大臣の御答弁の前に、外務省に対する御言及がございましたので、十条の後段について御理解をなおいただくために、一言だけ発言させていただきます。
 ここで申し上げております「国際的な平和及び安全」とは、当然のことながら一般的、普遍的な基準に基づくものでありまして、具体的に立法の際の念頭にありましたことは、例えば国連決議に基づく南アフリカヘの制裁問題、あるいは核の不拡散に関するロンドン・ガイドライン、あるいはココムの規制等々、この国際交流を進めるに当たってあわせて念頭に置かなければならない国際上の配慮というものを考えた次第でございまして、ＳＤＩであるとかその他のもろもろのことは、それなりの利益判断に基づいて別途の政策決定として行われるべきものであり、この十条によって促進され云々ということにはならないものと考えております。
条約その他の国際約束の誠実な履行は、憲法そのものにも規定がございますが、我が国にとっての当然の準拠すべき規範でございます。国際の平和と安全に対する配慮というのは、一つこの条文のモデルとなりました外国為替及び外国貿易管理法第二十五条第二号に次のような表現でございます。一定の取引について主務大臣の許可を受けなければならない対象の中に、「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、以上でございます。
日米諮問委員会、牛場さんや大来さんが入っておられるものですが、これが昭和五十九年九月に出しております日本国総理大臣及びアメリカ大統領への提言があるわけでございますが、両首脳ともこれを高く評価して、既に中曽根首相はその実施方、具体化を一昨年の九月二十五日の閣議で指示いたしております。この報告書の第二章「防衛問題」でこう提言しております。「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、日米両国は世界の二大技術大国として、両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」こうなっております。私は、今度出ましたこの研究交流促進法がこうした提言を背景にし、それを具体化するという性格を持っておるのではないかという疑念を持っているわけでございます。
 これを質問しておりましたら時間がなくなりますから次へ移りますが、さらに、この諮問委の報告と前後して、五十九年九月には行革審の科学技術分科会が設置され、審議を開始しておるわけでございまして、その分科会報告書が昨年の六月に出たわけですね。このとき私は、この中に含まれている非常な危険性を談話を発表して指摘したことがありますけれども、これがまさに今的中しておるという感じを抱くわけでございます。
 外務省にお伺いしますが、第十条のような規定を盛り込んだ法律がほかにあるかということをお聞きしたいのですが、こういう法律はほかにございますか。
十条で申しております国際的な国の研究の交流の促進とは、この法律の一条から九条までの規定に基づいて一般的に行う関係省庁各機関を普遍的、網羅的にとらまえた上で条約の履行ないしは平和と安全の配慮を行えという規定でございますので、特定の仕事、特定の研究を指して特別の指示を与えているものとは考えておりません。
時間がありませんから、いろいろ伺いたいことはあるんですが、あと一つか二つしか伺えないだろうと思うんです。
 今度の円高、それから石油価格の低落ですね。これは石油価格だけではありませんで、国際的な商品市況も非常に下がっているわけでありますから、輸入価格も全体としては下がっておるわけであります。私の計算では、こんな調子でいきますと、石油だけで年間やっぱり四兆円ぐらいの差益というのが恐らく出てくるだろうと思いますね。それからほかのもの全体から見ますと十兆円の差益が出ると、いろいろ計算をされておるようでありますが、そのくらいは恐らく私の計算でも出てくるように思います。そうしますと、もちろんこれだけ、十兆円なり四兆円なりの差益が出るというのは、逆に差損の人もある。このことは、全部が全部もうかったというわけじゃありませんで、それによって犠牲を受けている人も非常にありますからね。だから、差益を得ている人に対しては何とかもう少し負担しろよという声というのは私出てくると思うんですね。
 それだから、電力、ガスの差益還元という問題はあると思うんですが、これが適当かどうかは、前に一回電力の差益還元をやったことがありますけれども、年間を通じてたしか二百円ぐらいの、たばこ一個ぐらいだったと思いますけれども、そのくらいの還元だったわけでありますが、今度はあのときに比べますともう少し大きいような気がするんですが、これをもっと国民的に還元する方法というのは大蔵省何か考えないんですか。利益を得ている人はこれは今ほくほくだろうと思うんですね。ところが円高デフレで困っている人はもう大変なものだと思うんですよ。これは円高によるものだけではないと思いますけれども、この間何か造船重機の人たちは、ことしはベースアップはやめたと組合から言わざるを得ないなどという、私も労働組合の経験はありますし、造船の経験もありますけれども、あんな情けないことはないと思うんですね。片方ではそのぐらい苦しんでいる人がいるわけですよ。
 これは構造的な問題も含んでいると思いますけれども、片方ではほくほくだということでは、これは極めて私は不公平だろうと思うんですよね。ですから私は、この際全体的にもう少しこの辺の、これは個人個人の問題じゃないわけですよ、大きな政策の問題であるわけでありますからね。平和相互銀行とは違うわけでありますから。そういう意味では、政策によって片方ではうんとほくほくの人がいるし、片方では非常に苦しんでいる人がいるわけですから、この辺は何らかの形で国民全体に還元をしていくようなことというものは考えられないですか。