そうしますと、国際的なかかわり合いなども含めまして、社会の発展段階、成熟の度合い、経済の状況、産業構造の変化、そういうものの要素の絡み合いで常にというか時折、標準税率というものは基本的に見直している、こういうわけですか。今のはそういう認識でよろしいですか。
地方税法で規定しております標準税率の考え方は、これは地方税法の第一条に定義がございますとおり、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率であって、財政上の特別の必要があると地方団体が認める場合にはこれによらないことも可能であるという性格のものではございます。
 しかしながら、この標準税率は、国、地方間の適正な税源配分を定める場合の指標でもございますし、また国民の税負担の水準というものをどの辺に置くかということをはかるための一つの目安ということにもなるわけでございますから、そういうようなものを総合してこの標準税率というものを定められているとすれば、財政上の特別の必要というものが、格別の事情というものが存在しない限り標準税率による課税が行われるべきであるというふうに私どもは考えております。そういう意味で、今仰せのような単なるガイドラインというような性格のものではないと私は思っております。
 また、この地方税法の定義にございますとおり、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりましてもこの標準税率を用いて算定するということになっているわけでございますので、そういう意味からいきましても、地方財政の運営のために総合的に勘案して定められたものだというふうに理解をしているわけでございます。
ちょっと大臣、大分先走った御答弁で恐縮なんですが、私が言うのは今一般論として聞いているんですよ。磯村発言の中身については後で具体的に触れます。
 それで、次は局長さんでいいが、地方税法で言う標準税率というものの思想、考え方、つまりこれは単なるガイドラインなのか、そういうような程度の重みのものなのか、あるいは地方財政の節度ある運営をするために、財政投融資なり、中央である程度コントロールする必要がある、そういうことに関連した総合的な観点からのものなのか。標準税率についての思想、考え方、それを伺わせてください。
公約は、確かに先生のおっしゃるとおりでありまして非常に大事な問題であります。公約を守るということは、政治家のとるべき姿勢として極めて重要な問題であると思っております。ただ、先ほどから申し上げますように、公約したことは磯村さんの責任である、そういうふうに私は理解しておるということを申し上げたわけであります。
 私は、自由民主党の総裁としての海部総理がこれを推薦したではないかというお話は、それはそれとして受けとめておりますが、政府としてあるいは自治省としてそれに対する責任を今どうこうすべき問題とは内容が全然違う、また総理として公約されたものでもないというふうに思っておるわけであります。
そういう答弁の結論になるかもしれませんが、私が言うのは、Ａの者でもＢの者でも、磯村さんでも誰でもいいです、そこで投げかけた問題というものは、公約というものは非常に重要なことであって、そのことについて自民党総裁であり総理大臣でもある海部さんからお墨つきをいただいた、これは後で具体的に入っていきますが、そういうようなことが大衆の前で、あるいはマスコミを通じて報道されているという事実の前に、総理大臣が約束したということはやっぱり内閣も同じような連帯責任を持ちながら取り組むべきじゃないか、こういう一般論です。
ただいまの先生のお話は、今回磯村候補が一兆円の減税を公約したということについてだと思いますが、これは候補者個人が公約したことでありまして、あれだけたくさんの候補者が出ておられましたのを私もテレビで一々政見放送を伺いました。なかなか立派な公約ではありますが、たくさんそれぞれの項目をだされているなというふうに伺いました。磯村さんの問題につきましては、候補者個人が公約することは自由でありますから、その事務所が出しました問題につきまして私がとやかく申し上げる意思はございませんが、今日ああいうふうに落選されたわけでありまして、私としましてはこの一兆円問題につきましてはそういう意味で理解をしておるわけであります。
じゃ、僕が教えてあげましょう。
 厚生年金は六十年の十月に改定するのですが、その一年前、数値の評価はおっしゃったように五十九年の四月一日から始めたのです。一年前ですね。それから共済グループは五十九年の十月から始めました。それから国公は五十九年十月、それから地方公務員関係は五十九年十二月、これらはつまり六十年から六十一年にかけてですが、六十一年になりますと私学、農林が入りますから、私学、農林を除いて、厚年と共済グループは皆五十九年の段階でスタートしたわけです。そうしますと、前回から見て五年目というのは六十四年でありますから、ことしの四月からもう既に起点時期に突入しているというのが現状であるというふうに考えなければならぬと思います。
 ところで、問題の私学共済と農林共済は一年おくれでありますから、前回の場合にも一年おくれで始まりました。しかし今度は、六十四年の年金改定は単に財政の再計算という時点にとどまらず、特に共済の場合は前回は非常に単純なことで対応したのですが、今度は改めて再計算をしなければならぬというのが五年目の対応の重大課題であります。したがいまして、共済その他はもう既に年金率改定のための算定、保険料率の算定のためのデータをそろえ始めている、こういうふうに理解しなければならぬと思います。私学共済は一年おくれますけれども、共済横並びでありますから、当然に来年の六十四年に方向づけが行われるということになれば、今から私学や農林共済についてもそろそろ準備にかからなければならぬ時期に入っていると判断しなければならぬと私は思っておるのです。そういう意味で、年金の六十四年度改定に向けて、私学共済もその準備に入るような様相に今なりつつあるのかどうか、まだ関係は全然ないのか、いかがですか。