実は、私はこの問題が起こってから初めて欧州安保協力機構、ＯＳＣＥという存在を知ったわけですけれども、この機構というのは一体どういう機構であり、今回のコソボ紛争に関しましてはどのような貢献をして、どのような時点で引いたというんですか、結局、ＮＡＴＯの武力行使を容認するようなことになったのかということについて、お伺いしたいと存じます。
見方だと思いますが、これは国連の危機だと言って心配される方もおられるかもしれませんが、やはり私たちは国連というのは大事に育てていかなきゃいけないものだと、こういうふうに思っておりますし、やはりＧ８が統一ポジションをとったとしても、その後きっちり安保理に戻して、安保理で決議をつくって、そのことでこの問題が政治的に解決が図られる、こういう形にしたい、日本政府はそういうことをＧ８の中でも主張して、そういう方向でＧ８全体も動いているというふうに承知をしております。
ただ、これにつきましては御存じのように、国連の危機であるという考え方も随分なされておりまして、それについてのお考えをもう一つ聞かせていただければというふうに考えております。
ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためのやむを得ざる措置として理解しているわけでございます。
 政府としては、ミロシェビッチ大統領がＧ８外相会合で合意された七原則を早急に受け入れ、これによって政治解決の道が開かれることを強く期待しているわけでございます。
 私の談話をよく承知していると聞いた上で私の談話を繰り返したということでございますが、政府の立場はこれを繰り返すということが一番正確なことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
外務大臣の談話というのはもちろん承知しているわけでございますけれども、今回の問題点は、国連の安全保障理事会の決議によらずに武力行使を行ったということにあるというのは私はもう明らかに言えることではないかと思っております。
 もちろんＮＡＴＯ側としては本当は国連安全保障理事会の決議があればそれにこしたことはなかったのでしょうけれども、自国内にみずからも少数民族を抱えている、民族問題を持っているロシアや中国が必ず拒否権を発動するであろうというような状態のもとで踏み切らざるを得なかったのではなかったかというふうには考えておりますが、それはやはり国連憲章の第八章の地域的取り決めにも反するものではございますし、日本政府としても、直ちにＮＡＴＯが武力行使したのは納得できるというふうな形ではなかなか言えないのではないだろうかというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えはどのようなものでしょうか。
それが引き金ということの意味がちょっとよくわかりませんが、少なくとも民族浄化のようなことが行われなければ空爆は行われなかった、こういうふうには私は思っております。
 民族浄化が行われる前には長い民族間の対立があった、そしてコソボ解放軍等が独立を目指して、そしてユーゴ側は国境線を変更するようなことはだめだよ、こういうこともあったと思いますが、端的に言うと、八九年ですか、ミロシェビッチ大統領の側がコソボの自治権を廃止するという、強い側が攻撃に出た、現状を変えるようなことに出た、そういうところから、また今度はコソボ解放軍が活発に逆に独立を主張するようになったと。もっと長く言えばもう何世紀も前からそういう話がずっとあるわけですけれども、ただ、空爆に至る状況というのは、それは民族浄化という言葉で代表されるような人道上の惨劇を食いとめるためであった、こういうふうに理解をしております。
エスニッククレンジングという言葉はボスニア危機のときからも非常によく使われておりまして、我が国のように民族問題というものがまずほとんどないと言われる国では非常に理解しがたいものがございます。
 民族が違いますと、当然のように宗教も違いますし言語も違いますし、いろいろな意味であつれきが起これば大変なことになるというのは容易に考えられることですけれども、今回本当にエスニッククレンジング、民族浄化だけというか、主にそれが引き金になってこういうような状況になっているというふうにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、国と地方公共団体との関係をまさに縦の関係から横の対等、協力という関係に転換をしよう、こういうことでございますが、それにはまず仕事の役割分担の位置づけということをはっきりしておかなければなりません。
 そういう意味で、御指摘のとおりの地方分権一括法の中で、地方自治法改正の中で地方の自治事務というものと受託事務というものをもう一遍きちんと位置づけるということが一つでございます。しかし、それは位置づけたからといってそれで完結というわけではないというのもそのとおりであります。
 そこで、それを裏づけるやはり税財政の形をきちんとつくっておくということがなければ、これは当然言葉だけに終わるわけであります。そういう点で、地方の自主性、自立性を保障できるようなそういう税財政の見直し、特に国と地方の間の税源の配分の見直しを含めてやり直さなければならぬというのはこれは当然のことであります。そのこともあわせて申し上げたいと思います。
 それと同時に、地方自治体においても特に身近な行政は地方がまさに自己責任、みずからの責任において運営をしていく、行政主体として行っていくということであれば、それを行うにふさわしい、つまり行政サービスを充実した内容がちゃんと担えるような一つの、受け皿という言葉がいいかどうかわかりませんが、自治体としてのサービスのレベルを満たすような形をやっぱりつくっていかなきゃならぬ。
 そういう点で、今現在の市町村の姿の中で本当にそこまで責任を負うことができるだけの体力を持っているのかどうかということを考えれば、おのずから単に広域連合ということだけではなくて、さらに市町村の合併ということまで突っ込んで考えていかなければそれだけのニーズを満たすことができないということも当然予想されるわけでございまして、この部分もあわせてやはり進めていかなければならないというふうにも考えております。