不正請求事件につきましての警察のこれまでの検挙の状況を御説明いたしますが、去年は一年間で五十四件検挙いたしております。一番新しいところでは、埼玉県の三郷病院、新聞に大分出ましたので御記憶もあろうかと思いますが、この三郷病院は五十六年三月から八月までの間におきまして、入院患者にテレメーターを使用して検査をしたということで偽りまして不正請求をしまして、総額二百六十八万円の不正受給ということで、詐欺事件として検察庁の方に事件を送致しております。これは起訴となっております。そういったようなことで、数の多い少いは御議論があろうかと思いますが、警察としては悪質なものにつきましては捜査をして検挙する、こういうことでやっております。
次に、給付の制限についてお尋ねいたします。
 いわゆる給付制限につきましては、それぞれの共済組合の沿革や歴史を持っておるわけであります。本来、保険の原則並びに扶養の原則を持つ年金制度の性格から将来は給付制限を廃止すべきものと考えるが、この点はどうか。当面、停職等に関して本委員会でも非常な議論がございました。そこで、十分調整を図ることが妥当ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
再度、この問題について、大蔵大臣、一部退職金の減額措置との関係ではなはだしく均衡を欠いたものがあるわけであります。こういう事実がありますから、新規裁定者との均衡にも配慮して、今後の年金改定の際に何らかの工夫によって少しでも緩和できないかどうか、法技術的な面を含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
国鉄共済の年金のうちで、既裁定年金については従前額保障の経過措置がとられることなどがありますが、年金改定停止の措置がとられ、新規裁定者につきましては原則として国家公務員と同じ給付の制度に統一されることになろうと思います。
 国鉄の共済年金財政につきましては、このままに放置しますというと、昭和六十年度には年金財政が破綻するという緊急事態がありますので、年金制度そのものの長期的な安定を図るためには、国鉄のＯＢも現役も、つらいことであろうけれども、がまんをしていただくということにならざるを得ません。そうした姿勢を、また勤労者の連帯意識ということで、将来の大きな年金統合の一つとしてこれを御加勢申し上げるという方々もあることでございますから、この点はよく私たちも理解し、説得をして、円満な制度の中に移行してもらいたいと、こう思っております。
公企体共済の既裁定者につきましては、一部退職金の減額措置との関係ではなはだしく均衡を欠いた者がいるとの御指摘でございますが、確かに御指摘のような事例があることもこれは事実でございます。新規裁定者との均衡にも配慮しながら、今後の年金改定の際に何らかの工夫によって少しでも緩和できないかどうか、これは一遍、衆議院でもお答えした記憶がございますが、まさに法技術的な面も含めまして、十分検討をさしていただきたいと考えております。しかし、新規裁定者につきましては、年金の一元化を進めるという観点から、また退職金の減額措置の廃止とも関連して、御要望の趣旨に沿うことは、その点は沿い得ないと言わざるを得ません。
次に、運輸大臣と大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 この経過措置は、いかなる法改正におきましても常に行ってまいりましたのが国会審議の実績だと思います。今回の場合も同様でなければならぬと思います。すなわち、既裁定者は明年四月以降の年金額改定とのかかわりでは著しく均衡を欠く問題が発生してくるのは明瞭であります。この点にどう対応するおつもりであるのか。
 次に、新規裁定者も、現行の給付体系、水準を期待をして長年にわたって保険料を負担してきているのであります。しかし、この改正では、給付算定の基礎俸給の改正、俸給の最高限度額を含めて大幅に改悪されるわけであります。給付額はこれまた大幅に減額と相なります。したがって、激変緩和を図るための何らかの経過措置をとるべきだというのもしごく当然ではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
総理、ちょっとお聞きになっていただきたいのですけれども、例えば、具体的に私申しますと、中央区に住んでいるある中華そば屋さんがいるのですよ。これをＡさんと名づけましょうか。それで、苦労の末やっと三十五坪の土地と建物を購入して頑張って努力をしてこられた。残念ながら奥さんも早く死んでおられたので、長男夫婦と一緒に営業していた。ところが、本年の四月にお亡くなりになってしまった。
 具体的な話ですが、この店舗は長男が引き継ぐことになって、ここに相続税問題が起こりました。相続財産は土地、建物が主でありまして、一階が店舗、二階が住宅になっておりまして、他の財産というのは一千万円程度の預金でしかありません。小規模宅地の減額を行って、基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額は一億九千万円になった。結局この相続税額というのは約五千三百六十万円になったのですね。それで、東京の中心地はこういうケースがうんとあります、うんとあります。
 そこで、この長男は、今まで親がいたときと同じような、何の変わりもないそのまま中華料理店を営んで生活したいと思っているのですが、ただいま言ったような相続税がかかってまいりますから、さてどうしたらいいだろうかと悩んだのですね。そして、まず考えられるのは延納かなということ。しかし、二十年の年払いとして、利子、税金を含めると年間四百八十万円、とってもこれは払えるものではない。そこで、では店も建物も売ってしまって納税しようかと考えた。売ったらもう生きられない。しかも、売ろうにもバブルがはじけて今や土地が売れなくなってしまっている。そして、売れば譲渡税も取られるし、見知らぬ土地で店舗を開くわけにもいかない、どうしたらいいか。生きるにも生きられないんです。生きるすべがない。
 さっき私が総理に伺ったときに、この東京というところに住む人がふるさとと思って生き続けることは大事なことで、本当にこういうような人たちが安心して暮らせるような社会をつくるのが政治の重要な問題だと、こうおっしゃった。この人の場合、このケースはうんとあるんですけれども、これをお聞きになって、どうしたらいいとお思いでしょうか。