大臣、今お聞きのとおりで、私がこの前具体的な車両ナンバー等を明確にして調査してもらいたいという七十三件を申し上げたのが四月だったと思います。今十二月ですが、この前催促をしてやっと出てきた。出てきたら、その中で、再三呼び出しにも応ぜずヒアリングができないとか、保有者が転々としているために連絡がつかないとか、こんななまぬるい行政ではいわゆる自家用の白バスがはびこることになるんです。やはりこういうところは厳しく調査をし、行政指導するものはするということをしていただかないと、百鬼夜行の実情が、いわゆる輸送秩序が乱れると思いますから、この点については大臣としてはひとつ監督を厳しくして、しかも問題が提起されたらできるだけ早い機会にきちっとするということをしないと、せっかく国会の委員会の中で論議をし、そのときには、先生の趣旨を体しまして極力やると言って、後はなかなか極力やらないということになったんでは、何のために国会で貴重な時間をかけてお互いが議論をしているかわからなくなりますので、その点、大臣、こういう点については厳しくひとつ監督指導をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
時間がありませんから最後にお聞きしますが、調査できなかったものというのが三十二件あるんです。
 その中で、もう時間がありませんから私から読み上げますと、原簿登録に当該番号がなかったのが十一件、保有者が転々としているため連絡がつかなかったものが八件、再三呼び出しに応ぜずヒアリングできなかったものが八件、警察で捜査中のために調査を差し控えているものが五件とありますが、この最後のところはこれはやむを得ないと思いますね。警察の方にも私はお願いしていますから、捜査が進んでいるからできないというんですが、再三呼び出しにも応ぜずヒアリングができないものが八件なんてこんなばかなことないと思うんですね。よく交通違反なんかやったときも、ある一定呼び出してもだめなときにはとうとう司法処分を警察庁がやっていますね。皆さんが呼び出したけれども、全然出てこないからしようがないとか、保有者が転々としているために連絡がつかないなんていうのも、これも転々としておったって保有者がちゃんと登録されてあるはずですからね。この両方合わしても十六件もあるんですが、こういうところについては厳しく再度調査をする考えをお持ちですか、それともありませんか。
ただいま御指摘の七件のうち、まず一件は、自家用車の所有者がみずからその自動車を運転しまして有償で旅客運送を行うというような違法行為を行ったものでありまして、これにつきましては四十日間の車両使用禁止処分を科したところでございます。それからまた一件は、レンタカーの事業者が運転者つきで自動車を貸し渡ししたものでございまして、これも明らかな違法行為であるということで五十日間の車両使用禁止処分を科したところでございます。それから残る五件のうちまず四件でございますが……
それじゃもうこれ以上、私またほかに一つ質問がありますから、貨物問題は申し上げませんが、どうぞ加藤さん、今私が申し上げましたことを含めてもう一遍よくどうしたら本当に貨物会社が生き残るのかということについて御検討いただきたい。どうもオンレール部門だけが先行している。もちろんオンレール部門のいろんなことも必要ですが、いわゆるオフレール部門を含めて本当に貨物会社が生き残れるということについて考えないと、何年かたったらまたぞろこれはどうにもならなかったなということに私はなりそうな気がしてなりませんので、このことは最後に申し上げておきます。
 それじゃ、あとこれは地域交通局長さんにちょっとお聞きをしたいんですが、運輸委員会それから内閣委員会の中でも私この前質問をしたんですが、自家用バスの違反の実態について具体的な調査例を挙げて実態調査について報告してもらいたいということで、前回の内閣委員会で全然御返事がないということで、きのう具体的な返事をいただきました。この中で、この表を一々読み上げていただく必要はないのでありますが、まず行政処分を行ったというのが七件ありますが、その行政処分の中身はどういうことになっていますか。
私はたまたま例で福島臨海鉄道株式会社を挙げただけで、今御指摘のように十三あるわけですね。そして扱っている荷物が必ずしも専貨だけ扱っていないところもたくさんあるわけです。それが今までは荷物を扱って最寄りの国鉄に持っていって国鉄との一貫輸送でやっておったわけですから、私はやっぱりそこのところが、十三の会社には従業員もたくさんいることなんですから、そういう人たちが成っていくようにしてもらわないと、駅は廃止するわ、人は廃止するわ、主として拠点間直行だ、専貨だけやるんだということですから、執拗に専貨で生き残ろうということですが、そうなってくると、いろんな荷物を集めているところはこれはぱったりですわ。
 ですから、それらを含めてきめ細かくやっぱり大臣御検討願わないと、全然このあれには何にも触れていない。ですから十三の会社は労使とも物すごい心配している、おれたちはどうなるだろうかということを心配していますから、大臣、こっちの方は既に民間ですから、民営しているんですから、これがやっぱり生き残るようにしてもらわないとたまったものじゃないですが、大臣そこのところちゃんといいですか。
今先生お読み上げになりましたように、四国、北海道についての記述がございます。その前に、私どもといたしましては、六十二年に激変緩和というようなことを前提といたしまして、全国一本の特殊会社、民営化をするということを基本に考えておるわけでございます。そのときには四国も北海道も抱えるというと語弊がありますが、一緒に経営していくということでございます。ただ、北海道と四国につきましては、今先生がお読みになったように、将来の輸送見通しが非常に少なくなりそうだというようなことを考えますと、民営という立場でいく場合に非常に難しくなってくるということでございます。
 そこで私どもとしては、国がこういう地帯の公共輸送を守るというような政策判断をされた場合には、それなりの経営基盤を確立するということが前提になりますが、それは補助金を出すか、あるいは相応の資金を渡すかとかいろいろな案があると思いますが、そういうようなことをして、北海道あるいは四国について「運営基盤が確立されるならば別経営とすることも考えられる。」というふうに述べたわけです。基本といたしましては、民営化した全国一本の企業を考えるということでございます。そういう意味におきまして、私ども四国を切り捨てるというような考えを全く持っているわけではございませんので、四国もそれなりに鉄道として維持していくことをいろいろと模索をした結果がこういうふうに出ているというように御理解を願いたいと思うわけでございます。