余りわかったようでわからぬが、これはいずれまたゆっくりやりましょう、たくさんあるんですから。
 ＧＥＦの目的には全く異論はありませんが、問題はＩＭＦ、世銀そのものにあるということを少し指摘したいと思うんです。というのは、第二次大戦後の金融・通貨システムに大きな役割を果たしたブレトンウッズ体制は去年で五十年を迎えたわけですが、この間にお金の流れも変わったし、また性格も役割も時に応じてずっと変わってきております。そして、主として最近は北から南へという資金の流れになっておるんですが、南と北との関係においてはいろんな問題点が指摘されるようになってきました。
 とりわけ、八〇年代半ば以降、ちょうど八二年のメキシコ通貨危機のころからだと思うんです。その後だと思うんですが、累積債務国に対する構造調整プログラム、ＳＡＰと言っているようですが、これが南の国々の矛盾を拡大して、これに関心のあるＮＧＯはもちろんのことですが、国連やサミットの場でもやっぱり問題点の見直しが唱えられるようになってきております。
 また、九四年に始まった第十次ＩＤＡ評価においては、貧しい人々の暮らしを向上させるという基本目標が実現できていない、あるいはまた基本方針の策定に当たって確認された参加の原則が守られていないといったような指摘がなされております。
 さて、以上申し上げたいろいろな問題点あるいは批判、指摘等々について、言うなら大株主の日本はどのような認識を持っておられるか。また、ＩＤＡに関しての十次評価が問題になっているわけですから、十一次に関して日本はどのような方針で臨もうとしておるのか、この二点をひとつ簡潔に述べてください。
増資交渉と申しますのは国際交渉でございます。ＩＤＡにつきましてはこれまで十次の拠出会議をやってきております。したがいまして、出発点といたしまして、その前のＩＤＡの各国の拠出シェアをスタートといたしまして、その時々の経済状況を加味しながらまとめてまいっているところでございます。私ども、ＩＤＡのシェアは各国の経済力等を考慮しつつ決定されたものでありまして、我が国の負担は現在の我が国の経済力から見て妥当なシェアじゃないかというふうに考えておるところでございます。
ＩＤＡの最近の出資を参考にした、じゃＩＤＡは何でその基準か。いろいろ聞いていきますと、ＧＮＰが大きいからとか、あるいはその融資の対象がアジアだとか、いろんな因縁がついて回るんだろうと思うんだけれども、これはという説明ができる材料になっていないじゃないの。あなたはＩＤＡを大体めどにしてと言うんだったら、じゃそのＩＤＡは何をめどにしていたか。一番最初は何がめどだったんですか。
今回の地球環境ファシリティーの拠出国のシェア配分についてはいろいろな議論がございました。ＧＮＰ基準でありますとかあるいはＣＯ２の排出基準といった議論もございました。ただ、地球環境ファシリティーは対象が全世界に及ぶものであること、それから所得の低い途上国を念頭に譲許性の高い資金、この場合はグラントでございますが、譲許性の高い資金を供与するということで、今回の増資におきましては、類似の前例としてＩＤＡの最近の出資シェアを参考に各国が拠出意図を表明したところでございます。
時間の制約もありますので、世銀加盟措置法に絞って若干お尋ねいたします。
 他の案件につきましては、とりたてて問題もありませんし異論がありません。そのことを申し上げておきます。
 世銀に設置される地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦですが、四百五十七億円の資金拠出をしようとするのが法案の趣旨ですが、ＧＥＦの資金規模は三年間で二十億ドル、日本のシェアは二〇・五％というんですが、このシェアについてちょっとお伺いするんです。
 日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。
 何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
ただいまの御質問にお答えをいたします前に、文化用品安全試験所についての御答弁、ちょっと私が言葉が足らなかったかもしれません。ちょっと補足させていただきます。
 文化用品安全試験所が現行の消費生活用製品安全法六十四条に基づく試験検査機関でなくなるということは事実でございますが、文化用品安全試験所は一方においてもろもろの試験機能というものは持っておりますので、試験所としては存続をするわけでございます。この法律に基づく指定機関ではなくなるということでございます。したがいまして、今後、第三者認証制度というような新しい制度のもとで、あるいはこの試験所も何らかの役割を担われるという可能性は残っているということでございます。補足をさせていただきたいと思います。
 それから、事前規制、事後規制の問題でございますけれども、この法律案におきましては、製品安全規制について製品流通前の規制を合理化して、一方で、消費者に具体的な危険が発生した場合には、迅速に、事後措置と申しますか、いわゆる製品流通後の措置を充実していただいてそういう対応を図ろうということでございます。
 具体的には、指定対象製品、つまり規制品目と申していいと思いますが、すべてについて回収などの命令が行えるようにしたいということで、製品四法について言いますと、まず、電気用品取締法に新たに危険等の防止命令を規定する、これは電気用品取締法には従前ございませんでした。これを規定すると同時に、危険な製品の流通の拡大を防止し得るように、製品安全四法の指定対象製品すべてについて表示の禁止命令、実質的な業務停止命令のような意味合いを持つと思いますけれども、表示をしてはならないという、表示をできないものは流通をさせることができないという法体系になっておりますので事実上業務停止のようなことになるわけでございますが、そうした対象にするというような整備をお願いいたしておるわけでございます。
 それで、指定対象製品につきましては、問題となるような事故が発生した場合にはこれらの措置を機動的に発動するということで、今後、この改正の成果を生かしつつ被害の拡大防止に努めていきたいということが一つでございます。
 もう一つ、指定対象外の製品についてでございますけれども、従来から指導というようなことは行ってきたわけでございますが、今後もこうした指導というようなものを引き続き行うと同時に、重大な事故が発生した場合には、報告徴収、立入検査というようなものを活用をしながら、必要があれば緊急命令という形で、この発動によりまして指定対象外の製品についても一般的に対応ができるという形で対応をしていきたい、このように考えております。