いま現実に勧奨退職制度があってやっていますが、それでいろいろその人の生活条件やら、あるいは年金の受給資格なり何かを考慮して、さつきのように、六十歳以上でもそのまま定数外職員としておる人もあれば、一たんそこで退職という形になって嘱託名義で働いている人もある、こういう状況がありますわね。これは勤務の延長なり再延長なり再共延長という場合、年金の受給資格があと一年足らぬとか、子供さんが学校を出るまでもう一年二年待ってくれと――六十歳になったときですよ、という場合、いわゆる交渉事項として、この人ということじゃなしに、そういう特殊な事情のある場合については考慮することができるというような形で、これを勤務延長なんかの方式で運用することも可能なことになるのかどうか、この点はいかがですか。まあいろいろな条件は一応出ていますよ、出ているけれども、それはそれとして、実際の運用の点ではそういうことも可能になるのかどうか。この点はいかがですか。
勤務延長でございますと、だれそれをどれだけの勤務延長にする、こういうのが本来の任命権の行使でございますから、管理運営事項として交渉の対象にならないわけでございます。
 それから、任用は全般に管理運営事項というふうにいま観念されておりますので、再任用の場合の一再任用も任用でございますけれども、再任用の場合のたとえば給与をどうするか等は、これは交渉事項になると思いますけれども、それ以外は管理運営事項でございます。
ちょっと、具体的なやつでもう少し聞いておきますが、勤務延長ですね、それから再延長、再々延長とありますが、それともう一つ再任用もそうですが、これは交渉事項になるわけですか。
神谷先生の御意見でございますけれども、一つには、先ほどから申し上げましたように、民間におきましても定年は五十五、六歳でございますか、それを六十年に六十歳まで持っていくようにというような政府の指導もございます。
 それから、御指摘のように勧奨退職というのが現在五十七、八歳というのが中心的な年齢だと私ども理解をいたしております。それを六十年に原則六十歳というような形で定年制度をしこうというわけでございますので、必ずしも非常に不合理であるというようなことは私はないと考えております。将来の円滑な退職管理制度というものを考えますときに、やはりどうしても定年制度というのは私は必要である、こういうふうにいまお答え申し上げざるを得ないわけでございまして、その辺御理解をいただきたいと思います。
具体的に勧奨年齢が五十七、八歳になったのはいつかということは、私承知をいたしておりません。勧奨年齢そのものが次第に延びてきておると申しますか、遅くなっておるというような実態はあると思います。
いまの部長の言葉じりをとらえるような言い方になるけれども、大変高齢な方を役所で抱えておるというような言い方は、もう六十で大変高齢というのだったら、あなた、六十五ぐらいでもう死ななきゃいかぬ。私が言うのは、大変高齢でない六十歳だから問題にしている。そうでしょう。六十歳といったらまさにまだ書いまの社会はぼくらの子供のときの社会通念とは違うんですよ、六十歳というのは。一般的にはまだ十分労働力を持ち、思考力も判断力も持った、そういう年代なんだということなんですよ。だから、何でそこで線を引くのか。先ほど課長は、六十というのは「基準とし」やから、いろんな条件をつけてあるけれども、とにかく自治体で若干の、大幅かどうかしらぬが、年齢を決めることはできますという趣旨の話をされたけれども、そういうことであればいまの勧奨制度でやっていける。
 いまの大体五十八歳ぐらいを中心にした勧奨退職制度というのはいつからできましたか。
全体として高齢者対策というのは、やはり老人に、老人と申しますか、高齢者の方にも生きがいを与えなきゃならぬという問題は御指摘のとおりだと思います。ただ、それが公務員という組織の中において、大変高齢になった方を組織としての職場を与えなきゃならぬという問題とは私は違うと思います。公務員という組織体の中におきます定年制というのは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、組織の活力ということは上がっていかなきゃならぬ。他方、働く意欲のある方が働く職場がないということもこれまた実態であろうと思いますけれども、そういうものは高齢者対策の総合的な中で検討をされていかなきゃならぬ問題だと、私はかように考えておるところであります。
それから食糧の安全保障ということでございます。先日も私予算委員会で議論をいたしましたが、防衛の論議というのは、どういうんですか、かなり長時間にわたって論議もされ、そしてマスコミもこれを非常に大きくクローズアップしました。私どもが、政府はそうじゃないと言っておりますが、防衛予算だけは別枠だ、こういうような状態でいま予算編成もなされているような状態であります。私はこの安全保障ということについて、防衛以上にこの食糧の確保ということが大事であるということは論をまちません。ですから、それだけにこの食糧の安全保障ということについて強力に、農林水産大臣は総合安全保障会議のメンバーでもございますし、あらゆる資料を整えて、そして防衛以上に予算が農林につくようなそういう動きをしていただかなければならないと思うんです。
 いま、ジェトロが昨年の八月八日にまとめた資料で見ましても、わが国の八〇年の農林水産物の輸入というのが総額二百四十一億ドル、世界一になった、こういう現状であります。少なくとも先進諸国の中で食糧の安全保障ということについてわが国ほど深刻に考えている国は少ないんじゃないか。最近はどの国も食糧の自給率というものに力を注いで、先進国の中では日本が一番これを深刻に受けとめていかなきゃならぬ食糧の安全保障じゃないか、私はこのように理解をしております。
 そういう状況の中で、担当大臣として、この世界一食糧の輸入国になってしまった——けさほどからいろいろ議論がありますように、結局輸入というものが日本の農業というものを混乱さしているということはもう否めない事実です。それだけにこの農林水産業の振興ということ、日本の現状の農林水産業の振興ということについて、大臣として今後基本的な考え方というものをこの機会にもう一度明確にしていただきたいと思います。