もう一つ別の問題として出てくるのは、今の中華民国、台湾が訴訟できるかどうかという点については私は意見を異にするわけです。できないと思いますが、にもかかわらずそれを受け付けて、しかもいわゆる中華民国の所有だという判決を下したことに大変私は疑問を持ちます。
 もう一つ別の問題として、いわゆる一国の政府が例えば革命というような形でかわったときに、その国有財産というものは完全承継されるというのが国際法上の慣例ではないでしょうか。今度の判決ではこれは不完全承継であるという判断のもとに、例えば日本にある中国大使館とかそうしたものは承継をされたけれども、この光華寮については承継をされない、不完全だという判断でこれは中華民国の所有だということにしたようでありますけれども、中国のあの政治変革の経緯を見ますと一種の革命のような形で今の中華人民共和国政府ができて、そして国民党政府が台湾に逃れる、こういう経緯があったわけでありますから、一国の政府が革命によって変革をしたという状況と思わざるを得ない。そうなればこれは完全承継にならなければいけないのではないか。中国の国有財産はそっくり中華人民共和国の国有財産になるべきではないかというふうに思いますが、この点はどういう御判断ですか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの田委員の御発言にちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、裁判官といえども条約上の義務に拘束されるはずだという点につきましては全く我々も同様に考えております。田委員は、であるとすれば、この前の高裁の判決は憲法違反とも言っていいような不適当な判決だとおっしゃいましたけれども、大変失礼な言い方をさせていただきますが、それは田委員の御見解として承っておきます。私どもといたしましては、裁判所は、我が国の国際法上の義務を前提として、それを考慮した上で別の考え方を今回示したというのが現在の段階であるというふうに考えております。
 それから、ただいまの台湾当局が訴訟の当事者になれるかどうかという点でございますけれども、このあたりになりますとまさに裁判の内容そのものになりますので、お答えするのをちゅうちょする次第でございますけれども、全くの一般論として申し上げれば、承認されていない立場にある当局の出訴権の有無という問題に関しましては、国際法上の原則として確立された基準があるわけではなくて、この点は各国の民事訴訟法上の規則、法律に従いましてそれぞれ処理されているというふうに理解しております。
先日私が予算委員会で質問をいたしましたときに、内閣法制局長官が答弁をされた中でも、憲法七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という規定がありますということをおっしゃった一方で、「国際法にも当然裁判官は拘束されるわけでございます。」と、そういう答弁をされておられて、内閣法制局長官も、国際法、国際条約というものに裁判官は拘束をされるということを答弁をされている。今も実は同じような御答弁だったと思いますけれども、これは当たり前のことなんですね。
 ところが、今は、大阪高裁の判決はそういうことを十分配慮して下されたと思うとおっしゃいましたけれども、私の読んだ限りではそうなっていないんです。結論もそうなっていない。中華民国という言葉がしばしばこの判決の中に出てくるわけですよ。先ほどの国際法の原則からすれば、これは行政府であれ立法府であれ司法であれ、裁判所も国家機関でありますから、当然日本国というものが中華人民共和国と結んだ条約、これには縛られる、そういう意味からすればあの大阪高裁の判決は、強い言葉かもしれませんが、憲法第九十八条の規定からすれば憲法違反の判決をしたとさえ私は言わなければならないと思うんです。こういう私の意見でありますけれども、気がいたします。
 そこで、もう一つ別の問題として、果たしてこの判決に言う、中華民国と書いてあるいわゆる中華民国の訴訟を受け付けることができるのかどうかというところまでさかのぼって考えざるを得ないと思うんです。これは実は本来ならば中華民国が日本の裁判所に訴訟を提起することすらできないはずじゃないでしょうか。それをまた受け付けることはもちろんできないというふうに考えざるを得ないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
どうも御質問の趣旨を取り違えまして申しわけございません。
 不均衡是正と言っている議論は、最近のたとえば五十七年度に建った住宅の家賃、これは傾斜家賃で五万七千円、傾斜家賃の初年度が五万七千円だと思いますが、恐らくその傾斜家賃でなければ、ちょっと数字を間違えたら申しわけありませんが、七万円ぐらいになるんじゃないかと思います。その七万円にすべてそろえると、こういう議論ではないはずです。それは最近のものは、たびたび申しますように質の向上が非常に著しいのと、それから規模も大きくなっておりますので、これは、不均衡是正というのは困難な問題であるということを繰り返し繰り返し申しておるのでありますが、ある日突如として理論的にそろえるということはなかなかむずかしい議論なんですね。
 それは、それぞれの経緯がありまして、なかなか理論的に急にそろえるという——激変緩和なんて言っているのはそのことであります。激変緩和というのは、本来は経過的な措置であるはずなんですね、激変緩和というんですから。激変が緩和された後には新しいものに完全に移っているのが激変緩和措置だと思うんですが、ここで使っている激変緩和というのはそうじゃないんですね。そのまま固定される激変緩和措置なわけです。
 そういうことが必要なように、なかなかある日突如として理論どおりにいくということのむずか
しい問題でございまして、新旧格差の是正ということは、やはり適正なとか、応分なとか、いろいろなことを申し上げますけれども、結果的には一律アップみたいな、同じ金額を一律アップするみたいな形にならざるを得ないわけですね。
 私は、東京都の住宅供給公社の賃貸住宅、それから東京都の都営住宅——賃貸住宅でありますが、そのいずれにおきましても、さんざん議論していろんな方式を検討するんですが、結果的には、何か同じ金額を一律に上乗せしたのに近いような形をとらざるを得ないわけです。それをもし理屈どおりにやりますと、地代相当額というのが非常に大きな金額になるんですね。それで、それはなかなか実際上は無理であろうというような社会情勢からの判断がございまして、それで結果的にそういう形になるということで、不均衡是正というのはなかなか理屈どおりにいかないし、それが日本の国情から見てやむを得ず——適切という言葉を使いたくないですが、やむを得ないのではないかという意味でやむを得ず認めるというような、そういう表現を一番初めの意見陳述のときにとらせていただいた次第でございます。