛争を解決させるというふうなことで合意を成立させないといけないわけですから、そういうことで市がこの国鉄用地の売却をもし申し入れるというふうなことがございますと、公共用地としてこれを優先的に払い下げるという原則に基づいて取り扱いをなさいますでしょうか。
あらかじめいただいておりました御質問の中には、そのボーリングがされていたかどうかということについての詳細な内容をいただいておりませんでしたので、ちょっと調査が不十分でまことに申しわけございません。
ボーリングの点につきましては、まことに申しわけございませんけれども、ちょっと私ただいま事情を承知いたしておりませんので、早速調査をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、財産を売り渡す場合につきまして、当該財産がもし地方公共団体等、公有目的、公共目的に利用されるということであれば、当然それが優先をされます。
そんなこと聞いておりません。国鉄としては原則はどうなっているんですかと。国有財産の場合は国有財産中央審議会の有効利用の答申に基づいて公共団体に売り渡しを優先すると。国鉄、そうなっていないんですか。
 それから、先ほどからのあいまいのお答えに対してもう一つちゃんと言っておきますけれども、国鉄の所有地をボーリングして地質調査をしたから、ここが一番軟弱である、だからここに対しての栗コンによる地盤改良が必要であるというふうなこういう図面まできちっと出ているということは、いかにおっしゃろうとここで地質調査もなされているということがはっきりしているわけですから、そういう逃げ口上を言われないで、そしていま私が聞いたこの原則についてはどうなのかということをきちっとお答えください。
そういう御答弁が多いのですけれども、私が申し上げたいのは、例えば今話題にしました洋上防空の問題あるいはシーレーン防衛の問題、そういうもの自体が日本にとって非常に大事であるということは、もちろんそれは十分理解をしているわけですけれども、そういう言葉があらわれてくるきっかけが、いつも日米の防衛のいろいろな会議のときから、あるいはアメリカに行かれた後からというのが多いように思います。そういう意味では密接な関係があるというか、アメリカが大事よりもむしろ日本の方が大事なのだという言い方はわかるのですけれども、共同的な防衛体制というものの中に位置づけられているのは当然だと思うのです。いけないと言っているわけではなくて当然だと思うのです。
 しかし、そういう部分を、議論としては、大綱の枠を守るという見地から、あるいはアメリカと一緒にいろいろなことをするということも、なぜなのかわかりませんけれども言葉を慎重に選ばれて、日本が独自に考えているというようなことを含めて国民に非常にわかりにくいことばかりの積み重ねになってきているというふうに率直に感ずるわけです。
 先ほど申しましたように、日本の防衛というものは、本当に国民の生命、財産を守るという見地から、もっと国民に対しても、オブラートに包んだような、アメリカとの間で言うことと国民に対して言うことが違うということじゃなくて、真っ正面に対応していかなければ、どこかでつじつまが合わなくなって、だんだんたってくると、別表の枠は大綱とは別に動かしてもいいんだというふうな、そして何かまたそこで議論を呼んでしまうというふうな、本来防衛はどうあるべきかという議論以外のところでエネルギーが消耗されてしまう。有事立法にしても私は同じことだと思うのです。そういう部分では、これからの防衛論議ということで、防衛庁の姿勢としてももっと国民の前に本当に必要なものは明らかにして、国民の議論を経てやるというイニシアチブをとられることを切に要望するわけです。
 この質問で最後にしたいと思いますので、この点に関して防衛庁長官に御所感を賜りたいと思います。