単位費用に想定する場合におきましては、法令によって基準のはっきりしておるものはその基準によって積算しますし、その他のものは、先ほど申しました置きかえ率といいましょうか、全国の定数などから一定の割合で想定するわけです。
 そこで、いまの保健婦について見ますと、確かに全国の現実の総数は八千人を若干上回る数がおります。ところが、これ団体を調べてみますと、非常にたくさん置いている団体と、それから基準程度しか置いてない団体、あるいは全然置いてない団体、いろいろばらつきがあります。そこで、交付税の積算に当たりましては、全国的な傾向あるいは国の基準等を基準にして、この三人という数字を置いているのですが、しからば食い違っている人数はどこから出てくるのかということなんですけれども、実は交付税制度の定数の想定に当たりましては、ほかの費目でもそうですけれども、市町村によりまして非常に教育関係の人員が多いところ、衛生関係の多いところ、社会福祉関係の多いところというようにばらつきがあります。そこで各費目ごとにつきましてはそれぞれ法令の基準あるいは全国的な趨勢によって人員を積算しておりますけれども、それですと現実の数字とは食い違いが出てまいります。
 そこで、それらに対応でき得るように、その他の諸費で非通職員費というのを置いております。言うなれば、この共通職員費が現実には社会福祉に行ったり衛生に行ったり教育に行ったりという形になっております。それからまた、それだけでは全部説明できないわけでありまして、そのほか、御案内のように現在は市町村の場合は、標準税収入の二五％分は基準財政需要額の計算外に置いておりますから、物によってはその中からそれで対応しているというものもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、私どもは、こういった人員想定については法令によってはっきりした基準があれば、それはそれによってやりますし、それからあと全国的平均的にその設置水準が上がってくれば、それは想定上もそれを反映させていく、こういうふうな考え方で対応しております。いずれにいたしましても、保健婦につきましては、現状は補助職員定数を十万団体に置きかえているという扱いにしておるところでございます。
厚生省の補助対象になっておるのは四千六百九十二人ですが、実際におるのは、全体としての構成率からいくと八千五十二人ですね。そうすると、いまも話があるように、この四千六百九十二人に対応する分だけの需要額を計算するだけでは、三千三百六十人、これはあなた交付税の計算外になるわけでしょう。ところが実際にはおるわけです。それで必要であるという状況になっているのですね。この辺はどうですか。これはちょっと見直しをする必要があるのじゃないかと思うのですね。
市町村の標準団体、人口十万の都市を想定しておるわけですが、標準団体の保健婦の定数の想定に当たりましては、全国の総数から標準団体の置きかえ率、ほかの経費もそうなんですけれども、全国数に対して人口十万都市がどのくらいになるかという一つの経験率、置きかえ率を適用して想定しております。
 五十八年度の場合で申しますと、全国の予算定数が四千六百九十二人でございます。それに対する置きかえ率を適用しますと二・九人ほどになりますので、三人、これを標準団体の人員といたしております。この四千六百九十二人というのは国の補助定員でもございます。この補助定員は五十三年度が四千六百八十五人であったわけですが、これがその後若干数字の移動がありましたけれども、現在は四千六百九十二人、総数ではほとんど変わってないものですから、標準団体の想定人員も三人のままになっている次第でございます。
ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算につきましては、歳出において、去る四月に決定いたしました総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加として二兆二千二百十八億円を計上し、また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上いたしております。
 このほか、地方交付税交付金について、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置の縮減、ロシア連邦等に対する支援を行うための経費など、特に緊要となった事項につきまして措置を講じ、合計二兆四千三百五十一億円を追加計上いたしております。
 他方、地方交付税交付金の減額、予備費の減額により、合計二千四百六十四億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入について、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千四百六十億円を減額計上する一方、その他収入の増加、建設公債の追加発行により二兆三千三百四十七億円を追加計上いたしております。
 この結果、平成五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し、二兆一千八百八十七億円増加して、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計及び道路整備特別会計など十九特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫など八政府関係機関について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきましては、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る五月十四日本委員会に付託され、二十日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本二十六日まで質疑を行い、この間、二十五、二十六日の両日にわたりまして、ＰＫＯ等及び経済一般等集中審議を行いました。
 質疑は、国政全般にわたって行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、まずＰＫＯ問題では、カンボジアの現状、パリ和平協定と停戦合意、ＰＫＯ派遣要員等の安全対策と業務の中断、撤収、総選挙終了後の我が国の対応、次に経済・財政関係では、所得税減税の必要性と実施見通し、同一国会での補正予算提出、景
気動向と不況対策、貿易収支の黒字拡大と円高、日米経済関係、このほか、政治改革の進め方、我が国のロシア連邦支援のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、年金一元化の見通し、少子化社会の環境整備、公共事業に係る入札制度の改善、捕鯨問題、大陽光発電の普及等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、平成五年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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