ただいま被災地におきます要援護老人につきましてのお尋ねでございました。
 被災地である兵庫県、神戸市におきましては、要援護の高齢者の方々の介護需要に対応いたしますために、特別養護老人ホーム等の整備あるいは訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスのことでございますが、これらの在宅福祉サービスを充実することによりまして、介護サービスの基盤整備を図ってきておるところでございます。
 厚生省におきましても、特別養護老人ホームの入所に当たりまして、例えば定員を超えて入所するような被災者の方に対して弾力的に対応するというようなことを認めるほか、施設や在宅のサービスの整備につきまして、兵庫県あるいは神戸市からの御要望にできる限りこたえるように努力をしてきておるつもりでございます。
 今後、引き続き在宅福祉サービス等の充実に努めてまいりますとともに、特別養護老人ホーム等の整備につきましては、これは老人保健福祉計画の実現を最優先とするという大方針があるわけでございますけれども、兵庫県、神戸市におきまして、現在いわゆる入所をお待ちの高齢者の方々の心身の状況、介護者の状況あるいは在宅サービスの利用状況といったことを調査をしておられますので、この結果を待ちまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
被災者の住宅再建、生活再建というのは、経済と住宅とは、これはもう二本柱であります。これからも、何が何でも住宅を建設をし、そして生活の場を安定させるということが被災者にとって大変重要なことでありますので、ぜひとも格段の御処置をお願いを申し上げるところでございます。
 さて、あの大震災でいろいろなところにいろいろな影響がありましたけれども、特に仮設住宅には今五百人以上の要援護者、お年寄りでどうしても支援をしていただかなければ自分一人では身動きできないという方々、その五百人以上の中には百人近い老人性痴呆症の方もいらっしゃると聞いております。また、一般の住宅の在宅の中でも、生活が困難になった要介護高齢者というのが多数いらっしゃいます。
 兵庫県、神戸市において、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設の整備が急がれているわけでありますけれども、厚生省として、その点どのように被災地における要援護高齢者の対策にお取り組みをいただいているのか、お伺いをいたします。
住宅金融公庫の被災者の皆様に対しまする災害復興住宅融資につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますが、平成十年以降の扱いにつきましては、現在、平成十年度の予算編成中でございます。建設省といたしましては、この十年度の予算を通じまして、被災者の住宅の復興を引き続き支援する観点から、現在の災害復興住宅融資とほぼ同内容の融資が引き続き行えるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
雇用問題は何といっても被災者の、特にこれから長期にわたっての生活再建という意味では大変重要な要素でありますので、格段の御配慮をお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、前回の質問のときにも申し上げ、かねがねお願いをしているところでございますが、被災者が、土地はあるけれどもなかなか住宅を復活することができない。三年たってやっと何とか生活のめどがついた段階で、これから住宅建設に取りかかろうという方も多く見受けられます。
 そういう中で、災害復興住宅の融資、住宅金融公庫からかねてそういう融資がなされておりますけれども、これが当初の予定では、平成十年一月十六日で期限切れということであります。その後、御努力をいただいて、平成十年三月末までそれを延長していただいておりますけれども、まだまだこれから住宅を建てようという方々がたくさんあります。どうか、その後、平成十年三月以降についてもこの制度を延長をしていただくように、住宅金融公庫にぜひともお願いを申し上げますが、その辺のことをひとつ御説明いただきたいと思います。
兵庫県におきます十月の有効求人倍率は、全国平均の〇・七〇倍に対しまして〇・五四倍と厳しい状況になっております。また、年齢別に見ますと、四十五歳未満の方は〇・八一倍とそれなりの水準にまでなっておるわけでございますが、四十五歳以上の方につきましては〇・二四倍とかなり厳しい水準になっております。
 このため労働省といたしましては、被災地における雇用の維持、失業の防止を図るため、雇用調整助成金に関しまして、被災事業主を支給対象とした高率助成等の手厚い特例措置を講じ、事業主の雇用維持努力を支援しているところでございます。
 また、不幸にして離職された方々の再就職の促進対策といたしまして、求人年齢の上限の引き上げの指導、また、特別求人開拓班の設置によります個々の求職者のニーズに応じた積極的な求人開拓、合同就職面接会の開催、また、特に状況の厳しい仮設住宅居住者に対しましては、全員の就業希望というものをアンケート調査いたしまして、その結果に基づいて個々の求人開拓を実施し、仮設住宅へ巡回相談に回るというようなきめ細かな職業相談、職業紹介に努めておりまして、これによりまして早期の再就職の促進を図っておるところでございます。
 また、さらに、事業主の雇い入れを促進するため、特定求職者雇用開発助成金に関しまして、被災者につきましては、年齢要件を引き下げたり助成率を高くするといった特例措置を講じておるところでございます。
お答え申し上げます。
 三井三池炭鉱の閉山に伴います雇用対策につきましては、労働省といたしましても大変重要な課題だということで、当面の対策といたしまして、まず第一に離職者の方の職業相談であるとか職業紹介といったものを円滑に進める必要がございます。
 このため、三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けますとか、あるいは地元の大牟田、荒尾の両公共職業安定所の体制をまず整備する。それから、求人の確保ということでございますが、大変地元の志向も強いというように伺っておりますので、通勤可能と考えられます県内の安定所を動員いたしまして、積極的に求人要請あるいは求人開拓を実施してまいりたいと考えております。
 また、再就職を円滑に進めるためには職業訓練ということが大変大事になるわけでございます。地元の職業訓練施設に特別枠を設けるなどによりまして、受け入れにつきましてニーズに応じて機動的に訓練が実施できるような体制整備を図りたいと考えております。
 また、離職者の方々の求職活動中の生活の安定ということにつきましては、炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っております、あるいは特定不況業種離職者求職手帳、緑手帳と言っておりますが、これらの手帳を迅速に発給して対応していきたいというように考えております。
 また、かねてより地元から大変強い御要請をいただいておりました地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域につきましては、大牟田、荒尾両地域を二十一日に指定したところでございます。昨二十六日に公布、施行されたところでございます。御報告申し上げます。
 労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような施策を積極的に実施いたしまして、離職者の方々の早期再就職に努めてまいりたい、このように考えております。