スリーマイルアイランドの事故の場合の放射性物質の放出でございますが、これはスリーマイルの場合にも一応放射性物質が放出されはいたしましたものの、発電所から八十キロメートル以内に居住する約二百万人の住民が受けました放射線量は、一人当たりの平均で約一ミリレム程度、最大の人でも百ミリレム以下と評価されまして、住民にはほとんど影響はなかったのでございます。また、スリーマイルアイランドの事故のときには住民が避難したということがございましたが、これは結果的に見ますと、事故の状況の誤認、見落としということで不必要な退避が行われたということが後になってわかっております。それから、死者の点につきましては、周辺住民における犠牲者は一名も出ておりません。
 これに対しまして今回の事故の場合、事故の原因、影響等はいまだ明らかでございません。しかしながら、漏えいした放射能による汚染がソ連のみならずほとんどのヨーロッパ諸国で認められております。我が国におきましても、五月三日以降、各地でこの事故に起因すると思われる放射能の汚染が検出されておりまして、汚染規模がソ連の国境を越えて極めて広範囲に及んでいるわけでございます。死者も既に二名が出ております。それから被曝者二百四名、うち十八名が重態であると報じられておりまして、残余の方が入院しておる。さらに、約五万人の周辺住民が避難して、いつ帰宅できるかわからないというふうに報道されているところから見ましても、今回の事故は極めて深刻なものであるというふうに思われます。
去る四月二十六日に発生したと伝えられますソ連のチェルノブイリ原発の事故に関しまして、科学技術庁に一、二お伺いを申し上げます。
 今承っておりますと、前に質問された対馬委員の御質問の内容とやや重複しておりますので、簡単で結構でございますからお答えいただければ幸いです。
 第一は、今回のソ連の事故とそれから昭和五十四年に起きましたスリーマイルアイランド原発の事故に関しまして、双方の間の被害の差というものについて承りたい。
 具体的に言いますと、一つは犠牲者の数といいますか、ほとんどスリーマイルのときにはなかったように思っておりますが、今回は多少発生しました。それはまだ収束にまで至っておりませんし、何分情報が大変不確実でありますから、はっきりしたことはおわかりにならぬかもしらぬと思いますが、大体の御推測だけでよろしいですが、犠牲者の数ないし内容と、それからもう一つは被曝の範囲、それから放射能の強度といいますか、その二点につきまして一応簡単にお伺いしたいと思います。
勧告は私も知っています、ここに持っていますから。だから、私がここで訴えたいのは、イギリスのセラフィールドの事故によって犠牲者が出ているという受けとめ方をしてもらわないと困るというのだ。白血病その他が、現実に小児の方の白血病の異常増加が告発されているんです。そういう問題があるから私は言っているんだ。
 だから私が申し上げたいのは、幌延の問題でも同じだけれども、科学技術庁なんだから、科学技術庁は科学でしょう。科学を究明し、科学の安全性を確保する、また確かめ、人心に不安を与えてはならないという科学技術庁の任務があると思う。ところが、最近の科学技術庁は科学技術庁の看板をおろした方がいいのじゃないか。政治調整工作庁になっているんじゃないか。どうも政治的配慮でもって、とにかく意見がどちらかというと公正さを欠いている。私は率直に言わしてもらいますよ。だからさっきみたいな秘密主義的なことが起こるんだよ。私の言いたいのは、幌延だって簡単なんだ。全国どこでも手を挙げなかったけれども、幌延の成松町長が挙げたから、たまたま幌延に行きますと、これだけのことでしょう。科学的根拠があって幌延に行くというならまだわかる、百歩譲って。ところがそうでないのだ。現地が手を挙げて、来てくれと言うから行くんだと、多数の皆様は別にして。だから私は政治工作庁だと言うのだよ。看板をおろした方がいいのじゃないか。政治工作することはうまいようだけれどもね。
 そういうことは別にして、イギリスのセラフイールドの原発事故というものを一つの教訓にして、これからも幌延問題の扱いについて、先ほど申し上げましたように、あなたは慎重を期して前進と言ったけれども、前進はお断りいたします。慎重の上にも慎重を期してもらいたい。特に冒頭私がお伺いしたのは、あくまでも住民の合意と理解と協力を得ない限りこの問題は行わない、この精神は竹内長官時代と変わりない、こういうことでその方針を確認いたしましたから、そういう意味でこれからぜひこの幌延問題の取り扱いについて慎重の上にも慎重を期してもらいたい、このことを最後に一言申し上げて、大臣の答弁を聞いて終わります。
もう言うまでもございませんが、繰り返すようでございますけれども、政党の場合は、常に、政党を宣伝いたしまして、そして政党の党勢拡大を図らなきゃならぬ、得票もふやさなきゃいかぬ、地方選挙、中央選挙、いずれにおきましても、得票もどんどんどんどんふやして、党勢を拡大をし、そしてやがて政権を展望する、これはもう政党の当然の使命であり、政党の存在意義はまさにそこにあるわけですね。
 そういう前提に立ちますと、いま松浦先生、何月幾日行われます選挙に対しましてわが党を御支援ください、これはいけませんと。それなら日にち言わんとわが党を御支援くださいというのは、これはいいんですか。
 これは実は、ふまじめな話でございませんでして、深刻なんですよ。公明党が、仮にもこの改正法案か改悪法案かは知りませんが通りまして、政党本位のこんな選挙制度になった場合に、さあ公明党として、いままでわれわれは、ずいぶん、公明党を御支援ください、こう言ってきました。公明党によろしくお願いしたいと言ってきました。公明党はかくかくの政策を掲げてがんばります、どうか皆さんよろしく公明党に対する御支援を、こう言って一生懸命呼びかけてまいりました。この公明党が、今度はそのまま選挙の主体者になる。その場合に、意図的に、投票を意図した、そういう呼びかけは、御支援くださいという言葉の言い方であったとしても、それは投票依頼行為であって選挙違反であるということになるのですか。その意図というのはどこで図るのですか。
 私は、もう政党というのは、さっき言いましたように、とにかく得票もふやさなきゃいかぬ、党勢拡大を早く図らなきゃいかぬ、政権展望してなおがんばらなきゃいかぬ。そのためには多くの国民、有権者の理解、支持の拡大、これを求める行動をする、これは政党としての当然の務めでしょう。そこのところと、その政党に今度は投票するという選挙制度に変わるわけですから、この辺の接点というものを一体どこに求めるのか、区分というものをどこではっきりするのか、すべてそれは取り締まり当局の手にゆだねてしまうということであれば、前段申しましたように、全国各地でえらい混乱が起こるのではありませんかと、こう申し上げているわけです。