私、ちょっと海外に行ったことがあるのでございますけれども、そのとき非常に感心したのは、あるアメリカの町で新しい発電所をつくるかつくらないか、今の発電所ではどうも煙ばかり出る、ところが、つくるためには税金を払わなければいかぬ、最終的に住民がいろいろ討議した結果つくらないで済ました。つまり税金と近代的発電所とどっちを選択するかということが行われたということを耳にしまして、これが本当の意味の地方自治じゃないかという気がしたのでございます。
 日本の場合にはそういう真剣な討議が行われないままに、国に要求していけば要するに幾らかもらえる、あるいは周辺の町と一緒、横並びでなくては困るということで、そこに税源の配分――さっき言いましたように、富裕な地方団体というのは決して本当に行革をやっているから富裕なのではなくて、自然に集まるようにできているから富裕なのでありまして、私は、税源をある程度分けたら、その中で一体増税する、減税するを彼ら自体の選択にゆだねたらどうだという気持ちまで持っております。とするならば、今の新しいものを建てようというそのときに、ではひとつ税金を払ってやるか、あるいは税金を払わなければ我慢するかという選択をさせるということまでいけば本当の意味の地方自治でもあるし行革もできるのじゃないかと考えておりますが、これがすぐ実現するかどうかわからないけれども、私は一つの考え方であると思っております。この点、大臣も同じような意見であるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
御承知のように現在の地方財政は五十年度以降大幅な収支不足が生じておりまして、地方債の増発あるいは交付税会計の借り入れで対処したために五十六兆円にも上る借入残高を抱えておるというふうな状況でございます。また個々の団体にとってみましても、公債費負担比率は急激に上昇してきておるというふうに財政が非常に硬直化しておる状況になっております。こういった中で御指摘のように一部の団体におきまして財政の運営に極めて不適切なことをやっておるところが見受けられるわけでございまして、こういうふうな団体がおりますと、地方団体全体が国民から不信の目で見られるというふうなことでございます。
 そういうことから、私どもも従来から厳しくこの財政運営について指導しておったわけでございますけれども、こういう団体につきましては、具体的に申し上げますと、財政に余裕があるというふうな考え方のもとに、例えば期末手当とか高給与を支給しておる団体等につきましては、特別交付税の配分あるいは起債の許可に当たりまして制限をいたしております。こういうふうなことで厳しくこの財政運営の指導をやっておるところでございます。
そういう最終目標に進んでいただけるということは私は非常に心強いのでございますけれども、その間に現在の地方における、特に放漫な地区の自治体についてどういう是正と申しますか、どのような措置を講じていかれるおつもりでございますか。
まず初めの問題は、自治省で自治体が行うべき事務、国が行う事務というものについてどういうふうに検討しているかということでございますが、国と地方とは国民福祉の向上という共通の目的があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、それぞれの機能を分担して相互に協力し合う関係でありますが、その際国、地方を通ずる行政の簡素効率化とそれから地方分権の推進の観点から、住民に身近な事務は身近な地方公共団体で扱うことが適切と考えております。機能分担のあり方につきましては、現在臨時行政改革推進審議会で機関委任事務の見直しと許認可の権限の地方団体への移譲につきまして、大体六月をめどとしまして審議をされておりますが、私どもは先ほど申し上げましたような考えに立ちまして行革審に対して意見を申し述べているところでございます。
 それから税源配分は、さっき研究しなければならぬということを申し上げたのでありますが、国、地方を通ずる事務配分など地方行政全般のあり方と関連する問題でありまして、私どもは税制調査会、地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ、地方税源の確保ということを観点に十分今後検討してまいりたいと思っておるのであります。先ほどの大都市周辺の税と全国の一般の比率等も申し上げましたとおりでございますので、税源の配分は今のような観点から私ども早急に十分検討を進めなければならぬと思っております。
自治大臣はかつて内務省におられた方と思いますが、そういった関連で、別に内務省がどうのこうのじゃございませんけれども、今言ったような考え方で事務及び税源の再配分ということを前向きにというか最終目標として、しかもその際にもう少し偏在しないような税源を選んでいくということについて前向きにお考えであるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
まだはっきりしないようでありますけれども、これは極めて重要な問題だと私は判断しておるのです。というのは、先ほど出資事業の運用益は、大体共同事業に六千万円ぐらいというお話がありました。ほかの部門の、恐らく融資部門の基本財産部分を指すのだろうと思うのですが、それを合わせたってそうたくさんになるわけではないんですね。ですから、テレトピアとニューメディアコミュニティーが二十八カ所ということになりますと、それぞれに出資の要求は強く出てくると私は見ております。そうしますと、わずか一億足らずの運用収入で、二十八カ所のテレトピア、ニューメディアコミュニティーの出資の要求に対して一体どれほどのことができるのかという疑問を私は持っておるのです。逆な言い方をしますと、三十一条二号以下の事業でいわゆる海外からの研究者の招聘の民間資金を除いた部分、この事業を全部やるのに一体こんなもので何ができるんだろうという疑問を持っておるわけなんです。特に、ニューメディア、テレトピアとも全国的に強い要求があるわけですから、おのおのたくさん出資をぜひお願いしたいというセンターに対する要求は強まる一方だと思います。
 こういうことを考えると、この前も参考人がおいでになって国際協力が進むとか言って非常に評価をされておりましたけれども、ほかの事業も含めて、具体的に資金の面からいくと、これは微々たる内容になりかねないと実は私は判断いたしておるわけでありまして、先ほど出資率を聞いたのもそこに問題があるからだという認識のもとで聞いておるわけなので、この辺の資金計画は一体どうなっておるのか伺っておきたいと思います。