最高裁で当然そういうふうな御答弁をなさるということは、憲法についての解釈権までお持ちの最高裁でございますので、私も当初から予定いたしておりますけれども、我々政治家として、やはり法曹の一元化で、そしてまた修習生の同期生という方々の結束が非常に強い。裁判官なり検察官なり弁護士の方々が一緒になっておやりになる。これは非常にうらやましいことで、私はいいことだと思うんですけれども、そういうふうなことと、今の制度上の問題が果たしてマッチするかどうかなといういささか疑問を持ったものですからきょう御質問をいたしたわけでございます。その問題はその程度にとどめておきます。
 それから三番目にお伺いいたしたいのは、先般来いろいろ問題になっております麻薬等薬物問題についてお伺いいたしたいと思います。
 去る三月二十三日、予算委員会におきまして私が質問いたしました。この問題についての法務大臣の御答弁をいただいたわけでございますが、私は、今国会に提案されております向精神薬条約の批准の問題ではなくていわゆる麻薬新条約、正確には麻薬及び向精神薬不正取引防止条約について、もう既にことしの二月二十日にアメリカは国連に批准書を寄託いたしております。麻薬問題は国際的に大変な問題になっているわけでございまして、政府もこの新条約の批准に向けて国内法等の整備を早急にやるべきであるという立場から質問申し上げたのでございまするが、その際の法務大臣の答弁に若干行き違いがあったんじゃないかと思いますけれども、改めて麻薬新条約の批准に向けましての法務大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
ただいま委員の御指摘の点に関しましては、いろいろな考え方があろうかと存じますけれども、現在の制度が弁護士となる者に対しましても、国家が養成の便宜を供し、費用を負担しておりますことは、弁護士業務の司法運営上の公共的な意義を重視したものであろうかというふうに考えております。裁判官、検察官、弁護士は司法の作用をつかさどりまして、またこれに携わる者といたしまして、法曹というふうに総称されているわけでございますけれども、この三者の分化は司法に寄与する面の差異によるものでございまして、いずれか一つの職務の遂行が不十分でございましても国家の機能たる司法の運営が不完全となる、そういうおそれがあるわけでございます。
 裁判所法が定めております司法修習生制度というものは、この法曹を統一的に養成することによりまして司法制度の適正かつ円滑な運営に寄与しようとするものでございます。司法修習生に給与を支給するというのも、この統一的な司法修習制度を経済的に支えようとするものでございますので、その点をよろしく御理解をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
私は昔、御承知かもしれませんが、警察におりまして、警察大学校の校長をやったことがあるんです。そうしますと、上級職に受かった諸君がいわゆる将来の警察幹部の卵として入ってまいりますね。そこで、何カ月かの研修をやるわけです。この諸君がまずびっくりしましたことは、警察大学校へ入った、今までは大学へ入っているときは我々は月謝を払っていた、今度は月謝何も払わぬでいい、そして制服まで着せてくれる、おまけに給料までもらう、びっくりしましたと、まだ一人前になっていないのにね。
 防衛大学の卒業生が任官を拒否いたしまして転換する。そうすると、それがけしからぬとか何だかんだという議論がある。国が何年かかけて自衛隊の幹部になってもらおうと教育した人たちが途中で転換していく。それがけしからぬとかいいとか、いろいろ議論があるのはわかっておるわけです。それについても相当な金を今までかけたと。弁護士さんになる人は、本来在野で一生懸命弁護活動なさろうというふうなことに対しまして、国が二カ年間とはいえ、今申し上げましたように俸給なりなんなり払ってやるということについて若干私、感ずるところがあるんですが、最高裁としては何か御感触ございませんか。
法曹一元化ということで修習を一緒におやりになるということは、私理解できるわけでございます。普通の常識から申し上げますと、大学を卒業して就職する、あるいは一つの技術なりなんなりを身につけるというふうな場合には、修習を受ける人が月謝なりなんなり払って、そして資格を得るというのが常識だろうと思うんです。あるいは特定の役所に入りまして、その役所の人たちが、何といいますか公務員としての研修なりなんなりを受けるというのは、それはやはりそれぞれの役所の目的に従って研修を受けるわけですから、それはいいんですけれども、弁護士さんになる、在野法曹で大いに国家権力と闘おうというふうな気持ちを持っている人もおられると思うんですね。それは七五％全員か、あるいは幾らか知りませんよ。そういうふうな人たちが年間三百万ぐらいの俸給なりなんなり国からもらう。しかし、国からもらうのは潔しとしない、それはもう返したい、我々はいろいろ研修は受けるけれども、国から手当なんかもらってそういうふうにやるのは我々の在野精神に反するというふうなことでお話し合いのあったような修習生はいらっしゃいませんか。どうでしょうか。
今回の商法改正の一つの大きな眼目に、明治三十二年以来初めての株式会社についての最低資本金制度の導入というのがあるわけでありますので、きょうはその問題に絞ってお尋ねをいたします。
 株式会社について一千万円の資本金を導入する、あわせて有限会社に対して三百万円に資本金を引き上げさせる、五年以内にやらなければみなし解散をさせる、要するに法人格を否認するという日本の商法始まって以来の改正案なわけですが、この問題については二つの側面から物を見なければならぬ。一つは、これによってどういうメリットがあるんだということだと思います。提案趣旨から判断いたしますと、その最大の目的は債権者保護にあるということのようであります。この問題については追って質問いたします。デメリットは何か。最大のデメリットは、こうした中小零細法人が五年以内に増資をできなければ法人格を否定される、そういう負担、義務を押しつけられるということだと私は思うのです。どちらの方が大きいかというのがまさに判断の分かれ道になろうかと思うわけでありまして、そこで最初に、現在の日本の法人の実態の中でこの制度が導入されることによって増資を義務づけられる法人数が一体何社あるのか、お尋ねをします。
 と申しますのは、当法務委員会に出された法務省の資料によりますと、株式会社については一千万未満が八十三万五千社あるということが記載されておるだけであります。また、国税庁の平成元年十二月の「昭和六十三年分 税務統計から見た法人企業の実態」というのを見ますと、同じ時期の統計でありながら一千万以下の株式会社数は六十三万二千七百三十三社しかないわけであります。また有限会社については、法務省の資料を見ましても三百万以下の有限会社数が一体幾つあるのか数字が出てない。国税庁からの資料によっても出てないということなので、現実にこの法改正によって何社が影響を受けるのかについて答弁を願いたいと思います。