先ほどお話しのように、この第二十八あけぼの丸事件をきっかけに、この海難の原因を究明するために関係者が一応集まりまして懇談会を開いたということでございますが、そのときは組合からも来ていただきましたし、広く関係者集まって隔意なくいろいろと問題点について意見交換をしたということですが、じゃこの後どうするかという点につきましては、それぞれの問題ごとに専門家と協議して問題点を詰めていくと。非常に短期に結論が出るものもあれば非帯に長期にかかるものもあると。先ほどお話のあったイマージョンスーツにつきましても、そういう問題点を受けて研究開発を進めて今日非常にいい結果を得ている状況でございますが、そういうことで、私どもこれからその総合的な対策についてもう少しフォローアップするということで、必要があればまた懇談会の形でやるか、あるいはさらに海上安全船員教育審議会でやるか、そういうところでこの問題の詰めをやりたいというふうにも考えておりますし、あるいはまた組合側からいろんな問題を別の角度で議論をしたいということであれば、問題の性質によっては中労委なり何なりでもまたお話をしていただくという行き方もあろうかと思いますので、そこら辺は、実際に関係者からの御要望も勘案しながら、また私どもの対策の進捗状況も合わせながら検討していきたいと思っております。
具体的にはいいです、時間がありませんから。とにかく大臣、そういうことで本当に開発を急いでいただきたいですね、これを義務づけをさせるようにすれば助からないものが助かってくるわけですから。大変重要なことだと思いますので、ぜひひとつ促進をしていただきたい。時間がありませんので、経過説明は結構でございます。
 そこで、もう一つ私はこれらの問題について要望をしたいんですけれども、やっぱりああいうところの海難事故というのは、どういう状況で起こったのか、どういう状況でみんな亡くなっていってしまったかということが、現実にはよくわからないわけですね。よくわからないからこの事故防止対策もなかなか進まぬということがあるわけですね、わからないんですから。わからない部分が多いものだからなかなか進まぬ、こういうことがあるんです。
 そこでやっぱり、こういうものの海難事故防止対策について、運輸省とそれから民間のそういう漁船を持っている人たち、それからそこで働いている人、要するに官労使ですね、三者がこの防止対策について真剣にお互いに経験を話し合う、こういう場が必要ではないか、要するに三者協議機関ですね、これも私は小坂運輸大臣に要望したんですよ。そうしたら、それは積極的にやらにゃいかぬと、こういうお答えをいただいた。ところが当時、五十七年、労使の三者の懇談会が一回開かれただけです。後、何にもやってないんですね、今日まで。だから、これらの事故防止対策をやっぱり真剣に考えていくためには、この三者協議機関を復活していただきまして、そして労使も呼びまして、その中で絶えず、どうしたらいいんだろうかという意見を聴取していただきたい、こういうことなんです。一回で終わっちゃっているんですよ、懇談会、ただ一回やっただけで。その点の大臣のお考えももう一度お聞きしてみたいと思います。
この所得税の公示制度の問題でございますが、現行の所得公示制度は所得一千万円超の者が公示されるという制度になっておりまして、この一千万円というのは昭和四十六年からでございまして、それ以前は五百万でございました。四十六年から見ますともう既に十二、三年たっておるわけでございますが、年々この公示の数がふえてまいりまして、税務署官署側の負担も非常に大きいということで、実はこの公示制度の見直しというのは、ここ二、三年来各方面でいろいろ議論されたり懸案になっている問題であったわけでございます。
 今回たまたま納税環境の整備ということを税制調査会で御議論いただくときに、この公示制度というものを申告納税制度、申告所得税の制度の中でどのように評価するかということが改めて議論をされました。その議論の過程では、先ほど委員がおっしゃいましたようにさまざまな議論が出ておりまして、例えば現在の公示制度というのは、形骸化していわば興味本位になっておるから、この際廃止すべきであるというような意見もございましたし、それから所得の公示ではなくてむしろ税額の公示に直すべきである、あるいは所得と税額双方を公示する制度にしてはどうか。さまざまな議論が出まして、結局、十一月の答申の段階では結論は出ていなかったわけでございますが、いずれにしても、現在の公示限度を引き上げるということは早急に行うべきであるということが税制調査会の御結論でございました。
 五十九年度の所得税の改正の提案を申し上げるに当たりまして、この点もう一度私どもいろいろ各方面の意見も聞きながら議論をし、結局のところ、現在御提案申し上げておりますように、税額の公示に切りかえさせていただくということにしたわけであります。
 その基本的な考え方は、元来この所得公示制度は、所得を公示することによりまして第三者のチェックといいますか、そういう牽制効果によって適正な申告水準の維持向上を図る、そういう間接的な効果をねらっておるわけでございます。したがいまして、これを税額に切りかえましても、その大きな納税額の背後に当然所得額が推認されるわけでございますから、第三者のチェック機能といいますか、牽制効果という意味では、所得公示と大体同じような効果が期待できるという面がございます。
 それからもう一つ、所得公示にない期待できる効果といたしましては、そういう高額納税者、今度は高額所得者じゃなくて高額納税者ということになると思いますが、高額納税者の個々の方々の税負担と国民めいめいが自己の税負担を考えることによって、税負担あるいは納税そのものに対していろいろ関心を深めるという、そういった機能を期待できるのではないか。
 それからもう一つは、今度は、納税をされて高額納税者として公示される方々にとっては、その意味でその分だけの国家に対する貢献度といいますか、そういったものをいわば顕彰するというとやや大げさになりますが、そういった働きをすることによって、高額の納税をしていただいている方の納税意欲にもよい影響を期待できるのではないか。
 そういった副次的な機能を期待できるというふうなこともございまして、今回従前の所得公示から納税額の公示制度に切りかえさせていただくということを御提案申し上げておるわけでございます。