法案が三本で与えられた質問時間がわずかで、質問がしり切れトンボの質問ばっかりになるんでありますが、電波法の一部を改正する法律案、これが一本残っている。これもほかの方々もこれから質問があるだろうと思いますが、最終的にこの問題について若干お伺いして終わりたいと思います。
 最近における電波利用の増加等の状況に対応して、行政事務の簡素合理化を図ることが法改正の一つの目的でありますが、まず割り当で周波数の数、主な無線局数等最近の電波利用の現状を説明していただきたい。
映像の国際交流に関する懇談会は非公開でやっていただいておりますが、近くこの報告をいただけるということでございます。
 そこで、この映像の国際交流につきましては、先ほど大臣から申されましたように、相手の国でそういう映像がすんなり受け入れられるかどうかというような問題、大きな問題もございますし、それから、そういう映像の交流をするための事業主体、これはＮＨＫやそれから民間の放送事業者も、それぞれの事業の立場で既にいろいろの御努力がされておりますけれども、これを国全体として何かうまいそういうシステムができるかどうか、そういう場合にそれに必要な財源をどうするかといったような問題をいろいろ懇談会で御議論いただいておりますので、近くその報告をいただけるものと思っております。
まず一つは、私ども指導させていただいております住宅宅地審議会からの答申に基づきます標準管理規約でございますけれども、これにつきましては、現行区分所有法のもとにおきましていろいろ別段の定めというものが認められておりますので、できるだけ合理的に管理の中身が決められるようにということで審議会にお諮りを申し上げまして御決定いただいたものを標準管理規約のもとにいま指導させていただいているところでございます。このためにいろいろ規約の変更とか共用部分の変更等につきまして、今回の区分所有法の改正というものを先取りしたようなかっこうと理解をさせていただいておりますが、これにつきまして大きな手直しというものは必要はないというふうに考えております。ただ、部分的には、たとえば集会の招集手続等につきまして、そごというわけではございませんけれども、不都合な個所も出てまいるものというふうに考えられますので、今回の改正を受けまして標準管理規約の手直しと申しますかにつきまして、可及的速やかにやるようにいま準備を進めさせていただいておるところでございます。
 それから、先生から各条項にわたりましてただいま懇切なるお話をちょうだいいたしました。
 それで、一つ一つで恐縮でございますが触れさせていただきますと、まず第一番目の七条二項三号につきまして、窓ガラスはなぜ専有部分じゃないのかというお話がございました。私どもの標準管理規約におきましては、共用部分というものを二つの見地から考えたわけでございます。一つは、共同の住宅でございますので、利用制限を付すべき部分というもの、これを考える、二つ目は、複数の住戸によって利用される部分を考えるというようなことといたしまして、これを共用部分といたしたわけでございます。
 そこで、その他は一応専有部分になるということになるわけでございますけれども……（横山委員「子供が窓ガラスを割ったら共用部分か」と呼ぶ）そこで窓ガラスにつきましては、共同の住宅でございますので、外観保全上の観点からやはり利用制限を付すべきものではないかというような考え方に基づきまして、住戸の区分所有者の専用使用を認めるというたてまえのもとに、共用部分ということの理解をさせていただいたわけでございます。もとよりこの区分と費用の負担とは直接関係しないわけでございまして、窓ガラスの補修等につきましては各戸の区分所有者等の方々において費用をお払いいただくということになろうかと思います。
 それから七条三項でございますが、ちょっと説明を要するわけでございまして、なかなか理解しにくい向きもございます。そこで簡単に申し上げますと、七条の二項によりまして専有部分と共用部分との境界につきましては、天井とか床とか壁につきましては結局躯体部分を除く部分を専有部分として内のり主義というものをここで考えたわけでございます。一方、設備につきましては、専有部分の専用に供されるものをもちろん専有部分というふうに言うわけでございますけれども、共用部分内にあります部分につきましては共用部分と考えたわけでございます。専有部分の専用に供されるかどうかというのは、その設備、機械が当該住戸専用のものかどうか、共用のものかということで決めてまいりますけれども、具体的な例で申し上げますと、配管、電線等の本管につきましては、これは共用部分でございます。枝線、枝管につきましては、これは専有部分と考えておるわけでございます。もとより枝管でございましても共用部分の中に埋まってしまっているようなもの、これは共用部分というふうに理解をさせていただきまして整理をされているものでございます。
 それから次に十二条でございますが、営業行為につきまして関連してのお話でございました。現行の区分所有法の五条一項では区分所有者は「建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」というふうにされております。そこでこの標準管理規約におきましては、住居専用のマンションを対象に頭に置きまして、もっぱら住宅としての使用を念頭に考えたわけでございます。そこで住宅としての使用ということになりますと、居住者の生活の本拠があるということにもちろんなるわけでございますけれども、その利用の方法につきましては、もとより周辺の平穏さを害してはならないということになろうかと思います。したがいまして、営業行為とは別の観点から、客観的に住宅としての使用方法としてどういう方法が一番いいのかということ、これをこういう表現で記載をさせていただいたわけでございます。したがいまして、具体的な例で申し上げますれば、たとえば一般的な内職を部屋の中で静かにおやりになるというようなもの、これを一々禁止をするというわけにもまいらないと思います。個々のマンションごとの私的自治によりましてこの辺の中身をお決めいただこうという考え方で整理をいたしたものでございます。
 続きまして……