あなたの名前で各都道府県の知事に、深夜営業騒音等の規制についてという、これは要請ですか指導ですか、文書が出ているのですね。これで見ますと、音響機器の使用禁止時間というのは、「おおむね午後十一時から翌日午前六時までの間」、と書いてありますね。
 ところが、もうごらんになっていらっしゃると思うが、ついせんだって、ことしの一月二十八日に横浜の地方裁判所で判決がございました。仮処分の決定ですが、ここでは「午後一〇時から翌朝午前八時」、十時から午前八時ですよ、「カラオケ装置を自ら使用し若しくは第三者をして使用させてはならない。」という仮処分命令が出ました。債務者はこれの控訴をあきらめていますから、ある意味では確定をしたわけですね。
 大気保全局長つまり環境庁の要請というのは十一時、判決は十時となっているわけです。これはどうなさいますか。
まず、苦情でございますが、昭和五十四年度の都道府県の公害部局、市町村の公害部局で受理した苦情件数というのは、深夜営業騒音で四千二百二十件ございました。そのうちカラオケによるものは約半数でございます。
 それから、都道府県でいろいろ条例等でやっておるわけですが、昨年の十月に具体的な規制内容を盛り込んだ留意事項を私ども都道府県の方に示しておりますが、その後、都道府県の方でこの内容を踏まえながら公害防止条例の改正を行ったのは山形県一県でございますが、現在、県の議会で審議中のものが愛知県とか茨城県とかございますが、なお五十六年度中に公害防止条例の改正を予定している県というのは十九県ございます。
わかりました。これは大変重要なことだと思うのです。いまばらばらになっているでしょう。ある意味でレベルもまちまちなんです。これではどうにもならぬと思う。ディーゼル規制をやってみたところで――それはやることを求めますが、しかし、やはり根本的に考えるべき時期が来ていると思いますので、御検討いただきたいものだと思います。
 あちこち飛んで恐縮ですが、これは大気保全局長になるのかな、カラオケの問題をちょっと聞きたいのです。
 実は、私のすぐ近所に問題があって、私も相談を受けてえらい目に遭ったことがございますから、かなり身にしみて申し上げたいのですが、地方自治体に全国からどの程度の苦情が寄せられているのか、トータルしたことがあると思いますから。それから、幾つぐらいの地方自治体で条例をつくっているか。そのことを最初に簡単にお答えをいただきたいと思います。
全くそのとおりと考えております。ただ、そういうのをどういうふうにやったらいいのかということはとてもむずかしいことでございますので、あの審議会に諮問をしている、こういうことでございます。
必要性というのはわかっているのですよ。可能性だって、法律はいろいろ抵抗があるだろうけれども、必要性はわかっているのです。問題は、長官はそういうことが必要だと恐らくお考えになっていらっしゃると思う。だから、必要かどうかという議論をする前に、そんなことは抜かして、環境庁長官は、総合立法については制定を目指したい、だから中公審に出したのでしょう。口に出すか出さないかは別として、その辺の問題意識がなくていきなり中公審にかけたのではないと思う。その辺は非常に時間のかかることだと思います。来年できるとか再来年できるというしろものではないと思うが、しかし、やはりその方向を出して積み上げていく、だから総合的な立法措置が必要だと思うという御判断をいただきたいと思うのです。
ただいま西野議員からの御質問のこと、今お手元に資料をお配りしていただいているんですけれども、この資料はごく最近私が「飢餓と飽食の構造」という本を書いたその中の一部なんでございますが、データとしてはＦＡＯの食糧需給表、フード・バランス・シートによってカロリーでいろいろの食べ物を表示したものなんです。
 この表で言わんとすることは、一人一日当たりですが、世界で最低の供給カロリー量しかないガーナが千七百六十九キロカロリーなんですね。多いのは、東ドイツとかアイルランドなんというのは非常に多くて三千七百ぐらいあるわけなんです。このくらい差があるんです。倍以上差があるということは御承知のことだと思いますが。
 それで、基礎的食糧の問題に入るんですが、唯是さんが今言われたように、日本は左側の一番下にありますが、米というのが二七％を切っているように思うんですね。要するに穀物で米と小麦と、あと雑穀が若干ありますけれども、米は供給カロリーではこの程度のことになっておるんです。もちろんこの表で欧米諸国とは随分食べ物の摂取構造が違うということはよくおわかりになると思いますし、それから基礎的食糧ということになると、いわゆる先進国ではなくて途上国、例えば一番端的なのはバングラデシュなどなんですが、こういう国はもう八割ぐらいが米、これが基礎的食糧と言えるんですね。逆に欧米先進諸国、フランスなどを見ると何が基礎的食糧か実はわからなくなるんです。これはやっぱり考えてみていただきたいと思います。アメリカにおいてもそうなんですね。肉と言うべきか、穀物と言うか、砂糖・ハチみつと言うべきか、本当にこれ困ってしまうんです。
 つまり、国際社会で基礎的食糧という概念を使うときには、いわゆるかぎ括弧つきの日本は米、水田だというふうなことで言えるんですけれども、そういうイメージ、バックグラウンドがあって言えるんですけれども、一般的にこういう表で見ますと非常に困ってしまうわけなんですよね。そのことをちょっと傍証したかったんです。
 そういう上に立って言うならば、例えば農業貿易交渉ですね、非貿易的関心事項の中でさっき言ったサステイナブル、サステイナビリティーだとか環境問題というようなことを言いながら、これはＥＣが非常にそのことを言っているわけですね。例えばローインプット、つまり投入量を、農薬や化学肥料を引き下げて収量も二〇％下げるような農家に対しては補助金を逆にやりますよ、それで過剰問題を解消しながら環境を維持もし、安定的に食糧の国民的な供給もやります、安全性も追求します、こういうことをねらいとするのは理があるわけです。
 だから、基礎的食糧という問題を一応日本人向けには言っても、国際的にはもう少し違った角度からその問題にアプローチして、そして問題提起
をする、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。