受けとめて、あとはまた一遍詰めましょう。受けとめられるという点ではまだ血も涙もあるということを私は確認して。
 最後に私、前回に引き続いて大島つむぎの問題でありますが、先ほども与党議員から質問がございました。まさにこの問題は党派を超えての、いわばナショナルコンセンサスの上に立った問題になっていると認識するのでありますが、前回の私の質問に対して政府は、方法があればチェックするというふうにお答えになりました。それを受けて私議論を詰めたいのでありますが、まず韓国産大島つむぎの協定数量を確認するために特別のビザをつける問題であります。これは二国間協定で絹織物全体の数量とともに大島つむぎに特別の枠を設けて数量を定めている以上、これを保証する具体的な措置として当然実施すべきものではないか。こうすれば、いま直ちに税関での確認が困難であったとしても、たとえば専門家による抜き打ち検査などで特別ビザのない大島つむぎが発見されれば、協定が少なくとも守られているかいないか、これが明確になると思うのですが、この点いかがでしょうか。
御指摘のような凍結宣言というのが商工会議所あるいは商店街等で各地でなされておるということは承知をいたしております。ただ、これらの凍結宣言は、大規模店舗法という観点から見ますと法律的な効果を有するものとは申し上げかねるわけでございまして、この凍結宣言があったので、したがって三条の届け出を受け付けられないとか、あるいは出すべきでないということは申し上げられないと思います。ただ、これらの凍結宣言をなすに至ったという事情についてはいろいろあるかと思いますが、地元の商店街あるいは商業関係者等がかなり飽和感を持っておるなという意思のあらわれとして私どもは受けとめておるものでございまして、個別の調整等におきましては、商調協の場等で恐らくそういうものが反映されながら審議をされるというふうに考えております。
文部省、お帰りになって結構でございます。
 私は時間がありませんので、ただいまのいわば資本の倫理を代弁するがごとき答弁に対して、改めてまたいつかさせていただくこととして、私そういうなりふり構わぬ進出、そういうものの背景には、結局いま大都市においてこういう大型店舗のシェアが非常に高くなっているという問題があるわけであります。たとえば大阪の例をとってみますと、第一種、第二種合わせて大型店の売り場面積のシェアはいまや五〇％に達しようとしております。まさに飽和点であります。そこから先ほど触れましたように、もう学校の隣にまで乗り込んでくるという、いわば恥も外聞もない形の倫理が横行しているわけでありますが、高槻の場合には同市の商業団体連合会、また商店連合会、同じく小売市場の連合会が共同して、五十三年二月一日に大型店との適正な競合に対する共同宣言を発表して、大型店と小売商店との調和ある共存、共栄を図る最大にしてかつ最低の売場面積比率の限界は五〇対五〇とすると述べております。現在どうかといいますと、五十四年五月現在で第一種で五一・六％、第二種を含めると七〇％、その後も松坂屋デパートが出店しておりますので、その数字はさらに上回っております。その上に先ほどのニチイ進出を強行するというんですから、まさに横暴としか言いようがないわけです。同様なことは、大阪のような大都市だけではなしに、たとえば地方の中小都市——和歌山県の田辺市でも、商工会議所と商調協とが共同で大型店の出店凍結の宣言を行っております。もともと大規模小売店いわゆる大店法の第一条には、「その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、」ということが明記されておりますが、こういう状態に対して、私はこの大店法一条の趣旨にも反するというふうに思うのであります。そこで通産省にお伺いいたしますが、こうした中小零細商店の死活の問題としてさきに引用した高槻の共同宣言、こういう趣旨は十分尊重されてしかるべきである、私そう思いますし、大手スーパーとしても企業倫理として三条申請以前に出店を自粛してしかるべきでないかと考えるのですが、通産省の御見解を承りたいのであります。できるだけ簡潔に希望いたします。
だけれども局長、ただ単なるその機種の問題じゃないんですよ。つまりそれならば韓国にいる米軍がなぜわざわざ日本の自衛隊と共同演習するのか。日本の防衛のために在韓の米軍がわざわざ来て共同訓練をやるというふうな、そんな考え方をアメリカが果たして持つだろうか、そうじゃないんですよ。アメリカはアメリカなりの独自のやっぱり戦略があり、戦術があり、その体系の上でどのようにして日本の自衛隊と協力、共同ができるかということを探求しているわけですから。だから、先ほどあなたが言われたように、第一義的に韓国に駐留する米軍というのは韓国の防衛ということ、いわゆる北からの脅威に対処するということ、そういう意味ではアメリカの極東戦略があって初めてあそこに駐留しているわけですから。今まで在韓米軍と共同演習したということはないんですよ。ましてや今度はＦ１６でしょう。これが共同演習するということは、私は先ほど一番前提として言ったのは、つまり米軍との共同演習というのはどんどんふえてきている、これ自体が問題なんだ。しかも今度は韓国を防衛する、北の脅威に対処するという形で駐留している在韓米軍との共同演習まで入っていく。そういう機種の問題での論理で言うならば、それなら中東に駐留している米軍と共同演習するかと、機種が問題だからと、そういうことにはならないんですよ。そこに駐留している米軍の第一義的な目的はそれに対応する形で任務を持っているわけですから。だから、それは日本の自衛隊はそういう考えはございませんと仮に言ったとしても、いわゆるアメリカの戦略に組み込まれるという点で言うならば、これはアメリカ自身の考えがあるわけですから、自衛隊の考え方で米軍が動くわけでないわけですから。だから、この点を私は危険な動きとして、日本がアメリカのアジアの戦略に一層加担するような危険な動向はやっぱり避けるべきで、そういうことは外務省としてはやるべきではないということを、そういう事態が起こった場合には明確に対応すべきだ。そうしてそういう先ほど外務大臣が言われたように、いわゆる軍事演習をどんどんやっても結構ですみたいなことではなくて、少なくとも外務省としてとるべき対応の仕方が別にあるという点からも考えてほしいというふうに思いますが、大臣どうですか。