最高裁判所の事務総局は司法行政権を握っているわけでございますが、この司法行政権が肥大化しているのが現状ではなかろうかという批判もございます。具体的には、裁判官から事件報告制度あるいは裁判官考課制度というものを通じて情報を得る、それで裁判状況や訴訟指揮などの詳細な把握をして人事を決定するというような状況がございまして、そういった人事権を握っている事務総局が事件に関してまでもこういった形で何らかの民事局見解というような形で出していくということは、裁判官の独立を侵すのではなかろうかという批判があるということ、そういう意味で謙抑的であってもらいたいということを述べて、次の質問に移らせていただきます。
 次は、判検交流の問題でございますけれども、昭和四十五年ころから国が被告となる民事行政事件が大変増加してきた。それで昭和四十六年より、一覧表を見ましても明らかなように、かなり判検交流が活発になってきております。それで、平成二年十月一日現在で法務省に出向中の裁判官を調べましたところ、全員で七十六名、その中で四十八名が訟務局ないしは法務局、つまり訟務検事にかかわる仕事をしておられます。それで、大東水害第一次判決以降水害訴訟が軒並み住民敗訴になっている背景には、この訟務検事だった裁判官が水害訴訟を担当している関与率が高いということで批判があるわけでございまして、この判検交流の問題点も指摘されております。
 そこで伺いますが、なぜ四十六年ごろから急増したのか、判検交流の目的について、さらには、訟務検事の中に昭和六十三年九月一日現在でも約六〇％裁判官が占めているわけでございますが、それはなぜか、この三点について簡潔にお伺いいたします。
裁判官の判断の過程と申しますのは、その判決の中におきまして理由ということで十分示されるわけでございます。その判決の理由において示されておるところは、まさにその裁判官が判断をした理由ということでございます。それに至った経過というものについては必ずしも全部公表するという建前にはなっておりませんし、場合によっては、あるものによっては公表するものもあるでしょうけれども、それがふさわしくないというものもあるわけでございます。
今申し上げました裁判官協議会でございますが、これは前にもちょっと申しましたが、最高裁判所の大東水害の判決の形成過程とはこれは全く関係がないわけでございます。どうしてこういう協議会を開きましたかと申しますと、これは昭和五十八年でございますけれども、その当時、全国の裁判所に相当多数の水害の関係の事件が係属しておったわけでございます。その中でいろいろな問題が出てきておった、そういうことで全国の各裁判官から、このような問題について全国の裁判官の意見を聞くような研究会をしてほしい、こういうような要望がございまして、民事局としましては事務当局という立場でこういう会を開いたということでございます。（伊東（秀）分科員「公表の問題」と呼ぶ）ですから、今申しましたように、そういう自由な協議の場でございますので、そういうものを担保する、自由な発言を確保するためには公表しない方がいいというものもございます。
 裁判官が裁判の過程でしんしゃくするものといたしましては、これはもちろん最も基本的なものは法廷における主張立証でございます。これはもちろん公開の法廷でございますからオープンになっておるわけであります。そのほかに、裁判官が各種の文献を調べたり判例を調べたり外国の立法例を調べたり、こういうことがいろいろございます。そういうものにつきましては、これは公表するということはされておらないわけでございまして、その研究会というのもそういう裁判官がいろいろな勉強、研究をする一つのあらわれである、一つの形態であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
とすれば、そういった重要な裁判の結果の形成過程にかかわる協議会であればなおさらのこと国民に公表されなければいけない、公開されなければならないのではなかろうか。裁判に興味を持つ、国民一般ではなくても司法関係者にだけでも、要求があれば明らかにするということが必要かと思いますが、その点についてはいかがですか。
国際関係をいろいろ見回してみましても、米ソ両超大国を初めアジア・太平洋の近隣の諸国、あるいは中南米、アフリカ、ヨーロッパ、いろいろな国がありますが、それぞれの国が社会経済体制あるいは宗教、価値観、すべてが異なっておりまして、一様にはまいらない。全く価値観の相反するような国々ともおつき合いをしていかなければならないわけで、これは非常に大変だと思うわけでありますけれども、やはりそれには我が国の独特の歴史なり社会体制なり、憲法を中心としたいろいろな外交の心構えなり、腹構えというものもしっかりと根底に据えた上でおつき合いをしていかなければ、人間にも人徳がありますように、我が国も経済的には発展をいたしましたけれども、いわゆる国徳というような意味ではまだまだ足りないものがあるのではないか。そういう意味でも外交当局の御努力、国の中、日本人全体の国際社会の中における外国人とのつき合い方、先ほどおっしゃったような留学生の問題その他たくさんありますけれども、そういうものから立て直していかなければならないのではないだろうか。
 これまでは戦後の開発途上国ということで国際社会の中でもある程度大目に見られた。日本独特の手法というものを、理解はされなくてもまあまあということで大目に見られてきたところも多いであろうと思うのですけれども、これからはそれではもう通用しない。逆に、大きな期待と同時に反発も受けてしまうのではないかと思っているわけでございます。そういう意味で外交当局、非常に人員も予算も装備も貧弱な中で各当局の方々が非常な努力をされているということは私どももよく存じ上げているわけでありますが、これからもひとつ大いにそういう意味でも頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 いろいろお聞きしたいことがたくさんございますが、この大変複雑な外交関係の中で、やはり日本とアメリカの関係というのが一番基軸になっていくのではないか。これから我が国が生存し発展していくためには、やはりアメリカとのきずなというものを深め、固めていく必要があるということは私もよく存じているわけでございますが、その点につきまして、ひとつ大臣の基本的な考え方をお話しいただきたいと思います。