本委員会は、拝見いたしましたところ地方自治に関する権威者、先輩がおそろいでございまして、ここでお答えするのはまことに恐縮な気がいたす次第でありますが、今、総理がお話しになったとおりであろうというふうに思うのでありますが、地方自治について憲法九十二条でいわゆる地方自治の本旨というのが述べられているわけであります。
 現行憲法制定当時の担当大臣であった金森徳次郎先生が当時書いている本の中では、地方というのは国の分身ではなくて人々が共同して暮らしていこうという自然な性質に基づいてできたものだ、それは人間に基本的人権があるように地方自治体には基本的な自治権があるとでも言うべきものだ、こういうようなお話をなさっていて、そういうものを考えますと、今の状況というのは改善すべき点が多くあるというふうに思われもわけで、今、総理のお話しのように、それを目指して権限であるとか財源であるとかさまざまなものを地方に渡していって、国は国のやるべき仕事、日常の暮らしに関する仕事はもう皆地方にやってもらうというような改革をすべきであろう、そういうことが地方分権の理念であろう、こういうふうに思います。
時間がなくなりましたのではしょりますが、実は私ども社会党は、来年九月に議員立法をつくって提案をしていこうという意気込みで、この問題について今一生懸命やっております。
 それの手引きはここにありますこの「自立する地方」、これをもとにやっているんですが、実はこれは現在の建設大臣である五十嵐大臣が中心になってまとめていただいたものでございますが、心血をささげてこられた大臣として現在この問題についての見解があれば簡単にお願いしたいと思います。
地方分権とは何かなかなかいろいろな言い方があると思いますが、一言で言えば、財源、権限の地方への配分の問題などをもちろん踏まえまして、本当に自律性、自主性のある地域というものがどのように構築をされていくか。そのために今まで地方制度調査会も二十回余りにわたってさまざまな、地方自治体のサイズであるとかあるいは権限、財源の問題についての答申であるとか、そうしたものも出してこられましたし、また行革審におきましても、パイロット自治体の制度でありますとか地方分権を進めていくための具体的な施策について答申を出してこられたことは御承知のとおりでございます。
 いずれにしても、個性のある、また住民に身近な自治はできる限り身近な自治体が担っていく、そういうことを基本にして、地方主権というお言葉も先ほどございましたが、地域の自主性、自律性を確立していく、そういうことであろうかというふうに思っております。
何、と言いたいところですが、後からでもぜひお願いしたいと思います。
 次に、容赦なく時間は過ぎますので、私は、政治改革と並んで細川政権にとってもまた社会全体にとっても大変重要な現在のテーマである地方分権という問題について取り上げたいと思うんです。
 地方分権ということは、例えばことしの総選挙でもほとんどの候補者が重要な自分の政策の一つに掲げたぐらい今や時流に乗ったテーマですね。それは地方分権という言葉でなくて地方主権だということを主張する人もおりますが、いずれにしてもこの問題は当面する避けて通れない大変重要な問題だろうと思うんです。しかし、地方分権とは何かということを聞かれた場合、明確にこういう問題だということできっちり答えられる人が何人おるかこれも疑問だと思うんです。
 そこで、総理にこの地方分権とは何か、今また地方分権なのかといったようなことについてまずお伺いしたいと思います。
政治改革関連法案は自治省が所管するものでございまして、実は私は手元に具体的な違反事件の概数等につきましての資料をただいまのところ持ち合わせておりませんので、もし必要がございましたら、後日また補充させていただくということで御猶予いただきたいと存じます。
最初の、建設業界と暴力団の癒着といいますかその実態につきましては、いろいろなところで大変実態が悪いというような御指摘もございますので、私どもも、建設業界が暴力団と相互利用するような関係になってはまずいということで、建設業界から暴力団を排除してくれということをいろいろな業界暴排のようなところでお願いするように努めております。
 最近、この暴対法の関係でちょっと変わったことと申しますと、私どもが実態把握、これは暴排ローラーと言っていまして、警察がいながらにして相談に来るのを待つのではなくて、いろいろな建設現場等へ出かけていきまして被害がないかどうかを確認する、そういう暴排ローラーをやっておりまして、その場で被害実態があるということにつきましては命令を出したのが幾つかございます。したがいまして、建設業界の方から実際に困っているということで駆け込んでいただければ、この中止命令等でかなり規制ができるものがあるのではないかというふうに思っております。
 それから、これは福岡県警がやった例でございますが、暴力団関係者がやっております孫請のところに参入しろと、暴力団関係者がやっております。ある孫請の会社があるわけでございますが、そこの下に暴力団と知りつつそこへ入っていったという、暴力団と知りながらいろいろな交遊をしていたとか、あるいは取引をしたというものにつきまして、これは指名業者から排除しろ、あるいは指名回避しろというような手だてをとったものもございます。
 それと、暴力団と長年にわたってゴルフをやりまして、しかもかけゴルフだったというものにつきまして、これまた指名回避、指名停止等の措置をとったらどうかということで関係行政当局に申し向けているというのが福岡の例でございますが、そういうものにつきましては、この福岡の先例を教訓としまして、厳しくペナルティーを取るという形でやってまいりたいというふうに思います。
 それから、企業舎弟でございますが、これは向こう側の定義でございまして、暴力団側の定義でございますので、私どもは暴力団フロント企業、フロントといいますのは先兵という意味でありますが、暴力団フロント企業というふうに呼ぶことにいたしております。これは、暴力団の構成員ではありませんけれども、暴力団の周辺にあって暴力団に資金等を貢ぐもの、そういう大まかなあれでございますが、そういう考え方で、そういうフロント企業の犯罪もできるだけ検挙しろということでやっております。