事業団のＴＩＣＣを大変御評価いただいているわけでございますが、私どもも先ほど申し上げました地域融合化センターをブロックよりも県ごとにぜひもっときめ細かく、ＴＩＣＣのような技術情報の宝庫として、あるいはガイダンスの拠点として育てていきたいと思っているわけでございます。予算が少のうございますが、精いっぱい努力をしたいと思っております。
二点御指摘だと思いますけれども、第一点は地域融合化センターの予算が大変少ないということで、御指摘のとおりでございます。ただ、二十カ所と申しますのは、まずは意欲のある県にぜひやっていただこうということでございます。それからその内容につきましては、これは集まる場でございますから、情報端末とかその他基本的な施設についてささやかな御支援をという感じでございまして、県なりさまざまなところから集まったセンターの全体の予算の中の一角を占めるということで御理解をいただきたいと思います。そういう予算の額、物的な施設よりも内容、質の充実ということで、私どものスタッフが十分県の担当の方々とこれからお話し合いをしていくことになると思います。
 それから第二点は融合化センター、プラザを含めまして、中小企業者に親しみやすい、温かい、心のこもった、そういう交流の場をつくるようにという御指摘だと思いますが、これは森本委員現場でいろいろとお話をされてきた実感のとおりでございまして、私どももそう考えている次第でございます。
 今県の方々とも、地域融合化センターのそういう場所や時間等々についても話し合いを進めようとしておりますけれども、御指摘の点を含めまして、時間、場所、行きやすい場所、それから忙しい中小企業者の方々が終業後といいますか職場が終わってから集まれるような、そういうチャンスをつくるようにぜひ心がけていきたいと思います、指導してまいりたいと思います。
この間、横浜市で実際に異業種交流を行っている人々とお会いさせていただきました。やはり異業種交流に入ってこようとする経営者というのは創造性がある、馬力がある、バイタリティーがあるなということを私は実感いたしまして、夜遅くまで一献交わしながらもいろいろと懇談するところに至ったわけでございますが、実に生き生きとされておられます。私は、そういった人々と懇談をして、あるいはまた、そういった会社を何件か見せていただきまして、ますます融合化施策の重要性、必要性を認識いたしました。
 こういう異業種交流グループ、まず知り合うというところから始まりまして、それから使い合う、つくり合うというふうに、知り合うところから始まっていくわけでございますけれども、この異業種交流に取り組もうとしている人々に、今中小企業庁としていかなる支援を考えておられるか、具体的にお願いいたします。
事例を挙げてお話をしていただきました。まさに国の金融機関におきましても、先生おっしゃるとおり、心のこもった対応をしてまいらなければならないわけでございまして、立派な制度をつくったとしても、まさにそこに魂がこもっていなければ何にもならぬわけで、先生のおっしゃることを肝に銘じまして、通産省といたしまして立派に対応してまいりたいと思っております。
 なお、先生のお言葉につきましては、大臣に報告をいたす所存でございます。
政策的に中小企業者のニーズに幅広くこたえていく必要がある一方、信用補完制度の健全な発展を図るとの観点から保険収支にも留意していく必要があることは当然でございます。両者はバランスを持って判断すべきと思います。これらを踏まえまして、今回の法改正を実効あるものとするために、今後より一層制度の弾力的運営に努めてまいりたい、このように考えております。
先生の方から御質問がございました民間金融機関につきましては、関連会社がさまざまな形でつくられておりますが、この関連会社につきましては行政改革の一環として規制緩和が進められておりまして、金融の自由化の一環としても規制緩和の方向にございます。その中で、民間金融機関の中からこういった中小企業者に対する信用保証会社をつくりたいという要望があるということは聞いております。
 他方、これについてどう考えるかという御質問であろうかと思いますけれども、中小企業の事業資金については、従来から信用保証協会が中小企業対策の一環として種々の政策に協力を行いながら保証業務を行っている、それによりまして中小企業の金融の円滑化にも寄与しているという事実がございます。したがいまして、私どもとしましては、民間金融機関の事業資金貸し付けに対する保証会社については、信用補完制度全般の秩序維持とか中小企業金融の円滑化等の観点から、現段階では慎重に検討されるべきものではないかと考えております。
今回法律改正をお願いしておりますのは、ただいま申し上げました共済組合の三つの事業の中のいわゆる長期給付、つまり年金の給付事業にかかわる部分でございまして、この年金の額を消費者物価指数に応じて改定いたしたい。つまり、昨年一年間で消費者物価指数が〇・一％改定をしておりますので、年金受給者の立場からいえば、年金の実際的な生活保障ということでいえば、少なくとも物価に応じた年金のスライドというものが必要だということでお願いをしているわけでございます。
 この制度の基本の仕組みから申し上げますと、この私学共済法自体では、物価がアップした場合に物価にスライドして年金額は改定をする、ただしそれは五％に達するまでは改定をしないという仕組みになっております。物価の変動が二年でも三年でもかかって五％に達すれば、初めてそれは五％変えるというのが制度の仕組みでございますけれども、そういうことでは年金受給者の生活を守る立場からいえば極めてぐあいが悪い。生活は毎日やっているわけでございますから、そこで特例措置として、五％には達していないけれども、特に物価に応じた年金の改定をお願いしたいということで法律を御提案した、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、ただいま御指摘になりましたこれから七十年に向けての公的年金の一元化というその大きな流れの中で、特にそれと連動した形でこれをお願いしているということではないということでございます。