次に、二百三十四条ノ二の関係でございます。
 これは構成要件がなかなか複雑でわかりにくいわけでありますけれども、要するに電子計算機に「使用目的ニ副フ可キ動作」をさせずというのと、それから使用目的に反する動作をさせるというのと、二つの行為があって、それが人の業務を妨害した結果になったというものを処罰するので、その前段は要するにその二つの行為の手段というか、そういうものである。手段としては電算機もしくは電磁的記録の損壊と、それから電子計算機に虚偽の情報もしくは不正の指令を与える、その他の方法と、三つの手段というか方法があるのだ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
間違った理解であると申し上げることができるかと思います。つまり、自営業者なりだれでも結構でございますが、帳簿作成権限のある者が内容虚偽の帳簿をつくっても、現在の文書偽変造罪には当然なりませんし、今回の電磁的記録不正作出罪にもならないと考えております。
先ほど伺ったことですけれども、あるいはまたほかの委員も聞いておられることですが、ある学者は、脱税のために脱税プログラムというかそういうようなものをつくって、みずから自分の会社のプログラムあるいはデータをそういうふうにしておいた場合にこれは処罰をされるのだ、こういうようなことを言っているわけですけれども、それは間違いである、こういうことになるわけですか。
確かに我々の中で供用未遂罪を検討いたします場合にも、委員御指摘のような意見もございましたが、一応既遂段階をどこでとらえるかという非常に難しい、法解釈的には既遂と未遂の違いをどこに限界線を引くかという難しい問題もございまして、既遂だけにしておきますとその途中段階のが飛んでしまう可能性がございますので、一応文書偽変造罪との並びで未遂を置いておこうということに結論的にはなったわけでございます。瞬間的かもしれませんが、頭の中では考えられることであろうと思います。
いずれも何か考えてみると極めて瞬間的に終わってしまう犯罪で、着手があって、そして結果の発生があるという間というものが時間的に余り考えられない。例えばＣＤカードを差し込むといいましても、差し込んだ途端にキャッシュが出てくるわけでありまして、そこに未遂罪をつくっているというのは何か特別な意味があるのかな、こういうふうに思っているわけですが……。
一つには携帯型の電磁的記録をお考えいただきたいと思いますが、ＣＤカードの磁気ストライプ部分にいろんなことを書きまして不正作出に当たるような行為をしたと仮定いたしますと、当該不正に作出されたＣＤカードをＣＤ機に差し込むまでは供用の実行着手はないわけでございます。したがいまして、差し込もうとするそのときには実行着手がありますが、完全に供用というのかどうか、その辺の限界は非常に難しゅうございますが、未遂段階的行為があることは容易に御想像がつくと思います。
 もう一つの方の備えつけ型のものは、これはいろいろな作成過程がございますけれども、大体厳格な方法で電磁的記録をつくっております会社等では、作成途中段階では完全にロックをいたしまして第三者のアクセスを許さない、そのロックを外すまでは供用にならないわけでございますので、電磁的記録がロックをかけられた中ででき上がりましても、だれも使えないわけでございますから、これは供用にならない。ロックを外した段階で一応供用の実行の着手になる。それをどの段階で既遂というかという難しい問題はございますが、事実関係でいろいろな問題が出てくるだろうと思います。
まず第三者が被害者の電磁的記録をのぞき見まして、そして仮にコピーしたという例でお話し申し上げたいと思いますが、不正につくったという構成要件には形式的には当たりそうに見えるわけでございます。したがいまして、委員は絞りがどこでかかるかと多分おっしゃるのだろうと思いますが、むしろ人の事務処理を誤らせる目的がないというところではねることがまず第一だろうと思います。もちろんコピーをつくる権限がなければ不正につくったことになるわけでございますが、それはそれといたしまして、形式的にはまず目的のところではね飛ばすことになろうかと思っております。
これも御承知願ったところでありますけれども、データの窃用というのはこの百六十一条ノ二によっては処罰をされないんだ、こういうことでございますけれども、これはデータをただ盗むということについては、盗むことが不処罰であるのはどこでその絞りがかけられるわけですか。
それでは、ぜひ力を入れて検討していただきたいと思います。検討じゃなしに、実行していただきたいと思います。
 それから、私費の留学生、特に私立大学なんかの場合多いんですけれども、私費の場合に対しては、留学生の受け入れのために、留学生一人について十万円の補助を私立大学にやっている。それからまた、秋からは、最近の円高に応じまして授業料を割り引いてやった場合には、その三五％まで補助している。これは大変結構なことだと思うんです。しかし、これは授業料に関してだけですね。生活費なんか非常に上がってきている、それに対しては十分の手配ができてないと思うんですが、その場合に私は、やはり国として面倒を見ることも大事ですけれども、先ほど申しました民間の奨学資金なんかをもっとふやしていく、これが必要ではないかというふうに考えております。これは税制上の差し支えがあるのかどうか。例えば国際交流基金にしましても、それから今申しました日本国際教育協会にいたしましても、政府の補助金のほかに民間から募金するということになっているのですけれども、どうも民間の金の集まりぐあいが悪い。双方から聞きました。これはどうも税制上何か問題があるのかどうか。二、三日前に発表されました「東南アジア大型文化ミッション提言」の中でも、「民間企業や個人が国際交流活動に協力しやすくなるような欧米並みの免税措置をとるべきです。」、そういう提言をされている。私、これは大蔵省のときに取り上げるつもりでおりますけれども、文部省として、例えばこういった学術団体であるとかあるいは国際交流のための団体なんかに対してもっと免税、税制上やってもらいたい。現在ではどうもこういうところがボトルネックになっているというふうなことをお気づきでしたら教えていただければ、私大蔵省のときに取り上げたいと思います。