今のように私のただいまの発言をとられるのを非常に危惧して慎重に申し上げたつもりでございますが、ＪＲ各社に負担させることは私まかりならないという事柄を申し上げたつもりでございます。
 ただ、私は、とにかく早く問題を解決することが大事だ、そのためには臨時、一時の租税措置によってこの問題というのに終止符を打つべきだということを五十七年に考えて、そのような臨調答申を書いたわけです。先ほど申しましたように、十五兆円は負担だなということを覚悟したんですね。その前提で私は申し上げたのであって、もしそういう事柄が今日の財政あるいは国民の感情、そういうものの中でできるとするならば、それを国民がアクセプトするとするならば、そのときに限ってという前提をきっちりかけて申し上げたつもりです。
 私は、とにかくあれだこれだ、あちらから取ろうこちらから取ろうだなんていうことを言わずに、一般会計に素直に入れて、何もそれで問題ありません、迷うことはありませんということを大原則として申し上げておる。そのときに、隣近所の人から少し寄附金をよこせというようなことを言う必要はどうしてあるんでしょう、こういうことを申し上げておる。そういう形の処理ではなくて、今、例えば消費税を二％、三％上げるというような大変なことをやるからには、ＪＲも総合交通体系も何らかの協力というのが自発的にあってもいいんじゃないか、こういう極めて限定した意味で申し上げておる。
 それの前提は、国民がそういうことを納得するためにはさぞかし国民を納得させるだけの行政改革、つまり歳入の増大、それは資産の売却、それから歳出のカット、それはあらゆる支出項目の見直し、こういうものが本当にやられて、その上で国民が納得してそういう事態が来る、来るのは非常に難しい問題だと思いますが。
 そういう極めて限定されたケースにおいてのみという条件つきで申し上げておりますから、くれぐれも、今のまま少しどっちかから何かを取るために総合交通体系で、ガソリン税がちょっと入ったらそしたらＪＲもだとか、そういうふうにはおとりいただきたくないということを申し上げておきたいと思います。
 次の、ＪＲは税金払っておるじゃないか、あるいは今まで半分だったものがこれから普通に戻るじゃないかというものは、これはＪＲがそういうことを言っておるんでしょうけれども、右のポケットから左に入れたといって説明をしてみたところで、何も国家全体の税金がふえるわけでも何でもないわけですね。
 ですから、そういうのはＪＲが自分たちは貢献をしておるつもりだということを言っておるので、それはそのとおりでしょう、それは事実として素直に受け取ればいいんだけれども、それを特別に出して、まさにこれは右のポケットから左という議論であって、ということをやってみても、何か努力した、何か連れてきたということをそれの所管当局が言いたいだけの話であって、そんな努力を考える必要はない、そんな小さいところに問題があるんじゃない。大きく視野を開いてさっき言ったようなところでやるべきだということを申し上げておるわけでございます。
今、小泉総理というお話ありましたが、私の質問とは大分外れてお答えになりました。私が申し上げたのは、厚生大臣として自助、公助、共助という高邁なお考えをお出しになりましたが、現実に今一年間銀行に預金しても〇・三％の利息です。御承知のようにこういう株式状況です。今お話があった国債だって利息はもう二％を切っているわけです。こんな状況で本当に大臣がおっしゃるようにみんなが自助努力できるんでしょうか。
 今の低金利でいくと、さっき経企庁長官も、低所得者層の皆さん、それから年金生活者の皆さんに非常に迷惑をかけています、こういうふうにおっしゃいました。それだけじゃないんです。将来に備えて国民がこれから蓄えていかなきゃいけない、このこと自体が今難しくなっているんです。だから、幾ら自助努力といったって、これは不可能なんです。
 しかも、公的年金もそうでしょう、予定利率五・五でやっておられる。だけれども、もう御承知のとおりじゃないですか。九五年の実績が出ていましたけれども、予定利率をはるかに切っています。国民年金に至っては五％を切っているんです。今の財投金利が、預託金利は二・九ですから、これは恐らく九七年もこの運用利回りは悪くなるでしょう。そうすると、これから本当に社会保障をどうしていくんだというこういう大事な時期に、そのことのいわゆる与件になる、与件になること自体がもう狂ってしまっているんじゃないか、こういうことを私は申し上げたわけなんです。
 結局、総理にお伺いしたいんですが、ここまでいろいろマイナス面がある、これはエコノミストの評価を見ましても、さっきはこれをやめるというお話もありましたが、この金利政策、やめるのは一方では経済上からいって難しい、こういうお話もありますし、しかしこの評価はいろいろ分かれているところなんです。
 ただ、私が一つ申し上げたいことは、それはマクロではプラスかマイナスか議論があります、プラスかもしれません。しかし、これだけの期間、多くの国民に負担をかけてきて、この超低金利政策を続けてきて、なおかつ今の日本経済はこんな状況なんです。これは、やはりさっき経企庁長官の御答弁ありましたけれども、よほど今の日本の経済情勢が深刻な状況である、こういうことの裏返してはないでしょうか。
 それからもう一つ、これは国民の立場から申し上げたいことは、ことしになって何が起こったかということなんです。要は、低金利政策をずっと打ちっ放した状態の中でことしになって何が起こったかということなんです。
 一つは、医療保険の個人負担がふえました。お年寄りの個人負担は約二・六倍になっています。健保本人の負担だって二・四倍になっています。これは医療保険改革だとおっしゃったけれども、実は国民の負担をふやしただけなんです。これが二つ目です。それから、三つ目は消費税です。私は、消費税そのものは否定しません。しかし、この時期に税率が二％上がった。消費税は、やはり逆進性がある税金であるということは否定できないと思うんです。
 結局、そういう面で見ると、例えば年金生活者から見ると、これはトリプルパンチです。金利で生活自体が思わしくないわ、そこへ消費税が上がって、医療の個人負担までふえちゃった。それから、もう一つ特別減税もありますが、これも、特別減税そのものがどちらかといいますと中低所得者に対して厚くしていましたから、そういう人たちから見るとやはり家計負担は大変なものだと思うんです。このことはセットで起こっているわけです。
 私は、これは申しわけない言い方ですけれども、やはり総理のこれは政策の判断の失敗ではないかなと。特に、今申し上げたような社会的に弱い立場の人々に対してこれだけの負担を押しつけたというのは私は大変な問題だ、このように思うんですけれども、総理の見解をお伺いしたいんです。