御指摘の事業は、これは先生も言われましたように、二十七年に着工して四十二年に完成いたしました。そして完成直後入植が行われ、以来営農が続けられているわけでございます。
 この堤防が昨年それから引き続いてことし、二度にわたって災害を受けて破堤し、溢水をいたしたわけでございます。ことしの七月の災害につきましては、大牟田測候所の観測によりますと、六月三十日から七月十三日に至る連続降雨量四百三ミリメートル、それから日雨量二百二十三ミリメートルという異常降雨が見られたわけでございます。その結果、遊水地の水があふれまして内堤防が二十一カ所にわたって崩れて干拓地に水が出た、冠水したということでございます。
 この堤防について、そもそも出初の計画から、海底の砂を堤防の上に築くことを予定しておったものであるかどうか、また、工事に手抜きがなかったかというお話でございますが、私ども、今回の堤防が崩れました理由は、これは完成後十数年経過しておりますが、その間に背後地の都市化などによりまして流出条件が大きく変わってきた、そのため、外堤防と内堤防の間にありますところの遊水地、ここの水が著しくかさを増したということ、そういうことのために一時的な異常出水で崩れたというふうに考えておるところでございます。したがいまして、当初の計画そのものが間違っておった、あるいは工事について手抜きがあったというふうには考えておりませんが、いずれにしても今日の事態に十分に即応し得ない状態になっておりますので、この点については、また後ほど詳しくお答え申し上げたいと存じますが、手直しを行ってまいりたい、そういう事態の起こらないような措置を講じてまいりたいと考えております。
それで私、次に一点にしぼりましてお尋ねしたいと思います。
 これはすでに政府が国労干拓事業としてやられました、昭和二十七年から昭和四十二年までかかりました三池の干拓事業でございます。これが今回の水害において非常な被害をこうむっております。この三池干拓事業というものは、御承知のとおり、ただいま申しましたように二十七年より四十二年まで国は二十三億四千万円の巨費を投じまして、これは五百四十ヘクタール、これだけの干拓をやられたわけでございますが、これが今回の水害におきまして、その堤防というものが非常に決壊をいたしておるのでございます。すなわち、この高田地区の町有地の内堤が非常に縮小であると同時に、土質というものが全く、海の中の砂をサンドポンプで吸い上げてこれを堤防にしておるわけでございます。非常に粗漏な堤防であります。それがために今回の七月上旬のこの集中豪雨のために二回決壊いたしております。また八月末の大雨のために非常に被害をこうむっております。冠水地点が百五十七ヘクタール、こういうような状態であります。私はこの現地を見てまいったのでございますが、全くこれが国の事業でやったかというような状態でございます。すなわち堤防というのは名ばかりであって、全くこれは粘りも何にもない土であって、海の土をサンドポンプで噴き上げてこれを並べただけなんです。カニが通ってもこれは壊れるのですよ。上を通ったらぞろぞろする。これが決壊しますと、その場所を補強しますと、横が今度はぞろっと崩れる。一カ所決壊したからといって土俵を持っていくと、もう堤防の上は通れません。船で持っていって、そしてそこを補強する。そうするとその横がまた壊れるという、全くこういうような事業であります。
 それで、私は最初に伺いたいと思いますのは、この三池干拓のこの国営事業というものの最初の計画、設計から、そういうような軟弱な土質をもって堤防をつくるという、こういう計画でやられたものであるか、それとも最初の計画はそうではなかったけれども、事業が手抜き等によってこういう問題が生じたのであるか、この点をまず明らかに承りたいと思うのでございます。
電照菊あるいは露地野菜等につきましては、昭和五十二年度に調査研究を開始しておりまして、いろいろと調査をいたしておるわけでございますが、野菜につきましては、やはり出荷時期によりまして価格差が相当ございますし、また災害によって広範に減収が生じたような場合には、やはり一方で価格が高騰し、収量が減少してもなお収入がかえって増加するといったようなこともございまして、やはりこういう基本問題から、相当慎重にこの保険技術的な点を詰めなければならぬという状態でございまして、目下鋭意研究を進めているという段階でございます。その上で共済の対象とするかどうかにつきまして判断をいたしたいというふうに思います。
 ただ、施設の中で栽培されております野菜とかあるいはただいま先生御指摘の電照菊等につきましては、昭和五十四年度から本格実施されました園芸施設共済の対象になっておりますので、その場合にはその加入を促進いたしまして、このような状態にも対応いたしたいというふうに考える次第でございます。
余り財政の問題に立ち入りますのは外務大臣の仕事の範囲を超えることになるかと思いますが、過去におきます赤字財政の、一つこれはケインズ政策的な考え方がございまして、民間の経済が非常に不況に陥っているときに、財政支出を増加することによって雇用をふやし失業を防止する、それから、そういう財政面での購買力の追加をやらないと不況が非常に深刻なものになって失業が多量に発生し、多数の企業が倒産するという危険がある場合に、財政の赤字によって購買力を補給して、雇用の維持を図り、経済の極端な落ち込みを防止するというのは、現在各国政府がとっておる政策としてほぼ常識化しておると思います。それはいつの段階でそういう赤字をとめて財政のバランスを回復するかというタイミングの問題はあるわけでございますけれども、実際過去、石油ショック以後、そういう財政のある程度赤字を出すことによって購買力の維持を図る、これが深刻な失業と倒産を防ぐのには非常に大きな役割りをいたしましたし、それをやらなければそれだけの労働力が生産力にならない、遊んでしまう、失業になってしまうという状況になるわけでございますので、問題は、その程度が適当であったか、タイミングはどうだったかという問題になるわけでございまして、ああいう状態のもとである程度の赤字公債を出すということは、現在の経済政策としては大体常識であると存じます。そしてまた政府も、来年度予算から赤字の幅を逐次縮小して、次第に公債発行を減らしていこう、これも無限にやってまいりますとインフレにつながってまいりますので、あるところでやはりめどをつけなければいけないという意味では妥当な方向だろうと思うわけでございます。
 防衛費の問題につきましては、国の基本的な政策として、経済的な豊かさを求める、福祉の向上を図るということと同時に、やはり国民の安全を守るという二つの大きな目的が政府の責任といいますか役割りとしてあると存じますので、これはやはり一つだけやればいいということではない。そのときに置かれた国際情勢、国民の意向等を踏まえて、安全を守るということと福祉を高めていくという両者の大きな目的のバランスを考えていくというのが、政府の責任であろうと存ずるわけでございます。