所得税本法の考え方といたしましては、長期譲渡所得いわゆる二分の一課税という考え方がとられておりまして、譲渡による収入の二分の一を総合して課税するという考え方をとっているわけでございます。
 そういう点からいいますと、今最高税率が所得税で言いますと五〇％でございますが、長期譲渡所得四千万円以上の税率二五％ということでありまして、もともと二分の一課税という点からいいますと、いわば最高税率にそこは合わせてあるということで、負担率を計算いたしますと、若干ではありますが、所得税本法よりか分離の長期譲渡の方がやや税負担が重いということになっているわけでございます。二分の一課税ということを前提にいたしますと、ややちょっと重目になっているわけでございます。しかしながら、この負担水準がどうかということは、四月からまた土地税制につきまして抜本的な検討を税制調査会でしていただくわけでございますが、これは議論がいろいろ分かれるところではないかなと実は考えております。
 今回の土地問題につきまして、私どもは税制が補完的であるということを従来言っておりまして、大臣は、これは重要ではあるけれども、わき役だという表現でおっしゃっておられるわけでございます。つまり、例えば保有を重くして譲渡を軽くするという形で土地の供給を促進するようにというような意見がよく聞かれるわけでございますけれども、他面におきまして、その譲渡所得を非常に軽くするということは、やはり土地というのは資産として持っていて、いざ鎌倉のときにそれを売ると非常に有利になる、逆に土地は非常に有利な資産だという土地神話みたいなものをさらに強めてしまうのではないかというような意見もございます。
 こういうようなところ、保有課税の水準とあわせて譲渡をどうするかというのは、結局のところ、何を目的にするのか、土地の供給促進を目的にするとか、土地の有効利用を目的にするとか、つまり導きの星を何にするかによって手段としての税制が変わってくるわけでございまして、再々わき役であると言っておりますのは、その本体としての政策をどういう方向にとるのかというのをはっきり決めるということが一番大切なことで、それは税の議論からは決まってこない。土地政策全般、土地基本法をどのように具体化していくかという基本的な土地政策の考えで決まるというように私どもは考えておるわけでございます。
 そこのところをしっかり決めていただきまして、それに合うような形で保有と譲渡の税率の水準等についてもまた改めて議論をしてみたいというように考えているところでございます。
それはもう実際そのとおりだと思うんです。ですからこそまた延長したんでしょうけれども、問題は、五年は僕はこれで適切だと思っているんですよ。ただその税率といいますか、譲渡所得税のあり方なんです。つまり、短期の場合は、複雑な計算ですけれども、譲渡益の六割近くが税金だと。長期の場合はそれがぐっと優遇されている。だからこそまた売るわけで供給の促進にプラスなんですけれども、さて、この長期譲渡の税率が、分離課税ですが、今のレベルで適切と思うかどうかというこの辺ですね、適正というのかな。
 特にここのところ資産課税の適正化なんという言葉が使われておりますからあえて聞きますと、どうでしょう、主税局長、まず長期譲渡の分離課税の税率のレベル、住民税を入れて。その辺をちょっと説明してください。
委員よく御承知のとおり、六十二年九月の税制改正の際に当時土地問題が非常なやはり議論になっておりまして、いわゆる土地ころがしのようなものを抑制するために二年以内の譲渡につきまして超重課制度を行うということにいたしまして、一方でそういうものを抑制するとともに、他方で土地の供給を促進するために従来十年で長短の区分を分けておりましたものを五年にいたしました。五年と十年との間の所有期間で譲渡されたものの数は、これはたしか六十二年の十月から新制度になったわけでございますが、六十二年中の譲渡の内容等を見ましても、やはり五年から十年の保有期間のものの譲渡件数がふえておりまして、それなりの効果を上げているものと考えております。
とにかく生命保険は必要である。だけれども、ちょっといろんな点で優遇があり過ぎるのじゃないかと僕は思いますよ。だからそれだけを指摘します。所得税法はこの辺で。年金の減税のことをちょっと時間があったら後でやります。
 それから次は、租特の方の土地・住宅税制ですけれども、ここでも改正のところはそうたくさんないので、要するに長短の区分を十年から五年にした、それからそれの建物も今まで十年だったのを五年にした、そろえたということだと思いますけれども、長短の区分を十年から五年にした、これは当初考えた効果をきちっと上げているかどうか、その辺はどうですか。
繊維産業の苦しい状況については久世委員御指摘のとおりでございます。
 一方、日本の繊維産業につきまして申し上げますと、供給サイドにおきましては新合繊の開発でありますとか染色技術、こういうものは世界のどこの国も認める超一流の技術を持っている供給産業の認識がございます。最近では、染色につきまして言いますと、一万点ぐらいのカラーをインクジェットでコンピューターでプリントする、こういう世界にどこにもない技術も持っておるわけでございます。
 供給サイドの一工程にこういう世界に誇れる技術優位の工程を持っているというのは、そもそも供給サイドとしては強みを持っているわけでございますが、売り上げ減退、需要減少、こういうもとで輸入急増ということで供給産業の特性がなかなか生きない、あるいは繊維全体で過剰在庫、いろんな問題が発生する。
 これは長い伝統がございますけれども、日本の繊維の取引が大変分散されております。一次卸、二次卸、三次卸、仲卸、私ども記憶できないぐらい取引市場が実需に基づかない、リスクの分散ということでやってきた産業でございます。したがいまして、現在はいわば全体として見ればむだの多い、非効率の形態になっているということでございます。
 同じく、今久世委員御指摘になりましたアメリカでございますが、輸入比率が三分の一から四割になって、どうやって再生するかということで一九八〇年代の後半からアメリカの繊維産業が取り組んだのがクイックレスポンス、こういうことでございます。これは消費者の実需に応じた生産流通体制を情報ネットワークでつくる、こういうことでございます。
 したがいまして、アメリカの経験で言いますと、正確な数字はありませんが、二割、三割のむだを省けて企業収益も少なくとも一割以上の企業収益を確保できる構図になった、こういうことが言われておりまして、アメリカン・カジュアルということでアメリカの繊維産業が再生し、日本の繊維輸入の約一割もアメリカから来ている、こういう状況になったわけでございます。
 このような内外の状況を踏まえまして、一昨年の十二月に関係各社あるいは有識者の方々が新繊維ビジョンというものを審議会で答申いただきまして、昨年、本法の改正を認めていただきました。ここで、日本におきましても情報化を中心としたマーケット・イン型の産業構造にしよう、あるいはデザインとか技術、クリエーションということで、世界に向けて生活文化を発信する、そういうクリエーション型の産業にしようということがこの産業の再生をしていく方向である、こういうことになっているわけでございまして、昨年の法改正以降現在まで情報化を進めるというグループが今月二つ申請がございまして、現在十七グループ、約百八十社が情報化ということを核にした流通・生産構造の効率化を目指した事業の再生を行いたいということで申請が出ておるわけでございます。
 私ども、今回の繊維産業構造改善事業協会における新しい投資事業、これはこの繊維業界の情報化を裏から支える基本的なハード、ソフト、ネットワーク、こういうものを提供しまして、この産業界の努力を支援したい、こういうことでございます。