診療報酬点数の中の薬価の問題でございますけれども、これは薬価基準の算定方法を申し上げないと御理解できないと思うわけでございますけれども、御存じのとおり、日本では市場価格に基づきます薬価算定方式、つまり市場価格主義というものをとっているわけでございます。しかも、その市場価格主義の中で大部分の医療機関が購入できるように、薬価調査の結果に基づきます九〇％バルクというものを引いて、そこで算定をしているということになります。一方、新薬につきましては、これは市場価格によって薬価が設定されております既収載品目がたくさんございますが、その価格と比較いたしまして割り高にならないように薬価を定めるために、その既収載医薬品のうちで一番近い、新薬と一番近い薬理作用なりあるいは臨床効果を持つものを選びまして、それを対照として価格を決める、こういうふうになっているわけでございます。
 そういう仕組みが違いますので、一概にメーカーの価格だけで比較するのはどうかと私ども思いますけれども、そういう基準で基準を設定しているということだけ御理解願いたいと思うわけでございます。
ちょっといま途中で資料を見たものですからあるいは間違っているかもしれませんが、入院外につきまして政管健保について本人を見ますと、五十一年度は三・四四八、五十三年度は三・三九一、こういうような数字でございます。
厚生省としては、この自然増が減っているということは、医者に対する国民の信頼が薄れたから、余り薬をもらったり検査をしてもらったりすると大変なことになるかもしれないと思って受診抑制をしているということを言っていられるのだと思います。そうだとすれば、そういう感じを持っていらっしゃるなら、そこら辺のところはもう少し検討してきっちりとした対策をやっていただかなければならぬと思うのです。それを国民の負担でもってちょっとばんそうこうを張ろうというような、そのばんそうこうもすぐはげるようなこういう改正案ではやっていけないというふうに思います。その心情の変化の裏をもう少ししっかりと、国民が医者を信頼してやれるように、厚生省がそう思えるようにしていただきたいと思います。
 次に、一件当たりの日数ですけれども、この日数が被保険者の場合減ってきています。この数字、簡単に読みますと、五十一年度三・四四八、五十二年度三・三九二、五十三年度三・三九一、五十四年度は見込みになっていますが三・二九三と多少日数が減ってきていますね。これでよろしいでしょうか。
心情というのは、非常に抽象的に申し上げたわけでございますけれども、医師に対する信頼度とかいろいろな問題があるのだろうと思います。それは何をどうだということは言えませんものですから心情の変化があったのではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
それは絶対に必要なことです。やらなければ健康保険の改正などできないわけですよ。
 いま保険局長がおっしゃられた、国民の健康の意識に何か変化があったのではないかというのと、もう一つは、心情に変化があったのじゃないか、この心情の変化というのは何でしょう。私もちょっとそんなふうに思うのですけれども、心情という言葉は抽象的ですから、もう少し具体的に、どういう心情の変化でしょうか。
この自然増の要因につきまして、いま申し上げましたように大変多くの要因がございまして、一つの要因が動いた場合どういう変化をするかということについていろいろ研究しているわけでございますけれども、はっきり申し上げまして、その絡み合いがなかなか複雑なものでございますから解明ができないというような実情がございます。
 先ほど田中委員のおっしゃいましたように、その中の一つの問題として、何か構造的な変化が起こったのではないかという疑問を持っておられます。私もこの自然増の影響とかいうものをいろいろ考えてみますと、受診者側に何らかの心情の変化があったのか、あるいは国民の健康に対する意識の変化が起こったのではないかというようなことも実は考えられるわけでございまして、そういう意味で、国民の健康に対します意識の変化がどの程度出てきたのかということについてぜひ調べてみたいということでございまして、今年度は国民の健康に関する意識調査をぜひ実施したい。それによりまして、全部の究明にはなりませんけれども一つの究明をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
農住組合の事業の対象になっております三大都市圏の特定市町村の市街化区域の中には、約九万ヘクタールの農地がございます。この農地だけを取り上げてその利用状況がどうなっているか、いわゆる定着しているかどうかという調査はございません。しかし三大都市圏の特定市町村の全地域、これは市街化区域のほかに市街化調整区域等も含んだものでございますけれども、その農業につきまして、昭和五十年の農業センサスを組みかえましてその統計で見ますと、樹園地のように一年じゅうずっと栽培が行われているところもございますが、そういうところを除きました田畑で見ますと、その調査時期の一年前からの間、一年間の間に全然作付が行われなかったというのは田で六％、畑で一三％程度ございます。そのほかにつきましては何らかの作物が栽培されているわけでございます。都市近郊におきましても、りっぱな営農を行っている農家が多数存在しておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、特に野菜であるとか花、花木の栽培、あるいは豚とか鶏の飼育を主体としました農業が行われております。
 しかし、市街化区域の農業といいますのは、おおむね十年以内に市街化を図るというこの市街化区域の性格から、当分の間は経過的に農業が行われましても、長期的にはやはり漸次その生産が低下していくというふうに見込んでおります。農地法におきましても市街化区域にある農地につきましては、転用を許可制ではなくて届け出制でいいというような扱いになっております。このため市街化区域においては、当面の営農を行うために必要な災害の復旧であるとか、あるいは効用が短期な機械や施設の導入というものには助成しております。さらに病虫害の防除であるとか復旧の事業というようなものは行っておりますけれども、土地改良、土地基盤整備事業のような効用が長期に及ぶものにつきましては、施策は行わないという方針で臨んでおります。