前向きだと一言おっしゃいましたので、この程度にしておきたいと思います。
 建設省は直接この指針については権限を持っておいでにならないわけでございますが、きょうの毎日新聞にも東京の港区の心身障害者福祉センターの基本・実施設計の落札業者が談合でもう決まっている、こういう報道がなされて、急遽その入札が中止になったというような報道がなされております。事業者団体が任意でおつくりになって、それぞれ事業活動に資するために活動されるところまでは制限はできないと思うのですが、談合をやってはいかぬことは間違いないわけでございまして、今申し上げたような談合準備行為に当たるような、応札希望を述べるとか、あるいは入札価格を伝える、あるいは聞いたりするなどということは、建設業者としては、公共事業に入札を希望するものとしては、私はやるべきじゃない、こんなふうに思うのですが、建設省はその辺どのようにお考えでございましょうか。
全然答えになっていないですね。要するに、公取というのはこの程度しかやらないという印象をますます強める答弁であって、答弁されなかった方がよかったのかもしれません。
 要するに、談合までいかないけれども、談合に直接付随するこういう準備行為はだめなのだとはっきり公取がおっしゃれば、談合禁止に向けて大きく前進をすることは間違いないわけなのです。その点、そういう前進をするお気持ちがあるかないか、この一言だけ伺っておきます。どうでしょうか。
新聞情報については正確に承知しておりませんが、要は建設業のガイドラインについては、当面は現在のガイドラインについて普及徹底を図っていくということを基本にしているということで委員長も含めて考えでいるところでございます。
情報交換活動そのものだけでは独禁法上違反となるということにはつながりませんけれども、入札談合ということに決定的になるということになった場合には、独禁法上は当然問題になるということでございます。
お答えにならないわけでございますが、要するに今申し上げたような行為、受注規模を伝えるとか、あるいは入札価格は幾ら幾らです、こういうことを言うことは、それの部分だけ取り上げれば、その受注予定者や入札価格を決定する、こういうことにはなりません。しかし、それは当然一連の行為になるわけです。受注者や入札価格の決定の準備行為、こういうふうにとらえられると私は思うのですが、その点いかがでございますか。
明確に建設業ガイドラインで適法か違法がということを説明するのは一言では難しいと思いますけれども、要は入札に際して事前に情報活動を行いまして、その情報交換を通じて入札談合につながる暗黙の了解ができるということになりますと、独禁法上は違反になるということでガイドラインの運用をしているところでございます。
今お話しのようなことが今直接こちらにあるというわけではございません。先ほど答弁申し上げた中でございますけれども、今回、日米それぞれの入札・契約制度、それは対象分野も含めまして、例えばアメリカにインハウスがあるかないか、日本にあるかないかというようなことも含めまして、それぞれの現行制度を前提としながらアメリカが日本の建設市場でトレーニングしてとこうというのが今の特別の交換公文の真意でございますので、したがって、今のこういう日本の発注形態というのか、発注体制というのか、そういうものを前提の上で今やっておるわけでございます。したがって、今のインハウスの問題も、今の日本のこの体制を前提にして、アメリカがもし日本の建設市場に参入するならば、それを前提として入ってきてもらうということでもって今まで交渉がきておりますし、これからもそういう姿勢で臨みたいというふうに考えております。
日米関係というのは日本にとって極めて重要な関係であることは間違いございません。そういう関係であるからこそ、きちっとしたものにしなければいけない、両国民が納得する、また満足する関係でなければならないと思うわけでございまして、そういう観点で、毅然たる態度で今後も協議を続けていただきたい。やはり両国の対話なくして相互理解はありませんので、対話は継続していただきたいと思いますが、しかし、毅然たる、断固たる態度というものを、こちらの自信というものを持ってやっていただきたいことをお願いしておきます。
 今回のＵＳＴＲの要求に対してはいろいろな評価がございまして、一つは、アメリカの建設関係というのはどちらかというとコンサルタント業務、しかし日本はインハウスで、ほとんど官庁が設計等もやってしまう、管理もやってしまう、こういうような事態がございましで、まさにアメリカのねらいは、そのインハウス、これまで営々と国及び地方公共団体が築いてきた技官のピラミッドを崩そう、そういうねらいがあるのではないかと言われているわけでございますが、その辺についで建設省はどのように見ておいでになるのか。また、そのインハウスの問題を言われたときに、このインハウスの問題についての問題点をある程度お考えになっておいでになるのか、この辺はいかがでございましょうか。
法案から離れて大変恐縮でございますが、雇調金の関係について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 日産の座間工場の自動車生産ラインの廃止が発表されて一カ月以上経過をいたしました。地元座間市を初めといたしまして、商店街あるいは下請企業に不安や動揺もございます。とりわけ下請企業は、現下の不況と重なりまして、特に依存度の高い下請企業あるいは一定業種につきましては、雇用不安を含めて深刻に受けとめておる企業も少なくございません。
 私も実は一日かけて六十から七十軒ぐらいの中小零細企業の方あるいはそこにお勤めの方に、いろいろなお話を聞いてまいりました。
 座間市の商工会でも会員を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、これによりますと、工業会そして工業部会を合わせますと、「直接および間接取引がある」といたしました関係者は、全体として約三〇％に当たる五十一事業所、そのうち六事業所が五〇％以上の取引があると答えておりますし、中には、八〇％が二事業所、一〇〇％と高い数値を示されたところもございます。さらに、商業、建設、サー保ビス関係につきましても、「影響度あり」こう回答なさっているのが百六十三事業所で全体の約五〇％程度、こういう商工会の会員に対するアンケートの結果も出ております。
 これは座間市一市でございまして、周辺にもまだこれに関連する中小零細等の企業がございまして、一次下請四百六十一社、二次が一千百六十程度でしょうか、あるとおっしゃっておりますが、三次以下の下請企業を含めますと、相当な数に及ぶのではないのか、このように思っております。
 こうした事態を踏まえて、雇用面の影響について、座間工場本体のみならず下請企業を含めまして、労働省としてはどのような御認識をお持ちか、この点をまずお尋ねしておきたいと思います。