新進党の古賀敬章であります。
 福留委員が海洋汚染及び海上災害の防止に関する改正案を中心に質問をされましたが、私は、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案を中心に質問を順次させていただきたいと思っております。
 この関連、六法案ほどあるわけでありますが、今回のこの法案に関しましては、規制緩和の方向でありまして、私どものまさに目指す方向でございますので、基本的に賛成の立場から質問させていただくわけでございますが、若干気になるところもございますので、質問をさせていただきます。
 平成五年四月、省内に事務次官を本部長とされまして許認可事務等改革推進本部を設置され、今日にずっと至っておるわけでありますが、それ以来のこれまでの運輸省の取り組みと、その成果についてどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねをいたします。
委員を初め皆様方の大変な御尽力をいただきましてこのたび制定ができたわけでございますが、委員が先ほど来るる御意見も述べておられますように、海洋日本にとってまさに母なる海を愛し、これを大切にしながら活用していく、そのための海事思想の普及を含めて、この海の日を、ただ単なる休みがふえたということだけではなくて、中身のあるものにしていくために今運輸省としてもいろいろと研究をいたしておりますけれども、運輸省だけが考えるということじゃなくて、委員を初め当委員会また国民の方々から、どうやって中身のあるものにしていったらいいかという、ぜひひとつ幅広い御意見、御提案をいただければありがたい、運輸省が官製の中身をつくって御協力いただきたいということじゃなくて、逆に我々がそういうものを吸い上げて取りまとめて実のあるものにしていくという姿勢で取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今お話しのとおり、保管能力が非常に不足しているというのが残念ながら実態でございまして、平成四年の調査でございますが、プレジャーボートは全国で約二十九万隻ございます。これに対しまして、港湾あるいは河川等の水際線にあるマリーナの保管能力というのが、残念ながらまだ五万隻という状態でございます。このほかに、当然陸上で保管するとかいうようなことできちんと許可を受けて係留している船もありますので、いわゆる許可を受けずに不法に係留しているというような状態の船が全国で約十万隻という状況でございます。
 私どもとしては、この不法の船舶についていろいろ指導をしてきておるところでございますが、やはり基本的にはその保管場所をもっとふやすという努力をまず最大限やる必要があるということで、私どもの港湾局を初め関係機関と連携しながら、今この保管場所の確保といいますか、収容能力の向上に努めているところでございます。
 したがいまして、現時点で一定の法規制をするということについては、まだちょっと時期的に慎重に対応しなければいけないと思っておりますが、問題といいますか、検討課題としては十分私ども認識しておるつもりでございます。
プレジャーボートの問題で、もう一つ大きな社会問題ともなっているのが不法係留の問題でございます。
 各地においてさまざまな問題が発生しておるわけでございますけれども、私の住んでおります埼玉におきましても、新芝川における不法係留問題というのがここ数年間問題となってきているわけでございます。受け皿がないと法で規制することは難しいというようないろいろな議論もあるわけでございますけれども、埼玉県においては、大場川と芝川にマリーナを建設いたしまして、受け皿づくりを進めているところでもございます。
 しかし、この不法係留のボートは、今行政代執行法による戒告を行いながら撤去を進めているところでございますけれども、なかなか難しいという困難な状況もあるようでございます。この不法係留問題については、法規制を検討すべきだという声もあるようでございますけれども、この点についての運輸省のお考えをお伺いしたいと思います。
私は、やはり今は二つの大きな潮流があって、その違いによって各論の部分になると大きな違いが出てくるのじゃないか。裁判官のあるべき姿、検察官のあるべき姿、特に弁護士のあるべき姿、また、法曹養成のやり方、法曹一元の姿、国民の司法参加、いろいろな分野で具体的に詰めていくと、この二つの潮流が違って出てくるんじゃないかというふうに見ているわけでありますが、きょうは参考人質問の時間ですし、一切それをはしょりまして、審議会のあり方について両先生がどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思うのです。
 十三人の委員で、これが国会承認を受けて選出される。どんな人が選出されてくるかまだ全く見えないということは御案内のとおり。それだけではなくて、今度の審議会のつくり方は今までの政府のやり方と異例だと私は思います。
 それは一言で言って、審議事項について諮問しないというんですね。どういうテーマについて審議してくれということを一切縛らないというんですね。審議事項そのものも、選ばれた十三人の委員の皆さんに審議してもらった上で決めてもらう。言ってみれば、白紙委任という感じなんですね。これは、審議会に対する処遇としてはまことに異例だ。縛らない方がいいんだという意見もあるかもしれませんし、ある面では無責任だということにもなりかねないわけなんですが、こういうあり方について、両先生はどんな見方をされておるのか、お聞きしたい。
 参考までに、私先ほど挙げたことし二月六日の毎日新聞の社説一節にこういう点があるわけなんですね。
  法曹一元や国民の司法参加は、戦後の司法に抜本的な変革を迫るテーマである。わずか二年の審議期間を考えれば、まずこの二つに集中的に取り組んでもらいたい。
  法律扶助制度の拡充、司法予算の増大、被疑者国選弁護制度の導入など、さまざまな重要課題でも提言が出されている。しかし、これらは内閣の審議会でなくとも、関係機関で協議を進めればいい。
こう書いてあるのです。
 ですから、審議会のあり方、何をテーマにして、二年間というわずかな時間に何を集中的に優先順位をつけてやるかについて、毎日新聞からこういう提言も出ているということも参考にされて、こういう審議会のあり方は果たしていいんだろうか、やはり基本的に、こういう審議をすべきだという大きな枠は設定すべきでないかなとも思うのですが、いかがでしょうか。