ソニー井深名誉会長の発言内容といたしまして、「競争力を失なったものを国内にかかえておくことは国民的損失、計算すると農家には農産物を作ってもらうより金を渡してあそんでもらった方が得、農業と工業では、単位面積当たりの生産性で一千五百倍の開きがある。だから日本の農業はそっくり東南アジアへ移したらよい」。味の素株式会社渡辺名誉会長の発言といたしまして、「十兆円余りの農業産出額に対し三兆円の国家予算を使っているのは農業過保護も甚だしい、食品メーカーが国際水準で食品原料を入手出来る価格の実現など、また高い米価水準が他の農産物価格にも波及、牛肉・肉類など農水省の価格支持政策は、生産性の高い大規模農家を価格決定の対象とすべき。」である。ダイエー株式会社中内社長の発言といたしまして、「輸入自由化でつぶれる日本農業なら、それも仕方がない。米だって何だって外国から買えるのだ。」というような発言を引用してございまして、こういう主張を唱える会社、企業からは物を買わないというふうな主張をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 冒頭に申し上げましたように、ソニー株式会社井深名誉会長、味の素株式会社渡辺名誉会長あるいはダイエー株式会社中内社長という三人の方のそれぞれの発言をここに印刷をしてございまして、特に農業については過保護であるとか、あるいは日本農業について保護政策が不要ではないか、そういうような主張が根っこにございまして、それを具体的に、例えばソニーの井深名誉会長を——これ、全文を読みましょうか。
お答え申し上げます。
 全上川農民連盟青年部執行委員会というところで、日本農業不要諭を主張する財界、特にソニー製品は買わない、あるいは味の素製品は買わない、ダイエーは利用しない、そういう不買運動に全農民が取り組もうという決定をしたということを承知しております。これは三月十二日か十三日かと記憶しております。
私はますますわからなくなったわけですけれども、すばらしい答申をもらった、そしてその答申を受けて文部省としては的確な手を打ってきたと。それでなおかつ今教育荒廃の現状が出ているわけでありますから、的確な手は打たれなかったからこういう状況が出たのではないか。中教審答申そのものに、これは私どもは問題があると指摘をした部分がたくさんあるわけですけれども、問題があったからこういう状況が出てきたのではないか、こう思っているわけでありまして、その辺は文部大臣と私どもの考え方の違うところであります。これは長年にわたって文教行政を行ってきた自民党政府としては十分に反省をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 ところで、この文化教育懇のメンバーなんですけれども、総理が任命なさったわけですから、皆さんそれぞれ一がどの方だというふうに思いますけれども、しかし、人間が立派であるということと物の考え方がどうであるかということとはまたちょっと違うというふうに思うんですが、農林大臣おいでになりますけれども、事前に通告しておきましたが、北海道の農民連盟が、農業不要諭を唱える企業の製品を買いません、こう言って、ソニーと味の素とダイエーの三社に対する不買運動の緊急提案を満場一致で決めた、こういうふうになっているんですね。これはどういう内容だか御存じでしょうか。
私は、そのような御指摘の点を申し上げたつもりはございません。中教審は、今日まで大変すばらしい議論を踏まえながら、そして戦後の日本の教育が誤りなきように立派な考え方を示してくれましたし、また文部省はそれにこたえて、恐らく御指摘、御提言をいただきましたことについてはほとんどの面で解決をいたしておりますし、なお解決していない面については研究を進めているところでございます。しかしながら、例えばいわゆる先導的試行のようなことに関しましては、当時といたしましては国民的なコンセンサスがなかなか得にくかった。今のようにいろんな角度の教育議論がたくさん出ておりますときでございますと、また当時とは違った取り組み方ができたのかもしれませんが、そういうふうな問題を一つ取り上げてまいりましても、もう文部省固有の事務だけではやはり判断がつかない、政府全体の取り組みが必要になってきていると、こういうふうに考えております。したがって、中教審は、これまでは本当にすばらしい立派な議論を集積した提言をしていただいておりますし、今度の審議機関も、もちろん中教審の今日まで積み上げてくださった議論のその上からスタートをしていきたい、それを踏まえてスタートをしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
日本の外交の実施体制、外務省の定員にいたしましてもあるいは在外公館の今御指摘の状況にいたしましても、先進諸外国に比べますと大変おくれておると言わざるを得ないと思っておるわけであります。
 在外公館につきましても、いろいろと当委員会でも御配慮いただいておるわけでありますが、大使公邸なんかは比較約何とか諸外国に比べて比肩できると思いますが、それ以下の外務省の職員の海外の住宅関係は非常におくれておるということははっきり言えるわけでありますし、あるいはまた人員にいたしましても、五千人定員ということで努力をしておりますが、政府全体も外務省の定員増につきましてはいろいろと配慮していただいてはおりまして、定員を削減する厳しい状況の中で多少の伸びはありますけれども、五千人体制になるまでには当分気の遠くなるような時間がかかるのじゃないかと思わざるを得ないのです。しかし我々は、その目的は捨てるわけではなくて、これからも財政の状況が好転する可能性もあると思いますし、そういうことも踏まえて努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、当委員会でも決議していただいて大変激励をいただいておるわけですが、外務省の外交実施体制、これからの世界の中で、今日日本の発言権が強大になっておりますし存在も重くなっておりますが、あるいはまたＧＮＰなんかも自由世界第二位という大国ですけれども、そういう状況に比べるとまだまだ足らざるところが多いということを私も外務大臣として痛感をいたしております。できるだけこれからも努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。