そのような重国籍者について、先ほど最初に申し述べましたとおり、やはり国籍は単一、唯一であるべきであるということから、今回の改正案においても重国籍者については選択制度を設けて、そしてそれを、外面的に見れば、強制をしているという言い方はあれでございますが、いずれかの国籍を選択するように強制をしているわけであります。そういう考え方について、何か国籍は二重であっても構わないんだというふうな意見、あるいは個人があっちへ行ったりこっちへ行ったりすることは完全に自由だという考え方もあるようでございますが、それは先ほども申し上げましたとおり、私は本質に反した議論であると思います。しかし、現実問題として、この選択制度をとったことによってある個人については相当圧迫感を覚えるような方もおると聞いております。
 そこで、まず、この法案においてどのような考え方で選択制度をとっておるかということをお伺いしたいと思います。
現行法のもとにおきましては、二重国籍が生ずるというのは、生地主義国において日本人父の嫡出子が生まれるという場合に起こるのが主たる原因になるわけでございます。その点で統計的な数字を見てみますと、生地主義の国で生まれて留保届を出して日本国籍を留保する、したがって生地主義の国との重国籍になるというケースが年間二千八百人ぐらいでございます。今後、それが血統主義によりまして、どちらかの片親の血統によって国籍を取得するということの二重国籍の問題が出てくるわけでございますが、これがどの程度生ずるかというのは実はこれからの問題でございますので、推計するほかはないわけでございますが、ここ三、四年の国際結婚の数字を見てまいりますと、大体年間八千組の国際結婚が行われております。そういうところから、全くの推測でございますけれども、大体年間一万人程度が血統主義によって重国籍者になる。したがいまして、生地主義との関係における数を足しますと、年間一万二千人程度の方が重国籍者として出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ただいまお話しございましたように、一人の人間に対して複数の国家が対人主権を持つ、また主権在民の国におきましては一人の者が複数の国に対しての主権を持つということは一個の矛盾を生ずることでございますので、国籍唯一の原則というのが世界における国籍を考える場合の一つの重要な原財ということにされておるわけでございまして、私どもも、その原則は国籍法の制定あるいは国籍法の改正に当たりましても非常に重要な準拠すべき原則であると考えております。
今回、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案が提出されまして、ただいま大臣から提案説明をお伺いしたわけでありますが、国籍法は国民の範囲を定める最も重要な法律でありますから、その改正につきましても慎重な検討を要すると考えます。
 法務省では長年にわたってこの問題を研究し、また婦人の差別の撤廃に関する条約の批准との関係もあり、それぞれ検討されたと思いますが、今回の改正案を作成した経緯、そしてまたその考え方の大要を先ほどの提案説明に補足してお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る六日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。住法務大臣。
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 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五六号）
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先ほど外国の例を先生ちょっと御指摘あったわけでございますけれども、外国の事例でフェニルケトン尿症とかあるいはフェニルアラニン含有というような表示のところもございますが、フェニルアラニン化合物含有という表示だけをしているような例もございます。
 ただいま御指摘の点については、今後そのような広告をいたす場合があれば、私どもも指導をしてまいりたいと思います。
今申し上げましたように、業務と死亡との間に因果関係が認められました場合には、その死亡に対して遺族にお支払いをするわけでございます。
 それで、脊髄損傷の方が今回要望で出しておられますのは、長期に脊髄損傷でずっと罹病しておった方が亡くなった場合に、大半は、その死亡原因が業務との因果関係がないという形で遺族補償の対象にならないということでございますが、長期に罹病して非常に困る状態にあるので、何とか遺族の方に遺族年金を出してくれということでございます。
 ただ、御主張はすべての死亡に対して遺族年金をくれというような書き方をしてございますが、よくよく患者の方とお話をしてみますと、あらゆる死亡原因に対してくれと言っておられるわけでは必ずしもございませんで、例えば脊損の方でございますので、下半身の神経が麻痺しておる。盲腸なんかになった場合ですと、健常者ですと痛みがすぐわかるけれども、脊損になっていると痛みを感じない。それがために手おくれになって、盲腸のために死んだというような場合には、死亡との因果関係を認めてもいいじゃないかというような御主張のようでございまして、現在、例えば一定の腎臓障害のような関係につきましてはかなり脊損との関係がございますので、今でも腎臓で死んだような場合には、やはり業務上の死亡と認定をして支給している場合もございますが、それをもう少し拡大をできないだろうかということのようでございます。
 その点につきましては、我々としてお医者さんにお願いをしまして、現在業務上ではないとされておる死亡原因の中でも、医学的に見て業務上として見てもいい場合があるのではないかというような観点から少し御検討いただこうか、こんな感じでおります。