国民が、公共財としての森林にしかるべく金を出すということは、今でも世論調査をやってみれば、それはそうだと言うだろうと思うんです。しかし、あなたが今言ったことは平成三年に言うべきことだ。平成三年から今日までの七年間の赤字は林野庁の全責任、林野庁にしょってもらいたいと国民は思う。
 あのときにそういうふうに区分けすれば、借金がここまで膨らまなかったんです。それを同じ、十年一日と言うけれども、十五年一日、二十五年一日じゃないですか。こんなことを言っていてもあれなんで……。
 大臣、大臣には私が知る前の話だということにはなるんだけれども、ともかくもう、要するに第四次計画は破綻したということ、そしてこの平成七年度の決算ですけれども、現時点、これは最終的には平成九年度までの赤字を生み出したのは農林行政のミスだったということをお認めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成三年に作成しました第四次の計画につきましては、それまでの第三次と違いますところは、今御指摘のような森林を機能別に分類して、それぞれにふさわしい施業をするべきだ、こういうことを御指摘受けまして、この第四次計画では、実際に国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、そして木材生産林と、こういうことで分類をいたしまして、それぞれに従った施業をしたところでございます。
 それから、従前と違いますのは、それまで経常事業部門と累積債務部門が言うなれば一体になって経理されていたわけでありますが、それぞれの負担割合というふうなこと、それから累積債務が経常事業に影響を与えないようにというふうなことで、ここを勘定を設けるまでには至りませんでしたけれども分類をして、それぞれがどういうような経理状況になっているか、これを明確にしたわけでございます。
 それから、要員規模とか組織機構、これにつきましては従前以上に抜本的な改革をするということで計画を立てまして、平成三年度には三万一千人の要員がおりましたけれども、それを平成八年度末には一万五千人、それから組織機構も、営林署が三百十六署ありましたものを三分の一は統合、改組するというふうなことで、従来のものとは違う非常に厳しい意味での改善というふうに認識しておりまして、この要員規模あるいは組織機構等につきましては計画どおり実行してきているわけでありますが、財政の面につきまして、残念ながら木材価格の低迷でありますとか量的な減少、あるいはバブル経済崩壊による土地価格の低迷というふうなことで思うようにいかず、借り入れがふえてそのために累積債務が現状のようになっているというふうに考えている次第でございます。
現状から見まして、やはり木材の価格の低迷あるいは木材の伐採量の減少、そして国有林の使命に対する国民的な期待が木材生産から公益的な機能に移るというふうなことを考えますと、伐採量の増加ということも期待できませんし、また土地売り等のものによります収入の方も、バブル経済の崩壊というふうなことで、当時から比べますと非常に地価が低迷しております。
 そういうことから、この経常部門におきます十二年度における収支の達成ということは、残念ながら大変難しい状況にあるというふうに思っております。
平成三年から十年間で収支とんとんになるようにすると言っていながら、あなたは今九年度についてはわからぬとおっしゃるから、それじゃ九年度はいいとしても、平成三年から八年度までの決算としては毎年毎年一千億あるいはそれを超える金額が赤字になってきているだけであって、もはや十年の計画のうち六年、そんな計画の達成見込みなんか全然ありゃしない。九年度はどうだこうだおっしゃっているけれども、平成十二年度までに経常収支は黒字になる見込みはあるんですか。
平成三年に作成しました現行改善計画におきましては、御指摘のように累積債務の利子償還金が経常事業へ影響するのを防ぐために経常事業部門と累積債務部門を区分いたしまして、経常事業部門につきましては平成十二年度までに財政の健全化を図る、それから累積債務を含む全体の収支については平成二十二年度までにその均衡を回復するということを目標として作成したものでございます。
時間がないから私の方から申し上げますけれども、平成三年度に第四次の改善計画をやったときのこの収支に関しては、林野庁としては平成三年から十年間、すなわち平成十二年までに企業的に収支が均衡となるように努力すること、そしてその後の十年間で収支が黒字になった、その黒字で徐々に利息なり累積赤字の元本の返済をしていくようにする、こういう計画を立てたと思うんですが、間違いありませんか。
そのとおりなんです。研究には値するわけです。
 そこで冒頭の質問に戻るんです。今の土地対策はあしたの問題なんです。固定資産税が上がって生活に支障を来すのは生活用の住居しか持ってないサラリーマン大衆なんです。これはあしたの問題なんです。そのあしたの問題について間に合うような施策、これが私は特に今必要なんじゃないかと思うんですよ。つまり、冒頭の問題のときの私の御質問に対してお答えいただいたのは、実はあしたの対策じゃないんです。二年先、三年先あるいは十年先の対策なんです。幸い大臣からあしたの問題という非常にそのとおりのお言葉が出ましたが、僕はとにかく、このほかの理由による地価高騰のためにただ住んでいるだけの生活者の税金がアップする、まさにあしたの問題について本当に緊急の思い切った伝家の宝刀をずばっと抜いてほしいと思っておるわけなんです。
 実はたくさん質問を用意してきて、御答弁を御用意なさった方も多々あると思いますけれども、次の質問に入ってしまったらあと十分や二十分じゃ、それはとてもできない。今終わるとちょっと早いと、非常に難しいところに来たんですけれども、最後に申し上げます。
 確かに、土地は国民共有のものであるという孫文流の考え方と、いわゆる私権尊重という日本流の考え方と、そこにギャップがあると思います。あると思いますけれども、土地は簡単に供給できない。つまり、一般の商品と違いまして、足らなきゃ輸入するということのできないものです。できないものですから、僕は土地においてはある程度資本主義経済の原則というものはチェックされてもしょうがないのじゃないかという基本的な物の考え方を持っておるわけです。私権は重要だけれども、土地という特殊な商品においてはある程度の私権制限は、これはもう国家全体のために、国民生活全体のために仕方がないのではないかと私自身思っています。この私の考え方、間違っておるかどうか、最後にまた大変申しわけないけれども、両大臣のお考えを伺って終わりにします。