私は外務省に委員会では質問しておりませんよ。きょう初めて防衛庁に、これは防衛庁マターの問題であるし、防衛庁は海軍の武器使用取り扱い書についてあなた方の持っているリストをどういうリストと承知しているのか、このことを聞いているんです。だから、私は今具体的に一冊言ったのだけれども、あなた方はこれとこれとは承知している、あるいは私の言ったことだけしか承知してないとか、これは後に続くから、この問題はきょうで終えるのじゃないんだから、委員会ではっきりとお答えをいただきたいと思うのですよ。
御質問の「航空機取り扱い書」につきましては外務省がお答えしたと思いますけれども、そのときに外務省も私どもと協議をいたしまして一緒のお答えを差し上げたはずでございます。私も先生にお話し申し上げたことがあるかと思いますけれども、内部でも調査をいたしましたし、在日米軍の方にも照会をいたしましたけれども、お尋ねの資料は存在してないということでございますので、それで御了解いただきたいと思います。
人事院は、直接的には国家公務員の給与について勧告を行っていくという役割を持っているわけです。この勧告内容は地方公務員についても準用されていく、さらには、それだけにとどまらず、各省庁の所管するさまざまな施設の措置費等の改定や私立大学の授業料などの改定にも連動しているのが事実であります。いわば、その及ぼす影響の範囲は極めて大きいわけであります。人事院として、いわゆる人事院勧告が持つこのような社会的影響力の範囲、ひいては我が国の経済への波及的効果、特に景気の安定的な回復に及ぼすインパクトについてどのような認識を持っていらっしゃるのか、まず総裁に承っておきたいと思います。
時間ですから終わりますけれども、自治省に気に食わないという言葉は、気に食わないということじゃなくて、自治省が権力的に国の方針に合わない自治体に対して権力をもって支配をしようとすることはまずいのじゃないかということを言いたかったわけです。もちろん、自治体といえども全部税金で賄っているわけですから、住民の感情あるいは住民の所得を十分考慮しながら公務員の給与も決めていかなければいけないし、退職手当も決めていかなければいけないと思います。そういう自治体の良識は要請されるわけですけれども、同時に、国が権力をもって自治体を支配するというような思想もこれまたいけないわけでありますから、そういうことではなくて別の方面で自治体に対する指導助言をしていただいて、自治体があるべき姿にできる限り近づくような御指導を大臣からお願いしたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。
 終わります。
五十八年度の地方債の許可に当たりまして、一般単独事業及び特別地方債のうちの厚生福祉関係の事業債について、一部の団体、具体的には昭和五十六年に給与適正化のための是正計画を御提出いただいております団体の中で、五十八年度までにその計画について適正な是正措置が講じられなかった団体について、申請された地方債の一部について抑制措置を講じた次第であります。これにつきましては、その適正化計画について一定の基準を設けて、その基準に該当するだけの適正化措置のなかった団体については、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、その団体の財政状態がそれだけの余裕があるといいましょうか、そういう状態にあるということ、さらには、将来のことを考えますと、その団体の将来の償還能力というものを考える場合に人件費の実態がどうなっているかとか非常に大きな影響のある問題でもありますので、私どもは、許可方針の中の財政状況を判断する要素として給与の適正化の状態を取り上げて抑制措置を講じた次第であります。こういった措置を講じざるを得なかったということは、最近の地方財政のいろいろな厳しい環境、あるいは地方行政のあり方に対する一般世論の動向、こういったものを総合勘案して、このような措置を講じた次第でございます。
基礎年金を税方式で運営せよとの御指摘でございますが、我が国の公的年金制度はこれまで社会保険方式で運営されており、今や我が国社会にもこれが定着しておるものと考えます。この体系に新たに税方式の給付を導入することについては、保険料を拠出した者と拠出しない者とを同一に扱うことが果たして公平であるかどうか、新たに巨額の税負担を課することについて国民の合意が得られるかどうかなどの問題があり、引き続き社会保険方式を維持することが妥当であると考えております。
 なお、今回の改正案では、基礎年金に三分の一の国費を導入することといたしておりますので、御了承願います。
 次に、今回の改正案における給付と負担についてのお尋ねでありますが、公的年金制度の長期安定のためには、給付と負担のバランスの確保が重要であります。ところが、現行制度の仕組みを放置しておけば、将来の給付水準は現役勤労者の平均賃金とのバランスを失するほど高くなるとともに、将来の負担は過重なものとならざるを得ないのです。今回の改正案は、二十一世紀におきましても公的年金が十分にその機能を発揮できるよう、計画的に給付と負担の両面にわたってその適正化を図るものであり、制度の長期安定のためには不可欠なものと考えております。
 第三に、婦人の年金保障の問題については、先生から幾つかの点についての御批判を承りましたが、今回の改正案は、サラリーマンの妻を含むすべての婦人に国民年金を適用することとし、その年金権の確立を図ることを主眼としたものであります。これにより、長年の懸案でありました婦人の年金保障に大きな前進が図られるものと確信をいたしております。
 第四に、児童扶養手当の改正についてでありますが、今回の改正は、離婚の急増等の母子家庭をめぐる状況の著しい変化を踏まえて、年金の補完的制度から福祉制度に改むるものであります。
 この改正においては、離別に伴う生活の激変緩和の趣旨から支給期間を七年間とするほか、普通の生活程度以上の収入のある母子家庭の皆さん方には、全部税金でやることでございますから、その手当を御遠慮いただくことといたしました。しかし、所得が低く、真に手当を必要とする母子家庭には手当額を引き上げる等の配慮をしており、決して制度の改悪ではございませんので、御了承をいただきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕