私どもあるいは我が国政府としては、この現在の相続分の区別というのは、正当な婚姻関係及びそれに基づく家族を保護するという観点からの区別ということで、合理性を有する区別であると。したがって、我が国憲法あるいは御指摘の人権Ｂ規約に違反するというものではないという考え方をこれまでも対外的に主張してまいりましたし、その考え方は現在も変わっていないところであります。
 ただ、立法政策の問題としてどうあるべきかという観点の問題であり、その点については委員既に御案内のとおり、法務大臣の諮問機関である法制審議会で議論をいただき、答申をいただいている。その答申に基づく法律案を閣法として提出することができる状況に至っていないという状況については、委員御案内のとおりであるということであります。
それで外務省に聞くと、内容は法務省に聞いてくれ、こういうふうになるわけなんですが、どういう内容で、しかもこれはどうですか、今回この民法が閣法として出てこなかったということで、国際上非難を浴びるだけじゃないんですよ。実際上婚外子として生まれて現在いらっしゃる方たちが、明らかにこれを差別であるというふうに言われている事情をそのまま引きずっていくわけですね。これに対して、責任ある法務省の鮮明な態度を示してください。もう一度お願いします。
御質問の報告書の作成、提出は外務省の所管でございますが、現在外務省において国連に対する提出の手続をとっているところである、その提出の手続中だというふうに聞いております。
社会民主党の保坂展人です。
 今回の法案が、本当に会期末ぎりぎりでようやくこういう議論の場が持てたということに対して、御苦労された民主党の議員の皆さんに非常に感謝をしたいと思います。
 坂上議員の声はいつも大きいのですけれども、この呼びかけについて、もうちょっと早く耳に入れば、ぜひ共同でやりたかったということも思いますが、その辺は先ほどお話しいただいていますので、省かせていただきます。
 何よりこの民法の改正の中で私が一番気になるのが、先ほどからお話が出ている婚外子差別の点なんです。その婚外子差別の点で、三月十日に法務省に市民運動団体の方々と、これは国連のＢ規約違反ということで警告もたびたび受けていて、どうするんですかという話し合いの席に同席をさせていただきました。その際、法務省のお答えは、現在政府レポートを準備すべく、もう直前の段階である、したがって今は言えないのです、待ってくださいということだったのですが、三カ月たったのですね。もう報告はなさったのでしょうか。なさっていないのだとしたら、どうするおつもりなのでしょうか。その点、まず法務省の方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
今お話がありました、確かに、有責配偶者から離婚を請求してそれが認められるというようなこと、これについては納得しにくい、あるいは一般的にもそういう感情もあろうかと思いますけれども、その点につきましては七百七十条二項におきまして、相手方に耐えがたい精神上の苦痛を与えるような場合とか、あるいはまた信義則条項といいまして、婚姻生活で協力だとか扶助とか、そういうことについて怠っていたような場合、そういうような場合には離婚を認めないというようなことを入れております。
 そしてまた、離婚をする際に財産分与というのがありますけれども、その財産分与につきましても今度の改正案では細かく規定をいたしまして、清算的な問題あるいは慰謝料的な問題、そしてその寄与分などについてよくわからないような場合には、これは夫婦双方で二分の一ずつ持っているというような二分の一条項のようなものも入れまして、その点については、一方の配偶者を保護するような、そういう規定をつくっているところでございます。
どうもありがとうございました。
 もう一点ですけれども、離婚事由について、法案が破綻婚主義に基づいて五年別居条項を採用しているわけでございますね。この破綻婚主義そのものは時代の流れだというふうに私は思いますが、現実の社会では女性の社会的、経済的立場は極めて弱い。身勝手な男性からの離婚強要が横行し、事実上これに手をかすことになって、一方的に女性が不利益をこうむる状況が生まれるのではないかと心配する向きもあるわけですね。この点をどうお考えになっておられるかという点です。
 我が党としては、女性の生活と権利を守る観点から、離婚に伴う財産分与、慰謝料、生活費、養育費を確実かつ簡易に取得できるような制度を整備することが同時に必要ではないかと考えているところでございますが、提出者はいかがでございましょうか。
先生の言われることはごもっともと思います。
 まず初めに、我々競技団体に携わっている者あるいは競技団体の幹部の者たちがもっともっと勉強して、もっともっと努力して自分らの団体をよりよくしていくということがまずやっぱり基本になると思います。
 半面、やはり世界のレベルで争っていくためには、小野先生の話じゃありませんけれども、何でこれしか頑張らぬのか、やっぱり予算のレベルでしか頑張れないと。やはり世界を見たときに余りにもかけ離れている。日本として、いいんだよスポーツは、そんなのいいんだ、勝たなくてもいいんだということであれば別ですけれども、勝ち負けだけじゃなくて将来を幅広く考えたときに、本当にこれでいいのかなと。そうすると、諸外国に負けないぐらいのお金をかけていかなければ、単にメダルの数幾つじゃなくて、大きな意味からやはり大事じゃないかなと思います。
 それから、お金が直接競技団体に来ていいものかというと、私は、正直言ってどこまで言っていいのかわからないけれども、疑問視します。
 まずは競技団体がもっともっと努力しなきゃいけないことがいっぱいあるわけです。そうすると、我々の場合は、それを統括している団体というのは日本体育協会というよりも日本オリンピック委員会の方、前の保体審の社会体育分科審議会でも私何回か言わせていただいたんですけれども、このＪＯＣをやはり強化していくことが非常に大事じゃないかなと。ＪＯＣには各競技団体からすばらしい先生方が集まっていますけれども、みんな専任じゃないんですね、専務理事ですけれども専任じゃないんです。どうやったら日本のスポーツを強化できるかということを真剣に考えて、そこに常にいるスタッフが最低四人ぐらいはいないと、そして、その方々がやはり各競技団体を指導したり引っ張っていかないと、今のままですと役につかれる方々もやっぱりやれる仕事には限界があると思うんですね、かけ持ちでやっていますから。
 だから、私としては、効果的なお金の使い方をするためには、まずそこを専任化していくことが不可欠ではないかなと、これは私の低いレベル、監督レベルですけれども、そういうふうに思っております。