今回の特定地方交通線の廃止については、その規模が全国的で約五千キロに上るものと考えられます。その円滑かつ適切な実施を期するために、従来のように国鉄のみの判断にゆだねることなく、廃止すべき路線について法律で基本的な考え方を規定し、その具体的な選定基準については国会における審議等を踏まえ、関係省庁と今後協議の上、客観的かつ公正な基準を定めたいと考えているところでありますが、国会の審議に際しては、従来運輸省で検討している内容を十分御説明することとしているので、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいと存じます。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十六分休憩
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    午後二時四十八分開議
よくお聞きになっていただきたいのですけれども、その協議会に諮る前のことを聞いているわけですよ。その選定基準として、こういう地域の特性というようなことが盛り込まれるのか盛り込まれないのか。私は、大臣に理解してもらうためにわざわざ北海道を例に挙げて言っておるわけです。どうなんでしょうか。
特定地方交通線あるいは地方交通線の基準につきましては、政令で決められるべきものでございますので、それを決める際にも知事の意見を徴することになっておりますが、決められましてから、国あるいは地方自治体あるいは国鉄等が入りまして地方協議会というものをつくりまして、そして二年間の日にちをかけていろいろ御相談申し上げるということになっているわけでございます。その間の中でいろいろの御意見が出てまいると思いますので、その点で判断をしてまいりたいと存ずるわけでございます。
確かに先ほどもこの経営改善計画について議論がございました。この点については、なぜこの法案の中でその計画の内容だとかそういうものについてお示しにならないのか。これからでは非常に遅いと私は思います。
 総裁に伺いますけれども、この三十五万人体制を実現するプロセスとして、定年退職者、途中退職者または新規補充採用、こういう点についてどのように考えているか。また東北・上越新幹線の開業に伴いまして、要員増を含めて職員三十五万人体制ということでございますけれども、これの年次計画について発表していただきたいと思います。
そういたしますと、逆に幹線と言われる線区で生じている赤字は、大ざっぱに言いますと大体七割を超えているわけでございます。このように、現在の国鉄の赤字の大半を占めるいわゆる幹線の赤字対策については、国鉄再建のキーポイントになるのではないかと私は思うのです。このような幹線の赤字対策についてどのようにお考えになっているか。もう一つは、この法案の中にその対策がどこで、どのように生かされているか、お伺いしたいと思います。
五十三年度の実績によりまして、地方交通線の赤字は二千五百二十七億になっております。ただ、この区分は、現在の八千人とかいう区分ではございませんので、五十一年に決めました国鉄の幹線、地方交通線の区分に基づくものでございます。
いろいろお話になりましたけれども、ともかく民鉄は民鉄なりにかなりの努力をしていると思うのですね。だから、いま私が実際に数字でお示ししたような結果が出ていると思うのです。したがって、先ほど総裁の御決意の中にもありましたように、これからは国鉄も一生懸命がんばっていくということでございますので、ひとつこれから大いにがんばってもらいたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、昭和五十三年度で見ますと、国鉄経営の赤字は約一兆円強になっておりますね。このうち輸送密度が八千人未満の線区、いわゆる今度のローカル線ですね、この八千人未満の線区の赤字はどのくらいになっておりますか。
私、不勉強で十分あれでございますが、私鉄の方はかなり成績のよくないところは住民等とお話し合いの上で撤収する、あるいはバスに切りかえるということがかなり積極的に行われてきているわけでございまして、現存しておる私鉄はまあまあどうにかこうにかというところが残っておるのじゃないかと思われるわけでございます。私どもの方は最近はほとんどやめるということをいたしておりませんものですから、営業係数が非常に悪いところでもそのまま残ってしまっておるわけでございまして、そのほかにもいろいろ事情はございましょう。ございましょうが、そうしたこともあるということを申し上げさしていただきたいと思います。
鉄監局長のお話を伺っておりまして、このようなあやふやな状態での再建法案、私も本当に残念でございますけれども、これ以上続けておりますとあとができませんので、ほかの問題に移りたいと思います。
 昭和五十三年度について見ますと、国鉄二百四十三線区のうち、黒字線区は新幹線、山手線などわずか六線区になっております。一方、民営鉄道の方を見てみますと、国鉄と同じ程度の輸送密度を持つ線区でも、国鉄の場合はほとんどが赤字になっていると思いますけれども、こういう線区で、先ほど総裁から、これからは企業性に重点を置いた経営姿勢に転じていきたい、こういうお話もございましたけれども、民営鉄道並みの経営努力をしていけばかなりの線が望まれるのじゃないかと思いますけれども、そういうような経営ができない理由は何かございますか。
私申し上げておりますように、私の申し上げたのは、それはこちらができるだけ協力して買うということに対しては向こうは喜んでくれると思いますが、しかし政策フォーラムに書いているように千七百万トンそのものがどうにも売れなくなって困っているというような状態ではない、こう申し上げたわけでございまして、もちろん友好国としてまた食糧を相当今後とも安定的に供給してもらわなければならぬアメリカのことでございますから、そういう意味において極力協力すべきことは協力したい、しかし協力できる範囲が大体私ども政府でやってみると三十万トンぐらい、それから百万トンというのは差額七十万トンはこれは民間ベースで協力できないかと、たまたま私がそういうことを商社の連中に言ったことが、何かそのままそれがもう政府がやるように新聞報道で受け取られたのじゃないかと思います。これはあくまで民間ベースでそのくらいは協力できないだろうかというサゼスチョンを私が商社に与えた数字である、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。