そうなると、これは五十九年度末には新たな手続といってもかなりの法改正、機構改革等々も踏まえて考えなければいかぬことになりますね。今度のこの三条の関連だけでも、証券取引法だとかさまざまな法律の改正が附則で出てくるわけですが、本来行革というのはそういうことも含めて、ある種の準備期間は必要であろうと思いますが、まとめて今後の行政の機構なり全体の行政の構想はこうなんだということを示すのが行革なんじゃないでしょうか、本来的に言えば。三年後は暗やみで、情勢の変化があれば廃止することもあるし廃止しないこともある。また、廃止するについてもさまざまな法改正をやらなけりゃならぬということになりますと、ここはどういうことになっているのか、この条項は。南北戦争熾烈をきわめたようでありますが、きわめて政治的におさまりがついた。しかしどうもおさまっていない。
 これは財務局だけではありませんで、たとえば四国で、厚生省の関係では地方医務局の改廃が同時に問題にされているわけでありますが、厚生省としてはどういうふうに考えておられますか。
今後、先ほども管理局長のお話がありましたけれども、財務部についてどのように持っていくかという問題もあるわけでございますが、財務局から財務部への事務の委任というようなことが大幅に進んでまいりますと、現在財務局へ出向いていた人が、現在の支局がないといたしました場合の財務部で仕事が済むようになるということもあり得るわけでございます。いろんな点を総合勘案しながら五十九年度末で考えなければなりませんが、現状の事務の執行体制からまいりますと、たとえば金融、証券につきましては、やはり福岡において用が足りるように五十九年度以降につきましても何らかの措置を必要とするのではなかろうかというように考えますが、証券、金融以外の面につきましても、行政サービスという面から考えまして、なお残すべき必要があるというものは福岡に残していかなければならないしと思います。しかし、可能なものにつきましてはやはり本局で取り扱うものも出てくると思いますので、たとえば福岡から熊本へお越しいただくというような事務も出てくるものというふうに考えなければならないというふうに思っております。
どういうことを五十九年度末に想定するのかは知りませんが、たとえば、いままで財務局に出向いておった人たちは一々今度は熊本まで行くことになるんですか。少なくともそうでないと川が足りないことになりますね。そこら辺はどういうふうに……。
先生の御指摘の点は五十九年度末のことかと存じますが、私どもといたしましては、五十九年度末で支局が廃止されるという段階におきまして、住民に対する行政サービスを維持していくという観点からどういう体制が最も適当であるかというのをその時点において判断をいたし、所要の措置をとらなければならないというふうに考えております。
余り各論的なことばかりで恐縮なんですが、どうも各論を聞きますと、長官の哲学とは別に大分いろんな乱れや問題がいずれ六十年末ごろにはさらに持ち越される可能性はきわめて強いというふうに受け取らざるを得ないわけでありますが、この段階でも、しかし財務局に関して言えば、地域住民なりあるいは関係業界なりに対するサービス等々は低下させないという一線は維持するんですか、財務局としては。
「廃止するものとする。」ということは、先ほどから御説明しましたとおりでございますけれども、その際に、その支局を廃止してどのような措置をとるかという点は現段階でははっきりと詰めることができませんので、この段階でそれらの判断を下して措置するものというのがいまの段階の方針であり、判断でございます。先生、途中の環境の変化に重大なものがあれば改めて廃止しないこともあるのかというふうなお話でございますけれども、現段階においては「廃止するものとする。」ということでございまして、重大な環境の変化があるというふうにいろんな各方面の御判断があれば、また（「話は別だ」と呼ぶ者あり）話はそのとき、そのときの話になるのかもしれません。けれども、現段階としては「廃止するものとする。」という方針が示されているわけでございます。
いずれにしても、そうすると、結論的に言えばこの法律そのもので廃止になるのではなくて、新たな立法措置をその段階でとると。環境の変化があれば、現段階の判断であるから、そのときにはまた別途の判断もあり得るというふうに今度は私の方では理解させていただいていいわけですね。
そもそも佐世保というものは、科学技術庁なり事業団が最初に考えたところだというよりも、辻市長がある新聞にアドバルーンを上げたのか、ある新聞がやったのか、そういう点から突然のように佐世保の問題が出て、当初は定係港もよさそうなことで、ずるずる佐世保に行ってしまったというのが私の印象でございます。
 現に私は、辻市長にもお目にかかっておりますし、その事業団の話があってからの国、事業団の取り組み方の不信感と申しますか、不道徳さというようなものをむしろ嘆きながらも、最後にあそこへ行っております。同時に、係船料だとかそういうような事務的に事前に処理すべきものを何にもやっていないで行ってしまったということは、やはり従来のように行き当たりばったりにやってきているその習性というものが直っていない。そうするならば、いま法改正して五年たったってまた同じことでその間の時間と経費がどうなるのか、木下先生のお話のように、二十一世紀じゃなくて二十世紀の末ごろかなりの船がつくとするなら、あと五年ということは、十年も間隔がその中にはないわけです。二十一世紀が遠い話のようですけれども、あと二十年なんです。本当にそれに対応するというなら、もうきょうから第二船をやらなければならない。国の計画にも第二船というのは全く出ていない現状において、計画だけはもう二十一世紀の前ごろこうでこうでという計画をお立てになっているということは、私は、これ自身もまた行き当たりばったりだろうというふうに思います。