交渉事の腹のうちをあらかじめ言わないことはわかります。しかし、交渉に臨むときはだれでも、ここまでならいい、これ以上ならだめだということを持って臨むのが私は当然だと思いますから、それはそれで結構です。
 最後に、藤尾文部大臣の、今はもう文部大臣じゃありませんが、あの発言のことで日韓関係、これについてひとつお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、九月十日の日韓定期閣僚会議で韓国外相に対して藤尾発言について遺憾の意を表明された。この遺憾の意というのはどういうことに対して遺憾の意を表明されたのか、これをまず最初にお尋ねしたいと思います。
現行の法規の中でやるということは委員の御指摘のとおりでございます。
 あとの問題は、これからの交渉ですから、企業と米国の政府側とどついう交渉をするかという交渉事ですから、お互いにいろいろな交渉があろうと思います。ですから、今これを予断してこの場合はそれはもうだめだとかいうようなことを政府の立場で言うことは、私としては差し控えたいと思います。
だめ押しですが、現行法規の中でと大臣が今言われたということは、新たな秘密保護立法はしない、あるいは必要ない、こういう立場で臨まれるというふうに考えていいのですね。
 それから、その技術の成果の活用の仕方については、もしアメリカ側が非常に一方的なことを出すならばこの場合は妥結はあり得ない、こういうふうに考えていいわけですか、いかがですか。
お話しのように、確かにある部分について秘密を要するような問題があるかもしれません。また企業においても、いろいろな先端技術について発表したくないという問題もあるわけでございます。したがって、現時点において具体的にいかなる措置によって秘密保護を担保するかということは明らかでございません。
 しかし、いずれにせよ、政府としては、関連する現行法規の中で、また日米間の取り決めの範囲内でこの問題を処理したい、そう考えておる次第でございますし、また、先方が何をこれから日本の技術について求めてくるのか、企業とどういう取り決めをしたいのかということについては、まだこれからの問題でありますから専門家の間で十分話し合いをすべきである、そしてそれが我が国にとってプラスになるということであれば参加もしましょうし、それはどうも困るということであればそれは困りますと言うことになろうかと思う次第でございます。
新たな秘密保護法の制定をするのかしないのか、これも一つの問題なんですね。それから、共同研究の中で一定の技術的成果が得られたときに、その技術的成果を活用するその所有権といいますか、これはアメリカ側が独占的に持つというようなことにならないのかどうか、こういうふうなこともこれまたこの関係の中で非常に大きな問題です。大臣、この辺はいかがお考えですか。
ＳＤＩ計画につきましては、我が国の企業等が現行の制度、汎用技術については特別な制限がございません、武器技術供与についてはアメリカとの間の取り決めがあることは御承知のとおりでございます。したがって、現行の法律また現行の取り決めの範囲の中で民間の企業等がこれに参加する場合に円滑に行われるように、そういう問題を先方とひとつ話し合いをするということでございます。
 もう少し具体的に申しますと、例えばこういう計画に参加しまして、宇宙については非常にわからない点がたくさんあるわけでございますから、科学技術の進歩に貢献する、しかし、その成果について今度はなかなか得られないというようないろいろな問題があろうかと思います。したがって、日本の企業にとってできるだけ有利な条件ができるように、これは相互の契約で決めることで、それがいやだと言えば参加しないわけでございますから、そういう参加する場合にそういうものが有利な条件であるようにということで交渉に臨むということでございます。また、先方とよく話し合いをするということではないかと思います。
科学技術の進んだ大臣にこんなことを言うのは恐縮ですが、レーガン大統領の非核というのは、相手のミサイルを落とすのにこちらが核ミサイルでぶつけて落とすのではなくて光で落とす、光線で落とす、だから非核だ、こういうふうに言っているわけであって、その光線のもとが核分裂であるということは、これはもう明らかなことなんです。そういう立場からして、このＳＤＩは我々の非核の日本の国の立場からすれば研究に参加するというふうなことは当然あってはならぬ、私はこういう立場に立つわけですが、それにしても政府はこれに参加するということを決められて、十月二十八日ですか、今度はワシントンでこの参加の具体的条件についてアメリカと政府間の話し合いをされるというふうなことが報道されているわけですが、この二十八日からの話し合いの中では、どういう内容を話し合いをされるか、どういう取り決めを結ぶお気持ちであるか、予定であるかということをひとつお尋ねをしたいと思います。
三カ年の計画でいずれも年度の計画を四十三万に立てております。五十九年度が先ほど申しました二十五万二千ということで計画が達成し得なかったわけでございますが、それが、先ほど、いろいろな形で新しい料額改定、新しい料額の説明でございますとか、あるいは口座の処理でございますとか、ということで年度前半の仕事がうまくいかなかったということを申し上げたわけでございますが、そういった経験、あるいはそういった点についての反省の上に立ちまして、私どもとしては六十年度以降できるだけ年度の初めに仕事を早期に展開していこうということを決めまして、年度前半重点の仕事の進め方をしてまいっております。
 それから面接困難な受信者に対しましては、夜間、休日等の訪問もできるだけ強化してまいりたいというふうに考えております。それから転居世帯の方をできるだけ早く発見して、そして契約者の移動をできるだけ綿密に管理していくということも業績を維持していく上に大変重要なことでございますので、そういった点についてもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えて活動をしております。
 こうした私どもの努力が六十年度の業績といたしましては大変いい形であらわれたというふうに思っておりますが、目標の四十三万に対しまして六十年度は四十四万件の増を確保し得たと。 そしてまた今年度につきましても、既に九月末までの数字が出ておりますけれども、これも五〇％を超える進捗状況を示しているということで、私どもとしましては六十一年度につきましても年度後半さらに努力を重ねて確実に目標を達成してまいりたいと考えている次第でございます。