先生ただいま御指摘のように、割賦購入あっせんの登録制度等の運用につきましては、消費者信用の沿革とかあるいは中小クレジット団体の保護等の観点も込めまして、御指摘のとおり幾つかの参入規制を行っておるのが現状でございます。
 今後、今先生御指摘のような、多少それを緩めたり、あるいは新しく参入を認めたりというような問題に関しましては、クレジット産業の今後の基本的な方向にかかわる問題ということでもあるわけでございますので、割賦販売審議会の場等を活用することによりまして、具体的、個人別的な事案も含めて検討を行っていく必要があるのではないかということでございます。
事実とすれば、多分、中小小売業者との間の無用の摩擦を生じないようにとの中小企業保護の観点からの配慮と私は思うわけでございますが、しかし消費者サービスの観点からは、せめて自社のカードの取り扱いについて子会社、関連会社及びテナント等に対しては自社同様に割賦販売ができるよう配慮しても弊害がないのではないかと思いますが、通産省当局の御見解はいかがでございますか。
意見としては不服でございますが、次に進めてまいります。
 割賦販売法の第三十一条についてお尋ねいたすわけでございますが、現在、百貨店等大規模小売業者は割賦購入あっせん業者登録簿に登録を受けることができないと聞いておりますが、事実でしょうか。
先ほども申し上げたことでございますが、先生御指摘のように、信用情報の適正な使用等につきまして、この罰則担保で厳しく規制をするということになりますと、やはり信用情報の円滑な蓄積が妨げられることになりまして、それはひいては、多重債務者の発生の未然防止ということを図れなくなるおそれがあるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。もちろん、プライバシーの保護の問題につきましても、私どもは重大な関心を持っておるわけでございまして、先ほど申しました二点の指導を通じまして、当面の目的は達し得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。なお、ちなみに貸金業の規制等に関する法律もあるわけでございますが、その中におきましては同様な訓示規定が設けられておるということでございます。
今の局長の御答弁によりますと、あくまで指導だ、こういう形で、これは重大な問題なんです。昨日の参考人のお話によりましても、三者の信用情報機関が一本になる、こういう形で五月を目途にしてやるのだ、こういう形になるわけでございますね。そういう形の一元化された信用情報機関によって、この国民のプライバシーの保護の問題が、一本で漏れた場合には全部わかっちゃうということになります。特に経済的なまたいろいろのその人の財産、信用状況その他が全部わかるわけでございますが、これについて、なぜ通産省は罰則規定を設けなかったのか、円滑な運用という御答弁でございますが、どちらに重点が、大事な問題があるか、私は第一義的には、国民のプライバシーの権利を守る、こういうことを第一義的に考えて進んでいく必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
 特に、御承知のように電気通信事業法等においては、電気通信の機密についてはやはり罰則規定を設けております。特にここ二、三年、国民の信用、プライバシーの問題というのは多々国会でも問題になっておるわけでございますが、これに対して、なぜ訓示規定だけにとどめ、これの保護を加えないのか、通産当局の姿勢を疑うものでございます。この点についての御見解をもう一度お願いしたいと思います。
罰則担保ということで厳しく規制をいたしますと、私どもは、逆に信用情報の円滑な蓄積が妨げられることになりまして、ひいては法律の別の目的でございます多重債務者の発生の未然防止を図っていくことができなくなるおそれがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、プライバシーの保護の問題につきましては、当省といたしましても、大変重大な問題として受けとめておるわけでございまして、改正法第四十二条の四の規定に基づきまして、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には、当該購入者の承諾を得るようにすること、それからまた業者及び信用情報機関は、信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう、適切な管理を行うべきことなどを指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今の御返答によりますと、担保規定としての罰則規定はない。すると、全くの訓示規定と言われるわけでございますが、法律上の単なる道徳的義務をうたっただけで個人のプライバシーの保護が保たれると通産省当局はお思いになっておられるのかどうか、いかがでございましょうか。
他の法案と性格が私は多少違うと思うんですね。特に、弱者の立場にある奨学生ということでありますから、私は、一般の法案とは少し違って、何としても早くこれ成立してあげて、そうして勉強させてあげたいという、ちょっと私はその意味がそこに必要になってくるんじゃないかという感じがいたしましたものですから、今後は、そんなことのないようにぜひお願いしたい、このことを申し上げたいと思います。
 そして今回の改正法案の主な点を見てみますと、何といっても財政が非常に厳しい、したがって無利子貸与制度による奨学生の数を、本当は大臣としてはふやしたいんだけれども、予算上はもう切り込まなきゃしようがないんだという点が一つ今の大きな問題になっておるわけですね。同時に、それだけではぐあいが悪いので、もう少し奨学生の幅を広げるために有利子貸与という今までなかった制度をここに創設していく、こういうことがあろうかと思うんです。ここの審議でも、いろいろ委員が質問をされたと思うんですけれども、一番心配なのは、これから先、ますます、こういう無利子貸与制度が削られて、現実には有利子貸与というような形の幅がどんどん広がっていくんではないか、こういうような心配がまずあるんじゃないかと思うんです。この点については大臣の考え方を明確にしてもらっておかないとぐあいが悪いというふうに思いますので、その点もお願いしたいと思います。