法務省の行います同和関係の仕事といいますのは、人権擁護局について申しますならば、先ほども申しましたように、まず人権侵犯事件がありますと、その調査をし、解明をし、処理をするということでございます。したがいまして、その過程におきまして関係者を説得をする、啓発をするということをいたしております。
 それから、人権相談ということでやっております。人権相談の過程におきまして関係者を啓発をする、説得をする、同和関係についての認識を深めてもらう、特に同和関係の人権相談につきましては、そういうことを心がけてやっております。
 それから、一般啓発ということになりますと、これは講演会を開く、座談会を開く、あるいは一般の報道機関の御協力を得てテレビに出る、あるいは新聞に載せる、さらにはたれ幕を下げる、あるいは街頭のパレードをするというようなことで、人権思想一般、さらには特に差別をなくすという関係の啓発に努めておるわけでございます。
 これは通年やっておるわけでありますけれども、特に年間何回か力を入れて啓発活動をやるという時期がございます。
 一つは、五月の憲法週間ということでやっております。それから六月には人権擁護委員法の施行記念日というものがございますので、このときに特に啓発活動を重点的にやっております。それから十月には法の日というのがございますので、この期間にも特に重点的にやっております。その次に十二月十日が人権デーということになっておりますが、その前に十二月四日から十日まで一週間、これは人権週間ということで、これまた特に力を入れて啓発活動を行っておるというのが実情でございます。
延長のときに、差別事件が年々増加の傾向にあるとおっしゃっているのですよ。年々ふえてきておる、減ってはいないというわけです。
 だから、法務省の方はいわゆる心の面を受け持つわけであって、その面で大いに啓発をやっており、いろいろなことをやってきておるということをいまお述べになったわけですけれども、内閣委員会の中の小委員会で人権擁護局長が、年々ふえてきておると言っている。そのふえることを減らしていくのは非常にむずかしい問題もあるだろうけれども、それにはかくかくしかじかのことをやっておるということでなければならないはずなんですね。そういうふうな動きというものが見えないわけです。こうすれば減ります、そのためにこういうことをやっていっている、こういうことをやれば解消します、そのためにこういう力を入れておりますというようなものがないわけです。
 だから、地名総鑑なら地名総鑑に対しても、法律規制の点を考えて検討してみたけれども、これはいろいろな問題があって、なかなか法規制の方はむずかしいんだ。では、行政面で何らかの形での手当てはないのか、やる方法はないのか、何をおやりになってきたかということになるわけですね。そういう点について対策はないのですか。
柳澤先生の御指摘の不合理か合理的か、結論といたしまして合理的と考えております。
 ただ、そのことが現行のそういう法のおとりになっておる建前、いわゆる一号が国家試験合格者で二号が法務大臣の認定者という分類に簡略表現できると思うのでありますが、他の職業法におきましても、そのやり方は別といたしまして、引き詰めますと、そういう職業家法でシステムになっておるものが我が国ではほとんど多いわけです。弁護士法においてすらそういう基本的なシステムをとり、採用をいたしておるということでございまして、だから他方もそうであるから司法書士法においても合理的であるという意味じゃございませんが、基本的に司法書士としての対国民的機能を果たし得る、またそれに見合う資質と人格的背景を持っておれば、これは合理的に認められてしかるべきであるという意味でございます。
 申し添えましたように、しかし現行の運用がいかんであるかという点につきましては、従前からも日本司法書士会連合会におきましては、大臣の行われるこの認定の具体面につきまして十分な一度検討の機会をお願いいたしまして、むしろ私ども有資格者になってしまったと申しますか、その畑に入ってしまった者の立場ではなしに、白地の国民といいますか、裸の国民といいますか、これから司法書士になろうと志望いたしまして司法書士試験を受けたい者、あるいはこれから法務大臣の認定を得ようとされる公職の御経験者、いずれも踏まえましたそういうこれから司法書士の畑に入りたいという念願する国民的立場におきまして、客観的にも公平さについて納得が得られたり、あるいはまた各般の面におきまして、なるほどこれなら自分は認定から外されても仕方がないというような御納得のいくような一度検討を御当局ともさせていただきたいという念願は持っております。
 何もそれは今まで行われておる大臣認定の過程において疑義があるとかいうような視点ではございませんで、今申し上げましたような一般的、客観的な国民的立場で一度この検討を煩わしておく必要がある。そうでないと司法書士団体としても国民に対して説明がしにくいのではないかということがあるわけでございます。
 何分にも、どの職業家でありましても、またその職業家法にかかわらず、組成するのは、おこがましい申しようでございますが、ひとえに人間そのものでございまして、長い人生のうち自分がたどってきたその過程におきまする一つの性格形成というものは否めません。率直に申しましてそのような協議を煩わしたいと念願するゆえんの一つには、長い間法務局の中にいらっしゃいまして司法書士と対応してまいりましたりいたしますと、つい立場の御体験で一つのものができ上がってしまいまして、大臣認定を受けまして川を渡って今度は司法書士の世界にお入りになった場合に、昔の御感覚が残存いたしておりまして、今まで司法書士が職業家として申請するものは国として処理してやるんだという認識、感覚をお持ちであった方が、今度川を渡ってこちらへ見えまして、すぐそのチャンネルチェンジができにくいという、これは私は無理もない面もあろうと思うんです。
 したがいまして、司法書士会が開催する総会とか研修会に出席がない。いわゆる司法書士の自治自律機能の一端におきまして行うそういう具体的な集団的行動への参加が非常に消極的であるという事実がございましたりいたしまして、そのような協議を一度してみる必要があるのではないかというふうに至ったものでありまして、現に法務省当局に対しまして常にそのような面は大臣認定に当たって、実際上条件的にあなた方は司法書士になるのだから、ひとつ司法書士の自治と自主的な団体の行動には当然協調する責務があるということを御指導願いたいということも現に御要請をいたしておるような実情でございまして、そういうところからそういうふうに考えておるところでございます。