午後一時二十分開会
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   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     下稲葉耕吉君     杉元 恒雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                小島 静馬君
                平井 卓志君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                梶原 敬義君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
   政府委員
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
       通商産業大臣官
       房審議官     野口 昌吾君
       通商産業省立地
       公害局長     安楽 隆二君
       通商産業省基礎
       産業局長     鈴木 直道君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       環境庁長官官房
       国際課長     黒川 雄爾君
       気象庁観測部管
       理課長      山中 陸男君
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  本日の会議に付した案件
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の四案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
はい、もう終わりますから。
 どんどん削りながら、財源をつくるんだなどとは、ぬけぬけよく言えたと思うんです。
 私は、そういう立場で言いましても、本改正案は絶対に認めることができないということを申し上げまして、委員長のお言葉もございますので、本日の質問を終わりたいと思います。
五十九年の健康保険法改正の際にそのような方向が法律上はっきり位置づけられておりまして、計画的にそういった小規模零細事業といった部門につきましても被用者保険の適用を行っていくということで、現在、社会保険庁が努力している段階でございます。
極めて重要であります。
 こんなことをやれば、これはもう皆保険の構想も崩すであろうと思いますし、差別医療がはびこってくるということになりますし、社会保障全体の崩壊、変質につながるというふうに思います。大変な変革であり、改悪だと思います。
 もう一つ聞いておきたいのは、国保の改正をしていく場合に、国保に加入している被用者は六十年度で千百八十一万人おられます。約二八％余りですね。これは政府管掌健康保険に漸次移すんですか。
これも今後の検討事項でございますので現在の段階で確定的なことは申すわけにいかないんでありますが、例えば公費負担医療というものを取り上げてみますと、現在の保険給付では定率の八割あるいは九割、七割といった給付にあわせて高額療養費制度というものができておりまして、その高額療養費の給付でなお残る自己負担額五万円あるいは三万円といったものについて公費負担医療が受け持っている、こんな格好になっているわけでございます。したがって、一〇〇％低所得者対策というふうに割り切ることはできない側面がございます。現在の公費負担医療にはそれ以外の機能も含まれているわけですけれども、低所得者対策という観点から現在の公費負担医療制度の機能をかなりの程度考えることができるわけでございます。
 したがって、低所得者対策あるいは低所得者に対する医療保障をどうするかというのが福祉医療制度という形で言われている問題意識でありますから、そういった場合には公費負担医療あるいはもう少し幅を広くとれば医療扶助といったものもあわせて見直しをすべきではないかという考え方を企画推進本部の報告では述べているわけでございます。
この高齢者対策企画推進本部の報告では福祉医療制度をつくると書いてあるんですね。
 その項目を見ますと、前段にこう書いてある。福祉医療制度で、「その際、合わせて公費負担医療制度、生活保護の医療扶助制度の基本的見直しを行う。」というふうに書かれておりますが、厚生省はこんなことを一元化の際にはやるおつもりでございますか。
警察庁初め関係当局の御努力をさらに期待しております。
 次に、地方税の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 まず固定資産税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 東京都心部を中心とする異常な地価高騰の中で、ことしは固定資産税の評価がえが行われることになっているわけでございます。この異常な地価上昇によりまして、これがストレートに税額に反映されていく、こういう問題があるわけでございますが、自治省は昨年の九月にその基礎となる宅地の基準地価格というものを発表されました。これによりますと、全国の平均は一六％増、前回は六十年度でございますが一九・九％でございまして、下回っているわけでございます。
 しかし、内容的に見ますと、例えば東京の中央区は五〇％上昇ということになっております。また横浜市の場合は三四・三％、他の指定都市について見ましてもそのほとんどが三〇％台の上昇率になっているわけでございます。しかし、東京の銀座の三年間の地価公示価格、これは三倍近くも上がっております。そういう中で自治省の方のこの基準地価格というのは五〇％にとどまっているわけでございます。これはその基準地価格の調査期間の問題が一つあろうと思いますし、もう一つは固定資産の評価基準、評価方法の問題、こういうものがあろうかと思います。幾つかの問題がこの固定資産税の中に含まれているわけでございますが、そういう中でまず第一にお尋ねをしたい問題は、国の行政責任と固定資産税の増税の関係でございます。
 今回の地価の異常な上昇は国の責任が大きい、このように言われているわけでございますが、例えば対米関係の配慮による低金利政策、それから内需不振による余裕資金が土地投機へ向かって過熱をした、また国有地の競争入札等いろいろあるわけでございます。こういうものにつきまして国は有効な地価抑制の手だてを講ずることなく後手後手に回ってしまった、したがって今回のような事態を招いたのではないか、このように言われているわけであります。その結果我々の国民生活にどういう影響が出てきたか。例えばもう御存じのように多くのサラリーマンの人たちはマイホームを断念せざるを得なくなった。また、地価が非常に高くなったために地方団体においても公共事業をなかなか思うように進めることができない、そのために生活環境の面の改善が図られないで住民生活に大きな影響を与えている、こういう問題も出ております。
 また税金の面におきましても、地価高騰のッヶが税額に反映をして追い打ちをかけられている、こういう数々の問題が出ているわけでございます。こういう急激な地価の高騰が固定資産税の税額にストレートに反映してくる、こういう固定資産税のあり方について、大臣はどのようにお考えになっておりますか。