今の御指摘の二件は私どもも同感するところが多いわけでございます。
 ただ、最初の二百ボルトにつきましては、電力の需要増という観点からではなくて、むしろ消費者の利便という観点からこれを考えていきたいと考えております。その意味合いは、実は全部二百ボルトにするのではなくて、百ボルトも二百ボルトも消費者が両方とも選択して使えるような形にしていく。それから、私どもといたしましては、あくまでもこの点につきましては、技術的には配電のところのロスが少なくなるというようなこともあるようでございますが、そういうことではなくて、中立的にあくまでも消費者の利便、消費者の選択を広げるという観点で見るべきであろうか、このように考えております。
 それから、ピークを抑えたらどうかという御指摘でございますが、全くそのとおりでございます。私どもといたしましては、例えば今お話がありました高校野球の問題につきましても内部で検討したことは事実でございます。例えばこれを夜間にできないかとか、そういうことを検討したことも事実でございますが、まだ具体的に実現する
ところまではいっておりません。さらには、夏季に一斉休暇をお願いするというようなことも検討をしていかなければならないと考えております。
 ただ、具体的に私どもとしてできることは、例えば料金制度の中で、季節の需給調整契約というのをやりますと安くなるとか、あるいは昼間をやめて夜間を中心にすれば夜間電力で安くなるとか、そういう電気料金の中で現在でも制度としていろいろ用意してございますから、そういうのをむしろ夏のピークを迎えるときに積極的に利用していただくというようなことも含めまして、今後需要者の利便を損なわない範囲で積極的に協力をお願いしたい、このように考えております。
これからエネルギーの開発あるいは省エネを一生懸命やっていかなければならないわけですけれども、お伺いしたいのは、今二百ボルト、確かに海外では二百ボルトを使っているところが非常に多いわけですけれども、二百ボルトあるいはオール電化ハウスの宣伝が盛んにされています。これは通産省と電力会社が盛んにやっているというふうに受けとめることもできるわけです、通産省監修の「電力二〇〇ボルト時代」という本も出ておりますし。確かに快適で、そしてゆとりある生活、あるいはライフスタイルが変わって主婦が家の中で家事に労する時間を少なくしようというところから、オール電化ということが考えられるかもわかりませんけれども、我が国は資源小国であり、そしてエネルギー消費大国です。経済大国でありながら、一方また環境問題には極めて消極的だと言われている我が国が、政府と電力会社が一緒になってもっと電気を使いましょうというふうなキャンペーンを張ることはいかがなものなのかというふうに思えてならないのであります。オール電化にすれば電気機器もふえますし、それから電力消費も結果として増大する、また特に電力のピークをさらに押し上げるようになっていくのではないか、そのピークを押し上げるために、また電源開発をしていかなければならないのではないか、こういうことの繰り返しをやっているわけですけれども、今これほどエネルギー問題、環境問題が大きくなりたときに、そういった発想をもう切りかえる必要があるのではないかというふうに思うのです。
 それからもう一つ、今ピークという問題について申し上げましたが、年間のある時期に大変な電力ピークがあるわけです。これは国民的行事でございますのでそれは非常に難しい問題かと思いますが、そのピークを迎える時期がちょうど夏の甲子園の八月二十日前後、しかもそれが二時ぐらい、非常に残暑厳しくて二時ぐらいにみんなが冷房のきいた部屋でテレビを見るというこの時期が一番、高校野球のせいだとは言いません、ではなくてこの時期が一番ピークになっている。そこに照準を合わせて電源開発を全部していかなければならない。このピークをもう少し下げる方法があれば、新たな電源開発をしていかなくとも済んでいくのではないだろうかというふうに思いますが、どうですか。それに対する何か具体的な考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います．
そうしますと、先ほどの予算の審議のところに戻るわけですけれども、毎年毎年これだけ厚生省の予算の額が余って返されてくる。恐らく予算は使い切るということが原則であろうと思いますが、お役所でそういうことが行われている、一カ所で行われているということはほかでも恐らく行われているはずですから、そういうことになると、予算審議の際に厚生省予算については特に厳しく査定を行うという与党間の合意を得るために努力をするというような結果になってもしょうがないですね。
 ですから、予算の査定というか、予算をつけるときにそれなりの判断をきちんとされているわけですから、そこのところをきちんと、そこの判断が実は生きるべきである。その段階で議会としてアメリカの議会も日本の国会も承認をしているわけですから、それが実は判断の基礎になるべきではないかと私は考えます。それについては、ちょっと時間がありませんからまた別の機会に取り上げたいと思いますけれども、その点、さらにお願いをいたしまして、次の点に移りたいと思います。
 政府調達協定ですけれども、これに関連して、政府調達協定はＷＴＯの枠の中の一つですけれども、先般のＷＴＯ協定審議の際に一つ非常に大きく問題になったのが農業に関連して輸入食品の安全性といった問題でした。今国会においても食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案というのが出ていますけれども、それにどの程度ＷＴＯ協定審議の際の厚生省側の姿勢が反映されているのかということを再確認しておきたいと思うのです。
 世界中で現在使用されている農業、約七百種類あるということですが、そのうちでコーデックス委員会が約百二十種類について基準を決めている。日本では約百三種類の農業の基準があるということですが、日本の基準で言えば六百種類の農業についてはまるっきり基準がないということになっております。これについてＷＴＯ協定審議の際には、新しい基準を徐々に設けていくということが一つ、それからもう一つは、日本として国際基準よりも厳しい基準がある場合にはあくまでも科学的な根拠をもとに考える、それが基本姿勢であって、コーデックス基準が日本の基準よりも緩い場合、それがほとんどなわけですけれども、コーデックス基準があるという理由で日本の基準を緩めるという方針はとらない、そういう意思表明がありました。それについて農業基準、いまだにその基準ができていない約六百種類の農業についての基準づくり、どういう段階にあるのかということを伺いたいと思います。
 それからもう一つは、食品衛生法改正案の中で、コーデックス基準との関連において輸入食品の検査の手続を簡素化するという趣旨が入っていると理解しておりますけれども、その簡素化の中で、国際基準に日本の基準も全部合わせてやってしまうのだというような項目が入っているのかどうかその点についての確認をしていただきたいと思います。