ここは私も非常に正確に申し上げなければならないところでございますけれども、この所信表明では「このようなときに、いわゆる東京佐川急便事件」と申し上げておりますから、これについて言っておるわけですけれども、その暴力団が関与をしたということについて、どこでだれがどのような関与をしたかということについて、私は、正確に疑いもなく述べられた、証拠立てられたということを承知していないものでございますから、私自身の立場からいえば、その辺はそういうことを聞いておる、そういうことが言われておるというようなことで御答弁を申し上げるわけにはまいらない。否定をしておるわけではございませんですよ。否定をしておるわけではございませんが、肯定するに足る事実というものを示されておらないというところは、これは正確に申し上げておかないといけないと思います。
総理、そのような御答弁でもって国民は納得するというふうに思いますか。佐川事件の中で暴力団に関係しておる。今までずっと論議しているじゃありませんか。政権誕生のときにこうしたことがかかわりが起きたんですよ。政権誕生のときに暴力団が関与しておったと。かかわりを持ったことが悪いと言いましたから、それじゃ関与したと、関与しておったとも言ってもいいですね。どうでしょうか。
こう申し上げております。「このたびの事態に関連して、政治家と暴力団との関係について指摘がなされておりますが、およそ政治家がこのような集団とかかわりを持つべきでないことは言うまでもありません。」、これが私が所信表明で申し上げたところでございます。
 そういう指摘があるということを私は申しておりますけれども、ここにこういう事実があったということまでは存じませんのでこういうふうに申し上げておるわけです。
所信表明演説というのは大事な演説ですね。今まで所信表明演説で余り暴力団のことを触れた演説を私聞いたことないんですね。今回の所信表明演説で暴力団、こんなものにかかわり合っちゃいけないという、あなたそういう演説をしていらっしゃったですね。それは何を意識してそういうことを言ったんですか。
もとより政治家が暴力団等にかかわりを持つべきではないということを申し上げております。しかし、そのことは、それが具体的にどこかでそういうことがあったということを非常に厳密な意味では踏まえて申し上げておるわけではありません。
 と申しますのは、私が申しますればそれははっきりそういう事実がだれかによって証明される、あるいは疑いもなく事実として指摘されなければならないわけでございますけれども、いろいろな報道あり、いろいろなうわさもあり、いろいろな疑惑もあろうと思いますが、今日までのところそういう事実が動かしがたいこととしてあったという、そういう動かしがたい表現というものは私は聞いておりません。
総理、そのような御答弁では、真相の解明をあなた努力すると言ったってそれは無理だろうし、そんな姿勢だからいけないと思うんですよ。あなたは所信表明演説で、暴力団でまことにこれは遺憾だと、政治家がこのような集団にかかわりを持つべきでないと。こんなことは今まで所信表明演説で言ったことないんですよ。何か意識があって言ったんでしょう。何のためにこんなことを言ったんだ。
そこは大変正確に申し上げなければなりませんが、私が知っております限りでは、その絡んでという意味はどういうふうに考えるかにもよりますけれども、そういうことを正確に述べられたということを私はきょうまで聞いておりません。それにつきましてはいろんな報道もございますし、また多くの人が多くの印象を持っておるということは存じておりますけれども、正確にどこでそのようなことが言われたかということにつきましては、私ここで申し上げるような意味での正確な知識は持っておりません。
私はそんなことを聞いているんじゃなくて、総理もこの事件に非常に関心を持っておられる。そして、今までの衆議院の委員会でもずっとその席へ座っておられたんですね。その中で、いろいろ論議の中でこの政権誕生に右翼、暴力団が絡んでおったと思うのか、おらないと思うか。
九月二十二日の東京佐川事件の冒頭陳述において東京地検は、渡遷被告人がかねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により同団体がその活動を中止した旨を述べております。これが私のこれにつきましての知っております正確など申しますか、冒頭陳述における叙述でございます。
それは違いますね。
 証言でなくて、今まで論議をずっと聞いておったでしょう。そこで、この政権誕生に右翼、暴力団が絡んでおった、そのことをあなたはお認めになりますか。
これは、かつてのいわゆる検察の冒頭陳述におきましては、そういうことを直接には述べておらないと存じます。
 それから、衆議院におきましての証言におきましては、ちょっと今正確に言葉を申し上げることができませんが、そのようなことはなかったと信ずるということを竹下証人が言っておられたかと存じます。
今私が申しましたこういった金融の危機のときに、公的金融がシステム全体の安定性を下支えするというようなことになりますと、公的金融の一機関であります日本開発銀行もやはりそれに沿った形で融資をしていかなければならないというふうに思います。
 その場合に問題になりますのは、やはり受信限度倍率ではないかというふうに私は思うわけですけれども、これまでこのように上げてまいりましたけれども、民間金融の方の貸し渋りで公的金融が融資をしなければならないということであっても、今申しました金融システムが最低守らなければならない安定性を考えますと、この倍率もやはり限度というものがあるのではないかというふうに思います。
 ここでは受信限度倍率で計算されておりますが、いわゆる自己資本比率に直しますと、これは逆数になるわけでございます。そういたしますと、十二倍というときにはこれは八・三％ぐらいですが、これが十四倍ということになりますと、逆数では七・一％というふうになります。
 適正な自己資本比率がどういうものであるかということは、非常に設定が難しいと思いますけれども、一方ではＢＩＳ規制など八％というふうな数字が出ているわけでありますが、それと関連して、公的金融ではありますけれども、どのあたりが一つの限界であるのか、もしそういった限界についてお考えであればその考えを述べていただきたいというふうに思います。