三千数百に上ります地方自治体であります。あるいは中には不心得な自治体なきにしもあらずと申さざるを得ないと思いますけれども、戦後の地方自治制度しかれまして三十年たったわけであります。地方自治体の行政、これは信用していただいていいと思います。けれども、えてどうも中央政府の主として役人でございますが、地方自治体に対する信頼感が少ないように思います。地方におりましたころもそれを感じておりましたし、その後もそういう気がしてなりません。中央政府の役人諸君が地方自治を信頼しない、何とか補助金等で監督せぬことには安心ならぬ。まあ親切心には違いないと思いますけれども、よけいな干渉をし過ぎる、これはどうしても直していかなければならぬと思います。
 なお、自治省も最大限、補助金の一般財源化等については努力するつもりでありますので、各界、国会の諸先生におかれましても、どうぞその辺のことにつきましても格別の御協力をお願い申し上げる次第であります。
ぜひひとつ、大臣のいまの答弁のとおりお願いをしたいと思うのですが、大臣、この間総理が全国知事会でこういうふうに言っているのですね。中央の人減らしのためにも、国庫補助金の統合、メニュー化をすべきだとの考えは傾聴すべき意見だ、わずかな補助金よりも、これをまとめて地方が特性に応じて使う方が経済効率的にもよいとの考えを持っている、こう総理がおっしゃっているわけですね。これは今後の課題として検討していきたいという、きわめて前向きな話をされているわけです。これは私は結構だと思うのですが、自治省としても、この問題についてずいぶん取り組んではきていると思います。しかし、なかなか一遍には私はいかないと思うのですが、総理もこうおっしゃっているのですから、この際思い切った国庫補助金の整理統合、メニュー化をぜひ進めるべきだと思うのですが、大臣いかがですか。
お答えいたします。
 重ねての御質問でありますけれども、なるほど地方交付税という形では現在三二％しか渡してないわけでありますけれども、ここ数年来の地方財政計画の策定につきましては、国も何らかの形で、形は交付税でありませんけれども、財政措置を講じております。見方によりますれば、実質四〇％の交付税率に及んでおるという程度まで、何らかの形で地方財政に手当てをしておるわけであります。本来の姿から言うと、あるいはそれはよくないことかもしれませんけれども、とにかく地方財政が何とかしてやっていけるだけの措置はこれまでもとってまいっておりまするし、五十六年度の予算編成に当たりましても、姿は別といたしまして、実質地方が必要な仕事をおやりいただくのに不自由はかけないように善処いたす決心でありますので、御了承賜りたいと思います。
大臣、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、きわめて重要な問題だと私は思うのですね。税源につきましては、やはり税源を地方に移譲するということ、これは大臣も先ほど触れておりましたが、国税のうち税目あるいは税率などを再検討して地方税の強化を図るということ、これはぜひやっていただきたいと私は思うし、また現在、各種譲与税の地方への配分割合をふやすということ、これも私は大事だと思うのです。大臣、先ほど触れておりましたが、税源について交付税の引き上げあるいは国からの地方団体に対する補助金を一切やめて一般財源とする、これは大臣もそうおっしゃっておりました。こういうことを考えますと、やはり国と地方との立場あるいはあり方を考えれば、国の財政事情が苦しいという立場も十分わかりますけれども、これはひとつ思い切って自治大臣として、もう一度税財源の配分についてのお答えをいただきたいと思います。
総理大臣が申されましたこと、やむを得ないことではなかろうかと考えております。たとえば地方交付税の税率の引き上げ一つとってみましても、地方自治体といたしましては、したがって自治省といたしましては、幾らかでも地方交付税の税率を引き上げたい、引き上げてほしいと切なる願いではありますけれども、これは同時に国の取り分がそれだけ減るという結果になるわけでありまして、総理大臣、この際国の財政の厳しい折から税財源を根本的に再配分し直すというのはむずかしいと申しましたのも、その辺が
 一つの理由ではなかろうかと考えております。
次に、先般全国の知事会がございました。そのときに鈴木総理が、いまの厳しい財政状況の中で根本的な税財源の配分はやれる状態ではないというふうに言われたと新聞報道がされているわけでございますが、税財源の再配分について、これは私は思い切ってやるべきだと思うし、大臣、ひとつどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
先生もおっしゃるように、現在の農業委員の数では二集落あるいは三集落に一人ぐらい、こういう数字でございます。新しい今後の任務を担当することを考えますと、私はやはり集落段階にこの任務を受け付けながら一緒になってやる協力員的なものが将来は総体として必要であると思いますが、いま四十名を三十名に下げた、こういう問題につきましていろいろ議論があることは承知をいたしております。きょうは率直に申し上げますが、先ほど町村会の代表からも言われましたように、ひとつ半減くらいしたらどうかという意向が強いことは御案内のとおりでございます。そういうことで、実はきわめて裏の話ではございますが、責任者が集まりまして、この辺の問題はひとつ妥協しようということで取り決め、これを政府が今度は取り上げておる、こういう経過でございますので、私はその点は率直に申し上げました。
 ただ、そういう大きな市町村におきましては、これは政府も答弁をしておるようでございますが、この協力員制度というものをぜひひとつ取り上げて、そしてそこからスタートを具体的に切るということをぜひお願いをいたしたい。そうでないと、こういう大きな市町村におきましては、量より質ということが基本でございますけれども、それにしても手足がなければとうていこの仕事が動かないというような問題もございますので、これはそういう該当市町村からまずスタートを切るということを、少なくとも予算措置を含めながら今後はぜひ実現していただきたいというふうに考えるわけでございます。