貿易自由化問題に関連しまして、現在まだ自由化されてないものを自由化いたします場合には、関係の担当の省から私どもにも相談がございます。そういう場合に、労働面への影響、そういうものも私ども十分配慮いたしまして相談、検討をするということを従来もやってまいりましたし、もう残り少ないわけでございますけれども、今後ともそういうことについては十分注意していきたい。どうしても自由化せねばならないという場合には、できる限り労働者に直接的に失業というような形での影響が及ばないように事業転換等を助成する等いろいろな施策を講じて、労働者への影響をできる限り少ないようにしていくということを考えなければならないと思っております。
経済情勢の変化が労働事情に直接影響があるわけでありますが、その中で特に急速なのが貿易の構造変化、これによって急速に企業に影響を与える。その場合に、影響を受けるのはもちろん企業でありますけれども、直接その被害を受けるのは労働者でありまして、企業の方は経営の方針を変える等によっていわゆる影響を避ける方法があるわけですけれども、直撃をされるのは労働者であります。そして労働者が真っ先に解雇されるというようなことがあるわけでありまして、一、二の例を申し上げるわけですが、特に貿易の自由化、いま非自由化の部分はきわめて狭いわけですけれども、貿易の自由化の圧力によって非常に無理な部門についても自由化をせざるを得ないというような事情があろうかと思います。そういう場合に、もちろんこれは閣議で決定されるわけでありましょうけれども、たとえば通産省と労働省とはどういうふうに協議をされ、この品目を自由化した場合にはどれだけの失業が出るだろう、あるいはそれに対する対策はこうすべきではないかというような検討がなされると思いますけれども、それらの連携ないし対策について基本的にはどうなっているか、伺いたいと思います。
御指摘のように、これから八〇年代が動いてまいります中で、日本の経済構造、そしてさらに労働市場の面から見ましてもいろいろな変化が起こってきております。一つは、先ほど来も一いろいろと御質疑がございましたように、高齢化社会になっていくということが一つの非常に大きな特徴であろうと思います。したがいまして労働省といたしましても、中年から特に高齢者対策を重視いたしまして取り組んできておるところでございます。
 もう一つは、やはり産業構造が変化をしてくるということでございまして、いまのところの見込みとしましては、第一次産業がやはり従来の傾向と同じようにさらに少し比率は低下をしていくだろう、第二次産業が大体いままでの横ばいのような形で動いていくだろう、それと比較をいたしまして、第三次産業の面でさらに発展をいたしますといいますか、広がっていくだろう、そういうような産業構造が変化をしていくのに対応する労働行政をきめ細かくやっていかなければいけない、このように一つ考えておるわけでございます。
 もう一つは、これから婦人労働といった面が非常に大きく浮かび上がってこなければいけない。それはもう実際に婦人の労働者が非常にふえてまいりまして、しかも、従来と今後の見込みとを比較をいたしますと、未婚の婦人の労働者が婦人労働の中で非常にウエートを占めていたのが、だんだんと既婚者の方々の、まあ形はいろいろでございますけれども、パートだとかそんなのも全部ひっくるめますと、婦人の労働力、しかも既婚婦人の職場進出というのが非常に目立ってくるということが言われておるわけでございまして、そういった面でも、従来よりもさらに婦人対策なども重視して進んでいくようにしなければいけない。
 いずれにいたしましても、予測のつけがたい八〇年代だと言われておりますけれども、その中でできる限り将来の見通しを立てて、それにきめ細かく適切に対応していくような労働行政を展開してまいりたい、このように考えておる次第でございまして、今後とも先生方の御指導もちょうだいをしながら真剣に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のございましたように、自然環境保全法に基づきます原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定につきましては、残念ながら私どもが五十二年に自主的な努力目標として設定いたしましたいわゆる環境保全長期計画に掲げる目標には到達をいたしておりません。環境保全長期計画におきましては、国の定める原生自然環境保全地域、それから自然環境保全地域、都道府県が指定する分、これらを合わせまして国土面積の約二％、これは厳密には一・六％でございますが、おおむね六十万ヘクタールというものにまで拡大するということを自主的な努力目標として決めたわけでございます。
 現在の状況を申し上げますと、国の指定分につきましては、本年度末までの間に原生自然環境保全地域が五カ所、面積にして五千六百三十一ヘクタール、自然環境保全地域が五カ所、四千八百八十九ヘクタールということで、合計十カ所、一万五百二十ヘクタールとなる予定でございます。都道府県の方が指定いたします自然環境保全地域は、数字がやや古くて恐縮でございますが、五十三年度末で七万四千八百三十一ヘクタールということでございまして、本年度末には合計八方五千ヘクタールというふうになるわけでございますが、これは国土面積に比較しまして約〇・二三形ということでございますので、長期目標、これは六十年目標でございますが、それに比べますと相当下回っておるわけでございます。しかし、五十二年度に設定されました長期目標は、六十年度を目標といたしておりますので、相当下回っておりますけれども、私どもとしましては、この努力目標の達成に、相当の困難は伴うと思いますけれども、これに向かってできるだけの努力を続けてまいりたい。
 御承知のように、自然環境保全法に基づく保全地域といいますものは、従来の自然公園法に基づく国立、国定公園等のように、保護と利用というものを両立させるという考え方ではなくて、どちらかと言えば保全ということを非常に重視して、そこにおける行為を厳しく規制するという考え方に立っておりますので、その面からいきまして、地域における林業とか工業とかあるいは漁業とかいったような産業との各種の調整行為が非常にございますので、私どもが自由に物をやるということはできない現状でございます。しかし、私どもとしましては、先ほどの努力目標に向かいまして粘り強く努力を続けてまいりたい、かように考えております。