いや、私が言っていますのは——いまの答弁はありがとうございます。それで状況はつかめたんですが、その規模によって一人、二人、三人というふうに考えていけばいいということをおっしゃった。しかし初めは、学校医として三人を、それはどういう組み合わせにするかは学校なりあるいは地域で考えてもらったらいいけれども、三人を配置することが望ましいんだというお話であったんですよね。しかし、次の答弁になると、もう今度は、それは規模によって三人で、あるいは二人で一人でということも考えられると、こうおっしゃったんですが、その学校医の配置数というのは、その規模によってこうやりなさいというふうにおっしゃるのか、あるいはまた、三人というのが適正配置であって、その三人の中身は、内科、眼科、耳鼻咽喉科とするかどうかというのはそれぞれの地域にしたらよろしいとなっておるのか、それはどちらなんですか。
学校規模別まではデータがございませんが、一人を置いている学校が五〇％、二人置いている学校が一四・九％、三人以上置いているのが三五・一％ということになっております。これは小学校の場合でございます。
くどいようですが、そうしたらその規模ですね。三人以上配置することが望ましいというんですか、すべきであるというんですか。それはどのぐらいの規模の学校に対してそういう指導、あるいはまた二人、一人というふうなことをどうも規模別に何か指導なさっているようですが、それはどういう規模でもって配置されているんですか。
先ほど申し上げました数字は学校医として一人以上いる学校ということでございます。したがいまして、学校の規模によりますと五、六人の学校医をお願いしているところもあるわけですね、大きな規模になりますと。それから、小さい学校ですと一人しかお願いしてないというようなことがございますので、パーセンテージのとり方としては一人以上の学校医が配置されている学校ということでございます。
学校医の配置は三人ということを標準にしてそれぞれ指導しているということですが、そうすると、先ほど報告いただいた学校医の配置状況ということのパーセントは、その三人の医師を配置しているところをもとにしたパーセントであるのかないのか。そこはどのようになって——一人でもおれば、それは配置校と、こうなっているのか、やはり三人いなければ配置校と言わないように統計上なっているのか、そこのところはいかがですか。
標準的な学校においては、学校医の積算としては三人を予定しているわけです。その三人の組み合わせをどうするかということだと思います。したがいまして、内科医の先生が一人、それから眼科の先生が一人、それから耳鼻咽喉科の先生が一人というような形が大体全国的に多いということでございまして、そこの仕分けについては地域の実態に応じて考えてほしいということで、私の方で別にこの種類の三人というような限定はしていないわけでございます。
またそれは、いまの答弁については最後に、総合的に大臣に、今後の学校保健のあり方、学校医のあり方ということで御見解を伺うことにいたしまして、その他の問題に入っていきます。
 そこで、先ほどもありましたが、内科医の方は、小学校が九〇％、中学校が八七・八％ですか、ということでございますが、そのほかの歯科医とかあるいは耳鼻咽喉科になってまいりますと、四〇％、三〇％、二〇％というふうになってきております。
 そこで、その眼科医あるいは耳鼻咽喉科医を学校医として指定することについてはどうなんですか。それぞれの教育委員会、学校が任意にやるんですか。それとも、それは内科医とあわせて学校医として配置すべきものだという立場に立っておられるんですか、これはいかがですか。
確かに、仰せのとおり法律の趣旨が具現されておらない、そういう事態が存在をいたしておることで、このことはまことに残念なことでございますが、僻地等におきましては、実際問題として種々の困難が伴うこととは存じますが、今後は法律の趣旨が生かされますように、都道府県教育委員会等を通じて指導してまいるつもりでございます。
ただいま、第八次の石炭政策のもとにおきます離職者の方の就職状況と、就職してない方についてどういう実態が、あるいは職業訓練の問題について御指摘がございましたが、第八次の期間中に合理化によりまして離職し、公共職業安定所の方に来られた方が約一万二千三百名おられます。それで、現在なお要対策人員として残っておられる方が千四百人というふうになっております。
 したがいまして、その差につきましては現在までの間に就職その他で一応の解決を見たという方でございますが、就職率がただいま御指摘のような実態。その間の差はどうかということでございますが、これは現実には御承知のように雇用保険制度で失業給付を支給いたしまして、なお就職できない場合には炭鉱離職者臨時措置法に基づいて就職促進手当を支給し、あわせまして三年間の期間、手帳制度、この生活保障をしておりまして、その間になお就職ができない場合には、その期限が切れるわけでございますから、求職取り消しという扱いになるわけでございます。そういう方もこの中に含まれておるわけでございます。
 それではそういう方について現状がどうかという点につきましては、これは現地の各公共職業安定所におきまして、なお引き続き就職したいという場合であれば就職活動が当然できるわけでございますけれども、されておる方もございますが、手帳制度の切れた時点で、一方では年金制度が石炭の場合五十五歳というようなこともございまして、そういうことで地元で年金制度に彩られている方も相当数いる、そういう方が手帳切れというような形になっているというような実情でございます。
 それから、職業訓練の問題につきましては、これは御指摘のような問題点もございますが、ただ私どもといたしましては、できるだけ機動的に現地の実情に合った形で求職者の方に適した訓練をやるという形で実施してきておりまして、これについてはそれなりに一定の効果があるものというふうに考えておるところでございます。