先ほど申し上げたように、昨年厳しい議論になりました核の問題、ＣＴＢＴが発効して中国はもう実験はやらないと言っているわけですが、核の問題あるいは尖閣列島の問題に先方から触れたということはなかったんでしょうか。
同時に、報道によりますと、江沢民主席との会談の中で、江沢民さんの方は歴史認識の問題あるいは日米安保の問題というようなことにも触れられたと言われておりますが、それは事実なのか、どういう形で言われたのか。
 歴史認識といっても、要するに過去の歴史を正しく考えなければいけない、認識しなくちゃいけないというような言い方だったんじゃないかと思います。日米安保も中国脅威論というようなことは大変不本意だというようなことが言われたと言われていますが、この辺のところは、そういう意味でいえば中国側に言い分のあるところなんでしょうが、これはどういうふうな取り上げ方ですか。
これは中国だけではなくて我が国の政府もそうでございますが、お互いにいろいろな問題は出てくるけれども、基本的に日中の関係は大切にしなくちゃいけないんだと。それは、お互いの国にとってだけではなくて、これからのアジア太平洋地域全体あるいは国際社会全体を考えましたときに、やはりこの両国の関係を友好裏に推移させ、さらに発展させていくということがいわば両国の国際社会に対する責務でもある、そういった認識というものが昨年のいろいろ問題が出てくる中でかえって痛切に感じられたと、そういう点もあるんだというふうに考えております。
私も三月と一月に訪中いたしましたし、昨年は四月に、一回は日中民間人会議という形で国会議員、学者、文化人といった方々、両方からのそうした人たちでかなり議論をいたしました。昨年のときは相当激しい議論で、後藤田さんが事実上日本側の中心でおられたんですが、尖閣列島もさることながら、核実験の問題、台湾問題――台湾問題はちょうどアメリカの空母が周辺に行くというような緊迫した空気もありましたし、まさに非常に厳しい議論をしたのであります。
 ことしは、大臣今言われたように、非常に配慮の届いたといいましょうか、そうした態度に変わってきている。これはもちろん、日本との場合は日中国交回復二十五周年、来年が条約の二十年ということもあるでしょうけれども、何がこういう変化をもたらしたのか、どういう御印象ですか。
委員御指摘のとおり、確かに昨年は両国間でいろいろ調整をしなくちゃいけない問題がかなり表面化した、そしてそれに対する対応に両国ともに腐心したという年でもあったと思います。そういったことを踏まえまして、ある程度その関係をさらによくしていく歩みは昨年の後半からしておったわけでございますが、そういったことを踏まえて、我々としても国交回復二十五周年に当たることしはきちんとそういった友好関係を維持しながら、さらに発展させなくちゃいけない、こういう認識を持っておったわけでございますが、中国側も同じ認識であったと。
 そして、そういったことを基本といたしまして、中国側も懸案の処理についても積極的に話し合っていこう、さらに首脳も含めた両国間の往来を活発化していこう、そういった積極的な友好関係増進の意図、意欲というものが非常に明確だった、そういったことが一般的な印象でございます。
外務大臣、今もお話ありましたが、中国を訪問され、かなり厳しい日程の中で江沢民総書記・国家主席以下とお会いになって大変御苦労さまでした。
 日中国交回復後、去年は日中関係は最も厳しい年だったと中国側も言っていたわけでありますが、今回の訪中を通じて中国側の態度といいますか、一言でどういうふうな御印象を持たれたか、まず承りたい。
失礼を申し上げました。
 核兵器廃絶につきましては、究極的核廃絶に向けた核軍縮の決議案を提案いたしておることでございますので、そのような方針で進んでまいりたいと思います。
その件については改めて伺いますが、まず一般論として、やはり核兵器の禁止、核兵器の廃絶ということについては、日本政府としては、唯一の被爆国ということまでしばしばおっしゃっているわけですから、これについては当然、禁止それから核兵器の廃絶ということで賛成であるということは言っていただかなくては困ります。
先ほど決議案の話がございましたが、核兵器全面禁止条約に向けて交渉するよりも、まず包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに続くカットオフ条約交渉を早期に開始することが重要であると考えておりまして、先ほどの決議案につきましては、全体として賛成することが困難であるという立場であります。
国際情勢あるいは北東アジアの状況というものははかり知れない点もございまして、基本的には、我が国の安全を確保するために必要な海兵隊の存在は、必要な時点まで存在をいたしてまいることだと思います。
大臣の答えの前に、撤去可能を盛んに政府は言うのですけれども、その見通し、海兵隊撤退あるいは海上基地撤去の見通しについてどういうふうに考えているのか、大臣の見解を伺って終わります。
建設業の具体的なそうした下請、孫請との関係について詳細に承知しているなんということは、私は言うほどの知識もございません。しかし、私どもが日常の生活等の中で耳にしたり聞いたりしておるそうした中で、やはりそうした関係が下請、孫請が元請との関係できっちり利益を確保できるような今状況になっておるのかなと。仕事はあってもなかなかもうけが少ない、しかし職人を食わさにゃいかぬから非常に劣悪な条件下で仕事をとるというような状況が相当あるんではないかなという感じもいたします。
 そういう意味では、やはり我々が指導という観点からも、下請、孫請との契約関係が適切に行われていくように強力に指導しなければならないと思いますし、また建設業法をきちっと守っていただかなければなりません。元請がいわばペーパーカンパニーのようなことになっていくということは絶対にあってはならぬことでありますので、そういうことに対しては強く目を光らせていくつもりでございます。現にそれをやらせております。