このＦＳＸの問題につきましては、庁内に検討のための委員会を設けまして、全庁的な検討をもう過去数カ月続けておるところであります。一方、今先生のお話のように、かねて民間レベルでもそういったグループができまして、これは航空機生産にかかわる問題で、我々の知識の乏しい点もありますので、民間同士での話し合いも逐次行うということで、先般そういったチームが米国に出かけて調査をしたわけであります。
 そして、仮に米機をベースにして日本の技術を盛り込むとすればどういうことができるだろうかということを民間同士で協議をして、そして、それぞれについて、これはＦ15、16、18という三機種について、仮にやるとすればこういうケースがあるのではないかというそれぞれのケース、やり方についての想定といいますか、ある程度の取り決めというかお互いの申し合わせをして、それでやるとすればこのくらいお金がかかる、こういった程度の性能が出るのではないかといったようなことをやってまいり、実は先週の末にその概略の報告があり、かつ細部の説明が現在先ほど申した我が方の検討委員会のメンバーに対して行われておるところであります。したがって、まだその内容等十分私は把握はいたしておりませんが、いずれにしましても、それは一つの民間同士で話し合ったケースについての検討内容でございますから、我々としてはそれを十分参考にはいたしますけれ
ども、それ自体が我々がこれから決めようとしている方法そのものではないということは、まず御理解いただきたいと思います。
 今後の段取りといたしましては、先ほど来申し上げております検討委員会で、そういった民間から提出された資料等も参考にしながら、我が方の運用上どういうものがいいか、さらには航空技術の継承といったことも含めてどういう選択が最もいいものであるかという検討をして、最終的には安全保障会議等にもお諮りをして決めたいというように考えております。その間、防衛庁長官が現在アメリカから招請を受けておりますので、お出かけになる時期があろうかと思いますが、これは決してアメリカに相談をしてアメリカの意見を聞きながら決める、オーケーをとって決めるというものではありませんで、日本が自主的に決めるべきものだと私どもは考えております。ただ、当然のことながら、アメリカの考えというものも十分打診をしてみて、そういったことを踏まえて我々が決定すべきものであるというように考えておりますので、直ちにアメリカに行ってそこで向こうとネゴをして決めるとか、そういう性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
時間もだんだん迫ってまいっておりますので、ＦＳＸの問題について長官にお尋ねしたいんですが、現在ＦＳＸの問題をめぐりまして日米間で大きな問題になっておるようですね。大臣もこの前選挙区に帰られて、その考え方を講演会で皆さんに説明されたというのを記事で拝見いたしました。
 ところで、去る十一日に三菱重工など民間企業合同でつくっております研究会、これが米軍機を基本とした日米共同開発に関する報告書をまとめた、こう言われております。これによりますと、ＦＡ18の改造型が比較的高く評価されておるものの、生産コストが防衛庁が上限としておる二千億円を超える、二千六百億円ぐらいだと、このように報道されておるわけですね。十月初旬の防衛庁長官の訪米で最終調整に入るとも言われておるんですが、現状はどうなっておるんでしょうか。
共同作戦計画については、先般来お話が出ておりますように、一つの研究が一応終わったと。それから、インターオペラビリティーの中の、先ほど申し上げたように、連絡通信等については、具体的に今協議が始まっておるという状況でございますが、それ以外の問題、例えば調整機関のあり方であるとか、共通の実施要領その他もろもろの件については、ほとんどまだ検討が始まっていないという状況であります。
また個々にお尋ねがあればあれでございますが、正直申し上げて、現在のところ、この先生今お挙げになりました各項目、これらにつきましては逐次研究をするということになっておりますが、実態的には研究が余り進んでおらない、具体的成果について現在申し上げられるような状況が全くないということであります。
いまお聞きのとおりなんですね。最高裁まで行ってしまって確定して、私は刑はわかりませんが、少なくも検察の論告は懲役五年、追徴金五億円ということであります。そこで、執行猶予がつかないということになり、そういう判決が最高裁で決まれば、国会はあるいは国民は何らの行為を要しないで当然に国会議員の身分を失うことになるのです。そのときまで国会は何もするなということなのでしょうか。それだったらわれわれは本件について、刑事事件に介入するものではありませんが、国会で決議をされ、あるいは五党首の合意に基づいて議長裁定も出ておりますように、わが国の民主主義を守るために政治的道義的責任をわれわれ立法府、国会議員は明らかにしなければならないと言っておるのに対して、結局は最高裁まで待つということになれば、われわれは何ら行為に出ることなくして、問題の方は当然に、議員の身分を失うということになるのですね。これはわれわれ政治家にとって結局判決があるまで待つということで、立法府がみずからの姿勢を正すために国民の目の前でやらなければならないことをやらなくしてしまうことではありませんか。
 あなたは三十年前には、さきに引用した発言のほかにこう言っておられるのですね。「一番重要なことは、国民の目の前に政界が、特に保守陣営がうみを出し切って見せて、自分が健康体になるという決意を国民に見せることであります。」こう言っておられます。三十年たてばわれわれはずいぶん変わります。もちろん髪の毛も薄くなりますし、額も後退しますが、しかし総理、あなたはそうではなくて、政治的道義的な責任感と倫理観が当時よりも後退しているのではありませんか。こういうあなたの発言を知る限り、私はそう思わないわけにはいかないということを率直に申し上げたいと思うのです。
 そして、あなたは所信表明で「政治倫理は、一面において、代表者たる個々の政治家が、公私において高い道徳性をもって、いかに誠実かつ効果的に活動するかの問題であり、他面において、政党その他の政治団体が、いかにして国民の納得のいく、清潔澄明な活動と機能を確保するかの問題であります。」「およそ政治にかかわる者すべてが、民意をくみ上げ、民権を拡充し、国民の繁栄と国際平和の確立、民主主義の高揚に営々として貢献しているかどうか、みずからの積極的な役割りを常に検討反省することにあります。」と、こう述べておられます。
 国民はいまどう思っているでしょうか。ある新聞の世論調査では、田中角榮元首相有罪の場合に、五六％が政界を引退すべきだ、三〇％がまず議員をやめるべきだと答えて、けじめを求める人は八六％に達しております。この国民の声に耳を傾けないで、どうして、あなたが所信表明で言われた「国民の納得のいく、清潔澄明な活動と機能」を政党その他の政治団体が確保することができるでありましょうか。田中角榮君の議員辞職を勧告する決議の採決すらしないことで、どうして、あなたが所信表明で言われた「民意をくみ上げ、」「民主主義の高揚に営々として貢献している」と言えるでしょうか。言っていることとやることとは全く逆ではないでしょうか。あなたについての御答弁をお願いしたいと思います。