ただいま裁判所からもお答え申し上げているとおり、法廷通訳人というのはいかに重要なことであるか、今先生御指摘のとおり日本の国もすべてが国際化され、もろもろの問題が出ておりますが、民事、刑事においても減少するとは考えられませんので、そういうような点でこれからの通訳の任務というのは、裁判の公正、司法の公正、そして人権の問題から考えてもいかに重要かということを考えさせられております。
 ただ、通訳自体、正確な通訳ということを考えるとこれは大変問題があるな、例えば国会で法務委員会でお経読みしてもらった、お経読みそのまま通訳していいかどうかというような点、芸能界や夜の商売なんかでは、夜集まって、おはようございます、そのままおはようでいいかどうか、そういうような社会常識といいますか、社会環境もやはり身につけていかなければならぬのではないかな、こういうふうな点も考えさせられました。
 さらにまた、裁判所においては今日まで全く問題がなく間違いのない公正な裁判が行われておりますけれども、これがもしも通訳が間違った通訳をしたために取り返しのつかないような問題が出たという場合の責任は一体那辺にあるかというような点が考えられると、やっぱり通訳自体の責任ということも考えていかなければならぬと思う。そういうような責任を持たせることになると、やはり制度の改革をしていかなければならぬなというような点が考えられますので、委員御指摘のとおり、我々としてもこの制度についてできるだけ早期に検討してまいりたい、かように申し上げておきます。
そこで、裁判所はそういう制度の研究やいろいろなことも必要でしょうが、実際にこれを実施するとなると、政策官庁である法務省の問題になるのだろうと思います。法廷通訳人の制度あるいは捜査中の通訳人の重要性、こういったことについては大臣も今までいろいろな質疑を通じて聞いてきていただいていると思うのでございますが、国際化の進展の中でこれはいや応なしに迫ってくる問題ですから、今後どうしても必要な課題だと思うので、国際的な意味での日本の信用を高めるためにも一日も早く法廷通訳制度というものが必要だと思うのでございますが、政策官庁の最高責任者としての大臣の見解を賜れれば幸いです。
現在各裁判所におきましては、法廷における通訳につきまして、できる限り有能な通訳人を確保できますように努めているところでございます。そういうことで、先ほど来刑事局長が御答弁申し上げましたとおり、これまでの刑事の法廷におきましては、幸い通訳人の能力をめぐりまして深刻な問題を生じてはこなかったところでございます。
 しかし、法廷におきます通訳は大変難しい仕事でございまして、また、法廷の通訳が正確に行われますことは適正な裁判の実現のために非常に重要なことでございます。さらに、先ほど来御指摘のとおり、急速に国際交流が進む中で、広く我が国におきます外国語の教育のあり方でございますとか、あるいは通訳の業務の実情等を考慮しまして、あるいは通訳人の養成の検討等に関連させまして、裁判上より有能な通訳人を確保するような制度を検討する必要もあろうかと思います。そのほか、御指摘いただきました実務上の問題もございますので、今後これらも含めて研究させていただきたいと考えております。
きょうは大臣もおいでになりませんし、そうかといってこれが会期末のあるいは最後の委員会かもしれない。それで、いま何かあわただしくなってきておりまして予算委員会の要求もされているわけです。それで毎年総理大臣がＡＳＥＡＮを四月から五月にかけての連休に訪問されるならわしになっておりますが、帰っていらっしゃいますとそれに対して本会議質問とかあるいは外務委員会に総理大臣に来ていただいていろいろと質問するならわしでございましたけれども、ことしは夏の参議院選挙があることと、それから会期がすでに大変押し結まってきているという状況の中で果たしてそういうことが実現できるかどうか大変怪しいわけでございますね。それで、もしそういう機会があれば私自身お尋ねしたいことがたくさんあったのですけれども、きょうは別に通告していなかったことですが一言、総理がＡＳＥＡＮにいらっしゃってクアラルンプール宣言をなさって、そして経済協力をあちこちにたくさん約束してこられた問題について触れておきたいと思います。
 それは前にも申し上げたことがありますけれども、五十八年度の政府のアジアその他の途上国を中心に贈与をしている金額と借款と合計して九千六百七十八億というのがＧＮＰの〇・三四％に当たっている、これを三年間で倍にすることができるかどうか、ＧＮＰの七％までに持っていかなければならないというようなことを言っているわけで、私はもちろん途上国への援助をするということが日本が国際的に平和に寄与する大きな方法であると思っておりますからそうすべきだとは思いますけれども、経済協力のための財源というのは非常に苦しいわけですね。経済協力基金はすでにもう赤字になりつつある。その大きな理由が、資金運用部資金を経済協力基金に使ってきた、そして〇・七三％の利率ですから非常にそれがかさんでいって一般会計からこれを補うというやり方をしていた、それではやり切れないということで経済協力基金法を改正して、これまでは半分半分——基金から半分、一般会計から半分というやり方だったのを、基金の方が一に対して一般会計から三までこれを補うことができるというような法律の改正をしたわけでなおさら今度は一般会計を圧迫してくるという状況なのですね。
 それで、もう何回かこの席で申し上げましたけれども、昨年鈴木総理が軍縮特別総会で演説なすった中でも、軍縮の必要を説かれ、軍縮で浮いた金を途上国に援助する、あるいはいろいろ問題のある地域の援助に充てるということを提案していらっしゃるけれども具体性がない。だから、日本などは今度中曽根さんはＡＳＥＡＮ諸国にいらっしゃって憲法擁護——広島、長崎の経験による日本国民の平和への意欲というようなことをフルにお使いになった。これまで憲法改正論者である中曽根さんがＡＳＥＡＮ諸国の持っている日本の過去の侵略に対する痛み、そういうものに接触したから大変それは上手におっしゃったと思いますけれども、憲法の枠内で必要最小限の国防費しか使いませんというふうに海外ではおっしゃってきている。それならばなおさら経済協力というのをもっと具体的に軍縮委員会などで日本は提案すべきではないか。各国とも軍事費のせめて一％とか何％とかいうものを出そうじゃないか、日本は出しますと、そしてそれを援助に向けようと思いますというようなことを言うならばこれに賛同する国もあるのではないかということを私は思っているわけで、経済協力に関する今後の財源の見通しなどについても心配が相当ある。しかしそれをやらなきゃならないとすれば予算の中で突出している防衛費の中の一部、これを日本の国際的な平和への寄与という意味で拠出するならばいいのではないかというふうに私は思っております。このことについてきょうおいでの外務省の方の中で何かコメントがございますか、あるいは政務次官でも結構ですけれども。