本法案の内容を拝見いたしますと、製造業者等に対する捜査機関への協力の規定とか、あるいは警察官等への届け出等の規定が予定されておりまして、それらの規定に基づいて法案の予定されております効果が発揮されますと、警察といたしましてはこの法案の制定によりまして相当の意義を有するものではないか、またそれが検挙に結びつき、あるいは防犯的な、あるいは抑止的な効果が上がるのではないかというふうに理解しているところでございます。
かつて流通食品への毒物の混入事件を防止することを目的とした立法化の動きが出てきたときに、グリコ・森永事件の犯人を逮捕できない警察の責任を法案ですりかえてはならない、そういう厳しい声があったことは御承知のとおりであります。これは時間がたつに従って犯人を逮捕できないことに対する国民のいら立ちから出てきたものというふうに思いますが、新しい法律を制定したからといって、既に発生したこのグリコ・森永事件の犯人を逮捕した上でこの法に従って厳罰に処することは、これは法の不遡及の大原則からいってできないわけです。したがって、本法案は今後のこの種事件の再発を防止することが目的なわけですが、警察庁としては経験則からいって本法案が成立した場合に、この種事件の防止にどの程度の効果を発揮するというふうにお考えか、その点をお伺いいたしたいと思います。
質疑の途中ですが、この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
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ただいま御指摘のとおり、これらの行為というのは、企業の段階、つまり製造業者もしくは販売業者の段階にある商品というものに対してある種の行為が行われ、それが結果としては消費者の皆様の御不安あるいは安全に対する問題になる、こういうことでございますから、企業といたしましてもみずからの営業という観点からいたしまして、そのようなすきのないように、あるいは問題が発生いたしましたときに対応することについての検討というのは極めて重要であろうというふうに考えておるわけでございます。それに対する対応といたしまして、私ども従来から企業に対して申してまいりましたことは、日常業務の遂行の中でいろいろな問題を改善していくということを中心に申してきたわけでございます。これはこの種の問題を防止するという観点から行ってきたわけでございます。
 ただいま御指摘の点は緊急事態が発生をした際の問題だろうというふうに考えておりますが、御指摘のように緊急事態に対する対応というものは我が国においては必ずしも進んでいなかった。それに伴いまして、過去において二、三連絡その他について十分でなかった事例がないわけではないというふうに私ども考えておるわけでございます。今後、今御指摘のような緊急事態の問題につきましても、従来から警察庁等からの話もございまして対応した例はあるわけでございますけれども、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
地方財政計画の策定に当たりましては、歳入の点について申しますと、地方税収入の見積もりなどについて、地方税独自の税目については、私どもの税務局においていろいろなデータを用いてできるだけ客観性のある、確実性のある収入見積もりを行っておるつもりで
ございます。ただ、法人関係税あるいは国税の所得税と課税標準を基本的には同じくする住民税所得割、こういったものにつきましては国税当局の見積もりと自治省の見積もりとを基本的に合わせざるを得ない、合わしてきております。それから交付税につきましては、これは国税の見積もった額の一定割合として決まってまいりますから、これもまた国の方へどうしても引っ張られざるを得ないと思います。しかし、いま申しましたように、地方独自で決められる分野については私どもはできるだけかたく見積もってきているつもりでございます。また、雑収入等についても地方の主体的な判断で見積もりを行ってきております。
 それから、歳出関係でございますが、国庫補助負担金を伴う経費につきましては、国の予算によって決まったところに見合って事業規模が決まってまいりますから、これはどうしても国の方針に引っ張られざるを得ないわけであります。
 問題は、地方独自の経費をどのように見積もるかということであります。たとえば給与関係経費について申しますと、これはやはり地方財政計画上は国家公務員の給与と基本的には方針を同じくする、国の方針と同一歩調でいかざるを得ないという考え方に立っておりますが、一般行政費などについては、地方独自の施策については経済成長率や物価水準などの推移を見ながら必要な経費は確保するという考え方に立っております。ただし、こちらの方も、たとえば管理的経費については節約をする、合理化を図る、こういった点は国と同一基調に立たざるを得ないのであります。
 それから、公債償還費のようなものは、これは義務的経費でありますから、地方債の発行残高をベースにしてこれは積み上げております。
 それから、維持補修費、あるいは投資的経費の中の単独事業費、これらについては地方の自主性というものを考えながら必要な額を積算してきております。単独事業について申しますと、過去三年間公共事業はゼロでありましたけれども、地方はやはり地方独自の施策が必要であるということで、七・五％、八％、八・五％というふうに国に比べてかなり高い伸び率を確保してきております。ただ、五十八年度につきましては、最近の地方の単独事業の実施状況と地方財政計画との絡みなども考えまして前年同額を確保するという方針にいたしましたけれども、これについても従来から地方の必要性というものを基本に置きながら積算を行ってきております。
 公営企業繰出金につきましても、それぞれ一般会計、公営企業会計との負担原則をベースにして必要な額を積み上げてきているつもりでございます。
 以上申し上げましたように、やはり大きなところでは国の予算編成方針とある程度調子を合わせざるを得ないわけでありますけれども、地方独自の分野につきましては、私どもは地方の必要性に基づいて最小限度のものは確保するという考え方で臨んでいるところでございます。