大臣の答弁の緒論というのですか、いわゆる普通の爆撃機じゃなしに、このＢ５２には核爆弾を積んでいる。核爆弾を落としに行く。これを支援する態勢、これが今とられている。これは後で申し上げますが、これを支援することを、日本の嘉手納基地、これから給油機が飛んでいって給油していく。まさに核爆弾を投下する戦闘行為、これに協力している。巻き込まれるという危険がある。
 私、その点で、この点ははっきりもう一遍答弁願いたいと思うんですよ。相手は核爆弾を抱えているんですよ。これに給油するわけです。そして給油することによって目的を果たさせる。その給油機は日本の嘉手納基地にあるＫＣ欄、この問題を許すならば核戦場になることを認めることになる。そうなりませんか、大臣。
これは山下審議官が答弁したとおりだと思いますが、核爆弾を積んだ飛行機が、例えば日本に給油のために着陸するとかということになりますれば、それはもちろん事前協議の対象になるわけですから、これは日本としても認めるわけにはいかないわけですけれども、空中を飛んでおる場合において、これに対して給油する、しないという問題は、山下審議官の言っているように事前協議の直接対象にならない、こういうふうに私は思います。
大臣、そういった核爆弾を積んだＢ５２、これに対する給油、いわゆる支援態勢としての給油、これ抜きには爆弾投下はできないんですよ。いわゆる相互に関連する不可分の一つなのです、給油というのは。行くときであれ帰るときであれ、これに対して空中給油は――福田外務大臣のときとは違うんですよ。あのときは、空中は単なる給油であるということで、これは事前協議の対象にならぬという答えであるが、今問題にしているのは、核爆弾を積んでいるＢ５２の問題を問題にしているわけです。これはアンダーソン基地ならアンダーソン基地から飛び立って、例えばですが、いわゆるジャイアント・トーク・ステーションからゴーサインを送る、その前に給油をするか、帰りに給油するかは別として、これに給油するということは、日本の基地が核戦争に巻き込まれることを認める、こういう結論に達するのではないですか、大臣、いかがですか。
我が国は非核三原則を厳守いたしますし、平和国家としての立場を今後とも貫いていかなければならぬ。そういう意味でアメリカが、もちろんアメリカの世界戦略としてトマホーク配備とかいろいろなことをやるでしょうけれども、少なくとも日本に入ってくる艦船の場合においては、これは御承知のように非核に限る、こういうことでございますから、その辺の御心配は要りません。
そこで大臣にお聞きします。
 今、いわゆる限定核戦争構想、これを中曽根政府は認めておる。六月からは第七艦隊にトマホーク、これも配備する。まさに不沈空母化、日本列島は核戦場になるような方向、これが現在の情勢である。これは三沢でも同じであり、沖縄でも同じである。そういった背景のもとで戦略爆撃機、Ｂ５２がアンダーソン基地を出発する。これは給油支援態勢なしにはこの目的は達することができない。この場合、これをチェックする何らの措置もとらない。フリーにこのＢ５２は飛んで行って爆弾を落とす。まさに核戦争に対して日本の基地はその給油そのもので協力することになる。そうならないと思いますか。それともそれ自身は核の抑止力というふうにまた答えられるのですか。これはどうですか。
今の答弁によりますと、核爆弾を積んだＢ５２、これが相手国に向かってアンダーソン基地ならアンダーソン基地から出発しますね。このときに嘉手納基地にいるＫＣ１３５が空中給油をする、これを安保条約上許されるのか、この点です。
事前協議の対象になりますのは、先ほど申し上げました戦闘作戦行動の基地としての施設、区域の使用というほかにもう一つ、正確に申し上げますとあと二つでございますが、その二つのうちの一つが装備における重要な変更ということであるわけでございます。
 装備における重要な変更として事前協議の対象になると従前来申し上げておりますのは、例の核の持ち込みでございます。Ｂ５２が核を積んで我が国の施設、区域に入ることは、その限りにおきましては当然事前協議の対象になります。これが我が国に入ることなく空中を飛行している。そういうＢ５２に対しまして、ＫＣ１３５が例えば嘉手納から飛び上がって空中給油をするということ、そのこと自体は、先ほど申し上げましたように少なくも論理の問題といたしましては事前協議の対象になりませんと考えている次第でございます。
確かに特別会計で収支をその会計の中で賄っていくということは必要なんです。ただ、特に収支に乗らないような問題が出た場合には一般会計で現在も補てんしていますでしょう。補てんしている面があるんです。ですから五千六百万、これは収支に上げる気になっても、例えば鳥獣調査というふうな問題をきちんとやることになれば、本年度は事業を実施することは私は無理だと思うんです。そうすると、歳入欠陥が出るから林野庁としてはやはりそれはやらなきゃならぬ。そうすると大蔵省が国の全体的な立場から見て、環境庁の言うような鳥獣保護、こういうふうな立場から、これは十分な調査をしなきゃならぬということになれば、別途大蔵省としても、そういう事情があるなら、これは林野庁だけの事情じゃないんだから林野庁だけ責めても仕方がないんです。そういう場合に、やはり大蔵省がちゃんと面倒見てやるということでなければ、林野の行政はこれ突っ走らざるを得ないことになっちゃって、環境庁がいかに構想で立派なことを書いても絵そらごとになる。こういう順序になっていくので、大蔵省としてもそういう点での認識をもう一遍――特別会計はわかっています。しかし事情によっちゃ出しているんですから、採算ベースに合わないことだって、林野行政の中で普通の企業と違ってやらなきゃならぬことがあるんですから、いかがですか、そういう配慮というのはできる可能性もあるんでしょう。