Ｇ５以降日本の円の変化率は、大体八六年三月で二六％、四月で二九・七％、五月で二八％ですね。一方ウォンの方は、同じ三月で〇・八％、その次が一・四％、〇・三％ですね。ですから、ドルと円の関係、今度はドルとウォンの関係、こんなに大きな差があるわけですね。
 そして、きのう現在で一ドルは何百ウォンでしょう。それから円はどうでしょう。どうなっていますか、二十四日の相場で。
正確な数字は記憶いたしておりませんが、一昨年十月のＧ５以降、当時一ドル二百四十円ぐらいであったレートが現在は百五十円程度になっておりますし、韓国の場合はそれ以後非常にドルと密接にリンクしておりまして、その後数％以内、二、三％ドルに対して高くなったという程度であると理解しております。
僕はやっぱり韓国との関係をもう少し突き詰めて議論しておかなきゃいけないと思うんですがね。
 今あなたがおっしゃったような主として設備の二割削減とグループ化、合理化等によって現在四ないし五〇％を占めてます造船業、世界のシェアの中で占めてますが、本当にそのことが維持できるんだろうか。特に円とウォン、ウォンとドルとのリンク、それから韓国のやはり今後の建造量の増加、こういうものを私はやはりシビアに見る必要があるのではないかと。
 そこでひとつ、Ｇ５以降ドルとそれからウォンとそれから円の関係、いわゆるドル相場の変化率、Ｇ５以降どうなっていますか。
まず、造船不況の基本的な要因であります船腹過剰を解消をしますためには、やはり解撤を促進することと、それから供給力を削減することがどうしても必要であろうと思います。そのために我々は少なくとも二割程度の設備処理を早急に実施すべきであると考えております。この設備処理、それから先生先ほど御指摘のありました不況カルテル、こういったものがうまくいきますれば、現在非常に低迷しております新造船のマーケットも改善されるんではないかという気がいたします。
 それからもう一つは、国際競争力の問題でございます。確かに厳しい円高のもとで現在競争力が弱まっておるということが言えるかと思いますが、先ほども申しましたように、大体船価の六五％を占めます資材の調達コストが国際的なものにいずれは調整されると思いますし、船価の二五％を占める人件費につきましても、今後生産性を高めていけば十分韓国とも対抗できる。そういった意味で決して悲観的なものではないと考えております。
どうもはっきりしませんけれども、そういうことにしましょう。
 日本の造船業の危機、産業としての造船業があるいは成り立つかどうかという私は瀬戸際だというふうに今思っております。そういう中で今回設備の二割削減、それからグループ化、合理化、こういうことによって将来の日本の造船を成り立っていくようにしようと、こういうふうにまれていますが、今あなたの説明を聞きますと、以上のようなことで日本の造船業の将来を明るくとらえていいのでしょうか、どうでしょうか。そこのところを説明してください。
確かに今回の造船不況の原因をいろいろ考えてみますと、やはり過剰船腹の存在というのが基本的な要因かと思います。
 ただ、現在の不況をさらに厳しくしておるものは、ただいまおっしゃいましたように、為替レートの急速な変動と、それから韓国がこれまた急速に競争力をつけてきたということであろうと思います。
 為替の動向につきましては、非常に難しい面がございますが、ただいつまでもウォンもドルと同じような動きをするんではなくて、ウォンがむしろ評価されるんではなかろうかというような見方をする人も大勢いらっしゃいます。
 また、韓国の競争力につきましても、現在は過渡的に韓国の競争力がコスト競争力という意味では若干上回っておるかと思われますけれども、長期的には資材の調達でありますとか、そういったことが国際価格で行われるようになりますと、韓国と日本との競争力の差は縮まってまいりますし、今後我が国造船業の生産性をさらに高めるという努力をいたしますれば、長期的には韓国と十分対抗してやっていけるんではなかろうかというふうに考えております。
物資別それから船の種類別ごとに需要を推計したと、こういうことだと思いますが、これ資料にありませんから、これは後で結構ですから、今言った積算の基礎ですね、資料をいただきたいと思います。
 次に行きますが、日本の造船業界の今日の苦況の要因と見られているものには、一つは為替レートの問題があると思います。いま一つは韓国の建造量の増加というものがあると思います。こういう点を今後どのように見ておられるのか考え方を説明してください。
六十一年以降の予測の手法でございますけれども、これは石油、鉄鉱石、石炭、こういいました主要貨物別に海上荷動き量を予測いたします。この数字から将来ある時点において必要となるいわゆる必要船腹量を求めます。別途現有船腹量、これと比較いたしまして、またその将来の時点までに解撤される船腹量、これを計算いたしまして、これらから新造船の需要量を求めるという手法で算定されたものでございます。
大臣のおっしゃるとおりだと私も思います。ただ、事実関係を調べるといっても、やっぱり一番最初に答えられたその認識というものは僕は非常に怖いと思うんですね。済んでしまってから事実関係を調べようとしてもなかなかこれ調べ方が私は難しいと思うんですが、とっさのそのときの判断、これが民間機はひやっとした、ニアミスだと。ところが、自衛隊機の方はとんでもなく離れておってそんな心配は一切なかったと。それが怖いと私は思うわけでして、これは一たびそういう事故が起こるともうこれは雫石で一番苦い経験を自衛隊もしているし、民間機はもうこれは被害者としてたまったものじゃないわけです。その点これはぜひ事実の解明とともにこのニアミスの認識の仕方、これを僕は防衛庁も認識を新たにしていただきたいなと、こう思います。今日飛行機の性能がよくなっているわけですから、もうそれこそ一瞬の油断といいますか、操作ミスによって衝突事故は避けられないような状況にあるわけですので、最初のこの認識のずれというのが大事件を引き起こす一番の原因になるんじゃないかと心配をしております。ぜひその点は防衛庁としても、このニアミスについての厳しいやはり認識が要求されると私は思いますので、その点について防衛庁、もう一度御答弁願いたいと思います。