国立大学につきましては、全体の施設数で申しますと百六十六機関あるわけでございますが、そのうちの百二の機関について吹きつけアスベストが使用されているという状況でございます。ですから、おおねむ六割の施設ということでございます。
 なお、面積的に申しますと、私ども保有しております建物全体で約千八百万平方メーターあるわけでございますが、そのうちの三十万平方メーター、パーセントで申しますと一・六％というものに吹きつけアスベストが使われております。
 これの処理につきましては、昭和六十二年度、六十三年度におきまして百二の部局のうち六十一の部局につきまして緊急度の高いところから除去あるいは封じ込め等をやっております。また、平成元年度につきましては二十八の施設で対応を図っているところでございます。面積的には三十万平米ということでございますので、おおむね平米二万円の処理費というふうに考えますと六十億になるわけでございますが、私どもといたしましてはおおむね五カ年程度で処理をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほど大きな大学につきましてなかなか予算の配分がないので研究費等でやりくりをしているというお話がございましたが、現実にはそういう形での処理はしておりませんので、私ども施設整備費の中で処理費は出しておるということでございます。
私立学校につきましてのお尋ねでございますが、私立学校におきますアスベストの使用状況は、昭和六十三年の五月に調査を行いまして、約二千百校のうち二百六十四校の校舎にアスベストが使われております。
 文部省としましては、学校施設等に使用されているアスベストによる健康被害が懸念されている状況から、平成元年度、新たに私立高等学校等の施設に使用されておりますアスベストの撤去あるいは改修工事に対する時限的な緊急対策といたしまして、当該工事に要する経費の一部を補助するということで四億五百四十万八千円を計上して、申請に基づきまして撤去、改修を進めているところでございます。
次に、私立学校の場合ですけれども、公立と私立に格差があってはならないと思うわけです。もう既にさきの環境委員会でもことし三カ年計画で撤去、改修の予定に四億五百万円の計上をしているという答弁もされておりますけれども、現在、私立の小中学校及び大学に対してどのような処理の状況になっているか、そしてそのためにどれほどの予算をお使いになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
予算の関係で国庫補助事業でもって改修工事をした場合の、何といいますか、処理方法の指導とかそれから最終的に安全に行われたかどうかについての話でございますけれども、私どもといたしましては、処理方法等につきましていろいろな形で関係各省から専門的な立場から成果が出ているわけでございまして、そういう指針とかそういうものをきちんと指導、徹底させるように努めているところでございます。
 それから、補助事業の申請がございました場合には、ただ単に金額的な問題だけではなくて、どういうぐあいに工事が実施されるかという内容的な面につきましても審査することになっておりますので、そういうことを通じまして安全に施工されるように指導していきたい、そういうように考えております。
それはやっぱりまとめてぜひ報告をしていただきたいと思います。
 今、予算の執行につきましても、これは国家的な予算で非常に優先して進めておるというお話がありました。しかし、その補助金は、これは文部省が出しておられるわけですけれども、それであるならば、その処理工事が本当に安全、確実に行われたかどうか、予算が適正に使われているかどうかということに関する非常に重要な問題だと思いますので、文部省としては、この処理工事が本当に安全、確実に行われたかどうか、その点は確認をしておいでになっておられるでしょうか。いかがでしょう。
 そしてまた、もう一つ私はお願いをしておきたいのですが、どの学校のどこに使用されていたかというのが全然父母にも子供にもわからない、やはり本当に市民の健康を守るという立場に立ったとき使用学校名とか使用箇所を、これは市民に明らかにすべきだと思いますが、私はぜひそれを資料提出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
中間報告は今のところはちょっと、どういう形でどういう趣旨でかちょっとわかりませんので、現時点では突然の御質問でもございましたしお答えはできませんが、今のところは考えは持っていないということでございます。
共済年金制度もその一つでありますわが国の公的年金制度につきましては、昭和三十年代におきまして国民年金が創設をされ、さらに通算制度が発足することによりまして、国民皆年金の体制が整ったわけでございまして、他国の年金制度に比べましても、そう遜色のないような制度づくりがある程度できたわけでございます。
 しかし、いま御質問の中にございますように、これからのわが国は大変な高齢化社会を急速なスピードで迎えることになるわけでございまして、しかもわが国の年金制度は、そういう水準に達してはおるものの多くの年金制度が分立をしておりますし、制度相互間における給付内容とか給付水準等についても、まだかなりの差があるというような問題を抱えておるわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で今後非常に老人人口がふえていく、年金生活者がふえていく、しかもその財政負担が相当増大をしていくということは、これから真剣になって解決していかなければならない国民的な課題だと私ども考えております。
 そこで、そういう点を十分踏まえて、将来の年金制度のあり方につきましては、国民が安定した老後の生活設計が十分できるように信頼されるような年金制度づくりをしていかなければならない、このためには、各界各層の意見も十分参酌をしながら、各年金制度間における総合的な調整をとりまして、整合性のとれた制度づくりを今後していかなければならないと考えております。共済年金制度自体も非常にいろいろな問題を抱えておりますので、そういう中で、さらに共済年金の制度の確立のために努力してまいりたいと考えております。