私は、ＣＡＴＶを育成するというのであれば、健全な発展の方向というのは区域外再送信に頼るというのではなくて、何といっても私は、非常に大きな立場から見て、やっぱりＣＡＴＶの自主放送の発展ということだと思うんです。そこで地域の主体的形成がなされていく、図られていくというのが健全な発展の方向ではないかというふうに思っているということが一つです。
 そして、それとの関連で、今放送法の見直しを政策懇においても進めておられるそうだけれども、そうすれば、放送全体の発展の展望の中で放送とＣＡＴＶの発展を図るということの総合的な政策、そういうものがかなりきちんと位置づけられた上で、はっきりした、かなり国民的なコンセンサスも得られる。そういうものとして明確に位置づけることが重要で、本来そういうものがはっきりしてからこういう例えば法改正にしても行われる方がベターであるというふうに考えているわけですけれども、この点についてはちょっと、私の持ち時間もないようですので、大臣の考えをお伺いをしたいと思います。
民放テレビの拡充に当たりましては、基本的には県域を単位ということでこれからも検討を進めていきたいと思っております。したがいまして、最低四チャンネルということにつきましては、その方針をＣＡＴＶの区域外再送信をやるからといって放棄というようなことは全く考えておりませんで、やはり空中波のテレビとＣＡＴＶのそれぞれの特徴を生かして、早く視聴者のニーズにこたえるということが重要であろうと思います。
そうすると、私はこの問題についていろんな角度から考えていくと、郵政省はもう四チャンネル化を放棄——放棄というか、そうはできないということでそれを放棄せざるを得ないという判断で、いわゆる広域化の方針をお持ちで、その一環としての今回のこの問題が位置づけられるのかな、そういう考え方もできないこともないなと思っているのですが、その辺はいかがですか。広域化の問題についてのお考え。
失礼いたしました。
 事業者でございまして、事業者の方がどこの放送局の番組というそういう周知はしておりますけれども、番組の中にこれはどこの放送局ですというような表示を入れるとか、そこまではやっていないわけでございます。
そうすると、ＣＡＴＶの事業者の責任でそういうふうに出しているわけですか。今ちょっと何か利用者がパンフレットをつくっているというふうに伺ったんだけれども。
ＣＡＴＶの番組の中でそれをどこの番組というのを入れるような方法まではまだやっておりませんけれども、ＣＡＴＶ事業者が出しますパンフレット等におきましては、これはどこの放送というようなそういう点での明記はしておる、そういう状況でございます。
郵政省の将来についてはそう考えていらっしゃるということとしてお聞きをしておきます。
 ＣＡＴＶの番組表ですね、これを見ますと、放送が再送信である旨がたしか明記されていないと思うんですよ。これはやっぱり明記すべき性格のものなんじゃないでしょうかと私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。つまり、番組表にこれはどこの放送だということが書いてないんじゃないですか。
ＣＡＴＶが発展しましてそういう再送信というようなことに頼らなくてもよくなるような時代が来得るのではないか、こういう御趣旨かと思いますが、アメリカのように非常に番組ソフトの供給をする会社が多いようなところにおきましても再送信というようなことをやはりＣＡＴＶのかなりの部分で行っておりますし、このＣＡＴＶの受信者といたしましても、地上の空中波で送られてくるテレビを受けるためのアンテナの設置と、それとＣＡＴＶと、この両方つくるよりは、ＣＡＴＶで再送信を受けた方がその点二重投資がないというようなそういうメリットもありますので、ＣＡＴＶのソフトが自主番組とか外からの供給番組とかいうものが盛んになってふえてきた場合におきましても、やはり再送信というものは残っていくんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように一応の目安ということでございますので、これを規則化するとか、そういったことには考えておりませんけれども、実際にこの裁定の制度ということをお認めいただいた場合に、いろいろ当事者、つまりＣＡＴＶ事業者と民放事業者の話し合いを促進するという際においての一つのガイドラインというようなことで関係者にも示し、またそういう実際の話し合いを促進する事務を担当する地方の電気通信監理局にもガイドラインを示すというようなことはあるというふうに考えております。
もちろん私も短時間で考えられないようにふえていくという極端なことを申し上げているわけではありません。
 そうしますと、今五項目の裁定の際の基準というのはかなり柔軟性をもともと持っているものであるということなのですけれども、私どもはどういう形でこれは基準を理解すればよろしいんですか。今郵政省がそのように考えているということだけですか。
 いずれにしても、そういうふうにして御答弁があって議論の材料になっているわけだから議事録に残っていくわけですよね。それはそれなりのものとして残るのだけれども、例えば規則とか、役所で内規というのかどうかよくわかりませんけれども、どういう性格のものとして受けとめればいいんですか。
元帳じゃわかるんですよ、確かにおっしゃるように。元帳じゃわかるけれども、実際問題わからなくなってくる。こういうことになってまいりますし、一番初めの発行回数とかなんとかというものも途中の短期国債によって動かされてきますから、なかなか連続性はない。元帳じゃなるほどこの分はこれだというのでわかりますけれども。そういう形でこのままにしておくと、どうもその辺が、初めのうちはちゃんと気を入れてやりますけれども、だんだん気を入れなくなってくるということになると、結局は永久国債、その心配が大いにある。それなら永久国債にしちゃえばいい。金利はちゃんと払う、あとは借りかえる。
 それからもう一つは、現金償還ということの六分の一というのはこれから必ずやっていきますか、毎年毎年。それができなくなるということはないですか。その点はどうですか。それができなくなってくればもうまさに永久国債、宣言せざる永久国債、こういうことになると思うんです。満期の来たものは、六十年償還でありますから六分の一ずつは必ず現金で返していく、それは絶対ほかのことはしない、借りかえをするということは絶対しないという約束ができますか。