私は、予定の時間が大分削られましたので、簡潔に質問したいと思いますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず最初に、この間四月二十五日、宮崎県の日南市沖の日向灘で不審船を発見して以来の海上保安庁のとった経過についてごく簡潔に御報告をいただきたいと思います。
長官、せっかくいいところまで来たから、せっかくだから、ではひとつそういうものをつくってみせて、何かそういったたき台になるような文章とか考え方とかというものを出してみようというところまで約束していただけますか。
先ほど保留させていただきました戦車の保育数について御報告申し上げます。
 五十九年度末の保有数の総数は千七十両、そのうち北海道に四百七十二両、約四四％でございます。それから、六十年度の予算で取得するものまでを含めたいわゆる六十年度完成時の数字で見ますと、総保有数は千百四十六両で、そのうち北海道の分が四百八十四両、シェアは約四二％、そういうことになっております。
シーレーン防衛の定義につきまして五十九年三月十三日に上田委員と中曽根総理との間でかなり詰めた御議論をなさったことは私も議事録で十分勉強いたしました。中曽根総理もある一、二の点については留保されて、その点についてはそれはそうですねとお互いに議論を整理されながらコンセンサスに持っていかれようとした議論は、失礼ですけれども非常におもしろい議論として後で議事録で拝読させていただきました。
 私がそれを読みまして、また現在私たちが御質問を受けたらお答え申しますシーレーンについての私たちのポジションと大体合致してきているのではないか、その意味では議論の土台が非常に強固になっていいのではないかな、こんなふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、細部で、まだいろいろ細かいところで違いがあるということであるならば、防衛論議をするときに概念が違っては意味がありませんので、これは詰めていくことは賛成でございます。ともすればシーレーンといいますと何となくベルトみたいな、帯の概念みたいな感じで言いますけれども、そうではなくて日本周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千海里というような、そういったいろいろな概念の整理をやりながら、そしてどういう活動を前提にしているかということの議論は詰めていくことは重要であろうと思います。
お答え申し上げます。
 最初に先生御指摘のございました米国艦艇の中国寄港についての状況でございますけれども、いろいろな報道がなされておりますが、米中それぞれの政府としては、なお幾つかの問題が残っているので協議を継続しているということになっているというふうに承知いたしております。
 我が国の立場でございますが、これはもう私から申し上げるまでもございませんけれども、日米安保条約上の事前協議の制度に従って対処してきておるわけでございますし、私どもはそれでよろしいというふうに考えております。
それでは、さらにそれをもし詰めるところがあったら詰めてください。一応伺っておきます。
 外務省に伺いますが、アメリカの艦艇が中国に寄港しなくなった。しなくなった理由は、伝えられているところでは核の搭載艦は入れないのだという中国の姿勢に対して、その有無を言わない立場からいって寄港ということが非常に紛らわしくなるのでこれはできないということになったと聞いております。ニュージーランドの問題以来、核搭載艦の寄港という問題が我々には国論とともに非常に関心の強いところでありまして、こういう立場が中国において許されるならば、ニュージーランドとはちょっと遠いかもしれないが、中国がそうであれば、当然日本としても非核三原則があるのですから核搭載艦は入れないということをもっとその立場でアメリカに対して言うことができるのではないか。その場合にアメリカ側が、では日本に寄港しない、一切の艦艇を寄港させないということになったとしても、これは中国の例からいってもおかしくはないのだ、このくらいのことが非核三原則の立場からすれば当然出てくる姿ではないか。もしそれができないとなれば日米安保条約というのはそれもできないのだ、こういう解釈になるのかどうか。
そういうあいまいなことでは私どもは納得できません。これはまた機会を見て内閣委員会等で引き続いてやりたいと思うんです。
 ソ連のこの評価ですね、地上軍についても、あるいは海上についても、空軍についても、総体的な量だけで比較をしているわけですね。何万人あるいは何師団、海軍で言えば隻数、トン数、それから航空兵力で言えば作戦機の機数、こういう単純な比較は私は国民を迷わすもとだと思うんですよ。
 地上兵力について、これも恐らく「ミリタリ三バランス」が基礎になっているんじゃないかと私は思うんですけれども、昨年は中ソ国境四十六師団、四十五万人、ことしは五十一師団、四十六万人、つまり師団は五つふえた、ところが人員は一万人しかふえていない。師団だけ見ればこれは大変な増強があったように思えるんですけれども、人員は一万人です。うちの極東方面について、昨年は三十四個師団、三十五万人、ことしは三十九個師団、三十六万人、これも師団は五つふえて人員は一万、こういうことですね。
 つまり、これはどこに問題があるかといいますと、ソ連の陸上兵力については、カテゴリーＩ、カテゴリーＩＩ、カテゴリーＩＩＩ、こういう分類がありますね。「ミリタリー・バランス」によると、極東地域の陸軍の約半分はカテゴリーＩＩＩだと、こういうふうに言っていますね。カテゴリーＩＩＩであるから、要するに充足率が非常に低いから、五個師団ふえても人員は一万人しかふえない。カテゴリーＩＩＩの部隊をこれだけたくさん配備をしているということは、つまり、それは緊急性がない地域だからカテゴリーＩＩＩの部隊で済ましているんだと。ヨーロッパの方を見ると、これは全部と言っていいほどカテゴリーＩのいわゆる即応態勢をとった部隊になっていますね。そういう点を、やはり防衛白書ともあろうものが軍事力の比較をするのであれば、正しくここに説明をしておかなければいけないんじゃないですか、どうですか。だから私は誇大広告だと言うんです。