総理、次に安全保障の問題に移りますが、世界の流れを見ておりますと、これはまあ大きな国が武力でもって対決しておる――クローズアップして見えますね。しかしぼくは、人類的な大きなうねりというのは、人類がひとしく持つ平和への希求です。たとえばローマ法王が来られた。あなたもきょうは言っておられましたが、そうすると、あの平和の言葉の前に、イデオロギーを超え、宗派を超えて大歓声を上げて歓迎をする。亡命中のダライ・ラマ猊下。僧衣を着て御仏の使いとしてということで平和を訴えられたら、もうあちこちで大歓迎を受ける。
 二月五日に、私の方の、宗政研でございますが、そこの佐藤幹事長が団長でワシントンに行きました。そうして、力の政治家と言われておるカーター大統領がみずから主宰をして、百カ国もの宗教実践の政治家を集めて――カーターじゃない、レーガン。間違えました、レーガンです。そこで、この三千五百人集まったその人たちが、カーターが、われわれこの困難な時代に一どうしてもレーガンを、私がカーターと間違うのは、去年私、団長として行ってきたんだ。それでカーターのなにを聞いたから、感動したからいまカーターと言うが、レーガンのことです。レーガンが、神とともに行くんだ、それでないと困難なこの世界の問題は解決しないんだと言って訴えたときに、三千五百人がわあっと立ち上がって、大歓声を上げ、そして、神よ、米大統領に祝福あれという合唱になったということを帰ってきた連中に聞いた。これには民社党の代表、新自由クラブの代表、各宗教団体の代表が参加をした。こういう動きについて総理としてどう考えますか。
全国区制につきましては私も経過をよく承知しているものでございます。ただいま総理がお述べになりましたとおりでございますので、今後各党間におきまして十分な連携のもとに結論を得られるようにお願いをいたしたいと存じております。
私は、この全国区制度の問題は、自由民主党総裁に就任いたしました際、最初の記者会見でこの問題を提起いたしておるわけでございます。その後、国会を通じまして、選挙制度の改革、特に全国区制度の問題につきましては、次の五十八年選挙には新しい改正された制度で実施をいたしたい。こういう考え方で、ただいま参議院自由民主党の方では審議が進められ大体まとまったようでございますが、ただいま自由民主党の選挙制度調査会、竹下調査会長のもとで鋭意作業を急いでおります。一応党として成案を得れば、各党に御相談をして今国会にも提案をしていただく。そして、繰り返しますが、五十八年選挙にはぜひ新しい制度で実現できまするように、これは国会でお決めいただく問題でございますから、どうかそういうことができるように、各党各会派が大局的な立場でこの選挙制度の改正を進めていただきたい、こう念願しております。
総理と自治大臣にお聞きしますが、総理の御熱意を受けて――いわゆる全国区制の問題ですが、一票制、名簿式拘束比例、わが党で一生懸命に勉強してきた。それで、意見の云々の問題も大体クリアできたと私は思うんです。この問題について総理として不退転の決意を持っておるかどうかお聞きをしたい。急がないと間に合わない。
その時点で積立金が五千六十一億円ある、だからそこから充当するというお話でございますけれども、これはセンターを一カ所モデルケースとしてつくって、全国に仮に十カ所つくるということになると、こんな資金ではとうてい追いつかぬわけですね。そういう問題も含んでいるということから、この自動車損害保険というのは非常に大きな問題をこれから与えてくるのではないか、私はこういう気がするわけであります。そこで、それに関連をして、自賠責が仮に料率が値上げされるということになると、当然任意保険にもかなり大きな影響をもたらしてくる。これは連動してくると思うのです。
 そういう関係から、私は関連してその問題をちょっとお聞きしてみたいと思うのでありますが、たまたま週刊誌に、これはコピーをとってきたのでありますが、「自動車保険の契約と支払いはこんなに違う」なんていうセンセーショナルな記事が出ているわけです。ことしの初めにも、これは東京タイムズという新聞でありますが、こんな大きな記事が出ております。この中を見てみますと、自賠責の問題との関連で任意保険がクローズアップされてくるわけでありますが、この任意保険の関係で非常に不明朗な点があるということを盛んにあらゆるところで提起がされています。これは、全損保労働組合が出した本がいま発売されていて、かなり売れているそうでありますが、任意保険というのは一体どういうものなのかということで問題点がえぐり出されているわけであります。私はここに中を読み上げれば幾つか例があるのでありますが、この任意保険というものがある意味で言うと加入者を食い物にしていると言ったら語弊がありますけれども、そういうふうに言ってもいいのではないかという問題点をはらんでいるような気がしてならぬわけであります。火の気のないところには煙は立たぬで、いろいろな問題があるからこういうことが記事になっていくわけです。したがって、直接自賠責の問題ではないのでありますが、任意保険の問題についてちょっとお聞きをしてみたいと思うわけであります。
 まず一つは、保険料の負担の公平性という問題が出てまいります。いま御承知のように、任意保険でいうとそれぞれ割引という制度がとられているわけですね。団体割引とか無事故割引とか、いろいろな割引率があるのでありますが、おしなべて、いま定められている割引の率でいきますと、団体割引が一〇％、無事故割引が五〇％、これは最高ですが、車両とセットした場合は五％、運転者を限定した場合は一〇％、全部ひっくるめて適用を受ければ七五％の割引率になる。結果として二五％の掛金で運営がされる。そうすると、この団体割引の適用を受けないような一般の人たちはこの割引率がないわけでありますから、きわめて高い負担率になっていく、こういう問題があるわけです。さらにその上に団体割引の拡大ということまで現在計画されている、これは一〇％だと言われているのでありますが、もしこれが拡大されますと、何と八五％も割引をされてしまう、こういう問題があります。そしてその任意保険の加入を勧めている業者は、いま非常に過当競争に入っておりまして、聞くところによると、その競争の中で生き抜いていくために同種の業者に対して徹底的な対決意識を持っていくといいますか、これはある意味では商道徳の関係でもありましょう、あるいはよい意味で言うと、企業、業者というのは当然競争があっていいのでありますから、それはそれでいいのでありますけれども、そういう大きな損保会社がこういう割引率を振りかざして自分のところへ加入者を全部集めてくる。こういうことが結果としてその他の自動車共済などに対して大きな影響を及ぼしてきているわけです。この問題についてどのように実情を認識されているか。これは大蔵省の保険部長、お答え願えますか。