参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日、主席経営指導員荒木明君、主席経営指導員小泉利明君、有限会社石三織布代表取締役石川三三君、株式会社日章製作所代表取締役高田料成君及び相模通信工業株式会社代表取締役社長半田洋之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月九日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
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  午前十時二分開会
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     西野 康雄君     村田 誠醇君
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     横尾 和伸君     及川 順郎君
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     及川 順郎君     横尾 和伸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中曽根弘文君
    理 事
                沓掛 哲男君
                真島 一男君
                谷畑  孝君
                井上  計君
    委 員
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                下条進一郎君
                野間  赳君
                吉村剛太郎君
                一井 淳治君
                峰崎 直樹君
                村田 誠醇君
                藁科 滿治君
                山下 栄一君
                横尾 和伸君
                小島 慶三君
                古川太三郎君
                市川 正一君
   政府委員
       通商産業大臣官  江崎  格君
       房総務審議官
   事務局側
       常任委員会専門  小野 博行君
       員
   参考人
       主席経営指導員  荒木  明君
       主席経営指導員  小泉 利明君
       有限会社石三織  石川 三三君
       布代表取締役
       佛株式会社日章製 高田 料成君
       作所代表取締役
       相模通信工業株
       式会社代表取締  半田 洋之君
       役社長
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （中小企業の経営に関する件）
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明八日水曜日午後六時三十分理事会、午後六時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後八時三十分散会
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もう時間もあれですし、私、最後に態度だけ、ついでに表明しておきたいと思うのです。
 これは、衆議院地方行政委員会調査室資料の「交付税特別会計の借入金額及び償還計画」の中にありますように、実質的には補てん財源は将来の地方交付税を充てる、こういう点を私、言っているわけなんですね。だから、国の責任が果たされていないのじゃないかこういうことで私どもは反対を表明しているわけです。また同時に、特金借り入れというものについてはしないという政府の方針にも反するものですから、そういう二つの点から私どもとしては反対であるということを表明して、質問を終わりたいと思います。
この百四条の三の規定を設けさせていただきたいと考える理由は、現在行政処分、運転免許の取り消し、停止の処分でございますが、これを受ける方が年間に約百七十万人ほどおります。免許の取り消し処分に当たる方が五万人ほどでございまして、百六十五万人ぐらいの方が免許の停止処分を受ける方でございます。
 この取り消し、停止の効力が生ずる時点は、その公安委員会の処分の書面を受け取った時点でございますので、受け取らない限り効力が生じないということがございます。そこで、逃げ回っている方も含めまして現在、その年間百七十万件の処分対象者のうち七万人くらいの方がその処分の書面の交付を受けないという事実がございます。その中で三万人くらいは、これは書面の交付を受けないという場合に、警察官がその住所地まで行って渡そうとするわけですが、そのときにはもう住所がなかったというような方が三万人くらいおりまして、とにかくそういう行政処分対象者が、処分を公安委員会が判断したにもかかわらず効力を生じないということで、非常な不公平が生じております。
 しかしながら、そういった方々でも、また事故を起こしたとか違反をしたというようなことで警察官がその方を認知することがございます。そういった場合に、現在はその具体的事故なり違反を処理するだけで、その人の免許証を取り消しだから預かるとか、停止だから取り上げるといったようなことはないわけでございます。そのまま返してしまうわけでございます。それで、いつまでたっても処分の効力が生じないという事態がございます。そこで今回、そういう事故の場合ですとか違反の現場で行政処分対象者を認知した場合には、その免許証を取り上げるといいますか保管いたしまして、かわりに保管証を預けて、保管証の期間、十日なり二十日なりの期間内に出頭してもらうという仕組みをお願いしたいというのが、今回の百四条の三を御提案申し上げております趣旨でございます。
 先生お尋ねの行政処分を争っているという方につきましては、これは別に逃げ隠れしているわけでも何でもございませんので、争っている方というのは、処分の効力が生じていてその処分の効力の取り消しを求める。例えば行政不服審査法の規定による不服申し立てでありますとか、あるいは行政事件訴訟法の規定による抗告訴訟、処分の取り消しを求める訴えを起こすとかという形で争っているわけでございますので、この百四条の三の規定が働く余地はないという方だと理解しております。