お答えいたします。
 五十六年度の収支の状況につきましては、先ほど片山先生にお答えしましたように、おかげさまで大変順調な推移をたどっておるわけでございます。現時点におきまして五十六年度の確たる収支の見通しを申し上げる段階ではないのでございますけれども、一月末現在の状況から推定をいたしました場合に、先ほど申し上げましたような予算を相当額上回る収支差額が期待できよう、こう思っております。
 それで、五十七年度の収支の算定に当たりましては、収入の見積もりの問題については、一昨年の夜間料金の値下げ、それからまた昨年八月から実施しました遠距離二段階の値下げ並びに日曜祝日割引制度の実施、こういったものの実績から見ました収入への影響、こういったものが推計ではございますがつかめたわけでございます。これをベースにしまして五十七年度の収入予算を算定いたしまして総額約四兆一千六百六十四億円という収入の見積もりをしたわけでございます。支出につきましては、従来ともにそうでございましたけれども、人件費あるいは物件費を初めといたしまして各費目につきまして、公社も当然これは経費の効率的な使用ということを前提に算定をいたしましたし、また政府当局におきますいわゆる査定というものもございました。そういった調整の結果でき上がりましたものがただいま御審議をいただいております五十七年度の予算案でございまして、一千七十六億円の収支差額を現在予定しておるということでございます。
それでは次の問題ですが、先ほど片山委員の方からも話がありましたが、電電公社の収支差額についてお伺いしたいんですが、電電公社の五十六年度収支差額は、当初予算の九百三十八億円、これを相当上回る模様である、この見通しと要因についてお伺いしたいんですけれども、先ほどもお話ありましたが、ことしの二月十八日でしたか、たしか公社の方々の五十七年度予算案の説明をお受けしたんですが、そのときには昭和五十六年度の収支差額九百三十八億円を基本にして昭和五十七年度の収支差額千七十六億円を見込んでいるということでありましたんですが、そうなりますと、一月に策定しました五十七年度予算案を全面的に見直す必要があるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま政策局長から御答弁のありましたことと電電公社も基本的に考え方が変わっておるわけではございません。公社は、このデータ通信につきましては、公社のやるのにふさわしいいわゆるデータ通信三原則というものを立てまして、公共的、全国的、開発先導的なものを中心として行ってまいってきたところでございまして、現在わが国のシステムの中で公社の占めておりますシェアといいますのは一％強程度しかございませんでした。そういう意味で、民間と公社と相携えましてわが国のデータ通信の発展のために寄与していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 ただいまもいろいろお話のございましたように、第二次臨調の方ではいろんな別の考えのある方もいらっしゃることと思いまして、いずれにいたしましても、このデータ通信の扱い方につきましては、そういう国全体の考え方あるいは第二次臨調の方とのお考え方とも調整をいたしまして今後進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お金がかかり過ぎるからとかあるいは建造物が多種多様だから、一つの法律で縛るよりもむしろ柔軟に対応できる行政指導で、こういうことをおっしゃられたのでありますが、私はいまの態度では後退を、しかも大変な後退をされておると申し上げざるを得ないのです。
 いま局長もおっしゃったように、四十九年の七十二国会で建設省は積極的にこの遡及適用の法案を提案されました。私は特にこの件についての興味を持ったわけでありますが、議会で二年半も審議に審議を尽くして、結果的には削除修正ということで、七十七国会でこの法案の制度化をされたわけであります。私は、少なくとも金はかかるだろう、あるいは建造物は多種多様になっているだろう、しかし人命にはかえがたいのだ、だから建設省は積極的に遡及適用をして、それぞれ指導を強めていこう、こういうことで提案がなったものと、私は建設省の態度を高く評価をしておるわけであります。もっとももう七、八年も前でありますから、責任者もおかわりになったでしょう、大臣もまた猫の目のようにころころおかわりになるわけでありますから、人がかわれば考え方も変わるかと、私は先ほどから局長の御発言を聞いてそう思わざるを得ないのです。せっかく先輩の皆さんが何とかここで災害を未然に防ごう、人の命は地球よりも重たいんだ、そういうことで決意をされたはずでありますが、いまの局長の御答弁では私は大変不満であるということを申し上げざるを得ないのです。
 いま一つの問題ですが、五十一年十月十九日の参議院建設委員会での会議録も読ましていただきました。建設大臣は、遡及適用条項修正削除を機会にさらに内容に検討を加えたい、そして建築基準法とは別に既存の特殊建築物等の避難施設等の強化のための法律案をまとめて、次の国会に必ず提案をしたい、このように約束をされておるわけであります。そしてまた、このための要綱等もまとめられておるのでありますが、今日までなぜ提案をされないのか。確かにいま局長から行政指導でいまやっておりますという実態の報告があったわけでありますが、私はそうではなくて、やはり法律制度できちっと制度化されなかったらこれらの問題についての対応はできないのじゃなかろうか、こう考えるところであります。
 そこで大臣に決意をお尋ねをしたいのでありますが、今度の事故は人災だこのように国民の皆さんも見ておられるところであります。経営者の防災に対する考え方の欠落はもちろんでありますが、もう少し行政官庁として、消防は消防で決意を新たにされておりますが、建設省も決意を新たにしていただいて、法制度の不備な点についてはきちっとやっていくんだ、こういう決意をお尋ねしたいと思います。