今回の千二百億円は五十九年度に納付していただくものをいわば繰り上げていただいたわけでございまして、その意味では五十九年度に予定されておりました税外収入を先食いしてしまったわけでございますが、五十九年度の予算、これは全体として非常に厳しい状況にございます。その収支の状況で歳出を切り詰め、税外についてはできるだけの努力をすることによって財政改革を一歩進めてまいりたいと思っております。
 これを繰り上げたということは、五十九年度も当然この同じ措置をするということを前提にしたのではないかという御指摘もありましたが、それはそういうことはございません。五十九年度以降もこういう措置を絶対しないということは、いまの段階で申し上げかねるわけでありますけれども、しかし、安易にこういうことをやるべきものではないというふうには考えております。
次に、電電公社の臨時国庫納付金の特例についてでございますが、今回の措置は、五十九年度に納付されることになっております千二百億円を、五十八年度に繰り上げ納付させることとするものでございますが、これでは五十六年度の財源確保法で予定していた五十九年度の財源が完全に先食いされて穴があきますが、この手当てはどうするのか。
 それから第二点は、五十九年度分として予定されていた財源を先食いしてしまうのは、電電公社の経営が技術革新や生産性の向上等の企業努力によって順調に推移していることから、五十九年度以降も相当程度新たな臨時納付金を納付させることが可能であるという判断があってのことと思わざるを得ないのでありますが、大蔵省の考えはいかがでございますか。
三点ございまして、
 一、一般会計への繰入れは、昭和五十八年度限りの臨時異例の措置として行うものとする。
 二、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として昭和六十一年度から昭和六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。
 三、自賠特会の積立金は自動車損害賠償責任保険契約者の利益のために活用することとし、その具体案については今後検討する。
以上三点でございます。
自賠責特会から一般会計への繰り入れに関する今回の措置につきまして、五十七年度十二月二十五日でございますか、運輸大臣と大蔵大臣との間で覚書が交わされたと聞いておりますが、どのような内容でございますか。
任意自動車保険につきましてのお尋ねでございますが、任意自動車保険の収支も自賠責保険の収支と同様、最近における自動車事故率の上昇というものを原因といたしまして急速に悪化しております。特に対人関係を中心に悪化しているというのが現状でございます。
 ただ、任意保険におきましては、毎年料率の検証を厳格に行いまして、毎年の収支をよく検討いたしまして、余裕がある場合には翌年に料率を引き下げるという形で、その都度契約者に還元してきておるところでございます。たとえば対人賠償につきましては、昭和四十九年に平均一四％の引き下げを行っておりますし、昭和五十一年には平均で一六％引き下げ、昭和五十三年には五％の引き下げをやっております。また昭和五十六年には、対物で平均しまして約八％、車両で約一六％余りの料率の引き下げを行うというようなぐあいに、年々の収支状況を見てきめ細かな料率調整を行っておるところでございます。
 したがいまして、任意保険では、いわゆる自賠責と違いまして、その余裕がほとんどないわけでございまして、収支が悪化すればそれ相応の手当てを考えるのはやむを得ないというぐあいに考えております。
 現在、自動車料率算定会で料率調整を検討中でございますが、いわゆる純粋に保険金の支払いに充てられます純率の部分、この点につきましては、収支に見合った引き上げはやむを得ないのではないかと思うわけでございますが、ただ、会社の経費相当部分につきましては、極力引き上げの圧縮を図りまして、少しでも契約者の負担増を食いとめるように努力してまいりたいと、かように考えております。
私は、交通遺児の方々に対する対策等は強化していただきたい、このように強く要望いたします。
 それから任意制の自動車保険についても二〇％程度の保険料の引き上げが損害保険会社で検討中であると聞いておりますが、保険収支の動向と再保険を行う特別会計の余裕資金の存在というものは、明らかに関連性のあるものでございまして、特別会計の余裕資金を無視して料率の検討を行うというのでは自動車ユーザーの合意は得られないと考えますが、大蔵省はどのように考えておりますか。
次に、衆議院選挙が政党・政策本位の選挙戦になる、大切なのは、そこで政党と政党との分け目といいますか、対立軸というのが一体何になるかということは、これからの政界再編とかさまざまなことが言われておりますけれども、そういった中で非常に大事なことであろうと思います。
 イギリスの二大政党というのは、労働者階級と資本家階級というような社会的基盤の上に成り立っているわけでありますし、アメリカでも、北部の工業地帯、そして南部の農村地帯というように、南北というものが社会的基盤としてあった上で二大政党ということがあるわけなんですが、日本の場合は、イデオロギー対立というものが私はもうなくなってきたと思います。ラジカルな深い対立軸というものがなくなってきて、それでは一体何が現在においての対立軸であるのかという問題が出てくるのですが、中央集権か地方分権か、あるいは成長優位か環境優先であるのか、あるいは一国平和主義か国際貢献ということでとるのか、あるいは大きい政府か小さい政府がというような、あるいはもっと言えば、時代に敏感であるのか鈍感であるのかというようなこともまた大事な分け目ではないかというふうに思いますが、まさにこの対立軸というものが、イデオロギー対立てはなくて、経済とか生活というようなソフト面での対立軸になってくるというのが時代の趨勢だと思います。
 私は、今この直面する課題に当たっての一番大事な対立軸は、やはり腐敗をなくすかどうかということが、残念ながら、今もなお日本の一番大事な対立軸ではないかというふうに思っております。そういうことからいいますと、この改革を持続するのか、そして改革か非改革か、改革を徹底してやっていく政権であるかどうかということが一番大事な私は対立軸になる、このように考えております。政治改革政権、こう自認する細川政権が持続的に、この四法案を成立させるとともに、政治家の倫理とか国会改革とか参議院改革、行政改革、地方分権、さまざまな改革を持続してやっていくということが、私非常に大事だと思います。その辺の姿勢を総理からお伺いしたいと思います。