最近、改めて重大化しております放射性廃棄物の処理、処分、管理対策について、先ほど同僚の吉田委員からも取り上げられたのでありますが、田中通産大臣は先日も東海村の原発視察に行かれたようでもありますので、この際お伺いしたいと思います。
 政府は、長期エネルギー需給暫定見通しで、原子力発電を昭和七十年度までに七千八百万キロにすることにしておりますが、これに伴って発生する放射性廃棄物の量も膨大なものになることが予想されます。この危険な放射能を持つ廃棄物が安全に処理され処分されるかどうかということは、わが国の安全にとってきわめて重大な問題であり、かつまた国際的な問題でもあります。
 そこで質問いたしますが、昭和七十年度までに放射性廃棄物の発生量は、高レベル、中レベル、低レベル、それぞれドラムかんでどれぐらいの量になるのかお伺いいたしたいのであります。
五十五年度の石油供給計画上の原油の輸入目標は二億七千九百万キロリッターでございまして、上半期が終わった段階でございます。上半期、つまり四月から九月までの間は供給計画よりやや下回って輸入がされております。これは、理由といたしましては国内の備蓄がきわめて高い水準にございましたし、それから需要が相当停滞をしたということを反映いたしまして供給がやや——供給と申しましょうか、原油の輸入がやや落ち込んだわけでございます。その状態がいまもなお続いておるんじゃないかと思いますけれども、御指摘の、イラクの分がそれだけドロップすることになると供給計画全体を見直す必要があるんではないかという御指摘につきましては、これは、私どもはこういうふうに考えております。供給計画上の原油の輸入計画は、それぞれの国々を対象にいたしまして、どこの国から幾ら入ってくるということを供給計画で決めているわけじゃございませんので、あくまでも総量で五十五年中に幾ら輸入するということを決めているわけでございますから、イラクの原油が仮に長期間とだえましても、その振替を、つまりほかの国からの振替を考えれば十分足りるわけでございますので、イラン・イラクの紛争によってイラクの油が入ってこないことを理由にいたしました供給計画の改定は考える必要はないんじゃないかということでございます。ただ、御心配の面はよくわかりますので、イラクから入ってきた分の振替を当然私どもも考えなくちゃいかぬという御指摘は、十分理解をしておるつもりでございます。
最後に一点。
 あとこのイラン・イラクの戦争によりまして、五十五年度下期の石油供給計画に対しての質問でございますが、やはり原油輸入量が五十四年度ではイラクの占める位置が六・一％、そして五十五年度には八・五％という、そういうウエートが徐々に増加してきておるわけです。そういう点で、これが九月二十三日以降は停止されておる、こういうことになるわけですが、五十五年度下半期の石油供給計画によりますと、やはり輸入総量というのは一億四千三百十八万キロリットルと、こういうのが総計になっておるわけですけれども、やはりこの供給停止による供給減というのを一つはここに加味していかなきゃならぬのじゃないか。こういう点で、やはり石油業法の立場からもこの点の見直しが必要ではないか。こういう点についてお伺いしたいと思います。
本日の議案になっております女子に対する差別の撤廃に関する条約、これが本日の議案でございますが、今まで女子に対して差別を加えてきたのは男性でございまして、私もほかならぬ男性の一員でございますので、この議案に関する限りは謹慎の意を表する意味で被告席に座ったつもりで黙って聞いていようと思ったんですけれども、余り黙っていると、おまえ内心この条約に反対じゃないかと思われるのも私の真意ではございませんので、私の立場を明らかにしながら若干質問したいと思います。
 私の思想に非常に大きな影響を与えたイギリスのジョン・スチュアート・ミルが「婦人の隷属」という本の中で、人類の半数を占める女性が男性と同じようにその可能性を、潜在的な能力を十分に発揮する機会を与えられれば、人類の福祉にいかばかり寄与することができるかはかり知れないものがあるということを述べております。それから百二、三十年たちましてこの条約が成立、発効しているわけでございますけれども、その間、各国において多くの先駆者が婦人の解放のために努力してこられた。その努力に対して敬意を表したいと思います。
 その意味で、私は基本的にこの条約の批准には賛成でございます。国内法の点なんかで不十分な点がまだ残っておるようでございますけれども、やはりこの国会において承認いたしまして、一日も早く条約が批准されることを願っている一人でございます。
 しかし、この種の問題というのはともすると建前の議論が横行いたしまして、何か一種の空気ができ上がってくる。山本七平さんの言葉によるといわゆる空気の支配というんですけれども、少数意見がなかなか述べにくいような雰囲気がいつの間にかでき上がってしまう。そういう空気に影響されて、ともすると法律あるいは条約の条文が拡大解釈されてくる。そういう危険も間々あるわけでございます。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉もあるんですけれども、私は、余りに過激に行き過ぎると結果においてはかえって男女の真の平等に害があるというふうに考えておりますので、私の本音を、意見を述べながら質問したいと思います。あるいは御婦人の方には気にさわるようなことを言うかもしれませんけれども、あらかじめ御了承願いたい。
 まず第一に、本条約に署名はしているけれどもまだ批准していない国として、アメリカ、イギリスが残っているようでございます。アメリカは何か連邦法と州法の関係なんかいろいろごたごたしたことがあるので、それを整理するのに時間がかかっているというふうな答弁がどこかであったように思っておりますけれども、イギリスは一体どういう事情でおくれているのか、この条約を批准することによって女子の力が強くなって、ただでさえタカ派のサッチャーさんがますますタカ派になってもらっては困るというので、それで批准をおくらしているのでもないと思うんですけれども、一体どういう事情があって批准をしていないのか、そのことが第一点。
 それから、批准している国の中にはバングラデシュであるとかインドネシアであるとかイスラムの宗教を信じている国が若干あるわけでございます。イスラム法に詳しいわけじゃございませんけれども、イスラム法の中にはかなり男女の差別をしているような法文があるように理解しているんですけれども、そういう国は何ら留保なしにこの条約を批准しているのかどうか、まずそのことを最初にお伺いしたいと思います。