起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、三谷秀治君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案並びに修正案を一括して討論を行うのでありまするが、別に討論の申し出もありません。
 これより採決いたします。
 まず、三谷秀治君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本日提出されました、電気料金の大幅引き上げに伴う電気税の免税点の現行二千四百円から三千六百円への引き上げを内容とする政府の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。
 政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で、一定の改善措置であることは明らかでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上げで自動的に電気税の負担増となる一般消費者の一部の負担を減ずるものにすぎないのであります。
 先ほどの政府答弁でも確認できますように、免税点三千六百円以上の世帯については、電気税の値上げによる負担増は避けられず、約三百六十億円の新たな負担となっており、これに該当する世帯は、料金値上げ及び電気税引き上げのダブルパンチを受けることになるわけであります。
 この新たな負担増の回避というものは、単に低所得者層は言うに及ばず、すべての勤労世帯に対して行う必要があると考え、わが党は、そのための措置として、現行五％の電気税の税率を当面三％に引き下げることといたしたのでございます。
 以上、提案につきまして説明させていただきまして、各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入るのでありまするが、別に質疑の申し出もございません。
 この際、本案に対し、三谷秀治君から修正案が提出されております。
 提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。三谷秀治君。地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立少数。よって、安藤巖君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、小川省吾君提出の修正案は否決されました。
 次に、安藤巖君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する両修正案を一括して討論を行うのでありまするが、別に討論の申し出もありません。
 これより採決いたします。
 まず、小川省吾君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いまもまさに先生お話しのとおり、市も対策をとってきておるわけでございますけれども、体質強化資金等、やはり関係の都道府県と実際協力を得てやっていかなければならない面がございますので、先生御指摘のような方向へ今後とも対策の充実に力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
ぜひ個々の状態をお調べいただいて何らかの対策をお願いしたいということを再度申し上げておきます。
 中小企業庁の方おいでだと思うんですけれども、いまの塩釜の状況というのはやりとりの中で御了解、御承知いただけたと思うんですが、中小企業庁金融課としては、冷夏対策あるいは景気対策として、九月以降いろいろな措置を講じられていること私どもも承知しております。特に、中小企業の体質強化資金助成制度等の活用とか、あるいはまた信用保険法に基づく不況業種の指定であるとか、また中小企業の倒産対策貸し付けの発動を継続するだとか、いろいろとおやりになっておることはわかるわけなんですけれども、ぜひ中小企業庁としても宮城県あるいは関係者とよく相談の上、いままで講じられてきたどの面で対応し、救済することができるかという点を御検討いただいてそれなりの対応をお願いしたいと、こう思うわけですが、一言御答弁をいただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、送配電線が、特に送電線が山の中であるとかにございまして、その後で新しく住宅ができてきたというようなケースもあるようでございます。
 なお、テレビの画像評価の点につきましては、かねて申し上げておりますように、現在五段階評価という形で、基本的な受像機を持っていきまして、人が主観的にどれぐらいの評価であるかということをやっておったわけでございまして、現在、先ほども申し上げましたように、特に高層建築物等による妨害に対しましては、ひとつ客観的な評価基準をつくろうということで努力中でございますが、現在でもすでに五段階評価の方法は一般に通用するわけでございます。したがって、そのような場合には郵政省でもよろしゅうございますし、ＮＨＫあるいは電力会社でもいいわけでございますので、ひとつ積極的にお申し出をいただいたらいかがかと、こういうように考えております。
 従来は、電力会社はほとんどが、被害を受けております地元住民の団体等といろいろ協定を結んでおったようでございますけれども、ただいま先生御指摘の本庄市等につきましては、地元がなかなかうまくまとまらないと申しますか、そこで地方公共団体が乗り出すような一つの事例が出てきたというふうに存じておりまして、そのような方法等につきましても今後の事態を見守りながら、場合によればまた郵政省といたしましても全国的にお願いをせにゃいかぬのかなあというふうに考えておるところでございます。