先生が言われるとおりに、郵便は国民の基本的な通信あるいはまた小型物品送達の手段として非常に重要な役割を果たしておりまして、郵政省の根幹をなす仕事であると考えております。
 しかし、この事業を取り巻く環境は非常に厳しくて、このような中にあってどうそれに対処するかという一番大きな観点は、サービスが改善をされて、国民からその面について非難が出ないようにすることが第一であるし、それを背景にして営業活動を積極的に推進していくというようなことによって、百六十六億通の郵便、それから小包にいたしましても一億四千万個という実績を上げて、小包自体もこの数年間増加傾向にあるということが、あすへの大きな希望をつなぐ実績を残しております。したがって、これらの現物性を持っておる仕事でございますので、全国のネットワーク、国民からの信頼という財産を大切にしながら努力を重ねていく、こういうぐあいに考えております。
深谷委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私は、就任以来四カ月を経過した今日、郵政行政が、国民の日常生活に極めて密着したものであることを改めて認識し、かつ、責任の重大さを痛感しているところであります。
 私は、先生方の御指導と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層、国民の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾けてまいる所存であります。
 この機会に、所管業務の当面する課題等につきまして申し述べさせていただき、先生方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私にとりまして、目下の最大の課題は、郵便貯金の利子非課税制度の見直し問題であります。
 御承知のとおり、現在、我が国税制全般のあり方について論議が行われているところでありますが、貯蓄税制のあり方のいかんは、我が国の貯蓄動向、ひいては経済社会の動向にも重大な影響を及ぼす問題であります。特に、郵便貯金の利子非課税制度につきましては、郵便貯金の根幹にかかわる重要な問題であり、郵政審議会の答申でも重ねて言われているとおり、今後とも、ぜひ、この制度を存続させるべく努めてまいる覚悟であります。
 また、金融の自由化、とりわけ、小口預貯金金利の自由化に積極的かつ的確に対応していく方針でありますが、そのために必要な郵便貯金のサービスや資金運用制度の改善に努めてまいる所存であります。
 次に、簡易保険・郵便年金につきましては、今後とも、一層その普及に努めるとともに、長寿社会における国民の経済生活の安定に資するため、新商品・新サービスの開発に努めてまいる所存であります。そのために簡易保険・郵便年金資金の運用制度の改善に最善を尽くしたいと考えております。
 次に、最近における郵便事業は、各種のサービス改善、営業活動の強化等により、五年連続して利益を計上しており、業務運行もおおむね順調であります。来るべき年末年始の年賀郵便物の配達を初め、今後とも、郵便サービスの基本である正常運行の確保はもとより、お客様のニーズに的確に対応したサービスを提供し、郵便が国民の基本的通信手段としての役割を果たすよう努力する所存であります。
 次に、電気通信行政につきましては、高度情報化の進展の中で、電気通信に対する需要の一段の高度化・多様化に対応し、ニューメディアや先端技術の開発・振興を初め、電気通信の高度化を推進するための諸施策を適切かつ着実に進めていくことが肝要と考えます。
 こうした考えのもとに、電気通信の高度化が地域社会の活性化にも大きな役割を果たすことから、地域の高度情報化の円滑な推進を図るため、テレトピア構想の推進、いわゆる民活法に基づくテレコムプラザや研究開発促進施設の整備の促進等に努める所存であります。
 ところで、昨年四月の電気通信制度改革により電気通信事業分野への新規参入が実現しましたが、これまでに地上系四社、衛星系二社が事業許可を受け、既に地上系四社が専用線サービスを開始しております。
 このほか、国内及び国際通信分野への新規参入の動きも活発化してきており、制度改革の実は確実に上がり、電気通信市場の活性化がもたらされつつあるものと考えております。
 今後とも、競争原理導入の利点が十分に発揮され、利用者の期待にこたえることができるよう、総合的な諸施策を推進してまいる所存であります。
 次に、放送は、即時に、広範囲に、かつ経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして国民の日常生活に不可欠な役割を果たしております。放送は大きな影響力を有するものであり、その健全な発展と最大限の普及が、今後とも重要な課題であると考えます。
 近年の急速な技術開発により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等いわゆる放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって国民の放送に対する需要も多様化しておりますが、こうした動向に即応した適切な放送行政を推進してまいる所存でございます。
 また、国際放送についても、その重要性の増大にかんがみ、今後とも、その充実に努めてまいる所存であります。
 最後に、郵政省は、三十一万人余の職員を擁し、人力に依存する度合いの極めて高い事業を営んでおりますので、その円滑な運営を図るため、人材育成や能力開発を推進し、明るい活力に満ちた職場をつくるとともに、信頼感に裏打ちされた正しい安定した労使関係を確立・維持していくために、さらに努力を払ってまいる所存であります。
 以上、簡単に所感の一端を申し述べましたが、委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）