さらに伺いますけれども、被用者の無業の妻という地位については、厚生年金の場合も共済年金の場合も同一だと考えているんですけれども、この基礎年金の対象者とする改正が今時点で盛り込めなかった理由というのはどこにあるんですか。
先生御承知のように、今国会に厚生年金、国民年金、船員保険、この民間の年金を一元化する法律を提出してぜひこれは成立をさせていただきたいと思っておりますが、これに伴って閣議決定で六十年度には共済年金とこの新国民年金の一元化を図って基礎年金による共通の新国民年金をつくるという方向にまいっております。
次に、年金関係について伺います。
 年金の一元化について各制度共通の基礎年金を創設という点では、公的年金の一元化に向けて昨年の共済の統合に続くものと受け取っているのですけれども、各共済制度を含めて今後の一元化、この構想はどういうふうになっていますか。
労働安全衛生コンサルタントの活用の奨励につきましては、労働災害防止計画、毎年度の労働基準行政運営方針等によって都道府県労働基準局で指導を行っておるところでございます。しかし、労働安全衛生コンサルタントの人員、専門分野においては地域的に相当な格差がございますので、コンサルタント制度が必ずしも十分に機能していない点もございます。今後コンサルタントの質と量の確保に努める一方、御指摘の質問注意書の答弁の趣旨にのっとりまして今後とも必要な援助を行ってまいります。
労働大臣に御所見を伺いますけれども、このコンサルタント会を積極的に活用していく、これについては五十六年の十月に出されました政府の質問主意書に対する答弁書でも明らかになっています。これを具体的に実現していただきたい、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
先生御指摘の安全管理士及び衛生管理士は労働災害防止団体に属する職員でございまして、中央労働災害防止協会に属する管理士と業種別災害防止協会に属する者とがございまして、後者につきましては、主としてその会員である事業主及び事業主団体に対する技術指導を担当する者でございまして、中央労働災害防止協会に属する管理士は、それ以外の業種に属する事業主及びその団体に対する技術指導を担当するという区分けになっておりますが、これに対しまして労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントは労働大臣が行う試験に先生御承知のように合格をしまして登録を受けて労働者の安全衛生水準の向上を図るために事業場の安全衛生についての診断及びこれに基づく指導をそれぞれの専門分野について業として行う者でございまして、その業務は高度な技術的専門分野でございますので、両者の業務が競合しているとは私ども考えてはいないわけでございます。しかしながら、現実には先生おっしゃるように、両者の活動が相接して展開される場合が考えられますので、無用の混乱が生ずることのないように、私どもとしては先生の御趣旨も踏まえて指導をして調整していきたい、こう思っております。
日本労働安全衛生コンサルタント会の活動につきましては、ちょうどこの会が昨年の四月一日に誕生をいたしまして設立が許可されまして、その後活動をしておるわけでございますが、労働省といたしましては、会員を対象としてこの資質の向上のための研修についての技術的援助並びに資料の提供等を行ってきたところであります。また、コンサルタントの活国策につきましては、安全衛生管理特別指導事業場に対する診断、安全衛生改善計画の作成指導、中小企業共同作業環境管理事業における指導、それから各種の講習会等の講師の依頼あるいは安全衛生パトロール等の実施等につきまして、コンサルタントを活用するように都道府県の労働基準局及び労働基準監督署を通じまして事業者等に対して勧奨を行っているところでございます。今後ともコンサルタント制度の発展のためにコンサルタント会に対しまして引き続き必要な指導援助に努めるほか、コンサルタントが広く活用されるような措置を検討してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
施策の項目としましては、今申し上げたような事項が中心になるわけでございます。具体的に申し上げますと、例えばコンセンサスづくりといたしましては、雇用問題政策会議の場でいろいろ御検討をいただいておりますが、さらに加えて部門別の労使関係者の会議を進めていくといったようなことも考えております。さらに職業訓練に関しましては、そうしたＭＥ機器についての訓練をやれるようなそういう機器の整備を図るといったようなことを中心に考えております。そうした諸経費を含めまして約四億七千万円ぐらいの予算を計上いたしておるところでございます。
ただいま部長が答弁いたしました言葉の中に、収支採算上の厳しい条件を設定してはじいたと、こう申しております。
 この点でございますけれども、新空港の収支計算をはじきますときに、もちろん新空港の需要が多ければ、まあ言うならば着陸回数が多ければ、これは収支採算上プラスに働くわけでございます。そういった意味におきまして、伊丹空港がないと仮定いたしましたときには、伊丹空港の発着機数は全部こちら、新しいところへ参りまして、さらに今後伸びます需要がそこに加算されるということでございます。収支計算上はプラスに働きます。伊丹空港が存続するという結論になりましたときには、現在が二百便ジェットで運用いたしておりますので、その程度が残るというふうに仮定いたしますと、それを超える需要が新空港の需要になるということでございます。
 収支計算上はじきましたときには、非常にマイナスに陥る要素というものを避けておく、一番厳しい条件ではじいておくということが正しい方式である、こういうところから、伊丹空港について二百便のジェット機というものを残しておくという前提で収支計算をはじいた、こういうことでございます。
 伊丹空港の存廃問題につきましては、大臣が先ほど御答弁をいたしましたけれども、早く結論を出したいというふうに考えておりますけれども、現段階ではその手続を踏んで結論を出すということでございますので、結論的にはまだ決まっていない、こういう状態でございますので、収支計算上はそういう前提でしたと、こういうことでございます。