先ほども申し上げましたように、食い違いがあるといえば食い違いがあるわけでございますが、そのことはこれまでも、たとえば検察官の冒頭陳述にあらわれている事実と松野氏の証言とに食い違いがあるではないかというような形で取り上げられたことがあったと思うわけでございます。
 その際にも申し上げたことでございますが、いまの御指摘が、これは偽証ではないか、こういう御趣旨でございますと、このことは私から改めて申し上げるまでもございませんけれども、告発権限をお持ちになっております国会で第一次的にお考えになることであろうというふうに思いますし、また、仮に告発がありました場合でも、捜査をしなければ偽証かどうかということは事実の確定ができないわけでございますので、そういうことで、私からいずれが正しいかというようなことをお答えするのは適当ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、いままでも申し上げておりましたように、いろいろと客観的な食い違い的なことがございましても、やはり偽証ということになります場合には、一般論といたしまして、その証言された方が事実と違うことを十分知りながらあえて反することを述べたということでないといかぬわけでございますので、その場合には、記憶の問題とか本人の認識の問題とかいろいろな問題があろうかと思うわけでございます。
そういたしますと、松野代議士が航空機輸入に関する調査特別委員会で、衆議院において五月二十四日証人として出席、五月二十八日参議院の同特別委員会において証人として出席いたしまして、証人として宣誓をした上陳述いたしました事実関係とかなりの相違があることをお認めになりますか。
最近、日商岩井に関する判決がございました。これだけの膨大なものでございます。また最近、十月十六日の各紙にいわゆる海部書簡なるものが掲載されました。その内容も御存じでございましょうね。
刑事局長にまずお伺いをいたします。
 「初めに五億円あり」これは、伊藤刑事局長が発言したかどうかわかりませんが、きわめて有名な言葉でありますが、あなたも御記憶でありましょうね。
現在のところ、福岡地裁の方へ安川元簡裁判事からどのような手続がとられているか、私どもまだ確認はいたしておりませんが、この際この時点で、特にどうぞお取りにいらしてくださいという形で事務的にももちろん運びませんので、きょうの時点でそのようなことはいたさないつもりでおります。
一点だけ。いまの御発言からすると、いろいろ検討はするので、私の誤解かもわかりませんが、請求もされてないのにわざわざこちらからどうぞお取りに来てくださいということはしない、少なくともいまはそう考えておらぬということはよろしいのですか。そこだけ……。
まず、安川簡裁判事の行動につきましては全く白川委員御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましても、ああいうことをやったからには、しかも最高裁判所長官から訴追の申し立てを受けているわけでありますので、出るべきところに出て、堂々と弁解があるなら弁解してほしかったというふうに思います。それにもかかわりませず、あのような挙に出まして、白川委員おっしゃったようなことに代表される国民感情というものがいたく刺激されまして、裁判官としてのあるまじき行為、まさに恥の上塗りというような批評も確かにそのとおりだと私どもは思います。
 それを踏まえまして、具体的な退職手当の支給の問題でございますが、御承知のとおり退職手当法には支給しない条項というのがはっきりうたってございます。これがこのたびのことに当たるというふうに解釈できるかどうか、それから一連の彼の行動にかんがみて、あるいは権利乱用論というものが果たしてそこに適用といいますか解釈上そういうことが言えるかどうか、この点につきまして、私ども司法行政を預かる者といたしまして十分に慎重に検討いたしたいというふうに考えております。ただ、司法行政に携わる者として、やはり行政でございますので、法による行政という一つの理念もございますので、非常にむずかしいかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
これは最後に申し上げておきたいことでありますけれども、法体系に不備があった、そうしてまた司法制度に対して裁判官の不祥事が相次いでいるという場合には、国民の裁判制度に対する信頼感を得るためにはぜひとも関係省庁が積極的な姿勢で法改正に取り組んでいただきたいという気持ちでございます。そして、法務大臣に特にこの点に御留意をいただきまして、今後できれば法改正のリーダーシップをとっていただきたいという気持ちでございます。そういう考えを述べまして私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
物価対策の問題はまた後にしまして、いま私が総理にお伺いしているのは、現在の特にアメリカのインフレですね、この米国のインフレに対してどれぐらいの認識をされておるのか。私は、現在のアメリカは大変な超インフレと言いたいんですが、これが日本に波及すると大変だと思っております。スパイラルインフレと言いたいんですけれどもね。これはもちろん原油の値上げはございますけれども、それ以上に私はアメリカの生産性に問題があると。いわゆる需給のバランスがとれていない。しかも、アメリカの政府はかなりいままで紙幣をたくさん発行してきた、こういったところにあると思います。かつて、アメリカがベトナム戦争等やっておりましたときは、あるいはまた、その他のオーバーコミットメントでドルがうんと安くなった時代もございましたけれども、現在はこのアメリカのいわゆる高金利、そして大変なインフレは生産性の問題にあると思います。
 これから外務大臣も訪米されますし、総理もいずれ訪米をされると思いますが、このアメリカのインフレのやはりこういった根本的な問題についでは、日本の総理としてはかなり私は強い意見を言ってもらいたい。アメリカのインフレがおさまらなければ、世界の経済は大変なことになる。何か油、油というふうに目が向いていますが、もちろん、油もありますよ。しかし、現在、アメリカのガソリンというのは日本と比べればそんなに高くはないわけですし、そういう意味で、私はアメリカがこういうようなインフレになった原因というのは、いろいろございますが、一番大きいのは生産性の問題にある、こう私は理解をしておるわけですが、総理はいかが理解をされておるのか。これについてアメリカに対してどういう要請をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。