厚生省に設けました市町村あるいは作業従事者、学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会の報告書におきまして、事故防止の観点から、廃棄物処理事業の運営管理上留意すべき事項の一つといたしまして、「収集作業は二人以上で行う。」との事項が明記されているところでございます。それぞれの市町村におきますごみ収集にかかわります実際の乗車体制は、労働安全衛生面の確保を前提にいたしまして、住民サービスの確保、収集、運搬の効率的運用等の観点から、それぞれの市町村の実情に即して総合的に決められるべきことでございますので、一概には言えませんが、一般的に運転手が収集作業に加わる場合には運転手を含め二人以上、加わらない場合には三人以上の乗車となるものでございます。
 厚生省では、この委員会の報告に基づきまして労働安全衛生対策の充実が図られますよう、地方公共団体の指導に努めているところでございますが、今後とも必要な指導を行いまして、廃棄物処理事業に伴います事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
わかりました。どうもありがとうございました。
 それでは、厚生省にお伺いいたしますけれども、運転手が一人で作業員が一人ということで、エンジンをかけたまま作業を手伝うということ、そういうことも今の作業員の配置基準によりますと起き得るということでございますか。
私、先ほどお答え申し上げましたように、運転席から離れてエンジンを切らなかったということだけをもって直ちには違反とは言えないというだけで、いろいろ個別、具体的な場合に応じて七十一条五号が適用される場合もあろうとは思います。
これは私、調べてきてはおりませんけれども、ブレーキをかけてはいたけれどもエンジンをかけたままで、収集車が後退をして、そして後ろで作業をしている作業員をひき殺した、そういう事故もあったかに記憶がございますけれども、そういう場合も明らかにあるわけでございますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘ございましたように、道路交通法の七十一条の第五号は、車両等の運転者が「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」と規定されておるところでありますが、車両から離れたときに当たるのか、あるいは車両を停止の状態に保つために必要な措置を講じていると言えるか否かは、ごみ収集作業の具体的な状況等を勘案しまして個別、具体的に判断する必要がありまして、ごみ収集作業中にエンジンをかけたまま運転席を離れたことをもって直ちに道路交通法七十一条五号に違反すると解することはできないものと考えております。
 以上でございます。
それでは、ぜひともその点を明らかにして、後でお知らせいただきたいと思います。
 次に、厚生省の廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルについてお尋ねしたいと思います。
 このマニュアルというのは、清掃職場の安全体制を確立するための最低条件を備えているというふうにとらえられております。ところが、収集作業というのは、先日の二十四日の浜本議員の御質疑にもございましたけれども、積み込み作業というのは通常二人以上で行うことになっているとお聞きしております。また、運転手も手伝うことができるというふうな御答弁がその際あったように思います。
 ところが、道路交通法の第七十一条を見ますと、そこには「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」というふうに述べられておりますけれども、実際に収集革が作業いたしますときには、ほとんどが機械式であり、原動機を運転しながら作業しているということでございます。そういたしますと、積み込み作業を運転手が原動機をそのままにして、とめないで作業を手伝うというふうなことは、これは道路交通法第七十一条に違反するということにはならないのでございましょうか。
全く同感でございます。
 野党の中には、昨年、今お話がございましたように、いわば各論ではなくて入り口論の段階で、特にその中でいわゆる公約違反の問題、これが有効だった、こういうことに味をしめて、今度も似たような手法でやろうとする向きがあるわけであります。しかも、税制改革の前に選挙をやれという人もあるわけであります。しかし、国民はそんなことを期待しているのではないのです。それよりか、野党が堂々と税制改革についての対案を国民に示して、それを国会で論議をしてくれること、これを期待をしているのです。そうして、野党が対案をつくれない、こういうことだとしても、せめて具体的な税制の中身の論議を堂々とこの国会の場でやってもらうということをこそ期待をしているのではありませんか。
 私は、そういう昨年の今総理がおっしゃいました反省に基づいて、広く国民の意見を聞き、そして野党の皆さん方の意見もいろいろ集約をして、そして国民のコンセンサスを得た上で税制改革は行われなければならぬ、今まさにその努力をしておる真っ最中であります。
 総理も御指摘がございましたが、あの昨年の売上税廃案に伴う議長のあっせん、これをもう一遍読んでみます。御承知と思いますが、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。このため、直ちに、本院に税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うこと。」これが議長あっせんの中身であります。これを各党全部、わかりましたということで、実は協議会が設置をされてきた。この点は野党も否定ができない。そして、昨年の夏のいわゆるマル優を中心とする改革の中で、協議会が何回も行われました。そして、その協議会の中間報告を行いますときに、その最後のところで一番野党の皆さんが主張されたのは何だったか。それは、この協議会は今後も引き続き続行するという、この文言を入れなさいということで一番主張されたわけであります。
 ところが、今日に至るもまだ残念ながら再開はされていない。私はぜひこの協議会を早急に再開すべきである、こう考えるわけであります。この点について総理の御見解はいかがでありましょうか。