いま私たちが審議しているこの法案は、昭和五十七年、五十八、五十九、この間を財政再建期間として、その間における特例措置というものを審議しているわけですね。だから、四十人学級のこの問題については、その三年間の教職員の増を縮減するということがその目的であって、六十年以降どのようにして四十人学級を達成するかということは、財政再建期間が終了したその時点で改めてこれは考えていくべき筋合いのもの、そこに三年後見直しという問題のこれから論議をしていく意味が私はあると、このように考えています。
 だから、この問題について大蔵大臣に少しお尋ねをしたいのですが、財政再建期間が過ぎた後、十二年計画の達成の問題については、昭和六十年から大蔵省と文部省が財政的経済的な問題を検討して、どのように実施するかということはその時点で考えたらいいことであって、いま五十七年から三年間の問題を論じるときに、六十三年に小学校の四十人学級を達成するという計画そのものまでも二年間延ばして六十五年にしなければならないというふうに、この法案自身が計画そのものを制約するという筋合いのものでない。要するに、その三年間教職員の増を抑えればいいということがこの法案の持つ意味である、私はこのように考えるのですが、その点はいかがですか。
第五次の改善計画におきましては、四十人学級の実施については学年進行方式によることとしていたものでございまして、これは本岡委員御承知のとおりでございまして、先ほど大臣から申し上げたわけでございます。
 それで、いま御質問の、一般市町村の四十人学級の実施を財政再建期間後の仮に昭和六十年度からすんなりと実施するものとした場合には、これを学年進行方式で実施いたしますと、その完成は昭和六十五年度になりますので、昭和六十三年度ということではございません。
 それからなお、この財政再建期間後の改善措置の具体的な内容につきましては、その時点におきます予算編成の中で決められるものでございますので、現段階で実施の具体的な方法を明確にするということはむずかしいという、そういうことでございます。
それはそのとおりでございます。いまの、六十六年までに完成する、それでこの六十年から本格的な四十人学級のあれが滑ってまいります。特例期間中の間ということは、すでに再々申し上げたとおりでございます。
 ただいまの件につきまして、もう少し詳細に政府委員から答えさせていただきます。
六十六年までに完成するということは、ただいま先生のおっしゃったように明確になっております。
 なおまた、四十人学級の小学校その他の分は、学年進行方式によることといたしております。
それでは四十人学級について若干お尋ねいたします。
 第五次学級編制及び教職員定数改善計画は、衆議院のいままでの審議、そして本委員会で確認されたことは、縮減はするけれども、当初計画どおり十二年計画で、一九九一年、昭和六十六年度に完了させるということでありました。
 そこで、その十二年計画を実施する方法として、小学校は昭和五十五年度から始めて昭和六十三年度に四十人学級を完了させる、中学校は昭和六十一年度から始めて昭和六十六年度に完了させる、これが従来からの十二年計画の実施の方法でありましたが、この中身の問題について、十二年計画を変えないということであるならば、この小学校、中学校それぞれの完成年度もこのとおり実施していくんだというふうに考えてよいのかどうか、お尋ねいたします。
私どもも来年六月というふうなことを申しておるわけではございません。とは申しますものの、できるだけ早い方がいいと思っておりますことも事実でございます。
 それから本岡先生の御要望なり御意見、確かにここで拝聴いたしております。
今回の再建の法律の考え方は、さかのぼりまして五十四年の七月に私どもが案を練りまして、運輸大臣に御提出申し上げましたいわゆる基本構想案というものをべースにして、そして五十四年の暮れに閣議了解がなされ、所要の部分について法律化されたものでございました。枠組みは五十四年の七月に私どもが作成、御提出申し上げたものが基礎になっているかと思います。
 この基本構想案での考え方は、国鉄の現状はきわめて容易ならざるものがございますけれども、昭和六十年度には経営の基盤を碓立をいたすということは特別なもの、たとえば年金の問題とか退職金の問題とか、あるいはもろもろの過去債務の問題とか、そうした問題を除きまして、単年度収支で見ましてどうにか収支が償うようにしたいというのが基本でございます。なお、その場合に一つ問題がございますのは、東北、上越新幹線の開業に伴いまして、開業直後にはかなりな赤字が出るという問題がございますが、それはちょっと別にいたしまして、現在運行いたしております部分につきましては、六十年度には収支が均衡をする一ということにしたいということでございます。
 それがためにはどうしたらいいかということになりますと、当然のことながら経費を節減をするということであり、同時にいろいろな増収努力を図るということでございますが、その増収努力といたしましては、いわゆる関連事業による収入をふやすとか、あるいは未利用地を処分するとか、そういうことも考えております。しかし、それだけではどうも足りませんので、残念ながら毎年の物価、賃金の上昇程度に見合うところの運賃改定を織り込まざるを得ないということになっておるわけでございます。しかし、その中で何としてもわれわれとして運賃の改定をお願いをいたしましたり、あるいはまた助成金の増額をお願いしましたにつきまして、何を置いてもまず基本のこととしてやらなければならないのは、いわゆる経営の重点化、あるいは経費に関連いたしましては減量化を図ることであろうと考えておるわけでございまして、その意味で、現在四十二万弱という状態の職員を三十五万人ということにいたしたい。こういたしますれば、一つの経営指標であるところの収入と人件費との関係を見ますと、私どもがまだ…