国立医療施設におきましては、入院治療を行って治療効果が期待できるというように医学的に判断される患者さんに関しましては、それぞれの診療科の連携によって対処しているところでございますが、御指摘のような、遷延性の意識障害者の方のみを対象としての仕組みというものは特に考えてないわけでございます。なお、遷延性の意識障害というのは、先ほど先生の御指摘ございましたように、交通外傷でございますとか脳卒中、いわゆる脳出血、脳梗塞でございますとかあるいは脳腫瘍でございますとか、場合によっては中毒、一酸化炭素中毒等の中毒、いろいろな原因で起こってくるわけでございまして、やはりそのそれぞれの原因になる疾患との取り組みの結果として、そういうような意識障害の重度の方が生じてくるわけでございます。それとの一連の有機的な治療の一体性もございますので、それぞれの医療部門、それぞれの医療機関において、その病状に応じた適切な対応というのが最も有効な取り組みではなかろうか、かように考えているところでございます。
まず、前段の身障者療護施設のお尋ねについてお答え申し上げますが、身障者療護施設については、遷延性意識障害者が入所しておられる事実はございます。こういったことで入所しておられる事実はございますが、それを専門に扱っておるという施設は今のところございません。
身障者全般の療護施設としてお答えいただいたと私は受けとめておるのですけれども、いわゆる遷延性意識障害の方のみを対象とするそういう療護施設があるのか、もしくは各国立病院であるとか、または、ずっと以前からあります結核療養施設などを、正式にこういう遷延性意識障害患者のためとして、特別な看護施設を設けて手を打っておるというようなことがあるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
こういった遷延性意識障害者の方々につきましては、在宅における介護あるいは施設への入所、こういうことがあるということを先ほど申し上げましたが、そういった場合に予想される施設といたしましては、身体障害者の療護施設でございます。
 その身体障害者の療護施設は、現在全国で百四十二カ所、定員にいたしまして八千八百七十二人の定員がございます。こういった施設にそれぞれ必要な場合には御入所いただく、こういうことになろうかと思います。
 なお、民間の病院でこういう専門的に扱っている病院はないのかというお尋ねでございますが、こういった御指摘のような専門的な病院は、民間のレベルではないというふうに私ども承っております。
それでは厚生省にお尋ねいたしますが、厚生省関係の植物状態患者のための療護施設はどのような状況になっておるのか、また民間の病院などで専門的に扱っておる病院がどのような状況にあるのか、またそれに対して特別な指導であるとか援助であるとか特別な措置を請じておられるのかどうか、お尋ね申し上げます。
お答えいたします。
 先生御質問の、千葉市にございます自動車事故対策センターの千葉療護センターでございますけれども、このセンターは、自動車事故によります重度の意識障害になっておられる方を収容いたしまして、適切な治療と療護を行うというものでございます。
 このセンターにつきましては、実は五十六年度から整備を進めてきたものでございますが、ことしの二月から開業するに至っております。
 施設の規模といたしましては、約九千平米の敷地におきまして、一部二階の部分がございますけれども、鉄筋コンクリート平家建ての建物を擁しておりまして、最終的には病床数五十ベッドという体制を予定いたしております。ことしの二月の開業に当たりましては、当面二十ベッドということでスタートいたしまして、四月からベッド数三十ベッドという体制にいたしております。
 なお、ここに現在入院しておられる方でございますけれども、現在のところ二十一名の方が入っておられます。
 最後にお尋ねの、こういうセンターを全国的にというお話してございますけれども、このセンターにつきましては、何分にもことし二月に開業したばかりでございますし、今後どういう形でこのセンターを運営していくか、そのことで当面は頭がいっぱいでございますので、このセンターの今後の運営状況等を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
植物状態患者に関しましては、交通事故による頭部外傷が原因となっているケースが極めて多いことは既に御答弁いただいておりますけれども、それとの関連におきまして、運輸省におきましては、特殊法人といたしまして事故対策センターを千葉県に設けまして、このような交通事故による植物状態患者を対象として医療措置を講じておられる、または療護措置を講じておられるようでございますけれども、今の千葉市内に開設されております専門病院の規模とか内容とか、それから開設以来どのような実績を上げておられるのか、そして、このような必要性は全国各地に生じておるわけでございますけれども、このようなセンターをもう少し西日本の方にも、東北の方にも設けていくような計画がおありになるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
今のところ、中公審で審議が継続状態にあります。まだ答申案も出ていない、そういう段階でありますけれども、先ほど同僚委員の何人かの質問の中でも、環境庁が経団連だとかあるいは自動車工業会、もちろん企業という言い方をされましたから、そういう方々と折衝をされてこられた、そういうことは伺ったわけでありますけれども、こういう中で公害対策事業基金、これと引きかえに現行指定地域の全面解除の方向で具体的に金額まで提示して動いているわけであります。この環境庁の行動について、国民の命を五百億円で売り渡すのかという批判の声が非常に強く出されているわけであります。これは公正な審議というふうに表面上は言っておられますけれども、結局は財界の意のままに事を運ぼうとする、そういうことではないかということで、患者の皆様方は非常にショックを受けておられ、環境庁に裏切られたという声が非常に強いわけであります。
 そういう中で、大変残念なことに「フォーカス」という雑誌で、大臣が財界を代表する方々と一人百万円ずつの会費で励まされる会を催したということが出ていたわけでありますけれども、これが被害者、患者の皆さんにはとても大きなショックを与えているわけですね。こういう立場で果たして環境庁に患者や被害者の立場に立ってもらえるんだろうかということで、いろいろと悩みや、悩みというかそういう訴えが私どものところにも来ているわけですね。そういう点で大臣の御所見を伺いたいというふうに思うわけであります。