確かに種々危険な方向に向かう徴候もあり、またその要素もございますが、しかしながらまだ決定的にそうなっておるのではないということは客観的に言えると思いますし、ここでわが国といたしましてもそういう最悪の事態をもたらさないように最善の努力を尽くさねばならない。このことはアメリカに対してもあるいはイランに対しても、あるいは欧州諸国、特に欧州共同体諸国とのいろいろな話し合い、協議その他によってやっていきたいと思っております。その具体的ないろいろな手段につきましては現在いろいろ検討されており、また物によっては外交上のことでもありますので、いまここですぐに申し上げるわけにはまいらないと思いますけれども、種々考究されておることは事実でございます。
私もかつてイランに行ったことがありますが、向こうのいわゆる国民性あるいは国情等からいきますと、確かに人質問題というのは人道上許せることじゃないのですね。これはもうぼくらも同感なんです。ただ、その解決の場合、いわゆる力、北風でいくか太陽でいくか、これは非常にむずかしい問題があるのですが、いまアメリカがとろうとしているのはパワーで押し切る、そういう面を非常に強く感ずるのですね。果たしてこれで本当に人質問題が解決するのかということを考えますと、むしろ一番心配しておる、そういう方向にぼくはどうも突っ走りよるような気がして仕方がないのですよ。その点どう思いますか。
いろいろ新聞等にも出ておりますので、種々国民の間で憶測その他不安が起きていることは十分承知いたしておる次第でございますが、詳しく一つ一つまで申し上げることはちょっとはばかられます。
 ただし大ざっぱな筋を申し上げますと、大体においてことしの初めに安保理に出して否決されました経済制裁のいろんな内容がございます。それから、その他別途アメリカの方で友好国にいろいろ頼んでおることもありまして、こういったようなことをひとつ実施に移すことを検討してくれ、こういったことでございます。なお、よく世上伝えられておりますとおり、イランとの断交をやってくれ、そういう要求があるやに新聞に出ておりますけれども、それはそうじゃございませんでして、余りいつまでたっても問題が片づかなければそういうことも検討せねばなるまい、そういったようなことでございます。なるまいと向こうが言ったわけでございます。
われわれもこれはマスコミを通じてしかいろんな情報が余りとれないわけですが、いまアメリカは何を要求してきているのですか、どういう項目を要求してきているのですか、ちょっと教えてもらいたい。
先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、私どもエネルギー政策を担当している部局といたしましては、いろんなケースのケーススタディーはやっているわけでございますけれども、いま一番肝心なことは問題をできるだけ円満に解決してもらう。問題と申しますのはアメリカとイランの関係の問題、こういう意味でございますけれども、そういう重大な時期であるわけでございますので、私どもエネルギー政策を担当している部局といたしましてはいろんなことを考えますけれども、政治的、経済的な全局面を判断いたしますと、いま御指摘の最悪の場合にどういうことを考えているかということを申し上げること自身が、全局面の展開に必ずしもいい影響を与えないのではないか、こういう配慮があるものでございますから、いまここで申し上げないこと自身がエネルギー対策の一つというふうに御理解を賜ればありがたいと思う次第でございます。
じゃエネルギー庁長官、こういう重大な危機にいま来ているのですよ。国民は皆不安を持っている。そうでしょう。最悪の場合どないするのですか、どういう手当てをあなたは長官として考えているのですか。
控えさせてもらいたいと言ったって、それは言えないこともあると思いますよ。ありますが、現実にこれでアメリカと同調してそのままいくとなった場合、だれしも国民皆思うわけですよ。そうすると現在の一〇％ないし一三％という石油は一体どうなるのだ、そうでしょう。何とかこの問題、事態をいい方向に解決していきたいという、政府のそういう姿勢はわかりますよ、気持ちも。当然そうしてもらわなければ困るわけですからね。万一そうなった場合どうなるか、その不安に対してはどう答えるのですか。
いろんなケースを考えて対策を練って勉強しておるということは行政府として当然の話でございまして、それをいまどうだこうだ、まだそんなこと起きているわけでもなし、また起こらないように念願し措置していくのが外交でございますから、いまからこれをどうこうと言うのは、対内的にも対外的にもかえって事柄を進める上において必ずしも有利な方向とは思えませんので、その話はしばらく控えさせてもらいたい、こう申しておるのであります。
それは微妙なこともわかりますが、何でもかんでも差し控えさせていただきたい、国民はみんな心配しているのですよ。われわれも国民を背景にして出てきているのですよ。最悪の場合、いわゆるアメリカの要請は断交も含むそういう協力もせよということを言ってきているわけですね。また、向こうもそういう軍事行動にまで走るということになってきた場合一体どうなるかということですよ。最悪の場面、こういうイランとの断交になったとした場合、わが国のエネルギーの供給というものについてはどういう対策をとっていかれるのですか。
厚生年金の引き上げに伴ってそのままストレートにスライドをしていくという考え方については検討するというような、考えなければならないというような答弁があったわけですけれども、従来はそれをやってきたんですね。しかし、今回に限ってなぜやらないかということなんだ。いま答弁になられましたように、年金受給者の中では最低保障額によって計算される人たちは二一・二％もあるんです。さらに、たとえば新法年金の中においても、年金を受ける資格を持っているけれども、年度途中と申しますか、一定の年齢で退職をして、若年停止を受けている人たちもあるわけですね。こういう人たちは最低保障額によって計算する場合が多い。こういう状況の中から、やっぱりこれは最低保障額の性格から言って引き上げなければならない、そのように私は思うんです。
 それから、そのことはさらにまた詳しく聞いてまいりますが、この最低保障額を六十八万四千円でなくて八十一万円にする、つまり厚生年金に準ずる、そうした場合には、障害年金もあるいは遺族年金も関連をして上げなきゃいけないというふうに思いますが、それはどういう形になりますか。八十一万円にした場合には障害年金はどういうふうになるか。いろいろ経過の説明や、内容はいいですから、数字だけ言ってください。