法律の解釈につきましては、最終的には司法権の方の判断になるかと思っております。
 先ほど来から御質問のありました、情報公開、それから裁判所から承認を求められた際には、差し支えない限りできるだけ承認するというふうな方向で対処するということについては、それは、例えば先ほど来御説明いたしておりますように、原子力関係については、情報公開の重要性は十分認識しておりますので、そういうふうな立場から一応対応するということにしてございます。
一般的に申し上げれば、裁判所の判断というのは、私どもは尊重してまいらなければいかぬと思っております。また、一般的に申し上げまして、公共の利益を害し、また公務の執行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除きまして、御指摘の点につきましては、承認する方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
解釈を聞いているのではなくて、困るのか困らないのか聞いているのですよ、大蔵省も、両方とも。困ることがあるのかどうかです。解釈はどうするのか、これは裁判所が決めるのですよ、法律の解釈だから。困るのか困らないのか聞いているのです。困るの、困らないの。
 では、こう聞きます。
 あなたたちは裁判所というのを信用しているの、信用していないの、大蔵省と科学技術庁は。
科技庁、戻らないでください。
 裁判官は信用しないのですか。裁判所が秘密に当たると言ったら、それで、それを出すべきかどうかということを、出しては困る秘密かどうかということを科学技術庁にお尋ねしましょう。秘密かどうかを裁判所に判断してもらっては困るのかどうかと聞いているのですよ。裁判所を信頼するのかどうかというのを聞いているのですよ。
公務員の職務上の秘密に該当するかどうかにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、例えば原子力関係につきましては、そういう核不拡散上の機微情報に該当するかどうかというふうな観点から判断してまいりまして、その場合には、科学技術庁としては、そういうものに該当する場合には承認を拒否するというふうなことがあり得るというふうなことでございます。
委員から御質問のございました点につきましては、現在私ども、大蔵省としての判断なり見解と申しますよりは政府としてのお考え方というので従ってまいりたい、かように考えております。
だれも全部公開しろだなんて言っていないのですよ。それは、例えばプライバシーにかかわるとか、科学技術庁がおっしゃっている原子力にかかわるとか、行政上絶対表に公開できない情報があるというのは認めているのですよ。
 その上で、姿勢として、姿勢としてですよ、今ここで具体的にこういうケースはどうしろだなんて言っているわけじゃないのですよ、姿勢として可能な限り出す、ぎりぎり可能なところまで出すという姿勢ぐらい出すべきじゃないですか。そんなこと、当然のことですよ、むしろ、追及されなくたって、行政としての。そこのところを聞いているのですよ。
 それから、そのことに答えていただくのと、もう一つ重ねて言いますが、法案提出の前にも与党の中で議論になっていて、今完全に私どもと法務省で意見が分かれたまま閣議決定がされているのですが、この二百二十条四号ロの秘密に当たるかどうかの判断権は裁判所にある。裁判所が秘密だと思ったときに役所に対して承認を求めるか求めないかということになる。裁判所がこれは秘密ではないと言ってしまえば役所の承認があるかないかは関係ない、そういう解釈である。そうとしか読めないと私どもは思っておりますが、そういう解釈では困ることがあるのかどうか、今の二庁にお尋ねします。
現段階では、現実に裁判所の方から公務員の職務上の秘密に該当する文書につきまして承認を求められたことがございませんので、あくまで仮定の問題として一応お答え申し上げているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、まだそういう状況でございますので、それは裁判所の方から具体的な事案が出てきました段階で個々具体的に判断してまいりたいと思っております。
 ただ、原子力関係につきましては、先ほど申し上げましたように、「もんじゅ」の事故に関連いたしまして、動燃事業団の方で情報公開に不適切さがあったということは十分認識しておりまして、かつ原子力基本法の方では民主、自主、公開という一応三原則を定めていることもございまして、原子力関係につきましては情報公開には十分配慮していきたいというふうに考えております。
具体的な事案についての内容がまだ議論になっておりませんので、個々の事案ごとに、守秘義務によって守られるべき公益と文書の提出によって得られます公益とを比較考量するという一般論以上に今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これは、省庁、関係するお役所というのは当然のことながらこの問題には関与していかなければならないということを考えれば、わざわざ審議会の委員として選考をする、あるいはその構成員にするという必要はなかろう。むしろ、この審議会としてこれから取り扱っていただかなければならない分野が非常に多岐にわたるということになると、やはり二十名の委員構成というのはお役所の方々を除いた広く一般から選考される方々でなければならなかろう。また、果たしてこれだけで足りるのかなという思いもあるわけですけれども。私はそんなことを考えますので、ぜひ地対協の構成とは別な方法でお考えいただきたいということを要望しておきたいと思うのですね。
 そこで、先ほども御確認をいただいたように、本法は人権教育のための国連十年行動計画で示された各課題とも関連してくると思うのですが、こちらの方で重要課題として七つの項目が挙げられていますね。それによりますと、広く、女性だとかあるいは障害者だとか子供だとかお年寄りだとか、さまざまな課題、もちろんその中には、同和の問題、アイヌの方々の問題、人権問題ということもかかわっている。ということになると、この審議会のメンバーとしてはそうした問題にも精通される方々というのが、分野別といいますか、課題別というか、当然入っていただかなければならないことになるだろうと思うのですね。そういう構成についてのお考えというのはどうなっておりましょう。