公述人の皆さん、本日は大変御苦労さまです。主として教育の問題について伺いたいと思います。
 もうすでに三人の方、いろいろ述べられたと思いますが、まず大田公述人にお伺いしたいと思います。
 大田先生は、これまで教育の実践それから教育政策のあり方に、ついていろいろ発言されておりましたし、昨年七月十九日には、日教組の第二次教育制度検討委員会の会長として「現代日本の教育改革」と題する提言もまとめられています。後でこの内容についても少し伺いたいと思いますが、きょう伺っておりまして、私がこの提言から受けたいろいろな感銘が多かったわけでありますが、一層裏づけられた、そういう感じもしたわけであります。
 最初の問題としまして、これはもう既に今までの御質問の中にもありましたから述べられていると思いますけれども、今この国会で教育問題が大きく取り上げられるようになったのは、何といっても中曽根首相が教育改革ということを言われ、これは臨調ではないというようなことを言われてはおりますが言われ、そして、制度の抜本的な見直しをやるのだということが大きく出てきたわけであります。私は、これは教育を国家統制的な方向へ持っていって、そういう方向へ変更する内容になるおそれがあると思っておりますが、これについての感想なり御意見は既に述べられているように思われますが、今まで述べられたことに一層補足される点がありましたらぜひ述べていただきたいというのが一点であります。
 二つ目の点につきましては、やはりここでの公述人の御意見を伺いましても、あるいはこれまでのいろいろな議論がありましても、ただ戦後教育が教育をだめにしたとか、そういう言い方で憲法、教育基本法に基づく教育というのは問題がある、あるいはこれからの改革に当たってこれは一つの重要な原点にはならないというような議論がありまして、これに対しても先ほどもお話があったと思いますが、もし一層補足される点がありましたらぜひ伺いたいと思います。
 さて、三つ目の点としまして、この「現代日本の教育改革」で述べられている内容の「教育問題のとらえ方」や、特に「家庭と地域の教育力の再生を目指して」というような提言、それから「子供、青年の発達と教育のあり方」「教育制度の改革」いろいろ出されておりますが、特にここで伺いたいのは、先生がここで「家庭と地域の教育力の再生を目指して」ということを強調されて、何か私も大事な内容がここにあるようにも思えました。それこそ自分はどう生きるべきかということがつかめないまま悩んでいるということ、これは今の青少年を見ても、私自身の体験を見ても、何か非常にポイントを突かれたような感じがするわけであります。何しろ、先ほどお話がありましたように、子供たちはおやじの生活を見ていろいろ考える。会社でめためたに疲れてきて、そういう親が帰ってくる姿、それから母親の姿を見るのだろうと思います。それからもう一つ、今、私自身強く感じているのは、今の就業構造というものを見ましても、第一次産業・農業はどんどん出ていかなければいけない、それから工業の方もロボットが入ってくるとどんどん出ていく、非常に抽象的な第三次産業だけは広がって、子供たちが一体自分は何になるのか、何を目指さなければいけないのか、それさえもわからないような、これはまさに社会経済の広い問題になるのですが、こういう中で子供たちが悩まざるを得ないというのは、私、考えているわけですが、特にその「家庭と地域の教育力の再生を目指して」という点についてもう少し内容を伺いたい。
 最後に、先ほど教育改革というのは緩いテンポでやらなければいけないのだと強調されました。まず教育の原理の問題から直していかなければいけないのだと言われました。しかし、同時に、いろいろ提言されていることで、真っ先にこれだけはやるべきではないか、真っ先に国のあるいは地方自治体、これは国会ですから国の行政や財政の面でこれだけはどうしてもやるべきではないか、この御意見、それから、改革の順番とか先生考えておられること、この点についてぜひ伺わしていただきたいと思います。
私は、自由民主党保新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 我が国の平均寿命は、男七十四・二〇歳、女七十九・七八歳となっており、国民の健康水準は世界でも遜色のない水準に達しております。これは、医療保険制度の改善、充実が大きく寄与してきたものであります。しかし、近年の医療費の伸びを見ますと、国民所得の伸びを上回って増加しており、このまま推移すれば、将来、国民の負担能力の限界を超えるおそれもあります。また、現行の医療保険制度には、給付の面で制度間、本人・家族間に格差があるなど、人生八十年時代にふさわしい公平な制度とする必要に迫られております。
 したがって、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、このような課題を早急に克服することを目指し、医療保険制度の確固たる基盤づくりを進めることが急務となっております。
 政府原案は、このような要請にこたえて、医療費の適正化を図るとともに、制度間、本人・家族間、さらに世代間における給付と負担の公平化を目指すものであり、その趣旨については評価できるものの、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一幅の内容の改善が図られるものと考えます。
 第一に、被用者保険本人の一部負担金について、昭和六十一年四月一日以後も国会で承認を受ける日までの間は、なお引き続き一割とすることであります。これは、激変緩和の観点から、本人負担を軽減するとともに、医療費の動向等を見きわめた上で、八割給付とする時期を慎重に検討しようというものであります。なお、医療費が三千五百円以下であるときは、段階を設けて一部負担金を定額とすることとしております。
 第二に、任意継続被保険者制度に特例を設け、五十五歳以上で被用者保険の資格を喪失した者については、退職被保険者となるまでの間は、二年を超える場合でも引き続き資格を有することができるものとし、退職したサラリーマン等が安心して医療が受けられるようにすることであります。
 第三に、政府は、今後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討に基づいて、被扶養者及び国民健康保険の被保険者の給付割合を八割とするよう必要な措置を講ずるものとすることであります。
 このほか、健康保険組合等がみずから退職者医療を実施できることとすること、政府管掌健康保険等においても本人の一部負担金について附加的給付を行う道を開くこと、日雇特例被保険者に係る療養の給付期間等に関して必要な修正を行うこと等であります。
 以上の修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽した上での結果であり、特に本人一割負担については、医療機関における事務量増への対応の必要性など諸般の事情を勘案し、医療費が三千五百円以下であるときには定額負担の形式をとっておりますが、その一部負担金の額は、各段階ごとの平均医療費の一割となっており、定率一割負担の大原則は貫かれているのであります。以上の修正によって、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
 このように、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案は、二十一世紀に備え、医療保険制度の確固たる基盤づくりを図るものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）