まず最後の御質問の執行委員会は、先ほど申しましたように域内加盟国から二名、それから米国一名、その他の域外国一名、合計四名、総裁が議長を行う。これは表決は単純多数決でございますから、二対二の同数になりましたときは議長が決める、こういうことでございます。したがって、そこではいわゆる投票権の力というものはないわけでございます。それからこの執行委員会の役割と申しますのは、まずここでプロジェクトを理事会に諮るかどうかを決めるという役割を果たすようでございます。
 それから、その前に御質問のございました、米国がニカラグアの融資に関連いたしまして、米州開発銀行からのいわゆる資本の引き揚げを考えておるというような報道があるというお話でございましたが、私ども、そういうことを米国が考えておるという報道は何ら受けておりませんので、その点ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 それと、米国がこのニカラグア融資案件に反対の意向であるということは聞いておりますが、その反対の理由というのは、私ども聞いておりますところでは、ニカラグア側が現在いろいろな国際機関からの融資を受けておるわけでございますけれども、その融資の返済が約束どおり行われていない。つまり、ニカラグアという国がその信用状態からいって十分じゃないのじゃないか、したがってそういう信用状態の余りよくない国に融資を行うのはいかがかという理由でアメリカは本件に賛成をしていないというふうに私どもは聞いております。
その反対するということはあり得ると思うんですね。しかし新聞が報道するところでは、アメリカが少なくとも引き揚げるぞなどと言ったら、これは持ち分だって多いわけで、今度の公社だってまさに二五％をアメリカが持つわけでありますから、政治的な影響力は非常に大きいと思うんですよ。そういうことを言うようなことがアメリカからあるとすれば、やっぱり今度の公社も私は同じだと思うんです。ですからそういう問題は、新聞報道でありますから正確なことはわかりませんけれども、影響的にはそのぐらい大きな影響があると思って新聞は書いているんだろうと思います。
 そういうことを考えてみますと、私は、政治的な中立ということは、書いてはあるけれども実際的には崩れていく可能性があるのではないだろうか。今度の役員などを見ましても、執行委員会がどういう形で決議をしどういう形で一つ一つの業務をさばいていくのか、余り詳しいことはわかりませんけれども、執行委員会というのは人数で決めていくわけですか、株数ではなくて人数で。執行委員会は四人か五人くらいですか。その中で決めていくということなんですか。その辺はどうな
んですか。
ニカラグアの米州開発銀行からの融資問題について現状をちょっと御報告させていただきますと、委員御指摘のとおり、ニカラグアは米州開発銀行に対しまして、総額五千八百万ドルの総合的農業信用供与プログラムというプロジェクトにつきましての融資を申請しております。現在米州開発銀行の事務局がこのプロジェクトのいわゆるフィージビリティーの調査、技術的に可能であるかというような、そういう調査などの技術的な検討を進めておる段階だと承知しております。この検討作業はもうほぼ終わりつつあるようでございまして、恐らく近いうちにこの融資案件が理事会に諮られるという運びになるだろうと思っております。
 それから、米国がこのプロジェクトへの融資に対して反対の意向を表明しておるということも私ども聞いております。
中小企業に対する対策というのは本当に難しいと私も思うのですね。ですけれども、やはりこれほっておくわけにもいかぬ。自分の懇意で円高になったわけじゃない。やはりそういう経済的な大きな力でそうされてしまうわけですから、できるだけの手だてはしてやらなければいけませんけれども、従来の税制とかあるいは基本を守らねばならないような問題まで出動していいのかどうかということについては十分配慮してやらねばならない、そういう感じがいたします。
 いずれにしても、今のような自由為替体制で日本がアメリカやＥＣ、世界各国から袋たたきに遭っているという情勢、これを抜け出るというのは並み大抵なことではないし、かなり長期間時間を要する問題でもある。中には、もう自由貿易体制は危機的状況だ、日本電子機械工業会長の盛田さんは日本経済新聞に、通貨システムを改革しなければもうだめなんだと、大変悲観的な見解を述べております。しかし、通貨改革をやるといっても、これまたもう一回金本位に戻るというわけにもいかぬし、日本円が世界通貨になるという実力もない。この小さな国土で資源のない日本がそれだけ世界から信頼を持続的に得られることも不可能だし、そうかといってアメリカの今の財政赤字と国際収支問題が均衡するというのはかなり先の話で、信頼を回復するというには長期間またかかるのじゃないかと私は思うのですね、アメリカも。こういうジレンマの中で国際経済秩序というものを本当に混乱なく維持するということが非常に難しい段階に差しかかってきているのだな、こう認識をしているわけであります。
 このかじ取りを誤ると大変なことになるのじゃないか。特に。中曽根総理は、経済に対しては少しうとい感じがいたします。財政、経済、金融政策などについてはちょっと本職の域に達していない。防衛とか軍事とか演説とかそういうのには大変だけておるのでありますが、どうもそういう点で政府のかじ取りを大蔵大臣が間違うと大変なことになるので、その辺はやはり総理といえども遠慮なく物を言ってもらいたいのですね。
 この間、何か中曽根さん総裁任期三年にしたるいいじゃないかということが、本当かうそか知らぬけれども、竹下さんの口から出たようなことが新聞に出たりして、いささかがっくりきたのでありますが、毅然とした財政、金融、経済政策というものを主張してもらいたい。そういう政治家がだれかきちっといないと、ちょっとした現象に右往左往して、その場だけの糊塗策を図って、そしてモルヒネ注射を打った結果が取り返しがつかないことになる。そういう経済というものの見方を本当に過ちのない方向に政府は毅然とした態度をとるべきじゃないか。政党主導、自民党主導の予算編成は、それは政党政治だからいいのでありますが、しかし本当にわかっていてくれて、事の真相なり成り行きなり結果がどうなるかということを本当に国民の立場に立って考えてくれるなら結構なのでありますが、どうも新聞報道などを見ていると、思いつきが多過ぎるのですね。そういう点、大蔵大臣として何か感ずるところはありませんか、最近の状況を見て。私は大変心配をしておる一人なのでありますが、いかがでございましょうか。