今回の与野党の話し合いでの取り決めは、私どもは、健保問題は所管の委員会の審議を待つというふうに聞いております。つまり、私どもが出した法案というものは国会の審議を経て成立するものでありますから、これは全く当然のことでありまして、私どもは最善の案であるという考えで今国会に提出し、そして提出した法案に対してはそれぞれの担当の委員会で十二分に審議を尽くして御議決をいただく、こういうふうに理解しております。
私は、医療保険制度の問題と五十九年度の税制改正に関連する問題を中心に御質問いたしたいと思います。
 まず最初に大臣に御質問をいたしますが、御案内のとおり、さきの与野党会談におきまして、健保法の修正については各委員会の審議の結果を踏まえて対処するという合意ができておりますが、給付率の修正あるいは高額療養費負担の引き下げ等々、このような野党の修正に対してどのような格好で取り組まれるか、そのスタンスをどういうふうにとられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
時間がないようですから要望だけ申し上げておきますが、今の大臣の答弁では、私の方とはどうしてもすれ違いでございます。
 特に、未婚の母の子供さんの問題は、子供に責任はないのですから、それはどういう格好でできたんだかあれですが、とにかくできた以上は、子供を健やかに育てるために、児童扶養手当の対象にするというのはごく当たり前の話なんじゃないだろうかという気がいたします。
 いずれにしても、厚生省所管の福祉対策の問題について質問をさせてもらいましたが、何回重言うように非常に大切な行政でございますので、今までの答弁にありましたように、これからも積極的に、この問題の解決のために全力を挙げて、前向きに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今回の改正案は、臨調の答申等を踏まえて、国民の皆さんの汗を流して働いているとうとい税金を私どもは政策に使わせていただくのでありますから、年収六百万という基準は、国民の所得階層を十に区切りますと最上位の一〇％、百人のうち十人という高い所得の人たちの範囲に入るわけですが、その方々には、まず第一義的に、父親としての扶養義務というものを問うていきましょう。しかし、その後どうしてもそれが見つからなかったとかいろいろなことがあった場合は、やはり子供は大事でありますし、母子家庭は大事でありますから、弾力的な処置を講じております。第一義的には、所得の第一位に属する階層の人たちですから、そのお父さんには父親としての責任をまず社会は問わなければならないという考えに基づいておるのであって、決して人権に関する問題だとは私どもは思っておらないのであります。
 また、未婚の母、こう言うと、何か私も非常に同情したいような気持ちになるのでありますけれども、今日の社会常識の中では、やはり正常なる夫婦関係の中で子供は生まれていき、そしてその子供が育っていくのが望ましい。今までのいろいろな施策の慣行が横並び的にそういうふうになっているということから今回の処置になったと思います。
 なお、詳細が必要でありましたら、政府委員から答弁させます。
今私が答弁しましたように、これは差別と貧困、新しい今日の社会で、あってはならないことでありますから、これらを解消していくために福祉政策として特に重点的に進めていくのは当然のことでありますし、今も社会局長から答弁のありました生活保護世帯の全国の中での比率の大きさというようなことを考えますと、我々のなさなければならないことも大きいし、また地域の皆さん方に自助自立の努力をしていただかなければならないのも非常に大きな問題を含んでおりますし、私も大変関心を持っておるのでありますが、一応内閣全体の中では総理府総務長官がこの問題のいわゆる主管大臣になっておりますので、総務長官等とよく相談して御期待にこたえるようにしてまいりたいと思います。
御指摘のように、新しい材料ということで非常に注目を集めておりますけれども、今後これが発展をしていくというためには、素材の客観的な評価というものの方法の確立ということは不可欠だと思います。でき合いの規格というものがあるわけではございませんし、また今後国際的な規格というようなものもつくっていかなければならないというようなこともあるわけでございまして、材料の試験、検査というものを効率的かつ統一的に、しかも全国的規模で行うということで、試験センターが必要だということについては全く御意見のとおりに考えております。
 また、御指摘がございましたように、大企業は大企業として、それぞれある程度の研究試験設備というものをみずから調達することは可能でございますけれども、非常に特殊なものに特化をしようとする中小企業者が、それらの特性をすべて試験をするための試験設備というものをそれぞれが整えるということは極めて困難でございます。そういうような観点から、まさにこの産業の発展のためには試験センターというようなものがぜひ必要なのではなかろうかということが従来つとに指摘されたところでもございますし、私どもも同様な認識を持ったということで、実は五十九年度の予算の中にファインセラミックス試験センター調査研究費というものをちょうだいをいたしたわけでございます。
 この調査研究費というものを活用いたしまして、試験センターの組織、業務内容、他の機関との有機的な連携体制のあり方あるいはその規模、設置の場所というような具体的な構想づくりというものを五十九年中に進めたいというふうに考えているわけでございまして、その際、中部地区で従来からございますいろいろな動き、そして最近ございました設立のための準備会議というようなものが十分そこの検討の中に盛り込まれることは当然だというふうに考えておりまして、もし順調にまいりますならば、五十九年度中に調査研究というものを一応終えまして、六十年度以降、民間が主体になると思いますけれども、試験センターというものの建設のための詳細設計というようなものを行って、最も早くいきます場合には六十年度の後半にも実際の建設に着手することに持っていけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。