去る十九日から、先進国首脳会議参加国の大統領、総理の御協力をいただきまして、各国から平均三名の生化学者あるいは哲学者あるいは神学者等々の御参集をいただいて、東京及び箱根で会議を行いました。その状況を、中間報告を聞いてみますと、非常に御熱心な討議があり、非常にまた有意義な会議であったという中間報告を得ております。それで、フランスがこの問題についてはまだ非常な興味を持って、次の会議はフランスでやりたいという御提議もありました。また、各国の大統領、総理大臣から開会に当たって特別のメッセージが寄せられましたが、こういうことも珍しいことではないかと思っております。
 それで、この会議を考えました基本は、ともかく、主としてバイオテクノロジーあるいは遺伝子の組みかえというものがこれだけ発展してまいりますと、生命の根源に科学的に迫っていけば迫っていくだけ人間はおののきを感じなければならぬはずだ、それを科学の名において傍若無人にやったら、これはえらいことが出てくる危険があると。また、あるいは非常に大きな惨害が人類に出てくる危険がある。例えば異常な生物やあるいは動物が出てきたり、あるいはばい歯やその他が出てくる危険性もなきにしもあらずである。そういうような面からも、これらの生化学の発展については、これはもう一国家や一大学の関心事ではない、全人類の課題である。そのほか、試験管ベビーであるとか、あるいは受胎、妊娠に関する最近のいろんな状況であるとか、あるいは安楽死の問題であるとか、あるいは植物人間に対する扱いであるとか、そういう非常に人間の尊厳や精神性を伴う問題が続々出てきておる状況ですから、世界の賢人に集まっていただいてフリーディスカッションをしていただいて、結論は出ないかもしれない、出なくても結構だと。しかし、人間の一番深い考えを持っている人たちがそれを議論していただいたことを世界の関係者にその資料を頒布しよう、読んでいただこうと、それを何回か続けてやっていくうちにどうしたらいいかという方向は自然に生まれてくるであろうと。
 こういう問題は、法律とか条約ですぐ強制すべき問題ではない。価値観という問題は、人類により、地域によりみんな千差万別です。あるところでは一夫一婦制ですが、あるところでは一夫多妻制もとっておる。事ほどさように価値観が違うのであるから非常に扱いは難しい。しかし、共通のものは何かあるはずであると。そういうこれは人類的視点と申しますか、そういうような面に立った一つの考え方あるいは幾つかの考え方というものを生み出すことができれば幸いであると、そういうことから会議をやりまして、わざわざ日本へ来ていただきましたから、仏教の東洋哲学の権威者の話も聞きたいという話がありまして、そういうお坊さんの権威者も箱根でお話を申し上げたりして非常に喜ばれたりいたしまして、かなり成果が上がったと思います。これらの結果は、日本はもちろん、各国のしかるべきところに頒布して、次第にこれを濃度を濃くしていくようにしたいと、そう考えておる次第でございます。
最近の生命科学の進歩は非常に目覚ましいものがあるわけでございますが、しかしこうした生命に関する技術的進歩が次々と現実化される中にあって、社会的な対応のおくれが目立ち始めてきております。こうした問題は、人類の生存、生命の尊厳にかかわるものだけに、生物学者や医者など専門分野の人だけに任せるべきではなく、広く英知を集め、こうした技術進歩をどのようにコントロールし人類の幸福に結びつけていくか、重要な課題と言えます。
 今月十九日、箱根で開催された「生命科学と人間の会議」、これは大きな注目を浴びておるわけでございますが、そういう意味にあると思うのでございます。そういう意味で、総理はこの会を呼ばれたわけでございますが、その会議の目的と、またどういう成果を期待しているのか、これを承っておきます。
まず、内需が伸びない要因の一つとして先生が指摘された、企業が世界的企業になっている、世界市場相手の商売であるという点でありますが、ともかく多国籍企業問題ですね。一つアメリカ側の問題としましては、アメリカ産業の空洞化ということが言われていると思うんです。要するに部品輸入という輸入依存構造になっているということですね。その点、やはりアメリカが貿易赤字を減らすのには一つ困難な状況がまずあるんじゃなかろうか、そういう体制になっているのではないか、そして同時に、日本の輸出構造は変わらないんじゃないかという、そういう側面です。
 もう一つこの多国籍企業の問題としては、日本自身の問題として、これは先生が指摘された問題でありますが、要するに利潤の最大化を求めて全世界的な事業活動となりますと、やっぱり資本の論理が働くわけですね。そうしますと、先生が言われた国内に目を向けさせるための政策努力といいますけれども、相手は自由放任の状況ですね。そうすると、外に別のものがある場合、どんなものをやってもなかなか難しいんじゃないか。そこで先生が考えておられるものはどんなことを考えておられるのか、これはやっぱりある面では法的規制も必要になってくるのではないかというのが第一点であります。
 それから第二点は、財政危機から回復の状況にあるというんですが、何をもって回復というのかという点についてもうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですね。というのは、少なくとも現象面で見る限り、例えば今年度ですと国債費十一兆三千億円のうち十兆六千億円の金利で、元金わずか六千二百七十九億円で、新しく十兆九千億円の借り入れと。仮定計算では少しずつよくなっていくようですけれども、果たしてそうなるかどうかわからないとなりますと、大変むしろ危機的状況は増しているのじゃないか。そして、年々残高はふえながら要調整額は相当な規模ですね。しかも昭和七十四年には二百兆円に近づく、こういう状況だとなりますと、まず残高を減らすことを第一義的に考えないと、管理可能だということで、その辺が第一義にございませんと大体減額に向かっていかないんじゃないか。減額に向かっていかなくてもいいとおっしゃるのかもしれません、ＧＮＰ比率で。しかし、その論拠としては、ＧＮＰ比率がほぼ一定で名目成長率と利子率がほぼ同じならばよろしい、いわゆる修正ドーマー理論に立っておられると思うんですが、しかし、現に利子率の方が成長率より高いわけでありまして、その利子率がさらに悪効果を及ぼしてまいりますと、やっぱり大変なことになるのではなかろうかということで、管理可能がいつの間にか管理不可能な状況になってしまいはしないか、これが第二点です。
 それからもう一つ、所得の平準化ということでありますが、しかし七〇年代後半以降、経済成長率の低下等々で所得格差、賃金格差はむしろ増大しているのではないか、特に所得のもとになる資産格差はますます増大している、こういう指摘がありますが、これについてはどうお考えか。そしてこの問題と関連して国債の金利払い、これが総予算の五分の一、税収の四分の一にも匹敵する大変巨大な額のもので、所得再配分機能ということに関しては逆流するわけですね。これらが相まってこれは大変マイナス要素になりはしないか。以上の点についてお答えいただきたいと思います。