御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
十件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、十件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十件は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本各件は、昭和六十一年六月三日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和六十一年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
 本各件は、第百六回国会から継続審査となり、十一月二十五日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一ないし第十に掲げました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
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 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件及び各件の報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔堀内光雄君登壇〕
これより請願の審査を行います。
 第三九号国鉄の分割・民営化に反対し、民主的再建は関する請願外二百七十四件を議題といたします。
 今国会中本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議いたしました結果、付託請願はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の上御可決いただきましてまことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
ただいまは、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案並びに日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして、慎重な御審議の結果御可決いただきましてまことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、政府として努力してまいる所存であります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交・領事活動を展開しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信施設・事務機器等の近代化に努めること。
 一 治安状況の悪い地域に勤務する在外職員が、その職務と責任を十分果たせるよう、警備対策の強化に努めること。
 一 緊急事態における邦人の救援等安全確保に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の本委員会の質疑を通じまして明らかなことと存じます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）