その理事会に政府代表、資本家代表、まあ企業代表でもいいですが、労働者代表、三人が出ている。その理事会において、今朝の新聞によれば自由委員会の報告の一部を改正して、五十七年度はやむを得ないという文章を削除した。そういう、ぼくらに言わせれば大改革、修正に対して、満場一致で採決していることになっている。満場一致で採決したということは、政府の代表も双手を挙げて賛成したということだ。日本の資本家代表も賛成したということになる。これが私はどうもおかしくてしようがない。先ほどから読み上げられているように、このＩＬＯの勧告を日本政府は留意せよ、実施せよ、迅速にやれとちゃんと勧告をしていられるものを、いま日本の政府は実施してない。その日本政府を代表する——日本政府の代表の名前は何というの。
なかなかあなたは怪弁を弄するよ。自分たちに都合のいいことだけをちょっと部分を持ち寄って全体の理論に構成してくる。ひきょうだよ。ひきょう千万だよ、君。そういう解釈を私は了承できない。総体的に物を素直に解釈するのが本当であって、部分をもって全体を覆い隠してしまうなんというのはひきょう未練だ。昔の言葉で女郎の手練手管と言っているんだ、そんなのは。許すべからざる詭弁であります。
 そこで、改めてお聞きするが、いま日本はＩＬＯの理事国ですか。
理事会で最終的に採択されました結社の自由委員会の勧告の最後の三つの点について先生が朗読されましたが、第一がストライキ権等の労働基本権が制約された場合の代償措置についてのＩＬＯの原則を述べたものでございまして、政府としても従来からその精神を尊重し、そうしてきたところでございます。それから次の（Ｂ）項は、政府としては今回の措置はまことに危機的状況の財政状況においてとられた異例の措置でありまして、こういうものを繰り返すことのないよう最善の努力をするといった政府の見解にＩＬＯが留意するということを第二点で述べておるものでございます。第三点は、先ほど来繰り返しておりますが、ことしについては「残念」あるいは「遺憾」、これは翻訳の問題でございますが、残念に思い、今後の人事院勧告が完全、迅速に実施されるという強い希望を述べたものでございます。
 私どもとしては、権威ある国際機関のこういった結論を十分に尊重し、労働団体とも話し合いをしてまいりたいと思っております。
結論から申しますと、撤回は困難ではなかろうかというふうに思います。と申しますのは、やはり現在の労働基準法の年次有給休暇制度というのは、週六日労働制のいわばフルタイマーを前提にしておりまして、現在、週休二日制も普及しておりますので、私どもとしましては、この適用を見ている労働者もかなりあるところから、週五日以上の者についてこういう措置を決めたわけでございます。
 四日以下ということで、仮に四日ということになってみますと、じゃ週休三日制というのはあるのかといえば少のうございますので、私どもとしましては全体のバランスを考えて、この点につきましては、五日以上の者については所定の年休を付与すべきだけれども、四日については、バランスを考えて、望ましいというのが限度ではなかろうかというふうに思っておるから、このように、先ほど申し上げたような結論になるのではなかろうかというふうに思っております。
時間がなくなりましたので、本当に最後に一言だけお伺いしたいのですけれども、労働省の方で昨年の十二月十七日に「パートタイマーに係る「雇入通知書」のモデル様式について」というものの中で、有給休暇の問題についての基準が示されておりまして、「一年間継続勤務し、かつ、所定労働日数が週五日以上」というようなことで、そういう者には年次有給休暇を認める、四日については有給を与えるのが望ましいというふうにしております。そのために、所定労働日数を五日というふうにせずに、四日という形で、有給休暇を与えなければならないという義務を免れるというような企業の問題も出ておるわけですね。そういう問題についての実態を御承知いただいて、関連するこの部分についてはぜひ撤回をしていただきたい、検討していただきたいと思いますが、その点だけお聞かせください。
ＩＬＯの政府見解についていま局長から答弁がございましたとおりでございます。それと同時に、いま年金か何かのお話、御要望があったということでございますので、あったことを承っておきたいと思います。
それはそれとしまして、私どもは人事院勧告というのが労働者の方々の切実な要求であると同時に、年金生活者の方、老後を一体どうやっていったらいいだろうかということで、本当に切実な訴えを私、昨日もまたいただきましたばかりでございますので、重ねて申し上げたいわけですけれども、ぜひ、こういう機会があるならば、大臣にもくれぐれも頼んでくれと、私、地元の方々からも再々言われておりまして、それでこの機会を利用いたしまして、大臣に重ねて、かねてから減税の必要性等についても御理解いただいているというふうに伺っておりますので、人事院勧告の実施、そのための大臣の御尽力を何としてもお願いしたいということで、一言だけお聞かせいただきたいと思います。
局長通達等を通じてでも早急に決定なさっておかれた方がいいようにも思います。それは文部省の責任においてよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 次に、これはちょっと大臣よく聞いておいていただきたいのですけれども、現在の気象業務法、この中の二十三条にこう書いてあります。「気象庁以外の者は、気象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。但し、政令で定める場合は、この限りでない。」やはり気象業務法上、津波が来ますよとか、そういうことは気象庁以外は言ってはいけませんよ、こういうことになっておる。ただ、政令ということになりますと、第八条「法第二十三条但書の政令で定める場合は、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地の市町村の長が津波警報をする場合」それはいいですよ、こうなっている。
 これはちょっとここで気象庁にお伺いするわけですが、この書き方が非常に古いわけです。現在の日本の国で「気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地」というのはございますか。あったら、あったと言ってください。なかったら、なかった。ある、ない。