確かに制度論といいましょうか、本来の税制のあり方という議論からいたしますと、市町村民税の方の税率適用区分を変えて道府県民税の方を全然変えないのはいかがなものかという議論は、当然あり得るかと思うのであります。ただ、先ほども申し上げたわけでありますけれども、道府県民税は刻みが一つしかない。ですから、これを変えるとなるとかなり大きな改正になります。そういった意味で、道府県民税、市町村民税あるいは所得税を通ずる所得に対する課税の見直しというような機会が、そう遠くない機会に来るのではないかと私は予想しているのですが、そういったときに、いまの道府県民税の性格にマッチした税率適用区分のあり方というものを考える過程でこの問題を検討していくべきではないか、このように考えております。したがいまして、いまの段階で百五十万を直ちに変えるということは、余りにも改正の内容が大き過ぎるというふうに考えたわけであります。
 なお、いま百五十万といいますと高校卒業者ぐらいではないかということでございますが、確かに収入金で見ますと、五十四年度の新卒者の高卒の場合、百五十万五千円ぐらいの水準になっておりますが、ただし、道府県民税の区分は収入ではなしに課税所得でありますので、百五十万を課税所得に直すと、夫婦子二人の給与所得者の場合ですと三百六十五万ぐらいになります。念のために申し上げたいと思います。
自治省が全力を挙げて徹底をしてやろうという善意はよくわかります。二十一日まであるわけですから、ぜひこの点については再検討を強く要望をいたしておきます。五十五年度は初年度でございますから、トライアルの期間として状況を見るということが何としても必要だ、こういう点を申し上げておきたいと思っています。
 それから、先ほども出たのですが、県民税の所得割でございますけれども、今回手を加えていないようですけれども、これは市町村民税のように十三段階といかないまでも、少なくとも五段階ぐらいに変えてもよろしいのではないかというふうに思っています。百五十万で分けているわけですが、これは現実とは、中学卒業でも百五十万ぐらい取る時代になってしまったわけでありますから、三十七年度から据え置かれているということですが、手を加える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
もちろん私どもは、この申告にかかわらしめることにしたのは、そのことによって増収を図るというような考え方では全くございません。ほかの制度とのバランス等を考慮し、また、課税の事務の適確を期するという趣旨でこの制度を設けたわけであります。
 先ほど来申し上げておりますように、この制度の導入によって課税の段階で混乱が起こらないように、今後この制度の周知徹底に全力を傾けてまいりたい、そうした上でこの制度を実行したい、このように考えております。
現行法でも届け出がされている、これはよくわかるのです。また、自治省がＰＲをあらゆる手段を通じてやるということはよくわかるのですが、私は徹底をするとは思っておりません。七月からやるからそれまで三カ月あって、それから六十日間だから五カ月間あるんだという御答弁なんでしょうけれども、初年度ですから、トライアルの期間としてその状態を見る、こういうような考え方でいかないと無申告者がかなりふえてくるのじゃないか。そういうことによって増収を図るなどというこそくな手段を考えているわけではないだろうと思うのですが、これについては再検討していただけないでしょうか。
村田大臣はきょうは予算委員会の方にお出かけのようでありますし、実はまだ政務次官、与謝野議員もお越しになっておられないようでありますが、私は大臣がおられるものと思って質問を進めたいと思うのであります。局長がおられますので、次官あるいは大臣にもよく私の質問の要旨をお伝えいただきたいと思うのですが、現段階におきましてはおられませんので、ぜひ局長からお答えをいただきたいと思うのです。
 この国会に当たりまして、私は村田大臣の所信表明を聞きました。その内容は結構格調が高く、その中身も濃い、このように受けとめさせていただいたわけでもございます。大臣はその冒頭におきまして「我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。」云々と述べられまして、みずからの展開しようとする通商産業政策、その初めに掲げられたことは、技術開発基盤の構築とともに二十一世紀を切り開く上でいま一つ大きな要素、それは豊かなあすを築く上で高度情報化社会の実現は不可欠である、こういう御認識の中から情報化の推進である、このように述べられておるわけであります。
 我が国の情報化は欧米諸国に比べまして決して早いものとは言えなかったわけでありますが、四十年代から飛躍的に進展を見まして、聞くところによりますと、計算機も十五万台、ハードの面につきましてはアメリカと覇を競っておる、また情報の中身、質の高さも最近にあっては非常に高いものになってきておる、このように聞いておるわけであります。我が国も今日はまさに第二次情報化時代のさなかにある、このように言ってもいいのではないかと思うのでありますけれども、こうした状況を背景といたしまして、私自身はまだよくわからぬのでありますけれども、巷間情報化ブームとかニューメディアブーム、こういう現象が見られる。バラ色の情報化社会像というものが話題になっておるわけであります。こうした急速な情報化の歩みに伴いまして、またいろいろな解決していかなければならない課題、摩擦現象というものが今日もまた見受けられる。そうした状況を踏まえて今回の法案の改正、この審議が今行われようといたしておるわけでありますが、以下数点にわたりましてお尋ねをしてみたいと思っております。
 最初のお尋ねでありますけれども、現行法は昭和四十五年に制定されたわけでありますが、この十五年間にこの現行法というものが果たしてきた役割、特に情報処理振興事業協会を中心にその役割というものを御説明していただきたいと思います。