今回の二法人の統合に当たりまして、行政改革の観点からスリム化、減量化というのも非常に重要な課題であるという認識のもとに今まで対応してきたところでございますが、例えば役員につきましては、両法人を統合いたしますと合わせまして十一名になりますが、それを理事長、理事、幹事、各一名ずつ減の八名、十一名から三名減にした体制にしているところでございます。職員につきましては、両法人合わせますと百三十六名でございますが、それを五年間で九名減にする、百二十七名にする。組織につきましては、両法人合わせますと現在七部あるわけでございますが、管理部門等を中心に二部削減して五部にする、こういう前提でスリム化、減量化を図ってきているところでございます。
 また予算につきましては、これはそれぞれ、鉄道整備基金は新幹線とか地下鉄等大変重要な課題にこたえるための政策的に必要な助成金、補助金等でございまして、船舶整備公団につきましても旅客船、貨物船等に対する共有建造等の事業費でございますので、これらについては必要最小限のものを確保するという観点で、所要の予算あるいは財投等を措置しているところでございます。
 そういう意味で、今回の統合に当たっては、我々としては簡素化、効率化のために最大限の努力をしているところでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、また二月の時点で大臣から御答弁申し上げましたように、今後とも経済社会構造の変化等に対応した業務運営の効率化が図られるように、なお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御答弁いたしました点を踏まえまして、事務当局の方に精査できるべきところ、必要に応じてしっかり努力するようにということで、事務方にお話を申したところでございます。
 具体的な点については事務方から御説明申し上げさせていただきたいと思います。
今後もという話を伺ってよくわからないんです。今後も精査を頑張っていくということですけれども、今後の前にこれまで精査はどうしてきたかということを伺わないと、それを踏まえて今後もということにつながると思うんです。これまで、二月から現在まで三カ月ちょっとですか時間があったんですが、大臣御自身が精査をする、こうお約束されたわけですから、その精査の内容については、これまではやってこなくてこれからやるのか、あるいはこれまではここまでやってきて、そしてさらにそれを続けるのか、ここのところをはっきりお答えいただきたいと思います。
先生の御質問の中で具体的な人員の削減だとか予算の縮減、こういった点に触れなかったことはまことに期待に反するということでございますが、私がただいま御答弁申し上げましたように、効果的、効率的というのはそのことをある意味では意味しているのではないかな、そういうことをまた先生方に期待していただいているんではないかな、また何よりも国民がそれを求めているということは私も十分認識をいたしているところでございます。
 また、私の答弁に当たりまして具体的な精査の問題でございますけれども、御承知のとおり、当然こうした特殊法人というものを整理統合していく、また特殊法人のあり方というものについて、業務の内容だとか、それから見直し、管理部門の縮減、こういつたことはこの法律に基づいてこれだけで済むという問題ではなくて、やはり日々これについて常に検討を加えていく、検証していくということが大事だろうということで、今後もこの新しい法人につきまして経済社会の構造の変化の中でどのように業務運営の効率化が必要なのか、どういう対応が国民の皆様方に求められているのか、こういつたことを今後も常に考えながら国民の期待にこたえていく、そういう新法人でなければいけない、そういう認識にいることを御理解いただきたいと思います。
また繰り返しのようになってしまうので、ちょっと新しい資料をお伝えしたいと思いますが、つまり軍事的な有効性ということについてです。
 実は、三月二十八日と四月三日の二回にわたりまして、ニューヨーク・タイムズに、アメリカの退役軍人あるいは軍事的な専門家の方々が、いわゆる公開書簡というものをクリントン大統領に出しております。
 これは、アメリカの例の湾岸戦争の砂漠の嵐作戦の司令官でありましたシュワルツコフ将軍、それからヨーロッパの統合司令官をしておった方とか、それからアメリカ士官学校ウェストポイントの代表であったような方々、十五名の方々がサインをしたものでございます。
 その中で、地雷に関しては、例えば湾岸戦争で二〇％のアメリカ軍人の死傷は地雷から起こっている、つまり兵士そのものが地雷において被害を負っている。それから、ソマリアにおきましても、アメリカ軍人の死傷者の二六％が地雷から死傷している。つまり、ここで、対人地雷というのは我々兵士を決して守らないということを言っております。この対人地雷というものが我々戦闘中の兵士を殺し、そして平和維持活動に従事しておる兵士を殺し、そして無実の住民をテロ化し、そして戦闘が終わった後もそういったことが起こっているということを言っております。
 そして、この結論として言っておりますことは、この対人地雷全面禁止をなぜ我々が求めるかということは、これは単に人道的側面からではなく、こういったことをすることが軍事的に責任があることであるから、こういったことを我々は主張をするということを言っておるわけです。さらに、この軍事有効性ということについて言っておりますことは、この対人地雷というものは決して不可欠なものではない、そして、この対人地雷というものを禁止するということは、この軍事的効果というものを決して妨げるものにはならないということをはっきり言っておるわけです。
 そして、この十五名が最後に言っておりますことは、こういった考え方に基づき、あなた、つまりクリントン大統領に対して、コマンダー・イン・チーフ、最高司令官としてのクリントン大統領に対して、こういったことを呼びかけておるわけであります。
 昨今の沖縄の問題を初め、日本の政府におかれましては、大変アメリカ軍の軍事的な能力、判断等については重大な信頼を寄せておるということにかんがみまして、こういった実戦経験のある方が軍事的地雷の効果についてこれだけはっきり言っておることに対して、日本の自衛隊の場合には一九五四年の創設以来一度も地雷を使っていない、それは作戦行動がなかったから使ってないだけのことでありまして、使ってない自衛隊あるいは日本政府の方々が、こういった実際にいろいろな場で命を張って地雷を使ってこられた経験ある方々のこういった見解に対してどういうコメントを持っておられるか、これに反論をできればしていただきたいと思います。