グリーンカード制度の実施に関連いたしまして住民の異動情報を国税当局に通報する、連絡するという件について、実はこの制度の立法化の段階で情報の提供を市町村に義務づけるという意見もありました。まさに機関委任事務のような形での立法措置を講ずべきではないかという意見もありましたけれども、私どもはこれに反対いたしまして、現在御案内のように利子所得、配当所得につきましては、利子所得についてはほとんど大部分、配当所得については一部が分離課税になっておりまして、これについては住民税が課税できない状況になっております。これを総合課税に持っていくというのは自治体の多年の悲願であります。これを今回グリーンカード制度の実施によりまして、昭和五十九年一月一日以降、住民税の場合は六十年度からになりますが、総合課税が実施できるようになります。しかしその場合も、住所地ごとに名寄せができなければ実行できない。この点は、国税の場合も地方税の場合も同じであります。
 そこで、住民の住所の異動等につきましては、市町村から積極的に国税当局に情報を提供し協力する。そのかわりに、それによって名寄せしてでき上がったところの所得については、すべての情報を自治体の方がいただく。そして総合課税を実行する。いわばお互いに情報を提供し、お互いに協力し合うという基本的な考え方でいこうじゃないかということで、法律上市町村長に住民の異動状況の通報を義務づけるということはしないで、自主的に協力し合うということにしようということで今日に至っております。したがいまして、市町村当局に対しては、自分の課税にも絶対必要な情報になるわけでありますから協力していただきたい、このように私どもは考えております。
これはまだいろいろな問題があるようで、自民党の中にも廃止しろなどというあれがあって、私どもは別に廃止論者じゃありませんけれども、地方行政委員会という立場から、自治体という立場からこれを論じておるわけでありまして、これがもろにいまあなたが言われるように全部協力して、しかも半強制的にやらせられるということになるとかなり大きな問題になってまいりますので、その点は自治省の方でもどういうふうに考えているか、お考えをお聞かせください。
これは非常に大事なことなんです。ちょっとお笑いになっていましたけれども、機関委任事務になれば強制になりますから、もしこれを市町村長が断れば首を切られる場合だってありますよ。だから、略式だか正式だか知らないけれども、機関委任事務になるかならないかということは非常に大きな問題なんです。後からやりますが、機関委任事務になりますと大変大きな自治体の負担になるのです。いまこの機関委任事務をどうするかということが行政改革の大問題になっているそのやさきに、こんな膨大な量を機関委任事務だとたたき込まれたのでは、地方自治体もたまったものではないので聞いておるわけなんです。機関委任事務にする意思は何もないですね。
これは異動情報をいただくということで、自治体の方でカードが二重であるかどうかということを確認していただくのではございませんで、こういう情報を協力していただくということでございます。その情報をいただきましてこちらの方のＡＤＰセンターで峻別する、そういうことでございます。
先ほどお答えいたしましたように、このグリーンカードを成功させますためには異動情報をいただくということはぜひとも必要なことでございますので、こちらとしましては、いま自治省の方にもいろいろお願いしているところ
 でございます。
いまは直接入れないで、電算センターに間接に入れると言うのですが、そのうちにめんどうくさくなって、直接入れろと言ってぱっと同じにするのは目に見えていますね。恐らくそうなるでしょう。
 自治体が住民の異動通知を国税庁にしなければいけないという法的根拠は一体ありますか。
コンピューターでつなぐというのではございませんで、先ほども申しましたように異動情報を市町村から税務署の方に出していただく、そういうことでございます。出したものを朝霞の電算センターの方に入れるわけでございます。
国税庁といたしましては、そのグリーンカードの実施に当たりましては、市町村にも次の二つのことをお願いしたいと考えているわけでございます。
 まずその第一は、新たにカードの交付を受けようとされる方は住民票の写しを市町村から持ってきていただきまして、それを添付してカードの交付をしていただくということでございます。これは従来の住民票の写しをとっていただく手続と同じでございます。
 それから第二番目は、住所または氏名に変更がありました者につきまして、その異動状況を国税当局が把握するため市町村の税務当局の御協力をいただきたいということでございます。先ほど先生がおっしゃいました朝霞の国税庁のＡＤＰセンターと市町村と直接つなぐという計画は別にございません。市町村からカード交付者の異動情報の住所、氏名、生年月日を教えていただくということで考えております。
 グリーンカード制度は、国、地方を通じましての課税の適正化を図るための制度でございますので、国、地方が一体となって推進をしていただきたいというふうに考えております。
 それで、なぜそういう異動情報が必要であるかと申しますと、カードの二重交付を避けますために、どうしてもカードの交付を受けました方の住所、氏名を常に最新の状況で持っておくことが必要でございます。これがありませんと、このグリーンカードの制度もなかなかうまくいかないということで、円滑な実施に不可欠なものであるということで、地方公共団体の御協力が得られますよう現在具体的に協議を進めているところでございます。
私は、動燃の幹部がそういう考え方では安全操業というのはきわめて恐ろしいことだと思うのです。さっき言いましたように、マニュアルというのは、二重の安全を考える場合にはきちっとできていなければならぬ。そしてその場合、ミスがあってもそれがちゃんと訂正できる、そういうシステムになっていなければならぬと思うのですね。たとえば飛行機の出発前にキャプテンとサブの操縦士コーパイが必ず、キャプテンが操縦桿を握っておっても、全部読み上げるわけです、一つ一つチェックするわけですね。そうでしょう。
 それから、この場合でも、さっき言いましたように、温度というのは化学反応には決定的なものなんです。それから純度と量というもの、それからそれをドロップする時間というものが、これは実験段階できちっと出ていると思うのですね。その実験段階、小実験をやり中実験をやって、やったデータに基づいてマニュアルをつくるわけです。もうこれは基本的な欠陥ですね、温度がきちっと規定されないのは。というのは、蒸気を使っても、圧を一定にしておっても温度というのはそのときの状態で違ってくるわけです。それはどっちでやるのか、バルブを一定のところでやったのではだめなんですね。温度計に従って蒸気の出ぐあいを調整するのが化学工場の基本的な操作のあれなんですから、それを規定してなくてもそれでやれるだろうという感覚というのは、まさに核燃料を扱う工場の幹部として失格だと私は思う。だから、その点はさっき御答弁いただきましたが、ぜひ後で出していただいて、私どもも検討してみたい、こういうぐあいに思います。
 それからもう一つは、このトラブルで、その後分析をせずに次へ送った、そのために本来入るべからざるところへ硝酸プルトニウムが入っていくというトラブルがここで起こっておるわけですね。それは従業員のミスというような言われ方をしているのですが、ここで起こった一つは突出の事故と、それから、もう一つその後で起こったミスというのは、動燃としてはどうなんですか、やはり従業員のミスというお考えを持っておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。