最初の点、歳出抑制の余地がまだどういうところにあるかというお尋ねですが、これは先ほど小杉さんの御質問でお答えをしたんですが、やはり社会保障関係のいろいろな医療保険あるいは年金保険関係、それから教育費の面でも、義務教育教科書無料配布の見直しであるとか私学助成の見直しであるとか、あるいは各種の補助金の整理というのもまだまだやる余地はあるというふうに思います。それから、食管制度の改革なりあるいは国鉄赤字問題、これはほんの少数の例ですけれども、まだまだそういう多くの面であるのではないかというふうに思っております。
 それから第二の点につきましては、増税が避けられないとして新しい税として福祉税というふうな考えについてでありますが、これは、例えば課税ベースの広い新しい間接税を導入するといった場合に、それの使途を社会保障財源の方に特定化して、例えばそれを国民福祉税なり社会福祉税、こういう名前をつけて国民の理解を求めるということは、国民の理解を求めやすいというメリットはありますけれども、他方、使途を特定化するという点ではやはり問題があるのではないかというふうな気がいたします。理解を求めやすいという点と、使途の特定化による財政の硬直化といいますか、そういう要因を持ち込むというところの兼ね合いであると思いますが、どうしてもやはり必要で立国民の理解をこういう形にでもしなければ得にくいというのであれば、そういうものでもいいのではないかというふうに考えております。
公明党。国民会議の草川昭三でございます。
 三人の先生方から非常に貴重な御意見を賜りまして、大変参考になりました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
 まず水野先生にお伺いをいたしますが、先生の御意見を拝聴いたしておりますと、増税をある程度考えながら財政再建の道を歩まなければというような御趣旨のような御意見もあったわけでございます。その中で、歳出抑制の余地はまだかなりある、こういうような御発言もございましたのですが、大蔵当局等は、臨調の答申に基づく自己採点の中ではかなり高い評価をしておみえになるわけでございます。先生の御意見の中で、目立つごく簡単な点だけでも結構でございますが、まだこのような点で抑制の余地はあるというような御指摘があれば、参考になりますので、お答えを願いたいと思うわけでございます。
 もう一点、実は増税を含めたという将来展望でございますけれども、今いろいろと議論があるところでございますが、使途を特定しない間接税的なものと、一般の国民の理解を早く得るためにも社会保障財源的な目的を持った福祉税的な構想というのが一つ今あるわけでございますけれども、その点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。
私は、今いろいろ聞きましたが、抜本的にやるために、率直に言って個人の住宅を建てるための土地の百坪以内の売買は別ですが、大規模な土地の取引によるところの土地転がしによる利潤を大幅に抑制するということを考えるべき時期に来ているのじゃないか。
 これは、イギリス、西ドイツ等を勉強してみましたら、土地の取引は、まず国ないし地方公共企業体が優先をします。個人の売買は、イギリスもやはり我が国の憲法と同じに所有権を認めています。しかし、個人の売買をやりまして、今私が申し上げましたような本当の個人の住民のささやかな住宅の取引は別ですが、そうでないような土地について取引をしますと、利潤が上がりますと、ほぼ一〇〇％近い税金がかけられるという仕組みになっているわけです。戦後土地の値上がりはどこの国も悩んだんですが、非常にイギリスや西ドイツは日本に比べると悩みが少ないわけです。日本は、一時一億総不動産屋と言われるような時代まで来て、むちゃくちゃに上がってしまったわけです。これは何も私は政府・自民党だけの責任だとは言いませんが、かなりそちらに責任がある。私たち野党側にも土地問題に手をつける勇気が少しなかったわけです。それはなぜかというと、憲法による個人所有権というものをどうしても優先的に今日まで政治の場で考えて。きました。しかし、憲法による個人の所有権ということと土地の利用権というのは別だと思うんです。
 だから、そういう意味からいいますと、今の税制はむしろ土地を売らせるために緩和の方向に竹下さんの考えが一つあるわけです、これは。しかし、果たしてそれだけで今日の問題が解決するかということになると、私はイギリスの仕組みとか西ドイツの仕組みというのは非常に参考になるのじゃないか、そういうふうに考えます。この点についてもう時間がありませんから答弁を求めようと思いませんが、一遍ぜひ研究をお願いをしておきたいと思います。答弁を今ここで求めようと思いません。これは建設大臣も国土庁長官も、諸外国の土地騰貴が抑えられたということに、一つは今言ったことが非常にあるわけですから、これは与野党とも大胆に私は取り組むべき時期にこの問題は来ているのじゃないかと思いますから、関係閣僚の方で御研究をお願いしておきたいと思います。
 次の問題に入ります。やはり、内需拡大のためには、私は一つは労働時間の短縮問題を、これは予算委員会で取り上げたんです。そうしたら、最近総理の諮問機関である国民生活審議会から、「長寿社会の構図」ということでワークシェアリングということでいろいろの貴重な提言がされています。年間の総労働時間を二十一世紀の初めで千八百時間ということになっています。一方、私が予算委員会で通産大臣や労働大臣にお聞きしましたときは、「二十一世紀産業社会の基本構想」の中の中間報告では、二十一世紀へ向けて千九百時間ということだったわけです。そこで私は、千九百時間を二十一世紀に十五年かかって達成するのは遅いじゃないか、もう少しスピードを上げなさいとあのとき言ったんですが、明確な答弁をいただいたとは余り覚えておりません。そうしたら、さすが総理の諮問機関ですから、今度は二十一世紀に千八百時間と、こう出てきちゃったわけです。私は正しいと思う。
 そこで、総理も私的諮問機関がお好きで、私的諮問機関で建議されるとアメリカまで持っていっていろいろ御説明されて、総括のときに議論になったから、もう私は繰り返そうと思いませんが、これは総理の公的諮問機関なんですね。そこがこういうことを提起したのでありますから、国民生活審議会の労働時間担当は経企庁長官だそうでございますから、この問題について経企庁長官、労働大臣、具体的なプログラムを早急におつくりになる必要があると思うんです、千八百時間にしようということですから。
 それから、定年制についても六十五歳までの延長、その他いろいろ提起されています。ですから、この点について労働時間を二十一世紀に向けて千八百時間にするための具体的なプログラムをどういうふうにお考えになってどのように実行されようとしているのか、経企庁長官とそれから労働大臣からお聞かせを願いたいと思います。