お説のとおりであります。せっかく市街化区域に指定をしておきながら開発をしない、農地のままずっと続けている、こういうところは逆線引き、これに持っていく、こういうことが必要であると思いますので、強力に進めてまいりたいと思います。
 また逆に、調整区域でありましても、開発が非常に進みそうなところは市街化区域に入れる、適切な運用を図るように指導をしてまいりたい、かように存じます。
第一点の開発の問題でありますけれども、地方公共団体が今まで、どちらかといいますと開発を抑制してきた。でありますから、良好なところがありましても、五ヘクタールないし二十ヘクタールあるいは二十ヘクタール以上、こういったところの手続が非常に長くかかっておるのは、お説のとおりであります。そこで、指導また法等を改正いたしまして、できるだけ早く開発の手続ができるように今後指導してまいりたい、かように思う次第であります。
 第二点の、今お説のように、せっかく開発した良好な宅地が、クリを植えるとかいろいろな方法で値上がりを待っているようなところについても何か規制の方法、またこれを、早く家を建てる、あるいは売却するにしても、早く家を建ててもらう、家とともに処理をしていく、有効に使われるような方法を、法を含めて指導をしてまいりたい、かように考える次第であります。
現下の土地問題に対応するためには、お説のように良好な宅地を大量に供給する必要がありますが、大都市地域において宅地開発事業は種々の理由により停滞ぎみであります。建設省といたしましては、国民の需要にこたえ、良質な宅地を供給する事業の促進を図るため、総合的な施策を講ずることが必要であると考えております。
 なお、現在関係機関と調整を進めているところでありますが、今後法制度による措置を含めて検討を進めてまいりたいと存じております。
これより会議を開きます。
 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として臨時行政改革推進審議会土地対策検討委員会主査林修三君及び日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民は、上昇を抑制するということよりも、地価をもっと下げてほしいということを望んでいるように思うんです。そこで、各大臣によって、あるいは有力政治家によって適正な価格水準がばらばらですけれども、できるだけこれは政府の方で統一して、これを適正と見る、ここまで頑張ってみるということを示した方が国民が納得するであろう、そう思うので、その点を研究していただきたいとお願いをして、これで質問をやめたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほど私が申し上げましたように、東京の日本の中における地位が変化してきている、東京の中でもまたいろんな場所によって変化してきているわけでございます。今おっしゃいました五十八、九年ごろ、それまでは先ほど私が申し上げましたように名目国民総生産と大体歩調を合わせて上昇してきておったときでございますから、それをめどにするんだということも一つの考え方でございましょうけれども、いろんな要素がございますので、私たちがそれを目標にするんだと言い切るわけにもいかないんじゃないか、いずれにしても今の状態は適当でない、なお一層引き下げる努力をしていかなきゃならない、こう思っているわけでございます。
お答えを聞いていますと、目標を設定した方がむしろ政策を立案しやすいのかなと思ったりするんですが、先ほどから志苫委員のときにも出ていましたけれども、ひとつこの適正な価格水準というものを、東京の場合に限って結構ですから、それをやはりある程度政府の方で明確にして打ち出してみるということは必要なんじゃないでしょうか。そういうことで、土地対策というのはこういうところを目標に政府はやっているんだなと国民も思うと思うんですよ。
 私は、経済企画庁の試算なども参考にしますが、この異常なる高騰をする以前の状態、ですから五十八年から五十九年ごろの値段がやはり適正なところじゃないか、レベルがですね。だから、そこへ向かって価格が下落するような政策をどんどん積極的にやったらどうかなと思っているわけなんです。そこでお聞きしますけれども、一例ですが、政府として目指すべき適切なる地価の水準というものを東京でモデルケースのようにして設定して、その目標に向かってこれから政策を進めていく、これはどうでしょうか、総理。
今伺っていますと、当面は二つそれぞれの立場を強化をして、将来の課題として検討していきたいということのように聞きましたが、五十三年に森林組合法が制定されたときの国会の衆参の論議も一応読んでみたのですが、このときにもう既に国の保険と共済事業の一元化、一本化の問題が随分と論議をされておる。そのときにも、政府答弁は前向きの検討をしますということを十年前にも言っている。それから第二は、行政監察報告が四十九年と六十一年の二回にわたって出ておるが、これも一元化の検討が必要だということを指摘をしておる。それから三つ目には、今お話のありました森林組合制度検討会の報告書にも「対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、長期的な展望を踏まえた経営のあり方及びその仕組みについて検討する必要がある。」こういうふうに報告されている。それで、この森林組合制度検討会の方は、今長官からの御報告はそれで聞きましたが、行管の行政監察でもこういう形で二回言っている。しかも、十年前に同じような論議を随分やって、前向きに検討しますということをそれぞれ大臣や長官が当時答弁している。十年たっても同じような答弁で何ともわかりがたいですが、検討の結果、十年たって具体的なめどとしておよそどういうことを考えるかということをひとつ明らかにしてほしい。