これは国家行政組織法の改正等の法律の改正が必要であることは、おっしゃるとおりであります。総務庁にも言わなきゃならない、大蔵省にも言わなきゃならないという話がきのう外務省の方からありましたけれども、それは当然でございまして、これはまさにその域を超えた、国のこれからのあり方とも大げさに言えば関係する事柄でございますので、これは与党もそうでございますけれども、外務委員会に所属されます野党の諸先生にもぜひ御理解を賜って、そういう運動の緒がつくことを期待申し上げると勝手に申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 きょうの質問は、本当は児童の権利条約に関する件でございます。時間が残り少のうございますので口早に申し上げますが、今までの論議、各党から相当の時間を費やして行われたわけでございますけれども、端的にこれまでの論議を集約しますと私自身はこういう印象を持つわけでございます。
 論議の大半が、「児童」か「子供」か、いわゆる「チャイルド」の訳でございます。この問題、あるいは原住民か先住民か、こういったいわゆる条約の日本語訳についての議論に過大な焦点が当てられたような印象を免れないと私は思います。条約の理念、中身の議論が少し欠けておるのではないかという感じすらいたします。
 そういう意味で、議論をもう一回蒸し返すわけじゃございませんけれども、整理する意味で、国会の承認を求められておるものは何なのか、条約の日本語訳の位置づけというものはどうなのか、この二点について、事務的な話ではございますけれども、明確な説明をこの際いただきたいというふうに思います。
 また、この関連で、条約を締結する際の国内手続について、内閣と国会の関係、これについても、簡単で結構でございますが、いわゆる確認する意味で御答弁をお願い申し上げたいと思います。
林業の作業に伴います振動障害の認定者、先生おっしゃるように最近はかなり減ってきていることは事実でございまして、私どもの把握している数字で言いますと、平成三年度の労災保険の補償分として新規認定が九十六名、これは全国でございます。国有林はゼロという形になっているわけでございます。
 ただ、療養の継続は大変多うございまして、労災保険補償分で平成三年度五千二十五名、国有林の方の療養継続者三千七名というふうにまだまだ多いわけでございます。その中で治癒認定者等振動障害軽快者と言われる方々、つまり比較的軽度の方で就業復帰を希望される方というものにつきまして、私どもといたしましては、最近の電動刈り払い機の導入などによって作業ができるだろうということで、そういう機械の拡充でありますとか、あるいはキノコなどの特用林産とか木材の加工等のそういう事業の方に従事する就業基盤の育成というようなことをしまして、これらの方々の就業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 確かに、新しい仕事をしていただくのに障害認定者の方でも自信がないとかいろんなこともあって問題は大変あるというふうに伺っておりまして、厚生省医療局長、それから労働省の労働基準局長、そして私林野庁長官と、三省庁で連絡協議会のようなものをつくりまして、毎年振動障害対策につきまして予算措置その他いろいろと連絡協議を行っているところでございます。
最後に、錦織参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど来いろいろ問題になっている、非常に大変な問題だということなんですけれども、時間短縮の問題ですね。
 今お述べになったいろいろ困難な問題がある、とりわけやっぱり不況の状態だから猶予期間を置いていただくというふうなことが望ましいという趣旨のことを述べられたわけですけれども、その点について、中小企業における労働時間短縮の阻害要因についても幾つかお述べになりました。それはわからぬわけではないんです。これも理由が不況だからというふうにおっしゃったんですが、先ほど参考人がお挙げになった数字、これを見てみますと、例えば特に下請やコンビニエンスなどでのかんばん方式や多頻度配送などの問題、それから納検制度の問題だとか、罰金制度の問題だとか、不況になればなるほど親企業のやり方というのは厳しくなるんですね。これは現実として起こっていると思うんです。
 先ほど参考人がお挙げになった数字を見てみても、平成四年の十二月の場合に、結局休日前に発注して休日直後に納入させるというのが四四・九％だとおっしゃいました。これは中小企業庁の調査によりましても、平成三年では四一・二％、それから平成二年では四〇・三％、だんだん毎年ひどくなっているんですね。これは中小企業庁の調査で出ている数字ですけれども、これは不況だから難しいという面と、不況だから親企業がますますそういうやり方を厳しくするから一層難しくなるということと私は関連があるんだろうと思うんですよ。
 先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、この間も我々香川県に調査に行きましていろいろ話を聞きますと、こういう実態があるではないかと親企業に言っても、いやそんなこと実際に起こっていないといって一蹴されてしまうというんですよ。なかなかその事情を訴えても届けてもらえない。数字を挙げても、そんなに多いごとがあるかといって拒否されてしまう。そういう状況が現実に下請中小企業、零細企業の場合には存在している。これは、五〇％以上の下請がありますし、それから親企業が分散しているという状態を考えると七割からが下請という状態になっておりますから、この持っている比重というのは非常に大きいだろうと思うんです。ですから、この点については日本的な伝統があるというふうなお話も出ましたけれども、言いにくいこともやっぱり言えるような何かシステムといいますか、国としても何らかの対策をとる必要がおありというふうにお考えになっておられるのかどうなのか。
 そうしないと、やはり不況になれば常にしわ寄せが中小零細企業に来て大変になる。いつまでたっても労働時間の短縮にならないと、中小企業で働くことにメリットを感じない労働者がなかなかも嫌いしていく、こういう堂々めぐりになるんですね。だから、そういうことをやっぱりどこかで吹っ切る必要が私はあるだろうというふうに考えますと、今のそういう現実の問題、親企業のそういうあり方の問題についてどうすべきかというふうな点についての何かお考えがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。