亡くなられた方々の御冥福を祈りながら、二度と再び事故が起こらないことを願って、質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、警察庁に対して質問をさせていただきます。先ほど来から刑事責任の問題がかかっておりますが、私もこの機長の刑事責任の問題から入らせていただきます。
 今回の片桐機長の行為というのは、航空法の六十九条あるいは同施行規則の百五十八条に書かれておりますように、もともと航空機に今回乗ってはならなかった人だと思いますし、また、同法七十一条の「身体障害」の規定にも該当するやもしれなかった方だと思います。
 と同時に、七十四条の「危難の場合の措置」あるいは同七十五条の「危難の場合の措置」これにも明白に触れている疑いが強くて、百五十二条に言う「機長等の職務に関する罪」にも該当するだろうと思うのです。というのも、乗客救出ということを図ってからではなくて、むしろ一番初めのころに救命ボートで逃げ出してしまったというふうに伝えられているからであります。
 また、同法八十五条で「粗暴な操縦の禁止」をされているのですが、これにも明白に該当して、同百五十四条における「機長等の職務に関する罪」に恐らく該当してしまうだろうと思います。という意味では、刑法二百十一条に言う業務上の過失致死罪に明確に触れていくのだろう、私はこのように考えております。
 あるいはさらに、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の二条あるいは三条、あるいはさらに六条への該当の疑いも大変強いと思います。ここではむしろ、業務上の過失だけではなくて、進んで未必の故意も考えられるのじゃないかと思うのですが、警察庁の御答弁をお願いします。
ただいまの御質問に関連しまして、けさほども御質問にお答えしたわけですが、おけがをされました御乗客の皆様には、御回復なされてから、御全快されてから賠償問題をお話しすると申し上げましたのは、やはりただいまお話しのように後遺症の問題がございまして、後遺症が残ります場合には当然それぞれの段階に応じた賠償をする、こういうことを考えております。
今回の事故の負傷者、重傷者軽傷者も含めて、相当ショックを受けて後遺障害、むち打ちに相当なっているだろうと私は思うのです。
 それで、陸上交通事故の場合には組織的に被害者救済措置というものが講ぜられておるのですね。たとえば後遺障害に対しては一級から十四級までありまして、一級が二千万円で死亡と同様な重傷者ですね。むち打ちは七級から十四級と分かれておる。最低の十四級は七十五万円というふうに。こういう陸上交通の場合には組織的な救済措置が講ぜられているのですが、今回の事故は陸上交通と違いまして航空機事故ですから、相当むち打ちでやられているだろうと私は思うのですが、これらの方々に対してこれからどう救済措置をとられるつもりでおられるのか、御答弁いただきたいと思うのです。
当社の運航規程では「機長および運航管理者は乗員の心身が飛行に支障のある状態にあることが判明した場合には、航空機を出発させてはならない。」これが一つ。それから、乗員につきましては、いま先生がお読みくださいましたことが運航規程に入っております。また、運航管理者については「乗員の心身が飛行に支障のある状態にあることが判明した場合には、直ちに所要の措置をとること。」「所要の措置」ということが決めてあります。
 いま御指摘の、報告義務というようなことを明瞭に書くことが必要なんじゃないかということが、社内でも大変議論されました。多分そういう方向に変わることになるだろうと、ただいまのところ考えております。
 それから、現在どうやっているかと申しますと、乗員相互間では、機長が他の乗員を見て、健康は大丈夫かということをできる限りの方法で見て、大丈夫ですということですと、フライトプラン、飛行計画書に、その乗員の健康状態を相互チェックしたという意味で、機長がサインをするということになっております。ですから、機長が他の乗員を見て、他の乗員に健康に不適な場合があるとかないとかという場合にはよろしいのですけれども、機長側に何か問題があるというときにどうしたらいいだろうかということが、いろいろ社内でも議論された次第でございます。
 そのようなことを全部あわせまして、今後会社がどういうふうに改めたらいいか、ただいま検討中という段階でございます。
そこで、制度というのは、私は、生かすも殺すも運用次第だと思うわけでございます。しかし、参議院全国区の実情については、きのうも現職の参議院議員の方からお話があったわけでございますけれども、私は、全国区の選挙制度を変える必要性は非常に認めるわけでございますし、あり方としては拘束名簿式比例代表制しか参議院らしい参議院をつくる選挙方法はないだろうと私たちは思っておるわけでございます。
 あわせて、やはり日本が二院制をとっているという意味で、参議院自身のあり方というのをそこで考えていかないと、選挙制度だけ一つこれは変わっても、参議院のあり方、審議の仕方あるいは運営その他のことをうまく衆議院と違う形で運用していかないと、私は選挙制度だけ変えてもだめなのではないだろうか、プラスにならないのではないだろうかと思っておるわけでございます。
 その中で、参議院改革がいろいろと言われておりますが、総理がこれならば総理として絶対にできることが一つあるわけでございます。その他のことはまたお伺いしますけれども、それは参議院のあり方として、これは河野議長も言っていらっしゃいましたけれども、いわば行政府から完全に独立した監視機関——監視機関という言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、いわば河野議長の言葉をかりれば、衆議院の数の力を理の——理屈の理、理性の理、これで制御するのだということを河野議長は書いていらっしゃいましたけれども、行政府から完全に独立をした参議院、これになってくれば衆議院とまた違った意味の大きな重みというのが参議院はついてくるのではないか。その意味では、いま鈴木内閣にも三人でございますか、大臣が入っていらっしゃいますし、あるいは政務次官もいらっしゃるわけでございますけれども、参議院というのは行政府に人を送らない、行政府も大臣、政務次官というのは参議院からとらない、こうなってまいりますと、私は、参議院というのは実は大変な権威を持って、まさに第二院としての重さというのはいま以上に大変増すのではないかということを思っておるわけでございます。世耕大臣がいらっしゃって、なかなか私も質問するのにしにくい点はありますし、金丸先生や松浦先生、大変りっぱな方を前にして物を言いにくいのでございますが、衆議院と違うあり方の参議院ということの一つのポイントというのは、私は、行政府から完全に独立をした参議院というのが、これは大変な権威を持つ参議院になるのではないか、その他のことにつきまして、参議院改革につきましてまた後でお伺いしますけれども、そう思っているわけでございます。このことなら総理として、党内事情はおありかと思いますけれども、できるのではないかと思うのでございますが、その点についてはどのような御見解をお持ちでございましょうか。