今、お借りするのが固定金利で、お貸しするのが固定金利で貸しておりますから、金利が高いときにはやはり高い金利で調達をしておりますので、もしそれが金利が下がったときに低い金利で借りかえるということになりますと、その差はどこかが負担しなければいけないということになるわけでございます。
 実は原資が財投資金でございますから、郵便貯金あるいは年金資金にはお約束した金利でお返しをしなければいけない。財投は利ざやを全く取っておりませんから、もしそこでそのような仕組みをつくりますと今度は国民公庫に赤字が出るということで、結局それは国民の負担でその分を見るという形にしかならないことになるわけでございますので、今全体、政府金融機関の金利は固定金利というシステムでございますので、そこを調整するのは、従来からもそうでございますが、やはり困難ではないかということでございます。
いや、固定金利はわかっておりまして、それでその格差の問題を指摘しているわけです。
 だから、今やれることといいますと、一度返してそして借り直すということでその解決はつくはずなんです。しかし、いろいろな担保物件が入っていたり、限度額の設定をまた改めてやりますと、法律的ないろいろな設定の費用だとか手続の費用が余分にかかるわけでございまして、これらが金利との計算でどうおのおのに負担が軽減されるかどうかという問題があるわけでございますが、それらの問題をクリアすることができれば、借り直しをすればきちっと安い金利に移動できる、こういうことになるわけでございますけれども、その点についてはいかがでございますか。
政府関係金融機関の金利は、お話がございましたように、固定金利の体系をとっております。これは、財投で郵便貯金とか厚生年金から年金の資金をお預かりするときに長期の固定金利でお預かりをしておりまして、それを原資にしてお貸しをするというので、全体の体系が、民間金融機関は変動金利体制になっておりますけれども、政府の場合は固定金利でお預かりし、かつお貸しするのも固定金利で、それで実は郵便貯金あるいは厚生年金に固定金利をお支払いできる、こういう体制になっているわけでございます。
 したがいまして、高金利のときに政府関係金融機関からお借りになった方々は、その分どうしてもそういう問題が、金利が低くなったときには非常に金利が高いというお感じがあるのでございますが、逆に実は金利が低いとき、現在は国民公庫、中小公庫は四・九％になっておりますが、非常に長期固定の有利性がございまして、実は中小公庫も国民公庫も最近非常に貸し付けの申し込みが急増をいたしておりますけれども、実はそういった政府金融機関の金利のシステムが固定金利であることから来ていることではないかと思っております。
いずれにしましても、ドルで入れたものをドルで返してもらうのに手数料を取る。最初にきちっと東京銀行と予告しておりますので、東京銀行の場合はこうですよという答弁が返ってしかるべきなんですね。安い、一ドル二円なんて言って、東京銀行は三円取っているのじゃないですか。きちっとやはり答弁をしておいていただきたいと思います。
 次に、公的機関のいろいろな中小の企業にお金を貸し出している貸出金利の問題でございます。
 これは、今非常に不況で政府の施策の中で金利を非常に低く下げているわけでございますけれども、中小企業が多くの高度化資金等を国の機関からお借りになると、高い時期に借りたのは今日の金利の半分よりもさらに二倍以上の金利を払う形に実はなっているわけです。長いのは七年なり十何年なりという長い間そういう負担をこうむるわけですね。だから、金利の今の低さを考えると、各企業は、高い金利を払っている企業にとっては非常に恨めしく、何とかならないかという陳情が生まれるわけでございますが、政府は、その政府機関で、各金融公庫が貸し出しているお金の固定金利の分の格差、例えば現在の採用しようとしている格差についてどのくらいの変動差があれば見直しをすることができるのか。私どもはぜひ、こういう不況の時期でございますから、金利負担を少しでも軽減できるような施策を講じてもらいたいと考えるわけでございますけれども、その点についていかがでございますか。
おっしゃるとおり、国内政策としてクリントン大統領、経済問題を大きく取り上げております。そこで、今お話のように、米を輸入したとしてというお話でありますけれども、恐らくこの九億ドル、そんな程度です。国内の経済がこれでアメリカがうんと立ち直るとかなんということは、もうこれは考えにくい話ですし、まあ失業雇用対策ということですけれども、仮に輸入する分の稲作をやったとしてもそんなに雇用がふえるものでもない。まあ別のこととして、この米問題はとらえているのではないだろうか。要するに、嫌だ嫌だと言うものですから何としてもここを責めたいという気持ちと、ウルグアイ・ラウンド全体が成功するためには、日本だけこのことをじゃあ認めると言った場合に、他にどう波及するかといういろいろなことがあるのではないのかな、こう思うのですね。
 その辺で、おっしゃるとおり、日本の経済構造といいますか、そういうものはこれでいいのかどうかということになりますと、やはり貿易というものは、ない物は売っていただく、ほかにない物はこちらが輸出をする、これは本来の姿であって、そういうことからするとやはり節度を持ってしなければいかぬ。結局、私もマディガン農務長官と会ったのですけれども、そんなこと言ったって日本だってアメリカの自動車をもうここまで追い込んだじゃないですか、大変な打撃を受けた、こういうことを言っておりましたが、それはしかし、国民が日本の自動車というものを求めたわけでありまして、嫌な物を売ったわけではなかったわけですが、結果として向こうが相当の失業者を出した、経営不振に陥ったということもこれは現実でありますから、やはり節度を持って貿易をやるということは私は大事なことだ、こう思っております。
 しかし、一方では、農産物を売る手だてのない日本としては、何としても経済成長を遂げるために一生懸命になってきたということも事実。その辺のところは、国内でもこの議論になりますと両論分かれてなかなか難しい面はあろうと思いますけれども、ただ、農家の立場からすると、おれたちは生産調整して外国に迷惑をかけたわけでもなんでもない、どうして我々がという気持ちになることはこれは事実なんですね。しかし、確かに経済が高まり、所得が上がって、農家の皆さんの高い農産物が売れることになったこともまた事実でして、まあなかなか割り切ってこうだということは言えないのですけれども、しかし、節度を持ってやるということだけは、私はみんなが心がけてやらなきゃいかぬというふうに考えております。