公害防止事業団の問題なんですが、最終処分場等の融資問題を聞きますと、厚生省では産廃関係の資金は公害防止事業団でと、こう逃げてしまうわけですが、じゃ公害防止事業団の中で産廃問題に、そういう政策的な問題を含めていま現場の人たちがどんなことで困っているのか、いま私が指摘したようなことを含めて、そういう現場で困っている問題を解決してあげるという、そういう政策的な中枢機関というか、そういう役割りを本来果たしていいんじゃないかと思うし、産業廃棄物処理問題懇談会の答申でも、何というんですか、そういう役割りを言っているわけですから、その辺、前回伺ったときは検討中という御答弁でしたが、どうですか、何か検討結果が出ましたかどうか。
御趣旨十分理解できますので、よく勉強さしていただきたいと思いますが、非常にむずかしい。過去にちょっと研究したこともございますが、非常にむずかしい状況にあることだけは御理解いただきたいと思います。
その多くの法令を改正するということは非常にむずかしい、しかし、サービス業というとらえ方に問題があるんじゃないでしょうか。実際やっていることは土建屋さんと同じことをやっているわけですね。パワーショベルやブルドーザーで造成をやったり、掘ったり埋め立てたり、実際はね。しかも、それは産廃処理業者の許可件数の中ではわずか五％ですよ。その五％の人たちが一生懸命最終処分場の確保のために努力しているわけですね。それが形式的な、まあ言ってみればサービス業という分類のためにいろんな助成措置が受けられない。やっている内容は土建業者と全く変わらないこともやっているわけです、現実には。単なるサービスではない。その辺は、厚生省が最終処分場という問題の困難性を考えた場合には、もっと積極的でいいんじゃないですか、そういう人たちを守るために。その辺はどうですか。
民間業者がそういう事業を実施する際にそういう問題のあることは承知をいたしておるところでございます。また、中小企業基本法に基づきまして御指摘のような制約がございまして、種々の財政、金融上の措置につきましてもこれによって制約を受けておるのが実態のようでございます。
 問題は、中小企業の範囲の拡大という御提言でございますが、それには中小企業基本法を初めとして多くの法令を改正する必要があるという大きい問題がございまして、現状では非常にむずかしいというふうに理解をいたしております。
現在、こういった最終処分場等をつくるための財政措置といたしまして、先生御指摘の税制上の特別措置を受けられるものもございます。また、金融上の財政措置といたしまして、公害防止事業団が低利長期の融資あるいは公団がみずからつくって譲渡していくというような方法もとられておるところでございます。
 先生御指摘の跡地利用を引き当てにという考え方も一つの御提言であろうと思いますが、一般的に当然その跡地利用を考えながら埋め立て処分も行われているわけでございまして、計画段階では恐らく一般的にはそういったことも検討されながら進められておるように理解をいたしておるところでございます。
いま申し上げた、一つの最終処分場、三十五万立米程度のものをつくるのに十億から二十億かかる。その中に、たとえば河川の改修というのは七千万、あるいは覆土工事、これが一億五千万かかっているわけですね。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
埋め立て終了後跡地を造成して芝を植えたり、植林したり、あるいはまた公園にする場合もあるわけですが、こういう覆土工事に約一億五千万、これには税の優遇措置がない。しかも維持管理基準が義務づけられているわけですが、せめてこの跡地造成工事費用くらいは、最終処分場をつくる五カ年なら五カ年計画の中での引当準備金、費用として認めてもらえないのか、こういう意見もあるのですが、その辺についてのお考えはどうですか。
御指摘は、最終処分場の確保をめぐって、河川工事でありますとか下水道あるいは搬入道路等附帯的な工事に非常に金がかかる、それに対しての助成をすべきではないかということかと存じますが、原則は先生御指摘のとおりでございまして、個々のケースごとにまた事情も違いますから、一つ一つ実態を把握して検討していく必要があろうかと思いますが、一般的には河川、下水、道路等は公共的な事業として実施されておる部分が相当あるわけでございますので、そういう関連行政分野に調整、協力等お願いをして、あらかじめ土地が確保できた、それに関連しての関連公共事業の整備を並行して進めてもらうよう、地元の公共団体等と調整するようできる限り指導してはどうかというふうに考えているところでございます。
具体的な輸出を例に挙げた御質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 御指摘のように法律の第四条第一項でございますが、「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられる」という規定がございます。
 この四条第一項によりまして、特定有害廃棄物の輸出をしようとする者は、まず外国為替及び外国貿易管理法の承認に係るわけでございます。外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出につきましては、これは輸出秩序のための輸出の規制から、それから国内の銅とかニッケルの需給上非常に貴重な物資から、それから先生よく御承知のとおり、ワシントン条約に基づきます輸出入の規制等々非常に幅広く外為法で輸出しておるわけでございます。今回の場合も、まさにバーゼル条約に基づきます今回の規制法の外為法に基づきまして輸出承認に係らしめたわけでございます。
 その具体的な承認の要件につきましては、外為法の他の例と全く同様でございますけれども、非常に細かい基準をつくりまして、それを輸出注意事項ということで発表いたしまして、輸出申請者等に周知徹底しているというのが具体的な運用になっております。今先生御指摘のとおり非締約国に対しては輸出することができないとか、あるいは南緯六十度未満への輸出ができないとか、あるいは輸入国の同意がなければ輸出ができないとか、本バーゼル条約の第四条第５項以下において非常に細かく輸出に関する要件が書いてございます。これらにつきましては、今先生御指摘ありましたようにすべて正確に輸出注意事項にこれを書きまして、細かくわかりやすく輸出業者に周知徹底したい、それに基づきまして外為法に基づく申請が出てきた場合には、おっしゃるケースは輸出承認をしない、こういうことで対処したいと思っております。