次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百七十、就労人員延べ七十三万人余となっております

 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります

 以上が労働省所管に属する昭和五十二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります

 なお、昭和五十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております

 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます

 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、労働省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事中野光秋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで質問をやめますけれども、確かにセーフガードを乱用する、保護傾向が強まる、やがてはこれが経済戦争に発展するということになればガット体制の崩壊につながっていくわけですから、特にセーフガードのコードをつくるためには日本は今後とも率先して努力していただきたいと思います。もちろん不公正貿易と申しますか取引に関するアンチダンピングとか、あるいはこういった相殺関税等々の措置に関しても、また次回の質疑の時間に特にこういった諸点についても質問を留保させていただきたいと思います。
 本当にきょうは質疑入りスタートで、私もまだ不勉強でございますけれども、ひとつ外務当局も、これからも各委員の先生方、うんちくを傾けた形で熱心に討議されると思いますから、よろしく準備してください。
 これで終わります。
関税その他の貿易の障壁を減らしていきますと、それによって場合によりましては国内産業に被害が出るということも予想されると申しますか、あるいは逆に、国内産業に被害が出るから関税障壁を下げるべきでないというように、相互に密接な関係があるわけでございます。そこで、できるだけ関税その他の障壁を下げるというときの条件といたしまして、セーフガードについて、この発動をどういう場合にどういう条件で行うかということの交渉が同時に行われてきたわけでございます。セーフガードの条項自体はもうすでにガットの中に含まれておることは御承知のとおりでございますけれども、これは従来とも乱用の防止には役立ってきておりましたが、今回の交渉におきましては、主要な問題点といたしましては、セーフガードを選択的に発動できるかどうかという点であったわけでございます。従来ガットの慣行では、セーフガード条項を発動いたしますときには、グローバルと申しますか、外から入ってくるすべての輸入品について同様にかけなければならないということであったわけでございますけれども、この選択適用の必要性を一部の国が主張いたしまして、これに対する反対の意見も非常に強く、結局主としてその点をめぐりまして合意に到達することができなかったわけでございます。
 したがって、次にガットとして今後どうするかということになるわけでございますが、この点につきましては、昨年の十一月のガットの総会におきましてセーフガード委員会というのを設けて、ことしの六月を目標にさらに話し合いを続けろということになっております。日本は、乱用されるようなセーフガードシステムは困る、すなわち、各国が納得のいかないまま強引に合意を成立させることは妥当でないという判断で臨んでまいりましたし、今後とも輸出国、輸入国双方の利益がバランスを図られるようなかっこうで国際的なルールができ、かつそれが運営可能な制度として実現されるということを目標にして各国と協調しながら対処していくつもりでおります。
これは公社の方へお伺いしますが、これはいつからこういうふうなことが起き出したのですか。今回のようないわゆる旅費の不正経理とか、会議費のこういうふうな問題とか、あるいは給与の問題とか、いつからこういうふうな問題が起きたのか。その点についてはどうですか。
私ども関税当局がこの問題にかかわるのは、輸入される商品がどこに分類されるかという点であろうかと思うわけでございますが、先ほど農林省の方からもお話がありましたように、商品の分類というものは一応国際条約で決まっておりまして、その国際条約につきまして各国で統一的な解釈をいたしているわけでございます。私ども、関税率表なりあるいはそういう国際的な統一解釈に従って分類を行っているわけでございますけれども、国内におきましていま問題になっております調製食用脂あるいはココア調製品といったようなものが、乳製品に関する一元制度とか割り当て制度と関連がございますので、そういう点を勘案しながら分類をしているというのが実情でございます。
 調製食用脂につきまして申し上げますと、関税率表上バターと調製食用脂と両方あるわけでございますが、バターというのは、一応国際的な統一解釈で天然バターをいうというようにされておるわけでございます。いま問題になっております、バターに植物油、ココナツ油であるとか大豆油であるといったようなものをまぜてきますと、これは調製食用脂に分類されるというのが現在の取り扱いになっているわけでございますが、バターは一元輸入品目、それから調製食用脂は自由化品目というようなことがございますので、バターにこういう植物油をまぜてきても、バターの特性が失われないという程度のものであればこれはバターに分類する、バターの特性が失われる程度に混合されていればこれは調製食用脂に分類している、こういうのが現状になっているわけでございますが、いろいろ問題もございますので、こういうようなバターとほかの油をまぜてきたものを今後どう扱っていくか、国際的な条約の解釈の問題でもございますけれども、関係省庁と協議しながら検討をしていきたいというように考えておるわけでございます。
 なお、ココア調製品につきましては、先ほどからお話が出ておりましたけれども、条約上ココアを含むものはココア調製品に分類するということになっておりまして、それの統一解釈によりますと、ココアの含有割合のいかんにかかわらずと、こういうことになっておりますので、この点につきまして、現在の扱いを今後続けるかどうか、必要であれば検討をしたいというふうに考えておりますけれども、こういう含有割合のいかんにかかわらずというような解釈がございますので、分類の変更というようなことについてはおのずから一定の限界があるのではないかというように考えております。