時間の関係もありますので、ただいま通産大臣からレアメタルの問題についてお触れになられ、御答弁の中にございましたので、その点について簡略にお尋ねをしたいと思いますが、実は本委員会におきましてはさきに参考人をお招きいたしまして、経済の安全保障というテーマの中でいろいろな角度でお尋ねをいたしました。当日は我が党の石井一二委員が御質問をいろいろされたのでありますけれども、その際出席をした尾本信平参考人より大変経済人らしい御意見の提言がございました。その意見というのは要約をいたしますと、レアメタルの備蓄というのは税金を消費するものではなくてお金と物との交換である、こうした見地から、例えば外為特別会計と同じような機構としての資源備蓄特別会計を新設することはどうなんだろう、これは前からも提言をしてまいりました、というようなことを実はお述べになったのであります。私はなるほどというふうに傾聴をさせていただいたわけですが、こういった点につきまして通産大臣はどのようにお考えになられますか。
資源小国であります我が国にとりまして、エネルギー・資源等の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図っていく上で欠くべからざるものでございます。今後ともこのような我が国の経済安全保障を確保することが政策の重要課題でございまして、そのためには各種の政策手段を通ずる総合的対応が重要でございます。このような意味で、第一に自由貿易体制の維持強化、経済協力の推進、二番目には石油鉱物資源等の重要物資の安定供給の確保、三番目には技術開発を通ずる国際社会への貢献等を最重点課題と考えておる次第でございます。
食糧の安定供給と安全保障を確保するということは、国政の基本ともいうべき重要な課題でございます。国土を有効利用し、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄い、またこのような国内生産の展開を通じ、かつ農地の確保整備等によって総合的な食糧自給力の維持強化を図る所存でございます。
 輸入に依存せざるを得ないものは安定的な輸入の確保を図るとともに、輸入障害の発生など不測の事態に備えまして備蓄を行う、これらを我が国農政の基本方針としてやってまいりたいと思っております。
ちょうど両大臣がお見えになられましたので、両大臣にこの際お尋ねをまずさせていただきたいというふうに思います。
 資源・エネルギー、食糧問題につきましては、私が申し上げるまでもなく世界の政治経済というのは今まさに転換期に直面しているというふうに考えられます。核時代下での米ソの軍事バランスの変化、経済面でのアメリカの優越の低下、南北問題、保護貿易主義の台頭、発展途上国における債務累積問題など、これに対応する我が国の選択というのは慎重かつ聡明でなければならないというふうに考えます。
 両大臣は、我が国の総合安全保障の中で、本日のテーマである経済安全保障の意味をどのように認識をされておられるのか、また国と国民の安全を保障するための両相の現下の重点政策の目標とは一体何であるか、時間の関係もございますので、甚だ失礼でありまするけれども簡明にお答えのほどをお願いしたいと思います。
時間の関係もございますので、先へ進ませていただきたいというふうに思います。
 次に、農業における技術開発についてお尋ねをさしていただきたいというふうに思います。
 技術開発の必要性は工業の面にとどまらないことは私が申し上げるまでもないことであります。農業におきましても、石油の消費型から脱皮する農業技術の開発であるとか、備蓄技術の向上であるとか、多収品種の開発など、食糧の安全保障にとって重要な課題であると思います。バイオテクノロジーによる品種の改良、農薬の改良、消エネルギー農業技術などは今後の緊急な政策であると考えます。経済協力におきましても、現地の状況に合った農業技術、農業品種の開発によって協力することは我が国が国際的に貢献する道であるというふうにも思料されます。かつてアメリカ商社によるハイブリッドライスの種子の我が国への売り込みが大きな話題となったことがございました。最近遺伝資源は国際的な食糧戦略の一環として大変注目をされております。去る六月の資源調査会、ここに調査会の答申の資料を私持っておるわけでありますけれども、この資源調査会の答申の中で、生物の活用が重要にもかかわらず、欧米に比べて生物の収集、保存面で極めておくれている、こういうふうに指摘をいたしております。種子の保存などを緊急な政策として実は提言をしているわけであります。
 そこでお尋ねを申し上げますが、現在の日本の種子保存、農業生物資源研究所、これは農林省の監督下にあるようでありますけれども、ここには三万四千系統の種子保存があるというふうに伺っておりますけれども、我が国の種子保存につきましては諸外国に比較してどのような位置づけにあるか、まず初めにお伺いいたします。
今、高桑議員のおっしゃったようなことは、お隣の韓国が最近そのシステムを導入した経験を持っております。それで韓国の場合には、私どもの聞いておるところでは、おっしゃるように、入学定員の三〇％増入学させて卒業は必ず三分の二しかしないということで、それについてはいろいろ問題があるように聞いておりますから、高桑議員がもし御関心があればその韓国の成り行きがどうであったかお調べになるといいと思います。
 私どもはその考えも一概に否定できないと思いますが、言われているほど今の日本の国立大学で入学者がそのままストレートに卒業しているわけではありません。パーセンテージで言えばかなりのパーセンテージのものがやはり脱落をしております。ただ、日本の場合には、できるだけ手塩をかけても卒業させてやろうというところに日本的教育の一つの特質があります。
 問題はおっしゃるように、大量の大学中退者を出した場合に、社会がそれをどう受け取るか、気持ちの上でどう受け取るかということと同時に、大学中退者というものが例えばアメリカ等ではそういうふうにして出された人はランクの次の大学に入るチャンスを持っておりますが、日本ではどうなるのか、それがストレートにいった場合に大学中退者というものは社会の中で、あるいは労働の世界の中でどういう扱いを受けるのかという新たな問題が、もし一斉にやるとすれば派生してくるように思われます。
 戦前、物理学校一校だけがそういうことやっておったので、それは大変特異であったと、ただこれを全国にゼネライズした場合に、例えば今ＯＢ問題、その他の問題がありますけれども、大学中退者というものの分が毎年十万人も何人も出てくるという状態が果たしていいかどうか等も十分検討する必要があると私は思っております。