御承知のように、我が国は九月二十八日にオファーリストを国別表とともに提出いたしております。ここにおきましては我が国の主張を盛りまして、それに基づきます提案になっているわけでございますが、その中では、我が国といたしましてはガット十一条の規定、すなわち今御指摘がございましたでん粉等に関する輸入制限の根拠規定でございますが、この規定の解釈を明確にするよう提案を行って各国の理解を得るように努力しているところでございます。言いかえますと、関税化につきましてはガットの規定に基づく輸入数量制限品目につきまして、我が国が生産制限の実施あるいは国内市場の安定を図るという上では量的な管理が必要であるということで実施しているわけでございまして、関税化の対象とすることは困難だという論拠に基づくものでございます。
 そうしたオファーを出し、今後私どもといたしましては交渉においてこの立場を確保するべく最大限の努力をするということでございますので、今御指摘のような報道があったことは事実でございますが、今申し上げましたように、従来の方針に変更なく私どもは対処していきたい、こう思っております。
ぜひそのことを堅持していただきたい。従来の方針と変わらないということを心強く確認をさせていただきます。
 私のおります北海道は、稲作について恵まれた土地資源を生かしながら、例えば、きらら三九七というような、厳しい寒さに耐える品質改良を重ねて、それは筆舌に尽くせない苦労だったわけですけれども、全国一の作付面積と収穫量ということで、我が国最大の食糧基地であるという安定供給のための役割は極めて大きいというふうに思うんですけれども、その一方で、もっとつくりたいという農民が大勢いるわけですね。その中で約十三万ヘクタール、転作率にして四九・八％、全国の減反面積の約一六％にも上る減反を強いられているわけです。
 これで米が輸入自由化されたなら、専業農家中心の北海道ですから、その農業は壊滅的な打撃を受ける。そればかりではなく、加工も含めると北海道では農業は地域経済の二〇％を占めているということで、最近発表された試算でも地域経済に及ぼす影響は極めて大きいことが明らかになっているわけです。
 大臣は、八月三日の参議院の農水委員会で、「日本農政の責任者は、不肖でございますが農林水産大臣である山本富雄である。私の考え方を基本にして日本の農政を、米問題を含めて進めさせていただきたい」、こう心強い発言をされておられるわけで、この決意をもって十二月のブリュッセルに臨まれるということをこの場で改めて確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは国民の裁判を受ける権利を保障するという観点で極めて重要な問題だと理解しておりますので、最高裁が指導性を発揮していただくということを強く要望いたします。
 次に、農水省への質問に移りたいと思います。
 最初に、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉でございますが、米の市場開放や我が国の農業政策を大きく左右するウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、最終合意の十二月上旬までもうあと半月余りとなりました。ＥＣのオファーリスト提出のおくれということで、年内合意が困難となっているとも示唆されているわけですが、報道によりますと、十一月十日付朝日あるいは九日付日経などですが、ダンケル・ガット事務局長は、ウルグアイ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、農業分野については政治折衝とそれから事務協議の二つの場に分けて、政治折衝の舞台で政治的な判断で交渉を打開しようとしている。これは事務レベルの調整が失敗に終わったなら、政治的取引がすべて閣僚会合にゆだねられるということを意味することになるわけです。
 また、アメリカが提出したオファーリストでは、我が国の米はまず国内需要の三％、これは約三十万トンですが、これをミニマムアクセスとして輸入する、そして十年間で一・七五倍までその枠を拡大するなど、非関税障壁を関税に置きかえ、段階的に削減しようとするものなわけです。
 大臣は、これまで米の輸入自由化問題で、あるいは乳製品やでん粉の輸入制限品目の問題について、最終段階において国会決議を体して、国内産で自給するということを繰り返して言われたわけですけれども、これまでの立場を変更して何らかの政治決着を図ろうというふうに考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
先ほどの資料は、決してそのような趣旨ではございません。しかしながら、御指摘の点は十分踏まえまして、送達を受ける者の保護に欠けることのないように十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
一般事件と区別をしないということであれば、先ほど御指摘をいたしました区別をするような記載については、むしろ誤解を招くということで撤回すべきではないかと思うんですけれども、その点御検討いただけないんでしょうか。
この政府税調小委員会でもいろんな観点から議論をしていくんでしょうけれども、特に法人については個人に比べて強い経済力を背景に土地取得を進め、これが地価高騰を招いている。これは確かに東京都の土地白書でもそういう傾向でしたね。法人の取引が大変多いんですね。これに対して、やはり適正な政策的な税を検討するということは、本当に政府としてもぜひやってもらいたいと思います。
 それから野党の皆さんにもこの土地税制に対する考え方を聞きたいのですけれども、一つの試算があるのですよ。例えば、六大都市での試算なんですけれども、昭和三十年にＡという人は三百万円の預金をしました。金利が七％です。この人が昭和六十年に幾らになったかというと、二千二百八十三万円になった。Ｂという人はやはり同じ昭和三十年に三百万円で土地を買った。そうすると、昭和六十年には四億二百万円になっている。だから、預金をした人と土地を買った人の格差は十七・六倍ですね。それから昭和六十三年になると、この土地を買った人は十二億円というオーダーになるんですね。ですから、この土地というもの、特に都内ではサラリーマンが一生働いても土地が持てない、こういう状態になっていますね。あるいは東京を売ったらアメリカが買える、こんなことを言われているんですね。この土地税制に対する野党の皆さんの決意を聞きたいと思うのです。
 一つは、私は思うのですけれども、今度の代替財源案、この中に本当は土地保有税を新設するくらいの気迫でやるべきじゃなかったのか、こう思うのですよ。こういうことを最後にお伺いして、いろいろ質問があったんですけれども、終わりたいと思います。