この人道支援というのは、国連機関、国際機関がアピールを出した場合、日本もその一員としてそれなりのまた責任が回ってくるのは当然であります。ただ、少なくとも日朝関係の改善をしたいと言うならば、日本の立場もしっかり言って、こういった拉致問題も解決しなさいよ、情報提供もしなさいということを言いながら、逆に食糧援助なんかは戦略カードとして使った方がいいのでないかという認識を持っているということもぜひとも頭に入れて交渉に当たっていただきたい、私はこう思います。
 総理、沖縄における米軍の機能を本土に移転するということで約束をされました。県道一〇四号越えの本土五カ所での実射訓練なんかもまたその典型かと思いますけれども、こういった問題はやはり本土の皆さん方の理解を得なくてはいけません。理解を得るための政府としての努力、さらには方策、予算等で措置もされておりますけれども、お知らせをいただきたい、こう思います。
今すぐにも出そうということで検討しているわけじゃございません。しかし、いろいろな条件を考えながら対応していかなくちゃいけないと思っております。委員も御指摘になりましたように、朝鮮半島の安定を図るということは我が国の安全保障という観点からもやはり大切でございます。そういったことはひとつ大切にしなくちゃいけない。
 しかしながら一方において、委員の御指摘になりました人道にかかわるいろいろな疑惑の問題、事件の疑惑が今随分出ておりますね。そういったものの解明が何ら進まないままに、幾ら別の意味の人道的観点とはいえ食糧支援をしてもいいのか、釈然としないというお気持ちが国民の中にあるということも私ども考えなくちゃいけない。もちろん、直接にこれを結びつけて政策決定するということはちょっといかがかと存じますけれども、それもそういったことを背景として考えなくちゃいけないと思っております。
 それといま一つは、北朝鮮の食糧不足というのは、今百数十万トンとか、見方によっては二百万トンとか、非常に大きな規模になっているのですね。ところが、今国連からのアピールというのはせいぜい一けた下のものでございますから、食糧問題を含めて本当に北朝鮮の安定化を図るためにどうするかということになりますと、単に今のＷＦＰとか国連人道問題局のアピールに応ずればいいという話じゃない。これは我が国だけじゃなくて、韓国や米国等々、関係当局ともよく相談しながら進めなくちゃいけないと思います。
 だから、私どもといたしましては、そういったもろもろの要素を勘案しながら慎重に対応してまいりたいと思います。
外務大臣、かつて、あれは平成三年ですか、よもやと思ったソ連が崩壊して、今自由主義ロシアであります、市場経済ロシアであります。これぐらいドラスチックにまた政治は動くときもありますので、私は、北朝鮮の動向だとかあの朝鮮半島の動きも、まさに目が離せない、こう思います。同時に、北朝鮮をも国際社会の一員に入れていくことがこれまた平和だとか安定につながっていく道でもありますから、日本の外交努力というものをしっかりやっていただきたいと思うのです。
 そこで、外務大臣、時間がありませんから端的に答えてほしいのですけれども、北朝鮮に対する米の支援はあるかないか。国際機関、ＷＦＰだとかＤＨＡがそれぞれ、食糧不足だ、いや百三十万トン足りないとか言っていますけれども、私は政治家として、あの少女拉致事件等、さらには黄書記の亡命問題だとか、機微な問題が出ている北朝鮮でありますから、軽々に食糧援助をすべきでないというのが私の基本的な考えなんですね。そういった意味では、外務大臣としてどう考えておるか、お知らせをいただきたいと思います。
外務大臣、今、北朝鮮の動向の説明があったわけです。
 しからばお尋ねしますけれども、この朝鮮半島で将来的に情勢が好転したならば、沖縄の海兵隊の削減は可能であるという認識を持っているかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
今外務大臣がお話しされたこの地域における不安定要因というのは、私は朝鮮半島を指すと思うのでありますが、しからば外務大臣の今の認識として、朝鮮半島の動向はいかがなものか等を御説明をいただきたい、こう思います。
ただ、その認識を総理がしっかり踏まえておったことに私も敬意を表しながらも、これまた私も、沖縄問題にしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
 外務大臣にお尋ねしますけれども、沖縄の海兵隊が我が国の防衛のために存在しているのではないという議論が一部にあります、私はそうは思っておりませんけれども。海兵隊は、当然のことながら、我が国の防衛及びアジア・太平洋地域の安定のために重要な役割を担っていることは、これは事実であります。同時に私は、日米安保条約のおかげで今日本が経済大国として世界第二の地位まで占めるようになった、こう思っているのですが、この点、海兵隊の役割、責任について具体的に御説明をいただきたい、こう思います。
きょうは、地震の中でも特に津波について、非常に心配なものですから、一度、国民の一人として、このことについて若干お聞きしたいと思っていましたが、まず最初に、先般の整備新幹線法の審議のときに、私もちょっと触れておいたわけでございましたが、例の貨物の問題でございます。
 大臣の懇談会としてＪＲ貨物の民営化のための懇談会というものがあって、来月の半ばごろ報告書が提出される、こう伺っております。この中には、貨物の線路使用料を安くすることであるとか、旅客列車とのダイヤの調整あるいはまた在来線が廃止される今後の整備新幹線の貨物ルートの確保をするようにという報告がされるようであります。これは、大変重要なことでありますから、ぜひこの報告書を尊重していただきたいなと思っております。
 近年、トラック輸送が、大気汚染の問題だとか交通渋滞だとかさまざまなことで、それに鉄道や海上輸送が取ってかわろうということが言われております。ましてや、鉄道貨物が流通コスト高になって、外国との競争力が弱まってくるなんということになったのでは大変でありますので、そんな意味でも、ぜひこの報告書は尊重していただきたいと思う。また、農林省なんかでも、盛んに中山間農業の振興あるいは構造改善事業を進めておりますけれども、これも地域地域でとれる優良な農産物、そういったものが大消費地へ安く運搬できるということが大事だと思うんですね。あのブロッコリーなんかは国内でもかなりあれしていますが、やはり安いというので海外に依存している。これは、いろいろな面で危険なんですよね。
 そういう意味で、健康上の問題、衛生上の問題、さまざま。ですから、例えば週末に大消費地からそういう産地に出ていって、家族ぐるみでヘルシーな食を楽しむ、こういったようなことも必
要だ。そのための運送コスト、人を運ぶコストも大事なんじゃないか。このことについて、本当は大臣なんでございましょうが、事務局は運輸省でありましょうから、局長からひとつお伺いしたいと思います。