専門委員は、審査委員の方がいろいろお手伝いをあるいは学識経験の方にお聞きになる、そういうイメージでございまして、場合によっては委員の方がお選びになるということもあろうかと思います。
ありがとうございます。
 ぜひ、この国会での論議、相当私はまだ短いと思っておりますが、もう本当にこれ重要な法案なんですよ。与党の皆さん、お立場の中で賛成が前提で、それはそれでいいのですが、しかし、審査委員も決まらない、しかも基準も決まらないままに十三兆のお金の使い道をそこにお任せする、そしてまた審査基準によって銀行のこれからの運営を含めた生命線もその委員の皆さん、なかんずく、そういう委員の皆さんだけじゃなくて専門委員を初めとする事務局の皆さんにも握られるという部分がありますから、これは大変重要な問題だ。
 それで、ちょっと忘れておりましたけれども、専門委員のメンバーや構成というのはどういうふうに考えておられるのですか。
確かに、お立場の中で今の答弁しかできないということも私もわかります。そういう可能性がありますので、勢い、優先株の引き受けあるいは資本注入、いずれもそれぞれの銀行は管理される、いわば全面的な国営管理銀行的な色彩を持たざるを得なくなってくる可能性もあるなと私は思わざるを得ません。
 それから、審査会の基準基準と言われますけれども、後からできる審査会の基準を我々認めるというわけにはなかなかいかないですよ。どういう基準がつくられるかもわからないのに、法案通せと。しかも、銀行を含めた日本の金融システムの生命線はその審査会が、審査委員が握っている。それはだれがなるかもまだわからない、法案だけが先に通っちゃう、こんなばかなことはできませんよ。
 総理も言っておられますね。参議院の二日の予算委員会で、審査基準は国会での議論を踏まえて策定する、こう言っておられます。松永大蔵大臣は審査委員会の判断に任せると言っておられますが、総理のニュアンスの方が前向きだというふうに、このことに関しては、申しわけありません松永大臣、前向きだなと私は思っておりますので、委員長にお願いを申し上げますが、この審査基準について国会論議のメモを委員会でまとめて、できたときのために、審査委員会できる可能性が高いと私もう思いますが、できたときに、国会でこういう論議が出てきてこういう意見がしっかりあったということをきちっと踏まえさせなくちゃいけないというふうに思いますので、理事会を通じて、委員会で取りまとめるべきだという御提案を申し上げますが、取り扱いのほどお願いします。
我が国の国連における安保常任理事国入りの問題につきましては、今お話もございましたように、幾つかの国からぜひ入ってほしい、推薦をしますという意味のお話がございました。
 そのお話に対して私はそれなりの対応をしてきたつもりでありますけれども、まとめて申し上げますと、国連が創立された当時から見ますと加盟されている国がもう三倍ぐらいにふえているわけですし、したがってそういう意味から申し上げますと、国連自体の改編、改組をやっぱりやる必要があるんではないかということが一つです。
 同時に、国連の持つ機能というのは、単に安保理だけではなくて、経済社会理事会というのもありますし、単なる紛争を解決するといったような問題だけではなくて、言うならば地球規模の、飢餓と貧困をどうなくしていくかとか、あるいは人権や環境の保全をどうしてやっていくかとか、あるいはまた麻薬やエイズ等をどう治療していくかとか、こういう地球規模の人間の生存に関するような多くの課題もこれから国連が果たさなきゃならない役目ではないかというようなことを考えた場合に、そうしたものに十分機能し得るような国連というものをやっぱり想定して、国連の改革、改組というものはやらなきゃならぬ問題であるというふうに私は前提として思っています。
 同時に、そういう国連の大きく広がっていく機能というものを考えた場合に、日本の受け持つ分野というものも、また果たしていかなければならぬ役割というものも大きくあるんではないかというふうに考えておりますから、そういう役割を日本が果たすという意味で、平和憲法の枠内で国連の常任理事国として活躍できる舞台、あるいは期待する国々の期待にこたえられる役割が果たせるのなら、私は常任理事国になることについていささかもちゅうちよしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
 しかし、そういういろんな問題点がありますから、そういう問題点も解明をしながら、国際的な理解を得ると同時に国民の皆様方の理解も得ながら、この常任理事国入りの問題については決着をつけていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから北方領土の問題につきましては、これはちょっと字句的にも若干はっきりしておいた方がいいという問題もありますから申し上げておきたいと思うんですが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結してこの日ロ関係は完全な正常化が達成できるということを基本的に我が国としては踏まえていることが前提であります。
 昨年十月のエリツィン大統領の訪日によって、領土問題を含め今後の関係進展のための新たな基礎が築かれました。その成果は東京宣言に結実をされているわけであります。三月に羽田外務大臣が訪ロされた際に、東京宣言を基礎に領土問題解決のため、一歩一歩前進することで日ロ双方が一致をしたというふうに承っておりまするし、また七月のナポリ・サミットの際に、私からもあるいは河野副総理兼外務大臣からも、ロシアによる法と正義に基づく協調外交の必要性というものを強調して、東京宣言に基づく日ロ関係の完全な正常化の必要な点についてお話し合いをしてまいりました。
 これからあらゆる機関を通じて、今申し上げましたような点を踏まえた上で、領土問題の解決のための環境整備が進められていくように努力する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえて、領土問題を含め日ロの国交正常化に向けて、これからもあらゆる機関を生かしながら努力をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。