時間がありませんので、ひとつ厳正な審査と措置を要求しておきたいと思います。今後このことを繰り返さないためにもぜひとも必要であると思うのです。
 先ほど申し上げましたように、あと時間がだんだんと迫ってくるわけでございますので、また時間がありましたらひとつ通産の方に関連する質問をさせてもらいたいと思いますが、取り急ぎセメント産業とのかかわりで生コンクリートの品質問題についてこの際質問をしたいと思うわけであります。
 というのは、あの山陽新幹線が建設されてまだ二十年もたたないのに、随所にコンクリートが剥離するというような姿がある、あるいは鉄筋がむき出しになるというような姿、この一例を挙げましても極めてコンクリートの構造物というのは、単に新幹線だけじゃなくて高速道路もそうでございますし、あるいはマンションもそうでございますし、あるいはビルもそうですし、公共施設もそうですが、市民の生活にとって国民の生活にとってかけがえのない大事な素材の一つであるからあえて質問させていただくわけであります。
 通産省が発行されました一昨年の「生コンクリート製造業の中小企業近代化計画の説明資料」、これを見てみますと、「生コンクリートは我が国の社会資本の整備に不可欠な建設基礎資材であり、その品質確保は生コンクリート業界の最重要課題といえる。」あるいは「生コンクリートの品質については、現行日本工業規格に定める基準を上回る水準の確保に努めるものとした。」ということで、その他この冊子の中に品質管理あるいは品質確保、高品質、品質保証、こういう文字が随所にあらわれておるわけであります。それほど品質管理というものが品質保証のために必要であるというあらわれであろうと思うわけであります。
 そこで、この品質管理ということについて通産省としては特にどのようなことを強調されるのか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
ただいま委員お尋ねの件でございますけれども、セメント製造業界に共同事業会社というものが昭和五十九年でございますけれども、特定産業構造改善臨時措置法に基づいて設立されておりまして、私どももこの法律に基づきまして、この設立が独占禁止法上どうなのかということで意見を求められ、回答してきたいきさつがございます。もちろん、その当時厳正に審査いたしまして、いろいろな面を考えまして競争の自主的制限があるというようには直ちには認められなかったわけでございますから、この設立について特段意見がなし、ただし今後とも独占禁止法違反といったことを引き起こすことのないように十分に注意してもらいたい、あるいは公正取引委員会としてもその点を十分に監視していくということで、この設立について私ども意見を申し上げた経緯がございます。
 その後、今委員御指摘のように、業界から上申書といったようなお話もございましたのですが、上申書云々という話につきましては、個別具体の話でございますから詳細は差し控えさせていただきますが、当然のことながらこの共同事業会社がスタートするに当たりましては、独占禁止法に違反することのないよう十分注意していくといった申し出が公正取引委員会に対してなされているということもまた事実でございます。
 その一方で、今回独占禁止法違反の疑いで私ども、このセメント業界に対して今審査を開始したところでもございます。で、この関係があるのかないのか、あるいはどうなのかということに次はなろうかと思いますけれども、いずれにしましても現在審査を行っている真っ最中でございますので、審査の結果を見た上でしかるべき対応を考えていきたい、かように思っておるところでございます。
全体の問題といたしまして、それじゃ私から最後にお答えをさせていただきます。
 先ほど来事務当局から御答弁申し上げておりますように、今回のこの見通しは非常にタイトなものだと思うのでございます。なかなか容易に達成が難しいという感じがするわけでございますが、しかし、先ほど来言われておりますように、地球環境の問題あるいは将来のエネルギー源確保の問題いろいろからいたしまして、どうしてもこの程度はお願いをしたいということでございまして、これから思い切った啓蒙活動を一生懸命努力をいたしますとともに、先ほどもちょっとお話が大畠さんからございました、例えばサマータイムの導入なんということはぜひ私は実現をしていきたい。やはりそういう思い切った新しい施策をやることによって、ひとつ国民の意識革命をぜひお願いをしたい。何か今はどうも、エネルギーというのはそう心配しなくても幾らでも供給は受けられるんじゃないかというような感じが国民の中にあるんじゃないか。これは非常に問題でございますから、やはりサマータイムみたいなものを導入することによって国民の意識革命をしていくというようなことをしてでも、思い切って省エネ対策を考えていきたい。
 また原子力対策につきましても、なかなかこれから、これだけの原子力発電を将来考えるということは、これは容易なことではないと私は思うのでございます。この点については、今たまたま福島の原子力発電はああいうことになっておりますけれども、やはり今後は、本当に安全性の確保ということについてはもっともっと厳しくひとつ対処していきたい。そして、原子力というのは安心しておられるというような意識を国民に持っていただけるところまで思い切った安全対策を強化していきたい。私は、そういうようなことをいろいろ含めて、何とかこの目標が達成されるように努力していきたいと思っておるわけであります。
もう時間がございませんので、意見だけ述べておきますが、会計検査院としてもこういった引き抜きの実態等がないかどうか調査すべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。
 さらに運輸省の方にもお願いしておきます。日本航空とか全日空は自前の養成機関を持っているみたいですが、日本エアシステムとか南西航空とかエアーニッポン等は持っていないみたいでございますから、こういったところも自前で養成機関を持つべきである。引き抜いた場合には、今長官もおっしゃいましたけれども、ペナルティーも考える、私はこういったこともしていくべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。
 時間があと三分になりましたので、最後になりますが、くしくも今長官がおっしゃったように、厳しくすれば果たして優秀な若者が飛び込んでくるかどうか心配な面もあるということでございますので、私は、そういった待遇改善とか処遇改善、こういったものを考える必要があるのじゃないかと思います。
 例えば処遇面でございますが、自衛隊とよく比較されます警察や消防隊、これは地方公務員になるわけでありますが、公務中の死亡の場合、自衛隊の場合は、賞じゅつ金といいますかこれが九百万、特に功労があった人で最高千七百万です。ところが、地方公務員の警察官や消防隊員はいろいろなものが付加されまして、最高額で四千五百万、そういった賞じゅつ金が支払われている。また、日当においても相当大きな差があるというのですね。同じような仕事といいますか同じような内容でありながら、こういった面でもこれだけの差があるということは、自衛隊の方としてもやる気がなくなる。端的な例としては、日航の墜落事故のときでも、警察官は来ている、自衛隊は来ている、ところが日当が格段の差がある、こういったこともあると思うのですよね。
 そういった点で私は、自衛隊の隊員の向上を図っていくといいますか、そのためにもやはりこういった処遇改善が必要じゃないか、こう思っておりますので、この点どうお考えになっているのかお尋ねして、終わりたいと思っております。