いろんな事情を総合的に考えて決めると、最終的に決めるということになりますので、米審はあさって、これはもう決めておりますので、あしたじゅうにはどうしても決めなきゃいかぬと、こう思っております。
先ほど来のあなたのお話を聞いていると、もう米審はどうでもいいようなふうに聞こえるものですから、初歩的な、失礼な質問になったかもしれませんが。
 それで私どもは、米価の算定方法なんですが、この算定方法、先ほど来議論になっているんですが、まだ決めておられないと、こういうことなんですが、いつ算定方法をお決めになるんですか。
諮問に応じて審議をして、答申すると、こういうことでございますが、やはり政府の考え方がいいか悪いかという意見を、いろんな各界の人がおられますが、それを集約して答申に出されると、こういうことでございます。したがいまして、諮問をするという諮問案はあくまでも政府としてはこれが一番いいものであるという自信のあるものを出しまして、本当にそれでいいのかどうかということを審議していただく、こういうものだろうというふうに思っておるわけでございます。
確かに生産者の皆さんの御意向というものは、それは私どもも考えなけりゃいけないと思いますけれども、しかし一方では、何分にもますます厳しい需給事情でございますし、また財政問題も非常に厳しくなっている、こういう事情も、これも考えざるを得ないわけであります。
 そこで、そういう全体の情勢を踏まえてどう考えるかと。特に私どもはやっぱり諮問米価、どういう米価を諮問するかというのがまず第一の大事な問題でございますので、それを、最終的な決定はあしたじゅうにはどうしてもしなければいかぬと、こういうことでございますが、事務当局どうかと、こういう御質問でございますので、私どもは、やはり確かに生産費の増加とかあるいは農家経済の状況もございますが、何と申しましても需給事情と財政事情と、これも考えざるを得ないと、そういう非常に厳しい状況に置かれているということを申し上げざるを得ないわけでございます。
大臣は、最終決定は各般の意見を聞いて最終的に、あしたじゅうには決めにゃいけませんから、決めるわけですけれども、据え置くという方向で考えていきたいという趣旨のことを午前中この委員会で申し上げたわけであります。
午前中に大臣がお答えいたしましたのと、私ども事務当局でございますのでまさに大臣と一心同体でございますので、大臣は据え置きたいと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、私どもも同様に考えておるわけでございます。したがいまして、いま三百八十数億のどうこうという御質問でございますが、ちょっとそういう問題は考えていないと、こういうことでございます。
過剰の原因、これは基本的には消費が減退する、あるいは生産力が上がるという問題でございますが、端的に計画が正しくなかったんじゃないかと、こういうお尋ねでございます。これはなかなかこの需給の見通しというのはむずかしいのでございますが、たとえば生産面で見ますと、非常に豊作続きと、この十年間を見まして作況が一〇〇を割ったのは二年間だけでありまして、全部あとは一〇〇を超えておるわけでございます。そういうような事情もございます。それから、消費の方は私どもできる限り消費拡大をしたいということで、消費拡大の意欲、それを盛り込んだような、そういう意欲的な消費量というもので消費量を見込んだというような面もないわけじゃないのであります。そういうことが結果的には確かに生産力を過小評価し、消費量を過大評価したという面、結果的にそういうふうになったということだけは認めざるを得ないわけであります。しかしながら、三たび過剰を出すということはもう絶対に許されないことでございますので、五十五年も第一期中にもかかわらず需給計画を改定しましたし、いま問題は第二期対策でございまして、これにつきましてはできるだけ需給をきちっとした見通しを立てて、その上で転作の推進、限度数量の設定等をしたいと、かように考えて現在検討しておるところでございます。
どれ一つ具体的に聞いても、一生懸命やろうと思っているけれどもうまくいかない、一年おくれだと、そんな答弁ばかりはね返ってくるわけですね。消費が拡大しなければ米が過剰になるのは当然なんです。ただ、一般の国民が米を嗜好するのが少なくなっただけでは済まされない問題である。政府の責任として拡大をしていかなければいけない。そこで、先ほど来私が指摘をしておりますように、農民は、農家は政府のおっしゃるとおりに生産調整に協力をしてきたんです。米が余ったって農民の責任じゃないんです。政府の見通しの誤りです。あるいは政策の手おくれなんですよ。それについて大臣からも答弁を求めたけれども、食糧庁の次長としてどういうふうに考えておるんですか。
お答え申し上げます。
 最近のわが国の建設産業の海外受注は大変拡大いたしてまいりました。これは御承知のとおり、石油の産出国がかなり工事を活発に発注しておりますとか、また先進諸国が発展途上国に経済協力というようなことでかなりの建設業をやっておるというような結果でございまして、建設業につきましても昭和四十七年ごろは五百億円弱でございましたが、五十三年度では五千六百億円というふうにかなり飛躍をしております。しかし、こういった建設産業の海外進出あるいは技術輸出につきましては、日本のいままでの輸出対策が、どちらかといいますと、物の輸出あるいはプラント輸出というのが中心でございまして、技術輸出の方には余り措置がなされておらなかったというような現状もございます。
 そこで、いま御指摘のございました輸出保険につきましては、建設産業界の強い要望もございまして、最近におきまして輸出補償保険、それから海外建設工事保険が制度化されるといったようなことで、海外工事に伴います各種の危険をカバーするための制度が充実されてまいりました。これらにつきましても、今後とも私どももさらに力を入れてまいりたいと思っておりますし、また輸出入銀行につきましても、延べ払い代金または長期の運転資金に対しまして、市中銀行と協調して融資を行うというような新しい制度もできてまいりました。今後ともこれらの充実についてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕