大体考え方はわかりました。
 そこで、果樹もそうですが、特に野菜生産ですね。この十年間くらいで全国で一万九千ヘクタールぐらい減少しているという数字が出ています。しかも、産地が北海道だとか東北だとか四国だとか九州にだんだん追いやられていっている、つまり南北端の方に産地が移動している、こういう事情もあります。さらにはまた、白菜、大根、キャベツというような重量野菜が非常に減ってきているという事情もございます。一方で輸入野菜がふえている。こういう事情がありまして、消費者の方は最近野菜価格が高いのではないかというような声も出ているわけでありますけれども、これは今産地がそうなっている。重量野菜が生産者が少なくなって生産量が減っている、あるいは野菜生産量全体が減ってきている、この傾向なり原因についてはどういうふうに分析をしていられますか。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
卸売市場につきましてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
 先生御承知のとおり、近年卸売市場をめぐりましていろいろな変わった事情が起こってきております。産地サイドにおきましては、生産なり出荷が大型化いたしておりますし、また、消費サイドにおきましては、量販店なり外食産業等のいわゆる大口需要者の比重が非常にふえてきております。したがいまして、従来の競り取引だけでは十分でなくなってきておりまして、いろいろな取引方法が必要になってきておるわけでございます。
 そんなこともございまして、取引問題検討会におきましては、こういったような状況のもとで、幅広く市場関係者あるいは学識経験者の意見を聞きまして、具体的な改善を検討するために設けたものでございまして、できれば年度内に中間的な報告をいただこうということで進めておるところでございます。
それではそういうふうに確認をさせていただきます。例外なき関税化、仮にそういう事態になった場合は、この法十三条、十四条の改正が必要だ、こういうことの答弁として受けとめます。
 それでは、青果物の流通関係について質問を移させていただきます。
 農水省で、卸売市場の取引問題検討会をつくって第五次の卸売市場整備方針に基づいて今諸課題が検討中だ、こういうふうにお聞きをしております。それから、野菜の分野につきましては野菜研究会をつくって、報告書も出されているわけであります。それぞれ検討を重ねているということは、今の流通に問題があるということだろうというふうに思います。この問題意識なり、それから卸売市場をどうしようとしているのか、具体的にいつごろまでにどうかするというようなスケジュールがございましたら、ちょっと説明をいただきたいと思います。
断定的なものとしては申し上げがたいわけですけれども、あえて申し上げますれば、いわゆる関税化ということになりますれば、現行の輸入制度の見直しと法律改正の問題を惹起する可能性があるのではないかというふうに考えております。要するに、法律改正をする必要が出てくる、そういう問題が出てくるというふうに考えております。
答弁が非常に不明確でございまして、私の質問は、もし例外なき関税化を受け入れた場合、食管法は改正の必要がある、こういう答弁が予算委員会以来なされている。きのうもこの委員会でなされた。その場合に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の十三条、十四条は明らかに食管法と同じ数量規定だと私は思う。したがって、これはどうしても、仮に関税化、そうなっては困りますけれども、受け入れる場合は法改正の必要がある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
乳製品の輸入制限措置につきましては、さきにガット規則違反というパネルの裁定がなされておりまして、また昨年の十二月にガットの事務局長から提示されましたいわゆる合意文書案では、包括的関税化の方向が示されておるわけです。しかしながら、我が国は、かねてよりウルグアイ・ラウンドにおきまして輸入数量制限に関するガット十一条二項（ｃ）の規定の適用要件の明確化を提案しているところでありまして、また、この基本方針に照らして関税化は受け入れがたい、そういう主張をしているところでございます。
 さらに、交渉の場におきまして関税化については種々論議がなされているわけでございますけれども、その内容というか概念にはなお不明確なものがある、そういう事情でございまして、御質問のようなケースにつきまして具体的に検討する段階にはない、そういう点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
そこで、何がグリーンボックスに入るのか、何が境目ということなのですか。今の数字の積み上げの中に、例えば良質米奨励金は計算の基礎として入れざるを得ないわけですね。いかがですか。
その辺につきまして、まだ詳細に私ども態度を決めているわけではございませんが、緑と黄色の境目の政策につきましては、私どもの主張に基づいてやりたいと思っております。
ただいま両大臣からるる説明がございましたように、ここに至るまでにはとにかく三省でもって相当細かい点までいろいろ相当な日にちを費やして論議をいたしまして、これなら大丈夫ということで踏み切って皆様方に御提案申し上げたのでございますから、御心配は御心配として今後私ども十分留意はしてまいりますが、ひとつどうかお任せいただいて、御安心していただいて結構だと思います。
重ねて中小企業庁にお尋ねをいたします。
 自由化ということで低コストの資金を調達できるのではないか、あるいはまた金融機関のサービスが向上するのではないか、こんなふうに一般論としては考えられるわけでありますけれども、先ほども御指摘申し上げましたように、借入金利、資金調達金利が高くなるということになれば、逆に借り手の方にそれが転嫁をされていく、あるいは融資面での差別化というものが進行していく、預金金利の自由化等による連動制というようなことでリスクの問題が出てくる。さらにまた、先ほども地域別の信用金庫の約定金利の差ということについて申し上げましたけれども、地域間の格差というものは依然として続くのではないか、こういうことが反面予測されるわけであります。
 こういうことの中で、今度の制度改正でこれらをクリアする、中小企業のための金融制度ということで今度の制度改正がそれを補う、私は四つの疑問点を申し上げましたけれども、これらをカバーしていくような積極的な制度改正だ、こういうふうにお考えになっているのかどうか。また、こういう改正案が出たことに対応して今後いかなる対策をとっていくかというような検討をしておられるのか、中小企業庁の見解をお尋ねしたいと思います。