御指摘のとおり、先般の中央銀行の総裁の会合におきましても、お互いそのような、いわゆる言葉としては適切ではなかろうけれども、いま御指摘のような金利競争というようなものを何とか避けようではないか。が、しかし、当面は各国それぞれのインフレ対策というのが勢いこの金利問題に連動しておるので、あえてここで金利競争に対する、何といいますか、統一的見解とでも申しましょうか、そこまで出すには至らなかったようでございます。しかし、御案内のとおり、大変な金利問題でございますので、政府といたしましても、実際この例を見ましても、まさに主要金利一つ見ましても各国大変な相違もございます。公定歩合一つ見ましても、日本の場合が九％、それからアメリカの場合が一三％プラスサーチャージの三％、これはプライムレートに至りますともう一九％というようなことが出ております。西ドイツが七・〇％、これはまあ比較的安定しております。フランスが九・五％、イギリスが一七％、イタリーが一二％、そういうような独自の国の政策からいたしましてそのような傾向を示しておりますけれども、たとえば、前回円防止対策のときにスイスと西ドイツとも協議をいたしまして、アメリカともときにはスワップ協定の発動でもし合ってお互いの通貨の安定を図ろうじゃないかというようなことを行いましたのも一つの国際協調の例でございますので、場合によっては今後とも広範な立場からそのような協議は続けていかなきゃならぬ課題であるというふうに、私どもも同じような認識をいたしております。
今回の金利の値上げは、むしろ国内要因というよりも対外的な要因から上げたのではないかと思います。しかし、金利政策のみで石油インフレあるいは為替レートの維持を図るということは、国際的に金利高の連鎖反応を起こし、結果的にはスタグフレーションになるのではないか。そういう点から、これは大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、やはり各国と話し合いをして金利の値上げ競争を改めるべきではないかと、こういう意見もあるわけですが、そういう点、どう考えているかお尋ねします。
公定歩合が上昇し、また電気料金等の値上げによりまして各企業の金利コストが非常に高くなると、そういう点から中小企業の倒産もふえるんじゃないか、そういうことを非常に憂慮しているわけでありますが、そういう点で、大蔵省としてはやっぱりきめ細かい対策をすべきだと思いますが、そういう点どう考えているのか、伺います。
ＫＤＤの現社長がどういう御趣旨で発言をされましたか、つまびらかにはいたしておりません。特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定がございまして、その趣旨にのっとりまして、社の内外を問わず広く各界の有識者の中から適任者が登用されるものだと存じております。いまの先生の御意見につきましては、これを十分念頭に刻んでおきたいと思います。
三月十三日、ＫＤＤの増田社長は、経営刷新方針を発表している中で、不正の温床を断つために郵政省からの天下りを拒否すると言っております。昭和二十八年ＫＤＤが発足して二十七年たち、ＫＤＤ自体で人材は育っているわけであります。今回、ＫＤＤへの天下り組がＫＤＤの中枢を占めたところから事件は起きておるわけでありまして、いままでのような天下りではＫＤＤの職員もやる気をなくするんじゃないかと、そういう点で、私は、反省の上に立って増田社長の発言を積極的に支持すべきと思うが、どうか。
お答えいたします。
 過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに遺憾なことだと存じております。国民全体の奉仕者として、職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわび申し上げたいと存じます。
 事実関係につきましては、今後の捜査によりまして明らかになろうと存じておりますが、事実に即しまして厳正な措置を講ずる考えでございます。このような不祥事が再び起きないよう全職員が行政責任の重みを自覚をし、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導をいたしまして、一日も早く郵政行政の信頼の回復を図りますことが私に課せられた責務であると考えておるところでございます。
ＫＤＤ汚職事件で、十八日に郵政省の元電監室幹部二名が逮捕されたわけであります。郵政省は、事件の最大の原因はＫＤＤの経営姿勢にあると言っているが、われわれはそうとは思わない。郵政省の内部調査でも明らかにされなかった今回の件について、郵政大臣としてどう責任をとる決意か、伺いたい。また、省内の綱紀粛正をどう図っていくか、伺いたいと思います。
この通産省がお出しになりました「エネルギー需給暫定見通し」は、一々内容を御説明いただきますと非常に長時間にわたりますが、少なくとも輸入石油を五十二年度七四・五％から七十年度には四三・一％まで下げる方針である。その石油にかわって水力、石炭、液化天然ガス、原子力、地熱、太陽熱などに代替し、新エネルギーの開発を進めていくという計画になるわけでございます。エネ調がお出しになったこの暫定見通しを受けておると私は理解をするのですが、環境庁としては、その考え方に即しながら、これから問題を検討しようというふうに伺っております。
 去年の六月、環境庁内にエネルギーと環境の問題検討会を設けたと伺っているのでございますが、私の誤解がありましたら訂正をいただきたいのですが、暫定ではあれこうした需給の見通しが出てきて、それを受けて、さあ環境問題についてどうしようかというふうに立ち上がられたのか。
 と申しますのは、たとえば石炭の利用拡大一つにいたしましても、その対策は基礎調査であるとか業種別の実態であるとか、アセスメントシミュレーションであるとか、これからの問題が非常にメジロ押しになっているわけでございます。立地という問題もございます。したがって、こういう需給見通しが先行して、それが政府の新エネルギー対策ということになり、環境保全の問題がその後を追っかけていくという印象を最初から受けるわけでございます。今後通産省が政府のいわゆる正確に近い、暫定ではない見通しを立てる段階において、環境保全には留意するとおっしゃっておりますけれども、環境庁の意見あるいは環境庁の主張というものが乗りにくいという印象を非常に強く受けてならないわけでございますが、この点いかがでございますか。