私もここに沖縄米軍の電話番号帳を持ってきました。これによって琉球新報も調査を進めているようでありますが、ここに明記されているんです。
 今、核兵器からの防御だという説明をなさいましたが、それは真実でありません。もともと普天間基地には米軍が核兵器を持ち込み、それを管理したり輸送したりする上で必要な専門の核兵器要員が配置されていることを、一九七九年二月三日の衆議院予算委員会で我が党の不破委員長が米軍の内部文書に基づいて指摘いたしました議事録を持ってまいりました。すなわち、同基地の第三十六海兵航空群には特にアメリカ軍の核兵器管理システムに基づいて指定を受けた八十六名の核兵器要員が配置されていると。これは第三十六海兵航空群のヘリコプター機が核兵器運搬の任務を持っているからであり、そのことも我が党は別の機会に具体的に明らかにいたしました。今回の普天間基地におけるこのＮＢＣ倉庫の存在というのは、普天間基地の核兵器機能、言うならば核兵器基地としての役割を改めて浮き彫りにしたものであると私は思うんです。
 続けてただしておきたいのは、一九八〇年三月にアメリカの上院で行った当時のロバート・コマー国防次官の証言、局長御存じだと思いますが、及びアメリカで我々が入手した米海兵隊の「核戦争教範」に基づいて我が党は沖縄の名護市の辺野古米海軍弾薬庫にＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、つまり核弾薬の小隊と称する核兵器専門部隊の分遣隊が存在していることを一九八一年九月本院外務委員会において我が党立木委員が追及いたしました。これに対して外務省はその存在を認めるアメリカ側の回答を明らかにされました。
 そこで聞きたいのでありますが、このＮＯＰという核兵器専門部隊は、コマー米国防次官の証言に明らかなとおり、核砲弾と核地雷しか扱わない特殊隊部であります。一方、政府は核兵器は沖縄には持ち込まれていないとおっしゃる。とすれば、なぜこういうＮＯＰというような核兵器専門部隊を今なお置かしているんですか。
まず地価の問題でございますけれども、確かに東京都心部あるいはその周辺地域におきまして地価上昇というのはなかなかおさまらない、こういう状況であることは残念ながら事実でございます。まあ、しかし、私どもの最近の調査によりますと、東京都の都心部それから区部でも南西部、この辺は非常に高値になったわけですけれども、最近では頭打ち傾向であるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。しかし、その周辺部で相当地価上昇が続いていると、その地域も広がっていると、こういうことがありますので、これについてどうすべきかということになりますが、やはり基本的には金融緩和を背景としてかなり投機的取引も盛んに行われているということがこの地価上昇に拍車をかけている面がございます。
 で、これに対して私ども今まで行った施策の一つは、東京都にお願いをいたしまして条例を制定していただきまして、先ほど御説明いたしましたように、二十三区、それから武蔵野、三鷹で現在小口取引を規制しているわけですけれども、これが実施されたのは昨年の十二月一日に都心五区で、それが十四区に広がったのがことしの一月一日でございます。それで、実質的にはほとんどことしになってからその条例が施行されたというふうに言っていいと思いますが、この運用状況を見てみますと、大体届け出があったものの二八％ぐらいが指導によって価額を変更しております。つまり価額を引き下げたり、届け出を取り下げたりしているわけでございます。そういうことで、この条例施行による地価抑制効果というのはかなり出てきておるのではないかということを我々は感じておりまして、これを今後もっと周辺地域にも広げていってもらう。また八月になりますと、恐らく国土利用計画法の改正されたものが施行になるわけでございますので、この国土利用計画法に基づきまして小口取引を規制をしていく、こういう地域を拡大していくことによってかなり投機的取引が抑制されるというふうに思っております。
 それからもう一つは税制でございますが、実は先ほど御説明申し上げました超短期、つまり二年以内の土地の譲渡に対する高率課税、いわゆる転がしを抑制するための税制、これにつきましては昨年私どもは税制改正をするということを発表した時点でかなりアナウンスメント効果があって、業者の動きがかなり鎮静化した、かなり売り物件が多くなったということを聞いておりまして、これが都心部とかあるいは区部南西部における地価の上昇速度を弱めることに寄与したというふうに我々は見ております。
 ところが、どうも最近この税制がちょっと先行き不透明になっているのではないかというふうな一部業者間でのうわさもありまして、私どものヒヤリングによりますと、ことしの二、三月ごろからどうも周辺部あるいは地方都市におきまして業者の土地買いが再び活発化し始めている。これによって非常に極端に売り物が少なくなってきているということも聞いておるわけでございますが、これが全部税制と関係あるかどうかはわかりませんけれども、こういった動きを抑制するためにも一日も早くこの土地税制、超短期重課の制度が実施されることが非常に効果があるだろうというふうに思っているわけでございます。二つの施策によって当面の地価上昇はかなり抑止できるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 それから、土地信託でございますけれども、これは確かに地価を顕在化させないで土地利用を促進するという意味で非常にいい制度だと思っております。これは積極的に活用してもらおうと思っておりますが、実績もどんどん伸びております。それで、国有地あるいは公有地につきましても土地信託ができるように、先般法改正がなされたところでございますので、この点を、なるべく国公有地について活用してもらうように我々もお願いをしようと思っております。土地信託を引き受けられるものが今信託業法によって信託銀行だけとなっておりますけれども、これがそのほかの主体によって土地信託が引き受けられるようにできるかどうか、あるいはそれが適当かどうか、この点については私ども今後研究をしていきたいと思っております。