どういう地域が今活動しておるか、地殻活動をしておって異常値が出ておるかというのは、各機関が分担してデータをとっておりまして、そのデータは国土地理院の地震予知連絡会で全部報告を受け、特定観測地域それと強化地域ということで指定がございまして、観測網を強化してございます。なお、今特定観測地域というのは全国八地域が指定されておりまして、ここを観測強化しておる。その辺で異常値が見つかった、何かあったということになると、観測強化地域ということに格上げしてございます。そこにさらに観測研究体制を集中するということでございます。ちなみに、今観測強化地域として指定されておるのは、南関東地域と先ほど申しました東海地域ということでございます。
長官、今お聞きになったように八クラスでも結局そこまでの手は打っておらない、データ不足なんです。だから、そこの困難さを今局長は言っておるわけですね、また後で続いて申し上げますけれども。
 そこで、各省庁、研究機関で、これは非常に多数に及ぶわけでございますが、問題はどこでこれを統一されてどう解析されておるかという点ですね。この点の一元化といいますか、これにつきましてはどうなっておりますか。
科学技術庁はもとより、気象庁、国土地理院、各省庁これについては重大な関心を持っておりますので、それについては鋭意今強化中でございます。どのくらいたってどのくらい強化したらすぐできるかというのは、なかなかこれ、事象の解明、自然現象の解明は長い歴史がかかるので、とにかく先生のおっしゃるとおり非常に強化してまいりたいということで、各省連携してやってございます。
それは今の体制でやっておるから必ずしもわからないわけであって、それを充実すればわかるわけですよ。その不備を私は聞いておるわけですよ。そうでしょう。足らないなら足らないとおっしゃいなさいよ。
先生御指摘のとおり、直下型地震、南関東を想定しまして三千メータークラスの深井戸を三本堀って今ずっと観測を続けておるわけでありますが、直下型地震の機構解明、どういうふうになったらどう起こってくるのかというのがなかなか、長い歴史を踏まえて観測のデータの蓄積で判断するものでございますので、そこは鋭意、これは観測強化地域で、強化した地域で観測網を集中しておりますけれども、いつどこでどのくらい、どの程度の地震が起こるというのは、必
ずしも今予知できる段階ではないというふうに認識してございます。
首都圏におきましては、これだけ人口の集中、またライフラインも集中しておるわけでございますし、予知が非常に緊急のことであると私は思うのですね。東海につきましてはほぼ予知ができる、南関東については手を打たなきゃいかぬ。八クラスでもそういうことなんですね。私が防災センターへ参りましたときも、三千メーター級の深井戸、これはやはりあと数本がどうしても緊急に必要である。後で予算のことは私お聞きしたいと思いますが、八クラスでも、しかもこれだけの特定観測地域が設定されておりながらいまだにそういう後手を踏んでおる、非常にゆゆしき問題だと思うのですね。大臣はどのようにお考えですか。
八クラスの海溝型地震、いわゆるプレートテクトニクスの理論の延長上にある地震についてはできます。できますというのは、それ相当の測定器を配置し、今東海は観測を強化しております。したがってそこは可能だ、そのほかについては、今可能だと申し上げる段階ではございません。
観測強化地域、これは東海、南関東、二カ所なっておるわけでございますが、御答弁では今東海地域については八クラスはほぼ予知できる、それでは南関東については八でもできないのですか、どうなっておりますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、現在の我が国の地震予知の能力というのは、マグニチュード八クラス、しかも機構が解明してある東海沖のような海溝型地震、そこだけについては今のところ地震予知はできます。しかし、マグニチュード七クラスの大陸型、直下型、これについては現状においては非常に困難でございます。
 しかし、先生の御説のとおり今後の重要な課題だということを認識してございます。したがって、これについては、各省庁、各大学、今非常に基礎的研究を進めておるところでございまして、科学技術庁においても振興調整費でマグニチュード七クラスの地震予知の研究ということで各省庁と一体になってやっておるところでございます。今後についてさらに研究、観測を続けていかなければいかぬというふうに承知してございます。
マグニチュード八クラスにつきましては大体予知ができると言われておるわけでございますけれども、先般、私も防災センターの方へ参りましていろいろ拝見をし、お聞きもしたわけでございますが、問題は、サンフランシスコ地震の場合もマグニチュード七・一、いわゆる七のクラス、それから直下型、これについての予知は実際どうなっておるか、まずこれをお聞きしたいと思います。
もう近江先生おっしゃるとおりだと思います。
 私事にわたって恐縮でありますが、私は、大正十二年九月一日の関東大震災のときには小学校五年生でした。学校へ行って帰ってきたら、十一時五十八分、あの地震で本当に驚きました。これがもしも予知できたらどんなに多くの犠牲者が出ないで済んだかということを感じております。関東大震災のときは十四万人の犠牲者が出たわけです。したがって、先生御指摘の予知に力を注ぐのは当然のことだと思います。
私ども、大臣が常々御答弁申し上げておりますように、公的年金制度はこれから世代間扶養という格好を強めていくわけでございます。厚生年金は特に、これから三十年間で老齢年金の受給者が現在よりも三倍急増いたします。しかも経済成長に伴って年金額を改定する、こういうことになりますので、完全な賦課方式でまいりますと後代の人は非常に負担が急激に重くなってまいりますので、後代の負担がなだらかになるように、保険料の中から積み立ててその運用収益で後代の人の負担が急激にふえることを抑制する、そういう機能を持たせるという形で積立金を積み立てているわけでございます。
 もちろん、現在積立金の割合はほぼ六年分の積立金を持っておりますが、ピークになった時点では約二年弱で押さえてあります。これは各公的、世界各国そうでございますが、積立金というよりも不時の場合の支払い備金、こういう感じの性格に変わる、こういうものでございます。