初めに、いまお話のございましたように、朝霞の市長選挙につきましてはかなり過熱した状況があるわけでございます。埼玉県警といたしましては、従来と同様、厳正公平、不偏不党の立場で事案の処理をいたし、犯罪の違法行為の防止に努めているわけでございますが、すでに、双方につきまして、文書違反あるいは寄付の禁止行為の疑いのあるケース、あるいは買収の容疑の事案等によってそれぞれ相当の警告をして、過熱の防止並びに違反の防止に努めておるところでございます。
 ただいまたばこの件についてお話があったわけでございますが、なるほど、自治省の選挙部長のお答えのように、この問題につきましては買収の容疑、あるいは後援団体の寄付、あるいは公職の候補者の、あるいはなろうとする者の寄付行為の禁止の違反、あるいは事前であれば、投票を得る目的であればこれは事前運動の違反だとか、いろんな罰則が一応動いてまいるような形にはなっておるわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、そういう事実に基づきまして、これは証拠に基づいて事実を確定をしてまいらなきゃならぬ、こういうことでございます。ただいま、先ほど自治省の選挙部長の話にもありましたように、罰則が動いていきますのは、これは選挙に関しという立証ができまして、初めて罰則が動いてまいる、こういうことでございます。したがいまして、この事実につきましては、埼玉県警としても、これはそれなりの関心を持って対処をしておるわけでございます。
 私どものいままでの把握しておることをごく簡単に申し上げますと、ただいま専売公社の話がありましたように、大体一千個程度やられておる、それで、これはなお、専売公社の方から御説明なかったようでございますが、もう数年前から何か年末年始のごろにかけて、やはり自宅の御商売をされているようですが、そうしたところに来る方に例年やられておるということもあるようでございます。そういうことも踏まえまして、当該行為がやっぱり投票を得、得しめる目的であったか、あるいは当該選挙に関してやったものであったかどうか、そういうことにつきましては、私どもは慎重に事実関係を見きわめた上、適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、ただいま自治省からこのたばこについての見解が明確にされました。恐らく、警察当局は、いつでもそうですが、今回の朝霞市長選でも、選挙違反に対しては万全な態勢をとっていられると思いますが、このたばこのことを知っておられますか。あるいはまた、このことで調査をされたことがありますか。
公社におきましては、この特別包装たばこの許可に当たりましては、そのたばこが公社の公的性格から見まして、好ましくないような目的に利用されることのないこと、またデザイン等につきましても、たばこの商品としましての品位を損なうというようなことでないことというようないろいろの条件を考えた上で許可をいたしておるわけであります。特に、選挙関係につきましては、この特別包装たばこがそういった目的に使われることのないように、地方に対しまして、これまで通達をもちまして、いろいろ指導をしてまいってきておるところでございます。
 ただ、今回の件でございますが、申請が五十五年十月の十三日ということでございまして、この告示日は本年の二月の二十五日というふうに聞いておりますが、告示日前五カ月ぐらいということでもございまして、申請書を受けました営業所の方で、選挙に関係があるというふうには思わなかったようでございます。また、源興業株式会社代表取締役という者が、朝霞市長であるという認識もなかったようでございますが、私どもとしましては、こういったたばこについていろいろの御指摘を受けることのないように、許可に当たりましてはさらに慎重を期す各ように指導をしてまいりたいと考える次第でございます。
専売公社にちょっと酷なことをお尋ねするわけですが、ただいまも御答弁があったように、会社の宣伝用のたばことして注文を受け、これを売り渡したわけですが、まさかこれが選挙違反の物件になるなどとは予想もしなかったと思います。特に、このごろはたばこの消費が減少傾向にあって、専売公社、大分頭を痛めて、消費拡大に大変熱意を傾けているようでございますから、こうしたサービス、工夫をして努力されるということは当然ですが、しかし、一面では専売公社という公共的企業でございますから、そういう点は警戒をして、慎重に扱わなくちゃならぬ一面もあろうかと思います。いままで専売公社でこういうものを扱う場合に、これが選挙などが近い場合には、選挙違反にこれが使われて、全然知らなかったけれども、選挙違反に一役を買ったなんということになっちゃ困ると、こういう警戒というか、慎重な配慮とか、こういうようなことをやってこられておりますか。
当然のことだと思いますが、したがって、この候補者の名前が三カ所にも印刷をしてあるわけですから、これが本人が知ると知らないとにかかわらず、またいかなる方法、いかなる場合であるにもかかわらず、これが配られておれば完全な公職選挙法違反であると、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
この辺まで来ますと大体言いたいことが出尽くしてしまいまして、右に同じと言ってもいいのでございますが、一会派の代表でございますのであえて二点だけ強調したいと思っております。
 一つは、今もお話がありましたが、消費税の問題でございます。
 これは衆議院では見直し法案が提案されておりまして、衆議院では可決されるでしょう。しかし、参議院へ来ると、これは否決になる。また、野党が提案されている廃止法案も、参議院では可決されるけれども衆議院では否決される。こういう相打ちの状況になることは、今の政治情勢を前提にすれば明らかでございます。したがって、こういう争いのある中、両院の対立している状況の中で平成二年度予算に、歳入歳出に組み込んでおられる、この税収を組み込んでおられるというところに一つ問題があろうかと思っております。一日も早くこの問題も片づけてすっきりした形でやっていきたいと思いますが、それには、まず一たん白紙に戻して、新たに税制の問題を話し合うということを衆議院の自民党の先生方も真剣に受け入れていただいて話し合いを続けてもらいたいと思っております。
 それが一つと、もう一つは、国際情勢が変化してきているにもかかわらず、米軍の駐留費をどんどん増加して三五％ぐらいな駐留費になるだろう、こう言われております。
 私も去年ソビエトへ参りまして、ゴルバチョフの外交顧問のドブルイニンという人にお会いしました。この人のお話では、国際紛争を解決する手段としてはソビエトは今後一切武力は行使しない、こういうことも断言しておられましたし、事実、ソビエト経済が、今消費財が非常に不足しておりまして、その他の資材も不足して戦争遂行能力はないような状態になっていると思うのです。そして、ソビエト共産党一党独裁の支配から自由と民主主義を求める国に生まれ変わろうとしております。そのためにブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領は三日前まで会談をしているわけでございまして、このような急激な世界の国際情勢の流れの中において、日本の予算だけは米軍駐留費を多額に認めて、防衛費も六％増加させる、こういうことは世界の潮流に反しているのじゃなかろうかと思っておりますので、私は、これらの予算に賛成できないわけでございます。
 どうか衆議院の皆さんもその点お考えになって新たな考えをしていただきたい、かように思っております。
 以上です。