通産省のモデル試算で見ますと、昭和五十八年度に運転開始をいたします発電所の初年度コストでございますと、原子力につきましては一番安く十二円五十銭程度ということで、石炭火力が十四円とか石油が十七円、ＬＮＧ十七円に比べて安いということでございます。ただ、それにつきましては、先生御指摘の廃炉コストは算定しておらないということで、私どもの今の数字に対しては、廃炉費用等を織り込んでないバックエンドの費用を追加しなければいけないということだと思います。
 私ども、今までの得られた知見によります、おおよそのエスチメードでございますと、こういった廃炉等は入っておらないバックエンド費用は、十二円五十銭と申し上げました原価に、おおむね一割程度上乗せになるという見通しを持っておりまして、一割程度の上乗せがございましても、ただいま申し上げました、ほかの発電原価との比較におきましても、まだ原子力の経済性は損なわれないという見方はしております。しかし、不確定な部分を踏まえての今の見込みでございますから、さらに廃炉そのものについて具体的な検討を原子炉部会で進めまして、そこをきっちりした見通しを持って、より正確な見通しというものを今後持つようにしていきたいと考えております。
いろいろな方式を検討中ということでありますけれども、海外等でも廃炉の方式については、大体三種類くらいが検討されている。密閉管理方式と遮へい隔離方式、そして撤去解体方式が大体主な方式のようでありますけれども、廃炉の方法によっても当然そのコストというのは違ってくると思います。けれども、一説にはこれは数十億から数百億かかる、中には、新聞によりますと八百億かかるというような試算も外国ではされているようであります。そうした廃炉コストを考慮しても、なおかつ原子力発電のコストというのは他の発電コストと比較しても安いということが果たして言えるのかどうか。
 これは二十一世紀は原子力発電に依存するわけだと思いますけれども、その根幹にかかわる問題だと思いますので、できれば具体的な数字でお示しいただければありがたいと思うのですが。
御指摘の廃炉費用につきまして、その発生した時点で費用を捻出するか、あるいはあらかじめ先立ってその費用を積み立てておくかといったような議論が、御指摘のように負担のあり方ということで問題になるわけでございます。
 ただ、これまではその費用の算定につきまして、まだ処分方法が確立しておりませんでしたものですから、そういった将来発生する廃炉費用についての負担をどうするかということは固まっておりませんでした。しかし、先ほど申し上げました原子炉部会におきまして、この廃炉の具体的なシナリオの検討を開始いたしましたので、そういった検討結果を踏まえまして、今後その費用負担のあり方、資金調達のあり方を検討していくように考えております。
評価の結果の上昇率の高い低いの区分に応じて負担調整率を定めておるところでございますが、御案内のように昭和五十七年の評価がえのときには全体を五段階に区分しておるということでございます。それ以前におきましては一・一、一・二、一・三というような三段階でございました。これをもう少しきめ細かくという意味から、昭和五十七年には一・一と一・二の間に一・一五倍というのを設ける、あるいは一・二と一・三の間にさらに〇・〇五の刻みを設け一・二五という刻みを設けるというぐあいにしたわけでございますが、これをさらに細かく刻むかどうか、余り刻み過ぎますとまた非常に複雑になってくるわけでございます。
 一面ではそういったきめの細かい配慮もまた必要じゃないかというような御意見もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この負担調整措置をどうするかということにつきましては、六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会における御審議等を仰ぎながら適切な結論を得てまいりたい、このように考えております。
現実に差別が今も残っているだろう、だからその解消のために全力を尽くしたいという大臣の所見をお聞きしたわけでありますが、今の現実というものは、私から見ても非常に残念きわまりないことだと思うのですね。古くて新しい問題と言えばそれまででありますけれども、旧態依然とした状態が今も続いている。
 私は、かつて昭和五十六年にこの問題について質問をしたことがございました。そのときの大臣は藤尾先生でございましたけれども、その当時の藤尾労働大臣が、私の質問に対して非常に力強い決意を表明していただいているわけです。
 例えば、その主なところをちょっと振り返ってみますと、労働省及び労働大臣の「権威において労働省全体の意向をもってこれはしては相ならぬ、」これはというのは差別のことですね。「こう言っておるわけでありますから、それでもやるというならやってごらんなさい、」「大臣といたしましての権威にかけて抗争してみせますから、恐らく絶滅するという私の主張は決して口だけで申し上げていることでなくて必ず実現できる、かように確信いたしております。」というふうに、当時の藤尾労働大臣が答弁をしてくれたわけであります、中身は省略いたしますけれども。そして最後の締めくくりに、労働大臣の「私の責任におきまして必ずあなたにまあまあよくやったわいと言っていただけるようにきちっとやらしていただきます」こういうようにも答弁いただいているわけです。その答弁の後で、実は労働省の通達が出ているわけですね。労働大臣の親書も各企業に出されました。その努力は多とするわけでありますけれども、そういう労働大臣の決意とかあるいは労働省の局長通達とか、こういうものが次々出されていって大臣の親書まで出されていった。しかし、その結末は依然として差別が残っているということになると、これは労働省の権威にもかかわることだろうし、行政の信頼を失わせることになる、私はこう思うのでありますが、現実に今なお差別が残っている。残っているというよりも、もっと陰険化しているということを考えると、そういう過去の経緯からいって、現在の労働大臣としてこれからそういう事実があったらどういうふうに対応されるか、その決意を含めてお聞きしたいと思います。