外務大臣、ありがとうございました。
 それでは次に、先ほどから議論が行われております消費税をめぐる問題について最初に総理大臣に伺っておきます。
 伺うところでは、衆議院において廃止法、見直し法をめぐっていよいよ十一日から論議が行われると聞いております。この衆議院における論議、さらにそれを引き継ぐ参議院の論議において税制改革の論議がぜひ実りあるものとなるよう、そういう立場で私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、廃止、見直しという違いはあっても、少なくとも現行消費税を再検討し、変えなければならないという点においては政府並びに国会の与野党の認識は一致している、こういうことでよろしゅうございますか。
長年の日本の大きな問題でございます十八富士山丸の問題も含めて北朝鮮との間に対話の場が設けられるということであれば、我々の方は常に扉をあげてお目にかかる用意をいたしております。
じゃ、最後にもう一つ伺いますが、今のようなお考えでありますならば、朝鮮労働党の代表団あたりが積極的に日本に来て日本とも話をしたい、こういうような場合にはこれには前向きに対応されるというふうに解してよろしゅうございますか。
まず、先ほどの委員のお尋ねの中で、私申し上げるのを少し落としておりました点を補足させていただきますと、米ソ韓日というようなアジア・太平洋の新しい平和的な会議を催すような提案があった場合どう日本は考えるかということでございますが、そのような会議が持たれることがアジアの、あるいは太平洋の平和と安定に大きな貢献ができるものということであれば、日本政府としては積極的にそのような会議が開かれることに協力をすることはやぶさかではないと考えております。
 なお、北朝鮮と日本との国交は御案内のようにございませんけれども、第十八富士山丸の二人の方の返還をめぐって今日まで政府としては非公式に北京の日本大使館を通じていろいろと呼びかけをいたしてまいりました。国際赤十字を通じましても連絡をしておりますけれども、残念ながらまだ御連絡はございませんが、北朝鮮の政府が新しいこの朝鮮半島の動きの中で、日朝間の一日も早い国交が始まる日を求められるという姿勢があるならば、私は北朝鮮政府に積極的に日本政府の今日までの対応にこたえていただくことがまことに好ましい。日本政府としては、何を申しましても朝鮮半島の安定ということが我が国にとってもアジアにとっても極めて大切であるという意味からも、北朝鮮からお話があれば積極的に対応していく用意は常にございます。
今外務大臣のお話はお聞きいたしました。
 今度の韓ソ大統領会談、その後、米韓の大統領会談も行われると思いますが、また韓国大統領は引き続きソ連、中国を訪問されるという報道もございます。アジアをめぐる国際情勢も大変大きな変動の時期に入っていくと思うのでありますが、こういう中で朝鮮民主主義人民共和国と日本との関係が今お話しのように外交関係がない状態がずっと続いております。こういう中で、日本政府として、北との外交について積極的に展開をされる御意思がありますか。特にこのことと関連して、第十八富士山丸事件の解決について政府として新たな対応を行われる、そういう御準備がおありでしょうか。
私は最初に、外務大臣にお越しいただいておりますので、一、二点外務大臣にお尋ねしたいと思っております。
 米ソ首脳会談に引き続いて、アメリカで盧泰愚、ゴルバチョフ両大統領の会談が明朝行われると聞いております。この会談について日本政府としてどのような感触を得ておられたのか。そして、今後のソ連、韓国の国交樹立の見通しや今後の朝鮮半島をめぐる情勢の変化などについてどういう判断をされておりますか。
 それからもう一つは、この韓国、ソ連大統領の会談の中で、盧泰愚大統領の方から日韓米ソ四首脳会談を提唱する可能性があるということが報ぜられておりますけれども、このことについて事前に日本政府として何らかの情報を得ておられるのか。また、そのような提唱が合意された場合、日本政府としてこれにどのように対処をされますか、お聞かせいただきたいと思います。
まだこれから検討する段階でございますが、土地信託方式で行われましたように、幾つかの応募の中から、審査会を設けて、最も清算事業団にとって有利な者、また当然審査基準には資力、信用のある者等応募者の資格要件も必要でございますが、そういった形で公平さを確保することになろうかと思います。
国鉄国会の論議でもあったと思うのですが、用地売却に当たっては公明正大、公正性を確保するということから一般競争入札、これを原則とするんだという考え方できたわけですね。その点の公明性、公正性の保証、それは今回のこの方式ではどういうように確保されるというお考えでしょうか。
まさに今言われましたように相当な規模のローンになりますので、そのようなローンができる資力、信用を有する者ということになり、かつまたその金額、公平性を期すということから複数の共同融資という形になろうかと今考えておりますが、具体的にはこれからそういう手続をやって、ローンの対象者を選定していくということに、今年度いっぱいかかってなるものですから、どういう事業者ということは今ちょっと申し上げられない時点でございます。
建設残土の法的な位置づけ、いわゆる廃掃法との関係でございますが、これは適用除外になっていることは先生も御指摘のとおりでございます。
 いずれにしましても、これは一般のごみあるいは産業廃棄物とは基本的に違う、こういったことを踏まえての法制度になっているわけでございまして、しかるがゆえに先ほど申しましたように有効利用ということは非常に重要だということを申し上げたわけでございます。
 ついては、それを踏まえて、ではしからば具体的に公共工事の発注はどうかという先生の御指摘でございます。私ども建設省におきましては、残土処理対策、これは大変重要なことという認識を踏まえまして、処分場所あるいは運搬距離、こういったものをすべて仕様書に明示いたしまして、いわゆる指定処分の契約方式をまずとっております。と同時に、積算におきましても、発生地におきます積み込み費用あるいは処分地までの運搬費用、処分地における処分費用などをきめ細かく適正に見込んでいるところでございます。
 言うなれば、そういったことで、建設残土については発注者側においてかかるべき費用というものを適正に見込むという、まあ当たり前のことでございますが、そういったことで徹しておりますが、しかし建設省のみならず地方公共団体の事業等々もあるわけでございますので、この趣旨をさらに徹底してまいりたい、かように思う次第でございます。