御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、産業構造審議会から二月六日に中間報告をいただいておりまして、その中では、今後の政策展開についていろいろ御提言がなされておるわけでございます。
 そして、特に「自由時間の増大」につきまして、消費の拡大あるいはその質的充実という観点から取り上げられております。要約して申しますと、特にその労働時間関係でございますけれども、二十一世紀に向けまして、完全週休二日制の普及、それから休暇のまとめ取り、そういったことを通じまして、年間の総実労働時間でございますが、「少なくとも現在のアメリカ、イギリスの水準以下の千九百時間内にまで引き下げるよう努める必要がある。」かように書かれてございます。
 もう一点つけ加えさせていただきますと、私どもでこの事務局としての作業を行いましたときに、週休二日制がどれぐらい内需につながるであろうか、消費支出の拡大効果があるであろうかという試算をいたしまして、その結果につきましても、この報告書が触れでございます。「一定の仮定」これは省かせていただきますが、一定の仮定のもとで試算をいたしますと、約三兆円ぐらいの消費支出の拡大効果があるのではないか、かようなことも触れておるわけでございます。
時間がありませんから、先に進みます。
 通産省にお尋ねをしたいのであります。
 先般、二月六日でございますか、産業構造審議会の総合部会企画小委員会で、「二十一世紀産業社会の基本構想」についての報告、中間的な取りまとめが行われた、こういうふうに承知をしておるわけでありますが、その中でこの労働時間の問題がどのように扱われ、取りまとめられておりますか、ひとつ御紹介をお願いしたいと思うのであります。
御指摘のように、我が国の労使関係のいわゆる基本的な指標でございます労働組合の組織率、今二八・九％でございます。これを民間と官公部門に分けますと、民間部門の方がむしろ低いわけでございます。これは五十九年の数字ですが二三・六％、さらにこれを企業の大小に分けてみますと、特に百人以下の企業になりますとその組織率は極めて低いものになり、三十人未満ですと一けたになってしまう、数％といったような数字もございます。
 実はここが外国の労使関係と違う点でございまして、外国の労働時間の実態は労使協定で進められる。しかし、我が国のそういう中小零細企業の場合はそういう実態がございますから、必ずしもそうはいかない。そこで、実は私ども、まずは行政指導として来年度、中小企業の集団を対象としての労働時間短縮の推進事業といったものも新しく実施することにして、予算も組んでおります。したがって、労働時間短縮に関する予算も前年に比べれば三倍以上の増額を実は図って積極的に進めることにいたしておりますが、同時に、今先生言われましたように、果たして行政指導だけで済むのか済まないのかといった問題もございます。
 実は三年来、労働基準法研究会で、我が国の今後の労働時間法制というのはどうあるべきかという研究をしていただいてまいりました。昨年暮れにその報告が出されました。その中でも指摘されておりますように、我が国の労使関係の実態等から見て、やはり法制による下支えというものが要るのではないかという御指摘もいただいております。具体的な提言もございますが、私どもとしては、基本的にはそうした点もなるほどとうなずける面もございますので、その報告を受けまして、今後、関係審議会としまして中央労働基準審議会がございますから、その中でも労使の議論等も交わしていただく予定にいたしております。そうしたものを踏まえまして、労働時間法制の改正について労働省としても本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、内需拡大の方針もいいんですが、単なる作文に終わっているのではないか、こう思うのですね。何ら具体性がない。去年の暮れの臨時国会で五月四日の休日法制化を実現をいたしました。しかし、これもこの内需拡大策から見れば日暮れてなお道遠し、そういう感を免れないわけであります。しかも、ここにある内需拡大策を見ましても、連続休暇の定着にいたしましても、「労使の努力を促進する。」労使の問題だというふうに、そのための行政指導という観点にだけ何か重点が置かれているような気がするわけであります。
 いみじくも局長が言いましたように、労使交渉でこの問題を解決するといっても、零細中小企業の多い我が国は労働組合の組織もないわけであります。組織があっても、今日本の労働組合の組織率は二八・五％ですか、非常に低い率になっておる。こういうところで労使交渉でやりなさいといったって、それが定着するようなそういう状況に私はないと思うのですね。ですから、後ほど申し上げますけれども、やはり法的な規制というものがどうしても必要だ、こう思うのです。その点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
結局日本の税制というのは、例えば所得税で申しますと、昭和二十二年までは戸主が主体になっておったわけでございますね。それが稼得者すなわち一人一人というような形になりまして、二十五年に今度はシャウプ勧告というのがあって、そこで所得の再配分の見地からも所得税が中心的な役割を果たす、そういうようなことからいたしまして体系が一応できて、それが今日まで続いてきている。ところがその間にゆがみ、ひずみがいっぱいできました。それがあるいは重圧感にもなっておるわけであります。したがって、この間、私、シャウプ先生とニューヨークで会ってきましたけれども、もう八十数歳のいい御老人でございましたが、当時のことをまだしっかり覚えていらっしゃいました。ただ、シャウプ税制で所得税が基幹税制だというようなことで続いたのは非常にいいことでございますけれども、必ずしもシャウプ先生があのとき言われたとおりではなく、累進税率なんというのは比較的単純にして、そのかわり富裕税というようなのもおっしゃっておりましたが、それはある時期になくなったわけでございます。今度は累進税率の刻みが多くなったりしまして今日に至っておる。大種言われることは、ちょうど子供さんを学校に行がしたりというような中堅所得層というのですか、その辺が相対的に一番重圧感が多いじゃないか、こんな議論が合しきりにされておるわけです。
 それからもう一つは、公平、公正という立場から、いわゆるサラリーマンのお方と事業所得のお方とそういうところに水平的に見た不公平感があるというような問題がありますので、したがって、結局五十三年までは国会の議論で大蔵委員会で一番多いのは物価の論議でございますが、五十四年以来ずっと税制の論議がやられてきて、そこで去年の今ごろ、いわゆる各党協議というものが行われまして、ではもう一遍国会を通して、すなわち去年の七月までの間に国会の議論全部を報告して、それで抜本改正の諮問を税制調査会にしようじゃないか、こういうことになって諮問をしまして、それで今所得税部会、まあ第一部会とか第二部会とか、そういう議論が始まって、それをさらに学者さんを中心とする専門委員会へおろしてというところまでが今日来ておるという実態でございます。