汎用性機械等に対する補助の問題でございます。これは畜産に限ったわけではございませんけれども、一般的に各種の農業活動に対する補助政策のあり方といたしまして、やはり農家の自主性と創意工夫を生かしながら、財政資金を効率的に利用をしていくという観点から、数次にわたる臨時行政調査会での論議もあったわけでございます。その結果、個別利用に比較的なじみやすい汎用性機械については、極力補助から融資へ切りかえていくという方針が昭和五十七年度に決まりまして、以来その方向に沿いまして補助事業内容の再整備が行われてきておるところでございます。
 私ども、こういった農業補助政策の見直しという方向に沿いまして、汎用性機械といったような個別利用になじみやすい機械施設につきましては、そういった方向に沿う一つの形態としまして昭和六十年度から農業改良資金の中に、つまり無利子の資金でございますけれども、畜産振興資金という形で、畜産の場合でございますと畜産用の汎用性の機械を対象にするというふうな措置で対応しておりますので、ひとつそういった全体としての補助政策の流れの中で、私ども適切に対応していくのが適当ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
いろいろと多様な方面での補助を実施しておられるわけですけれども、この補助の対象につきまして、例えば農業機械につきましては、これは作業専用機械とか家畜ふん尿処理利用機械に限られまして、汎用作業機械は補助されないという原則があるわけでございます。
 そういうふうな原則がございますので、農家の方とすれば、あの補助金を使って機械を購入したいというふうな考え方から、特殊な汎用性のない機械を購入するというふうになりまして全体とすればむだな投資をする、そういうふうな結果もあるように私は思うわけです。この際、思い切って機械機具類につきましては汎用機械を推奨する。トラックにいたしましても干し草を運ぶ専用な機械、干し草を運ぶ専用のトラックではなくて、例えば肥料も運べる。複合経営であれば種もみも運べるし、いろいろのほかのものも運べるというふうな汎用作業機械を推奨するというふうに方向転換をしていただくことが、コスト低下につながるというふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
今後とも、建築の強行ということをとめていただくように御指導をお願いしたいというふうに思います。
 次に、質問を変えさせていただきますけれども、今後輸入牛肉が毎年大幅に増加していくという中で、日本人の牛肉の消費がふえていくことが当然予想されます。厚生省の考え方などを聞きますと、現在の日本人の食生活のバランスは相当よく調和がとれている。そこで、動物性脂肪についてはこれ以上増加しないことが望ましいというふうなことも聞いております。農業政策、食料政策につきましては、基本的には国民の摂取すべき栄養とそれに必要とする食料をまず考えて不足するものは食べてもらう、とり過ぎの物は控えてもらうという立場に立つ必要があるものと思います。
 そして、牛肉の摂取が今後増加すると思いますけれども、牛肉の消費拡大のＰＲに当たりましては、例えば赤身を薦めるとか、動物性脂肪のとり過ぎの弊害については率直に栄養指導をするとかあるいはお米の消費拡大、水産物の消費拡大も忘れずに、強力に進めるなど、バランスのとれた栄養をとって国民の健康が確保されるような方向で指導をいただくということが必要ではないかと思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
現地の状況といたしまして、先生お話しのような状況がありますことを私どもも仄聞をいたしております。残念ながら建設工事そのものにつきましては、農林省あるいは中央競馬会として強制的にこれを差しとめるという権限を有していないところでございます。
 ただ、場外馬券売り場設置の、必要欠くべからざる要件として予定をされております地域社会との調整という問題が解決されない限り、そういった目的が実現されないという状況にもかかわらず、既成事実が積み重ねられるということについて地元側として大変悪印象を持っておられる、あるいはまた事態が混乱をするという懸念を抱いておられること、いろいろな機会に私どもも伺っております。
 したがいまして、そういう私どもの考え方というものを十分中央競馬会に伝えまして、地元におきまして無用の混乱を生ずることのないよう、関係業者に対する指導も行うよう中央競馬会に指示をしておるところでございます。中央競馬会としても、この関係業者に対しまして慎重な対応をすべく再三にわたって要請をしておるという報告を聞いておりますけれども、今後引き続き事態の推移を見、適切な状況というものが確保されるように、私どもも中央競馬会に督励をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の二兆円規模の特別減税を国と地方一体となって取り組むこととなりましたのは、昨日もいろいろ大臣の方からもお答え申し上げておりますけれども、国の財政と地方の財政、いわば公経済を担う車の両輪でありまして、国全体の景気対策、経済振興対策として減税を行う必要がある場合には、国税のみでなく地方税においても一体として減税を行うことも必要であるという観点からとられたものというふうに認識をいたしております。御質問にもありましたけれども、平成六年度、七年度、八年度の特別減税も、国、地方一体となって取り組まれているものでございます。
 御質問の中にございました五十年代の所得税の戻し減税とかあるいはラーメン減税といった御指摘でございますが、このときには所得税だけで、個人住民税につきまして減税を行いませんでしたのは、これは、所得税と住民税の課税方式の違いによるところが大きいということがございます。
 御案内のように、住民税の場合には、年度当初に市町村が税額を確定をいたしまして、これを毎月あるいは毎納付期ごとに徴収するものでありまして、申告納付または年末調整により最終的に税額を確定、精算するシステムをとっております所得税とは異なりまして、年度中途に所得税の方の減税が行われても直ちに住民税の方ではそれには応じがたい、そういう課税方式の相違からくる対応の難しさというものがありまして、五十年代の所得税限りの減税のときには住民税はやらなかったというのは、そのような事情があることを御理解いただきたいと思います。