大臣が今御答弁をされましたように、ひとつ積極的な対応というものを労働省自体が取り組んでもらいたい。言えば国の行政、地方の行政の模範として評価されるような、そういうことの実を結ぶような取り組みを改めてお願いしておきたいと思うわけであります。
 最後に、冒頭に申し上げましたように、同対審の答申が出てから三十年たちました。この間、同和対策事業特別措置法を初めとして、何回かごの特別措置法の法律名も中身も変わってきて、今地財特別措置法、こう言っているのでありますが、これがあと二年ほどでなくなっていくわけですね。
 では、一運の話をずっと大臣にお聞きしてまいりましたけれども、同対審の答申が出されて三十年間の間、特別措置法で事業法的にやってきたのですが、片方で、きょうは議論はいたしませんけれども、その法律が適用される地域でない未指定地区というものも全国で一千カ所も残っていると言われている。これは放置されたまま残っているのですね。しかし、特別措置法で幾ら対応をしてみても、そのことが基本的な人権の保障になっていかないことも、法律の性格からいってこれはまた事実なんですね。
 悪く言えば、人権を踏みにじって差別をした人は、明確に法律によって処罰されるべきだと私は思うのです。差別をすることは、私は犯罪だと思うのですね。人権を侵害して差別をすることは犯罪だと思うのです。ところが、今の日本の法律では、部落差別をした者に対して処罰をする法律が存在をしていない。そういう中で特措法でいろいろなことをやってきたのでありますが、おのずからこれは限界があると私自身は思っているのです。
 したがって、大臣に最後にお聞きするのですが、この三十年間の経過を振り返ってみて、同和問題の解決が、特措法を中心にしてきた対応あるいは啓蒙啓発活動だけで、果たしてこの部落差別というものを根本的になくすることができるだろうか、なくすることの担保になるだろうかと思うので、これは大臣として、政治家として、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
永井先生御指摘の兵庫県労働基準局職員の差別発言につきましては、先生に大変お骨折りをいただきまして、労働省といたしましては感謝をしておる次第でございます。
 労働省の基本的な考え方といたしましては、事業主を指導し、また同和関係住民の職業相談等に当たる労働省の職員は、まず職員みずからが同和問題の正しい理解と認識を持つことが大切であるというふうに思っております。そのために行政職員の研修が絶対に必要だ、こう思っております。
 今行っておりますことは、労働研修所における中央研修を積極的に行う、それから各都道府県における地方研修も積極的に行う、それから地区の実態見学等に取り組む、それらによりまして今後とも同和問題の正しい理解と認識について徹底を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
言うまでもなく、労働省の任務の最大のものは、就職の差別をなくすること、そのための施策が具体的に実行でさるように対応していくこと、言葉で言いますと就職の機会均等の保障、こういうことになってくると思うのです。これは労働省の基本的な命題なのです。
 だからこそ、この同和問題について差別の事象は許せないということで今特定の事例を挙げてお尋ねをしたわけでありますが、事業主に対しても積極的な啓蒙を図ってもらおう、トップクラスに対する研修会も開催するということまで踏み込んで今答弁をいただきました。
 そういうことは高く評価いたしますが、そういうことを片方でやらせていくというか、実行させていくという責任を持つ労働行政そのものについて、では完全に差別をしないという立場で職員が全部そういう認識をきちっと持っているだろうか、これが一番問題なんです。
 例えば、一昨年でございましたけれども、兵庫県の労働基準監督署の管内において差別事件が発生いたしました。私の地元でありますから私も首を突っ込んでいろいろやってきたのですが、最終的に、差別をなくするための運動を進めているいわゆる部落解放同盟兵庫県連合会と兵庫県の労働基準局長の間で話し合いがきちっとつきまして、研修を含めて、積極的に就職で差別をさせないための監督業務にふさわしい資質を職員に持ってもらうということで今取り組まれているわけです。
 これは、兵庫県で起きた事象でありますが、少なくとも全国の労働省関係の機関の職員に対して、正しい同和問題のあり方というものをもっと積極的に研修させる必要性がある。それで初めて事業者の皆さんや当該の皆さんにそれを啓発、指導することができることになっていくわけでありますから、これは非常に大事なところでありますので、この問題について大臣の御答弁をいただいておきたいと思っております。
土を大事にする、つまり維持する、そしてまた地力を増進する、そしてそのために休める。その反対が、荒らすことによって、特に表土ですけれども、土をなくしていく、このなくしていった例というのは世界じゅうにいろいろあるわけでございまして、我が国の狭い国土、またある意味で厳しい自然条件の中で多くの人間に対しての食料供給、そういう観点からも土を休めるということに関しては私も非常に強い関心を持っておるところであります。
 そういう意味で、今回は持続型の地力増進みたいな法案を御審議いただいておりますけれども、先生御指摘の土を休めるということに関しましては、これは畑作の話になりますけれども、例えば輪作体系をやっていく場合に、輪作障害をなくすということから順番にやっていっておりますけれども、一年間一定の農地を休耕させるということに私自身も強い関心を今まで持っておりまして、一年間自分の持っている畑の何分の一かを緑肥だけを育ててそして後ですき込んでいく、それによって地力を増進させる。
 したがって、農業生産物としては収入が上がらないわけでございますから、農家にとっては短期的には減収になるわけでありますが、長期的にはプラスだという観点から、しかしその減収を何としても補てんすることが農家の意欲に結びついていくだろうということで、農林省としましても平成七年から、緑肥といいましょうか、そういう作物で一年間つくって土に戻すということで、土を休ませるということに対しましては一反歩当たり五千円の補助金も出しまして、そういう土を休めるというような施策をとっておるところでございますけれども、今回の法案の審議過程を通じまして、さらに土というものの大切さ、そしてまた一度失われたらそれを取り戻すことは不可能でございますので、守り育てるためのいろいろな手法というものをこれからも生産者だけではなくて、我々も大いに技術的な面も含めて頑張っていかなければならないというふうに思っております。
 それから、消費者、特に子供に対する食生活、あるいは自然、生き物、土に対する関心ということに対しましても私自身も関心を持っておるところでございます。
 幸い、文部大臣もこの問題には非常に強い御関心をお持ちでございまして、ことしは文部省の予算で都市の小中学生を農村に行っていろいろと体験をさせるという事業をつくっていただきましたし、来年からは、今度は農村の方々が都市に来て、狭い土地かもしれませんけれども、土に直接触れて子供たちを指導したり、あるいはまた農村でのいろいろな体験、あるいはまたそもそも御飯のもとは一体どういう形をしているんだみたいなごく基本的なところから、都市から農村へ、農村から都市へという形で、特に次世代を担う子供たちに対して、自然そして土、国土というものとの親近感あるいは実体験感をふやしていくように、文部省等々とも連携をとりながら、先生御指摘のような趣旨を踏まえてこれからも進めていきたいというふうに考えております。