私は、ただいま可決されました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、下水道整備の一層の促進を図るため、財源の確保と事業の効率化に努め、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 二、五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。
 三、下水道の整備に当たっては、地域住民の意見に配慮し、自然環境と地域の実情に応じた適切な事業計画の策定に努めるとともに、需要者の負担が過大とならないよう配慮すること。
 四、下水道の機能を保全し、資源の有効利用の推進を図るため、特定施設に対する監督、監視体制を強化し、有害物質の規制の徹底を図るとともに、中小企業の除害施設の設置に関し、助成措置の充実に努めること。
 五、高度処理及び汚泥処理に関する技術の開発及び実用化を一層推進するとともに、処理水の再利用及び汚泥の再資源化の促進を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 討論は両案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、これより直ちに順次両案に対する採決に入ります。
 まず、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
    ―――――――――――――
ではもう一度、それだったら。
 私の解釈じゃありません。これは明らかに今までの経緯が、この国会の論戦でも踏まえられている。その国会の論戦をどうお聞きとめなんですか。それから、各市町村から上がっている陳情書をもう一度よく読んでください。そして、現状認識をしっかり持ってそれに対応してください。
 以上、終わります。
    ―――――――――――――
だから、私どもが正式にいろんなあなたが言ったようなことを関係の市町村なり県なりから言われておってそれを無視しておるんだったら、それは責任を負いますよ。しかし、あなたがおっしゃることは、あなたが自分で解釈しておっしゃるから、それは言いがかりですと、こう言っている。
言いがかりとは何ですか。こちらの方が言いがかりだと申し上げたい。それは経過としてきちっとあって、各市町村がそう言っている、県もそう言っているというのがありますので、今の大臣の御答弁の中で言いがかりは取り消していただき、そして、今大臣がおっしゃったように、各省庁と相談をしてやるべきことはやるんだという、そういう御姿勢ならそこだけは私は前進をさせていただきたい。
 こういうことで、もう答弁は要りません。終わります。
制度論でございますので、私からお答え申し上げます。
 いまの制度は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この法律で特例公債の発行権能を授権していただきまして、発行限度額につきましては予算で定めることとされているわけでございます。この考え方は財政法の規定によりまして、建設公債の発行限度額は予算総則で定めることとされているということとのバランスがございまして、特例公債につきましても同じ取り扱いをするのが適当であるということが一つございます。
 それから、公債の発行は歳入歳出予算に密着いたしました不離一体の関係にございます。五十七年度予算に即して申し上げますと、歳出につきましてはきわめて厳しい予算編成をいたしまして、一般会計の伸びとして六・二％、一般歳出として一・八％に抑制したところでございますが、その財源につきましては、税収等を三十六兆六千億と見込みましても、あるいは税外収入につきましても極力努力をいたしましても、歳出歳入はとつつかない。
 建設公債につきまして、対象経費ほぼいっぱい建設公債の発行をさしていただきましても、それでも不足する分、つまり三兆九千二百四十億につきましては、どうしても特例公債を発行せざるを得ない。こういう全体の中でその額が決まるわけでございまして、予算と一体として審議、議決を受けるのが適当であると、そういった理由によるものでございまして、これは五十一年度の特例公債の法律からずうっと同じような仕組みで来ているわけでございます。
 五十一年度に初めて特例債の法律を出しましたとき、いろんな議論がございまして、五十一年度の際には矢追先生あるいは鈴木先生からいろいろ御指摘があって御議論があったわけでございますが、その後財政審でも慎重に検討いたしました結果、やはりこれが一番適当だということでずうっと来ているわけでございます。まあことし違うじゃないかということでございますが、一貫しておりますのは、特例公債の発行は極力抑制するという姿勢でございまして、特例債の法律の中に出納整理期間中の発行の規定を設けまして、できるだけ発行額を抑制するというふうにしておりますのもそのあらわれでございますし、補正予算というようなことで五十六年度におきましては追加発行の例がございますけれども、それも極力抑制するということを貫いてきておりまして、私どもといたしましては、こういう仕組みでいくのが最も適当であるというふうに考えているところでございます。