この問題、最後にちょっと大臣の見解を聞いておきたいんですが、これは先ほども申し上げましたように、財源率が大幅に引き上げられてくるし、組合員の掛金が上がりますから、したがって大きな打撃を受ける大変な問題になるわけですね。これを解決する方法というのは、前のときにもちょっと大臣と議論しましたけれども、公的負担の増額とそれから負担割合の労使折半を検討するという、そういうことを考えなければこの負担というのはなかなか大変なことになるというように思うんですが、この辺について大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
そうすると、この厚生年金の保険料水準に六十五年で合わせるのか、七十年で合わせるのかでも大分違ってきますね、このアップの状況が。仮に六十五年で合わせるということになると、去年の再計算ではっと上がったばかりでしょう。その上に今度は地方職員の掛金が千分の五十二から千分の六十九、市町村の場合ですと五十一から六十九、これは同じですね、五十一からですから大分上がる。それから公立学校は五十二から七十二・五、それから警察の方が五十二から七十三、一部七十八というのがありますね。そういうように大幅な値上げが続いていくことになりますね。この辺の見通しがなかったらこの法案をうんと言っていいのか悪いのか、個々の組合員の受ける被害というか、打撃が大きくなりますから、この辺のところは一体どういうように考えられるのか、もう少し見通しなり基本的な考え方というものを明らかにしてもらわないと困ると思うんですが、いかがですか。
六十五年厚生年金合わせという資料をごらんいただきましたけれども、そういう方針が別段決まっているわけではございません。そういう姿というのが一つの姿として標準的にお示しできるんじゃないかということでごらんいただいたのでございます。そして財源率の引き上げの方法をどういうふうにするのか、毎年小刻みに上げていくのか、それとも五年ごとに上げていくのかということも別段決めているわけではございませんが、私たちの方では今回の改正案が成立さしていただきましたならば、先ほど御答弁申し上げましたように、いずれにいたしましても基礎資料の収集から始めましてそういうような検討には入らなきゃならないというふうに思います。
それで、先ほどの収支見通しでなにしますと、六十五年に厚生年金の保険料水準に合わせるということで、毎年大体一一・一％ぐらいですか乗せている、アップするような計算になっていますね。しかし、現在から言うと大幅に、例えば財源率の再計算が従来どおりで五年ごとでいくと、五年後ということになるとばっと上がらなきゃならなくなるわけでしょう。だから、今の資料収集やらでいえば一年なり一年半なりかかってやって、それから小刻みに毎年上げていくということになるのか、あるいは六十五年に厚生年金の保険料水準に合わせるというのがもう既に決まっている政府の方針ということでこういう試算をなさっているのか、この辺のところはどういうことになりますか。
だから、共済組合の運営審議会の権限がいかにも大きいみたいに言うけれども、実際問題としてはそんなにでかい力を持っておることにはなっておらぬで、結局この試算、見通しに基づくようなそういう大幅な財源率のアップになるし、掛金負担は先ほど申し上げたようにこれは長期だけですから、これには短期の負担もありますから、だから大変なものになってくると言わざるを得ぬというように思うんです。
 そこで次の問題は、先ほども同僚議員の質問で出ていましたが、財源率の再計算ですね。これは昨年十二月に、暮れにやっていますね。これは五年間に一回ということなんだけれども、今度法律が施行されればその時点でやり直すかどうか、これは何か先ほどの答弁ですと、それこそ運営審議会がいかにもそうすればするかのようなことなんだけれども、実際はどうなんですか。どういうことを望んでおられるわけですか。
そうすると、大体こうならざるを得ぬということになるわけですね。だから、何かいかにも共済組合の運営審議会で実質的に検討してやればいいかのようになるんだけれども、基本的な大前提はぴしっと決まってしまって、あとは実際の組合員の実態、組合員数なり年金の支出の状況なり、そういったものと今後の年金受給者の増減の状況とかいうものぐらいが若干の財源率の幅に変化を持たすぐらいのもので、大体こういう方向になってくるということになるわけでしょう。
そうすると、この法案で公的負担は基礎年金の三分の一と、こうなってしまう。これは動かぬのだと。そうすると、前回も言ったように、四千億が二千二百億ぐらいまで公的負担がずっと減ってきますね。片一方、労使折半も法律で決まっているのだからこれももう変らぬのだ、そういう前提が動かぬのだったら大体こういうことにならざるを得ぬわけでしょう。その辺はどうなんですか。
先ほど申しましたように、対象が限定されておるわけでございますし、かつ老朽があるわけでございますが、そういう滅失によりまして減少の一途をたどっておるわけでございまして、現在は全借家の七％ということになっておるわけでございます。これに加えまして、今御質問の点でございますけれども、社会経済情勢の変化もありまして、地代家賃が統制の限度内にあるものが非常に減少してきております。
 建設省が五十九年度に実施いたしました実態調査、これは東京、大阪、京都でございますけれども、これによりますと、統制対象の賃料で統制額以下となるものの比率は、借地につきましては二割程度、借家につきましては、地域によって差がございますけれども一割から二割程度といった状況でございます。そういったような状況もありまして、実際の支払い賃料というのは統制賃料を相当上回っておりまして、いわば市場賃料化しているというものも多いわけでございます。
 先ほど申し上げました調査によりますと、三つの都市の平均でございますけれども、地代につきましては、平均統制額が平方メートル当たり七十円であるのに対し、実際の支払い地代の平均は百円程度ということで、統制外地代の平均地代百三十円の約八割になっているというのが実情でございます。それから家賃につきまして、同様に統制対象住宅の平均統制額が平方メートル当たり二百八十円というのに対しまして、実際支払い家賃の平均は四百六十円と、市場家賃の八割程度に達しているということが見込まれております。