地元で不満が起きないように、民主的に本当に話し合って、最善の解決策に向かってぜひ御努力をいただきたいと思います。
 それから、ちょっと一つ問題が飛ぶんですけれども、衆議院で我が党の辻議員が三菱倉庫のダンピング問題について質問をいたしました。もう調査は終わっていると思いますので、その分析結果、どういうふうになっておりますか、簡単にお示しいただきたいと思います。
私も本当に、こういう事実を聞きまして、運輸省が一生懸命に秩序を保ちながら、そしてみんながもう、この間もおっしゃったように、これの後、犠牲が出ないように最善を尽くしたいとおっしゃっているときに、こういうことが行われていて、そして、そちらも御存じないなんていうことで何か進行していきますと、これは大変なことになる。運輸省としての、行政に対する権威が失墜してしまうということなので、私はきょうあえて具体的な問題として取り上げてまいりましたので、大臣の、これに対して積極的に御調査なさり、取り組みをいただきたいということについての、一言御答弁をお願いしたいと思います。
公正取引委員会では、独占禁止法に基づきまして、公正自由な取引、競争を推進するという立場でございますので、ただいま御指摘のように、親和会、通関業者の団体でございます親和会と、港湾運送事業者の団体とが取り決めによりまして、親和会の会員は特定の港湾運送事業者を利用すること、こういった趣旨の取り決めをしておるという話でございます。まず、一般的な考え方から申し上げますと、事業者団体が、その椎式事業者の顧客を固定いたしまして、その選択の自由を奪うというような行為であるとか、あるいは販売地域を制限するというような行為は、事業者の取引先選択の自由を制限するものとして独禁法上問題となるおそれがございます。したがいまして、本件につきまして今御指摘のような件が事実とするならば、つまり、取り決めどおりに業者の団体の事業者間で覚書が締結され、それが実施されるということでございましたら、独禁法上問題となるおそれがございます。
公正取引委員会、どうも御苦労さまでございます。
 聞いていただいたと思います。資料が行かなかったですね、おたくの方。——行っていますか、済みません、どうも。それを見ていただいておわかりだと思いますけれども、こういうようにきちっとした文書で覚書が行われて、そして着々と準備が進められていると。同業者に対して、特定の事業者と組んで仕事をやるようなことを前提とするやり方、こういうやり方は、一般的に言っても、明らかに独禁法違反という形でこれは一つ問題だというふうに私は考えたわけですけれども、公取委としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか伺わせていただきたいと思います。
どうも私どもも詳しいことを今、先生からおっしゃられた事実について承知しておりません。具体的にすぐ調べてみたいと思います。その上で、やはりいろいろ問題を含んでいるように思いますので、善処するように考えてみたいと思います。
共産党が言うことは信用できないと。また臨調の折から電話賃大変、ちょっと倹約してもらいたい。私の方はちゃんと事実をつかんでいるから言っているんですよ。いいかげんなことで共産党は質問していません。電話賃これから倹約してください。
 ということで、こういう事実があったら、やっぱりこれはまずいんじゃないかということですよね。それに対してきちっとやっぱり、こういうことで独占的にみんなやって、ただでさえ大変な秩序を乱して苦労させるというようなことは考えてもらわなきゃならないということで、私は問題提起をしております。大臣いかがですか、こういう事実について。後、しっかり御指導いただくと。
国庫負担を、現状程度の国庫負担を維持していけばもっと高い年金額が支給できるではないか、計算上は先生おっしゃるとおりでございます。
 問題は、現実にそういった国庫負担、現行制度を前提にした国庫負担が将来とも維持できると考えていいかどうかという点が問題でございまして、私ども、今度のような年金改革、大変厳しい面もあるわけでございますけれども、これを考えました背景は、現在のままにしておきますと、給付がどんどんふえていって、保険料の負担能力も、国民の現実の負担能力を保険料の額が超えてくるということが一つ。それから、保険料の負担能力だけではございませんで、国の負担能力も超えてくる。現在のような国の財政状況がこれから十年、二十年で非常によくなるというふうには私どもは考えにくい。考えにくいということを前提に考えますと、やはり国庫負担というものを現状程度の額を維持するということは、希望として、気持ちとしては私ども十分、できればそうしたいという気持ちは持っておりますけれども、現実問題として果たしてできるだろうかということでございます。
 ちなみに、将来の国庫負担が現行制度のままですとどういうふうになるかということを推計いたしてみますと、現在、年金に対する国庫負担は、厚生年金、国民年金、福祉年金を合わせまして二兆三千億の国庫負担をやっているわけでございますけれども、本来国が負担すべき額は二兆九千億、三兆に近い国庫負担を本来負担しなければならない。それを行革特例法その他の予算の編成、シーリングの関係で二兆三千億にしているわけでございます。つまり、現在三兆程度の国庫負担、これが現行制度のままですと昭和七十年には七兆七千億、昭和八十年には十八兆というふうな膨大な額になっていく。つまり、年率でいきますと何と一〇％に近いか、あるいはそれ以上の額で国庫負担がふえていく。恐らく、先ほどの先生の御質問というのは、その程度の国庫負担は維持することを前提に新しい制度を考えろということでございますけれども、現実問題として、そんなに、年率一〇％以上も伸びる国庫負担を前提に新しい制度をどうしても考えることができないということでございまして、結論的に言いますと、なかなか御質問、御指摘のような考え方は私どもとしては現実的にとりにくいということでございます。