東京の都心の、特に都心三区の例で申しますと、夜間人口は約三十万、その昔はその三倍近く、あるいは二倍半くらいあったと思いますが、約三十万。昼間そこに集まってまいります勤労者の数が恐らく二百四、五十万から七十万くらい、そういうことでありますが、例えば一例ですが、ニューヨークのマンハッタンなどへ参りますと、大体規模としても同じところでとらえますと、昼間人口がやはりほぼ二百七、八十万、夜間人口が約百四十万、大体百万人の差があるわけであります。それは、確かにニューヨーク等の建物の規制等は日本と若干違いますし、相当高層の住宅も建っておるわけであります。土地の有効利用をしておる。
 したがいまして、東京圏の全体の住宅供給の中でも、これから再開発等を中心にした宅地供給をやれば、都心区に三十万戸の住宅を建てられれば約百万人でありますから、東京の地区で働く人たちがその地区に住めるような誘導をすることによって、いわゆる東京圏の中でも職住接近も誘導できますし、また交通緩和にもつながるわけでありますから、そのような方向に進めていくのには、確かに土地の有効利用のための手だてを、現在の容積型地区制度であるとかあるいは再開発地区計画制度であるとか、それだけでできるかどうかということをいろいろ諮問もいたしておるわけでありますから、今後の問題として、そういうものを総合的に判断をしながら適切な手を打って実現をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけであります。
都心部の基盤整備のおくれの状況をお話しをいただき、都心における住宅供給にお触れをいただきまして大変にありがたく思っております。
 仰せのとおり、近年急速に業務施設が集中をした結果もございまして、いわゆる都心部における住宅が外に追い出される、速度を増して大変な人口の減少であります。このバランスをともかくつくり直すことが非常に大きな課題でございますから、先ほど局長からお話をしましたように、用途別容積型地区計画制度であるとかあるいは再開発地区計画制度であるとか、こういうものをフルに使いまして既成の容積率を割り増す方策を考え、あわせて公共施設の整備も進めながら思い切った住宅政策を進めていく。実際にまだ都心にはそういうことができる土地はあるわけでありますから、そのようなことで土地を有効に使うということを真剣にやっていく。
 もちろん、総合的な住宅政策としては、市街化区域の農地につきましても宅地化を進めるということは大事なことでありますが、それと並んで、都心区における住宅供給に力点を置いていこう。そのためにも、いわゆる経済社会の変動に伴う都市計画がどうあったらいいかということを、一月に私から都市計画中央審議会にも諮問をいたしまして、そういう手だてでもう少ししっかり見直していこう、こういう努力も今いたしておるところでございまして、全力で取り組んでまいる決意でございます。
今そういう方向でのいろいろな方策も考えておられるということでありましたし、手も打たれているということであろうと思い
ます。しかし、まだ実現可能容積と指定容積との幅には大きなギャップがあるわけです。そういう点では、やはり道路整備というものを真っ向から、今の既存のスタイルではなくして、新しく容積率をより有効あらしめ、そして都市機能が有効になるための道路計画というのかそういう街路計画というのか、そういうところへの思い切った英断が必要な時期に来ているのではないかな、こういう気がいたします。それから逃がれるために、今あいている農地を利用しようという形にこの市街化農地の問題に目がいって、ひとつ本願からそらしていこうとしているのではないかなという気がしてならないわけですけれども、それはそれなりにまた利用するということは必要なのだろうと思います。
 都心の三区、これは大臣の選挙区になるわけですけれども、大臣にとっても非常にこの市街化の土地の問題というのは深刻な状態にあられるのだろうと思います。ここで人口の流出というものが非常に大きな状態で進んでおりますね。そのことは、やはり住宅問題が原因なわけなんでしょうけれども、都心の中に住宅が確保できなくて、すべて住宅がオフィスにかわっていっているところ、そのあたりの状況もあるのでしょうけれども、そういう状況の中から今までの市街地再開発、いろいろな面から、あわせて人口の流出というものについてどのように考えておられて、住宅の供給はどういう見通しをお持ちになっておられましょうか。特に、都心の三区の大臣の選挙区あたりは、いろいろ大臣として構想しておられるのだろうと思います。いかがでしょうか。
異例な結果ということでおしかりを受けるなら、私はそれは甘受をいたします。しかし、委員がよく御承知のように、予算が決定いたしましてからこの予算書を印刷いたしますまでの時間差というものは、一定の時間はどうしても必要になることは御理解がいただけると思うのでありますが、昨年末平成三年度予算を編成いたしました時点におきましては、私どもは、イラクが本当にクウェートから無条件で立ち退いてくれることを心から願っておりました。
 ところが、残念ながら安全保障理事会の決定いたしましたタイムリミットが参りましてもイラクはクウェートを占拠し続けるという状態になり、やむを得ず多国籍軍が実力をもって国連安全保障理事会の諸決議を実行するためにクウェートからイラクを排除するという状況が生まれたわけであります。全く異質の情勢というものが生まれ、我が国もその中で財政的にも対応を迫られることになりました。
 そして、その場合に幾つかの考え方はあり得たわけでありますが、私どもとしては、その時点における最善と思う考え方を院にもお示しをしてまいりました。そしてその上で、主として本院の本委員会における御論議というものを踏まえ、我々がもう一度考え方を整理し直したということも事実であります。そして平成二年度の補正予算（第２号）を今御審議を願っておるわけでありまして、一つは国際情勢の劇的な変化、もう一つはその情勢を踏まえた中で院における御意見というものを我々が誠実に受けとめて対応したことでありますが、それがおとがめを受けるということであるならば、私は甘んじてそのおしかりは受けたいと思います。