現行特安法の指定業種、十四業種でございますが、造船を除きます通産省所管の十三業種におきます労働者数は、五十二年度末では二十四万人ということであったわけでございますが、五十七年十月現時点で二十万人ということで、四万人、つまり一八％の減少ということになっております。
 ただ、私ども考えますのに、このような労働者の数の減少がすべて失業につながったということではないわけでございまして、定年退職による自然減に加えまして、関連企業への出向であるとかあるいは加工組み立て産業等他産業への就職あっせんというようなことで、極力失業の防止が図られたというふうに考えておるわけでございます。
 総じて特安法の成果でございますけれども、第二次石油危機によりまして一定程度弱められたということは事実でございますが、逆に、特安法によりまして第二次石油危機の影響が緩和され、深刻にならないで済んだという面もあるわけでございます。したがいまして、全体総じて見ますと、過剰設価の処理が進展をいたしまして需給の改善が見られた業種もあるわけでございまして、それなりの効果はあったのではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
 現在、第二次石油危機に伴いまして構造的問題を抱えておる基礎素材産業ということで、法定七業種がこの法律で明示されておるわけでございますけれども、これらの業種につきましては、設備処理のみならず、幅広い総合的な構造改善対策を講ずることによりまして、企業といいますか、産業全体としての国際競争力の確保あるいは体制整備ということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、その場合、私どもは、過去四年半の現行特安法の施行の経験を十分に踏まえてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
日本の不況産業を何とかしなければならないということで、この特安法ができてから五年間たった、そして法律を廃止するわけですが、現状まだまだ手を加えなければならない、さらには五年前よりもっと状況が悪いというようなことから、今度の新しい法律を提案することになったわけであります。
 この過去五年間、まだ五年になりませんが、四年九カ月の特安法の実績、さらにはそれに対する関係官庁としての、果たしてこの法律をつくってどうであったのかということについての評価、これは自己採点で結構ですから、それらの問題について伺いたいと思います。
 ただ、同僚議員から質問があって、設備の廃棄率二三％、達成率九五％というのは聞いてわかっているのですが、もっと突っ込んで、たとえば人員の問題についても、設備廃棄二三％したら、実際上各産業別人員はこういうふうに減少してきた、さらに財政の措置なんかにしても、この五年間いろいろな税制措置、さらには金融の面でいろいろやってみた、そういうことについてもこれこれであるというようなことについて、概括で結構ですからお答えいただきたいと思います。
下請の広域あっせんというのは非常に期待されておるわけでございます。これはいろいろな形でお世話をしまして、その中、どれだけ実現するかということになりますと、歩どまりがそう高いものが期待できるわけではございませんが、しかし、いずれにいたしましても、五十三年から五十八年の二月までに、これらの地域の中小企業に対して四千六百八件のあっせんを行っております。具体的には五十一億円、六百九十四件が成立をいたしておる。できるだけ件数をふやし、その成立の率を高めていくように今後とも努力をいたしたいと考えております。
最後になりますが、いずれにしても長期の不況のもとで、認定中小企業者というふうに申し上げていいと思いますが、そうした皆さんは体力的にかなり疲弊していると思うのです。
 そこで、何とか新分野等への振興事業というものを進めていきたいと思っても、なかなか体力的についていけないということがあり得ると思いますね。ですからこの点は、長期低利で、いろいろな意味で認定中小企業者等が利活用できるような制度資金、これは高度化資金というようなものを用意されているようでありますが、こういうものについても十分配慮する、あるいは税制その他の点も配慮をされているようでありますが、そういう点でもカバーしてやる。そして、いずれにしても冷え込んでいる地域経済に活力をよみがえらせる、こういうような方向をとりわけ中小企業庁としては心配をしてもらいたい。特にそういう中で仕事がなくて困っているというような傾向が一番深刻化しているわけですから、たとえば中小企業庁、努力をされて、下請の広域あっせん会議ですか、そういうものも持っておられるようでありますが、そういうものがこれまでどの程度成果があったか、私も十分はつかんでおりませんが、その辺のこともお聞かせをいただきながら、これから大いにがんばってもらいたい、こういうことを最後に申し上げて、御意見を聞かしてもらって私、質問を終わりたいと思います。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 現地の状況につきましては、私どももいろいろな通信手段を備えておりますので、いろいろな声を聞いております。とりわけ、地域によってそれぞれ状況が異なるという大きな前提がございますけれども、一部の地域におきましては大変治安情勢が悪化しており、戦闘行為のようなことが行われて、高田警視の殉職事案もそういった中で起きたというふうに私ども理解をしております。生活状況などについても大変厳しいものがあるようでございますし、また実際に警察行政に関する助言、指導、監視というようなことでございますが、そういった業務には携われないでいるというような状況についても、私どもはある程度把握をしておるところでございます。
 今御質問にありました、国際貢献というような国家的要請という目からいろいろ考えなければならないということはあるけれども、それはそれとして大事なことだけれども、個人の生命あるいはそれぞれの御家族の幸せとかそういう目でも考えなきゃいけないと私が思いましたのは、実はその発言は、昨日岡山県におきまして高田警視の葬儀が行われた後で私がインタビューを受けたわけでありまして、とりわけその葬儀に出まして御遺族の悲嘆などに接しまして、確かにそういうことも大変必要なことである、やはり一家の主人を失い、また跡取りの息子を失ったわけでございますから、そういう思いを強くしたわけでございます。
 それから、現地に七十五名の文民警察官が参ったわけでございますが、いずれもひとしく国際貢献に役立ちたいという強い気持ちを持って手を挙げて応募をしてくれた人たちでございます。ですから、彼らとしてはやはり責任を全うしたいという気持ちについてはいささかも変わるものはない、ここはひとつ私どもははっきり申し上げておきたいと思います。
 ただし、そういう生活もままならないとか、あるいは任務に従事できないとかいうような状況があるとすれば、ちゃんとその任務を遂行できるような場所でちゃんと当初の目的の措置をしたいということでございまして、私は一切帰国などという言葉は一つも使っていないわけでございまして、それはそういう責任を果たせるような場所に配転をしてもらいたいということでございます。
 それからまた、記者の質問にお答えした趣旨は、ＰＫＯ法というものはボランティアでございます、ボランティアというのが基本になっておるわけでございますから、基本的にはその個人の意思というものは尊重しなければならない、国際貢献という問題もございますが、個人の意思というものも尊重されるような筋合いのものであろうという解説を申し上げたということでございます。