神戸を希望のない町と呼ばないようにというのが働く人たちの今大きな望みになっていることを御理解いただきたいと思います。
 次に、神戸市は復興計画のスローガンといたしまして「市民参加による協働のまちづくり」というものを掲げています。しかし、現実の区画整理事業において、これまでの手法では本当の意味の市民の豊かなアイデアを吸収することはできないのではないか。市民参加のシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。
 私は、地域ごとに自治体と地域住民との再建委員会をつくり、市民の豊かなアイデアを吸収いたしまして、上からの近代化ではなく、今こそ下からの町づくりと、命を中心とした都市計画が壮人な実験として神戸でやられるということを心から願っているものでありますが、それに対してどのようにお考えでしょうか。とりわけ、その際には、活断層その他、的確な情報公開が住民に図られるべきものと考えます。自治大臣、災害対策の大臣、あわせて御返事をいただきたいと思います。
仕事を失った労働者にとりまして最後の命綱となっておりますのは、雇用保険における失業給付であります。雇い主が保険未加入でありましても労働保険適用労働者であれば遡及確認手続をして救済をするという今回の積極的な措置は、労働者にとって大きな支援となっております。
 しかし、労働時間が週二十時間以下または雇用保険の適用要件を満たさない一カ月未満のパートタイマーや、六カ月未満の正社員で雇用保険が適用されない労働者というのは数知れなく出てきております。とりわけ、一九九三年いわゆるパート法ができましてから、パートの労働時間が減少させられまして二十時間に切り下げられていくという状況が出ている事例が輪作されている折柄、より事態が深刻化しております。
 この救済策について、労働省はいかなる対策を持って臨んでおられるのでしょうか。
雇用調整助成金で雇用の維持を図るということは、日経連の団体からもきめの細かい要望が出ているところであります。しかし、雇用の維持をいたしましても本体の中小零細企業が倒産して再起できないということであれば非常に心もとないわけでありまして、ここは中小零細企業の支援がリンクすべきであると考えます。
 通産大臣にお尋ねいたしたいのですが、中小企業あるいは零細企業に対する震災の万全の対策についてお答えいただきたいと思います。
労基法二十条は、事業の継続が不可能なときには労働基準監督署の除外申請の認定を受けることになっております、しかし、ホットラインに集中いたしました相談例は、ほとんど除外申請をしない即時解雇というものが続出しておりますので、労働省におかれましては現場における厳重な法規の運用をお願いいたしたいと思います。
 先ほど浜本労働大臣は、雇用調整助成金の支給というものでの対応をお答えいただきましたが、確かに雇用調整助成金の迅速な被災地への適用ということは、雇用維持のため有効に機能しつつあるということを願うものであります。しかし、この雇用調整助成金の申請手続は非常に複雑でありまして、申請する前に中小企業がそれをあきらめるとか、あるいは通常は支給までに三カ月かかるということで、その間に被災省の中小企業は体力がもたないというような状況があります。
 どのようにこの規定の弾力的運用に努めておられるか、あるいはまた現在この申請件数はどのような数に上がってどれだけ利用しているかという現状についてお尋ねいたします。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。大協雅子君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長上野雄文君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上野雄文君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 阪神・淡路大慶災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、郵便局の定額貯金は民間金融機関に提供できない商品であり、この定額貯金を見直せという声もあるようでありますが、現実に一部の民間金融機関では定額貯金に似た商品を販売しておりますし、またこの秋には民間の金融機関でも十年物の定期預金を実現させるというふうに聞いております。そういうことを考えた場合に、私は単なるそういう批判はためにする議論であるというふうに思います。
 同時に、その例として、通常貯金の金利差についての議論もあります。通常貯金は郵便貯金残高の一割にも満たないのであります。これがあたかも郵便貯金全体にかかわっておられるような言い方をされるというのはどうなのかな。郵便局の通常貯金は銀行の普通預金と同じ流動性の預金であるわけでありますから銀行と同じ水準まで下げろというような意見は私はどうも理解ができない。
 したがいまして、お伺いをいたします。通常貯金が銀行の普通預金に比べて金利はなぜ高いのか、また、これにより民間金融機関から郵便貯金にお金がシフトしたという事実があるのかどうなのか、お聞きをしたい。