余り時間がございませんので、最後にこの機会に町づくりといいますか、あえて言うならば特に大都市における町づくりについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。
 例えば海外の事例を見てみますと、いろいろな都市づくりに対する公の立場からの先ほどの意味とは違った意味での規制、そういうものが随分かぶせられるようになってきたと思いますし、従来からそういう制度があるわけでございます。私がいろいろ経験した中では、例えばイタリアのローマでは、ある地域の建物の外壁のいわゆる色の指定というものがございまして、ここからここまでの色しか実は外壁には使ってはいけない。例えばパリの町を見ますと、シャンゼリゼ通りというのは確かにきれいな町だと思います。ただし、よくこれを見てみますと、建物一つ一つはどうということはないという感じがいたします。しかしながら、ある高さ制限を加えて、そしてある素材で統一をされている。屋根にみんなスレートがわらを敷いて、そういう全体がつくり出すハーモニーであるとかそういうものがその町の美しさというものを大変強調しているように感じておるところでございます。
 これも委員会で視察に行かしていただいたときに聞いた話でありますけれども、例えばヘルシンキの町では、あれだけ緑の豊かな都市でありながら、自分のところの庭の木一本を切るにも景観委員会に申し出をして承諾を得なければいけない。先ほどの話とも関連をするわけでございますけれども、こういったことも含めて考えた場合に、やはり日本における都市計画なり町づくりというものに対して、余りにも秩序がなさ過ぎるのではないかなということを私個人は感じているわけでございますけれども、こういったことについて、この町づくりのビジョンなり、それからそういった概念なり理念なりというものをどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正の中で一番容積率、高さ制限の緩和が大きく行われますものは住宅地高度利用地区計画でございます。今委員御指摘のような問題があることは私どもも十分に承知をいたしておるところでございます。
 住宅地の高度利用計画につきまして申し上げますと、この制度は運用上は農地等の土地所有者が、地価の顕在化をもたらす不動産業者等への転売という形ではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給をする場合に活用されるということを典型的には期待をしているものでございまして、税財政上の措置の拡充によりましてその方向での活用を図りたいと考えているところでございます。
 一般論としての容積率の緩和の問題でございますけれども、基本的には宅地及び住宅のその供給量は容積率の緩和によってもたらされるということで、フロア面積の増大につながるということで全般的な地価の抑制に貢献し得るものと考えているところでございますし、また、大都市地域におきましては国土利用計画法上の規制区域の指定もいたしておるところでございます。また、現在の地価水準が都市計画に基づく土地の立地可能性による収益性からは説明できない高さに達しているというような実情もございますから、このような私どもの今回の法改正等が直ちに地価上昇につながることはないというふうに思っております。
 規制区域と申し上げたのは監視区域の間違いでございます。失礼いたしました。
まず第一点、今回決定をいたしました被災中小企業支援対策におけるその融資、それを実質的に無利子にできないかというお尋ねでありました。内容は既に委員御承知のとおりでありまして、従来の金利を下回る二・五％を提供するといった措置まで政府としては講じたわけであります。
 そして、被災者の方々に、どういう仕組みでありましても無利子でお金が届けられることが大事、そのような考え方を私自身も持っております。現在、県あるいは市におかれまして、国の協力を得てこれらの融資に利子補給を行うことによって、当初三年間を無利子にできるように御検討をいただいておると承知をしております。その実施の時期、内容については近く明らかにされるものと期待をいたしておりまして、県、市のお考えが固まりましたならば、実質、被災者の方々には利子を御負担願わない資金を提供できるもの、私自身もそれを一日も早く決定ができることを願っております。
 また、今委員からケミカルシューズ業界の例を引かれまして切々たるお話がございました。実は一月の二十八日に、兵庫県及び神戸市に私の方から、一日も早くどこでもよい場所を決めていただき、仮設工場の建設に着手しましょうということをお願いを申し上げ、場所の選定を願ってまいりました。ようやく場所もそろそろ出てまいるようであります。
 そして、私どもとして非常に焦っておりますのは、委員が御指摘になりましたこと以上に、そこで技術を持っておられた方々が工場の再興がおくれたためにどこかへ散ってしまったら、後で建物をつくり機械を入れてもそれを動かす人間がおりません。先日、ケミカルシューズ業界の皆さんがわざわざお越しをいただきましたときに、とにかく早く動かしましょうよということを私の方から強くお願いを申し上げました。同行しておられた神戸市議会の方にも、神戸市自身も急いでいただきたいということを強くお願いを申し上げております。
 特定の分野におけるものだけではなく、今委員が御指摘になりましたような、それぞれにおける、その業界における大企業というものはあるわけてあります。ケミカルシューズの業界の場合には、この業界における大企業と言われましても、実は中堅企業クラスの大きさでありまして、そういった意味では、私どもなりにこれからもできるだけこれらの既に決定しております措置が有効に活用されることを期待すると同時に、事業者などのニーズを踏まえながらの復興へ向けての支援を行いたいと考えております。
 また仮設工場あるいは貸し工場等につきまして、従来の私どもは高度化融資事業の活用によりましてこれを進めていこうと考えてまいりましたが、同時に、従来の高度化融資制度に比べて地方自治体の御負担を少しでも軽減できる方法を今検討いたしつつあります。今後ともに地方公共団体とも十分御相談をとりながら被災地の状況を十分に踏まえまして、仮設工場などの実現に向けて具体的な検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
 昨日、兵庫県知事、神戸市長、それぞれに訪ねてくださいましたので、こうした点についての自治体としての御意見もできるだけ早く御確定をいただきたい、我々としては、お手伝いをしたくて待っているんだからということも実は申し上げた次第であります。
 また、その仮設工場等につきましては、建物だけではありませんで、機械の部分につきましても、近代化資金助成法の中で設備近代化貸し付けがございます。これは制度として無利子のものでありまして、こうしたものも活用していただくことによりまして、仮設工場の実現には具体的に進めていただけるものと信じております。
 また、特に御指摘のありました仮設工場ができ上がりました場合の入居の選考に当たりましては、これは地方公共団体あるいは公益法人等が御決定になるものではありますけれども、私どもといたしましても、当然のことながら供給能力を超えた入居希望がありました場合、その趣旨にかんがみてより緊急の立ち上がりが必要な零細な企業のニーズに十分配慮していただくように関係の地方公共団体あるいは公社等に対して御連絡をとってまいりたい、そのような気持ちでおります。
    〔委員長退席、大畠委員長代理着席〕