今回の海外からの旅行団の中に、台湾から来られた方がかなり被害に遭っているわけでございますけれども、この方は台湾の旅行業者東南旅行社が主催いたしまして行った旅行でございます。そういうことで、今回の海外の旅行団は、外国の旅行業者との契約に基づきまして来邦したものでございまして、これを日本の旅行業者の東南アジアトラベルセンター、先ほど申し上げました東南旅行社の一〇〇％出資の会社でございますけれども、そこが外国の旅行業者の委託を受けましてホテル等の手配を行っているものでございます。そういうことで、この場合、旅行者との直接の契約関係は外国の旅行業者東南旅行社でございますので、日本の旅行業者の責任が直接問われることはないというふうに考えております。
 一般的に、今回のようなホテル側のミスによる事故の損害賠償につきましては、旅行業者は宿泊のサービス提供について手配しているのみでございますので、宿泊サービス提供についての責任を有するホテル側において損害賠償の責任を果たすべきものであるというふうには考えます。
 なお、先生の御質問にございました旅行業法の改正との関連でございますけれども、現在進めている旅行業制度の見直しにおきましては、旅行業者が募集して団体旅行を主催する場合で、旅行中に旅行者に生じた損害につきましてホテル等のサービス提供機関の損害賠償額が少ないときには、旅行業者がある程度の額を補てんすることができないかということを検討中でございます。
四十メートルもあるはしご車を出動させて、八階、九階の客も助けられないようなみっともない体制というのは、ぜひとも改めていただきたいと思うわけでございます。
 次に、これはちょっとマクロ的な問題になりますけれども、今回の被害者の中には、台湾、ハワイからの雪祭りツアーですか、そういう外人のパック旅行が入っていたわけでございます。その方が被害に遭われたわけでございますけれども、このパック旅行の問題というのは、旅行業者が安全なホテルか非安全なホテルかを選択する権限といいますか、機会がないわけでございます。皆旅行会社の意のままに、いわばマル適でないホテルに送り込まれる、そういう可能性もあるわけでございます。そこで、この旅行会社の二次責任というものもまた発生することになってくるのではないか、直にはいかないかもわかりませんけれども、そういう事態になってくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 いまの添乗員というのは団体の世話係で、安全のための添乗員ではない。避難誘導するような訓練を受けた添乗員でもない。いわば添乗員に対します安全教育の実施が必要でもあろうと思いますし、また旅行会社の旅行傷害保険の加入も義務づけられる必要があるのではないか。そのような関係でいま旅行業法の改正が進んでいるようでございますけれども、その辺、どのような検討をされているのか、運輸省にお伺いしたいと思います。
警視庁におきましては、初動措置に引き続きまして、特別捜査本部を設置し、被害実態の把握とか、出火場所、出火原因、出火行為者の究明、火災発生時における避難誘導等の措置及びそれらに対する平素の教養訓練、さらに防火設備等の設置管理状況の実態解明等々を重点に、現場検証、関係者からの事情聴取等、所要の捜査を進めておる段階でございまして、現在までの捜査の結果、出火場所あるいは出火原因といったことにつきましては、ほぼ推定できる段階に来ておるわけでございますし、火災発生時の措置につきましても、適正を欠く面があったということが認められる状況でございます。さらに防火等の設備の設置管理につきましても、いろいろと不備、欠陥が明らかになりつつある段階でございます。
 しかし、現在まだいろいろと捜査を進めている段階でございまして、具体的にその内容を申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、いずれにいたしましても、警察といたしましては、できるだけ早く、この事故の関係の刑事責任の追及に当たりましては、行為者だけでなく、管理者、つまりホテルの経営に関する責任を有する者すべてを対象にいたしまして刑事責任の有無を明らかにしてまいりたいということで捜査を進めている状況でございます。
もうそういう甘い事態ではないと思うのです。そういう甘い事態でないということを認識して、ひとつ抜本的な取り組み方をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 時間もございませんので、先に進みます。
 警視庁にお伺いしますが、新聞報道によりますと、二十三日に曽根総監がこういう発言をしている。経営者の刑事責任は追及さるべきだ、そういうような報じ方をしているわけですが、それは事実かどうか、また、警察の現段階での調査状況、これはどういうふうになっているのか、その辺をお伺いしたい。
観光部長の言い方、ちょっと雑っぽいんですよね。たとえばイタリアに行くのに、正規の航空運賃であれば七十七万二千円、しかしながら、もぐり業者はパンフレットの中で正確に三十万九百円ですか、西ドイツに行くために七十七万二千円のところは、二十一万八千円から二十六万八千円の範囲内でもって航空券を買ってあげますよ、こういうことをどんどん宣伝しているわけです。会員もふえていっているわけです。この実態を観光部長は知らないわけはないのですよ。こういうものを見てないなんということは言わせないですよ、実際にあるのです。
 ところが、こういうもぐり業者が、ある日どろんを決めれば、消費者は被害に遭わないのですか。こういったことを平然とやらせておいているということにつながるのですよ。ですから、あなたの答えていることは、正確な意味で、旅行業界という消費者と直結をする業界に適用する業法を整備するに当たって、どういう感覚で整備をされていったのか。今回、一部改正案として提起をされているものの趣旨がどこにあるのかというそもそもの原点がぼけてしまう大きな要素になるのです。そういうことではあなたのお答えは答えにならぬですよ。
 それで、航空局おいでですね。航空局の側にもお尋ねをしておきたいのですが、航空法の百三十三条に、こういった形でいま問題提起をしているような航空券を売買する機構というものが許容されているというところがあるわけですね。これを全面的に削除してしまえば問題点が出ることについて承知をしないわけでありません。しかし、旅行という範囲内で、旅行業という範囲内でこのことを考えた場合に、どのような航空局側の見解がおありなのか、お聞かせをいただきたいと思います。