先生のお考えは抑止と均衡の理論をおっしゃったのでございますが、その考え方は私どももとっているのでございます。バランス・オブ・パワーが、これは双方の努力によって水準が低められていくということは大変重要な意義を持っていると思っております。そういう努力は、我が国は国際社会の中にありましてやはり今日まで声を高くして努力してまいったと思います。私自身もかつて官房副長官をいたしましていろいろ国際会議にも出ましたが、日本を代表する首脳がそういう発言をいたしまして、ぜひ双方が軍縮、軍備管理の努力をするように提唱いたしましたことを目の当たりに見てまいったのでございます。そのこと自体は、先生のおっしゃるとおり、引き続き努力しなければならないと思っておるのでございます。
 ただ、信頼醸成措置ということをおっしゃいましたが、今回のソ連艦隊日本海演習に日本がオブザーバーとして出席をいたすことがあるいは視察すること自体がこの招待の内容からいたしまして信頼醸成措置に資するものである、そのようには私ども必ずしも考えていないのでございます。日本の防衛力は世界に対して脅威になるというようなことは毛頭考えてもいないし、実態としてもないのでございまして、大綱の水準は限定的小規模侵略を独力で排除する水準を目指しておるということにとどまるのでございます。我が国は憲法を守り専守防衛に徹し、決して軍事大国にならない、そのこと自体が私は国際社会において信頼を醸成する一助となっておると確信をいたしておるのでございます。
それは大変残念だと思うんですよ。
 せっかく米ソもやっている、中ソもやっている、それからヨーロッパの東西もやっている。そういう中で日本だけが後ろ向きになっていますと、いろんな海の核なんかがこの太平洋にたくさん集まってきちゃうんじゃないか、そういうおそれもあると思うんです。
 これは私の意見ですけれども、こういった少なくとも演習に乗り入れるというようなことを、こちらがあちらを招待するとかしないとかということはやってみて考えればよろしいんであって、そしてこういう信頼醸成措置の一つとして軍事力の公表も兵力の削減の声明も一応評価されるのであれば、なぜこういうのに応じないんでしょうかね。値しないと言うよりは、私は日本としては応じてみなければと思うんです。今の新しい転換と言っていらっしゃる、首相の所信表明でも歴史的転換の時期、こう日本を位置づけているわけですね。私は何もやみくもにじゃ転換をやればいいじゃないかということではないけれども、こういうのは一つ一つの積み重ねですよね。
 自民党の内閣が言っていらしたことは均衡抑止論ですよ。抑止論だけれども、敷居を相互に下げていく、それがなかったら均衡抑止論なんというものは本当に有害な考え方だと思うんですよ。相互に下げていくということにおいて初めて若干の意味を見出し得るわけでして、そういう姿勢が何も具体化されないという状態では幾ら何でも、さっき長官は憲法に従いとおっしゃった。憲法に従い、国際信頼の状況を高めていくと。何一つ信頼醸成措置を軍事的に講じないということでは、私は今の世の中はとてもやっていけない、この世界の中で日本は本当に置いてきぼりになる、こう思うんですけれども、長官はそうお思いにならないんでしょうか。
ただいま御質問のありましたソ連艦隊の日本海演習に関することでございますが、これは、実は突然の招待でございましてソ連の真意がはかりかねる点もございましたが、私ども急遽慎重に検討をいたしました。検討いたしましたが、視察時間が極めて限定されておりますために、わざわざオブザーバーを派遣するに値するかどうか、どうも値するとは考えにくい、そう判断をいたしまして今回の招待には応じないことにいたしました次第でございます。
ただいまの御質問、中東問題についての考え方でございますが、日本にとりまして、中東湾岸地帯は日本の主たるエネルギー、石油の大部分、八割までを供給しておるという直接の関係がございますが、同時に中東地域がいま世界で最も問題の多い地域の一つであるということも認識しておるわけでございます。中東におきましては、日本の技術力、経済力等に対する信頼があり、また同じくアジアの一国であるというようなこともしばしば言われるわけでございます。それから中東の問題について、過去に日本が余り関係を持ってなかったということを評価する向きもあるわけでございますが、同時に中東の事情というのはきわめて複雑をきわめておるということは戸叶委員も御承知のところと存じます。で、これについては、やはりかなり慎重なアプローチが同時に必要である。前向きには、やはり中東の包括的、永続的な平和の建設のために協力するということが日本の役割りだろうと思うのでございます。
 せんだってワシントンに参りまして、バンス長官とも会談の機会がありましたが、中東問題についてのアメリカの考え方としては、キャンプ・デービッドの申し合わせ、つまりまずエジプトとイスラエルの和平という、こういう方向で進めてまいっておるわけでございますが、キャンプ・デービッドが二国間の講和に終わってしまうことになりますと、他のアラブ諸国が非常に強い反対といいますか、をいたすわけでございまして、すでに御承知のように、エジプトの立場はかなり微妙なものがございますが、アメリカ側から見ればこういうキャンプ・デービッド・アプローチのほかに適当な選択がない、いろんな意見、いろんな議論、いろんなアプローチがあるけれども、それは事態を混乱させるだけだという立場をとっておるわけでございますし、それからＰＬＯについて、アメリカとしてはＰＬＯが明確にイスラエル国の存立を認める、イスラエルの存続を認めるということを言わない限りアメリカ側としては態度変更が不可能だということを申しておりました。
 なお最近、御承知のように国連の投票をめぐって多少問題があったわけでございますが、これは主としてイスラエルの占領地域内におけるイスラエル人の定住問題、国連の決議はこれに反対する、あるいはすでに定住しておる者の撤退というようなことも含むことでございまして、これをめぐりましてアメリカの表決に、一たん賛成した表決を後で撤回するというようなことがあったわけでございますが、これはアメリカにとっても中東の問題がきわめて扱いにくいいろいろな側面を持っておるということの一つのあらわれかとも存じます。基本的にいま日本にとって中東はきわめて重要な地域でございますし、これの永続的な、総括的な平和に対して、いかに日本が寄与できるかという立場から中東政策を考えていく必要があろうかと思っております。