いずれにしろ、今般の国際情勢の中において、また国内の諸事情も考えますと、日本の財政は決して豊かではない、日本の民間企業は豊かかもわかりませんが、むしろ国は極めて貧しいんだという、そういうこともよく外国の方にもわかっていただけるように施策を展開していただきたいと思うわけであります。
 質問を次に進めたいと思います。
 自賠責、自動車損害賠償保険制度についてお伺いをしたいと思います。
 私は、この自賠責保険制度は、国の事業として被害者救済という視点からなされている非常に結構な制度であろうと思うわけであります。しかし、制度がよろしいというためには制度本来の趣旨が全うされて、しかも法律がつくられてきたときの、注意を要するという形でつけられた附帯決議などが現実に実現されていく、こういうことがあって初めてこの制度がまさに国民のニーズにこたえられる、そういうふうなものになるのだろうかと思うわけであります。そういう視点で自賠責保険の幾つかの問題点を伺いたいと思います。
 現在の自賠責保険の収支勘定がどのようになっておるか、昭和六十二年度決算分から今日までを簡単に示していただきたいと思います。
今この中東の問題をわきに置いたといたしましても、私どもにとりまして決して財政運営が楽な情勢でないことは委員御承知のとおりであります。
 まず、歳入面におきましては、元年度決算剰余金が従前に比して大幅に減少いたしました。また、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要件、石油価格一つをとりましても、その流れが変わってまいっております。こうした状況を考えますと、本院でもしばしばおしかりを受けたことでありますけれども、プラスの税収の見積もり誤りということでしばしば御指摘をいただいたわけでありますが、そういう状況を安易に期待できる状況ではありません。また、歳出面を考えてみましても、健康保険についての義務的な負担の経費でありますとか、あるいは本年は非常に台風の多い年になっておりますが、災害復旧事業などという追加的な財政需要が既に生じてもおりますし、また今後生ずる可能性もあるわけであります。
 こうした問題だけでも非常に厳しい中で、今回の中東貢献策にも対応していかなければならないという状況になっておりまして、九月十四日の閣議におきまして、私からは各省庁においてこれまでも執行の留保をお願いしたものがあるわけでありますけれども、さらに各種の既定経費の見直しを行っていただき、一層の徹底した経費の節減に努めていただく必要があるという発言をし、既定経費についての節減合理化について一層の努力をお願いいたしました。
 今後の財政運営を考えます場合に、我々は再び特例公債を発行することのないようにということをまず考えておりますし、同時に、一層の既定経費の中の節減合理化に努めることによってできるだけ必要な財源を埋めていきたいということを基本に考えておりますが、まだここから先どういうふうに進めていくべきかということにつきましては、今御報告できる段階にはなっておりません。
そうしますと、逆にさらに十億ドルを拠出しなければならないかなという可能性が高い。ということであるならば、これに対する財源を早急に裏打ちしていかないと、世界に対して、何だ、約束はしたけれども結局日本は金はないんじゃないか、どうなんだ、こういうそしりを免れないと思うわけであります。
 具体的に大蔵大臣として、本年度はどうも税収がかなり厳しい、金融、証券からの税収も上がらない、いわゆるマスコミなどのうわさでは、本年度は六兆円の減収になるだろう、そうも言われております。そして、率直に言ってもう予備費もかなり、一千三百億円近くが支払われているわけでありますから、残りがない。今現実にどういうふうな形でこの十億ドルに関する財源を確保していこうという考えでございましょうか。
むしろ、そういう御議論が現実のものとして行える事態に本当になってもらいたい、私はそう願っております。しかし残念ながら、今そういう見通しを安易にできる情勢でないことも事実でありまして、我々としてはこの情勢を本当に心配しながら見守っておるという状況であることも御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、ちょっと確認しておきたいのですが、これ以上戦火が拡大しないで、この時点でイラクがクウェートから撤退をして、話し合い解決が可能になったということになれば、この後の十億ドルは支払わなくてもよろしい状況が生まれるというふうに理解してもよろしいんですね。
私は決して根拠なくして懸念しているわけではないんですね。きょうは傍聴席にも社会教育にかかわる方々それから教育にかかわる方々がたくさん心配でお見えになっているんですけれども、リゾート法をめぐる事態がまさにこのことを教えていると思うんです。
 本法案の基本構想にかかわる規定というのは、リゾート法の法的仕組みと極めて類似をしているわけです。都道府県がリゾート基本構想を作成する、そしてそれは所管大臣の承認を受ける、その基本構想は特定地域を対象として、しかも民間事業者の能力を活用したものでなければならない。仕組みにおいてもほぼ同じ、そしてその規定上使われている言葉さえほとんど同じということで大変驚いてもいるわけですけれども、このリゾート法に関して言うと、特定地域を指定し民活導入を義務づける、基本構想を作成する、承認を受けるというその過程でどのような事態が生じたかについては、リゾート法のその開発の実態について研究されている佐藤誠さんが岩波新書の「リゾート列島」という本の中でこう書かれています。「特定地域の民活熟度が、承認されるか否かを決めるわけである。各県の企業誘致競争が一斉にスタートし、各市町村の受入れ競争熱は一気に盛り上がった。」「企画担当者は一斉にリゾート企業参りを行った。四七都道府県、三三〇〇もの自治体が押し合いへしあいで突進するわけだから、ものすごい競り合い効果が生じ、水面下での暗闘・死闘が始まった。「リゾートとは何か」など、誰も関心がないし、そんな悠長なことを考えていたらはじき飛ばされるので、突撃しながら考えよう、とりあえず用地を押さえ企業進出の水路をあけようというのが実態であった。」、こう書かれています。
 今、生涯学習ブームと言われるような状態がある中で、幾らそうではない、リゾート法とは言葉は似ているけれども違いますというふうに否定されても、似たような企業誘致熱が生ずる可能性というのは十分あるわけで、その結果、教育基本法の精神など考えていたらはじき飛ばされるというようなことになったら、これは大変重大だというふうに思うんです。そうならないという保証はどこにもないのではないでしょうか。