いずれにしても、路線価格は今後とも上がっていく。ですから、相続税が今までかからないと思っていた人がこれからは当然それに巻き込まれる。そこで大蔵大臣も相続税の改正に意欲を示されたと思いますし、この委員会でもかなりの質疑があったと思いますが、現行法におきましてこの相続税の課税最低限、これはどういうふうに計算になっていますか。
例えば六十二年分において東京都内の最高路線価、先ほど申し上げました三十八地点でございますが、その当該地点における地価公示価格との関係は約五〇％ということでございますが、ただいま委員が御指摘のタイムラグが約半年ございますので、それを勘案するとそれをさらに下回っておるというところが実情であろうかと思います。
公示価格の七〇％までには至ってないというお答えですが、現在のところではタイムラグがあるからぐっとそれを下回ると思いますね。公示価格の路線価は何割ぐらいに現在なっているのか、それはどうでしょうか。東京の場合で。大ざっぱで結構ですが。
相続税を課税する場合、相続財産に含まれている土地は相続財産取得時における時価で評価するということは既に委員御存じと思いますけれども、この評価に当たりましては、御案内のように、前年の七月一日現在における地価動向、つまり地価公示価格、売買実例価額及び精通者意見価格をもとにいたしまして、仮にその土地を相続税納付のために売り急いだといたしましても、その評価額が売買価格を上回ることのないようかた目に考えて、代表的な地価公示価格の七〇％を目途に評価するということにしております。しかしながら、最近の大都市における地価高騰が著しい地域におきましては、地価公示価格の七〇％の水準までには正直に言いまして至っていない、こういう実情でございます。
 今後とも、既に申し上げましたような考え方に基づきまして、地価動向を踏まえて適正水準の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
今後この路線価格というのがどういうふうになっていくのか、これが一番一般の人に関心があると思うんですね。
 そこで、来年も当然上がるとは思いますが、この路線価格というのは公示価格の大体何割ぐらいというのをめどに今後引き上げていくか、どの辺で落ちつくのか、この辺のところも説明してください。
ただいま委員が御指摘の路線価の上昇率でございますけれども、大都市と申されましたから便宜東京、大阪、名古屋について申し上げますと、東京、大阪、名古屋における相続税の最高路線価、これは東京は三十八地点、大阪は十九地点、名古屋は十六地点でございますが、その六十二年分の六十一年に対する平均上昇率は東京で六八・九％、大阪で三二・三％、名古屋で一九・六％でございます。また、東京、大阪、名古屋の各管内におきます最高路線価の上昇率の中で最も高い例を拾いますと、東京は九八・七％、大阪が九六・四％、名古屋が五三・七％でございます。
私は、国民の皆さんが関心をお持ちになっているような当面のしかも身近な問題についてあれこれお伺いしたいと思います。
 まず、相続税におびえる人がかなりふえてまいりまして、その基準となる路線価格について大蔵省に聞きますが、この路線価格が去年からことしにかけてどのくらい上昇したのか。これは、大都市を中心にして平均あるいは最高のところはどうかというような路線価上昇の実態がわかるような説明をお願いしたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。野末陳平君。
過半数と認めます。
 よって、三案は可決されました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十六分散会
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防衛費に含まれている売上税計上額九十三億円の削減が行われていないこと、支出官レートが一ドル百六十三円のまま変更されていないことなど、防衛費削減の努力を怠っていることは断じて許されないのであります

 以上、今回の政府補正予算案は、今日の急を要する政治課題である内需拡大、円高不況の克服、対外経済摩擦の解消という緊急課題に対して有効なものとはなり得おいこと、また、軍拡から軍縮への転換が全く見られないことなどを指摘して、私の反対討論といたします
（拍手）
生産振興調整額にお触れになったわけでございますが、生産振興調整額の取り扱いにつきましては、これがパリティ方式のもとで取り入れられた価格算定上の考えということでもございまして、算出された価格の中でパリティ部分と生産振興調整額というのは別に区別されておるわけではございません。混然一体になってある一つの価格ができておるということでございますが、改正法が成立をいたしました後、米価審議会で算定方式について御検討いただきました際に、この生産振興調整額の取り扱いについても、あわせて当然のことながら価格算定方式の中で検討していただくということになりましたので、その検討にまたざるを得ないわけでございます。
 先生おっしゃいますように、もしも価格という形で農家について一定の性格に応じて違った価格を立てるということはなかなか価格政策上は、やはり一部追加というようなことがございますので、難しいかなというふうに思っております。ただ、最近の内外価格差の拡大とか製品輸入の増加傾向といったような状況の中で、生産性の向上が急務になっておるということからいたしますと、農政全体の中で価格政策にも財政負担がございますし、そのほかのいろいろな生産対策、構造対策でも財政負担がございます。そういうもののバランスを、やはり生産対策、構造対策というようなものに傾斜をしていくとか、あるいは価格政策の面でも価格水準そのものについて、構造政策との連携を強めていくというような方向というのは、やはり今後考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。