それぞれの大臣の尊敬するお名前を伺いまして多とするものでございます。
 そこで、今、米というもの、お米、稲作でございますが、これが外交上あるいはいろいろの形の中で大変論議をされている。幸い、外務大臣、農林大臣がおられますので、この米に対する所見を簡単に聞かせていただきたい。
実は、ちょうど私が百二十四代目の農林水産大臣でございまして、数多くの先輩たちが、瑞穂の国と言われる我が国の基幹産業である農林水産業に対して全身全霊を尽くしてこられた諸先輩でございます。私がちょうど生まれが佐渡ケ島でございまして、私の郷里から山本悌二郎農林大臣が身近なところでございますので、よく書物などを読ませていただいて尊敬をしておる一人でありますが、諸先輩にはそれぞれ敬意を表しておるところでございます。
多くの明治以来の外務大臣の方々は、それぞれに立派な政治家としての信念を持ち、日本の外交に携わってきておられると私は考えておりますが、特に日本の歴史上経験のなかった、日本が無条件の敗戦を迎えたときに、日本の国家の再建、また国際社会への復帰のために大変な決断をされ、今日の日本の繁栄の基礎を築かれた吉田茂元外相に対し、私は尊敬の念を特に抱いております。
質疑に先立ちまして、元外務大臣安倍先生の急逝を心から残念に思いますと同時に、長年にわたった外務大臣のその業績とお徳をしのびまして、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
  惜しみてもなお余りある人をこそ人こそ惜しめ人の命を
私は、きのうはまた大事故でたくさん亡くなられましたが、亡くなっていかれる方々、先人に対して心から哀悼をささげ、御冥福を祈るものでございます。
 では、ただいまより質問に入らせていただきます。
 まず冒頭に、外務大臣、農林大臣、それぞれの大臣の方に、明治憲法以来、外務大臣としては、中山外務大臣は、一人どの方を尊敬していられるか。また、農林大臣も御同様に、明治憲法以来の農林大臣のどの方を一番尊敬していらっしゃるのか。それぞれ一名、お名前を挙げていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
 この際、中山外務大臣、近藤農林水産大臣及び農林漁業金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど三点答えないということでありますが、事実関係でございますので、私はできることとできないことをはっきり申し上げますが、これは特別枠設定は現実問題としてはこれはもう非常に困難であります。ただし、この施設費につきましては、今後とも施設整備の充実に努力をいたしたい。京都大学につきましては、官房長答えたとおりであります。
 さらに、基幹的な教育研究費、あるいは学生当たりの積算校費、あるいはまた教官当たりの積算校費につきましては、単価改定を含めて増額を現在図っておるところであります。私どもとしましては、教育研究費及び旅費の確保につきまして今後とも努力をいたしたい、このように考えております。
 さらにまた、各大学、国立大学につきましても、私も今やっと国会が終わりましたので、その合間にも養護学校であるとかあるいはいろいろな施設も見てまいりまして、時間があれば国立大学もぜひ見たいということでいっぱいであります。
いろいろ示唆に富んだ御意見を拝聴いたしまして、野党とおっしゃいましたが、建設省にとっては有力な与党としての御意見を承りまして、大変うれしく存じます。
 委員御指摘のように大都市における住宅政策というのは大変に難しい問題を抱えておりますけれども、今日まで公営住宅、公団住宅、住宅公庫の融資、それぞれの階層別に住宅政策として位置づけられ、住宅供給を進めてきたわけでございます。全国的には四千二百万戸の住宅があり、世帯数が三千八百万世帯ですから、戸数というか、ともかく器はあるのでありますけれども、問題は、質的な向上というものもございますし、また地価高騰に伴って、低所得の人たちにはやはり低廉な住宅を供給するということが必要だ。こういうことで、第六次の五カ年計画の中では、公的な賃貸住宅をどうしても位置づけよう、先生からもしばしば御指摘があったものにおこたえをしておるわけでございます。
 しかし、今御指摘のように、あいているところがあればそこにいわゆる公営住宅を建てる。あるいは国有地とか工場跡地とか、そういうあいているところがあると公団住宅を建てる。こういうような戦略はもう過去のものであって、まさに御指摘のように、東京の例で申しますと大川端のような住宅総合整備事業のように、公営住宅もあれば公団住宅もあれば民間の住宅もある、こういうことで一つのコミュニティーができてまいりますし、そこには若い人たちばかりでなくてお年寄りも住める、こういうものを構成していくことは、まさに御指摘のとおりでございまして、これからの二十一世紀へかけての住宅政策というのはそういうところに力点を置く。
 また、特に勤労者が通勤に大変な時間を費やしていることも日本の国の経済社会での大変むだな部分でありますから、職住接近をどうやってやっていくか。特に大都市の都心が逆に過疎になって業務施設が集中をした。これはまさに国土庁と一緒に分散をして、住宅はむしろもう一度Ｕターンをして戻ってきていただけるような住宅政策をしっかりやっていこう、こういうような方向にあるわけでございまして、大変に御示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございました。