ちょっと違うんですがね。そういう健全化した部分もあるでしょうが、過重貸し付けといって、十万円くらい借りにいっても、今資金がだぶついているものですから、過重に二十万貸しておきましょうというのが今の方法だと思うんです。サラ金すべてが社会の諸悪の根源というのじゃございません。それは借りる者が一番悪いんです。借りたら当然返さなければいかぬのですがね。そこで、消費者をサラ金地獄から未然に防ぐため、また健全な消費者金融機関を育成するため、大蔵省が、金融問題研究会、これに消費者金融のあり方について意見を求め、それによって消費者信用法というようなものの新立法に着手するという話を聞いておりますが。新聞にも以前一部報道されたように思うんですが、この消費者信用法というのはどういうような法案ですか。
今、大臣が御答弁されましたように、余り具体的にどういう効果があったかという御質問に対してはなかなかお答えしにくいのでございますが、ただ、最近サラ金業者の方の貸し方が随分慎重になっているとかそういうふうな声は開きます。それからこれは新聞報道でまことに恐縮でございますけれども、先ごろ警察庁の方で発表された自殺者とか家出人等の資料でございますが、サラ金法が施行される前と後とでは、サラ金苦によります自殺者とか家出人が非常に減っているというような、こういう何か数字もあるようで、これは後ほどまた私どもといたしましても警察から聞きたいと思っておりますが、こういうふうな数字もございまして、やはり法律施行前と後とは、いろんな意味で効果があるのじゃないだろうかというふうに考えております。私どもといたしましても、この法律が非常に効果が上がるように、関係省庁、都道府県等とも十分連絡しながら適正な法の執行に努めてまいりたいと、こう思っております。
これは具体的には銀行局長からお答えさせた方が正確だと思いますが、あのような紆余曲折を経ながらも、あれは議員立法でとにかくあの法律が施行されるに至ったと。そこで、私どもといたしましては、これは警察庁、法務省、自治省、もちろん都道府県、経済企画庁等関係省庁と協議をしながら、この関係法令及び通達を厳正かつ的確に運用をして、サラ金禍の減少及び利用者の利益の保護に努める。だが、いささか施行後、日なお浅く、このような効果が出ましたという口に見えるようなもの、それを今申し上げるところまでいっておりませんが、経過的にいろいろ出た問題もございますので、銀行局長からこの上お答えすることをお許しいただきたいと思います。
そうですか。僕は東海道の方ばかり思うものですから、十一、十二とグリーンが二車両あるものですから、そういう点もありますが、その場合、これからジョイント部分に喫煙室みたいに灰皿か何かを設置して、吸いたい人はデッキのところで吸って、また入ってくるというふうなこともしてもらわなければいけませんね。飛行機の場合はそうなんで、まあ一緒のことなんですが、これは御答弁結構ですが、総裁ひとつ前向きに御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後にサラ金問題。冒頭述べましたように、今の世相というものは非常に殺伐として、どこかで歯車が狂っている風潮がございます。その中で、このサラリーマン金融について幾つかお尋ねをしたいのですが、時間の都合上、割愛させていただきながら質問させていただきます。
 サラ金が社会に及ぼすさまざまな悪影響を排除するための紆余曲折はありましたが、昨年四月、サラ金規制のための諸法律が制定されました。その際、民社党・国民連合は、この法律は今後とも情勢の推移に応じて改善に努めるべき点が残された次善の策であるとはいえ、野放し同然の状態よりはサラ金利用者の救済、サラ金地獄の未然防止、またサラ金業界の健全化を進めるものとして評価をし、賛成したものであります。この規制法は昨年十一月施行され、既に五カ月が経過しており、その効果いかんがそろそろ明らかになりつつあるのではないかと思われますが、大蔵大臣、これまでの推移でごらんになって、規制法の効果をどう評価しておられますか、まずお伺いをいたします。
最初に、国の保育所措置費の額の問題でございますが、確かに御指摘のとおり金額としては減っておるわけでございます。しかし、これは私どもが考えますには、児童が産まれる数が減ってまいりまして、保育所への措置児童も減少しているという事実が一つございます。それから、特に六十年度と六十一年度につきましては、国の補助率の改定がございますので、補助の額としてはやはり減少をしているということになるわけでございます。しかし、この補助率の変更による減につきましては、これに対して地方財政対策の中で所要の財源措置を講じておるわけでございますし、また保育の費用という面につきまして一人当たりの費用なりあるいは国の措置費、これは補助率を別にして考えますれば、実質的には増加の傾向にあるわけでございますので、私どもとしては保育の内容については決して低下をしていることはないと考えておるわけでございます。
 また、保育料につきましても確かに保育料自体の引き上げは行っておりますけれども、これは保育内容の改善でございますとか、あるいは所要経費の増、こういったものに見合った程度の改定を行っておるわけでございまして、私どもとしては保護者の負担能力において無理のない範囲内で御負担をいただくように努めておるわけでございます。
 さらに無認可保育所の問題でございますが、確かに現在の保育所でいろいろと多様化してまいりました保育需要に完全に対応し切れていないという面はこれはあろうかと思っております。したがって、私どもとしても、各地域の保育需要にできるだけ対応できるように認可保育所の整備を進めようということにいたしておりまして、特に延長保育、乳児保育といった最近において新しく需要がふえてまいりました保育の特別対策、こういったものを今後とも推進してまいりたいと考えておりまして、そういう意味においてできるだけ今御指摘のあったような事実に対処して保育水準あるいは保育内容、さらに保育の時間等について充実を図っていきたいと考えておる次第でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕