質疑に入ります前に、教科書問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 昼休みにテレビを眺めておりますと、文部大臣が「侵略」、「進出」の訂正をいたさない、そのような結論的な報道をされているわけであります。
 私なりに大東亜戦争にも参戦をした一人でありますが、かつて日本軍が中国におきまして数々のよくない行為をしたということは当時十分国民が知っているところでもあります。また、韓国の立場を考えてみますと、去年の日韓議員連盟の総会で韓国側の提言がございましたが、あの戦争のさなかに、日本政府は白紙、赤紙という制度で徴兵、徴用をいたしました。赤紙というのは軍人に徴されるわけでありますが、白紙は技術、労務等に強制徴用をされるということであります。そういう立場から、朝鮮半島から四万三千人の若い人たちがサハリンの厳寒の地に日本政府の指示によって重労働者として従事をした。ところが、戦後ソ連との国交が正常でないという理由によりまして、いまだにその問題が未解決であるという現況が発表になりました。しかも、この問題を考えてみますときに、日本政府の大きな責任ではないかという強い指摘もございました。そして、いまだに朝鮮半島が両国に分断をされまして、国内的な統一の悲願を持っている国民でもあります。中国、韓国両方から眺めてみましたときに、「進出」、「侵略」という字句につきましては、いまさら私が申し上げるまでもなく、「進出」では納得でき得ないということは十分理解をしてあげなければいけないのではないか。
 それとあわせまして、実は文部大臣にお願いをいたしたいことは、国際的な立場もありましょう、国内的な諸問題も抱えていらっしゃると思いますけれども、どうかひとつ事務的な答弁にとどまらず、誠実、迅速に——この問題につきましては東南アジア諸国の国際間の親善にも大きなかかわり合いもございましょう。また、日本の過去の歴史的事実経過も踏まえまして、ひとつ幅の広い観点に立って今後御努力をしていただくという御意思がないのか、一言お尋ねをいたしまして教科書の質問にいたしたいと思います。文部大臣の御答弁をお願いいたします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この法案が、いわゆる当然の法理なるものに妨げられて、はなはだ徹底を欠いておるという御批判でございます。さような御批判につきましては提案者の方から先ほど来るる御説明を申し上げたところでございますが、御指摘は、御趣旨は十分理解いたしておりますので、これは今後の研究課題として文部省といたしましても研究をしてまいりたいと思います。
ＭＩＣＯが事業的に余りうまくいかなかった理由というのは幾つもありますけれども、非常に大きな点を挙げれば、まず民放系で、いわゆるＭＩＣＯ三原則というのがありますけれども、出資をせず、人を派遣せず、番組を買わない、その三原則で拒否反応をされたということで、いわば販路が全くない商売ということになっておるというのが一つあります。当然のことながらこの会社自体の設立の目的は、単にＮＨＫのためだけじゃなくて広く放送あるいはメディアというものに対して国際的なソフトを提供しよう、あるいは各社がつくったものを国外に販売をしよう、そういう目的を持ってつくられた会社なんですけれども、それが設立のいろいろないきさつから、御協力を十分得られなかったということがまず第一にあると思います。
 それからもう一つは、やはり世界の状況が相当激しく変動いたしまして、特に日本の国内的な経済変動の問題もありまして、思うような形で運営ができなかったということがあろうかと思います。
 三番目は、例えば映画への出資とかあるいは番組の輸入輸出というものについての幾つかの計画どおりにいかなかった点というのがあるかと思います。そういう点を十分に社内で検討した結果、ＭＩＣＯの社長さんから私の方へ、この一月になりましてから規模の縮小、将来の方向についての大きな方針の転換ということを言ってまいりまして、私も責任の大きな部分を持っておりますから、それについて、ではＮＨＫとしてはどのような協力をするかということを話し合った次第であります。
 今後は、まず人員を削減いたします。そして一部、ＮＨＫの出向した社員をＮＨＫの方に帰したいと思っております。それから事業の中身を吟味をいたしまして、当面非常に大きくリスクをしょうようなものはやらない、堅実な形でもって業績に結びつくようなものを選択をするということを二つの大きな柱にしまして、今後とも、四十七社という出資の会社がありますから、そういう会社の方々に対する責任を十分に自覚しながら営業を続けていきたい。その段階で、私もＮＨＫの責任者として、民放各社にできるだけお力添えをいただくようにという形での協力依頼をしてまいります。そういうことで、当初の目的の何％かになりますけれども、何とかその力を果たしたいものだというふうに思っております。
 それから、ＧＮＮにつきましては、既に大きな話題になりましたけれども、私自体がこの前アメリカに行きまして、そしてＧＮＮの一万のコパートナーでありましたところのＡＢＣの会長とも話をしてまいりました。それから一方ではＢＢＣ、あるいはヨーロッパのＥＢＵという放送連合がありますけれども、その首脳の方々とも話し合いまして、ＮＨＫが島さんのときに立てました、いわゆるＧＮＮ構想というのはその考え方を基本的に変えます、つまり企業でもってそういうネットワークをつくる、会社をつくって、そして大いに世界的なネットワークをつくって事業を開始するということはやめます。一つの理由は、それはやはり今の日本の経済状態の中では、十分な資金的な協力を得られる見込みがないということ。それからもう一つは、そういうネットワークをつくりましても、世界的な意味で通用する情報ネットワークがすぐできるというものではない。一つは大きな問題は、アジアのニュースがそのまま世界に通用するような形での状況というのは今ない。
 やるならば、私自体はその必要性は認めますから、だから島さんがお考えになったＧＮＮの企業による進展ということはおいておいて、ＮＨＫがまずやるべきこととして、アジアセンターをつくって、アジアの情報をいかに取材するか、そのことをどうやって世界に伝搬をするのかというふうなことを主体にした構想に切りかえていく、これをＧＮＮの新しい出発だということにしたい。先行きは企業になるかならないか、それは十分検討の上で決めればいいことで、ただし、その世界的な情報ネットワークをつくることはＮＨＫの責任の一つでもあるというふうに考えております。