よろしいですというお返事ですので、次に行きます。
 それから、「することができない。」とあるんですが、これはどういうことなのかよくわからないのですね。
 と申しますのは、例えば金額がこんなときにはすることができないという形はほかの消却のための株式買い受けのところで出てきます。それはあくまで利益消却の場合なわけですね。だから、一応取得総額を決めたとしても、実際、配当可能利益の範囲でするわけですから、その配当可能利益がないような場合、あるいはその取締役会決議の場合には中間配当の財源もないような場合にはしないと。それから、定時総会によって定めたとしても、決算時にその利益が出ないようなおそれがあるときにはしないと。だから、その場合の「することができない。」というのは、利益処分という性質からすることができないというのが出てくるんだと思うんです。
 ただ、この場合は、ここの「純資産額が商法第二百九十三条」以下云々とあるのは、これも中間配当ができるかどうかというこの基準でございますよね。何で利益消却ではない資本準備金による消却の場合こんなものが基準になるのかどうか、どうもよくわからないんです。教えてください。
アメリカでの企業献金の扱いについての御質問でした。
 アメリカでは、一九〇七年に企業献金が禁止されて今日に至っています。一九四七年になりましてから、労組による寄附も禁止され、今日では企業、労組の献金とも全面的に許されていないということです。そのほか、日本と同じように質的な規制、量的な規制を置いています。
 例えば、外国の企業あるいは外国人から選挙資金の寄附を受けてはいけない、これは質的な規制ということになります。そのほか選挙ごとにあるいは一暦年中に個人や政治活動委員会やその他の団体が寄附できる上限額というのが定められているわけです。アメリカの場合、非常にこれが実効的であるというのは、大変厳しい罰則を設けておりまして、法律に違反する違法献金がなされた場合、それをした者も受け取った側もまた選挙資金の報告書に虚偽の記載等をした場合も同じ罰則が規定されていますが、いずれも一年以下の禁錮または運法献金額の三倍という限度、三〇〇％という限度を罰金として科しています。
 ですから、例えば五億円の違法献金を受け取って、それを親しい政治家に渡して、しかも政治資金として報告を怠ったということになりますと、三つの違反行為が重なりますから最高禁錮三年以下、罰金にしますと四十五億円以下というふうになっているわけです。ですから、違反を承知で違法な献金が授受されるということは政治家にとっては大変なリスクを伴うということです。それが違法献金の授受に非常に実効的な意味を持っているというふうに思っています。
 それから、ＰＡＣや独立支出の問題ですが、ＰＡＣといいますのは個別分離基金あるいは政治活動委員会という名前で呼ばれているもので、企業であっても労組であっても、企業や労組とは別にＰＡＣを組織すればそれを通して寄附をすることが認められているというので、これは形を変えた企業献金ではないか、労組献金ではないかとしばしば言われるわけです。
 当初、一九七一年の法律によって個別分離基金、つまりＰＡＣの存立が認められたわけですが、当初はそういう実態も存在したようです。しかし、その後ＰＡＣの活動に対してはかなり厳しい規制がなされるようになってきていまして、今日ではＰＡＣが寄附を集める集め方、支出する場合の支出の仕方等々かなり厳しい制限が設けられていますので、企業の会計からそのままＰＡＣを通して献金がなされるということはありません。あくまでＰＡＣを支える個人の自発的な寄附によっているということなんですね。
 ですから、例えば会社の役員とか管理者あるいは株主等が主体になって会社の名前をつけたＰＡＣを設立することはできます。しかし、その寄附を集める場合に役員や株主及びその家族に対しては寄附を呼びかけることができますが、一般の従業員に対して寄附を呼びかけることは非常に制限されています。
 かつては寄附をするのと引きかえに特別の手当を出してそれで補てんをした、事実上個人献金を企業が肩がわりしたというような事実もあったようですが、今日ではそのような形をとりますと、それは個人の所得とみなされます。課税の対象になりますから、そのようなやり方は抜け穴としてふさがれているというふうに理解しています。それから、個人の自発的な寄附とみなされますから、一回の選挙について寄附できる制限額、一年間に寄附できる寄附の上限額というものに当然服することになります。
 また、実はＰＡＣは一つの企業に幾つも設立することは禁止されていません。しかし、同じ企業が幾つものＰＡＣを設立した場合には、それらはすべて一つの組織とみなされて、それを通して行われる寄附等については合算して量的な規制に服するという形をとっていますので、この点でも抜け道はかなりふさがれているのではないかというふうに考えています。
 それから最後に、独立支出についてなんですが、独立支出は候補者とつながらない限り寄附とはみなされませんので、何人にも許されています。一九七四年のウォーターゲート事件の後、選挙法改正の中でそれを制限する規定がつくられたわけですが、すぐ違憲訴訟が提起されまして、憲法違反であるという判決が連邦最高裁によって下っています。七六年の判決ですが、その判決を受けて連邦議会はその制限を取り除きました。しかし、その性格上候補者とつながらない形で支出ができない政党とか候補者を支援するためのＰＡＣ、それから企業や労組等には独立支出は認められていません。独立支出は個人の言論の自由の問題としてみなされていますので規制はされていません。