人間の問題で、非常に人が減ったからという先生のお話でございますが、実は足りない人はそれぞれビルサービス会社及びガードマン、アルバイトその他を使いまして、減った方々の補充はそれで十分いたしてまいりました。
 いま先生がおっしゃったように、十分の設備ができていなかったのじゃないか、あるいはその他の件につきまして、いろいろ御意見がございました。実はその消防署等の御指導は、まず火の出るところのキッチン、たとえば地下のキッチン、二階、三階のキッチンをまず真っ先にやってもらいたい、その後は逐次、部屋の方は隔壁を将来やるようにという御指導がございまして、二月から地下の大キッチンの工事にかかっておりました。それが完了いたしますと、三階に約三カ所のキッチンがございますが、その方をやる、そういうような方法でやってまいってきたようなわけでございます。
 それから、さらに御遺族のことにつきましては、現在ホテル・ニュージャパンは、二階以上は全部使用禁止になっております。一階は、消防庁、捜査当局等の事務所がまだございまして、立入禁止になっておりますから、現在ほとんど利用しておりません。しかし、あらゆる努力をいたしまして、私どもの私財とか関係会社から借りてまいりまして、そして御遺族の約七割以上、それからあと、あそこにアパート、事務所あるいはその他テナントの方々のあれをやってまいりました。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 消防に関する件について調査を進めます。
 本日は、特にホテル・旅館の防災施設、体制等に関する問題について、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 本日御出席を願っております参考人の方々は、日本ホテル協会会長大谷米一君、国際観光旅館連盟会長福田彰君及びホテル・ニュージャパン取締役社長横井英樹君の各位であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本件につきまして忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、まず、大谷参考人にお願いいたします。
   午前九時三十七分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    左藤  恵君
      塩谷 一夫君    竹中 修一君
      地崎宇三郎君    中村 弘海君
      五十嵐広三君    小川 省吾君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      武田 一夫君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本ホテル協
        会会長）    大谷 米一君
        参  考  人
        （国際観光旅館
        連盟会長）   福田  彰君
        参  考  人
        （ホテル・ニュー
        ジャパン取締役
        社長）     横井 英樹君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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本日の会議に付した案件
 消防に関する件（ホテル・旅館の防災施設、体
 制等に関する問題）
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提出されている法案に関連して、対外経済協力の問題について質問したいと思います。時間の節約上、ちょっと資料を配って質問をしたいと思います。
 この表にありますように、日本の政府開発援助というのは〇・三四ということで、諸外国と比べてそんなに遜色はないということがわかるわけですけれども、そのほかにいろいろ民間ベースの協力がありますから、一概にこれだけを取り上げて比較をすることはできないと思うのですが、私が把握し得た数字で、こういう政府開発援助というものと、それから防衛予算というものを書き出しました。これで見ますと、これは各国は一九七九年度のミリタリーバランスによるものでして、日本のは五十七年度予算ということでございます。
 最近わが国に対しまして、貿易摩擦にしてもあるいは防衛努力に対しましても、非常に風当たりが強くなってきている。それは、日本が経済的に発展をして、ＧＮＰについても一割を超えるようになったけれども、当然のことながら、その防衛努力とかあるいは海外経済援助というものが十分に行われていないという批判であります。
 そこで、まず第一に、私が非常に疑問に思っておりますことは、防衛予算のＧＮＰに対する比率なんです。いまわが国は〇・九％というふうに言われておりますが、しかしＧＮＰに対する比率で、日本はたとえば軍人恩給とかあるいは海上保安庁の予算などは含めておりません。しかし、ＮＡＴＯ方式は当然そういうものも含めて防衛費を出しているわけなんで、一番下に書いておきましたように、そういうＮＡＴＯ方式で算出をいたしますと、日本の防衛費というのはＧＮＰ対比で一・二％になるということなんです。こういう数字について、いまの算出方法ですと諸外国から過小に見られるということから言うと、この際ＮＡＴＯ方式に合わせるべきではないかと私は思うのですが、まず、その辺から聞かせていただきたいと思います。