お答え申し上げます。
 今外務大臣から総括的な御答弁がございましたけれども、法務省といたしましてもそういう方針に従いまして鋭意いろいろ検討いたしております。
 例えば、指紋を押捺する場合に、今まで黒いインクで回伝してやるとか非常に感じも悪いわけでございますから、そういうものはもう透明な液で余り感じを悪くしないような、こんなことしないでちょっとすればいいというようなことを実はやっておりますが、その他いろいろこれからまた改善すべきことがあれば、さらに長期的に、自主的に改善しなければならないなということで今事務当局で検討させているところでございます。
指紋押捺制度につきましては外国、特に韓国が非常に重大な関心を持っております。
 実は昨年、日韓定期外相会議を行った際も韓国外相からこの制度の改善を強く求められたわけであります。我が国としては既に改善措置はとっておるわけですが、韓国側からするともっと根本的な改革をしてほしいということであったわけです。これに対して私どもとしては、この制度については長期的に、自主的に内外の情勢を踏まえながら誠意を持って検討をするという基本方針のもとで政府部内で研究を続けてまいる所存であるということをお答えいたしまして、検討課題としてこの御回答をいたしておるわけです。
 しかし幸いにして、去年の指紋の実施の状況は、大変混乱をするのじゃないかと一時は大変心配もいたしたわけですが、非常に静かな形で全体的には行われたのじゃないかというふうに思っております。しかし、この指紋制度につきましては今政府部内で検討しておりますし、制度の検討ということになりますと外務省の所管でなくて、所管官庁、特に法務省を中心として行われるものであろうというふうに考えております。目下法務省、あるいはまたその他関係各省等で検討が進められておる、こういうふうに理解しております。
    〔中島（源）委員長代理退席、渡辺（秀）委
    員長代理着席〕
私は、教育、文化の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。ちょっと順序が入れかわりますが、外務大臣の御日程の都合がおありだということでございますので、外務大臣に関係をする部分から先にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に外国人の指紋押捺の問題でありますが、昨年は大変に。大騒ぎをいたしましたけれども、しかし問題が解決されたわけではないわけであります。一部といいますか、かなり多くの方々が、これに対する抵抗の運動もございましたし、言うならば実力行使もございました。しかしながら当初予想をされました心配に比べますと比較的穏やかにその収束が図られたかのように見えるわけであります。しかし、それには当然彼らの理性が働いた、日本政府を信頼しようという意識がその中に働いたからであると思うわけであります。逆に言えば、こちらはそれにこたえなければいけない、こういう気持ちも強くいたします。
 そこで、今日まで外務大臣が韓国を初めとする諸外国との折衝の窓口になり、また総理及び法務大臣等からもこのことについては前向きにその改善策を検討する旨繰り返して御答弁がなされているわけであります。具体的にはどういう検討が今なされているのか、どういう状態にあるのかについて外務大臣、そして法務大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
ではひとつ、派遣労働について、労働大臣。例の十四業種を決めよう、ところが、会社の一番基本である設計について、これは派遣でよろしいということを今意見として述べられておるやに聞いておる。設計というのは工場の基幹ですよ。これを派遣労働者というのは、もうそういうことになれば、工場のいい、悪いは設計で決まるのですから、それを派遣でいいなんという、心臓部を派遣でやるということになれば、我々がその工場の判断をするのに価値が失われる。これはひとつ、時間もありませんから、十分考えていただきたい。我々がつくったときはそういう趣旨ではなかったでしょう。設計の技術者をどう養成するかは、その会社の価値を決めるのですから、これを要望して、質問を終わりたいと思います。
昭和五十九年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千二百七十六億三千九百四十二万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以来八期にわたって黒字決算となりました。
 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆六千七百三十四億七千六百七万余円で、予算額に比べ一千四百九億九千七百七万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆五千九十七億三千二百三十六万余円でありまして、支出予算現額四兆五千六百四十八億八千七十八万余円に比べ、五百五十一億四千八百四十一万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円、支出済み額も同じく二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円であり、この中には昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律に基づき、昭和五十八年度の当期利益金三千八百四十億一千五百六十七万余円のうちから臨時かつ特例的に納付した臨時国庫納付金二千億円が含まれております。
 また、建設勘定におきましては、収入済み額及び支出済み額は、おのおの一兆七千二百二十六億一千八百六十九万余円であり、これにより一般加入電話百十九万四千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
 なお、昭和五十九年度予算執行につきましては、会計検査院から委託公衆電話の設置及び管理の改善に関する指摘を受けたところであります。
 この点につきましては、日本電信電話公社は、日本電信電話株式会社法の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は日本電信電話株式会社が承継いたしましたので、同社が今後の事業運営におきまして、このような指摘の趣旨等を踏まえつつ一層の経営効率化に努めるよう指導監督を行ってまいる所存でございます。
 以上をもちまして、昭和五十九年度決算の概要についての説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。