これは、本社採用だけということではございませんで、関東支社の募集要項にも、応募資格のところに「男子」というのがございます。これもあわせて、本社採用だけではなくて、全国各地の支社の採用、これにも、当然のことながら男子という条件をつけなくて平等にしていただきたい。もう一度この点の答弁をお願いします。
先ほどの答弁で私が前半に申し上げたことは、今まではそういう考えでやっておりましたということを申し上げたわけでございまして、今後もそうするということを一言も申し上げておりません。したがいまして、今先生が言われましたように、男子という言葉は当然削除する考えでございます。
今の答弁はちょっと不満です。
 まず最初に、二、三年で転勤をするわけだから男に限るというのは、何ら合理的な理由にはなりません。転勤するもしないも、それはそのときに考えればよいことであって、それならば最初から二、三年で転勤するということを書いて、男女平等にすればよろしいわけじゃないかというふうに思います。
 それから、家庭生活で家事、育児の負担がある、これは確かに現実です。だからといって、恩着せがましく、その家事、育児の負担を配慮するかのように言いながら締め出すということは、全く理由にならないことだというふうに思います。婦人は家事、育児の問題をも十分処理しながら男性と同等に働いていこうとする場合には、それ以上の努力を重ねて職場で奮闘しているわけです。そして今後もそういう職場での役割を果たしたいという婦人がふえている中で、今のような答弁をいただいただけでは不満です。応募資格に男子ということを書くのではなく、これは削除するとはっきり言っていただかない限り、私は納得いたしません。
公社は全国にわたって事業所を有しているわけでございます。本社採用の大学卒（Ａ）というのは、幹部要員として、全国範囲で二、三年程度のサイクルで転勤をするというようなルールになっているわけでございます。女子職員につきましては、家庭生活にあって家事とか育児というようなことが重要な仕事であるということで、広域的に頻度の高い転勤を行わせることはなかなか問題があるということで、男子を対象としてきたわけでございますが、雇用における男女の機会均等の確保という問題につきましては、非常に重要な問題であるというふうに認識しておりますので、女子の特性に見合った配置、任用の方法というのを見きわめながら、女子の採用について今後は検討してまいりたい、このように考えております。
要するに自立化というものが完熟に達成されて、国内の塩産業がそれこそ専売制に依存しなくても自力で存立、発展し得る、それから、もとより国民に対して塩を安定的に供給することが可能になった段階においては、専売制度というものはその限りにおいては不要となろうという前提の上に立っておるわけでございますが、きょうも米沢さんの議論にもありましたように、まさにナショナルセキュリティーの問題があろうかと私は思っております。したがって、この公的関与のあり方という問題あるいは塩事業のあり方という問題は、まさにそういう時点に立ったときに検討さるべき課題ではないかというふうに考えるわけです。今日この時点においては、今御審議賜っております法律の趣旨そのものが一番現実的ではないかというふうに考えております。
この塩の問題については、国民、消費者団体、地方自治体、関係業界から塩専売制度存続に関する要望、決議、あるいは意見書がいっぱい出ているわけです。非常に地味な分野ですし、問題もなかなかわかりにくい部分でございますけれども、塩は特にたばこと違いまして全くの生活必需品でもあり、代替性がない。命のもとということもありますし、この塩の専売の重要性というのは、どれだけ強調してもし過ぎることはないというふうに思います。
 竹下大蔵大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、大正八年の予算審議に当たり、当時の高橋是清大蔵大臣は、物価上昇と情勢不安定の中で専売収益が激減し、大正八年には赤字会計に転落をした。一方、米騒動などに見られる国民生活安定を求める社会情勢を受けて、社会政策、産業奨励を無視して収益主義を採るの意なし、というふうに言明をいたしました。軍事費調達のための財政専売から公益専売へと転換して、以後の塩専売制度の運営方針を示したというふうに言われております。
 現在の大蔵大臣として、この国民の意向を踏まえ、専売制堅持の方向性についての御見解をお伺いしたいと思います。
現行の一般貸与と特別貸与、特別貸与は途中つくられたわけでございますけれども、制度の創設当初においてはその単価も二倍以上の大きな差があったわけでございますけれども、その後単価増がほぼ同じ額で引き上げられてきたというようなことなどもございまして、特別貸与の自宅通学の単価と一般貸与の単価とを比較いたしますと、現時点では一割程度しか差が出ていないということになっております。したがって、特に区別を設けるということについてその意義が薄れてきておる、さらに今回現行の無利子貸与制度のほかに新たに有利子貸与制度が加わることになるわけでございまして、この機会に無利子貸与としては一本化し、かつ貸与月額としては特別貸与に吸収するという形で貸与月額の改善を図るということにいたしたわけでございます。
 なお、そのことに伴いまして、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了しましたときにはその残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度というものはこの機会に廃止するということで、これは、返還免除制度についていろいろ議論がございまして、現在教育、研究職等について返還免除制度を、もちろん要件がございますがとっておるわけでございますけれども、それらについても全体的に返還免除制度そのものを廃止すべきではないかという議論も片っ方あったわけでございます。しかしながら教育職、研究職の返還免除制度は、制度として存続し、一面、それらの議論を受けまして、ただいま申し上げたようなことで一本化をするわけでございますが、そのことに伴って、従来ございましたこの特別貸与の返還免除制度は今後は廃止するということに踏み切ったわけでございます。