内需拡大の重要性というのは、まさに現在のわが国の経済情勢の中で、最も重要な部分の一つであります。あえてそれを言葉としても所信表明の中に大臣はお入れになったのですから、やはりそれについてはきちんとした努力をなさらないと、単なる口先だけのこと、リップサービスを提供したんだと言われかねないのではなかろうかというふうに私は思います。
 そして、この内需拡大のために、農林水産省サイドとしてもやれること、これはいっぱいあると思います。特に政府として、これは考えてみますと、ことしの後半なんかは、成長率は恐らくマイナスに落ち込むのではないか、マイナス成長になるのではないかというような懸念すら有力に主張、されている現時点で、やはり一兆円減税なんかが必要だと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
内需拡大については、先ほど申し上げましたように、これは政府全体として積極的に取り組まなければならない課題でございます。したがいまして、いま考えられるのは、住宅の面で百三十万戸の住宅の建設に努力する。そのほか、やはり金融制度の面その他でできるだけ内需を拡大していこうという考えを持っているわけでございますので、具体的にはいま私は資料を持ち合わせておりませんけれども、政府としてはその方向で積極的に努力をするということでございます。
ここのところを余り細かくやってもしようがないし、あと五分しかありませんので……。
 いままでのやりとりをして依然として晴れない疑問点は、やはりアメリカから一歩寄ってこられれば、これにある程度の譲歩ということを常に胸の中に秘めながらいろいろな交渉などもやるという農水省の態度なんだろうというふうに私は思います。私は、このアメリカにおける圧力の根源などもよく知ってはいるので、必ずしも、そのことを強くいまの段階で非難するというようなつもりはございませんけれども、これはやはり国内においてそういうアメリカの輸入圧力にきちんと対処できるような経済体制ができていないということにも問題がある、そのためにはまず内需を拡大しなければならぬというこの大臣の見解は、私も非常に共感するところであります。そして所信の中でも、内需の拡大ということが大事なことだということでうたっておられる。それなりに評価するわけですが、では農水大臣、これは、閣議の中での話というのは外には話せないのだそうでありますけれども、この内需拡大のために農水省サイドとしてどのような努力をなさるおつもりなのか。これはもう農水省ばかりではなくてほかの省庁全部関係することでありますから、農水省だけの意見が通るものではないということを私は十分承知した上で伺うのですが、どういう努力をなさるおつもりであろうか、伺いたいと思います。
協議の時期につきましては、東京ラウンドの合意の範囲内で今後決めたいというふうに考えておりまして、いまの段階でのむとものまないとも決めておるわけではございません。
 それから、協議が始まった場合おみやげが出るか出ないかということは、いまの段階では何とも申し上げようがございませんが、ともかく完全自由化ということは断るということと、国内産業に悪影響を及ぼさないような対処をするということだけ申し上げておきます。
いま私はここで、これは外交交渉でもありますから、余りとやかく言ってみてもしようがないと思うが、ここでいまの答弁を通じてわかったことは、アメリカ側がこっちに提示をしてきた交渉時期についてはのむという方向、それから、協議をして幾らかのおみやげはアメリカに持たせて帰さざるを得ないという基本的な態度、これは変わりませんね。
協議をすること自体は東京ラウンドの合意で決めてあるわけでございますから、遅かれ早かれ協議をすること自体は、別に新しい譲歩でも何でもないと思います。
 それで、協議に臨んでどういうことになるか、アメリカにもう一歩踏み込まれることになるかというその点は始めてみなければわからないわけでございますが、私どもとしては、国内の肉牛産業なり果樹産業に悪影響を及ぼさないように、十分心して対処いたしたいと思っております。
完全自由化は論外という立場で臨まれるのは当然でございましょう。しかし、ここでもまた一歩寄られる、土俵に一歩詰められるというような感じがするのですが、そういう心配はありませんか。
まず、繰り上げでないという話は、アメリカ側がそういうふうに説明しておるということでございまして、私の意見ではございません。
 それから、一九八四年度以降の取り扱いが協議の主題になることは当然でございますが、アメリカ側は、協議に臨むに当たっては、一九八四年度以降完全な自由化を要求するという立場で協議に臨むつもりであるということはすでに私どもに通告をいたしております。私どもといたしましては、どう対処するかという具体的な対処方針を決めておるわけではございませんが、少なくとも完全自由化ということは論外であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもは、専売制度なりあるいは公社制度について、これを検討するのは高度の立法政策の問題であると考えておりまして、政府及び国会において検討されるべきものでありまして、私どもがとやかく言うべきものではないと存じておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの立場を申し上げますと、公共企業体等基本問題会議において民営の主張がされており、現在、専売事業審議会で検討されておるところでございますけれども、私どもといたしましては、分割、民営ということになりますと、たばこ事業においてきわめて重要な規模のメリットというのが失われまして、同時に、過剰投資あるいは交錯輸送など問題が多うございまして、したがって、分割、民営というのは決してなすべきことではないと考えております。
 私どもは、基本的には、専売制度なり専売公社制度というものを基本にして、その上で時代の要請に応じたような改善を行っていくのが適当であり、それが国民のためになるというふうに考えておるところでございます。もちろん、現在の専売制なりあるいは専売公社制度というものが完全であるとは思っておりませんので、先般、たばこにつきまして納付金制度を改善いたしまして、公社の利益とは別に、定価に対して一定率で専売納付金とたばこ消費税との納付割合を決めるということを行いましたが、そのほかにも今後さらに改善すべき点があると思っておりまして、そういった改善をするのが適当であるというふうに考えておるところでございます。