積算につきましては、在宅の寝たきり老人、在宅の痴呆性老人、ひとり暮らし老人、それから重度の障害者という方々を対象に考えまして、その上でそれぞれ、お元気な方もいらっしゃいますから、介護を要するかどうかという要介護率、それからまたホームヘルパーを希望するかどうかという希望率、そういったものを実績の数値にかんがみまして掛け合わせましてホームヘルパーの対象数というのを考えているわけでございます。
 そして、どの程度のサービス量を提供するかということでございますが、寝たきりないしは痴呆性の御老人には週四回ないし六回、それからひとり暮らし老人等の場合には週一回から二回というサービス量を念頭に置いて十万人という積算をしているわけでございます。そういう意味では、私ども今のトータルの対象者数が今後もそう変わらないということで推移するならば、この十万人体制で相当のサービスが提供できると思っておりますし、かつまたホームヘルパーの仕事以外の在宅福祉サービスあるいは在宅保健サービスも今後あわせて用意をしようとしておりますので、必要な在宅の処遇ができるのではないだろうかというふうに考えております。
時間がなくなったので、今回のことと関係をして、社会福祉関係の人たちの処遇というのは必ずしも万全ではない、そしてこれからゴールドプランで十万人を確保しようということでございます。ちょっと時間がないので一つ一つ聞けないので申しわけないんですが、例えばホームヘルパー十万人になったときに、これは処遇としての問題もありますが、私が試算をしたさまざまな数字をちょっと申し上げます。
 寝たきり老人が平成十二年度では三十三万から三十七万人、痴呆性老人のうち要介護が三十五万人、それから介護が必要な障害者が三十二万、これはいずれも在宅が前提です。そうすると、これだけの人たちを果たしてこれだけの人数で介護するというのはどう考えても論理的に矛盾があるような気がする。これは改めてじっくりと時間をかけてやらなきゃいかぬけれども、とにかく今のホームヘルパー体制についてこのまま推移するというのはかなり問題があるのではないかと思いますが、その辺のところについていかがですか。
もう時間もございませんので、あえてその部分はこれ以上質問をしませんが、意見だけ申し上げます。中央職業安定審議会はちょっと私性格違うと思う。今回の医療関係者のこの審議会が当然中心になるべきだと思うし、そういうふうになってほしいということを申し上げておきます。
 そこで、そうだとすればこれは政令とかいろんなことがこれからあるわけですが、当然審議会令の所掌事務などを変えるとか改正をするというふうに理解してよろしゅうございますか。
この条項、この基本指針の中で「処遇の改善」と申しますのは、大きく分けますと給与その他ということだけじゃなくて、やはり勤務条件の改善ということになりますと勤務時間、これがこの中に入っております。それから勤務条件の改善に関する事項、これはいわゆる時短等も含みますので、その辺になりますと労働省のいろんな御意見が重要かと思っているわけでございます。
職業安定審議会というのは私が知る限りで言うと雇用にかかわることが中心なんで、私は「処遇の改善」にかかわる問題は厚生省のもとに置かれるこの審議会が中心だというふうに理解をしているんですが、それでいいんですか。
私は、まず環境問題についてお尋ねをいたします。
 環境には自然浄化作用があり、多少の負荷の増加は環境の状況に影響を与えない。しかし、ある一定のレベルを超える上、自浄作用を発揮する間もなく破壊され、健康被害や生態系の破壊、そのような大規模な破壊を生み出す。これが環境を考える一つの基本であろうと私は思います。
 言うまでもなく、産業革命以降の技術革新は人類に大きな福祉の拡大をもたらしました。しかし、今やそのことによって、環境の自浄作用を超え、フロンガス等によるオゾン層の破壊、二酸化炭素などの排出増による地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少等々、地球規模での環境破壊をもたらしております。また、この問題は、原因や被害が国境を越えて地球規模で起こるだけではなく、世代を超えて、空間的にも時間的にも非常に広範囲にわたる特性を持っております。その結果として、今後わずか数十年後には、人類は想像もできないような悲惨な事態に直面する可能性も否定できないのであります。
 本日のテレビ報道でも流れておりましたけれども、例えば地球温暖化の状況がこのまま進めば、二十一世紀後期においては海面が一メートル上昇する。これは茨城大学の三村助教授の研究報告でございました。我が国の国土の二千三亘二十九万平方キロメートル、約四百十万人の居住の危険地帯が生じるであろう。そのためには、堤防を一メートルから三・五メートルかさ上げしなければ大変なことになるであろう、こういうことも言われておるのであります。
 そこで私は、こういう状況の中で、当面、本年六月にブラジルにおきまして地球サミットが開催をされます。そこで採択される地球憲章は、これまでの世界人権宣言とともに、私は、二十世紀最大の精神的支柱となることは確実であろうというふうに思うのです。また、温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、それらを具体化させる実行計画、いわゆるアジエンダ２１の策定もなされようとしています。日本としても、環境先進国としてリーダーシップをとって、条約の合意、実施のため、ほかの国をリードしながら、さらに人、技術、資金、それぞれの面において最大限の私は努力をすべきであろう、このように思います。
 地球サミットに対する我が国の資金提供額は、約百五十万ドルを予定しておると言われております用地球サミットの合意で採択された条約の実行には、毎年一千二百五十億ドルが必要と国連会議事務局が各国に提示しているとも報道をされております。求められれば資金を出すのではなくて、合意、条約の実行のために日本が積極的に資金提供を含めて対応すべきではないかというふうに思いますけれども、この点につきまして環境庁長官としていかにお考えか、お尋ねをいたします。