お話ございましたように、五月十八日に臨時中央労使協議会におきまして、砂川鉱業所につきましては閉山提案が行われたところでございまして、会社側の提案内容としましては、今先生からもお話がございましたけれども、一般的な方針としまして、就職あっせんについて親会社の全面的な支援を受けながら精力的にその確保に努める、また特別の支給金の支払いも行う。第二に、地域対策については町との協議を踏まえて労使で別途協議をするというようなことが方針として述べられておりまして、私どもとしても基本的なラインとしては、今後地域対策については町との協議あるいは労使との協議、それから就職あっせんについては労使の協議ということの中で具体的な問題が決まっていくということで認識をしておりまして、それらの協議を注意深く見守るということにしてまいりたいと思うわけでございますけれども、これまでいろいろな機会に会社側から事情を把握している中では、地域対策としましては、露天炭については生産を継続したいということ、それから現在ございます発電所につきましても発電を継続いたしたいということ、それから幾つかの新会社をつくって幾つかの事業を行っていきたいということ、これらの点を報告を受けているわけでございますが、八次答申の中にもございますように、やはり雇用問題あるいは地域問題については、第一には石炭会社、親会社、グループを含めた企業の責任がまずあるわけでございますので、私どももできるだけの支援をしてまいりたいと思いますけれども、基本的に企業側にそういった責任が全うされますように十分に今後指導していきたいというふうに思っております。
この問題につきましては、通産大臣が出席された段階でまた改めて質問をしたいと思います。
 通産に対する最後の質問になりますけれども、三井砂川に対する閉山提案がこの十八日に正式に出されました。私も北海道の四区から選出をされておりますので、選挙区内の問題でございまして、先週の土曜日に社会党の石炭対策特別委員会、こういう組織から派遣をされまして現地に行ってまいりました。三井の本社から副社長もお見えでございました。当然、地元の町長さんそして炭鉱労働者の組合あるいは商工会、多くの関係者からそれぞれ事情を聞きまして、私なりに相当具体的な問題を把握してきたわけなんでありますけれども、今度の三井砂川の閉山提案というのは第八次の石炭政策始まって以来の第一号でございます。まだ労使交渉がこれから本格的に展開をされる、こういう状況でございますので、私自身はもちろん今度の閉山提案には反対、白紙撤回を求めたい、こういう気持ちは重々あるのでありますけれども、しかし最悪の事態もやはり今から考えながらいろいろ備えておかなければいけない、こういう判断も持っております。
 そこで、質問をするのでありますが、十八日の会社提案内容はいろいろありますけれども、最後の結びの言葉として、炭鉱離職者、そして産炭地土砂川の振興については三井グループ総体として責任を持つ、こういり言葉にはなっているのでありますけれども、その具体的な内容について、例えば三菱高島のときのように十億円を三菱が町に拠出をする等々の問題を含めて私どもは会社の方から答弁を求めたのでありますけれども、まだそこまで十分煮詰まっていない、こういうことでございました。通産当局としてはそういう内容について恐らく正確に把握をされているのではないかと思いますので、そのくだりについて具体的に把握をされていればお答えをいただきたいと思います。
現在までの石炭各社の合理化提案に基づきまして本年度の生産量を推計いたしますと、昨年度よりおおむね二百万トンぐらいの減少が予想されることになっております。御指摘のようにこの中で規模縮小によるものがほとんどでございまして、予算の積算では確かに規模縮小につきましては六十万トンという前提をしておるわけでございます。しかし予算の方につきましては閉山の方の枠がございますので、現在の各社の合理化の提案に基づきまして試算をしてまいりますと大体予算の範囲内におさまるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、全体が予想を上回るペースではないかということでございますが、実はこの二百万トンにつきましては高島分が三十万トン分くらい六十一年度の計算には入っておるわけでございますので、生産能力ベースでまいりまして、高島が閉山ということになったわけでございますので、高島を除いて考えますと二百万トンさらに下回るというような規模になるわけでございまして、予算のときに御答弁申し上げましたが、大体二百万トンというのが一つのめどであるという計算をしておったわけでございますから、そういうぺースから見て外れているという数字ではないんじゃないかというふうに思っておりまして、いずれにしましても、再三申し上げておりますようになだらかな縮小を確保する必要があるわけでございますので、今後とも注意をしていきたいというふうに思っております。
軍縮というもの、軍縮と言うよりも実はディスアーマメントという言葉を使った方がいいと思うのですけれども、軍縮とディスアーマメントとどう違うのかという問題がまたございます。実はちょっと話がほかのあれに飛びますけれども、ＳＴＡＲＴは戦略兵器のリダクショントークスとなっていて、ストラテジック・ディスアーマメント・トークスとなっていない。
 これはディスアーマメントは軍備縮小というよりも軍備をなくすというニュアンスが非常に強いわけでして、実はアメリカでケネディが、現在のアームズコントロールアンドディスアーマメントエージェンシーをつくるときに、ディスアーマメントエージェンシーとして議会に出したところが通らなかった。そこで、アームズコントロールというのをつければ通すというのでアームズコントロールアンドディスアーマメントエージェンシーという名称になったわけです。今そういう事情があってディスアーマメントというのは非常に、いわば徹底した概念になるというように思いますが、それだけに難しいわけです。
 しかしながら、アームズコントロールの考え方でいきますと、これは実績もそうですし、さっき触れましたように、一たん減らしてもまたふえる、あるいは初めからふえる。制限といっても制限の上限があるわけで、上限が現状よりも多い場合にはそれは増強になるというようなことで、やはり将来の目標としてはディスアーマメントを基本方針としないと日本にとってはよくないというように信じております。
 それから具体的な問題ですが、かといっていきなりディスアーマメントを日本が主張したり、あるいはまたそれが実現できるということは非常に困難なわけですから、私は目標としてはディスアーマメントを掲げるが、手をつけるのはこれは信頼醸成措置のような緊張緩和措置から、あるいはディスアーマメントの考え方に基づく兵器の規制、これは国連憲章第二十六条にある考え方で、人的、経済的資源を軍事に割くのを最も少なくしてという精神に基づくわけですが、そういうぐあいでいきなり軍縮、ディスアーマメントの措置をとれということではなくて、もっと行いやすい面から漸次進めていく。しかもそれは軍事についてだけではなく、例えば航空機、軍事用も民間用も含めて、北東アジアにおける航空機の運航に関するいろんな協定で紛争のもとを予防するような措置であるとか、あるいはまた海につきましては、軍事用の艦艇、民需用の船、商船、そういうものを含めて、事故を起こしたりトラブルを起こさないような措置でいろいろ考えるべきことがあるんじゃないか。この辺のことについても協定をつくることにイニシアチブをとり、また結んでいるのは従来とも米ソなんです。日本周辺については、もっと日本はそういう問題で具体的な措置を考えたらいいのではないか。
 最初に申し上げるべきであったのは、もう一つ重要なのは朝鮮半島の平和強化であります。これはもう極めていろんな種類のことが考えられるわけです。