ただいま捜査費については検査しなかったという趣旨を申されたわけですが、私ども県から報告を聞いております限りでは、検査の手段としてたとえば捜査事件指揮簿、こうしたものの内容は個人のプライバシーなり捜査の秘密なりが記載されておるわけでございますから、そうした人権問題に絡む内容のものの提示は求めなかったということを、県議会において監査委員会事務局長が答弁しておるというふうに承知しております。それから、確認できなかったという点でございますが、その点も県議会において明確に監査委員会事務局長が、調査の結果不正経理はなかったということであるということを答弁しておる旨の報告を受けております。
ここに監査委員会の発表しました監査結果がありますが、公安委員会については件数、金額、全部ゼロになっております。そしてこのゼロは、そういう事態がないというのではなしに、捜査費については個人のプライバシーの問題があるのであえて求めなかった、こういう発表を行っておるわけであります。ですから、検査はしたけれども、それがなかったというのではなしに、やらなかったという態度であります。そういう状態でございますから、おっしゃいますのと少し違う。しかもこういう問題が起きましたときには警察であろうと何であろうと、これは国民の信頼を基礎にするものですから、調査が必要であればすぐ調査をするという処置をとって、事態を解明することが必要だと私は思うのですが、どうでしょうか大臣、余りお答えになってないようですが、どういうわけでしょう。
ただいま申されましたような趣旨の質問が広島県議会において行われたということは承知しておりますが、広島県におきましてはそれを受けまして、県の監査委員による特別監査を、昭和五十四年十一月十七日からことしの二月十八日までの間に県警察を対象にして実施されたわけです。関係書類の審査あるいは関係者からの詳細な事情聴取、そういうものを行われまして、二月十九日に、その実態を精査するも違法または不当なものが認められなかった、そういう支出がなかったという結果報告がなされたと聞いております。これは会計検査について権限のある監査委員の検査報告でございますので、われわれ権威あるものとして受けとめております。したがいまして、いま御質問にありましたような広島県警について警察庁が直ちに内部検査を実施するとかいうことは考えておりません。ただ、より経理の適正を期するということはわれわれ行政機関の責務だと思っておりますので、その観点から警察庁といたしましても、毎年都道府県警察の予算執行状況、これを実地検査いたしますそういう実施計画を立てまして、毎年実施しております。昭和五十五年度におきましてもただいまその実施計画を作成検討中でございますので、御了承を賜わりたいと思います。
御承知のように都道府県警察の予算は、警察法第三十七条によりまして国庫支弁のもの、それから補助金対象のもの、純県費予算によるものと三種類に分かれておりますが、国庫支弁のものにつきましては国費でございますので、会計検査院の会計検査の対象となっておるわけでございます。ただ、補助金に係る分と純県費のものにつきましては、県の監査の対象になるということでございます。
広島県の監査結果では、公安委員会に関するものは不明となっております。監査結果の記者会見では、警察の捜査費については個人のプライバシーの問題があるのであえて求めなかった、こういう代表監査委員の弁明が複数の報道記事になっております。
 また、昨年の十二月の県会において県警察本部長は、県警予算のうち、国家公安委員会に属する経費が二億二千七百万円に上っておって、県の監査対象になり得ないとおっしゃった。これはそういう御見解でしょうか。県の予算に計上しました警察予算であっても県の監査対象にはなり得ないのかどうか。
ただいまお話がありましたように、各種の団体が予算の陳情あるいはその他事業のいろいろなことで各省に陳情するということのためにいろいろな経費を使う、先ほど大臣から申し上げましたように、地方公共団体の仕事というのはすべて租税で賄われておるわけでありますから、そういうものにつきましては厳正な執行をすることが大変大事であります。それを心がけるべきであるとも存じます。そういうことで、実は昨年も二回にわたりまして、綱紀粛正その他に関する通知を出しておりますし、そういうことが世間から批判を受ける、あるいは住民からそしりを受けるということのないように今後とも十分指導してまいりたいと思います。
このところ交通面の時代的な背景がずっと大きく変わってきているわけです。高度成長時代のように利用者がどんどんふえるわけでもなければ、あるいは道路も山奥まで整備されて、農家の自動車の保有率はほぼ一〇〇％という状況になっています。また、鉄道が通ったら町が、あるいは村が発展するということでもなく、逆にス−パーあたりが一つ店を開いた方が町が発展するというようなことでございます。それから、新幹線が通ったからといって、逆にそれは場合によっては過疎化を促進させているかもしれません。一つのバキューム効果ということで地方からどんどん東京の方に管理機能が移ってしまって、地方は少しさびれるというような状況にもなってまいります。人の意識も変わってまいりまして、少々高くてもスピードが速かったらその方を利用するし、あるいは安くてもサービスが悪かったら利用しないというようなことになってきているわけです。
 先ほど総理は、飛行機だとか鉄道だとか、あるいは自動車の特性を生かした効率的な交通体系を再構築するということを西中委員の御質問に対して答弁されたわけでございますけれども、今度の法律がただ単に国鉄の再建のための地方線の足切りではなくて、それぞれの交通の特性を生かしてバスに転換するということで、私たちはこれを評価しているわけですね。ところが、総理の御答弁の中で少しおかしいと考えられるところがありましたので、そのところを確かめさせてもらいます。
 整備新幹線の問題が出ましたですけれども、それは閣議了解をしているからやるんだ、あるいは財源が調えばやるんだというお答えでございました。そうすると、本当に特性を生かした検討ということはもう聖域になってしまうのか。閣議で了解したからこのことは全く交通の特性に関係なく実施するんだというようにもとれてしまうのですけれども、そこのところはどうなんですか。そういうことも含めてもう一度一から交通の特性を生かした体系を組み立てるというおつもりではないのか、そこのところの御答弁をお願いしたいと思います。