それで郵政大臣、大蔵省が承知しておるわけですから郵政にも来ておるはずだと思いますけれども、これはひとり大蔵省だけでなく、政府全体の責任として、今後よその委員会の場合にも郵政省は責任を持って御出席をしていただくようにお願いをしておきます。
 そこで、実は私はせっかくの郵便貯金の質問については腰を折られまして、これは後回しにいたしまして、先に、先ほど大臣が所見の中で、国内及び国際通信分野への新規参入の動きが活発になってまいりまして活性化がもたらされつつある、こういうふうにお述べになっておられますけれども、最近の特に国際通信分野における新規参入の状況、見通しと申しましょうか、どういう状況か、これは事務当局で結構ですが、お答えを願いたいと思います。
確かに受信料の滞納ということは、ＮＨＫの財政基盤にもかかわり、それから、受信者の負担の公平という点からも大変重大な問題でございますので、郵政省としましても、従来ＮＨＫに対しまして、この受信料の滞納ということを減らすように努力してほしいということを、ＮＨＫの予算に対する意見書等でたびたび要望してまいりましたが、ＮＨＫ自体も、休日それから夜間等に受信者に面接する努力を重ねるとか、非常に努力はいたしております。しかし、なお一層の努力をＮＨＫが重ねることによりまして受信者の信頼、理解を得ることが、今後もその受信料収納の確保に必要なことと思っております。
面接困難の内容といたしまして、いろいろございますが、移動によるものとか、それから単身の世帯がふえておるとか、あるいは共稼ぎでなかなか面接しようとしてもその時間いないとか、そういうものが多くなっております。
先ほどの御答弁の中で、九十九万件の中で五十二万六千件は面接困難だということでございますが、これはどういうことを意味しておられるのでしょうか。住所はそうなっているけれども行ってももういないんだというのか、逃げ隠れていないのか、そこらあたりの内容を、非常に細かくなりますが、わかれば教えていただきたいのです。
受信料の口座による振り込み、これは、五十九年度の受信料値上げの際にそういう制度をお認めいただいて、現在六五％ぐらい口座振り込みになっておりますが、年々口座の比率をふやすということで、六十一年度は六七％ぐらいまでこれを持っていくというような予定でございます。
ＮＨＫの収入のすべてといいますかほとんどが受信料ということのようでございます。受信料をたくさん収納していただかなければならないわけでございますが、そのために受信料収納に大変努力をされておると思います。その中で振り込みもなされておるわけでございますが、振り込みと集金人で集めている比率がどういうふうになっているかということをまずお知らせいただきたいと思います。
受信料の滞納九十九万件の内訳でございますけれども、半分強に当たる五十二万六千件、これは、集金人が受信者に会えないという、面接困難という理由でございます。そのほか、航空機の騒音それから受信障害、それから受信料制度や番組に対する批判、こういったことで滞納になっております。なお、契約そのものを拒否しているということが十四万件別にございます。
受信料の滞納の問題でございますが、伺いますと九十九万件余、まあ百万近い。全体の収入の三・三％になるというふうに伺っておりますが、どんな理由でこれだけのものが徴収できないのか、その大きな幾つかの事例を教えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
過去五年間の受信料の収入の伸びを見ますと、五十六年度には三・六％前年比伸びておりますが、それ以降大体二％から一・数％の状況でございまして、五十九年度だけでは受信料値上げで一七％伸びております。受信契約数がもう飽和状態で、三千万ぐらいでございますので、今後も受信料収入の増加というのは微増にとどまるというふうに思っております。
受信料の収入が伸び悩んでおるということを伺っておるわけでございますが、過去五年間ぐらいで結構だと思いますが、その状況。それからまた将来の収入見通しと申しましょうか、受信料はどういう傾向にあるのか、将来ぐんと伸びるのか、もう横ばいで伸びないのか、そういうことで結構ですが、そういう点についてお聞かせいただければと思います。
私、逆らうのは嫌いなんですが、早い時期、早い時期と言うけれども、悪い影響が出たときにはぱっと値上げして、そしていい影響のときには先の見通しが困難だとか何だとか言っていやにぬくぬくと、早い時期といっても、去年の十月ころから円高の影響というのは急速にびゅうっと出てきているわけですから、早いといえばもっと早くしておいてくれるべきが妥当でして、そういう点では余り早い時期、早い時期で評価できないわけです。
 通産省にお伺いしたいわけですが、前回の委員会で、通産省は私の質問に対して、先の見通しが不透明なので電気事業法の十九条、ガス事業法十七条に基づいて料金の全面改定を行うことはできないということを言っておられたわけです。先行き不透明ということは、これから先どこまで行っても、先行き不透明といえばこれはお互いにどなたさんにとっても不透明になるわけですが、少なくとも私が言っていたあの時点から今日を見ると、明らかに基調としては円高、そして原油の値下がりということはおわかりいただいたと思います。だから、できるだけ十九条、十七条に基づいて早急に全面改定を行うべきです。また、前回の大幅値上げのときに問題になりましたけれども、電灯、電力料金の単価の格差というのがあるのです。これがまた、産業用特別高圧の場合と家庭用の場合と比較をいたしますと、産業用特別高圧の料金一に対して家庭は二・二六倍になっています。この是正もこの全面改定のときには取り組んでいただきたい、このことについて御答弁を願います。時間がありませんからできるだけ簡単に。