我が国の食糧農産物の総合自給率でございますけれども、これは五十年代に入りましてからおおむね七〇％強ということで推移しておりまして、大体横ばいという傾向でございます。その中で特に穀物の自給率につきましては、主食用の穀物については七割を維持しているわけでございますけれども、残念ながら飼料用穀物の輸入というものの需要が増大しておりますので、主食用と飼料用を加えました穀物全体の自給率、これは五十年代になりましてからはほぼ三〇％強ということで、五十八年度には三二％という水準になっております。
 それから一方外国の自給率の推移でございますけれども、ＥＣ諸国の穀物の自給率、これにつきましては、一九七四年から一九八四年の十年間、まあ代表的な例をとってみますと、イギリスでは六九％から一〇九％へ、それから西ドイツでは八二％から九二％にというふうに、それぞれ自給率は向上しております。それで、こういう自給率が向上しております背景は、それぞれの国の食糧の事情でございますとか、あるいは生産規模、特に農地面積のあり方、こういうものが非常に異なっておりまして一概には申し上げられませんけれども、一般的には、ＥＣの共通農業政策というものの下での価格支持政策に加えまして、単位面積あたりでの収量というものがここ数年間かなり上がってきたということが、それぞれの国の自給率の向上の背景かと思っております。
 それで、こういう自給率がＥＣ諸国で相当上がってきておりますことそれ自体としては評価できるわけでございますけれども、最近のＥＣの事情を見てみますと、そういうものを背景といたしまして若干過剰に悩み始めまして、そういう共通農業政策下でのいろいろな対策につきましての反省期といいますか、問題の検討期にも入っているというふうに聞いているわけでございます。
日本の食糧自給率はどうなっているのか。また、先進諸国と比べてどうか。そして先進諸国はどのようにして食糧の自給率を高めたのか。また、そのことをどのように評価しているのですか。
御指摘の総合安全保障関係閣僚会議は昭和五十五年十二月に設置されまして、現在まで十三回、中曽根内閣になりましてからは六回開催をしておるところでございます。
 この会議は、いろいろな問題について連絡協議を適宜行っておる会議でございますので、特にこの会議で特定の方針を打ち出すということには至っておりませんが、御指摘のように食糧問題が非常に総合安全保障上重要な課題でございますので、この中で少し申し上げますと、第二回目に、輸入食糧の供給先多角化とそのための農業技術協力の必要性について。第五回目に、米ソの食糧需給状況と我が国の対米農産物輸入問題。第七回目に、我が国の食糧自給の現状と問題点。第九回に、食糧備蓄の現状、ハイテクノロジーの進歩と食糧需給との関係について。第十一回、韓国米の輸入と米の需給状況について。第十二回、世界の食糧需給状況について。適宜、農林水産大臣が中心になって御報告をいただきまして、意見の交換を行っているところでございます。
政府は、食糧やエネルギー問題を主要なテーマとして検討し国の安全保障を確立するために、五年前内閣に総合安全保障関係閣僚会議というものを設置したんですけれども、食糧問題について今日までどんな会議をして、いかなる方針を決定しているのですか。官房長官のひとつ答弁を願います。
私は、日本共産党を代表して、物品税法並びに印紙税法の両改正案について反対、有価証券取引税法改正案について賛成の討論を行います。
 物品税法並びに印紙税法の両改正案に反対する第一の理由は、政府がこれまで推進してきた高度成長型財政がもたらした巨額の赤字からの脱出を、その財政構造を温存したまま、むしろ軍拡の方向を目指しつつ、その負担をすべて国民大衆からの増税で賄おうとしていることであります。
 特に、物品税を財源調達のために増税するのは戦後初めてのことであり、財源確保のためならどこからでも取るという安易な増税方法と言わざるを得ないのであります。物品税はもともとぜいたく品、奢侈品に課税されるものであったが、次第に課税対象が拡大され、普及率が一〇〇％に近いテレビ、冷蔵庫にまで課税されており、今回、課税物品間の調整を理由に対象に取り込まれる全自動洗たく機、ライトバンなどは一般家庭、中小企業者の必需的な物品なのであります。
 また、印紙税についても今回二倍の増税がなされるのでありますが、これには個人や中小企業者が日常的に作成する金銭受領書、契約書、委任状などの文書が一律に対象となっているのであります。
 第二の反対理由は、当委員会の審議の中からも明らかになったように、物品税については課税対象、税率、免税点などについて何ら明確な基準がなく、今回の増税のように課税物品間のバランスを理由に拡大していけば際限なく広がり、ついには昨年の税調の答申が指摘するように、すべての商品への課税、すなわち大型消費税の導入に行きつかざるを得ないのであります。
 第三に、実質賃金の低下と中小企業の倒産が続いている現下の経済情勢のもとで、物品税などの間接税を増税すれば、消費を一層抑制し、不況と経済危機からの脱出を一層困難にする一つの要因となるからであります。
 以上が両改正案に対する反対の理由であります。
 次に、有価証券取引税についてであります。
 今回の改正は、最近の証券市場の急速な拡大と、その背後にある担税力から見て、財源対策上課税強化は必要であり、賛成の態度をとるものであります。
 なお、最近の誠備事件などに見られる証券市場への投機資金の流入、賭博市場化を防ぎかつ高額の資産所得に対する課税漏れをなくすために、現在原則非課税とされ野放しにされている株式譲渡益に対する課税を強化すべきことは言うまでもありません。
 最後に、このように問題が多く、多くの国民が反対している増税法案の審議はまだ不十分であり、その成立はとうてい認められないことを指摘して、私の討論を終わります。