その安全の確保に関して、空港株式会社の業務と国の管制業務の関連でお尋ねをいたしたいと思います。
 国の管制業務は安全を確保することが最優先いたします。ところが、空港株式会社は、株式会社としての営業方針、営業政策からいえば、できるだけ多くの飛行機の発着をと考えるわけであります。ここには矛盾としてあらわれてくるわけでございます。成田の場合でも、公団の行うランプコントロールが管制官の意向を無視したために飛行機の出発が大幅におくれたなどの問題点も生じております。国際空港の安全性、公共性の問題と空港会社の営業政策との矛盾は避けがたいものがある、このように考えます。安全性を確保する上で重要なことは余裕を持たせることだ、このように現場の管制宮の皆さんが言っているのです。この余裕を持たせるということは、会社側の人たちの目から見ますと非効率というふうに映る場合があると思います。
 本来、公共機能、そして利潤機能、こういうものに分けられると思うのですが、公共機能も利潤の対象にすることの矛盾、本来公共財として担保しなければならない基礎施設を株式会社として利潤の対象にする、このことの矛盾が出てくるということだと思うわけでございます。国際空港の安全性、公共性という面からも、株式会社で運営するのは問題があると言わざるを得ないことであります。これまでどおり国営でやることが安全性、公共性を守り切れると考えるのですが、大臣の御見解を伺います。
おっしゃるとおりでございまして、私は、大臣に就任いたしました際にも、単に航空に限らず運輸の関係で一番大事なものは何だといったら安全の問題だ、ところが安全の問題は往々にして当たり前のこととして忘れられがちである、こういうふうなことを申し上げたのでございます。一たび安全が破壊されますと大騒ぎになる、そのくせに平素は余りこれに注意をされない、こういう弊害があります。そういう点から、特に航空については、事故が起こった場合の損害というのは陸上の場合に比べて比較にならないほど重大な結果をもたらすものでございますから、おっしゃるとおり、何をさておいても安全第一ということだと考えております。
地元関係者の十分な合意がいかに重要かということを重ねて強調する次第でございます。
 次に、大臣にお尋ねしたいのですが、本年四月、ある新聞のインタビューで、ある民間航空会社の社長が、航空会社は安全がすべてです、安全は私のほかパイロットから整備に至るまで一万人の職員の責任です、私は社長になって毎日安全を神に祈るような気持ちです、こういうふうに言っておられるわけです。航空の安全は、航空会社はもとより管制官や航空関係者の最優先の課題であり願いであると思います。航空行政の最高責任者であります大臣も航空会社の社長さん以上に安全を重視しておられると思いますが、いかがでしょうか。航空の最大の課題、第一の問題が安全性の確保だと考えますが、いかがでございますか。
やはりそうした将来に向かっての前向きの取り組みというものがあって、国民の期待にこたえられるのではないか、私はこう感じている一人でございまして、特にＲ・Ｊ・レイノルズなどという会社などにおきましても、専売公社の売上高約三兆円に匹敵する二兆六千億円の売り上げを既に一九八一年で上げております。また、フィリップ・モリスにいたしましても二兆四千億円。中を見てみますと、たばこのほかにビール会社をやっていたり、あるいは石油会社など、多角的な経営にも乗り出しております。それだけに、これからのこの新会社、特にリーダーシップをとるべき役員構成、こういうところにおいてもどんどん民間の頭脳、人的な面の頭脳というものもやはり導入をしていくべきではないか。日本が世界自由主義陣営でアメリカに次いで第二位の経済大国になっております。その最たるものは、技術革新による頭脳と、そして日本の民族の勤勉性と努力とまじめさ、この生産性の向上というものが、現在の世界の中においてもその重要なリーダーシップをとっている手本ではないか。決して専売公社においてもそれはできないわけではない。むしろ、先日も私、平塚の研究所等を見させていただきました。品種の開発などについては大変な努力をされ、また、世界的水準にも至っているのを承知しております。また、郡山の専売の工場を見まして、女子従業員の皆さんも非常に働いて、積極的に対応されているのも拝見させていただきました。私は、今後の経営の努力、手法を誤らなければ必ずこうした巨大企業に負けない立派な新会社に成長していくものと信じてもいるわけでございます。
 それだけに、逆に、今回の法案を見ておりますと、果たしてそうしたこれからの前向きの取り組みに対してブレーキの働きになるところはないだろうか、むしろアクセルを踏もうとするところにブレーキになっているものがないだろうか、こういう点を我々心配をしておりまして、その心配の一つの大きな点がいわゆる一〇〇％出資、あるいは当面三分の二の政府株式保有義務という事項、特に大蔵大臣によりまして定款の変更とか役員の解任とか、あるいは営業の譲渡とか、あるいは監督権による役員の解任、選任、こういうものが大蔵大臣の権力に集中的にされておる。これは大変公的規制が、そうした前向きの企業努力に対して、企業の自主的なパワーに対してむしろブレーキの役になるのではないか、もっと自主的に、まさに市場開放と同じように開放的に対応して、専売公社の自主性を尊重しながら、専売公社の役員の頭脳の中をもっともっと前向きに考えて対応していった方がいいのではないか、こう考えているわけでございますが、今度は大月委員長あるいは労働組合の牧内さん、また松下さん、関野さん、前国さん、皆さんのこの公的規制の問題についての考え方、発想――どうも皆さんのお話を伺っておりますと、自分のテリトリー、何か自分の方のところに余り目が向いて、悪い言葉で大変失礼かもしれませんが、近視眼的に見て、かえってそれがブレーキになる、もろ刃の剣にもなりかねない、私はこんな感じがしているものですから、この点についての皆さんの御見解を伺っておきたい、こう思います。