なるほどこれはお伺いをすると、マル優に逃げ込んだなんてことは、全くこれはどうも容易ならざることでして、総合課税をする場合のグリーンカードの採用、これもどうなんですか。グリーンカードにも抜け穴はございましょうし、いま一歩踏み込んで納税番号制度というのも、私はこれもこの間の参考人の御意見を承りまして、あれは一河参考人でございましたか、グリーンカードも一つの方向性であろうけれども、やっぱり番号制の導入というものも、確かにこれはプライバシーの問題等でいろいろ反対意見も強いと、しかし正しい課税をする、公正な課税をするという立場からすると、あながち全面的にこれを否定するということはどうであろうかというような御意見を承りまして、私も全くこれは貴重な御意見だと、こう思ったんです。
 特に、いま局長の御答弁で、税率三五％に上げたときにマル優に逃げ込んだのが本当に実績としてあらわれたということになりますと、これは容易でないことでありまして、私どもがここで気楽に不公正の是正だとか何だとか言ってみても、とにかくまあ口頭禅は幾らでも言うけれども、その裏からぞろぞろぞろぞろ抜け穴ができておるというようなことではどうにもならぬわけでありますけれども、そういう問題に絡んでグリーンカードあるいは納税番号制の功罪なり比較、それからそのほか、完全な総合課税にするための、まあ表現は悪いかもしれませんが捕捉について万遺漏なきを期するという、そういう立場からのいろいろの検討についてお伺いをしたいと思います。
源泉選択制度を五十八年の十二月三十一日まで延長をする、いまそういうお願いをしておるわけですが、その場合に、源泉分離選択課税の税率三五をもっと上げるべきだと思うが、そういう検討をしたかというお尋ねだと思います。
 実は、昭和五十二年度の改正であったかと思いますが、利子の一般の源泉徴収税率を一五から二〇に上げましたときに、源泉分離選択課税の税率を三〇から三五に上げさしていただいたわけでございます。それでまあつり合いはとれたわけでございますが、そのときに起こりましたのは、源泉分離を選択される預金が非課税預金に逃げ込んじゃったということでございます。つまり、郵便貯金なりマル優なりというものの管理が残念ながら徹底しておりませんことを受けてのことだと思いますけれども、三五％新しく払うならば、それはゼロのところへ行ってしまうということが相当広範に起こったように思います。
 したがいまして、源泉分離選択課税の税率を上げただけで、非課税貯蓄の方の把握の体制を変えないとしますと、かえって不公平が大きくなるというふうに思います。その辺はずいぶん金融機関の実情も調べ、徴税当局と申しますか、執行当局との意見も交換をいたし、部内でも慎重に検討をしたわけでございますけれども、源泉分離選択課税の税率を上げないで、五十九年に全部を総合課税の中に入れてしまう、そういう体制をつくりますためには、かえって三五％の税率を維持した方がいいという結論に達したということを御報告申し上げて、御理解をいただきたいと思います。
最後にほんの一言。
 税調の長期答申で、法人税の基本的仕組みについては、法人の性格論に固執することなく法人税制を法人の社会的、経済的実態に適合させるという方向で引き続き検討していくべきであるということを言っておりますね。そういう方向でやりますか。
渡辺先生のせっかくの御発言でございますが、これは、大分役所内でもいつも議論になっている問題でございまして、われわれはあくまでも大企業擁護というようなたてまえじゃなく、やはり税の公正ということを期して進んでいる、その点はひとつ御理解願って、ただいまの御提言は御提言として拝聴しておきたいと思います。
いま、転々としているうちにと、やがて個人の株主に入っていくだろうという趣旨だろうと思いますけれども、実態はそうでないんですよ。いま、とにかく法人の持株比率、これは年々上昇して、五十三年度では六八・九％、これが法人によって所有されているという実態ですね。特に、その中でも、私申しました同系列内での相互持ち株、これが最近非常にふえてきている。六大企業集団の場合ですと二三・三％、これが同企業内の相互の持ち株、こういうことになっている。ですから、やはり何と言ったって、これはそういう大企業集団にとっては非常にうまみのある制度なんですよ。配当をもらっても、これは税金がかからない。配当を出しても、普通の法人税率より以下の税率で税金を納めればいい。こんないいことはないですよ。
 ですから、あなた方が大企業優遇だというふうに考えろということを私申し上げているわけじゃない。もし仮に考えたら、こんなものはとっくに是正されていると思う。だけれども、やはりこれも国民はとうてい納得できない不公平税制のいわば尤たるものだというふうに言っても差し支えないものですから、したがって法人税のあり方、その他の基本問題云々をおっしゃいましたけれども、それはしばらくおくとしても、この是正のために、もっと大蔵省本気になって努力してほしいというふうに思います。これは、ひとつ政務次官、やっぱりかなり英断を要することだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。
何回も私お尋ねしているんですけれども、監理官としては具体的には答えることができませんというのだったら、もうそれでしようがないですよ。そうなったら、いよいよ大臣にはっきり答えていただく必要があるわけですけれども、他の委員からの繰り返しの質問に対しても、財政法第三条の本来的に定めておったこの精神からの逸脱はしてないつもりですというふうに強弁をなさっているわけですけれども、今度のこの法改正によって、定価改定をやるかどうかということの二つの要件で判断をしていくわけですね。
 その二番目の判断基準がどういう内容になるのかということについて、結局出てきた話は、財務諸表を分析をして定価改定の必要ありと認められる場合という——しかし、これは言葉を適当に使っておるだけでしょう。これこれの点が財務諸表分析の結果認識された場合に定価改定の必要ありと判断をするということを明示しなければ、その第二項の、どういう物差しで一体これの発動がやられていくのかということは一向にはっきりしないんじゃないですか。
 それで、政府として大蔵委員会にひとつ御審議くださいというのであれば、当然そのことがきちっとした形で、何も私はそれを法案の中に、法文の中に書けということを言っているわけじゃない。しかし、この法案を大蔵委員会で審議するに当たって、そのことが委員会審議に向けて明示されてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、同じ議員ですから、あなたがここへ座って法案審議をする、そういう場合に、当然議員の立場からそういうことを感ずるはずでしょう。どう思われますか。