データが受取配当の額を基準に整理されていないため、便宜、資本金百億円以上の全法人を対象に検討したことについて御理解をいただきたいと思いますが、直近の昭和六十年二月一日から一年間において終了した事業年度について、受取配当の多い上位五法人の受取配当の合計額は千三百四億円でございます。また、当該五法人の法人税額は二千三百三十億円でございます。
まともに答えられないので禅問答
的な答弁をされたんだと私は思いますが、ともかく、宮澤さんが言うように、要するに所得格差が平準化したなんという状況にはないという事実はこれはもう明確だと思います。要するに間接税導入の直間比率見直しの論拠は私は崩れていると思うので、ひとつそういった立場からの検討を要求いたします。にもかかわらず固執するのは、やっぱり別の財源、要するに軍拡財源と言わざるを得ないんですが、次に進みます。
 次は、直間比率見直しより、基本税制である所得税、法人税の不公平是正こそ必要だと思うんですが、まず法人の受取配当益金不算入問題であります。
 主要大企業で受取配当の多い順に上位五社の受取配当金の類とそれに対する税額、どうですか。
最後の今の議論、ちょっと横の道ですからね。それからシャウプ税制の時代と比べてこれは所得格差は縮まって当たり前ですよ。それでは比較にならぬと思うんです。それから外国との比較をしていますが、日本の場合給与世帯のジニ係数ですから、外国は全世帯で、これやっぱり比較にならぬと思うんです。
 総理、今までの議論をお聞きになっていただいいてお答えいただきたいんですが、総理としては所得格差は広がってもいいとお考えかどうか、そのこともあわせてひとつお答えいただきたい。
では、ここで総理にお答えいただきたいと思うんですが、要するに平準化しているから逆進性の強い間接税を導入しでもよろしい、むしろ導入すべきだというのですが、決して平準化してないんですよ。今の説明でも、いろいろ要素はあるけれども決して平準化しているという結論は出ていないんです。むしろ私に言わせればこれは逆に格差が広がっておるんですからね。ですから、まさしくこれ間接税導入の有力なる論拠の一つが崩れるのじゃないか。どうですか。これは総理。もう宮澤さんとはしょっちゅう大蔵委員会でやっているから。
ただいまも御答弁申し上げましたように、ここ最近の核家族化の進行とか、また老人世帯が独立する形で世帯の所得としてこの統計にかなり多く挙がってきているとか、また専業主婦の問題等、そういったような問題を勘案いたしますと、当初所得のジニ係数におきましてはそれほど改善をされておらないわけでありますけれども、こういった要素を含めますともっと大きな格差が出るのかもしれないという感じがいたします。
 しかしながら、年金や医療保険等の社会保障等を加味いたしました再分配後のジニ係数で見まするとそれほど大きな変動がないということもあるわけでございまして、そういったことを考えますと、そういった社会保障制度等によって、その格差が広がらずに、今の統計のとり方の違いが出ることをカバーしてなおかつ所得の開きが出ないで済んでおる、こういうふうに解釈できると思っております。
高額所得者は大体資産をあるいは所得を隠す傾向がありますから、この数字は私はもっと大きいんだと思うんです。大事なことは、今言われたように高齢者世帯あるいは母子世帯、こういう弱い階層がずっと今比率が少なくなっている。反面、資産所得が大変ふえていますから、その意味では格差が広がっている。要するに上位二階級で全体の半分近くも所得を占めるということでありますから、これはどう見ましても平準化じゃないんですよ。どうですか、厚生省、この数字から今平準化しているということが言えますか。
先生御指摘のように、当初所得のジニ係数は確かに増加をいたしておりますので、一般論で申し上げましたように、ジニ係数が少ない場合に格差が縮小ということでございますので、格差が広がっているというふうに見えるわけでございますが、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、内容的に見ますと高齢者世帯の比重が大変高まっておるということが第一点。それからもう一つは、専業主婦の世帯と共稼ぎ世帯との格差の拡大が第二点の原因として考えられるのではないかと思います。つまり、高齢者世帯の比率が三十七年金世帯に占めます比率が二・六％でございましたのが、六十年には八・四％に上昇いたしております。年金だけで生活する高齢者世帯が四割を超えておるというような実態になりますので、当初所得は極端な場合ないにもかかわらずお二人だけで暮らしているという御世帯がふえるわけでございます。
 こういたしますと、先ほどのローレンツ曲線の下の方はやや底辺の方に近づく傾向があるわけでございまして、全体としてのジニ係数はそういう意味では大きくなるという可能性を持っておると思います。
事業の経営に当たりましては、長期的な展望のもとに運営を図るべきであるということにつきましては、私どもも十分自覚いたしておるつもりでございます。
 六十二年度以降の事業運営につきまして、業務上の施策といたしましては、放送番組におきましては、ＮＨＫの基本的な使命でございます公正な報道と豊かな放送番組の提供、その他番組の多角的活用あるいはコストマネジメントというような点、それから衛星放送等のニューメディアの推進、国際放送の拡充充実、営業活動につきましての新しい営業構想の策定と実行、それから業務体制、要員の効率化、財源の効率的重点的配分等々の経営課題というものにつきまして、着実にこれを推進していかなければならぬということについては、私ども経営内部におきましてもいろいろ今後の展望も含めて策定をしておるところでございます。
 しかしながら、一方事業収支、特に財政的な点につきましては、ただいま私が申しましたように、五九－六一の三カ年計画の計画に対する実績の結果を踏まえまして、六十二年度におきましては財政的な面につきましての長期計画というものは特に策定をいたさなかったということでございます。