そこで問題は、実地審査があったからといって、あるいはまた現行制度では患者本人の転退院などの希望があってもなかなかそれは具体的に反映されないという実態があります。また、保護義務者がいないでそのまま同意入院させられているという実態も先ほどから問題になっています。
 そういう関連の中で、今月二十八日、宇都宮病院に強制収容されている状態にある十九名の人たちが、東京高等裁判所に人身保護を申し立てるということになっています。この人身保護を申し立てることになったというのは、弁護士が宇都宮病院に入って一人一人接見をして、そして、本人の意思を確かめてこういうことになったようでありますが、結局これらの人たちが転退院を希望するということでありますが、どこの病院にどのように転退院をするのかということが問題になるわけで、こうした本人の人権の立場から転退院を希望する場合、これが実現するよう厚生省なり当該県である栃木県が格段の努力をするべきが至当であると、私はこう考えるんですが、この点についてはいかがですか。
同意入院の患者につきましても、措置入院と同様に、人権上の配慮等のことも含めまして重要であると認識しておるわけでございます。したがいまして、今後計画的な実施ということで、重点的な実施で対処していきたいと思っております。
そのことによって問題は一歩前進すると思います。しかし、今問題は、同意入院患者が圧倒的に多いわけでありまして、同意入院患者が二十九万人とも言われておるわけでありますから、同意入院患者についてもやはり実地審査というものを本気になってやるということによって、これも人権の問題と医療費の問題の両方の解決を図れると思います。今も、宇都宮病院で百五十名の同意入院患者の審査をしたところが三十四名が通院でよろしい、一名が退院でよろしいという結果が出ているわけで、これも入院と通院による医療費の問題はこれは十分厚生省としてもわかってもらえることであろう、このように思うし、人権上の問題であります。
 しかし、何分こちらは人数が多いですから直ちに来年というわけにはまいりませんが、これは年次計画でも策定をして、せめて五カ年計画ぐらいで一度、二十九万人も三十万人も入っている同意入院患者、しかもそれが普通の入院患者のように一カ月か二カ月、あるいは長くて一年で退院するということではないんですね、五年、十年、長い人は二十年、三十年とこの同意入院ということで入っているんですから、これは大変なことなんです。だから、私の提案として、五カ年ぐらいの間に計画を立てて、この際一遍徹底的に洗い直すということをやっていただきたいという提案をするんですが、いかがですか。
今先生から、措置入院の必要性を正確に審査するということの重要性のお話しがございまして、私も本当に大事なことだという認識で一致しております。
 これはとにかく我々素人が考えましても、身体障害者の場合は形の上でいろいろあらわれておるわけですけれども、精神障害者の場合、全く外形は同じわけで、また、時間的にあるいは時期的に変化するわけでありますから、これの正確な認定というのは大変難しい問題だろうし、しかもそれが間違ってやられた場合、その人の人権に対する影響ということを考えると、これは大変に大事なものであるということを認識いたしました。
 今関係部局からも予算要求をしておるということでありますから、私は大臣として、この部局から要求しておる予算を、厳しい財政ではありますけれども、今回の反省に基づいて必ず確保するように努めてまいりたいと思います。
御指摘ございましたように、実地審査の重要性を今回の通達におきましては特に重視して、各県にその実施方を要請しているところでございます。原則として毎年一回ということで、措置患者に対しては特に重点的に実施することとしておるわけでございます。
 その裏打ちとなる予算、これはもちろんそれがなければなかなか動かないわけでございますので、これは来年度予算の問題でございますから、今この場で明確にこちらの立場だけではお答えできませんけれども、必要な予算は確保するように全力を挙げて取り組むつもりでございます。
五十八年六月末の断面でございますけれども、措置患者数は三万七千四百十二名となっております。一人当たりの平均の医療費は年額で約二百二十万円でございます。
きょうは参考人の皆さんには御多忙の中にもかかわらず御出席をいただきまして、ただいま貴重な御意見を拝聴させていただきました。どうもありがとうございました。
 この老人保健法の改正案は国民生活に重要な関連もありますし、特に高齢化が進む中でお年寄りの関心も高いし、また不安も大きい。それだけに私どもは慎重な審議をする必要があるというふうに考えておりますが、従来の審議の仕方からすれば、審議に入る前に参考人の皆さん方の意見を聞くというのは異例な措置でございますが、これから本格的な審議が進む中でまた皆さんの御意見もお聞きをしなければならぬということもあり得るかと思うのですが、そういう前提に立ってこれから若干の御質問をお願いしたいと思うのです。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
 時間もございませんから端的にお尋ねしますが、まず健康保険組合連合会の廣瀬参考人にお尋ねしたいと思うのですけれども、三年前老人保健法が制定される当時の審議の経過をいろいろお聞きをいたしますると、加入者按分あるいは医療費按分の二本立てにしたという意味は、高齢化社会が進んで老人医療費が膨張していく、その膨張に比例して被用者保険の拠出金がどんどんふえていく、どこかでやはり歯どめをかける必要があるのではないかというようなことも議論がされた。そういう議論も踏まえた上で、老齢人口が伸びる伸び率に対応して拠出金がふえることについてはやむを得ないだろう、こういう合意も得た上で二本立ての按分率が決められたというふうに私は聞いているわけでありますが、今回の改正によりますると、言うならば歯どめが効かなくなって、医療費が膨張するのに比例してどんどん膨張していくということに対する御心配があるのではないかと思うのです。
 立法当時の趣旨からすれば、この老人医療費をどう負担をしていくかということについては根本的に変えられることになるのではないかと思うのですが、その按分率の変更に対する廣瀬参考人の御意見をもう一遍お聞かせをいただきたいと思うのです。