国内の地図ですね、学校で使うものやそのほかのことについては文部省等が中心になって、教科書等についてはもちろんですが、以前いろいろなことがありましたが、国内的にはある程度この地図では北方四島については日本の色に塗りつぶされるようなことになったと思うのですが、国際的には、地図で云々ということじゃございませんが、いろいろなことで配慮をし、それを積み重ねていく、また政策担当者またはその国にそういう深刻な理解を与えるという運動も大事なことだろうと思うのですが、地図だけではないのですけれども、それも一つの運動の一環としてということでお聞きとめいただきたいわけですが、地図のこういう製作の世界的な権威のあるところ、そういうところに対しての働きかけということも大事なことでもあるだろうと思いますし、また聞くところによりますと、世界的に有名な地球儀なんかをつくっているアメリカのリプルーグルという会社等、こういうところでつくるものは、日本で注文するものについては、文部省の指導、そういうものを向こうへ言って、四島はちゃんと塗りつぶされたものが来るのだそうですけれども、黙っておりますとそこは日本の色になっていないものが世界じゅうにどんどんつくられている、こんな話もちょっと聞いたことがあるんです。決してこれは小さいこととは言えない、やっぱりそういういろいろなところに手だてをすることが大事なことだと私は思うのですけれども、こういうことについて総理府なり外務省なりいろいろ御検討なさったことがあるのか、また今後こういうことについても真剣に取り組むことが大事だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうなんでしょうか。
この北方領土の問題は、従来の取り組み方が比較的、何と申しますか、最大限の力を入れておられたというふうには私は理解しておらないのであります。政府の取り組み方にも充実性が乏しかった点もある、そういう点は謙虚に反省をして、やはり国家として主権に関する問題でございますから、国際世論に訴えていくということについて具体的に行動を起こしてまいりたいとも考えております。
 また両院において、この沖繩・北方の委員会の諸先生方にも国会としてのこれからの活動もお願いを申し上げたいと実は考えております。衆議院においては、沖繩・北方に関する委員会の方々も国会としてこれから国際世論にどう訴えるかということを国会は国会としても考えてまいりたいということでございましたので、私ども総理府といたしましてもできるだけの御協力をさしていただきたいというふうに申しておりますが、ざらに私どもとしては、やはり国際社会に具体的に知らす方法は、いわゆる文書、ＰＲ手紙等で行うことが最も賢明ではなかろうか。一例でございますけれども、イギリスの日本大使館はいわゆる英国のオピニオンリーダーに対して、この北方領土問題に関する日本の考え方と日ソ関係の現状についてそれぞれ書簡を送っております。こういうふうに各国の出先公館においてはそれなりの活動をやっておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
総理府として一つの日を定めるというのは大きな目標であり、そのためにいろいろな御努力をなさったわけでありますが、いまの大臣の話ですと、これからも県民会議とかそういうところでひとつ大いにやってもらうのだということですが、総理府としてもいろいろなお考えはやっぱりあるんだろうと思うのですけれども、こういう大きなことでなくても、じみちに運動推進のための手だてとしてお考えがあったらお伺いしたいと思うのです。
 それと、いまも大臣のお話にもございましたが、国連で外務大臣がこれらのことに触れてお話になったという。私も数年前ですが、この委員会でもお話ししたことがあるのですが、国内的にはこういうことでいろいろな形が整えられてこれからまた活力ある運動が展開されるように望むわけでありますが、国連の場で演説をするというのはそれなりの大きな意義のあることだと思います。それと、やっぱり諸外国に対してそれなりの認識を与えるじみちな活動というものも必要なことだと私は思うのですが、こういうことで国内的な運動とともに国際的にも日本の現状というものを訴える、そういうことが現状はどうなっておるのか、それらのことについてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
これから若手の新規加入を促進することは極めて重要であるというふうに考えております。今回の措置では、まず法律の改正といいますか、二つの措置を実施しているわけでございます。
 一つは、特定被用者年金期間の創設という措置でございます。最近では、農業と他産業との間に労働力の流動性というものが高まっているわけでございます。現行制度におきましては、年金給付に当たりまして二十年の年金受給資格期間の要件を設けているわけでございますけれども、そのた
めに、本年金に一たん加入した者が他産業に就業してほかの年金に加入した場合には、その後この農業者年金に加入しようとしてもこの二十年の期間を満たせないというような方々が生じているわけでございます。こういう労働力のいわゆる流動性というものに対応いたしまして、今回は、そういう被用者年金加入期間のうち農業を行っていた期間の一定期間、五年を上限といたしておりますけれども、これを本年金の年金給付の受給資格期間である二十年に通算するという形でこの問題に対応いたしているわけでございます。したがいまして、他産業に一時従事するかもしれないという形で農業者年金に加入をためらっている方々に対しまして、こういう特例があるのですよという形で加入を促進できるのではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、先ほども説明いたしましたけれども、特定保険料の適用の拡大という措置でございます。現在では、三十五歳未満で親の経営規模が平均以上の一定の要件を満たす後継者に三割引きの特定保険料を適用しているわけでございますけれども、今回の改正案では、特定保険料の適用範囲を拡大いたしまして、三十五歳未満のすべての加入者に適用することにいたしておりまして、これによりまして現在の対象者の約三倍に拡大されるということでございます。
 この二点のほかに、任意加入規模の農家、これは経営面積にいたしまして三十アールから五十アールぐらいの農家でございますけれども、この経営主それからまた農業生産法人の構成員の後継者、これは現行制度では加入できないことになっているわけでございますけれども、これらの者は現在一万二千人程度と推計されておりますけれども、今回の改正によりましてこういった者の任意加入も可能といたした次第でございます。このような今回の改正措置によりまして新規加入を促進してまいりたいと考えている次第でございます。