答弁の何か食い違いがあるので質問するという予告をいただきました。で、どこのところが食い違いかと聞いておれば、私もまた速記録を読んで整理してまいりますが、そのことはこの委員会の席上で明らかにすると、こういうことでございましたので、この速記録を正確に読み直してみておりません。
しかし、あなたは十二月の一日には、矢田部議員に対する答弁でありますが、「福田さんを御紹介申し上げたという事実を私自身も承知いたしておるわけでございます。ただ、その福田さんの御子息の名前になっておったというようなところまでは率直に言って私の調査が及んで」いませんでしたと答弁をしていますが、これはどういうことですか。
すると、あなたは、福田勝之氏の名義になっているが、実際は福田正氏が譲渡を受けたということを十一月の九日深夜から十日未明にかけて知ったということでありますか。
昨日、我が党の橋本議員が質問したところでありますが、福田勝之氏へのリクルート株譲渡の事実は重大なので、もう一度質問をいたします。
 総理は、この事実を十一月の九日、社会党のリスト発表があり、その晩の青木の報告によって知り、それまでは知らなかったと答弁をしていますが、間違いありませんか。
パート課税ということが、今おっしゃったとおり九十万問題というのが出てまいりまして、それでいろいろ考えました結果、このパート問題にも資するという趣旨から配偶者特別控除制度が創設されるところとなったわけでございます。したがって、十六万五千円から三十五万円になっていくわけでございますから、これは相当な引き上げになったというふうに思っております。
 それから、今おっしゃった、私がよく言いますつるべ方式でございますが、このつるべ方式等につきましても具体的に対応するような考え方で対応しておりますので、私どもの政府としての立場も、これから熱心に調査等をしていかなければなりませんが、一応、今次のこの配偶者特別控除制度の創設というものとつるべ方式のような形でお願いをしてこれは理解が得られるのじゃないか、こういうことでお願いしているわけでございます。
土地税制につきましては、その重要性につきまして衆議院の段階でも与野党でいろいろ御相談が行われ、与党からも土地基本法の制定を踏まえてなお今後検討するというお約束がされているわけでございます。
 今般の改正におきましても、決して土地の問題はそのままにしているわけではございませんで、土地を取得する仮需要と申しますか、不要不急の土地の取得に対しまして、その支払い利子は一定期間損金に算入しないという措置を講じておるところでございますし、また、去年の改正では同じような点に着目して、登録免許税の課税標準を五割アップしているというところでございまして、もろもろの政策を合わせまして土地対策を検討し推進しているところでございます。
 含み益につきましては、いろいろ御議論も長いこといただいておりますが、なかなか基本的にはまだそこまで至っていない、しかし今後の検討課題であろうかと思うわけでございます。
これは、資産課税の適正化という中の貴党の土地税制の根幹の議論であるというふうに思っております。したがって、私どもの答弁も質問の際に全部おっしゃってしまったというぐらい、たびたび問答をしておる課題でございます。
 しかしながら、やはり今、主税局長が申しましたように、本当に未実現の利益というものに課税した場合、技術的な問題は別といたしまして、本当の担税力というのは売らなきゃいかぬのかとか、あるいはそれを担保にして金を借りなきゃいかぬのか、あるいは装置産業の場合はそれそのもので広い土地が要るわけでございますから、産業そのものの基盤がなくなってしまうんじゃないかという議論というのは、何回繰り返してみましてもなかなか一点に帰結しない議論であることは事実でございます。だから、やっぱり本来は地方税の根幹税の一つであるいわゆる固定資産税それから保有税というようなものと総合した議論として、将来にわたって、これはエンドレスじゃなく議論はしなきゃいかぬ問題であろうと思っております。
これはせんだっても同僚委員の論議でありましたけれども、未実現には課税をしない。しかし、引当金等は未実現の費用で損金算入を認められているわけですし、土地家屋のような値上がりが確実な未実現利益も益金に算入してもいいんじゃないかと私は思います。またさらに、法人の場合におきましては、個人と違いまして相続税がないわけですから、不動産等の時価評価を免れて過大な今含み益を生じているわけでございますから、その点でのやはり是正というのが必要になってくるんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
ところで、我々は、この福祉ビジョンの提示というのは、ただどんなことをやろうとしているのかというだけではなくて、国民の皆さん方に示した上で、消費税導入との関連でこの福祉ビジョンを一体どう見るかという、そのあたりが一つの本心にあったわけでございます。
 この前、三月の予算委員会におきまして、我が党の永末委員の質問に対して出てきた資料によりますと、現行水準を維持したとすれば、社会保障に関する国民負担は、現在の一五・二％が、七十五年の時点では大体四・五から五％ふえて一九・五から二〇％程度になるであろう、八十五年の時点では七・五から一〇・五くらいふえて二二・五から二五・五くらいになるであろう、こういう展望をお示しいただいたわけでございます。ということは、これは現行制度を維持した場合にこのように社会保障に関する国民負担が変化するということであって、今提示された中でも新しい施策を盛り込んだ場合には一体この数字はどうなるのか。例えば、前提を置かねばなりませんけれども、社会保障関係負担が対国民所得比でまず一定であるとみなした場合には一体どれぐらいの金が要るのかですね。それから、新しい施策を入れた場合には、七十五年ぐらいまでの間に今おっしゃったようなことは実現してもらわなければいけませんが、一体どういうぐらいのお金が要って、それがどういうふうに国民負担にはね返ってくるのか、そういう説明をしていただけませんか。