まことに明快な御答弁で、それはそれなりにまた評価いたしたいと思います。
 もう一つ、当時私も外務委員会の委員として非常に困った問題があったわけですけれども、片務的か双務的かという問題ですね。新聞で明らかに外務省の見解と官房長官の見解が違うという事実があの当時出ておりましたが、この点について大臣はいまどのようにお考えになっておられますか、主として日米安保条約に関しての問題であります。
共同声明については、土井先生の質問に私がお答えしたとおりが真相でございまして、共同声明に拘束されないということを私は米国側に言ったわけではなくて、数日たってから記者懇談会で条約と声明ということで申し上げたのが真相であります。同盟という言葉があったことによって、日米関係がいままでと変化したとは考えておりません。ただし、同盟の中に軍事は含まないという理論は成り立たない、こう思います。
そこらあたりがまあ園田外交の非常に大事なポイントだろうと考えまして、実は敬意も払ってはおるわけでありますが、日米関係といいますと、やはりあの共同声明が今日一番新しい基本になるような感じがいたします。大臣は拘束されないというお言葉を発言されたやに新聞報道で承りましたが、その点についていまどのようにお考えになっているかが一点。
 それから、日米同盟というのは一体何なんだということについて、まだ国民のコンセンサスが十分得られてないと思います。国会が終わりまして、私も昨日までずっと歩いておりましたけれども、国民のいろいろな心配なり不安なりが出てきております。同盟というのを大臣はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。私はこの席であちこちで三回質問いたしました。軍事的な意味があるのかどうか。日米安保条約があれば軍事的意味は当然あるのだと、鈴木総理はそのようにここではっきりおっしゃいましたけれども、しかしなおそれを否定された方もおられました。大臣、どのようなお考えに立たれるか、その辺、承らせていただきたいと思います。
本日は、公述人の皆さん方には大変お忙しい中を御出席いただき、大変貴重な御意見を聞かしていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 ただ、その中に、最後に公述されました伊藤公述人でございますけれども、聞いておりますと、事実と違うことも含めまして余りにもひどいのじゃないかというふうな発言が多々あったと思うわけでございます。その中の、例えば個人事業主は保険証を取り上げられて病院にも通えなくて病気も治せない、こういうふうな御発言がございましたけれども、しかし保険証がなくても病院にはかかれるわけでございまして、だから病気が治せないというのはこれは事実に反するのではないかと思うわけでございまして、その辺のところはもう少しきちっとした意見陳述をしていただきたかったと、このように考えておるところでございます。
 さて、質問の機会を与えられましたので、大変短い時間でございますが、自分の意見を交えながら御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 私は、今の日本というのは、日本の歴史の中で日本民族のエネルギーといいますか、一番高揚した時期ではないかと、このように考えているわけでございます。ただ、人間が年をとっていくのと同じように日本の国も年をとっていくわけでございまして、いわゆる高齢化社会と言われている現象でございますが、しかし、この高齢化社会というのも、考えてみれば出生率をもっと高めていけば避けられるわけでございまして、そういう意味で、昨今男女間のミスマッチといいますか、なかなか結婚できない人がふえているし、また結婚しない人がふえているし、結婚しても子供をなかなかつくらないというふうな現象があるのは私は大変嘆かわしいことだと思うわけでございまして、何とか出生率を高めていくという施策を今後とる必要があるのではないか、このように考えているわけですけれども、きょうは時間がありませんので別な機会に譲りまして、高齢化社会というのがいずれにしろやってくるわけでございます。そういった高齢化社会に対して準備をする期間、まさにそれが一九九〇年のこの十年間ではないか、こう思うわけでございまして、二つに分けられると思うのです。
 一つは目に見えない形の準備と、もう一つは目に見える形の準備。その見えない形の準備というのが、これが税制改革であったと思いますし、また、目に見える形の準備というのが、私はいわゆる社会資本の整備ではないか、このように考えるわけでございますが、その税制改革でこのたび消費税が導入されました。
 新しい税金の導入というのは、これは大変なことだと最近つくづく思いますのは、イギリスで人頭税、いわゆるポールタックスが導入されまして、何か装甲車まで出動したり、あるいは税務署の職員にボディーガードがついているというふうな、そういう新聞報道もあるぐらいでございまして、日本でも消費税の導入についていろいろ混乱もあり、納税者の皆さん方に御迷惑をかけたということは、これは事実だろうと思うわけでございます。
 しかし、やはり税金というのは必要でございまして、税金というのは三つの公平を考えなければいかぬと思うわけでございますが、一つは、いわゆる水平的公平といいますか、同じ所得であれば同じような税負担をする。もう一つは、垂直的な公平といいますか、やはりその中にありましても、所得の高い方は担税力がそれだけあるわけですから、たくさん税金を払ってもらう。三つ目は、世代間の公平といいますか、我々の後進、子や孫たちに余り負担をかけちゃいけない。私はここが一番問題だと思うわけでございまして、そういう意味で、今の日本が百六十四兆円という借金を背負っているということは、まさに我々が今自分たちのいわゆる飲み食いのツケを我々の子や孫たちにつけ回しているというのが現実でございます。
 ですから、ここを何とかしなければいかぬわけでございまして、そういう意味で、私は、今和田公述人が言われました、消費税を一たん廃止して、そしてもう一回見直すべきだ、それは確かに一つの考え方かもしれませんが、しかし、そういうことをしますと、いわゆる実体経済といいますか、先ほど話がありました……（発言する者あり）ちょっと黙って聞きなさい。