御質問の点は、われわれは不公平な税制をただす会というものをつくっておりまして、われわれもその一員でございますけれども、広く政党、学者、各諸団体でできております。そこでの合意でわれわれは不公正税制論というものをやっておりますが、その中には、先ほどおっしゃいましたような執行上の問題だけではなくて、制度上の問題ですね。これを全部並べ上げて、諸団体、中小企業団体も入りました合意点をつくっておりますが、おっしゃるとおりの制度上の問題というのはかなりございます。ただし、執行上全く問題はないかといいますと、何せ片方は源泉でございますから本当に一〇〇％ですね。申告の場合にはそれほどは行ってないということもお互いに認め合っております。その主たるものは大きな制度上の問題、それから租税特別措置、そういうものであるということは参加団体の合意点でございます。
私は総評の人間でございますから、総評は軍縮運動をやっております。財源も軍事費を減ずれ、少なくともふやすなということを一方で運動しておりますから、われわれの論理は軍縮をしてその分を財源に充てるべきであると当然言っております。
 それから、もう一つ何かございましたか。（瀬崎委員「いや、いまお聞きしたのはそれだけです」と呼ぶ）そうですか。われわれはそう要求しております。
以下、宝田公述人にお伺いしたいと思うのです。
 先ほど来、臨調答申等の引用もあったのですが、基本的な問題として私ども共産党も、人勧凍結は憲法違反だし、完全実施のために全力を尽くしている点では人後に落ちるものではないのですが、基本的な点で、人勧凍結が臨調行革と全く別個に出されてきたものなのか、あるいは臨調行革の一環としてこの人勧凍結が打ち出されてきたものとお考えなのか、伺っておきたいと思うのです。
それをあえてやるかもしれぬということで、私はこれはきわめて重要な問題だということを指摘して次の質問に移ります。
 大臣の財政演説及びきょうの所信表明演説の中でこう言っています。「日本経済も、内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待しております」と。この期待できる根拠は何でしょうか。
 片や、経企庁長官の経済演説では、「財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません」、こういう指摘もある中で、期待できる根拠は何か、自信がおありなのかどうか。
まあいまの話ですと、大臣が税調に対して一定の見解をこの問題に対して示すのが非礼になるし、やるべきじゃないという答弁だと思うんですね。しかし、中身、さっき私が説明したような問題のことは、これはもう客観的事実でして、もうそれ以上勉強するといったって勉強する余地もないようなものです、この点に関しては。
 問題は、私は、税調に対する非礼と国会に対する非礼以上のことをいまやろうとしているんじゃないかと思うんです。苦慮するのは、税調に対して非礼になって苦しい、国会に対しても決議を破ってしまって苦しい。そうすると両方ハムレットのようなものですね。そういう場合どちらを選ぶか、どちらの非札を捨てるのか。となれば、やっぱり国民主権のもとでは、国会に対する非礼はしてはならない。そうじゃないんでしょうか。
その認識も手かせ足かせの一つになるんじゃないかな。
 ただ、私どもあれが議論された過程を知っておりますからまさにそれが念頭にあっていろいろ議論されたこともよく知っております。しかし、それは評価としてはいろいろな評価ができるんでありましょうから、いま委員の御指摘と私のこの考え方が必ずしも一致するとは私は考えません。やっぱり権威あるものに対する姿勢としては、しぼり、らち外に置くべきではないんじゃないかという感じでございます。
要するに、税調に対して非礼になるので、手かせ足かせにならないようにというのが苦慮されるところだと。
 これは中身としては同じものだ、あるいはむしろＥＣ型の方が国民に対する負担などは多い。だから国会の決議をさらにいわば上回る中身であるという御認識はあるんでしょうね。賢明な大臣だからそれはそうだと思うんですが。
そうしますと、いま議論がありました一般消費税（仮称）とＥＣ型付加価値税との違いはどこにあるのかということですが、大蔵大臣の頭にある一般消費税（仮称）というのは、たとえば輸入の段階、製造の段階、それから卸・小売の段階、それぞれの価格に対して一定率を掛けて、それからいままでに引かれた税金を差し引いたものが課税になると、こういうことですね。それがその仕組みだということ、それは間違いないんですね。
持ち時間がわずか十五分ですので、端的な御答弁をお願いしたいと思うんです。
 先ほど来議論が集中しておりますいわゆる一般消費税（仮称）ですね、これについては大蔵省としては今後採用しないというぐあいに断言できるわけですね。
言葉としては、僕も六、七年の方がまあいいような気もするんでございますが、今度まあ七、五、三で出した。この間あるところでは五—八年という言葉もありました。そうなるとこれはリャン、ウー、パーと、こういう呼び方もあるし、ですが、先生、私どもいまの段階で、多田委員、もう五年は無理ですよ、六、七年ですよと言うだけのふまじめさはない、やっぱり五—七年というところで御理解をいただきたいというふうに思います。
最後にお尋ねしますが、大蔵大臣は赤字国債ゼロの年度を五—七年とおっしゃいましたけれども、私が先ほど六十二年中にできるのかとお聞きしましたら、それは御答弁なさらないというのは、五も消えて六、七年、早くても六、七年ということじゃないんですか。どうですか。
概算要求につきましては、どこでもそうでございますが、途中ではいろな検討をするわけでございます。しかし、最終的にはマイナスシーリング一〇％の線で要求をいたした、こういうことでございまして、どこの支配を受けたということではございませんから、それはひとつ御理解をいただきたい。
 それから、自民党のお話がありましたが、私、直接関与しておりませんけれども、政治家、政党、これはいろんな問題を研究し、意見を述べる機会があると思うのです。私学のあり方あるいは教育のあり方等についてもやっぱり研究し、意見を述べられることもあるのだと思いますが、そういう点について私の方からとやかく言う立場でもありません。ただ、いまおっしゃったように、私学のみならず教育については、政治、政党は中立であるべきである、かような線を私ども堅持しておると、これだけを申し上げておきたいと思います。