ありがとうございました。
 続いて、本四架橋の問題、先ほどもちよっと出ておりましたけれども、大臣が言っていたように、完成は昭和六十三年三月末ということでいいでしょうね。確認していいのだろうと思いますが、その点を確認しておきたいと思います。先ほども出たように、博覧会、六百万の人を動員しよう、しかも海外にまで宣伝しているわけなんで、これが狂いますと全く大変な事態になりますので、その点をぜひよろしくお願いをしたいと思います。後で大臣の答弁のときに、添えてひとつ御答弁いただきたいと思います。
 それから、今、完成に向けて努力していただいております瀬戸大橋児島―坂出ルートが決定する段階で、昭和四十一、二年のころでありますが、宇野―高松、それから今の児島―坂出ルートという二つの案があって、非常に困難な事態があったのですが、これを一本化する際に、当時建設省から香川県に派遣をされております重野土木部長は、坂出と宇多津に決定をするけれども、この起点は高松市及び岡山市である、こういうことが言われて決定をした経過があるわけです。新聞にも載っておりますが、「道路、鉄道も高松起点」こういう経過があるのでありますが、これは御承知でしょうか。これは当然建設省も含まれてやっていることと思いますが、そうなりますと、本来ならば昭和六十三年の瀬戸大橋の供用開始の段階には、高速道路は、今善通寺―高松、くい打ちだけやっておりますね、これがともに供用開始されるということが前提だったわけなんであります。住民はそう思っていたのです。ところが、現実には非常におくれまして、今まだ買収に入ってないという状況なんでありますが、この約束に近づけるとすればできるだけ早めてやらなければならぬと思うのでありますが、地元のこういう約束に対してこたえるためにこの高速道路の供用をいつごろまでに開始できるようにやろうとしているのか、ひとつその見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから二つ目は、明石海峡は昭和七十二年度の完成ということで準備をしておるようでございますが、これはそう考えてよいのかどうか、これをひとつお尋ねします。
 以上です。
高松港頭地区につきましては、現在のところ、六十年度、六十一年度両年度にまたがりまして国庫補助事業といたしまして区画整理の調査をやっております。それから独自に、県と市で共同いたしまして港頭地区総合整備計画調査というものを施行されておる段階でございます。続きまして六十二年度、私どもで新都市拠点整備事業につながる調査といたしまして、ただいま御質問にもございました開発構想策定のための前提となる調査を手がけたいということで、予算要求中でございます。
 内容につきましては、地区面積が五十一・四ヘクタール、うち国鉄跡地面積が十六・一ヘクタール、埋立予定他を予定しておりますが、これは一二・九ヘクタールでございます。それから機能といたしましては、商業業務機能、それから情報機能、ターミナル機能等、市の中心にある好条件からいたしましてできるだけ高次の都市機能を備えたものとして事業化したいということで、地元と十分現在相談中でございます。
先ほどちよっと示しました高松の港頭地区については、新都市拠点整備事業をやろうということで地元で調査してやっているわけであります。建設省の方では開発調査地区ということで今御考慮いただいておるようでありますが、その見通しをお尋ねしておきたいのと同時に、これは新都市拠点整備事業につながるものと考えていいのかどうか、これをひとつお尋ねしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、現在、石油化学工業が非常に窮境に立っておるということは、私どもも十分理解いたしておりまして、そういう状況の中で今後の石油化学工業対策のあり方につきましては、現在、産業構造審議会の化学工業部会を中心に鋭意検討が行われているわけでございますので、その一環といたしまして、私どもとしても、石油化学工業に対する原料供給の立場、エネルギー産業、特に石油産業の立場からどういう対応ができるかということで、現在、関係部局あわせてその問題についての検討を行っておる段階でございます。
 お話がございましたように、最近特に石油需給が緩み、輸入ナフサもスポットなどの価格はかなり安いという状況になっておりますので、そういう意味で、価格面についても内外格差があることは事実でございます。ただ同時に、石油産業の場合には、連産品をいろいろつくります石油産業としての供給体制の問題がございますので、こういう問題を一挙に解決するということになりますと、石油産業自身の経営問題、さらには石油関連製品の安定供給の問題との関係も出てくる、こういうことで、こういう問題との調整を図りながらナフサについての価格をできるだけ下げる努力は今後もいたしていきたいというふうに思っております。
 そのためには、国産につきましては、ナフサの得率をできるだけ下げる、ないしはナフサの今後の新しい用途問題も検討して、輸入ナフサの比率をできるだけ上げることも大事な対策だと思います。現に昨年後半、特に十−十二月は、すでにナフサの輸入の比率というのは四〇％以上、四五％ぐらいまで来ておりまして、そういう意味では、実質的に輸入ナフサの比重を高める努力は現在、石油業界、石油化学業界の協力のもとに行われておるわけでございます。特に輸入ナフサにつきましては、先ほどお話のございました石油税についても、すでに減免措置が講ぜられておるわけでございます。
 国内ナフサ、特に石油税として課された国産ナフサの石油税の還付問題、これは先ほど先生の御指摘ございましたように、エネルギー対策財源との関係、他の関連製品への波及の問題、こういう問題がいろいろございますので、今後とも化学工業部会の検討の一環として、私どももそのあり方については鋭意検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 さらに、備蓄の問題につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、一般の石油備蓄と、製品としての、特に石油化学の原料としてのナフサの備蓄義務については、若干格差があってもいいんじゃないか、また考え方を変えてもいいんじゃないかというお話もございましたけれども、他の石油関連製品についても同様の備蓄義務を課しておりますし、日本の場合にはエネルギー構造が非常に脆弱であるし、石油の輸入依存度が非常に高いわけでございますので、石油について、他国とは違った意味での安全保障という観点からの備蓄が必要でございます。そういう観点で現在、石油については九十日、他の石油関連製品については七十日ということになっておりますけれども、こういう備蓄義務全般についてこれを緩和するということは、日本の現在の石油依存度の実態から見て、非常にむずかしいのではないかと思いますけれども、今後石油化学工業のあり方の一環ということで、すでにお話のございましたナフサの輸入の問題、税の問題さらには備蓄の問題につきましても検討を進めていきたい、かように考えております。