公営住宅、公団住宅等の公的賃貸住宅につきましては、年々その質の向上に努めてきておるところであります。例えば規模の面でちょっと申し上げますと、公営住宅の第一種の高層住宅を初めて補助対象として認めましたときは昭和四十二年でございましたけれども、そのときには一戸当たり四十九・五平方メートルでございましたが、その後いろいろ努力を積み重ねまして、昭和六十二年度におきましては二月当たり八十五平方メートルと、こう向上してきております。しかしながら、既存のストックにつきましては、確かに規模の小さいもの、あるいは浴室、浴槽のないものも大変ございますので、そういう面につきましては、まず住戸改善という方式をとりまして、これは二戸を一戸にして規模を大きくする、あるいは増築をする、あるいは設備を向上するというような措置でございまして、こういうものも新規供給とあわせて実施をしてその向上に努めているところであります。
 なお、公営住宅、公団住宅等の全体の戸数の供給につきましては、第五期五カ年計画でもって戸数を設定し、その計画どおり執行するべく六十一年、六十二年度の予算の計上を図っておるところであります。
ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 それで、公営住宅、公団住宅ですけれども、新前川リポートを読みますと、最低居住水準未満世帯の解消はもういいんではないか、むしろ持ち家制度に力を入れるということを書いているんですけれども、私はそうではないと思うんですね。持ち家は大事ですからやるべきだと思いますけれども。なぜならば、この最低居住水準未満の住宅に入っている人が何と三百九十五万人もまだいるわけですね。これはもう大変な数で、そういう点では公住に占める割合も非常に大きいんですけれども、この公営住宅というのは、日本は入っている方は六％ですね。イギリスは三〇％なんですね。何でこんなに違うのかと思ったら、日本の公営住宅というのは質が悪くて狭い、こういうふうに言われているんですね。私はやっぱりもっと立派な公営住宅を建てるべきだと思うんです。いまだにふろもないような公営住宅がありますからね。そういう点では、どうですか、こういう公営住宅、公団住宅にもっと力を入れてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
地域周移動の円滑化促進のためにはこれはどうしても必要でございまして、御案内かとは思いますけれども、現在で総数が約十三万戸既に設置、運営いたしております。それで昭和六十二年度におきましては、当初千八百戸でございましたが、最近の雇用情勢等々にかんがみまして、雇用吸収力の大きい大都市周辺等にさらに七百戸を追加設置すべく補正に計上をいたしておるところでございます。ですから、合計でこのたびは当初も入れまして二千五百戸ということでございまして、既設の十三万戸と合わして最大限に活用をいたしてまいりたい、こう考えております。
具体的に幾つかお尋ねします。
 まず、雇用促進住宅の大量建設についてですけれども、今日大変な失業者が出ているときに、今一番雇用促進住宅というものを建設をしなければならない時期でないだろうか。これは建設省でしょうか。そういう点では、ことしは七百戸今回補正予算で追加していますけれども、それでも六十年度以前よりずっと少ないわけですね。私は、こういう不況事態のときにこそこの雇用促進事業団に一番重点を置いてやるべきでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生の御指摘のとおりでございまして、今度の緊急経済対策も七千億円の住宅金融公庫に対する融資増を考えてございますし、この七千億円がちゃんと実行できますように融資についてのいろんな条件の緩和等を考えております。同時に、税制におきましても、借入金の一％を税額控除する、こういうことを今度拡張してございますけれども、さらにこうした線の住宅の積極的な促進を図ってまいりたい、かように考えております。
内需拡大と住宅政策についてお尋ねいたします。
 公共事業の中で句が一番経済効果が高いかということを産業連関表によって試算したのを私も読んでみましたら、やっぱり生活関連施設ですね、住宅、下水道。産業関連施設の道路、空港というのは低いわけです。中でもやっぱり住宅というのが一番経済に対する効果が大きい、こういうふうに言われております。ＧＮＰへのはね返り、生産誘発額あるいは雇用の拡大、いずれも住宅そして下水道、こういうふうになっていますね。そういう点では内需拡大政策の重点というものをやっぱりこの住宅政策に置くべきでないかなというふうに私は思うんですけれども、経済企画庁長官どうでしょうか。
液状化につきましては地盤分布図等もできておるわけでございますが、長官、秋田港の復旧は非常にかなめでございますので、特別の財政援助、そして大潟村の堤防等につきましても特別のお計らいをひとつお願いしたいと強調してお願いしたいと思います。
 次に参ります。学校防災についてお伺いしたいと思います。
 今回の事故で最も悲惨だったのは、先ほどからも話がありますような男鹿半島の加茂青砂海岸における合川南小学校の児童の遭難だったということでございます。これにつきましてはいろいろ原因等もございましょうが、根本的には、地震即津波という考えがなかったということも一因としてあろうかと思います。文部省は安全指導の中に津波等についての認識をもう少しこの機会に含ませる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、関東近辺の学校では大体月一回の避難訓練をしているようでございますけれども、その他の県ではばらつきがございまして、年に数回というようなところもある。その辺の地域的なばらつきというものもひとつ適切な御指導をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 いま教育委員会ベースでいろいろな資料があるわけでございますけれども、千代田区の教育委員会で「千代田区学校防災の手引き」の「地震がきたら」、こういう資料が出されておるわけでございますけれども、これの内容を見てみますと、非常に理屈が多くて緊急時に、じゃ何をしたらいいのかということがどうも最後まで読まなくちゃわからぬというようなことでございまして、もう少し即わかるような手引きというものを——一例として、これは民間の雑誌でございます。「生きのこり術」、こういうものがあるわけであります。これはイラストとか写真が入っておりまして、どうしたらいいかすぐわかるという、こういうような手引きもございますので、ひとつ文部省の方も学校防災についてのパンフレットのひな形、これを教育委員会に任せることもいいわけでございますけれども、ひとつその辺のマニュアルといいますか、基本のひな形くらいは用意していただきたいと思いますが、どうでしょうか。