これまでの御審議でも何度かこの問題についてはお答え申し上げましたけれども、このガイドラインの性格は日米協力の方向性なり大枠なりについてガイダンスを与えるというものでございまして、そしてまた内容にも具体的な義務づけをしておりません。そういった性格上、我が国に具体的な権利義務関係を生ずるような例えば条約、協定とは明確に性格が違いますので、どうしてもそこのところは国会の御承認ということにはなじまないような気がするわけでございます。
 しかし、私どもは内容的にこれは重要なものであるということは十分承知しております。であればこそ、今回も作業の途中の段階でこうして中間取りまとめをし、国会で御論議を賜っておりますし、我々はこれからこの御論議を十分踏まえまして作業を進めていきたい。そして、ガイドラインを策定した後に具体的な措置をとる必要が出てくるということになりますならば、先ほど防衛庁長官からの御答弁にもございましたように、法制的な面、場合によっては条約、協定といった側面のことも可能性としては排除できないわけでございますが、そういった措置が必要ということになれば、当然のこととしてその際に国会の御判断を仰ぐ、こういうことになろうと存じます。
今から申し上げることは有事法制の中に入れるべきかどうかということはよくわからないわけでありますが、安全保障関係の危機管理といいますか、戦争状態に入るときのいろんな手順でありますとか、警戒レベルでありますとか、レディネスの決め方とかそういうこと、いろんな手続のことにつきまして、やはり今まで検討されておりました有事法制のほかに、そういうものもしっかり整備されておらなきゃいけないと思います。ただし、これはここで私が質問したり提案したりするほど詰まっておりませんが、そういう着意が必要ではないかと思いますので付言をさせていただきます。
 最後に、先ほど同僚の依田議員の方から、このガイドラインの国会における取り扱いといいますか、あるいは閣議決定をして処理するという重要性についてお話がありました。何を国会承認しなきゃいけないかということにいろいろとかかわりがありますけれども、極めて重要なガイドラインの見直しでありますし、そしてまた確かに予算でありますとかその他には直接かかわるものではないということになっておりますが、依田同僚が英語能力を誇示して、エクスペクテッドですか、そういうこともございますので、私はやっぱり国会承認という手続をとったらどうかなと思うわけであります。その意味で、例えば国会の方からこれは承認手続をとれというようなことが仮にあったらどうするんでしょうか。見解だけで結構です。国会承認になじまないならなじまないで結構でございます。
いわゆる有事法制につきましては、かねてから五十六年あるいは五十九年に防衛庁に関係いたします、要するに自衛隊の運用に関係しますものについては一応研究の成果を国会の方に報告もしておるわけでございますが、なお国会の御論議とかあるいは高度の政治的な判断を要するということで今日までそのままになっておるわけでございます。
 自衛隊としましては、いざというときに行動がスムーズにできますように、それはぜひやらねばならないというふうに考えておりますが、特に今度のガイドライン見直しで、これから先いろいろと秋までにガイドラインの見直しが煮詰まっていきまして、そこで国内で実行体制をつくるときに法整備が必要かどうか、そういうことについての法的な課題も洗いざらい挙がってくるわけでございますので、そういうときに今まで研究しておりました成果等につきましてもあわせて検討さるべきものだと、そういうふうに考えております。
米軍が歴年の経験によってそう言っているのだろうと思いますけれども、ぜひＮＡＴＯはどうなっているかということを御調査してみるのもいいかと思います。
 五問目につきましては以上で終わります。
 第六問は有事法制の関係でございますけれども、これはもう当然この作業に伴って、あるいは伴わなくても、もともと完成しなきゃいけないもの、準備しなきゃいけないものであって、今回のガイドラインによっていろんなことがさらに補足して立法されなければいけない、あるいは改正しなきゃいけないものを含んでおると思います。これは当然整備すると見ておりますが、いかがでしょうか。有事ＡＣＳＡについては特にまた特別な規定が要るんじゃないかと思いますが、これについての御見解を承ります。
民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
 参議院の労働委員会では、今回この法案の審議につきましては五月二十九日に続きまして二回目でございます。先週は参議院らしい審議といいますか、現地視察をしまして、外資系の企業でございましたけれども、ポジティブアクションやそれからセクシュアルハラスメントの企業の実態を見ましたり、あるいは製造現場の中で伝統的には男性職場と言われているような技能職に女性がついている、そういうところの実情を見ましたり、あるいは深夜業が現在許可されておりますお弁当屋さん、お握りとかおすしとか、そういう深夜業の実態などを見まして、大変いい審議ないしは調査が行われている、少々手前みそかもわかりませんけれども、そのように思います。
 けれども、やはり現地視察をし、参考人の方々から意見を伺い、結果としまして強く感じますのは、均等法の改正に伴いまして労働基準法の一部が改正されますと、女子の保護規定が廃止されることによりまして労働時間が女性にとって負担とならないかというところが相変わらず懸念されるというのが今の私の気持ちでございます。ということで、またやはり質問の最初は労働時間について伺わせていただきます。
 まず、きょうが委員会の審議の最終日になるわけでございますけれども、大臣は労働時間についてどんな認識をお持ちでいらっしゃいましょうか。今までの審議を集約いたしますと、労働時間といいますのは、国民の健康にかかわる問題、それから少子・高齢化が進む中で職業と家庭との両立が求められている今日的な問題、それから国際公約ともなっております千八百時間に時間短縮する公約、それとも密接にかかわる問題でございます。私は、やはり大臣みずからがリーダーシップを発揮されまして、みずから決断していただいて結論を出していただきたい問題だったと思うわけでございますが、大臣の所信をお伺いしたいと思います。