先生御指摘のとおり、現在の地方財政の借金としましては、共通の交付税特会借入金の借金、それから個々の団体におきます地方債残高も既に四十七兆程度になっておるわけでございますが、こういう借金、そしてまた六十二年度財源対策のために出す新たな借金、こういうようなものがあるわけでございます。
 今回の交付税の補正増につきましては、過去の借金を返すのも一つの考え方でございます。ただ、御承知のとおり、現在の地方債の状況と申しますと、かつてのような地元銀行が引き受けてずっと持っておるということではなく、転々流通してございます。それなりの相場というもので流通しておる。これを強制的に償還いたしますと、これは地方債に対する信用というものが失われまして今後の地方債発行にも影響が出てまいる。
 それから本年度新たに借金をする財対債、これにつきましてはなるべく減らしたい。ただ、当初の交付税の算定プラス財対債の配分というものと、今回出てまいります交付税の配分と財対債の縮減というものが、個々の団体でも一致させなければならない。
 そういたしますと、交付税の仕組み上、縮減というものも、七千億ぐらい財対債があるわけでございますが、御提案のような程度の縮減をすることによりますと個々の団体の財政運営に混乱が起きない。これ以上やりますと正直言って個々の団体の財政運営に支障が出てまいる。そういたしますと、結局のところは、共通の借金返しというものも中長期的な地方財政の健全化のために役に立つのではないか、このように考えた次第でござい
ます。
それぞれの争点として戦ったものがある、そういう現実は当然認められるべきだと思いますけれども、しかし、争点になったものが、本来、地方自治の権能というか、市町村の権能か都道府県の権能か国の権能かというその問題については、また別個な判断があるということは御理解を願いたいと思います。
具体的に、そういった紛争の中で選挙が行われて、それが争点になって選挙の結果が出る。これは住民の意思として最大限尊重するのは当然であるという点はいかがですか。
私は地方議会出身でございますから、地方議会のいわば権能や権限、責任というものはある程度知っているつもりであります。ですから、市町村の議会ないしは市町村の首長がどう思うかということと、あるいは都道府県の知事や都道府県の議会が、あるいは我々いわば中央の政府が、そしてこの衆参両院という国権の最高機関の者がどういう判断をするかということはおのおの違ってしかるべきなんだと。本来一致することが望ましいことでありますけれども、違ってあることもまた現実である。
 その場合、一生懸命調整をし合うというのがこれから望まれる良好な関係だというふうに私は理解いたしております。
時間がありませんから余り議論はしたくないと思うんですが、大臣のおっしゃるようなことだったら、三割自治とか一割自治というような言葉は出てこない。しかし、現実には三割自治であり実際は一割自治だということが起こっているところに、市町村自治というものがなかなか実際に住民の意思を十分生かすことができない仕組みというものが制度的にある、これは私は否定できないと思います。これはまた後で財政論のところで少し触れますけれども。
 別の問題で言いますが、そういったいろいろな意見の相違がある、そのことについて選挙が行われた。その選挙の結果というもの、これはその地域住民の意思の反映として、国でも、それから府県でも市町村でも、当然それぞれの自治体が最大限尊重すべきものだと私は思うんだけれども、それはそういうことでいいでしょうか。いかがですか。
先ほど申し述べましたように、私は、権限とか権能というものがいわば大、中、小と、そういうふうには考えませんで、それぞれの権限や権能が異なるという立場、そして、末端自治体と言われる市町村は住民の身近な問題に対する対応をするべきであって、その権限は、私は決して十分とは申しませんけれども、最小限度の権能はあるはずだ。それから府県には府県らしい権能があるし、国には国を守り発展をさせていくための一つの権能がある。
 私は、そういうものの相互調整をお互い相互主義でやることが望ましいことであって、国と地方が対立するという図式で物事を考えるべきではないという気がいたします。
先ほど来の問答を聞いておりまして、もう一度整理をしてそれから私の考え方を申し述べたい、こう思います。
 そこで、今回の有事来援に関しましては、これは防衛庁プロパーでございますが、外務省が随時緊密な連絡をとっておりますから、したがいまして、外務省といたしましても、有事来援の研究がいわゆるガイドラインの一環である、そういうことで始めることは大いに結構だ、こういうふうに私たちは申し上げておるわけでございます。
 続きまして、その有事来援のときには、いわゆる有事立法というものはどうなるんだというふうな内容の御質問がございました。したがいまして、それに関しましてはそれぞれが考えるところであって、特に指針の中には、日米両国はこの研究の結果によって予算を組むことだとか、あるいは法律をつくることだとか行政措置をとることはくくられておりません、義務づけられておりません、それぞれの判断です、こういうふうになっておりまして、これは私この間から何回も答えています。（上田（哲）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いや、やはり言わせてください。私の考え方を申し上げておる。
 それから上田委員の方からは、もし、当然有事だから、有事のときにはアメリカがポンカスをするに際しても、アメリカの議会の了承を必要とするじゃないか、アメリカの議会の了承のためには日本がそれだけの準備が必要じゃないか、だからこの研究に際しては有事立法等々の準備があるのか、こういうふうにだんだんと話は展開するわけでございますが、私は先ほど来のお話を聞いておりまして、まず研究によってその結果どうなるかということを政府委員として申し上げておったわけでございますが、しかし、すれ違いになっておりますから、そこでせっかくの大切な問題を今質問されたわけですから、私といたしましては有事来援にっいての研究からはいろいろな問題が生じるであろう、こういうふうに思いますから、したがいまして、慎重に検討したいと思いますのでお時間を下さい、これが私の答弁でございます。よろしゅうございますか。