この機会に、昨年の十二月二十二日に大蔵、自治、厚生の三大臣が覚書で、「六十年度における暫定措置とする。」それから「六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」、こういうふうな覚書を交わされたということでございますけれども、このときに大蔵省は三年間削減をしたい、このように主張されたと聞いております。したがって、一年間の暫定措置が、さらに延長を繰り返して恒久化されることを心配するわけでございますけれども、大臣、この点についてはどうですか。
私はこの検討期間を全力を挙げて有効に生かし、そうして財政審議会あるいは地方制度調査会の御答申にもあるようなそういう意味の補助金の整理合理化、事務の見直し、費用の配分という点につきましては、そういう点を中心にいたしまして、六十一年度以降、御承知のように、今度地方債を出しましても六十一年度以降においてまたいろいろな償還、そういう問題が起こってまいりますので、このままじゃ地方財政はとてもやっていけないということで、ぜひこの補助金の整理合理化あるいは国の権限の移譲というような点につきましては深い配慮を用いまして、とにかく地方財源の確保、交付税の安定的な供給という点につきましては十分注意しながら進んでまいりたいと思っております。
これから六十一年度予算についてもいろいろ始まるわけでございますけれども、私は、大蔵省には、地方財政には余裕がある、要するに地方財政ゆとり論といいますか、こういう考え方が基本的にはあるのではなかろうかと思うのでございます。そういう点で、大臣としても、これから非常に厳しい中、地方財政の問題にいろいろ取り組んで六十一年度の予算編成に臨まれると思いますけれども、大蔵省がこういうふうな考え方を持っているということを大臣はどのように認識されておりますか。
私どもも、事務事業の見直しをしないで一律にカットするということはやるべきでないと考えておるわけでございますが、結局、六十年度は暫定的な措置としてこの補助負担率の引き下げが行われることになって地方負担が増加したわけでございますが、この地方負担の増加分につきましては、御承知のように地方交付税の特例加算と建設地方債の増発によって補てんすることにいたしております。
 この結果、六十年度の地方財政計画における地方交付税総額というものは、前年度に比べまして一〇・九％増、九兆四千四百九十九億円というふうになりまして、地方団体がその行政水準を維持し、計画的に事務事業を遂行するために必要な総額が確保できた、そして地方団体の自主的な財政運営に支障がないように対処しておりますので、地方交付税法の趣旨には反していないと考えているものでございます。
地方交付税法の第一条に「地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」このように明文化されておるわけです。したがって、交付税法が直接の目的とする地方団体の財源の均衡化、また、計画的な行政執行をなし得るための財源の保障、これが特に交付税としては大事な目的でございます。ただし、それよりもなお大事なことは、地方自治の本旨に基づいて、地方団体の行政の自主性を損なってはならないということなんです。
 ところが今回のような、完全に財源保障はした、したがって、財政の措置は講じてあるのだということであったとしても、これは国の一方的判断によって行われたものであるならば、これはあくまでも実質的には国の干渉に伴うものであって意味がない。したがって、地方交付税法第一条の基本的な、明文化された法律の立法精神といいますか趣旨に基づいても、補助金の一律カットというのは地方交付税法の目的から外れていくのではなかろうか、地方の自主性尊重ということにもとるのではなかろうか、こう思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
今先生がお話しになりましたような補助金の整理合理化ということは、臨調の答申も出ておりますし、行政改革の重要な項目であると私は考えております。ただ、一律カットがいいか悪いかということは政策的な問題になりまして、自治省の立場はさっき申し上げたとおりでございまして、私どもは、補助金の事務分担その他を考えての廃止合理化ということはぜひやらなければならぬと思っておりますし、そのための事務の見直し、費用の分担の割合というようなことも検討していかなければならぬと思っておりますが、行政改革におきまして、そういうような補助金の整理合理化ということを提案されておりますことは、私どもも当然そういうふうにあるべきと思っております。
 ただ、一律カットがそれに含まれるか含まれぬかということは政治的にいろいろあると思いますが、一年限りで、その間の、補てんをするからということで、臨調の精神に反することはないような感じでございますが、とにかく整理合理化のためには一生懸命で今後努力してまいるつもりでございます。
先ほど申し上げました愛知県の調査の結果でございますけれども、まず信書につきましては、各病棟の看護婦詰所に私設のポストが設置されておりまして、病院職員が毎日集めて郵便ポストに投函をしておる、制限を行っていないということでございますし、受信につきましても制限を行っていないという報告を受けております。
 また電話でございますけれども、公衆電話を外来に二台、閉鎖病棟の入り口外側に一台設置してございまして、開放病棟の患者は外来に設置された公衆電話を利用しておるということでございます。閉鎖病棟の患者につきましても、病棟の看護婦詰所にある電話が利用できるほか、看護婦に申し出をいたしまして病棟入り口外側の公衆電話を利用することができるということで報告を受けました。
 また面会でございますけれども、病状が著しく不安定な場合には医療上の必要から面会を差し控えてもらうことがあるわけでございますけれども、それ以外は制限せずに面会をさせているということでございます。
 なお、親族以外の方の面会でございますけれども、家族の了解のない場合には面会を差し控えてもらうことがあるということでございまして、そのような現状で、私ども現在、通信、面会の自由は確保されているというふうに考えておる次第でございます。