いまの試験研究機関についてはひとつ重点的に検討もしていただきたいと思います。全体の事業や事務のあり方についても幾つか意見を持っているわけですが、後で御質問したいことがありますので、一点だけ、それと関連してこの問題で御質問しておきます。
 先日、私たちの党も、当面の行政改革の計画の要綱の提案の中で、米の全量の検査を抜き取り検査、サンプル検査に移行してはどうかということ、これがやはり検討されるべきではないかという提案もしていますけれども、現在、東日本ではサンプル検査が進んでいますけれども、西日本ではほぼ全量検査になっているわけですね。こうしたことから、数字をちょっと調べてみますと、東日本では、検査量が五百七十七万トン、西日本は二百五十一万トン、検査官の数が、東日本が七千百九十四人、西日本が六千八十六人ですから、一人当たりの検査量で、トンで出しますと、東日本が五百六十六トン、西日本が二百五十三トンという大きなアンバランスが生まれているわけです。農水省として、こうしたアンバランスを是正するとともに、やはりサンプル検査への移行を本格的に進めるべきであるというふうに私は考えますが、いかがお考えですか。
確かに、この試験研究機関につきましては、御指摘のような点、心がけねばならないな、こういうふうに考えまして、今回もこのセンター法案を提案いたしますとともに、科学技術会議の機構を刷新をし、また農林省という行政機構の中で、技術とこの立法、法律と申しますか、そういうものがいかに渾然一体として力を発揮するかというような点も十分考慮しながらやっていかなければならないというような立場で、実は技術の尊重という立場も踏んまえて、技術総括審議官制度を設置をした、こういうこともその証左でございます。
今回の農水省の設置法案ですが、農業に関する多数の部門の専門的な知識を活用して総合的な試験研究、調査を行う、そういうことを目指しているものですし、私も先日、委員会の皆さんと現地を見せていただきまして、一定の評価をすることにやぶさかでありません。
 一、二問、これと関連して最初にお聞きしておきたいのですが、農水省のこうした試験研究機関のあり方の問題ですけれども、日本の農業がわが国の基幹産業の一つとして、かつ総合的に発展させる見地から、専門別に細分化されたいまの試験研究機関、調べてみますと、全省庁の試験研究機関の総定員の約三分の一が農水省に配置されているわけです。この行政機構も一層簡素化、効率化しなければいけませんし、そうした観点も含めて試験研究機関を再編成していくということは、また国民の一つの要望するところでもあると思いますが、今後こうした試験研究機関について検討していく、また一度メスも入れて検討する必要があると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
これでもう終わりますけれども、ぜひこの研究センターが、開かれた研究のセンターとして周辺の農民に愛され、全国の研究の中心になっていくように、そして先ほども渡部委員が言ったように、画一的な一〇％削減というような、そういう行財政改革というものにとらわれないで、大臣は、農業というものの特殊性というものを、これは国の安全保障ですから、その安全保障の立場に立って、しっかりがんばってもらわないと、それはもう一番じみな、一番下働きになっておるものが片っ端から足を引っ張られて壊されてしまう。これは本当に私は残念でならない。だから、そういう点では、これからもいろいろな具体的な例であれしますけれども、ぜひこれはがんばってもらいたいということを要望して、終わります。
二番目の問題の補償と賠償の関係でございますが、今回の措置の性質をわかりやすくいたしますために三つに分けて御説明いたしたいと思うわけでございますけれども、公共事業を施行いたします際に関係者に損失補償等を行います場合の中心をなすものが損失補償でございます。その損失補償は、私人の持っている財産を公共事業のために用いる場合に行われるわけでございまして、その損失補償の項目の問題、損失補償の基準の問題につきましてはそれまで統一を欠いておったわけでございますが、昭和三十七年に閣議決定が行われまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが定められまして、関係各省すべてこの基準要綱に従いまして損失補償を行っているわけでございます。
 それから、第二番目のケースといたしまして損害賠償の問題がございます。これは損失補償でなしに、公共事業を施行いたしました際に直接私人の権利を侵害する行為があった結果となった場合、これにつきましては当然民法なり国家賠償法に基づきまして損害賠償義務が生ずるわけでございますが、それにつきましては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」という閣議了解がございまして、その中で、先ほど局長が御説明いたしましたように、日照でございますとかあるいは騒音、水質の汚濁等につきましては損害賠償に該当する場合もあるので、それらについて発生が確実に予見される場合にはあらかじめ賠償を支払ってよろしいというふうに、事前賠償と私たちは呼んでおりますが、事前賠償の制度ができておりまして、先ほどの日照の問題につきましては、建設省におきましては、昭和五十年だったと思いますが、事務次官通達で直轄の公共事業につきましての日照の損害賠償につきましての基準を出しておりまして、関係公団等は、あるいは補助事業等はその直轄の工事の例にならっているわけでございます。
 第三番目のケースといたしまして今回のような措置があるわけでございますが、損失補償にも損害賠償にも該当いたしませんので、相手方の立場に立ちます場合には請求権が発生しないわけでございますけれども、今回の場合のように旅客船業者が非常に広範囲で影響を受ける、かつ旅客船は橋が供用されるまで運航義務がございまして、あらかじめ架橋を予定して何らかの対策を立てて影響を免れるということができない立場に立たされております。しかも運賃につきましても規制を受けておりまして、事後措置に対して運賃の増収等を図るということもむずかしゅうございますので、そういういろいろな大幅な影響なり、その影響の性質にかんがみまして、放置いたしますと雇用不安あるいは転廃業の困難等から社会不安も起こしかねない状態が予想されますので、特別な措置といたしまして助成策を講じたのが今回の措置でございます。
 以上三つの間にはそれほど毅然たる区別があるわけではございませんが、類型的にはそのような三つで御説明ができるのじゃないかと思います。