これは私が前にも議論したことがあるんだけれども、十一兆八千億の投資で一四％の普及率を伸ばすことができるかどうかと言ったら、伸ばすことができて四四％にすることを目標にしているんだと建設省は言っているんですよ。それを、この事業の内容をあっちへ分けこっちへ分けして、できないことを何かわかりやすく説明しないで、わからなく説明してごまかそうなんというのはよくないですよ。書いてあることに従って私は聞いているんだから、私の聞いていることに合うように答えなきゃだめじゃないですか。まあ、いいでしょう。
 いずれにいたしましても、今私が指摘したように、計画と実績の間には大きな開きを生じているわけです。そうでしょう。十一兆八千億投資をすれば一四％の伸びを実現することができるということでこの計画ができておる。ところが、財政の状況で六兆五千億ほどしか四年間で投資ができないということであったとして、この六兆五千億を今言った割合で割り出せば五％ということでは数字が合わなくなる、こういうことを私は指摘しているわけです。わかりましたか。
今先生御指摘のように、雨水対策ということは別にいたしまして、それも含めた六兆五千二百七十六億円を、五％ということで、五で割りますと、今御指摘のとおり一兆三千億円に相なるわけでございます。
私の言うのは、十一兆八千億の投資をして一四％伸ばすと、こういう計画になっているんですね。それで、五十九年の末にはどのくらいの投資が行われたかというと六兆五千何がした。それで、普及率の伸び率はどのくらいかと聞いたら三五％になると言うから、五％ふやすのに六兆五千億かかったということでしょう。そうすると、一％の普及率を伸ばすには少なくとも一兆三千億のお金が要ったというそろばんが出るでしょう。そういうふうにわかりやすく説明してもらわないと、あなたの言ってることはさっぱりわからない。
私はそんな中身を、いろんなことを聞いてないんですよ。この五カ年計画を見ると、十一兆八千億、五カ年で投資をして、そして普及率を一四％伸ばす。そして、六十年度の終わりには全国規模で見た普及率は四四％になるのだと書いてあるから、その書いてあることに基づいて聞いているのに、ようでもないことを言いわけみたいにぐずぐず言うことないじゃないか。わかりやすく言いなさいよ。
下水道の整備につきましては、汚水対策としましてトイレを水洗化するということなどで、大体、これは各事業によっていろいろ差がございますけれども、七割程度がそういったものに使われます。それから、三割程度が大都市の中のいろいろ雨水対策としましての市街地内の浸水排除に使われるということでございますので、汚水対策分について申し上げるとそのぐらいになるという御説明をさしていただいたわけでございます。
あなたは今の説明では六兆五千何がしになると言ったでしょう、五十九年度に。そして、五十五年度末の普及率が三〇％であったものが三五％になるというから五％伸びるんでしょう。どうして一％が伸びるのに七千億でできるんですか。
毎年一兆五千億程度の事業費を、地方単独事業も含めてでございますけれども、実施させていただいております。それによりまして毎年一％ないし二％の進捗を得ております。なお、下水道につきましては、御承知のとおり、トイレの水洗化ということもございますけれども、都市の中の市街地の雨水対策というようなところにも金額が相当程度回っておりますので、その全体が人口普及率に結びついていない部分も若干ございますけれども、なべて申しまして、雨水対策と汚水対策を区分して考えますと、大体一％上げますのに、一％と申しますのは人口にしますと百万でございますが、七千億程度ではないかというふうに考えております。
三つのことをお伺いいたします。
 まず第一点は、緒方先生にお願いをしたいんですけれども、先ほど外圧という言葉が出たんですけれども、どうなんでしょう、事、経済の問題に関して、日本とアメリカのそれぞれの思惑というのはもう少し長期的に見る必要がないかどうか。
例えて言えば、ちょうど徳川幕府の譜代大名と外様大名に対する政策のように、日本の場合はアメリカに対して譜代大名だと思っているけれども、アメリカが日本を見る目は実は外様大名ではないか。そうしますと、日本の経済が余り大きくなって幕府以上になってしまうことはアメリカ自体として長期的に見て好ましいことではないんではないか。そうすると、円・ドル関係でもむしろドル高、円安の基調と申しますか、ドル高、円安で日本の輸出条件が多少よくなってもこれは政治的に抑え込める、しかし、日本はどんな条件下でも輸入はせざるを得ない宿命を持っている経済なんですから、ドル高、円安を基調にして輸入条件を悪くした方が逆に日本経済の伸びというのを、長期的に見て、少し抑え込めるんではないかという思惑が長期的にアメリカに働いておるとするならば、私は何かドル高維持がアメリカの基本政策になりまして、日米の金利差というものはそう大きく縮まってこないんではないかという感じを持っておりますけれども、この感じに対する御見解を承りたいということでございます。
 第二点は、館先生にお願いしたいんですけれども、これはもうお教えをいただきたいんですけれども、アメリカの財政赤字ですね、財政赤字がドルの高金利に結びついておる。これは単純な図式で、財政赤字であればドルの威信が低下をいたしまして、まあ品質の悪いものはおまけがたくさんなければ買ってやらないぞというようなことで、おまけという意味で高金利の方向に動いているという図式が中心と考えていいか、何かもっとほかに大きな理由が経済学的にあるのかどうかという問題をお教えいただきたいと思うわけでございます。
 第三に、関連いたしますけれども、柏木先生に、何か余り評判のよくない人らしいんですけれども、フェルドスタインですか、この人は、アメリカの財政赤字がひどくなってくればドルが過大評価されて輸出産業に非常に打撃を与える、そうすると、財政赤字の吸収策としてはもうインフレ化というのかな、通貨供給量を膨らましてインフレをつくっていく以外にもう財政赤字の吸収策はないんだというような見解がひそかにあるように聞いているんですけれども、これは一体本当かどうか。またそういう方向にアメリカの経済が流れるかどうか。
 この三点についてひとつお伺いをしたいと思います。