ただいまこの中継器についてブラックボックスではないかという御質問がございました。このＢＳ２ａの計画を検討しておりました、今から数年前でございますけれども、そのころには我が国の人工衛星の技術がまだ十分に育っておりませんでした。そこで、やむを得ず、既に多くの経験を持っておりますアメリカあるいはヨーロッパの技術に依存するところが多くなったわけでございます。
 今回問題を起こしました中継器は、先ほど申し上げましたようにアメリカのＧＥの製品でございますし、それから進行波管はフランスのトムソン社製でございます。それで、これらにつきまして、これを運用いたしますためのいろいろの技術資料というものは我が国に開示されておりまして、そしてこれを日本の中におきましていろいろ各種の試験を実施いたしてまいりました。したがいまして、いわゆるブラックボックスというものとは違います。ただ、外国の製品でございますので、これの設計、製作のノーハウ全体が開示されているというわけではございません。
 したがいまして、この異状を呈しております部分の原因を究明するに当たりまして、やはり当該の外国企業に依存せざるを得ないという部分がございますけれども、今回の問題につきましてはアメリカのＧＥ社の協力を得ておりまして、それの解明に必要ないろいろの技術資料につきましても開示を受けておるわけでございます。そのような状況でございますので、原因究明それから今後の対策をどう立てるかということについては支障はないと考えております。
どちらにいたしましても、内部をのぞくことができないブラックボックスでありますから、これからの問題としては大変原因究明について難しい問題があろうと思いますが、原因の究明がされるとしても、修理はどうしますか。
 鴨局長は、四月十七日の本委員会における私の質問に対し、その原因がわかればそれに対応した処置を講ずると答えておりますが、どういうふうにするのか、具体的な対応をお聞かせ願いたい。
この中継器はアメリカのＧＥ社の製品でございまして、その中に使われております進行波管という部分がございますけれども、この進行波管というのは一種の真空管で、電波の増幅を行う部分でございますけれども、これはフランスのトムソン社の製品でございます。
この原因究明の状況をまず御説明申し上げたいと思います。
 異常が発生いたしました後、直ちに担当技術者による検討態勢を設けまして、通信・放送衛星機構、それからＮＨＫの協力を得まして現象の解明、原因究明、そして機能の回復、それからＢＳ２ｂへの対策の検討に全力を挙げておる次第でございます。
 この検討を行いますまず内容といたしまして、第一は、ＢＳ２ａから電波で送られてまいりました中継器のデータを解析することと、それからこれまで開発途上におきまして地上で中継器についてのいろいろの試験を行っておりますので、その地上試験のデータの解析を行うこと、まずそれが第一でございます。
 次に、地上にあります同じ系統の中継器を用いまして異常現象の模擬試験を行うということを考えております。
 それから三番目は、これらを通じまして何通りか考えられます原因をだんだん絞り込んでまいりまして、そして原因究明とか機能回復、ＢＳ２ｂ
への対策を検討してまいるというように現在鋭意努力しておるところでございます。
それならば、実験衛星ゆり一号は三年の寿命に対し、中継器の機能は一年二カ月ないし二年二カ月で失ってしまいました。改善を加えたはずの実用衛星ゆり二号が打ち上げ後わずか三カ月で二つの系統が故障し、さらに新たに導入した姿勢制御の電波センサーも故障したとのことでありますが、開発体制に問題はないのかどうか。今のお話によると、ゆり一号の故障について十分に改善を加えたとおっしゃっていますが、それならこういうことは起こらないはずであります。先ほど説明を求めたのは、いわゆる昭和五十三年からの実験衛星の故障の実態を確かめて今度第二号がつくられたのだと聞いておるんですが、それに答えておりません。
 国産化率でいえば、ゆり一号が一五％、ゆり二号が三〇％前後、しかも重要な部分は密閉されたブラックボックスでありますが、こんな状態で世界に先駆けて実用衛星を打ち上げるという点が理解できません。技術水準に確信を持っていたのか、拙速でも打ち上げなければならなかったのか、それについてさらにお答えを願いたいと思います。
放送衛星のことにつきましては、放送衛星の実験用の衛星等の体験等を踏まえまして宇宙開発委員会におきましてＢＳ２の開発、打ち上げについての決定をしていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、かねてから申し上げておりますように、ＮＨＫの難視聴解消の有効な手段ということで、これをＮＨＫの難視聴解消のため及び新しい衛星放送技術開発のためということで二号の打ち上げを決めたわけでございますが、今御指摘の点につきましては、あらゆる角度から十分な検討を経た上で宇宙開発計画に盛り込まれたものというふうに考えております。
いろいろな前提条件がありまして、外務省でも恐らくいろいろな仮定を立ててやっておられると思います。私どももいろいろと研究はしておるわけでございますが、簡単に言いますと、備蓄は現在大体百二十日ぐらいあるということでございます。そのうちで四十五日というのはランニングストックといいますか、生産に必要あるいは流通のために必要なものもございますので、大体取り崩せるものは七十五日分と計算されると思います。それで、ホルムズ海峡の依存度は大体六五％ということでございますので、単にその七十五日分の備蓄を全部ホルムズ海峡がとまった分だけ崩しても、六五％で割りますと百十五日、七十五日を取り崩して百二十日ぐらいはもつかということになっています。
 ただ、仮にホルムズ海峡が閉鎖されても、ほかの国で余力があるということになれば、当然のことながらそういう増産というのがある程度時間的経緯をもって出てくるであろうということでございますから、そうすればそれだけふえる。それから、事態の推移いかんによっては節約ということもある程度していくということでございまして、特にＩＥＡのスキームを発動することになりますと、ある程度の節約をした後ということに制度上もなるわけでございます。そういう節約をどのくらいするかということでございますが、現在のところ、いろいろな節約のための法制等々もできて、前回の石油危機にかんがみ法制的にも整備されておるわけでございますが、実際問題として相当省エネルギーというのも進んでおるわけでございますし、そういうことで、事態の推移いかんによってどのような節約をするかということは臨機応変にやっていかなければいけない。したがって、そういういろいろな手段をまぜ合わせ、どのくらい封鎖が続くかによって方法も異なるわけでございまして、かなり続いてもなるべくそれに応じてもたせ、影響を少なくするということを図るべきですが、一概にそれを全部捨象しまして何日間もつという数字はなかなか出ないわけで、その中身としては、このくらいのことをやると何日と、そういう一つの関数と言ってはおかしいのですが、そういうことで、単純に何日もつというようなお答えはなかなかできないということじゃないかと思います。