具体的にどのような利用、端的に言うとどのような住宅供給に結びつけるかということまで考えたときに、いろいろな段階があろうと思います。
 ただ、申し上げたいことは、私ども今決めつけてそれが戸建てであるか集合住宅であるかということを言うのは地域の実情等においていろいろとさまざまなケースがあるというふうに考えますが、私どもとしては市街化区域内農地というものはこれからは大宗としては集合住宅供給ゾーンとして考えるのが中堅勤労者住宅供給としても重要であろう、こういう認識に立っているわけでして、そういった観点から先ほど言ったようなことを申し上げているわけでございます。特に国あるいは公共団体が直接買い上げなければそういう具体の効果が担保できないというふうにはむしろ考えなくて、そういう方向での努力を強めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
ただいま区画整理の手法を使えばというお話でしたけれども、これは御存じのように土地をどう使うかということであって、どう利用するかということとは関係のない話ですね。私はその利用も含めれば、一たん国が買い取るという前提で利用を考えたらどうかと申し上げているので、もう一度御答弁をお願いします。
市街化区域内農地の宅地化を進めるに当たって大変大事なことは、今先生おっしゃいましたが、いわゆるスプロールを防止しながら計画的に供給に結びつけるということであろうと存じます。そういった中で、私ども市街化区域内農地については宅地化するものと保全すべきものをしっかりと区分して、そしてその上に立って宅地化するものについては計画的な住宅供給に結びつく宅地化を進めたい、こういう構えでございます。
 その際に、今おっしゃった国が買い上げてという点でございます。これにつきましては、率直に申しまして私どもこの市街化区域内農地の宅地化の方向というものは、やはり土地所有者の意向というものも無視してかかるわけにいかないという点が一つあらうと思います。また同時に、現実の地価動向あるいは土地利用の状況等を踏まえますと、計画誘導を進めますけれども、これが基本でございますが、やはり私どもこの地域については区画整理手法というものが大変重要な施策ではなかろうかと、こう考えております。
 そういった中におきまして、いうところのいわゆる先買い区画整理事業、こういった事業について住宅・都市整備公団あるいは公共団体、供給公社、こういったところが積極的に機能するということが十分考えられますし、また進めてまいりたいと考えておるところでございまして、そういった観点から公的な取り組みというものも十分に考慮してまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまの問題については、単に土地利用に限らず建物コントロールということも含めて都市計画法の見直しをぜひ進めていただきたい、そういうふうに要望しておきまして、次の問題に移らせていただきます。
 先ほど東京圏には土地がある、それをどう利用するかだというお話の中に、例えば市街化区域農地を活用できないかということもございましたが、乱開発を防止するあるいは計画的高度な利用を進めるという観点から、この市街化区域農地について国とか地方公共団体で買い上げるという仕組みをつくったらどうかと思うんですが、建設大臣いかがでしょう。
計画の策定充実に当たりましても土地基本法で規定を置いておりまして、必要に応じて詳細な土地利用計画を策定するという方向を打ち出しております。個別具体にはどのような法律でどういうふうな計画制度を整備していくかというのはそれぞれ実体法にゆだねておりますが、方向としてはそういう方向で今後それぞれの法律が検討され、また計画制度が充実されていくことだと我々期待しておるわけでございます。
今回の円高という事態に直面して我が国の経済政策を政府として打ち出していく中で、いわば内需主導の柱になる補正予算の対応をどうするかということが真剣な議論になりました。震災発生以来、この震災の財源をめぐってはいろんな議論が国会でもございましたし、どちらかといえば、もう国債だという主張も多うございましたが、国民全体の共感の中である程度の負担もやむを得ないという御主張もあったように思っております。
 しかし、三月以来の円高局面というのは日本経済全体の情勢を大きく変えてきているわけでありまして、いわばこういう非常事態に直面をしているということを認識いたしますと、私もここはもう目をつむって公債の発行を肯定し、その中には当然、今の税収状況等を見ますと、震災だけに関しても瓦れき対策等も継続してまいりますから、いわゆる建設国債では対応できない費目もたくさんあるわけです。そういう意味で、赤字国債の発行も避けて通れないという認識を持ち、今回のような姿勢を打ち出すことに相なった次第であります。
 問題は、今後どうするのかという議論でありますが、確かに赤字国債と建設国債をずっと議論してくる中で、赤字国債はだめ、これはもう二度と出してはいけないという思いが確かに大蔵省にもありましたし、国民の皆さんの中にもあったと思うんです。建設国債は、まさに名前が建設であるように、将来資産を残していく、したがって将来世代も負担をするというのはそれなりの合理性もあるということから、何となく建設国債が充当できるものはもうどんどん充当していくという状況に変わってきております。赤字国債はやめる、しかし建設国債はどんどん目いっぱい出資金であろうと何であろうと充当すると。最近は研究者の研究費まで建設国債ではどうかという議論も起こっているわけであります。
 これがしかし、結果的にはまた公債増発の道に通じていることも事実でございますだけに、この辺で、この局面で公債を発行して日本の経済対策は真剣にやっていくということは、今年度の補正対応としてはこれでやっていきたいと、しかし当然財政再建をどうするかという、今まででもかなり大きな公債の累増があり、あれだけの数兆円のやりくり算段といいますか、をしながら御批判を受けて予算をお認めいただいている状況でございますだけに、国会も政府もどういうふうにこの我が国の財政を健全化する方向で対応していったらいいのか、これはまた真剣に議論をしなければいけないというふうに思っております。