私は山崎自民党政調会長の記者会見での発言を正式に承知しておりませんが、報道ベースの話を前提にして考えてみますと、例えば今回の新防衛大綱の中に示しました我が国周辺地域における我が国の安全に重要な影響を与える事態といったような場合に、我が国として適切に対応しなければならないとすれば一体どういうことがあるだろうか、そういう文脈の中での御発言だと報道ベースで考えますと認識をいたします。
 我々、ＡＣＳＡの日米間の協議につきましては、今申し上げましたように、既に昭和六十三年からかなり長い期間、米軍と自衛隊の現場での物品の融通といったものが有用であるということで議論をしてまいりまして、一応それとは話は別の形で協議が進んできているというふうに認識しております。
昨日の新聞報道ですと、自民党の山崎政調会長が、国際緊張が高まったとき、例えば今、台湾でこういう緊張が高まっておりますし、それからまた朝鮮半島でこれからどういうことが起こるかわからない状況でありますが、国際緊張が高まったときＡＣＳＡを適用するかどうかも検討の対象になるという記者会見を山崎政調会長がやったということが昨日報道されました。それ以外のことで検討しているというのはそういうようなことですか。
実はまさに今、日米間でこのＡＣＳＡの適用の範囲ですとかあるいは対象を何にするかということの最終的な詰めをやっております。先ほど答弁いたしましたように、スタートの時点から米軍側より共同訓練において非常に有用であるという指摘があり、それをも含めて白紙的に検討しようといったような経緯がございますので、共同訓練が中心であるということは両国とも認識は一致しておりますが、それ以外について今まさに最後の詰めをやっているところでございます。
ＡＣＳＡと大綱との関係はわかりました。
 ＡＣＳＡのことですが、秋山防衛局長は二月二十三日の衆議院での安全保障委員会の質疑の中で、ＡＣＳＡの範囲はどのぐらいの範囲かという質問を受けられて次のように答えておられます。
 ＡＣＳＡの適用範囲についてですが、日米共同訓練といったものが中心になりますけれども、それ以外にどういつだものを対象として入れるべきか、その点についての詰めをやっているところだ、こういうふうに答弁をされています。私が伺いたいのは、それ以外とはどういうことなのかということです。
まず、ＡＣＳＡそのものにつきましては、御案内のように昭和六十三年から実は日米安保事務レベル協議で議論をしてきた話でございます。そのとき、米側から共同訓練等の際の物品役務の融通の仕組みが有用であるという旨の発言があり、そしてその必要性も含めて日本の方で白紙的にその検討をするといったような経緯があって現時点に来ているわけでございます。これは要するに米軍と自衛隊の間の現場でのいろいろな物品役務の融通、そういうシステムがお互いに有用であるところから話が進んでいるわけでございます。
 お尋ねの件でございますが、その結果もし今回ＡＣＳＡというものの協定ができ、あるいはその法律ができるということでシステムができますと、御指摘のとおり、防衛大綱に言うところの日米安保体制のところに書いてあります信頼性の向上を図るというところにつながる。そして、それは何かといえば、共同演習、共同訓練、これらに関する相互協力の充実を含むというところに最終的にかかってくるということは御指摘のとおりだと考えております。
特別立法云々という話については、私どもとしては、そういう点も理論的には考えられるかもしれませんが、現段階でそういうことについて予断を与えるようなことも申し上げられませんし、検討しているしていないとか、そういうことについて現在いろんな角度から勉強させていただいているということを申し上げているのでございまして、特別立法云々について現在何かあるかというような趣旨の御質問であれば、私どもとしては現段階でそこまではまだ考えていないということは申し上げられると思います。
そういうふうに言われるなら、法制局も含めて言いますが、法的には新規立法をやる以外にないんですよ。だって特措法がもう適用できないわけでしょう。では、新規立法をやるんですか。
現在検討しているということを恐縮でございますが再三申し上げておるところでございまして、先ほど法制局からも御答弁がありましたように、法的な点も含めて現段階では答弁を差し控えたいということをお願いしている状況でございます。
委員長、これは事実上の答弁拒否です、事実上の。答弁拒否というのが成立するにはいろんな法的なこともあるんでしょうけれども、これは本当に事実上の答弁拒否で、私はこういう態度というのは国会と国民を愚弄するものだ、本当に率直に言ってけしからぬと言わざるを得ないですね。
 最後に、あなたにきちっと答えてもらいたいんですけれども、何らかの法的な措置で、法的な根拠があってあなた方はこの問題を乗り切る、法的な根拠ですよ、それがあなた方はできると、本当にそう思っておられるんですか。
私どもとしては、一応三月三十一日まで賃貸借の使用権原がございますので、それから以降の問題について今の時点で申し上げる段階にないということを御了解いただきたいということを御答弁申し上げているところでございます。
この協定は、ダンピングが起こった場合にそれを防止するというようなことで、将来はダンピングをなくそうということを意図していると考えてよろしいかと思いますが、そういったダンピングが起こるとか、そういうそもそもの原因を考えますと、需給の安定が一番大きな点ではないかと思います。
 日本の造船業を考えてみますと、昭和五十四年に大幅設備削減、たしか三七％だったと思いますし、それから六十二年に約四分の一設備を削減している。トータルしますと半分以上の設備を削減したというようなことになっているわけですが、一方でお隣の韓国の設備増強、これを見てみますと非常に背筋の寒い思いがする。韓国の設備の増強を見ていますと、世界の造船市場に彼らのシェアをふやそうというよりは国内の財閥間の競争で突っ走っている、そういうようなことではないかと思います。
 それでなくても造船の供給力というのはどうしても過剰になりがち、今明らかに過剰になっている、そういうようなことではないかと思いますが、そういった面で各国との政策協調、これが非常に大事になってきていると思いますが、こういった国際協調への取り組みについてはどのようにお考えになっておられるか。