けさの栗山外務次官の記者会見の問題について、ここに詳細な記録がございますから、御紹介をして明らかにしておきたいと思います。
 栗山次官は、
  一部に、外務省首脳が九十億ドルの我が国の多国籍軍支援について、九十億ドルに加えて追加の支援の必要があるとの考えを述べたとの報道があるが、外務省あるいは外務省首脳がそのような考えを述べたことは無いので、この機会に明確に述べておきたい。
それに対する問い。
  ブレディ長官が、九十億ドルについて、米の要求に日本が答えたもの、また更なる追加要求があり得ると述べたが、この発言につきどう思うか。
これについて栗山次官が、
  ブレディ長官発言についてはまだ確認できないので、それについて直接コメントできない。いずれにせよ九十億ドルについては、国会その他の場で政府が説明している通り、諸般の要素を考慮して日本政府が自主的に決めたものであり、そのようなものとして是非理解して頂きたい。
問い
  ブレディ長官は追加要求したいと述べているが如何。
栗山次官
  日本の支援は、当面の経費について日本として応分のできるだけのことをするということで九十億ドルを決めたわけで、それ以降についてどうこうするということは申し上げられない。
以上で、これが栗山次官と記者との懇談の中身であります。
今その栗山さんのは私存じませんので、それは外務大臣から御説明があると思いますが、その三月という数字につきまして、私は一つ思い当たることがございます。
 それは、アメリカの会計年度と日本の会計年度の差は、確かにそのときに私は申しました。すなわち、日本の会計年度は三月三十一日をもって終了し、四月一日から新会計年度になる。アメリカの会計年度との違いということは、確かに私はその時点で申しております。三月という月の表現がもしあるといたしますならば、私は少なくともその席上、日本の会計年度とアメリカの会計年度の違いについては申しておりますから、あるいはそういう受け取りがあったのかもしれません。少なくとも、三月三十一日が我が国の会計年度であるということはその時点で申しております。
この報道を受けて、栗山事務次官がきょう午前中記者会見をやられました。栗山さんは、当面のことに対して九十億ドルは決めた、その後のことについては云々、こうなっているわけでありますね。そうすると、やはりこれから要請があれば、九十億ドルをはるかに超えていく額については受けて立つ用意があるというふうに認識をしておいてよろしいんですか。
アメリカ側からいろいろな数字が出てきておったことは、報道で和田委員も御承知と思います。いろいろな数字が流れ、いろいろな計算、仮定計算が置かれたり希望が述べられたことも、それは新聞報道でよく承知しておりますが、最終的には日本が自主的に判断をして決めて、これだけ協力、出そうと決めたわけであります。
私は、そこのところは問題にしているのではないのです。九十億ドルというのは我々アメリカの側から要請をいたしました、こう財務長官が述べている。ここのところは、やはり九十億ドルというものが解明されないわけですから、この予算委員会では具体的には、どうもやはり本当だろうと思うのが常識じゃないだろうか。総理、いかがでしょう、ここのところは。
私は、少なくとも事実関係としてまず第一に申し上げたいことは、二十一日はＧ７そのものの日でありまして、ブレイディ財務長官と私の会談というものは二十日に行われましたということをまず申し上げます。そして、その時点において確かにいろいろなお話がございました。その全部を私は公開するわけにもまいりませんけれども、その時点において数字が確定していない状態であったことは事実であります。なぜならば、その時点においてアメリカ政府そのものが、これは現在もそうでありますけれども、一体今回の湾岸情勢の推移の中でどれぐらいの費用がかかるかということについての積算を持っておりませんでした。これがまず第一であります。
 それからもう一つ申し上げたいことは、財務長官の議会の証言というもの、先ほど私もメモで見ましたけれども、その九十億ドルの支援というものは、アメリカ及びイギリス及びフランス三カ国に対してということを言っておられると思います。しかし、少なくとも私が承知いたします限りにおいて、フランスからそのような申し入れを受けておりません。事実問題としてそこは異なっております。私自身はそのような状況であったとは考えておりません。また同時に、財務長官が私に御交渉になりますとしても、仮にそれが事実だといたしましても、イギリスに、あるいはフランスにという交渉をなさるはずはない。それは当然のことながら御理解がいただけると思います。事実問題として相違をいたしております。
という論議がずっと続いてきて、きょうの十二時の報道を見ていましたら、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの議会でもって九十億ドル問題に触れて、これは一月から三月分としてアメリカ側から要請をした、そして、一月二十一日に橋本大蔵大臣と詰めた話を橋本・ブレイディ会談でもってやった、そういうふうにきょうニュースでやっていましたよ。こうなってきますと、海部総理がこの予算委員会を通じて当初来答弁を一貫して引き受けられながら述べてこられた九十億ドル問題と、アメリカ議会におけるところの財務長官が、橋本大蔵大臣の名前を挙げながら、詰めはアメリカ側から要請をした九十億ドルということを前提にしてやったんだということを述べている。さて、我々はどちらを信用したらいいんだろうということになりますね。
そこで、ただいま言われましたように、この推計で見ておりますと、昭和七十五年度における国民負担率、二つのケースがございましょうから成長いかんにもよりますが、四一・五あるいは八十五年には四六・五、そのようなことになる。その内訳は、仮に社会保障の負担率が一四とか一四・五、八十五年度には一六とか一八、その残りは勢い租税負担になるわけでございます。
 そういたしますと、このような租税負担率を現行の制度のままで推計をいたしますと、現在国民所得の中で給与が負担しております所得税及び住民税はほぼ四・八でございますが、現行制度をそのままにおいておきますと、七十五年度におきましてはそれが七ないし八になる。八十五年度におきましては一〇ないし一三になるという計算になりますので、現行制度をそのままおいておきますならば、給与所得の負担は四・八から、この四・八というのは国民負担率、国民所得に対する率でございますが、同じことでございますが、四・八が八十五年度には一〇から一三になる。つまり三倍ぐらいになるということになります。現在の給与所得者が所得税及び住民税において七十五年の段階においてほぼ二倍、八十五年の段階においてほぼ三倍のものを負担をしてもらわなければならない、こういうことになってまいります。
 それはトータルでございますが、これは給与所得者について申し上げておりますので、給与所得者の数は老人人口が多くなるにつれまして相対的には伸びは大きくございませんから、仮に議論を単純化いたしますと、給与所得者は二倍ないし三倍の負担を所得税及び住民税の形でしてもらわなければならない。現行制度を維持いたしてまいりますとそういうことになろうと存じます。