一度、新聞の名前は忘れましたが、何かそんな、私と書いてありましたか、官邸筋と書いてありましたか、検討をしておるような記事が出ておりましたが、まだ一切郵政大臣からその件について意見を求めたことはございません。したがって、私自身にも今構想がございません。
要はね、行ってないんです、農水省も厚生省も。それなのにです、農水省に聞きます。
 臭素米汚染時のときに、さあこれはということで基準づくりがようやくなされました。しかし、臭素に対する農薬残留基準というものは、臭素問題が起きるまではその中に入ってなかったわけです。だけれども、臭素そのものはいつ登録されましたか。どの業者によって登録されましたか。そのときの毒性データはどうでしたか。公表してください、端的に。
私どもの予算の中では、実態調査とともに外国との協議費という形で外国旅費をいただいておりますから、これにつきましては、私どもは適正にそれを使っていきたいというふうに考えております。
やってないんです、薫蒸の実態なんて見ていませんよ。
 八百万円でアメリカに行って見てくる旅費もあるのかねと聞いたら、旅費にはなるだろうけれども、どうなのかと。厚生省が二千五百万円組まれましたけれども、ポスト八一ベストの実態調査に現実に海外に派遣する予定がありますか。
私どもの承知している限りのことを申し上げますと、臭化メチルについてアメリカにおきます残留基準は、先生先ほどおっしゃいましたような基準になっているということを私どもも把握をいたしております。使用の実態につきましては、私ども必ずしもつまびらかには承知いたしておりませんが、こういった使用基準に基づきまして適正な使用が行われているものというふうに理解しているところでございます。
厚生省に転嫁して農水省の方は自由化だけ決めちゃってどんどん入ってくる、入ってくる物の安全チェックは厚生省でおやりなさいという論ですよね。
 それじゃ、厚生省聞きますけれども、農水省はポストハーベストに八百万の予算をつけました。厚生省は二千五百万つけました。そして、三年ぐらいかかりましてまず穀類についてのポストハーベストの実態調査等を行おうと、こういうことでございますけれども、わずか二千五百万円程度で実態調査、現地への調査官派遣も含めてやれるんだろうかというのと、実はその中で、私は臭化メチルについて聞きたいんです。
 アメリカで、小麦に対するポストハーベストの臭化メチルの基準値、どのようにお決めになっているか。私の方から申し上げます。小麦が五〇ｐｐｍ、イチゴが六〇ｐｐｍ、チェリー、サクランボが二〇ｐｐｍです。しかし、その薫蒸の実態について御存じですか。――これは厚生省じゃないんです。小麦の輸入やなんか農水省なんですから。
ポストハーベスト、農薬の使用実態ということでございますが、私ども農薬取り締まり行政という立場から申しますと、国内における農薬の使用についての規制をやっているわけでございます。
 輸入食品、外国で農薬が使われてその農産物が輸入される、そのことによる食品の安全性との関係ということは重要な問題でございますけれども、これは、基本的には食品衛生行政の分野に属する問題であるというふうに認識いたしているところでございます。
具体的に聞きますけれども、輸入農産物の自由化とさらに輸入されてくる食品の安全性に対して国民は大変不安と怒りを持っております。特にプレハーベストはもちろんですが、ポストハーベストも含めまして、日本は自由化はまずやるけれども、そうした農薬等の使用実態等について調査されてないという点で大変不安をお持ちなんですが、実態を胸張ってつかんでいるというふうに農水省は言えますか。
ただいま下田先生の言われましたとおり、これからも農業の基本はやはり国民に安定的に食料を供給する。しかも、良質で安全で衛生的なもの、これを今後とも基本にいたしまして農家経営の安定を確保しつつ国民の理解できる価格、こういうことでやっていきたいと思っております。
これは、これに準ずる者ということで、この中身について、一度職員で入って、そして何年かたてば内部登用だということで、もしこの範囲が非常に狭まってくるということになりますと、実際は公務員から行っても、これは民間の登用と同じになってきて、そういうものを集計して天下り役員の比率が低下してきているのだということになりますと、実態とそぐわなくなってきて、実際は、実質的には減少しているのじゃないということが出てくるわけですね。
 そういう点でいまお尋ねしたのですけれども、皆さんからいただいた資料、時間が限られておりますからこちらからお話ししますと、内閣官房からいただいた資料の常勤役員だけとってみても、国家公務員から直接就任した者だけでも、五十三年で百九十五名中七十六名、三九％、約四割ですね。五十四年度中で百六十四名中七十名、四二・七％を常勤で直接就任者というのだけでも占めているわけですから、一度職員で入って役員になったのを含めれば、いずれにしても五割をはるかに超えているということになると思います。
 しかも先ほど言いましたように、調べてみますと、全役員が天下りであるという法人がいままだたくさんあります。たとえば例示しますと、首都高速道路公団九名全員です。阪神高速道路公団八名全員です。農用地開発公団八名全員。石炭鉱害事業団これも七名全員、中小企業振興事業団六名全員というふうに、これは政労協の資料で見ますと、調査対象とした特殊法人五十五法人のうち二十四法人、四三％までが全員天下りの役員で占められているということも明らかにされていますが、皆さんの方の調査で、百十一のうちこうした全員がいまも天下り役員だというのは幾つくらいありますか。