それでは、お約束の時間ですのでこの辺で終わらせていただきます。
 次に、林野庁にお願いします。林野庁長官、来ていると思うのですが、林業問題についてちょっと質問します。
 最初に私は、木材というもののよさというものが割と正確に知られていない、あるいは誤解されている面がある、こういうふうに思うわけですので、長官から木材の特質、よさというものをひとつＰＲをしてもらいたい。どうですか。
先生の御指摘の中核工業団地、仙北の中核工業団地かと承知いたしますが、これにつきましては、従来東北開発株式会社がこれを開発するということで進んできたわけでございますが、将来へ向かっての民営化という方向で、五十六年度に至りまして地域整備公団がこれを引き継ぐという形になりまして、地域整備公団が実は中核工業団地の推進母体でございます。遅きに失するというおしかりがございますが、ただいまのような経緯で五十六年度、それから今年度にようやく事業採択へ進んだということでございます。
時間が来たようですけれども、あと一つだけ。
 今話がありましたけれども、一つの例を申し上げますと、宮城県の北部に今度いわゆる仙台北部中核工業団地というのが、二月の十六日、事業の正式採択があったわけです。ところが、これはこの計画ができてから実に十五年目なんですね。いろいろな事情があったかもわからぬけれども、非常に採択に感謝して地元は張り切っているのですが、十五年もかかるなどというようなことは、考えてみますとこれはやはり地域にとっては大変大きな問題だと思うわけですので、これからの四全総の作成の中で行われる事業についての、やはり時間的な速効性があるような御配慮はひとつお願いしたいな、こういうふうに思うのでございますが、通産大臣、ひとつ。
補足して説明をさせていただきますと、現在通産省は、五十二年に策定いたしまして六十年度を目標といたしました工業再配置計画を推進しておるところでございます。これにつきまして、先ほど過疎地域についての工業分散の成果が上がってないという御指摘を受けたのでございますが、私どもも結果としてはそうであろうと思いますが、実は、この計画におきまして三つの中間目標を設定いたしました。
 要するに、移転促進地域、これは首都圏、中部圏、近畿圏でございますが、この移転促進地域におきます工場面積を三割減少させる、それから、新規立地を誘導地域に七割誘導するというような計画を立てまして、これにつきましてはほぼそれに沿った形で実現しているのでございます。ところが、その結果としての工業出荷額の地域移動が有意な変化を遂げていないというところが、今先生の御指摘の十分な成果が上がってないという御指摘につながるのだと思いますが、できるだけこういうものを、なぜ工業出荷額の移動に結びつかなかったか、これは今年度いっぱいかけましてフォローアップ作業をいたしました。それでさらに五十九年度に、六十年度で目標自体が参りますので、見直し作業を進めていきたい、こういうふうに思っております。
武田委員のおっしゃることは工業や企業の地方分散ということであると思いますけれども、企業、工業の地方分散というものは、全国的な適正配置というものを実現することにおいて極めて重要なことであると私は考えます。今後とも、各種の政策手段を通じて企業や工業の地方分散を行いまして、国土の均衡ある発展というものを期していかなければならぬと私どもは考えております。
 詳細につきましては、政府委員より答弁させたいと思います。
本件について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程でありますが、これは、国立国会図書館の業務の合理化及び充実を図るため、本年六月の新館完成を期して、組織、機構の全面的な改革を行うことといたしました。そのため、昭和三十八年に制定した風立国会図書館組織規程を廃止し、新たに国立国会図書館組織規程を制定しようとするものであります。
 その主な内容ついて御説明申し上げます。
 第一は、図書館業務の一層の合理化と充実を図るため、総務部の組織を改組し、業務の機械化システムの企画及び調整機能の強化を図ることとしたことであります。
 第二は、最近の多様化しつつある国会からのニーズに対し、迅速かつ的確にこたえるため、調査及び立法考査局を改組し、調査機能全般の充実と強化を図ることとしたことであります。
 第三は、資料の受け入れから保管及び利用提供までの業務処理の一層の迅速化及び効率化を図るため、現在の収集整理部、逐次刊行物部、閲覧部及び参考書誌部を再編成して、収集部、図書部、逐次刊行物部及び専門資料部を設けたことであります。
 これは、収集部門において一元的に受け入れた資料を、内容、形態によって、図書、逐次刊行物及び専門資料の大きな三つの流れに分け、それぞれの部門に送付し、資料群に適した整理を行い、これを迅速に利用提供できるようにしたことであります。
 第四は、当館は、唯一の国立図書館として、内外の各種図書館、図書館関係諸団体との協力、連携を一層積極的に推進するため、現在の連絡部を改組し、図書館協力部を設けたことであります。
 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、国立国会図書館の新館開館後における業務の拡充に伴い、定員三人を増員し、現行の定員規程本則中八百四十四人を八百四十七人に改めようとするものであります。
 なお、この規程は、昭和六十一年九月一日から施行いたしたいと存じます。
 何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
    —————————————
 国立国会図書館組織規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————