しかし、これは同じことを二十数年間言ってきているのですよ。土地問題はこれは国土庁に変わっておるけれども、一番影響が及ぶのはあなた方でしょう。だから、ここらあたりをもう少し真剣になってやっていただかなければ、しかも元凶は大蔵省だと私は言っているんだから、建設省じゃないと。
 それはそうでしょう、虎ノ門から今度は汐留まで道路をつくるのでしょう。その計画が何と七千億円要るのです。もっとですか。わずか一キロですよ。工事費は幾らといったら百億じゃないですか。それだけあったら四国の橋がもう一本つく。四国は三本つくってぜいたくだぜいたくだと世の中言うけれども、わずか一キロの道路をつくるのに七千億も八千億もかかるような時代になっている。これはまさに、ともかくどういうこっちゃいな。
 だから、ひとつ東京を遷都しようじゃないかという話も出てくるのは当然。この遷都論は今ごろ出てきているんじゃないのですよ。私も議事録をずっと見てみますと、高知県の田村良平さんは、昭和四十三年に、こないにお江戸に金かけられてたまるか、ひとつ遷都しようじゃないかという論議をここでやっておる。私はそのとき欠席しておったのか聞いてなかったんだが、私が遷都問題に取り組み出したのは昭和四十九年から取り組んでおるんだけれども、わずか一キロ足らずの道路をつくるのにそれだけかかる。それはともかくといたしまして、こういうことであります。
 それから、もう一つの問題として大問題になったのが開発利益の吸収であります。道路をつくる、橋をつくる、学校をつくる。皆さん国民の税金でそういう施設をした場合に、周辺の土地がほんと値上がりする。この値上がりというのは当然不労所得なんだから、これは社会に還元さすべきだという考え方は当然に起こってくる。
 日本ではこれが起こるのが遅かった。イギリスでは一九〇二年、イギリスのロイド・ジョージがこういうことを言い始めているのですよ。非常におくれてはおるけれども、開発利益の吸収ということがこの都市計画法をつくる際には大問題になった。そのとき建設省はどういう答弁をしたか。やはり大蔵省の責任に逃げ込んだのであります。これは譲渡所得税をひとつその際につくってもらわなければいかぬ、税制審議会か何かに今かけようと思っておりますということで逃げておるのであります。どうです。しかも、当時の佐藤内閣の最大の実力者であった保利茂建設大臣が言ったこと、約束したこと、それすら実現できなくて今日に至っておるのであります。
 まだまだ申し上げたいことはある。こう筋を引っ張ってみますと、なるほどな、地価問題とか今の問題は昭和四十三年に指摘しているのだな、同じことだな、日本の行政というのはまさに安楽に過ごしてきたのだな、真剣さが足らぬのだなという感じを、私はこの二、三日前から四十三年の議事録を拝見いたしまして、そういう感をいたしておるのであります。
 だれかこれに対して言いわけか抗弁があるなら、ひとつ聞きましょう。
私は、十七日当日朝、地元に帰っておりましたから、あの揺れで飛び起きました。そして、まず最初にやりましたのは、朝六時前ですから、どうしてもテレビのスイッチを入れる。そのテレビを見て、テレビのニュース、報道内容が時々刻々と変わっていく。
 これは大変だということで、まず自分の事務所の連中大丈夫かと連絡をとり、そして大丈夫であったところは何らかの方法でまず事務所に出勤しろと、事務所の中はぐちゃぐちゃでしたけれどもね。それでも、掃除をしながら、その近隣の皆さんの被災状況を見、また市役所に設置された災害対策本部を訪れ、そしてまたより一層ひどい神戸市へまずは行くことだと思いましたから、比較的地理には詳しかったですから、国道二号線などの方ではなくて山手の方の道をできるだけ縫いながら神戸市役所へ、豊中を一時に出て、四時十五分でしたか、神戸市役所へ着きました。
 そのときに、まず最初に、自衛隊の動員をお願いしましたか、こう申し上げましたところ、約二百人の方が出ていろいろと御協力をいただいておりますということでありました。しかし、あの伊丹空港の下を抜けて、そして神戸市役所に着くまでの間、随分とその被害状況、私自身が見ながら行っているわけでありますから、自衛隊二百人、何だそれはとまず思ったのが実際の感想でございました。
 私は、そういう意味で、もっと全体をしっかり把握する、いっときも早く把握するということが大事だと思うのですね。そのためには、先ほど来申し上げておりますシステムの中に、やはり緊急に組織的に対応できる自衛隊の皆さんをより一層効果的に活用させていただくということが大事。そのためにはこういう御提案をしたいと思いますが、どうでしょうか。
 震度三とか震度四とか、またほかの物差しでも結構ですけれども、これは地震が起こりますと、もう一分もたたないうちにテレビでさえ報道しているわけですね。結局それは気象庁からわかるわけでありますから、一定規模以上の地震が起こったら、すぐスクランブルをかける。言うならヘリコプターで飛び上がる。そして、その地域を見る。できればそこにちゃんとテレビカメラを据えつけておく。そして、その指揮の本部でもそれを見ることができるという形にして、即座に対応できる方式をとったらいかがでしょうか。
 それともう一つ、私は、今回自分自身が神戸市へ十七日、十八日、二日間入ってみました。思ったことは、あの交通停滞です、今も続いておりますが。まず通過交通をシャットアウトする、それをまず先にやるべきであります。そうしませんと、本当に消防車も何にも動けない。目の当たりに見ました。消防署も崩れている消防署がありましたが。そのときに私が感じましたことは、何としてもいっときも早くその救援対策がとれるような環境をつくることです。そのためには、通過交通をまずシャットアウトするしかありません。そして、緊急を要するものだけを選別する。もちろん、そのシャットアウトするにもまた人手がかかりますが。
 しかし、そういうことを私は、私権の制限の一つではありましょうが、しかし早急にやらなければいけない。一つの私権を制限することによって百の私権を守ることができるならば、それを早急にやるべきであろうと思います。私権を制限することは大変慎重を期さなければなりませんけれども、交通信号と同じです。赤信号で一たん三十秒間立ちどまるという私権を制限することによって、多くの私権を守っているわけであります。それらのことが即座に対応できる方途を講じなければいけなかったのではないか。私は、現場におって、まずその二つのことを痛感をいたしました。
 命を守ることから始め、徐々に、言うならば生理的に命を守るということから始まって、そして最後は人間的生活ができるようにと発展させていくのが復興だと思いますけれども、しかし、まず私は、その私権の問題については、法律も含めて、システムも含めて考え直さなければいけない、こう思うのでありまして、そういう意味で、先ほど来法律の見直しということ、もしくは、場合によってはこの法律を廃止して、現代社会に合った新しい法律をつくり直してもいいと思うのです。その御決意を改めてお聞きしたいと思います。