放射性廃棄物を廃棄します場合には、事業者は、原子炉等規制法に基づきまして、放射性廃棄物の種類、数量及び放射性物質の数量、それから容器の数量及び比重、それから廃棄の日時、場所及び方法、こういったものを記録いたしまして、廃棄施設を廃止するまで保存しておかなければならないといったことになってございます。また、保安規定においても同様に定めているところでございます。
 そうした意味では、保安規定に違反ということがいかがかというお尋ねでございますけれども、むしろ法律上の規定に対して問題があるといったことをまず申し上げなければなりません。
 こういったことから、現在、廃棄物の記録がいかがかといったことも調査しているところでございますけれども、備えられていないといったことを確認したところから、今後、この調査の過程で、こういったことにつきましての規制法上の取り扱い、こういったことにつきましてもさらに検討する必要があると考えております。
先ほど来から質疑もありましたけれども、貯蔵ピットの廃棄物の内容について今も御答弁がありましたが、正確な記録が残っていない、内容の把握がなかなかできない、ドラム缶の中身が、昭和四十年代の初めなので、ナンバーワンピットはウラン製錬の工程から出てきたものであろうというようなことが先ほど来の質疑にございました。そして、貯蔵ピット内のドラム缶の数量についても今なおはっきりしていないということでございます。
 このような動燃の廃棄物に対する管理状況、ずさん管理、これは保安規定上違反しているのではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
これまでの調査によりますと、貯蔵ピットの内部に水がたまっておって、その水から放射性物質が検出されていること、それから容器の一部に腐食があること、それから内容物についての点検、監視をすることが困難なピットの構造になっていること、こういったことに加えまして、この貯蔵ピットに保管されております放射性廃棄物の記録が保存されていないこと、それから、貯蔵ピットにつきまして許可申請と違って防水モルタル施工をしていないといった事実が明らかになったこと、それから最近、滞留水の処理を行った際に法律に基づきます許可を得ない施設を使用していたことなどがこれまでに明らかになってございます。
 こうした点につきましては、法令上問題がある事項と考えております。
マニュアルだけをつくってマニュアルを覚えて、ようやく習知したときに課が変わるということはあるんですよ。ですから、マニュアルを見たんですけれども、すごい、屋上屋を重ねている、それはやめていただきたい、簡潔にしていただきたいと要望を申し上げます。
 それでは、ウラン廃棄物管理に関する問題を何点かお伺いします。
 科技庁は、八月二十六日から原子炉等規制法に基づいて立入検査を行っております。今までの調査を踏まえて、この炉規法等違反があったと判断しているか、もしあったとすればどの点か、いわゆるどういった部分か示していただきたいと思います。
従来の委員会でたびたび先生から通報連絡の迅速化について御指摘いただいたことは御指摘のとおりでございます。その後、ハード面それからまたソフト面、両方の面からさまざまの改善を行いつつあるところでございます。
 具体的に申し上げますと、東海事業所、全事業所でございますが、まず一番最初に第一報を入れるということから一斉ファクスの設備を全事業所に入れました。この一斉ファクスの相手先でございますが、地方自治体それから主なる部落の代表者の方、そういう方も含めて、東海事業所の場合でございますと、第一回だけで四十回線から五十回線ぐらいたしか使ったかと思います。数字につきましてはまた後ほど正確に申し上げたいと思いますが、そういう改善を行っております。それから、先ほど申し上げましたようなホットラインをつけるとかといったハード面の訓練をさまざま行っております。
 一方、ソフト面でございますけれども、要するに、いろいろなことをやってみますと、どういう情報をどういうふうに伝えるかという訓練が日ごろ行われていませんと幾らハードがそろってもちゃんと情報が伝わらない、それがよくわかりました。それで、ただいま二、三の事業所におきましては、宿直者には毎晩訓練の一斉ファクスを入れさせるというようなことをここ数カ月続けております。いましばらく続けていきたいと思っておるところでございます。
私は、今すぐに答えをというような性急な無理なことは言いませんけれども、しかし問題は幾つかあると思うんですね。
 例えば、今の長官のお話のように、これからいろいろとコスト引き下げのための努力をしていくといたしましても、林業の性格からいって伐採、出荷のときの経費というのは非常に大きいでしょうが、それにしても、今までの育林経費というものは既にコストとしてかかってきております、それは、これから下げるということができない部分として残っているわけです。そういう問題をどうするかというようなこともあると思います。
 それからまた、先ほど来やっぱり一番悩んでおられるところだというふうに言われましたけれども、こういう国内マーケットのシェアでいって果たして競争に耐え得るような国産材たり得るんだろうか、価格的にですね。価格を需要の一つの物差しとしておきますとね。そういう問題はこれは常について回っていると思うんです。これは農産物についても同じなわけでありますけれども、農産物よりももっと山の方は資本の回転スパンが非常に長いということなども加わってさらに一層その辺では厳しさというものがあるのではないだろうか、こんなことが心配をされます。そうすると、外材と競争し得るコストでの出荷が果たしてできるかどうかということ、これはやっぱり率直に言っていろいろと心配があると思います。よほどうまい方法を考えていただかないとその辺が非常に厳しいのではないか、こんなふうに思います。
 これは、これから森林組合法の一部改正を審議するに当たりまして、やはり森林組合をせっかく育成をしていってもそのときになってまた組合の存立すら問題になるなどということがあってはならないわけでありますので、こういう基本方針とは非常に密接にかかわっているということで特に確かめておきたかったし、また要望を申し上げておきたいと思います。
 そうして、特にこの辺は、私はやはり非常に大きく国民のニーズの方も加えて検討しなきゃならない本当に大きな課題なんではないだろうかというふうに思いますので、何かその辺のところはプロジェクトでも考えていただいて、いろんな英知を集めるような努力をしていただかなければ道が開けないんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。