首都圏で災害が発生した場合三百万人の罹災者というものを想定している、それに対してどれだけこの罹災者がそういう死傷病のような事態を避けられるのか、それについての具体的な計画についてちょっと質疑している時間がありませんので、これは委員長、後ほど文書でいただけたらと思います。
罹災者は必ずしも直ちに死者や負傷者につながるというものではございません。そういうふうな被害を直接第一次的に受けるという方々の数を想定しているわけでございます。しかし、この方々が少ない方がいいわけでございまして、そのために先ほど申し上げたようないろいろな施策を講ずるわけでございます。
 そういった意味で、都市の防災化の推進という観点から申しますと、不燃化を進めるとか防災拠点をつくるとか避難路、避難地を整備するとか、そういうきめの細かい施策をいろいろとやって万全を期してまいりたい、こういう考え方でございます。
ただいま震災対策の概要について申し上げましたが、東京都においても地域の防災計画をつくりまして、この中で仰せのような災害が起こった場合にどう対処すべきかということについてきめの細かい施策を講じておるわけでございます。
 ただいま仰せられました被害想定についてはいろいろな見方がございますが、大きなものになりますとやはり関係の罹災者が三百万人を超えるというような想定もあるわけでございます。こういった罹災の状況に対応いたしまして、きめ細かく都市の防災化の推進、また応急体制の整備というものを図っていくことにしております。
東京都内には地下街から高層ビル、首都高速道路、ゼロメートル地帯、非常にさまざまな危険性を持った場所がたくさんございまして、一朝有時の際に、かつて美濃部時代の東京都の資料あるいは政府の資料等でも、首都圏の人口の半分がこういう災害時に救済できないような状況の起こり得るということが伝えられているわけですが、今現在もしそういう災害が起こった場合、それを回避し得るという有効な手だては今の国土庁のお考えの中であるのかどうか、簡潔に御答弁願いたいと思います。
我が国は過去に多くの地震災害を経験しております。そういったことで、大都市の震災対策は災害対策の中で最も重要な問題であると考えておるわけでございます。
 大都市震災対策といたしましては、災害対策基本法の趣旨にのっとりまして大都市震災対策推進要綱というものを決めております。この中で、三本柱と言っておりますが、一つは都市防災化の推進、二つ目が防災体制の強化と防災意識の高揚、三つ目が地震予知の推進でございますが、この三つを基本として推進しているところでございます。ただいまの避難地、避難路といった問題につきましては、都市防災化の推進の中の大きな柱でございまして、関係機関と十分調整をしながらその整備を進めているところでございます。
その具体的な取り組みについてはまだ次の機会に伺いたいと思いますが、私ども一番懸念しますのは、そういう方策が講じられるにせよ、現状の膨れ上がった首都において今日例えば関東大震災程度の、あってはならないことですが、そういう災害が発生した場合、東京の人口の半分がだめになる、あるいは国の出された文書の中で四百万人の人々が避難場所にたどりつけないというような見方もある、政府の資料もあった、こういうふうに聞いているわけでありますが、こういった災害発生の事態に備えての国土計画、首都圏計画はどういうふうになっておりますか。
四全総の中でもほとんどの問題が東京一極集中ではなくて、多極分散型といいますか、地方にものを分散させようという考えでいろいろな政策が提案されております。と同時に、東京の大都市圏、一都三県で約三千万の人が住んでおるわけでありますが、そこも多極型の構造に変えようということで、東京都でいえば都心中心主義ではなくて副都心、臨海部を入れますと今七つありますが、それから三県の中で、私どもの言葉では業務核都市と言っておりますが、千葉、成田、木更津、横浜、川崎、筑波、浦和、大宮、そういうところに東京の一部の機能を分散させて、そこのコアと申しますか、業務核都市を育成することによって一点に集中するものを再改造しょうというような政策をとろうということをうたっております。
幅広い観点といいつつも、現実には東京の三千万人の人口がさらに膨れ上がっていくということの有効な決め手がないというところが問題じゃないのか。そこのところに新たな立法措置なり、規制措置なり、都市計画的な観点の規制なり、そうした思い切った施策がないと、さっき申し上げたようにばらばら行政の中でいつまでたってもけじめがつかない。欧米の場合と日本の首都東京の場合の膨れ上がり方、日本の場合はこれはもうまさに異常としか言いようのない首都圏の膨れ上がり方ではないかと思うのです。ここへの幅広いと言うのですが、ではその中で何を最も有効な手段としてお考えになっているのか、その点はいかがですか。
もう一つ伺いますが、前に北海道大学の大野教授が投書をしておられましたが、東欧の学者を共同研究するのに呼んだところが、査証が出なかった。これはココムによるものですけれども、学術交流を妨げる問題だということで国会でも問題になりました。
 ここで私がお聞きしたいのは、ココムの技術に関する問題ですね。二十五条関係でありますが、これは非常に広範で、貿易関係貿易外取引管理の省令の九条と別表で、一から一九までいろいろ技術が決められている。その中には、やはり新聞で見たのですが、例えば電機メーカーの松下電器なんかでも、ビデオテープの技術もひっかかる、だから本当に困るのだ。メーカーがそのぐらいですから、技術者にしても学者にしても、この技術の範囲が非常に広くてわかりにくいと思うのですよ。社会主義国に行って技術者やあるいは学者がこの技術の問題で、この規定の設計、製造、使用に係る技術、使用方法をしゃべった、これもやはり外為法にひっかかると思うのですが、今度の改正でももちろんそうですが、結論だけで結構ですが、お聞きしたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕