大臣、ほかにおいでになるそうでありますから、一つお願いしておきたいのですが、これは医師に対する課税の問題であります。従来は七二％経費ということで大分優遇されておった、これは事実であると思いますけれども、その後それが手直しをされた。その手直しをされたことに対していろいろと抜け道を考えてきたというのが事実だと思います。もちろん、医師は利潤を追求してはならぬということ、これは医師の倫理の基本だと思いますけれども、同時にまた、一つの経営でありますから、必要な経費については認めてやらなければ、これは必ず、無理があればどこかで抜け道を考えるということになりますから、ほかの営利会社とはもちろん違いますけれども医師も一つの経営であるという立場に立って、適正な税務の処理をしてやる必要があるのではないかと思うのです。そういう意味から言いまして、一定率で医師の収入を推定するということは無理があるわけでありまして、現在はそれがかなり改善をされておりますけれども、やはり一定率で一応は医師の、利益じゃないのですけれども収入を推定する、認めてやるという方針をとっておりますが、やはり必要な経費は認める、そしてその残余については、ほかの営業と同じように厳正に課税をするというルールを確立をしなければいけないと思うのです。それで現在のような一定率で剰余を推定するということではなくて、他の経営と同じように、必要な経費は認める、そのかわりその残りに対してはきちっと課税をするという、そういうルールをやはり確立をしていった方がいいと思うのです。そうでないと、無用に、国民あるいは患者から医師優遇税制というようなことで依然としてまだ批判があるわけでありますから、現在の制度をやはりそういう線に沿って合理的な課税という点から改善をする必要があると思うのでありますが、その点についてもひとつ大臣に、今後の改善、是正をお願いしてまいりたいと思います。ほかにおいでだそうでありますから、どうぞひとつ……。
各所に起こっております医療の不正事件、これは国民の疑惑を招く大変なことでありますが、静かに反省をいたしますと、その原因の大半は私たち厚生省にあったということをまず第一に反省をしなければならぬと思います。
 その第一は、薬価の改定、医療費の改定を三年半ぐらいほうってあります。事情の経緯は別にして、毎年やるべき薬価改定を三年もほうっておいた。医療費の改定も、これだけ経済変動の激しい時期に三年間もほうっておいた。そこで当然、医療としては薬価をたたいて医療経営をやる。一方、薬価の方は過当競争でたたかれるに従って値段を下げていくということで、薬価の実際の値段と公示の値段と非常な開きがある。これが一つの医療経営の手段になってきている。こういうところから一つのこういう事件を誘発したのではなかろうかと反省をいたしております。
 第二番目には、いまおっしゃいました支払い方式、この支払い方式が薬、技術料、その他のことも考えまして、必ずしも適正ではなかった。何かいい方法をやらなければ、医療保険の財政の面からいっても、あるいは医療機関に従事する人からいっても、まじめに苦労しながら働く大多数のお医者さんと抜け穴を考えるお医者さんとの差が出てくる。こういうことで鋭意苦労しているところでございます。
 そこで、いま老人保険の医療の改正と医療法改正の二つの法律案を鋭意準備しておりまして、提出がだんだんおくれております。できれば連休前にと思いますが、あるいは連休後になるかもわかりませんが、その老人医療の問題については、こういう問題について一つの方向を何とか出してみたい。これは御承知のとおりに、いまの支払い方式というものがいろいろ欠点があることは十分わかっておりますが、さりとてこれくらい広大な組織になり、そしてこれくらい広くなってまいりますと、その間の資源その他から一遍に切りかえることはなかなか困難であります。しかし、いまの支払い方式の欠点を何とか補いつつ新しい方向を生み出したい、こういう考え方で、老人保健医療の法律で一つの新しい道を探せないか、こういうことで、いま審議をお願いしておるところでございます。
総理から各省八ないし一〇％の整理をするようにというような話は、私は全く聞いたこともありませんし、指示を受けたこともございません。どこからどういうふうになって新聞記事になったのか、私ら自身も実は驚いておるところでございます。臨調の答申もないのにそういうことが言われるはずがない、行管長官なんかもそういう感じを述べておられるようでございます。しかし、先ほど行管から説明のありましたような線で、鈴木内閣としては歳出の削減をし、そして予算編成をする、機構を整理をして来年度の予算を編成をする、こういう方針を決めておるわけでございますので、内閣として、私どもも省を挙げて協力をしていかなければならないという決意を持っておる次第でございます。いま角屋委員からも御指摘のありましたとおり、農林関係はいろいろな面で財界からの提言あるいは賢人の提言、何々の提言といったように厳しい批判を受け、しかも過保護であるとかいろいろなことを言われる中で、食糧の供給を黙々として続けてきておるわけでありまするし、適宜適切な輸入によって本当に食糧に対して国民に心配をかけたことのないような体制をつくってきておる農林水産省という自負もあるわけでございます。特に私は声を大にして閣議でも何でも言い続けてきておりますことは、とにかく日本のいわゆる土地基盤の整備、先進国では土地基盤の整備等は百年、二百年前からもう推進されてきておるわけでございます。日本の場合は戦後基盤整備らしい措置がとられてきておる、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。したがいまして、先ほども議論のありましたとおり、土地改良、農業基盤の整備等はまだまだやらなければならぬところが非常に多く残っておる。農村の環境整備も進んでおらないというような、そういう中で、しかも農業の近代化あるいは生産性の向上の立場から見た規模拡大の推進というような点もこれからである。しかも去年国会から食糧自給力強化の決議をちょうだいをしておる。これによってこれからの十年間の長期見通しを立て、「八〇年代の農政の基本方向」を答申をいただいて、これからだ、こういうことで全国農民にも厳しいこの国際情勢の中で、もう乳価も据え置き、あれもこれも据え置きといったような厳しい要請を農家の方々に示して協力をいただいておるという、こういうさなかに、しかも農林省百年目というときに、この厳しい行政改革を断行しなければならないというわけでございます。したがいまして、これはもう何としても私としては、少なくとも五十六年度の事業費をどんなことをしても下ってはいけないなというような感じがいたすわけでございます。そんな器用なことができるかという御疑問を持たれる方がおるかと思いますけれども、そういう点にいろいろな知恵を出せないものだろうかということで、省内で鋭意検討をいたしておるところでございます。
 したがいまして、私はもう過保護というのは、大変広い農林水産行政の中の一部分をとらえてみれば、あるいは過保護になっておるということがあるかもしれませんけれども、農政全般としては非常に厳しい中から生産者、消費者の要請にこたえて農政を推進しておるという確信も持っておるわけでございます。したがいまして、やはり農家の協力も理解も得られるような筋の通った第二臨調の中間答申がなされるもの、こう確信をいたしておるわけでございます。