私はそこら辺のやりとりも先日やりました。そして、しかし私があえてあのときも申し上げましたように、この法とかこういう方針とかいうやつは、許可方針とか政令とかというやつは、その当時のつくった人の意図と違って今度はひとり歩きし始めるわけですね、過去の例が。だから、やってはならぬことについては、私はやっぱり絶対にやるべきじゃない。地方事務官問題にしてもそう、当分の間が二十八年にも三十年にもなってくるという経緯を見ればわかるでしょう。この問題だってそうでしょう。ですから、やっぱり原点はきちっと押さえてやっていかないと自治権にかかわる重大な問題になってくるんじゃないかということで私は強調したはずなんです。
 ところがあのときは、まだ検討中でございます、さらにひとつ精査してとか、ところが十六日に出したときにもうこれをつくり上げでおったわけです。十六日のに一緒にこれも出ているわけです。これがこの中にちゃんと入っていますよ。だから、私と審議し合ったときにはもうでき上がっておったんですよ。そういうことでしょう。これは財政局長かどっちか。
地方債の許可方針といいますか、地方に対して指針ともいうべきものを出したわけですが、その中に、今佐藤さんおっしゃった給与の問題あるいは財政の問題、こうしたことに対して一定の基準を出したわけでございますが、これはこの前からの論議のように、決して制裁措置をとるとかということではなくて、地方団体の多くの団体がこの厳しい環境の中で職員も執行者も一生懸命努力をしてやっておりますが、ごく一部の団体の中にそれにそぐわないような団体がございますので、そうした団体に対してはこれは財政が豊かであるという判断に立たなければならない、こういうことで基準の中に挿入をしたわけでございまして、これまでもこうした指導はしておりましたから、本来ならこういうことを挿入する必要がないという御議論もあるわけでございます。
 しかし、一生懸命やっている団体のことを思いますと、この程度のことは指針としてやっていきませんと、逆に一部の団体で非常に国家公務員よりも著しく給与を出してしまうというような団体も出てまいりますし、そういうことから、むしろ法律的にこういうことをきちんとやらなきゃいかぬじゃないかという議論さえも出てまいるわけでございます。そういう意味からこうした基準を挿入をしたわけでありまして、これは決して中央で権力をもって押しつけるというものではなくて、むしろまじめにやっている地方団体の側に立ってやらざるを得なかった、こういうことでひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
大臣、時間が非常に少ないので若干はしょって質問しますから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思うんです。
 先般の委員会で私は、地方債の許可問題で、自治の原則に立って、これは二百五十条の「当分の間」という中身は極めて限定的であって、これを乱用してはいかぬと。したがって、五十八年度を含めて私は指摘しました。そして同時にまた、今回の許可方針に給与条項を入れるという方向については、少なくとも交付税の審議や地方財政計画やこういった議論を経てやるべきじゃないか、こういう要請もしました。しかし、あなたの方は強行した。どういうことですか。
何にしても相手のあることでございますし、私もこの委員会の趣旨を踏まえて、その趣旨にのっとって交渉してまいります。結果が悪かったらそのときはどうするのだと先生言われても、それはまだ答えるのはひとつ勘弁してもらいたいと思います。
大臣、私が言っておることが御理解いただけないと思うのですが、輸入と関係があるかないかじゃないのです。輸入枠が仮に拡大されるような結果になったときには、宮崎県の農家も全国の農家も大打撃を受けるわけですよ。その場合には、畜産、ミカン農家は大変な打撃を受けるわけですね。なければゼロですけれども。そういうものに対しては政策的に資金的に対応してくれますね、結果が悪かったときには。いや、絶対そんなことをさせぬと言われるのなら、それで結構です。男山村、絶対そんなことはさせぬ、あの「よど号」事件のときの努力をするのだ、農家の皆さん安心しなさいというのなら、私は別段こういうことは申し上げません。
私の方は、あくまでも我が国農業に決定的な打撃を与えるというような交渉はやらないつもりでやってまいります。しかし、先生今それで足りないと言いますけれども、それはもう輸入とは全然関係ないということはよく申しておるとおりでございます。
それで、打撃を仮に加えるような事態になったとき、そういうことは万々ないと思いますが、もしそういう状況になったときの農家の救済措置というのはぴしっと考えておかないといかぬと思いますね。ミカンたった十億円では、私のところのミカン農家なんか救われませんですよ。宮崎県はミカン農家は多いのですが、畜産も非常に多いところです。これはそんな資金じゃ足らないです。

 以上、土地改良法改正案について特に関心のある事項に絞って意見を申し述べましたが、基本的に今回の改正案に盛られている事項は、私ども土地改良団体が多年にわたって要望してまいったものでございます
一日も早く成立することを切望してやまない次第でございます

 最後に、農振法の改正案につきまして若干意見を申し述べたいと存じます

 大阪府と申しましても、現在耕地面積が二万一千ヘクタールございまして、南部の泉南、南河内地域や北部の能勢地域におきましてはまだまだ優良な農地が多数ございます
八百六十万府民に対する生鮮野菜の供給率も約二〇％強を確保いたしておりますことをまず御理解いただきたいと存じます
私ども土地改良団体もかねてから市町村、農協に協力しながら農振法の適正な運用に努力いたしてまいりました
このような経緯を背景として今回の改正案を眺めてみますとき、特に農業用用排水施設の維持運営についての協定制度の創設と、生活環境施設用地等を生み出すための創設交換制度の創設は私ども土地改良団体といたしましてもまことに時宜を得たものであり、積極的に推進すべきものと考えております

 以上、まことに簡単でございますが、今回の改正案につきまして所見を申し述べましたが、この改正を機会に、土地改良区並びに連合会の果たしてまいりました役割をさらに御認識くださいまして、一層の御指導、援助措置を講ぜられますようお願い申し上げる次第でございます

 なお、具体的なことにつきましては御質疑によりお答え申し上げたいと存じます

 終わらしていただきます