これが四月一日から発足するとして、旅客会社も頑張って収益を上げる、それから貨物会社も頑張って収益を上げる、こういう場合を想定した場合、このアボイダブルコストというのは、これは三百億からもっと上がるということは言えますか。
 それともう一つ、このインセンティブの一％、これももう両方もうかっているんだから、貨物会社も当然もうかるようになったんだから、それじゃこれは二％にしようか三％にしようか、こういうことがあり得るのかどうなのか。
インセンティブということで一％程度をプラスしておるわけでございますが、現在の状況から見て、旅客に比べて貨物は非常に厳しい状況にあるわけであります。
 そこで、今回の改革によりましてむしろこれは反転して再生をしていただくということを期待しておるわけでございますが、少なくともそのスタートの時点においては経営は非常に厳しいであろうということが予想されますので、そのインセンティブとしての額はそれほど大きな額を支払うということはなかなか難しいであろうと。そこで一％というのは特別の根拠があるわけではございませんが、旅客会社に対して何がしかのやはりメリットがあるという点から見て一％程度の、とりあえずスタート時点ではその程度のインセンティブを考えた、こういうことでございます。
その三百億ですけれども、それに加えてインセンティブとして一％を加える、こういうことになっているようでございますけれども、このインセンティブの一％の根拠というのは、三百億なら三億円になるわけですけれども、この一％の出てきた根拠というんですか理由というんですか、これは何なんですか。
アボイダブルコストという考え方は、これは同じ企業体の中で部門別に分けた場合に、それぞれの部門がぎりぎり限界的にどの程度の費用を負担したらいいかというふうなところから、企業分析の手法として本来は出てきたものであろうというふうには考えております。例えばイギリスの国鉄あたりではかなり以前からそういう手法でもって企業分析をしておるということでございますが、しかしこれはその企業体を分ける場合におきましてもその考え方というものは通用するんじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでありまして、要するに現在の国鉄の旅客と貨物の実態と申しますか、それぞれの置かれた地位というものを考えた場合に、貨物会社はその限界的な費用を負担するということでもってこれは十分ではなかろうかというふうに考えているわけであります。したがって、別企業体との間であってもそういう考え方は十分成り立ち得るものであろうと思います。
 現に、アメリカあたりでございますけれども、アメリカの鉄道におきましては、ここは私鉄が主体でございますが、主としてこれは貨物輸送をしておるわけでございます。それに対して、都市間の旅客輸送というものについては、アメリカではやはりモータリゼーションの影響で経営が非常に厳しいわけでありまして、これはいわゆる公的な主体であるアムトラックというところがこれを担っておるわけでございますけれども、このアムトラックは主として貨物を経営しております私鉄の会社からレールを借りて運行しておりますが、その場合にはやはりアボイダブルコストというものを払って経営を行っておる、こういう実例もあるわけでございまして、企業体が異なってもそういう考え方は十分成り立ち得るというふうに考えております。
このアボイダブルコスト――ダブルコストというんですから両方にかかるコストになるわけでしょうけれども、貨物会社の経営を維持するために、いわゆる旅客会社との間のアボイダブルコストというのは、商業ベースに基づくコストというよりは政策的、人為的色彩の非常に濃いものだ、そういう計算の上に立った計算方法だ、私はこういうふうに疑問に思うんですけれども、こういう中途半端というか、中身がよくわからないというかはっきりしないというか、こういうアボイダブルコストというのを導入するわけはどういうわけですか。
これにつきましては、やはりフルコストで共通経費を配分するよりは、現在の旅客と貨物の実態から見て、やはり貨物会社はアボイダブルコストというものを使用料として旅客会社に支払うというのが一番妥当なやり方であろうというふうに考えております。そういう線で今後対応していくことになろうかと思います。
  午前十一時二十九分開会
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 委員氏名
    委員長         岩崎 純三君
    理 事         大浜 方栄君
    理 事         高杉 廸忠君
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                前島英三郎君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
昭和六十一年七月二十二日右の者は本委員を辞任
した。
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七月二十二日議長において本委員を左のとおり指
名した。
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
                佐々木 満君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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