許されないんですね。
 それから、最後に一つ、英国の労働党の財務担当のテビット・ヒューズ氏という方に我が党の調査団が会ったときに、英国の労働党は組合と近い関係にあるので、党の財源の七五％は組合からの納付金です、こういうふうな御回答をいただいているわけですけれども、当然そうなれば、今日本社会党はどれくらい組合からいただいていますかというような質問はなかなか答えにくいかと思いますけれども、佐藤先生、私、加藤先生と昔言いましたので、おわびの気持ちを含めまして、先生、一遍選挙をされたということを言っておられましたので、そこら辺もしこういった席で答えることができれば答えていただきたい、こう思うわけでございます。
ボランティアで政治活動、選挙活動に参加をするということは、いわゆる民主政治の原点でありますから、その点についてはこれを認める。しかし、今おっしゃったような事例の場合、実質的にいわゆる費用負担が行われる、他の人によってですね、そういった場合には制度の趣旨からいって、それは僕は許されないだろうと思います。
法律上禁止ですね。
 それからもう一点、個人みずからの無償の労務提供は寄附から除くということでございます。全くボランティアで来た人は、要するに当然それは寄附から除くという項目だったと思うのですが、例えばほかのところから、労働組合からその間の賃金をもらってといいますか何か手当をもらって来ることも、当然そうなると禁止なのですね。
 例えば専従の人がこういった候補を推薦した組合からは給料をもらっているのだけれども、そこはもう当然お金をもらっておりましても、その候補者あるいは政党からもらってないけれども、それはそういうことが起こり得るのじゃないかと思うのですね、実際。それも当然、労働組合の専従の方が、その労働組合から給料をもらっている方が来た場合は、それはどういうふうになるんでしょうか。日当を例えば労働組合からもらって、候補者からはあるいは政党からもらっていないけれども、推薦した労働組合から要するに給料をもらって手伝いに行く。確かに候補者あるいは政党はお金は出してないけれども、そういうところの関係が現実に非常に大事なことになるんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございますけれども、そこら辺についてはどういうふうな見解ですか。
それは、何といいますか、そういったことはもう個人、例えば労働組合の個人からも、組織で決定して、例えば個人一人当たり何ぼと要するに献金していただきましょうということも、それは法律上禁止されるわけですか。
さっき言った、九〇年に海部総理が署名されて、今は九三年ですね、昨年に国会へこの条約が提出された。その間、政府としていろいろこの条約の準備を進めてこられたと思いますが、政府が児童の権利に関する条約という名称を確定されたのは、今のユニセフの八九年の前なのか後なのか、その辺の時間の関係はどうですか。
私が今手元に持っておりますのは一九八九年のユニセフ発行の世界子供白書でございますが、これの日本語訳でございます。
 それの目次の箇所でございますが、「子供最優先の原則」と題打ったところがございます。その中に、「子供に対する新しい関心が高まる兆しがみられる。「子供のための世界サミット」開催の見通しや新しい」、ここでございますけれども、「「児童の権利条約」、予防接種の完全実施の実現が近いなどの現実的な」云々、こういうところにこの条約の訳語が出てくるわけでございます。
 また、児童ということについては既に、過去私どもが条約の審議をお願いして締結いたしました国際人権規約という非常に重要な条約においても、同じ「チャイルド」というものを「児童」ということで訳してきておりますので、そういうこととの首尾一貫性を図るという観点から、児童という言葉を選んだわけでございます。
今のあなたの御説明で、ユニセフのそういう文書の中でも条約については児童の権利に関する条約という言葉を使っている、こう言われましたね。そこのところをもう一度説明してくれませんか。どういう文書に、どういうふうな性格のものにそれを使っているのか。しかも、それはユニセフから出した日本語の資料でしょう。それをちょっともう一回説明してください。
ただいまの先生の御指摘でございますけれども、この同じユニセフが発行しております、毎年発表いたしております世界子供白書、これは確かにチャイルドという言葉を子供ということで訳しておるわけでございますけれども、この世界子供白書の中においてこの条約について触れた部分がございますが、そこでは「児童の権利条約」という訳語を用いておるわけでございます。
 私ども、条約の訳語につきましては、その訳語がどういう意味で使われているか、それから条約の訳語としてどういうものが過去用いられているか、同じ英語の正文に対してどういうような訳語が使われているか、それから国内法令においてそれに該当する言葉としてどういうものが一般的に用いられているか、こういうことを慎重に考慮いたしまして訳語は決めておる次第でございます。
情報の公開につきましては、先ほどお話ししましたように、スウェーデンの場合はもう二百年ぐらいの歴史があります。これは、先ほどお話ししましたように、国民が、自分たちのことは自分で決定したい、そのために、行政が一番情報を持っているわけですから、とりたい、そういう非常に強い熱意が二百年以上前にあって、それが今社会に定着しているということであります。
 スウェーデンでは、基本的には行政の持っている情報は公開されていて、ただし、民族関係とかプライバシーに関するものとかあるいは安全保障に関するものについて、あるいはもう少し事例があったかもしれませんけれども、そういうものについて除かれている。原則的に公開されていて一部制限するものがある、こういう形であります。
 それから、水俣の話が出ましたけれども、私は、直接この水俣の話としてお話しするのではなくて、環境問題が起きた場合の日本とスウェーデンの情報公開の決定的な違いを一例を挙げて申し上げたいと思います。
 これは、例えばダイオキシンのような国際的に環境に有害な物質というのが発見された場合に、スウェーデンでは、どこから出たかということを国民が非常に気にするわけです。そして、どこから出たかということがわかればそこに対策をすればいい、そうすれば安心できる、こういうふうにスウェーデン人は考えるわけであります。ところが、我が国の新聞報道を見ていますと、ダイオキシンが出た、出た場所を公表すると国民があるいは市民が不安になる、だからやらないんだということが数年前の新聞に書いてありました。不安だから公開をして、その所在を知って対策を政府が打つから安心していられると考えるのと、公開するといろいろ不安が出るという、これは考え方の違いだろうと思います。