つま恋のガス爆発事件の状況について御報告いたしますが、昨年の十一月二十二日の午後零時五十八分ごろに掛川市の満水にありますヤマハレクリェーションのつま恋、この中の満水亭というところでプロパンガスが爆発をいたしまして、客と従業員十四名が死亡、二十七名が負傷した、こういう事件であります。
 静岡県警察が扱っておりますが、事故発生の直後から捜査本部を設置をいたしまして捜査を実施してまいったわけでありますが、この事故の原因につきましては、この満水亭というところでは、去年の十一月十三日から夏場のバーベキューセンターを冬向きに模様がえの工事をやっておりまして、この工事の際に、バーベキュー設備の解体に当たりました社員等が、ガス管の端末からガスのホースを外します際に端末の栓を閉めなかった、またコックを閉じなかった、こういうことで、これが原因になりまして、この十一月二十二日になって元栓をあけたものですから、その満水亭の中にプロパンガスが充満をいたしまして、これは後で鑑定の結果ですと、このステーション内にあります製氷機の火花が着火源となって爆発をした、こういうふうに思われるわけであります。
 そこで、このガス管の端末の栓を閉めなかった、閉め忘れた、これが原因の一つでありますし、もう一つは、事故の前にガス漏れ警報報器が鳴ったわけでありますが、その警報器のブザーが鳴ったのを認知をした保安係員が、適切な対応をせずにガス警報器のスイッチを切った、こういうこともありますので、その辺の関係者の責任の所在についてずっと捜査をしてまいりまして、きのう、今お話がありましたつま恋の当時の副支配人を含めまして七名を業務上過失致死傷で逮捕いたしました。それから、作業に従事をいたしておりました作業員五名、これを取り調べておる、こういうのが事故の状況と捜査の経過でございます。
ちょっと思わず三十分ばかりたってしまって、本題に入りたいと思います。
 最初にお伺いしたい人は警察庁であります。今盛んな風営法ではありません。昨日の夕刊につま恋ＬＰガス事故についての記事が大々的に取り上げられております。その前の前の日かに、恐らく逮捕に発展するだろう、こういうふうに新聞に書かれてございました。きのうすべての新聞に書いてありまして、当時の副支配人ら幹部社員七人を業務上過失致死傷の疑いで逮捕し、別に副支配人宅など十カ所の家宅を捜査したと報ぜらております。
 この記事、事件七カ月後になっての調べで現場の管理者の責任が問われることになったわけでありますけれども、もう捜査に入ってしまっているがら言えないというのじゃなくて、その骨組みというか概要ですか、それをひとつこの席でお示しいただきたい、こう思います。
御指摘のとおりでありまして、最初にもちょっとお答えを申し上げましたけれども、やはり原則は人口を基本的なあれにして、それにそれぞれの特殊な事情を配慮していく。そしてその上で、その過程において十五条七項ただし書きを使うこともあろうし、二百七十一条の二項を使うこともあろうという関係でありますので、我々は原則としては本則指導という形になるわけであります。
 ただ、それぞれの都道府県の実情に応じまして、そういう特例を使いたいという御判断が当該団体の議会にあるとすれば、そこは十分論議を尽くしていただいて、だれもがなるほどそうだと納得していただくような形でこの特例を使っていただくという形になろうかと思っております。
取り上げられたものだろうと、人の書いたものですから、なんですけれども、これはやはり厳しいときには原則に戻れということわざがよく示していると私は思うのですよ。そういう点で、やはり神奈川は原則に忠実にいっている、そういうことからこういうようになったので、指導をするとすれば、やはり原則でやっていくとかなんとかという形で指導すべきであって、それならばひとつ特例でいったらどうですか、ただし書きでいったらどうですかという指導は、自治体の自主判断に任せるべきだと私は思うのですが、いかがですか。もう一度。
時間がありませんので、先に進みます。
 他用途米の問題でありまするが、今長官の方からも答弁がございましたように、比較的うまくいっているように御報告がございました。しかし、末端の方では実は大変な混乱になったわけでございます。これは、私の地元の村の他用途米の政府対応、つまり七月五日ですか、いろいろ農協なんかとお話し合いされましたね。そういう中で決まっているわけなんでありますが、それによりますと、結局、他用途米はすべて政府米として買い入れを行う、そういうことになったということを、これは村長が通達を出しているのですよ。それから、青刈り稲から他用途米として、申し込みは八月六日までにせいとか、いろいろなことを出しているわけでありまするが、その後、八月の末になりましたところが、今度は逆に、他用途米はそういうわけにいかないという通達をまた出しているわけなんです。そんなことで大混乱が起きたのですよ。これはもう長官も聞いておられると思うのですが、来年はそんなようなことがあってはならぬと私は思います。
 そういうことで、一体何で他用途米というものを農家が嫌がるかといいますと、これは同じ品質の米を別々な値段で売らされる、だから嫌がるわけなんだから、そういうことのないように、やはり新しいところの検査規格というものをきちっとつくって、こういうようなものは他用途米としてひとつ安く出してくれ、こういうものは政府米なり自主流通米に回してもらいたい、こういうすかっとした——これはもうせんべい、みそ、しょうゆの業者の皆さんにも、当然のことながら農民からするならお客様なんでありまするから、供給してあげなければならぬわけなんです。ただ、主食とは違った加工用原料米でありまするから、若干質が落ちておっても利用できるわけですから、質の落ちたこの程度のものを加工用原料米の規格だというふうにして決めてもらえば農家の方もそんな嫌な顔をして出すなんということはないわけなんでありまして、やはり協力はすると思います。そういう意味で、新しいところの検査規格、これを来年度におきましてはぜひつくって、そして対応してもらいたい、こう思いますが、どうでしょうか。