抽象的に一層啓発を推進するということは、啓発という言葉を使う以前の明治末年、大正、昭和の初年、ついに皇国皇民運動といって大政翼賛会に部落解放運動が組み込まれていくそのときも、全部そういうことは言うたんであります。だけれども、今言われておる啓発が重要だということについては、私はそれよりは少し前進をしておると思う。思うけれども、抽象的な域を出なかったら、どんなにでもそのときそのときの政治的都合でどういうことが啓発なのかということが揺れ動くのであります。
 だから、後ほどまた総務庁に対してはお尋ねしますが、この辺でちょっと人権擁護局長に答弁を一つだけもらいたい。そのもらいたいというのは、これはどうですか、研究雑誌ですから、判例タイムスは研究のための雑誌ですからね、広島でＰＴＡの会合で言うたといってＰＴＡの会議が腹を立てて、その人を大分責めたんですけれども、いやあれは研究の場だからと言って手かげんをしていますね。ちょっと来なさいと言っても来てくれぬのですというぐらいのことですね。これは研究雑誌だから、あなたの方は何もしませんか。
ただいまの具体的な事件について私詳細を承知しておりませんでございますが、ちょうど十二月十一日に、地域改善対策協議会から今後の地域改善についての意見具申が内閣総理大臣並びに関係各大臣に提出をされておるところでございます。その中では、特に「今後における施策の重点課題」としてこの啓発の重要性について触れておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、「同和問題が国民的課題であるという趣旨は、国民の一人ひとりが本問題に主体的に取り組むことによって初めてその最終的な解決が可能となるということであるが、現状では、必ずしも国民的課題として普遍化しているとはいえない。国際的に人権尊重思想が普及する中で、心理的差別の解消に向けて努力を重ねていくことが以前にも増して重要となっている。このため、改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである。」ということを言っておられるわけでございます。
 私ども従来から、この啓発につきましては総務庁がその一翼を担うということで取り組んでまいったわけでございますが、この意見具申によりまして改めて創意工夫を凝らしてより積極的に推進すべきであるという御提言をいただいておりますので、そういった方向でさらに充実を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 ただいま委員が御指摘になられました論文の著者は八年ほど前に裁判所を退職した人でございますし、話をいたしました民事判例実務研究会というのも私的な会合で、私どもは何も関与いたしておりません。したがって、私どもはコメントすべき立場にはないのでございますけれども、事柄の重大性にかんがみまして、あえて個人的見解を述べることをお許しいただきたいと思います。
 この論文に書かれておりますことは非常に誤解を招きかねないことでございまして、大変遺憾に存じます。昨年小森委員から人権問題に対する研修の必要性、特にマイノリティーと言われる方々の持っている社会事情なり問題点を勉強すべきであるという御指摘をいただきました。早速私どもの方ではこの研究会を行っております。裁判所職員の研修機関といたしまして司法研修所、調査官研修所、書記官研修所というものがございますけれども、この三研修所で昨年から早速人権擁護についてという勉強会をいたしておるところでございます。また先日、総務庁主催の同和問題に関する職員研修会にもこの三研修所の教官など十数名を参加させております。これらの成果を踏まえまして人権問題に関する研修をさらに充実させていきたい、このように考えているところでございます。
努力ではなくてきちっとすることをやってもらいたい。つまり、もう上級、下級の裁判所の関係においでそういうことはきちっとしてもらいたい。努力をするなどというような、努力目標というようなものでは国民は承知しませんよ。だから私はきちっとしてもらいたいということを申し上げておるわけでありますから、お答えいただきたいと思います。
今回につきましては、旅費について検査院の御指摘を受けたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、予算の厳正な執行につきましてこれを契機に努力をしたい、そのように考えておる次第でございます。
先生御指摘の点多々あるわけでございますが、最後に御指摘の点で著作権に絡まります学校教育における校長以下教職員の意識と取り扱いの問題、これは私どもも、先生お話しのように著作権法という法律での規制が厳としてあるわけでございますので、安易にコピー、複製が学校で行われ、著作権法違反という事態が起きてはいけないわけでございます。したがいまして、実態は必ずしもなかなか捕捉しがたい面がございますが、私どもも少しこの点につきましては、個別の学校の若干の実情なども今後調べてみたいというふうに思っておりますし、今後指導部課長会議とかいろいろな会議の機会がございますので、この点については指導に努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、前段の方でのお話でございました点、いささか私どもでも考えるところがあるわけでございますが、御案内のとおり、先生や私どもの時代ではやはり先生がガリ版を切っていろいろな教材や補助的ないろいろなドリルなんかをつくって、テストもそうでございました。現在社会の学校教育では教育産業が非常に発達してきておるというふうな現状もございますし、学校におけるいろいろな先生の教え方という問題もございましょうが、私どもはやはり先生方の創意工夫というものを大事にしたい。それからもう一点は、父兄負担の問題もある。
 こういう点からいいまして、御指摘の三十九年の通達以来の考え方は、やはりできるだけ先生が手づくりでというふうなことを指導してきておるわけでございますが、現状はやはりいろいろな社会情勢から御指摘のような事態が起きていることは事実であろうかというふうに思うわけでございます。しかし、やはり先生方が創意工夫をしながら、いわゆる問題テストを市販教材に頼らないようにという姿勢では指導してまいらねばいけないんじゃないかというふうにも思っておるわけでございまして、なかなか現状の問題としては難しい点ございますが、それぞれ今後についての課題として私どもも受けとめてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。