「業務量」と申しますのは、国鉄の仕事の量ということでございますので、その仕事に見合った必要な人数、「業務量に照らし」と書いてございますのはそういう意味でございます。
 それから、「著しく」というのは何割かとかいう数字についてのお話でございますけれども、一般的に非常に多いという概念で用いられているものでございまして、特に何割とか、この場合ですと何人とか、そういうようなことを決めて、それ以上とか以下というようなことで考えているわけではございません。
本当に法律の専門家というものは大変難しい資格を要するものだということだけはよくわかるわけですが、やはりわかりませんですね。
 それでは、何に対してということになるわけですから、一つは、その「業務量」というものについてどういうものとしてお受けとめになっているのか。それから「著しく」というのは、現在員と必要員との間の差だという御説明がありましたが、それは一〇〇％という数字でいえば、何割までが「著しく」という概念に該当するわけですか。
お答え申し上げます。
 最初の第四条の「業務量に照らし著しく過剰である状態」という点につきましては、この文言は、この法律によります特別給付金の支給の趣旨あるいは背景といったようなものをあらわすために用いられた文言であると承知しております。国鉄の業務量に必要な職員数、それからその現在員、というのは非常に大きく差がある、現在員の方が多いという状態を指して言うものとして用いられているものだというふうに考えております。
 それから、第七条の「特別の配慮」というのは、こういう趣旨の規定はよくいろいろな法律で用いられているわけでございますけれども、やはり特に配慮するということでございますので、一般的な配慮義務よりはもうちょっと強いということで書いてあるものでございます、
 以上でございます。
時間が来たようでございまので、残念ながら残余の質問は、また別の機会に与えていただきますように委員長に要求しておきます。
 国鉄当局も団交を拒否するというような態度でなくて、今大臣言われたように、今占領軍がおるわけではないから、超憲法的にやるというようなことはしないで、きちっと団体交渉に応じて話し合いをするように要求して、私の質問を終わります。
    〔久間委員長代理退席、津島委員長代理
    着席〕
五十六年度から六十年度までの五年間に営業関係では六万一千六百人、運転関係では三万九千三百人、施設関係で一万六千九百人、電気関係で七千四百人、その他部門で二万八千七百人でございます。
昭和五十六年度から六十年度までの五年間におきまして徹底した効率化を行いまして、東北・上越新幹線などの要員増を賄った上で約十五万四千人の要員合理化を実施してきております。
前途有為な人が数多くやめさせられていっているわけであります。そして六十一年度におきましても過員がたくさんあるということで、これからさらに切り込みが行われていくことは非常に重大でございます。
 そこで、この際伺っておきたいわけでありますが、今までもたびたび三十五万人体制ならいけるとか、あるいは三十二万人体制ならいけるとか、さんざん聞かされてきたわけでありますが、ふたをあけてみたらもう十八万八千人体制だというようなことを出してくる。どこまで減らすかということで極めて重大な問題と思っておるわけでありますが、昭和五十六年から六十年までの五カ年間に総計どれだけの人を合理化しましたか。
昭和六十年度末の特退者数二万七千九百人につきまして、年齢別に見ますと、五十五歳以上が一万九千人、五十四歳以下の若退者が約八千九百人でございます。
 系統別には、営業で約九千八百人、運転で約七千人、施設で約二千七百人、電気で約千三百人、その他で約七千百人になっております。
 機関別に見ますと、鉄道管理局、総局で約二万三千八百人、その他機関で約四千百人となっております。
そういう形で余剰人員というのを次から次へとつくって、そして要員合理化というものを強行してきたわけです。六十年度の特退者人員は二万八千人と伺っておりますが、その年齢別、職種別内訳を明らかにしてください。
予算人員と現在員の関係は、今先生の御指摘されたとおりでございますが、要員が余剰であるかあるいは欠員であるかという問題を考えますときに、実際に仕事をするのに何人がかるかという人数、すなわち所要員と申しておりますが、その所要員と現在いる人間との対比において我々は余剰あるいは欠員ということを申しております。六十一年首の所要員は二十三万九千人でございます。
過員過員と言って、国鉄は余っている、余っているとワーワー言って、とにかく国鉄労働者がごろごろしているみたいな宣伝がうんとなされたわけですけれども、予算人員については初めに当たって八千人も不足していた。私はこれは問題だと思う。
 それから、六十一年度予算人員は二十八万八千人、初めの人員は二十七万七千人、とすると、一万一千人不足ということになりますか。
これは総括的な、一体となった答申がいずれ秋にはちょうだいできるということになりますと、それを基礎に置いて、最大限尊重して、いわば政策的な体系としてそれを構築していかなくてはならぬというふうに思います。そうして、それは六十二年度税制に反映されなければならぬ。
 ただ、多年度と言いましたのは、若干誤解を受ける嫌いがありますのは、いわば税によりましては全部ヨーイドンで四月一日になかなかそろわないという場合もございますよね、普通の場合。ことしでも例えばたばこは五月とかそういうふうなことがございますので、いろんな税制が平年度化するためには多年度になる。だが、その改正案自体は単年度とでも申しましょうか、一遍に提出して御議論いただく課題だろう。執行する場合にそれが完全に六十二年に全部平年度化するとは限らないと私は思います。したがって、一括のものを出さなくてはいかぬが、執行の段階でそれが全部丸々年度生きるのは多年度になるかもしらぬ、こういうふうに申し上げたわけでございます。