ちょっと時間がなくなってしまいまして、通産省、申しわけありませんでした。
 大臣、今のやりとりをお聞きになっていて、海洋投棄に対する御決意をひとつきっぱりと述べていただきたい。
先生御指摘の行政監察は、平成三年の廃棄物処理法の改正によります各種の規制強化の定着状況というのを調べるということが背景にあったのではないかと思っておりますが、私どもといたしましては、できるだけ法律改正後の運用におきまして支障がないようにということで、現在まで各都道府県との緊密な連絡のもとで対応してきておるところでございますけれども、細部にわたってのところというのはなかなか、改正後間もないということもありまして、十分ではなかったところはあるかと存じております。
 現在、また一方で、産業廃棄物対策全般にわたってより効率的に透明的にどう進めていくかということの議論を開始させていただきたいと思っておりまして、この三月には生活環境審議会の中で産業廃棄物の専門委員会をつくりまして対応策というものを検討していくと、こういうことでやっていきたいと思っておりますが、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
三百万トン近くも海洋に捨てられているものがそうなるかどうか。このし尿の海洋投棄についてはあくまでも暫定的処置と、これは禁止する方向で対処すべきものという答申が中央公害対策審議会から出されたのが七一年ですよね。二十年以上かかっている。
 そういうことで、これは大臣の御決意もお聞きしたい。厚生省マターですけれども、環境庁としてきちんと物を言っていかれるかどうかお聞きしたいと思います。
 その前に、ついでに厚生省に、これは予告しておりませんが、総務庁が廃棄物対策に関する行政監察結果に基づく勧告というのを出していますね、去年の六月。これで、厚生省が調査方法を指導していないために産廃の発生、処理の手法が一定でなく、各自治体がばらばらだと。調査した二十都道府県では、有害物質を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物のすべてを把握しているものはなかったと。計画の策定についても、策定していたのは二十都道府県のうち十一、しかし、汚泥や建設廃材等の産廃すべてについて減量化見込みを定めているものはなかった。各省がそれぞれやっているが、厚生省がその実態を十分把握しておらず、具体的な指導を都道府県に行っていないと。こういう行政監察を総務庁からもらっているわけですけれども、これについては、突然で申しわけないですが、どういうふうにお考えになりますか。
私ども厚生省の立場でいきますと、し尿の衛生処理をどう確保していくかというのを一つの柱としてございまして、できるだけ陸上処理をということで努力をしているわけでございますけれども、現実問題として、日々発生するし尿の陸上処理というものが施設の制限等々によりまして陸上ではなかなか難しいということもありまして、一部のものでございますけれども、七・八％に相当するものを海に持っていかざるを得ないというようなことが続いておりますが、年々これは減らしてきておりまして、将来的にはといいましょうか、現在第八次の五カ年計画を議論させていただいておるわけでありますが、平成十二年までにはこれをゼロに持っていきたいということで、すべて陸上処理に切りかえる、こういう方針で対応しているところでございます。
五項目でございますので、まず事務的に局長の方から答弁させていただきます。
 まず第一点でございますが、農家の方々が不利益をこうむることのないように、課税上の取り扱いも含めまして周知の徹底を十分に図ってまいりたいというふうに思っている次第でございまして、具体的にはパンフレット等も作成いたしまして、周知措置をあまねく早期に行うようにやってまいりたいと思っている次第でございます。
 それから二番目でございますが、都市計画の責任者である市区町村長の立場でございますが、生産緑地地区制度は、再三御答弁申し上げておりますように市町村が定める都市計画でございます。しかも、「農林漁業と調和した都市環境の保全」というものを今回追加していただきまして、規模要件の大幅な引き下げも行ったところでございますので、このような点も十分把握いたしまして、農家の方々の意向を尊重し、市街化区域内農地の実情や地域の特性を十分に勘案しつつ、的確な通用が市町村レベルでなされるものと考えておるところでございます。
 それから、第三番目の相続税との関係につきましては、税法上六カ月間の猶予期間しかございません。特にこの制度が最初にスタートいたします平成四年におきましては、私どもの生産緑地地区の事務が、目標が平成四年十二月三十一日ということになっておりますので、ケースはそう多くはないとは思いますけれども、それ以上前に死亡が発生いたしまして相続税上の手続を必要とするような場合にそごを来さないように万全の体制をとってまいりたい、この点につきましては税務当局とも連携を密にしながら対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、第四番目の買い取りの財政的支援につきましては、建設省におきまして都市開発資金、それから自治省におきまして地方債等がございまして、その制度の改善充実も図っておりますが、先ほど来三野先生から新しい資金等の御提案もございましたけれども、いろいろな制度の拡充の中でそういったことも含めて検討してまいりたい。いずれにいたしましても、買い取りの財源対策は極めて重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
 それから五番目の、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地が、いわゆる乱開発されない
ように万全の措置をとるべきであるということにつきましては、私どもも基本的には都市基盤施設の整備を進める、そして計画的な市街地整備を図るということで対応してまいりたいと思っております。区画整理事業等もその中に入るわけでございますが、そのほかに、新しく設けました地区計画制度の活用等も図ってまいりまして、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地がその都市の中で良好な町づくりに十分貢献できるような形で市街化が図られるように、これも万全の体制で臨みたいというふうに思っている次第でございます。