まず、私の所管する地方税のことでございますから、何度もお話をしておりますが、今回地方消費税が導入されましたが、これが丸々上乗せになるならば、その中の小さなことかもわかりませんが、御案内のとおり、特別減税等をやっておりまして、もう既に地方には大きな穴があいているわけでございます。今回初めてそれに見合う新たなる税収が入ってくるわけでございまして、一部の地域ではいただくだけでは足らない自治体もいっぱいあるわけでございます。これが一つ。
 それから、地方交付税、確かに十数兆円ございますけれども、御案内のとおり、これはすべてまず使途が決まっております。最低限払わなきゃならないものがいっぱいあるわけでございます、平成八年度でも。最低限交付しなきゃならないものに対して圧倒的に足らないために、大蔵省といろいろ協議しながら数兆円のお金を別途つくった上で地方交付税としてやっと配っているわけでございまして、地方交付税があり余っているならおっしゃるとおりかもわかりませんが、地方交付税そのものが今最低限国が払わなきゃならないのに足らないのでございます。
 そういう全体の中で、特に観光地とかはそういうものに伴う特別の事情があります。観光地を営むためにはその市町村は市町村なりの特別の税源が要るわけでございますが、その観光地であるとか飲食店を成り立たしめるために必要な財源を自前で調達するという極めて貴重な財源なんだということをどうぞ御理解をまず賜りたいと思います。
幾つかの点について、補足をさせていただきながら御説明させていただきたいと思いますが、まず今御質問にありました財源に関する点でございます。
 確かに、ことしの四月から地方消費税の創設が予定されておりますが、この地方消費税は、住民税の減税、消費譲与税の廃止、こういったものと見合った形のものになっておりまして、財源的にこうした新しい税の廃止等を補うものの税源確保はこれによってできているわけではないということでございます。
 それから、微妙な言葉の話になって恐縮なのでございますが、二重課税の論議でございます。最終的に、これは政策選択として一般的に言う消費行為にいろんな形の税がかかっておるという意味で大臣御答弁申し上げておりますが、たばこ消費税あるいはゴルフの利用税なんかもそうでございますけれども、同じ消費行為に税がかかることそのものをすべて二重課税のもとに理論的に根拠がないというわけではないというふうに承知をいたしております。
 最終的には、今回の場合は消費税、地方消費税、そして特別地方消費税と、しかも地方の分が二つ同じ普通税としてかかり、課税標準も同じくしていると、こういった特殊的な観点も考えて、政策選択としていろんなただいま先生がおっしゃいました過去の経緯等も踏まえて今回の廃止の決断がされたものというふうに考えておるところでございます。
そこで、今言葉を濁したんですけれども、二重課税の疑いがあると。疑いがあるどころじゃなくて二重課税そのものなんですよ。だから廃止をするということを決めたんだと、私はそういうふうに受けとめました。
 そこで問題は、額の問題、財政的な問題のために残したんだと。これが三年間さらに継続する、本来もらうべきでない税金をお願いしてもらうというのが先ほどの答えでありました。そして、何で三カ年間ももらうのかというと、それは財政的に困るからだと、こういうことでございますね。
 そこで、財政的に困るというのはなぜなのか。今この特別地方消費税で税収があるのは、ここで言うと年間千三百億円なんです。（図表掲示）今回、地方消費税が新しく創設されて、消費税が五％に上がるという分の実質的には一％分ですけれども、このピンクで書いてある地方消費税の分は二兆五千億です、約二十倍です。新しく二十倍の収入を国民にお願いしている。一方でその二十分の一の特別地方消費税の財源がどうのこうの。これは理屈として合わないんではないか。二十分の一のことをしっかり手当てすれば、財源については対応ができるはずじゃないかと、私はこう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
いわゆる各種の間接税が平成元年の消費税導入のときに廃止されたのは、原則、各種の間接税というものはやめて、すべてのものに一律にかかる消費税というものでやろうと、こういうふうに決めたので廃止されたのは事実でございます。しかし、俗に間接税と言われている、しかし大きな財源であって、これを直ちに廃止したら国の財政運営に大変大きな支障があると言われている自動車税とかその他については若干の例外を認めさせていただいたのは、委員御案内のとおりでございます。
 それと同じように今回も、理屈としては将来は廃止する必要があるということで廃止することにしたわけでございますが、それは受ける一部の市町村にとりましては大変大きな財政運営上支障があるということで、そこで三カ年間はお許しをいただいてさらにいただくということにさせていただいたのでございますが、基本的には二重課税になる疑いが十分あるわけでございますから、議論をいたしまして、今回廃止をするということにいたしたのはおっしゃるとおりでございます。
今回の政策研究大学院大学のいわば本拠地につきましては、神奈川県の湘南国際村を予定しておるわけでございまして、メーンの教育研究はそこで行われるわけでございます。た
だし、創設準備室の関係の会議でも提案しておりますように、教育研究指導の便宜、あるいは、例えば社会人の受け入れというようなことも考えた場合に、霞が関とは申しておりませんで、「都心に」という表現でございますけれども、「都心に」何らかの「サテライト」という、片仮名で恐縮でございますがそういう表現で、何らかのブランチがあってもいいのではないか、こういう構想を示しているわけでございます。
 基本的に、先生も御指摘のように、現実の政策課題ということでございますものですから、単にいわゆるアカデミズムの中で育った方々だけではなくて、現実の行政の分野での経験を持っている方、あるいは民間の会社で種々経験を積まれた方々、さまざまな経験を持っている方々で政策研究大学院大学において教育研究指導能力を有する、こういう認められた方々にはできるだけ参画をしていただいて立派な大学院大学にしていきたい、こういうことでございます。
 既存の大学との比較におきましてアンフェアではないかということでございますが、これは基本的に、政策科学の分野、それぞれ幾つかの大学で似通った分野をやっておりますけれども、これらとの関係におきましては、やはり競争的な関係ということと、それからもう一つはやはり協調関係ということ、両方が必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。これはいずれの大学でもそうでございますけれども、特に政策研究大学院大学につきましては、そこで得られた教育研究の成果なり、あるいはそこで得た情報なりということにつきましては、他大学との関係におきましては協力し合う、あるいは補完し合うという関係が大変重要なことであるというように考えておりまして、その意味では、先生御指摘あるいは御懸念のようなことのないように運営していかなければならないというように考えておるわけでございます。