お話は私も仄聞しております。少し法律的に詰めさせたいと思っております。結局は構築物の性格とか永久性等も関連をしてくると思いますので、そういった点も含めまして十分事務的に詰めさせまして、ケース・バイ・ケースの処理をしていきたいと思っております。
そこで、結果的にこれが若干むずかしくなると思われるのは、暗渠にしました上の地上権がいわゆる目的外利用になるかどうかということが法律上の疑念になるわけですね。ですから、付随事業と目的外事業との関係は農林省としてはどういうふうに解釈をしていくつもりか。いま直ちにここで回答を求めようとは思いません。その利用の仕方によっては、目的外利用ということになる可能性もはらんでいるわけです。目的外利用になれば、これは大蔵省の普通財産になってしまう。こういうこともありますので、付随事業の含まれる範囲及び行政財産としての範囲内にとどめられるべき条件、あるいはまたそれ以外に超えて普通財産となるべき条件、これはやはり法律的に整備をしておきませんと、かえってほぞをかむことになりかねない点もあるわけです。その点は、いまお答えできれば結構でありますが、後刻この点は明確にしてそれぞれの土地改良区に伝達をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
それぞれの土地改良区によって定款は一律でございませんが、通常の場合は恐らく定款の変更と、それから収益事業の中身によりますけれども、事業収支の区分ということは必要だと考えます。
法律の解釈といたしましては、附帯して行う収益事業というのは、土地改良事業、つまり管理を含めた土地改良事業に附帯する事業に多くの場合入ってくるものと思っております。個別に御相談いただきまして、現実的な処理をいたしたいと思っております。
土地改良区は民法上、税法上特別にいわゆる非課税団体として指定をされております。一昨年の特殊法人に対する税法の通達も出ておりますが、土地改良区も単に農民負担でやっているだけじゃなく、たとえば暗渠にすれば地上が使えるわけでありますし、あるいは堤塘に何らかの措置を構ずれば、そこもあるいは駐車場になる場合もあり得るわけでありますが、いずれにしても、そういうようなことによってある程度の収益を得るということを可能ならしめる必要性があると思うのであります。付随事業と言われている規定の中にそれらがすべて包含すると解釈をしていいのかどうか、その点お伺いします。
私先ほど申し上げましたように、何と申しましてもむずかしい問題がありますし、市町村を説得してこれに協調してもらう条件づくりは必要だと思います。しかし、筋道としてはただいま委員御指摘のように、私どもも土地改良区として相談した、まとめた案をさらに市町村の立場で意見を聞くというふうな段取りで、土地改良区の立場というものを基本に置いて考えることは当然だろうと思っております。
昨年も実は当分科会で沢田委員から御指摘があったことを、私も明確に記憶をしております。管理規程の制度化を図っていかなければならないということは、私どもも受けとめておりまして、現在役所内部におきましてモデル素案をつくったところでございます。これを土地改良区や市町村等の代表者の方に十分これから協議を進めていきたいとして、段取りを進めているところでございます。
 釈迦に説法でございますが、御指摘のように水路の排出基準とか規制対象排水の基準とかいう技術的にむずかしい問題がございますし、それぞれの市町村の地域において市町村の対応というものが千差万別でございます。率直に言いますと、理想的なものをつくる前にやはり管理規程で現実に作動する実態をつくることが必要ではないだろうか。そういう意味で、現実的な視点からこのモデル素案をできるだけ普遍的な指導案に持っていく努力を続けたいと思っております。
大体前段の話はそれで終わるにいたしまして、これは前にも言ったわけでありますが、土地改良区は自己防衛をするための管理規則を決定する権能を持っておる。ところが、全国でできていかない。県もこれを認定しない。管理規則には水質汚染を規定することも可能であるし、あるいはそれらの負担原則を決定する権能も持つということになるわけでありますから、その管理規則を決定することへの促進を農林省として図らなければならないのではないか、こう思うのでありますが、いかがでありましょうか。
御存じのように、土地改良法の五十六条では市町村協議の規定がございます。ただ、現実の問題としては、この市町村協議の規定によってなかなか実態が動かないという事実は認識しておりまして、やはりこれにかわるべき有効に作動する具体的な施策なり指導方針が要るものと思っております。
五十七年度の景気対策の中に、いろいろな項目がございますけれども、たとえば民間住宅を政府当初方針では対前年度一〇・四と見られたわけでございますけれども、結果的には〇・五、民間の企業設備投資は当初七・七が二・〇ということで、決していわゆる海外要因だけの結果として経済成長が下回ったというわけじゃないわけで、そうした要因というものが非常に大きいわけですね。そういう面で、その辺の的確な把握を見誤った経企庁の五十七年度の当初方針ではなかったかと思うわけでございまして、私は、経済見通しというものはただ単なる政策目標であってはならない、やはりそれに近づくだけの、いわゆる実現可能な見通しといいますか、成長率を今後立てるべきである、このように主張しておきたいと思うのです。
 五十八年度の経済成長の見通しは三・四％ということでお立てになっておりますけれども、これは昨年の十二月ということで、この時点の計画策定で三・四％出されたわけでございますけれども、その後御案内のとおり原油が大幅に下がってきたということ、そして経済環境も若干変化してきておるわけでございますけれども、この政府見通しといいますか目標の三・四％を今後どう見ていくのか、長官の率直な御所見をいただきたいと思うのです。