評論というのはいろいろと言えると思います。しかし、私は七月の訪米時を初めとして米側の要人、いろんな方に会ったわけでございますが、その会談の状況から考えて、米側は今回の東芝機械事件を一つの奇貨といいますか、チャンスとして日本のハイテク産業を牽制したり、また、あるいは一方でその技術を吸収しようということではなくて、西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧のもとに対応しておるという印象を非常に強く受けてまいりました。
 今回の事件につきましては、我が国として調査を行いました結果、本来輸出承認を要する高度な工作機械について、企業の虚偽申請によって外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明したものでございまして、我が国みずからの問題として受けとめるべきであると考えております。政府としましては、このような重大な事件が再度発生しないよう、再発防止に万全を期することとしております。冒頭申しましたように、今度の事件は、それはそれ、これはこれというようなことで、非常に厳しい対応を米議会がとっておるというふうに私どもは受けとめております。
過日雑誌を読んでおりました。またマスコミの一部でもそのように報道されておりますが、今回の東芝機械事件をＳＤＩあるいはＦＳＸ、ハイテクおとり捜査事件などの動きの一環ととらえ、ココム規制は東西対立における対ソ戦略物資輸出制限政策であるとともに、日米間のハイテク戦争における米国側の戦略の一つが裏にあるというふうな見方をしている方もいるわけであります。つまりアメリカが、安全保障の名において日本のハイテク産業を牽制し、またその技術を吸収しようとしているというものであります。こうした考え方について、通産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
確かに、昔はその軍事技術の波及効果が民生用に及ぶというケースが多かったわけでございますけれども、最近は逆に、民生用の技術が軍事技術の方にも応用されるケースが多くなったというふうに指摘をされているわけでございます。その民生用の技術製品でございましても、軍事転用されますと戦略性の高いものとなると認められる高度技術になったりもするわけでございまして、そういうものについては無制限に共産圏に出してはいけないというのが、共産圏と申しますか、ココム対象地域に出してはいけないというのがココムの趣旨でございまして、ある程度そういう趣旨に基づいて外為法でそういうものを規制をいたしているわけでございます。
 ただ、今回の法改正では、先ほど大臣も申し上げましたように、違法事件の再発を防止するために罰則と行政制裁を強化するということに目的があるわけでございまして、今回の改正で規制対象貨物を拡大したり、あるいは技術の範囲を拡大するということはございませんので、今回の改正によって御懸念のような民生用のものがさらに規制対象に取り込まれるというようなことはないというふうに考えております。
通産省の方に、くどいようですが、もう一つ確認しておきますが、ＶＴＲを初めとして、我が国の輸出品の多くはハイテクを駆使した高度な製品であります。これらの製品に使われているハイテク技術は純粋に民生用として開発されたものでありますが、その多くは後になって軍事技術に応用されております。この結果、純粋に民生品として輸出していた製品が、いつの間にか安全保障の名目で規制され、我が国ハイテク産業、輸出産業が打撃を受けることはないかというふうに懸念されます。今回の安全保障条項で、我が国の民生用ハイテク輸出品に広範な規制がかかる懸念はないでしょうか。
今回の外為法改正案でございますが、これは従来から外為法の規制の対象となっている貨物の輸出等の取引のうちで、「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められる、そういう取引に係る違反行為については、外為法の目的である「対外取引の正常な発展」とか、あるいは「我が国経済の健全な発展」に重大な影響を与えるおそれがあると、こういうことにかんがみまして罰則等の強化を行おうとするものでございまして、外為法の基本的な性格とか、あるいは自由貿易の原則というものを変更するものではないというふうに考えております。
 すなわち改正案の二十五条一項なり、あるいは四十八条一項に規定をいたします「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められる、こういう要件に該当するものとして、許可の対象となる特定の技術取引なり、あるいは特定の貨物の輸出等につきましては、それぞれの規定に基づく政令で定めることになっておりますが、その政令は、現行の外為法第一条に規定をしておりますように、「外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、」「対外取引の正常な発展」なり、あるいは「我が国経済の健全な発展」を図るという目的を達成するため必要最小限の規制を行う、こういう枠組みの中でこれらの政令が定められる、こういうふうな仕組みになっておるわけであります。
そういう営林事務所をたくさん出さなければならぬということは、だんだん距離的にもそういうのを出さないとやれないようなところが統廃合の対象になってきておるのだというふうに思います。しかし、全国を見渡したときには、そういうものを出さなくてもっと実質的にやれるところがありはしないかという、本当にこの統廃合をやっていく目的というものをきちっと持った基準で全国的に見て選択をされて、先ほどの言葉の中で、いろいろな県はやったけれども、大分県はやってないから今度のに入ったという言葉も言われました。そのこと自体も大きな問題のある選択の仕方だと私は思うのですね。やはり林業の発達している県もあればそうじゃないところもあるでしょうし、そういう中で合理的に全国をやっていこうとするときに、一県一つずつ廃止しようとかいう大方針を決定してするといったらそれはそれで一つのやり方でしょうけれども、合理化をしていろいろな改善をしていこうというときに、一県一つ、あそこやってないからというので、十分にやっておって廃止する必要もないようなところをすればこれはやったという名目だけで意味がないし、ましてそんな中で、そういう営林事務所を出して相当なものを残さなければやれないようなところをやったのでは全体の計画として本当に進んでいるとも思えないし、地元の雑誌で批判されておるのを読んだ人は、本当にこれは随分変な基準で選択をして、こんなことやっていて将来大丈夫かなという気持ちを持ったのじゃないかと私は思います。どうですか、数字合わせでやるということに関しては一つの方針ですか、大分県はやってないから今度やっているのだというのは。ちょっとその点をお伺いしておきます。