船舶は遭難した場合に遭難信号つまりＳＯＳ信号を発するわけでございますが、これは現在中波、中短波及び長短波、こういった電波で出しておりますので、到達範囲が非常に狭うございまして、即時性がないという点、非常に問題でございます。この点、ただいま先生の御指摘のようなＩＭＯでもって人工衛星を使ってこれを全世界的、即時的にカバーできるシステムを検討しておるということで、現在の段階では一九九〇年に実用化の段階を目途に検討中である、このように承知しておるところでございます。
 海上保安庁といたしましても、このシステムは非常に有効であるということで非常に関心を深め、積極的にこれに協力して、かつまた完成の暁には導入することについて非常に関心を持っておるということでございます。
許認可行政の合理化の問題でございますが、許認可行政と申しましても、いろいろと事業規制、事業活動について直接これをコントロールする、参入規制をするとか、運賃の認可をするとかそういう分野と、それから安全行政で検査をするとか、いろいろな危険物の荷役をするのに許可を受けるとか、そういう意味での安全関係の許認可というのもございます。
 今、お尋ねの件は、恐らく事業規制の問題かと存じますが、事業規制のあり方をどうするかということは、実は今、運輸を取り巻く諸環境は非常に大きく変わっております。御承知のように経済ソフト化、サービス化というのが進展しております。特に物流の分野では、貨物の軽薄短小ということもあり、運輸の提供するサービスのあり方が大いに変わってきております。そういう意味で、現在やっております事業に対する規制のあり方も、現在の事業区分なり何なりが実情に合っているかどうかということもありますし、またトータル物流業というような、販売から管理そして配送、在庫管理というようなありとあらゆるような物流にかかわるものを、一つの事業として請け負うというような業態も出てまいりますし、さらには陸海空を通じての複合運送という分野も出てきております。
 そういった事態に対応するような新たな事業のやり方というのを、これから模索する、具体的にはこういうふうにやっていくということで育成をしていくということになるわけですが、そういった事業のあり方を考えながら、そして既存の事業の簡素化、合理化ということを一方で見ていくあるいは実態に合わせるような努力をする、こういうことを、三つの問題を同時にこれから解決していくということなので、実はいつまでにどの程度のものが簡素化するんだというような感じではちょっとないんで、むしろ新しい難業の再編成というようなイメージでこれから作業を進めていかなければならないだろう、そういうふうに考えているわけでございます。
 もちろん、御指摘のような、これまでやってきた行政の中でいたずらに担当する事業者の負担をふやすような手続の問題、こういったものを簡素、合理化するという部門は当然あるわけでございますから、これはこれとして一方で進めていくということで、現在研究会でそこら辺の議論をしていますが、また新しい局ができて、七月以降も今申し上げたような観点からどういうふうなものを構築していくか、これから具体化する段階でございます。
次に、念を押したいことがあります。
 先ほど防衛庁の答えの中に、共用することが事故の多発になるかどうかといったような発言がありましたね。私はこのことに対して非常に情けないというか、言葉をかえて言えば許されないという憤りを感じておるんです。そういう人間の生命を預かる大事な部署におる人々がそのような物の考え方では、安全ということはこれは絵にかいたもちにしかなりません。何となれば、一日の那覇空港の離着陸の量がどれぐらいあるか、聞きたいけれどももう時間が惜しいから申し上げます。二百五十回ですね。二百五十回のうちその三割、三○％は軍用機の離着陸になっておりますね、こういう状態であるばかりでなく、沖縄の空全体ですが、わけても那覇空港のニアミスが最も危険であるということを今日までたびたび指摘されておることを知らないはずはないんです。たびたび指摘されておる。
 そこで申し上げますよ。事故の確率というのは、量とスピードに比例して事故の確立は多くなるということを知らないはずはないんです。次に、この自衛隊の離着陸というのは未熟な兵隊の訓練でしょう。そして練習機でしょう。このことからも当然事故ということは、より予想されることなんですよ。そういったものが一緒にこんがらがっておるところに最も事故の多発する根源があるということを知らないはずはない。知らないとするならば、そのような者が日本の政府の指導者の風上におる資格はない、私はそう思えてなりません。ですから、よって来る原因が何であるかということをもっと真剣に受けとめて、謙虚に事を処していくという、このことが最も問いたい大事なことであるんです。
 さて、次は長官にお尋ねしたい。
 これまでの開発庁長官という立場が行政改革の影響によりまして専任の、それこそ沖縄開発の専任のお立場になられたということは、私喜屋武初め県民は非常に喜んでおります。それだけに大きな期待を寄せておるわけであります。そういった期待にこたえてもらいたいという願いを込めて申し上げたいことは、第二次振興開発計画の中にちゃんと明記されておる。二十四ページから二十五ページまで、瞬間はかかりますけれども、読みます。特に「航空」に関する面ですね。
  沖縄における輸送は、その地理的条件から特に航空交通への依存度が大きく、また、今後、特に経済社会の発展に伴い、航空輸送需要は、一層増大するものと見込まれる。
  このような航空輸送需要に対処するため、那覇空港については、沖縄と本土間、本島と離島間の航空路線の中核的な民間空港として、また、我が国の南における国際交流の拠点となる空港として整備拡充する。
 このように第二次振計の中に明確にうたわれております。それと照らし合わせて最も責任の衝にあられる長官はどのようにお考えか、この共用の問題に対してはっきりひとつ答えていただきたい。