私がこの五カ年計画を徹底をして完全実行しろと言うゆえんのものは、少なくともこれが国家の社会的基盤あるいは災害対策あるいは生活基盤、なくてはならぬものとして閣議で決めたからであると同時に、最近猫もしゃくしも内需振興、内需振興と言っているけれども、本当の内需振興は長期的、広範で、すそ野の広い公共事業が本当の内需振興なのではないか、その大きな柱ではないか。最近大きなプロジェクトをとってきたように、線路の上に高層ビルを建てるとか思いつきのようなことに狂奔をしておられるけれども、それは結局は大企業を得させる、喜ばせる、取ったか見たかの話であって、すそ野の広い本当のやり方というのは、一つは、公共事業の長期計画を丹念に完全に行うことによってすそ野が広がる、こう信じておるからです。
 それから、もう一つの内需の振興というのは、場違いではあるけれども、個人消費を高めなければ本当のものにならぬ。国民総生産の過半数を超えるのは個人消費ですから、この個人消費を高めることにならなければ内需の振興というものはすそ野が広がらぬと私どもは思っている。今では労働組合や私ども社会党が言うばかりではなくて、サントリーの佐治さんや財界のお偉方がずばりずばりと言っているでしょう。江崎さん、どうお考えですか。
本件につきましては、それぞれ各省、事業省が五カ年計画の執行責任にあるわけでございまして、運輸省とすれば港湾であり、空港であり、海岸であり、以下あるわけでありますが、毎年の予算編成の際に、概算要求から始まるわけでございますが、全力を挙げて、五カ年計画が達成できますよう、年次別に進捗率を計算し、概算に盛り込んでまいるわけです。
 残念ながら、十二月の政府予算案決定の際には、財政方針、財政再建計画等々とのにらみ合わせの中で、全体的に公共事業抑制べースの中でこれが辛抱せざるを得ないということでございまして、そういう国家目標の中で行わさせていただいておるという点では、運輸省としても不満は大きく残るのでありますけれども、やはり財政再建というのも国家的な命題であるということでこれに従わざるを得ない。しかし、その部分を、前段申し上げましたように六十一年度を初年度としてスタートをする五カ年計画の中でこれを取り進めてまいるよう全力を尽くしていかなければならない。それぞれ本件は、我が省といたしましてはそういうような方向の中で全力を尽くしましたが、結果的にさような進捗率に相なりました。
 あえて言えば、大蔵省は全体をにらんでということになるでしょうし、経企庁は経済政策の中でというふうになるわけでありまして、運輸省としても、経企庁及び大蔵省にそれぞれ政府機関として予算決定までの間に交渉をし要請を続けておるわけでございますが、さような結果であるということであります。
何か私の質問に先手を打っておられるような気がするのだけれども、先ほど聞いたのは、確かにそれは江崎さんのおっしゃるように、大蔵省は、計画はしたけれども、ひもを締める役だ。私の聞いておるのは、閣議で決定した、綸言汗のごとしだ。長期計画は政府の方針として決めた、それを決めたとおりにやれと言う役所はないのかということを聞いているのです。大蔵省の仕事じゃないのです。大蔵省はなるべく使わぬようにすればいいので、経済企画庁はそれをやっているのですか。
これは、いろいろな整合性をまとめて見ておりますのは、経済的には経企庁でもありますが、何といっても大蔵省が、この財政再建のために、公共事業等についての伸び率を思うように予算づけをしなかった、これはもう財政再建のためという、それを先行させたことによるわけでございます。
 また、今運輸大臣に対しての御意見、大変ごもっともでございますが、運輸省も全く守備範囲が広うございまして、そういう点で私、進捗率が悪いのだろうというふうに思っております。
 それから、さっき調整費があるという話もありましたが、六十年に至る五カ年計画の調整費というのは、これも財政再建のために残念ながら使うことができなかったというようなことなどもございまして、御不満の点はよくわかります。
 本当は今までに何とか内需振興をもっと活発にすべきだったということも考えられるわけでありまして、これはアメリカの高金利に引き寄せられて、つい、簡単に言えばマネーゲームに走っておった、その一種の報いみたいなものが日本財政に災いしたということもあるわけでございまして、この点は、御指摘のようにもっと公共事業を第三セクターでやれなかったかということを言われれば、本当に惜しいことをしたということが言えると思います。
事業法の見直しとそれから料金改定というのは、これは全く関係のない私は次元の違う問題であろうというふうに考えております。したがいまして、むしろ事業法におきましては、先ほど来申し上げておりますように、事業者が競争の中で切磋琢磨して経営努力をする、そしてより利用しやすい料金に改善をしていってくれるだろうということを、民営化に当たって、国民も利用者も期待をいたしているだろうというふうに思うわけでございまして、アクセスチャージを取らないかわりに料金値上げということにつきましても、アクセスチャージ自体についていろいろ議論があるわけでございますが、そういったものとの代替になるというようなものでは私はなかろうかというふうに考えております。
 ただ、アクセスチャージ問題につきましては、この問題のアメリカにおける経緯というようなこともございますし、また、ＮＴＴの市内網の維持費用、それからその不足分を新規参入者に負担をしてもらおうというのが基本にあろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、市内における料金の不足額ということ自体が明確でございませんので、その辺のところを踏まえた議論というのがなかなか進まないのかなというふうに思うわけであります。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、アクセスチャージ等の問題、事業者間の接続の協定自体につきましては、まず第一義的に当事者で十分話し合いをしてもらうということであろうと思いますし、その話し合いの中で利用者に対する不利益というようなものをもたらすことでなく、また競争が阻害されることのないような、公正妥当な解決というものが円満に図られるように私どもも見守り、また相談があれば相談にあずかって、早期にそういう形で円満な解決ができるように私どもも努めてまいらなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。