モラルと答弁申し上げたのは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、報償費の性格、目的にたごうことなく、みずからのモラルに基づいて適正に支出をしておるということを申し上げておるのだろうと思いまして、私自身もそのような考え方に合致して国の進運のために、先ほど御答弁申し上げましたような趣旨に基づいて適切に対処しておるところでございます。
変わらないということは、同じ考え方、同じ答弁だということだと思いますが、そうしますと、ここに適正に支出をされておるかどうかということについては、これはモラルの問題である、こういうふうに言われておるわけでありまして、今、日本の政治の中で一番求められておるのが、最も崩れておるものと言われるのがいわばモラルだと思います。したがって、モラルの問題であるならばこそ、こういうことは今明らかにするべきときではないのかと思います。国民が
 モラルを疑っておるのです。モラルが崩れておると見ている。そういうときに政治に対する信頼を回復するために、こたえるためには、まず、こういうモラルの問題であると済ましておる事柄を明らかにすることによって、そのモラルの低下を防ぐといいましょうか、信頼を回復することにこれがつながるのだ、こう私は思うのですが、官房長官、どうでしょう。
そこのところが問題でありまして、十五億という大変大きな国民の血税でございますが、使途については明らかにできないということであります。
 実は、これは五十七年の予算委員会でございましたが、宮澤さんが当時は官房長官でございまして、そのときに、その使途について明らかにせよという質問があった、その質問に答えて、このように御答弁になっておるのです。「経理につきましては会計検査院の検査を受けております。ただ、報償費はきわめて高度の機密を保持しながら経理する必要がございます経費でございますので、内訳については申し上げかねます。しかしながら、会計検査院の検査を受けております。」こういう御答弁。もう一歩突っ込んだ御質問に対しまして、「報償費の目的と使途につきましては先ほどお答えをいたしました。それが適正に支出されておるかおらないかということはモラルの問題でございます。適正に支出されておると考えております。」こういうふうに御答弁になっておりますが、官房長官、これ、どうでしょう、この答弁があるのですが。
御指摘の点はわれわれも十分心をいたさなければならぬと思っておりますが、今日のインフレを私どもは輸入インフレ、それから国内要因に基づくものをホームメイドインフレというふうに、概念的に区別をして考えておるわけでございます。仰せのとおり、卸売物価が大変上がっておりますのは、これは主として原油を初め、最近の国際情勢からくるいろいろ非鉄その他の原材料物資、これがやはり海外から高い値段で入ってくる、この問題が大きくあることはもう御指摘のとおりであります。
 それからまた、いままた若干円安傾向になっておりまして、これがやはり輸入物資を高くする原因になっておる。そのような外来といいますか、外からの卸売物価を押し上げる要因というものについては、これは確かに中村委員御指摘のように、大変な状況になっておるわけであります。しかし幸いなことに、いままで、いまもお話がございましたように、中間製品あるいは完成品、消費者物価、この方への波及が大変うまいぐあいに各企業あるいは消費者、そういう方々の冷静な対処によって、日本では、国際的に見ましても、まあ西ドイツに劣らない程度にいままで大変よい成果を上げてきておることは、これまた御了知のとおりだと思います。
 そこで、私どもは、今回の公定歩合の引き上げがこういう時期に行われたことを評価する意味は、このごろ卸売物価から中間製品等への波及度が非常に心配されておる。そういうときに、インフレムードを事前に遮断していく。そこで防ぐ。そして燃え上がらさないようにしていくという措置を講じたという意味において、私は、公定歩合の引き上げは一つの大きな英断であった。これは総理、日本銀行総裁等が、また大蔵大臣がそれらの点について非常によく決断されたという意味で、先ほど金融当局に敬意を表すると申し上げたわけであります。
 そこで、それだけでそれじゃ大丈夫か、これはもうそんなことは考えておりません。しかし、いわば一番の基底となる条件を整備したという意味で、これは大変高く評価いたしておりまして、そこで、われわれとしては、金融、財政、お話しのように財政では本予算においてすでに国債を相当減額する、今年度の補正予算でもまたそれを行う。さらに公共事業については執行を五％ほど留保して、これを物価に対する悪影響のないように調整をしていく。こういう財政、金融政策で基盤を確立をしていく。そしてインフレムードを遮断していく。こういう政策をとりながら、一方では通産大臣にお願いして、先ほど申し上げたように、個々の物資の需給の動向を考え、備蓄を放出するような必要性があればそれもやっていただくというふうな、物資別の個々の対策もやっていただくわけであります。農林水産大臣には、蔬菜について、春物野菜を繰り上げて出していただくとか、あるいはキャベツ等の契約栽培を、これもひとつ緊急に出荷をしていただくとか、あるいは輸入をこの際思い切ってふやすというふうなこともやっていただく、こういうふうなあらゆる手を講じる。しかし一番大事なのは、これはもう中村委員がよく御承知の、また非常に大きなウエートを持っておられる春闘なんですね。これは労使の関係によって決まることで、われわれはとやかく申し上げませんけれども、とにかくいままで日本の消費者物価が諸外国に比べ、また、前回の石油危機のときに比べて安定しておるのは、本当に経営者と労働組合の方々の良識のある賃上げということが決定的なモメントであった、私はこういうふうに評価をいたしております。それらの点について、今後一層御協力をいただくためには、われわれとしては公共料金の引き上げの際にも、これの国民生活あるいは企業の経営あるいは物価等に対する影響を十分考慮して、物価政策の面において労使の方々からの御協力、また一般消費者の方々の冷静な行動を今後も続けていただくように持っていかなければならぬ。その点は大きな責任を感じておるわけでございます。