先にちょっと私が最近の数字の動きを申し上げたいと思いますが、五十六年度の雇用者所得が予定よりも非常に落ち込んだということは、これは一言で申しますと、景気の回復がおくれた、こういうことだと思います。五十七年度につきましては、後半、日本経済は相当回復の方向に行くであろう、こういう想定をいたしております。そして、この雇用者所得全体の伸びは、五十六年度当初計画ほどは伸びませんが、五十六年度の実績よりは相当上回るであろう、こういう数字を根拠にいたしております。必要とあらば、いま政府委員もおりますから、その計算の根拠をお示ししたいと思います。
いま、消費、住宅、投資、この三つの分野で数字を挙げて御説明がございました。
 消費が相当落ち込んでおるということは、先ほど来私が答弁をしたとおりでございますが、住宅の落ち込みも、政府の当初見込みよりも、ほぼいま御指摘の数字見当落ち込んでおると思います。この理由は、主として所得が伸びないが価格が上がった、一言で言えばこういう背景だと思います。それから投資につきましては、全体として約三兆ほど落ち込んでおるではないか、こういう御指摘がございましたが、これを分析いたしますと、大企業はほとんど計画どおり進んでおると思います。落ち込んだ三兆近いこの投資は、ほとんど全部中小企業関係である。結局、消費が落ち込む、それから住宅が落ち込むということになりますと、この二つの分野はいずれも中小企業と表裏一体の関係にある分野でございますので、中小企業の活力が非常にそがれる、したがって投資が伸びない、こういう状態でございます。
五十六年の経済は、消費は政府の見通しよりも伸びが相当低いと思います。その理由は、いま御指摘になりましたが、物価は予想外に安定をいたしましたけれども、雇用者所得の伸びが予想よりも相当低い水準になった、こういうことでございます。それは、実は雇用者所得につきましては一人当たり七・五％増、それから雇用者の数が一・六％見当ふえますので、国民経済上見た全体としての雇用者所得の伸びが九・二、こう想定をしておったのでございますが、景気の回復の力が弱いということのために所定外給与が伸びない。それからまた、中小企業の状態が非常に悪い。そういうことで、特に中小企業の所得が伸びない、こういうこと等もございまして、全体としての伸びが相当低い水準になった。この点で、残念ながら若干見通しが違うておったということでございます。そういうこともございまして、消費の伸びは、政府の当初の想定よりも相当低い水準であったという状態でございます。
昨年の国会、この席で私は総理に、何といったって経済を支えるのは消費の動向が問題だ、消費が果たして伸びるかどうか。当時、個人消費について実質四・九％伸びるという見通しを持っておられた。本当にそんなに伸びるのかしらということで、伸ばすためには所得減税が必要だということを昨年要求したわけですけれども、総理はこの席で、いや、物価が安定しておるから、これからも安定する傾向だから、物価が安定すれば消費は伸びるのだ、消費の伸びる根拠として、河本さんもそうですが、物価が安定するから消費が伸びるのだと総理も河本さんも力説しておられた。確かに物価は安定しました。政府の予定よりももっと低い水準で物価は安定した。去年の国会の論理からいけば、物価が安定すれば消費が伸びる。ただそれだけを柱にしておっしゃっておった。予想以上に物価が安定したのですから、予想以上に消費がふえなくてはならぬはずなのに、なぜ消費が去年は不振だったのですか。去年ここで言っておられた、物価が安定すれば消費が伸びるのだという論理は間違いでしたか、河本さん。
鉱工業生産につきましては、確かに年末までは非常に悪かったわけですが、多少、出荷動向で回復基調が指標の上では出ておるわけでございますが、しかし、まだ御案内のように力強さには欠けておるわけでございます。特に、いま経済の実態としては、産業間の格差といいますか、非常な不況産業と好況産業との間の格差がずいぶん出ておりますし、それから規模別に中小企業、大企業、特に中小企業の設備投資が落ち込んでおる。地域別にも東北、北海道等、大変公共事業等の不振等もありまして落ち込んでおる。そういうばらつきが大変目立っておるようなのが今日の経済の特徴ではないかと思っておるわけですが、こうしたものを踏まえまして、五十七年度五・二％という実質成長を目指しまして、いろいろ政策的な面からも、あるいはまた民間活力も活用して、何とかその実質成長を確保するために努力していかなければならないと考えております。
セールスマンが訪問販売をしたときに、法律に反して氏名を明示しなかった場合の罰則の点につきましては、実は訪問販売法がその昔当委員会で御審議いただいたときにも御指摘が出ておりまして、そのときに通産省側と申しますか政府側の御説明では、罰則を設けると仮にいたしましても、対象行為の構成要件の確定がなかなかむずかしい、それから仮に構成要件をつくりましても、今度それの違反事実の確認、立証が非常にむずかしい、そういう意味で罰則担保にするのになかなか法的安定性、実効性、そういう議論でむずかしいのじゃないかというようなことを当方からお答えを申し上げております。その点につきまして、私どもも依然として同じ状況ではなかろうか。やはり教育をして、セールスマンが氏名を明示する、法律でもって、訓示規定ではありますけれども書いていることですから、それの周知徹底を図るということは当然やらなければいけませんけれども、それを法律で罰則をつければすべてがよくなるか、なかなかこれは解決にならないんじゃないかという感じを持っております。
 それから、契約の重要事項の告知義務の件でございますけれども、これは現在の法律ですでにそういった重要事項につきまして、たとえば販売価格、代金の支払い時期、方法、商品の引き渡し時期などについては書面で交付するように義務を課してございまして、これには罰則もついております。したがいまして、一応現在の段階で告知義務は課されているのではなかろうか。さらに言いますならば、その書面の内容についても、クーリングオフ制度があることについては、赤枠をつけるとかいろいろ手当てまでしておりますので、あとは消費者にも十分勉強してもらうように努力をする必要があるんじゃなかろうかという感じを持っております。