中小企業施策におきまして、小企業者というものを限定いたしまして対策を講じておるものが二つございます。一つはいま御指摘のこの信用保険法における特別小口保険制度でございまして、もう一つはいわゆる小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金というものの融資制度でございます。こういう二つの制度は、非常に零細でなかなか通常の経済ベースに乗る、たとえば担保とかあるいは保証人というものを準備できないというような中小企業者に対しまして特に優遇をするという制度でできたものでございます。こういう制度の趣旨から考えますと、対象を広くいたしますということは、やはり零細な方に非常に手厚く、いわば保護をするという趣旨が薄れるのではないかというふうなことが考えられまして、現在の時点でこの従業員五人というものの状態が特段に変化しておるとはわれわれは考えておりませんので、こういう保護政策の対象としましてはやはり五人以下という線を継続するのが至当ではないかというふうに現在は考えておるところでございます。
いろいろお答えをいただいたわけですが、やはり今後もっと各業種の動向というものを的確に把握をして、そして敏速な業種指定というものを行う必要があるのではないか、このように考えます。いまの御答弁をいただいておきますけれども、今後の対策について十分に実りあるものにしていただきたいと思います。
 特別小口保険ですけれども、この対象者、これが小企業者ということになっているわけです。この小企業者は、第二条の二項において「常時使用する従業員の数が五人以下の会社及び個人であって、特定事業を行なうもの」、こうなっておりますけれども、この五人以下というのは現状に照らして不的確ではないかと私は思います。この定義をもう少し拡大して、たとえば十人以下というように変更する予定とかあるいはお考えというものはないのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
信用保険法の不況業種指定でございますけれども、大きな理由といたしましては、主要な原材料の供給に著しい支障を来しておる場合あるいは需要の著しい減少を生じたという事由によりまして、中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じているような業種につき、その実態に即して機動的に指定を行ってきたわけでございます。
 現在におきましては、指定業種といたしまして、過酸化水素問題で需要が激減いたしました生めん製造業、あるいは需要の回復が依然として芳しくないメリヤス製造業、造船業等二十二の業種が指定されているわけでございます。これらの指定業種が解除される場合は、それぞれの業種につきまして逆に需要の回復あるいは生産水準の回復が行われまして、問題がなくなった業種につきましてはその都度指定を解除しておるわけでございます。今後とも、当然のことでございますけれども、不況業種の指定に当たりましては、中小企業の経営の安定に資するという観点から、業種の実態に即しまして機動的に行っていく考えでございますが、最近時点で特に指定を検討しておるという業種はございません。
ぜひさらに検討をすることによって改善を図っていただきたいと思います。
 次に、信用保険法の第二条第四項の三号に基づく不況業種の指定及び解除について伺いますけれども、いままでに指定及び解除された業種にはどういうものがあるか、その中で解除に至った主な理由というものは何か、それから今後指定しようとしている業種にはどういうものがあるのか、この辺を伺っていきたいと思います。
ＥＣとの接触をいたしました外務大臣の報告はただいまお受けしたところでございます。それによりますと、ＥＣ側の考え方もわれわれが考えておるところとそう隔たりがあるようには思えないと、すなわちアメリカが半年近くも人質事件の未解決の状態にある中で、いままで忍耐をもって耐えてきたわけでございますが、これは最近になりまして断交というような措置に出たということは理解できないことではない、しかし、この問題は平和的に解決すべきものである、したがって、アメリカが忍耐の限界を超えて軍事的な行動に出るというようなことがあってはいけないので、一方において、イラン側にＥＣ諸国が協力して平和的解決を迫ってまいる、同時にアメリカに対しましては軍事行動に訴えることのないようにという要請をしていくという基本の基調におきましては、われわれ等の考えと軌を一にしておるということでございました。
 それから第二に、しからば具体的にいまどういう措置を講ずるかということでございますが、さしあたってとるべき措置といたしましては、ＥＣ諸国とイランとの間には外交官がそれぞれ滞在いたしておりまするけれども、それを漸次縮減することを考えよう、あるいは査証等の交付につきましても、無条件に与えるというようなことについてはもっと考える必要があるのではないかというようなこと、それから新規の信用供与というようなことは慎しむべきでなかろうかというようなことにつきまして、とりあえずそういうことを構えながら、共同でイラン側に早期の解決を促すという措置をとろうというような趣旨のものであったと承知いたしておるわけでございまして、いまＥＣの外相会議の決定なるものを細かくまとめておるわけでございますが、それを踏まえた上で、わが国といたしましても、基本的にはＥＣ諸国と協力いたしまして平和的解決に努力してまいりたいと存じておるわけでございまして、具体的に何を、いつ、どういう姿で、どういう手段をどういう手順で講じていくかというようなことにつきましては、明日関係閣僚にお集まりをいただいて協議していこうと考えております。
 また、ＥＣの方でも、いま本国に報告で帰国いたしておりまするイランに派遣いたしている大使はそれぞれイランに帰任させて、またみんな相談の上で一致した対イ説得工作をやっていこうということでございますので、わが方といたしましても、二十六日には帰国いたしておりまする和田大使を帰任させたいと考えておるのがいまの私どもの持っておる段取りでございます。