被害者救済というお考え、確かに被害者の方々に対しましては、私どもといたしましても一般的に同情すべきものがあるであろうと考えておるわけでございます。しかしながら、この課税処分に関係いたします限りは、第一相研にしろ内村健一氏個人にしろ、いずれにしても、いずれかにつきまして所得が発生しておったわけでございます。国といたしましてはその所得に対して課税をいたさなければいけない、こういう立場でございます。そこで、従来は内村健一氏個人に対して課税をいたしたわけでございますし、この課税処分は確定しておるわけでございますが、これが第一相研の方に事業が移されまして、今度は私どもは第一相研の所得ということで認定をして課税をいたしてきたわけでございます。仮に内村健一氏の個人の所得ということになりましても、私どもとしては既にこれに課税するすべがございません。除斥期間を経過いたしておるわけでございます。それから、今おっしゃいましたように総体の金額としても相当なものでございます。私どもといたしましては、地裁の御判断に対しまして、さらに事実認定その他で争うべき点があると認めておりまして、この点につきまして再度高裁の御判断を仰ぎたいと思っておるわけでございます。
 勝訴の見込みあるいは個々の弁論の仕方ないしは攻撃、防御方法等につきましては、本日控訴したばかりでございますが、やはり係属中の裁判ということになりますので詳細は控えさせていただきたいと存じますが、そのようなことで今一度高裁の御判断をお願いしたいと存じておるわけでございます。
本件にいいます課税処分に事実誤認があったかどうかの問題も国税庁としては大変重要な問題でありますが、もしここで国が控訴せずに判決が確定するとしますと、今おっしゃいましたようにトータルで大体二十七億程度の金が管財人に入る、こういうことになるわけです。そういう意味で、別の意味からいいますと、例のネズミ講によって被害を受けた皆さんの被害者救済の道がこの金で何とか開けるのではないかという希望に沿えるか否かというその部分もかかわって、まさに重要な問題だと私は考えるわけでございます。
 ちょうど初めて代議士になったころ、物価対策特別委員会に籍を置いておりまして、このネズミ講の規制立法にかかわったこともあります関係で、私は重大な関心を持たざるを得ないのでございますが、控訴によって十二分勝訴するという判断があるならばそれなりの御判断でございましょうが、控訴してただいたずらに時間だけが経過して、結果的にはここで出ておるような判決に終わるとするならば、その分だけ被害者救済の道が遠くなるわけでございまして、できれば早急に被害者救済の道をつくるためにも控訴というものはいかがなものだろうか、あるいはまた早期に矛をおさめる手段はないものだろうかということを考えておるのですが、いかがなものでしょうか。
先ほど申し上げました二つの訴訟のそれぞれにつきまして額が異なるわけでございますが、まず最初に、譲渡所得税関係の課税処分取り消し訴訟につきましては、仮に全部取り消しの判決が確定した場合の還付税額は本税、加算税を含めまして合計で五千二十六万円程度でございます。これを管財人の方にお返しすることになるわけでございます。
 それからもう一つの法人税、贈与税の課税処分取り消し訴訟でございますが、これは御承知のとおり却下の判決でございますので、この判決自体が確定をいたしましても直ちに税金を返還しなければいけないという意味合いではございません。しかしながら、仮にこの判決につきまして税金を返すという事態になるといたしますと、法人税分の更正処分に係りますものが十四億一千七百七万円でございます。それから贈与税分の決定処分、これは無申告でございますので決定処分をいたしておりますが、その額が十二億三千二百九万円でございます。
今破産管財人の方から審判所に審査請求がなされて、その審査請求の中身によれば、これは概算でありますが、国、県、市が徴収した各種の税金は金利分を含めると約百五十七億円にも達するというように言われております。もしこの判決が確定判決だとしたならば、そして管財人が法人税、贈与税等についてまた返還請求を起こして、それも今のような人格なき社団法人ではないと認定された場合に、国税庁として返還する総額はどれぐらいになりますか。
合議体の判断になりますから、私どもで本件につきましてどういうような展開になるかということをこの段階で申し上げられないのをお許しいただきたいわけでございますが、一般的に申し上げますと、建前といたしますと、裁判の結果が確定いたしまして、その事実関係、法律関係の判断が最終決着がつきましたときは、これは当然私どもより上位のものでございますのでその確定判決に拘束されるという立場にございます。まだ一審段階、あるいはその他のいろいろな段階があるわけでございますが、一般的に申し上げまして、そうした点も審査請求人の主張を追加していただくことによって参考にしていくというのが一般的やり方でございます。
最初にお尋ねの点でございますが、日本は今まで三十四カ国と租税条約を絡んでおりますので、これが三十五番目の租税条約ないし租税協定ということになります。
 この条約がＯＥＣＤモデル条約または国連モデル条約とどういう関係にあるかという点でございますが、我が国といたしましては、基本的には今度の中国との租税協定もＯＥＣＤモデル条約のパターンに沿いまして作成したものでございますが、中国は開発途上国でございますので、この点を考慮に入れまして国連モデル条約の内容も取り入れております。
 ＯＥＣＤモデル条約と申しますのは、これは主としてＯＥＣＤ加盟諸国間で租税条約を結ぶとき、できるだけこういうような内容で結ぶことを目指すべきだという考えからつくられておりますので、基本的に経済発展段階がそれほど異ならない国同士の間の租税協定ということを目指しているわけでございます。これに対しまして、国連モデル条約の方は、先進国と開発途上国との間で租税協定を締ぶときのモデルとしてつくられたものでございます。したがいまして、租税協定は、もちろん規定の内容が双務的な書き方になるわけでございますけれども、先進国と開発途上国との間におきましては、資本の流れもそれから企業の進出もどうしても実態上は一方的なものになるわけでございます。それを考慮いたしまして、国連モデル条約におきましては源泉地国での課税を広く認める形とするために恒久的施設の範囲をより広く認めるとか、あるいは投資所得の制限税率を明記していない、こういうような特徴があるわけでございます。
 今度の日中租税条約、租税協定におきましては先ほど申し上げましたような考慮から、基本的にはＯＥＣＤモデル条約のラインに沿いつつも、中国が開発途上国であるということを考慮いたしまして、恒久的施設の範囲をより広く認めているというような点におきまして国連モデル条約、それから日本が今まで発展途上国との間でつくりました協定、この考えをある程度取り入れてつくってございます。