御指摘のように、特別注支給食、それから特別材料給食、いずれもそれほど普及は進んでいないということは事実でございます。制度の趣旨の周知徹底という点についても、まだ我々の努力不足もあろうと思いますし、医療機関側の体制のつくり方もなかなか一朝一夕にいかないというところもあろうかと思いますが、いずれにしても、次第に普及が進むのではないかというふうには思っております。
国民の医療に対するニーズの多様化というお話がございましたけれども、五年前に導入しました一品追加による有料の特別注文食、これを実施している病院が、全国一万病院の中でわずか十六です。昨年実施した特別材料食を使った選択メニューによる差額徴収、これを導入している病院も全国で大病院という実態にあります。この点について、厚生省としてどうとらえておられるでしょうか。
病気療養の中で栄養管理という問題は、御指摘のように非常に大事な問題だと思います。また、どのような低所得者、収入の少ない人においても良質な医療というものが提供され
るということも大事なことであるというふうに考えておりまして、先ほど局長が申し上げましたように、その給食について、質、量の低下を引き起こすような体制はもちろん我々としても排除をしていかなければならぬと思っているわけでございます。
 ただ、給食等につきましては、国民の間に多様なニーズが起こってきていることも事実でございまして、画一的な給食だけでは容認できないという声も上がっているわけでございますので、それらも踏まえまして、今、審議会の方でいろいろな角度から検討されていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
 したがって、私どもといたしましては、それらの審議会の結論が出るのを一応待ちまして、その上に立って慎重にこの問題を取り決めたい、こう思っております。
病院が給食を提供しないということになればこれは大変なことでございます。ただ、給食の経費についてどういう分担関係をとるかということについては、これはいろいろ別途の検討が行われているというのが今の議論の焦点だろうと思います。
在宅患者とのバランスということで、治療の一環である給食を保険で見ない、こういう議論が今あるわけですけれども、もし仮にこういう議論をとるとすると、治療行為の保険で見る範囲を縮小することになりますし、治療そのものを否定することになります。入院中の治療を切り捨てるということになってしまい、診療報酬から病院給食を外すということは医療から外すということになると思いますけれども、まずこの点いかがでしょうか。
治療の一環と言ったり医療の一環と言ったりいろいろな言葉を使われておりますけれども、基本的に、病院給食というものは入院医療に不可欠な重要な要素になっているということについては、全く異論のないところでございます。
栄養士さん、看護婦さんたちは、成人病の治療には食事指導が最も大切だとか、病気の回復、自然治癒力というのはあくまで食事が源、また薬物だけで回復が望めないことは患者本人がよく知っています、それは食べることによって体力がつくからですと、病院給食が治療の一環であることを強調されています。厚生省も、病院給食は治療の一環として位置づけていると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
新聞等で御指摘のようなことを読んでおります。しかし、この入院給食の保険給付除外や自己負担増といったような問題につきましては、今、医療保険審議会で審議の途中でございまして、まだ結論は出ていないわけでございます。
 したがいまして、その答申等をこれから十分吟味いたしまして、厚生省としてはこの問題については慎重に考えていきたい、こう考えております。
きょうは大臣所信に対する質問でございますけれども、まず医療費の自己負担の問題についてお伺いをしたいと思います。
 今、医療保険審議会で病院給食の自己負担が検討されているということですけれども、厚生省としてどのような方向で進めるということなのか、伺いたいと思います。
 医療保険審の保険部会長であり、厚生省の事務次官を務められた幸田正孝氏はことし八月のセミナーで、国の財政は差し迫っており当局には金がないと言う、そこで健保法を改正して給食については国民にある程度負担してもらおうという方向で出ている、基準給食は現在千八百九十円で材料費がその三分の一程度なので平均で六百六十九円である、どの部分を給付外として制度改正できるかと、給食の材料費分の有料化の必要を述べているわけですけれども、どうでしょうか。この点いかがでしょうか。
今の点の、私は疑いがあると申し上げているのでございまして、現に日本の法律には一切そういうものは使われていない。また、従来ともそういう国民の合意というものは、この議会制民主主義におきましては国会の議決のみが国民の合意である、そう確信をいたしております。
 それでは、我が国の憲法及び法律において国民の合意という用語が使われているかどうか、ひとつ御調査を願って御連絡を賜りたいと思います。またあわせて、国民の合意ということが議会制民主主義において、こういう今私が述べましたようなことであるから、これはそういうことを使うということが適切であるかどうか、それもお調べをいただければありがたいと思います。
 それでは、次に移りたいと思います。
 この二条でございますが、二条には「現在及び将来の経済社会に対応する税制」と、こう書かれております。政府の税制改革法の方では、これは少し長くなるわけでございますが、「今次の税制改革は、現行の税制が、産業構造」云々、「著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、」ということになっております。将来の展望を踏まえて云々と、こういうことになっておりますが、どうも皆様方のこの法案によりますと、何か将来、経済社会が変化をした場合に、それに合わせて税制を改正していくというようなことを想定しておられる。皆さん方の、野党の再改革法では何か税制が自動的に将来の経済社会に対応して変化をする。例えばコンピューターにでも経済成長率とか租税弾性値とか、そういうものを入れておけば自動的に何か変化をする、そんなふうにも受け取れるわけでございますが、そのあたりを御説明いただきたいと思います。