ということは、今お話があった、限
りなくそういうものに持っていきたいというのは、今お話ししたように、行革審の第一次答申や分権部会のそういう内容に沿ったものと理解していいですね。
 そうしましたら、今の質問との関係で、地方分権部会の意見はその後段でこう述べているのですね。「地方公共サービス、税収に関し、ナショナル・ミニマムあるいはシビル・ミニマムがある程度達成されたと思われる今日、地方分権、地方自治を推進する立場から、若干の不均一性、多様性を認めるべき。」と後段の方に書いています。これは、中央政府を身軽にして、かつ、今行われている公的規制の緩和ということが一層進む、その行き着く先は、結局のところ、福祉に対する公的な保障の放棄になりはしないかと私は考えているのです。
 当委員会で私は内閣にも質問しましたけれども、憲法第二十五条の国家責任においての国民の生活、健康保障を明確にしているということなんですけれども、これらの問題についてはどういうぐあいに位置づけておられますか。
国の仕事を限定化しているのは何か、こういうようなのが根本的なお尋ねだと思います。
 そこで、私どもは、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、行政権限の国への過度な集中の弊害を除去することが重要であると考えてきております。そして、地方自治の本旨の観点からも国の役割を限りなく限定化に近いものにすべきとの立場に立って、国と地方の役割分担を明記したところであります。したがいまして、限定という言葉は法文には書いておりませんけれども、その精神は限りなくそれに近く持っていきたい、こういうことであります。
私の発言が足りなかったかどうかわかりませんけれども、今申された四条の中にも具体的に書かれてあるところであります。それは、機関委任事務の関係であるとか、あるいは地方事務官制度の問題であるとか、そういうような点が四条に書かれてあると思います。したがって、それらを踏まえて私の方では反映をされていなかったと申し上げたのですが、委員は私の趣旨を御理解いただけなかったようであります。
 地方自治の本旨の団体自治と住民自治の中の団体自治のかかわり合いの中で、国と地方自治体の権限の確立、この関係を私は十分に反映されているとは――だんだん反映が薄くなった、もっとしっかり反映してもらいたい、これが地方分権の法案提出につながった、こういう意味でありますので、御理解を賜りたいと思います。
最初に言いました、委員のお話にあった、「地方自治の本旨」が反映されてこなかったという三つ目の点はもう一つ余り定かではありませんでしたが、時間もありませんから、そのことをあわせてお答えいただくと同時に、具体的にお聞きしたいと思うのです。
 第四条にございます国の役割ですが、非常に限定的に書かれている。この法案によりますと、「直接かかわる事務」それから「不可欠な」、それから「最小限の役割を明確にし」ということで、二重三重にこれは実は規定をしています。こういうふうにして国の仕事を限定しているのは何ゆえかということと、先ほどの残りの点と二つ。
お答えをいたします。
 答弁が逆になるかと思いますが、「地方自治の本旨」とは何か、こちらの方からまずお答えをしたいと思いますが、私は、団体自治と住民自治の両者を実現することだ、こういうふうに地方自治体について考えております。もちろん、憲法からきた考え方でありますが、団体自治は、地方公共団体の権限を特に国との関係で強化し、確立することだ、こういう理解をいたしております。住民自治は、地方公共団体の権限の行使を住民の意思に基づいて行うことである。要するに、我が国は、地方公共団体の権限が国に由来するものであっても、地方公共団体にできる限りの権限を付与し、これを住民の意思に基づいて実施することを基本的な政策としてきたと考えております。もちろん、これを憲法によって明らかにしている、こういうふうな理解をいたしております。
 したがって、「地方自治の本旨」とは、ただいま申し上げましたようなことで、その中の関係、特に私の方の、私が先ほどお答え申し上げましたのは国と地方の関係、この関係を地方分権ということでこの際見直して、将来における地方自治体の住民のための、そして住民の幸せにつながる地方自治というものをしっかりと確立をしていきたい、こういうことでお答えを申し上げました。
 以上です。
穀田委員のお尋ねにお答えいたします。
 「地方自治の本旨」については、私たちも法案化に際しまして最も重要な点であると考えたところであります。憲法九十二条にうたわれております「地方自治の本旨」については、その今日的意義をどのように本法案に生かしていくか、「地方自治の本旨」とは何か、憲法にうたわれてきたにもかかわらず、これまでの我が国の行政システムに十分に反映されてこなかった原因は何か、このことを十二分に踏まえた法案化でなければならない、こういう考え方に立ちました。
 一つは、国と地方の新たな役割分担のまず明確化の点、政府案よりもより具体的に役割分担をこれは明確にしていくべきだろう。二つに、国と地方の対等そして平等の関係の構築、また機関委任事務制度の廃止、国の関与や必置規制について必要最小限のものにすることを明記したところであります。
 したがいまして、私どもの法案に十分その趣旨は生かされている、そしてその趣旨がもととなって書かれている、このように実は考えております。したがって、「地方自治の本旨」の明文化について否定的にもちろん考えるものではありませんし、今後の御議論にこれまたゆだねていきたい、こう思います。
六十歳前半層については前国会で非常に争点になって、我々の方はやむを得ず基本的に与野党の御尽力を多としておさめたわけですが、問題は、もう一回財政再計算のときがあります、九九年だったと思いますが。そのときには、基礎年金の引き上げの問題もどういうふうにしていただけるのかということを考えなければなりません。
 その兼ね合いで、先ほども年金財政が二十兆とかいうかなり多額なあれになっておりますけれども、実際そういうふうなことでやっていくのがいいのかどうかも含めまして考えなきゃなりません。今のところ、六十歳前半層について九九年のところで我々としてはもう一回見直してもらいたいという気持ちていることは事実ですが、事態がどんどん先行していく経過を踏まえて、これは個々の企業の中での六十歳前半層の雇用促進をどういうふうに進めていくか。既に労働省の方でいろいろ手当てをしていただいているわけですが、継続的な雇用を充実させていくことしかないと思っております。
 ただ、我々としては、低賃金の労働者層をたくさんつくることがいいと思っておりません。だから、むしろ逆に言えば、部分的な年金、部分的な就労を通して結果的に年金財政が軽減されるというふうなことを考えているわけです。そういう意味で、我々ももう一度整理をしますが、十分検討しながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。