この月額六千万円というのは、年に直しますと何と七億二千万円になるんですね。すでに「むつ」を佐世保に入れて一年半たっちゃっているわけです。直ちに改修に手がついて三年かかります。四年半の係船料はどうなるか、三十二億四千万になるわけです。まさに改修費をあるいは上回ってしまうかもわからぬ。大体六千万円というＳＳＫが出してきた係船料等、こういうものを一体あなた方は妥当と思っているのですか、むちゃだと思っているのですか、どうです。
この二つを突き合わせてみますと、まず大きな違いといたしましては、甲岸壁の地区の使用料という要求があるわけでございます。この点につきましては、当初、事業団がああいう後背地の非常に広い岸壁を専有するということを予定しておりませんために、見積もっていなかったという金額が約二千四百万円ほど月額としてあったというのが一番大きな相違になっております。
パーソンズというのはガスの掘削を担当しているように聞いているわけですが、わが国が出資しているイラン石化の全体の事業に、この会社が手を引けば相当影響を及ぼすのじゃないか。私は、イラン石化の問題では問題点が多々あると思っています。だから善悪の問題はきょうは論じませんけれども、ただ、せっかく協力基金が出資するこういう事業が、アメリカのイランへの外交断交によって。パーソンズが手を引く、イランは残念ながらいまのところ自主的にそういう掘削なんかやる技術はお持ちじゃないだろうと思うのです。そうすると、計画全体にも相当の影響を及ぼすようになると思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのか。だから私は、いま言ったように自主的な態度がますます望まれると思うのですよ。この辺、どう観測なすっていますか。
先ほど申し上げましたが、イランのＮＩＯＣが原料ガスにつきまして責任を持ってその供給体制をつくるということになっておりまして、イラン側がアメリカの企業と、パーソンズという会社だと思いますが、契約を結んでおる。いま工事が中断しておるわけでございますが、そこはイラン側が責任を持って設備を完成することになっています。現在の段階でイラン側がそれではアメリカ側の契約者とどういうふうにしてやるとか、その見通しはどうかということは定かにはわからないというのが現状でございます。
イラン側の関係で、アメリカの技術提供か何かわかりませんけれども、パートナーと言うと語弊がありますが、この企業は、今度のいわゆるイラン断交によってどうなるのか、手を引くのか引かないのか、その辺はどう観測なすっていますか。
本イラン石化につきましては、アメリカは出資はいたしておりません。すなわち資本参加はしておりません。ただ、御質問のイラン側が分担する工事の中に、その相手にアメリカがおるというようなことはあると思いますが、本件に直接資本参加はいたしておりません。
そういうことで、やはりわが国の国益を考えた外交、これが非常に大事だ。同時に、もちろん世界の平和ともつながりますから、そういう点はひとつ大いに自主性を発揮すべきだ。この点ひとつ閣議の席上でも、機会があったら大いに主張していただきたい。これは要望しておきます。
 そしてイラン石化の問題でちょっとお尋ねしたいのですが、イラン石化は日本ももちろん出資していますけれども、アメリカのパートナーもいるやに聞いておるわけですね。このアメリカのパートナーは、特にＬＰＧの関係でかんでいる。このアメリカのパートナーというのはどういう会社で、私が申し上げたとおりＬＰＧ関係のあれなのか、その点ひとつお伺いしたいと思うのです。
大変庄司委員からそういう点も心得ながら、これから外交、経済の進め方について配慮していかなければならぬぞという御指摘と受けとめますが、外交は非常に機微でございますから、いま対米外交について私がここでどうする、ああするというようなことは申しかねますが、いまのような点については十分配慮して進んでいくべきであるという御意見は貴重な御提言として受けとめて、私としても十分それを関係各方面にお伝えしたいと考えます。
先ほど、外務省の方に国連の海洋法会議の推移についていろいろお尋ねしたわけでありますが、もちろん現在まだ非公式草案がようやくでき上がった、これを公式草案として、それから討議して結論が出るわけですから、今後何年かかるかわかりませんが、たとえば、これは国連の海洋法会議においては経済水域という言葉で表現しているわけでありますが、経済水域と言えば漁業域吉よりももっとこれは幅が広くなるわけでございまして、その二百海里の中に存在するところの海中の資源、それから地下資源、すべてがその二百海里を管理するところのその国の主権がこれを管理するということになるわけでありますから、二百海里の生物資源は全部その国が今度は管理をする、こういうことが公式に決まった場合においても変わらないのか、そういうふうになってくればこれは変わらざるを得ないというような考え方なのか。
 これは長官、何回も私はここで主張しておることは、どうして一体韓国に二百海里を行わないんだ、行ったらいいじゃないか。そうすると、当然向こうの方も二百海里を引きますよ。そうすると日本の二百海里と向こうの二百海里とが重なってまいりますから、そこでお互いが今度は新しい漁業協定を結んで、それでちょうど日ソの関係のように、日ソ漁業暫定協定あるいはソ日漁業暫定協定と同じように、日韓漁業暫定協定あるいは韓日漁業暫定協定、こういうものを決めて、お互いの二百海里の中でどの水域でどの期間どういう魚種をどれだけとるかということをきちっと決めてやったらいいじゃないかというのが私の主張であったわけですが、それが残念ながら実現しないできておるわけです。いま私が言ったように、そういうように世界の方向がそうなってきてもなおこれを変える意思はないのか、あるいは目指すのは二百海里だと言うから、そういう機会にはそれぞれ二百海里を施行するというようなお考えなのかどうか、これをもう一度お聞きしたいのです。