時間もなくなってきてしまったから、端的なお尋ねに変えたいと思います。
 この点については、参議院でもかなりの論議が行われて、附帯決議がされているわけですね。それを見ますと、「猟銃の保管場所に対する立入検査等の権限の行使については、明確な基準に基づき運用し、関係者の承諾、四十八時間以前の通告、日出から日没までの時間内を原則とする等、私生活の平穏を害することのないよう特に慎重を期すること。」こうなっておりまして、これは私、大変結構だと思うのです。これに対して参議院において恐らく当局としては、このことに誠意対応することをおっしゃられているだろうと思います。
 そこで、この明確な基準といいましても、これはどういうものだか読んだだけではちょっとわかりません。それから、関係者の承諾という点につきましても、それでは承諾をしなければどうなるのかという点も、これを読んだだけではちょっとわかりません。それから、四十八時間以前の通告、日の出から日没までの時間内、これはいいわけですが、しかし、ただ附帯決議の文章だけで終わってしまったのでは困るわけでありまして、したがって、これに対応して誠意を持ってやっていただくということになれば、いまの明確な基準にしてもそうですが、施行令なり規則なりというものの上ではっきりしていただかなければならぬことではないか、こう考えますが、その点はいかがですか。
私いま頭の中にあるのでは、消防法の問題であるとか自然公園法とか、あるいはほかに——いますぐ手元に出せますが、五つ六つはすぐ出てくるような立入検査の先例はございます。
立入検査の問題に移りますが、これは関係者の間でも非常に議論のあるところだと思います。参議院の論議の跡を拝見をしましても、大変論議の集中したところのように思うのです。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、わが国におけるところの民主的な人権尊重の法体系の一角が、ここから突き崩されていくようなことがあってはならぬということが非常に心配されておるようですよ。それは私なども同感です。そこで、何かほかにもこういう例がありますかね。
そのような特殊な場合には、十条の三の二項におきましても、「ただし、狩猟のため総理府令で定める基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。」ということで、そういう臨時特殊な場合については、保管基準の、また総理府令の定めがダイレクトには働いてまいらないという形にしております。
ちなみにお尋ねするのですけれども、狩猟に出かけて旅館に宿泊することがありますね。これはそこへ着くまではさっきおっしゃったとおり、自分の支配下に置くということになるでしょう。しかし宿泊の場合は、そういう堅固な保管施設を持ち歩くということも実情にはそぐわぬでしょう。そうすると、旅館、ホテルで宿泊中の場合はどういうようなことになりますかね、しっかり握っていなければならぬということになるのでしょうか。
銃砲の保管につきましては、法令上は十条の三に、一つは、「自ら保管しなければならない。」という規定がございますし、それから、「保管は、堅固な保管設備に施錠して行なわなければならない。」こう書いてございます。またもう一つは、「保管に係る銃砲に適合する実包、空包又は金属性弾丸を当該銃砲とともに保管してはならない。」一緒に入れてはならない、これが原則になっております。
いまの大臣の答弁は、一応前向きにこの件については検討すると。そして、いま大臣の答弁の中にありましたが、前に論議になりました日赤の救護看護婦、これについてもやはり国の方でそれだけの実情に合うような処遇をとった、この言葉も出ました。そういったことから判断したときに、これは前向きに一応検討してやっていくということですね。
 それでは、この問題については終わらしていただきます。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法についての厚生省の審査決定のあり方、このことについて御質問を申し上げてみたい。
 遺族年金が、昭和二十七年から戦傷病者戦没者遺族等援護法が行われて、それぞれ請求があり、いま受給者もあると思うのですが、二十七年ごろの受給者数と、いま現在、新しい受給者数をお示しいただきたい。
確かにそういう対策会議をやっていただいて、その熱意というものはよくわかるのですけれども、業界あるいはそのもとに働いている労働者の立場から見ると、ちょっとゆっくりしているのじゃないか、本当にどこまで本腰を入れてこの問題の解決に当たろうとしているのかということで、非常に疑問視されておるわけでございます。特に、一九七六年に十八万枚であったところの台湾向けの原皮輸出、これが七九年には百九十万枚、それから、ことしは上半期ですでに百五十四万枚に、非常に大幅な伸びが見られるわけでありまして、これは当然そちらの方で把握されておることだと思うわけであります。
 日本の業者がなめしている豚革は月に約八十万枚、そのうち六〇％以上が輸出用になっておるようでございますが、台湾には月三十万から三十五万枚の原皮が日本から輸出されている。これが台湾でなめされて、そして欧州市場その他で日本製の革と競合しているというのが事の本質だろう、こういうふうに思うわけでございます。しかも、日本製よりも一枚三百円もの安きであるということですから、日本の業者にとってもうどうしようもない、壊滅的な打撃を受けているというのが現状であるわけでありまして、やむなく輸出は——生産も輸出も余り減りてないじゃないか、数字的にはそんなに減ってないじゃないかというような見方もあるかもわかりません。確かに数字だけ見るとそういうようなことかもわかりませんが、しかしその中身というものをやはり考えていただかなければならないのではないか。特に在庫が相当積み上げられているという実態があるわけです。
 それと同時にコストを割ってくる。確かに輸出はされているが、本当に赤字、出血というのですか、そういうような赤字輸出をしているのだ。こういう状況というものをやはり十分に理解をしていただかぬと、数字だけでは私は問題があるのじゃないか。データだけで見ていただくのじゃなしに、現実にひとつ部落へ入ってそういう工場を見ていただいて、そしてそこの経営者の状況、働く人の状況というものを十分理解をしていただかなければならないのじゃないか、こういうように思いますので、ぜひとも現地へ入って、その目で見ていただくということが何よりも大事だ、このように思いますので、そういう実態の調査というものをやはり根本的に洗い直していただきたい、このように思うのですが、どうですか。