五カ年計画が十六本あります。この十六本の五カ年計画が、昨年の十二月十三日、そのうちの七本が閣議決定をされました。都市公園等の整備、あるいは海岸事業、空港整備、七本閣議決定されたんですが、これが合計で五十一兆円。私は大変驚いたんですが、いずれも前計画費を大幅に上回って、何と七本の総額が、平均しますと四一％増、こういうことになると。六百三十兆が下敷きにあって、そして五カ年計画というものがあって、しかもその五カ年計画は具体的な数字があって予算がつく、金額がついている。それが四一％増。この五年間で、例えばＧＤＰの伸び率は五・〇五％、あるいは予算規模においても一般会計では大体一割の増ということを考えてみると、四一％増ということについて十二月十三日の閣議決定というのはどういう形で行われたんですか。大蔵大臣、そういうときに何かこれにクレームをつけるとか、多過ぎるとか、どういう論議が閣議決定のときあるいは前後に行われたんですか。
先ほど経企庁長官も答弁を申し上げましたように、この六百三十兆の中には、もともと三十兆、弾力枠として用意されたものがあります。計画策定時点におきまして考慮の対象になかったもの、そうしたものがこの中で議論される素地はそこにもあるわけであります。
 私は、数字の点におきましてもそうでありますけれども、この公共投資基本計画そのものがこの弾力枠を持つという性格から、さまざまな角度からの見直しが行われる、議論が行われる素地はあると申し上げたいと思います。
もう一つ私大事だと思いますのは、国で何でもやるという、そういう時代が終わりを告げてきた。国でやるものは国家戦略に基づいて、先ほどのハブ空港とかそうしたことになる。そうではなくて、農道とか町づくりとか下水道とか港とか、そういうものは地方に任せる。その方がはるかに効率的だし、縦割りの弊害もなくなる。こうした基本的な考えについて、総理はどうですか。
 私は、この六百三十兆というのが、そうした地方でやるべきものと国でグランドデザインとしてやるべきものがもうごった煮のようになってしまって六百三十兆になってしまっているというところにも大きな問題がある、こう思います。
今議員から御指摘をいただきましたこの公共投資基本計画、これが我が国の社会資本整備のあるべき姿を模索する中の大きな柱であること、そして、そこで、今引用されましたように、社会経済情勢の変化等に対応して見直すことあり得べしというのは、それはそのとおりであります。当然ながら財政構造改革会議等で議論をしていく中に聖域はないわけでありまして、そうしたところで議論も出てこようかと存じます。
公共投資のこの基本計画、ここで、文書を読みますと非常に特徴的なことがあって、この中に具体的な数字が出ているところはたった一カ所、大都市圏の都市中心部において良質な住宅を百六十万戸、これしか具体的な数字が出ておりません。それはそれでいいのですけれども、この百六十万戸自体というのが、住都公団とかそういうことの今回の流れの中でまず見直さなくてはいけないということになろうかと思います。
 それからもう一つ、後代に負担を残さないという、それを前提にしてということが二カ所出てきます。同じ文章が二回も出ているのはその箇所だけです。この六百三十兆が、現在のところ現実の問題として後世に負担を残すということになっていませんか。
 それからまた、もう一つ、最後のところには、計画期間中に経済情勢や物価動向が大きく変化した場合には必要に応じて計画を見直す、このように書いてあります。
 私は、大いに、今三つの観点から申し上げましたけれども、見直すべきものは見直す、削るものは削る、六百三十兆自体について徹底的にこれは見直していくという、そういう方向で向かってもらいたい。総理、答弁をお願いします。
委員からその御指摘があると聞きまして、改めて昭和四十七年一月二十九日、両院において行われました佐藤総理の施政方針演説、この部分を取り寄せてみました。私は本当に感慨深くこれを拝読いたしたところです。
 そしてまた、よくこうした点に触れられますと、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」というあの有名な大田さんからの電報の話が出てまいります。まさにそういう時代があり、そして佐藤総理の本当に執念ともいうべき粘り強い交渉が実り本土復帰が実現をするというときの施政方針、その思いが本当に込められたものだと思います。
 しかし、その後、しばしば申し上げてきたことでありますが、私は、当時国会におりました者また政府、立場のさまざまな差はありましても、同じような思いで沖縄の本土復帰というものを迎えたと思いますが、その後、第一次振計、第二次振計、第三次振計と振興計画が動いていく中でいつの間にか、私自身はそうでした、同じ思いをされる方は多いと思いますけれども、いろいろな個別の御相談に応じていく中でいつの間にか、基地の問題というものについての意識がだんだん薄れていってしまう。そして、問題意識として持っておりましても、基地の整理、統合、縮小という目標よりも、何となく整備を要請される道路でありますとかさまざまな施設でありますとかを実現する、そうしたことの中にいつの間にか私たちが埋もれてしまっていた。
 そして今日、改めてその重荷というものを振り返るとき、本土の基地の返還、縮小というものが進められたのに比して余りに沖縄においての変化は乏しかった。私はこれは本当に申しわけないと思いますし、その申しわけないという思いを皆共有しながら内閣として今日まで努力をしてまいりました。その中で、ＳＡＣＯの最終合意をまとめてまいりましたプロセスにおいても、県民の方々からは御不満が残っておることは承知していますけれども、少なくとも日米両国政府の関係者は全力を尽くしてくれた、これだけは私は知っていただきたいと思っております。
 一方、県勢の振興という上でも、私どもはなさなければならないことを多く持っております。そして、もう今さら長々申し上げはいたしませんけれども、知事と御相談を申し上げてきたことも既に動き始めておるものもありますし、御相談をした上、県が御自分のところに委員会をつくられ、その結果を閣僚とともに構成をする沖縄政策協議会の場にまとまり次第持ち上げると言っておられるテーマもあります。そうしたそれぞれのテーマに私どもなりに全力で取り組んでいく、そうした思いを持ちながら今ここに立っております。