これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
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 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後にもう一問させてください。
 今の社会福祉士及び介護福祉士法におきましても、第二条で、社会福祉士は何をするかというところで、「専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導」をする。
 これにちゃんと精神障害も挙げてあるのです。それを改めて、病院にいるＰＳＷが中心、そして行政の精神保健相談員、これも資格を認めましようというと、何か私、介護保険が導入されて、これから社会福祉士と言われる人が、社会的な生活を担っていく重要なマンパワーであるのに、そこに縦割り行政的な資格を与えるのは好ましくないのじゃないか、もう少し検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
冒頭申し上げましたように、この資格化につきましては、一つは障害者プランでも述べられておりますが、現在の日本の精神医療をよくするためにぜひ必要な職種であるという観点から検討を進めておるところでございます。
 そして、その検討を進めておりまして、先生の御指摘のような、社会福祉士とかそういう資格間の問題が出てまいります。それぞれの資格間の、それぞれといいましても、今一番国家資格になっておるのは社会福祉士でございますが、資格間の流動性等の問題につきましては、一部関係者からも御意見をいただいているところでございますが、先生の御指摘も踏まえて、福祉関係者等と鋭意調整を進めまして、調整がつき次第国会に法案を提出したい、このように考えておるところでございます。
日本ＰＳＷ協会というのがございますが、そこの調べによりますと、精神病院で現に働いておられるＰＳＷと言われる方々は約二千四百名おられます。それから、保健所ですとか精神保健福祉センターなどで現にＰＳＷの仕事をされておられる方が二千三百人おられます。それから、社会復帰施設が二百人以上で、約五千人ということでございます。
 精神病院の中におけるＰＳＷの役割というのは、精神障害者を一日も早く社会復帰させるというのが主な仕事でございますが、全国に八百四十五カ所あります保健所におきましても精神保健相談というのを業務として掲げておりまして、精神保健の第一線機関として、保健所で今申し上げました約二千三百人の方々が働いておるという現況でございます。
私は、国家資格をそのＰＳＷにお与えになることは結構だと思います。だけれども、これからこの日本の精神病の世界、精神病の患者さんたち、しかも百万人を超える皆さんが社会にいて、一体、特定の精神保健福祉士というものをつくって、その人たちが在宅の、社会にくまなくいらっしゃる皆さんにどんな手が差し伸べられるのか。こういう特定の資格をつくることによって、特定の人しかかかわれないような対応にならないだろうか。
 精神病の患者さんはＰＳＷしかだめですよというような世論を生み出したら、到底これは一万人や二万人では済まない話でありまして、しかも、ＰＳＷの人たちが資格を取ったとしても、やはり病院に勤務して賃金を得るわけでありまして、一般社会に出て何かやってくださいといったって、これは名称独占だけであって業務をやるわけじゃありませんから、そこには生きてこないのじゃないか。むしろ、介護保険も導入される、今後もこの社会福祉士、あるいはこのＰＳＷを入れてもいいですよ、あらゆる福祉分野におる人たちが相互に交流して、そして、必要なところに必要な人が行かれるような非常に柔軟な制度にしておくべきだというふうに私は思うのであります。
 そこで、ＰＳＷの人たちが仮に取得したときに、どういう分野で仕事をなさるのですか。
法律制定後、日本でどの程度の数の移植が行われるかというお尋ねでございますが、現在、一番新しい推測でございます。心臓移植については、日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算によりますと、年間約六十人から六百六十人。申しわけございませんが、いろいろな可能性がありますものですから範囲がございます。また、肝臓移植につきましては、肝移植研究会の試算によりまして、年間約三千人でございます。
 ただ、委員の御質問にありましたように、これからどのようなペースで伸びていくかということについては、残念ながら、確たる統計がございませんので、お答えすることができません。
 そしてさらに、委員の御質問ですが、本当にきちんと日本で対応できるのか、外国にどんどん手術をしに行くのじゃないか、そういう懸念が出されました。
 確かに、今回の法案では、前回の法案を修正しまして、臓器摘出の承諾要件を本人の書面による同意がある場合と限定しておるわけでございますから、前回の法案よりも今回の法案の方が、当然、臓器提供者の数はかなり減ってくるだろうということは予測されます。
 ちなみに、外国での臓器移植の件数でございますが、欧州、アメリカ、オーストラリア合計で、一九九五年でございますが、心臓で三千六百件あります。また肝臓で、欧米豪の合計で六千二百件。それに対して日本では当然ゼロ件でございますが、これだけ外国では移植医療が定着しておりますので、当然、本法の制定後も外国に行かれる可能性というのはあり得るかもしれません。