大体、いいですか、原油輸入価格の動きと、それから、ここにありますよ、各製品の価格の動きを追っていって、明らかにガソリンの場合は四千八十一億円ばかりの差額がある。こういう計算がどうしても出てくるのです。これは、日銀の卸売統計からやってみても、日本経済新聞からやってみても、私の手元に入りました各社のやつから見ても出るのですよ。これに対して私たちが、これまで繰り返し指摘しましたが、そうではございませんという、これを否定する資料を何一つ出さないでおいて、何ですか。
 それからもう一つ電力のことで、電力会社がいま一斉にこういう値上げの申請をやり、その申請のやり方に対して、それこそこの燃料費の見積もり、何ですか四十六ドルとか四十七ドル、こういうとんでもないものを出したり、あるいは減価償却のやり方、さらにはまたあの事業報酬八％という中には、それこそまだ掘ってもいないようなウランをいっぱい入れてやるような、こういうけしからぬやり方をやっている。問題になったばかりじゃありませんか。だからこれを追及しているのに、何を弁護されるのですか。それこそ弁護する必要はなくて、やるべきことは、国民の暮らしを守る立場からそれを厳しく規制することじゃありませんか。それこそやってください。どうですか、通産大臣。
もう一度お答えいたしますが、原油価格は、去年のうちに二倍以上に、これは石油の単価だけじゃなくて、円レートの低下という問題もありまして、二倍以上になっておるわけです。しかし、灯油とかガソリンは絶対それ以上値上がっておりません。これもはっきりと数字でおわかりでございます。
 それから電力会社の問題は、北海道と沖繩については、すでに政府はこれを認可いたしましたが、ほかはこれから査定をするんです。そういうときに、そういうふうな発言をなさるということは、国民に対して私は大変な誤解を与えると思うのです。ですから、われわれはこれからそんなことは許さぬということをはっきり申し上げたい。
二つの点があります。
 私が言ったのは、便乗値上げが二重、三重に行われておるという点で、二倍、三倍にやっているということをだれも言っていないわけであります。これは速記録を起こして十分ごらんいただきたいと思います。この二重、三重の意味が大事であります。
 それならば、どうですか。私たちが出したところの原油の通関価格、その動きをずっと追っていって、二カ月おくらして製品の値上げ価格もずっと追ってきて、ちょうど昨年一年間で、不破書記局長も指摘したように、どう見ても約五千億円の水増しがある。十三カ月で言いますと、五千億円台になります。私たちは、この製品の価格を日銀の卸売物価統計によって調べました。あるいは日本経済新聞がちゃんと価格を出しております。さらに私は、卸売十二社の、それぞれ一次から七次にわたりどれだけ値上げしたかという資料を手元に持っております。どう見ても納得がいかない。いいですか。それが一つ。
 電力会社の方は、これは指摘したでしょう。値上げの方に一バレル四十七ドルだとか、そんなとんでもない、政府の来年の経済見通しだって三十ドルじゃないですか。どうして四十七ドルなんですか。これが水増しです。しかも、私たち言ったのは、日石の大口値の、それこそ卸売価格、電力の一－三月のですよ、それと比べて電力のあの申請は大変水増しがある。一兆円超える、こういうことを言っているのですが、もし私の意見に御不満なら資料を出してくださいよ、どこが違うか。
ちょっと工藤委員は、原油価格の騰貴の二倍どころか三倍の便乗値上げをやっておるという、大変聞き捨てならない発言をなさいましたが、私どもは、先ほど申し上げましたように、物価を抑えることに全力を挙げておるのです。そして便乗値上げは許さない、原価に基づく最小限度のものはやむを得ないけれども、およそ便乗値上げは絶対に許さない、こういう政策をやっておることをはっきりと申し上げておきます。
お尋ねのようなことで、四地区が事業が休止あるいは未着工ということで、大変残念な事情にあるわけでございます。私どもとしても、努力の足りないところ、大変申しわけなく思うわけでございます。
 このうち、高浜入を除く三地区は、いずれも漁業補償に係る漁業者との間の問題が懸案となっておるわけでございますが、その解決を図るべく関係者と協議している段階でございます。
 それから、高浜入地区につきましては、トラブルが起こったということもございますが、むしろこの地域の水については工業用水、上水道それから農業用水含めまして、新しく水資源として活用するのが妥当であるというような意見もございまして、干拓事業としては廃止するという方向で検討中でございます。
 それから、すでに投資しておりますところの額につきましては可能な限り回収するということで、現在各方面と折衝しているところでございます。
 地区別に申し上げてまいりますと、羊角湾地区でございます。これは熊本県でございますが、ただいま会計検査院の方からも説明がありましたように、四十四年度に事業を着手して、以降、漁業補償を解決して、堤防工事を実施してきたのでございます。しかしながら、四十六年度におきまして海水汚濁問題が発生したため、この汚濁補償交渉の問題がきわめてむずかしい事態として新しく起こったわけでございます。結局、この件をめぐりまして漁業関係者から訴訟が起こされたということで、先日まで解決を見ておらなかったわけでございます。ただ、五十三年六月、九月公判の際に、裁判長から和解勧告が行われております。その後関係者間で調整を進めた結果、現段階におきましては大筋内諾も得られた状況になっております。そこで、この件についての補償協定を早期に締結できるよう手続を進めて、事業再開に踏み切りたいというふうに考えているところでございます。
 それから、佐賀地区でございます。これは四十三年三月に干拓事業所を開設して以来、当初から有明漁連だとか関係漁協との間でもって漁業補償交渉を行っておりますが、いまだにその調整を見ておりません。そこで、四十九年四月に干拓事業所を閉鎖して以来休止した状況にあるわけでございますが、地元県及び関係市町村の意向もありますので、これらと調整した上で今後の方針を決定する必要があるというふうに考えております。
 それから、長崎南部総合開発事業でございます。これは直接その地域、その水域に関係する漁業者との漁業補償問題はおおむね内諾を得ている状況にあるわけでございますが、湾外の漁業補償につきまして、長崎県海域につきましては一部、それから佐賀、福岡、熊本海域につきましては全体についての了解がまだ得られないでおるわけでございます。そういうことから着工に至っておりませんが、しかし、この事業は長崎南部地域の多目的な総合開発事業としてきわめて重要なプロジェクトである、それから地元において工事関係者の向きはきわめて熱望しているというようなこともございまして、関係県知事の協力のもとに今後関係者の理解を得て、それほど時間をかけないで事業に着手できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。