まず最初の調査の点でございますけれども、先生今、調査をしなかった、こういう厳しい御指摘でございますが、私どもは、その状況において可能な限りの観察を含む調査はやっているわけでございます。この調査委員会での中間報告でも記述されておりますが、大専門家が一々岩石の試験をしボーリングをし、いろいろな各種の通常では考えられない調査というのは、全部の地域に細かくすることは現実にできません。しかし、そういうことをあの場でやったわけでございます。それにおいても、その結果をもってしてもなかなかそういう判断ができない、こういう意味の、超スーパーなレベルの調査はしておりませんが、通常の可能な限りの調査、観察を含める調査はやらしていただいております。これが一点。
 それから、二点目の百五十ミリとしている理由でございますが、これは何もこの地域だけではございませんが、いわゆる異常気象時の通行規制のための基準値としては、この区間の過去の降雨量とか災害の発生状況から決めるのが日本全国基本的な考え方でございます。そしてここにおいては、昭和四十六年から四十九年までの四年間の雨量データに基づいて昭和五十年度に設定されたものでございまして、昭和四十七年の九月、連続雨量百六十七ミリ、千九百立米の土砂が崩壊したこと、また昭和四十九年の九月、連続雨量百三十三ミリで災害が発生しなかった、こういう事実等を踏まえてこの百五十ミリというものを規制の基準値としてさせていただきました。なお、こういうことでございますので、百五十ミリというのは、ここの地域の一つの歴史的経過の中で経験的に判断して決めたものでございます。その点を御理解願いたいと思います。

    〔大島委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
 それを隊員個々人の武器使用といったおよそ現実から遊離した机上のレトリックを用いることで正当化しようとすることは、最高法規としての憲法をべっ視し、主権者たる国民を愚弄するものであると批判されてもいたし方ないのではなかろうかと思います

 もっとも、この点に関連いたしまして、政府は、平和維持軍が武力紛争に巻き込まれるような事態に立ち至った場合には撤収あるいは中断するから大丈夫であるという議論をも展開しております
しかし、これもＰＫＦの活動がまさに紛争地域において現地司令官のコマンドに基づいて行われるという実態を無視した机上の議論と言うべきであります
なぜならば、仮に政府の主観的な意図としては撤収する気持ちでいたとしても、客観的にはいや応なしに武力紛争に巻き込まれてしまい、現地司令官が武力行使を命ずるという事態は十分にあり得るからであります
平和維持軍に参加する以上は、猪木正道氏が指摘するように、戦闘行為に巻き込まれることは覚悟しなければならないのであって、それを撤収あるいは中断できるから大丈夫だという議論はＰＫＦの活動実態を隠ぺいし、国民を、そしてまた実際に平和維持軍に参加する自衛隊員をも欺くものと言わなければなりません

 さらに、同様に法案の違憲性を覆い隠す議論の一つに、外国隊員の防護の問題があります
法案の二十四条三項に言う「隊員」が日本の国際平和協力隊の隊員を意味することは法案の規定上明白でありますので、政府は、外国隊員のための武器使用は、人道主義の立場で刑法の正当防衛、緊急避難に当たる場合にのみ行うとしておりますが、しかしこの議論も、結局のところ、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を覆い隠す論理でしかありません
なぜならば、平和維持軍に参加する以上は、自衛隊員も事務総長の配置、組織、行動及び指令に従わなければならないということは、いわゆるモデル協定案などによっても明らかでありますから、現地司令官が他国の隊員のために組織的に武力行使を行うことを命じてきた場合においては、それを拒否することは自衛隊員にはできないからであります
それをあたかも拒否できるかのごとくに説明することは、やはり平和維持軍の活動原則を殊さらにゆがめて国民に説明するものと言わざるを得ません

 法案の内容に関して最後に指摘しておくべきは、法案がシビリアンコントロールを完全に無視している点であります
国会の承認を不要としている法案の考え方は、国権の最高機関としての国会の地位を全く無視するものであります
本法案によって自衛隊が海外派兵する場合と防衛出動が発令される場合とで、国民にとって事柄が持つ重大性に差異は全くありません
政府はまた、国連の迅速な要請にこたえる必要という点をもその理由の一つとして挙げておりますが、これも全く本末を転倒した議論であります
ＳＯＰは、ＰＫＦに参加する以上は国連事務総長の指揮下で行動しなければならないが、しかし、そもそもＰＫＦに参加するか否かは全く各国の自由であることを強調しております
それに対して、政府は、ＰＫＦに参加した自衛隊員の行動については、日本の国家主権を強調しつつ、他方で、参加するかどうかについては国連の要請に迅速にこたえなければならないから国会の承認は不要であるというふうに言っております
どうしてこのようにＳＯＰの原則とも完全に逆転した論理を駆使するのでありましょうか
このような論理で国会の承認を不要としてしまうことは、私は国権の最高機関としての国会の自殺行為になりかねないと考えるものであります

 以上、ＰＫＯ法案の問題点についてごく簡単に私の考えを述べてまいりました

 確かに、今日の国際社会にあって、日本が積極的な国際貢献を行うべきことは、ほぼ異論のないところかと思われます
しかし、問題はその中身であります
このような形で、自衛隊の海外出兵という形での国際貢献をアジアの人々は決して望んではおりません
また、国民の多くも決して望んでいるわけではありません
むしろ私は、既に日本国憲法の制定段階において吉田首相が次のように明言していたことをここで改めて想起したいと思います
すなわち、我が国はいかなる名義をもってしても交戦権はまず第一みずから進んで放棄する、放棄することによって全世界の平和愛好国の先頭に立って世界の平和確立に貢献する決意をまずこの憲法において表明したい
日本国憲法は決して一部に批判されておりますような一国平和主義をその内容としておるものではないことは、この吉田首相の決意表明によっても明らかであります
しかも、このような平和憲法による国際貢献という考え方は、冷戦後の今日においてますます重要な意義を持ちつつあると私は確信しております

 自衛隊の海外派兵などによる軍事大国化への道を選ぶのか、それとも、不戦、軍縮さらには南北問題、環境問題などの地球的課題を真に平和的な方法で解決すべく努力する道を選ぶのか、日本は今重大な歴史的な岐路に立たされております
かつてのような侵略戦争の過ちを二度と繰り返さないようにすることが現在に生きている私たちの責任であることを、歴史的責任であることをぜひともこの国会におかれましては御認識されますことを切に要望いたしたいと思います

 以上をもちまして私の公述を終わらせていただきたいと思います
御清聴ありがとうございました
（拍手）