今、委員がおっしゃいましたような御意見につきましては、地方制度調査会からも昨年末に答申があったわけでございます。しかし、片方におきまして臨調答申その他等においては、やはり補助金の整理合理化のためにその一環として高率補助率も手をつけるべきであるという御意見もあったわけでございまして、そういうようなもろもろのことを総合的に勘案いたしまして、今回の法案では、そのような基本的な問題もこれあり、それを今後検討していく、しかし、補助率の引き下げ問題も行うが、それらのこともあるので暫定的な措置としてとりあえず一年間ということで、法案を提出しているということでございます。したがいまして、委員が御指摘のような点も我々としては十分念頭に置いているということでございます。
私が申し上げたいのは、このような高率補助率を引き下げる場合には、先ほどからも指摘をされておりますように、国と地方の機能分担の見直しとか財政費用の負担の見直しとか、そういう諦めが行われて初めてなされるものであって、そういうものを棚上げにして、今から議論しますから金だけは削減させてくれ、こういうやり方はおかしいのではないか、こう言っておるのです。
国と地方との間の機能分担あるいは費用負担のあり方については、これも累次の臨調答申等々で御指摘がございまして、それはそれでこれまでも各般の措置をとり、そのある部分については立法をお願いし、行ってきたわけでございます。したがいまして、この問題が最近急に高率補助率との絡みで出てきたというわけではないのでございまして、従来からもこの問題には取り組んできているということでございます。そういう中で、あわせて高率補助率の問題も補助金の整理合理化の一環として今回取り上げたというのが事実でございます。
確かに高率補助率の引き下げの問題はたび重なる臨調答申においても指摘をされていたことは事実でありますが、今回のように余りに強引なやり方は、単なる国の財政のつじつま合わせ、地方自治体にツケを回すという印象が大変強いわけであります。国と地方の機能分担あるいは費用負担の見直し、そういうものは全然詰めないままに先送りした点などでもわかりますように、これは余りにも自治体を無視したものではないか、そう言われても仕方がないのではないか、そういう御批判に対してどうですか。
今回の法案提出に至るまでの経緯についてということでございますので、少し長くなりますが。
 今回の問題でございますけれども、御存じのように国の財政は非常に厳しい状況にあるわけでございます。したがって、それを改善していくためには歳出削減を一つの大きな柱とせざるを得ないわけであります。そうなりますと、歳出の中で四割強を占めます補助金の整理合理化、これにどうしても積極的に取り組んでいかざるを得ないことになるわけであります。
 そこで、その補助金の整理合理化に取り組みます場合に、いろいろな取り組み方があるわけでございますけれども、補助率につきましてもその一環として取り上げていかざるを得ないのではないかということでありまして、これも御存じのように、累次の臨調の答申あるいは行革審の意見等でも、この補助率について見直ししていくべきであるということを言っておられるわけであります。特に高率補助率についてこれを取り上げるべきであるということが言われておったわけでございます。
 したがいまして、そういうようなもろもろの背景の中で、昨年、予算の概算要求に当たりましても、政府といたしまして概算要求の閣議決定、どのように基準を設定するかという際の閣議で決めていただいものの中でもこの問題に言及しているわけでございます。そういうような中で各省はあのような補助率の削減を織り込んだ概算要求を提出してきたということが、これまでの概算要求に至るまでの経緯でございます。
財政は、国、地方一体となりまして、その時代時代の要請に応じましてそれなりの役割りを果たしてきたわけでございますが、第一次のオイルショック以来収支の不均衡というのが目立ってまいりました。そういった状態の中で、やはりある程度必要な行政水準というものは維持していかなければなりませんでしたし、また逆に、景気の浮揚策として公共事業等を中心とする財政に指導的な役割りを求めるといったようなこと等もございまして、財源不足がいろいろ生じてまいりました。そういった意味では国も地方も大変財政状況が厳しかったわけでございます、ただ、地方が必要な財源というものは、地方交付税法の趣旨等にかんがみましても、おっしゃいましたように地方交付税率の引き上げ等々でカバーしていくのが一つの筋としては考えられるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、国の財政もきわめて厳しい中で、国と地方とがそれぞれ行政分担をして進む中で、二万だけに偏っていくというわけにもまいりません、それなりで、まあ場当たり的ということでございましたけれども、そのときに応じてやれるだけの、これしかないという道を私どもとしては選んでまいったわけでございます。
 しかし、結果としては、お示しのございますように、地方債も通常の場合よりは財源対策債という形でよけい発行したものもございます。交付税特別会計で借入金が累積したことも事実でございます。しかしそれは、いま申し上げました、国、地方を通じて行政としてどういったレベルの行政を進めていくかということから出てきたものであり、また、日本経済全体の動きの中で財政の役割りをどう果たしていくかということでやってきたわけでございますから、一概に国のために地方がしわ寄せを受けたとかどうとかという問題とはまた別な問題であろうと思っておるわけであります。
 ただ、こういったものをどういうふうにしていくかということはきわめて大きな問題でございまして、地方の場合でも必要な行政需要というものはだんだんふえていくわけでございますから、そういった過程でいままでのものがかせになってうまくいかないということでは困りますので、私どもとしてはそういった返済計画も含めて全体としての地方財政が円滑にまいるように毎年努力もしておるつもりでございますが、一層努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。