運輸省に私は水をかけているわけじゃないんです。水をかけているわけじゃないんだけれども、もう少し国民の意向を聞くということ、総合的な開発計画というものを内閣自体として検討されたらどうだろうか、こういうことで申し上げているわけです。御了解をお願いしたいと思います。
 次に、予算について時間がある限り二、三点お伺いしたいと思います。
 いただきました各自明細書の八ページに、法律扶助事業補助に必要な経費というのがございます。この法律扶助事業費補助金として七千二百万円という金額が計上されておるわけです。この法律扶助事業の補助金七千二百万円は、この数年間金額的にはどのように動いてきているのか、お伺いしたいと思います。
これは私がやろうとしておることではございません。先生は法律の専門家でございまするので、もう釈迦に説法でございまするけれども、財産権の内容は憲法二十九条二項によりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっておりまして、また民法二百七条は、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっておりまするので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令によりまして所有権がどこどこまでも及ぶということではないだろう。
 そこで、運輸省において運輸行政をやられる上において必要であれば運輸省でお考えになり、そしてまた、それを総合的に関係しておりまする各省で十分協議いたしまして考えていけばいい問題である。法務省だけが協議に応ずるというものではないわけでございまするので、そういう広い見地から国民の世論も考えながら決めていけばよろしい、かように考えておるところでございます。
法務大臣に伺います。
 要するに、これだけの重要な国民の権利に関する問題、土地所有権というのは国民にとっては命とどっちが大切かといえば命が大切だけれども、命の次に大切なんです。この土地が下の方で権利がすうっと消えていくかどうかというふうな問題、こういうふうな重大な問題をいろいろ検討するについて国民世論の、先ほどから申し上げておりますけれども、国民の意思であるとか、国民の権利保全をどうするかとかいうことについて法務省と運輸省で協議してこういうものをつくったとすれば、私は法務省の態度として余り納得できない、この点について御意見を伺いたいことが一点。
 もう一点は、先ほど申し上げましたように、トンネルつくって地下鉄を走らせることも重要だけれども、それ以外に地下の全体的、総合的な開発というか、利用計画というか、こういうものを国として総合的にやる必要があると考えます。これについて、法務大臣として各種関係行政省庁との統一的な結論を出すための組織、例えば関係閣僚会議というのが妥当なのかどうか知りませんけれども、そういうふうなことについてどうお考えか。
 以上二点、法務大臣にお伺いします。
お答え申し上げます。
 まず、第一点でございますけれども、研究会に参加しておりません。
 第二点目でございますが、内容を詳しく把握しておりませんのでよくわかりませんけれども、先ほども総務課長の方から申し上げましたように、四全総におきましても「空間の高度利用」ということで、地下空間についても高度利用を図っていくべきだというようなことが書いてございます。したがいまして、そういう観点から、今後関連が出てくる場合にはいろいろ運輸省などとも御相談申し上げていきたいというふうに思っております。
 また、単独立法についてどう考えるかということにつきましては、やはり内容を見てからでないと何とも申し上げられません。
まず第一点でございますけれども、私どもはその報告については報告が出た後、事務的に説明をいただいております。
 それから、第二点の建設省の事項に関係するかどうかという点でございますが、直接関係するかどうかは別にいたしまして、先生ただいま御指摘があったように、大深度地下を利用するものについては必ずしも地下鉄だけではなくて、鉄道であるとか、あるいは部分的には都市河川、現在地下につくっている場合もございますので、そういった観点から非常に関心を持っておりますし、また今後特に大型の公共施設、これが地下利用といった点に対する需要が高まってくるということも予想されますので、実は私ども地下利用のマスタープランとか、全体的な総合調整が必要であろうという観点から、そういったことについても検討しておりますので、非常に深い関心を持っております。こういった観点から今後検討していきたいと考えております。
建設省と国土庁にそれぞれ同じことをお伺いします。この研究会の研究ないし報告について、この両省庁は何らかの関係があったんでしょうか。この研究会の報告内容はそれぞれの省庁の所管事務内容と何らかの関係があるでしょうか。それから今後の運輸省の考えている単独立法についての所見、この三点をそれぞれの省庁に伺いたい。
先ほど来申し上げましたような、鉄道整備の緊要性を背景にいたしまして御検討をいただいたわけでございます。私どもとしては、こういった地下構造物による地下利用の今後のあり方につきましては、関係方面と十分協議をさせていただきながら、運輸省としては先ほど来申し上げておりますような緊要性から、なるべく早い時期に法制化の方向で進めてまいりたい、このように理解しております。
お答え申し上げます。
 今回の金融危機管理につきましては、金融の危機的な状況に対処するというのが目的でございます。それは何のためにそういうことをしなきゃいけないかというと、金融が持つ機能が大切だからでございます。
 その機能の中には、預金者を守る、先ほど、預金は全部返すべきものは返す、当然だという御指摘もありました。そういったお預かりしたものをきちっと返せる形をとる、これは預金者の保護でございます。
 それから、あるいは取引先、これに資金をきちっきちっと供給する、これは健全な取引先ですけれども。そういうことによって経済全体に血液の役割を果たすわけでございます。その血液の役割が、預金者保護も当然含まれています、これは信用秩序ですから。信用というのは、私どもが銀行を信用するし、それで銀行がまた企業を信用し、それで企業が企業間同士で信用して、血液、血流がスムーズに流れるわけでございます。
 だから、この制度は、ある意味ではすべて預金者のためになるものであります。非常に狭い意味でお使いになれば、いろいろな御議論はあると思います。しかし、広く信用秩序というのは、そういったお互いに信頼し合う、預け合う、預けても安心だということでございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。