会期の延長につきまして、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、一言発言をいたします。
 昨十四日、連立与党の各党は、衆参両院議長に対し、参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともに、深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため、今臨時国会の会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう、申し入れを行いました。
 そもそも今国会は、自民党政権のもとでは実現できなかった政治改革の実現、景気対策等を主眼に置いて召集された国会であります。政治改革関連法案につきましては、政府提出の四法案と、自民党から五法案が提出され、特別委員会におきましては与野党毎日熱心な議論が行われた後、十一月十六日には円満に採決が行われました。十一月十八日本会議で議決され、参議院に送付されましたが、しかし、残念ながら、参議院におきましては、約一カ月経過したにもかかわりませず、委員会で提案理由説明の聴取が行われただけにとどまっております。
 与野党ともに国民への公約である政治改革は、何としても今国会で実現しなければなりません。これが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。また、深刻さを増している不況対策の実行という懸案もあります。これは、自民党政権下での負の遺産の清算と後始末でありますが、この景気対策も強力に進めていかなければなりません。
 これらの諸懸案を今国会中に処理して、国民の負託にこたえなければなりません。そのためには、会期の延長は必要不可欠であります。
 何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、自由民主党・自由国民会議の所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、昨十四日、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新生党・改革連合の小沢代表幹事、公明党・国民会議の市川書記長、さきがけ日本新党の園田代表幹事、民社党・新党クラブの米沢書記長、日本・新生・改革連合の星川代表代理、民社党・スポーツ・国民連合の吉田議員会長から、会期を十二月十六日より平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議願います。
 森井忠良君。
   午後九時二十八分開議
出席委員
  委員長 奥田 敬和君
   理事 森井 忠良君 理事 山下八洲夫君
   理事 愛野興一郎君 理事 簗瀬  進君
   理事 遠藤 和良君
      輿石  東君    井奥 貞雄君
      玄葉光一郎君    茂木 敏充君
      山崎広太郎君    高木 陽介君
      青山  丘君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事に関する件
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契約制度の公明性というものを担保するために、昭和五十七年五月以降の措置としまして、工事ごとに指名業者あるいは入札者、一冬入札者の各回の入札金額あるいは落札者、落札金額、こういったものを直ちに閲覧するという方式で私ども公表させていただいております。そういった中で、直轄事業においてはこの公表制度というものは徹底しているはずでございますし、徹底しているところでございますが、正直言いまして、この公表の実情は、各公共団体レベルになるとどうであろうかということになりますと、必ずしもまだ十分に行われていないという実情も承知いたしております。
 このことについては、昨年の十一月の中建審の答申、これでも同じようなことが言われておるわけでございます。これはちょっと形式論で恐縮ですけれども、先ほど来ちょっと出ておりますように、この公共事業の発注業務というのは、国あるいは公共団体等々それぞれの発注機関のいわば固有の事務であるわけでございまして、そういった意味で、中建審の答申も、国、各省、建設大臣もそうですけれども、に加えて、各県知事にあてて建議がなされておる、こういった仕組みになっております。
 したがいまして、いささか形式的なことを言いますと、各公共団体におきましても、こういった建議の趣旨に対して、そういった方向での御努力というものをしっかりとやっていただくことが必要だろうというふうに考えております。
 ただ、これを、ちょっと先ほどの先生のお言葉を使わせていただきますと、英断を持って指導するということになりますと、いささかくどくなりますが、やはり公共団体と国、建設省の関係ということについては、現在の行政システムの根幹に触れる部分が出てまいります。そういった意味で、私どもはいわゆる中央建設業審議会の事務局という立場でいろいろと御理解を深めていく、周知徹底していくというふうな運びになろうかと思います。そのためには、地方におきます公共事業に関する連絡協議会、こういった場等々も通じて、建設省のやり方あるいは中建審の答申の趣旨、こういったものを十分理解を深めていきたい、また、その方向での御努力をお願いしていきたい、こんなように考えております。
 そこで、今先生の方からありました第二点目の山梨県内での直轄工事の過去三年分の資料の提出要求でございます。
 今申しましたように、私どもは入札結果はすべて閲覧方式で公表しているところでございますので、何も秘密にするものではもともとございません。そういった意味では、資料の御要求につきましては、私どもも別にふだん隠すというものではございませんが、ちょっと御理解いただきたいのは、何分にも私どもの事務所等々の事務処理の体制の問題がございます。そういった意味で、御要求いただく資料の内容、詳しさ、ボリューム、こういったものと私どもの作業能力ということで、ある一定の限られた時間の中で的確に対応できるかどうかという面であるいは御迷惑、御無礼なことが起こるかもしれませんが、いずれにしましても、この辺につきましては、委員会の御判断等もいただきながら、私どもはできる限り御要望に沿える線で頑張らせていただきたい、かように考えております。