対象施設は、先ほど建設省所管の公共施設で申し上げましたが、道路、街路、公園、下水道、河川、砂防でございます。
 考え方としましては、促進事業と同種の公共施設の整備、例えば道路ですと道路事業ということでございますが、道路事業の採択基準に適合し、かつ当該施設の整備により住宅宅地事業の促進に効果のあるものということになっておりまして、いわゆる採択基準は通常事業と同じレベルになっております。したがいまして、例えば街路ですと、都市計画街路で幅員が十二メートル以上でありますとか、特定土地区画整理事業等による土地区画街路につきましては八メートル以上とか、公園につきましては児童公園標準〇・二五ヘクタールでありますとか、そういうふうに事細かに通常の採択基準と同様の基準を決めております。
今御指摘のように、財政再建ということでいろいろと苦しい財政を続けてまいったわけでございますが、赤字公債脱却ということで一つの新しい展開を今しようとしておるところでございまして、いよいよ来年度から始まります五カ年計画とか来年度の予算要求ということにつきまして、建設省の所管いたします公共事業全般につきまして前広に今後はいろいろの要求をしていきたいと考えておるわけでございますが、今御指摘になっております関公促進費もその中の非常に重要な費目の一つであるというふうに認識をいたしております。
昨年、越智大臣に私このことを、もっとふやしたらどうなんだと、大体中曽根さんもおやめになったし、状況が変わってきたのだから少しこの方の促進をしたらどうですかと、こう言ったところが、大分そっけないあいさつをしておったことを私記憶に残っております。
 よくこれを見てみますると、その当時はまだあるいは赤字国債から脱却していなかったからいろんな理屈は言えたかもしれぬけれども、もう今は赤字国債脱却しているんですよ。大臣いかがですか、赤字国債もうないんですよ。だから、当然当初の趣旨に基づく復活がなされるべきだと私は思うんです。
 なぜ私がこんなに強くこれにこだわっているかというと、これを伸ばしていかなければ具体的に勤労者の手の届くような住宅はできない、こういうように私は考えているから言っておるわけです。この点、越智さんと違うから、時も違っておりますから、そういうそっけないあいさつをしないと思いますが、あなたはどうお考えになっていますか。
今の一つのお尋ねは、一般会計と道路特会に分かれて計上している経緯について説明しろと、こういうことだと思います。
 道路とか街路とかに従来関公促進費から配分していましたのは、やはり一番の要望の多い事業でございまして、ほぼ毎年毎年促進費から道路、街路に回る分というのは比率は一定しているわけでございます。あと河川とか下水とかになりますと、例えば砂防のごとく地域によって非常に要るところと要らないところがございますので、どこで促進事業が要るかによって全くそのウエートが変わってくるというような問題がございます。そういう事業の性格が一点あったということ。
 それからもう一つは、これは先生今いみじくも言われましたように、全体の財政が非常に厳しくなりまして、シーリングが厳しい中での役人的な措置としてあるんじゃないかと、こういうふうに想像して指摘されたにおいもなきにしもあらずでございますが、私どもは全体の事業費の確保ということが大目的でございまして、したがいまして道路事業費の中に住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助という費目を設けまして、一般会計に計上したものと一体として使う費目だと、こういうことで道路事業費の中に計上させていただいたものでございます。それぞれに分かれておりますが、それぞれの道路特会の中、一般会計の中で毎年毎年の促進費の要望需要動向に応じて、できるだけその事業費確保に努力をしているところでございます。
私は財政の専門家ではございませんけれども、やはり地方公共団体に自主的な財源を付与するという意味で、地方税を拡充していくということは非常に大事だと思うんです。ただ、これは、御承知のように、日本全土の中の格差が非常に大きいわけでして、大都市は、それはそれなりにそういう自主財源を与えられることによって、地方消費税を与えられることによって潤うということになると思いますけれども、現在、千九百もあると言われます地方の過疎市町村の場合には、そういう措置ではとてもこれは切り抜けられないわけですね。
 そこで、どうしてもやはり交付税というものが大きな財源にならざるを得ないというふうに思うんですけれども、ただ、これは、交付税につきましても、現在非常に細かい算定基準で、補正をしたりしてやっていますが、やはり町村にとっては人口よりもむしろ面積というものを重視してくれないか。日本の国土の八割は山であるわけです。町村の面積というものは都市の面積よりはるかに広いわけですね。そういう面積要件というものは余りカウントされていない。そういう点を直してくれないかというふうな要望もあるわけでございます。
 ですから、これは地方税源の充実と交付税、両者相まって一歩ずつ財源を確保するということにしていかなければならないわけですけれども、実際は、先ほどお話ございましたように、地方分権が迷惑だと言っているのは、やはり国庫補助金を整理されると困るということだと思うんですね。
 私は、国庫補助金は、機関委任事務より以上にいろいろな形で国が監督するそのよりどころになっているというふうに見ているわけでして、これを一般財源化するということは、ぜひ大事なことだというふうに思っております。そのためには、交付税の比率なども国の税制全体の中で上げていかなければならないというふうに思うんですね。
 ただ、これに対しては各省庁が、交付税に入れるのはいいけれども、交付税に入れられると、自主的に地方自治団体で決められるので、自分らの行政分野がどれだけ充実するということの保障はない、こういうふうな反対もあるわけでありまして、もう少し地方交付税制度そのものもやはり見直していくということが必要だろうというふうに思っております。