日本語というのは大変むずかしくて、しかも私のわずかな経験でありましても、頭のいい政府機関の官僚の皆さんは表現のちょっとした違いであっても、それがそのときの政治方向によって揺れるように幅を持って引用するのが例なんです。それだけに、私は厳密にこの辺は政治家としての長官が配意をして、言葉遣いをしていただくようにぜひとも今後の問題もありますのでお願いをしておかなきゃならぬと思います。とりわけ参議院の内閣委員会でこの特措法が延長されますときに、私どもの野田議員が当時の稻村総務長官に対して質問をしましたときに、稻村長官はこう言っているんです。質問は、三年延長という意味というのは、打ち切りではなく再延長を含んでいるのか、こういう趣旨の質問なんですよ。これに対しまして稻村長官は、きのう衆議院を通過しましたが、そのとき附帯決議もつけられております。そしてそういう意味でこのたびの三年間の延長というのはこれをもって打ち切るというのではありません。明確にしているんですね。「そういう意味で、この三年間の中で今後同和対策事業をどう進めていくか。」云々と、こう続いているんです。これは当時の認識と、あなた方内閣を引き継いできているとはいうものの、私は今日の心境は引き継いでいる形の中に、さらに前進をさせていくというそういう形のものがなくて、むしろこれは少しく後退ぎみじゃないかというふうにわれわれが認識をせざるを得ないような形にやっぱり各所各所で出てきている。こういうふうに思うんです。これは真剣に取り組まれておるのにと、こういうふうに私の質問を聞いてお怒りかわかりませんが、私どももあなた方の誠意というものが本当に前に向いてなるほどなあと理解のいけるように国会での審議、あるいは具体的な実効というものが上がるようにぜひとも要請をしていきたい。受けとめていただけますか。
私が御答弁申し上げましたのは、この同和対策の問題はきわめて重要な問題でありまして、現在こういう問題がなおわが国の中に存しておるということの実態は、いわば憲法十四条で保障された人権というものに基本法も保障しておりながら、なおかつこういった問題が起こってくる事態はまことに残念なことだと、したがって法律が存在するあるいは存在しないにかかわらず、この同和問題の重要性については十分心得ているという一般的なことを御答弁申し上げたことでございまして、この同和法の改正あるいは延長の問題について言及したことでないことだけ御理解をいただきたいと思います。
 以下は室長が申し述べたことと同様の考え方でございます。
長官が申し上げましたのも、非常に同和対策の重要性と今後という趣旨でありますし、私の申し上げましたのは、まさしく今後の同和施策を効果的に進めていくためにはどのような施策の方向をたどらなければならないか、どんな施策の内容が必要かということを検討してまいりますので、それの結果としてどのような法律が要るのか、あるいは現行法のままでもいいのか。さらには、この法律が期限が切れてもほかの法律とかなんとかという形になるのか、あるいはほかの法体系の中でも十分対処できるのかという、それは検討の結果の問題であろうかと思っております。まさしく、要はどのような中身の施策がどのような形で必要であろうか、それを実施するためにどのような法的措置が必要となろうか、あるいは要るのか要らないのかということも含めて当然検討の対象となるということを申し上げたところでございます。
答弁された小島室長自体が問題発言をしている。それは何かと言いますと、私は総理と長官の意識の食い違い、これを指摘をしていますのは、その後のあなた方の答弁を見ても私は指摘ができる。微妙な食い違いがある。ところが、きわめて基本的なんです。それはなぜかといいますと、この附帯決議の問題に関して当然法の改正が検討されておってしかるべきじゃないのか。ところが、この法の改正という問題はいまは答える時期でもないし、いまはそのことがどうかという検討の時期でもない、いまは実態把握ですよと。分離をしているんですよね。しかも、したがってそのことを聞きますと、たとえば三月の四日の予算第一分科会で沖本議員の質問に対して長官は、これは「法律の存否にかかわらず」と、存否という否、否定の否がなぜ答弁の中から出てくるんですか。私それ問題だと思うんですよ。法の存続をどういうふうにするかという、「法の存否にかかわらず」というのは一体どうなんですか。附帯決議に法の総合的な存否の問題まで触れているんですか。「総合的改正及びその運営の改善」と、こうはっきりしているんですよ。ここに趣旨のあなた方の間違った認識というのが存在をするんじゃないかと。同じく室長は、同じ分科会で野坂委員の質問に対して、長官の意思を受けまして、「法の要否も含めて」、同じことですよ。要るか要らないかも検討する。法が存在しているか否かも検討するんだと。こういう答弁は私は、附帯決議を尊重しているという趣旨から言ったらまるっきり外れている、こういうふうに言わざるを得ぬ。私は訂正を願いたいと思うんですがね。
確かに長官言われるように、倒産の原因を類型化して単純なデータを求めることは、こうしたケースの場合非常に困難ではあろうかというふうに思うのです。しかしながら、たとえば具体的に一つの倒産の実例を分析してみた場合に、いろいろな方面からの倒産に至ったファクターというものが見出されるわけでありまして、それらの要因をまめにチェックをして、各制度でこうした問題点にネットをかけていくということ、そうした複合作用というものが中小企業の倒産防止を行う上から大事なことだというふうに思うのです。そうした点を考え合わせていろいろな制度、措置がいま講じられているわけであります。
 具体的に連鎖倒産、いまもお答えが若干ございましたけれども、五十二年に二千百八十八件、これは総件数に対して一二・四％だ。五十三年は千八百六十四件で一一・七％。五十四年は千九百六十七件で一二・三％。いわば大変な高率データが出ているわけであります。みずから大変な経営努力をされながら、外部的要因によってあるいはまた環境を取り巻く経済的構造の要因によって倒産を余儀なくされるというのがこれらのほとんどのケースだと私は思うのです。いずれにしてもここ数年全体の一割強を占めるというのは重大な問題であるというふうに思います。
 そこで、先ほど申し上げた制度上の措置として、今回審議する倒産防止共済制度を初めとして、倒産対策貸付制度あるいは倒産関連特例保証制度などが実施されているわけでありますけれども、現実問題としてはいままでるるやりとりをさしていただいたように、倒産の実情は少なくとも計数的に言う限り、解決あるいは前進の形をあらわしていない、こういうことが言えると思うのです。見方を変えて言えば、総合的にこういう制度、措置があったとしても、これが果たして効果あらしむる内容になっているのかどうか。ただ制度だけそろえたからそれでいいんだ。追及されたときに、これとこれとこの制度はやっていますよ。やっているけれども、実際にデータを見てみると割合も倒産件数も減ってはいない、大きな幅で見た場合ですよ。何のための制度なのか。制度化しているから、実施しているからいいという問題ではないと思うのです。実際にこの倒産の窮状が救済され切っていないというところに基本的な問題があると私は思うのです。この点どうでしょう。