三号被保険者につきましては、被用者の配偶者の加入する制度からその費用が負担されるわけでございます。御自分が保険料を納めるということではないものでありますので、いろいろとその届け出をお忘れになる方がある可能性は、これは否定できないところでございます。ただし、今申し上げましたように、各自の年金権を確立するということでございますので、御自分でも私は年金に入っているんだということの自覚をお持ちいただくということが、やはりどうしてもお願いしなければならないことではないかと一つには思っております。
 また、そういう意味からは、費用は夫の方から、夫か妻が、配偶者の方から、被用者の方から出るわけでございますけれども、そういう被保険者、ほかの被保険者の方の毎月の保険料の納付と同じ性格がこの届け出にはあるわけでございます。ただ、毎月毎月意識してやる必要はないので、身分が変わったときに一回だけなさればよろしいわけでございますので、こういう実際に保険料をお払いになる一号被保険者の方などとのバランスを考えまして、今先生のお話にもございますけれども、二年間届け出をさかのぼる、こういうことにしているわけでございまして、私どもといたしましては、御自分が三号被保険者であるということの認識をお持ちいただく、また、その届け出が一つの権利の行使の裏づけになるものでございますので、そういう届け出をお忘れにならないように、社会保険庁にもお願いをいたしまして、また、市町村にもお願いをいたしまして周知徹底に努めてまいる、これで対応していくということになると思います。
例えば、保険料の未納の方は二年前までさかのぼって納めることができる、こういうのが一つあります。納めてない方がさかのぼって納めることができる。これは二年間。これは私はいいと思いますけれども、この場合、三号被保険者の分というのは、いわゆる被用者の奥さんということで被用者保険から、そちらの年金の方から国民年金の方にお金は入っているわけですね。お金は入っているけれども、だれの年金か、だれの部分のお金かということは特定ができない。それを届け出をしてもらわなくては特定ができないという意味でのお金なんですね。
 ですから、性格からいうと、お金を払っていない人は二年前までしかさかのぼれないということと、お金はもうずっと払っている、制度が発足したときから制度として払っているわけですから、お金はもう払い込まれております。また、債権債務の法的な考え方も、五年前までさかのぼれるというのが私は通例であると聞いております。そうすると、社会保険ですから、お金を払った人に権利は生じているわけです。五年前までさかのぼらすのが本当じゃないでしょうか、お金はもう納めているわけですから。納めてない人と同列に二年間で切るというのはおかしいのじゃないか、五年前までさかのぼって認めるべきではないか、こういうふうに私は思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
これはぜひとも届け出漏れがないように、広報等お願いをしたいと思います。
 これで、届け出によりまして認められるわけでありますけれども、その制度が発足をして例えば三年後に届け出をした、そうした場合に二年前までしかさかのぼって認められなかった、こういうふうなごとだと聞いておりますけれども、このことは間違いありませんか。
お答えを申し上げます。
 第三号被保険者の適用でございますが、平成二年度で一千百九十六万人でございまして、サラリーマン化が進みますと奥様、三号被保険者がふえるという傾向と、女性が社会進出をいたしまして三号被保険者から離脱をするというケースと両方ありますが、ここ二、三年の傾向を見ると、数がふえてきているという状況でございます。
 それで、届け出漏れがあるかどうかということでありますが、どの程度どれだけの数が届け出漏れであるかというのは、具体的にはいろいろの個別のケースによりまして、三号被保険者になったりあるいはならなかったりするわけでございまして、その数はちょっと把握が困難でございます。ただ、私どもとしては、そういうことが起こりますと年金権の確保という点で大変問題がございますので、各種の手段を使いまして広報いたしましたり、あるいは事業所の事業主等を通じまして届け出が励行されるよう奨励をしているということでございます。
これは計数のとり方によっていろいろな数字が出てくるわけです。民間の調査、特に銀行等が調査をした場合はまたかなり高い数字が挙がってくるんですが、いずれにしても父母負担が非常に多くなっているという事実はだれもが否定できないと思います。したがって、国の文教予算というものを重点的に配分をしてこなかった分だけ父母が肩がわりをしてきたのではないかというふうに私は見ているんです。
 そこで、最近やっぱりこの種の問題が取り上げられております。特に家計費の中で子供の教育費の占める割合がふえていって、そして今家計を圧迫しているものは何かというようなことを尋ねていくと、それはやっぱり教育費であるということが一番比重として強く出てくるようになりました。そこで自民党の税制調査会の中でも、いわゆる子供の教育費というものが家計を圧迫しているという状態を少しでも軽減をさせていくために、教育控除というふうなものを考えてはどうかというふうな論議もあるやに聞いているのであります。
 しかし、私は税制の上に、それぞれ特殊な形で存在している家計の圧迫要因、また生活を非常に困難にしていく要因をそれぞれ控除というふうな形で持ち込んでいったのでは、これはもう税制そのものが混乱すると思いますし、そのことは、ある意味では不公平なものになっていくのではないかというふうに私個人は思うのであります。
 だから、最初に大蔵大臣も肯定されましたように、今日、日本の経済が脅威的な成長を遂げていった秘密は教育に対する社会的投資にあるというふうな立場からした場合、父母の教育費が増大するということにかかわって、これを軽減するという方法は、その個々人の税制にさわることによってやるんじゃなくて、やはり父母負担が増大をしないような教育のあり方、あるいはまた、国あるいは地方公共団体の責任において社会的な教育投資あるいは教育に対する財政支出といったものを重点的に行って、そして教育費の父母負担の増大というふうな問題点を除去していく。そういう対応をしなければならないのではないかと、税制改革の論議の中で出てきた教育控除というふうな発想に対して私は思ったわけでありますが、大蔵大臣のひとつ御見解を伺っておきたいと思います。