労働大臣の抜群の行動力で大いに頑張っていただきたいと思います。労働者の健康と安全というものは非常に大事でございますから、その点からも大いに頑張っていただきたいと思います。
 それでは、厚生省関係に移らしていただきます。
 厚生省関係は医療法の改正で、今回は助産所の収容人員制限を超えて妊婦等を収容した場合、これまで必要であった保健所長に対する届け出というものを廃止するということですが、現在、全国の助産所の数というのはどのくらいあるのですか、またその利用状況はどういうことになっておりますか、お伺いします。
中西先生、いつも労働者の福祉条件の向上改善に対しまして大変適切な御指示、問題を提示していただいて大変恐縮でございますが、私も中小企業の経済基盤がどうしても弱い、こういう立場上、そうした安全の問題等に決して十分でないという状況を十分承知しておるわけでございますが、そうした点を特に重点的に労働政策の中で反映していかなきゃならない、取り上げていかなきゃならない、かように考えております。
 そこで、具体的には労働災害の中小企業の多発している現状にかんがみまして、現在推進中の第六次労働災害防止計画においても重点項目に取り上げるということを一層進めていきたい。そして特に中小企業の労働災害防止のため、健康診断や作業環境測定等の実施についても助成を行うとともに、職場環境の改善のための資金の融資等を、これも積極的な施策を種々織りまぜて展開していきたいというふうに考えております。今後とも中小企業の労働災害防止を行政の重点課題として推進していく、こういう決意を申し上げて御答弁としたいというふうに思います。
私は、まだまだ中小企業に対しては、作業環境測定とか作業環境の管理という面でもっともっと指導していただきたいし、助成の対象も広げていただきたいと思っております。
 労働大臣は大変精力的に全国をお回りになりまして、現場の作業をやっているところもごらんになっていると思うんでございますが、中小企業の労働者、殊に零細企業の労働者の安全と健康という竜のを確保するという点からはどのような施策をおとりになるおつもりか、今後ですね。行政改革は非常に重大だと思いますし、行政事務の簡素化、合理化は必要なんですけれども、それと労働者の健康と安全というものとの兼ね合いが非常に大事だと思うのでございますが、労働大臣はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
年間の予算といたしましては六十年度は約一億円の予算を組んでおりますが、対象事業場を、五十六年度から五十九年度までの実績で申し上げますと、先ほどちょっと触れましたが、二千七百の事業場を対象にやっております。
続けてお伺いいたしますが、労働省は昭和五十六年から中小企業の事業者団体に対して中小企業共同作業環境管理事業に対する助成制度というのをお始めになりましたね。ただいまその普及状況はどのようになっておりますか。
全国にございます労働基準監督署が事業場のいろんな違反事案を調べているわけでございますが、労働基準法を初めとしまして、労働安全衛生法、最低賃金法、それからその他それに基づくいろんな省令がたくさんあるものですから、全部の個々の条文についてまでの集計は非常に膨大な作業が必要となりますので、特に主要なものということで従来とっております中にはその作業環境測定法の三条というものはないものですから、そういう状況にあることを御理解いただきたいと思います。
作業環境測定法には、作業環境測定をやらなければいけない、そして雇用している作業環境測定士にやらせるか、もしくは、そういう人がいない場合は作業環境測定機関にやらせるということになっておりますね。しかも「なければならない」ということになっておりまして、罰則もあるわけです。それをなぜ集計なすっていらっしゃらないわけですか。
お尋ねの作業環境測定法第三条の規定の違反状況でございますが、作業環境測定法の個々の条文ごとの違反件数はとっておりませんので、個別の数字はちょっとお答えできないんですが、労働安全衛生法に基づきまして、有害物質を扱っている事業場を持っている事業主はその作業環境を測定しなければならないという規定がございますが、その規定の違反状況は、過去一年、五十九年の数字で申し上げますと、四千六百八件という数字になっております。
私は、社会労働委員会の公明党・国民会議のメンバーとして質問いたします。
   〔委員長退席、内閣委員会理事大島友治君
   着席〕
 ただいま議題となっております法案の中で、労働省関係といたしましては、作業環境測定法の改正による規制緩和ということでございます。まず第一にお伺いしたいのは、作業環境測定法の第三条の違反状況、最近ので結構でございますが、お伺いいたします。
今先生から周辺の地価の高騰その他の問題についての御意見もございましたが、私どもはお願いして統制令を廃止する以上は、先ほど申し上げておりますように、そうした基本的に周囲に悪い環境を与えたり、またそういうことを誘発しないようなために最善の努力を尽くさしていただきたい、かように考えております。
従来、何回にもわたって証拠の開示要求がございまして、その中には、現実に存在しないものもございます。弁護人の方の挙げております名称と一致しない——単に一致しないというだけで、ないと申し上げておるのではなくて、それに相当するものがないというものもございます。それから、あるものでも、例えば御要望のございます未提出資料のリストというようなもの、これは現実にはつくっておりませんが、例えば警察から送ってまいります送致書類の中に、送った書類あるいは証拠の全標目を掲げたその標目というような御要望もございますが、この点につきましては、捜査の過程でございまして、いろいろな関係人の御協力をいただいた結果がそこに出ております。したがいまして、これを全部開示することは、関係人の人権あるいはプライバシーの問題もございますし、ひいては今後の捜査の円滑な遂行という観点から相当でないという考えもあるわけでございます。
 そういう意味で、今申し上げたような観点から、あるけれどもちょっとこれは開示は御勘弁願いたいというものもございますが、存在をし、かつ、今横山委員御指摘のとおりのような事実の確定に必要欠くことを得ないということでありますれば、公益の代表者としての検察官の立場から、その当否を慎重に判断した上で結論を出すということでございます。