ちょっとおかしいと思うのですね。というのは、地方の方に財政的な裏づけがされているので心配はないということを再三おっしゃいますけれども、そうであるならば、例えばこの補助率がもっと切り下げられて二分の一が三分の一になり、四分の一になったとしても、それに見合う財源を地方の一般財源で保障していくというのならばそれで構わないというふうに果たして言えるものでしょうか。私は違うというふうに思うのですね。そういう意味できちっと国庫負担、国庫支出金としての位置づけが確保されてこそ国が責任を持っているということが言えるわけで、その点について私は今の厚生省の御答弁は納得できないというふうに申し上げたいと思います。
 この補助率の引き下げというのは一体何をねらっているのかというふうに私どもは思わざるを得ません。
 ある大学の教授が保母の研修会の講演の中でこんなことを言っているのですね。今度は十分の五まで補助率が下がる、そうすると、現在の保育所の七割はつぶれるだろうというふうに言っているわけです。その大学教授は、自分は大蔵省や厚生省の幹部をたくさん知っているからと言っているというふうに報道されております。こういうふうに見てみますと、大蔵省や厚生省の内部事情をよく御存じのこの大学の先生が、見通しとしては補助率を下げて半分にしてしまうと現在の保育所は七割もつぶれてしまう、あるいはまたつぶしてしまうということさえ考えているというふうに読み取れるわけですね。七割つぶれてしまったら大変なことになると思います。けれどもそうでないならば、やはり補助率がきちんと確保されないと、現実には地方自治体としてはもう上乗せ福祉といいますか、地方単独でのさまざまな努力というものが限界に来ているし、十分の八の補助率の段階でさえも地方自治体としては大変な苦労をして地方負担をやってきたわけですね。それが十分の五にされてしまったら従来の上乗せ福祉を維持することは到底できない。そして、それだけでは済まずに、新たに保育料を値上げせざるを得ないということはさんざん言われていることでもございます。そうすると当然定員割れを加速するというふうに私も思うわけで、この大学教授がこう述べられている点について厚生省としてはどうなのでしょうか。とんでもございません、どんなことがあっても保育所を七割つぶすなどということは絶対ありませんと断言できる性質のものでしょうか。それとも、ひょっとしたら心配だというふうに思っておられませんか。
時間がありませんので、ただいま私が申し上げたことをもう一回確認いたしまして、この質問を終わりますけれども、いまのは五十七年度予算の話をしているわけでありますから、五十八年度予算がマイナスシーリングになるとかなんとかいうことは、これはことしの米価を決定する場合には関係のない話だというふうに理解をいたしております。したがって、この過剰米処理の方で少し調整をすれば、米価を引き上げる財源がここに出てくるのではないかということを先ほどから私は指摘をいたしておるわけでございます。これはしかし御検討いただくことにいたしまして、次に移りたいと思います。
 ただいま、福岡県を中心といたしまして、北部九州一帯が気象台設置以来の干害といいますか、干ばつに見舞われているところでございまして、この件につきまして若干質問をさせていただきます。
 六月以降の降雨量は、昭和九年に四十八・六ミリという、大変少ない、最小降雨量の記録がありましたけれども、これを上回って、四十五ミリのわずかな降雨量になっているわけでありまして、河川は極度に流下量が減少して、ため池の貯水量も刻々減少しつつあるという状態であります。福岡県においては六月二十九日に渇水対策本部を設けて、かつて五十三年、四年前に同じような干ばつに見舞われたときと同じような対策をとろうとしているわけでございます。
 私も五日ほど前に地元の地域で現地を視察してまいりましたけれども、それぞれの場所で農家の方々が、川からポンプで水を揚げ、そして水を揚げたものが次のたんぼに移っていかないためにまたそこからポンプで水を揚げて、さらに用水から離れたたんぼに水を引いていくというふうなことをして、まことに悲壮な状況にあるわけであります。私が見ました河川は、三本の河川を見ましたけれども、そのうち二本は完全にかれておりまして、川底を掘り返して地下水をそこから確保しているというふうな状況でございます。この二、三日の間に若干雨が降りまして、ただいまの段階では情勢はかなり好転していると思いますけれども、しかしそれにもかかわらず、今日に至るまでの、この五月から六月にかけての干ばつの被害、あるいは干ばつに対処していろいろなことをやった農家の方々にかなりの負担がかかってきているわけでございます。
 これにつきまして、ただいま田植えの予定面積のうち、七月五日現在で田植えがまだできていないところが四百六十七・九ヘクタール、全く不可能であるところは二百九十五・九ヘクタール。そしてまた、田植えをしたところにおきましても、黒く乾燥している黒乾面積というのが四千八百三十八ヘクタール、全体の田植え予定面積の八・一％でありまして、白乾、白く乾燥しているところが百八十四・六ヘクタール。そしてまた、塩害が起こっております。塩害は、海の近くの、特に福岡市のようなところでありますけれども、海の近くに行きますと用水の中にだんだん外から塩分が浸透をしてきて、知らずに塩分を含んだ水をたんぼに使ってしまう。あるいは井戸を掘って、どんどん深く掘っていくと下から塩分の濃い水が出てきて、それをまた知らずに使ってしまうというふうなことが頻発をしているわけであります。
 こういう状況にありまして、五十三年度のときには、地方自治体の農家に対する救済策を国が背後からバックアップをする形をとっていただいたわけでありますけれども、ことしはどうであろうかということを現地では心配をいたしているところでございます。五十三年度にどういうふうな形でもって救済あるいは補助金といいますか、そういう措置をとっていただいたのか、再度ここで確認をさしていただきたいと思います。