通産省の立場でございますけれども、厚生省同様、この両構想につきましては反対しているところでございます。
 御案内のとおり、私どもの省庁におきましては、工業用水道を従来から整備いたしてきておりまして、これに対しましては、補助金等も適用しながら、また、地盤沈下の防止等の目的からも、工業用水道の安定的供給を図ってきているわけでございます。したがいまして、そういう中におきまして、今回の構想につきましては、これらの私どもの政策、行政に相矛盾するものでございますし、それぞれいろんな観点から問題があろうかと思っております。
 大きく申し上げますと、両構想の内容の中には、いわゆる工業用水政策の矛盾等だけではなくて、産業界に対する過重の負担も強いられてくることになってまいりますので、私どもといたしましては、増税なき財政再建という政府の基本的な方針にも反するということでいろんな問題点を内包しているものと考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの両構想につきましては反対の立場であることは言をまたないことでございます。
流水占用料を実施したいと説明を受けております内容は、広範にわたります河川環境対策事業でありまして、その受益は国民一般であり、水道事業者に直接の利益をもたらすものとは言えないものと考えております。また、水源税により実施しようとしております森林整備によります水源涵養効果についても受益の程度は不明確でありまして、受益者負担にはなじまないものであります。したがって、水道から流水占用料や水源税を徴収するのは適当でないと考えています。
 なお、流水占用料については、水道の公共性、公益性にかんがみ、従来よりその徴収をしないこととされており、単に国の財政事情の逼迫を理由にいたしましてその徴収を行おうとするのは問題があると考えております。
 これらの構想によります水道用水や水道利用者からの流水占用料あるいは水源税の徴収は、国民の生活に直結いたしました水道料金の値上げなどにつながるほか、水道水を利用して生産されます消費物資や生活関連料金にも少なからぬ影響を生ずるものと考えております。
 厚生省といたしましては、水道料金の高騰を抑制しますため、水道整備について補助を行っているところでもあり、水道に対する国庫補助の効果を減少させ、水道にかかわります国民の負担の増加をもたらすこれらの構想には反対しておるところでございます。
ただいま御質問に対しまして両省からお話しがございましたが、流水占用料、水源税構想につきましては、現在関係省庁間で調整が行われておるというふうに承知をいたしております。今後さらに関係省庁を中心として検討が進められると考えておりますが、環境庁といたしましては、環境保全の観点から、必要に応じ慎重に検討し対処してまいりたいというふうに考えております。
こんな構想が出てくること自体が不思議でならないのであります。中曽根内閣は、行革審の言うとおり増税なき財政再建をごり押ししてきたのではありませんか。水質源の利用者は全国民である。特に、上水道を含めれば国民の全体がこの税金の対象になることになります。水源から家庭までの間には、電力、水道事業、工業用水利国産業がそれぞれ課税対象になり、製品に転嫁されることは、結局国民に二重三重の負担をツケ回しすることになるのではありませんか。増税なき財政再建とは、営利企業は免責し、国民からの収奪でさえあればよいというのでありましょうか。
 特に、治山治水こそが古来綿々と続いた政治の要請であるのに、水に課税するとは、もはや政治そのものが存在していないと同じであると思うが、まず、環境庁長官はどう思いますか。
建設省から来年度の予算編成に向けて流水占用料制度の改正を御提案いたしておるわけでございますが、この流水占用料制度は既に現在の河川法に設けられておるものでございまして、河川の水を取水する者から徴収することができるということにされております。
 ただ、現在、いろいろの減免措置が講ぜられておるわけでございます。一方で、近年河川の水が非常に大量にいろいろな用途に取水されておりまして、それに伴いまして、河川水の水量の不足、水質の悪化といったような問題が生じておりまして、河川環境対策の推進が強く求められている状況にあるわけでございます。
 こういう現状にかんがみまして、現在設けられております流水占用料制度の減免措置を見直しをいたしまして、河川水の利用者に対して適正な負担を求めるということによりまして財源を確保いたしまして、水量の安定あるいは水質の改善といった河川環境対策を推進したいということで御提案しておるものでございます。
公営競技の経営が悪くなっていくという傾向に対処いたしますためには、委員御指摘のとおりまず売り上げを伸ばすための努力をする、そのことによりまして健全経営を確保していくということが大事だろうと思います。そういうことで、私どもはそちらの方の指導も今後発力してまいるつもりでございますが、同時に現在の厳しい地方財政状況のもとにおきまして公営競技の収益金は二千億以上あるわけでございまして、一部の施行団体にこれらの財源が偏在しているということも事実でございます。
 そういうことから臨時行政改革推進審議会、それから地方制度調査会の答申の趣旨に沿いまして、私どもといたしましては収益金の一層の均てん化を推進するということを考えて今後法案の審議をお願いいたす次第でございます。ただ、これも激変を避ける意味から、納付率を一遍に上げないで段階的に上げるとか、それから納付率の引き上げに伴いまして、売上額の少ない、収益率の低い団体につきましては政令段階で激変緩和の措置をとりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、控除額が八億円で現在幾つの団体が収益金の納付を要しないかというお尋ねでございますが、この足切りによりまして現在納付を要しない団体は百三十四団体でございます。
 それから、八億円から十億円に上げますことによって何団体ふえるかということ、これは将来の売り上げの問題がありますのでやや流動的でございますけれども、仮に現在の売り上げを五十八年度の売り上げで横ばいというふうに考えますと、十三団体ほどふえるのではないかという一応の推計をいたしているところでございます。