実は、フランスでは若者に人気のあるＦＭラジオ局のスカイロックというのがありまして、一昨年、ここで警察官が殺害された事件をむしろよいニュースだとディスクジョッキーが発言したんです。これに対しまして、独立行政機関でありますところの放送高等協議会、ＣＳＡと言っているんですが、公共の秩序を維持し、人間の尊厳を守ることに違反したと、放送法違反で二十四時間放送停止という厳重処分を決めました。ところが、スカイロック社は、処分は放送停止命令であって電波を出すことは禁止していないので、ふだんのハードロック中心の通常番組は停止したものの、コメントもＣＭもなしに視聴者の声だけを流す自由放送として電波を開放したんです。
 これに対しまして、ＣＳＡすなわち放送高等協議会は行政裁判に提訴しまして、判決は同社の社長に十五万フランの罰金を言い渡している。また、問題のディスクジョッキーは、警察官の遺族から犯罪の弁護で訴えられている、こういうこともあるわけです。決して日本だけが重くしろなんて私は言っているわけじゃないんです。重いことはいいと言っているんじゃないんです。世界じゅうで起きているメディアとの問題はこういう解決の仕方をしているところもある。
 当時、ＴＢＳの磯崎社長さんが会長をしておりました民間放送連盟には放送基準審議会がありまして、日常的に放送人の倫理をチェック、指導してきているんです。特に、平成五年にはいろいろやらせ事件がありまして、対策として放送番組調査会を設置して番組制作のあり方を答申、各社に徹底した、こうなっています。また、各社とも審議会を独自に持ち、さらに報道倫理規定をやはり独自に持ってジャーナリストとしての教育を徹底してきているんです。
 しかし、今回はそれでも事件は発生して、しかも単なる報道、取材、編成の倫理違反では済まない犯罪への加担容疑という未曾有な内容となっております。これでは放送業界には競争はあっても倫理観の自己規制はないとやゆされても仕方ありません。とにかく、次から次で、ＴＢＳ以外にも嫌疑は晴れません。憲法二十一条に守られた報道の自由の裏面には厳しい権力を握る者の側の自己規制が当然存在するはずですが、現状はどうだったんでありましょうか。お答えしにくい望洋としたお尋ねかもしれませんが、御見解を承りたいと思います。
ファントラについて再々お尋ねがあるわけでございますが、このいわゆるファントラ契約、これが特金と違いますのは、受託者である信託銀行、直接的にはこのファンドマネジャーが一人で何十というファンドを管理するわけでございます。そのファンドマネジャーに広範な運用の裁量権がございます。したがいまして、反射的にその運用責任も持っているわけでございます。その裁量権を行使いたしまして信託財産を保全する、そしてさらにその信託財産、これは何十というものを預かっておるわけでございますが、それのバランスのとれた拡大を図ろうという態度をとることは怪しむに足りないと思うわけでございます。ただし、それにつきましては、もちろんこの信託の本旨に従いましてルール違反ということがあってはならない。
 そこで、そのルールとは何かということございますが、御指摘の論点に一番関係するものといたしましては、例えば忠実義務というのがございます。この忠実義務はそのものずばりを信託法令で規定してはおりませんけれども、この忠実義務の考え方を背景にいたしまして、信託財産、固有財産間の財産上の仕切りを規定した規定はございます。すなわち、その信託財産を固有財産としてはならないというような原則を定めた規定はございます。これが一つであります。
 それからもう一つは、善管注意義務と言っておりますが、受託者は信託財産を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないという規定がございまして、これは学説上は自己の財産におけると同一の注意よりも強いものであるという規定がございます。そのほか若干ございますが、そういう受託者の義務に違反しない限度においていろいろな取引をすることはできます。
 例えば、市場を通じてこのファンドの相互間の資産取引を行うということも日常の取引で起こり得るところでございますが、このファンドマネジャーの裁量権というものを例示的に申しますと、ある優良銘柄を見つけた、そのときに自分が何十とファンドを持っておるわけですが、どのファンドで買い付けることにするか、ないしは逆に、成績の悪い銘柄を処分したい、どのファンドから処分するか、それなどはすべてこのファンドマネジャーの判断でございます。それからまた、あるファンドで一部解約がありましたようなときに、その運用をしております証券を他のファンドで買い付けるというようなこともあり得るわけでございます。
 そこで、御指摘のいわゆるつけかえというような話に入りますが、このファンド間の資産、いわば玉でございますが、それの売買につきましては、株式その他の証券の売買は必ず証券会社を通じてマーケットルールの中で行われておるというのが一つでございます。それからもう一つは、これはいわゆる零細一般の小口投資家というのはファントラの場合には余りございませんで、委託者はすべて大口顧客でありますし、いわば財務のプロでございます。その委託者に対しまして、原則は毎月でございますが、運用状況報告書が送られておる、それでそのすべての取引状況は示されておる。もし不審な取引があればいつでも指摘できる仕組みになっておるというような事情もあるかと思います。そのほかいろいろございますが、従来法令に違反するというようなケースを私どもは承知しておらないわけでございます。
 なお、最後に一つ申しますが、株価の暴落で含み損の発生という議論は一義的には確かに方向としてはそうかと思いますが、このファントラの抱えております株式運用の比率は平均しますと二、三割、二割いくかいかないかぐらいではないかと思いますので、そこはこのファンドマネジャーの腕もございますので、株価の暴落による含み損の発生を少なくすることも運用のテクニックによっては可能であるように聞いております。そのほかいろいろ個別の例がございますので一義的には御説明することは難しいというふうに考えております。
 少し長くなりまして申しわけございません。