確かに西欧と日本で自然に対する従来のいろいろな考え方の違いはあろうかと思いますが、地球環境問題に関しましては絶えず意見交換をしながら進めておりますので、特に大きな考え方の相違というのはないわけでございます。各国とも、重要な問題と位置づけて真剣な取り組みをしようということで、今鋭意協調が進んできておるというぐあいに認識しております。
 それから第二点の、酸性雨に関連しましての原子力の問題でございますが、確かにそういう原因になっておりますＳＯＸだとかＮＯＸを出さないということはございます。それからもう一つ、温暖化で問題になっておりますＣＯ２を出さないということはございます。ただ一方で、御承知のとおり放射性の問題があるわけでございますので、私どもとしましては、原子力につきましてはもう大前提は安全性の確保というのをきちっとやっていかなければならないということでございます。そういうことで、原子力も今後の重要なエネルギー源のオプションの一つである、そしてほかのエネルギーとベストミックスの形でエネルギーを確保していかなきゃならないと考えております。国際的にも安全性の確保を前提とした原子力の利用というのが国際的な考え方でございまして、その線で我が国も進められていっているものと理解をいたしております。
地球環境の保全に日本が世界に貢献するというのは非常に結構なことだと思いますが、日本人は環境、自然に対してお友達という感じですけれども、外国ではアゲンストネーチャーで自然を征服するという考え方を持っておりますので、こういう会議を開くときに食い違うのではないかということを思うんです。その点が一つ。
 それから酸性雨の問題が出ていますが、これは化石燃料を使うからであって、原子力発電をすればこれはなくなるというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
ちょっと第二のバイオの問題でございますが、御指摘のとおり、大変重要な問題と我々も認識しております。技術の進展に伴いましてバイオ技術をできるだけ使っていこうということで研究がどんどん行われております。それが環境、生態系に悪影響を与えることがあってはならないということは非常に重要なことでございまして、私どももその観点から鋭意今検討を進めているところでございます。
 今のところは実験室の中におけるいわゆる閉鎖的な実験の段階で、それにつきましても関係省庁できちっとした安全確保のためのガイドラインを設けまして、それに則して非常に安全性に注意を払ってやっておりますので、問題になるようなケースはないと思いますが、これからそれを乗り趣えて開放型利用にだんだん移る場合には、それ以上に安全の上に安全を確保していかなければならないということです。
そういうことで、日本としても国際的なそういう対策に積極的に貢献していきたいと考えております。その場合、各国で、各国別の熱帯林行動計画というのがＦＡＯを中心に策定をされているわけでございます。その策定作業を支援すると同時に、熱帯林行動計画に基づく具体的な施策について、日本も積極的に貢献していきたいというのが一点でございます。
 それから、横浜に国連の熱帯林木材に関する国際機関、ＩＴＴＯというのがございますが、これの活動を日本としても積極的に支援して、熱帯林保全にできるだけの貢献をしていきたい、そういうのが具体的な考え方でございます。
 それから第二の点でございますが、国内の環境影響評価につきましては、御案内のような経緯をたどってまいりまして、法律は制定されませんでしたが、その内容をできるだけ取り込みまして、閣議決定という形で環境影響評価が実施されるようになっておりまして、現在、その閣議決定に基づきますアセスが必要な事業につきまして適切に行われているところでございます。私どもとしましては、今その実施状況を見きわめながら、引き続きその改善に努力をしていきたいというのが考え方でございます。
いや数字はいい。もう時間もないし、わかっているんだから。関係閣僚会議で、あるいは政府は、そのことについてどういう方針を持っているのかということ。それを何も書いていないから。
開発途上国の環境保全問題が東京会議でも出ているようでございますが、時間がありませんから一、二だけ質問しておきたいと思います。
 この関係閣僚会議の申し合わせの中で「環境分野の政府開発援助を拡充する」と言っておられますが、現状はどうなっているのか。予算規模とか内容とか、それから拡充の具体的な計画についてもう少し詳しくお話しいただきたいというのが一点。
 あわせて、開発途上国に対する環境配慮の手続の制定、あるいはガイドラインの整備というふうに言われておりますが、どんなことが考えられているのか。
 もう一点。民間企業の海外活動についても同様の配慮をしていくということでありますが、この指導の中身とか方向性みたいなものがあれば、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
公益事業でございますし、公共料金でございますから、申請の内容につきましてはできるだけ国民の皆様方に御理解いただけるような数字を公表すべきだと私どもも考えておりまして、そういう線で会社等を指導しておるところでございます。しかしながら、やはり一つの企業形態としての運営責任という問題もございますし、それから、公表することによりまして、取引等に相当な変動がありまして逆のデメリットが出てまいる場合もあるということでございまして、原則として公表をさせていただきたいという気持ちは大変強く持っておるわけでございますけれども、そこに一つの歯どめがあるのはやむを得ないのではないかという気持ちがございます。
 そこで、いま一般論を申し上げましたけれども、現実に具体的に原油及び重油をどういうところから幾らの条件で買ったか、こういう松浦先生の御指摘につきましては、まさに私が一般論として申し上げました企業の取引の実態に関することを余りオープンにいたしますと、その他の面でデメリットが出てくるのではないかという点を危惧するものでございますので、先ほど公益事業部長がお答え申し上げましたとおり、その部分については答弁を、まことに申しわけございませんが差し控えさせていただきたい、かように存じておるわけでございます。
 ただ、メジャー系から買ったものはわりに安く、民族系から買ったものは比較的高いという御指摘は、そのとおりであろうかと思います。私どもはその実態を会社別につかんでおりますけれども、ここで一つ一つこのメジャーから買った、この民族系から買ったということを答弁いたしますことは、何とぞお許しを願いたい、御寛容なお考え方をお持ちいただきたい、かようにお願いをする次第でございます。