私、あえて厳しいことを申し上げます。社会党の労働大臣の御答弁とは私はとても思えないんです、そういうのは。本当に労働者が聞いたら泣くんじゃないですか。本当にそんな十二時間労働を、週四日十二時間労働をやって、あと三日休ませるからいいんだと、こういうようなことをやっぱり私は、浜本大臣、それちょっと訂正してほしいんですね。それはよくない、本来よくないと。そんな生産の、産業の形態に合わせてそういうこともあり得るなんというのは、それは議事録に残してはならないんですよ、大臣の答弁としては。そこを訂正していただきたいと思います。
 それと同時に、変形労働時間制を導入したときに、一年だと最高一日九時間、三カ月だと一日十時間という上限を省令で設けましたね。そして、一カ月単位はそういう制限は設けていないけれども、しかしそういう範囲でもってやりなさいということを指導方針として労働省は出しているじゃないですか。自分たちが行政指導の方針として出していることまで、それを否定するような答弁はよくないと思うんです。
 そして同時に、これはこういうことをやった会社についてまでさっきのお話だと出向手当ということで払うんですよ。中小零細企業に出向の労働者を送り込んだら、その企業はそういうところから来た労働者を受け入れたときには国がお金を出すんですよ。国がそんな過酷な労働のスタイルをしているところにお金を出すなんてとんでもないんです。
 新日鉄はこれによって余力を三百五十六名つくると言っているんですよ。これを出向させると言っているんですよ。一日十二時間働かせるから人員が三百五十六名余るんです。余った者を出向させると言っているんです。その出向先に労働省はお金出すんですか。そんなことまでやってこういう過酷な労働者の労働条件を応援するということは絶対よくない。
 だから、法律はともあれ、私は人間の心を持ってきちっとやっぱり行政指導していただきたいと思います。どうですか、大臣。
それは八時間働きまして、そして残りの時間で休養と睡眠をとられるのが一番よろしいと思うんですが、生産の形態によりましてはいろんな勤務形態をやらなきゃならぬということも想像できるわけであります。その選択につきましては、労使関係の中でお話し合いをいただきまして選択をしていただければよろしいのではないかというふうに思っておるわけです。
 ですから、普通八時間働いてあと残りの時間は休養をして睡眠をとるということだけの勤務時間ではできないところはやっぱり労使でいろいろお話し合いをしていただきまして、そして一番いい方法を選択していただく方法しかないのではないかと思っております。
大臣、私あと二問大臣にいたしますので、局長は答えないでくださいね。
 要するに、休日がふえるとおっしゃいましたけれども、じゃ週のうち四日間は保育所も行けない、子供の面倒も見られない、家族と夕飯も一緒に食べられない、そういう生活を週のうち四日間やって、あとは休みだから家にいればいい、こういうものじゃないでしょう。私たちは毎日毎日学校に通い、保育所に行き、仕事に行く。あるときはたくさん寝たから次の日は寝なくていい、そういう生活じゃないんですよ。そういうことを考えますと、いかにも十二時間働いて、しかも深夜十二時間働く日もあるんですよ。
 法律の枠がどうこうというのは私もう知ってますので、それ以上説明しないでください。しかし、そういうことが本当に人間らしい生活を可能にすると思いますか。まず、その点一つ伺いたいと思います。大臣、いかがですか。
若干補足させていただきたいと思います。
 今、先生お話しの具体的な事例で十二時間ということが提案されているということでございますが、当然十二時間ということを二交代でやっていくということになりますと、変形労働時間制を利用してまいりますれば平均して一定の枠組みがあるわけですから、当然休みの日も今大臣申し上げましたように入ってまいります。このあたりになりますと休みは多分月に半々ぐらいになる、あるいは場合によっては休みの日が多くなるということも考えられるわけでございますので、これは働き方の問題になろうかと思います。
 これは、労使でどのような働き方をとるのが労働基準法の枠内で最も適当なのか、やはり労使が自分たちの判断で十分な話し合いを経て決められるべき事柄ではなかろうか、このように思っております。
教育制度自体は、不断の見直しと改革への意欲を持って臨まなければならないと私は常日ごろ思っております。
 現在の小学校六年、中学三年、高校三年、大学四年という制度を見直すべきだという御提案でございますが、確かにそれも一つの物の考え方であろうと私は思っております。六・三二二制というものが導入されたときに、日本は実際は違う制度をとっておりまして、小学校六年、中学五年、高等学校三年というような制度で例えば私の父の世代は教育を受けたわけでございます。
 しかし、どの制度がいいかという優劣をつけるための決定的な論拠は実は余りないわけでございます。そこがこの問題を非常に難しくさしているところでございますが、やはり戦後五十年間、そろそろ見直せという意見もございますし、戦後五十年、この制度は定着したという意見も実はございます。
 そういう中でございますが、私どもはそういう学制改革についても重大な関心を常に寄せなければならないわけでございますが、目下のところは、この問題に手をつけるという考え方は実はないというふうに申し上げるのが正直だろうと思っております。
 ただし、一部の意見では、中学、高校を切り離しておくことが正しいのかどうかという意見はありまして、中高一貫という御主張はございます。この中高一貫という考え方は、実際はある県では実験的に導入をされておりまして、中学に入りますと、高校三年まで同じ学校で生活をするという公立学校も既に全国で多分一つできておりまして、こういうものの成果というのはやはり注目に値するのではないか。これは、先生のおっしゃる学制改革ではありませんが、既存の制度の中でそういう工夫も実はできるという一つのあかしてはないかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、教育というのは知識を詰め込むということではなくて、一人一人の人間が人格を高めるというところに、日本の、教育基本法の第一条に教育の目的が書かれておりますけれども、やはり人格を高めるということのほかに、先生が今言われましたように、それぞれの人が持っている、これは特に女性を含めまして、それぞれが与えられた自分の個性、特徴、持ち味を十分発揮して社会の中で力強く生き抜ける、そういう社会を目指すということは、先生と私は全く同意見でございます。