では、六十四年から本格実施をやるということではないということを確認いたしまして、次の学校五日制に、入ります。
 この学校五日制は、大体もうアメリカは当たり前ですけれども、イギリスは百年前から、フランスはまだ一八八二年から月曜日と水曜日、西ドイツあたりでもやっているわけでありますが、この学校五日制について、昨年の一月三十一日、我が党の本岡議員が一〇四国会で総理に質問をしております。総理は、臨教審の答申を待つと言わないで、教育課程審議会の答申を待って処理をしたいと、こういうふうにお考えを述べております。そして、文部省は八五年の九月に教育課程審議会に諮問をしていますね、これは松永文部大臣のころなわけですけれども。だから、教育課程審議会に検討を依頼したということは、文部省もやらなきゃいけないという観点で一つの原案をつくって出されたんだというふうに思います。そして、九月の三日に教育課程審議会は、世論の動向を見てと、こういう前提がつきながらも、やっぱり昭和六十七年度から隔週土曜休みを打ち出しているわけであります。ところが、教育課程審議会がそれを打ち出した直後、九月の二十三日、文部大臣は突如として反対を表明されました。この理由は一体何ですか。
具体的に、いつの年度からどのような形で、規模、内容、方法等はまだ確定いたしておりません。そういった、先ほど申し上げましたように教育職員養成審議会の答申並びに試行の結果を踏まえ、それから六十四年度以降におきます財政状況、あるいは教職員の自然減の状況等も踏まえましてこれから検討することだろうと考えております。
しかし、ある教育雑誌のインタビューでも次のように答えていると、この記事には載っているんですね。一年間に大体一万人ぐらいの指導教員が必要だろうということであります。ところが、それが本格実施を予定している六十四年というのは、四十人学級で大体八千二百人教員を法律上ふやさなきゃならない、こういうふうになっていますね。それからまた配置改善増進捗率が大変悪いわけですけれども、六十二年で三千百人件はしているわけですが、これが法律的には完成年の六十六年までの間に二万七千人ふやさなきゃならない、これ、人件費というのは大変なんですね。そうしますと、その人件費は一体どこから出さなければならないか。この問題がかかってくると思います。
 文部大臣、大体こういう計算をしますと、どこをどういうふうにして削って教育予算というものを計算したらよろしいと思いますか。
今大臣から御説明がございましたけれども、若い研究者がそれぞれの専門専門相寄りまして共同して課題に取り組む、そういうプロジェクトチームを課題ごとに弾力的に編成をしていく、こういった人事面も含めました配慮が行われなければ、なかなか形の上で制度を整えて予算をつけても実効が上がらない。大変難しい分野と思います。ぜひともこのような雰囲気づくり、自由な環境づくりというものに御配慮を願いたいと思います。
 次に、こうした基礎研究の中で、近年とりわけ大きな注目を受けておりますバイオテクノロジーについて伺わせていただきます。
 既に御承知のように、産業革命以来、先進国は膨大な石炭、石油といった化石燃料を消費して工業製品をつくり出し、社会経済の発展を果たしてきたところであります。至って軽便かつ経済的な化石燃料の使用は、まさに近代社会の発展と軌を一にして伸びてきました。したがって、これら石炭、石油の確保は国の死命を制する問題となっており、多くの国際的紛争もこれを契機として起こったことが珍しくありませんし、あるいは近く第一次オイルショック、第二次オイルショックがいかに世界経済に甚大な影響を与えたかは、私どもの記憶に新しいところであります。さらに、近年化石燃料の使用によって環境問題や全地球的な気象問題までも引き起こされることが明らかとなり、今までのように無条件に化石燃料に頼り切っていくということは許されない状況となってきております。
 こうした中で思い起こされるのが、従来の工業的な手法とは異なる生物を利用した生産方法であります。農業は有史以来人間が利用してきた生産手法であり、これにより私たちの先祖は長い歴史を生き抜いてきたわけであります。高温、高圧、急激な化学反応を中心とした工業的生産方法にかわって、常温、常圧、緩やかな化学反応で必要なものを、しかも循環的に生産する生物的生産方法に着目することは、大変意味のあることであります。とりわけ、最近バイオテクノロジーとして発展してきた分野は、分子生物学など最先端の科学技術として結晶してきた分野であり、基本的には、今私が申し上げてきた化石燃料の時代からバイオの時代への転換をもたらす重要な技術分野と考えるのであります。
 とりわけ、我が国では、バイオテクノロジーの分野においては、みそ、しょうゆ、酒などの醸造を初め伝統的な産業活動が活発で、技術の蓄積が多いのであります。例えば、酒づくりのときに行われる火入れは低温殺菌の手法としてパスツールが発明する二百年も前から行われていたことであり、我々の先祖が経験から学んだ事実をいかに技術として活用していたかがしのばれるのであります。また、風雨に強く連作が可能で収量が多い稲の開発は、気象の変化が激しく耕地面積の乏しい我が国にとっては必須の事柄であり、多くの新品種が作出され、利用に供されてきているのであります。またさらに、昆布のうまみ成分であるグルタミン酸は、明治時代に池田博士が世界で初めて抽出に成功したものであります。このような発酵あるいは農業などの実務に即したいわゆる応用研究、実用化開発については、我が国は世界に冠たる水準を歴史的に確立してきております。
 さて、今日注目を浴びているバイオテクノロジーの歴史は極めて新しいものであり、第二次大戦後、二十代のアメリカのワトソンと三十代の英国のクリックによって、遺伝子が二重らせん状のＤＮＡから成り立っていることが発言されて以来、多くの革新的な発見、発明が相次ぎ、極めて急速に進歩を遂げてきている分野であります。この分野の技術の発展には、我が国からも東京大学の長野泰一博士によるインターフェロンの発見、大阪大学の岡田善雄博士による細胞融合の成功等、偉大な貢献があるのでありますが、その中心となったのはやはり欧米諸国の学者であると言われております。このことは、ノーベル医学・生理学賞の受賞者がいまだ我が国からは出ていないということからも明らかでありますし、また、一国の科学技術水準は論文の引用数によってはかられると申しますけれども、ある資料によりますと、引用度の高い千人の研究者のうち七百三十六人がアメリカ人、八十五人がイギリス人で、我が国からの研究者は十一人という調査のあることからも、そのことは否定できないことだと思うのであります。
 そこで、事務当局からで結構でありますが、このような中で我が国のバイオテクノロジー研究の現状が一体どうなっているのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。