自治省といたしましては、究極的には年金というものは統合されることが望ましいことであろうと、そういうことでございますが、しかし、具体的に申しますと、これは実現性のある具体的な問題として考えますと、それは各共済組合あるいは年金制度にはそれぞれの経緯があり、また、現在の給付水準だとかあるいはいろんな仕組みが違っておるわけでございますから、そしてそれぞれ期待権と申しますか、そういうものを組合員は持っているわけでございます。ですから、現実問題としては一挙に統合ということはこれはなかなかむずかしかろう。それよりもむしろこの研究会の「意見」でも述べられておりますように、地共済の中でまだ十六の単位に分かれているわけでございますから、まずさしあたってと申しますか、とにかくその十六の単位をなるべく何か年金財政の上で統一するとか、これ統合と申しましても必ずしも何を統合するのか、給付内容を統合するのか、あるいは機構そのものを統合するのか、あるいは財政を統合するのか、いろいろまた議論もあるところと思いますが、いずれにしましても何かそういう大きな保険グループ的な効果をあらわすようにまず地共済で図るべきだ、それがもう第一だと、そういうふうに考えております。
そうですね。この研究会の「意見」でも、ただいま御説明がありましたように、十六にも分かれているというか、分立をしている状況でございますから、地共済内部での統合調整を急がなきゃならない、こういうことは指摘だけはしているんですね。ですがそこまでであって、統合への具体的な提案は、事務的、物理的にできなかったのかどうか、研究会の中での論議の経緯がわかりませんけれども、どうなんですかね、年金の単位が小規模であるという事情を考えますと、年金財政の悪化に対処ができない、それだけの自力がないというようなことで、なるべく大きな集団に統合する考え方で先々は考えざるを得ないだろう、こう思うんです。この「意見」の中にはそこまでは出ておりませんが、今後の対処の仕方として、地共済に対する自治省の考え方、方針というようなものはあるんですか。
基本問題研究会の意見書におきまして、国鉄共済を含めまして公企体の共済組合と国家公務員共済がとりあえず統合せよということで、地方公務員の共済組合はその統合から外されたと申しますか、という結論になっているわけでございますが、それにつきましては、これはその意見書でといいますか、その審議で行われたことでございますが、地方公務員の共済年金につきましては、制度の発足に至る沿革からして現在まだ十六の保険者グループに分かれているということでございますので、とりあえずまずその十六の保険者グループである地方公務員の共済関係を早急に合併することが必要であろう。しかし、その合併につきましても現在なお解決すべき問題がいろいろ残っておるのではなかろうかというような判断に立ちまして、研究会としてはとりあえず地共済は地共済だけの合併を行いなさいと。そういうことだとわれわれは聞いております。
まあ立場上理解できないわけじゃありませんけれども、答弁としてはもう大変不満に思います。
 時間が迫ってまいりましたから次の問題に移りますが、先ほどもちょっと触れられておりましたが、共済年金の基本問題研究会、ここで見解が七月十四日に発表をされております。これの受け取り方はどうかということと、それから今回のこの「意見」では、国鉄共済の年金財政の救済のための当面の措置として国家公務員共済と公企体共済を統合する案、こうなっておりますね。これ、先ほどからのいろいろそろえるという話から言うと、今度は地共済が外れている形になっていますが、これの根拠はどういうものだったのか聞いておりますか、どうですか。
附帯決議に対しては、われわれの方としてはいつも針のむしろに座っているような気持ちだろうと思います。しかしながら、年金に関することというのは、これは各省庁との横の関連で、いろんな審議をしたり連絡をしながら協議しているわけでございますが、一省だけの考え方では全体とのつながりにおいてなかなか実施し切れないものが数多くあるわけでございます。重々附帯決議に関しては責任を感じているところでございますが、むしろ最大限の努力はいたしておるつもりでございますが、現実の姿でこういうふうになっていることをわれわれは遺憾に思っているところでございます。このくらいで御了解をいただきたいと思います。
本来一年おくれを取り戻せという附帯決議であるにもかかわらずさらに、一年一カ月のおくれになったことについての問題でございますが、一年おくれの問題は先ほど申し上げました基本的な問題でございまして、さらにそれに加えて一年一カ月と言われるわけでございますが、その一カ月はちょっと別の問題でございまして、先ほど恩給局の方からも御答弁があったと思いますが、そのような事情で恩給についてはとにかく一カ月おくれになった、そういうことでございますので、仮にこれを一カ月おくれにいたしませんと、先ほどから何遍か御説明申し上げておりますが、これはほかの年金との不均衡を生じて、かえってもっと大きな不公正と申しますか、問題が起きてしまう、そういうことで、まことに残念ではございますけれども、一カ月おくれに従わざるを得なかったという実情でございます。
いや、検討しなきゃならぬと思うじゃなくて、今回の一カ月おくらせて一年一カ月になっちゃうんで大変なんですが、この一カ月おくれについてはどういう検討をなさったんですか、それでは。これからの問題じゃなく、今回上げるのをずらしたことについての検討なり努力はどういうことを具体的になさったか。それを御報告願わないと年金受給者の方も納得できませんよ、それは。
この財政再建は、こうして話をしておりますとまことに簡単、行政改革、財政再建、これだけの言葉でございますが、実際は非常にむずかしいことでございます。
    〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
先ほど交わされておった質疑の問題でも、五十九年度特例公債依存脱却ということも非常に困難になってきた。これはもう実際困難になってきたということでございまして、それは理解ができますが、しかしながら、そう言いながら、またこの補正予算でも再び公債発行を増額せなければならない、このような財政体質ですが、財政体質がまたこれは悪くなる方ですね。悪くなるということでございまして、よほどしっかりした決意で財政再建に取り組まなければならない、私はそう思います。
 先ほども問題になっておりましたが、こうした状況で新しい経済五カ年計画を策定しよう、これは経済企画庁でございますか、この新しい五カ年計画を策定していきたい、こういうことでございますが、これもなかなか、いまの世界情勢から見ましても、わが国の中だけでも、とてもとても、すぐには――大蔵大臣は、大綱をつくれと言われておるその趣旨はよくわかるけれども、いろいろなことを総合してみると、ここですぐ約束ができないというような答弁をせざるを得ないこの状況であります。それをなおかつ、五十八年度予算編成を行って、そして、その歳出の見直しと合理化を行って、増税は、少なくとも安易な増税は行わない、増税なき財政再建を貫いていこう、こういうことでございますから、これはよほどしっかりしていかなければならぬと思うのでございますが、もう一度総理の決意を伺っておきたいと思います。