これは計画的に仕事を進めておるのではなかろうかと私は思っております。したがって、いま緊急にそれを繰り上げてやるということではなくて、やはり計画的な事業を執行しておる。ところが、その計画的な事業の中にもいろいろな事情からして十分に進まないという面も多々あるようにも承知しておるわけです。計画どおりにもいかない、そういうために残事業も出てきておる、こういうことでありますから、その辺の財政事情についてはお話しの点も承っておきますけれども、十分実情を私としても承知をいたした上に結論を出すべき問題だろう、こういうふうに考えておるところでございます。
他の団体に影響すると言っているのではなくて、いわゆる地方で同和対策を、政府は二年とか三年とかどんどんなるべく縮めたい、こういう気持ちでやっていますから急いでやるわけですね。急いでやっている緊急な措置なんですから、その他の団体、まあ百年もかかるような団体、十年かかる団体、いろいろあると思うのですが、しかし、この問題はやはり緊急性ということについては大臣もお認めになっていただけるんじゃないかと思うのですね。ですからこの緊急的な情勢に応じて、やはりそれが政治であり政策だと私は思うのです。ですから大臣も、普遍的なものとしてはそのとおりの答弁でいいと思うのですが、この問題の政治的な立場から考えると、やはりその点は急いでやらなくちゃならぬのだな、急いでやるためにはやはり地方自治体が苦労しているな、地方自治体が苦労して自分の金をつぎ込んで何とか早目に解決していきたいと思って努力している、この努力に自治大臣としてもこたえようという気持ちはあるでしょう。どうですか。
一般財源の配分の問題になりますと、他の団体にも波及する面が多々あるわけでございます。でありますから、この点はよほど研究をしてみないといかぬのじゃないかと私は思っております。
どうもあなたの言葉はごまかし答弁ばかりやっている。そんなことで済まされないのだから、もう一回注意しておきます。
 それでもう一つ。大臣、地方団体はえらい苦労しているのですよ。これは地方団体が単独事業——超過負担という言葉は余り使いたくありませんが、地方団体はその地域の同和対策のためにえらい苦労してそれぞれ仕事をやっているわけです。だから、できれば地方交付税の算定の基準なり、あるいは地方債ももう四千七百億幾らかになっちゃっているという状況なんだそうですが、そういうものの元利償還のある程度の手当てなり、そういうようなものを考えなければならぬ段階に来ていると思うのですが、特に地方の市町村が一生懸命同和対策を単独事業でやっている、政府の金だけでは不十分ですから。そのやっている状況というものを、逆に言えば政府の方で受けとめてやる、そういう気持ちはありませんか。
総理からもすでに御答弁申し上げておりますように、同和問題のできるだけ速やかな解決を図るために必要な施策は何か、今後どのような施策をどういう形に展開すべきか、現在本当に鋭意検討しておるところでございますので、その結論をもとに必要な対策を講じてまいるつもりでおります。
大臣も、そのとおりだろうと思うので、延ばすと。
 同和対策の室長は、これもまた官僚答弁でなくて、大臣のかわりに来ているのだから、これはいま言った大臣の返答に対応してどう考えていますか。
残事業があるということを承知していれば、もうそれで十分なのであります。問題は、それがどのくらい大きいかはこれから調べてもらうということでいいですか。ひとつこれから残事業は調べる、これも首を縦に振っている、こういうことを言って次にいきます。
 そうしますと、これで期限が切れたのでは済まされない。やはりこれは延ばさなければならないということになりますね。大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 いろいろの背景なり周囲の環境の問題は総務長官の方からただいまもるるお話がございましたが、われわれ特に学校教育というものを担当し教育を受け持っておりまする側の者といたしましては、やはり非行の背景といたしましては、ただいま申されたように経済の高度成長の中で物質的には非常に豊かなものを得ておりますけれども、その心の問題、精神面の重要性が見失われておる。自分本位の考え方や暴力を見逃してしまう傾向がある。同時にまた、子供に対しては十分なやっぱり親のしつけというものが基本でありまして、家庭がまずもって顧みられなけりゃならない。また学校教育におきましても、学校の運営が適正に行われず、一人一人の児童生徒に対しまする配慮が十分でないなどのいろいろな問題が指摘されます。
 これに対する改善対策でございますが、学校といたしましては、教育委員会の指導のもとに教職員が一体となってその運営が弛緩することなく適正に行われるように努力をしなければなりませんし、また児童生徒の能力や適性に応じたきめの細かい指導を行わなければなりません。このために文部省といたしましては、まず都道府県の教育委員会等に通達を出しまして、さらにまた都道府県教育長会議におきましても指導を行いますとともに、都道府県教育委員会の特に直接指導に当たられます指導部課長会議を招集いたしまして、検討をし協議を行った次第でございます。また、都道府県におきます昨年中の非行の実態についての警察の報告もございますが、教育長の方からも報告を求めまして今後の対策を分析いたしたのでありますが、生徒の指導の充実のためには、文部省の施策といたしましては、生徒指導講座等の開催でありますとか、あるいは生徒指導資料の作成配付でありますとか、生徒指導研究推進校及び生徒指導研究推進地域の指定、さらに、昭和五十六年度におきましては、新たに小学校の教員のための指導資料の作成配付や、小中学校を中心といたしました生徒指導研究推進地域の指定を行うことといたしております。
 また、社会教育の面におきましても、家庭教育学級でありますとか、家庭教育総合セミナーというようなものを促進いたしまして、社会教育面からもこれを指導いたしております。
 非行の原因につきましては、社会的背景とともに、家庭教育、学校教育のあり方など、数多くの要因が絡み合っておることは先生の御指摘のとおりでございます。