よくわかりました。重ねてぜひともこの委員会を通じましていい結論を出していただき、そして安全対策が守られ、富士山がいまの美しい姿をいつまでもいつまでも後世に伝えることができますように、ぜひひとつ積極的な国からの御協力を重ねてお願いをいたして、これを終わります。
 次に、中央線の甲府駅の近代化の問題でございますが、この問題ももう十年近くいろいろと論議をしてまいった問題でございますが、たまたま昭和六十一年に山梨国体が開会されることになりました。県庁所在地としてはまず日本一老朽化した駅舎ではないかと私は思うのでございます。国鉄財政が非常に困難な中で申し上げるのは私どもも恐縮には存じますが、しかしぜひこの際六十一年国体前にりっぱな駅舎をつくっていただいて、交通安全の面からも、いま身延線のホームは離れたところにございまして、列車の接続等で時間がなくて荷物を持って大急ぎで飛んでいって高架の階段で倒れるような、けがをするような人もあるわけです。そういう面におきましてもぜひひとつ早く新駅舎にしていただくようにお願いしたいのでありますが、これは地元との関係もありますし、地元負担もかなりあるようでございますので大変なことでありますが、現在の状況はどうなっておるでしょうか、最初にその点をお聞かせいただきたいのでございます。
先生御案内のとおり、富士山の国民的な登山という現状にかんがみまして、安全対策は万全を期すべきであるということから、山梨県におきまして設置されました安全対策委員会に国の各省庁に入っていただきまして、これは相当異例なことだと思いますけれども入っていただきまして、現在鋭意検討中でございます。
 その中で短期的な対策と長期的な対策と分けまして、短期的な対策としましては、登山道の整備、注意標識、指導標識の増設、それから救急医療体制の充実、安全登山の指導強化、教育、啓蒙というようなことを中心にやっておりますし、長期的な視野に立ったものといたしましては、先ほどお話がございました久須志岳の崩落防止対災の検討もしくは治山事業の導入の検討、さらには先ほどお話が出ておりました事故を起こしました下山道の検討ということになろうかというふうに考えておる次第でございます。各省庁とも課長レベルの方々に入っていただいて、県の方は部長、局長という方々に入っていただいて検討を進めておるわけでございますが、結論が得られたものから順次実施に移す、その際、各省の御協力を強力に要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先生のお話にございます現在の登山道は県道富士上吉田線ということに相なっておりまして、この安全対策につきましては、御案内のとおり、現在、山梨県富士山安全登山対策委員会において検討中でございまして、その結論を待っているという状況でございます。それで、その結論に従いまして諸種の検討を各関係省庁と打ち合わせをして進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それで、きょう私がここで一番お願いしたかったのは、委員会もつくられておりますし、ぜひこの委員会が英知を集めて、御苦労でございますが、ひとつ最善の検討を加えて、いい結論を出し、そして何とかこの久須志岳の自然崩壊を防止するようなことが人工的にできないかどうなのか。できるように、ひとつ最善の努力をしていただいて、御協力をいただきたい。山梨県側におきましても、もうそれは頭痛の種なのです。一生懸命知事以下やっておりますけれども、ぜひひとつ国におきましても、総力を挙げてひとつ一緒になってこの問題の解決に努力してほしいと思うのです。
 それから、建設省の方にお願いしたいのは、県道地域になっておりまして、吉田大沢の中に一部県道がちょっとかかっているようなところもあるように伺いますが、その辺を含めまして、県道のことですからいろいろ問題は県にございますけれども、また補助金等出すような方法もあるわけでありますので、ああいうところだけにひとつぜひできるだけの協力をして差し上げていただいて、そして安全対策をしていただくように、地元の方でも下山道をどうするか、そういったふうなことにつきましてもいま鋭意検討を進めているようでございますので、ここでどうということはできませんが、いずれにしても再びああいう事件が起きないような、そういう安全対策というものを確立していただくようにお願いしたいわけです。このことについては国土庁が窓口になっていただいているようでございますから、それから建設省の方から伺いたいと思います。
御指摘のとおりの事実が確認をされまして、直ちに「全学の皆さんへ」ということで学長の告示を出し、五十九年十二月十九日には同和教育に対する講演会が持たれたわけでございます。この講演会そのものは、年度当初から予定をされておったものでございます。さらにそれ以外に、十二月二十一日に新たに、十九日の講演会に参加できなかった者のために特別に講演会を設定をしたというぐあいに私ども報告を聞いております。なお、この三月十五日にも同和教育に関する講演会を新たに設定をするということで実施をするというぐあいに私ども報告を聞いているわけでございます。
 なお、同大学では従来から同和教育の科目を設定をいたしておりまして、同和教育Ⅰ、同和教育Ⅱということでそれぞれ二単位実施をしておりますし、また新入生に対するオリエンテーションにおいて、同和教育に関する講演会を実施をいたしておるところでございます。このように、大学としても従来からも同和教育について実施をし、さらにこの事態が起こった後、新たな対応もそれぞれいたしておるわけでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、同和教育に関する講演会の充実という観点から、毎学年二回ずつ受けられるようにするという対応をするということ。それから、同和教育科目の充実については、第三年次の学生全員の履修を促すということで対応をいたしております。なお、同和教育のⅡについては、クラス編制を少人数教育でより徹底をする形で実施をするという対応をいたしております。そのために、新たに非常勤講師の増員等も図るということで対応いたしておるわけでございます。そのほか、同和教育推進委員会の設置を六十年三月から実施をするとか、あるいはそのための資料の作成等、具体的に兵庫教育大学においては以上のようなことで必要な同和教育の徹底を図っているところでございます。
 問題は、このようにそれぞれの大学で取り組みをお願いをせねばならぬ課題でございますが、しかしながら、大学におきます教育と研究に関する事項は基本的には大学の自治という立場からいたしますと、各大学が自主的に決定し、大学の責任において実施をされるべきものというぐあいに私ども考えております。