私ども公正取引委員会の方に入札談合にかかわる情報提供がなされているということは事実でございますけれども、情報の中身というものはそれぞれ濃淡異なるところでございまして、情報提供が何件なされているか、あるいは傾向がどうであるかというのを全体として数字で申し上げるのは適切じゃないんじゃないかというふうに思っておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
 いずれにしても、重要なことは件数ということじゃございませんで、私ども公正取引委員会といたしましても事件の端緒となる情報をいかに収集するかということが重要なことでございまして、私どもとしても今後とも情報収集に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
最近における情勢から、いずれにしてもこのようなことを許してはいけないと、こういう全国民的な合意が成り立っているということから、恐らくあなたのところに対しても談合だといったような情報は最近格段にふえているのではないかと思うんですが、二、三年前と比べて現在はどの程度その情報量がふえているか、それをまず聞きたい。
先ほど課徴金総額十五億六千二百七十一万円と申しましたので、御訂正願いたいと思います。
 先ほども御説明いたしましたように、入札談合事件につきましては昭和五十二年以降五十四件、特に昨年は三十四件の勧告を行っているわけでございますけれども、約二十件が入札談合事件であったわけでございますし、また今年度も現在まで十四件の勧告を行っておりまして、そのうち六件が入札の談合事件でございます。
 このように審査をやってきているところでございますが、個別事件でございますので、現在どういった事件を行っているか、あるいはその内容はどういうものであるかということについては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 私どもいわゆる入札談合につきましては積極的に従来から排除に努めているところでございます。いろいろ入札談合のタイプがございますけれども、昭和五十二年以降、五十四件の法的措置をとっているところでございます。御指摘の建設業にかかわる入札談合事件、電気工事事業等を含むわけでございますけれども、平成元年以降現在まで十八件について審決等の法的措置をとっているところでございまして、また、これまで延べ三百二十八名の事業者に対しまして総計十五億六千二百七十一万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
私が質問をしたのは、一〇〇％にしたらどうか、もっと厳罰に処したらどうかということを言ったわけでありますから、そのことも一応意見として申し上げて、次に行きたいと思います。
 次に公正取引委員会、来ておられますね。
 談合の問題についてお願いしたいと思うんですが、過去五年間のいわゆる談合について、談合の関係といいますか、そういった問題についての調査状況、そして結果についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、真実の所得者に課税する観点から、できるだけその使途を解明し、その支出先に対しまして適正な課税を行うことが原則であり、国税当局はその使途解明のため最大限の努力を行っているところでございます。
 ただ、どうしても使途が解明できない場合に、その支出した法人に対し、経費としての損金算入を否認することにより結果的に全額を課税しておりまして、法人税制の枠内の措置としましてはできるだけの措置を講じているということでございます。
 なお、調査により把握いたしました使途不明金につきまして、その支出の過程におきまして仮装とか隠ぺいなどの悪質な行為がある場合には重加算税が課せられるということは言うまでもございません。
この使途不明金というものがいわゆるやみ献金につながっているというのは世間の常識であるということを思った場合、この使途不明金なるものはできるだけ早くなくするという方向でやっていかなきゃいかぬ。そのためには例えばフランスで行っているように、一〇〇％の重加算税をかけるといったようなことも検討するべきではないかという意見もあるんですが、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、使途不明金とは何かという御質問でございますが、税法上、使途不明金の定義はございませんが、一般に企業がその支出先を明らかにしない支出をいわゆる使途不明金というふうに呼んでおります。
 それからもう一点は、新聞報道でゼネコンの下請に対して一斉調査をしているようだがどういう状況だという御質問がと思いますが、一般的に申し上げまして、国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があるというふうに認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
 なお、新聞報道につきましてはそういう報道があったことは承知しておりますが、御指摘の点につきまして特にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
一九八九年のときもかなり議論をしたのですが、国とＪＲの責任で行うべき鉄道共済の財政維持、それを旧国鉄労働者、ＪＲ労働者、そして今ちょっとお話があったけれども、多数の勤労国民に転嫁したものとして私たち日本共産党は反対いたしました。この法案に反対したのは参議院の連合と日本共産党でした。この改正案も法律の内容、仕組み、本質において変わりがありませんから、私たちは賛成できないということを明白に述べておきます。
 さて、この機会に年金制度について若干のことを御質問しておきたい、こう思います。
 岡山市の職員組合の調査、これは一九九〇年十月に公刊されたものですが、その調査によれば、岡山市で保険料を払うべき人であって完全に払っていない人が三〇％を超えている。これに法定免除、申請免除を加えれば四四％となる。そして、岡山市にあって適用漏れ者は一万数千人と予測され、これに保険料を払いたくても払えていない人たち、そういう人たちも加算すれば免除者を除いて四〇％以上の市民が未納者として存在している、こういう調査が明らかにされています。
 そこで、今全国において適用漏れ者はどのくらい存在しているか、お答えいただきたいと思います。