三月三十日の与野党の政策担当者会議におきまして、野党三会派要求の政策減税については、内職所得者の課税の改善を行うというふうに合意がなされているというふうにお聞きしているところでございます。今後これが具体的にどのように詰めていかれるのか、その状況を私どもといたしましては注視しておるところでございまして、今この場でコメント申し上げる立場にはないわけでございますが、こうした対処の方向についてはいろんな方法があり得るわけでございますし、このように与野党のさらなる詰めをも注視してまいりつつ、私どもとしても、それが具体化されたときに応じましていろいろ勉強はいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後の合意の動向につきまして注視してまいり、それが具体化されたときには誠実に対処してまいるべきことであると考えておるところでございます。
そこで私は、野党からの要求もしてまいりました内職の課税最低限、これはやはり現在のパートの皆さんと同じように九十万円までアップすべきではないか。当然ことしの分から実施できるわけでございますし、減税規模としては二百億円あればできるわけでございまして、財源的にも今申し上げたように十分足りるわけでございますので、この内職の課税最低限年九十万円までのアップについては大蔵省としてはぜひ実行していただきたい、こう思いますが、主税局長、この点については大蔵省としてはどういうふうに今検討されておりますか。
決算剰余金が出た場合には、財政法上の規定によりますと、その二分の一を下らざる額を翌々年度までに国債整理基金特会に繰り入れるべしということになっておりますので、その規定に従いますと二分の一は国債整理基金特会に繰り入れる、残りの二分の一は翌年度までに歳入に繰り入れて一般財源として使用するということでございますが、その場合にも片方で特例公債を発行している場合には、第一義的には私どもといたしましては、特例公債の減額に充てるべきだというぐあいに考えておるわけでございます。
この減額措置は間違いなく実行されるであろう、私はこう思います。しかし、その減額に自然増収を回しましても、さらに決算剰余金というものが六十三年度に回せる可能性が出てきております。この辺について、若干その金額にも差があると思いますが、仮に第二次補正後にかたく見て二兆円の自然増収が出たとしても、普通二兆五千億くらい、こう言われておりますが、二兆円といたしましても決算剰余金は約二、三千億程度六十三年度に回せる。これについての運営、これはどういうふうにお考えになるでしょうか、決算剰余金が出た場合に。
これは、いつぞやも申し上げたかと思いますが、五月の三十一日という日一日に非常に大きな税収が入ってまいります。昨年でございますと、法人税だけでこの日に四兆八千億円一日で入りました。それは法人税全体の三十何％に該当いたします。そういうふうに、非常にこれから先の時点で税収の大きな部分が入ってくる、入ってこないという問題がございますものですから、これは隠しておりますのではございませんで、どれだけ自然増があるかということについての的確な見当は申し上げかねておるということでございます。
 そこで、仮定の問題でございますが、相当大きな自然増収があったということになりますと、まずその三二％は三税につきまして地方に戻さなければなりませんので、その残りが国に残る。その場合にその限度におきまして、やはり特例公債は発行をしないことが本当であろう、考え方としてはしてはならないというふうに、財政法等々の精神は読むべきであろうと考えておりますので、そういう状況になりましたら減額をいたしたいと考えております。
竹下総理も、徐々にでございますがその辺の本音を言い始めておるわけですから、ぜひ大蔵大臣も意思の疎通を図って、その点の本音の部分は確認をし合っておいた方がいいのではないか、こんな感じがいたします。
 もう一つお伺いしておきますが、六十二年度の赤字国債、この四—六月の出納整理期間に繰り延べておるもの一兆一千二百億円、これは自然増収の状況もほぼ見えてまいりました。大蔵大臣、これは発行は見送る方針をお固めになりましたか。
現在の憲法下における行政は、原則としては法による行政ということでございます。各種省庁、行政機関はすべて法律によってその任務が規定されておりまして、所掌事務も規定されております。したがいまして、各省庁は、法律なり法律に基づく命令なりに従って任務を遂行していくわけでございまして、何をやってもいいというようなことはもちろんございません。おのずから法令によって任務は限定されておりまして、その範囲で行政運営の上に必要な材料を集めるというようなことになるわけでございます。
 また、国民からいろんな情報を収集するについては、原則は、これは強制的にとる場合にはもちろん法律の根拠を必要としておるわけでございまして、法律でこういうものについてこういう報告を徴収できるというような規定は、それぞれの実定法にみんな入っているわけでございます。それはそれぞれの法律の目的の範囲内でそういう報告が徴収できるわけでございます。
 それから、現在の我が国ではいわゆる行政指導というものが非常に幅広く行われていることは事実でございます。行政指導についてはいろいろな議論があるわけでございますが、行政指導といえども、行政指導というのは任意で相手方の同意を前提としてやるわけでございますから、何でも自由にやってもいいということではないわけで、当然に各省庁の任務なり設置の目的なり、あるいは所掌事務の範囲でしかこれは行い得ないわけです。
 今お話しの、どんな情報を集めてもいいのかということについては、それはそうは言うべきではなくて、やはり本当に行政運営、その省庁の所掌事務を運営する上において必要な限度においての情報を収集する、それは、あるものは法令に従ってとります、場合によっては行政指導的なもので本人から収集する場合もございましょうし、第三者から収集する場合もございましょうけれども、要するにそれはやはり当該行政庁の所掌事務なり任務の範囲内でそれに必要な限度に限られる。原則は、行政は法に基づいて行われる、そういうのが現在の建前だ、そう思っております。