大蔵大臣にお伺いしますが、金利がこんなに高くなって毎日のように国債の暴落が伝えられているわけでありますが、五十四年、五十五年——五十五年度も四月になると恐らく発行になってくるだろうと思うんですけれども、消化状況はどう考えていますか。
国会のお許しがいただければ私も出席したいと思っておるわけでございますけれども、いまもお答えがありましたように、正式の討議議題につきましてはまだ承知しておりませんが、通常、暫定委員会におきましては、世界経済の情勢や国際通貨問題を中心に意見交換が行われておるところでございます。次回暫定委員会においても世界経済情勢というような各般にわたる議論が多いのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。われわれとしても、もとより国会のお許しがいただければ積極的に参加して議論をしたいと、このように思っております。
大蔵大臣と日銀副総裁にお伺いしたいと思うのですが、四月にハンブルグでＩＭＦの暫定委員会が開かれるはずでありますけれども、このときには、いま問題になっている国際通貨の問題あるいは高金利の問題というようなことは何か問題になるのですか、あるいはしようとしているのですか、あるいはそういうことは問題にならないというのですか、その辺の方向をお聞かせいただきたい。
先ほど澄田副総裁からも御報告がありましたように、恐らく私どもは、正式な議題ではないものの、いま日銀総裁が会議に行かれている中でそうした議論は当然あるではないかというふうな、ある種の期待とでも申しましょうか、そういうことを感じておる一人でございます。したがって、いつまで高金利競争が続くかということになりますと、これは確かににわかにこれがいつまでだということは言えないと思うのであります。先週の月曜日あたりから、アメリカのインフレ対策が打ち出されるのじゃないか、毎日毎日こう推移を見ておりますが、まだ打ち出されない。そうした動きがどこまでいくものであろうかということは、まさにこれだけ経済が国際化しただけに、いつごろ終期が来るだろうということは、とても私どもには見通しはつきかねる問題であるというふうに考えております。
しかし、金利差がこんなにある、また金利差が開こうとしているときに、いまあなたのおっしゃったようなことというのは、それは私はできないだろうと、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣にお伺いしますけれども、高金利競争というものの動向は大体いつごろになったら天井が見えてきますか。
現に、ただいまお話の出ました円安対策とでも申しますか、三月二日に発表されました日本、アメリカ、西独、スイスという間で協調して円買い支えの介入を行うという、並びに外国からの資金の導入を容易化する外国の政府、中央銀行等の非居住者預金の金利の自由化、ただいま大蔵大臣が申された自由化でございますが、そういう措置を含めて外資を入りやすくする、こういうような措置がある程度の功を奏して、そして現在二百四十七円というような円の相場になっているわけでございます。このように、金利以外に介入でございますとか、あるいは外国の資金の導入を促す、そういったような措置も為替対策としては有効に働くわけでございまして、各般のそういった施策というようなものをその時に応じて活用するということではないかと存じております。
日銀副総裁に重ねてお尋ねいたしますけれども、物価政策のためには円を強くしなくちゃならないということですが、余り強くなってこないわけでありますけれども、しかし、短期的な観点からすると、いまのところ円を強くするには金利の引き上げ以外に方法は何かありますか。
いま日銀の副総裁からもお話がございましたように、逐次そういう方向に移行しておると私は思います。特に、先般の日銀総裁、私、アメリカの通貨当局と同時発表いたしましたいわゆる非居住者の、中央銀行の預金ではございますけれども、それの国内金利を自由化したというのも、そういう方向の一つのあらわれではなかろうかというふうに考えております。
大蔵大臣は、金利の自由化に対しては、どちらかと言うと足を引っ張る方をいままでやってきていると思うのですが、いまの時代にそういうことは私は許されなくなってきていると思うのですが、金利の自由化に対する大蔵大臣の考え方……。
現在イランの石油化学、ＩＪＰＣの経営につきましては、先ほど申し上げましたように、日本側の当事者でありますＩＣＤＣという会社が日本にございますが、ここを中心に日本側の考え方をまとめておる状況でございます。これにつきましては、御指摘のようないろいろな点を含めまして私どももいろいろ連絡を受けておるところでございます。イラン側が、この石油化学について基本的には一つのイラン側としても必要なプロジェクトということで、これを建設を推進したいという考え方を持っておりますし、私ども日本側としましても、これは日本の一つのナショナルプロジェクトとして推進するという立場は基本的に変わりございません。そういう意味でいろいろな面での交渉を鋭意積み重ねておりまして、イラン側のいろいろな要請が出ておるのも事実でございます。これに対しては経営上の判断その他を含めまして、日本側としても誠意を持って対応するということで議論いたしております。
 イラン側がいろいろ最近新聞報道等で申しておる点につきましては、これは必ずしも全部正確に、日本側の当事者であるＩＣＤＣに言っておることとは違いますし、むしろ、これは具体的な協力関係として当事者間の話を尊重してこれに対して誠実にこたえていくという形をとっておるわけでございます。ただ、現実の問題としまして、昨年のイランの革命以来なかなか現地の作業状況が進まないという事情がございまして、それに対してやや作業のおくれが出ておるのは事実でございます。それに対してこれから日・イラン双方として具体的に工事をどう進めていくか、こういうことを検討しておりまして、近く日本側のＩＣＤＣの山下社長がイランに参りまして、そういう双方の問題をさらに詰め検討し、これからの事業の促進をやるということになっておるわけでございます。