せっかくつくったダムがそういうことで効果を減退させては困るんで、ぜひお願いしたいと思います。
 それで河川局長、埋没土砂の排除とか掘削とかいうことを簡単に言うけれども、なかなかやれないと思うのだな、実際。現在までにかなり土砂が埋まって非常に困ったダムがあったと思うんだが、そういうのは掘削なり改修して、原形に服さないまでも、原形に近づくまで改修したような実例がありますか。あったらちょっと……。
土砂の流出あるいは崩壊のおそれのあるそういう森林につきましては、私どもも、土砂流出防備林あるいは土砂崩壊防備林というものを保安林に指定いたしまして、その流出を防ぐというような方法をとると同時に、水源涵養上必要な森林につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、水源涵養保安林に指定いたしまして、土砂の流出防備と水源涵養のための施策を講じ、そのための森林の取り扱い方につきまして十分指導し、実施してまいっておるところでございます。
 また一方、保安林に指定いたしましてから、その保安林の中の機能を高めるためにはいろいろと取り扱いが必要となってまいります。
 まず第一には、荒廃地の復旧整備でございますが、これにつきましては、先生のお話のとおり、治山事業を積極的に進めておるわけでございますが、特に私ども、ダムの上流地域の水源地帯につきましては、最近力を用いてまいりまして、昭和五十四年からは重要水源山地整備事業ということで小さいダムをたくさんつくりまして、低ダム群を幾つかつくりまして、それによって土壌の流出を防止するというような方法を採用しておりますが、さらに五十六年からは、その中で特に重要なところにつきましては、特別重要水源山地整備事業というのをつくりまして、これはもちろん崩壊地の復旧整備、保水力の高い森林をつくるわけでありますが、特に森林のつくり方につきまして、従来の一段の山に、今度二段林というような形で、二段階の山をつくりながら土壌を緊縛させ、水源涵養を高めるというような方法を導入いたしまして、森林の活力をより持たせ、緊縛力を持たせまして、ダム等への土砂の流入を防止するというふうなことを積極的に取り組んでおります。
 これからの水資源の需要につきましては、ますます重要となってまいりますので、私どもといたしましては、いま申しましたような方法をこれから積極的に取り組みましてその保全に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
いま御説明がありましたように、簡単に言えば、主にインフレ要因ですね。
 ところが、ことしは幸いなことに、大臣が言われましたように、インフレ要因というのはほとんどなかったということでありますから、このように前半の低い伸びに対して後半が約倍近く伸びるということはちょっと考えられないのではないだろうか。
 そこで、私がどのくらい不足税収が出てくるだろうかということで試算をしてみたのが表のＣであります。これもそうむずかしいことではない。要するに、一昨年、五十五年十二月以降の税収の実績額、これは十三兆二千四百五十八億円でありますけれども、これに対して伸び率が二〇％の場合、一五％の場合、一〇％の場合を計算してみたわけであります。
 そうしますと、たとえば二〇％の場合には、簡単に一・二を掛ければいいわけでありますから、五十六年十二月以降の税収見込み額というのは十五兆八千九百五十億円あるわけであります。これに五十六年の十一月以前の実績十四兆九千五百八十二億を足しますと、三十兆八千五百三十二億という数字が出てまいります。これと五十六年の補正予算額三十一兆八千八百億円との差を出せば、いわば不足税収額というのは出てくるわけでありますが、二〇％伸びたといたしましても一兆二百六十八億円足りませんよ、ケースＢで一五％伸びた場合には一兆六千八百九十一億、ケースＣとして一〇％しか伸びなかった場合には二兆三千五百十四億円足りなくなるだろう、こういう数字が出ているわけであります。
 政府が言うように、これを最終的な五十六年補正予算額に合わせるためには、逆算してみますと伸び率が二七％もなければならぬということでありますので、これは過去の実績からいってほぼ不可能に近いのではないか。私は、政府にきわめて好意的という立場で見まして、ケースＡの二〇％というところが最大ではないだろうか。補正予算で四千五百億円余を減らしましても、約一兆円余というものは歳入欠陥が出てくるのではないだろうかというふうに見ざるを得ない。五十七年度にはこの幅がさらに大きくなってくると見ざるを得ないと思うのであります。
 この表自体は、いま御説明しましたように、きわめて単純な、ほとんど個人的な見解を入れずに計算したものでありますから、そうそう主観が入っているわけじゃない。ただ何％くらい伸びるだろうかということにつきましては見通しがあるわけでありますが、それも過去の一応の伸び率を頭に入れて計算をしてみたわけでございますので、そう間違いはなかろうと思うわけでありますけれども、大臣は、冒頭に御説明ございましたように、大体いけるのではないか。それは規模が大きくなれば一％の振れが数字では大変大きくなってまいりますから、その面で私も一円たりとも違うなということは申しませんけれども、このことをかなり頭に置きながら今後の経済運営というのをしていかなければならぬのじゃないか。
 ちょっと言い忘れましたけれども、たとえばＡの表の場合には増税額の問題が入っておりませんので、その点を加味しなければなりませんし、Ｃの場合にはすでに増税額の問題については捨象ぎみに入っておりますので問題にならないと思いますが、いずれにいたしましても、私が単純に見た場合でも、前半の状況から見てそんなに後半底力があってぐぐっと押し上げるほどの経済的な力はないのではないか。せめてケースＡの、よくても二〇％伸びる、ひょっとすると、このケースＡとケースＢの一五％と二〇％の間で、約一兆五千億と一兆との間くらいさらに歳入欠陥が出てくる可能性があるのではないか、こう見ているわけであります。
 恐らく大臣は、いや大体うまくいくだろうというお話だろうと思いますが、もう一度その点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。