国会決議がされました昭和四十四年当時というのは、我が国としても宇宙開発をまさに始めようとした段階でございました。それから十五年の間に、その科学技術の進歩というのは全く目覚ましいものがあったと思います。この衛星利用をめぐります十五年の変化は、大変大きなものだったと思っております。したがいまして、今日のように衛星の利用が極めて一般化した段階におきましては、自衛隊が極めて一般化した衛星を利用することは、これまでの国会論議等を踏まえて慎重に検討したわけでございますが、政府としては、お許し、御理解いただけるのではないかなということで、先般政府見解を私たちお示し申し上げたところではございます。
 しかし、政府といたしましては、自衛隊の衛星利用につきまして、国会決議の重みをよく認識し、その趣旨を十分に体し、個別具体的な事例に即して慎重に判断してまいる所存であります。最終的には国会の御判断になろうかと思いますので、よろしく御理解を願えればと思っております。
現在、偵察衛星を持っているのは米ソ両大国であって、ＮＡＴＯの諸国も持っていないのであります。いわばそういう意味で、我が国が偵察衛星について、汎用の理論とはいえごく近い間に持てるようなそういう一般的な状況というものは出現しないと申し上げておかざるを得ないと思うのです。そして自衛隊と米軍が存在する硫黄島からの通信衛星に使うというさくら二号の問題、またフリートサットの問題、米海軍の通信衛星、これを我が国の艦隊が受信をする、これはいわゆる宇宙の平和利用の平和という文字、軍事利用しないということに相反するではないかという厳しい指摘をいたしたのであります。政府の答弁はそれぞれいただいておるわけでありますけれども、残念ながら私どもを納得させるような御説明でもないのであります。この機会にもう一度政府の確たる見解を承っておきたいと思います。
この点はいわゆる汎用性の理論をもちましてお答えを申し上げているとおりでございまして、先般もお答え申し上げたとおりでございます。偵察衛星の機能というものは一般に汎用性を持って、普通行われるような状態になってくるという場合には自衛隊においても理論的に考えられる。しかし、この問題につきましてはあくまでこれは理論上の問題でありまして、現実問題にどう対応するかということは、その状況のもとに国民世論やあるいは科学の発達の状況等も勘案して慎重に行わるべきものであると考えております。
時間がありませんので、我が党の矢山委員がさくら二号、フリートサット、いわゆる通信衛星の問題について触れられておるわけです。またそれと関連して他の衛星の問題についても触れられておるわけですが、まず初めに、第一点として、偵察衛星というものが一般化されるということが今日この短い期間の中で想定されるかどうか。想定されるとすれば、その一般化という解釈は非常に重要な問題、重大な解釈であると私は思うのです。そういう点についてまず政府の見解を承っておきたいと思います。
共産党の議員さんから質問がありましたから私はお答えしたので、質問がなければお答えしなかったと思うのであります。
 それから、日米の共同作戦研究につきましては、これはガイドラインに基づきましてその研究は存在いたしております。
佐藤内閣時代における核四原則があるとしても、総理がああいう仮定を置いてでも発言されるということは私は非常に慎重に、慎まれるべきではないか、こう思うのであります。
 もし総理が、そういうことがなぜ出るかということをまた勘ぐって考えてみますと、ああ総理は日米共同作戦計画を報告を受けてお読みになった、それが頭にあっていわば一つのシナリオの中のものとしてぽろっと述べられたのかなと感ずる方が健康的な感じ方だと私は思うのです。非常に素直な考え方だと思うのです。日米共同作戦にはこういうシナリオというものはあるのでしょうか、ないのでしょうか、いかがですか。
平和に対する願望あるいは核軍縮、核の廃絶に関する願望というものは、日本は世界に比べてほかの国に負けるものではない、最も強い国家の一つであると考えておりますし、政府もその国民の願望を体していろいろ努力すべきものであると考えております。
 ただ、日本の防衛という具体的問題になってまいりますと、安保条約との枠組みにおきまして日本の防衛というものが考えられておるわけでございまして、今まで御答弁申し上げました憲法及び安保条約の解釈、あるいは実際の運用等を踏まえまして我々は今後もしていかなければならない、そう考えておるわけであります。
そうしますと、総理は慎重の上にも慎重を期して対処する、今、北米局長が、そういう申し入れがないとすれば、この予算が執行されている六十年度内に少なくともそういう具体的に技術協力することがない、私はそう理解して極めて当然ではないか、こう思うのですけれども、この私の理解の仕方についていかがでしょうか。
この構想に協力する場合、私の質問に対して対米武器技術供与の枠内で行う、こういう答弁があるわけですね。そうしますと理解を示した、もし技術を供与する場合にはこの枠内で行う、技術供与を行う場合にはもう協力でしょう、その場合には。ですからそういう場合があったとしても、この枠内ではあるけれども、このＳＤＩの技術協力については慎重の上にも慎重を期するという点がぴちっと確立されなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
現在の公務員制度は、近代的な公務員制度の理念の集約されたものといたしまして、その中身でございますが、先ほど申し上げました任用におけるスポイルズの排除、政治的中立の確保など、人事行政の公正の確保、それから公務員全体を通じた公平な処遇の確保、また、労働基本権の制約されていることに対しまする代償措置を設けるということを基本として組み立てられております。このため、中立的な第三者機関である人事院が設置されまして人事行政を預かり、責任を持ってその使命を果たすということになっておるわけでございます。
 このように、人事院の所掌業務の問題は、どれをとりましても公務員制度の根幹に触れる事柄でございます。また現実の問題といたしまして、これを変更することは、長年の努力によって築き上げられてきました各省庁の労使関係など人事管理の安定にも多大な影響を及ぼすおそれがある。したがいまして、この問題について議論する場合は、このような公務員制度の根幹に触れる問題、それから長年にわたって培われ、もはや日本の土壌に定着したという、こういう事情を十分に踏まえた上で御議論なされる必要があるのではないか、このように考えております。