午前十時開議
出席委員
  委員長 梶山 静六君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 城地 豊司君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      尾身 幸次君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      岸田 文武君    高村 正彦君
      辻  英雄君    仲村 正治君
      野上  徹君    原田昇左右君
      深谷 隆司君    奥野 一雄君
      後藤  茂君    浜西 鉄雄君
      和田 貞夫君    渡辺 嘉藏君
      木内 良明君    中川 嘉美君
      日笠 勝之君    福岡 康夫君
      小沢 和秋君    野間 友一君
 出席政府委員
        特許庁長官   若杉 和夫君
        特許庁特許技監 齋田 信明君
        特許庁総務部長 小野 真魚君
 委員外の出席者
        科学技術庁振興
        局奨励課長   岡崎 謙琇君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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委員の異動
五月十日
 辞任         補欠選任
  小沢 和秋君     田中美智子君
同日
 辞任         補欠選任
  田中美智子君     小沢 和秋君
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五月十一日
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
 案（長田武士君外四名提出、衆法第二六号）
同月十日
 中小企業者の官公需受注に関する請願（野田毅
 君紹介）（第四四八九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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たびたびでまたおしかりをいただくかもしれませんが、教育の諸制度全般にわたってというふうに申し上げておるわけでありまして、今あえてその中で何かと問われれば、いろんな角度のことはある程度指摘はできると思うんです。そういうふうに申し上げますと、恐らくこちらの方にマスコミの関係者もいらっしゃいます。私が六・三・三・四制もぜひ検討に加えてもらいたい、こういうふうに申し上げれば、これは政府は六・三制を変えるのかというふうになってしまうんです。
 例えば、他省庁との関係で何があるかといえば幼保の問題がございます。やはり幼稚園と保育所というのは、それぞれ性格も機能も違うけれども受ける立場から見れば同じなんで、幼保の問題も一つの課題として考えられますと、予算委員会で御答弁申し上げました。それで、新聞には幼保の一元化という話がどんどん走ってまいります。そして、保育団体の皆さんは、これは絶対反対だということで私どものところへどんどん意見を持ってこられます。
 それはそれでいいと思うんです。国民にそういう議論が出てくることは、それはそれなりに私は評価をいたします。ただ、そのことだけだというふうにとられてしまうおそれがあります。教育というのは、高等教育もございますし、義務教育もございますし、中等教育もございます。あるいは学校教育もございますし、社会教育もありますし、また家庭教育もございます。先生に今さらそんなことを御無礼に申し上げる必要ありません。
 ですから、大変幅の広いものでございますし、制度を一つ一つ何か挙げろといえばこれはたくさんございますが、過去の衆議院の御質疑、あるいは予算委員会、参議院も含めまして、具体的に高等教育についてどう考えるかとか、あるいは入学期とか入学試験、選抜はどう考えるかということについては、今日まで私は、総理もそうでございましたが、あくまでもこれはそのことを審議会にお願いするという、そういう私どもは拘束した考え方を持つということは審議会の皆さんに御迷惑になるというふうに、そういう立場に私たちは常に立って、私的な考え方でありますが、例えば入学期の制度についてはこう考えるのも一つの検討方法だろう、こんなことも御論議をいただければ大変ありがたいがなという、そういう希望や期待感で申し上げた例は何回かございます。
 しかし、今ここで諸制度全体ということになって、そしてここでこのようなことをというふうに申し上げると、そのことだけが全くひとり歩きしてしまうということになってしまうわけでございます。したがいまして、教育の諸制度全般にわたって、こういうふうにあえて申し上げ、そのことが先生から見るとこれは無礼じゃないか、もっとそんなことは具体的に細かなことを挙げるべきではないかという御意見が一つある。
 それからもう一つの先生の御心配の点は、前もそうだったけれども、結果的に、最終的に問い詰めていったら教育基本法の改正というふうになったではないか、そういう過去の反省があるのだということでございますから、「教育基本法の精神にのっとり、」と法律に明記をして、国会答弁においても教育基本法は変えません、また改正するそういう教育改革ではございませんし、審議会の皆さんにこのことを期待をいたしております、こういうふうに国会論議で、少なくともこの神聖なる国会の場でこれだけ申し上げておって、それが危ないのだ、それが信用ならないのだ、こう言われますと、それ以上どうしたらいいのか、どう申し上げていいかということになるわけでございまして、そこは国会で、これだけの国権の最高機関で担保しておることでございますので、どうぞその中身を申し上げないことがむしろこの論議を本当に審議会の先生方御自身にお決めいただくという、私はそういう意味で独自性といいましょうか、主体性といいましょうか、そういうことをむしろたっとぶといいましょうか、尊重するという政府の姿勢をぜひそこで理解していただきたい、こう思うわけでございます。