それじゃ中小企業対策にならないのよ。大どころの人方と酒を飲んでいたって中小企業対策にならないんだから。都鳥工建には払っているんだから、低いかどうか知らぬけれども。それ以下全然下に金一文流れてないというところに、あなた方の手が加わらなければ中小企業対策にならないの。そうでしょう。それは民間同士だからあなた方勝手にやれというなら、この二万件という倒産件数は決して減らない。そこへあなた方のあれが、今法律いろいろやると時間がないけれども、手を下せないわけはない、この法律によると。これは一億でやったことが安いかどうかということをあなた方が言う権利があるかどうかは別として、これはあるのですよ。
 それから、この都鳥工建が一億の金をもらって、その金が少ないから倒れたんじゃないんだ。一億の大半の七千万を下におろさないで倒れているんだから、偽装倒産です。しかも、今度は毛越寺を建てるというので、それは三十五億になる。ずっと仙台から岩手県の各代議士の名前をかりて今ＰＲしております。この会社もその一つに入っておる。だから、これは私も政界に警告しているんだ。それは次の建設委員会なり秋の予算委員会等で、解決しない限りにおいては私はこれは食いついていきたいけれども、局長の考え方は、民間同士だから一切手を出させない、出しちゃいけない、出すすべがないということであれば、中小企業対策というのはないですよ。どうです、これはもう少し調べてくれるかね。
この表にございます下請の関係の経費を支払ってもらっておられない方の立場というのは、非常にお気の毒に思うわけでございます。
 建設省といたしましても、先ほど中小企業庁の方から御答弁されましたが、中小企業庁と協力して、いろいろな面で建設業における一般的な中小企業対策は講じておるところでございますけれども、現実にこういう個別に倒産されて、それの賃金その他の経費が下請に行かないということになりますと、基本的には個別の民間対民間ということでございまして、しかもこの表によります発注者の株式会社Ｃと株式会社Ｔ工建との間では、契約どおり金額が支払われ、また引き渡しも行われているということでございますと、そこで一応民間との関係では完結しておりまして、そこにさらに行政がどうこうという立場にないという点は御理解いただきたいと思う次第でございます。
それから、非常に急いで見積もりも何にもとらせないでやった嫌いがある。というのは、この業者の方から上申書が出ておる、これはちょっとむちゃですよと。仕事をもらう方だから弱いよ。むちゃですよ、これはもう少し単価を上げてくれませんかというようなお願いも、手をこすりながらお願いしたんだけれども、まあそのうち何とかしてやるからといって、とうとうでき上がったけれども、でき上がったものを見てても一文も金にしていないという。この本当に建てた業者は七千万。これはあなた方は今まで知らないわけないんだ、何回もおたくの方に来ているわけだから。
 しかも、この地産の方と下の都鳥工建との契約書によると、十二月をもって引き渡しした、こう書いてあるが、請負契約書によると、去年の六月二十日から去年の十月二十日、この期間が工期なんだ。これで一億払うという契約書なんだ。ところが、これがとてもじゃないが、十二月の六日にようやくでき上がったという証明の写しが私のところに来ておるので、これは今局長がおっしゃったように何とか調べて、問題は荒立てるんじゃなくて、この七千六十五万円という、びた一文もらわない業者の方に幾らか、全額がこれはありがたいところですが、人件費、後で労働省に話しますけれども、立てかえ払いという制度も我々は社労でつくったが、金子先生もおられるけれども、これもあるが、しかし立てかえ払いをもらう前に、やっぱり全額をまるめて、機材費を入れて七千六十五万円というものをここに手にしない限りにおいては、私はどうにも、中小企業の倒産防止対策という言葉はきれいに言うが、そういうように理解するしかないんだけれども、どう思います。どうです。
そういうことであればというのはおかしいじゃないですか。課長、どうなんですか。これは知らないわけはないでしょう。しかも地産の支店というのはちゃんと東北仙台に大支店があるわけだから、そうすると、あそこの地建の澤井局長がちゃんと管理しているわけだから、知らないわけはないでしょう。あなた、どうです。これは今初めて伺ったようなこと言うな。
これは私立大学では一切資料を公表しておりません。したがってこれはある特定のところからもらってきたものでやったわけなんですが、医学部全体を二十五の医科大学でモデルの平均値を取って計算いたしますと、大体学部の方は、いまの利益積立金相当分からいきますと四五％の利益積立金相当分が計上されています。附属病院につきますと約一八％のものが計上されております。このからくりはどうして――そうしますと、これを分けてこう附属病院分をやや小さくしたのは、これはこの二つをセットするよりも、見せかけの赤字をよけいつくれるだろう、といいますのは、消費収支の赤字を附属病院では七・八％組んでおります、帰属収入の組み入れ金を多くしていますから。それでも二十何％ですね。こういうことから見ていきますと、これを両方セットすれば大体二割程度の利益積立金相当分があるんじゃなかろうか。
 さらに病院の今度は支出の内容を見ますと、教育研究投資が病院支出の約三六・八％を占めています。教育研究支出ってそれは病院で何をやるのだろうかと、こう思いますが、恐らくこれは半分以上は医療機械、高価な医療機器の購入に振り当てられたものじゃなかろうか。そういたしますと病院では三分の一、あるいは多かったら四割は設備投資に回されておるだろうと。もし三分の一回されておるとすれば、これは全体として見ますと大学部門では三分の一の利益積立金相当分が生まれておるんじゃないか。そういたしますと、寄付金が医科大学の三つのその附属病院も合わしたもの全部の収入からいきますと四・一％です。したがいまして四・一％は、三分の一の三二、三から四・一引いたら二九になります。二九％下げたらいいんじゃないか。
 さらに、一人当たり学生の納付金は二百七十五万円です。したがって、もしも四分の一程度あるいは五分の一程度に利益積立金相当分を引き下げたならば、いまの学費は二百七十五万円じゃなくて百五十万円でもやっていけるのではなかろうかというふうに私は考えます。