専門的な知識を有しておられます方の意見聴取につきましては、御意見を聞く範囲と申しますのは、生活環境影響調査の結果あるいは住民の皆さん等からの意見を勘案しつつ、施設の構造あるいま維持管理につきまして、生活環境保全の観点から科学的に審査するという範囲で専門家の御意見を聞くということを考えております。
 それじゃ、どう運用するのかということでございますが、実際には、都道府県等の状況に応じまして、例えば都道府県環境審議会というのがございますが、そういったものの活用でございますとか、あるいは廃棄物処理や水質の専門家などから個別に御意見を聞く等々、多様な運用が可能でございまして、いずれも科学的な知見や判断をそういう方から求めるというものでございますので、客観的かつ中立的な立場から意見をいただけるように都道府県知事によって適正に運用していただきたいというその趣旨につきまして、十分、法施行の段階で都道府県にも御説明をし、御理解もいただきたいというふうに考えております。
今、専門的知識を有する者というようなお話もあったわけでありますけれども、今回、この手続を明確化する中で、当然、設置計画及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされているかというようなことに関して、このような専門的な知識を有する者の意見を聴取することになっておるわけでありますが、この専門知識を有する者というのは、あくまでも知事が任命といいますか、意見を聴取できるような形になってこようかと思います。
 そこで、そのような専門家の方々にもさまざまな立場の方々がおられる、いろいろなお考えをお持ちの方々もお見えになられると思うのです。その中で、恣意的にある一方に偏った専門知識を持っておる方々だけからいろいろな意見を聴取するということになりますと、これは場合によっては住民はますます不信感を生んでしまう、そういうおそれも十分に考えられるわけであります。
 今、地方でもそれぞれこのようなことをやられておられる地域があると思うのですけれども、厚生省といたしましては、この部分、不公平感が生まれないように一体どのように担保していくのか、そのような部分をお話をお聞かせいただきたいと思います。
廃棄物処理施設につきましては、いわゆる迷惑施設と言われるわけでございますが、そういった施設というイメージが非常に強いこと、あるいは近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいは廃棄物処理に対します住民の不信感の増大といったような状況のもとで、施設の設置あるいは運営に伴います地域紛争が多発するなどの問題が生じているところでございます。特に現行法では、施設の設置手続が明確でないことが施設の設置をめぐります紛争の原因ともなっておりまして、円滑かつ適正な施設の設置が困難となっているところでございます。
 そこで、今回の改正法におきましては、施設の設置手続といたしまして、生活環境影響調査の実施、申請書等の告示縦覧、それから住民、関係市町村長の意見の聴取、専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可要件といたしまして、新たに、地域の生活環境への適正な配慮という要件を求めておりまして、これによりまして、住民の皆さんの意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全に適正に配慮された施設の確保が図られるものというふうに考えております。
ここは規制緩和になっておると思うのですけれども、ある意味で国の方に行ったらチェックが甘かったよというようなことが起こらないようによろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、続きまして質問をさせていただきますけれども、今回、第八条の二第一項及び第十五条の二第一項などで、廃棄物処理施設の設置手続の明確化というものが明記をされております。今、松本先生のお話からもそういう部分があったと思うのですけれども、そのねらいというものを具体的にわかりやすくお聞かせいただきますようお願いします。
生活環境の保全を図りますために、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあってはならないというふうに認識をいたしております。
 このため、今回の再生利用の認定制度の対象といたします廃棄物につきましては、その廃棄物の性状あるいは再生利用の内容が生活環境保全上支障を生じないものを対象とすることを想定しておりますが、さらに、再生利用の認定を受けた者につきましても、廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは立入検査、あるいは報告をしていただく等、必要な規制は適用することとしておりますこと等によりまして、生活環境保全上支障がないように十分配慮してまいりたいと考えております。
例えば地方におきましては効率ばかりも言えないと思うのですね。効率が悪くても地方の道路なんかはやらなきゃならないところもある。あるいはまた、教育機関などにおきましてはそうとも言えない、ぜひやらなきゃならないところもある。あるいは福祉の方でもやらなきゃならない問題もある。そういうような問題は多分あるだろうと思うのですが、しかし全体から見るならば、もう少しやはり効率ということを求めて、財政出動をしたらその後を民間が必ず追っかけてくれるように、そしてそこにこの内需が次々と起こってくるようにするためにはどうしたらいいかという、その辺の研究というものをより強めていかないことには、今までと同じことをやるだけに終わる可能性があるではないかと、こう私は言っているわけでございまして、どうも、今総理のお言葉を聞きましても、その辺のところちょっとはっきりしないわけですね。もう少し私は、今後この辺についてひとつ政府を挙げて取り組んでいただいて、そしてできる限り後世に負担を残さないように、そして現在のこの内需拡大のためにそれがより効率的に使われるように、そうした議論をぜひ高めていただきたい、御注文を申し上げておきたいと思います。
 さて、次の問題でありますが、昼まで少し時間をとり過ぎましたので先を急ぎますけれども、防衛の問題につきまして少しお聞きをしたいと思います。
 防衛費ＧＮＰの一％枠の問題につきまして、西廣防衛局長さんがことしの五月二十六日の安全保障特別委員会で、五十一年十一月の閣議決定は廃止をされたというふうに考えるべきであります、こういうふうに答弁をしておみえになるわけであります。しかし、一月二十四日の閣議決定におきましては、その閣議決定の四番目の項におきまして「精神は、引き続きこれを尊重するものとする。」と、こういうふうにあります。精神尊重ということとこの廃止をされたということとはどういうふうに結びついているのか、この点をひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。