これは非常に難しい問題で、先生方からおっしゃれば、これは給付条件が少しでも悪くなれば改悪、あるいは掛金が高くなれば改悪。したがって、掛金を安くして、給付条件をよくすれば、これ改正と言っていただけるのでございます。また、これは一番わかりやすい。受ける側から言えばそのとおりだと思いますが、先ほど私、申し上げましたように、我が国の人口構造が急速に変化してまいりまして、戦後まで我が国は人生五十年社会だったのでありますが、今や八十年社会、さらには八十五年社会と、こういうことになってまいります。したがって、現在六・二人の方が掛金を納めて一人の方が給付を受ける。これが将来、三人の方が掛金を払って給付を受ける。こういうことになれば、これはだれが、どのような人が、どういうふうに工夫をしても、今のままの状態にしておけば、制度はあってもその機能を発揮することができないという状態になってしまうことは、これは明らかでございます。したがって、被保険者以外のところから金がどんどん入ってくるというような条件でもあれば別でございますが、そういうことが可能でないということになれば、これは二十一世紀にもそう余り大きな負担にならないで、しかも給付条件もそう下がらないというための年金制度というものを確立していくためには、これはある程度掛金もふえざるを得ませんし、給付条件等もいろいろこれは手直しをしていかなければならないということになりますが、これが急激に行われるようなことになって、ある日突然に給付が、いただける年金が半分になってしまうとか、あるいはある日突然に掛金が倍になってしまうというようなことになれば、とても国民生活は耐えられるものでございませんから、したがって、それを徐々に、高齢化社会がやってきても、そこで急激な変化が起こらないように給付と負担の公平を図っていこう、そしてどんな高齢化社会がやってきても耐えられる年金制度というものをつくっていこうということでありますから、個々の問題一つ一つ取り上げられると、先生御指摘のようないろんな問題が起こってまいります。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
この問題で少し準備をしておった
んですが、時間がありませんから、最後に私の方からこの問題についてはお願いをしたいと思います。
 要するに、その中に問題があるからではなく、臨調答申に沿って活力をということでありますが、私は今の臨調答申そのものが、臨調行革の線で中曽根内閣がやってきた。やってきた結果、内需が落ち込んで外需依存の体質になっている。そしてこの急激な円高になっているわけです。だから何もかんも臨調、臨調でやってきたことが果たしてよかったのかどうなのか、これは問い直さなきゃならない時期に既に来ていると思うんです。だから、この点についてはしかと、もっと冷静に考えていただきまして、いいものはいいようにこれはやっていただきたいし、したがいまして、これまでうまくいっている日電検のこの問題につきましては、法律変わったからといって何かそんなに、そう動くような内容にはならぬと思うんですが、いいものをいじり回しておりますと、これは外科手術で、下手な医者がいじってかえって悪くするのと一緒ですから、いいものは余りいじらぬようにぜひお願いをしたいと思います。
 次に、電源開発株式会社につきまして、これも議員立法で、かつて昭和二十七年に電源開発促進法がつくられまして電源開発株式会社が生まれたわけですが、これは非常に私はやっぱり時代の要請にこたえて数々の実績を挙げてこられたと思うんです。今日も海外の石炭を利用する発電、あるいは中小の水力、地熱等を利用した発電、非常によく私は頑張っていると思うんです。なぜ一体ここで、これをいまさらいじらなきゃならないのか、これもよくわからないところであります。それは、答弁は先ほどのようなことが返ってくると思いますが、これからぜひお願いをしたいのは、電発会社が今後この法案によって変わるとしても、今までのやっぱりよかった面は残していくということが第一点であります。
 それから第二点は、先般、同僚議員からの質問が出ましたが、やはりプロパーも育ってきておりますから、今後株を七二・三六から六七％に何年かでするというわけ、そしてその株の引き取り先は九電力に買ってもらうということですから、これはただ政府の支配力が九電力に肩がわりするようなものでありまして、なかなかやっぱり内部というのはそう浮かばれないと思っております。したがいまして、プロパーの皆さんも積極的にやっぱり企画立案、そして重要な方針決定の場に積極的に出られるように、そういう指導を強めていただきたいと思います。
 現在、総裁が東電から来ておりますが、副総裁は通産省ＯＢ、それから理事八名のうちに通産省ＯＢが三名、こうおりますから、これは役員を少しふやして云々ということですが、役員をふやすことがいい、悪いということを議論しているのではなくて、もう少しやっぱり自立性を高めるというんなら、そのような形でやっていただきたいと思います。
 そこで、株の関係でありますが、七二・三六を六七％にするということですが、株の譲渡の問題について同僚議員からも質問がありましたが、現在の発行株価は幾らか。そして、株の譲渡価格については一体どう考えておるのか。私の考えを申し上げ、質問をしたいと思うんですが、北海道電力は今千円ぐらいしております。東京電力は一株八千円ぐらい。この電発という会社の株をもし市場に放出したならば、私は随分高い値がつくと思う。政府もずうっと金を入れてきたわけですから、これは政府の金を引き揚げるとかなんとかじゃなくて、この株の場合は、前からずうっと投資が進んでいるわけですから、株というのは、やっぱり九電力にもし売却をするんなら、私はそれなりの理屈の通った価格で払い下げをしなければいけない、こう思うんです。この点いかがでしょうか。
 そして、できれば私は、この従業員あたりにこのくらいの、五％そこらの株は持たせる。そして中で変なことが起こったら、売価を適当に調整したり、電力の売価をそこの中で調整したり何やらしたら、やっぱり内部から告発するぐらいのものが必要ではないか、こう思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。