お答え申し上げます。
 この指定に際しましては大変厳しい条件を課しております。その内容につきましては、計量器等に関し試験等を現在行っている民法法人であり、かつ省令で定める設備や人員を持っていること、あるいは検定業務を的確かつ円滑に行うのに必要な経理的な基礎を有すること、あるいは役員もしくは社員の構成またはその業務の内容が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることというような厳しい要件がございまして、こうした要件に反する場合にはこれを取り消すということでやる予定でございます。
新しい指定機関ですが、これが今までの電気計器検定所が行ってきているような、特殊法人としてやっているような、それ以上の厳密な検定・検査をしていくということについて厳しい指導がなければならないのですけれども、もし仮に手抜きといいますか、これはすべてを検査するのでしょうからその中で手抜き等があってはならないわけでありますが、そういう点の査察といいますか、こういう点はどういうようになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在検定所が行っている業務のうち、電気機器の検定と型式承認にかかわる試験事務につきましては、技術的、定型的な判断によって行い得るものであり、民間の技術能力が向上した現在では、民法法人であってもその能力、すなわち技術的な能力とか経理的基礎を有するものであれば、所要の監督規制があれば十分できるのであろうというふうに判断されているわけでございます。こういう状況でございますので、今回の臨調の答申におきましても、制度的な独占の排除という趣旨から、電気機器の検定と型式承認にかかわる試験事務については、先ほど言いましたような指定検定機関の制度を導入して民間法人による新規の参入を可能とするという方向で検討するようにということでございました。
 ちなみに、それ以外の現在検定所が行っております業務につきましては、こうした民間の方には移管しないということで考えております。
今答弁があったように、計量法の改正で指定機関でやらしていく、それについては日本電気計器検定所と同等あるいはそれ以上の水準を持ったものを指定をしていくということのようでありますけれども、冒頭に私が申し上げたように、国際的にも大変高い評価を受けているこの検定所に対して、競合法人をどうしてもつくっていかなければならない、あるいはつくる必要があるという背景をお聞かせいただきたいのです。
先生御指摘のように、電気計器の検定というのは大変高度な電気的な知識とか技術が必要でございます。そういうことから計量法上も、従来からこの電気計器の検定を専門的に行う検定所に実施させることになっておるわけでございます。これに対しまして水道あるいはガスメーター、これにつきましては、各地方にたくさんの事業者がおりまして、そのメーターの内容も千差万別であるということでございますので、受検者の便宜を重視しまして現在では全国の都道府県に検定をお願いしているということでございます。
 そこで、今般、この検定所の事業の独占性を排除するという観点から、いわゆる指定検定機関という制度を導入することといたしたわけでございます。この指定に際しては、電気計器の検定についての検定所と同等以上の能力を有する民法法人を指定するということにいたしております。しかも、その指定機関に対しては、公平性あるいは中立性を担保するために、業務面とか人的面での十分な規制を行うということを考えておりまして、そういう意味で、計器の適正、公平な計量の確保上特に問題はないと考えております。
 ちなみに、計量法上こうした指定検定機関制度については公害用の計器について既に導入されているところでございます。
そういうように消費生活にとってこの計量というものは、計量法でもそうですけれども、基準が非常に厳しく規定をされている。これは、もしその計量器が誤差を生むことになりますと、家庭生活、家計に直接大きく影響するわけですから、恐らく特殊法人として日本電気計器検定所というものが法律で定められ、あるいはまた計量法の中でも特に位置づけられておったのだろうと思うのです。先ほども私が指摘しましたように、そういう重要な水道なりガスメーター等が、計量法の中におきましては八十六条で都道府県もこれをやるということになっているわけですね。ですから、民間に移されて、民間法人に移行されていく、しかしその民間法人というものも純民間ではなくて、先ほどの部長の答弁の中にありますように、一定の特別の法人的性格を持っているということでありますけれども、この水道やガスメーターと同じように電気の計器等につきましても厳密に公正に行われていかなければならぬわけですから、その担保をこれからの行政の指導の中でどのように明確にしていくのかということについて聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後も優良鉱山の発見の可能性は極めて大きいものと考えております。なぜならば、既存鉱山のほとんど大半は地表の露頭部から開発されたものでございます。ごく最近発見されました鉱床は潜頭性、いわゆる地下に潜って露出していない鉱床でございますが、潜頭性のものは最近続々発見されておりまして、例えば内の岱、釈迦内、松峰、深沢、餌釣、菱刈、温州等の優秀な鉱床が挙げられます。こうした潜頭性鉱床の探鉱の余地は極めて大きいものでございます。
 ちなみに、金属鉱業事業団の試算によりますと、潜頭性鉱床の賦存可能地域の、いわゆる要探鉱地域でございますが、面積は全国土面積の二二％に達すると言われております。しかも期待鉱量が九億トン、銅量九百二十万トン、鉛と亜鉛を合計いたしまして二千九百万トンの可能性があると予測されております。
 しかしながら、これらの探鉱は、先ほど先生おっしゃられましたように長期かつ多大の経費を要しまして、これに伴うリスクは極めて大きいものであります。したがいまして、少なくとも現在金属鉱業事業団で実施をお願いしております広域調査段階から精密調査段階までの探鉱は、全額国家予算で実施していただくこととするとともに、ターゲットを十分絞った上で企業探鉱へ移行させていただきたいとお願いするものでございます。そうしますれば、まだまだ鉱床は発見の可能性が多いと考えております。