それで、お尋ねをいたします。
 実は、陳情書の中にこういうことが書かれているわけであります。
 このたびの「八・五豪雨水害」による四組合の被害額は五十八億円に達し、円高不況による受注の減少、相次ぐ単価の引き下げ等により経営は最悪の状態にあった中での今回の水害は、我々中小企業がこれから先どのようにして生きていけばよいのか途方に暮れると同時に、会社存続の自信さえもなくなってしまう現状であります。
  特に四組合は二、三メートルの濁流に覆われ、建物・機械・備品・原材料・副資材・車両等、団地内のものは総て水害にあい我々組合だけではとうてい対処できない状況にあります。
  つきましては、これらの窮状をご賢察のうえ、下記事項について特段のご援助とご配慮を賜りますよう衷心より陳情申し上げる次第でございます。
これが前文でございます。
 そこで、答えていただきたいと思います中身はこうであります。
 「中小企業高度化資金既往貸付分の元金・利息支払いの猶予措置」それから「災害復旧高度化資金による建物・機械並びに機械の修理代、原材料、売上損失等に対する特別融資措置」をやってほしい、こう言っているのです。やっていただけますか。
どうもはっきりいたしませんね。法改正なり立法措置をとらなければこの問題は解決しないのかなというふうにも思いますけれども、今の答えですと、被害を受けられた人たちの痛みや苦しみを知らないんじゃないか、やはりもっと庶民感覚の上に立って政治があるべきだということを特に私は強調したい、こう思っているところであります。
 関連いたしますから先に進ませていただきますが、実はきょう私の地元の方が陳情書を持ってまいりました。ひとつこの点について触れさせていただきますが、委員長から報告がありました郡山市の工業団地と食品団地の方々であります。委員長もごらんになっておわかりのとおり、大変な水かさになってしまった、そのことによってコンピューター関係の機械を持っている企業はほとんど全滅というような状態であります。特に、食品団地は市民の食料を供給する重要な拠点でありますだけに、市民生活にも大変な影響を及ぼしているわけであります。その被害の状況、写真も届けられましたから、ひとつ長官にも見ていただきたいと思いますので、委員長、よろしゅうございますか。
私がお話し申し上げておりますのは、自然災害によって個人の受けた被害については従来より自己が負担をすることを前提に各種の救済のための融資制度等が設けられているというのが実態でございます。災害の原因等についてどうであるかということを前提としたお答えは、今の段階では差し控えたいと思います。
今の答えだけでは私は納得ができません。もっと一歩も二歩も踏み込んだ国の救済措置があってしかるべきだ、実はこう思っているわけです。
 ちょっとお尋ねいたしますが、これは自然災害なるがゆえにそういう状況なんですか、あるいは、後で触れますけれども、国なり自治体の今度の災害に対する一定の責任が明確になればさらに別な意味の救済措置が可能なんですか、どうなんですか。
塩田先生にお答え申し上げたいと存じます。
 まず、お尋ねの社会保障予算につきましては、毎年多額の当然増が生じますことから、いわゆるシーリングにおきまして、年金の成熟化等に伴います増につき例外的な増加枠が認められてきておりますけれども、あわせて、制度の長期的な安定を確保する見地から、医療保険の基本的な改革などに取り組んできたほか、厚生年金国庫負担の繰り延べなど、いろいろな財政上の工夫を重ねてきたところであります。厳しい財政事情が続く中で、社会保障予算の編成というのは一層難しくなると思われますが、今後とも、社会保障の実質的な水準を確保するために、具体的な方策につきまして幅広い観点からいろいろ検討を進めてまいる所存でございます。
 次に、退職者医療についてでありますが、今回の老人保健制度の見直しは、各医療保険制度間の老人医療費の負担の不均衡を是正しようとするものでありまして、退職者医療によります財政影響の補てんを目的とするものではありません。政府としましては、厳しい財政事情のもとで、市町村国保について特別の財政措置を講じてきたところでありまして、今後とも、その安定的な運営が行われますように、最大限の努力をいたしたいと考えておるものでございます。
 次に、老人保健施設に関するお尋ねでありますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、本年度の予算は、昭和六十二年度以降の本格実施に備えまして、基礎データの収集を行いますことを目的とするモデル実施のためのものでありまして、実施主体の御協力も得まして、適切なモデル実施を行いまして、要介護老人にふさわしい施設として本格実施をしてまいる所存でございます。
 また、老人保健施設におきます利用者負担につきましては、家庭においても必要とされます食事代などについてお願いすることといたしております。この利用者負担の額につきましては、多様なニーズに対応できるように、原則として施設が定めることといたしておりますけれども、老人にとりまして過重な負担にならないよう、老人保健施設の運営基準においてガイドラインを示して指導をしてまいる所存でございます。
 老人保健施設の拠出金の将来見通しにつきましては、昭和七十五年度までに仮に三十万床程度老人保健施設が整備された場合には、約一兆円となり、老人医療費拠出金と合わせて約八兆五千億円程度になるものと見込まれます。老人保健施設を導入しない場合に比べて、拠出金全体の伸び率は、約二ポイント程度低下するものと見込んでおるものでございます。
 また、老人保健施設の給付を定額制といたしましたのは、入所者が入院治療の必要のない、症状の安定した寝たきりなどの要介護老人でありまして、必要とされますサービスも、看護や介護あるいは機能訓練など比較的定型的なものが中心でありますために、出来高払い制より定額制の方がふさわしいと考えられたためであります。
 最後に、国保の滞納者の問題についてでありますが、今回の改正は、先ほどお答え申し上げましたとおり、国保被保険者間の負担の一層の公平を図るために、資力がありながら故意に保険料を滞納している悪質な滞納者に限りまして措置を講じようとするものでありまして、国民の基本的な権利に抵触するおそれはないと考えておるものでございます。
 以上でございます。（拍手）
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