言われたように賃金は労使関係で決めるべきものですが、この報告書を念頭に置いてという総理の間接的な表現がありましたから、この問題については終わりにさしていただきますが、率直に言って、もう少し詰めなけりゃならぬと思うのですよ、六十一年の経済運営については。しかし、時間がございませんので、また集中審議等を通じて、もし設定されるならそういう場を通じて、政府のもっと具体的な詳細な議論を展開していただきたいと思うのです。
 次に、実は悪徳商法の問題についてお尋ねをさしていただきたいと思うのですが、これは今度は渡辺通産大臣のところが多くなるのですが、余り御存じない点も多いと思いますから、政府委員の方の答弁でも結構ですが、ただ私が、この悪徳商法という、要するにマルチまがい商法とかあるいは金融まがい商法とか、そういった問題について十一月の二十九日に質問主意書を出しました。ところが、それに対する答弁書が政府から十二月の十七日に渡されたのでありますが、これを見ますと、行政指導というのは「相手方の任意の協力を得て行うもの」だ、ですから「個別に法律の根拠を必要とするものではなく、」——法律があれば取り締まることができるわけですが、その法律をうまく逃げ回っておる。
 きょうもＮＨＫが朝報道しておりましたけれども、金融先物取引で六百二十九件被害があって、総額が十二億から二十億、そしてみんなお年寄りの人たちがやられておるというような報告があったのですけれども、いずれにしても、この答弁書の内容というのは、そういうまがい商法について法律の網をうまく抜けていっておる、そういうものについてはもう行政指導は働かないのでしょうか。どんなものでしょう。
労使関係で大体決めるべき問題で、政府が介入すべき点ではないと思います。基本的にはそういうことでございますが、昨年の秋のリボルビングの報者等を見ましても、消費需要を喚起するという点から見ても、また生産性と分配率との関係が適切な関係を保つという意味においても、その辺について若干の指摘がなされているように私拝見いたしました。それとの絡みでいわゆる時短の問題にも触れておったように思います。そういう点は私も注目しているところでございまして、今後一般論として我々が念頭に置いて施策をしてまいりたいと思いますが、あくまでしかし賃金問題というものは労使間の交渉によって決めるべき問題である、そのように思います。
賃金の問題というのはやはり基本的に生産性の問題でございますから、その意味で、先ほどアメリカの労賃、賃金水準というのは日本の賃金水準と比べると相当違うじゃないか。この問題は、やはり生産性の問題が基本であろうと思いますので、我々としては一層生産性の向上に努めるということがやはり基本ではないかと思います。まあ、この生産性と遊離した賃金決定がありますと、それは結局はインフレになりますから、先ほどの為替レートの関係で言えば、むしろ我が国の為替は円安に推移するという方にむしろ動くわけでございます。そういう意味からいいましても、またインフレができれば、消費者物価上昇率が上がれば家計の実質所得が減少するという問題もございます。それから、今おっしゃった問題でございますが、これは長い間の労働分配率という問題を、第一次オイルショック以後の経緯を眺めてみますと、生産性よりも労働分配率が高くなった時期というのがかなり長期に続いておる、そういう点も考慮に入れまして、企業体質が十分に改善されるという中で安定して賃金が高目に推移するということが最も望ましい姿でございます。我々はそういうふうに経済情勢を十分に分析をいたしまして、長い間で経営側も十分にこれは払えるという賃金が高目にしかも順次労働生活水準が高まるように、実質賃金の所得が上がるように、そういう政策が行われるということを期待しておるわけでございます。

 このような一応ＡとかＢの調整係数を足し上げますのは、直近五年の平均の単収につきまして考えますと、三年の平均の単収と技術水準が異なるわけでございますし、できるだけ分子と同じような技術水準において単収を比較してみよう、こういう考え方で調整を行っておるわけでございます

 もとに返らせていただきまして、以上のような収量変動に伴いますところの価格が著しく変動するというふうなことを防止しながら、できるだけ上下の変動を少なくしていこう、こういうことで一応この係数を取り入れてみたわけでございます
この点につきましては、昨年の米価審議会及び本年の前広の米価審議会におきまして、作況の変動をできるだけ防止するための考えというものはないか、こういうふうな御指摘もございましたので、私どもいろいろと勉強いたしました結果、このようにしてはどうかということで算定に入れておるわけでございます

 以上の式を使いまして求める価格を算定してみますと、二ページの１．にございます一万七千五百二十円に相なるわけでございます

 それから、この価格をベースにいたしまして２．の基準価格を算定いたします
これは政府の売り渡し場所におきますところの価格でございまして、運搬費を足しましたもので求められるわけでございますが、額といたしまして一万七千七百円、これは昨年の価格に比較いたしまして三・八％のマイナスになるわけでございます

 この基準価格をベースにいたしまして、次にウルチ軟質三類一等裸価格を算定するわけでございますが、この価格は次の三ページに類別、等級別の個々の価格を書いておりますが、その価格を算定する場合の一応基準になる価格でございます
基準価格一万七千七百円に一—三等の一—五類平均と三類との格差三十九円、一—三等平均と一等との格差百五十六円、歩どまり加算十九円、これを加除して求めておるわけでございます
その額は一万七千七百九十八円になるわけでございまして、対前年比率マイナス三・八％に相なります

 こうした基準となる基礎的な価格をベースにいたしまして、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格、これを算定してみますと、一万七千七百九十八円に一—二等の三類と一—五類平均との格差五十五円、それから一等と一—二等平均との格差百一円、歩どまり加算十九円、包装代百九十円、これを加除いたしまして一万七千九百六十一円が得られるわけでございます
この基本価格は、昨年の一万八千六百六十八円に対しまして額として七百七円少ない額に相なっておりますし、比率でもってマイナスの三・八％に相なるわけでございます

 三ページの方には御参考までに「類別・等級別政府買入価格」を掲上しております
これは先ほど申し上げました３．で得られますところのウルチ軟質三類一等裸価格、これを基準にいたしまして、まずこれをベースにして類別の加算、等級別の加算、それを計算いたしまして求められるものでございます

 以上が本年の米穀の政府買い入れ価格の試算のあらましでございまして、あと算定要領の細かいところにつきましては、時間の関係上省略させていただきます