先日からの委員会、あるいはまた参考人の御意見、あるいはまたけさからのいろいろな議論が行われたわけでございますが、いずれにしましても、現在の港湾運送事業の革新化、あるいは世界経済というものが大変な不振に落ちていた今までの時代、あるいはまた今回のこの法改正によって恐らく労働者側に大きなしわ寄せがくるのではないかというような、複合的な原因ではございますけれども、そういった状態が起こるのではないかという疑念がいろいろと論議をされたわけでございますが、この問題について最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
運輸省として、諸外国の港湾労働問題についてもこれはある程度研究をなさっておられるのではないかと思います。欧米の諸国のコンテナリゼーションの進展というものは目覚ましいものがあるわけでございますが、そこに働く港湾労働者の労働問題の現況をお聞かせ願いたいし、我が国と比較した場合にはどういうふうに位置づけされるのか、参考になるものがあればお示し願いたいと思います。
統合された港湾荷役事業者と、限定のまま事業を継続する方との間の料金問題でございますが、この料金の制度につきましては、現在でも沿岸と船内を一貫でやる場合には五％の一貫割引運賃があるというのが現行制度になっておりまして、私ども、基本的にはそういう制度を維持するという前提で考えたいというふうには思っております。ただ、先般の料金監査の状況その他を見まして、今、料金の簡素化、合理化、さらに守りやすい料金制度というものについてのあり方を、私ども、あるいは協会の中でも特別に研究委員会を設けて検討してもらっております。その中では、やはり五％でも差があれば、それなりにいろいろ守りにくい情勢が醸し出されているといったような意見もあるようでございます。したがいまして、私どもそういう意見も十分くみ上げまして、単に一貫になったからといって大幅な割引制度を導入するということじゃなしに、むしろ現行制度をベースに、それを維持するのか、あるいはむしろそれよりも格差を縮めるといったような方向で検討したいと思いますし、免許基準の点につきましても、先ほど安恒先生の御質問にお答えいたしましたが、基本的には、現行制度の免許基準と事実上ほとんど差のない免許基準というものを設定することになる予定にしておりますので、その面でも過当な競争が起こることはないように考えてまいりたいというふうに思っております。
持っている不動産を有効に活用するということは一応わかる。その後段の方の、ボウリング場とか、またぺったんこにつぶれて、倒産していくような企業体ばかりを羅列されたんじゃ、これはどうしても納得できませんわね。そうやってだんだん話を詰めてくると、それは企業サイドで考える問題でございましてと、恐らくそういうふうに皆さん方は言われると思うんですが、口ではそういうふうに、経営の多角化によって過剰人員については吸収をしていくというふうに言いますけれども、大変にこれは難しい問題であるということを銘記しておかなきゃいけないと思うんですね。
 それから、改正後の新しい認可料金の設定はどういうふうになるのか。
 あるいは、船内と沿岸、両方の免許を持った港湾荷役事業免許者の方が一貫して荷役を扱う場合、あるいは扱う都合上、限定免許者の船内、沿岸それぞれを使うよりも当然格安になるのではないか、競争の激化とともに不公平を引き起こすことになるのではなかろうかというふうに考えられるわけでございますが、この点はどういうふうに考えておられますか。
経営の多角化の中には例えば、港運業者さんという中には倉庫業と兼営の方が半数以上ございます。で、倉庫業の方と申しますのは、どちらかといいますと、従前海側でありましたところが今は町中になっているというような、不動産を主体に持っているところがございます。そういうところは、貸ビルを建てるとか、あるいは昔でございますとボウリング場を建てるとか、最近でございますとコンピューターの専用の貸しビルを建てるというような、持っている不動産を最大限に有効に発揮するという部門がそれなりにあるのではないかというふうに我々は見てございます。
特に指紋押捺の問題あるいは証明書の常時携帯等について民社党の御意見を拝見させていただいたわけでございます。今もお話ございましたように、特に外国人ということで、日本の社会の中で溶け込んでいただいてそれぞれの活動をしていただかなければならないわけでございまして、万一トラブル等があったらこれは外交問題等にも発展いたしますし、特にそういう点は慎重でなければならない。
 それからまた、これはもう御承知のとおりだと思うのでございますが、この問題については私どもそれなりに慎重に諸外国の事情等も調べておるわけでございます。それは全然指紋をとってない国もあるわけでございますけれども、やはり外国人登録という観点から指紋を義務づけている国も少なくないわけでございます。そういうようないろいろな国々の事情等も考えて、一昨年でございますか、外国人登録法を改正したわけでございますけれども、その中でも今御指摘のような点について改善を加え国際社会に対応していこう、こういうことも考えてやったところでございます。
 そういうことで、法律でございますから、私どもはこれはこの法律としてきちっと運用していかなければならない。いろいろなことを言われておりますが、少年非行の問題だとか犯罪の増加傾向、まだ増加傾向がとまっておりませんけれども、私どもはそういう傾向は非常に残念なことでございまして、全部が全部目が届きませんけれども、やはり社会の秩序、法秩序を守っていくということが国の存立の基本でございますから、とにかく全力を挙げて法秩序を守っていく。それと同時に、それは固定してはいかぬわけでございますから、そういう点はやはり先取りをして改正すべきものは改正をする、見直しするものはする、こういう態度は常にとり続けていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 そういうようなことで、いろいろ問題があるということも承知しておりますけれども、ひとつこの制度はトラブルのないようにして運営をされていくように今後とも努力をしてまいりたい、私どもの立場として当然すべきことじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 それから第二の提案でございますけれども、これは私の立場でとやかく申し上げることではないと思うのでございますが、各党会派でそういうような方向で積極的にいろいろ御意見の交換をしていただく、あるいはまた成案を得るように努力をしていただく。こういうことについては私どもとしてはとやかく言う筋でないことだと考えております。