私が資料を見ますと、今度の法律、後で質問しますが、海上保安庁の果たさなければならない役割というのは非常に大きくなってまいると思います。私は念のために海上保安庁の広報誌をいただきまして、これを全部読んでまいりました。海上保安庁というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持を目的として創設されたもので、海上犯罪の取り締まりだけでなしに、水路業務や航路標識業務、あるいは、海洋法に関する国際連合条約の締結によりまして、新しい海洋の法的秩序の確立とか、さまざまの任務を持っておられるようであります。
 非常に御苦労だと思いますが、その中で、これを読みますと、こういうスマートな巡視船の写真も載っておりまして、その中で、どれくらいの装備を持っておるかということがここに書いてあります。
 それを見ますと、巡視船が百十九隻、巡視艇が二百三十五隻、測量船とか特殊警備救難艇は略します。そのほかに、航空機が、飛行機二十六機、ヘリコプター四十四機、計七十機というのが基幹装備であります。
 これで昼も夜も非常に御苦労されているのですが、非常に失礼な言い方ですが、一部の報道によりますと、必ずしも装備が十分でないのではないか。特に、取り締まりをやる場合に、夜間に取り締まりをしなければならない。ところが、夜間の暗視装置といいますか、夜でも見えるような装置の装備率が必ずしも高くないという報道があります。
 その点について、相手側との関係もありますが、答えられる範囲で、十分であるというのであれば、その旨を答弁していただきたいと思います。
さらに警察庁に、その前に、海上保安庁、来ておられますか。海上保安庁に伺いたいと思います。
 新聞報道によりますと、ことしの三月五日の報道でありますが、三月四日に警察庁と保安庁の実務を担当する、警備局長あるいは保安庁は次長のようですが、高級幹部が会同をいたしまして、「中国人による組織犯罪が日本の治安に与える影響は大きく、水際での密航者の検挙が非常に大事だ」というようなことでの討議が行われたようであります。それは事実でしょうか。
お答えいたします。
 確かに福建省の長楽市、ここへ参りまして、視察及び協議をいたしました。我が国に密航する中国人、これは福建省の出身者が多いということを先ほど申し上げましたが、中でも、福建省でもいわゆる海沿いの地域に出身者がかなり固まっております。この長楽市はまさにその海沿いといいますか、その地域でございまして、ここの出身者が多いことから、中国に対しまして、この訪中時に現地視察等をしたいということを申し入れておりました。そうしましたところ、中国側におきましてこれに応じていただきましたので、長楽市の現地視察と、あわせまして長楽市の副市長及び長楽市の公安関係者との意見交換を行いました。
今の説明によりますと、懲役七年以上などというと非常に重い刑だというように私も思いますので、中国側もこの点について相当考慮しているというように判断いたしますが、発表された資料を見ますと、中国の公安部、外交部あるいは上海人民政府公安局というような、あるいは福建省の人民政府公安庁というところと会談しているようですが、その中で私がやや奇異に思いましたのは、福建省の長楽市政府というのと一日間会談しているんですね。なぜこういう末端のところと一日とって会談したのか、ここが発進の基地と関係があるのか、言える範囲で答弁してください。
お答えします。
 先生御指摘のとおり、この三月十七日から二十二日まで、私ども関係省庁で中国へ行ってまいりました。その中で、中国側の説明として、刑法の改正を行ってこうした密出国等に対する処罰を強化したという説明、それから住民等に対する啓蒙活動も強化しておる、こういう説明がございました。
 まず、その刑法の改正でございます。
 これは、このたび三月の全国人民代表大会、ここでこの改正案が成立した、こんなことでございました。その中で中国は、この密出国等に関する処罰規定を一節設けております。これは、妨害国境管理罪、こういう節がございまして、中国の改正法、三百十八条から三百二十二条まで条文を設けておりまして、ここで、他人を組織して国境を越えさせた者等については厳しく処罰するということで、一定の要件のもとでは懲役刑七年以上に処する、こんなようなものもございます。そんなことで強化するということでございました。
 それから住民に対する啓蒙でございますが、これは、福建省からの密航者が多いものですから、その福建省の地域において住民に対する啓蒙活動を活発に行う。したがって、チラシ等を配布し、あるいはそうした宣伝の看板等を掲示するなどして住民に対する啓蒙に努めておる、こんなことでございました。
いや、局長違いますよ。決して私も小さな苦情だけの問題じゃなくて、放送全体を、国権だとか行政、あるいはメディアそのものももう既にジャーナリズムという第四の権力と言われている。そういうものから独立して国民の側に立った第三者機関と、こう言っているわけですから、決してその趣旨は異なっていると思いません。
 今いろいろお尋ねしてまいりましたけれども、私は逆にテレビ朝日の側に立ってちょっとひねった質問をしてみたいんですが、これは実はテレビ朝日そのものへの疑問なんです。
 既に二カ月を超す長期継続取材、スタッフの疲労も大変だと聞いておりますが、経費も莫大な負担となっておりまして、膠着状態に現地や東京に焦りに近いものがあったんではないか、こう考えるんです。また、偶発的な突撃取材といいますが、むしろ不透明な状況を取材の上から明白にしたいという職業人としての潜在的な意識を背景に感じない向きでもない。テレビ朝日事件は起こるべくして起きたとジャーナリストとして当然の勇気を称賛する向きの論評もあるわけです、これはジャーナリストの一部から、また学者の中からも。であるならば、テレビ朝日事件は、テレビ朝日という会社として人見記者の取材が当然という根拠に立っている以上、人見記者は社長賞をとるような論功を上げたとも言えるわけですね。
 しかし、その後のテレビ朝日の行動は非常に不透明、矛盾をしている。例えば、せっかく開いたゲリラや人質とのチャンネルである無線機のスイッチをその後切ったんですね。いささか自己矛盾していないか。正しいと思ってやったこと、あるいはまた命がけで取材したＶＴＲや交信記録をなぜ今日まで放送や放映していないのか、これも大きな疑問なんです。
 それから三番目に、報道に公正を期すため開始した、自局の中にあります今度始めた批判番組などをずっと見ていますが、そのほかの自社の番組でもこの件に余り触れてないんです。ジャーナリズムとして正しいことをした自負に立つならば、なぜ沈黙を守り続けるのか、おかしいと思っております。
 それからまた、本人の人見記者も、外部との接触を絶たれた幽閉状態と報道する向きさえもあります。人権上の問題もありまして、テレビ朝日の今日の姿は極めて不透明で、報道の世界全体に悪い影響を及ぼしているというふうに考えます。したがって、この際テレビ朝日はもっともっとオープンにすべきだと思います。
 このテレビ朝日の一連の動きにつきまして、郵政省として見解をお持ちであるならば、この際発言をしていただきたいと思います。