お答えいたします。
 一つはすでに中馬委員御承知のとおり、幼児教育についての行政の実態というものが、それぞれ幼稚園と保育所との設置された目的というものは異なっているわけでございますけれども、実態としてはかなりの部分保育所の幼稚園化という実態が進んでいるという状況の中で、行政が二元的に現実の問題として行われているという問題点が現実に存在をしているわけでございます。
 したがいまして、先ほど初等中等局長からも御答弁がございましたように、現在幼稚園と保育所とを合計をいたしますと、満五歳児の幼稚園への入園、保育所への入所ということを合計いたしますと八九・八％の五歳児がすでに幼稚園ないしは保育所に通っているという実態があるわけでございまして、通いたくても通えないということが現実に存在をしているということについては、御指摘のとおり、何らかの行政的な措置が行われなければならない。すなわち保育所ないしは幼稚園についての設置の基準等についても特例の措置を設けてこれに公的な助成を行うというような行政的な配慮が行われてしかるべきではないかという意味での御指摘であろうと思いますが、これは中馬委員御指摘の問題は十分検討しなければならない行政の今後の課題である、このように考えております。
これを義務化するかどうかという問題とは別に、この中教審の答申が言っているように、行政の立場として義務を負うという意味であえて申しているわけでございますけれども、そうしますと就園者と非就園者、三五％の非就園者、あるいは保育所を除けば約一〇％、何十万人になりますか、この方々との間に不公平が出てきはしないか。就園している人は、国民の税金でもって助成を受けている、そしてそれによって授業料といいますか入園料の負担も軽くなっている、しかし、そこに希望しても入れない現実があるわけでございまして、そういう人たちに対しては、何の助成も行われない。法というのはやはりその条件にあてはまる人にすべて均てんするのが法体系だと思うのですね。しかし、それが現実にできていないというのは、若干のこういうトラブルが起こってきますし、またその方々の不満も出てこようし、法的な意味で今回のこの改正以前の問題でございますけれども、あり方がいいのかどうか。自治体が義務を負うのであればそのことをはっきり位置づけてしまって、就園を希望する人たちは、少々山の中であっても無理してでも、三人か五人の者でも収容できるような小さな育児所みたいなものをつくるか、あるいは行かない人たちに対して何らかの、金銭的なものでいいかどうかは別でございますけれども、いずれにしてもそういう、これにかわるような恩典がちゃんと施せる、そのようなことの対策が必要ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 憲法二十六条に基づきまして、教育基本法四条がこれを受けまして九年間の普通教育を義務教育とするということが定められているわけでございます。ただいま中馬委員御指摘の問題は、教育というものが心身の発達の段階に応じて行われるべきものであるということを前提といたしますと、満五歳の児童に対してこれを義務教育化すべきであるかということについては、わが国におきましては幼児教育の考え方について、なおいろいろな御意見があるわけでございます。これを義務教育として位置づけるかどうかということについては、決定的な国民的な合意あるいは義務教育を何歳から開始すべきであるかということについての結論が得られていないというふうに私は現状を判断いたしておるわけでございます。そういうことを前提といたしまして、なお幼稚園に就園をさせたいという国民の多くの皆様方の期待に行政としてはこたえる、そういう施策を進めるべきであって、そのこととこれを義務教育の中に制度として組み入れるという問題は別個の問題として考えていいのではないか、このように考えております。
御説明申し上げます。
 本年四月から実施されました育児休業制度の円滑な実施に向けまして、保育所といたしましてもきめ細かな対応を行うことといたしております。
 具体的な対応につきましては、いろんな方面から検討いたしたところでございますが、大きく分けまして二つの課題がございました。その一つは、育児休業を終了されまして職場に復帰される場合、年度の途中にお子様を速やかに保育所に入れる、年度途中入所対策でございます。もう一点は、育児休業をとられるまで保育所に入所していました、いわゆる上の子供の問題でございます。
 実は、上のお子様につきましては、制度的に少し難しい点がございまして、保育所は御家庭で保育できないお子様をお預かりし保育するという制度でございまして、保育のために、育児のために休暇をとるといった場合には、実はなかなか対応しにくい面があったわけでございます、そうはいいましても、待望久しい育児休業制度でございますので、私どもといたしましてはこの制度との調和をどのように図ったらいいかということで検討を進めてまいりましたが、いわゆる上のお子様につきましては、保護者が育児休業を取得したからといって一律に保育所から退所させるといったような取り扱いではなくて、例えば次年度に小学校への就学を控えているといったように、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから集団指導が必要とされます三歳以上のお子様について、その地域に児童館といった受け入れ先がない場合、それから当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられるといった場合につきましてはそのまま入所しても差し支えない、そのような取り扱いにすることといたしました。
 もう一点、年度の途中の入所につきましては、まず平成四年度予算案におきまして、年度途中入所対策費を計上いたしたところでございます。
 それから、保育所が既に定員がいっぱいで入れないといったケースにつきましては、認可定員の一〇％を超えても、私ども措置費と申し上げておりますが、運営費の補助をする。特に、上のお子さんと下のお子さんを同じ保育所に入所させるといった事情がある場合には、一五％まででも措置費を出すといったような措置をとる。
 それから、例えば下のお子様を保育所に入れる場合に、上のお子様と下のお子様を同じ保育所に入所させるようできるだけ努力する、このような対策を講ずることといたしたところでございます。
 以上でございます。