新潟地裁の求めに応じて自衛隊が出すべきものを、秘密で出せない、こう言ったのに対しまして、検察庁側から、それは別な方法でそういう関連の立証をしていきたいと、こう言っているやさきに、ぽんと無罪の判決を言い渡したわけでございまして、それで高裁から差し戻しになったのでございました。したがいまして、寺田さんが理解しておられるだけでいいのだろうかという疑問を私は持つわけでございます。
 同時にまた、あの当時のビラ、御承知だと思うのでございますけれども、全自衛隊革命的共産主義者同盟赤軍が結成された、人民の軍隊赤軍へ結集しろ、命令なんてくそ食らえという式なかなり激しい言葉もございまして、単に治安訓練拒否というだけのものではなかったのじゃないかなと、こう思うわけでございまして、したがいまして
当時の状況として起訴に踏み切った事情は理解できるわけでございます。昨日、地裁の判決が出たところでございまして、判決理由を検討してどう対応するか、いま検察庁内部で考えている最中でございますので、私からとかくの意見は差し控えさしていただいた方が適当だろうと思います。
お答えいたします。
 この事件は、航空自衛隊第四六警戒群——新潟県の佐渡にあります——に勤務していた隊員が、昭和四十四年の秋、基地警備を目的とする特別警備訓練の参加を拒否し、また、佐渡分とん基地の隊員に対して参加拒否を呼びかけるビラを基地の庁舎等に頒布したものであり、今回の判決はこのような行為が不問に付されるということでありますので、防衛庁としては遺憾に存じております。
 ただ、この問題について控訴するかどうかにつきましては、担当の法務省が慎重に検討して判断されるものであるというふうに防衛庁としては考えております。
まあ話し合いがうまくいくという、つまり結論を想定しての話でございますけれども、そういう場合を想定しますると、やはりもちろんいま指摘しておりますダンフォース、ベンツェン上院議員の共同で提出をしております日本の自動車の規制法案、約七つぐらい現在上程されておりますけれども、そういうものはもちろん撤回してもらいますし、その他、独禁法関係の問題も同時に、話し合いが円満にいくときは全部が消えるとか、あるいはそういう尾を引くような問題がないようにいたします。
まあそういうふうな大臣の手法でこの問題の解決策をお進めになりますね。で、アメリカとの何らかの合意によって解決をなさるときには、こちらの譲歩の見返りとして、当然アメリカの議会に提案されております日本自動車の輸入規制法案ですね、これの撤回、あのダンフォース議員以下の分ですが、ああいう撤回なり、独禁法上の市民の提訴、これはまあ果たしてそれを完全にとめることができるかできないかは別として、それを抑制するようなアメリカ政府の努力は当然求めるべきじゃないかと思うんです。そうしていくと、やっぱりこれは何らかのアグリーメントを結ばないとやっぱりいけないんじゃないかという感じがしますが、この点いかがでしょうか。
それから、貿管令の方はこれはまあ一つの方法でございまして、行政指導あるいは輸出入取引法、貿管令、その他あるかもわかりませんけれども、片手で数える程度しか方法はございません。したがって、貿管令が一番手っ取り早い、確かにこれは独禁法にも触れないでしょうし、既成の法律でございますし、一番輸出入の問題を取り扱うのには貿管令が手っ取り早いことは私もわかっておりますけれども、現在のところどの方法をとるかというようなことは、これはあくまで非常に重大なことで、後からも尾を引く問題でございますので、話し合いを進めていった結果でございまして、いまからこれを適用するというような段取り、あるいは考えはいまのところは持っておりません。
日本の自動車業者を一堂に集めて、たとえば私がそこで話をするというようなことになりますと、これはアメリカの独禁法に触れるだけではなくて、日本の独禁法上にも問題が出てくると思います。したがって、そういう手法は大いに警戒しなければなりませず、私どももそういう点では現在もそれからこれからも気をつけてまいりますが、そういう点で、もちろんアメリカの独禁法のシャーマン法にもしたがって触れるということになりかねないわけでございますので、日本の業者の人たちには注意深く個別に、あるいはいろんないままで私どもがとってまいりました行政指導をフルに活用して、話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
通産大臣にお尋ねをしますが、午前中の御答弁で、業界に対しては粘り強い話し合いが必要であるし、それはやるんだという決意をお述べになりましたね。ただ、私、業界代表を一堂に集めて話し合って結論を出しますと、アメリカのシャーマン法に触れるおそれがあるんじゃないかと思うんですが、こういうシャーマン法とかクレートン法とか、いわゆる独禁法体系の網にかからないようにするためには、輸出貿易管理令による大臣権限の発動しかないんじゃないかという気もするんですが、この点はどうなんでしょうか。
そうしますと、文部省としては、これは都道府県に任せる、あるいは実際の仕事は市町村だということだけではなくて、そしてまた基本的な方針を示すだけではなくて、実態がどうであるかを報告を徴するとか実態調査をするとかによってもう少し把握をされる必要があるのではないか。文部省の親心が現場で全く生かされていないということが実態でありますので、その点を強く希望するわけであります。
 この問題について、ある母親は、そういうやり方をされることは非常に家庭としても困っておる、毎年それが行われる時期が来ると私は本当に死んでしまいたいような気持ちになる、子供からそれを言われて、子供がクラスのほかの子供から後ろ指をさされる、自分の子がそういう環境に置かれることについては本当に死んでしまいたいようなつらい気持ちになるのだということを直接聞いたこともあるわけです。せっかくの親心ある制度が間違って執行されるとそういう逆効果も生むわけであります。それらの点について、ひとつ文部省では十分実態を把握され、適切な指導をされるように特にお願いをしたいわけであります。いままでのように単に抽象的な指導を流すということではなくて、実態を少し調査あるいは把握をされる必要があるのではないかと思いますが、今後そういうことをなさるお考えがありますか。