しかしながら、先ほど、職務権限の重複を避けるとか閣議には出られないとか、じゃ、ほかの重要な会議に、重要な会議というか公的な会議ですね、閣議には出られないわけでしょう。出られるのですか、どうです。出ていいとか悪いとかじゃない。出られるのかということを聞きたい。
私の御説明の中で内面的という言葉を先ほどもちょっと申し上げましたけれども、非常に制限的に解釈しておられるとすれば、私どもの本義では全くございません。内閣総理大臣補佐官が重要なその時々の事項において内閣総理大臣に直接進言、意見具申する、これは非常に重要な機能である、そのことにつきましては官房長官の御答弁と我々の考え方とに全く違いはないと私は考えております。
 官房長官もおっしゃいましたけれども、補佐官がその専門知識と能力を十二分に発揮して総理の十分な補佐をしていただくということで、必要な場合には当然各省庁の職員から説明を聴取したり資料を求めたり、そういうことは十分あり得ることでございまして、関係各省庁も当然これに協力すべきものだし、協力していただけると信じておるわけでございます。
制度の趣旨といたしまして、内閣総理大臣補佐官という職務についていただく方は、まさに、内閣総理大臣が、先ほどの官房長官のお言葉に従えば、特定の重要な分野について、この人から、この人の専門的知識のもとで助言をいただきたい、そういうことで任命されるものというふうに思います。
 今おっしゃいますように、補佐官が自分の考えを総理大臣を通じて国政上実現していく、ちょっと裏から見るとあるいはそういうことになるのかもしれませんが、やはり、国政の最高責任者は内閣総理大臣でありますから、補佐官の有益な助言、アドバイスあるいは進言、それらを十分にこなして内閣総理大臣が政策の意思決定を行っていく、そういうことであろうし、必ずそうなるものだと私たちは考えております。
例えば、当時からそういう議論があったと思うのですけれども、内閣法第二条で、「内閣はへ首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣を以て、これを組織する。」「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と、先ほどもございましたけれども、規定している。その合議体である内閣の首長である内閣総理大臣に、今回は補佐官が、合議体の長である総理大臣に個人的なスタッフを置く、こういうことになるわけですね。
 そうしますと、間接的に、総理を通じてその内閣に補佐官の意思が反映するというおそれが、おそれと言ったらおかしい、私は、内閣機能を強化するには当然そうしていかなければいけないというふうに思っているわけですけれども、先ほどからの説明、後でまたお聞きしますけれども、こういう懸念があるということで論議があったと思うのですけれども、こういうことにつきましては、どういうふうにお考えでございましょうか。
新進党の弘友和夫でございます。
 今、同僚議員であります野田委員から、一時間にわたりまして今の法案につきまして御質問があったわけですけれども、私は今ここでお聞きしておりまして、どうも聞けば聞くほど今回のこの改正案というのがまだ理念といいますか、補佐官の問題にしても考え方が、例えば官房長官の御答弁と審議官の御答弁がどうも違っているんじゃないか、思っている方向性が違うんじゃないかなという気がいたしますので、何点かにわたって補足的に質問をさせていただきたいな、このように思います。
 といいますのは、今までこの補佐官設置の趣旨について同じような考え方が、昭和四十二年、内閣補佐官制度の新設というのが提案された。また、
昭和四十八年に内閣参与制度の設置。これらは、やはり内閣機能の強化方策いかんという諮問を受けて当委員会に提出をされているわけですけれども、いずれも審議未了となって現在に至っている。
 その当時提出をされた内閣補佐官、内閣参与というこの考え方は、やはり今いろいろお話があったような考え方で、内閣機能を強化しないといけないということから提案されたんだと思いますけれども、今の議論では、そこら辺のいろいろな問題点というのをクリアしていなくてまた今提案されているのではないかという気がするわけですけれども、当時の内閣補佐官また内閣参与との考え方の相違、また、なぜ今ここで新たに提案をされようとしているのか、どこが前回と違うのかということについて御説明をいただきたい、このように思います。
まさに力強い御決意でありましたけれども、その御決意のもとに、もう少し官に立ち向かう法律案の改正であってほしかったというふうに心から思っております。
 私の質問、まだ若干時間を残しておりますけれども、これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 御質問のいわゆる住専関係の事件につきましては、検察当局におきまして、従来から、警察当局、御指摘のとおり国税当局等と緊密な連携を図りながら鋭意所要の捜査を続けて厳正に対処してまいったところでございます。
 その捜査処理状況の概要について御説明申し上げますと、主要な事件といたしましては、貸し手側といたしまして日本ハウジングローン株式会社関係者らを特別背任罪で起訴いたしましたほか、大口の借り手として、末野興産株式会社の関係者らを強制執行妨害罪等で、株式会社桃源社の関係者を競売入札妨害罪、議院証言法違反等で、株式会社アンカーの関係者を競売入札妨害罪で、株式会社ビッグライフプロモーションの関係者を競売入札妨害罪でそれぞれを起訴いたしまして、それ以外にも、住専各社の申し立てに係る競売開始決定に対する妨害行為につきまして、関係者らを競売入札妨害罪でそれぞれ起訴するなどしているところでございます。
 次に、住専関係事件の数的な面について御説明申し上げますと、どの範囲の事件をいわゆる住専関係事件としてとらえるかという問題もございますが、当方におきまして住専関係事件として把握しているものについて、その処理人員を申し上げますと、既に起訴した被告人の数は、実人員で約三十名、延べ人員で約五十名でございます。
 なお、住専関係の事件につきましては、株式会社富士住建や株式会社朝日住建に係る事件など、警察当局におきまして捜査を実施し、現在も捜査を継続中の事件もございます。
 以上でございます。