私の訪ソというのは、おっしゃるように事前に相当時間をかけて準備をして、ソ連側とも話し合いをずっと進めてきた案件ですから、その中にあって実は余り政局問題を考えますと、とにかくこれはなかなか進めるわけにもいかない。しかし確かにおっしゃるように、日本の外務大臣としてやらなければならぬということで、私がむしろ決断をしてこれを進めてきたいきさつがあるわけでございます。
 大体見当としては、二十二日に国会が終わるし、二十九日からぐらいは国会は恐らくないだろう。ですから、その間ならまあ行けるだろう、大丈夫行ける。私も参議院選挙に入る寸前としても、それだけの時間は十分とらなければならぬ、こういう大まかな見当で実はソ連と話をしてきました。
 その後、いろいろ問題が今起こってきておるわけでございますけれども、そうした大まかな見当でやってきておって、それをまた最近、事前にいろいろのことが起こったからといってそれで政局の動きで日ソのこうした訪ソなんというのが揺れるようなことがあっては、これはもう二国間の外相同士の約束事でございますから、日ソ間に大変悪い影響を与えますから、何としても、どういうことになるとしてもこれは実現をしなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今私は、全体が予測したとおりの静かな雰囲気の中で、堂々と訪ソできることを期待しております。
一国の外務大臣としては、政局いかんにかかわらず、日ソ間の国交の現状から見て第二回の定期外相会議が行われるべしということで日程をお考えになった。しかし、あなたは日本の政界における有力なる政治家であり、政局を左右し得る力を持っている政治家である、そういう政治家であると相手方も判断しておればこそ、あなたの訪問を待ち受けて何かを考えているに違いない。その人が政局の動向とおれは無関係なんだ、それは外務省外交ですわな。政治家のやる外交じゃない。
 あなたの訪ソということは、この人は次の総理大臣になるのかもしれぬ、こういう気構えで臨まれるのと、解散があって負けたら外務大臣を首になるかもしれぬ、こう相手方が思って対応するのとでは全然違うわけだ。したがって、全責任を負って訪ソせられるあなたの方でも、やはり政局の見通しをちゃんとつけながらやっておられると思う。無関係です、それは聞こえませんよ。政局の見通しをつけながら、もしこの訪ソに対して政局の動きが影が差すようであるならば、その影は払いのけてでも対ソ交渉を成功させたい、これがあなたの決意と違いますか、伺いたい。
今おっしゃるようなことは、これは政局ですし、また政治そのものですから、どういうふうになっていくのか、まだお話のように通常国会が無事に終わるかどうか、我々は終えたいと思っておりますけれども、いろいろとまた議論もあるように思っておりますし、また、定数是正を通すというのは我々国会議員としての責任でもあろうと思って、何とかこれが通ることを、我々は局外に立っておりますけれども祈っておるわけでございます。
 同時にまた、私の訪ソについては政局の動きはいろいろとあるだろう、しかし政局の動きとは別に、やはり日ソ関係の今後というものを考えるときにそういうものにとらわれないできちっと、外交関係ですから別の立場で、いわゆる違った次元で確立しておかぬといかぬということで日程等を政局問題とは離れてどんどん進めて合意に達したわけでございますし、私は、これは両国の大体合意したことでございますから、何としても実行はしなければならないと思っております。
まだそういう事態になるのかならないのか、今会期も終わらないわけですから、終わらない前に我々が臨時国会の話をするということはちょっと不見識じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
さて、あなたがこの日程を伝えたときに、伝えられた中曽根総理の方は頭の中で、臨時国会を開いて解散でもというようなことを考えておったようでありますが、あなたの方は会期が終わって、であるから国会の会期とは無関係に出発したいという意向は相手方に伝わったと思います。
 だといたしますと、この臨時国会の召集というのは、過去四十数回ございますが、その八割は七日前ないし二十三日前に公布されているわけですね。これは閣議決定が行われて公布されております。例外は少しございます。したがって、あなたが二十九日に出発されるまでに、閣議で臨時国会の召集などということが相談になった場合、あなたは賛成されますか。
あなたの訪ソ日程は、五月二十九日出発、六月一日にお帰りになると伝えられておりますが、外交日程でございますから相手方もそれを承認していることだと思います。
 あなたの日程をおつくりになった前提には、この会期は五月二十二日に終了する、だから会期が終わったんだから行ってこよう、こういうことも日程をつくられた前提だと思いますが、間違いございませんか。
十六日には中曽根総理大臣は、今会期の終了後臨時国会を開いてそこで解散したいということの底意で、既に現在の内閣に所属しておる大臣にいろいろなことを連絡しておると伝えられております。あなたも伝えられましたか。
現行の弁護士法は御案内のとおり七十二条でいわゆる非非行為を禁止いたしております。したがって、我が国の弁護士資格のない者は法律事務を取り扱うことができないわけでございますが、この法律事務の中には外国法に関する法律事務も含まれるわけでございます。
 そういった意味で、現行法のシステム上は外国の弁護士が我が国に事務所を開設して我が国で業として法律事務を行うことはできないというのが現行の制度でございます。今回の外国法事務弁護士制度というのはこれを外しまして、外国の弁護士資格者を外国法事務弁護士という資格でもって受け入れて事務所を設けて営業として日本国内における活動を認めるという制度でございますから、この法案以降は変わるわけでございますが、現在はそういうシステムになっておるわけでございます。
 ところで、御指摘のような個別の事件を外国で受任してその処理のために日本にやってくるという形の弁護士業務と申しますのは、今申しました七十二条で禁止されておるものではございません。すなわち、七十二条で禁止いたしておりますのは報酬を得る目的で業としてそういったことを行うということを禁止しておるわけでございます。今の、個別案件の処理のために一時的に来日し処理をして帰るという形は現行法下でも自由でございますし、これからこの外国法事務弁護士制度ができましてからも、当然そういった形で本国の弁護士が日本にやってきてそういう処理をするということは可能でございます。また、逆に日本の弁護士も海外に行って個別案件の処理ということでやっておるのはお互いでございまして、これは洋の東西を問わずそのことは認められておるわけでございます。