今二つの問題をお尋ねしたわけでありますけれども、今回震災で規制の現状というものが浮き彫りにされた。いろいろと規制があらゆる分野でこの日本国内にあるということについて、震災を契機にこれが明確になってきたということは、何人も否定し得ないことではないかと思います。
 今の二点につきましても、これからもし万に一つそういうようなことがあった場合、先ほどの御答弁のように、法の体系をきちっとされて素早い対応ができるように、そしてそのことがとうとい人命を一人でも余計救うことになるということを肝に銘じていただきたいと、現地の惨状を見てまいりましてつくづくと思った次第であります。
 小さいお子さんのお人形が亡くなられたであろう地点に置かれて、牛乳瓶にお花が生けてあって、そしてお線香をどこで手に入れたのか、それが束で燃えた、そんな跡も見ますと、ああ、つらかったろうな、苦しかったろうなという気持ちでございまして、そんなときに早く自衛隊の出動があればよかったという御意見もありますし、いろいろこれはずっと国会で議論を見たところでありますけれども、ただいまのような点につきましても、ひとつ緊急時の規制の問題についても十分な検討をしていただきたいと存じます。
 そこで、お尋ねをいたすわけでございますけれども、緊急時のこのような特別の措置、これが各省庁からばらばらに打ち出された、そういうふうに承知をしているわけでございます。総務庁としては、すべてを既にこの時点では把握しておられるというふうに存じますけれども、これは総務庁にお尋ねするのではなくて国土庁にお尋ねをするわけでありますが、一体どんな特別措置が出されているのか、その辺をひとつつまびらかにしていただきたい。これをお尋ねするゆえんは、それによって、いかにこの規制というものが多いかということがある意味ではわかるわけでございますからお尋ねするわけでございますが、いかがでございましょうか。
今先生御指摘のスイスの被災者捜索犬につきましては、スイス側の申し出につきまして、地震発生当日の十七日の夜に外務省から私ども国土庁に連絡がございました。その後、先生御指摘のように、確かに被災直後の現地との連絡、それから現地でのニーズ把握に時間を要しましたが、翌十八日の夜、現地の意向を踏まえまして受け入れを決定いたしました次第でございます。なお、動物検疫につきましては、救援活動に支障を生ずることのないよう、農林水産省におきまして特例措置が適用された次第でございます。さらに、十九日の午前、スイスの被災者捜索犬は我が国、関空に到着いたしまして、早速午後一時ごろ神戸の現地で救助活動に入っております。
 それから、先生御指摘の今後の体制でございますが、私ども、ただいま防災基本計画を見直しておりまして、これは基本計画を踏まえまして地域防災計画の見直しに入っているわけでございますが、このような計画にこのような外国の救助隊等をきちんと位置づけて、このようなある程度の手間がかかるといったようなことがないように処してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
これはこれ以上お尋ねしませんが、ぜひひとつ果断な判断、クイックレスポンスをこれからも期待したいと思います。
 次に申し上げます問題は、予算委員会でも取り上げられましたから、簡略なお尋ねに終わらせていただきますが、先ほどもお話がございましたとおり、スイスから二十数頭の被災者の捜索犬が派遣をされたわけであります。ところが、日本の受け入れが、言葉は悪いのですがもたついたために、スイスの飛行場に出発を期待して待機していた部隊は、一たん解散して、日本の決定を待って再度結集して訪日した、こういうことでございます。
 一分おくれれば一人亡くなる、こういうふうに言われる状況の中で、私は現地で神戸の助役さんから伺いましたが、東京の警視庁が持っておりますファイバースコープという、長官も御案内の胃カメラのようなものでございますが、あれがいかに効果があったか、こういうことでございまして、そういう意味では、私はこのスイスの捜索犬も一刻も早く来ていただいていたら、もっと人命救助が進んだのではないかという気はいたすわけでございます。
 伺いますと、国土庁と農水省の間に若干の見解の相違があったために時間が経過をしたというようなことも漏れ承っておりますが、御関係の説明員の方で結構でございますから、この辺についても、これからのことも踏まえて、もし反省すべき点があれば反省もし、御見解を承れればと存じます。
委員御指摘のとおりでございまして、前年と比較しておりますから、前年が下がっていたらそれに比べてどうかと、こういうことになるわけです。五期連続でどんどん下がっておりますから、実額でいいますとかなりの減少を見ております。暦年で見て二・八％下がっているということでございます。
 それで、この〇・五％というのは、毎期下がってきたところの平均をとりますから、今よりは高い、初期よりは低い。それを回復しようと思いますと、例えば一—三月期が〇・〇、横並びでございますと、これから平均いたしまして平成十一年度は〇・四ずつ上がらなきゃいけない、年率で一・六％ずつぐらいの成長をしなきゃいけない。一—三月期が〇・四ぐらい上がってくれていますと、向こうの谷間との間が上がりますから、あとは〇・一ずつぐらいになる。そういうテクニックな問題がございますが、それは経済学者の間の議論でございまして、一般国民の話からいうと、〇・一だろうが〇・四だろうが余り関係がないということになるでしょう。
 それで、政府といたしましては、この〇・五というのは、とにかく五期連続でプラスにするんだ、今までの二年連続でマイナスになってきたのを三年連続マイナスにしないんだと、こういう決意を示したものでございまして、まだまだこれは健康体になった状態とは考えておりません。
 さきに報告のありました経済戦略会議では、最初の二年間、九九年、二〇〇〇年は経済を再生するために早く言えば集中病棟みたいなものだと。そして二〇〇一年、二〇〇二年が一般病棟からリハビリだと。そして二〇〇三年から二〇〇八年まで、この期間に健康体になって、そしてその健康体の状態は潜在成長率で二・〇％と、こう見ているようでございます。
 私どもはこれから経済審議会で、この経済戦略会議の提案も踏まえまして、さらに業種別に精査いたしまして、どれぐらいのものであるべきか、今申し上げたのは実質成長でございますから、これに名目成長が加わって財政がどのようになるのか、産業構造がどのようになるのか、それから雇用がどのようになるのか、そしてその中で、雇用も若い人、高齢者、女性、男性、いろんな面でどんな形になっていくのかというのをできることならことしの前半にお示しさせていただきたい、経済審議会として答申させていただきたい。
 そこでは、委員御指摘のようなことを国民の皆様方にもよくわかってもらえるような形で示せればやりたいなと、今鋭意努力しているところでございます。経済戦略会議では大体二・〇％の実質成長という数字が出されておりまして、今のところそれが一番権威のある数字とお考えいただければいいんじゃないかと思います。