先ほど来御答弁申し上げておりますように、こうした政府関係金融機関の長期レートというものは、いわゆる長期プライムレートに連動するというのが基本的な原則でございます。それで、ですから、そういった形で今非常に低いところにあるわけでございます。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
 また、これは上がったりなんかすることもあるということは、これは金利の状況でございますから私はそれで考えていかなければならない、それは前提として考えるべきものだろうと思っています。
 中小企業に対しましては、そういった金利の問題ではなくて、いろんな形で融資の範囲を拡大する等の措置を今回とっておりますので、そういった形で中小企業者の御要望には十分こたえられる。私は、そういう対策をやっておるということで御理解を賜りたいと思っているところでございます。
私はそういう講義を聞きたくて質問したわけじゃありません。中小業者は当てにしているわけですよ、あなた方が言っている金利を。ですから、それにこたえられるような政策的措置が必要ではないか、そうでなければあなた方が言ってきたことは空約束ということになるじゃないかということを言っているわけです。
 大体、本予算もまだ成立しないうちから補正予算の論議が始まる。補正予算もまだ成立しないうちに、この基礎になっていた金利は終わって執行されるころには上がるんだという報道が行われているという状況のもとで、やはり政府は中小業者に重点的な政策の一つとして示したことについて実効があるように何らかの政策的な措置をとることが必要だということを私は求めているわけです。
 総理、答えていただきたいと思います。
政府関係金融機関の基準金利についてのお尋ねでございますが、我が国は市場経済体制を経済の基本といたしております。戦後、政府関係金融機関の基準金利といえども一貫して市場の金利に連動するという方式がとられております。
 昭和六十年までに、長期プライムレートはかなり高水準でございまして、いろいろな景気変動がございました。景気が極端に低迷したときにもその金利は七％を割らなかったという状況でございます。現在の水準は大変低く、金利水準が低下をしている。景気の情勢を考えましてそういう金融政策を運営しているわけでございますが、個々の金利の変動につきましては基本的には市場金利に連動することが全体として適切な経済運営に資するのではないかこういう考えでございます。
 預託金利につきましても、市場金利が上がってまいりますと、郵便貯金の預金者あるいは年金の被保険者との関連から、全体として市場金利連動というシステムが戦後一貫してとられてきた、こういう状況にあるわけでございます。なお、現在の水準は極めて低水準である、こういう状況になっているところでございます。
そうしますと、景気対策だといって大々的に発表された。中小企業庁は毎月、中小企業対策についてという景気対策についての方針も示されています。私ここに四月、五月と持ってきています。
 そこには、金利はまだまだ中小業者の要求に比べればそれに十分沿うものではないにしろ、一定の低利が保障されている。この景気対策の中で中小業者はその低利の融資に期待を持ち、当てにしている。ところが、長期プライムが上がればこれは自動的に上がらざるを得ない。自動的でないにしろ、財投が上がればまたこれも上がらざるを得ないということになる。そういう説明はないわけですね。今説明はありますけれども、それは当たり前のことだというのか言い分かどうかもしれませんけれども、景気対策の目玉の一つにしていた中小業者あての融資というものは、実際実行される段階になると、宣伝され国民が期待していた金利と違って大きく上がってしまうということが起こりかねないじゃないんですか。これじゃ空約束という結果にもなりかねないですね。これはどういう方法で措置をとるかは別として、中小業者が期待していたその期待にはこたえるという政策的な措置が少なくともこの景気対策が予定している年内ぐらいは必要だと思いますが、総理大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。
政府関係の中小企業金融機関の貸出金利と申しましても一般の金融、財政と無関係に定めるわけではございませんので、今申し上げました制度につきまして、そのときどきの長期プライムレートあるいは財投金利等の金利水準等を踏まえて決定されるものと理解をいたしておるわけでございます。
国連側の了解を得ているという点は余り信頼ができないのではないか。現に、ガリ事務総長が我が国の憲法の内容を余り理解しないままに平和執行部隊への参加などを、後で訂正したにせよ要請をした事実があるということを考えますと、停戦状態の判断につきまして国連と我が国がほぼ一致をするであろうというのは、これは希望にすぎないのではないのかというふうに思われます。国連側では、停戦の合意がなくてもＰＫＦ活動をするというような意見も随分強く出ているわけでありますから、我が国は我が国で独自の立場で認識をしなければいけない。ところが、そういう観点に立った場合に、施設大隊の活動地域のことはわかるでしょうけれども、他の地域のことを知るすべがないのではないか。この点は一つどうか。
 それからもう一つ。やはりＰＫＯに参加をしますと、報ぜられるところによりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門司令部に陸自の幹部三人がその場所で任務についているということが言われております。二佐の方は、軍事部門全体の基本的な作戦活動任務の方針、計画などを統括する中枢セクション、計画部の事実上の次席責任者だ。三佐のうちのお一人は、部隊の移動や物資の輸送を管轄する移動統制部で航空担当の作戦調整官を務めている。もうお一人は、自衛隊の派遣施設部隊も所属する工兵部の配置になっている。こういうことが明らかになってまいりました。やはりそこへ入ってまいりますとこういうことになりがちである。よほど法規の規定に従ってきちんとやらなければこういうことになるのではないか。
 停戦の認識においても、またＰＫＦの中に入ってしまうというような観点におきましても、撤収においても、ＰＫＯ五原則を守って本当に活動ができるのか、協力本部は本当にそのつもりで考えておられるのか、疑念を持つ次第であります。長官の御所見を承りたいと存じます。