いろいろと言われましたが、ひとつ表面だけでなくて深く見ていただきたいと思うのです。といいますのは、今証券業界では、外国証券会社等に対する東証会員権の開放の問題、あるいは大口売買手数料の引き下げに始まるところの全面的な委託手数料の自由化の問題、さらには債券先物市場の開設、あるいは債券先物市場への銀行や外国証券会社等の参入、さらには分離型ワラント債の上場、いろいろと現在の証券市場のいわゆる存立基盤を揺るがすような大変革が進められていると思うのです。そういう中で、証券業界の再編合理化といいますか、国内外での競争が一層激化してきている。
 そこで、大手証券を中心にしまして、各証券会社の経営トップは、この競争に打ちかっていかなければならない、さらに一層の利益拡大を図っていかなければならないということで、徹底した減量経営、あるいは投資信託など各種商品の無制限な開発をやる、大量な商品を販売消化するための目標管理というものを強めてきているわけです。そして国内外の金融機関との競争とかあるいは業界内企業間の競争というものが激化する中で、猛烈な新商品の乱開発あるいは乱売、あるいは新取引制度の導入、あるいは手数料第一主義の収益確保、こういうものが現在図られている。このために、証券会社に働く労働者は非常に過重ノルマ営業というものが、あるいは長時間、超長時間と言ったらいいと思いますが、そういう労働が強いられている状況にあるわけです。同時にまた、少数精鋭化ということで、慢性的に人員不足、労働強化、こういうのが現状だと思うのです。
 例えばこのノルマなどを調べてみますと、三年前と比べてノルマは二十倍にもなっているという証券会社がある。労働時間の短縮だとかあるいは週休二日制、こういうものが叫ばれているのが今日の状況の中で、有給休暇もとれずに十二時間を超える長時間労働が常態化している、こういう訴えもあるわけです。まさに働く人たちは、そのために健康はもちろんのこと命まで脅かされる、こういう実態にある。こういう証券業界の従業員の実情をどうお考えですか。
投資信託委託会社の運用資産が非常に増加している、その理由として、労働強化と申しますか、こういった要素があるのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは、この株式投信が非常に膨らみました理由の一つといたしましては、二年前でございますか、この株式投信につきましては、スポット投信と申しておりますけれども、この投信について各社ごとに設定の限度を設けておりまして、これを、やはり自由化という中でいろいろ業務について規制を行うのは適切ではない、できるだけデレギュレーションを図っていくべきではないかというふうな考え方から撤廃をいたしまして、それがまたちょうどこの日本の株式市場の株価の上昇と申しますか、一種のブーム的な傾向ともうまく、うまくと申しますと言葉は悪いのですけれども、合致いたしましてこの株式投信が非常にふえたということではなかろうかと思います。特に、株式投信につきましては、その性格上、専門家がこれを株式を中心に運用するということでございますので、個人の金融資産が非常に増加しておりますもとで、個人の資産運用のために直接株式運用するよりも専門家の運用してくれる株式投信の方が安全ではないか、有利ではないかという考え方、こういったいろいろな要素が絡まり合いましてこれが著しく増加したものだというふうに思っております。
まさに財テクブームの反映だと思うわけでございますけれども、そういう中で、証券会社では特に投資信託の伸びが非常に著しいわけですね。その投資信託の中でも、公社債を見ますと、五十七年から、特には六十一年から著しく伸びております。株式の方は五十九年から著しい伸びがあらわれております。
 大蔵省証券局年報によりますと、「全投信の六十一年末における純資産総額は、対前年比十二兆一千三十一億円増加」、増加率で六〇・六％、前年の伸びが九・二％ですから、これを大きく上回り、「三十二兆七百五十三億円と初の三十兆円台乗せとなった。」こういう記述がございます。どうしてこのようになったかという点につきまして、この大蔵省証券局年報にもその理由が書いてございますけれども、同時に、今局長も御答弁の中に言われたように、いろいろと競争が激化している、またそういう中で、今後の見通しの状況の中に立っても、証券会社も相当無理をしている、つまり、従業員のしりをはたいて業績アップということで激しい競争が行われておる、こういうことの反映もその理由の一つではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。
せんだって発表はいつかというふうにきちんとなにしましたら、必要なときまでに間に合わせますというわけであります。必要が生じた瞬間に今わからぬものがすべてわかるものであろうかどうか。今のような御答弁で二十年間も過ごされるということは、かつての大本営といえどもそのようなことはしませんでしたな。これは陛下を守るがごとくして実は陛下を傷つけ申し上げていると私はせんだってから申し上げているわけであります。そのような意味で、どうしても一切合財全部ノーだ、一切言えない。皇室典範の二十四条、二十五条に書いてあることなんかは、私はそらんずるほどによく存じておりますよ。それ以外のことがわからぬから聞いておるんじゃありませんか。国会にこれほど発表できないという存在がありますか。
 今、御説明ありました内廷費、これはどこの予算ですか。公費ですか、私費ですか。私費であるならば税金はいかがなるものであるか。もちろん天皇には納税の義務はございません。公費でしょう。だからここへ発表したんでしょう。そうしたら皇室のなさることすべて公事ではありませんか。天皇に私なしとこの前は申し上げました。これは世界の概念だと私は思いますよ。イギリスにおきまする戴冠式、アメリカにおきまする、アメリカはまだ建国二百年の国でありますが、この大統領の宣誓といえども御存じのごとく神父様のお立ち会いのもとで聖書に宣誓されるわけですね。これが宗教議論があったということは私は聞きません。お断りしておきますが、決して私は神道に対してどうこうとか、あるいはまたその他の宗教に対してどうこうとかいう立場ではない。ただ、皇室の、国の古い伝統は事実そのまま受け継がれて何ら宗教論争の中に入るべきものではないということが私の思想でございますが、もう一度だけ、あとは聞きません。
 その必要が生ずるまで、その必要は、つまり何も陛下のおかくれになりますことを想定した議論だというふうに、これを盾にとって拒否することは通じませんよ。浩宮様の御結婚のことについては相当程度おっしゃったじゃありませんか。最後に一つ、これを答えていただいたらお帰りいただいて結構でありますが、いわゆるその必要が生ずるまで一切合財、だれがどこで研究して、いかなる過程においてこのようになりましたか、その決定の論理についても発表せずに、直ちにこれを発表即実行の段階に持っていかれる、これが宮内庁の方針、即これは官房長官、内閣総理大臣の方針というふうに理解してよろしいか。それが国会に対する説明というふうに理解してよろしいか。御両氏、どうぞ。