大蔵大臣にこの際お聞きをいたしますが、本日まで補助金の一括削減、まあ法案の名前はそういう名前ではありませんが、これに関する審議を続けてまいりまして、最終的に以下二点、実はお聞きをして、はっきりとした御返答をいただきたいと思うので、読み上げますので、ひとつお願いをいたしたい。
 一つ、国庫補助負担金に係る特別措置の三年間継続にかんがみ、当該補助負担金に係る自治体の負担増加額については、一般財源で必ず補てんすることとし、その具体的措置を予算編成時に明示するということでございます。
 なお、今回の特例措置は、あくまで三年間限りの臨時的措置であり、特例期間後は共済追加費用を初めとし従前の負担率に戻してもらいたい。
 二つ目、同特例措置に伴い発行されました地方債の元利償還については、調整債を除いて、交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入してもらいたい。
 この二点でございます。大臣からの御答弁をいただきたい。
サミットの議題は、我々の個人代表が集まりまして大体下話をするのです。それで、私の方は手島外務審議官がそれになっておりまして、彼は今晩かあしたくらい、最後の四回目の会議に出席して準備をするということで、そこで大体の議題が固まってくるだろうと思います。
 今まで地域問題というものの中に取り上げられたものがあるのです。例えばイラン・イラク戦争をどうしてやめようか。あのアラビア湾の平和をどうして維持しようかとか、アフガニスタンをどうしようとか、そういうような地域問題を取り上げられることがある。そういう場合に、東京でやるわけですから、朝鮮半島の平和と安定というものは無視できないでしょう。あるいは場合によっては、フィリピンがああいう状況ですから出ないとも限らぬ。あるいはカンボジアの問題もアジア人としては関心の問題ですね。そういう意味におきまして、大体補助者たちがどんな話し合いをするか。また、そのときのサミットの雰囲気でいろんなものが飛び出しできますから、どういうふうになるか。しかし、全体のバランスを考えながらやらなければいけない問題である。日本としては、朝鮮半島の平和と安定というような問題やフィリピンの問題というのは当面の問題として大きな関心を持っている問題であろう、そう思います。
まだもうちょっと時間があるようですから、総理済みません、もう一つであります。
 今回のサミットの協議項目はまだ決まっておらないようでありますけれども、私はこのサミットで、アジアの問題、特に朝鮮半島や北方領土問題あるいはカンボジア問題などのいわゆるアジア問題というのを当然議題にすべきではないかと思うのですが、総理はサミットの議題としてこのようなことに御関心はございませんでしょうか。
総理に最後にお尋ねいたしますが、先刻中国の外務大臣がお越しになりましたときお会いになっておりますね。その際にもお話があったのかもわかりませんが、いわゆる靖国神社問題でありますけれども、国民や外国の賓客が参拝できるようなものを考えなくてはならぬというようなことで幹事長が御発表になっております。その具体的な構想はどのようなものでありますか。
もう一人忘れるなとおっしゃっていますから、つけ加えておきます。新聞論調と少しく違うわけでありますけれども、新聞にはもう少し熱っぽく安倍さんの方を指さして後継者はこれだと言ったと言われているわけでありますが、それは別にいたしまして……。
 残念なことに、実はリビアヘのアメリカの報復攻撃が行われたのであります。総理、訪米中に、このことについてはお知りになっていたと言われているのですけれども、お知りになっておりましたか。
さらにお聞きいたします。
 これに関連いたしまして、この話し合いといいますか考え方というのは、私、つまりアメリカにおける中曽根さんの話ですけれども、私だけの問題ではなくて、私を含めたこれからずっと歴代の内閣が考えなければならない課題だということで、これはおもしろおかしく書いてあるわけですが、次の後継者は安倍だと言って指し示されたということでございますね。隣にももう一人おられますので気を悪くされるといかぬのですけれども、政策継続性を問われたときに、総理の言われました本当の返事はどういう返事をなされたのか、お伺いしたい。
私はレーガン大統領と二人で話して——向こうはレーガン大統領、こっちは私、二人でほとんど話したわけです。向こうの方はそれにイエスとかノーとか返事をしなかった、私は一方的にそういうことを言った、そういうことで終わっております。
そうすると、言葉じりをとって失礼でありますけれども、百八十円前後、百八十円といたしましょうか、百八十円程度の現在の円相場というのはほぼアメリカと合意を見た——それは合意するものでもありませんけれども、ほぼその辺のところには意思が通じている、合意と見てもいい、こう解釈してよろしゅうございますか。
その結果によったとなりますと、広域配転に応じました各現場のずっと表をもらっていますけれども、組合員によっても偏っておりまして、だから納得した組合あるいは問題のある組合があったと思いますけれども、結果的に非常にアンバラがあるものですから、したがって労政局長もおいでのようでありますが、労政局長に質問したいのは、今回のこの国鉄の再建に名をかりました分割・民営化、それによりまして広域配転なり、これからまた問題にいたします希望退職二万人の募集などあります。基本的には、これも後で総裁やあるいは運輸大臣から聞かなければなりませんが、国鉄が一体破産しているんでしょうか、いやそうじゃないんだ、破産はしていないけれども社名変更だと、どちらかになるでしょうが、いずれにいたしましても今労働組合という組織がある。その組織がこういう広域配転であるとかあるいは二万人の希望退職を募るとかというようなものについては、当然団体交渉をして、大筋の大綱については団体交渉した上で、そしてあとは個人の希望なり条件を聞く、それが現代の労働法では一番基本だと思う。それが憲法に保障された労働基本権あるいは労働法の労働者の基本的権利、そういう原則に返って言う必要はないが、私はそう思うんだけれども、労政局長から意見を聞いておきたいんです。