ただいまお尋ねの沿岸漁場整備開発計画の中身として、特に沿岸漁場の保全事業の点をどの程度になっているかということをお触れになったと思いますが、まず第一次沿整計画の計画面で申し上げますると、沿岸漁場の保全事業の七カ年間の計画は百億円でございます。これに対しまして実績が六十九億と、約七十億ということになっております。それから、第二次の沿整計画におきましては、やはりこの事業、百億円を計上しておるわけでございますが、五十七年度の実績が十四億、それから五十八年度の予算額が十二億ということで、累計の進度率が二六％という形になっております。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、また、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案、いま同僚委員からこの法案の問題については、いろいろお話があったようでございますので、それに関連します諸問題について若干御質問申し上げたいと思います。
 最初に、沿岸漁場整備開発法でございますが、この事業は今度は第二次ですね。五十七年から四千億ということでございますが、第一次はそれなりの、先ほど午前中ですか、第一次の計画につきましては、それなりの成果があったことをいろいろお述べになっておりましたが、私は確かに全国各地へ参りまして魚礁を設置するということで、そういう漁業振興のための施設、その意欲、そういうものも目の当たりに見ておりますし、それを否定するものではございません。
 また、消波施設の設置とか、そういうことについても整備開発法の事業として漁場の効用を回復するということでそれなりに御努力なさっていることはわかるわけでありますが、この事業の中に堆積物の除去等の沿岸漁場保全事業というのがございますね。これはいま第一次でどういうところでどのぐらいの事業量があったのか。また、この第二次でどのぐらい堆積物除去の問題についてお取り組みになる御計画、これはあらかじめ計画できるのか、また、今後出てきた問題について対処するのか、そこらあたりよくわからないんですけれども、この堆積物除去の問題について一次の実績とまた、二次の計画について粗々ひとつ御説明いただきたいと思います。
実はこの遊漁と漁業との調整を図ります際に、私ども漁場管理制度研究会というところでずいぶんこの議論はしていただいたわけでございます。その中にもちろん遊漁の代表の方々もいらっしゃいまして、漁業者の代表との間にいろいろと御議論をしていただいた結果、このような体系になってきたわけでございまして、私どもとしましては、遊漁の立場というものもその意見に公正に反映されるということが必要であるというふうに考えまして、この漁場利用調整協議会という組織を通じながら、海区漁業調整委員会の中に意見を反映していただくということで御理解を願ってきておりますので、この制度で当面運用させていただきたいというふうに考えております。
もう一つ済みません。
 その漁場利用調整協議会、これの諮問を受けてと言いますけれども、それは諮問はあくまで諮問であって、最終的にはこの海区漁業調整委員会のいわゆる決定に従う。だから、私がさっきから言っているように、それでは不公平になるんではないか、そうするといわゆる漁業法の改正をしなければならない、こういう意見も私聞いておりますけれども、憲法だって改正をしようと思えば改正できるわけですから、両者の立場を考えて何らか検討していただいた方が、私はトラブルの問題を含めてよろしいのではないかな、こういうふうに私は考えるわけです。そういったことで御検討をお願いしたいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
そこで、水産加工業の経営の状況を統計的にいろいろと知ろうとするときに、聞きましたら七年置きに調査するのだということですが、水産加工施設資金の融資は昭和五十三年から始まっているわけですね。すでにもう五年もたつわけです。そうすると、七年云々なんというようなことはさておいて、振興の上に重要な一つのかぎは、経営状況がどうなり、経営体がどのような動向を示すか等々の詳しい中身というものを本当は逐次把握しながら、それでいいものはどんどん伸ばすし、不備なところは補っていくというようなきめ細かい対応をしていくことが、こうした制度資金等を出したときの大事なフォローだと思うのですね。
 この間ちょっと聞いたら、二百五十八億融資をして四百八十八件借りた方々がいるということです。宮城県なんかでは四十二件で二十一億円の融資を受けているわけですが、どういうところにどういうふうに行って、その結果はその五年間にどういうふうな経営体の動きになっているとか、その地域の状況はどうなっているのかというのは余りわからないような気がしたわけです。ですから、これもずいぶん金のかかる仕事だとは思うのですけれども、こういう制度資金等々が動いてある程度軌道に乗ったような場合は、やはりその時点で一つの手を打って実態を把握するために取り組むということが、こういう加工業の皆さん方に対して、振興のために一生懸命努力しているのだという当局の姿勢をあらわす一つのめどになるのではないかと思うのですね。そういう点で、これは御答弁は要りませんが、そういう状況がつぶさにわかる、そしていま申し上げましたような適切な対応をその都度行っていくということが必要ではないか。手おくれになってからではこの加工業というのはだめなので、事前にそういう状況をつかみながら対応していくということで今後ひとつ配慮をしていただきたい。これは、お願いしておきたいと思うわけです。
 そこで、いま長官からお話がありました水産加工施設資金制度の中身についてちょっとお尋ねしますが、二号資金の対象県は二十三道府県に限っているわけであります。しかし、ここずっといろいろと環境の変化、状況変化によって多獲性魚の水揚げ状況の変化もあろうかと思います。また、食用加工の実態などを踏まえたときに、これを二十三だけに限定していいのかという問題も出ているようでありますが、指定地域の見直しといいますか、弾力的な対応というものも必要じゃないかというふうに私は考えているわけでありますけれども、この点、水産庁としてはどういうふうにお考えでございましょうか。