先生御指摘のとおり、私どもこういった先端技術の進展に対して中小企業はおくれをとるんではないかという可能性を心配しておりました。そこで、五十九年度の税制改正におきまして、実は中小企業メカトロ税制というものの新設をお願いしたわけでございます。情報関連、あるいはＮＣ工作機械、コンピューター、そういった新しい技術革新を活用していただくように、三〇％の特償、あるいは七％の税額控除――選択制でございますけれども、中小企業にとって必要な新技術体化投資促進税制と申しますが、俗に言う中小企業メカトロ税制でまず対策を講じたところでございます。そのほか先生御指摘の点を十分踏まえて、中小企業がおくれをとらないように、むしろこれを契機にして中小企業の活性化が進むようにしてまいりたいと思います。
これは労働省だけの問題ではなくて、通産省あるいは経企庁、この三者がやっぱりお互いの話し合いの中で全体的に進めていかなけれは解決できない問題だろうというふうに私自身も思うわけでして、その中で僕は特に心配になるのは、図７に見た中小企業ですね、下請企業。これのいわゆる産業ロボットの導入、ＮＣ機械の導入、あるいはＭＣ機械の導入。この比率を見てみますと、小さな下請工場は非常に導入がやっぱりおくれている。やはり三百人以上になってくると大きくずば抜けている、それぞれの分野で、導入が。そうなってくると、ここらでいわゆる弱者が、中小のうち小がだんだん脱落して、そして中あたりに集約されていく、そういう可能性が出てくるんじゃなかろうかというような気がするわけでございますが、この点は、これ労働省の資料ではございますけれども、通産省どういうふうにお考えになりますか。
この点につきましては、労働大臣の私的懇談会として雇用問題政策会議というのが設置されておりまして、これは公労使のトップレベルの方々の意見交換の場でございますが、昨年来新しい技術革新と雇用問題につきましての検討の中で、この三者構成の会議として、今後の新しい技術革新に対する雇用労働対策の対応のあり方について提言を考える必要があるということで今審議をしていただいております。その中では、今後の技術革新の進展によっては大きな問題が出てくる可能性がある。その場合の対応のあり方については基本的には雇用の安定というものを第一義的に考えつつ進める必要があるという御指摘がされております。私どもといたしましては、それを中心課題に据えまして労使の協議システム等をさらに充実する形で進めていただくということが重要ではないかと思っておりますが、具体的な対応につきましては、さらに私どもとしても御指摘の点につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
そこでやっぱり一番問題になるのは今もあなたから御説明いただいたように、ＦＭＳがこれ全面的に導入されたわけではない時点で既にこういう結果が出てきておる。そうするとこれは将来は大々的に導入されていくという状況にあることは、これは否定できないと思うんですね。そのときにやっぱり大きく雇用問題というものがクローズアップされてくる。そこを一応想定しながら労働問題というのは考えていく必要があるんじゃなかろうか。というのは、もう大変なこのデータを、皆さんの今の御説明の中でも私は大きな危機を感ずるわけですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
これはごらんのとおり、ＦＭＳの段階にいきますとかなりの減員が出てくるということは、この調査結果でも明らかでございますし、ただ現在までの段階では、ＦＭＳの導入の状況はかなりまだ低いということで、具体的な問題出てきておりません。しかし、今後ＦＭＳの導入が進んでいくという段階では、雇用の量的な問題というものも考えておかなきゃならぬと思いますが、これにつきましては、さらにマクロ的な観点から、その導入職場における大幅な減員がその企業における全体の発展の中でどういうふうに吸収されていくか、あるいは生産量の増大との関係でマクロ的には維持できるかどうか、それがさらに検討していかなければいけない問題だと思っております。
労働省にお聞きしたいのですが、「ＦＭＳ導入にともなう従業員の増減状況」、これを見ますと、「減員した」が軽工業の場合は八〇％になっているんですね。それから重工業の場合は五七％ですか。これは特に中小企業の分ですか、このデータは。
塩専売事業運営委員会の構成メンバーについてのお尋ねでございますけれども、塩専売事業運営委員会と申しますのは、会社に塩専売事業を実施させるに当たりまして、特殊会社といえども株式会社でございますので、公益専売である塩専売事業を行わせるということにつきまして公共性、公益性を担保しなければならないという観点から、塩専売事業の運営に関しまして、第一に事業計画、予算及び資金計画、第二に弁済期限が一年を超える資金の借り入れ、第三に重要財産の譲渡及び担保への提供、第四に業務方法書、この点についてこれらの重要事項を決定する機関として設けるわけでございます。
 したがいまして、運営委員になられる方といたしましては、これは事業運営に関する知識を有するとともに、第三者から見まして塩専売事業という公益事業をゆだねるにふさわしい公正な方、そういう意味での信頼感を持ち得る方を選任するということが必要であろうかと思っております。したがいまして、今後経済界と各方面にわたりまして幅広く人材を求めることとすべきであろうかと考えております。ただその場合、先ほど申し上げましたような本運営委員会を設けた趣旨からいたしまして、塩事業と直接の利害関係を有する方々を委員に選ぶということは必ずしも適当ではないかと考えております。その場合におきましても、業界の御意見を反映させる道はいろいろあろうかと思いますし、もとよりそういうことは必要であろうというふうに考えておる次第でございます。