五十四年にできました港湾計画が港湾審議会で通過する時点におきまして、環境庁の方針としまして、安楽川以南につきましては、これ以上の大規模な埋め立てについては公園の存廃にかかわるような大きな問題であるという見解を表明しておりまして、そういう意味合いにおきまして、たとえば新大隅開発でうたわれているような大規模な埋め立てにつきましては、公園の指定解除にもつながるようなものであるという認識のもとに、非常に好ましくないという見解を表明しているわけでございます。
ですから、この問題については、志布志の港の埋め立ての問題についても、なし崩しに県知事の権限の中で処理ができる分をまとめてやれば知事の権限外でありますから、部分的にこうして二段階に分けて処理をしてきたという過去の経緯もございます。そういう中からその特定地域まで含んでいるところまで環境庁は事後承諾をさせられるようなかっこうになってくる。今度も計画はその普通加入区域の地域も含めて出島方式でつくるということについても余り聞いていらっしゃらない。こういうような状況の中で、一体、国定公園が現実にあり、そういうような環境保全というものが厳格に守られなければならないにもかかわらず、どうも環境庁はかやの外に追いやられた形の中で無視されているんじゃないですか。そこら辺は、あなた方は志布志の問題以降は、今後そういう国定公園の問題についての埋め立てその他は認めませんよというようなことを前に言われたことがあるのですが、そこら辺については、いまどうなっているのですか。
県からのお申し出の出島方式の場合に、先生いまお話がございましたように、海岸から一キロメートルの範囲内、これが国定公定の普通地域でございますね、その普通地域と、それからその外、これは国定公園の地域の外でございますけれども、両方にかかった形で埋め立てを、出島をつくる、こういうことでお申し出があったというふうに承知しております。
 ただ、私ども公団の方でこれからフィージビリティースタディーを実施してまいるわけでございますけれども、その際に、もちろん県の御希望、御意思というものは、これは十分尊重しながらフィージビリティースタディーを実施してまいるわけでございますけれども、ただ、技術的、経済的側面に立って、これは各界にわたる専門家が集まってフィージビリティースタディーをやっていくわけでございますけれども、県の御意向はもちろん尊重いたしますけれども、そういった中でその技術的な可能性あるいは経済的な可能性があるかどうかということを検討していくということでございます。
二百三十ヘクタールの出島方式による埋め立て工法ですね、これは技術的にいかがなものだろうかということが気になってしょうがないのですが、環境庁にお尋ねしますけれども、それは水際から海洋に向かって一キロは国定公園の普通地域として指定をされているわけですね。石油部長の方で御検討されましたときに、その距離は、どれぐらいのところにそういう出島を築きたいということを申し出ているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、公団におきまして国家備蓄の第三次分のフィージビリティースタディーの一部といたしまして、志布志縁か二地点についてフィージビリティースタディーを実施し始めたところでございます。このフィージビリティースタディーの候補地点の選定に当たりましては、地元の自治体とよく御相談をした上で、協議が調ったものについて取り上げたわけでございます。その際、鹿児島県の方から、志布志について、二百三十ヘクタールだと思いますけれども、東串良町の地先を出島方式で埋め立てる、それでタンクの形式としては半地下式にしたい、こういう御要望のもとにお申し出があったというふうに承知しております。
あるいは釈迦に説法かもわかりませんが、我が国憲法は、労働者の団結する権利、団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する、こうなっておることは御承知のとおりであります。そのことのためにいかなる差別待遇も受けてはならぬということも憲法の精神です。
 あなたは、今、小窓を設けてそこから給料を支払う行為を行ったということが差別ではないと言われるけれども、例えば郵便局の職員と我々が郵便貯金を引き出しに行ったときの関係は、カウンターを控えて、だれが見ても、だれが行っても同じ処遇だということになれば、郵便局の場合往々にしてありますけれども、仮にそこに小窓があっても、それは差別ではないでしょう。しかし、労働者がある一つの労働条件を求めて団結をしたことに対して他の労働者とは違う処遇をしたら、それは差別というものなのです。赤だとか黄だとか青だとかいう自然的な相違を差別というのじゃないのです。そこに社会的な評価、意味づけを行ったときに差別となるのですね。そういう意味では、既に人権擁護局の方へ回っておりますからそれほどくどいことは申し上げませんけれども、そういう点をよく考えてやっていただかないと知らず知らずの間に差別的処遇を行っておる、こういうことになりますから、後ほどまた清算事業団のその他の問題についてもお尋ねをしますので、その点は私の方から私の理解というものをあなたの方に申し上げておいて、ひとつ参考にしていただきたい。しかし、究極において、そういうことがいつまでも続けられるということになれば、それはまた我々の方とすればしかるべき大衆的な行動とか、あるいは国民の理解を求めて反省を促すとかさまざまな方法があるわけでありますが、これだけの近代国家を装っている国でありますから、そういうみみっちい差別的なことはもうやめてもらいたい、こういう気持ちを持っておりますので、それは私の見解として申し上げておきたいと思います。
 そこで、そのことに関連いたしまして法務省人権擁護局の方へお尋ねをいたしますが、私の聞いておる範囲では、あるいはその後状況が変わっておるかもしれませんが、私先ほど百名と言ったのは、これは七十三名の方が正しいのだろうと思いますけれども、ある一定のところまで調査、聞き取りをして、あとはもう同じことだからよろしいというような形で、人権救済を申し入れた方からすると何だか切って捨てられたような感じだというふうな状況が展開されておるのじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。