そういう地方公務員や国家公務員の数字を入れますと、業務上の災害や通勤上の災害によって死傷した人の数がまだまだ多いということが言えますね。
 それから、労働災害の発生率における企業間格差というものが依然としてあると思うんですが、強度率、それから度数率ともに中小企業が非常に高いのではないかと思うのですが、この点に関して少し数字を教えていただけますか。
公務災害の発生件数の問題につきましては、実は、労働省は直接把握するという格好にはなっておらないわけでございますが、人事院あるいは自治省の調査の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の国家公務員の公務災害の発生件数は一万二千九百十七件、これは人事院の数字でございます。それから地方公務員におきましては三万一千二百九十三件、これは自治省の調査でございます。こういう実態であるというふうに、これは認定された数字だというふうに承知をいたしております。
労災保険の新規受給者の数でございますが、六十年度で見ますと八十四万九千四百三十二名ということでございます。これは六十一年度では八十万六千二百四名ということでございます。
 それから、通勤災害を含みますと、六十年度の数字が九十万一千八百五十五人、それから六十一年度の数字が八十五万九千二百二十名という状況でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 これは、血友病の人たちの問題がクローズアップされているときですから、労災がどう扱うかということに対しても多くの国民の目が注がれていると思いますので、何分善処のほど、また慎重、迅速、公正なる審査をもう一度やっていただきますようにお願いいたします。もちろん本人が再審査請求の手続をとらねばならないことでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まだ時間がございますので、労働安全衛生法改正案について少しお伺いしたいと思います。
 私は、この非常な技術革新の進展、社会経済情
勢の変化の中で、今回労働安全衛生法の改正案並びに財形法の改正案をお出しになりましたことは大変時宜を得ていると思っておる次第でございますが、ちょっと労災の被災者の数などにつきまして少し細かいことですがお聞きしたいと思います。
 労働安全衛生法令の整備について中基審の建議というものが出されましたが、その建議について労働省が発表をなさいましたね。その労働省の発表の中の数字は、労災の死傷者は毎年八十一万人ぐらいいるというふうに書いてあるわけでございますが、安全衛生年鑑によりますと、それどころじゃなくてもっと多い。交通災害の被災者を非常に上回っているわけですね。それですから、この労働安全衛生年鑑にある六十一年度と六十年度の数字、こういったものについてお聞きしたいし、またその数字が結局労災の新規給付の受給者というふうなものだけの数をケースとして数えていらっしゃるのかどうかという点をお聞きしたいわけです。
 そして、基準法とかそれから安全衛生法に関しては監督権限をお持ちのはずの労働省がお持ちの地方公務員とか国家公務員の現業部門、こういうところの人たちで業務上の災害に遭ってそして死傷した人たちの数が、果たして労働省のおっしゃっているまた安全衛生年鑑に出ている数字に入っているのかどうかということを非常に疑問に思うので、この点ちょっとはっきりとした数字をお教えいただきたいと思います。
非常に難しい病気でございますし、医学的な判断その他、慎重な審査が必要かということでございますけれども、慎重と同時に迅速な審査が行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。
私も公正な判断が再審査において下りますように切望しております。
 そして、とにかく差別ということで、どうせしてもしようがないんじゃないかと思っている本人にも再審査請求をするように説得いたしますので、何分よろしくお願いいたします。
 そしてまた、今回の決定はほとんど一年かかったということで不支給という通知をいただいたわけですが、再審査請求におきましてもやっぱり一年、二年とかかるのでしょうか。いかがでしょうか、この点は。
この審査請求がなされました場合には、公正適切な判断が下るように審査官等独立して審査するものでございますけれども、当然公正な判断が下るものというふうに期待しておるところでございます。
この国産材時代が来るという見通しのあれは、要するに国内の供給がふえていくよ、今の幼齢林が何年かたっていくと二十一世紀に、こういうところが国産材時代が来るという根拠であろう、こういうふうに私は思うわけです。そういう出発点から国産材時代が来るとするならば、本当の意味の国産材の時代が来るためには、何かの努力というものがないと実際問題としての国産材時代は来ないだろう、私はこういうふうに思うわけです。それは現在の森林・林業、木材産業の現状からそういうふうに言わざるを得ない、こういうふうに思っているわけであります。
 現状というのは今さら言うこともないと思いますが、大臣も言われるように幼齢林がふえて、今本当に国産材時代を二十一世紀初頭に迎えるためには間伐等々の保育というものをやらなければそういう時代も私は実質的には来ないだろうと思うし、あるいは林産業、木材産業の活性化をこれからさらに努力をしなければそういう時代も来ないだろうし、あるいはそういう努力の結果として国際価格と太刀打ちできるような状況をつくらなければ国産材時代が来ない、私はこういうふうに思うわけであります。そういう意味からすると、この国産材時代が来るというのは、単なる供給が来るだけであって、外圧という条件にどう対応するのか。今ある幼齢林をどう内容的に質的に高めていくかという努力と相まって初めて国産材時代が来る、こういうふうに言えると思うわけであります。
 そういうことを前提とするならば、国会で六十一年五月に活性化の決議をした、あるいはその前には当委員会で決議をした、その結果を受けて活力回復五カ年計画というものが実施をされてきているわけです。これは六十四年度をもって終わるわけでありますけれども、まず第一に、心要なその活性化を図るための五カ年計画というのは一体どの程度進んできているのか、どういう評価を与え得るのか、まずその点についてひとつ長官の方からお聞きをしたい。