まず、現行の学習指導要領でございますが、これは小学校が平成四年から、中学校が平成五年から実施されているものでございます。この学習指導要領におきましても、各教科の内容等につきまして各学校段階において確実に身につけるべき基礎的・基本的な内容に一層精選を図るとともに、個性を生かす教育の充実を目指して改訂されたものでございます。現在、文部省ではこの学習指導要領に沿いまして指導を行っているところでございます。
 それで、今後の学校教育の在り方でございますが、これは現在、中央教育審議会におきまして御審議をいただいているところでございまして、現在まで中央教育審議会におきましては、初等中等教育につきまして子供たちにゆとりを与えるために教育内容を今よりさらに精選する観点について御議論をしていただいているところでございます。その中央教育審議会の審議の結果を踏まえまして、教育課程審議会でさらに具体的に審議をしていただくことを予定しているところでございます。
 そこで、次期教育課程審議会の委員でございますが、これはまだ発足をしておりませんので、中央教育審議会の今後の審議の状況を見ながら、教育課程審議会の発足の時期、それから委員の人選等について検討することになろうと思います。
 それからもう一点は、教育課程審議会に常設の委員会を設置するということでございますが、この件については、まだ中央教育審議会の方で最終的に固まったものではございません。現在、議論されておりますのが、教育課程審議会が十年に一回程度、二、三年開かれると、こういうことでございまして、その間カリキュラムについて審議をする機関がないということで、いろんな社会情勢の変化等に対応して教育課程について常に見直しをする必要もあるんではないか、そういうことから、教育課程審議会に常設の委員会を設けて、新しいカリキュラムについて常に検討していくということでそういう委員会を設けたらどうかと、こういう提言が検討されているわけでございます。文部省としては、もし中教審の方からそのような答申が出されましたら、それに沿って施策を進めていきたいと考えております。
この制度は、発足しまして今は二年目を迎えたばかりでございます。
 ただ、この二月十日でございましたが、各都道府県、政令市の教育長さんにお集まり願っていじめ問題に対しての協力要請をいたしました席で、ほとんどの教育長さんにマイクを持ってもらって御意見を聞かせてもらいました。その中でも、大阪の教育長さんを初め、スクールカウンセラーの制度はいじめ問題を解消していく、あるいは真剣に取り組むためには非常にいい制度だと思うから充実していってくださいという御意見、御要請があったわけであります。
 したがって、既にぼつぼつ平成九年度の概算要求に向かって文部省の方でも予算をまとめていかなければならぬ時期に差しかかってきておるわけでありますけれども、私としましては、これから担当の局長さん、課長さんと相談をして、さらに充実する方向で予算要求をしてまいりたいと思っております。
私が次に御質問しようということについて先回りに答弁されてしまいましたけれども、私は昨年の十二月の文教委員会におきまして、スクールカウンセラーを全校に配置することを目標に、学校教育法の位置づけとか配置の充足計画を作成すべきであると主張いたしたわけでございます。調査事業も二年目を迎えまして、そろそろ次の制度改正に向けて検討する時期に来ておるんではないかと思っておるわけでございます。特に、スクールカウンセラーといいましてもすぐ確保できるわけではございません。大学院における養成教育というものも一朝一夕にできるものではないわけでございます。したがいまして、今から長期的な計画的な養成を考えていくということも早過ぎるということはないと思うわけでございます。
 この点につきまして、スクールカウンセラーの充実改善方策につきまして、奥田文部大臣の今後の取り組みの決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
民主党の仙谷でございます。
 質問をさせていただく前に、先日来の長野県の小谷村の災害につきまして、行方不明になられている方の早期の救出を祈念をいたしますし、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈りをいたしたいと存じます。
 そして、この事故につきましては、既に人災ではないか、建設省が、建設局が長野労働基準局の警告を軽視をしていたのではないだろうかという指摘もあるようでございます。
 亀井建設大臣、現地に赴かれて大変精力的に調査を、あるいは対策をとられているようでございまして、心から敬意を表しますけれども、しかし、先ほど申し上げましたような指摘もあるということでございますから、そういう観点からも、なお鋭意この対策に取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
 それでは、私の質問に入らせていただきます。
 十二月六日の当委員会の質疑の中で、橋本総理大臣も、加えて武藤総務庁長官も、異口同音にと申しましょうか、一致して、国会が内閣の行政権全般にわたって監督権を持つことは当然であるという意味の答弁をされていらっしゃるわけでございます。そこで、先ほどから当委員会でも議論をされております財政構造改革といいましょうか、財政再建の問題とも深くかかわりのある公共事業問題と少々重ねて論議をしてみたいと思うわけでございます。
 御承知のとおり、今、日本には十六本の長期計画と称するものがございます。十六本の五カ年計画がございます。どうも久しぶりに国会に出てまいりますと、大変な陳情団がことしは参っております。衛視さんに聞きますと、三十年勤めているけれども、こんなすごいのは初めてだ、こう言っております。武藤長官も、ちょっと行き過ぎじゃないか、こうおっしゃったというお話も報道機関で目にしております。
 私は、事業官庁の皆さん方に、あなた方が仕組んでおるのではないかと。この五カ年計画満額獲得総決起大会をブロック別でやっておるものですから、このブロック別で総決起大会をなさった方々がすべて議員会館にも陳情に来るからああいう状況になっておるわけでございます。官庁の方も、これでは仕事ができぬ、こう言っておるというのが新聞にも出ておりました。
 問題は、この十六本の長期計画をだれがどのようにコントロールしているのかということが最大の問題でないかと思うわけでございます。私は、結論からいいますと、これこそまさに国会が監督しなければならない、監視をしなければならない、あるいは吟味をしなければならぬ、こう思っているわけでございますけれども、どうもそういう構造になっていないようでございます。
 よく調べてみますと、この五カ年計画のうち根拠法がないというのが、急傾斜地崩壊対策五カ年計画、それから海岸事業五カ年計画、空港整備五カ年計画というのがございません。さらにその余は、緊急措置法という名前で根拠法令がつくられておるものがございます。緊急措置法が第十一次までいっておるのもございまして、緊急措置法に基づいてつくられた計画が、多分三十年、四十年を超えて、緊急だと称して計画がつくられておるように思われるわけでございます。
 そして、この根拠法令がないものに加えて、緊急措置法あるいはちゃんとした法律の場合でも、各所管の大臣が閣議の決定を求めなければならない、経なければならないという規定はあるわけでございますが、この計画について、国会の承認を得なければならないという規定があるのは漁港法だけでございます。
 なぜ漁港法だけがこういうまともな姿になっておるのか私はわかりませんけれども、十六本の計画を律する根拠法のうち、一本だけが国会の承認というのが書かれている。その他は、この緊急措置法の緊急のところに意味があるのかどうかわかりませんが、閣議の決定だけで計画が成り立つという話になっておるようでございます。三本は根拠法令もない。
 こういう事態を、まず内閣総理大臣、どのように理解したらいいんでしょうか。