役員の問題、四分の一減じてプラス一とおっしゃるわけですが、どうも行政改革、従たる目的ならこの程度かもしれませんけれども、おっしゃるにはそう改革になっていないような気もする。しかし、それぞれにいろいろな事情もおありでしょうから、そんなに減らしてしまえというのもなかなかむずかしいことではあろうと思いますが、副総裁が二人ですね、これはなぜ二人要るんですか。
ただいま大臣が申しましたように、今回の公団の統合は新しい行政需要に応じました公団をつくりたいというものでございます。したがいまして、まず行政改革を契機としておりますが、役員でございますが、役員につきましては、現在の日本住宅公団と宅地開発公団との合計数は二十四名になっております。これを四分の一減じまして、なお新しい行政需要でございます都市公園の整備、この問題がございますので、結果といたしましては十九名ということにいたしております。
 それから、次に、職員でございますが、現在おられる職員の方、これは決して解雇をいたしませんけれども、新公団は新しい行政需要が生じてまいりまして、都市機能更新型都市再開発事業、根幹的な都市公園の整備等の事業が新たに付加されております。これらにつきまして既存の公団の組織、技術力、このようなものを有効に適切にしまして対処してまいりたい。こういたしますれば、結果といたしましては行政改革に応ずる、こういうふうになると考えておるわけでございます。
そこで、さあ行政改革という目的に一体どの程度新公団が資するんだろうかということですね。行政改革ということになりますと、まず何よりも本当に効率的、効果的行政が行えるということになるんだろうかどうだろうか。行政の重複、むだというものを省いてスリムになっていくということができるんだろうか。役員あるいは職員、そういう観点から一体何かの改革が行われていくんだろうか。いろいろな事務処理のエクイプメントの点などでも何かの改革が行われていくのかどうか、あるいは事務処理の流れの点などでもどういう改革があるのか。ちょっとどういった改革になっていくのかをお教え願えますか。
行政改革が土とか従とかということでないわけで、そこら辺誤解のないようにお願いをいたします。
 行政改革が一つのきっかけになった重要な柱であることは事実でございます。なかなか苦しい答えになるわけでありまして、六年前に確かにいろいろと皆さん方の御意見、反対の御意見の中で発足いたしたわけでありますが、六年前の時点は時点として、私たちはやはりそれが一番よろしいという方法で御提案申し上げ、御理解をいただいて法案を通していただいたわけでありますが、その後の都市化の状況、国民住宅、宅地の諸問題、この五、六年の間の非常な変動につきまして、やはり行政改革という一つのきっかけをもってなお整合、統合して機能的にやるという判断に基づいて、御批判はありますがあえて発足に踏み切ったわけで、その点につきましては、六年前の状況と現在の状況というもののプロセスを考えていただきながらひとつ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
主たる目的か従たる目的か、どうも行政改革というのが従たる目的だとおっしゃるにしては、主たる目的の点で一体なぜ宅地開発公団を日本住宅公団と統合して行政を進めなければいけなくなったのか。宅地開発公団をつくったときには、宅地の供給というものを日本住宅公団その他既存の機構で行っていたのではとても間に合わない、新たに一つの機構をつくって、いわば住宅の供給と都市圏における宅地の供給とを車の両輪として二つの車で遂行していかなければ、効率的、機能的行政が行えないというようなことをおっしゃっていたんだろうと思いますが、それがわずか五年少々の間で、なぜ今度は一つでなければ機能的に行えないということになっていくのか。どうも何かこう、もちろん行政需要というものは刻々変化をしていくわけではありますが、ちょっとあっちへ手を出してみたりこっちへ手を出してみたりというような感じがしないでもない。やはり行政改革というものが一つあるから、行政手法についてどういう手法でやっていくかということにプライオリティーの変化が起こってきたというようなことがあるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょう。
それは説明だけの問題であって、いまそういった帰化手続簡素化面で解決された例があるかとお尋ねしても、実際にはないわけでしょう。むしろ、土井先生も取り上げておりますように、具体例としては、法務局を通して福団地方裁判所に出したら却下されたという面もあるわけでしょう。そういうことだけでは解決できないという事態が出てきているじゃありませんか。進展しているじゃありませんか。
 それはいずれ時間があるときにどこかで詳しく、私も若干調査してありますので触れますが、要するに、そうしますと、いまも国籍法の改正までにはいろいろ検討しなければいけない点もあるので時間がかかる。しかし、すでに何回も引用いたしましたように、一九七九年に批准された国際人権規約、「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」とはっきりうたわれています。さらに、昨年デンマークでこれは日本代表も署名をしておられる婦人差別撤廃条約の第九条、そういう面から考えても、それは確かに国籍法というのは、ヨーロッパ諸国あるいは社会主義諸国を含めて父系血統主義をとっている。父親優先主義をとっている面、あるいは両親血統主義をとっている面、いろいろ違いはありますけれども、国際的潮流としては父母両系主義をとるということが最近の著しい変化じゃございませんか。そういう面からしても、この際、日本も、国際条約なりそういったことで国内的にも現に問題を抱えておって、国民世論としても、男女平等の原則の憲法の面からいっても、いまの国籍法というものは早々に改正をすべきだという強い要求が出ている以上は、もう少しこの問題について積極的な態度を示すべきじゃないのか、こう考えるわけです。
 そこで、一説には、国際児童年の最終年度あたりまで向こう五カ年間に、国籍法なども、いろいろ各国の調査をして改正すべきところは改正をしたいというようなお話もある、法務省としてはそういう作業も進めているやに聞いているのですが、この面はどうなのか、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。