現在、県に奨励品種決定審査会というのが置かれておりまして、その構成は、県の農業試験場の職員、それから種子対策関係の県の職員、農業委員、生産指導農業団体代表者、それから学識経験者、こういうような方たちが構成主体になっておりますが、これからの問題としましては、民間産業ということを意識するならば、こういう審査会等につきましても民間の方にも参加してもらう、こういうような方向での改善が必要であろう、こういうことにいたしたいということで、例えば民間育種関係者、それから農産物の需要者等を加えるというような方向で指導してまいりたいと思っております。
 ただ、現在でも、今の学識経験者等の範囲ということでございましょうが、稲、麦等につきましては、いわゆる実需者ということで、例えば食糧の集荷業者あるいは商系の食糧の卸業者、それから精麦、製粉というようないわゆる需要者、それからみそ関係というような加工関係の業者の代表の方、そういう方を学識経験者として入れておりまして、むしろこれが実需者代表というような形で入れて既にやっておる例はございますが、今後はこれにさらに民間の育種関係者についても審査会に入っていくような方向で指導することが必要であろうと考えております。
つまり四十七都道府県全部で奨励品種試験に通りたいといったら、四十七ずっと歩けばいいということですね、そういう意味ですよね、今おっしゃったのは。日本は北から南まで長いんだから、全部通用するような品種があろうとは考えられませんけれども、強いて言えばそういうことですよね。わかりました。
 今の奨励品種の試験についての話でございますけれども、いろいろ言われています。それでまず、決定試験の審査員の人選の問題がかなりシビアに現場からも出されているんですね。これをどういうふうに考えておられるのか、改良の方法があるのかどうなのかというふうなことです。これは都道府県と農協関係の方で占められていて、例えば純粋な風聞ニーズみたいなものを今後こういう奨励品種というものの中に反映したいというようなときには、決定メンバーの人選がとても大事になってくると思うんです。だけれども、現在では都道府県と指定の農協さんの関係でもってできているわけですね、この人員構成が。だから、この辺のところはこれから大事なことになるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
大体そういうようなことでございますが、稲、麦等主要作物の生産または生産指導、これが県単位を中心に行われてきているということで、今回の改正でもそういう基本的な枠組みは維持していこうということにしたわけでございます。
 ただ、運用の実態としまして、種子をつくる方、例えば原原種圃なり指定種子圃場については、二県以上に流通しますものをつくる場合には、それは県の間で調整して、それで数県のものを一県の指定種子圃場でつくるような需給調整は可能でございますし、これからもしなければいけないというふうに思っております。
 奨励品種の方はどうしてかと申しますと、これは栽培でございますので、それぞれの県の中に合ったものをつくるということになりますと、県によっていろいろ気象条件とか土壌条件もございますし、各県のいわば品種に対する政策と申しますか、そういうものもございますので、県ごとに奨励品種として制度は置いておく、こういうことにいたす方が一番実態に即するんじゃないかというふうに考えた次第でございます。ただ、既にほかの県で奨励品種になっているものを次の県で奨励品種にする場合とか、そういう場合でございますと、既にほかの県で行われておりますいろんな栽培試験なり実態、実績、資料、こういうものを有効に使うという形での実質的な調整は奨励品種の方でもできるんじゃないか、こういう面についてはこれから指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
それから今回の改正案を見ますと、生産圃場の指定、原種圃及び原原種圃の指定、あるいはまた、後で伺いますが、奨励品種決定試験制度等が、先ほども稲村先生の方から出ていたように都道府県という単位で事が行われているということです。先ほどの回答を聞いていますと、生産圃場指定、原種圃、原原種圃の指定についてはある程度広域調整ができるであろう、あるいはする必要があるであろうというふうにおっしゃっておられましたね。ただ、奨励品種決定試験制度については、これは県別あるいは都道府県単位にするのが妥当であろうというふうにたしかおっしゃっておられましたが、これはいかがですか。
今電発をずっと指摘をしてまいりましたが、やはり国策的な政策の機能を果たしていくためにも、ぜひこれからの日本の技術分野の問題、あるいは電発から石炭の問題、その目的の果たせるような努力をお願いしてまいりたいと思っております。
 時間の関係等で次の問題に入りますが、今回幾つかの特殊法人の民間法人化がされたわけでありますけれども、特に中小企業投資育成会社について若干お尋ねをしたいと思います。
 この公的な投資、公的な資本を受けて活力のある営業をして、国から優良中小企業だというお墨つきというのでしょうか、このように自負をして活動している企業としては、特殊法人から民間会社というのですか、今回のような民間法人へ変わるということは好ましく思っていない。国から投資を受けた、いわゆる認められた中小企業として誇りを持ち続けたい、今まで投資を受けている中小企業にしてはそんな気持ちがいっぱいであるというふうに私は思うのです。
 今回、中小公庫からの金の出資が全部消却、返還された、臨調も民間法人化を進めなければいかぬというようなことからこういうような改正になってきたわけでありますけれども、私は、現在のこの複雑多岐にわたる、しかも多様化の経済環境の中では、中小企業の財務基盤というものは非常に、自分一人でやっていけるところはいいですが、投資会社からいただくところの財務基盤というのは、必要だから投資を受けるわけでございますけれども、実は強固でないと思うのです。そういうところこそ、やはり現在までの特殊法人から投資を受けておる、そしてその形でやっていくということの方が中小企業育成の上においては私は非常にベターである、適しておるというふうに思うわけでございますけれども、若干これはおくれているわけでしょうかね、私自身が。いかがでございましょうか。