大臣、何かといったらこれ、業務改善命令なんですよ。痛くもかゆくもない。何の罰も与えられていない。これ、みんな業界対策なんです。検査して悪いところが見つかって、あるいはほかからやられても、みんな業務改善命令、それもみんな打ち合わせ。こういうことでございましょう。
 大和銀行の事件だって、大和銀行は世界じゅうで活動しておる、アメリカでやったらこれだけ巨額な罰金と重い罰が与えられる。だけれども、日本だったら、同じ事件を大蔵省が調べて、大蔵省にも虚偽の報告をしているわけですから、にもかかわらず業務改善命令で済む、こういう法令の不備。
 これは、大蔵省が許可をした、大蔵省が監督をしておるから、銀行も生命保険もそれから証券会社も悪いことはしない、するのは行員だ、だから、悪いことをしたら銀行や証券会社はその行員を早く訴えなさい、銀行に対しては業務改善命令だ、こういうことで済ませてきたところに、今日、いつまでもいつまでもこういう問題が起こる原因がある。
 私は、総理がこの間、罰金五十万の世界はいかがかと言われて罰則強化を言われた、これは大いに結構である。大蔵大臣経験者として、御自分も不祥事を随分言われたこともありますから身にしみてお感じになっているが、こういう法案を審議するならば、そして目的がおっしゃるようなことであるならば、当然こういう罰則等の強化、発想の転換、これがあってしかるべきであろうか。それなしで、これだけをやって、行政改革だ、金融界の秩序を新しくするんだ、そういうことを言われても、それは変わらないんじゃないでしょうか、こう申し上げているのであります。
お答え申し上げます。
 刑事上の犯罪は、外国のアメリカで行われた犯罪でございまして、現地の当局の方で処理されております。我々当局としましては、大和銀行のこうした行為がやはり適切なものではないということで、銀行法上、第二十六条で業務改善命令を出しております。
それではお尋ねいたしますが、大和銀行が数年前ニューヨークで巨額の損失事件を起こしました。この事件で、大和銀行は、十幾つあります。アメリカの支店すべて撤退、そして三億四千万ドル罰金、二人の方が裁判で実刑、こういうことになっております。この厳しい判決。これを監督する大蔵省は、大和銀行に対して、司法当局にどういう罪でお訴えになったのですか。
お答え申し上げます。
 まだ事実関係の詳細は、また調査をさせておりますので、今先生がおっしゃったような検査のときの忌避行為というものが仮にあったとした場合の前提でお話ししますと、銀行法の六十三条に「第二十五条第一項若しくは第二十五条第二項」これは検査の規定でございます、「による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」、これが六十三条で五十万円以下の罰金に処するというふうになっております。これに当たる可能性があるということでございます。
それじゃお尋ねをいたします。
 今回第一勧銀が銀行局の検査に対して、いわゆる総会屋の弟の企業に融資しておった件を検査で出さなかった、わざと隠しておったとしたら、一体どういう罪が第一勧銀に与えられますか。
本来、行政機関に頼るのではなくして、企業トップであるならば、特に金融機関、我が国経済、産業界の血液、こういうことであるならば、その自覚に基づいて、行政機関の手を煩わすことなく、ある意味で干渉を排して、みずからの責任と努力で信頼をかち取っていくべきものだと思うんです。それが、住専の問題、またさかのぼって証券の問題等々の深い反省の中で国民の批判が出てくる。これにこたえて、これ以上の不祥事は起こしてはならない、日本金融界の根幹を揺することになるやもしれずという危機感の中で行われた、先行して行われた改革であったと私は理解をしております。
 要すれば、心機一転、そうした新しい組織の中で国民の期待にこたえてその行政に専念をしていくという、こういう気迫でこれが行われるものと期待をしておりますし、そうなければならない、また、そうするように国会の側としても、政治の側からいたしましてもやっていかなければならないことであろう、こう思うのであります。
お答えさせていただきます。
 まず第一点、「みどり」の機能停止の問題につきましての原因究明に関してでございますけれども、先生御案内のとおり、本年の六月の段階でもちまして「みどり」の太陽電池パドルからの電源というものが停止をし、機能停止、ダウンという状態に陥ったわけでございます。
 その原因につきましては、もちろん宇宙開発事業団自身の中でも、実は特別のチームをつくりまして原因究明に当たったということでございますが、一方、宇宙開発委員会におきまして、技術評価部会というのがそのもとにございますが、ここでもちましてその原因究明、非常にインテンシブな議論をいただきまして、大体テクニカルにはこういうことであろうというふうな原因究明というのがなされまして、本年の十月の段階におきまして宇宙開発委員会に報告され、オープンにされたところでございます。
 その報告書では、テクニカルな原因究明のみならず、これから先の、いわゆる次の衛星にどういうふうにこの教訓というのをつないでいくのかというふうな点につきましても指摘がございまして、そういった指摘を踏まえまして、これから先の衛星につきまして所要の対応措置というものを今講じておるというふうなところでございます。
 八月の十七日の打ち上げを予定してございました「かけはし」につきましては、そういう状況下にございましたので、打ち上げを延期いたしまして、そして今回の原因究明のレポートに沿いまして所要の再点検を行いまして、そして今、この冬期、一－二月期の打ち上げということを目指して所要の準備というものを進めておる、こういう段階にございます。
 それから、技術試験衛星Ⅶ型「きく七号」、それから日米協力によります熱帯降雨観測衛星ＴＲＭＭ、この打ち上げでございますけれども、これにつきましては、この十九日、種子島からの打ち上げということでもちまして、準備を今着々と進めておるという段階でございますが、とりわけ技術試験衛星Ⅶ型につきましては、これはランデブードッキングを行うという非常にチャレンジングな課題に立ち向かうわけでございまして、非常に注目をしている。一方、熱帯降雨観測衛星につきましても、先生御案内のとおり、日米協力ということのシンボルのような衛星でございます。また、これは地球環境にも非常に資するということでもって注目されておるというところでございますが、いずれにしましても、十九日、同時打ち上げということでもって進んでおるというふうな状況にございます。