これはしかし、なぜそういうややこしい潜在生産量といったものをとらなければいけないのですか。たとえば、転作実施面積というものを、ことしは六十万ヘクタールですね。当初六十七万七千ヘクタール。これはともかく米が過剰であるから転作をさせなければいけないのだ、とういう政策目標を掲げて、相当金をぶち込んでやってきたわけでしょう。そういうものを、またもとへ戻れば水田になるし、稲作ができるというような形で想定をして潜在生産量といったようなものをつくって、そして必要量との間で八〇％見ていく、出していく、こういうやり方ですよ。こういう考え方ですよ。こういう考え方が私はどうも理解できないのですよ。
 こんなことをしなくたっていいのではないですか。現在水田の面積というのはこれだけあるのですから、その面積でやっていったらいいのじゃないですか。仮に平均生産費でいくなら——われわれはバルクラインで前々から言ってきておった。政府もバルクラインをやっておった。これが平均生産費になった。今度はまた潜在生産量といったものをつくって、全体の稲作農家の平均生産費からまたこれを縮めていく、こういうやり方をしてきているわけでしょう。こんなやり方が、米価水準をぐんぐん落としていくという手法として取り上げられている。
 一体この潜在生産量などというものは、農林省が、お役所が責任を持って言えることですか。わが国の統計調査事務所の機能というのは世界一だと誇っているけれども、統計調査事務所で日本の稲作の面積を、この潜在生産量を含めたものでやるなどということが言えるのですか。これは架空のものでしょう。こういう架空のものを設定して公の米価の決定に使うというような考え方が私は理解できない。もしそれに対して、こういう理由でそうするのですということがあったら、ひとつお示しいただきたい。
現在、稲作生産が行われておりますところの水田面積と転作等が実施されております水田の面積があるわけでございまして、そのそれぞれの面積にそれぞれの見込み単収を乗じまして得た数量を潜在生産量と私たちは考えておる、簡単に申しますとそういうことでございます。
お答えいたします。
 潜在生産量といたしましては千三百七十五万トンを一応見ておりますし、総需要量としましては、在庫積み増し分をも含めました千九十五万トンを計上しております。
時間が来ましたから終わりますが、臨調の基本答申のとおりにやったらもう日本の農業は大変なことになると思います。非常な危機感を持ちます。しかも、臨調の方針どおりどんどん進められているということに非常に危機感を持ちます。たてまえはいろいろあるでしょうけれども、各論のところでは骨抜きにしたり抵抗したり、当面はできないと言って突っぱねたり、いろいろやり方があると思いますから、このとおりやられないようにがんばってもらいたいということを最後に申し上げて、おしまいにします。
私たちの立場としては、必要な助成は今後も続けます。
 なお、全然改善その他をやりませんとは申せませんので、改善すべき点がございますれば改善することにはやぶさかではございませんけれども、必要な助成は今後とも続けていくという立場で臨みたいと思います。
いま実情の説明はいただきましたけれども、縮減する、こう臨調で言われていますが、これはやらない、縮減するなんということはやめて、臨調はこんなことを言っているけれどもそれは知らぬ人が言っているのであって、これは従来どおりやる、こういうことでどうですか。
私たちの方で所管しておりますお米につきましても、学校給食の方で米飯導入ということで文部省の方の御協力もいただきまして、漸次普及しておるような次第でございます。現在はなお普及の過程にございまして、一週間に一・八回程度全国平均になっておろうかと思うのでございますが、六十年には週二・五回ぐらいの給食回数にしたい。なおその後におきましても、六十年代のできるだけ早い時期におきまして週三回まで米飯給食を普及させたい、こういう目標を持って実施しておりますし、やはり必要な助成というふうなものにつきましては今後とも行っていかなければならないだろう、こう考えております。
 いま御照会の値引き率等につきましては、全体としましては六〇％の値引き率でございまして、特定の学校で初年度だけ、米飯給食をする初年度は七〇％値引き、こういう高額な値引きで現在対応しておりまして、財政負担は約二百十億円でございます。
 週当たりの平均実施回数は、一・八回じゃなくて一・七回でございます。
これも聞いている方々がどう判断するかお任せしますが、答弁のうまい丹波さんでさえそういうふうに苦しい答弁をせざるを得ない。協定本体と附属書とは表裏一体のものじゃないですか、あなた。日米安保条約も地位協定も覚書もみんな一緒に皆さんやっているんじゃないですか。だから、皆さんが言っているところは、ごまかしという表現は余り適当でないかもしれないが、本当に不誠実な独善的な解釈が多いですね。より確実なものにするためだ。しからば、あなた、より確実なものにするためには附属協定が確固たるものとして履行されなければ意味がないのじゃないですか、逆に言うと。そういう反論は十分成り立ちますよ。
 そこで、もう一点確かめておきます。
 今の答弁は私は納得しない、今反論したとおりなんだが、政府は、全面的な戦闘に至っていないから停戦合意は守られているとか、きのうの本会議でも、ポル・ポト派の戦力等から見て全面戦闘する能力はないと宮澤さんは言い切った。そういう言い方もいかがなものかと思うね、そのあれは別として。カンボジアが全面戦闘になることはない、だから協定は守られているんだ。
 しからば、逆にお尋ねしますが、局地戦、ゲリラ戦の応酬は一応あるということまでは認めている。それは停戦違反行為であって、全面的な組織的な戦闘行為じゃないからいいんだ、こういう答弁ですね。じゃ、どの程度ゲリラ戦とか停戦違反行為が頻発すれば停戦合意が崩れた、その判断基準というのは何かあるの。我々はもう既に崩れたと見ている。どう皆さんが言いわけをしてもそれは無理があると思う。散発的とおっしゃるけれども、じゃ、ゲリラ戦とか停戦違反行為とか、どれだけの頻度で出れば停戦合意は崩れたんだ、こういう解釈に立つの。何か皆さんの基準があるのですか。枠組みが崩れているとか崩れないとかいう一つの基準があるの。あったら教えてください。