余りよくわかりませんけれども、今後検討した段階において改めて御質問申し上げます。
 その次は、防衛局長が今申しました日米の運用、協力において憲法の許容する範囲内ということになっております。これはもちろん我々は憲法を堅持しなきゃいけないわけでありまして、それそのものは言葉として非常に結構だろうと思いますけれども、これをどういうように考えてセットされますか。
 ついでに、時間がありませんけれども、御承知のように、アメリカ側において日本がどの程度の協力をするかということは非常に注目の的でありまして、我々の友人の中にも、あるいは現職の国防省、国務省のことについて申し上げるわけにいきませんけれども、民間のいろんな人たちが日本がどういうことまでやってくれるんだろうかということは大変に注目しておりますし、マスコミの中においても、そしてまたアメリカ側の一般の国民の中においても日本側の対応はどういうことなんだろうかということを非常に注目しております。間違えますとアメリカ側の信頼を失う、日米安保の信頼度が落ちるというような可能性もなきにしもあらずでありまして、私はその付近も考慮しながら、真剣にできる範囲を検討すべきであると思っておるわけでありますが、その検討の要領について少し詳しくお話を承りたいと思います。防衛庁長官、いかがですか。
御質問の点は、今ガイドラインの見直しをやっております、いわば第三項目の日本周辺における事態で我が国の安全と平和に影響を与えるものというものの中にある五つの小項目のうちの二つに絡む話であろうかと思います。
 最初に御質問がありました点は、そこの第五項目にあります自衛隊の運用と米軍の運用というものにかかわる話であろうかと思いますが、この場合、当然日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に影響がある話でございますから、自衛隊としてもそれなりの活動をするわけでございます。監視あるいは調査活動、そういった当然自衛隊が行うそういう運用と、それから米軍の運用といったような意味で、今御質問の点につきましては今後よく米側と詰めてまいりたいと考えているところでございます。
 と同時に、御質問にございました後方地域支援の後方地域とはということでございましたけれども、まさに後方地域支援につきまして、戦闘地域から一線を画された地域で行われる支援という意味で検討事項として挙げたわけでございますが、これにつきましても、その具体的な地域といいますかその考え方、そういうことにつきましては米軍活動に対する支援の具体的な内容にもこれは影響されるものでございますので、今後後方地域支援全体として具体的な内容を検討する過程で我々としても十分検討してまいりたい、かように考えております。
次に、具体的に日本周辺事態についてお伺いいたします。
 後方支援活動というのがあるわけでありますが、後方支援活動の中に、警戒でありますとか監視でありますとかあるいは援護でありますとか、そういうものは行動として入ると考えますか。また、後方地域というのは特別な地域でしょうか。戦闘地域となかなか分解が難しいと思いますけれども、それについてどういう御見解ですか、防衛庁長官にお伺いします。あるいは外務大臣ですか。
ガイドラインの見直しにつきましては、今秋までに作業を終了することで今やっておりますけれども、いろんな協力する分野の機能、分野等を抽出する作業等を今やっておりまして、作業は特別おくれているわけではございません。したがいまして、今秋が目途でございますけれども、できるだけ早く国民あるいはまた国外へもいろんな経過についてオープンにしなければならないと思っておりますから、そういう作業を進めていきたいと思っております。
行き過ぎたことをお聞きしまして、失礼いたしました。
 今、日米防衛協力の指針の作業が始まっておりますが、この作業の進捗状況と、現在までに問題点が出ていると思いますが、それについて御説明を承りたいと思います。外務大臣あるいは防衛庁長官の方からお願いいたします。
今その部分を別に忘れたわけではございません。ただ、非常任理事国に日本が多くの国々の支持を受けまして現在就任をいたしました。そして、先般、まず最初の議長としての任期を日本は終了いたしました。
 当然のことながら、国連の機能というものは安全保障の面だけではなく、非常にこれからの国際社会において大きな役割を果たしてもらう、そして東西二大陣営対立の時代が終息したこれからこそむしろ国連の役割はますます増していくのではないだろうか。その中において我々は、それぞれの分野においてでき得る限りの国連を中心とした努力というものをしていきたい、そう考えておりますことは間違いありません。
所信表明でお述べになっていることをまとめていただきまして、よくわかりました。ただ一つだけ、国連を通じて国際社会を先導しというお言葉が所信表明の中にあります。これは非常に大事な言葉であると思っておりますが、いかがでございますか。
今も研究中ということでありますので、ぜひ近い将来その成果をまた御報告願いたいと思います。
 この法律とは若干離れますけれども、今の中小零細企業の現況につきまして、私も現場を歩きながら常に質問をすると、答えはほとんど同じなんですね。今何が一番苦しいのですか、困っていますかと言いますと、ほとんど答えは決まっているのですね。だれに聞いても決まっています。これはもう三題ばなしみたいなんですけれども、要するに、単価と納期と金利負担、これが三題ばなしで、当面一番困っている課題になるわけです。
 単価から言いますと、今、非常に構造不況、そして空洞化が進展している状況で、親会社がどんどん海外に部品調達を切りかえる。そんな中で、非常に厳しい、二割ダウン、三割ダウンといった、もう非現実的なほどの単価を強いられ、それをもし受けなければ、では、もうだめよということで、結果的には受けざるを得ない、そういった状況にあります。
 また、納期につきましても、親会社の方から金曜日に発注が来て月曜日には納めてくれ、大体こういう実態なんですね。現場の最末端の零細企業にとっては、結局、土日を返上して働かざるを得ない。こんな状態がずっと続きますと健康状態にも大きな問題が出てくるわけであって、これが現実なんです。
 そういった現場に行きますと、労働時間短縮なんて話は口にも出せないのです。出した途端に、何を言っているかと頭から怒られるか、相手にされないような状況でして、これが日本のこういった産業集積の現場の実態だということをぜひ知っていただきたいと思っておりまして、こういった問題につきまして、通産省は現場をよく知っているのか、あるいはどういう対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。