この事業を行うか否かは、個々の森林所有者の判断にゆだねておることが原則でありますけれども、そうはいっても零細な、また散在をしている森林所有者が単独でこうした事業に取り組むことは、現実問題として大変難しい問題だというふうに思います。そこで、この事業の認定を受け、事業を実行する施行主体として、先ほど大臣も答弁しておりましたが、地方公共団体や森林組合等が大きな役割を果たすので、これに大きな期待をしておるということでありますから、それは結構です。
 ところが、現状の中で第三者、強いて言うならばお金を持っている人や企業が森林を買い占めて開発が行われるのではないかという懸念もあるんです、零細な所有者が散在していますからね。そして、こういう企業なりそうした事業家は、これは森林の保全も考えるでしょうけれども、その事業によって利益を得る、このことを目的とされてもこれを阻止することはできないわけなんです。そういう場合においても、先ほどおっしゃったような助成措置をこうした企業についても行っていくつもりですか。
この法律はるる申し上げておりますように、いろいろ各地で取り組みが行われておりますものを保全との関係で適切な整備が行われることを趣旨といたしまして、こういった手続でございますとか、基準でございますとか設けることによりまして、そのルールづくりを行うといったことが主眼でございます。したがって、このルールに乗っていただくように、来年度も先ほど申し上げましたような事業を検討いたしますと同時に、これまでの事業につきましても、こういったところで優先的にこれを活用していくということも当然考えておるところでございます。
せっかく、林野庁の説明によれば、全国から希望者がたくさんあるんだと、ぜひやってくださいという要望があるんだということで、こういう法律をつくったということになりますかね。そうだとするならば、この法律を適用していけば、今までの施策に加えてさらにこういうこともありますよと、何かメリットを出すべきだというふうに思うんです。そのことによって誘導すべきだと思いますが、これは明年度の予算に既に、皆さんもこの法律を出す限りにおいては概算要求等においても何らか考えておってしかるべきと思いますけれども、考えておらなかったら、やっぱり法律が成立したなら十分考えるべきだと、どうですか。
ただいま助成の施策についてのお尋ねでありますが、もろもろのこれまで行っております施策は当然やってまいるわけでございます。また、来年度におきましても林業構造改善事業の次期対策の中でこの森林のレクリエーション的な利用等、地域の資源活用といったものも一つのポイントで事業を進めたらどうかと検討をしております。また、保健休養の場としての森林事業をめぐりまして、都市と山村の交流を図るという事業も新たに実施していきたい、こう考えております。
 税制に関する特例措置につきましても森林保健施設の敷地というものに該当いたしますものは、これは森林扱いということで、原則として特別土地保有税等の非課税措置が適用になるということもございます。
後ほど申し上げますが、この事業をやって何か一つ、地域の活性化というのは表面的であるけれども、何か利益を上げようという人がなきにしもあらずでね。ところが、この事業をやってもうけても、その当該森林に還元しなければいけませんよということになれば、したがって、公共団体とか森林組合等が主体となってやらなければならないということになりますから、長
官は通達によって考えてもいいというお話でありましたので、ぜひ十分検討してください。
 そのように、この事業が経済的な利益、これを目的とするものではない、あくまで国民の福祉あるいは地域の活性化に資するというものであるとするならば、この事業実施に当たって、財政、金融、税制面その他の援助措置を講ずべきである。今まで同僚議員からも質問がありました。しかし、こうした対応について、林野庁は従来のもろもろの施策を適用してやっていきますというお話でありますけれども、本法によって施設をつくる、本法を施行したことにおけるその他の援助策、特別なものがありますか。
長官から今答弁があったように、利益が上がったらば当該森林に還元しよう、そういう趣旨だと、そして指導をしていく。私は、もっと通達あたりで徹底すべきだというふうに思いますが、どうですか。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 保岡 興治君 理事 山崎武三郎君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 柴田 睦夫君
      井出一太郎君    亀井 静香君
      熊川 次男君    佐藤 文生君
      白川 勝彦君    田中伊三次君
      福田  一君    井上 普方君
      北山 愛郎君    楯 兼次郎君
      飯田 忠雄君    長谷雄幸久君
      木下 元二君    岡田 正勝君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 貞家 克己君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   内海  孚君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   鈴木 達郎君
        農林水産省構造
        改善局農政部就
        業改善課長   鈴木 一郎君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  栗原平八郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  河野 洋平君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     河野 洋平君
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本日の会議に付した案件
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五八号）
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