いろんな角度から配慮をいたした結果、今の時点で、この三％が、学生が卒業してから返還をしていく際、その利息としてはまずまずこのあたりが妥当であるというふうに私どもは考えたわけでございまして、したがいまして、この数字が今後もちろん、これからの経済情勢あるいは財政状況、またこうしたお金に対する利息の感覚というものはこれから十年、十五年とのようにまたなって、推移していくかもわからないという点も考えなきゃなりませんが、おおむね、今のこの数字が、教育的な配慮から見て妥当なものであろうというふうにお願いをいたしたわけでございますので、この三％という数字、この数字が教育的なそういう配慮からはみ出ないように、あるいはまた今後なお一層こうした利率については工夫を凝らしていかなきゃならぬ、ただいまの段階ではこうした御答弁を申し上げることでお許しをちょうだいをしたい、こう思います。
いや、それは、低利にするという問題はわかるにしても、今、三％という利率は現に出ているわけでね、具体的な数字が。だから、その低利というのは、この三％であるということを今の時点でとにかく押さえてもらいたいんですよ、三％である。低利に抑えたい、それは三％ということであるということを明確にひとつしておいてください。
今お尋ねをいただきまして、局長からも御答弁申し上げましたように、利子補給金が、極めて年次を追って多額に累計をしていくということについては、私も大変このことについては十分関心を払っておかなきゃならぬ大事なところだと考えております。しかし、この法案を御審議をいただく際、当時からいろいろと申し上げてまいりましたように、量的な拡大をぜひ図りたい、また事業の質的な内容も少しでもよくしたい、こういう観点に立って、この有利子貸与制というものを併用してお願いをいたしておるわけでありますが、あくまでも無利子貸与事業というのが、これは根幹でございますので、数字的にも十分この点については配慮していかなきゃならぬということでございます。
 ただいまの段階では、今、本岡さんからもお話がございましたように、この利率について上げる、下げる等々についてのことは、今の時点では、私としては申し上げることはできませんが、国会のこの御論議というものも十分踏まえながら、私としては、今後とも、この貸与利率は低利にあるということが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、当面、こういう財政的な状況の中で、この制度に踏み切ってきたわけでございますが、十分、この、いわゆる利率については、教育上好ましいという、そういう考え方というものを一つの前提に置きながら配慮をしていくということが大事であろうというふうに考えております。したがいまして、もう一度申し上げますが、貸与利率については低利にしていくということが必要であるというふうにこの際申し上げておきたいと、こう思います。
横浜南だけでないので、比較ができないのですが、五年間で三十二件ということでございまして、一年に平均六件ということであったと思うのですが、約半年の段階で四件というと、やはり多くなっているのではないかというふうに私は考えるわけであります。
 しかも、先ほど申しました本牧のＢ突堤の八号岸壁で亡くなった方、五十四歳の日雇い労働者だそうでありますけれども、その仕事の内容、亡くなられた日の経過を見てまいりますと、八時半から仕事を始めて、それからレジン粉の袋物、紙の袋だそうですけれども、一袋二十五キロ入っているのですね。それを五人で六千袋、一人で千二百袋です。それをもっこへ積みかえる仕事をやって、それが四時に終了をした。それから今度は、さらに岸壁作業に切りかえるべく、はしけから本船に上る途中で、一・五メートルのはしごのところから手と足が滑ったのか、墜落をされ、はしけの縁に当たってそして海中に落ちられたということですね。首の骨が折れたり、腰の骨が折れたり、大出血があったりというようなこと、さらに嚥下性肺炎というような状況で、翌朝二時ごろに亡くなったということなんですね。
 仕事の内容を見てまいりますと、それは大変なことなんです。二十五キロの袋を千二百回もっこに載せるというのを、八時半から四時までその仕事を続けた。その後こういう事故が起こっている。労働強化、過密労働がそこに行われていたと私は言わざるを得ないような状況をそこに感じるわけであります。今、横浜を初めとして、港湾労働者の人減らし、合理化、そこで労働強化の状況、過密労働の状況の一つの典型ではないかと私は思ったりもするわけであります。もうこれは落ちるべくして落ちたと言ってもいいような中身があったのではないかというふうに思うわけであります。
 もう一例の方は、これはいわゆるフォークリフトを船底に積むための角材が上から落ちてきたということでありますけれども、これもよく検討してまいりますと、この間の参考人質疑の中でもお話があったわけでありますが、効率といいましょうか、そういうものが日本では非常に求められてきたというようなことの中で——クレーンで諸外国は一時間に二十五個のコンテナを移動さす、それを日本は三十個やるということだそうでありますね。あのコンテナをクレーンが持って、こう置いて、またもとへ戻ってくるのに二分でやるというわけであります。私は、聞きますと、神わざだと言ってもいいようなもので、日本人の器用さもあるのでしょうけれども、やはりそれは大手の企業、荷主の方から、早く早くという、スピードアップという要望の中でこういうことがやられてきている。これに代表されますように、非常にスピードアップが求められるという状況の中でこの事故も影響されているのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。
 今度二種と四種とが統合されるということになりますと、また定員というのでしょうか、なにが減ってくるということは、この間の御答弁の中で想像される。昨年の九月でしたか、一種の免許の見直しがあった。あの直後に、大手の一種業者でございましたでしょうか、数件が事務職員も含めて百名単位の希望退職者を募るというようなこともあったわけであります。こういうふうに、免許の統合というようなことが起こりますとまた人減らし、合理化ということはもう目に見えている。そのことは労働強化になり、労働の密度の濃化というようなことになります。
 そういう点からも、また荷主サイドからのスピードアップの問題、それからいわゆる料金のダンピングの問題、あるいは再下請の問題、こういう問題がこのような労働災害を大きくしているという実態だと私は考えるわけであります。こういう点で、労働災害問題について十分な対応をとっていただきたいということであります。その点について再度運輸省からの御所見を承りたいと思います。