立入検査の件に関して衆議院での議論はどうであったかということでございますけれども、先生御承知のように衆議院ではいわゆる質疑ということを行っておりません。ただ、理事会の話し合いの中でいろいろ御意見が出たことは事実でありますが、その立入検査について異議が出たというようなことはございませんでした。
 ただ、先生も御承知のとおり、貸金業規制法というのはあくまでも資金需要者を保護するというそもそもの立法趣旨がございまして、それにこういう事態を踏まえて、やはりノンバンクに対して監督の目が行き届くようにしなきゃいかぬということで、第一歩といたしまして今回こういう形で報告徴収義務というのを付与したわけでございまして、衆議院の理事会、理事懇の議論の中でも特に出ませんでした。
新聞報道ですから自由だと思うんですが、先ほどの省の見解が総量規制はこれからも続けていくというお話でございますので、ぜひその点は堅持していただきたいと思っています。
 さてその次は、ノンバンクに立入検査が認められなかった、除かれた、この背景をちょっと尋ねたいんですが、これは大蔵委員長、今回、四十二条の一項、二項と問題を分けて法案化されましたね。その中で、先ほども申し上げましたように、全国銀行並みというか、もうそれに匹敵するようなノンバンク業界に対して報告書を義務づける。確かにないよりはいいかもしれませんね。それから、立入検査といっても、消費者の側から見て非常に問題だという場合には立入検査は認められていますね。だけれども、その融資をしている状態が不正融資というか、適切でないと思われるようなものに対して、立入検査までは今回は認めていないわけですね。この点の衆議院での議論というのをもし差し支えがなかったら御紹介していただくと大変ありがたいんですが、いかがでしょうか。
実は私はその新聞の裏づけとなったどのような言動がありましたかについて、承知しておらないわけでございます。したがいまして的確なコメントは申しかねるわけでございますが、土地を持ちこたえておるかどうかということは、それによってもうかるもうからないというようなそういう議論もございましょうが、そのほかに、土地を売る、したがってその相手は土地を買う、そういう土地を買うような場合に資金繰りがつきやすいかどうかというようないわばその資金繰り的な要素もかなり考えなければいけない。昨今資金繰りがかなり窮迫しておるということはいろいろ耳にするわけでございまして、一方で土地を売ろうという者がありましても他方でその土地を買おうという者が資金手当てができない、そのようなことで土地取引が停滞しておる、そういうこともあるいはあるのかもしれないと考えておるわけでございます。
 銀行の融資姿勢そのものにつきましては、先ほど申し上げましたような不動産業向け融資の伸び率の急速な低下などから見て、急速に銀行の融資姿勢は改まりつつあるものと私どもは認識しております。
局長、これは日経新聞ですけれども、一番頭のところに「解除しても再発動」と書いてありますよ。これは新聞報道の自由だと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、今も局長はいみじくもおっしゃったでしょう、どういうときに解除するかということは検討してみなきゃならぬと。そういうお話をされると、受ける方の側は、ああこれは解除もあるんだなというようにとるのは当然でしょう。だから、余りそこのところはおしゃべりにならぬ方がいいと思うんです。つまり、前段の方の引き続き続けていきますよだけでいいんじゃないですか。ちょっと親切過ぎると思うんですが、それが誤解を招く私は原因だと思うから十分留意していただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、日経に書いてあったこういうものに対して大蔵省としての認識はいかがですか。日銀幹部が「不動産投資に走ったバブル型企業の大半が、依然として持ちこたえているのは、まだ銀行が本気で融資体制の見直しをしていない証拠」、こういうふうに語ったという報道なんですが、これに対する省の見解はいかがですか。
そうすると、大きい船でも建造年月日によっては古い型、それから建造年月日によって新しい型いろいろあるんですが、私も二十万トン級以外のものを見ていないものですから、昔の私の認識で話をすると、どうも私の時代の船というのは通信室はまま子扱いに実はなっていまして、本当は非常に大事な仕事をしているんだけれども、だからブリッジの中にあるなんというのは想像は全然していなかったんですね。
 ところが、最近の船はとにかく二十万トン級でも、船の長さにして三百二十メートルぐらいあっても、十一名の船員でもって運航しているんですな。私が見たのはタンカーですけれども、大変なものです。それで通信長は一人ですよ。通信長も、通信長以外の仕事として、場合によればキャプテンの指示に基づいて、航行上の手助けも何かしているというようなこともじかに話も聞いてきているわけです。そういうところはもうブリッジの中に通信室というものがあって、しかも通信長一人で短波から中波からインマルサットを含めて、要するに全部一人で扱っている、こういう状況。これはタンカーですから、客船と違ってということになるのかもしれません。
 どちらにしても、構造上の問題というのは、ああいうことには出てこないし、無線機自体も六十センチ四方ぐらいのもので、しかも大体八十五センチから九十センチぐらいのものでカバーしてある、こういう状況ですから、そう場所をとるとか、あるいはブリッジの外に新たに構造を設けなきゃいかぬというふうなことはなさそうなんだけれども、例えば一万トンとか一万五千トン、あるいは五千トンとか八千トンというような船はどうなんだろう、それがちょっと僕としては想像できないんです。そこ自体も改造までして、ＳＯＬＡＳ条約に基づかないものであっても、要するに安全システムのための設備というものを確保しなきゃいかぬという事態が起こるか起こらないか、それを聞いておきたいと思います。