連続立体交差事業は、都市内を平面で走行いたします鉄道を一定区間立体化していくということによりまして、多数の踏切を同時に除却して道路交通の円滑化と踏切事故の解消、市街地の一体的な発展を図る事業でございまして、建設省と運輸省の連続立体交差化に関する協定に基づいて実施しているところでございます。
 この連続立体交差化に当たりましては、鉄道を高架化するとかあるいは掘り割りでやるとかあるいは地下化するというような方法がございますが、地形条件、工法、それから事業費ということを勘案して、その中から工法を選んでいるところでございまして、一般的には高架方式によっているところでございます。
 今お話ございましたとおり、この協定では、費用の負担割合については、高架化の場合は定率で七％と定めておりますけれども、地下化の場合は別途協議ということになっているわけでございますが、この指針で今後とも事業箇所の実情に応じた負担割合として取り扱ってまいるというふうに考えているところでございます。
私は、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び細目協定について質問をいたします。
 この協定において、鉄道を高架化した場合の鉄道側の費用負担は七％とされておりますが、地下化の場合は鉄道側と都市側とで別途協議して定めることになっております。いわば高架化が前提となっているわけであります。しかし、この協定が生まれたのは昭和四十四年九月一日でございまして、今日の社会情勢は当時と大きく変化しております。国民の意識も単に経済優先から環境重視の方向に変わってきており、この辺で見直す必要があるというふうに思いますが、その点をどうお考えか、お尋ねいたします。
 また、今後の事業化に当たっては、沿線の地形や環境、地域の町づくり計画、事業費などを総合的に勘案して、積極的に地下化を推進すべきではないかと思いますが、どうかという点をお伺いいたします。
東京から電車に乗りまして小金井まで、それこそ朝のラッシュ並みに大変な混雑で小金井までやってまいります。皆さん電車の中は大半が仕事帰りの人たちで占められているわけですけれども、小金井に来てタクシーに並ぶ、そういう実情でございます。新宿とかそうしたところからの深夜バスの利用方法もあるかと思いますが、小金井発の深夜利用できますバスについて、ぜひまた積極的に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 大変ありがとうございました。
大事業であることは承知しています。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、もう一つ、この中央線の問題に関連しまして運輸省にぜひ御検討いただきたいことがございます。
 中央線の下りは、高尾行き、豊田行きが主たるその終着駅になっていますが、最終便が、武蔵小金井着が一時十八分になっております。私も以前マスコミの仕事をしておりまして、この終電車をたびたび利用しておりますが、この武蔵小金井駅にずらっとタクシー待ちの列が並びます。終電が終わった後一時間も二時間も冬の寒いときに駅の外でタクシーを並んで待つという状況でございますが、武蔵小金井から高尾方面へ向けての深夜バスを御検討いただけないか、そのように思いますが、その点についていかがでございましょうか。
この立体化につきましては、先ほどからいろいろ答弁がなされたところでございますが、もちろん住民の皆様方のお気持ちを察しますと、踏切の除却ということは一日も早くやらなければならぬと思いますが、これは今聞いてみますと大事業なんですね。したがって、あなたのお気持ちは十分体して、できるだけ早くということで私どもも努力させていただきたいと思っております。
御答弁を伺っていて大変受け身な感じを受けたのですが、この踏切は一カ所だけでございませんで、三鷹−立川間に都道が六個とたしか市道が十二カ所あると思います。このどの道も大変なラッシュ、混雑を示しておりますので、そういう受け身の姿勢ではなくて、何とか東京都、またＪＲと話し合っていただいて、国がリーダーシップをとっていただいて、この問題に積極的に早急に結論というか、調査して結論を出し、そしてその問題解決に当たっていただけるようにぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、建設大臣、よろしくお願いいたします。
踏切につきましては、道路交通と鉄道交通の競合する問題といいますか、その踏切対策のうち踏切を立体交差化するという問題につきましては、私ども重要な問題であると考えております。しかしながら、この踏切を立体交差化するという問題については、鉄道交通の事故防止ということと同時に、いわゆる都市整備にも大きく寄与する事業ということで、道路管理者等からの協議があれば鉄道事業者としても積極的に対応するよう私どもとしては鉄道事業者を指導してまいりたい、かように考えております。
これからのことは当然でございますが、現在でも、今既に一時間のうち五十七分開かずの踏切になっているわけでございますが、これ以上本数をふやさなくても、今こういう現状をこのまま放置しておかれるのかどうか、それについてお尋ねしております。
厚生省が所管いたしておりますのは引揚者給付金等支給法でございまして、この趣旨は、引揚者が外地におきます生活基盤を喪失して本邦に引き揚げさせられたという特殊事情に着目しつつ、内地で生活の再建を図る上に多くの
障害があったという趣旨から昭和三十二年に制定されたというふうに理解しております。ここ数年におきます引揚者給付金の支給、これは年数件程度でございますが、最近の引揚者は中国からの者のみでございますので、これら中国帰国者、つまり残留孤児に対して支給されているものというふうに考えております。
 中国等からの引揚者に対します措置でございますが、多年にわたり海外で残留いたしておりました中国等からの引揚者につきましては、帰国後の当面の生活資金ないしは就職のための支度金ということで帰還手当というものを昭和二十八年から支給を開始いたしております。帰還手当の支給につきましては逐年改善しておりまして、昭和六十二年から特に少人数世帯加算というものを設けまして支給額の改善を図っております。名称も、支給の趣旨に則しまして、六十二年からは自立支度金と改称いたしまして、平成二年度におきましては親子四人世帯で約五十万という金額を支給いたしております。こういうふうに帰国孤児世帯につきましては自立支度金制度によりまして自立のための資金を援助いたしておるところでございまして、引揚者給付金につきまして、現在のところ改定をする考えはございません。