ひとつ、単なる試験に終わらずに、生産農家に広く普及さしていく、配布していくという、このことが生産につながるわけでありますので、試験管の研究に終わらぬように要望しておきます。
 次に、ショック的にいま致命傷を受けておる問題には、パインアップルの問題がいま深刻な問題として横たわっておるわけでありますが、マスコミもこのように報じておるのであります。特に離島を中心としてパインアップル工場の閉鎖の問題が起こっておるということ、それから「パイン畑、絶滅の危機に 収穫放棄も出る」、こういう見出しで深刻な状況が報ぜられておるわけであります。
 そこで、このパイン問題ももう毎年のように皆さんも頭を悩ましておられる問題と理解いたしておりますが、そのパイン問題に対して次のことをお尋ねしたいと思います。
 まず第一点は、日本農政の立場から沖繩のパインアップル振興をどのように考えておられるかということが第一点。
 それから第二点は、たびたび申し上げております外貨との需給の調整はどのようになっておるのであるか。
 第三点は、農水省がお肝入りであっせんをしてくださった三者協議会は現在どのように進んでおるのか、また、これから進められるつもりであるのか。
 その三点についてお聞きしたいと思います。
沖繩に配布中でございますサトウキビの原原種農場は明年度から本格的に業務を開始いたすわけでございます。本年、実験的に多少の配布はいたしておりますが、本格的には明年度からと、かように御理解いただきたいと思います。
ことしから種苗が配布されたということも聞いておりますが、その状況はどういう状況ですか。どの程度配布になっておるのか、お聞きします。そして、どういう地域にそれが配布されたのか、そういった状況をちょっと御説明願いたいと思います。
本日は、最近の中東情勢につきまして一言御報告申し上げたいと思います。
 今般のイラクによるクウェート侵攻及びその一方的併合は、国際法秩序の基本的原則にもとる明白な侵略行為であり、中東のみならず国際社会全体の平和と安全を破壊するものであり、我が国として到底容認できないものであります。仮に国際社会がこのようなイラクによる違法行為を放置し、その既成事実化を黙認するようなことがあるとすれば、今後中東地域、さらには世界の秩序が極めて不安定で危険な状況に陥るおそれがあり、国際社会は一致団結しイラクに対し毅然とした態度をとるべきであります。しかも、湾岸諸国からの石油供給に大きく依存している我が国にとって、同地域の平和と安定の回復は国益の根本にもかかわる問題でございます。
 このような認識に立ち、我が国はイラクのクウェート侵攻及び併合を強く非難し、イラクに対しクウェートからの即時無条件撤退を求めた国連安保理決議六百六十の即時履行を強く求めております。また、経済制裁措置を規定した国連安保理決議六百六十一の成立に先立ち、独自にイラクに対する包括的な経済制裁措置を決定するとともに、同決議の成立後は決議の誠実な履行のための所要の措置をとり、これを厳格に実施してきております。
 この問題に関しては、累次の国連安保理決議を受けて、米国、欧州、アラブ、アジアの多くの国々を初め国際社会全体がこれらの決議の履行のための努力を続けておりますが、我が国としても、このような国際的努力に対し我が国の国際社会における地位にふさわしい積極的貢献を行うべしとの決意から、先般政府は中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策を取りまとめ発表したところであり、現在その具体的な措置の肉づけを行いつつ、速やかな実施に向け鋭意具体化を図っているところであります。
 本貢献策の一つの柱は、湾岸における平和回復活動に対する協力であり、いま一つの柱は、中東関係国に対する支援であります。
 前者につきましては、輸送協力、物資協力、医療協力、資金協力について、厳しい財政事情ではありますが、総額十億ドルの協力を本年度予算において行うことを既に決定していたところであります。今月十四日、その後の中東情勢等にもかんがみ、我が国として湾岸における平和と安定の回復のための各国の国際的努力に対しさらに積極的に貢献していく必要があるとの見地から、さきの十億ドルに加え新たに十億ドルを限度とする追加的協力を行う用意がある旨表明したところであります。
 また、中東関係国への支援につきましては、今回の事態により緊急かつ深刻な経済的困難を抱えたジョルダン、トルコ、エジプトといった周辺諸国に対し総額二十億ドル程度の経済協力を行うこととし、まずこれら三カ国に対し、今次非常事態に対応する例外措置として六億ドルの超低利の緊急商品借款を供与することといたしました。これに続く支援策につきましては、今後情勢の推移を見きわめつつ、関係各国及び国際機関とも協議しつつ、その具体的内容を含む国際的な支援体制がつくられるよう積極的に働きかけていくことといたします。また、避難民に対する救済及び本国帰還支援等のために、国際機関及びジョルダン政府に対し総額二千二百万ドル強の資金援助等を行いました。
 こうした我が国の貢献策が憲法の枠内で実施されるべきものであることは論をまちませんが、湾岸の平和と安定の回復は他人任せにはできない極めて重大な事項であり、我が国としましても、人を出し、汗をかき、湾岸の平和の回復に十分な貢献を行うとの観点より、我が国としての協力を思い切った規模と内容にしているものであります。
 事件発生以来一カ月半余りが経過し、この間国際社会が国連安保理決議の実施に多大の精力を払っているにもかかわらず、イラクはクウェートからの撤兵を実現するどころかクウェート併合の既成事実化を図っている模様であり、まことに憂慮にたえません。我が国は、今後とも国際社会が一致協力して国連安保理諸決議を完全に実施し、他国の主権、独立及び領土保全の尊重、国際紛争の平和的解決といった国際社会に広く認められた原則によって問題の公正かつ平和的解決を相当期間にわたる忍耐と粘り強い努力によって追求していくことが重要であると考えます。
 最後に、湾岸地域における在留邦人の保護について申し上げます。
 イラク政府による在留邦人を含む外国人に対する不当な身体の拘束、出国の禁止等の措置は、国際法上も人道上も容認できない行為であり、政府といたしましては、イラク政府に対し繰り返し抗議を申し入れるとともに、一刻も早い邦人の自由な出国等を要求してきているところであります。また、国際社会の総意を結集してイラク政府に当たる必要があるとの観点から、国連、赤十字国際委員会等国際機関にも働きかけを行っております。
 政府といたしましては、今後とも同じ立場にある他の諸国とも協力しつつ、邦人を含めた外国人の一刻も早い解放と出国を目指し、イラク政府に粘り強く働きかけていく所存であります。
 以上であります。