そうすると、九州と中国と四国の水田面積を合わせた分以上に日本は今水田として遊んでいる、こういうことになりますね。いや、もう大きな問題からいったら遊んでいるということではない、国土保全のためには役立っているとか、いろんな理由はつくだろうが、いわゆる米を生産するということでは遊んでいる、こういう状況でありますね。
 ここで、次に私はお伺いしたいのは、今日本で米を輸入しているでしょう。その輸入している中身をちょっと教えていただきたいんですよ。よく日本の国民の中には、一粒たりとも米は入れないとかなんとかという議論をされていますけれども、そうではなくて、実際に外国からこれだけの米が入ってきているんですよということをやっぱりきちっとしなきゃいかぬと、こう思っているからこの質問をするんです。だから、米として入っているなら入っている、あるいは米を原料として加工したものが入っているなら入っている、わかりやすく、どうぞよろしくお願いします。
平成二年の水田面積、先ほど申し上げました本地及び畦畔を加えたもので申しまして、九州が三十七万二千ヘクタール、それから中国、四国合わせまして三十四万四千ヘクタール、それらを合計いたしますと七十一万六千ヘクタールということでございます。
農林水産省の統計情報部におきまして、毎年八月一日で水田の面積調査をやっております。
 そのデータによりますと、先生申されました稲作転換対策が初めて導入されました昭和四十四年の当時におきまして、水田面積、これは本地及び畦畔を含んだものでございますが、それが四十四年当時は三百四十四万一千ヘクタールでございました。その後、毎年壊廃面積が拡張面積を上回って推移しておりまして、平成二年におきましては二百八十四万六千ヘクタールというような実態になっております。さらに、このうち今度は実際に水稲が作付されている田んぼ、水稲の作付田ということでさらにそれを内訳的に申し上げますと、同様に昭和四十四年の水稲の作付田が三百十六万ヘクタールでございます。それが平成二年におきましては二百七万ヘクタール、約三分の一減っている、そういう実態でございます。
要するに、いわゆる穀物自給率がどのぐらいあるかといったら三〇％しかないという国は先進資本主義国では日本しかないと、そうおっしゃったんでしょう。もっとあるんですか、日本以外に。そこを端的にお聞きします。短く、あるならあると。
確かに、先進国の中で本の穀物自給率が一番低い水準にあるというこは残念ながら事実でございます。ただ、先生御内のとおり、穀物需要量は日本の場合約四千万ンでございます。そのうち、千五百万トンが食用、飼料用が千八百万トン、加工用が六百万トンというような規模になっております。
 食用につきましては、米等を中心に高い自給率を維持しておるわけでございますが、残念ながら最近の食生活の変化、これは世界各国に例を見ないような変化をいたしておりまして、年々需要が減少している。他方、畜産物の需要が最近大幅に伸びているわけでございまして、そのような畜産物を安価な価格で国民に供給するために、どうしてもそのえさとなります飼料用につきまして、できるだけ安い飼料を供給していく必要があるというようなことから、日本の場合土地条件に制約がありましてそういうえさにつきまして外国に依存せざるを得ない。それでそういうものが増加し、食用が減っているというところにあるわけでございます。
 私どもとしましても、できるだけ与えられた国土条件を利用しながら自給率の維持、あるいは少しでもそれを向上させていきたいというふうなことで、日本の土地の持てる力をできるだけ最高限に発揮するというような点に施策を集中していきたいというふうに考えております。
農産物につきまして私ども世界最大の食糧純輸入国と言っておりますのは、いわゆる農産物の輸入額から農産物の輸出額を引いた数字が我が国は世界一大きいということを言っております。端的に数字で申し上げますと、一九八九年で二百八十億ドルというのがこの数字でございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、農水大臣並びに関係局長に端的にお伺いしてまいります。
 一つは、日本は現在でも世界最大の食糧輸入国であるということが言われておりますが、その実態をひとつ端的に教えてもらいたい。
ただいま先生から見直しとかあるいは加筆とか、そのことについての御質問でございましたが、その前に、四全総の基本目標というものをどういうところに置いておるか、このことを若干、ひとつ説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
 お話にもございましたように、四全総の基本理念の最も大事なところは、一極集中を是正して、そして多極分散型の国土を形成していこう、こういうことが大きな柱になっておるわけでございます。
 その多極分散型の国土形成でございますけれども、まず地域、地方の活性化を図っていかなければいけない、これは都市も、それからまた農山漁村も同様でございます。こういうものの活性化を図っていかなければいけない。それから二つ目には、安全で潤いのある居住空間というものを形成していかなければいけない、そういうところに重きを置いておるわけでございます。まさに御指摘のように住宅とかあるいは下水道、都市公園等、生活に非常に密着をした基盤整備に重点を置いていかなければいけない、それからもう一つ、三番目に大変重要なことがあるわけでございますが、四全総の中では、地方間、地域間の交流ネットワークを形成していかなければいけない、こういうことに重きを置いておるわけでございます。
 また一方、先般策定されました公共投資基本計画におきましても、国民の皆さん方が豊かさが実感できるような国民生活の実現を図っていこうということに目標を定めておるわけでございます。そして、地域経済社会の均衡ある発展をしていこう、このように考えておるわけでございます。そして、さらに人々の日常生活に密着した、関連をした生活環境、文化、こういうものを今後強力に進めていかなければいけない、こういうことを考えておるわけでございます。
 そこで、先生の御質問の一番大事なところでございますけれども、公共投資四百三十兆円というものの絡みにかかわって、これを加筆したりあるいは考え方を修正していかなければいけないのではないかというところでございますが、私はただいま申し上げましたように、この四全総の考え方の中にも、産業、開発、そういうものから生活というところへ重きを置いた計画になっておると思います。ただし、世の中の発展というものが非常に激しゅうございますから、その間にはいろいろ国民の方のニーズも変わってまいります。世の中のいろいろな諸条件、環境というものが変わってまいりますから、常にフォローアップを続けながらこれらを、よく時代の移り変わりを見誤らないような四全総の成果を求めていかなければいけない、このように考えております。