それでは次に、国民健康保険における保健施設事業としては先ほども御答弁がありました。第八十二条の改正以後、いろいろとヘルスパイオニアタウン事業だとかあるいは健康管理データバンク事業というものが進められていると思いますけれども、私の調べたところでは、六十一年度において全国でこれが行われたところは五百九十二町村でしかないと、こういうように思いますが、午前中の質疑にもありましたように、健康マップによって市町村別老人医療費その他のもろもろの指標を掲げておりますけれども、そういったようなものから見ても、医療費節減、そして健やかな老後を迎えるためにも、もっともっと町を挙げて村を挙げて行政と住民が一体となって取り組まなければならない、こういうように思うわけであります。
 何も医療費節減ばかりでなくて、同じ金をかけるならば、もっともっと予防に回すべきがより先決ではないかと思うんですけれども、そういったような観点から、政府・厚生省としても、今後医療費の大きな市町村をむしろモデルとして指導に取り組むべきだと思いますけれども、いかがですか。
最近の私どもの方針といたしましては、付加給付を奨励するというよりも、むしろ保健施設事業に力を入れるようにというふうな観点からいろいろ指導しているわけでございます。
 付加給付につきましては、各組合の判断が基礎にあるわけでございますが、受診者と健康な者との負担の公平を図る、あるいは財政状況に配慮いたしまして、付加給付に余り多きを置くよりは、一定の範囲内で行うようにということで指導をいたしております。
 現在、六十年度で保健施設費の保険料収入に占める割合が大体六・九％程度になっておりまして、付加給付に要している財源よりも、金額的に申しますとおよそ倍ぐらいが保健施設関係の方に振り向けられている状況だというふうに見ております。
その組合のメリットとして、従来は付加給付が考えられてきましたけれども、私は、その財源を保健施設事業の充実に向ける方が中長期的に考えたときに加入者のためにもなるんじゃないか。また、健康保険組合の円滑な運営にもこれが役立つんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一般的な状況については先ほど申し上げたとおりでございますが、保健施設事業の内容といたしましては、健康管理に関するものとしては健康の自己管理及び増進についての教育指導。それから保健婦等による職場または個別訪問による健康相談。それから健康診査でございますが、成人病検診に主体を置きまして、これは一般的に実施をいたしております。そのほかに、健康管理センター等の設置運営等も行っているところでございます。
 それからあとは、保健施設事業で行っておりますのは、高額医療費に係る貸付事業等も行っているわけでございますが、一般的な成人病検査の中身といたしましては、一般の健康診査のほかに、成人病関係の心電図でありますとか検尿、血液検査、それから婦人科の子宮がんに関する検査。そのほかに人間ドック等を一部これは本人の負担をいたしている場合もございますが、人間ドック等の奨励というふうな形で積極的に取り組むように指導いたしているわけでございます。
次に、健保法二十三条の改正を受けて、政管健保で従来行われていなかったことが最近はだんだん実施されるようになったということは評価いたしますけれども、健保組合にはどういうような指導が行われておりますか。
私ども、健康に対する自覚をお持ちいただくということで、受けることにみずから一部を負担していただいて、自分の健康を将来的にも管理していただくような自覚の一助としたいということで、何でもただはよくないという考えでございまして、多少ではございますけれども、一部負担を導入しておるわけでございまして、健診単価の三分の一から四分の一程度ということで考えておるところでございます。
そこで大臣、今度のこの生産費所得補償方式の諮問米価がともかく引き下げになった、三十年ぶりだと言われておりますが、これは極めて異例な状態でありますから、その点が我々も非常に印象強いわけであります。その理由は先ほど来事務当局からも御説明があったように、物価が安定をし、あるいは下がったものもあるし、金利などについても大幅な低下があった、こういう意味で、生産費所得補償方式の中身が計算ではじけば最初は六・六％でありましたが、今は三・八％にまた変更しておりますが、そういう説明があったわけです。
 ところが、生産費所得補償方式の各要素のとり方をめぐって、いわゆる団体は賃金のとり方にしても、あるいは生産費の対象農家の問題にしても、あるいは金利にしても、いろいろな問題について御承知のように幾つかの問題を指摘しておる。これは毎年のように繰り返されておる面があるわけでありますけれども、ことしの特徴は、五十六年と五十七年の不作時に二年連続でしたか、その時期に上がるべきものを上げなかった。少なくとも、五十六年も五十七年も一〇％内外の引き上げ米価が実現しなければいけないものをほとんど据え置いてきた。ところが今度豊作が二年続くから、当然収量はふえるわけでありますから生産費は減る、これを理由にして今度は引き下げる、この理屈は極めて政府の身勝手過ぎる、こういう主張がことしの米価の引き下げをめぐって、要素のとり方をめぐって指摘をされておる。
 このことは、それぞれの賃金なりあるいは生産費対象農家なり、こういう問題についての可否の問題もさることながら、政府自体が上げるべきときに上げずに、その方式でそのままやれば当然今度はめちゃくちゃに下がっていく。こういうやり方は信頼すべき農林水産省の米価算定方式として余り好ましくない。こういうある面では政治の筋に関する――きょうの毎日新聞を見ると、農水大臣はきのう大蔵大臣と話をして、米価問題は筋を通すのだと言われたが、その筋とは単なる理屈の筋ではないので、だれが考えても、上げるときに上げずしてその方式で豊作になれば下げていく、こんなやり方をしたら信用しませんよ。だから、そこのところについては事務当局の説明でなくて、やはり大臣がそういう問題はちゃんとした決断をしなければいけないと私は思うのですよ。ですからそういう各要素についてことしの場合は十分に再検討していく、こういうことはできないのかどうか、この点もお聞きをしておきたいと思うのです。