御指摘のように精神薄弱者の高齢化というものがやはり進んでございまして、ちなみに精神薄弱者の入所者の中での六十歳以上の方々については、昭和五十五年が一％だったのが逐次上がってまいりまして、六十二年度では二・四％、六十三年度では二・七％というふうな、これは社会福祉施設調査によるわけでございますが、御指摘のとおりでございます。こういった高齢の入所者につきましては、それぞれの施設で処遇の仕方についての工夫をいろいろとしておられるというところでございます。
 ところで、先生の御提案といいましょうか、特別の重度精神薄弱者老人ホームというようなものをつくったらどうだ、こういうふうなことでございます。私は一つのお考えだと思うのでございますが、ただ基本的に、これは障害の重い人も軽い人も、それから年齢の区別もなく一緒に施設で処遇していくということが望ましい、非常に重い人だけを一つの施設に、みんなそういう施設にしてしまうということが、果たして入所されるお年寄り、高齢の精神薄弱者の方々の幸せにつながるのかどうかというふうな議論もあるわけでございまして、高齢の重度者だけを集めた特別の施設をつくることの適否ということについては、率直なところ、直ちに結論を得るということは非常に困難ではなかろうか、私はこう思うわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃるような、あるいは先ほど私が数字で申し上げましたように、施設の入所者の高齢化というものは今後さらに進んでいくもの、こういうふうに予想されるわけでございますので、その適切な処遇につきましては、先生お話しの、施設の中の重度介護棟とかそういったこともございますが、そういったことを含めまして専門家等の御意見を聞いて研究してみたい、私はかように考えておるわけでございます。
それでは次は、施設における高齢化対策ということでお尋ねを申し上げたいと思います。
 御承知のように重度障害者を対象とした制度として、現在別に救護、援護するということで重度棟というものの設置を認められているということは承知しておりますけれども、実は大臣も御承知かもわかりませんが、精薄者というのは一般的には通常人の老人よりも早くぼけ状態になるということが言われているわけです。これを加齢化現象とも言うそうですけれども、そういうことが言われております。ところが精薄者を老人ホームに入れようとすると、いろいろの障害があってなかなかうまくいかないそうです。どうも断られるケースが多いということのようでございます。
 そこで、先ほど言いましたけれども、精薄者独自の、これを対象としたいわば老人ホーム、それは施設の中につくるのか別につくるのかはわかりませんけれども、重度精薄者に限定したそういう老人ホームの設置というものをそろそろ検討していい時期に来ているのじゃないかというふうに私は実は思うのです。現実に施設の方々のお話を聞いてみますと、やはりこの辺は、管理という言葉はおかしいのでございますけれども、別々に救護なり援護をしていくのが筋だという言い方をされておりますけれども、この辺についてお伺いいたしたいと思います。
これからの福祉施設の運営をしてまいります上で、要員の確保が最大の課題であろうと思います。一般的に労働需給が大変にタイトになってくる中で人材を集めなければならない。そういう観点から申しますと、やはり世間並みの待遇、労働条件で働いていただくことを考えませんと意欲のある人材を集められませんから、厚生省としても年々努力をしていることは政府委員からも御答弁申し上げましたし、今後も努力をいたしますが、一層その点に配意してまいりたいと思います。
会田議員にお答えをいたします。
 応急仮設住宅の必要戸数についてのお尋ねでございますが、兵庫県による四万戸の設置計画に基づき、平成六年度の予備費及び補正予算で三万戸分を措置し、今回の補正予算案には現段階において建築が明確になっておる残り一万戸分を計上しております。
 先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでありまして、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握した上で最終必要戸数を協議されたい旨、指示したところであります。
 したがいまして、今後の追加分につきましては、財政需要が算定できる段階にないため、今回の補正予算への計上は行わなかったところであります。今後、兵庫県から最終的な必要戸数の協議があった場合は適切に対応していきたいと考えております。
 次に、応急仮設住宅の入居状況についてのお尋ねでございますが、約四万戸の目標のもとに、五月十四日現在、三万八千七百五戸が完成し、三万二千三百九十三戸を入居決定し、そのうち二万七千七百六戸についてかぎをお渡ししているとの報告を受けているところでありますが、今後も入居促進が行われますよう兵庫県を強力に指導してまいる所存ております。
 次に、避難所から遠いため仮設住宅の入居を断念された方が多く、きめ細かな対策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、仮設住宅の建設に当たってはできる限り被災地の近くに用地を求め、一日も早く被災者の住宅の確保を図るという方針のもとに、速やかにかつ大量に整備を進め、目標約四万戸のうち三万九千戸の完成を見、順次入居いただいているところであります。
 仮設住宅の設置場所の中には、市街の中心部から若干遠方のところも正直のところございますが、仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半については、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けているところであります。
 また、高齢者や障害者を対象として、従前の居住地の近くで福祉等のケアを受けながら生活できる地域型仮設住宅を約千五百戸設置することとしており、五月十二日現在、九百六十三戸が完成し、順次入居されているところであります。
 今後とも、バス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障の出ないよう地元自治体を指導してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕