経企庁長官も前倒しをする必要があるとも言われておりますし、大蔵大臣も円高定着、低金利になるだろう、こういうふうに既にこの審議を通して言っておられるわけでありますので、我々とすれば公共事業を追加するということは内需拡大にもなりますし、いわゆる社会資本の充実という意味でも大変重要な問題でありますので、ぜひ前向きに積極的にお考えいただきたいことをお願いする次第であります。
 さて先日、公取の方から「公共工事にかかる建設業における事業者団体の諸活動に関する独禁法上の指針」というのを発表いたしました。これは昭和五十七年八月に公取委が示した「入札談合は独禁法上、最も違法性の強いカルテルの一種であり、いかなる談合も容認されない」との統一見解に比べまして、世論では大幅後退だ、業界寄りだ、こういうふうに大方の期待を裏切るものだという声が多うございますが、大臣いかがでありますか。
これも同じような回答を申し上げてまことに申しわけないのでありますが、御承知のとおり、もし五十九年度予算が成立をさせていただきました上において、先ほど来の国際経済の情勢を含めて、いろいろな様子が出てくると思います。その中で極めて弾力的に私どもは対処をしていかなければならぬ。予算の執行について、過去においてここ二、三年どちらかといえば前倒しで景気をしのいできたわけでありますから、五十九年度において、それではいかにすべきかという問題は、予算成立後早速議論になるだろうと思います。その際に、私どもは極めて弾力的な姿勢でこれに臨んでいきたいという気持ちは持っておりますが、今ここで前倒しをいたしましてという言葉はなかなか出にくいわけでございまして、これもまた大変恐縮でございますが、御容赦をいただきたいと思います。
去る十日の分科会で河本長官は、五十九年度予算の公共事業は実施する場合大幅な前倒しする必要があると答弁し、五十六年、五十七年、五十八年度同様、前半の公共事業を積極的に推進し、景気上昇に弾みをつける意向を表明されております。大臣のお考えはいかがでございますか。
つい先だってまでは、日本経済の下期の予測はどうも輸出依存型になるのではないだろうか。そういう意味においては、アメリカの景気がよくなってきたから、まあそれはそうであってもというような楽観的な見通しをしておりました。しかし、確かにこの円高がもし定着をいたしますと、輸出依存型の日本経済の浮揚ということがやや鈍ってくるかもしれません。しかし、まだまだ円高も定着したかどうかわかりませんし、ともかく内需拡大ということには今後いろいろな面で努力をしなければいかぬと思いますが、今のところ、だからまた補正予算を組めというようなお話に相つなげていくことは、私どもとしてはまことに言いにくいことでありまして、御趣旨はよくわかっておりますが、今日のところは、その辺の話は御勘弁いただきたい、かように思っております。
本日のある民間機関の分析によりますと、円高定着、低金利傾向を今後はたどるであろう。一ドル二百三十円、これが二百二十円というようになりますと、金利の方はアメリカとの関係でなかなか下げるわけにはいかない。すると四・一％の実質経済成長率を確保するためには、どうしても公共事業七千億円程度を追加しなければ実質経済成長率は達成できないのではないかというデータが発表になっておりますけれども、この点はどうでございますか。
まず、補正予算を組むかどうか、こういうお話でございますが、現在本予算の御審議をいただいておる最中で、その中でほかの閣僚がどういうお話をなすったか知りませんが、私どもも期待をしないわけではありませんけれども、しかし今本予算をお願いしている最中に早速、補正予算を組みます、これはまことに不謹慎な発言でありまして、それでは本予算の成立もおぼつかなくなってしまう結果になってしまいますので、いずれ経済の推移を見て、内閣全体としても弾力的な行動をとるようなことになろうと思いますが、今のところは発言はひとつ慎重に差し控えたい、こう思っております。
わが党は常々、景気回復のためには二兆円規模の公共事業費を追加すべきであると訴えてきておるところであります。大臣は今後の推移を見てと言われるでしょうが、公共事業をさらに増加させていくというお考えはございますか。また、ある大臣は大型補正を組まなければいけないというふうに雑誌等でも発表をされておられますけれども、その点はいかがでございましょうか。
先生の御指摘どおり昭和五十九年度の予算案におきまして、公共事業の国費が前年度を若干下回るような結果になってしまいました。国全体の財政緊縮の折でございますのでやむを得ないとは思っておりますが、公共事業を主として担当しております建設省としてはまことに残念でございます。厳しい財政の状況としてやむを得ないとは考えておりますが、しかし、このような状況において、これも御承知のとおりだと思いますが、建設省の所管事業は、国費で足りないところは財政投融資あるいは民間資金、外債まで募集をいたしまして、ほぼ前年度並みの事業費の確保をいたした、こういう事情でございます。
大臣もお認めのように、この金融の国際化とか自由化というのはすぐ効果があらわれるものでない、こういうことのようですし、先ほど申し上げたように、八四年度の貿易収支あるいは経常収支が空前の黒字になっている、こういうことですから、ＯＥＣＤの閣僚理事会とかあるいはロンドン・サミットで日本が袋たたきに遭うというようなことになってくるんじゃないか、こういうように私は思うのですね。だから、金融自由化とか国際化のそういう個々の案件を少しいじくっても、抜本的な解決にはならないのではないか。
 そういう意味で、やはり大臣もちょっと言葉に出ておりましたように内需の拡大ということが先決じゃないか、こういうように思うのですね。そうせぬと、ことしもやっぱり内需、個人消費が抑えられて、結局輸出一辺倒のそういう経済になりかねないということで非常に問題があるのではないか、こういうふうに私は思っているんですね。だから、倒産件数が多いとかあるいは景気回復の実感がないとか、そういう点で経済成長率を見ますと、三％程度に置いてあったこと自身にやはり大きな問題があるのではないか。当然、この臨調行革の路線の中でけちけちムードをあおって、日本の景気の回復の足を引っ張っておる、それが元凶だ、今こそ拡大均衡で積極的な経済政策をとるべきでないか。これは私はしばしば本委員会でも述べておるわけでありますので、その点について、やはりそういう基本的な姿勢で臨むということでないと欧米諸国は納得しないんじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。