まず、大学の自治についての前に、国立大学の教官を含む多くの方々から種々の意見が寄せられているということについては、承知しております。国大協におきましても、それを念頭に置きまして各種の会合で意見交換を行ってきておりますけれども、国立大学の教職員といえば相当多くの人々がおり、それぞれの立場によって種々の意見があり得ることは当然であると私たちは考えております。しかしながら、私として、この法案は大学のあり方に関して広く意見を聞くために文部省に一つの審議機関を設けるという内容のものであって、個々の大学の自治にタッチするのではなくて、大学全体の問題について、今の大学の置かれた種々の問題を広い立場から有識者の意見を聞くということになっていると思います。そういう点で、今後の運営いかんを見守るわけでございますが、大学の自治ということについては私は守られていくであろうと確信しております。
私は立法技術の問題とかあるいは法律のあり方等については素人でございますからわかりませんが、今石川さんがおっしゃったように、私もこの大学審議会というのは、まさに臨教審でも申し述べましたように、むしろ大学側の率直ないろんな状況というものを反映させて、そして例えば高等教育予算も国から大いに出してもらいたいということは臨教審もるる述べておりますが、そのためにはやっぱりタックスペイヤーを初め皆さんの御理解を得る必要がある。また、一部に大学に対する誤解等があるならば、やっぱりそれはお互いに議論をして明白にして、前の方に進めていく必要がある。その意味で私どもとしては、むしろ積極面を大学審議会に期待しておるわけでございます。
 したがって、これは法律からどういうふうになるのかは私はわかりませんけれども、例えば大学審議会が少数の人員だけですべてのことを議論できるとは思いません。多分幾つかのサブコミッティーが必要でありましょうし、それからまた、先ほど、いろんな声を聞く機会が規定されていないのが心配だというふうに山崎さんおっしゃいましたけれども、私はなるべく多数の方からヒアリングなり御意見を承るなりという機会をどんどん持つべきであると思いますし、それからまた、その議論の内容等についてもできるだけこれは公にして問題の焦点を明らかにしていくということは、当然そうなるべきものであるという受け取り方でこのたびの提案を拝見をしております。そのようになることを強く期待をいたしております。
では、簡潔にお答え申し上げます。
 私は、この大学審議会というものは、やはり臨教審答申を受けてつくられるものだというふうに考えている。したがって、あの臨教審答申の中で大学審議会に求められているもの、あるいは全般として大学が将来どうあるべきかというような問題、こういうものはこの大学審議会の中で当然議論される対象になるし、それを受けてつくられるものだというふうに思っております。
 それから、大学の改革に当たって大学の自主性ないしは大学自治が大切であるということは、極めて大切であるということは、これは私は自明のことだと思います。やはり学問の自由とか思想の自由とか研究の自由とかいうものを保障するということは非常に大切でありまして、大学審議会が個々の大学の大学自治に関与するというようなことは臨教審は一言も言っておりません。しかし、個々の大学が改革を進めよう、あるいはこういうふうに改革をやりたいと考えても、そこにいろいろな意味での制約条件がある。もし国の文教政策が、あるいは国の社会的な要請が、この方向に向かって大学はやはりもっと伸びるべきだということがあるならば、その大学の要望を基礎にして、私はその条件を整えるということが非常に大事なんだというふうに思います。
 ですから、これはそういう意味では、今までのような形で文部省に任せるのではなくて、もっと大学人を中心にして、社会的意見を広く集めて、そこで文部行政にそれを反映させるということが私は非常に大事だと思っておりますので、そういう立場から私は大学審議会の設置に賛成であるということを申し上げているわけであります。
その辺の問題は、大学における研究の問題で現実はどうなっているのかというようなことを少しお教えいただきたいと思います。
 時間が十五分でございまして、大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行いたいと存じます。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、まことに恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
ソ連は、ゴルバチョフ政権になりましてから政治、経済あるいは先生が御指摘になりましたような文化、こういった各分野でいわゆるペレストロイカあるいはグラスノスチ、情報公開でございますが、これを進めているわけでございます。
 具体的に文化の分野でどのような変化があったかという御質問でございますが、文化面における措置を見てみますと、例えば党あるいは国家の機関、文化関係の諸団体、こういった団体の幹部の入れかえ、または党の中央委員会の文化部長、宣伝部長、それから文化大臣、ラジオ・テレビ国家委員会の議長、映両国家委員会の議長、作家同盟の第一書記等々、こういった方々を新しい人でもって入れかえまして、言うなれば新しい血を入れたということでございます。
 そのほかの事例を見てみますと、長い間禁止されていました「ドクトル・ジバゴ」、あの小説の発行が約束されまして、あるいは非スターリン化の再開を示唆する映画がございますが、これは「懺悔」というタイトルだそうでございますが、これが全国公開される、あるいはトロツキーの名前などが新聞等に復活する、こういったような事象もございます。また、新たに文化基金が創設される、こういったような新たな事象がございます。
 御質問でございますが、これがどこまで進むか。これは私たちとしても、現在こういった文化面における改革、これを政治、経済、社会、こういった他の分野の改革とともに注意深く見守っておりますが、現時点ではどこまで進むかというのは即断しかねる。私なども、先般日本に参りましたイズベスチヤのラプチェフという編集長の方にお会いしましていろいろ聞いてみたのですが、現状ではソ連の方に会っても、どこまで進むか、こういったことに関する示唆は得られていないということでございます。政府としては今後とも注意深く見守っていきたいと思います。