局長、なぜ有意義なんですか、その二本立てにすることが。八二年に外国人教員制度がスタートしていますよね。外国人教師制度は百三年前からある、明治以来続いている制度ですよね。その百三年続いている制度が一本外国人教師制度としてある。私はこれと外国人教員制度との関係も説明をしてほしいと思うんですが、外国人教師制度が明治以来定着、定着しているという言葉が適当かどうかわかりませんが、ずっと存続しているのに八二年になって外国人教員制度というのをなぜ併存しなければならなくなったんですか、なぜ併存したんですか。
 つまり、聞きたいのは、局長にはっきりしてほしいのは、外国人教員制度のもとで日本の国立大学または公立大学に勤務している教員に対する期待、何をやってほしいのか、何を目的に外国人教員制度を導入したのかというその目的と、外国人教師制度のもとで日本の国立大学で働いていらっしゃる人たちに求めているもの、つまり外国人教師制度の目的。両方の目的が違うんですか、同じなんですか。そこをちょっとはっきりしてほしい。
昭和五十七年まではこのような契約で雇用される外国人教師しか方途がなかったわけでございますが、昭和五十七年に至って、それだけではなくて、日本人教員と同じような雇用形態で定員内の職員として雇用する、そういう方途も新たに創設すべきではないかというお考えのもとにこのような現在の任用法ができたというように理解しておるわけでございます。
 その際に、従来から来ております契約による外国人教師の制度は引き続き存置することについて有意義であるというようなお考えのもとに、先ほど申し上げたような第四条の解釈規定が設けられたというように理解しておるわけでございます。したがいまして、現在の仕掛けとしましては、契約によります外国人教師の仕組みとそれから外国人教員の仕組みと、両方が外国人の方が国立大学の教育関係の常勤の職を占めるための二つの仕掛けとしてあるわけでございます。
 それで、現実の人数を申しますと、平成七年度で、外国人教師の方でございますが三百八十六人、外国人教員という形で採用されておりますのは四百六十一人ということでございまして、先ほど来話題になっております昭和五十七年度の外国人任用法ができた当座の外国人の方が国立大学に雇用されていた数と比較いたしますと、両方合わせまして二倍以上の方々がこの二つの制度を通じて雇用されている、こういう状況になっているわけでございます。
ぜひこのことを改めることは極めて重要だろうと思いますし、消費者も、サービスがされればこれが当然だということでなく、過剰なサービスがなくなれば何ほかなりとも価格が引き下げになる、こういうような発想の転換、こういうことを促進していく必要があろうと思います

 とにもかくにも身の回りから物価について正しい情報を手に入れる努力が必要だろうと思います
そして、その情報を活用し、十分な知識に基づく生活行動、そのことが結果として自分たち自身に利益としてはね返る、こういうことを考えました

 四点目には労働組合の問題です

 物を生産しサービスを提供する、こういう立場におりますから一つは職業人としての顔を持っています
同時に、冒頭にも述べましたとおり、職場で働いた結果としての収入で物を買いサービスを受けそのための支出をする、つまり消費者の顔を持っていると思います
したがって、労働組合も消費者の立場に立って、労使協議などいろいろ労使間の場がありますから、そういう場で消費者の立場に立って、消費者の声を産業なり企業に反映をしていく努力が私たち自身迫られております
そして、先ほど企業に求める役割で申し上げましたが、そのようなことを、消費者の利益を重視するような経営をするよう求めていく必要があろうと思います
労働組合には大きな組織、小さな組織、違いはございますが、いずれにしても団体としての組織力があります
これらを使いながら、国民全体の立場に立って物価引き下げに向けての消費者意識の向上なりあるいは世論喚起、こういうことが今日極めて重要だということが導き出されました

 今消費者は一日も早く物価の引き下げ、内外価格差の解消を求めております
それにこたえ得る対策の確立を最後に訴えます

 政府関係機関あるいはマスコミあるいは私たち組合が実施をいたします世論調査、組合員調査、そういう中では物価問題は常に上位にランクをされているのが実態であります
それだけこの期待にこたえる、要望にこたえることがまさに政治や行政の務めだろうと思います
しかし、実態は後追いであると言わざるを得ません
今こそ国民、勤労者の期待にこたえて縦割り行政の弊害などもなくしながら、まさに一元的、機動的、総合的な取り組みを開始していただきたいと思います
そして、その成果を私たち国民、勤労者の手に渡していただきたいと強く訴えざるを得ません
もう内外価格差に関するいろいろな資料はたくさん私たちの身の回りに見ることができます
調査や議論の段階ではないと思います
処方せんは出そろっていると言っても過言でないと思います
問題は、これらの調査や議論の結果から出た処方せんをどう早く、そして確実に実行していくのかが問われているのではないかと思います
そのことに対し消費者は強い期待をかけております

 そのため私たちは、内外価格差を含めた物価対策について、資料の最終ページにあります「連合の提言する「物価対策実行機関」（仮称）」、この設置を提言してまいりました
ここにも書いてありますとおり、目的は物価の安定、引き下げと内外価格差の解消、そして消費者重視の政策を実践していくことを目的とする
性格としては、物価対策全般に立って調査、審議、そして結論を政府に答申し、目的達成のため必要に応じ関係省庁、企業、団体に要請、勧告、そしてこれらの答申、要請などがどのようになっているかを随時チェックし、監視をし、目的達成に資すること、こういうこどであります
構成は、ここに書いたように、消費者の立場を前面に据え国民各層の有識者によって構成をするということであります
内容としては幾つかございますが、（２）の①かも⑬まで書きましたように、生鮮食料品の問題、輸入商品の問題、許認可や規制の問題、流通の問題、公共料金、寡占等々⑬までであります
ぜひこれらをやっていただきたいと思います

 確かにいろいろな機関はありますが、どうもそこで審議されている内容、まとめられた結論が国民の目に届いていない、あるいはそれが本当に懐に響くような形となっていないということを言わざるを得ません
ぜひ御理解をいただきたいと思います

 なお、この最後の資料三の下から五行目ですが、ワープロの間違いで消費者サイドというのが漢字になっていますが、片仮名に直していただくことをお願いいたしまして、極めて雑駁でございましたが、私たちが考えておる内外価格差問題についての発言とさせていただきたいと思います

 ありがとうございました