私どもとしてはやはりもちろん中小企業者の振興、その利用のためを考えておりますのですが、それもしかし、その信用保証体系全体としての健全性があればこそでありまして、そういう意味では現実にもう大蔵省と常時、共管官庁としてこの制度の運用については密接な連絡、相談をしながら進めておりますので、両省の間にそれほどスタンスなり考え方なりについて差異があるとは意識しておりません。
信用補完制度における大蔵省と通産省のそれぞれの立場というものは相当違いがあるんじゃないか、現にあると私は思うんです。そういう立場に立って実はお伺いいたしたいと思うんでありまするけれども、大蔵省は何といってもやっぱり大蔵省、名のとおり財政の総元締めでありますから、保険収支は赤字を出すべきでない。すなわち収支バランスを第一に考えるということになろうかと思うんでありますが、この制度は中小企業信用保険法の第一条の目的で述べているように、中小企業の振興を図ることを目的としているわけでありますから、余りに保険収支バランスを追求し過ぎるとこの制度の存在意義が実は間われるわけです。したがって、通産省はどう考えているのか。私の言いたいのは、中小企業の振興というものを犠牲にした収支バランスを考えるということはいけないという考え方に実は立っているわけであります。ひとつ、大蔵と通産という立場に立って御答弁を願いたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、信用保証を行う機関は中小企業向けの信用保証協会のほかに個人の住宅ローン、それから個人の消費者ローンに対して保証を行う機関がございまして、民間の中にはこういった現在中小企業向けに信用保証協会が行っておりますような企業向けの信用保証も行いたいというような、そういう要望があるやには聞いておりますけれども、これまで中小企業金融のために信用保証協会が果たしてきました重要な役割にかんがみますと、このような問題について現段階では慎重に考えていく必要があろうか、そのように考えております。
信用補完制度の二番目にお伺いいたしたいと思うんでありますが、中小企業の信用保険法が制定されました昭和二十五年と言いましたけれども、その時代とは違いまして、今日民間の保証機関が先ほど申し上げましたように数多くあるわけでありますが、その中で中小企業向けの公的な信用補完制度の今日の役割は若干違ったものがあろうかと思うんでありますが、どんなふうにお考えになっていますか。
中小企業金融の中で、先生がおっしゃいますように中小企業信用補完制度が中小企業者に対します金融の円滑化に関しまして非常に重要な役割を果たしておりまして、これが中小企業者の健全な発展のために重要な機能を果たしているということは先生の御指摘のとおりだと考えております。したがいまして、我々はこの補完制度の充実に努めるとともに、制度の健全な運営を図り、中小企業者のニーズにできるだけこたえていくということが重要ではないかと考えております。
 なお、先ほど信用保証協会の数につきまして、都道府県という御質問でございましたので四十七機関とお答えいたしましたが、あと市がつくっております機関がございますので、合計では五十二機関でございます。
信用補完制度の役割について、まず第一番にお伺いいたしたいと思うんでありますが、信用補完制度は中小企業の信用力、担保力を補完いたしまして、民間資金の円滑な導入を促進いたしまして、金融面における中小企業の不利性を是正するために昭和二十五年に制度化されたと思うんでありますが、今日まで中小企業金融の施策の中核的存在として重要な役割を担ってきた。
 私は今後とも中小企業の金融力を公的な立場から援助していくために、信用補完制度の拡充強化を図っていくことが必要であると思うんでありますが、今日の中小企業金融における信用補完制度の役割についてお伺いいたしたいと思います。
先生の御質問の趣旨を正しく理解してお答えできているのかどうか私も疑問でございますが、まず保証には住宅ローン等に対する保証を行う保証機関がございます。それから個人のローンに対しまして個人の信用を保証するための保証機関がございます。これはそれぞれ個人向けというふうにお考えいただければと考えておりますけれども、それ以外に中小企業向けには信用保証協会がございまして、これが四十七と理解しておりますが、そういう意味では各都道府県につくられております信用保証協会が、先生がおっしゃいます企業向けの保証を行っている機関という位置づけになろうかと、そのように考えております。
実はその辺が一番の問題だと考えております。土曜日に貯金とか保険の窓口を閉めるということにつきましては既に具体的な検討に入ったところでございますけれども、これに関連をいたしまして職員の週休をふやすとか、あるいは勤務時間を短くするということについてはできるだけ国民の負担増につながらないような方策を考えなきゃいけないわけでございまして、その辺が非常に難しいわけでありますけれども、実はこの点につきましては、一口に言えば、いわゆる効率化と言われるような施策でもって吸収する以外にないと思っております。
 これを先生がお話しになりましたように、職員をふやす、したがって経費もかかるからその分、料金負担などの形で国民の方々に負担を転嫁するということは、もうこういう御時世ですから許されないというふうに考えておりまして、いろいろな効率化施策等を実施することによって、要員増を吸収する必要があると考えておりまして、いろいろな実は効率化施策の内容、メニューを取り上げまして、過日関係の労働組合に対しても、こういう効率化施策をしないと週休二日制を拡大するわけにいかないとか、勤務時間を短縮するわけにいかない、しかし、週休二日制とか勤務時間短縮というのは、昨年秋の労働基準法の改正でもわかるように、いずれはこれはやっていかなきゃならない問題であることはもうはっきりしているから、したがって、何としてもこの効率化施策について組合の協力と理解はしてもらわぬと困るということを強く労働組合に申し入れたところであります。
 私どもとしては、そういう効率化施策を実施することができれば、やがて参ります一週四十時間という労働時間短縮にも私どもの事業として対応できるというふうに考えておりまして、ぜひやることについて協力をしてもらわなければ困る、しかし、協力をしてもらえば週休もふやすことができるし、勤務時間も短くすることができるということをはっきりと労働組合にお伝えしたところでございます。