それを知っているから、私は、ほかの人、外国の軍隊や住民やマスコミの人やいろんな人がいても、それがやられそうになっても弾は撃てませんというのがポイントの一つ。
 もう一つは、今度は正当防衛という立場から見ますと、弾を撃てるのは、急迫不正の侵害で自分がやられるときだけ撃てるんですね。あるいは近くにいた隊員の人たちがやられるときだけ撃てる。ところが、刑法上の正当防衛というのは守れる対象はもっと広いんです。自己または他人の権利の防衛なんです。他人というのは何も外国人と日本人を区別していないんです、刑法は。これは外国人と日本人、日本人の中でも隊員と隊員でない人を区別している。いいですか。こんな議論がありますか、立て方がありますか。撃っていいということじゃないんですよ。
 それから、正当防衛は権利の防衛でありますから、人がやられたときだけでなくて、こちらが持っていた食糧やいろんな武器なんぞを貯蔵しているところが襲われたときもこれはやれない。侵入して占拠されたときも、身体、生命に関係がない限りは動けない。こういう出動を予定しているんですよ、これは。いいですか。そして、自分がやられているときだけは撃ってもいいが、間違って撃ったらこれは正当防衛違反ですからね、当然日本の刑法で処罰をされる。それから、自分の命がやられないのに、危なくないのに撃ってしまった、二十四条の最初の方はそれは広いのでありますから。そして、これも過剰防衛だとか誤想防衛だとか、この範囲を超えているということで処罰をされる、こういう仕掛けになっているのがこの法律ですよ。それでもいいんですか。——いやいや、本部長がどう考えるかを聞いているんだ。あなたに聞いているんじゃないんだ。
法文上は、自衛隊を部隊として派遣する場合は御承知のように二十四条の三項でございますが、一項はこれは一般的な隊員の問題でございます。三項の場合は、御指摘のように、法文上は「国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の」、これは必ずしも自衛隊員でない場合もございますね、隊員であればよろしい。「隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」「武器を使用することができる」、こういうことになっております。
いや、説明は要らない。要りません。
 次の質問に入ります。
 しかじかかようなほどに、国連が目指している方向、確立した原則とこのＰＫＯ法案との間には大きな乖離がある、武器の使用だけでも。
 そこで、今度は正当防衛論の問題に移りたいと思うんです。
 その前に、法二十四条で武器の使用というのが可能になっておりますね。この法文を見ますと、自分と近くにいる自分の同僚、つまり自衛隊員でなきゃなりませんね、がやられたとき、やられそうになったときは武器の使用ができるが、新聞社の方々おられるが、ジャーナリストがそこで従軍しておった、これがやられそうになっても使えない。住民や外国の軍隊が一緒にいてもそれはやっちゃいかぬという規定ですよね、これは。そうでしょう。それはお認めになりますか。
迫撃砲の点に言及されましたが、これは私どもとしては今考えてはおらないところでございますが、例があると申しましたのは、これは私の聞き及んでいる限りにおきましては、照明弾のかわりに迫撃砲を使って夜間における監視その他をきちっとやるというように使われておるということも聞いておりますが、この点は事実関係でありますから、局長の方から答弁させます。
これはひとつ本当に真剣に取り組んでいただきたい。これは長期化するかどうかわからぬから、様子を見ながら検討中でくくってしまうというお考えではなくて、まず具体的に御検討に入っていただきたい。そうしないと大変なことになるだろう。特に災害に対する対応、生活等も大変なことでございますけれども、特に高校生の親の方、また本人も含めて高校に在学中の人たちは、やはり深刻な問題になるだろうと思います。これは全国的にやはり大学に入るという将来の夢を含めて、今一生懸命頑張っている最中だと思いますけれども、そういう人たちがこの現状の中で、もし学習の機会を得ることができない、ずるずるいってしまうということになると、私は、子供さんたちの将来を含めて、その希望も奪ってしまうということにもなりかねないだろう、こういうふうに実は思います。
 そういう意味も含めて、特に高校、これは私立の高校が一つあるようでございまして、私立の高校になると、なおさらこれは大変なことだろうと思います。これ以上細かく申し上げてもなかなか具体の話は出てこないと思いますので、この問題についてはこれでとどめますけれども、ひとつ真剣に具体的に検討に入って、特に高校の皆さん方、これは焦眉の急の問題であろうと思いますので、被災地におられる方々、いろいろな悩みを持っておられるわけですが、教育に関してはちゃんと先行きのことが見通しがあるし、ちゃんとやってくれているなという安心を与えられるような対応策、厳しいかもわかりませんけれども、ぜひひとつ対応していただきたい、心からお願いをいたしておきます。
 さらに、御答弁の中にありましたように、これは地元にずっとこれからもいたいという方が多いようではございますけれども、こういう状況になってきたら、もう外に出てほかで居を構えようというような方も大分いらっしゃるようで、事実、島原市内、深江町の中でも従来授業をやっておった地域、全部が今休業になっておりますけれども、やっておった地域には、やはり罹災された地域から転入学等、また仮入学等されている方が大分出てきているようです。
 さらには、これはもう島原市外、また長崎の外にも移られていく方もだんだんといらっしゃるようでありまして、これは転入学問題というものは相当に問題になってくると思いますけれども、これについての対応は現在どういうふうになさっているのか、お聞かせいただきたい。