一般の法律ではもちろん適用可能であることは言うまでもないんですけれども、会社更生法の方がずっと迅速に、しかも専門家がてきぱきとやることができる。警察、検察の皆さん方は、それは手荒なことにはなれておられるのかもしらぬけれども、下手をしたら、債権の取り立てを余り警察、検察的なやり方で、的なと言うと語弊がありますかね、本当に民事事件で取り立てをするやり方にしっかりなれている人でない人がやると、これは逆に今度は恐喝的要素なんかも帯びてきたりするんですよね。
 私は、何か強力な、腕力の強い者がいっぱい集まっておれば債権がどんどん回収できる、そんなものじゃないと思うんですよ。本当に知恵比べですからね。そういう民事的な知恵が集積してないとこれはやれるものじゃないんで、その意味からは、むしろ既存の、既に今用意されておる法的整理の仕方の方がずっといい。その中でも会社更生法の方が魂の通った整理の仕方ができる。第一早い。
 利息がすぐとまってしまって、これは住専から貸し手に対する利息ですね、これがすぐとまってしまうので、例えば農林系、もうお手上げになるところがすぐ出てくるなどという、何か、ふん、そうかなと知らぬ者が聞いたらそう思うかもしらぬけれども、利息は十二月期まで払って、三月期はまだ決まってないんだそうですよね。ですから、もうとまるかもしれないのであるいは会社更生法なら利息がとまるんだと。そうじゃないので、裁判所の許可があればちゃんと利息も払えるんですよね。
 あるいは、聞きますと、会社更生の手続の中で債権を回収しできますね。回収してきた債権というのは管財人の度量でいろいろ管理ができるわけで、したがって、会社更生法で回収されたものを例えば農林系に預けるという格好で保管をする。最後、更生計画のときに、その預けたお金は農林系の債務の弁済に充てるということを更生計画の中にちゃんと書いておって、それの認可を受けるとか、そういうようにすれば二兆二千億の長期、低利は要らないし、しかもちゃんと取れる。
 今の五千三百億で済むか、あるいはそれよりふえるか、そこはちょっとわかりませんが、更生管財人が、母体行に責任があるんだ、母体行の責任をあくまで果たさせていくんだというそういう方針のもとに更生計画をきっちりつくっていけば、これは私は、関係者全員が納得できるものはつくれる。
 なぜ大蔵省が自分の手の中で、自分の枠の中でやるのでなきゃだめだと言うのか。三権分立なんじゃないですか。国会ももちろんあるけれども、行政もあるけれども、司法だってあるので、今、申しわけないけれども、大蔵省よりは司法の方が、裁判所の方がよっぽど国民に信頼されていると思いますよ。なぜそれをきっちりやらないのだということですが、総理、私が言っている気持ちはわかりますか、それだけちょっと答えてください。
平成会の浜四津でございます。
 先週、衆議院で新進党の消費税三％据置法案が残念ながら否決されまして、来年四月からの消費税五％への引き上げが決まりました。
 本来前提である徹底した行革もほとんど進まずと、こう言われている。国民の理解を得た上で引き上げをする、こういう約束だったのが理解も十分には得られていない。また、益税あるいは累進性、食品などへの課税などの問題も抜本的な解決がなされないまま税率だけは上がる、こういうことが決まりました。これは消費税上げたけではありませんで、それに加えまして、政府は次々と国民の皆さんに重い負担を負わせようとしております。
 その一つは、所得税、住民税の特別減税打ち切り。大体一人平均七万円減税されていたのが打ち切られることになります。二つ目は、厚生年金と国民年金の保険料及び保険率の引き上げ。三つ目は、お医者さんにかかって支払う医療費。これまでは本人一割負担だったのを二倍にする、二割負担にする、こういう方向で決められようとしていると報道されております。
 その上、もう既に二年もの長期間続いてまいりました超低金利政策、本来金利として国民の皆様のもとに入るべきもの、試算によりますと、大体一年間で五十万から七十万、二年間続いたために百万から百四十万、これが国民の方々から奪われた、こういうふうに言われております。
 また、消費税引き上げに対応いたしまして、来年四月から公共料金が次々に値上げされる見通しであります。日常生活に密接にかかわる公共料金、いわゆる官が料金を決める、こういうことになっております。例えば電気、ガス、水道、郵便料金、電話、鉄道の運賃、あるいはバス、地下鉄、タクシー、公団家賃、自動車保険料、ＮＨＫ受信料などたくさんありますけれども、もともとこうした日本の公共料金というのはそのほとんどが世界一高い、こう言われてまいりました。それがさらに値上がりすることになります。
 例えば、その一例は高速道路の料金。先進諸国の中で高速道路の料金を取っているのは日本とフランスぐらいのものであります。アメリカもドイツもイギリスも高速道路はただ、無料であります。そのフランスでさえ日本の三分の一の料金。これがまた値上げになります。
 そのほかも、ほかの先進諸国に比べて非常に高いわけですけれども、なぜこんなに高いのか。そして、民間の企業は必死のリストラをやりあるいは企業努力をして、物価が価格破壊とまで言われるくらいかなり下がっても、なお公共料金だけはほぼ二、三年ごとに大幅な値上げを繰り返してまいりました。下がるということがまずない、こう言われてまいりました。
 公共料金がなぜ高いのか、なぜ値上げが続くのか。その原因は幾つか指摘されてまいりました。
 料金決定システムそのものに問題がある。あるいは、公共料金を徴収している経営主体はほとんどがいわゆる特殊法人。特殊法人だけではありませんけれども、こういう特殊法人は多額の公的資金を投入されている。また、よく批判されておりますように、官僚の天下り先となっている。その特殊法人の経営に問題がある、これも指摘されております。
 また、例えば道路工事あるいは水道工事、こういう工事などは税金で行われる公共工事、これもたびたび指摘されておりますが、公共工事は民間より二、三割高い、これも税金のむだ遣いと批判されております。これがまた料金にかかってまいります。また、この公共料金の値上げ、官が介入して決めるその内容、手続が非常に不透明である。さまざまな原因、問題点が指摘されております。
 これらを抜本的に見直さなければこれからも公共料金というのはずっと値上げが続く、そういう仕組みになっております。
 こういう今原因として挙げたものを抜本的に見直せば日本の公共料金は二割から三割は安くなるはずである、こういう専門家の指摘があります。
 羽田内閣のときにはこの見直しのために公共料金の値上げ凍結を決めたわけですけれども、村山内閣になって一番先になさったことがこの公共料金値上げ凍結の解除でございました。そして、その後すぐに値上げラッシュが始まったわけであります。
 この公共料金の見直しとは、まさにイコール行政改革そのものであります。規制緩和とかあるいは特殊法人を見直す、公共工事を見直す、つまり公共料金の見直しは行政改革と表裏一体の問題でございまして、行政改革を本当に実行すれば公共料金は安くなる、つまり国民の方々の負担がさまざまな形で軽くなるわけであります。
 この行政改革、言葉としてはいろんなところで出てまいりますけれども、国民の皆様の目から見て非常にわかりやすい形で本当に行政改革がなされたかというのは、その結果として公共料金の値下げとなってあらわれてくるのではないでしょうか。
 総理は、橋本内閣を行革内閣と名づけられました。そうであれば、例えば各料金の具体的な誘導目標を政府が決める、あるいは政府、地方自治体、企業ごとの方策を明示するなど、そういうところから具体的に見直しに取り組むべきではないかというふうに考えますけれども、総理に公共料金見直しに取り組むおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。