今住専の結論をちょっとおっしゃっていますけれども、私は、まず前提としてそういうことを政府は表明することが大切だ、結果の問題云々よりも、それが今国民の皆さんに対する理解を求める大きな姿勢ではないかと思うわけです。
 特にこの優先株の内容について、私は全然わからぬわけですけれども、例えば優先株の引き受けに当たっては、当然その配当率というのは予想されるわけですよね。どうなっているんですかね、その点は。発行条件として、アメリカでは約四％の配当を求めたと言われておりますが、政府はどう考えてみえるんですか。
本件につきましては、既に住専対策の際の三法におきましても、破綻銀行、破綻した金融機関につきましてはその責任を徹底して民事、刑事両面にわたって追及をする、こういうことであります。
 今日の安定化策におきましては、優先株を引き受けてその後破綻した場合はどうなんだ、端的に言いますとそう受けとめて答弁を申し上げますと、破綻処理の場合と全く同じでございまして、刑事、民事の責任は問われます。
じゃ、こういう質問にしましょう。
 多額の、十三兆にわたるところの公的資金を導入するわけですよね。この優先株を発行した金融機関がもし資金を供給したにもかかわらず経営が失敗をする、あるいは最終的には国民の負担になった場合、経営者はどういう処分になるのか。
 私は、刑事罰を科したっていいじゃないか、あるいは私財の没収等の処分をすべきだ、こういうものが前提でなければ、公的資金を導入するというわけにはいかぬと思うんですよ。過日、大蔵大臣は、経営者責任追及せずと言われるような答弁をしておりますが、私は、三十兆に対する、この公的資金の投入というのは非常に重いものがある、国民に対する責任がある、だからフォローアップは徹底的にやらないと認めるわけにはいかないという考えを持っておるんですが、その点、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 確かに、先生のおっしゃるような観点から見ればそういう議論も成り立つと思いますが、私どもが御提案申し上げております内容は、やはり国による私企業への介入ということが余りあってはならないのではないかというような観点から、優先株はそういった議決権がないというのを前提としておりますので、そういう形での御審議をお願いしているわけでございます。
その次に、今般の救済スキームの内容に入りますが、いわゆる自己資本の充実について、優先株の引き受けということが出ておるわけですが、なぜ優先株なのかという説明が余りないのですよ。一般株でどうなんですかという話があるわけです。
 株主にしてみれば、優先株を発行されると自分の取り分が減るということがありますね。株主は平等でありますね。彼らにもどう説明をするかという問題もあるわけですから、逆に、優先株の引き受けではなくて、一般株を引き受けて、政府は株主権を行使して当該金融機関に対して合理化を求めていく、あるいは監視を強化するという方法があってもしかるべきではないかと私は思うのですが、その点はどうでしょう。
今、拓銀の破綻処理あるいは日債銀への支援などに当たりという例示を引かれました。確かに、そういう御指摘のような印象を持たれるかもしれませんけれども、政府としては、そのときそのときに応じまして、個別金融機関の問題によって内外の金融システムに大きな動揺が生じることのないよう、適切に対応してきたと考えております。
 今後におきましても、今般の金融システム安定化対策を講じることなどによりまして、預金者の保護、金融システムの安定性確保というものにさらに万全を期してまいりたい、そのような思いでおります。
では、与えられた時間が少ないので、少し内容に入っていきたいと思うのですが、実は、これまでの金融機関の破綻処理の事例を見ておりますと、例えば日債銀については、住専の後処理ともいうべき社団法人の新金融安定化基金によって救済をした、こういうように聞いております。
 特にこれは日本銀行から出ましたところの第一勘定の一千億のうちの八百億を日債銀に投入をしたわけであります。ところが、拓銀においてはこれはもう破綻をさせた。すなわち、金融行政の一貫性がないということが国際的にも批判をされておるのですが、その点、どのようなお考えか、お願いしたいと思います。
委員会の運営をめぐり、委員長以下理事会の方々、そしてそれをまた受けて、それぞれの党、国会対策のレベルにおいて、私自身の記憶でもさまざまな場面にさまざまな問題がございました。そして解決を見たとき、あるいは一定の解決に達し得なかったとき、さまざまなことがございましたけれども、私は、今議員からお話がありましたように、問題の認識を共有するとき解決策はその話し合いの中からまとめられる、今までもそう思ってまいりましたし、今回もそのような対応をしたがという御意見に対しましては、私は敬意を表したいと存じます。
どうもありがとうございました。大変貴重な御指摘であった、こういうふうに思います。
 それでは次に、伊藤参考人にお伺いしたいんですが、先ほど来、問題があるＮＰＯのチェックについては、行政判断よりむしろ裁判所の判断によるべきである、こういうふうな話になっておりました。
 それで、与党案とこれまた旧平成会案とを比較しますと、与党案の方は、基本的にはいろんなＮＰＯの活動状況については監督庁ということで県とかあるいは企画庁の方に行くことになっていますが、旧平成会案の方は、情報公開の徹底というふうな形でむしろ市民によるチェックあるいは会員によるチェック、また寄附をした人によるチェック、こういったものでその運営とそれから経理の使い方といったものをチェックしていってはどうか。
 おっしゃられたような裁判所の判断ということになれば、そういう情報公開が単に行政を通じて縦覧、閲覧されるということではなくて、そういうふうな形で毎年必ず義務づけるということがむしろ重要だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。