賃金の問題につきましては、これは労使で協議をして決めていただく問題ということでございますので、その点について行政上とやかく申し上げるということは、私どもとしては差し控えるという方針で対処をいたしております。
 それから千八百万トンの増産の可能性がいかがかという御指摘でございました。もちろん、石炭の生産というのは、そのときの状況で若干の変動はございます。現に昭和五十四年度は千七百七十六万トン、千八百万トンを若干下回っておりましたが、五十五年度は千八百万トンを若干上回る、こういうことで、それは若干の変動はあるわけでございます。
 この国内の貴重な資源を有効に、効率的に活用していくということから考えますれば、それは採炭にのみ非常に一時的に力を入れれば、あるいは現在の既存の炭鉱において増産し得る可能性はなきにしもあらずかもしれませんが、やはりいま御指摘の保安あるいは長期的な構造の骨格の展開等、山を長く安定的に操業さしていくということから考えますと、既存の炭鉱では大体現在程度の水準、これはもちろん若干プラスアルファ、ときによりマイナスアルファ、若干の変動要因はあろうかと思いますが、現在程度の水準を現在の既存の炭鉱では維持していくというのが、長い目で見れば効率的になっているのではなかろうかという気持ちを持っておりますが、なお先回お断り申し上げましたとおり、現在、各炭鉱ごとの賦存状況あるいは合理化計画、投資等の検討をいたしておりますので、さらにその点はもう少し詳細に検討をいたしたいと思っております。
私は、賃金も支払いなどの状態が非常に悪いと聞いていますが、それについても、国としても積極的に援助、指導をしているかということをお尋ねしているわけです。
 それから、新しい質問ももう一つつけ加えます。
 参考人の方々の発言をもう一遍さっき読み返してみたら、国内炭の増産の可能性について、いますぐにも千九百万トンぐらいいけるというふうに言っておられる方もいる。あるいは五十二年以降生産しても引き取ってもらえないので、各社とも自衛のため減産したんだというような発言もあります。そういう点から見るならば、千八百万トンというのは、私は、無理なく増産がある程度のところまではすぐにでもできるという状態にあるのではないかという感じがするのです。そういう可能性があるというふうに当局も見ておるのかどうか。そしてあるとすれば、国内炭をやはり少しでも増産をする。それが必要ならば、業界などにも引き取りを指導してでもぜひそういうような方向を強めていくべきじゃないかということを考えるのですが、この点どうなっておりましょうか。
いま当面つぶれるような山が出ることはないだろうというお話でした。私もぜひそういうような山が出ないようにということを願って質問をしているわけなんです。
 ところが、この前の参考人のお話を伺っている中で、北炭などの経営の実態がずいぶん深刻なんじゃなかろうかという感じもしたわけです。特にその深刻さはどういう形で出ているかというと、労働者の皆さんに対する賃金などは半分しか支払われていないというような話も出たように思います。それから、これは私自身が指摘したのですけれども、保安の状態が非常に悪化している。わずか三カ月間に四名亡くなっている。私は、労使にこの点について警告を発する意味でも指摘をしたわけなんです。ところが、その後もまた事故が起こったというようなことを聞いているわけです。
 これでは、山を立て直そうということでも、賃金は悪し、保安は悪しということでは、出勤して働こうという意欲もなかなか起こらぬのじゃないか。そうするとまた能率が上がらない。だから賃金や何かにまたはね返ってくるというような、北炭の状況はそういう悪循環みたいな状態があるのではなかろうかというようなことも私は考えているわけです。どうしてもこういう炭鉱を立て直していこうというのであれば、労働者の諸君が働きやすいように、賃金などについてこういう非常にひどい状態に対して、国自身がもっと手を打って改善できるように、国としても援助する必要があるんじゃなかろうか、あるいは保安などについても万全を期するように指導を強力にやって、働いても安心というような状態をつくる必要があるんじゃなかろうかということも強く感じたのですが、この点どういうふうな取り組みがいまなされておりましょうか。
この制度を見ましても日額五千四百円、まあいわば最低保障の額ですね、どんなに高給者であっても最高は九千三百円で抑えられる、こういう一つの給付額になっているわけでありまして、これとても私は、非常に給与が低い、あるいは若い人が命を失ったという場合には、しかも人を助けて自分が死んだという場合でありますから、大変お気の毒な者に対する一つの補償でありますけれども、これもいま数字が出ましたように、ずいぶん大きな格差があるわけでありまして、公務員の公務災害と比べてずいぶん率が悪い、こういうことになっているわけであります。もちろんこうしたこの恩給、年金、民間の年金あらゆる制度それぞれ発足をした歴史的な経過、今日までのいろんな経緯がありますから、なかなか統一的な、あるいはこの水準を近づけるということは非常にむずかしい作業だと思うんですが、しかし同じ、非常に近い公務員共済と恩給にいたしましてもいろんな点でこの法案の審議の過程の中でも格差がある、差があるということの意見が出されておるわけであります。あるいはまた、公務員と局間企業の各種の年金あるいは労働災害等につきましても、率直に言って官民格差があるではないかということが厳しく追及されているわけであります。
 こういった問題については、これまでも努力されているということは私は率直に認めるわけでありますけれども、もっと積極的にひとつこの改善、解消のために努力をしていただきたい。特に官民格差などということはこれはあってはならぬ問題でありますから、この点は十分ひとつ、これは恩総局とか、あるいは大蔵省の共済関係だけじゃなくて、もっと上の段階で処理すべき課題かもしれませんが、この点についてはひとつ重大な課題としてぜひ御努力をしていただきたい、こういうふうに感ずるわけであります。この点にひとつ大臣の方から所見をお伺いをいたしたいと思います。