組合員の自由脱退に対して何らかの制限をしてはどうかという点でございますが、確かに組合の一体性の保持をしていくという観点からいたしますと、安易に組合を脱退していくということにつきましては、これを何らかの制限をしてほしいという組合員の要望が強くあるということは私どもも承知しておりまして、この点についても今回の検討の対象にはしたわけでございます。
 ただ、これを検討しました結果、やはり組合に対します加入、脱退の自由という問題につきましては、相互扶助を目的といたします人的結合体である組合の場合には、これの自由というものが基本的な大原則であるということでございまして、これを制限することは、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、組合制度上も困難でございますが、憲法上の問題、疑義も生ずるということで今回の改正からは除外したわけでございます。この問題は、組合として自主的にそのような形で人的結合を強固にしていくという方向で解決していただきたいというふうに念願しておるわけでございます。
 次に異業種組合の所管行政庁の問題でございますけれども、御指摘のように、大蔵省所管業種及び運輸省所管業種につきましては都道府県知事に対する委任が認められておりません。したがいまして、これらの業種を含みます異業種組合ができます場合には、県知事とそれぞれの所管庁に申請をせざるを得ないということがございまして、その簡素化の要望が出されております。これらの問題につきましては、異業種組合のケースの場合には、組合の中の業種構成が必ずしも安定的でないというような場合もあるわけでございまして、そうした問題点を含めまして、関係省庁には問題点の指摘を含めまして引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 最後に、協業組合の組合員に対しまして、組合員資格の承継の問題でございますが、御承知のように協業組合の場合にはその組合員は当該事業を行っておるということが前提になっておりますので、この生前贈与を認めましたのは、将来その事業を継承すべき推定相続人にその例外の道を開いたということでございまして、その事業を行っておりません、いわば従業員の方に組合員資格を与えるということにつきましては、協業組合の性格上、その道が開けないわけでございます。その点は御了解いただきたいと思います。
 ただ、そのような方につきましては、組合員としての資格は与えられませんけれども、員外役員というような形で組合の事業に実質的にその中核として執行能力を生かしていただくというような形で、組合に参加していただくという道が開かれておるわけでございまして、従業員の方あるいは組合員以外の職員の方につきましては、そのような形で協業組合への積極的参加の道を期待するというのが私どもの現在の判断でございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 ついでに、私こういう話を聞いて矛盾を感ずるんです。といいますのは、ビルの一番下に地下駐車場がある。その地下駐車場は、先ほど言いましたように、大阪市市街地開発株式会社に売っているわけです、市が幾らで売ったか知りません。私その売った値段も知りたいんですが、普通あの第二ビルに入るときには、そこに前に住んでいた方は坪当たり八十万足らずで手に入れることができた。それから外から入った人は大体坪当たり三百万円ぐらいで買ったという話のようです。ちょっと金額は違うかもわかりませんけれども、まあそれだけ権利があったんでしょう。それでこういうふうにしてあげますからということで話が整ったと思いますが、果たしてこの会社ですね、この会社にそれと同じような金額で大阪市が売ったかどうかというのは、私は恐らく売ってないんじゃないかと。そこの地下駐車場は、単一台当たり月決めで敷金が六十万円、月一台が六万円、これだけの収益を地下駐車場は上げております。満杯です。しかもその上に住んでいる人はもうぴいぴいぴいぴい大変なものですね、営業されている方は。
 この大阪市街地開発株式会社は、五十八年六月の会社概要ですが、社長さんはもとの大阪市の教育次長。同じく代表取締役の常務は市から出向しているんです。この方は二分の一市が負担して市から出向している。さらに取締役には大阪市の元助役。それから、さらに総務部長には市から出向して二分の一市が負担しているという方が総務部長。それから取締役管理第二部長というのが大阪市環境保健協会の理事さん。恐らくこの方ももと大阪市の関係の人でしょう。そうしますと、たな子はぴいぴい言っていますが、大変な生活をしておりますが、これを管理している会社並びに大阪市関係はそれで潤っているわけです。もしこの地下駐車場を区分所有の共有にしてあげればそこから相当の収益が出て、こんなに管理費を滞納するというような問題もできませんし、これはまあ別の問題ですけれども、こういう甘い汁を吸っているというのが感じられて仕方がない。
 だから、結論から言いますと、大阪市は莫大な事業費はかけました。国からも補助金はもらいました。町はきれいになりました。大阪市は固定資産税が入ってきます。それから外郭団体の会社は駐車料金が入ってきて、これも恐らく決算書を見ますと相当の収益を上げた裕福な会社でしょう。こういう状況でしわを全部たな子に、それに入っている人に全部押しつけてしまっている。この現状は手のつくところから直してやってほしいと、こう私は思いますので、あえて大臣の答弁を伺って、余分なことですが、つけ加えさしていただきました。
 それで私、その実態が明らかになるためにぜひこれをお願いしたいんです、できるかどうかわかりませんけれども。これは大阪市に照会して数字をにぎっていただきたいのは、第一に入居者からの固定資産税の徴収額、これはビルごとに年次別に。それから第二に、大阪市街地開発株式会社の入居者に対する管理費、光熱水費の請求額、徴収額、滞納額、これもビルごとに。第三に、大阪市街地開発株式会社が所有する地下駐車場の収入額並びに大阪市から買収した単価と総額。こういうことをぜひ照会し数字をにぎっていただきたい。その数字がはっきりしますと、いかに大阪市はこの事業で潤い、入っているたな子の人がいかに苦しんでいるかという実態がここで明瞭に私なると思うんです。また、建設省の方から指導していただくにしても、その数字がなければ指導はできないと思います。ぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。