お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたように、これから国鉄の民営分割を進めるにつきましては、いろいろな数字的な面というものを詳細に検討して明らかにしなければならないと思っております。ただ、それにつきましては監理委員会から御意見がございまして、それを踏まえまして次期通常国会までに法律案を提出するということでございまして、それまでの間、現在監理委員会等の資料をもとに政府としての考え方についての数字その他の詰めを行っているところでございますので、それらを踏まえました上で通常国会におきまして法律案で御審議をいただきたい、かように思っております。
大蔵大臣、ＮＴＴとか専売公社の民営化のときには、あらかじめ全部経営主体とか経営形態、それから資本金、資産等々全部出しまして、それで審査をしました。今回の場合は、全然それは出ていないんですよね。監理委員会の答申があっただけで、担当大臣の運輸大臣の方からも全然出ていない。これは要請としてこれから出してもらいたいと思うのですが、運輸大臣どうですか。
二年間かかって百三十回に及ぶ審議をしてきたと言うけれども、そういう資料は一切未公開でしょう。密室の中でやられている。これは資料出してもらえますか。運輸大臣どうですか。
それでは考え方を申し上げますと、旅客鉄道会社につきましては、資産については事業用資産は原則として簿価で引き継ぐ、さらに関連事業用資産とか出資株式というのは時価で引き継ぐ。さらに鉄道貨物会社についても、これは全く同じ考え方でございます。
 その引き継ぎ資産に対しましてそれでは債務はどういうふうに引き継ぐかということでございますが、ただいまの資産額から資本金と退職給与引当金の額を差し引いた額を債務として引き継ぐ、こういう考え方で数字的には整理をしてございます。
 それから、それ以外の新幹線保有主体につきましては、資産を再調達価格で評価いたしましてそれに見合う債務を引き継いでもらう。ただ、現実の債務としては簿価に見合う債務でございますが、それを引き継いでもらうということで、ほかの事業主体につきましてもそれぞれ考え方を整理して、それに見合う資本金とか資産額はすべて計算をして、それに応じて整理をしているということでございます。
それで、なおかつ、今言われました鉄道貨物会社、研究所、基幹的通信、旧国鉄、新幹線の保有主体等々にそれぞれ要員を配置にはなっていますけれども、これらに対しては資本金とか資産とかいうものは全然ないですね。運輸大臣、こういうことでは本当に年金の財政確立一つとらえてみても審議できないのじゃないですか。どうですか。
委員長、マイクが悪いようですから、ちょっと整備してください。——要員の合理化等の問題についてはこの前触れましたから触れませんけれども、時間がないものですからこちらで持っている数字を発表して質問してまいりたいと思っておりますが、各分割されたいわゆる地域職員表ということになりましょうか、北海道の場合は、現在二万八千人おるのです。これが最終的には一万五千ということで、一万三千の過剰。東日本が十一万四千、余剰人員が一万九千、東海が三万人、それに対して三千の余剰、西日本が七万一千、これに対して一万四千、四国が六千に対して一千名、九州が二万七千に対して一万一千、こういうことで、全国的には六万一千名の実余剰人員、こうなっていると思うのですが、これはいいですか。
それぞれの事業主体の資産とか引き継ぎ債務というものがどうなるかという御質問かと思いますけれども、この点につきまして考え方を申し上げますと、旅客会社については、これは意見書にも数字が書いてございます。そのほか貨物会社あるいはその他の事業主体についても、それぞれどの程度の資産を引き継いでいくか、あるいは債務はどうなるかということについては検討しておりますけれども、貨物会社については、これはさらに詳細に十一月中に検討する必要があるということで具体的な数値は意見書の中には書いてないということでございまして、それぞれベースとしてはいろいろな計算は全部してございます。
まだ現行恩給法と他の共済組合との対比の問題は内容的に入ればいろいろあると思いますけれども、この程度にいたしまして、若干今回の恩給法等の一部を改正する法律案の中身について御質問申し上げたいと思います。
 まず、今回の改正案では、恩給年額の増額、さらに普通恩給等の最低保障額の増額、扶養加給の増額、特別加給の改善、長期在職の旧軍人等にかかわる仮定俸給の改善、旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和等々が内容的に含まれているのでありますが、そのうちの仮定俸給の問題、これは従来からも、この恩給年額の増額の場合の仮定俸給の引き上げについては論議がなされてきておるわけでありますが、私の承知しておるところでは、昭和五十一年の段階までは、これは定率主義をとってきたと思うのであります。昭和五十一年の時点から定率プラス定額の算定方式がとられ、そして今回の場合でいえば、もとの仮定俸給のそれぞれの該当の金額に百分の百四・二を掛けて、それに定額分として五千三百円を加える。こういう形で、五十一年度以降それが二千三百円であったり千三百円であったり三千二百円であったというふうに、要するに定率プラス定額の方式がとられてきているわけであります。そこで、これは上薄下厚という考え方を入れるということももちろんあったと思いますし、それと同時に、特に旧軍人恩給という場合は、制度が再発足する当時から、いわゆる赤紙一枚で行く兵隊、下士官の場合と、職業軍人として特に佐官、将官、そういうものの差が非常にあるというのは問題である、むしろ軍隊が解体をした以降においてはその差はできるだけ圧縮すべきだという議論が従来からもあるわけであります。現実に戦争が終わった時点、今日の時点の、いわゆる仮定俸給の対比においては、今日は兵と大将の差は六・一倍程度になっているという説明がしばしばなされてきておりますけれども、いずれにしても、そういう問題が、旧軍人の場合には階級差というものの差をできるだけ圧縮して、やはり特に兵や下士官についてそういうものを手厚くしたらどうだという考え方は、社会政策的な点からも強くあるわけであります。これらを含めて、いわゆる仮定俸給年額を決める算定方式あるいはいま言ったような問題についてのお考えを聞いておきたいと思います。