昭和五十七年度の所得割の納税義務者、これはおたくの資料にあるのですが、四千百四十七万一千四百七人、五十六年度の四千四十万五百三十六人と比べると百七万人増になっていますね。最近百万人以上が年々課税対象に加えられている。五十七年度の実績、それから五十八年度の見込みですね、納税義務者数、これは何人になっていますか。四千二百万人ですか。
住民税の所得割でございますけれども、昭和五十八年度の財政計画におきましては所得割が税収全体の中で三〇％を占めております。それに対しまして法人税割は九・四％という見込みを立てているわけです。
 これはたとえば最近の数字では、昭和五十二年度におきましては、これは決算ベースでございますが、所得割が二五％ありましたのに対しまして法人税割は一一％しかない、すなわち所得割二・五に対して法人税割が一あったという感じでございますが、それがいまは三対一になっておるということでございまして、地方税の中におきます法人税割のウエートがだんだんと低下傾向にある、所得割がそれに対しまして上昇傾向にある、こういう傾向をたどっているというふうに考えます。
大臣、国民全体のこの税負担問題、租税負担率というのは、やっぱりいま問題はサラリーマンの重税感ですよね。国税においても法人税収と所得税収、特に源泉所得税の納税比率が問題になっている。地方税の場合もやっぱりサラリーマンの重税感が強い。
 そこで、この住民税の法人税割税収及び所得割税収合わせた全体の中の両者の比率ですね。この辺どうなっていますか。
やはり四二％の課税が行われるわけでございますので、企業としてはそれはそれぞれいろいろな工夫はこらしておられると思いますが、積極的にこれを回避しよう、脱税しようというようなことは、それほど顕著にあらわれているということはなかろうかと思います。いま申し上げましたように、やはり法人所得と申しますのは、人件費を初めといたしますすべての諸経費を引いた残りでございますので、人件費の方はどちらかと言えば安定的に推移いたしましても、やっぱり純剰余の方は景気によって非常に変動する、場合によってはマイナスになるということもございますので、個人関係税に比べますと、やはり法人関係税の方が景気に対応しますところの変動の幅は大きい、こういうふうな気はするわけでございます。
地方税につきまして申し上げますと、昭和五十七年度の一応弾性値として出しておりますのが減収の修正をした後で一・〇八となっております。かつて高度成長期におきましては、たとえば昭和四十五年が一・五八であったわけですから、そのころに比べますと大分下がってきておるということでございます。
 その主な原因は、一口で申し上げますと、やはり景気の停滞によりまして法人関係の業績が上がらない、そのために法人関係税の税収が経済成長率ほどに上がっていない、税収の伸びが経済成長率を下回ったというようなことが全体としての地方税の租税弾性値の足を引っ張りまして低くなっているのではないかというふうに考えます。
いたして、ふところへ入れておいては困るのですよ。
 そこで、名目ＧＮＰに対する租税弾性値は、これずっと低下傾向にあるようですね。この背景は何でしょうか。これ、自治省、大蔵省。
いや、いろいろ論議をしようと思うから、あなた、その基礎になる数字を確定しようと思って努力しているので、私の方は私の方でそういうふうにしてはじく、大蔵の方がそれを是認されるかどうか。平場で、何か速記が起こっているところで言うのがいやだというのなら、きょうの終わりごろまででもいまの方程式で数字出してもらう。そうして、それで論議をしてみる。おたくから出ているところの「税制改正の要綱」の二十三ページには経済見通しの数字も出ていますし、国民所得に対する租税負担率は二十一ページに出ているわけですから、何も想定する部分が全部が全部想定じゃないわけですからね。まあ検討には値するでしょう。どうですか。夕方ぐらいまでに出るのじゃないですか。
きわめて大胆な仮定を置きまして、弾性値が一なり一・一、一・二、そういったものを置きまして、現在の規模の経済の大きさ、それに対します国税、地方税合わせました現在の現実の数字をそこに当てはめて仮定計算をいたしますれば、機械的な計算としてはできないということはないかと思いますが、そういったものを公式に、たとえ仮定の機械的な計算でございましても公式の数字として申し上げますと、そこからいろいろなまた議論も出てこようかと思いますが、なかなか微妙なところではございます。
税収と経済の実態との関係につきましては、先生御承知のとおり弾性値という数値があるわけでございますが、この弾性値は過去ずっと傾向を見ましても必ずしも安定していない。場合によっては一から二近くなることもございますし、場合によっては一を切る、場合によってはさらにマイナスになるということもあるわけでございますので、単純に五％実質伸びたという場合に、税がどういう方向、どの程度の規模の弾性値がそこに実現されるかということにつきましては必ずしも明確に予測はできませんので、五％の場合の負担率がどうということを明確な数字をもってどうも申し上げることはむずかしいかと存じております。
財政が厳しくて財源がなかったのでこうなったのだというようにおっしゃるわけですね。しかし、たとえばことしの当初予算でも軍事費のうちで正面装備をやめるだけでも一兆二千億の財源ができるのですよ。だから財政が厳しい状況の中でも正面装備の方は一兆二千億の予算は組む、しかし減税財源にはそれを回すことはできない、そこに私は根本の問題があるというように思います。これは見解が違うわけですから指摘だけしておきます。
 そこで、具体的に五十九年度の住民税減税、平年度分で三千億プラスことしの所得税減税に見合う分が六百億、合計三千六百億ということですが、報道によりますと基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これらを三万から四万ぐらいアップしたいというように報道されているし、税務局長の意見では何か四万円ぐらいには上げたいというような、努力をしたいというような報道もあったりしているのですけれども、これはどういう状況になっていますか。