お答えいたします。
 審議会のあり方は、議員も御承知のように、原則として労使の代表は同数、場合によっては公益も同数、いろいろな審議会で場合によっては公益の方の人数を少しふやしておるものもございます。そういう構成になっております。
 基本的な問題は、労使関係というものは対立をいたしておりますので、労働行政の施策の決定というものは、三者構成による委員会の御審議をいただき、その答申をいただきまして、できるだけその御意見を尊重するようにいたしまして政策決定、法案の作成をいたしておるような次第でございます。
 私ども労働省といたしましては、この原則を守りながら今日まで政策決定や法制化をしておるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
要するに、さっき労働者の数を聞きましたけれども、労働者が五千数百万人、人口の半分ぐらいおられるわけですね。もちろん子供さんもおられます。生まれたばかりの赤ちゃんもおられます。小学校、中学校、高校まで数えると、ある面では労働者の方が経営者の方よりも比率としてはもっともっと圧倒的に多くあるべきだと思うのです。大臣どうですか。ちょっと質問通告がないのですけれども、審議会のあり方。
この問題を検討していただきましたのは婦人少年問題審議会でございますけれども、この婦人少年問題審議会につきましては婦人少年問題審議会令というのが定められておりまして、その中に委員についても規定をされております。「委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び」「学識経験のある者のうちから、労働大臣が任命する。」というふうになっており、「ただし、労働者を代表する委員と使用者を代表する委員とは、同数とする。」というふうに規定をされております。具体的には、労働者代表の方は、婦人少年問題審議会は六名。したがって、同数の六名の使用者代表の委員が入っておられます。学識経験者が八人という格好になっております。
 これは婦人少年問題審議会全体でございますが、この問題を特に集中的に議論していただきましたのは、婦人少年問題審議会に置かれております婦人部会でございます。この婦人部会の構成でございますけれども、学識経験者四名、労働者代表三名、使用者代表三名というふうになっているところでございます。
これは最後に質問しようと思ったのですが、審議会のあり方についてもちょっと後で聞こうかなと思ったのですが、今もうついでに聞いてしまいます。
 審議会の構成メンバー、婦人少年問題審議会の構成メンバーは、どういう方々がなっておられるのか。労働者が五千数百万、要するに日本の人口の半分が今言われる労働省令で定める労働者であるにもかかわらず、審議会の人数だけでいろいろな意見がありますからというやり方をしていると、いつまでたっても官僚主導の法案しかできてこない。
 日本経済というのは、ある面では企業を支えてきました。企業に働く家族も従業員も、ある面では企業に犠牲になりながら、家庭を犠牲にしながら高度経済成長を今までやってきたのだということでありますけれども、これを変えていかなければいけない。そのときに、その審議会のあり方。松原さん、教えていただきたいのですが、先ほど柳田先生の質問の中で私はちょっとけげんなところがあったのですが、審議会の中にもいろいろ意見があるとおっしゃるのですが、審議会の中に労働者側が何人おられたのですか。
突然のお尋ねでございますので、細かい数字が出てこなくて恐縮でございますけれども、雇用労働者の数は、男女合わせまして五千数百万というところだと思います。企業数が幾つあるか、ちょっと手元の資料になくて恐縮でございますので、後ほど、出てきましたら御説明させていただきたいと思います。
今おっしゃったとおり、各国の育児休業というのは、子供の養育のためだけなんですね。日本の「育児休業等」とした、要するに労働者の雇用の継続を目的とするというところは、私は、ある面では特殊なんだなという感じがします。
 そういう面では、この育児休業法あるいは介護休業法についても、どうも企業主体である。先ほど答弁を聞いておりまして、松原局長から、双方の意見をと、いろんな意見がありますからということでありますけれども、もう一つ松原さんにお聞きしたいのですが、経営者と言われる方と労働者、要するに労働省令で定める労働者という数はどれくらいおられるのですか。
規約人権委員会での報告のことについて千葉委員もお尋ねになったんですけれども、大臣にお尋ねします。規約人権委員会はもう二回勧告されておるんです、外国人登録証携帯制度については。それは第三回の政府側の報告の中で、この外国人登録証携帯制度については、もう大臣が繰り返しておっしゃるように、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時に確認する手段を確保するために採用されている、しかし本制度についても運用のあり方も含め適切な解決策について引き続き検討する、こういう報告がなされているんです。運用のあり方も含めと。だからこれは、運用というのは一つの検討事項でありまして、適切な解決策について検討する、こういう姿勢なんでしょう。これに対してこの委員会の方は、これは規約に反すると言っているわけです。
 平成十年の四回の政府側の報告がどうなっているかというと、また理由等については、身分関係、居住関係を現場で即時に確認する等です。その実効性を担保するために罰則が定められている。その後で、ただしとあって、事件送致された人員は過去三年間二十人未満で推移している、常識的、弾力的な運用がなされていますと。変なことをしていませんよということなんでしょう。その後に、なお外国人登録証明書の携帯制度のあり方も含めて、この第三回のときには運用のあり方も含めてだったけれども、今度は携帯制度のあり方も含めて外国人登録制度の抜本的な見直しについて現在日本政府においては検討が行われているところであると。検討が行われて今回の改正では何も変わらなかったということなんです。こんな報告を見たらちゃんと何かあるのかなと期待するのに、何か肩透かしを食ったような気がするんです。
 ということは、もう十分検討したんでしょう。検討してなおこの常時携帯義務というのを続けなくてはいけない理由というのが先ほどの大臣の御答弁なんだと思います。そうすると、その考え方が、これは平成五年からもうずっと検討してきてだめなんだと、これが最終結論なわけですから、将来変わりませんよね、大臣。