数字は正確でなければいかぬけれども、私はここでは国会の質問ですから、十億円のあれと言っても、乖離は大体当たらずといえども遠からずということですね。この四千八百億円ばかりの乖離を見てみますと、何が一体そうさせたかのかと言いますと、石原局長が「地方財政」という雑誌の巻頭言で、これからの地方財政の大きな重荷というものは下水道だろうと書いております。そのとおり四千八百億の乖離の大きな原因というものは、半分は下水道ですよ。これはそのとおりですか。
一般会計からの長期貸付金の八百九十五億円も含めますと、ただいま申し上げた数字でございますが、ただ若干端数の関係がございまして、十億ほど動くと思いますけれども、正確に申しますと、このベースで計算いたしました数字は四千七百九十五億円になろうかと存じます。
いろいろ乖離の原因があるでしょう。五十六年度のいまの調査によりますと、地財計画の数字と決算額との数字の間には四千八百七億円の莫大な乖離がある。これは間違いありませんか。
乖離の原因はいろいろあろうかと思いますが、地方財政計画に計上する際には、公営企業と普通会計との負担区分に基づきまして、その負担区分に応じたものだけを計上するということをやっておりますが、現実の経常の実態というものは理論どおりにいかないということもございますので、そういった面が乖離の主な原因になっているというぐあいに理解しております。
四二・四％の乖離がある。大蔵省、これはずいぶん大変な問題にしなければいかぬ。何だってそうなったでしょうか。八木橋さん、お答えできますか。大蔵省は乖離がひどいとやり玉に上げているのだから。そうでしょう。
そういう数字で分けても、やはり四〇％以上の乖離がありますね。それだけ言ってもらえればいいわけです。私は、乖離が激しいという大蔵省、財政制度審議会が言っていることについて、現にそうなっているじゃないかということを確認したいものですから質問しているわけですから。
お答え申し上げます。
 実は、普通会計の方で計算いたします場合と、それから企業の会計の方で入れます場合と、一般会計から企業会計へ資金不足のために長期貸付金をする数字がございまして、それが昭和五十六年度で申しますと八百九十五億円ございます。ですから、先生の方の数字から八百九十五億円を引きました数字が大体一般会計からの繰り出しということでございまして、それが三千八百幾ばくという数字になるわけでございます。
そこで、財政制度審議会からやり玉に上がりました計画と決算の乖離ということになって、八木橋さん御存じと思うのですが、地方財政計画より歳出総額というのはいつでも上回っているんですよ。引っ込んでいるのは単独事業の普通建設と維持補修費、たとえば五十五年度を例にとりますと、五・八％歳出総額が伸びているにかかわらず、普通建設の単独事業は二八・二％も落ち込んでいる、減っている、こういう傾向は御存じだろうと思います。
 質問は、この決算と計画との乖離の中で地方財政から見て大問題の一つは、公営企業繰出金ではないかと思うのです。公営企業繰出金を見てみますと、五十年度は七四・一％、五十五年度は四三・〇％、五十年代になってからわりあいに改善されているのです。ここに資料を持ってきておりませんけれども、間違いなく四十年代は一〇〇％を超しておった。言ってみますと、計画にカウントしてある金額よりも倍以上、二二〇％とか二三〇％。ですから、一〇〇％以上の乖離があった。だんだん改善されて、公営企業繰出金が、いま言ったように、大体において五十六年度は私の数字では六五・九％計画を上回っております。五十五年度は四三・〇でありますから、この五十六年度の六五・九％の計画を上回った乖離が大きくなっているという数字は、私の間違いではないでしょうか、いかがですか。
先生御指摘のとおり、日本の経済協力のもとは国民の税金であり、また皆様方の貯金その他であるということを銘記して、経済協力が真に先方の国民の必要に合ったものであって、喜ばれるものでなければならない。それからそれが効率的に有益に運用されなければならないということは私ども常々肝に銘じているところでございまして、ことし発行いたしました政府開発援助に関しますいわゆるＯＤＡ白書でもそのように明記をして服腐しているところでございます。
 ＯＤＡにかかわります広報につきましては、今申し上げました、あるいは先生に御指摘をいただきましたいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、確かに大部な点もございましてなかなか全部の皆様方に行き渡るということもあるいは不十分かとも思いますけれども、そういうようなものを発行いたします際に私どもの方でも、例えばそれこそ各新聞社や放送社の方々に対する御説明などいたしまして、それを報道していただくように努力しております。
 国際協力の日というのを十月六日に設けておりますけれども、その国際協力の日に関連いたしましてさまざまな催しを行いまして、できる限り今御指摘の例えば青年海外協力隊の活動でございますとか、円借款でいろんなインフラストラクチャーができ上がって、先方政府あるいは先方の国民に非常に喜んでいただいているというようなことを努めて広報するように努力しているところでございます。
 関連でございますけれども、国際協力プラザという場所を広尾にこのたび開設いたしまして、そこではビデオとか写真とかそういうことも用意いたしまして、一般国民の皆様、それから各種のＮＧＯの皆さんあるいは学生の皆さん、皆さんにおいでいただいて、そういったＯＤＡの事業に関しますことで情報交換をしたり、あるいはそこを意見交換の場に使っていただいたり、そういうようなこともこれから試みていくことにしております。
 各都道府県との連携もとっておりまして、ますます今のような国際協力に関します広報を行ってまいりたいと思っております。
 総理府の広報の方とも御連絡させていただきまして、さまざまな機会に、例えば政府広報の「時の動き」でございますとか「今週の日本」とかあるいは「フォト」とか、そういったような政府の広報誌などでも国際協力の点について取り上げていただくようにしているところでございます。
 まだまだ不十分かとも思いますけれども、今後とも一層啓発に努めてまいる所存でございますので、御支援をいただきたいというふうに思っております。