お答え申し上げます。
 いじめ問題の解決に当たりましては、家庭、学校、地域社会が、それぞれの役割を果たし、一体となって取り組むことが必要でございます。文部省といたしましても、全省挙げてこの問題に取り組むために、事務次官を本部長とする、いじめ問題対策本部を設置しまして、二月十三日に発足したところでございます。
 この本部では、学校教育を担当する初中局、それから家庭教育や青少年教育を担当する生涯学習局、体育、スポーツを担当する体育局、教育条件整備を担当する教育助成局、それから教員養成にかかわる高等教育局など、関係局課の各種施策の調整を図り、緊密な連携を保ちながら、いじめの問題に取り組むこととしております。
 当面は、先日、二月十日の臨時教育長会議で出されました意見あるいは要望などを踏まえまして、いじめ問題の対策について議論することとしておりますが、文部省に専門家による調査研究協力者会議がございますので、そちらの方との連携を図りながら、必要な緊急的対応措置あるいは総合的な施策について取り組む予定でございます。
大変温かいお言葉、ありがとうございました。
 次に、いじめ問題につきまして質問させていただきます。
 最近の報道で、文部省内に、いじめ対策本部ですか、名称がはっきりしませんが、そういうものが設置されたということですので、まず、このいじめ対策本部の性格、目的、あるいは今後の活動の方向性、そういうものについて教えてください。
先生が、非常に幅広く、献身的にデータを集めて、そして支援の措置を多角的にお考えいただいておる、非常に尊敬をしておりま
す。
 今いろいろと御指摘になりました問題、地元の県の教育委員会にも先生の方からも御連絡をいただきまして、そうして県教委、大阪の府教委と文部省とで、また対応策を考えさせていただきたいと思います。
 私の教えた子供も、宝塚で被害に遭い、幸いけがはなかったのですが、家がかなり傷んで、長い間、電気それから水道も途絶えて、やはりあのときの怖さというのはなかなか消えませんということを今もって言っておりますので、これは人ごとではない、自分のこととしてやはり受けとめて、対応させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 このたびの阪神・淡路大震災によりまして、両親や保護者を亡くした児童生徒数につきましては、その実態の詳細については地元の自治体においても完全に把握し切れていない状況にあると聞いておりまして、文部省としましても、全部網羅的には把握し切れていないわけでございます。
 ただ、兵庫県から受けている報告では、小中高校生の被災孤児、すなわち、両親あるいは母子・父子家庭の父あるいは母親を亡くし遺児となった震災当時十八歳未満の児童生徒数ですが、これはおおむね六十名程度と聞いております。
御説明がちょっと下手でございました。
 阪神・淡路地区以外の地域におきましても、公立高等学校の補強につきましては新たに起債措置が講ぜられたわけでございます。必要な財源措置がそれによってなされることになったわけでございます。
ちょっと確認ですが、公立高等学校の耐震補強工事の件も今そういうことであるということでございますね。
 地元大阪の方では、公立高等学校の耐震補強工事については、実は補助制度がない、何かそういうものができないのかという相談がございましたが、これはもう一度ちょっと教えてください。
お答えいたします。
 阪神・淡路大震災で被災いたしました公立の高等学校の復旧の場合の耐震機能の問題でございますが、この点につきましては、従来から、新しい耐震基準に適合するような補強工事も含めまして補助対象にいたしております。したがいまして、今回被災を受けました公立高等学校等におきましても、この基準でもって復旧工事がなされ、その経費については補助対象に入っている、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、なお、この七年度から一般的にこういう補強工事につきましても新たに起債措置等が講じられまして、私どもとしては、今後それを利用した補強が進んでいくのではないかと思いま
す。
 それから、さらに、平成七年度から耐震度調査に係る経費を補助の対象につけ加えまして、こちらの方の充実が図られたところでございます。
わざわざ大臣からお答えをいただきました。
 文化財の復旧、この部分も当然、この平成八年度予算にもそれなりに手当てはいただいていることでございます。
 私、この中で、特に今大臣も言っていただきました子供たちの心の健康管理、心のケアというものが非常に重要かと思います。これはちょっと後ほど尋ねさせていただきます。
 施設関係で、今後の対応というか、地元では、道路にしても鉄道にしても、また今度同じような地震が来た場合に備える、耐震構造の強化みたいな、そういう発想があらゆる分野に必要であるということで措置をされておるところでございますが、小中学校施設の耐震補強についてどんなことがされ、あるいは考えるかということと、さらに地元府県の要望としては、公立高等学校の耐震補強について、これはまだちょっと手当てがないのではないかという声もございますので、この二点について、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
一言で言って、先生も御指摘になりましたけれども、私はすばらしいことだと、こう思っています。
 現に、今労政懇談会でありますとか、あるいは産業労働懇話会でありますとか、あるいは時と場合によっては政労交渉も何回か開かれているわけであります。言いかえれば、日本の社会を構成する労働団体として、このメーデーの今度の象徴的な出来事によって改めて認知をされたのではないかと、こう思っているわけでありまして、昨年のメーデーに初めて総理大臣として村山前総理が出席をされました。ことしは橋本総理が出席されたわけです。
 ただ、主催者がどなたに招請状を出すかということが第一義的な問題でありますから、今までは政党関係で言いますと、聞くところによると自民党には招請状が出ていなかったということでありますが、内閣総理大臣として招請を求められて橋本総理が出席されているわけでありますから、いずれの政党であっても労働界との関係は全く無視できない、これはもう実態でありますから、そういう意味では、労働界がそういう政治的にも大きく重要な組織であると認知されていることについては非常に喜ばしいことだと実は思っているわけであります。
 つけ加えて言えば、橋本総理はごあいさつの中で、内閣総理大臣としてではなくて自民党の総裁として来年は出席したいということを言われておりましたけれども、それは第一義的に組織がどのような方を招請されるかにかかっているわけでありますが、いずれにいたしましても、私は去年、ことしと続いて総理大臣が出席をされたことはすばらしいことだと、こういうふうに認識をいたしているところであります。