採用されるかということを言われますと私どもお答えする状況ではございませんが、県からの御要望は、県内の実延長が百一キロ、関連する道路は二百十八キロと聞いておりますから、他の県、香川県、高知県と関連した要望として四路線が出ていることは了知しております。
 私ども、先ほども申し上げましたけれども、国道の規模それから採択要件の内容、そしてそれをいつどういう形でやるかということを今検討しておりまして、いずれにいたしましても、三年度中には私どもはぜひさせていただきたいということでその調査の熟度を今上げております。時期につきましては、先ほどの引田における整備計画を出すための国土開発幹線自動車道建設審議会と国道昇格を含めた道路審議会をどういうふうな形で今後開催していくのか、道路網の再編成の一連として検討しているところでございます。
それでは、先ほども話がありました県道の国道への昇格、これについて聞きたいのですが、徳島県では貞光剣山道、徳島引田線、新居浜山城線、穴吹木屋平線の昇格を建設省にお願いしていると思います。これは平成三年度中に採用されますか。
この四百三十九号の上八万町の園瀬川にかかる西地橋、これは橋長五十二メーターでございますけれども、昭和三十八年に架設された鉄筋コンクリートの床版橋でございます。先生おっしゃるように、全国でただ一つの一般国道における潜り橋だと理解をいたしております。西地橋を含めた前後約二・二キロの道路区間、ここがちょうど低い地形に位置しておりまして、その地域全体が毎年数回園瀬川の増水時に冠水する状況でございます。したがって、橋だけを云々するというわけにはいかない、そういう状況だとお聞きしております。抜本的な対策として、西地橋を含む上八万町下中筋から佐那河内村の一ノ瀬まで約四・五キロのバイパスを計画しないとこの解決にはならない、かようなことで、国庫補助事業の上八万工区として六十三年に着手をさせていただいております。この中でこの橋も対応する、こういうことでございまして、今鋭意やっております。次期五カ年の中でこれらは解決させたいという県の意向もございまして、私どももそれと合わせて対応していこうというふうに思っております。
もう一点。国道四百三十九号線というのがあるのですが、ここに日本全国でも
ただ一つ、国道の潜水橋があるのですね。水が出ると車が通れないわけですが、私は、こういう国道はやはり早くなくしてもらいたい、潜水橋をなくして、水が出ても通れる橋に早くつけかえをする必要があると思いますが、こちらの方はどういう計画がありますか。
この牟岐橋は、昭和十年に建設した極めて老朽化した橋でございます。幅員が先生おっしゃるように狭い。それから前後に直角曲がりがあるということで、平成二年度からかけかえを含む、かけかえをするだけではなくて改良してかけかえをするという意味の改築事業に着手いたしました。現在、平成二年度は測量設計及び一部用地買収にも着手させていただきました。用地買収ができませんと橋のところに入れませんので、ぜひこれを完了させて工事に入りたいと思います。完成といたしましては、今五カ年はあと二年しか残っておりません、次期道路整備五カ年計画期間内には完成するべく事業を進めさせていただきたいと思っております。
次に、この行動計画に入ってないのでございますが、地域から大変強い要望がある課題について二つばかりお尋ねをします。
 一つは、国道五十五号線に牟岐橋という橋があるのですね。これは私もよく通るのですが、大変老朽した橋でございまして、しかも道路と直角にかかっている橋でございまして、非常に交通渋滞の原因になっている部分があります。この牟岐橋の改修、そしてつけかえをして、もっと道路の形をよくする、こういうことが近々の課題だと思いますけれども、どのように対応しておりますか。
特に矢三応神橋については、吉野川にかかる橋が下流では現在二つそのまま据え置かれているわけですね。徳島市内の交通量というのは大変多いわけでございますが、矢三応神橋、これをぜひ早く完成をしてもらいたい。というのは、市内の交通緩和のためにも大変重要な路線でございますから特段の御配慮をお願いいたしまして、今、平成九年度までにはできるというふうなお話でございましたが、そう理解してよろしいですね。
お話のとおりだとは思うのです。ただ、公安委員長も心配されておりましたように、私も、やはり暴力団の生き残りということを考えますと相当インテリもいると思います。それと弁護士の専門家もいると思います。政治結社だとかあるいは市民団体だとか、偽装する。そうなってくると、健全なその種の今までの団体とうまく線引きができなくなってしまわないかなと、そこまでは大丈夫でしょうと言う方も僕らの周辺にはいますが、そんな心配もあるものですから、それで重ねて、そういう問題なんかはこの小委員会の中で立法府の我々と行政府の皆さん方とよく相談をして、つまり正義に対してはきちっと保障をして、悪に対しては断じていく、こういう立場はお互いにはっきりしてこれからもやっていきたいと思っておりますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
 それでは、この種の新法を審議する場合は、常識的には諸外国の例はどうなんだろうか、こういうこともいろいろ議論をしていると思います。私も全くの素人でありましたけれども、関係者からいろいろ話を聞きましてそれなりにちょっと研究してみました、勉強もしてみました。たまたま暴力団白書の五十八ページ以降に、さすがに専門家だけありまして、諸外国の組織犯罪の現状と対策ということで主要な国別に暴力団白書が出されております。ですから、時間があればこの問題についてもいろいろやりたいわけなんでありますが、内容はいろいろありますけれども、一点に絞ってちょっとお尋ねをしたいと思います。
 諸外国の場合もいわゆる警察の権限でいろいろやっている。たまたま裁判所が若干関与するところが幾つかあると思うのです。私の理解が正確かどうかはよくわかりませんが、私の理解としてはやはり部分的に裁判所も関与する部分がある。今度のこの暴力団新法を見ますと、裁判所の関与ということは法文を見る限り出てこない。ただ、先ほど私は何で秋田の例を出したかというと、あれは完全に事件が発生をしたから、住民が訴訟を起こしたから裁判所が関与をしたという結果のケースではあるとは思うのでありますが、そういう具体的なことなどを考えますと、やはりこの新法の中に裁判所の関与、専門家でないからよくわかりませんが、そういう部分が少しあってもいいのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。その一点だけで結構であります。