時間が限られておりますので、少し話題を変えたいと思います。
 円高の時期になりますといつも問題になるものとして、国際電信電話の料金の問題、それから国際航空運賃の問題等があるわけでございます。この国際航空運賃は、申すまでもなくＩＡＴＡの決定をベースにして決定をされる、こういう仕掛けになっており、そして発地国の通貨建て運賃制度というものが採用されておるわけでございますが、これに関連をいたしまして、為替レートの変動に伴ってこれが非常にアンバランスを生じておるという問題、ひとつこの辺についての所見を伺いたいと思うわけでございます。
 まず先立ちまして、ひとつ日本とフランスとの間の関係におきまして、この両国の往復運賃、往復の航空券を日本で買ったならばどのくらいになるか、それからフランスで買ったならば何フランであり、円に直すとどのくらいになるか、事実をお答えいただきたいと思います。
ガソリン市場を正常化することは、行政の立場からいたしましても非常に重要なことだと考えております。石油産業全体の構造改善にとっても、流通の構造改善が一つのポイントだろうというふうに考えておりまして、行政の立場からもいろいろな手法でもって構造改善を推進しておるところでございます。
 一、二の例を申し上げますと、一つは中小企業の近代化促進法という法律に基づいてガソリン等の販売業者の構造改善を現在推進しておるわけでございます。そのほか、ソフト面での構造改善も必要ということで、いろんな場を設けまして、業界を初め学識経験者等関係者の間で構造改善についての積極的な議論を展開しておるところでございまして、行政も、この問題につきましては今後最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点につきましては、公正取引委員会といたしましては、何と申しましても公正かつ自由な競争のもとで価格が形成されることが基本的に大事なことだと思っております。しかし、揮発油販売業におきまして不合理な取引慣行というものが認められまして、これを含めまして構造改善を進めていくということが非常に重要になってくるというふうに考えております。
 この点につきまして私どもが非常に大事なことだと思いますのは、何と申しましても資源エネルギー庁と十分意見を交換し、そのもとで公正かつ自由な競争が市場において行われるようにすることが非常に大事なことではないか、このように考えております。今後、石油業界の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたい、こういうことでございます。
ところが、そういう犬保険を認可しておきながら、日本小動物獣医師会には何も相談がなしに片一方だけで勝手にやられたそうですが、私はそういうことは好ましくないと思います。やはりそういう関連団体ともよく協議して、万遺憾のないことをやっておかないと、これは特定のどうも好ましくない進め方が今行われておりますので、時間がありませんのでこれ以上申しませんが、この点は十分配慮して、そして今の全日本ペット補償協会株式会社、これをきちっと対処していただく必要があると思います。その点をお願いしておきます。
 それでは大臣、時間がありませんので以上で終わりますが、先ほどの税制上の公平の私の主張に対しましては税調に一遍伝える、こういうお話でしたが、ぜひひとつお伝えいただいて、そういう公平が実現できるようにお願いをいたします。
 以上で終わります。
二つの御質問でございますが、まず第一の問題、先生が御指摘のとおり、その団体の行動からいろいろな問題が派生するというおそれといいますか、可能性ということがあることは否定できないと思います。したがいまして、私どもは今後この実態をできるだけ把握して考えていこうというふうに思っております。
 それから第二の御質問でございますが、ある損害保険会社に昨年末、犬保険というものを認可をいたしております。
御苦労さまです。今のお言葉は、北九州の皆さんが聞いたら本当に勇躍歓喜するのではないかと思うのです。新しい企業誘致の問題もあると思うのです。あるいは今おっしゃったように、産業構造をある程度大きく再編していかねばならぬ問題もある。そういう意味で、今通産大臣の力強い御声援があるのだというふうに私は理解して帰りたいと思います。
 そこで、今、北九州市でも昨年の四月から先端産業振興資金融資制度というものをスタートさせております。これは新技術の研究開発、先端的な設備導入を図る企業に対しまして、最高一億円を限度としまして資金援助をするという内容なんです。これは既にもう二十二件以上の申し込みがありまして、総額として十一億円以上のお金が出ているように伺っております。市は市として懸命な努力で活性化に向かって頑張っているわけでございますので、今の通産大臣のお話ではございませんが、確かに、従来四期ですか、務めてきた谷市長さんが今度は引退を表明なさった、後どうなるのだろうかという、これがまた住民のいわゆる懸案事項となっておりまして、一日も早く方向がはっきりしなければならない。今、産業的な構造を再編していくためにはどうしても通産系のいい人がいないかという声も確かにあったのですが、どうやら通産の方からはおいでにならないみたいでございまして、もっと力のある人を探さなければいかぬなということになるわけでございますが、いずれにしましても北九州は今そういう深刻な状況にあることを理解していただいて、特段の御配慮をお願いしたい。よろしくお願いしておきます。
 最後に、筑豊旧産炭地域関係の市町村の責任者の方が最近、連日というのはちょっとオーバーかもしれませんけれども、政府あるいは国会に対しまして、私財、いわゆる浄財を投じて陳情活動を展開しておられます。先般も、直方、鞍手郡関係の皆さんが七十名ほどおいでになりまして、涙ながらに実情を訴えておりました。また、きのうも宮田町から十七名の代表の方がおいでになりまして、真剣に苦境を訴えておられましたが、それは、石炭関係三法が六十二年三月末で期限切れになるわけです。もしそれがそのとおりになったとすれば、これは大変なことでありまして、何が何でも石炭三法の延長と各制度の強化充実についてお願いしたい。もしこれができないようであれば、産炭地域の再建はおろか、旧産炭地域、その市町村は崩壊につながっていくのだ、そのような重大な危機感に今さいなまされているわけでございまして、この点は是が非でもお願いしたいところでございますが、いかがなものでございましょうか。