先生御指摘の、市町村とどういうふうに今かかわり合いを持っていくかという問題でございますが、被害者の意向を最も身近に吸収できる立場にあるのは地元の市町村でありまして、従来から私どもも、無資力鉱業権者による鉱害に係る被害者の復旧の申し出を市町村経由というようなこととしたり、あるいは基本計画の作成に当たりましても市町村長の意見を聞くなど、十分配慮をしておるところでございます。
 このように、現在の運用におきましても、被害者及び市町村の意向はかなり反映されているのではないかというふうに考えますが、今後さらに市町村とどのように協力していくかということにつきまして、現在、代表市町村の事務当局と石炭鉱害事業団九州支部との間で検討を行っているところでありまして、その検討結果を待って考えていきたいというふうに考えております。
いわゆる鉱害屋、被害者から委任状をとって、その代理人がいろいろと鉱害の復旧に関しまして、復旧の順位とかあるいは査定等そういったような形の活動をする。
 そういう背景には、実は五十七年度から十年間鉱害復旧を進める、これが最後の十年じゃないかというような考え方が地元被害者にありまして、そしてこの十年間の間に鉱害復旧ができるのかどうか、そういう危惧に対して、いわゆる鉱害屋がそれをあおるような形で来ているということが背景にあるんじゃないかというふうに考えておりまして、特に、二、三年前から非常に厳しい陳情攻勢に現地の事業団事務所、通産局はさらされておりまして、そういう中でこういった問題が起こってきておるんじゃないかというふうに考えております。
新聞によりますと、筑豊で二百名と言われる鉱害屋と言われる人がいるそうであります。一体鉱害屋がはびこった原因はどこにあるとお考えですか。部長、御答弁を願いたい。
先ほどもお答えいたしたのでございますが、一連の被疑事件につきまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が起訴されるに至りまして、その公正な鉱害復旧業務の実施に対する疑いを持たれたということは、非常に残念なことでございます。
 鉱害復旧業務につきましては、いろいろな方面からいろいろな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、この六月十一日に資源エネルギー庁長官名で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示したところでございます。
 今後、これらの改善措置を準備ができたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復旧の実施を推進してまいる所存でございます。
大臣、四月の初めから実は筑豊においては鉱害問題が毎日、新聞に出ないことはないんですよ。もうスクラップだけでもこんなにある。そうして毎日胸を痛めるような思いがしておるわけですけれども、そこで、大臣はこの問題を聞かれて、どういうお考えとどういう対策を持っておられるか、御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 原子力の開発の非常に初期の段階では、試験研究用の、現在の原子力発電所等の原子炉に比べますとはるかに小さな原子炉におきまして、例えばカナダのＮＲＸとかアメリカのＳＬ１といったものが反応度事故を起こしております。しかし、原子力発電が実用化されまして以来、今回のソ連の黒鉛減速沸騰水冷却型の原子炉における反応度事故以外、我が国が使っております軽水炉等においては全くこういう反応度事故というものは起きておりません。
 実はけさほど小澤先生の方から、ウエッブさんという方が軽水炉についても反応度事故があると言っているというような御指摘がございました。この点について若干、先生の御質問と関係がございますので、御説明申し上げたいと思います。
 このウエッブさんという方は、元ウエスチングハウスの原子力の技術者でございまして、現在はオハイオ大学の先生をしておられます。ここ十数年は非常にフリーな立場から原子力についていろいろな批判をされておられる方でございまして、九月の下旬にウィーンでＩＡＥＡの特別総会が開かれると同時に反原発会議というものが開かれておりますが、そこにも出席しておられます。その方の著書の一つに「原発の事故災害」といったようなタイトルの著書がございまして、これは一九七六年でございますから約十年前の著書でございます。その中で、軽水炉についてもいわゆる反応度事故が起こるというようなことを言っておりますが、その解析の前提条件が私どもが現在安全審査でやっております解析条件と非常に違っております。といいますのは、この反応度事故が起きる理由としまして、例えば沸騰水型でございますと、原子炉の炉心の中で発生した蒸気が発電するためにタービンの方に送り込まれるわけでございますが、この途中のところで主蒸気をとめる弁がございますが、例えばそれをとめた場合に反応度事故が起きる、こういうことを言っておられます。この主蒸気弁をとめますと、原子炉の中の圧力が必然的に高まるわけでございます。圧力が高まりますと炉心の中の蒸気の発生量が、圧力によって抑えられますので減る。この蒸気の発生量は負の出力係数ということを何度もいろいろな機会で御説明申し上げておりますが、逆にこのボイドが減るということは正の反応度が当然入るわけでございまして、こういう主蒸気の隔離弁をとめますと正の反応度が入って原子炉が危ない状態になるということをこのウエッブさんが解析しておられます。
 私どもの安全審査では、その際当然一定の条件をつけまして、例えば一本の非常に反応度価値の高い制御棒が入らないという条件をもちまして原子炉はスクラムが作動するという条件で解析しておりますが、ウエッブさんの場合は、スクラムは一切作動しないといったような、原子炉の本来備わっている装置を全然無視したような解析をなさっておられます。そういう関係で原子炉の中の圧力が高まって、やがては制御棒も飛び出してしまう、そういう事故の解析をしておられますが、私どもは、あくまでも安全解析上は、そういった原子炉の非常に重要な安全保護系統が作動しないということは本来、設計あるいは建設の段階でそういうことがないように対処されているわけでございますので、そういうことを安全審査の段階で想定する必要はないということで解析をいたしておりまして、私どもは軽水炉についてはそういう反応度事故は起きないというふうに思っております。