今御指摘のように、現在三年目を迎えておるということでございまして、また、地域改善対策特別措置法につきましては、国会の御審議を得まして期限を付されておるということでございますので、その後についてはまだの検討課題になろうかと思っております。
地域改善対策特別措置法は、同和対策事業特別措置法の十年と三年延長の後を受けた法律であって、内容は同じでありますが、これは時限立法であります。今これが同和新法と俗に言われておりますが、その新法が実施をされましてから二年余りでございまして、三年目にかかっておるわけですね。ですから、今中間点にあるわけですね。この五年の時限が過ぎましたならばこの法律はなくなりますが、新しい立法が必要ですかどうですか。差別の実態がある以上は必要である、こういうふうに考えてよろしいか。
この条約を批准するに当たりまして関係する国内法の整備の法律の項目というか、事案の項目について、速やかに出してもらいたい。
 総理府としては、今まで議論されておるわけでありますが、人種差別の問題に関係しまして、広く人権の問題ですから、この問題は関係しておる、こういうふうに理解をしておるかどうか。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘のどういうふうな国内法との関係があるかという点でございますけれども、私、申しわけございませんけれども、これは追って調べましてお答え申し上げたいと思います。申しわけございません。
検討しておる国内法整備、中曽根総理が答弁した中には、人権問題で地域改善対策特別措置法、同和問題のような問題、歴史的にもそうですが、これも含まれておる、こういうふうに理解してよろしいか。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、今殊に法務省その他関係省庁と先ほど申し上げましたような第四条の関係につきましては鋭意検討しておるところでございまして、しばらく検討の時間をいただきたいと思います。
そういたしますと、人種差別というのは、非常に範囲を広く解釈しまして人権問題もやっておる、したがって、例えば日本においては同和問題もこれに関係をするということであって、同和問題については地域改善対策特別措置法が現在実施をされておる。時限立法である。この法律も指しておるわけですね。
国内法の関係は、外務省を中心に作業を進めておると了解いたしておりますが、内容を見ますと、教育とか人権、差別問題等が入っておると了解いたしております。
後でいいですから。
 それで、総理大臣が答弁しておりますが、賛成の立場を基本的には持っておる、ただし、本条約の締結、批准に当たっては「事前に国内法の整備を行う」、事前に国内法の整備というのは、これは総理府だと思うのですけれども、国内法はどういう法律のことを指しておりますか。
これは固有化でありますし、あるいはアフリカ諸国にたくさんあります自分の国は社会主義体制だと言っているのは、これはうまくいっている国は、社会主義体制といっても普通言われている計画経済あるいは統制経済を決してやっていない
言っていることは、そういう植民地はすべて資本主義の国だった、それに反対するから社会主義だと言っている
ただ残念ながら、社会主義を本当に思い込んでいる国は、自分の国のよさ、活力というものを阻害するような制度を持ち込んでいる国もたくさんあるわけです

 それからもう一つは、経済的には昔植民地時代に発達した生産、これ以外にはないということで、それを続けていくという形をやっていく、そういうようなことがありますので、これは途上国にとりましては、まず第一に、そういう宗主国依存あるいは宗主国敵視、この両極端というものから離れて、そして地道に自分の国の自立というものを図る方法はどうだということを考えるということが大事なんでありまして、これは内政干渉と言われる場合もありましょうけれども、これはやり方の問題でございまして、日本などのように植民地、韓国、台湾はありますけれども、植民地の国と見られていない国がやるアドバイスというのは、これは非常に大事じゃないかと思うわけでございます

 それから次に、現在働いている人、働いている人というのは労働者という意味ではございません、実際に現役の人間というものに対しては、これはやはり教育というものを、仮に学校は出ておりましても、その技術が西欧直伝の技術であって現地になじまないもの、それからもう一つは植民地行政のときからあった学歴主義というもので、学歴のない、しかし仕事のできる人間というものがどうしても冷遇されるというようなことがあるわけで、そういう人たちに対する技術教育といいますか、技術援助というものはこれは非常に大事なことだと思うわけです
最後には長期的には結局教育でありまして、ここにおいて日本の果たせる役割は非常に大きいのじゃないかと思います
私、世界銀行におりまして、世界銀行は教育の融資がたくさんありますが、そこで気がつきましたのは、明治五年に日本が普通教育をやったわけですけれども、実に世界に類例のない問題は、日本の教育は普通教育というものそれ自体に目的があった
進学のための方法ではなく、一般国民をある程度の水準にまで上げるということを一つの目的にしたということで、役割は大きいのじゃないかと思います

 約束の時間が過ぎたようでございますけれども、最後に私が申し上げたいのは、後進国の経済発展というのは決して直線的にはいかない、飛躍と申しますか、地道には行かなきゃいけないのですけれども、きのうの生産をあしたも続ける、より効率よく続けるということができない構造的な改革が必要なものがありまして、今世界銀行ではそれをやっておりますが、世界銀行の資金力、それからもう一つは、借金した金を貸すわけですからその条件について適当じゃないものがありますので、これを各国の協調融資でその条件なり、それから内容なり、あるいは量をふやすということは非常に有意義なことじゃないかと存じております