時間があと残り七分になったわけでございますが、最後に労災脊損患者に関する問題を取り上げたいと思います。
 実は、労働災害で脊髄を損傷されて車いすという気の毒な生活を送っている方があるわけでありますが、その労災脊損患者が死亡した場合は、その原因が余病にあったとしても、その病因をずっとさかのぼっていきますと、結局労災による脊損ということに行き着くわけでございますので、労災脊損患者の死亡というものはすべて労災扱いとして遺族補償の対象にしていただきたいという要望でございます。労災患者は自分亡き後の家族の生活の不安をいつも抱いているわけでございまして、強い要望でございました。
 また、これは厚生省にも関連するわけでございますが、基準看護病院の労災脊損患者の看護の給付支給要件が地域区分があって、支給額に格差がつけられているわけでございますね。この地域区分が人事院規則によるものと聞いているわけでございますが、どうもこの辺がちょっと納得いきませんので、説明を願いたいと思います。
 もう一つ、労災脊損患者が一時的に基準看護病院に入院する場合は、規則によりまして、それまでのなれた介護人が切り離されることになっていくわけでございますけれども、重篤な特殊な脊損患者の平素からの病態というものは、常に介護をしている人しか理解できない複雑微妙なものがあり、かつ精神的な影響も強いのであります。看護婦ならだれでもよいというわけにはいかないのであります。そこで、特別な配慮で、一時的に入院する場合は、従来の介護人の介護が認められるようにぜひ検討していただきたい。
 以上でございます。まとめて答弁をお願いしたいと思います。
低肺機能患者の医療の問題につきましては、私ども、先生先ほどからおっしゃっておられます在宅医療の必要性というようなことから、六十年三月から在宅酸素療法ということを診療報酬の中で取り入れて鋭意その改善を図ってきているわけでございますが、現在まで約千の医療機関においてこの在宅酸素療法がやられているというふうに承知をいたしております。
 さらに、在宅における低肺機能患者の医療ということで訪問看護についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、御承知のように、現在老人ですとか精神障害者については、訪問看護の制度を医療費で診療報酬において手当てをいたしておるわけでございますが、この訪問看護全体の問題といたしまして、現在訪問看護のあり方ということにつきまして、医師の指示の問題あるいは医療機関以外の看護の機関がそういったようなことはやれるかどうか、また広く在宅ケア全体の問題といたしまして、訪問看護ですとか介護を含めた総合的な地域ケア対策というようなことについて検討を進めておるところでございまして、その結果を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
今労働大臣は、原則的には、基本的にはそれは認められているということでございますが、運営面において、実態面においてはなかなか難しいようでございますので、関係省庁から適切な行政指導がありますように強く要望しておきます。
 時間の関係がございますので、私ちょっとまとめて厚生省の方に質問しますので、まとめて答弁を願いたいと思います。
 低肺患者の入院時と在宅療養時とはケアの質も量も余りにも格差が大き過ぎると思うのであります。再入院の頻度が高いというのも在宅療養の貧困のあらわれではないかと私は思うのでございますが、ちなみに入院治療費は一カ月間に約二十七万円、同量の酸素を自宅で二十四時間吸入したとしましても、すなわち在宅療養の費用の約三倍に当たっているそうですね、入院の方は。そういう額になっているわけでございまして、どうしても訪問看護等の施策を実施していただいて、在宅ケアシステムの充実を図っていただきたい、これが一つ。
 それから、離婚その他の理由からひとり暮らしの女性低肺患者が多いと聞いております。しばしば生命の危機にさらされるような事態が生じるようでございますが、極めて不安な生活を送っておられますので、国立療養所、病院等に、これは仮称ですけれども、低肺ホームを設置していただけないかという強い要望があります。これが一つです。
 もう一つは、国立療養所並びに病院におきまして、在宅酸素療法の保険適用病院が六十二年四月一日現在で、国立療養所は百三十九病院のうちに六十三病院、四五％、国立病院は百病院のうちに三十病院、三〇％しかございません。さらに問題なのは、国立療養所で適用がゼロという県がまだ十県もあるということを聞いておりますが、早急に指導整備を進めてほしいということでございます。
 以上ですが、厚生省の方、よろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、瀬戸内海につきまして、法律に基づきまして審議会の御答申をいただきました埋め立てにつきましての基本方針というのがございまして、瀬戸内法と私たち略称いたしておりますが、施行以後は、そのような方針に基づいて埋め立てにつきまして対処してきておるわけでございます。
 その法律施行後の埋め立ての状況でございますけれども、四十八年の十一月二日に法律が施行されておりますが、以後六十一年十一月一日までの統計でございますけれども、瀬戸内海全体で二千六百八件、総面積五千五百十ヘクタールの埋め立てが行われておるわけでございます。
 若干御説明申し上げますと、それ以前に比べますとこれは非常に減った数字になっておりまして、年平均で見ますと、法施行前より法施行後におきましては、件数につきましては五六％でありますし、面積で見ましても一九％程度、年平均でございますが一九％程度の水準に、法施行後は法施行前より少なくなってまいっておるわけでございます。
 それから第二番目の御質問、基本方針は守られておるかというような趣旨の御質問であったかと存じ上げますが、私たちといたしましては、当然この基本方針に照らしまして、個々の案件ごとに、一つは海域環境の保全、もう一つは自然環境の保全、もう一つは水産資源の保全、この三つの観点から慎重な審議を行っておりまして、若干先ほど数字を申し上げましたように、法施行後、埋立面積等も減少傾向にあるということもありまして、基本方針は十分に機能を果たしているというように信じておるものでございます。
 第三番目の御質問でございますが、瀬戸内海の埋め立てについて環境庁長官が不同意という意見を述べた例はあるかという御下問でございますが、これはございません。ただし、先ほど企画調整局長の方からも答弁を申し上げましたけれども、公有水面埋立法の審議に先立って行われます港湾計画の策定、そのような場でいろいろ御意見を申し上げまして、調整をさせていただきまして、計画の見直しというようなことをしていただいた例もあるわけでございまして、最終的には、埋め立ての免許の段階において環境庁長官が不同意ということを申し上げたことはないことになっております。
 以上でございます。