制裁という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、今申し上げましたように、十分議論を尽くし、関係者のコンセンサスを十分練り上げた上で勧告をするということでございますので、その勧告には十分従っていただくようにお願いもいたしたいし、そういう行政指導を強力にするということに相なろうかと思います。
原船事業団が昨年十二月に出しました「むつの新定係港の港湾建設について」の文書がございますが、その十六ページに「港湾施設計画の考え方」という項がございまして、前提条件の一つとして、航路、回頭泊地の規模等は、港湾の施設の技術上の基準、同解説、これは日本港湾協会の出したものですが、及び操船者の意見によるものとするとございます。この点で、操船者の意見というのはどのようにお聞きになっておるか、具体的に伺いたいのです。
タグボートは、本船の前方にスペースがあるのでそこに係留施設を設けて係留いたします、私こういうふうに申し上げました。その場所というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、港の中では一番静穏度の高いところでございます。したがいまして、タグボートの係留、操船等について遺漏があるとは考えておりません。
この地域、また尻尾崎沖はよく気象の激変のあるところだと言われております。港外への避難の必要も出てくるわけですね。風が強くうねりが高い、そういうときたまり場のない、今おっしゃったのは岸壁にくっつけているわけですからね、従来計画であればたまり場があるわけですけれども、今度は東側にくっつけるということでしょう。たまり場のないタグボートがこういう風雨あるいはうねりが高いときに思うような働きができるかという点も問題になると思います。そういう場合を想定しますと、いわゆる三Ｌ、三倍のスペースでさえタグボートの準備ができておるのに、今度はタグボートの支援を当然としておりながらタグボートのたまり場もないということになってまいりますと、この予算の削り取りというのは安全性の面から見まして非常に無謀なやり方だと思わざるを得ないわけです。
 しかも、タグボートというのがどれほどのものであるかという点で、これは一例でございますけれども、田尻宗昭さん、海上保安庁の船長の経験もされており、現在東京都の職員研修所の教授をされている田尻さんが、こういうふうにシンポジウムで言っております。引き船というのは、岸壁と母船の間に挟まったときは自分が危険ですから逃げなければいけないんです、引き船なんていうのは当てになりはしないんです、こう述べておるわけでございますが、こういう不完全な状態でいいのかということについて、もう一度御答弁をいただきたいのです。
原子力船事業団専務理事福永でございます。
 タグボートの船だまりがなくなったのにタグボートをどこに接岸し、あるいは係留するか、こういう御質問かと存じますが、本船は東側にあります岸壁に係留いたします。それで、係留します際は、当然のことながら出船の形と言うわけでございますが、船首が外側に向いている形でございます。その前方に五十メートルないし百メートルくらいの非常に静穏な部分がございます。そこに係留施設を設置いたしまして係留する予定にいたしております。
タグボートの問題が出ましたが、自力回頭の場合に三百九十メートルで、しかもその際には、従来計画にはタグボートのたまり場といいますか、停泊場が設計されているわけですね。ところが、今度はタグボートで旋回をするという、自力回頭ではなくてタグボートの支援を借りて回る、そういうふうになっておる御説明でございますけれども、今度の設計の中にはタグボート船のたまり場所はないわけですね。そうしますと、支援を当然の前提とする縮小計画でタグボート泊まり地もないということになりますと、一体これはどうなのか。最初の自力回頭をする場合にでも、タグボートのたまり場までつくっているわけです。これはどういう説明をされるのでしょうか。
今いろいろ科学技術の研究の様相が変わったからといって、やはり公務員は全体への奉仕者である、一部への奉仕者ではないというので、民間企業の営利的な目的の仕事に余り簡単に行ってもらっては困るように思うのですけれども。もちろんこの場合、断わっておきますけれども、一応退職という形をとっているから、それは身分がありませんから触れないということになるけれども、これまで割合多かった、休職してどこかへ行って研究活動をやる。この制度は人事院の規則の中にもありまして、しかし、休職して、だけれども身分が公務員であることは変わらないから、その場合行く先というのは非常に厳格に限られて、公的な機関で、しかもはっきりした内容の仕事をやるということで縛られていたのですが、逆に今度退職出向という形をとることによってそこのところは極めてルーズになって、事実上また戻っていく公務員ですよね、それが民間企業へどんどん行くようになる、そういう道を今度のこの法案があけることになるのではないかということを私は心配し、また事実そうだろうと思ってそれで伺うわけですが、時間もないので次の質問に進みたいわけであります。
 それで一つ問題は、今度のセンターに対して国は最大限介入はしないんだ、しかし監督しなければいけない一つの理由として、国立試験研究機関等の研究情報や企業機密を扱うため秘密保全が確保される必要があるという説明も、これは商工委員会の調査室の資料に出ているわけですから、そういう考えだというふうに受けとめて質問を進めるわけでありますけれども、そうすると今度、さっき言った官民の共同研究をやったり、あるいはさっき言ったように民間へ行ったような人が帰ってきていろいろ学会で発表したりすることが、秘密保持、秘密保持ということでやたら制限されることにならないかどうかということですね。原子力基本法は民主、自主、公開というふうにして、先端的な技術ほどそういうことでなければいけないと言っているんだけれども、公務員の研究者がそこへ行ったがゆえにセンターに縛られて、秘密保全で、学会で発表もできない。その辺どうでしょうか。