大変な激励をちょうだいしたことを、まずもって心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 それから、ただいま御指摘の件につきましては、この二年間で精力的に詰めて、後でいい案ができなかったらどうする、後は野となれ山となれというわけにはまいりません。ですから、この二年間にあとう限り全力を挙げて前進をしてみたいと考えております。そして二年後にできなかったらどうするのだということは、二年たってできなければ負担はいたしませんよということと制度が残りますということではなくて、今やっている制度もお金ももとに戻すわけでございますから、その限りにおいては負担だけが残る、制度だけが残るということではございません。しかし、そうなると一番実害をこうむるのは地域医療でございますから、市町村が困ります。どんなことがあってもこの二年間、そしてまたこの二年間で完全にできなければ、さらに将来の展望を持ってやれるように、この二年間に全力を挙げて詰めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 自治大臣がわざわざお出ましになっておるのに全然お答えがないのはいかぬぞという御注意がありますから、最後に一つだけお願いをいたしますので、決意のほどを伺いたいと思います。
 今県、市町村の諸君で非常に心配しておりますのは、六十三年、六十四年度でこの一部改正の問題が行われる。一応その措置をされますから、びた一文損をするわけでも何でもないので、むしろ市町村によっては一日も早くこの法律を通してくださいなんというような希望さえ出るくらいでございますが、さて問題は何かといえば、二年たった六十五年からどうなるのだろうか、そのときに今国のやっておる六十三、四の負担というのを、あれはやめたと言いはせぬか、残るのは借金だけ、いわゆる負担だけというような形にならぬかと言って大変心配をしておりますので、その点地方自治体に対して責任を持っておられる立場から、うん、さようなことはさせぬ、こうおっしゃるか、まあしようがないでしょうとおっしゃるか、ちょっと声を聞かせていただきたいと思います。
前段の給付と負担の公平、これは制度間を通し、また同じ制度内においてそういうふうに進めていくことは、私どもの目標でございまして、全力を挙げて七十年を目途にいたしまして現在取り組んでおるわけでございまして、なおひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 さらに権限、監督の問題でございますが、これはお説のことにつきましてはよく私はわかります。したがって、今後国保制度の安定化を図る中で、そういう役割分担につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
おっしゃるように、国民健康保険は各市町村ごとに事業運営をやっておりますけれども、皆保険ということで制度の基本的な維持については国が責任を負っているわけでございます。したがって、保険料もできるだけ公平にということで国庫負担を通じて調整をやっているわけでございますが、現状は、医療費と所得が同じような水準であれば大体保険料が同じになる、こういう考え方で調整をやっており、ほぼ医療費と所得が同一水準であれば保険料も同一水準、こんな格好になっていると思います。
 ただそこで、今お話が出ましたように、医療費の差という中には、老人が多いから医療費が高いとかいうふうな問題もあるわけでございますから、そこら辺のところをどう考えていくのかという点で、なおさらに残されているような問題もございます。そこで今回も、その点が一つの問題点になりまして、保険料の標準化と申しますか、公平化というふうなことについては今後引き続き検討していくということで、大蔵省、自治省とも一応そういう方向で努力をする、特にこれは厚生省としての努力ということが重要になってまいろうかと思いますが、今後そういうことで努力をしてまいりたいと考えております。
いろいろ先ほどからの議論を拝聴いたしておりまして、私も非常に勉強いたしました。しかしこれは厚生省だけで決められる問題ではございませんので、自治省とよく相談をいたしまして、早急に結論を出したいと考えておりますので、暫時私どもに時間をいただければありがたいと思います。
ちょっと、私は穏やかな人間でありますが、どうも承知できないのですよ。なぜかといいますと、今のお答えの中に、これは決して不用意な発言だとは私思いたくないのでありますが、使用料、いわゆる保険料という名前にせよ保険税という名前にせよ、どっちにしても滞納したら差し押さえをしてでも国民からはぎ取るんだという、それだけの強大な権力を持って最高額三十七万円まで取っていく制度でしょう。そういうような制度であるのに、まあどっちなりとやりやすい方をやりなさいや、そんなあほなことがありますか。そんなことやっていいのですか、国民から金取るのに。私は了承できませんね。これはまじめに考えてくださいよ。厚生省だけでこれを決定できるのなら、厚生省ではっきりした意見を出してください。今度の答弁は大臣にお願いします。
地下水の利用実態でございますが、地下水の利用実態は、個々の使用者がおのおの取水施設を設置いたしまして直接取水しているということが多いために厳密な取水量の把握というのはなかなか難しいわけでございますけれども、国土庁で現在つかんでおります実態では、年間の地下水取水量はすべての水使用量の約六分の一程度、特に都市用水について見ますと約三〇％を占めているというふうに推計をしております。
 御指摘の地盤沈下状況でございますが、かつて非常に深刻な状況だったわけでございますが、近年、筑後・佐賀平野等の一部地域を除きまして全国的にはややおさまってきているのではないかというふうに見ております。
 その対策のお尋ねでございますが、地盤沈下対策といたしましては、既に昭和六十年に濃尾平野及び筑後・佐賀平野を対象にいたしまして地盤沈下防止等対策要綱を策定いたしまして、地下水の採取規制、それから地下水を使用している方々の水源転換、工業用水とかほかの水源ですね、そういったようなものに転換をするということ。それから地下水使用の合理化といったような総合的な対策を推進してございます。関係省庁それから地方公共団体と連携を密にいたしまして、今後とも地下水取水の適正化、水源転換の促進というようなことを講じてまいりたいと思っております。