確かに、御指摘ございましたように、地価の動向でございますが、バブル期の地価の最も高かった時点は平成三年かと思います。その後、御案内のように、ここ四年以降すっと地価の下落傾向が続いておるわけでございますけれども、近年の地価下落は、国民経済的にはプラスの効果も生み出しているものの、その下落が急激かつ継続的でありますことから、いろいろなさまざまな問題が出てきているわけでございます。
 もちろん、先ほども申し上げましたように、例えば土地の譲渡益課税などにつきましては、平成三年に相当強化措置が講じられたわけでありますけれども、その後何回か税負担を軽減緩和する措置が講じられてきております。しかしながら、そうした措置がとられても、なお地価の下落は依然として続いておりますし、土地取引もなかなか回復の兆しを見せないというようなことで、現在の土地をめぐります動向が、金融システムあるいは経済全体へ与える影響の大きさ、そういったものを考えまして、この際さらに思い切った対応策を講ずるべきではないかといったような観点から政府税制調査会でも論議が行われ、そうした方向に沿って今回の見直し、軽減措置がとられたというふうに理解をいたしております。
このバブル税制、平成三年ということでございますけれども、地価ががくんと下がってきた分水嶺は平成三年秋だと私は認識をしております。それからもう七年たつわけでございますけれども、バブルを、狂乱土地をずっとやらせておいて、最後になって、これが効いたのかどうかわかりませんけれども、土地の高騰の鎮静化に向かった、それでまた七年たってようやくこういうような改正が出てくるといいますか、余りにも後手後手過ぎないかというふうに思うんですが、つまり、バブル崩壊後の不況にもう六十数兆の経済対策を一生懸命やっているというような中で、いつまでたってもこれを放置しておいたというのはどういうことなんでしょうか。
土地譲渡益課税につきましては、いわゆるバブル崩壊後も、年々の土地をめぐります状況を踏まえまして、累次の見直しを行ってきたところでございます。しかしながら、依然として続いております長期にわたります地価の下落、土地取引の状況などの土地をめぐります状況、あるいは現下の極めて厳しい経済情勢などを考慮しまして、この際、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図るため、土地譲渡益課税の軽減を図ることといたしたものでございます。
 また、特別土地保有税につきましても、昨今の土地をめぐりますいろんな状況を踏まえまして、土地の流動化、有効利用促進のため、先ほど申し上げましたような見直し措置を講ずることとしたものでございます。
 したがいまして、今回の改正は、昨今の経済情勢や、殊にバブル期に大変ひどい状況でございました土地の投機的取引、これはもう相当鎮静化してきていると思います。そういった状況や地価の下落傾向がずっと続いております。
 そういった中で、基本的に、バブル対策として講じられました措置をもとに戻すということでありますので、こうした税制改正によりましてバブルが再燃するとかあるいは地価がさらにまたもう一度高騰するといったような事態にはつながらないものというふうに思っております。
最後の、問題はないのではないかということにすべてが含有されていると理解をさせていただきたいと思います。
 るる質問をさせていただきましたけれども、決してこの法案に反対とかそういうことではなくて、この法案、改正によって規制緩和、与党の方は規制緩和を掲げていらっしゃるわけでございますから、現実に自社株式の取得というものがスムーズに行われるよう、規制緩和の目玉になるように私も願う一人として質問をさせていただきました。
 若干時間が残っております。主税局長お見えでございますので、ちょっと法案を外れまして、先般大分議論をさせていただきまして、後半部分で議論ができなかった相続税につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
 もう政府委員室の方に私言っておきましたが、六月一日の朝日新聞の「論壇」に、私が前回三月二十四日に質問した内容と似ている部分の記事が載っておりました。相続税法の改正案は大変御苦労いただいて、かなりのものができたと私も思っておりました。そんなとき、朝日新聞が投稿という形でこれだけ大きな記事を載せられている。私もジャーナリズム出身の人間といたしまして、これだけ大きな記事を取り上げるということは、社会にこういう問題がまだ残っているし、その改正案では至らない部分があったということの一つの証左ではないか。
 御反論もいろいろあると思いますけれども、ちょっと読ませていただきますと、
  地価の高騰によって、相続税が払えないと
 いった問題が聞かれるようになって久しい。相
 続税問題がこれほど騒がれるのは、相続によっ
 て住む家を追われたり、細々と続けてきた家業
 を続けることができなくなってしまった事例
 が、現実に見られるようになっているためであ
 る。
  平成六年度の税制改正で、これが重要な問題
 として取り上げられ、相続税法およびその関連
 法が改正された。
  しかし、今度の改正は、これまで四回の改正
 といささか事情が異なっている。
  今度の改正ではいくつかの重要なところで財
 産の取得形態に制約を加え課税価格計算を変え
 てしまっている。云々。
 例えば、私も質問させていただきましたけれども、今回の法律案では条件がいろいろ厳しくなっている。これは、三月二十四日の大蔵委員会で局長に私も質問させていただきましたけれども、質問を繰り返させていただけるならば、「例えば居住用の場合は被相続人が居住していれば特例対象となっているのですけれども、改正案ではさらに要件として、同居していた親族が引き続いて居住用に供する場合のみ」云々、これと同じことがこの投稿されている方の中にもあって、あくまでこの法律は、
 同居することを条件として要求している。都会
 生活では居住空間はますます狭くなり、親と同
 居したくてもできない子供だっている。仕事の
 都合で地方へ転勤しなければならないことだっ
 てある。海外勤務もあろう。
 残念ながらそういった事情が改正されたこの法律案には入っていないし、同居して親に孝を尽くす子には特典を与えるという思想がこの法律の根底にあるとするならば、課税は公平でなくてはならないという原則に反している、こういう指摘がされております。
 私の質問と同じで、そのとき局長が何と答えられているかと申しますと、「小規模宅地に対する課税の特例というのは、財産として見た場合には他の資産と同様にそれだけの価値を有する。しかしながら、居住の継続あるいは事業の継続という配慮から、そうした財産価値はあっても、評価を軽減することによって負担を軽くし、その継続を可能にしようという考えでございます。」こういうふうに言って、この御指摘と私の指摘は近いわけです。その点について、これは一人の方の御投稿で、また局長こういう答弁をされるのかもしれませんけれども、やはり問題意識を持っている方があるということについて御答弁を願いたいと思います。