ただいま御質問の岡崎の件でございますが、運輸省といたしましては、トラックに関しましては、路線トラックと区域トラックと両方あるわけでございますが、路線トラックにつきましては路線トラックの業界に対しまして極力運行系統を高速道路へ乗せかえるよう指導を従来からやっております。実績といたしましては、この結果、昭和五十二年の十二月には岡崎地区を国道一号線で通過する運行便数は五十二社で二千二百六十便あったわけでございますが、現在五十六年の二月末では四十九社八百五十七便に減少をいたしておりまして、約六二％減少をしておるところでございます。さらに今後も乗せかえるべく指導をして、申請中のものもあるわけでございます。
 区域トラックにつきましては、これはそのときそのときで走るわけでございますので、具体的な指導はなかなかむずかしいわけでございますけれども、関係都道府県から成りますトラック協会の協議会というようなものを設けさせておりまして、そこにおきまして極力、深夜、早朝の運行時間帯を閑散時に移すというような措置ないしは速度、積み荷の問題、運転マナーの問題等につきまして努力をさせておるところでございます。
じゃあ次に、建設省を中心にした道路問題についてお尋ねいたします。
 愛知県の岡崎市を中心とした国道一号線の交通公害につきましては、建設省、警察、そして運輸省等とも連携をとりながらこの問題については陳情やら推進がなされてきておると思いますし、当局は御存じだと思いますが、特に岡崎市内を通過する国道一号線については非常に交通量が多いということ、それから特に夜間が多いということ、その中でもとりわけ大型車が夜間に多く通過するということで、その一号線の都市である岡崎から名古屋にかけての地域住民の交通事故と騒音公害等で大きい社会問題となっておるわけでございます。この中で特に原因の大きい一つとされておるのは、東名高速道路がございますが、これをちょうど東京から参りまして岡崎の地点で西に向かう車が交通料金の問題やらそういう点で岡崎でおりてしまって、そしてあの狭い国道一号線を通りながらいわゆる通称名四国道と申しますこの国道に入って、そして関西に抜ける。そのためにこの一号線に面した岡崎市、特に名四国道に面した名古屋市南部というのが県下の交通事故の中でも大きい量にもなりますし、また騒音公害の問題点にもなっておるわけです。これに対して建設省並びに運輸省、警察関係でおのおの対策を考えてみえると思いますが、この対策についてお尋ねいたします。
高等学校の授業料の減免につきましては、都道府県が減免されますとそれに対して国が都道府県に対して補助すると、こういう仕組みになっておりますが、現在三つの府県を除きまして、すべての県に対しましてこの補助を支給いたしておる状況でございます。
次に、交通事故の増大とあわせまして交通事故のために両親を亡くした交通遺児の方々が全国でも数多くあります。こういう人たちのために、交通遺児の高校授業料減免措置が講じられておりますが、これは各県等で多少まだできていないところもあるようでございますが、どのような実施状況でございますか。
任意保険もやはり自賠責と同様に支払い基準というのを設けまして、被害者に対する支払いを行っておりますけれども、私どもの方も同様に改定は五十四年の二月に行っておりまして、その後の物価、賃金等の経済情勢に合わせまして検討すべく改定作業を行っております。したがいまして、できるだけ運輸省の行っております自賠責の改定の時期に合わせまして改定が行われますように努力をしたいと思っております。
支払い基準についての御質問でございますが、支払い基準につきましてはいま御指摘のございましたように、五十四年の二月一日に改定されてから現在に至っておるわけでございますが、その後の経緯等を勘案いたしまして、ただいま事務的に改定の準備を進めておる段階でございまして、そう遠からない時期をとらえまして適切な改定をいたしたいと思っております。
後遺症の障害の認定基準の五十四年二月一日設定のこの強制、任意については、強制は運輸省から、任意については大蔵省の方からひとつ見直しの時期等について説明してもらいたいと思います。
失礼いたしました。五十二年七月でございます。そういう状態でございますので検討はいたしておるわけでございますが、このほかに死亡の方の限度額も同様でございます。それらにつきましては、ただいま申し上げました要素のほかに保険の収支というようなことも勘案をいたさなければならないわけでございまして、最近死亡事故も、また傷害事故はさらにもっと、前から増加をいたしておるわけでございますが、御承知のように、自動車の台数が急速に伸びてまいりましたので逆に事故率は減っておったわけでございまして、そういうことで従来は保険料率を改定しないでも限度額等の改定ができたわけでございますが、最近の事故の増加、さらに自動車の増加の伸び悩みというような問題もございますので、それらの点から今回限度額についてはさらに保険収支の方の中身も検討しなければならないというようなこともございますので、それらの諸点を勘案いたしまして検討いたしたいと思っておる段階でございます。
先生の御質問が限度額の問題でございましたら、その問題につきましてはただいまお答えを申し上げましたように、前回改定をいたしましてから一年半ちょっと経過したところでございますので……。
どういうことなのかちょっとわかりかねるのですけれども、つくるのかつくらないのか。お困りの点は私もわかるのですよ。理由の中に、数多い地方団体だということが一つの理由になっておりますけれども、大蔵省の財政の中期試算というものを見ますと、どこへ歩いていくのかわからない、言ってみますと予備枠とかあるいは要調整額とかというものがあるわけですよ。こういうものを地方財政はどう受けとめるのか、これは選択を迫られておるわけですよ。その選択に対して自治大臣が、自治省が、あるべき地方財政の収支というものは、あるいは中期的な見通しというのはこうあるべきだということを私は示さなければならぬと思うのですよ。
 その限りにおいては、産業計画懇談会が批判しておるのとは別の立場において、あるいは大蔵省の財政の中期試算というものを批判する内容も出てくるかもしれません。あるいは改善を要求する部分も出てくるかと思うのですよ。しかし、従来出しておって今度はなかなかむずかしいですよ、数多い地方団体が相手ですからというのは、理由にならない理由ですから、何らかの方向を自治省として示すべきだと私は思っております。
 残念ながらこの財政の中期試算というのは、示すには余りにも粗雑というかあるいは一方的といいますか、私から言わせますと言葉は汚いですけれども、一方的といいますか、あるいは来年度以降の増税をもくろんだ、そのためのＰＲの試算ということも言われておるわけでありますから、大変問題があるわけでありますけれども、何らかの方針をとらなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、改めてひとつ自治大臣のお考えを聞かしていただきたい。