交付税会計の借入金の利子につきましては、現行の交付税特会法の附則四項、五項に規定がございまして、借入金あるいは一時借入金の利子の支払いについて必要な額を一般会計からこの会計に繰り入れるという規定によって、利子の支払いが国庫において実質的に行われてきたわけでございます。その規定は現在もそのままでございます。そこで必要な額を繰り入れるという根拠規定がありますが、その必要な額というのは何かということですが、実体法規であります交付税法の方で借り入れた額と実質借入純増加額と交付税の総額とが完全に一致している場合には、利子を支払う余地がない、一般会計から繰り入れる額あるいは交付税会計で借り入れる額の総額と支出すべき交付税総額が一致している場合には、利子を支払う余地がないわけであります。そこで、その利子負担額を特会法の附則四項、五項の規定によりまして、これまで予算に定めるところによって毎年度繰り入れてきたわけであります。
 五十八年度につきましては、その実体法規であります今回御審議をお願いしております交付税法の改正法案の中で、借入総額から三千四百四十六億円を減額した額をもって交付税の総額とする、このようにいたしております。したがって、利子の支払い財源が実体法規によって出てくるわけでございます。そこで特会法附則四項あるいは五項の規定で必要な額を繰り入れる。その必要な額としては三千四百四十六億円だけ少ない額を一般会計から繰り入れる。このような法律構成になるものと理解しております。
石原さん、最後に、これはいろいろあるのですけれども、この際きちんとやりたいんですが、やるとかなり時間がかかりますから。
 そこで、利子を持つことになりましたが、利子を持つ法律的根拠は何ですか。はっきりお答えいただきたい。まだ交付税法が出ておりませんけれども、法律根拠はどうなりますか。
いや、決してそうではありません。六条の三はやはり制度の改正あるいは交付税率の問題として地方財政の将来を考えていく上においては大事な条項である、そういう認識はよく持っておるつもりでございます。
来年のことは来年だ、来年のことを言うと鬼が笑う、こんなことではだめですよ。
 そうしますと、地方交付税法六条の三の二項という本則は、長い間国会で議論し、確認されてきた。そうして、歴代の自治大臣が確認してきた、「引き続き」というのはこういう有権解釈ですよ、「著しく」というのはこういう有権解釈ですよ、こういうふうに定説になっている。石原局長が書いた本の中にも、ちゃんとそのことが書いてありますよ。大臣の認識によりますと、もはやその本則は死んで、そうして附則の八条の三は元金で、利子の方を新しく法律に盛り込んでさらに後退をする、それがすべてだということで、もはや本則はないということですね。六条の三はもうないということですね。どうですか。交付税法の本則の六条の三はもう死んだとあなたは認識しているんですか。はっきりしてください。
おっしゃるとおり、昭和五十八年度についてという措置にしたわけでありまして、来年はまたどういう形の財政になるか、私どもはできるだけ明るい財政にしていきたい、こう思うわけでございますが、来年のことはまた来年で協議をする、こういう立場でおります。
そうしますと、立ち入ってお聞きしますけれども、国の財政が悪ければ、交付税法の本則を附則でいま当分の間やっている、それに今度輪をかけて、利子も半分持ちましょう。来年国の財政がもっと悪くなって、これは利子を全額持ってくれぬか、あるいは元金を半分ずつということになっているけれども、これもひとつ三分の二、全部持ってくれぬかということになったら、またやりますか。どうですか。来年はやらぬということなのか。どうなんですか。ことしは不満だけれども、しようがなくて、言葉は適切じゃありませんけれども、強姦されたんだ、こういうことで、来年はそんなことがあっても受け付けない、こういう決意なのかどうか、お尋ねします。
まず、お話のありましたクリントン政権、クリントンさんのアメリカ、これがアジアにどうコミットしようとしているのかというお話でありますけれども、もう既に御案内のとおり、大統領は、サンフランシスコの演説、あるいは早稲田大学でこの七月に演説されております。そういう中におきまして、アジア・太平洋地域との貿易というのが米国全体の貿易の四割に達しておるということ、そして米国の雇用を多数生み出しており、アジアは米国の経済成長にとって重要であるということを指摘をいたしておるわけでありまして、アジア各国とのより緊密な関係、これを構築したいという姿勢を表明しておるということであろうと思っております。
 また、安全保障の面からも、七月の韓国の国会における演説におきまして、米国の積極的なプレゼンス、これが地域における侵略を抑止し、あるいは米国自身の利益を確保する最善の策であるという話を実はされておるということでございまして、まさにアメリカとしてもこのアジアというものを大変重視しておるということのあらわれであろうと思っております。
 また、アジア各国にとりましても、やはりアメリカのアジアにおけるプレゼンスというもの、また日米安全保障条約というもの、これがこの地域の安全に大きな役割を果たしておる、安定に役割を果たしておるという評価をされておることでありますし、また、アジアの諸国がアメリカに対して輸出しておる量というものも大変大きなものでございます。そういう意味で、いろいろな議論はありますけれども、しかし、アジアもやはりアメリカとの関係というものを非常に大事にしておるということは言えるのじゃなかろうかと思います。
 そういう意味で、我が国を含みますこのアジア諸国は、米国は貿易あるいは投資、多岐な経済分局においても重要なパートナーでありますし、また安全保障面でもアジア・太平洋地域において大変大事なところであろうということ、このあたりを我々も認識をしながら、まさにその中に入って——中に入ってという言い方はあれでございますけれども、積極的に語りかけていくということが重要であろうと思っております。
 そして、先ほど申し上げましたように、我が国として、やはりこの地域というのはいわゆる排他的なものであってはいけないということ、世界に開かれたものであるということ、そして、今お話がありましたように、自由貿易という中でこのアジアというものは大きく発展してきたわけでありますから、このアジア・太平洋地域もやはりそういう広がりのあるものの中でこれから発展させていかなければいけない、自由貿易というものを基本にしなければいけない。
 その意味で私どもは、このアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣというものを、まさにガットを補強するものであり、あるいは補完するものである、強化するものである、こんなふうに実は考えておるところでございまして、そんなつもりで我々としてもこのＡＰＥＣの会議に積極的に臨んでいきたいと考えております。