全く同じでございますが、とにかくこの措置はけしからぬとおっしゃる、そういう見方があるのはよく理解もいたします。特に二つの信用組合の経営の実態、さまざまな問題がありますから、そこはよくわかりますが、しかし、この措置をとらないで、おっしゃる預金保険システムを活用するということは、即、ひとりこの二つの組合の預金者に大きな動揺を与えるという、あるいは損害を与えるということで済むはずはありません。
 戦後初めて、信頼をし切って、かけがえのないみずからの金を信用機関に預けていることが裏切られる、ここでだめならほかでもと、当然そういう不安を国民に広く与えることになります。そのことを信用秩序とか金融の安定ということで表現をさせていただいているのですが、その二つをめぐって真剣に迷いながら判断をいたしました。
 将来は、預金者である国民の皆さんの意識が変わってくる、金融機関も時々つぶれることがある、そのときには預金者も我慢しなければならぬ、損害があっても仕方がないというふうな意識が日本国民の中に広く浸透してくれば、むしろそういう措置を講ずることも一つの道であるというふうに思います。
 アメリカは数多くの貯蓄銀行等を含めて整理をいたしましたが、結局、私の知った限りでは、その大半は連邦政府がふいた、一般財源でふくというふうな措置をとって、国家が莫大なその負債を肩がわりするという、そういう措置で数多くの銀行を整理した例がございます。
 今回は、そういう意味では国は直接財政的にはタッチをいたしておりませんが、監督官庁の東京都は出資という対応でございますが、日本銀行は出資金という形で二百億を出しているわけでございまして、これは回収を前提にして出資をしているというものだというふうに認識をいたしております。
大臣が先日もたびたび御答弁されたとおり、今回の措置は信用システムの安定のために講じた措置でございますが、委員御指摘の、なぜ預金保険を発動してやらなかったのかという点につきましては、一つは、そのような措置を講じた場合には一千万円までの元本についてのみ支払いがなされるということになりますが、それでは現在の預金者は御理解をいただけないであろうというふうに考えたわけでございます。
 かつ、なぜあのような異例の措置を講じたか、今まではやったことがないのに、なぜあのような銀行を設立したのかという点につきましては、今までのケースですと損害の額があれほど大きくなかったので、他の銀行に手を差し伸べてもらうということが可能であったわけですが、今回は余りにもあいた穴が大きく、みんなで助けるという形の銀行を設立する、そういう姿でなければ一千万円までの預金者しか手当てができない、そういう状況であったというのが理由でございます。
最初に、前回審議を行ってまいりました東京共同銀行の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。既に私の審議の後、多くの先輩たちがこの問題について審議を行っておるわけでございまして、これまでわかった幾つかの点もございますが、重複を避けながらお伺いをしていきたいと思います。
 まず、今までに決まったことの二つ、これは確認をさせていただきたいと思いますが、なぜ我が国の今年度予算が歳入欠陥があり、阪神大震災にも多くのお金を必要とするときに、国民の税金を日銀の出資金名目で二百億円使用し、東京都が三百億の低利融資を名目として実質百五十億円を使うのか、こういう問題になり、大臣は、金融秩序への波及を防ぐためにはこの方法しかなかった、今回の措置は臨時異例の特異なケースだ、こう答弁されております。
 また、なぜ金融機関の救済互助組織があり、過去にも幾つか行われておるのに、預金保険機構による救済ができないのかと聞けば、不良債権が多く、支援金額が千六百億円ぐらいが必要だから、この方法でしか救済が無理だと言う。
 以上、この二点について、このように私自身が受けとめてもいいのかどうか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
行政区域を割られたところの人というのは非常に困っているわけですよ。だから、ぜひひとつもっと合理的に区割りができるような方法をとっていただければと思います。それは、もう二倍を超えている選挙区があるのだから、その調整の範囲の中でやれば道路や鉄道や河川でできるわけですから、ぜひひとつそういう検討を今後していただきたい、そう思います。
 それから、これは議員立法でありますから、本来なら自治省の皆様方に伺うことではないとは思うのです。ただ、提案している人もだれもおりませんからだれに質問していいかわかりませんが、今もう法律として施行された以上は御回答いただくのは自治省しかないということでございますので、自治省の方々に伺いたいと思うのであります。
 連座制を強化したということについては、例えば社会的に、選挙をやるたびに買収が横行して選挙の公正さを欠いている、目に余るものがあるということからその連座制を強化したと言うのならわかるのです。しかし実態は、この資料をいただきましたけれども、ふえたり減ったり、ふえたり減ったりしていますから、特に選挙をやるたびに買収行為が社会的な問題としてあるいは日本の選挙の公正さを欠くほどたくさん事例が出て、これは何とかしなきゃいかぬということではないのですね。だから、連座制を強化することによって選挙違反が減ると短絡的に思いがちでしょうけれども、決してそうではありません。例えば、道路交通法なんかは、死者が一万人以上超えるので道交法を強化しなきゃいかぬ、そのことによって交通事故や死亡者が減るだろうと思ってやったところが、全然減らないのですよ。だから、何でも取り締まりを強化すればいいというものではありませんで、問題は強化をすることによって、つまり範囲が広がる、そして人数も大きくなる。
 もう一つは、みなしというのが入っている。地域主宰者とみなされたら、連座制強化になる。しかも、一定の要件と言うのですけれども、一定の要件という、その一定の要件というのがなかなか理解できない。そして今度は、それを反証するためには自分たちの方で反論しなきゃならない。だから、今まで連座制だってあったわけですね。そして過去には大きな組織的、計画的な買収、選挙違反というのがあって摘発をされたことはたくさんあります。特に参議院の全国区なんかはそういう経緯があります。
 しかし、連座制を強化することによって地域主宰者、この地域主宰者というのがまたよくわからないのですけれども、地域主宰者としてみなされたら連座制だと。意思を通じていないとか一定の要件をと言いますけれども、だけれども、戦前その候補者を知らない人が選挙なんかやってくれるわけないのですよ。だからそれは、会ったときにはよろしくお願いします、何としても今度の選挙は厳しいからぜひひとつ応援してくださいよと言ったことが、要するに無関係じゃないのだと言われてしまう可能性があるのですね。
 その点について、自治省の御見解をまずいただきたい、そう思っております。