この二つの面ですね、先ほど参考人の皆さん方からもるる意見がございましたけれども、法案の面というのは二つあるわけでありますが、提出をされるという前にはいろんな要望があったと思うわけです。具体的に私たちに盛んに要請に来るのは森林組合の各団体でございました。それ以外には来ておりません。したがって、恐らく森林組合以外の皆さん方もそういう要望があったと思うんですが、私たちはそれを聞いておりませんので、この提出を要請された団体、機関、こういったものを具体的にお示し願いたいと
思うわけです。
最近、森林浴でございますとか、森林の中におきますレクリエーション活動等、保健休養の場として森林を利活用することに国民の期待が高まっていると考えられます。また、林業・山村の側からいたしましても、保健休養の場としての森林を整備いたしまして、都市と山村の交流あるいは都市住民の森林林業への理解と協力を通じまして活性化を図っていきたい、こういう強い要望があるところでございます。
 こういった要望がございます一方、森林の利活用に当たって森林の保全が重要であるということもございまして、森林の保全に十分留意して計画的に行われるような仕組みをつくっていく必要があるということが、この法案を制定したいというねらいのポイントになっておるところでございます。
ぜひとも今後のそういうふうな外交交渉につきましては、やっぱり我が国の国益、こういう点に立脚しまして、今の大臣の決意にお示しのとおり、毅然たる態度でひとつ臨んでいただきたいということを強く要望申し上げたいと思うわけであります。
 次に、法案の具体的な中身に入って質疑に入りたいと思います。
 第一に、法案が提出されたというそもそものねらいは何なのか、端的にお伺いしたいと思います。
先生御承知のとおりに、一九八六年にＭＯＳＳ協議の合意がなされまして、関税の引き下げ等、その合意事項を誠実に我が国が実行いたしてきているわけでございます。その結果、米国からの木材製品輸入も増加をいたしておるわけでありまして、不公正な貿易の実態にはない、このように考えております。このような中で、この五月に包括貿易法スーパー三〇一条に基づき林産物が認定されたということは極めて遺憾なものと考えておりまして、米国がこのような法律に基づき、一方的な制裁措置というふうなものの発動を辞さないとの前提で交渉を求めてくるのであれば、これには応じられない、こういうふうな基本的な方針で対処をいたしているところでございます。
 また、日米間の林産物貿易に関しましては、両国政府及び業界の協調のもとに地道な努力を続けていくことが重要でありまして、基準・認証等に関する技術的問題につきましては専門家間で意見交換を行うことが適切と、このように考えておるところでございます。
仮にこれは推測の記事だということを考えましても、俗に言う火のないところに煙は立たぬということで、そういうふうに勘ぐられるという姿勢というのがやっぱり問題だと思うわけです。
 こういう点で、今度のスーパー三〇一条要求、これは今長官がお話しのとおり、そしてこれまでも何回か報道はされておりますし、政府の決意ということもありましたし、不当な要求に対しては断固これは拒否するということは再三言われておるわけであります。しかし、この米国の不当な圧力といいますか、こういう屈するというふうな姿勢というものは、今後予想されますガット等の中で米のいわゆる市場開放、こういうふうな難局に立った場合に、一歩後退というのが二歩後退に通ずるという状況になろうかと思うわけであります。したがって、あくまでも不当な要求であるという点に立ちましたならば、それなりのやっぱりきちっとした毅然たる態度というのが必要じゃないだろうか、こういうふうに思いますので、この問題に対する今後の大臣のこの交渉の見通しと決意を再度お聞かせ願いたいというふうに思います。
ひとつ今後とも、今大臣の御発言にございましたような形で、労働行政への国民の信頼回復のために一層のお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 つきまして、次はこの事件の発端ともなりました就職情報誌の問題でございますが、私どもは、この就職情報というのは本来的に言いましてやはり労働省が最も責任を持たなきゃいけない行政の分野である、就職という問題。かりそめにも昔のような人身売買から発したようなあっせん業、そういうものがあってはならないということから労働省の責任は極めて重大である、こういうことをかねがね指摘もしてまいりましたし、また五年前の雇用保険法改正案審議の中で、衆議院におきまして池端議員や永井議員からこういう問題も指摘をいたしました。また今国会におきましても、三月二十八日に衆議院で永井議員がこの問題を取り上げたわけであります。
 要するに、現在就職情報誌というのが大変町にあふれている。電車の中のつり広告、駅頭の広告を見ましても大変就職情報誌の宣伝がきついわけですが、私もちょっと調べてみまして、きょうは持ってこなかったんですけれども二、三冊買ってみた。百五十円とか二百円とかいう大変新聞紙並みの安い価格で、本当に厚い、色刷りの大変な本が売られている。結局これは企業から広告料を取ってやるわけですから本当からいえば値段は要らないんだけれども、これ売らなければいけないという、そういう法的規制を免れるために売価をつけているというような感じがいたします。
 しかもその内容たるや、これは大変私どもが使う言葉はいい言葉じゃありませんが、例えばカフェーの女給さんのことを横文字で何かラウンジレディースとかなんとか、いろいろな難しい言葉を使いまして宣伝している。就職の条件も随分かなり誇大に行われているように今日も私は思うわけです。
 こういう就職情報の規制の問題につきまして、これは確かにいろんな問題が背後にあります。ＩＬＯの九十六号条約とかあるいは言論出版の自由との関係、いろいろありますけれども、しかし本来就職という人間の一生にとって大変重要な問題、こういう問題についてどういうふうにお考えになっているのか。大臣が記者会見されまして法的規制の問題も若干触れておられますから、そういうことも含めましてひとつ大臣からの御所見を伺っておきたいと思います。