先生御指摘の事態を私どもも非常に心配しておるわけでして、地域住民・中小企業の方々、閉山によりまして大きな影響をこうむるわけでございます。
 その場合の考え方といたしまして、閉山が起こったような事態で当面緊急対策として実施をしなければいけないもの、それから中長期的にその地域を活性化させていくための対策、両方考えられるわけでございます。
 緊急対策につきましては、何と申しましもて雇用確保の対策でございまして、これには緊急的に公共事業を集中発注するとか、あるいは企業誘致をするとかというようなことでございまして、高島の場合にもそういったことで、政府関係の公共事業も高島町に対しまして、全体の規模では約二十億円を各省が見積もっていただきまして、数年間にわたって実施することでございますが、一つの雇用の場を確保するということにしております。
 また、企業誘致につきましては、閉山を行う企業の責務も監督していかなければいけないわけでございまして、そういう観点から企業を督励いたしますと同時に、政府としても地域振興整備公団などを活用いたしまして企業誘致に努めていきたいというふうに思っております。
 また、中長期的な対策でございますが、これは即効性がなかなかないわけでございまして、地道な努力を重ねていくしかないわけでございますが、ただいまのところ、その地域の特性に合ったビジョンづくり、特にプロジェクトを中心にしたビジョンづくりを奨励しておりまして、また補助金を支給するというようなことも制度として用意しております。その上でプロジェクトをフィージビリティースタディーを行いまして企業化するということでございまして、この企業化に当たりましては、地域振興整備公団の出資を現在でも用意できますし、また現在別途御審議をお願いしております産業構造転換円滑化法の体系の中でも、こういった地域に対する問題を取り上げていただくように私どもとしては考えてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、将来の問題といたしましては、そういうプロジェクトを企業化する際に、国の助力というものをどのように拡充していくかということになろうかと思いますが、近く通産大臣の諮問機関でございます産炭地域振興審議会を開きまして、これから夏ごろまでいろいろと御審議いただきまして、新しい政策を打ち出す御意見を取りまとめていただこうかと思っておるところでございます。
八次策で閉山する炭鉱がかなり出てくるわけでありますけれども、先ほどからこれもお話がありました。問題は、閉山された地域等では何といってもやはりその後の問題が、先ほど同僚市川議員からも御質問がありましたけれども、企業は会社を閉鎖することで終わりでありますが、働いている人たちの雇用の問題、どうしてもその土地から逃げることのできない中小企業、地域の人たちに対する政策は、ただ単に石炭政策という面で、狭いと言うとしかられるかしれませんが、そういう狭い視野で考えるのではなくて、これは国全体の産業政策、社会政策というふうな観点でとらえていかないとなかなか解決しない問題、また重大な問題であろうと、こう考えるんですが、特にそれらの地域の中小企業者というのは、事実上ほとんどが廃業せざるを得ない、廃業しても実は行き場がない、生活の糧がないというふうな人が既にもう閉山された地域等々では起きつつありますけれども、よほど思い切ったそのような地域振興政策を広い視野でとっていかなくちゃいけないと、こう考えます。
 これは一番その中心になるのは何といっても通産省であろうとこう考えますけれども、具体的に当面どのようなものをお考えであるのか、将来的にはどういうふうな方向に行くべきだとお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
不動産取得税は、私自身が別段折衝をしておりたわけではございません。不動産取得税というのは、取得のときにその外形的なものに対して一回限り課税されるものでございますから、この不動産取得税の免除というのは、よほどの国策的なものに貢献するものでないと税の性格としてむずかしいということでございまして、私自身がこれを入れろという折衝を実はしておらないのもそこに理由があるわけでございます。
 さて、現在決められておるだけのことでそうなるだろうかということでありますが、実はそれは指定をしてほしい、私たちはやりたいのだ、それに対して私たちが受けるわけでありますから、もちろん地方自治体そのものも、いまおっしゃったように、不均一課税をしてもその分は自治省が交付税でめんどうを見てくれるというようなことがしてありますから、その点は安心して企業誘致の条件に市町村はされるだろうと思うのですね。それらのことで、余りインセンティブがない。
 国の援助も、「必要な施設の整備に努め、」「開発計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努める」という、いわば訓示規定みたいなものになっておるところも、確かにある意味で物足りなさがあるのかもしれませんが、地方の方は、そういうものがなければ私たちはやりませんという態勢ではなくて、われわれはやりたいしこういう青写真も持っている、それに対して国の方がそれを公的に認知して、そしてメガロポリスとしての地位を与えてもらえれば、建設省初めその他各省の協力もあってそれがりっぱに整備される。したがって、自分たちのところはこんな田舎と思っていたところが、実は先端産業の水準を持つ新しい産業体制に地域が生まれ変わっていく。その核となるものは、すでに進出しておる先端工業技術である、高度技術を持つ工業である。したがって、大学等も、やや長期という意味はそこらでありますが、知能もそこで準備のできる体制、地元で人材も送り込んでいく必要があります。そういうような意味では、やや長い目と申したのは大学に関連してそう申し上げたので、もうすでにそういうことで一つの効果といいますか、物をつくり上げている場所もあるのですね。ですから、こういうものを法律できちんとしてあげれば、これでもうずいぶんメリットは与えてあるわけでありますから、それは自治体がそれでよろしいと思えばその線に乗ってきますし、こんなものじゃ自分は乗れないと思うところは、手を挙げていても手をおろすだろうと私は思うのですね。
 ですから、さしあたり、そのようなすでにある意欲とある計画、そういうものの達成を助けてあげるという法律でございますから、ほかの法律とちょっと形が違う。異様にお考えになる点は私もよくわかりますが、まずはこういうことでもって出発をさせてあげようということがこの法律のねらいである、そういうふうにお受け取り願いたいと思います。