認定事業場制度は昭和四十八年に創設されまして、これまで多くの事業者がこれを活用しております。ただ、船舶の認定事業場につきましては、自動車のように大量生産が行われている物件とは異なりまして、船舶は一般に一品生産でございます。船舶全体を定型的に整備すること自体は困難でございまして、船舶全体に認定事業場制度を活用することは不適当だというふうに考えておりますが、船舶に備える設備、例えば救命いかだの整備のような定型的なものにつきましては整備認定事業場制度を活用いたしまして、国の検査を省略し、合理化を図っております。
 それからまた、船舶検査で重要な事項でございますエンジンの整備につきましても、規制緩和の観点からも整備認定事業場制度の運用を早期に開始すべく、現在検討を行っているところでございます。
実は、ほぼ一年前に同じことを質問させていただきました。そのときにも今のお話を伺ったわけでございますが、ただ、一年間実際に省略というのはまだ行われていないわけでありまして、これは一日も早くやっていただかないと、これができたころにはほとんど遠洋漁業をやる人がいなくなってしまうという現実に直面するのではないか、このように私は危惧をしているわけでありますが、先般も私が質問した際に型式承認制度については御説明をいただいたのですが、そのときに認定事業所制度、これは十四回にわたる改正の中で行われたことなんですが、この認定事業所制度はどのように活用されているかということをお伺いしたいと思います。
エンジンの解放検査のことでございますが、中間検査におきますエンジンの解放検査の緩和につきましては、エンジンの製造実績あるいは使用実績、検査実績等を考慮して選定いたしました型式のエンジン、これを搭載しております船舶を対象に、船主がエンジンについて的確に点検整備を行っている場合には解放検査を省略する方向で検討を進めております。
 それで、既に対象となるエンジンを選定しております。これは現在二型式のエンジンがございますが、選定しておりまして、現在その条件に合致する船舶を選定しているという段階でございます。既に対象となるエンジンはもう選定しております。それで、そのエンジンを搭載する船舶、それを現在選定しているという段階でございます。
 さらに、今回選定したエンジン、現在二型式のエンジンがございますが、それら以外のエンジンでさきに述べました条件、製造実績とか使用実績、検査実績等でございますが、これらを満足するものについても今後解放検査を省略する方向で準備をしております。
十四回の改正の中で、それを詳しく逐条ごとに見てまいりますと、むしろ厳しく改正をしたという改正も何回か行っているわけでありまして、例えば備品等々について、それとかエンジン解放検査の中身について、これを改正したのかどうかということについては、改正したかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。
船舶安全法、昭和八年に制定されまして以来十四回の改正を行いまして、技術の進歩に応じまして検査の合理化、そういったものを取り入れてこれまで来ていると思っておりますし、いろいろな国際的な基準との調和を図りながら検査の合理化を図ってきております。
地域の発展と活力ある地域づくりを進めていくためには、先ほどの鉄道と同じようにこの地域高規格道路も非常に大きな意味を持つわけでございます。どうか一日も早く計画路線を調査区間あるいは整備区間として指定していただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
日本共産党の平賀高成です。
 きょうは、公述人の皆さんには、大変お忙しいところを本当に御苦労さまでした。
 初めに、作田公述人に伺います。
 今国会で政府が出してきました中央省庁再編改革関連法案は、行政を政策立案部分とそれから実施機能に分離して、実施機能の部門を徹底的な減量と効率化を行って、真っ先に国民生活に関連した部分を切り捨てていくものだ、このように私は思うわけです。そして、そのために、独立行政法人の導入や、労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の切り捨てを促進する一方で、国土交通省の設置や、さらには財界奉仕の部分の肥大化、そして防衛や治安部門の温存強化を図る、そういう内容になっていると思います。
 法案は、独立行政法人を導入して、国民生活部門をスリム化する内容になっています。特に、そのために、国立病院や療養所を初めとした八十九の施設や機関が独立行政法人の対象になっているわけです。
 しかし、私は思うんですが、国立病院や療養所というのは、僻地や離島などの採算の合わない地域で、これまでも国民の命や健康を守るために大変大きな役割を果たしてきたと思います。特に、この三重県におきましても、国立療養所の鈴鹿病院や三重病院などの重度心身障害者医療、そして、三重中央病院の未熟児を初めとした成育医療、こういう重要な役割を私は果たしてきたと思います。私は、こうした国立病院や療養所が独立法人になって採算性を求めることになっていくと、公共的な医療サービスが低下をして、本来国が果たすべき役割が果たしていけなくなっていく、このように思います。
 ですから、私は、国立病院は国の責任で存続をさせるべきだ、このように考えますが、地域の住民の皆さんはどのように考え、そして作田公述人はどう考えているのか、これが第一点です。
 二点目は、北岡公述人にお伺いいたします。
 先ほど、みずからも公務員出身だということで、今の行政に対して、私たち国民の声が行政に反映しているかというアンケートをとったら、八〇％が反映していないというふうなお話があって、その後に続けて、官でなければ公正なサービスができないところもあると思う、官の果たす役割を明確にすることが大切だ、これが求められていると思います、そういう趣旨のお話がありました。
 私もそういう部分は感じるところがあるわけですが、そういう観点で今の国立病院や療養所の問題を見ますと、どのように評価されるのか、この点について北岡公述人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。