その昭島市の具体的な例は、私は実際存じません。存じませんが、しかし、一応現在の大店法、それをさらに一定期間、通達でもってより厳しいという方向を示してあります。そのことによって、昭島市の例ではないのですが、全国を見ますと、いままでの過去の大型店の出先店ですか、あるいは支店ですか、そういうような形でもぐったような感じで出ていました件数がはるかに減っております。その意味で効果は確かにあったろうと思いますが、そこの個々のトラブルの問題は、やはり法の精神と通達の趣旨を守ってもらう。ましてや商調協を無視し、あるいは市長の権限は別として、法律に定められたそのようなあるべき手続も踏まないで力の論理でもって出ていくということは、これは当然ながら、先ほど申しました大店には大店の、大きな会社には大きな会社のみずからを律する倫理というものが社会的になければならぬ、力ずくで押しまくるということは、私は事実の問題は確認しておりませんが、個所は言えませんけれども、そのようなやり方はあってはならぬと思っています。
独禁法に抵触をする疑いもあるというようなことでございましたけれども、しかし、メーカーの販売政策というものをめぐってこれはもう事実上の再販じゃないかというふうにも思われます。疑いが持たれるわけです。消費者には非常に高値で安定をさせる、押しつける、そして小売屋さんには食べていけないマージン、こういったようなことを押しつけながら超過利潤を上げているのがメーカーだというようなことが断定できると思うのです。私どもの調査によってもやはりそのような資料が出ております。やはり公取としても具体的にこういう角度から再度調査をしていただきたい、このことを強くお願いをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お話しのございました点でございますが、具体的な事実を把握いたしませんと、それに沿った的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一般論で申し上げますと、いまお尋ねのありましたように、これが取引拒絶、これは不公正な競争方法であること、取引方法であることは御承知のとおりでありますが、これに直ちに当たるかどうかはちょっとわからないのですけれども、取引拒絶として規制するにつきましては、営業の自由との関連で、事業者には取引するか否か、取引先を選択する自由があるということをまた考慮する必要があろうというふうに思います。独禁法上、取引拒絶が構成競争を阻害するおそれがある場合に、初めて不当という形で不公正な取引方法の一つである不当な取引拒絶に当たるわけでございます。当たればこれを禁止するということは当然でありますが、もう少し具体的な事実を把握いたしまして、その上で独禁法との関係で検討いたしたいというふうに存じます。
大臣に調査をお約束をいただきました。
 そこで、私、公取にもお伺いをいたしたいと思います。
 いまお聞きのとおり、メーカーが優越的地位というものを利用して、結局地域の小売店の人たちをがんじがらめにしているという系列支配、こういうもとで小売店が仕入れ先の選択の自由を拘束されているのではないか、このように疑いを持たれるわけでございます。具体的には、地域小売店がその系列の販社以外から品物を取引した場合に、たちまちこのメーカーから出荷を停止されたという事例も起こっております。これはメーカーのセールスが店にやってきて、そして機番というのがありますね、それまで全部調べてチェックをする。こういう中で、これでは結局、地域小売店が自由な安いものを仕入れたいと願っても実際にはそういうことができない、こういう制裁措置が加えられているわけです。また、共同仕入れについても同じようなことが言えると思います。ですから、こうした問題について具体的に御調査を願いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そのような角度の調査をしたかどうか、私、去年なったばかりでございますから、私の立場ではそのような角度からの調査はしてないのではないかと思いますが、一応事務当局、知っておりましたら答弁させますが。——やっていないそうですから、答弁しなくていいです。
わかりました。
 そこで、減税問題でも一緒ですけれども、長官の政府見解というのは、政府としてもこれを尊重すると述べていらっしゃいますけれども、いまの人勧をめぐる答弁から見ましても、政府が本気で減税に取り組むとは思われない。そういうあいまいさが至るところに残っている。この政府見解が減税を約束したものでも何でもないことが、私はほぼ明らかになったと思う。国民の期待にこたえて政府が本当に行政を執行するのであれば、減税をするその計画に基づいて予算を組みかえて、減税の規模や時期や財源をとことん詰める以外にはないと思いますが、もちろんそういう努力は全然論外という態度をおとりになっております。
 私どもは政府見解を承服しないことを申し上げまして、私の質問は終わりますが、関連して小林議員の質問をお許し願います。
政府は、やはり公務員の生活というものは保障しなければならないというきわめて重大な責任があると私は考えております。そういうような観点において、八月に人事院勧告がございまするので、それを受けてその時点において政府としてはできる限りの措置をして人事院勧告を実施をする、かように御理解をいただきたいと思います。
先ほどの答弁で、後藤田官房長官は、五十八年の人勧は尊重し、実施すると約束されました。しかし、この約束にも幅があるのではないか。尊重し、実施するということは、人事院勧告を完全に実施するということを意味するのか、あるいはそうではないのか、ここを聞いておきたい。
個人の問題を申し上げますと大変恐縮なんですけれども、いま高木さんがおっしゃっていることは非常に矛盾していると私は思うのですよ。安全体制は一〇〇％はいかない、だからいつまでというめどは立てない、そしたら退陣ということは全然考えていない、こういうことなんですけれども、けさの新聞を見ますと、きょうもお越しいただいております野田参考人が辞表を提出されておるというふうなことが出ておりますけれども、こういうふうな大きな事故を起こした会社で、運航だとか機体の整備に直接責任を持っておられるのが野田専務さんだというふうに新聞には書いておりますけれども、一人や二人の個人の責任だけでおやめになって安全体制が確立されるものでも何でもない。社長さんみずからは、安全はいつでき上がるかわからぬから、それを目指して私は退陣なんか考えていませんとおっしゃるのは、世間から見まして責任が非常に不明確になっている、私はその点を申し上げたい。再度高木さんの御意見、野田専務が辞表を提出されているこの時点で、そういう点おかしいんじゃないかと思うのですね。非常に責任が不明確だ。部下にだけ責任を押しつけているような感じがするのです。そういう点はどうお考えですか。