ですから、私の質問したことに直接明快な回答はなかったにしても、今回の賃上げは、私は良識に基づいてされた。そのことによって、たとえ満額獲得はできてもインフレ、物価高、そういう問題には波及するような問題じゃないということにあなたが認識されたと思うのです。まあいいですよ、答えぬでも、私はそう思いましたから。
 だとすれば、あといろいろ問題があるのですけれども、先ほどから言いますような状況の中で、やはりいま春闘がどんどん山場に近づこうとしておりますが、きわめて冷静な態度で労働側は臨んでおるようです。しかし、労働者は、先ほどから言っておりますように、非常に不満、怒りを込めておる。それから問題は、最初にもちょっと言いましたけれども、それに対応する政府と経営者の態度にかかっておる、こういうふうに私は思っております。ですから、短期決戦で早く解決する、しかも政府が望むようにこれが余り重大な混乱状態にならないように、いわゆる国民に迷惑がかからないようにするとするならばいま言ったことが必要でありますが、問題は、あしたの鉄鋼を中心にする金属産業の回答ですけれども、いろいろ新聞に伝えられておりますが、労働省はどういうふうにこれを見ておりますか。
せっかくの御質問でございますけれども、いわゆる労働側の要求が高いか低いかということについて政府が所見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。ただ、数字をとにかく大きく構えてかち取っていくといったような時代も正直あったわけでありますけれども、非常に国民経済的な視野に立って、労使が本当に理解の上に立って話し合いを進めていくことが大切であるというふうに、良識的にいろいろ計算をされて要求をしていくというような態度でこの春闘に臨んだ、こういう労働側のおっしゃってみえる御意見に対しましては、私どもも非常に高い評価をさせていただいておるわけでありまして、そういった姿勢をどうか春闘の話し合いの中でも堅持されて、労使が理解の深い相互の話し合いを進められるように心から念願をしておる、こういうふうに申し上げることで御理解をいただきたいと思うのでございます。
今次の春闘でございますが、先ほども大臣から申し上げましたように、労働組合の方は実質賃金の維持向上ということを非常に重視しまして、各団体によりまして表現の差はございますけれども、賃上げ八％という要求基準で足並みがそろいまして、現在労使の間で交渉を行っているという状況でございます。
 労働組合の方の方針では、これは先生からもお話がございましたけれども、四月の第二週、第三週を交渉の山場と考えておりまして、この時期に回答も集中して行われるのじゃないかと考えておるわけであります。したがいまして、昨年に比べますと比較的早い時期に賃金交渉というものが収束に向かう可能性が強い、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、ただいまから八〇春闘問題について集中的にお伺いしていきたいと思います。
 大臣も御承知のように、四月の二週から三週にかけてこの春闘の山場とされるような一つの行動が仕組まれております。後から逐次聞いていきますけれども、こういう一つの動きに対し、あるいは春闘全体に対して、労働大臣は基本的にどういうふうな考え方を持っておるか、あるいは対応措置を講じようとしておるのか、その問題について答えていただきたい。

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本日の会議に付した案件
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 労働関係の基本施策に関する件
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先ほど来、先生の質疑をお伺いいたしまして、瀬戸内海の環境保全のためには、関係の県はもとより国が先頭に立ってこの問題と取り組んでまいらねばならぬという感じを深くいたしたような次第でございます。
 研究所の問題につきましては、私なりによく理解はできるのでございますが、先ほど来局長からも御答弁がございましたとおり、環境庁におきましてもいろいろ検討いたしておりますし、またわが国が世界に冠たる国立公害研究所、これは先生まだ御視察になっておらなかったらぜひ御視察を願いたいと私は思うのでございますが、そこにおきましても鋭意検討がなされておりますし、何しろ予算を伴う問題でございますので、はい、わかりましたとここで申し上げるわけにまいりませんが、いろいろ勉強さしていただきたいと思います。
本当にこれが生かされるように経緯はぜひ見てみたいと思うわけですが、既に農林漁業金融公庫の構造改善資金である漁船建造資金融資については、ことしの一月末現在で前年の三分の二まで落ち込んで約百億円もの減になっているわけです。ここ数年来を見てもずっと減り続けていて、船は老朽化して新船が欲しくても、漁業不振だとか不況のために新建造ができなくなっている漁業者が、この数字、経緯を見ても裏づけられていると思うのです。漁業近代化資金の貸し付け状況を見ましても、貸付枠の消化率が昭和五十三年には九八・八％、ほぼ満杯であったものが、五十八年には五二％まで落ち込んでいるということにあらわれていますように、漁業者の投資意欲は大きく減退しております。
 その一方で、漁協の信用事業による焦げつきはかってなく大きな金額になっています。漁業不振によって借りた金が返せないまま漁業者が倒産し、貸し付けが焦げついた事例が多いことを物語っております。全漁連が水産庁の委託を受けて調査した五十八年度の水産業金融構造調査報告書では、回収不能債権及び回収に不安のある債権は無作為抽出百組合で七十億円にも上っておるわけです。全国二千組合として換算しますと、大体一千四百億円という膨大な不良債権が存在する計算になってしまうわけです。水産庁の集計でも全国漁協の約二割の四百二十三組合が損失組合となっております。水産庁は、こうした漁協信用事業の不良負債や焦げつきに対して今後どういう対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。