この資金は、今御指摘のように余り使われていないのが実情でございます。今、先生がまさにおっしゃいましたように、なかなか男社会と申しますか、その中で御婦人の発言が出しにくいというようなことで、具体的にどういうことが行われにくいのかということもありますけれども、どうもそういう面が非常にあるようでございます。
 私ども、この資金につきましては、今後とも本当の需要というのはどういうところにあるか、実は農業につきましてはこの生活関連の資金は既に共同利用みたいなところでとめているわけでございますが、漁業につきましては個人利用施設みたいなところまでまだ道を開いているわけでございます。そういうこともありますが、なお余り需要がないというような面もありますので、今おっしゃられましたような横断的な婦人部活動の中から必要なものが出てくればと私ども思っておりますので、なかなか情報を十分に把握していないことは私どもが反省すべき点でございますけれども、今後ともその辺の本当の求めているものが何かということをもうちょっと私どももアンテナを高くしたいと思っております。
わかりました。どうもありがとうございます。
 今度は卒業して実際に担い手として確保していく場合の後継者対策ですが、女性も相当今いろんな形で進出してきておるわけで、私は卒業してすぐ四十八年から五十一年まで三年間、日高の様似という町の診療所に行っておりました。朝大体三時ぐらいから一家総出で、子供からお母さんそれからもうちょっと大きい大お母さんまで総出で出ていろんな仕事をやっているわけで、そういう意味で女性の労働範囲というのは非常に広がってきていることも見ておりました。
 ちょっと話がずれますが、ツブだとかいいのを食べて三時半か四時ぐらいに腹痛を起こして病院に駆け込んでくる、私はその間寝ているわけですけれども、たたき起こされて診なきゃならないという、こんなうまい物を食って何なんだというようなことを怒りながら診察した記憶があるわけです。
 いずれにしましても、女性の従事者の担い手が水産業あるいは漁村の活性化に大事な視点になってくると思うんですけれども、女性従事者の担い手の実態というのはどういうふうになっているか、水産庁の方にお聞きしたいと思います。
非常に厳しい状況ですよね。年々下がってきている。特に、担い手としては大学よりもむしろ水産高校へ行っていらっしゃる方々が実際的な担い手になることをねらっての高校だというふうに私は思っているわけですけれども、五・三％というのは大変な数で、絶対的に卒業者といいましょうか入ってくる方も少なくなってきている状況ではあると思います。
 そうすると、教育カリキュラムの問題にまで入って、それも一つのファクターになっていく可能性もあるのではないかというふうな感じがするわけです。つまり、実際に水産高校へ行くのに期待とやりがいのあるというようなことが多少でもあると、おもしろさも含めて、学問的なおもしろさだけじゃなくて、実習の部分とかなんかも含めてそういうのがあるともっと、少なくとも水産高校に来た人たちが五％や六％の段階じゃなくて、もっと一〇％、一五％まで上げていけるんじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、カリキュラムの問題で、技術のノウハウだけじゃなくて、例えば商業高校であるとするならば昔は簿記とか経営の部分にまで随分実務的なことをやっておったわけですけれども、例えば漁組のいろんな事業、信用事業だとかさまざまな事業がありますけれども、そういう事業に卒業したらすぐ携わっていけるような、そういうあり方が望まれると思うんですよね。いわば漁業経営学科みたいなものですね。その辺については、何カ所かあるというふうには聞いていますけれども、カリキュラムの問題、水産業だけじゃないと思いますけれども、その辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 今の御質問でございますが、まず水産高校の方から申し上げます。
 昭和六十三年から平成四年までの、つまり昨年の卒業生までの数字を申し上げますと、昭和六十三年が、水産高校の卒業者数五千八十七名のうち、漁業等への就職者数ということで取りまとめておりますのが五百五十四名でございます。平成元年が四千七百七十名中の四百四十名、平成二年が四千七百十四名中の三百九十二名、平成三年は四千九百三十七名中の三百四十二名、平成四年は四千七百二十四名中の二百四十九名。率といたしますと、六十三年度が一〇・九％、元年が九・二％、二年が八・三％、三年が六・九％、四年が五・三％というふうに割合が下がってきておるという実情でございます。
 また、水産関係の大学卒業者でございますが、昭和六十三年が千五百三十六名中、漁業就職者数として取りまとめておりますのが七十八名、元年が千五百二十四名中六十三名、二年が千六百三名中八十八名、三年が千七百九名中五十七名、四年が千六百八十五名中七十三名。率で申し上げますと、六十三年五・一％、元年四・一％、二年五・五％、三年三・三％、四年四・三％とほぼ横ばいのような状態であるわけでございます。
基礎年金を導入したというのは、我我長いこと出したことで非常に評価しておるわけですが、私は何を言おうかというと、財源がある程度潤沢にないと国の財源を投入しないといけないのだというのが皆さん方の意見とあるいは違っているかもしれない。杉浦さん、これ以上自助努力というのは無理だよ、かわいそうだよ。国鉄の人方だけ保険料を上げておいて、今働いている人を、しかも今までもらった人をカットして、ダウンさせて、それ以上に、しかも五年たてばゆっくりするかといったらそうじゃない。同じように三千億つきまとってくるわけだ。肩身も狭いばかりじゃない。保険料は上がる、支給はダウンする、これ以上自助努力は無理なのだ、こういうことなのです。
 そこで、僕は財源論に入ります前に、ちょっとこの辺で聞いておきたい、聞きたくなった。ＪＲの人間が高い高いと言うけれども、一体どの辺が高いのだろうかということで調べてもらったら、二十八年二カ月ぐらい、これが厚生年金とＪＲ年金が出てきた。これは二十八年二カ月で、トップの人をちょっと見てもらいたい。トップの人、いわば偉い人ですな。トップの人方二十八年二カ月ぐらいしかない。トップになると天下りしちゃうから。それから、一般職員の方は厚生年金もＪＲも三十六年六カ月、これぐらいは十分います、四十年というのはもうぼつぼついなくなったけれども。厚生年金もＪＲも三十六年六カ月は一般の職員の平均。この二つをちょっと聞かしてください。