大臣には、きょう朝からずっと議論を聞いていただいたり、あるいは幾つか重要な面では、各委員、答弁をお願いをしているわけであります。
 あるいはお手元に行っているか行ってないかわかりませんが、今ここに私は、キルビーという人が発明したいわゆるキルビー特許というものを持っております。事前に言っておりましたので、あるいは大臣にも説明があったかと思います。この特許はある方面ではなかなか有名であることは、特許庁の皆さんはもちろんよく御承知のとおりでありますが、たしか昭和で言うと三十五年の二月六日が最初の出願、アメリカの出願は一九五九年であるわけですが、日本で登録になったのが一九八九年。アメリカの出願からいうとちょうど三十年後に登録になったというケースであるわけです。これは、きょう朝以来のサブマリン特許とかいろいろな制度上の問題があって、日本でも当時はシーリングがなかった。つまり、出願から何年というシーリングがなかった関係でここまで延びたわけですが、同時に、この特許が半導体の非
常に基礎的な部分の特許になっているので相当のロイヤルティーを日本の企業は取られるのじゃないだろうか、そういうこともかなり言われているケースであります。また、最近見ますと、新聞紙上などでミノルタなどがかなり巨額の特許料を請求されて、そのことだけであるかどうかは別として、経営がかなり苦しくなっている、こういう報道もなされております。そういう点で、特許制度、工業所有権制度というものが日本の産業に与える影響というのは、従来から大きなものがありましたけれども、特に最近のアメリカの政策といいましょうか、あるいはアメリカのスタンスといいましょうか、そういうものから見ると、産業政策的にも一歩間違うとかなり厳しい面が出てきているのではないかというように思っております。
 そういう中にあって、いろいろとハーモナイゼーションの問題が議論をされているわけですが、この進展の展望も含めて、大臣に、こういった特許制度あるいは工業所有権制度の国際的な調和の問題について基本的な認識なり今後の展開についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕
商標制度につきましても現在ＷＩＰＯでハーモナイゼーションの条約づくりのための交渉が始まっております。一九八九年から始まっておりまして、政府の専門家から成ります専門家会合、これが四回開かれております。初めは特許と同じように実体面の調和を目指すということでやっておりましたけれども、各国の商標制度の中身が非常に隔たりがまだあるということでございまして、現時点で実体規定の方を調和するというのは非常に難しいということでございまして、むしろ行政手続面、これの簡素化をするということを中心とした標準化あるいは調和をやろうという線で現在検討を進めております。
 今後の予定でございますが、一九九三年、ことし、二回専門家会議を開催をする。それで詳細を詰めまして、九四年以降できるだけ早い時期で外交会議に持ち込もうというような見通しのもとに、話し合いが行われているということでございます。         。
少し話を進めまして、先ほどＷＩＰＯの話が長官の方からも少し出ましたが、いろいろきょうの朝以来の議論を聞いておりましても、何か日米間の協議が延びたとかいろいろ言われております。
 そういう中で、たしか商標についても簡素化に関するハーモナイゼーションの協議が進んでいるように聞いておりますが、これの進展状況なりあるいは見通しなりがわかれば、端的にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、現在パリ条約に基づく優先権を主張するためには優先日から十六カ月以内に証明書を提出していただくということになっておりますが、この手続の必要性あるいはこの運用につきまして、先生御指摘のようなぺーパーレスシステムの今後の展開、あるいは現在検討されておりますＷＩＰＯのハーモナイゼーションの条約の中での手続的な規定の動向、さらには、私ども、ヨーロッパ特許庁、アメリカ特許庁とやっております三極のデータ交換、このような協力関係の動向、これらをにらみながら、先生御指摘のような重要な課題でございますので、ひとつ今後鋭意検討させていただきたいと考えております。
前半は大変すばらしい御意見だったと私は思います。後半については後でお答えをさせていただきますが、財界と決別をしてでもという御発言は、極めて勇気ある発言だと思って、私たちは大変称賛をさせていただきたいと存じます。
 まさに私は、さっき北川さんのお言葉をおかりいたしまして、国家大改造、政官財の癒着構造を取り除くと申しましたのはそのとおりであって、やはり政党あるいは国会に議席を置く者が、経済界の行き過ぎその他のものにつきましては、本来は政治が正すべきものであります。今正せているだろうか。バブルが起きてから大変だということをやっているだけであって、なぜ正せないかといえば、それはやはりそこに企業からの、財界からの献金があるからだと私たちは思っているわけでございます。ですから、北川委員がいみじくも、失うものは与党の方が大だと言われた。本当にそうならば、一つは、財界と決別する決意があると言われるんだったら、ひとつ企業・団体献金というものを切って、切って、そして政党として、自由民主党として経済界のいろいろな問題についてもはっきり物が言える、こういうふうになってくるのがまさに国家大改造、リストラに当たるものだと思っております。
 大変我が党のことにつきまして御心配をいただきまして、労働組合との関係について言われましたけれども、皆さん方の方が農協なり諸団体の例を財界以外に挙げられましたと同じように、我が日本社会党も労働組合だけで成り立っているわけではないわけであります。私たちは働く者の側に立つわけでございますので、その意味では中小企業の方々も農民の方々も、あるいは女性の方々もその他市民運動の方々も、たくさんの方々を我々のバックに持っておる。またそういう方でないと今のこの中選挙区制の中で我々は議席を得ることができなかったわけでございまして、一つ労働組合というのが大変大きな支援団体であることは否定をしません。ただ、それによって振り回されたということは私たちはないわけでありまして、十分いろいろな討議はして今日この国会の中でいろいろなことを実現をしてきておるわけでございますけれども、皆さん方が財界に振り回されるほど私たちは労働組合に振り回された事例はないというふうに私は確信をしております。