この基盤技術研究促進センターを通じての一番大きな事業の一つは、国際電気通信基礎技術研究所をいろいろお考えいただいているわけでございます。これは前国会で御質問いたしましたときにも、既に昨年十月三十一日に設立準備会をしていただいて、ことしになって設立発起人会に移して、ことしの三月ころその研究所が発足する見通しである、こういう御答弁をいただいたわけでありますけれども、その後どのような進展が見られているのか。特に今、基盤技術研究促進センターに産投会計からの出資が見込まれるというお話がございましたけれども、この研究所に対しての出資、そういうものの見通しがきちっと立っているのかどうか、あるいは民間からの資金確保の見通しは十分立っているのかどうか、そのあたりをお伺いいたしたいと存じます。
前通常国会におきまして、先ほど御指摘のございました基盤技術研究円滑化法をお認めいただきました結果、昨年十月一日から、郵政、通産両省の共管のもとに基盤技術研究促進センターが無事発足をし、その後も順調に運用されているところでございます。この席をかりまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
 六十一年度の財政措置でございますが、六十年度はとりあえず基本財産百四十億円、事業資金四十億円という暫定措置でスタートしたわけでございますけれども、六十一年度におきましては、ＮＴＴの株式の配当が見込まれるということから、産投に帰属いたします政府保有株式に対する配当金を引き当てにいたしまして、基盤技術研究促進センターに所要の事業資金が確保される見込みでございます。事業資金といたしましては、出資として百二十五億円、融資として五十七億円、合計で百八十二億円が計上されております。
 また、センターの経営基盤を強化する見地から、百四十億円の基本財産に若干の積み増しをしようということで、三十五億円の積み増しを図ったところでございますが、そのうちの十二億円は産投会計ではございませんで、開銀からの受け入れになっております。
 以上の措置によりまして、今後、電気通信関係の基礎技術の研究開発に対する支援措置あるいはテレトピア推進法人に対する援助措置等が本格的に展開していけるものと期待しているところでございます。
昨年暮れにいろいろ質問をさせていただきましたときにいろいろお答えをいただいた財政投融資上の措置あるいは税制上の措置、随分御苦労いただいておまとめをいただいた。承りまして、御努力に敬意を表する次第であります。
 電気通信の分野におきましては、技術先導性が大変高い、そして基礎的研究を積み重ねていかないと世界の流れに取り残されてしまう、基礎的研究を推し進めることが大事だと前々から指摘をされておりまして、そして昨年六月に基盤技術研究円滑化法を施行していただいた、そして十月一日に基盤技術研究促進センターを設立していただいたわけでございますが、この基盤技術研究促進センターの六十一年度の予算、事業計画、これはどのようになっておりますでしょうか。
電気通信事業の育成振興のためには、まさに御指摘のとおり、財投と並んで税制が大きな支援措置になるわけでございますが、六十一年度における税制上の優遇措置として私どもが政府部内で決定いたしました税制改正項目は、大きく分けまして三つのカテゴリーがございます。
 一つは、民間の活力を最大限に活用して、特定設備の整備を図ることによって民需拡大を行うという観点からのものでございます。これは、関西に予定されております基礎技術研究所を具体的には想定しておりますが、こういった開かれた研究施設等に対する税制上の優遇措置がそれでございまして、不動産取得税、固定資産税の二分の一の減免並びに事業所税、特別土地保有税の免除といったようなものが内容になっております。
 それから、第二の分類といたしましては、有効適切な競争状態を実現する見地から、第一種事業者、特に新規参入の第一種電気通信事業者に対する優遇措置が実現の運びとなる予定でございます。ＣＡＴＶのポーリング装置に対する優遇措置がございます。
 それから第三のカテゴリーといたしましては、郵政省関係だけではございませんが、先端的、基礎的技術分野に対する優遇措置といたしまして、昨年設けられましたハイテク税制並びに一昨年設けられましたいわゆるメカトロ税制に対しまして、電気通信関係の項目を若干追加させていただいたところでございます。
第八次石炭政策に当たりまして、国内炭縮小という方向に持っていこうという動きが非常に今高まってきております。特に特徴的なものとしては、鉄鋼、電力などユーザーサイドからの猛烈な圧力が今あるということ、そしてそれを後押しするように中曽根総理のいわゆる経構研、これを見ますと、「国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。」、こういうふうに述べられておりますし、昨日出されました石鉱害の「第八次石炭政策に関する検討小委員会の審議状況について」というものを拝見いたしましても、ここにも例えば「需要動向についても十分勘案した生産体制とすべき」とか、また需要を確保するための制度については「検討する。」などと、結局つまるところユーザーサイドの需要に見合った生産体制を図ろうということになっております。
 こういう立場を考えたときに、私はまず最初に申し上げておきたいのは、やはり国内炭をしっかり守る、守るだけではなくて、これを育成していくという立場に立つべきだということを最初に申し上げたいと思います。
 この国内炭縮小を唱えるという動きの最大の理由を具体的に見てみますと、それは海外炭との格差を挙げられています。つまり、経済ベースから考えて優先、国内炭を抑えてしまうというふうな考え方になっているわけですけれども、私はそういう目先のそろばん勘定ではなくて、これは食糧でも同じでございますけれども、やはりエネルギーという発展した資本主義国における血液とも言うべきこの供給の自給率を確保するということがどんなに大事か。国内炭を維持していくということをまた重ねてここで重要だと申し上げざるを得ないわけなんです。
 そこで、以下具体的に質問をいたしますけれども、この貴重な資源である国内炭、この国内炭の埋蔵炭量というものをどれくらいと見ていらっいゃいますでしょうか。