かつてガイドラインの中で極東有事やなんかの研究したわけですけれども、今回の有事というのはやっぱりどうなんですか。一千海里以内を日本、それ以遠をアメリカ、そうすると当然この接点が必要になるわけですね。
 一千海里以内といったって以内だけ守っているわけいきませんからね、アメリカが向こうを守るわけですから。それで中東からのタンカーについてわが四億トンぐらい、一万隻ぐらいの輸入の船があちこちから来るわけですから。なかんずく石油のルートが来るわけですな。そうすると、この接点当然起こってくるわけですね、以遠以内といったって日本が守るアメリカが守るというこの接点が当然起きてくるわけですね。そういうことですな。
 そうすると、この接点についてはこれから共同研究の中で勉強もしていこう、こういうことなんでしょうけれども、これについてはどういうことが考えられるのですか。いわゆるただ単にその通信でのコミュニケーション、こういうものでこれで済むのか、あるいは一千海里といったってここからここ、はい白組赤組なんていうことじゃないと思いますよ。当然交錯する範囲というのはあると思いますよ。一千海里ぴったりなんていうわけじゃないと思いますからね。
 だけれども、これ重なる部分が当然出てきますな、重なる部分。それから重なる部分から除いてここは日本、ここはアメリカ、こういう部分も当然出てくるわけですね。こういう部分も当然これからの共同研究の中で考えていかなければならないのでしょうね。どうですか。
もとよりわが国はアメリカとの間に安全保障条約を結んでおります。それに同盟国でございます。したがいましてアメリカの考え方、戦略戦術、これは当然私どもも理解しなければならない、そういう面はあることは事実でございます。
 しかしながら、日本自体の防衛につきましては先生御自身その主体性ということを何回か御研究され、御発言なさいましたけれども、私どももまさに主体性を持って、同時に自信を持ってみずからの律し方をまず第一に考える、その上での日米安保条約であろうと、そういうふうに考えております。
だから、それは私も信ずる。私もアメリカ好きですから信ずるのです。
 ただ、いまの日本の戦略というのは日本中心じゃない。当然ですね。アメリカと安保条約でタイアップ、一千海里なるシーレーンを日米共同研究するのですから、そういうわけでしょう。これはもう事実ですから、アメリカの戦略というのは世界戦略ですから、対ソ、力のバランスの関係ですから。
 そのアメリカの対ソ意識が変わる、あるいはソ連の行動というものが変わってくる、あるいはソ連は世界制覇なんていうことを考えているかもわかりませんよ。現にベトナムにはもう厳とした基地がある。インド洋にはもう出ているのですから、そのソ連の行動に伴って、あるいはそれに伴ってアメリカの考え方が変わってくると、わが国もそれとともにシーレーンの防衛なんかが変わってこざるを得ないようないまの現状じゃないでしょうかと、こういうことなんです。悪い方悪い方にばかりじゃない。そうじゃなくて基本的な考えを私は言っているのです。基本的な考えで、日本が主体的でやっているわけじゃないでしょう。日本はこの中でやるのですから、しかもアメリカの助けというものは安保条約で必要なわけですから、アメリカの世界戦略の中で日本は動かざるを得ないような条件になるのじゃないでしょうか。違いますか。
 いや、そんなこと関係ない、ソ連の動きもアメリカの考えも関係ない、日本だけでできるということでしょうか。
お答えいたします。
 物事は悪い方悪い方に考えますと幾らでも想像力は飛躍するわけでございますけれども、先ほど防衛局長から再三再四説明いたしましたように、アメリカの基本的な立場は今回のハワイにおいても千マイル以内は第一義的に日本が防衛努力をしてほしい、他方千マイル以遠はアメリカの方で責任を持つということでございますので、私はアメリカの発言を信じております。
お答えいたします。
 ソ連の北方領土に対する兵力の再配備をソ連の極東における全般的な軍事力強化という観点でにらみ、総合的に判断するとこれらがわが国の安全保障にとって潜在的脅威になるという認識、なおかつ特に最近二、三年のソ連のミンスクの回航でありますとか諸種の動きを全体としてとらえますと、むしろ単に潜在的脅威のみならず、その増大しつつあるというのは昨年においても同様の認識でございます。
 他方、共同研究について御議論ございましたけれども、もちろんわれわれはソ連を仮装敵とするわけじゃございませんけれども、しかしながらこういったソ連の軍備力の増強ということは当然のことながら念頭には置かざるを得ない、そういうふうに考えております。
私は、通常各中小企業を救済をするために、いま御答弁の中にございましたように、健全な発展のために通産省としてはがんばっているということは、一般論としてはわかるのであります。たとえば昭和十二年の百貨店法、現在の大店法であります。これは、それまでに存在をしていた地域の小売業、そういったところに大型店が進出をしてくる、そのことによってその地域の小売業は決定的な打撃を受ける、したがって大型店の参入に対してある程度の規制を加えていく、しかも大型店は大資本をバックにして入ってきておる、こういった実態にかんがみあの法律はできた。そしてさらに、大型店に対して行政指導という形でこれの出店規制も行われているのであります。一方、小売業界に対しては、高度化資金等の融資によって、アーケードをつくれ、あるいはカラー舗道をしてお客さんを呼ぶ、あるいは仕入れに対しても共同仕入れ等によって何とかこれに対抗していく、こういったことで救済の道があるというぐあいに私は考えておるのでございますけれども、しかし、このレンタル業と現在のレコード小売店との関係は、そういうこととは全く違うということを申し上げなければなりません。
 すなわち、現在のレコードの小売価格にも多少の問題はあるというぐあいに考えます。したがって、通産省が今後ともにレコード小売業が強化されるためにいろいろの行政指導をされる。仮にその価格を二割合理化によって下げたといたしましょう。しかし、それは二千三百円であります。一方では二百円から三百円でこれが貸し出しをされているのであります。とても同じ土俵の中で相撲をとる、片一方を何とか健全強化、育成をしていく、こういうことにはならないのであります。それだけ決定的な違いがあると言わなければなりません。そういうことでございますので、このまま放置していけば、このレコード小売業の行く先ははっきりしてきた、きわめて残念なことであるけれども、そういうぐあいに見ざるを得ないのであります。この点について通産省、どういうぐあいに考えておられますか。