大阪の府立公衆衛生研究所で一九九一年にモデル献立による農薬の一日摂取量の調査をやっておりまして、その数字を見ますと、パンを食べていらっしゃる方の方がスミチオン、パラチオンの摂取量が明らかに多くなっております。また、パン摂取量が約二割少ないと言われております女性用献立の方が、男性用献立よりもより少ないという結果も出ております。パンをたくさん食べると農薬をたくさん摂取するということがはっきり数字であらわれているのですけれども、こういった傾向について、これは間違いでございましょうか。
食品中の残留する農薬について早急に基準を整備すること、このことについてのお尋ねでございますが、具体的には、現在六十一の農薬について食品中の残留基準を定めるべく食品衛生調査会に諮問をいたしておるところであります。
 今後とも農薬の残留基準の整備拡充について努力をしてまいりますが、なお、平成四年度の予算におきましても、この農薬の残留基準について整備していくための予算を計上いたしているところであります。
重ねて申し上げますけれども、ここがひっかかるからということではなくて、そこをうまくクリアしていくんだという前向きの姿勢で、多摩川競艇場の労働者の皆さんに社会保険を早期に適用するような努力をぜひ続けていただきたいということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、ポストハーベストの問題に関してでございます。
 厚生大臣、やはりパンをお召し上がりになりますよね。今度厚生省が出しました農薬残留基準では、フェニトロチオン、スミチオンのことでございますけれども、このお米の基準が〇・二ｐｐｍということでございますが、小麦の基準はその五十倍の一〇ｐｐｍになっております。ですから、お米よりパンやうどん、こういう小麦粉を食べる人にとっては非常に厳しい、怖い数字と言えるかと思います。この残留農薬基準を設定するに当たって、厚生省としては、国民の健康を守るためにどんな基本姿勢をとっておられるのか、まず大臣に御答弁をお願いいたします。
これから生活大国をみんなで努力してその形成を目指していく上で、土地の問題が非常に大事な要素を占めるということは全く御指摘のとおりであります。
 そこで、現在率直に私ども感じておりますのは、本年の一月一日現在の公示価格、これはもう既に発表されております。しかし、その後本年に入りましてからも、現実にはいわば地価、実勢地価とよく言われるんですが、これが公示価格を調べた一月一日現在の価格よりも半年余りの間にさらに下がってきておるのではないか、場所によっては公示価格すら切っておるのではないか、こう言われております。
 ただ、現実には土地の取引がほとんどとまっておりますから、話はあっても実際の売買実例という姿の中でそれがまだ確認されていない。いわば下がった地価水準ということが顕在化していないというのが今の姿ではないかというふうに私は思っております。
 先ほど来、いろいろ金融機関の担保不動産の流動化のお話も出ておりました。これにしても、融資先の再建計画を立てよう、場合によっては損切りをしてでも再建計画をしなきゃならぬ、そして競売をしよう、こう思っても競売そのものが成立しないというような状況にあるということでありますから、今回、これはもちろん金融システムの安定性の確保という角度からそういった担保不動産の流動化ということを別途考えておるわけであります。そういったことが一つ。それからいま一つは、後ほど申し上げますが公共用地の先行取得の問題。この二つの問題を今回の対策の中で土地に関連しては取り上げておるわけです。
 今申し上げましたような動向をいろいろ見ておりますと、少なくとも今回の対策によって現在の地価水準が反転していくというようなことは当面のところ心配はないのではないかというふうに私どもは考えております。それは、いわゆるバブルが発生したときと比べて基本的な枠組みが少なくとも今はでき上がっている。すなわち、この三年ほどの間に土地基本法ができておる。同時にまた、金融の側面ではいわばトリガー方式といいますか、不動産に対する総量規制、融資の総量規制という枠組みもある。そしてまた、何よりも土地税制を抜本的に改革させていただいておる。こういうことでありますし、同時にまた土地の利用計画といいますか、そちらの側面においても、建設省のあれですからなんですけれども、都市計画法なりそちらの側面で、土地の利用という側面においても強化されておる、こういう枠組みであります。
 私どもは、手放しで楽観しておるわけじゃありません。もしもそういうような懸念が出てきたときには直ちに対応措置をとれるというふうな体制に今はなってきておるということでありますから、まずそういった今回の対策が地価の現在の状況を悪くしていくようなことにはならない、こう判断をしております。
 そこで二点目ですが、公共用地の先行取得という考え方は、むしろそういった側面よりも、率直に申し上げて、私どもが生活大国をつくり上げていこうとする上で、特に社会資本の整備ということが非常に大事なポイントであります。ところが、現在の状況ですと、そういう公共用地のストックが大体一年とちょっと分しかない。これからどんどん社会資本を整備していく中で、用地の確保、そのこと自体は非常に難しい環境にある。したがって、現在のように土地について地価が鎮静化し、むしろ取引が緩慢になっておる、いわば買い手市場というか、そういう形になっておる。こういう環境のときにこそ、逆に今のうちから手当をしておくということがこれからの社会資本を整備していく上では極めて大事なことである、このように考えておるわけです。
 したがって、例えば道路用地などについても、たまたま予定地の上にそういった担保物件なんかがあれば、それも入るかもしれないが、基本的にはそれは結果論であって、ほとんどの場合は、今回の場合主としてこれからの社会資本整備のために必要な土地を確保していく、その点に絞って我々は今回の対策を考えておるということを申し上げておきたいと思います。