この問題につきましては多くきょうは論議をいたしませんけれども、いずれ論議をする機会があろうかと思います。
 それでは、ことしの三月三十日に、婦人問題企画推進有識者会議が婦人の地位向上のための意見を中曽根首相に提出いたしました。二〇〇〇年に向けての総合目標を「男女共同参加型社会システムの形成をめざす」として、男女の共同参加がごく当たり前になるような社会の仕組みづくりを要請をしているわけですけれども、労働大臣としてその意見をどう受けとめでいらっしゃいますでしょうか。
若干補足してお答えいたしますと、均等法が施行されてから約一年でございます。最近の実績では、昭和六十一年の労働時間の統計が出ておりますが、その前あるいは前々年ぐらいに比べまして、男の方の平均労働時間、女の方の平均労働時間、いずれにしても前年、前々年よりも若干ながら減っております。総体としてそう大きな減りではございませんけれども、余り変化はないということが出ております。
 それから、大臣御説明いたしましたように、新しい労働基準法、前国会から提案されております労働基準法の変形労働時間については、全体として労働時間に関しては短縮の方向で効果があるというふうに考えております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
均等法の施行で残業が大幅にふえたという訴えがあったということを今申し上げましたけれども、今国会へ提出されております労基法の改正案、これは大幅な労働時間の弾力化の導入など、大変問題が多いわけです。
 中でも変形労働時間制の導入というのは、家事、育児を抱えて働く女性にとってはますます働くことを困難にしてしまうのではないかと非常に危惧をされているわけですけれども、変形労働時間制の導入が全雇用者の三分の一を占めている婦人労働者に与える影響、それについて大臣並びに婦人局長はどう認識していらっしゃるのか伺わせてください。
これだけ企業に大きな変革を求める法律でございまして、一年数カ月というところでございますから、評価はもちろんさまざまでございまして、非常に進んでいるという面と、なかなか改善に時間がかかるという面があるいはあるというその御指摘はよくわかるわけでございますが、私どももこの施行後の変化につきましてできる限り詳細な調査をいたしたいということで、本年の二月にもう調査を行っております。まとまり次第公表いたしたいと考えております。
今、大臣が申し上げましたように、改善が進んでおるわけでございます。
 もちろん、問題がないわけではございませんで、例えば個別の企業で男女別の定年制がまだ残っておるといったような問題はあるわけでございますが、そういうものにつきましては婦人少年室の方にたくさん御相談等も来ておりますので、私どもの室の方で企業と女子労働者の間に立ちましていろいろ実態をつかみました上で、企業への指導等も行っているところでございます。
    〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
求人の問題につきましても、定年制、それから女子の積極的な活用、職業意識の向上とか社会全般の理解とかということで、大変評価をなさっていらっしゃるわけですが、婦人局長にお伺いをいたしますけれども、大臣は評価の面をおっしゃられたわけですけれども、一年四カ月を経過した現在、特に問題だと思われる点はどういうことでございましょうか。
女子労働者の問題につきましてお伺いをさせていただきます。
 男女雇用機会均等法が昨年の四月に施行されましてから一年四カ月を経ようとしておるわけですけれども、まず労働大臣にお伺いをいたしますが、均等法のこれまでの施行状況につきましてどのような感想、お考えをお持ちでございましょうか。
今、局長から御答弁申し上げましたように、現在までの助成措置はこれは暫定措置としてやっておるわけでございますが、六十三年度で切れるわけでございまして、昭和六十四年度以降のこれらの季節労働者関係給付金制度、これらの延長問題につきましては、これらの制度の創設の経緯、また関係自治体及び事業主の工事の通年施行化の努力、こういったものを十分に検討した上で誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
大臣、今私のやりとりをお聞きしてわかると思いますが、諸外国にはそういう、特に北欧、冬場の季節にある国の通年雇用を目指しての一定の考え方というのが制度化されておりまして、今やっていることがだめだと私言っているんじゃないですよ、最低でもこれは維持してもらわなければなりませんけれども、そろそろ制度化というか、諸外国のように通年化していく段階に来ているんじゃないか、こういうことで私、今御検討願いたいと、検討していただくということですが、大臣からひとつこの問題について、そういう恒久的な意味を含めて制度化をこれからも検討していただくということについてぜひやってもらいたい。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の制度につきましては、私ちょっと不勉強で内容をつまびらかにいたしておりませんが、どういう形でその財源がとられるのか、いろいろ問題があるかと思いますけれども、ひとつ制度を取り寄せまして至急調査検討したいと思っております。
 現在の制度自体は暫定的な制度として行われておりますので、六十四年度以降については問題になるわけでございますが、各国の状況その他検討すべきものがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。
住宅を建設する場合に、先ほどから答弁をいただいておりますように地価の問題が解決されない限り非常に難しい問題を含むだろうと思います。しかし、国民の住宅への潜在的需要はかなりある。特に先ほどから落ちておる問題で老人世帯の老朽化、これが非常に大きいことははっきり出ております。しかも、六十五歳以上のお年寄りが住んでいて早急に改善をしなければならない住宅は、三百万以下の所得の人々が七〇％ぐらいを占めると言われております。したがって、これらの人に対する対策が保障され確立されなければこれらの古い住宅を建てかえることも促進されないわけですから、早急にそれらの対策を立てなければ百四十五万戸という着工戸数は無理になるだろうと思います。したがって、もしことし、来年で購入価格と所得との乖離の解決が無理だとすれば、国民の要望にこたえるためには当然公団住宅、公営住宅というものがその中間の対策として早急に建てられなければならないと私は思うのですけれども、それらに対するお考えをお持ちでしょうか。