おかしいじゃありませんか。ちょっと大臣にお尋ねいたします。私の言っていることが無理でしょうか。私学共済が出された資料を文部省の担当課長にお見せして、そして了解を受けて配付したのでしょう。目を通したとすれば、仮の補正率が目にとまらないはずがないでしょう。そうすると、大臣がおっしゃっているとおり、仮の補正率なんてやってみたって、まだ定まってないのだからだめだよとなぜ言わなかったのですか。そうだとすれば、前回の委員会審議が全くむだな議論になってしまう。これは文部省の責任ですよ。そうでなければ、共済組合がひとり悪者にされてしまうじゃありませんか。この改正法案は、皆さんの文部省も、直接担当いたします私学共済組合も、責任を持ってお答えするためにあるいは議論するために本店に出ているんじゃありませんか。関係のない議論だったら出てくる必要がないのですよ。しかも、資料まで配っているじゃありませんか。文部省が知らないまま配ったのなら問題です。文部省が承知して配ったということは、その中身に関与していると受け取るのが当たり前でしょう。大臣、いかがですか。
これにつきましては、私学共済組合におきまして一定の仮定のもとにお出しになった資料ということでございますので、それにつきまして私どもは今その中身がどうこうというように言える立場にございません。
それはおかしいでしょう。先ほど大臣の答弁に、まだ定まっていない補正率を乗ずるわけにはいかない、それはそのとおりだと私も思います。前回私がそう言ったのでありますから、それは間違いないと思います。ここに「仮の補正率を乗じて」とある、この基準は何だということを私は前回答えをしてもらったのですよ。しかし、少なくとも我々が考える範囲では、私学共済自身がつくられたものを文部省の了解なしに単独で議員に配るということは考えられない、実際に。これを文部省に連絡をとって配付したということは、文部省も責任を持つ、こう理解をするのが当たり前じゃありませんか。どうなんですか。これは単に目を通しただけですじゃ済みません。国会の権威がなくなっちゃうじゃありませんか。いかがですか。
お答えいたします。
 これはあくまでも私学共済が一つの試算として計算をしたものでございますので、私どもの方でこれから定めます政令等のそういう率等も決まっておりませんから、私どもの方でこの内容についてどうこうという立場にはないというぐあいに考えております。
行政ってそんなものでしょうかね。少なくとも正式に文教委員会で資料の提示を求められて、それを受けて、提出する際に文部省に連絡をとって提出することは手続上私は正しいと思います。だけれども、正しいか正しくないかわからないけれども配りなさいなんて、文部省の指導そのものに問題がありませんか。これは問題になりますよ。そうでしょう。そんな無責任な話ありますか。重要な審議をしているこの問題で、見せられてオーケーしたということはつまり認めたということでしょう。どうなんですか。そんな無責任な話ありませんよ。責任ある答弁をしてください。
担当課長おいでになっていますか。――ちょっと担当課長にお尋ねいたしますが、あなたが了承を与えたということは、つまり権威のある資料でありますから、この内容をお認めになった上で了解をしたと理解してよろしいですか。
関連しているわけでありまして、甚だ恐縮であるわけでありますが、ちょっと前に戻ってお尋ねをしたいわけであります。
 先ほど私がこの資料を全議員に配ったと申し上げましたけれども、後で連絡がありまして、全部でないそうでありますから、それは訂正をさせていただきます。
 そこで、共済組合の理事長さんにちょっとお尋ねをいたしますが、これは確かに委員会における佐藤誼委員の資料要求に基づいて提出されたものですね。これは文部省と全然連絡をしないでつくって佐藤誼委員にお渡しになったのですか。
問題点といいますか相違点といいますか、その点の違いがあることは私も認識しております。それを問題点というか相違点というか、その表現、後で尾を引いてはいけませんから、相違点というか問題点というか、そういうことであろうと思っております。
ただいま清水先生御指摘になられました点、まことに同感でありまして、私どもも今回の措置に踏み切りますに当たりまして感じましたことは、確かに友人であるアメリカがしっかり元気になってもらいたい、しかも非常に深刻な病気に悩んでおる、大手術をしなければいけない、そういった意味で、何らかの手術をするならば輸血もしてあげたい、しかしながら輸血をすることによって、日本側が、輸血した側がばったりと倒れてしまったのではどうにもならないわけでありますから、そういうことは、やはり可能な範囲の中においてしかできないのだということであります。
 それから、いま数字の話が出ましたけれども、ある機関が調査をされました。大ざっぱに言えば、約十万台自動車の生産が減れば四万人の失業がふえるだろう、こういうような予測だろうと思います。もちろん、こういった数字がそのまま直ちに当てはまるということは、私どもも内心考えてはおりません。特に現在の勤務の状況あるいは超勤であるとか残業であるとか、いろいろな要件が入ってくると思います。そういった意味で、ストレートにそういう数字が出てくるとは思いませんけれども、アメリカに話をするときには、日本でも実はこういう調査の数字もあるんだよということも先方にもあえて話をしているわけであります。
 今後、いろいろな部品を納める下請業者の方々の過当競争があるんじゃないか、そういう御懸念、まことにそのとおりだと思うのです。ただ、すでに朝の浦野委員に対する答弁でも申し上げたわけでありますけれども、国内の需要がどういう形にことし推移していくのか、あるいは第三国市場がどういう形で展開をしていくのか、そういった全体の需給との関係において初めて決まっていくのじゃないか。そして、国内の自動車メーカーの売り上げあるいは収益、いま御指摘の点はそういった事柄とも実は密接に関連するわけでありまして、今回の措置が直ちに下請企業に対する過当競争の誘発であるとか、あるいは雇用問題にストレートに反映するとかいうようなことにはならないであろうと、私どもは現段階では考えておるわけであります。万一何らかの影響が出るというようなことでありますならば、私どもも、既存のいろいろな中小企業救済のための施策の枠組みの中で万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけであります。