これは幾らわからないところへ聞いててもしようがないわけですが、法務省の民事局長にお聞きしますけれども、普通こういう民事的、刑事的責任がある場合に損害賠償をするという場合には、どういう範疇の弁償をするのが正常な弁償の方法なんですか、ちょっとそれを説明していただきたいのです。
ホテル側に責任があったかどうかにつきましては現在捜査中でございまして、私どもその責任の所在が那辺にあるかということについては現在の段階でははっきりと認識しておるわけでございませんが、社会一般から、ホテル・ニュージャパンの経営状況等にかんがみ損害賠償の能力について疑問を持たれているというのは事実でございます。それでまた、ホテル・ニュージャパンが責任賠償保険につきましては一億五千八百万円の付保しかしていなかったということも事実でございます。そういう点から、私どもは今後登録ホテル、旅館につきまして事故が発生した際の損害賠償能力はどのようにあることが必要かというふうなことについて検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうすると、最小限度これだけは認めるのですね。会社側で損害賠償の責任があるのだ、しかし、川治温泉の例なんか見ると非常に緩かったので、こういう問題については重大な世間的な関心があるのだ、その点だけは、あなた、運輸省も認めるのですね。要するに民事的な、あるいは刑事的な責任はいま捜査をしている最中ですけれども、これは認めるのですか認めないのですか、運輸省は。
私ども国際観光ホテル整備法によります監督は、外客の接遇の充実という観点から、旅館業法に基づく許可を受け営業をやっているホテル、旅館につきまして運輸大臣の登録を行うわけでございまして、そういう観点からいたしますと、防火安全上に関しましては、基本的には建築基準法令あるいは消防法令により措置されるというふうな法制度になっております。
 私ども現在反省している点と申しますと、一つは、先ほど申し上げましたように、登録ホテルであるホテル・ニュージャパンにおいて損害賠償の付保額が非常に少なかったということでその支払い能力等に社会的な関心が寄せられているということについて、私どもの方としては今後十分考えていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
それじゃ、この旅館について運輸省で所管している事項、それで運輸省としてはなはだ遺憾だったと考えているのは何ですか、そこで言ってみてください。どういうことが遺憾だったのか、遺憾がないのか、運輸省としては。
それじゃ、あなたの方は一体このことで何を知っているのですか。言ってください。何を聞いても、知らない、知らない、知らないと言う。あなたの方の所管に対して誠実にニュージャパンが守っていたかどうか、あなた、ここで言ってごらんなさい。私が何を聞いても何もわからないで、何でそれで行政の監督ができるのですか、あなた。二月の給料は払われているのですかどうですか。そんなこと、あなたの方で行政的な指導権を持っているのだから、聞いてみたらいいじゃないですか。
何を言ってるんだか、ちっともわからないね。滞納金が幾らあって、差し押さえを幾らしたくらいのことは、国税庁に行って——国税庁に行かなくても、国会で報告する責任があるでしょう。これだけの事故を起こしておいて、国税の滞納が幾らあったか申し上げることができません、差し押さえしたかどうか申し上げることができません。そんなことで、あなた、韓国の人や台湾の人がいるのに、日本の国会で、幾らの財産がまだあるか、自由に処分できる財産があるかどうか聞いても、答えもできませんなんということを言って、国際的な信義が保たれると思いますか。
 ここにいろいろの差し押さえ名義が出ておりますけれども、新聞に出ているだけでも、給料の不払いで三億円ぐらいの差し押さえをすることを考えているとか、あるいは料理飲食税を約手で払ったけれども、それの一億八千万ぐらいの滞納に対してこれも差し押さえをするつもりだとか、あるいは従業員の所得税の滞納がこれだけあって差し押さえをする準備をしているとか、あるいは従業員の給料の支払いがなくてそれの差し押さえを準備しておるとか、金額まで全部新聞に出ているのに、どうして国会で言えないのですかね。
 それじゃ、運輸省にお聞きしますが、従業員の給与の未払い金はどのくらいあるのですか、二月十五日現在で。
小川文部大臣、初めてきょうこの委員会では御答弁をなさっておられるわけですが、もともと大臣の所信表明がなされましてそれに対する質疑が行われるというのは、大臣の教育に対する信念あるいは政策を伺うという意味で非常に大事なことだと思いますが、今度の場合は異例中の異例として、国立学校設置法が日切れ法であるということで、各党一巡した一般質問が行われないままにこの質疑に入っておるわけです。その点で私も理事会で申し上げたわけですが、それは初めて大臣として委員会に来られてそういう質問もせずにやるのは失礼ではないか、そういう考えを持っております。
 それから、きょう大臣の答弁をお聞きしておりますと、大変きっぱりした答弁をなさっておるということで、これも率直に言って前の大臣とは少し空気が違うわけでございます。その姿勢は、文部大臣でおられる限りぜひ続けていただきたいと思うわけです。
 それからもう一つは、この委員会でとにかく教育を論ずる場合にできるだけ共通の土俵を持とうということで、まずいつでも論議になりますのは、憲法あるいは教育基本法をどう把握して教育行政に当たられるかということが常に問題になるわけですね。特に教育基本法の第十条「教育は、不当な支配に服することなく」ということについての大臣の見解というものは、この委員会では各党の委員の皆さんから常に伺われるわけですが、きょうは国立学校設置法という法律審議でありますからそこまで立ち入ることは差し控えますが、やはり大臣も日本国憲法と教育基本法の立場をしっかりと踏まえて教育行政の最高の責任者としての責務を果たされるお考えであろうと思います。その点は一つだけ確認をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。