すでに、警察庁の方には報告が入っておることと思いますが、今月の十八日十八時、岡山市の公園で労働者の諸君が春闘勝利の決起集会を開いておりましたときに、右翼団体のダンプカー、これが乱入をいたしまして、逃げる婦人、子供なども合わせて、労働組合員などを追い回して暴虐の限りを尽くした。ここに写真がありますけれども、公園のさく、コンクリートのさく、柱、それから立木などというものをなぎ倒しているというふうな、こういう右翼の暴状に対して、もう少し警察がしっかりと取り締まってくれなきゃ困ると私どもは考えるのですが、いかがでしょうか。
官房長官が非常に経験豊かなものですから、すっかり御答弁をしていただいたような形でございますが、何せ国内の治安維持についてはやはり第一次的には警察は全責任を持つ、そういう心構えと準備を常にしていなければならないと思うんです。したがいまして、自衛隊の治安出動については自衛隊法で法的には一応書いてある、だからそういう事態も予想をしているということもございますが、しかし今日のこの民主主義の平和な日本の現状でそういうことは私はいまの状態では起こるはずがない、こう思うのでございまして、警察は全力を傾けて治安維持をひとつやりますと、こういう心構えでおるわけでございます。
 ただいまの御答弁で、防衛庁長官と国家公安委員会との間には確かに協定はございます。協定はございますから、その協定をもとにして両方が行動をするというたてまえはできておることはできておるわけでございます。今日の状態で、治安維持につきましては警察にひとつお任せ願って警察を信頼していただきたい、こういう気持ちでやっておるわけでございます。
治安出動に関連をした御答弁を申し上げさせていただく前に、当委員会で黒柳委員から御指摘がございまして以来もうすでに二週間経過をいたしておりますが、私どもといたしましていま鋭意この件につきまして調査中で、調査も大分完了の方へ近づきつつあるところまできてはおると思います。しかし、いま少しまだ時間がいただきたいところもございますので、私は万々この年防の中に政党を対象とするような何らかの問題が含まれているということはとても信じられないのでございますが、調査につきましてはもう少し時間をいただきたいと思っておりますので、年防に関しての発言は本日この場では御容赦をいただきたいと存じます。
 なお、治安出動に関連をいたしてでございますが、治安出動は命令による出動と、それから要請による出動と二つございますけれども、先ほど来御指摘のございますような、これはもう自衛隊法でもはっきり確立もいたしておりますが、さらに実際に治安出動をいたすときに防衛庁長官と国家公安委員長の間ですでに覚書がございまして、あくまでも警察力をもってしてなかなかおさまりがつかないような状態があったときに、総理大臣が判断をしたときに治安出動命令が下るわけでございますが、その下ったときの行動といたしましても、第一次的にはあくまで警察力によるということになっておるわけでございます。このことにつきましてはむしろ警察サイドから御答弁をいただいておいた方が確実かもしれませんが、あくまでも自衛隊の出動というのは、治安出動に関する限り、警察の手に余ったときに出動はいたしますけれども、第一次的にはあくまで警察力が国内の治安の維持に当たるという形になっておるわけでございます。
自衛隊法でしたかね。これはやっぱり自衛隊というものは直接侵略に対応するのが本来的な任務ですよ。しかしながら、どこの国だって同じように、武装部隊というものが国民に銃を向けるということは私は実際は考えられないし、考えてはいけないことだと思うけれども、やっぱり治安の維持ということについてああいう武装部隊が時によっては出なきゃならぬということもこれまた事実。しかしその場合にも、今日の自衛隊法というものは、国民に対して直接実力を行使するというのはこれは警察が正面に当たる。警察の支援後拠としての——これは古い言葉ですよ、支援後拠というのは。支援後拠としての役割りを防衛庁が担当する。つまりは警察力が不足をした場合の重要な、何といいますか、警備対象とかいろいろなようなものの防護に当たる。つまり、国民に対して自衛藤が直接攻撃なんということは考えていないんだと。やはり襲撃をせられた場合に防ぐということ以外は自衛隊は考えていない。
 こういったことについては、すでに昭和二十九年以来警察庁の長官と防衛庁長官との間にそういった覚書といいますか、協定もきちんとして守られておる。したがって、自衛隊というものはあくまでも守るのであって、国民を相手にこれに対して攻撃するなんということは絶対考えていないということはひとつ御理解をしておいていただきたいと、こう思います。
そのことについて私ども否定するつ
もりはないんですが、大蔵大臣が今回三年凍結を提案した理由の主たるものは二つなんですね。法的安定度が弱いこと、実施すると混乱が起きること。この二つを十分克服するために税調に対して不公平な税制を見直してくれと、こういう話はそれはそれでいいと思うんですけれども、大蔵省自身として、四年目に原則に戻って実施するためにどんな努力をするんでしょうか。具体的な努力の中身が明らかにならないと、私が先ほど言いましたように、これはもう四年目からはなくなっちまうんだと、こういう常識がまかり通ると思うんです。そのことについて私は指摘しているわけです。
 グリーンカード制の実施というのは不公平是正の一環としての利子配当所得の総合課税移行に伴う措置である、こういうふうに五十五年のときも確認をいたしましたし、昨年グリーンカード問題が議論されたときもそういうふうに確認をしているわけです。したがって、適切な税のあり方を研究することについてはわれわれはやぶさかではありませんけれども、いま私ども問題にしているのは、三年たてば四年目に必ずこれは原則に戻るんですねと。原則に戻すためにはいろんな努力が必要ですね。その準備の問題としては、計算センターの問題もあるだろうし、金融機関に対する指導もあるだろうし、いろんなことも含めてなければならぬと思うんです。そのことを私は指摘したつもりでありますが、大蔵大臣の考え方というのはどうも不明な点が非常に多いということで、不満を表明しておきたいと思います。
 さて、もう時間がなくなりましたので最後に自動車の諸税についてお伺いをしておきます。
 まず、建設省の方から道路整備五カ年計画について、これからの展望と、その裏づけになります財政上の問題についてごく簡単にひとつお話を承りたいと思います。