続いて外務省から御説明申し上げます。
 提言の二の方でございますが、ＮＧＯについて外国の事例の把握、公表に努めるということ及びＮＧＯの活性化を図るためにどのような努力をしているかということについて申し上げます。
 ＮＧＯの果たす役割が非常に重要であるという点につきましては、御案内のとおり政府開発援助大綱の中にも明確に言及されておりますが、具体的にどのような措置をとっておりますかといえば、私どもといたしましてはＮＧＯ事業補助金、それから小規模無償資金協力によるＮＧＯ援助活動の支援といったようなことを行っております。
 それから、外国の事例の把握、公表等の点でございますけれども、これにつきましては、外務省におきましては平成二年度に委託調査という形をとりまして、「欧米の環境ＮＧＯの地球環境問題への取り組み」と題する報告書を取りまとめさせまして、これを公表してございます。
 なお、先ほどのＮＧＯ事業補助金の実績でございますけれども、平成四年度におきましては、我が国ＮＧＯが開発途上国で行う環境保全事業に対して、ＮＧＯ事業補助金を通じて三団体三事業、総額で千五百二十七万二千円を供与いたしております。それから、小規模無償資金協力の方でございますけれども、これは我が国及び外国のＮＧＯが開発途上国で行う環境事業に対しまして、小規模無償資金協力を通じて四十四件、総額で一億四千万円を供与いたしております。
 以上でございます。
私ども国民経済計算を預かる立場から、提言二について若干御説明させていただきます。
 御案内のように、国民経済計算の推計方式については国連の方で基準を設けてございます。いわゆるＳＮＡと申しますが、このＳＮＡがこのたび四半世紀ぶりに改定になりました。この改定の中の一つの柱がサテライト勘定と申し上げまして、現在の国民経済計算の外側にいろいろな関心分野に応じてサテライト勘定というものを設けるということになってございます。このサテライト勘定で一つの非常に注目を集めておりますのが環境に関するサテライト勘定ということでございまして、これらの国連の動き等々を勘案し、当庁といたしましては九二年度から三年計画でこの問題に取り組んでいるということでございます。一応三年計画ということで勘定の枠組み及び試算を行って公表してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
同じく経済企画庁でございますが、私どもとしましては環境と調和しましたライフスタイルの形成のための省資源・省エネルギー国民運動を推進しているわけでございます。具体的には、都道府県への省資源・省エネルギー国民運動推進のための交付金の交付や省資源・省エネルギーを呼びかけるパンフレットの配布等により国民の自発的活動を積極的に支援してまいっているところでございます。
 今後は、昨平成四年十一月に第十三次国民生活審議会の答申をちょうだいいたしまして、これは提言一の内容にも十分おこたえするものでございますが、これを踏まえまして一層国民運動の推進に取り組む所存でございます。
経済企画庁の方は、提言一につきまして、昨年の六月に策定されました生活大国五カ年計画においてこの環境問題を大きな柱としておりまして、環境と調和した内需主導型経済構造の定着を図ることを政策運営の基本的方向と定めております。
 対外的には、八章の「地球社会への貢献」というところで地球環境問題への貢献を述べておりまして、地球環境保全へのＯＤＡの活用とか我が国の経験と能力の活用等について述べております。
 また、国内的には、「環境と調和した経済社会の構築」ということでございまして、「生産・消費活動、企業行動、国民のライフスタイル、都市・地域構造等、我が国の経済社会の在り方を、資源・エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図る。」ということで、その具体的な施策について述べております。
 生活大国五カ年計画に関する部分については以上でございます。
国立美術館の美術作品の購入予算の問題でございますけれども、確かに先生御指摘のように、近年増額を図ることができないできておるのは事実でございます。現在、国立の美術館が四館あるわけでございますけれども、それぞれおおよそここ数年ほとんど対前年度伸びはなしというような形でまいっておったわけでございます。各美術館がそれぞれの収集方針に基づきまして収集したいものがいろいろございますので、計上いたしました予算の中でそれぞれの収集方針に基づきまして収集に当たってまいっておるわけでございます。
 国立西洋美術館につきましても御指摘がございましたが、過去、例えば平成三年、平成四年度で申しますと、今の御指摘ございました一億六千九百万円でございますけれども、この予算で平成三年度は五点、平成四年度十二点というような作品をそれぞれ予算の中で工夫をして購入しておるというのが実態でございます。しかしながら、先生御指摘のように、この予算では近年の美術品の価格の高騰ということもございまして十分でないということはそれぞれ各館からも要望が寄せられておるわけでございまして、私どもも何とか増額を図ろうということで努力をしておるわけでございます。
 平成五年度におきましては、美術館に関しまして実は二億二千八百万円の増額を図っております。ちなみに平成五年度の先ほど申しました国立の四美術館の美術品購入費の総額は八億二千万円ということでございますけれども、このうちの二億二千八百万円は対前年度から比較いたしまして増額を図ったものでございます。
 ただし、今、先生のお話もございましたように、これを各館に分散いたしますとなかなか思うようなもの、高いものを買えないということもございましたので、平成五年度につきましては東京国立近代美術館の方にこの増額の二億二千八百万円を計上したところでございまして、先生御指摘のようなもう少し高いものも買えるようにということで措置をしたところでございます。
 なお、平成六年度の予算要求の中におきましては、御指摘の国立の西洋美術館につきまして増額の要求ということも考えておるわけでございまして、そういうものを実現する中で今のような御指摘に対応していきたいと努力しているところでございます。