委員会をつくる、つくらないは別にして、市町村が主体になるわけですから、市としても住民の意見をいろいろ聞くのが当然だと思いますし、私は、住民も、議会とは何ぞやということを持ってもらうことが大事だと思います。
 議員をもっと活用する。何のために市町村の議会があるのか。議員というのは住民と一番密接に触れています。我々でさえも選挙民の声というのはよく聞きます。まして市町村議会。自治会の長だけじゃない、市町村議会というのは地域の肩書き抜きに一番接しているわけです。その議員を市民運動の皆さんはなぜもっと活用しないのか。貴重な民主主義の財産であります。その財産である市町村議員をむしろ皆さんの方が使おうと。
 議員は何のためにあるのかということで、一番効果があるのは市町村の議会です、議員です。これを動かすという方法を考える方が、私はもっと有効ではないかと思います。
介護報酬につきましては、御指摘のように、介護費用の実態を踏まえて決めるべきだというふうに考えておりまして、かつ、事業所や施設の所在地域を勘案して、いわゆる地域的な差異ということも当然考慮に入れるべきである、そういうものを踏まえて平均的な費用を勘案して具体的な額を設定する、そういうふうになろうかと思っております。したがいまして、適正な運営をしていれば、いわゆるサービス事業者が基本的にはそれでやっていけるというような水準になろうというふうに考えています。
 ただ、この場合に、地域差でどういう要素を考慮すべきかということにつきましては、今後もう少し詰めさせていただきたいというふうに思っております。
ぜひとも、地域間格差というのが給付される被保険者にとってはかなりの不平不満、そしてまた失望をもたらすものであると思いますので、どうか前向きに一生懸命よろしくお願いします。
 それと、介護保険法施行後の事業者である自治体や民間業者などが受ける介護報酬でございますが、この介護報酬の積算について、これもまた地域間の、過疎地でありますとか、冬、暖房費がとてもかかるところ、そしてまた東京都や大阪など地価や人件費が高いところ、その辺の違いによって負担の不平等が生じることが容易に予測されます。その実勢価格をきっちりと行うべきだと思うのですけれども、それに対しての方策はお持ちでしょうか。
デイサービスその他在宅サービスのおくれている地域ということでございますけれども、実は、これはそれぞれ地方公共団体に御奮起をいただくという意味合いも込めまして、毎年、老人保健福祉マップというものをつくりまして、整備の状況やなんかも積極的に公表するようにいたしております。
 そうした中で、それを見ていただきますと、おくれているところ、そうでないところ、一目瞭然になっておりまして、一概にはなかなか、名前を挙げればすぐに出てくるのでございますけれども、名前を申し上げるのがいいのかどうか、先生の御質問の本意もどこの県がというようなことではないと思いますので、あえて名前は伏せますが、やはり大変格差があることは事実でございますし、それぞれの抱えておられる、それはいわばよって立つ条件の厳しさの差もございますし、端的に申し上げれば、それぞれの取り組みの姿勢の差もございます。そんなことでいろいろ差がございまして、これはやはり解消していくような努力をしないといけないというふうに思っております。
先生おっしゃったとおり、私どもも、過疎地域におけるそういった人材の確保あるいはそのほかのサービス基盤をどうするかという点については、正直なかなか頭の痛いところであることは事実でございますし、私どもも、そうした中で何とかそこをクリアしていきたいということでのいろいろな工夫をいたしております。
 今度の予算の中でも、そういった過疎地域における在宅サービスの展開に関しましてモデル事業等も幾つか施行もしておりますし、それから、過疎地域といえども民間のサービス、例えば農協でございますとか、そのほかの非営利的な住民組織等におきます住民参加型のサービスとか、そういったものをも含めて確保するというようなことについても考えていかなければならないだろうということで、いろいろの工夫もしていかなければなりませんし、それから予算の配賦というような面につきましても、そういったところを重点に考えていかなければならないだろうというふうに考えております。
何で進んでいないのかというのは、市町村に聞けばよくわかりますよ、私も各市町村回ってきましたけれども。一つは、自治体リストうで、これ以上人がふやせないという問題がありますね。ふやすな、ふやすなと国が言うわけですからね。
 もう一つは財政問題です。例えば、国のヘルパーの補助基準でいいますと、九六年度の予算で常勤では年額三百三十八万です。ところが実際はどうか。名古屋市の例をとってみますと、六百八十万かかっている。だから、この超過負担で、常勤者だけでも三億一千万になるのですね。財政力のあるところとない自治体との格差が出るのは当然なんですね。私は、ぜひこういう公平性の確保という点でも、実態に合った、思い切った補助単価の見直しをやるべきだ、超過負担を国の責任で解消すべきだというふうに思うのですけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。厚生大臣にお願いします。
基本的な要素の中で、本予算編成に当たりましては、法律案において定められました主要経費ごとの具体的な量的縮減目標に沿ってカットしてまいりますことは、御承知のとおりであります。
 既に各省庁から概算要求がなされております。今後は、財政当局としては、制度の根本にさかのぼった見直し、さらに施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、十分精査をしてまいります。
 しからば、この三項目ということでございますが、交付税の問題については、地方財政計画、本件も全体的にこれを検討する、こういうことで大蔵、自治両省の協議にゆだねられるわけであり、それが一つあります。
 税につきましては、御承知のとおり、当面増税をする状況にございません、こう申し上げておるわけでございまして、さはさりながら、全体の税制一般について、租特法等を初めとしたものについて再点検をして、簡素、公正な税をつくり上げ、今日の公正を期するという意味で、また中立を期するという意味で、政府税調、党税調、三党協議の中で行われておることは、御案内のとおりでございます。
 以上のことで、要調整額、三・五の場合は二・一ということになっておりますが、この調整額が満たされるようにありとあらゆる努力を、予算編成時まで努力をしまして取り組む、こういうことであります。