中曽根さんの性格的な問題ですが、私はもともと中曽根というのは大嫌いであった。ところが、去年大病を患ってやっと目が覚めて、中曽根というのは大したものだな、ニューリーダー三人よりも突出しているなという考え方で、私心を離れて、中曽根さんが総理になられて数年たってみたら二回りも三回りも大きくなったということは認めます。
 しかし、金丸さん、それから私、中曽根さんのすぐそばにおりますが、そういう思い上がった考え方はないです。あの人はなかなかこれが好きですから、時折御失言をなさる、そういう雰囲気の中でちらっと言ったことが大きく報道されておるのじゃないかということで、本心はそういうものではございません。特に四年の任期を終えて一年延長ということになりましたが、今、私心はありません。何とかして日本の国をよくしたい、国民のためになる政治をしたいという一念でございまして、そういうふうなことは私自身は中曽根さんの雰囲気の中からかぎ出せない。それだけに中曽根さんは、これからも、自分の任期、どうしたらいいのかということで一生懸命やっていくだろうと思います。
 もう一つ何でしたかな、それだけですか。大丈夫ですよ。そんな大統領なんて思い上がっていません。大統領よりあなたたちが一番嫌いな天皇陛下が一番上におるのだもの。天皇陛下が日本の象徴ですから、一生懸命にお仕えをして、それで恥じない日本国でありたい、こう考えておるように私はお見受けいたしております。
問うに答えずということがありますが、その後、アメリカは日本の防衛努力についてかなり満足の意を表明しておるのです。国防総省はこういったことをメルクマールにして同盟国の貢献度を測定した。それに対して日本がこたえておるのです。私はその点については改めて述べておきます。
 そこで、最後の問題に入ります。
 臨調、旧行革審が発足してから五年余り経過しました。この間、臨調、旧行革審は、国の進路や各分野の政策の基本を事実上方向づける、事実上そのことについて大枠をかける、予算編成の方向づけまで行うなど、国権の最高機関としての国会の上に立つ国策決定機関として振る舞ってきたのではないか、このように思うわけです。
 そこで、この点は長官にお伺いしたいのですが、中曽根首相がよくみずからの政治手法についてお語りになるときに、トップダウンという言葉がたびたび出てまいります。ここで言うトップとは何か、そのトップの中の重要な構成部分として、もとの臨調、旧行革審の委員の皆さん方が入っているのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 米国防総省の報告書でございますが、この報告書の要旨を拝見いたしますと、軍事費の増額の約束が守られていないのは遺憾であると同盟国に厳しく注文しておると同時に、日本に対しては、「防衛計画の大綱」について不親切、時代おくれなど、従来にない強い調子の批判を展開しておるわけでございまして、むしろ日本に対しても米国からはなお不満であるという指摘が書かれておるように私どもはこの報告書を拝見したわけでございます。
大蔵省はいろいろ言われましたが、軍事費の突出の問題は、あなたがどのように強弁されようと、今国民が一番危惧を抱いておる問題です。そして戦後の教育や暮らしや福祉それぞれについて、不十分さを持ちながらも、国民の努力、そこには政府の努力もあったと私は申しますけれども、そういう努力の合算としてできたものがどのように崩されていったのか、これは先ほど私が述べた五十九年十月の「臨時行政調査会答申の推進状況について」にはっきりされております。私は死屍累々という感じがいたします。
 それで私が聞いておるのは、今の答えでなく、欧州では防衛計画を抑制しているが、それと合わせて社会保障を下げようとしたら、それに対する反発があるとアメリカの国防総省は述べて、そして、同盟国に対するアメリカの期待として、約束しておる防衛支出に金を回すためには社会保障こそその源だ、これは勇気が要るのだ。アメリカに言わせれば、日本は勇気がある。まさに優等生じゃないですか。そこについての答弁を私は求めておるのです。お答えください。
お答えいたします。
 まず、先生御質問の点に端的にお答えいたしますと、裁判所で現在そういう係属中の事件が何件であるかということにつきましては、これは私どもの所管でございませんので、その数については把握いたしておりません。
 ただ、その前提といたしまして、若干御説明いたしたいと思いますが、御承知のとおり、戦災によりまして沖縄の戸籍は大半が滅失したわけでございます。その後、昭和二十七年の四月一日に琉球政府が成立いたしまして、それを機に戸籍整備法という現地法が制定されております。その法律に基づきまして、昭和二十九年の三月一日から再製作業が開始されたわけでございます。通常の戸籍再製作業は、戸籍の副本が本土ならば法務局に保管されている。したがいまして、その副本で容易に再製されるわけでございますが、当時はその副本その他の資料もほとんど滅失しておるということで、非常に困難な作業が続けられたわけでございまして、そういう現地の涙ぐましいといいますか、非常に困難な作業の結果、四十五年末には、沖縄在籍者で現に海外に在住されている以外の方につきましては、大体戸籍の再製作業が完了したというふうに私どもは報告を受けている次第でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、再製資料が非常に乏しいということから、この再製の端緒は主として当事者の申告に基づくというようなことがございましたので、中には、まだ再製未了のものが絶無であると断言できる自信はございません。したがいまして、再製遺漏、こう申しているわけでございますが、もしまだそういう再製遺漏の戸籍がございます場合には、関係者の申し出によりまして、再製するに足りる資料がある場合には、非常に簡易に戸籍法二十四条で、監督法務局、地方法務局長の許可によって市町村長が職権で再製する。そしてまた、再製されているけれども一部のものについて記載遺漏があるという場合にも、同様の措置をとっております。ただ、残念ながらそういう資料がないという場合には、家庭裁判所の戸籍訂正の許可手続によりまして、記載遺漏については記載をするという取り扱いにしている次第でございます。
 以上でございます。