大蔵大臣、金融破綻、危機管理という言葉は非常に重く受けとめますが、仕事の内容は何であるか、さっぱりわからないですよ。だから、残る金融企画局、八十六とかありますが、これがすべて金融破綻と危機管理じゃないんですよ。したがって、この中で半分以下は消えますよ、どんなことを言ったって。したがって、金融破綻とかいうお仕事というのは三十ないし四十名だと私は聞いている。そういう前提でその人たちも移っちゃったということになると、財政出動のために三十名も四十名も、総理、これは必要なんでしょうか。私は本当にわからないのですよ。
 だから、私としては、大蔵省が一番問題にしたのは、いざ財政出動といったときには大蔵大臣に権限がある、これとの兼ね合い、並びに国際会議に出たときの話なんですよ。そのために三十名も四十名も金融企画局というような格好大蔵に残すんですかということが問題の焦点なんです。これはまだ解決しないんですよ。どうでしょうか。
三党合意におきましては、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案についてはさらに政府部内において調整をした上で分離をするという、大蔵省に残される者と監督庁に移される者とを振り分けるという趣旨のことが書かれております。
 私どもは、金融危機管理というものが、いろんなことがあり得るわけでございますけれども、一つは今回の金融安定化二法のような大きな、国全体といいますかあるいは地域経済全体に影響を及ぼす可能性のある、そういう金融不安というものに対応するものがその中で一番大きなものなのではないか。金融機関の個別の破綻処理というのは、それは危機管理ということ、あの言葉の中にはどちらかというと入らずに、監督庁のお仕事になるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今申されたことが一月二十日の三党合意で決められた文書の中にはっきり入っておるわけでありまして、それが第二弾の改革だというふうに私は理解しておるわけでございます。
私は、国際金融局を除いて四百八十七名という数字をいただいております。そういう前提に立って物を申すんですが、大蔵大臣も言われたように、三百七十三名は監督庁の方へ行きます。しかし、その他一般行政にかかわる企画立案の部分は残る、金融企画局という形で。しかも八十六名残ることになっているんですよ。
 しかし、総理も御存じのように、行政改革会議、さらには与党間の十者協というのがあります。そういったところでは金融破綻並びに危機管理に関する問題は残すがその他は全部持っていく、こういうことになるんですが、それは御存じですか。
現在の金融監督庁への御質問だと思いますが、予算上は四百三人の配置を織り込んでおります。長官官房に七十名、検査部に百六十五名、監督部に六十八名、それから証券取引等監視委員会に九十八名を予定しております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が自由化を目指して行われたのに並行いたしまして、ＩＣＡＯの場でも航空の新しい枠組みをつくっていこうと動きが出てまいりました。今おっしゃいましたように、一九九二年からいろいろ勉強してまいりまして、一つの事務局案のようなものができておりまして、今回それについて今月の未から来月にかけてモントリオールで各国が集まって議論をしましょうという状況になっております。
 その内容は、基本的には自由化の方向を目指していこうというものでありまして、ただ、多国間の枠組みでいくのか二国間の枠組みでいくのかということについては、これは今のところどちらでなければならないということではないという事務局の案になっているようでございます。
 御承知のように、航空は長い間一九四四年のシカゴ体制、これによって領空主権をお互いに認め合って、二国間で権益を交換して交渉をして協定を結ぶ、それを指定企業がそれぞれ行使するというやり方でずっとやってまいりました。これに対しまして、今一つの新しい動きが出てきておるということでございます。
 これに対する各国の動向を見ますと、アメリカがこれを支援いたしております。アメリカは一九九二年の八月にオープン・スカイというポリシーを出したわけでございますが、それによりますと、基本的に自由化を目指す、多国間の取り決めをつくっていこうということであります。アメリカはこの方針に従いまして、さっき日米の話がありましたけれども、各国にその方針で交渉をしようということでやっておるわけでございますが、これは各国から見ますと、アメリカの強い企業が各国のマーケットに進出するのをアメリカの政府が支援をしておるというふうにとられるわけでございまして、世界じゅうの反発を招いております。
 このオープン・スカイ・ポリシーで協定がまとまったのはオランダだけでございまして、フランスはこれに反対をして協定の破棄をしておりますし、アジアでもタイがやはり協定の破棄をしております。アメリカはいろんなところでこのポリシーによって各国とぶつかっておるという現状でございます。
 それから、ヨーロッパの方はといいますと、くつき申し上げましたように、ＥＵとしては自由化をパッケージのⅠ、Ⅱ、Ⅲということでやってきておりまして、ＥＵの内部については自由化に取り組んでおりますが、ＥＵの外部にはどうかといいますと、ここは各国の利害がいろいろございまして、必ずしも自由化を目指すということで明確な態度が出ておりません。態度は今のところ不明確でございます。
 それから、その他の多数の諸国は、これは自由化なり多国間の枠組みには極めて慎重な態度をとっておるというのが現在の姿でございます。
 こういう中におきまして日本としてどうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現実に二国間の枠組みでシカゴ体制が長い間動いておりますし、それがまた今も作動しているのは間違いございません。ただ、一つの方向が自由化であり、多国間の枠組みであることもこれは否定できない。そういう中にあって、日本としてどうするかということです。
 先ほども申し上げましたように、自由化にプラスとマイナスの両面がある。それから、我が国の利用者の利益、我が国の航空企業の発展というのもこれは国益にかかわる重要な問題だ、各国との安定的な関係も必要だというふうに思います。そういったようなことをいろいろ考えまして各国との間でコンセンサスをつくっていかなければいけない。
 そういう意味で、この会議に積極的に参加をいたしましてこれから議論をしたいと思いますが、自由化のみが正しい方向である、マルチのみが正しい方向であるというふうに今の段階で結論づけてしまうのはどうだろうか。もう少しいろんなことを考えながらやっていかなければいけないだろうと思いますが、いずれにしても積極的に議論に参画してまいりたいと思います。