御指摘のように従前のモールス時代は、このモールスは単に船の遭難、いざというときの安全の確保と同時に、公衆つまり旅客船である場合は、乗っているお客様の通信がいわばこれにかかっておったわけでございます。
 だから、そういう意味ではこのモールスは遭難と同時に一種の国際公衆ネットワークであった、そういう側面がございましたので、従前海岸局に入りましたときには、どこにいるよということを確認をしないと通信を欲する相手方と交信ができなかった、こういう背景がございましたので従前の仕組みにはなっておりましたが、今回のケースではインマルサットとか長距離通信がどこにいても可能でございますので、七十条の義務というのは今回なくなったわけでございますが、ただ、おっしゃるようにできるだけこうした船の位置がわかっているというのは大変望ましいことではございます。政府としては、これは私どもの直接ではございませんが、海上保安庁では船位通報制度というものがございますが、これはあくまでも任意の制度だと承知をいたしております。
 御指摘のように、私どもとしてはせっかくこうした新しい技術が、これは船に限りませんが、陸上でも、例えば常時動いております車両の位置が自動的にセンターでわかる、あるいは車自体が今どこにいるかということが自動的に認識できる、こういうシステムというのは大変大事だろうということで実は研究会も組織しておりますが、高度情報社会におけるＡＬＣシステム、これは高度な測位・通信システムでございますが、アメリカのＧＰＳという測位ができる衛星がございますので、こうしたものを利用してやってまいりたいと思っておりますので、こうした研究が進みますれば今の御指摘のような海上における船の位置ということ等にも十分活用できるのではないか、なお今後検討を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
その点についてもまだ質問したいことが幾つかあるのですが、時間がなくなってまいりましたので、もう一点、別の点について質問したいと思います。
 ＧＭＤＳＳに移行するに従って船舶の方から、概略の位置に最終的にはなるかもしれませんけれども、これまで船舶の持っていた自分の位置を通報する義務というのが消滅する。ということは、例えば海岸局あるいはその他の局で船舶の位置を自動的に確定する方法がないということになるわけですけれども、それについて、例えば自動的にトランスポンダーを船舶に配置をして、どこにいても世界じゅう船の場所がわかる、位置がわかるといったような、それこそそういった技術を使うことによって、船舶の航行の安全を守るためにそういったことも当然考えられるわけですけれども、そういった方向での郵政省の努力というのはどういったものを今やっていらっしゃるのでしょうか。
この電波法に定めておる検査というのは、これはあらゆる無線局対象にその必要に応じて決めておるわけで、ましてＳＯＬＡＳという世界各国の共通の基準で、電波法でこれを受けて具体的に定めておりますので、やはり当面さっき申しましたようにこの点検を行って、万が一にでもこうした設備が不良であるとするならば、これは免許の取り消しということに相なる大変重大な問題でございますので、そうならないように当事者の方でさっき申し上げました具体的な保守方法、これも法律の定めるところに、三十五条にございますように三通りの方法のうち一つまたは二つの措置をどこかとらなければならないということで、まずデュアルの回線に、二重回線にしてしまう、二重設備にしてしまう、同じ設備をもう一つ船に備える、あるいは入港中の定期点検ということで陸上から検査を行う、あるいは船の上で必要な部品をそろえて保守を行う、こうしたことを具体的に義務船舶の無線設備について義務づけておるわけでございますので、まずはみずからの行う保守についての十全をひとつ確保されるように私どもは期待をいたしております。
 なお、定期点検については、今申しましたような事情で、当面これでスタートしたいと思いますが、もし必要とあれば実態に応じて今後いろいろ考えていかなければならぬことは当然のことだろうと思っております。
非常にあいまいな答弁ですけれども、株集めだけでなしに、売る行為も入るということを認めました。
 そこで、総理と大蔵大臣に伺いたいと思います。
 総理と大蔵大臣は、最初は秘書が秘書がとおっしゃいましたが、六十年の一月とか二月だ、こうおっしゃいました。ところがその後本委員会では、六十一年の九月というようにおっしゃっておられます。六十一年の九月としますとまさに六十一年の四月三十日以降ですから、特別利害関係者から株を譲り受けられている場合には「株集め又はこれに類する行為」ということになり得る可能性があるわけであります。私は、なるとは申しておりません。そこで、なぜこういうぐあいに変わったのだろうか。もし五十九年十二月もしくは六十年一月、二月ということになれば、この譲渡を受けた相手はリクルートであるということが非常にはっきりします。しかし、そうではなしに六十一年の九月ということであれば、これはよく調べてみないとわかりません。しかし他方、特別利害関係者であればまさにこの証券業協会の規則に触れ、登録申請が取り消される、あるいは受け付けないという重大なことであります。それが結局、総理や大蔵大臣の秘書が一体どこから株の譲渡を受けたかということにかかっているわけであります。したがって、それを、私の生きざまからして名前が言えないとか、あるいはよく調べてないということで本委員会でうやむやにすることは許されないと思います。
 もう時間が参ったという紙が来ておりますので、本当は証券業協会から聞くべきことですが、角谷証券局長が繰り返し、証券業協会が調べて特別利害関係者がいないということがわかっております、ここに議事録を持ってきましたが、二回も三回も答弁しておりますが、私が事前に証券業協会の方に聞いたら、証券業協会が調べるのは申請協会員、つまり野村証券とかそういう証券会社に聞くのであって、本件の場合はリクルートコスモスに直接聞くというようなことはやらないし、やっていないと答えています。それなら、結局何も調べていないのと同じじゃないですか。それなのに、証券業協会が言っているから特別利害関係人はいないんだというように国会で言っても、これはここにおられる委員やあるいは有権者を納得させることはできないというのは極めて明らかであります。
 そこで私は、言うのは礼儀に反するとか商売上悪いとか生きざまだとか、そうではなしに、株の値段に重大な影響を与える総理として、そして大蔵大臣として、一体自分たちの秘書がだれから譲渡を受けたかということは、その行為が適法であるかどうかを明らかにする上でも重大な問題であるということで、明らかにされることを望みたいと思います。
 最後にその御答弁を承りまして、委員長、私どもは十七名の証人の喚問を、江副氏を初めとして要請し、そして資料提出も要求しております。私は本日、それに加えてＮＴＴ関係の長谷川寿彦氏、この方を証人に喚問していただくことを要請したいと思います。これは後日、私もその一員として参加しております理事会で論議されることになっているようでありますが、その前に総理と大蔵大臣の御答弁を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。