昨年発表いたしました「展望と指針」では、大体今後平均四％成長を続けていく、これは実質成長、名目では六、七％成長、こういうことを目標にしておりますが、今お話しのように、実質成長では今後十六年間でざっと二倍になると思います。名目成長ではざっと三倍になるのではないか、こういう感じがいたします。七％成長が続くということになりますと三倍になる。そうすると、今の三百兆が九百兆、こういうことにもなりますので、それを想定いたしましていろいろなことを考えていかなければなりませんが、「展望と指針」では具体的な数字はほとんどないわけですね。毎年世界経済及び日本の状態を具体的に判断をして、その都度具体的な対策を立てていく、こういう仕組みになっておりますので、毎年の計画が非常に大事になるわけでございます。
 さしあたっては、さっきから議論になっております、とにかく数年ぶりに景気回復の姿、展望が見えてきましたから、やはりこの機会を生かし切らなければいかぬ、私はこう思います。四％成長といいますと、悪いときには二、三％成長、いいときには五、六％成長、それで初めて平均四％ということになるわけですから、いいときに四％というような目標では、悪いときもございますから四％成長は達成できません。
 それで、条件がいいことし以降につきましては、私はできるだけ潜在成長力が生かされるような、そういう政策を推し進めていくことが必要だ、そのことがすなわち財政再建にもつながる、このように理解をしております。
時間も余りありませんので、最後に長官にお聞きしたいのですが、「八〇年代経済社会の展望と指針」という問題を含めて、私は実はこれからの日本経済というのはいろいろな角度で総転換期に来ているのじゃないかと思っているのです。ということは、従来の日本の産業形態で、現実にこれが四・一％なり五％の経済成長でいくと、ちょうど二十一世紀には倍になると思うのです。そうすると、現況のままで、このままの日本の経済志向なり工業志向で行っていいかどうかを考えてみると、大変疑問だと思うのです。そういう点では頭脳型産業とか先端産業、あるいはまた、ここで経済の脱皮とかいろいろなことが望まれているのですけれども、この辺について長官どういうふうにお考えになっておりますか。
これは農林省おられますと、農林省の方から御答弁があるのがいいのだと思いますが、ただ、私の方も調整をしております関係もございまして若干申し上げますと、農林省と先方との事務折衝の最終段階で向こうも数字を出しておりますし、こちらも数字を出しておりまして、お互いに数字を出し合って、その差が相当あるということで今度農林大臣が行かれたわけでありますが、向こうもある程度譲ると言っておりますししますので、我が方も若干柔軟な姿勢を当然とられるんではないか、こう思います。
 ただ、交渉事でありますから、話し合ってみませんと妥結するかどうかわかりませんが、私どもといたしましては、日米間の摩擦が余り強くなりますと両国の関係にもひびが入るおそれもございますので、できれば交渉が成立することを強く期待をいたしております。
 ただ、その後、工業製品の問題はどうかということでございますが、これに対しましては、アメリカ側から特に数品目を指定いたしまして、関税の引き続いての引き下げを要求されております。五十九年度からの関税引き下げが成立をいたしましたので、今月から先方の提案につきまして関係省庁との間で具体的に相談をしてみたい、このように考えておるところでございますが、工業製品につきましては、農産物と違いまして競争力のある分野もございます。ない分野もございますが、ある分野は相当ございますので、これは農産物よりはある程度やりやすいのではないか、こう思っております。
いずれにしても、経済というのは総合力を発揮しないと効果があらわれないと思うのです。民間の活力だけでは私は経済の効果というのはあらわれないし、官民一体となって初めて相乗効果があらわれるものと信じておる一人でございますので、そういう点を含めてぜひこれらの取り組みをしていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 そこで、長官が所信表明の中で「調和ある対外経済関係の形成と世界経済」の問題をとらえているわけでありますけれども、実は長官、今農林水産大臣がアメリカへ行きましたね。オレンジ、牛肉の問題、こういう問題を含めて、大変日米関係というのは今心配をされている状態じゃないかと思うのです。オレンジ、農産物だけでとどまるのかどうか、あるいはまた、これが工業製品まで及ぶんじゃないかという一部マスコミの報道もされていたり、いろいろなことを言われているわけですし、逆に工業製品の犠牲になっているのが牛肉、オレンジじゃないか、こんな話も出ているわけですけれども、長官のこの辺についての見通しなり、考え方を……。
フライデーという雑誌が今月二十四日号に「別れた「夫人」もすすめた「いい関係」井上ひさし氏が語った「噂の女性」との真実」と題し、この問題の女性の写真入り記事を掲載いたしました。
 この女性との問題につきましては、ことしの九月二十一日にスポーツニッポン紙上に、井上ひさしさんの結婚相手ということで報道をされまして以来、報道関係者が執拗な取材攻勢をかけていたのでありますが、この女性は一貫してこの取材を拒否してまいりました。しかるに、台所で炊事中のこの女性の写真が何らの承諾もなく撮影されて、そしてその写真を掲載したいという申し出があったようでございます。そこで、この女性の方では、そういうことをやってもらっては困る、自分の肖像権、名誉権にかかわることであるので、断じてそういうことはしてくれるなということを申し出たのでありますが、どうも一方的に掲載されそうであるということで、東京法務局の方に人権侵犯ではないかという申告がなされたわけであります。
 法務局の方では、既に発行前から多少この発行機関と接触を持っておったのでありますが、この写真及びその記事というものは、今申し上げましたように今月の二十四日号として公刊されるに至りました。そこで、東京法務局ではいろいろ調査をいたしました結果、掲載に当たっては、この女性の承諾は全く得られていないし、それを掲載する正当な理由もない。したがって、これはみだりに容貌、姿態というものを公開されない自由を侵害したものであって、人権擁護の観点上到底放置することはできないということで、今月の二十一日に講談社を呼びまして、その旨の勧告をして、今後こういうことのないように特段の配慮をなされたいということを申し入れたわけでございます。