財部参考人にお聞きしたい。
 一つは、建設国債をゼロとすべきだというお考えでありました。赤字国債だけをいつまでにゼロにするのだぞというのは入っていますが、その辺についての問題が残されているわけです。ただ一方、一つは景気対策ということもありますけれども、もう一つは、日本は社会資本がまだ不十分だから少し国債でも発行して整備する必要があるのじゃないかという意見も一方にはございます。それらの意見について何かございましたら。
ウルグアイ・ラウンド対策費あるいは公共投資基本計画を絶対額で削らないで延長するという形で実をとったということに対して私は不満を述べておりまして、今もってその意見は変わりません。やはり公共事業を見直せという時代、あるいはウルグアイ・ラウンドを抜本的に見直せという国民の声も、またそうでない声も強いのは承知しておりますけれども、財政構造改革といえばそこまで切り込まないと意味がないと考えております。それから、医療に関しましては、私は供給サイト、例の薬価のところの差益の問題であるとか、あるいは乱診乱療的な医療費のむだ遣いであるとか、それをやらなくして、やにわに需要側の方の弱みにつけ込んでと言っては恐縮ですが、受益者負担にすぐ行くのは問題である、こういう意見を申しました。今もこれは変わっておりません。
石先生にお聞きするのですが、ちょうど財政構造改革会議が結論を出したときですか、六月四日の読売新聞をちょっと見ておりましたら先生のいろいろな御意見が出ておりまして、その中に、焦点のウルグアイ・ラウンド農業対策費の問題と公共投資基本計画はその絶対額を減額できず、延長しただけだと。やはりこういうのは構造改革ということで言えるのだろうかという疑問だろうと私なりに思うのです。
 それから、あと、先ほどの小野先生への質問と同じようですが、福祉、医療、こういう社会保障の問題でもちょっと触れられていて、医療改革について、さらにこういうところをやるべきであって、多分受益者負担だけに負わせるべきではないというような内容だったろうと記憶しておるのですが、もし、それらの問題について、お聞かせいただければと思います。
私もそのとおりだと思います。それで、景気はさらに悪くなると思います。
 税の構造との関連で申し上げますと、私はフラット化よりも累進化的な構造の方がいいと思っているのですが、消費税はその意味では反対にしていると私は思っているのですが、その理由は、実は今不況状態にあるということが重要なんです。
 フラット化が導入されたのは、それはそれでいいことがあった。なぜかというと、好況のときは、先ほどの吉田さんのお話との関連で言いますと、能力と買うものとのバランスの問題で、要するに生産能力のところに需要がついていたわけですね。そうすると、生産能力をふやさなければいけないので、働く意欲がある人が一生懸命働いたり税金をいっぱい取られてしまう。それでは働きかいかない。そういう意味でフラット化は重要たったわけです。ところが、今のような状況でありますと、一生懸命働こうとしても働く場が余りないということか重要なわけです。だから、非常に問題になっている。その意味でいいますと、そちらの働く方ではなくて、より消費の、より使う方向に税制を変えるべきだ。少なくとも短期的にでも変えるべきだ。そうしますと、低所得者、それは高所得者に比べたら絶対に低所得者の方が消費性向は高いわけですから、そちらに回るような構造にすべきだ、そういうふうに私は思います。
私は、基本的にはそういう考え、アイデアというのはよろしいと思います。
 ただし、その場合、繰り返し述べますけれども、それが消費に結びついていく、そこにこだわった、何か制度と一緒に実行しないとなかなか成果が出ないのかな、こういう感じがするわけですね。ですから、単に現金を還付するのではなくて、例えば百貨店の金券であるとか、それをもらってそれが直截的に消費に結びつく、そういうふうな工夫を凝らした形で行えば大変意義のある政策になるのではないかと思います。
今度の医療保険改革で、一部負担の増額をお願いしております。これは、現下の医療保険の各制度が非常に財政的に窮迫をしている、このまま放置をしておくと制度そのものの存続が危ぶまれるという状況になっているわけであります。そういった中で、引き続いて制度の抜本的な改革というものをやっていかなければならないわけでありまして、まさにこの制度の抜本的な改革を実施していくということを前提として今度の制度改正をお願いしているわけでございます。
 そういった財政が非常に逼迫している中で、医療保険制度というのは相扶共済の制度でございますから、保険料を負担している方と医療を受ける方とおるわけでありますけれども、そういった中での受益と負担の公平という点についても配慮していかなければいけないという問題がございます。
 とりわけ今回の改正におきましては、お年寄りについても相応の御負担をお願いするということでございます。現行に比べますと、現在が一月千二十円の一部負担が二千円、四回までということでありますから、一回五百円で二千円ということになりますし、それから、薬についても新たに御負担をお願いするということになるわけでありますけれども、これにつきましても、現役の世代、若い世代とお年寄りの世代との負担の公平、バランス、世代間を通じた負担の公平ということがやはり必要でありますし、とりわけ、これから高齢化社会に向かいまして、そういった考え方というものをきちっとしていく必要があるというふうに考えているわけであります。
 そういった中で、適正な受診というものが阻害されるのではないかということが言われるわけでありますけれども、従来に比べますと一部負担がふえるわけですから、そういった面での制約というものがあろうと思いますけれども、私どもとしては、この程度の御負担はぜひお願いをしたい、そして、医療保険皆保険制度というものが健全に今後とも機能するためにはこの程度は必要最小限の御負担ではないかということでお願いをしておるわけでございまして、そういった意味では、適正な受診というものが阻害されるということはないであろうというふうに私ども考えております。