施設の追加につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたようなことで、現時点におきまして、近い将来にここに追加をお願いするようなことになるものは、私どもまだ目に触れてないということでございます。
 具体的にお尋ねがございましたが、通産省が考えております情報化未来都市、これも主としてその中核となります施設は今回追加をお願いをいたしております七号施設の中で十分カバーが可能かと思います。あるいはまた、金丸副総理の私的諮問機関におきまして検討しておられます民活問題というものの中でこういうような対象施設の問題が出てくるかもしれませんが、これにつきましては、この法律では民活の対象となるような施設をすべてということではございませんで、全体としてのこれからの新しい経済社会の基盤になるような施設で民活でお願いするもの、こういうことでございますので、あるいは総合保養施設のような、また民活は利用いたしますが別の法体系でお願いするというようなものはあり得るかとも存じますけれども、今現在の民活法の対象施設として考えるものにつきましては、当面はこれで何とかカバーできる。あるいは将来事態の進展に従ってこの対象になるようなものを追加をお願いするというようなことは、出てくる可能性を全く否定できないかとは存じますけれども、とりあえずの間といたしましては私どもこれでやってまいりたいと思っているところでございます。
当の本人は一生懸命頭をひねってつくられたのではないかと思いますが、鬼面人を驚かすといいますが、何か難しい言葉をつくると難しい仕事をしておるように思っておるのじゃないのかと皮肉を言いたくなるぐらいに言葉が難解過ぎて、我々頭の悪い者にはわかりませんので、これからはどうかわかりやすい言葉を選んでいただくように要望いたします。
 それから、先ほど申しましたように、特定施設というのは今回の改正で八つになるわけでございますが、今後の追加方針、先ほどの答弁ではこれからは余りないというような感じでしたね。あるとしたらまた今から考えるということですが、例えば今通産省あたりで勉強されております情報化未来都市構想がある程度具体化すれば、早速特定施設に指定する必要性が出てくるのではないでしょうか。あるいはまた金丸副総理の民活の懇談会がありますね。あの答申等を見ておりましても、これにふさわしい施設みたいなものが出てきそうな感じがするのでございますが、今のところはこの八つで十分だという御認識のようでございますが、これから先民活に引っかけて事業化を推進しようというものは本当にないのかどうか、もしあるとすれば認定要件みたいなものをどういうふうに考えておられるのか、御答弁いただきたい。
私も同感でございます。どうもお役所の新しい言葉とマンションの名前は、このごろハイカラ過ぎて私意味がわからない。それ以外にも文章も、何々に資するためにとかなんとか、字を書けば確かにそのためにということなんですか、シするためにといえば、何か死ぬような感じがしたりして、どうも文章がまずい。もうちょっとうまくできないものか、ついさっきも文句宣言ったところでございます。こういうことは、当委員会におかれましてもどうぞどんどんと御指摘をいただきたい。私も十分に注意をしていきたいと思います。
 ただ、弁解をするようで恐縮でございますが、この名前をつけておる本人は至極真剣に考えてつけたと思いますので、その点はひとつ情状酌量をお願い申し上げとうございます。
さて、本法の対象になっております特定施設は、現行の研究開発・企業化基盤施設など六種類の施設と、今回の改正によって二つが追加されてトータル八つになるわけでございますが、もともとこれらの対象となっている特定施設というものは、法の目的に沿って今日のあるいは将来のニーズが那辺にあるか検討され、あるいは民間の需要等の動向も加味されて指定されたものと考えております。
 しかし、今後のこのような特定施設の事業の進展という観点から気になりますことは、大変余談でありますけれども、お役人がつくる言葉は何でこんなに難しいのだろうかという率直な感じがあります。予算書を見てみましても、これは通産省やその他の省庁だけではありませんで、ほとんどの省庁がしち面倒くさい言葉を使って、聞いてみれば何のことはないということばかりがあるのでございます。特に、特定施設等の並べてある言葉を見ましても、頭のいい人が新しく言葉をつくられたとは思いますが、リサーチコアだとかテレコムリサーチパークとかニューメディアセンターとかテレコムプラザとかマルチメディアセンターとかインテリジェントビルとかテレポートとかワールドビジネスゾーンとか、よくもこんなにつくれるものだと思うぐらいに難しい言葉が使われて、一体みんなわかっておるのだろうかという気がします。こういう事業を推進していく場合、地方自治体の皆さん、関係者の皆さんの理解を得たり、民間企業の皆さんの理解を得たりしなければなりません。こんな言葉が必要なのかもしれませんが、こんなふうな造語を次から次に出して、一体民間の皆さん方に参加を呼びかける姿勢がおかしいのではないか、そんな気がしてならぬのですが、どうですか。
大変数多くの試験問題をちょうだいいたしまして、何点ぐらいとれるか自信がありませんけれども、順序不同にお答えしてまいりたいと思います。
 まず、日中関係、確かに幾つかの不協和音があるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように基本的にはさはさりながら、安定した良好な日中関係というレールは外れていないというように思います。そういう前提でお聞き取りいただきたいのですが、中国との間に問題になっておりますのは、大きく分けて二つあると思います。一つは、いわゆる過去の歴史、戦争をめぐる問題でございます。これに対する日本側の認識の問題。そして第二点は、台湾の問題といいますか、台湾をめぐる問題でございます。
 前者について申しますれば、それが具体的には教科書の問題であり、あるいは中国側が最近申しておりますのは、日本にどうも大東亜戦争肯定論のような、そういった論文が非常に多いということをよく指摘します。後者につきましては、これも幾つかございました。過般北朝鮮から逃れてまいりました十一名の亡命者を台湾へまずは移送した、あの手続をめぐりまして、日本政府にある種の批判がございました。最近では、これは御指摘するまでもなく光華寮をめぐる非常に強い中国の姿勢でございます。原因といいますか、それはそういうことだと思いますが、私どもは基本的に日中関係を安定したものに継続するということは、いろいろな意味で中国のみならずまさに日本のため、アジアのために必要だと思っておりますので、問題はありますものの、一つ一つ冷静に日本の立場を説明し、先方の理解を求める、また日本側として正すべきところがあればこれは正すべきであろうと、こういうことで臨んでおります。
 それから……