これは去年の三月東京の化学学会で東大の巻出という講師が日本上空の観測結果を明らかにしているわけです。フロン１１、フロン１２は年間増加率四ないし五％で一九八〇年からの六年間に一・三倍であった。規制を受けないフロン１１３はこの期間中に二・三倍、年間増加率で十数％になっている。これは率直に申し上げてハイテクの製品や製造工程にフロン１１３が必要だということは私も否定するものではございません。
 ところが、地球レベルの環境問題ということを考えるならば、これらのフロン１１３の使用をそのままにしてよろしいかどうか。これは実は国際的な特定の中には入っていませんけれども、そういう問題について日本政府としては何らかの対応をお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 我が国独自というわけではございませんけれども、モントリオールの議定書におきまして規制の対象とされていますのは、フロンの五種類とハロンの三種類でございます。
 このほかにオゾン層に影響を及ぼす物質としましては、これは気候の変動とも関連をするのですが、メタン、亜酸化窒素、二酸化炭素などがございます。これらの物質は大気オゾンの減少に寄与したり、また逆に増加に寄与するなど、大気オゾンの反応に複雑な関与をしていますため、オゾン層の将来予測にはこれらの物質の大気中の濃度の推移も十分考慮する必要があると考えております。
おそれという程度ではないということはもう世界的知見がはっきりしているわけです。だから、おそれというところにアクセントを置きますと、フロンの規制についてやはり産業活動が大事だとか、今までの製造をしているメーカーにとってどうであるとかということの方が優先してしまうおそれがある。今までのさまざまな公害規制の手だてを振り返ってみてもそのことが言える。だから、ここでやりとりをいたしませんけれども、そういう観点というものだけはきちんと押さえておいていただきたい。このことをお願いをしておきたいと思います。
 この条約の一条及び二条で言うオゾン層を変化させた結果として生じるおそれのある悪影響というふうに書いてあるわけですが、これはどのようなものを意味するのか。気象の変化、あるいは気候といっていいのかもしれませんが、そういう悪影響があらわれる危険性というものを、これは気象庁がとらえておられたらお教えいただきたいと思うし、その点について環境庁から答弁をいただき、両方からいただければ大変ありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の国会に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案の御審議をお願いしております。本法規規制対象のフロン及びハロンの世界的規模における放出がオゾン層の破壊を生じさせる可能性があるものという認識のもとに国際的に条約及び議定書が採択されました。
 我が国政府としても、この趣旨をよく理解いたしまして賛同いたしましてこれに参加することとしたところでございます。当省といたしましても、全世界のフロンの一五％を生産している我が国が、条約及び議定書に従い、国際的に協力してオゾン層の保護を図っていくことが重要であるという認識のもとに本法案を提出したところでございます。
通産省、いらっしゃいますか。この条約、議定書を受けて国内法が今議論をされているわけですが、日本が世界に先駆けて独立した法案という形で対応するようになったことに対しては、先ほど私は積極的なその姿勢をそれとして評価をしたわけですが、この条約あるいは議定書の作成の過程でいろいろな議論があったことは承知しております。フロンとオゾン層の破壊との因果関係がはっきりしてないという見解なども、日本政府の筋から述べられてまいりました。
 この点では、通産省も似たような見解に立ってかなりネガティブな姿勢を示された経過がございますが、通産省自身は、今環境庁から御指摘をいただいたように、このフロンとオゾン層との因果関係についてお認めをなさった上でこの法案の作成に、そしてまた国会提案というものに対応しているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
そのようなことを十分踏まえまして、ただいま申し上げましたように、モントリオール議定書におきまして一九九〇年から少なくとも四年ごとに締約国間において見直しが行われる。こういうところを通じまして、環境庁としてもこの仕組みを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
今御指摘いただいたようにアメリカのＥＰＡの二％をめどにしたものであることは私も承知をいたしておりますが、今のローランド教授の発言や最近のいろいろな学会における発表などを見ると、どうもこのままでは十分ではないような感じがする、さらに規制措置を考えなければいけないのではないか、そうでないとオゾン層の破壊を食いとめることはできないのではないだろうか、こういう意見も強く述べられていると思いますが、その点はもちろん承知の上で今回の措置を進めてきたというふうに理解してよろしゅうございますか。
大臣、今お聞きになったでしょう。一年間に一人ないしは二人くらい、それは研修だけじゃないんですよ。という例があるとすれば六カ月間で採用できる十分な客観的根拠があることになる。そうなれば九九％くらいですよ。したがって条件づき採用を一年に延ばす理由はない、こう私は思います。研修は一年で終わりだという考え方はあっていいと僕は言っているのです。しかし条件づき採用は六カ月で、一年の研修をしないで赴任した人と同じような採用条件を適用すべきであるというのが私の主張です。これについては意見が違うのですから、もうこれ以上はやりません。大臣、これで十三条の二の問題は終わったのです。
 さあ、今度は二十条の二の問題。第二十条の二では、「小学校等の教諭等の任命権者」、これは県教委ですね。任命権者は「その採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならない。」こうなっていますね。さて、ここで聞きます。教育公務員特例法十九条では、教師は「職責」を果たさなければならないと書いたが、二十条の二では「採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項」に変わった。「職責」がなぜ研修に際して「一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項」、「職責」がどうして「職務」に変わったのですか、その内容を言ってください。