これからの銀行業務というのは、確かにホールセール業務をやるものとリテール、リテーラーの方とで大きく分かれていくんでございましょうね。また、投資顧問であるとかそういったマネジメント、それから商品の開発能力、そういった結局人材をうまく使いこなしていくということがこれからの銀行にとって非常に大事なことになるんだろうというふうに思うわけであります。
 そういう点で私は、この日本の銀行のリストラということを考えるとき、人材をいかにうまく組織をして、そして海外の銀行なんかにも負けないような営業展開をするかということが大事なんだろうと思います。私は、決して本店をたたき売ったからいいとかなんとかいうことではないわけでありますが、それにしても、やはり銀行というものがもっと自分たちの収益が上がるような構造をつくっていくということの必要性というものは、強く私も感じているわけでございます。
 ところで、今度はこの銀行業務をやっていくについて、早期是正措置をおやりになるわけでございますね。この早期是正措置というもの、これは八、四、こういう数字が提示されてございますね。まず八の方についていかがでしょう。海外に業務展開をやる場合ですね。これができなかった場合、八％を達成できなかった場合、どのような措置をなさいます。
銀行にもいろいろなタイプがございまして、ホールセール型もありますし、リテール型もございます。先生のイメージでの御質問は、一般の、預金を大量に集めてそれを運用するという形のものだと思います。
 私は、ある銀行の若手の人たちに、何でこう新規参入が余りないんだと聞きましたら、実は、預金を集めて支店を張って、それを運用してもうけるという昔のパターンの業務はもうなかなかもうからない、人手はかかるし大変コストが高くつくというようなことを言っておりました。そういう意識を彼らが既に持ち始めております。
 そうすると、できるだけそのコストを安くしながら、また、先生も御指摘のように運用力、これをつけていく。また、そのお金を動かすだけではなくて、いろいろな手数料収入で稼ぐ。これは手数料といっても、単に送金の手数料とかいうことだけじゃありません。あるお客の、ある中堅企業があるとします。その中堅企業が、こういうキャッシュフローがあります、この期間最高の運用をしたい、こういう期間にはこういう調達をしたいというときに、どういう商品でやったらいいかという例えばアドバイスをする、あるいはそういうのを仕組んであげる。こういうつまりマネジメントをやるという形でのフィーを取る。実は欧米の最高クラスの銀行には、もうそれで食っていく、つまり資産をどんどんふやしていくという経営戦略ではなくて、一言で言えば頭で勝負をするというような銀行も出てきております。
 しかし、そういう銀行ばかりですと、私ども非常に困ってしまいます。私ども大衆の預金も受けていただかなければいけません。だから、そういう私どもに密着する、庶民の金融というのも必要だと思います。だから、中小金融機関もそれなりの役割を十分果たしていっていただきたいというふうに期待しております。
 そうしますと、それぞれの立場立場での銀行がそれぞれのリストラをして、そのお客に一番いい商品を提供する、いいサービスを提供するということだと思います。それで、これまで十分だったかということになりますと、率直に言ってメーカーに比べていかがかなという議論が多いこともよく聞いております。しかし、最近は銀行も、私は本当に本気になってきているんではないかというふうに思っております。
ただいま議題となりました平成六年度暫定補正予算三案の予算委員会におげる審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、六月二十九日までの期間に係る暫定予算として編成されたものであります。
 一般会計につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて行政運営上必要最小限の計上にとどめております。
 また、公共事業関係費については、一般公共事業等において七分の三、災害復旧事業等において七分の四をめどに、既定暫定予算計上額を控除した額がそれぞれ追加計上されております。
 歳入については、税収等の補正後暫定予算期間中の追加収入見込み額を計上するほか、公債金について建設公債の追加収入見込み額を計上することとしております。
 以上の結果、一般会計暫定補正予算の追加は、歳入二兆九千百九十億円、歳出十兆八千九百三十億円となり、既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算の規模は、歳入六兆七千四百七十六億円、歳出二十一兆九千四百四十四億円で、十五兆一千九百六十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算についても、一般会計に準じて編成されております。
 暫定補正予算三案は、五月十八日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定補正予算に直接かかわる質疑として、「今回、暫定補正予算の期間を四十日間とした理由は何か。また、今国会会期末の六月二十九日までに平成六年度本予算が成立する見通しはあるのか。」との質疑に対し、羽田内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「当初五十日間の暫定予算を提出したが、五月二十日に暫定の期限が切れるので、諸般の情勢を勘案し、六月二十九日までの会期いっぱいの暫定補正予算を編成し、提出しているところである。国会の会期について行政府として触れることはできないが、諸般の影響を考えると、どうしても会期内に本予算を成立させていただくようぜひともお願いしたい。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか、景気の現状判断と対策、政教分離をめぐる問題、羽田連立内閣の政治姿勢、柿澤外務大臣の衆議院本会議での発言問題、会期延長をめぐる政府の考え方、戦後五十周年への取り組み、沖縄返還時の核密約問題など広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党吉岡委員が反対の旨意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成六年度暫定補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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