次に、私、実は先日、動燃へ調査に行きましたけれども、動燃といいますと、事業団法第一条で「原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、」となっているわけですが、また、その根拠法となる原子力基本法は、先ほど来局長も確認されたように、第二条では「基本方針」として公開の原則がもちろんうたわれているわけですが、動燃といえば国の特殊法人であり、そして動燃のウラン濃縮の予算などは科学技術庁の方から毎年二十八億とか二十二億とか出しているわけですが、実はここの濃縮ウランのプラントですね、これを見に行ったときに気がついたんですが、そもそも動燃など日本の原子力の研究開発等に携わっている機関において、これは法にあるように私は公開が原則だと思うんですが、このとおりでいいんですね。
そこで、その相互協力の関係なりそれを体制的にも保障するものとして、やはり労働者、労働組合代表とかそういう代表も入った機関を設けてこういうものを進めていかれる、行き過ぎをチェックするように、それはぜひ考えていただきたいと思うんです。
 また、核物質防護管理者の選任に当たって、天下りとか横滑り、警察、防衛庁など部外者でなく、原子力機関に従事する職員から選任するということは必要であり当然のことだと思うんですが、この点はよろしいですね。
事業者によって具体的にどのような方法がとられるかということにつきましては、これは個々の事業所の事情に応じまして様々のケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、核物質の防護のための措置、これが当該事業所において事業に携わる人々の相互協力の関係のもとで適切に講じられていくというのが基本であり、望ましい姿であろうと思っております。
そういうことがあっちゃならないということで、おっしゃるとおりなんですが、ただ問題は、核防護ということと同時に、一面この防護が行き過ぎますと、気がかりな問題と申しますか、人権なり基本的権利にかかわる問題が出てくるという場合がやはり懸念されますので、ＰＰの問題というのは非常に微妙な問題を持っているんですね。核ジャックその他から防護する上で厳正にやらなきゃいけないという面とともに、それが行き過ぎると、その内部の研究者、労働者の人権なり基本的権利にかかわる問題、非常に微妙な問題を抱えているわけですね。にかかわる問題です。ですから、そういう点では、学問研究の自由や自治がこのＰＰと矛盾しないように、原子力委員会のお話今おっしゃったわけですけれども、同時にそこには、その施設で使用者側と同時に労働組合代表なども入った機関などを設けてそういうことを行き過ぎがないようにチェックしていくという体制も、これは非常に微妙な問題だけに私は非常に大事な問題じゃないかと、こういうふうに思うわけです。この点のお考えを伺っておきたいんです。
今回のそれぞれの核物質防護上の要件、これは原子力委員会が決めました基準、そういったものをベースとしてやっていただくということになろうかと思います。
 そこで、そのそれぞれの防護はそれぞれの事業者が責任を持って事業所内でやるわけでございますけれども、そういったもの、そのよりどころとなりますそれぞれの基準、ただいま申し上げましたとおり、そういったものを制定するに当たりましてはその時点でもまた原子力委員会の御意見を十分に尊重して決めていくということになっておるわけでございます。
 今回の法改正は決して従事者の人権を侵すというような性格のものではございませんし、またその運用に当たりましても、間違っても従事者の人権が侵されるということがないように十分事業者を私ども指導し、万遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
日本におきましては、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、それぞれのすべての区分につきまして、臨時に立ち入る者についてのみそういった簡便な信頼性の確認という手続を今のところ考えている次第でございます。
あくまで臨時の立入者についてというお考えから出発しているということであって、再度確認しておきたいんですが、そうすると、この表のＩＩ、ＩＩＩの区分のものについても、これは区分Ｉの場合と同じような扱いというより、研究所の内部においては研究者の自由な交流を妨げるようなやり方というのは運用の面において絶対しないということ、そういう意味ですね。そういうふうに確認していいですね。
また、ＩＡＥＡのＩＮＦＣＩＲＣレビュー１、これと原子力委員会のＰＰ指針とを比べますと、信頼性確認の区分が違っていて、日本の原子力委員会のＰＰ指針の方がかなり厳しい内容。つまり、例えば同じ研究所の職員が自由に交流し合って研究していく上でカテゴリーＩＩ、ＩＩＩの区分まで日本では事実上Ｉの区分が適用となりますね、内容を見ておりますと。そういうことは必要じゃないと思うんですよね。カテゴリーＩＩやＩＩＩのものを扱うのにまで、事実上Ｉのカテゴリーの区分で示された取り扱い。余りにも厳しくすると、これは同じ研究者の自由な交流を妨げるという問題が出てくるわけです。この点についてはいかがお考えですか。
まず第一点の、「臨時の必要」について、乱用されることのないように十分監督せよということにつきましては、私どももかねてから船員労務官が監査をする際にその点について重点的に監査するように指導しておりますし、今後ともその方針で臨みたいというように考えております。
 それから第二点の、補償休日労働につきまして、これによって無制限に買い上げということになりはしないかというような御指摘でございますが、補償休日の労働のうち、まず六十四条に基づく「臨時の必要」というのは特別の場合に限られているわけでありまして、極めて例外的なケースというように考えております。六十五条の規定による補償休日労働につきましては、日数の制限を定めるということによりまして船主の恣意によって買い上げが行われないようにすることにしておるわけであります。
 ちなみに、労働協約によりますと、年間休日百十八日のうち三十八日を限度として就労することができるような規定がされております。そのとおりにするというわけではありませんが、こういった労働協約等による実態を勘案しながら日数制限について今後検討してまいりたいというように考えております。