我が国のエネルギーの自給率、エネルギー資源のといいますか、自給率は極めて低い。例えば水力だけで見ますと一五％以下であるというようなことを考えますときに、その他のエネルギーはすべて海外からの輸入に依存しなければならないという現状にあると思います。したがって、さきにも懸念いたしましたように、問題を指摘いたしましたように、いろいろな国際的なトラブルあるいはカタストロフィーといったようなことが世界のどこでどういうときに起きぬとも限らないというような状況にありますときに、我が国のエネルギーの自給率を高めるということは極めて重要なことであると思います。そういう問題が世界のどこかで起きましたときには、たちまちそれが日本に対するエネルギー資源の輸入、液化天然ガスあるいは石炭、石油等の輸入にも響いてくるということを考えますときに、核エネルギーの確保ということは非常に重要な問題であり、したがって核燃料サイクルというものを確立するということが、これは刻下の急務であるというように考えられるわけでございます。そういう点から、今後の防護体制の確保ということにつきましては、一層我が国としても努力をいたしていかなければならない問題であると思います。
 私の質問の予定時間はまだ残っておりますけれども、質問したい事項は一応終わりましたので、ここでひとつ長官にお伺いいたしたいと思います。
 今申し上げましたように、我が国の原子力発電等に依存するエネルギーというものの比率は今後非常に重要な位置を占めてくるように考えられます。したがって、核燃料サイクルの確立を急ぐことにつきまして一層政府としても御努力をいただきますと同時に、その安全対策、この法律をもって行おうとしている防護対策はもちろんでありますが、さらに大きく変化する国際的な環境の中また社会環境の中で、我が国のエネルギーを確保いたしますために政府としての一層の御努力を願いたいと思いますので、その点につきまして長官のお考えを伺いまして、時間はまだ残っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
繰り返し申し上げるようでございますが、我が国の核物質防護は、昭和五十六年の原子力委員会決定の内容を踏まえまして、既存の関係法令の実施運用、行政指導といったものによりまして実施されており、現在それはおおむね国際水準に到達しているというふうに私ども考えておる次第でございます。しかしながら、今回の改正は、今後とも我が国における核物質の取扱量等の増大が予想されること、それから核物質防護に取り組む我が国の政策意図といったものを内外に明確にすること等の理由により、核物質の防護に関する条約に加入するための条件を整えることのみならず、核物質防護を十分明確に既に実施されているものにつきまして法令上位置づけるといったことを目的といたしておるものでございます。したがいまして、御懸念のような現在各事業者が実施している核物質防護措置につきましてさらに何か大幅につけ加えるといったような、そういった実質的な変更を求めるというものではございません。
我が国の原子力開発利用の現状を見ますと、最も重要な柱の一つである安全の確保という面におきまして、我が国は今や世界の範たり得る高い信頼性、リライアビリティー、これが確保されているということを私は高く評価したいと思います。また、核物質の防護に関しましても、我が国においては事業者の自主的な努力によりまして既に国際的な水準を満たし得る措置が講じられているということは、私自身が諸外国の原子力に関するいろいろな施設を見ましても感じているところであります。現に我が国におきましては、これまで核物質の防護が問題となるような事件が発生した例はないというふうに承知いたしております。
 このような現状を見ますときに、核物質の防護という国際的にも極めて重要な課題につきまして、我が国としても国際社会の一員としての責任を十分に果たしつつ真剣にこれと取り組んでいくという意図を内外に明らかにすることが重要であるとはいうものの、しかし一方におきましては、今回の改正法が、事業者がこれまで実施してきた実態上の措置を大幅に変更して過度の規制強化をする、過度の規制の強化になるというようなことがあってはならない、その点について若干懸念を持つものでありますけれども、その点はどうであるか、御説明を願いたいと思います。
核物質の防護に関する条約は、御案内のとおり、国際輸送中の核物質を規制の対象といたしておりますが、今回の法改正は、国際輸送にかかわるもののみならず、昭和五十五年、原子力委員会核物質防護専門部会が国際原子力機関がっくりましたガイドラインの内容を踏まえて策定した核物質の使用中あるいは貯蔵中と
いった、そういう施設の防護及び輸送中の防護に係る要件を両方含めまして法律上明確に位置づけるということにしておるものでございます。
今のお尋ねというのは、私の言語明瞭意味不明をむしろ伊藤さんの方で整理整とんして言ってもらった、こういうふうに私自身も思います。
 私がいつも申し上げますのは、今大蔵大臣からもお話があっておりましたが、普通の場合、最終的に法案を処理するのは当委員会でございますが、従来とも専門家会議の皆さんの集まりとか、私もその衝にありました幹事長・書記長会談とか、いろいろなところで骨子が練られ、最終的には、いや、これは我々の主張が入れられたけれども、法案そのものに反対だから修正の一員に加わることはできない、だからこれは与党修正でやりなさいとか、これは経験を語っているわけです、国会でそうしなさいと言っているわけじゃございませんが。そういうことから積み上がって結論が出るわけでございます。したがって、そういう段階に今あるときに、私どもはこれが今最善として法案を提出しておるわけでございますので、したがって、与党がお答えしたことに大筋間違いはないにしても、それを踏み越したお答えはなかなかできがたいものであるというふうに、私自身いつもここへ行政府の立場で立ったときにはその矛盾を率直に感じております。
 今御整理なさいましたように、四年後めどということは、もちろんこれは政府提案にはないわけでございますが、昨年、私幹事長のときでございましたか、相談をして、五年後に総合課税への方向の見直しを相談してやったわけですから、あれから見れば一年過ぎているから、四年ということを御指摘なさっているという意味はよくわかります、こう言っておりますが、伊藤さんのそれをめどに大体きちんとやることだなという念押し、これはそのとおりであるとお答えして結構だと思います。
 それから把握の問題については、これは今主税局長からも話しておりましたが、伊藤さんも私もその衝にあったわけです。いわゆる少額貯蓄問題についてのカード制の中にずっと一緒に存在しておったわけですが、そういう経験があるから、幾分私に慎重さがあるかもしれません。しかし、私があえて必然的にそうなるでしょうと言ったのは、私は、税調あたりも恐らく議論されていけば当然そういう方向へ帰結していくのじゃないかということを予測しながらお答えしたことでございますので、把握の問題についての番号制問題等は必然的にそういくであろうし、与党修正の形であれ共同修正の形であれ、そうしたものが盛り込まれたときには、それには三番目におっしゃった、精力的にきちんと対応しますよ、こういうことを整理していただきましたことをお礼を申し上げます。