お答え申し上げます。
 温泉は、古くから国民の保健、それからまた休養に重要な役割りを果たしてまいっておる次第でございます。また今日、石油にかわる代替エネルギーとしての利用の拡大、その中でも地熱の発電ということが国策上大きな問題となっておるような次第でございまして、環境庁といたしましても、この問題につきましては、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
短い時間でありますので、次に温泉の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 国会で温泉のことについていろいろ意見を交わすのは初めてではないかと思いますが、長官も温泉地の出身であります。したがって、温泉あるいは温泉地、あるいは地熱資源とも言う人がありますが、そうしたものをひっくるめて温泉に対して長官はどんなふうにお考えになっておりますか、まず、それをお聞きいたしたいと思います。
五十六年あるいは五十七年に発効ができるように、実際に規制ができるような方向で検討したい、これは期待しておりますので、ぜひともひとつそのことについては環境庁も積極的にお考えいただきたい、こう思います。
官能試験法を条例で採用しているところは、これは先ほど申し上げました三点比比較式におい袋法というのでございますが、東京都、それから埼玉県、それから埼玉県の草加市が条例でやっております。それから宮城県、この四カ所で条例で現在実施しております。
急いでおるわけでございますが、現に条例等でもうすでに実施しておるところもございますので、五十五年度フィールド実験が終わった段階で、早ければ五十六年、あるいは五十七年になるかもわかりませんけれども、なるべく早く取り入れてまいりたいと考えております。
住民から、そうした悪臭の問題については大変な要望もありますし、また私自身も、その悪臭防止のための官能式というものに期待をしておるわけですが、環境庁として一体いつごろまでにその実行を法律で決めて発効するといいますか、実際いつごろからそれを実施したいめどを立てているのか、この辺のことはどのようにお考えですか。
五十三年度から三カ年計画ということで、五十五年度に終わるわけでございます。したがいまして、私ども、これは先生おっしゃるとおり、実用化の方向で検討しておるわけでございます。
最初に、追加規制物質について私どもが検討しております物質を申し上げますと、これは有機溶剤系の物質でございまして、トルエンとかキシレンあるいは酢酸エチルとか酢酸ブチル、こういうものを現在追加規制に加えようかということで検討中でございます。
 また、官能試験法でございますけれども、悪臭公害と申しますのは、一般に少量で多成分の複合したにおいによることが多いわけでございまして、あるいはまた、すべての悪臭物質を器械で測定するということは、もう困難であるわけでございます。したがいまして、この問題を解決するためには、官能試験法の一種でございます三点比較式におい袋法という名前で呼んでおるわけでございますが、これにつきまして、五十一年度、五十二年度に基礎調査を行ったわけでございまして、五十三年度から三カ年計画で、現在、都道府県にお願いしてフィールド実験を行っておりますので、官能試験法につきましては、この調査結果を待って取り扱いを決めてまいりたいというふうに考えております。
五十三年度の非課税の額は私が申し上げておるとおりで間違いがなかったようですね、訂正をされませんでしたから。
 一番大きな会社がどこの会社か、私も実はわかりませんが、先ほどおっしゃった三菱油化あるいは新大協和石油化学というのが一番中心的になって石油コンビナートが結成されておると伺っておりますから、恐らくそこらあたりが一番大手じゃないかと思いますが、一番大きいところは、一社で一年間で三億九十万八千円という非課税措置、これは完全に免税なんです。そういうような措置を受けているのですね。私が先ほど申し上げましたように四日市は、せっかく公害都市から脱却をして健康な町づくりということで市議会の決議までやったにもかかわらず、また公害都市に転落するおそれのある公害企業を誘致しなければならぬという状態に落ち込んでいる。ところが一方で、先ほど名前が出たようなところはまさに大企業で、すばらしく利益を上げておる大企業なんですが、そういうところに対してこういう非課税措置をとっている。だから財政が苦しくなって、先ほど申し上げたような方向にまた逆戻りしそうな気配になってきている。私は非常に大きな疑問を感ずるわけです。たとえば非課税措置を全部やめるあるいはおおむね五％というのを一〇％までということにしたならば、それによる増収によってそういう交付団体に転落をすることもなかっただろうし、またまた危険な公害企業を誘致する方向に逆戻りをすることを考えなくてもよかったのじゃないかと思うのです。だからそういう点からも、非課税措置をなくするあるいは五％内外というのを一〇％というようなところまで緩めるというような方向でお考えいただきたいということを要望しておきます。
 もう一つつけ加えますと、これは四日市で調べてきたのですけれども、四日市の公害健康被害補償法の関係は別に出ておりますからいいのですが、それ以外に、四日市が一般財源から公害対策関係費として出しているのは、五十四年度で一億五千七百万円ですね。五十五年度の予算でも一億六千五百万円。これは、先ほど言いましたように八億六千何ぼですから、公害対策費用なんか軽く出てしまうという状況にあるということを認識をしていただきたいと思います。
 そこで、先ほどからいろいろ議論をしておりますが、コストの中に占める割合がおよそ五％というのは、絶対的なもので動かすことができないものかどうかということですね。先ほどお伺いしたところによると、今度外すことになった二品目、硫化鉱と二硫化炭素については、五十三年度の調査でも一五・五％あるいは一四・四％ということですね。となると、この五％というのは実質的にもう外れてしまっているのじゃないかと思えるわけですね。だから、この五％というのは実質的に外してしまって、通産省に対しても強く要求をしていくというようなことをお考えになっておられるのかどうか、そのことをまずお伺いします。