憲法に対する所見を求められたわけでありますが、憲法を尊重し擁護する第九十九条の規定と、憲法の問題についていろいろ研究をし、論議をし、議論を闘わす——憲法九十六条にも改定についての手続等が明記されておるわけでございます。そういうことで、私はこのことは決して尊重義務と矛盾するものではない、このように考えるものでございます。私は一貫してそのことは明確に申し上げておるところでございまして、ただ、私の内閣においては憲法は改正いたしません。こういう方針を明確にいたしておりますので、この内閣における閣僚の諸君は、この意見を述べられる場合におきましても、誤解を招かないように慎重にやってほしい。こういうことを申し上げておるのでございます。
植木委員のお尋ねにお答え申し上げます。
 御指摘のように、国家公務員が、三公社を除いて百十九万、地方公務員が三百十九万人おられるわけでありますが、昨年の人事院勧告を尊重する際に話が出まして、民間のいわゆる退職金と公務員の退職金と比べてみると、民間より公務員の方が高い、こういうことで、今年退職手当の一割削減ということを法案の改正をもって国会で御審議を願うということで、国会に法案を提出さしていただいているようなところでございます。
 また、定年制の問題につきましては、大企業、中小企業を初めほとんど定年制をすでに民間ではやっております。こういうことで、今回、昭和六十年をめどに六十歳の公務員に対しては定年制を施行したいということで法案の提出をいたしまして、御審議をいただくようなことになっておりますので、ひとつ一日も速やかに法案の成立をさしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、公務員の方々が真剣に働いていただくということが政府、公共企業体においても非常に大切なことであり、その基本をなすものは労使の信頼関係であると私は考えております。民間から見れば、役人仕事とか親方日の丸というような言葉もよく聞かれます。私どもは、公務員の方々に対して綱紀を厳正に維持していただくということは、これは国家公務員法の九十六条に規定してあるとおりでございます。私どもとしては、その一面、人事院勧告の完全実施ということがここ数年来の政府の姿勢でございますが、目下、今回人事院からいただいた勧告につきましても、これの実施については、御案内のように財政事情は非常に厳しい中で、やはり国家公務員あるいは地方公務員の生活の内容を安定さすためには、ぜひとも完全実施の方向に向かいたいということで、財政当局と鋭意折衝中でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
タイプライターにつきましてまず御説明させていただきます。
 タイプライターは、七九年の四月にアメリカのある会社から提訴されたわけでございますが、この会社はアメリカに残っております唯一の電動タイプライターメーカーでございます。わが国のメーカーは三社ほどございますが、アメリカ側の主張によりますと、ダンピングマージンと申しますか、日本の国内価格と比べてアメリカへの輸出価格がかなり安いという主張がございます。また損害の関係では、この辺はちょっと、一社だけでございますのでデータが公表されておりません。その会社がどの程度困ったかというデータを出す必要があるわけでございますが、一社だけでございますから、企業秘密ということで公表されておりませんので、この辺ははっきりいたさないわけでございますが、日本からの輸出量を申し上げますと、七八年で大体五千六百万ドルぐらい輸出されております。これだけの輸出があると相当損害があるというふうにアメリカ側は主張するのだろうと思います。われわれの方の反論といたしましては、国内販売価格及び輸出価格につきましては詳細なデータを出しまして、ダンピングの事実はないということを立証しております。
 その後七九年十二月、昨年の十二月の二十八日に仮決定がございまして、これはメーカーによって多少違いがございますけれども、それぞれダンピングの事実があるという仮決定が行われております。これにつきましては、わが方業界は弁護士を通じまして現在商務省と折衝いたしまして、ダンピングの事実がないという反証をしておる次第でございます。損害につきましては、損害を調査する機関でＩＴＣというのがございますが、このＩＴＣにまだ付託されておりません。損害についての議論はまだ行われていないという状態でございます。御高承のとおり、ダンピングの事実と、それからそれによる損害という二つの要件が備わりますと、ダンピング税が課せられるということになりますが、現在前半について争っているところでございます。
 それから電子レンジでございますが、電子レンジにつきましては七九年に提訴されたわけでございます。これは提訴したのはアメリカの家電工業会、業界団体でございます。提訴されましたわが国の会社は相当ございます。七社ほどございます。現在アメリカに輸出されておりますわが国の電子レンジは、大体アメリカの市場で三〇％ほどシェアを占めております。したがって、これはアメリカの業界にとって大変な損害であるというのがアメリカ側の主張でございます。特に七八年には日本からの輸入が急増しているという主張をしております。日本側といたしましては、同じく反論をいたしておりまして、国内販売価格、輸出価格のデータを各社別に詳細に提出いたしまして、ダンピングの事実は全くないという反論をまずいたしております。これにつきましても、アメリカの財務省もこの証拠を十分検証しているところでございます。これは財務省がダンピングを取り扱っておりましたが、一月から商務省に移管されまして、いま商務省がその資料を引き継いで検討しております。損害につきましては、七九年の下期には二、三〇％減少しているじゃないかというような細かい反論をしておりまして、一時は相当なシェアまでいったけれども、若干減ってきているということを主張しておるわけでございます。これも現在商務省において調査継続中でございまして、結論はまだ出ておりません。
 以上でございます。