具体的な、この記事のようにどこをどうしろとかああしろとかということまで私なり大臣が申した記憶は今ないのでありますけれども、去年のときに申し上げておったのは、自動車電話が非常に急激な伸びになっておって、その料金の改定がまだ十分でないから、特に携帯電話、自動車電話の料金の引き下げというものをお願いしたいというふうなことは、外部であるいは記者会見で申したかもしれません。
 今御指摘の電話料金の引き下げについては、今申しました基本的な要請ということは、特にいつの会見とかいつのインタビューとかということではなくて常にお願いしていることでございますが、この点についてはＮＴＴ当事者、電話料金の引き下げについては自動車電話も含めて内々できたらやりたい、しかしそれは中間決算を見てからだということをＮＴＴ当事者の社長も表明をいたしておりました。結果、この九月の記事がございますが、約二カ月おくれた十一月の二十二日に中間決算を発表して、その折にほぼ、ほぼといいますか、こうした内容の料金引き下げの意向を発表された。その後十二月の末に認可申請があった。こんな事実関係であると記憶いたしております。
それは、例えばこの内容らしいものについて記者会見などで局長にしろ、当時は深谷郵政大臣ということになるんでしょうが、郵政大臣が何か私はこう思うという意味でおっしゃられたことはありますか、この種内容のことを。
もしそうだとすれば、これは郵政省がこうしたああしたというそうした具体的な事実はないわけでございます。お話しの三十六条の問題は、るるこの法律をつくった経過というのはあるわけでございますが、決して私どもこの三十六条に基づいて九月ごろに何かしたという事態はございません。
 ただ、先生御案内のとおり、この電気通信の改革というのが競争原理を導入してできるだけ料金の低廉化を図ってもらおう、幸いＮＴＴも民営化以降既にもう三回料金改定をいたしております。今後ともやはり公正な競争条件を、私ども行政としても整備に当たって、事業者も真剣に競争していただいて、この料金を遠距離といわず、中距離、近距離といわず、できるだけ低廉化を図っていただくことはこれは大きな改革のねらいでもございますので、私どもとしても日ごろからそういう意味で料金の低廉化を図っていただきたいといことはＮＴＴを含め事業者にお願いをしておるところでございます。
次に、改善命令という形になっている三十六条問題についてちょっとお伺いしたいんです。
 ちょっと日にちは古いんですが、しかし事態はこれに沿って進んでいるから今でも有効であろうということでお聞きするんですけれども、昨年の九月の十八日の日経新聞に「「三分10円」拡大も」ということ、「遠距離料金廃止求める」ということ、「郵政省、ＮＴＴに」ということで、郵政省は日本電信電話に対してという記事が実は載っかったわけですな。
 この内容を見ると、「郵政省は」ですから、もしこれが郵政省の意思として対外的に、同時にまたＮＴＴに対して文書をもってこういうものを申し入れた――これは申し入れたと書いてないですよ。書いてないですが、申し入れたとするならば、一体これは何なんだろうと。事業法との関係でそこまで郵政省というものは権限をお持ちになるのか。お持ちになるとすれば、いわば改善命令かと。改善命令ということになると社会的な激変ということが大前提になっているし、利用者の多大な利益に反することということが大前提になっているというふうに三十六条を読むと、ＮＴＴが民営化されてＮＣＣと競争をやっている条件の中で何か大激変と言われるような、改善命令を出さなきゃいかぬような大激変なんというのは起こったんだろうかというと余りぴんとこない、こういう感じなんですけど、まずこれは局長で結構だけれども、日経新聞のことは、これは郵政省として出されたものですか。どうですか。
ただいま先生から御指摘のとおり、具体的な数字も挙げられて御指摘がいただいたわけでございます。年間の犯罪件数、あるいは会計検査院の報告、こういった件数で不正行為が行われているというふうなことにつきましては大変遺憾であると思いますと同時に、私どももしっかり必死にやらなくちゃいけないというように思っております。
 先生御指摘の特に部内者犯罪の関係でございますけれども、具体的に今までどんな犯罪がどのように起こったか、あるいは犯罪を犯した人がどんな悲惨な結果になるかというふうなことにつきましても部内の職員の人たちによく知ってもらって認識をし、そういうふうなことによって防犯意識を高揚して犯罪を防止する。部内者犯罪に対しましては未然防止、早期発見が非常に大事なことでございますから、そういったところに力を入れていっております。
 それから、先生御指摘のいろいろ地域的な問題、あるいは具体的な犯罪の種類はどういうふうな傾向にあるかということにつきましても、私どもできるだけそういった数字を集計し分析し、今後の犯罪防止の対応に役立てていきたいというふうに思っております。
実は、外国の制度と日本の制度につきまして、例えばアメリカの制度について必ずしも的確に細かいことを承知しているわけではございませんが、制度の違いというものは、やはり歴史的なものであるとかあるいは国土の広さであるとか、いろいろな問題から生じてきていると考えられますので、制度の違いだけで土地の値段が下がらないということは必ずしも言えないのではないかという感じが実はしているわけでございます。むしろ大事なことは、基本的に土地に対する国民の考え方というものがかなり違っているんではないかという気がいたしておるわけでございます。
 アメリカの場合に、私が理解している限りでは、土地はその上に建てられる建物と一体になってその利用価値があるかどうかによって評価が決まってくるということではないかと思いますが、我が国の場合には、どちらかといいますと上物よりは土地そのものの値段が重視される。その背景には、何といっても、土地の値段というのは長い目で見て必ず上がっていくんだという考え方が非常に根強くございます。一種の土地神話といいますか、そういうものが依然として背景にあるのではないかという気がしております。
 もう一つは、やはり土地の利用形態でございますけれども、外国の場合にはかなり都市計画なんかでゾーニングがしっかりしておりますが、日本の場合には比較的ゾーニングが緩やかといいますか、いろいろな利用形態ができるというような、そういった土地の利用形態についてもいろいろ問題があるんではないかという気がしております。
 基本的には何といっても、土地基本法にも示されておりますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、国民一人一人の私権というものをもう少し制限して、公共の利益に合致するような土地の使い方をする、そういうことを基本にして土地のメカニズムというものをもう一回見直していくということが一番大事なんではないかというふうに考えております。