午後一時二十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁振興
       局長       宮本 二郎君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       日本原子力船開
       発事業団理事長  野村 一彦君
       日本原子力船開
       発事業団専務理
       事        倉本 昌昭君
       日本原子力船開
       発事業団理事   野沢 俊弥君
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  本日の会議に付した案件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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ボタ捨て用地の確保につきましては、委員御高承のとおりに、臨海炭鉱につきましては公有水面の埋め立てということでいままで対応いたしてまいったわけでございます。その一部につきましては、その自治体の行政区画の調整問題ということから、その埋め立て処理の進行に一部支障がございまして、緊急避難といたしまして、海洋投棄ということを計画をいたしておるわけでございます。そのボタ捨て用地の確保等に関しましては、もちろん公害防止の観点から私どもも十分留意してまいらなければならないわけでございますし、また、それについては低利融資等の助成措置も私ども考慮をいたしておるわけでございますが、現実に幾つか行き詰まっております問題の調整につきましては、私どもも実情に即し、また関係企業等の事情も聞き、地方公共団体の意見も聞きながら必要に応じてその解決の方途を探ってまいりたいと思っております。
石油につきまして、恐らく先生の御質問は国内の石油の探査ではないかと思いますが、現在昭和五十五年度を初年度といたします第五次の国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五ヵ年計画というものをつくっておるわけでございます。政府といたしましては、この五ヵ年計画に基づきましていろいろな施策を講じておるわけでございますが、その一つは国による基礎調査、国がまず埋蔵の可能性を把握して企業の誘導を図るというやり方が一つございます。現在国による地震探査などの基礎物理調査及び基礎試錐、これは基礎ボーリングと言っておりますけれども、このための予算が今年度で申し上げますと三十六億円ございます。
 それから第二に、国ではなくて企業による探鉱に対する助成がございますが、一つは天然ガスの助成がございます。それからもう一つは、石油公団による石油の探鉱投融資というのがございますが、第一点の天然ガス探鉱費補助金は、補助率二分の一で五十五年度予算額は十七億円でございます。それから石油公団による探鉱投融資につきましては、わが国の周辺海域における企業の探鉱を促進するために探鉱資金の八割を石油公団が投融資を行うということでございまして、八割を限度といたしまして投融資を行うということでございまして、五十五年度の投融資規模は八百二十億円、これは全体でございますけれども、そのうちの一部を国内用に使うということでございまして、特に国内用の別枠を設けているわけではございません。ちなみに五十四年度の実績は五十九億円でございました。なお、こういった意味で探鉱に対する投融資あるいは補助金がございますけれども、実際に開発に着手した場合は日本開発銀行の方から融資をする、こういう仕組みもあわせて行っている次第でございます。
地方自治体に対する御指導、大変結構でありますけれども、これは地方自治の精神を最大限に尊重してもらわなければいけないと思いますし、それから、定員管理あるいは給与にしましても、従来自治省さんは非常に厳しく——これは政府のお考えだと思いますが、給与等も厳しい指導をされておりますが、地方の公務員というのは定年でやめればもうそれでおしまいなわけですね。私たくさん知っておりますけれども、地方自治体の部長、課長と言っても、やめればもう再就職の道はほとんどないわけでありまして、会社に就職して元の課長が守衛をやっておるというような実例も私は知っておるわけでありますが、こういうふうに厳しいわけであります。ところが、中央におきましては、先ほどから何回も話が出ましたように、中央の幹部の方々は、おやめになっても特殊法人というところがあって、そこで再就職、再々就職の道が広く開けておるということですね。これらを考えた場合に、中央のお役人と地方自治体の職員と、定員あるいは給与の水準で単純に比較をすることはできないと思います。もしも中央の皆さんが、地方自治体に対して厳しく給与の統制をする、あるいは定員の管理を厳しくやられるというのであれば、これはみずから範をたれて地方を指導されるのでなければ、説得力がないわけですよ。そういう点で、これは逆になりますけれども、ひとつ中央におきましてみずからえりを正して、しかる後に地方を指導されるというふうに、特にこれからはお願いをしたいと思います。
 それと同時に、地方公務員の特殊な立場、それから退職後の環境等をこれまた考慮をされて、単純な数字の上での比較で強権的な指導をなさらないように、十分配慮をされながらひとつお願いしたいということを特にお願をいたします。
 それから、最後にお伺いするのですが、今回の行政改革におきまして、職員の身分に直接影響する場合が非常に多いと思います。いわゆる首切りはないでしょうけれども、省庁間の異動であるとか、あるいはまた任地が変わる、あるいは仕事が変わるというようなことがたくさんあると思います。そういうことに対して、個々の職員に不利益な影響が及ばないような万全の配慮なり準備があるのかどうか、それを伺いたいと思います。