先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは当初計画どおり出漁できるように現在せっかく努力中でございます。したがいまして、万一おくれた場合どうするかという仮定に基づいたお答えができないわけでございます。しかし、確かに御指摘のように共同捕鯨も民間の会社でございますので、万一おくれればいろいろ大変難しい問題が出てくるということは私どもも十分認識しております。
例えば規模を非常に縮小してやるとか、あるいは残念ながら今漁期はできないで時期がずれるとかいうような場合には、やはり業界では捕鯨を維持するだけの力がない。例えばもっと先になったりするような状況、そういう場合には捕鯨を続けるだけの装置、船とか人員とかそういうものを維持していくことが難しいというようなことを言っております。捕鯨というのは日本の伝統的な一つの文化でもありますし、そういう意味では非常に今希少価値のような存在になってしまいました。これを守っていくということについては、やはり国としてそれを守るだけの決意を持って、しかも具体的な計画を持ってこれを守っていかなければならないと考えておりますが、その点についてはどのように考えておりますか。
今回のＩＷＣにおきまして一応勧告がなされている。その勧告はまさにキャリオ提案に基づいてなされたわけでございまして、これはパックウッド・マグナソン法あるいはペリー修正法の発動をしやすくするためにやったことは否定できない事実でございます。そういう環境の中で、私どもとしてはこの捕獲調査も北洋の漁業割り当ても両方確保していきたい、かように考えておるわけでございます。大変狭い道ではございますけれども、何とかそこに活路を切り開いていきたいと考えておるわけでございます。
アメリカのこのごろのいろいろな対応といいますか、それを見ていますと、例えば半導体問題でも、ダンピングをした半導体の会社に対する制裁ならばわかりますけれども、その半導体を使った工作機械まで一〇〇％の関税をかけるとか、あるいは東芝機械問題でも、東芝機械に対する制裁は当然あり得るでありましょうが、東芝そのものに対する制裁措置が行われるというようなことを考えてみますと、どうもやっていることが非常にヒステリックだというふうなことを考えざるを得ないわけであります。
 水産問題でもアメリカのやっていることを見てみますと、一体これで本当にアメリカの正義が通されているんだろうかということを感ぜざるを得ないわけでありますが、対抗立法を発動することがすべてではありませんけれども、交渉に臨むに当たって、もう少し日本の立場を強硬に、明確に主張していかなければ、いつまでたってもこのような追い込まれた水産外交になってしまうということを私どもは大変心配をするものであります。したがって、そういうヒステリックになっているアメリカの今のような状態の中では、譲歩すれば譲歩するだけ日本側が不利をこうむるという形にならざるを得ないという状況を考えれば、今回の捕鯨問題は一つの象徴的な問題としてこれを取り上げて、日本は断固決断をして、今漁期におきまして調査捕鯨を、調査捕獲を実施すべきだと強く訴えたいと思っておりますが、いかがでありますか。
私が申し上げましたのは、主観的な問題は一応離れて客観的にどう動いていくかという見通しを申し上げたわけでございます。現に我が国二百海里内で操業しておりますソ連は、我が国に対して、少なくとも自分の国がメリットを受けると同等の範囲では日本側にメリットを与えよう、こういう態度で臨んでいるわけでございます。ソ連が日本二百海里内のイワシ、サバ資源について評価している限りは、これは絶対ゼロになることはないわけでございまして、そのような意味で日米、日ソの漁業関係は基本的な性格の差異がある、かようなことを申し上げたいわけでございます。
 それからまた、交渉に際しては私どもはあらゆる有効な材料は使うわけでございまして、もちろん従来当委員会で議決された議決も、これは日本国民の意思であるということを強調しているわけでございまして、ただいま御指摘の対抗立法についても、そういう動きがあるということもこれは交渉の一つの材料になることは間違いないわけでございまして、一々どのような材料をどのように使うかということは交渉の中身でございますので御勘弁いただきたいわけでございますが、およそ使える材料は全部使って何とか我が国の漁獲量の確保を粘り強く図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
御指摘のように、地方財政は、借金の残高の増大に伴いますところの公債費の増高、あるいはここ数年行われてまいりました国庫補助負担率の暫定引き下げの問題等によりまして、地方負担の増大が見られ、極めて厳しい状況にあるわけでございます。
 こういった状況に対応する自治省としての基本的な財政のあり方に関する考え方でございますが、一つは、地方団体の行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化によりまして地方歳出のできるだけの合理化をさらに推進していく。同時に、御指摘いただきましたように、今日各地域において、あるいは円高、構造不況等による問題、あるいは高齢化の進行によって生ずる問題など、さまざまな社会経済情勢の変化があるわけでございますが、こういった変化に対応いたしまして、地域経済の活性化対策など各種の行政課題について適切に対応し得るように、何といっても地方税あるいは地方交付税等の地方の一般財源の充実確保に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
 なお、公債費の負担が特に大きくなってきておるではないか、全体の三一％の団体が既に二〇％を超えているではないか、こういう御指摘でございます。
 地方財政は国家財政と異なりまして、いわばさまざまな条件を持つ団体の財政の集まりでございますので、これを総体としてとらえるのみでなくて、やはり個別にその状況に応じて対応しなければならないと思われるのでございます。したがって、公債費の増高につきましても、全般的に言いますと規模の小さい団体ほどこの公債費の負担の増大が著しいようでございます。そういったことに対応いたしまして、そういう団体の公債費負担ができるだけ軽減をされるように、それと同時に、一方で必要な事業ができるような形での対策を今後進めたい、こういう点についてもこの際お答えを申し上げておきたいと存じます。