最初のお尋ねでございますが、私ども承知しておるところでは、専らその技術基準の緩和ということについて御指示があったと承っております。あるいは、そういうときでもございますから、何といいますか、参入機会の増大ということもあるいはあったかもしれませんけれども、指示は、技術基準の緩和について指示を受けたということでございます。
 それから、六十年四月のこれは経済対策閣僚会議の点でございますが、総理からの外国参入機会の増加についての御発言があり、翌日、郵政大臣からＮＴＴの社長につきまして外国参入機会の増加の要請ということでございます。これはあくまで一般的な機会の増加、チャンスの増加ということでございまして、個別具体的な、例えばスーパーコンピューターというような個別具体的な品目について要請をしたものではございません。
専らその技術的な基準の問題での指示だったのでしょうか、それとももっと一般的に、調達の枠を拡大せよとか、あるいはさらにはコンピューター関連についても調達の対象に含めるようにという指示はなかったのかどうか、再度伺いたいと思います。
 それから、時間の関係がありますのでもう一つまとめてお尋ねしますが、昭和六十年四月五日に経済閣僚会議がありまして、市場開放で一定の確認をしております。そして、これを受けて郵政大臣が、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴに対して、海外調達を昨年度実績以上にふやすようにということを求めた、この時点では求める方針だということを明らかにしたとなっておりますが、この内容はどんなものだったのか、とりわけコンピューターに関しては含まれていたのかいなかったのか、そこをお尋ねいたします。
これは確かに、六十年四月、通信機器の技術緩和の指示を私ども次官が受けましてアメリカとの話し合いに臨んでいるわけでございますが、これは、通信機器につきましては、その機能の客観的な正確性といいますか、いろいろ通信の場合、機能が十分でないと混乱をしたり何かすることがありますので、厳格な一定水準の機能の実証といいますか確証が必要になるわけでございます。したがいまして、それについていろいろな基準を設けておりまして、その基準に合格したものが一人前の通信機器として世間に通用するということでございますが、ただそれが、その基準が非常に煩瑣といいますか難しい基準ですと、これが逆に合格する機械が少なくなる、その機械、機器類が、何といいますか、通用するものとして購入する機会を少なくする、そういうような問題がありますので、できたらそういったものが差しさわりない程度で緩和できないかという点が日米間の議論の対象になっていたわけでございます。
郵政省としてはスーパーコンピューターの導入問題については関知していないということのようでございます。そう聞いておきます。
 さらに、同年四月に当時の中曽根総理が郵政次官に対して、これは事務次官でしょうかに、通信機器の基準緩和について努力するよう指示しているということがあるようですが、この内容はどんなものだったんでしょうか。
お答えをいたします。
 六十年の一月以降一年間にわたりましていわゆる電気通信ＭＯＳＳ協議が開かれておりまして、その間、数度にわたりまして事務次官を初め幹部が訪米して協議を行ったところでございます。
 協議の内容は、六十年の四月までは、この六十年四月の電気通信事業法の施行を控えておりまして、新しい制度におきます技術基準のあり方あるいは行政手続の簡素、透明性の確保等につきまして協議が行われたところでございます。それから六十年の五月以降は、主として無線通信分野の技術基準のあり方について協議が行われたところでございまして、その間、ＭＯＳＳ協議の中ではスーパーコンピューターに関する話は一度も出ておりません。
とりあえずそのように伺っておきますが、今の中で、中曽根総理がみずから陣頭指揮をする、いわゆるトップダウン方式をするのだということをみずから宣言されている、このことは非常に重要な意味を持つのではないかと思うわけでございます。
 そこで、その日米会談後、特に通信市場開放に関連いたしまして、郵政省と米国との間で、事務レベルということでしょうか、大変頻繁な往復等がありまして随分細かい交渉が行われているようでございますが、この交渉の内容は一体何だったのでしょうか。また、この交渉の内容でスーパーコンピューターの調達の問題は含まれていたのでしょうか、あるいはそのことは含まれていなかったのでしょうか。
いまのちょっと説明おかしいよ。少年法のやつはわかる。少年法との関係で、先ほど来の梅川じゃないけれども、排除することができるかと。性格異常者であった者に許可したらえらいことだ、そんなことになれば。そんな問題じゃない。性格異常者でしかも犯罪を犯した者、それに銃の許可を与えるというようなことはおかしいでしょう。まあその問題はいいです。
 問題は、こういう点が私は、いままで一応法律的に五条の一項の六号を運用するならば、相当程度もっと許可しないで済んだんではないかという一つは気がするからお聞きをしているわけです。その後許可を取り消した事例もありますし、その幾つかの事例もお聞きをいたしました。許可をしてもらっても、飲酒中に銚子の破片で頸動脈を切断をし死亡させたというふうなのは許可は取り消すとか、脅迫行為を起こした者について許可を取り消すとかいうようなやつが出ています。こういった程度で許可を取り消すなら、許可をする前に、しかもそういう犯歴がある者についてなぜ許可をしてしまったのかという疑問を持つんです。まあしかし、これは今後そういう点はひとつやってもらいたいと思います。
 次に、梅川の事件が起こりましてから、岐阜の県警ですが、去年の八月一日からですか、独自の猟銃対策強化要綱をまとめて、そして猟銃許可に厳重な基準を設けたということがあって、それに対して警察庁保安部は、当時の新聞報道によりますと、まだ内容は見てないけれども形式的になりがちだった繁雑な許可事務を法の精神に立ち返って実質的に行おうという内部的な引き締めだと思うというように、まだ内容は見てない段階の談話が出ていますが、その後これごらんになっていると思いますが、この岐阜県警が、訓令ですか、によってやっている審査基準といいますか、それから手続ですね、これについてはどういう評価をなさっているわけですか。