お答えいたします。
 今のお尋ねの点でございますが、今回の法改正によりまして各般の措置を実施していくということで、基本的には失業率をできる限り抑えていくということを一つの目標としておるわけでございます。
 この失業率の目標につきましては、中期的なものについては先ほど局長からもお話ありましたように新しい雇用基本計画の中で定めるべく今検討中でございますが、本年度の年次経済見通しにおきましては二・七％程度というふうに見込んでおります。こういうようなものの実現に向けての努力、その一つとして、この法改正を柱として大いにやっていきたいと、こういう考え方でございます。
 それからまた、もう一つ、具体的にこの法改正に基づきまして新たに創設することを考えております助成金、特定業種雇用安定助成金というものでございますが、こういった助成金の活用によりまして、この助成金は一応七月からの施行ということで考えておるわけでございますが、六十三年度中に一万人の雇用維持ということを見込んでおるところでございます。
今局長から、そういう認識が一致し、そういう対策をとったことにおける成果だと
いう一定の評価を認識しているわけでありますが、それであるとすれば、今度の法改正による特定不況業種雇用安定改正案に伴う一定のそれでは雇用開発、雇用創出というものはどの程度労働省は考えられているのか。
 まさかそういう目標もなくて法案をつくったわけじゃないと思うので、開発の目標がなければこの法案をつくる意味がないわけですから、この前は三十万人プロジェクトで今言ったような数字になっている、今度の法改正ではどの程度それじゃ雇用開発なり雇用創出ができるのか、この点どういうふうにお考えになっていますか。
先生御指摘のとおりの数字で、昨年の十二月末の状況を調査した結果がそのとおりでございます。
 したがいまして、凹凸はございますが、三十万人雇用開発プログラム全般といたしましては所期の目的を達成をいたしましてさらにそれを上回る結果をもって終わるのではないかというふうに予想をしているわけでございます。それだけこの種の新しい助成金制度その他の手法が非常に地域によって着目され、御活用いただいたということでもあろうかと存ずるのでございます。
 したがいまして、このような言うなれば大いに評価を得ました手法につきましては、六十三年度に実施しようとしておるこの産業・地域・高齢者雇用プロジェクトにつきましても、引き続きその主要なものにつきましては存続してこれを取り入れてこのプロジェクトを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
大臣なり局長からお答えございましたからひとつ、今の雇用センターというのはもちろん私は知っていますけれども、それをさらに機動的かつ規格的に、北海道は北海道総ぐるみの体制がとれるあるいは福岡なら福岡全体がとれるこういうものを、ぜひもう一歩進めて実るように努力をしてもらいたい、これを申し上げておきます。
 よろしゅうございますね。
対馬委員のかねてからの構想でございまして、私どもは、その構想につきましては全面的に賛意を表しておるわけでございますし、通産省は具体的に今度北海道地域総合振興機構というものを考え、その中におきまして御指摘のような人材活用対策室あるいは炭鉱離職者援護相談員というものの設置が見込まれておるわけでございますけれども、この機構には労働省としまして全面的に御協力申し上げることはやぶさかではございません。
 しかし、本来的には、今おっしゃられたようなやっぱり情報、訓練、雇用機会創出、こういう混然一体の中で措置される、とらまえることが一番望ましい姿だと私も思います。
 したがいまして、労働省としましては、とりあえずただいま安定局長から御説明申し上げましたような雇用促進センター、この中でまず情報をキャッチ、その情報キャッチいただいたものを今の総合振興機構ですか、その中へ伝達をするというような連携を図っていきたいと思いますし、この総合振興機構の実態を眺めながら、労働省がいかにあるべきかということはその推移を見極めた中で十分検討、協力さしていただきたいと思うわけでございますが、要するに、言わんとするところの機構というものは大変重大であるというふうに考えておるわけでございます。
大臣の答弁の前に、高原産炭地域振興課長、この前私が提案をいたしましてこのほど通産省がまとめました、つまり略称炭鉱離職者人材活用センターの強化について、構想のポイントだけちょっと説明してください。その後に大臣がリクルートのことについて答えてください。
ただいま対馬委員御指摘のように、今後の五年間の雇用情勢を考え、その中での雇用対策を考えてまいります場合、高齢者の雇用の安定の問題、それから精神薄弱者などハンデキャップ層に対する雇用対策の充実、また職場進出が進んでおります女性の雇用安定の問題、こうしたことが重要な柱になると認識いたしております。
 このため、現在、ただいま職業安定局長が申し上げましたように、労使も入っております雇用審議会の場におきまして、どういう対策が実効あるか、この五年間を展望してどういう方向で考えていくべきか、そういう点につきまして詰めた議論をいただいているところでございます。
ただいま大臣が御答弁されましたような方向で現在私ども鋭意努力しておるわけでございまして、具体的に二、三の事例を申し上げますと、例えば科学技術会議の場におきまして、産官学の交流のさらに一層の密接化あるいは国際問題、今後欧米ばかりでなくてＮＩＣＳ、ＬＤＣ等とも十分な科学技術の協力を深めていかなければならない、そうした観点に立っての国際的な科学技術の問題の検討等々基本的な問題を検討しておりますとともに、もう少し具体的には、例えば既に昨年、国立試験研究機関の中長期的あり方の基本というものを科学技術会議から答申をいただきまして、内閣総理大臣決定を十月にしておるわけでございますが、それのさらに一層の個別具体的な実施あるいは個々の政策大綱に指摘されました重要な研究分野、十八分野ございますが、その分野につきましての逐次基本計画の策定、既に四分野の基本計画を定めております。エネルギー、防災、ライフサイエンス、物質・材料系の科学技術の計画でございますが、さらに現在は情報・電子系の科学技術分野につきましての検討を進めております。また研究開発基盤についての今後のあり方につきましても、既にことしの一月、科学技術会議で諮問を受けまして、現在検討中であるという状況でございます。