今回の改正におきまして、この中小企業振興事業団関係それから小規模企業共済等に関する法律関係それぞれの罰金の金額を引き上げて、一部はこの事業団法の本則に掲げ、それから一部はこの小規模企業等の共済法の改正ということでいたしたわけでございます。それで、従来まあ幸いと申しますか、いろいろこの届け出等については十分事前にもＰＲをいたしておりますので、本件の罰則の適用になった事例はございませんが、今回法律の改正を機に罰金額を引き上げましたのは、これはいわば政府の統一方針でございまして、実は四十八年に政府としてそのときどきのまあ貨幣価値と申しますか、その経済状態に合わしてこの法律を改正するときには旧法の罰則を改定していくという方針になっております。それに従ったわけでございます。
 さらに若干追加して申し上げさしていただきますと、昭和四十七年に罰金等臨時措置法という法律が改正になりまして、八千円以下の罰金は八千円とみなすというような法律が出ております。したがいまして、この罰則というものはやっぱり時とともに改めていくべきであると、経済情勢に応じてと、そういう趣旨から引き上げたわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、ことに本法関連の罰則のようなものにつきましては、むしろ事前にＰＲをするとかあるいは役員に関しては事前にいろいろ監督をし指導をするということによって、そういう罰則の適用のないような状態にしていくというのが望ましいというふうに考えておるわけでございますので、今後とも、こういう罰金額は引き上げましたけれども、これはいわば最後の最後の問題ということにいたしまして、十分事前に関係方面のよく周知徹底をいたしまして、こういう罰則の発動事例のないようにするのがやはりわれわれの務めではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、罰則の面で非常に強化をされておるんじゃないかというふうに思います。まあ、必要な罰則についてはこれは当然設けなければいけないんですけれども、改正法第二十八条で、この第二十四条の規定に違反して届け出をせず、または虚偽の届け出をした者は旧法では五千円以下の罰金であったものが、この改正案では三万円以下に引き上げられておりますし、また新事業団法でも第七章の罰則規定では中小企業事業団の名称を詐称した者は一万円以下の過料が五万円以下に引き上げられるなど、いずれも罰則が強化をされております。このように罰則が強化をされたのにはそれなりの理由があると思うんですけれども、たとえば今日までそういう違反事実があったのかどうか、あったとすればどれくらいあったのかということ、それからこの引き上げの金額について何らかの根拠があるのかどうか、妥当な理由というものがどういうものなのかお示しを願いたいと思うんです。
 それともう一点、その罰則が強化をされたことによって違反事例が、まあ仮にあったとすれば、減るのかどうかというのは、私は単に罰則金額が上がったから減るというふうにも思われないんですが、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思うんです。
今回のこの法律に基づきます両事業団の統合によりまして、共済事業に関しては高度化事業等を行います振興事業団と同じ組織で仕事をすることになるわけでございます。このように、一つの事業団が共済事業と高度化事業といった非常に幅広く、かつまた各種の事業を行うことになるわけでございますから、今回の統合を機会にいたしまして、従来にも増して小規模共済事業者の権利の保護を図る必要があると考えるわけでございます。小規模企業共済契約者の権利の保護のためには、この事業団法におきましてもほかの条項においても幾つかの配慮をしております。たとえて申しますと、本法事業団法二十一条の第四項におきまして、たとえば現在行っております契約者貸し付けとかあるいは預託融資制度といった共済契約者に対する還元融資に際しましても、やはり共済金の給付とかあるいは解約手当金の給付といった点の配慮をするという配慮規定がございます。また、事業団法案の二十七条におきましては、今度の事業団では経理区分を三つに分けておるわけでございますけども、その経理区分間の資金の移動につきましてもいろいろの配慮をしていると。また、三十二条におきましても余裕金の運用を厳格にするという配慮をしているわけでございます。今回さらに共済契約者の債権に先取特権を認めることによりまして、その共済金あるいは解約手当金の受領の権利と申しますか、そういうものの保護の徹底を図ったものでございます。
 なお、先取特権は中小企業事業団債券の保有者についても従来から認められておりますので、そのバランスをとるという配慮もまた念頭に置いたものでございます。
最初の、ポットの材料につきましては、一時、ビニールでしょうか、ああいうものも使いましたが、現在ではジフィー、ピートモスとかそういう植物性のものを使っておりまして、そのために非常に中での根茎の発達もよろしいように観察をしております。
 それから、先生、大変皆伐施業につきましての深い御観察をいただいておるわけでございますが、釈迦に説法のようになりましても恐縮でございますけれども、日本の国の杉、ヒノキにつきましてはやはり相当安定した施業技術として確立しておる。それに甘え過ぎて適地の判断をおろそかにしたり、あるいは適地であっても限度以上の大面積にわたって単一の作業を繰り返す、そういうふうなことがありますとかえって弊害の方が大きく出てくるということは、私ども御指摘のとおりだと思っております。
 やはり日本の林業全体として、昭和三十年代までの非常に生産力を重視いたしましたときには、すべてそういうふうな大面積の作業が行われましたし、生産も造林も、ともに大きい単位で能率を重視したわけでございますけれども、その結果の問題につきましては、現実に現地でいろいろ私ども見聞きしておる。そういう反省に立ちまして、今、施業方法につきましては大分大きな転換を行っているところであります。
 やはり皆伐、新植の適地は最も慎重な選び方をしなければならないし、一回に作業する単位も、現地の立地条件を見ましてなるべくそれを小さくしていくとか、それからおっしゃるように、一時に大変大きい衝撃を林地に与えますので、そういうことを与えないで済む複層林とか多段林とか言っております施業が非常に望ましい場合が、日本のようなきめの細かい自然のところでは随所にございますので、現在一斉林で皆伐を予定しておったところであっても、切り方の誘導によりましてそういう複層林、多段林に持っていく。少しあけて広葉樹を入れるとか、下木を植栽するとか、いろいろな観察のもとに、どっちの方に誘導したら一番そこの場所に合った山に仕立てることができるか、現在が一斉林でありましても必ずしもその一斉林を繰り返すという施業はとらない、そういうのを現地でよく判断して採用するのが現地の技術者の大事な仕事である、そういうことを常々教育をしておるところでございます。