今般のオランダ環境大臣会議におきまして、先生御承知のとおり省エネルギー対策の促進でありますとかあるいは原子力等の環境上健全なエネルギー源の利用の促進についての合意がなされましたと同時に、また炭酸ガスを含めた温室効果ガスにつきましては、世界経済の安定的発展を図りつつその排出を安定化させることが必要である、こういう認識が合意をされまして、その安定化のための具体的な時期及び水準につきましてはＩＰＣＣ等の場でさらに検討が必要である、こういう合意が成立をいたしたところでございます。
 通産省といたしましては、地球環境問題、温暖化問題は非常に重要な問題であると認識をいたしておりまして、従来から積極的に取り組んでまいりました。今後とも、今回のオランダ会議の結果を受けまして、炭酸ガスの排出量の抑制を一層進めていきますために、一つは先生御指摘のとおり省エネルギー対策のさらなる推進、それから新しいエネルギーや再生可能エネルギーの開発利用あるいは原子力発電等の着実な推進等の施策を実施いたしていきますとともに、新たに今回のオランダ会議の宣言にも強調されておりますけれども、炭酸ガスの固定化、有効利用技術の開発等の炭酸ガスの排出抑制に役立つような技術開発を推進してまいりたいと考えております。
 それから、炭酸ガスの排出安定化の検討の問題でございますけれども、御承知のとおり産業界だけでなく民生にも非常に大きな影響がございまして、経済政策、産業政策、エネルギー政策等々に与える影響につきましていろいろと検討すべき問題がございますので、国内的には、関係者に広く課題の所在と影響の程度あるいは技術的な開発の可能性等々多角的なアプローチを行いまして、適切な対応ぶりについて検討してまいりたいと思っております。国際的には御承知のＩＰＣＣの場で検討中でございますので、通産省といたしましてはこの検討に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
御努力は理解できるわけでありますが、今後国際的な場におきまして、いよいよＣＯ２の削減の具体的数値、展望につきまして政府間のパネル交渉にゆだねられる、日本の産業、経済の発展を考えますと、極めて重要な会議がこれから開催をされていくわけでございまして、日本政府としてもそういった内外に対するＰＲを含めて大いに御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。
 さて、今回の国際的な会議の合意によりまして、日本の国内におきましても今後具体的にＣＯ２の排出規制について取り組まねばならないというふうになってくると思うわけでありますが、しかし、私も出身地は北九州市、日本でも最も有名な産業工業地帯でございまして、鉄鋼や化学その他ＣＯ２の排出にかかわる企業がたくさんありますだけにその地域でのＣＯ２の排出抑制に対する努力というものはつぶさに見てまいった一人でございますけれども、率直に申し上げまして、日本の産業界はぎりぎりのところまで省エネルギーなりそういった公害防止に最善を尽くしてきているわけでございまして、オランダの原案のように一律に規制を加えられましてもこれはなかなか対応ができないのではないか、そう思うわけであります。
 その見地から、きょうは通産省の方にもお越しいただいていると思うわけでありますが、現在総合エネルギー調査会、通産大臣の諮問委員会におきまして、今後のエネルギーの長期需給見通しについてもいろいろと試算をされ、鋭意今まとめの段階に入っているというふうに伺っているわけであります。今回のオランダの国際会議の結論を踏まえまして、今後相当影響が出てくるのではないかと思うわけでありますが、ＣＯ２の規制あるいは省エネルギーの対策の面で具体的に何か新しい対応を講じる考えはあるかどうか、お伺いをいたします。
会議後の共同記者会見に関連しまして、北橋委員の方から報道につきまして言及がございましたので……。
 私ども確かに共同記者会見には出られなかったわけでございますが、その後在外公館を通じて伺っておりますやりとりを御紹介いたしますと、先ほどオランダ案に賛成できなかった国はどこかというのに対してオランダ環境大臣の方から米国、日本というお答えがあったようでございますが、さらに続けまして、米国のライリー環境保護庁長官の方から、日米のほかソ連、英国、それから幾つかの途上国の名前も挙げられたように伺っております。
 それからもう一つ、日本についての消極的なスタンスということで言及があったというお話でございますが、これもよく伺いますと、例の「多くの先進国」云々というパラグラフがございまして、ここで多くの先進国が二〇〇〇年までに安定化を達成するという見解であるというのがございますが、これに入らない国はどこなのかという質問に対しまして、例として日本が挙げられたということでございます。正確にはそういうやりとりだったと聞いておりますので、補足させていただきます。
確かに今回は第Ｉ部が一番メーンになっておると思いますし、この中で、先ほども中西委員とのやりとりの中で若干触れておられましたけれども、今の御答弁の中にもありましたが、教育白書の中で学校教育の画一性、それから硬直性といったようなことをみずからはっきりと書きとめて認めた上で、それをよくしていこうという方向の記述がなされたということについては、私は極めて評価をしているわけでございまして、これをはっきりさした上で前進ということになるんだろう、こう思いますので、そこの中で指摘されてある問題に関連しながらさらに幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
 特に、第Ｉ部の「初等中等教育の課題と展望」が一番大切なメーンだろうと私は思っておりますが、その中の第一章がまた特に大事な部分であろう。これは「時代の進展と教育の質の向上」という中でございますが、この中で、第二節に「学校教育をめぐる諸問題」というところがありまして、これに三つの点が問題点として挙げられているわけですね。その第一点が「学校教育の諸問題」ということで、これもさらに三つ挙げてあります。
 その一番目が、学校教育は制度や運営が硬直的で、指導方法も画一的で、記憶力中心の詰め込み教育の傾向が非常に強い、こういうふうにあるわけですね。これは、従来からの質疑の中でも、日本の義務教育段階のレベル、またここまで教育が進んできたということについての国際比較からいえば、極めて高い、いい形での評価がなされておりますし、その実態について認めるのに私はやぶさかではございませんけれども、反面、やはり予測されなかったマイナス部分が出てきた、それが今度の指摘だったろうと思います。
 特に、学校教育の制度や運営が硬直的だとか、指導法も画一的だとか、記憶力中心の詰め込み教育の傾向が強いとかいうこの第一点の中の第一の指摘は、文部行政の今までのあり方が学校現場でどうも悪い形で出てきたのであって、これは文部行政自身にも大いに責任があるような気が私はいたしますし、特にこの中で私が現場に行っていて感ずるのは、これは教育委員会も中に入ってくるわけでございますけれども、どうも褒めてやる部分が少し少ないのじゃないかな。要するに一つの規則といいますか、いろいろ決められた中でこうしちゃいかぬああしちゃいかぬとか、何か問題が起こったときには出ていって、学校の現場からいえば、どうもいつも厳しくやられてばかりおって、結局そっちの方に顔を向けていろいろお伺いを立てないとどうも話が進まない、どうもおっかなびっくりでしかやれないぞというふうな気風が随分あちこちで見受けられるわけです。こういう点があるのじゃないかと思うのですが、極めて率直なお尋ねですけれども、文部当局としてはこの点についてどういうふうにお考えでございましょうか。