僕も小ぢんまりと良心的にやっている塾なども一々うるさくなんというようには全く思いませんけれども、何といったって最近は、駅前の一等地には予備校なんかどんどん建っていて、もう完全に教育に名をかりた営利事業になっているでしょう。ますますマンモス化しそうですね。だからこそ何か考えておかなきゃと思っているわけです。
 角度を変えますけれども、大蔵省に聞いておくんですが、この学習塾、予備校の中の大手は学校法人になっておりますが、せんだって大蔵大臣に質問しましたら、学校法人の課税も検討しないでもないようなお話だったんですね。これ、一般の塾は同じ仕事をやっていて課税できちっとやっていますね。学校法人になった、マンモスで、そして物すごくもうかっているところの方が逆に非課税になっている、こういうことになりますね。これはどう考えてもおかしいので、公益法人の中に宗教法人、学校法人とありますが、この今うけに入っている教育産業の中の大手の学校法人、これはやはりきちっと課税の対象にしないとまずいと思うんですが、どういう検討をしているんですか。
私も野末さんの今の御質問に対して、野末さんが一番好まれるような答弁をしたいのはやまやまなんでありますが、端的に申し上げて、学習塾というのはさまざまな社会的な必要性に応じて存在しているわけでありますから、国が基本的にこれに直接関与するということにはこれはなじまないものでありまして、それから学習塾へそもそも通わせるということ、子供を託すかどうかというのは、これは専らお父さん、お母さんの判断にゆだねられているわけであります。野末さんも今、入れなくてもいい者は入れなくていいんだというようなお話もありましたが、したがってこのように学習塾の費用について文部省から指導したり規制等を講ずるということは、やはりこれは慎重に考えなければならぬ。それぞれ個々の憲法に保障された職業だといえば職業ということになってくるわけでございます。ただ、学校法人の中で、予備校だとも学校法人化しているのがございますが、これも結果的に文部省が認可するということじゃなくて、都道府県によってこれを認可をしているわけでございますから、やはり予備校だとは学校法人という立場でございますから、私はやはり学校教育の多様化の中に学校法人というのはあるわけでございますので、そういう意味では文部省としても啓蒙はできるのではないか、こう思っております。
小学生相手で月二、三万の授業料なんですが、負担できる家庭はいいんですけれども、また負担できなければ行かないからいいんですけれども、しかしこれが高校、大学というふうに少し上がってきて、予備校なんというふうになるとまた高くなるんですね。特に医科大学、歯科大学系統の方は、これは高いのはしようがないと父兄が思うらしくて、物すごい値段の設定が、値段というか入学金、授業料、これが例えばあるところは入学金が二十万、三十万。入学金ですよ、一年間の。そして授業料が年間四百万円なんていうところがありますからね、予備校が。あと諸経費が三十万。つまり予備校に入るために四百五十万円要る。これが一番高いところですがね。あと、大体医科歯科系の予備校は二百五十万前後です。となると、こういう金でもって、まあ親心といいますか、受験生の、大臣がいみじくもおっしゃった弱みにつけ込んでいって金を取る。これは幾ら自由競争とはいえども、父兄にとったはいいか悪いかよくわからないような、内容と値段が果たして適正であるかどうかよくわからないような商売でしょう。だから、こういうものを野放しにしておいて、しようがないんだというのもどうか。これは授業料について文部省があれこれ口は狭めないかもしれませんが、どう考えても親心、そして受験生の弱みにつけ込む、暴利をむさぼる商売としか言いようがありませんよ、ここまで高くなると。いかがでしょうか。
それでよく私鉄並み私鉄並みと言うんだね。これも大臣、何か都合のいい数字ばかりとっているんじゃないかと、僕ら素人なものですから、いろいろなものをめったやたらと集めては目を通してみるのです。例えば一人当たり輸送量ヨーロッパ対比という私どもいただいた数字がありまして、これで見ると、八三年、日本が六十二万一千人トンキロなのに対して、英国は二十二万八千、西独が三十五万、フランスが四十七万五千と、日本なんというのは数字的には大変いいわけですね。あるいは私鉄の営業キロと国鉄との比較でいいますと、五千六百二十九キロに対して二万一千百。私鉄の組合員何人いるのか、ここはちょっといろいろ議論が出るかもしれませんが、いずれにしろ十四万四千という数字が私鉄総連に伺って出てくる。そうしますと、この対比でいくと国鉄なんか四十万人ぐらいいたっていい数字なんですね。
 それから、人件費のこともさっきいろいろな数字の御議論がありましたけれども、三十八年の、当時国鉄が黒字だった時代の運輸収入の中に占める人件費の比率は四〇％なんですね。つまりそのころ四〇％でもちゃんとやれているということなんですね。それから国鉄の方でお出しになっている――監理委員会はだめですけれども、監理委員会はともかく非常に数字が悪いんだ、意識的につくっているんじゃないかと思われるほど。国鉄がお出しになった「基本方策」の数字なんかを見ても、申し上げている数字はそうでたらめな数字じゃない。その「基本方策」では、例えば六十二年度の営業収入の見込みを三兆五千四百億と見ているわけですね。これは私どもが勝手に計算したのではなくて、「基本方策」の方で国鉄の皆さんが計算なすった。そしてそれを平均給与で割っていきますと、今回の数字は申し上げませんけれども、年間五百四十四万円という平均給与で割っていきますと、二十五万九千九百十二人という数字になります。仮に二千億の補助があれば、これに三万五千七百十一人、二十八万五千六百二十三人という数字がこの数字だけとってみれば出てくるのです。
 問題は、最初に「業務量に照らし著しく過剰である」、こういう言葉を法律の中で書いておきながら、業務量の方だけは勝手に国鉄の方でどんどん変えていくわけでしょう、落としていくわけでしょう。これではいつまでたったって「著しく」になってしまうわけですよ。どこまで、ゼロまで行くということはないでしょうけれども、「著しく過剰である」という言葉の意味を我々はどうとらえてこの法案を議論すればいいのかわかりません。これは大臣、後でお答えいただいても結構ですけれども、前段のところあたりはどなたがお答えいただくかわかりませんが、どうですか。