災害救助には自衛隊を改編、縮小しつつ、例えばアメリカのＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁や、ドイツのＴＨＷ、連邦緊急技術支援隊のような別の専門組織をつくるべきとの声もあります。
 村山総理としては今どういうふうにお考えになるか、お伺いいたします。
今、防衛庁長官からも答弁がございましたけれども、自衛隊には我が国を防衛するという任務と、それから災害の救援活動を行うという二つの任務を持っておる。とりわけ平素からそうした訓練もいたしておると思いますが、最近、広範多岐にわたる災害救援活動に対して国民の期待と評価は大変高いものがあるというふうに私は考えております。
 したがって、今回の経験にも照らして、やっぱり地域的に広域で防災訓練をするにしてもあるいは防災計画をつくるにしても自衛隊も含めて一緒に訓練もし、計画もつくるというようなことの平素の協調が必要ではないかということは痛感をいたしますけれども、これをもって今直ちに自衛隊法を改正する必要があるかどうかということについては考えておりません。
この地震を機に自衛隊法を改正して災害派遣に力を入れるべきであるとの声が大きいわけであります。
 自衛隊を災害救助隊に改編すべきと主張していた社会党出身の総理としては今どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
外部からの侵略に対する我が国の防衛も、災害に対する救援、復旧活動もいずれも国家の重要な責務であり、自衛隊法第三条にありますように、自衛隊は我が国の防衛とともに必要に応じ災害救援等を実施することを任務といたしております。
 このため自衛隊は、平素から所要の防衛の体制をとるとともに、その組織、装備や能力を生かして広範多岐にわたる災害救援活動をこれまでも長年にわたって適切に行ってきていると考えておるところであります。
 他方、我が国としましては、現在、内外諸情勢の変化を踏まえ、信頼性の高い効率的な防衛力の維持と質的改善を目指して今後の我が国の防衛力のあり方について検討しているところでありますが、かかる検討作業の中で、災害救援のための体制につきましても今後十分検討してまいりたいと考えているところであります。
玉沢防衛庁長官にお伺いいたします。
 今回の大震災では、特に自衛隊の初期出動のおくれを指摘する声が多かったわけであります。これは、自衛隊の災害出動に対する国民の期待のあらわれとも思います。
 防衛庁長官として、現在の自衛隊の組織、編成、指揮、装備でこの国民の期待にこたえられるかどうか、その点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のような仮定の事態の対応について明確に答えることはまことに困難でありますが、一般的には在日米軍基地の管理権がアメリカ合衆国に属することから、その要請があった場合には我が国政府として適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定がございます。
次に、国土庁長官にお伺いいたします。
 在日米軍基地における直下型地震等の大規模災害において我が国政府のとり得る制度的及び実際的な対応はどのように整備されておるか、二月二十一日の閣議決定いわゆる緊急整備計画は、米軍基地にも適用されるかどうか、お伺いいたします。
具体的な仮定の事態に対する一般的なお答えは若干いたしにくいところがあるのでございますが、今次の災害の経験から申し上げまして、御承知のとおり、災害が発生いたしまして、米大統領より我が村山総理大臣に対しまして大変親しい温かい御連絡などいただきましたこと御承知のとおりでございます。私どもはそのようなせっかくの御好意を受けまして、現地のニーズを具体的に把握しながら、その要請に応じましてそれを米軍にお伝えいたしました。いろいろと温かい一つの御支援を賜ったこと御承知のとおりでございます。
 それはただいまどのような法令根拠によるかというお話でございますが、あくまで米軍の人道的支援に基づく私どもは御支援であったと、さように深謝を申し上げておるところでございます。
 なおまた、お話がございましたように、毛布、水あるいはテント、防水シート等々、相当多くのものに至る御支援を賜った次第でございます。
新進党の藤村修でございます。科学技術委員会におきまして一般質疑ということで、科学技術全般にかかわる問題を初めての質問でもございますのでたくさんお伺いしたいと考えておりますが、時間の制限の中で簡潔にぜひ御答弁を願いたいと思います。
 まず最初には、きょうの最初の原田委員からも御質問ございましたが、地震防災対策特別措置法というのが先ほど午前中の災害対策特別委員会で決まったようでございますし、今国会で決められるということになると思います。私自身は阪神の大阪の方でございまして、北大阪で吹田市というところでございます。ここも災害救助法が適用されまして、当時、この一月、本当に走り回ったり、そして情報収集をしている中で経験したのは、地震関係の予知の問題などの問い合わせで、国土地理院の地震予知連だとかあるいは文部省の測地学審議会だとか、そして科学技術庁へ聞いてみて、たらい回しをされた経験がございました。
 この法律の中の目的の二つ目の大きな柱として、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備、これが科技庁が中心になり今後行えるようになるのではないか、こういう理解をしておりますし、そのことで国土地理院の方からも御報告がありましたけれども、一部予知学会などの性急過ぎるのではないかというお声もあるようですが、私はこの際、やはり政治がむしろリーダーシップをとって、本当に今国会でちゃんと決めだということが非常に重要だし、大きな前進だと考えておりますので、大賛成でございます。
 そういう意味では、この法案ができますと、科技庁長官、田中長官がこの推進本部の責任者になり、科技庁がその事務当局になるわけでございますので、その本部長になられる、法案ができてからの話でございますが、御所見をまずお伺いしたいと存じます。