平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 平成七年度中に増加しました国有財産は、行政財産七兆八千三百八十九億七百八十七万円余、普通財産六兆七千六百二億五千百三十二万円余、総額十四兆五千九百九十一億五千九百二十万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産十兆八千百四十九億一千三百七十六万円余、普通財産三兆五千六百六十五億八千八百八十一万円余、総額十四兆三千八百十五億二百五十七万円余でありまして、差し引き二千百七十六億五千六百六十二万円余の純増加となっております。これを平成六年度末現在額八十七兆二千十七億一千五十二万円余に加算いたしますと、八十七兆四千百九十三億六千七百十五万円余となり、これが平成七年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十五兆一千二百八十三億三千六十八万円余、普通財産四十二兆二千九百十億三千六百四十七万円余となっております。
 以上が平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 平成七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は六千九十二億二千五百七十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一兆二千三百五十五億四千四百六十万円余でありまして、差し引き六千二百六十三億一千八百八十七万円余の純減少となっております。これを平成六年度末現在額一兆七千六百五十五億八千六百五十四万円余から減算いたしますと一兆一千三百九十二億六千七百六十六万円余となり、これが平成七年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
 以上が平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
次に、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
平成七年度決算外二件を議題といたします。
 まず、平成七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
倉成外務大臣、お忙しいところありがとうございました。
 外務大臣も御出席になりましたので、若干外交、防衛上のグローバルな問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず外務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、前任者である安倍外務大臣の後御就任になりましてから、東奔西走、大変御努力をされておる点には敬意を表します。この間もインド等御訪問になって、まだ帰って間もない時期であります。
 まずお伺いしたい第一点は、特に大きくクローズアップしております中距離核戦力の全廃問題、そしてまた核軍縮へのこれからの展望といったような問題であります。
 きょうの報道によりますと、九月の国連総会のときに、外務大臣はもちろん御出席をされ演説をされるわけですが、レーガン大統領の要請によってサミット加盟の首脳プラスＮＡＴＯの諸国、また日本も含めて、国連総会の際に、恐らく九月の中旬を想定されておるかと思うのですけれども、集まろうじゃないかという報道が出ております。
 これはそういう形でこれから検討される段階に行くのかどうか私はまだ定かに判断はできませんけれども、このＩＮＦ交渉の問題は、一九八五年十一月にジュネーブで米ソ首脳会談が行われ、そして核軍縮をひとつやっていこう、中距離核戦力の問題についても全廃の方向で相談をしていこうという雰囲気の中で、一九八六年十月に例のレイキャビクの米ソ首脳会談が持たれたわけでありますが、残念ながらソ連の方からＳＤＩ問題ということでセット論等の強い意見等もありまして、戦略核の半減あるいは中距離核戦力の全廃の方向というものについては幻の合意というふうに言われましたけれども、そういう底流がきちっとありながら、結局レイキャビク首脳会談は実りがなかったという結果に終わったわけであります。
 しかし、倉成大臣は長崎で、まさに八月の九日に原爆投下せられた直接の該当県でありますし、私自身のことを申し上げれば、中国から本土決戦部隊で帰ってまいりまして、福岡で命令をもらって五島の現地に行く途中で長崎の原爆の惨たんたる惨状を味わった一人であります。したがって、核廃絶といったような問題については当初からあるいは政治の舞台に出ましてからも、強い政治信念のもとにこれをやっていかなければならぬという気持ちを強く持っております。
 そこで、ジュネーブ会談からレイキャビク会談へ、そしてゴルバチョフ書記長の提案あるいはそれに対するレーガン大統領の対応というふうなことで、つい最近の報道では、レーガン大統領はマスコミとの会見を通じて、ＩＮＦの全廃問題については数カ月以内にも合意できるという、極めて明るい楽観的なお話が報道されておるわけであります。しかし、このＩＮＦの全廃というものを目指すためには、シェワルナゼ外務大臣も指摘しておりますように、西ドイツの手持ちのパージングＩａの問題をどう取り扱うのかということが、シェワルナゼ外務大臣はこれが最後の障害になると言ったようなこともありまして、検証問題その値ももちろん含まれてまいります。
 こういった情勢の中で国連総会への中曽根総理の訪米問題が、まだ報道されておる段階であってこれからの問題で検討されると思いますが、もしそういうことが要請されておるとすれば、どの程度にサミット加盟国あるいはＮＡＴＯ諸国が集まるのかという模様も判断をしなければならぬであろうと思いますけれども、そこは御答弁の中で触れていただくとしても、いわゆる核軍縮、特にＩＮＦのダブル・ゼロオプションというものの展望、プログラムという問題について、我が国政府の態度を御答弁願いたいと思います。