繰り返しの答弁になりますが、本調査会は断じて、初めに脳死容認あるいは臓器移植ありき、こういうことで設置を考えたものではございません。そしてまた、その委員の人選に当たりましては、これも先ほどお答えしたわけでございますが、脳死についてどういう意見の持ち主であるかということを、そういう予断を持って人選はしたくないな、こう思っております。やはり国民の目から見ましてもこれは公正な審議が期待できるなという、ぜひそういう人をお願いしたい。そういう意味でもまた、国会の御同意を求めるという配慮をしたつもりでございます。
今我が党の角田議員の方から、法案の具体的な内容について質問がございました。
 私は、立法に当たって関係する諸問題につきまして提出者の考え方についてお聞きしたいと思うんですけれども、その前に、今角田議員から質問のございました内容について、三点ほどちょっともう少し提出者の意見を聞かせていただきたいと思います。
 一つは、この調査会の人数十五名、各界の方々をできるだけ網羅したい、大変結構なことだと思います。ただ、今までの政府のこういった関係する調査会のメンバーを見ますと、大体メンバーを見ただけで方向がわかるんですね。ああこの法案は通すためにこういう方々を集めたなと、もう一目見ただけで大体わかる。今度の問題は、そういう形では私はいけないと思うんです。だから、各界の方々を入れる場合であっても、賛成者がもう半分ぐらいを占めるということでは困るんで、賛成者、反対者がありますし、それに非常に慎重論を唱えている方もいらっしゃいます。ですから、できれば私はきちっと三分の一ずつくらいそういう方々を入れて、そして十二分に論議をする。その方が私は国民に誤解を招かないんじゃないかと思うんです。それでないと、せっかくつくったこの法律の趣旨から、脳死あるいは臓器移植というものを積極的に行うという考えで出したものではないという先ほどの提案の御説明もございましたので、ぜひそういう形をとった方が私はいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
この法律が通りました暁には、この調査会が今お尋ねの趣旨のように円滑な運営ができるように、総理府と調査会の庶務を担当いたします私ども厚生省が分担して要求をするということで考えておりますが、内容的には今竹内先生からもお答えございましたようないろいろの活動があるわけでございまして、そういうものを詰めまして財政当局と相談してまいりたいと考えております。
本調査会がその設置期間の二年の間に相当濃い密度で調査審議を行っていただく必要があります。そのためには、委員手当、旅費、会議費といったものがかなり必要になると思われますし、また外国の実情を調査する費用等も相当程度必要かと思われます。したがいまして、私どもとしては通常の審議会に比べてやや多額な年間一億円程度の経費が必要と考えておる次第でございますが、むしろ私は最低一億円は必要だと、このように認識をしております。もちろんこの問題は今後実務者レベルの間で詰めていく必要がありますが、大蔵省を含め関係各省できちんと取り扱っていただきたいと思っております。
これはやはりこれだけの調査会を設置いたしますると予算的な問題も当然絡んでまいるわけでございますが、いろいろのものを拝見いたしますと当面一億円程度というようなお話も承っておりますけれども、これは当座のあれでございますからどうということはないと思いますが、先ほどの先生御指摘のアメリカの場合は二千万ドルという膨大なお金をかけておるようでございますし、それから各分野の三百以上の方々から証言を求めるというようなかなり大規模な形で実際にやられておるわけでございます。したがって、仮にこの法案が通った場合、私は、事柄の性格上、予算についてはかなり潤沢でなければいけないんじゃないか、何かちびちびした感じでやっておったのではこれだけの問題に対応できないんじゃないかというふうに思いますが、これについてはいかがお考えでございますか。それが第一点。
 それからもう一つは、きょう厚生省の関係の方が来ておられれば、恐らくこの法案が通ればこの調査会のための予算づけということもしなきゃならないだろうというふうに思いますが、この辺については、ひとつ私どもはやっぱり遠慮なくこれは予算を要求していただいていいんじゃないかというふうに思っておりますので、お尋ねしたいと思います。
電力会社の配当の問題につきましては、いま先生から御指摘のありましたような面と、それからいわゆる安定投資先という観点から広く国民の各層の方々が投資をされるという問題と両方あろうかと思います。
 まず前の方の電力会社としての、つまり国民の皆様方に電力を供給する立場の企業としてどの程度の配当が望ましいかということになりますと、やはり電力会社の性格上、長期安定供給という立場がございますので、そのためには設備投資がスムーズに行われるという必要があろうかと思います。
 そこで、いわゆる増資あるいは社債発行、こういう観点からいわゆる資金調達の面の配慮ということになりますと、私どもは基本的には一割の配当が望ましいんではないかという気持ちがございます。ただし、これにつきましては望ましい姿とこうなければならない姿とは若干の乖離はあるのかなということでございまして、いま御質問のございました望ましい水準はどの程度であるかという御質問に対しましては、私どもは一〇％ぐらいが望ましい姿である、こういうふうな考え方を持っておるわけでございます。
 それから第二点の私の方が持ち出しました一つの考え方、つまり安定した投資先というような考え方に立ちますと、これはやはり国民の広い階層の方々が投資先としてお考えになった場合に、ある程度の配当があることが望ましいわけでございますので、そういうことから言いましてもやや安定的に一割程度の配当があることが、そういう投資をされる方々にとっては大変好ましいことではないか、こういう考え方があるわけでございますので、そういう観点から言いますと一割の配当が一応両面から見ても望ましい姿ではないか、こういう考え方を通産省としては持っておりますが、ただこういう時期でございますから、その望ましい姿と現実の姿はどうあるべきかにつきましては、政府部内でなお検討を詰める必要があるのではないか、こういうふうに考えております。