ただいま先生御指摘のとおり、平成元年度及び二年度はＮＴＴ株式の放出を中止をしたわけでございます。その前三年間おおむね順調にこれが実行されたわけでございますが、その後状況が変更したわけでございます。
 実は、昭和六十二年六月に国有財産中央審議会から答申をいただいておりまして、上場後のこのＮＴＴ株をさらにその後どう売っていくか、どう放出していくかということについて基本方針を定めていただいておったわけでございますが、この御意見を踏まえて、市場関係者等の意見を参考にまず聴取をする、また私どもとして、証券・金融市場の動向を評価する、ＮＴＴ株式に対する投資家の評価がどうなっておるかといったような状態を総合勘案いたしました結果、元年度及び二年度それぞれ、どうもＮＴＴ株式の市場価格あるいは株式市場全般に対して悪影響を与えることなく円滑に消化をしてもらう、まあ消化するとなると大量の株式の放出になるわけでございますが、大量の株式を円滑に市場で受け入れてもらうという環境にどうもなさそうだというふうに判断をされたわけでございますので、元年度及び二年度においてそれぞれ見送らざるを得なかったということでございます。
 元年度と二年度ではそれぞれ状況が違うことは事実でございます。元年度の場合はまだ全般として株式市場は上昇トレンドにございましたが、ＮＴＴ株式に関する限り、先生御承知のとおり、いろいろな当時の要因を反映いたしまして、六十三年の後半以降ＮＴＴの株価が非常に大幅に低下傾向をたどる、そしていろいろ市場にＮＴＴ株についての不透明感が始まるというような状況にございました。二年度の場合は、これも先生御承知のとおり、株式市場全般が非常に大幅に低調な状況になりまして、発行市場も新しいエクイティーファイナンスが行われにくくなるといったような状況にございました。
 元年度と二年度では若干状況が変わってはおりますけれども、いずれもそれなりに大量のＮＴＴ株の放出というものは円滑に進め得る状況にはないというふうに判断をした次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
どうも財政経済の専門家の大蔵大臣と話しするのは、素人の私にはうまくいかない。
 次に、ＮＴＴ株の売却についてお伺いします。
 御承知のとおり、昭和六十一、二、三年度についてＮＴＴ株は売却されたわけですが、平成元年度、二年度は売却されなかったわけで、橋本大蔵大臣は平成元年九月十三日に、いわゆる第四次、平成元年度の売却は中止することに決めたというふうな記者会見しておられるんですが、平成元年度、平成二年度に売却を中止した理由はどういうところにあるんでしょうか。
委員に御理解を賜りたいのは、現在御審議をいただいております六十三年度また元年度の予算編成当時、さらにその補正予算編成当時におきまして、私どもは、平成二年度赤字公債依存体質脱却という大きな目標を掲げておったということであります。そして、今委員が御指摘になりましたように、決算調整資金、できればそれは繰り入れを行って決算調整資金自体に財源を積み立てていく、その財源で決算上の不足に対応し得るよう充実することが望まれることはそのとおりでありますが、私どもとしては、当時赤字公債依存体質脱却という目標に向けて、いわゆる隠れ借金と申しますものをできる限り返済しておきたいという時期であったことも御承知のとおりであります。そして、その補正予算におきまして私どもの税収見積もりの誤差から生じましたものが、この隠れ借金と言われますものを返済していく上で有効に機能したことも御承知のとおりであります。
 私どもといたしまして、財政が特例公債に依存しなければならなかった状況の中で、可能な限り特例公債発行額の縮減を図るということが財政の最重要課題であり、決算調整資金への繰り入れというものが実際問題として困難な状況にあったということについてはどうか御理解をいただきたいと存じます。
日本列島三十七万平方キロにつきまして、どういったような国土利用計画を前提とし、都市整備を進めていくかという観点からの御質問かと思いますが、都市におきまして都市計画を進める場合に、今私ども都市計画法で線引き制度を持っておるわけでございますが、まずこの線引き制度につきましては、主として大都市地域を中心とした制度ということで、かなり地方都市まで対象にはなっておりますが、基本的考え方は、人口、産業等が集中するおそれのある都市とそうでない都市とを分けまして、そのおそれのある都市につきましては線引き制度を適用する。その線引き制度におきましては、その都市の将来人口を想定いたしまして、その人口フレームに従いまして必要な市街地の面積を想定いたしまして、それを市街化区域と設定し、残りは市街化調整区域ということで当分抑制的に行う。
 その市街化区域と設定されたところにつきましては用途地域制度を設けて、現在、御指摘のように八種類あるわけでございますが、そのうち第一種、第二種の住居専用地域と工業専用地域、これはかなり特化されておりますが、それ以外のところはわりかし混在型であるというのは、我が国の土地利用の現況にやや沿った制度であるためにそういうふうになったわけでございますが、大筋そういうようになっておるわけでございまして、まず、大都市を中心とするそういう大きな都市とそれ以外の都市とでは、そういった線引き制度のあるなしという一つの違いがあるわけでございます。
 次に、線引き制度が適用されたところでの土地利用計画のあり方といたしまして、用途地域等が全国一律ではないかという観点からのお尋ねでございますが、それにつきましては、将来の人口フレームの設定によりまして、相当の規模の人口の集中が見込まれる都市とそうでない都市とでは、現実の土地利用計画は詳細に比較いたしますと大分違ってきておることは事実でございます。ただ、用途地域制度そのものは全国ほぼ一律に適用されていることになっておりますから、その用途地域の設定の仕方はちょっと全国一律的過ぎるのではないかというような御指摘につきましては、法制度といたしましては、例えば特別用途地区とかそういうのがございまして、それぞれの都市の特性に応じて、個性に応じた設定の仕方ができるようにはなっておりますけれども、やや画一的ではないかという御指摘に対しまして、いや絶対画一的ではございませんと言い切るだけの自信のない現状であろうかなと思っておる次第でございます。