京都会議では、具体的な数値目標を掲げた議定書を採択した場合、当然我が国も履行義務が生じるわけでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けて、現実には石油、石炭などの化石エネルギーの消費を抑えなければならないわけですし、代替エネルギーの確保を早急に行う必要があるところであります。石油の代替エネルギーとして将来的にも期待がかかっているのは、何といっても原子力ではないだろうか、そんなふうに考えております。
 先ほどもお話ししたのですが、日米の共同世論調査でございますが、エネルギー問題に関して、地球温暖化防止のために火力発電を減らし原子力発電をふやすべきかという、日本とアメリカで共通した項目に関してアンケート調査をとったところが、日本は賛成二九％、反対が四〇％、アメリカでは賛成が四〇％、反対が四九％というような調査結果が出ているわけなんです。実際のところ、日米両国とも世論を二分している状況でございます。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、政府は、二〇〇八年から五年間で温室効果ガスの五％削減というものを提案しておりますが、これは実際のところ、原子力発電所二十基の設置ということが前提になっていると言われております。我が国のエネルギー政策の是非はともかく、環境庁もそのような前提で考えていらっしゃるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思っております。
細目につきましては、もし必要があれば、また後から政府委員からも補足説明をしてもらいますが、基本的な考え方というのは、実は途上国につきましては、従来からいろいろと話し合いがありまして、その結果として、いわゆるベルリン・マンデートというのがあって、それが一つの基本的な、従来からの話し合いをまとめた文書があるわけですが、そこでも、途上国に直ちに義務化は求めないということが一応の了解ということになっておりますから、恐らく今度の京都会議で直ちに途上国に対してそういった法的な拘束性を持った排出量の削減の約束ということは求めないということになります。
 同時に、まさしく今おっしゃったように、将来ということを考えますと、二〇一五年から二〇年くらいになりますと、むしろ途上国の方が、世界の温暖化ガスの過半はそういった国から出てくるという状況が予想されますから、これは何としてもできるだけ近い将来に途上国が義務化の削減にも参加してもらいたい。
 ですから、いつからどういうふうに参加できるか。しかし、参加するにつきまして、いろいろとまた条件や何かがありますから、そういったものを検討しながら、できるだけ早い時期において、途上国、特にいわゆる中進国とか、それからガスの排出量が多い国につきましては特に関心が深いわけですけれども、そういった国々も、ある時点からはしっかりとそういった義務化のシステムの中に入ってもらえるように、これをできるだけこの京都会議で、そういった将来への仕組みをつくることについてはできるだけはっきりしたものをつくりたいということで、交渉を進めてまいりたいと考えております。
続いて、途上国に削減義務を負わせるかどうかの問題についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 いわゆる地球温暖化の元凶とされる温室効果ガスは、主として先進国の産業活動の循環結果によることは申すまでもございませんが、先進国と途上国では技術面、資金面でもかなり差があり、実効的な対策については、同レベルの議論をするには若干飛躍があるとも考えられます。地球環境問題そのものを南北問題ととらえて解決する学者もいるくらいでございますので、途上国に対して削減義務を課すとなると相当な努力が必要とされるのではないだろうかと思っております。
 そこで、いわゆる南北間の経済格差に着目し、南北問題の解消に向けて、先進国だけが削減目標を遵守するということになってしまったとしても、技術移転の進展や市場経済の著しい発展が予想される途上国では温室効果ガスの排出量が大幅に増加すると予想されます。締約国のほとんどが途上国である以上、削減目標が課されないのでは意味がないのではないかと考えます。また、十分な議論と合意に基づいて、何らかの削減義務が必要ではないかと考えますが、京都会議におきましてはどのような対策を進めておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、地球温暖化防止問題を中心として調査を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
民有林の経営でございますけれども、いわゆる林家それから会社、社寺、地方公共団体、こういう森林所有者がおられまして、これは全部で二百八十六万の所有者がおるわけでありますが、このうち林家が言うなれば林業経営者ということでありまして、二百八十六万のうちの九割、面積的に言いますと約五割をこの林家が所有しておるわけであります。そして、この林家の所有規模でありますけれども、五ヘクタール以下のものが約九割を占めておりまして、経営規模としては非常に小規模零細な状況でございます。
 それから、林業経営の方は先ほどから申し上げておりますような経営状態ということで、販売価格は安い、経営コストは増嵩するというふうなことで採算性が低下しておりまして、年平均所得が、平成三年と平成七年を比べますと、平成七年では三割低下しているということであります。
 標準的な林家経営ということで二十ヘクタールから五十ヘクタールの所得を見ますと、平成三年度で六十六万一千円が平成七年度で四十七万七千円、平均的に減少率が二七・八％。あと五十ヘクタール以上とか五百ヘクタールまでとかいろいろな数字がございますが、二十ヘクタールから五百ヘクタールという範囲で全体を平均しますと、平成三年度の林業所得が九十四万一千円で、平成七年度には六十三万二千円とやはり三割減少しているということであります。
 林家経営で二十ヘクタール以下という方になりますと、伐採におきましてもいつも伐採しているわけではありませんし、収入につきましても林業所得がいつもあるわけではないということでありまして、今申し上げた二十ヘクタールから五百ヘクタールの林業所得にしましても、そういう規模の林家の平均でありますので、所得としては低い所得になっております。この林家がこの所得だけで生活しているということではございません。