八一年のレーガン減税につきましては、これはまさにレーガン減税と言われる減税でございまして、そのときには減税することによって増収が図れるということであったわけですが、結果的には大きなマイナスになってしまったというのが結論でございます。八一年の減税のときには、総額八十兆円の減税を行うと言っていたわけですが、結局は、歳入の見積もりが五十兆円ぐらい狂ってくる。
 ただし、御指摘のように八六年のレーガン改革は、これは私は非常にうまくいった改革であったと思います。それは、内容は所得税、法人税の大改革をするわけですが、所得税を減税し、法人税を増税しております。ただし、法人税の中では税率を下げて課税ベースを非常に広く広げます。結果的には法人税増税をやっております。レベニュー・ニュートラルの中で税制の内容を変えたということでございまして、これは結果的にはいい結論を出してきたということで評価されているというように認識しております。
改革は犠牲を伴います。血が出ます。それを恐れて逡巡してはなりません。政党政治の議会政治でございますから、不評判のことをやれば次の選挙で敗れるかもしれません。しかし、政党があって議会があるわけではございません。政治家があって国民があるわけでもございません。お互い総選挙のときは、天下国家のためにという、簡単に言いますと、そのために我かく訴え、かく戦う、こういうことでしょう。
 言われるとおり、野田議員、鈴木がつてのエコノミスト、新政治家、いろいろと提言を拝聴させていただきました。やりたいんです。それをやればレーガンの失敗を繰り返す、その状況は説明をさせますけれども。よって、八六年度の改正で負の遺産の解消のために戦った。これは大した。私は八六年は評価をいたすわけであります。
 そんなことがございまして、苦悩の決断をしながら、やはり政権をお与えいただいておるのであれば喜ばれないこともやり抜かなければならない、そういうことを橋本第二次内閣首班は決心をし、党とともに、社民党の各位とまたさきがけの諸君とよく話し合いをしながら、その方向で御理解を得、突き進んでおるところでありますから、問題のポイントをきっちりと整理して申し上げさせていただきました。こういうときにこそ政治がよくぞやり抜いた。こういうことでなければなりません、
重ねての御質問であります。
 超低利のお話がありました。預けておられる国民の皆さん、大事な貯金を定期にしておられる方々から聞こえてくる声はよく承知をいたしております。しかし同時に、景気対策が今論点になっております。やはり景気対策は、一般会計予算もさることながら金融財政の中で行われるものでなければなりませんし、〇・五という超低利が景気の下支えをしながら、よくなるはずはないと言われる申におきまして、これが緩やかな成長から底がたいものにということになっておるデータも、この金利政策の結果であることは間違いありません。
 それともう一点申し上げますのは、やはりそういう中で先ほど五つの項目、大改革を橋本首相が提唱し、そのトップに立っておるわけであります。それと、先行きを見て経済構造システム改革もやるわけでございますが、そういう中で、それぞれの企業が参加できるような体制をつくるという予算措置を講ずることといたしておりますし、民間活力というものを沸き立たせるということが大変大事であろうと思いますし、そういう中で民需が着実に進むということになりますと、御懸念が大分消えていくのではないでしょうか。
基本的な税の取り組み姿勢を大蔵大臣として申し上げさせていただきました。
 もう一つ大事なことは、政府原案の前になります大蔵原案を作成する責任がございます。補正予算、今三党で詰めております。そして九年度当初の一般会計予算、これに向けても取り組んでおるところであります。橋本総理大臣からは、三次にわたり、財政健全化に向けての編成に当たり、出るを制する、歳出の各項目、それぞれ法律に基づくもの、制度に基づくもの、政策に基づくものありますけれども、総点検の中で切り込め、こういうことであります。
 もちろん、阪神大震災のような緊急のものについては最優先でなければなりません。Ｏ１５７またしかり、災害復旧またしかり、緊急時における問題については、それに対してしっかりとやらなければなりません。
 そういうことで、経常経費はもちろん、公共事業全般につきましても、平成財政構造改革元年にふさわしい形でこれをつくり上げてまいらなければなりません。
 そういうことでありますので、村井さんの言われる、歳出予算についてやらなければならない基本的な取り組み姿勢は同じであります。
この問題先送りという点につきましては、昨年の十二月二十二日の金融制度調査会の答申の冒頭におきましても御指摘をいただいているところでございます。「最近相次いで表面化している大規模な金融機関の経営破綻は、金融機関自身の自己責任意識の不徹底によりリスク管理が十分でなかったこと、従来型の行政手法によるチェックでは不十分であり、また断固たる処置がためらわれ、結局問題の先送りとなってしまったこと等を示している。」という御指摘をいただいているところでございます。
 ところで、今御指摘の住専問題あるいは信用組合の破綻、大和銀行問題についての御質問でございますけれども、それぞれの問題の発端という点におきましては、まず住専問題につきましてはバブルの崩壊をいたしました時期、平成三年から四年にかけて第一次再建計画あるいは第一次の調査等の時点かちこの問題の重要性、もう少し広く申し上げますと、ノンバンク問題の重要性ということで私ども行政としてもこの問題に取り組んでまいったところでございます。
 信用組合の経営問題につきましては、直接の監督に当たります都道府県知事との関係で、従来は必ずしもこの問題に大蔵省といたしまして直接取り組んできたと言いがたい面もあったように思いますけれども、バブルの崩壊期にこの破綻という問題が具体化いたしましたのはまず信用組合の分野でございました。そこで、金融当局、日本銀行とも協力しながら、この信用組合の問題にもバブルの崩壊期以降真っ正面から取り組むという姿勢で臨んできておるところでございます。
 大和銀行の問題は、少しまた色彩が違う、局面の違う問題かと存じます。十一年前に起こった事件ではございますけれども、昨年の八月に顕在化をいたしまして、それ以来この問題の早期解明に取り組んできた、こういうことでございます。