これも理屈のつけ方でして、それはあなたのような理屈も私はりっぱな御意見だと思います。しかしながら、飲み食いする人にそれが転嫁されているのか、あるいは料理店の利益がそれだけ減っているのか、それは実際はどちらとも言えないわけですね。結局はしょせんこれも財源とのかかわりで、物価が上がったんだから免税点をつくったときは物価の変動に応じて引き上げたらいいじゃないか、これもりっぱな御意見なんですよ。しかし、これも財源との絡みでございまして、やはりそういうような考え方もありますが、私どもとしてはこの際は、ともかく税収の確保をしなければ当然増の経費が賄えないというような異常な状態なものですから、御容赦を願っておるところでございます。
大臣、いま一万円という金の価値ですね、かつて五年ぐらい前の千円ぐらいの価値しかなくなっているのじゃないでしょうか。家族三人で食堂に行って、一杯やりながら少し食事をごちそうしようというときに、三人で行ったら一万円が吹っ飛んじゃいますね。これは地方税関係でありますけれども、飲食税なんというのは、単品の課税は千円以上でしょう、千円以上になれば税金がかかる。また、一人一回二千円を過ぎれば飲食税がかかっちゃうわけですから、あの課税最低限は経済動向に応じてもっと上げるべきだと私は思うのです。これも同様の性格を持っている内容ではないだろうか、こう考えるのですけれども、大臣の見解をひとつ聞かせていただきたい。
次に非課税問題ですけれども、たとえば不動産等の所有権移転、この契約金は一万円末満、これは非課税ですね。それから請負契約書においても同様の金額です。それから物品切手の場合は券面金額六百円未満、これは非課税、約手、為替のような場合には、これは一覧払いのもの、金融機関の相互金融あるいは外国通貨表示のものが十万円未満ですね。いま経済が非常に大きくなって、それから貨幣価値も大変低下をしている。大分経済変動があるだろうと考えるのです。こういうものについてやはり私は適正な合理性を持った非課税体制をとるべきじゃないだろうか、こういうふうに考えるのでありますけれども、その辺の見解はどうでしょう。
間接税全体について同じようなことが言えるのじゃないか。確たる根拠はないけれども、税金というものは必要な財源を確保するために取っておるわけですから、それは直接税で取ったり間接税で取ったりいろいろあります。ヨーロッパ先進国では大体間接税が四割から六割くらいになっていますね。そういう国は大衆課税をやっていてけしからぬ国だとばかり頭からなかなか断定できない、それぞれの国の実情に応じて政府のサービスの財源として確保するわけですから。
 ですから、印紙税もそういう意味では大衆課税に最終的にはなることがあろうと思いますが、しかし昔から担税力があって余り抵抗がなくて、それである程度理由づけができてということでやっておるので、財源確保の一環だ、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
いずれにしても総額においてはこれは七千八百億円、こういう税額ですね。やはり相当莫大ですね。大きいですよ、七千八百億円というのは。ですから、このくらい知らない間に印紙税として国民から莫大な税金を取っているわけです。こういうものに対して大臣、どう考えておりますか。
 ことに、例に漏れず大衆重課、生活必需品として必要に応じてどうしても生活基盤をつくる、家を建てる、土地を買う、あるいは飲み食いをやる、そういったものが大多数そこへ行っちゃっているわけだ。だから、目に見えないから国民は余り抵抗しないけれども、今度の所得税のように表向きばっとこれくらい上げますよといったら大変なあれですよ。知らず知らずに取られているから文句言わないでいるけれども、それは大臣、どう考えますか。
そういうことですから、同じ統計で見ているわけでありますが、たとえば国際比較でいっても、日本の場合に直間比率は直接税が大体六九・一％、間接税が三〇・九％、その三〇・九％の中で印紙収入は三・四％、第四位を占めているわけですね。一番多いのは御存じのように揮発油税、それから酒税、それに物品税、次がこの印紙収入、こういう順位になっているわけですね。ところが諸外国にいきますると、アメリカの場合はこれは印紙税はないのでありますが、間税のその他に入っておるようですね、それが〇・二％ぐらいですね。それからイギリスが一・一％、西ドイツはないのですが、フランスの場合は印紙税として一・八％、大体こういう状況なんですね。そごから見ますと日本の場合非常に高率である。諸外国においてはいろいろ国情が違いますから必ずしも比較、妥当ということは私も考えませんが、やはりこういうものは大衆重課であるから、使う人は低所得者層がやはり多いというところに配慮しているんだろうと思いますが、その辺の見解はどうでしょう。
こういうものを根絶するという立場からもその点強く要望します。この関係はそれで結構であります。
 そこで、次に国際障害者年との関係で質問いたしますけれども、警察庁としてどういう対応があるのかという問題であります。
 言うまでもなくその基本は、心身障害者対策基本法第三条の「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」、この点に立って行うべきことは言うまでもありません。現に現状は私は大変好転していると思うんです。いい条件があると思うんですが、第一は、障害者やその家族が勇気を持って社会生活の仲間入りの積極的な行動を始めているということが一つ。第二は、国民の中に障害者に援助の手を差し伸べる有形無形の協力が広がり始めているということ。第三には、科学技術の進歩に伴って、障害者の日常生活や労働を助けるさまざまな用具や器械が開発されて、また障害児の早期発見による障害の軽減など、障害者の社会生活への全面参加の可能性が大きく開かれている。こういう条件の中で、私は、行政はこれをもっとさらに進める方向であるべきであって、これに対する障害になってはならない、こう思うわけですが、そういう点で、基本的な警察庁の対応策、この点いかがでしょうか。