ノンバンクにはいろいろなものがあり、規模もまちまぢでございますので、全体としてその状況を十分把握しているということは申せない状況であります。ただ、大手のノンバンクなどにつきましてはかなり近ごろ報道の対象となるようにもなりました。つまり、それだけ有名な存在になってきたということであります。
 ノンバンク全体として見ますと、例えば不動産を担保とする融資が大きな比重を占めておることは事実でございます。したがいまして、担保としての土地の評価額が下落するとか、その他の状況によって経営面に影響を与えることは予想されますが、それが具体的にどの程度のものであるかにつきましては、それぞれ個別の融資内容によってまちまちでありまして、また、ノンバンク側の経営判断によりまして別途さまざまな債権保全措置などを講じているところもあると考えられますので、一概には申せないと思います。
 ただ、ノンバンクの例えば倒産というようなことによりまして金融機関の経営にどのような影響が出るであろうか、むしろそれを私どもは非常に注意して見ておるわけでございます。この点はやはり今後いろいろ厳しさを増す面もあるとは思われますけれども、他方ノンバンクは極めて多数の銀行なりノンバンクなりから資金供給を受けておる例が多うございますので、貸し手の側から見れば危険分散というようなこともあると思います。そのほか銀行の方でも十分注意をしてノンバンクとの関係に取り組むということであれば、直ちに銀行経営に懸念を生ずることはないのではないかと考えておるところでございます。
ノンバンク上位三百社を対象に実施した調査によりますと、平成三年の三月末の融資残高が六十六兆六千百五十二億円に上ったということですけれども、大変な増加のようです。特にこのノンバンクというのは、今金融スキャンダルの中で騒がれているように、不正な貸し方、借りにくい方が借りていられるというケースもたくさんあるわけです。このような状況の中で、ノンバンクの倒産というもの、要するに苦境に立っているわけですけれども、その辺に対する御心配はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
登録と申しますのは、貸金業の規制法と称する法律がございまして、そこで登録制度を設けております。その登録を受けておるものは、概数でございますが、約三万七千でございます。
私は、大蔵省からそこに就職してはいけないということを言っているわけではないんですけれども、後の対応の仕方が余りにも癒着が考えられる、なれ合いになり過ぎるということをやはり考えていただかなければ正常に戻ることはできないんではないか、証券業界浄化のためにどうしても取引所にも新風を送っていただくことが必要ではないかと思います。
 次に、ノンバンクの問題についてお聞きしたいと思います。
 大蔵省がノンバンクとして、ノンバンクといいましても、上は何千億と貸すところから下は町の庶民金融までいろいろなランクがあると思いますけれども、全国に登録をされているのは何社ぐらいあるわけですか。
時間外労働制の問題、有給休暇の問題あるいは業種別、例えばタクシー業界であるとかあるいは深夜にわたる業種の扱いの問題であ・るとか、時間外労働の削減の問題だとかたくさんあります。時間もないからこれは申し上げませんけれども、そういうものが具体的に取り組まれて初めて週四十時間につながっていくと、こういうことになるわけでありまして、そういう具体的な取り組みを積極的にひとつ行政指導をすべきであるということを特段申し上げておきます。
 最後に、これは大事なことなんで、大臣は御存じかどうか知りませんけれども、北海道に季節労働者というのは二十七万人いるんです。これは昭和五十二年、はっきり申し上げますけれども、時の石田博英労働大臣、私は随分社会労働委員会でも質問をし、また当時の福田総理大臣等とも予算委員会等でやりまして、一応季節労働者が当時百二十日が六十日になって、最後には五十日に切り捨てられるという削減の結果が出まして、それがひいては季節労働者の不安定労働につながったということで、当時積寒給付金制度というのが石田博英労働大臣の段階で非常に御尽力いただいてできたわけです。自来、今日まで十五年ぐらいになるんです。その後、性格が冬期雇用奨励金制度、給付金制度というのに変わって、二十日間なら二十日間、冬期間にどうしても働くことのできない場合には講習をやりまして、その講習をやった方々に、当時五万六千円からスタートしまして、今日、明年は十万二千円という段階までまいりました。これは非常に不安定労働者であるだけに、この制度が三年、三年更新、通年雇用は恒久法なんでありますけれども、三年間でこういう制度は更新になっているわけです。これが非常に不安定になっておりますので、ここにおります清水労政局長に非常に御尽力していただきまして、当時課長時代に北海道に現地調査まで行っていただいて、調査の上に立ってこの考え方が出されたということについて、清水労政局長には私は高く敬意を表しているのでありますが、そういう点もありますけれども、ともあれ言いたいことは、時間も来ましたから、三年、三年では不安定である。当時私も知っていますが、参議院出身の初村労働大臣、この人はせめて五年ぐらいはやるべきものだろうなと、本来十年ぐらいだけれども、せめて五年は安定させてやるべきだと。ところが、今三年ですからね。一年たったらすぐ次の準備に入らなきゃいかぬ。これでは不安定労働者がまた不安定になってしまうということで、これは問題がございます。
 時間もございませんから、率直に言ってこれらの問題について、大臣、新大臣として新たな考え方に立って、最低でも私は十年を制定して五年後に見直しという、あえて私は議員立法を三年前に提出しました。再び当委員会に議員立法を出したいと思っておりますが、西ドイツ方式、スウェーデン方式などございますけれども、日本型を含めて議員立法をもちろん出しますが、ひとつこの問題についての取り組みについて、大臣に北海道特有の積雪寒冷労働者に対する対応について取り組んでもらいたいと、このことを申し上げたいと思いますので、大臣の一応所見だけを伺っておきたいと思います。