業界が非常に零細で、その仕事をすることによっていろいろなハンディを受ける、そういう状況のもとで、やはり地域ぐるみで産業を支えてきておるわけでありますから、そして今までの歴代の政府のこの皮革に対して、あるいは靴に対しての取り組みは十分であったとは私は決して言えないと思うんですね。他のいろいろな産業がありますが、その中で革製品に対しては非常に差別的であった。これは後で申し上げますが、そう言わざるを得ない、こういうふうに思うんですね。だからそういう点で、割り当て枠等の問題についてそういう十分な背景のもとに申し上げておるわけでありますから、そういう業界に対する犠牲が少しでも和らぐような方法でひとつ慎重に対処してもらいたい、こういうように思います。
 そこで、通産省の指導のもとに三十六億円の基金でもって皮産連を中心とする活性化委員会が設置されるというように聞いておるわけでありますが、私は、まず一点は、こういう基金がなじむのかどうかということで、何かそれだけの予算を組めばもう対策をしたのだというようなそういう構え自身に一つ問題がありはしないだろうか、こういうふうに思うんですね。
 例えば一九七〇年代の繊維に対する転廃業の対策として、当時の予算で二千億円ほどつぎ込まれていますよね。現在に直せば恐らく倍ぐらいなものではなかろうかというように思いますし、また最近の木材対策では千五百億円ぐらいがやはり予算化されているということを考えた場合、皮革に対しては余りにも少ない額と言わざるを得ないのではないか、何か涙金というような感じがしないでもないわけでありまして、額もさることながら、そういう基金制度がなじむのかどうかということで非常に懸念をいたしておるわけであります。
 また同時に、この基金の運用でございますが、業界の中で今回最大の被害を受けるのはやはり靴、皮革の業界であるわけでありますから、そこに重点的にそのお金を使う、対策をするということは当然のことだと私は思っておるわけでありますが、そういう点についても局長の考えを明らかにしてもらいたい、このように思います。
ＩＱからＴＱに移行いたします際の一つの問題点といいますのは、やはり今の一次枠の割り当てをどういうぐあいにやっていくかという問題であろうかと思います。しかし、ＩＱ制度と違いましてＴＱ制度になりますと、全体としての透明性というようなものがこの制度がガットのルールに適合したものとして動いていくための一つの条件ではなかろうかというぐあいに思うわけでございます。そうしたところから、いろいろと考え方もあるわけでございますけれども、基本的には、従来の実績者に対しまして適切な配慮を加えながら新規参入者にも機会を与えていくというような対応が大切であろうかというぐあいに思っておるわけでございます。ただ、現在の段階でこれを全体としてどういう組み合わせで対応していくかということにつきましては、なお細部の詰めを注意深くやらせていただければというぐあいに思っておるわけでございます。
 なお、特定の事業者につきましてこれに特別の配慮を与えるというような形をとりますと、現在の関税割り当て制度のもとでもほかにも例がございませんし、また国際的にも不透明というような議論、あるいは差別というような議論がいろいろ出てくるおそれもあるわけでございまして、この点につきましては非常に難しい問題なのではなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この全体の制度の運用につきましては注意深く対応していく必要があろうかと考えておるわけでございます。
割り当て枠をこれ以上拡大しないということで、ぜひともこれは努力をしていただきたいと思います。
 そこで、割り当て枠の範囲内で輸入品が入ってくるわけですが、そのことによって靴メーカーとかあるいはタンナー、そういう既存の業界が犠牲をこうむるわけですから、今回は新規参入も認めるということのようですが、やはりこの輸入枠については第一義的に直接被害をこうむる靴メーカーなりタンナーを最優先する、それが消化できないという場合は新規参入ということにもなるのでしょうが、第一義的にそういう既存の業界に優先的に割り当てることが一番大事だ、ぜひともそうしてもらいたいというように考えておりますが、どうですか。
皮革産業あるいは靴産業も、いわば国際的な場に存在をしているということもまた事実でございます。そういう意味で、市場アクセスの改善というような大きな要請が、これらの産業分野にもかかってきておるところでございます。
 しかし他方、先ほど来るる御指摘のございますように、これらの産業群が持っております位置づけというものも極めて重要でございます。なかなか苦しいバランスでございますけれども、その両方にらみながら適切な対応を図っていく必要があろうかと思っておるわけでございます。
 今後、年々関税率審議会の割当部会におきまして今申し上げましたような諸事情を勘案しながら御検討いただきまして、関係政令で内容を決めていくわけでございますが、いわば両にらみのバランスをうまくとりながら適切な対応を図ってまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
そんな記録、ありませんよ。これは調べてみればすぐわかるんでね。特に、夜中の一時まで調べたというふうに判決に書いてあるんだけれども、そんな夜中の一時まで調べたなんということが、留置場の出し入れの中で、留置人名簿か何かに書いてあるわけじゃありませんよ。こんなことはもうはっきりしている。これはこの法案の直接のあれじゃありませんから、この法案は賛成法案ですし、きょう私の質問を最後に上がるということですから、余り気を持たせるのも悪いから、この程度にして別な機会に譲ります。
 そこで、またわからないといいますか、私はこの前質問したときに、大森勧銀事件で聞いて、こういう経過を説明しましたよね。昭和四十五年の十一月六日に別件起訴があって、十一月十四日に住居侵入と強殺の本件逮捕、十七日に勾留ですね。それから十二月六日に釈放になった。なぜ釈放になったのですかということを私、聞いたですね。それから、起訴になったのが十二月二十一日かな、求令状で起訴になりましたね。なぜ釈放になったかということは、判決を見ればわかるとあなた言いましたね。判決を見ればわかるわけですね。こっちはそんなこと、わかっていますよ。それはあなた、プライヤーとヤッパですか、ヤッパが本人の自供からは得られなかったというわけでしょう。それで釈放になったんですね。
 ところが、たまたま窃盗の事件の勾留があるからそっちの方があって、判決にも書いてあるでしょう。十二月六日釈放後、ことに十日から十五日の間については、引き続き警視庁の留置場で、プライヤーとヤッパはどこから得られてきたかということをずっと調べているんじゃないですか。強盗殺人で逮捕、勾留して、二十日間の勾留をして、そして証拠が十分でない、起訴できないからといって釈放しておいて、そしてその後にそのことをばかに調べているじゃないですか。判決にちゃんと書いてあるじゃないか。
 これでは令状主義というものに違反するというふうに、だれが見ても考えるのはあたりまえじゃありませんか。令状主義に違反するじゃないですか。釈放しちゃっているんだもの。釈放しちゃって、たまたまというか、これがあったからいいんでしょう。窃盗の勾留がなかったらどうなんです、これは。窃盗の勾留がなくて十二月六日に釈放になったとしたら、どうなんです、どうやって本人を調べるのです。