加藤さんに一言お聞きしておきたいのですが、政府提出の法律案については非常に不十分な点があるという御指摘があり、その内容についても言及されました。そこで、社会党、公明党、民社党など野党四党の共同提案があります。これは先に出されたわけですね。
 そこで、端的なことなんですが、したがって連合は政府提出の法案には反対なのか賛成なのか。それから、四党提案というものを御支持されていると思うのですけれども、この両者の関係をどのように位置づけているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
繰り返しになって大変申しわけございませんけれども、パート市場が拡大したというのは、これは需要供給のニーズがマッチしたことであります。これは皆さん御理解いただける点だと思うのでございます。
 これからのことでございますけれども、確かに経営者の中には、パートタイム労働者に対して、労働者たるいろいろなお約束事であるとか条件について大変公序良俗に反するようなこと、あるいは労働法規に照らして違った内容のこと、あるいは知らないと称してそのままにしたりなんかするようなことがある経営者もあると認めざるを得ないことは、私もわかっているつもりではございます。
 しかしながら、今我々が考えます、経営者が考えます健全なパートタイム労働市場をさらに育成していくということはどういうことかと申しますと、新しい雇用形態、新しい働き方、新しい仕事の与え方というのでしょうか、あるいは労働条件の設定の仕方などを発展させていくためのものであらねばならないと思っているわけです。ですから、規制をされる、あるいは労働条件の面において一定の枠をはめていくということをもってして保護をしていくという点につきましては、現在の労働関係法令、きちっとした労働関係法令ができておりまして、それを遵守する、これはもう当然でありますけれども、今現在当然でないところもあるわけですから、そういうのが先でございまして、さらにその上に発展させようとする市場に対しまして規制を課すということは、我々使用者側としては納得がいかないのではないかということであるわけでございます。
今中野委員からお示しありましたのは、なぜか私どもの手には入っておりませんので、今お聞きしただけでございます。
 御承知のように、今予算委員会でこうして遅くまで御熱心に御審議をいただいておりますのも、平成五年度の景気に配慮した予算を一日も早く通過させていただきたい、そして先回の補正予算に裏打ちをいたしました総合経済対策との間に切れ目のないようにしたいというのがまず私どもの一番の希望でございます。そのことによって景気の低迷が何とか動き出してほしいなというのが私どもの一番の希望でございます。
 しかし、今通産省といたしましていろいろと生産財、資本財あるいは耐久消費財のいわゆる在庫調整というものを見ております。その指数も見ております。鉱工業指数も見ております。やや少しよくなったものもございますし、逆に堅調であったものがまた少しちょっと疑問を感ずるような動きがある。非常に微妙なところだと思っております。したがって、この一｜三月というものの動きを私どもは重視をして、四｜六で本当に底をついてくれるのかなという希望を持ちながらこの予算に大きなやはり一つの期待感を持っていることは事実でございます。
 しかし、もちろん最終的に、今御質問がありました次のいわゆる景気対策というものを考えるのか。このことは最終的には総理が御判断をなさることだと思いますが、私どもやはり通商と産業政策をお預かりをしている官庁でございますので、もう既にどんなことがあっても常に次の手、次の手を打つように考えておくように、これは私は次官を初め企業庁長官にも命じております。
 私は、昨年総合経済対策の基本といいましょうか、政府と協力してつくりましたときに党のその仕事に当たっておりましたから、そのあたりから絶えず公共事業のあり方というものについては私は個人的にいろいろとやはり疑問を持っておりました。確かに、公共事業を中心といいましてもどうしても土木事業が中心になってくる。ということになれば、やはり波及的効果というのはどうしても制限されるのではないかな。そういう意味では私は公共事業というものをもう少し、この時代時代にやっぱり大きな変化があるわけでございますから、先ほど中野さん具体的な御指摘がございましたような情報システムでありますとか、あるいは学校でありますとか大学病院でありますとか、そうしたところ、仮に整備をすればその中に当然医療機械等が必要になってくる。これなどは輸入拡大にもつながるということでもありますが、そうしたことも含めた新しい新社会資本というものでしょうか、これは私の個人的な持論なんですが、ぜひこういうことも含めてよく検討するように、これはやっぱり備えあれば憂いなしでありますから、これからの景気動向を見据えながらでありますが、通産省としてはそのことを十分に考えて検討しておく必要があるということで指示をいたしております。
 さらにもう一つは減税の問題でございますが、私はやはりその減税の論というのは、今自民党、また政府の中にもいろいろな論議がございます。財源というものは大きなものがございます。恐らく中野さんの政党も、恐らく公明党さんも社会党さんも皆さん赤字財源によって出すことがいいのか悪いのかという相当な私はやはり議論はあると思う。ほとんどの皆さんその議論を持っておられる。しかし、やはり私は問題は、いい悪いという論議はそれぞれの考え方だろうと思いますが、本当に最終需要の低迷を動かせる、惹起させていくだけの効果があるのかどうかということをよく私は考えておく必要があると思うのです。
 あたかも今の景気は所得税減税をやれば必ずよくなるんだよという空気、そのことだけに者どうも目的を追い過ぎているのではないだろうか。本当に効果があるのかどうかということを私はやはり今よく考えてみる必要がある。
 そういう意味では減税のあり方にもいろいろあると思う。これもまた当然財政当局も、総理自身もお考えのことだろうと思いますが、いろいろな、政策減税ともかみ合わせて考えていくということも一つの方法なのかもしれませんが、今は私どもはやはり政府の一員として減税ということを考えずに、まず私どもは今の予算を上げていただくことによる景気動向を注視していく。同時にまた、今申し上げたように、もしもということがあれば次にどういうことがあるだろうかということを今事務的に検討をしている、真剣に検討をしている、こういうことでございます。