結局、共同債権買取機構を見ましても、今度の住専処理機構、まだできてはおりませんけれども、政府のスキームで見ましても、今のような地価の下落が続く限りはなかなか債権元本の回収どころか、ロスがどうしても拡大するということに私はならざるを得ない。ところが、そこに二分の一税金を使うことを決めているという点で非常に問題であるということを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
これは先ほどもちょっとお話しいたしましたように、当然地価の下落というものの影響はある程度ございまして、先ほど、それでは全体として幾らだというような御質問もあったんですが、これはなかなか個別要因、それからケースの少なさ等からまだそれを推しはかるに至っておりませんと申し上げました。
 売ったものが四千億でございますので、それのほかに三百億という、担保不動産処分以外の回収というのもやっておるわけです。この回収というのはもう本当に息の長い仕事でございまして、とにかくこちらに債権がある限りやりますので、ちょっとその辺の議論、何割というようなことはまだ申し上げるに尚早かと、かように考えております。
つまり、債権元本がある、買い取り価格がある、これで約六割ですよね。この買い取った債権を売却をして回収します。その際には、全体として買い取り価格よりも今まで売れたものがなお下がっているわけですね。なお下がっています。ですから、六割のロスが約七割のロスに実際の回収の局面ではなっているんじゃないかということです。いかがでしょうか。
しかも、債権元本に対するロスが約六割近く発生しているだけじゃなくて、実際の回収率を見ますと、今までの回収された分だけですが、全体はもちろんまだわかりませんけれども、債権元本と比較すると約三割程度というのが回収の実績じゃないでしょうか、回収されたもののうちですよ。
いろいろおっしゃったけれども、だからといって私が指摘した仮装売買、日本にはそういう市場がないといったところで、その事実には変わりないわけです。
 つまり、大事なことは、一九九二年にこういう構想ができ上がって、そして共同債権買取機構ができ上がりました。そして、無税償却も大幅に認められるようになった。だって、買い取り会社がなかったらそういうのはできなかったわけだから。そのかわりに公的資金は導入しません。当たり前ですよ。先ほども指摘があったように、事実上の公的援助なんです、支援なんですから。ところが今、それでもうまくいかないから、住専処理で税金使おうというんでしょう。これは約束が違うということにならざるを得ないじゃないですか。もちろん金澤参考人に言うべきことじゃありませんけれども、三兆五千億を、話が違うことは間違いないんだよ、話が違うことは間違いない。（「失礼だよ」と呼ぶ者あり）何が失礼ですか、第一勧銀の元副頭取じゃないですか、金澤参考人は。無関係じゃないですよ。そういう問題ですよ。
 それで、共同債権買取機構の実績を見ますと、債権元本額と実際の買い取り価格の間には相当な開きがあります。既に九六年の三月までで約五八・八％、六割近い元本ロスが発生しているんじゃないでしょうか。
先ほど来指摘があったように、ともかく七兆円の譲渡損が出ているわけですから、法人税、地方税合わせて実効税率が四九・何がしかで約五割です。つまり、単純計算すれば三兆五千億円、仮装の土地取引によって銀行は税の減免を受けていると。少なくとも税の減免を受けていることはお認めになりますでしょう、三兆五千億かどうかは別にしまして。これは私の計算です。
不良債権の売却によって売却損、譲渡損が出たと、こういうふうに言われるんだけれども、例えば私が銀行とすれば、私が金澤参考人のところへある債権を持ち込みます。私がその金を出すんですよ、融資をして。つまり、実際の土地取引なんか行われちゃいない。実際の土地取引なんか行われていないんですよ。いわば仮装です。フィクションで土地の取引があったことにして、そして売却損が出てくる。売却損を出すんですよ、出てくるんじゃなくて。無理やり出すんです。そして、無税償却を認めようというのが買い取り会社構想ですね。ですから、これまでの譲渡損に対してやられてきたのと全く同じことがやられているんだというわけには、これは国民の目から見たら到底見るわけにいかないと思うんですね。
 しかも、それによってこれまでどれだけのことがやられたかというと債権元本で約十二兆円、これを約五兆円で買い取られているわけですね。約七兆円の譲渡損が生まれていると。これは単純計算すれば、どれほどの税の減免効果があったことになるでしょうか。
今、局長から答弁しましたとおり、これからどんどん地球の上では人口がふえてまいりますよね。去年の十一月に大阪で開かれました十八カ国参加のＡＰＥＣ、あそこでも非常に大事な問題として指摘されました人口増に伴います食糧問題、それからエネルギー問題、ついてはまた水の問題、これが中長期的に見まして人類が安心して生活していくためには非常に大事なことで、そういうたぐいの研究に貢献していただくことが非常に大事になってまいるんではなかろうかなと思っております。
 ただしかし、それだけじゃございませんで、何十年か前に湯川秀樹博士が中間子論を提唱された、これは非常に基礎知識を十分お持ちでございましたからぱっと瞬間的に思いつかれたことが非常に図に当たってああいう大論文になったわけで、そういうことも大事でございます。また、四十年ほど前でございましたか、もうこれ以上生命の本態は追求しようがないとまで生化学の世界で言われておりましたＤＮＡとＲＮＡ、今や遺伝子の組みかえということはもう簡単にできるような時代になっておりますから、そういう問題についても、さらなる発展のためにはこういう新しい百十億円が非常に大きく役に立っていくのではなかろうかなと、私はそういうように大変大きな期待を寄せております。