発言をお許しをいただきたいと思います。
 過般の私の発言は人種差別を意図したものでは全くございませんでしたけれども、結果としてアフリカ系米国人を初めとする関係者の皆様方を傷つける結果となってしまいました。
 私の発言は誤ったものであり、甚だ不適当な発言でありました。まずもってそのことを率直におわびを申し上げ、私は、今回の事件を深く反省をし、去る九月二十五日の記者会見の席で、さきの発言を全面的に取り消すとともに、関係者の皆様方に深くおわびをしたところであります。
 私は、今山口委員から御指摘を受けたように、大変間違った発言をしたことに対する責任を痛感をいたしております。この場をかりまして、内外関係者の皆様方に心から陳謝を申し上げ、そして私は、深い自己反省のもとに、今針のむしろに座るような思いで啓発をされた問題を直視をいたしまして、人権尊重、マイノリティー問題に対する正しい認識を根づかせるために、懸命な努力を払って、その責任を果たしてまいりたいと思います。
 御理解のほどをお願いを申し上げます。
山口委員より御質問のありましたサウジアラビア駐留多国籍軍と国連決議との関係及び法案第一条に言う「その他の活動」の限界につきまして、政府統一見解として外務大臣に答弁をいたさせます。
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次に、中断しております山口君の質疑を再開いたします。
 この際、内閣より発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
実践例からして東京でも変えざるを得なかった。現実に行われているところの介護休業の制度を持っているところだって、この期限の問題といい、対象の問題といい、とり方の問題といい全部、こういう政府案がいいなんというような態度をとっているところはないですよ。ほとんどないです。この経験から考えたならば、前提は権利として保障するんだということだから、賛成だと言うんだ。だけれども、私は、実効性のあるものにするためにはもっと研究をしなければあかぬなと。
 次に、この間からの参考人やらあるいは地方公聴会の意見を聞いていましたら、中小企業は大変だという問題、私もそう思います。中小企業対策を真剣に考えなかったならば、事業者負担だけですべてやっていくわけにはいかぬよという感じは、これは共通して私は持つだろうと思うのですよ。
 そこで、私は気になるのですが、大臣にお聞きしたいのですよ。大臣も閣僚としていろいろなことを、法律を閣議でお決めになるんだから。
 そうすると、閣議で決められてきているところの法律の中でこういうのがあるのですね。事業革新円滑化法。何かというと、我が国製造業者の三割を対象業種として、自動車、家電、鉄鋼などが進める事業革新計画を税制などの優遇措置を講じて支援するものだ。具体的に言うならば、増加試験研究税制の特例措置によって税額控除をやっていこう。要するに、試験研究費を、基準年度である一九六七年以降で過去最大額よりも増加して研究費を出した場合には二〇％相当額を税額控除する、こういう法律が従来あった。ところが、バブルがはじけて以後、とっとことっとこ、それがそう簡単にいかぬようになって減ってきた。減ってきたので、最高の基準額というのを従来の一九六七年に置いておくわけにいかぬといって、それで、一九九一年度がピークになって研究費というのが下がってきておるから、そこの段階から考えて、この研究費に対する助成を変えようということで九三年度に変更して、少しでも研究費をふやせば税額控除が受けられるというふうな制度になってきた。
 これはどういうことかというと、結局のところ、本当にばかにならない金額になる。千数百億円という減税措置がとられているんです。では、今度はどういうところが対象になっていくのだろうかと見ておると、今リストラで海外へ出ていく分野の諸君たちのところで、税制が千何百億から減税になっていくという事態が出てくる。それからまた、製品輸入促進税制というのがあって、外国で物をつくって、この前よりも二％余計輸入してきたら、そうしたら減税をやってやりましょうという制度が法律上できてきている。
 考えてみたら、その中小企業や労働者は、海外
へ出ていくリストラによって泣かされている。それに対して莫大な金がとっとことっとこ出ていっている。中小企業は、そこで、たまらぬところへ、これが出てきたら大変だと言う。だから権利の問題は抑制しなければならぬということになったら、政治のあり方の主客が転倒してくることになるのではないか。むしろ、海外に大手企業が進出していく場合に、待ったをかける規制をやる必要があるんじゃないか。そんなところに対する研究費などについては、冗談じゃない、国際競争力に打ちかっなどという面倒を見るよりも、働く人たちの問題をもっと考えるという政治姿勢をとるべきではないのか、私はそう思うのですよ。
 だから僕は、犠牲を、家族、労働者に負担をかけて、中小企業は我慢しなさいではなくして、権利として全面的に保障をして、そしてむしろ大手企業のこういうようなことに対する規制をやってごらんなさい。要らぬことに使ったお金、それは中小企業対策に回しましょうかいな、積極的に労働者のこれを保障しようと思ったら、所得保障に対して国も一役買いますと、あるいはまた後に代替要員を入れるということになったら、代替要員について全面的に面倒を見ましょう、こうやって積極的に中小企業がやりやすいようにする、そういうふうな構えで、私、大臣が中小企業が大変だということに押されないで、むしろ積極的に、そういう角度でもって大手企業の規制をやっていく立場をとって中小企業を守り、そうして労働者の権利を確保するために所得保障から、そういう問題を全面的に打ち出して直ちにやりましょうやないかというふうに打って出るというのが、これが基本的政治姿勢でなければ困るじゃないか。私はそんなことをこの間うちからの地方公聴会なり参考人の話を聞きながら感じたのですが、大臣、いかがでしょうか。