けれども、今現に系統金融の中に都市銀行等がだんだん割り込んできているわけですね。そういう比率の方が増大してきているわけです。まだ全体から見れば数は少ないかもしれませんけれども。
 それともう一つは、三十年近くは出資金がなくてもよかったという、これはわかると思うし、それは関係者の御努力は多とするわけですが、しかし今金融の自由化という問題、一方では外圧により農業においても開放を要求されてきているわけで、そういう金融機関も、その金融機関が対象とする農業もあるいは林業も、過去三十年にはない、ここ数年の激しいそういう競争に立たされているわけですね。そういう点考えると私は、三十年間よかったからいいんだという、そういう自信があるのかなと思う。もちろん、この農林中金法はもう五十年以上続いてきたわけですし、森本参考人もいつまでも永久に中金の責任者というわけではないし、あなたがやめた後もこの農林中金は存続してもらわなくちゃ困るわけで、そういう意味で私は、この点御答弁は要りませんけれども、非常に心配である、こういうことを申し上げたいと思います。
 それと先ほど刈田委員から質問もありましたが、いわゆる農林中金の目的の件でございます。今後政府出資もなく、いろいろな国のコントロールが外されて民営化にさらに前進するわけですけれども、そういう民間になればなるほどこの農林中金が本来の目的を離れて採算だけを考えていくようになれば、これは一般の民営機関と一緒になっちゃうわけで、そういう意味で業務の内容というものは今後も自由に農林中金で変えていくようになるわけでありまして、そういう点からいうと、この目的というものをこの際はっきり明示すべきではないか、このように考えるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
ちょっと比較がなかなかしにくいのでございますが、私どもとしては、系統団体に対しましては、できるだけ資金のコストその他も勘案をしながら、また他の金融情勢ともにらみ合わせながら、非常に抽象的な表現で恐縮でありますけれども、できるだけ有利な条件で資金を提供するということに努力しているつもりでございます。
午前中、思わぬところで四、五十分時間がかかりまして、これは私の責任じゃないのだが、被害者でございますが、時間がなくなりました。
 そこで、前川日銀総裁、大変お待たせをいたしましたので、冒頭にちょっと承っておきたいことがございます。
 二、三点ございますが、一つは、これは六月二十一日の新聞でございますけれども、一時期円が二百五十七円六十銭だという、最安値ということになるのだと思うのであります。ベルサイユ・サミットで総理は成果を強調されておりますが、私は大失敗じゃないかという気がするのです。なぜかというと、アメリカのべらぼうな高金利、一六％くらいになったなんというようなのを、新聞紙上で見ますと激論はしたようでありますけれども、確かにアメリカもインフレを鎮静させようという努力をしていることはわからぬわけではないが、異常でございまして、そのことが各国通貨にストレートではね返る、株価を見ていればわかるわけでありますね。
 そういう意味で、これは一体これからどういうことになるのか、どういう見通しをお持ちか。きょうの総理以下皆さんに、企画庁長官河本さん、大蔵大臣含めまして、これからの経済政策、景気対策を含めて、一体どっち向いて走るのだと聞きたいのですよ。その方針がないと、大きな企業はいいとして、中小零細企業などは、私が中小企業金融公庫の調査部長さんその他からいろいろな資料をいただいて見たら、本当に四苦八苦でありまして、明るいなというのは二年間で三カ月しかございません、数字を見まして。利益率は落ちっ放し、在庫はどんどんたまっていく。積み増しを考えるところというのは、在庫がたまり過ぎて積み増せないというところが三〇％ぐらいあって、何とか積み増しができるというのは一〇％足らず。数字がここに全部ありますが、細かく申し上げている時間がもうなくなりましたが、そういう状況でもございますから、格段の円安というものについてどういう見通しをお持ちなのか、どういうふうに対処をなさろうというのか。これからの経済運営のポイントの一つでありますから、お考えを承りたい。
 どういうわけか、ここに幾つかの資料がありますが、いまのでなく、少し先の方がいいと思って、三月二日の日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですね。これなんか見ますと、主要企業、製造業の五十六年十月−十二月の生産売上高は前回を非常に上回った、したがいまして、どうやら景気は心配したことはない、非常に楽観論を述べておられます。企業収益を見ると、五十六年度下期の製造業、これは石油を除いておりますが、非製造業も含めまして、前回調査よりは大分上方に修正される、そういう状況で上がってきているわけですね。だから、短観を見る限りは、不況風なんかはないですね。大変に楽観的な見通しがこう続く。大企業の指標を重視するという行き方は、私は感心しないと思うのです、中小企業の今日的状況を放任はできないと思うから。そういう意味で、なぜこう楽観的な短観、つまり経済見通しばかりをお出しになるのか。そこらのところをいまになって考えてみて、一体どうなんだということを承りたいと思う。
 もう一つ、どうも理解しかねることが二つあるのです。一方では、これは二月の段階でありますけれども、前川さんが、成長率を高めるために無理な政策運営は行わないようにしてもらいたい、避けていただきたいということを相当強調されておりますね。時間がありませんから、中身は細かく言いませんけれども。
 ところで、五月の末になってまいりますと、増税が許されないのなら国債の増発しかないんじゃないかというような空気が出てきて、前川さんが、赤字国債の増発による現実的な対応、何となくそう受け取れる物の言い方がまたここで出てくる。
 なぜこれを聞いておきたいかといいますと、どうも大臣諸公おっしゃることがそれぞれ違うので、だから一体どっちを向いて、どういう経済政策をとっているのかということがはっきりしない。これじゃ、一億総がまんだというなら、総がまんという法だってある。なくはない。ところが、現実に起こっている経済状況、企業状況、企業収益、企業利益、中小零細企業など見ると、失業率もどんどんふえている、爆発をしかねないという要素もある、そういう状況を抱えているわけですからね。
 そういう意味で、いま三点承りたいと申し上げたのだが、ひとつ率直にお話しいただけないか、こう思うのです。