もうまさに今の日本の役割といいますか、特に労働省の関係する技術あるいは技能、大臣がおっしゃられた人づくり、もちろん教育の方もあると思いますけれども、日本に課せられた使命といいますか、そういったものはあるというふうに思っておりますが、実は私の生まれ育ちました長崎県には昔から出島というところがございまして、外国人、異国人がたくさん交流をされた場所であります。スペイン、ポルトガル、ロシア、それからもちろん中国もそうでありますし、韓国もそうでありますし、最近に至っては、貿易風に乗りましてベトナムや中国からの移民といいますか、難民を抱えているところであります。
 そこで、ふっと思うのでありますけれども、これは長崎県の活性化だけではなくて、先ほど大臣がおっしゃいました、海外に出て技術協力をする、あるいは技能を教えるということも非常に重要なんでありますけれども、どうでしょうか、日本に、我が国に外国人に対する職業訓練校といったものをつくるお考えはないでしょうか。
 といいますのは、日本につくるという意味合いは、恐らく今までも各企業に外国人の方を入れてというふうなことがあろうかと思いますが、やはり規制が非常に厳しゅうございます。むしろ、民間で働くことが一番ある面では技能を高める、あるいは技術を高めるという上では非常に重要だと思いますけれども、国の施策として外国人のための、あるいはそういった国際協力の中で外国人のための職業訓練校あるいは能力開発センターみたいなものを設置されるお考えはないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。中井局長からお願いします。
二つの御質問がございますので、まず第一の問題からお答えをいたしたいと思います。
 我が国が国際社会との調和ある発展を図っていきますためには、開発途上国に対しまして技術、技能を伝えるなど、人づくりの面で積極的に協力することが最も大切であるというふうに考えております。
 そのため、労働省といたしましては、開発途上国に対しまして職業能力開発分野の専門家を派遣したり、それらの国から外国人研修者を受け入れ、さらには技能実習制度を推進するなどいたしまして技能の実習に努めておるところでございます。
 今後とも、これらの施策を積極的に実施することによりまして、人づくりの面で国際協力を強力に推進いたしまして、国際社会において先進国としての重要な役割を果たしていかなければならないと思っております。
 それから第二番目は、労働省の基本的な考え方といたしましては、働こうと思えば六十五歳までは働けるんだというような環境を整備していく必要があると思っております。そのためには、高齢者の雇用確保、それに対する高齢者継続雇用助成金制度などを活用いたしまして、できるだけ高齢者の方が職場の中で働いていかれ、日本の経済社会に貢献していただくような環境を積極的に整備していかなければならないというふうに思っております。そのための法案も今国会には提案をさせていただきまして、皆様の御審議を賜りたいと思っておる次第でございます。
労働省の持つ意味合いというのは、僕は非常に高くなってきているといいますか、必要性というのを非常に感じております。そういう面では、雇用対策も含めて経済対策にもぜひ大臣としてやっていただきたいというふうに思っております。
 さっきの大臣の要するに労働組合の認識の中で、私ももう確実に変化をいたしておるというふうに認識をしております。例えば私は、一昨年の七月に初当選をさせていただきましたけれども、もう政治の中はちょうど洗濯機の渦の中にぽつんと入れられたような状況でありますし、それから世界ももちろん八〇年代の後半から変わってきております。
 その中で、日本人というのは、恐らく三十年代、四十年代、要するに高度成長の中では我が国は一億三千万人のことを考えておけばよかった時代から、地球上の五十億、むしろ六十億ぐらいおるんではないかというふうに思っておりますけれども、五十億、六十億人の人間のことを心配しなきゃいけないような、そういう世界的な地位も占めてまいりましだ。
 そして、もう一つの考え方として、先ほど大臣からもお話がありましたように、人生五十年の時代から八十年、九十年の時代になってきた。ひょっとすると全員がきんさん、ぎんさんまで、百歳ぐらいまでいくような時代が来るかもしれませんけれども、要するに人生五十年から八十年になったというふうな、二つの国内的な問題とそれから世界的な問題があるというふうに思っております。
 そういう認識の中で大臣は、要するに労働行政として、あるいは一政治家として、世界の中での日本の役割、そして高齢化社会を迎えるに当たっての労働行政のあり方といったものをどういうふうに御認識でございましょうか。
まさしく、大臣おっしゃるとおり大変な国際競争下にありまして、表向きは友好的に、まあまあお互いに情報の開放等を含めて仲よくやろう、こういう雰囲気はありますが、やはり底流といたしましては、大臣おっしゃったとおり、まさしく、自分の国に有利な形に持っていく、こういう気持ちが裏から見えるわけですね。まあ情報というものは大体、フィリピンの革命とかソ連のあれもそうですけれども、全部放送局の占拠ですね、ああいったものがおっ始まって、大体まあ多くの声を寄せ集めて幹部が決めていくわけですが。今度の場合には、これは産業全体に対する、もちろん情報通信産業そのものの発展もございますけれども、光の、ああいった複数線化の問題とか、たくさんございますけれども、しかし、やはり問題は、全産業に対するインパクト、こういった問題をしっかりやはり受けとめませんと、せっかくのあの内閣の、政府の大きな会議や、村山さんが長で、大出さんも副本部長でできていますけれども、あるいは各大臣全部入っていますね。
 きょう実は、私、調べてみましたら、きょうこの時間帯に経済企画庁が情報問題の委員会をやっているのですよ。初めて行われる。実は、きょうのこの基盤問題に絡みまして、とにかく需給問題のアンバランスがしばらく出てきますから、とにかく、内閣はあんな立派なものを二月二十一日に出しておられる。経企庁の局長に聞きましたら、きょう初めてこの会議をやっておる。まあ産構審の場合なんかは幾らか通産が熱心にやっていますからね。
 そういう状態ですから、まさしく佐田さんおっしゃったとおり、やはり内閣がやって引っ張りましても、どうもやはり、国家的なプロジェクトまでは私は大仰に言いませんけれども、そういった形に向かっていないという感じがありまして、ちょっとこれ、経企庁呼んでいませんから、どなたから御返事をいただいても結構なんですが、そういったばらつきが各省庁間である。こういった問題について、御感想があったら聞かせてください。