ぜひこれは、いまの段階でやるのはちょっと筋違いだとおっしゃるかもわかりませんけど、できるだけ万全を期して、文部省の方でそういう細かい体制を、実際法案が通過したらこういうかっこうでやるんだというか、そういうものをちゃんとやっぱり腹案として持っていただきたいなと、こういう感じがするんです。そうしないと、一点一点突っ込んでいきますと全部そういうかっこうになりますので、どうも私としてはイメージがこうはっきりしてこないような感じがするものですから、ますます不安になってくるという部分があります。
 話を少し前へ進めてまいりたいと思います。実はこの間日大へ参りまして通信教育のいろんな資料あるいはデータをいただきました。先ほど高木先生の方から、あるいは勝又先生の方からもいろいろ質問があったんですが、もう一点は例の実験放送ですね、このデータ、このデータとずっと合わしてみますと、ずいぶん数字が違いますね。数字が違います。先ほど高木先生も言われましたが、通信大学というのはやや若い人、つまり大学へ行きたいんだけれども行けないから、とにかく何としても通信大学でも行きたい。そして、できれば転校するという人も中にはあると思いますね、二年から三年へ上がるときは一部の方へ転校したいと。だから全然性格が違うですね。この性格の違いというものを実はいろいろ御説明願いたいんですが、どうも通信大学の場合はやっぱり大学の資格を取りたい、したがって非常に若い人が多い。この実験放送のデータ見ますと、奥さん方とか一般会社員ということになっておりますね、そうですね。一般教養を高めたいということですね。今度の放送大学というのは、この両者の中間になるんですから、そのどちらをねらおうとされているんでしょうか。いままでの実験放送と同じなんだというふうにお考えなんでしょうか。私もイメージがちょっとはっきりしませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。
その点は、従来の基本計画においてはブロック別の地方事務センターというようなもので通信指導の処理を行うというようなことが指摘をされておりますけれども、私ども第一期計画を具体に計画をいたしました際には、これは第一期計画が、関東地域で学習センターとしては六カ所ということになるわけでございまして、第一期計画では、ただいまの通信指導の処理というようなことについては本部で処理をするということで考えているわけでございます。
 ただ、さらにそれを広げていく際の具体的な処理の問題としてそれをどうするかはこれからの課題であろうかと思いますし、ただいまのところは、第一期計画では本部での処理が可能ではないかという考え方をとりておるわけでございます。
 今後の第一期計画以後の問題では、いろいろ御指摘のような点はなお実務上どう処理することが最も適切か、その点は検討課題として処理をしなければならぬ課題と、かように考えております。
学習センターでゼミナールをやるわけですね、学習センターの方で。そうすると、レポートなんかのチェックというのも学習センターでやってもいいわけですね。
 同時に、さっきの話にちょっと返りますけれども、やや規模の大きい都市はいいんだけれども、今度逆に小さい町になればなるほどそういう先生方が集まらないということですね。そうしますと、むしろ中央から集めてそこへ専属で入ってもらうという体制を考えるべきなんでしょう、大学のない町も中にはありますから。むしろそういうところへ放送大学ということでメリット出そうとしているわけですからね。ですから、いまさっき申し上げた二つとも学習センターの方でやると、こういうふうに理解してよろしいんですね。
まあゼミナールなりあるいは卒論のお話も前にあったかと思いますけれども、検討課題ということで御答弁申し上げておりますけれども、総合科目の履修をどう義務づけていくか、あるいは担当教員の指導のもとで演習をして卒論を考えていくと、卒論に準ずるレポートをつくるというようなことも考えられるわけでございまして、ゼミナール形式でどうやるかということになれば、具体のどの科目でどういうことでやることになるか、その点はちょっとお答え申し上げかねるわけでございますけれども、やはり基本は学習センターで行うということが基本になるのではないかと、かように考えます。
ですから、この一次計画一万七千人の場合、やっぱり少なくとも添削いうのは一カ月も二カ月もかかって送り返すということはあり得ないと思うのですね。どんなに遅くても十日以内には大体送り返してあげるということじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱり五十人の人間が要るのですね、十日間ずっとつきっきりで。さっきの十分という計算です。だから、これ一分で非常に簡単にやってしまうということになれば、五人でできるということになるのですね。細かく計算してみるとそれほど大きな仕事があるんだということを私は申し上げたいんです。
 それからさらに、この間もゼミナールという話が、私の方からも出しましたのですけれども、こういうゼミナールは一体どうなのか。やるべきであるというお話は承っているのですけれども、必ずやるという返事は、局長の立場ではなかなかできないんだろうと思うのです。というのは、別に、いまの文部省という立場でございますから。しかし、ゼミナールとなれば、これはもっと大変な仕事になってくると。一回でオーケーじゃないですから、何回も突っ返してこういくということでしょうから。これはもちろん中央の方で、いわゆる本部でゼミナールをやるとしたらやっぱり行うんでしょうか、これはレポートの審査といいますか、これ全部本部でしょうから。ゼミナールも本部でチェックをするというお考えでしょうか、考え方でも結構です。
これは河本先生も御案内のことだと思うのですけれども、最初四十九年ですかね、試案が出たときに監査役の任期は三年だったわけですね。ところが、取締役の任期は二年だというので、三年説に反対が出て二年になってしまったわけですね。三年ならば、取締役の任期と関係なく、独立性を持って監査役は監査できるわけですよ。ところが二年になってしまえば、取締役をやめるときには監査役もやめざるを得ないということになってきますから、ここら辺も財界から反対が起きたか何かして、三年説が削られてしまったわけですね。こういうふうなこといろいろございまして、どうも形の上ではなかなかうまくできていると言えばうまくできているのですが、考えてみれば、株式会社というものは資本主義社会のチャンピオンですからね、それをいろいろな形で規制しようというのが少し無理ではないかとも私自身も考えるんですけれどもね。いずれにいたしましても、この法律はよくわからぬ点が非常に多いように私には思えてなりません。
 それから、引当金の問題でも、率直な話、またよくわからないのですよ。いわゆる公正なる企業慣行との関係で、企業会計審議会で企業会計原則というのがあるでしょう。それだって、継続性の原則とかそのほかいろいろむずかしいことを言うのですけれども、商法との間がどういうふうにつながっているのか、いままではっきりしなかったわけですね。どうもよくわからないのです。利益留保性のものといったって、利益留保性のものとは一体何と何と何を言っていたのか。いままでが非常にあいまいで広く認めていた。それをいまになって急にやかましく言うようになったところで、それが一々賄えるものでもないしというようないろいろな疑問がたくさんありまして、私自身もこの法案についてはじっくり質疑をしていかなければならないということでいまやっているところなんですが、非常に大きな問題がたくさんあるのですね。
 それから、もうさっき河本先生からお話が出ました企業の結合法の問題ですね。規制の対象というのですが、規制というのは企業結合の場合に一体何をどういう方向で規制をされようとしておるのか、率直に言ってなかなかむずかしいですね。これは恐ろしく抵抗が強いと思いますけれども、何をどういうふうに規制をされようとされるのでしょうか、これを河本先生からお伺いしたいと思うのです。