この万全の措置という問題について、この前ここの問答を聞いておりましたら、だれでしたかな、主計局の次長でしたかだれか、答弁を聞いておりましたら、完全に補てんしているから地方財政法に違反していないのだ、こういうようなことを話しておりました。――あなたでしたか。そういう話をしておりました。それはそのとおりですか。
これはちょっと私もこだわりましたのは、権限内における答弁としてはそういうふうになることと理解しておるというのが限界だと思っておりましたが、関山さんとの問答の中で、考えてみれば交付税を出すときには、私も閣議議定書にサインをしなければならぬわけだから、その意味においてきょうの趣旨を踏まえて十分協議をします。
私も、この法律作成以前とでも申しましょうか、いわゆる地財審等からの答申、さらには意見あるいは各三千三百二十五の自治体からの意見書の決議とか、そういうことがあったのは十分承知しております。したがって、少なくとも三大臣合意に達するまでの間に、その方々に対し財政措置に対する理解を求める、この努力はしなければいかぬ。それで、そのことは私はある程度の理解をいただいたのじゃないかというふうに思っております。
 その後ぴたっととまったとかとまらぬとか、私から申し上げるべき事柄ではございませんが、行政府の方からそれは大館市長さんに電話をして、あるいはは電報をして、そんなことはやるべきことじゃないと私も心得ております。
私も国会の子でございまして、国会というものを行政府の意思で、俗な言葉で言えばきりきり舞いさせようとか、そういう大それたことを考えたら、私自身が失格する、こういうふうに思っております。
同じ議員さんの仲間ですから、余りあれすることはないのですけれども、願わくば、あなたもそのうちに大臣になって、総理大臣になるかもしれませんから、こういうようなむちゃな審議をしないようにこれからもひとつリードしていただきたいと思います。
 それから、もう一つあれしますけれども、今までこの法案に対して地方が猛烈な反対をしました。こんなに激しい反対を地方六団体が一致してしたことはございません。こういうような大きな反対があったのにもかかわらず、この法案の審議が始まったと思ったらぴたっとやめてしまって、音なしの構えになってしまいました。もうあっちこっちのところにみんな異口同音、物に書いた本を読んでいるような格好で、先ほども質問がありましたけれども、これが通りませんと仕事ができません、こういうようなあれでみんなの議員のところに来ているのです。私は、こういうことをやっているのがどこかわかりませんが、一番の元凶は大蔵大臣じゃないかと思いますが、どうですか。
この際申し上げます。
 参考人として地方制度調査会副会長柴田護君に御出席を願っております。
 御意見の開陳は、委員の質疑にお答え願うことといたします。
 佐藤敬治君。
地域的に見れば、北海道、沖縄、奄美、それから関山さんも私も抱えております離島、そういうところが実際問題としての具体的な影響というものは私にも想像のつくところでございますが、それにつきましては、基本的には自治体、なかんずくこれは都道府県でいろいろ御指導いただかなければならぬ面があろうと思いますが、公共事業の地域配分寺含めて、財政全体の中でこれは適切な対処をしなければ、私自身も困ります。
港湾関係の整備事業につきましては、内地といいますか、内地は比較的低額の補助か多うございますので、今回の措置についてはさほど影響はないと思っておりますが、内地以外の離島地域等におきましては高額補助がございますので、ある程度の影響はあるかと思います。
これは現在、起債制限団体というのは三十二団体ございます。六十一年度以降若干ふえる傾向にございますけれども、今回の措置につきましては、起債制限比率を算定いたしますときには、この大部分――また先生に指摘されますと別途正確に御連絡申し上げたいと思いますけれども、概念的には大部分、この分は除いて計算するということになりますので、このことによりまして起債制限団体が大幅にふえるというようなことはないだろうと思います。
 私どもとしては、起債制限団体が非常にふえるということは好ましいわけではございませんので、昭和六十年度の地方債計画なり地方財政計画を策定いたしますときにも、総体としての地方倍の額というものを削減するという措置をとっておりますし、そういう措置は昭和六十一年度以降も続けてまいりたい。つまり地方債の発行総額を抑制するということによりましてできるだけ公債費比率を下げる、それによりまして起債制限団体になるような団体というものをできるだけ少なくするという方向で地財計画というものを組んでまいりたい、このように考えております。
この際、自治大臣の御認識も改まったようですから、今まで一〇〇％だと思っていたけれども、そうじゃない、八〇％だ。とすれば、後年度の元利償還については改めて大蔵と協議をする、相談をする、心配のないようにするというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
何も貴重な貢献じゃないじゃないですか。今、例えば秋田県の農民に、米づくりをやめてもう草花農業程度にしなさいと言ったら、自民党は吹っ飛びますよ、次の日から。それぐらい全国の農民に影響のあることなんですね。そういうことをそういう意向を無視してやられるような合意というのは極めて遺憾だということは、遺憾の部分はあなたも同じだということを言うんですね。しかし何かはっきりしない、そういうあいまいさがあるわけであります。
 それではお伺いいたします。諮問委員会提言ではさらに日本の食糧安全保障政策につきまして、これを見直せと言っているんですね。先ほどあなたも何か言ったようでありますが、日本国内で食糧の自給自足、こういう問題を中心に考えることは本当の食糧安全保障政策にはならないんだと言っているんですね。つまり自給自足の名前で、その実、自給自足を考えてはいけないというのが提言の趣旨なんですよ。したがって、先ほどお話がありましたように、国際的優位だとか特化だとか、分業に基づいてアメリカに任せる部分を大きくせいと言っているんですよ。あなたはこの提言の趣旨に、今個々に何か言ったようでありますけれども、もう一回重ねて聞くけれども、賛成ですか、反対ですか。