私どもといたしましては、五月一日現在での学級編制で今回の基準によりまして四十人学級あるいは四十五人学級という制度のもとで定数を算定をし、それを差し上げておるわけでございます。また、その後児童生徒数がふえたというようなことで学級編制、学級数をふやさなければならないというようなケースにつきましては、これは特例的に弾力的にその後の増加にはこれは対応するということで措置をしてきておるわけでございますので、したがいまして、各都道府県、市町村がそういう形で対応していただければ先生おっしゃるような状態にはなることはない、こう考えております。
全く把握をしていないというお答えは意外ですけれども、新聞の報道によれば水増し問題で大変北海道がたたかれたから、その後遺症として二つのことが起こっているということが報道されています。
 一つは、このままでいくと過密クラスが大量発生するのではないか、つまり四十五人を超える学級が年度途中以降大量に発生するということが予想される、それは小学校の認可学級に比べて八十クラス、中学は三十クラス余り少ない、そういう申請になっているわけですよね。だから私は、水増し問題ということは厳密に法の適用からいえば確かにまずい問題ではあるけれども、そういうことでマスコミ等なんかで大分たたいた、その結果が過大学級という形で子供たちの教育条件に低下をもたらすということは大問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私が今申し上げたのは、やっぱり都道府県教委の意見を聞いた上で申し上げたんですね、つまり今水増し問題を起こしていない県に行って調べてきて、やはり、もう少し弾力性を持たしてもらいたいということを県の当局も言っているわけなんですね。昨年水増し問題でたたかれた北海道はことしは学級の編制の認可の数なんかどうなっていますか。
今回の件に関連いたしましていろいろな方からいろいろな御意見を承ったわけでございますけれども、やはり弾力性ということで幾つかの幅を持たせますと、その幅のところが実は限度になってしまうということになるわけでございまして、一つの制度をつくりますとその制度の枠内で措置をしていくというのが当然のことであろうと思うわけでございまして、そういう意味で先ほど来のお答えの繰り返しになりますけれども、一定の枠で各都道府県に差し上げて、その上にさらに上積みしてということになれば、それが、そこが限度ということで新しい限度ができるだけのことで、その前後のところでまた同じ問題が出てくるわけでございます。そういう意味で現行の制度で私どもは各県が対応していただけるというふうに考えておるわけでございます。また、現実にいろいろ問題等が起こった県も全国で数件あったわけでございますけれども、その他の県につきましても自主的な調査を依頼いたしましたが、これは自信を持って全くそういうことはないと答えてくるところがほとんどでございまして、大概の県はそれができておるわけでございます。そういう意味でも現行の制度内で適切に各都道府県に対応していただきたい、こう思っておるわけでございます。
都道府県で弾力的な運用ができるような制度であれば、こういう水増し問題というのはこれほど起こらないのではないかというふうに思うわけですね。それで、やっぱり今非常に教員をたくさん確保しておきたい、しかしそれには四十五人学級ということで割り出した教員の人件費の負担の規則があってそこから一歩も出られないわけですね。だから、そういう形でやっぱり最初の見込みが狂うと後は県単にするか、県単にしなければ水増し問題か、こういうふうになるわけなんで、その点、ある程度子供たちの数がふえそうだという場合にあらかじめ校舎の施設などは余裕を持って建てておくことができるという規定がありますけれども、学校建築の場合にはそういうことが許されているわけですから、教師、人材の面についてもそういうある程度ふえることを見込んで弾力性を持たせて学級編制をしても水増し問題などでたたかれることがないようにするということは可能ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
技術的なことが含まれておりますので私からお答えさせていただきたいと思いますけれども、後のことを予測いたすということになりますと、今回の場合も大体そういうケースなわけでございますけれども、かなり過大に見積もる傾向がございまして、結果として実態と合わないという状況がしばしば出てくるという点もございます。いずれにいたしましても文部省といたしましては、そういうようなこともあるので学校ごとの定数を文部省で決めるとかそういうことは全くしないで、その運用をすべて各都道府県にお任せをし、都道府県全体でこれだけということで定数を差し上げておるわけでございます。また、具体の運用といたしましても、各都道府県におかれましてはある程度の数をプールしておかれていろいろな事態に備えるとか、いろいろな工夫を試みておられるところもあるわけでございます。そういう意味では今の制度は、かなり私どもは弾力的にできておって都道府県で弾力的な運用ができるような配慮をしておるつもりでございます。
少なくとも、各種の規制と申しますのは、法律によれ何によれ、これは強弱こそ異なっておりましても国民の自由を束縛するという点には変わりないわけでございますから、規制の緩和に当たってはまずこの点を十分頭に入れてやらなければならぬ。しかし、私は運輸大臣でありまして、この規制緩和についていろいろと検討してみたのですが、ただ単にばっさりやるというわけにまいりませんで、ずっと一つ一つ根源をたどってみますと、それが制定された当時の背景からすれば、社会の秩序を維持するためにそれぞれの根拠を持ってつくられているということでございます。そこらあたりを踏まえながら、時代の変遷もございますけれども、十分考えてやらなければならぬということで私は事務当局も指導してまいりました。
 ただ、今御指摘のように、しからばそれをどういう種類でやるかということになりますと、その強弱あるいはまたその性格によって、法律によるものあるいは法律に準拠して他の政令等によるものといろいろ分かれてくるわけでございますが、例えば運輸事業の中におきましても、新規参入としての免許あるいは価格規制としての運賃の認可制、これはそれぞれ事業法に準拠しなければならぬということでございまして、法律で定められた枠組みの中で規制の細目や手続等を定めて法律を執行していく、これが事務当局としての誤らざる姿勢ではないかと私は思って、当局の者もそのように指導してきたつもりでございます。