今もお話がありましたように、公共事業の事業費確保のための方策の一つとして、高率補助率、負担率の見直しを行うこととされたのでありますが、結果的に地方公共団体の負担増に対します財政対策が十分でないことには事業の円滑な推進に支障を来すのではないかと懸念をされるのであります。これに対する建設省のお考えを伺いたいと存じます。
お答えをいたします。
 昭和六十年度の予算編成に当たりましては、公共事業におきましても、歳出を昨年よりも抑えるという政府の基本方針に従いまして予算編成が行われましたので、御指摘のとおり、六十年度予算編成は五十九年度を下回るという結果に終わりました。
 私どもといたしましては、社会資本の充実また内需中心の計画的な安定成長というふうな面から考えまして、公共事業の財源確保は一番大事なものと考えております。その観点に立ちまして、道路整備特別会計の財源確保並びに財政投融資の積極的な活用、そして、臨時的な処置ではございますが高率補助金の一割カット、またダム事業の民間資本の活用、また下水道の起債充当率の引き上げ等々の知恵を絞りまして、何としてでも事業量の確保に努めたい、こう努力したわけでございます。
 その結果といたしまして、昨年を三％以上上回る結果となりまして、十二兆二千五百三十三億円という事業量を確保することに成功したわけでございます。先ほど先生御指摘のごとく、内容といたしましては昨年を下回りましたけれども、事業量の確保ができたということは我々といたしましては喜ばしいことと考えております。
自由民主党の野中広務でございます。
 私は、自由民主党所属の委員各位の御理解をいただきまして、先般行われました建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に関連をして質問をいたします。
 まず、建設省関係についてでありますが、我が国の財政を取り巻く環境はまことに厳しい状況のもとで、建設省関係の公共事業につきましては、一般会計計上の予算額は前年度に比べまして二％下回っておるのでありますが、道路整備特別会計における財源確保、財政投融資資金の活用、補助率の是正等々の措置によりまして事業費ベースでの伸びをもたらしておりますことが高く評価できるのでありまして、大臣初め関係者の努力と、自由民主党の政権政党としての党主導の予算編成方針を貫かれました党幹部並びに建設部会を初め公共関連部会の方々、さらには建設委員長を初めとする皆々様の努力の成果でありまして、ここに深い敬意と謝意を表するものであります。また、厳しい予算の中におきましても、建設省の各局とも数多くの新規施策が取り入れられておって、めり張りのきいた予算となっておりますことを、高く評価するものであります。
 まず、先ほども申し上げましたように、建設省関係の公共事業関係費は前年度を二％下回っているのでありますが、社会資本の計画的かつ着実な整備を図るために、事業費の確保につきましてどのように努力をされたのか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事救仁郷斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 昭和六十年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官森山眞弓君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      井上 普方君 及び 玉城 栄一君を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
神田先生御指摘のとおり、この年金制度は構造政策のための施策の中で適宜の経営移譲を進めることを目的としておるわけでございます。その経営移譲は後継者に対するものと第三者に対するものがございまして、それぞれ次のような役割りを果たしておるのではないかと理解をいたしております。
 その一つは、農村社会における兼業化あるいは混在化の深まりの中で農地の資産価値がだんだん高まってまいりまして、農地の切り売りや分割相続などによりまして地片の細分化あるいは権利の分散化の危険性が増しておる、これを後継者移譲によって一括移譲を要件としておりますから、これに対する歯どめとしての効果が発揮されておる、あるいは構造政策推進のためのそういう前提条件を満たしておる、こういうふうに理解をしております。
 それから、わが国の農業は後継者不足あるいはまた老齢化が問題となっておりますが、後継者移譲を通じて後継者を確保することができる、それから農業経営主の若返りができる、こういうことに寄与しておると思うのでございます。それからまた、第三者移譲は後継者がいない場合になされるわけでございますから、その数は少ないけれども、第三者移譲を通じて経営移譲を受けた者の経営規模の拡大に貢献しておる、こういうことになっております。
 ちなみに、経営移譲を受けた後継者の平均年齢は三十・七歳、第三者移譲の効果といたしましては、昭和五十五年十月から十二月に裁定を受けた六百四十件について、経営移譲を受けた者を見てみますと、その前後の平均面積で見ますと、譲り受ける前の面積は一・四七ヘクタール、それが譲り受け後は二・〇八ヘクタール、こういうようなことになっておりまして、ただいま申し上げたことを数字的に裏づけておると思うのでございます。