宣伝費やいろいろなところへどんどん金を使って、そしてそのツケはどこへくるのかと言えば消費者にくるわけでしょう。これは自由経済でありますけれども、経済企画庁長官として、物価あるいはまた国民生活を守る立場から、全然これは無関心です、こういうことではないでしょう。余りに過剰、行き過ぎということに対しては注意もし、そして消費者を守っていく、こういうのが立場じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
岡本委員の御指摘ごもっとものようでもございまするけれども、個々の会社の宣伝費について介入することは適当でございませんし、やはり自由主義経済社会で宣伝、広告というものは消費を喚起する意味において私は必要なものだと思うのでございます。過当広告、宣伝についてとがめられるべき点もございまするけれども、しかし、それはみずからが利益を減らす行為でもあると考えますれば、個々の経費の内容について介入することはさていかがなものかというような気がいたします。自然に需要者側が判断し、そしてまた他の酒類との競争——私はビールだけの競争ではないのではないかと思います。他の酒類との競争もございますので、そんな観点から、過当であるとすれば、広告費はそれ自体としてみずから制裁を受ける、私はこういうふうに思います。
経費増の原因を見ますと、非常に宣伝費に使っていますね。テレビを見ますと物すごい。宣伝合戦、こういった金の使われ方がどうしても消費者の方に回ってくる。こういったことに経済企画庁としても関心を持ってもらわなければならぬと思うのですが、いかがですか。
ただいまも岡本委員の御指摘にもございましたが、企画庁がビールの価格の値上げについて介入はできないであろうと言われましたが、まさしくそのとおりでございます。昭和三十九年までは統制価格的な制度がございまして介入もしておりましたが、現在では自由な体制、政府の介入は個々の商品については、あるいは個々のサービスについてはやるべきではないし、また、やることは自由主義経済体制のもとでは不適当であるという考え方でございましょう。
 私は、ビールは恐らく他の酒類との競合関係もあって、値上げはむしろみずからが需要の減をこうむるような場合もあることを考えての値上げだと思いますから、このような場合はやはり経済の流れに任して、私どもは全般的な物価政策の観点から、物価が全体として上がらない方向の努力をしなければならない。しかし、私鉄のように独占体、独占企業のような場合、これを利用せざるを得ないような場合、これはひとつ厳重に政府が介入してコントロールしていくということは私は当然のことだと思いますし、その精神は大いに進めていかなければならない、こんなふうに思います。
ことしは少し暑かったために、とにかく生産が追いつかないくらい売れたというのですね。そして値上げをするというのはどうも納得いかない。私鉄のように乗り手が少なくなったから値上げするんだというのだったら、これはまあそうかもわからぬ。こっちは消費が大きくなって値上げしなきやならぬ。これは原材料、人件費あるいは流通経費ということが理由のようでありますけれども、利益の中からそういうものを消化して、物の値上げというのはいま一般大衆が困るわけですから、そういうことを考えるのが私は経企庁だろうと思うのですがね。経済企画庁が、これはおまえ値上げしたらいかぬぞとは言えないと思うけれども、ここで経済企画庁長官の御意見をひとつ承っておきたい。
御説明申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、ビールは独占禁止法の第十八条の二に規定しております価格の同調的引き上げの産業構造要件に合っておりますので、私どももこれは監視対象品目といたしまして、その値上げの動きには強い関心を持ってその動向を見ておるところでございます。
 お話しのように、ただいままでにサッポロと、それからアサヒでございましたか、値上げがございまして、過去の例でございますと、同調的な引き上げになったこともございます。したがいまして、今後の推移いかんによりますけれども、仮に首位事業者を含めまして、三カ月以内にビールの同調的な価格の引き上げが行われました場合には、法律の定めるところに従いまして速やかに引き上げに該当するかどうかを調査いたしまして、価格引き上げ、それに当たります場合には価格引き上げの理由の報告を求める、かようなことにいたしたいと考えておるわけで、まだこれはこれからのことでございますが、そういう対応になろうかと思います。
持永理事、そして田中眞紀子委員に引き続いて質問させていただきます。
 冒頭、年金の問題について少し触れたいと思います。
 公的年金制度というのは、これなしてはまさに老後の生活が成り立たないほど大きな役割を担っていると思います。子供の世代が親の世代を世話する形の世代問扶養の考え方というものも定着しつつあると思います。
 しかし、公的年金というのは、長期的に財政の収支均衡というのが図られなければならないし、そして同時に、時々の社会経済の変動に対して柔軟に対応できる仕組みでもなければならない。さらに、世代間、制度間を通じて、給付と負担が著しく不公平であってはならない、こういうふうに思うのです。
 大臣は、来年の財政再計算に合わせての制度改正について、先ほど持永理事の御質問にお答えになられた。これから若年、中年層の人口が少なくなってくる、それによって労働力供給の制約要素というのはふえてくる、そういうことが予想されますから、当然、大臣がおっしゃったように、高齢者雇用の促進と、それと連携のとれた年金制度、これはどうしても考えていただかなければなりません。
 先週行われた労働委員会でも、私、坂口労働大臣にお尋ねをいたしまして、厚生省とよく連動をとって老後の生活の保障ができるようにということでおっしゃっておられた。
 しかし、やはり財政の問題を考えますと、今のまま厚生年金、例えば支給の水準を同じままにして、そしてしかも六十歳支給をやっていけば、これは財政状態は破綻するということはもう目に見えておるわけですし、年金審議会でもそのことは指摘しておられる。
 先ほど大臣は弾力的な運用についても少し触れられました。ちょっとそこのところでお尋ねをしたいのですけれども、大臣は、民社党の公約として、今まで、六十五歳支給は反対だ、こうおっしゃっていたのです。それは事実上考え直す時期に来ているというふうにお考えなのかどうか、そのことをお答えをいただきたいと思います。