それじゃ、もう一つ新提案をするのでありますが、局長さんのおっしゃるように、人道的な配慮をできるだけしたいと私も思っておりますということを言われましたし、それから先ほどの御回答の中で、私は局長さんを本当に見直したのです。この局長さんは偉いなと思って実は見直した回答があるのであります。
 それは、先ほど質問をいたしました難民キャンプを親きょうだいが経由して第三国に定住しておる場合でも、親きょうだいが現に難民キャンプに収容されているときと同様にひとつ認めてやるべきではないだろうかという問題につきまして、適当な行き先がない者ということが重点でありまして、とにかくそれが主である、それで親きょうだいがオーストラリア、アメリカに行っておっても本人がそれを望まないなら、やはりその意見を尊重してやらなければいかぬと思っておるのでありますという非常にりっぱなお答えをいただきまして、私大変感激しておるのでありますが、さてここで、いま局長さんがそういうふうに人道的な配慮をするよ、こう言いましても、さあ自首して出るとなると、行ってから、私はこういう者でございますがと言うたら、あなたはそれはだめだ、もうそれは条件にはまらぬわい、よう来た、すぐこっちへ入れといってがちゃんと入れられたら、これは正直な話が何しに行ったのかわからぬですよね。そういうこわさがあるわけですよ。恐怖心があるのですよ。
 ですから、一律に五月二十二日にさかのぼって、そこからさきの人は全部認めてしまうということも一つの方法だが、なかなかそうはいかぬとおっしゃるなら、せめて書類審査、まず前もって予備審査とでもいいますか、書類審査のようなことはできぬものでしょうか。めんどうくさいからしたくないですか。お答えください。
入国時期の前後によって特別在留許可を認めるかどうかを振り分けるというのも一つの方法であるかもしれませんけれども、しかし、よく考えてみますと、実際問題としては、たとえば一日違いで結論が逆になるという難点もございます。それから、各個人の個別的な事情等が必ずしもしんしゃくされないという不都合も生じ得ようかと思います。そこで、むしろケース・バイ・ケースで極力人道的な配慮をするという方が適当妥当な方法ではないかと私どもは考えております。
時間がありませんので、次に進ませていただきます。
 そうなりますと、いまお話しのようにどうもそういう点数制というのは具体化がむずかしいなということになりましたら、むしろこの第三基準をケース・バイ・ケースということにしないで、いささか乱暴かもわかりませんが、一律に、たとえば新基準を出しました本年の五月二十二日以前に入国した者は全部名のって出なさい、特在を許しましょうというようなことができないものでしょうか。しかも、来年の一月一日から難民条約がわが国において発効するわけですね、国連に認められて。八十二番目ではありますけれども、ようやく発効するわけです。こういう記念すべきときに、やはり思い切った流民問題の全面解決というような対策はとれないものなんでしょうか。いかがでしょう。
処遇方針の三の三、「その他特に在留を許可する必要があると認められる者」というのは、三の一及び二の要件、つまり日本人または正規在留外国人と親族関係にあるとか、行き先がないとか、こういうものを補充して、一及び二に準じて考えなければならないような特別な事情がある場合を想定した補充要件でございまして、別個の独立の要件を設けようという趣旨のものではございません。したがって、対象者について認められる千差万別の個人的事情などを考えますと、これ以上具体的な表現をとることは技術的にも非常にむずかしいと言わなければならないのでございます。現実の運用につきましては、何度も繰り返して申し上げておりますが、十分に人道的な配慮をしてまいりたいと考えております。
 なお、先生がただいまお触れになりました点数制につきましては、点数を構成する項目の設定であるとか配点、点をどういうふうに配分するとか、こういうところにむずかしさがあるだけではなくて、個人的事情が千差万別でございますので、こういう点数制度をとるということは現実的な方法ではないんじゃないかと私ども考えております。
いや、土光さん本人じゃございませんから、土光さん本人にお伺いしたい点があったものですから、御配慮をいただきたいと思います。
 以下それを申し上げます。
 私が土光会長に参考人としてぜひ出席していただきたかったのは、世上、土光さんが出てこられたので財界主導型の行政改革になるのではないかということが言われておるわけですね。土光さんがあの年になられて、自分の人生としての最後の御奉公をいわゆる行政改革という大きな氷壁に向かってピッケルを打ち込む、そういう決意であられるというふうに私は期待をしておるわけです。しかし、やはり財界主導型という疑念が世上ある以上、それを払拭してもらわなくてはいけない。そのためには、以下のような点について態度を明確にされることが財界主導型ではないのだということになろうと思いますので、以下、土光会長にお考えを聞きたい点を言いますと、どうもこういうことが誤解を与えている一つの問題ではないか。
 それは経済界なり財界に関係の薄いところに行政改革をしわ寄せしようとしておるのではないか。財界あるいは経済界と関係の深いところについてはなるだけ手をさわってもらいたくない、そういうことがあるのではないか。たとえば経済界と関係の深い経済協力とかあるいはエネルギー関係とかあるいは公共事業関係、こういうところには余り手を触れてもらいたくない、そしてそういう関係でないところに行財政のしわ寄せをやられるのではないか、そういうことが私は懸念されます。ということは、経済界がすでにこういうことを言っておるからですね。この点はぜひ土光会長からぴしゃっと、そういうことはないという御回答を私は期待したいところであります。
 それから、いわゆる政界や官界に対する財界の依存体質と申しますか、それが先ほど申し上げた政官財の癒着構造と関係がありますけれども、そういう財界が政官に依存しておるという点がありますよ。だから、そういう依存体質をなくするようにひとつ土光さん自体がメスを入れてもらいたい、これが二番目の要望であります。この点は、経済界への官界からの天下り問題も含めてひとつお考えをお伺いしたいところであります。この天下りというのが癒着の一つの大きな原因になっておりますので、この点も含めてひとつ土光さんの決意をお聞きしたいところであります。
 それで三番目に、こう言っては失礼ですけれども、またそれがあたりまえだとも思うけれども、財界の価値観というものは、率直に言ってそろばん勘定ですよ。私は、財界だと当然だと思う面もまたあるのですね。だから、これはちょっと余談になりますが、私は財界が防衛問題などにくちばしを入れるのは断じてならぬと言うのはそこなんです。財界の価値観はそろばん勘定しかないのだから、先ほど中曽根長官がおっしゃったような行革の理念がありますから、その理念をしっかりと踏まえて、そこに価値観を置いてひとつこの行革をやってもらいたい。そうしないと、そろばん勘定だけが非常に関心の中心になりやすいから、えてして財政のつじつま合わせだけに終わる可能性がある。だからそういう点だけに関心がいかないように行革の広い理念というものを基本にしてやってもらいたい。
 この三つの点について土光会長御自身の決意が承れたらと思います。この点は後ほど理事会でひとつ御処理をいただきたいと思います。