たびたび同じことを申し上げますが、そういうことがあっていかぬと思うから私どもは一生懸命やっておるわけでございまして、その結果として今景気も悪うございますし、それから先ほど委員御指摘のように第三国関係の製品が大量に今日本に入っており、それが市場を圧迫しているというような業界の特殊事情もあるようでございます。そういう点も含めまして私どもは私どもなりに民業圧迫にならないようにという見地から努力をしているわけでございますので、一刑務所だけがそういうことで官を代表して民業圧迫に走っておるというふうな御批判だけはひとつお許しいただきたいと思います。
努力をしていただくのは幾らやっていただいても結構なんです。しかしその結果がどうなっているかということが重大なわけで、今現状が改善されていない、より悪いということを申し上げているわけです。
 お値段の点でも私申し上げますけれども、お土産店に一本四千二百円で白水晶のネックレスを卸していたＣという卸の業者がございます。この卸業者は青柳ネックレスが同じ品を一本千八百円に値下げして納品したということで今までの品は全部返還させられてしまう、そしてその後は全く発注がない、こういう影響も出ているわけでございます。減産だ減産だとおっしゃいますけれども、じゃ、その実態は具体的に水晶でどうなっているのか、アクアマリンでどうなっているのか、何がどうなっているのか、企業秘密でおっしゃれないとおっしゃるわけでしょう。しかし業界の影響は出ているということになりますと、ただ努力しました、減産しております、そんなことは信頼できないわけなんですね。こういう点をはっきりと解決をしていただかなければ、刑務所が、政府が零細業者を圧迫して、民業を圧迫しないと言いながら民業を大いに圧迫している。
 地場産業を守るというのは、これは政府の方針であるはずなんです。私は刑務作業がいけないなんて言っておりませんけれども、刑務作業をやることによって、政府の不注意によってこういう零細業者がどんどん倒産していく、それで民業が圧迫されている。こういう状態についてこれでいいとお考えなんでしょうか。私はこの値段の点でも随分と問題がある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
非常に詳細に御調査でございまして、私どもまだ報告聞いていないことも多々ありますようでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、私どもは民業を圧迫していいなんということは少しも考えておりません。ですから、この前御質問ありました際に、私どもできる限りのことはするということで、直ちに業者に対しまして減産方についでお打ち合わせをしまして、その御協力を得て今各品目についてそれぞれ減産をさしてもらっていただいているわけであります。私どもの立場からいいますると賃仕事を確保するというのも刑務作業のために非常に重要な仕事なわけでありますけれども、今のような御事情がおありになり、組合がお困りだということでありますので、それなりに私ども精いっぱい対処をしておる、この事情はひとつお認めいただきたいと思うわけであります。
私、実際その水晶をやっておりませんので、各方面にお願いした結果であるとしか聞いておりませんので、その点につきまして、もしそれが必要でございましたら後刻お知らせ申し上げます。
それで、その一社の有力なものが撤退をいたしましたので、後の賃仕事をつまり確保したいということから各方面にお願いをして歩いた、その中に今申しました県や商工会議所があったというふうに私は報告を受けております。
各方面にお願いしたようでございます。前回その経緯につきましては橋本委員の御質問にお答えいたしましたけれども、今甲府の刑務所に入っておりますいわゆる賃収仕事と申しまして、国が計画的に自前で製作をするのではなくて、民間の企業からいわば賃仕事をお引き受けしてやるという形でございますね。この作業が各種にわたり約二十社に及んでおります。
そんなものはできないことはないと思いますので、ぜひお出しいただきとうございます。
 これは青柳ネックレスの作業を賃収するというときに、県や商工会議所にお願いして青柳商会の原石の切断研磨の仕事を持ち込んでもらった、こういういきさつを語っておられますけれども、これはどちらなんですか。県なんですか、それとも商工会議所の方からの話だったんですか。その点ちょっとはっきりしてください。
なるべくはしょりまして、最後に喫煙と健康の問題につきまして一言、私の意見を交えて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 喫煙と健康の関係はもう最大の課題だというふうに私は考えております。ところが、非常に不透明な部分も多いわけです。ＷＨＯによる「健康か喫煙か」、こういうスローガンに示されますように、たばこの害を訴え拒否する運動というのは、世界的な広がりを今示しているわけです。ところが喫煙と健康の因果関係について、まだ今残念ながら明白な調査結果が得られていないのではないか、こういうふうに思います。それはなぜかというと巨額なお金がかかるから、こういうことなんです。だから、これは本当は厚生大臣か総理大臣に答弁いただきたいんです。どうも政府の態度というのはあいまいじゃないかなというふうに私は思っております。公社は公社として病理学的な研究ですか、今一生懸命やっていらっしゃる。二億何千万でやっていらっしゃる。ところが厚生省の方は助成金をちょっと出しておる程度で、実質的にはノータッチじゃないか。私は、今回新会社へ移行するということであれば、やはり本当に国民の信頼するに足るデータを出して、喫煙と健康という問題について国民の信頼というものを得ていかなければならない、こう思いますね。
 だから、これは私の本当に個人的な意見ですが、そういった両省の枠を超えてといいますか、あるいは大蔵省あるいは専売公社あるいは厚生省ということじゃなくて、やはり中立的な機関を設けてやったらどうだということ、これは極論的な意見かもしれませんが、心の中でそういうことを思っております。それができなければ、厚生省というのはもっときちっとやるような方向で国民の信頼にこたえた方がいいんじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、ちょっと大臣の所管の範囲外かもしれませんので、私の意見としてお聞きをいただいて、もし御見解があったらお聞かせをいただきたいと思います。