私、この本を読みまして、それから岡崎さんの「戦略的思考とは何か」――あの本も非常にわかりやすい本ですね。内容は必ずしも全部私は同意しているわけじゃありませんけれども、殊にアメリカとイギリスを一緒にしたような理解の仕方はちょっと私には納得できないところがありますけれども、それはそれとして、外務省の中でこの前村田さんが書いた「中東という世界」、これもなかなかいい本ですね、簡単すぎるという点がありますがね。それから重要な点は、やはり現職が書いているんだから、ちょっと抜いているような印象を私読んだときに受けましたが、それは無理もないと思うところもありますけれども。それから日ソ関係、日中関係というのも十分研究していただいて、これは今後の大きな問題ですから、十分書いていただいていいと私は思うのです。
 それから最後に、お願いなんですが、これは総括質問の中か一般かでやるつもりだったけれども、大臣が内閣委員会でブルネイか何かのことで質問があるというので行かれたものですから、質問しなかったのですが、外務省の人員の問題ですね。これは前から問題になっているものですが、インドより少ないというわけでしょう。イタリアより少ないというわけですね。これは日本の外務省としてはいかがかと思うので、将来のことを考えますと、もっともっと有能な人員を一層ふやすような格好で努力していただきたいと思うし、それから予算の問題でも、私去年中国へ行ったんですよ、新聞をとっているかと聞いたら、ある特定の新聞しかとっていないんですよ。どうしてほかの新聞をとらないのかと聞いたら、そうしたら、東京から新聞を飛行機で送るんですってね。そうすると、日本でいうと月二千円か三千円ですか、飛行機で送ると一万円かかるんですね、新聞が。だからとれないんだ、こう言うんです。そんなことを言ったってしょうがないじゃないかということを言ったんですけれども、人員の問題、予算の問題、これは本当は大蔵大臣なんかがみんないるところでやるのが筋なんですけれども、そういう点についての外務大臣のお答えを願って、これは超党派で協力すべき問題だと思いますが、お答えを願って、質問を終わります。
私もその本を読みまして大変いい本だと思っております。私なんかアメリカでも勉強しておりませんし、著者は皆ちゃんと勉強して、我々とは違ってまたもっと深い立場でアメリカ人というのもよく知っておりますし、我々もこれまで二、三年アメリカと交渉をやってまいりましたが、そういう立場から見ましても大変今後の参考になったわけであります。
 それから、日ソの関係、日中の関係もこれから日本の将来を考えますと、日米とともに非常に重要な関係だと思っておりますし、そういう意味でこれから日ソ関係あるいは日中関係をどういうふうに進めていくかということは外務省にとりましても最も大きな課題の一つだ。幸いにして日中関係はこれまでにない非常にいい関係にあるわけでございますが、日ソの方はまた今までの中で一番冷たい関係にある、非常に対照的でありまして、そして同じような体制であるわけですが、この外交をどういうふうに進めていくかということはこれから我々としても大いに勉強していかなければならない、外務省においても日米関係とともに大いに勉強していかなければならぬ課題であろう、私もそういうふうに思います。
生産性の点につきましては、中でも指摘しておりますけれども、我が国は相当でこぼこがございます。もちろん特定の分野におきましてはアメリカを凌駕している生産性の分野もございます。しかし、農業等は非常におくれておるわけでございます。また、例えば平均労働賃金というふうなところではかなり一国の生産性があらわれてくるわけでございますから、平均でとりますと、六割という数字が科学的にぴたりと正しいということは私言い張るつもりはございませんが、おおよそその辺の見当という感じでございます。
お答えをいたします。
 私ども船港協といたしましては、いずれの会員もが、最初にお断りを申しましたとおり、港運サービスの利用者という立場でおるわけでございます。そういう点でお答えをさせていただきたいと存じます。
 第一点の、今度の業法改正で利用者として何かメリットがあるかということでございますが、メリットという評価は大変難しいかと思いますが、私は直接的にはメリットはないんじゃないかと考えております。
 と申しますのは、これが行われましたからといって、例えば今決めております港湾料金が安くなるというようなメリットは期待できないわけだと思っております。しかしながら、今高嶋参考人がおっしゃいましたように、このコンテナ化の輸送革命の中で、言うなれば皆さんがある種の柔軟性を持たれる、あるいは一貫取り扱いの中で責任体制がはっきりしてくるということがございまして、その意味で港運業者の皆さんの基盤がしっかりする、あるいは対応に柔軟性が出てくるということは、私どもの荷物を扱っていただく上で間接的にいい影響が起こるに違いないという期待はございます。そういう意味で、直接のあれはございませんけれども、その出てくる派生的な効果について私どもは大きな期待を持っておる、こういうふうに申し上げたらよろしいんじゃないかと思います。
 第二番目の問題でございますが、再び利用者といたしまして、現在の法律にこれ以上の改正の要望はないのかということでございます。これは日ごろ役所の方ないし日本港運協会とも話をさせていただいておりますが、私どもの方から積極的に業法の改正をお願いするポイントはございません。したがいまして、今高嶋参考人がおっしゃいましたように、いろいろ問題は内蔵しておるけれども、これは時間とともに一つ一つまた取り上げていく問題だと考えておりますので、その過程におきまして私どもも応分の御協力なりを申し上げる必要があろうかと考えておるわけでございます。
 それから、三つ目の雇用不安の問題でございます。これは先ほど陳述のときに申し上げましたけれども、私どもの理解といたしましては、実はこのコンテナは革命的な輸送方式であるということでございますので、当然、その中に幾つかの雇用に対する脅威を与える可能性あるいはインパクトを与える可能性があるということは認めざるを得ないわけでございますが、この状態はコンテナ輸送が導入されました時点からもう既にあるわけでございまして、このたびの法改正によって何か起こるというものではない。むしろ国際競争あるいは経済的な効果追求という面で当初から内蔵しておった。その解決に大変苦労をされておるという状態が前からあった。したがって、この改正によってそれがさらに悪化するというふうには私どもは考えていないわけでございます。
 しからば、今ある問題の解決にユーザーとしてどうなのかという御質問かと思いますが、先ほど高嶋参考人からも申しましたとおり、既にこの問題につきましては船港協、日港協の間におきまして、我々としまして従来の御協力に対して、いろいろ犠牲を払っていただいたことについて評価をしておる。先ほど申しましたように、今、国際競争場裏におきまして、私どもの経済状態は非常に悪いわけでございますけれども、それはそれといたしまして、もし港運協会がいろいろな意味で対策を立てていかれるということでございましたら、よく中身をお聞きいたしまして、またお役所の方とも相談をいたしまして、また私どもは一つのユーザーでございますが、ほかのユーザーさんともそれぞれ話をいたしまして、応分の御協力は申し上げなければいけないんじゃないか、これはこれから港運協会の方から御要望が出ました時点で考えさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。