大臣、私がいま申し上げた、また建設省からお答えのあったことで、ある程度の御理解はいただいたと思うのですが、水源地域対策特別措置法に生活再建の条項がございます。生活再建に努力しなければならぬ、こういうことになっておるわけですが、昭和四十二年以来二十六億の国費をお使いになって、先ほど申し上げたようにお盆の最中にくい打ちなどをするというような、われわれ国民から見ると全く非常識なことをやって、結局、工事事務所をおつくりになっても建設省の役人の方と地元住民との間には全く対話がない、こういう状況なんですよ。したがって、いま建設省自体としては、生活再建案をつくろうと思っても現実にはできぬというのが実情ではないかと私は思うのです。建設省がつくる場合もある、学者に依頼してつくる場合もある、また自治体にお願いすることもある、こういうことなんですが、今回の場合は群馬県という自治体にお願いしたのか、県の方が見るに見かねて乗り出したのか、その辺は議論のあるところだろうと思いますが、ともあれ、そういう形で生活再建案というものをつくろうという努力がされている。問題は、国が国費を使って事務所をつくりながら、そういった再建案すら地元住民との対話がないためにつくることができないという事情にあるというところに、この問題のきわめて大きな問題がある、かように思っております。
 水特法の二条では政令指定ができることになっておりますが、群馬県の知事は国土庁の方にもいろいろお話に来ていると思います。そういう中で、国土庁としては現在この水特法二条による指定というのは一体どういうお考え方でおりますか。
先ほど申し上げましたように、私ども、ダム建設の上におきまして地元の方々の御理解を得ることが非常に大切なことだと思っております。それで、建設省で案をつくる方法、県の方におつくりをいただく方法、それから学識経験者におつくりいただく方法等々、いろいろあろうかと思います。
 八ツ場ダムにつきましては、私たちの方でも内部的にはいろいろ検討はいたしておりますけれども、県の方で聞きますと、県独自の生活再建案をおつくりになって地元の町議会並びに地元の方々に御説明をしているということを聞いておりまして、私どもはその推移を見ながら対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
いろいろな調査をおやりになったそうですが、先ほどの方も無断でくい打ちをしたのはけしからぬというようなお尋ねをしておりましたけれども、実は建設省は、平面測量ですか何の測量でしたか私も具体的には覚えておりませんけれども、測量をするためにくい打ちをやった、しかも、時もあろうにお盆のときにこのくい打ちをおやりになった、地方の人たちにとっては、お盆といえば祖先を弔い、祖先に対して心から弔意を表する重要な日ですね。そういうときに、祖先伝来の土地を守ろうと思っているときに、時もあろうにお盆のときにくい打ちなどしましたから、建設省の方々は、工事事務所をせっかくおつくりになっているけれども、生活再建案をどうしようかというような相談で地元に行っても全く受け付けられないというのが現実じゃありませんか。だから、生活再建案をつくるための基礎調査云々と言われましたが、現実には、地方自治体である群馬県が生活再建を一体どうするかということで苦労して案をつくって、そして地元の議会の皆さんに説明する。地元住民はその案に対して決して理解を示していないようですけれども、それはともかくとしまして、県がそういうことをやっている。だから、結局二十六億のお金をお使いになっても、生活再建案自体、率直に言って、建設省の方ではおつくりになれぬというのが現状じゃありませんか。いかがです。
調査費の具体的な成果ということでございますけれども、八ツ場ダムの建設に当たりましては、私ども、地元関係者の生活再建でありますとか地域関連整備を図ることが大変重要だと理解しておりますので、主として生活再建対策の基礎調査であるとか関連地域開発計画調査等を実施いたしますとともに、あるいはその方法等につきまして関係機関と協議しながら地元の方々の御協力を得るように努めてまいりまして、この辺に大方の精力を使ったわけでございます。
 その他の調査といたしましては、測量としましては平面測量、水準測量、横断測量等がございますし、地質調査といたしましては、地質概査、弾性波調査、ボーリング等がございます。それから水理水文調査といたしましては、水流量調査、水質調査それから利水治水経済計画あるいは堤体の概略設計等をその他調査として実施いたしました。
 また、工事といたしましては、貯水池の末端部になりますけれども、護岸工事を一部実施いたしました。
それでは予算の審議中に、私の聞いたことをきちっと資料で出してください。いいですね。
 それではお尋ねしますが、二十六億の国費をお使いになった。一体どのような成果が上がったのですか、具体的に答えてください。
最後にしますけれども、そうしますと、行政改革に関する基本的な考え方、それに基づくいろいろなものがずっとこれに出ていますけれども、特にこの中で目立つところを言いますと「納税者の立場に立って、「親切」、「清潔」かつ「能率」的な行政を実現するための「行政サービス改革」を内閣の中心政策として取り上げる」という基本的な考え方の中に着目すべきような文章表現がちゃんとあるんですね。
 ですから、あくまでもやはりこれは、住民の側に立った、国民の側に立った改革案だということで、私は、文章を読む限りにおいては、画期的なことだなあという感じがしてならないから言って一おるわけですよ。しかも「当面の検討課題」の中の改革推進の第一項目目に「行政サービス向上推進委員会を設置する。」というのがまた出ているわけです。
 そうした点からいたしまして、私は、五十五年行革になっておる今度の学校健康会法、これがそれに当たるものかどうかということを大変危惧をしておるわけです。いままでの答弁からは、私にはそのことはうかがえません。
 もうちょっと具体的に言います。大臣の提案理由、聞きましたし、読ましていただきました。あるいはこの法律案をずっと見ましても、統合する目的、抽象的にはいろいろ言っていますけれども、じゃ内容的にどうなのかということを聞きたいと思うのです。
 まず第一に、行政機構の合理的再編成を図る観点から統合するということになっておるわけでありますけれども、私は、これは簡単に言いますと、健康会法の中身をずっと読ませていただきますと、いままであるものがそのまま存続されるということでしかないような気がするのです。
 具体的に言いましょう。たとえば十九条の一、二項目というのは、大体従来のことが羅列されています。三項目、これもいままでの法人のあり方について出されておる中身でありまして、特別内容が、新たな事業なりが計画されておるということはありません。そうすると、メリットは何かということになってくるのです。いま言いましたように、全く同質だと言うけれども、異質なものをそこに置いて、しかも、ここには共通化するものがないのですから内容的には変わらない。そうなりますと効率化、能率化、簡素化などと言ったって、できる可能性はないということなんです。この点が一つ。どうでしょう。
 それから二つ目に、都道府県における業務処理の機構がこれからどうなっていくのか。もしこれが確定して実施されるということになった場合、こういう点は大体どうなりますか。