衆議院でどういう議論があったか知りませんよ。私どもは参議院ですよ。参議院でこの問題を取り上げたゆえんというのは、この一の事項、それから二の「仮に、」から「と考える。」、ここまでの間ですよね。この「しかしながら、」から「なお、」、この後の部分は全く我々は問題にしていない。問題にしていないというのは、これは「国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場において」云々と、こういうことは全然我々は問題にしていないんです。
 我々が問題にしているのは、まさに責任を負う国務大臣としておっしゃったことがおかしいんじゃないかと。その問題に限定をしているわけですよ。政党の一員としてあるいは一政治家として云々しているということは、これは全然関係ないことです。
私、衆議院のことで統一見解を出したという意味で申し上げたわけではありません。衆議院から続いている一貫した議論であるということを今申し上げたわけであります。それは、私どもの認識では事実そのとおりでありました。
今の官房長官のお答えには二つの点において不満があります。
 一つは、衆議院の話を何で参議院でされるんですか。その問題が一つですね。まずその点を答えてください。
宮澤委員からは、私は衆議院の統一見解を最初朗読いたしたわけでありますが、憲法九十九条ではなしに憲法六十六条の閣内不統一を私は問題にしているんだという御指摘がございまして、宮澤委員の表現としては、六十六条との関係を私は伺ったわけですからそれについての見解を文書でお示しいただきたいと、こういうことでございました。
 ただし、今おっしゃったように、「しかしながらことなお書きは、これはまあ親切でさせていただいたと言えば厚かましゅうございますが、いずれにしましても、その間の衆議院にも関連する繰り返しの議論がございましたので、そのことをあえてここに付言させていただいた次第であります。
まさにその問題なんです。
 私が余計など言ったところは、宮澤君は全然それには触れなかったはずです。宮澤君が関心を持ったのは、国務大臣としての立場、その言動について申し上げたはずであります。
金屏風についても伺おうと思いましたが、時間がなくなりましたので、一言お聞きしたいと思います。
 あなたは、一方では、青木秘書らの死に関連して「万死に値する」とも述べながら、他方、辞任すれば日本の総理・総裁選出に暴力団が関与していることを認めることになるから認められない、これの誤解を解き真実を解明することによってみずからの責めを果たしたい、こういうように繰り返し言っておられます。しかしこれは、言は壮とすべきかもしれませんが、実は、ロッキード事件で起訴され、一、二審とも有罪となり実刑判決を受けた田中角栄被告の言い分と全く同じなんですね。
 私は調べてみました。田中角栄氏は、昭和五十二年の一月に裁判所で最初の冒頭の意見陳述をしておられます。その中でこう言っています。
  起訴事実の有無にかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕、拘禁せられ、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するものと考えました。（中略）
 このような意味において、国民に深くおわびし、自ら政界から身を引くことによってすべてが落着し、それが日本国家のためになるのであれば深くそうしたいと考えたこともありました。しかし、この事件はそれだけで済む問題ではなく、むしろ法の正当な手続によって真実を明らかにし、総理大臣であった私に違法な行為がなかったことを裁判所の法廷を通じて証明することによって、新憲法における内閣総理大臣の名誉と権威を守り通さなければならない。と、こう言っています。
 「万死に値する」という表現といい、やめるわけにはいかぬと、これから真実を明らかにするのが私の任務だなんて言っていることも全部そっくりじゃないですか。そうすると、裁判所で一審も二審も有罪になったってやはりやめないと言うことだってでき得るわけなんで、これはあなたとしては客観的にいろいろなことが出てまいりましたが、政治家として、あるいは、あなたも総理をなさったから国土であります。ですから、国民の前に責任をとるのが私は今の段階では正当だと思いますが、重ねて伺って、時間になりましたので私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 今勤労体験学習ということで先生から御指摘をいただいたわけでございます。私ども、この体験学習というのは大変大事なことだ、このように思っております。
 最近どうしても、えてして体験をしない、どちらかというと、単に教えていただくあるいは本の上の授業というようなことで、実体験が伴わないで何か物事を記憶する、あるいは試験のためにそれを勉強するというようなことでは、やはりこれからの教育上大変憂慮すべきことじゃないかというようなことで、これは今高等学校についての御指摘でございましたけれども、小学校教育から大変大事であるということで、例えば今度の学習指導要領におきましては、小学校の低学年で生活科というのを入れたわけでございます。この生活科の趣旨も、まさに、子供たちに実際の体験をしていただこう、単なる知識としての教育じゃなしに、いろいろなことを目で見、そして物に触れてみる、こういうことで教育をしていただこうということでこれを入れたようなわけでございます。また一方では、自然教室というようなものも拡充を図っておりまして、いろいろな面で学校教育におきましてこういう体験をしていくということは、これからまさに取り組まなければならない課題と思っておるわけでございます。
 今御指摘ございました勤労体験学習研究校、この制度をさらに発展させまして、平成五年度から勤労体験学習総合推進事業という形で新規に予算計上したわけでございます。御指摘ございましたように、今までも研究指定校を設けまして実施をしているわけでございますが、どうしても学校の中だけの取り組みという形になってしまうわけでございます。先生と生徒の間の取り組みという形になってしまうものでございますから、私どもとしては、これを少し地域に広げた形で、地域のＰＴＡあるいは地元の企業、社会教育団体、関係の行政機関、こういうところとの連携協力のもとに幅広い社会参加の体験をさせる活動を推進したい、こういうことで新しくこういう事業を発展的に推進しよう、このように思っているわけでございます。
 五年度は五地域を予定しておりますけれども、ぜひこういうものが、指定するのは五地域でございますけれども、むしろこういう趣旨にのっとりまして、ほかのそれぞれの学校におきましてもいろいろな体験学習的なものを工夫していただきたい、このように私どもは思っているわけでございます。