お答えいたします。
 現在の技術水準から申しまして、やはり学問研究の段階であることは、先ほども申しましたとおりでございます。したがって、気象庁の中におきましては、現在地震防災対策強化地域判定会というのを学者の先生六人をもって、構成されまして、地震の判定を行っておるわけで、現在のところこれが最良、最善の方法であろうと私たちは思っておるわけであります。しかしながら、地震予知技術というのは、将来恐らく日進月歩といいますか、どんどん発展していくだろうと私たちは思っているわけでございます。私たちは現在測地学審議会とかあるいは地震予知推進本部とか、その他地震予知体制全体の中で十分検討した上で、長期的な展望をもって気象庁は独自に短期的な予知、これは大震法の中で短期的な予知を、気象庁が現在大規模な地震について全責任を持っておるわけでありますが、そういう短期的な予知について将来気象庁としては責任を持つ方向で考えていきたいと私たちは思っております。
これはきわめてユニークなことを申してなんでございますが、現在、地震予知のための基礎的な判断というのは、地震防災対策強化地域判定会の六人の専門学者によって行われておるのですね。これはあくまでも初歩段階のものであり、あるいはまた経過措置であるというふうに考えるわけであります。したがって、将来的には天気予報と同じように、気象庁において専門的に地震予報を担当する地震予報官というものを配置するということが私は今後の大きな課題になってくる、このように考えます。この点の基本方針、取り組み、こういった点につきまして、長期的な観点から、もし気象庁としての御見解があれば伺っておきたい、このように思います。
地震予知技術は、現在のところ研究段階でございます。しかしながら、研究段階であっても、非常に大きいいわゆるマグニチュード八クラスを私たちは大規模と申しておりますが、その発生される地域についていろんな種類の観測網を敷きまして、その中には地震計もございますし、それから地殻変動、土地の上下をはかる機械とか、あるいは地磁気をはかる機械とか、いろんな機械をそこに展開いたしまして、そのデータを常時監視いたします。そうしますと、大規模な地震になればなるほど前兆があらわれやすいわけでございます。そのあらわれやすい前兆を使いますと、これは地震の予知が可能でございます。しかしながら、現在どの程度の可能性、いわゆる確率のことかもしれませんが、残念ながら私たちは地震予知を実際に経験したことはございません。中国はあると私たちは聞いております。したがって、私たちがどの程度のもので地震がつかめるかということは、ここで数量的に言うことはできません。百発百中ということはできませんけれども、やはり二、三回たとえば空振りといいますか、そういうことがあっても、その次には恐らく成功するだろうという私たちの確信というか、そういう方向で私たちはいろんな整備をしているわけでございます。
それでは次に進みたいと思いますが、きょうは国土庁も気象庁もお見えになっておりますので、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 私はやはりこういった地震保険の制度改正も必要でありますが、まず、何と申しましても地震の対策というのは、今後どのような地震が起きた場合にも、事前に対応策を整えておくということが必要ではないか、こういうふうに思います。
 そういった観点でまた数点にわたってお尋ねしていきたいわけでありますが、地震予知の問題であります。この地震予知を事前にすることができれば、地震による被害が大幅に軽減されるのは当然のことであるわけであります。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、東海地震の問題がいま大きくクローズアップされておりますが、この予知の可能性というもの、これは率直に言ってどの程度お考えになっているのか、あるいはまた、そういった地震予知の情報がどのような内容で国民や防災機関に伝えられるのか、その可能性と、その伝達の方法について、簡潔で結構ですから、お伺いをしたいと思います。
大阪のトラックターミナルは確かに相当規模が大きゅうございます。これは先ほど申し上げました大阪府都市開発株式会社がやっておりまして、地方公共団体が約半分出資をしているわけでございます。これはもちろん政府としての助成措置、支援する措置といたしましては、開銀の融資のあっせんとか税制上の問題、そういったことは、他のトラックターミナルも含めてでございますけれども、同じようにやっているといった点はあるわけでございます。ただ、この大阪の場合にはトラックターミナルだけをやっているわけじゃございません。倉庫でございますとか鉄道、それからビルの分譲、そういったこともやっておるわけでございます。そういった点が東京の場合と違う。またその用地の取得についての問題とかいろいろ事情もあったようでございますが、そういった格好でともかくやってこれた。一方、東京の場合は、日本の物流の中心でもあるということ、それから用地も非常に高く取得難であるというようなこともありまして、どうしても政府がまずリードして、ある意味ではこれをパイロット的な事業としてやっていくべきであるということで始めたわけでございます。
 その後は確かに一般トラックターミナルも全国各地に相当程度できてまいりましたし、それからまた専用トラックターミナルというものも整備が進んできている。こういう状況の中にあって最終的に配当もできてというところまで待つのが本当にいいのかどうか。これは一つの方法として、日本自動車ターミナル株式会社法というものは廃止はするけれども、経過的にしばらくは政府が株を持っておってもいいじゃないか、こういうことで一応議論もしてみたわけでございますけれども、相当程度使用料金の値上げということを考えましてもやはり十年以上かかる。そういうことになりますと、会社に対する政府の規制も続けるべきだという議論も出てまいります。そういたしますと、民営化ということになっていないじゃないかというようなことになりまして、いろいろ議論はいたしましたけれども、とても採用するわけにはまいらないということで、そのあたりは断念したわけでございまして、むしろこの際、新しい物流の変化に応じて規制も外して、民間の創意工夫、活力を大いに発揮してもらう方がいいのではないかというふうな判断をいたしたということでございます。