最後になりましたので、できるだけ御答弁をまとめていただければ幸いと思います。
 三日間にわたる審議が続けられておりますので、大体の指摘する点は出ておると思いますけれども、最後でありますから、いままで出てきたことと重なる点もあるかと思いますけれども、いままでの集約として質問を申し上げたいと存じます。
 そこで、志向園として私立幼稚園の経常費助成を受けた園数が幾らになっておるのか。そして、残りの園数は四百七十八園と聞いておりますけれども、その後さらに新たに経常費助成を受けておる園等もございますので、五十七年三月三十一日で終えますけれども、それ以降、さらにまだふえておる部分がございますから、そうした数について一応提示していただきたいと思います。
アメリカ代表のシーボルト——この人は元ＧＨＱ外交局長、対日理事会議長あるいは対日アメリカ政治顧問などの肩書きを持つ人ですけれども、その間の事情をここにございます「日本占領外交の回想」この本の中で次のように書いております
「私の同僚の数人が草稿の原文に大急ぎで手を入れた
必要なところには手を加え、開き手を怒らせそうなところは削り、全体として言葉を洗練したものに変え、どうやらいい演説といえるところまで仕上げ、さらに吉田の発言に権威を持たせるような調子に直した
」こうはっきり書かれているのであります
条約締結に際して演説の草稿を相手側に検閲を受け、手を入れてもらうという、こういう独立国がどこにあるでしょうか
日本国憲法は、すでに述べましたように、その前文と第一条で国家主権と国民主権を明らかにしておりますけれども、この点から見ても、安保を含むサンフランシスコ体制がいかに憲法に違反するものであるかがおわかりいただけると思います
しかも、主権者である日本国民が全面講和の実現を求めて闘っていたことを考えますと、安保の違憲性はいよいよはっきりすると言わざるを得ません

 安保条約を肯定する人々は、憲法第九十八条第二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする
」この部分を援用されるのでありますけれども、同条第一項は、憲法の最高法規性に触れた上で、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない
」とはっきり規定しているのであります
つまり、もともと憲法に違反する条約は締結してはならないのでありまして、もし締結されてもそれは無効であるというのが多くの誠実な憲法学者たちの学説なのであります
合憲的に締結された条約を守るのは、これは国際信義の上からも当然のことであります
そういういわくつきの現行安保条約の第三条で、日本の防衛力増強が義務づけられていることは御承知のとおりであります

 戦後、アメリカは二度にわたる教育使節団をわが国に送り込んできましたし、一九五三年には池田・ロバートソン会談で、青少年に愛国心を植えつける旨の合意がなされました
一九六一年のアメリカ陸軍省のパンフレット、これは「合衆国陸軍地域別ハンドブック日本編」でありますけれども、これによりましても日本の人的資源にアメリカが注目をし、期待をしていることが明らかになっております

 本日は、ここにアメリカで一九七四年に発行されました一冊の本を持参いたしました
この本は「多国籍企業の力」という副題を持ちます「グローバル・リーチ」というタイトルの研究書でありますが、この本の九十九ページにはっきりと次のように書かれております
「ペンタゴン（国防総省）の統計によれば、アジアの兵隊を使うならばアメリカ兵のわずか十五分の一のコストで済む
しかも、アジア人の兵士や彼らの両親はアメリカの選挙における投票権を持っていない
そこで、現地の人々による軍隊を利用して世界の秩序を保つことは、アメリカにとって財政的にも政治的にも重要な意味がある
」、こういうふうに述べているのであります
これは日本を含むアジア諸国の青年を兵隊として戦争に使えば、ドルの節約にもなるし、同時にアメリカ大統領の政治的地位の安定化にも役立つというわけであります

 実は、アメリカの青年が朝鮮やベトナムでたくさん死んだために、彼らの両親を初めとするアメリカ国民の多くが、大統領に対しまして深い憎しみを抱いているのであります
ベトナム戦争後アメリカのマスコミでは「ベトナム・シンドローム」とかあるいはスロー・アウェイ・プレジデンシー、「大統領使い捨て」という二つの言葉が流行いたしました
ケネディ、それからジョンソン、それからニクソン、フォード、それからカーター、そしていまのレーガン、六人の大統領が二十年間に登場いたしましたけれども、この六人のうち二期八年という任期を全うした大統領は一人もございません
アメリカでは大統領の三選は禁じられているわけですけれども、一度当選すれば、現職の強みということで二期目も当選するのがアメリカの歴史上これは常識化しているわけであります
そういうところから、今後はアメリカの青年を戦争ではできるだけ使いたくないというわけなのであります

 さて、今日の日本でありますが、子供や高校生を対象とする自衛隊の浸透、勧誘、募集活動の巧妙さと熾烈さが社会問題化しつつあるわけですけれども、安保体制下の日本の自衛隊増強ぶりは改めて注目せざるを得ません

 以上、主として防衛外交に重点を置いて見解を述べましたけれども、いわゆる日米経済摩擦、日欧経済矛盾などが問題となっている折でもありますので、経済外交の面でも自主性を貫いていただきたいという願望を表明しておきたいというふうに思います

 結論として私が申し上げたいことは、国務大臣、国会議員その他の公務員に、憲法の尊重、擁護を義務づけました第九十九条の規定もあることでございますし、総理、外相はもとより、すべての為政者の皆さんが日本外交推進に際して憲法に忠実であってほしいと願いますと同時に、今日非同盟中立諸国が国際社会における多数派を形成しているという世界の大勢に思いをいたされ、日米軍事同盟を離脱し、非同盟中立日本の実現の方向へわが国の外交路線を根本的に転換することをそろそろ本格的にお考えいただく段階に来ているのではないか、こういうことを提言させていただきたいのであります
時間の関係もございますので、以上で私の発言を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）