それで、社会党としては、このＮＴＴの処分については次のことを要望しているわけでございます。
 第一点は「ＮＴＴの株式の処分に当たっては、国民共有の貴重な財産としての認識に立って、いささかも疑念のないよう厳正かつ公平、明朗な処置をすること。」二つとしては、「ＮＴＴの民間移管の趣旨を尊重し、自主、独立、創意を生かすとともに、ＮＴＴの健全経営が行えるよう努めること。」三つには、「ＮＴＴの株式は、特定の個人、法人に集中することのないよう十分配慮するとともに、具体的株式の処分の方法については、今後とも、国会における審議の経過等を尊重し、慎重、適切に対処すること。」こういうことが強く要望されておるわけでございますが、このことについて、大蔵大臣並びに関係局長の御答弁をお伺いしたい。
それで、この売買を通じましていろいろな要望が出ておるようでございますが、最後の四項の二に「電電株式売却収入の六十一年度予算への計上に当たっては、実際の株式の売却価格あるいは売却予定価格につき予断を与えることがあってはならない」こういう厳しいことが書いてありますが、これは一体どういうことを意味するのかお聞かせいただきたい。
発行総数千五百六十万株のうち三分の二に当たります千四十万株につきましては、国債整理基金特別会計に帰属をさせていただいております。つまり国債の償還に充てられるわけでございます。したがいまして、この国債整理基金に所属した三分の二に当たるものが売却可能でございます。そのほかは産業投資特別会計に所属しておりまして、その配当は先端技術の助成等に使うことになっておりますので、これは売却を予定していないわけでございます。
 二分の一と申しますのは、六十四年度までに、とりあえず半分売った時点でまたこの会社のあり方をもう一遍見直してみようというのが郵政省の方針でございますので、とりあえず六十四年度までに半分を売却することが可能である、こう考えている次第でございます。
この資料によりますと、「会社法上、発行済株式総数千五百六十万株の三分の二である千四十万株までは売却が可能である。」というふうに書いてあります。同時に、「六十四年度までに最大限売却可能な株式は、発行済株式総数の二分の一である七百八十万株」となっておりますが、これはどうなんですか。
期間と申しまして、実際は明日あたり研究会の最終的なレポートをいただきまして、それから国有財産中央審議会の御審議を七月くらいまでかけていただく、その後電電会社の方で決算あるいは有価証券届け出書の提出、その他必要なディスクロージャーをしていただきまして、恐らく実際に売却するのは秋以降ということになろうかと存じます。
 この電電研究会で昨年の暮れいただきました報告にもございますように、全体の株式数のうち半分を今後四年間に売っていくということを一応計画をいたしております。それは、六十五年度に民営化に踏み切って以後の再評価をすることになっておりますので、六十五年度までに半分の株式を売却するということでございます。六十一年度には機械的にその四分の一という売却数量を見込んでおりますが、六十二年度以降どういうテンポで売っていくかはまたそのいろいろな情勢を考えまして決めてまいりたいと存じております。
「六十一年度における電電株式売却に関する意見」というのがありますね。去年十二月十八日に出ておりますが、これにはいろいろな問題が出されておりまして、「ＮＴＴの六十一年三月期中間決算における経営成績は順調であり、同社も六十一年三月期決算では当初計画を上回る経常利益及び配当を予想している状況である。この面からも、株式売却を行うこととしても特段の問題はない」こういうふうに書いてあるわけでございますが、この収益については、これからどの程度の期間このことを考えておりますか、これは大臣なり局長からお願いいたします。
四千億と申しますのは、今回、今年度、六十一年度に売却することをお許しをいただいております百九十五万株に一株当たりの純資産額二十一万三千円を掛けて算出した額でございまして、これは実際に売ってみますとどれくらいになるか、かなり変動することになろうかと存じますが、一応歳入の見積もりといたしましてはそういう機械的な計算をしているわけでございます。
先ほどいわゆる電電の問題が出されておりますが、電電株式の売却益によって約四千億でございますか、収益を上げるということでございますけれども、それは一体どういうふうな建前から四千億程度の収益が見込まれるのか、これについて御説明いただきたい。
ただいまの政管健保の財政状況が今申し上げましたようなことでございますので、いずれにいたしましてもただいまそのような心配はございませんし、あるいは先ほど来お尋ねの今後の問題にいたしましても、これは保険料率の引き上げ等に直接結びつく問題ではない、このように考えております。
お答えいたします。
 航空三社に対する警告の概要についてでございますが、いわゆる航空に関する自由化の一環といたしまして、運輸省は昭和六十年二月に割引運賃制度につきましてその運用を弾力的に行うという方針を明らかにしたところでございます。
 御承知のとおり、航空運賃につきましては運輸大臣の認可を受けなければならないことになっているわけでございますが、公正取引委員会の調査によりますと、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社及び東亜国内航空株式会社の航空三社は、新たな割引運賃の認可申請を行うに際しまして団体割引運賃の割引率、それから旅行業者の募集する団体包括旅行、いわゆるパック旅行でございますが、の最低販売価格等の認可申請内容を事前に共同して決定した疑いが認められ、さらに航空三社は市場秩序確立委員会というものを設置いたしまして、団体包括旅行の最低販売価格を下回っている旅行業者に対してその販売価格を引き上げさせた疑いが認められたわけでございます。
 そこで公正取引委員会は、昭和六十一年八月二十二日に、航空三社に対しましてこれらの行為は独占禁止法第三条及び第十九条に違反するおそれがあるとして警告したものでございます。