この国土利用白書を公表するに当たりまして、実は私ども先週事前レクといいますか、新聞記者に対しまして詳しくこの国土利用白書の内容につきまして説明するとともに、各報道機関の論説委員といいますか、そういう方々にも集まっていただきまして説明し、また、いろいろ意見を交換したということで、この国土利用白書の趣旨を十分理解していただくように努めた次第でございます。
今のお答えで、確かに住民の意識を変えていかなければいけないし、いろいろな問題がありますよね。
 それで、昨日発表されて最初に申し上げた各紙の取り上げ方ですが、これは重要なポイントをこのままぽっと渡して、各記者がこれを読んだのでは、それぞれの受り取り方が違うと思うんですね。そういうことでお渡しになったのか。逆に今私に回答いただいたように、そういうこの中の土地の重要施策、いかに抑えていくかという問題からしたらどうしたらいいかというポイントを押さえて記者発表をされたのか、その辺はいかがですか。
昨日閣議決定されて国会に提出されました国土利用計画白書に関しまして、昨日の新聞はそれぞれの取り上げ方、受け取り方をして書かれているわけですが、私は夕刊を読んで、本書の方をきょう読ませていただきまして大変興味があったわけでございます。率直に言って、役所の報告書にしてはよくできているなということを最初に申し上げておきたいと思うのです。
 特に第三章の「大都市圏の現状と課題」では、東京における人口や諸機能の集中、住宅、交通、環境、防災等の諸問題について詳細に分析した上で、まず土地の供給サイドから見て既成市街地の有効利用、市街化区域内農地の良好な宅地化、事務所、住宅宅地供給の計画的推進が必要であり、次に、土地の需要サイドから見て多核多圏域型構造への転換、多極分散型国土の形成が必要だと主張しています。問題意識では重要なポイントを要領よく分析しており、大変参考になりましたし、需給の均衡を回復するためには、まさしく主張どおりの施策展開が重要と思います。
 特に興味がありましたのは、「土地の有効利用」の中で二十三区の高度利用の試算をしておりますが、これは先ほど申し上げました新聞によると、容積率をフルに生かせば二十三区内にさらに五百三十八万人が住めるということが出ている新聞もありますけれども、土地局長、これは何を国民や国会に訴えたくて書いたものか、細かくゆっくりと時間をかけて説明していただきたいと思います。
きのう十七日の閣議で了承されました六十二年度の国土の利用に関する報告書、いわゆる国土利用白書によりますと、東京と地方の地価の二極分化が一層進み、土地を持つ者と持たざる者の格差が拡大し、国民、世代間の不公平感の増大をもたらすとされ、その解決方法として東京一極集中を是正し多極分散を図る国土政策の推進を挙げているわけでございますが、今や税の不公平是正とともにこれは国民的最重要課題であると考えますが、国土庁長官の一層の御努力を要望しまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
昨年の十一月二十日にいただきました総理からの諮問の中でも、三つの課題の大きな柱といたしまして、国土全体の均衡ある発展の実現という課題を新しい経済計画はいただいておるわけでございます。
 この点につきまして、地域・産業部会という組織を設けまして、四月の上旬に御報告をいただいたところでございます。また、財政金融政策につきましては、企画・公共部会という組織を設けまして、この中で、財政政策につきましては財政再建のみならず内需の拡大という観点からも取り組むという点、また財政の資源配分機能を活用していくという趣旨の御報告をいただいております。
 今月下旬に、これらの部会報告をまとめまして新しい経済計画が経済審議会から答申される予定となっておりますので、御了解いただきたいと思います。
地方団体間の財源格差につきましては、現行の地方交付税制度を通じてその均てん化に努めてきたところでございますことは御案内のとおりであります。
 最近、東京への一極集中が顕著となり、税源の地域的な偏在傾向がさらに強まっている面もございますけれども、他方、地価の高騰、都市の再開発、首都としての特殊な財政事情が少なくない等についても留意する必要があると考えております。今後とも地方団体の要望、意見等を踏まえつつ、国土の均衡ある発展が図られるように地方税財政対策を適切に講じてまいりたいという思いでございます。
 確かに東京の一人当たりの負担率が全国で一位でございますが、今御指摘がありましたように、すべての投資額を合わせますと二十位程度に下がっていることは御案内のとおりでございますが、これはやはり集中のメリットにより能率化、効率化が図られているというか、その利点があるというふうに感じております。ただ、現在言われておりますのは、昭和三十五年程度の東京都の税収の全国シェアは多分二二、三％、それが二十年たった昭和五十五年には一七％強までシェアとしては下がったわけです、税収はふえながらも。ですから、その意味では地方分散というか、地方の活力が増したと言ってもいいのでございますけれども、この二年ないし二年半で、約五％地方分散ができたものがその半分、約二、三％を戻したという現実がございます。これはやはり東京に一極集中が進み、必ずしも税収だけで判断をするわけではございませんけれども、地方のシェアがそれだけ減ったということは、地方のいわば活力が低下をした、そういうことがございますので、一番懸念をすべきことは、東京に税収が集まることが悪いことではなくて、東京以外の地域のシェアが減ってまいる、これは大変問題でございますから、交付税その他でいわば激変緩和というか、その凹凸是正をしながら地方の振興を図ってまいる、これも当然な役割だと思いますので、今後もそういうものに努力をしてまいりたいと思っております。