私も先ほど日本の防衛予算がふえたり減ったりすべきことではないと言いましたが、いまおっしゃいました第一番目の懸念は、これは十分われわれが懸念すべきことだと思います。
 先般、防衛分担費を増したとき私は前の外務大臣でありまして、やはりそういう話があったときに、私即座にお取り消しを願いたい、米国から要求されて増すべきものじゃない、自主的な判断によってやるべきだということで国会に相談したのは、アメリカの軍事予算の削減、それからドルの低下、これによって非常に在日米軍が苦しい思いをしている。そのためにしわ寄せが駐留軍に従事している労務者の賃金にかかわってきておると、一般国内企業とそれから駐留軍に勤務する労働者の賃金の格差がひどいことを忍べないから、そういう意味でお許しを願いたいというんで辛うじて国会から承認を受けてやったことを覚えておりますが、と同様に、削減された分をやはり在日米軍の費用等に少しずつ割り勘で持ってきて、日本でもっと持てなどと言われる懸念があることを心配すべきだとは私も思っております。
私が申し上げましたのは、レーガン新政権になりまして国防予算を大幅に引き上げようという計画をすでに発表されておった。前政権の時代におきましては、一年度におきましてアメリカの国防予算は千数百億ドルであると、新政権になりますと二千億ドルをはるかに上回るような計画を一たん発表されておった。それを最近になりまして財政、金融、赤字状態を見直して若干下げようかと、こういうことでございまして、これまでに比べれば大幅な増額である点は基本的には変わりはない。
 また、堀江先生の御質問が、現在取り組んでおる明年度の概算要求との関係についてもお尋ねがございました。これは自主的にやっておるので何ら影響はないと思うと、こういうふうに申し上げた次第でございます。ちょっと言葉が足りませんので、補足しておきます。
本来アメリカの予算で措置していたものを、金丸長官時代から思いやりというような言葉を使って、日本が肩がわりをしているわけでしょう。このことをもってしても、アメリカの国防予算の削減が、日本には何ら関係してこないということは言えないはずでしょう。私どもは、防衛問題に関心を持っていれば、きのうの発表を見れば二つのことを考えるんです。
 アメリカがあれだけの国防費の大削減を、あなたは大削減じゃないと言われるんだけれども、日本の金額にすれば大変な削減ですよ。これをやれば日本に対して、さらに西側の一員としてそれを肩がわりをする圧力がかかってくるんじゃないか、まずこのことを考える。あるいは逆の意味で、アメリカも財政的にそうそう国防費を増高することができないんだから、西側諸国に対するアメリカの要請も少しは控え目になるかな、どっちになるかな、この二つのことをあの発表を見れば考えるんです。
 あなたのように何ら関係ありませんというようなことには、私は常識的に考えてならないんじゃないかと思うんですが、全くそれは関係ないと、今後日本に対してアメリカはさらに防衛力増強、肩がわり、アメリカの予算が窮屈になったから日本でもっと受け持ってくれ、こういう要請もない、あるいはまた弱まる要請もない、こういうふうに受けとめていいんですか、長官とそれから外務大臣両方の認識を伺いたいと思うんです。
米国から安保条約に基づいて日本に駐留しております米軍の負担軽減について要請があることは事実でございます。そういった観点から、金丸前長官の代におきまして労務費につきまして地位協定の範囲内で日本側の負担をいたしまして今日に及んでいるわけでございます。また、同じ地位協定に基づきます施設費につきまして、米側の要望のうちわが方で取り上げる問題につきましては、予算に計上する努力を今日まで続けているわけでございます。
 今回の先生御指摘の今後におけるアメリカの国防予算の節減の問題これはアメリカ内部における財政、金融情勢等からしまして、そういった削減を今回大統領府において検討したということが発表されたことになると思うわけでございまして、私どもといたしましては、駐留軍の負担軽減の問題につきましては、わが国における状況に基づいてあくまでやはり自主的に判断していく問題である。米側の予算節減の努力ということと直接かかわりのない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
そういうことであれば私は重ねて伺いたいんですけれども、三年ばかり前から日本はアメリカの強い要請に基づいて、いわゆる金丸長官時代の思いやりということで、駐留経費の分担を行っておりますね。いま防衛庁長官は、アメリカ全体の国防予算からすれば、三百億ドル程度の削減は大したことはないんだと、何ら影響はないんだと、こういうふうに言われましたが、それではなぜアメリカの要請に基づいて、本来日本が持っていなかった駐留経費の分担をやっているんですか。あなたのようなことをおっしゃるんであれば、駐留経費の分担を返上しなさいよ。そうじゃないですか。アメリカの予算がどう削減されようと関係ないと言うんなら、これは返上したらどうですか。
それでは、ついでに社長にお尋ねするのですが、いま中労委で四件係争中なのでしょう。この四件の係争中の案件はいつごろまで中労委で審問が続く見通しですか。まだ一年も一年半も二年もかかるのですか。そんなことをしておったらますます労使の正常化がうまくいかない。その結果がどういう形になってあらわれるか。大変な事故なんというものにつながる危険性というのは、これはもう航空会社だけでなくて交通関係の企業は皆すべてそれが重要なのです。労使がぴしっと気合いを合わせる、そこに安全輸送という使命が達成される。職場で反目をし合い、けんかしておるような状況で、何で安全輸送という期待にこたえられるのですか。
 そういう意味で、私は、現在四件中労委で係争中のようでありますが、何も裁判所のような形で論議をしなくたって、早速労使が直接裸で話し合いをしたらいいのではないかとさえ思うのです。もし時の氏神でどなたか第三者が介入して、ひとつうまく話し合いをしようじゃないか、俗に言う和解ですね、そういう和解の呼びかけでもあったら、あなたはその線に沿って円満に話し合いで片づけよう、日航ともあろう会社、企業の労使が中労委の場で、そういった公的な場で、やったとかやらなかったとか、そうであるとかないとかという論争をするというのは実にぶざまなことだと私は思うのですよ。そういう意味で、和解をしたらどうかという第三者の勧めがあったら、社長、あなたはそれに気持ちよく応じられますかどうですか。