総理ね、やっぱりしっかりしていますよ。歴代の法制局長官の中で彼が一番しっかりしておる。いや本当、三百代言みたいのが多いけれども、本当にこれはしっかりしている。私は第一部長のときからつき合いしておるんだけれども、私、別に打ち合わせしているわけじゃないですよ。
 それはいま言ったように、この立法者の客観的意思というもの、これは非常に大事なんだ。それは法を制定するときの確定者の物の考え方、理念、それから先見性、これが非常に重要な要素を占めるんですね。だから、現在の憲法をつくるときには、これはもうだれしも常識になっておりますが、占領軍というものがあったんです。これは憲法制定権者とも私らは思うんです。それだけにこの占領軍の理念というものは一体何であるか。きょうはそれは議論しません。それから先見性というものは一体何であったかということを考えなきゃいかぬのですね。
 そこで総理にお聞きしますが、この昭和二十一年、憲法当時のＧＮＰ、それから最近のＧＮＰ、これは数字は河本先生に聞いた方がいいかな。ちょっと答えてください。
御指摘のことは、制憲議会におきまして第九条の論議が行われましたときに、昭和二十一年の六月の二十八日の衆議院の本会議におきまして吉田総理が、「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」、こういう答弁をされました。また、二十一年の六月二十六日に衆議院の本会議で、防衛のための戦争をも否認するような答弁をされたわけであります。
 もっとも、この答弁につきましては、吉田総理は、二十一年の七月四日に、衆議院の帝国憲法改正案の委員会におきまして、さきに「私ノ言ハント欲シマシタ所ハ、自衛権ニ依ル交戦権ノ放棄ト云フコトヲ強調スルト云フヨリモ、自衛権ニ依ル戦争、又侵略ニ依ル交戦権、比ノ二ツニ分ケル区別其ノコトガ有害無益ナリト私ハ言ツタ積リデ居リマス、」というような答弁をされましたし、また、第七国会における施政方針演説において総理は、「戦争放棄の趣意に徹することは、決して自衛権を放棄するということを意味するものでない」とか、あるいは十二回国会の衆議院の平和安保条約委員会において、自衛権に関し、制憲議会当時の説を変えたのかとの芦田委員の質問に対して、吉田総理は、「私の当時言ったと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名前でもって戦争が行われたということは申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思います。」という答弁はされてはおります。
 されてはおられますが、率直に申し上げて、二十一年当時の答弁とその後の答弁との間に客観的に言って変化があるということは事実として認めざるを得ないと思います。
第一段に言われました実定法の中には、むろん文字に書かれたいわゆる制定法も含みますが、慣習法なども含まれますから、その点はちょっとお断わりしておきます。
 それから第二段に言われました実定法について改正ができると、あるいは解釈によっていろいろな補い方ができるというのは、そのとおりだと思います。
であるなら、長官ね、実定法は文字であらわされたものなんで、自然法と違いますね。自然法は変えることはできませんが、実定法は、文字であらわされたものを実定法と、こういうふうに言ってますが、それだけに時の流れによって改正することもできるし、または解釈においても拡張解釈も類推解釈もできると、こういうふうに理解しておって間違いございませんか。
実定法というのは、国家機関等の制定行為あるいは慣習など、人間の行為によってつくり出された法であって、一定の時代、一定の社会において効力を持つものというふうに言われております。
 これに対して自然法というのは、時代、社会を超えて、人間の本性とか事物の本性とか、そういう普遍的な、根源的なものに基づく法があるという考え方があり、そういう法を自然法ということになっております。
これから検討するわけでございますので、メリット・デメリットという問題は、その検討の結果を待ってということになろうと思います。
 ただ、私どもが今学校五日制の研究を行うに当たりまして、問題として意識しておりますのは幾つかございます。
 まず第一は、教育水準の維持の問題でございます。
 今まで六日でやっていた内容を五日でやる場合に、どのような問題が出てくるか。その際に、現行の教育水準は維持する必要があるであろう。これにつきましては、各学校段階におきまして、内容の精選とか指導方法の工夫ということによりまして教育の質の維持ということに努めなければならない。それをどうしたらいいかということが課題であります。したがいまして、これは当然今回の研究校におきまして、いろいろ具体的な指導計画の策定ないしはその実施の過程におきましてこの問題について研究を深めていくということになろうかと思います。
 第二は、児童生徒の学習負担の問題でございます。
 六日のものを五日でやるという場合に、授業時数をどうするかという問題もございますが、内容的にも子供たちの学習負担が過重にならないような配慮が必要である。そして、教育活動が一層充実しなければならない。そのためには具体的にどうしたらいいかということも検討の課題でございます。
 それからもう一つは、子供たちの受け皿の問題でございます。
 家庭や地域社会におきます子供たちの生活環境、生活行動につきましてどのような対応をしていったらいいか。土曜日を仮に休業にした場合に、その子供たちはどこに行くのか。都会などでは、ほうっておけば塾に行くのではないかという指摘もございます。塾に行かないまでも、子供たちを受け入れる態勢がどの程度整っているかどうか。さらには、学校は休業であるけれども、学校の施設は開放してその子供たちを受け入れるという場合もあるのではないかということで、こうした問題につきましても検討、研究を深めなければならないというふうに考えております。
 大体その三点が大きな課題でございますが、そのほか、国民の世論調査によりますとまだ六割が反対でございますので、こうした国民の世論と申しますか、国民の理解をどのように得ていくかという問題もあろうかと思います。
 いずれにしましても、目下この四月から具体的な検討、研究を始めたわけでございますので、その成果がまたわかり次第、御報告を申し上げたいと思います。