業界の方では、人工飼育の問題につきまして、御承知のとおり国内での人工飼育は不可能でございますので、中国において人工飼育を始めておるという情報がございまして、この三月に初めて中国に渡りまして関係者とも接触を持ったようでございますが、今後その方の話し合いの進展も私ども大いに期待しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 ジャコウジカにつきましては、御承知のとおり我が国におきましては小児の五疳薬でございますとか強心薬等、古来から薬に使われておりまして、この薬製造に現在も百八十社ほどのメーカーが参画しておりまして、いずれも零細な企業が多いわけでございます。そういうことで、ワシントン条約の精神は十分理解させていただいているのでありますが、これを、その精神にのっとって直ちに天然のジャコウジカの輸入をストップするということはその方々の死活問題にもなるものですから、私どもとしましては、でき得れば天然のジャコウジカの輸入に頼らないで、かつその古来の医薬品の生産が続けられるような体制が一番望ましいというふうに考えておりまして、現在留保させていただいておりますのは、その体制が整うまで少し時間をかしてほしいという趣旨でございます。
 そうは申しましても、人工飼育でありますとか代替物の開発ということにつきましてはもう少し時間がかかるものですから、当面の対策としましては、風邪薬でございますとか滋養強壮薬というように、必須成分ということではなくて従たる成分に使われている分は、これはもう即刻やめましょうということで、本年中には必要な手続をすべて終えて中止にさせるということで、業界とも今準備を進めておるわけでございます。これによってかなりの使用量の削減が可能かと期待しているわけでありますが、さらに小児五疳薬とか強心薬というものにつきましても、でき得る限りの使用量の削減といいますか、必要最小限度の範囲内でその輸入をするということをしばらく続けるつもりでございまして、その間に先ほど申しました代替の手段を何とか確立して、天然ジャコウジカの輸入に頼らなくてもいい体制に持っていきたい、かように考えているわけでございます。
大変明確な御答弁、やはり大臣でなければだめだと思います。
 私は、留保の問題についても減らしていこうじゃないかとこの間申し上げました。一つの例としてジャコウジカのことについて具体的なこともかなりしつこく触れました。国内の状況もありますから、急に全部やってしまえと言っても、業界との関係もあるでしょう、皆さん御苦労なさる。しかし、国際的な目というものは、そんなことはいわば日本の甘えみたいにしかとらないと思うのです。厚生省がお見えになっていらっしゃると思いますから、済みませんが、ジャコウジカの問題について厚生省は－実はこの前通産省を随分批判したわけですが、考えてみたらおたくが担当だそうですから、その辺についてどんな取り組みをなさってきたのか、どうなさろうとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
先生の御提言のとおりに、当然国内法の制定は必要だというふうに考えますので、今お言葉がございましたように、時間はちょっとかかるかもわかりませんけれども、その方向に向かって真剣に検討してまいります。
私が先ほど例示を申し上げたのは、現行法令で十分でないからそれを特筆して申し上げたわけです。それでは問題は済みませんよ、だから国内法の準備をなさることが必要ですよと。とりわけ、中曽根さんがエジンバラさんにも作業グループをつくって検討すると言った意味は、ワシントン条約の精神を前提にしておっしゃっているわけですから、その前提は締約国のとるべき措置ということの中に明らかになっているとおりなんですから、国内法の整備のために多少時間がかかるかもしらぬけれども、これは実現をしてもらわなければ困るのです。だから、国内法が必要だとお考えかどうかと言ったら、必要だとお考えにならなかったらおかしいのじゃないですか。
案件によるかと存じますけれども、国内での体制をとれということでございまして、法制を要する事項、行政措置による事項あるいは現行法制を活用する事項と、各種あるかと存じます。
検討していくのじゃなしに、条約を批准すれば、この条約の中に書いてある項目の中にとるべき措置が決まっています。つまり、国内法の制定が必要であります。その意味で、条約との関連で必要だとお考えになりますか、それとも必要でないとお考えになりますか。
公的負担が今後どういうふうに推移するかということにつきましては、現行制度のまま置いておきますと、昭和六十一年度が七百億円だ、そして七十年度になるとおおむねその二倍になる、八十年度になると四倍になる、九十年度になると六倍になるというようなテンポでふえていくことが予想されるわけですが、そういうふうに公的負担がふえていくということは、しょせん公的負担というのが税金をもって財源としなければなりませんので、回り回って結局国民の税負担ということにつながっていくというようなこともございまして、今回公的負担というのを、再三御説明申し上げましたように、六十一年度に八百億円、そして九十年度には二千二百億円、九十年度の比較をいたしますと千八百億ほど減るわけでございますけれども、それでも六十一年度と九十年度を比べますとおおむね二・七倍ほど公的負担がふえるということでございます。
 この公的負担というのがこういうふうに改正後においても相当なテンポでふえていくわけですけれども、そのもとになります財源というのがどういうふうになるだろうかということでございますけれども、これは社会労働委員会なんかでもよく議論しておられましたけれども、結局税収の中に占める公的負担というのはそれでもやはり割合が高くなっていくのだというような話がございました。私たちもそのことだけに耳を傾けて公的負担というものを減らすことをよしとしているわけではございませんけれども、やはり国全体の財源配分といいますか、そういうものを考えた場合には、この節これでやむを得ないのじゃないかという気がいたします。
 ただ、公的負担を現行制度と比べましてこのように削減いたしますとともに組合員の掛金負担も、それほどではございませんけれども、やはり現行制度に比べてある程度は削減していこうじゃないかということも行いまして、全体として御了解いただけないかということで御提案申し上げているわけでございます。