その取り扱いについては、いま先生御指摘のように、航空部隊であれば、飛行機に乗りまして太平洋の艦船を爆撃に行くということであれば、出発のときから帰還するまでの間が戦務加算といいますか、一カ月につき三カ月の加算がつくということでございまして、もし仮にその基地が、基地そのものの加算は低くとも、そういう爆撃といったような戦務を経てきますれば、その月はまさに戦地戦務加算三カ月ということになるわけでございます。陸軍の場合は、そういった戦地戦務加算のつく地域に入ったときから出てくるときまで、これが戦地戦務加算の期間ということになるわけでございます。また海軍であれば、内地から出港するときから帰港してくるまで、その間が加算の対象になる、こういうことになります。
いま先生が仰せられましたように、支那事変に関しましては昭和十二年の七月七日から十六年の四月三十日まで、これが戦務加算三カ月ついておったわけでございます。その後、太平洋戦争に突入しまして、これがシナにつきましては擾乱地加算ということになりまして、これは十六年の五月一日から二年ということになったわけでございます。さらにその後、十七年の四月一日から、戦務加算でございますが、戦務二といいますか、戦務二カ月の加算になったわけでございます。そういう経過は確かにございます。
 ただ、加算年を勅裁で決めるまでの間には、当時の陸海軍が中心となりまして、いろいろ当時の現況を踏まえながら、どの程度のものにすべきかということを決めておるわけでございまして、現在の段階になりまして、これがああだったとかこうだったと言うのは、非常に問題としてむずかしゅうございますし、適当ではないんじゃないか。これはやはり当時決めたということに一つの重みもございますし、これはその当時の均衡をいろいろ考えた上で決められたんだというように理解しております。
わが党の同僚議員の渡部さんの方からは、過般自分の体験に基づいてシベリア抑留当時の抑留加算問題について議論がなされたことを承知をしております。
 この加算問題について、さらに若干お伺いをしたいわけでありますが、いま御説明の中の戦地戦務加算年の、いわゆる陸海軍恩給令時代、軍人恩給法時代、それから現行の恩給法時代に区別して若干説明を願いたいと思います。
戦前の加算年の種類でございますが、大きく分けますと、地域加算とそれから職務加算、この二つに分かれるかと思います。
 この地域加算の中には、戦争とか事変に際し、こういったところで職務に関連しまして戦務に服した場合、これが戦務加算、あるいは国境警備のために勤務したような場合、これを国境警備加算、こういったものがあるわけでございます。
 また、職務加算の方では、航空機搭乗者あるいは戦車搭乗者、こういった方々に対する航空勤務加算あるいは戦車勤務加算、こういったものがあるわけでございます。
 なお、戦後認められた加算としましては、ちょうどこれは終戦間際になってなかなか手続が行われなかったというような事情もございまして、南西諸島戦務加算あるいは北方地域戦務加算、それから抑留されたような方に対する抑留加算、こういったものが設けられております。
先生お尋ねのわが国の恩給制度というものは、いまお示しのように、明治の初頭においてつくられたものでございますが、もちろんその目的は、永年公務に勤続した者あるいは国家のために戦死あるいは戦傷病になった者に対する国の補償として支給するというのが基本的な精神であったと思います。その後、当時の経済状態あるいは社会状態に応じて政府としてはその対象者に対してその恩給の制度を運用してまいった。しかし、戦後御案内のように、大変な国家の崩壊という敗戦の実態に当たりまして、苦しい中ではございましたけれども、政府としてはこの恩給制度というものを維持していくという方針のもとに今日までやってまいりましたけれども、その間にあっては、先年御指摘のように、いわゆる共済年金制度も発足をしております。
 私は、これからの展望として考えてまいりますときに、やはり高齢化社会を迎えるわが国においては、相当老人のための社会保障的な意味を含めた恩給・年金制度の充実拡充というものが非常に国の安定に重要な役割りを果たすのじゃないか。けさ総理府が発表いたしました国勢調査から抽出したサンプルの結果を見ましても、夫婦二人きりのいわゆる老人世帯あるいは一人きりで生活している老人の状態が非常にふえている。さらにこれからもふえ続けるという今回の国勢調査の結果を見ましても、やはり高齢化社会に対しても、これからの恩給・年金制度の拡充には政府は格段の努力をしなければならない、このように理解をしております。
午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
     ————◇—————
    午後三時十四分開議
それでは、基本的な予算の内容の問題との関連で二、三郵政大臣にお尋ねしておきたいことがございます。それは、畑委員からも御指摘のありました国際放送についてでございます。
 これは二月十日の閣議の席上で、東南アジアを歴訪されました鈴木総理、御一緒に行かれた亀岡農林水産大臣等大変御苦労だったと思いますが、帰られてきたその閣議の席上の話に、東南アジア諸国を訪問して、ＮＨＫの国際放送はさっぱり聞こえない、こういう御発言がありまして、何か放送衛星を打ち上げたらどうかというようなとっぴな意見も出たようでございますね。私にはこの意味が何だかさっぱりわからないのですけれども、その対策を検討するようにということで、そういう報道がなされたことがございますね。大臣そこにおられたと思うのですが、その後二月十七日の閣議で郵政大臣から、外務省との連携を密にしながらその中継局の増設とか出力のアップですね、こういったものを十分考えて受信改善はしたい。それから衛星については、これは別に考えるんだというような御発言があったので、私もその点はよくわかりました。しかし閣議のやりとりというのは、われわれから見てとんでもないようなことを言っているわけです。これは放送衛星の打ち上げなんというものについてですよ。失礼ですけれども、ちょっと情勢をよく御存じじゃなかったのじゃないかと私は思う。
 そこで、亀岡農林水産大臣がどこでお聞きになってＮＨＫの国際放送が聞こえなかったのか、あなたは聞かれたのですか。それで、どういう受信機であったのかお聞きになったのですか。その点……。