それはあれですか、たとえば目的といいますか、それから、ことしならことしの総合演習はこういう点に重点を置くとか、そういうものはあるわけですか。ことしの十月にやった総合的なこの航空自衛隊の演習というのは、中心はどういう目的で何が主眼でやったのか、できたら説明願いたい。
航空自衛隊の場合、毎年金航空自衛隊を使いました演習を実施いたしておりますが、ことしも例年の例によりまして、総隊演習といたしまして御指摘の期間に実施いたしたものでございまして、航空自衛隊のほとんどの部隊、いわゆる実動部隊ほとんど使った演習でございました。
それでは、あと余りありませんが、防衛庁にお尋ねをいたします。
 これは長官、事前に通告を私しておりませんでしたが、重要だと思いますからまず冒頭にお聞きをしておきたいんですが、十月の三日から四日、航空自衛隊は全国的な総合演習をやりましたですよね。これはどんな演習ですか。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
政府は決して反ソ運動をやっておるわけではございません。政府といたしましては、かつての鳩山訪ソの際、あるいは田中訪ソの際の両国首脳の話し合いの中での事実を踏まえて、最近、北方領土問題解決済みというソ連政府に対して、日本政府としては一九七三年の日ソ外交交渉のいわゆる両巨頭の話し合いのところまで事態を戻してもらいたい、そうして平和条約締結の交渉に入りたいと、こういうことを申しておるんでございまして、毫も反ソという態度ではなく、一日も早く日ソ平和友好条約を締結いたしたい、これが政府の念願でございます。
政府が直接に行いました世論調査ではございませずに新聞社がやられた世論調査でございますので、私どもとしてはその世論調査に対して、政府としては判断というものは一応待ちますけれども、それをコメントする立場にないと考えております。
 なお、私どもがこの北海道の要望を受けて、そういうふうな三点の御要求というものに対してそれを実現するよう努力しているということは、北海道知事初め県議会、地元市町村からの御要望に対して政府としては行動をとったのでございまして、どうかその点はひとつ御理解を賜りたいと考えております。
総務長官、これは給与問題でありません。あなたが九月に総理大臣と北海道視察に行かれたわけですね。私は沖縄北方特別委員会でも理事でもありますから、これは改めてまた少し詳細にあなたと議論してみたいと思っていますが、きょう一点だけ聞いておきます。
 視察に行かれて、簡単で結構ですが、どんな日程で、そしてどんなことをやってきて、帰ってきてから、総理もあちこち行かれているようですが、どんなことをやっているのか。まず、その点からお聞きをしておきたい。
きょう、官房長官にははしょって、臨調の答申にきわめて批判的だし、それからやっぱり公務員には優秀な人材が集まるようにしなきゃいけませんよということを林さんは盛んに主張されておられますよね。それから、この人の言葉がいいか悪いか私はわかりませんが、「私企業の場合は、たまたまよくない人物が責任の地位にいても、その私企業が倒産したり、あるいはその周辺にいる者を傷つけるだけですむことであるが、しかし、立法・行政・司法を問わず、国政に参画してその方向を決定するのに責任をもつ公務員ないし官僚の中に妙な人物がいては、その被害は国民全体に及んでくる」、だから汚職とか倫理については厳しくやれと、しかし反面、やっぱり制度としてでき上がった人事院勧告制度は守るべきだというのがこの林さんの見解ですよね。法制局長官を十年ぐらいやられた方でございますけれども。あるいは人事院の皆さんにとっては先輩かもしれませんが、尾崎さんもかなり心配していろんなことを書かれておる。
 こういう点は、私は一々もうここにはありますけれども読みませんが、重ねて一つ長官、この臨時国会中に国家公務員給与法、出るんでしょうね。私ここで議論したいんだよ。この間もちょっとだけ中身聞いたんだけれども、いっぱい聞きたいことあるものだからもう一遍あなたと議論したいんだけれども、する機会ありますね。
かねて申し上げている私の決意と毫も変わっておりません。私は、給与関係閣僚会議を第三回を速やかに開いて、その後の国の歳入状態を財務当局から聞き、この安定した労使関係を維持するために誠意を持って努力をいたしたいと思っております。
間接税の割合が非常に高かった時代、たとえば戦前で申しますと、よく直間比率が二対一だと申しておりましたが、その時代六五二一％というのが間接税でございますが、その中で酒税は一般会計の一七・六％の税収を上げておったわけでございます。現在では、いまもお話のございましたようにそれが五・四％に下がり、間接税全体で二九・一ということになっております。酒とかたばこという嗜好品課税の税収のウエートが下がってまいったのが間接税比率が下がってまいった一番大きな理由であろうというふうに思います。
 財政の需要に応じてどのような租税構造を考えたらよいかということになりますと、これは非常に広い見地から深く掘り下げて検討いたさなければいけないわけでございますが、酒の税金がいかほどの大きさでなければならないかという点については、アプリオリな基準というのはないのではないかと思います。ただし特殊な嗜好品であるという酒の性格からいたしまして、財政物資として相応な税負担を求めるということは、各国共通、酒類についての特殊な租税上の性格、財政上の性格であろうと思います。どの程度の割合を保つかということにつきましては、いま申し上げました繰り返してございますが、財政需要、それから従量税のもとで次第次第に低下してまいります税負担率をどう是正していくかということが基本になるというふうに思います。その点は五十二年、五十五年と最近の税制調査会の中期答申の中でも、従量税率によって構成されております酒税率について、社会経済情勢に応じて適時に見直しを行っていくべきだという御指摘があるとおりと私どもは考えているわけであります。