お答えいたします。
 西ドイツとの違いは、西ドイツの場合には日本のように原材料を買って加工してうんと出すというような形ではなくて、比較的製品間の水平的な分業的な貿易が多いということでございます。その点で抵抗は少ないのですが、実は西ドイツの場合にはＥＣという同じような圏内にありますので、その点日本に比べてはるかに有利な条件にありますし、やはり歴史的に見ましても生産のあり方がはっきりそういうふうに違っておりますし、市場のあり方も違っているので、やはり同一のラインにすることには問題があります。
 それから第二の五兆円ということにつきましては、ちょっと最後の御質問の意図がとりにくかったのですが、公約をした以上はやらなきゃいけませんけれども、できないものを言いますとかえってまた悪くなりますから、その点で、これはできないならこれ以上はできないんだ、そのかわりこういう形で実現するんだということはかえって言った方がいい。今までは割合言葉に出した方々もいらっしゃいましたけれども、必ずしも実体的な裏打ちがなかったものですからかえって批判を招いたことがありますので、やはり金額が出ました以上は、なおふやすというようなリップサービスよりもその内実を詰めるということをやっていただきたい、このように考えております。
 以上であります。
原先生にお伺いしたいのですが、問題は、ドイツと日本が同じような状況にありながらドイツは余りたたかれていない、日本がたたかれているという問題を先生はどういうふうにごらんになっているか。これは人種の問題とか、あるいは集中豪雨的に日本は特定の品物を輸出しているとかいろいろありますけれども、先生の御意見を承りたい。
 それから今度中曽根総理がベネチア・サミットに行かれるわけですけれども、今のままでは五兆円の補正予算程度では相当たたかれるのじゃないかということがあるわけですね。日本は国際ルールを守らないとか公約違反をしょっちゅうやっているとか、そういうことで信用が全然なくなっている。ところが日本側の受け取り方はどうも狂っているのじゃないかという見方が外国からはあるわけなんですけれども、その辺は先生はどういうふうにごらんになっているか、お伺いしたいと思います。
私、福山先生にひとつお尋ねいたします。
 今日の国際情勢からして、ソ連脅威論よりも日米安保を強化する考え方が日本国民にとってはより脅威である、こういう声もあるようであります。でありますから、このあたりで安保を見直して、日本国憲法を盾に平和親善外交、等距離外交を展開すべきであると、こういう声もございます。
 そこで、先ほどの先生のお話にも、日本はアメリカ防衛の最前線になっておる、こういうお話もございましたが、沖縄基地も含めて先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
私、原先生にお伺いしたいと思います。
 両先生御苦労さまでございます。
 適正な経済の成長の維持という観点から二、三お尋ねしたいと思いますけれども、我が国の経済は高水準の貯蓄率やあるいは労働生産性などによって中長期的には五％程度の成長を維持する力を有しているというのが一般的に言われております。そのために内需拡大の施策が必要になってくるわけでありますけれども、この適正な水準というのはどの程度のものがいわゆる適当なのか、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
 そういった場合に予算の、経済政策を含めて、縮小型と拡大型があるわけでありますけれども、こういった適正な維持をしていこうとする場合における積極的な政策をとっていく場合に、現在日本が持っておるいわゆる、行財政改革に反するという反論もあるわけなんでありますけれども、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、ちょっと先ほど先生のお話の中で、内需拡大としての公共事業のプランですか、都市じゃなくてむしろもっとローカルの方にいろいろと垂れた方がより全体的に効果的だというお話があったんですが、もし時間がありましたらもっと具体的にひとつお話しいただきたいと思います。
 以上です。
時間が限られておりますので、原先生には大変失礼になりますが、福山公述人に二点についてお伺いしたいと思います。
 第一点は、一九七八年の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドライン、あのガイドライン以降日米共同演習が非常に頻繁に行われるようになってきています。演習といってもこれは単なる訓練じゃなくて、かつて関東軍の大演習が十五年戦争の口火を切ったという歴史もありますし、最近でも中東の緊張激化が起こればアメリカの海空軍が周辺海域に展開をする。これも演習と言ってやっていますね。だから極めて危険なものだと思うんですが、その実態と危険性についてまず第一点お伺いしたいと思います。
 それから第二点の問題は、いわゆるレーガン大統領が進めている海洋戦略の問題ですが、これに基づいて日本の軍備が強化をされて、自衛隊の戦力強化が進められているというように見ています。それは、日本の平和と安全にとって非常に重要な関係がありますが、この点についてお話しいただきたいと思うんです。
 前にありますように九分でございますので、大体その範囲内でお答えをいただきたい、こういうように思います。
先ほどちょっと三年間というお答えをいたしましたけれども、これもやはり政策的対応いかんによって違ってくるわけでございまして、特にアメリカが積極的に財政赤字を、グラム・ラドマン法はございますけれども、縮小するように思い切った政策をとるんだ、実現するんだという姿勢を示しますと、それに応じて対応も変わってくるわけで、経済的な動きも変わってくる、レートも変わってくるということでございましょう。ですから、そういう留保条件をつけなければ何とも言えないんですけれども、私は、構造を変える、あるいは財政にいたしましても継続性がありますので、やはり三年ぐらいの年限は当然かかってくるというふうに踏んでおります。
 以上であります。
ニュータウンですか。――それではニュータウンについて申し上げますと、いわゆる中央地区でございますが、これは、先ほど申し上げました今日までの分譲状況等から判断いたしまして、工期は、御承知のように六十四年度いっぱいまで現在の計画では決まっておりますが、六十四年度末まで頑張りましても計画どおりの実現を期するわけにはまいらない。したがいまして、当然にまず工期の延長を考えなければなりません。
 しかしながら、単に工期を延長していただきましても、これをもって十分に納得できる成果を期待できるというわけではなかろうかと思っておりますので、やはり土地利用計画の内容をかなり根本的に見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
 この中央地区の土地利用計画の見直しに当たりましては、住宅用地にこだわらずに、もっと広くいろいろな土地利用を求めてまいりたい、健全な市街地の形成に資するさまざまな施設等の立地を考え、幅広く検討してまいりたいとい考えております。このために、地元の県、市とともに、まず計画人口の規模、それから立地可能性のある施設等の検討に入った段階でございますけれども、今後、この事業の要請者でございます県、市の意向も十分に尊重しながら土地利用計画の検討を進めてまいりたいということで、現計画の工期が切れます六十四年度末までに変更計画の認可を得るように努力をいたしております。