時間があれですから進ましていただきますが、技術開発の促進ということが一つの課題でございます。これは申すまでもなく、石炭の利用を拡大するためにはいわばクリーンな流体エネルギー、つまりは石炭の液化、石炭のガス化なんというような技術の開発が欠くべからざるものでございます。このような技術の開発という面の現状、そして将来への見通しというようなものはいかがなものであるか、伺います。
炭層探査に関するお尋ねでございますが、政府といたしましては新エネルギー総合開発機構に対しまして補助金を交付いたしまして、石炭資源開発基礎調査ということで海域及び陸域について総合的な地質構造調査及び炭層賦存状況調査を実施しているところでございます。海域につきましては海上ポーリングのほかに物理探査も実施しておりまして、今後ともこれらの調査を進めていく考えでございます。
 また、企業ペースの炭層探査につきましては補助金制度がございまして、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金制度の中におきまして五十六年度から海上ポーリング等の地質調査工事を補助対象として追加をしております。炭鉱が行う炭層探査の促進を図っているところでございまして、今後ともこの制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。
次に、炭層の探査の問題でございますが、安定した炭層を求めること、そのための海上ポーリング等が必要なわけでございます。これは企業側の問題でもありますので、何といいますか、大変政府としては対応しにくい課題も多々ありましょうが、このことについて抽象的な御質問だけを申し上げておきます。
石炭鉱山の採鉱区域が深部化、奥部化している中にありまして、鉱山労働者に対する保安教育は非常に重要な問題と認識しております。このため、石炭の企業におきまして各種教育を実施しているところでございますけれども、国といたしましても、保安教育の徹底を図るという観点から鉱山保安センターにおける保安教育を推進しております。当センターにおきましては、昭和四十三年度の設置以降、救護訓練教育、保安技術職員の養成教育、有資格者の教育、新入者の基礎教育等、逐年新たな教育科目を加えつつ教育内容の拡充強化を図っているところでございます。
 また、毎年当該年度の教育内容を決定するに当たりましては、炭鉱の要望しております教育内容等も把握しまして内容を拡充するように努めておるところでございます。
また、御存じのようにだんだん深くなってきまして、奥深くなっていくわけでありますから、こういう条件はだんだんと難しくなってくるわけであります。これに対しまして、保安技術の向上というものがまず大事でございましょう。そのためには、技能者の養成というものが当然必要になってまいります。この保安教育の抜本的な拡充対策というような面ではいかがなお考えを持っておいでか、承らせていただきます。
山はね対策と酸素用マスクの開発状況について御説明いたします。
 山はねの災害防止につきましては、御存じのように最近の炭鉱における深部化傾向が推移しておることから、非常に重要な対策と認識しております。これまでも研究開発を含めまして各種対策を講じてきておりますけれども、なお、昨年三件の山はね事故が発生しているという状況でございます。このため、現行の対策を見直しまして、新たな視点から技術開発への取り組みを強化することといたしたいと思います。そのため専門家グループに今意見を聞いているところでございまして、その意見も踏まえて今後の対策を講じてまいりたいと思っております。
 なお、酸素マスクの開発状況でございますけれども、現在がなり研究が進んでおりまして、昨年末にボンベタイプの試作品が既に完成しておりまして、鉱山保安センターでマンテストを実施中でございます。本年四月以降には、各炭鉱で現場で携行試験を実施する段階になっております。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、切り羽の自動化ということもございます。山はね対策、そして今ほどもいろいろと議論があったところでありますけれども、個人の携帯用酸素マスクの開発のこと、これは大変重要な課題でございますけれども、この開発の現状と見通しといいますか、これをもう一度私からもお尋ねさせていただきたいと思います。
今先生御指摘ございました炭鉱におきます集中監視装置あるいは各種センサー、救急用各種機器等につきましては、坑内の保安確保上極めて重要なものというふうに私どもは理解しております。従来から保安専用機器といたしまして、鉱山保安確保事業費補助金制度によりまして高率の補助金を交付し、その整備拡充を図ってきております。今後ともその整備拡充について指導助成していく所存でございます。
 なお、これらの機器につきましては、引き続き技術の向上も必要でございますので、高信頼性センサーあるいは緊急脱出用酸素マスク等につきましては、財団法人石炭技術研究所に対しまして委託をし、所要の技術開発を積極的に進めているところでございます。
先ほど通産大臣は、三十分ばかりこの部屋から出ていかれましたが、それは、承るところによると、第八次の石炭政策について石炭鉱業審議会に行かれたんだというふうに伺っておりますが、それに関連して、いい機会でございますので、日本の石炭政策についての御意見を伺っておきたいと思います。
 日本の石炭の産業というのは、終戦直後、国の産業を回復するための第一歩はエネルギーであるということで、傾斜生産という言葉で非常に保護、育成したんだと思うのでございますが、その後石炭は、ほかのいろいろなエネルギー源に比較いたしましてどうもぐあいが悪くなりまして、要するに一種の、余り周囲に無理のいかないような形でだんだんに収束させるという、安楽死という言葉があるそうですが、石炭産業を安楽死させるというような方向で動いてきたんだと思うんです。
 それが、現在動いております第七次の石炭政策では、石油ショックの直後につくられたせいもあって、安楽死しかかっていたものに、何か起死回生の注射をしてしまったような格好になっていて、今非常に考え方が乱れているんではないかと思うのでございますが、そういう際に、改めて根本的に考えていただく機会をおつくりになったことに敬意を表しますが、大臣としてはどういうふうにお考えになっているのかというところを聞かせていただきたいと思います。