自治大臣、あなたをいじめるようであなたには大変お気の溝ですけれども、問題は実は極めて重要なんですよ。それはなぜかというと、私どもがここで予算審議をするときに、国は大体こうなるのだろうという一つの試算が出ている、じゃ自治体はどうなるのだろうかということを知りたいというのは、私は予算審議をする者の立場として当然だと思っているんですよ。そうして実はこの今出された資料、六十年度の計数を今入れましたね、六十一年、六十二年までは一応機械的計算で出ているわけですよ。この機械的計算によると六十一年度の要調整額は七千億、よろしゅうございますね、自治大臣、六十二年度は実は要調整額はなくなるのです。ところが、このベースになってきた六十年度が一兆円弱減るわけですから、そうすると当然六十一年、六十二年は要調整額はなくなるのではないか。これだけでもそういうふうに理解できる資料なんですね。計算だから事実どうなるかはやってみなければわかりませんよ。しかし、そういう一つの前提を置いた機械的計算ではこういうふうになるのだということも、この五十九年に発表したものですら予測ができる。六十年の現実の今の計数を入れてみれば、さらにその傾向が顕著になるということは地方財政としてはいいことじゃないんですか。赤字がどんどん出て要調整額がふえるということは地方財政にとっては非常に心配なことだけれども、要調整額がなくなるということは地方財政にとっては大変望ましいことだと私は認識をしているのですけれども、自治大臣の御認識はどういうことでしょうか。
そうすると、他意がないのなら、今すぐというわけにはいかないが、予算委員会終了までには慎重な検討が行われるでしょうから、予算委員会終了までに慎重な検討の結果御提出いただけますか。予算委員会というのは衆議院だけじゃないのです。参議院もまたこれからあるのですから、参議院における審議に資するためにも、この衆議院の予算委員会中にひとつ慎重に御検討をいただいて、他意がなければ当予算委員会に御提出をいただきたい、こう思いますが、自治大臣いかがですか。――それは自治大臣の答弁ですな。役人の答弁ではない。
私が申し上げましたのは、実は地方行政委員会の方で、私もいろいろ関係しておりますけれども、こういうようなずさんな資料では困るというようなお話でございましたので、それで去年つくりましたのは、御承知のように地方交付税の貸し借りをやめた、そういう転機でありましたのでこれをつくらせたということでございまして、今度は交付税関係の貸し代りはなくなりまして、一方、一割負担ということがありまして、ですから、急にこの資料をつくることは適切ではない、もっと検討してやるべきだと私は考えておって、別に他意はないのでございます。
まず六十年度、ことしのベースになりますものでは、当初一兆五千百億円の実は要調整額を見込んでいたのでありますけれども、地方自治体の努力を計算し、さらには今度の補助率の問題等も含めて、結果的には要調整額は五千八百億円、一兆円弱要調整額が実は処理をされておる、こういう事実があるわけですね。そうしてその中身は、交付税が千億と地方債四千八百億、こういうことになっておる。こういうふうに自治体が努力をして改善されていくというような資料をどうしてこの委員会に配付ができないのですか。私はどうも納得ができないんですよ。地方財政の客観的な事実を明らかにすることが私は国の財政の極めて重要な課題だ、こう考えるのでありますが、自治大臣どうですか。今の、ずっと計数を調べてみたら約一兆円弱、要調整費は努力によって処理がされておる、こういう実態を公表しては困るのですか、自治省というところは。
今ので聞いてみますと、実は歳出の方は大分減っていますね。これで見ると、まず、一般歳出四十五兆三千七百億円を予想していたのが四十四兆八千五百九十四億円ということで一般歳出が減って、結果的にはこの歳出の姿というのは、私は、大変自治体の努力によって改善されることを期待した実は計数になっておる、こんなふうに思うわけであります。
 さらに、今の歳入の関係をずっと見ていきますと、当初には要調整額というのが一兆五千百億になっていますね。これは結果的には幾らになる予想ですか、六十年は。
これは皆さんは皆さんの主観でそういうあれをするけれども、私は、憲法、財政法の精神を踏まえて軍事費の膨張に歯どめをかけるべきだ、こう言っておるのです。武装集団というのは、何としてもこれは大きくなりがちなものであります。それだけに武装集団に対してどこで一体歯どめをかけるのか、これは大変重要な、先ほど申し上げたようにむずかしい問題であります。そういう点で私は、憲法、財政法、この財政権の最高機関であり、唯一の議決機関である国会の場で審議を尽くし、国民の判断を仰ぐ以外、本当のシビリアンコントロールというものは成り立たないのではないか、こう考えるわけであります。ことに私は、予算審議という、ここは単に財政的な見地だけでなく、国政全般にわたって批判検討のできる本予算委員会こそシビリアンコントロールのその中心的な場である、こう考え、このことは政府の皆さんも、同僚の議員さんも御同意がいただける問題だろうと私は思うのであります。
 そこで、福祉を削り、教育費を削減し、増税と公共料金引き上げを行ない、赤字公債発行下に、なおかつ軍事費、正面装備費を急増させる理由は一体何なのか。皆さんは最小限度とうのこうのおっしゃるけれども、これは財政法の立場からいき、憲法の立場からいって私にはわからない、恐らく国民にはわからないだろうと思うのであります。
 われわれは国防方針と防衛大綱は知っております。しかし、先ほど来、この国会でたびたび問題になっております中期業務見積もりというのは一体どんなものか、これが一体何なのか、国防方針と防衛計画、そうして中業見積もりとの結びつきは一体どうなのか、これはわれわれにはさっぱりわからない。数字だけ見せられてそれにいいか悪いかということでは、私は国民に対する国会の責務は果たしていないと思います。なぜ中業見積もりの前倒しが必要なのか。中業見積もりにはなかったと言われるＣ１３０がどうして必要になったのか、その理由は全くわからない。根拠のない数字のみを見てここで賛成、反対を言うことは、国民に対して文民統制とは言えないと思うのであります。そういう点で皆さんは、中業見積もりというこの内部資料と日米安保という超法規的な聖域に隠れて、詳しい内容は国会に示さずに防衛費に賛成をしろとおっしゃっても、それは無理であります。
 まず、われわれに審議の素材を提供して、そうしてやるべきであります。軍事費に対する議会の態度は、議会制民主主義の試金石であります。それなしにここで防衛費の審議をわれわれにしろと言っても、われわれに盲判を押せということにほかならぬのであります。私はこれは承知ができません。その資料をまず提出を要求します。