御努力はわかります。しかし、三千三百七十名に対しては全く焼け石に水のような状況だというのは、これはどなたが見ても言えることでありますから、その点では一層努力をしていただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題ですが、看護婦の宿舎の問題がございます。
 御承知のように、看護婦宿舎は、どうしても大学病院の構内または近接地に住んでもらうという必要上、法律と政令で無料宿舎を与えることになっています。ところが実際は、その宿舎の設備が悪くて、しかもその上、狭いです。したがってその改善が強く要求をされているのは御承知のとおりだと思います。その点では、衆議院、参議院とも社会労働委員会で一昨年も次のようなことが決められているわけですね。「現在の看護婦宿舎の広さ・構造を変更し、キッチン・バス・トイレの共用を改め、１ＤＫ・バス・トイレ・ベランダ付きとすること。」それからもう一つは、「首都圏（東京）での看護婦宿舎不足を解消するため、上記の要求に沿った宿舎を早急に増設すること。」このことが決議をされております。それからまた、全国の国立大学病院の事務部長会議でも次のような要望事項が出されております。「プライバシーが保障された個室方式を基本とする。個室の面積の最低基準を拡大する。各室ごとに生活に必要な諸機能を具備する。風呂（シャワー付） トイレ、洗面所 台所（コンロ、流し） 給湯設備 加入電話引込線 各種電源設備」等々になっております。
 今、個室に電話を入れることやテレビを入れること、あるいは冷蔵庫、洗濯機、ガス湯沸かし器などの給湯設備をつけるということはもう社会常識になっているわけなんですね。こういう点で、宿舎の改善については文部省も大蔵省に宿舎法の改善を要求するということで努力されていると思いますが、その点どうですか。
今先生からお話がありましたことは私も承知いたしております。国立大学附属病院の看護婦につきましては、従来から重点的にその増員に努力してきたところであります。平成三年度において、前年度の増員数である七十人の五割増に当たります百二名の増員を行うこととしているほか、また夜間看護婦手当を増額するなどの勤務条件の改善にも努めているところであります。厳しい財政事情でありますが、国立大学附属病院における看護婦さんの増員及びその勤務条件の改善につきましては、今後とも私ども努力をしてまいる所存であります。
私は、関税法の質問をする前に、非常に厳しい労働条件の中で我が国の税関業務のために頑張っている税関職員の問題についてまず伺いたいと思います。
 税関の現職の死亡率というのが非常に高いのです。私の調査によりますと昨年一年間で二十四名死亡しておりますが、これは全公務員の平均在職死亡率の二・五倍に上っております。時間がございませんので一々は伺いませんけれども、そういう状況であります。
 また、国民の税関に対する関心と期待も非常に上がってまいりまして、これも私どもの調査では二年足らずで約百回見学がございまして、その人員は約三千名に上るということになっております。これは、普通は税関業務などというのは余りおもしろくないことだと思っておったのが、農産物自由化とかあるいは衛生、健康の問題とかいうことで非常に関心がふえているわけであります。したがって、この税関職員に対して公正な人事でその仕事に報いるということは、当然のことであると言わなければなりません。
 ところが、これが私どもが入手いたしました資料ですけれども、東京税関の幹部会議等の一連の資料を入手したわけです。これを見ますと、決裁のサインがあったり判こがあったり内容は詳細なものであります。私が見たところでは、これは当局の資料に間違いがないというように思いますが、その中ではさまざまな黙視することのできない内容が記載されておるわけですね。
 幾つかの例を挙げますと、例えば昭和四十三年十一月二十九日の幹部会議の議事録では、職員採用について「従来の人事院の試験が六十五点以上の者を対象としていたが今回はこの制限をはずし、学校の選別、身元調査も思想調査の関係から強化されることとなった。」云々というのがありまして、これは人事院規則に違反すると思うのですけれども、思想調査を行い、学校の選別を行うということを公然と書いておるのですね。あるいは昭和四十二年九月十一日の幹部会議議事録によりますと「労務対策について」と題しまして、「新職員の基礎研修は良い。共組合」共組合というのは全税関のことらしいのですが、「共組合を追いつめて行くのに効果があるので毎年新職員を採用し研修を実施してほしい。」とか、あるいは「旧労対策」旧労というのは全税関のことですが、「旧労対策には官は懸命にやっているが、もっと大事なことは、新労を強くすることであると官房長に言っておいた。」新労というのは新しくできた第二組合、今は多数になっておるようですが、そういうことを言っております。
 あるいはサークル対策のところを見ますと、「レク」レクというのはレクリエーションですね、「レクの文化的な行事として美術展は本年度中は行わない。旧労対策上。」こうなっておるのです。つまり、美術関係は全税関職員が多いということのようであります。「音楽隊は旧労分子の活動の場となってしまったので解散した。」ということが書かれているのですね。そして「サークル部門の新・旧労の構成比からみてこれを基盤としたレク行事には危険が伴う。具体的にいえば文化活動については、官として積極的に取組まない。（例 コーラス、油絵、華道、演劇）」こういうぐあいになっておって、ここに資料がございますけれども、その年は文字どおりコーラスや油絵などやり玉に上がったところは、これまでは予算がついていたのに、予算がゼロになるということが起こっております。「新職員の希望調査をしたが、演劇とコーラスをやりたいとの希望が多い。しかし、現在のサークルは旧労分子が中心で活動しているので二部制として、新しい演劇、コーラスのサークルを結成させることが必要と思う。」こういうような内容ですね。
 これは、例えば人事院規則の一〇—六というのに「職員のレクリエーションの根本基準」というのがあります。それでは「職員が平等に参加することができるように計画され、及び実施されなければならない。」とか「職員の自発性が考慮されなければならない。」とか、いろいろなことが定められているのですね。この人事院規則にも全く違反するものであるというように言わなければならないのですね。まだいろいろございますが、こういう資料について全税関の組合からもいろいろな申し入れがあったと思いますけれども、当局の判を押しておりサインがあり、内容などから見て調べれば、これがそういう会議での資料であるということは一目瞭然だと思うのですけれども、そういうことを調査したかどうか、そこからまず伺いたいと思います。