御指摘のように、昨今の景気の低迷、なかんずくバブルの影響によりまして建設業界におきましてもリストラの必要性が叫ばれておるわけでございますが、その際に、赤字決算になると公共工事がとれなくなるんではないかと、そういう心配が一部にあると聞き及んでおりましたところでございます。したがいまして、これに対して、単に赤字であるからということだけで工事がとれないというのはまことに不合理なことでございますので、そういうことがあってはならないと考えておるわけでございます。
 ちなみに、私どもの建設省の直轄工事の取り扱いがどうなっているかということを申し上げますと、一応経営状況については留意をいたしますけれども、例えば不渡り手形を出すといったような事実が発生をいたしました場合には明らかに取引がなかなかうまくいかないということが予想されるわけでございまして、そういうときに限って指名をしないということを指名基準あるいは運用基準によりまして明確にいたしておりまして、これを既に公表いたしております。したがいまして、そういった心配はないわけでございますが、一般の場合、特に公共団体、なかんずく市町村あたりでそういう心配があるのではないか。
 こういうことで、昨年の二月に市町村も含めまして実態の調査をいたしてみました。その結果、大多数が単に赤字だからといって指名をしないといったような運用はしておらないのでございますが、わずかな数でございますがそういうことをやっているところも散見される。
 こういう事態を受けまして、建設省の運用の実態を参考例としてお示ししながら、基準をはっきりとおつくりいただきたいということ、それから、単に赤字だからといって指名をしないといったようなことではなくて、経営の実態をよく見て、先ほど言いましたように不渡りを出すとかそういった明確な事態があれば別でございますが、そうでない場合には十分選考の対象にするようにといったような趣旨の通達を出させていただいた次第でございます。
官房長の説明は大体そういう点もあろうかというふうにわかっているんですけれども、ただジョイントベンチャーは、定常的なものは今のでもいいわけですが定常的でないものはだめだということになったんですけれども、そういうことになるとどうしても大きなところへ集中するというようなことも入札制度を変える前にはあったことですから、だからその辺もちょっと一度検討していただきたいと思うんです。
 それから、下水道事業団につきましてはそんなに小さい市のことを言っているわけじゃないんですよ。もうちゃんとした能力を持っているところのことなんですが、やっぱり受託したから受託した方が全然委託先の事情を考えないで受託先で考えるのは当然だと言ったけれども、そんなに当然じゃないと思うんですね。だから、地方分権でいろんなことをそれなら何で議論をしているかということになります。これは公営住宅の質問に限ってやっておりますのできょうはそれでいいと思いますけれども、要は中小建設業の方にもう少しきちっとやっていくという意味からぜひまた引き続き勉強をしていただきたいと思うんです。
 次に、赤字企業の入札参加について何か通達が出されたというふうに聞いているわけでございますけれども、これだけバブルがはじけて建設業者も相当いろんなとばっちりを受けて、そういう不良債権だとか不良資産を一時的に処理をして、それを健全にするのにぐずぐず後まで引っ張っていないでやっていくというようなことはいいことだと思うんですが、どういうことであの通達を出されて、公共団体に対してもどういうような指導をしたかということをまずお聞きしたいと思います。
今のように、年金事業団はその間に大蔵省の検査が三回あったのですね。ずっとあったのだけれども、堀田業務課長という人は、申告がなかった補てんの中に同事業団のものもあると、これは相手が言っているわけですね。そして同時に、年金局長も、穴埋めとしてこれは追徴課税がかからないと今おっしゃったが、出した方にかかるのでしょう。結果的には四十五億円の補てんをやったことが二十三日判明した。こういうふうに業者の言い分、これはちゃんと国税はやはり押さえて、年金事業団は納めなくてもいいが、野村は少なくともいわゆる出した金額は予定外の交際費、こういうことで制限外の交際費として当然追徴課税を行われる。その辺に、税金の問題でいろいろ紛争が起きておるというのはほかにもあるのですよ。挙げれば切りがないのですが時間の関係で省略しますが、要するに補てんというものの中身が、証券局と出した側と国税との間の認識が一致していない。これは言うならば不労所得ですよね。贈与なんだ、全然もらうべき契約のないものをもらうのだから、当てにしてないものが懐に入るのですから。それ以外だったら泥棒なんだ。だから、そういうことになった金を何か補てんだったら正当だとか、補ったらば正しいのだとかという印象づけをしようと証券局も一生懸命している。これはよくない。これは不労所得であるし、損したまま泣き寝入りしている国民はいっぱいいるのですからね。そういう意味においてはこれはいわゆる――だから隠そうとしているのですよ。不労所得であるし贈与であるし、言うならば今後も引き続いてくださいというリベートですよね。そうはっきり証券局は受けとめて、補てんだなんてわかりにくい言葉でごまかそうとしないで、これは今後も引き続いてお世話になりますからお礼に持ってきましたというようなものです、そういうふうに割り切った方が、国民は、あいつはもらったけれどもおれはもらわないからやはりけしからぬと言うかもしれませんが、そういう方が私はいいのだと思うのです。年金事業団も、今言ったように、自分の方はただもらったんじゃない、当たり前なんだと言っている。ところが、片っ方は四十五億払ったのですと言っている。証券局の方は、まああったようですというふうに言っている。だから、我々は業界も呼んで、言い分をちゃんと聞かないときちんとしたけじめがついていかないですよ。そういうことにこれはつながるわけですよ。政府の一機関の年金事業団の問題ですらこれだけの差がある。一般の企業の問題へいったらもっと差が出てくるのは明らかですよ。そういうことで、国税庁が一生懸命税金を取ろうとしているのに、それを逆に、補てんは正当であるというような印象をもし与えて国税局をつぶすような形になったらこれは大変なことだ。だから、そういうようなことであってはならぬので、例えば今の大勢はそんな方向に向いているから、念のために国税局に叱咜勉励を与えるために、これは断固としてきちんとけじめをつけていかなくてはならぬ。不労所得である、そして、これはもらうべき金でないものをもらったのだ、こういうことをきちんと認識していかなくてはならぬと思うのでありますが、国税はどうですか。