そうすると、二つお聞きしますが、八万六千人のうち四万四千人が臨時措置による増募である、そのうち国立大学が受け持つ分は八千百人、そうすればあとの三万六千人近くは私立大学に受け持たせるということなのかどうか。
 それからも一つは、臨時的な時限的な増員の四万四千人以外のあとの四万二千人というのは、そうすると、これは恒久的な増員措置として施設、設備等を伴って措置されるものなんですか。
おおよそ八千百人と申しますのは、現在の国公私別のシェアで考えますと、臨時増募の数が約四万四千でございますが、ほぼそれの二割に対応する数字としておおよそ全体として計画期間中に八千百人ということでございまして、つまり、六十一年から七年までの七年間におよそ八千百人を国立大学の期間を限った臨時の定員増として対応をしてはどうかという考え方でございます。
あなたの方から各国立大学、国立短期大学にお出しになりましたことし一月十二日の文書によれば、「国立大学における臨時増募は、」
「計画期間中約八千百人（年平均約千二百人でその初期に傾斜を図る。）」、こうなっておりますね。そうすると、計画期間中に約八千百人というのは、毎年八千百人ということですか。これどういう意味ですか。
先ほど申しましたように全体として約八万六千人程度の定員増を考える、そのうちで期間を限ったものが約四万四千人程度ということでございまして、国公私別の、設置者別の定員増をどう考えるかということについては、その報告では必ずしも明確には述べられていないわけでございます。ただ、昨年末に各大学等の団体から具体的に意見聴取もしたわけでございますけれども、その際にもその点がいろいろ御意見として言われておりまして、ただいまのところ、考え方としては、国公私立別の対応としては、おおむね現状程度の割り振りで考えたらどうであろうかということが専門委員会の内部でも議論としては検討されているところでございます。
御案内のとおり、六十一年度以降のいわゆる十八歳人口の急増、昭和七十五年度程度には、それがさらに急減をしていくというようなことに対応いたしまして、六十一年度以降の高等教育の計画的整備ということにつきまして、大学設置審議会の大学設置計画分科会で従来検討を進めてまいってきておるわけでございます。そして、昨年十月にその中間報告が取りまとめられておりまして、その中間報告を一応公表いたしまして、各方面の御意見を伺ったところでございます。基本的な考え方は、六十一年度以降の十八歳人口の急増、急減状況に対応いたしまして、ピークに達します昭和六十七年度までの間に、全体として約八万六千人程度の定員増を図る。ただし、ただいま申しましたように、昭和七十五年度には十八歳人口がさらに減ってまいるという状況をも踏まえまして、約八万六千人程度のうち、約四万四千人程度につきましては、期間を限った定員という考え方で対応することが適当ではないかということが、この中間報告で述べられているわけでございます。この点につきましては、考え方の基礎といたしましては、大学の進学率が現在程度のものという前提に立った上で、そういう入学定員増を図るという考え方をとっておりまして、各方面の御意見を伺って、この設置計画分科会の専門委員会におきまして、現在取りまとめをしておるところでございまして、六十一年度以降の大学の新増設に対応するためには、私どもとしては、大体六月じゅうには、その取りまとめをお願いをいたしたいということで、鋭意ただいま作業を詰めておる段階でございます。
私は、最初に大学の急増対策といいますか、六十一年から六十七年のピークに至るまで十八歳人口が急増してまいりますこのことに対して、大学の教育計画ですね。これを文部省としてどのようにお考えになっているか、そのまず基本的な立場をお聞かせいただきたいと思います。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま先生から御指摘ありました件は、政府・与党十分これは反省もいたしておるところでございますが、最初五十九年度に赤字特例公債の脱却を目標に掲げておりましたが、御案内のとおり、第二次オイルショックという予期せぬ事態が起こりまして、したがって、当時五十四年から五十七年にかけての名目成長平均一〇・七というものが、実質は六・六という大変な低成長に終わってしまいまして、期待したような税収がなかったわけでございます。したがって五十九年度の赤字特例脱却というのは、残念ながらこれを実現することができなかった次第でございます。
 その後の歳入歳出等を比較いたしましても、何としてもこの際借換債をお願いいたしておりますのは、特にこれを行わないということになりますと、極端な歳出カットなりあるいは極端な国民負担の増をお願いしなければならない、こういう事態になってまいりましたので、今回借換債を行うことでお願いをいたしておる次第でございますが、さらに今後財政再建と申しますか財政改革を行うに当たっては、何としてもまずこの特例公債の脱却を図る、すなわち昭和六十五年度までに何としてでもこの特例公債の脱却を図ることを大きな目標にし、またそのような形で今後歳出のカットを徐々に行いながら努力をし、さらに歳入の確保を図っていく、その上で、六十五年度に特例公債の脱却を図った段階で、今後のこうした累積する国債の償還と申しますか、国債の縮減に最善の努力を持っていくという目標を立てておるわけでございます。
 しかしまた、この間におきましてもなるべく国債の縮減を図る、こういう努力を今後とも続けていくという訓示規定というか、今後とも政府としてはそれを大きな目標に掲げて努力したいと思っておるわけであります。したがって、公約違反と言われれば全くそのとおりでございまして、最善の努力をいたしたところでございますが、やむを得なかった処置でございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。