先生も御指摘がありましたように、初診料につきましてこれまでずっと必要に応じて改定を行っておりますが、そのときの改定の考え方は、全体の改定率というんでしょうか、財源がどれだけあるかということと、それから医療経済実態調査で把握をいたします病院、診療所、あるいは甲乙種別、あるいは診療科別の医療機関の経営の状況を把握しましてその安定化を考える、あるいは病院、診療所などの医療機関に応じた外来機能の評価をする、こういったことを総合的に勘案して決めているわけでございますのと、それから御指摘がありましたが、診療報酬点数は、その性格の一点には財源の配分係数であるという点もあるわけでございまして、そういったことを考えて対応しているつもりでございます。
 なお、いろんな指標との比較でございますが、私どもは一応消費者物価の動きとか人件費の動きというのをよく念頭に置いているわけでございますが、参考までに申し上げますと、昭和四十年度の消費者物価を一〇〇といたしますと、平成五年度の伸び率は三九三ということでございます。そういう意味では、四十年一月の二十四点に対します平成六年四月の二百二十一点は五・六七倍でございますので、そういった数字の状況であるということを認識しております。
当初公明党では、立会人が会話内容を聴取できる前提で弁護士が立ち会うという案を検討されたと聞きます
日弁連は、当番弁護士など公益的活動に取り組んできた実績を踏まえ、このような適正な手続を担保するための立会人の派遣に前向きに取り組みたいというふうに考えております
公明党は、ぜひこの弁護士による実質的な立ち会いという案を貫いていただきたいというふうに思います

 捜査機関が盗聴を行ったときは、同時に二本の録音テープに記録されます
そのうちの一つに立会人に封印をさせ、裁判官に提出保管されます
残りの一つから、捜査機関は関連性のない通信を除いて刑事手続で使用するための刑事手続用記録を作成します
傍受の原記録中の刑事事件用記録以外の部分は削除抹消を行うとされています
しかし、この削除抹消を担保する手続がありません
一体、緒方事件の盗聴記録は今どうなっているのでしょうか
きちっと抹消されたというふうには考えにくいのであります

 また、刑事手続用の記録に記録されなかった大部分の通信については、通知自体がされません
犯罪と無関係な通信の当事者は、裁判所に記録は保管されているのに盗聴の事実すら知ることができないままとなり、不服申し立ても不可能となってしまうのであります

 次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について意見を述べさせていただきます

 まず、重罰化の必要性がはっきりと説明されておりません
現実には、刑法の定める刑には大きな幅があり、言い渡される刑が法定刑の上限に集中しているといった事情もありません
現実に、労働組合、消費者団体の交渉に強要罪、監禁罪等が適用された例は数え切れないほどあります
労働組合のピケなどの争議行為が威力業務妨害とされた例も少なくありません
最近も、この法案に反対する活動を活発に行っていた労働組合員五名が逮捕されるという事件が発生しております
この法案が、争議団など労働組合をその標的の一つとしていることは否めないというふうに考えます

 マネーロンダリングについてであります

 今回のマネーロンダリングでは、麻薬、銃器など典型的な組織的犯罪とされる罪だけではなく、傷害、窃盗、詐欺、横領など刑法上の主要犯罪だけで五十以上、商標法、著作権法など極めて多数の特別法上の罪が前提犯罪とされ、その範囲が著しく拡大されました
さらに、この犯罪収益等には、犯罪収益に由来する収益さらには混和財産なども含まれるとされております

 日弁連は、この犯罪収益収受罪が弁護活動を著しく困難にする可能性があるということをこの意見書で強く警告してきました
依頼者が一定の犯罪に基づいて取得した金を、違法に取得された金であるという未必的な認識、何か違法性を帯びた金かもしれないという認識がありながら受領すると、それだけで犯罪収益収受罪となります
暴力団構成員の刑事事件はもちろんのこと、詐欺や窃盗などのありふれた犯罪でも、被告人や被告人と生計を同じくする家族から弁護費用を受け取るということ自身が非常に危険、犯罪収益収受罪に当たりかねないという事態になると思われます

 実は、このような事態はアメリカで既に起きていることなのです
アメリカでは、ここに書きましたユナイテッドステーツ対モンサント事件という事件、これについての一九八九年六月二十二日の連邦最高裁判所の決定で、没収となり得る財産の判決前の凍結が憲法修正六条の弁護人依頼権の保障規定、憲法修正五条のデュープロセス条項に違反しないという判決が五対四の僅差で出されています
しかし、最高裁判事のうちの四人はこの法律を憲法違反としているのであります
この法律は刑事司法システムの基本的な公正さを掘り崩してしまうとしている連邦最高裁判所裁判官が四名もいるということに注目していただきたいと思います

 日本では、起訴前の段階では国選弁護の制度もありません
起訴前は、弁護士会が費用を出している当番弁護士制度と私選弁護士制度しかないのであります
にもかかわらず、法務省は、与党協議の場でこの判決を引用しながら、この法律のもとで弁護人が受け取る報酬に犯罪収益収受の罪を適用する可能性を肯定しております

 贈収賄もマネーロンダリングの前提犯罪に含まれています
政治家が収賄の罪で逮捕されても、私選弁護を引き受けてくれる弁護士がいないといった事態もあり得ないことではないのであります

 次に、金融機関に対する疑わしい取引の届け出ですが、このような制度化は、現在の低金利のもとでは大変経済に萎縮効果をもたらしかねないというふうに考えます
大量の資金がアングラ化し、銀行の経営、ひいては国の経済政策に大きな打撃を与えかねません
不況の日本経済をさらに萎縮させる金融機関による疑わしい取引の届け出規定は削除すべきだと考えます

 刑事訴訟法の一部を改正する法律案についても、当事者対等の原則に反する証人保護等の規定については、日弁連も強く反対してきたということを申し上げたいと思います

 残り、少し足りないところもありますが、質疑の中でお答えさせていただきたいと思います
以上です
（拍手）