大臣のお話はちょっと私の趣旨とは違っておりますし、また今のお話は、私は税務当局の立場で申し上げたのではなくて、税制民主主義というものはやはりできるだけ公開にすべきではないかということを言ったわけです。
 それと、今のお話のマル秘事項というのは、課税の過程はマル秘でしょうけれども、結果については、これはすべてマル秘である必要はないと思うのです。一定の額以上については現在も公表しております。それから、法人については税額は全くマル秘でしょう。そこらの点が首尾一貫しないし、調査の過程はマル秘であっても結果はできる限り公表した方がいいのではないか、こういう考え方ですけれどもね。
新村委員御指摘のように、直接税の分野におきましてはプライバシーの問題というのはないのではないかという御指摘、これは納税者の方と税務当局との間ではそのとおりかと存じます。ただ、税務当局が納税者の方々との折衝の過程で知り得たことを第三者の方に示すということはまた別の問題でございまして、やはりそこはプライバシーの問題が出てくると思います。
 そこで、守秘義務の問題でございますけれども、これは納税者の方々のプライバシーを公にしない、そういう納税者の方々の利益を守るという意味もございますが、それに加えてと申しますか、それよりより大きな意味を持つものとしまして、税務署員に話したことは税務署員は外には話さない。したがって、税務署の人には安心して物をしゃべっていいんだという気持ちに納税者の方々になってもらって、そこで正しい所得の調査が行われ、適正な課税が実現される、そこのところにやはり非常に大きな意味があるわけでございます。
 したがいまして、委員は税務当局の立場に立っておっしゃっていただいているわけで非常にありがたいと思うわけでございますが、プライバシー、税務当局が知ったことを表に出すということにいたしますと、直接的にはそれは調査に役立つように見えながら、間接的にはかえって納税者の中に陰にこもると申しましょうか率直に物を話していただけないという傾向が出てまいります。やはりその辺が難しいということで、我が国のみならず、明治以降日本がお手本にいたしましたドイツなんかにおきましても守秘義務という規定がありまして、その守秘義務の意味といたしまして今私が申し上げたようなことが解説書に書いてあるわけでございます。
先ほど申し上げましたことをもう少し続きを申させていただきたいと思うのですが、昔の時代は、例えば熱海なら熱海に温泉旅館が二百軒ある。そうしますと、その二百軒が一つの組合をつくっておりまして、その組合でいわば指数とでも申しますか、そういったようなものをつくってまいります。こちらはこちらで組合全体でどのぐらい課税をしたいという目標があるものでございますから、その全体の目標と組合の責任者が持ってきました指数と合わせますとおのおのの旅館の納税額が決まる。それを所得調査委員会にかけておった。この制度でございますと、組合内部のいわば均衡あるいは平和というものは保たれるのだと思いますけれども、それは場合によってはボスの力で保たれておったかもしれない。そういう危険は恐らくはらんでおったと思うのでございますけれども。
 そういうものをやっておりまして、シャウプが来まして、それはもう一切そういうことではいかぬ、納税民主化ということになり、申告納税になり、しかしそのときにそうかといってやはり高額納税者のことははっきり示した方がいい。そのほかに通報制度なんというのもあのときに、戦後にできたわけでございますけれども、そういうことで民主化を図ろう、こうなってきたのではないかと思います。
 なお、政府委員から詳しく申し上げます。
それでは残りの二点につきまして経済企画庁からお答えさせていただきます。
 まず、現在策定中の新しい経済計画でございますけれども、これは六十三年度から六十七年度までの五カ年間を対象といたします計画でございまして、その点でまず今お答えがございました四全総とは計画期間が違っておるわけでございますが、現在経済審議会において取りまとめが行われておるところでございます。成長率等についてもまだ最終的に計画として決定されたわけではございませんけれども、この計画の基礎となります部会報告が既に発表されておりまして、その中で企画・公共部会というのが経済全体の、マクロフレームと申しますけれども、成長率を含めて議論をいたした部会でございますが、これが四月に発表いたしましたものでは次のように計画期間中の成長率を想定いたしているわけでございます。
 今回の経済計画におきましては、言うまでもございませんが、対外不均衡を是正すると同時に、国民生活の質を画期的に向上させるということのために思い切った経済構造調整を推進する、そして内需主導型経済構造への転換及び定着を実現することが最大の課題となるものと考えられております。このために計画期間中、六十三年度今年度から六十七年度まででございますけれども、計画期間中の経済の姿としましては、国民の豊かさに直結する内需につきまして実質成長寄与度で見て四カ四分の一％程度と、昭和五十年代後半の実績、これが三％弱でございましたので、これを一％強上回る相当高い伸びを見込んでいるわけでございます。
 他方、内需に対しまして外需というのがあるわけですけれども、これの寄与度は昭和五十年代後半では輸出が非常に伸びたということでプラスでございましたけれども、この計画期間中は対外不均衡の是正、これが一つの重要な課題でございますものですから、それを反映いたしましてマイナスを見込んでいるわけでございます。したがいまして、外需がずっとマイナスを続けるということもございまして、この結果といたしまして計画期間中の実質経済成長率はこの企画・公共部会の報告では三カ四分の三％程度と見込んでいるわけでございます。
 それから第三番目の点でございますけれども、まず多極分散型国土形成による地域経済社会の均衡ある発展を図るということは、これは言うまでもございません、我が国の経済社会が直面している重要な課題の一つであると認識いたしております。したがいまして、新しい経済計画におきましても、広域経済圏の戦略的な育成等いろんな方策、さらには社会資本整備のあり方等々が示されるのではないかと考えておるわけでございます。
 なお、今後の社会経済をめぐる諸情勢、これは言うまでもなく極めて流動的な要素も多く……