今までやってこなかったからなじまないのでありまして、やっぱりそういう一つの策も考えていって私はいいんじゃないかなと思います。イギリスのグリーンブックとかアメリカの財務省の基本的税制改革報告書みたいなもの、これは大変に論議の対象になっていたというふうに聞いておりますし、私は答申となって、結果となって出てくるものよりも、その審議過程がいかがあったかということを知らせることは、逆に大変に国民に理解を求める一つの方策にもなると思うんですよ。こういうことも取り扱われたけれども、集約したら結果としてはこういう結果になったというふうなことだって言えるわけですから、やはり審議過程の公開というのは私は非常に大切だと思っております。そして、しかも先ほど申し上げたように、税に関する認識、そして問題意識がこれほど高い時期になっているというときに、今までどおりの審議であっていいかどうかはやはりもう一度お考えいただきたくここで要望しておきますので、いろいろな方法で考えてみていただきたい。政府広報というのもありますよね、公聴会というものもありますよね、いろいろやろうと思えばあると思うんですよ。なじまないといって工夫をしないから中間過程についての報告がいつもできない。過程でどういうことが論議されているかがわからないというだけのことで。私は、これもまた私ども何しろ情報は新聞で読むより仕方がないんでございますけれども、新聞では六十一年末に結論を出すのではないかというようなことを書いておる新聞が幾つかあります。そうすると、六十一年末まで何が審議されているかわからないうちに事が決まってしまったということでは国民としては非常に困る。そういうことでぜひこの論議の過程を何らかの方法で国民に知らせるということは、これは今シャウプ税制以来の大改革をしていこうとする政府にしてみれば、私は当然やるべきことではないかというふうに思うので、再度申し上げます。
 ところで、話がちょっと違うんですが、さきの国会の与野党幹事長・書記長会談で合意をされました政策減税三つ、これは次期国会冒頭処理という政治決着がついておりますが、まさかこれまで税調にお預けになるのではないでしょうね。お伺いします。
それはいわゆる基準財政需要額、百も御承知のように、マクロの対応をしますわね。そして、今度は六十一年度以降のまたその都度のマクロの対策の中で、その元利償還費をいわゆる基準財政需要額の中でどうされるかというのは、適切に対処されるであろうということと理解しておるというのが限界なんです。いわゆる基準財政需要額の問題は自治省そのものの問題でございます。
技術的なお話ですので、私からも発言させていただきたいと思います。元利償還費でございますので、六十一年度以降の交付税の問題になるわけでございます。その際の基準財政需要額をどう見るか、こういうことでございますので、基準財政需要額の算定は原則として自治省がおやりになるわけでございますが、この際に、今自治大臣から御発言がございましたように、この問題について何らかの検討を加えるこいうふうに私は理解しておるわけでございます。
自治大臣の積極的な御発言がありました。二千億を除いた二千八百億の扱いについては改めて大蔵と協議をする、こう確認していいですね。大変恐縮ですが、大事な点ですから。よろしゅうございますか。ちょっと一言だけお答えいただけませんか、立ったり座ったりさせて恐縮ですが。大蔵大臣の方はいかがですか。――自治大臣ああおっしゃっていますから、そういう性格のものだと思います。これはどう決まりがつくにせよ、そういう性格のものだと思いますね。大蔵大臣からもお答えをいただきたいと思います。
今のお話を聞きまして、五十九年までの例によりまして八〇％とおっしゃる。ただ、地方は困るかもしれませんので、この八〇％でいいか、もっとふやすかということは、ひとつ私も大蔵省と十分折衝いたします。
ですから、恐らくそれが大臣の本音であれば余りにも御理解が行き届いてなかったのじゃないかという、ちょっと大変な話になってきてしまうものですからね。今おっしゃっていることは、要するに従来の財対債扱いにするということなんですね。しかし、財源対策債とことし一年限りでやっている経常経費系統の五千八百億のカットというのは一緒くたにすることにどだい無理があるわけですよ。しかし本来建設地方債ですから、自治省サイドの方のそういう論理でいけば一緒にするという理屈もあるでしょうけれども、そこへ入れることは政治判断として間違いだ、こう言っているわけですよ。政治的な物の言い方として、地方は将来にわたって心配ないと言ってきている発言とは食い違いが出てくる、このことも言っているのです。
大蔵委員会で答えました答え方で答えさせていただきます。というのは、従来から私は措置であると理解しておるという言葉を使っておりますので。
 だから、いわゆる建設地方債の増発額に係る元利償還費について標準事業費方式（単位費用への加算）を併用するのは、建設地方債の増発額は各団体の政策によって事業量が左右されるものが多く、実際の発行額のみを基礎として交付税算入を行う場合には、各団体のあるべき財政需要額を算定するという基準財政需要額の趣旨からかけ離れたものになる場合がある。したがって、そういうことを踏まえた措置であるというふうに理解をしておる。
一・五ということも別に根拠のあることではないんじゃないか。
 その前にちょっと申し上げておきますが、二倍以内は何人も疑わないということを申されましたが、少なくとも最高裁判所の判決理由においては二・九二は合憲であると推測される言葉があるのでありますから、二倍を超えたら憲法違反になることは明白であるということではないんじゃないか。私たちは最高裁判所を最終的な憲法判断のところと考えておりますので、そのように考えております。
 昭和二十五年の現在の公職選挙法でありますが、これは昭和二十二年の衆議院選挙法がそのまま引き継がれたわけでありますから、昭和二十二年からそうなっておるわけでありますが、昭和二十二年に議会修正によって中選挙区制にしたわけであります。そのときの修正の考え方は、総定数を各府県に十何万でありましたかで割り振り、そして、できる限り郡市の区域を変えない、それから大正十四年のいわゆる中選挙区制の区域もできる限り尊重する、そういうことを原則といたしまして区割りをしていきました。したがって、今、野間委員の御指摘のとおり、一・五の格差が出ておるのは、一・五の格差があってよろしいという考え方でやったのではなくして、平等にしようと思ったが、郡市の区域によるものですから、県に配分するときにその段階で多少の不均衡が出てまいります。そういうことの結果できたものであると私は了解しておりますが、それは立法過程の問題でありますから、それ以上のことはわかりません。したがって、野間委員の御指摘のとおり、何倍以内ならいいとかいう議論をだれも非常に間違って議論をされているんじゃないかという感じがするわけであります。
 我々が現在提案している法案の考え方は、先ほどるる申し上げましたように、最高裁判所において二・九二ならば合憲である、こういうふうに受け取れる言葉があるものですから、我々は三倍以内ならば合憲であるという考え方のもとにこの法案を作成しておるわけであります。しかし、将来抜本的に検討するとき、各党合意ができまして、そのような格差をもう少し縮めようじゃないかという合意ができますならば、そういう合意の中においてまた区割りやその他検討すべきものである。それも抜本的是正というものの内容の大きな柱であろう、このように考えております。