この大蔵省証券局年報別冊の現行通達集を見ますと、日本証券業協会は各証券会社の店頭にポスターを張るように指示をされていますね。これはちょっと古いポスターかもしれませんが、その中に、ちょっと読んでみます、簡単ですから。こうあります。「投資者のみなさまへ 有価証券の売買をなさるときは、ご本人の正しいお名前とご住所をご使用下さい。 架空のお名前やご住所をご使用になりますと、めんどうな問題がおこる場合があります。 大蔵省からの指示もありましたので、よろしくご協力下さい。」こういうポスターを張るようにというのがこの通達集に出ているわけですが、「めんどうな問題」というのは具体的にどういうことを想定されてこういう店頭ポスターとして張り出されたんでしょうか。
過去、通達においてこれに対応していた経過は委員御承知のとおりであります。そして我々は、今その通達の全面的な見直しを行っておるところであります。その結果として、法律に移すべきもの、あるいは自主規制に移すべきもの、整理をいたします。その段階においておこたえをすべきもの、私どもとしてはその一連の通達全部を実は問題としてとらえておりまして、仮名口座、借名口座の問題もその中の一環、そのような位置づけで、今急いでという対応は今回の法律の内容で限定をいたしました。
お答えを申し上げます。
 日本カーボンにつきましては、東証は注意銘柄にも指定したわけでございますけれども、やはり八月下旬から株価の急騰及び売買高の急増が見られたことから、売買状況全般にわたって調査を開始しているところでございます。
日本カーボンにつきましては、関東財務局ではございませんで、私ども本省の流通市場課、取引審査室の方で調査をしております。これは、この株価が非常に急騰をいたしまして、信用取引も非常にふえ、東証が注意銘柄に指定したりしたという経緯がございまして、八月の中旬以降、私どもが調査を開始しております。
この本州製紙株と同じような手口、やり方で、日本カーボンが同じく株価操縦の疑いがある、こういううわさも入ってくるわけなんです。そこで、この日本カーボンについて関東財務局が何らかの調査をされている、検査をされているという話も聞いておるのですが、これは事実でしょうか。
これは局長、仮定の話です。仮定、イフ、もしの話で、仮定の話ですが、これがもし裏契約で十三億円払っちゃった、反対に。こういうことがもし本当なら、これは証券取引法第何条、どれに該当するでしょうか。例えば五十八条の禁止されている不正取引行為になるのか、百二十五条のいわゆる株価操縦になるのか、百九十七条の風説の流布云々とか、いろいろなものが該当すると思うのですが、もしこれが本当なら、どういうものに該当するとお考えですか。
委員今御指摘のように、本州製紙の株の問題につきましてマスコミが種々取り上げており、また国会においても御論議があることは、検察当局も十分承知をしておるだろうというふうに思います。ただ、これを端緒として捜査をするのかしないのか、あるいはしているかしていないかといったことにつきましては、大変恐縮でございますが、捜査の秘密の問題もございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
平成二年十一月三十日に売買予約契約がなされております。この十一月三十日の前の十一月二十八日に千九百五十円まで下落しておった本州製紙株が、十二月三日までに一気に二千五百四十円まで急騰、上がっていくわけですね。問題は、この売買予約契約、オプション契約が新聞なんかで公表されて、それを契機にこの株価が一挙に上がっていくという、まさにこのオプション契約を境にしての株価の動きに意図的な背景がある、まさにこれが株価操作であろう、このように言われておるわけでございますが、捜査当局、この点についての御関心はいかがなものでしょうか。
このオプション取引につきましても、御指摘をいただきまして、このオプションを購入したときに、いわゆる大量保有の報告書が大蔵省に出てまいっております。その報告書が提出されましたときに、私どもはその届け出書の代理人から事情を聞き、あるいは契約書を、一部ではございますが契約書を確認したわけでございますけれども、その後国会からも御指摘を受けておりますし新聞報道もあるわけでございまして、なおこのオプション契約の事実関係についてさらに調査をしているところでございます。
九月二十四日の読売新聞の夕刊に「本州製紙株オプション 「裏契約」１３億円払う」、こういうふうな記事が出ておりましたけれども、これについては証券局は何らかの調査を始めたとか、これを端緒に始めるとか、こういうことはございますか。
二年度の予算でどの程度進捗したかということでございますが、ちょうどこの三月三十一日が締めでございます。私の方でざっと当たりましたところでは、ホームヘルパーが、予算では三万五千九百五人、これに対しまして、常勤、非常勤両方込めまして四万一千人、若干オーバーしている充足状況でございます。
 その次がデイサービスでございますが、予算では千七百八十カ所ということになっておりまして、これは若干下回りまして約千六百カ所ということで、ちょっとおくれております。
 それから、その次がショートステイでございますが、これは予算が七千六百七十四床でございますが、これはそれをはるかにオーバーいたしまして、約九千六百床ということになっております。
 また、施設福祉につきましては、特養ホームのベッドが予算では十七万二千十九床でございますが、私の方でとりました現状では十七万五千床に達しておるということでございます。また、老人保健施設、老健の方でございますが、予算が四万七千八百十一床でございますけれども、これは若干届かず、四万五千床という報告が来ております。
 概要は以上でございます。