今、安武先生の御指摘になったような大企業よりも、中小零細企業等における職場においては、さらに、ほとんど同じ業務の仕事に携わっていながら、女子であるというがために賃金がやはり低く抑えられている、こういう実情もございますし、先ほど婦人局長が言ったように、労働基準法の四条における違反という問題からの改善を進めるということと同時に、こうした男女均等法等の成立を見て、これはやっぱり大きく、全体として職場における男女の差別や格差というものを改善をしていくということで、基本的に一歩一歩改善をしていかなきゃならないというふうに私考えるわけでございます。
 ですから、そういう仕事の内容、特に今までの女性の職場におけるやはり大半の方の就職から結婚、退職、こういう経過、あるいは再就職という
中でどうしても、例えば入社のときからの社員教育の問題とかあるいは職場における配置づけとかいろんなところからもそういう一つの格差というものも出てきてしまう。したがって女性が、何というんですか、年数によって、早くかわってもいいような職場に女性が大勢いて、そこの職場の評価が低い、こういう御指摘の結果でもあるというふうに思うんですね。
 ですから、先ほど来から論議しておりますように、やはりこういう今の時代的な社会背景において法律が守られているかどうかという立場からの点検と、そしてこういう法案の成立によって真の差別の改善というものに取り組んでいくということが肝要かと考えるわけでございます。
ただいまの、非常に細かい数字でございまして、私も目が悪いので一生懸命見ているわけでございますが、なかなかすぐにはこのあらわしているところが読み取りにくい面もございます。
 しかし、御指摘のケースが、実際に従事している職務の内容や資格等が男女で異なっていないのに適用される俸給表が男女で違うというようなことでございますならば労働基準法四条に照らしまして問題があるように考えますが、細かい検討の時間をまだ与えていただいておりませんのでただいま印象的なことで恐縮でございますが、基準法四条の上で問題があるやに感じ取られました。
労働大臣に婦人問題のお勉強をしていただかなければならない、その必要を私は痛感いたしますが、現在、労働基準法の第四条、これで同一の労働同一の賃金、この原則がうたわれております。それにもかかわらずに、女子が男子労働者と学歴、年齢、勤続年数、これを同一にいたしましても賃金は七割以下。それで先ほどのように、本法が本当に有効に作動してこういうものが解消できるということにもならないというふうなことになりますと、私は半永久的に先進諸国の中でも最も大きな賃金格差、こういうものが固定化されてしまって、ちっとも改善されない。放置されたままになる。また、男子労働者自体の賃金が非常に世界的にも低いわけです。なおその上にその七割以下というふうな状態に婦人労働者が置かれていく。
 本当に一体労働省、労働大臣は、本気で男女の賃金格差の是正、それから改善、それに向けて努力をしようという、そういう決意がおありなんですか。もう一度聞きます。
そういう部分もやはり、女子自体の考え方の中に家庭責任の比重というものが多いのも、私は率直な話、事実だと思うんですよ。やはり職業人としての生活の意識と家庭人としての生活の意識を個々の労働者に気持ちを聞くならば、私は最大公約数というのはまだまだ家庭人としての比重の方が多いという部分もなきにしもあらず。これは私は現実の社会の中においては否定しがたいところがあると思うのですね。
 しかし、この大きな時代の変化、女性の職場、職業に対する意識というものが大きな変化を来たしておりますし、よりよい職場進出への意欲というものがある。そういう状況の中において男女の雇用均等法というものもこうして国会で取り上げられ、いろいろ審議をされている。こういう時代的な客観的な認識というものを持たなければ現状を改善していくことはできない、こう私は申し上げているわけでございます。
大臣の御答弁を聞いておりますと、男女の賃金格差、これが生じる原因というのは、女性の問題意識あるいは環境改善への取り組み意欲の欠如、そこにあると言わんばかりでございますが、そういうことですか。
ヨーロッパヘお伺いをしていろいろ御意見を承るわけでありますが、もちろんこの中には、世界共通の失業、インフレ等の経済問題、景気の回復、いろいろありましょう。しかしやはり、いまの複雑な厳しい国際情勢に向かっておのおのの国がどういう考え方をしておるか、こういうことを承ることも一つの仕事だと考えております。
 ヨーロッパと一言に申しましてもなかなか複雑でありまして、たとえば西独を考えてみましても、西独はアメリカの新政権に対して国防大臣、大蔵大臣、外務大臣と、次から次へとアメリカを訪問、最後には首相のシュミットさんが訪問をして会談しておるわけであります。これはやはり、自由主義陣営の足並みを乱すまいという結束、と同時に、やはり東西問題の一番大事なところである米ソを厳しい対立に持っていきたくないということがあるようでありまして、その証拠には、帰ったらすぐソ連からブレジネフ氏を招待するとか、あるいはまた西独から絶えず外務大臣等がソ連に行っているというようなことから見ましても、やはり大体考えることは、各国とも足並みを乱すと大変なことになるから足並みは乱すな、しかしながら、足並みは乱さない中に何とかして国際情勢の対決から緩和への姿勢を考えたい、米ソの問題でもなるべく話し合いの方に行くようにという念願が一貫して流れておる、こう思うわけであります。
 そこで、制裁問題というのは、米ソが力と力をもって対決しようというときに、日本が先頭に立って力でどうこうしようということではその目的は達せられない。しかしながら、それならば自由陣営と足並みを乱してよいか、これもできないわけでありまして、まさに一面的な単純な考え方じゃなくて、多面多様的な考え方をしなければならぬ時期でありますから、ポーランド、アフガニスタン等に対するそれぞれの態度は、やはり自由主義陣営のそれぞれの国の立場を理解しながら、これと足並みをそろえていくことが大事であると考えております。