ただいま仰せられたような性格のものでございます。
 確認いたしますと、いわゆる多国籍軍とは、累次の国連安保理決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために、兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものでございます。これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに考えております。
それでは、続いて多国籍軍につきまして少し質問をしたいと思います。
 多国籍軍の定義、必ずしも明確なものはないようでございますけれども、外務省等の御説明によりますと、いわゆる多国籍軍とは、累次の国連安保理決議を受け、各国がイラクの侵攻地域からの撤退及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために、兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものの総称であり、派遣軍の指揮権は各国がおのおの持っている、こういった御説明があると思いますけれども、こういうことでよろしゅうございましょうか。
この法案の二十七条のたしか三項であったかと思いますが、いわば武器を使用することができる場合を限定的に書いてございまして、こういう場合でこういう限度でなければ使用することができない、こういうふうな書き方をしてございます。そこでございますのは、あくまでも主語は「小型武器を貸与された平和協力隊員は、」ということでございますから、言ってみればそこにおきます指揮官が一斉に撃てというふうなことではなかろうと思います。
重ねて聞きますが、そうしますと、そういったケースにおいては、例えば隊長の指揮のもとに組織的に対抗することはできない、個人個人として正当防衛の範囲で対応するしかない、そういうことになりますでしょうか。
先生のおっしゃられる応戦ということの意味でございますけれども、いわゆる武力の行使のような、武力の行使に当たるようなことはできません。そういうことを意味しての応戦でございましたら、これはできないと申し上げるべきことだと思います。
 それに対しまして、ここで先ほどからも議論がございましたように、いわゆる携行している武器で、危難を避けるために必要最小限度の、いわば正当防衛、緊急避難的な武器の使用ということであれば、これは事態によっては考えられないことはない。ただ、それはいわゆる応戦、通常言われるような意味におきます応戦というふうなものではございませんで、あくまでも護身、身を守りあるいは緊急に避難する、こういう限度において、言ってみれば、本来は回避すべきところでございましょうけれどもそのいとまがないというふうなときに限定されて認められる、こういうふうに考えております。
今お話もございましたように、郵便官署における地方公共団体の公金の収納と取り扱い、昭和六十二年の地方自治法施行令の一部改正によりまして公金の収納事務の一部を地方公共団体の長が指定する郵便官署に取り扱っていただくようなこういう規定が設けられました。
 ただ、現実に長が指定してこの収納事務を行っていただくということに関しましては、これはやはり地方公共団体が地域の実情というものを踏まえまして、一方で、公金収納事務の効率化あるいは収納率の向上といった点、あるいは住民の利便性等、総合的に勘案して判断することに相なります。住民の利便性の観点というものもこれは非常に重要だと思います。
 ただ、ただいまも議員から少しお話がございましたけれども、やはり全国出納長会あるいは全国都市収入役会等の話を聞きますと、どうも郵便官署における収納の際には、住民が納付してから指定金融機関の公金口座、ここにお金が落ちつくまでの期間が他の場合に比してややかかるとか、それから収納取扱金が一般の金融機関に比べて高いということで、これ何とかならないのか、こういう要望も出ております。その辺のところ、郵政サイドと収入役、出納長サイドともう少し意思の疎通といいますか、互いの理解を深めることが一つ大切なんじゃないかな、かように考えている次第でございます。
 それから、地自法施行令の百六十八条の九項では、確かに普通地方公共団体の長が指定代現金融機関とか収納代現金融機関とかあるいは収納代理郵便官署、これを指定するようなときにはあらかじめ指定金融機関の意見を聞かなければならない、こういう定めがございます。ただ、これは指定金融機関制度の一つのシステムに発するような規定なのでございます。
 簡単に申しまして、指定金融機関を指定して地方公共団体の公金の収納、支払いの事務をやっていただくということなんですけれども、現実に公金が住民等から収納される場としては指定金融機関の本店、支店のほかに指定代現金融機関だとか収納代現金融機関、それから郵便官署といろいろあるわけですけれども、そこに入ったお金というものは最終的にはできるだけ速やかに指定金融機関の口座に集中されるような形になります。そうして、そこでもって日計表なり月計表なりというものをつくって当局に報告する、こういう公金の管理を総括的に指定金融機関で行うようなシステムになっております。
 さらに申しますと、指定金融機関あるいはその他の郵便官署の指定も同じですけれども、この指定というものをしたから直ちに金融機関等が公共団体に対して義務を生ずるわけじゃなくて、それはやはり契約によって裏づけられなくちゃならない。その契約というものは、指定金融機関が指定代現金融機関その他の分も含めて代表してその地方公共団体と契約を結ぶ、あるいは法令等の違背、契約違反等のことがあって何か損害賠償の責任みたいなことが生ずる、このときも指定代現金融機関とか収納代現金融機関とか、もろもろの分も含めて指定金融機関が地方公共団体に対して責任を負う、いわゆる指定金融機関が総括的な立場に立って責任を持つという体制をとっております。この関係上、やはり指定金融機関の意見を聞かなくてはならない、そういうことなのでございます。
 ただ、指定金融機関の気ままでもってこのことが左右されていいというものではこれはもちろんございませんので、そこのところはきちんと地方公共団体においても厳正、公正に対処していただきたい、かように私どもとしては思っております。