今の低利の融資と言われても、なかなか業界にとってはそれが低利であるというふうには言いがたい、非常に負担が大変なんだという声が出ているわけです。今言われたように、量産で安くなって一個一万五千円、それをもし二千万戸につけるとすると全体で三千億ですか、十年ですから一年間で三百億、どっちにしてもこれは大変な額であります。業者の間では、通産省は安全対策の名目で小売業者をつぶそうとしているのじゃないかという声もかなりあるわけです。
 現に先ほどの中間報告の中では、小売販売店当たりの消費者軒数を現在の五百七十から千に、それから月間取扱量は現在の十トンから二十トンにするのが望ましい、こういうふうに明記をされているわけであります。さらに、もしマイコンＩＩをつけてこれを管理していくということになると、ガス漏れが発見されてガスがストップをすると、利用者が小売業者にまず知らせるわけですね。夜中であっても飛んで行かなければならない。マイコンＩＩと電話回線を接続しての集中監視システムも現在開発中だ、もうすぐそれもできるのじゃないかということになると、ますます業者は四六時中これを監視していなければならない。一般的には週休二日制という時代に、ＬＰガス業者にこれだけの負担を押しつけるのは非常に問題なんじゃないかというようなことも言われているわけであります。
 ですから、機械さえつければいいのだというふうにはならない。やはり機械をつけるに当たっては、もっともっと低利の融資、あるいは安全面でも集中監視のそういう問題をどう解決していくのか、総合的にしなかったら、先ほどの価格面でも元は上げますよ、末端は下げなさい、しかも安全装置についてまたそれを負担しなさいということになると、これはまさに中間報告が指摘をしている、今の末端小売店三万八千を半分にしますというようなところにつながっていくのじゃないか、これはまさに小売業者つぶしだと言われても仕方のない実態になると思うのです。そういうことがないようにちゃんとやっていくのが通産省の仕事だというふうに思います。その点の基本的な姿勢をお伺いをしておきたいと思います。
ＬＰガス用のマイコンメーターの価格でございますけれども、現在、工事費を除きまして、一応一万五千円から二万円程度で取引されているというふうに聞いております。
 この負担の問題でございますけれども、料金に算入して回収する方法とかリース方式で回収する方法とか、販売事業者のケースによって違いますけれども、いずれの方法をとるかは、消費者の理解が得られやすく、しかも安全器具が普及しやすいような方法を販売事業者の判断で選択されるということになるのではないかと思います。
 ただ、いずれにしましても負担額が大きいわけでございますので、私どもといたしましても、低利融資等の制度によりまして資金面から助成措置を講じたいということで、実は六十二年度から新たに、中小企業金融公庫とか国民金融公庫あるいは日本開発銀行によるマイコンメーターの取りつけに伴う資金負担を軽減するための融資制度というものを創設したところでございます。
峰崎議員にお答えを申し上げます。
 まず、今日の経済不況を招いた責任についてのお尋ねがございました。
 今日の経済情勢につきましては、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加えまして、アジアの通貨・金融不安、我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下などの影響もあります中において、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費あるいは設備投資に厳しい影響を及ぼしていると考えております。
 政府としては、こうした現下の情勢に対応するために、既に実施しております緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしておりまして、こうした措置が我が国経済の回復に役立つと考えております。
 次に、十年度予算はデフレ予算であり、欠陥があるという御指摘をいただきました。
 内外の厳しい経済金融情勢に配慮するという観点から、歳入面につきましては、平成十年度税制改正におきまして、所得税、住民税の特別減税を実施するとともに、法人課税、金融関係税制、土地住宅税制等におきまして、国、地方合わせて八千四百億円程度の減税を行いますとともに、金融システム安定化対策の一環としての二十兆円の政府保証限度額の設定に加え、歳出面におきましても、将来の経済発展に向けての基盤整備のために、科学技術振興費に関して対前年度四・九％の増額を図ってまいりました。
 こうした配慮をいたしており、デフレ予算であり、欠陥予算であるという御指摘は同調できないものがございます。
 次に、公共投資と減税の効果などについてのお尋ねがございました。
 経済に対する短期の需要拡大効果につきましては、一般に公共投資の方が減税よりも大きいと考えられております。ただし、その効果の大きさはその時々の経済情勢によって異なるものと考えられており、いずれにいたしましても、政府の経済政策の立案に当たりましては、内外の経済社会情勢などを考慮し、政策目的に照らして適切な政策手段を考えていくべきものと考えております。
 また、大型の制度減税についての御意見をいただきました。
 この実施は、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うという問題があります。また、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方としても慎重な検討を要すると考えております。
 次に、厚生保険特別会計の厚生年金国庫負担繰り入れ特例についてのお尋ねがございました。
 今回及び過去の繰り延べ措置に関する返済の時期、方法等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況等を勘案する必要がありまして、現時点で明らかにすることは困難でありますけれども、政府としては、運用収入相当額も含めた繰り延べ分を、国の財政状況を勘案しながら、できるだけ速やかに繰り入れたいと考えております。
 次に、建設国債と特例公債の区分について御意見をいただきました。
 財政法は、健全財政主義の原則のもとに、世代間の負担の公平の観点から、合理的と考えられる範囲におきまして、例外的に建設公債の発行を認めております。財政の現状は、特例公債の発行を余儀なくされるそうした状況にありますけれども、だからといって、こうした財政法の原則を捨ててしまっていいか。やはり財政運営の健全性の観点から意味があるのではないかと考えております。
 また、財革法についても御意見をいただきましたが、財政の現状を踏まえるとき、財政構造改革を進める必要性は何ら変わるものではないと思います。
 次に、法人税についてのお尋ねがございました。
 今般、法人税につき、課税ベースを適正化しながら、法人税の基本税率を三四・五％に引き下げることとしており、こうした改革が新規産業の創出や企業活力の発揮など、経済構造改革の推進に資するものと願っております。
 最後に、六大改革と税制について、なぜこれを加えなかったかというお尋ねがありました。
 議員よく御承知のように、税制につきましては、ここ十年間他の制度改革に先行し、時代の要請に応じた抜本的な改革が行われてきております。今後とも、公平、中立、簡素という租税の基本的な考え方に基づいて、経済社会の構造変化に対応し、より望ましい姿を考えていく必要があると思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕