当社におきましても生産性向上につきましてはかねてから大変に努力しているところでございまして、当社の生産性そのものは、航空会社でとりますと、すでにヨーロッパを凌駕する水準に達しておりまして、年々、有効トンキロ生産性、有償トンキロ生産性、こういうもので航空会社の生産性をはかっているわけでございますが、着実に向上いたしまして、一応満足すべき成果を上げつつあるとわれわれは考えております。
ただいま御指摘の事件は、まことに残念に存じますとともに大変私どもも衝撃を受けております。
 後始末をどうしたかということでございますが、懲戒委員会を三月十九日と三月三十日に開催をいたしまして、本件に関して処分を決定をいたし、その懲戒委員会の答申に基づきまして会社としての処分をいたしておるわけでございますが、会社の就業規則違反という立場から厳重に対処いたすことになりました。客室乗務員九人のうち六人につきましては停職、出勤停止という懲戒処分を実施いたしました。副操縦士とそれから客室乗務員の三人は、本人も責任を感じまして退職願いが出されましたのでこれを受理することといたしました。
 以上でございます。
組織の拡大のためのストライキなんて私はないと思うんです。ストライキやったらノーワーク、ノーペイで賃金カットされるわけでしょう。賃金要求なり一時金の要求なり、そういうものを掲げてストライキというのは、これじゃ少ないからもっと銭よこせと言ってやることはあったってわかるわけです。労労間の関係の組織拡大でストライキをやって賃金カットをされるなんて、そんなことは幾ら労働組合おかしな組合だからってやるわけないんで、経営側がそういう認識でもってストライキというものをながめているから私は問題が片がつかないと思う。
 で、そういう意味でもって、こういう事件が起きるのも経営側のやはりある意味においては責任だと思うのは、新聞に書かれました「日航゛夜のホステス゛騒動」といって、スチュワーデスがアルバイトでもってホステスのことをやっておったり、しかも私はこれ見てびっくりしたんですけれども、腰痛回復のリハビリテーションを受けているはずのスチュワーデスが二人もその中に含まれておった。このスチュワーデスの皆さん方というのは、会社として給料どのくらいお支払いになっていたんですか。そしてこの事件についてどういう扱いをなさったんですか。
先生御指摘の一年じゅうストライキをやっているということにつきまして多少御説明申し上げますと、先ほど社長から申されましたとおり、運航に影響のあるストライキというものは五十五暦年の中には二日だけであったわけでありますが、それ以外に、先ほどの指名ストの場合にやはり一番大きな問題になりますのは、恐らく週刊誌で取り上げましたのは客乗組合の指名ストであろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、一日平均七人程度が指名ストに入っておるということでありますが、これは一応スト権をかけた要求項目の貫徹のためにそういう人員をストに入れているんであるということでありますが、実際には直接スト権をかけた項目の要求のためにということよりも、実態的にはやはり組織の拡大あるいは維持ということで、客乗組合が五十年に分裂いたしまして、客乗職種をめぐって二つの組合があるために、組織を大きくするために、あるいはまた防衛するために、労使間の組織拡大のための闘争に実際上はそういう人員が投入されているということであります。
 このことは、そもそも労使間の問題であるよりも労労間の問題であるというふうに私どもは考えているのでありますが、しかし、やはり先生御指摘のとおり、労労間の問題というのも労使間の問題がきちっとしないとそういうことになるんだということについては十分認識しておりますので、二つの組合が存在することは大変不幸でありますが、会社としましては二つの組合とも労使の安定化に努力すべきであるというふうに考えてやっているところでございます。
自動車局長、問題は総体的にその輸送総量がある程度ふえるだろう、これはだれでもわかるわけですね。私が聞いていることはそういうことじゃありませんし、また、その計算もどうも公団がされたようでありますが、これはやっぱり運輸省は運輸省の専門的な立場から精査されないと、港湾労働者に及ぼす影響等とも公団の作業を私が指摘をしたような問題点がございますから、一遍これは公団側の作業だけではなくして、専門的な運輸省として、いま局長がおっしゃったような旅客の増についてなるのかどうかということは検討してもらいたいと思います。
 私がいまさっきお聞きしたのは、そのことは総体的にふえるだろうが、問題はいま申し上げたような、たとえば淡路島内における交通とか、四国における中小私鉄バスが主としていままでは四国内の交通を担当しておったわけですね。そこに対して、お客がふえたからといっていろいろな業者が乗り込んでくるということになると、中小バスに対する影響はかなり出てくるわけです。そういう意味を含めて、バス交通事情の変化にどう対応するのか、事業の経営基盤に及ぼす問題点は何があるのか、それから労働者の雇用問題は何があるのか、それといわゆる架橋上における交通に係る路線権、営業権等々の許認可はどうしてやっていこうとしているのか、こういうことを聞いているわけであります。
 ただ単に、公団の調査によるとこれだけふえて、総量がふえるからいいようにいくでしょうなどという答えはこれは子供でもできる答えでありまして、自動車局長として私が聞いていることには的確にお答えになっていません。もしも、それがまた調査が済んでなけりゃないとか、これから方針を立てるなら立てるということを言ってもらわぬと、私は少なくともお互いにバスを担当している者としてはそういう物の見方を、総量はふえる、ふえた場合に、その四国なら四国にあるところの中小バスにどんな影響を与えるのかということは、これは淡路島なら淡路島交通にどういう影響を与えるかというのは真剣に考えないと私はいけないことだと思います。そういう点をお聞きをしたいと思って、実はきのう旅客課長の方に通告をしとったのですけれども、それはどうですか。