私もこの地域は一年以上前、もっと前ですが、調査に入っていろいろ調べてきているんですけれども、調査してから当日、大蔵省のお役人さんを呼んでかなり詰めたことがあるんです。そのときにも問題にしたんですけれども、西戸山は中曽根首相のお声がかりで始まっている、御存じだと思いますけれども。例えば、日経の五十八年七月二十七日の記事ですが、「難問多い公務員住宅高層化」というんですが、中曽根首相は六月二十三日、大蔵省の西垣理財局長を首相官邸に呼び、それで公務員住宅問題を言いつけたと。首相が大蔵省の理財局長西垣氏、彼は以前、建設担当でここに座っていたこともあるのでありますけれども、理財局長を呼んで、首相がじきじきにやれということで始まったのだから、これは異例のことですよ。
 それで、モデルケースだと松原審議官は言われた。あそこは首相がじきじき目をつけてやれということで始まっているんですよ。だから、都市計画決定も何もないのに会社はできてしまう、アセスメントも始まってしまう、ひどい話なんだ。これは神谷さんも聞きましたけれども、都市計画法によれば、国有地ですから当然都道府県、市町村がやるはずなんだよ。しかも、一般競争入札じゃなくて随意契約でやらそうというんでしょう。ああいう国有地を払い下げる場合は、国民の財産なんだから、やっぱりなるべく高く売れる方がいいわけだから当然一般競争入札だ。それを随契でやらそうなんてとんでもない。随契でやらすというと、結局法律を調べると五十九条の四、「特別の事情がある場合」、これしかない。
 そういうめちゃくちゃなやり方で、あそこの野島吉朗東京興産社長、それからあそこの田村専務が代表取締役になって、これはそう大きな会社じゃない、それが大きな企業を集めて、野島、田村なんというのが中心に座って、随契で、しかも周りの住民から反対運動が起きて大問題になっている。国会でも問題になっているでしょう。極めて異常な事態ですよ。その裏には政治献金まであるのじゃないかというので去年我々は安武質問で大分追及した。千葉まで飛び火しているという状況なんですね。
 もう時間が参りました。最後に、大臣、これだけ西戸山問題というのは国会でも問題になり、今、日照の問題もありましたけれども、地元でもテレビの障害問題でも問題になっており、それから区議会でもあそこの再開発問題として非常に重視されているわけだから、やはり単純に首相のお声がかりで、どこかから、それこそまるで違うお人柄の方から恐るべき圧力がかかっているのかもしれませんけれども、そういうのに屈しないで公正なやり方でひとつ進めるように、こんなとんでもないやり方はやってもらいたくない。やっぱり建設大臣が責任を持って、疑惑の残らないやり方で進めるということをぜひ要請したいと思います。
この問題は単なる貿易摩擦の解消ということにとどまらず、弁護士制度というのが司法制度の重要な一環でございますから、大臣もお認めいただけますように、まさに我が国の民主的な制度の根幹、国民の権利にかかわる、それ自体その国の独自の伝統的制度も含んでの重要な意味を持っておるわけでありますから、本来的には、私ども共産党としては大臣にも申し入れさしていただきましたように、国際社会への対応ということが必要であるとしても、まさに自主的に慎重に検討すべき課題でありますから、アクションプログラムとは切り離して慎重に検討すべき性質のものだということを申し上げておるわけであります。
 この問題について、それがまず第一の基本問題でありますけれども、第二番目としては、今大臣もおっしゃったように、当該日本弁護士連合会、これはまさに大事な自治機能を持って我が国の司法制度の発展にも寄与している法律上認められた重要な組織でございますから、この日弁連の意見も十分に尊重するという立場を堅持していただいて、それでこの問題の解決に当たっていただかなくちゃならぬ、これが第二の問題点。この問題については大臣もそういう方向で日弁連の意見を尊重するということを表明していただいておるわけでありますが、とりわけ私が指摘したいのは、アメリカの弁護士と日本の弁護士が非常に違うということです。
 一つは、アメリカではロースクールを出れば簡単に弁護士になれますから、毎年二万、三万という弁護士が生まれてくる。日本では御存じのように、昨今の法務委員会でも私質問しましたが、五十倍近い大変な競争率を経て、しかも司法修習制度という研修期間を経て、そして弁護士になるということでございますから、そのことからいっても基本的に非常に大きな違いがありますし、さらに具体的に言えば日本の弁護士は、弁護士法そのもので、基本的人権を擁護して社会正義の実現に貸さなくちゃならぬという、そういう使命を負っておるわけでございます。アメリカの場合は、そういうような規定はありませんで、全く自由に企業のコンサルタントその他として営業活動を主体にやっておるわけでございまして、非常に歴史的にも経緯が違う。
 そういうわけでありますから、この外国弁護士の受け入れ問題は、こういう事情も十分に考慮した上で、単なる貿易摩擦問題ということではなくて、まさに国際的に司法制度をどのように我が国が自主的に今後検討していくかという視点を貫いていかなくちゃならない。そういう課題であるときにアメリカの通商代表部が単なる貿易問題ということのみに立脚をして、そしてアメリカの要求どおり十分に自由化が進んでいないということで非難声明をこの時期に出すというのは、大臣が指摘されたように適切でないという側面だけじゃなくて、私はこれはまさに不当だというように思わざるを得ないわけであります。
 そこで、大臣にお願いしたいのでありますが、日弁連の意見も十分尊重していくとおっしゃいましたけれども、何よりもアメリカとの交渉においてはこうしたアメリカの意図的な貿易摩擦のみに着眼をした対日圧力的な非難に屈せず、我が国の自主的立場を断固貫く立場で、まさに日本の主権を擁護する立場、こういう立場を貫いて、今後日弁連ともよく協議をして交渉を進めていくという姿勢を貫いていただきたい、このことをお願いしたいのでありますが、いかがですか。