先生御指摘のとおり、ＮＴＴのＡ型に特に限定して申しますと、開発利益で還元するわけでございますので、政策的にそうするということでなくて、やはり性格的に都市部に条件に適合したプロジェクトが多くありがちな性格を持っております。特に大都市の方に偏りがちな性格があることは事実でございます。
 ちなみに前年度六十二年度分の貸し付けの実績を見ましても、三大都市圏で八件、その他の地域で七件。公共事業全体の配分比率から見ますと、ＮＴＴ—Ａ型は大都市圏に偏っているということはないんですけれども、比重が多いという状況にございます。ただ、大都市圏以外でも十五件のうち七件あるということでございますので、地方でも活用できる性格のものであることはまた事実でございます。先ほど大臣おっしゃられましたように、今後のことを考えますと、地域の活性化とか内需拡大というふうな配慮から地方の方にもできるだけ配分ができるような形で配慮して処理してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、ＮＴＴのＡ型に関してはそういうことでございますけれども、さっきから申していますように、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型がございまして、金額的にはＢ型が一番多うございますけれども、この配分につきましては、建設省の一般の公共事業と同じように、六十三年度等につきましてはそれ以上に、一般以上に地方への厚目の配分といいますか、配分等を考慮しているところでございまして、ＮＴＴ全体から見ますと、全体としては地方へ重点が置かれているというふうに言えるかと思うわけでございます。よろしく御了解願いたいと思います。
また考え方によりましては、この利益回収型は事業によって収益を上げてそれによって返済する必要があるというわけですから、対象事業にもおのずから制約があろうと思うんですね。それとともに地域的にもその範囲が限られてくるんじゃないかと思うんです。このタイプの事業もいわゆる民活と同じような考え方、受益者負担の考え方としますと、地域的にも大都市周辺に限られてくるんじゃないか、こういう感じがするんですが、その点どうでしょうか。
Ａ型について、宅地開発のみならず一般的に貸付率は補助率と同一になっているわけでございますけれども、基本的には、今望月局長の方から答弁ございましたように、本来公共施設は国と地方公共団体の費用負担でやるべきです。ところが、事業が早期にやるとかいうふうなことでなかなか補助金もそこまで行き渡らない、財政需要の事情もあって行き渡らないような場合がある。そういうときにＮＴＴ—Ａ型で、言ってみれば足りない分をＡ型という形で補足するということになるわけでございますけれども、そのとき、本来公共事業の費用負担というのは国が助成する分と地方公共団体等が持つ分とがあるわけでございますので、それにかわる形の融資を応急にする場合でも国が持つ割合と公共団体等が持つ割合とがやはりあると思うんです。このＮＴＴ—Ａ型で貸しているのは、国が持つ割合を無利子で貸しているということになりますので、公共事業と同じ割合で無利子融資をするというふうな建前になっていると思うわけでございます。
お話の中にありましたように、貸付金の融資率が補助率と同一ということにされているわけですが、やはり今お話があったように一〇〇％あるいはそれに近い数字にした方がやはり入居される方々にとってはプラスになるわけですけれども、今回融資率が補助率と同一にされた、それはどういうわけなんでしょうか。
今般の法律改正で住宅・都市整備公団関係で十五億円弱のＮＴＴ—Ａ型を予定させていただいておるわけでございますが、この対象事業として考えていますのは、いわゆる宅地開発に当たって必要となります公共施設について基本的には補助対象になり得るものを対象にして融資していこう、こういう考え方でございます。その限りにおいて、今先生おっしゃったように、本来一〇〇％の補助ができればそういった格好になるわけでございますが、この宅地開発事業が行われていく過程で、しかるべきときに有機的にこの公共施設整備ができているかということを見たときに、なかなかいろいろな事情の中で思うようにいかないという現実もございます。
 そのために、現実は住都公団等においては財投資金を使って整備を行っておる。こういったことで金利がかかるお金を使っておるわけでございますが、今般はそれに対して何とか無利子のお金を使わしていただきたい、こういう考え方に立っておるものでございますので、基本的には最終ユーザーの負担ということにはなるわけでございますけれども、現在の制度よりもかなり改善されたものになるというふうに考えておる次第でございます。
先ほど大臣からも、売却がすべて終わった後の財源の問題について非常に御心配もございました。確かに社会資本の充実ということはこれから要求をされることがますます大きくなると思いますので、その点大蔵省としてもお考えをさらに進めていただきたい、このことを要望したいと思います。
 次に、内容にちょっと触れますけれども、このＡタイプの事業に対する貸付金でございますけれども、これは事業主体が収益によって償還する必要があるわけですね。例えば宅地開発で言えば、最終的に宅地の価格にこれが組み入れられて購入者の負担になるんじゃないか。そうなりますと、この制度はいわゆる関連公共施設の開発者負担、ひいては入居者負担、そういうものを公認することになるんじゃないか、こういう心配もあるわけですが、その点どのようにお考えですか。
十年間で百兆利息を払わなければならない。大変な金額ですね。もう国民にはぶっ倒れちゃうほどの大きな金額で、利息だけでいかに財政を圧迫をし健全財政を乱しているかということがありありとわかるのですね。
 ですから、こういうことを本気で解決をしようとした場合に、何をしなければならぬか。もちろん歳出のカットは徹底してやらなければいけません。出る方は徹底的にチェックして節約をしなければいけませんが、これも限度があります。丸裸にしてしまうわけにはいかないのですから、今までも随分補助金や何かぶった切ってやったようでありますが、菜種の油と手ぬぐいは絞れば絞るほど水が出るなどというほどもうそんなに絞れないような状況になっているような気がするのです。もうほんのわずかしかできないだろう。公務員の数などを見たって、日本は先進国と比較したら人口比からいっても少ない国ですから、そういうのを見ると、行政改革でぎゅうぎゅう締める締めるといったって私は限界が近づいているなという感じがするのです。
 そういうことを本気でこれから考えていくと、大蔵省の書いたこれを見ると、そういう財政の逼迫状況とか借金がこれだけありますよということを一行も書いてない。一言も書いてない。これは自民党政府のやることだから、我々が批判をするだけで、おまえら政権をとってないで何を言うかと言われればそれまででありますが、しかしこういう中にそういう実態が一行も書いてないというのは一体どういう認識なのか。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしますが、今新間接税、新消費税というようなものをやろうと政府は考えているのですね。その場合に、この消費税は減税財源だけの金額を考えているのか、減税額よりも上回る金額を新間接税でいただこうとしているのか、そこはどうなんでしょうか。