お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、私、実は直接担当しておりませんので、今ここに数字を持っておりませんが、六十万ヘクタールのうち三十万ヘクタールが水田に戻らないということはあり得ないと思っております。
 と申しますのは、結局、現在六十万ヘクタールの休耕が行われている地域の中でいわゆる土地条件の悪い地域、用排水条件その他の条件の悪い地域は大体三分の一と見られているわけでございます。こういったいわゆる他作物に転換している六十万のうちの半分を占める三十万というものは、いわば他作物に転換可能な用排水条件なり土壌条件を持った地域でございますから、これは簡易な投資を行えば旧水田作に復元することは全く容易なことであろうと思っております。
そういう一般論ではなくて、六十万ヘクタールのうち三十万ヘクタールはもう水田に戻らないんだ、こう言っているわけですね。そういう点についてきちっとした調査をしているかどうかということです。
担当局長がおりませんので、かわって私からちょっと概況だけ申し上げます。
 三十万ヘクタールという数字を提言された御議論は、私も伺っております。正確な調査はまた必要に応じて実施しなければならないと思っております。
 一般に復元が困難であるというものは、御存じのように農地、特にいわゆる低平地の農地につきましては、自然生産力が大きいために、いわゆる管理が年々行われなかった場合、耕作が年々行われなかった場合、大体三年ぐらいで現状が大きく変わってくる場合が一つあるわけでございます。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、谷地田等につきまして、やはり耕作が行われなかった場合原野化する動きがあるわけでございます。
 こういった土地の利用自体をどうするかという問題と、その復元がどうかということが問題になるわけでございますが、私どもの見るところでは、復元につきましては、比較的少額の投資で従来の状況を回復することは十分可能だろうと思っております。問題は実質的な休耕をなくしていく努力であり、そのためには、主体的な意味で、あるいは客体的な意味での条件整備が必要だろうと思います。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
こういう意味で、条件の悪い土地の改良をどう進めるかという問題と、農業に積極的な意欲を持たない方の持っている土地をできるだけ農業に意欲を持った中核農家に利用提供していただく条件をつくることが、この問題を片づける意味でも、地道ではございますが、一番基本になるのではないかと思います。
 そういう視点、御指摘の点も頭に置きまして、土地利用率の向上という問題に努力をしていきたいと思っております。
日本の耕地は国土の一五％よりな。そして、山が近いために非常に傾斜地が多い。八度以上の傾斜の畑が日本の畑地の全面積の三一％を占めているわけです。畑作の経営というのは、既におわかりのように、表土の流亡あるいは輪作、こういうもので、アメリカでも今農用地の維持保全のために非常に苦労していることで象徴されますように、日本の畑作においてもやはり畑地の土壌の保全には非常に苦労している。
 そういう中で、今局長のおっしゃいましたように、これから農用地の造成を進めていかれると思うのですが、日本の限られた面積で、歴史上言えば二千年も連作がきく、しかも反当収量も高い、こういうように、狭い中で一番安定をして高収量を期待できるのは水田なんですね。この水田が今転作によって失われようとしている。そこでこの転作の問題で、農林水産省は六十万ヘクタールの転作をやっていくと言っているわけですが、私ども、農政学者の意見を聞くと、六十万ヘクタールのうち三十万ヘクタールはもう既に水田には返ってこないような状態になっている、こういう提言、指摘をされているわけです。こういう現況、転作が行われている水田の状況がどういうようになっているかということについて、農水省は把握していますか。
今回の制度改正によりまして公社が株式会社組織の政府関係特殊法人に変わるわけでございます。そういったような面におきまして、制度改正の結論に到達するまでの過程におきまして、葉たばこ耕作者の方々が不安をお感じになったことは事実でございます。ただ、ただいま御審議いただいております今回の制度改正の内容につきましては、そういったような葉たばこ耕作者の方々の不安を解消すべく、面積や価格の決定方式等につきましても、従前の方式を基本的に維持するというような制度の内容になっておるわけでございます。こういったような制度のもとにおきまして、新制度移行後におきましても私どもは、国内産葉たばこというものは従来から製品たばこの主たる原料として位置づけられており、たばこ耕作者はその供給者として重要な役割を果たしてきたという基本的な認識を持ち続けてまいる所存でございます。
 なお、今日に至るまでの面積あるいは耕作者数等につきましては担当者からお答えを申し上げますが、最後に御指摘になりましたその将来の見通しでございますけれども、この点につきましては、現状を維持できればそれにこしたことはないとは存じますけれども、将来を考えましたときに、たばこの消費全体が頭打ちの傾向である、そこへ輸入自由化が行われれば、若干ずつではございましょうが、輸入品のシェアがふえてくるといったようなことをあわせ考えますと、たばこ耕作農業の将来もなかなか厳しいものがあろうと存ずるわけでございます。私どもといたしましては、あらゆる努力を積み重ねまして、国産の葉たばこを原料として使用する努力は続けるつもりでございますけれども、率直に申しまして、将来にわたってある程度減反についても御協力をお願いせざるを得ないのではないかということを衆議院段階で申し上げた次第でございます。
 ただ、それにつきましても、新しい会社はたばこ産業集団全体の維持発展を図ることが目的でございますから、そのしわを耕作者にだけ寄せるということでは済みませんし、またそれでは協力が得られないと考えております。公社もみずから経営合理化の努力を最大限に行うよう努めまして、そういったようなこととあわせて、耕作者の方々にも御理解を得ながらある程度の御協力を求めざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。