建設大臣、今大蔵大臣の方から必ずしもパラレルにいかなくてもいいというお話があったわけでございますが、参議院におきます議論を読ませていただきますと、建設大臣の方からは、税制との絡みでこれはなかなか改善がしにくいという、これは大臣からの答弁じゃございませんけれども、政府委員の方の答弁があるわけでございます。ぜひ今の大蔵大臣の御答弁を踏まえていただいて、決してパラレルにいかなくてもいいということでございますので、ひとつ進めていただきたいと思います。
 それから文部省の方にもお願いをしたいわけですが、文部省の方の学校建築等に対します補助金を見ましても、木造の場合には平米当たり七、八万、それから鉄骨の場合には十万あるいは鉄筋の場合には十二万、若干違いがあるかもわかりませんが、こういうふうな格差があるわけでございます。これも確かに木造の場合には火災等の問題もあるわけでありまして、そうした意味で戦後いろいろ問題になった時点もございますが、現在におきましてはいろいろな研究もされているわけでございます。山の中の本当に小さな中学校におきましても木造を建てたいと思いましても木造で建てられない、鉄筋でやらなければならないというようなことがあるわけであります。山林のど真ん中で木造が建てられないとはどういうわけか、こういう悩みもあるわけでございます。この辺もひとつ大いに改革をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
このいわゆる減価償却制度の目的というのは、これは期間損益を適正に計算するために固定資産の取得価格をその使用期間に応じて費用配分するわけでございます。したがって、法定耐用年数は資産の物理的寿命に経済的陳腐化というのが加味されまして客観的に定められるというので、いわゆる政策的観点から見直すということは税制上は適当でない。したがいまして、今のところ二十四、二十五でほぼ均衡はとれておりますが、いわゆる税制の上というよりも、これはやはり住宅金融公庫自身の住宅政策という点から本来は決められるべきものであろうと思います。耐用年数といわゆる政策税制としての住宅金融公庫の決め方とは必ずしも整合性はとれるべきものではむしろないじゃないか、私はこんな感じでございます。
住宅金融公庫といたしましては、良質な木造住宅を建設するために融資制度の改善を図るための努力はいたしております。したがって、昭和六十年度も一律十万円の融資のかさ上げをいたしました。特に、木造地域の非常に多い内地域なんかは一律三十万円に融資制度を上げるというようなことを今お願いをいたしておるわけでございます。
 償還期間の問題でございますが、これは財産の保全上の問題とか、それから今御指摘になりました耐用年数の問題とか、そういうことを勘案して二十五年ということに決めさせていただいておるわけであります。
欠員の関係について御説明申し上げます。
 まず、裁判官の方でございますが、裁判官につきましては、お手元に差し上げました資料の十六ページのところに出ておりますが、昨年の十二月一日現在で判事に二十三名、簡易裁判所判事に三十五名の欠員、こういうことになっております。裁判官については、申し上げるまでもないことでございますが、高い資格を必要とするわけでございまして、判事、判事補につきましては、司法試験を通り、司法研修所で二年の修習を経て判事補になり、十年たって判事になっていく。簡易裁判所判事についても、判事、判事補等からなった者もございますし、選考任用ということで別のルートから採用している者もございますが、みんな大体春四月ないしは簡易裁判所判事につきましては夏に採用するというのが通例になっておりますので、年度の途中におきましてはどうしても欠員は避けられないところでございます。この判事、簡易裁判所判事の欠員につきましては、詳しく申し上げるのは省略させていただきますが、ほぼことしの四月以降におきまして充員される、簡易裁判所判事については若干の欠員が残る予測でございますけれども、判事、判事補につきましてはまずみんな充員される、そういう予定でございます。
 それから次に、裁判官以外の裁判所職員の欠員の関係につきましては、十九ページのところに出ておりますが、書記官につきましても、これは書記官研修所というところで一年ないし二年養成をいたしまして書記官に任用するわけでございますが、この関係が十二月では九十三名となっております。その後若干の減耗がございまして、春ごろになりますと大体二百名程度の欠員になる予定でございますが、その関係は四月に書記官研修所を卒業する者によってほぼ充員される、こういう予定でございます。
 家庭裁判所調査官につきましても、これは上級甲というかなり高い程度の試験を通った者から採用するということでございまして、これもやはり四月の採用でございまして、この欠員関係は四月に埋まる予定でございます。
 それから、事務官過員が二百六十二あるというのがやや奇異にお感じになると思いますが、この二百六十二と申しますのは、実は先ほどちょっと申し上げました書記官研修所に事務官として大体二百名ぐらい、いわば書記官の卵でございますが、そういう者が入っておりますが、ほぼそういうものに当たるということであります。そういう関係で、やや奇異にお感じになるかもしれませんが、過員状態が生じておるということでございます。
 その他の職員の欠員三百ばかり、これはいろいろなものがあるわけでございます。午前中にもちょっと申し上げましたけれども、裁判所の組織、これは東京だけではございませんで、北海道から九州まで、簡易裁判所を入れますと二千ぐらいございます。一方で欠員ができますと、そこを埋めるとまたこっちで欠員ができるということで、どうしても若干の欠員は避けられないわけでございまして、ある意味ではこの程度の欠員はやむを得ないのではないか。ただ、こういう欠員ができるだけ生じませんようにいろいろ工夫をいたしまして、いつもできるだけ定員に近い数が埋まっているような状態にするような努力は従前からも続けておるところでございますし、今後もそういうふうにやっていきたい、かように考えているわけでございます。