私は、消費税につきまして、早産であって、せめて一年間は準備期間としてほしかったと思うのであります。しかし、死児のよわいは数えません。これをさらにすばらしいものにしていく、そのためにはＰＲを大いにやってほしいということと、それからもう一つは、見直し論議を活発にやって、この早産児をすばらしい赤ちゃんにしていっていただきたいと思うのであります。こうした中で、まるで消費税を沈没させるかのように、年金問題で逆襲しているような印象を受けるのであります。一体どうなっているのかと思うほど私はびっくりいたします。国民感情を逆なでしているのであります。早産児ですからみんなでこれを守っていく。
 六十五歳につきましては、六十五歳の雇用が軌道に乗るまで六十五歳の年金支給引き上げということは慎むべきだと思います。なぜそうなったのか。その最大の原因は財政、とにかく均衡を保つようにやればよいという財政第一主義でありまして、もちろん財政も重要な施策の一つでありますが、それよりもまず民意のあるところを探りながら、働く人々の生活なり未来なりを考えて、これらを慎むべきである。そういう財政第一主義がもたらした、お金の勘定と同じような結果がこうした軽率な議論になったと考えております。
ありがとうございました。
 先ほどから消費税の話も、六十五歳年金の話もよく出ているわけですけれども、我々も将来の税制として間接税を考えていくという議論はすべきであろう、しかし拙速な、まして先生御指摘のように、国民の理解も納得も得られない中で消費税を強行するということは非常に遺憾である。そういう観点でありますが、ただ、そのときのいわゆるキャッチフレーズというのですか、高齢化社会に対応した安定的な財源確保のために消費税が必要である、総論的にはそういうことは言えると思うのです。そういう部分が、成立をしたと同時期に一方で高齢化社会を足元から揺るがす、年金を六十五歳に延長するという話が出てくるというのは、先生も先ほどその点お触れになりましたけれども、今そういう議論はすべきでないということに関してもう少しお話しいただけたらありがたいと思うのですけれども。
縦割りをどう改革するかということでございますけれども、私は、日本の官僚制度というのは最もすばらしいものの一つだと思います。それだけにまた欠陥もあるわけであります。したがって、よさを温存しながらどのようにして欠陥をなくしていくかということが課題であります。ただ、基本的に申しますと、これはいけないという、規制が多いのであります。そうではなしに、むしろこのようなものを育成するという方向で官僚制度の欠陥を長所に生かしてほしいと思うのであります。
 高齢化社会、私は三つの大きな課題を持っていると思います。雇用、年金、医療、それぞれ連動しております。雇用の延長ということが不可欠でありまして、そのためには、例えば企業の側でも年功序列型賃金体系、年功序列型の昇進制度をチェックしながら進めていく、そして速やかに六十五歳定年あるいは雇用延長ということを実現し、それからやがて七十歳、そして最困難なときには七十五歳くらいまで進めていかなければならないと思うのであります。
 その場合の雇用は可能かどうかということでありますが、高齢者、六十五歳以上を二つのグループに分けまして、前期高齢者、七十五歳以上の後期高齢者、この役割を考え、前期高齢者には主として雇用、後期高齢者には主として年金ということで進めていくならば、年金と雇用との問題を解決できると思うのであります。ただ、一定の年齢で一番所得を欲しくなるのは子供の教育であります。その意味で、奨学金制度あるいは学生にローン制度を拡大することによってこの問題がある程度解決するんじゃないかと思うのであります。
 一番重要な問題は医療であります。日本の医療は、私は世界で一番すばらしいと思うのであります。もちろん欠陥もあります。ただ、自由で、しかも平等化されている、そして効率的に運営される、その結果が最長寿社会ということになっております。その日本のよさを生かしながら、同時にいろいろな諸問題、差額ベッドの問題とかいろいろな問題を解決していく。そのために行政をどうしていくか。私はやはり医療行政は厚生省が中心になろうと思いますが、その中でこうした長所を生かしながら、欠陥をどう是正していくのか、立法府の問題でもございまして、ぜひ御検討いただきたい。官僚制度のよさを生かしていく、これが基本ではないかと思うのであります。
そのほかにたくさん周辺要因というのはありまして、私もそれはもう単品でみんな時間をかけてお話し合いしなければならないというふうに思うくらい、まだまだこの改正案だけで事が足りるということでは決してないだろうというふうに思います。
 それから、今お話に出ております基盤整備の問題にしても、確かに基盤整備をすれば農地の付加価値はついてくるけれども、実はそこにたくさんの借財が残っていたとかいうような問題とか、それからまた先般私、去年でしたか、局長とやりました小作料の問題なんかについても一遍お話し合いをいたしましたけれども、そんなふうな問題とかまだまだありますと思います。
 それからもう一つは、規模拡大、農地の流動化を図って規模拡大をと言うけれども、一体政府が考えている規模拡大というのはどの辺の規模拡大を考えておるのかというふうなことがやっぱりありますよね。これは、私が考えますには決して一律ではない、地域、方面、その事情によって全部違うだろうと思います。
 最近、私地方を歩いておりますと、政府は規模拡大規模拡大と言うけれども、我々も指導のしようがないんだ、というのは何となく基準がないからだ。むしろその基準を知っているのは我々地元の農業委員会あたりなんだ、こんなふうなことをよく言うくらい規模拡大によって得られるスケールメリットというのはやっぱり地域によって違うと思うんだけれども、確かにこれが今問われておりますね。
 これは答弁必要ないんですけれども、私の雑談でやらしていただくと、本当に五、六ヘクタールを過ぎるともうスケールメリットは出てこないんだなんていう話さえ出てきておるわけです。こういうふうな信憑性についてもやっぱり政府機関としては場面場面で、そういうものについてきちっとした示唆を与えていかないと、現実には何となく地域の人たちが考える地域の尺度で物が動いている、こういうことになりかねないんじゃないかなというふうに私は思いますものですから、今あえて雑談をいたしました。
 時間もないので、価格政策のことで私は一つ。
 当面、目の前に控えております米価の決定に当たって、新しい米価算定方式というものが、さっき大臣の口からも出た担い生育成というようなことにも非常に大きくかかわってくるのじゃないか。受け手がないということは、これは規模拡大も成立していかないということにもなりますから、これはどうなんだろうかなということを大変考えます。この新米価算定によれば、少なくとも一〇％ぐらいの価格引き下げに結びつくのではないかとごく単純計算して思ったりいたしますし、また米価算定のこうしたものが新しく取り入れられて米価が毎年下がるというようなことになれば、各地で計画しているところの担い生育成計画みたいなものにも私は影響が出てくるのじゃないか、貸し手はあるけれども借り手が掘り起こせないというようなことにならないのかどうなのか、お伺いします。