総理府の方も文部省の方も大変立派な統計を持ってきていただいたのですが、こちらがよく理解できるだけの周辺のことがわからないわけなんです。ただ六十一年度で幾らと言われても、どれくらいの収入の世帯を集めたのか、それもここではわからない。だから判断の仕方が非常にこちらもあいまいとしてお聞きしにくいわけなんですが、例えば今三千七百世帯ですか、その中で可処分所得が月額三十八万円、そういう者の四十歳から四十五歳の人々における教育費の占める割合が大体八・二％である、こういうことなんですね。
五ページの資料でございますが、六十一年度で申しますと、ちょっとここの資料には書いてございませんが、若干説明させていただきますと、昭和六十一年度で、これは総務庁の調査でございますが、世帯人員が三・七八人ということにした場合に有業人員が一・五七人、それで世帯主の年齢が四十三・四歳ということで、大体四十三から四十四の年齢のときでごらんいただきますと、ここの実収入が大体四十五万三千円になっております。そして可処分所得が三十八万円、という中で消費支出が大体二十九万三千円、二十九万三千円の消費支出の中での八・二％程度が教育費の方に回っているというようなことで御理解していただければということでございます。
では今度は文部省との関係でお
聞きいたしたいと思います。
 まず、文部省の資料のページ五というところをごらんいただきたいと思いますが、「全国勤労者世帯における消費支出に占める教育費及び教育関係費の比率」というので、昭和六十一年度の調べでございますが、これは子供の数とかそういうことによらない統計でしょうか。子供の数はこの中には含まれていない、あるいはその収入がどれくらいとか、そういうことはどういうふうに、これ何例くらいのものを集めた統計でございましょうか。
今、手元に数字がございませんので何とも申し上げられませんけれども、おっしゃるとおり沖縄県あるいは北海道でもそういう離婚率が高いということは私どもも聞いておりますけれども、具体的に地域別の離婚率のデータ、これはここに資料にございます人口動態統計及び国勢調査が資料の出典だと思いますけれども、戻りまして調べないと、ちょっと今の段階で地域別のデータがあるかどうかは申し上げられません。
それからその次に、百十一ページに離婚率というのがございますけれども、これは年代による離婚率の差が、年齢によって関係が書いてございますが、私この間沖縄に行きましたけれども、沖縄では離婚率がかえって多いというような話を、結婚をして都会に出て、そしてそこで離婚をして帰ってこられるという方が多いという話を聞きました。地域別にこれはどういうふうになっておるでしょうか。
詳しいデータはまた午後の労働省のところでお聞きいただければありがたいと思いますが、私ども労働省からもらっておる資料で申し上げたいと思います。
 六十四ページのところに年齢別の、同じこの資料の４でございます、Ｍ字型カーブがどのように上がってきたかという年次推移をグラフにしたものがございます。図１２でございます。ここで先生おっしゃった五十五歳ぐらいの女性の労働力率を見ますとちょうど五〇％ぐらい、半分の方が労働市場に参加しておられる、こういう数になるわけでございます。
 そのときの、五十五歳ぐらいの方々の就業状況がどうかというお話でございますが、労働省から資料は私どもももらってはおりますが、本日手元に持っておりませんので正確に申し上げられませんけれども、大ざっぱなイメージを申し上げますと、今の五十五歳ぐらいの年代の方々の場合は雇用労働者の割合よりもかなり自営業の割合が高いのではないかと思います。それから、もちろん雇用労働者の方もいらっしゃると思いますが、その中の割合ではパートタイマーの方の比率もかなり高いのではないかと思われます。
 大変大ざっぱなお答えで申しわけございません。以上の感じでございます。
竹下内閣をその馬力で、竹下内閣成立に向けて頑張られた自治大臣が、千分の一なんていうそういう謙遜なことを言われないで、まあ三分の一ぐらいはやれるんだとぜひ言っていただきたいと思います。
 この問題で再度大蔵大臣に伺いたいのですが、今の議論をお聞きいただいてもおわかりというか、もともとおわかりなんだとは思いますが、つまり土地に関するキャピタルゲイン課税というのは、売買のときと保有のときと、私はその両方相まって成り立つんだろうと思っているわけです。しかもその場合に、個人所有の場合と法人所有の場合と、それもまたある意味では基本的な考え方を軌を一にすべきではないか。
 一般的には、税というのは総合課税方式がいいと言われていますけれども、土地のキャピタルゲインというのが、何度か申し上げたように、個人の才覚とか企業の才覚によって値が上がったというよりは、社会的な費用によって道路や港湾やあるいは経済活動全体が上がることによって価値が上がるわけですから、それを個人のものあるいは企業の個別のものにするというのではなくて、それは社会に還元をするという考え方をとるという意味で、私は、土地にかかる譲渡益課税も個人にかかる課税も基本的には同じ考え方で整理をし、譲渡のときにどういう形で取り、保有のままの場合にはどういう形で取る。そのことが、実際の今の社会をごらんになったらわかると思いますが、これはもう何回も言ったことですけれども、今の若い人は家を持っている、あるいは親が家を持っている人と持っていない人で新しい階級だとさえ言われているのですね。給料はそんなに差はありません。同じような努力をすれば同じようにある程度頑張れます。住宅だけはもうとても階級差なんですよ。そこまできてこれだけの不公平なんですね。
 生まれたときに親が持っていた、あるいは何かあったというのとなかったというのではこんなに不公平になるというのは、私は社会状況から見ても大変な大きな問題だ。そういう点で、キャピタルゲイン課税の有価証券に対する課税については若干前向きな動きをされているようですが、土地に対しても、社会的不公平を正すという意味からも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。