お答えいたします。
 今、運輸省の方からも申し上げましたように、ダイヤ改正の作業の真っ最中でございまして、夜を日に継いでやっておるわけでございます。現在需要関係をとっておるわけでございますけれども、この作業が終わりましておおよその骨格ができますのが二月ごろでございますので、二月ごろにはおよその考え方をお示しできると思っております。現在のところは全く作業中でございますので、まだ確定しておりません。
国鉄、どうですか。この問題は、来年の秋にダイヤ編成だから、ダイヤ編成の相当前から貨物の取扱駅の問題は進めていくんですからね。来年の二月なんかじゃなくて大体もう決まっておるんだ。
具体的なあれにつきましては国鉄で詰めていただくことですけれども、我々としてはできるだけ広範囲にということでございますので、四国に皆無というような状態はできるだけ避けたいというふうに思っております。
簡単でいいです、いろいろ聞きたいことがたくさんあるのだから。
 四国の四つの県に国鉄の貨物を取り扱う駅が一つもない、こんなことをやられるのですか、これはやらないようにいたしますか、そのことだけ言ってもらいたい。
私などは運輸の専門家じゃありませんから、余り細かい部分的な問題についての御質疑は当該委員会にお任せをするわけでありますが、今、列車本数千三百六十六本が七百本になる、四百二十二の貨物取扱駅が三百になる、人員は一万人が理想だが、四万六千六百人が一万二千五百人、そういうのが諸元の一応のめどということで御報告がありました。
 しかし、新聞発表によるともう少し具体的に、中央紙、地方紙挙げて十一月二十二日に、例えば貨物取扱駅については廃止される駅の名前もずっと一斉に報道されておるのです。ですから、私は何らかの形で運輸省なり国鉄なりからこれが出されておると思うわけでありますが、このとおりいきますと、先ほど御質問しました鹿児島県、上西さんのところでありますが、都城から南、この地区は現在の貨物取扱駅がゼロになる。私のところの四国は四県ありますが、貨物の取扱駅がゼロになるということで、実は連日のように地方の新聞や関係業界がこの問題について心配をしておるわけであります。私どものところにもいろいろな要請を受けておるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
先ほど現時点で想定し得る諸元と申しました中に、先生御指摘の点を一応収支試算の前提として挙げてございます。
 先生御指摘の列車本数でございますが、六十年三月のダイヤにおきまして一日千三百六十六本という列車が設定されております。この中には集配列車に基づく車扱い直行といったものがかなりの敷布ございますが、これを原則的にやめるということで、一応諸元としましては、一日七百本というものを想定したものを今の計算の基礎にいたしております。
 貨物の取扱駅は、コンテナ、車扱いを含めまして現在四百二十二ございます。それを約三百駅程度というふうに考えております。
 要員数でございますが、五十九年度現在、試算値でございますが四万六千六百、望ましいものとしては一万人程度ということを付記してございますが、移行時点ではとりあえず一万二千五百人というものを想定しておるわけでございます。
考え方の中心というか、事項についてよくわかりましたが、もう少し具体的にお尋ねします。
 貨物列車の本数はどうなるのか。貨物の取扱駅はどうなるのか。要員はどうなるのか。全体の数で結構ですが、どういうふうになりますか。
先ほどの御答弁と変わらないわけでありますが、私がお伺いしたいのは、予算の金額などのこともさることながら、農林大臣佐藤農政というものの味をどういう状態に進めていくのか。予算をめぐる情勢は非常に厳しい、これはよく承知をいたしておりますが、その中でどういう重点的な手法でこの農政というものを推進していくのか。そのためには当然予算の裏づけというものも必要になるわけなんでありまして、その面は強化をしていかなければいけないということだろうと思いますが、そういう面についての考え方をお聞かせいただきたいという質問の要旨でありますが、いかがですか。
田中先生にお答えいたします。
 六十一年度予算につきましては、七月二十六日に閣議了解されました概算要求基準に沿いまして概算要求を行い、その後現在まで事務レベルで財政当局と鋭意折衝させているところでございますが、状況は非常に厳しいように感じています。
 農林水産予算は、先生も御存じのとおりでございますが、国民生活にとりまして最も重要な予算というようなことで、今までも農林水産行政の推進に必要な予算については、これを確保すべく全力を尽くしております。
 そんなことで、私としては、いつも言っておりますが、土台のしっかりした農林水産業を実現するために必要な予算につきましては、全力を挙げてこれを確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解と御支援をお願いする次第でございます。
本年六月の委員会の経緯はただいま喜屋武先生おっしゃいましたとおりで、当時の河本大臣は「一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。」と答弁されております。
 そこで、私どもこの実態の調査をいたしました。その結果、非常に長いのでございますが、当庁としては可能な限りこの問題の経過の把握に努めたところでございます。一口に申しますと、この問題のポイントは米軍と理容業者、これが先生おっしゃったビューカルバーバーでございますが、との間の契約条項、特にレジ取扱規則違反を理由としました米軍によるパス取り上げが正当か否かというところにポイントがあると思われます。
 そして、この事件に関係しました従業員五名のうち三名につきましては、六十年一月二十五日までに退職願を出しまして、自己都合による退職という形で解決が図られております。残りの二名の従業員につきましては、先月二十一日、この両名から会社及び国を被告とした民事訴訟、この中身は会社を被告として解雇無効確認の訴え、それから国と会社を被告として損害賠償というものが那覇地裁に提起され、訴状が送られたと聞いております。そこで、現在私どもこの裁判においてしかるべき判断が示され、解決されることになるものと考えております。