それはつまりリベリアが批准をするということを前提にしてですね。それ以上の事情を詰めて伺っても事の本質とは余りかかわりなさそうでありますから、経緯についてはこの辺でやめておきます。
 ところで、当面の附属書Ⅱのばら積みの有害物質の関係について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 当面、我が国においてこの附属書Ⅱの規制対象になる船腹量、ロイド統計によりますと、ケミカルオイルというのとケミカルタンカーというのと二通りに分けておりますが、事務局の御説明では、日本ではケミカルタンカーとケミカルオイルとは一緒にして丸めて数字を、こう言っておりますから、その前提でお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、対象隻数、船腹量はどの程度あるのか。世界に占めるシェアというのはどの程度のものか。まず、そこからお聞かせいただきたい。
その点につきましては、ＩＭＯを初め各国が、単に見通しというよりは、五十八年におきましては、附属書のⅢとＶにつきましては発効要件、つまり国の数にいたしまして十五カ国、それから世界の総船腹量の五〇％以上、そういった要件を既に満たしておりました。それから附属書のⅣについてもほぼそれに近い状態にあった。発効要件を満たした後一年で発効することになっておりますので、そちらの方が先に来て、附属書のⅢの方は少なくとも三年間の猶予期間がございますので、その方が後になる、こういうことで事情としてはほぼ確定しておったというような状況だったと思います。
経緯についてずっとお伺いして、何となく状況がわかってきました。
 この法律を改正しなければならなくなった附属書の実施時期の変更の問題というのは、つまりＩＭＯが当初Ⅲ、Ⅳ、Ｖの批准についてはかなり楽観的な見方をしていた。三年間のばら積み有物害質の猶予期間のうちぐらいにはみんな発効するだろうと思った。これが事実上そうならなくなってしまったということに尽きるわけですかね。
立法技術上の問題だということは理解ができるのですが、リベリアの受諾撤回の理由あるいはその他の未批准国の事情などを伺ったこととも絡むのですけれども、本来、条約あるいは附属書の中身から言えば、その重要度に従って番号が振られている、Ⅰが油でⅡがばら積みの有害物質でⅢが容器入りでⅣがというふうに。そう理解していいのではないか。それをⅡを後ろへ持っていってⅢ、Ⅳ、Ｖを前に持ってきたということは、当初ＩＭＯの方でどんな判断や事情があったのか。これはある意味では正常に戻ったみたいな感じがしないわけでもないわけでして、その辺の事情がもしおわかりであればお聞かせいただきたいということが一つ。
 それから、昨年の十二月にＩＭＯが議定書Ⅰ、通報制度について、いわゆる容器入りの有害物質の方は、附属書の方は発効してないけれども、通報制度のみについては繰り上げ実施を決めたということのようでありますし、また附属書Ⅱの中身も改正しておりますけれども、ＩＭＯがこういう一連の改正をやったということの背景にはどんな事情があったのか、これもお聞かせいただければと思います。
ぜひひとつそうお願いしたいと思います。
 たまたまパナマの方が批准をしておりますからいいのですけれども、リベリアが契機になったということもございまして、今そのことについて多少触れました。
 それから、この条文をなぜ組みかえなければならなかったかということの御説明は一通りは聞いているのですが、ちょっと簡単におっしゃっていただけますか。
便宜置籍船は、それぞれの船会社が有効適切で効果的な、また経営の安定という意味で考案したまさに便益だと思うのであります。そういう意味で、今仲田局長が言われたとおり、入り組んでいる感じはそのとおりだと思うのです。しかし、海運国日本でありますし、この実態はどういうことなのか、調査方法はいろいろあろうと思います。やはり政府として、運輸省としてその実態をこれからきちっと把握するということは、御指摘のとおり極めて大事なことだと思いますが、その方法がなかなか、頑張っていろいろやってくれているわけですが、捕捉しがたいところがあります。若干時間をおかしいただきながら、その実態に迫るということで取り組まさせていただきたいと思っております。
国保におきます退職者医療制度の創設に伴いまして見込み違いがあった、またこれに対する措置の問題につきまして先生の御指摘のとおりだと私ども思っております。
 ただ、昨年の十二月でございましたか、この補正予算におきまして千三百六十七億二千五百万円という措置がなされるときに、市町村の代表と申しますか、市長会あるいは町村会といったところと国保財政危機突破対策本部というところで厚生省に申し入れをいたしました。「退職者医療制度の創設に伴う市町村国保の財政影響については、国の責任で解決すること。」それから「昭和六〇年度の市町村国保の収支の状況により、今回の補正措置によってもなお所要の財源措置を講ずる必要が生じた場合には、国は誠意をもって措置すること。」それから、先ほど来保険局長から御答弁にありますような「市町村国保財政の長期的安定を図るため、老人保健の加入者按分率を一〇〇パーセントとすることを目途として制度改正を実現すること。」このようなことを申し入れをいたしました。当時の厚生大臣から、今後ともこの問題については市町村国保の運営の安定化を図るために誠意を持って最大限の努力を払う所存であるという回答があったわけでございます。そういうことで市町村の方も一応納得された。
 しかし、これが埋められるかどうかという問題になりますと、今後の推移といいますか、まず老人保健制度の改正ということが的確に行われなければ今後の問題は解決しないであろう。しかも、これでどうなるかの問題がございますけれども、この改正を私ども見守りながら、そして各年度の退職者医療制度の財政に及ぼす影響というふうなものを見守りながら、なおかつ、制度改正されないで穴があくというふうな場合には、私どもも所管省に対してこの穴埋めについては的確な措置をしていただきますよう要請をしてまいるつもりでございます。