冒頭の農林水産大臣のお答えですと、乳価の決定、つまり政策の決定のプロセスはきちんとしたルールに基づいて行うと。きちんとしたルールに基づいて行うということは、皆さん方からすると、きちんと現場の農家の生産費を調べて、また、国会等の意見も聞いて、そして畜産振興審議会等に諮って、最終的には二十七、二十八、二十九日ごろに決定されると思います。それがルールになっておるはずでございますが、そのルールに乗らない別のルートで、この調整値について、上がるか下がるかという両方の選択肢ではなくて、下がってもやむを得ないというようなものが流れるということ自体が政策的、というよりも政治的、恣意的な動きではないかと思うのですけれども、この辺について、私は、不当であり公正ではないと思うわけです。その辺についてどうお考えでしょうか。
ただいま御指摘のような談話というかそういうものを正式に発表したとか、そういうような事実はございません。
 ただ、私どもがいろいろな機会に一般論として申し上げておりますのは、昨年度の保証価格については、生産費が前年に比べて三円九十四銭下がる、こういうところから出発をいたしまして、酪農経営をめぐる諸事情を勘案して、さまざまの特例的な、特別な配慮を実施して試算をしました結果、七十二円八十二銭というような一定の試算値が出てまいりました。それと、その当時の、前年度の価格と申しましょうか、七十五円七十五銭との差額の二円九十三銭をいわば調整額という形で乗せて据え置きにした、これが昨年の経緯でございます。
 実は、この調整額の加算については、この調整額を加算した試算値につきまして畜産振興審議会にお諮りをいたしましたが、一部には反対ないし強い不満があったというのも事実でございます。
 私どもは、九年度の保証価格については、こういった経緯も踏まえまして、ルールに基づいて適正に決定していく、こういうことを基本的な心構えとして対処すべきではないか、そういうようなことをいろいろな機会に申しておる、こういう意味でございます。
最後に念を押しておきますが、加工原料乳保証価格といりのま、あくまでも生産費調査に基づいて仮定された一つの価格ですよね。市場で取引される取引価格と違うのはよくわかります。あくまでも政府が生産費調査を基礎にして想定した保証価格であって、現実の取引価格とは違う。
 そういう理屈は私たち政治家とか行政はわかりますが、現場の農家の人々にとってみれば、この保証価格も、例えば自主流通米の一俵当たり幾らという米価も、やはり現場での取引価格と同じ感覚を持っておられるわけですから、そういう現場の価格に対する感覚と行政の価格に対する感覚に乖離があることと、消費税アップがこれから進むことも考えて、やはりこの点は検討材料にしていただきたい、お願いいたします。
 続きまして、報道によりますと、こういうことが言われております、農水省幹部の談話として。平成九年度加工原料乳の保証価格については、昨年のように乳価算定値が下がっても据え置きに調整する手法はとてもできない、こういう談話が早々と出ておりますが、この発言の真意をお聞きいたしたいと思います。
例えば、基準取引価格の場合、内税か外税かというのは一つの扱いの問題でございまして、外税であれば、ある価格に五％を掛けてそれを足せば総体の価格になる。内税の場合でいえば、五％分を計算して百五だと、全体が百五になっているという意味で、百五分の百というものを計算すれば本体価格が出て、それに五％外についている、こういうことでございまして、内税だから透明性がないとか、外税だから透明性があるとか、そういうこととは一応関係がないというふうに私どもは思います。
 そういう意味で、基準取引価格について言えば、従来から内税方式というか、消費税込みの値段で決定、公表してきた。こういうことは、今告示をしております価格から三％分の消費税を取ればそれが本体価格になっているということで、それは扱いの問題であって、透明性自体は、本体が幾らで税額分が幾らと、こういうことは計算ができるわけで、そこは扱いの問題ではないかなというふうに思うわけであります。
 そういった意味で、基準取引価格については、三％から五％に上がる、その場合も、私どもとしては、一応従来と同様に、今の段階では内税方式で五％の消費税が含まれてこういう価格ですよということで決定、公表をしていく、こういうふうに思っているということでございます。
今、証券局長もにこっとされましたけれども、私が今読んだのは、長野さんがどこかの本でインタビューに応じられたそのものを読んだわけでありまして、違うことを言ったらこれはもうちょっとけしからぬと思ったんですが、ありがとうございました。
 最後に、私、東京ビッグバンという言い方に若干ひっかかる点があるんですね、東京ビッグバン。
 東海丸万調査センター、名古屋市にありますけれども、がまとめました「九六年新規公開企業の動向とその特色」によりますと、日本全国では九六年の新規上場企業は、前年の六十七社から七十九社に増加をしました。しかし、名古屋証券取引所、名証と言っておりますけれども、への上場は前年の十二社から五社に激減をしているわけですね。反面、東海・北陸地区の新規店頭公開企業は十六社に上っており、地元企業の名証素通り傾向が一段と強まっているということがこのレポートからもうかがえるわけです。
 要するに、名証に上場したって、したってといいますか、名古屋の話でありますけれども、店頭公開をすれば、これはもう証券会社を通じて全国区である。だから、もう地方区よりも全国区という話で、そういう傾向が生じているという話なんです。これは名古屋だけではなく京都、広島、福岡、新潟、札幌のいわゆる地方証券取引所でも同様の傾向になっているのかどうか、まずこの点を御報告願いたいと思います。