最近の書いたものによりますと、山口敏夫氏はインタビューに答えて、おれは証人喚問をしてくれる方が一番いいんだ、いろいろなことが言えるわけだから、証人喚問をしてほしいということを述べておりますが、我が党もこの問題については同氏を証人喚問したいと思っております。ぜひ山口さんの御希望をかなえて証人喚問をしたいと思っておりますので、この問題はちょっとこれでやめますけれども、一九九一年の八月のクーデター未遂事件以降、既存のカウンターパートが権力を失いまして、また、山口議員自身がソ連軍のバルト進攻を非難したことから、九二年の三月ごろまでには同議員は構想から撤退したと言われております。
 山口代議士の秘書の通訳やあるいはロシア側の仲介役として動いたのは、株式会社新時代社の専務で、モスクワ駐在の事務所長をされていた方と言われております。ソ連からロシアへ転換の後、当初の考えを日ロ大学構想という形で日本において推進したロシア側の人物が、ロシア情報機関と言われる当時の在京ロシア大使館の公使であったと言われている方であります。
 ところで、国家公安委員長にお伺いしますが、この元ロシア大使館公使が、かつてアメリカで出版されたＫＧＢの暴露本にも登場する、大物諜報員として出てまいりますが、現在は國松警察庁長官の住んでおられる同じマンションに住んでおられて、しかも、大変不可解なことでありますが、原子力産業会議の顧問という職についておりますが、こういうことは国家公安委員長、よく御存じでございましょうか。
お答えいたします。
 オウム真理教と日ロ大学の関係につきまして、日ロ大学が九一年の十一月にロシアにおきまして、学術、経済、人道その他の幅広い分野にわたりまして国際的な対話を発展させるための国際的社会団体として創設された、実態としてビジネスセンターのごときものであったということは承知をしておりますが、それ以上のことについて政府として現在時点で承知をいたしておりません。
それでは、だんだんとこの問題の解明を試みたいと思いますが、まず、少し事件の背景について考えてみたいと思います。
 ペレストロイカの進展の中で、ポポフ・モスクワ市長は米ソ大学構想の実現を推進いたしました。これは、当時共産党の支配下では不動産の私的所有は禁止されていたという事情を踏まえまして、米国の資金を利用して大学を設立して、ソ連側の個人が合法的に不動産を自由に利用できることをねらって進めた構想だと言われております。
 この構想をまねまして、日本の資金を利用して大学を設立し、不動産などを合法的に入手しようとするねらいによって推進されたのが日ソ大学、現在は日ロ大学構想でありますが、一連の報道によりますれば、日本側の企画推進者は前の新進党代議士の山口敏夫氏でありまして、その実務面の担当は、当時山口議員の秘書でありました現新進党代議士の柴野たいぞう氏であると言われております。
 一九九〇年一月の安倍晋太郎元幹事長の訪ソの折に八項目の友好推進事項がうたわれ、そのうち文化交流の推進と青年交流の推進が大きな柱となりました。当時、山口議員は日ソ大学構想を推進事項に加えるように働きかけましたが、安倍団長が時期不道当ということで反対し、その結果妥協の産物として今の二つの柱が加えられたと承っております。その後、山口氏の秘書は、モスクワに長期滞在して、ソ連共産党中央などのソ連側の窓口と実質的な準備を進めたと言われております。
 なお、一連の報道によれば、日ソ共同大学をモスクワに設置する構想の予定の出資グループの中には、当初、現在政界を揺るがしております高橋治則率いるイ・アイ・イ・インターナショナルや日本長期信用銀行も名を連ねていたと言われております。
 外務大臣がきょうはおりませんので、恐縮でありますが、重ねて総理大臣に、これらの事情を政府としては掌握されているかどうかお伺いしたいと思います。
子供たち同士、もう高校生や中学生ですと、当然性的自己決定権はありますし、恋愛感情も生まれてまいります。真摯な男女間の交際というのはあり得ることだし、現にあると思うんです。そういう場合でも利益の供与ということはあり得ると思うんです。
 今の御答弁ですと、対償の供与またはその供与の約束というその概念から、真摯な子供たち同士の恋愛の結果としての性的行為、性交あるいはわいせつ行為、類似行為は対象にならないと解釈できるという答弁でありますが、私はまだそこは大いに心配なところであります。
 なぜ私はこれを言うかといいますと、実は福岡県青少年保護育成条例事件という有名な事件がありまして、最高裁の昭和六十年十月二十三日の判決があるからであります。
 ちょっと御紹介しますが、これは二十六歳の被告人の男性が十六歳の少女とホテルの客室で性交した行為が福岡県青少年保護育成条例で禁じているいわゆる淫行に該当するとした判決であります。何が争われたかというと、中心問題は刑罰法規の不明確性と広範性、非常に不明確だということで幅が広い、これが憲法三十一条の規定などに反するのではないかという上告理由が退けられた判決であります。
 そこで最高裁判決は言っているんです。
 「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解するのが相当である。
 最高裁判所の判決の中に、またこういう言葉もあるんですが、「「淫行」を広く青少年に対する性行為一般を指すものと解するときは、」中略しますが、「婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為等、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いものをも含むこととなって、その解釈は広きに失することが明らか」である。
 要するに、そういう広い概念で淫行という言葉をとらえたら、それは憲法上問題だということを言った上で、最高裁判決は淫行という概念について二つの面から絞りをかけたんですね。一つは、不当な手段による場合、二つ目には、男性の方でしょうか、性的満足のための対象としてのみ扱う場合という二つの絞りを淫行という解釈に持ち込んで、それによって辛うじて淫行は憲法違反にならないという判断をしたわけであります。大変画期的で有名な判決なんです。
 そういう青少年保護条例の淫行の解釈から辛うじて合憲にしたんですが、そんな観点からこの法案を振り返って児童買春の定義を見たときに、大丈夫だろうかな。真摯な交際か真摯でない交際かを、対償の供与の概念で区別することはちょっと法的には無理なのじゃないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、率直に。