法律によって、あるいはまた自分のところといいまするか、たばこに関してだけは勝手に解釈してというか、そういう感じもしないわけではないわけですけれども、先ほど来繰り返して私の方も言っておりますように、たばこという商品が一方では健康との関係があっていろいろ言われているときにありまして、営業の自由という立場からだけでの裁量によってそれぞれが自由に営業できるという問題というのはいかがかという問題もあるところであります。したがって、今後たばこの小売店の許可制というものについては、これは当分の間ということで言われておりまして、激変緩和という意味での当分の間なんでありますが、将来的にも小売店のあり方については別の意味でも考えなければならぬ、こう思うのであります。一般の営業の自由という中にあって、少なくともどこでもたばこは売っているというようなことは、先ほど来申し上げています理由から考えましてもおかしいのではないか。だから、少なくともこの許可制というのは未来永劫に向かって存続すべきであると私は思うのですが、この点について大臣はどうお考えでしょうか。この点だけです。
現在その許可基準の中に距離が、今も言われました三百メートルとかいろいろあるわけですけれども、御存じのように薬事法の違憲判決で距離の問題が問題になりまして、これは違憲と判決されております。先ほどの法違反じゃありませんけれども、今回のこの基準を守っていく上についても、先ほどは法律があって非常に大変なんだどいうことで、例えば独禁法に触れるとかいろいろなことをおっしゃっていましたが、そうなってまいりますと、最高裁の薬事法違反違憲判決というものについてはどういうお考えですか。そのことについてとその許可基準との関連はどのように思っておられますか。
だから、この法律の施行によってこの小売販売業の許可基準は、いわば現在の小売店の権利と申しますか、そういうようなものを保持していくという上において実質的には当分の間継承をする。しかし将来は、考えてみればこれは自由になるべきものであるから、許可基準そのものを徐々に——全体的にという意味ですよ、あなたのおっしゃるようなそういう狭い意味じゃなくて。全体的に基準そのものを緩和をしていくという考えは当分ないということですね。そういうように解していいですか、どうですか。
ただいま申し上げましたように、繰り返しになって大変恐縮なのでございますけれども、今回の許可制度を採用いたしました趣旨にかんがみまして、販売業者の実態であるとか流通自由化の進展状況とか消費者の購買動向、そういったものを勘案して、その時点においてどういう許可基準がふさわしいかということを判断しながらやっていくわけでございますから、例えば緩和できるようになれば緩和する。これは直接基準とは関係のない、ちょっと違う話かもしれませんけれども、例えば新しく団地ができて今まで田んぼ、畑であったところに人口が非常にふえたというような場合には、例えば従来三百メートルであったものが五十メートルになるというようなことは間々あるわけでございます。そういったように、四囲の状況等を勘案しながら考えていくべきものだと思っております。
小売店に対する激変の回避ということでございますので、現在の距離基準なり取扱基準なりは当面これを維持していくというふうに申し上げたわけでございますけれども、専売制度のもとにおきましても、現在まででも小売人の指定基準は、人的要件を別にいたしますと、過去において社会経済情勢あるいは市場の状態その他に応じて幾たびか基準の改正を行っているところでございます。そういう意味におきまして、今後についても小売販売業者の許可基準につきまして、小売販売業者に対する激変を回避するという今回の小売販売業許可制度採用の趣旨を踏まえまして、小売販売業者の実態とかあるいは流通自由化の進展状況であるとか消費者の購買動向、そういったものを総合的に勘案しながら適時適切に対処していきたいというふうに考えております。
激変緩和はよくわかりますが、激変緩和をするために当分の間ということになりまして、いずれかの時点ではそれが解除されるのだということになってまいりますと、その言っておられることと今規制をしておられることとの間に、激変緩和なるがゆえに今許可基準というものを置いておられるわけですから、これを徐々に拡大をするなり、あるいはまたそれを緩和するということになってこそ初めて激変緩和ということが生まれてくるのでありまして、それをそのままにしておいて、ある日突然、いわば一方的に開放されてたばこがどんどん売れるようなことになるということはないんですね。では、どういうように将来を展望しておられますか、小売店、販売業関係。
言葉を繰り返すようで恐縮でございますけれども、今回の制度改正におきまして、小売店の許可制度を設けまして指定制を実質的に維持するということにいたしましたのは、零細小売店等に対する激変の緩和ということが目的でございます。したがいまして、現行の距離基準なりあるいは取り扱い高基準なりというものは実質的に維持していきたいというふうに考えております。つまり、それが激変緩和としての意味であろうかと思っております。
そうすると、少し繰り返しになりますが、現在、許可制になりますたばこ小売店というものは一定の距離基準というものを設けておられますね。これは小売店にとりましても、自分がたばこ屋をやっているから言うのじゃないですけれども、隣りにたばこ屋ができたらとたんに競合になりまして売り上げが少なくなるのは当然のことでありますけれども、しかし、先ほど言われたように、将来はそういう自由という方向がとられるのだ、だれが申請しても小売店が許可になるというような形ですね、そういうようなことになるとするならば、今の基準の中で距離制がとられているということはちょっと矛盾があるのじゃないですか。そう考えられませんか、どうですか。
関西国際空港株式会社法案を作成するに当たりまして、関係する各省といろいろ折衝いたしました。その際、関係各省は所管の事柄につきまして、この株式会社法の運営についているいろ注文をつけてまいりました。そういったことで、運輸省とそういった注文をつけられた関係各省との間に覚書を縮んでございます。七つの省庁でございます。順番に申しますと、環境庁、国土庁、警察庁、大蔵省、農林水産省、建設省、自治省の各省であります。
 その内容でございますけれども、これは政府内部の事務的な文書でございますので、詳細、現物の御披露は遠慮させていただきたいと思いますけれども、各省共通しておる点が一つございます。それは法律の第三条で基本計画の策定を運輸大臣がするということになっておりますけれども、その基本計画の策定をする際には協議してもらいたいという点が大体各省共通しております。法案をごらんいただきますと、運輸大臣が基本計画を策定する際には、大蔵大臣と協議することが法律の中に定められております。法定協議でございます。それ以外の各省との法定協議は定められておりません。しかしながら、各省の所管事業、基本計画に非常に関係がございます。その意味で、運輸大臣が基本計画を定める際にはぜひ事前に協議をしてもらいたいという要請がございまして、そういった点を覚書の内容としておるのが大部分でございます。