いや、別の時点であっても、いわば増築して設備した段階で当然わかるはずです。たまたま時期が違うから、第二マンホールは別の時期に建てたものですが、当然前の記録はわかるわけでしょう。別のときに建てた記録を見、そして次の設計をやるはずですから、また検査をやるはずですから、前のことを全く無視してやるなんということは当然考えられない。というのは、これは後でも聞きますけれども、こういう大きな建造物を時期を違えて建てた場合には、これは不等沈下の問題が起きましょう。不等沈下の問題が起きる。となれば、特にこういう放射能に関する重要な施設であれば、わずかな問題でも大問題になるわけですから、となれば、当然そこまでも慎重を期した検査があってしかるべきなんです。だから秋は、排水路がその問題の個所の下にあったかなかったかわからないなんということは、これはとうてい言えないことだと思うんです。
ですから、いまの話を聞けば、チェックの対象になるべき重要な問題です。そうですね。特に第二マンホールのすぐお隣、壁一つ隔てた隣にはフィルタースラッジタンクがあって、今回のオーバーフローをした一番のもとですから、当然その下を通っている、第一と第二の間ですから。しかも、マンホールが施設内に発見できれば、当然排水路が下を通っているのはわかるでしょう。
先ほどは一般排水路について御説明いたしましたが、一般排水路とマンホールでは若干趣を異にすると考えております。一般排水路については、現に検査の際現認できないような構造になっております。一方マンホールにつきましては、先生御指摘のように、目視で容易にその存在を確認することができるわけでございます。その点につきまして、本件のごとく廃棄物処理設備に近接してマンホールが存在する場合には、廃棄物処理設備の使用前検査におきまして、除染廃液タンクの検査との関連で、同タンクの施設方法がマンホールの存在によって技術基準に抵触することにならないことが必要でございます。この点はチェックされるものと考えております。
これは当然もうすでに調査をしていなきゃいけないことだと思うんですね。これほど廃棄物処理場の下に一般排水路があったということが連日問題にされておるわけですし、そこで、通産の責任があるいは科技庁の責任かということが盛んにマスコミで言われておるわけですね。私も実際第二マンホールも第三マンホールも行って見たんです。両方ともあけてみました。第三の方はごく平らなところにあるんですけれども、第二の方は恐らく地上と同じ高さの上にかなり出っ張っているんです。こういういすみたいに出っ張っております。となれば、かなりこれは構造上異質なものです。当然その存在がわかるはずですね。それがマンホールであり、中をあければちゃんと水が通っている。たどっていけば一般排水路であるということになりますと、これは常識的に大変な問題だと思うはずです。ということは、わかったけれども見逃したということは、当時はこの使用前検査の方法として、そんなことは一切お構いなしと、処理場の下に一般排水路があってもそんなことは一切問題ないと、これが検査側のいわば常識だったのかどうか、その点どうですか。
本件の問題につきましては、使用前検査の記録を見ましたところ、特にその辺の記載がございません。ただ、私ども想像しますに、マンホールのようなものは検査官が気がついたんではないかと思いますが、恐らく明確な技術基準上の違反がなかったということで、そこは何の記載もしなかったんじゃないかと、これは予想でございます。で、検査の記録につきましては何もないということでございます。
そうしますと、この廃棄物処理場増築の使用前検査に当たっては、このマンホールの存在、特に中に二つありますね、第二マンホール、第三マンホール、この存在について検査の段階では通産省としてはわからなかったのか、どうですか。
一つ、私は前提問題として申し上げたいと思いますのは、それはセンターに能力をつけ、また資金もつけたら中継基地もつくれましょうし、あるいはまた各市町村回って収集ということもできましょうが、しかしそこが実は一番いま問題になっておるところでございまして、こういういわば複合行政の新しい自治体活動というものを厳に慎まなきゃならぬのでございます。でございますから、われわれはそんなに事業を拡張し、そして自治体がやっております固有の事務あるいは機関委任事務として受けておるものを、それをこのセンターの業務によって侵そう、そんなことは全然考えておりません。ここはひとつはっきりしていただきたい。でございますから、入れ物つくるだけなんだというこの趣旨だけは徹底したい、そうしないと、自治体の中にもいろいろ意見がございまして、そういう不安が起こってきたら何のためにわれわれ一生懸命やっているのかわからなくなってしまう、そこだけはひとつはっきりとしておきたい、これは前提で申し上げておきます。
 それから、いまお尋ねの当面の問題をいま時点にとってみて、私は恐らく昭和六十二年ごろまでとってみたら、おっしゃることが私は当たっておると思うんです。しかしながら、これが公害指定地域がやはり拡大してまいります、流域下水道の拡長とかということで。そういたしますと、それをもって計算をしてまいりますと、私ちょっといま補助裏の問題もあったんで聞いてみましたら、国の負担というものが相当な額で違ってまいります。特に山間部等におきます地方自治体においては、それは確かに最終処分地は自分の地域内において確保できるかもわかりませんが、しかしながら、これとても将来におけるいわば環境破壊という問題にもつながってまいりましょうし、そういたしますと、結局は広域的な処分場ということに依存せざるを得なくなってくると思うんです。
 しかも、そういう最終処分場を単独事業としてやりました場合に、かえって超過負担が大きくなってしまいまして、それよりも現在の広域処分として受けるいわば助成並びに交付税の裏打ちを受けた方がかえって得なんではないか。まあざっとした計算で私は自信ございませんが、まだぽっと見ただけのことでございます、精査はしておりませんけれども、公害指定地域等におきましては地方交付税のリンク等いろいろ考えてまいりましたが、大体七〇％近くのものが国庫負担ということになってくる計算になります。それ以外の指定地域においても四十数％、約五〇％近くの国庫負担ということになってくる。
 そういうぐあいにして計算してまいりますと、将来において、いよいよむずかしい高価な最終処分地を地方自治体自体で確保するということになってくる段階が、この昭和六十二、三年が境なんであります。でございますから、いまから準備して処分場をつくりたいというのがわれわれの法案提出の趣旨でございますから、それが有効に働いてまいりますときには、先生御心配のようなことが、やっぱりここで広域処分場ができておって、これが非常に活用されているという時代に入ってくると思っておりますので、そこら、先の方を見ていただいてひとつ御理解を賜りたいと思うんです。