最近特に日米間で使われておりますところのバードンシェアリングの意味合いは、国際的な諸問題に対する責任を日米あるいはその他友邦同盟諸国で分かち合っていこうという意味でバードンシェアリングという言葉が使われております。
こういった方々は本当に耐えがたさを耐え切れずに、忍びがたきを忍び切れずに県民の代表として来るんだから、しかも平和、安全というものを我々は国会で論議をしております。安保の中の七五％を担がされた沖縄県民がそうした問題を持ってきたときに、むしろ大臣なんか私が会いましょうというぐらいのあれを持たないと、安保は崩れていきますよ、日本の安全も脅かされますよ、はっきり申し上げまして。
 もっと本当は私は言いたいんです、沖縄の犠牲がいかに悲惨なものであるかということを。みんな高まくらして寝られておるでしょうけれども、その平和の中にどのぐらいの血と涙の犠牲があるか、これがまさに沖縄に集中しているかということを絶えずその心に持ってやってください。そうしたら平和になりますよ。そうでない、こういった形で逆なでするようなことがあってはならないと思います。
 それで、この問題の最後ですけれども、バードンシェアリングとありますね。簡単に、何ですか、バードンシェアリングとは。
事実の問題でございますので私の方からお答えさせていただきますが、沖縄に関します基地問題につきまして地元の方から再々陳情にお見えいただいております。私自身もたびたびお会いいたしましてお話を伺い、またその際、できることであればおこたえもしておるところでございますが、いずれにいたしましても御要望に従いましてできるだけ責任者に会っていただけるようにということを心がけております。
 しかしながら、やはりいろいろと忙しいものでございますから、場合によっては御期待に沿えない場合もございます。ひとつ今後ともできるだけ御希望に沿うように努めてまいりますが、その辺のところは御了承を賜りたいと思います。
先ほどちょっと北海道の例を出して、その点が事実とかなり内容が、認識が違っていると思いますから、そういう点は取り消しますけれども、いずれにしましてもとにかく大きな政治問題で解決しなければできない、これだけは再三繰り返してこれからもやっていきたいと思います。
長官、与党同士ではありますけれども、今長官は僕をますます逆なでしていますよ。北海道の例――私は先ほど前提を申し上げたでしょう。沖縄のは米軍が勝手にとった土地なんです。本土他県の米軍基地と全然違うんです。戦争をさせて、二十五カ年もアメリカに勝手ほうだいにさせて、それを沖縄県民と相談もしない地位協定でがんじがらめにしておって、これが返されていったら、原状回復まではやりましょう、更地まで、後はわかりません、本当にこれが通るのか通らぬのか、その辺を私は聞いておるんですよ。感情の問題じゃないでしょう、沖縄県民の感情の問題じゃ。それが政府としての良心として許すのかどうか。
確かにこの問題は政府全体を網羅してやらぬといけない問題だ。国の責任において戦争をし、国の責任において四十五カ年間も沖縄をこういった形にした。こんな沖縄にだれがしたと本当に言いたいんです。国でしょう。政府でしょう。そして今度は、土地が返還されたならば原状回復までは、更地にして返します、後はわかりません。長官、少なくともこれはもう大きな問題です。すぐはお答えになれないし、またする必要もないと思いますけれども、ただそこでぽつんと切って、後は知らぬ存ぜぬでいいのかどうかということ、ここをもう一遍聞きたいんです。何かあるべきでしょう、そこには、政府として。他県の土地の接収のプロセスとは全然違うんですよ。ぽつんと切って、そこからはわかりませんでいいのかどうか。
私、制度的なことにつきましてお答えする用意がございませんが、先生御指摘の点は重要な問題でございますので、私どもも関係省庁と御相談をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
不要になって返還いたします場合には、賃貸借契約の当事者といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたように補償の点につきましては原状回復までの補償をするというのが防衛施設庁の賃貸借契約の当事者としての建前でございます。
ただいま大臣もお述べになりましたところに尽きているかというふうに私も考えます。この世論調査の結果がどういうところに起因するものであるかという点は必ずしも明確ではございませんが、ただいま大臣がお述べになりましたところにあえてつけ加えるならば、最近の国際情勢は全体としては対立から協調へというふうに流れておるというようなこともあるいはこの世論調査の背景にあろうかというふうに考えます。
 そういう次第でございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても今後とも施設、区域の存在、それから米軍の活動に伴って生じますところの影響、こういうものが最小限にとどめられまして、地域の方々との関係が円滑に保てるようにそういう面での努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
高井先生のお考えは参考にさせていただきたいと存じます。
 私ども、東京都を中心といたします大都市における違法駐車の問題は、やはり都市機能を麻鹿させかねない大きな問題であると認識をいたしております。そこで、現在検討中の道路交通法関係で違法駐車をなくすようなシステムができないかということで考えているところでございます。
 一つは、現在の仕組みによりますと、違法駐車をした運転をしていた人を捜し出して、その人に反則金を含む刑罰を科するという仕組みでございまして、車両の管理について責任を持ってしかるべき所有者、使用者といった人たちの車両管理責任みたいなものが問われる仕組みになっておりません。そこで、その所有者、使用者にも何らかの形で違法駐車、特に違法駐車のうち車を放置してしまいます放置車両について所有者、使用者の方に責任を負っていただくような仕組みを考えますとともに、あわせて放置車両の運転者につきましても、その放置行為について従来より重い責任を負ってもらうというような仕組みを検討しているところでございます。