この問題の特色は、現在の考え方からいえば、国家賠償法の適用があるような政府の違法行為によって国民が損害を受けたということなんです。この点がいわゆる一般戦災とは違います。国家賠償法を引用しますと、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うに当たって損害を加えるわけですから、この点で一般戦災と全然類型が違う。繰り返しますけれども、私たちは一般戦災者に対してもう補償の必要がないというようには考えていませんけれども、これはそれとはまた違った特殊な問題をはらんでいるということが私たちの理解です。
 そういう立場から、やはりどこかの窓口がなければ事態は進展しないわけですから、厚生省に要望しますけれども、ぜひ、例えば沖縄県の代表が来たときに、うちの担当ではない、どこに行ってくださいというようなことを言わずに、これを受け付ける窓口、所管庁を決める必要があるというのは当然の要求だと思います。そしてその立場で小泉厚生大臣が三者協議を答弁されたわけです。今一番緊急なのは窓口を決めることだ、私はこう思いますけれども、その点どうですか。
私ども総理府の立場で現在所管しておりますのが、先ほど申しましたように、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この法律自体は、ただいま御答弁いたしましたように戦後処理懇の報告を受けましてできた法律でございます。この法律を提案する際に、戦後処理問題の中の三問題を中心に御議論をいただきまして、それを踏まえて法案を提出さしていただいたという経緯がございまして、法案を出した考え方の根底といいますか背景には、この法案の提出によって戦後処理問題については一応最終的な処置をさしていただきたいという考えのもとに出したというふうに私承知してございます。
 ただ、先生御質問のように、そういうことを法文上明記しているかとか、そういう法律があるかということについては、確かにそういう明記したものはないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 戦後処理問題懇談会の審議状況に関連しての御質問でございますが、御承知のとおり、戦後処理問題懇談会は、昭和五十七年六月に設けられまして、約二年半、各方面からいろんな戦後処理問題をどう考えるべきかということで御審議をいただいた懇談会でございます。
 現在、先生から御質問のございました沖縄におけるマラリア犠牲者の問題につきましては、ことしになってそういう問題があるといいますか、そういう補償要求が出てきたということで承知しておりまして、その当時沖縄マラリア問題について戦後処理問題懇談会で承知していたというふうには考えておりません。
まず全損、半損の基準いかんという御質問でございますが、今回半損まで地震保険で担保することにいたしますに当たりまして、具体的にその範囲をどうするかということは、先生御質問の後段にございます査定の問題と絡んでおるわけでございます。全損と申しましても、これは一〇〇％ということでございますけれども、必ずしも家が全部完全に焼けてしまったとか完全につぶれてしまったということではございませんで、具体的には、全損、半損につきまして政令で規定をすることを予定いたしておりますが、全損につきましては、建物の主要構造部、これは柱とか、はりとか、床とか、屋根、こういった主要構造部の損害額が当該建物の時価の五〇％以上のもの、それからまた、建物の焼失または流失いたしました部分の床面積が当該建物の延べ床面積の七〇％以上のもの、第三に、建物自体に被害はございませんでも、山崩れ等でそこに居住しておれないというような状況の場合も、これは全損であるというふうに規定をいたすことにいたしておりまよ。
 なお、この建物の主要構造部が五〇％以上損害を受けた場合になぜ全損であるかと申しますと、建物の主要構造部が五〇％も損害を受けるというときには、そのほかの部分にも相当な損害が出ておるのが実情でございまして、建物全体として見ますと、そういう場合には八〇％以上の損害であるというふうに考えられますので、これを全損と考えるということでございます。
 半損につきましては、一つの基準といたしまして、建物の主要構造部の損害額が建物の時価の二〇％以上五〇％未満の場合、先ほど全損では主要構造部の損害が五〇％以上と申し上げましたが、それ未満で二〇％以上の場合、それからもう一つ、全損の場合と同じような床面積基準といたしまして、建物の焼失または流失した部分の床面積が当該建物の延べ床面積の二〇％以上七〇％未満のもの、こういうものを半損として定義をいたしたいというふうに考えております。
 なお、この基準というものは、現在、国が災害の査定につきまして統一的な基準で全壊、半壊の基準を設けておりますが、これとの整合性を図るという見地から、このような基準を考えたわけでございます。
 次に、具体的な査定についてのお尋ねでございますが、四十一年にこの制度が発足いたしましたときに、全損だけでこの制度ができましたのは、一つは、この査定の問題が非常に大量かつ迅速、公平に行われなければならない、そういう場合に部分損害については不可能であるということがあったわけでございますが、今回、御指摘のように宮城沖地震を契機といたしまして、部分損害についてのてん補の要望というのが強く出てまいりまして、どうすれば部分損害を短期間に公平に査定できるかということをいろいろ検討いたしました結果、先ほど申しましたように、国の災害査定についての基準との整合性を図ることによって、地方公共団体等の発行する公的な証明書、こういうものにある程度依存することによって大量に迅速に処理ができるのではないかというふうに考えて、分損と申しますか、半損を導入したわけでございます。
 なお、地震の規模によりまして具体的な査定の仕方というのはいろいろ変わってくると思うのでありますが、いずれにいたしましても、大規模な地震でございますと非常に大量な件数を短期間にこなさなければならないという要請がございます。また一方におきまして、その査定が公平でなければならないという要請があるわけでございます。そういう点を踏まえまして、大規模な地震の場合には、これは個々の会社がばらばらに査定をするのではなくて、業界全体といたしまして共同の査定をいたすということを考えております。それから、そう大規模でございません場合には個別で査定が行われるわけでございますけれども、この場合も、統一した査定が行われる必要があるということから、これは準共同査定というふうに呼んでおりますが、損害保険協会が中心になりまして、いわば全体の統一した方針で査定が行われるような体制を組む、こういうことでただいま準備をいたしておるところでございます。