各国別の対外債務残高に関する最近の統計といたしましては、アメリカのモルガン・ギャランティー・トラストの推計がございまして、この統計には中長期の債務と短期の債務、さらには公的債務、民間債務、そういうすべての債務が含まれておりますが、これによりますと、主要債務累積国二十一カ国の債務残高は、一九八二年末で五千百四十五億ドルとなっております。
 国別に主要国につきまして申し上げますと、中南米ではブラジルが八百六十三億ドル、メキシコが八百四十六億ドル、アルゼンチンが三百八十八億ドル、ベネズエラが三百三十二億ドル。アジアにおきましては、韓国が三百七十二億ドル、インドネシアが二百十九億ドル、フィリピンが二百七億ドル。中東及びアフリカの国につきましては、イスラエルが二百八十億ドル、トルコが二百二十六億ドル、エジプトが二百十八億ドルというような状況でございます。
今日、中南米とその他の非産油開発途上国にはこれは大幅な経常収支の赤字が続いております。これに、債務返済に困難を来す国が出ておることは事実であります。だからこれはやはり大幅な経常収支の赤字ということが理由であろうというふうに考えるわけであります。しかし、債務国、債権国、政府及び民間銀行、また国際機関でありますＩＭＦ等の対応によって、累積問題につきましては経済再建の青写真がそれぞれでき上がって、国際金融不安につながるというようなところはない。確かに私どもの、最近の蔵相会議にいたしましても、あるいは代理会議にいたしましても、これらの問題は絶えず出てくる問題で、その都度情報交換等をしながら対応をしてきておるところであります。
わが国の輸入において円建て契約の比率がなかなか高くならない、こういうことに対して、いま通産大臣からお答えがございましたとおりでございます。したがって、もともと自由になし得るということになっておるわけでございますが、しかし歴史的経過の中でなかなかそうはまいらぬというのが実情でございますので、基本的には取引当事者間で決定されるものではございますが、いま通産大臣からもお話がございました、たとえば円建て市場のＢＡ市場の創設等について、中長期的な観点からこれは検討をしてまいらなければいけない課題だというふうに認識しております。
輸入における円建て契約というものをできるだけ進めていただくことの努力をお願いいたします。そういうことによって円が決済通貨としての役割りも非常に大きくなるわけでございます。この点は大蔵大臣はどういうふうに思っておりますか。
いま二ないし三％と申しました原因を分析いたしますと、御承知のとおりに、石油並びに原材料の輸入が、大体輸入に占める率が五六％ぐらいじゃないかと思います。そのうち石油なんかはすべてドル建てと、こういうことでございますから、勢い円建て取引が少ないということになりますが、率直に申しまして、変動相場制のもとにおきましては、わが国の輸入は円建てが確立された方がこれはメリットが大きいことはお説のとおりでございます。
 したがいまして、われわれといたしましてはそれに対策を講じなくてはなりません。今日までは残念ながら円の国際化が若干おくれたということは言えようと思いますから、その環境の整備を私はすることが必要だと思います。一つの手段といたしましてＢＡ市場、つまり貿易手形の銀行引受市場、これなんかの創設も私はあるいは相当なメリットがあるのじゃないかと思いますが、しかし所管は別の省でございますから、そうしたところに対しましてわれわれとしての希望は申し述べますが、そうした問題も積極的に検討されるということが望ましいのではないかと期待をいたしております。
いまの答弁のとおりに、輸入の円建て比率が二、三％ということは、言いかえれば、円安の場合には輸入特価の上昇を直接もたらすということですね。それから企業収益に大きな影響を与えるということもはっきりしておりますし、インフレで国民生活も圧迫する。したがって円建て契約、特に輸入面での円建て契約を推進するということが非常に大事だと思うんですけれども、これは通産大臣いかがにお考えでしょうか。
日銀総裁はＩＭＦへお出かけということですから結構でございます。ありがとうございました。
 変動相場制の問題点がございます。それは、為替相場が絶えず変動するというための為替リスクが増大する、あるいは企業収益が為替レート次第という業界もある。そういうことで取引の採算が確定しにくいという問題がここにはございます。杞憂かもしれませんけれども、場合によると、為替相場の乱高下が長期化すれば産業、経済全般にわたっての悪影響が出る、つまり活力の低下を招くということも避けられないということになるわけですけれども、それを避けるための有効な為替リスク対策を講じて、影響をできるだけ回避、縮小する必要があるわけです。
 そこで、これは通産になるんでしょうか、わが国貿易に占める円建て取引の割合、これをまず伺っていきたいと思うんです。
大蔵大臣に、いま変動相場制へのいい点、悪い点とあったんですけれども、この批判も出ております。サミット等で新しい通貨体制の議論がなされていく、これは固定相場制への復帰とかワイダーバンドの採用とか、こういうことだろうと思いますが、この点についてはいかがお考えでございますか。
四十八年に変動相場制へ移行してからちょうど十年になるわけでありますけれども、この移行は結果的に日本にとってよかったと、こういうふうに判断しているかどうか。あるいは変動相場制のもとでの通貨当局の責任というものがおのずとあるわけでございますが、この点についてどう考えていらっしゃるか、日銀総裁にお答えをいただきたい。
昨年の大和川の出水の規模は既往最大のものであったというわけでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、流域の大阪府、奈良県を通じまして特に支川におきまして大きな被害を発生しておりました。
 大阪の堺市、松原市を流れます西除川という支川がございますが、そこの地区におきましては、大和川本川のバックウオーターによる影響と、それから西除川自身の洪水によるはんらんあるいは内水の湛水、そういったものによる浸水を受けまして、浸水面積が約三十七ヘクタール、浸水戸数が七百三十六戸に及んでおります。また、同じく松原市を流れます通称今井戸川と称する水路がございますが、それも同じような大和川のバックウオーターによる影響、それから今井戸川の洪水はんらん、内水湛水、そういったものによりまして浸水面積が約三百四十ヘクタール、浸水戸数が四千六百戸に及んでおります。
 また、奈良県では支川の葛下川という川がございますが、これも同じような問題によりまして浸水面積が約九十ヘクタール、浸水戸数は千六百二十二戸に及んでおると、そういう大きな被害を出しております。