お答えをいたします冒頭に、現在の災害対策基本法にのっとりまして。私どもがやっておりますことを若干御説明を申し上げたいと思います。
 災害対策基本法は、災害関係の法律に対する一本法として、防災責任の明確化あるいは総合的防災行政の推進、計画的防災行政の推進、それから激甚災害等に対する財政援助、それから災害緊急事態に対する措置等を定めておりまして、災害関係諸法と相まって災害対策に重要な役割を果たしておることは御存じのとおりでございます。
 今般の災害につきましても、これら諸法を遣時適切に運用をいたしまして、物事によれば省政令については所要の改正を行ってまいりました。被災者等の救済対策に万全を期してまいらなければいけないという考え方で取り組んできたわけであります。さらに、この災害対策基本法に基づき、防災に関する基本的な計画として防災基本計画が定められておりまして、また、各省庁等の個別の対策が防災業務計画として定められていくわけでございます。本法が施行されてから三十年近くたっております。過去のさまざまな災害対策の中で、本法を中心とする災害対策関係法制度の果たしてきた役割もまた見落とすことができない大きなものがあると考えております。雲仙岳噴火災害に対しても非常災害対策本部を直ちに設置をいたしまして、各省庁の一致協力のもと、二十一分野九十項目にわたる広範な施策を決定をして推進しているところでございます。
 ここで、委員の御質問の中心は、災害対策基本法というものを見直していく必要があるのではないか、こういうポイントだろうと思うわけでございますが、確かにかなりの時間の経過をいたしておりますから、物事によっては個々にいろいろと問題があるということも私は否定はできないと思っております。しかし、現在進行をしております雲仙災害の真っただ中でこの問題に手をつけるのはいかがなものかと私は考えております。ですから、できるだけ、将来そういう問題に政府のみならず国会、各党各派、こういう方々の御論議によってそういうことを整備していく必要があるかもしれない、そういう考え方に基づいて検討をしてみたい、このように考えております。
紛争によります。つまり武力による紛争によって起こりましたいわゆる一次災害、二次災害というものは国際緊急援助隊の活動目的には入っておりません。あくまでも、私どもが考えておりますものは、自然災害及び人為災害としては例えば原子力発電所の爆発の場合とかあるいはガスの爆発した場合、こういったようなことを対象に考えていると御理解をいただきたいと思います。
そうすると、もうこれで最後にしますが、ことしの予算委員会で私は環境庁長官とそれから科学技術庁長官にお伺いしました。つまり、湾岸戦争のあの油田が燃えているやつ、それからペルシャ湾に油が浮いている、これの排除、この災害は一次災害なのか二次災害なのかとお伺いしました。そうしたら両大臣ともにわかに区別はしにくいとおっしゃいました。私はそうだと思います。今の答弁でいけば、二次災害も入りませんね、緊急援助隊の場合は。ちょっと最後に。
昨日も御答弁申し上げましたように、紛争に起因する災害は今回のＰＫＯ法案で対処する、それ以外の自然災害、主として自然災害、それから先生おっしゃいました人為災害、ガス事故等でございますが、こういうものは従来の緊急援助隊のもとでやるという仕分けでございます。
お答えいたします。
 突然のお答えで、私も資料を十分に備えておりませんが、いわゆる刑法の三十六条におきましての「正当防衛」、こういうことで自己または第三者の権利の防衛というふうなことが言われておりますし、「権利」というのは厳密な意味での権利だけでなくて、広く法益、先ほど委員おっしゃられました生命、身体、自由、財産のほか名誉、貞操も含まれる、こういうふうなことがございます。ただ、他人の法益に関しまして、それにも、私の今手元に持っておりますのでは、他人の中に個人のみならず国家や社会も含まれるかどうかは争われているというふうな記載もございまして、そういった点で私も正確な意味での三十六条――しかも三十六条具体の問題になりましたら、これはまさに裁判で争われる問題でもございますし、ちょっと具体の措置とここの今の委員の御指摘とをうまくあわせてお答えするだけの自信はございません。
人に危害を加えるかどうかを聞いているんじゃないと先ほどから言っているでしょう。書いてあることを全部言ったら時間は足りませんよ、あなた。
 法制局長官、一言でいいですよ。私が言っているのは理を得ているんじゃないですか。総理大臣は三十六条を援用なさった、「他人の権利」というところで、外人を守るという。それならば、三十六条を援用するのだったら身体だけではありませんよ、三十六条は財産も入りますよ。そうすると、個人だけじゃなしに国ということも三十六条では対象になっているから、これは国の財産である弾薬とか食糧とか医療品、そういうものを守るということは、三十六条からは、援用すれば当然出てくるのではないですか。実際の場面でどうなるかは別として、法律論を言っておるのですよ、私は。
大臣は今、平和憲法、それから他国に脅威を与えない、非核三原則、シビリアンコントロール、こうおっしゃいました。確かにこれは私たちの党も特にこの点については強調している点であります。と同時に、先ほどから大臣が何回もおっしゃっておりますように、国民の理解と協力というふうな問題が大事になってきましょうし、その上で初めて信頼される自衛隊ということになるのではないかと私は思うんです。
 しかし大臣、国民の間には非常に心配な点がたくさんあるわけです。それは例えば、「防衛ハンドブック」というこの小さな冊子に、あえてこれを引用すると、そのほかにもあるわけですが、最近の自衛隊の問題につきまして、これは後でも引用いたしますが、この「防衛力の増減について」というところと、それから「防衛予算について」という二つのところでの世論調査の結果で、要するにいずれも防衛力を「増強した方がよい」、「今の程度でよい」、「今より少なくてよい」、「わからない」と四つあるわけです。両方とも同じでありますが、いずれにしましても、そのいずれの結果でも、防衛予算と防衛力の両方について、要するに「今の程度でよい」、「今より少なくてよい」、この二つを足しますと七〇％近くになります。今より増強してもらいたいというのは大体一割以上でありますね。
 ですから、これは非常に大事な問題でありまして、最近の我が内閣委員会での防衛力増強、いわゆる大綱水準達成という問題等でここで議論をいたしますと、大綱水準を達成するという名目のもとに内容的に防衛予算、防衛費、そういうようなものがどんどんふえていっているわけです。それじゃこの大綱の水準というのは達成をされるのかと、こういう議論をいたしますと、相手の能力によってこちらの能力も上げていかないといけないからなかなか達成できないわけですよね。ということは、達成できない目標に向かって達成達成ということで議論をされたのじゃ本当に私たちは困るわけでございまして、そういう点ではだんだん枠が広がっていっているような感じがするわけです。
 そういうような意味で、特に最近は洋上防空、シーレーン防衛ということで、大綱の基本的な考え方であるところの、大臣ももう御存じだと思いますが、基盤的防衛力構想というのがあったわけですが、こういうふうな基盤的防衛力構想というのはもう逸脱してしまったんじゃないかということで、そこら辺に対する歯どめもなくなってしまったんじゃないかということで国民もやっぱり心配をしておるわけです、最近は。こういう心配が事実あるわけですが、この点についてはどうお考えでございましょうか。