今のお話にもありましたように、この所有権制度のハーモナイゼーション、調和を目指してやっていかなければならぬということでございますけれども、その直後に、二月の二十五日ですか、特許庁で、この三極ないし四極特許専門家会議が開かれたようですけれども、その中身についてはいかがですか。
講習会だとか説明会だとか、その他幾つか、やや積極的に取り組んでおられるという印象を受けましたが、今後ともこれは工夫を凝らして有効な活用に向かってひとつ努力をされたいと要望しておきたいと思います。
 次に、去る二月の十一日に京都で開催されました三極通商会議ですか、これに村田通産大臣非常に積極的な関心と態度でもって臨まれたようでありまして、いわゆる知的所有権保護のための統一ルールづくりという提言をされたと聞いておりますけれども、その内容についてはどういうものなのか、今日いわゆるハイテク紛争として貿易摩擦の原因にもなっているんじゃないかと思われる節もあるんですけれども、具体的に説明を願いたいと思います。
指定国数で見ればそんなに少ないわけでもない、こういうことでございますけれども、それにしてもやっぱり一けた私は少ないと思うのでありまして、これは否定され得ないと思うんですね。
 そこで問題は、これからどのようにこのＰＣＴ制度というものの普及を図るか、そして制度の充実を図っていくかということでございますけれども、特に数多い中小企業等に対する普及宣伝というものが重要ではないかと思うのであります。これはマスコミなども活用する方法を含めて重要じゃないか、そういうふうに思います。
 特に日本の経済関係で、アメリカとの結びつきが強いので、アメリカに対してはあえてこの制度を必要としないということもあるかもしれませんけれども、しかし、欧州等を今度は考えてみると、幾つかの国が欧州特許庁という一つの枠組みの中で対応できるという便利さもあるわけですから、そういうことも含めてＰＲを少ししていかなきゃならぬ、そういうことを考えましたときに、これからいよいよこの制度の活用、充実ということを国内、国際的に推し進めていかなきゃならぬわけですが、当局としては今後の対策についてどのようにお考えですか。
このＰＣＴルートによる出願件数が少ないという理由なり背景なり、ＰＣＴルート先ほどのようにいろいろと便宜が図られておるわけでして、当然のこととしてこの利用増加が期待されてきたと思うのでありますが、実際の出願件数は、パリルートに比べて、日本から外国への場合に二けたほどこれが少なくなっている、今の数字を引き合いに出せば。また外国から日本に向かっての件数も一けた少ない。これはどういう理由によるものと当局は判断をされていますか。
まず、我が国から外国に出ていく場合から御説明いたしますと、ＰＣＴルートを利用した出願件数は一九八一年、四十六年でございますが、四百十六件でございます。それから一九八二年が四百九十七件、それから八三年が四百六十二件でございますが、昨年、五十九年は六百二十一件とふえております。
 それから、パリルートを利用した出願件数でございますが、一九八一年が三万四千五百七件、八二年が三万六千八百六十六件、八三年が三万三千三百八十九件、大体三万五千件前後でございます。
 それから、今度は逆に、外国から入ってくる方でございますが、ＰＣＴルートを利用したものから申し上げますと、一九八一年が三千五百七十一件、八二年が三千五百五十六件、八三年が三千八百三十四件というふうに、これまた増加しております。
 その次は、パリルートを利用した出願件数でございますが、八一年が二万六千六百十六件、八二年も二万六千六百十六件でございます。八三年が二万四千九百七十七件と、大体二万五千件前後で推移しておるわけでございます。
 以上でございます。
時間の関係で、きょうはヘルメットあるいは初心者講習等の問題にも触れたかったのでありますけれども、また、そのために他省の方にも来ていただいておりますが、割愛をさせていただきますので、あらかじめおわびをして申し上げておきます。
 特に、ヘルメットの構造基準の問題は、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、それから百二十五ｃｃ以上のものと百二十五ｃｃ以下のものについてのいわば差異がＪＩＳの規格にあるわけでありますけれども、やはりミニバイクにしましても百二十五ｃｃ以上のオートバイにしましても、事故における衝撃というものあるいは生命を損傷する事故というものは、類似したあるいは全く同一に近いケースで引き起こされるものでありますから、これもやはり重要なポイントとして実は議論をしたかったのでありますが、通産省の方はきょうは結構です。
 最後に、時間が参りましたので建設省にお聞きをします。
 高速道路で行政処分を科して義務化を行いますと、こういうケースが考えられます。すなわち、一般道路を走行してまいりまして高速に入る、料金所でカードあるいは料金を払うときに、料金所が例えば中に入っている場合があります。相当何キロか走って料金所がある。すると、恐らく料金所ではベルトのチェックをしているだろうから装着しなきゃいかぬぞということになります。そうすると、走行中に片手ハンドルで、片手でベルトを着用するようなケースが出てくる。これは逆に実は非常に危険なわけであります。
 したがって、高速道路等を所管しておられる建設省として、高速道路の入り口などでほかの車の流れの阻害にならない、また同時に安心してべルトの着装できるスペースの確保なり準備というものが必要ではないか、こういうふうに思います。全国でどの程度のそうした箇所が必要であって、またこの道交法改正に連動して、今申し上げた点、どういう対応をしておられようとするのか、お聞きします。