そうすると、並立制としてもその本質はやはり同じものを持っているという認識については、当時の認識としてお話ししたものでございます、その後並立制についての考え方は変更いたしました、こういうふうにお答えになりましたね。
 細川総理も、小選挙区制は民意をゆがめる制度ということを認めて、これを緩和するのが比例代表だというふうに答弁をされました。小選挙区並立制は小選挙区制に比例を上乗せするだけだから、やはりその本質は変わらないのだ、このことを四月当時にはあなた言われたんじゃないか、私はそう思うのですよ。だから、そうだとすれば、今も民主政治の根本を覆すという本質は変わらないのじゃないですか。この点はあなたどう思われますか。
過日の御質問も、単純小選挙区制か並立制含みのものかについて御質問の趣旨が明確でなかった部分もあるものですから、念を押して、今御指摘のとおりの趣旨でお答えをしたものと記憶をしております。
羽田さんよりは大分素直な答弁でありましたけれども、私は、もう時間もありませんから、山花さんに伺いたいと思います。
 山花大臣については本会議でも質問をいたしました。ことしの四月の社会新報紙上で述べられた見解について聞いて、その後、東中議員、穀田議員も質問をいたしました。穀田委員の、民主政治を根底から覆すという小選挙区制の構造的欠陥についての認識は今も変わっていないかという質問に、小選挙区制そのものについては御指摘のような問題点があると今も認識しています、こういうふうにお答えになった。
 これは確認ですけれども、単純小選区制は、やはり民主政治を根底から覆すということを今も考えておられるということを言われたんではないかと思いますが、そういうことでしょうか。
奄美は奄美でございます。
 新しい選挙制度ができますと、まさに新しい制度でスタートをするわけでございますから、まず非常にいい教材が今日まで存在したわけですから。いいというのは、悪いいい教材ですよ。金がたくさんかかるという、そういう小選挙区の矛盾をいっぱい秘めた教材に学ばなければいけないと思うのですね。だから、新しい小選挙区制をスタートさせるときには、ぜひ奄美のような選挙にならないようにしていきたい。
今だって買収事件は幾らだってありますよ。それは選挙制度の問題としては同じですよ。私は、あなたの方の答弁の方がよっぽど私の質問にかみ合ってないと思いますが、これ以上やっても、押し問答になるからやめますけれども、武村官房長官、今度はあなたの方に聞いてみます。
 あなたは「琵琶湖から神戸から」という題名の、日本新党の高見裕一議員、その当時は当選していられなかったんですが、この方との対談を出版物にしていられました。高見さんは、羽田さんが一生懸命批判をしていられますけれども、奄美は大変なお金が飛び交っている、殺人まがいのことも起こる、小選挙区になれば日本全国がそういう状況になるのじゃないかという問いをして、あなたはそれに対して、奄美の問題は小選挙区制の例になりませんね、徳田さんと保岡さんの争いは保守同士の争いだ、小選挙区制というのは同士打ちをしない、政策を基本にして争うことだから違うんだというふうに言っています。
 今、私、羽田さんとやりましたけれども、連立政権とそれから自民党の基本政策は変わらない、これは大した違いはないと認められましたけれども、そういう状況のもとで小選挙区並立制を導入すれば、やはり奄美のようになるんじゃありませんか。あなたは奄美でこの保徳戦争が再燃しない、あるいは全国に奄美選挙は広がらないという保証はどこにあるというふうに思われますか、お聞きしたいと思います。
それは、今の選挙制度をそのままにしておいたって同じ効果がありますよ。だから選挙制度の問題じゃないんですよ。それは、腐敗政治というのは、罰則強化とか連座制なんていうのは、どの選挙制度だって同じ効果を持ちますよ。だからそんなことは全然理由にならないんですよ。
 私は、本会議であなたが今津議員の質問に答えて、ちょっと聞いておってください、今津議員の質問に答えて、湾岸戦争の起こったときに機敏に対応できなかった、こういうことのために政治改革をどうしてもやらなきゃならぬのだ、単に金ではないんだということを言いました。あなたの盟友の小沢一郎さんは、著書の中では腐敗なんかのことは一つも言わないですよ。湾岸戦争の起こったときに機敏に対応できなかった、そういうことに対応できるような選挙制度が要るんだと、それが小選挙区制だと、こういうふうに言っておられますよ。
 私は、はっきり本音を語られた方がいいんじゃないか。そういう湾岸戦争などについての対応、ちょっとお待ちください、そう慌てないで。焦ることはないですよ、逃げることはないから。それで、そういう本音を堂々とやはり言うべきではないか。私は、腐敗選挙がなくなるというあなたの説明は全然説得力がないと思います。
今岸田委員のお話のように、あるべき税制の姿と景気対策としての減税は違う、これはもうそのとおりだと思います。
 そこで、景気対策としての減税はどうかということについて、もう一度繰り返しますけれども、今まで各種の施策を講じてきて、やはり次は減税だなという話が出てくるのはこれはもう当たり前のことだと思っています。また、大蔵省が言っておりますのは、公共投資政策と減税対策はどっちが経済効果が大きいか。あれは世界経済モデルで持ってきたんだと思うのですけれども、世界経済モデルからいうと公共投資政策だということから、前政権もそちらに力を入れてこられた、こういうことですね。私がさっき申し上げたのは、それはさりながら心理的効果があるでしょうということを申し上げたわけです。
 しかし、この財源を垂れ流し的赤字国債でやるということはとても受け入れられないことだ。私は過去の、十五年間かかったわけですね。昭和五十年度補正予算のときは私は大蔵省の役人やっておりまして、このとき赤字を初めてやったんです、大平大蔵大臣の時代なんですけれども。十五年間かかった。しかも昭和五十四年度というのは経済が物すごくいいんですよ。いいにもかかわらず四〇％の国債依存度になり、そのうちの半分以上が赤字国債だったのです。これは一たんやってしまうといかに難しいかということの証左なんですよ。このことを考えますと、私はどうしても垂れ流し的赤字国債には反対であると申し上げざるを得ません。