いかなるものが創作性があり著作物となるかというのは、著作権法で申しますとアルファでありオメガでもある非常に初歩的でもありかつ極めて難しい問題でもございます。
 著作権法上は、著作物であるかないかということの判別基準を書いておりません。強いて言えば、思想、感情を創作的に表現したという定義に立ち返って判断するしかないわけでございます。例えば音楽でございましても、単に昔が表現されているから著作物とは申しませんで、音楽があってそのうちの九十何％かが音楽の著作物である。データベースにつきましても、データベースがあり、そのうちの九十何％かがデータベースの著作物になるであろうと思われます。
 では、どういう場合が著作物でないデータベースかというと、例として適当かどうかわかりませんが、ある一地域におきます例えば五十音別の電話帳みたいなものをデータベースとして作成した場合、つまり加戸守行という名前を問い合わせれば三六二−三三八九というのが返ってくる程度の簡易なデータベースであるとしますれば、そこには単に氏名順に電話番号が入っているだけのデータベースでございまして、創作性があるとは理解できない。したがって、それはデータベースではあり得てもデータベースの著作物ではないということになろうかと思います。しかしながら、一般的に商業実用に供されるようなものは、まず一〇〇％に近くデータベースの著作物と言い得るものではないかと考えております。
それでは、データベースの方に入りたいと思います。
 データベースのうちに創作性のあるものだけを今度保護するということになっておったわけですが、創作性のないデータベースというのがあるのかなということなんですけれども、具体的にどんなことを言うのか。それともどの辺までを創作性と称するかなんていうのがあるんじゃないかと思うんですが、お願いします。
かなりラフな記憶でございますが、昨年プログラム法案を提案さしていただきましたときに、いわゆる訴訟となっておりますプログラムの侵害事件等は、私どもの承知しております限りでは数十件ございますし、また、プログラムの著作権に関する判例も四つか、五つになりましたか、四つか五つ既に出ておると思いますし、訴訟になります以前の段階での実務的なトラブルはもっと数が多いだろうと思います。
これは予告していなかったんですけれども、今何いながらそう思ったんですけれどもね。著作、こういうものに関するトラブルというか訴訟になるようなのは年間何件ぐらいあるんでしょうか。もし持っておられなければいいですけれども。
登録の場合はまさに任意でございまして、例えば秘密保持のためにどうしても出したくないということもございましょう。でも、一般的に言いますと、先ほど申し上げた登録に伴うメリットが、特に侵害訴訟が起こった場合の権利保全にはかなり有効な手段でございますので、そういう意味で申しますと、何億円をかけて投資したプログラムについて何万円かかるからという、ちびるよりはむしろ将来の危険負担を考えれば、登録の方が多いのではないかと私どもは予想しておりますけれども、こういった登録に伴ってどのような効果があるのか、登録はどこで行われるのか、この程度の手続である、秘密はこういう形で守られますといった登録に関します内容については、関係団体にお願いをいたしましてそれぞれの業界に周知していただくような方途を講ずる必要もあろうかと考えておりますし、また、そういったＰＲ、周知によりましても登録の実行を期したいと思っているわけでもございます。
 もっとも、登録が予想よりもはるかに上回る何万件も出てまいりますと登録機関がパンクする危険性もありますから、その辺は痛しかゆしの問題はございますけれども、将来におけるトラブル防止あるいはプログラムの円滑な流通ということを考えました場合には、登録件数がふえることを期待しているわけでもございます。
いや、これは今おっしゃったとおりで、現物との比較で申し上げたんじゃなくて、実質的にどのぐらいかかるのかなと。六百枚とか千枚というと、千枚なら二万五千円ですものね。ですから、手数料が四万円ならプラス二万五千円ですから相当なものだなと思うんです。
 そうすると、登録はしなくてもいいというのならしないという考えもあるわけで、しかし、登録制度をなさったからには一〇〇％登録をさせたい、してもらいたいというお気持ちだと思うんですね。開店休業ということじゃないと思うんで、そうすると、登録を推進していく何かお考えはありますか。例えばコストはできるだけ下げるとか何かあるんでしょうが。いかがでしょうか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済及び農業の歩みとともに農協の発展に寄与してきたところでありますが、この間、情勢の変化に対応して所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和四十八年に、農協の金融機能の拡充、資金の貸付範囲の拡大等の改正措置を講じたところであります。
 しかしながら、その後の農協をめぐる社会経済情勢、とりわけ一般金融情勢の変化には著しいものがあります。
 このような情勢の変化に対応して、農協がその本来の使命をよりよく果たしていくためには、特段の自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、そのためにも、制度面について、特に、信用事業を中心として、所要の改正を行うことが緊要となっております。
 すなわち、信用事業に関し、農協の行う内国為替業務の全国オンライン化を実現するための措置を講ずること、信用事業を行う連合会で貯貸率が著しく低位となっている等のものについて資金の安定的、効率的な運用を確保するための措置を講ずること等が緊要となっております。
 また、これらとあわせて、連合会の総代の選挙方法について、会員数の急増という実情に即して改正を行う必要があります。
 このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、信用事業を行う組合の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れ等の業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第三に、信用事業を行う連合会の貸し付けについての員外利用制限について、特定の連合会に限り、特例的にその資金量の一定割合までこれを緩和することとしております。
 第四に、連合会の総代を定款で定めるところにより、総会外においても選挙することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。