意見の食い違いは、これはもうたびたびのことでございまして、その都度何らかの調整をしておるわけでございますが、いま御指摘がありましたように、これからの景気対策につきましては、まだ意見の調整はできておりません。相当食い違う点がございますので、いまいろいろ議論をしておる最中でございます。議論を通じて何らかの結論を得たいと、このように思っております。
景気対策についてはわれわれも必要だと思いますし、この件について、もとへ戻りますけれども、二十二日に開かれた日本商工会議所の総会で永野会頭は、中小企業はもう抵抗力がなくなって、体力も限界にきている、こういうお話もしておりますし、反面、大蔵大臣の方は金がないから景気対策をやるにしても財源がない、こういうふうにも言っております。これに対して、ここにおられる二人、河本長官、安倍通産大臣は、十月八日の閣僚会議ではぜひ景気対策をまとめる、こう前向きの姿勢でございますけれども、そうなると、政府部内で景気対策について意見の食い違いがあるようにわれわれは感じるわけですけれども、食い違いはどこからくるのか。この意見の食い違いがいま言ったようにあるようですけれども、十月八日までにどういう形でその意見の調整をして正式決定していくのか、その辺は経企庁長官いかがでございますか。
いま政府間で詰めておるのが、公共事業の追加投資を初めとして、中小企業対策であるとか、あるいは住宅対策であるとか、あるいは不況産業対策であるとか、そういうものでありますが、通産省としてもさらに中小企業対策にはいまの投資減税といいますかを加えたい、こういうことで折衝を始めたわけです。これは時限的なものにならざるを得ませんし、規模もいまの財政の状況から、そう大がかりなものができるとは思えないんですが、いずれにしても、これは何とか中小企業の投資意欲を拡大をしていくためにも、何とかひとつ実行、実現をしたい、こういうことでこれから努力を重ねるわけでありますが、しかし、なかなか所得税減税といい、中小企業の投資減税といい、全体の税制との関係もあるわけですし、これは財政のこういう状況の中で、財政当局は大変な反対といいますか、抵抗をいたしておるわけですし、政府全体で決める場合は、なかなか困難な問題も今後横たわっておるということはわれわれも認識をせざるを得ない。そういう中で、私の立場としては、中小企業対策の一環として、何とかこの中小企業の投資減税は日の目を見たいものだ、こういうふうに考えてこれからも努力を重ねたい、こういうふうに思います。
通産大臣と企画庁長官一番先にお話あったことをお聞きすれば、大体御意見が同じような御意見だと、このように受けとめるわけでございますけれども、先ほど経企庁長官のおっしゃった六項目ですか、数項目のことについて、安倍通産大臣としてはどんなふうに思っておられるかお聞きしたいと思います。
そこで、博士課程の入学定員と充足率、文部省からいただいた資料では私学を含めての充足率が出ているんですが、国立大学に限って充足率はどのようになっていますか。
ただいま御指摘のように、いわゆる無医大県解消計画ということに基づきまして、医科大学の整備をそれぞれ今日まで進めてきておるわけでございます。そして、御提案申し上げております島根医科大学につきましては、本年度で学部での学年進行というものが完成をすることになりますので、それに引き続く大学院の設置について御提案を申し上げ、御審議をいただいているところでございます。私どもといたしましては、医科大学については医学部の特殊性と申しますか、そういう観点に即しまして大学院を設置することについては、考え方としては、それぞれ整備が進行することに伴いまして、順次大学院の設置については既定方針としてそういう対応をいたしてまいる考え方でございます。
今回、島根医大に博士課程の大学院を設置するのですが、同じ国立医大で、その後で設立されてきた福井、山梨、香川、高知、佐賀、大分、それぞれ医大がありますが、それも引き続き次々と順次追って大学院を設置するという計画になっているのですか、どうですか。
実はきのう午後六時から、炭労と萩原会長、山本社長との交渉が行われておるわけです。この中で萩原会長が示した内容が幾つか報告されておるわけでありますけれども、大沢管財人に対する三井観光の文書による回答は、これは一切の協力、努力はもうしないと言い切ったものではない、こう言われておるのであります。しかし回答文書を見ると、「これ以上一切の協力はできない。」こうなっていて、この間に矛盾を感ずるわけであります。同時にまた、では協力、努力ということは具体的にどういうことが考えられるのかという点については、萩原会長は、国のあっせんとか銀行から低利の資金の貸し付けがあれば協力できないものではないなどということを一つの考え方としてきのう示しておるわけであります。したがって、大沢管財人に対する文書による最終回答ときのうの労働者側と萩原会長とのやりとりの内容を聞くと、こういう新しい問題が出てきておるということを参考までに申し述べておきたいと思うわけです。
 同時に、その場合に述べられたことは、私は政府から何も具体的にただされたことはない、私ももし求められれば意見を述べる用意があるけれども、逆に政府と管財人の方で一定の路線を敷いてその上を走っておるのであって、われわれは一度も意見を聞かれたことがない、こういう言葉すらもきのうの交渉の中で実は述べられておるわけであります。
 もちろん三井観光の実態についてもその機会に説明があったことは当然であります。こう考えますと、やはり政府自体も、北炭のいわば創設者といいますかトップ指導者であり、しかもグループの最も力のある三井観光の萩原会長、その方自身に協力要請をする。萩原さんに言わせれば、一回も私はそういう要請を受けたことがない、またわれわれの話も聞いてもらったことがない、こう言うのでありますから、この点についてきのうの交渉の経過を申し上げたわけでありますけれども、感想はいかがですか。