小規模の授産施設についてのお尋ねでございますが、分場方式を認めた考え方でございますが、今先生からお話がございましたように、地域の中で障害者の方の施設利用を容易にしていきまして就労を促進するという観点では、確かにお話のように小規模であるという形のものが望ましい部分があることは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかし、この間、施設に対しまして助成をしていくということを考えてみますと、今回の分場方式の中では指導員を一名配置するということを条件といたしまして助成をしていくわけでございますが、やはり公的な費用によりまして助成をするという観点から申し上げますと、効率性ということが要請されるのではなかろうかということを考えておるわけでございます。
 その際、先生、四人ということで、五人がよくて四人がというのはなかなか難しいわけでございますが、社会福祉事業として考えますと、原則的には五人という一つの線がございますので、それを私どもとしては一つの線として考えていったということでございます。適正な規模ということをどこで線を引くかというのは、御指摘のように、難しい問題ではあると思うのでございますが、一応五人ということで線を引かせていただいたわけでございます。
私は、ことしの百十八回の国会で、老人福祉法の改正などに伴いまして在宅福祉制度を充実していこうという中で、無認可の通所施設のあり方などについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 この在宅福祉制度がつくられましてから、一つにはいわゆる小さな、例えば授産場であるとか小規模作業所であるとか、いろんな施設に対してことしからは五人までは分場方式、すなわち今までは措置を認められない無認可だったものをどこかの施設に連動をすればそれは分場として認めると、こういうことになったことを一つの成果というか、前進として私は評価する立場でごさいます。ところが、では四人ならなぜだめなのかということについて、これは何を根拠にして四人以下は切り捨てられたのか、ここを明らかにしてほしいと思います。
医療におきまする看護サービスの重要性は、委員御指摘のとおり、私も十分認識をいたしております。また、そのために多くの御提言があることもよく承知をしております。
 私どもとしては、絶えずこの問題の重要性にかんがみ、関係者が集まって検討をさせていただいておるわけでございますが、今後とも診療報酬における看護の取り扱いについては、この全体の制度に関連をいたしまして、中医協の御議論も承りながらその改善、適正化につき適切に配慮をしてまいりたいと思います。
確かに大幅はいいけれども、もとが小さいからね。まあしかし、御努力のほどはよくわかりました。
 もう一つの問題は、離職の防止だと思うんですね。
 ずっとそちらからも資料等いただいて拝見しておりますけれども、新卒で実際に就業するという方が毎年約五万人ですね。一年間に離職をなさる方が、これは統計によると四万二千人なんですね。だから、新卒で就職をされた方がやめないようにすれば、これはもう見る見る看護婦さんというのは充足されるという状況になっておるわけでございます。これは自民党の方の緊急対策でも、そのためには思い切った処遇、労働条件の改善を図ることということを明記をしておられるようでございますが、これは私も大賛成です。
 少なくとも今度の概算要求では夜勤手当の引き上げをということで、どうやら財源措置をして、要求をしておられるようでございます。それから与党の対策にも言われておりますように、医療職（三）表の大幅改善を行うということもうたわれております。大臣からは人事院総裁に対して改善要求が特別に出されておって、一定の勧告がなされたようでございますが、人事院には引き続き看護婦の処遇改善のための要望というのは続けていってもらいたい、こう思うんですね。御意見ありますか。ちょっと一言、それなら。
まさしく先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
 私どもも、ボランティアの希望者はとにかく国民の中に非常に多いということは感じております。世論調査などでも国民の半数以上の方がボランティアをやりたいという希望、意思を表明をいたしております。ただ、実際にボランティアをやった経験のある方はせいぜい三％程度というような数字もございます。やはり、ここは何が一番ネックかといいますと、今先生がまさしくおっしゃった、ボランティアをやりたい人とボランティアを受けたい人とのこのちょうどコーディネートといいますか、マッチングがうまくいかないというところが一番問題であろう。
 私ども、ボランティアすべてを統括するのはなかなか先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな種類がございますので難しいということで、やはり社会福祉の立場からのボランティアの問題ということを考えなければならないだろうということで、社会福祉のサイドにおきますボランティアにつきましては、まさしく先生が御指摘になりましたような形での、まずリーダーの養成、そしてボランティアセンターをつくっていく。そしてそのセンターで登録と、ボランティア活動を必要とする人とボランティアをやりたい人とのマッチングの仕事をやる、こういうスタイルをしていきたい。こういう形で、現在各都道府県にボランティアセンターをまず一つは置く、それから今度は都道府県の中の各市町村にも、できるだけ大きな市町村にはボランティアセンターを置くという形で、今助成策を講じているところでございます。
 まだまだ不十分でございますし、活動の助成の経費もほんのわずかでございますが、ただ、やはり、基本的にはこういう事業もやはり地方自治体が中心となってやっていただくことが重要であろうということでございまして、そういうことから、自治省とも御相談をいたしまして、自治省の方で地方交付税の中に地域福祉基金というのがございます。その地域福祉基金を活用して、そのようなボランティア事業につきましても御支援をいただくようなことを自治省と一緒に支援させていただいております。
 現在、こういう地域福祉基金を活用してボランティア関係で行われている事業も、私どもが把握しておるのでは、大体、延べでございますけれども、三千以上の事業が使われているというふうな報告も受けておるところでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、こういうことをさらに徹底を図っていきたい、こう考えております。