総合学科についてでございますが、基本的に生徒の自己の興味、関心に基づいていろいろな科目が選択できる、そういう制度に全体的に持っていこうということでございます。
 総合学科が今脚光を浴びているわけでございますが、実はこの推進会議の中では、全日制に単位制高校を取り入れる、あるいは高等学校間の連携をする、つまり他の高等学校で取った単位も自校の高等学校の単位として認めていっていい、あるいは専修学校におきます単位なども高等学校の単位として、一定の限度でございますが認めていこう、あるいは技能連携というような形の単位も認めていこうというようなことで、生徒ができるだけ幅広い形で学習したものを高校の単位として認定できるようにしていこう、その一環で総合学科も考えているわけでございます。したがいまして、総合学科自体は、当然のことでございますが、学年制をとるわけにはいきませんので、単位制高等学校という形で同時に動き出すことになると思いますけれども、そういう幅広い選択ができる形でこれを考えていきたいと思っております。
 そして、私どもとしては、この総合学科というものを、例えばこういうものでなければならないとか、余りそういう固まった形ではなしに、むしろ設置者でいろいろ工夫をしていただきたい。ただ、工夫といいましても、こういう十五歳人口が減っている世代でございますから、どちらかというと今までの高等学校を改組転換していかなければいけませんので、恐らく母体となる高等学校というものを想定し、それを発展的に変えていく形になろうかと思いますけれども、そういう中で、やはり子供たちができるだけ選択の幅ができるような、創意工夫ある取り組みをぜひお願いをしたいということで、平成五年度は準備期間というようなことで、平成六年度からこれを動くようにさせたいということで、年度内には関係省令の改正等も行っていきたい、このように考えております。
期待をするのは大変いいことでしょうけれども、ただ、今ここまで長い間親も学校も子供も偏差値づけでずっとやってきた現状を見ますと、学校でやらないまでも、どこかに行ってでもやりたい、これは多分親も子供もそう思うかと思うのですが、抜本的に解決にならないのではないか。悪いからやめろ、それも正しいです。ただ、悪いからやめろだけでは困るのは子供であり、親であり、そして学校になっていくのではないか。だからこそ、何かをしなければならない。やめる以上は何かをして、そういう環境が変わるようにしなければならないのが、文部省さんだけの責任ではなくて、社会すべての責任ではあろうかと私は思うのですが、そのことを示すべきではないかなと思う一人なのです。
 そこまで余り強く言いますとあれですけれども、先日文部省ですか、総合学科というものも提唱をされております。子供が自分の行きたい道、選択の幅を広げるというふうなことにもなりますし、個性を重視した教育を実現していこう、そういうふうなことで総合学科の構想というのが世に出てきたと思うのですが、このことについては我々も評価をしたいと思うのですけれども、具体的にどうしていくのか、これからこのことをどう発展させていくのか、もしお許しいただけるのでしたらば、御説明を願いたいと思います。
確かにこの問題を根本的に考えると、果たしてこれで解決がつくのかという点は、先生御指摘のような社会全体の風潮とかを直していかない限り直らぬのではないかという面もあるわけでございますが、私どもとしては、やはり現在やれることをまずやってみようというようなことでございます。
 やはり一番の大きな問題は、業者テストの結果によって事実上合否が決定してしまう。本来ならば学力検査というものがこの二月、三月に行われるわけでございますけれども、その結果を待たずに、業者テストの結果によって、もうその時点で事実上の合否は決まってしまう。あるいは中学校が業者テストの偏差値によって、もうこの学校は受けてもだめだとか、事実上自分が受けてみたいというような高等学校も受けさせてくれない、そういうような受験指導がなされる。こういうことでございますから、やはりその辺のところをまず私どもとしてはなくしていきたいということで、今回三点につきまして、公教育からは業者テストを排除する、あるいは公教育としては関与しないということを打ち出したわけでございます。
 先生御指摘のように、公教育が関与しないとしても、あるいは壁とか民間の方で行われるということがあるじゃないか。確かにそれは民間で行われること、そして個々の保護者がぜひ塾に行かせたい、あるいはそういうテストを受けてみたいというところまで、私どもとしては、それを禁止する力はございませんけれども、少なくとも公教育の場においては、そういうものは一切関与しないのだということによって、そしてまた高等学校もいろいろ入試方法を工夫していただくということによって世の中が変わっていくということを期待もし、またそうしなければならない、こう思っているわけでございます。
今お答えいただきましたけれども、私もそのとおりだと思います。
 先日業者テストは禁止だという大変強い、通達というのですか、ものをお出しになったようでありますが、今のこのままの現状では、再度この業者テストにかわるものが出てくるのではないか。なぜならば、学校の送り出す側、もらう側、さらには父兄、子供までもがこの偏差値に頼り切っている現状を考えますと、ここで禁止したからといって、さあどうしよう、業者の方もまた何か新しい手だてを考えようという動きも出てくるのであろうというふうに思うのですが、文部省としては、この辺はどのように考えていらしゃいますか。
今後とも土地関連融資の規制につきましてはよろしくお願いをいたしたいと思っております。
 三番目、土地税制でございます。よく、土地政策の中に占める土地税制の役割は補完的なものである、こう言われます。四十三年ごろでございましたが、政府税調で土地部会をつくりまして、土地税制について御検討になったことがありました。その際に、四十三年七月三十日に土地税制のあり方について答申をされたわけでありますけれども、その中で、「土地政策全般において土地税制の果たしうる役割は、あくまでも補完的、誘導的なもの」であるという答申がなされておるわけであります。私は、その時代はそれでよかったんではないかと思います。しかし、四十八年、まあ四十七、八年の地価高騰でありますけれども、そのときに土地税制の位置づけは私は変わったんではないかと思っておるわけであります。
 四十八年の一月二十六日地価対策関係閣僚協議会、これが開かれまして、土地対策として三つの柱を立てたわけであります。第一番が土地利用計画の策定と土地利用の規制、第二が土地税制の改善であります。そこで、それを受けまして法人の譲渡益重課制度ができますし、また特別土地保有税ができたわけであります。これによってどういうことを期待をしたかといいますと、法人の譲渡益重課については、キャピタルゲイン、これを税によって召し上げることによって投機的な売買を抑制をしよう、また特別土地保有税は、管理及び取得に要する費用をふやすことによって未利用地の利用を促進をしよう、こういうことであったと思うわけでございます。私はそれなりの効果を上げたと思うわけでございます。
 そこで、今回土地基本法がもし成立をいたしました場合、かねてから大蔵省は土地基本法の成立を待って抜本的な土地税制の改善を図ると、こういうふうに言われておると私は承知をいたしておるわけでございますけれども、そのあたりにつきましてお考えを伺いたいと思います。