だけれども、公開ですね、法廷は。公開の法廷ですからだれでも入れるわけですね。入って、そして一般の人はメモをとってはいけない、こうなっていますが、これも法廷指揮権の問題ですね。法律にはそんな規定はないと思いますが、そうすると、新聞社の人は記者席があってそこで全部とっているわけですね、普通は。それならば本人たちが、被告人なりあるいは証人が同意すれば写真を撮らしたっていいんじゃないですか。そのことによって何も法廷の秩序が乱れるということはないんじゃないですか。いま言われたのが証人なり被告人が圧迫を受ける、人権が阻害をされるということなら、本人たちがそれでもいいと言うならば、それは撮らしたっていいんじゃないですか。そうすれば別にあなた、何も法廷の秩序が乱れるというようなことはないんじゃないですか。どういうことになりますか。
被告人が同意いたします場合には、後ろからでございますが、先ほど申しました手錠とかそういう身体の拘束がない状態で後ろから写すというようなことをやっておりますが、ただ、被告人の方で同意をするというケースは非常に少のうございますので、そういうケースは現実の問題としては少ないというふうに思われます。
被告人のいるところで写せば、被告人は写りますね。被告人が同意して、そしてあれは後ろから写すのでしょうけれども、だから被告人の後ろ姿が写るのだろうと思いますが、そういうふうなのは、被告人が在廷しているところで、開廷を宣してからかな、宣しない前だろうと思いますが、そういうふうなことを実際やっているのですか。
多くの場合は、被告人の方に異議があるかどうかを確かめまして、異議がないという場合に限ってただいま申し上げましたような方法でやっているということだと思いますが、あるいは場合によっては被告人のいない法廷だけを写させるというようなことをやっているところもあると思います。
それに関連する質問は後からしますが、いまの話を聞きますと、被告人が入る前にやっているのじゃないのですか。入ってからやってますか。普通どういうふうにしていますか。被告人が入る前に撮影するときには、被告人の同意を得ないでやっているのじゃないですか。入ってからの場合に、被告人の同意を得て撮影をしているというふうなのが実情ですか。どっちがどうなっているのですか。
ただいま御指摘のように、実際の扱いとしては二つあるわけでございます。
 裁判所の裁量に係る問題でございますが、この撮影の許否を判断するに当たりましては、訴訟関係人、特に被告人あるいは証人が心的圧迫を受けて審理に集中できなくなるおそれがあるんじゃないかとか、あるいは法廷の秩序が乱れるというようなこと、その影響あるいは被告人の人権というようなことをいろいろ考えて決めているわけでございます。
 開廷前に限り許可するということは、裁判所が相当と認めて、かつ被告人に異議がない場合に限るということでございますので、実際の運用に当たりましては、被告人側の意向を確かめて、いいかどうかということで、嫌だと言ったらお断りする、いいと言って、裁判所が相当であるという場合には、認めるという場合でございますが、そういうことになっておりますが、身柄拘束中の被告人につきましては、手錠とか捕縄を外して、身体の拘束を受けてない状態に置いて撮影させる、こういうふうにしているわけでございます。
余り興味本位な質問するのもあれですので、やめます。
 そこで、私が疑問に思っておりますことは、いまでも法廷の始まる前には写真撮影というものを許してますね。許すところもありますね。これは被告人がいない場所で許すと思いましたが、被告人が入る前ですか、入ってから許しているのですか。いまどういうふうになっておるのですか。それが一つ。
 それから、東京高裁の管内は特にそれが厳しくて、開廷前でも写真撮影を許さないというふうになっているということを言う人もいるのですが、そこの点はどうですか。
これはもっぱら法廷内の手続に関することでございますので、法律は特別どこというものは何もございませんけれども、法廷の訴訟関係人に関する手続のことでございますので、これは裁判所規則で定められることだと思います。
そうすると、問題は規則にあるわけですね。刑事訴訟規則の二百十五条ですか、「公判廷における写真の撮影、録音又は放送は、裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。」こういうふうなことですね。そうすると、この規則は法律に根拠はないわけですね。ないのになぜこの規則はできたわけですか。この規則は刑事訴訟法のどこに根拠があるわけですか。規則だからどこかに関係するわけでしょう。どこに関係しているわけですか。
いまのお答えをもっと具体化してみると、これは三月十七日の読売新聞ですが、「建設国債増発を“了解”閣議公共事業前倒しも決定 景気テコ入れ」という記事が出ていますね。ちょっとしまいの方を読んでみますと、「始関建設相が「公共事業住宅の繰り上げ促進には全面的に協力したい。ただし下半期に公共事業を追加する必要が生じた時には適切な措置をとってもらいたい」と発言、これに対し蔵相らも異議をはさまなかったことから、下半期景気に息切れが出てきた時には建設国債を増発することに閣議として暗黙の了承を与えた形になった。」「建設国債増発を“了解”」という記事が出ておりましたが、いまの大臣の御答弁を具体化すると、前倒し契約する、下半期には補正予算を組んで何か対応する、そうしないと五カ年計画もできない、そのつもりである、こうなると、いまの財政から言うと、これは必然的に建設国債を今年も増発せざるを得なくなってくると思いますね。もちろん、これは歳入の方は大蔵省だとおっしゃってしまえばそれまでですけれども、閣議で大臣は意見をお述べになれるわけですから、私はそのことのよしあしは中しませんけれども、事実止してそういう方向で考えていらっしゃるのかどうか、いまの御答弁を瞬くとそれ以外に方法がないと思いますけれども、いかがでしょうか。