余りべからず、べからずでは非常に不愉快な選挙になって、それが棄権のもとにならないだろうかという御意見だろうと思います。
 先ほどから、日本の選挙規定、選挙法が非常に暗い暗いとおっしゃいますが、やはりわが国の選挙は個人の選挙が主でありまして、主というよりも、ことしの春行われた比例代表制以外は個人の選挙でございました。ところが欧米各国のは、いろいろございますが、小選挙区制等、これは政党の選挙であり、比例代表制も政党本位の選挙であるというようなことから、いずれも政党本位の選挙が主体になっておるということが言えると思います。
 その点、わが国の選挙が個人本位の選挙であるという点でやはりいろいろ、ある程度厳しい規制をしなければならぬ。イギリスのように腐敗防止法ができて、相当長い間腐敗しておった選挙がだんだんよくなった。それがいま小選挙区制になっておりますから、イギリスにおいては腐敗防止という法の施行とともに、ほとんど汚い選挙はなくなったと言われております。
 わが国の選挙は、個人の選挙であるとともにもう一つ、世界に余り類例のない中選挙区制度である、そして同じ政党でありながら戦いをする、争わなければならぬ、こういうことから自然選挙が過熱化してくる。そういう点でいろいろの、ほかの国に見ないようなある程度の規制をしなければ公正に行われないということになるんだ、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、ある程度の規制はやむを得ない、しかし、その規制の中にもできるだけ明朗濶達に選挙が行われるようにしていかなければならないわけですが、私は、棄権というのは、そういう今度決めたような運動期間の短縮、その他いろいろ立会演説を廃止したということで、それが直ちに投票率を低下する、熱意を低下して、そして棄権を多くするという結果になるとは必ずしも思っておりませんで、それよりももっと大事なことは、やはり政治の倫理化、そして国民の納得のいく選挙、そしてまた政治が行われる、そういうことによって国民に政治に関心を持ってもらう。
 そういうこととともに、やはり民主主義の原理原則、趣旨、これを若い人たちにも十分徹底させていって、そして選挙にそういう点から関心を持ってもらう、そういう教育を進めていくということがより大事なのではなかろうか、私はこう思っておる次第でございます。
先ほど申しましたように、べからず選挙というのはふえる一方でして、そういう状況の中で、改正案というのですか、今度の場合は運動期間の短縮をする、あるいは一部の運動方法、これを禁止する、またそれに新しく加わった、こういうことになってきますと、選挙に対する意欲的な活動、そういうものが大きく阻害される、それから利益誘導選挙、そういうものがなお横行するという心配はないのか。
 そういうことになってきますと、白けとかあきらめあるいは無関心層というようなものがなお大きくなりまして、選挙に対する投票率もさらに低下をする、どうもそういう心配がある、こう指摘される向きが多いようですけれども、そのことについてはどうですか。そんな心配はないということでしょうか。
選挙をめぐりますいろいろな原則につきましての、それぞれの御評価を下される立場立場というものがありましょうから、御質問の趣旨もわからぬわけではないわけでありますが、ただ、われわれは公職選挙法というものが、何も選挙の管理、執行についてだけ書いてある法律だとは思っておりません。
きょうは法務当局はお見えじゃないですね。じゃ結構です。
 選挙というのは議会制民主主義の基本だ、普通、平等、秘密、自由、直接、この五原則に基づきまして、定数の問題でありますとか立候補制度あるいはまた選挙管理、そういう要素がございます。しかし、わが国の現行の公選法を見ますと、選挙管理、執行、これだけで、他の要素は欠けておりますね。私はそういう認識を持っておるのですが、いかがでしょうか。これは大臣にお伺いしたらいいのですか、どなたに……。
最近は刑務所の中でも改造ガンがつくられるくらいの世の中でございますので、もうでき上がっちゃったものはいとも簡単に改造できるぐらいのことは、今日ではもう常識になっているであろうと。銃把を見るとあれ、よくわかるんだそうですね、桜を使っているそうですから、これはもう日本製だということが。いまおっしゃったように、確かに日本のライフルというのは非常に世界でも優秀なんだそうだ、だから引く手あまただ、その引く手あまたの背景の中にはそういう危険性がひそんでいなければなあということを心配するわけです。ですから、場合によってはある程度数量的に制限するのはいかがなものかということも、あるいはそういう事故を未然に防ぐ上から必要なことでもないだろうかということも考える。これはもう、こうしたことは問題が起こってからでは間に合いませんので、やはり、次善の策として、厳重にその点のチェックはおやりになっているとは言うものの、そういった点についてもあるいは場合によっては配慮してもよろしいんではないだろうかというふうに感じられます。
 せっかくですからもう一点お願いします。
 そうしたような問題を通じまして、いまずっと軍縮から武器、こういうふうに来たわけです。この使われている資源は何かということになるんですね。これはもう何もここで力んで申し上げる必要はございません。その中で、非常に軍事用として使われるものの中には、われわれが民生用として使われるものとやはり共通するものがたくさんあるわけですね。銅であるとか、鉛であるとか、コバルトであるとか、ニッケルであるとか、マンガンであるとか、そういったものが軍事用にいま大変使われている。むしろ、先ごろはオイルショックということで、資源の乏しい国としては大変われわれとしては悲しい思いにさらされる危険性があるわけでございますけれども、いまむしろ油よりもそういった非鉄金属類を中心としたものというものがもう一遍見直されなければならないんではないだろうか。もうこれは枯渇することは目に見えていると思うんですね。もう掘り尽くされればそれでおしまい。しかも、それが軍拡のために次から次へととにかく投入されていくということになった場合に、一体将来どうなっていくのかなという、しかも日本ではそうした非鉄金属類というものは皆無に等しいくらいであります。ほとんどアフリカであるとか、オーストラリアであるとか、カナダ等々のそういう産出国に依存をしなければならない。そういう面を考えましても、戦争は絶対あってはならないし、われわれの過去における苦い太平洋戦争なんというものは、途中でもって船が沈めるれ、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
入るべき油も入らない、ゴムも入らない、何も入らない、最後はお手上げだと、こんなことはわかり切っている話ですから。ですから、この意味におきましても、どうしても軍縮を進めなければならぬということが一つと、それからもう一つは、日本としても絶えず万が一ということを考えつつ、備蓄というものを頭に置かれて計画を立てられ、民生安定のために混乱が起きない、そういう対応はきちんとされているであろうと。いまたしか、私の記憶では銅とアルミが備蓄の量が一番多いと思うんですね、一カ月ぐらいですか。あとはほとんど一週間以下ですね。だから、こういったことが、もし万が一のことがあって、それが輸入がとまったということになりますと、日本の企業はもう完全にギブアップであります。これはドイツの例があるんですね。シュミットがまだ首相のころにひそかに——いまはもう公開されていますから、その当時はひそかに、ショックが大きいことを考えて、それで五種類かなんかの非鉄金属、もし一週間輸入がとまったときに、ドイツ経済界に及ぼす影響ということをひそかに調べさしたらしい。約一千万以上の失業者が出ることがデータでぱっと出たわけです。大変なことですよ。日本はドイツと大体共通したそういう環境であろうと。そういう点ではもういろんな考えを持っていらっしゃる山中さんのことですから、十分御配慮の上、十分対応できる、将来こういうことがあっても絶対大丈夫だという、その点をお伺いしておきたいと思うんです。