それから、今皆さんが計画している池子弾薬庫跡につくろうという住宅ですね、この場所は全部で二百九十ヘクタールという広大なものだそうでありますが、これは五十年前には池子村とか柏原村とか、大変平和で静かな山村であったと聞いておりますが、これが昭和十二年になって、旧帝国海軍によって火薬庫を建設しようというので強制買収されたものですね。そして、それがそのまま米軍に接収されて弾薬庫として使用されてきたんですが、これは昭和五十三年で事実上弾薬庫としては使用されておらない、こういうふうに言われておりますが、そのとおりですか。
皆さんが調査して大体の数字をつかんでいるでしょう。そんなにきちっとしたものでないにしても、大体の数字がわかって、アメリカの方ではこういうことを国内で発表してもらっては困る、こんなことでも言われているんですか。
私ども、米軍にこれ照会いたしまして、米軍自体の財産というものについては一応は承知しておるわけでございますが、具体的数字について、現在のところつまびらかなデータを持ってないということでございます。
いや、米軍基地があって、そしてそこに住宅が必要なのは当たり前だし、そして米軍がどのくらいの住宅を建設をし、そして日本がどのくらいの住宅をつくる、こういうことをやるのに、アメリカのつくった住宅の数はここで言えないというのは、何もそんな軍事機密にかかわる大問題じゃないと思うんですが、どうしてそれ言えないんですか。
私ども計画を立てる段階におきましては、米軍の施設というものを一応調査しておりまして、米軍の個々の数量については一応私ども調査の結果つかまえておって、まあ具体的数字をこの席で今のところちょっと申し上げかねるので、控えさしていただいております。
それは、米軍がどのくらいつくって日本がどのくらいつくるというようなことは、やはり数字ぐらいは把握して、いろんな折衝もあるでしょうから、その基礎になることぐらいはきちっと確認しておかないと都合が悪いんじゃないですか。
現在、米軍が建設しております住宅というものを私ども詳細に把握しておりません。私ども建設いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように五十四年度から五十九年度、これは、五十九年度は九百四十五戸計画しておりますが、五十八年度末までには一千七百七十九戸建設したということでございます。
提供施設整備によりまして計画した家族住宅は、昭和五十四年度から五十九年度まで、東京福生にございます横田飛行場ほか十施設でございまして、二千七百二十四戸でございます。
神奈川県の三浦半島にあります池子米軍弾薬庫跡に米軍用住宅を建設をするという問題が大分計画は進んでいるようであるし、それに対する地域の反対運動なども活発であるようでありますから、この問題について地方行政の立場から若干お尋ねをしたいと思います。
 現在、日本じゅうで米軍用の住宅の数はどのくらいありますか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で本案の趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時六分散会
     ―――――・―――――
次に、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木通産大臣。
第一点の輸入機械に関する問題でございますが、これは検定を規則上要求いたしておりますが、その一番大きな理由は、防爆化のきちっとした基準を満たしているということが、多数の人命にかかわる機器でございますので、一番センシティブに検定をいたしているところでございまして、あと、その他性能面につきましても現在公害資源研究所がやっておるところでございます。
 それから保安監督と自主保安の問題でございますが、これはあくまでも私どもは石炭鉱山におきます保安の確保は自主保安体制の適切な運営によりまして図られるべきであるというのが基本的認識でございまして、それを、その上に立ちまして監督指導に遺漏なきを期したいというふうに思っておるところでございます。
まず、技術輸出の問題でございますが、日本の掘削技術につきましては、中国等に既に技術協力という形で進出いたしておりますし、機械そのものは広く輸出されておるというところでございます。私どもも直接こういう輸出するものに助成はするという建前じゃございませんが、技術開発等の面では前々から積極的に助成をしてきておるというようなことでございます。
 それからボタの処理、有明の問題でございますが、あそこは大変ボタの処理に困っておることは事実でございます。地域によっていろいろ差はあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地方公共団体との密接な連携のもとに、あるいは港湾の造成の一過程とか、そういう形でできるだけ経費のかからない処理をするように地方公共団体とも相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
天野委員からお励ましのお言葉をいただいたわけでございますけれども、先ほど来申しておりますように、もちろん人事院勧告が完全に実施されるということを希望いたしておりますけれども、ただ、私たちの報酬といいますのは人事院勧告と直接に連動するというわけのものではございませんで、裁判官の報酬法によって一般官吏の例に準じて増額されていくという性質のものでございます。
 それで、憲法に定められた裁判官に認められております相当額の報酬というものは、私どもそれにふさわしい仕事をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そこに言う相当額といいますのは、単に生計費の変動だとか物価事情だとか、そういったものだけでは定まらないものがございまして、他の官吏の報酬とのバランスと申しますか、他の官吏の報酬との比較というものもその相当額を定めるに当たっての大きな要素であろうと思うわけであります。したがいまして、今回の報酬額の改定は、人事院勧告という観点からお考えになると完全なものということではないのかもしれませんけれども、しかし、相当の報酬というものは私どもこれによって保障されたと受け取るべきものであろうというふうに思っているわけでございます。