まず最初に、厚生省並びに厚生大臣に見解をお尋ねしたいと思います。
 一つは、今度の法律で財団ができることになったわけでございますが、この財団に民間の拠出分としてたしか八十億ですか、金額が明示されています。そこでお尋ねをしたいんですが、私が見た一つの雑誌でございますが、厚生省が財界に対してこの八十億円の出資を経団連と交渉したという記事を見ました。
 私は二つの意味で問題があると思います。一つは、法律がまだ通ってないにもかかわらず、そういう交渉というのが果たしてあっていいのかどうかというのが一つ。二つ目に、そもそもこの種の基金というのはどういう基準で拠出をしていただくかということについて全く明確じゃない。それにもかからわず、仮に経団連七その種の交渉をしたとしたら、これはいかなる法や論理に基づいてやられたのか、このことについて、あったのかどうかを含めて、まずお尋ねしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十六分開会
すべて物は最後は廃棄物になると思うんです。例えば変な例ですけれども、人間にしたってそうですよ。私は運輸大臣をやりまして、救急車が来て、息が切れていると救急車が帰って霊柩車が来る。霊柩車はトラック協会なんです。あれは貨物自動車として扱っておるということでございますから。人間ですらそうですから、したがって物はすべてごみになる。
 こういう判断に立つならば、まずそれをつくった人の責任であることは当然でありますから、廃棄物になったらどうしようかということよりも、今申し上げたように、つくるときの責任をもっと明記し、強く打ち出さなければならぬと私は思う。
 さっき車の話がありましたが、横浜市において路上に放置された廃車を調査したら千三百何十台あったということでございまして、自動車が置き去りにされているのを一体そこまで厚生省がやるのかねと、実は私も首をかしげたんでございますが、現行制度ではそうなっているということでございますから、私は通産省とよく協議しながら、すべてはごみになるんだから、まず最初にそれをきちんとすべきである、そういう考え方に立って物をこれからつくり売るという体制をつくるべきだと思うんです。
委員長より提案のありました公職選挙法及び政治資金規正法の一部改正案について、日本社会党・護憲民主連合を代表して、意見を表明いたします。
 今臨時国会の任務は、佐川急便事件などで国民の政治不信、国会に対する不信がかつてなく高まっている折、事件の徹底究明を図ること、二度と事件が起こらないような仕組みをつくること、とりわけ金と政治家の関係を整理して国民の皆様の政治への信頼を取り戻すことにあることは言うまでもありません。
 そうした立場から、さきの国会においても、第一歩として十八項目が与野党の間で合意され、このたびの国会では、さらに野党側からは八項目の追加提案がなされ、鋭意折衝、話し合いが行われてきたところであります。
 私どもは、提案のあった政治資金規正法改正及び公職選挙法の改正については賛成であります。しかし、それは現状より一歩前進しているという、消極的意味合いだけからの判断によるものであります。今日、国民の政治に対する不信がかつてなく高まっている折、この程度の改革で済まされることは許されないはずであります。政治の不信を招いている政治と金の関係を正常化し、政治倫理、政治資金の透明性、腐敗防止についてさらに踏み込んだ内容が必要であります。
 まず、収賄罪で禁錮以上の刑に処せられた者の公民権停止の規定でありますが、罰金刑の者、秘書、親族等連座対象者の拡大、公民権停止の拡大を図るべきであります。また、会計責任者に対する政治家の監督義務責任を明確にし、政治家の責任を秘書に押しつけるような風潮を改め、違反者には公民権停止の本人責任を明確にすべきであります。
 次に、パーティー規制ですが、今回は、公務員の関与の制限、パーティー開催は政治団体によるものとすること、収支報告の義務づけがなされたことは前進ですが、政治資金調達のためのパーティー全体の規制、透明化のための抜本的検討とさらなる規制が必要であります。
 また、政治資金規正法違反の罰則強化については、金丸事件もあり、量的制限違反に禁錮刑を付すべきことは当然でありますが、量刑の問題など検討すべき課題が残っております。
 また、政治家個人に対する寄附の禁止が申し合わせ事項になったことは、どうしても了解できない点であります。政治資金の受け入れをすべて指定団体に一元化し、透明性を高める必要性は、今回の佐川事件を見ても国民の期待するところであり、国会が実現しなければならない課題であることは言うまでもありません。
 政治資金の運用制限、匿名寄附の禁止特例の措置は、おおむね妥当であり、選挙運動期間の短縮、供託金の引き上げ、ポスターの掲示の責任者及び印刷者の記載業務等についても妥当と考えます。特に、選挙公営の拡大が行われ、私どもが強く希望した地方選挙に拡大されたことは、前進だと評価をいたします。にもかかわらず、今回の改正が佐川事件のさなかの国民注視の臨時国会の改革としては、決定的に不十分なものと言わざるを得ないのであります。
 私どもが主張したように、企業・団体献金の禁止、指定団体の数の制限、寄附の公開基準の引き下げ、また連座制及び公民権規定の強化が図られなければなりません。この野党の一致した要求に対し、ひとり自由民主党のみがこれを拒んだのであります。改めて抜本改革の際に検討するということでありますから、自由民主党は国民の皆様に重い責任を負ったことを肝に銘じ、真の改革に向けて取り組むべきであります。
 この法案が、少なくも当面の批判をかわしたり、お茶を濁す改革にとどまることなく、抜本的改革につながるものでなければなりません。特に総理及び提案者の自民党の皆さんは、こうした重い責任を自覚し取り組まれることを要望し、私どもも改革に向けて総力で取り組むことを申し上げ、意見の表明といたします。（拍手）