大蔵省にお伺いしますが、この整備新幹線の着工ということは、まさに予算事項ですよね、予算に関係する事項ということでございまして、申し合わせをやればそのまま大蔵省としては予算化をしなければいけないのかどうか、それから、申し合わせを大蔵省としてどう受けとめているか、参画されてどういうふうな分野でタッチをされてきたかということも含めてお伺いしたいと思います。
今、鉄道局長からも御答弁申し上げましたけれども、閣議決定と申し合わせという点でございます。
 私は、整備新幹線というのは、従来から、政府・与党が常に一体となりまして、その状況の中で一番適した考え方の中で合意を見出して、そして申し合わせの中で決定をさせてきていただいたということでございます。御承知のとおり、経過をずっと鉄道局長がお話しいたしましたけれども、今回の場合も、政府そして与党、それぞれの責任のある立場の方々が、今回の新しいスキームという形で申し合わせの合意ができたわけでございます。私は、閣議決定がなされなければそれは信用できない、先生のそうした御指摘でございますけれども、まさに差異のない状況等の中で、一番この問題を取り扱うには適したやり方の中で、今までどおりの政府・与党の合意ということで決定されたというふうに理解をいたしているところでございます。
今のお話を聞きますと、各省庁で話し合って内閣がかんでおるものについては申し合わせで十分だということらしいですね。そうしたら、今まで閣議決定されてきたものは大体ほとんどそれに該当すると思うのですけれども、なぜ閣議決定しないのか。
 申し合わせというのは関係する人たちだけで決めるわけですね。閣議決定というのはそれ以外の方も入っているわけです。その辺が国全体として決めたということにならないわけです。条件が変わればまた申し合わせでどんどん変わっていくという可能性があるので、我々としてもこの条件が担保にならないわけです。その辺が問題だということなんですね。
 ですから、政府として閣議決定するということは、政府が明らかに方針を示したということになるわけです。これは、関係する人たちがこうやっていこうという約束をしただけなんですね。それが同等の扱いを受けるというのは非常に不思議なことでございまして、なぜ閣議決定されないのかということをもう一回確認したいと思います。
大変難しい御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、従前から政府・与党の申し合わせということでやっておりまして、政府側は内閣官房長官、大蔵大臣、運輸大臣、自治大臣といった関係の大臣が参画いたしまして申し合わせをしておりますので、これでまず行政側は、行政を進めるには、関係大臣の調整がついているということで、支障がない。
 それから、与党との間におきましても、与党の政調会長、幹事長が参加されたような、あるいはその代理の方々が参加されたようなものでございますので、与党とのコンセンサスの確認という点におきましても問題はないということでやってきているものだと考えております。
 効力に関しては、別に差異はないものと考えております。
一つは、政府・与党間の申し合わせ事項について閣議決定をされてないということなんですが、なぜ閣議決定されないのか。閣議決定と申し合わせとどちらが拘束力があるのかということをまずお聞きをしたい。
 それから、もう一つは、議会がタッチしてないということであります。議会にとって、条件がどうこうというのはこれからまだ詰めていく問題があると思いますが、少なくとも、この条件が正しいというか、要するに理想に近いということであれば、政府間の申し合わせというのをやはりオーソライズして、国会としてもそれを確認をしておきたい、こういうことでございます。
 だから、とりあえずは閣議決定と申し合わせとどちらが拘束力が強いか。政府の方針としてなされた場合には必ず閣議決定というのがあるわけですから、なぜ閣議決定されないのかということ、その辺についてお伺いしたいと思います。
それは普遍性と言わないと思います。
 介護保険の選択性と効率性についても、私はこれもやはりおかしいと思うのですね。
 とにかく今のお話の中で、私は、権利性というのは絶対的に、障害者に対しても同じように保障すべきだと思うし、あるいは、そうでないのであれば、六十五歳以上の老人にきっちりとした権利性を保障するのだという形の、すっきりとした制度の組み直しにしていただきたい。やはり私は、クェスチョンもしくは三角印くらいの採点しか上げられないと思います。
 介護保険の選択性と効率性の問題なんですけれども、今回の我々の調査の中で、各自治体に選択性が本当にあるだろうか、政府が言っているような形になりますかという質問をしました。七三・七％、四分の三の自治体が、選択性などありません、サービスの基準は到底そこまでいっておりませんと言っています。ゴールドプランについてこれまで政府のお話を聞いていますと、ゴールドプランは各自治体がそれぞれみずからの目標としてお立てになったことだから、それを努力して達成するのは各自治体の責任であって、そこはやっていただかなければいけないというような言い方を常にされて、責めをどちらかというと地方自治体の方に持っていっておられる。しかし、やはり財源問題もあるわけで、なかなかそこはうまくいかない。しかし、本当に政府が今おっしゃっておられるような選択性を保障するのであれば、平成十二年のサービスの提供時点にはやはりそれだけのサービスがないといけない。
 そういう意味において、ゴールドプランを前倒しして実施していく、前倒しするに当たってもやはり財源問題は出るわけですけれども、本当に選択性を売り物にするのであればゴールドプランを前倒しして実施して、これだけのサービスを提供しましたよ、本当にいいサービスを、皆さん選択してくださいという状況に持っていくのが政府の責任。選択性をおっしゃるのであれば、それはそうすべきであるし、それがないというのであれば、余り選択性があるというのは言われない方がいいと思う。だから、ここも少しトーンを下げられる、もしくは、選択性が本当に持てるのは一体いつから持てるのか、そこのところをはっきりとしていただきたいと思います。