レーダーの下をかいくぐっていく訓練をやっておったというふうに考えておられるようでございますが、必ずしも千フィートで飛行していく訓練がレーダーの下をかいくぐっていく訓練だとは思っておりません。現にヨーロッパあたりはレーダーの下をかいくぐっていくのは百フィートの高度でやっております。百フィートと千フィートでは大分違うわけでございます。これが一つでございます。
 それから、有事の際を考えました場合に、もし我が国に外敵が上陸してまいりました場合に、これを偵察に行くといたしますと、向こうは地上にレーダーをたくさん配置しておりまして、偵察機をキャッチいたしまして、これを当然迎撃してまいります。したがいまして、この訓練がレーダーの下を必ずしもかいくぐっていく訓練であったというふうには考えませんけれども、我が国が侵略を受けた場合に、敵はレーダーを使わないということは絶対にあり得ません。何をおいてもレーダーを使ってまいります。
この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、小沢参考人、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として武蔵大学経済学部教授小沢辰男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時開議
出席委員
  委員長 村田敬次郎君
   理事 粕谷  茂君 理事 谷川 和穗君
   理事 二階 俊博君 理事 西田  司君
   理事 山口 敏夫君 理事 山口 鶴男君
   理事 渡辺 嘉藏君 理事 鳥居 一雄君
      塩谷  立君    杉浦 正健君
      高鳥  修君    谷  洋一君
      浜野  剛君    五十嵐広三君
      渋谷  修君    中村 正男君
      平田 米男君    金子 満広君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長
        兼内閣総理大臣
        官房内政審議室
        長       伊藤 博行君
        国土庁長官官房
        長       藤原 良一君
        国土庁計画・調
        整局長     田中 章介君
        国土庁大都市圏
        整備局長    西谷  剛君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （武蔵大学経済
        学部教授）   小沢 辰男君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   杉本 康人君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
     —————・—————
以上で前田正君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十三分散会
今、吉田委員から我が国の終戦時前後の歴史的な事実に言及され、るる御説明がございました。私どももそのことは承知しつつ今日の日本、平和日本を築いてきたわけでございますけれども、歴史の変化というものはやはり大きな流れをつくっております。そういう中で、当時の占領下に置かれる我が国の立場と独立国となった以降の我が国の立場、これはまたおのずから変化があって当然でございますし、また世界の流れも今御指摘のように、朝鮮戦争等を契機といたしまして非常にホットな冷戦といいますか広い意味の冷戦といいますか、東西対立というようなこと等も生起してまいりました。したがって、そういう中で警察予備隊あるいは保安庁、さらには自衛隊という形で今日の自衛隊が誕生してまいりましたけれども、今日の自衛隊の存在意義それ自体は、私どもは憲法の精神にのっとった防衛的な基本的な政策のもとで我が国の国民の生命財産を守る、あるいは国を守っていくということは主権国家として当然なことでございます。そういった体制のもとで今日の自衛隊の存在があるわけでございます。
 憲法九条の解釈につきましては吉田先生の所属される党派と見解を異にはいたしておりますが、私どもは憲法九条は、あくまで平和的な憲法でございますけれども、しかしながら集団的な自衛権はこれを排除すべきものというふうにはっきりしておると思います。国際紛争を解決する手段としての集団的安全保障、集団的自衛権は国際法上は認められておりますが、我が国の憲法では禁止されておる、しかし個別的な自衛権、つまり我が国が侵略を受けた場合にこれに対応する対応の力というものは憲法上も当然認められておるわけでございまして、これが今日の自衛隊の根拠になっております。したがって私どもは、これを一言で専守防衛と申しております。戦前において当時、国の政策の遂行手段として軍隊をいろいろな面で派遣したりしたことは事実だと思います。しかしながら、今日の自衛隊はそういう国の政策遂行の手段として海外に武力行使のために行くことは憲法上容認できないものというように私どもは思っておりまして、あくまでも専守防衛、そして同時に、我が国の基本的な防衛政策のもとで我が国の防衛力の整備を図っております。
 なお、この防衛力の水準は、たびたび申し上げておりますように基盤的な防衛力でございまして、独立国として平和時においても保有すべき水準のものというように一言で言っていいかと存じますが、そのような整備をいたしまして国の独立を守っていくということは、私どもは主権国家として当然なことだと考えております。今後もこの方針をずっと保持して、あくまで世界の平和、日本の平和を守りながらそのための手段を具体的にきちっと整備していくべきものである。
 なお、ただいまＰＫＯその他国際貢献の問題もございます。そういった領域の問題も国連中心外交を進めておる我が国としてはこれから非常に大きな問題提起となってまいりますし、現実的な問題としてＰＫＯの処理をお願いしておるわけでございますが、そういう傾向も考えつつ、日本の自衛隊の本当に節度のあるきちっとした体制はこれからも保持していくべきもの、このように考えておるところでございます。