官報には一億二十四万と出ています。そしてきょう現在、自治省にある報告書の該当欄には一億二十四万と出ています。なぜこれ、さっきのお答えですと、それが三千八百六十五万四千円になっちゃったんでしょうか。きょうの報告の中身として、自治省のこうした問題と全然違う結論になっていますから、そこのところを、どういうことになっているかということについてはお調べいただいて、こうだという説明をいただかなければ、きょうの報告書について我々は納得できませんので、この点調整していただきたいと思います。
私どもが調べましたところでは、当初「寄附」収入欄に三千八百六十五万四千円と、こう記載してありましたけれども、官報告示前にそれは「機関紙誌の発行その他の事業による収入」として一億二十四万円、こういう訂正が出てきている。ですから官報にはそれが出ておるということでございます。
ここのところは白地だったでしょう。原本を見ていただけばわかりますけれども、訂正したのじゃないと思いますよ。ほかの部分は訂正がありますけれども、この部分は初めからこう書かれてあるはずですが、訂正したというのは、ちょっと正確にもう一遍言ってください。そこには訂正の跡がなくて、新しい字で、新しい筆跡で一億二十四万とあるはずであります。もう一遍自治省からあれしてください。
私が聞いているのはそうじゃない。過去のいきさつについてはまた後で出しますから。起訴された起訴状によれば、この「機関紙誌の発行その他の事業による収入」欄に三千八百六十五万四千円と書いてあったという。それで自治省に行って城山会の収支報告書を見たのです。該当の箇所に何と書いてあるかといえば、こうは書いてありません。「一億二十四万円 農林水産大臣加藤六月君を囲む会」、こう書いてあります。起訴状には「三千八百六十五万四千円」と書いてあるんだけれども、自治省の届け出はそうじゃないのです。自治省の今の部分について、ちょっと違うところをおっしゃっていましたけれども、私の質問に対応したこの「機関紙誌の発行その他の事業による収入」のところに「パーティー開催」事業として一体幾らと書いてあるか、はっきりおっしゃってください。
私どもの方に提出されました収支報告書では、この三千八百六十五万四千円というのは「寄附」の欄の「法人その他の団体の寄附」の項目に記入されておったようです。当初そうであったように思います。
要するに、三億四千百万円収入があったのだけれども三千八百六十五万四千円と書いたというのが虚偽の記入である、これが自治省に出された収支報告書にあった、こうなっています。このこと自体けしからぬ話なんですけれども、では、その収支報告書が自治省に出されたということでありますから自治省の方に伺いたいと思いますけれども、その城山会の収支報告書の該当の欄にはどう書いてありますでしょうか。こう書いてないんじゃないですか、食い違いがあるんじゃないですか。自治省の方から伺いたいと思います。
これは、起訴状によりますと、六十三年の三月二十九日でございますけれども、城山会の六十二年度の収支報告書を自治大臣に提出する際に、同会が同年六月五日に行ったパーティーで三億四千百万円の収入を得たにもかかわらず、その収支報告書の「機関紙誌の発行その他の事業による収入」の欄に「三千八百六十五万四千円」と虚偽の記載をしてこれを提出したという事実でございます。
総理、要するに連座の問題が入ってこない限りは政治家はだれも政治資金規正法を怖いとは思わないわけでありまして、そうなってくればやりたいほうだいが今後も続くという問題点があることについて十分御認識をいただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、きょうの報告書の中身について、どうもここのところが理解できないというところがあるので、まず法務省に伺いたいと思いますけれども、きょうの、ページでいきますと四枚目の表三行目、これは加藤六月議員の城山会絡みの問題でありますけれども、六十一年、六十二年、城山会の収支報告書の問題、「パーティーによる収入を記載せず、」これが公訴事実の一つの関係だと思います、「あるいは虚偽の記入をし」たとありますけれども、「虚偽の記入」という部分だけあって、中身は何も書いてませんが、一体どういう虚偽の記入をどこにしたのかということについて、これは法務省の方から御説明いただきたいと思います。
まあ物価の上昇の状態は、この民間調査の場合の民間の賃金の決定に当たっての団体交渉等の中で加味されているだろうと、間接的にだから含まれているだろうということですけれども、私は必ずしもことしのあるいは去年の春闘の状態で民間の決定された状態を見て、物価の上昇はそう加味されているとは考えていないし、むしろこれは企業の支払い能力、この方を優先しているような感じを受けているんです。今後の給与制度全体の検討ということも言われておりますので、この点はまたさらに検討課題として受けとめておいていただきたいと思います。
 特別給の問題について伺いたいと思うんです。
 民間の実態調査の結果で四・九六カ月分、だから六を切り捨てて現状でいいんだと、こういう内容になっています。昨年の労働省の調査、十二月二十四日に調査した資料があるわけですが、これによりますと、夏については大企業、まあ主要企業となっておりますが、大企業で一一・五％の上昇、中小企業で九・七％の上昇、それから年末については大企業で一〇・三％の上昇、中小企業で二・四％の上昇、こういうふうになった資料があるわけですけれども、これを見ると、夏と年末両方で大体〇・二カ月分ぐらいの上昇を見ているというふうに労働省の調査ではなっているわけです。同じ政府の部内で、労働省が調査をした場合にはこうなっていて、人事院がやられたときには〇・〇六カ月分しか昨年の夏冬合わせて出てこない。これだけの開きがあるというのは一体どういうことなんですか。労働省の調査の内容、給与局長御承知ですか。