お答えいたします。
 人事院では研究休職につきまして、財団法人日本人事試験研究センターに休職者が二名、それから財団法人日本人事行政研究所に一名、以上三名が現在研究休職して出向しております。
設立休職の実態につきましては、私ども毎年ではございませんが、隔年あるいは三年置きに調査をいたしております。そして先ほど申し上げましたとおり、設立休職の趣旨の徹底につきましては、今後とも十分に関係省庁とも協議をしながら指導してまいりたい、このように考えております。
実は時間が余り……。本来人事院の関連はもうきのうで終えようということで予定をしておったのですが、的確な答弁をしないわけね。私が尋ねていることに的確に答えてほしい。人事院が休職対象者、いわゆるこの法を運用した休職対象者の実態はどうなのか。建設省の下水道事業団のことは私は理解したと言っている。逆に人事院はどうなんだ。そして建設省以外の各省庁の十三機関、これに対してどうするか。定期的な実態調査をしてきたのかしてこなかったのか。こなかったとしたら、今後するのかどうか。こういう点について答弁をしていただきたいと思う。
お話しの設立休職の関係でございますが、御指摘のように、現在十三の機関を指定いたしております。そしてこの十三の機関に対しまして、五十七年の七月一日現在で二百二名の職員が休職扱いになっております。数そのものは、五十四年の七月一日現在二百二十六名おりましたので、若干減少ぎみの傾向で推移しておるわけでございますが、設立休職の趣旨につきましては、御承知のように、人事院規則の十一—四の三条一項三号の規定によりまして、臨時的な必要に基づきまして休職を認めるという制度でございます。趣旨といたしますところは、先ほど都市局長からもお話がございましたように、一つは、新たに設立されました団体に対しまして人的援助を与えるという趣旨がございます。と同時に、その職務の内容につきましても、官庁が持っております技術的な知識経験というものを移転しなければならないという問題もございまして、そういう形で休職を認めてまいったわけでございますが、規則そのものの規定は、御指摘のように臨時的という形になっておりますので、やはり規則そのものの趣旨に基づきまして運営をしていただくよう関係各省庁にお願いをしてまいりたいというぐあいに考えております。
いまの局長の御答弁、私は了解します。五十九年、さらには今後はそのような人材については安心して事業団の職員として受け入れられる、そういう体制、私は、まさにそうなければいけないし、そうあるべきだと思うのです。
 それで私は、人事院は四十年から五十一年までに、たしか十三の特殊法人なり認可法人を指定して、これに設立援助休職制度を設けて水増し派遣をしている。これは御承知のように研究休職派遣もあるわけですけれども、人事院自身は一体どうなのか。建設省は、いま明らかに五十九年で打ち切る、もう五十七年からこれをやっていないのだと。人事院は、現在人事院から休職扱いで派遣をしている職員をどのようにするのか。あるいは休職の実態をいままでにつかんでいたのか。あるいは今後つかもうとするのか。人事院のみずからの姿勢とその実態を私はここで聞いておきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 いま先生のお話のありましたそれぞれの路線については、公庫補助事業等によりまして整備の推進を図っていきたいというふうに考えております。
 ただ、先生おっしゃられました百七十一号以北の国道の昇格につきましては、国道昇格は、近代的幹線道路網体系の確立を目途に、従来から道路網の再編成の一環として五年から七年ごとに行っておりまして、最近では昭和五十七年四月一日に実施したところであります。今後の国道昇格は、高規格幹線道路網計画との関連を見ながら、道路整備の進捗状況、土地利用状況の変化等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
この国道四百二十三号、これは前々から大阪北部、新御堂、ニュータウンを通して、さらには能勢、亀岡へと連係をしながら地域住民の交通体系を確立してほしい。その結果、新御堂については五十四年の四月一日、国道に昇格をして十分な手配をしていただいた。せっかくそのように手配をしていただいたわけでありますから、現況の新御堂の拡幅を含めた、いわゆる昇格をした四百二十三号の道路整備、さらにいま指摘をした地方道整備、これからもいろいろと難儀な問題があるかもわかりませんが、ひとつ私は格段の御努力を特にお願いをしておきたいと思います。恐縮ですが、ぜひ地方道整備とあわせて早期実現を図っていただきたいと思います。念を押して悪いのですが、もう一度取り組みの御見解を承っておきたいと思います。
さて、法律案にちょっと触れたいと思いますけれども、今回の法律案はわが国の市場開放の第三弾ですね。これはことしの一月十三日に決定された中の一つの柱でありまして、これは昭和五十六年十二月の経済対策閣僚会議で、市場開放対策の一環としてすでに決定をしているものであります。
 本来、この基準・認証制度など非関税障壁の問題につきましては、一九七三年から一九七九年まで五年七カ月もかかった東京ラウンドの結果、ガット規約に盛り込まれたものでありますから、私は、もっと早く国内法の整備に取りかかるべきであった、そういう感じを強く持っております。それがなぜ今日まで提出がおくれたのか。そこらの理由がちょっとわからぬのですよ。
 それから、もう一つお伺いしたいのは、この法律案の提出についてはずいぶん唐突なんですよ。十九日の閣議で決定し、各委員会で審査をやろうとかいう話もありましたけれども、しかし、政府がきちっと各部会長にも説明をするとか、そういう誠意がなくてはいかぬ。それもやらない。そういうことで、しかも今国会の冒頭での提出検討法案にランクされておるのもこれがトップなんですよね。それで終盤国会にどどっと出てくる。これは一体どういうことなんですか。