非常に前向きに取り組む決意をお答えいただいてありがとうございます。
 さらに、現在、老人健康診査事業が厚生省で取り組まれておりますし、このこともまた予防医学の面から大事なことであります。これは老人福祉法の定めるところによって老人の健康管理と早期発見あるいは早期治療の目的ということで行われているわけですけれども、その助成制度が、この制度それ自身は国、府、市がそれぞれ三分の一ずつ負担することになっているわけですけれども、実態は、五十二年から五十五年まで補助基準が千三百円、そういうことの結果、最終の自治体、それを直接行っている自治体では二千円前後の負担になるわけでありますし、受診率も二割程度低いわけであります。このことは、また反面、考えてみると、こういう制度に十分な実態に即したことを国も地方自治体も協力して行っていく、そのことはどういうことにはね返るのか。老人医療が受診率が高い、いわゆる健康診断即治療だという、そういうつながりに流れているということからも、病気になる前の歯どめというのでしょうか、事前の手だてというのでしょうか、そういうことに対する負担というものは、結果から後のことを考えれば軽いものなんですよ。軽いと言ったらえらいなんですが、負担額としては低いものなんです。病気になってそしてその医療費を負担していくことよりも、病気になる前のこういう健康診断的なものは、多分厚生省の方は一定の基準があってその診療報酬の何らかの積算基礎があるわけですけれども、五十二年から五十五年まで変わらない、そして三分の一とは言いながら実質的にはもう四分の一前後になっている、こういうことについても実態に即応できるように努力をすべきだと思うわけです。このことは、反面、地方自治体に超過負担という形で負担を押しつけていく、こういうことになろうかと思うのです。診療報酬の改正が今日論じられておりますけれども、それはそれとして、だからそれが改正されたら上げるのだということじゃなく、やっぱり実態というものは、予防的なこういう健康診断に費用をどんと出しても、病気になってから出すことを考えればまだまだ低いのじゃないだろうか、ここで食いとめていく、そのことが老人の医療費の負担を抑えることにもなるのじゃないだろうか、こう思うのです。受診率をうんと上げていく、二割程度であるということ、そして早目に治療をしていく、そういう行政指導が必要ではないだろうか。しかし、いまだと、仮に受診率がどんどん上がれば上がるほど地方自治体の超過負担が大きくなっていく、こういうことなんです。このことについての取り組みをひとつ、これはどなたか担当の方で結構ですからお聞かせをいただけませんか。
第二臨調の委員の皆さんに私が審議に当たりましてお願い申し上げているのは三点ございまして、一つは、官民協調でやってください、お役所を最初から敵に回すような態度ではこれは成功いたしませんし、適当ではありません。それから第二番目は、自分の所属を離れて国家的大局に立って御判断を願いたい、財界とか学界とか労働界とかさまざまなところからおいでいただいていますけれども、委員会に入った以上は所属を離れて大局的に御判断を願いたい。第三番目は、われわれが汗を流してやればやれる、しかも国民の皆さんからはよくやったと、そういう実行可能な、しかも画期的な案をお出し願いたい、初めから実現不可能なような案をお出しいただいてもそれはできません。その三つのことをお願いしておるのが基本的姿勢でございます。
 公務員諸君に対しましても、私は官民協調でおやりいただきたいという考え方に立っておりますので、お役人さんを初めから敵に回すとか、特定の先入観を持ってやるという考えはございません。また日本の公務員諸君は外国との比率、国際比価等を見ますと数がそう多いわけでもございません。しかし国内比価から見ると民間の工場の方がはるかに生産性が高い、そういう面はあるのであって、そういう意味から肥大化したのを削減するという国民世論も生まれているのであろうと思います。しかし、国際的に見ると必ずしも人間が外国に比べて多過ぎるということはないし、また日本の官僚というものは世界においてはフランスの官僚と並んで非常に優秀である。これは私も昔一年ばかり役人をやったことがありますからよくわかるところで、それも非常に評価している点でございます。しかし、いままでの日本の行革の歴史を見ますと、場合によっては公務員やあるいはお役所というものが反対の中心になって、そして自分の団体とかあるいは政治家に手を回して反対してもらう、そういうことで部分的に挫折したというような点もなきにしもあらずであります。それが正しい大局的判断に立ってやられているならまだまだまだしもであるが、ややもすれば役所のエゴイズムから自分たちのシェアを守ろうとか、あるいは自分たちが後で後輩から、あれがいたときにこうやられてしまったのだなどという非難を受けたくない、そういう役所のエゴイズムから反対するようなことはよくない。今度われわれは異常な決意を持ってこれだけの行革に取りかかっておるのであるし、総理も政治生命をかけて、そう言われておるのであるから、もし万一かりそめにもそういう役所のエゴイズムから悪質な反対運動を起こすような者がいたら、これは許すべきでない。その場合にはわれわれは行政管理庁として監察権を発動して監察する、そして当該大臣に通知するし、総理にも上申して適切な措置をとってもらう、そういうことを閣議でも発言してきた、これが私の真意でありまして、日本の役人の能力やあるいは勤勉性を評価しているという点は一貫して持っておる。ただ、いい役人と悪い役人とがおりまして、一生懸命よくやるのと役所に行って新聞ばかり読んでいるのと、あるいは新聞をにぎわすような規律から見て思わしくないような業績をやる人もあります。いろいろありますが、しかし概して見れば国際的にはよくやっている方だ、そういう評価は持っておるのであります。