私は、学校の中で外国人の生徒の親善を図るというそのために一番いいのは、やはり学校に在日朝鮮人、韓国人の先生を雇ってもらうこと、その中で一緒に教育を受けるということ、それだと思うのです。現に、日本の教員の資格を持っておられる在日朝鮮人、韓国人の方、教員免許を持っておられる方は大勢おるわけですが、その人たちについて公立学校ではこれを採用しないという形で門戸を閉ざしてしまっているというのが実情だと思います。私は、特にこういう在日朝鮮人、韓国人の多い学校、五〇％を超えるというような学校では、当然のことながらそこに外国籍を持った先生が教えるということが、これは生活習慣やその他のいろんな違いも当然のことながら出てくるわけでございますから、やはり必要なことなんじゃないかと思うわけですが、その点で文部省、御見解はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 学校におきます教育の状況でございますけれども、もとよりこれらの子供たちが通っております学校は、我が国の憲法、教育基本法、学校教育法に基づきまして、我が国の公教育機関として教育を行っているわけでございますので、これらの法令に基づきまして、心身ともに健康な国民の育成ということを期して行われなければならないと思うわけでございますけれども、御指摘のように非常にたくさんの在日外国人の方のいらっしゃる学校におきましては、それなりの特別な配慮ということも必要であろうかと思うわけでございますが、大阪府の教育委員会におきましては、特に管下の小中学校に対しまして、在日外国人に対する差別や偏見をなくすため、在日外国人児童生徒が在籍しております歴史的な経緯や社会的背景を正しく認識させるとともに、在日外国人児童生徒の人権を尊重し、国際友好、親善、協調の態度の育成に努めるよう特に指導を行っているところでございます。
お願いしたのですが、私の方で調べましたので、一番多いのは、大阪市生野区の御幸森小学校という小学校では、一つの学校の中で在日朝鮮人、韓国人の数が常に大体六〇％以上ある、七〇％程度に及んだこともある状況だという調査を私の方でいたしております。そういう状況が一つの学校の中でやはりあるということ、これはもう、ただ朝鮮人は外国人だ、韓国人は外国人だと言っているだけでは済まされない問題があるのじゃないかと考えるわけです。私、文部省にお願いをしまして、一つの学校の中で朝鮮人あるいは韓国人の数が多い学校というものを選んでほしいと申しましたのは、具体的にそういう学校でどういうふうに教育をしているかといいますか、特に家庭との連絡、そういうような点で問題はないのかどうか。また、そういう学校で今起こっております外国人登録法問題について特別な問題が生じていないかどうかということをお尋ねしようと思ってお調べをいただこうと思ったわけでございますけれども、短時日でお願いをしましたので、あるいはお調べいただいてないかもしれませんが、その点はいかがでございますか。
具体的にそういうデータをお持ちするようにという話は伝わっておらなかったものでございますから、残念ながら承知してございません。ただいまの大阪府のデータを用意申し上げたところでございますので、ただいまちょっと手元にデータを持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
ただいまの大阪府の学校の在日韓国人及び朝鮮人の方々の就学状況でございますが、私どもといたしまして、在日韓国人及び在日朝鮮人の方々に限った就学状況は把握していないわけでございますけれども、大阪府教育委員会の調査によりますと、大阪府の公立小中学校における外国人児童生徒の比率は、小学校の場合二・二％、生徒数にいたしまして約一万八千人、それから中学校の場合で二・四％、約一万一千人となっております。
 なお、御参考までに昭和四十五年のデータでございますけれども、小中学校に在学する全外国人のうち九三ないし九四％が在日韓国人、在日朝鮮人の方々であったというデータがございますので、御報告申し上げておきます。
今の答弁、ちょうど問題の非常に重要なかなめにあなたは触れたんですよね。ガイドラインで情報交換、これ決まっているわけですね。それでＯＴＨレーダーで得たバックファイアその他についての情報を、日本有事でない場合、日本は平時の場合、アメリカに提供するかどうかということが問題の焦点なんです。
 八二年の二月二日に、不破委員長が予算委員会でＰ３Ｃで得た情報を米軍に平時に提供するかどうかという問題を聞いたことがある。その六年前は防衛庁側の答弁は有事の場合だけ提供するという答弁だった。不破委員長は六年後に、では平時には提供するのかと聞いたら、当時の塩田防衛局長、防衛庁長官、鈴木首相は、全部答えを控えさしていただきますと言って答えなかったんですよ。平時にＰ３Ｃの得た情報を米軍に提供すると集団的自衛権に触れることになるんですよ。このＯＴＨレーダーも同じですよ。日本は平時てどこからも攻められていない。ところがアメリカは有事、極東有事とか中東有事で。アメリカが有事のとき、戦争しているアメリカにソ連軍についての軍事情報を提供しだすと、日本は平時だからといって、これは米ソ有事のときに、一方で戦っているアメリカに対して軍事情報を提供することになるんだ。これは情報はあなた武力行使じゃないと言ったってとんでもありませんよ。今核戦争を初めすべての戦争のＣ3Ｉというのは中心問題になってるんだから、これはアメリカの国防報告でもあれだけＣ3Ｉの抗堪性強化というのは最優先課題だとワインバーガーは何度も言っているじゃないですか。そんな武力行使じゃないなんてとんでもない。
 そうすると、あなたが今答えた平時でも情報提供というのはこれは武力行使でないから集団的自衛権に触れない、自主的に判断して提供することにどうやらした、これは大問題ですよ。それでいいんですか。これは集団的自衛権にそういう場合触れないと、防衛庁は既に八二年のときは答えなかったのに今度は答えると、そういうことになるんですね。ＯＴＨレーダーの情報は平時にも自主的な判断で、ガイドラインに基づいて米軍に提供するんですね。はっきり答えてください。