確かに我が国の食糧の自給率は、現在先進国では最低の数字である。四二％という数字は最低であるわけでございますが、これはよく中身を調べてみますと、食生活が多様化した、高度化したということが非常に大きな原因であるわけですね。お米中心の食生活であれば自給率はぐんと上がってくるわけですけれども、そういう食生活から今多様化、高度化している、そこにこの自給率が低下をしてきたそういう現状が見受けられるわけであります。
 しかし、この自給率が低いということは、これは決していいことではなくて、今後の食糧の、世界の自給率、需給関係を見ましても、日本の国の自給率を上げていくということは大事なことなんで、我々としては、基本的には今の自給率の低下傾向に歯どめをかけて、そしてこれから自給率を上げていく、こういうところに農政の基本的な方針というか考え方を進めていかなきゃならぬというふうに思っております。
時間も来ましたので、最後に、大臣所信の国際協力の推進についてお伺いしますが、食糧需給構造の変化に対応した支援の強化、地球環境保全対策の推進ということがうたわれておりますが、具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
つくり育てる漁業の推進を図りますために、最近におきましては、これまで開発されておりませんでした、例えばハタハタでありますとかスズキなどの種苗量産技術、それから浮き魚礁、それから海底につい立て状のブロックを設置することによりまして栄養塩に富んだ海水を上昇させます人口湧昇流など、漁場造成技術が開発されておりまして、実用化されている段階にございます。
 海洋法条約によります新たな秩序の中で、つくり育てる漁業の一層の推進が重要となっておりますが、今後とも、種苗生産、放流等に関する技術の開発を進めますとともに、例えばより深い海底に大規模な組み立て魚礁に相当いたします機能を有する、マウンド漁場造成システムと言っておりますが、このマウンド漁場造成システムの開発でありますとか、養殖業の省力化技術などの技術開発についても今後支援をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回の重油流出事故もいろいろな教訓を残しております。殊に微生物による汚染源の分解処理技術、これはもう新しい課題ですので、ひとつ大臣、こういう面にも予算をどんどんとって、日本の研究水準を高めるようにしていただきたい、こう思っておる次第でございます。
 次に、今後水産業においては、つくり育てる漁業の推進がますます重要になることは言をまたないところでございますが、そのために、今これらを推進するため、新たにどのような技術の開発がされているのか、最近そのような技術の開発による実用化ということもなされているのか、また、今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
次に、今建設省は建設大臣の諮問機関である河川審議会からの提案を受けて、河川管理の目的に、従来の治水、利水のほかに新たに環境を加えた大幅な河川法の改正が提案されております。環境に対する国民の関心も高まっている状況下で、良好な河川環境の形成を図るという名目には歓迎したくもなりますが、都市部へ環境用水を流すため農業用用排水路等を水路兼用河川として法指定された場合、今後の用排水路改修や施設改修に法律の縛りを受けるのではないか。
 また、用水利用について、農業への本来的機能と優先権を持っている農業利用者にいろいろな阻害や、事務手続等の余計な煩瑣を受けないかと心配するものであります。さらに、農業用水が一番農作物の栽培に必要なときに、それがまた渇水時に重なったようなとき、環境保全の立場から利水規制がなされたら大変なことになると思いますので、こういうような細部の点についても建設省との両省間の調整がなされているのか、どうなっているのか、お伺いいたします。
圃場整備を推進するに当たって、事業の同意を得やすくする、これが一つの大事な課題でございますが、このために、先ほど来御紹介いたしましたような新しい担い生育成と圃場整備を組み合わせた補助率五〇％の制度の活用とか、あるいは事業費の五％の促進費の土地改良区への交付等々の制度を活用しながら、関係者の同意を得るように現場での努力を進めてまいりたいと考えております。
 それから、減歩でございますけれども、先生御指摘のように、減歩によって非農用地を創設する、これによって実質的な農家負担の軽減を図るということも、これもさまざまな用途に、特に公共用地等への需要に対応した用地の創設というも
のもこれも大変有意義なことでございますし、これをあわせて農家負担の軽減にもつながってまいりますので、今後ともこの減歩による非農用地の創設というような手法については、それぞれの地域でこの手法の周知または普及に努めてまいりたいと考えております。
委員から、国会におきましては具体的なわかりやすい議論を行うべきである、そのような御指摘に対しましては私も同感でございまして、質疑を通して率直な御答弁をさせていただきたいと思っております。
 ただ、所信表明につきましては、農林水産行政を行うに当たりまして基本的な考え方を申し上げたわけでございまして、それにつきましては、今後委員会の質疑の中でお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
在外公館の方でできることということで申し上げますと、三カ月以上外国に在留する日本人は、大使館なり領事館なりに在留届というものを届けなければならないということになっているわけでございますが、これは建前ですし、罰則もございませんので、外国に行かれる方がそれに協力するというか、それをやっていただけなければ実現しないわけでして、実際は、所によって相当よく把握されているところと、それから、来られた在留邦人がどこかに行ってしまって、大使館にも総領事館にも全然顔を出さないということで、わからない人がかなりあるというところもあろうかと思います。
 これは、実際問題としては、大使館、総領事館としても一生懸命在留邦人の実態把握をしなければならないわけでございます。特に、危ないところなどですと、緊急対策等の関係で相当そういうこともきちっとしておりますが、平和で安全なところなどですと、大使館も総領事館も必要がないという方もあり得るわけでございまして、その辺をどうやっていったらいいのかということは、御指摘のとおり、よく考える必要があろうかと思います。