きょうは銀行協会等直接の方においでをいただいておりませんので、そういう
意味合いでは今の答弁、具体的な数字を正確にお聞きはできないというふうには思います。
 ただしかし、今おっしゃったようなやや個性的な手数料に各行あるいは都市銀行対地方銀行となりつつある、こういうお話でございますが、私が知る限りでは、余り個性的な手数料体系にまだなってない、大体がまだ横並びからそう大きくは変わってないという認識に立っております。今回の改定でひとまず社会的な批判がおさまったのではないかというふうな銀行側の受けとめ方があろうと思いますが、ちょっとやそっとの手直しではまだ利用者は納得しないというふうに私は思います。口座振替手数料、これなんかほとんど変わってないと思いますし、依然として取るべきところから取らずに利用者が多く負担している、こんな印象はぬぐえません。主張だけ申し上げておきますので、ぜひひとつ銀行側にしかるべく指導をお願いしたいと思います。
 例えば、今バーコードという装置が消費市場で大変急速に広まっております。御案内のようにスーパーとかのレジで、店員さんが商品をぱっと当てますとぴっと音がしてすぐ価格を読み取る。それがもう既にそのお店の売り上げの数字にきちっとカウントされる。所によってはそれが例えば七十円のガムであればそのガムの会社まで、どこでこれだけの売り上げがあったまで集計される。そこまでコンピューターは進んでおる。七十円のガムで高いコンピューターはもったいないというのは今までの認識でございまして、実際のコストというのは二円くらいしかかからない。片や銀行の手数料は、引き下げられたといえどもまだ三百九円ですか、大手の振り込み機を使った場合。三百円対二円、こういう比較、これはちょっとおかしいじゃないかという指摘もあろうかと思いますけれども、銀行側は、いやいやコンピューターの費用は物すごくかかるんだからこれでも赤字なんだという言いわけを今までしておったわけであります。
 そういうことを考えると、私は、今回の改定でもまだまだ不十分だ、もっと思い切った改定をすべきであると思いますし、同時に、大手都市銀行が話し合いで大体の線を決めていくというふうな時代ではない。むしろ、それぞれの各銀行がそれこそ収益に応じて自主的に料金を決める、あるいはまたお客さんとの取引に応じて手数料を安くする商品の開発など、もっともっと利用者が納得できるそういう競争原理をより導入した、そんな抜本的な見直しが必要ではないのかというふうに思うわけでございまして、その点だけ申し上げておきたいと思います。
 銀行局長、一言あるならばちょっとお答えをしてもらっても結構です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度総予算三案に反対する討論を行います。
 戦後最大の震災に際し、このときに来年度予算をどうするかは政治の基本が問われる極めて重大な問題です。
 第一は、震災前に編成された予算案について、復興対策については補正予算のみで対処し、本予算については震災前に編成された内容を無修正で成立させようとしている不当性です。言うまでもなく、国の予算というのは政治の顔です。緊急重大事が起きたら直ちにそれに対応するというのが政治のあるべき姿であり、国民の願いです。
 日本共産党は、国民の安全こそ政治の最優先課題との立場から、本予算の具体的組み替え案を提案し、政府にもその実現を求めてきました。それは、一つ、国が責任を持って被災地の救済・復興の財政措置をとる、二つ、防災優先の見地から予算全体を見直す、三つ、増税や国債増発でなく予算の浪費に徹底的にメスを入れる、というものです。
 五千四百人を超える犠牲者を生んだ大きな要因が政府の防災対策の軽視、立ちおくれにあったことは明白です。ところが、当委員会の質疑においても、個人の財産は個人が維持するのが建前として、被災者は個人の責任で再建せよと言わんばかりの政府の姿勢が見られました。震災で身内を失い、財産を失い、職も失った多くの被災者に対し、国が責任を持って個人補償を行うのは当然のことではないでしょうか。
 また、地震大国と言われる日本で、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直すこと、そのためにも、国の膨大な補助金を伴って推進されている東京湾横断道路などの大型プロジェクトを初めとする不要不急の事業を中止し、大手ゼネコンの不正談合、価格つり上げにメスを入れ、適正化を図ること、四兆七千億円もの軍事費を聖域扱いせず、正面装備費、米軍駐留経費などを中心に半減し、防災対策と復興経費に回すべきです。
 国民から強い批判を浴びている政党助成金についても、予算上、全額カットすべきです。この政党助成金を消防庁予算と地震観測・予知に回すだけでも、両方の予算を一気に倍加できるのであります。
 第二に、東京協和、安全の両信用組合に対する公的資金による救済は断じて行うべきではありません。二億組救済疑惑は、一つ、常識外れの乱脈経営、二つ、公的資金を使った強引な救済計画、三つ、大蔵省幹部職員との深い関係、四つ、政党や政治家との癒着、疑惑など、解明すべき点は多く残されていますが、何よりも、乱脈の限りを尽くした二億組を公金で助けて、本来最も迅速に手を差し伸べるべき兵庫の被災者の方々の個人補償は行わないという村山内閣の態度には断じて同意するわけにはいきません。
 第三に、本委員会での我が党の上田議員の発言、日本軍国主義の侵略戦争で二千万人が殺されたという内容に対して、我が党を除く各政党理事の同意のもとで委員長職権で削除しようとしていますが、断じて容認することはできません。
 そもそも二千万人もの死者が出たことは、教科書にも明記され、アジア各国政府の発表でも明白になっている根拠のあるものであり、これを訂正、削除することは歴史の事実に反することになります。
 ことしは戦後五十年に当たりますが、その節目の年に、このように日本の侵略戦争の正当化を図り、それを国会に押しつけるために国民の代表による自由な言論を削除することは、国会史上重大な歴史的汚点を残すことになるものです。諸党の態度のみならず、国会そのものが日本国民はもとよりアジア諸国から厳しく問われることになるでありましょう。
 最後に、我が党は、予算審議を自然成立ぎりぎりまで行うよう求めてきました。多くの課題が山積している中、本日の審議議了、採決は極めて遺憾であることを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）