開かれた研究所ということで、名称も研究所としないで研究センターとしたということを聞いておりますけれども、研究成果の普及とか広報とかあるいは農業相談というふうなことがあるわけですけれども、一体この農業相談というのはどこが当たるんでしょうか。担当の部署をこれ置かれるんでしょうか。
農業研究センターの運営につきましては、ただいまのところ組織的に総合研究官とか研究チームとか、そういったような従来全くなかった柔軟な制度を取り入れておるわけでございます。さらに、いま御指摘のような運営委員会ですとかいろんな工夫をいたしまして、できるだけ開かれた研究機関をつくりたいということで考えているわけでございますが、この運営委員会等の具体的な内容につきましては、これから検討してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、そういったようないろいろの事務局でございますけれども、全く事務的なことは総務関係が担当いたしますけれども、こういう研究に密着をした、たとえば研究チームの問題ですとか、こういったようなところは、企画連絡室というのがございまして、研究関係のいろいろな窓口、お世話をする部局がございます。そこで担当をすることになろうかと思います。
私は、大蔵省に対する査定の段階でセンター構想というのは通っておりますけれども、しかし、定員では二十一名増というこの要求が削減されておりましょう。だから、こういう経過があるだけに心配をしているわけです。
 具体的に聞きますけれども、センター全体の運営に当たる運営委員会というのはどのような構成になるんでしょうか。それからさらに運営委員会の事務局、これは一体どこで受け持たれるんでしょうか。さらに聞きますけれども、五つのプロジェクト研究チームができることになるわけですけれども、この各研究チームの事務局というのは一体どこが持つんでしょうか。
研究でございますので、いろいろの専門の人がたくさんあればますます結構なわけでございますけれども、最近の行財政大変厳しい折でございますので、私どもとしてはもう数次にわたりましてこの現在の研究の課題、人員等見直しをいたしまして、単純にこの農事試験場と農業技術研究所の農業経営部門等をただ足しただけではございませんで、いろいろ地域農業試験場等、あるいはほかの研究機関ともいろいろこう見直しをいたしまして再編をしたわけでございます。したがいまして、必ずしも十分であるというふうには言えないかもしれませんが、こういう見直しの上で大いに力を結集をして、一足す一が二以上になるように努力をしてまいりたいというように考えている次第でございます。
 また、このセンターの人員はそういうことでございますけれども、先ほどからお話がございますように、ほかの研究機関等からの応援もいただくということを考えておりますので、そこのところは弾力的に運営ができるのではないかというふうに考えております。
それでは、センターの定員の問題に関連してお伺いをしたいわけです。
 センターの設立に伴いまして、定員というのは、これは前身の農事試験場とか、それから農業技術研究所または草地試験場とか、蚕糸試験場とか、こういうところから基本的には内部の振りかえという形で編成されるというふうに聞いております。一方、お仕事の面ですけれども、専門別研究、それから地域研究、こういうことに加えまして総合研究を行っていくというふうなことでふえるわけですね。で、人員は内部振りかえと。新たな業務量に比べまして、私は人員の面では従来の定員のままというようなことでは非常に窮屈ではなかろうか、人員的に不足が生じるのではなかろうかと、そのことを考えるわけです。それが将来に、せっかくいい研究をしようというのに人員の面でうまくいかなかったというふうなことで、禍根を残すというふうなことになっては大変だと思うんですが、そういう点はいかがなんでしょうか。
最初に御説明申し上げましたように、予算の仕組みというのは二本立てになっておりますけれども、実際に研究を進める場合には、私どもと農業研究センターと十分協議をして、ほかの研究機関ともいろいろ連絡をした上でやりますので、実際にこの研究を進めてまいる段階では、計画的に、総合的に最初からこういうことでやりましょうということになりますので、予算の仕組みは、なかなか特定の研究機関にすべての総合研究の予算はつきませんけれども、最初からこういうことでやりましょうという計画でやりますので、結果的には先生がおっしゃるような形になるはずでございます。
センターの総合研究といいますのは、組織的それから総合的試験研究の部分であるということは、これは間違いないと思います。しかし、同時にそれ自体は一つのこれはまとまった研究なんでしょう。ですから、私はその研究のテーマごとの、そしてまたチームごとですね、これでやはりまとまった研究費、まとまった形でこの研究費というのを予算化し、要求すべきではないかというふうに思って御質問しているんですが、こういう点はいかがなんですか。
どういう職種があるかということについては、これはそう一般的に再任用の制度を設けて、定年退職者をたくさんそこに再任用していくと、こういう仕組みを考えておるものではありません。ここにもありますように、特定の能力、経験を持った人に限って、再任用した場合に公務能率の向上、公務の能率的運営に資すると、こういう場合に限って行うわけでございます。
 そこで、どういうケースについてといいますか、どういう職種といいますか、職場にそういうことが考えられるのかということですが、抽象的な御答弁になるかもしれませんが、たとえば定年退職者の職員としての長年の知識とか経験を生かすことができて、しかもそれが高齢者にも適しているような場合とか、あるいは他の一般職員の新陳代謝を損なわないよう、人事ローテーションに影響を及ぼすことが非常に少ないようなスタッフ的な職種とか、こういうようなケースが具体的には考えられるだろうと思います。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
そういう意味で再任用というのは、一般職員であり定数内の職員でありますから、再任用すればその範囲内において新規採用というものは、定数を動かさない限りは枠が縮まる、そういう性格のものでございますから、それほど一般的にというか、いろいろな職種にこれが適合すると、こういうふうには考えておらないわけでございます。