この対策の中で、特に公共料金の一部として夜間遠距離通話料金を取り上げているわけですが、これにつきましては、そういう方向で現在郵政省の方から電電公社に検討を指示しておるという段階でございます。時期等につきましてはその検討の結果をまたなければならないと思いますが、私どもが聞いている感じでは、割引料金を広げる、また割引の幅を広げる、という場合には、設備についてかなり手を加えなければならないということがあるようでございますので、その期間は十分見ていかなければならないのではないかというふうなことを聞いておりますが、それでは具体的にいつかということになりますと、いまにわかにお答えいたしかねます。その点については郵政省等ともよく連絡をとっていきたいと思っております。
次に、この「公共料金の取扱い」の中で、夜間における遠距離電話料を引き下げるということが明記されております。この問題については、政府が実施しようとすればいつでもできるのではないかという感じを私は持つのですけれども、郵政省来ていますか。——私はすぐ実施したらどうかと思いますが、どうでしょうか。
ただいま御答弁いただいた数字はごく大ざっぱな品目しかないわけでありますけれども、われわれの国民生活に直接影響しております生鮮食料品であるとか、そういういろいろな生活環境を取り巻く物資というのは異常な高値を示しているのですね。そういう生活実感から、これからのインフレの先行きに対する不安を国民は持っておるのです。そういう点で、資材等の値上がりももちろん著しいわけでありますけれども、そういう具体策を講じなければ物価対策としてはなおざりになるのではないかということを私は心配しておるのです。そういう個別的な品目について、あるいは物資についての今後のスケジュールをお持ちですか。
それでは、今回の対策の七項目のうちに個別対策が六つありますね。これについてお尋ねいたします。
 まず「個別物資に関する対策」の中で、「きめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、」中略でありますけれども、「機動的な対策を実施する。」こうありますけれども、現在、値上がりの明確になっておる物資に対する具対策は何ら明記されていないわけであります。そこで、現在異常高値となっております物資についてその品目と値上がりの状況について御説明をいただきたいと思います。
五十四年度に関する限り、けさほどから、先ほども松浦委員とも議論したのですが、消費者物価の目標は長田委員御承知のように初め四・九だったのです。四・九％の上昇、それを四・七と下方修正しておるのです。そして卸売物価は最初一・六％くらい上がるだろう、これが一二・一、もっと上がるかもしれません。しかし、消費者物価は四・七台に何としても食いとめるべく、いま最後の努力をきのうまでやったわけです。いよいよこの数字は四月半ば過ぎに最終的に出るわけでございますが、私どもは四・七台を確保したい、またできると、こういうふうに考えます。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
それでは、ちょっと過去になりますけれども、第一次、第二次の物価対策を打ち出されました。あれで十分対応できたという考え方でしょうか。あるいはできないとすれば、どういうところができなかったか、具体的に言ってください。
狂乱物価には絶対にしちゃならぬのです。これはもう日本経済の破壊です、国民生活の破壊です。したがって狂乱物価には絶対にしないようにする、これは国会にも超党派で御協力を賜りたいと思っております。
まず初めに総合物価対策についてお尋ねをいたします。
 政府は、去る三月十九日、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして「当面の物価対策について」と題する七項目の第三次総合物価対策を決定されたわけであります。この内容を見てまいりますと、今回の公定歩合の引き上げに呼応いたしまして、財政面からの総需要管理を強めているものの、実は去年の二月と十一月に打ち出されました対策と余り変わらないというふうに私は認識をいたしております。すなわち、文面には「要請する」とか「監視に努める」とかあるいは「注視する」などの言葉の羅列が目立っておりまして、具体的な内容については非常に乏しい、抽象的であると言わざるを得ません。私はこれを見る限り、どこまで物価抑制につながるものかはなはだ疑問を持たざるを得ないわけであります。
 そこで経企庁長官にお尋ねをするのでありますけれども、政府は今回この第三次の物価対策を打ち出されましたけれども、これで十分対応できるとお考えですか。
きょうは本当にいろいろ勉強させていただきました。私は、この間のかずのこ問題というのは、われわれにとっていろいろなことのよい経験だったと思うのです。第一次石油ショックのときはトイレットペーパー騒ぎ、今度はかずのこ騒ぎ、われわれはいろいろなことを経験していきまして、その上にだんだん得るところがあるのだと思います。
 いまおっしゃられたように、流通機構というのは非常にむずかしい、長年の慣習の上に成り立っており、また商社というのは一方では大きな仕事をやっておるけれども、それが過剰に介入することによって流通機構にも大きな問題を投げかけておる。これらの点については、及ばずながらひとつ関係各大臣とも緊密な連絡をとって、できる限りその弊害をため、いまお示しのような、水産物からわれわれの得る利点を一層大きく増進をしていくように微力の限りを尽くしたい、かように考えます。
いま鉄監局長がおっしゃった運輸省としての原案といいますか、そういうものが衆議院の委員会で提出されたということは私は聞いておるわけです。しかし、その内容ではわれわれは徹底した内容のある審議ができないと、こういうことで前回も申し上げたわけです。
 特に私は先回の委員会で、特にそういうふうに思いましたことは、これはこういう質問を私はしました。これほど予想される地域の沿線の皆さんが非常に心配している問題を、運輸省として、政府としてどこまで話し合いを詰めてきたかという質問をしました。それに対して局長の方からは、余りやっていない、だから国会で十分に審議をしてもらいたい、こういうことだったわけですね。ですから私は、あれはまああのまま追及しなかったんですけれども、よく考えてみますと、政府の方が徹底的に審議をしてもらいたいといえば、やっぱり私は中身のあるものが提案されなければならない、こういうふうに思いまして、特に私はきょうそのことを申し上げるわけでありまして、衆議院で提案されたものであったって、それではとても審議の対象にならないと、こういうふうに思うわけです。もう一回答弁してください。