つまり、おっしゃいますのは就業者数を分母に置いて全人口を分子に置くと。いわば働いている人が全国民をどういうふうに背負うかと、こういうことでございますな。それは意味のないことではないと思います。それは意味のないことじゃないと思いますが、その中には高齢化社会になっていくという要素は入りませんですわね、そうでございますな。恐らくだん
だんだんだん国民の雇用がふえていく、それは大変いいことですが、そういうことはわかりますけれども、人口全体が高齢化になっていくということはその数式の中に入りませんですね。
 私の申し上げようとしたのは、高齢化になりますと、まあごくごく常識的な意味で若い人が年寄りをやっぱり背負っていかなきゃなりません。ただ、若い人と申し上げたんでは大変に漠然としておりますから、定義を加えて分子と分母にしようとしたのでございまして、これはそれなりの意味が私はあると思うんですね。
そうしますと、何人で何人を養うかという議論の場合に、私が今提起したようなことも一つの考え方と、これはお認めになりますよね。それを全く無視しちゃって、六人で一人が、二人に一人になっちゃうから大変だと、そこばかり議論がいきますと、これは自民党のパンフにもそう書いてあるようですけれども、それはちょっと国民を誤ったところに持っていくんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
就業者数がわかるとおっしゃいましたが、そしてそれを分母にすべきだとおっしゃったんですが、その就業者の中には六十五歳以上の就業者もおりますね、そうでございましょう。ですから、近藤委員の言われるように就業者数を分母に置いて全人口を分子に置くというのは、私はそれは一つの何か意味のある数字が出てくると思います。
 しかし、私が申しますように、若い人が年寄りをと、こういうのも一つの意味があって、ただ若い人ではいかにも乱暴でございますから、それで生産年齢人口と六十五歳以上とを分子と分母に分けた、おのおの意味はありますので、意味合いが違うんじゃないかと思いますが。
これはこの間、大臣、ちょうどこれはたしか労働省から答弁いただいたんですけれども、じゃ、ちょっとお眠りになったのか……。出ておるんです、ちゃんとこれは労働省の答弁で、二〇〇〇年で申しますと六千三百十万人、二〇一〇年で六千四百八十万人、それ以上は推測ですけれどもね、それより下がることはないと思うんです。ですから、実際、数字はわかります。
 今度、分子の話ですと、今までの話では六十五歳以上。しかし、これは衆議院の方の議論でも、老人だけじゃなくて子供も含まれるんだから、やっぱり老人だけでは不正確だろうという話になりまして、さらに養われるのが自分と――働く人ね、自分と自分の家族もこれは含まれるわけですよ。だから、分母を正確にするためには全人口という話は、この間しましたよね。これもなかなか大臣のお答えはよくわからなかったんですが、もしこれを否定されるとしますと、実際、実働人口というのは、自分は食わずに年寄りを養うと、こういうとんでもない議論に発展するんですが、やはり分母は就業者人口で、分子は全人口、これが何人によって何人養うのかという計算としては最も正確な議論なんだろうということを私は申し上げておきます。
いや、それは分母の就業者数は、今のはわかりますけれども二〇〇〇年の就業者数はわからない、二〇一〇年のもわからない。年齢ならわかりますけれども。
これから新しい、特に大型間接税を導入するかどうかの議論ですから、私はやっぱり精緻な議論をしないといけないと思うんですね。実際、結果が随分違ってきちゃうんです。結果的に申しますと、さっき言ったとおり、今六人に一人が将来は二人で一人ということになりますし、私の方で申しますと、今も将来も二人で一人。全然大きな数字の差が出てきますので、これを受け取る国民の方は、間違った認識を持って間違った方を支持すると、それは大変なことになるんです。
 大臣、先ほど分子の話をしました。分母としては、やっぱり実際就業者数が統計的に出ているんですから、これをお使いになるのが正しいと思うんですが、まず、そこをお聞きしておきましょう。
あなたもならぬという保証はないから、調べておく必要があるんじゃないですか。
 なぜ私がそういうことを言うかというと、まずこの興信所を経営している人が元警察官であったと仮定しますね。この方が上層部であればあるほど昔の手下というのがいるわけです。警察の機構を皆わかっているわけです。警察ではどんなものを調べているかもわかっているわけです。したがって、こんなものはとちょっと連絡をして、頼むよと言うと、住所と生年月日と氏名を言えば一時間後には返ってくることになっている。それほど近代化されているんですよ、警察の中は。それはそれとして、犯罪捜査に役立てるんですから悪いことではないと思う。しかし、興信所と警察が癒着しているとは言わないが、癒着したような形で、そこで金銭授受まで含めて——警察が売っているんじゃないんですよ。担当している人がさっととってさっと売るということが行われているとこの中に随分書いてあるんです。これは、だれが考えてももっともだな、あり得ることだなと思うわけです。これは、悪いことをするという前提に立てば。そういう警察関係のいろんな調べたものがコンピューターに入っていくとすれば、ありとあらゆるものがというので個人情報が侵されてしまうわけですよ。徹底して侵されるわけです。そういう実態に一番警察はあると思うんです。ですから、警察の犯罪捜査だからどうのこうの言うて開示請求にも応じないわ、それから長官に通知せいというやつもだめだわというのは一体どういうことなんだろうというふうに私は思うんですよ。
 だから、余り言いたくないことを言っているような気もするんだけれども、どっちにしても、これは公開されている問題ですから、内閣委員会などではこれ自体を取り上げて、一体うそか本当か、うそなら反論せい、そして責任を果たすべきだというような議論だってこの一冊をめぐってできますよ。うそだというなら告発せいと言うことだってできる内容がいっぱい書いてあります。こればかりじゃありません。私は九冊見ているんだから。その中にいろんなことが書いてありますよ。時間外労働をやらないのにやったことにしてやったとか配ったとか、いろんなことが書いてあるんです。
 ですから、長官、個人情報の保護法を提案した立場なんですが、私が今紹介したようなことが事実だとすれば、犯罪捜査にという一言で全部片づけてしまう、個人情報、プライバシーが全部放り投げられてしまうということで果たしていいんですか。そういう欠陥をこの法案は持っていませんか。