特別な関係があるわけではございませんけれども、昭和五十年当時には株式会社というのはかなり大規模な会社を考えたらどうかということが考え方の背後にあったろうと思います。そういう意味で五千万円ということにいたして御意見を伺ったのでございますが、その意見照会に対しまして寄せられました御意見が千差万別でございまして、最低は五百万円でいいではないかという御意見から、大きいところでは十億円以上ないと株式会社の名に値しないではないかというふうに意見が分かれたわけであります。ただ、多数の中心的な御意見は、一千万円から五千万円くらいのところの御意見が比較的多かったようでございます。
 今度の考え方は、もちろんそういう過去の御意見も参考にいたしておりますし、また数の関係から申しましても、五千万円以上ということになりますと、現在株式会社は百万以上ありますけれども、五万程度のものになってしまおうかと思います。そういう比率なども若干考えまして、先ほど申しましたような理由とあわせて二千万円くらいのところを一つの例示として出すことにいたした次第でございます。
昭和五十年の「会社法改正に関する問題点」では、株式会社の最低資本金額を少なくとも五千万円程度とするという意見があったと思うのですが、今回は有限会社一千万、株式会社二千万、今局長からお話があったわけでございますが、昭和五十年時点の五千万円程度とするという意見と今回の提示額との関連性といいますか、関係はございますか。
ただいまの最低資本金の問題でございますけれども、株式会社、有限会社いずれもいわゆる物的な有限責任会社でございます。そういう会社につきましては最低の資本金制度というものを設けるべきではないかということがかねがね問題になっておるわけでございますが、その場合に最低資本金の額をどの程度にしたらいいかということはなかなか難しい問題でございます。そこで、この意見照会の中ではどれくらいにしたらいいかということを広く御意見を聞く立場をとっておるわけでございます。
 ただ、何にも例示的な金額がございませんとお答えになる方もお答えにくいであろうということから、有限会社については例えば一千万円、株式会社については二千万円という数字をここに一応掲げてございますが、私どもの方ではこれぐらいが相当ではないかというふうに考えているわけでもございませんし、また川碓な根拠があるわけではございません。
 ただ、法制審議会の商法部会で議論されている中ではいろいろな金額の意見が出ておりますけれども、有限会社につきましては、有限会社法が制定されました昭和十三年に最低資本金額として一万円というのが定められております。その有限会社出発当初の昭和十三年から比較いたしますと、物価指数その他から現在では少なくとも千倍以上がそれに当たるのではないか。そういう面からすると、一千万円というものを例えば意見をちょうだいするときの一つのたたき台的なとまではいかないかもしれませんけれども、一応例えばということで例示的に出すのには適当であろうという感じで一千万円ということを表示しておる次第でございます。
 株式会社の方の二千万円と申しますのは、有限会社の一千万円というのを根拠にしているわけでございまして、西ドイツの立法例などを見ますと、有限会社の最低資本金と株式会社の最低資本金が二倍ということに定められております。そういうようなこともございますので、有限会社が例えば一千万円なら株式会社は二千万円ということで一つの例示として出したということでございまして、明確な根拠があるわけではなくて、むしろこれから皆さん方の御意見を伺いたいという立場でございます。
畜産関係の補助事業あるいはまた構造改善事業等におきましては、ただいま畜舎等の問題については、小径木や古材の利用の問題とか、新設だけではなくて増改築あるいは併設等を補助対象にするという措置は講じておりますし、これらの措置はますます強化していかなければならないと思っております。
 それからもう一つは、ハードからソフトという問題。ソフトな事業について、特に個人経営になじむ部分について直接補助を出すということについてはなかなか難しい点もありますが、長期のいわゆる運転資金等につきましては、既に数年前に近代化資金においてその道を開いたわけでございますし、そのほかにも家畜導入制度等もございますわけで、こういった視点からの検討はこれからも続けていかなければならないと思っております。
 さて、生活環境施設の問題でございますが、これはなかなか難しい問題だと私は思います。町村の実態からいうと、町村の財政力が低いために、どうしても大都市等に比べると生活環境施設の整備が基本論として立ちおくれている。また、町村であるがゆえに整備しなければならないものもたくさんあるわけでございます。したがって、それは農道からあるいは部落道あるいは集落排水、それから運動場あるいは集会施設と、多様にわたっているわけでございます。
 委員御指摘の点は、特にそのうちの、俗に箱物と言われております上部構造物の問題だと思います。これは、実は臨調の御指摘もありますし、私どもも行き過ぎは厳重に抑えていかなければならぬということで、いわゆる構造改善や山村振興の地域振興のための総合助成事業の中では現在そういった事業費割合をはっきり抑制しております。それから、単価や規模等も目的に応じてはっきり抑制措置をとっておりますし、また内部設備等は補助対象から除外する等の改善措置を講じております。しかし、これを一律に抑えるという議論はやはり地域社会の実態から見てちょっと問題もあるのではないか、そこら辺は改善して適切な運用を図ってまいりたいと私は思います。
 問題は、これらの地域振興を図るための総合助成事業がいずれも構造政策の視点あるいはいわゆる定住対策の視点あるいは僻地の振興の視点から組まれたものでございまして、農林漁業の振興なりあるいはいわゆる定住社会をつくるための条件整備に役立つかどうかという視点を十分頭に置きまして適正な運用を考えていくということが現実的な方法ではないだろうか、かように思っております。