まず最初におっしゃられました、スーパーや農業等々で勉強することというのはいいではないか、こういう御指摘でありますが、今、文部省といたしましても、小学校、中学校の子供たちが実社会で勉強するということを進めております。例えば、商店に行ってお手伝いするとかあるいは農業の手伝いをする。要するに、自然体験とか社会体験が必要だということを私ども重々承知しておりまして、初中教育でそういう方向を打ち出しております。
 それから、インターンシップが非常に重要だということも、一般論といたしましてだけではなく、かなり積極的に大学やあるいは特に職業高校、かつて職業高校と申しておりまして、今専門高校にしておりますが、そういう専門高校の生徒諸君がインターンのときをなるべく多くして経験を増すというふうな方向にも進んでおりますし、大学でも工学部等々では社会に出ていって社会経験を踏んでくることを進めております。
 教員の問題でございますが、教員に対しましても、なるべく教職の経験を踏まえた上で実際の教育に入っていくというふうなことを随分検討して、もう既にそちらの方向に動きつつあるところでございます。そういう点で、インターンシップは非常に重要だと我々も認識いたしております。
いつも最後になりますと、大体全部質問が終わった後でやりにくいんですけれども、恒例によりまして、私は何を質問するかというのは出しておりませんので、基本的なことでまた御議論をさせていただきたいと思います。
 先ほど扇委員もお話しになった、三年次で卒業できると。私は、大学の仕組みというのは外国と日本とどうなっているかわかりませんけれども、成績だけ優秀で一体実社会へ入って本当にやっていけるんだろうかと。
 この間テレビを見ておったら、子供たちがスーパーに行って、実際やっているところを見たり手伝ってみたり、いろんなことをやっている姿を見まして、ああいうことを経験していくということは教育上大事なことだなと。農業もありましたし、成績だけ今優秀でも、実社会へ入ったとき本当にやっていけるんだろうかという考えを持っているんです。
 大学四年生、二十二歳で試験に合格すればもう翌日から先生。医科大の先生方と同じように、私はかつて提案したんですけれども、インターン制度というものを設けたらどうか。二十二歳でもう翌日から先生先生と呼ばれて本当にいいんだろうか。三年なり五年というものをやってみて、本当に能力がある人をやっぱり教員として採用すべきではなかろうか。一説には今大変ノイローゼの先生が多いという。ノイローゼの先生から子供たちが教わっては、これはえらいことだ、そんな気がします。
 ですから、今言うように、三年で卒業して、本当に実社会のことをわかってくれて、成績優秀だけでなくて人間的にも十分役立つというには果たしてどうかなと。もう一年はそういう経験を積ませて、むしろ実社会、行きたいところの会社で何カ所か研修を積んで入った方が本人のためにもなるんではなかろうか、こう思うんですが、大臣どうでしょうか。
ありがとうございました。
 そういう意味において私はこの法案に賛成でございますけれども、この法案だけではまだ、大学のよさと、それから、ある学生の三年生の卒業を認めるということに対する、世間に発表するときの、先ほど申しましたようにある程度納得できるような基準がまだできていないという点も私は指摘せざるを得ないと思いますので、その辺も今後の文部省の努力と、私どもの疑問点というものを明快にしていただくことにおいて賛成の法案であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ぜひ私はそれに努力していただきたいと思います。
 それから、先ほどから運営諮問会議とか評議会のことに関してもるる同僚議員から質問が出ておりましたので、重ねてそれを聞くつもりもございませんけれども、私は、運営諮問会議の会議の内容の情報公開、これに関してはどのような御認識かをもう一度伺っておきたいと思います。
私は情報公開をすべきだと思っています。場合によっては多少不利になることもあるでしょう。逆に非常に有利になることもあると思います。しかし、それにしても、その評価の結果がどういうふうなものであるかを見ることによって各大学が努力をしていくと思います。イギリスにせよアメリカにせよ、随分はっきりと順番までつけて公表しています。こういうことによって、例えば低かった大学が大いに努力をして次の年はよくしようといたします。そういうふうなことでいい結果が生まれることを信じております。
大変古賀理事から激励をいただいたというような思いなんでありますが、実は我々、最初に申し上げたように、現場の理事でありますから、現場の雰囲気をまず伝え、そして現場の意見をしっかりと伝えて、そしてこの法律を委員会を通していくというのが現場の理事に与えられた大きな役割でありますから、そのためにはどういうふうなことをやったらいいのかということをまずやはり現場から考えていく、そして政策責任者として我が党の党のトップにも相談していく、これは当然のことだろうと思います。
 そういう意味で、名前は、新聞の取り上げ方があるいはよくないのかもしれませんが、坂口政審会長と丹羽さんの名前だけが躍っている、おまえたちはさっぱり顔も形も見えないじゃないか、こういうおしかりあるいは激励であったかと思うんです。ちょっと名前がそこまで、我々、私も桝屋さんもあるいは高くなかった、有名でなかった、そこがやはりいけなかったのかな、力量不足かな、こうも思います。
 しかし、現実は、我々現場がしっかりと現場の空気を、現場の状況を伝えて、そこから物事が始まっている。日本社会というのは、上から下へじゃなくて、下から上へ積み上がっていく、それがやはり日本社会の意思決定の特徴だと思いますが、そういうようなことでやってきておる。（発言する者あり）ちょっと黙ってよ、あなた。
 そういうことでございまして、実は、この委員会では、おととしも地方自治法の議員修正をやらせていただきました。まさにそのときも、政府の案で、外部監査の資格者が弁護士と公認会計士に限られておったものを、税理士までこれを広げるということを現場でやったわけでありますけれども、そのときもやり方としては同じやり方だった、こういうようにあのときを振り返りながら私は思っておるところであります。
 我が政策責任者たる人たちが現場とかかわりなく政治的妥協でやった、そういうことは決してこの場合も当てはまらない、このように私は理解をいたしているところでありますので、どうか、さようひとつ御理解を賜りたいと思います。