いわゆる中小企業、卸売業の場合は資本金三千万円以下、従業員百人以下、それから製造業の場合は資本金一億円以下、従業員三百人以下、小売業、サービス業、資本金一千万円以下、従業員五十人以下、こうなって、総体的に九〇％を超す事業者がこの中小企業の部分に入っているのですね。だから、いわゆる消費者に対して便乗値上げといいますか、こういうものをさせないために今回このような措置をとったというのが今までの説明だったのですけれども、それは保証されない状況じゃないか。これでいくと、構成からいけば、三分の一大企業、三分の二中小企業、こうなるのですから。どうしてもやはり大きいものにおおむね示談をしてやられるということになりかねぬ、だから保証にはならぬのじゃないのかということなのですね。どうですか。
消費税に関するカルテルの御質問かと思いますが、現在の実態として、大企業が中心になってそのカルテルを進めているという実態だというふうに直接聞いているわけではございませんが、そういうことに万々ならないように、中小企業のためのカルテルでございますので、そういうふうに気をつけてまいりたいと思っております。
もう二点だけちょっと指摘をして消費税は終わりたいと思うのですが、消費税は、独禁法に関する除外例、これを設けていますね。三年間に限ってでありますが、表示、転嫁の方法、この共同行為、いわゆる価格カルテル、これを認めたわけですが、その加盟が三分の二、これは中小企業参加条件ですね。三分の一は大企業参加。こうなってきますと、これはねらいが何にあるのか私はわかりませんけれども、結果的にはどうしても大きい企業の価格保証体制になってしまうのですね。なってしまうと思う。中小企業には決して有利ではないだろうと思うのですね。等々がありますのですが、これは何をねらいでこういう価格カルテルを、共同行為を許可したのですか。
事業者の方々が御苦労にならないような工夫をできるだけしていくというのは当然のことでありますし、今までも私はしてきていると思っております。
 ただ、問題は、私はこれは実際上の執行の問題であろうと思いますけれども、うっかりミスというのはこれは人間にあり得ることでありますから、そうしたうっかりしたミスをとがめ立てし、ぎりぎりと意地の悪い行動をするような国税庁ではないと私は信じております。そして、そういう姿勢はこれからも当然続くでありましょう。
 ただ、同時に、悪質な者に対してこれを厳しく取り締まっていくことは当然のことでありますから、その罰則その他がきちんと整備をされ、必要なときにはそうした罰則が発動される状況に常にあるということは、私は必要なことであろうと思います。一般国民に対し必要以上に威圧感を与えるような税務調査のやり方というものは私は現在もとっておらないと信じておりますし、そうした考え方はこれからも変えないと思いますけれども、やはり悪質者に対して対応できるだけの罰則というものは担保しておくべきではなかろうか、私はそう考えております。
先生御指摘のように、地方税財源の減収があることは事実でございます。消費税の約四割、今御指摘がありましたように、消費譲与税ですか、あるいは地方交付税ということで約四割が消費税の中から地方に還元されることになっておるわけでありますけれども、しかしながら、改革全体といたしまして、地方の赤字分といいますか超過額が、八千八百億くらい減収となっていることは御指摘のとおりです。ですけれどもこれらは、電気ガス税、料飲税もなくなったわけでございますし、所得税、法人税も減収に伴ってそういった結果が出たわけでありますけれども、幸いに、非常に好景気と申しますか、好調な経済に支えられまして、大変地方税、地方交付税の増収と申しますか、非常に順調な伸びを見せました。そういうことで、これらの補てん分も含めて地方財政計画には万遺憾なく措置できたわけでありますけれども、こういった景気の好調に支えられておるわけでございますから、今後どうせよという形になりますと、確かに先生御指摘のように、地方財政の健全化、長期的に見た場合に私たちも十分検討してまいりたいと思っております。
御説明を申し上げます。
 我が国の原子力発電所の立地に際しましては、原子力安全委員会が定めました原子炉の立地審査指針によりまして、大きな事故の誘因となるような事象が過去にない、将来も考えられない、災害を拡大するような事象も少ないこと、こういうことが求められているわけでございます。このために、設置者は、敷地内では設計上考慮すべき活断層を避ける、そういうような原子力発電所のサイト選定を行っているわけでございます。さらに、設計に当たりまして、施設等を耐震設計上の重要度分類いたしまして、特に安全上重要な施設については、過去の地震歴、周辺数十キロ以上でございますが、活動性のある活断層等が考慮されることとなっているわけでございます。
 このように、我が国の指針では、周辺の活断層から離隔距離を定めているわけではございませんが、周辺の活断層を十分に踏まえる、そして耐震設計を行うということとなっておるわけでございます。
 一方、アメリカにおきましては、御高承のとおりでございますが、原子力発電所に関する立地指針、１０ＣＦＲパート百でございますが、これによりますれば、表面断層について八キロメートル、五マイルでございますが、以内については、その長さが三百メートル、千フィートでございますが、そういう以上の場合は設計上考慮する必要があるかどうかを詳細に調査をして、その断層による変異が生じた場合、一定の構造物がその機能を保持するという原子力発電所を設計しなければならない、そう規定されているわけでございます。したがいまして、活断層の何キロメートル以内に設置してはならないという規定も、アメリカについても特にないということでございます。
 また、イギリス、ドイツ、フランス等の欧州の原子力先進国について、現在手元にある資料で調べた限りでは、活断層の何キロメートル以内に原子力発電所を設置してはならない、そういう規定は見当たらないところでございます。むしろ、各施設を、各地域をゾーンに分けて、それぞれ活断層の考慮ということよりも、地質構造によった耐震設計を行うようにという規定があるというふうに理解をしているところでございます。