この問題ははっきり知りておきたいんです。というのは、我が党としては、この五原則というものが組み込まれたからこそ自衛隊について認めたわけです。ところが、その大前提の停戦の合意というものがない場合でも出ているというところには、非常にある意味ではどうなのかなという疑問も抱かざるを得ないところがあるわけです。
 ただ、私が確認をしておきたいというか、要するにこの括弧書きについて非常に拡大解釈して言われているケースはどういうことかというと、紛争が起きる前だから停戦の合意は要らない、同意もこれだったら一方からとればいいと。そうなると結局、ある意味では、極論しておっしゃっている方は、この括弧書きで戦争に参加できるみたいな話が実際にある論文を見ておりましたらございました。私は、先ほどおっしゃったみたいに、紛争が発生すれば撤収せざるを得ないと思うわけです。
 ですから、この法律を読むときに、停戦の合意というものはないにしても、停戦の合意というものをどう読むかという問題ですね。要するに、紛争が発生すれば日本の部隊というのは撤収せざるを得ないんだという大原則があるんだということをきちんと言っておくことが必要だと思うんですけれども、その点改めてちょっと、どれをどう読めば紛争が起きれば日本は必ず帰ってくるんですよというふうになっているのか、きちんとしておいていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、法案第三条第一号の定義の中に、武力紛争の発生していない場合についての言及がございます。このＰＫＯの定義につきましては、過去四十三年の長いＰＫＯの歴史の中で、目的・任務に武力の行使を伴ったようないわゆるコンゴ国連軍のような例外的なケースを除きまして、これは定義なものでございますので、できる限り網羅的にしたものでございます。
 御指摘の括弧書きの部分、具体的には、過去にまさに武力紛争の発生していない状況で構成されたＰＫＯがございました。五八年に、レバノンへの人員、武器その他の物資の非合法な侵入を防ぐために設立されましたＵＮＯＧＩＬと申しますレバノン国連監視団のような活動がございました。これを先ほど申しました網羅的にするという見地からも、含めるために規定したものでございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、武力紛争が発生していないわけでございますので、第一原則とか第三原則については適用がない形にはなっておるわけでございますけれども、ただ基本的にそういう状況で構成されているＰＫＯでございましても、もし先生御指摘の五原則に抵触するような状況、例えば武力紛争が発生するとかそういう状況が生じました場合には、直ちにこの法案にのっとりまして、基本的に我が国としてはこの法律にのっとった措置、すなわち中断ないし撤収その他の手順がとられるということになります。
そのことを確認した上で、ただこの法案を見たときに、法律の第三条一号でございましたか、見ておりましたらこの中に括弧書きがございました。括弧の中で何て書いてあるかというと、平和維持活動に参加できるんですよ。参加できる中で、「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」にこの平和維持活動に参加できるとなっているわけなんです。そうなると、私たちは、いつもこのＰＫＯを出すときの大原則は何かといったら、停戦の合意がなくちゃいけないということを大原則にしてきたわけです。ところが、括弧書きだけを見ると、何か原則がまず崩れているというような感じが見えてしまうわけです。これはどういう場合を想定してこの括弧書きをつくられたのか。
 また、これまでのＰＫＯ活動の中で、こういうように武力が発生する前にということで出たケースがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私の先ほどの答弁の一番末尾のところでその点を念頭に置いて申し上げたつもりでございますが、明確に再度申し上げます。
 日本といたしましては、五原則が盛り込まれておりますこの法律の枠組みの中で、今後ＰＫＯに対応していくという考え方でございます。
だから、これからいろんなＰＫＯという形ができてくると思うんですよ。ただ、ここで衆議院から論議されているのは、形が変わっていけば、このＰＫＯの法案に即さないで、ある意味では枠を超えていくこともあるんじゃないかというような論議もあるわけです。私としては、どんなＰＫＯ、ＰＫＦができようとも、原則というか出すときの基本は、やはりこの五原則というのが出すときの基本になるんだ、これが守られなければ日本としては参加しない、守られるなら参加する、これは当たり前のことだと思うんですけれども、その辺きちんと確認しておきたいんです。
先生御指摘のとおり、確かに競争原理を導入し民営化をするということでございますので、かつての通信の独占時代に行われたようなことは、すべてがすべて要求することはなかなか酷な事実がある点は御指摘のとおりだと思います。ただし、通信はほかのビジネスと違って国民生活の言えばシビルミニマムといったところにも重大に関係するわけでございますので、これはＮＴＴ、ＮＣＣを問わず、やはりそうした事業の社会的、公共的な役割ということを十分認識をして対処してもらうということも大変大事だ。
 ただ、それだけでは御指摘のとおり不十分でございますので、政府として、取り残された地域への振興策というものを、国の責任としても事業者を誘導したりあるいは支援をしたり、そういった施策も大変大事かと思うのでありまして、その点は東京の一極集中を是正して地方振興を図るという国の大きな政策にも合致するわけでもございますので、さしあたり、御指摘のような電気通信格差是正事業も本当に始まったばかりでございますが、これに限らず、次の世代のネットワークの構築ということで、光ケーブルを張りめぐらし高度の交換機を入れるというようなビジネスもこれから展開されるわけでございますが、これもやはり国土の均衡ある発展をにらみながらやらなければならないわけでございますので、こうした点についての政府の支援措置ということを、法案を準備して、また改めて国会で御討議いただこうというような準備も今いたしております。
 さらにまた、昨年成立いたしました円滑化法というような形で地方の通信ビジネスを振興したり、あるいは、東京は電波は、空が本当に過密な状態になっておりますが、地方はあいております。こうした点を地方の活性化に役立てられないかということも、地方単位で今一生懸命取り組んでいるところでございます。
 何とぞまた引き続き御支援を賜りたいと考えておるところでございます。