最初に、先生が最後に言及されました今回の輸送機などの移駐に関しまして事前に連絡があったのか、相談があったのかという点からお答えしたいと思いますけれども、今回の一時的な増員に関しましてはアメリカ側から事前の連絡はございませんでしたけれども、事後的には私どもは連絡を受けているわけでございまして、そういう形でクラーク基地の関連で米側から連絡は受けることはございますけれども、今先生が言及されました八月四日付のスターズ・アンド・ストライプス紙に掲載されましたアダムス太平洋空軍司令官が言っております意味で、クラーク基地の機能の再配置を目的として何カ国かと交渉している、こういう言及がございますけれども、そういう形で日本側に対しましてアメリカ側から申し入れがある、あるいは日本側が交渉を行っているということはございません。
八月四日付の星条旗紙に太平洋空軍のジミー・Ｖ・アダムス司令官のインタビューが掲載されておりますけれども、このアダムス司令官はクラーク基地の移設先について、「クラーク基地の損失は太平洋地域における基地の損失であり、現在この移設をめざして数カ国との間で交渉中である」と述べております。
 そこで伺いますが、クラーク基地の移設問題で米軍当局から外務省に、今米軍側としても結論が出てないということはありましたけれども、それらのことも含めて相談ということが何らかの形にしろあったかどうか。全くそれについて米軍、米空軍側からの政府への連絡その他のことはないのかどうか。さらに、今回のＣ１４１型輸送機七機と兵員百五十人が移駐してきた問題について事前に何らかの通告があったか、それらについて明らかにしてほしい。
先生言及されましたフィリピンのクラーク基地からのＣ１４１輸送機等の移駐につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、これはあくまでも一時的なものであって恒常的なものではないということを最初に申し上げたいと思います。
 それから一般論でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、クラーク基地がとりあえずは火山の爆発によりまして事実上使用できなくなっているのでその機能をどうするかということでございますが、来年の九月以降、米比間の合意に基づきまして閉鎖されることになっているわけでございますので、それに伴いましてクラーク基地の機能をどこに移していくかということに関しましては米軍において現在検討中でまだ結論を得ていないということでございます。
ヤルタ協定以来の誤りを正して、国際的にも通用する大義名分を立てて全千島の返還を要求するのが我が国の正当な立場であります。改めてそのことを強調しておきたい、そう思います。
 次に、先ほども同僚議員から御質疑がございましたが、米軍クラーク基地の閉鎖に伴う嘉手納基地の強化の問題についてお尋ねしたいと思います。
 嘉手納基地にフィリピンのクラーク米軍基地所属のＣ１４１型輸送機七機と兵員百五十人が移駐してきています。嘉手納基地報道部も、臨時的と言いながら第六〇三支援群の増員を認めています。クラーク基地は六月のピナツポ火山噴火によって使用不能となり閉鎖となりました。今回の移駐はクラーク基地の機能の一部を嘉手納基地が引き継ぐためではないかという懸念が県民全体の中に強まっておりますし、沖縄県当局を初め各自治体などこぞって嘉手納基地の増強に反対しています。政府は県民の意向を尊重して移駐を許さない立場で対処すべきです。政府の対処をお伺いしたい。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
北方領土問題に対します基本的な我が国政府の姿勢は、先ほど来外務大臣からも御答弁がございますように、基本的な姿勢というものはこれを堅持していく。ソ連との関係で申し上げれば、ゴルバチョフ大統領が参りましたときの海部総理との合意事項、共同声明第四項によってつくられました枠組みと理解というものに基づいて今後も積極的にこの交渉を続けてまいりたいというのが日本政府の基本的な姿勢でございます。
お答え申し上げます。
 三原委員御指摘のとおり、我々の今日の繁栄あるいは平和というもの、これは何となく、黙っておっても手に入るものだ、当たり前のものだ、こういうふうな受け取り方が従来かなり一般的であったという、それはそのとおりだと思います。しかしながら、本当を申しますと、この平和というものも、日々本当に平和を守るために努力をしなければ維持できないものである、そうしてまた繁栄についても当然の話でございます。今回のいろいろな世界の動き、その中でも日本のあり方をめぐって国民の皆様方に改めてそういった事実が突きつけられ、関心が深まってきたということは、これはある意味では将来に向かって大変いいことではないかな、日本のこれからのあり方を考える契機になったのじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。
 そうしてまた、一国平和主義という御指摘もございましたけれども、私どもは今日、本当に相互依存関係の強まった世界の中で生きておるわけでございますし、しかもその中でいろいろな意味で大きな役割というか地位を占めてくる日本でございますから、これはいやが応でも世界全体の平和、そうして世界全体の繁栄を考える中でしか我々の存立も繁栄もあり得ないのだ、このことは御指摘のとおりだと思うのでございます。そういったことを基本にして私どもも考えてまいらなくてはいけないと思います。
 さて、そういった中で、私どもとしましては、昨年来いろいろな論議をこの国会の場でも進めまして、そういった中から四十億ドル、さらに九十億ドルという資金的な貢献もしたわけでございますし、また人的な面でも、具体化したのは非常に少のうございましたけれども、民間機による避難民の輸送なんということもできたわけでございます。こういった我々の対応が必ずしも国際的に評価されていないところは残念ではございますけれども、我々としてはこれからも、憲法その他いろいろな制約もある、それから国民世論の動向というものも十分注視しなければいけませんけれども、そういった制約の中でぎりぎりどこまでできるのか、そういうことを考えながら国際的な役割を果たしていくということが我々自身の存立のためにも不可欠なことではないか、こう考えている次第でございます。
 したがいまして、今回の状態というのは必ずしも十分ではなかったかもしれないけれども、将来に向かってこれを生かしていくということが国民全体としても、またとりわけ政治の世界にございます我々お互いの大きな責務ではないか、こう考える次第でございます。