金利の引き下げも微妙なところにあるわけですね。
 そこで我が国の金利でございますが、常識的に見ますとちょっと円安になっている、後であれしますが。そうしますと、物価に対する圧力があって、やはり引き下げはちょっと無理なような感じがする。それから、黒字が減っておりますから国内の円資金が減っている。そうすると金融市場もタイトである。それから先日来ここでも問題になっておりますが、物価、地価対策の面からいいまして金融を緩めるわけにはいかない。そう考えますと、金利がやはり高どまりというのが私の見方でございますが、どうでございましょうかね、先行き。
お答え申し上げます。
 たまたま先週国際会議のためにワシントンに行っておりましていろいろの方から話を伺ったわけでありますが、確かに委員から今お話がありましたように、ごく最近の指数は割に弱い指数が出ております。その少し前は割に強い指数が出ておりまして、非常にミックスした感じの指数が出ているわけでありますが、マーケットはそれぞれにちょっと過剰に反応しているようではございますが、多くの人たちから伺いますと、今のアメリカ経済は大体成長率で申しまして一・五ないし二・五の間を走っていると。これはアメリカの経済にとっては今は比較的心地のよい巡航速度の由でありまして、現在はいろいろな支障が出ているけれども、大体緩やかながら拡大が続いているということでございました。
 ただ、物価がなかなか下がらない。今委員が御指摘のように、先月はやや下がりましたけれども、長い目で見ますと四ないし五％というのからなかなか下がらない。したがって、これからも物価については目が離せないということでございまして、連銀当局の金融政策に私の立場からあれこれ言うのは適当ではございませんけれども、そういった状況からしまして、連銀は引き続き慎重な政策を続けていくんではないか、こういうふうに見ております。
日銀総裁にお越しを賜っておりますから、まず総裁にお尋ねをいたします。
 アメリカの経済でございますが、景気、成長率ですね、二・七％程度と言われておりますが、ただいまではそれを下回っているというのが皆さんの一致した見方のようでございます。一方でこの間の四月の卸売物価、これは対前期〇・三下がった。それから小売売上高も下がった。それから一方では、失業率は三月の五・一％から五・三％に上がっている。あしたは消費者物価が発表になりますね。そういうことで、指標を見ますと非常にばらつきがありまして、アメリカの連銀の理事さんの間でも意見が分かれていると聞いております。警戒的な見方をしておって、金利の引き下げもどうかなということのようであります。私から申し上げるまでもありませんが、アメリカの経済の動向によりましては日本も相当な影響を受けますが、日銀ではどういうふうにごらんになっておりますか。
以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後三時三十分まで休憩いたします。
   午後三時十九分休憩
     ─────・─────
   午後三時三十五分開会
もう時間もありませんので、これから国民の一人一人が今本当に危機的な状況にある地球上の問題に取り組んで、また政府からもそういう運動を起こしていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
お尋ねの在外の邦人にかかわる選挙権の問題でございますが、かねがね政府部内でも多面的な検討をいたしております。ただ、投票日が接近しておりますことやら、周知徹底の問題やらいろいろ技術的な問題がありますので、なお今後検討を進めてまいりたい、かように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、総理が命運をかけておられる選挙制度の問題ですが、私も海外を歩いてみますと、今在留邦人が大変多くなっておりますが、その人たちの選挙権ということについてお伺いをいたします。
国内旅行が非常に停滞しているという状況は統計の上でもはっきりしておりまして、平成六年、暦年でございますが、海外旅行が対前年一二・八％増という増加に対して、国内旅行は九九・〇という、前年に対して一％減とほぼ横ばいにとどまっているという状況でございます。
 国内旅行の不振の原因としてやはり一番のあれは、割高感ということだと思います。これは、今いろいろお話がございましたが、従来の国内旅行というのは、かなり立派なホテルなり旅館を前提にして、また食事もきちんと一定の食事をつけるというようなことが基本にありまして、それを前提に費用といいますか価格が設定されているということでございます。
 ただ、旅行の形態はいろいろ変わってきまして、特に最近個人とか家族、小グループの旅行というものがふえてきまして、その要請内容といいますか、中身も、食に対する好みも非常に多様化しております。
 こういうような多様化に対して、旅館側なりホテル側が十分対応できているかというと、残念ながらまだまだそこに至っておりませんが、この辺については、今お話しのように各地域の関係の方はかなり危機感を持っておりまして、何とかその割高感を解消し、旅行者の好みに合った、選択性の高い旅行をつくり上げるというために地域が一体となって今取り組んできております。
 私ども、観光政策審議会で部会を設けまして、その辺の状況を各地域からお話を伺ったりしておりますが、既にいろいろ試みと申しますか、食事の問題、そのほか泊まれる料金の多様化というようなことで、成功してきているといいますか、長期滞在に向かって動き始めたという地域もございます。
 それからもう一つは、値段だけではなくて、各地域の魅力といいますか、これは海外旅行の場合に、各地域に行った場合に、非常に旅行したという実感が伴うような行事であるとか景観が楽しめるわけですが、残念ながら国内の場合は非常に均一化したというようなことがありまして、これについては再度伝統芸能を見直すとか、いろいろな各地域の特色を生かした食べ物とか行事というものをもう一度構築することによって地域の魅力を訴えたいということで、これについてもいろいろな地域で動きが出てきております。私ども、これらを行政の場でも十分支援していくことを心がけていきたいと思っております。