北方領土の一括返還を実現いたしましてそしてソ連との間に平和条約を樹立する、そしてソ連との間に真に友好関係を樹立するということが私どもの政府としての一貫した方針でございます。
 したがいまして、この方針に従って北方領土の返還を求めるべき運動を今日まで強力に推進いたしてまいりました。年間を通じていろんな運動が行われておりますけれども、やはり政府といたしましては一つの山場をつくると申しましょうか、そういう意味におきまして二月七日を北方領土の日と定めまして、同盟等の御協力もいただきながら、御協力いただく団体が大体百ぐらいございまして、それによって一つ会をつくっていただいて、それと政府が共催をいたしまして、これには内閣総理大臣、両院議長、各政党の代表、あらゆるトップクラスの方にお出いただきましてやっているわけでございますが、また各都道府県は都道府県でおやりになる。それから北海道は八月を月間としておやりいただく。また同盟も独自にいろんなことをおやりいただいているわけでございまして、こういうことで国民の総力を挙げて今後とも粘り強く強力にやってまいりたい。なお資金につきましては、今お話しのとおり委員会でもって延長をお決めになるということも伺っておりますが、議会の意思を尊重しながら努力をしてまいりたいと思っております。
あと、もう簡単に終わりたいと思いますが、北方領土返還問題でございますが、国内世論の喚起、また、国内の北方領土返還運動のいろいろな統一運動というものをもっと強く図って国際世論に訴えていく必要があるというふうにも思いますけれども、それについての見解をお聞きしたいと思います。
 また、北方周辺振興基金というものがありまして、五十億程度しかないということで、これを百億まで増額するように議員立法の延長が予定されておるようでありますけれども、このことは根室市を初め周辺地域に対する政府の努力というものが不足していたからではないかというふうに思われます。今後この地域の振興にどのような方策を講じられますのか、外務大臣、関係大臣にお聞かせいただきたいと思います。
文部省におきましては、帰国されました方々が一刻も早く日本になじんでいただくために、そのためにはまず日本語の研修をしていただかなければならないということで、さしずめ協力校というものを指定いたしましてそこで先生を、上手に中国語から日本語を教えていく先生の集中的教育をしております。
 さらにまた、教材等につきまして、なじみやすく、なれていただくための特別の教材をつくり、これを日本語の学習とあわせてやっていただいておるということでございます。
訪日自身捜しにつきましては、今勝木先生がおっしゃられましたように、一通りこの三月でその調査を概了することができたわけでございます。しかしながら、未判明孤児もまだかなり多くあるわけでございますので、言うならば最後の一人までその調査を継続いたしてまいりたいということでございます。
 過日訪中をいたしましてこれまでのお礼を申し上げました際にも、中国政府に対して、なお引き続き調査を行いたいのでよろしく御協力をいただきたいと申し上げましたところ、中国の外交部長も、また実質担当されます公安部長も、快くこれを引き受け、ともに協力してやろうと、こういう話でございました。
 また、帰国孤児につきましては、四カ月の定着促進センターを卒業する際に、できるだけ就職を決め、もしくは就職の見通しを立てて卒業をしていただくということに一番力点を置いていくべきではないかということを考えております。
 同時にまた、自立後の生活等についても、自立のためのいろいろなお世話をしていただく方々の配置を、これまで一年間でございましたが、ことしの予算から二年間に延ばして、そしてこの充実をさしてまいる。また、その他ボランティアの方々、関係者の方々の全面的な協力も得ながら、一日も早い日本社会における自立を期すために全力を挙げてまいりたいと考えております。
先生御指摘の北海道の問題でございますが、北海道を含めまして、大豆につきましてはここのところ一たんかなり低迷をしておりました生産量が現在の生産強化策、あるいは具体的な転作の展開といったようなものでふえてまいっております。そういう意味で、昨今といいますか、昨年、ことしにおきます北海道の問題というのは、端的に申し上げまして小豆との連携ということの反映のところではないかというように思っております。基本的に言いまして、生産の面は、我が国におきます動きといたしましてはふえているというのが傾向だと思います。そういう中におきまして、一つは技術上の問題、それぞれ、例えば収穫の段階とか、あるいは具体的な作付の段階等におきましての技術の進歩によりまして、この点につきましては今後とも基準価格という全体の数字の中におきます中で、この交付金制度の枠組みの中で大豆の生産は各地域において伸びていくだろうというふうに考えているところでございます。地域におきましていろいろ大豆自体が、繰り返すようでございますけれども、かつては自給体制、あぜ大豆というようなところが特に都府県の場合あったわけでございますけれども、そういったものが輪作農法の確立といったようなものの中でやはり本当に商品として、売られるものとしてつくられる、そういう形になってまいりますれば、生産性向上というような形で出てくるものだというように思っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、共励会等におきまして、やはり反当ですね、一般の平均が百七十七キロと言われておりますけれども、三百五十キロぐらいのものがかなり輩出しているわけでございます。そういうような作付の計画というものが、現実には地域間格差というのが先生の御指摘のとおりございますけれども、米と同じようにと申しますか、他作物と同じように日本農家の方々の知恵と努力で発展をしていくだろうというふうに考えますので、私ども基準価格の中で誘導策と申しますか、品質の格差等々のものが十分機能すれば、その中で各地域でそれぞれの大豆生産の有力な農家、生産地帯というのがかつてのような勢いで出てくるものだというふうに確信をしているところでございます。