禁錮以上の刑になれば懲戒免になったりする場合が多いですし、諭旨免職の場合もありますね。同時に、懲戒免職あるいは停職以上の処分ということになりますと、これは労働運動なりあるいはいろんな民衆運動なりとの関連でそういう制裁を受けるという事例もたくさんある。そういうことになるわけなんです。そうすると、例えば泥棒をした、汚職をした、そういうことによって懲戒処分を受ける場合もあるだろうし、しかし片一方で労働運動をやっておる中で懲戒免になったりする場合もある。だから、言うたらハレンチ罪と非ハレンチ罪を同一視するというのは私は問題があると思うんですよ。労働運動なりあるいは政治活動でそういうことをやるということは、これは思想、信条にかかわる問題でしょう。泥棒するのがおれの思想、信条だということにならぬでしょう。全然違う問題でしょう。だから、その思想、信条にかかわる行動について処分をされた、その処分自身我々は不当だというように思うんです。
 もっと簡単に言ったら、知事の気に入らぬから首だという場合もあり得るんだからね。だから、そういう者に対してさらに年金で制裁を加える、このことが妥当なのかどうなのか。そういう思想、信条に基づく行動による懲戒処分と、それから汚職をやってやられた懲戒処分ともう十把一からげということにみなされるのかどうか、しかも事は思想、信条にかかわる問題とすれば憲法上の疑義さえ起こる問題にもなる、こういうように思うんですが、この点はいかがなものか。だから、全額企業が出していて、企業の気に食わない、あるいは企業のやる労働規制に対する反対運動をやる、だからおれの方では、企業が出した分は出さないというのは、退職後の年金生活あるいは退職後の生活にまで及ぼすそういう非常に大きな、過剰な制裁措置を加えるということになると私は思うんで、退職に至るまで労務管理を広げていくということは人道上も許されないのではないかという疑念を感じます。この点についてどうお考えがお聞きしておきたいと思います。
職域年金部分というものの性格から考えましてその職域年金部分全部というふうに実は当初は考えておったわけですけれども、いろいろな先生方からお話がございまして、その部分というのは掛金が半分入っているんだからというお話が実はございました。私たちも政令を作成する段階におきましては、そういういろいろな御指摘を踏まえて政令を作成していく必要があるのかということを現在考えておるわけでございます。
これと関連して私が非常に問題だと思うのは、懲戒処分等の支給停止の問題なんですよ。これは同僚議員もやっていますけれども、禁錮以上の刑または停職以上の懲戒処分を受けたときは一部または全額支給ストップというあれがあるわけですね。この部分は職域年金部分をカットするわけでしょう。あるいは減らす。これは半分は本人が掛金をやっていますが、それも全部だめということになるわけですか。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
  午前十時二十三分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     矢野俊比古君     前島英三郎君
     斎藤 十朗君     川原新次郎君
     和田 静夫君     粕谷 照美君
     藤井 恒男君     抜山 映子君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     山東 昭子君
     曽根田郁夫君     森山 眞弓君
     粕谷 照美君     片山 甚市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                山東 昭子君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                森山 眞弓君
                糸久八重子君
                粕谷 照美君
                片山 甚市君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                抜山 映子君
                下村  泰君
       発  議  者  糸久八重子君
       発  議  者  中西 珠子君
   委員以外の議員
       発  議  者 目黒今朝次郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       大出 峻郎君
       厚生省児童家庭
       局長       小島 弘仲君
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       白井晋太郎君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業能力
       開発局長     宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       外務省国際連合
       局外務参事官   村田 光平君
       文部大臣官房人
       事課長      横瀬 庄次君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       川口 順子君
       通商産業省立地
       公害局鉱山課長  久賀 俊正君
       運輸省航空局管
       制保安部管制課
       長        小山 昌夫君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    松原 亘子君
       労働省婦人局婦
       人福祉課長    川橋 幸子君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       一課長      紀内 隆宏君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （長崎県三菱石炭鉱業高島礦業所の坑内ガス爆発災害に関する件）
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○育児休業法案（糸久八重子君外二名発議）
○育児休業法案（中西珠子君外二名発議）
○林業労働法案（目黒今朝次郎君外一名発議）
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