いや、ちょっともわからへんのですよ、私は。
 それで、わかるわからぬで議論しておったって仕方がないから、あなたがおっしゃるように、アメリカもないと言うけれども、アメリカは二月の二十二日、政府が議会に要求した砂漠の盾・あらし作戦を遂行するための補正防衛予算の内容というものをそこで報告しているはずです、ダーマン局長が。それをここにひとつ子細に報告してください。
先ほどからお答えしておることの繰り返しになると思いますけれども、私どもは国連決議による適切な支援の要請にこたえて、日本というのは今日平和の中でこれだけ繁栄した国で、好むと好まざるとにかかわらず世界に対して影響力の出てきた国でありますから、応分の協力をすべきである。しかも、国連決議の趣旨に政府は賛成でありますから、武力による侵略、併合は許さないという基本的な原理を守っていきたいと思っております。けれども、武力による共同行動に対する参加は日本はできませんから、そういった日本の立場を世界の多くの国々にも理解を求めるためには、これは日本として何ができるかといえばとりあえずは資金の協力でありますから、いろいろな問題を総合的に判断して決めたと申し上げるよりほかございません。本当にそういうことでございますから。
私たちは予算委員会をやっているわけでありまして、九十億ドルを多国籍軍に拠出するというこの問題にかかわって、積算根拠のないものを論議するわけにいかぬと思うんですよ、どのように言われたって。それはどうしてもはっきりさせてもらいたい。
今回の国際社会の行動に関しまして、特にその中でアメリカの活動に関しましてどのくらいの経費がかかるかということに関しましては、従来いろいろな試算が行われておりますが、今回、二月二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に対しまして歳出予算案を提出しております。
 その中におきまして必要な経費見込みというのが盛られておりますが、一言で申し上げますと四百億ドルプラスアルファということで、このプラスアルファというのは具体的な戦闘のための追加経費でございますが、この二月二十二日の時点におきましてはまだこれは算出されない、算出することはできないということで四百億ドルプラスアルファという形で出ておりまして、まだ最終的な具体的な数字がはじかれていないと承知しております。
あの地域における平和回復活動の中心となって多国籍軍の先頭であったアメリカ自身にも、具体的な、これこれの費用が平和回復と安定にかかるということは、されたものはありません。
 例えば、ブッシュ大統領の議会における四日の一般教書であったと思いますが、仮置きの試算を置いて物を言っておるわけであります。同時に、議会の調査局の計算でも、二百八十億ドルから八百六十億ドルまで大変な幅のある試算、しかもあの武力の行使によって平和回復活動がいつ終わるかということ、逆に言うとフセイン大統領がいつ決断をして無条件で受け入れるかということは、これはだれも数学的に明確にいついつまでにこうなるんだということは断言できない性質の平和回復活動でありますから、いつまでかかるか、幾らかかるかというようなことは、具体的に断言することは私にとっては不可能なことではなかったか。不透明なことが非常に多いのを各国もそれぞれ表明をしておるわけであります。
 ですから日本は、現在、日本の置かれておる平和な社会の中で、平和な国際秩序の中でここまで成長してきた日本の力、それが直ちに九十億ドルの積算根拠と直結はしませんけれども、世界のＧＮＰの中において日本は今一五％近くになってきたとか貿易の九％前後であるとか、いろいろ数え上げれば数字は切りがございません。ですから、そういったようなこと等を総合的に判断して決めたわけでございます。
九十億ドルの問題については、これは国連決議に基づいて国際の平和回復と安定のために関係諸国の行動を日本としても応分の支援をしなければならぬ、こういう判断に立って、今日日本の置かれておる国際的な地位、同時にまた、世界の平和な仕組みの中で今日まで到達した日本の立場、そういったことから総合的に判断して、いろいろな人の意見を聞きましたが、最終的に九十億ドル拠出が適当である、こう判断をしたわけであります。
九十億ドルというのはどういうところから出てきたのかという具体的なその根拠を示してもらいたいと言ったわけで、その趣旨とか目的を私は求めたのじゃないですから、総理、あなたの方からひとつこれは正確に答弁してください。
昨年十月総合エネルギー調査会の答申を得まして、長期エネルギー需給見通しの改定を行ったわけでございますが、これは一昨年来原油価格が二十九ドルから一時は十ドル以下まで下がり、さらにまた現在十五ドル前後でございますけれども、そういった原油価格の変動、それから経済構造調整の進展、こういった情勢変化を踏まえまして見通しの改定を行ったわけてございます。
 今後のエネルギーの需要の見通しでございますが、今先生特にＧＮＰ弾性値のお話があったわけでございます。実は今回の改定ではＧＮＰ弾性値は〇・四というふうに抑えでございます。ところが、実績はどうかということでございますが、この五十七年度から六十二年度の六年間の実績を見ますと、エネルギーのＧＮＰ弾性値〇・七でございます。実は昨六十二年度が大変エネルギー需要が伸びた年でございます。六十二年度を仮に外しまして、五十七年度から六十一年度まで見ましても〇・六、こういうことでございまして、私どもとしては今後とも省エネルギー努力と申しますか効率的なエネルギーの使用を十分推進していく、こういう前提で、どちらかというと低目に抑えたつもりでございます。
 それから電力の需要につきましても、実は六十一年度から七十五年度の発電電力量二・六％程度、毎年伸びを見ておるわけでございますけれども、これも最近の五年間の実績は四・〇というようなことでございます。電力需要は着実に伸びておるわけでございまして、こういった中で安定した供給を図っていくためには、日本の置かれておりますエネルギー供給構造の脆弱さを考えます
と、原子力発電を中核として進めていかざるを得ない、こういう状況でございます。御理解を賜りたいと思います。