今お話ございました、五千万だと九五％というお話でございますが、私どもとしても、宗教法人の収支規模のデータにつきましては、従来の宗教法人法の建前から、そういったものを、私どもが自動的にその数字をいただけるというシステムになっておりませんので、明確な形で、悉皆的な調査ももちろん行っておりませんし、はっきりしたものは余りないわけでございます。
 ただし、私どもが把握しておりますデータの一つに、昭和六十三年度に宗教法人の御協力をいただきまして抽出調査を行ったことがございます。このデータによりますと、一般会計の年収が五千万円以下の法人、六十三年時点でございますから現在とは少し変わっていると思いますけれども、それが五千万以下の法人が全体の九五・七％となっております。
 それからなおもう一件、実は、文部大臣所轄の法人につきましては、それぞれの法人の任意の御好意で私どもの方に全体の収支状況等をいただいているものがあるわけでございます。私どもの方でそれを分析いたしました限りにおきましては、例えば五千万円未満ということでございますと五一・九％、これは文部大臣所轄法人でございますから、いわゆる全国的な展開をなさっている部分が多いわけでございますけれども、それにおきましても五千万未満の法人が五一・九％というふうになっております。
 こういったことも勘案しながら、私どもとしては、そもそものねらいでございます、小規模な法人で、しかも事務能力がそんなにないところに無理やりにかなり難しい書類を出していただくことで御迷惑をおかけするということにならないような配慮ということでこの寡少な額について文部大臣が定めることになっておりますので、そういっ
た点を踏まえながら適切に対処してまいりたいと思っているところでございます。
今の件に関して、報道の中で、例えば五千万以下を免除するというふうにした場合には現在の宗教法人のうち九五％ぐらいが免除される、適用除外になるんだという報道が一つあります。また、八千万という報道をしている記事の中にも、八千万以下を免除すれば九五％以上、これは以上と書いてありましたけれども、ここでも九五％という数字が出て、そこが適用除外になるというような報道もございました。
 どのぐらいの数の宗教法人が適用除外になるのかというのは一つのメルクマールになると思うのですが、五千万でも八千万でも同じぐらいの数字というのはちょっと合点がいかないのですね。そのあたりについて文化庁、文部省の方で何かきちんと把握をされているのか、またこの報道が事実なのかどうか、お答えいただければと思います。
今御指摘ございました収入金額、一会計年度の収入額が寡少な額として文部大臣が定める額ということで法律に書いてあるわけでございます。したがいまして、いろいろ御意見を賜ったわけでございますが、私どもとしては、この金額はまだ決まっていないわけでございます。もちろん宗教界の方々の中には、できるだけ小規模な法人に負担をかけないでほしいという御要望等もございました。この額の範囲をできるだけ引き上げてほしいという御要望がいろいろなところから出されていることも事実でございます。
 そういったことも勘案しながら、私どもといたしましては、次に開きます審議会において、「文部大臣が定める額」について宗教法人審議会にあらかじめ諮問をするということになっておるわけでございますので、そういった点も含めまして審議会にお諮りをしたい。なお、さまざまなデータ等もその時点でお示しした上で、合理的な額をお決めいただきたいというふうに考えておるところでございます。
では次に移りますが、時間がありませんので、簡単に御質問いたします。
 この非課税とされる土地等につきまして、公共法人を初め、公益法人、公益的な土地、こういうものは非課税、こういうことになりましたが、私は当然こういう非課税の土地、物件があっていいと思います。
 ただ、一つの例です。これは前提も背景もない。誤解しないように聞いてもらうわけですが、ここに公共法人として日本放送協会がある。ＮＨＫですが、ここの持っておる土地は課税しませんよ。そうすると、今度はほかの放送局のものは課税しますよ、こうなるわけですね、これは。そうすると、公共放送だからこれははずいたんだ、こういうことになりますと、私はそれはそれなりにいいと思うけれども、よく考えてみますと、そこだけは何らかの恩恵が生ずることだけは否定できない。経済的な恩恵があることは否定できない。そうすると、それは公共的な用に使う。そうすると、やはり視聴率の問題等々で競争しておる間柄からいけば、片一方は大セットあるいはまた有名人あるいはまた名優を招聘できる、片一方は地価税その他でコスト高になってくるからそういうことができない、こういうような好ましくないこともこういうところから出るのじゃないか。あるいはまた宗教法人なんか眺めてみますると、収益を上げておる宗教法人、庭園の拝観をさせた、金閣寺でもそうですが、そういうものを拝観させる、そうすると宗教行為ということで入場券のかわりにお札をくれるわけです。三百円払うとお札をくれる。私は信者じゃないけれどもお札をくれた。ところが、そういう庭園、土地は全部非課税に今度はなってくる。私は、営業行為、収益行為をやっておる部分、これまでそういうふうに非課税にしていいのかどうか。仮に、東大寺があります。あそこに物売りがありますね、売店が道端にずっと並んでおります。じゃ、あの土地はどうするのか。これは一々悪くとってもらってはいかぬですよ、例で聞くだけですから。
 そういうふうに、私は、公益的な土地、公益法人の土地、宗教法人、いろいろその他ここにずっと書いてある一つ一つが、これは大変なことが起きるのじゃないか。しかし、天網恢々疎にして漏らさず、天下の大蔵省ですからやりなさると思うけれども、こういうものに妙な非課税措置は講じない方がいいのじゃないか。公共施設は、国だとか地方公共団体はともかく、それ以外に余りこういうものはすそ野を広げると問題が起きるのじゃないかと私は思うのですが、これらについての施策はどういうふうにお考えになっていますか。