目下のところ廃止のための通告はなされた。しかし、それに伴う手だてというのはほとんどといっていいぐらい示されていない。たとえば、廃止に伴う転換補償であるとかという分野については一切示されておらない。一方では、特定の地域の中で一年間だけ補償しますよというようなことが管理局から通告をされている個所も存在をする。従来は、トン単価若干の上下はありますが、六百円前後の補償体制、こういったものがあったわけですし、また、あわせて通運事業者等に対しては、貨物駅廃止に伴って必要な措置の主たるものとしては、たとえば免許の書きかえあるいは路線の変更、こういったもの等についても検討の余地あり、こういう通告がなされておりますけれども、実際にそういった諸作業が進められた経緯があるのか。進められているのだとすれば、具体的にどういった形で全国横並びをしながら推し進められているのか、この点について御質問申し上げておきたいと思います。
仰せのとおり、今回の抜本的なシステムチェンジに対応いたしました運賃制度についていろいろと検討を進めてまいりました。お触れになりました貨物運賃制度研究会から九月十二日に中間答申を出していただいたわけでございます。その骨子は、まず第一に、今回はヤードというものがなくなりますので、従来非常に原価把握の困難であったヤードを廃止するということで、列車ごとの原価の把握がきわめて容易でございます。非常に単純、明快な輸送のシステムになりますので、列車ごとのコストの把握が容易になるということでございますので、これを前提にいたしまして三点御指摘がございました。
 一つは、コンテナ化を推進するためにコンテナと車扱いの運賃制度の不均衡を是正したらどうか。これは、コンテナが三十四年に発足以来いろいろな経緯がございまして、多少割り高になっております。これをコンテナ化の推進のためにもっとこの不均衡を是正したらどうか、こういう御指摘でございます。
 それから二番目に、拠点間に流動する貨物の育成に資する運賃の適用ということでございます。今回九十ばかりの拠点駅間に特に太い流動をつくりたいということでございますので、こういったものについての運賃の適用方をよく検討したらどうか、こういう御指摘でございます。
 それから三番目に、今回のシステムチェンジは、いわば一車、一車の輸送から列車単位の輸送に変えるということでございますので、列車単位の一括販売を推進するために、契約数量に応じたきめ細かな運賃の適用を考えたらどうか、こういう三つの御指摘がございました。
 そこで、具体的な項目につきましては、運輸省ともよりより御相談を申し上げながら十分詰めてまいりたいと考えておりますが、特にコンテナにつきましては、今月中にでもできるだけ早く決定をいたしまして、ダイヤ改正に間に合うと申しますか、それに先立ってひとつやっていきたい。なお、残りのその他のいろいろな項目につきましては、十分検討をいたしまして適時に実施をいたしたい、こう思っているところでございます。
関係がないということではないという判断をしますので、もう少し正確な意味でこの足尾の取り扱い、とりわけ大間々の取り扱い方などについては以降も再検討を求めたい、こういう要望だけ申し上げておきたいと思っています。
 運賃制度についてお尋ねをいたしますけれども、現行の輸送体制から大幅に変更する、こういったことを含めあわせて、運賃制度については国鉄本社の貨物局長の私的諮問機関、運賃研究会が九月の段階で中間答申を出しました。見せていただきましたけれども、ダイヤ改正に間に合わせて貨物の運賃体制を新しくしようというお気持ちが国鉄の側にはありますか。
三十六年に農業基本法が制定されてからいろいろな政策をやってきたわけでございますけれども、特に農地の流動化について申し上げますと、最近の十年間で七十一万ヘクタールの農地が流動化しております。このような結果、土地利用型農業につきまして、北海道では十ヘクタール以上の農家の経営耕地面積のシェアが大幅に増加しております。昭和三十五年には一七・八％でありましたけれども、平成四年には八一・三％までふえました。都府県におきましても、二ヘクタール以上の農家の耕地面積シェアは着実に増加いたしまして、昭和三十五年には一二二二％でありましたが、平成四年には三六・二％というふうになっております。ただ、都府県の場合には、零細分散錯圃という我が国の農地の現状、これの克服がこれからも重要な課題でございます。
 このように、流動化は進んでいるのですけれども、十分な経営規模の拡大がなかなか見られない。その背景には、農地を資産として保有する、そして老後の生活に対する備えをするという点、すなわち資産保有意識、こういうものが見られます。それから、農地を貸し付けたら戻ってこないのじゃないかという不安が見られるところもございます。地域によりましては、生産性向上に必要な農業基盤整備がおくれていたり、高齢化の進展等によりまして安心して農地を任せられる人が見出せない、いろいろな事情がございます。したがいまして、こういうふうな状況を踏まえまして、構造政策をどうしていくかということが今日の課題なわけでございます。
 それで、この新政策では、これからの十年間どの程度農地が流動化するかということを推定しておりますけれども、現在の農地の所有状況を見ますと、六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから、第二種兼業農家のうち世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家、この農家の保有農地が百三万ヘクタールございます。要するに、出し手となる農家の保有する農地が年々増加しているわけでございます。さらに加えまして、先ほどちょっと申しましたが、農地を貸し付けたら戻ってこないというふうなところもございますけれども、いろいろな政策努力によりまして、特に農用地利用増進法が制定されてから、農地の貸し付けに対するアレルギーも徐々に解消してきております。こういう観点から、これから恐らく十年間では、従来の農地流動化実績の二、三倍、百七十五万ヘクタールぐらいが流動化するのじゃないかというふうに推定しているわけでございます。
 こういうような状況を踏まえまして、今回、農用地利用増進法を、名前も農業経営基盤強化法と変えまして、農地法の中に位置づけられておりました農地保有合理化事業を農業経営基盤強化法の中にきちんと位置づけて強化する、さらに、農地保有合理化事業の中で、農業生産法人出資育成事業とか農地信託事業とか研修事業とか、いろいろな手段、武器を整えまして強力に推進したいというふうに考えているわけでございます。