遊休地について御説明申し上げますが、私ども所管しております国土利用計画法の中に遊休地の利用に関する措置という制度がございます。その制度につきましては、法律上それぞれの制約条件ございますが、現在その制度が本格的に動き出してございますので、昨年そういう意味で初めて、総点検という意味で網羅的な調査を実施したわけでございまして、引き続きそれらの調査結果に基づいて、各地方公共団体におきまして現地指導を行っておるわけでございますが、本年さらに新しい角度からまたその調査に取り組んでいきまして利用の促進を大いに進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第であります。
前半部分の木賃アパートの建てかえの個所につきまして御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和三十五年あたりから四十年、四十四、五年にかけまして大都市に大量の人口が集中した際に、結果的に住宅問題を解決するという意味合いで大量の木賃アパートが供給されまして、それが現在残っております。われわれ試算するところによりますと、東京都にあります木賃アパートの面積、敷地面積でございますが、大体台東区一区に当たるというような計算もあります。したがいまして、これをどういうふうに今後有効に活用していくかということは、都市構造上も非常に重要でございますし、住宅問題としても非常に大きな点であろうというふうにわれわれ考えております。
 で、現行いろんな制度がございますけれども、余り有効に働いてないということもございます。したがいまして、現行制度をどういうふうに改善をし、先生御指摘のような方向で処理できるようにしたいということで検討いたしておるところでございます。
最後に一つだけ、時間が来ましたので一つだけですが、そういった土地を造成するとか、あるいは市街化区域を宅地化していくとかいうふうなことは結構だと思いますけれども、それと同時に、現在ある都市の中で、東京都の場合ももちろんですけれども、遊休地がかなりあるんじゃないか。あるいはまた最近言われておりますいわゆる木賃住宅、木造賃貸アパートというふうな戦前からのようなものもあるんだ。しかもそういうものが百万戸以上東京都だけであるということになりますと、これは非常にもったいない話ですから、東京都内においても、市街の中でも、これは防災上も非常に問題があると思うので、こういうものを思い切って高層住宅に切りかえていく。そしてまた遊休地につきましても、国土庁の調査の結果によりますと、ほとんど大半は法人がこの遊休地を持っているという話のようであります。しかも所有者たるや、県外の人たちが皆持っている、いわゆる不在地主みたいな者が遊休地をたくさん抱えているというふうな問題、この遊休地の問題とこの木賃住宅の問題について、これは建設省と国土庁になると思いますけれども、それをお伺いして、簡単で結構でありますから、私の質問を終わります。
最後の、いまの宅地開発指導要綱の話ですけれども、建設省が造成計画をつくられるときには、当然地方公共団体に相談しておつくりになるんじゃないんですか。地方公共団体の意向を全然無視して造成計画をつくられるかどうか。もし無視してやるとすれば、かなり無理な話でして、地方公共団体が国のそういう方針に反するようなものをつくるのもしようがないと思うのです。そうじゃなくて、地方公共団体と十分話し合いをした上でもって造成計画をつくるということであれば、それに対して地方公共団体が反対するのは、むしろそちらがおかしいと、こういう話になると思うのですけれども、そこら辺どんなものですか。
地価の題点でございますけれども、五十六年の地価公示、いま先生がお示しのような内容でございます。お示しのように全国では九・六、昨年が一〇・〇でございますので、多少伸び率の鈍化が見えているわけでございます。ただ、全体のパターンといたしましては、やはり三大都市圏の住宅地が中心であるというパターンは変わっておりません。確かに地方の地価というものの上昇というのが一つの特徴といいますか、そういう形になっておりますが、絶対水準、地価の高さというものを考えてみますと、商業地はちょっと別でございますけれども、住宅地をとってみましても、三大都市圏のものが非常に高いということになっておるわけでございます。
 その原因でございますけれども、一つはいろいろな交通網の整備でありますとか、市街化の進展でありますとか、そういった形での、われわれ効用増というふうに呼んでおりますけれども、そういうものが一つあると思いますけれども、住宅地を中心に考えてみた場合に需給ギャップが非常に大きい。つまり住宅地を求める需要というのがかなり根強いのに対して供給が非常に落ち込んできておる。これは御案内と思いますけれども、過去の全国の数字を見てみましても、四十七年ごろ一万四千ヘクタールを超えるような新規宅地の供給があったわけでございますけれども、最近では九千ヘクタールを割っておるというような状況でございまして、そこにやはり大きな原因があるのではないかというふうに考えております。
公式見解、よく公労委の中西会長あたりも、公労委の委員長としての公式見解ですとして出されますよ。出した後、それはどういう手続をされますか。仲裁裁定に移行されますよね。事労働問題、勤務条件に関する問題、それを扱う官庁、当然のこととして、公式見解が表明されたならば、それを法に基づく手続を踏むべきじゃないですか。
 人事院の作業経過は私も承知しております。ですから人事院としては、全体を見直さなければいかぬ、ついては、五十六年度にこれを導入するよりもむしろいま言った公務員制度全体の見直し、あるいは人事管理上の問題も含めて、これは後で御所見を承りますけれども、そういう総合的な検討の上に立たなければ、今日定年制がかえって地方団体あるいは国家機能の中における人的効率化といいましょうか、そういう面でもまずい、したがってなだらかな定年制の導入あるいはなだらかなそういう意味での改革、したがって六十年に、こういう見解ではなかったのですか。
 この際書簡という形でしか出されない。中途半端ですよ。その書簡をいいことにして、公式見解だから同時にこれは勧告だ、意見の申し出だ、ここまで行っちゃっているんですよ。大臣の答弁にもありましたように、あるいは総理の答弁もそういう答弁ですよ。もう一遍聞きますが、手続としてこの書簡は公式見解であって、法的な手続ではないというように言われますか。私はそう思うのです。どうですか、もう一遍御意見を。