ありがとうございました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 それでは、これより懇談に入ることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
 土地問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として東京都副知事横田政次君、東京理科大学教授石原舜介君及び経済評論家飯田久一郎君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、現下の東京圏を中心とした地価高騰の現状を踏まえ、幅広い見地から土地問題について忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は二十分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、小委員との懇談に入りたいと存じます。
 それでは、まず横田参考人にお願いをいたします。
   午前十時開議
出席小委員
  小委員長 村岡 兼造君
       谷  洋一君   中島  衛君
       野中 広務君   平沼 赳夫君
       森田  一君   小野 信一君
       中村  茂君   坂井 弘一君
       西村 章三君   中路 雅弘君
 小委員外の出席者
        国土庁土地局長 田村 嘉朗君
        国土庁土地局次
        長       片桐 久雄君
        建設大臣官房審
        議官      福本 英三君
        参  考  人
        （東京都副知事）横田 政次君
        参  考  人
        （東京理科大学
        教授）     石原 舜介君
        参  考  人
        （経済評論家） 飯田久一郎君
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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本日の会議に付した案件
 土地問題に関する件
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地域経済活性化の緊急プロジェクトの対象地域の話でございますが、私ども考えておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、当該市町村で特定業種への依存度が一定以上高いとか、その業種が停滞状況に陥っておるとか、またそのために雇用情勢が悪化しておるとか、こういう一つの指標を設けて指定をしていきたいと、こう考えております。この特定業種の中には鉄鋼とか造船とか石炭とかその他もろもろの不況業種を考えてまいりたいと、かように考えておりますけれども、お話しの川口市がこれに当たるかどうかというのは、今後この指標を見ながら検討させていただきたいと思います。
最後のところでつけ加えましたけれども、そういう運用というようなものの中でなお制度的に何か整備が必要であるというような問題が生ずるかもしれません。しかし、これはもともとが宅地供給促進という政策税制でございますから、建設省や国土庁からも御意見があると思います。したがいまして、そういったものも踏まえまして税制調査会で御検討もいただき、今後どう対処するかを考えてまいりたい、こういうことになると思います。
この問題につきましては国会でもたびたび御議論がございます。自動車重量税を含む自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつそのあり方について幅広く検討すること、これは附帯決議でございます。
 税調の答申としては、かねてから、現在の自動車に関係する税制は税目が多くかつ複雑であるところから、これを簡素化すべきであるという指摘があるが、この問題は納税者の理解と協力を求める意味で確かに重要であるが、国・地方間の財源配分等にも係る問題であるので、これについては今後なお相当の時間をかけて検討することとしたい、こういう御答申をいただいておるわけでございます。
 私どもそのことは、いま御指摘のことは理解をいたしますが、考えてみますと、その取得、保有、消費等に着目して各種の税を課しておりますが、全体としては適正な負担が実現されておるではないか、そしてまた、これらの税はその性格、課税主体、課税物件等を異にしておりますことから、これを直ちに統廃合することはなかなかむずかしい問題だな。事実九税目でございますけれども、一台の自動車に九税目すべてが課せられておるわけではございませんので、諸外国の例を調べても、自動車についてはその意味において各種の税が課せられております。
 したがって、この附帯決議を踏まえ、そしてそれに伴う税調の答申、かなりの時間をかけて検討することとしたいという御意見がある意味において適切なのかなと、こういう感じを持っております。
 それから道路事業との問題でございます。これの問題については、これもよく国会で議論される問題でございます。揮発油税、これは形式は一般財源でございますけれども、全額国の道路特定財源とされております。そういうようなことが、考え方によると、ある意味において、何と申しましょうか、道路事業という公共事業に対して特定されておるということが、事業そのものに与える影
響として非常に問題を硬直化さす要因になるということは、私どもも理解のできる話です。
 したがって、年々、予算編成の際にこの問題についてはときどき議論いたしまして、いわゆる道路事業費をオーバフローする場合とか、あるいは不足する場合、まあ内輪の言葉で言えば貸し借りとでも申しましょうか、そういう考え方で、そのときどきの需要に応じた措置が行われておりますので、私はそれなりに、その税のよってもって立つこの意義というものは弾力的な予算編成の中でおおむね評価されてきておる問題ではないか。私自身、建設大臣もしておりましたので、その点いつも念頭にあることでございますが、結果として見れば、その中である種の調整というものはとられてきておるではないか、こういうふうに理解をいたしておるところであります。