お答えいたします。
 今の先生の御指摘は、特に外国人の方々に対しての通信サービスを考慮しなさいということだと思いますけれども、我々も、被災地におられる被災された外国人の方、これは大変数が多うございまして、四万人を超えるというふうにも聞いております。それで、これらの方々を十分意識した上で、我々災害対策本部をつくりまして、このような方々をも含めました国際通信の確保を最優先に努力いたしました。
 先ほどもお話がありましたように、七百カ所に及ぶ特設公衆電話、これは約二千八百台ありますけれども、並びに携帯電話、これは千二百台、合計四千台の電話からすべて国際通信は無料でできるというふうな状態にいたしました。さらに、公衆電話を設置することが困難な避難場所には、先ほども先生のお話にもありましたように、インマルサットの可搬型地球局、これを設置いたしまして、通信の確保に努めました。さらにインテルサットの小型地球局も持ち込みまして、これは当社の神戸支店前に国際電話の専用の無料電話、これは四十台ありますけれども、これを設置いたしまして、これを使っていただける方は特に外国人の方が多かったのですけれども、これも無料で開放して、便利に使っていただいております。
 さらに、こういった無料電話の御利用に関しまして、主要新聞のみならず、英字新聞あるいはフリーダイヤルで英語による御案内を行ったり、そういったこともいたしまして、広くお知らせしております。こういったこともさらに現地のＦＭラジオ等でも取り上げられまして、極めて広く、外国人の方も十分便利に使っていただいたものと承知しております。
 これから外国人登録を行っている方々だけを対象に国際通話料金を減免するというのは、若干利用の公平性という点からは問題があるようなことも考えられますので、我々特に外国人の被災者の方々を十分意識した、しかも日本人、外国人、公平に扱うというふうな施策をして、特に外国人の方々には大変便利に使っていただいたという実績もありますので、以上で御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
時間がありませんから、先に進みます。
 ＫＤＤさんにちょっとお伺いというか、お話をしたいのですが、外国人の方も今度の地震では大変お困りになっておって、ぜひ通話料金をこういう際には、国内の方というのはロングランでいろいろな助けの手を差し伸べることができますからいいのですけれども、外国の方はやはりしばらくたつとまた戻られる方もお見えになると思いますので、ぜひこれはＫＤＤ、先んじてやると格好いいと思いますがね。評判よくなると思いますので、今の無料電話は、それは結構です、それはそれなんだけれども、通話料金そのものをぜひこの際は減免といいますか、先んじてやられると外国人喜ぶのじゃないですか。どうでしょうか。
一般的に言えば、競争の導入をする、競争を制度的な導入をする。多くの通信事業者の皆さんが、多層なネットワークを構築する。これは、現にそうでございますように、料金がずっと安くなっていく、そういう意味の競争上のメリットのみならず、ルートの複層化、これは今回でも民間を見ますとありまして、ＮＴＴの回線を使っている、片一方でＤＤＩを使って、裏表に多重化しているというところがあったりいたします。そういう意味のいろいろなメリットが出てくるだろうというのが一つ。
 二番目に、今回の場合も、ＮＣＣにおいて、移動系の通信事業者が移動無線機の無償貸与を、今お話が出ましたようにたくさんやっていただきまして、また、衛星系の皆さんには地球局の無償貸与、そういう意味で、また、国際系の通信事業者の皆さんからは、無償貸与中の携帯電話等から直接、公衆電話もそうでございますが、無料で国際ダイヤルで通話ができるというところまでやっていただきまして、神戸市役所にあれだけ集まった人の三分の一以上は電話をかけに来る方だと市長が言っておりましたが、この中には外国の方もたくさんおられたわけでございます。そういう意味のたくさんのお骨折りをいただいておるわけでございます。
 また、災害時における重要通信の確保、災害対策、電気通信事業法においてＮＴＴ等の電気通信事業者が行うべき本来的な責務、そういう位置づけもございます。したがって、これらの責務は電気通信事業者の組織形態いかんにかかわらず確保される必要があると考えておりますし、平成七年度に予定されているＮＴＴのあり方の議論とは、直接の関係を有していないのではないか、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
私は、日本政策投資銀行法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行わせるため、日本政策投資銀行法を制定することとするものです。
 開銀、北東公庫とも、産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを目的として、長期資金の供給を行うための特殊法人として設立されました。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することには十分な合理性があり、かつ新銀行が業務を引き継ぐことに対する社会的ニーズも十分存在すると考えます。
 しかしながら、北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めすることになっており、国民に見えないところでうやむやに処理されるという懸念をぬぐい去ることができません。むつ小川原開発に至っては幾らの損失が発生するかも不透明であり、不良債権等のディスクロージャーが進められている今日の流れに逆行していると言わざるを得ません。
 そこで、民主党・新緑風会としては、損失処理の透明化を確保するため、北東公庫の損失について一般会計で補てんするという内容の修正案を提出するものです。
 修正により、北東公庫の損失処理は国会による一般会計予算の審議を経ることになり、原案と比較してはるかに透明性が高くなります。また、その結果、国や関係機関の責任も明確にすることができるものと考えます。苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトの将来を考える上でも、過去の清算を透明な形で行うことが不可欠であり、このような姿勢が原案には欠けていると言わざるを得ません。
 以上が修正案についての趣旨及び概要であります。
 各会派の御賛同をお願い申し上げます。