お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、商品取引市場におきます受託業務の許可を受けるためには、主務大臣の許可でございますので、その申請がなければ当然受託業務は行えません。したがいまして、商品取引員がただいまやっておりますのは営業の財産の譲渡ということでございまして、これにつきましては民法上、商法上許されているわけでございます。
 このような営業の譲渡とそれから資格の許可、これが何度も繰り返されているうちに、あたかも一体であるかのような誤解が業界の方に生じているという事実があるとすれば、これは大変問題でございますので、こういう誤解がないように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま委員がお触れになりましたのは、先ほどの新聞記事に具体的な名前が挙がっているカネツ商事の件かと思われますが、現在までのところ、私どもこの件に関しましては具体的に何も聞いておりませんし、許可する、しないということももちろんまだ決めておらないわけでございます。
現在農水省の管轄の取引所においては四十のあきがある、それから通産省の管轄の方では二十四の取引員のあきがあるというふうに御報告を受けているわけですけれども、この中に今実際に問題になった部分のところは入っているわけですが、この問題に指摘をされたところの売買権、シート権というものはそのままやっぱり許可をされるおつもりですか。
許認可というものはそういう前提があって許可されるものではないと思うんですね。ということになりますと、この売買契約書の中に、もし許認可の許可がおりなかった場合にはこの金額については返済をするというように明記されている契約書が取り交わされた中で金銭の授受が行われているということになりますと、これは当然もう認可をされることが前提としての売買契約というふうに普通は受け取られると思うんです。そして、さっきのれんの譲渡と言いましたけれども、もし営業権の正式の譲渡であるならばその持っていた方の店舗であるとか、あるいは外務員であるとか顧客名簿など営業にかかわるもろもろの権利というものが一緒に譲渡されなければならないわけですけれども、買い取った側にはそういうものは譲渡はされておらないわけです。そうすると、結局これはやみ取引で、許可されることを前提とした中でこういう取引が当然今まで行われてきておるということは事実であろうと思います。
 そのことを受けまして、これが新聞発表になったときに、通産省側からこういうことは実際は認めたくないんだけれども事実としてあったというようなコメントがありますし、農水省側からも、今御答弁になりましたように、営業権の譲渡として理解をしておるということで、ちょっと答弁の中に食い違いも出ているわけなんですけれども、このことをとらえて何か善処をされたでしょうか。
先ほど申しましたように法律的にはあり得ないものでございますが、ここではやみ売買と言われておりますが、取引員の資格ではございませんで、営業をしてきたいわゆる営業権の譲渡あるいはのれん代といいますか、のれんの譲渡というようなことは実際に行われているわけでございます。これはこの法律に基づく許可とは別に私的な行為といたしまして民法なり商法上も認められているものでございまして、そういうものがいわば許可を受けることを予定といいますか前提にして、受けた場合には事業ができるようにということで売買が行われているということは私どもも承知しているわけでございます。
ただいま御質問の商品取引員の資格の取引の問題でございますが、御案内のとおり、商品取引所法上商品市場におきまして受託業務を行う資格、いわゆる商品取引員の資格でございますが、これを得るためには大臣の許可を受けなければならないということになっております。その許可を受けないで受託業務を行う資格、取引員資格というものを持つことはできないわけでございまして、法律的にはそういうものが勝手に売買されるということはあり得ない、また実際上もあり得ないというふうに考える次第であります。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
芸術文化振興基金の役割と文化庁の行います国庫補助との関係でございますけれども、文化庁におきましてはこれまで、芸術文化の水準を高めるということを主たる目的といたしまして中核的な芸術団体の基幹的な活動に対する助成というものを行ってまいっておりますし、文化財保護法に基づきまして国が行う文化財の指定及びその保存整備事業、あるいは芸術文化活動の顕著な功績に対する顕彰事業など、全国的な観点に立った文化振興事業を実施しておりますが、これは今後とも充実してまいりたいと考えております。
 一方、芸術文化振興基金におきましては、文化のすそ野を広げるということを主たる目的といたしまして、国民に親しみやすい公演あるいは身近なジャンルに対する援助、それから新たな分野を開拓する先駆的、実験的な芸術創造活動の奨励でありますとか、地方公共団体指定等の文化財の保存活用事業に対する援助、これはこれまで文化庁でできなかった事柄でございますけれども、そういうものもやりたいと考えておりますし、地方公共団体や文化団体が行う文化による町づくり事業に対しても援助をするというふうな考え方になっております。
 これは決して中央から地方へという流れをつくることではございませんで、特に地域と密接に関連した事業に対する援助につきましては、振興会が作成する要綱にのっとって申請をしていただき、その申請を審査した上で援助をするということでございまして、その主体性は当然ながら地域にあるわけでございます。