退職手当というのは、先ほどから私強調していますように、定年でやめたら、あるいはやめたら、実際問題として後どうするかという、いわば生活設計の最大のものだと言っても決して私は過言でないと思うのです。そういう点から言うと、政府が一方的に下げるときだからそれしかしようがないのだと言ったのでは、これはどうにもならぬと思うのです。一方的に法律を改正して、それを制度として押しつけるやり方というのは、どうも民主的な労使関係ではないと言わざるを得ない。やはり労使間の合意というもの、これは三公社なんかの場合には団体交渉事項ですよね。それが、自動的に国家公務員のものは決まっちゃうわけですから、実際は自動的に縛られていく、そして地方公務員にまでそれが及んでいく、こういう問題点があるわけですから、やはり法改正をするその前に、労使間の合意というものを得るために最大限努力をする、そのことを改めて要求したいと思いますけれども、総務長官の御答弁をいただきたいと思います。
過去にも組合の方々とも御要請がありまして会見をいたしまして、私どもの考え方も申し述べてきたところでございますが、御希望がありましたことに対しましては、私自身拒否をいたしたこともございませんので、十分御意見は拝聴いたしてまいりたいと思います。
やっておるといっても、政府で大体こんな方向でやりますと見切り発車みたいな形になっちゃう、これは私は余りいいやり方ではないと思うのです。これからも法案提出までの間に関係公務員と、公務員の労働組合の組織と総務長官御自身お話し合いを重ねながら、その扱いについて十分な協議というか納得というか、そういうことをなさるための御努力をなさるお気持ちがございますかどうか、その点を御答弁いただきたいと思います。
四十八年当時のことでございますが、当時は退職手当を上げてほしいという御要望が非常にございまして、総理府としても人事院にお願いをして調査しておったわけでございますが、各方面からこのように上げてくれという御要望がずいぶん人事院に多かったというふうに聞いております。今回は民間と比べて公務員を下げる必要があるということでございますので、そういった方面から人事院にいろいろ下げてくれという話は出ておらぬわけでございますけれども、こういう非常に職員の皆さん方に影響の多い話でございますので、機会を見て職員組合とも話し合いをするなど、いろいろな意味で御了解を願いたいと考えてやっておる最中でございます。
大筋そういうものだと理解をしたいと思います。よろしいですね。
 さて、そうしますと、四十八年の法改正のときには、調査の方法などを含めて人事院を加えて十分話し合って決めてきたという経過がございますね。公務員のいわば生涯設計、生活設計、その上で最大の問題点である退職金の扱いは、やはり前回の法改正のときに議論し合ったような手続、あるいはそういう手段というものをどうしてもとるべきではないか、ある程度納得と理解が得られるような手続をとるべきではないだろうかというふうに私は思うのです。そういうことをおとりになるおつもりはございませんか。
総理府といたしましては、ほぼそうした線で総理府としての考え方はまとめつつあり、最終的な判断をいたしたいというふうに思っておりますが、申し上げましたように、党の審査を経て政府全体の問題として決定をいたしておりませんものでございますので、よろしく御勘案いただきたいと思います。
新聞記者の方が有能なのかどうか知りませんけれども、五十六年、五十七年度で八・三％、勤続二十年以上一律に、三公社五現業などを含め二百万人に影響、こういう見出しで国家公務員の退職金減額の政府方針が煮詰まった、決まったと書いてあるのです。大筋そのとおりですか。
引き下げ率につきましては、先ほど申し上げましたような数字をめどにいたしておりますし、それから御指摘ありましたように、退職金を受け取られる方々は高齢者でございまして、人生設計その他いろいろ考えてまいっておることは事実でございますので、前回引き上げのときと同じ、こう申し上げましたが、引き上げるときは一遍で上げられますけれども、引き下げるときには一回で、こういうわけにはいかないかと思いますので、どういう経過期間を置いたらいいかというようなことにつきまして、現在最後の検討を進めておるところでございます。しかし、その期間を置かなければならないのではなかろうかということは、私自身も十分承知をいたしております。
それでは十分に次回の改正から御検討をお願いをしたいということを申し上げて次に参ります。
 次は、物価上昇に伴う年金のスライド制と加給年金の関係についてお聞きをいたしますが、今回配偶者の加給年金、それから遺族年金の中のいわゆる有子の寡婦及び高齢者の寡婦に加給年金がかなり大幅に引き上げられました。そのことについて私は評価をいたしているわけでありますが、時間がありませんから中身を細かく一つ一つ申し上げられませんが、問題は、厚生年金は御承知のように物価上昇が年間にありますとこれはスライドすると。たとえば去年の改正なんかは実は三％ちょっとでありましたが、それでも修正をいたしました。ところが、厚生年金というのは御承知のように一応五年ごとの再計算と、こういうことになっている。今回は四年目でありますが、あえて大改革をやったわけであります。そういう状況からまいりますと、せっかく今回加給年金をいろいろされたのが、本体の方は物価上昇があるとスライドする。たとえばことしの場合、政府は六・四％以内に抑えたいとこう言っておられますが、なかなかむずかしい状況ですね。いまのところ七、八％。そうしますと、来年度どうしても物価上昇分のスライドは厚生年金も国民年金もやらざるを得ない、こういうことになります。ところがこれでいきますと、加給の分はそのままに据え置かれる。そういうことが五年間も積もりますと非常に加給部面のウエートが低くなります。というのは、これは厚生大臣御承知のように、遺族年金につきまして現在の五割を私たちは七割に上げろ、そして齋藤邦吉厚生大臣との間には、当時院外の国民春闘の皆さん方と齋藤厚生大臣との間に七割に上げる――私たちは八割でありましたが、そういう約束があるわけです。それに基づいて今回は五割を七割に上げるよりも加給年金という形において、一応厚生省の説明によりますと、このような有子の寡婦とか高齢の寡婦は七割近くなる、こういう説明を聞いているわけです。ところが、せっかくこの時点では七割近くなっておっても、スライドがありませんとその七割がまた六割や五割に逆戻りしていく。ところが、事実上加給金という形で――ですから私はこの加給金とスライド、厚生年金法に基づく物価上昇に伴うスライド、これをどうするのかということについての考え方を聞かしてください。