いまの点につきましてはわれわれも同感でございまして、これは各現場の方からも、よそでどういうふうに扱っているのかということについての情報が必要とされるわけでございます。それで、現在のところでは、国民生活センターが各地の消費生活センターから事例を集めまして、それを整理いたしまして情報として流すという段階で努力をしておるわけです。
 ただ、問題は、一件一件それぞれの個別の問題がございますので、統一して扱うという点には限界がある。たとえば各種の約款その他につきましてある程度統一した見解が必要なものもございますので、そういうものにつきましては順次国民生活審議会等で検討いたしまして、これならば共通に使えるというようなものができました段階で、それを順次実際問題として流していくというふうに考えておりますので、頭から共通の答えをつくって出すというよりは、われわれがやっておりますことは順次積み上げるというようなことであります。
それは確かにそうだと思うのです。先ほど話があったように十八万件の相談があったわけでございますから、人によって必ずしも統一した答えは返ってこないと思いますけれども、たとえば、新聞等でも、洗たく機の商品テストにおいても、同じ新製品でありながら、片方は三洋電機の洗たく機がいい、ある人によっては松下電器がいい、ある人は東芝がいいという形で、全然見方が違うというのですね。そういうこともあるわけでございますから、こうした国民センター、または地方にあります消費生活センターにかなりの苦情が来て、相談が相当活発に行われている。そういう点で、この際、苦情処理の判例といいますか事例といいますか、また一定の基準というものをつくる必要があるのじゃないか、私はこういう考え方を持っているわけでございますけれども、どうですか。
具体的な相談の一件ごとの性質によりまして、その取り扱いなり答えの仕方というものは、同じ人が扱うにしても変わってくるということは当然あり得ると思います。そのほかに、もちろん相談員個々の違いというものがございますので、必ずしも全国すべてのものが一律に取り扱われるというようなわけではございません。
従来は消費生活相談員ですね。この方たちの資質を向上するとか水準の維持を図るという目的で公的制度を打ち出したようでございますけれども、現在までの消費生活相談の中で、同じ案件、同じ事件、同じ問題でも人によって若干の見解といいますか答えが違うということもあり得たわけでございますか。
現在地方消費生活センターや国民生活センターにおきまして消費者の相談というものが非常にふえておりまして、全国で十八万件ばかり取り扱われておりますが、この内容が時とともに非常に複雑化かつ高度化してまいりまして、これに対して相談にあずかる人の、何と申しますか素質でありますとか知識、訓練というものにだんだん醜いものが要求されてきた。この状態におきまして、従来の単に研修を受ける、あるいはいままで経験を積んでいたというだけでなく、専門的見地からこの資質なり能力なりというものをテストいたしまして、ある程度統一のとれたサービスができるようにという要望がかねて強くなっておりましたので、それを背景にいたしましてこういうことを生活センターでやるようになったというふうに解釈しております。
時間がございませんので最後に要望しておきますけれども、先ほどから言っているように、今回五百億円の緊急物価対策の中から運用されるのはわずか三十一億円だけである、率にして六％だけであるということで、今回の緊急物価対策で効果が出なかった場合には第二段、第三段の手を打ってひとつ消費者保護に努めていただきたい、このように主張してこの問題は終わらしていただきます。
 さらに次の問題としまして、国民センターが構想を描いている消費生活専門相談員の公的資格制度ですか、こういうのを打ち出しておられるわけでございますけれども、この制度を打ち出した背景は何なんですか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
食料品につきましてフードウイークの問題があるわけですが、これは、フードウイークを三月にいたしますが、同時に十一月に食料品の特別販売事業ということもやります。それから年末にかけては、もちろんいろいろな供給をふやすというようなことについての運動も政府としてやろうと考えておるわけでございます。
 したがって、毎月ということではないのですが、かなり頻度は高められると思いますし、それから、サービスセールということについてのお話があったことについてきましては、むしろそういう形よりは、商店街にお願いをして価格の安定運動をしてもらう、それは早いところは十二月、遅くても一月、しかもそれは年度いっぱいお願いするということでございまして、これがどの程度参加するかということは現在作業中でございますが、いずれにしてもこういう形で物価マインドというのが商店街に起き、さらに消費者は当然賢明な選択をされますでしょうから、その店の選択ということについてもいろいろお考えになるということでありますれば、かなりその運動自身での価格の安定効果というのは期待できるのではないか、安易な値上げというものが抑制されるという効果を十分持っているのではないかというふうに考えております。
春の選抜高校野球大会が近づいてきましたが、高校野球の一層の発展のために建設的な質問をしたいと思います。
 高校野球といえば甲子園球場、甲子園球場といえば高校野球を連想するほどに高校野球と甲子園球場とは深く結びついております。高校野球の歴史を振り返ってみますと、初めて全国大会が開催されましたのが大正四年、六十数年前のことであります。朝日新聞が主催して中等学校野球全国大会として開催されました。開催地は豊中グラウンドでありました。これが夏の大会の始まりでありました。それから、毎日新聞が主催をして全国の選抜大会が大正十三年に開催をされました。開催地は名古屋であります。これが春の大会のスタートであります。そして、その次から建設成った甲子園球場で、春、夏の両大会が開催されるようになったのであります。戦争中と戦争直後の四、五年、あの暗い谷間の時期を除きまして、毎年ずっと開催されてきました。昨年で夏の大会は六十一回目、春の大会は五十一回目であります。年々盛大になりまして、ファンは広がってきましたが、ことに戦後、復活に際しまして、日本高校野球連盟がつくられ、これが朝日、毎日と共催をするという形になって一層発展を見ることになったわけでございます。
 大臣は、趣味はスポーツと聞いておりますが、高校野球もきっとお好きであり、関心も深いと思うのでありますが、いかがでしょうか。