会長から相当努力はしてきたと言われるわけでありますが、五十一年から五十四年を見ましても、五十四年はまだ九月でありますからちょうど半年です。これを一年に直しますと、恐らく倍の百八十万になるのではないかと思うのです。恐らく五十三年の二倍という驚異的な滞納金額になる。あるいは契約拒否にしても全くそのとおりのような気がいたしますが、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申書によりますと、この答申書の八十二ページに、受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権が認められた受信料という名の特殊な負担金と考えるべきであると規定されていまして、さらに、現行法が受信料の負担関係を受信契約の強制という形で表現している点については、法律をもって直接に生じる支払い義務として規定する方が簡明でよい、こういうように答申をされております。この答申に基づきまして政府は四十一年に支払い義務化の法改正案を国会に提出されまして、支払い義務化につきましては社会党の方も事実上賛成して、かなり審議が進んだ経緯があります。
 そこで、郵政省にお尋ねをいたしますが、この支払い義務制については今日でも臨時放送関係法制調査会の答申が基本となっていると理解してよろしいのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
先生御指摘のその点につきまして、ＮＨＫとしてはやはり何といっても負担の公平ということを図らなければなりませんので、いわゆる特別対策具なるものを設けまして、そして夜間であるとかあるいは休日であるとか、そういう時期に訪問してできるだけ面接して努力をしてまいったわけでございますけれども、それなりの効果は上げ得たというふうには考えておるものの、しかしなかなか、効率的というような面等を考えますと問題が残るのではないだろうかというふうに考えております。
質問したことに答えずにとんでもないことを言っておる。いままでこれだけの滞納や契約拒否があったのに、ＮＨＫとしてはどのような対策をとってきたのか、そしてどのような努力をしてきたかをお聞きしておるわけです。
現行の契約義務制のもとでは、受信料制度の意義を曲げて理解して、一般の契約と同様、してもしなくても自由であるということで契約を拒否する者、あるいは契約はしたものの、支払い義務が法定化されていないということを理由に支払いに応じない者が増加傾向にあります。支払い義務制に改正となりますと、この点についての疑義を差しはさむ余地がなくなり、受信料制度の趣旨が一層明確になって、現場での説得がしやすくなる。ＮＨＫの外務職員その他で現場での説得を繰り返しているわけでありますが、仮に今回の改正案が成立しなかった場合、いま申し上げましたような受信料……（堀之内委員「おれはそこまで聞いていないよ、何を言っておるか。いままでどのような対策をやってきたかと言っている」と呼ぶ）
ただいま四年間の統計ですか、これを見ただけでも年々この金額もふえてくるし、また契約拒否の件数もふえてきておるわけであります。ＮＨＫとしては現行制度、つまり契約義務制で今後不払いや契約拒否を効果的に減らしていけるかどうか、また、いままでどのような対策をされておられたか、この中身についてお答えをいただきたいと思います。
厚生省でもいろいろ御努力していらっしゃるようで、それぞれいろんな啓蒙のための月間を設けたり、それから覚せい剤乱用防止推進員というような形のものをつくってやっていこうということや、それから国際協力をどうするかとか、麻薬取締官の海外派遣については検討しようとか、こういうことで、総理府が中心になってこの問題についてはいろいろ検討しているようですが、四十五年からですか、総務長官を本部長としまして、薬物乱用対策推進本部という、総理府が中心になりまして、各省庁にまたがるものですから、それの調整役としてやっていこうということで、こういう強力な体制ができているわけであります。
 しかしながら、社会情勢の大きな変化といいますか、海外に行く方も非常に多くなり、また国内的にも先ほどお話がありましたようないろんな変化の中で、とにかく最近ここ数年というのは非常に多いわけで、総理府にあります薬物乱用対策推進本部というのは、現在どれだけの陣容で、本当にかなめとして役割りを果たしているのかどうか。また、今日こういう急激な問題が起きておることに対しましては、さらに強力な施策が考えられているのかどうか、これらのことについて総理府の担当の方にお伺いしたいんですが。
先ほど申しましたように、暴力団関係者が相当入ってございますし、それの平素の動静の把握というふうな問題、これを十分考えていかなければ対策がむずかしいという点がございまして、特にこういったものに対する捜査体制、昨年これの充実強化をいたしてございます。行政改革その他財政上いろいろ厳しい折からではございますが、昨年そういった要員のための増員をお願いしてございますし、また今後もそういった体制づくり、こういったものに鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。
いま警察庁のお話ございましたが、やっぱりこれは水際で対策を立てるということが私ども大事なことだと思います。これは各省庁それぞれ担当分野がありまして、それぞれに努力なすっていると思いますが、通称運び屋と言われておりますこういう者に対しての取り締まりというのは、特に重視してやっていらっしゃるんだと思いますけれども、どうなんでしょうか。
ただいま先生の引用されました条文のうちで、特別な事情ということが書いてあるわけでございますが、この特別な事情は、いわゆる宅地の所有者の大部分が施設建築敷地に地上権を設定することを希望せずに当該敷地の共有持ち分が与えられることを希望する場合、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 しからば、なぜそういう事態が生じて今度改正の必要性を感ずるに至ったかという背景でございますけれども、先ほど来お話しの、いわゆる住宅供給型の再開発を進めていきます場合に、新たに多数の住宅購入者が権利者として加わってくるわけでございますが、そうしますと、将来の地上権の更新のときにおきまして手続が煩瑣になるというような理由で、いわゆる原則型と私ども呼んでおりますが、土地の所有権を共有にしかつ地上権を設定するという原則型で再開発を行うことにつきましては非常に反対があるわけでございます。この反対が再開発を促進する上で一つの支障となっておりますので、今回の改正は、この点を改善いたしまして、住宅供給型の再開発事業を促進しようというねらいのもとに考えておるものでございます。
 なお、こういう意味での従来のいわゆる原則型の権利変換でございますけれども、いままでも数ある権利変換計画のうちで、こういう原則型の権利変換はこれまで一地区しかございません。ほかの地区はほとんどいわゆる全員同意による別の、地上権非設定型というのをとっております。
 そういう意味で、原則型にこだわっている限り、なかなか、いろんな支障がございますので、今回改正をお願いしたい、かように考えておる次第でございます。