そうすると、これからの税制論議の問題は、大型間接税と突如出てきた新型間接税とどう違うのか、一般消費税と新型間接税とどう違うのかということが、これは入り口論議でこれから問題になってくると思います。問題の提起だけしておきたいと思っております。
 それからもう二つほどお願いをしたいんですけれども、非常に土地が高騰をいたしまして、しかも固定資産税が今度評価がえになる、それが家賃
にはね返って庶民が非常に困る。こういう状況が出てくるわけでございますけれども、その緊急避難措置といたしまして、今回と次回、土地騰貴がもろにかぶってくる次回ですね、次回だけは緊急措置、もう理屈抜きの緊急措置といたしまして固定資産税の評価増というのを凍結してみる気はございませんか。これはもう庶民に対する思いやりという意味だけで、理屈抜きです。これはどうでしょうかね、自治大臣。
これにつきましては、たまたま衆議院の予算委員会におきましてお尋ねがありまして、総理大臣がかなりの時間をかけてお考えになりましたのを答えておられます。
 言っておられますことは、この言葉は今まで政府等々で使われたことはない。時間の経過とともに、いわゆる課税ベースの広い間接税という政府が使っていた言葉が大変になじまない言葉であるので、それを簡略化した意味でマスメディア等々がつくった言葉、発生的にはそういうものであろうということを言っておられまして、したがって、政府としてこれをきちんと定義したということではない、便宜的に使われて定着してきたと思うと。しかしながら、総理大臣として施策を考える場合に、そのような大型間接税、前内閣で大型間接税といったようなものを国民が非常に懸念されたのには理由があることであろう、それらの懸念は幾つかに分けられると言って、それについてこれは政策あるいは立案によっていずれも克服し得るものであるし、そうしなければならぬということを説明しておられます。
今お読みいただきました判例でもわかりますように、憲法二十五条における「健康で文化的な最低限度の生活」、最低限度の生活というものが一応生活保護基準というものを一つの比較対象にしているということはおわかりいただけたと思います。そうなりますと、そういう生活保護基準の出てきた数値というものと、そして正確に積み上げましたところの課税最低限というものの数値というものと、これを比較して本当に課税最低限が、いわゆる所得なきところに課税ありというような形にならないかどうかということは、これは本当に慎重にやらなければ問題としてはえらい問題が起きてくるのではないかと私は思います。これも私自身の見解はございますけれども、時間の関係でこの次の一般質問というところに譲らしていただきたいと思うわけでございます。
 その次ですけれども、これはひとつ勉強をさしてください。大型間接税というのが盛んにかつて言われました。今でもちらほらちらほら出てくるんだけれども、この大型間接税の「大型」というのは何のことなんですか。いわゆる課税ベースが大型なのか、課税される段階が多いのか、あるいは税率が高いのを大型と言うのか。まずここの定義を詰めていきませんと次に入れないんですよ。これはどうお考えでしょうかね、大蔵大臣。
青木委員御指摘の最高裁の大法廷判決は、御質問の事項との関係では次のように述べております。
  憲法二五条一項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである。生活保護法は、「この法律の定める要件」を満たす者は、「この法律による保護」を受けることができると規定し、その保護は、厚生大臣の設定する基準に基づいて行なうものとしているから、右の権利は、厚生大臣が最低限度の生活水準を維持するにたりると認めて設定した保護基準による保護を受け得ることにあると解すべきである。もとより、厚生大臣の定める保護基準は、生活保護法八条二項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない。
以上のように申しております。
ありがとうございました。
 今お読みいただきましたとおり、課税最低限というものを我々が正しく計算したその結果、それがもし一見して明白なほど低額であった場合、違憲の問題が生ずる、憲法違反の問題が生ずるということは明瞭に書いてあります。したがいまして、課税最低限の計算は慎重の上にも慎重を重ねて、いやしくも恣意的なもので、都合のいい数字の積み上げではいけないということを、私はくどくも辛くも念を押しておきたいと思うわけでございます。
 もう一つ、昭和四十二年五月二十四日、いわゆる朝日訴訟と言われるものなんですけれども、最高裁の判例がございます。これも一緒に御説明をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 日本海運の現状は先ほど来申し上げたとおりでございますけれども、労働時間の短縮あるいは休日・休暇の増加ということにつきましては、社会的な要請もございますので、その方向につきましては異論がないところでございます。しかしながら、海上労働というのは陸上の労働と違った実情にございますので、これは一般論としてでございますけれども、この海上労働の特殊性というものを十分にごしんしゃくいただきまして、弾力的な運営をお考えいただきたいと存じます。
 個々の問題について申し上げますと、まず法定労働時間でございますけれども、労働時間の短縮、その結果生じます休日の大幅な増加というのはコストの増大につながりますので、外航、内航、旅客船、フェリー等、各関係業界がこの法改正に円滑に対応できるように、経過措置を設けていただきたいというのがお願いでございます。
 それから、補償休日の問題でございますけれども、休日の与え方につきましては船員中央労働委員会の場で今後具体的に検討されるというぐあいに聞いておりますけれども、この休日がすべて陸上で付与されるということではなくて、休日の事前の付与とか乗船中の付与とか半日休日の付与とか、そうした制度を取り入れていただきたいというぐあいに考えているわけでございます。考えとして申し上げますれば、日本人船員が直面いたしております国際競争力の低下に拍車をかけるようなことのないように配慮をいただき、また船舶運航の実態に即した弾力的な方法によって休日をとりやすくするように御配慮いただきたい、こういう考えでございます。