五十八年の国家行政組織法の改正におきましては、いわゆる施設等の機関は行政機関に知識、情報を提供し、また国民にサービスを供給する機関ということで、国民との関係において権力的な権限を行使するものではないということで、原則としてその設置は政令によることとするなど、弾力化を図るという方針で関係法令を整理したわけでございます。
 それから、先生から一般国立病院・療養所については省令で定めるというふうになっているではないか、こういうお話もございましたが、私どもやはり高度専門医療センターにつきましては、国立病院・療養所という範疇とは、基本的には国立病院・療養所の一種ではございますが、やはりその中でも高度のものということで、個別センターごとに所掌事務等は定めていきたい、やはりそれだけの重みがあるものが高度専門医療センターだというふうに考えているわけでございまして、それで今申し上げましたように法律で設置目的はきちっと書いておくと、それで個別の高度専門医療センターについては政令で名称、所掌事務を書くと、こういうことにしたわけでございまして、法律設置から政令設置とされた例はほかにも国立大学の共同利用機関などがあるというふうに理解をしておるわけでございます。
今るる大臣からお話がございましたけれども、昭和五十五年の第九十一回国会で、いわゆる附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案というのが成立をして、その各省庁設置法が統一的に整理されたわけですが、そのときに、各省庁附属機関については、一つは同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で定め、個別の名称、位置及び内部部局は府省令で定める。二番目は、単一の附属機関については機関名は法律で定め、位置及び内部組織は府省令で定めるとの基準で各省庁設置法が整理されまして、第百回国会の国家行政組織法の改正、このときにおいてもこの考え方は踏襲されていたはずなんです。
 このような基準から、先ほど大臣からお話がありましたように、厚生省設置法についても国立がんセンターと国立循環器病センターという単独機関の名称は法律で定められて、それぞれの位置及び組織は厚生省令で定められていたわけですけれども、今回この国立高度専門医療センターというような抽象的な名称だけを法律で制定し、個別の名称、所掌事務は政令で規定し、位置及び組織は厚生省令で規定しようとするのは、先ほど申し上げましたような従来の政府の基準というものを変更したんじゃないか、こう思うわけです。
 従来の政府の基準からいいますと、本年十月一日から設置することを予定しておりますこの国立精神・神経センターという単独の施設等機関を、やはり国立がんセンターやあるいは国立循環器病センターと併列に、これは厚生省設置法に規定するのが筋だと思うわけですが、これはどうしてこのような規定の方法をとらなかったのでしょうか。
まず、大臣にはそういう御答弁を私はあえて求めなかったんですが、飛んで灯に入るじゃないけれども、そうおっしゃるならば私も言わざるを得ません。あなたはイとエと、こうおっしゃるけども、そういうたぐいの問題じゃないんですよ。
 御紹介しましょう。「お金をかけたくなければ、さっさと死んでください。そうすればお金はかかりませんから」、これは八三年十一月二十三日、福井でやっているじゃないですか。「乳牛は乳が出なくなったら、と殺場へ送る。ブタは八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら、死んでいただくと、大蔵省は大変助かる。経済的にいえば、一番効率がいい」、八三年十一月二十四日、これは東京です。「長生き社会にはお金がかかるんです。お金をかけたくなければ早く死ぬほかない。本当のことだもの。だって、ウソはいえないもの僕は」、八三年十二月三日、地元です、これは。「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだ方がいい」、八五年一月二十四日、秋田です。「老人医療無料は親不孝奨励金だ」、これは八五年の六月、東京です。
 ですから、単なるイとエじゃないですよ。私はイチカワであってエチカワじゃないんですけどね。それは別として、しかし、きょうこれやっておったら——そのつもりじゃないんで、ただけじめだけはつけておこうということで申したんです。
 そこで外務省、私じっと我慢して聞いておったけれども、私の持ち時間は限られているんですから、できるだけ簡潔にやってほしいんです。
 今のお答えを聞いた上でも、なお二つの選挙直前にという商品借款というものの解明にはならぬのです。それから、まだ六割以上の未消化を残しておりながら追加するということについても疑惑は解消されていません。
 そこで聞きますが、援助にかかわった日本企業によるマルコスへのリベート、わいろ問題であります。
 フィリピン援助の場合は、商品借款にしろ何にしろ、実際の価格に大体五％から一五％の上積み、いわゆる水増しです。それをやって、それがマルコスへのリベートに流れるというのが常識だとさえ言われております。事実、今回マルコスがアメリカに持ち出し、フィリピンのサロンガ行政規律委員会委員長に手渡された資料の中には、リベートを贈った日本企業の名前が書かれている、そういうふうにサロンガ委員長自身が明言しているじゃありませんか。サロンガ氏によると、その企業は約五十社であり、リベート、わいろの証拠があるというふうに述べています。
 まことに事は重大でありますが、政府の援助がわいろになったというふうなことだとすれば、これは私、渡辺通産大臣並びに外務省に伺いたいんですけれども、アメリカでも下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会、俗にソラーズ委員会と言っておりますが、ここでこの資料の分析作業に入ったと伝えられております。今まで多額の援助をし、これからもやっていくと言っております日本にとって、無関心であっていいはずはありません。政府あるいは外務省として、アメリカ、フィリピン両政府に対してこの資料の提供を求め、そしてそれを国会に提供なさることを私は要求したいと思いますが、いかがですか。