現在、妊産婦の健康確保につきましては、基準法におきまして、妊産婦が請求した場合には深夜業、時間外・休日労働はさせてはならないということ、それから妊娠中の女性が請求した場合には他の軽易な業務に転換させなければならないということ、それから産前休業は六週間、産後は八週間の休業、そしてまた、妊産婦の場合は、危険有害業務への就業制限等々が規定されておるわけでございまして、これは基準法のものでございますので、罰則等がございます。
 そしてまた、男女機会均等法におきましても、母性健康管理に関する措置につきまして、現在、事業主の努力義務を規定しているわけでございまして、母性健康管理指導基準というのを設けまして普及に努めているところでございます。
深夜業につきましては、昼間の労働と比較いたしますれば、これは男女双方に健康面で影響があるということは承知をしているところでございますし、また、妊娠している女性にとっても問題であるということは承知しているところでございます。
 でありますけれども、労働省といたしましては、深夜業は生産技術上の必要性とか、それから国民生活の利便などの点でやはりどうしても不可欠な面もあるわけでございますので、そういう点をかんがみますると、深夜業に従事する労働者につきましては、健康とか社会生活に対する影響をできるだけ少なくしていくということが必要であるというふうに考えるわけでございます。
 このため、深夜業に従事する男女労働者の健康につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、深夜業務への配置がえの際、それから六カ月以内ごとに一回の健康診断を実施しなければならないということ。それから、健康診断の結果によりまして、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、事業主は労働者の就業場所の変更とか作業の転換とか労働時間の短縮などの措置を講じなければならないというように規定をされていまして、その徹底を図っているところでございますし、妊娠中の女性労働者につきましては、労働基準法において、請求することにより、深夜業にはつかせてはならないというようにしているところでございます。
特に心配する皆さんの声の中に、深夜業を強制されるのじゃないか、深夜業を行う人たちの健康に与える影響をどう考えているんだと、こういう声もたくさん私のところにも届いておるわけですが、この深夜業を行う労働者の健康に与える影響についてどう認識をし、どのような対策をこれから講じようとしているのか伺います。
やはり労働省にもいろいろな声が届いておりまして、先ほど御紹介いたしましたように、心配だという声もございますが、それだけではなくて、やはり男性と同じような形できちっとした仕事をしたいという声もたくさんあるわけでございます。
 いろいろな考え方というのがございまして、それに応じた形で賛成、それから心配だという声、そしてまた、男女ともに家庭生活と職業生活とを両立できるような環境もつくってほしいというようないろいろな声が届いております。
 繰り返しになりますが、その中の幾つかにおいては、やはり女性労働者自身からも積極的に働けるような社会にしてほしいという声も数多く届いているところでございます。
動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の状況と今後の対応について御説明申し上げます。
 三月十一日十時六分、アスファルト固化処理施設において火災が発生し、十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓等を破損し、放射性物質が建屋外に放出されました。建屋周辺の放射線モニタリングの結果によると、一時的にわずかに上昇が見られましたが、それ以降は通常の変動の範囲内でありました。また、敷地外の放射線測定結果は、現在に至るまで異常な値は計測されておりません。さらに、同施設等の作業に従事した者百十二人について全身測定を実施した結果、三十七人の体内から微量の放射性物質が検出されましたが、その量は、最大のものでも基準値の約二千分の一以下でありました。
 このような事故が発生し、地元の方々を初め国民の皆様に不安を与えたことは、大変重く受けとめております。また、事故後の対応について、迅速かつ正確な通報連絡が十分ではなかったことは、極めて遺憾であります。
 この間、十二日に動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示をいたしました。
 十三日には、橋本茨城県知事と会い、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
 十五日には、私自身、梶山官房長官及び佐藤通産大臣とともに現地を訪問し、現場を視察するとともに、茨城県知事、東海村村長を初めとする地元関係者とお会いし、直接、状況の把握を行ってまいりました。これらを通じ、地元の方々の御心配を肌で感じ、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識いたしました。
 現在、科学技術庁としては、原因究明と再発防止のための万全の対策を講じるため、十二日に専門家から成る調査委員会を設置し、十三日に現地で第一回会合を開催いたしました。この委員会は、公開で調査検討を進めてまいります。
 「もんじゅ」に続き、二度目の大きな事故を起こしましたことは、原子力行政に携わる私にとって、まことに申しわけなく、残念に思っている次第でございます。私は、安全の確保に万全を期すとともに、地元の方々や国民の皆様の原子力に対する不安を解消し、信頼が得られるよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 本委員会におかれましても、十四日に現地を視察いただき、貴重な御意見をいただいたと聞いておりますが、今後とも、委員長初め委員の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。