大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、世界貿易のルールを根本的に破壊すると、このスーパー三〇一条に対して対米批判の演説をされたと伺っておりますけれども、このスーパー三〇一条が日本を名指しに適用されたわけでございますけれども、改めて大臣からこの米国政府の決定と態度についての見解、さらに政府は今後どうこれに対応し、具体的にどう取り組まれるか、この点についてお尋ねをしたい。
その点は通産大臣でありましたつい先ほどまで、モスバカー商務長官あるいはヒルズさんあるいはブレイディさんとお会いをいたしましたときに、端的に実は三閣僚からもその意向が表明されました。私どもは自由主義貿易を守り抜かなければならないということで頑張り抜いておるのでありますが、地域を代表するあるいはその州を代表するあるいは産業界を代表する意味で上下両院議員が民主、共和の枠を超えて、このままでよろしいのか、日本にもっとこれだけのものを買わしめることがパートナーではないのか、貿易黒字国日本がなぜそういう意味で門戸を閉ざすのかというようなところまでエスカレートしてまいっておる。まさに御指摘のように、スーパー三〇一はそういう中で制定をされてきた経過がございます。いみじくもそのうちの一人の閣僚が、法律がつくられ、執行が我々に任せられておる、この執行に不十分だと議会が認定した場合に、保護貿易主義に逆戻りする危険が極めて強い、それは自由裁量権を修正でもぎとってしまうのではないだろうか、まさに法律は、一方的制裁を前提とした、すべて包含をした形でくるのではないかということであるといういら立ちを言われたことを今鮮明に思い出すわけでありまして、政府と国会の関係、ある意味で民主主義が徹底し反映するのかなという一面があろうかとは思いますが、しかしながら、大国アメリカにしてその嘆きがあるということは、我々もひとつやはり同情するとかということではなく、同じ議会政治家の一人として、それなりに聞く耳を持ち、その中から、しからばどうしたならば協調点が見出せるかということで進まなければならぬのかなというふうに思っておるところであります。
米国の変化で、もう一つの変化ですね。ブッシュ政権になってからの変化として、従来のホワイトハウス中心の政治から議会中心の政治に変わりつつあるような印象を私は持っておるわけであります。そういう意味においては、政治の中心が議会に移ってくる、地域の利益を代表する議員の意向というものが政府の対日政策に大きく反映されてくるのではないか、そういうことを思うわけでございますが、その点についての認識はいかがでございましょうか。
従前の国務省・国防省という我が国の交渉のカウンターパートがそこにあるわけでありまして、日米問題はここに集約される感じでありましたのが、昨今、商務省・通商代表部が前面に躍り出てきたという感じは、お説のとおりであろうと思います。
 これは、まさに我が国の貿易収支が四〇％から五〇％台に、全体の黒字の中に占める比率でありますが、五百億ドルを超えるということのいら立ちというものが経済摩擦ということで、ある意味で経済戦争のような形を示しつつあるのかなという御批判などもございますが、私どもは、そういう中にありましても、経済第一位の米国、第二位の日本が個別問題で激突するのではなくして、自由主義貿易という多角的貿易体制の維持という、こういう中で話を進めてまいりますならば、回避できるのではないだろうかというふうにも実は考えておりまして、そういう事態で、個別問題で深みにはまるようなことだけはということで、今全力を尽くすというのが政府の立場であります。さような中で、お互いが基本の枠組みをしっかり踏まえながら取り進むというのが我が国のこれからの態度でなければならぬと思っているところでございます。
地方における組織、機構、運営については全く従前どおりであって、問題はない。もし問題があるとすると、私はやはり中央だろうと思うわけです。役員も常勤が七名から五名に、非常勤が六名から三名にというように変わる。当然これはだれかが会長をやらなければならないわけですね。だれかが常任をやらなければならないというような場合に、日本学校安全会と日本学校給食会がこの統合の場でいたずらな競合をしたりなわ張り争いをするというようなことは、これはゆゆしき問題だというように思うわけであります。これは文部省関係の委員会でございませんので、学校給食課長にこのようなことを申し上げるのはちょっと恐縮でありますけれども、私はやはり大部分の実務を担当する地方の組織と機構が現状どおりであるということならば、中央のこの改革、改組のことによってもし学校給食なりあるいは学校安全について手抜かったというようなことになれば、これは大変なことだと思うわけであります。ぜひ円満な統合合併が行われ、新法人が学校給食と学校安全のために全力を挙げて取り組んでいただきたいというように思うわけでございます。
 そこで、米穀給食の実態について農林水産省から伺いたいと思うわけでありますけれども、私が承っているところでは、米を学校給食に取り入れることが本格的に取り組まれたのは五十一年度以降だということであります。文部省学校給食課の言い分は別として、農林省なり食糧庁の立場から、日本の学校給食の流れというのは、戦後三十年続いたパンと牛乳、牛乳は大部分が脱脂でございますけれども、そういう大きな太い流れが流れていて、米を学校給食に入れるということにはかなりの抵抗があったといいますか、問題があった。ようやく五十一年から米飯を学校給食にということになったけれども、今日なお学校給食の実態というのは、パン、牛乳といった流れが大宗ではなかろうかと想像するのであります。そんなことはない、ずいぶん改革されましたということだろうと思うのでありますけれども、大づかみに学校給食に米穀を取り入れるという考え方に立った五十一年前後から今日まで、どういう御感想を持っておられますか。きわめて多量に採用され満足ですということなのか、あるいはまだまだこれからですとかいうような分け方をすると、文部省がいて言いにくいかもしれませんけれども、率直にひとつ御意見を承りたいと思います。