私法上の契約だと言うけれども、これは衆議院の方では、税特ではないけれども、別な建設委員会では工事契約についてどこの民間会社と契約したかちゃんと答えているんですよ。そんなもの、私法上の契約だから答えられないなどというものではないんです。この問題をやっていたら時間がなくなるのでやめますけれども、東亜国内航空であることは間違いないんです。
 運輸省にお聞きしますが、航空機の利用者と業界の保護のために航空機運賃の認可料金というのを決めていると思うんですけれども、この認可料金で計算をいたしますと、今回のこの農林大臣の飛んで行ったチャーターのお金と言うんですか、金額は幾らになりますか。資料を出しておりますので、計算してきていると思うんですけれども。
加藤前大臣初め、私当時次長でございますので私も実は同行させていただいたところでございます。八人ヘリコプターを利用したわけでございますが、その内容につきましては、私法上の契約でもございますし、氏名等につきまして差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
 契約に当たりましては、会計法上の定めるところによりまして、数社の見積もり合わせをした上でその低廉な料金の方につきまして契約をし、チャーターをして行ったところでございます。
六十二年の二月二十八日に、加藤農水大臣、林野庁の幹部がヘリコプターでこの安比高原スキー場を視察しておりますけれども、大臣を含めて八人が乗って往復をしております。このヘリコプターはチャーターしておりますけれども、東亜国内航空のヘリコプターですね。
いわゆる民間活力の導入というのは、これは行政改革の筋からデレギュレーション等の論理の延長線上にあるものであろうと思っております。
 今、私にお尋ねのありました「ふるさと創生」という言葉でございますが、これはあくまでもその地域の方が伝統なり歴史なりあるいは地場産業なり、そうしたものに立脚したメニューをおつくりになって、それに国なりあるいは県等がどのようにしてサポートすることができるかというような考え方でもって進めてみようというところまでしかまだ至っておりませんが、そういう考え方を基礎に置いて進めてみたいと思っております。
六十二年の二月に森林、特に国有林におきましてスポーツ、レクリエーション等を楽しみたいという国民のニーズが高まっておりますので、国有林といたしましてヒューマン・グリーン・プランという事業を起こすことにいたしまして通達をしたところでございます。また、当時いわゆるリゾート法案が審議される直前でございましたので、それに関連いたしまして先進事例として大臣に御視察をお願いしたところでございます。
一年も前から計画を断念しているのに、すぐにその手続をとっていないんですね。経営主体の変更をしたいという当然そういう手続をとるべきなんですけれども、どういうわけか一年くらいその手続をとっていない。そこへ加藤大臣以下林野庁の幹部が視察に入るわけです。それが六十二年の二月の二十八日です。そして、その大臣の視察が終わった一カ月たたずして、初めてここで契約主体の変更の提出がされるわけですね。非常にここに疑問を持っているわけです。開発公社の人たちも、例えば子供たちのスキー教室のときには無償で提供をしよう、利用をしてもらおう、そしてどうも今スキー場というのは非常にお金がたくさんかかる、それでもっと安いスキー場をおれたちがつくろうとして意欲を持って建設しようと言って申請をした。それがどこかでもって計画変更して民間の方に、江副氏が社長をやっている会社に譲るというような決定をされて、一年も放置して、そして大臣の視察後に提出をするわけです。これは一体大臣のこのときの視察目的というのは何だったんでしょうか。
今回このような事件になりましてから、今、先生の御指摘のことにつきましては新聞等で承知したところでございますが、私どもに対します岩手県観光開発公社からの計画の中止の話は六十一年十二月にございました。
ところが、許可というか、自分たちの計画によろしいですよと言って組み入れるというんですかね、言葉はよくわかりませんけれども。私ども許可と使っているんですけれども、その許可が出る一年前に既に県の方としては幹部会議で、公社で開発を申請したけれどもそれはやめた、断念したと、こういうことが決定されているわけです。そして、六十一年の九月ですね、当時の農水大臣である加藤六月さんが秘書とそれから次女の名義で一万株のリクルートコスモスの株を譲渡されているわけですね。非常にこの辺に微妙な問題があるなというふうに思うんですけれども、この一年前から県側が開発を断念していた。これは知らなかったんでしょうか。
岩手県観光開発公社が前森山スキー場の開発に当たりましての国有林野活用につきまして、営林局に陳情書を提出いたしましたのは五十八年八月でございます。また、地元の松尾村からも要望がございましたので、六十一年四月に前森山のスキー場開発予定地につきまして野外スポーツ林を指定いたしまして、その経営管理方針書を六十一年八月に作成をいたしたところでございます。先生のお話しの許可ということにつきましては、その後に土地の使用についての許可申請がありましてから許可をする、そういう手順になる次第でございます。
これは、国際的な話し合いの中で自国を有利にするということなんですから、お互いが戦略、戦術、権謀術数をたくましくするという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども当然だと思うのですが、レーガン大統領は竹下総理に書簡を送ってきたわけですね。日本の米の開放を迫るという内容であったと伝えられています。そういうふうな状況の中で宇野外務大臣は訪米をする。モントリオールに行く前にまずアメリカと話し合いをするということであったと思うのです。しかしそこでどうも、米の問題で日本をアメリカは人質にしたと書いた新聞もありますけれども、そういう言い方は別として、自分の方の仲間に入れてしまって、それでアメリカ対ＥＣの戦争が始まったというふうに見る向きもあるわけであります。
 そして宇野外務大臣が、これはどこの場だったのですかね、農産物の貿易の一層の自由化を進めなければならないというふうな意味の言明をされているという報道もございました。この内容は、アメリカとのいろいろな駆け引きの、こっちを味方にして向こうと闘うとかいうふうなことならいいのですけれども、農産物の貿易の一層の自由化を進めるというふうな本質にわたる問題までを言明する中で向こうにすり寄ったということでは、私はこれは問題があると思うのです。その辺はどうなんでしょうか、経済局長。