いまお答えの中にございました引揚者給付金の支給でもって一応戦後の問題は終わった、こういうことのお話がありました。そういう認識の上で新たな要請として、新たな問題として云々と、こういう御答弁をいただいたわけでございます。この引き揚げをして帰ってこられた当時の在外邦人、これは本当に社会的な生活基盤を喪失して帰ってきたわけです。今こういう高度成長の経済大国になりましたが、やはり過去在外邦人として当時は少なくともお国のためということを頭の中に置いて海外で活動された方々です。そういう方々が人生途中において戦争に負けたとはいえ、一切のものを失って日本に引き揚げてこられた。この痛手というもの、この傷跡というものはやはり忘れることはできないのではないか、こういう気がしてなりません。
 そういう中で、戦後処理は終わったんだというあの引揚者給付金、平均では大体十万円程度であったと思いますが、これはいわば在外財産、精神的な傷跡のいやしにはなりませんけれども、そういう形、当時の価額としてはその程度であったと思うわけですが、私は、そういった精神的な痛手と財産的な痛手、これをすべて政府に向かって要求をし、政府でもってこれをいやせ、こういうことは申し上げませんけれども、やはりこれだけの大国になれば、もうあれで終わったんだ、こういう認識はいかがなものかという気がするわけです。
    〔与謝野主査代理退席、倉成主査代理者席〕
そして、これは報道によったわけでございますが、政府・与党間において、戦後の処理は終わったという覚書等も取り交わされておるというようなこともお聞きをしておるわけですが、こういった覚書あるいは今の答弁にありました、戦後処理は終わったというようなことをある程度クリアして、今の懇談会を進めておられるのかどうなのか、お聞かせをいただきたい。
もう既に御存じかと存じますけれども、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別交付金の支給措置をもちまして戦後処理の問題すべて完了した、こういう立場に立って対応してまいったわけでございます。しかし、ここ数年の動きを見ますと、今御指摘のございました戦後強制抑留者の問題、それから軍恩の欠格者の問題、さらに在外財産の問題、その三つの問題につきまして、なお非常に強い御要望が一部出てまいったわけでございます。
 これに政府としてどう対応すべきかということをいろいろ検討いたしました結果、政府の姿勢といたしましては、すべて戦後処理問題は完了した、こういう姿勢には立ちますけれども、やはり御要望の多いこの三つの問題につきまして改めて民間の有識者の御意見を伺うということが適切な方策であろうということから、五十七年度からこの懇談会を開催して、その御意見をちょうだいしたいというふうに対応してきているところでございます。
今内容、経過をお聞かせいただきました。その内容の中で、恩欠の問題あるいはシベリア抑留の問題、在外財産の問題、三点がお話の中に出てまいりました。これはやはり戦後処理の問題としてこれから対処していかなければならない、こういう項目だと理解をしてよろしゅうございますか、いかがでしょうか。
わかりました。その辺でとめておきます。これはそういうことを法制化される場合に特に御注意願いたいと思うのです。現場の管理者は本当に弱いのです。これは営業主に対しては助言です、その目的は、営業主がしょっちゅう現場に出ておらぬからわからない、国家公安委員会の指導とかいろいろな指導がわからない、それを説明しながら、こういうことですよということを助言して助け上げていく、これですよということをはっきりさせておいてほしい。後の方の指導については、営業主に対してということではなしに営業主以外の従業員等に対して指導していくのだ、これはひとつ徹底をしてほしいと思います。よろしゅうございますね。
 それでは、その次に移らせていただきます。
 次は三十八条の問題でございますが、少年指導委員制度ということが初めて出てきたように思います。私も実は、少年指導委員じゃなかったのですが、補導員という、これは民間団体の協力を得てやってきた覚えがございます。三十八条の二項の仕事の内容ですが、これは「少年又は保護者からの相談に応ずること」、このように規則の考え方では述べられておりますね。これはわからぬこともないのですけれども、まず三十八条の四項で、少年指導委員というのは名誉職であるというふうに書かれておりますが、名誉職というのは一体どんなものか。
 それから、法文の解釈ですが、間違っておれば御指摘願いたいのですが、名誉職でありながら、捜査権のようなもの、身柄の拘束権のようなものが与えられているのじゃないか、あるいはまた、風営法以外の一般飲食店あるいはまた興行場営業にまでこの委員さんの活動の対象が広がっているのじゃないか、このように私は理解しておるのですが、ひとつこの点について御説明をいただきたいと思います。
 それから三十八条の三項は、この委員さんには守秘義務が一応うたわれております。しかし、守秘義務についてはうたっておりますが、これも罰則規定がないのですね。ないと私は理解したのですが、守秘義務をうたいながら罰則規定がないというのはどんなものでしょう。これは私どもの経験でもございますが、首都圏とか中部圏とかいう話ではございませんけれども、守秘義務を侵す場合が往々にしてあるのです。職権乱用というのが当たるかどうかわかりませんが、そういうものによって少年の人権を損なったりする場合もあるのです。これは主として教育的な配慮に欠けるということあたりからこの問題が出てきている例が往々にしてございます。
 そういうことで守秘義務は大事ですけれども、それに違反した場合は、もうやめなさいということはありますけれども、それ以外はないのですね。だから先ほど申し上げたように名誉職である、そしてこれに背いた場合はもうやめてもらうというだけであっては、少年の人権を傷つけられたりする問題は一体どこで取り戻すことができるのだ。もう少ししゃんとした規則ができないものだろうか。これは委嘱者が公安委員会ですから、公安委員会の責任というのは非常に重い、こういうふうに思います。これは例が何回もありまして、私らが委嘱した委員さん、そういう守秘義務というようなかた苦しいものじゃなかったのですけれども、非常に問題が出てきて、私はその少年の名誉を回復するためにもう平謝りに謝った、一生懸命努力したという経過があるものですから、その辺を二つ目にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、私の考えなんですけれども、これはお釈迦さんに説法のようですけれども、犯罪の防止と非行の防止とは多少質が違うのじゃないかというふうに思えてなりません。少年の非行の防止については、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、社会の環境、そういうものとあわせて、家庭、学校、社会教育、こういうものをみんながよくしていかなければいかぬということが非常に大事じゃないかと思います。今度の法令の案で警察が一歩前へ出られたように非常に強い印象を受けたのですが、これは警察権力というものが全面介入するということになると、規則づくめでこれを取り締まっていくといいますか補導していくということになりますので、結果的には悪いんじゃないかなというふうに考えておりますが、この点もあわせてひとつ、その辺の目的をお聞かせいただきたいと思います。