私は一番端的にあらわれたところを 一つの例として申し上げたのだけれども、その周辺ずっと見ていただくと大体同じような傾向になっているのですよ、その内容が。見ていただければわかるでしょう。だから、これはおかしいんではないのかということをいま伺ったわけです。
 それから次に、広域シミュレーションの六十年予測の状態については、住民の皆さん方には、大分強く求められたそうでありますが、示されましたか。
この予測は、それぞれのメッシュはそのメッシュの中心点におきましての予測値を表現しております。このメッシュの中心が実は現在の十四号の直上ということでございますので、湾岸道路ができたために十四号から湾岸道路にシフトするであろう車が湾岸道路がない場合には十四号にかなり残るということでございますので、いまのような数字に相なったということでございます。
ちょっと、もう一遍整理して伺いたいと思いますが、湾岸道路ができなかった場合とできた場合の比較ですね。湾岸道路ができるということは、ここに湾岸道路の自動車が集中するのですよ。だから、当然ここの濃度というものは高まるはずでしょう、常識で考えてみても。ところが、湾岸道路ができた場合の方が低くなっておるわけです。湾岸道路ができなかった場合の方が高くなっておる。これは一体どういうわけですか。これはいまのあなたの説明では解明できないでしょう、その話は。
これは全体としては広域的なシミュレーションであるわけでありますが、いま御指摘の点は、ここは十四号の地点に相当をいたします関係上、湾岸道路に回る交通のかなりな部分と申しますか、ある部分がこの現道の十四号に集中する結果いまのような相違が出てきたものというぐあいに判断をされるわけでございます。
いずれにいたしましても、車が倍になって空気がきれいになるというのは、どういうことなんですか。車が倍になって空気がきれいになるというのはどういうことなんですか、こういうことを私はお尋ねしているのですが。
これは全体の広域的なシミュレーションを行いました結果に基づくものでございます。したがいましてある、なしの場合の、その場合の前提といたしまして、この湾岸道路あり、なしという場合のそれぞれの交通の流れ方が異なってくることによる、総合的な結果としてこのような予測結果となったというぐあいに考えられます。
それでは伺いたいと思いますが、幕張海岸の一丁目、メッシュで申し上げまするというと横二十一、縦九の欄であります。この中で、昭和六十年時点においては十三万台の自動車が一日通るのでありますが、この湾岸道路があるわけですね。このメッシュの中では七ｐｐｂ、すなわち〇・〇〇七ｐｐｍ、こういうようにこの湾岸道路の設定された場合が想定されているのです。
 一枚はぐってその次のケースＢの方との比較をしてみまするというと、逆にこれは六ないし七万台、現在のとおりであろうと思いますから、湾岸道路はないわけであります。したがって十三万台という台数にはなりませんので、この場合でいくというと八・五ｐｐｂ、〇・〇〇八五ｐｐｍになっております。
 そうすると、湾岸道路があった方が数字が低くて、湾岸道路ができなかった場合の方が数字が高いというのは、これは一体どういうことなんだということになるわけですが、これも何かバックグラウンドか何かの関係があるのですか、伺いたいと思います。
ありがとうございます、大変結構な御答弁。
 そこで、いままさに大臣から法律扶助という用語が出ました。結局いまも私が申し上げたような点を救済するとしたならば、他の法治国家として誇っておる諸外国のやることは、結局かなりの国家予算を法律扶助制度につぎ込んで、そしてそういう権利が絵にかいたもちにならないように実現を図っておるわけでございます。ところが日本も、現在も大臣がいま言われましたように、法律扶助協会というのがございまして、弁護士が献身出血サービスでもってこれに当たっておりますが、その日本の法律扶助協会というものがありながら、これに対する国家の取り組み方、法務省側の取り組み方というのは、予算一つとりましても全くスズメの涙でございます。
 たとえばこれは日本の予算が他の諸外国に比べて少ないからとか、そういう意味ではございませんで、たとえば人口比で、一体他の国が人口一人に対して、国民一人に対してかけている扶助費と、日本が一人に対してかけている扶助費と人口比でそういうふうに比べてみたところで何百分の一というわずかなものです、日本は。それからさらに国家の総予算と、それから扶助に注ぐ扶助費とこの比較をしましても、やはり百分の一とかそういうような違いでございます。余りに違い過ぎる。
 しかもこの扶助費については、法律扶助協会が一生懸命に当たりながらも、なおかつ毎年のように法務省側に、国家に、何とかもう少し増額をしてもらえないか、活躍の場が開けるのだと、そうすればそういう矛盾が防げるのだ、少額訴訟、貧窮者の訴訟の実現ができるのだと何回お願いをいたしましても、十年一日のごとく——これは補助金の形で出ておりますけれども、予算が減ってもふえはしない。
 そして、じゃ一体それに対する国側の答弁、大蔵省側の答弁はどうなのか。これからひとつまさに担当者の人権局長にその実態をお聞きしますが、大臣もぜひ聞いていただいて、先ほどの御発言のように真剣に取り組んでいただきたい。日本の扶助制度の実情をぜひとも御認識いただきたいと思うんです。
 そこで人権局長にお尋ねいたします。
 いま私が指摘しました法律扶助協会の補助金、これはもう十年越し扶助協会から増額をしてくれ、してくれと言っている。ところが、総額においては減りこそすれ少しもふえておりません。今年の予算だって扶助協会からは二億二千三百万円必要だと、詳細な申請書をつけてお願いをしたのに、結局やはり前年と同じ七千四百万円しか出ておりません。なぜ、どこがネックになってこの増額が認められないんでしょうか。いまも大臣の御発言のとおり重要な問題だ、法治国家にとっては重要な問題だという御答弁いただいているにもかかわらずなぜこれが認められないのか、その点のまず理由をちょっと御説明いただきたいと思います。