大臣に私が言っている意味は、それは一生懸命やっておる、ただ、各国の代表となるとどうしてもナショナリズムになるわけでございまして、その自分の国のことをまず第一番目に考える。もちろん、国連でございますから全世界のことをと、こういうようなことで、その大きな立場から、グローバルな立場からいろいろとやっていっておるものがあることは、これは当然でございます。だから今大臣が言われたことを私は否定するわけではないのですが、それはそれとして、ますます発展させていかなければならない。同時に、例えばこの湾岸の問題にしても、もう一歩この国連のイニシアチブというものがなかったのかなということは、やはり世界の民衆の否めない考えではないか、こう思います。したがいまして、私は、それにさらに、そういうものと一切関係なく、ボーダーレスの時代ということを先取りしてそういうような提案をしたわけでございまして、それはもう感想だけでございますので、次の問題に移らせていただきます。
 そこで、防衛庁長官、お伺いしておきますが、今この時点にあっても、この自衛隊機派遣という問題に関して、国際移住機構からの要請がありましたならば、この自衛隊機派遣は考えておりますか。
委員御指摘の、国連とは別に世界賢人会議といったようなもの、その考え方についてどう思うかというお尋ねでございますが、第二次世界大戦後の人類の反省というものから国連ができて、この国連ができた当初は国連を中心に動こうとしておりましたけれども、米ソの冷戦が始まった一九四九年ぐらいから六〇年代にかけて、次第に国連は拒否権を発動するという姿が出てまいって、当初の、みんなが二度と再び人類の社会において戦火を排除するという大きな理想からはほど遠い姿が数十年続いてまいったわけでありますけれども、余りの米ソの対決、その背景にある膨大な軍事力、それに使われる消費、しかもそれが非生産的な流れになっていく、こういう中で、米ソは話し合いにより世界全体の調和というものを考え始めて、これまた常任理事国五カ国が拒否権を発動せずに世界全体を調和に持っていこうという流れが出てまいったわけでありますから、私は国連総会に二度参りましたけれども、あそこはまさに世界賢人の会議であります。世界じゅうの外務大臣が集まってきている。そうして、私は十日間ニューヨークにおりましたが、六十何カ国の外務大臣と個別に会議をいたしました。ほとんど自分の自由時間はございませんでした。記録をごらんいただければよくわかります。それを各国の外務大臣がそれぞれのカウンターパートとやっているわけでございますから、私は、現在ある国連の機能をいかに活用するかということがこれから各国の賢人に求められる一番大事なポイントじゃないか、このように認識をいたしております。
外務大臣、もう一点お伺いしておきますが、今回のこの湾岸の問題は、イラクのクウェートへの侵略、併合、そういった暴挙によってこのようになっておる、これはもう周知の事実でございます。その中で国連の決議、幾つもあるわけでございますけれども、その国連の機能を良好に働かせていく上からも、各国の代表が参加して、そしてそこにおきましてのあらゆる決定があり、そして機能を働かせておるわけでございますけれども、それとは別に、むしろもうボーダーレスの時代、そういうものがどんどん進んできておる中で、地球環境問題やらいろいろと地球自体が危ないんだと言われておるこういうときにあって、私はこの国連はもちろんどんどん発展させていかなければならない、そういう中に、それとは別に世界のあらゆる階層の人の中で代表を、いわゆる仮称ですが世界賢人会議というようなものをもうそろそろ考えていかなければならない、そういうところへ来ておるのではないか、こう思いますが、外務大臣として、そういった私の提案に対してどのような感想をお持ちでございましょうか。
私が就任早々、今でも就任早々でございますが、北海道の議員団の皆さん方と御懇談申し上げた際のお話を引用してのことでございます。
 私が申し上げたのは、戦後四十年、戦前社会はいざ知らず、民主的な地方自治制度が確立したわけであります。しかし、日本は、残念ながら国も地方も、経済的にもあるいは社会的にも大変おくれておったわけであります。ですから、私たちの先輩である地方自治に携わる者、あるいは中央政治に携わる者が、懸命な努力を払いながら能率化、効率化を図ってきたことは現実であります。その結果として、大変世界に誇り得るような、ある意味で安上がりの中央政府や地方自治ができ上がったというふうに私は理解をいたしております。そのこと自体は私はすばらしい先輩の努力であろうかと思います。
 ただ、懸命な努力を払ってようやくこの時点まで参ったわけでございますが、振り返ってみて、そうなりますとやはり画一性が進んで、どちらかというと特性の生かされない地方自治体ができ上がってしまったのではないかなという反省をする余裕が出てきた、という言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう時点に今差しかかったわけであります。
 ですから、私はあのときも申し上げたわけでありますが、これからは、画一とか能率とかという問題ももちろん大切でございますけれども、それを乗り越えた、もう一つ手づくりの、それぞれの特性のある地方自治の完成というか、そういうものに目標を置いてやる時期が来たのではないかなというふうに今でも思っております。
 ですから、地方行革について、自治体の権限を左右するというと大変大げさでございます。そういう指導はなされていないというふうに私は理解いたしておりますが、もちろん大きな意味でのバランスを失するようなことがあってはいけないという意味もひっくるめまして自治省の指導がなされているというふうに私は理解いたしております。
 それから、自治省の立場は、もちろん自治省という名の中央官庁であろうかもしれませんが、やはりスタンスは、地方自治体を後ろに背負い、その人たちの意見を集約して、そしていわば中央政治に向かって物を申す、これからもこういう姿勢をとっていかなければならないという基本的な気持ちを持っております。
 ですから、お答えいたしますが、地方行革を推進するためには、まず国において、地方行革を阻害し地方行財政の膨張をもたらしている制度、施策等の思い切った見直しが行われることが必要でありますし、地方公共団体としても、最近の地方行財政をめぐる極めて厳しい環境の中にあって、総力を挙げて行政改革を進めることが肝要であろうと思います。もちろん自主的にであります。このため、地方公共団体における行政改革の指針として、自治省は昭和六十年一月に地方行革大綱を策定して、地方公共団体に対し、自主的、総合的な行政改革を推進するように要請したわけであります。
 各地方公共団体における具体的な行政改革については、すべて当該地方公共団体において知恵と工夫を凝らして自主的に決定し実行されているというふうに私は認識いたしておりますし、地方自治体に対して介入というような立場にはないと私は思います。ある意味で車の両輪、お互いに切磋琢磨し合いながらやっているのが現実だという理解をいたしております。