それからもう一つは、在外公館は全部法律事項になっているんですね。そして、外務省の局長なんかは全部今度は政令で勝手にできるわけです。そうすると、局長クラスをこう見てみると、ほとんど大使の経験者ですね。ところが、その大使の経験者が、今度は何ら法律の洗礼というか、法律の承認事項でなくなって、そして政令事項になっていく。そして、在外公館は、どんな、まあ下っ端と言うと悪いが、そういう人たちでも皆これは法律事項で、こういうことは格式として問題があるんじゃないか、こういうふうに私は考えるのですが、ここに政府委員として局長が出てくるのも、これはやはり法律事項で承認されているから国会がそれを政府委員として承認し、みんながその答弁も政府答弁と同じように聞いているんじゃないでしょうか。ところが、これが政令事項になったら、局長答弁というのはどういう権威を持つでしょうか。その辺についての一つの問題をお聞かせ願いたいと思うのです。
ただいま日本にとりましての外交の重要性について大変御理解のある御発言をいただきまして、ありがとうございます。私どももそういう御期待にこたえて十分なる外交体制を整備していく、これが責務だと感じております。
 特に御指摘のような第三世界でありますとか開発途上国に対する外交の重要性、これはますます高まっておることでございまして、それにつきましても、ただいま御指摘のような小規模公館、私ども確かに八名というものが在外公館を維持する上でどうしても必要な規模だと思っておりますけれども、それに満たないところが五二％、これは事実でございます。したがいまして、かねがね査定当局あるいは内閣の御理解を得ながら定員の拡充に格別の意を用いているわけでございますけれども、その点で特に小規模公館の充実ということは一つの柱にしておりまして、来年度につきましても格別の努力をいたしたいと思っております。
 また、先ほど御指摘の在外公館施設の貧弱ということも、中には御指摘ようなところもあろうと思われるわけでございます。私ども多年にわたって努力をいたしてきておりまして、たとえば公邸などはようやく国有化率六二％にまで及んでおりますけれども、事務所についてはまだ二七％ということでございます。ユーゴの例などは、やはり社会体制格別のものもございまして、なかなか患うような家がうまく手に入らなかったというようなことで、ああいうことで事務所はとどまっておりますけれども、今後改善に努力してまいりたいというふうに思っております。
あのね、部長さん、県の、一生懸命和解をやっている公害部長、しょっちゅう私のところに来ますよ。皆さんのところにも行っていると思う。環境庁から派遣されている県の課長さんもおられるじゃないですか。いろいろな和解協議をやったり、裁判所からいろいろ和解勧告がいっぱい出ているわけですから、福岡高裁だけじゃなくて、福団地裁でも熊本地裁でも京都でも、みんな出ているわけです。そういうものを全部、私は環境庁と県との関係などについて十分なコミュニケーションできると思いますよ。知らないって、環境庁が知らないって、環境庁でこの問題解決の事務的な、具体的な問題に取り組む部長さんがそんな無責任な発言を国会の中で堂々とされるということについて、私は本当に我慢ができ
ませんよ、これは。
 いろいろ申し上げたいことがございます。後ほど長官にも御意見いただきたいと思います。
 時間がございませんので、少し具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
 一昨日環境委員会がございまして、私たちの馬場委員を初めとして、水俣病問題について議論がされたと聞いている。私はほかの用件で参加をいたしておりませんが、この中で、これは議事録などもまだできておりませんのでよく詳細に見ておりませんから間違いがあれば御勘弁をいただきたいと思いますが、チッソに対する金融支援などの関係についての御答弁があったというふうにお聞きをいたしております。
 ちょっと資料を取り寄せたのですが、いわゆる「チッソの努力を慎重に見守っていきたい。」という答弁、「チッソの経営状況の悪化等により、新たな金融支援策について相談があった場合、国としては、真摯な態度で対応したい。」こういう言葉がある。これは新聞四紙ぐらい全部同じように、「金融支援について相談があった場合、国としては、真摯な態度で対応したい。」ちょっと議事録抜粋を見せてもらいましたけれども、大体間違いないんじゃないか、実はこう思っているわけであります。
 私もチッソの経営状態についてはよく理解をしているつもりです。平成四年度の上期の当期未処理損失だけでも一千三百十億ございまして、そういう意味ではかなり厳しい現状になっておるんじゃないかな。ＰＰＰの原則がございますから、今日のこのチッソの経営状態でいきますと、公健法上の認定患者の補償金の支払いとかそれから公害防止事業費の支払いなどについて問題が出てくるんではないかな。今の県債方式でそれが可能なのかどうなのか、こういうふうに実は疑問を持っております。それはもう公健法上で認定された患者さんに対する支払いであるとか、あるいは今現にやっておる公害防止事業費の支払いですから、これはチッソがポシャってしまって支払いができないで終わりということになりませんから、そういう意味では、そういう状況になった場合に金融支援ということは、相談があれば真摯な態度で対応したいという環境庁の考え方については全くそのとおりだろうと思います。
 それまで否定されるのであればこれは大変だな、こう思いますが、その言葉の意味はそこにとどまっておるのか、それとも私先ほどから言っておりますように、やはり大詰めに来ている水俣病総体の解決、言うなれば、部長もさっき言おうとされました、総合対策以外に対立になっている一時金の問題、今議論になっている、訴訟になっているこの問題についても、金融支援などについて今日の県債方式を踏み出して金融支援に踏み込んでいくという考え方を我々としては受けとめていいのかどうなのか、ここのところはきちんとしておかないといいかげんに終わると思いますから、そこのところをきちんとお聞かせをいただきたい、こう思います。