行政管理庁といたしましては、現在陸上貨物の輸送補完事業に関する行政監察を実施中でございまして、昨年の十月から十二月にかけまして、私どもの出先機関を動員をして全国規模の陸運局等に対する実地調査を行っておるところでございます。陸上貨物の輸送補完事業につきましては、近年トラックによる輸送の長距離化が進むなど輸送構造が大きく変わってきておりますので、各種の規制が実態に即応したものとなっているかどうか、簡素化の余地があるかないかという観点から行政監察を行うことにいたしたわけでございますが、トラック事業につきましては、わが国の社会経済に重要な役割りを果たしている事業分野でございますので、方向を誤っては大変でございます。関係方面の意見をも十分聴取いたしまして、妥当な結論をまとめていきたい、このように考えております。
ただいま梶原委員からのお考えをお述べいただきましたが、やはり実務を長年担当された方としてのきわめて傾聴すべき御見解であると思います。
 ただいまの秋田空港の場合のようなきわめてすばらしい実例もあることでありますから、また運輸省といたしましても、運政審の答申にもございますが、交通社会資本は効率的かつ計画的に実施するという段階でございまして、いまや問題は、新幹線もそうでありますし、空港もそうでございますが、同時に、環境保全対策というものがこの交通社会資本そのものの強化のためには欠くことのできない要素になってきたという認識を持つべき段階だと思います。
 したがいまして、先般来当委員会におきましてもしばしばいろんな形で総合的な対策の樹立というようなものの御議論がございまして、私も御議論を承りながら、何とかそうした線が実現されるのが当然のことではないかと思っておりまして、検討をさらに共体的に進めたいというような心境でございます。また、いろいろな面においてお教えをいただくことも多々あると思いますが、私のただいまの心境を申し上げまして、今後の御指導をお願いしたいと思っております。
ただいま井上委員からのこの事故に対してのいろいろな御心配の様子と、また、この対策その他が大変手ぬるいという現地の漁民の方々の気持ちを非常に率直にお話しいただきまして、私といたしましてはきわめて重大なことだと考え、また、この件につきましてはすでに森衆議院議員からもたびたび大変強く対策の促進方についてお話をいただいておったのでありますが、なかなか天候の事情等もあって、保安庁としてもベストを尽くしていると思いますが、遺憾な点もあったかもしれません。いま井上委員からのお話もございましたので、われわれとしてはともかくベストを尽くしてこの問題に対しての促進を図るということをここで申し上げさしていただきたいと思います。
最後にひとつ。運輸大臣、いまお聞きのとおりでございます。そこで、日本でこういうことはなかったわけですから、そういう大きい問題が起こったということで、現地も県も対策本部を設けて頭をひねっているわけですが、大臣としてひとつわれわれに最高のお約束をしていただきたいということは、早く海上保安庁を督励して抜き取り作業をやっていただく、また、最大の漁民補償、これは運輸省の管轄かどうかわかりませんが、そういうような指示を運輸省の管轄でできる大臣としてぜひお願いをいたしたい。これは要望でなく、大臣にひとつ御所見をお伺いいたしたい、こう思うんです。
当時の海上模様は、大変低気圧が近づいておりまして非常に危のうございました。そこで、まず乗組員の救助ということを第一に考えまして、乗組員をまず救助したわけでございます。その後は船主の依頼いたしましたサルベージ会社の曳船が参って作業をするということにしたわけでございまして、それも大変な荒天で、結局有効な曳航作業というのができないうちに恵天候のもとで岸に近づいて座礁をしてしまったということでございます。
 当庁の作業といたしましては、あのような大型船を曳航するような能力はもともとあるわけではございませんので、当庁はもっばら人命の安全に重点を置き、かつその場の曳船作業だ施時の作業を注意深く見守っておったけれども、悪天候のため残念ながらああいう事態になったというように考えております。
情勢は発展しておりまして、四十一年は先ほどのでよかった、しかし今日の時代の趨勢としてこの大きさが大変ふえてきている、そういうことであれば、やはりそれに合ったようなものに変えていくということが必要であろう。私は＾ぜひともこの問題は情で受けとめていただきたい、心で受けとめていただきたい。そういう上に立って、本当に盲人の方たちが、生きてきてよかった、あるときにはもう自殺もしようかというふうな思いを、何人も盲人の方なれば本当に深刻な状態の中で生き抜いてこられた。こういう人たちに、本当に、無料でやってやっているじゃないかという態度でなくて、時代が変わればやはり法も変わっていくんだ、人に対して法はあるんだというふうな態度でやっていただきたいことを強く求めて、次に移りたいと思います。お願いをいたします。
 次に、電電の問題でお尋ねをしたいと思います。
 現在臨調の基本答申に向けて電電の改革案なるものがいろいろと打ち出されておりますが、しかし、国民から負託された電気通信事業を国民サービス向上という面からどうするかというふうな議論ではなくて、いまやられているのは、どうも、どうすれば民営化できるのかという点からの議論が多いように私には見られるわけです。国民が行政改革を強く求めましたのは、あのロッキード事件であるとか鉄建公団、ＫＤＤの汚職事件、さらには電電の不正経理問題、こういうものが次々に出てくる中で、不正や汚職、むだをなくせ、こういうことが基本であったわけです。そういう意味で、電電の不正経理への徹底解明と再発防止は行革の一つの重要な問題だというふうに私は考えております。
 鈴木内閣の一員となられました箕輪郵政大臣は、五十三、五十四年度に起こりました電電の不正経理事件、これをどのように認識をされておられるのでしょうか。また、監督官庁の責任者としてこの事件の解明をどのように進められるおつもりなのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。