先生の御指摘の点でございますが、原子炉の設置につきましては、設置の許可、それから具体的な工事をする場合には工事計画の認可というものがございますが、そういうものの適用に当たりまして厳正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
ソ連の場合も、私は一定のおごりがあったのではないかと思うのです。それは、ソ連東欧貿易会が出しております「ソ連東欧貿易調査月報」の八四年三月号に、ソ連の原子力発電に関するレポートが載っています。その中の「四、ソ連の原子力発電所の安全性の問題」という項目の中に、こういうくだりがあるのです。「西側の重大事故の発生を想定した安全対策に比べて、ソ連は現実に起こるとは考えられないような事態の過剰防止手段は概して講ぜられていない。例えば、ソ連の原子炉は伝統的に格納容器を持たない」こういうレポートでございまして、これが正確な内容であるかは別にいたしまして、今回のソ連における原発の事故は、格納容器を持っていなかったことが放射能の拡散を深刻なものにした大きな要因となったという指摘が一般になされております。こういう点から見ましても、安全システムを過剰などとして削り取ることがいかに重大なことかは明らかでございまして、この点では、真相は今後明らかにしなければなりませんけれども、ソ連の原発推進にもそういうおごりがあったのではないかという一つの証明ではないかと思います。
 これは今後明らかにしていかなければならぬわけですが、こういう点を踏まえますと、安易なコストダウン方策など絶対に認めず、一層厳格な安全対策を指導すべきだというのが私の今の気持ちでございますが、この点について通産省の御見解を伺っておきたいのです。
商業炉でございますから、経済性について検討をするということはあり得ると思います。しかし、私どもは何よりも安全を第一にする、経済性のために安全性というものがいささかも揺らぐようなことがあってはならぬという姿勢は今後も一貫して貫きたい、こう考えております。いろいろな方々からいろいろな御意見がございますが、私どものこの考え方は変わらないと御承知をいただきたいと思います。
 先ほど来山原委員いろいろ御指摘でございますが、私は今回のソ連の事故について、やはり一番問題は秘密主義というものがあってはならないということではないかと思います。議員も御指摘になりましたように、ＴＭＩの事故は、それ自体は極めて残念な重大な事故でございますけれども、その調査その他が十分に公開をされたという点で、あれを境に技術は一歩前進をしたということは事実であろうと思います。今回のこの事故が、秘密主義によって何ら国際的にもあるいは科学的にも貢献しないばかりか、大きな迷惑をかけっ放しにするというようなことは断じてあってはならぬというふうに思っているわけでございまして、先ほど議員御指摘の御意見には、その点では全く同意見でございます。
いわゆる多角的サーべーランスに対して指標を使う、こういうことでございますが、この指標について今までも五カ国でサーベーランス等をやったときにいろんなことが言われております。ＩＭＦが世話やきをしますのは、いわば国際的に認知された機関の専務さんがこの指標等をまとめるというのでやや権威のある指標、こういうことになるわけでございます。しかし、日本側から見ると、財政とか為替とかそういうものは大蔵省の所管でございますが、貿易とかあるいは成長率とかいうようなのは他省の所管でございますので、事前に十分念査して我々も対応しようというふうに思っております。
 一般的にいいと思われるということになりますと、今おっしゃいましたようにインフレ率、これは恐らくドイツにはちょっとかないません。ドイツは石油価格の下落で消費者物価もひょっとしたらマイナスになるかもしらぬ。だからドイツにはかなわないにいたしましても、これらは当然いい方へ行くわけであります。
 それから、財政赤字の問題は我々としては他の国以上の、いわば公債残高というようなことになりますと対ＧＮＰ比で見れば相当なものだということ、あるいはもう一つの見方は、単年度の公債依存度、こういう見方もあるかもしれませんし、それから、注意していなければなりませんのは、例の今お借りしております厚生年金などを歳入に入れた計算をしますと、これは我々が今御説明申し上げているよりは赤字の比率が減るわけですが、これを除外したりしていけばやはり財政赤字というのは他の国に比して非常に苦しい状態ということが言えるであろうと思います。
 それから、経常及び貿易収支というのは、御案内のとおり他の国から見れば多きに過ぎる、我が国で見れば大変な黒字である。
 それから、マネーサプライの問題はそれぞれの国で若干違いますけれども、当然マネーサプライが多くなればインフレの懸念が起こる。しかし、それ以上に金利が安定しておるというような議論になりますので、国々によって恐らくマネーサプライの評価は違うだろうと思います。私どもは、平素考えておるより今はちょっと多いんじゃないかなと思いますが、国々によってこの点は恐らく評価が分かれるだろうというふうに思います。
 それから、為替相場ということになりますと、今のレート、そのときどきのサーべーランスをやる場合のレートと、もう一つは中長期の変化の比率というようなのが、これも見方によって議論は分かれるところではなかろうかなというふうに思っております。
 それから、成長率は恐らく実質成長で議論するようになると思うのでございます。これは総合的にどれくらいがいいかということですが、現時点で見れば悪い方へはもちろん入らぬというふうに思われるわけでございます。
 もう一つ、金利の問題は、例えばこの間公定歩合〇・五下げておりますと、イギリスなんかでおれのところは二％下げたといいましても一二％が一〇％に下がるのと全然違いますから、恐らく名目金利と実質金利がどうだとかいうような議論がありますが、これも議論の分かれるところ、評価はいろいろ分かれるところであろう。
 そういうことでございますから、勢いとの方が評価されてどの方が評価されないであろうと最初から断定してかかるのはなかなか難しかろうということでございましょう。