まず、質問の機会を与えていただきました委員長並びに委員の皆様に、心からお礼を申し上げたいと思います。
 熊本県の五木村が、六月の二十九日、豪雨によります山崩れ、土石流によりまして、五戸が流失して十四名のとうとい命が亡くなりましてから、ちょうど一カ月になろうとしておるわけでございます。私は、この月曜日、七月二十三日、災害が出ましてから二十日ぐらいたっております現地を訪ねてまいりました。
 五木村は、五木の子守歌の里として知られておりますし、清流、渓谷美、秘境と言われ、非常に自然の美しいところでございますが、大部分のところはそのようにきれいでございましたが、役場に行ってみますと、さすがに二十日以上の救援復旧作業という中で、役場の人たち、大変疲れの色を隠すことができないような状態でございました。現地にも行ったのですが、生々しい原爆のケロイドを見るような感じが実はしたところでございます。
 御存じのように、五木村はダムができますものですから、ダムに沈む秘境の里なんか言われ、非常に過疎が進んでおりまして、昭和五十五年に三
千人以上おった人口が今日二千六百人しかいません。過疎がどんどん進んでいく、ダムに沈む村とさえ言われるわけでございまして、そういうときにこういう災害を受けたのですから、ここに孫子の代まで住んでいいのだろうかというような村人の不安も確かにありましたが、役場の人を中心に、何としてもこの災害から立ち直って、ひとつ新しい村づくりをやろうという意欲も出ておったのを見て心強く感じたわけでございますが、そういうことを基点にしながら質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、災害救助法の適用をしていただいたわけでございますけれども、その災害救助法によりますところの救援の状況を厚生省の方からまずお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、日本道路公団理事加瀬正蔵君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、従来から災害対策の基本的諸問題について調査を進めてまいったところであります。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体、財産を守るため、第九十一回国会、本小委員会の起草により、五年間の時限立法として本委員会の委員会提出法律案として制定されたもので、明六十年三月三十一日をもってその有効期限が切れることになっております。
 本法に基づき、地震対策緊急整備事業が鋭意推進されてまいったところでありますが、これら事業は本法の有効期限内に達成することは困難と予想されるところであります。このため、本日、災害対策の基本問題に関する小委員会におきまして、地震対策緊急整備事業を引き続き推進するため、本法の有効期限を延長することとし、次の通常国会において所要の措置をとることに申し合わせを行った次第であります。
 右、御報告申し上げます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、災害対策の基本問題に関する小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小委員長高鳥修君。
まず、五十嵐広三さん、岡田利春さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、議長発議によりまして、酒税法等の一部改正案の参議院回付案、それから物品税法の一部改正案の参議院回付案を一括して議題といたします。両案とも社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程に入りまして、日程第一について、片岡内閣委員長の報告がございまして、修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二から第五までを一括して、瓦大蔵委員長の報告がございます。日程第二は可決で、公明党、民社党、共産党が反対、日程第三は可決、第四は修正で、両案とも全会一致、それから第五は修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。したがいまして、採決は三回に分けて行われることになります。
 次に、日程第六について、浜田建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第七は、商工委員会理事の渡辺さんが報告をされまして、全会一致であります。
 次に、日程第八について、志賀逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 最後に、割賦販売法の一部改正案について、小此木通産大臣から趣旨の説明がございまして、社会党の和田貞夫さんが質疑を行います。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十五号
  昭和五十九年四月十二日
    午後二時閣議
 第一 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案（内閣提出）
 第三 特許特別会計法案（内閣提出）
 第四 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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