こういう特殊自動車を含む建設機械全般からの排ガス抑制対策を進めるということは大変重要な課題であるわけでございますが、これらの機械といいますか、機種につきましては、一般に建設作業現場等の特殊な条件下で使用されるということ、あるいは搭載されているエンジンが道路を走行する、あるいは運搬用に使われる、あるいは掘削等と非常に多用途に用いられるなど、これまでの一般の自動車と異なっている点が多々あるわけでございまして、こういう機種につきまして、有効な排出ガス低減技術を十分に開発して実用化していくという必要がございますが、今後一層の調査研究が必要でございます。
 また、窒素酸化物の排出というのは、道路走行時も若干出ないわけじゃないのですが、むしろ作業現場でほとんど排出されるというようなことから、公道走行時の排出規制である現行の自動車の排出ガス規制のみでは十分の対応が図れないということから、今後これらの使用実態等をきちんと把握して、排出ガス低減に係る技術的な調査研究、及び現行の自動車排ガス規制のような使用者に対する規制に加えまして、製造者に対する規制、それから建設工事等を発注する者に対する規制等についても検討を行って、できるだけ早期にこの使用実態を踏まえた最適の排出抑制対策を実施できるよう全力を挙げて努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
 ホイールクレーン車は、走行実態から見まして、普通自動車でありますトラッククレーン車と変わ
りがないんですね。このような車には早期に排ガス規制をかけまして、また、特殊自動車のみならず作業機械そのものも問題ではないかというふうに思います。こうした建設機械については、できるだけ早い調査と対策が望まれますが、環境庁は、この問題についてどのように検討をしておられますでしょうか。
お答えいたします。
 トラッククレーンにつきましては、保有実態でございますが、昭和四十八年には三万一千九百三十三両ございました。その後増加しまして、昭和五十七年には四万四千二十六両、それから平成七年三月末でございますが、三万四千百三十両でございます。それから、ホイールクレーンにつきましては、昭和四十八年に七百五十二両でございましたが、その後増加しまして、平成七年三月末時点で二万八千八百八十八両になってございます。
 トラッククレーンにつきましては、そもそもトラックにクレーンを載せたものでございます。それから、ホイールクレーンは作業を主体につくられた車でございまして、それに移動手段をつけたというようなものでございます。
次に、運輸省に伺います。
 ホイールクレーン車と普通自動車であるトラッククレーン車との不平等な扱いについて、我が党の、社会民主党の緒方克陽議員が運輸委員会で質疑を行いました。その際の要求に従い実施した使用実態調査の結果と保有車両数の推移を述べていただきたいと思います。
きのう我が方の安恒理事が、この問題について総理の何といいますか最終的な御決断を何とか引き出そうと思って努力なすった。総理は最後まではっきりとはおっしゃらなかったという印象を私持っているんですけれども、それはそれとして、ここで私はかなり重大な問題提起をしたいと思うんです。
 どうも日本の政府及び自民党の側に自衛隊の派遣、これは掃海艇その他も含めていいわけですけれども、派遣がアメリカのブッシュ政権の対日要求である、つまりアメリカのブッシュ政権は日本に何としても何らかの形における自衛隊の派遣を求めているんだ、こういう思い込みが私はあったというふうに思うんです。
 私がささやかに調べた範囲では、当のアメリカの国防総省の言ってみればタスクフォースと呼ばれているメンバー、これは一人だけじゃございませんけれども、そういう非常に重要な役割をアメリカ国防総省でこの問題について果たしている複数のスタッフの語るところによりますと、我々、つまりアメリカ側は、自衛隊の力や立場やあるいはいわゆる括弧つきの制約を十二分に知っているので、アメリカとしては日本にいかなる形であれ自衛隊を出すという協力を求めるつもりは初めからなかったんだ、したがって東京から何か政府・自民党が何らかの形における自衛隊の派遣を考えているということを聞いて、実はワシントンでびっくりしたんだ、驚いたんだというようなこともあるわけなんですね。日の丸の旗をぜひ中東に立ててほしいとある人が言ったということが非常に過大に報道され、あたかもそれがアメリカ側の非常に強い対日要求であるかのごとくに受け取られ、何かすべてがそこから始まっていったという気がしてならないわけです。
 しかし、この掃海艇の派遣その他のいわゆる自衛隊への協力要請というのはアメリカ政府側の専門家の十分な吟味を受けたものではないということ、ワシントンの一部の政治家や外交官僚の思いつきが東京に伝えられて、東京のアメリカ大使館を中心にしてどうも勇み足的に肥大化したんだというのが私は間違いないところじゃなかったかというふうに思う。防衛庁のもとの関係者なんかからお話を伺っても、どうもそういうことであったような気がするわけなんですね。ですから私は、どうも在日アメリカ大使館サイドの勇み足というか、あるいは非常に肥大化した要求というものがあって、それが日本側を何というか戸惑わせたし、あるいは混乱させたという事実があったというふうに考える。
 このことは、実は後藤田元官房長官も実に明快にあるところでおっしゃっておいでになる。このままではあの人に――そのあの人がだれであるかということはあえて申しませんけれども、あの人に日本はばらばらにされてしまうとすら後藤田さんがのたもうているということをちょっと、これはもう公の刊行物で述べておられますから、ということをあえて申し上げたいというふうに思います。
 さてそこで、総理は今ＰＫＯについてお触れになりました。ＰＫＯについてはもちろん三党合意というのがあるということは私知っていますけれども、この三党のうちの一党は、あくまでも自衛隊とは別個の組織だという立場を貫くつもりであって、もし他の二党が自衛隊のＰＫＯにこだわるんだったら我々はおりるということをはっきり明言しておいでになるということもつけ加えたい。
 ただ、ＰＫＯについては、先日総理はカールソン・スウェーデン首相にお会いになった。スウェーデンというのはもうＰＫＯへ五万人を超す若者を既に参加させておりますからＰＫＯの大先進国であるわけですが、そのカールソン総理にお会いになって何かＰＫＯについてのノーハウを伝授された、これはマスコミの報道ですけれども、そんなことが書いてありますので、どんな話をカールソンさんとＰＫＯに関してなすったか、お差し支えなければひとつお漏らしをいただきたいと思います。