大蔵省の答弁の中に一、二気になるものがありますので、最初、大蔵省の姿勢という点にもかかわるので大臣にお伺いしておきます。
 一つは、四月二十日の予算委員会の円高集中審議のときに、私、異常な円高の原因になっている為替投機に外為法第二十一条一項のいわゆる有事規制を発動する考えはないか、こういうことをただしましたが、これに対する加藤国際金融局長の答弁の中で、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねない」云々という答弁がありました。この答弁を聞いてみますと、現行の外為法第二十一条二項というのは正常な取引を含む経済取引に重大な支障を与えるような問題をはらんだ条項だという、現行の法律そのものを否定する発言だというふうに私は読み返してみてとれました。
 それから、これと似たようなものでは、ことしの二月、二信組救済問題に関連して、預金保険機構による処理という、これは衆議院で共産党の正森議員が質問したときの答弁ですが、これは西村銀行局長の答弁で、ある週刊誌でも重大発言だということで取り上げておりますが、預金保険機構による処理は日本の信用システムに対する不安感が国民の間に生じないだろうかという懸念があるという答弁でした。これも、現にある制度が役立たないだけか、それを実行すれば国民に不安感を与えるものだという答弁だということで、現行制度を否定してしまう答弁だというようにとるしかない答弁なんです。ですからこの雑誌でも重大発言だということです。
 大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵省の判断が現行の法律や制度よりも優先するというのが大蔵省の考え方なのかどうなのか。私はこれは今後の重要な問題だと思うので、最初にひとつ明らかにしておきたいと思います。
ハリファクスの議題につきましては、現在議長国のカナダを中心に調整中でございます。
 御指摘の国際的な金融取引に税を課するといういわゆるトービン・タックスについて、これまでＧ７の大蔵大臣の会合で話題になったことはまだありません。でも、私もこういう提案があることは承知いたしております。
 トービン・タックスについては、その目的のみならず、課税の根拠、課税の方法、課税の期間といった基本的な部分についてまだ乗り越えなければならない課題が多いことも事実であります。そうした点について国際的な会合の場でもまだ具体的な議論が行われている状況ではないわけであります。
 いずれにしましても、国際的な協調体制のもとで考えていかなければなりませんし、今後の論議の推移を見守っていきたいというふうに思っている次第でございます。
最後に大臣にお伺いいたします。
 このところ、外国為替取引税という構想について時々話題になっております。この六月のハリファクス・サミットでも、いわゆるトービン・タックスと呼ばれている構想が議題候補に上がるということをカナダの外相が自国の国会で明らかにしているということを聞いておりますけれども、もしこの六月のサミットでトービン・タックスのような構想が提示された場合に、日本としてどう対応されるのか、お考えを伺いたいと思います。
同一の消費財を購入する場合に、今のように国産品に比べて輸入品に対して消費段階で税負担に格差を設けることができないかという点につきましては、税制のあり方、消費税のあり方、消費に対する課税のあり方、基本的な問題があろうかと思います。
 したがいまして、外開において購入する場合にそれについて国内の税が課されない、あるいは外国の人が国内から購入していくときには課されないというところまではできましても、今のような差別をつくることには無理があろうかと存じます。むしろ、委員が言っておられるのは、川高によるメリットが国内の消費者に輸入品について十分に還元されるということが最大のポイントであろうかと存ずる次第でございます。
私は輸入促進税制の拡大にはいささか疑問がございます。本当に妥当性があるのか、実効が上がるのかということに過去の実績を見ましても疑問なしとはしません。こういう企業向けの税制をつくるよりは、むしろ消費者向けの優遇税制をつくれないものかということを考えるわけであります。
 消費者というのは、良質で安価、しかも好みに合うということであれば、輸入品であろうと国産品であろうと余りそれを問題にしないと思います。となれば、いいものがあれば買うということですから、例えばイギリスでは、旅行者がイギリス国内で買い物をしますと消費税に当たるような税金を後で還付するというような措置をやっておりますけれども、なかなか技術的に難しい部分があるのかもしれませんが、輸入品を買えば消費者の、買った人の税金が安くなるというようなことは考えられないものでしょうか。
私は感情論で述べたのではありません。万が一脳死という現象があるとしても、脳死があるという事実と、それを人の死として認めるかどうかということは全く別問題だと思います。
 科学的に申しますと、脳死ということ自体がまだよくわからない。すなわち、脳神経そのものがまだよくわからないというふうに脳神経の専門家たちは言っております。そして、全脳死だったら概念としては十分だというふうに考えられている方がたくさんいらっしゃいますけれども、全脳死を科学的に完全に証明する手だてはないというふうにも私は勉強しました。大方、全脳死と言っておきながら、本当にやっているのは、脳幹部分の脳幹機能死を証明して、それで概念的には全脳死という言葉をかぶせているだけだというような文献も読んだことがあります。そのことで、まだまだ脳は不可解な部分、未解明の部分がたくさんある。万が一脳死を死と認めても、それを人間の死とするか否かは、加藤先生も今おっしゃいましたように、極めて価値の問題あるいは文化の問題につながると思います。
 もう一点、多田教授がおっしゃっていますように、自己保存のために一番大事なメカニズム、これは免疫システムですが、それは脳とは関係なく働くということです。そうすると、要するに自己の個体性というものを守る唯一の手段として脳を考えるのは、やはり科学的にも間違っている。自己保存のメカニズムが、免疫システムが脳とは関係なく働くということ自体も、脳だけの機能停止、不可逆的な死をもって人間の死とすることは少し無理だというふうに私は考えます。
 それからもう一点、脳死をもし人の死として認めれば、恐らく、臓器移植の問題だけではなくて、先ほども申しましたようにさまざまな実験、医学実験、生体実験、そういったものが行われる、密室で行われる可能性も私は否定し切れないと思います。大変その辺をおそれております。
 以上です。