要するに、お茶とかお花とかいろんな文化がございますが、伝統工芸品などを見てもそうでございますが、ともかくきちっとしているわけです。日本の歴史あるいは文化、そういったものが制度として積み重なってきている。後でも触れますが、いろいろ自由化というようなことが行われてきたんだけれども、どこかぎりぎりのところへ行きますと衝突があり得るんじゃないか。西洋文明と東洋文明の融合ということはもちろん必要でございますが、融合がなぜ必要かというと、衝突が起こっておるから融合が必要なんだ。その衝突というものを克服するためにはお互い理解してもらう必要がある。その理解を進めるという過程が年数がかかりますけれども、大変御苦労いただいておるんですが、そういうことを踏まえて相手国側によくその事情をのみ込んでもらう必要があるんではないかということを実は痛感いたしておる。僕が痛感いたすよりも江崎先生、党でもおやりになったし、大臣になってもおやりになっているんですから一層痛感なさっておると思うんですが、これをどう克服していくか。これは外務大臣、ちょっといきなりですけれども、外務省として日本の文化を外国によくわかってもらうための努力というのが欠けておるという論議も多いわけですが、今までいろんなことをやっておられるんでしょうけれども、これからの決意についてお聞きすることができればと思いますが、いかがでしょう。
まさに非関税障壁という面に文化の違い、特に長い間封建制度をとってきて、後、百年以上の近代国家としての生々を遂げてまいりましたが、何といっても戦争前はやはり経済的に見ても発展途上国であったことは今の数字に比較したら明らかですね。そして、戦後わずかの間にこれだけの大発展を遂げてきたということは、確かに西欧諸国、アメリカ等にとっても全く疑問の多いことだと思います。まさに言葉の違いとか、風俗、習慣の違いとか、いろんな違いがありましょう。それよりも何よりも、日本に売り込む難しさというものは、中小企業が九九・四％だというんでしょう、中小企業の定義はもう御存じのとおりですが。ですから、いかに激しい競争かということを一つ考えてみても、これは文化の違いですね。文化摩擦とおっしゃる意味はそのとおりだと私も思います。
いろいろ工夫をしていただきたい。そして、茶の間なり一般の方々がわかりやすいようなこと、これは党で考えることでもございますけれども、しかし資料は厚生省がお持ちなんですから、官僚的な作文を超えて大勢の人に理解してもらえるようなプロパガンダということを考えていただければ幸いであると、かように思います、
 次に貿易摩擦ですが、一部の人が言っていますけれども、ある意味で文化摩擦ではないかという人がいるわけですね。手を挙げられました江崎さん、お話しいただけますか。いかがでしょう。通産大臣が先でしょうか。
ここ数年、おっしゃいますように社会保障関係予算の伸びが従来に比べまして低率となっております。これは実は、長期的な観点から制度の改革に取り組んでおること、それからまた、厚生年金の国家負担の繰り延べを図るなど、事業の運営に支障がないように配慮しながら財政上種々の工夫をしたことによるものでございまして、表面上の予算の伸び率だけで福祉の水準を判断することは私はいかがなものかと思っております。
 そこで、福祉の水準を考える一つの指標といたしまして、よく言われますが、医療とか年金とかその他の社会保障給付費の動きを見てまいりますと、昭和五十六年度から六十一年度までの間に、推計に伴う多少の誤差はあるといたしましても、四〇％以上伸びております。じゃ、この間における国民所得の伸びは幾らかといいますと二六％でございますから、私はそんなに落ちてはいないと思うんです。
 また、個別の施策を全部申し上げるわけにもまいりませんが、例えばこの間に、老齢福祉年金、これが一三・三％伸びておりますし、また生活保護の基準額、これは標準四人世帯でございますが、これも一八・八％実は伸びております。じゃ、その間消費者物価上昇率はいかがかといいますと、これは一一％でございますから、私は福祉の後退というのはないものだというふうに考えておるものでございます。
ここで反論するつもりはございませんが、もう少し柔軟な頭脳を持ってもらいたい。というのは、あるリース会社の社長に申し上げましたら、それはひとつ大規模な研究会でもつくって検討してみられたらどうだと僕に言いましたけれども、私は、今の立場でそう大規模な研究会を持つ立場にないということも御理解いただいて、防衛庁の中でございましょうか、あるいは今度できる官房の安全保障会議ですか、どこかで真剣な検討をしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 なお、ここで厚生大臣、野党の方々は選挙になりますと、選挙でなくてもそうですが、防衛突出、福祉後退、これがある意味ではスローガンですよね。これに対して、余り細かい話はいいんですが、大筋で、こういうことで福祉なり厚生省は頑張っているんですということを、ちょうどいい機会ですから、茶の間に向かってわかるような御説明ができないでしょうか。
水田農業確立対策でございますが、この点については大臣からお話を申し上げたとおりでございまして、稲作と転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、さらに需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進するというのを基本的な考え方としておるところでございます。この点につきまして、現行対策と比較しながら特徴を挙げますと、四つの点に集約されるんではないかというふうに考えております。
 一つは、水田における稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立といいました水田農業の体質の強化というものを中心に据えた点でございます。
 第二番目は、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎に、生産者団体と行政とがいわば車の両輪のごとく一体的に推進するということにした点でございます。
 第三番目に、本対策の推進のための助成につきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置にかえまして、構造政策を重視した水田農業の体質強化を図るという観点に立って再編成を行うということにした点でございます。
 最後の点でございますが、転作等目標面積の配分に当たりまして将来とも我が国農業、稲作生産を担う地域あるいは担い手層において米の生産の大宗が担われるよう配慮するということにした点でございます。
 なお、先生御指摘の期間でございます。この点につきましては、強い体質を持った水田農業の確立を図ること、あるいは長期的な観点から農業の将来を見通し、かつ経済社会情勢の変化に対応できること、それから対策の終了時間においての奨励期間からの脱却を図る必要があること等々の要請に配慮いたしまして、六年間とした次第でございます。