ごらんになっておられる資料は予算委員会に提出しました資料だと思いますが、お手元にあります中でＡ分のＢというところをごらんになって御質問だと思います。
 これはすべての法人税が四割あるという前提でまずはじきまして、それに中小法人配当分が配当軽課になっております。それから中小法人の軽課割合は加えておるわけでありますが、その右の方にずっとＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、こう欄がついておりまして、一番右の欄で見ていただきますと、租税特別措置を全部織り込んだ後の税負担割合で申しますと、一億円以下の中小法人の場合三七・三％、大法人は四〇％、それから一億と百億の間の大法人が四一・八、こういうふうになって、かなり、実際の税負担割合は中小よりも大法人の方が重くなっておるということでございます。
中小法人、大法人の税負担率の割合が三六・二％、三八・五％と、これは大蔵省の資料で見たのですが、余り変わらないというのは、これはどういうふうに考えておられますか。——もう一度言いましょうか。中小法人と大法人とありまして、税負担率の割合というのを大蔵省の資料で見ましたら、中小法人が三六・二％、大法人が三八・五％、これは余り変わらないので、どうしてこう余り変わらないのかなというふうに考えたのです。
私の時間に若干鈴木委員の方が食い込んでおりますけれども、女性に優しく、私は時間どおり終わらせたいと思います。
 さて、先週の火曜日から本格論議がずっと展開をされておりまして、時間がたっぷりあれば、消費税導入が国民に与えた影響についてもいろいろ議論もしてみたいのでありますけれども、もう相当やられておりますので、そのことは残念でありますが割愛をしたいと思うのです。
 ただ、私は北海道の四区が選挙区でありまして、夕張、炭鉱の町の出身でございます。実は第八次の石炭政策が始まりましてことしでちょうど四年目、過去三年間私の選挙区で四つの炭鉱が閉山になる。委員長も福岡の出身ですから、石炭問題もいろいろ体験されていると思います。しかも、石狩川という北海道で有名な川の流域は米作地帯でありまして、北海道でも有名な米作農家、こういう選挙区でございます。したがって、全国に共通する問題は割愛をしますけれども、産炭地と農村という私の選挙区の実情を少し申し上げて、それに対する自治大臣や大蔵大臣や総理から、ぜひ見識のあるお答えもお願いをしたいと思うのです。
 実は、炭鉱の関係がそういうことになりまして、私の出身の夕張、昨年の十月に閉山になりました三笠を含めて非常に高齢化が進んでいるという事実、失業者がふえて、所得の低い方がたくさんいるという事実、具体的に申し上げたいと思います。実は、夕張では六十五歳以上の人口の比率が一八・三％、三笠が二〇・三。つまり、産炭地においてはほぼ共通をするのでありますけれども、既に老齢化という現象は二十一世紀の事実をもう既に示している。これが一つございます。それから、低所得ということではいろいろな分析の仕方があると思うのでありますが、あえて生活保護率、具体的に申し上げますと、夕張では三・八一、三笠は三・五四、これは最近の数字です。しかも、夕張はかつて炭鉱が二十四もありまして、最盛期は人口が十二万おりました。もう炭鉱が一つもございません。人口は、最近の住民登録では二万三千人、大変な状態です。そちらに座っていらっしゃる皆さんも、それぞれふるさとをお持ちで、ふるさとのことはやはり大変気になるし、ふるさとのことは、やはり生まれ育ったそれぞれの思い出の土地でありますし、何とか立派に活性化をしてほしい、これは政治家に限らず、同じ人間として心情としては共通すると思うのですよ。
 さてそこで、昨年の四月から消費税が導入をされた。国民がそれぞれ大変な被害を受けている。上品な言葉で言えば大変な影響を受けている。しかし、産炭地でいうと、お年寄りがいる。所得の低い人がたくさんいる。国民一人一人では共通かもしれませんが、地域全体にとっては消費税導入というのは大変な深刻な問題。これはもう客観的な事実がありますから、一つは申し上げておきたいと思うのです。
 それから、農村の問題でいうと、恐らく農林水産委員会などでもいろいろ議論がされていると思います。昨日は平成二年度の生産者の麦価、残念ながら三・九％引き下げで確定をいたしました。来月上旬はいよいよ米価の夏の陣。先ほど紹介しましたように私の選挙区、米作地帯でありまして、昨年は選挙絡みということがありましてああいう結果が出ましたけれども、ことしは一体どうなるか、こういうことで戦々恐々の状態です。しかし農家の皆さんは、農畜産物を生産するときにはいろいろ資材を買う。三％の消費税をまじめに支払いをする。生産物のコストがアップをしている。しかし、ほとんどの生産物についての価格は政策的に引き下げの基調になっている。生産者としてやはり三％は物すごい影響がある。もちろん農家の皆さんも消費者でありますから、消費者としても大変な影響がある。私はよく言うのです。農家の皆さんは生産者の顔と消費者の顔があって、消費税は文字どおり往復びんただ、ダブルパンチを受けている、もっと政治に怒りを持って頑張ってもらいたい。これは余計なことかもしれませんが、結果的に私の選挙区は、十四日指摘をしましたけれども、五名区の選挙区で、得票率も議席数も文字どおり与野党逆転をいたしました。恐らくこれは石炭に対する政策の批判、農政に対する批判、そして消費税の導入に対する批判が、結果的にそういう客観的な事実をつくったのではないでしょうか。
 さて、そのことをいろいろ指摘をしましたけれども、実は私は地方行政委員会に所属をしておりますから、自治大臣とはこういう問題についても、これ以外の問題についてもいろいろ議論もさせていただいております。ただ、大蔵大臣と総理には初めてでございますから、改めて三大臣の方から、今言った客観的な事実、具体的な事実を十分ひとつ踏まえていただきまして、ぜひ御見解を改めてお伺いをしたいと思います。