私は時間の関係で、大臣もちょっと触れられましたように、需要のあるところに営業類似行為が起きてくる。その一面に対応するために業界もまたどのような対応が必要だろうか、これに対して運輸省としてどのような行政指導が必要なのか、これも重要な一つの課題であろうと思います。
 また、私はエネルギー問題について、貨物輸送のエネルギー消費量の構成と輸送トンキロの分担率、これを対比する資料を持っておりまして、これも指摘しながら、この自家用トラックがいかにエネルギーという面において大きなむだを生じておるか、こういうことも指摘したかったわけでございますが、これはまあ時間の関係で省略をさしていただきたいと思います。
 最後に、私は大臣にお答えをいただきたいんですが、私がいまいろいろ質問してまいりましたように、どうしても基本的には道路運送法に混乱の根源があると思えて仕方がございません。現行の道路運送法は、戦後混乱期の昭和二十六年に制定されて以来、抜本的な改革が行われることなく今日に及んでおります、当時、わが国の自動車保有台数はわずか三十八万台、それがいまや三千八百万台と大幅な伸びを示しておりますし、その使用形態また物流の様相も大きく変貌しておるということは、もう多くの説明を要しないと思います。にもかかわらず、こうした社会の進展、変化に合わせた法改正が行われていない。そこで実態と乖離し、法律が形骸化してしまっていると断じてもいい状態になっていると思うんでございます。
 私は、業界秩序確立の観点から見ますと、第一には、営業用と自家用の分類、そして主として営業用に必要な規制を加えるという現行法は事業管理法規であると受けとめられるわけでございますけれども、それでは自家用と営業用を区分する基準は何かといいますと、自己か他人かという需要の対象と、自家用の有償運送を禁止するという規定から、いわゆる有償テストによってその区分が行われている、これは一見もっともなようでございますけれども、これだけであれば、たとえば自家用車による貨物の売買問題、つまりダンプトラックによく見られますように、その貨物を買ったことにし、輸送先で売ったことにする、これは明らかに輸送行為ではございますけれども、これが輸送業とはとられずに、自家用という扱いになってしまう、私は貨物という南流の流れの中で、法制当時に考えられたような単純なものでなくなってきておる、ここに一つの大きなメスを入れなければならない。このためには先に指摘しましたような諸外国の事例、さらに労使の意見を十分体した法改正への動きというものが活発に行われるべきであろう。
 免許制につきましても、現行の事業免許制度は、輸送市場の需要構造に対応するための性格を持つものでありまして、被免許者が真に営業上の能力を有するかどうかを判定する資格免許制の機能を持っておりません。こうした面につきましても、大きなメスを入れなければならない。
 また、免許区分については、貨物における路線と区域という区分は、積み合わせ行為の増大という現在の社会的要請の中で、もはやナンセンスなものになりつつあるんではないか。
 時間の関係で、多く触れられませんけれども、道路運送法はこのほかにも多くの矛盾点、問題点が現在表面化してございます。
 私は、この際今日の事態に対応できるように、道路運送法をこの際見直して、その抜本的な改正を図るべきである、少なくとも今日、たとえば交通労連等が建設的な提言を運輸省にしばしば行っておりますけれども、大臣はこの際公労使の三者構成による法改正のための研究会、もしくは諮問機関を設置いたしまして、現行法規の問題点にメスを入れ、そして秩序確立と運転者の適正労働条件確保のために、積極的に取り組むという姿勢をぜひお示しをいただきたい、こう思うわけでございます。大臣の明確な答弁を求めまして、時間が参りましたから、質問を終わります。
これはもう通産省も十分この程度のことはおわかりかと思いますが、年間許容量五百ミリレムの百分の一、一年じゅうかかって毎日四十グラムかそこら食べてもそういうことだということでございますが、要するにこれはきわめて微量であるということははっきり言えると思います。しかし、この発表文の中には、後の説明ではあおりになったかしれませんが、そういうことが出ていないと考えます。
 そこで、どういう性質の事故であり、またそれによって出た放射能の強さがこの程度であるということが明らかにされないままに、早朝の五時に報道記者を集めて発表されたということが、私は、いろいろ三つの点が絡んで非常に大きな事故のように——無論ある意味では事故でありますけれども、外部に与える影響が非常に大きいように印象づけられたということは、これは何人も否むことができないと考えるわけであります。
 私は敦賀でございますが、ここに私の地元の新聞、福井新聞という新聞がございますが、十九日の新聞ではこのように大きな見出しで「敦賀原発で放射能漏れ排水路汚泥から一万ピコキュリー」、こういうなにが出ているわけであります。通産省が発表されたのは、排水路汚泥から一万ピコキュリー出ておるから、あるいはマンホールなんかのなにをとればそういう数値があったのかもしれませんが、発表のコバルト６〇が六十一ピコキュリー、あるいはマンガンが十ピコキュリーというのとは大変な違いがあるわけでありまして、その御発表は何らの役をしていないということになるかと思います。しかし、これは何もうそを書いているわけではありませんので、通産省の御発表についてはこういうことが出ております。この数値については、「この結果十七日深夜になって出口から高レベルの放射能を検出」という、これだけしか出てない。これは通産省の発表とは書いてないんで、日本原電が分析したと、こう書いてあるわけであります。
 それじゃ、通産省が発表されたということは全然ないかといいますと、それも出ている。高レベルの放射能を検出したと、こういうことが出ているわけでありまして、少しも通産省で意図されますようなそういう趣旨のことが地元の福井県の福井新聞という新聞に出ていない。しかも、これと同じような内容のＮＨＫの放送が十八、十九日、七回にわたってもう頻々と字幕にあらわれまして住民を脅かしているのであります。
 福井県には福井新聞のほかに日刊福井というのがございます。これはそういうことは言っておりません。「敦賀原発で放射能漏れ 通産省が発表人体には影響なし」ということをこのとおりはっきり書いているわけであります。しかし、この場合、やはり福井新聞というのが従来からある新聞でございまして、どうしても数が多いわけでございますから、これが福井県民に大きな影響を与えた。それから中央の大新聞では、私よく読んでおりませんが、朝日新聞にはそういうことが出ていたそうでございますが、ほかの新聞にはやはりそのような正確な情報が出ていなかった。しかも、そういう情報を、発表をもとにして次々あらわれた事柄をつかまえて、二日、三日はほとんどの新聞は一面、二面にわたって大きな報道を続けている。まさにスリーマイルアイランド事件の日本版のようなそういう印象を、影響を与えたように思うわけであります。
 ですから、私は何も過ぎ去ったことをかれこれここで繰り返して申し上げる趣旨はありませんけれども、率直に言えば、釈迦に説法かもしれませんが、こういう場合にはやはりありのままに、出るべからざるところに微量の放射能が出た、放射能はきわめて微量であるけれども、しかし出るべからざるところに出たわけであるからこの問題を重視して徹底的に調べのんだ、こういうふうなことが——そんな朝五時にわざわざ集めなくても、あたりまえの時間になって報道されましたならば、私は今度の事件はこのように大きく世間を騒がすことはなかったと考えますので、どうかこの上ともそういう点について、大変失礼なことを申し上げますが、ひとつ十分の御配慮をいただきたいと思うことが私のこれは要請でございます。これに対しまして何かお考えがありましたら承りたいと思います。