字幕放送と解説放送と分けて御説明申し上げますが、字幕放送につきましては平成五年四月現在でＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者十四社が実施しております。関東地区におきまして週十五番組、計十五時間五十分放送されております。
 解説放送につきましてはＮＨＫと民間テレビジョン放送事業者三十社が実施しております。関東地区だけを取り上げてみますと週に三番組、計九時間十九分が放送されております。こういった状況でございまして、現状では字幕放送、解説放送ともに必ずしも十分とは言えないと私どもは考えているところでございます。
 また、字幕放送、解説放送の周知でございますが、各種の新聞のテレビ番組欄におきましてそれぞれ表示されておりまして周知が図られているところでございます。より広く国民に周知することは非常に重要でございますので、今後ともその周知促進方を放送事業者初め関係者の皆さん方に要請してまいりたいと考えております。
ただいま堀委員のテレビの情報の方が視覚障害者にとってラジオより今は多くなっているという御指摘は、一般の人はなかなか気づかないといいますか、むしろ視覚障害者の方はラジオに頼っているのじゃないかと思いがちだと思うんであります。私も厚生大臣になるまではそのような考えを持っておりました。しかし、いろいろ障害者の方に触れて話を聞いてみますと、視覚障害者でも今やむしろラジオよりテレビの方に対して大きな関心を持ち、またテレビの情報に頼っているのが多いということを聞きまして、これは一般のそういう障害を持っていない方の盲点といいますか、気づかない点だと思うのであります。
 そういう点も考えまして、これから解説放送とかテレビの放送も、むしろ視覚障害を持っている方も見ているんだ、あるいは聞いているんだという点により配慮した体制整備といいますか、環境をつくっていく必要があると思いまして、そういう意味におきまして、堀委員みずからの体験から出た御意見というのは郵政省としても尊重していきたい、また参考にさせていただきたいと思っております。
これから情報化社会が進展するにつれて視覚障害、聴覚障害の方々の情報に対する要求も、またできるだけ一般の方々と同じように正確な情報を得たいという要求もますます切実なものになってくると思いますし、今回の法案もそういう障害者の方にも利用しやすいような通信・放送環境をどう整えていくかという、そういう趣旨で提出したわけでありますし、なおかつ、今までもいろいろな委員会において障害者の方から御質問をいただき、また御要望もいただいてきたところであります。そういうものを勘案しながら、少しでも前進していこうということで今回の法案を提出したわけであります。
 いろいろ今まで通信・放送をしやすいような環境にするための障害もあったと思います。今、中尾委員が御指摘されたような点も含めまして、できるだけ障害者の方にこの通信・放送を利用しやすいような環境の整備を今回の法案提出を契機にさらに前進させていきたいというふうに考えております。
中尾議員に続きまして、私は障害者自身でございますので、当事者という立場も念頭に質問させていただきます。
 今の免許制度の問題、私も大変関心を持って聞いておりました。免許手数料についてはいろいろ内部であったようにも聞いております。結局は手数料をそのままという声が大きかったということでこういうふうになったと思うんですが、この法律はそもそもＮＨＫではなくて民間放送局を対象につくられたものですから、そういうことから考えれば、この点については善処をお願いしたいと私の方からもお願いしたいと思います。
 この法律、私は画期的なものとして大賛成でございます。九〇年には福祉関係の法律が改正されまして、身体障害者福祉法の中でも視聴覚障害者情報提供施設というのも法内施設としてきちっと位置づけられましたし、同時に国の予算で初めて正式に情報障害者という言葉も使われたわけです。これは視覚障害者、聴覚障害者のことになるわけです。その他、障害を持つアメリカ人法なりテレビジョンデコーダー回路法、こういうさまざまな客観的な情勢の中でこの法律が成立する方向に今動いているわけですけれども、大臣は厚生大臣も経験されたわけですので、そんなところからも、この法案を出すに当たっての自信のほどをまずお聞きしたいと思います。
大臣初め放送行政局長、それから各方々から大変前向きに取り組むというお話を伺って私も意を強くしたのでありますけれども、前向きというのは、ただ前を向くだけじゃなくて、進むということを私は意味していると。おこがましい言い方でありますけれども。大変現場にいて私も歯ぎしりした思いがあります。こうすればいいのにな、なかなかできません。経費の問題いろいろあります。本当に一日も早くこの法律の趣旨に近づけるような努力をお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
放送局の免許の制度に関しましては、今まで長い間積み重ねられてきた伝統と仕組みの枠組みがあるわけでございまして、一カ所をいじりますといろんなところに影響が出てくるということでございまして、総合的にこの制度のあり方は検討しなきゃいけない問題だろうと思っております。
 私どもも、文字放送の普及のために、今の免許制度じゃ具合が悪いんじゃないかという問題意識は常々持ちながら今日まで来ているわけでございますが、さらに先生の御指摘も受けまして検討してまいりたいと考えております。
それで十分であるのかどうかという問題について、私も十分あなたとやりとりする資料を持ち合わせていないので、これから起こってくる具体的な問題の中で確かめる以外にないわけです。
 しかし輸入業者、輸出業者、そうした人たちから前回大蔵委員会の視察で神戸に参りましたときに、私たちはいろいろな話を聞きました。また、私も神戸でございますので、輸入業者からいろいろな話を聞いております。そこで出てきている心配が、税の延納制度という問題の対応について、果たして税関が十分対応できるのかということなんです。輸入品が通過する税関というのは全国で二百ほどあるようですが、この延納制度によって提供される担保というのは、それぞれのところに皆担保を置いていかなければならない。担保が置かれれば担保のチェックなり管理、また包括制度の場合であれば、担保価値が実際の税額とどうかかわっていくかという問題を絶えず照合をしていくというふうな、今までになかった、今度消費税ですから全体の物にかかわってくるということであるわけで、結局二百の税関にそうした新しい事務が加わってくるということで、膨大な事務屋を税関の職員がこれから背負わなければいかぬようになるのじゃないか。それは税関の人が大変だということになるのですが、輸入業者にしてみれば、そのことで事務が停滞したり円滑な輸入業務が行われなければ大変だという問題が一方にあるのですが、そこのところの対応は四月一日を前にして十分できているのかどうか、いかがですか。