時間がありませんので次の問題に移ります。
 郵政省の同和対策についてです。私たちは以前から郵政省の同和対策のありようについて問題点がいろいろあるということを言ってまいりました。去る八月には総務庁長官の諮問機関であります地域改善対策協議会の基本問題検討部会の報告書というのも出ています。ここでいろいろ、同和問題の解決と行政等の果たすべき役割その他詳しく展開をされております。きょうは余り時間がありませんからこのことは省略しますが、郵政省としても以前から同和対策については検討を進めてこられたわけです。
 そして特に同和問題のウエートが大きな近畿郵政局、ここで七月に、近畿郵政局人事部長名の正常な勤務管理のための通達というのと、それを補完する形の「同和対策の正常化について」という文書、こちらの方は人事部長の公用私信という形式になっておるようでありますが、こういうものを出されたわけです。この「同和対策の正常化について」という文書の内容なんでありますけれども、資料要求をいたしましたところ、全文は勘弁してもらいたいというので簡略なメモのようなものをいただきました。全文はＢ５判で四ページ強のものなんです。簡略なメモではいかにも不十分でありますので、二、三確かめていきたいと思うわけです。
 第一番目は、職場によりましては職員を強制的に同和研修に参加させるというような局が今もあるわけですが、こういうことは是正されるのかどうか。それから、新任の管理職、管理者が参りますと、解放研なるサークルの要求で個人の所信表明をやらせる。その際にはプライバシーにかかわるおそれのあるようなことまで出てくるわけですね。こういう点について今後中止させるかどうか。この点をまずお伺いしたい。
赤電話につきまして今佐藤先生からお話があり、先ほども森本先生からお話がありました。私も伺っておりまして、これは大変重要な問題だ、また同時に大変難しい問題だなという気がして聞いておったわけでございます。
 第二種というと収益性を重んずるわけでございましょうが、ＮＴＴというのは全国にネットを持っている基幹的な電気通信事業者ですから、やはり公共的な使命というものは強く持っておると思うのです。反面、御承知のように電気通信分野には競争原理を導入した、それで第一種通信事業者としても新規参入者が既に事業を開始しているということで、有効、公正な競争をしていく、ＮＴＴとしてもできるだけ合理的な経営をして低廉、良質のサービスをしていかなければならないということになりますので、この問題は大変難しい、忠ならんと欲すれば孝ならずというような感じがするわけでございますが、やはり結局は住民サービスと合理化努力と申しますか、と申しましてもやはり血の通ったところも必要でありますし、ケース・バイ・ケースだろうと思うのです。そういう意味で、よく関係者の方と話し合っていただくとおのずから私は解決するんじゃないか、このように考えております。
私は、この旅客の流動率から考えますと、運輸大臣指摘のとおり二分割の方がいいわけですよね。わざわざ県を、例えば北陸を西日本、東海に分けるみたいな、あるいは三重県を分けるような感じね。こういう問題で東海会社を、中部経済圏をいろいろつくらなきゃならないといういろんな意見はわかりますけれども、後で議論をしたいと思っておりますが、このために無理をしてやはり新幹線の保有機構というものをつくらざるを得ないような、そこで調整をしなきゃならないというような屋上屋を重ねるような機構をつくってしまっているという、そこで調整弁を持っているというようなことになったんじゃないかと。これは私は監理委員会でもいろいろ議論があったと思います。新機構についてのこのリース機構の問題が過去にもいろいろ話題になっておりまして、私はそういう点でむしろ三分制よりも二分割の方が、人員構成からいっても、将来の収益の問題から考えても、それから一部反対の意見の方方の国民の考え方の中に私は三点疑問に思っている問題があるんです。
 第一点は、この民営、特に分割をいたしますと運賃が高くなっていくんだろうかという、これの歯どめは何だろうかと、私たちも後で議論を詰めたいと思っておる。あるいは二番目に、地方交通線が、ローカル線が必ず民営・分割化されると廃止されてくるであろう。特に三島の問題、北海道や四国、九州は、赤字が厳しい状態になってローカル線の廃止という問題が早晩問題になってくるであろう。私は後で具体的な指摘をしたいと思っておりますけれども、第一次、第二次、第三次の特定交通線よりも経営がもっと悪い路線が出てきているわけです。そういう問題を考えたときに、さらに経営悪化してまいりますと、これはこの地方ローカル線の廃止される問題あるいはまたダイヤの編成問題が非常に難しい問題だろうと、こういう意見もあるわけです。
 早速でありますけれども、昨晩新幹線が立ち往生いたしました。今、西日本と東日本の二社であれば、これは連携が非常にうまくいくと思うんですね。しかし、あの問題が、東海道新幹線は東海会社になるわけです、東京へ着いたときにだれが今度は山手線や中央線を運ぶかというと、東日本会社になってくるわけですね。こうなってくると、やはり民営ですから損なことは余りやりたくない。こういう問題になってくると私は、ダイヤの編成等の問題でいろいろ協定をしっかりさせておかなければ、どういう体制をつくるかというものを明確にしておかなければ、一番被害を受けるのはだれかといえば国民だと思うんです。こういう点、やはり民営・分割に対するいろんな疑問点があると思うんです。
 もう一つは、やはり事故の問題が大きな問題になってこようと思うんですね。事故があった場合どういうふうな処理の仕方をするだろうか、こういう問題が、一部反対の人たちの意見の中にそういう声があるということも、これは国民の声として、私はなくしていく方向にどう歯どめをかけていくか、どうやっていくかということについてのやはり明快な答弁を私は運輸大臣からしておいた方がいいんじゃないか、あるいは私は答弁をしてもらいたいと思うんです。運賃は高くならない、列車ダイヤは国民に不便を来さない、事故の問題は今まで以上に迅速にやります、安全投資はしっかりやりますと、こういうことが明確にできる体制がしけるのかどうか。この点について御答弁願いたいと思います。