時間がありませんので終わりますが、最後に、こうした施策を進めていただいておるわけでございますが、これは言うなら全国の一つのモデルとして私は取り上げ、皆さんに施策を迫ってきたわけであります。そういうことで曲がりなりにも進捗しておるわけでございますので、しかるべき時期に関係各省一度現地も見ていただいて、その効果というものをこの目で確かめ、体験をしていただきたい、このように思うのです。かつて橋本大気保全局長初め政府からも御調査に来られたわけですので、そういう点、環境庁長官にお願いをしたい。関係各省一度ひとつ検討していただきたいと思います。
お答えいたします。
 自動車本体に対する対策といたしましては、排ガスの規制と騒音の規制がございますが、排ガス規制につきましては、乗用車につきましては、昭和五十三年に非常に厳しい排ガス規制が、窒素酸化物の規制がかけられております。中量、軽量ガソリン車につきましては、五十六年実施ということで五十四年に告示を済ましてございます。それから第二段階の重量ガソリン車、これは一番問題も大きいのですけれども、それからディーゼル車、これにつきましては、五十年代中にやることになっておりますが、私どもといたしましては、一年でも二年でも早くやるということで、いま技術評価の検討を急いでおります。
 それから、騒音の規制につきましては、五十四年に第一段階の規制をいたしました。それから第二段階の目標値は掲げてございますが、まだ、いつやるということが決まっておりません。これにつきましては、最近非常に大きな問題になってきておりますので、これについても、私ども技術評価を急ぎまして、なるべく早いうちにこれをやりたいというふうに考えております。
じゃ、その結果によって、しかるべき施策を速やかに進めていただきたいことを重ねて要望いたしておきます。
 もう時間がないようですので、あと一問だけお聞きしますが、環境庁さんにお伺いいたします。いわゆる排ガスあるいは騒音につきまして、第一段階の規制というものを打ち出されたわけでござ一いますが、今日、これだけ全国的な公害の拡大を考えましたときに、第二段階、さらには第三段階と、やはり一層この規制を厳しくしていかなければならぬと思うのです。そういう点で、第二段階では排ガスのみやっているのですが、当然、騒音につきましても進めなければならぬと思うのですが、この点につきまして、今後の取り組みにつきましてお聞きをしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところ、そこまで考えておりませんでしたけれども、先生からただいま御指摘と申しますか、お話もございましたので、その団地がどのような状況になっているか、調べてみたいと思っております。
それは、どういう判断をなさっているのか知りませんが、御堂筋に沿いまして、騒音も排ガスも振動も非常に大きいわけですね。ですから、再度大阪府とも連携をとって、もう一度よく測定をして、そして、いわゆる被害が甚大であるならば、同じ東町でとられた対策をぜひ速やかにとっていただきたい、これは強く要望いたしておきますが、そうしていただけますか。まず第一次は実態調査をやって……。
住宅公団さんと道路公団さんにお伺いしますが、新千里北町、新千里西町のいわゆる御堂筋中央環状線あるいは中国縦貫道、これの交差点から北上いたしました地域、ここにまた住宅公団が両側にあるわけですが、ここの救済についてはどう考えていますか。
この法案におきましては、沿道整備促進のための施策についていろいろ規定いたしておりますが、主なものを申し上げますと、沿道整備計画の区域内の整備を促進するため、国は、市町村が行う土地の買い取りに要する費用の一部を無利子で貸し付けることができるほか、道路管理者は、緩衝建築物を建築した者に対し、これに要する費用の一部を負担するとともに、一定の居住の用に供する建築物の防音構造化を促進するための国の助成その他必要な措置を講ずることといたしておりますので、この法案が成立いたしました暁には、私たち運用面でも最善の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の、特許等の工業所有権制度の普及啓発の問題でございますが、この工業所有権制度が明治十八年にできまして、ちょうどことしで百年目に当たります。この一世紀の間の産業技術の発達は非常に目覚ましいものがあるわけでございます。それを支えてきたのが工業所有権制度でございます。いわば今日の高度産業技術社会というのが、工業所有権制度の土台あるいは基礎の上に成り立っておるということも言えようかと思います。ただ、こういう非常に重要な役割を果たしてきた制度であるにもかかわりませず、その制度自体が大変技術的かつ専門的な性格を持っておりまして、なかなか広く国民各層一般に理解されがたいという面がございます。
 そこで、特許庁といたしましては、特許庁自身の仕事として、あるいは社団法人で発明協会という団体がございますが、そこの各種事業を通じ、また政府の広報予算等の活用をしていただきながら、広く一般の理解を求めておるところでございます。また、今申し上げましたように、ことしが工業所有権制度ができまして百年目に当たるということで、いろいろな記念行事、事業等を企画しておるところでございますが、こういった記念事業でも、広く一般にこの制度の重要性をＰＲしていこうということで今やっておるところでございます。
 例えば、その一端を紹介いたしますと、小中学生を対象にいたしました作文コンクールを行いまして、これはもう既に表彰式も終わっておりますが、できるだけ小学生、中学生の皆さんにもこの制度自体についての認識を深めてもらうという意味で、テーマとしてはやや難しいという懸念もあったわけでございますが、特許を考えるというようなテーマで募集をいたしましたところ、千数百件の応募がございました。しかも、非常に中身の充実した立派な作品が数多く寄せられまして、我々としてはこの企てが成功をおさめたものというふうに評価をしておるわけでございます。そのほか、中学生あるいは高校生を対象にいたしましたパンフレットをつくる、記念映画をつくるとか、その他いろいろな形でＰＲに努めております。
 特許庁といたしましては、これからもいろいろな機会をとらえて、広く国民各層の理解を得るべく努力をいたしたいと思っておりますが、やはり今後の新しい技術社会を迎えまして、この制度の重要性というのはますます高まる一方であると思いますので、できるだけ関係者、関係各方面の協力も得ながら一層のＰＲに努めたいというふうに考えております。