局長、それは苦しい答弁ですよ。私がきのうも言ったのは、この法律が非常に強権性が強い。この法律が決まったならば、政令で基準を決めてどこの線はもう廃止しますと、こういうふうなことを決めることになっているわけでしょう。だから、国民の皆さんがこの法律は大変だと、こういうふうに言っておるわけですからね。済んだことだからこれ以上言わないけれども、それはやっぱり問題なんですよ。
 そこで、入っていきますが、まあ時間の関係もありますから、青木委員の方からもいろいろ言ったんですけれども、累積赤字が六兆円で長期負債が十一兆円あるわけですね。それで、累積赤字の六兆円とそれから長期負債の十一兆円ですか、この中身を大まかにちょっと説明していただけませんか。
先生の御指摘のように、私ども今日この法案を出すまで、地方にこういった地方交通線対策をやりますよということを個々にといいますか、説明会をするというようなことは確かにございませんでした。ただ、私どもの今回の出しました政策というのは、これは昭和五十二年の国鉄の再建の基本方針、それからそれの基礎になります八十二国会の運輸委員会の方でいただきました国鉄再建の基本方向というようなものを土台にして、それから五十四年の国鉄再建の基本構想案というような段階を経まして今日まで来ているわけでございまして、これらのものはそれ相応の新聞の紙面を占めてきたと私は思うわけでございます。
 今回の国鉄の再建という命題につきましては、一般的に国民の関心というのは非常に高い。どういう手段をとるかということについては、それぞれいろいろなお考えはあろうかと思うんでございますけれども、そういった関心の問題でございますし、またこの地方交通線だけを取り上げてみますれば、これも四十四年といいますか、国鉄の赤字になってから長い歴史を持っている問題だと思うわけでございます。そういったことで、私どもも法案を出すに当たってむしろそういった理解をしていただく、個々に理解をしていただくということと同時に、国会の中でまず御審議いただいて、それについての理解を深めていただきたい、むしろ国会の中で洗いざらい議論していただきたいということが私どもの方の希望といいますか、お願いでございまして、普通の法案ですとこういうことでやりますということでございますけれども、むしろ私どもとしては国会でこういうことについてひとつお考えをお聞かせいただきたいという立場でこれを申し上げているわけでございます。
 そういう意味から言いますと、ＰＲというような点から見れば御不満かもしれませんけれども、私どもとしてはむしろこういう問題について御判断を示していただきたいという考えでこれを出しているわけで、そういう意味ではまことに言葉としてはおかしゅうございますけれども、こういう機会が非常に私どもとしてはＰＲの場であると、かように考えているわけでございます。
わかりました。
 そこで、これは局長の方から答弁をいただいていいんですが、この法案を出すに当たって国民に理解してもらうためのそういうＰＲというか説明、そういったものがどこまでなされてあるのか。私はこの間衆議院の運輸委員会の中央公聴会に傍聴さしていただきまして、ある市長の方から、こういう法案が出るに至ってほとんど説明を聞いてない、世に言われる九十線の対象路線の人たちはただ新聞で見る程度である、国鉄があるいは政府がどういうふうに考えておるのかただ模索する程度であって、しかも非常な不安を持っておる、こういう声があったのを私は聞いたんですが、そういえばほんに何もそういったＰＲがなされてないままにこういうふうになっておる。ですから今日、特に地方交通線の問題について、全国的に該当県等ではかなり厳しい批判と不安があって、最近は毎日のように国会に押しかけておるよう状況ですが、その辺の努力というものが私は足りなかったではないか、こういうふうに思いますが、どういう形でそうしたＰＲ、説明が地域においてなされてきたか、この点をお聞かせいただきたい。
ただいまの第二の第二項でございますが、再開発事業手法における可処分地制度の創設とございますが、これは御答申で考えておりましたのは、再開発事業を行います区域内で、一定の範囲で、施行者が直接に整備し、建築物を建てないで、いわばその区域内の権利者に正当な価額の建築物をお渡しする、一応全部お渡しし終わった後で、なお土地の範囲として余剰ができればその部分を土地として売却し、しかるべき開発者に開発をしていただくという形で可処分地制度というのを創設したわけでございますけれども、これはもちろん趣旨といたしましては、先ほど申し上げました民間の力の活用ということと施行者の資金確保、資金繰りを楽にするという両面があろうかと思います。このような趣旨で御提案をいただいたわけでございますが、今回の法改正におきましては、特定建築物の建築制度というものに衣がえをいたしております。
 それは同じように、施行地区内の権利者にお渡しすべき建築物の整備までは施行者がやるわけでございますけれども、それによって仮に地区の一部に土地的な余裕が生じた場合には、その地区についてはやはり別棟の建築物を建てることができるというような制度を導入いたしまして、その場合にその別棟で建てる建築物は、従来の権利者とは全然無関係に譲渡、分譲できるものでございますから、これは民間の方が入っていただいて建築していただいても結構であろうということでその制度を導入したわけでございますが、御答申のお考えと違いますのは、御答申は、まず土地だけで分譲してしまって、そこで建築をして再分譲をすればいいではないか、こういう整理でございましたのを、今回の法案におきましては、まず全体の事業計画に合わせていい建築物を建てさせる。建てさせてそのでき上がったものが果たして事業計画どおりきちっとできているということであれば、その時点でその土地を、敷地となった部分をデベロッパーに譲渡してやろう、こういう制度に変えたわけでございます。いわば事業の適正な施行を保障できるような制度に組みかえたというふうに御理解いただいて結構かと思います。