ことしの六十年度の経過報告を求めているのじゃないのですよ。六十一年度どうされるか。文部大臣、これから一年検討の対象、削減の対象にするのですかとお尋ねしたら、それは困るということだから、大蔵大臣もそれはやりません、こうおっしゃれば簡単に片がつく問題であります。
六十年度予算編成に当たりましても、予算調整の段階あるいはその前と言った方がいいかもしれませんが、今のような議論をしたことは事実でございますが、教育関係方面、もとよりそれを代表される文部大臣等が、それを対象外にすることについては強い反対の意思があることを私も承知をしておりましたので、今年の段階におきましては、これはいわば対象外にはならなかったということでございます。
あっちもありこっちもありの御答弁ですが、結局は文部省としては、これは切られたら困る、こういうことですね。――いや、そこでうなずいてもらっても困るのです。
文部省の考え方としては、すなわち私の考え方としては、義務教育費国庫負担の基幹をなすものは教育職員の給与費、これが国庫負担制度の根幹をなすものだ、こう考えております。
 ところで、今申されました事務職員、栄養職員は学校の基幹的な職員である、こう考えておりますので、この点につきましては国庫負担の対象から外すことは極めて困難なことであると考えております。まあ具体的にそのことについて外してもらいたいという要望が将来出てくるとは考えておりませんけれども、しかしいろいろな制度につきましても常にいろいろな意見は出てくるわけでありますから、意見が出てくることはあり得ないということは断言できませんけれども、もし出てきた場合には、私といたしましては事務職員、栄養職員、先ほど申したとおり義務教育費国庫負担制度の根幹にかかわる問題でありますから、この義務教育費国庫負担制度の基本はあくまでも維持していくという方針で対処していく所存でございます。
文部大臣にお尋ねしたいのですが、六十年度のこの補助金に関連する問題の対象として、今回削減をされた部分だけじゃなしに、例えば学校の事務職員、栄養職員の人件費、それから不交付団体への国庫負担金、給与費、これが検討の対象になったと思いますが、これは今後一年間検討の対象にされるお考えですか、その点はどうですか。
そうしますと、これは国庫支出金に係る十兆円の問題、それから地方財政法十条に係る七兆円の問題、これも検討の対象になる、こういうことですね。これから検討を進められる、こういうことですね。
まず申し合わせは、前文で「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を論ずるに当たり、次の通り申し合わせる。」そこでその第二項におきましては「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」でありますから、これは前文がかかっております。ただ、私どもが申しておりますのは、「国と地方の間の役割分担・費用負担」というものは、これに限らず、絶えず検討していくべき課題であるという問題意識は、今日までのいろいろな指摘、答申等に対して念頭に置いておるということであります。
大臣が答える前にもう一つ。
 審議官、万々後退するようなことのないようにちゃんとやります、こういうお話でございますが、例えば林業、林業は後ほど私触れたいと思っておるのでありますが、森林組合の問題に少し触れておきたいと思います。
 言うまでもありませんが、国内林業は長期にわたって不振のもとにあえいでおります。林家の生産活動や出づくりに対する意欲というのが大変後退をしておる、こういう心配がありますのは、山元における実態も明らかにされていますし、また統計的な数字もそれを裏書きする。大変憂慮にたえないわけでございます。こうした機会に、森林組合というものが果たす役割というのはこれは大変大きいわけであります。その森林組合に対して、検査というのはちょっとあれですが、これは指導していかなくてはいかぬ。農協や漁協に比べますと、森林組合の機能とかあるいは組織とかいうものが全体的には必ずしもまだ強力なものとは言えない、こういうことであります。
 そこで時々、ことしのあれを見てみましても、かなり欠損を出している組合がたくさんある。七九年には九％であったものが八一年には一四％とふえました。当期、この期末におきます欠損金も一組合当たり七五年の百六十五万円から八二年七百九十四万と、五倍にはね上がっておる、こういう統計数字も出されておるわけであります。こういう経営悪化の中で、残念ながら雇用労働者の就労条件あるいは労働条件、こういうものに大変悪影響をもたらしておりますし、労災であるとか社会保険の加入に当たっても、残念ながら適正を欠く事件が時々散発ではありますけれども出ている。また経理面においても疑惑を招く、こういう組合も散見されるわけでございます。
 もちろん大体の組合はまじめにちゃんとやっているわけであります。しかし、ますますこうした森林組合の育成というのは大変重要になってくるわけでございますから、こうした点でいいますと、今度の森林組合法第百十八条の削除、そしてまた、同法第百十一条の問題で今お尋ねをしておるわけですが、こうした検査業務やあるいはその検査の機能とかが後退するというはうなことは許されない、私はこう思うのです。むしろ積極的に指導を図っていかなければならない、そういう状況にあると思うのです。
 吉國審議官は大丈夫だとおっしゃったけれども、これはやはり県によってばらつきがないように、従前以上の指導を行うことができるようなそういう手当てというものをちゃんとやれるかどうか、私は大変心配なんです。額は大したことないとおっしゃるが、持っている問題は大変重要な意味を持っている。こういう点で重ねてお尋ねをしておきたいと思います。