ちょっと誤解があるといけないと思いますので。私どもは、具体的段階になって慎重に検討し、慎重に判断するということが、その中にはもちろん武器輸出三原則のことも念頭に置かなければならないということであります。
武器であるかどうかというのは通産省が貿管令に基づいて判断すべきことでありますが、武器輸出三原則というのが厳然とあることはこれは事実でありますし、またイラン、イラクがとにかく今日まで四年近く干戈を交えている、こういうことも事実でございます。そういう点は現実問題として横たわっておる。そういう中で武器であるかないかということは、これは三原則、貿管令に基づいて通産省が慎重に判断をされることになると、こういうふうに言っているわけであります。
きのうの御答弁では、安倍外務大臣は、武器輸出三原則というものもあるから、その点も踏まえて考える、大体これを断るというふうな意向のように答弁をされたんですが、きょうの通産大臣その他の答弁は全くニュアンスが違うんですけれども、重ねて外務大臣のお答えを願います。
これは非常に難しい問題でございまして、全く非公式な申し入れが、通産省の幹部に対して駐日イラン大使からあったわけでございます。ですから、先ほど申し上げたように回答したわけでございますが、事実具体的に輸出申請というようなところにきて初めて慎重に判断し、慎重に検討すべき問題であると私は考えます。
防衛庁で装備してあります装備品は、いわゆる、ミサイル等のたぐいから被服等に至るまで、それから食糧品に至るまで防衛庁で使っているわけでございまして、防衛庁が使っておりますからすべて武器だということは必ずしも言えないかと思います。今Ｃ１についてお問い合わせがございましたが、Ｃ１につきましては、従来、五十一年ごろかと思いますが、この国会の場で御質問がありましたときに、通産省の方では武器ではないという御答弁をなさったというふうに了解しておりますし、レーダー一般につきましてもそういうような同じような御議論があったというふうに承知しております。
航空管制用レーダーとしては運輸省関係でも使っておられるわけですが、三次元レーダーということで防衛庁が注文をいたしまして日本のメーカーにつくらせて使っておりますものは、今のところ日本では防衛庁だけでございます。
先生御案内のように、武器輸出三原則等におきます武器の範囲と申しますのは、軍隊が使用し、直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、その具体的な範囲につきましては、輸出貿易管理令の別表の百九十七の項から二百五までの項に掲げるもののうちこれらの定義に該当するものということになっております。今防衛庁からお話のございました、防衛庁で使っております三次元レーダーがこれに該当するかどうかということにつきましては、今申し上げました定義との関係で、防衛庁でお使いになっているものの具体的な性能、仕様、実際の使用方法というものを詳しく伺ってみた上でないと今にわかには御答弁できませんので、御了承いただきたいと思います。
三次元レーダーは防衛庁の装備品でございますが、武器かどうかという問題につきましては武器輸出三原則の運用の問題でございますので、通産省の方にしかるべき情報を差し上げて、通産省の方で御判断いただくべき問題だと思っております。
防衛庁で装備しております三次元レーダーは、昨日も御答弁申し上げましたが、四十年代の中ごろから逐次装備しているものでございまして、警戒管制用に使っておるわけでございますが、そういうレーダーというものが、武器輸出三原則で通産省の方で規制しておられます武器というものに当たるかどうかという問題については、むしろ通産省の方で御判断になっている問題でございますので、武器輸出三原則の運用という面につきまして言えば通産省の方にお聞き及びいただきたいと思います。防衛庁といたしましては、今回の話は一昨日聞いたばかりでございますので、まだ検討をいたしておるわけではございません。
先般私、沖縄を実地に視察してまいりました。私、沖縄の特別委員長のときに現地を視察してまいりましたが、そのときに比べますと、学校教育施設を初め、道路についてもかなり整備が進んでおります。空港についても港湾についても御同様でございまして、交通通信施設も大きく前進したというふうに理解をいたしております。しかし、まだまだ内地本土並みというわけにはまいらない状況であることは御指摘のとおりでございます。生活、産業基盤や雇用や水の確保の問題、こういった問題をどうしても解決していかなければ産業とかあるいは生活基盤そのものも問題が残るわけでございまして、これらの問題を解決することが非常に重要なことだと考えております。今後も大きなこれらの問題につきましては努力を必要としますが、私としましては、それの努力をやってまいると同時に、当面、昭和六十二年に全国一巡最後の大変意義のある海邦国体が予定されておりますので、これを成功さ
せるために全力を挙げてまいりたいという決意を持っております。
 その中で、汽車のない沖縄でございますので、当然交通施設の新しい発展の段階が高速道路等を通じて行われるであろうということを期待いたしております。また現在の沖縄は、海邦国体後、すなわち第二次振計後期における振興策を策定しなければならないという段階を迎えております。このためには現在、例えば亜熱帯農業の問題、あるいは国際的海浜リゾートの形成、あるいは観光産業の振興とか国際的な物流拠点の形成を念頭に置きながら、沖縄の地域特性を生かした産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような各種プロジェクトの企画とそれを実現するための方策を検討していきたいと考えております。そして雇用の問題とかあるいは失業の問題、また活性化の問題等につきまして、それらの実施によって展開していくように考えてまいりたいと思っております。第二次振計後期展望をただいま検討中でございますので、この後期展望の策定に全力を挙げていきたいという決意でございます。