私が申し上げたいのは、中東問題に間に合わないからこの法案が意味がないとかそういうことではなくて、先ほども言いましたけれども、人質が帰ってきたらもうそれで終わりとか、中東問題が解決すればもうそれで日本としては何もしなくていい、そういうことではなくて、これからも国際社会の中でさまざまな紛争もあるでしょうし、そういったものに対してしっかりとした貢献ができる枠組みを今つくらなければこれはいけないんだ、そういうことで、これは中長期の課題としても引き続き取り組んでいくべきものだと思います。
 日本は、戦後アメリカの傘の下といいますか、自由主義体制の中で経済第一主義に徹してまいったわけでございます。高度成長を経て世界第二位の経済大国、こう言われるようになったわけでございますけれども、逆に日本は、金しか出さない、危険できつくて苦労の多い仕事はしない、みずから汗は流さない、そういう国だ、そういう批判を受けているのではないかと思います。国際社会の中で、大国としてその指導力が今こそ問われておる。これは憲法の前文に書いてあることなんですけれども、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思い、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すること」を誓っているんだということを憲法前文にもうたっているわけでございます。ですから、中東を対岸の火事として見過ごすことはできない。我が国としてもこれを目前の課題として取り組み、さらに国際社会の中で平和を守るために積極的貢献を果たすべきだ、そういうふうに考えるわけでございますけれども、その基本的な考え方と申しますか、国際社会の中で日本がどういうふうな貢献を、あるべき貢献をすればいいのかということをぜひ外務大臣にお尋ねしたいと思います。
今委員お尋ねのように、この法案が成立をいたしましても、それに引き続きまして政令等の問題が、あるいは省令等の問題が整備されなければ、平和協力隊というものが具体的に平和協力会議にその実施計画が諮問され、閣議で決定されて海外へ派遣されるという手続がとれないわけでございますから、そのような最低限の時間は必要であろうと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、中東問題だけにかかわらず、これから多極化する国際社会において、いろいろなところで地域紛争が予想されております。なお、このアジアでは近くカンボジアの和平も実現することに各国が協力をいたしておりまして、私どもは、中東問題の解決の一日も早いことも期待いたしておりますけれども、カンボジア和平が成立後、この平和協力隊法に基づいていかような協力が日本としてできるかということについても、真剣に外務省としては現在検討をいたしているわけでございます。
人質とクウェート侵攻、これは別次元の話ということでございます。人質が帰ったからそれでよかったよかったということでただ安心するだけではなくて、こういう国際秩序を破壊するものに対して断固たる態度をこれからもとっていただきたい、そういうふうに思います。
 ところで、この法律でございますけれども、これは何も中東問題だけに限ったわけではなくて、いろいろな場面を想定してつくられていると思います。この法案が成立したとして、実際に政省令が整備されるのが来年の一月ごろだろう、協力隊を派遣できるのは来年の六月じゃないかというふうな話を伺ったのですけれども、そのころには中東問題も解決をしているかもしれない。この先まだまだ中東問題はわかりませんけれども、果たして中東問題に間に合わないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
人質をとるということ自身、これは人道上許されない行為であると考えておりますし、国際法的に見てもこれは許しがたいことである、こういうことで、人質の解放はクウェートへの侵攻とは別次元のことで、イラク政府が当然即刻各国の人質を解放することが緊急の課題であると認識をいたしております。一方、クウェートからの完全撤退のために国連加盟国は一致協力をして経済制裁をやっていく、そのために日本も協力をするということは、委員御指摘のとおりと私も考えております。
私は、今まで同僚委員から相当の時間をかけてそれぞれの条項についてもあるいは問題点についても指摘があったわけでございますが、ただ先ほど沢藤委員からも指摘があっておりましたように、この法案についてはもう少し慎重にやるべきではないか、あるいはそれぞれの条件なりが整った段階で再度こうした問題についての論議をすべきではないか、こうした期待がある中で進められておるということは、大体ほとんどの皆さんがそのことを指摘をしたわけであります。
 私もそうした意味では同じ立場に立ち、生涯学習そのものがわずか一日二日延びたからといってこれがどうだこうだという問題でもなし、あるいは施行時期が七月一日、予算をつけておるのでこれを可決成立させなくちゃならぬというような極めて短絡的な論議がされたのでは、私たちこうした衝にいる者の一人として、大変自分自身の持てる意思というものをみずからが放棄をするような格好になるわけでありますから、できるだけ私は内容についてもう少し深めた上で、そうした問題をもう一度問い直してみたいと思っています。
 そこで、この法律はこの前、一条あるいは二条を論議する際に大臣の方からも、条文化をしておらないけれども憲法、教育基本法の精神にのっとるものであるということを答弁されています。私はそうであればあるほど、この内容が果たして憲法あるいは教育基本法に照らして矛盾する点がないのか、こういう面についてもう一度問い直す必要があるのではないかと思っています。
 なぜなら、これはまさに今の現状、状況から出発をした法案であるとしか言いようがないからだし、生涯学習の目的というものがもう少し私たちすっきりしない点がある。こうした点をぜひ十分な討論の過程の中で確認をしておく必要があるのではないか、こう私は思います。したがって、目的について、ここに書かれておる「状況にかんがみ」云々、そしてその後に来るいろいろな基盤整備をするためにあるということでなしに、生涯教育そのものの、あるいは生涯学習の目的は何であるかということをもう一度、くどいようですけれども、お答えいただければと思います。