そういう動きがどういうものか、いろいろと会談の中で聞いてもみたい、こういうふうに思いますし、また、イランの立場はイランの外相として説明があるもの、こういうふうに考えております。
日本は特に、調停、仲裁するような力はないかもしれないけれども、イラン、イラク両方に友好的な関係を持つ数少ない先進国であるばかりでなくて、戦後復興には相当な力を持ち得る国なんですから、そういう意味では発言力があると思うのですね。最近、インドあるいはアルジェリア、そうした国々が調停に動いているようでありますが、そういう動きとのつながりというものは何も考えてないわけですか。
ベラヤチ・イラン外相が昨日、来日をいたしまして、きょう第一回の会談を午前中に行ったわけでございますが、このベラヤチ外相の訪日は、これは今お話しのように、私が昨年イランを訪問いたしましたときに招請をいたしました。その招請に基づいてやっと今回実現をしたものでありまして、同時にイラクの外相も招請をいたしております。
 今回の訪日の目的は、あくまでも日本の招請に基づくものでありますが、二国間の問題そして国際情勢等について忌憚のない意見の交換を図る、同時にまた同じアジアの国々として日本とイランの二国間の関係をより安定的なものにしていきたいというのが今回の来日の大きな目標であります。同時に、もちろん今イラン、イラクは紛争が続いております。この紛争について我々も非常に憂慮いたしておりまして、調停や仲介はできないとしても何とか平和的な環境づくりには日本も貢献しなければならぬ、こういう気持ちを私は非常に強く持っておりまして、そうした日本の平和に対する熱意もあわせてイラン外相に伝えたい、こういうふうに思うわけであります。
外務大臣は、けさ来日したイランの外務大臣と会見をされて、きょうまた夕方から会談をされるそうでありますが、今度の来日は、さきに外務大臣がイラン、イラクを歴訪した際にイラン、イラク両外相を日本に招致して、それぞれ一緒ではないけれども別個に話をしてイラン・イラク戦争の解決に、向けて何らかの努力をしたい、その一環として今度来日したものと考えてよろしいですか。
そういうふうに向こうの話を聞き、こちらの希望を述べてやると、時期はそれぞれの国の状況によるだろうと思います。こちらがこういう時期だからやろうと思うこともあるでしょうし、あるいはこちらがやろうと思う時期とずれることもあるでしょうし、向こうがもらいたいと思うときの時期とずれることもあるだろう。幾らこちらの希望を述べても、向こうがそのとおりにぴしっとやるかどうか、これはわかりません。それ以上供与するということになると、相互の主権の問題にも関連してくることでありますから、恐らく供与するということはなかなか難しいことであろうと思うんです。フィリピンの援助でも、これが具体的にどう使われてきたかという証拠は、これからいろんな形であらわれてくるだろうと思いますけれども、少なくともこのダビッド教授とのインタビューの中では、これはマルコス政権につながる企業や実業家のところへ行ってしまって、国民のところには行かないであろうと。行かないであろうでありますから、行っているか行かないかということはまだわからないわけでありますけれども、きのうの話からすれば、過去的な教訓によって、大体そうなるだろうというふうに我々は推測しているわけであります。そういう点では私は、バイラテラルな援助だとこういう問題があるんだ、だから国際機関を通じてやっていくというところに原則を持っていかないと、せっかくこっちで我慢して金を渡してやっても案外向こうでは喜ばない、信頼関係というものは生まれてこないという問題があるだけに、特にアジアは私はこういう問題があると思うんです。
 ですから、先ほどお話がありましたように、日本もアジアの一国でありますだけに、そうした点ではもっとこの援助を通じての関係というものを、一部の人たちじゃなくて国民的な、経済全体にわたる形のものをつくっておかなくちゃいけないんじゃないか。そういう点で、バイラテラルよりもマルチの形のものを中心にしていく、そっちを主力にしていく、このことが必要だと、こういうふうに思うんです。
 もちろん、災害等によって一時的に早く救援物資を渡さなくちゃいかぬというときも、それはマルチでいけというふうに私は言いません。すぐに必要だというときになれば、すぐ持っていってやるということも確かに必要だと思いますけれども、原則としては国際機関を通じてやる方が将来のためにいいんではないかということを私は強く要望して、できたら今までの政府の政策というものを大幅にその点は変えていってもらわなくてはいけないだろうというふうに考える次第であります。
 次の問題に移りたいと思います。
 そこで、確かに日本がアジアで最も先進国でありますし、世界的に見ても一割の経済力を持つ国ということでありますから、当然私は、海外に対する経済援助というものは国民がある程度の我慢はしても進めていくということ、しかもそれが効率的に公正に使われていくということであるならば、それを進めていくことについては私はやぶさかでない、進めていくべきだと、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、これは鈴木政権の当時でありましたか、海外援助を大きくしていこうという約束をだしかアジアでなされてきて、さらに今度は新しい中期目標、五年間の中期目標というものを打ち立てられて、今までの五年間の約倍の額にする、八一年から八五年にかけて約倍の二百十億ドルぐらいになりますか、そのくらいにしようというふうに新中期目標というのが決まったようでありますけれども、もうこれも八四年度に入っているし、予算も決定したということでありますが、これの進行状況というのは一体どうなっているのか。あと具体的に私どもが予算で考えていくということになりますと、八五年度しかないわけでありますけれども、その達成というのはどんなふうな状況で、達成目標をどのぐらい消化していくのか。またその残は一体どういう形で、どういうような方向で消化していくつもりか、援助していくつもりか。その辺の経過と展望をお語いただきたいと思います。