了解していると思うということでは困るんですが、お役所ですから、おたくの方は。この氣駕さんという人が、会長のそれこそ命令であるとかその総会で決まったとか、そういうものがなければ、だれが出かけていっても、あなた方信用してそう思ったといってやられるわけですか。
これにつきましては、会長同士の覚書が実は上にあるわけでございまして、それの補足の、一種の細則といいますか、補足的なものと了解しております。そこで会長が最も信頼の当時あった氣駕さんというのを指名したものと私は了解しております。
つまり発明協会の役員でもない、同時に総会で指名されたわけでもない、そういう人が出かけて、いろんな話をして確認書を結ぶということについて、特許庁は何の不思議も感じないんですか。
先生おっしゃるようなことでございます、社団法人の性格というものは。したがいまして、会長のそういう、まあ契約というわけじゃございませんで、確認書というもの、覚書というものが、最終的に総会あるいは具体的には総代会というような立場ですけれども、そういうところで了承されなければならないことは当然だと思います。もちろん、今までにもいろんな会合でそういう趣旨なりそういう考え方は述べてこられたというふうに聞いておりますが、最終的な議決といいますか、そういうものはまだとれてないことは確かでございます。
発明協会というのは社団法人ですね。それで、現在私はトラブルがあると思っているんですよ。後ほど意見のときに述べますけれども、私は大変なトラブルだと思っているんですよ。
 そこでお尋ねですが、社団法人の発明協会というものは、地方支部の会員もございますね、中小企業の方々もおいでですね。一般的に商法上から考えれば、社団法人というのは会員の意見、総会、定款、いろいろありますから、そこで決議されるというようなことがなければ事が運ばぬですね。この統合、一元化再編の問題について発明協会は、そういう会員による総会を開いて合意が成立したということにはなっていましょうか。
率直に言いまして、我我これをこういうふうに書けと言った覚えは全くないんでございます。全くないんですが、現実として両者で、こういう「特許庁の指示に従う。」という表現があることも事実であります。それで、率直に言いまして、こういうものにつきましては、絶対な権限が役所にあるわけじゃございませんで、両団体ともそれぞれ独立した法人でございますから、両団体の納得づくということが、我々の俗に言う行政指導といいますか、そういう場合でもベースになることは、もう先生御承知のとおりでございます。絶対に役所といえども無理はできないわけでございますが、しかし、いろんな意見の調整が、意見が割れましてどうしても問題点が整理したけれども意見の調整がつかないという場合に、時として、それじゃ役所の指示に従うように、一応仲裁人といいますか、ということで決めようということも時々あることも事実でございます。そういうような意味でおとりいただいた方がいいと思います。
この確認書を読みますと、これは氣駕さんという人と城下さんというんですか、この確認書を見ますと、（１）に、「この財団法人の設立発起人、その他財団設立に関し必要な事項は、特許庁の指示に従う。」と書いてありますね。これはどういう意味ですか。つまり特許庁がすべて命令してやらせるという意味ですか、これは。
率直に言いまして、先生おっしゃるとおり、五十一年だと思いますが、ある種の調整案というのを出したわけでございます。ただ、この段階と現状とでは大分事態が違っていまして、一番大きな変化はコンピューター化の問題でございまして、当時は全くここまで今後来ることを考えていなかったわけでございます。したがいまして、そういう予想される事態の認識といいますか、これが全く違う事態になってしまったということが第一点でございます。
 それから、その間に、率直に言いまして、事態が進行していまして、コンピューターをこっちは使う、こっちは使わないというような調整があったわけでございますが、こっちもコンピューターを使わないとなかなかうまくいかないというような事態も起きているわけでございます。そういうようなことで実際の進行もなかなか深刻な変化が起きてまいりました。
 そういうような背景がありまして私の方は要請申し上げたんですが、くどいようですけれども、我々が押しつけているということは絶対にございません。客観的な事態の変化と、それから両団体の首脳の考え方が一致してやった結果でございます。そこは御理解願いたいと思います。
先生今言われましたように、確かにアメリカがＵＮＣＴＡＤから脱退するというような報道があるのでございますけれども、まず、ちょっと理屈っぽいようでございますが、ＵＮＣＴＡＤは国連機関の一部でございまして、したがいまして、いわゆる法律的な意味でのＵＮＣＴＡＤからの脱退ということはないわけでございます。国連から脱退しない限りないわけでございます。
 しかしながら、アメリカが現在のＵＮＣＴＡＤの状況に対していろいろな問題点を持ち、不満を持っていることは事実でございます。例えばＵＮＣＴＡＤのいわゆる過度の政治化とか事務の不能率さ、あるいは事務局の仕事のやりぶり等々につきましての問題を提起しておりまして、したがって、そういったような問題をどういうふうに克服してＵＮＣＴＡＤを本当の意味での南北間の対話の場にできるかということをアメリカは検討中でございまして、そのアメリカの問題提起等々も踏まえまして、現在、ＵＮＣＴＡＤのまずは西側先進諸国の間において、さっき申し上げましたようなどういうふうにしたらいいかという検討作業が始まったところでございます。
 ＵＮＣＴＡＤというのは重要な機関でございますし、現存の一番普遍的な南北対話の場であるので、このＵＮＣＴＡＤのいわゆる改善というものにつきまして日本としても努力してまいりたい、こう思っております。