ぜひお願いしたいと思います。
 何度も申しますけれども、中小企業の体質は、自己資本率の本当に少ない中で、借金が多くて人件費率は大企業と同じようにどんどん歩調を合わせなくちゃならない、上がっていかなくちゃならない、原価が高くなってくる、自然に経費率が高くなってきますから利益が悪化してまいります。そういう中小企業の実態をよく把握していただきまして、今後御指導願っていただくということに関しましては大いに感謝申し上げる次第であります。
 次に、中小企業はどうしても過当競争に陥りがちであります。それはいま言ったような状態だから過当競争になるのです。ですから政府が六・四％で消費者物価を抑えろといいましても、もうすでに公共料金の値上げや何かが出てまいりますと、新聞でも何でもみんな十円ずつ上がってます。同じように中小企業もこれに便乗値上げをするという体質を持っております。でございますので、便乗値上げをしないようにするためにどうしたらいいだろう、これ、長官ひとつお聞きしたいと思います。
中小企業というのは非常に数も多く、階層も非常に広範にわたっております。したがいまして、中小企業の中には独自の企業として効率性の追求のできるような、いわば中堅企業的なものもございます。あるいはまた協同組合その他共同化をいたしまして効率追求の可能な企業もございます。また零細企業ということで、なかなかそういうわけにはいかないというところもあるわけでございまして、われわれといたしましては、企業の実態に応じて先ほど申しましたような政策を実施してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、零細企業につきましては、たとえば商工会議所を通じまして経営指導員というような制度で実際に経営指導に当たったり、またその経営指導の結果、いわゆるマル経資金というふうな非常に簡易に貸す、しかも低利なものを準備したりというようなことで、いわゆる経済原則以上の配慮をしておるわけでございます。したがいまして、この実態に応じた措置といたしまして、先生のおっしゃるようなポイントについても十分配慮をしてまいりたいというように考えております。
自助努力をせよと、こういうふうにおっしゃるわけでございますね。私は、中小企業が大企業と比較して違うところは、効率性の追求だけではやっていけないのだということにあると思うのですよ。ここのところに、私は去る予算委員会でも質問したのですけれども、中小企業に経済政策だけではなくて保護政策的な意味の考え方を入れていったらどうなんだろうというふうなことでもってお聞きしましたところが、余りいい返事をいただけなかったのですけれども、中小企業が大企業と違うところは、どうしても非効率的な面においてのサービス、生産、そういうものを通してお客様の豊かな生活を守っていくという非常に重大な使命を持っている。大企業は効率性ばかりを追求しますけれども、中小企業は効率性ばかりを追求していくわけにいかない、ここに大きな相違があると思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
不利な点いろいろございますが、金融もまさにその一つでございまして、やはり金融機関から借り入れる場合におきまして、大企業が借り入れる条件それから借り入れる可能性というようなことと比較いたしますと中小企業は非常に不利であるということから、これは従来とも中小企業政策の大きな柱といたしまして中小企業の金融を円滑にするという政策をとってきておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに同法修正案に対し、反対の討論を行います。
 最初に私が指摘したいことは、審議不十分のまま採決を行うということであります。
 すなわち、本法案が今後数十年にわたる我が国年金制度を決定するという、国民の権利にとって極めて重大なものであり、したがって広く国民の合意と納得を得るに足る慎重な審議が求められているのであります。にもかかわらず、当委員会での実質審議はわずか四日間、これでどうして十分な審議を尽くしたと言えるでしょうか。私は、この点について厳重な抗議を行うものであります。
 本法案に反対する理由を申し述べます。
 その第一は、給付と負担の適正化の名のもとに、年金水準を三割以上も切り下げながら、保険料を二倍以上にも引き上げるという、年金制度始まって以来の大改悪であるということであります。
 審議の中で明らかにされたように、政府の推計ですら成熟時に国民年金の五万円満額受給者は七五％、平均受給額は三万三千六百円にすぎません。さらに将来二倍以上にも保険料が引き上げられるならば、大量の無年金者や低年金者が政府の予測をはるかに超えて生まれるであろうことは明らかであります。このような制度の大改悪は絶対に許すことができません。
 第二に、年金の支給開始年齢を、将来、共済年金も含め、すべての年金制度にわたって六十五歳から支給する方向を明確にしているからです。高齢者の雇用実態とかけ離れたこのような改悪方針は、雇用と年金の断絶を招き、老後の生活保障に重大な脅威をもたらすことは必至であり、断じて容認できません。
 第三に、政府は本法案によって婦人の年金権が確立されるかのごとく宣伝しています。しかしその中身は、労働実態を無視して女子の支給開始年齢及び保険料の男女均一化のみを先行させる一方で、婦人の低い年金水準を放置しているからであります。
 第四は、本法案が国民に過重な負担を押しつける一方で、国の年金財源への負担は大幅に削減するとともに、中小企業に比較して低過ぎる大企業の保険料負担を放置したままのものであることです。高齢化社会を迎える中で、本来は年金への国庫負担を増額し、国民の老後生活の保障に努力すべきものを、逆に最高時には三兆円以上、現行の半分近くにまでも国庫負担を削減しようとするのは、社会保障に対する国の責任放棄以外の何物でもありません。
 同時に、委員会審議を通じて明らかにしたごとく、負担能力のある大企業への相応の負担を求めるべきであります。
 以上、本法案は、軍拡と財界奉仕、国民生活破壊の臨調路線に基づく福祉切り捨てを、老人医療の有料化、健康保険法政悪など、医療の分野から公的年金制度の分野にまで全面的に拡大するものであり、絶対に許すことはできません。
 また、修正案につきましては、政府原案の大改悪の本質を何ら変えるものでなく、政府原案を前提に、ごく限られた部分の改善にとどまるもので、修正の名にも値しないものであります。
 最後に我が党は、主に政府と大企業、資本家の財源負担により、六十歳になればだれもが夫婦で十万円、単身者七万円の年金が受けられる最低保障年金制度を確立し、安心して豊かな老後が送れる年金制度の根本的改善を目指して奮闘することを表明し、私の反対討論を終わります。