一年おくれではないというように言っているのではない、こういうようにおっしゃっているわけですね。しかし、一年おくれであるのかどうかについては見方がいろいろある、そういうことは——この附帯決議は与野党満場一致で決まっているんですね。そうでしょう。当委員会で決まっているのでしょう。決まっているのだけれども、政府は、一年おくれでないとは断定はしないが、それについていろいろ意見があるということになってきたら、附帯決議について尊重すると言ったって、それは結局、そういう決議をしておるけれども、われわれはそう思ってないのだということになりはしませんか。これは長官ひとつお答えいただきたいと思います。
ちょっといま舌足らずだったかもしれません。間違っていると申したのではなくて、見方がいろいろあるんではないか、その一つの見方が国会で御指摘になっておる一年おくれという見方ではないか、こう申しておるわけでございまして、決して一年おくれじゃないというように申しておるわけではございません。
それはおかしいんじゃないですか。去年の第九十一回の国会でこの法案が審議されて、そして可決された後で附帯決議がありますね。先ほど私も若干一本化の問題で申し上げましたが、「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに」と、こうなっているのです。それでは国会決議は間違っているんですか。これは大臣に答えていただきたいと思います。
中身を濃くしておるから云々ということあるいは今日時点で言うならば、その百五十億の膨大なお金をそういう方々は損しているということになるということをお認めになったと思うのです。私は、実施時期というものは、いろいろ各種恩給の歴史があることも事実だろうと思うのですが、まずその中で実施時期を分けておるのは、決して意図的に、必要なというのですか、大事な部分から、これは各種恩給の中でも一番大事だから普通恩給は四月にしようとか、何々は六月にしようというような形で任意的に決めたものではなしに、そういう経過の中からなったものだろう、私はそういうふうに思っているのです。
 そういう意味では、各種恩給を受ける受給者については、私は平等な扱いを受けることが本来のあり方であって、そういう意味で受給者に格差が、実施時期によってマイナスを受ける、損を受けることがあってはならぬと私は思うのです。だから、隣の人は四月にさかのぼってアップされて受けている、ところが自分は六月である、また向かいの人は十月であるというような、一つの地域でたくさんあるわけではないにしても、そういう差が出るということは私は非常に大きな問題がある、こういうふうに思っておるわけでございます。
 去年の九十一国会においても、附帯決議でその一本化を図れ、今回も恐らく最後にいわゆる附帯決議がつけられるだろうというふうに私は思うわけでございますが、そういう点で、一本化について格段の努力をする気構えがあるのかどうか、長官ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
現在のままで四月を六月にされた、あるいは八月にされたということになればおっしゃるとおりでございますが、中身を薄くして早くするかというふうな問題も出てくるわけでございまして、確かにいまの中身で計算しますと、先生おっしゃるとおりでございます。
恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、わが党の最後の質問者でございますので、おさらいのような形にもなるかもわかりませんが、幾つかの項目にわたりまして御質問申し上げたい、このように思います。
 今回の改正案の実施時期についてでございますが、今回もまた四月、六月、それから七月と十月、こういうように実施時期が分かれておるわけでございます。去年もおととしも、この改正についての論議のときにも議論が出ましたし、また同時に、附帯決議などでも要望が出されておるわけでございますが、やはり四月に一本化するということが一番望ましいのではないか、こういうように思うわけでございますが、議論の中でも明らかに出ておりましたように、財政事情というようなことが出ておるようでございます。特にこの財政的な問題ということでございますが、四月に一本化するとどのくらいの予算が必要であるのか、まずその点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
国家、社会のために生涯をささげていただく方あるいはまた国家のために命を失われた方、傷つかれた方々、その御家族に対して政府といたしましては、きょう先生からいろいろな点で御指摘がございました。改善できるものから改善をしますとともに、その内容の充実のために、総務長官といたしましては、今後とも一段の努力をさしていただきたいと考えております。
ただいま五十四年度の各月別の税収額の伸び率と対比されながら御指摘があったわけでございますが、傾向として特に顕著な点は、御指摘にもございましたけれども、たとえば三月分の税収を前年と比較いたしますと、税収全体で三・三％と非常に低い伸び率になっているわけでございます。三月分の税収につきましては、大宗を占めますものが先ほども申し上げました五十五年分の確定申告の税収額でございます。税額全体といたしまして、五十五年三月の確定申告の伸びは八％にとどまっております。補正予算の税収の見積もりの段階では、私どもこれを十数％ぐらいの見込みを立てておりまして、三月末で税収を押さえる限り、非常に低調であるという一番大きな原因は、事業所得を中心といたしまする確定申告が不調であったということでございます。法人につきましては、これは毎月決算期が分散いたしておりますし、各月ごとに景況等をたどりながら、分析が可能なわけでございますけれども、御承知のように、申告所得税は、年二回の予定申告がございますけれども、これは前年の税額を反映しているにすぎない。極端に言ってしまいますと、三月の確定申告のふたをあけてみないと、所得税の確定申告の税収額の見積もりというのは非常にむずかしい問題があるわけでございます。そういった点もございまして、かたがた先ほども申し上げましたように、中小企業の景況の立ち直りが予想以上におくれたという点を反映いたしまして、三月末までで押さえます限り、見込み額よりも税収の状況が低調であるという状況にあるということでございます。