今の林野庁長官の答弁は今までも多くの議員に答えてきたことでありますので、そんな細かいことは聞かなくてもいいですが、ともかく平成十二年までには必ずこの計画は達成いたします、そういうことでいいですね。決意じゃなくてやると。
決意だけではお許しいただけないようでございますけれども、私も今回につきましては、今までのような不透明なことじゃもちろんいけないということもございますが、それにも増しまして今度こそは国有林の本当の再建ができるように、経営の健全化ができるようにということを考えておりまして、この辺につきまして少し御説明をさせていただきますと、まず今回は何と申しましても林政審答申なりまた改善大綱におきまして累積債務と経常事業部門を区分するということがございますので、これの上に立ちまして経営の改善を進めていかなければならないというように考えております。
 この際に、民間実行の徹底、また二万人という平成五年度目標の達成以降の必要最小限による要員規模の適正化、あるいは組織の見直し、さらにはまた同時に機動的な販売収入、それから都市近郊の国有林野の活用によります貸付料収入の増大等自己収入の確保等徹底した自主的な改善努力をしていくということと同時に、森林の公益的機能の発揮の観点から造林・林道整備等の経費やあるいは森林保全管理等の行政的費用につきましての一般会計からの繰り入れの拡充、こういうような財政措置を講ずることによりまして経営の体質の転換を図りたい、また改善の基本的条件の整備を図ってまいりたい、このようなことによりまして今回の計画におきましては平成十二年度までに財政の健全化を確立することは可能であると考えておりますし、また同時にそれを何としてもなし遂げなければならないと考えておるところでございます。
私は六十二年、林野庁が林政審議会に提出した資料も承知をしておりまして、当委員会でもまた論議ができるようにしておりましたが、見ましたがとても当委員会で論議ができるような代物じゃなかった。その結果が今日の現状を物語っているんですね。ですから、私はそんな資料をもらいたいとは思っておりません。
 それで、五十九年法改正のとき、計画達成についての私の質問に対して当時の秋山智英林野庁長官は、計画達成は私の決意でございますという答弁をしたんです。六十二年改正のときには田中宏尚林野庁長官は、決意であり、期待であり、可能なものでありますと答弁したんです。今度の法改正提出に当たって小澤長官の答弁を聞きたい。
差し控えるというよりも出せないというふうに思うんですがね。
 私は昭和六十二年改正の折もこうした問題について論議をいたしました。林野庁の改善計画では、六十八年までに改善計画を達成して七十二年収支の均衡を図るという方針であったが、私のこれは到底困難だという指摘に対して、政府は、必ずやります、できますという答弁を繰り返しておったわけですね。それならば収支の目標を当委員会に出してくださいと言ったら、それは出すことができなかった。しかしその当時は林政審議会には幾つかの前提条件を置いて長期収支計画を出したんです。今回も林政審議会には提出したんですか、またするんですか。
わかりました。
 それで、支出につきましても同じように人件費等につきまして種々要素によりまして変動するものでございます。したがいまして、各要素というものが財投資金の借り入れも含めまして極めて変動的だということが言えるわけでございますので、これを明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいのでございます。
長期間にわたります収支見通しでございますけれども、この問題につきましては私どもも内部資料として種々試算を行っているということはございます。しかしながら、収入、支出それぞれにつきまして申し上げます
と、収入につきましては何と申しましても林産物収入がその大宗を占めているわけでございますけれども、これは木材価格の動向に大きく影響されるものでございます。また支出につきましては……
何としてもこの改善計画期間の中においてこの目的を達成する、その決意は大臣も今話がありましたし長官もそうであろうというふうに思いますが、そうだとするならば、長官、平成十二年度までの収支の見積もりを当委員会に出していただきたいと思うんですが、どうですか。
非常に重い意味の中間というお話でございました。
 さて、ちょっと資料をお配りしたいと思うのですが、実はいろいろ調べておりますうちに、国立大学の大学院の定員がかなり割り込んでいるということでございます。
 これは大学院のあり方ですから、臨教審の答申の中にも非常に特筆大書されておりまして、現在の教育財政を考えていく中で、大学院のあり方というのは非常に重要な位置づけをされております。「教育財政の充実と重点配分」という中で、「基礎研究の充実」「学術の国際交流の促進と留学生の受入れの充実」「大学院の飛躍的充実」特に「研究費に占める公財政支出の割合は、欧米先進国に比して相当低い水準にあり、」こんなような問題も指摘されております。
 私は大学院にちょっと関心を持ってみたのですが、ここにお示しをしましたように、修士課程でいいますと、国公私立トータルで人文科学系で定員の六〇％の充足率、社会科学系では三九％の充足率。これは博士課程になりましても人文で七七％、社会科学で三六％でございます。理学は若干ふえましてそれぞれ八九％、七九％。工学になりますと修士課程は一二〇％、博士課程は四二％。つまり企業などは修士までは欲しいが博士は要らない、修士段階で就職をなさる。私は、国立大学だけを見ましても、社会科学が三八％というのはいかがか、あるいは人文科学が六九％というのもどうだろうか、四割、五割を割っているというのは異常な姿ではないかと思って見ているのですが、これはどういうことになっているのか、文部大臣からお答えいただきたいと思います。