市場への影響を勘案して順次ふやしていきたい、こういうことなのですけれども、最終的には十兆円全額を投入されていくのか、これが一点。
 第二点は、いわゆる委託する金融機関ですね。今、第一勧銀を初め野村証券、非常にいろいろ問題が提起されております。こういう金融機関の選択について、どういう基準をもって選択されるのか。
簡保が保有しております十兆の保有国債の中からどの程度を有価証券信託により運用していくかということでございますが、これは、一挙に放出いたしますと貸し債市場へ非常に大きな影響を与えますので、段階的に実施していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
 その額を決定するに当たりましては、現在、信託銀行等によってどのように貸し付け運用が行われているかというその状況、それから市場の動向、それから、簡保本体で今法律的には貸し債運用ができることになっておりますが、その規模等を総合的に勘案してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
債券を貸し付ける取引でございますが、これは、債券を相手方に貸し付けましてそれに対応した貸借料をいただきまして、それによって収入を得る、そういう貸し債取引でございますが、そういう貸し債取引は平成元年に市場が整備されたところでございます。その後、取引額がどんどんふえてまいりまして、平成八年十月現在の月間取引高は約百六十三兆円という大きなものとなっております。
 それで、簡保は保有国債が約十兆円ぐらいございます。この国債を市場に放出することによりまして、安定的に貸し債市場が存立し得るということになろうかと思います。そういう意味で、簡保の保有国債を貸し債市場にぜひ放出してほしいというような要請は非常に強いものというふうに考えているところでございます。
法案の関連で質問申し上げますけれども、本法案の趣旨説明の冒頭に、「この法律案は、金融、経済環境の変化に適切に対応し、」云々とあります。まさにこの対応が問われている、このように私は考えております。したがって、問題点は、第一点はいわゆるディスクロージャー、それから第二点はリスクの管理、こういう二つの大きな問題が今後問われてくる、このように考えておりますけれども、今回は、いわゆる債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社への信託を通じて行うことができることとするもの、こういう法案でございますけれども、簡保の保有国債に対して十分なニーズが市場にあるのか、この点をお聞きしたいと思います。
公明党の猪熊と申します。
 ただいま、参考人の諸先生方から貴重な御意見をお伺いしましてありがとうございました。
 ほとんどの参考人の先生方から御指摘があったことは、簡易裁判所の現在の事件処理の状況についていろいろお話があったわけでございます。私自身も、現在の簡易裁判所のあり方について、いろいろ問題があると考えております。
 例えば、法律相談的なことは一切していない。裁判所の窓口において書記官であれいわんや簡易裁判所裁判官であれ、法律相談的なことについては何もしていない。したがって、先ほどどなたかが言われましたが、電話の相談なんということは全然考えられていない。このような法律相談の問題あるいは口頭受理の問題、口頭で受理して調停申し立てなりあるいは支払い命令、訴え提起なりというふうな手続も実際にはほとんどやっておられない。あるいは審理においても地裁の小型化のような審理をしていて迅速な審理、簡便な紛争解決ということに非常にほど遠い。どなたかもおっしゃいましたけれども、夜間とか日曜の開庁というふうなこともほとんど行われていない。
 そこで、江藤参考人と滝鼻参考人にお伺いしますが、このような簡裁の執務の状況が現在の簡裁の事件数あるいは裁判官の配置、こういうふうな問題に対してどの程度の原因となっておるんだろうかというふうな点についてお伺いしたいと思います。日本国民の国民性から簡裁というものが利用されないんだということなのか、あるいは簡裁の現状が簡裁を非常に有名無実のものにしているのか、この辺について、これは感想でございましょうけれども、江藤参考人と滝鼻参考人からお伺いしたい。
 次に、中野先生にお伺いしたいと思います。
 ここでのお話にもございましたように、法制審議会の委員としていろいろ御苦労いただいたわけでございますが、私は法制審議会の今回の統廃合に関する相関表の作成についてお伺いしたいんです。
 簡裁が廃止されますとそれに対応する区検も廃止されます。ところが、この廃止対象庁に対応する区検では年間千数百人あるいは二千人近い被疑者が取り調べを受け、あるいは略式命令なり公判請求なりされているわけです。このように、事は直接は簡裁の統廃合ですけれども、それによって区検に呼び出されて捜査を受けている管内の人間が、年間千数百人ないし二千人という人間が違う区検に出頭しなきゃならぬというふうな事情はどの程度考慮されたんでしょうか、これが一点です。
 それから、先ほど長岡参考人もおっしゃいましたけれども、事件数だけでなくして廃止対象管内の人口の推移というふうなものについてもどの程度御検討されたんでしょうかということをお伺いしたいんです。というのは、法制審で一応このくらいというふうな枠を考えられた。その考えられた枠をさらに今回の法案においては絞って百一庁にしたわけですが、この百一庁の中の七庁は人口増になっているんです。
 具体的な問題を申し上げますと、廃止予定庁である西尾簡裁の場合なんか三万五千人増加になっているんです。三万五千人といったら小さな町や小さな市が一つできるぐらいの人口なんです。あるいは近江八幡でしょうか、ここも二万三千人、ともかく一万人以上の人口増の庁が七庁あるんです。このような人口の増減の問題についても法制審においてどの程度考慮されたんでしょうか。これが二点目でございます。
 それから最後に、中野参考人のお話で、簡裁の現状を余りに是認し過ぎて、国の便宜というか国の財政というか、余りにそういうところに観点が行き過ぎている憂いがあるんじゃなかろうかとも思うんですが、この辺も御感想で結構でございます。
 以上、三名の先生にお願いしたいと思います。