お答え申し上げます。
 まず第一点目でございますが、特定建設工事共同企業体によります指名競争入札として行われたという報告を受けております。
 それから、この王子リゾートにつきましては、玉野市が、役職員として当時の杉本玉野市長それから麻生総務部長を派遣いたしまして、活動に極めて深く関与していたこと、また、市以外の王子リゾートの役員、例えば永山氏などがそうでございますが、これにつきましても、当地のホテル等の観光事業の経営者を中心に構成されていたことから、当事業の実施にふさわしい第三セクターであると事業団は判断した、そのような報告を受けております。
この設計は東京にある設計事務所が担当したようですけれども、公開入札だったのか随意契約だったのかという点について伺います。
 さらに、二点目に、実際に事業を中断しているのはだれもが認めていることなんですけれども、この王子リゾートが、全体資本金五千万で、玉野市の出資がわずかに五百万、経営基盤がこれで大丈夫なのかという検証を行わなかったのか。そこをどうして見過ごしてしまったのだろうかと思うのですが、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 建物部分を含みます事業地のうち、事業団買収地以外の土地につきましては、地権者の了解を得て事業に着手しておりまして、当時は問題がなかったわけでございますが、施設譲渡後、事業が当初計画どおりに進んでいないために、一部地権者から王子リゾート株式会社に対し土地使用料支払いの要求が出された、そのように聞いております。
 環境事業団といたしましては、王子リゾート株式会社の出資者であります玉野市に対しまして、本問題の解決を現在強く求めている、そういう状況にございます。
地元調査で聞いた話では、これは本当に、永山社長の地元での力というか、これを過信をしたというような言葉も出てきたのですが、随分ずさんな計画なんですね。例えば、ホテル敷地の建物部分の三分の一は私有地なんですね。着工においては同意をした、建ててもいいですよと。しかし、賃貸料についてはまだ合意ができていないので交渉中ですということなんですね、建物はもうできてこれだけたっているのですが。こういった条件整備をなぜ行わなかったのかという点を伺いたいと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、昭和六十三年の瀬戸大橋の開通に伴う観光客の増加は一時的なものにとどまりましたが、本件施設の立地地域である王子が岳、玉野、渋川地区の観光客の動向は、若干の増減はあるものの、景気動向にかかわらず安定的に推移してきたところでございまして、このような状況を踏まえまして事業団は事業を実施した、そういう報告を受けております。
 また、立地のことでございますが、このホテルの立地地域は、従来より公園計画上、集団施設地区として位置づけられておりまして、利用施設の適切な整備を進めることとされていた地域であるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたが、この事業の監督そのものは、自然保護局が組織として行っているのだということでございます。
この計画自体が実際にとんざをしているわけです。例えば、マーケティングリサーチをされたようなんですが、このマーケティングリサーチの中には、失敗すると永続的な非採算部門になるという指摘であるとか、あるいは瀬戸大橋効果に頼るのは危険であるという指摘があるのですね。さらに、環境アセスをめくっていきますと、古くから山火事の頻発している地域である、こうあります。事実、ここ数年、二回ほど山火事がありまして、このホテルの周辺は、焼けただれた、焼け跡の木というのですか、あちこちそれで、ホテルだけは何とか延焼を食いとめたというようなんですね。
 しかも、これは計画発表段階で自然保護運動あるいは住民からの反対運動があって、かなり着手がおくれた。おくれたことを幸とすべきでなかったかと思うのです。つまり、バブル経済はもう崩壊を決定的にしていた九二年三月にこれは着工しているのですね。ブレーキをきちっと踏む人はいなかったのですか。さっき、一回目の質問に対して、具体的な役職や担当者のお名前もいただけなかったのですが、それもあわせて伺いたいと思います。
文部省の立場ではそういうことなのですが、これはむしろ聞いていただきたいわけです。
 六年度からなくなった、今もまだやっていない、今後もやるような計画がない。これはつまり、それまでの大変輝かしい実績とは裏腹に、この三年間にやはり大変な、内部の事情というか、もめごとというか、そういうものが起こっているのだということであります。
 では、私はそのほかに、少しその内部の事情の指摘をしたいと思うのです。
 これは今現在、衆議院には交通安全対策特別委員会がなくなりましたが、かつて、いわゆる交特委で指摘をしたのですが、私自身も学生のころから街頭で募金に立って、全国からの浄財が集められた、そのお金が奨学金になっている。ですから、そういう大事なお金を使う団体ですから、いわゆる管理費用なんかもきっちりと、あるいはつつましくやってきた。そういう団体が、平成六年以来といいますか、非常にむだ遣いしている。お金の問題がまず一つあります。
 私はかつて指摘したのですけれども、元総務庁の職員の方がその財団に就職をする。六十歳前後であります。再就職であります。そして年収九百万円。あるいは六十五歳を超えて嘱託になるのですけれども、それで年収八百万円。労働省に聞いてみたのですが、いわゆる六十五歳男子常用労働者の月給というのは二十五万円程度で、年収ベースで四百万円くらいですから、これはちょっと法外な給与を払っているのではないか、こういうことをかつて指摘いたしました。
 あるいは理事長という方も、これも総務庁ＯＢであります。無給職でありました。ところが、最近聞いてみると、どうも、無給だ無給だと言いながら、ハイヤー代だとかあるいは日当というか手当というか、そういうものだけで年収で七、八百万、去年で出ている。こういうことを耳にしているわけでありますが、これは総務庁、これは事実かどうか、ちょっと答えてください。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕