慎重といいますのは慎重としか申し上げようがないわけでございまして、私も技術的なことはよくわかりませんけれども、その島に例えばどういうものをつくるか、物によっては、先ほど申しましたように我が方の尖閣諸島を有効に支配していることを誇示するがごとき刺激的、宣伝的なものに映りかねないということで、それに対しては慎重たらざるを得ないということでございます。
だから、中国側にいろいろな言い分があるので、外務省としては、この施設の設置ということについては、慎重という綱をかぶせてしまうと、漁船ですから水産庁ですか、これはもうできないわけですよね。その心境というのは、実際に避難をしたい、船員も含めて漁船も、これは日本だけではない、台湾も中国も韓国も、こういうことを要望として言っているわけですね。どうなんでしょうか。
先ほど申しましたように、国内行政上の必要に基づき、国内行政官庁がこれについて具体的にどういうふうに利用するかということについては、我々は外務省として特に御意見を申し上げる立場ではございませんということを申し上げたわけでございます。
慎重とおっしゃいますけれども、ちょっとこれを読ませていただきます。「尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県のみならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船が操業をしているところであります。古来、同海域は近海漁場として極めて生産性が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用されております。ところが、同地域は、天候が急変しやすく、これまで天候急変による船舶の遭難事故が多発し、安全操業に支障をきたしている状況であり、船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く望まれております。」とあります。だから、慎重にということで、こういう施設はつくれないということなんですか。
お答えいたします。
 尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。
 今先生から御指摘のございました漁業の避難基地の建設を含めまして、具体的にどのようにこれを利用するかという点につきましては、外務省としてはこれに対してとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、尖閣諸島の領有権については、中国側にも中国側の主張があることにかんがみまして、かかる施設の建設が我が方の尖閣諸島を有効に支配しているということを誇示するがごとき刺激的、宣伝的なものと映りかねないものについては慎重たらざるを得ないと考えて
いる次第でございます。
その基地が使用されていること自体も問題なんですが、またこれが返されても、こういうふうに使えない状態のまま相当期間ほったらかされているというのが現状なんですね。これが沖縄振興開発の非常に大きな問題になっているわけですから、ひとつ外務省も返還する場合、とにかくおかしな話で、提供するという論理があるのですね、いわゆる米軍、アメリカに基地を提供する。ところが、返すという論理がまたないのですね。だから、防衛施設庁なのか外務省なのか、いやこれは沖縄開発庁、開発庁は、これは外務省いや防衛施設庁と、こうたらい回しされてきたのが今までのこういう米軍基地の問題なんですね。これを今回こういう協議機関を持って政府としてきちっと計画的に有効利用をしていこうということですから、外務省もそれだけ、いわゆる安保条約に基づいて米軍に提供した、そのために地域の振興に非常に障害になった、これがそうならないように、それを有効に活用されるように外務省もぜひ頑張っていただきたい、こう思うのですね。
 もう一つ、委員長もお行きになったように、外務委員会で離島まで視察に行っていただきましてありがとうございました。その中に、尖閣列島にいわゆる漁船の避難港、これは何も我が国だけではなくして近隣諸国の入れるような避難港をぜひ設置してもらいたいという地元先島の要望があったのですが、この件はどうなんでしょうか。
御指摘のように、外務省は今回設置されました関係省庁の連絡協議会のメンバーになりまして、私どもも積極的に貢献をしていきたいと思っております。
 今先生御指摘のような跡地利用の問題等、この協議会で検討していくことと承知しておりますけれども、そういうような問題に関しましては、沖縄開発庁さらには防衛施設庁等が中心になって検討していくことと思いますけれども、やはり米側特に米軍との連絡調整ということも当然出てまいりますので、こういう米軍との連絡調整ということに関しましては外務省として積極的な役割を果たしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
せっかく政務次官御出席なんで、今のような議論なのですが、実はこれは勤労者は非常に困るわけ。実は今ここに出されたのは私の家のそばなんです。これほど、実際はこれよりもっと、取引はもうないのです。実はもう取引できなくなっちゃったわけ、上がり過ぎちゃったものだから。土地が動かないわけ。買う人がないわけ。しかし、そのまま高いままで、売買件数は非常に少ない。時たまあるという程度ですわね。そうしますと、これ実際に困るのは、こういう公示価格がだんだん上がっていくでしょう。そうしますと、一般勤労者は固定資産税にも困るわけ。相続税にも困るわけ。実はこれは追い出される結果になっちゃうのです。これは、恥ずかしながら、うちの息子なんかでも皆さんと違うて月給が安いものですから、おやじが死んだら困るがと言いよる。実は地価問題というのはそれほど深刻な事態、おる人さえ追い出す結果になっちゃうのですから。この点について下げる手だてをやはりしなければならぬ。
 高松で、一般勤労者が住む一般住宅が、しかも表通りじゃなくて、坪当たり二百方、二百五十万なんというそんなばかな話はないですよ、これはどう考えてみても。もう四国で住む意味がなくなるわけ。東京の汚いところに住むのと一緒になっちゃうのですから。我々は、そういう意味でひとつぜひそういうことを考えてもらいたいと思うのですが、政務次官どうですか、この辺。本気になって、下げるためにどういうことを考えますか。せっかくだからひとつ答えてください。