そこが違うのですね、私の考えと。それは、わずかな千人という生徒を落とすために今高等学校教育全体がゆがんでいるのです。
 私は、かつて公選制教育委員をしておりまして、私の県だけではなくて幾つかの県で高等学校全員入学制度をとったことがあるのです。それは随分多くの父母の支持も得まして、しかも学校は生き生きしているのですよ。子供たちは勉強するのですよ。必ず子供たちの中には何％かの教科についていけない子供がおるという既定観念のもとにここへ絞り込むのです。それが今の偏差値をつくり、そして内申点によってランクづけをしていくという、多彩には見えるけれども学校教育そのものがゆがめられる大きな要因になっておるということを、偏見かもしれないけれども私は申し上げておきたいのです。
 例えば、ここに「高校受験案内」というのを持ってきておりますけれども、これはまさに偏差値が今でも大手を振って歩いているわけですね。内申点によって学校がランクづけられている。高校も希望する高校ではなく本人の偏差値と内申点に合わせた学校を選ぶようになってくるわけですね。そして、これだけ細かく内申点や偏差値によって人格というものが評価されていいのかという問題まで起こるわけです。だから、本人の希望に従わない不本意入学ということで高校中退者が多数今出ているわけですね。
 平成六年度の高校中退者はどれくらいあるか、お答えいただきたい。
現在でも高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にございます。実際に高校を受験して落ちて、そのまま浪人といいますかどこの高校にも行かなかったという人は平成七年度で千人強、そういう数字でございまして、ですから高校進学希望者のほとんどがいずれかの高校に進学しているという状況にあるわけでございます。
 それで、今このような状況の中で、高等学校段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望は極めて多様化をしているところでございます。それらの子供たちが、どの学校でもいいということではなくて、やはりその子供の能力、適性、興味、関心に応じた学校へ進学してもらうのがいいと思うわけでございます。そしてその場合に、その高等学校でその教育課程、カリキュラムにとてもついていけないという子供については、入学を一たん認めても中途退学という形になりますから、そこはやはり入学者選抜をやって、その子供が自分の高等学校のカリキュラムをこなしていけるかどうか、卒業できる見込みがあるかどうか、校長先生としては慎重に検討する必要があろうと思います。
試算で考えますと、二〇〇一年には九五年度卒業者と比べまして九一・二％、二〇〇二年には九五年度の八四・一％という数字になるわけでございます。中学校卒業者が大幅に減るとともに高校入学者が大幅に減るわけでございまして、大胆な改革が可能となる時期を迎えておるのではないか。
 私は、この際、十五の春は泣かせないという言葉を使いましたが、高校に入りたいと願う子供は必ずどこかの高校で受け入れる、そういう制度をつくるべきではないかと考えております。本人に近い公立高校に受け入れるなり、あるいは希望者全員入学を保証する、そのような大胆なことを考えるべきではないかというふうに思いますが、その点は大臣はどうお考えでしょうか。
ところが、生徒の減少に見合ってわざわざ受け入れ人数を減らして、進学率を抑えようとしてきたわけですね。その二ないし三％のために高校へ入れないのではないかという不安が与えられまして、また高等学校を偏差値、輪切りのランクづけをきっちりと行って、いたずらに受験競争をあおっているのが現実ではないかというふうに思います。
 今後の中学校卒業者の推移をどう見ているのか。例えば二〇〇一年には現在の数の何％ぐらいになるか、お答えいただきたいのです。
この創設準備委員会で取りまとめております「構想の概要」におきまして、「検討する」といったようなことを書いておりますのは、実はこの時点では、学位のあり方の改善につきまして大学審議会における検討が行われておったわけでございまして、一つの検討課題としては、こういった大学院をつくりますときには、その大学院で何という学位を出すか。例えば工学博士という学位を出すのか、あるいは理学博士という学位を出すのか、修士についても同様でございますが、そういうことをきちっと決めるというのが従来の大学院の設置の場合の考え方であるわけでございますが、この学位制度の見直しが行われておりますので、この奈良の先端科学技術大学院大学でどういう学位を出すかというのをちょっとその様子を見ながら考えようというのがあるわけでございます。
 御案内かと思いますが、現在の大学審議会の答申におきましては、学位というのは、博士、修士、これに基本的にとどめて、その専攻分野の表記というのは、各大学がそれぞれの大学院の判断で適切と考える専攻分野の名称を表示するという方向が示されております。したがいまして、この大学院の今後の検討の中で、例えば博士（学術）とするか、あるいは分野によりましては、博士（工学）とするか、あるいは博士（理学）とするか、そういうふうなことが検討をされる、このようにお考えいただきたいと思います。もとよりこの大学院でも、前期課程修了者につきましては修士を、後期課程修了者につきましては博士を出す、こういうことでございます。
 なお、論文にかえてのいわゆる課題研究ということでございますが、これは現在の学位規則におきましても、一般的に修士につきましては、「修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。」このように定めておりまして、これをこの奈良の大学院大学においては活用をしていこうということであります。例えば社会人の再教育ということを考えますときには、民間企業からの学生で、実地に専門的研究開発に従事をするといったような、そういう実地の経験をもとに、それを論文の形に必ずしも取りまとめなくても、特定の課題についての研究成果、例えば事例研究といったようなものをもって修士論文の審査にかえる、このようなことを活用していこうということでございます。