御報告をさしていただきましたごとく、国際情勢の分析の中におきまするソ連の軍事力の一貫した増強につきまして、質、量両面にわたる軍事力の増強はまことに著しいものがあるということにつきましては、御指摘のごとく、「双方」というのは私の場合にはワインバーガー長官と私とこういうことになりますが、判断が一致をいたしました。ただ、いま先生がお触れになられましたような一九四五年以来のソビエト・ロシアの軍事力の総括的な分析をやったわけではございませんで、特にここ数年の軍事力の増強の問題について意見を交換いたしまして、その結果、ただいま御報告申し上げさしていただきましたように、基本的な認識において一致いたしたわけでございます。
私どもといたしましては、とにかく厳正なシステムのもとで、こちらの希望しておりまするような効率的な、しかも経済的な価格でわれわれが入手いたしたいときに適正に入ってくるということが基本でございます。ただ、いま先生御指摘でございましたが、また立場を変えてみますると、ＦＭＳでなければ調達源がないもの、これは全く初めから問題がないのですけれども、ＦＭＳでしか入ってこないのですから問題ないのですが、それ以外でございますと、私航空機の場合をいま頭に置いて申し上げているのじゃございませんで、その他のことを頭に置いてて申し上げているのですが、どっちをとっても一長一短はあるけれども、どれか一方だけで進むということを初めから決めておくことはしないというのが基本でございます。
 確かにＦＭＳで調達ができますると、一斉にわあっと米国国内で生産されておって各国が手に入れようとしておるようなものにつきましては、当然数が多くございますから単価としてもこれは非常に安いものが入ってまいりますし、それから米軍がアメリカ国内で調達しているような調達の方式でまいりますから、その意味では非常にわれわれにとって便利もよろしいし信頼も大いにおけるということもございます。ただ反面、先ほど来議論が出ておりますような、納期がおくれたり、あるいは手続が非常に煩瑣であったり、あるいはこちらと向こうと二つに分かれておりますものですから、そういう意味でわれわれとしてはＦＭＳのシステムとしての短所とまで言いませんが、もう少し何とかならぬかなというようなことにぶち当たることもございます。
 そういう意味からいいますると、われわれとしては、先ほど来答弁させていただいておりまするように、わが国の装備品の調達はＦＭＳでやるのだ、あるいは、いやそうじゃない、商社だけでやるのだと、そういうふうにどれか一方だけでやるつもりはございません。これが原則でございますと申し上げております。ただ、航空機のような非常に価格の振るもの、これはやはり現在のところ、納期その他の問題それぞれございますけれども、ＦＭＳのシステムにのっとっていこう、大半それで進めていこうということでいままで行ってきておるところでございます。
従来からＦＭＳで輸入する場合の考慮要因は将来も考慮要因として続けていくということでございまして、個々の輸入につきましてはケース・バイ・ケースにその長所、短所を考えて判断していくということでございます。
先ほどから御説明しておりますように、輸入に当たっては二つの方法があるわけでございますが、ＦＭＳで輸入しますものにつきましては、ＦＭＳでなければ輸入できないものもございますので、それは当然今後も続けていくわけでございますが、あとのものにつきましては、両者の長所、短所等を考え、ケース・バイ・ケースで考えていくということで従来からもやっておりましたし、将来もそういう方向でやっていきたいと考えております。
 ただ、航空機につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、航空機の輸入については、一般的には全体の調達金額が大きいということもございまして、厳正な調達に特に配意する必要がある、このような観点をも重視いたしまして、従来から有償援助による調達によっている場合が多うございます。このような方針につきましては、いま申し上げましたように、従来と同じように将来もとり続けていくということで、有償援助による調達あるいは一般輸入による調達のいずれか一方のみによっていくというふうに方針を定めていくということは考えておりません。
パリ協定の基本的な考え方は、やはり最終的にはカンボジア人による投票、選挙によってカンボジア人によってカンボジアの政府がつくられなければならない、しかし、長年の戦乱の暁でございますので、カンボジア人だけでそのことをやることは現実的でないというところから、ＵＮＴＡＣというものをつくって、そして各国がその平和維持活動を助けよう、こういうことで今その選挙の段階まで来たところでございます。幸いにして選挙がまずまずの経緯を経て終了いたしますならば、制憲会議というものでカンボジアの憲法がつくられていく、そういうことになっていく、それがパリ協定の考え方の筋道でございます。
 そういう中で、したがいまして、ＵＮＴＡＣはおのずから任務が終了したときに任務を終えまして、後はカンボジア人による国づくりが行われる、こういう考え方でございますので、できるだけ早くカンボジア人がよその力をかりることなく自分の国づくりを進めていくことが望ましい、私は考え方としてはそれが基本であるように思います。
 しかし、場合によりまして、それが本則の中で、カンボジア人としてもある種の助けをなおかりたいという局面が出てまいるかもしれません。それは今から予測しがたい、いずれとも予測しがたいことでありますが、それはどちらかといえば原則でなく、いわば現実の事態に処しての要請と考えるべきでございましょう。それにどう対応するかということはまたそのときにＵＮＴＡＣを構成する国々で決めてまいらなければなりません。
 他方で、いろいろな援助の仕方があるように思います。それはＵＮＴＡＣというような形での援助、それはただいま行われておりますが、国づくりということになれば、例えば我が国がカンボジア復興会議というものを唱道いたしておりますが、それらは、関心を持っておる国々が一緒になりましてカンボジアに対して外からいろいろな意味での援助、支援を与えようと、国連というものを一応離れましてそういう発想もございますしいたしますので、その辺のところは柔軟に考えていかなければならないであろう。ただ、いずれにしても、カンボジア人による選挙が終わって彼らによる国づくりが始まる、それが前提であろうというふうに思っております。