電波利用料制度がお認めいただくという経過の中で、基本的には、先ほど申し上げました電波の監視あるいは電波の監理の総合的な監理体制というような性格づけ、それを一定の期間で利用者の方々に負担していただくという制度になって創設をしていただいております。
 今先生から御指摘のありましたように、これからの高度情報化あるいはマルチメディア化というような時代を考えてまいりますと、電波の果たす役割というのは非常に重要になってまいります。ネットワークが非常に柔軟に構築できるとか、コストとして結局安いものについていくとか、そういう観点がございます。そういった意味では、日本の国民の皆さんの生活の利便あるいは産業の発展ということを考えましても、電波は積極的に使っていただくというようなこと、使っていただく以上は、一方では開発をするというようなことが非常に重要になってくるというふうに思っております。
 そういった意味で、私ども、この電波の利用技術なり電波資源の開発というような観点は非常に重要なものになってまいりますので、今後電波料の利用のより充実した使い方というようなことを念頭に置きますと、電波利用料はこういった方向にもう使っていけるものであるかどうかというようなことも含めまして、財政当局等関係の向きと相談しながら検討をし、研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。
大分顔ぶれも変わりましたけれども、引き続き委員会に残っているケースは前委員長があいさつをすると、こういうことだそうでございますので、一言御礼を申し上げたいと思います。
 昨年の九月に当委員会が初めて設置をされまして、不肖私が委員長を仰せつかって、大変委員の皆様方の御協力をいただいて何とかその大役を終えることができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
 これからは二木委員長のもと、一委員として現在の中小企業の重大性、これを各委員とともに一生懸命頑張っていくつもりでございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、一言御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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現行法の基本的な思想をなぜ捨て去ってしまうのか、総理大臣、お答えを願います

 書類の提出義務については、信仰の対象や宗教活動の内容といった情報を所轄庁が結果的に把握することになるとの問題点が明確になってくるわけでありますが、国家がこうした情報を管理しても憲法には違反しないのかどうか、答弁を求めたいと思います

 また、報告の聴取及び質問権についてでありますが、戦前のあの忌まわしい宗教団体法十八条をまさに想起させるものであります
現行法でどのような不都合があるというのですか
文部省に思想警察の役割を担わせようとするのですか
明確にお答えをいただきたいと思います

 利害関係人の閲覧請求権につきましては、宗教法人を無用なトラブルに巻き込むことが危惧をされておるわけでありまして、どのような情報をだれに対して開示するかは、本来、その宗教法人の自主、自律的な運営にゆだねられる問題でありまして、この規定は自主権、自律権を侵害するものではないのかと思います
お答えをいただきたいと思います

 オウム事件の裁判が十月、十一月と連日のように行われておるわけでありますが、公判を通じて大規模テロ組織オウム教団の凶悪な実態が浮かび上がってきでおります

 私たちは、改めてここまでオウム教団を放置してきた行政の責任が問われるべきであると考えます
と同時に、政府の対応の甘さを覆い隠すために、憲法に言う基本的人権の根幹を侵してまで宗教法人法改正問題のみにすりかえようとする、まさに選挙対策というか、政治的意図があるのか、政府・与党のこの姿勢の卑劣さ、アンフェアな姿勢に強い怒りと憤りを覚えるものであります

 地下鉄サリン事件発生後、警察庁の対応、努力には心から敬意を表するものであります
しかし、警察法第二条にもあるとおり、警察の責務は、起こってしまった事件の捜査だけでなく、犯罪の予防も大切な柱であります

 そこで、お尋ねいたしますが、第一に、二回目のサリン事件の防止ができなかったこと、そして第二に、治安のよい日本で毒ガス製造プラントの完成を許してしまったこと、これらの責任は厳しく問われなければならないと考えますが、自治大臣にお伺いいたします

 オウム教団が上九一色村に進出したのは平成元年の八月、今から六年も前のことであります
この間に、サリン、ＶＸガス等の化学兵器、ボツリヌス菌などの生物細菌兵器、覚せい剤、ＬＳＤなどの薬物、機関銃、レーザー銃等の武器製造が企てられ、実施されました
テロ組織をここまで見過ごしてきた責任は厳しく問われなければならないと思います

 オウムの脅威にさらされ続けた波野村や上九一色村の住民の皆さんの苦しみ、坂本さん御一家、長野県松本市の河野さん御夫妻、サリンにより殺害されたり後遺症で苦しむ被害者とその御家族、財産を奪われ、拉致、殺された信者とその家族、これらの方々の無念さ等筆舌に尽くせぬ苦しみに思いをはせるとき、政府の危機管理体制の構造的欠陥が指摘、糾弾されて当然であります

 私たちは、専門家等によるオウム事件検証のための総合的調査検証機関を設置すべきであると主張いたしておりますが、政府は現在どのような体制で根本的検証を行っておられるのか、総理にお伺いいたします

 アメリカ議会は、オウム事件を国際的な重大テロ事件として、十月末日より二日間、公聴会を開きました
それまでに議会として、五カ月にわたり調査チームを日本、ロシア、オーストラリア等へ派遣し、独自の調査報告書をまとめております
日本で起きた事件に対する他国のこの取り組みに対し、肝心の我が国の対応は鈍過ぎるのではないのか
オウム事件の検証責任は、日本国民に対するだけのものではありません
国際社会への我が国の責任でもあります
米国議会の取り組みを総理はどのように考えておられるのか、お答え願います

 オウム真理教を根絶するために、破防法の即時適用を私たちは主張いたしておるわけであります
宗教法人法による解散命令が確定いたしましても、任意団体としての活動が可能であります
根絶のためには破防法の適用が不可欠であり、衆議院の特別委員会でも、公安調査庁長官、法務大臣は、調査も最終の詰めの段階に来ておると明言をされておるわけであります
国民の不安を取り除くために、危機管理の最高責任者である総理に破防法適用の見解をお伺いいたします

 最後に、宗教法人法の特別委員会の設置に私たちは反対でありますが、設置されました
本来、設置すべきは、オウム根絶、再発防止のための特別委員会であります
そして、冒頭にも申し上げましたとおり、金融問題、沖縄に関する特別委員会の設置であります
国民の生命、財産、生活を守るための国家的課題を見誤らないように政府・与党に強く要求し、総理の見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕