先ほど収入につきましては経理局長からお答えいたしました。
 支出でございますが、実は先ほど先生からも御指摘ありましたように事業別分計を行っておりまして、これは電話、電報、加入電信、専用、それからデータ、五つの事業分野で分計しておるわけでございます。さらにこれを各サービスごとに分計するということにつきましては、電気通信設備の複雑多様性で現在のところはまだ行われておりませんが、今後これらにつきましてもさらにサービス別に分計するような方向で努力していきたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、現在のところはサービスごとの支出につきまして分計はいたしておりません。
幾つかの指標を挙げられましたけれども、例えばそういう指標を五十九年度についてはどういうふうに分配をしているという、この計画が明らかにできるはずですね。ですから、私が聞いているのは、ＤＤＸあるいはファクシミリというこういう部門について五十九年度の収支の内訳はどうなるのかと聞いているんです。
当然当初におきまして需要を勘案いたしましてモデルの設計をいたします。そのモデルの設計をいたしましたコストをもとにいたしまして償却年度、それから保守、運用、営業経費その他を加味いたしまして料金を設定する、このようなことでございます。
要するに、単年度の収支は明らかにできないというわけですね。この数年を見渡さぬと何とも言えぬと。それならば、ＤＤＸあるいはファクシミリの料金設定、一体何を基準にやるんですか。
今先生、単年度の投資額並びに収入で御質問でございましたが、このＤＤＸサービス並びにファクシミリ網通信サービスにつきましては、サービス開始以来、実施地域を拡大しております。したがって、単年度の投資とそれからその収入とでは対比できませんので、サービス開始実施以降、数年度にわたって回収できるというような形で計画を立てておりますので、そのように御了解いただきたい、このように思う次第でございます。
今ありましたように、ＤＤＸについて見ますと、五十九年予算での収入見込み四十九億、建設投資額九十一億円、こう見ますと、収入の約倍、建設投資をやっていくという、こういう計画になっている。ファクシミリの方は今答えありませんでしたけれども、建設投資額の方は五十六億円ですね。そうしますと、収入見込み九億円に対して五十六億円というんですから、これは約六倍規模の投資を行う。こうなりますと、非常に大きな赤字が出てくるということが今後予想されるわけですけれども、ＤＤＸ並びにファクシミリ、それぞれの分野、部門についての収支はどういうふうにしているんですか。
事前に説明を求めてきておるその限りでは、ＤＤＸは九十一億円でファクシミリは五十六億円と伺っているんですが、そういうことじゃありませんか。
建設投資額につきましては、これはサービス工程という部分とそれから基礎工程と申しますか、そういった部分と二つに分かれておりまして、それぞれいずれも電気通信設備費という中に包含されております。
五十九年度予算につきましては、ＤＤＸサービスにつきましては約四十九億円であります。それから、ファクシミリにつきましては九億と予定しております。
最後にお伺いしますけれども、経営状態も大変いいようでありますので、総裁、福祉用電話機器の開発だとか、あるいはそういうもろもろの普及について、今時に経営状態もいいということなので今後ずっとやっていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
先生御質問の、電話料金に対する福祉対策としてどのようなことを考えているかということでございますが、公社の基本方針といたしまして、福祉対策は本来、国、地方公共団体等の行政サービスに属する事柄であるという基本に立ちまして、国等の社会福祉政策全体の中で考慮されるべき問題であると考えておりますので、独立採算による事業経営を行っている公社みずから企画し、実施する立場にないというスタンスに立っているわけでございます。
 このような考えで、基本料とか通話料などの料金については現在減免を実施いたしておりませんが、国等に対してきる範囲で協力することといたしておりまして、具体的に、例えば市町村あるいは社会福祉法人が社会福祉事業としてひとり暮らし老人の方や身体障害者の方などに設置するいわゆる福祉電話については、市町村名義であっても住宅用電話の料金を適用いたしております。また、身体障害者の方などであって経済的に困窮している方及び生活保護を受けている方からの電話申し込みについては、設備料の分割払いの実施、これは二回から十二回、無利子でございますが、このようなことを実施いたしております。さらに、先ほど御説明いたしましたように、シルバーホン「あんしん」等の福祉用機器につきましては、付加使用料について半額程度の軽減をいたしておる、このようなことでございます。
今文部大臣がおっしゃいましたですけれども、第二次の異動の募集状況、これが発令者数を見ますと、千七百十一名、こういう応募があった中で六百六十九名の異動の発令が出ている、こういうことを承知しておりますが、この六百六十九名の中で、高校生の子弟がいる者は七十五名で、転入学の希望者はわずか三十名、こういう数字が報告されているわけです。ですからそうなりますと、これはおやじさんが単身赴任だなということになってくるわけです。なぜ三十名しか受けないんだ。結局そこら辺で試験の問題が私は大きく出てきているんじゃないだろうかと思うんです。
 これは運輸大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、これ余りにも酷のような気がするんです。東京なんかの例を見ましても、三教科程度の筆記試験は課しておりますし、東京都の場合は、普通科では全校が筆記試験をということで、もう一度受験戦争に家族ぐるみまた巻き込まれるということなんです。そういう辺を、徹底はしておられることをお聞きしておりますけれども、私は試験を、今大臣がおっしゃったように、テストとか面接、あるいは内申書、こういうことで極力救っていってあげるようにすればまた広域異動に踏み切る人もできてくるんじゃないだろうかというふうに思います。ただ通達をして、教育委員会でなるたけ便宜を図ってやれということはわかりますけれども、それだけではなかなかうまくいかぬのじゃないかなという感じがしておるものですからお尋ねをしているわけなんですが、もう一度大臣、その辺のことをおっしゃっていただいて、次の問題に移ります。