簡単に非公式だからというようなことで行けないということなんですけれども、いろいろ今までも、例えばアメリカの大統領がいろいろこちらへ来る、それでフィリピンに行く予定だったとかカナダに行く予定だったとか、要するに首脳が行く場合に、行く予定をしておるのが来れなくなったということになりますと、大変いろんな、何が起きたのか、こういうようなこともやはり諸外国ではみんな感じるわけですね。ですから、一応総理なり外務大臣がこれから行くということを非公式ながら言っておいてそうして一カ月、それこそ三週間前ぐらいに、いや、都合悪いから行きません、こういうふうな形で言った場合に、西側諸国の来るなあと受け取っていた国からすれば、日本としてはどうしたのか、何かあったんじゃないか、こういうことを私は受け取ると思うんですよ。簡単にいや行けませんよというようなことで済まされる問題じゃないと私は思いますけれども、この点はどうですか。
ロンドン・サミットではこれらの訪問先の国々の首脳が全部集まるわけですから、そこで首脳の皆さんとは十分会談といいますか会議ができるわけでございますが、訪問の場合はそれぞれの国に公式訪問という形をとるわけでありまして、ですから一堂に集まってどうだこうだという必要はもちろんありませんし、毛頭日本としてそういうことは考えてもいないわけであります。
ある新聞報道によりますと、ロンドン・サミットが終わった後で一日ぐらいみんな集めてちょっとこうというふうな形で簡単に済まそうというような報道もあったわけですが、それは事実ですか。
サミットに合わせて向こうへ行きますから、サミットの前後でこれら申し上げました諸国を訪問をしたいということは、大体一カ月ぐらい前ですか、に外務省から非公式なルートで相手の国の都合もあるわけでありますから打診をしておったということでありますが、完全に日程をつくって内定をしておったという段階ではまだないわけであります。
ちょっと答弁があれなんですけれども、要するにいつごろ西側諸国に行くのかということをこちらが通知したか、こういうこと。それから六月七、八、九のロンドン・サミットで、その後それこそもうこれから勘定したって三週間ぐらいしかないわけですから、当然向こうの西側諸国としても受け入れ態勢できてたんじゃないですか、この点は大丈夫ですかね。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリーに対しては、これは訪問は公式訪問ですけれども、いわゆる行きますよということについては、非公式なまだ話し合いの段階にあったということを私は言ったわけであります。いつ行くかというのはこれから後の問題として時期を見て、両国の都合のいいとき、こういうことになると思います。
非公式、非公式といいますけれども、一応ロンドン・サミットというのは一年前から決まっていたわけでありますけれども、じゃその後こういう英国、フランス、西ドイツ、イタリーへ行くのは、大体いつごろ行きますかってことはこれ通知したんですか。
これは訪問先は英国、フランス、ドイツ、イタリーという各国です。そして、それぞれの国から日本に対しまして元首または首脳が日本を訪問をしております。それの返礼というような意味もあって日本の総理大臣の訪問を求めておった、こういうことで具体的にそこへ行って、具体的に何を会談するかということではなくて、親善訪問。しかし現在世界が非常に大きく動いております、そういう中でサミットが行われているわけでございますから、
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
そうした関係国と二国間で十分論議するということも今の世界情勢の中では大事なことである、こういうふうにも考えるわけでありまして、そういうことで日程を立てておったわけでございますが、これは判断の問題ですから総理大臣がやはりこれは取りやめようということに決断をいたしたわけでありまして、これは二国間についてはそれぞれ非公式な検討段階でございましたから、その限りにおいては非礼にならないでこれは取りやめることができた、こういうふうに思っております。やめたということはこれは総理大臣の判断、こういうことであります。
訪問目的ですけれども、招待と簡単に言いますけれども、当然やっぱり論外国に行く以上はきちっとした目的があったと思うんですけれども、その込もう少し明確にしてもらいたいと思います。
 と同時に、もう少し具体的になぜやめたのか、内政問題、当然そんなことは、これだけの重要国会ですからいろいろな法案も詰まっているし、聞くところによれば秋にいろいろあるようですけれども、当然そういうことはわかっていたはずだと思いますけれども、その点どうですか。
国鉄の運賃については明治四十年の国有以来単一運賃であるわけであります。今度初めて二段階に値上げを差別をするということにするわけでございますから大変な変更でございまして、これにつきましては専門家の間でも国会の中でも随分いろいろな議論があったところでございます。私どもも必ずしもこれが絶対にどうというものではないので、こういう考えが一つあるということなんです。ただ、五十五年に通りました再建特別措置法で運賃の差別をつけるということを決めまして、去年の臨調、そしてことし、御案内の去年法律が通りました改善委員会の方から細かい勧告が出ているのでございます。それで、ローカル線については地方鉄道と比べて国鉄がまだ安い、しかし大都会のようなところ、幹線区においては大私鉄と比べると国鉄はべらぼうに高い、だからそういう意味で差別運賃を設けよという勧告なんでございます。そういう意味で今度国鉄が出してきたというわけで、今運営審議会にかかっておるわけでございます。なるほど特にローカル線の方々からごらんになると、一方では第一次、第二次の指定で痛めつけられておる、おまけに運賃の方まで痛めつけられておるというお感じがあることは本当にお気の毒というか大変なことだと思っておるわけでございますが、運賃にそういう差別をつけるということはそういうことなんでございまして、本来からいえば五十八年はやらなかったのですから五十九年もう一年やらないで済まないかということなんですが、どうしても大蔵省との予算の折衝その他のときに千八百億程度運賃から出してもらおう、こういう要望等も受けまして、一般会計予算が非常に苦しいですから、そういう関係でこういうことにしたというわけでございます。したがいまして、あなたのおっしゃっておる運賃単一であるべしということは、これは一つの考え方として一貫して今までとっておった考え方でございますから、十分傾聴に値することであることは間違いございませんが、今の空気はそういう空気になっております。