お答えいたします。
 千九百七十九年の国際天然ゴム協定のもとでは二度にわたって価格の下方改定が行われておりますが、その幅が生産国側からの主張によりまして小さ目に抑えられておりました。そういうことで、必ずしも価格帯を天然ゴムの国際市況に照らして機動的に調整し得なかった面があることは否定できないことかと思っております。
 ただ、協定の有効期間全体を通じて見ますれば、天然ゴムの価格は変動を繰り返しながらも協定の定める価格の範囲内におさまっておりまして、政府といたしましては、一九七九年協定はおおむね所期の機能を発揮して、天然ゴムの価格の安定のために貢献したものという認識を持っている次第でございます。
いい評価があれば大変結構ですが、ぜひそれを強化して努力をいただきたいと思います。私もこの夏ぐらいにはインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイの熱帯雨林をもう一度少し詳しく見に参りたい、その上でまたこの問題は多少時間をとって論議をいたしたい、こう思っております。
 あと一つ、国際天然ゴム協定について二、三点お尋ねしたいと思います。
 我が国は、世界で二番目の天然ゴムの輸入国でありますから、第一次産品の天然ゴムについては極めて関心もあるわけであります。建前として、一次産品は価格変動が非常に大きい、そういう意味でこれを安定させるためにこういう商品協定ができておるのですが、一九八〇年に最初の国際天然ゴム協定が発効してから今日まで協定の機能が随分と低下したと言われております。今まで現行協定が有効に動いておったと考えておるかどうか、この点いかがでしょうか。
御承知のように、私どもが現実に造林をやっております現地というのは、かつての火入れなり過放牧によって、お話しのように土質も相当に、日本で想像できないような地域での技術開発でございます。単に日本の森林土壌のようなところでの造林ということであれば大変簡単でございますが、雨季と乾季のはっきりした地域で、数十年というかもっと長いタームだと思いますが、完全に草地化したところ、または半乾燥地帯のところで造林を行っておりますので、これまで成功した例、失敗した例、それぞれございますが、例えば先ほどお話しございましたインドネシアにおきます造林につきましては、本年をもって終了するわけでございますが、インドネシア政府から大変な評価を受けているというふうに自負をいたしているところでございます。
荒れた焼き畑の跡をどう再生するかについて、日本の今まで蓄積した造林とか植林の技術を生かして新しい開拓を図る必要があるだろうと思うのですが、その用意はあるかどうか、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの議論のように、林野庁としましても、我々の職員を含めまして、現地で技術開発のプロジェクトを組んで二年ないし三年の長期にわたって各国との間の技術協力のプロジェクトを実施しております。特に熱帯雨林そのものについての試験研究というようなことに関しましては、我が国も必ずしも砂漠その他の問題で進んでいるとは言えないわけでございます。例えばフランス等におきましては政府の機関として熱帯林業の技術センターを持つというようなこともございます。またＦＡＯなりにおきましても、我々の拠出した資金を使いまして熱帯雨林の再生の技術協力のプロジェクトを組むというようなことをやっておりますが、先ほど申し上げました私どもの持っております国立林業試験場の研究員も、年間にしますと相当数が二月ないし半年、一年という単位で各国の試験場と協力をし合って熱帯雨林の再生に関する技術協力を行つているところでございますし、我々もこれからさらにこういうプロジェクトを通じまして日本の技術を向上させていく必要がある、こういうふうに考えております。
林野庁にちょっとお尋ねしますが、見えていますね。
 ひとつ今のような決意に基づいて、これからぜひ本格的に取り組んでもらいたいのですが、熱帯雨林の再生に具体的な技術面で林野庁にはいろいろ分担をしてもらっておりますが、再生への研究、あるいは植林、造林の対策等はどういうように今進めておるのか、これからやろうとしているのか、時間は余りありませんが、要点で結構ですから、お尋ねしたい。
私は公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第一は、真実の財政再建から全くほど遠いということであります。すなわち、表面的には景気回復や土地暴騰、財テクブームなどで税収が上がり、またＮＴＴ株式の売却収入等を利用して六十三年度の赤字国債発行限度額は一兆八千三百億円減額して三兆一千五百十億円となり、六十五年度赤字国債ゼロに近づいたとされております。しかし、その実態を見ますと、相続いたマイナスシーリングのもとで福祉、文教予算初め中小企業対策予算等が全く圧縮され、また一般会計から五十七年度以降、特別会計へのツケ回しや後年度負担の繰り延べは地方への負担押しつけを含めて少なくとも十一兆三千五百億円に及び、そのほか国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分が十二兆九千億円にも及んでいるのであります。これでは全く見せかけの財政再建にすぎず、今後の対応はまことに厳しいものが予想されるのであります。
 第二には、六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しており、償還財源としてのＮＴＴ株式の売却収入にも限度があり、今後の減債基金制度は非常に厳しい状況にあることであります。すなわち六十八年度以降には定率繰り入れを三兆円近く再開せねばなりません。
 また第三には、今後の財政の立て直しを大型間接税の導入によって行おうとする意図があからさまに示されていることであります。
 本来の財政再建は、不公平税制の是正や積極的な行政改革、補助金の整理などによって行うべきであります。その取り組みを怠り、逆進性が強く国民に大きな負担を強いる大型間接税の導入を画策していることに強く反対するものであります。
 最後に、内需拡大を着実に進めるためにも与野党で合意した六十三年度の所得税等のこの減税を、税制抜本改革と切り離して、速やかに実施すべきことを強く要求いたしまして私の反対討論といたします。（拍手）