ただいま先生がおっしゃられる御趣旨にのっとりまして、弁護人接見の重要性については私たち十分にこれを尊重いたしまして、極力その趣旨に沿うように、職員配置等の手当ても行き届きますように努力をいたすつもりでございます。
私は、今の法務省の考え方はちょっと納得できないのです。確かに被収容者の処遇に関する事務というのはいろいろあろうかと思うのでありますが、例えば土曜日が閉庁になる、翌日は日曜日ですね。その翌日が祝日になるということになると三日間連続なんですね。弁護士の接見はちょっと今の御答弁では明確でないところがありますが、何か各所で勝手にというか判断をするということになるのかどうかわかりませんが、これはやはり先ほどの質問の中でも出ておったのですが、憲法十三条から考えてみたら、これは国民の基本的な人権にかかわる問題ですから、土曜閉庁の趣旨からいって休みますというのは問題じゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか、再答弁してくれませんか。
お答えいたします。
 刑務所、拘置所等におきます収容業務、特に日常生活的な処遇業務、これは当然土曜日であろうと日曜日であろうと行われるところでございます。しかしながら、先生お尋ねのただいまの収容者に対する面会、差し入れ、こういった対外的な窓口に関しましては、この土曜閉庁方式の趣旨にのっとりましてこれは閉めさせていただく、休ませていただくというふうに私ども考えております。
 ただし、ただいま先生御指摘の弁護人によりますところの接見というものの重要性にかんがみまして、この弁護人接見の緊急性あるいは必要性、こういうものが認められる場合には、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつきますならば、これを極力実施する方向で努力いたす所存でございます。
続いて法務省にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、第一条の第三項のところに「第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。」という規定があるわけですね。閣議決定の折の資料を見ましても、閉庁は実施をするけれども、その事務については一定の事務を閉庁日であっても実施をするという、これは総務庁の資料だと思うのでありますが、載っているわけであります。この中で、法務省関係では刑務所、拘置所というのが起案として上がっているわけです。事務の内容としては「被収容者の処遇に関する事務」ということだけが書かれておるのでありますが、私どもが常識的に考えてみまして、これら刑務所、拘置所における被収容者の処遇に関する事務というのは、当然日常的に行われている面会、弁護士の接見が入ると思うのでありますが、さらには差し入れ、こういうものがあると思います。この資料に上がっている閉庁日に行われる事務について、今申し上げました面会あるいは差し入れというのが当然含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
現在、国立病院・療養所の一日の外来患者というのは大体五万五千人ほどいるわけです。したがいまして、土曜閉庁をやるということは非常に影響が大きい、国民の理解が到底得られない、こういうことで当面対象にしておりません。しかし、ポイントはこういう土曜日におきまして地域の医療供給体制をどうするのか、こういう環境条件をつくっていく、これがポイントだと思っておりますので、そういった環境条件の整備状況を十分配慮いたしまして、さらに検討していきたいと思っております。
わかりました。せっかく税制調査会の方ではこの特別措置というのをできるだけ整理合理化するべきだという答申がございますので、私ども資料をよく読ませていただきまして、そういう答申に沿ったような方針で今後ひとつ質疑を続けていきたい、そんなふうに思いますのでお願いしておきたいと思います。
 さて、次は固定資産税の問題に入りますが、これは今私が申し上げたのと今度は若干逆な立場で申し上げなければならないんです。特別措置については企業側に対する優遇措置というのが非常に多くあるんですけれども、私どもの方から見れば、こういうところにこそもう少し手厚い特別措置を講じてもいいのでないかというところが抜けているように思われてならないわけです。それは固定資産税の中で特に年金生活者だとかあるいは低所得者に対する固定資産税の免除の問題なわけです。
 大都市を中心にいたしまして土地の評価額の異常な上昇があるわけですが、ことしはそういう意味では若干、評価額というものを三年間で上げるように改正をされてきたわけですね。ただ、この異常な値上がりと言っていますけれども、ことしの評価額というのは六十一年の七月一日現在ですからまだそれほどでもないと思うわけです。最も値上がりの激しかった六十二年度というのは、三年後の六十六年度の評価額にあらわれてくると思うわけですね。ですからことしよりも三年後の評価額の方がむしろ恐ろしいと、私はそう思っているわけなんです。それにしても、ことしは高いところでは評価額が倍近く上がるというところも中には見受けられるわけでして、固定資産税の税率は同じではあっても税額は相当アップしてくるだろうと思うんです。
 それで固定資産税というのは物税の形をとっているわけですね。ただ固定資産というのは、その固定資産から収入の上がるものと上がらないものとがあると思うんです。例えば住宅用の固定資産なんというのは収入なんかは全く上がらないわけでして、そういうものまで物税の考え方で課税をするというのは一体どういうものかなと私は思っているわけです。いろいろと本を読んでみますと、イギリスの保守党は約十年くらい前に選挙の公約で、住宅用の財産に対しては地方税を廃止するという相当思い切った公約を掲げておったようです。ただ、住宅用の財産に対する地方税を廃止するといっても、中には大変な高額所得者もいらっしゃるわけでして、そういう人も含めて全部減免するというのはどうかなというふうに思うんですけれども、少なくとも資産を持っている方々の所得というものをもう少し考慮してこの固定資産税の課税方式というものを検討してみてはどうかなと、そんなふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。