最終的には、任命権者が学校教育の効果的な実施に特に必要があるというふうに認めるわけでございますが、当然のこととして学校長の意見などを十分聞いた上でこういう措置を講ずるわけでございますから、学校長と任命権者との話し合いによってそういうことが確定されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
じゃ、これは余り実態はつかまえられなくて、むしろ上の方からこういうことを活用したらどうですかということで今度創設されるというふうに考えた方がどうもいいようですね。
 少し伺いますけれども、任命権者が必要を認めるわけですけれども、例えばどういう科目でどういう教員が学校にいたらいい、その授業や教育活動が効果的にいくということは、むしろ学校現場が何よりも知っているわけですね。その任命権者と学校現場の判断というか、そこの関係はいかがになりますか。
ですから、都道府県の方から具体的に小中高別に今こういうことが必要なんだというような実態と申しますか要望と申しますか、そういう形では文部省はつかんでいるのかいないのかということを伺っているわけです。
小学校の場合につきましては、私ども、これは実際に社会で修得されました知識、技能が活用できるのは全般に対しては余り実際的ではないということで、音楽、図工、家庭、体育などに限定しているわけでございます。音楽であれば、実技指導でございますとか、そうしたことについて非常に意味があるのではないかというふうに考える次第でございます。
 中学校などにつきましては、これは全教科について特別免許状の授与が可能でございまして、例えば英語の英会話などにつきましてもこういう特別免許状を活用すれば実際に即した教育ができるのではないかというふうに考える次第でございます。
例えば高校の情報処理関係の学科などにおきましては、これに対応する教員を確保することが非常に困難な情勢にあるわけでございますけれども、一般社会におかれましてこうしたことにつきまして知識、技能をお持ちの方に学校へおいでいただくときに、特別免許状によっておいでいただくとかというようなことができれば非常に効果的な授業が期待できるというようなことも承っておる次第でございます。
ちょっとこの法案に則して質問させていただきますけれども、任命権者が学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて授与されるということですけれども、これは文部省として、例えば各都道府県がどういう必要を認めているのか、そういうデータは持っていらっしゃるのでしょうか。あるいは、その根拠はどういうところにあるのでしょうか。
今回、社会人の活用として、特別免許状でございますとか非常勤講師につきまして特例措置を設けるようなことをしている次第でございます。その理由でございますけれども、これは学校教育の多様化などに対応いたしまして、一般社会でその分野について専門的知識とか技能などを身につけた方を学校でお招きして御活躍いただくということでございます。こうすることによって実際に即した教育活動が期待できると同時に、児童生徒のさまざまな要求にもこたえることができるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
私は、先ほど教育系大学の充実についても文部省として一定程度はお考えいただけるというふうにも伺ったわけですけれども、この際、本当に、教員養成系大学が請け負っている教員養成、とりわけ小学校の教員を主として教育系大学で行っておりますので、この教育系大学の整備充実という問題についてもっと広くいろいろと大学関係者からの意見もやはりお聞きになっていただきたいということをこの法案に関係して申し上げておきたいというふうに思います。その上で、この免許基準の引き上げという問題が本当に妥当なものであるのかどうかということについても私どもはやはりもっと慎重に考えていきたいというふうに思います。きょうは時間がありませんので、その点も残しておきたいというふうに思います。
 三つ目の点は、社会人の活用について質問をさせていただきます。
 今回の改正案の一つの問題がこの点にあろうかと思うのですけれども、社会人の登用によって学校教育の活性化が図られるというのはどのように言えるのでしょうか。
今回の審議会の御答申では、その辺について十分心を配っておられるわけでございまして、従来、教育原理とか教育心理学とか、大学における開設科目そのものをあらわしたような表現になっておった次第でございますけれども、今回そうした取り扱いをやめまして、「教育の本質と目標に関する科目」でございますとか、「心身の発達と学習の過程に関する科目」でございますとかというような表現を用いまして、履修すべき分野やそのねらいを明らかにしまして概括的な表現にした次第でございます。そういうことによりまして、具体的な科目につきましては、こうしたものの範囲におきまして大学が自主的に具体的な科目を御設定いただくというふうに今回審議会の方では御提案になっている次第でございます。
ある授業科目まで文部省が省令で決めるということは、大学一般についていうと、教員養成大学以外のところではあり得ない話ですね。教員養成大学にはなぜそれが認められるのでしょうか。
御指摘の点、極めてごもっともな点が多いわけでございます。とりわけまして、指針を示しただけで能事足れりということではいけないわけでございまして、その指針が実際に事業場でいかに実行されるかということの把握が大変重大であろうと思うわけでございまして、まさにお説のとおりでございます。今後におきましても、その点に重点を置きながら、指針の的確な実行というところにウエートを置いてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、職場における労働者の安全と健康を確保する、これは労働行政の極めて重要な課題の一つであるわけでございます。このため、労働力人口の高齢化あるいは技術革新の進展あるいは経済のサービス化あるいは就業構造の転換等々社会経済情勢の変化に対応した安全衛生対策が必要でございますし、今回、健康の保持増進対策等、心身ともに健康で安全な勤労者生活を確保するための労働安全衛生法の改正をお願いいたしたところでございます。
 今後とも社会経済情勢の変化に的確に対応した安全衛生対策を積極的に、まさに本当に熱意を持って推進してまいることが、この成果を上げる基本であるというように承知をいたすわけでございまして、御指摘の点等踏まえながら、これからも積極的に取り組んでまいる所存でございます。