農林中央金庫は長い歴史を持っているわけでございますが、系統資金の調整機能を果たす中央金融機関として、農林漁業のための長期低利の資金とか不測の災害時におきます応急救済資金等の需要に対応していく必要があるわけでございますが、農林漁業の特殊性から、所属団体からの預金としての受け入れには季節変動がかなり多うございます。かつて特に資金が比較的乏しかった時期におきましては、米の代金が入ってまいりますようなときは一挙に潤沢になりますけれども、そうじゃないときには資金がなかなか行きかねるというような状況もございました。それからまた金融債の発行によります資金というのは、五年とか十年というかなり長期のものでございまして、普通の定期預金などよりも長期な資金調達源であるという質の面もございまして、安定的に金融業務を行うための補完的な資金調達手段ということで債券の発行機能が付与されているということでございます。
 もう一点、農林中央金庫は自主流通米の仮渡資金等の政策協力資金を融資いたします際に、これは自主流通米制度に対する協力というような意味合いもございまして、その原資の一部としまして、資金運用部による農林債券の引き受けをしてもらいまして、それで原資の安定的な、そしてまた低利な資金供給ということを通じまして、自主流通米がうまく回っていくようにというような仕組みを持っておるわけでございます。
 近年、資金事情から申しますと、量的には非常に資金が潤沢になってまいってきておるわけでございますが、今自主流通米の仮渡資金のことを申し上げましたけれども、そういった質的な面での農林中金の経営安定への寄与というようなこと、あるいはまた現時点で見ますと、資金調達コストという面でも農林債券の方が若干コストが低いというようなこともございますし、今後いかなる事態にも対処しまして農林中金の使命を達成いたしてまいります上で、複数のいろいろな多様な資金の調達源を持っているということが必要であろうということで、農林債券の発行は引き続き農林中央金庫の重要な機能なり機能として維持をしてまいる必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから農林債券のことで伺いますけれども、これも私、素人的な考え方で、大変わからないものですから伺うんですが、先ほど来、平易な言葉で言えば、金がだぶついているというふうに言われているわけですね。それなのに、この債券の発行による資金の調達といいますか、これは依然として行われているということで、五十九年末で三兆五千億ということになっているわけですが、債券発行というのはどうしてやるんですか。
今森本参考人からお話がございましたように、現在国債のいわゆる窓販につきましては、農林中央金庫が機能を認められておりますので、農林中央金庫への紹介方式といいますか、お客様が農協の窓口あるいは信連の窓口でそういう要望がありましたときに農林中央金庫に話をつないでという形での対応をやっておりますのと、先ほど新商品の開発の話がちょっと出ておりましたが、五十九年の初めに系統におきましても国債利金複利運用総合口座、これは農林中央金庫への国債の紹介方式によります国債の取り扱いと期日指定定期預金を組み合わせた新商品でございますが、こういうものの開設、販売を認めておりまして、これによって農協の系統信用事業としても、他の金融機関に伍して国債組み合わせ商品の発売が可能になっておるところでございます。
 ただ、今森本参考人からもお話がございましたように、農林中央金庫に話をつなぐということだけではどうも機敏に対応ができない。農業協同組合なり信連なりでも直接国債の窓口販売をやらせてほしいという御要望がありますことは私どもも承知いたしております。
 総論的に申し上げまして、金融の自由化、そしてまたいろいろ一般の国民の方々の金利選好といいますか、そういうものも非常に高まっているという中で、私どもが系統金融関係につきましても、いろんな規制緩和を経営の健全性とか安全性ということにも十分留意しながら漸進的に進めてまいってきておるわけでございまして、その一環として国債の窓販の問題も取り上げられているわけでございますけれども、農協系統の取り扱い体制なりいろんな制度上の問題がございまして、今そういった実態上あるいは制度上の問題につきまして検討を行っておるという段階でございます。
いまの五十四年度の問題ですけれども、やはりこれは五十二、五十三の公共投資にあったと私は思うのですよ。それで、たまたまいま大臣がおっしゃったように、五十四年度に赤字国債の大幅な減額を年度内にすることができた、これはもう税の自然増収があったわけだから。
 ですから私が言うのは、やはりいままでの継承ではいけない、だから、ここで思い切った政策転換というものをしていかなければならない。それは見通しということもあって、いま私は見通しの甘さを追及いたしましたが、日本経済というものを考えた場合、まだまだ潜在的な成長力もある、民間の経済の活力もある、そういったものを政策によって、政治によってどう引き出していくかというのが政治の課題ではないか、こういう意味で私は申し上げているわけなんですね。だから、景気対策にもっと積極的に取り組みなさい、建設国債を発行して生活関連の公共投資をやりなさい、一兆円ぐらいやったらどうだ。所得税減税だってやろうと思えば財源があるじゃないですか。補助貨幣回収準備資金一兆三千億、外為会計の特別会計からの一般剰余金ですか、これだって三千億から五千億あるんじゃないですか。
 要は、そういった政策の選択というものを、どう国民生活サイドに立って、しかもそれを財政再建にどうつなげていくか、税の自然増収をどう図っていくか、こういった発想の転換というものがいま必要ではないか、私はこんなふうに思って、これはいろいろ言い方がきつい言い方で恐縮でございまして、何かきつく聞こえるかもしれませんが、二度といままでの轍を踏まないように、国民のためにどうかということを言っているということを私は理解していただきたい、こう思いますよ。
 私どもは、もう三％の成長でなくて四％の経済成長というものをやっていかなければならない。所得税減税もやりなさい、あるいは中小企業の投資減税もやって、中小企業の体質改善とそして中小企業のいわゆる設備投資ができるようにやりなさい。もういまは、大企業でもだんだん設備投資が落ち込んでいるのじゃないですかね。こういったことがいま政策転換として求められているのではないか。私はこういうことで申しているわけであります。
 それから大臣、財政再建に関連して財政再建計画、これはかつてあなたにも質問いたしました。その結果出てきたのが「財政の中期展望」、これはいまもいろいろありましたね。今度何かＡとＢと出される、こういうことでありますが、財政再建を進めていく上においては、やはり国民のコンセンサスというものを得なければならない。どうしてもそういった財政再建計画というものも出していかなければならない。どうでしょうか、私の考え方は。