平成六年度の第二次補正は、総額といたしまして先生御承知のとおり当面緊急に必要な経費として一兆円を超える歳出の追加を行っております。
 この中でございますけれども、これはいろいろなものが入っておりまして、いわゆる特別財政援助法による補助の特例、それから金利の引き下げ等融資関係の措置も含まれております。
 そこで、そういったものが適用にならなかった場合との比較というお尋ねなんでございますが、実はこれは大変難しい御質問でございまして、と申しますのは、実はどの水準と対比するかが必ずしも明確でないわけでございます。
 これまでもさまざまな災害がございましたけれども、その度合い、被害の状況等々にかんがみまして、必ずしも法律によらず予算で措置している場合も多々あることは御承知のとおりでございます。そういったものも今回は法律で一部取り込んでいるというようなこともございまして、どの水準をベースにして影響額をはじくかが大変技術的に難しいことがございます。それから、特別財政援助法以外による補助の特例もございます。したがいまして、御指摘のような国家支出額はどれくらいかということを把握することが大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
 いずれにしましても、今回の法律は地元の要望等を十分踏まえまして、地方公共団体に対する財政援助、被災者に対する助成措置について政府として万全の措樹を講じたものというふうにお受け取りいただきたいと思います。
やはり一回一回やらなければいけないということのようであります。
 これも後ほど、現在の激甚法の制度の根幹に触れる問題ですのでまたお聞きしたいと思いますが、とりあえず今回の新法についてまずお伺いしたいと思うんですが、今回の法案によって特に対象施設、今回の措置の前と後、おのおのの国費とその差額は大蔵省財政当局としてどのように見積もっておられるのか、また二次補正ではこれはどの程度入っているのかお聞きしたいと思います。
今回の措置は、今先生がおっしゃいましたような東海地震が万一起きた場合には適用はされないわけでございます。
 ただ、恐らく被害の程度が今回と同程度であれば、今回のような措置を実施するということを至急検討するということにはなろうかと思います。
この程度の物理的な意味での地震というのは年に一回ほど発生しているということでございます。大都市の直下に場所が集中していないというのが不幸中の幸いであるということかもしれません。ある人によると、千年に二腰の程度の今回の地震だから今後は千年間は安心していいなどと言う方もいらっしゃいますけれども、そういう見方ではなくて、やはり危機管理の思想をしっかりさせなければいけない時期だと思います。
 そこで、具体的に今の件でお聞きいたしますけれども、東海大地震が不幸にして今回のような規模あるいはそれ以上で起きた場合に、復旧時は今回の措置は適用されないのか、また今回のようにこれだけのために一カ月半の時間を要するようなことになるのか、その点を簡単に明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 マグニチュード七クラスの地震につきましては、統計的には気象庁が受け持っている日本及びその周辺の比較的浅いところでありますと年に一回程度発生保しております。
大きな災害に備えるというのは今回の教訓でありまして、危機管理の考え方も見直さなきゃいけないという状況であることは害うまでもありません。
 そこで、今東海大地震のことを聞き始めたんですが、そのことも念頭に樹いて気象庁に伺いたいんですが、今回規模の大地震は未曾有のものということではありますが、物理現象としてそれほどまれではないのではないかという説がございますが、その点について、例えばマグニチュード七程度のものはどのくらいの頻度で起こっているのか、大ざっぱで結構ですがお答えいただきたいと思います。
先ほどは一部取りこぼしたかと思うのでございますが、先生のお話はよくわかりますが、一つは、また先生御承知いただいておりまするように、激甚法を適用いたしました場合にはそれにかかわるいわゆる被害総額を踏まえました災害復旧にかかわるその当該地方公共団体の負担額、それからもう一つは標準税収額、これとの対比におきまして県の場合には二〇％、市町村の場合には一〇％という基準があることも御承知だと思うんです。
 このいわゆるおのおのの数値というのが言うなれば二月になって査定をされるわけでございますから、なかなかその間までが手続の一つの期間を要する、そういう実情を踏まえましても、今回、被害が甚大、そして機敏に対応しなけりゃいかぬという場合に、そういう手続を必要としない新しい特例措置で直ちに査定ができますよ、直ちに着手ができますよというこの一つの方途をとったということもひとつ御理解いただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、今後恒久的なものとすることはどうかというお話でございますが、こういう超大規模な災害がやがて発生したときはあるいはまたそのような考え方があり得るかな、そういう一つの雰囲気であったということを申し添えます。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の大地震等いろいろございますけれども、現在のところマグニチュード八クラスのものとして想定されておりますいわゆる東海地震、これにつきましては予知がほぼ可能ということで関係機関の観測データを気象庁に集中し、一連の予知体制が整備をされているところでございます。しかしながら、残念ながらその他の地震についてはそういう点も含めまして現状においてその予知は困難だというのが基本的な認識でございます。
わかりました。いわゆる条例であれ、それからそれが指導要綱であれ指導基準であれ、何らかの形でそれは入るという解釈でいいんですね。わかりました。
 それでは、まずにおい、悪臭というものを考える場合に、悪臭が発生してからそれに対する対応ということがありますが、発生以前の段階でその悪臭と闘う、こういう視点がやはりどうしても大事になってくると思うんです。これは悪臭には限りません。騒音においてもしかりであります。その基本になっておりますのは、できるだけ質の高い、快適性、利便性を高める、そういう生活環境全体とかかわってまいりますけれども、特に悪臭に絞った場合でも、今現在でも、悪臭、これを事前に少しでも発生前にとめ置こうという知恵は働いてはいるんですね。
 例えばビルにおける汚水槽、本来ほっておきますとあれは相当におうはずであります。汚水槽の中に硫化水素が発生するからにおってくるわけですね。その部分を自動的にちゃんと水位を制御していく、しかも時間制御もしていくということを今しているから、そういう手だてをしているからビルの汚水槽はにおわないわけですね。これは一つの例でありますけれども、もっと広げていくと、それは発生源ごとに、例えば自動車の排気ガス、このマフラーをつければにおわないよというものが現にないわけではないんです。ただ、コストが高いから実用化されていないという、そういう問題がありましょうし、先ほどから出ておる生ものに対して、これはしょっぱなから脱臭する。そういうものなどについていろいろと事前にあらゆる手だてを尽くしていく、これはむしろ環境庁ではなくて通産関係になってくると思います。
 通産省の方で、そういう技術の研究という点というものを進めて、さらにそれが新しい商品開発を促進していくという結果を生むような、そういう点について、ひとつその視点からのお答えをいただきたいと思います。