本年九月五日の関係閣僚会議で、いわゆる総会屋対策要綱が申し合わされたわけでございますが、九月末までに各省庁から百九十四の業界団体に対しまして、要綱に係る先生御指摘の要請を完了したところでございます。
 現在、これを受けまして各業界で対応をとっておるところでございますけれども、例えば経済団体連合会では、企業行動憲章の改定、会員業界団体の長によるトップレベルの協議の場の設置、あるいは、警察庁と協力して運営しております暴力団対策連絡協議会の活動強化などを盛り込んだ「当面の総会屋等への対応策について」を決定するなどしておりまして、これを受けまして、これらその他の各業界団体においても現在鋭意対策の推進を図っているところでございます。
 政府としても、今後とも諸対策の徹底に努めてまいる所存でございます。
どうも、難しい質問をしまして失礼しました。ありがとうございました。
 ところで、次に移りますが、内政審議室からお見えになっていると思うのですけれども、これもしばしば質問に出ておるのですけれども、ことしの九月五日にいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議の申し合わせというのがされました。
 その中で、まず一番目に「所管官庁による経済界への要請」という項目がありまして、「各省庁から業界団体トップに対し、面会等により直接要請する。」と。これも私の質問を出しておりましたけれども、先ほど通産省、大蔵省からかなり詳しい答弁がされました。
 ということで、「直接要請する。」という中に六項目ほど記載してあります。「企業経営者の意識改革」「業界団体による協議会の開催」「行動規準の策定」「総会屋等との絶縁宣言」「警察との連携強化」「絶縁のための専門組織の設置」。これがどのように具体的に進んでいるか。先ほどかなり詳しく言われたのですけれども、概括的に、具体的にどの程度まで進んでいるのかということを御説明ください。
先生のおっしゃる趣旨をそんたくしますと、もう少し根源に、日本の企業全体のあり方だとか、あるいはまたそういうふうな中における司法のあり方、こういうふうな国際的に進んでいるいろいろな社会現象の中でそのようなところを御指摘なさっているのではないかなというふうに思います。
 その点につきましては同感でございますし、それは一つ一つ具体的に解決していかなければならぬな、このように思います。
確かに大臣のおっしゃることもごもっともでございますが、私が言いたかったのは、砂糖とアリであれば、日本の企業の体質そのものが砂糖そのものに近いのではないかと。だけれども、それじゃ、なくしてしまえばいいかといえば、会社をなくしてしまえば日本の企業が全部なくなってしまうのですから、そうはいかない。ですから、先ほどから企業経営者の毅然たる態度が最も大事だというふうなお話を何回も言われました。私はそういう倫理的な問題で解決するのだろうかというふうに一面思うのです。
 毎日新聞のアンケートが出されておりまして資料にあるのですけれども、「総会屋などとの癒着、利益供与をなくすために重要な点」で一番大事なのは「経営トップの決意」で八六％、次に「総務部など担当者の意識改革、メンバー刷新」というのが三二％、その後に「警察の取り締まり」と「商法改正」が二三％。下の方なんですね。
 私は、果たしてこれでいいのだろうかという気がするのです。というのは、もっと構造的な病理現象を単にモラルの問題とか決意の問題でできるのだろうかという疑問があるので、そういう意味では、その病理現象を切除する外科的手術というものが必要であろうと。というのは、抜本的に体を治すことは必要だけれども、そういったら日本の社会の社会構造が全部なくなってしまう面もあるわけですから、ある意味でその病理現象を抱えたまま、しかし、それをなくすというからには相当外科的なものが必要であろうと。
 そのあたりで、このトップの決意とかなんとかというあたりではなくて、もうちょっと考えてみるべきではないかと思うのですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
これから帰化申請は大変ふえると思います。その審査はもうまさに厳正に行わなくてはならないことはもう当然でございますけれども、その厳正さと、あと事務手続のある意味では簡素化ということは相矛盾しないと思いますので、また現実に我々のところにもそういう苦情がたくさん来ておりまして、もう我々としては別にそれをどうすることもできないわけですけれども、現実問題としてそういう苦情も来ておりますので、どうかこれからの御努力をよろしくお願いいたします。
 次に、この三月に総務庁から「外国人の在留に関する行政観察結果に基づく勧告」、こういう勧告が出されました。その勧告につきまして、今どういう状況になっているか、お伺いをします。
 まず、在留資格認定証明書の交付申請に係る申請取次制度についてお伺いします。
 本来、この在留資格の申請は、本人出頭主義といいましょうか、本人が出頭して手続をしなきゃいけないということでございますが、これまで数次にわたってこの例外が規定されてきた、法律によって定められてきた。
 一つは、法務大臣の許可を受けた公益法人、具体的には財価法人入管協会と財団法人国際研修協力機構と言われるものですけれども、この公益法人が申請の取り次ぎをできる、本人が出頭しなくてもいいということになっております。それともう一つ、行政書士がこの取次申請をすることができるということになっております。ところが、この総務庁の行政監察にも指摘されておりますが、この取り次ぎにおいて、二つの財団法人が行う取り次ぎと行政書士が行う取り次ぎの処理日数に差がある。
 平成七年の高松入管の例でございますが、在留資格認定証明書、公益法人、二つの財団法人の場合は十六・六日、その他、その他というのは行政書士の取り次ぎと一般の申請者、一緒に入っておりますけれども三十四・七日。倍以上処理日数が違う、こういうデータも出てきております。ちなみに、在留期間の更新に係る許可申請では、財団法人が十七・九日、その他が二十二・六日。在留資格の変更に係る許可申請においては、財団法人が二十四・九日、その他が三十四・八日ということでございます。
 これに対して、行政監察の方でこの取り次ぎにおける差、つまり財団法人と行政書士の取り次ぎにおけるこの差は廃止されるべきだ、こういう勧告が出ておりますが、どのように対応されておりますでしょうか。