我が国の外交の足場は西側であり、またアジア・太平洋諸国の一員だということで私たちは進んでおりますし、特に中国に対しましても大切な隣国である。たとえそれが社会主義という私たちとはおよそ体制が違う国家でございましても、お互いが今日まで平和友好条約、そうしたものを通じまして理解を深めてまいったわけであります。
 ちょうど十年でございますから条約の期限が参りました。しかし、これはさらに、私から言うならば日中平和友好条約の精神の中には悠久の歴史というふうな考え方でお互いが親善を図ろうということになっておりますし、同時に共同コミュニケとかあるいは四原則がございます。こうしたことをお互いに再確認をして、ちょうどめぐり来た日中友好十周年を記念しようではないか。そのために先日全人代が新しく体制を組まれました。だからそうした新体制に対しましても慶賀の意を表し、お互いの親睦をさらに深めようと、そういう大きな目的で参ります。
 もちろん中にはいろいろと問題もございましょうが、外相会談におきましてはそうした一つ一つの問題を努力を傾けて双方で解決をし、また我が方といたしましては、やはり中国の近代化、これに大いに反映をしていただくために御協力申し上げましょうという幾つかの準備をしてまいるということでございます。
一つの内閣の中におきましてはやはりガットの存在を尊重しておるということ、また自由貿易体制、こうしたことが我が国にとりましても大変利益を及ぼしてくれる、この認識は変わりません。したがいまして、やはり多国間においていろいろ議論すべきだという主張を持っておるわけです。
 しかしながら事農産物に関しますと、ＥＣにおきましては輸出補助金というものがある。これを廃止しなさいと言ってもなかなか廃止しないですね。そういうような関係があったりあるいはアメリカにおきましても牛肉輸入に関しましては一つの保護措置をとっておる、まだ発動されておりませんが。そういういろんな矛盾がありますから、だから二国間の問題は二国間で処理すべきであろうけれども、私たちは常にガットの立場に立つが、アメリカとてもあるいはＥＣとてもガットの立場でやはり守っておるところもあるし、それによって違反しておるところも多々あるじゃないか、そういうようなことがそれぞれの立場において強調されておる、こういうふうにお考えになったらいかがであろうか。
 だから外務省といたしましては、常に農産物に関しましても今後はウルグアイ・ラウンドにおきまして市場メカニズムが非常に働くように考えていきましょうというので、これは輸出の問題に関しましても輸入の問題に関しましても、特に主要農産物に関しては制限あるべしというふうなこともはっきり書いてやっておるわけでございます。そんなことでございますから、それぞれ守っておるポジションにおいて今大きくとらえたところは一つでございますが、余りにもアメリカさんもう得手勝手なことを言いなさんなよということがそれぞれの大臣の発言になっておると、こういうふうにお考え賜れば結構だと思います。
大統領選を控えて、レーガン大統領のお立場としても非常に微妙なものが今後出てくるんじゃないかと思いますけれども、外務大臣にお伺いさせていただきます。
 参議院予算委員会を聞いておりまして、自民党の側からもそして野党の一部からもいろいろ質問があったわけでございますが、林委員の質問に対しまして、例えば農林大臣は牛肉、オレンジ輸入自由化は絶対に許しませんというようなことをきっぱりとおっしゃられた。一方、通産大臣はアメリカの保護主義的傾向に対して断固闘うと、そういうふうにおっしゃるわけでございます。それぞれの大臣のお気持ちとしては正しい、本当にそのとおりのお気持ちだろうと思うのでございますけれども、一つの内閣として、政府として見ますと、一方では輸入自由化は反対、一方では保護主義反対ということで矛盾が存在するような気がするのでございますけれども、外務大臣はどういうふうにこれをとらえていらっしゃいますか。
レーガン大統領自身はこの工場閉鎖事前通告義務づけ条項のみならず、スーパー三百一条あるいは例の東芝等外国企業制裁条項にも反対であるということを明らかにしております。
 ただ、現時点におきましてはまだ拒否権発動という状況にまで至っておりませんで、その時点でどのような理由で拒否権を発動したかということを大統領自身が拒否権発動に際して発表と申しますか、言われたということを今後注目しなければいけないと思っている次第でございます。
今おっしゃいました工場閉鎖に関する事前通告ですか、それを主な理由としてレーガン大統領は拒否権を発動するだろうというような予想はされているわけですけれども、そうなりますと、スーパー三百一条を含む貿易の部分というのは削除されないというような可能性も出てくるわけでございますね。
大統領が拒否権を行使いたしました後のシナリオにつきましてはまだまだいろいろな観測も流れておりますけれども、確たるその方向というのはまだ出てきていない状況でございます。
 ただ先生御指摘のとおり、現在の法案がそのまま葬られてしまう可能性、あるいは問題となっております工場閉鎖事前通告を義務づける条項、これが最大のイシューになっておるわけでございますけれども、これが削除されて再提案される可能性等々その他にもいろいろシナリオがあり得るかと考えている次第でございます。
御指摘のような高齢化社会が本格化する中で経済社会の活力を維持する、このためには何といいましても高齢者に、特に就業意欲の強い高齢者に対しまして雇用就業の場を与える、確保しなければならない、これは労働省のこれからの重要な課題の一つでございます。御指摘のようにいろんな隘路があると思います。しかし、何としても労働省は汗をかいて、精いっぱいの努力をこれにささげなければいけないというように肝に銘じておるわけでございます。
 そのためには、今何としてもやらなければならぬことは、まだまだ六十歳定年が本当に普及、徹底、定着しているとは言いがたい状況でございます。したがいまして、これの面の普及徹底をまず第一になし遂げること、それからその上に立ちまして、その同一企業あるいは同一企業のグループ内で六十五歳程度までの継続雇用の道を推進してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、職業安定所、つまり労働力調整機能を強化する、安定所の職業をふやす、あるいは高齢者の雇用のための専門官を配置する等々の手だてを講じまして、高齢者の雇用確保の場を開拓していくというような努力、さらにはまた、生涯職業能力開発の理念に沿いまして、お年寄りがいつ、どこでも役に立つような、そういう職業訓練というものをきめ細かく機動的に運営していくということも大事ではないかと思っておりますし、また、今毎年増設をいたしておりまするシルバー人材センター、この仕事を通じまして高齢者の短期、臨時的な就業の場を確保する等々、いろいろあるわけでございますけれども、これらのことを総合的に組み合わせまして、何としてでも雇用確保の就業の場の拡大を図ってまいりたい、これが今私どもの考え方でございます。
 御指摘のようにいろんな難しい問題がありますけれども、難しくても何でも、なし遂げ得るたくましい意欲を持って進んでいかなければいけない、このように考えております。