交渉中でありますから中身のことについては公の場で話ができることは少ないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、とにかく非常に重大な問題であるという意識の上に立って、強い態度でこの問題については臨んでいただきたいということを付言しておきたいと思うのであります。
 今のお話にもございましたように、非常に厳しい状況であるようでございます。長い目で見ますと、日本のサケ・マス漁業というのは、残念ながら現在の状況が続くとは考えられないといいますか、非常に難しい環境にあることは事実のようです、ここ数年の動きを見ましても。そういう状況の中で何とか生き延びる道を考えていかなければならないだろうと思うのでありますが、今も交渉の中でもございますように、日ソ間で民間ベースで進められておりますソ連でのふ化場の建設事業、これに対して協力を進めるということが、これまた日ソ間における漁業交渉の中での大事な問題でもあろうかと思います。ふ化場の建設事業というものもいろいろ話に出ておりますが、これに対して十分のバックアップをすることが大事であろうと思うのであります。民間ベースではありますけれども、どの程度どういうお話があるか、現状についてちょっとお聞きをしておきたい。
 また、ソ連でのふ化場の建設に日本が協力する意義といいますか、それは技術援助とかいろいろなことをお互いに二国間ですることは大事なことでありますが、ふ化場が建設できて、ふ化放流事業が成功するということになりますと、当然それに対して日本でもその一部、漁獲という面からいいますと、とらせてもらうといいますか、そういうことも考えるべきじゃないかと思うのであります。今までソ連との交渉の中では、一方では日本側にふ化場建設の協力を求めて、他方では沖取りを禁止する、こういうことでありますから、今後におきましては、このふ化場の建設によりましてふ化放流事業が成功したそのときには、ソ連側は将来日本の船にソ連の沿岸でサケをとらせる、こういう考え方もあるのかどうか。まるきり向こうの方に技術援助、ふ化場を建設するというだけのことであって、今のこの交渉や、いろいろ苦労しております現実の打開に何ら関係のない別次元でのふ化場の建設ということではないだろうと思うのでありますけれども、その辺は交渉の中でのお話、また、水産庁としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
きのうから再開したわけでございますけれども、再開する前の第四回日ソ漁業合同委員会におきましては、ただいま先生からお話がありましたように、一九九二年までに沖取りを全面禁止するということを、非常に強い口調でステートメントがございまして、それに対して我が方は、沖取り継続の正当性というものを主張いたしまして、この点につきましては全くの平行線という形で中断前の会議は終えておるわけでございます。
 その後、いろいろな情報なりいろいろな接触を通じましても、九二年までの沖取り全面禁止ということにつきましてのソビエトの態度というものは非常にかたいものがあるわけでございますけれども、我々といたしましては、今後とも粘り強く我が国の立場というものを相手方に説明し理解を求めるということに取り組んでまいりたいと思っておりますし、それから、さしあたっての今年度の問題につきましては、きのうから具体的な話し合いのテーブルに着いたところでございますので、何とか一日も早く、我が国のサケ・マス漁船の操業というものが我が国の受け入れ可能な条件で確保できますよう、最大限の努力をこれから積み重ねてまいりたいと思っております。
単純な言い方で悪いんだけれども、官が民を圧迫する、別にＮＨＫは官ではないんですけれども、いわばそういう似たような議論にならないように、民放との関係というのはマスメディア関係全体を通じて整合性のあるものということを念頭に置きながら進めていかないと、ただ単に競争の原理だけに走っちゃってそれでもって社会が混乱する、視聴率を高めるために変な番組をどんどんつくり出すということに私はなりかねないと思うんです。
 アメリカの社会でも、民放中心ですけれども、もう百二十チャンネルもあるような社会というものを我が国で想像した場合に、ある意味では我々の年代になるとぞっとするわけですよね。一日二十四時間しかないのに、あれも見ろこれも見ろというわけにいかない。結局は好きなものを選んでやる以外にないんですけれども、それでもやっぱり世の中の出来事としてはチャンネルを通していろんなものが放映されるものですから、それを知らないと何となくおくれを感ずるというようなことになると、今度は自分の健康なんかを度外視して見るだけ見ようなんというような世の中になったらこれは大変だなという思いがする。別に規制をかけるわけじゃないけれども、やはりその辺のことは放送メディアの方々はかなり考えるべき問題ではないかなという気がいたします。
 そこで、次に行きたいのは、このＮＨＫビジョンと財政並びに資金の問題です。同僚の皆さんの議論の中でもおおむね明らかになってきたようですが、衛星関係の放送のデジタル化の問題にしろ、それから地上波のデジタル化の問題にしろ、どのくらい金がかかるのかということをお聞きしたら、締めて六千億というような、そのくらいの数字が言われているように私は思います。
 ところで、一体ＮＨＫの資産というのはどのぐらいあるのかということを貸借対照表で見てみますと、資産合計と負債合計を引き算すりゃいいだけの話なんですけれども、資産合計で六千六十一億八千万ほどある。それから負債合計で二千五百五十億五千万ほどある。引き算すると三千五百十一億二千七百万ほどＮＨＫの資産として存在をする。赤字にはなっていない。三千億か三千五百億のそういう資金でもって今会長が描かれておるデジタル化の問題は一体実行可能なのかどうかということになれば、決して十分とは言えないし、決してこれで足りるというものではないと思います。
 したがって、受信契約者をふやしていくのか、あるいは受信料を値上げしていくのか、あるいは国からの助成を受けるのか、いろんな資金の集め方はあるんでしょうけれども、一体財政問題というのはＮＨＫとしては、今検討中という答えになるのかもしれませんけれども、しかし、これだけ方針みたいのが出ておるでしょう。興味深く私も読ませていただきました。しかし、これには数字はほとんどないんです。こうやりたい、ああやりたいということは書いてあるけれども、これに対してどのくらいの投資をしなければいけないなどという話は一切ありません。数字としてあったものを見たら、受信契約者をふやす話だけでありまして、収入支出に係るようなそういう数字は一切ないわけですよ。
 したがって、これは何年後にでき上がるのかということとの関係もあるんでしょうけれども、大体一定の投資額というものを想定されながら、皆さんに考えてもらう、そしてこういう方法でこういうものでもって資金を拠出してもらうとか、お借りをするとか、そういったことをある程度出していった方がいざという場合に私は役立つと思うんです。
 そういった点で、この点は会長どうですか。