国土の均衡あります利用を図り、豊かな地域社会を形成するためには、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成いたします高速自動車国道に至る道路網を計画的、体系的、かつ整合性がよくとれたように整備することが最も重要であると考えております。具体的な道路整備に当たりましては、地域の実情をよく把握し、バランスのとれました整備を進める必要がございますが、地方の生活圏を相互に連絡する国道やあるいは都道府県道などの整備は地域の一体化と地方経済の活性化等に多大な効果をもたらすものでございますので、鋭意その整備を今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
私は、実は中央と地方を結ぶ道路と申しますか、あるいは大都市と地方を結ぶ道路と申しますか、このような性格を持った道路は現在既にある程度限界に到達しておるのではないかというような思いがいたしております。御承知のとおり、大都市における集積の利益は既に現在不利益になっておるような、そんな思いがいたすものでございます。地方の経済を確立いたし、地方の文化圏を構築しまして、内容の備わったいわゆる地方の時代を確立いたしますことは、元来、内需の喚起と表裏一体のものであると私は考えております。
 この点、冒頭、市場開放の問題にも言及をいたしたわけでございますが、これらは究極いたしますところ、地方の時代の確立ということと密接不可分な関係にあるものであると考えておるものであります。このような観点に立ちまして、地方と地方とを結ぶ道路、地方と中央ではなしに、地方と地方とを結ぶ道路が極めて大切な意味を持ってきておると考えるものでありますが、道路局長の地方と地方の道路に関する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、昭和五十五年以降、公共事業が抑制されまして、そのため道路の整備費も同じように抑制されたわけでございます。御指摘のように、まず有料道路の昭和五十五年度から五カ年間の事業費の伸びが約二割でございます。それに比べますと、一般道路、これは国道、それから御指摘の市町村道、県道も入れて二割減でございまして、これは事業費で申し上げました数字が今の数字でございますが、事業量で申し上げますと、一般道路の伸びが三削減、さらに新規箇所の箇所数の減が四割減、さらに完成箇所数が五割減というふうな、非常に一般道路にしわ寄せが行っております。その影響で、御指摘の地域の社会経済活動に重要な役割を担っております県道、市町村道等の整備につきましてもその進捗状態が思わしくないのが現状でございます。
 御指摘のような県道、市町村道の整備の促進の緊急性にかんがみまして、昭和六十年度予算案におきましては地方道路整備臨時交付金制度を創設するなどの施策により、県道及び市町村道整備に係ります事業費を昭和五十九年度に比べまして約一・二倍と大幅にふやすこととしておりまして、これによって鋭意県道、市町村道の整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
まことに心強い大臣の御発言に非常に感謝を申し上げております。
 次に、道路の問題に関して若干の質問を申し上げます。
 公共事業がゼロシーリングに入りましてからこの方、有料道路事業が伸びまして、一般道路事業が減少をするような傾向が見受けられるように思います。地域の住民の生活に深いかかわり合いを持つばかりでなく、地域経済には多大の影響を及ぼす県道あるいは市町村道等の整備を促進する施策は今こそ必要なのではないかと考えるものでありますが、この点に関して道路局長の御意見を伺いたいと思います。
まず第一に申し上げたいことは、私どもが考えております我が国の防衛力整備の基本的な枠組みは、大綱の水準を達成しよう、大綱に定める防衛力の水準を達成するということでございます。したがって、具体的ないろいろな防衛力整備の考え方も、当然その中で検討をされているわけでございます。
 御指摘の幾つかの問題は、洋上防空体制の充実の問題の一環として御指摘になったことだと思いますので、そういう観点から申し上げますと、私どもはやはり洋上防空体制の強化というものが、近時その重要性を増してきているということを認識をしていることは事実でございます。したがって、それをどういうふうに具体的に実施していくかということが問題でございますが、その場合に、個々の装備を切り離して、断片的に判断をしていくことはこれは適当ではないのであって、やはり全体としての洋上防空体制をどうするかというものを体系的に考えようというふうに思っております。
 そのポイントは、一つは武器そのものに対する対策でありますし、それからもう一つは、武器から発射されるミサイルに対処する体制をどうするかという問題でございます。そういう観点から申し上げますと、まず、そういった武器がどういうふうに我が国のシーレーン、海上交通に対して脅威を与えてくるかという点を早く発見することが一番大事だということでございまして、そういう意味で、近年技術の発展をして具体化しておりますアメリカで採用しつつあるＯＴＨレーダーというシステムがかなり有効ではないかな、そういうふうな見方を現在しておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど来お答え申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーにつきましては、検討を鋭意進めておるということは事実でございます。
 それからもう一つの御指摘になりましたＡＥＧＩＳ艦の問題でございますけれども、これは言ってみれば、武器から発射されたミサイルに対処するための艦隊防空能力の向上のための一つのアイデアとしてそういうものがあり得るかどうか、こういう問題だろうと思います。
 アメリカは現在そういうかなりミサイル対処能力の高いＡＥＧＩＳ艦というものの整備を始めておることは事実でございます。
 ただ、我が国の今言った洋上防空体制の問題として考えてみた場合に、これはまだかなり大型のものでありまして、かなり高価なものでございますので、全体の洋上防空体系の中で費用対効果の点も含めて考えた場合に、果たしてこれが採用すべきものであるかどうかという点については、深く検討する必要がある問題だというふうに現在思っております。そういう意味におきまして、このＡＥＧＩＳ艦の問題を今ここで切り離して先取りをして採用を決めるということはできない、この問題についてはさらに引き続き継続をして検討をしてみたいというふうに今考えておるところでございます。