前に先生から御質問がございまして、前大臣がそういうことをお答えしているということは私は承知をいたしております。
 確かに、お話ございますように電電三法が成立いたしますと、電気通信審議会の役割とかというものが今まで以上に大きいということになることは御指摘のとおりでございまして、そういう意味から考えまして、国民の意向を代表するにふさわしい、一層ふさわしい有識者に委員になっていただかなきゃならないというふうに考えております。
 そういうことでございますけれども、また一方で、各省の審議会というふうなものが内閣におきまして、横並びと言うんでしょうか、何と言うんですか、そういった問題もございますので、なお検討はいたしておりますけれども、これを直ちに国会の承認人事とするというような法改正とかいうようなところまでまだ進めることにつきましては検討を続けておる段階でございまして、今それをすぐそういうことでできるということをお約束するわけにはちょっといかないような状態でございます。
それでは次の問題に入りたいと思います。
 郵政大臣、電気通信審議会のことです。
 奥田郵政大臣にも私申し上げたんですが、今回の法改正で電気通信審議会というものの責任と役割というものはもう旧来に倍するというたら、倍するどころじゃないんですね。格段のもう違いが出てくるわけなんです。要するに、現在電電公社には経営委員会というのもあります。そして料金決定は当たりましてはやはり国会での審議というものもあったわけです。ところが、今回の法改正によりまして電電公社の経営委員会は当然なくなりますし、国会の料金審議というものもなくなってくるわけです。それが全部この電気通信審議会に肩がわりといいますか、ここへいくわけですからこの役割というのはまことに重大ですね。
 それで、けさほど来の同僚委員もおっしゃっておったように、料金決定のときには地方公聴会を開きなさいよと、当然だと思いますし、私も賛成ですが、私の前々から主張しているのは、公社の経営委員は国会の同意人事、国会の承認事項になっております。今回この公社の経営委員会と国会の審議まで含めたそういう議論をするんで、この委員の任命に当たってはやはり国会の承認人事にするべきだという私意見を述べまして、奥田郵政大臣も、確かにおっしゃる意味はわかる、検討してみましょうというようなお話でございましたが、左藤郵政大臣はどういう御見解をお持ちですか。
それならば、経営委員会が自分たちの経営の計画をまとめるに当たってそういう諮問機関をおつくりになったというのなら、私は理解ができるのです。しかし、経営委員会がおつくりになったのではなくて、会長の諮問機関としておつくりになった。会長がおつくりになるなら、それはあくまでも執行の方の関係になるわけでございます。しかし、先般ちょっと伺いましたところによると、この審議会から料金の値上げもやむを得ないという答申をいただきましたのでと、まるで第三者が料金引き上げが妥当であろうというふうな答申をしてくれたから料金の引き上げに踏み切ったというようなお話でございますけれども、しかし、本来これは経営委員会がみずからの権限で決定し、責任を持つ性格のものである。私は率直に言いますが、経営委員会が十分な機能をしておるならば、屋上屋を重ねてこういう審議会を持つ必要はない。時間がないから急ぎますが、経営委員会が本当に機能をしているかしておらぬか、これから会議録を全部出してもらう。経営委員長、どうでしょう。
同じく放送法の二十六条、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」こうなっております。したがって、協会の経営の基本に関する部分は、設けられておる経営委員会が方針なり計画をお決めになる、それを受けて会長以下の役員がこれを遂行される、それが大体協会の経営の基本の姿勢ではないのですか。
経営委員会のそういう重要事項決定の権限を侵すとか、あるいは経営委員会の機能不十分ということでやったものでは決してございません。まず、この経営計画をつくるに当たりましては、執行機関である私どもが十分な検討をして、万全を期した経営計画の原案を策定しなければならない。その上で、これも経営委員会にお諮りしなければならないわけでありますから、私ども執行機関がそういう長期の経営計画をつくるに当たりまして、十分に議論をいたしながらやりましたけれども、独善に陥らないようにできるだけ各方面の御意見をちょうだいしようと、私の、会長の諮問機関として、まず経営計画をつくる前提として御意見をちょうだいしようということでつくったものでございます。
放送法の十三条には、「経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する。」こうなっておりますが、こういう特殊な審議会をつくらなければならないというのは、経営委員会が本来の能力を果たしていないから諮問されたのですか。どういうことですか。
この審議会は、私どもが、五十五年度からの経営計画が終了いたしまして、それに引き続く経営計画として五十九年度以降の経営計画を策定しなければならないというふうに考えまして、その段階におきまして、昨年でございますけれども、ＮＨＫの定款に基づく会長の諮問機関としまして各界の有識者の御意見をちょうだいして、五十九年度以降の経営計画をつくるに当たって、できるだけ幅広くかつ有益な御意見をちょうだいしたいというふうに考えて設置したものでございます。
国民感情とおっしゃいましたけれども、靖国神社の神聖さあるいは権威、これについて我々は云々はしておりません。靖国神社はありがたいという方はそれで結構だと思うのです。ただ、国家権力という立場からして、あるいは憲法の条章からして疑義があるのではないかということを言っておるわけなんです。どこの国でも確かに、国家の命令ですか、国家の公的な行動によって命を落とした者に対して一定の敬意を表する、一定の形式でこれを全国民が尊敬と感謝の対象にするということはあると思います。あると思いますし、そのことについては我々は否定をしていないわけです。ただ、靖国神社の基本的な性格あるいは政府と靖国神社との関係、かかわり合い――これはかかわり合いはないと言うのですから、そういう点からして、その理論の脈絡からして、公的な立場で総理あるいは長官なり大臣なりが公的に参拝することについては疑義があるということを言っておるわけなんです。
 靖国懇の答申の中でも、諸外国がやっているような無宗教による、宗教なり信条なりの違いを超えて全国民が尊敬のできる、そういう形での霊場といいますか廟といいますか、そういうものをつくることを十分考えるべきだということも言っておるわけですよ。ところが政府は、そのことについては全く一顧だも与えないということのようですね。ですから長期的にはそういう方向に行くべきだ。長期的というのは言い方がよくないかもしれませんが、基本的にはそういう方向に行くべきだというふうにお考えになりますか、どうですか。