アメリカにおきまして血液製剤からエイズに感染する例が出てきたという情報を我が国でもキャッチいたしまして、そのためにいろいろな対策をとってまいったわけでございます。
 その主なものといたしまして、加熱処理製剤の開発ということがございます。アメリカで開発の指示が行われた直後、日本でも開発の指示をいたしましたわけでございますが、やはり血液製剤を加熱した場合に、本当に人体に対して有害な副作用がないかどうか、これを十分に確認する必要がございましたので、我が国においては一年数カ月をかけていわゆる臨床試験を実施したわけでございます。これはやはり国の医薬品の安全対策として欠かせないものであったわけでございまして、このような必要な臨床試験を行ったということによって結果的にはアメリカの開発に比べて若干時日は後になったわけでございます。
 しかし、これは当時の科学技術水準からして最大限の努力を行ったわけでございまして、またその承認手続などについても通常の場合に比して異例の早さで行ったということでございますので、私どもとしては当時としては最大限の努力をもって処理したと考えておる次第でございます。
今気の毒だというお言葉があったわけですけれども、私は、気の毒というよりはむしろやはりこれは国の責任ではないかというふうに思うわけです。
 最初に述べましたように、血液行政、それが輸入の血液に頼っていた。アメリカなどは売血の血液がほとんどだというふうに聞いております。そういう意味では、そういう輸入の血液に頼っていた問題、それから最近取りざたをされております加熱製剤への転換がおくれたことなども、これはエイズ感染者を増加させた要因ではないだろうかと思うのですが、この加熱製剤への転換について、厚生大臣はいかにお考えでいらっしゃいましょうか。
今後の取り組み方はぜひその基本方針にのっとって具体的に進めていただきたいと思いますが、これまで血液製剤は輸入血液に頼ってきた。これが現在大変大きな問題を生ぜしめているのではないでしょうか。とりわけ血友病患者の皆さんが、輸入される汚染された血液によって、それでつくられた血液製剤でエイズ感染をなさったという問題で、大変大きな社会問題になっているわけです。エイズ問題というのは、そういう意味では血友病患者の皆さん、感染者の皆さんの問題を解決しないでは先へ進まない、そういうふうに考えるわけですけれども、この血友病患者の皆さんに対する救済問題、これについては大臣いかがお考えでしょうか。
国内で必要とする血液を国内で自給する、これはまさしくそのとおりでありますし、一つの大原則だと思います。我々はそういう意味におきまして、国内における血液の需要に対して十分に供給できるような体制をこれからも十分力を入れて進めていかなければならないと考えております。特に、先ほどから局長答弁で申し上げておりますように、手術用の血液は自給ができておるわけでございますけれども、血液製剤の原料になる血液、献血による血液というものが日給できない、ほとんど外国から輸入しておる、こういう状況でございまして、その解決のために昭和六十一年の四月から新しい血液事業というものをスタートさせておるわけでございます。ただ、十分に実効が上がっていないという点については私もそのように認識しております。
 今後の問題としては、供給と需要の両面にわたって十分に考えていかなければならないわけでありまして、需要の面については適正な需要を推進していくようにお願いしたいし、また供給の面につきましては、先ほどから申し上げておりますように、六十一年の四月からスタートした新しい血液事業をさらに拡充強化をして、一日も早く外国から血液製剤の原料の血液を供給してもらわなくていいように、献血による自給体制を図るように努力してまいりたい、かように考えております。
ただいま先生の方から今の育英会の内部の問題について種々御指摘があったわけでございますが、その前に、経緯的なお話をちょっとさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 先ほど、先生冒頭で、交通遺児育英会、今の理事長の前の理事長、玉井さんと言われましたが、玉井さんはその当時専務理事であられました。実は、先ほど先と言われましたように、災害遺児あるいは病気遺児、こういうような方々に対しても手を差し伸べるべきではないかというような考え方、動きというのは昭和五十年代後半から出てきておったわけでございまして、その推進者が当時の玉井専務理事であったわけでございます。
 この問題につきましては、そういう意味で実は長い経緯を踏んでいるわけでございますが、当時から実は内部的に、それでいいのだろうかというような路線対立がずっと続いていたようでございます。そういうような状況の中で、玉井専務理事のやり方に対して対立されるような理事の方も出てきた、そういう状況が平成になってから出てきたそうでございます。
 そういう中で、平成六年から、先ほど言いました、総理府総務副長官をやっておられました宮崎さんが理事長に推挙されたわけでございますが、実は宮崎理事長は、私冒頭にお話ししました、昭和四十四年当時、政府全体として取り組むという方針のもと、動いたときの政府側の実際上の中心者であられた方でございます。当時、交通安全対策室長であったわけでございますが、恐らく、私推察しますところ、そういうような路線対立、ある意味で内紛に近いような状況を憂えて、かなり御高齢でありますが、正常化のために尽力しようというような思いをされたのではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
 そういう状況のもとで、宮崎理事長のもと、いろいろな方針について、その前からの路線対立についてのいろいろな意見、考え方の違いということが今の状況になっているんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
 総務庁といたしましては、基本的には、今の交通遺児育英会の寄付行為に書いてありますような目的あるいは事業、こういうものが適正に執行されることが一番大事というふうに思っている次第でございまして、先生先ほど言われました、公益法人の指導監督基準、こういうようなものに基づきながら、公益法人交通遺児育英会について適切な指導をしていきたいというふうに考えている次第でございます。