将来的には、五十七年ごろになってまいりますと、大体いまの伸びからいたしますと三〇％近くなってくる。五〇％目標には達しなくても、少なくともこういうことになってくるわけですね。そうなりますと、これから先就園児の減少傾向が顕著になってきているということは、時間がございませんから、いまここで計数は申し上げませんが、いままで論議してきたことからいたしますと、法人化に向けての措置がされておらなければ打ち切るということになれば、いま言うように三〇％近くの助成金なし、そして園児はどんどん減少するということになってまいりますと、そういう園は倒産あるいは廃園ということになりかねない。財政的にもすべてそういうようになってくる傾向がありますね。この点についてはこのような認識でよろしいですか。
失礼いたしました。ちょっと訂正させていただきます。先ほど申し上げましたパーセンテージは、ちょっと私目が悪いものでございますから、交付税のところのパーセンテージだけ申し上げました。それと国庫補助金と両方数値は申し上げてあるのでございますが、足した合計で申し上げないとちょっと御理解が誤るといけませんので、合計で申しますと、五十四年は二六・三％、五十五年が二七・三％、そういうことに相なります。
現行制度でございますと、ある園が補助を受けました年度から数えて五年たっても法人化の措置が行われなかった場合には、その翌年からは経常費の補助は交付されないということでございまして、五十七年度とかなんとかということではございません。
そうしますと、五十七年になりますと五年を経過することになりますね。したがって、この時期になりますと、学校法人化されなかった場合には助成金は打ち切りになると思いますが、そのように認識してよろしいですか。
これは予算でございますので、なんでございますが、われわれとしては特に年次計画的な目標は立てておらないわけで、年々厳しい情勢の中で非常に努力して増額を図ってきたので、今後も同じように最善の努力をしていくべき事柄であるというふうに思っておるわけでございます。
政令にゆだねておりますのは、この点について一言申し述べさしていただきますと、技術的事項あるいは詳細にわたる事項等、法律に規定することが困難な、または適切でない事項について実は政令にゆだねるという考え方をとっておるわけでございまして、たとえば沿道整備道路の指定要件等につきましてもかなり技術的なものとならざるを得ない、また、こういつた基準につきましては対象道路あるいは沿道の現況等を踏まえて適宜柔軟に対応できるものとすることがむしろ適当であるというふうな考え方に立っておるわけでございまして、一方、また、道路交通騒音に係る要請限度あるいは環境基準がそれぞれ総理府令あるいは閣議決定というような形で定められていることと等を考慮したものでございます。
 今後、政府といたしまして、各省との協議を経て最終的には政令として決定をし施行をされる、こういう段階になるわけでございますが、ただいま御指摘の政令の内容といたしまして私どもが現在どのように考えているかという私どもの考え方については、一応取りまとめたものはございます。
この法案を通じて一番感ずることは、肝心なところになると、全部政令に落としてしまっているんですね。やはり私は法律案として最初にこうして出される以上は、運営の中からやがてこれは政令に組みかえていくこともあり得ると思いますけれども、少なくとも基本的なものについてはやはり出しておくべきだと思うんですね。そしてその中で骨組みを決めて法案全体を形成していくという形をとらないと、これは大変無責任な審議に終わることになるわけであります。
 したがいまして、これらをいま伺いまするというと、大体の考え方も出ておるわけでありますから、この委員会に対しまして、政令で打ち出す考え方についての具体的なものをまとめていただきまして委員会に提出をしていただく、こういうことを委員長の方からお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これまで防音工事の助成はいたしてきておるわけでありますが、それは有料道路の自動車専用道路に限っておるわけでございます。この有料道路の自動車専用道路に対しまして昭和五十一年度から実施をしてきておりまして、昭和五十三年度までの実績といたしましては、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を合わせまして、防音工事助成といたしまして五千五百七十六戸に達しております。また、五十四年度における実績は現在集計中でございますが、おおむね四千二百戸について実施をいたしておるわけでございまして、五十四年度までの累計はざっと九千八百戸程度、こういうぐあいになるわけでございます。
 ただ、これは有料道路を通行する方々の負担において行うという考え方であるわけでございますが、今回御提案申し上げております法律によって、一般道路の場合につきましてもある条件のもとで防音工事の助成の措置ができるように制度を開く、こういうところに実は意義があるというぐあいに考えておるわけでございます。
これはいま唐突として出てきたというよりはいままでも多少こうした経過があったと思うんですが、いまここで説明をいただければいただきたいと思いますが、各国道別でもって具体的にやってきた例があると思うんです。そうしたものとの関連で御説明をいただくというとよくわかるんですが、いかがですか。
大臣、ちょっとお願いしておきたいのですが、語尾が聞き取りにくいところがあるのです。むずかしい点があると思うのですけれどもゆっくりと、非常に大事な問題ですのでひとつ御注意をお願いしたいと思います。
 この前の十八日の委員会で私が質問しましたときに、大臣はＥＣと協調してやっていくんだ、ＥＣを助け舟のような感じでお話しされていたんです。ＥＣの外相会議が二十一、二十二日開かれる、ただ待ちの姿勢だけでいいのか。資源のないわが国の置かれた立場というのは、資源のある、自給自足のできるアメリカとは条件が違うわけです。ですから、そういういろいろな立場、そういうことについてただ一方的に、ＥＣが外相会議で決めたそれにそのまま同調していくんだ、そんな安易なことでいいのか、少なくともわが国の意思というもの、考え方というものを外相会議で決定する上において大きく反映しなければいけないのじゃないかということを私は申し上げた。そのことがまた政府首脳に伝わり、急遽大来外相の派遣ということになったと思うのですけれども、大来外相がＥＣ外相会議に出発をしたそのときの背景というものはどういう、私が質問した時点ではまだ外相を派遣するとかそういう話は全然出なかったわけですね。急遽、一転して派遣ということになったわけです。その間のいきさつにつきましてちょっとお伺いしたいと思うのです。