私は、前から申し上げておりますように、農業は生命産業である、農村というものは民族の苗代である、そういうことを申しておりまして、単に経済問題としてのみこれをとらえないで、国家存立上も非常に重要な要素として考えておるわけであります。もちろん経済問題もありますが、また社会性もある大きな問題であります。そういう意味におきまして、農村というものを重視し、農家を重視する。それと同時に、一面におきましては、食物が国家の安全性に寄与するという、いわゆる食糧総合安全保障という面が国にあるわけであります。そういう面と、それから今後の農業の生産性の向上という面等も考え、一面においては、しかしまた国際協調という面もございますが、何といっても一番大事なことは、農業が損なわれないように日本の国益を守るということが基本であります。そういう立場に立ちつつ、外国と妥協して調和点を見出そう、そういう立場でやっていきたいと思っております。
ところで総理、二月八日に我が党を代表して井上普方議員がこの問題について質問をいたしておりますが、このときの総理のお答えは、国内の需給動向、食糧の安全保障、農家経営の状況を踏まえ云々とあります。こういう順序で農産物の自由化の問題について対処なざるというお考えには変わりはないわけですね。
どうやら国民の心配はだんだん本当になっていくのではないかと、いよいよ私も心配になりました。
 外務大臣に重ねて聞きますけれども、あなたの元農林大臣というキャリアは、やはり外務大臣としても行けば相当自覚をされ、また向こうもそういう目で見られるでしょう。そしてまた将来のニューリーダーだなどと言われておりますから、そうなってくれば、アメリカは相当あなたに対して……（「将来なんてことはない」と呼ぶ者あり）今ならなおいいよ。しかしまだまだそうはなりますまい、この総理がおるのでありますから。
 そういう中で相当な話し合いがされただろうという心配、こういう気持ちが相当深刻に全国に広がっています。あなたに対するそういう疑いと同時に、また安倍さんならその点もよく理解してくれて、我が国の農業を守ってくれるだろうという期待と両方ある。この際、あなたがアメリカに行かれたときの問題についてもう一遍正確に、しかもはっきりとお答えいただく、こういうことでないと私は承知できない。
そんな答えじゃ答えになっておらぬじゃないですか。今生産者がみんな心配しているのはそこなんです。向山化になってしまうのか枠拡大なのか、枠拡大といったらどこまでが我が国の国内の生産振興に支障のない線なのか、これを明らかにしないといけないのじゃないですか。農業に影響を及ぼさない線、こんな抽象的なことを脚いても、それが一体何万トンまでなら農業に影響を及ぼさないのか、その点、明らかにしてください。
いずれにしましても、我が国農業を守るという立場で交渉に当たりますので、トランプで手の内を相手に見せてしまって交渉をするようなことはできませんもので、これはお許しいただきたいと思います。
交渉の内容については発表できない、こう言われると、これはもう一遍勘ぐらざるを得ないのであります。今局長は、東京ラウンドでの枠拡大という合意事項に基づいて枠拡大の関連対策に話を限定してきたのだ、こう言ったから、私は正直ですからそうかなと思って聞いておりました。そうしたら、交渉の中身については公表できないと言う。まさにその交渉の中身が聞きたいのに、そこのところをお隠しになるとすれば、何かあったとまた勘ぐらざるを得ない。どうなんですか。
交渉の中身についてはお許しいただきたいと思います。ただ、私といたしましては、いずれにしましても、日米農産物交渉に関しましては日本農薬を守るという立場を堅持してまいりますし、特に一昨年、昭和五十七年でございますか、農林水巌委員会、昭和五十七年四月二十二日、「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」の決議、そしてまた本年の一月、農林水産委員会からの「農畜産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する申し入れ」の趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展するということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
中曽根教授の文明論を拝聴さしていただいた感じがいたしますが、私も総理のおっしゃること、全くわからないわけじゃないのだけれども、ただ、精神ということになると、個人個人全く自由ですし、それまで縛り、一定の方向に向けられるということになると大変気持ち悪いし、私自身それは非常にいかぬことだと思いますし、そういうことは絶対にやってもらいたくないという気持ちで申し上げているわけであります。
 もう時間もありませんので、簡単に要点だけ申し上げますけれども、実は総理のこの新しい保守論の教育論ですね。教育論の中で大変共鳴している点が一、二あるんです。
 一つは国際主義のところで、「まず日本全国の公私立の高校に、必ず一人以上の外国人教師を雇ったらどうか。」私これ賛成なんです。例えば私も中学、高校、大学と十年間英語とおつき合いをして、しゃべるのだめですね。まずしゃべるのからしてだめならば、国際性は身につきません。やはり私は、これは絶対必要だと思う。これは別に臨調にかけなくても済む話なんだから。総理の方から文部大臣に検討を命じて、ただこれはお金の、予算の問題もあるし、学校側の受け入れの問題もあるから、一遍にあしたからというわけにいかぬのだろうけれども、これはぜひとも実現する方向でやっていただきたいと私は思うのです。これが一点です。
 それからもう一つは「大都会の市や区といった自治体は、過疎の山村、漁村などと契約して、臨時分校を作り、夏の三カ月、冬の一カ月はそこで教育するという、一部で実験的に試みられていることを、体系化し、制度化してゆくことはどうであろうか。」私もこれ賛成なんです。まさに、特に大都会の子供たちにとっては、貴重なる少年期に山村でもってそうした原体験を積むということは、これからの人生に最もプラスになると思う。学校の勉強で、算数や理科ではわからない、すばらしいものが吸収できると思う。これを体系化し、制度化するということは私は本気になって考えてもらいたいと思うのです。大変私はこれは賛成です。
 それから総理は、これに対しては「特別立法によって、国や地方自治体がこれを補助し、奨励しなくてはならない。」という提案までされておりますけれども、これは特別立法でやるのか、あるいはそうじゃなくてできるのか、それは私は詳しいことはわかりませんけれども、この二つの提案は、私は野党だから本当は与党の総裁の提案をいいと褒めるのはまずいのかもしれないけれども、それは抜きにして、この二つの提案は私はすばらしいと思います。ぜひとも実現していただきたいと思いますし、それについて具体的にどうされるのかお伺いをして、終わりたいと思います。