私、ここに「株式会社中央貴金属市場現物条件付保証取引約款」というのを持っています。その中に、「プラチナ地金を扱う」と第一条に出ておりまして、もうすでにプラチナは始まった。これは決してブラックマーケットではなくて、現在ではホワイトマーケットですね。これは公認にはならないけれども、私設市場としては許されていると思うのですね。したがって、こういうのはどんどん大きく広がるおそれがあると思うのです。
 そこで、ブラック市場というのじゃなくて、金市場の開設と同時にこれらに対する問題も早く解決をしていくために、いまの八条の問題については十分討議をして、いいものを出してもらいたいと思うわけです。
 ただ、通産省はいつでも、審議会にかけているからと言って逃げちゃうわけですが、審議会というのは大体通産省ベースで行うので、あなた方が案を出して、その案をいいか悪いか回答してくれというようなのが大体審議会の性格なのですね。聞くところによると、今度の審議会は少し活発な意見が行われておりますようなので、盛んに弁解はしておるようですが、本質的にはやはり前に言ったような状況だと思うのです。そこで、通産省の考え方自身が法の改正をするか、いろいろなポイントになるだろうと思うのですね。そういう点で、十分現在の一般消費者の被害の実態であるとかそうしたものを勘案する、あるいはまた違ったこうしたものが出てきて、金にかわるようなものがまた出てくるというようなおそれのないように、ひとつ十分取り締まり的なものをしていただきたい。
 同時にまた、一般消費者が被害に遭うことによって、金に対する信頼性というものが失われると非常に困るということもお話にあったとおりでありますから、そうした信頼が損なわれないように、ひとつ十分消費者対策というもの、保護対策といいますか、そういうものに力を入れてもらいたいということを希望として申し上げて、私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表し、先ほど提出されました日本社会党の修正案に賛成し、政府提出原案に反対する討論を行います。
 政府提出の原案は、われわれの見解によれば、三つの部分から成っております。
 その一つは、鳴門と鹿屋に創設が予定されている新しい構想の教育大学と大学院設置に関する部分、その二には、既設の大学の大学院、学部、短大などの新増設の部分であり、その三は、三つの共同利用研究所の新設にかかわる部分であります。
 そのうち第二、第三の部分については賛成であります。しかし、新構想の教員養成の教育大学・大学院及び国立体育大学については、次に述べる理由で今日の段階で採決されることには賛成しかねます。
 まず、鳴門教育大学の大学院、学部の新設についてであります。
 この新構想大学は、過ぐる第八十四国会において新設が決まった上越・兵庫の両教育大学と同質のものであります。
 第八十四国会では、新構想教育大学の発足に当たり、新構想教育大学に批判的であった国大協は、既設の大学の教育学部の充実、大学院の増設及び現職教員の再入学などの条件整備と、その方向に向かっての改革の諸課題を強く要望していました。
 しかるに、既設大学の大学院の増設には一定の努力は見られたものの、いまだ国大協の要望に十分こたえたとは言えません。そればかりか、現職教員の大学院入学について、第八十四国会における参議院附帯決議の精神が守られていない節があります。
 新構想大学・大学院の入学と既設の大学の大学院への入学について平等に扱われていない傾向、教育行政当局の実質的規制が加わるおそれがあることを懸念してきたのですが、この懸念が実際に行われています。
 第二には、新構想大学は、国際的趨勢である一般大学における教員養成という開放性の制度、考え方に逆行するものであります。
 第三には、大学の管理運営について、現行法の枠の中で行うと言いながらも、副学長その他の組織として、研修その他の計画について広く国民の意見を聞くという理由のもとに参与制が設置されていますが、大学の自治を侵害するおそれがあるという意味で開かれた大学への対応とは言えません。
 第四には、鳴門教育大学の発足と徳島大学教育学部との間に正常な関係がないと判断される点であります。この関係は、あたかも東京教育大の廃止と新構想筑波大学の創設の際の両大学の関係ときわめて似た状況にあると言えます。
 徳島大学の教育学部の改組と鳴門教育大学の新設は、一つの県に二つの教育系大学が併存されることになる可能性があります。このことは、教員の配置及び学生の需給について不明確な点を残しています。しかも兵庫・鳴門という教育大学の設置は、一部の峡い地域に教育系大学が偏在することを意味しています。
 したがって、高等教育の計画的推進という観点からも再検討の必要があるように思われます。
 鳴門教育大学の発足は、無計画であり、時期尚早と言わなければなりません。
 次に、鹿屋体育大学についてであります。
 わが国における近年の体育・スポーツヘの国民の要求は、きわめて大きな世論となっていることは確かであります。
 この際、一九七八年にユネスコの第二十回総会において、体育・スポーツ国際憲章を採択しました。その第一条で「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」と規定しています。このスポーツ権の立場に立つならば、だれでも、いつでも、どこでもスポーツを実践できるための必要な施設、人的配置は欠くことができません。
 しかるに、社会体育の実践的指導者の資格制度も確立していません。また、いまだ文部省も調査会で検討中であると言われています。したがって現状では、社会体育の指導者養成の基本的対応は不十分であると言わねばなりません。
 こうして、第一の反対理由は、ユネスコ国際憲章のスポーツ権への十分な行政的対応のないまま体育大学を発足させることは慎重でなければなりません。
 第二には、体育・スポーツ、レクリエーションの指導者養成は、既設の大学で十分可能であって、そのための積極的な努力こそ国民の期待にこたえる早道であると思います。財政難が叫ばれている今日、多額の予算で体育大学を設置する意義はきわめて希薄であると言わなければなりません。
 第三には、体育学部の課程に武道課程を体育・スポーツ課程のほかに別個に設けようとしている点であります。その根拠は依然として不明です。武道は、スポーツ・体育の一部でしかないからであります。
 第四には、鹿児島県におけるかつての新構想の教員養成大学の創設計画から体育大学に変化した事情が不明確であります。この場合も、鹿児島大学教育学部からの協力は得られておりません。
 要するに、鳴門・鹿屋両新構想大学は、ともに既設大学の教育学部との関係で常にトラブルが生じています。このことは、国大協と新構想大学創設との間の教員養成のあり方をめぐる対立が依然として解消されていないことを意味しています。
 以上の理由により、日本社会党の修正案に賛成し、政府提出の原案に反対する私の討論を終わります。