この法案におきましては、事業者のセルフコントロールという考え方もかなりの程度入れてございますけれども、それだけでないという基本的な構造につきましては先ほどちょっと申し上げましたが、いまの問題で申し上げれば、事業者は住民の意見なりあるいは県知事の意見なりというものに対して自分の見解を書きまして、そのことを評価書の中に書き、評価書という形で公示、縦覧されるわけでございます。そのような関係で行われる以上、これは当然事業者としてもその前段階における住民なり知事の意見に対しては誠実に対応するということは十分期待できるところだろうと思います。
 しかしながら、単にそれだけでなくて、その後の段階で評価書についてはそれぞれ行政権を持っております主務大臣が審査をいたします。そうして、環境に対する配慮が十分なされるものであるかどうかということをチェックいたしますし、同時に、その時期におきましては環境庁長官もその評価書について審査をし、チェックをいたしまして、かつ、意見を主務大臣に対して述べる、こういう構成にいたしておりますので、御懸念のようなことはまずないのではなかろうか、この手続で十分な手順を踏んでいるというふうに申し上げられるかと思います。
次に、環境影響評価書は事業者が知事及び住民の意見について検討した上で作成されるようになっております。この法案をずっと読んで、この評価書でこれらの知事や住民の意見が公正に取り入れられているという保証は一体あるのだろうか。この法案というのは事業者のセルフコントロールが柱になっておる。したがって、この評価の公正さを確保するためには、少なくとも環境影響評価書に対してさらに自治体や住民が意見を述べられるようにすべきではないか。
 また、準備書や評価書のいずれかの段階で学識経験者の意見が反映されるようにすべきではないかと私は思うわけです。現在の社会情勢の中で、開発事業の実施に当たって環境影響評価を事業者のセルフコントロールにゆだねて、チェックできるシステムというのが欠けておったのでは、とにかくアセスメントをやりましたということだけで事業計画を正当化してしまう、そういう危険をはらんでおるのではないかという懸念をするわけであります。そういう点についてひとつお答えいただきたいと思います。
この法案の環境アセスメントというのは、「目的」のところに「公害の防止及び自然環境の保全」これについて行うとなっているわけでありますけれども、実際にそこに住んでおる人たちにとっては、快適な生活環境を保障されるということが必要であります。したがって、自治体が今日までやっておる制度では、日照の阻害、電波障害、産業廃棄物の処理、文化財保護、動植物の生態系への影響、安全性など、地域の特性に応じた生活環境や社会的、文化的な環境を幅広く取り入れておるわけであります。こういう点について、当然住民の側の環境アセスメントというのが求められておると考えるべきだと思うのです。この点は、この法律案の「目的」のところには、先ほど言いましたように「公害の防止及び自然環境の保全」ということだけなんです。典型七公害とそして自然といいますか、そういうものだけでいいのかどうか、その点についてどういうぐあいにお考えか、お伺いしたいと思います。
何回も申し上げるようですけれども、対象にしておる事業というものが非常に大規模なものである。そして、それによって環境に対して与える影響というものの地域的範囲を考えた場合に、いま環境庁の局長から御説明がありましたように、やはり都道府県というものが重要な役割りを担うというのは非常に自然な考え方ではないかというふうに思います。
 ただ、質問の中で指定都市の話がございましたけれども、指定都市にどういう役割りを与えるかということでございますが、その場合に、指定都市の行財政能力というものに着眼して機能分担を決めていくか、それとも指定都市が管轄する地域的範囲というものに着眼する必要があるのか、こういう二つの考え方があるだろうと思います。私は、この法案を見ましたときに、指定都市について特段の扱いがされてないというのは、恐らく環境庁の方が指定都市の管轄する地域的範囲というものを非常に重要視されたのではないかというふうに思いますし、また、そのようにお考えになって一般の市町村と同じ扱いをされたというのはごく自然な考え方だろうというふうに、これもまた思います。
大規模計画についての一般論的なことは、重複いたしますので避けさせていただきます。
 具体の地域の大規模開発計画というようなことで申し上げますと、これまでのところでも幾つかのケース、むつ小川原とか本四架橋というようなケースにつきましては、ある意味では、そういう計画を総合的に考えるという段階においても、環境影響評価の問題につきまして、環境庁としても言うなれば指針のようなものを示すとかいうようなかかわり合い方をしてきた実績があるわけでございます。ですから、今後におきましても、そのような総合的な、あるいは内容が非常に多岐にわたるような一つの大計画というものにつきましては、それぞれの主体が政府の中においても各省にまたがる場合があるでしょうし、また、地方公共団体もかかわり合いを持つことがありますので、やはりその主体の間でお互いに緊密な連携を保ち、かつ、全体としてその影響評価については総合的な把握ができるような配慮はしていくことが必要ではなかろうか、そのように考えておりますが、そのような考え方から、環境庁としてもその立場において努力をしていく必要があろう、このように考えております。
他共済グループとのいわゆる均衡、横並びということがよく言われるんですが、私はその点はきょう一番おしまいにいろいろお聞きしたいと思っていますが、他共済とずいぶん違うところありますよね。他の共済というのは全部いわゆる医療制度、短期給付ということを行っているけれども、この農林共済だけは全然やっていませんよね。だから、この議論は私はやっぱり後でお聞きしょうと思いますけれども、そういうのはやっぱりいろいろ違うと思うんですよ。だから、やっぱり農林共済自体として農水省がもっとやっぱり本格的な検討を加える必要がある、そういうことをここは指摘をしておきます。
 時間がありませんので次に移りますが、先ほども遺族年金のところで寡婦加算でお聞きをしたときに、局長から相談機能のことをちょっと御答弁ありましたね。その相談機能のことをあそこで聞こうと思いましたけれども、共済年金事業報告、これは五十五年度の農林共済組合のものを少し私資料を読ましていただきましたが、それを見ますと、年金受給者の増加と累次にわたる制度改正によって給付内容が複雑化している、組合員あるいは年金受給者からいろいろの相談がある、そういうことで相談体制を強化をしている。そこで、地区相談員というのでやっているというように書いてあるんですが、この地区相談員の活動というのは現在どういう状況になっておりますか。