祝日のあり方については、先ほどもありましたように、昭和二十三年に新しい祝日法をつくるときに、十の基準、選定基準というのがございました。私ども、今回ふやすことについていろいろ論議をしました。いわゆる歯どめというものについて論議をしておかなければいけないということでいたしました。そして、五つの項目でそういう確認をいたしました。
 一つは、憲法の精神に合致し、文化国家にふさわしく、国民生活とのかかわりが深いこと。そういう日についてはふやす、新しくということについていいだろう。二番目には、国際関係に配慮すること。他の国が不快感を持つような祭日はだめだろう。それから三番目が、国民の幅広い要求があって国民的合意が得られること。四番目が、各月間の祝日の日数のバランスが著しく損なわれないこと。そして最後に、世界各国と比較して著しく多くならないこと。こういう五つの項目を立てまして、これからふやすときの一つの歯どめの考え方にしてはどうかということを確認いたしました。
 そして、今外国の数字を挙げられましたけれども、私どもの持っている数字とは随分と違うんです。例えば、ドイツが十五日だとかあるいは韓国が十七日だとか、ベルギーが十四日だとか、多い国も世界各国ありまして、私どもは日本が突出するということにはならないという認識を持ちました。
 以上です。
こういうのは総理府じゃなくてこっちに聞かなくちゃいけない問題なんですよね、本来は。でも、きょうはちょっと質問通告しておりませんので。
 ただ、やっぱり議員としてそういう一つの考え方を持っていかなくちゃいけないと思うし、もう一つ、新たな祝日をつくるというときの、何といいますか、原理原則のような問題も今回そちらで彼此検討されたと思います。祝日そのもの、日本を見ると確かにやや多目ぐらいですかね、世界の中から見ると。米国で十日、英国で八日、フランスで十一日、イタリアで十日、ドイツで十二日、韓国が十七日とちょっと多いんですけれども、日本が今十四日ですから少し多目になってきている。そして、さらに祝日という意味でいろんな日にちも挙がっているのも事実でございます。
 じゃ、そういう中でどういうものを原則としていくかというのが、これから本当に、総理府あたりはどうも祝日をふやされるのは嫌らしいですからね、もうこれ以上一日もふやしたくないとか言っておるらしいし、そういう話もあるそうでございますのでも、それは我々議員が決めていく問題でございますから、そういう意味で原理原則というのをどのように、今回の御検討の中でも検討されたことがあるならば、それについて御答弁をいただきたいと思います。
委員ももう十分御承知のことでございますけれども、祝日法の体系が「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」ということで祝日を日で定めると。それぞれの日については、今、海の日で御議論をいただいているわけですが、社会的歴史的経緯、そういうものを踏まえて具体的な日を決める、こういう体系が基本になっておるわけでございます。
 この国民の祝日の曜日指定化ということをやるためには、個々の祝日の意義について検討をすることはもちろん必要でございますし、さらに社会経済に対する影響とか、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、今委員も触れておられましたが、必ずしも週休二日制もまだ未実施な分野の方々も多い、あるいは農業従事者の方々の状況、こんなことを考えますと、祝日法の体系の基本を変えて一般的に祝日を曜日指定の体系に変えていくということには、やはり慎重にならざるを得ない。
 個々の祝日法の中でそういうことが可能な日はあるかどうかということは、個別には検討は続けておりますけれども、これもまた国民的合意の上に立った結論が必要で、やはり我々としては慎重に検討せざるを得ない問題というふうに考えております。
もう一つですけれども、これは今アメリカでとられておりますいわゆる月曜日祝日法、アメリカではこれで今、年五日ですか、結局曜日指定するわけですから三連休をとれるような形になっております。
 私がこの中でびっくりしたのは、初代大統領ワシントンの誕生日の二月二十三日ですか、これも何か二月の第三月曜日と、えらい大胆にやってしまうなと。日本でここまでやるのはなかなか難しいだろうけれども、例えば体育の日とか文化の日とか、そういうものについてはこういう曜日指定の問題ですね、三連休の問題、いろんな問題、私どもの石田前総務庁長官も御提案をなさっておったような経過もあり、検討すべきかどうかというところまで行ったように伺っておりますけれども、やはりこういう考え方も一つの大事な視点だと思っております。
 こういうものについて、レジャーの問題、いろんな問題あります。それから、先ほどおっしゃったように週休二日制がなかなか難しい中で、土曜日というのが無理であるならば、逆に言うとこういうやり方で一つの定着を図っていくというやり方もあるのだろうと、こう考えますけれども、この点についても検討状況があるのかどうかお伺いしておきたいと思います。
次に、国連の安保理改組と常任理事国入りの問題です。
 鹿野委員の方からもありましたけれども、ちょっと次の議論に進めるために確認の意味でお聞かせをいただきたいのですけれども、昨年の九月二十七日、国連総会の一般討論演説ですか、河野大臣が「多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意」がありますと言明をされた。この前後にいろいろすったもんだがありました。
 衆参の予算委員会の答弁の中で、あれは立候補宣言だったのかという問いに対して、あれは立候補ではないが、重要な第一歩をしるしたものというふうに大臣は答えていますね。その前には、五十嵐官房長官が、立候補はしていないというふうに言われた、そのバックグラウンドはわかりませんが、言葉としてですね。それに対して村山総理は、それはそうだ、用意があるだけだと言われたという、この一連の政府内での発言、非常にちぐはぐで、新聞を見ている範囲では国民の皆さんには大変わかりにくかった。政府としてどういう方向でいくのかわかりにくかった。朝日新聞はこの問題には結構慎重論を唱えていますけれども、その朝日でさえ、内閣の腰が定まっていない、最終決断を先延ばししたいという政府の本音がにじみ出ている、こういう論調をしているのですね。私はそのとおりだと思いました。
 そこで、国際世論としては、日本は当然あの演説は、もうほかのブラジルやナイジェリアもやっていますけれども、立候補したのだというふうにとられていますし、すべてそういう論調になっています。
 そして、また後で触れますけれども、外務省が現在展開している常任理事国入りへの外交戦術を見ても、もう当然立候補して、それに向けて、常任理事国になるための運動がスタートしているわけですね。ですから、あの常任理事国になるといった発言は、大臣、ここで確認したいのですが、大臣として常任理事国入りを目指す、そのために最大限の努力をするというふうにとらえていいですね。