私は、一国民の立場で意見を申し上げましたので御了承いただきたいと思います。
 私はやはり考えたわけですが、まあ率直に申し上げまして、いま先生からも財政論的な形でどう見るかということですが、私、今回のは財政論だと思っていないのです。だから、収支のつじつま合せ論で、行政の広域性あるいは相対的に公共性があるとか、行政の効果という政策的な目的について価値観があるのか、もう本当に絶えず、やはりわれわれ税金を基礎にするということから成り立っている以上、この姿勢を絶えず推進していってもらう、その程度のことは当然のことだと思っているのです。ですから、もともとその収支のつじつまが合わないなんて議論をするのはすでに財政論じゃないという見解を私は持っていますのでさっきああいったことを申し上げたわけでございます。収支つじつま合わしたら結局二兆七千何百億だかが浮いてきた、まだそんな余裕があったのかというのが率直な、今回の限られた資料を見たところの感想でございます。あるいは言い方が間違っているかもしれませんが、私の聞いた数字はそうだったということで、そういうことになると、もうどこへ行って調べてもまだ日本は財政的にもまだまだ検討すれば十分将来も期待されるのだという感じを受けました。
 それからもう一つは、これは私ども補助金をいただくようになってから痛切に感ずるわけなんですが不正支出と権力、この運用というのはあれは法的な裏づけがあるのが本当はふしぎだと思うのですが、数年前に教えたのが役所にどっかりすわっておりまして、こちらは平身低頭してもらう立場にはなりたくないものだとつくづくそう思います。そんな感じからふだんの体験を含めて、批判的に申し上げたわけでございます。ただそれにしかすぎません。先生の御質問に十分答えられたかどうかはわかりませんが、私はこまかいことは本来的にやっていくべきだ、そういう立場から申し上げたわけであります。
公述から漏れました福祉の問題、これにふれたいと思います。
 私は経済を地方に戻す、非生産的な分野は国がこれを担当していくべきだという考え方を持っております。活力ある社会をつくり上げる。活力ある社会をつくり上げるということは、ある意味では経済であります。たとえば福祉制度というものは言葉を変えて言いますと、私は働く場所、働く位置、そういうものが確立をすることだと考えているのであります。幸せということはいろいろな見方がありますので、一概に申し上げることはできませんけれども、生産性のあるものにつられていく地方の責任だというふうに考えております。その意味では、安全の問題も含めまして、生産性のないものはここからカットし、それから生産を地元に返してもらう、こういう形で考えたいというふうに思っております。
簡単に申し上げますと、中央と地方の役割り分担関係いかんということでございますが、三点ほど申し上げたいと思います。
 一つは現在のやはり税制というものを地方に有利なように是非変えていっていただきたい。たとえば一千億生産所得が上がって十万人人がふえたとしますね。そうしますと、現在一千億生産所得のあるところが二百億の税金になる。これは現在の税制度のもとでは百四十億国に打っちゃうわけで、四十億が道、地元の市町村では二十億しかない。そうしますと、十万人人がふえると財政需要が、学校を建てたり何かで、一人五万円負担としますと五十億の金が要るわけで、全部の金を見込んでも三十億。地方交付税であらかじめ減額されていますから、それはもう起債、起債でとにかく借金でやっていくよりしようがない、こういう制約のもとで地方はいま負担にあえいでいる。したがいまして、端的に申し上げまして、税制度をせめて五〇、五〇ぐらいに配分をお願いしたいのであります。
 それから第二点目は産業政策であります。やはり地方に有利な産業政策の確立、たとえば北海道の場合、ジャガイモがたくさんとれる。ジャガイモをだまって現在の地方に任せておきますと、ポテトチップは全部本州に行ってつくられてきて、北海道の道民は本州からのポテトチップを食べている。こういう関係ですので、産業政策の中で、国立の食品研究所なり何なりというもので道民にそういったことも企画担当させる。それからワカメだとかコンブだとか、いろいろな食品を含めたアグリビジネスみたいなことも企業政策というものを地方に対して考える。
 第三点目は福祉ですが、施設は国、中小施設は道、そして相談業務は市町村というふうな福祉の体制というものをきちっと体系づけていくことが福祉の負担の上からも大事なことではなかろうかと思います。
 簡単に三点だけしか申し上げられませんがお答えといたします。
結局、これは何といいますか、ついて回っているわけですが、林業の場合には投資をしてから回収をするまでの期間というのは非常に長期にわたる。したがって投資の力というのはそれだけゆとりがなければなかなか、逆に言いますと力が入れにくいという性格があるわけですね。
 この辺は単なる林業といいますか、その範疇に少し入りにくいことかもしれませんけれども、たとえばいま水田の転換で、何といいますか、花卉を逆に転換して永年作物ということで組合をつくってやり出す。これも組合をつくるときの出資が一年、二年たたないと回収できないというふうなことで、大変資金繰りに困っているのが実態としてあるわけですね。これは林家の場合、その期間がさらに三十年、四十年、六十年と、こういくわけですから、これは容易なことじゃない。これはいままでも論議をいたしましたが、その間もう一つそこに何とか手当てを講じるような方法というのは検討されないといかぬのじゃないんだろうか、これが私が持っている一つの問題点なんです。私どもも検討いたしますが、林野庁としても今日の現状を踏まえてみて、その辺のところをひとつぜひお考えをいただきたいというふうに実は思います。
 それからお話がありました間伐材の関係なんですが、私どもの地方で、先般私はある工場の見学に実は行ったわけです。そうしましたところが、ここは日本式のいわゆる唐紙ですね、建具の骨組み、それから唐紙の下地のところまでをつくっている大企業の直接経営の系統の工場なんですが、ございました。よくよく見ましたところが、そこで使っている木の骨組、唐紙を張るあの骨組みがすべて実は南方材なんです。南方材だと狂いがきて大変だろうという話をいたしましたら、確かにそうなので特殊に研究開発をしておりますと、こういう話でしたですね。一番最適なのはどこなのかと言いますと、これは日本の杉、ヒノキが一番いいんですと言うんです。こういう細いものですから、間伐材がもし安ければそれにこしたことはない。材料がいいということがわかっておりながら南洋材を使わざるを得ない。ここに間伐材の利用の問題等についてもっときめ細かく国産材の活用の方法というのがあるんじゃないんだろうか。現にそういうふうなかっこうのものが幾つかあるわけですね。
 したがって、そこまで行き届いていきませんと、本当に山のことを心配しながら山を荒らしてしまうようなことになりかねないという感じがいたしますので、ぜひひとつきめの細かい対応の仕方、そしてもう一遍総点検をしてみるという課題に対処してもらいたい、こういうふうに注文をいたしたいんですが、よろしゅうございますか。