大事なポイントを桜田議員から御指摘をいただきました。端的に言いますと、民主主義の悩みです。景気が悪ければ早く景気をよくしろ、基本的な問題が出るとその解決のためにどうしてくれるんだ、いろいろ、議員の経験もあられるわけですから、おわかりのとおりであります。そういう中で、財政を預かる者、タックスに、税金に見合う歳出を、これは健全財政なわけであります。
 しかし、やはり急激な変化があるという昨今、御指摘のように、少子・高齢化社会、成長率がほぼ低成長を覚悟しなければならぬ。バブルの再来はあり得ない。また、そんなことを手綱を緩めて再来になれば、再び立ち上がれないような状態にもなりかねない、こういう一般的な認識があります。社会保障国家、福祉国家ということで、医療、介護の問題、年金の問題が国家予算の中においても三分の一を占めるようになってまいりました。こういうことにどう対応するのか、自立、自己努力というのはどうすれば達成されるのかと、種々の問題がありました。
 困難な問題は、財政当局というよりも、財政当局から種々その的確なデータが出るわけですけれども、政党の側に責任があったということを認めざるを得ません。やはり議会制民主主義である限り、政党が、特に与党を構成してやる政党が、その期間に健全化を目指して努力をしていくということでなければならぬ、こう思っております。
一言だけお願いします。
 ただいま、与党の方から申し入れがあったからこれでいくというふうに言われたわけでございますが、政府として、運輸省として、そこのところは本当に責任を持ってきちんと物を言ったのか。その辺はどうなのか。端的に申しますと、私は九州でございますから……
ありがとうございました。
 ちょっともう一点、その点につけ加えて申し上げたいと思います。平成九年度税収は約六兆四千億円強増収になるわけでありますけれども、これはいただいた資料を以前読んだことがありますけれども、それによりますと消費税増税及び所得・住民税の特別減税の打ち切り、こういったものが五兆円、残りの一・四兆円が税の自然増収である、こういうように読めたわけです。
 この一兆四千億円の税の自然増収というのは前年の税収に比べますと二・八％増ということでありまして、これは政府の経済見通しである名目の三・一％、実質の一・九％、税収ですから名目でいいわけですけれども、その名目の三二％に比べても平成九年度の税の自然増収が二・八％増というのは、私の今までの見通し計算等では大体ＧＤＰ名目に対して一・一ぐらいの乗数効果があるわけですから、その面から見ると名目の成長三・一に比べても自然増収が二・八というのは下回っている。この点、四月以降のいろいろな負担がかかってくる中での、特に個人消費を中心とした景気に対する一時的かもわかりませんが悪影響等によって、平成十年度の予算編成におけるいわゆる税収見積もり等を出していく場合に大変これがポイントになってくると私は思うんです。
 そういう意味で、プライマリーバランスという面は来年も維持しなくてはならない、平成十年も維持しなくてはならないとおっしゃいましたけれども、片や国債費はなお残がどんどんふえているわけですから、これはふえていくという形ですね。それに対して、国債費の方については、これは一般歳出をどれだけ減らせるかによって決まってくるという問題ですから、平成九年のように大幅な増税あるいは減税打ち切り等による負担によってプライマリーバランスが一時的に達成されたということを財政再建の、来年度以降の二十一世紀に向けての見通しの中でお使いになるということは余り得策ではない、私はこのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは、ＮＨＫは気の毒な立場でございまして、欠陥という言葉がいいかどうか、それには問題があるわけでございますが、とにかく片肺であるということは間違いがないわけですね。本放送が本来ならばとっくの昔に始まっていなければいけませんし、そのことによって収入という面も確保しなければいかぬわけでありますが、ただいまのところ非常に膨大な予算を使った、ＮＨＫだけの負担は三百六十六億円でございますか、そういう負担を行っておりながら収入という意味ではゼロになるわけでありまして、一体収入はいつごろから考えられるのか。今のお話だと本放送はいましばらく待って、こういうことですから、本放送が始まらないのに収入があるわけはないのでございますが、収入の面も含めて大体どのような展望を持ってみえるのか。
 そしてまた、六十三年度、これは来年の予算をそろそろお考えになっておられると思うのですが、いわゆる聴視料を上げるのか上げないのか、これは昨年の委員会でも議論があるわけでございまして、四年周期だとか、いや四年周期と言った覚えはないとか、いろいろな議論があるようでございますね。しかも今度のソウルのオリンピック、あれは五千万ドルか幾らだったですか、非常に膨大な契約料になっておるわけでございますが、それは六十二年度の予算に入っていないようでございますから、当然のことをがら六十三年度の予算に組み込まれることになると思うのです。六十二年度のＮＨＫの予算を見てまいりますと、土地を売却してとんとんという予算が出ておるわけでございまして、六十三年度は当然その膨大な契約料というのが入るということになると赤字になることは間違いがない。しかも今のお話で、難視聴の方からの収入も当分の間ないということになりますと、詰めていくと六十三年度はＮＨＫの受信料の値上げということにならざるを得ないと思うのですが、その点どのようにお考えになっておられるのか、この際率直にお考えを披瀝していただきたい、こう思います、