日本型のデカップリングという言葉がありましたけれども、私どももＥＣでやっているような直接所得補償的な政策ができるかどうか、いろんな角度から検討してみました。これをやるためには、まず標準的な農業経営というのが確立していないと、一体どういう農業経営をやっている人にどのくらい補てんをしていいのかという計算ができないわけですね。そこで、むしろ最適の農業的土地利用計画をつくって、その上で最適農業経営改善計画もつくって農業をやってもらう。そういうことが定着しできますと、この地域ではこういう農業をやると大体このくらいの所得が得られるだろうと。そうしますと、それが平場と比べて所得が低いから、じゃ、その差額を面倒見るにはどうしたらいいかというふうな次のステップを踏めると思うんですね。
 今は実際問題、行政官として実施要領を書けないと私はいろんなところで言っているんですけれども、どういうところでどういう農業経営をやったらどのくらい所得補てんをするかという実施要領がなかなか書きにくい。そのための前提条件をこの中山間地域の法案で整備していこうじゃないかということで御提案申し上げておるわけでございます。ですから、融資制度はそういうふうなことの一つの手段として機能していくことをねらっているものでございまして、そういうことで条件が整備されてきますと、それからあわせて基盤整備も進みますれば、いずれはＥＣ型のデカップリングみたいなことも視野に入ってくるかもしれません。しかし、まだ私は現時点でそこまで明確にいついつそういうふうなことができるのかというふうなことを問われますと、自信がないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
何か個人に補助をするということはなかなか国民的に理解が得られないとかなじまないとか、資料の中にそういったようなことが書いてありますけれども、得られないからだからやらないというのか、将来的には国民にそういう理解を得させるような努力をして、そして日本型デカップリングということになるのかどうかわかりませんが、そういうふうにしなければならないと考えているのか、もうこれからもそれはやるべきでないというふうに考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
中山間地域の農業の実態を見ますと、確かに環境保全に着目した農業の経営というのは今まで以上に必要になってくると思います。そういう点を決して忘れているわけじゃございませんでして、ことしも予算要求におきまして中山間地域の土と水を守るための基金というのを改めて全国ベースで二百億円を目指して造成しようじゃないかということで予算をとったわけでございますが、環境保全について我々として一般会計から予算を導入すると同時に、自治省にもお願いしまして地方交付税でもそのような予算措置を講じてもらうということにしております。
 そういうふうに環境保全のための立地条件といいますか、整備についてはいろんな努力をいたしますけれども、それとあわせまして農業所得を可能な限り上げていくような農業経営を実現していくんだということがやはり持続的な農業をやるためには必要じゃないかということがこの考え方の根底にあるわけでございます。
大臣、時間ですから結構です。
 中山間地域の農林業の経営の問題については、単なる経済的な所得を上げるための一つの生活手段と考えるよりは、むしろそれが持っている環境保全的な役割をどのように強化して、それに対して政策的にどれだけの裏づけをするのかという発想がなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、中山間地域農業は、全国各地、おる意味では千差万別でございます。私どももかなりいろんな実態を調査していまして、先生がおっしゃったとおりいろんな工夫をしてうまくやっているところもありますれば、しかし必ずしも土地が粗放利用で合理的に利用されていない。今回の中山間地域対策で一番大事なことは、粗放的な土地利用を可能な限り改めて、中山間地域の立地条件、これは地勢条件からしまして、かなり傾斜がきついとかあるいは耕地が非常に小さい、そういうふうな条件下で最適の農業的な土地利用計画を普及させて
いく、その上で最適農業経営計画というのを運動論として展開していくということが必要じゃないかというふうに考えたわけであります。
 まず、そうやって農業経営として所得を上げるということを基軸に据えて、それだけではなかなか定住条件は整備されないだろうということで、他産業の就業機会を設けるとか、あるいは観光資源、地域資源等を活用してあわせて所得を得るとか、いろんなことを考えたわけであります。そういうことを新政策の文章を踏まえてやろうとしているわけでございます。
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 議事日程 第十三号
  平成五年四月十三日
    午後一時開議
 第一 阪神高速道路公団法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第二 船舶安全法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六
  君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定
  委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出
  ）、政治資金規正法の一部を改正する法律案
  （梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成
  法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公
  職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
  君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画
  定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名
  提出）、政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党交
  付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二
  十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君外
  十八名提出）及び国会法の一部を改正する法
  律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説明
  及び質疑
 日程第一 阪神高速道路公団法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第二 船舶安全法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
    午後一時三分開議