いずれにしても、三百円という値上げ案というのは私は大幅だと思いますね。それが公共料金の中で一つの大きなファクターをつくる、これは間違いないと思いますし、利用者の立場からしますと、公共料金全体が上がっていく中で、今回ＮＨＫの受信料がこれも上がるかということになりますと、やはり消費者の生活実態からしてＮＨＫの受信料値上げについては、これは厳しい目で見る、私はそう思いますね。
 ですから、会長が切々と訴えられる中身については私たちもそれなりに理解はできるわけですが、しかしなぜ三百円が必要なのか。それじゃ、五年間はそれで絶対にやっていけるのか、しかも公共放送としての使命が果たせるのか。一方では、衛星放送にその受信料の大宗をこれからさらに依存度を強めていかなければならぬ中で、本当に安定的に運営が図っていけるのかどうか、さまざまな不安も入りまじると、余計やはりそういうふうな感じというのは私は強くならざるを得ない、このように思っているわけでございます。
 ですから、関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、受信料の伸びの大きい部分は、衛星放送の受信料ですね。これは収納率そのものを上げるということももちろんありますが、目標としては五年間で七百六十二万ですか、これを何とか拡大をしたいということですけれども、それは衛星放送のサービスが安定的に行われていることが前提でなければ受信者はふえないわけですから、ここがやはりどうも私は決め手のように思えてならぬわけです。ですから、お聞きをしたいのですが、衛星放送というのは今後とも安定的なサービスが提供できるのかどうか、この点をお聞かせをいただきたい。
ＮＨＫの経営につきましては、従来、計画を大体三カ年くらいつくりまして、その都度赤字が出ますと料金改定ということを繰り返してきた歴史が残念ながらあるわけでございます。
 去年もおととしもこの国会で附帯決議として出たのは、これだけ激しい情報化社会、ニューメディア時代の中でＮＨＫは一体これから先何をやっていくんだ、どういうふうにしていくんだ、もっと長期の一つのスパンというものを考えてみたらどうだというような御意見が非常に強かったわけです。今までの三年計画ということじゃなくて、私は本当はもうこれから先の未来永劫に続くＮＨＫのデッサンを描きたいのですけれども、当然のことながらこれだけ変化の激しい時代ですと、十年先を見通すなんということは全くできない、七年も無理だ。五年くらいだったらある程度こんな形でこういうふうにしてやっていきますということを皆さん方にお示しできるんじゃないかということで、私はその五カ年計画を立てて、この間は、今までも六年間値上げしなかったわけですけれども、我々の皆さん方にお示ししているような五カ年間の計画でその値上げを絶対この五年間はしない、さらに五年たってもこの次の値上げができるかどうか、これもできないかもしらぬという、そういう覚悟で我々は鋭意一生懸命になってこの五カ年間のやるべきこと、それにかかる経費というものをいろいろ計算したわけでございます。それが結果として三百円の御負担増ということになったわけでございますけれども、この金額が決して容易なものではないということは、我々ＮＨＫの経営者としていたく感じております。
 しかし同時に、やはりこれから先の日本に私は公共放送は必要だと思っていますし、この公共放送を何とか維持するために、もちろん我々は全力を挙げて経営の合理化、効率化を進めますけれども、これは必要最小限度、何せ長い間値上げもしなかったし、これから五年間というのは物すごい勢いで我々放送を取り巻く環境は変わってくるわけでございます。その中での精いっぱい我々がやった結果が三百円という数字になっておりますので、そのことがいかに聴視者にとって大きな負担かということを十分わかりながら、なおかつそこをお願いしたいという、この私の苦しい立場も若干理解されていただきたいなというのが偽らざる私の心情でございます。
これで終わります。会長の御努力を期待いたします。
 大変申しわけございませんが、数字がどうも正確にわからなかったもので、正確で詳細な数字を書いて出していただきたいとお願いして終わりにいたします。
公債管理政策の言葉の意味でございますけれども、金融市場に対してどういった公債を発行し償還するのがいいかといった意味での公債管理ではなく、お尋ねの趣旨は、例えば公債残高をどうするかといった点であろうかと思いますので、そういった趣旨と受けとめてお答え申し上げたいと思います。
 そういったことでございますと、実は正直なところ私どもそう立派な公債管理政策と称するものを持っているわけではございません。ただ、御承知のように、財政の健全化を促すために公債依存度を五％程度に抑えるべきであるといったようなことが財政制度審議会の提言などで言われております。
 この五％という意味は、五％程度の依存度にすれば、一つの機械的な試算ではございますけれども、公債の残高の累増とネット償還額とがほぼ見合う結果、公債残高のそれ以上の累増が食いとめられるといった一つの目安として五％ということが言われているわけでございます。
 そこで、毎年お示ししております財政の中期展望においては、数年かけて公債依存度を五％にするとした場合に公債はこの程度毎年減額しなければいけないといった形の前提を置いて計算を示しているところでございます。
 この五％ということについて、私どもは言ってみればなかなか実現が容易でない目標と知りつつ掲げているわけでございますけれども、そのように公債依存度を下げていくということが、とりもなおさず財政の機動性、弾力性を保つ、あるいは回復する上で最も大事なことであると考えるからでございます。
 しかし、現実の公債の引き下げがそのように機械的に行われるかといいますと、これはそのときの経済社会情勢の動向と緊密に関連してくるわけでございまして、そう毎年毎年単純機械的に減っていくものではございません。したがって、これはあくまで中期的なめどといいますか、目標といたしまして私どもの気持ちが込められた数字というふうにお受け取りいただきたいと思います。
 毎年の具体的な償還計画をあらかじめ非常にリゾットな形で決めるということになりますと、現実の非常に変動する経済社会情勢、あるいはそれに財政が弾力的に対応していくということからしますと、それが制約条件になってしまう懸念もございます。したがいまして、中期的な目標は目標として掲げつつ、毎年の予算編成ではそれに対して弾力的に対応していくという、そういった姿勢で予算編成に臨んでいるということを御理解賜りたいと思います。