お答えいたします。
 日本の場合、法人税の引当金と申しますのは極めて整理されてまいりまして、現在大きなのが三つございます。貸倒引当金、退職手当引当金、それに賞与引当金といいますか、そんなものでございますが、これはいずれも企業会計上の制度でございまして、例えば退職手当引当金、賞与引当金などは従業員に対する賃金債務を適正に積み立てるということで、収益とするに要した費用の期間対応ということもございますし、この二つの面で我々はこれが最も企業会計上正しいやり方だということで、今まで政府の方も御承認を願ってやってきたわけでございます。
 貸倒引当金、退職手当引当金につきましても、これが引き当てされなくて何かの事故が起こりましたときに、企業が非常に危機に瀕するようなことのないようにということで認められてきたわけでもございますし、そういうことでございますが、今、安恒先生のおっしゃいますように、こういったものをすべて整理して基本税率をぐっと下げるということであれば、また我々もそれに対処して考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
実質税率を、今の法人税率から各種引当金を控除した場合にそうなるという御主張は承っておきますが、私はこれは間違っていると思いますね。
 それで、いま一つお聞きしたかったのは、結局、アメリカでレーガン氏の改革については、この法人税を引き下げる場合のやり方として、日本で言うならば、このような引当金制度というものを全廃して法人税の課税ベース全体を広げる、その中で税率を下げると、こういうやり方をアメリカのレーガン氏は見事にやってのけられたんですが、そういうやり方について、土方さんはどうお考えなんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども常に実効税率と申しますか、実質税率と申しますか、二つあるわけでございますが、それに換算して物事を考えておるわけでございます。それで基本税率は、例えば法人税は今四二％でございますけれども、これに法人の地方税を加えまして、さらに先ほどお話ありましたいろんな引当金その他を加減いたしました結果が実質の税率になるわけでございまして、これが現在日本では五一％。それで諸外国はそういうことを計算いたしましていろいろ整理もされた結果、アメリカは四〇％、イギリスは三五％といったような税率になっておるように理解いたしておるわけでございます。
そこで、法人税について土方さんに少し聞きたいんですが、日本の法人税の実質税率の問題だと思いますが、諸外国から非常に高いと、こういうことになっているんです。日本における各種引当金ですね、いわゆる賞与、それから退職給与引当金、それから貸倒準備引当金等々、租税の上でいろんな引当金がございます。それからまた、法人税の減免のための諸制度等があるんですが、そういう点で本当に実質税率というのが日本は各国に比べて非常に高いんだろうか。そこのところ、土方さんの御主張では非常に高いと言われたんですが、そういうものを諸控除した場合の法人税の実質税率についてどうお考えになっていますか。
お答えいたします。
 結果として非常に税率が下がりましたので企業の活動が活性化された、このように高く評価いたしております。その方法は、日本と違うということを先ほどちょっと申し上げましたわけでございます。
ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
 まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
 他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会、経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
 しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特例公債の発行であります。
 昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充て
るため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 昭和六十三年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から六百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案はその施行日を昭和六十三年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので御報告いたします。