現場での現実の話として、やはりあるのですね。職業安定部門は、労働省の職業あっせんをされる職業安定所等々が、人工透析をやっておられて職を探しておられる方々には積極的に努力はされておるわけです。しかし、引き受ける事業主がそういうハンディに対しては非常に抵抗をされるというのが現実なんですね。というのは、職種が非常に限定される、労働の時間が非常に限定されるということもあるかと思います。それからもう一つは、労働安全という面で抵抗されることがあるわけです。それはどうも労働安全を重視する同じ労働省の部局の方からの影響が強く、同じ労働省の中でも職場をあっせんする部局と労働安全の部局と、こういう慢性的な疾患を持って通院をしなければならない方々に対しての認識が非常に違うような感じかするわけです。
 そういうようなこともございますけれども、対策推進会議等でこういうことも含めて結論を出していただいて、こういうことは労働省、こういうことは文部省、さっきもお話がありましたように、小さい子供さんたちの就学の問題もあるだろうと私は思います。学校へ行く、義務教育課程の中で、就学される子供さんたちに、学校の中で子供たちが差別をしないように、それから勉強がおくれないようなフォローというのを学校等でもしなければいけない。そういうような面も含めた総合対策の推進会議として位置づけていただいて、総合的な対策の厚生省の意見だとして関係省庁、関係機関等に働きかけていただくことが、この難病を抱えて精神的にも経済的にも苦しんでおられる患者の方々、そして、その家族の方々にとっても非常に救いになるのではないか、このように思いますけれども、今私が提案として申し上げた質問に対してどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
先生からなかなか難しい難題をいただいたのでありますけれども、まず最初に、先生もちょっとお触れになりました人工臓器自身の改良という面が必要だと思います。
 今おっしゃっておりますように、就学とか就業しやすいような、例えば小型化して、しかも携帯できるというふうなこと、そういうふうないろいろな人工臓器の改良と申しますか、そういう開発の研究費を私ども充当して検討いたしております。それからまた、いわゆるＣＡＰＤと言われる腹膜灌流の機器もございまして、そういう一般の社会生活が非常にしやすくなるということもございますので、その辺からは患者さんのために私ども御支援申し上げたい、そのための研究開発はやりたい、こう考えております。
 それから、労働省のお話に返りますが、これは担当部局がどこか、私ども今すぐわからないのでございますけれども、そんなお話があったということはお伝えするのにやぶさかではございません。ただ、私どもが命令的には指示とかできませんので、その辺はお許しいただけたらと存じま
す。
今おっしゃっております私どもの諮問機関である腎不全対策推進会議でございますけれども、専ら医療の面の話をしておりまして、私の聞いておるところでは、いわゆる介護といいますか福祉面の方の問題につきましては一応検討課題外になっておると承知しております。
これらの問題については、ひとつ前進的な施策の展開をぜひ期待をしたいと思います。
 と申しますのも、こういうふうな患者さん方が対応できる病院周辺に全部おられるとか、全部の皆さん方が入院しておられれば大した問題もないかと思いますけれども、私が知っておる患者さんでも、相当僻地の方におられる、そして病院まで行かなければならない、まさに一日仕事になるわけですね。そうなりますと、通常のホームヘルパー、一般的に福祉で考えておりますホームヘルパーとしての機能では対応することが難しいのじゃないか。というのは、通院の介護ということになりますと非常に時間がとられる。私も自分で経験がないのですけれども、透析には大体三時間から五時間ぐらいかかるようなお話も聞きます。そうして通院に時間がかかるというと、一日丸々かかる。それが週に二日か三日となりますと、やはりこういうふうな疾病に対しての専門的な対応策というか通院介護とか、何かそういうふうなものを考えなければいけないのじゃないかなということもありますが、このことについては対策推進会議の検討の課題の中に入っておるのでございましょうか。
四十一年前、いわゆる朝鮮動乱のあのさなか、いわゆる国連憲章七章に基づく国連軍ということではないというふうに思うんですね。そして今、国連平和協力問題というのがこれだけクローズアップをされている中でそうした事態がなお残っているというのはいかにも紛らわしいというふうに思うわけです。
 従来、日本ではＵＮを国連というふうに言っておりましたし、また湾岸戦争のいわゆる多国籍軍について、諸外国でも当初、多国籍軍マルチナショナル・フォースという言い方をしていたわけですが、その後はいわゆるアメリカとその同盟軍というような報道に切りかえている。実態を明確にしたというふうに思いますし、デクエヤル事務総長自身が、あれはいわゆる国連軍ではないということを明確に言っているわけで、どうも概念と実態が相当相違があるわけですね。このことがやっぱりいろいろな疑惑や問題を提起しているというふうに思っているわけであります。
 今度仮にこの法案が成立すると、憲法九条、自衛隊法上の制約が突破をされて、安保条約を軸にして日米国連協力という構図ができ上がってくることになる。この法案を触媒として日米安保条約は質的転換を遂げ、アジア安保、世界安保になるとの指摘がされているわけです。（「デマゴーグ、デマゴーグ」と呼ぶ者あり）いや、デマというより、現にマスコミがそういう報道もしているわけですから、ここで審議をしている立場として、やはりそれをどういうふうに解明するかということが必要だと思うんです。そういうことを申し上げたいわけであります。これがこの法案の真の意図なんじゃないのかという指摘もされているわけです。これがいうところのグローバルパートナーシップという日米関係なんだとすれば、これは大変なことだというふうに思いますので、そうした指摘についてどうお答えになるのか、お聞きしたいと思います。