政党法についてはおっしゃるとおりだと思います。いろいろと与党内でも、国会の中でもその議論はさせていただいております。
 それから、政党を経由して透明度を高めようと私が言いましたら、決してパーフェクトじゃないと。そのとおりパーフェクトじゃないのです。ただ言えることは、もしそういうお金を政党がもらったということが国民に公表されますと、公開基準を下げていますから、公表されますと、その政党は次の選挙で大変大きなダメージを受けるでしょう。多分それが大きな歯どめになるのではないかと私は思います。
 無所属の先生方のことなんですけれども、きのうも地方議員の実態を聞いてくれというお話がありました。それで、香川県議会議員さんを含めて県知事さん、市長さん、いろいろいらっしゃるかと思うのですが、どれほど金を集めてどれほど使っているか、ほかの人のことまでは多分おわかりにならないかと思うのですが、皆さんの収入というのは一体どういうふうな感じになっておるのでしょうか、稲井先生。
これは中央でも議論になっているんだろうと思いますが、政党法という問題でございます。
 政党というのは非常にあいまいで、我々も往生しておることがあるのです。自民党香川県連がパーテイーをやりまして、会館を取得いたしました。土地、建物ですね。それで登記に行きますと、当時の県連会長個人の財産で登記をするのです。そうすると、それを二、三遍売ったら税金を取られて、なしになってしまう。特に公費を導入しようということであれば、確固とした法人格というのですか、憲法の問題もいろいろありましょうが、ぜひひとつやらないと、そこらの責任の所在などがはっきりしないで公費を入れるということは、これは私はもってのほかだと思いますので、政党法についてもひとつ制定せられるように申し上げておきたいと思います。
 以上です。
非常に難しい問題でございますが、やはり企業・団体献金はゼロにするのが理想ではないかと思います。
 少なくともアメリカと比べたときに、アメリカの企業でございましたら、収益の何％かは企業メセナに使ったり地域のいわゆる社会奉仕に必ず支出をしております。日本の企業はそれをしておりましょうか。もう利潤追求にやぶさかではない。特に最近のように経済事情が悪いときには利潤、利潤、利潤ということでございます。そういう人たちが大金を出すという場合に、目的なしに大金は出さないのではないかと私は思います。だから、そのあたりに問題があるのではないかと思います。
 ですから、もし企業献金を認めるとした場合には、一遍どこか公正取引委員会の別型みたいなものをつくって、私はだれだれに献金をしたいと思うのですが審査してくださいとそこで審査していただいて、よろしいとなったら認める、そのかわりこれはすぐに検察庁にも資料が渡るというふうにしておけば癒着は防止できるんじゃないかなと思います。今のままではやはり相当問題があって、またまた疑獄事件の繰り返しになりはしないかと思います。本当に出してくださる気があるのなら、そういう形ででも私はお出しいただけるんでないかと思うわけでございます。
だんだん話が難しくなりました。
 ただ、私、間違っているかもしれませんが、政党即パーフェクトではない。政党だって党員から集まっているのですから、これは政党を通せばもう何でもかんでもいいんだという考えはむしろ間違っていると思います。それから、政党へ大企業があるいは大きな団体がお金を入れた、私はその方が臭いような気がしますよ、見返りをどうせいとか。大島先生や皆さんの前でなんですけれども、それがパーフェクトではないということ、これはやはりきちっと知っておいてもらわぬと、党を通せば何でもいいんだと言ったら、そうしたら一体党のだれが責任を持つのですかと、私はそう思います。ほかのことはちょっと難しくてお答えできませんが、そう思います。
今、倫理観というお話がありましたけれども、振り返りますと、もう既に倫理観、倫理観と何回も何回も言ってきた経過もあるのですね。リクルートのときにも、倫理だということで国会で大変審議をしたのは御存じだと思うのです。でも、それと同じ時期に大変巨額な裏金を集めた人もおりまして、唱えるのは結構なんですが現実が伴ってこないなと。そういうことで、政治家個人に対する企業・団体献金はこの際禁止するしかないんではないかなというふうに我々は思ったのであります。
 ただ、先ほど古谷先生から大分厳しい御指摘もあったのですけれども、今すぐすべてを禁止してしまって、それで我々の政治活動が成り立つかというと、これも非常に難しい。だから、時間をかけて企業献金も全廃に向けて動こうというお話もあるし、政党助成についても将来的には減らしていこう、ない方がいいんじゃないかという御意見もあるのでありまして、過渡的にも少し認めていただかなきゃならないんではないかなというところで透明度という話もありまして、ならば、では各政党を通して、そして公開基準も引き下げて認めてもらう方策はどうだろうかということで我々としては提案をさせてもらったのでありますけれども、この考えについて稲井先生、穴吹先生、どうでしょうか。
ただいま小野審議官の方から入札制度についてお話しいたしましたけれども、新しい入札制度につきましては、ただいま御説明申し上げましたように平成四年十一月の中央建設業審議会の答申において、現行の指名入札制度についてより一層の透明性、競争性を確保する観点から多様な入札契約方式の検討の必要性が指摘されております。
 本答申を踏まえまして平成五年度から、今小野審議官が説明しましたような新たな入札方式として、一つは技術情報募集型指名競争入札方式、それからもう一つは施工方法等提案型指名競争入札方式を大規模で技術的に高度な工事を対象にいたしまして具体的な箇所を定めまして実施することといたしまして、四月の五日に七十一カ所を公表しております。
 具体的な手続といたしましては、まず発注者が指名に先立ちまして工事内容の掲示を行います。対象ランクのすべての登録業者がこの工事内容に合わせまして、当該工事と同種工事の過去の実績、配置予定の技術者、施工方法等から成ります技術資料を提出することでその工事に対する参加希望を表明することができるわけでございます。こういった技術資料に基づきまして、発注者は技術審査会を設けまして、提出された技術資料を厳正に審査いたします。
 この技術審査会で合格した業者はすべて指名委員会にかけられまして、不誠実な行為等がない限り指名されるということでございまして、建設業者がみずからの意欲を持って幅広く自分で手を挙げて入札参加ができるという一般競争入札方式の透明性の長所を生かしますとともに、良質な施工を確保するために必要な技術的要件等の事前審査を行いまして、競争力の確保というものもあわせて行うという方式でございます。