そうすると、まさにその海峡部分というのはほとんどのところが接続水域に含まれる。ということは、たしか法の趣旨からいけば、基線から二十四海里まで接続水域になるというところですから、普通のところは領海十二海里プラス十二海里の接続水域、それと二百海里まで、今回の海峡については領海三海里プラス二十一海里が接続水域、それから二百海里が排他的経済水域と、このようになると解釈してよろしいんでしょうか。
まず中国の方なんですけれども、これは私は専門外で、特に北京の方は余りよくわからないんですが、昨年福建省を回った印象では、福建省は今台湾に対して非常に依存しているわけですね。台湾がなければ福建省の経済発展はほとんどあり得ないと言っていいと思うんです。そういった意味で、多分まだ潜在的なものだと思います、顕在化していないと思いますけれども、そういった福建省の状態はある程度中国が余り過激なことに走ることの抑えになるということは潜在的にあるし、将来的には期待してもいいんではないかなというふうな印象を持ちました。
 台湾側ですが、台湾は民主化したということでありまして、いろんな形でいろんな民意が反映されやすくなったわけですけれども、そういった意味でやはり経済界の意向というのは非常に政権、政治全体に影響を既に持っておりますし、今後もますます持ってくるであろうということは言ってよろしいかと思います。
直接投資に関しては、特にここではタイとインドネシアが欠けておりますし、そもそも二つの年度でトレンドを見るのはなかなか難しいところがありまして、非常に変動の激しいものであるということと統計がかなり不正確なものが多い。ちなみに、タイはネットの流入額ですが、ほかは認可統計ということになっております。そういうわけで、ここに私が出しました資料からトレンドまで読むのはそもそも困難かと思います。私としては、とりあえず台湾がこの程度の比重を占めているということを御理解いただければ結構だと思っております。
野沢先生の御意見、私も同感でございます。
 ある国際政治学者が、中国と台湾の問題をどういうふうに解くかと。理屈で考えていきますと、中国から見たら統一が果たせる、台湾から見たら独立が果たせる、そういうフォーミュラを双方が考えついて合意すれば問題は解決すると。夢のような話でございますが、私は本当に安定した解決というのは今から見れば夢のような話が実現するということでないとあり得ないというふうに考えておりますので、これは非常に息の長い話である。その過程をどうマネジメントするかということは当事者にとっても大事なことでございますが、今、佐藤さんからも御指摘がありましたように、国際社会にとっても非常に重要な責任があるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、質疑はお一人往復五分以内でお願いをいたします。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
アジア・太平洋に関する件を議題といたします。
 本日は、最近の中国・台湾情勢について、東京大学教授若林正丈君及びアジア経済研究所地域研究部研究員佐藤幸人君に御出席いただき、御意見を聴取いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙のところ当小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、最近の中国・台湾情勢について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、会議の進め方について申し上げます。
 まず、初めに若林参考人、次に佐藤参考人の順でお一人二十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、若林参考人からお願いいたします。若林参考人。
ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 本日、委員の異動に伴い、笠原潤一君が小委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上で本日の質疑は終了いたしました。
 磯崎参考人におかれましては、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十二分散会
ちょっと事実関係のことでございますので、メモを準備させていただきました。
 まず、お話しの早川メモの解釈につきましては、私どもコメントする立場ではございませんので、それは御理解をいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つの御質問につきましては、先ほど来申しておりますとおり、私どもといたしましては、八時前後に電話で連絡を受けまして訂正の連絡をしたということでございますが、その他証言等々がございますので、これは現在調査をいたしているというところでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、対外的な問題がありまして、貿易の制度というのはなかなかきちっとした理由がないとさわりにくい問題でございます。
 そこで、今回のＴＡＣの制度でございますけれども、これは資源を管理するということが第一の目的でございます。したがいまして、市場流通の数量を制限するという目的ではないために、これをそのままいわゆる輸入に関する措置と直接考えることは無理があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、当面ＴＡＣの対象になります魚種は幸いにしてほとんどが今はまだ輸入割り当て制度のもとにございます。いわゆるＩＱ制度でございます。したがいまして、我々は関係者との需給協議会の場を通じて需給情報を交換して、それで見通しの公表等をやりながら秩序のある輸入が図られるようにしていきたい。また、そのときにやはりＴＡＣの数量というのが、大体これぐらいの生産になるという見通しが非常に立ちやすいという意味で秩序ある輸入を行っていっていただける一助になるというふうに考えております。