この問題はなかなかむずかしい問題点が包蔵されていると思います。公務員でいらした方々が議員におなりになる、あるいは公務員でいた方々がまた公社や特殊法人に行く。公務員在職中のいろいろな勤労に対する正当な報酬として掛金をすでに掛けてきている、そういう点も考慮いたしますと、あながち受給を辞退すべきものと一概に決めるわけにもいかぬと思います。おのおの年金や、あるいは恩給の方の規定によりまして所得制限等もありまして、一定額以上になる場合には全額もらえないで半分しかもらえないとか、そういうようないろいろな制限措置も講じておるところでございます。そういうような枠の中でこの問題は運用されておるのでありまして、一概に辞退すべきものと決めるのはいかがかと思います。
 しかし、公平の理論とか、あるいは公務員ないし特に議員になった場合に、国民の方でどういうふうに考えているか等々の点は、これはまた一面考えてみなければならぬ点であると思いまして、これらの点については考えてみたい、検討してみたいと思うところでございます。
国鉄再建は本当に大事な問題でございます。そのときにはやはり国鉄の働く諸君が、しっかり自分たちがやっている姿勢、それに対して国民が理解をし、また政府もそれを理解するという姿勢をとってもらうためにも、つまらぬワッペンとか、イデオロギー闘争などというものはやめていくことが一番大事なことだろう、こう思っております。
 それからさらに、ただいま国鉄総裁からも二百二億の訴訟の話がありましたが、国鉄の方で運行可能論に対して反論をすることもいいですが、一日も早く裁判所の指揮に従って、即刻解決することを私の方は期待しております。
訴訟のことについてはわかりました。しかし、余りにも時間がかかり過ぎております。
 それから、いま国鉄総裁はワッペン等については大分よくなっているというお話であります。最近特にふえております。しかも最近のワッペンは政治決戦勝利、国鉄解体行革反対という大きなワッペンであります。先ほど総理は、いま一番大きな行革の目玉は、中心は何といっても国鉄の再建である、こういうお話がありました。今国会すでに再建に関する法案が提出されておりますが、果たしてこれで、このような国労の人たちの考え方、態度で国鉄の再建可能かどうか、監督官庁である運輸大臣にひとつお聞きいたします。
服装の問題は、お客様に対するサービスといいますか、そういうことを非常に重要な仕事としておるわれわれにとって重要な問題でございます。いま最近になってそういう点で乱れがあるという御指摘でございますけれども、大変恥ずかしいことではございますが、以前に比べれば少しずつはよくなっておると私は考えていますけれども、まだまだ非常に問題が多い。特に、お客様に接触する機会の多い職員が、つまり気持ちよく列車、電車を御利用いただくべくサービスをしなければならないポストに置かれております人間が、いろいろ労働問題についてのアピールを内容とするような腕章をつけるとか、ワッペンを用いるということがなかなか、減ってはおりますけれども、なくならぬということでございまして……
わかりました。
 まだまだあるんですが、国鉄総裁、大変お待たせしました。総裁にお伺いいたします。
 私は、五十三年、五十四年、五十五年と三年間続いて高木総裁に大変失礼と思えるほど苦言を呈してまいりました。再びきょう幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、私これも三年前に総裁に申し上げましたが、国鉄職員の服装服務規程の違反行為、最近また目立ってまいりましたが、いかがですか。
 それから、ついでに申し上げます、時間がありませんから。
 それから、国労、動労に対して昭和五十年のあのスト権スト、あのときの損害賠償二百二億円というものを請求訴訟を起こしておられますけれども、すでに三年前、間もなく解決をするというお答えをいただいておりますが、現在どのような状況になっておりますか。この二つをお伺いをいたします。
限度額の引き上げを考えておるということではございませんで、限度額の改定について検討をしておる、それで検討をした結果引き上げの必要があるかどうか、あるいは引き上げるとしてどの程度の引き上げになるか、そういうようなことを総体的にただいま検討しておると、こういうことでございます。
自賠責保険の保険金の限度額につきまして御説明いたしますが、保険金の限度額につきましては前回の改定が五十三年の七月にございまして、その後約四年以上経過しているわけでございますので、その改定を求める声が非常に強くなっております。そこで、私どもといたしましては裁判等における賠償水準、それから物価、賃金等の動向、それからそのほかの損害賠償制度の推移、そういったような動向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
寺田委員御指摘のとおり、昨今マイクロエレクトロニクスを利用いたしましたワードプロセッサーというようなものが非常に活用されているようでございます。これは定型文書につきまして非常に利用価値があるように伺っておりますけれども、たとえば供述のような非定型的な文書につきましても、かなり利用価値があると、そういうふうな指摘をなさる方もございます。和歌山の県議会で、議事録を作成するのにワードプロセッサーを用いておられるというような報告も耳にいたしております。これがどういうふうな利用のされ方をするものか、私どもまだ十分研究いたしておりませんが、今後ともそういう方面での研究というものも十分いたしていかなければならないと現在考えているところでございます。
 それから、確かに訴訟代理人からの逐語録の要請というものが非常に強うございます。その需要に対応するだけの速記官というものがまだ現在定員も満たしてない状況でございますので、そういう現状はあろうかと思いますが、逆に申しますと、これを申し上げるのもいささか恐縮でございますけれども、速記録が非常に膨大になりますばかりに、たとえば控訴訳審あたりで速記録を拝見いたしておりますと、非常に膨大過ぎるとかえって事件の核心がつかみにくい、こういうふうな御批判が、特に高裁の民事の裁判官、それから刑事の裁判官もそうでございますけれども、御批判がある点もございます。それから、委員御承知のとおり、現在の裁判所の速記官につきましては、速記の反訳倍率、つまり速記原本にとりましたものを普通の文字に書きあらわして調書にいたします、その反訳倍率が十倍あるいは十二倍かかる。つまり一時間の証人尋問について調書を作成するのに十二、三時間かかる、こういう点がございまして、いろいろ能率の点でも問題がないわけではございません。その辺のところもこれから検討していかなければならない問題ではなかろうか、こういうように考えております。