梶原委員の御指摘は、非常に長期的な雄大なビジョンというものを前提にしておっしゃっておられると思います。まさにそのとおりでございまして、エネルギーの問題というのは、人類の生存とともに永遠にある問題であると思っておるわけでございます。そういった意味で石油に絞りて考えますと、先ほど来野々内長官からもお答え申し上げたように、石油資源というものが有限であるということを考えざるを得ない非常に大きな問題であると思います。
 したがって、通産省では二十一世紀エネルギービジョン策定ということを今いろいろと各方面から検討をいたしておりますし、今後二十一世紀の産業社会、そしてさらにそれに続く中長期的なビジョンについて、代替エネルギーその他を含めて、本当に人類が永遠に生存することができるような、そういったビジョンが必要である、この点は委員御指摘のとおりであると存じております。
通産大臣、いずれにいたしましても、本当にもう地球ができて長い間埋蔵された貴重な資源を、これはもうあとたかだか五十年もたったら、石油資源もなくなるという大変なことに恐らくなるだろう、私はもっと前に危機が来るんではないかと思っておりますが、そういう心理状況というのは異常なことになるだろうと思いますがね。
 我が国は、先ほど言いましたように、非常に石油の多量の消費国ですね。さっき言いましたガソリンでも、一日十万トンのタンカー一つ燃やしてしまうような、これは世界の貴重な資源をどんどん消費しているわけでありますが、私は、浮かれたような状況じゃなくて、世界にも呼びかけて、もっとこの貴重な石油資源をいかに世界の子孫に残していくか、こういう観点から、やっぱり本来的なら基本はそこに置いた運動といいますか、世界への呼びかけといいますか、これはやらなきゃいけないと思うんです。どうもその辺の焦点がぼけてしまっておるような気がしておりますが、いかがでしょうか。
 かつて、昔の通産大臣「あれは自民党のどなたですか、省エネ服着たりね、ああいうことを言うわけではないけれども、一国内だけの消費云々の問題ではなくて、世界の問題としてこれはやっぱり通産大臣考えなきゃならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石油ショックのころは、省エネルギーという言葉が非常に盛んになりまして、国民全体に資源は有限であるという雰囲気があったわけですが、どうも最近は、そういう点においては確かに若干緩みがきているというような感じがいたします。
 私どもとしても、省エネルギー運動というものを今後とも進めまして、この化石燃料というようなものは、百年であろうと二百年であろうと結局はなくなるわけでございまして、一体人類がどのくらい生存するのか、多分数千万年とか億年という単位で今後人類が存在すると思いますが、その時代のエネルギーというのは核融合というようなものが中心になろうかと思います。そういうものが開発をされますのはまだ今後百年近い、まあ紀元二一〇〇年になってできますかどうかというような問題であろうかと思います。
 したがいまして、私どもとしてはそういう化石燃料に依存をしない新しいエネルギーができ上がるまでの間、現在の技術で利用可能な化石燃料というものを何とかできるだけ長く使っていくということでやるべきであろうというふうに考えております。そういう意味で、省エネルギーの推進、あるいは化石燃料でない非枯渇代替エネルギー、石油代替エネルギーというものの開発、こういうものについて今後とも推進をしていきたい、かように考えております。
先ほどの免除の問題でございますが、国民年金の被保険者の場合には他の被用者グループの方々とは違いまして、職業を持っておられない無職の方、いわば病気で療養中の方といった方々も被保険者の対象となっております。したがいまして、こういった免除の制度があるわけでございますが、免除を受けられました場合には、その方の給付は国庫負担の三分の一だけの給付ということになるわけでございまして、そういう意味ではほかの方の保険料を回していただくという仕組みではないわけでございますが、こういった免除の方が多くなりまして、その方々の年金水準が低くなっていくということはもちろん皆年金の基本的な精神から見まして望ましいことではないと私どももちろん考えております。したがいまして、免除の制度の適正な運用ということについては今後も努力をさせていただきたいと思います。
 先生が今御指摘のもう一方の無年金の問題でございますが、今回成立いたしまして六十一年四月から施行になります新国民年金の制度におきましては、制度的に無年金者を生むことのないような幾つかの対策をとっております。一つは、外国におられます場合、人生の一時期を外国でお過ごしになられました場合に無年金になる可能性があったわけでございますが、外国在住の場合も国民年金に加入することができる道を開きましたことと、従来六十歳から六十五歳までの期間は保険料を納めることはできない、被保険者となることができなかったわけでございますけれども、お若いときに保険料の滞納があったという場合には、六十から六十五の間にその期間に任意加入していただきまして、その期間を埋めることができるというような対策を講じたわけでございまして、制度的にはこういった無年金対策をとったわけでございます。
 もう一つは、滞納期間が非常に多くなるということによりまして無年金になる方々への対策の問題でございますが、これは社会保険庁といたしましては、現在滞納されておられます方は五％程度ございますけれども、この方々への滞納しないようにというような呼びかけということを熱心にやらさしていただきたいと思っております。
 それからもう一つは、先生の御指摘の御趣旨はこういうことではないかと思うのでございます。保険料が非常に高くなっていくということで納めにくくなるという状況があるという御指摘だと思うのでございますが、現在国民年金は三カ月に一度という納付の仕組みを持っております。これを毎月納付に改めるということも今回の改正で実施いたしたわけでございまして、毎月納付に改めるとか、それから口座振替というような、今これは大体二割ぐらいの方がやっていただいておるわけでございますが、こういった仕組みをふやすというようなことをいたしまして、納めやすい環境づくりということにぜひ努めたいと思っておりまして、こういう形で無年金につながることのないような、滞納ということができる限り少なくなるような措置はやらしていただきたいと思っております。