これは防衛庁の三年度業務計画主要項目でありまするが、これでいきますと、平成三年度、自衛官定数十八万人。しかし、実際は十八万充足されていないのでしょう。二万人ぐらい不足しているのでしょう。だから、これは私はやっぱり十六万で、現在充足率が十六万、こういうのならもうそこで凍結をする、凍結。あるいは各兵器の装備にいたしましても、――定員の関係で陸自が八四・五％の充足でしょう。海自は九四・五％、空自が九四・五％、予備自衛官員数増、これがまあ充足はされておりまするが、これは全部三年度はなくなるようでありまするけれども……。
 それから主要装備でも、非常に高価な飛行機をアメリカから再度また数機購入するというようなことになっているようでありまするが、こういうものも正面装備その他全部点検をして、ここから節約をして、そうして湾岸戦争による避難民救済とかあるいは平和条項に対する、そういうものに使っていくというようなことを考えてはいかがなものでしょうね。
 定員の充足率、これはどうですか。
私は委員の御指摘が気分的に全くわからないと申し上げるつもりはございません。ただ同時に、新しい中期防の内容、また平成三年度の防衛関係費をごらんをいただきたいと思うのであります。
 例えば、新中期防は、正面契約ベースにおきましてはマイナス二・三％であります。マイナスであります。主要装備の調達をフローのベースで見ましても、中期防期間中には、例えば戦車、よく例に出ますけれども、二百四十六両を調達をいたしました。新中期防の期間内におきましては、これは百三十二両であります。そしてストックベースで申し上げましても、中期防計画の千二百五両から、新中期防のストックベースは千百三十六両でありまして、六十九両減らしております。これがもっと減らせるとか減らせないとかという御議論はあるかもしれませんが、減らしておるという事実はまず御認識をいただきたい。それは例えば艦艇、護衛艦におきましても、この期間中には現在より四隻減るわけであります。
 また、平成三年度の防衛関係費というもので申し上げますならば、人件・糧食費、これは確かにふえております。また、既往の契約を引き継いでおります歳出化分、これも確かに過去の契約の支払いでありますから、その残というものはふえております。しかし、一般物件費をお調べをいただきますと、確かにオイル価格の変動によりまして油の購入費はふえておりますが、そのほかについては、ふえております金額はトータルで六十三億円であります。その六十三億円ふえておりますその他の経費の中には、駐留軍経費の新たな負担増百二億円というものが含まれておりますから、実質的には平成三年度予算査定の対象となりますその他の部分につきましては、平成二年度より防衛庁の費用というものは減っておるわけであります。
 この減額の幅が少ないか多いかということについてはいろいろ御論議はありましょう。しかし、私どもが防衛費というものをいわば聖域扱いの中でふやしておるという御指摘でありますならば、それは事実に反します。
今米ソ首脳会談によって、マルタ会談、ポスト冷戦ということで世界的に軍縮方向、こういう状況に行っていることは間違いないと思いますね。ですから、アメリカも、今年度の予算教書を見ますると、一定の軍縮態勢を打ち出している。ところが日本の防衛費は一貫して伸びてきておりますね。今年度は新中期防衛計画、この防衛計画でおおむね二十三兆円、五カ年で投じるということ。アメリカから新兵器のトマホークその他も購入する、こういうようなことを言っておりますが、日本のこの今後の軍事拡大方式というものは、この辺を契機にして私はやはり縮小の方向に向けて検討していくべきじゃないか、このように考えるのですが、いかがでしょう。
先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
 国は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、本土との格差是正を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、平成三年度までの二次振計を策定し、現在、沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄の本土復帰以来、十九年の間、県民のたゆまざる御努力もあり、社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、解決を要する多くの課題を抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、残すところ一年余となった二次振計に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を積極的に展開しているところであります。
 平成三年度予算に関しても、公共事業費を中心に約二千六百二十億円の予算を確保したところであります。
 また、昨年七月、これまでに実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検を行った結果、計画期間中には解決されない種々の問題があることが明らかになりました。沖縄振興開発審議会においても、現在、鋭意総合的な検討を行っていただいているところであり、沖縄開発庁として、今後の沖縄の振興開発のあり方を検討していく必要があります。
 私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県当局及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げまして、私の所信といたします。
 ありがとうございました。