岡野大臣にしてはちょっと簡単な答弁で、私はいささか肩透かしを食ったような気もいたしておりますけれども、やはりこういったような意味合いのものにおきましては、家庭の中でも、あるいはまた地域社会におきましても、先ほど御指摘を申し上げましたような懸念材料、残念ながら、長い間のいわゆるしがらみといいますか、いろいろなものがそこに横たわっておる。
 私は、自分のいささか足らざる点を反省しながら、今回のこの審議を通しまして感じましたことは、やはり社会通念として、家庭の中におきましても、地域社会におきましても、やはり男女性差別はないということが常識だ、そういうような日常生活の取り組みが展開されておるというような、地域社会と家庭の中の雰囲気といいますものが同時並行的に、あるいは先行してでき上がっていないと、この法の改正の趣旨が生かされないのではないかなというようなことをも実は私は感じておるような次第でございますから、これは大臣の方のやりとりの中で話が既に出ておったわけでございますが、やはりこういった問題が広く教育分野におきましても日常生活分野におきましても常識化する、あるいはより一層厚みを持った理解の構築にそれぞれの、これは行政全般が力を入れていくことが大切ではないかなということをあえて重ねて私は御指摘を申し上げておく次第でございます。
 そういう中にございまして、先ほど来のやりとりの中で一つちょっと気になりますことは、今回のこの女子保護規定の解消ということに伴いまして、やはり男女共通の一つの時間外規制といいますものをつくるべきだということがかなり幅広い声として上がっておりますことは御案内のとおりでございます。
 あるいはまた、日弁連等々におきましても、男女共通の時間外規制というようなものがなされるという前提、あるいは保障というような言葉をお使いになる方もあるわけでございますが、そういうものがあって初めてこの解消というものがあり得るのではないかなというようなことが従来強く言われておったところであるわけでございます。先日の連合の鷲尾事務局長の参考人としての発言の中にも、そういったことが強く懸念材料として指摘をされながら意見開陳があったわけでございますが、先ほどのやりとりの中におきましては、いわゆる男女共通の規制は行わないと大臣のお立場で明言をされたわけでございますが、ちょっと奇異の感を抱いたわけでございます。
 と申し上げますのは、橋本総理におかれましても、あるいはまた岡野労働大臣におかれましても、衆議院の本会議で各党の代表質問に対する答弁の中にございましては、先ほど来お話がございましたとおり、景気の繁閑の問題があり、あるいは雇用調整の問題、あるいはまた生産技術上の必要性等々の問題のことを念頭に置いた場合には慎重に検討しなければならないというのが総理のあるいは労働大臣の本会議場における答弁ではなかったかなというように私は記憶をいたしておるわけでございます。
 私のような立場にございましては、いささかこの問題は余り明らかに、しかも中基審でもって審議中の問題をやる意思はないと明確に否定されたのではないかなという懸念を、あるいは私の早合点かもしれませんが、この辺について大臣にもら一度、何らかの規制はやるんですよ、そういう余地はあるんですよというお気持ちが先ほどの労働基準局長の補足答弁の中で含まれておるのかなというように善意には解釈をしますけれども、これは全くよくよく考える余地はない、法規制の余地はないというような意味合いのものかどうか、この辺、ひとつ確認の意味も込めましてお尋ねをする次第でございます。
本改正法案を含め、やはり法律といいますものは、あるいは制度といいますものは、その国の風土、これに足を十分踏まえておらなければ空文に終わるというような意味合いで、ひとつぜひ本法が具体的に実施をされるような、そういう努力を労働省としても全力投球でしてまいりたい、かように思っておりますことを答弁といたします。
今後も、非常に重大な問題でありますので注視をしていきたいと思いますが、総理への質問との連係で申し上げますと、こうした歴史認識等の問題、非常に議論がある問題を、教科書を舞台にしてやるな、教科書を舞台にしてやるべきじゃないんじゃないか。これは、議論はしなければいけない。しかし、異論、反論等々がある中で、ある考えが教科書にぽんと載ってということは、また歴史教育でやれというふうに官房長官談話等も過去出ておりますけれども、歴史教育というのは別に小学校、中学校だけではない、大学の研究も含めて、かなり高度にやりとりできるところも含めて教育でございますので、そうした意味で問題はあるんじゃないかということを申し上げさせていただきまして、恐れ入ります、外務大臣への質問に変えさせていただきます。
 それは、尖閣諸島に関する問題であります。
 言うまでもなく、尖閣諸島は明らかな日本の領土であるというふうに私及び多くの国民は認識している。事実であると思います。明治以来、古賀氏という一族が居住いたしまして、いわゆる古賀村を形成し、今日の石垣市、かつては石垣村でありますけれども、正式に認知された住所もあるわけであります。また、それに先立って、明治十八年以来、沖縄県は何度も実地調査を行いまして、これについて外国からの異論も一度もあったということはございません。今の住所ができましたのは明治二十九年のことであります、沖縄県八重山郡石垣村ということで。明治時代、明治四十年には開墾地面積が六十余町歩、住民が九十九戸二百四十八人に及んでおります。私自身の選挙区に、伊豆諸島に青ケ島村という、小さいけれども大切な村がございますけれども、それほど変わらない面積、人口である。
 ですから、何となく我々日本人は、岩礁がちょっと大きくなったような島かなみたいな意識を持っている者が多いと思いますけれども、そうではない。開墾が行われ、五つの島があり、一つは国有地と認識されている、そういうものである。そして漁業、それから、当時は許されておりました剥製業等が行われて、かなり繁栄したところで、もちろん土地の所有者もおいでになられる。これは、昭和十五年に戦争が激化いたしまして、古賀氏一族がそれを避けて引き揚げまして、その後、米軍が一部軍用地にしましたときも、その賃借料も払っている。もちろん日本及び日本国民に対してであります。
 さらに重要なことは、大正九年には、当時の中華民国からの漁民の難破船からの難民、その意味の難民が漂着いたしまして、これについて、日本国及び日本国民が非常に親切にしてくれたという感謝状も当時の中華民国から出ている。そしてまた、一九七〇年の教科書でありますけれども、この一九七〇年段階の中華民国の教科書、地理の教科書に、はっきりこの尖閣諸島は日本に入っている。ところが、七一年になりますと向こうに入ってしまうのですね。これはなぜかということは、ここの問題ではないと思います。それは石油の存在が確認されたからだと言う人もおりますけれども、そのことは問題ではない。ここの問題ではない。これが、昨年九月に一人の方の犠牲者も出るような、いわばここに入ってこられるという形が行われた。
 これは余り報じられておりませんが、現実のところを調査いたしますと、運輸省及び警察庁の側で、警備という言葉になるのかわかりませんが、一応、危ないですよというので船をお出しになって、海面が見えないぐらいにかなり、一隻、二隻行ったんじゃない、というところに突入というか来られて、このままではぶつかってしまうから、銃器があればこれはもう攻撃じゃないかというふうなことになったので離れた、こういうことになっている。
 このことについて、やはりきちんとした日本国からの、そうした主張をされている、これは香港及び中華民国及び中国本土も含めてだと思いますけれども、ということについて、どうも私どもに明瞭な態度が見えない。外務大臣に、ひとつその辺のことをお伺い申し上げたいと思います。