平成八年十二月二十五日、昨年の暮れに閣議決定をされました行政改革プログラムによりますと、「行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保、行政の総合性の確保、公務の活性化等を目指した人事管理システムを構築するため」に総務庁に公務員制度調査会を設置する、こういうふうにうたわれておるわけでございます。私は、それだけでは不十分ではないか、このように思うわけでございます。
 今度廃止される公務員制度審議会は、昭和四十年に設置以来、三次の答申がなされておるわけでございますが、ここに最終答申があります。昭和四十八年九月の「国家公務員、地方公務員および公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について」という答申でございますが、この中でも未解決の問題が幾つもあるというふうに思うのであります。
 例えば、「非現業職員の争議権については、現状のとおり争議行為を禁止すべきであるとする意見と、行政事務を担当する職員および国民生活にエッセンシャルな事務を担当する職員を除き、争議権を認めるべきであるとする意見と、すべてについて争議権を認めるべきであるとする意見とがある。」、これで終わっている。いわゆる三論併記にとどまっておるわけですね。私は、このように公務員の労働基本権問題についても今後引き続き検討すべき課題がなお多くある、こういうふうに思っておるわけであります。
 かつてのような労使関係、対立的、抑圧的労働関係から、今日の状況は非常に大きく変わっておりますが、今日の社会にふさわしい労働関係樹立のためにも、労働関係法制の見直しを含めて、この公務員制度調査会において調査審議をすべきである、私はこのように考えるわけでありますが、その辺についての御所見を承りたいと思います。
手続の問題もございますのであれでございますが、できるだけ速やかにということを申し上げ、四月の初めというわけにはなかなかいかないのではないかと思いますけれども、できるだけ速やかに発足をさせていただきたいと思っております。
私は、総務庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、平成七年九月の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定の趣旨に従いまして、このたび公務員制度審議会を廃止し、新たに総務庁に公務員制度調査会を設置する、このようにされておりますけれども、この公務員制度調査会の設置の時期をどのようにお考えになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
 今日、公務員制度をめぐる課題が非常に山積をしております。その意味においてこの調査会の審議は可及的速やかに開始さるべきである、こういうふうに私は思うのでありますが、その見通しについて、まずお伺いをしたいと思います。
わかりました。（発言する者あり）終了時間も参りましたので、わかりましたというか、わかったわけではないのですが、お聞かせいただいたという意味で。
 お聞かせをいただきましたが、ただ、私も今回視察をして感じたこと、そしていろいろな資料というか数字の上から感じること、結婚あるいは就職について身元調査を行うについても差別でないと思っていらっしゃる方が四〇％以上もいらっしゃるという状況、そしてまた結婚に対しては、やはり部落出身の方とは結婚できないというようなことを感じていらっしゃる方が二〇％から二五％近くもいらっしゃって、戦後これがずっと変わっていない状況を考えますと、やはり人権問題と平たくとらえるのではなくて、同和問題としてしっかりととらえていただきたい。
 私は今回当選させていただいたばかりの一年生でございますが、同和対策問題の党の中のプロジェクトチームにおります。それを自分の会報の中で書きました。それを知った友達から連絡がありました。実は自分は同和だと。初めて言うけれども悩みを持ってきた。そして自分の結婚問題については、二回相手から断られた。二回目については相手の女性は妊娠をしていた。それでも子供をおろさせた、そういった状況を知ってほしい。そして、国へ行ったならそのことをしっかりと訴えてほしい、そういう言葉がありましたことを御報告させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
三人の方から大変示唆に富むお話を伺いまして感謝しておる次第でございます。
 最初に、暉峻先生にお聞きしたいと思いますが、暉峻先生はドイツにおいでになったということでございますが、私もドイツにおりまして、仰せのようなことを感じまして大変同感のところがたくさんございました。特にドイツの新聞で、金持ち日本、貧乏日本とか、富を国民に分けていないとか、あるいは欧州では福祉に富んでいるけれども、日本はその逆じゃないか。あるいはまた、これを日本シンドロームというんだとか、いろいろ厳しいお話がございましたし、また、こんなようなことをしていたのではこんなような日本と将来競争していくということは大変なことじゃないかという、そういう気持ちを多分ヨーロッパの人は持つのではないかというふうに考えたわけでございまして、大変同感でございます。
 そこで、まず最初に暉峻先生にお聞き申し上げますが、私もドイツにおりまして、我々と同じようなドイツの教授でございましたけれども、その教授の生活はいかにも豊かでございまして、大きな丘の上に、ネッカーの丘の上に立派な邸宅を持っておりまして、書斎も立派であれば自動車もセカンドカーを持っておりました。これはもう一九五五年ぐらいのことでございますから、今ではもっとゆっくりした生活をしていると思いますし、医学の臨床の先生ではもっと立派な家に住んでいるということを聞いておりました。しかし、その月給はというと我々と余り変わったことはなかったわけでございますが、収入は我々と余り変わっていないのに、その生活であるとか住宅その他の面におきましては我々と格段の違いがあったということを感じたわけでございます。
 まず、ドイツの方々は新しく家を建てるにつきましても余り土地のことを心配しているということは見当たりませんでした。立派な大きな土地を買いましたけれども、非常にそれが安くて、一九五五年のときでも、どうして日本はそんなに高いのだというようなことを言っておりましたが、このドイツのいわゆる生活費及び土地の値段が日本とこういうふうに違うということを何かお考えになりましたでしょうか。まず、それをお伺い申し上げます。