そんなにぐるぐる回って、回りくどい言い方をしなくても、はっきりしているんですよ。今お配りをしました資料の後半部分、四ページ目からをごらんください。
 六十一年九月二十六日付の吉備町議会の意見書に添付をされている資料、その関係がつづってあります。この意見書をごらんください。明らかに表題は「国税にかかる同和減免行政の適正化に関する意見書」、国税に関する同和減免がやられている、この問題をもっと正してもらいたいという意見書ですね。だから、もう事柄ははっきりしている。この末尾にも書いていますように、地方自治体が地方自治法九十九条第二項の規定に基づいて出してきている正式の意見書ですよ。だから、これはもう紛れもない。吉備町というのは和歌山の有田郡の吉備町ですよ。ここからこういう意見書が出てきているということは総務庁御存じですね。
先生御質問の趣旨は、例えば税の申告がございまして、過少申告がそのまま認められれば結果として税が減免されたというふうな御趣旨で御質問かと思いますけれども、そのようなものを税の減免というふうに呼ぶかどうかでございまして、これは過少申告が、仮にでございますが、そのまま認められれば、それは少なく税を払ったということになろうかと思います。
私も注意して言葉を使ったんですから、すりかえないでください。国税について減免制度があるかということを今は聞いたのじゃない。結果として国税の減免がやられている事例はあるのじゃないですかと聞いている。
税の問題につきましては国税庁さん御専門でございますので国税庁さんにお答え願いたいと思いますけれども、同和関係につきまして国税において減免制度があるということはございません。
なぜそういうふうにわざわざ区分けをするのか。納税行動が異常だったらということは、申告が異常だったらということですね。そうしたら、税の結果にも異常な姿が出てくるというのは不即不離の関係のはずなんですよ。
 なお重ねて聞きますけれども、国税についても結果として税の減免が行われているという、そういう事例があるということを知っていますか。御存じのはずですね。
「一部にみられる特別な納税行動」は国税に関する問題点の御指摘でございます。それから「税の減免制度」は地方税に関する問題点の御指摘であるというふうに理解しております。
しからば、今の地対協の報告の関係で総務庁に聞きます。
 今挙げました昨年八月の地対協基本問題検討部会報告書、これの二十一ページにこういうふうに書いていますね。「単に個人給付的施策ばかりでなく、一部にみられる特別な納税行動や税の減免制度」、これこれこういう実態があることは問題であると、こう書いてあります。この表現は国税を含めてそういう状況があるという表現ですか。
昨年四月と八月、二回にわたって具体的な通達を示して見解をただしたときにも、性格がはっきりしないから何とも答えられませんということで逃げてきた。今もまた同じような逃げ方をしようとする。しかし、それはもう通るものじゃありません。
 これらの同和を名のる団体のそういう国民に隠れてのこの脱税、このなれ合いがどういうふうに進行しておったかということについてはもう大臣もよく御存じのはずでありますけれども、総務庁のもとで地域改善対策協議会の基本問題検討部会、あそこが具体的にそういう不公正な取り扱いがやられているということをあの中にも記述をしていること、大臣よく御存じですね。関係省庁連絡会議をつくられて今いろんな取り組みがやられているんですから、国の機関としてもあってはならぬことだというふうに言ってきているこの問題、ここまで来ておって、なおかつ内部文書というか大阪国税局の問題だから、しかと知りませんということで、しらを切るつもりですか。次長、どうですか。
ただいま委員の方から配付を受けましたこの三枚のコピーでございますが、本日、私、初めて拝見をするものであります。どういう内容のものかにつきましては私この段階では何も申し上げられませんので、私どもとしてはこれが一体どういう性格のものかということにつきましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、公社としましては、できるだけコストを引き下げまして、事業の健全な運営を通じて専売納付金及びたばこ消費税を国と地方公共団体に納付することが専売事業の責務であると考えております。
 ただいま御指摘がございました葉たばこ耕作に関する現在までの経緯につきましては、御指摘の事実はございますけれども、これは私が聞いておるところでは、四十年代の末には世界的なたばこの需給事情のタイトな状況が発生いたしまして、専売公社といたしましても、葉たばこの増産をしなければ日本のたばこの生産そのものに影響がある、生産に影響があれば、いま申し上げました私どもの本来の責務である財政専売の実も上げ得ないということから、面積をふやし、また価格の面につきましては、御承知のように、日本農業全体について農業離れもございましたけれども、その問題と加えまして、オイルショックに端を発します物価の大幅上昇、労賃水準の引き上げといったようなことを反映いたしまして、毎年たばこ耕作審議会等で議論をされた上で決定されて、今日に至ったわけでございます。
 何と申しますか、大変悲劇的でございましたのは、そのような方針をとりました直後に、オイルショック不況並びにインフレも影響があったと存じますけれども、世界的にたばこの需要が大変落ち込みまして、それが今日にまで尾を引いているといったようなことから、直ちにその動きに対応して減反を耕作農家にお願いするということが実施しにくかったという面もございまして、過剰在庫を生じたわけでございます。
 ただ、これが公社の経営に及ぼす影響も御指摘のとおり負担になっておることは事実でございまして、昭和五十六年の夏に開かれました耕作審議会においては、その辺の議論を十分に詰めていただきまして、大幅減反をして単年度需給均衡面積にまで面積を減らすことについて、耕作農民の御協力をいただくようにした次第でございます。