今の日本の経済の再生は、単なる一過性の話ではなくて、構造的な問題だとまず考えます。そういう意味で、この首都機能移転という話は、経済効果はもちろんあるわけでありますが、それが新しい産業をつくるとか、生活様式、生活文化を、あるいは新しい価値を生み出すそのきっかけになる、あるいはそれをリードする一つのプロジェクトだという意味があると思いますので、経済効果はもう当然でありますが、それ以外に効果がさまざま出てくる。特にこれからの新しい時代をつくっていくというリードをこれがしていくことができるだろうと思います。
 それとあわせて、やはりそのときにアジアというものを非常に意識しなければいけないと思いますので、世界を意識するとき、アジアを意識するとき、私どもの地域というのは足場がいいんではないか、こう思うわけであります。
新首都建設につきましては、どれぐらいの期間にわたってこれが建設されるのか、その年数によって、投下される最終規模は大きくても、毎年毎年の経済に与える影響は日本経済全体の規模から考えるとそれほど大きいものがあるのかなとも思えるわけでありますが、一方で、新首都を建設することによりまして、ここにおいて我々の未来の特に都市における生活の新しいスタイル、これを提示することになる、これが国内外にそういう発信をする。これによる経済的な、心理面も含めて大変大きな効果が出てくると私は思いますし、また、これとあわせて進みます地方分権、規制緩和、これによる経済効果も大変大きいのではないかと思うわけでございます。ぜひ地方分権、規制緩和とセットでこれが進むことをまた期待しているところでございます。
お説のとおりでございますが、日本の経済停滞、現在世界じゅうからも注目されておるところでございまして、そういう中で、国会等の移転というものは、世界に対しまして日本への信頼回復につながる大きなメッセージになるはずであります。国会等の移転によりまして政経分離が図られまして、従来型の経済システムではない、世界標準に沿った新しい経済システムを構築していくことが日本経済のこれからの発展にとっては必要不可欠だと私も思います。
 新しい都市は、自然環境と共生をしまして、情報化の面でも二十一世紀にふさわしいモデル都市を目指すものでなくてはなりません。国会等移転の都市づくりに当たりましては、あらゆる面での新技術、手法を導入して実験することとなりますために、そういう意味では世界をリードするような産業分野を育成し、ひいては現在政府において考えられております産業再生、新産業の創出の機会、そういうものも提供することになるんではないかと思っております。地域経済におきましても、新たなビジネスチャンスが生まれまして、そういう意味での新しい雇用効果もあろうかと思っております。
ありがとうございました。
 さらに、やはりこの首都機能移転を契機に、今低迷している日本経済を再生していく一つのインパクトにしていくことも大変私は大事なポイントの一つではなかろうか、こう考えているわけであります。
 首都機能移転が決まりますと、政府としては、十二兆円の投資をして六十万都市をつくっていこう、こういう一つの構想を持っているわけであります。このいわゆる十二兆円の投資を三百兆円の経済効果が上げるようにできるんだ、こういうようにお話をする専門家もいるぐらいでございまして。今お話ありましたように、ただただ経済至上主義ではなくして、これからは生活大国、そうした日本をつくっていかなくてはならぬ、これは私も同感でございます。
 そういう意味合いにおいて、お三方の地域はまさに経済的な再生効果に対してもインパクトが非常にあるのではないか、こう私は考えているわけでございます。時間も限られておりますが、端的にその点について御説明いただければありがたいと思います。一言ずつ、三人の参考人の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
中央集権国家から地方分権国家へという考え方の中で、今まで東京一極集中であっただけに、これからは東京一極集中を多極分散型にしなきゃいけないと思いますし、同時に、考え方の、価値観の問題として、今まではやはり東京中心に日本全体が生産中心であったのを生活中心に切りかえていくということも求められるだろうと思います。
 そうした中で、畿央の場合は環太平洋と環日本海の一番狭隘な地域、狭い地域で、九十キロで結ばれるという地域でございます。そういう中で、国土軸が東西に、あるいは南北に、そしてその結節点に位置するという意味で、むしろ多重的構造をつくっていくのにはいい場所ではないかと思います。そしてまた、そのことによって、東京は東京で、あるいは大阪は大阪で、名古屋は名古屋で、あるいはその他の大きな都市も、それぞれが生きていくということが明確になるんではないかと思います。
 と同時に一方で、それとは逆な話ですが、新しい首都はやはり東京に匹敵する中身を何かきちっと持っているということも一方で問われると思いますので、そうしたときに、やはり関西の持っている日本のオリジナルな部分をうまく生かして新しいものをつくっていく、あるいは環境の問題を考えていくということが大事だろう、そういう意味では畿央は大きな条件を備えているんじゃないか、こう思うわけです。
参考人のお三方、御苦労さまでございます。
 国民から見て、こういうことなんですよ。日債銀という金融機関はどうも危ない、しからば、その危ない金融機関に民間の金融機関が増資に応じるに、みんな嫌々していたんですよ。嫌々していた金融機関を引っ張るには、日銀の八百億を出してもらう。大蔵が保証する。そして、嫌々しながら出したらやっぱりおかしくなって、日銀の八百億、それから民間金融機関の二千百億、これはパアになったんですよ。そして、佐々波委員会で資本注入、六百億した、これもパアになったんですよ。
 その過程の中で、今、仙谷委員が言ったように、いいですか、支援をしていれば大丈夫の企業名、大手企画、桜田企画、田安企画、半蔵企画、平川企画。門の名前じゃないですか、これは。江戸時代の、江戸城の近所の門の名前、これが八社。新宿の弁天町に十社、同じような名前。それから、九段北の一の三の六に十七社。こういう会社が支援するような会社かというんだよ、本当に。ペーパーカンパニーじゃないですか。だから、そういう日債銀の支援をいいかげんに決めるわけにはいかないわけですよ。ところが、どう今聞いてもいいかげんなお話なんですよ。
 松下参考人に聞きますけれども、なぜ考査もしないで八百億出したのですか。