発掘調査の問題につきましては、飛鳥地区につきましては村だけにお任せしないで、国も奈良国立文化財研究所を持っておりますのでこれも当たる、奈良県も県立で橿原考古学研究所を持っておりますのでそれも当たるということで今日まで進めております。特に昭和四十五年の閣議決定以来、飛鳥地区に重点を注いでまいりまして、たとえば奈良国立文化財研究所の学術調査として申しますと、飛鳥浄御原宮跡の推定地というものを調査し、あるいは四十八年以来、最も古い四大官寺の一つであります大官大寺の調査、こういった十四の遺跡について今日まで調査を続けてきております。それから奈良県の県立橿原考古学研究所におきましては、飛鳥板蓋宮と伝えられる貴重な遺跡、ごく最近には島宮の遺跡というものを発掘する。それから村におきましても、大学の応援を得まして、有名な高松塚古墳、最近ではマルコ山古墳とか檜前宮跡の伝承地の調査、こういうものを行ってきておりまして、四十五年の閣議決定以来今日までこの三者で行いました調査には、ことに中心は奈良国立文化財研究所でございますが、約五億円の経費を投じてきております。毎年、国、県、市町村で行う調査は大体七、八千万円ぐらいであろうかと思っております。
 なお、このほかに、いわゆる明日香村で住宅を建てるあるいは道路をつくるという工事がございます。こういった工事が年間で申しますと五十件前後ございます。そのうち、五十四年の実績で申しますと十二件発掘調査いたしました。残りは専門職員の立ち会いで工事を進めて差し支えないという軽易なものでございましたので、調査は必要ございませんでしたが、こういった調査も村だけにお任せしないで、国立の研究所も県立の研究所も一緒に力を合わせて行っておるところでございます。
 なお、こういった調査は、地下にございまして、一つ一つ掘って固めていって、学界の研究結果によってさらに必要なところを調査していく。すでに住宅が建っておったり、農地で農耕中であったりということでなかなかむずかしい問題もございますが、たとえば農地については、冬季の間お借りして調査を進める、また埋め戻して耕作に支障ないようにする、それで逐次広げていくということでいたしております。
 今後、何年でこれが終わるかということはなかなかむずかしゅうございまして、遺跡の一つ一つの性格によって変わってくるものもございます。あと二年ぐらいで済むと思われるのは川原寺、三年ぐらいで調査が終わると思うのは飛鳥稲淵宮殿跡、それから檜前宮跡、大官大寺はあと五年ぐらいかかるであろうということが想定されますが、一番学問的にも問題があり、不明であってむずかしいのは飛鳥浄御原宮殿の推定地、あるいは最近も問題になりました板蓋宮跡、これは何層にもなっておりまして、どの範囲に出ていくか、まだほんの一部が出ただけでございまして相当年数かかるのではないか、このように考えております。
御質問の点でございますけれども、何しろこの工場抵当法というのは明治三十八年にできた法律でございまして、非常に歴史を持っておるわけでございます。しかも当時は製造業というのですか、第二次産業を中心にしまして事柄を考えて今日に及んでおるわけでございます。そういう中で法律の全面的な改正というようなことにつきましていろいろ検討しないわけじゃないんですけれども、なかなか非常に難しい点が多いのだろうと思うんです。というのは、その範囲というものをどういう範囲のものにするか、すなわち製造業以外のところにどれだけふやしていかなければならないのかというような事柄も問題でしょうし、それからそういうことを処理していく場合に、どういう財団組織というものを考えて事柄を対処しなければならぬかというようなことも詰めなければならぬというような問題もあるわけでございまして、そんな意味で、やはり改正をするとするならば相当しっかり念の入った検討をしなければならぬのだろうというふうに思うのでございます。
 今問題になっているこの有線テレビの問題を考えてみましても、そういう背景の中から事柄を考えていきますと、この施設というのは、先ほど御質問にもありましたように、ある程度一定の状態における、すなわちある程度電柱を借りたり何かしなければならぬ施設、そういうものを借りているし、そういう一定の状況に配置された配線設備が非常に大きな価値を持っている。そういうようなことをまず念頭に置いていきますと、そういう一定の状態にあるということが非常にこの問題の処理というものを難しくしているのじゃないか。かつまた、この許可を受けるにつきまして郵政大臣の認可を受けなければならぬというような条件も一つかかっておるので、それをあらかじめ先に判断をするということもなかなか難しかろうというような問題もありましょう。かつまた、先ほども申しましたように、そういう施設をするときにはそれぞれ電電会社なり、あるいは電力会社なりの電柱との私的な契約というようなこともかかっておる。そういうことをいろいろ考えてみますと、その部分だけ取り出して議論をするというのは、そういう全体的な背景の中で考えていくということはなかなか難しいことじゃないか。
 しかし、考えてみますと、やはり我々が頭の中で考えている以上に時代は変化しておるわけでございまして、どうしてもやっぱりこういうものにつきまして何か工場抵当というものを設けなければならぬというような強力なお気持ちがあり、またそういうことを背景に、政府関係の機関からも融資を受けるような対処をとってこられたというようなことを考えてみますと、そういう抜本的な改正より、これだけ急いで法案が出てきているわけでございますから、さきの放送法の政正の場合に準じて事柄を判断したらいいのではないか。また考え方によっては非常に難しい問題があるかもしれませんけれども、結果的には裏づけは金融で処理をする形になるわけですから、そういう過程を通ずることによってある程度適正な価格というか、工場抵当法の財団としての価値というのですか、そういうものが認定されていくというような事柄も考えられるではないか。そうなれば、ここで議員立法で処理していただくというのが一番適当な方法であるかもしれない。そういうぐあいな判断をいたしまして、この法案を提出されることについては異議がありませんということを申しておるわけでございますし、そういうことで、何というか、法律が出ていくということについて我々は反対をしてないというのが実態であります。
 ただ、全体的な政正ということになりますと、先ほど来るる申し上げましたように、相当長い歴史を持ち、しかもその中で十二分にいろいろな配慮をして検討しなければならぬ、そういう意味では今後層一層幅広い慎重な検討というものをこの問題には考えていかなければならぬというようなことを考えますと、そちらの方はなかなか難しかろうというふうに思っておる次第でございます。