これは、一応副社長はそうして陳謝されたということですけれども、やはりそれぞれ原子力を持っておる電力会社、そうした思想が根底にあるのじゃないか、ここが問題なんです。現実に陳謝をして、それなら守りましょう、こうは言っているけれども、二割程度は問題にならぬとか、しょっちゅうそういうのはあり得るのだということが出てきますと、ほかのところも問題が出てくるわけでありますから、今後の国としての方針をきちっと徹底した指導のもとにしていただくように強くこのことは要請を申し上げておきたいと思います。
 それから次は、福井県の調べでわかったということなんですが、一次冷却水の加圧器逃し弁が二つとも作動しなかった原因と問題点についてはどうだったのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 今回の事象に関しまして現在原因究明中でございます。まだその原因、それから再発防止対策については立てているような状況にはございませんけれども、当面の対策ということで加圧水型原子炉を持っている会社に対して当面とるべき処置というものを通産省として決めまして、それを十九日に指示したわけでございます。
 それで、五社になるわけでございますが担当副社長を集めまして指示しました。その後の記者会見で、今先生がおっしゃいました、関西電力の副社長が厳し過ぎる内容であるという、そういう不満を示したという報道がございました。報道があったということは、事実かと思います。
 実は、その十九日に指示を行った際には、その副社長からは指示を真摯に受けとめる、そういう返答がございました。また、その報道がありました二十日に私どもの資源エネルギー庁長官に本人から連絡がございまして、報道ぶりは発言の真意とは異なるという旨の釈明がございました。それから、これに関連しまして、その二十日に公益事業部長から関西電力の社長に対しまして厳重注意を行いました。関西電力の社長からは、陳謝し、また通産省の指示を徹底遵守するということを言明しております。通産省としましては、今後とも各社においてこの指示が確実に実行されるよう指導してまいりたいと思います。
 それから、先生今御指摘のその一カ月云々ということでございますけれども、現在原因究明中でございまして、私ども毛頭一カ月以内とか時間を定めているわけではございません。私ども、徹底的に原因を究明し、またその再発防止対策を策定していきたい、このように考えております。
清水議員にお答えをいたします。
 東西関係を初めとして、世界は大きく変わっております。御指摘のとおりでありますが、日米関係は引き続き我が国の外交の重要な基軸と考えております。したがいまして、日米安保条約は、引き続き不透明、不安定な国際情勢の中にあって、日米関係の基礎をなし、平和の追求を可能とするとともに、我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能していくものと私は考えております。
 また、我が国は、過去、アジア・太平洋地域において、御指摘のように、我が国の行為がその諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきましたこと、これを深く自覚し、繰り返してはならないという反省に立って、平和国家としてアジア・太平洋、ひいては世界の平和と繁栄のために貢献していきたいと考えております。
 また、今般の湾岸危機に際しましては、国連安保理の諸決議に従って湾岸地域の平和と安定を回復するために、米本土や各地から五十万人以上に上る米軍が同地域に派遣されたと承知しておりますけれども、我が国からも米軍の一部が湾岸地域に移動したものと承知しておりますが、米軍の運用上の都合によって米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域へ移動させることは安保条約上問題のないところであり、我が国及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的及び役割には関係はございません。
 また、御指摘の国防報告につきましても、引き続いて前方展開体制の維持及び同盟国との相互の安全保障体制としての関係を重視していくとの立場であると理解をいたすものであります。
 経費負担について、今回の措置は日米安保体制の円滑な運用を確保するとの観点から行うものでありまして、この特別協定は地位協定二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更しようとするものではありません。あくまで特定の経費に限って一定の期間を区切っておるわけであって、地位協定の経費負担の原則そのものを空洞化しておるものではございません。
 また、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字、膨大な財政赤字を抱えながらも、イラクのクウェート侵略という国際社会の大義に反する行動に対しては、中東の危機に際してアメリカの果たしてきたグローバルな役割というものは今世界の人が見詰めておるところであります。国防費とともに在日米軍経費の著しい圧迫に直面しておるアメリカに対し、我が国が国力にふさわしい役割をみずから果たしていくことが求められているという変化が起こっておる、このように判断して今回の措置をとったものでございます。
 また、中東貢献策ではないかとおっしゃいましたが、今回のこの措置は中東貢献策とは直接の関連はなく、在日米軍の効果的な活動を確保するための努力の一環でございます。
 また、湾岸での資金協力及び在日米軍駐留経費負担と憲法九条との関係を申されましたが、憲法九条との関係について言えば、集団的自衛権を含めておよそ自衛権というのは国家による実力の行使である、こう思っております。湾岸平和基金への拠出によって国連決議による適切な支援要請に応じて我が国が費用を支出するということは実力の行使には当たらず、また日米安保条約に基づく米軍の駐留は、我が国の安全及び極東における国際の平和の維持に寄与しておりますから、かかる駐留のための経費の一部を我が国が負担することは憲法九条との関係で問題になるものではないと考えております。
 また、自由と民主主義を基調とした対話と協調による新しい国際秩序づくりにみずからの責任と役割を自覚し、志を同じくする諸国との政策協調を図りながら、今後とも、平和憲法のもとに我が国にふさわしい分野で国際協調を図りつつ積極的に貢献してまいりたいと考えております。
 残余の質問については関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕