まず第一点目、栽培したときに、組み換え作物に入っている遺伝子がほかの植物に入らないのかという点でございますけれども、例えば私どもの大豆の場合、アメリカあるいは日本、こういったところには大豆と自然条件下で交雑するという雑草がございませんので、そういうことは問題がないということがはっきり言えると思います。
 日本も農林水産省のもとに環境安全性の指針というのがございまして、そこできちんと、先ほどお写真を見せました最初の部分は、そうした隔離圃場試験というところでいろいろな試験をして、確かにほかの雑草にうつらないうつりそうな雑草でもうつりませんよというようなことを全部見ておりますので、基本的に、日本で認可がとれたものに関してはそこは十分にチェックをされている。アメリカでもヨーロッパでも同じようなシステムで安全性というものがチェックをされておりますので、そういったことはないというふうに考えております。
 それから、遺伝子導入したときにきちんと入るとは限らないということでございます。確かにそのとおりでございまして、一回遺伝子導入すれば必ずそれで商品ができるというものではございません。ですから、先ほど申しましたように、実質的同等性、つまり入れた遺伝子以外は何も変わっていませんよということを商品化する前にきちんと見なければいけないということになっております。
 ですから、たくさんつくったものの中から何にも異常の起きていないものを選び出す作業というのが当然入っております。そういう中で、ほかの遺伝子が働かなくなったり新たに働くようなものというのは落とされますので、そういった意味で、商品化されるものに関しましては、先ほども言いましたけれども、寝た子が起きているとか、起きていた遺伝子がとまってしまうということはないものを選び出しているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
 そういう場合に、異常なたんぱく質が出たときはどうするのだという御指摘でございました。ですから、そういったところも全部調べて、特に遺伝子的に問題がないというところまではきちんと見ておりますので、そういったところについての懸念は、とりあえず今安全性の評価をいただいているものに関してはないのではないかというふうに考えております。
新進党の福島豊でございます。
 私は山根参考人にお尋ねをしたいのですけれども、栽培のときに、導入した遺伝子が、その作物だけでなくて周囲の例えば雑草等に除草剤の抵抗性の遺伝子が導入されてしまうというか、うつるといいますか、拡散するといいますか、そういう事例があったやにも聞いておりますけれども、環境汚染といいますか遺伝子の拡散に対して、現在の栽培技術はどの程度安全性があるのかということについてお尋ねをしたいのが第一点目でございます。
 第二点目は、遺伝子の導入というのは、必ずしもその遺伝子がそのままきちっと入ってくれるとは限らないわけでして、別の遺伝子の途中に入ったりしまして、予想もしないような産物ができることがあり得る。先ほど、急性毒性のテストのために千倍の量を投与したといいますけれども、そういう異常なたんぱくがまれに生まれる場合には、こうしたチェックの仕方ではチェックできないのではないかというような気がいたすわけですけれども、その点についてどのようにお考えかということが二点目でございます。
 三点目はネルソンさんにお聞きしたいのですが、アメリカでは表示をしないということになっているわけでございますが、こうした新しい技術を導入するに当たって、アメリカ国内では全くその議論がなかったのか、反対の意見がなかったのか、そのあたりにつきまして御存じであればお聞かせいただきたいと思います。
河野太郎君、一回の質問時間がちょっと長くなっているので、ほかにまだ質問されていない委員もおられますので、山根参考人の質疑はちょっと後に回していただいていいですか。
そのところでしたら、実際に、品種は一つしか認定していなければ、ほかのものが出るというような可能性は十分あると思います。日本の細かい技術的、言えば定義の話であると思います。品種とは何であろうという定義のちょっと疑問であると思います。
 アメリカのやり方は、グループの同じ遺伝子、同じ遺伝子組み換えのシステム、やり方の大豆でしたら、その中の品種は認められます。というのは、全然示し方の方が変わっておりません。何の品種に入れても示し方の方が変わりません。また、でき上がったものの内容も変わりません。だから、アメリカの方はグループで行ったりはしております。
 そして、日本では、そこまでの定義は私は細かく存じておりません。私が知っている限りは、アメリカのようにグループで、ヨーロッパと同じようにやっているという理解をしてまいりました。間違っていたら申しわけありません。
この間の国会の委員会の厚生省の答弁は、品種は一つ認定をしている、その品種とほかのものとかけ合わせてできたものについてはまだ認定をしていないというのが厚生省の答弁で、ネルソンさんのおっしゃっている考え方ですと、そのグループすべてが認定されているというようなお考えだと思うのですが、そこに差があるように思えるのですが、いかがでしょうか。
民間企業にいきますと、今度もある航空会社の新社長は六十歳だったと思いますけれども、六十歳以上で社長になられているケースはいっぱいあります。それが、日本のシンクタンクとも言われてきた霞が関の中央省庁の世界におきまして、トップが五十数歳、そして、同僚の皆様方はそれまでに皆省外に出られている。これはよく考えてみると、正常な姿ではないのではないか。毎年毎年こういうことがあると当たり前になってしまいますから、そういうものだというふうにお考えかもしれませんが、これはやはりあるべき姿ではないのではないか、私はそのように思います。
 最近、関空の事件を初め、いろいろなところで問題がありました。政官業の問題はしばしば議論されておりますが、総選挙が終わりまして、一連のことが集中的に厚生省、通産省、大蔵省、運輸省と出てきたわけであります。そういったことで、国家公務員法で、民間企業に行くときには人事院でチェックをするというシステムがありますが、そういう法律改正、法令をつくったときと比べまして、今日の方が規制をするという必要性はずっと高まっているんではないか、こう思うわけであります。そういった意味からも、高齢化社会の到来というお話もございましたが、いろいろな観点から、やはり公務員については定年制があるわけでありますから、六十歳まできちんと働いていただける、そして安易に特殊法人、認可法人、公益法人、民間企業、そういうところに行くのはいかがなものかと私は率直に感じております。
 これについては関係方面でいろいろ議論があるのでございましょうが、もし古賀大臣に、これまで政治家として官庁の世界も、いろいろな世界も熟知をされておられると思いますけれども、今は行革ということが叫ばれております。もともと規制緩和だとか、官から民へと言われるんですが、やはり民間企業の自発的な創意工夫を促していくという大きな時代の流れに今我々は立っているわけでありまして、そういった意味では五十代で事務次官が就任するのが当然の社会ではありますけれども、この際、思い切ってそういったものも見直していってはどうか、そういった考えについてもし御所見がございましたら、お聞かせ願いたいのであります。