それでは、最初に公取の方に伺いたいと思います。
 公取の今回の建設業協会等への検査に対しましては、意外とマスコミの各論評などを見ますと冷ややかなところがあります。というのは、一つには、あそこまでいっていた談合の所在に対して遅過ぎるというこういう意味合いも込めておる。さらには、どうせ公取が入っても大したことはできないだろうという公取に対する失望みたいなのが何か国民の中に蔓延している。そういうのが各大手新聞の論説にあらわれているんじゃないかと思うんですね。弱腰の公取、巨悪に弱い公取、こういうふうな言葉が解説の中に入っております。
 それは過般の埼玉の談合疑惑に対する態度などからもそういうふうに思われているのかもわかりませんが、今回の公取の行動はこれからの公取のあり方そのものが問われるんじゃないか、私はこうも思うわけでありますけれども、今後のこの調査結果のまとめ、さらには公取においては排除勧告のほかに過去に一回しか発動されなかった刑事告発、ことし二月初めてシール事件で告発がありましたけれども、こういうことも心にしっかりと押さえて今調査に当たっているかどうか、確認をしておきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、景気・経済に関する集中審議を行います。
 種田誠君。
種田君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時一分開会
検察当局の捜査の関係についてお答え申し上げます。
 検察当局におきましては、金丸前議員らに係る所得税法違反事件につきましてさきに捜査を行いまして、先般の当委員会で御報告を申し上げたとおりでございます。
 検察当局におきましては、今、委員が御指摘になられましたように、山梨県内の建設業者の事務所等を捜索をして証拠物等を押収したところでございます。これはいずれも、先ほど申し上げましたように、当委員会でさきに御報告申し上げました金丸前議員らに係る所得税法違反事件の捜査に必要な証拠を収集する目的で行ったものでございます。
お答え申し上げます。
 公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所において、独占禁止法に違反するいわゆる入札談合を行っていた疑いに基づき、独占禁止法による立入検査を実施したところであります。
 調査の進捗状況等についてのお尋ねでございますが、何分まだ立入検査の直後でございまして、現在、資料の分析等鋭意調査を進めている段階でございますので、今後の審査の見通し等につきまして申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
私どもの方で、今、委員おっしゃった建設業の関係というのは最近専ら使途不明金の問題で指摘されておりますので、それについてお答え申し上げたいと思います。
 私どもが原則として資本金一億円以上の法人のうち最近三年間の間に実地調査を行った法人について把握いたしました使途不明金の金額を、全体とそのうちの建設業に分けて御報告申し上げたいと思います。
 まず、平成元事務年度でございますけれども、全体では五百六十三億円、そのうち建設業は四百八億円で、割合にしますと七三％。平成二事務年度は四百七十六億円が全体で、うち建設業が三百五億円、これが六四％。平成三事務年度は五百五十八億円が全体で、うち建設業三百八十二億円、六八％。以上と相なっております。
そこで、公共事業やさらには高齢化社会を前にした投資などがこれから大きく、現に行いつつ、また今後も求められるわけでありますけれども、この公共事業に関しまして、今日、国民は大きな不信の目というか、公共事業に対する不透明なものの存在というのを意識している、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。金丸前副総理の逮捕、さらにはその後における山梨県の建設業団体に対する談合の疑いのもとに、公取や東京地検の捜査、検査、こういうものが立て続けに行われてきたわけであります。まさにそういう意味では日本の建設業待ったなしの状態に置かれているんじゃないかな、こうも思います。
 そこで、これまで国税の方も所得税違反を中心に、またやみ献金などを中心に調査を行っていると思いますし、また公正取引委員会の方も、今申し上げましたように、山梨県建設業協会への調査、さらには東京地検もこれまでの間、所得税法違反、やみ献金等々の問題で捜査などを行っておると思いますが、それぞれその今日の状況をまず伺って、午前中の私の質問を終わりにしたいと思います。
お考え、大体私も賛成でございますし、殊にこの際、来月までの間にこのウルグアイ・ラウンドの物とサービスのアクセスの部分は各国で何とかもう一歩先へ進めておきたい、こう思っております。
局長、時間がないから、私の方から言います。
 例えばパリ協定では、ポル・ポト派の虐殺に対する問題は棚上げにしよう、あるいはプノンペン政権はベトナムのかいらい政権であった、そういうことは棚上げにしようじゃないかという合意の中で平和への仕組みが進むわけなんです。そして、ＵＮＴＡＣが入り、それは公正な選挙、民主的な西欧型の選挙を持ち込むわけなんです。今の選挙戦ではこの二点が大きな問題になっているのでしょう。争点になっているのでしょう。そういう認識を私は聞いているわけなんです。ＵＮＴＡＣの機能はどうなんだ。だから、もう難民が何人帰ったとか、それはあなたが一番よく知っているんだから、タイの経済圏に入っているとか、そんなことはもうわかっているわけです。
 私の聞きたいのは、どういう認識をしていらっしゃるかというのは、今私が言ったように、ＵＮＴＡＣの任務が本当に遂行できるのであろうかと私は危惧しているわけです。そしてパリ協定のことが今持ち出されて争点になっている。そして、そのことがいろいろな問題を起こしてきている。状況はパリ協定以前に戻ったんじゃないか、そういう政治的判断をしているのですが、いかがですかと言っているのです。これは大臣でもいいですよ。しかし、就任早々だから大臣は経緯がおわかりでないから、アジア局長が一番よく知っていらっしゃるのだから、いかがですか。