我が国が第二次大戦終結後五十年間、平和な国家として今日まで歩んでまいりましたその足跡というものを考えますときに、国際社会の中でどういう役割を今後果たしていくのかをある意味では問われている時期に我々は進んでいるように思います。
 この化学兵器禁止条約につきましても、その意味では本当にその早さをある意味では期待され、可及的速やかに批准をすると同時に、この条約の枠組みの中で積極的な役割を果たしていくことが非常に重要だと私は考えております。
 今後ともに、本条約の発効及びそれを受けての本法案の施行に向けまして、私どもは例えば先ほど御指摘のありました風評被害といったようなものを防止するためにも国民への普及啓蒙あるいは産業界への条約内容の周知徹底、さらに条約機関の検査の受け入れ体制の整備でありますとか国内の実施に向けた通産省の対応体制を整備していくことなど、国内体制の一層の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 本条約を早期批准し、批准後本条約の適確な実施をするためには条約機関の検査受け入れとかいろいろな体制を整備しなければなりません。
 そういうようなことを考えますと、本条約の国内実施体制、これを早く確立していかれる必要があると存じますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
この法律案は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保することを目的とするというものだと承知をしておりますけれども、サリンあるいはマスタードガスといった特定物質につきましては、その製造、使用等につきまして厳格に規制するほか、特定物質の盗難または紛失を防止するためにその運搬を都道府県公安委員会に対して届け出させるとともに、これらの規制に違反したものを処罰するというような仕組みになってございます。
 したがいまして、御指摘のような事件の防止にも相当の効果があるものではないか、このように考えております。
最初に、松本のいわゆるサリン事件につきましてその捜査状況を申し上げます。
 お尋ねの事件は、平成六年の六月二十七日夜の十一時ごろ、長野県の松本市北深志一丁目で発生をした毒ガスによりまして付近住民の七名の方が死亡いたしまして、二百七十名余の市民の方々が被害を訴えまして病院で受診をしたという事案でございます。事件発生以来、長野県警におきまして現場周辺における所要の捜査、あるいはサリンと推定される物質を製造するための薬品の販路捜査等を現在続けております。
 そういうことで、事案の全容解明に向けてこれからも真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最近、特に震駭させた事件として松本のサリン事件があります。先ほどもお話がありましたが、サリンという毒性の強いガスというようなものを考えますときに、やっぱりこういうものについての規制というものは強くしていかなきゃいけない、このように思っておるところでございます。
 したがいまして、このような法案によってそういうものが防止できるのか、また同時にあのサリン事件はその後どんな調査状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、我が国はもちろん化学兵器は保有しておりませんけれども、仮に他国が化学兵器を使用した場合に、それを検知、測定しあるいは防護し、除染するための器材というのは持っておく必要があると考えております。
 そこで、今までに防衛庁としましては、防護マスクですとかあるいは戦闘用防護衣等の開発を終了して装備品として持っております。また現在、除染装置ですとかあるいは個人用の防護装置、こういったものについて研究開発を実施しているところであります。
戦争中の子供ですから、私は昔の本当に旧式の、一体どこまで効果があるのかわからない防毒面をかぶって、炎天下、一生懸命行軍をさせられた大変な思い出を持っている一人であります。今のこういう科学の進歩発展の過程の中で、先ほど防衛庁関係の方から防護用の研究はしている、こういうお話がございましたけれども、今我が国ではこういう問題についてどういう研究がなされているのか。こういう条例ができると、もうなくなるんだからそんな防護目的の研究は要らないじゃないかこういうことにもなるかもしれませんけれども、やはり科学というもののいろんな可能性というものを探るときに、防護の目的のいろいろな材料とかあるいは対応の器具というものを備えるべきではないか、こんな思いがありますが、いかがでしょうか。
今度の震災でこういう消防力こそ何をおいても充実しておかなければ市民の生命を守るということにならないので、これはやっぱり自治体側としてもそれなりの努力をしていかなければならない。どちらかといえばこういうものというのは余り目に見えませんから、どうしても目に見える政策を先にやりたいという感情というのはこれはあると思うんですけれども、それだけにこれはやっぱり努力をしていかなきゃならない問題なので、ぜひひとつ消防庁としても、こういったいかに低いかということを国民にわかるように数字を公表し、そして各自治体に対しても積極的にひとつ働きかけて、一日も早い充足ができるように努力をしていただきたい、こう思います。
 次に、自治体の地域防災計画の問題でございますけれども、資料をいただきますと、震災対策が特別にきちっと防災計画の中に盛られているのが全国で四百六十九団体、それから火災、水災など他の災害と同列に扱って節などで記載しているのが千七百八十九、その他の災害に含めて記載しているのが二百八十。そうすると、何にも震災対策がないというのが七百二十もあるわけですね。
 それで、地震が一切ないというところがあるのかなと思って消防庁に聞いたら、そんなところは日本じゅうありませんと。日本じゅうはどこでも地震ということをやっぱり頭に置いて防災計画を立てなきゃだめなんだと。そうすると、七百二十も震災対策がないということはこれは大変なことなので、やっぱり一日も早く自治体が地域防災計画をきちっと立てられるようにこれは消防の方としてもよく努力をしていただかなきゃならない点ではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。