エネルギー問題のいろいろ問題もありますが、あしたも通産その他、エネ特でも引き続き同じような関連する問題をやらなきゃなりませんので、最後に一つだけ御注意申し上げておきますが、先日のどなたかの答弁で、過去に銀行の窓口等で国債を売ったことはないという御答弁がありました。しかし、どうも私の記憶では私自身が扱った記憶があるので、古い方に聞いてみますと、どうもあったようでございます。それじゃ何年何月か、どういう形であったかというところまで詰めておりませんけれど、私の方で詰めるよりは御答弁した側で調査をしていただきたい。戦前に私は扱った記憶があるので、これは記憶たどりでございますから詰めておりません。答弁した側で絶対になかったかどうか、もう一度ひとつよく調べていただきたい。
 二、三の人に聞いてみますとどうもあったようでございますので、私の方で調べるよりはそちらで調べていただきたいことをお願い申し上げて、本日のところ、この辺で質問を終わらしていただきたいと思います。
国債管理政策の基本につきましては、理財局長から、まず発行額が大きいからそこでいろいろな摩擦が出てくると、これは認識は、私どもも共通しておるところであります。したがって、そのときどきのニーズに応じて、まさに適時適切に弾力的に対応しなければならぬという原則のもとに今日まで来たにもかかわらず、現実、消化難等々の言葉によって表現されるように、国債消化が大変な重大なところに立ち至っておるではないかという認識は、私もひとしくするところであります。
 なかんずく、したがって、まさに個人消化、すなわちそうなりますと、窓販問題とかいろんな問題が出てまいりますが、そういう問題に対して非常な関心を払って、内部でそれぞれのつかさつかさにおいて、これは銀行局とか証券局とかいろんな問題はございますが、慎重にこれが対応についての検討の時期に来ておるという認識は私も持っております。そして現実、それぞれの場で検討はそれなりに進められつつあるというふうな私は認識をいたしておるところであります。
制度的に、いますぐ踏み切れるという問題ではないと思います。
 大臣、この問題は、いろんな絡みの中で非常に大変になってきております。たとえば、電発の促進税の論議が行われた四十九年当時も、一方では歳出抑制、総需要抑制ということを盛んに言われたんです。言われましたけれど、結局はなかなかそうならないでふくらんできております。だから、いま理財局長さんが歳出を抑制すると言ったって、これは理財局でできるわけではないんで、後始末をやらなければならないわけなんですからね。だから、そういう歳出抑制も大事ですけれど、いまの国債消化を中心にしたこの種の総体的な問題の中で、もっと民間と言っても金融機関でなくて一般大衆が国債を持つ、このことによって、やはり国政に対する認識の度合いも深まっていくと思うんです。
 ここいら辺の総体的な形の中で、エネルギー政策、石油政策、対外援助、あわせて財政収支のバランスをとっていくための国債対策を、大きく考えなければならない時期に来ているんじゃないか。いまの制度でどうもならぬということと、いまの制度でいいかということの見直しをするときに来ているんじゃないかということとは別なことなので、大臣いかがでしょうか。
国債につきましては、基本は、あくまでもできるだけ発行の量を圧縮していくということにあるわけでございまして、今後とも、五十六年度以降の予算編成を通じて、できるだけそういう趣旨で努力をしたいと考えておるわけでございます。
 それにつけ加えまして、いま委員のおっしゃいましたようないろいろな販売消化の多様化といいますか、できるだけ消化先のニーズに合ったような発行方法あるいは銘柄、種類、こういうものを考えていきたいということで、せっかくいろいろ検討をいたしておるところでございますが、基本の問題が解決していきませんと、そういうもろもろの補足的な手段をやってみましても、なかなか基本的な解決にはつながらないというのが現状でございます。しかしながら、やれることはぜひともやっていきたいと、こういう姿勢でいまいろいろのことを検討はいたしておるわけでございますが、やはりいろいろ問題がございまして、にわかにいまおっしゃるようなことをすぐ実施するというところまでは踏み切れない現状でございます。
どうもいままでの政策の枠を出ない御答弁にしかならないんですが、どうなんですか、資金運用部が引き受けても郵便局窓口で国債を売ることを考えたら。そういう形に持っていく発想の転換をしなければだめだということを、私は言っているんですよ。抱きっ放しでなくて消化していく。いわゆる民間と言っても、いまあなたの言っている民間というのは金融機関が持っているということであって、一般大衆が持っているということでないんです。そうでしょう。そういうものはやっぱり大衆のところへ落としていく努力、一般国民へ落としていく努力が至るところでなされないと、いまの多額の国債の消化ということが非常にむずかしくなる情勢、国際収支の赤字等いろんなことから、そういう情勢を踏まえてそこら辺の切りかえをやらないと大変なことになりませんかということなんですが、心配ございませんか、いまのままで。
最初に、何が実施され何が実施されなかったかという御質問がございましたが、十七次にわたります調査会の中では非常に盛りだくさんの答申がなされておりまして、たとえて申し上げますと、広域市町村圏による広域行政体制の推進でございますとか、あるいは公有地拡大でございますとか、特別区の区長の公選制度といったようなものはすでに実施されておるわけでございます。
 なお、十六次で答申がございました自治意識の向上に関する答申、これらについてはいまだ実施されてございません。詳細なことにつきましては、また後刻御説明申し上げたいと思います。
 それから十七次までの調査会の答申の実施の方向でございますが、この十七次地方制度調査会の答申におきましては、今後の地方行財政制度改革の基本的な方向といたしまして、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化それから地方分権の推進という二つが挙げられておるわけでございます。これはきわめて時宜を得たものと考えておりまして、この答申の趣旨が実現されるように最大限の努力をしてまいりたいと存じております。特に答申の中におきまして、国庫補助金の整理合理化あるいは事務の再配分といった国と地方公共団体との関係にかかわります改善事項につきましては、その速やかな実現を図るよう強く要請されておるところでございます。これら国と地方公共団体との関係にかかわります改善事項につきましては、現在政府全体として取り上げております行政改革の中で推進するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。