先生御指摘の、アメリカの鉄鋼ダンピングの話でございますけれども、先般仮決定が出たわけでございますが、仮決定の段階では一五％から二十数％という価格差ありという数字が出ておることは事実でございますけれども、この数字の内外の、日本での価格、向こうでの価格、日本でのコスト、そのいわゆるダンピングマージンでございますけれども、ダンピングマージンの認定につきましてはいろいろ異論のあるところもございまして、私どもといたしましては、本年の五月ないし六月に出されるであろうと見られておりまするダンピングマージンについての本決定までに、アメリカ側として適切な対応がなされるもの、かように思っております。現時点では、ダンピングマージンそのものにつきまして、何％、どうこうということは、今いわばプロセスの途中の話でございますので控えさせていただきたいと思います。
 もう一点、この場をおかりいたしまして、アメリカの鉄鋼ダンピングにつきましては、もう一つ被害要件というのがダンピングの場合にはあるわけでございますけれども、被害要件についても、これは別途アメリカのＩＴＣの方で、これも仮決定の後本決定に向けてさらにいろいろ検討がなされておるところでございまして、これまた適切な判断が出されるもの、かように期待をいたしておるところでございます。
政府の見通しでも、平成五年度の貿易黒字の見通しが四年度の実績見通しよりもわずかに十億ドル下回るというような見通しなんでございますから、大臣が今言われましたように、大きな問題にならぬようにひとつ懸命の措置と努力というものをやってもらいたいと思うのであります。
 大臣が今御答弁の中に触れられた鉄鋼のダンピングの問題でございますが、アメリカ側がダンピングの仮決定というような乱暴な措置をとったというようなこととは別に、逆の立場で、国内の鉄鋼の価格というものは極めて内外価格差があって、何と二〇％以上もアメリカに輸出する価格よりも高い。こういうようなことになりますと、これは、国内の市場におきまして、いろいろな素材を使う自動車産業なりあるいは家電の産業なり、その他もろもろの産業に大きな影響をもたらしてくるわけでございまして、物価の価格決定にも大きな影響があるわけでございますが、その事実関係をひとつこの際どのように受けとめておられるのか、通産省並びに公正取引委員会の見解をお聞きしたいと思います。
ブッシュ大統領までのアメリカの対日姿勢とクリントンさんの誕生後の対日姿勢の基本的な違いというのは、日米安全保障体制というもの、日米安全保障同盟というものを基本に置いて日本とアメリカとが友好関係をひとつ結んでいく、こういう基本姿勢であったのが、この間の渡辺外務大臣の訪米に当たって宮澤総理が託しておるメッセージの一つに、米国のスーパー三百一条はよいアプローチではないということを一つの問題として投げかけておるわけですが、それに対してクリントン大統領は、確かに三百一条は本来めったに使われる問題ではない、しかし、相手側の努力とかかわる問題だということで、あくまでもより経済的に対等な立場の同盟国でなければいかぬということを言っているわけですね。そこの違いというのが大きくあるわけでございまして、これからアメリカの、特に貿易黒字に対するところの対処の仕方というのは大きく変わってくるのではないかというように推測するわけでございます。
 そこで、この貿易黒字縮小の対策について、通産省としては今後どのような考え方におありになるのかということについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
渡辺大臣が、三％の成長のめどが立たなかった場合は再度総合経済対策を大幅に立てなくてはならない、あるいはサミット前にそういうようなことがあれば大きな刺激策を講じなくちゃならぬというようなことを言われておるわけですね。そういうようなことは米側とは話もし、約束もしてこなかったようですか。
琵琶湖の水質の状況でございますけれども、お話しのように、最近窒素、燐の流入等に伴う富栄養化によりまして非常に藻類が発生をしているわけでございまして、それに伴いましてカビ臭が発生をしている状況でございます。
 琵琶湖の水質について申し上げますと、代表的な指標でございますＣＯＤの七五％値でございますが、お話にもございましたように、北湖では、昭和六十年度に二・四ミリグラム・パー・リットルでありましたものが平成四年度には二・七、それから南湖では、同じ年度比較でございますが、三・七であったものが三・八。
 それから、カビ臭との関連で富栄養化でございますが、これの要因物質である窒素、燐についてでございますけれども、窒素の年平均値が、同じ年度比較でございますけれども、北湖では〇・二六ミリグラム・パー・リツトルでありましたものが〇・二九、南湖では〇・三六のものが〇・三八。燐の方は、ちょっと数字ばかりで恐縮でございますけれども、同じ年度比較でございますが、北湖では〇・〇〇七ミリグラム・パー・リツトルでありましたものが平成四年度は〇・〇〇八、南湖では〇・〇二〇でありましたものが〇・〇二二というように、近年の水質状況でございますけれども、総じて言いますと、南湖の方はほぼ横ばい状態でございますけれども北湖の方はやや悪化の傾向にあるというふうな状況でございます。
 琵琶湖の水質保全対策につきましては、御指摘にもございましたように、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に六十年十二月に指定がなされているわけでございまして、湖沼水質保全計画というのがその後作成をされたわけでございます。さらに、その第二期の湖沼水質保全計画が平成四年度三月に策定をされまして、ここにおきましては、従来からのＣＯＤに加えて窒素、燐についての水質目標値を掲げまして、富栄養化の防止のための総合的な対策を図ることとしているわけでございます。
 そういうような状況でございますので、汚濁源につきましても各種規制の実施をいたしておりますのと同時に、下水道、集落排水施設、あるいはそれらの高度処理施設の整備、合併処理浄化槽の整備、あるいは底泥のしゅんせつ、内湖についての浄化対策等々の施策を総合的に推進をしているというような状況でございます。
 環境庁といたしましても、この琵琶湖の問題、近畿圏の重要な水源ということでございますので、この湖沼水質保全計画に盛り込みました各種の施策を着実に実施をいたしますように努力をしているところでございますし、また先ほども申し上げました水道に絡みました総合対策の中でも、これら浄水場におけるいろいろな高度処理等の対策もございますが、それと同時にまた水源地における対策というのも必要でございますので、それらの対策の強化につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。