社会党の今村です。
 私は、四月の二十六日、青森県六ケ所港に搬入されました高レベル廃棄物、この問題を中心にしながらお聞きをしたい、こう思います。
 当初四月二十五日の予定が一日おくれて、二月にフランスを出港したパシフィック・ピンテール号が六ケ所港に入港し、返還高レベル放射性廃棄物が六ケ所に陸揚げをされた、こういう形になったわけであります。この陸揚げの際に地元知事と国とのいろいろなやりとりがあって、陸揚げが一日おくれた、こういう形になったわけであります。
 ただ、この要因を考えてみると、やはり原子力行政を進める際、原発がトイレなきマンションと言われた、後始末を考えないで出発をしてしまったところに結果的にこんな問題が生じたのではないか、私自身こういう感想を持っているわけであります。この点について科学技術庁長官の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
もうほぼ時間が来たようでございます。あと二、三点実は用意をしておったわけでございますが、今の大臣のお話を聞かせていただいておりまして、やはり先進国が果たしていく役割ということについて、これからの日本はもっと、今までも実はいろいろと議論をされておるわけでございますけれども、さらに我々自身もよく自覚をして、そういった役割を果たしていかなければいけないだろうと思います。
 今、中国のお話が出ましたが、ちょうど私は連休に、これはプライベートでありますけれども、中国の石炭の産地でございます山西省へ実は行ってまいりました。現地の大気の状況なんかは本当にひどいですね。昼間歩いているともう本当に苦しくなるような状況ですね。ああいうこと一つ考えましても、これから経済発展をしていく国に対して、環境の先進国だとあえて言わせていただきます。
 昔、子供のころは結構日本の環境もひどかったような気がいたします。私の地元にも製鉄所がいっぱいありますが、でも今は白い煙しか出ないのですね。こういった克服をしてきたわけでありますから、そういった事実、これは通産省とか科学技術庁とかいうのではなくて、大所高所から我々ができることをやっていくということが大変重要だと思います。きょうは科学技術委員会でございますから、今後ともそういった視点からも科技庁も頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私は、環境安全保障、そういったものについてどういうふうにアプローチしていけばいいかということについてはいろんなアプローチが当然あると思うんです。私が調べた範囲では、川島先生の紹介にも一つはなるかと思いますけれども、三つぐらいのアプローチが考えられるのではないかと。
 地球環境問題を、軍事的脅威に加えて、考慮すべき国家への新たな脅威として扱う、そういった意味では安全保障を拡大解釈しようとする試みでありますけれども、これはリチャード・ウルマンという人がそういう話をしていまして、そういった意味では安保の再定義を行うべきである。長期的には地球レベルの不安全をもたらすと考えて、いわゆる国家の安全保障を脅かす脅威の中に、必要最低限のニーズが充足されない状態や環境破壊、自然災害さらに希少資源を求めて生じる紛争といったいわゆる間接的な脅威、需要過多をもたらす人口増加、そういったものを含めるべきである。
 あるいはこれと同じような傾向の研究の中身としては、ジェシカ・マセウズという方が同様の再定義を考えて、国家は今や相互依存関係にある、また酸性雨などの越境環境問題は国境を重視した従来の国家概念に疑問を呈するものであるとしている。そして、地球環境問題、人口問題、自然資源の枯渇を含めて安全保障を再定義すべきではないかと。
 このような第一番目のアプローチがあると思います。
 もう一つ、第二のアプローチとしては、やはり安全保障概念を従来の軍事的な意味での安全保障の範囲にとどめ、環境問題とその範囲にとどめた安全保障との間の因果関係に注目するという考え方であると思います。
 このアプローチは、代表的なのはホーマー・ディクソンという方なわけですけれども、実力行使を伴う可能性の極めて高い紛争を従来の伝統的な安全保障を損なうものとして定義して、国際社会が環境劣化による四つの事象、例えば農作物の収穫量減少、二番目として経済的な停滞、三番目としては人口の不適切な配置、四番目としては今までの制度や社会的関係の崩壊、この四つを通じて紛争に至ると仮定した上で、いわゆる環境破壊から紛争に至る過程を詳細に分析しているわけであります。
 ピータ・グレークに至っては、飲用水の希少性と紛争との間を分析して、飲用水の確保やダム建設による移民発生が紛争につながるケースや、逆に紛争の一手段として相手国への水供給を遮断するケースを挙げているわけでございます。
 今述べたことについては、いわゆる環境破壊が安全保障の安定性を損なうという意味で申し上げたわけでありますけれども、例えば世界環境開発委員会がまとめた報告書、これは日本政府も関与しているわけでありますけれども、「我ら共有の未来」では、安全保障の不安定性が環境破壊の原因ともあるいは結果ともなり得るとしている。
 例えば、一九七〇年代初頭のエチオピアで土壌劣化による干ばつが多数の環境難民を引き起こしたことを例に取り上げまして、環境破壊が紛争にまで発展すると勧告し、逆に、核兵器を初めとする大量破壊兵器や枯れ葉剤などを用いた化学兵器は環境や人類すべてにとって最大の脅威であると紛争の環境破壊への影響を指摘しているわけです。
 これが第二の考え方、アプローチだと思います。
 第三のアプローチとしては、環境問題をさらに拡大して生態系と人類生命との関係を扱うもので、いわゆる生態系安全保障と称されるものでございますけれども、感染症の問題がこういったところに入ってくる問題だと思います。
 いずれにしましても、やはりこういった安全保障に対してどういうふうに考えていくかというのは、国家のこれからのさまざまな政策を考えていく上では極めて重要な論点を私は含んでいると思いますので、環境庁におかれましても、あるいは外務省におかれましても、この辺について、先ほど研究という話、それは一部分の話でございますけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。どうでしょうか。