通り一遍の答弁というようにしか思えないのですけれども、次の方に移らしていただきたいと思います。
 これは少し私の感じなんですけれども、大騒ぎをして東京ラウンドを長々とやったのですけれども、関税を引き下げても、通貨が固定されて変動がない場合にはガットは非常に効力を発揮するでしょうけれども、いままでのように変動相場制でフロートしている場合には、たとえば、七八年当時のように円がどんどん高くなるというような場合には、関税を少々下げたかどうかということは、ほとんど無視し得るような、そういう効果しかないということなんで、この東京ラウンドが一定の効果を上げる場合には、通貨が妥当な水準で安定するということを抜きにして、わが国の通貨がねらい撃ちされるというようなことでどんどん高くなるような場合には、やはり効果がなくなるといいますか、あるいはせっかく東京ラウンドで譲歩して妥協しても、その意味が失われるというようなことになりかねないと思うのですね。こういう点について政府はどういうぐあいに考えておりますか。
お答え申し上げます。
 まず、関税以外の障壁でございます非関税障壁につきまして、今回の東京ラウンドにおきましても、スタンダード協定あるいは政府調達協定のようなものができました。これに従いまして、私どももスタンダードにつきまして国際基準に合わせるとか、そういったことをいたす予定でございます。そういうことで輸入拡大を図りたい。また輸入の手続きにつきましても、できるだけ簡素化をいたしたいと考えております。
 もちろん、国内問題といたしましては、先ほど関税局長から御答弁いたしましたように、流通機構の合理化は、通産省として大きな課題として取り組んでいくつもりでございます。そういった面を通じまして、輸入関税の引き下げが消費者に直結するように検討いたしたいと考えております。
非常に楽観的な答弁なんですけれども、その楽観的な答弁が実際上は必ずしも期待されないというところにジョーンズ・レポートなんかが指摘した不満があっただろうと思うのですね。それで、わが国の新聞紙上での消費者の声あるいは新聞の指摘などを見ましても、日本の流通機構の中にそもそも円高差益あるいは関税引き下げの利益が還元されない仕組みがあって、輸入業者やあるいは中間業者のところで全部とまってしまうという指摘があるわけで、それについて、通産省がおられるようですけれども、通産省としてできることはないのですか。
ジョーンズ・レポートを引用されたわけでございますが、ジョーンズ・レポートの指摘につきまして、特に円高効果の輸入品価格にあらわれるのが遅いというようなこと、それから輸入が伸びてないというふうな点につきましては、これはわが方としてもいろいろ言い分がございます。ただ、これは一般論でございますので、むしろ後の方の関税引き下げの方の点についてお答えしたいと思いますが、やはり関税を引き下げるメリットというのは、関税が引き下がることによって輸入コストが下がり、それによって需要がふえ、輸入が拡大する、形式的に言えばそういうことだろうと思います。今回の関税引き下げがそういう各個々の品目についてどうなるかというのは、私どもこれは個々の品目ごとの計算をしておりませんが、しかし、わが国のような自由貿易、自由経済をとっている国については、自由競争が働いてそういう形になることは当然だろうと思います。その場合に、その効果が働かないような何かの流通上の問題等がありましたら、そういう点について改善を図っていく、こういうことだろうと私は思っております。
今回の東京ラウンドのそもそもの趣旨というのは、この前も御質問のときにお答えしたと思いますが、やはり貿易立国を目指す日本としては、何と言っても自由貿易体制に基づく貿易の拡大というのが日本にとって最も利益がある、こういう基本的な前提に立っているわけでございます。国力の弱まったアメリカあるいは関税同盟を完成したＥＣはこれに対して非常にちゅうちょしたわけでございますが、これを何とか最終的にまとめ上げたということは、やはり貿易立国である日本にとっては一番の大きなメリットだ、こうわれわれは思っておるわけでございます。その過程におきまして、いろいろな要求に対してその要求を検討し、多少のそういう引き下げ率が大きいというような点があっても、やはり全般的にこれをまとめるのは最終的には日本の国益であるという判断でやったわけでございます。
御指摘のように、全体の関税が下がりますと、特恵を得ているところは相対的に利益が少なくなるというふうな指摘がございます。しかし、全体が下がりますと、特恵以外のものにつきましてはこれは当然恩典を受けるわけでございますし、またそういう意向もございまして、今回の場合にはさらに特恵面につきましても配慮いたしまして、特恵対象をふやすとか、そういう配慮もいたしております。
 それから特恵の卒業条項につきましては、これは御承知のように十年間ということで現在特恵が適用されているわけでございますが、来年にはこの特恵は全面的に見直す、こういうことになっているわけでございまして、その際に、そうした南側の要求に対してどういうように対処していくか、その段階で十分考えてまいりたいと思っております。
 セーフガードにつきましては、御指摘のように、結局今回はまとまらずに継続交渉ということになっておるわけでございますが、この点につきましては、今後ガットの場でさらに南側の意向もしんしゃくしつつ検討を進めていきたいと私ども考えております。
あと三次産業のこれから伸びる分野というのは、先ほど通産省の方のお答えもございましたが、市場の原理で提供されるものばかりではないわけですね。むしろ社会サービスの分野での就業、たとえば医療とか教育、児童、老人ヘルパーなど、こうずっと見てみますと、公的部門が果たさなければならない役割りというのも結構大きいわけですね。これはちょっと、いままで社会サービス分野での就業者の数が民間部門と公的部門でどうなっているか、ひとつこれを簡潔にお答えいただきたいと思うのです。——わからぬですか。社会サービス分野、このサービス全体のうち四百万くらい、うち民間が二百万ぐらいということですね。そうしますと、との社会サービス分野で公的部門が果たさなければならない役割りというのはいままでも大変大きかったわけです。伸び率は最近民間部門がかなり高くなってきていますけれどもね。
 そこで、これは労働省、つまりいま行財政改革で安上がり政府と、こう言っているわけですね。しかし安上がり政府といっても、一律何％というのは大変国民のニーズというものを見ない議論だと思うのです。やはり公的負担をしなければならない部門というのもこれからふえていくわけです。これは財政の問題に必ずぶつかってくるわけですね。民間だけでやるなんという路線で走られたのでは、これはこれから一番雇用増加が見込まれる部分で吸収できないということになるわけです。ひとつそこのところを労働大臣、どうお考えになっておりますか。これは今後一番大きな問題だと思いますよ。