委員よく御承知のとおり、いわゆる過労死と言われますのは、脳溢血、心臓麻痺による突然死で、その原因が業務にあるとされるものでございますが、その状態をもう少し分析してみますと、御本人に基礎疾病として動脈硬化、動脈瘤等がございまして、それが自然に悪くなって脳溢血、心臓麻痺につながったということではなくて、その間に業務が介在しまして、自然な経過を超えまして急に血圧が上がった、あるいは急に血管が収縮したというようなことで血管が破裂するというような状態になった場合でございます。
 したがいまして、問題は、基礎疾病である動脈硬化や動脈瘤を自然的経過を超えて急激に悪化させるような業務による負荷、過重負荷と言っておりますが、それをどう認定するかということでございまして、六十二年十月の改正前におきましては、その過重負荷の有無を発症の前二十四時間に限りまして、その間に異常な出来事があった、その異常な出来事に遭遇したために血圧が急に上がった、そこで発症した、そういう状態を業務上と認定していたわけでございます。しかしながら、その後の医学的な研究の結果、異常な出来事のほかにある程度継続的な過重負荷によってもそういった脳溢血、心臓麻痺等は起こり得るということが医学的に判明いたしましたので、発症直前二十四時間内に異常な出来事に遭遇したということに加えまして、一週間の間の持続的な過重負荷についても原因として認定しよう、そういうことで認定の範囲を広げたわけでございます。
本当に自分自身の問題としてとらえれば、随分こういう問題に対する考え方も変わってくるだろうと思いますし、またこういう予防の問題ですね、本当は一番それをやりたいんですが、それはまた別の機会に残させてもらって、きょうは特に昭和六十二年の十月、労働省の方が二十六年ぶりに労災認定の見直しを行っておりまして、いわゆる過労死への対象が非常に広げられたというようなことになりまして、このことはあのとき物すごい評価を受けました。しかし、二年ちょっとたちましたんですけれども、実際、大臣おっしゃったように、新聞報道でも、また請求される方からも、どっちかというと実質的にそれが機能していないんではないかというような批判があることも事実でございます。
 まず、この問題で一番最初に、六十二年十月のときに一体新認定基準というのは何が変わったのかという点を、まことに申しわけないんですが、簡潔にポイントを教えていただきたいと思います。
きょうは、労働省はまだこういう言葉は使っておりませんけれども、いわゆる過労死の問題についてお尋ねしたいと思っております。
 最近、民間保険会社が都内の企業に勤める二十代から五十代までのサラリーマンを対象にしてアンケート調査をやっておりますけれども、このときに、四五・八％のサラリーマンの人が自分も過労死する可能性があるというような答えを出しておりまして、特に部長以上の管理職、これでは三人のうち二人が過労死の可能性を心配している、こんな結果が出ておりました。
 また、先日、過労死問題に取り組んでおります弁護士さんたちなんかがつくっていらっしゃる過労死一一〇番というところがあります。ここからも若干取材をさせていただきましたが、これが開設からちょうどそろそろ二年を迎えるんですけれども、この二年間で寄せられた相談件数がもう二千件を超えているというようなことを聞きまして、本当に過労死というものに関心が高まっているということを自分自身痛感したような次第でございます。
 また、言わせていただけるなら、過労死の問題というのは国際的には日本人の働き過ぎへの批判にもつながっていきますし、もう一つは、労働省がこれから一生懸命取り組まなくちゃいけない労働時間短縮の問題にも密接に関連を持っていると思うんです。また、大臣は予算委員会で何回かお見受けしましたけれども、ハードなスケジュールで時たま疲れていらっしゃるなという姿もお見受けしましたし、非常にこういう問題には関心を持っていらっしゃるんじゃないかなと私も思うんですが、まず過労死問題に対してどういう大臣が御認識を持っていらっしゃるか、また、これからどんなふうにして取り組もうとされておるのかというのを最初に伺いたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時一分開会
今一つの点を触れられましたが、それもやはり中曽根内閣の失政だと私は思うのですね。東京一極集中が進んで過大なオフィスビル需要予測というのを発表して、それがあおった。その後の展開の中では実際には需要がない、いわゆる仮需で投機転がしが行われるという悪循環といいますか、これが相当大きな問題だというふうに思います。
 改めて私がこの問題をお聞きしておりますのも、大臣は先日来、総合的に対策を進めるとおっしゃっておられる、私も総合的な対策が必要だというふうに思うのですが、例えば現在、今国会に提出されております建築基準法の改正、都市計画法の改正あるいは大都市法、こういうのを見てまいりますと、これはもともと政府方針が基礎になっているわけでありまして、昨年の十二月でしたか、「今後の土地対策の重点実施方針」という閣議決定がありますね。こういうものでも、一つは土地の供給、もう一つの柱は規制緩和ということに重点、力点が置かれている。それを具体化するものとして今建設の方に法案が出てきているわけですが、それが先行している状況だと思うのですね。税制についての論議も最近相当やられておりますが、具体的に実施すべく国会に提起されているのはこの供給と規制緩和、この二つです。
 そうしますと、中曽根民活の一つの教訓は、国有地の放出、各種の規制緩和、それに金融などが加わるわけですが、これが大きな要因だった。これが突出しますと、それが私は、大臣の強調しておられる地価の抑制にはならないといいますか、地価の抑制の保証にはならないというふうに思うのですね。そういうことで促進をされても、あるいは地価の高騰を招くかもしれないというふうに思うのです。そうしますとこれは失政の二の舞になる危険があるというふうに考えるのですが、その点はどういうふうな御判断をなさっておられますか、大臣。