労災保険法も来年の十一月までに、先ほどの労災審議会の議を経て労働大臣が定めるということになっていると承知しておりますので、私どもも、先ほど申しましたように、その労災の調整方式というものを踏まえまして、現行の調整というものについてもう一回検討するということで、均衡を図る方向で検討していきたいということでございます。
労災保険制度におきましては、今回の改正におきまして、調整幅につきましては労災審議会の議を経て検討されるということになって、いまだ確定していないと承知しております。そこで、公務部内におきましても、先ほど申しました調整幅三年ということにつきましては、労災の今回の改正案と内容が異なっておりますので、公務部内における調整方法について、労災保険制度における今後の調整基準というものを勘案、しながら、国の災害補償と損害賠償とが重複する状態を避ける方向で公務部内における基準というものを今後検討していきたい。来年の十一月一日までの間にその方向で検討するということにしております。
次に、民間労働者の場合は、今国会におきまして審議をされている労災保険法の改正案において初めて民事賠償金と労災保険給付の調整規定が設けられることになっているわけでありますが、衆議院の修正によりまして、調整の具体的基準を労災保険審議会の議を経て決めることになっております。民事賠償金が出た場合、最もよくても七年から十年間労災保険給付がストップすることになっている。公務員の場合は、事故発生後三年までの間にしか調整の対象とならないのに、民間の場合はよくても七年から十年間労災の給付がストップすることになっていますけれども、これは言ってみれば、一種の官民格差の拡大、アンバランスだ、こういうふうに言われておりますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
現行の補償法の第六条では、事故発生後三年の範囲内で第三者が損害賠償を行った場合には、同一の事由については、その価格の限度で補償を行わず、また補償が先行した場合には、国はその価格の限度で受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得いたしまして、当該第三者に求償することとしておるわけでございます。これに対して、補償法の第五条による調整措置は、国が同一の事由について補償責任と民事賠償責任の双方を負う場面が生ずる点につきまして、その重複を避けることを主眼としているものでありまして、第三者行為災害のケースのような技術的な制約がある場合、これはたとえば損害賠償請求権の時効による消滅であるとか、あるいは不良債権等の場合がございまして、そういう技術的な制約も伴わないので、第三者行為災害の場合と比較するのは適切でないというお考えもあると思います。しかし、現在のところ、さきに述べましたように、第五条の二項の取り扱いについては、たまたま加害者が国であったにすぎない、そういう考え方で第三者行為と災害と同様の見方で均衡をとっているということでございます。
 こういうような、御指摘のような考え方もあると存じますので、今後この問題につきましては、なお慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
私ども考えるのは、第三者行為に基づく調整と同じで、性格が異なっているのに同様の扱いをしているということに問題があるというふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
いまの調整の問題でございますが、その場合、免責の限度を三年といたしましたのは、第三者行為の災害の場合、第三者加害で災害が起こった場合の補償の免責につきまして、労災保険法における取り扱いとの均衡も考慮しまして三年を限度として運用しているところでございまして、国の過失により公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整問題につきましても、たまたま加害者が、この場合は国であったということでありますので、同様に扱っておるわけでございます。
 なお、第三者加害の場合におきまして三年を限度とする考え方は、補償が先行した際の求償は、損害賠償請求権の消滅事項との関係から、事故発生後三年以内に支給した補償についてのみ行っておりまして、これとの均衡上からいいまして、損害賠償が先行した場合の補償の免責についても三年を限度として取り扱っているわけでございます。
御指摘の点にお答えいたします前に、基本的な私どもの考え方をちょっと述べさせていただきたいと思いますが、貨物の運送に付随しまして荷主等の旅客を同乗させる行為というものにつきましては、例えば現金輸送車による多額の現金輸送の際の貨物の警備のためとかあるいは危険物輸送に際しての監視のためとかといったふうに、関係者の同乗が客観的に見まして社会通念上やむを得ないというふうに認められる場合以外は、旅客運送行為に当たると解すべきであるというふうに考えておるところでございます。また軽貨物運送事業者によります事業というのは、その事業の性格とか使用する車両の大きさ等から見まして、こういった車に荷主を同乗させることが客観的に見て社会通念上やむを得ないというふうに判断されるという場合は極めてまれであるというふうに、私ども基本的に考えているところでございます。
 先生のただいまの御指摘は、こういった社会通念上やむを得ないと認められる場合というのを個別具体的に明確な形で規定化すべきではないかという点、それからそうしたことを怠ったことが今回の混乱の大きな要因になったのではないかという点、さらにまた今回の法律改正を機に、そういった点を明確にした通達というものを出すべきではないかという点でございますが、いずれも御指摘のとおりでございまして、あらゆるケースを網羅的にとらえまして、そうした明文による規定化をするということは、実は現実の問題といたしましてはかなり困難であるという事情はございますけれども、今の先生の御指摘の点もよく踏まえまして、私ども現在、今回の法案の成立を待ちまして、早急にできるだけの努力を払いまして、明文化の作業に取り組み、かつそれを踏まえました通達を出してみたいというふうに考えておるところでございます。