今私たちの世の中というのは、一つには高齢化社会に向けてどのような形でこれからの世の中を組み立てていくかというのが大きな問題だろうと思います。
 一般に、国民はこの高齢化社会に対して将来の不安というものを大変感じている。昨年政府が取りまとめた福祉ビジョンは、端的に申し上げて具体的内容に乏しい、不十分である、このように私たちはその内容を見ながら考えているわけであります。福祉はやはり財政的裏づけを持った福祉ビジョンを明確にし国民の前に明らかにすることが、将来の不安を解消することになるのだろうと思います。
 そういう点で、この問題について大臣はどのようにお考えになっているか、冒頭にお考えを明らかにしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
鉄道共済でございますけれども、議員御案内のように昭和五十年代から財政状況が悪化してまいりまして、昭和五十九年からはいわゆる統合法というものに基づきまして国家公務員共済の体系に取り込み、算定方式の合理化、一〇％スライド停止等の措置を講じてまいったわけでございますけれども、平成二年度からは赤字額が年間平均三千億円に拡大するという状況になってまいりまして、これにつきまして閣僚懇談会のもとに鉄道共済問題に関する有識者懇談会を設けましていろいろ検討してまいった結果、来年度以降、三千億円の対策に対しまして、まず鉄道共済を中心とする自助努力によって千五百五十億円の対応をし、いま一つ、平成七年度に予定されております公的年金一元化の地ならしとして、今、議員御指摘のございました被用者年金の制度間調整というものによりまして結果的に鉄道共済が年間千四百五十億円の受益になる、この二つをもちまして来年度以降の対策としたいと考えまして所要の法案を提出しているわけでございます。
この問題についても、どうしても国のそういう負担というものが今後考えられていかないと、今の状況からいって保険料のアップとかそういうようなことについても大変な問題になるのじゃないか、こういうぐあいに思うわけでございまして、今後この問題についてはまたきちっと聞いてもまいりたいと思うわけでございます。
 私もたくさん質問通告をしておったわけでございますが、もう時間がなくなってまいりました。一つ、これはどうしても言っておかなければいけない問題があるわけでございますが、被用者年金制度間の負担調整問題、これが出ているわけです。被用者年金制度間の負担調整について内容的にはわかっておるわけでございますが、鉄道共済の状況についてお伺いしておきたいと思います。
御指摘の点は、今までもそれぞれ御質問者の中にたびたび出された問題で、非常に高い関心を持っておられることは十分承知をいたしております。しかし、現行の三分の一国庫負担率でも、今後の高齢化の進展に伴う受給者増や給付改善に伴う給付費の増により、国庫負担額は相当な増高をするものと考えております。こういう状況下の中におきまして、今この時点で国庫負担率を引き上げるということはなかなか困難な問題のように思われます。
今御指摘のとおり、自主運用の拡大を通じてより多くの収益を上げてきた、成果を上げていることはそのとおりでございます。これからも我々といたしましてはこの自主運用の拡大に努力をしていきたい、かように思っておりますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。
御指摘のとおり、非常に大事な問題の一つだと思っております。我々もこの問題については財政当局とも十分話し合って、そういうことがないようにこれからしていきたい、そういうふうな努力をしていきたい、かように思っております。
そこでこの保険料を上げる前に、年金に対する国庫負担の繰り延べ問題、こういう問題もきとっとしてもらわなければ多くの方がやはり納得できない。政府は平成元年度予算において三千二百四十億円、昭和六十一年から平成元年度までの累計で一兆三千四百八十億円の借金をつくっている。国民への年金負担額を増大させようという限りにおいては、このような問題も整理する必要があると考えるわけでございますが、来年度予算に対する繰り延べはどのように対処するお考えでございますか、お伺いをいたしておきます。
私どもといたしましては、そういった滞納あるいは無年金の発生を予防するために、きちっと加入していただくというような目的のために、いろいろな努力をいたしておりまして、例えば納付につきましては、毎月納付でありますとかあるいは口座振替といったような形のものをできるだけふやすように努力をいたしております。それからまた、加入の問題につきましては、個々に加入勧奨を行うとかあるいは一般的な広報活動をさらに充実していくということが必要であると思っております。
 なお、ただいまお話しのように、いろいろな有効な方法につきましては、今後とも御意見を伺いながら最大限努力してまいりたいと思っております。
自給率の場合に、私ども考えますには、畜産の振興をどう考えるかということにかかっているのではないかと思います。
 もう私が言うのは釈迦に説法かもわかりませんが、農業基本法制定以来、需要が伸びる作物の生産を伸ばしていくということで、選択的拡大ということを柱に政策を進めてきたわけでございます。そういうことで、幸い養豚でありますとか養鶏等中小家畜はもちろんでございますけれども、大家畜であります酪農あるいは肉用牛につきましても、それなりの展開が行われてきたわけでございます。ただ一方、価格面につきましては、国民の納得する価格での供給ということで、安定したできるだけ安い価格で畜産物あるいは畜産製品を供給するというようなことから、どうしても生産コストの大宗を占めます飼料につきましては、安価な輸入、安定的な輸入によって畜産振興を図ってきたわけでございます。そういう、畜産振興を図ってくる、しかも国民に納得する価格で供給するというところで、飼料穀物を輸入し、自給率が下がったわけでございます。
 ただ、主食につきまては、米につきましては完全需給を基本とするというようなことでございますし、また小麦等につきましても、従来から日本の小麦の需要先であります日本めん用につきましては、極力供給するという体制で振興をしてきたわけでございます。