災害時における犯罪の予防、交通の規制、その他社会秩序の維持等々、警察庁にはまたよろしく平素から対応をお願いしたいと思います。
 運輸大臣に伺いたいのでございますが、交通機関のそういう災害時対策はいつも万全の対応をとっていただいておりますけれども、地震や風水害、そういう災害発生の場合の交通機関、これは被害を最小限に食いとめるとか、そうして広域的な被害を受けた場合には救援物資の運搬、災害復旧の機材の運搬、そういうものが、せっかくこういう架橋ができながら、トンネルもですよ、災害時になりますと全然使えない、またもとに戻っていく、こういうこともあるのでございます。交通機関の災害時対策というものは、これは救援の場合も、そして災害時のいろんな対応も一番大変だと思うんです。私、今東京湾の主体的なことを言っておりまするが、全体的にも非常に対応というものは大事だと思うんです。
 運輸大臣として、災害時の交通機関の対応、そういうことの大臣の見解をここで伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 地震が発生した場合の警察の対応につきましては、国家公安委員会、警察庁、防災業務計画等によりまして必要な措置を講ずることといたしております。
 具体的には、まずふだんからドライバーに対しまして交通の方法に関する教則におきまして、地震が発生いたしました場合につきまして次のような点の徹底を図っております。一つは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなどして、できるだけ安全な方法で道路の左側にまずとまりなさい。それから、ラジオ等で地震等に関する情報をできるだけ聞いて、その情報に基づいた適切な行動をとるように。
 そういったふうな措置を指導しておるわけでございますが、具体的に地震が発生をいたしました場合には、これは地震の規模あるいは当該地点における状況によりましても異なるわけでございますが、例えば高速道路で、震度四以上の地震が発生いたしました場合には、まず速度規制を五十キロ以下にする等の、いわゆる低速の走行をする等の規制をいたします。またさらに、震度五以上の大きな地震の場合には、インターを閉鎖いたしますとか、あるいは本線の通行どめをするというような、必要な交通規制をかけまして、必要な避難誘導等の措置を講ずることといたしております。
ぜひＡＡの種類にしていただきまして、通報警報設備、消火設備、避難誘導その他の設備の、まず施設の面では万全の条件をきちっとしていただきたいと思います。
 そこで次の質問でございますけれども、設備はそういうふうに完璧に万全のことができるわけでございますけれども、いろいろと質疑も衆議院でもあったろうかと思いますけれども、どの分野におきましてもこのトンネル工事というもの、そして架橋というものにかかる場合に一番問題になる数点の一つは、地震対策時における交通機関の対応でございます。
 現在、国では、東海地震が近い時期に、マグニチュード八程度の大規模地震を想定する中での対応が国でしかれております。しかし、先般科学技術庁への私の質疑では、マグニチュード八以上の大地震が起きた場合には対応できないという悲観的な要素もございました。私は、今この東京湾の架橋問題だけに絞ってみたいと思うんですが、そういう大規模地震が東海だけでなしに関東大震災のような発生をした場合にまた危惧をされる、それに近いものが出てくる、そういう場合に津波の問題は、三陸の場合だったら二十五メーター近くの津波が来ているわけですから、これは東京湾はそういうようなことはないと思いますけれども、もう手の施しようもないのが現実でございます。
 しかし、地震時における場合の交通規制、これは警察庁にはぜひ、もしこういう大規模地震が想定された場合には交通規制の対応はどうなるのか。これは警察庁にまず伺いたいし、そして建設省にも、こういう津波等が来た場合、そういう場合に交通機関の災害時対策としてはどうしていくのか。こういう点を二省庁から伺いたいと思います。
先生御指摘の等級区分でございますけれども、これは従来Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四段階に区分をされておりました。ところが、御承知の日本坂トンネルで、そのＡのクラスの設備を上回る防災設備を備えておりました日本坂トンネルで、御承知の大事故が起こりましたわけでございます。この事故にかんがみまして私どもではＡＡクラス、Ａのさらに上のクラスのＡＡクラスという等級を定めまして、これによりまして長大トンネルについては安全施設の整備を進めているところでございます。
 先般、昨年の十月初めに開通をいたしました関越トンネル、これが延長が約十・九キロメーターでございますので、今回の東京湾横断道路もトンネルの長さはほぼこれに匹敵するものになります。したがいまして、この関越トンネルで備えました防災施設、これについてそのままそれを踏襲することはもちろん、さらに技術開発を加えまして、この開適時には現在の関越トンネルを上回る防災設備を整えることを考えておる次第でございます。
いいのです、それは。つまり、それは憲法そのものが、そういうふうに衆議院が解散をしたときには緊急集会ということで、国権の最高機関としてそういう備えをしていこうという想定をした。しかし、衆議院と参議院が一緒に選挙をやるというようなことは、この憲法は想定をしていなかったと私は思うのであります。緊急集会という一応予備的な措置は考えていたけれども、それはあくまで衆議院が解散をした状況だけであって、参議院も一緒に半分が選挙をやっているとか、半分の方々が任期満了で事実上参議院議員でなくなるというようなことを憲法は想定をしていなかった。ですから、例えば総定数の話にしたって、一いわば二十二名の場合の四十二名ですね、四十二名で決せられるということになるわけでありますが、これは四十二名が多いか少ないかという議論はありましょうけれども、常識的には非常に苦しいのだと私は思うのであります。
 私は、今申しましたように、確かに解散というのは、憲法七条によるところの解散あるいは六十九条によるところの不信任案が通過したときの解散等々、その問題も議論がございますけれども、今のように考えてまいりますと、この二院制のもとで両院がほとんど機能を失う、いわば衆議院は選挙中であり、参議院も事によっては任期満了中の選挙で、参議院議員の方が半分しかいらっしゃらないというようなもとでどうするかということは、憲法は想定をしていない。想定をしていないということは、逆に、二院あるのだから、二院が一緒に機能をそういう状況に置くということは、二院制の本来からいってあるべきではないと考えるのが常識的な、民主主義的な考え方であると私は思うわけでございますが、いかがでございますか。