大体大蔵大臣はいつもそういう答弁で乗り切ろうとするのでありますけれども、これは率直に申し上げまして、地方はそう簡単にわからないですよ、この問題は。それで、少なくとも地方で借金をすれば利子がかかるんですよ。その利子を私は端的に質問しているんですよ、国が見るんですかと、こう言っているわけですよ。だから大蔵大臣が、それは見ますと、こう言えば語はわかるんです。だけれどもそう言わないですよ。いろいろの事情がどうのこうの、それぞれの個別の市町村によってどうのこうの。当たり前ですよ。個別の市町村がみんな借りるんですから当然だと私は思いますよ。だからその場合においては見るか見ないか、こういうことなんです。見ると言われればそれで話は終わりなんです。見ないというなら見ないというようにはっきり言ってもらいたいと思います。
はい、その過程におきまして私の方は、地方財政の計画へ入る、あるいは特交でその利子が余り多くならなきゃ負担できると思いますが、それがおくれて莫大な利子になりますと、これは私は大蔵省とまた協議をして私の方の地方財政計画、あるいはまた大蔵省と協議をして地方に迷惑のかからないように措置をいたしたいと考えております。
今度のような一時借入金をもしやりました場合に、利子の問題、利息の問題につきましては、今回初めてのこういう問題でございまして、地方交付税を配りましたことは、御承知のように地方でも、まだ年度初めでございまして、非常に資金繰りに因っておられるということもありますので、これは毎年やっておることでございますが、今申し上げましたように、交付税は四、六、九、十一ですか、四回に分けることになっておりますので、その四月に交付すべき分をさっき申し上げましたようにお配りしたのでございます。
 ただ、地方が資金繰りで借入金をし、その利子をどうするかという問題でございまして、これは地方財政計画でできるかできぬか、これは十分地方団体と相談いたしまして、こういうような利子が大変多くなれば、そして地方財政計画上の数字でできなければ、例えば特別交付税というものもありますけれども、私はそういう場合には財政当局と協議して、地方の利子の負担をそのまま地方がかぶらないように措置をしたいと考えております。
まあそういう処置をされたと思いますが、地方に交付された資金については、地方には地方のそれなりの使い道があっての予算がもう既に組まれていますよ、地方自治体は全部。それで四月からもうスタートを切っているわけですよ。みんなそれぞれの項目が決められておるはずなんですね。そこへもっていってこれがストップかけられているわけなんです。
 先ほども伺いましたけれども、地方には結局は借金をする以外やりくりの方法はないということになるんですよ。これは私も現実に聞いていますよ、そういうことを。私の出身の千葉県の各地域からも言ってきておる、そういうことは。ですから私も丹念に伺うんですけれども、そういう状況の中では当然借金もするんです。地方債も起債しなきゃならぬ場合もあるでしょう。そうすると金がかかるんですよ。その金には金利がつくんです。当然その金利も負担するんですか。負担しないということになれば、これは地方の負担になってしまうでしょうと、このことです。どうするんです、これは。
お答えいたします。
 「財政金融上の措置を講ずる」という法文上の規定があると先ほど申し上げました。それが一点。
 それから三者の覚書をつくりましたときにも、これによる地方への負担については交付税と建設地方債によって補てんし、そうして、それにつきましては地方財政上の措置をとるということを言っておりますので、私は直ちに地方財政法に違反するとは考えておりません。
先ほどの金利の問題その他も出ていますね。それから見解の相違もございました。そうすると、場合によってはこの法案の成立いかんによっては地方自治体に大変大きな負担を負わせることもあり得るわけですね。これ、転嫁ではないんですか。自治大臣、転嫁でないとあなたはおっしゃるけれども、転嫁でないんですか、これは。
この問題は、自治大臣からお答えもございましたが、いわば私の方で見れば、マクロの形の地方財政計画の中ではそれぞれ財政的な措置がしてあるという意味で違反しない、こういう理解の上に立っております。
お答えいたします。
 地方財政法二条で、当然国が地方に対して負担を転嫁してはいけないという規定は今先生のおっしゃったとおりであります。
 今度の補助金の一律カットの問題につきましては、一つは、今度の法案の中で「財政金融上の措置を講ずる」という規定を入れておるといいますか、入れていただいたというんですか、まあ入れだということが一つでございます。
 もう一つは、この三者覚書のときにありましたように、こういうような措置は一体限りで、そうしてこれによる経費につきましては地方交付税と建設地方債で補てんするということでございますので、その二点からいたしまして、私はこれが直ちに地方財政法に反するということは考えておりません。
お答えいたします。
 先ほどから申し上げております新規用途の開発の資金でございますが、新規用途であるからには、こういう事業をやっていく場合に、先生御案内のようにリスクもあります、イニシアルコストも大きい、こういう意味で、私ども国産の農林水産物の消費の拡大、こういう政策性があるという角度で公庫資金ということでお願いしておるわけでございます。
 さあそこで、公庫資金でやるならば金利は高過ぎるではないかという御質問になってくるわけでございますけれども、これは一種の企業活動に対する政策的な資金であります。そこで、一般に系統資金も含めまして民間金融による場合は、貸付対象の企業の大きさ、信用能力、それから貸付条件等々いろいろございます。しかしながら、中小企業という一般的な言い方で恐縮なんですが、そういう場合ですと通例八％前後の金利がかかる、そういうことでございますから、私どもは七・一％でございますので、そういう意味では私どもはかなり低いものというふうに考えておるわけでございます。ただし、やはり系統資金の活用ということも大事だと思っておりますから、この資金に伴います運転資金などにつきましては系統資金等を活用していただく、協調してこの事業を進めていっていただければ一番いいのではないか、このように考えている次第でございます。