ただいま御指摘の信頼性の向上とコスト低減という問題は、おっしゃいますとおり二律背反の原則ではございますが、双方とも将来の宇宙開発を発展させるために達成しなければならない要求であると考えております。その際、私どもは、まず信頼性を保ちながらコストダウンを図るというのを基本姿勢にしたいと考えております。
 個別具体的な例としまして、今御指摘のロケッ十分野のＨ－Ⅱについての考え方を申し上げますと、まずＨ－Ⅱは、その開発の初期の段階におきましては、開発全体をスムーズに進めますために、例えば搭載電子機器の機能というものを小さく分散いたしました。それによって全体の開発のテンポを合わせるという方策をとったわけでございますが、これはその後、次第にその統合化を図って、部品点数の削減、あるいは工程の簡略化というのを進めることにいたしております。これは一つのコストダウンの道でございます。
 それからまた、開発段階ではすべて部品は国産品を使いましたが、一たん開発が終了に近くなったわけでございますので、今後は国産品に限らないで、輸入品も活用していくという道がございます。
 それから第三といたしまして、最初のころはデータとして試験データをたくさんとらなければいけませんが、開発が進むにつれまして、このデータ取得の数も減りますので、テレメーター項目の削減もできます。これも削減要素の一つでございます。
 そういうふうなことでいろいろとＨ－Ⅱロケット、号機を追うごとにコスト低減を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、その中におきまして、先ほど申し上げました統合化というのは、例えば電子機器の統合化によって部品点数が減らせる、あるいは工程が簡略化できる、これはあわせて信頼性の向上にもつながる問題でございます。これが今御指摘の両者を融合させる問題ではないかと思います。
 それから、単独に信頼性の向上という面では、例えばエンジンの部材の一体成形によって、えてして問題の起こりやすい溶接箇所を減らすといったふうな問題もあろうかと思います。そういうふうな各種の方策を講じまして、このＨ－Ⅱロケットのコストダウンと信頼性の向上という二律背反の両原則を達成してまいりたい、こう考えております。
それで、ロケット開発の基本の問題を少しここらで取り上げてみたいと思うのですけれども、ロケット開発が目指すべき目標といたしましては、高機能で非常に信頼性の高いシステムをつくり上げていくという性能追求の方向が一つと、それからもう一つは、世界じゅうのロケットシステムの間でこれから競合関係がだんだんとふえてくるだろうということを考えてまいりましたときに、コスト競争力をいかに確保していくかという問題が出てまいります。
 この両面は、今までのエンジニアリングの常識からいいますと、相反する立場に立つ二つの要素になろうかと思うわけでございますけれども、今後、宇宙開発事業団が世界に冠たるロケットシステムをつくり上げていくということを言われる場合には、ぜひともこの二条件をクリアしながら、両面において世界で第一等と言われるようなロケットシステムに仕上げていく必要が出てくるだろうというように考えております。
 このあたりは山野理事長さん、ふだんから御腐心されている点だろうと思いますけれども、今後のロケット開発に当たって、先ほど申しました二点をどのように融合させながらこれからの日の丸ロケットと申しますか、日本の自主開発ロケットというものを開発していこうとしておられるのか、その基本の考えをお聞かせいただけたらと思います。
自民党の林芳正でございます。
 本日は、四人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、この委員会に出席をしていただきまして、ありがとうございました。
 今まで、この日債銀の再建問題につきまして、衆議院の方で議論が行われてまいりました。また、本院でもいろんなところで議論があったわけでございますが、これを私、ずっと今まで拝聴しておったわけでございますけれども、どちらかといいますとミクロ的な議論といいますか、我々、立法府の委員会でございますから、今までどうしてだれが何をしたということも大変大事でございますけれども、それを今後の立法、また制度をつくっていくというところにどう生かしていくのか、こういう視点でもう少しマクロ的な議論をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っておったわけでございます。
 いわゆる奉加帳をどうした、またあのときもう少し知っていたのに言わなかったではないか、そういう議論だけではなくて、むしろ、金融行政における危機管理というものは一体どうあるべきか、こういう問題を基本に置きながら、それに資するという意味で参考人の皆様に事実をお話しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 御案内のとおり、ビッグバンが進行しておりますから、昨今では、昔の護送船団で一行もつぶさないという方がコストが安かったのではないか、こういうような議論も一部ではあるようでございますが、これはもうそういった昔のユートピアに今さら返るということは我々できないわけでございます。新しい時代に対応して行政というものが危機管理をどうやってやっていかなければいけないのかというのは、我が国がいわば体験をしたことのない未体験ゾーンでございまして、それを今から考えていく上で、私は、この日債銀の再建問題というのは一助になる、こういうふうに思っておるわけでございます。
 また、今議論をされておりますいわゆる財金分離問題といいますか、金融行政をどうしていくのかという問題につきましても、財金というよりも、検査と監督というものがどういう関係になければならないのかという意味で、大変に大きな示唆に富むケースだと、こういうふうに思っております。そういう認識を持った上で聞いてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 日債銀は、御承知のとおり長期信用銀行として戦後の日本経済を産業金融を通じて支えていただいたわけでございまして、この点は皆様と同じく私も高く評価したい、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただ、バブルの発生前後から経営がやはりおかしくなってきた、これは歴史的な使命がだんだん終わりに近づいてきた、ある意味ではそういうことが言えると思いますけれども、それと同じくしてバブルが発生したために、その狭くなってきた自分の分野をバブルの方に求めてしまった、いわゆる証券市場の成長につれて産業金融の役割が後退をしてきました。
 そこで、企業は長期資金の調達を自前でやるようになったわけでございますが、その中でやはりこのバブルの状況と相まって貸し出し市場の確保に走り、結果として高いリスクをとって資金運用をせざるを得なくなった、こういう状況がある、これはある意味では歴史の必然ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、まず山口参考人にお伺いしたいわけでございますが、そういった歴史的な背景の中で、平成九年の初めには日債銀はマーケットに追われるような格好で経営再建策を打ち出すことになったわけでございますが、そのときにいわゆる監督の行政当局と御相談したということでありますが、どのような御指導や御助言を行われたのか、まず山口参考人にお聞きしたいと思います。