お母さんとしての立場からだろうと思いますけれども、生活実感に富んだいろいろな御質問を伺っておりまして、私もこのヘルメットの問題十分に考え直さなければならないと、このように感じました。通産省といたしましては恐らくというか詳細な安全基準を決め、また厳しい検査を行って製品を市場に出しているのでありますけれども、ただいま先生が言われましたような事例に対して、一体安全基準が今のままでいいのかどうかということを私も感じまして、これはもう一度検討してもらいたいなと思います。
 それからヘルメットの耐用年数の問題も大事な問題でございまして、先ほど答弁、こちら警察庁から三年という答弁ございましたが、一体使っている人たちがそれを承知しているかどうかという問題がございますので、ヘルメットの見えるところに製造年月日を入れると、そしてまた仕様書にはちゃんとそのことをうたうというような措置が必要ではないであろうか。
 それから何といいますか、飾りとして穴をあけたりというようなことは危険だからやってはいけないということで、雑誌あるいはこの交通関係あるいは自動車関係の雑誌の編集者などに交通局から注意を喚起するということも必要ではないかと思う次第でございます。いろいろ御示唆に富む御質問をいただきましたが、きっちり対応していきたいと思います。
確かにそういったような改造がなされると、最近のそういった傾向を好ましいこととは我々も思っていないわけでございますが、ただ昨年の改正以降いろいろと広報活動等も行ってきておりまして、そういったものを含めて、Ｓマークのいわゆる正規の帽体といいましょうか、帽子、それ以外のものをかぶっている人の数というものは、むしろ統計的には少しずつ減ってきているというように今私ども承知しておるわけでございます。
その改造の程度とかそういう、具体的な場合でないと私もわかりませんけれども、いわゆる本来の基準を設けてＳマークをつけている、そういったものと比べて、その趣旨に反するといいましょうか、その程度の改造がなされていれば、Ｓマークの本来のヘルメットに買いかえるように指導をするということになろうかと思います。
それからお母さんたちの意見の中に、最近ヘルメットが、さっき価格の問題を千円から六万円まで申し上げましたけれども、そのことの中でファッション化の話が出てきております。最近のヘルメットは、これはかなりまともな方でございますけれども、非常にファッション化してきておりますですね。そのことをどうこうということはないわけで、今のＳないしはＪＩＳがあればこれはいいわけですけれども、ファッション化がエスカレートしていわゆる改造ヘルメット、この問題が出てくるわけなんです。これはおたくの問題じゃなくて今度こちらの問題になるわけですけれども、改造ヘルメットの場合には、これはやっぱり違反事項として扱いますか。
それから、先ほど視界の話が出ました。これは通産省さんの方にお伺いをするのですが、ＪＩＳの規格で視界が百五度になってますね。それで、たくさんのアンケートの中からこの百五度の視界についていろいろやっぱり意見があります。左右の視界が百五度以上であることなんです。だけれども、これをどういうふうに考えればいいかということで、「以上」の読み込みなんですが、これをどういうふうに考えればいいかということを一つお伺いしたいのと、さっき言ったＳかＪＩＳのついたものをという表現は、これは教則本だから直した方がいいのではないかと思うのだが、いかがかという、その意見、その二つを伺います。
 それで、これも警察庁監修の自動二輪車用の本なんですが、準教科書だろうと思いますが、それに「視野と速度の関係」というのが通産省さんあるわけです。
 それによりますと、車の速度が早くなるほど運転車の確認できる視野は狭くなっていくと、これは原則ですね。こういうことも含めて百五度という視界の問題をどういうふうにしたらいいかというんですが。つまりアンケートなんかでは非常に見にくいと、こういう話よ。これはどういうふうにしましょうかということ。
これは原付にヘルメットが昨年の七月から義務化されたということで、昨年の五月に消費生活用製品安全法の施行令等が改正されまして、原付の自転車に乗る場合にヘルメットの安全基準が定められて、これもＳマークがつくようになったわけでございます。それ以前は自動二輪車の方はＳマークがついてましたけれども、原付のヘルメットにつきましては、いわばそういう規定がなかった。一般のＪＩＳでヘルメットをかぶっていた、一般に売られていたということであるわけでございます。
 そういったことがございまして、実際にはＪＩＳの基準がそのままＳの基準になったわけでございますが、今新しいのは全部Ｓマークがついておりますけれども、したがって、五月以前のものはＪＩＳマークしかついてないというのがある。耐用年数はどのくらいかと先ほど先生が言われるとおり問題があるわけですが、当分の間は、したがって昨年の五月以前に売られたＪＩＳマークだけのものも認めていかざるを得ない、こういう考えでそういう規定になっておるわけでございます。
今回の労働基準法の改正によりまして、法定労働時間が週四十時間制に向けて段階的に短縮されていけば、特に今お話しになっております女子労働者については、時間外、休日労働の上限が規制されておることもございまして、実際に働く労働時間も確実に短縮されることになる。そういう中で家庭生活との調和を図るためのゆとりがより大きくなるものと期待をいたしておるわけでございます。
 この労働時間に関する法的規制の弾力化でございますが、これは労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合、これは御案内のように非常に大きくなってまいっております。これらの社会経済情勢の変化に対応しなくてはいかぬということで、同時に労使の工夫によって労働時間短縮を進めやすくするためにも、私どもはこれは必要ではないかと考えております。
 また、御案内のように三カ月単位の変形労働時間制につきましては、これまでの変形労働時間制の要件がございますが、それに加えて、原則として三カ月平均で週四十時間以下としなければならぬ、及び労使協定の締結をやらなければいかぬ、この二つの要件がございまして、そのもとに認められておるものでございまして、従来の変形労働時間の運用の実際に照らしてみましても乱用のおそれはないのではないかというふうに理解をいたしております。