カットオフ条約締結への努力ということを私は否定はしませんが、しかしこれも本質的には同じ問題を含んでいるんですね。プルトニウムなどを既に大量に蓄積している国はもういいわけですよ。逆に、そうでない国を抑えるという意味があるから、ここでも不平等性というか、私は条約には賛成でありますが、同じ問題をはらんでいるんです。やっぱり核先制使用を禁止するとか核兵器の使用を抑えるとかという方向、あるいは核軍縮をより積極的に進めるという内容をより具体化しませんと、インドなどに対する説得も非常に難しいのではないかということで、その点にも十分留意されて進められることを求めていきたいと思います。
 同時に、午前中にも議論になりました非核地帯の問題について、時間がある限り申し上げておきたいと思います。
 南半球はこれでほぼつながりました。問題は北半球で、どう非核地帯をつくるかということで、この四月にも中国などアジア各国の民間レベル、政治家や学者、専門家が中心でありますが、集まっていろんな議論をしてきて、午前中も指摘がございましたが、朝鮮半島は九二年に南北朝鮮で非核化の宣言をやっているわけなんですね。これは確認できますね、その中身と状況について。
私どもといたしましても、このＣＴＢＴが締結されました後も、さらに核廃絶に向かっての努力は進めなくちゃいけないと思っております。
 それで、近い将来ということで申しますと、まずこの次は高濃縮ウランであるとかプルトニウムなどの製造を規制いたしますいわゆるカットオフ条約というものの交渉を早期に開始するということがまず現実的な次なる一歩になるのではないかということで、我が国としても積極的に取り組んでおるところでございます。
 それから、さらに申しますならば、昨年十二月に京都でセミナーも開催いたしましたし、また国連総会でのいろいろな核軍縮に関する決議につきましても、現実を踏まえながら日本としても対処してきておるわけでございまして、またそういったいろいろな面でこれからも努力をしてまいる所存でございます。
そこで、もう一点だけ伺っておきたいと思います。この前の核拡散防止条約もそうでありますが、やっぱり核保有国と非核の国との格差が条約を結ぶたびごとに開いて、一種の不平等条約的な要素、性格を持っているということがかねてから指摘をされているわけであります。インドなどの反論にもそこが背景にあろうと思うのでありますが、やはり実験禁止だけでは不十分なんです。やっぱりこの廃絶と、それから本格的な核軍縮という道筋をどう求めるのかということが日本外交にとっても非常に大きな課題だと思います。また、それをより具体化することがインドなどの参加を求める道筋でもあろうと思っているのでありますが、それの具体策というか、こうしたいとかこうするとかというのは、外務大臣、何かありませんか。
今の答えで十分だと思いますが、そうしますと、核保有国でこの条約に加盟したというか参加した国々は、もう既に核実験はこの条約法条約によってできないというふうに確認してよろしゅうございますね。
そもそもこのＣＴＢＴの成立が国際社会のもうほぼすべての総意に基づくものであったということは、国連総会におきましてそもそも圧倒的多数の支持を得て、百五十八カ国でございましたけれども、採択されたということから見まして、かつ百四十四カ国が署名したということからいたしまして、核実験を行うことがこのＣＴＢＴ成立後政治的に極めて困難となっているということはまず指摘できるかと存じます。
 同時に、この条約との関連で申しますと、いわゆるウィーン条約法条約というものがございまして、ウィーン条約法条約の中の十八条でございますけれども、条約に署名した国は批准その他の締結行為によって条約が自国について効力を生ずる前であっても条約の趣旨、目的を失わせるような行為を行わないようにする義務があるというぐあいに規定しております。
 条約の趣旨、目的を失わせるという行為は、このＣＴＢＴについて当てはめますれば核実験を行うということでございましょうから、このウィーン条約法条約の規定にかんがみましても、既に現状におきまして核実験に対する一定の抑止機能を果たしていると、このように言ってよろしいかと存じます。
今大変にわかりやすく的確な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 何のために本法を改正するかということについて、同僚委員の皆さんを初め、今日まで何回かこの委員会で質問していましたが、何か隔靴掻痒の感があって、ややもどかしい気がしておりましためですけれども、今の御説明、本当に私もよくわかります。
 私ごとで恐縮ですが、私も貿易会社におりまして、二十年ぐらいビジネスに携わったわけですが、その間いろいろな仕事をやりまして、やはり新しい分野、新しく起こっていく仕事に携わったときは全体が非常に活気があって、何かやっていこうじゃないかという自由な雰囲気の中での競争というものが行われた。しかし、古い秩序のところが必ずしも悪いという意味ではないですが、やはりいろいろなしきたり等々があって、なかなか新しいアイデアが出てこないということを、自分自身の体験としても経験をいたしております。
 この持ち株会社は、決して大企業だけではなくてあらゆる分野で適用ができるわけでありますから、これを契機に自由な競争の中での新しい日本の経済の勃興というものが望まれると私は思っております。
 ただその中で、どうしても今後日本の経済が、今官房長官おっしゃったように、必ずしも量でふえていくわけでなくて、質でふえていくとしても、やはり自由競争というものが行われていくわけでありますが、その自由競争というのは、大変活気は出ますけれども、ややもすれば行き過ぎになるという弊害もあるというふうに私は考えるわけであります。
 そういう点から今回の改正でも全面解禁ではなくて部分解禁、しかも幾つかの制限も設けられていると思うわけでありますが、本法が成立をしましたときには、公取でガイドラインを作成、提出するというふうに聞いておりますけれども、現時点、まだこれからの話でありますから余り詳しいことは必要ないわけでありますが、そのガイドラインというのは、どのような方針でどういった内容のものを考えておられるか。概略、方針をお聞かせいただきたいと思います。