ちょっといまいちわからないところがあるんですが、これだけにこだわっているわけにはいきませんので、国際機関にいわゆる端末から直接データが行くのか、それとも途中で、我が国として国の主権というものがありますから、それをカットして、そして、加工とは言いませんけれども、そんなことをするのかしないのか。そういうふうなルートによっても非常に違ってくると思います。それは条約の問題があるでしょうから、そこら辺をきちんと整理して混乱が生じないように、しかも迅速に条約の目的が達せられるように措置していただきたい。これは要望を申し上げておきます。
 それから、気象庁の方においでいただいているのでちょっとお尋ねをしたいんですが、微気圧振動監視は気象庁の御担当でいらっしゃいますね。これは四つの観測網のうちの、四分の一というのはなんですが、非常に大事なパートを占めるわけですが、これはもう既にある装置だというふうに聞いておりますので、過去に核爆発等についてどういうふうに探知をされて、どの程度の成果があって、そして今後はそのままでいけるのか、それともやはり条約に伴ってさらにより精度の高いものに整備を要するのか、その辺を、過去の実績と庁としての条約の発効に向けての整備のお見込みについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 実験を探知するためのデータでございますけれども、これはウィーンに本部を置きます事務局内にセンターを設けまして、そこに対して各国の各地域に設置されます国際監視網によってデータが随時入るようになっております。そして、そのデータセンターに入りました情報につきましては各国に対して直ちに伝達されるということになっておりまして、この情報のシェアというものはキーワードでございまして、この点が十分確保されるように条約上はなっております。
 したがいまして、我が国といたしましては、この国際監視制度によって得られますデータというものを各国との間でシェアして、日本の国内におきましては関係省庁との間で情報をシェアして十分にこれを活用してやっていきたいというふうに考えております。
外務省、そういうことですか。
 ということは、今までこういうことがあったわけでしょう。チェルノブイリだったか何だか核爆発があった。そうしたら、オーストラリアとかそっちの方が速くて日本は遅かった。それは伝達の、要するに観測機関と行政の連携等やいろいろなことがあってそんなになっちゃったという話があるわけです。同じようなことが各国で起きるとすれば、国際的な監視網というのは機動的に作動しないという場合があり得るわけです。かといって、国には国の主権がありますから、国家主権との関連でそれは一体どういうふうに整理されているんだろうと思ってお聞きしているわけです。
条約の履行に関するものでございますので、そういうデータは日本のものにつきましても一元的に外交チャンネルを通して報告されるものと考えておりますので、外務省の調整のもとに進められる話だと考えております。
ちょっと実務的な話をお尋ねしたいんですけれども、そういう観測網が国内の既存の施設それから新しい施設を含めて位置づけられますね。その場合、それに対する指揮命令系統というのは、アメリカの国際センターに直結しちゃって、途中、我が国の機関が関与するのかしないのか。それとも、一たんそういうところで観測したやつは科技庁なり気象庁なり、外務省は技術屋さんじゃないからちょっとわかりませんけれども、そういうところで一たん集約して日本としてこうだというような形になるのか。その辺の国際監視網に組み込まれた施設の指揮命令、情報伝達のルートというのはどうなるんですか。
お答え申し上げます。
 今、原子力局長からもお答えがございましたけれども、放射性核種につきましては御説明のとおりでございます。それから、我が国に設置予定の監視施設でございますけれども、地震学的な監視施設につきましては気象庁の長野県松代に観測所がございますけれども、これを主要観測所として、あるいは北海道から沖縄までに点在する五地点の観測所を補助観測所とすることになっております。これらの観測所は、松代の観測所を中心に、実は八四年から関係国の任意の協力として行われてきている地震学的データの国際的な交換実験に参加してきておりまして、そういう意味で、地震学的な観点からの国際貢献というものは極めて大きいものがあるということで、期待いたしております。
これより討論に入ります。
 平成九年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
介護保険法が成立いたしますと、平成十二年度から実施ということになるわけでありますが、今の介護報酬を初めとしまして、さまざまなことを審議会にかけて検討していくことになります。その審議会は医療保険福祉審議会、先般老人保健と医療保険を合体した審議会をつくりましたが、この審議会において審議していただくことを予定しております。具体的にはその中の老人保健福祉部会が中心になろうかと思います。
 たくさんありますテーマの中で、介護報酬というのは一体どんなふうに決めるのがいいかというのは、先生御指摘のような三者構成による中医協みたいなものというのも一つの考え方だと思います。私どもは、その具体的な審議のあり方につきまして、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会にいわゆる考え方をかけ、そしてその中の、例えば各論はそういう構成がいいのかどうかとか、そういうことをかけた上で、その審議の仕方を検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 いずれにしましても、介護報酬は、関係者のさまざまな立場での意見がございますので、そういう意見が反映でき、利害調整ができるような、そういう仕組みが必要であるということは先生のお考えのとおりだと思いますので、また、そういうふうな方向できちんと審議が行われるような、そういうことに心がけて、先ほど申し上げました老人保健福祉部会の御意見を聞きながら、その審議の場を検討してまいりたいというふうに思っております。