一番難しいアメリカがそういう方向に行っているということで、六月十五日といいますか、七月十五日そのものが守れるかどうか別にしまして、余り大きな違いなしに発効できるということではないかと思います。
 次に、これも先ほど武見委員の方からお話がありましたが、この協定の運用上のダンピング提訴を乱用いたしますと、非常にいろんな問題が起こってくると思います。
 私は、交渉の途上、各国にこのダンピングの提訴を乱発するとこの協定は事実上効力を失うことになるということを機会をとらえてはお話ししてまいりました。この協定の範囲が非常に広いというのが一つの大きな問題ではないかと思いますが、百総トン以上の船舶を対象にしている。百総トンというと相当の数に上りまして、私は、途中で、できれば五百トンとか二千トンとかそういうところで切るべきではないかという話もしましたが、アメリカは、最初百トンで始まったんだから百トンで通すべきだというようなことも言っておりましたし、それから北欧は、漁船などを考えると百総トンという敷居が必要だというようなことも言っておりました。
 漁船も国によっていろんな設計がありますから一律に船価を推定できないというような困難な問題もありますので、できれば漁船も切りたいと思ったんですが、実はヨーロッパ・サイドでは漁船自身も相当問題になっているというような点もありまして、その辺、範囲が広まったまま最終的に結論を得ていくというようなことですから、今後この協定を運用していく上でそういったことを考えますと、締約国団が常時監視をしながら知恵を出して運用していかないとダンピング提訴が乱発される、そういうようなことにもなるかと思います。
 我が国は造船関係では指導的な立場にもあるわけですから、外務省の方としても今後の折衝の上で注意深く見守っていただきたいと思いますが、ひとつその辺についてお話しいただきたいと思います。
御承知のように、米国の上院の財政委員会ではこの法案は通過しております。マークアップは終わっております。それから、下院におきましては歳入委員会、ウェーズ・アンド・ミーンズ・コミッティーとそれから国家安全保障委員会の両方がこの問題を検討しておりまして、それぞれ可決しております。昨日、この下院の両委員会の間で議事運営委員会が行われまして、我々の持っております一番新しい情報では、来週下院の本会議で法案が表決に付されるということでございます。
国の権限によっていろいろやることが出てくるだろうと思いますが、その辺についてはひとつ落ちのないように運用していっていただきたい。初めての経験でもありますからなかなか難しい点があるかと思いますが、その辺お願いしたいと思います。
 それから、造船協定の発効の見通しでありますが、昨年の暮れに、この協定を七月十五日に発効させたいということで、この協定の参加国となるべき国が集まって、七月十五日というターゲットデートを設定しているようであります。そういうことでありますと、六月十五日までに各国は批准書を寄託しなければならないということになるかと思います。我が国は今ここでこういう検討がされていまして間もなくと思いますが、一番難しいのはアメリカではないかと思います。先日もちょっとお伺いしておりますが、その後アメリカの状況に変化があれば、またどんな状況になっているかについてお話しいただきたいと思います。
原則的には、国の機関委任事務が地方自治体に移管をされ団体事務化されることは住民生活に直結する部分に仕事が移るということで、そのこと自体は大変歓迎をすべきことです。ただし、今行われている機関委任事務化、つまり社会福祉事業はすべてそうですが、結局国という機関が地方自治体に仕事を移管するその前提は、機関委任事務として国庫負担金、つまり保育園でいえば、かつては国が八割見ていました。これが五割になってしまっています。ですから、機関委任と言えないで地方自治体に責任を転嫁したんだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。生活保護費はかつては八割を国が見ていました。今は七割五分です。
 子供たち三人が見守る中で遺書を残して三十八歳のお母さんが亡くなりました。仕事は意欲があるが自分は疲れたと。札幌で起きた事件ですが、こういう飽食の時代にこのようなことがあっていいのでしょうか。結局、国の負担割合をここに規制したところからこういう実態が起きて、悪名高い厚生省の百二十三号通達というふうなことをもって地方自治体の福祉行政にしわ寄せが行ったというふうに私は言わざるを得ないのです。
 また、増員の問題でありますが、今地方自治体の中には、正規職員がふえないがために、先ほど不夜城のような勤務実態だというお話は申し上げましたが、臨時職員、パートの激増であります。三分の一近い人たちが臨時職員という実態は多くの地方自治体で生まれています。地方公務員法では十七条雇用は恒久的な仕事だが、二十二条の臨時的な雇用の職員だとかということが蔓延をしております。二十二条雇用の人はボーナスだって一銭も出るわけではありません。ですから、切実な問題は、正規職員を見合うだけふやすということです。先ほども六％の地方自治体の超勤枠という自治省の指導に対して実態は九％以上やっているということは、文字どおり超勤のその数だけを人数の頭割りで八時間でやってみても必要な数が出るのですが、政府がいわゆる定員抑制ということで地方自治体に対しても定数条例の増員をさせておらないということであります。
 今、議員さんがおっしゃったように、その利息だけでも人件費に回せるということになると、それは大変歓迎をすべきことだと思うのですが、申し上げたように、積立金も大きな都道府県ということで、一般的な市町村の場合にはそんな積立金はございません。
 また、賃金のお話もございましたが、三千三百ある地方自治体の中で実に七割の市町村は、国を一〇〇にいたしましてラスパイレス指数は一〇〇以下であります。したがって、決して言われているように地方自治体の賃金が高いということではありません。また、国を一〇〇にいたしましても、大都市の場合には、特に東京都の場合には、人事院すら認めていますように、こういう大変な地価高騰と住宅難、交通地獄の中でむしろ大都市手当こそ必要だというふうな状態とも言われているような中でありますから、したがって、地方自治体が一般的に国家公務員より賃金が高いというのは実態にそぐわない、そういうふうな数字の配置になっているということをこの際申し上げておきたいと思うのです。
 以上です。