時間が来ましたので終わりますけれども、運輸大臣、この問題というのは、一たん事あれば大量の人命が奪われるという重大問題ですから、やはりこれは今後とも防衛庁と緊密に協議して、可能な限り民間航空機の、可能な限りじゃないですね、やっぱり要綱がきちっと守られる、そういうために御努力をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
先生御指摘のとおり、このＲ１２９というのを移設していただきました。その理由は、従来のＲ１２９の場所に新しい民航用の航空路をつくる、その目的のためでございます。
 私、防衛問題の専門家じゃございませんから余り詳しいことを申し上げる能力はございませんが、このＲ１２９というのは射撃訓練等を行う、かなり頻度高く使う空域でございます。したがいまして、そういうところには民航機と重複した使用というのは無理であろうということで、米軍側と交渉いたしまして若干北の方に移したということでございまして、自衛隊の訓練空域とは若干性格が違うものだというふうに理解しております。
じゃ、角度を変えて聞きますが、米軍の訓練空域でレンジ１２９というのがあります。地図で見れば青森と北海道の太平洋岸に設定されています。これは自衛隊のＢ訓練空域の中に米軍のレンジ１２９というのが包み込まれるような格好で設定されています。
 これは、もともとは今の位置よりも約三十五キロ、地図でいえば下、南側ですね、この位置にあったんです。それを三十五キロ北側に上げたんです。上げた理由は何かといえば、この要綱に基づいて、もともとのレンジ１２９の位置は民間航空機が飛ぶ航空路になっている、だから米軍の専用訓練空域を外したんです、民間航空路から。
 つまり、あなた方がとった措置は、米軍の訓練空域はこれを民間機が飛ぶのが危険だからというので外したんです。ところが、その位置に今度は自衛隊の訓練空域がそのまま残っておるんです。米軍の訓練空域は外したけれども、危険だけれども、自衛隊の訓練空域は安全だと、そんな理由一体どこから出てくるんですか。
今、先生、ピンホールを通るようなものだという形容詞を使われましたが、私ども、この時間差でやるときには大変緊密な連絡をとり、あらゆる余裕をとった上でやっておりますから、水平的な分離に比べて安全度が格段に落ちるとは認識しておりません。この時間的分離でも十分に対応できると考えているところでございます。
繰り返しになりますが、御指摘の現在の航空交通安全緊急対策要綱、そこで明白に民航の航空路と訓練空域を分離すべしと、こう書いてございます。
 私ども、この日本の狭い空を民航と自衛隊と米軍、この三つが分け合って利用しているわけでございまして、当然民航優先で航空路の設定等をしているわけでございますが、かと申しまして、他の二つの機能を完全にゼロにするというわけにもいかないと思っております。したがいまして、今申し上げました三つの方法は、安全性を担保しつつ、かつ三つの機能を果たせる一つのやり方だと思っております。
特に大きな問題もなくと言ったけれども、しょっちゅうそんな大きな問題があったら困るんだよ。いつあるかわからないから完全分離したんでしょう。
 今三つ挙げられて、例えば時間差分離も完全に分離するうちの一つの方法だと、こういうふうに言われた。しかし、訓練空域とそして民間航空機の航空路、これは当初は完全分離されていたでしょう、七一年のときから。時間が違うからというので交差する、こういう訓練空域と民間航空路がありましたか。ないでしょう。八四年から始まったんですよ。十三年間は完全に分離されていたんです。ところが、飛行便数がふえる、訓練空域がふえる。完全分離できなくなったから新しい概念を持ち込んで、いや、時間帯さえ分ければこれは完全分離のうちだと、高度を分ければこれも完全分離のうちだと。
 しかし、自衛隊機の訓練というのはそんなものじゃないんですよ。一万フィートを飛べば、五千フィートも飛べば、まさに自由に飛び回るんですよ。それが軍用機の訓練です。あなたたち、完全分離を、三つの概念があるというので事実上七一年の要綱を崩してきた。これは明白じゃないですか。
やっていないということです。金融不安でございます、あるいは、ジャパン・プレミアムは国会で新進党が抵抗しておるから起こっておるのでございますかのごとくあっちこっちの方に言っておきながら、現実には、諸外国でこういう数字が次から次へぼつぼつぼつぼつ出てきておることに対して政府は何も手を打っていない、こういうことではありませんか。
 だからそこら辺が、何やかんや言えば山ほどの証言は出てくるのでありますが、簡単に言うと、今の連立与党は大きな政府を考えて、そして責任をとらない政府になるのじゃないかなどと言われるのは、こういうことに対してきめ細かくぴしっぴしっとしていないというところにあるのではないか、こうも思うわけであります。
 しからば、新進党は不良債権に対してどういう態度、方針をとっておるのか。これも、もう昨年春から我々はたびたび、新進党の不良債権に対する対応、態度というものを申し上げてきたのでありますが、改めてここで申し上げておきますと、我が党のは、不良債権問題の処理に当たっては、経営、預金者双方の自己責任の明確化、情報開示に基づく自己規正を進め、市場規律の向上を図る、そして社会的不公正の排除、早期一括処理という、責任、透明、公正、迅速、これを四原則として提示しておりまして、この四原則に従って速やかに処置せよということでいろいろな提言をし、各方面に働きかけてきておるわけでございます。
 大蔵大臣、この四原則、いいと思いますか、悪いと思いますか。もう一遍言いましょうか。責任、透明、公正、迅速、この四原則でやろうと。