もとへ話を戻しますが、我が国の漁業を守る上では、我が国の二百海里問題でも政府の責任は重大だと思うのです。韓国の漁船の違法操業で一九七八年から昨年までの違反事件は、水産庁の資料を見ますと、わかっているだけで二万一千百六十五件に及んでいます。また、海上保安庁の資料によりますと、領海内違法操業は、七七年から昨年までで三百四十件、漁業専管水域内違法操業は千四百七十四件に及んでいます。今回法案が出されております資源管理という点で見ますと実にゆゆしき資源破壊、こういうことになっているわけです。だから、国が資源管理を言うなら、まず我が国二百海里の線引きを行い、資源をちゃんと守ってくれ、これが漁民の声だ、当然のことだと思いますが、この点についていかがですか。簡単で結構ですよ。
お答えいたします。
 私どもの本件の捜査は、現在、海上運送法違反ということで進めておるわけでございます。その観点から、今後とも、関係者から事情聴取を始めまして、所要の捜査を行って事件の解明に当たっていくこととしております。捜査中でございますので、具体的なことは答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
話をちょっともとに戻しますが、海上保安庁、その尾山一男という人物が、今回幸起丸の船長としてこの事件にかかわっていて、密輸の現行犯で逮捕されているという過去の実績等の問題、そういうことも含めて今後捜査される、そういうふうに聞いていいですか。
ソ連側の御指摘の人物がいかなる根拠でそのようなことを言ったのか全くわかりませんが、日本政府とソ連政府の間でそのような話があった事実は全くございません。
 また、今回のいわゆる北朝鮮漁船をめぐる問題が国際的な信頼問題にもかかわる問題であるという認識は私どもも持っております。ただ、正規のサケ・マス漁業をめぐる問題と今回のような案件というのは全く別問題でありまして、我々としては、事実究明の上、国内法による適切な対処をしていくべき問題と思っております。
 さて、この正規の一九九二年沖取り停止のソ連側の意向の問題でございますが、一九九〇年のサケ・マス協議におきましても先方に再考を求めたわけでありますが、先方の意向も大変強固でございまして、棚上げした形で九二年の漁獲条件を決めたという経過がございます。客観的に見て大変厳しい状況下でありますけれども、今後残された期間内で私どもも十分努力はしていきたいと思いますけれども、やはり相手のあることでありますので、状況に応じて必要な対応も私どもとして考えていくのは当然ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
大臣がおっしゃるとおりのところもあります。しかし、どうも最近はアメリカの政界は何か保守回帰型になってまいりまして、もちろん昨年の中間選挙で共和党が圧勝した大きな理由は、これはいわゆる中間階級をどうするかミドルクラスをどうするかということで、もう一遍それを復権させなきゃいかぬということが大きな命題だったと思うんです。それを共和党がうまくアピールして勝ってきたことも事実だし、どうも最近、勝ってきた民主党の皆さんもいわゆる外よりも中と、国内経済、国内政治を重視するという形になりつつあることは事実でありまして、アメリカも何かだんだん保守回帰になってくるということでありますので、多少心配せざるを得ないところもあります。しかし、二面、アメリカというのは何といっても世界経済の中心ですから、この国家がいわゆる内向的になってもらっては非常に困るわけですから、そういう点は我々もお互いによく胸襟を開いてやるのが本当だと思います。
 ひところ問題になった前川レポートですね、特に日米間のインバランスの問題で、結果的に前川レポートなるものが出てきまして、とにかくいわゆる市場開放であるとか消費の拡大であるとか、国際国家としての立場を堅持するためには豊かさの追求であるとかということをおっしゃっていましたが、考えてみますと、いろいろなことは別といたしまして、前川レポートは結構着実に日本では実行されたと私は思っています。結構豊かですしね。ただ、日本人は最近、豊かさの実感がないと言うけれども、結構いろんな意味では豊かさがあるわけです。それは人の感覚によるけれども、外国人から見れば非常に豊かに見えるわけです。家とかそういうものは別として、これは国土の狭隘、いろんなこともありますからやむを得ないとしても、大分実行されてきた。さらに、今や価格破壊が起こってまいりまして、下手をするとこの価格破壊が経済に大きなマイナス面を露呈するのじゃないか。
 それともう一つは円高で、きのうも大蔵大臣に言ったんですけれども、先ほど言った日米の二カ国間の問題、外務大臣もそうですけれども、早く日米間を、この円高ドル安の問題をやっぱり収束するのが一番正しいと私は思っています。したがって、これが余りにも、円が九十円台あるいは八十円台の後半で定着しますと中小企業はたまったものじゃありませんし、それらがどんどんと海外ヘシフトしていくことになれば、これまた海外から安いものが入ってくるからかえって経済が反対に、日本経済というのは今ちょうど下降線をうまく脱し切ってこれから上昇しようとするときに非常に大きな、足を引っ張る以上の大変な問題になってくるのじゃないかと思いますから、これはやっぱり日米間で本当にひざを突き合わせて、胸襟を開いてやることが一番大事な時期だと私は思っています。 
 それはお互いに言いたいことも言わなきゃならぬし、いろんなこともやらなきゃならぬ。向こう様の方は年々歳々双子の赤字で、また財政赤字はどんどんふやすと。もうかってのレーガノミックスと同じで、財政赤字はふえてくる、貿易収支はと言われるけれども、実際はアメリカの国内事情もああいうことですからね。そういう点では、お互いに本当に、こちらでいろんなことを言っているのじゃなくて、日米間でじっくりと何時間もひざを突き合わせて話をすることが私は大事だと思いますが、そういう点、大臣どうですか。