日本が特にそういうことに注意をして、経済的に支援する側も仲よくするということを特段に努力していただくとありがたいと思います。
 特に、中東地域というのは武器のマーケットとして非常に需要の豊かなところらしくて、武器を生産する国にとってもマーケット争奪の対象になる可能性が非常にあるということもあります。どうしても空論に近く聞こえるかもしれませんけれども、国家間、民族間のフリクションを解決する手段としては武力を使わない、あるいは暴力を使わない、こういう一つの約束事といいますか、それがきちっとできるかできないかということは今申しました先進国側の．態度を整える上においても、もちろん現地の民族、国家間の支援につきましても現在の状態から一段抜けた段階に到達する基本的な条件だと思うんですが、こういうことについてお考えはいかがですか。
御指摘のとおりでございまして、国際社会の関係するあるいは関心を有する各国がそれぞれに中東の諸国に対して働きかけていくことも大切でございますが、そういった働きかけをするに際しまして、働きかけをする国同士の間でのいろいろな協議、相談というものも重要であると思います。
 そういった観点におきまして、私どもも例えばＧ７における会合であるとか、あるいはそのほか日本と欧米諸国とのそれぞれバイラテラルの協議の場などもございますが、そういった際にもぜひ中東和平の問題を議題に上げまして、これまでも話をしてきたところでございます。また、今回の東エルサレムの住宅建設の問題が提起されました後には、国連安保理の場においてもいろいろな議論がございました。現在、私どもも非常任理事国としての役割を果たしておりますので、その場におきましてもいろいろ関係各国と協議をしたところでございます。
 そういった協議の場におきまして意見が一致することが、基本的な認識は一致するわけでございますけれども、それを具体的にどういう行動によって進めていくかという点につきましては必ずしも一致しないことがございます。ニュアンスの違うこともございますけれども、極力そういったすり合わせをしながら対応してまいりたいと思います。
三国は今後三十年はお互いに戦争しないというところまで踏み込んでいただくと最もありがたいと思いますが、将来の問題としてお願いしておきます。
 問題の中東・北アフリカでありますけれども、これは世界でも最も平和関係を深めていくことの困難な地帯だと。特にイスラエルの背後には、先ほど高野委員がおっしゃったように、アメリカがいるし、アラブ関係に対してはヨーロッパが控えておって、この間もフランスのシラク大統領が中東を歩いて、悪く言えば物議を醸すようなこともあったわけであります。現地の民族、国同士の平和と並んで、そういう意味での応援する側の先進国間の協調といいますか平和関係といいますか、こういうことについては比較的手あかのついていない日本の役割というのは大きなものがあると思うんですが、これについていかがですか。
もとより、日中間は二千年に及ぶ長い交流の歴史があるわけでございます。そしてまた、いわゆる日中国交回復が成ってからもことしで二十五年を迎えるわけでございます。その間には両国の関係にもいろいろな起伏があったと思います。
 そういった中で、率直に申し上げまして、昨年はいろいろな問題が浮上してまいりまして、日中の関係を進める立場にある者は両国ともいろいろ腐心せざるを得ない、そういった局面が少なくなかったわけでございます。しかし、その基礎にあるものは、やはり両国の関係は友好裏に推移させなくちゃいけないという共通の認識があったと思いますが、昨年のいろいろな難しい局面を乗り越えてきた。
 それを踏まえまして、今回の私の訪中に際しましては、両国とも友好関係を一層増進していこうという認識、またその意欲が一層深まってきた、高まってきた、こういうふうに考えておりまして、それを踏まえて、先ほどおっしゃいました両国間の首脳レベルの交流についての大枠の合意も成り、また米国も含めた三国間の協調も進めていこうといった認識の一致を見たところでございます。
お尋ねの、今月末を目途に進めております施設の補助等にかかわります再点検の内容でございますけれども、今先生御指摘のございましたような項目にわたりまして、今最後の詰めをいたしております。
 具体的な内容につきましては、今調査委員会という形で省内に設置をしました委員会で詰めておるところでございますので、ごく近日中には発表する予定でございますから、それをお待ちをいただければというふうに思いますが、一つの方向としましては、先生もお話のございましたように、今回の事件にかんがみまして、幾つかの点がございますが、一つには、補助金の交付対象施設の決定につきまして、その要件なりあるいは手続、方法といった点について甘いところがあったということにつきまして、この見直しを行いましてその後適正に行われるようにするという点が一つでございます。
 それから、補助金の交付決定あるいは法人の認可、あるいは事業団の融資の決定、こういったことに当たりまして、関係機関の間に相互に連絡調整をする体制というものが必ずしも今まで十分でなかったのではないかということで、連絡調整を密にして総合的な審査ができるような形に持っていくということを一つの方向として考えております。
 それから、今お話のございました中で契約等にかかわるところでございますけれども、特別養護老人ホームあるいは社会福祉施設といったものの性格にかんがみまして、その建設に当たりましては公共事業に準ずるような厳格な取り扱いが行われるように、契約等につきまして、手続、審査等につきまして、今まで以上に厳格なルールあるいはルール自体の透明化というようなことを図ってまいりたいということで、今その具体策につきまして近日中に取りまとめをしたいというふうに思っております。
 それからもう一つの点は、今回の事件がいろいろに、法人が特定の個人によりましていわば専断と申しますか独断でやられていたということが今回のこういった事態をもたらしたという側面がございますので、法人の運営あるいは財務といったようなものが恣意的に、独断専行ということにならないように、理事者の構成の問題でございますとか、あるいは運営、財務の公正、そういったようなもの、あるいはその中の情報の透明化といったような点につきまして、具体策を今政府部内、厚生省におきましての調査委員会で一月末をめどに進めておるところでございます。
 なお、与党におきましてもそういったことにつきまして部会等設けていただいて御審議をいただいている、各党におかれましてもそういうことで御審議をいただいているところでございますが、政府におきましては、今のようなことで一月末をめどにあれしていますので、近日中に発表をさせていただけることと思います。