新進党の川島實です。
 私は、既に通告いたしております自衛隊の今後の災害に対する救助体制の整備について、以下、お尋ねをしていきたいと思っております。
 自衛隊は、「大震災地誌」によりますと、京阪神編の分析が既にできておりました。しかし、今回、これを十分生かすことができなかった。これは、現実に今までのいろいろの議論の中で地方自治体等の訓練等も含めて問題提起がなされているわけでございまして、今後、皆さんとともにこうした問題を解決して国民の期待にこたえていかなければならないことだと私は理解しております。
 特に、今回問題がいろいろございまして、例えばヘリコプターの使用公園が十四カ所指定があったにもかかわらず、実際は一カ所しか利用できなかったとか、しかし、今回の被災地における自衛隊の活動というのは被災者の皆さんにも非常に高く評価を受けておりますし、とりわけ医療救助の衛生隊の活動は現地でも、医官一人、ナース二人、この一組で十六チームの活動や、巡回診療が医官六十人、ナース百人、准看護士二百人で行われておりまして、救急車等の活動を含めて極めて有効な活躍であったという評価もなされておるところでございます。
 そこで、今回の災害ほど自衛隊に多くの期待や関心が寄せられたことは過去になかったことだと思っておりますし、ＰＫＯの出動についても自衛隊の理解が深まってきているさなかでございますので、この機会を逃さずに、これらの国民の期待にこたえて組織のあり方や災害に対する装備の充実を図りまして、今後の自衛隊への若い人たちの希望にかない得るような、隊員が不足をすると言われているさなかでございますので、これらに対しての十分な補強を行う機会ではないか、こう考えるわけでございますけれども、まずもって防衛庁長官の御所見をお尋ねしておきたいと思います。
    〔主査退席、関谷主査代理着席〕
これにて枝野幸男君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
 午後二時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十分休憩
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    午後二時開議
前多でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、門外漢の一人という感覚でこのお仕事をお引き受けしたわけですが、市民の一人としてふだん余り接しないような、こういう大事な防衛関係のガイドラインというような課題に取り組むこと自体がなかなか至難な課題であったわけですけれども、市民の一人として、義務的なものという受けとめ方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、私なりにいろいろ勉強させていただきました。今さらながら、大変難しい問題だなということを認識している一人でございます。一市民の声としてお聞きいただければ幸いに思います。
 基本的に、新しいガイドラインというのは前のガイドラインを引き継ぐものであって、根本的に賛成の意見を持っておるものでございます。
 新しいものの変化というのは、周辺事態というものの認識、そういうものが大きなポイントになっているように理解しておりますが、もともとこのガイドラインというのは、日本の平和憲法の中での日本の平和と安全を果たすために、不備な状態というものをアメリカとの防衛協力によって、保っていこうという発想であろうかと思います。当時は米ソの冷戦時代でございましたので、今とは状況が変わっております。最近の発表によりますと、周辺事態というふうに防衛の表現、範囲が変わってきたようなことを見ましても、当然のことだというふうに受けとめております。
 日本の周辺事態、周辺有事とかというようなことについての解釈は、ラインがあるようで、枠があるようでないような、非常に複雑な表現であろうというふうに文面からすると受け取れることははっきりしておりますけれども、しかし、これ以上に具体的に制定することはできないんだろうなというふうに私も思っております。
 そもそも、日本国の憲法は与えられた憲法であって、軍隊を持たない、自衛権だけの軍隊ということですから、当然、何かのときにお助けをいただかなければならぬというような発想はやむを得ざることであろうかと思いますが、それがさらに米ソ関係の変化によって、その内容が緩やかになるといいますか、日本周辺有事というような表現に変わってきているというようなことを見ましても、十分読み取ることができると思います。
 これからこの新しいガイドラインというものによって考えられることは、やはり以前と同じ日本周辺の有事でしかありませんけれども、最近のアメリカの動きを見ましても、米朝の接近とかいうような行動を見ましても、そういう有事のことよりも以前に、次善の策として、そういう紛争が起きないようにするという努力を目の当たりに感ずることができまして、平和維持ということができれば、ガイドラインも何の働きをすることもなくて済むわけでございますから、市民の一人としては、これからは紛争が起きてからどうするかということではなくて、紛争が起きないようにすることの努力の方がむしろ大事ではないかというふうな受けとめ方をしております。
 それには、私ども学生時代に習いましたけれども、やはり経済が政治に先行する。衣食足りて礼節を知る、そういう昔の言葉もありますけれども、やはり経済が安定し、国民が豊かに生活できるような体制がそれぞれの国の一番基本的な考え方であることは共通の課題だと思います。
 そういう意味において、周辺有事、周辺はどこからどこまでがどうなんだというような複雑な問題を考えるよりは、むしろどうやったら平和が世界にもたらされるか、維持できるかという視点にもっと力を入れてほしいものだというふうに考えざるを得ないわけです。ガイドラインそのものについては何の異論もございませんけれども、基本的には、そういう姿勢を世界的に網羅することができれば一番理想的なものになるのじゃないかというふうに思っております。
 二十世紀は、残念ながら戦争の世紀と言われるくらいに、長年、お互い各地にいろいろな形で争い、大きな犠牲を払ってきた経験を、二十一世紀には、平和な世紀という観点で何とか変えていけるのじゃないか。それには、まず意識改革から始まらなければならない、むしろそのような考え方を私は強く感じております。
 新ガイドラインというのは至極もっともなもので、せいぜいこんなところかなというふうに理解しておりますし、難しい問題もいろいろありますけれども、これはそういう性格のものだとしか考えられない。周辺、どこからどこまでだというようなことを言っているやさきに、米朝ではそういう会談をしている。いい傾向だな、これも決してガイドラインに反するものではないというふうに受けとめておるわけです。
 申し上げたいことがいろいろあるのですが、私は、経済学を専攻してきた者として、やはり世界が豊かに、安心して生活できる国々ができ上がるならば、戦争は絶対起きないし、何のトラブルを起こすものでもないという確信を持っておりますので、むしろこれからは、お互いの人権を尊重し合う、そういう意識改革を積極的に進めることによって、戦争、トラブル以前の問題にもっと世界的な努力と理解を深めていくべきではないかということを痛切に感じておるものでございます。
 ガイドラインの中身については、諸先生方の御意見、全くそのとおりでございますので、そういうことよりも、むしろ前向きに行くべきであるということをあえてこの際に主張させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。