私は三点にわたってお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 最初に下水道整備の問題でございますけれども、建設大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 下水道整備につきましては、御承知のとおり都市及びその周辺地域の特に人口が増加をしている地域、こういう地域におきましては、公共水域の汚濁の防止、生活環境の改善という観点から、どうしてもやはり快適な生活、魅力のある町づくりというものをしていかなければならない。そして、生活環境そのものも質の高い国民生活を実現するためには、どうしてもこの下水道整備というのは必要であろうと私は思うわけであります。
 この生活基盤の整備につきましては、建設省、各県等の御努力で徐々に整備は進んでおるわけでありますけれども、この進捗はなかなか思うようにいっていない。先進諸外国に比較をいたしますと、その格差は大変大きいわけであります。国土庁の計画・調整局の資料によりますと、これは総人口普及率ですけれども、日本においては八五年に三四％、ところが諸外国関係、イギリスでは七六年に九七、西ドイツは八三年に九一、フランスは七五年で六五、イタリーのデータは出ておりませんが、アメリカは七九年で七二％。日本のいわゆる社会資本の問題につきましては、下水道に関してはかなりおくれておるのが出ておるわけでございます。
 近年、財政再建という事情の中から、内需拡大の一つの大きな柱でありますけれども、この生活関連公共事業費の拡大に逆行した財政運営がずっと続いているのではないか。したがって、この整備はますます後退しているのじゃないか、そのように思うわけであります。一方、大きな経済問題になっております日米の貿易不均衡も昨年五百億ドルという最高に達してきておるわけであります。そういう観点から、貿易摩擦の解消、景気対策、内需の拡大政策というのは不可欠の要件である、そういうことが言われておるわけで奉ります。
 そこで大臣、この生活関連公共事業、特に下水道整備事業という問題について、我が国の経済社会に及ぼす影響、投資効果、その点についてどのような御認識を持っておられるのか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
大川端、新川地区は私は既に行きまして、それから東京湾全部ヘリコプターで幹部と一緒に回ったのですが、今おっしゃる荒川周辺については私は興味を持っているのです。先生の御熱意に押されて、ぜひ機会を得て一度お伺いさせていただきたいと思っております。
私、必ずしもそういう意味の学者的専門家でございませんけれども、私も実は今から十何年前になりますか、ヨーロッパのＥＣ型付加価値税を日本租税研究協会のメンバーとしてヨーロッパを見てまいりました。という中で今うわさになっておるものは、ＥＣ型の付加価値税、付加価値税と言われておるということに対しましての私どもの仲間の気持ちは、少なくとも小売・サービス業にそのことが大変迷惑であるという気持ちでございます。といたしますと、具体的に言いますと、学者はいろいろこれを採用すべきだという論文もございます。また業界人は反対と言っておるんですが、よく言われますのは、業者が取引の都度かけるインボイス方式というのか、これをやられるということによって売り上げのごまかしがわかるから反対ではないかという学者論文を見ましたときには、私ども青色申告者はもう今既に帳面をつけていますから、所得はまじめに申告しようとしてやっておるわけですから、何もごまかすから反対だというんじゃなくてあべこべだと思うんです。
 ということは、一番問題なのは転嫁ができないということ。学者はよくお客様からいただけるだろうという前提に立っておりますけれども、率直に言えば私ども仲間の小売屋は値切られるということです。これはもっと税率が大きくてちゃんとわかるならまだしも、例えば千円というものに五％というと五十円なんです。となると、とにかくまけておきなさいよと。いや、私どもは青色でございますからもうちゃんといただいて納めなきゃならぬと言ったときには、いいですよ、なら隣へ行ってくると言われますと、残念ながらまだ白がかなり残っておるものですから、白というのは売り上げの方は残念ながらあいまいかと思うんです。としたときに、結構です、お客様お望みどおりまけますよと言わないと、青色のお客が白に逃げてしまうということ。と同時に一番心配なのは、スーパーあたりは今千円の物が千円で売れない、九百八十円政策があるわけですから、というときに乱売競争が始まると。下手したらスーパーの広告に、新税、付加価値税、当店で持ちますなんてやられたら、スーパー自体も競争激化になるし、百貨店が巻き添えを食うという意味において流通業界が困ると言っておると思うんです。
 それからもう一つ。学者のお方には、サービス業にも課税したい、もう今じゃ物からサービスの時代だとおっしゃるんですけれども、実は私ども仲間で一番困っておるのは、サービス業こそ青色申告が一番難しいと言われておるんです。ということは、もっと具体的に言いますと、料理飲食等消費税といいますか料飲税、あれは残念ながら現実的には割り当て課税が今なお多いそうでございます。ということは、これまた業者が悪いのじゃなくてお客様が憩いことをしむけてくる、一杯飲み屋に。ホテル、料亭はしっかりやるでしょうけれども、一杯飲み屋に行くと、おかみさん、受け取り要らぬからうまくやっておいてよというようなことであいまいになってくる。実はこのような末端サービス業界が果たして的確にいくのかどうか。
 事を結論的に申し上げれば、大型間接税、庫出税、いろいろありますと、何かカナダにもあるとか漏れ聞くし、アメリカじゃ小売課税が州税でよくやっているじゃないかと言われるんですけれども、いろんなことを御検討いただくのはいいんですけれども、お願いしたいのは、理論上制度的には理屈はいいかもわからぬけれども、税務執行がたえられないものはやるべきでない。わけてアメリカ大統領のことをまた言えば、向こうの財務省が付加価値税導入を検討はしたけれども、連邦税務職員を二万人新規採用するし金がかかる。と同時に納税事務コスト、徴税コストもかかればまた納税者も事務負担が大変多いので、両々相まってやらないといったことに、今後お互い参考とすべきではないか。
 そのとき、私の代案と申しますのは、うちの青色申告仲間には酒屋さんが多いんです、昔から。間税の御親戚づき合い。醸造家もおれば小売屋もいる。その酒屋さんがおっしゃることは、元で一遍だけ取るように考えてくれ、ピールみたいにしてくれ。ということは、ビールは四社で数千億円いただけで完全転嫁が効いておるから、そういう大企業の御協力をいただいて元で一遍だけ取るような制度ならばお互い協力ができるじゃないかという知恵を前に出したんですけれども、余りそんなことを今から言うなよという御意見も漏れ聞くものですから、まあしかし何かあるか、知恵はと。先ほど私は代案もありますというのは、元で一遍だけ、しかもそれも町工場にかけるんじゃなくて日本の数社で全部つくっているような品目があると思います。かようなものを、庫出課税の御検討は最後の最後です、これも。初めは行革精神、そして国民も遠慮して後ならばこれまた一考に値すると私は考えております。お答えになったかどうか。