時間が参りました。
 最後に、ぜひひとつ、これは運輸省としてＪＲの各社に指導していただきたい。それは、今経営協議会とか労使の間でおつくりになっているらしいですね。積極的に意見を出してお互い切磋琢磨する、あるいは運転事故など最近の事故、きのうも何かすれ違いがありました。中野の事故はこの間取り上げました。その後もありました。もうないのかと言ったら、絶対ないようにします、こう言うのですが、労働環境が極めて悪化している。もっと積極的に腹を割って、真心を込めて労使の協議ができるように、差別をすることなく、所属が違うからどうだということじゃなくて、積極的にそういう面の労使慣行を確立するように心がけていただきたいと思うのです。今までは悪かった、これからはやりませんというそのことを含めて、ぜひひとつ運輸省として明確なお答えをいただきたい。
事業団の最大の課題と言っていいと思いますが、三年間で全員の再就職を確保するという課題に向かいまして残りの期限を一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
繰り返すようですが、冒頭に申し上げました日本国有鉄道清算事業団の再就職問題ですね、後ほど私の方から附帯決議を提出したいと思うのですが、ぜひひとつ再検討というよりは再就職への道を切り開いていただく、一人たりとも路頭に迷わせない、こういう立場でぜひとも万全の措置を講じていただきたい。杉浦理事長、非常に懸命に取り組んでいらっしゃるようですし、寝ても覚めても雇用の確保と、こうおっしゃっていると私は思うのです。ぜひ決意のほどをお聞かせいただきたい。
委員御指摘のように、この新幹線建設に関しては昨年の八月三十一日とことしの一月十七日、いずれも与党も入っておりますが、政府・与党ということで、政府の方にアクセントを持つならば政府が責任を持つのは当然だ、かように考えております。
その御答弁をこれからさらに広げてぜひひとつ計画的に、地域のそうした交通網の発展のために寄与していただきますようにお願いします。
 私は、これまで議論をしてまいりましたが、やはり早期本格着工、非常に明るい展望を持っております。それを閉ざさないために、申し上げておりますように、やはり国が責任を持って、これから来年、再来年と続いていくわけですから、そうした面の財政的措置、これはぜひひとつ責任を持って措置をしていただきたい。財源の確保、そして円滑にこの施設の整備を推進する。そしてまた難工事の部分についても、これは掘削してみなきやわからぬじゃないか、もしどうにもならなきゃこれはもう撤収だ、そういうことにならないように、いわゆる高規格の新幹線規格で隧道を掘るとおっしゃっているのですから、そういう面を十分に着実に、背景は財政ですから、資金配分をしてもらいたい、そういうことでこの新幹線の諸問題について一応論議としては終わりたいと思うのですが、もう一回ひとつこれに関連をしてお答えいただきたい。
したがって、私の方はこれは同時着・工だよということで理解をしてこれからもまた進め方をしなければいかぬと思うのですが、といえども、この着工優先順位というのは将来、昨年八月の確認の経緯から見て、生きているのですか、生きていないのですか。
御質問の中に難工事の工事がどのくらいかかるかという趣旨の御質問がございましたが、難工事の工事部分の具体的な掘削その他の工事につきましては二、三年を要するのではないかと思っております。
 平成二年度以降の話につきましては、これからその予算の決着の中で具体的にどのように物事を考えていくかということを決めていくことになるかと思います。
お答え申し上げます。
 今回の難工事推進事業というのはどういうことをするかということでございますが、従来から行っておりました調査によりまして難工事となる可能性のあるトンネルにつきまして、難工事であるか否かを見きわめるために、現地において実際のトンネルと同じ大きさのトンネルの掘削工事を行うものでございます。
私、先ほど、先生御指摘のように果汁部門を中心に説明をさせていただきました。
 ミカン果汁を例に申し上げますと、搾汁部門におきましては、九五％強が農協の直営なり関連会社として運営されておるというのが実態でございます。したがいまして、果汁加工業が地域の中で位置づけられる役割というのは、即その地域における農協自体の事業展開とやはり密接に関連を持っておるわけでございまして、原料供給と、それからそれの受け側となります果汁加工というものがまさに一体的な関係に立つということでございます。したがいまして、農協系統自体の果汁工場が高品質化なりあるいはまたコスト低減をしていくということは、じかに組合員自体の生活につながる課題でございますので、この問題については、地域経済の核となります農業部門を守るためにはやはり避けて通れない課題である、こういうふうに理解しております。
それは、本来入管の方から労働省関係へ通知してそこでやらせるのが筋ではないかと思うのです。
 そこで、私はこういう条約があるのをあれしたのですが、一九五〇年発効で五八年日本も加入しておりまする人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのがあるのですね。その条約の第十九条にこういうのがあるのです。「売春を目的とする国際的人身売買の被害者が、その本国への送還に関する措置を完了するまでの間、生活に困窮するときは、それらの者の一時的保護及び扶養のための適当な措置を講ずること。」これは日本も加入しているわけですが、一つの条約の例ですけれども、この趣旨をほかへもずっと生かして、帰りの飛行機代もないとかいろいろあるわけですが、そういう人たちの救済のために、入管自身が果たすというのかあるいはほかの省庁に連絡して果たすのかわかりませんが、「一時的保護及び扶養のための適当な措置」をどうやって講じたらいいか、当然こういうことを考えるべきではないのですか。そこは具体的に今どうなっているのですか。