交渉のプロセスをお話しすることは私は控えるべきであると思います。
 ただ、問題点として私自身が考えておりましたことの一つ、これは議員とあるいは意見が異なるかもしれません。しかし、私は、日米関係というものがこれから先においても日本のために必要なものであり、それは日本、アメリカだけの関係ではなく、世界的に非常に大切にされる関係であること、そしてその基盤に日米安全保障条約というものがあり、日米安保体制というものが堅持されていくことがその基盤をなしていること。そして今回、我々は、昨年の大変不幸な事件から沖縄の基地の整理、統合、縮小というものに真剣に取り組んでまいりました。県民の皆さんの今までの気持ちというものを本当に胸に抱きながら交渉はしていきますけれども、同時にそれが日米安保体制というものの価値を減ずるものにならないようにすること、こうした視点を私はみずからに言い聞かせておりました。
十分な答弁じゃありませんけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、沖縄問題で質問をさせていただきます。
 私どもは、昨年の十二月に約二十名の調査団で沖縄へ参りまして、調査報告書も最近発表したんですけれども、基地を持っている十八の自治体や県の方々、それからいろんなところをつぶさに見て、沖縄は残念ながら依然として事実上米軍の占領下にある、そういう結論になりました。
 それで、今の沖縄県民の闘いは本当に超党派的に全県民の要求として進んでおりますので、今後この要求は強まりこそすれ弱まることはない、そう思います。その意味では、本土にいる我々も含めて、やっぱり米軍基地というのは一体何なのか、安保条約というのは一体何なのか、日本は二十一世紀に向かってどの方向に進むべきかという非常に深い問いを全国民に投げかけているものだと思うんです。
 さて、首相は十二日に普天間飛行場の五－七年後の返還問題を公表されました。アメリカ側との交渉で何が一番難関だったですか。
ＨＩＶではあれだけ積極的なのに、こういう問題になるとまるでもう背中を向けている。非常に悲しいですね。やっぱりこうなると首相の出番なんですよ。
 今の説明でも、「給与又は貸与」のこの「貸与」の貸付制度がうんと広がった、あと弔慰金ができたと、それでこの「給与」の方は使っていないというんですよ。法律は「給与又は貸与」なんだから。貸与は広がったかもしれぬけれども、今度のような阪神・淡路大震災で本当にこの生業資金の給与を血を吐くように求めているんだから。憲法第二十五条に生存権が保障されているんですよ。首相の出番なんですよ、こうなると。あなたは厚生大臣の経験者でもあるし、首相、どうですか、現行法の規定を生かす方向でぜひ検討いただきたいと思います。
やっぱり現地では今消極的な答弁があった個人補償の要求が非常に強いんですよ。雲仙などの場合には家を失った場合には一千万円出たのに、神戸では今まで出たのは十万とか二十万とか、その程度なんですから。
 厚生大臣にお伺いしたい。現行法でも公的支援ができるんですよ。災害救助法第二十三条で救助の種類が決まっている。「救助の種類は、左の通りとする。」として、その七番目に「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」となっているんだから。ところが、この「給与」が死文になっているんですよ、「貸与」だけで。私は、現行法にちゃんと決まっているんだから、生業資金、器具または資料の給与、これをぜひ生かしていただきたいと思うんですけれども、厚生大臣、ぜひ積極的答弁をお願いしたいと思います。
自由民主党の借銭まで御心配をいただきまして光栄であります。ただ、我々は一生懸命に返済に努力をいたしておるということはまず申し上げておきます。
 その上で、母体行に対してその責任を問う声は議員を初め今までにも多くの方からそうした声をちょうだいしました。そして、副総理久保大蔵大臣も、住専問題における母体行の責任というものについて、母体行自身が本来その責任を明らかにすべきだということも答弁をしておられます。私もそう思います。
 殊に、今問題になりました紹介融資、これは住専処理機構が債権を回収していく過程におきましても、金融機関として違法な紹介融資などによって住専に対して損害を与えているということが明らかになれば、当然のことながら住専処理機構は住専から譲り受けた損害賠償請求権を行使することによってその責任を追及していくことになります。こうした行動に一日も早く我々が移れるよう、院としての御協力をも賜りたいと思っております。
私どもも紹介融資を初めといたしまして、世の中で御指摘のありますような問題については、厳格にその責任を追及するということについて同じような考え方を持っております。
 ただ、その追及の仕方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、紹介融資の事情というものはそれぞれさまざまでございます。そのような責任の追及はそれぞれの事情に応じまして、住専処理機構が住専から債権を引き継ぎまして、それをあらゆる法的手段も含めました手法をもちまして厳格にその責任を追及していく。その結果として損害賠償を求める場合もあり得ることはもう御指摘をまつまでもないことでございます。
ありがとうございました。
 今のお話を伺いましても、私も残念だなと思うのは、この課徴金、刑事罰等々の、違反者に対する罰金等についても、アメリカは十億円になっていますから、日本でもあの当時いろいろやりとりがありましたが、当初五億円あるいはまた三億円という話もあったのですが、結局いろいろな関係から一億円になってしまった。そういう意味では、あの当時も万一捕まったら大変ではないかなんという話もあったのですが、大変だということだからこういうふうなレベルに上げようという話だったのですが、結果は結果でありますけれども、さらに、そういう諸外国の状況をにらみながら、日本の公正取引委員会の独禁法というものの位置づけが非常に世界的にも高く評価される、そういうふうにさらに努力をしていただきたいと思います。
 それから、公正取引委員会の委員の構成について、私どももいろいろ論議しておるのですが、どうも小粥委員長を前にして申しわけございませんが、世界の状況を見ましても、いわゆる官僚出身の方が五人の委員を全部占めるというのは、やはり私は異常な状況ではないかと思うのですね。これは小粥委員長に所感を求めても無理ですから、諸外国のそういう委員のメンバーというものはどういう形で構成されているか、それについて、事務当局でも小粥委員長でも結構ですが、教えていただきたい。