新経済社会七カ年計画におきましては、五十四年度から六十年度の間におおむね二百四十兆円、これは五十二年度価格でありますが、この公共投資を行う、こういうことになっております。まさに公共投資というものはそのときどきの経済の動向、財政事情等を勘案して弾力的に実施していくべきものでありますので、本年の予算措置が直ちに長期間にわたる計画の達成の可否に直結するということは言えないと思うのでございます。したがって、年度ごとにある程度の幅を持たしていただかなければならぬ問題であると思うのであります。しかし、現段階で計画の達成の可否を断定することは適当でないにしても、現状においては、計画の想定よりややおくれぎみになるという感じもないわけでございませんので、完全に達成することは、まことに何と申しましょうか容易ならざるものがあるというふうに考えております。
いま大蔵大臣のおっしゃったように運営をしていただくことを期待しております。
 ところで、五十五年度の公共事業費は非常に厳しく圧縮された結果となりました。公共事業の執行を進める時期、それからそれを圧縮する時期、これが引き続いてリンクをして起こってくるわけでございますが、五十五年度については非常に厳しく圧縮をされました。これで経済社会七カ年計画による二百四十兆円は達成できるかどうか、その点はいかがでございますか。
御案内のように、いわゆる留保というものはまさに留保でございまして、「今後情勢が変化し、解除することが適当と認められるときは、これを解除するものとする。」こういうことがきちんと閣議決定の中にも書かれてあるわけであります。したがって、今後の経済情勢の推移を慎重に見守っていかなければならぬ。したがって、繰り越しというものは、言うなれば結果として繰り越しになった場合まさに両年度にわたる経済成長の下支えの役割りは果たすであろうというふうに理解をしております。
つまり、この五％が留保されまして五十五年度に繰り越されるという前提でいけば、いま大蔵大臣がお述べになったような、景気に好影響を与えるであろう、そういった考え方のもとに公共事業執行留保分を措置をしている、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
竹下大臣は、かつて建設大臣として公共事業の大部分、七割のシェアを持っておる建設省の指揮に当たられたわけでありますけれども、今回は大蔵大臣としてそれを引き締める方の立場に回られておるわけでございまして、大変お立場はよくわかるのでございますが、ただいまお話に出ました公共事業等の執行留保措置、この五％というものは非常に重要だと思います。この景気に与える影響、これについてひとつお述べいただきたいと思います。
通貨政策としましては、日銀が三度にわたって行われました公定歩合の操作について、その浸透の度合いを大変静かに見守っておる、こういうことであります。したがいまして、物価関係閣僚会議で示されて、私どもとしてそれを受けて、たしか一月十一日の閣議でございましたかでやりましたこと、いわゆる公共事業の五％相当分の留保ということは、まさに当面の物価をにらんでやった一つの施策であります。
 他の面におきましては、先般来いろいろ御指示がありまして、民間の電気とかガスとかそういう問題について連動する値上げ等についての金融とか財政とかという問題についての検討も命ぜられたところであります。いずれにしましても五十五年度に引き継ぐ問題でございますので、予算執行の面においても十分に弾力的な執行を行わなければならぬであろう、そのように考えております。
大蔵大臣も日銀総裁も物価問題を非常に重要だと考えていらっしゃる、この点は全く同感でございます。ただその場合に、これは二者択一ではないと日銀総裁が御指摘になったわけでございますが、物価か景気かというエントベーダーオーダーというのがここではとり得ないという考え方、これは私は賛成でございます。ぜひひとつ日銀総裁として、物価の抑制に最大限の努力を払っていただきたいと思います。大変お忙しいと思いますので、総裁どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 それでは大蔵大臣に御質問をいたしますが、物価安定のために大蔵省としてはどのような施策を行おうとしておるのか、お伺いいたします。
海外の原燃料価格の上昇が国内の物価水準を押し上げているのが現状でございまして、これを水際で全部とめるということは困難でございます。私どもが金融引き締め政策をとってまいりましたのは、そういうふうな海外からの物価高というものを極力国内で吸収していただく。先ほど申し上げました完成品の価格上昇が比較的穏やかであるということは、高い原燃料を使いました企業があるいは生産性の向上であるとかあるいは利潤の圧縮ということでそれを吸収した結果であろうというふうに考えております。
 そういう意味で、私どもは、これからの海外の物価高による、原燃料高による影響を、極力国内の要因でそれが加速されるとかあるいは増幅されるということがないようにしてまいりたいということで金融引き締め政策をとってきたわけでございます。第一次石油危機のときの経験にも照らしまして、そういうふうに国内要因から加速されるということを防ぐことが一番大事なことであろうというふうに考えています。
道路の方は、これはまた国の指定区間ですか、それと均衡をとってやれというのは、これはごもっともだと思いますよ。ただ、法律的には強制力はありませんから、地方団体で多少のでこぼこがあるようですけれども、それはその程度の常識的なやり方にとどまるべきであろうと、こう思います。
 それから地下鉄とか軌道の問題ですが、これはやはり何といいましても大量輸送機関で、道路とお互いに機能を助け合いながら大衆の輸送機関として活動しているわけですからね、それはその占用料を取れと言って取ることも一向に差し支えないかもしれませんが、しょせん——それは大企業を優遇するためにやっておるのではない。これはやはり大量輸送機関として大衆の負担に結局は転嫁になるんだということを考えて主管省はさような考え方をとっているんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題はやはり私自身の口からどうこうというよりは、私は、主務省の判断にまつべき問題であろうと、かように考えております。