先ほど申し上げましたような新しい税負担その他がございますけれども、こういったものを吸収いたしまして、別に先ほど申し上げたような新規の事業も片方では拡大するということによりまして、現在国庫納付金を支払いながらなおかつ、三千億台の収支差額が維持できておるようなこの企業の体力というものは、十分に新会社においても発揮できるということで、先ほど期待という言葉を使いましたけれども、期待よりもむしろ十分可能であるというふうに考えておるわけでございます。
事業計画というのは、期待できる事業だというだけではなくて、新しい会社をつくるのですから、当然のことながら、この事業でどれくらいの収入があり、こういう税金でどれほどの支出がありという概算が存在すると思うのです。私は金額を聞いているのです。
新しく想定されます事業、これも具体的には現在内部で検討しておるわけでございますが、例えば電話帳の広告収入がございます。アメリカではいわゆるイエローページと呼んでおりまして、アメリカの電話は日本の約三倍ございますけれども、この電話帳の広告収入が約六千億円に達しておりますが、現在私どもではわずか六百億円でございます。したがって、例えば職業別の電話帳によります広告収入の増加といったことも、新しい事業の一つとして私どもとしては考えておるわけでございます。
 と同時に、附帯業務といたしまして端末機、宅内機器の売り切りによりまして、利用者へのニーズに的確にこたえるといったところからも、かなりの業務量の増加、つまりは収入の増加というものが十分期待できるように考えておるわけでございます。
私、どうにも事業計画の全体像がつかめないのですが、そうしますと、新しい機能、事業とおっしゃったが、その分の収入は、さっき御答弁なかったのですが、どの程度見込まれておりますか。
ただいまの御答弁を聞いていると、ちょっと常識的に理解できないのです。というのは、新しい会社をつくろうとするときには、どんな会社でも準備段階において、こういう計画で、こういう事業計画があって、その事業計画の中で当然一つの収入とそれから予想されるべき支出と、そして新しい事業が入るとすれば新しい事業の収入、こういうものをつくって、十年ぐらいの試算をして会社の将来というものを考えるのが常識でしょう。こういうことで向こうどうなるかわからぬみたいなお話を聞いていますと、何だこの会社、一、二年で吹っ飛ぶのじゃないかというふうな感じさえ出てくるわけでございますから、ぜひこの点についてもう一度改めてお伺いします。
 試算表をつくり得ないとすれば、個々にお聞きしますが、固定資産税の対象になる土地はお持ちでございましょう、これはお調べになっているはずでございます。したがって、それに対応する固定資産税は幾らか、あるいは新しい機能という問題が今出てまいりましたが、新しい事業をおやりになる場合の新しい事業の内容とその収入見込みは幾らか、こういったようなことをまず最初に具体的に御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 現在の段階では、例えば資本金の規模ですとか、あるいは開始貸借対照表の作成といったような、いわば設立委員会によって決められるべき財務上の諸要件がまだ見えていないということもございますので、現在、計数的な形で新電電移行後の収支について明確に申し上げる材料はございません。
 ただしかしながら、現在の公社制度におきましてできなかったような例えば新しい事業、あるいは端末機の売り切りの問題、あるいはまた資金調達ないしは管理の効率化、こういったことが新しい会社におきまして可能になります。基本的にこうした経営の効率化、これは当然責任経営に基づくものでございますが、こういった土台の上に立ちまして、かつは、市場全体の活性化あるいはまた効率化という中で、私どもの収入の増加ないしは費用の低減ということが私どもとしては十分可能だと思いますし、またやるべきだと思っております。
 したがいまして新電電発足後、当初は、正直申し上げまして立ち上がりはなかなか楽ではないと思いますけれども、必要最小限度の配当も含めた収益の計上ということは可能だろうというふうに考えておるわけでございます。
現在の生産工場の実態を見ますと、もう皆さん御承知のとおり、製塩工場というのは、海水を取り入れでろ過をし、そしてイオン交換膜で濃くさせ、煮詰める工程があり、そしてその間に必要なエネルギー、いわゆる蒸気とか電気を供給する設備がある、こんな形ででき上がっておるわけですね。これらの工程はすべて、例えば十八万トンの能力という設備ではなくて、孫かんば二十万トン処理できるけれども後ろの方の煎熬工程では十七万トンしかできないとか、それぞれ工場ごとに余裕を持ったりあるいはぎりぎりの状態があったりしておるのが実情ですね。したがって、現有設備を前提にすれば、各社ごとにそれぞれ少ない投資で最も効率のいい生産量というものが想定できるはずなわけです。
 私は公社が、製塩メーカーは大体一律にほぼ同じ規模ぐらいにならないとというような固定観念を持っておられるような気がしてならないのでございますが、やはり現実的にも技術的にも、これは何かとんでもない無理な投資を強制するようなものに発展しかねない、あるいは全工程をやりかえるようなものをしないとだめだというようにとられる感じが非常に強いのです。これでは大きなロスでして、今あるものをどういうふうにして少ない投資をして生産を上げるか、あるいはコストを下げるかという血みどろの努力そのものを大事にしてやることが自主性を尊重するということだ、そう思うのです。
 したがって、皆さんが提示される目標コストを実現するために、各社は、最少投資でボトルネックを解消して増産を選択する会社もあろうし、あるいはまた現状のままで徹底的に効率化を図る会社もあるだろうし、それが自主経営である、それを本当に尊重されるとするならば、どういう形であれ、結果的に国際競争力の実現を図ることが大事なんだから、そういうものに到達できるとするならば、私はやはり、各社の自主性に任せて、それで結果的についていけないところは脱落する、こういう方法論が本当じゃないかなと思うのです。