郵便販売促進手当は、従来郵便には営業努力に報いる手当がございませんでしたものですから、この六十三年度予算で初めて予算で計上したものでございます。それの具体的な手当の支給方法は今事務的にいろいろ詰めておりまして、これは最終的にはまた関係の労働組合とも協議をしなきゃいけないことでございまして、まだ案が最終的に固まったわけではございませんが、基本的な考えとしては、職員の営業実績を反映して支給をするというのが基本の考えでございます。あと細かくいろいろと局単位どうするか、個人単位どうするかとか、いろんな問題まだ煮詰めている最中でございますが、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
郵政省にいらっしゃるマスコミの方は社会部の人が多分多い。大蔵省には経済部出身の記者が多分大勢いらっしゃる。大蔵省詰めの経済部記者と郵政省の社会部出身の記者との何か違いがあるような気がするんですね。そこらの記者レクのことももうちょっとお考えになった方がいいような気がします。これ余計なことですけれども、参考のために申し上げます。
 今、一生懸命やっていらっしゃるもので郵便販売促進手当というのを何かお考えになっていて、新聞によりますと十一億九千万円も用意されているというのですが、これはどういう方法で販売促進手当をお払いになるのか。例えば局あてに出されるのか、個人にお渡しになるのか、それともやっぱり成績に応じて配分されるのか、簡単で結構ですから。
そもそもの構図としまして、マスコミの取り上げ方が何か郵便貯金で新しいサービスをするとか、新しい商品を売り出すとかすると、いわば官民戦争が起こるかのごとき扱いをされがちなところがございまして、私ども記者会見等の席でも、あるいはあらゆる機会にもっと事実に即して冷静に取り扱ってもらいたいという話をしているわけでございますが、私どもからすれば、この四月に発売させていただきました国債定額貯金の扱いがあのように騒がれるということは大変心外でございまして、民間でも五十八年からとっくにああいった国債と定期預金との組み合わせの口座はございますし、郵便局も四月から国債を売り出すことになったということになれば、郵便局を御利用の方も、当然利払いを半期ごとに郵便局に来て利子を受け取るよりも、通常貯金なりあるいは定額貯金なり希望を聞いておきまして、自動的にそこに入ってくるといったようなサービスは私ども当然であろうというふうに思っておりました。まだそういう点につきまして、民間の方ではあるいはすぐには、いずれはそういった組み合わせ商品を発売するであろうけれども、四月の段階ですぐ発売することはないんじゃないかといったような期待もあったやに伺っておりまして、そういった点が非常に驚いたといいますか、そういう受け取り方をされたんではないかというふうに思っております。
 しかし、私どもも十分大蔵とも意思疎通を図ってまいりましたし、十分な理解を得られたというところまでは至らなかったわけでありますけれども、それなりに私どもの立場なり、預金者の利便向上のためのみをねらいとして発売させていただいたわけでありますから、その後は冷静な受けとめ方をされているものというふうに考えております。
今局長のお言葉の中にも国債定期預金ですか、の言葉が出てきましたけれども、何か新聞、雑誌では大蔵省と郵政省がこの国債預金をめぐってまるで対立をして、報復説まで書いてあるような雑誌もありましたし、そんなことはないと言って、中村局長がにこっと笑っているでっかい写真が載っている雑誌もありましたし、きのうちょっといろいろお聞きしましたら、郵便局の国債の方は民間と比べてそれほど利があるわけじゃないんだそうですね、ずっと長期に見ていきますと。なぜそんなにまで新聞紙上をにぎわすほど大蔵省との対立とか、やれ大蔵省が報復説に出るんだとか、いろんなことが言われているのがちょっとわからないんですけれども、金利の表なんかを見ましてもそれほど変わってもいませんし、それほど郵便局が有利になるとも思えませんし、どういうことになっているんでしょう。それとも何かマスコミのレクの大蔵省と郵便局との違いなんでしょうか。
まず、金融服務監査官のメンバーのお尋ねでございますけれども、総勢十名、室長は青山、現在は関税局の管理課長をやっておりますが、これが併任という形で室長になります。監査官が六名、監査官補が三名ということで、総勢十名でございます。
 この監査官室といいますのは、緊急に対応する必要があるという観点から、内部の訓令という規則によりまして創設したものでございます。これをより強力なものとしていくことが必要であろうかと思いますけれども、そのためには法令の根拠に基づく必要があります。そのためには、さらに予算の要求、これは機構要求と予算要求と二つございますけれども、定員・機構の要求、それに関連するお金の要求をきちっとしない限り正式なものにはなりません。そこで、専任の、恒久的な正式な機関にはならないわけでございます。将来はそういう方向に向かっていくべきではないかというふうに私ども思っておりますけれども、それを待つとちょっと時間が必要なものですから、取り急ぎ緊急対応としてこういうことにしたわけでございます。
 そういうことでありますので、調査権限も自主的なものにとどまっておるわけでございまして、それなりの、自主的ということから出てくる任意
調査に限界があるのは事実でございますが、ただ、確かに、今まではそういうことでなかなか機能しなかったではないかということ、御指摘のそういう点があるわけでございますけれども、捜査当局の捜査を受けるというような事態に立ち至ったこの時点におきましては、さまざまな、監査官室、監査官を使いまして、より精度の高いものに持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 調査の時点につきましては、大臣からは急ぐようにという御指示を得ておりますので、できる限り急いでやりたいと思っておりますが、先ほど申し上げたような事情によりまして、現時点で具体的にいつごろということを申し上げられる段階には至っていないということで、御理解を賜りたいと思います。