大変くどいようでございますが、もう一遍ここで改めてはっきり申し上げておいた方がよろしいかと存じます。
 まず第一に、日本と韓国は地理的に非常に近い国でございます。それから、それぞれ安全保障の体制は、アメリカを中心にして日米、それから韓米と言ったらいいでしょうか、そういうような安全保障の体制を持っておりますが、しかし日米韓三国間あるいは日韓、この二つの間で軍事的意味での協力を推進するということは考えられないわけでございます。
 そして、共同訓練の問題につきましては、まず原則として自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うかどうかというのは、その国とそれから共同訓練を行おうとするわが方とがあるわけでございますが、わが方から考えた場合には、共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行の上に必要かどうか、そういった政策的な面から見た判断が必要だと思っております。
 そこで、日本と韓国の共同訓練について現在のところ全くこれは考えてもおりませんが、将来にかけてどうかということは、日本と韓国との間の政策が妥当ということが判断できるかどうかということにかかるわけでございますが、これは将来の問題でございまして、いまここで確定的なことをお答えするに至っていないということであろうと思います。
先ほどと同じことをお答え申し上げるようでありますが、ただいま申し上げたとおり、外国の軍隊との共同訓練と申しますのは、その共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうなのか、あるいは政策的に妥当なのかどうか、そういったもろもろの諸条件というものを十分検討して決めるべき問題であって、具体的な事案に即して考えるということでございます。
この件につきましては、前々から、たしか細田防衛庁長官の時代に明確にお答え申し上げていると思いますけれども、自衛隊が外国の軍隊と共同訓練をするかしないかという問題は、当該国との共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、またそのことが政策的に妥当かどうかといったようなもろもろの観点から十分慎重に検討すべき問題であるというように考えておるものであります。
 なお、いずれにいたしましても、現在のところ韓国と共同訓練をするというようなことは全く話題に上っておりません。
午前中、防衛庁長官に対しまして、日米合同訓練あるいは合同演習に韓国の軍隊が参加することについて将来とも防衛庁長官としては容認しないということをはっきり言えるか、それともその点ははっきりそういうことは明言できなく状況によるというようなお考えなのかということをお聞きいたしました。たしか最後の御答弁は、日本と韓国の間には軍事上のそういう協定、約束というものはないということを基本に対処をしたい、この趣旨のお答えがあったように理解をいたします。
 そこで、私は非常にくどいようですけれども、私もやっぱり国民の各位に、防衛庁長官はこう言っていた、やるというのかやらないというのかということははっきり言わないと、あなたの立場を明確に言ったことにならないと私は思うんです。
 そこで、一点だけですが、将来にわたってもそのような日米合同訓練、合同演習には韓国の軍隊が参加するということは容認しないというふうに明言されるのか、あるいはそうではないのかという点を伺いたいんです。
まず、先生御高承のとおり、事故調査委員会の事故調査と申しますのは、これは事故の原因を科学的に究明して再発を防止するためにもっぱら行われるものでございまして、犯罪の捜査ないしは服務規律違反というものの究明に資するために行われるものではない、そういう目的のものではないというのが大前提にございます。
 それで、今回の事故でございますが、なるほどその事故調査報告書にはいま先生御指摘のような「機首の上下動」云々ということも書いてございます。そういう可能性を全く否定することはできないのでございますけれども、一方、操縦者の操縦に関します何らかのミスと申しましょうか、手落ちと申しましょうか、そういう人為的な要因というものを全く否定しているわけではございません。
 そこで、犯罪捜査機関としての警務隊といたしましては、これは刑事訴訟法二百四十六条でございますが、それに基づきまして、やはり犯罪の捜査をしたときにはまず速やかに事件を検察官に送致しなければならないという規定もございます。それから百八十九条では、司法警察職員は鮮——警務官は司法警察職員でございますが、犯罪ありと思料するときには犯人及び証拠を捜査するものという規定もございます。その二つの規定に基づきましてそういう措置をとったわけでございます。
それが事実としますと、事故調査報告では、「機首の上下動に関係のある装置」が「何らかの原因でたまたま故障し、機首上げ増につながり、事故の要因となった可能性を全く否定することはできない。」。これは防衛庁が事故調査結果について報告されているわけですけれども、それから考えますと、これは行き過ぎた措置じゃないか、このように私たちは思うわけですけれども、補償への影響もあるでしょうし、あるいは保守管理の責任あるいは基地司令の責任とか、そういう事故の経験を次に生かすのじゃなくて、亡くなった方にすべてかぶせるような方法をとるべきじゃない、このように思いますが、その点どうでしょう。
海上自衛隊岩国警務分遣隊は、ＰＳ１の事故に関しまして、事故機の機長であります下川二尉、亡くなられておりますが、十二月十二日、山口地方検察庁岩国支部へ業務上過失致死傷及び航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第六条の違反容疑で書類送致をいたしました。
決して先生からお尋ねしていただいたことが云々じゃなくして、私が先生に申し上げたことが十分御理解願えなかったと、その言い方が悪かったんで、私の方が悪いと、こういうことで言っておるので、決して先生のお尋ねが云々じゃないんですから。
 そこで、私が先ほど言いましたように、いまの内閣は臨調の答申を最大限尊重してそのすべての点において実行していきたい、そういう姿勢であり考えでございまするので、あくまでそれを尊重していくようにいま考えております。
 しかし、事沖縄に関しましては、せっかくこうやって臨調の方でも将来に残された問題でございまするので、いついつ、孫子の末まで云々ということを言い切るわけにいきませんけれども、今後十年の間にわたる第二次振計の達成状況等を見きわめて、十年間の第二次振計の結果がどういくかということを、どのように進むかということを十分見きわめた上で検討すればいいと、こういうふうに考えて、先生と同じように私は沖縄を大事にしていきたいと思うんです。一日も早くと申しますか、すべての点において本土並みにいけるようにしてあげたい、そうすることが政府としても国民としても当然な義務だと、こう考えておりまするので、とにかく、この十年間の定められた期間の推移を見て、その上でひとつ、臨調もそう言っていることですから、その後は検討することである、いいとか悪いとか、やめるとか置くとかいうんじゃなくて、そこで大いに検討すべきことだと、こういうふうに私は考えて、きょうのところはこれで勘弁していただきたいと思いますが。どうぞよろしくお願いします。