そこで、例えば先ほどのあれでも、宍道湖は産業系が二四、生活系が二九というような数字で言われているわけですね。これはなぜかということなんですが、これから新増設されるものについては届け出制、それから既にあるものについてはないわけですね。しかし、現在まだ湖沼法がこうやってきちっとなっていないその段階でもこれだけの汚濁負荷があるわけですね。そうしますと、現在あるものに問題が――問題といいますか、汚濁の原因になっている企業なり何なりがかなり私はあるのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
具体的にお答えをした方がよろしいかと思います。
 例えば印旛沼、手賀沼でございますと、五十トン以上の排水をしている事業所の数が印旛沼七十三、手賀沼五十六でございまして、どういうものがあるかと申しますと、印旛沼の場合には、し尿浄化槽が四四・九、これは団地の合併浄化槽が半分近くあるわけでございます。それから製造業が二一・八、サービス業が一七・九％。それから手賀沼は五十六ございまして、これも、し尿浄化槽が三二・九％、それから環境衛生業二一・四％、製造業二〇％、同じく諏訪湖等をとってみますと、今度はこれは五十トン以上排水しますのが百六十九ございますが、旅館業が四九・四、食品業が二〇・二ということでございまして、総じて申せますことは、旅館業、湖沼の周辺でございますのである程度御納得いただけるかと思いますが、あるいは食品業、食品は御案内のように中小企業が非常に多うございまして、こういうものの立地が大部分でございますのが現状でございます。
琵琶湖、霞ケ浦等につきましては比較的対策が進んでいる先進的な湖沼でございまして、一般の都道府県内の湖沼につきましてはそのようには期待できないというのが現状でございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
問題のあるところは、例えば琵琶湖のようにいろいろ湖沼の周辺のそういったようなことについての規制がきちっとできているところはいいんですけれども、全部の湖についてそういう規制ができていないというふうに私は思うんですが、それはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 湖沼の周辺に今現在張りついております工場は大体中小企業の工場でございます。それから、特に琵琶湖を例に挙げて申しますと、知事さんは、琵琶湖の水質を悪化するような工場は許可をしていかない、こういうような考え方で工場を扱っていただいておりますので、そういうようなことからも余り水質を悪化するような大きな工場は来ておらないというのが実態でございます。
 中小企業の工場でございますと、例えばこれは認可をした後におきましても、どうもこれが汚染の原因になりそうだ、なっているという場合におきましては、知事さんの警告あるいは命令でそれを直させることは割合に簡単にできていく、こういったようなことを考えまして、まあ大きな施設ではないのでできるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
岡田議員にお答えを申し上げます。
 財政の確立なくしては自主も自律もない、地方の自主性の確立は行財政の改革なくしてはあり得ないと考えるがいかんという御質問でございますが、全く同感であります。このために、今後とも行政改革のために努力してまいるつもりでおります。
 次に、国庫補助金というものが陳情政治を生んで、そしてそれがたかり主義、物取り主義を助長して精神構造をゆがめている、いかに考えるかという御質問でございますが、この点もかなり共鳴する点がございます。（拍手）しかし、補助金等は、一定の行政水準を維持して、特定の政策を奨励する等国の施策を実現するためにもある一つの政策手段でありまして、今後ともこれらは適正に運用してまいりたいと考えております。
 次に、国庫補助金が自治体の自主性を阻害し、国と地方の責任をあいまいにしている、非能率な行政を助長しているがいかんという御質問でございますが、補助金につきましてはただいま申し上げたとおりでございます。ややもすれば、これらが既得権化しやすい弊害もございまして、これらの弊害を除去するための不断の見直しが必要であり、事務の簡素化あるいは地方に対する事務の移譲等が必要であると考えております。
 次に、補助金を第二交付税として振りかえたらいかんという御質問でございますが、にわかにこれを第二交付税とすることは難しい事情がございます。しかし、御指摘の趣旨はよくわかるのでございまして、一面におきましては、全国的な観点からの整合性を持たせるという点、そういうような点から計画的に今後とも補助金は適正に交付していく必要があると思いますが、さらに、統合メニュー化等を強力に推進してまいりたいと思い、また、不必要な補助金は今後とも勇敢に削減してまいるようにいたしたいと思っております。
 次に、これでは住民の税負担の軽減にはならず、また景気浮揚にもならない、地方公務員の給与、退職手当等の是正、定員の削減、行政経費の節約など地方の行政改革の断行により減税財源を確保すべきであると思う、こういう御質問でございますが、これも非常に共鳴する部分がございます。今回、中央におきましては所得税等一兆一千八百億円の減税を実施すると同時に、かなりの一般行政費の削減もやったところでございます。住民税減税の財源を他の地方税において確保せざるを得なかったのは、行政経費の節減合理化を徹底して行ってもなお巨額の財源の不足が生じるような厳しい地方財政の現状から、やむを得ずこれ以上土地方財政を悪化させないためにやった措置でございます。
 さらに、御指摘の給与あるいは機構、人員の適正化等については、今後とも御趣旨を伏して努力したいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕