共稼ぎ世帯についてのお話がございましたが、おっしゃるような場合があるいはあるかもしれないと思いますけれども、しかし、一つの世帯で収入が同一であるとすれば、それは共稼ぎ世帯の方が片稼ぎ世帯よりははるかに所得税は小さいわけでございます、六割五分ぐらいにしかなってないのでございますから。それは、一人の所得と二人の所得で、累進がかかるかからないの違いがございますから。それでございますから、考え方としてはやはり平均的な世帯で考えるべきではないか。そうしますと、それは大幅なネット減税になっているということは間違いのないところだと思います。
 それから、株式の譲渡益の課税や増収はどのぐらいかということは、実は譲渡益であるか譲渡損であるか、そういうことの予測も困難でありまして、従来ともこの譲渡益、キャピタルゲイン、キャピタルロスの計算はいたしておりません。歳入の算出はなかなか難しいので、計上しないことにいたしております。
 それから、有価証券取引税の問題でございますけれども、今回、株券等の税率を、これはやはり国際的に均等化するものでありますから下げよう、そのかわり転換社債の税率を上げよう、平準化をしようとして考えておるわけでございます。実はこの株券の方の引き下げは今年の末から実行しようかと思いましたが、いろいろな経済情勢にかんがみまして、昭和六十四年の九月の末まで実施を延期したいと考えております。国際的な配慮からいいますと、いずれは下げなければならないと思いますけれども、当面は延期をいたしておこう。目的は、下げることではなくて、証券間の課税の平準化を図ろうといたしておるものであります。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕

 日本共産党は、軍事費の大幅削減と外国税額控除、キャピタルゲイン原則非課税、その他大企業と大資産家に対する特権的減免税に抜本的なメスを入れるならば、増税なしの三兆円減税、四人世帯の課税最低限三百万円への引き上げは十分に実現できると提言しています
例えば有価証券取引税の税率を、金転がしを抑える見地からも一律〇・一％引き上げるだけで優に数兆円の増収となります
売上税を導入して国民生活に五％もの税金をかけようとした総理に、この金転がしへのわずか〇・一％引き上げの課税がなぜできないのですか
課税最低限の三百万円への引き上げがなぜできないのか、答弁を求めるものであります

 最後に、今回のマル優廃止法案提案に果たした税制改革協議会なる私的機関について質問します

 総理は、我が党の追及に対し、自社公民各党によるこの密室協議の場があたかも本院の正規の機関であるかのごとく強弁してきました

 そこで、改めて伺います
本院のどの機関が、いつ、どのような形で設置を決定したのですか
国会で決めてもいない組織を正規の機関に見せかけ、その存在を口実に予算委員会における審議を事実上棚上げするなどは、まさに国権の最高機関たる国会の冒涜であり、議会制民主主義の破壊そのものではありませんか
（拍手）さらに、自民党は、減税幅の若干の上積みやマル優廃止の部分手直しを社公民に提案し、それによって審議入りを合意したことも重大であります
このようなことは議会制民主主義に反し、国会の形骸化を一層進める以外の何物でもないと言わなければなりません

 私は、国民の声を代表し、公約違反、世論無視のマル優廃止に断固として反対し、国民生活と議会制民主主義を守り抜く決意を表明して質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
所得税減税の財源をどうするかということについてのお尋ねであったわけでございますが、おっしゃいますように利子課税が財源になりますまでには相当の時間を必要といたしますので、当面これに期待をかけることはできません。六十二年度はともかく剰余金で主たる部分は賄えるかと思っておりますが、六十三年度の方は実はこのままの自然増収を期待するというようなわけにもまいりませんので、ただいまのところどうも確たる計数を申し上げることができません。しかし、いずれにいたしましても、この程度の減税は続くものと考えなければなりません。歳入歳出両面を通じまして、財政運営の中で何とか財源をつくるということをするしかないと思っております。
 なお、法人税につきましては、おっしゃるような状況になっておりますので、これは今後の税制改革の中で検討いたしていくしかないと思います。
 地方との関係は、今総理が詳しくお述べになられましたとおり、既に自治大臣と御相談をいたしまして、最近に措置をとったところでございますが、今後とも地方財政の運営に支障が生じませんように、よく自治大臣と協議をいたしてまいります。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
新行革審の中間答申における国土庁の所管事項といたしましては、まず「土地取引の適正化」のための措置といたしまして、「監視区域制度の機動的運用」「規制区域の指定」「地価の動向、土地取引の状況の監視の強化」「不動産業者に対する指導の徹底」などが指摘されておるところでございます。
 これらのうち、「監視区域制度」につきましては、監視区域の拡大や届け出面積の引き下げなどにつきまして現在関係地方公共団体において積極的な対応がなされておるところでございまして、国土庁といたしましても、今後ともその積極的な活用の指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に「規制区域の指定」でございますが、監視区域の指定によります土地取引規制を行いました後においてもなお投機的な取引が集中し地価が高騰しているという地域におきましては規制区域の指定を行うべく、関係地方団体との緊密な連携と協力のもとに所要の検討、準備を行うこととしておるところでございます。
 地価の動向、土地取引の状況に対する監視の強化につきましては、引き続きその強化を図ってまいりますとともに、「不動産業者に対する指導の徹底」につきましては、建設省とも協力しながら今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
 次に、「土地取引の適正化」にあわせまして、供給対策としての「大規模開発プロジェクトの推進等」「都市・産業機能の分散促進」が指摘されておるところでございます。
 これらのうち、「都心部・東京湾臨海部等における大規模開発プロジェクトの推進」につきましては、現在関係省庁などによります連絡体制が整備されておりまして、今後とも鋭意その検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、「地方支分部局、附属機関等の政府機関の移転再配置」につきましては、審議会の答申を踏まえましてその推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 それから業務核都市などの整備の点でございますが、それぞれの都市について育成すべき機能や整備構想などの調査を実施いたしますとともに、具体的な育成方策を検討、実施してきたところでございますが、今後とも関係省庁と連携をとりまして育成、整備を推進してまいりたいと考えております。
 以上のように、国土庁といたしましては、新行革審の御答申の趣旨に沿いまして速やかに実施、検討など所要の措置を講じてまいりたい、かように考えております。