先ほど申し上げましたように、消費税の税率アップというのは、私ども好んでとりたくないことであります。しかし、それと同時に、景気が足踏みを続けたり、もう一度大変な事態になるということになれば、これはもうある意味ではそれ以上という局面もあり得るわけですから、景気の回復に全力で取り組んでいるところでありますし、また景気対策として特別減税をやってきて、その効果も私は上がっているというふうに思います。
 企画庁で試算したものがあるので、御参考までにちょっとお示ししますけれども、今回の税制改革が経済に対してどのような影響を与えるかということでありますけれども、平成六年十月に行った試算であります。所得減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五％に引き上げた場合、税制改革を行わなかった場合と比べて平成六年から十一年度の平均で実質ＧＤＰを〇・五％程度引き上げる効果があるというふうに試算結果が出ております。また、消費税率の五％への引き上げは消費者物価の水準を一・五％程度押し上げる効果があるという、そういう試算結果であります。
 それからついでに、家計に対する影響について大蔵省が平成六年の九月に行った調査がございます。年収四百万円ないし一千万円までのモデル世帯に係る試算によりますと、所得減税を平成八年度まで先行し消費税率を平成九年四月に五％に引き上げた場合、平成六年から十年の間の五年間を通じて見ると、すべてのケースにおいて税負担減になるというふうに結果が出ております。
一人の政治家として申し上げると、これは委員と同じで、消費税をアップしたくない、できることならやめたいというのが正直なところであります。
 しかし、そういうことで国が運営できるわけではありませんので、これは目をつぶってでもお願いしなきゃいけない、やむを得ないことだというふうに思っているところでございます。
 一般的に、景気の話との関連でお答え申し上げます……（矢島委員「いや、それだけで結構です。また後でお聞きいたします」と呼ぶ）そうですが。
長官にまず消費税の問題でお聞きしたいと思います。
 最近の閣僚の発言や新聞報道などによりますと、政府は、消費税の税率は来年四月から五％にする方向のようですが、そうなのかどうか。
 私は地元でいろいろな方に会います。商店街の人たちだとかあるいはまた零細な企業の経営者、いずれもこの消費税については廃止してほしい、せめて消費税の税率アップはやめてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられるわけなんですね。長官として、この消費税の税率五％ということについて御賛成なのかどうか。もし賛成であるとするならば、その理由をお答えいただきたい。
私ども具体的に調査をどういう対象に対してどういうふうに始めるかということは、これは大変恐縮でございますけれども、私どもの業務の性格上その点はお答えを申し上げるわけにはまいりません。ただ、御指摘のありましたような問題については、先ほど資生堂の審査の際の具体的な私どもの関心事項でもお察しいただけると思いますけれども、私ども化粧品を含む流通市場の価格の動向なり販売の状況については常に関心を持ってウォッチをしているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
一般論でなくて具体論として、今対面販売型の化粧品が、これは都内数カ所でございますけれども全く同じ値段で売られている、こういう事実をお示しして具体的に調査していただけるかどうかをお尋ねしているのですが、これについては御回答いただけませんか。後日でも結構でございます。
また一般論で申し上げて恐縮でございますけれども、独占禁止法違反行為があると疑わせるに足るだけの情報なり資料がありました場合には、私ども必要な調査をいたしまして、その結果、証拠上それが確認できる場合には、先ほどの資生堂の例で申し上げましたように、言うまでもなく厳正な処分を行っているところでございます。今委員が御指摘のような問題も含めまして、私ども、個人なり法人事業者からの申告、情報の提供を初め、私どもが職権で探知をして収集した資料を、常にその点は資料、情報の収集に努めているつもりでございますから、ただいまのような御指摘の資料、情報というものも当然私ども一般的に視野に入れて対応をさせていただくつもりでおります。
あとは、景気回復の足取りをより確かなものにするために、今上程されております平成八年度、七十五兆円を超えるこの予算を早急に成立させることだと私は思っております。
 住専対策を打ち立てて二つ目によかったことは、私は、昭和初期に起こった金融恐慌を再現させなかったという点ではないだろうか、こう思っております。
 大正十二年に起こった関東大震災の後、日本銀行は震災手形の特例的割引を実施いたしました。しかし、第一次大戦の反動もございまして不況がずっと長引いて、手形の返済が一向に進まず、経済はまことに大きな低迷を来したのであります。そこで政府は、やむなく財政資金を用いてこれを解決しょうといたしたのであります。
 ところが、当時、震災手形の大半が鈴木商店と台湾銀行が所有しているということから、そこにだけ救済の目を向けるといったようなうわさが立ったのでございます。そして、多くの反対が起こってまいりまして、鈴木商店や台湾銀行を救済するために国のお金を使うのはおかしいということで、国会も紛糾をいたしまして、結局は、この案は否決をされまして、若槻内閣ば崩壊するということになってしまったのでございます。
 当時の東京朝日新聞というのがございます。「どうして下さる？ 二億圓の汗の結晶」、こうかなり大きく扱っておりまして、何ですか今日の動きにやや似たような感じがしないでもないのであります。
 これらの動きで預金者の不安が広がってまいりまして、次々と銀行が休業をいたし、全国にこれがパニックとなって広がって、昭和の大恐慌に至ってしまったわけでございます。
 今の時代、情報化社会だからあのようなことは二度と起こらないだろうとおっしゃる方がおられます。しかし、私は、情報化社会だからこそ、どこかで金融不安が起こったらたちまち全国に広がって大パニックになる可能性は逆に多くなっているのではないだろうか、こう思うわけであります。
 昨年の八月に、大阪の木津信用組合が業務停止命令を下されるという、そういうことがございました。あのときに、大阪府は、預金者に対して元本も利子も全額保証すると約束したのであります。にもかかわらず、預金者の間には大変な不安が起こりまして、たちまちにして組合に人々が集まりまして、カウンターを越えて大変な取りつけ騒ぎが起こって、当時の新聞にも写真入りで多く出ているのであります。
 農林系金融機関、これは組合員が九百万人でございます。万が一危ないということになって動き始めたら、数が多いですから、一体どのような状況になるのか予想することはできないくらいに私は危険だと思うのであります。それらが一挙に全国に広まってまいりますと、平成の大恐慌もあり得るかもしれない。
 私は、やはり今回の住専処理対策というものが、今日再び平成の大恐慌を生まなかった一つの大きな力になっている、そう思うのでありますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。