鉄道、港湾につきましても、ほぼ大蔵省との間では合意に達しておるわけでありまして、鉄道につきましては鉄軌法の省令を改正いたします。そういたしまして、これはそれぞれ事業者の要望を踏まえて対応いたしませんと、私どもの方からお仕着せで支援をするわけにはまいりません。鉄道局の方で具体的に事業者と緊密な協議を重ねてまいりました結果を財政当局に認めさせたわけでございます。
 鉄道関係で申しますと、阪急につきましては、これは融資でという希望でございましたので、三・七五の低利融資ということで処置をいたすつもりでございます。また、阪神、それから公営地下鉄等につきましては、これは鉄軌法に基づく四分の一の補助、自治体の四分の一の補助、その他につきましては四・二五の低利融資という形で二本立てで処理を、支援をいたすということでございます。また、新交通システムにつきましては、橋げたの部分等につきましては公共事業でこれを建設省とあわせて対応いたします。上屋の面につきましては、これは鉄軌法等による処置をいたすつもりでございます。
 各事業者、また市、県との協議の結果それを実施いたすわけでございますけれども、それぞれ御満足と言っては失礼でございますけれども、これで十分でございますという意思表示をいただいておるわけでございます。
 また、港につきましても、これは特別立法で埠頭公社につきまして八割補助をし、残り二割につきましては起債等を行い、それをあと交付税等で処置をしていくというような形で、市の負担が実質的にほとんどない形ていくように現在自治省とも協議をしながら進めておるというところでございます。
 以上でございます。
私ども、神戸空港の重要性については、震災というそうした状況の中においても、さらに活力のある神戸市のよみがえりというような観点、また関西全体の経済に対する将来の貢献等から考えましても大変重要である、このように認識をしておるわけでございまして、七年度予算におきましても御承知のような処置をとらさせていただきました。委員が御指摘のように、震災から神戸市が復興していくその一つの象徴的な姿としても神戸空港を早期に完成させていきたい、このように考えております。
やはり最後は労使間の問題だと、こういうお答えですけれども、これが進んでいきますと、私から申すまでもないんですが空港の空洞化ということもかねてから言われておるんです。空港もだめ、港もだめ、こういうことになりましたら日本の経済が成り立たないということになりますので、これは真剣に正面から率直に受けとめていただきたいと私は切望いたします。
 最後に大臣、お願いいたします。
 神戸港の問題を中心にお尋ねをしておりましたが、神戸全体の復興に際して、もう一つのかぎでございます神戸空港、飛行場でございます。神戸が世界に誇れる防災モデル都市として生まれ変わるためには神戸空港の早期完成が私は不可欠である、このように思います。この際、亀井大臣がさらにリーダーシップを発揮していただいて建設を急がせることが私は急務である、このように思います。冒頭に申し上げましたとおり、運輸事業、陸海空それぞれが機能を十分発揮して初めて経済、物流の大動脈となり得るのでございます。
 最後に、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、神戸港は我が国の港湾の中で大変重要な役割を果たしているわけでございまして、ただいまのような大災害でございますが、一日も早く復旧をしていただくようにお願いしているわけでございます。
 今お尋ねの労働問題につきましては、日曜荷役の問題がございます。これは従来、休日をふやすという観点から日曜日については完全休業日というような労使協定でやってまいったところ、昭和六十二年に例外的な協定として一定の条件のもとに行われてきたということでございます。しかし、平成四年の春闘で週休二日制の導入をめぐりまして労使協定が結べなくなったということで今日に至っているわけでございます。
 ただ、今回の震災に関しましては、神戸港から他港ヘシフトする船につきまして、暫定的にではございますが日曜荷役を実施しておるという状況でございます。
 この問題につきましては、やはり労働条件にかかわる問題という性格のものであると考えておりまして、労使間で十分話し合って解決をしていただきたいということでございます。ただ、各方面から大変強い要望がございますので、私どもとしても関係者の積極的な取り組みを促してきておるというような状況でございます。
ありがとうございます。
 神戸港が当面の復旧を果たした後の計画に関連してお伺いしたいと思います。
 これはかねてから問題になっております港湾の空洞化についてであります。日本の港は神戸に限らず海外の国際港に比べ港湾使用料が高い、二十四時間の運用をしない、休日は休むという欠点がかねてから指摘をされておるわけでございます。震災が起きる前から既に国際ハブ港が韓国などに移る傾向が生じております。
 そこで私は、神戸港を復興させる際、一気にこうした問題を積極的に解決することを提案したいと思います。すなわち、港湾労働者の数は維持をして余剰分は労働者に無理のかからない工夫をする、つまり二十四時間、三百六十五日間眠らない港にしたらどうか、このように思うわけでございます。労使間の問題である、こういうふうに問題を振らずに、ちょっと積極的にお答えをいただきたいと思います。
電話料金を考える場合、公益事業としてどう考えるかという意味の御提案というふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、公益事業であるというその料金というのは、基本的には、利用者が実際にサービスを受けるそのコストをみずから負担するというのが基本になっているというふうに考えております。それは、今あります、私どもの関係する電気通信事業、その電気通信事業法の中でもそういう考え方で構成されているというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、今かかっているコスト、その負担ということで料金ができ上がっていくといたしましても、例外はやはりあるというふうに考えております。私ども、そういう公共料金論から、例外として一般的に消費者の皆さん、利用者の皆さんの受容されているというようなものは、例えば身体障害者の方に対する料金の減免とか、そういう福祉サービスとか、そういったものについてあるというのが一般的ではないかというふうに思っております。したがいまして、現在の電話料金も、このサービスを、現在の電話のサービスの費用を賄えるという水準で設定されていっているというのが現状でございます。
 今回、二月の初めから基本料金を初めとする料金の値上げをさせていただきました。そのときにも消費者の皆さんから幾つかの声が上がっております。そういったときを考えましても、当面電話のみしか利用しない方も含めまして、今の料金にオンをした格好で広く次の世代に使うネットワークのために投資のお金を集めていくということについては、これは慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
 そういった意味からも、特に、日本の国としてネットワークを構築していく際にそれだけでは進みませんので、今回のような超低利融資、あるいはふるさと財団を使っての無利子融資、さらには税制というような、国の支援策もあわせて行う中でネットワークを構築していく必要があるものというふうに考えているところでございます。