前段の事前協議につきましては、どのような定義でお使いになっているのか、ちょっとまだ承知いたしませんが、いわゆる安保問題に関する事前協議というのは、御承知のとおり、岸・ハーター交換公文に三項目について事前協議という言葉が法律用語として明記されておりまして、それに関する限りはあのシステムのもとで忠実に履行していくということだろうと思います。
 ただ、先生がおっしゃられようとしているのはそれよりも広い意味での政策協議ということだと存じますが、それは私は、今の日米間に十分な意思疎通というものがなされているかどうか時々疑問に思うこともございます。これは、米国が行う行動、政治的なものであれ経済的なものであれ、特に日本の利害に深くかかわってくるアジア政策についてはもう少し緊密な日米間の意思疎通が必要だなと私も思っております。
 安保体制の双務性につきましては、先生の御指摘されるとおりであります。個別自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせによって、アメリカが日本を守るけれども日本はアメリカを守らないというそのところだけを見れば片務性のようにも見られますけれども、安保条約第六条のもとで、米軍に対して極東の平和と安全のために施設・区域を提供している、そしてそれに付随するいろいろな役務、サービス、財政支援をしているということはアメリカに対する大きな日本側からの逆に貢献でございまして、その程度において私は双務的である、バランスがとれていると理解しております。
私は、レジュメのＣのところにもちょっと項目だけ書いてありますが、自治体や民間の協力については、事後告発権というものを明らかにすべきだと思います。その中で、やはり一定の協力義務というものを明確にし、ただ、間違った形でそれが機能した場合には、事の後ででありますけれども、厳しいペナルティーが科せられるということが条件になってまいると思います。
 いま一つ条件として我々が押さえなければいけないのは、政府の説明責任でございます。
 例えば、高知の橋本大二郎知事が寄港艦船の核搭載の有無について問題提起をした。あれは明らかに神戸方式とは違うんですね。私は理にかなったやり方の一つだろうと思っています。ただ、政府としては、困ったものだなというところがあると思うんですね。
 ただ、橋本さんは、私が橋本知事の立場だったら同じことをやると思うんですが、県民の不安がある、それに対して知事として、政府に答えてくださいよと言ったわけですから、神戸方式のように外国の艦船に対してダイレクトに問うといった、外交権に触れるような格好は避けているんですよ。それに対しては、政府はそれなりの説明をする責任がある。
 そういう中で初めて、有事における民間や自治体の協力についても一定の義務条項を設けることができるだろうし、それをまた保障するものとして事後告発権というものを明示するということが、考え方としてはあり得るんじゃないかと思います。
 どうもありがとうございました。
法律の中に「協力を求めることができる。」と書かれている限りは、これが国会承認ということになっても、精神的には相当な圧力になるかもしれませんけれども、それが直ちに強制力を持ち得ないことは明らかだと存じます。
 ただ、これまでは、私の経験では、政府としては地方自治体に、あくまでもお願いベースで、何とかお願いしますと言ってこなければいけなかったわけで、どうしてそんなことをあなたたちから言われなければいけないんだというような反応も出た。それが今度は、法律の中に「協力を求めることができる。」と明記されれば、政府が地方自治体に対して発言する、依頼する法的な根拠ができるということで、私は、そのこと自体でも一歩の大きな前進だろうと思います。あとは国民全体の防衛意識の高まりということの問題だろうと思います。
当初、いつまでにということを明確に定めておったわけではございませんが、御指摘のように、三月末までに結論を出しましょうということでしていたわけではございません。
 三月末までに結論を出すようにというのは、一つは、昨年の末におきまして与党自民党の方でいろいろな検討をされまして、そこでの議論もあり、それを受けまして、先般、政府の大綱が定められたわけでございまして、その中で、全体の検討を濃密にやることによって早く出すべきだという議論を受けましてそういうふうになったものでございます。
 これまで六回いたしましたが、あと四回ぐらい、この二カ月ぐらいにやって報告書をまとめたいというふうに考えているところでございます。
ちょっと聞いたところによりますと、この懇談会、当初は一年間かけて結論を出す、こういう方向でいたものが、途中から、今年度末までに、非常に何か前倒しで急いで結論を出すような方向に変わったというふうに聞きましたが、これはどうしてなんでしょうか。
御指摘のとおり、懇談会を九月に設置いたしまして、これまでに六回会合を重ねております。それで、先般の政府の大綱におきまして、年度内に結論を出すようにという指示もございまして、三月の末には報告書の形でまとめたいというふうに考えております。
 懇談会におきましては、どのような経営形態であるべきか、望ましいかということにつきまして、例えば通貨の安定的な供給を行うという事業の特殊性をどう考えるか、あるいは現在どういう問題があるのか、他方で、行政のスリム化、効率化が必要なわけですけれども、どういう形にすればそういうものがさらに実行しやすくなるのかといった観点から検討を進めているところでございます。
実は多少個人的な見解になるかもしれませんけれどもお許しいただきたいと思うんです。
 規制緩和、最近の課題、金融問題が大きく全面的に出てまいりました。金融の規制緩和は、実は岩本先生、先ほどお話しありましたように、自分たちの中に入れておいた方が統制もききますし、事前のチェックになりますので、はっきり言って行政からいえばやりやすい。そしてもっと言えば、人もかからない、コストもかからないということだろうと思います。金融等を規制緩和した結果として、金融監督庁における事後チェックというものの数を逆に相当ふやさなければならないねということになっているのは御承知のとおりであります。
 運輸省におきましても、事前チェックというものをなるべくしない、そして創意工夫を生かしていく、しかしながら一方で安全というものは担保されなければなりませんから、必ず事後チェックというものはしていかなきゃならない。したがって、果たしてそれが人員の削減にそのままストレートにつながるかという問題はあろうと思います。
 また、ある側面から見れば、より自由濶達な創意工夫の中でやっていくということになると、場合によっては警察というところは人数がふえていくことになるのかもしれないな、こういう感じを私自身持たせていただいております。そこはやっぱり中央省庁で全部持っていた権限を地方に振り分けながらどう調整をしていくかということになるんだろう。したがって、規制緩和をすればそれが即公務員、特に国家公務員の人員の削減につながるんだというお考え方は、私は必ずしもそうではない。しかし、我々のやっておる仕事の質は大きく転換をしていくということだけは事実だろうと思っております。
 まさに今その問題で私どもは頭をめぐらしながら、多くの方々に御指摘をいただきながら詰めているところでございますので、どうぞ委員からも活発な御意見を今後とも賜りますようお願いを申し上げておきたいと思います。