先ほど公庫の経営の悪化は一時的な現象だとおっしゃいましたが、これは一％あるいはそれ以上の金利差を確保した場合には回復ができるということでありましょうけれども、そういうことでは本来の中小企業対策としては適当ではないのじゃないか。できるだけ安い資金を供給することが本来の目的であるわけでありますけれども、恐らく〇・六の金利差では現在の赤字経営を克服することはできないのじゃないかと思いますね。そういった意味で、五十五年度では初めて二十億の出資を一般会計からもらうということでありますけれども、さらに将来とも出資を毎年ふやすかあるいは金利補給金等を出していかなければ本来の目的に沿わないのではないかと思うのですけれども、大臣どうですか、金利補給金等を中小企業対策としてお出しになるお考えはございませんか。大臣のお考えはどうなんですか。
現在は、実は中小企業金融公庫の貸付金利は長期プライムレートに大体ならうというのが現状でございます。しかしながら、最近のように長期プライムレートが上がってまいりますと、それにすぐ追随するということは中小企業の方に非常にショックを与えますので、現在では、中小企業金融公庫の金利は若干プライムレートに至らない金利でやっておるというのが現状でございます。したがいまして例外的ではございますが現在においては非常に金利差が少のうございまして、ごく最近の時点では〇・六％しかないというような事態も起こっておりますが、ここ数年の状態は大体一％前後というのが現状でございます。
中小企業に対する主要な対策は金融でしょうけれども、この金融を行う中小企業金融公庫そのものの経営もなかなか大変なようでありまして、五十三年で赤字が八十八億、五十四年で百四十億の赤字が出ておるということであります。しかし、これはいわゆる金融ベースではなくて制度融資でありますから、金利差のいかんにかかわらず低利の資金を供給しなければならないと思うわけです。そうなりますと、やはり政府の出資をさらに大幅にふやすか、あるいは金利補給金というようなものを国が出すか、こういうこと以外にはないのじゃないかと思いますが、政府が大幅に出資をふやすというようなお考えはございませんか。それからまた、現在の中小企業金融公庫の赤字経営の状態をどうお考えになっておるのかをお伺いします。
統計で見ますと、五十四年には前半で若干倒産件数が減りましてやや回復の兆があったわけでありますけれども、五十五年に入ってからは、これがまた逆に倒産件数がふえておるわけであります。そして危険ラインと言われる千五百件、これは負債総額が一千万以上のもので千五百件に迫っておるというのが実態です。こういったときに通産省としては、中小企業の対策として現在どういうことをお考えになっておりますか。
最近の中小企業の現状でございますが、実は御案内のとおり一昨年までは構造不況とか円高ということで、大変中小企業が苦労いたしました。ただ、昨年に入りまして景気も徐々に回復をしてまいりまして、そういう点で、昨年は中小企業も比較的状態として過去の不況からある程度立ち直ったということは事実でございます。ただ、やはり昨年の後半以来、原油の値上がり、そのほか原材料の値上がりというものが出てまいりましたし、それからまた、いわゆる金融の引き締めというようなことも徐々に今年に入って進んでまいりましたので、現在のところではことに一部の業種では大変苦しい状態でもございますし、将来にわたって非常に不安材料が多いということで、中小企業についても今後そういう不安に対して十分な対策をやっていかなければいけないというのが現在考えているところでございます。
ここ数年続いているようなこういうことは、資金の効率的な使用上大変遺憾な事態だと思いますので、こういうことがないように、これから十分御注意をいただきたいと思います。
 次に、中小企業の対策についてお伺いしたいのですが、中小企業はこのところしばらくの間経済界の沈滞によって厳しい状況を強いられていると思いますが、現在の中小企業の経営状況についてどういう認識を持っていらっしゃいますか。
この計画そのものが、企業の申し込みあるいは水需要を予定をして計画をつくるわけでしょう。もちろん、これは自治体としては開発計画を持ってやるわけですけれども、計画の基本は、やはり企業の水需要、それに基礎を置いて計画を立て、莫大な県費を使い、住民の負担においてやるわけです。また、多額の国費を使うわけです。それが無定見なあるいは無責任な計画の変更、あるいは水需要を放棄するというようなことで、国あるいは特に地元が迷惑を受けるということについて、それについては責任を負わせることができませんということでうやむやに過ごすということが、やはりこういう問題を次々に起こす原因になると思うのです。そこで、そこらの点についてはひとつ通産としてもしっかりとした指導、あるいは計画をつくる当初の段階でもっと確たる見通しを立て、それを変更せざるを得ないしいう場合にはやはり責任を持ってもらうというような体制をつくらなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
現在の郵便ポストの差し入り口、ポストに入れるその差し入り口の高さは、いろいろポストには種類がございますが、一番高いのが地上から一メートル三十センチでございます。したがいまして、私ども昨今いろいろと身障者への思いやりのある施策というようなことを当然考えているわけでございまして、その一メーター三十センチが、車いす等を利用なさる方に果たして御不便をかけているかどうか、実際にも私ども検討したわけでございますが、私どもの結論といたしまして、一番高い一メーター三十のポストであっても、身障者の方の御利用には不便がないというふうに判断をしているわけでございます。ただ、具体的に設置をされているポスト、これは全国でおおよそ十四万本余りございますが、そういった具体的事情の中では、地況の変化、道路事情の変化ということで個別的にお直しをするということがあろうかと思いますけれども、そういったものは個別的な対策ということで、今後絶えず目を配って対処してまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。