テレビジョン放送局が申請されました場合に、設備的には電波法として把握するわけでございまして、その中にテレビジョン放送局の標準方式というのがございます。そこの中に詳しく図面もつきまして記載されております。具体的に申しますと、文字多重で申しますと、そのところの水平走査線信号の十六番目なり二十一番目については、それを使って今度多重をしようとしておるわけでございまして、１６Ｈなり２１Ｈについてはいまの文字多重を送るように工夫をしたやり方をやってよろしいということは、テレビジョン放送の免許を得たときにはそういうふうにはなっていないわけでございます。
放送法上放送を免許するというのではなくて、基本的には無線局の開設を免許をする。その無線局が放送を行う場合には、普通の無線局以外になおこれだけのものが要りますよという申請手続の定めはあるわけでございますね。しかし、こういう放送を行うということで免許を取るのではなくて、無線局を開設するという免許を与えてあるのですから、そこで、当然、このテレビジョン放送に重畳して行う多重放送というものは、無線局の開設免許を与えたときに資格があると解すべきではないでしょうか。
実例で申しますと、ある放送事業者はテレビジョン放送ということで影像とそれに伴います音というものをすでに送っておるわけでございます。文字多重はそれとは別個の情報が送られる、番組も送られるということでございますので、テレビジョン放送事業者の設備というものを常に共用するといいますか、大部分を使わなければいけないとしても、すでにあるテレビジョン放送事業者が、技術の進歩によりまして、時間的すき間あるいは周波数的、スペクトラム的すき間を利用して音声多重なりあるいは文字多重ができるわけでございますが、すでに免許を持っております事業者にそうしたものまで含めて免許したわけではない、こういう考え方で、別個の内容のある番組を送れるという意味で、新しい事業としてつかまえたわけでございます。
まず、多重放送というのは現行のテレビジョン放送に重畳して放送する、さっき局長おっしゃっておったように、音声については時間的なすき間を、そして文字についてはいわゆるチャンネルのすき間を利用する。これは重畳して行う以外にやりようはないわけでございますから、ＮＨＫなりあるいは一般の放送事業者が行うことが当然過ぎるほど当然だと思うのですけれども、なおかつそれに無線局の開設の免許が要るものかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
両先生にお伺いをいたします。
 まず第一番目に、いわゆる脅威論というのが盛んにいま言われております。しかし、これは両方に第三者的立場に立ては、アメリカはソ連に対して軍事力は絶対優位でなければならない、そうでなければ世界の平和は保たれない。アメリカの論理はそうだろうと思うのですね。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕同時にソ連もそう言うと思うのですよ。つまり、社会主義国は資本主義国よりも軍備が劣勢であっていいのだという論理は生まれてこないと思うのですね、彼らは。やっぱり彼らは資本主義の、つまりアメリカを頂点とする国よりも劣っていてはいけない。ソ連はバランス、バランスという言葉を使っておりますけれども、しかし本当の腹はアメリカよりも優位でなければ世界の平和は保たれない。これは水かけ論だと思うのですよ。ソ連が言えばアメリカも言う、アメリカが言えばソ連も言うということですから、この脅威論というのは、私は果てしなき軍備拡大論だと思うのですね。
 そういう中で、軍備拡大していけばそれだけ非常に危険な様相が出てくるわけでありますから、さて日本の場合に一体どういう行動を起こしたら、そうした国際緊張を高めず、少なくとも緩和していくようにするには、日本は何をなすべきかということが国会では絶えず論議をされているところなのです。それぞれの立場はありますけれども、大まかに言って私はそういう論議だと思うのです。
 一つには、アメリカにしてもソ連にしても、実は軍事拡大というのは率直に言って、一番苦痛だと思うのです。アメリカが、今日経済的に非常に苦況に立たされているのも、莫大な軍事力を使ってきたということは否定できないと思いますね。ソ連においても経済成長が非常に停滞をしている。ソ連国民の生活水準は決して高くない。そういうことを考えますと、ソ連にしてもアメリカにしても、この軍事力拡大というのは非常に苦痛である。それは、経済発展、国民生活向上に率直に言って一番大きな負担になっているということができるわけでありますから、私は、米ソ両国にしても、この軍事力を何とか抑えたい、そういう自己コントロールという意識はあると思うのですね。そういうものに対して、私たち日本は訴えていく必要があるのではないか。
 それからもう一つ、これは畑田先生もおっしゃいましたけれども、私はやっぱり米ソのそうした軍拡競争の枠内に入るのではなくして、それから外に出て、非同盟とか、あるいは特にいま反核運動が世界的に巻き起こっていますけれども、私は、この前予算委員会で、核を持ってない国が団結をして米ソに対して核軍縮を訴えていく、こういう運動を世界的に起こす必要があろう、そうでなければこの核軍縮というものは成功しないということを訴えたのですが、そういう道が一つあろうと思うのです。
 それから、総合安全保障の場合、これは特に佐伯先生にお伺いしたいのですが、総合安保という言葉を盛んにいま日本でも使われておりますけれども、そのために食糧を自給しておかなければいけない、そのためにシーレーンをつくらなければいけない。つまり、ずばり言って、日本だけが平和であれば、そうした紛争に巻き込まれなければというような発想があるような気がするわけですね。私は、総合安保というのはやっぱり世界平和だと思うのです。国際平和を達成する、そういう意味の総合安全保障という視点がなければ、一たび世界に大国同士の紛争があれば、これはもう日本だけが枠外にいるということは避けられないわけでありますから、そういう意味で総合安保というのは、いわば世界平和の政策だ、そういう視点がなければならないような気がするわけであります。
 以上、私の気がついた点、二、三についてお伺いをいたしたいと思います。