もう恐らく事実はかなり判明はしてきていると思います。しかしなかなか今ここでお答えできないということだとは思いますけれども、どうか、この点は非常に国民皆疑問に思っていることでありますから、真摯に、事実を積極的に解明をして、そして公表していただきたいと思います。これがやはりＴＢＳとしての社会的責任なんじゃないかな、こんな気がいたします。
 昨日の質問でも事実に差があったようでありまして、十九人のスタッフが千代田分室にいた、いや十四人だ。社内でも意見が統一されていないようでありまして、こういったことを見ましても、どうも事実を隠しているんじゃないかなという疑惑というのは払拭されていないと思います。
 そういったことを思いますと、社内のいわゆるチェック機能、自己制御機能、こういうものがどうもできていないのかな、こう思わざるを得ないわけでありまして、まあ今マスコミといいますと、大別してテレビと新聞があると思いますけれども、テレビは情報が二十四時間流れます。気軽であります。残りません。しかし、新聞は御承知のように残ります、記事として。恐らく新聞社の社長なら日々自分の会社の新聞は読んでいると思います。しかし、テレビ会社の社長は二十四時間近く流れているテレビをみずから見るということは恐らく不可能に近いと思います。そうですね。したがって、番組編成上の管理体制であるとか、あるいはその監視機能というものをしっかりしていくということが必要不可欠なわけですね。
 確かに、憲法上、表現の自由、報道の自由は認められていますけれども、一方ではやはり義務もあるわけでありまして、その義務というのは、御承知のとおり、放送事業者に適用される放送法ですね。この放送法は、午前中にも指摘がありましたけれども、放送法の三条の二から四までが実質的に放送事業者を律している法律であります。たったこの条文だけなんですね。
 短いものですから、もう一度おさらいの意味で読まさしていただきますけれども、三条の二、「公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」そして三条の三と四は、「番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない。」「放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置く」、こういうふうになっておるわけでありまして、これは御承知だと思いますし、またこういう考え方あるいはこの法律にのっとって番組編成をし、最高責任者として監督をされていると思いますが、この点について、そうである、あるいはそうではないと簡単に御意見を伺いたいと思います。
そこが今国民が一番知りたいところだと思うのですね。一金曜プロデューサーの責任として片づけてしまうのか、そうではなくて全体の組織としての問題なのかというところをすごく知りたいと思うのですけれども、今のお話ですと、どうも現場のプロデューサーだけでとりあえずは処分をとどめておこうというニュアンスに、恐らくテレビをきょうごらんになっている方は皆さんそういう認識を持たれていると思います。どうか今後ともしっかりと事実の追及はしていっていただきたいと思います。
 今度のオウムの報道に関しましても、ＴＢＳは確かに先行していたと思います。そういう意味では、癒着というかそういうことがあったということも私は否定できないのじゃないかなという気がいたします。例としては、きのうの委員会でも指摘されていましたけれども、接見禁止中の被疑者のビデオが撮れたというようなこともあったようでありまして、そういったことを踏まえて、これ、何ゆえ放送しなかったのか。それは、ボンで行われた単独記者会見を行うためだったのか、そうじゃなくて何らかの圧力があったのか、あるいはその他なのか、これについて、今三つの中からお答えをいただきたいと思います。
社会党・護憲共同の小林守でありますが、質問に入らしていただきます。
 既に午前中、我が党の谷村委員、そして本会議におきましては遠藤議員、さらにはただいまの本会議におきます須永議員等の質問にもありましたけれども、最初に、九一年度の地方財政対策の問題点等についてお聞きしたいと考えます。
 九一年度の地方財政の規模は、御承知のように七十兆八千八百四十八億円で、前年度比五・六％増加をしております。また、一般財源比率では六九・五％ということで過去最高というような比率だということで示されております。また、地方交付税につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、前年度比七・九％増の十四兆八千四百四億円を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図ることとして、交付税特別会計借入金の返済一兆七百十九億円、財源対策債等償還基金に対する財政措置一兆九千四百六十億円、地方債の抑制、対前年度比〇・二％減などの所要の措置を講じたとされているわけであります。
 この結果、地方債の依存率は、特定資金公共事業債を除きまして六・七％となり、前年度が七・一％ということからしますと〇・四％の抑制が図られたわけでありまして、数字的な統計的マクロのレベルで見る限りにおきましては健全化が図られているというふうに見られるところだと思いますけれども、しかしながら、個別的具体的にさらに自治体のサイドから見たならば、さまざまな問題、大きな課題を抱えていると言わざるを得ないと思うのであります。
 今回の地方財政対策をめぐる最大の問題点というか課題、争点というのは、大蔵省などが唱えている地方財源余剰論と地方交付税率の変更の問題にあったと言われておりますが、交付税法の第六条の三第二項の適用は、昭和五十年代の地方財源不足の時代にも税率の変更を大蔵省みずからが行わなかったというような経過を踏まえて考えますれば理屈の通らない話でありまして、また、この間臨調行革、財政再建の中で基準財政需要額を圧縮してきたことを考えてみますと、遺憾なものだと考えます。地方税財源の拡充と、地方交付税が地方自治体の固有の財源である、こういう観点に立ちまして大蔵省等の地方財源余剰論というのは許しがたい、そのように考えているところであります。
 このような観点に立ちまして、大蔵省と自治省の折衝、交渉の経過等についてお聞きしていきたいと考えておりますけれども、まず、大蔵省が言う地方財源余剰という言葉は何を意味しているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。