文部大臣が確固たる決意でそうおっしゃられております。その立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。この前の連合審査のときに、義務教育費国庫負担制度ができました当時のことを私は中曽根首相にも申し上げたわけでございますけれども、あのような大運動と国会の決議によって生まれたものでございますから、これが崩されることになりますとまさに大変な事態だと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 また、四月八日の大蔵委員会における連合審査のときにも、我が党の経塚議員の質問に対しまして松永文部大臣は、「事務職員、栄養職員は学校の基幹的な職員であること申されまして、だから「国庫負担の対象から外すことは極めて困難なことである」と答弁をされております。今おっしゃったこととこの点は一致するわけでございますが、私は、その基本姿勢を崩さないということをいま一度明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど局長が答弁いたしましたように、閣僚会議の設置は、昨年暮れの三省の覚書に基づく事項について検討をするための会議だというふうに私どもは理解をいたしておりますので、当面、義務教育費国庫負担制度に係ることは検討の対象ではないというふうに理解をいたしておりますが、今山原先生の御指摘は、もし万一国庫負担制度についてさらに変更を求めるような議論がなされた場合に文部省としてはどうするのかという御質問だと思いますけれども、この点につきましてはしばしばお答えしておるわけでありますが、義務教育費国庫負担制度の根幹にかかわるいわゆる人件費についての国庫負担は我々はあくまでも堅持していくという方針で対処していく所存でございます。
少し気になるのは、四大臣を中心とする閣僚会議で検討対象になるかどうかは別としまして、大蔵大臣は、「他の分野におきましても、同様に協議をして検討を加えていくことはもちろんのことである。」と答弁をいたしております。したがって、悪く解釈すれば、大蔵省は義務教育費国庫負担制度に対しましてももっと突っ込んだ改悪といいますか、削減に意欲を燃やしておると受け取れる節がございます。間もなく予算の概算要求の季節を迎えるわけでございますが、文部省としてはもしそういうふうになった場合にはどういう態度をとられるのか、伺っておきたいのです。
今月二十四日の閣議におきまして、補助金問題関係閣僚会議の開催ということが決まったわけでございますが、この閣僚会議の考え方は、五十九年十二月二十二日のいわゆる三省覚書の内容についての検討を行うための会議であるということになっておりますので、当面のところ義務教育費国庫負担とか教育関係の経費についてこれに触れるということが予定されているものではないと理解をいたしております。
義務教育費国庫負担法の立場を堅持するというところから、給与の問題はやまったんだということをおっしゃって、それは大変結構です。ただ残念なのは、私はちょっと調べてみたのですけれども、教材費、旅費もこのためにかなり影響が出ておりまして、各校を調べてみますと今度は教材費が随分減っているのです。それから、父母負担もそれなりに増大をいたしておりまして、ある兄弟が行っている大体普通の規模の小学校でございますけれども、ここへ計算して持ってきているわけですが、影響が相当出ておる。これは非常に残念なことだと思います。ただ、今おっしゃったように、栄養職員あるいは事務職員の給与については国庫負担法の精神に基づいて堅持したということだと思うのです。
 ところで、国と地方の費用分担の見直しが、官房長官を司会役にしまして大蔵、厚生、自治の三大臣、司会役を含めて四大臣で、来年度予算編成前までに結論を出すべく検討が進められるようになったというふうに報道されております。この検討対象は主に社会保障にかかわるものだと思いますけれども、義務教育費国庫負担制度の見直しも含まれているのではないかとも考えられるわけですが、そういうことはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点目の、雪寒地域におきます道路の構造、舗装管理面等の研究状況についてでございますが、建設省におきましては、積雪寒冷の度が特に甚だしい地域におきます道路の冬季交通を確保し、産業の振興と民生の安定に寄与するため従前より努力をしてきているところでございまして、雪寒地域の道路のあり方についても調査研究に努めているところでございます。
 それで、道路構造面においては、除雪のため幅員を広げたり、スリップ防止等のため合成勾配を小さくする等、構造上の配慮をいたしております。今後も雪寒地域における道路構造のあり方について研究を進めることといたしております。
 次に、舗装についてでございますが、現在スパイクタイヤによる舗装摩耗が問題となっておりますが、従前よりタイヤチェーンによる舗装の摩耗問題が存在しておりまして、建設省においては従来から耐摩耗性舗装の研究を行ってきておるところでございます。また、維持、補修等の管理面については、凍結防止工法、舗装の補修工法等研究を進めることとしております。今後とも、雪寒地域における道路のあり方については、スパイクタイヤ問題も含め幅広く研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、二点目の清掃に対する補助の考え方でございますが、道路の維持管理に要します費用は当該道路の管理者が負担することを原則としておりますが、補助国道及び県道の舗装補修につきましては、大規模であるなど一定の基準以上のものに限って国庫補助の対象といたしております。スパイクタイヤによる道路損傷につきましても、このような場合には同様の取り扱いをしておるところでございますが、小規模な舗装補修、清掃等についての補助制度は考えていないところでございます。
 三点目の、雪寒事業の問題でございますが、国土面積の約六割、人口の約四分の一を占めます積雪寒冷特別地域における冬季交通を確保し、産業の振興を図り、民生の安定に寄与するため、従前より積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を実施しております。除雪事業といたしましては、重要な路線について道路上の積雪を排除し、交通の確保を図るため、国県道の除雪と国県道、市町村道の除雪機械の整備を図っているところでございます。防雪事業といたしまして、雪崩危険箇所に対するスノーシェッドの整備などを図っております。また、凍雪害防止事業としては、凍上により路盤が破壊されることを防ぐため、路盤の改良、流雪溝等の整備を図っているところでございます。
 以上でございます。