おっしゃるようにだんだん高家賃化していく傾向がございますが、何とかこの高家賃化の中におきましても、第三分位の中位の収入で一六、七％の範囲におさめるように努力していかなければいけないというふうなことで、いろいろ公団自身も施策を考えているようでございます。我々もそういうふうな方向へ進むべきだというふうなことを言っておりますが、何分にもこれだけ地価が上昇し、土地の価格が上がってまいりますと、なかなか意図どおりに達成することができない。何とか土地自体にしましても安くするような方法がないかというふうなことで、今回も我々部会の中で議論したときも、国などにお願いをして、自治体等で保有している埋立地などのようなところを積極的にひとつ開放していただいて、そういうところで家賃の負担を軽くしていくような方法がないだろうか。
 それからまた、どうしても高くなっていくのには、先ほど本吉参考人の方からもお話がございましたように、国の方からの利子補給というのがある程度家賃の引き下げに役立っているわけでございますが、しかし、現在低利子の時代になってきておりますので、もう少し利子補給の枠を高めるか、そうでなければ財投の利子を引き下げるか、何とかして利子負担を少なくしていく方策を考えていただけないだろうか。
 それからもう一つは、やはり住宅の環境整備をしていかなければいけないので、住宅・都市整備公団といたしましては、今までも常に民間供給住宅のいわば参考になるほど環境のいい住宅地を造成してきておりますので、そういうようなだけに負担が環境整備費に相当かかっております。そういうものも一部は公共事業等で肩がわりしていただくような措置を講じまして、そういうことが家賃の方へはね返りを少なくするとか、何かそういう工夫も今後必要なんじゃないかというふうに考えます。
 こういうような側面すべてを総合的に検討していかないと、家賃そのものを急激に安くしていくということは非常に難しい問題ではないか、かように考えております。
それではお答えします。
 おっしゃるように、最近のこういうような地価の高騰で各庶民の夢を打ち砕くような状態になってきたことは、ただいま御意見のあったとおりでございます。それだけに公的住宅の供給に対しまして庶民は大変期待もし、またこういう方面に力
を入れていただきたいという要望が強くなっておることは申すまでもないことだと思います。
 今日までの住宅建設の動向を、資料がございませんので非常に申しわけございませんけれども、今までの審議会等で若干記憶している範囲で申し上げますと、いろいろな住宅建設五カ年計画の経緯などから考えまして、民間自力建設は大体予定どおりの建設戸数を達成しておりますけれども、公的賃貸住宅はやや予定戸数を満たさない状態がここ十年ほど続いております。
 この理由はいろいろあろうかと思いますが、一番大きな理由は、何といいましても用地の取得難というふうなことで、今日は非常に高地価ということで、用地取得がさらに困難にはなってきております。過去におきましても大変用地の取得難、こういうことから高家賃化ということを招き、またいろいろ公的住宅の建設に対します自治体の若干の抵抗、これは人口増加等に対しましていろいろな関連公共施設等の整備を必要とされるために、そういうようなことからの反対かとも思いますけれども、若干そういうことで足を引っ張るようなこともございまして、なかなかその目標が達成できない状態にあったのではないかというふうに推察するわけでございます。こういうような地価の高騰期になればなるほど、実はもう公的賃貸住宅の方に政策の主流を向けてやっていかなければいけないのではないか。これが我が国では今まで少し不足していたところだろうというふうに思っております。
 これは余分なことかもわかりませんけれども、今回の地価対策のために新行革審におきまして現在作文している最中でございますけれども、昨日もその土地臨調におきまして審議した中で、公的な役割が非常に大きいということをうたい込むようにしております。
 そういうことで、この議論の中におきましても、家賃部会におきましても当然そういう声が強く出てきておりまして、何とか新設住宅の家賃をできるだけ引き下げるような努力をしながら供給量をふやしていかないといけない。これは、最近の動向としまして非常に需要が高まってきていることもございますけれども、ますますこういう方面での力を注ぐような努力をするということでございます。予算措置としては必ずしもそういうことが、この間成立しました本年度の予算にしましても十分まだそこまで踏み込んでいないような感じがいたしますが、いずれにしましてもそういう方向へ進むということは結構なことではないかというふうに思っておりまして、我々もそういうふうな方向が正しい方向ではないかというふうに思っております。
いや、納得することはできませんけれども、議院内閣制の立場からおかしい、安倍幹事長をここへ引っ張ってきて聞ければいいわけですけれども、そうもいきませんので……。
 とにかく、自民党の八割までもの方が反対だと言っている、野党が全部反対の決議をしろと言っている、その決議ができないというのは、今の日本の議会制度からいって大変おかしい、問題だということだけは私、この際指摘をしておきます。
 さて次に、お尋ねを変えたいと思いますが、ＩＮＦ全廃条約が調印をせられました。これに対して総理も、マニラであるいはアメリカのプレスクラブであるいは本会議で、それぞれ高く評価をされております。問題は、このＩＮＦ全廃条約が調印され、そうして、ことしじゅうにはこの戦略核の五〇％が削減ということで米ソの間で合意するのではないだろうかというふうに我々期待をいたしております。
 これは、今日まで広島、長崎の惨禍を受けた我が国の国民がこぞって核廃絶の声を上げてきた、そういったことを中心にいたしまして、また世界の国民の皆さん方が、核戦争の惨禍は避けるべきだ、こういう声を常に上げてこられた、こういったものがついに米ソの首脳をしてこのような全廃条約の調印に至らしめた、この点については私ども非常にうれしいと思っている次第であります。
 問題は、このような状況が進んでいるわけでございますが、残っている核がございますよね。それは何かといえば、もうここで私が一々言う必要はないと思います。水中及び水上発射の核巡航ミサイルＳＬＢＭ、ＳＬＣＭ、こういったものを持っている艦船、それから空中発射の核ミサイル、それから五百キロに満たぬ短距離の核ミサイルというものが残っていることになることはもう御案内のとおりであります。
 問題は、今、日本の周辺、太平洋、日本海そうですが、このＳＬＣＭ、ＳＬＢＭ、これらを持っている艦船がたくさん残念ながら存在をしているという状況を考えました場合、これに対する我が国としての対処の仕方を一体どうするかということが最大の課題であることは言うまでもないと思います。
 我が国は非核三原則があります。我が党の元書記長でありました平林書記長が、この予算委員会で、非核三原則は国是であると認めますかということを当時の中曽根総理に向かって何回となく議論をしたことがございました。竹下さん、非核三原則は国是であるとお認めになりますか。