今のお話は、国勢調査が十月一日に行われ、結論もそう遠くないうちに出るから、そういうことをやはり考えなければならないじゃないか、少なくとも概数によって是正してもいいんではないかという先生のお話でございますが、七月の最高裁の判決によりまして現行の定数配分は違憲というふうに判示されたので、できるだけ一刻も早くこれを直さなければならない。政府といたしましては、さきの国会におきまして自民党あるいは野党四党から定数是正案が提案されておるところでございます、現段階においてはまずこれらの両案について鋭意御論議をいただき、早急にその是正を実現していただきまして、その後の定数配分の見直しについてどうするかということにつきましては、今後国会におきましても十分論議をしていただきたいと考えております。
 公選法の別表の第一の規定は、国会が衆議院の定数配分規定を改正するについての訓示的規定でありまして、立法に際しての指針を示しているものであると考えております。したがいまして、定数是正を行うに際しまして、国勢調査の結果としての人口について概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきか、これは当該定数是正の時期、内容等を総合的に考えて決定しなければならない問題と考えておるのでございます。
坂本先生の御意見を伺っておりまして、ただいま自民党から提案されておる六・六の改正案におきましては二人区が四選挙区生ずることになるのでありますが、これは総定数をふやさない、選挙区の境界変更を行わないというもとに定数是正を行おうとされておるのであると私は考えております。したがいまして、いわゆる中選挙区制の変更を意図するものではないというふうに考えております。
 もし、二人区の生じますことを避けようとすれば、選挙区の境界を変更するということも必要だと思いますが、今の選挙区は大正十四年に中選挙区制度が採用されて以来の歴史を持っておりまして、地理的、社会的、経済的に見て合理性を持ち、これをみだりに変更することは適当でない。境界変更はその地域の代表選出の基盤を変更するものであるから、基本的ルールを確立して行うべきものでありますが、今回の法案はあくまでも暫定措置として、境界変更を行うことは適当でないというふうにされておるのであります。
 それから、先ほど申し上げましたように、定数是正が極めて緊急の課題であるということから、選挙区の境界の変更は行わないというふうに私は承知しております。だから、選挙区定数の調整のみによって定数是正を行おうといたしましたために、結果として二人区が生じたものでありまして、当面の緊急暫定措置としてはやむを得ないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
坂本先生のお話を聞いておりまして、長らく先生の定数是正あるいは選挙法改正に対する御意見につきましては、十分私も傾聴すべきものがあると考えております。
 ただ、本年七月の最高裁の判決によりまして現在の定数配分は違憲と言っておりますので、なるべく早くこれを何とかしなければならない。で、現在自民党におきましてもまた野党におかれましても、六・六案あるいはこの改正案を御提出になっておるのでございます。でございますので、違憲状態とされている現状を早急に解消するということが一番私ども大切でございまして、当面不均衡の著しい選挙区につきまして最小限度の是正をするために提案されたと考えております。また、野党の定数是正案も、当面の措置として同様の見地に立ちまして提案されたものと承知しております。
 つまり、結論的に言いますと、審議会の問題、いろいろ先生からお話しの問題はあるのでありますが、とにかく現行の定数配分規定が違憲であるという異例な事態を一日も早く脱却するにはどうしたらいいかということにおきまして、この定数配分という選挙の基本的なルールの問題でございますので、先生方の各党間のお話によりまして定数是正が一日も早くできますということを私は期待しておるのでございまして、その間におきましてそういう先生の御意見も十分検討させていただき、また、それに対するいろいろな考え方もお聞きいたしまして、ともあれ私どもは一日も早く各党間のお話し合いによってこの改正案が決定されることを心から期待をしておるものでございます。
御承知のような大変厳しい財政状況でございまして、どうしても財政の健全化を促進していきたいと思っておるわけでございますが、そのためには歳出の節減合理化、経費の効率的使用に徹する必要があることはお示しのとおりでございます。
 そういったことで、五十六年度の地方財政計画の策定に当たりましても、全体として計画規模の増加率を昭和三十一年以来の低い率、七％増ということにいたしました。五十五年度が七・三％でございましたが、なお低い線に抑えたわけでございます。また、公債費を除く一般歳出の増加率も五・九％ということで、五十五年度の六・六％に比べてなお低めておるということで、全般的に抑制基調に立って圧縮型にしておるわけでございます。
 例を二つ三つ申し上げますと、たとえば給与関係経費については職員数の増加抑制を図るということ等をいたしますとともに、給与改善費についても国に準じて一％だけを組み入れるということで、全体として抑制基調を示しておるわけでございます。
 一般行政経費につきましても、国庫補助負担金を伴うものについては国と同様にかなり厳しい抑制をいたしまして、国庫補助負担金を伴わないものにつきましても、たとえば福祉関係経費とか私学助成費あるいは中小企業に関する貸付金等、どうしても充実を図らなければならないもの以外のものにつきましては、極力抑制するという考え方に基づいて財政計画をつくったわけでございまして、一々申し上げませんが、義務教育職員なり警察官なり一般職員、補助職員等について、すべて抑制基調に立って計画をつくりまして、特に職員定数につきましては、国家公務員の定員削減計画に準じまして六千七百人余りの削減を行うことにしたわけでございます。
 一般行政経費の単独分も、伸びを九・一％から七・六％というふうに引き下げておるわけでございますが、そうは言いながら投資的経費のうちの単独事業等につきましては、所要の額は十分確保するということも配慮いたしました。
 なお、私どもといたしましては、地方の歳出には国の施策というものがきわめて多く関連してまいりますので、そういった点については国においてもいろいろな経費の増加につながらないように極力抑制をしてもらいたいということをお願いしておるわけでございます。地方もみずから判断をいたしまして、今後なお計画的に定数なりその他いろいろな部門にわたって実態に合うような合理化を進めてもらうように進めていきたい。そういった意味で、五十六年度はそれなりの努力をいたしましたが、なお私どもとしては、まだ緒についたばかりであると思っております。引き続いて節減合理化といった点には十分検討を加え、地方団体としても工夫をこらしていただきたいということをお願いするつもりでおります。