いま主査からもありましたように、限られた時間でのお尋ねでありますので、早速本論に入りたいと思います。
 きょうは、いま大胆の御説明にもありましたように、エネルギー問題が大変重要な政策課題といいますか政治課題になっておりまして、なかんずく原子力の平和利用というのは国際的にも大変注目をされて、わが国でもいろいろ賛否両論ありながらも進められてきていることは御案内のとおりです。
 そこで、これと密接にかかわっております使用済み核燃料再処理工場の建設問題にしぼってお尋ねをしたいわけです。この第二再処理工場設置の問題とも関連がありますし、同町にわが国の今後の原子力政策と非常に重要なかかわりを持っております去る二月末に終了したといわれるいわゆるＩＮＦＣＥ会議の報告といいますか結論、その結果について、要するに国際核燃料サイクル評価をめぐる国際会議の結論というものを政府はどのように御認識をされ、評価されておられるかということ、またこのＩＮＦＣＥ会議の内容というものが今後のわが国の原子力政策あるいはいま申し上げた核燃料再処理工場の設置等についてどういう影響を及ぼすとお考えなのか、そのあたりから所見をお伺いしたいと思います。
質疑に先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま佐々木通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算案等の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
 最近のわが国経済を見ますと、堅調な設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから総じて着実な拡大が続いております。しかし、卸売物価が大幅に上昇し、物価の安定を図ることが強く要請されております。
 また、不安定な国際石油情勢の中で、石油に過度に依存しているわが国経済は新たな試練を迎えております。このため、短期的には石油の安定供給の確保、中長期的には石油代替エネルギーの開発、導入を推進することが必要であります。
 このような状況にあって、物価の安定とエネルギーの安定供給の確保を図りつつ、わが国経済の安定的成長のための基盤整備を図ることが、現下の通商産業行政の最大の課題であると考えております。
 これらの課題の達成のために、私は、全力を挙げてまいる所存であります。
 昭和五十五年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、エネルギーセキュリティーの確保、国際経済社会への貢献、技術立国への接近、活力ある中小企業の育成、快適な国民生活の実現の五項目に重点を置きつつ、一般会計六千四百六十九億四千二百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計四千百四十一億九千七百万円、電源開発促進対策特別会計千四百二十五億八千三百万円、財政投融資計画五兆四百七十三億円等を計上しております。
 以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中通商産業省所管について政府から説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
これは大臣、よく心にとどめておいていただきたいのですが、公団がおやりになっている三十五年の賃貸、これは三ＬＤＫが大体計算の基礎にあると思うのですが、これでいって総額が賃貸で六千五百万、三十五年、分譲で七千五百万。こうしますと、もう分譲が一千万多いわけです。国民は、それじゃ賃貸にいこうかな、分譲にいこうかな、現時点は、建設省が五期五計を策定の段階で、非常に重要な分かれ目の指標の一つであろうかと思います。
 これは、もう一つ言いますけれども、民間の一つの調査でございますが、これが、三ＬＤＫの物件を選んだ場合、価格が二千七百二十万、頭金四百万、ローンで残りの二千三百二十万を二十五年間で支払うとすると、管理費を含めて総住居費は六千三百八十二万。これは賃貸の場合どうなるか。月額八万三千円が物価スライドするとして二十五年間の総家賃が三千五百三十七万、これでいきますと約半分ですね。賃貸の方が三千万台、これを買いますと六千万という総価額になってまいります。これはいろいろな指標があって簡単にはまいりませんけれども、これは分譲か戸建てかという重大な選択の岐路に国民が立っていると思うのです。
 きょうは余り時間がございませんからその問題は突っ込んでやりませんけれども、ただ私はここで幾つかの指標を申し上げますので、住宅局長の、今後の住宅の五期五計の策定の上でどういうお考えがお伺いしたいのでございますけれども、これは経企庁が国民生活選好度調査というのをやっております。経企庁の五十九年の国民生活白書ですね。これでいきますと、持ち家の志向が出ているわけでございますけれども、三十代で六一・五、一番持ち家が欲しいなというのが三十代です。これからローンを組んで、例えば公庫融資二十五年、一般のローンで住宅・都市整備公団のように三十五年やりますとちょうど定年もしくは六十代で、三十代で始まらないとローンが終わらないような状態にあるわけです。しかし希望も、この経企庁の調査ですと、三十から三十四歳が六一・五として一番持ち家志向が高いわけです。「自分の家を持てるようにする」と書いてあるわけです。この辺でやはり誘導政策を考えていただくことは、今後の住宅政策の中で一つのポイントであろうと私は思うのです。
 それからもう一点は、今申し上げましたように、家を建てないで賃貸でもいいやというニーズもあるわけです。別に良好な住みやすい家だったら今のままでもいいよという国民のニーズもございます。やはりこの辺のところをよく精査なさって、今後の住宅建設の中で十分配慮していただきたい、こう思いますが、いかがですか。