伸び率は八三年度、昨年度をまた伸びるのですね。五十八年を上回る伸び率を示しているわけでございますけれども、せんだっての九月十三日の衆議院本会議におきまして、わが党の浅井議員の質問に答えまして、中曽根総理は、防衛関係費について他の経費と同様聖域とせず、その他経費とのバランスを考慮して必要な経費を計上しているとこう述べられていますけれども、その上でＧＮＰの一％内の歯どめについて他の経費とのバランスを考慮して一つのかんぬきをかけたもので崩す必要はない。このように述べているわけですけれども、そこで防衛関係費を聖域化しないというのはどういう扱いをするのか、その点明確に確認しておきたいと思うのですが。たとえば五十八年度は一般会計歳出の対前年度比伸び率が一・四％でしたね、その中で防衛関係費は六・五％になっておりますし、これは五十七年度に続いて二年連続の突出になっているわけです。そして、いま五十九年度についてもありましたけれども、六・八八％の伸びと、こういう様な様子になっているのですけれども、これでは聖域化しないという中曽根総理の本会議における答弁と違って聖域化扱いにしているのじゃないかと、このように思うのですが、その点どうでしょう大蔵大臣。
去る七月にシーリングが決まったわけでございますが、その決まったことは、防衛関係費につきましては、対前年度千八百九十五億の増の範囲内でということが決まったわけでございまして、その決まったとおりに私どもといたしましては八月の末に二兆七千五百四十二億というのが五十八年度予算でございますから、それに千八百九十五億を足しました二兆九千四百三十七億ということで目下概算要求を提出し、大蔵省の方と御相談をしているところでございます。
アフガニスタン侵攻というのがよく話題になるわけでございますが、ことしの十二月で四年になるわけでございまして、まだ三年数カ月前の事件でもございますが、しかし確かにアフガニスタン侵攻の起こりました七九年の年の暮れ、それからそのもう少し前のＮＡＴＯの国防相会議で決定いたしました、俗に呼ばれておりまするダブルデシジョン、二重決定の時期、あの時代から特に西欧諸外国、ＮＡＴＯ構成メンバー諸国は、相引き続きました二度にわたる石油ショックのあおりを食って、国内的には非常に経済的にも、あるいは社会的にすら困難を抱えながらも、やはりそれぞれ西側陣営の平和の基本戦略でありまする抑止のこの戦略の信頼性を回復するという意味で、防衛力の整備に努力をし続けてきておって今日に来ておると思っております。その中でわが国は、比較的置かれた立場もそうであったのかもしれませんが、この防衛力整備につきましては国民のコンセンサスを得ながらそのときどきの経済の情勢、国家財政を考え合わせながら、着実に自主的に防衛力整備を続けてきておるわけでございます。そして、いまお話のございました八年ほど前の閣議決定で行われました、当面一％をめどとするという閣議の決定が行われましたときには、まだ、いま申し上げたような国際情勢は必ずしも現在われわれが判断しておった国際情勢と同じとは言い切れないわけでございまして、それから、先生御指摘のございました防衛力を無限に伸ばしていけば他のセクターを圧迫するだろうという議論は、確かにそれはあったと思いますけれども、私の判断する限りでは当時の一％論争というものは、やはり新しく防衛計画の大綱を設定するという新しい防衛力整備の方式に入ったために、国民にそれではわが方はめどとしてどのくらいのことを考えたらいいかということでもっぱら議論されたように私は理解をいたしております。
ソ連でも相当な軍備力強化の政策をとっているということでございますが、アンドロポフ書記長もソ連の経済力と防衛力の一層の強化、こういう課題を示していますけれども、これは非常にむずかしいんじゃないかと思いますし、またアメリカでもレーガン大統領はもう強いアメリカということを誇示しておりまして、空前の軍備拡大をしておりますけれども、やはり高い失業率あるいは失業者数を減らすための有効な政策というのはとれないでいるのが現状じゃないかと思うんです。
 五十一年の十一月五日の閣議あるいは国防会議で歯どめを決めたということも、第一次石油ショック後のやはり国民生活へのマイナス影響を大事に至らない前に防止しておきたい、そういう思いがやはりここに含まれているんじゃないかと思うんですけれども、最近いろんな面で防衛関係費というのは、ＧＮＰに対しましても、あるいは予算に対しましてもその比率が低い、諸外国に比べまして非常に低いと、そういうことでこの増大ということを防衛庁でも持っていると、このように聞いておりますが、その点ちょっと確認しておきたいと思うんです。
これは要望にとどめておきますが、今やはり国民は、国税がこの佐川に対してどういう調べ方をするのかどういう結論を出すのか注目をして見ているのです。いいかげんな取り調べをしたり、調査をしたり、あるいはいいかげんな結論を出したら、ばからしくて税金なんか払えるか、何だ佐川ということになりますから、納税意識が後退するような、そういう結果にならないように期待をしながら私どもも見守っていきたいというふうに思っております。
 政治改革について簡単に御質問をさせていただきたいと思っております。
 総理は、政治改革は最大の課題、このように言われていますが、残念ながら、宮澤総理の言っておられる政治改革というのは一体何、どういうイメージで、どういうことをやりたくて、何を中心にやろうとしているのか残念ながら余り見えてこないのですね。言葉は非常に踊っているのです。言葉は踊っている。その決意をあらわすために、きょうの後にきょうはなし。それはもう、きょうの後はあしたに決まっているし、自民党の後は社会党に決まっているのです。だから、そういう意味で、言葉は格好いいんだけれども、一体総理の言っている政治改革とは何なのか、何をあの人やろうとしているのかというのが出てこないので、私の方から具体的にお伺いをしたいと思います。
 国民に対する公約であった例の十一月までということで出された、自民党の案も出た。しかし、今回のそれぞれの本会議等の答弁を見ていると、当初は、総理が施政方針の中で言われていたのは、あの文面を見ますと、選挙制度については民意の反映できる制度だというようなことを言っておられるわけですね、民意の反映できる制度。施政方針演説の中でですよ。ところが、その後の答弁では、どうやら民意の正しく反映できる制度というのは、それは単純小選挙区なんだというようなふうに聞こえているのですが、総理の考えておる民意が正しく反映される選挙制度というのは小選挙区制なんですか。私の言っているのは単純小選挙区ですよ。それがどうか、まずそれを聞かせてもらいたいと思います。