現在、独禁法違反に係る情報の端緒でございますけれども、大きく四つございます。これは、第一が一般の市民の方々、企業の方も含めてでございますけれども、一般人からの申告、第二番目が我々の独自の調査に基づくもの、それから三番目が検事総長の調査請求、四番目が中小企業庁長官からの請求でございます。
 ただ現実には、実際私ども取り上げております端緒といたしましては、やはり第一の一般人からの申告が最も多うございますし、それから確度も高いことからかなりの比重を占めている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
課徴金の引き上げ等を中心とした本法律の一部改正につきましては、反対をするものではございません。むしろ遅過ぎたと考えております。
 しかし、課徴金を引き上げただけで違反行為の抑止力があると考えるのも絵にかいたもち的な考えないしは発想でございまして、現実化するためにはある程度情報収集は正確なものをしていかなければ意味がないと考えておりますが、現在この違反事件に係る情報の収集はどのように行われているか、御説明を願います。
公正取引委員会におきましては、独占禁止政策を有効かつ適切に推進するため各界の有識者と意見を交換する目的で、あるいはまた特定の問題について理論的、実務面から専門的検討を行う目的で、各種の懇談会や研究会を開催しております。これらの懇談会、研究会の目的はさまざまであり、その目的と必要に応じて適切な分野の有識者の方々の御参加をいただいているところでございます。
 公正取引委員会といたしましては、今後とも懇談会、研究会のメンバーの人選については慎重に行ってまいりますとともに、独占禁止政策への一層の理解を求める観点から、消費者の方々を含め広く各界との意見交換の充実を図ってまいりたいと考えております。
まず、前段の問題について私からお答えを申し上げたいと思います。
 公正取引委員会は、独占禁止法の定めによりまして五人の委員が任命されるわけでございます。法律もしくは経済に学識経験のある者ということになっておりますが、公正取引委員会は行政機関自体としては内閣総理大臣の所管に属するものでございますし、委員の任命権者も内閣総理大臣、もちろん両院の御同意を得るわけでございます。したがいまして、委員の構成等はついては、私からとかくの所見を申し述べるのは差し控えたいと思います。
参議院商工委員会、すなわち本委員会が要請をすればいただける、こういうことで確認しておきます。
 最後に、この独禁法は消費者利益のために運用されるわけでありますが、公取委員会には一人も消費者の代表が入っておりません。そこで、委員長に最後にお伺いしたいんですが、大蔵省、通産省の出身者はいらっしゃいます。もちろん任命は総理大臣が行うのでありますが、公取委員長としては、消費者の代表を加えるべきであるという認識をお持ちなのかどうか。さらに、公取の懇談会、研究会が十三ありますけれども、そのうち消費者代表が参加しているのは二つだけであります。独占禁止懇話会は二十七人中十一人が業界代表で消費者代表は二人だけです。こういうところにもっと消費者代表をふやすべきではないかと思うんですが、この二点について御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
時間もありませんから、いずれにしてもこれだけ長寿社会が叫ばれ、長寿社会が検討されてはいても、しかし今度の白書も中身は余りにも抽象的であるということを申し上げておきたいと思います。
 少なくても、これからの長寿社会におけるビジョン、福祉はどうなるんだ、医療はどうなるんだ、年金は、保健サービスは、雇用は、住宅は、そこで国がやる部分、民間がやる部分、そしてまた個人がやる部分、こういうことが明確にならなければいけないと思います。例えば、政府が今回、経済計画に対する昭和六十三年度からの新経済五カ年計画を具体的に打ち出しているんです。しかし、その中には長寿社会の問題について、高齢化社会に今後どう対応するかという問題に触れてない、中身に具体性がない。やはりこういうことがあって初めて長寿社会の問題、これが論じられるんだ、こんなふうに思います。
 いずれにしても、この問題について私はもっともっと厚生省が、長寿社会やいろんなことを考えると、厚生省だけのセクションではなくして、経済政策にも影響する、これからの財政の問題、大蔵にも影響する、全体的にそういうものをチームワークとしてやっていただきたい。これは後でその考え方を最後に述べていただきたい、時間の関係でこちらからそれぞれ申し上げますから。
 さらにまた、例えばことし、もう既にベースアップの時期が来ていますね。労働組合も連合の時代、こんな形で叫ばれております。そういう中で、例えばここ数年来の国民総生産というものがそれぞれ上昇しているわけでありますけれども、これに対する配分といいますか、労働分配率、下がる一方であります。こういうことであっては、現実には内需拡大にならないと思います。欧米の先進国というものは極めてその辺を、この労働分配率に対して具体的にそういうものを近づけてベースアップをされております。
 こういう一連の問題を含めて、私は、少なくともこの問題、分配率を適正に分配しないことが、今回の財テクあるいは土地の投機、こういうところまで影響されて地価の高騰まで及んでいると思います。私たちは生活先進国という大きな柱に向かって進んでいるわけでございますので、まずこれらに対して今後の――ことし労働組合あるいは連合という形の中でやられております、一方においては経済界が賃上げに対する抑制をしようとしております、こういう一連の問題に対して、これは労働大臣に見解をお伺いしたい。
 また、昭和六十三年度の経済見しについて、これは経企庁長官にお伺いをしたい、こんなふうに思います。
 時間の関係で、それぞれの省庁に御答弁をお願い申し上げましたけれども、そんな形でぜひ皆さん方の見解をお伺いしたいと思います。以上です。