今通産省がお答えになったうちで、日本信販の一件当たり五千万円の住宅ローンは不自然と考えるということについての補足的な御説明をいたしますと、実は日本信販の監督につきましては私ども貸金業規制法の面で監督しておりまして、資金需要者の保護というのが目的になっておりますので、その経営内容とか貸出内容について個々に把握する立場にはございません。しかし、一般論として申し上げますと、住宅ローンは通常住宅等の不動産を担保とし、かつ当該不動産の担保価値を限度に貸し付けが行われるというのが常識でございますので、返済能力を超える貸し付けが行われるようなケースは比較的少ないと思われます。したがいまして、これが不自然かどうかということにつきましては、貸し付けの担保の状況、貸し付けの資力等の状況いかんによりまして過剰融資かどうか判断されるべきでございまして、一件当たり五千万円であるということで直ちに過剰融資かどうかは申し上げかねるわけでございます。この点は個々に日本信販の貸し付けの内容を当たらなければいかぬわけでございますけれども、その点私どもについては調査する権限はございませんということを申し上げさしていただきます。
警察関係につきましてお答えをいたします。
 現在私どもの方は大きな関心を持って情報収集中でございます。いろいろお話が出ました点を含めまして現段階収集中でございますので、具体的な内容につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
総務長官の前にお答えをいたします。
 私も今実は調べてみました。確かに御指摘のように旧行政管理庁からの勧告を受けております。しかし、旧行政管理庁の勧告は、法人の事業内容から見て、他に役職員の適格者が得られない等の場合が例外的にある程度あり得ることまで否定しておるものではないと、こういうふうな解釈を外務省としてしておるわけでありまして、精励会の内容をいろいろと実は私も聞いてみましたけれども、現職の役人が会費を出し合って相互福祉等の関係にこれを使っておるわけでありまして、どうしてもそういう立場から現職の公務員が役員の中に入っておるということのようでございまして、補助金をもちろん受けているわけではございませんし、その性格から見まして、行管の確かにあれは受けましたけれども、別にこれは現職の役人がおってもそう間違ったことをするわけではないと、こういうふうに実は思っておるわけでございますが、しかしよくまた私も調査をしてみまして、ほかの官庁との関係でやはり外務省としてもそういうことはきちっとすべきであると、こういうことならば考え直さなきゃならぬと、こういうふうに思います。
外務大臣、時間がなくなってきましたから少し一方的にしゃべりますが、財団法人外務精励会には現職公務員が役員として名を連ねています。会計課長が理事長、文書課長が理事です。これは既に四十六年に行管勧告でやめるべきだと勧告されているんですね。その後同様の活動をしている他省庁の団体、例えば防衛庁の弘済会、あるいは商工協会は兼務をやめた、あるいは事務所も役所の外に移した。それなのにその後十四年間にわたって行管の勧告は外務省に限っては無視されてきている。総理府の調査によりますと現職公務員が公益法人の役員に就任しているのは七法人。法務三、外務二、文部一、労働一ですが、外務精励会以外は、好ましくはないんですが、まあまあある程度の理屈はつくんです。しかし、この外務精励会については、他の役所は是正をした、にもかかわらず是正をしないということについては、これはどうも疑問です。総務庁長官、十四年も前の勧告が是正されていないことがこういうふうにはっきりしてきている以上、再監察が必要と考えるんですが、いかがでしょう。監督指導をする立場の者が役員につくというやり方、これはやはりまずいんじゃないでしょうかね。外務大臣と両方。
先生御指摘のように、軽金属協会につきましては五十八年度に二十万円の補助金が出ているのは事実でございます。今詳細なる資料を私手元に持っておりませんので、まことに恐縮でございますけれども、軽金属関係のいろいろな近代化、合理化関係の補助金であると承知しておりますけれども、後ほどまた詳しく御報告をさせていただきたいと思います。
確かに二十一ばかり政界、財界の偉い人が幹部になっております。それぞれ外交政策の推進のための団体として補助金を受けて活躍しているわけでありますが、おっしゃるようなこのＮＧＯにつきましては、まだまだ私自身も最近のアフリカ救援等いろいろと振り返ってみまして十分でないし、またこれは非常に必要な、これから政府としていろいろと協力を求め、あるいはまた援助をしていかなければならない団体ではないかと、こういうような認識を持っております。これからのひとつ関係を強化してまいりたいと考えております。
これは特に生活保護の問題は、今のような第一次臨調の際も、いわば額としては対象としないでおります。私は、今回の予算編成に当たりまして、生活保護の国庫負担率に関する論議というのは旧生活保護法制定、昭和二十一年であります。このことは先ほども不規則発言で出ておりましたので、私にこれを詳しく教えていただいたのは本委員会の委員、奥野誠亮先生であります。その昭和二十一年の当時からの経緯をつまびらかに私どもは勉強をさしていただきました。したがって、これを確定するということになれば、やはりひとつ審議会等も必要であろう。したがって、ことしの場合は一年限りということにおいてお願いすることにしたのも、恒久化しませんでしたのも、昭和二十一年の「戦争被害者が多く、日本全体が絶対的窮乏の状況にあった。国、地方の財政はともに疲弊していたが、地方財政は特に窮していた」というところから、この安井誠一郎事務次官などがお手がけになったものを詳しく読ましていただいておりますので、この問題につきまして私どもは歴史的経過のあることは十分承知しております。
 したがって、あくまでも国と地方との負担をどうするか、ことしの場合はこうしようという形において結論づけたわけでありまして、そして厚生省あるいは文部省、いろいろな省でいろいろな工夫をして予算概算要求に臨まれますのは、むしろこれこそ内なる改革の証左ではないかというふうに、私はそれなりに評価をいたしております。そして末端に対する生活保護費自身は、またことしも規則に基づきましてちゃんとベースアップはするわけでございますから、末端の人にそれなりのしわを寄せるということには結果としてなっておりません。