労働市場というものは企業の問題であって労働省はタッチできないのだ、こういうふうに言われますと、では企業の出方を待つしかないのだ、こういうふうに聞こえるのですけれども、もっと積極的に労働省が、これからの高齢化社会に向かってどのように労働市場を拡大しなければならないのか、そういうようにむしろ労働省の方で音頭をとって進めていかなければならないと思うのです。ただ座して、高齢者の問題を企業の方の問題から解決するのではなくて、労働省の方がむしろイニシアチブをとっていかなければならない、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
確かに先生おっしゃいますように、中高年齢者の場合、大企業を離職いたしましてその就職先というのは中小企業に集中する、あるいは職種も特定の職種に集中するという傾向があることは事実でございます。私どもといたしましては、こういう問題に対してできるだけ、先生おっしゃいますように労働市場の拡大策を考えておるわけでございます。ただ、これはやはり、何といいましても雇用関係というのは労使間の問題でございます。したがいまして、これを強制的に雇えとかというようなわけにはまいりません。そういう意味で、例えば特定求職者雇用開発助成金とかいったような、雇用、雇うことに伴うところの助成金制度を我々幾つか持っておりますし、またいま一つ、就職する場合に新たに技能を付与する、あるいはより技能を高めて就職をより容易にするということも考える必要がございまして、こういう意味ではいわゆる離転職訓練という形で求職者に対する職業訓練を強化しておるところでございます。
 こういうような施策と両々相まちまして、中高年齢者の就職促進に努めておるところでございますが、特に今年度は、この対策の一環といたしまして、いわゆる定年退職者、こういう方々について、その定年退職者を出した企業がこういう退職者の方々に就職をあっせんするという場合にも助成するという制度を設ける等によりまして、この促進に努めておるところでございます。
次に、中高年齢層の再就職する際の労働市場が特定職種に集中している、この問題でございます。
 五十八年度の東京都における五十五歳から六十五歳の高齢者職業相談所における求人職種、これを見ますとサービス、特に清掃員、このクラスが一番多くて三三％、それから単純労働、街づくり等でございますけれども、これが一七・三％、それから保安関係、守衛等、これが一五・八％、この清掃あるいは街づくり、守衛、こういう職種で全体の求人職種の約三分の二が占められておる、したがって、経理とか一般事務等の事務的職業はわずかに一割しかない、こういうのが東京都の例でございます。しかも、その会社はというと従業員が三百人未満の中小企業が八割以上である、こういう現状から、再就職する人にとっては大変だ、こう思うわけでございます。同時に求人職種が特定の職種に集中している、この問題があります。
 したがって、受給者がいざ再就職しようという場合に必ず直面してくる問題は、今まで勤めた会社と同じような規模、仕事の内容もさほど変化がない会社を選びたいのが人情でございますけれども、そういうことは絶対ない。したがって、中高年齢者の人にとっては、希望するような会社あるいは仕事内容というのは望めない現状ですね。したがって、労働市場の拡大を積極的に進めていかなければ、労働省の中高年齢者の雇用政策の問題と現実の問題とでは随分距離があるように思うのです。労働省としては中高年齢者の雇用政策、どういうふうに労働市場を拡大していくか、その点についてまずお尋ねいたします。
やはり基本的には、やむなく退職をさせられた、そういうことの中で再就職というものを真剣に考えておられるという方が、幾ら努力をされても、今度の新しい三段階の仕組みの中で、就職できなかったという場合について、延長をするという形でこの求職活動を御援助申し上げる、こんな考え方での内容を検討しております。
現在その検討を進めておりますのは、それは具体的な認定というよりは、そういう人員整理等によって解雇された就職困難者というような、一つの制度の仕組みとしてそういったものを考え、そういう人についてはこの給付日数に加えまして個別延長給付というものを制度的に考えていく、こんなようなことを検討しておるところでございます。
時間が来ましたので、最後にひとつ要望をしておきたいことがあります。
 中国残留孤児の問題であります。この中国残留孤児の問題は、先ほど日中両国で口上書が交換をされて、肉親捜しがこれから計画的に行われるようになった、こういう報道もされておりまして、大変結構なことだと思います。この残留孤児が日本に来て、テレビの番組を通じて、非常にＮＨＫの報道によって効果が上がっておる、これは大変いいことだと思うんです。「シルクロード」も大変結構ですが、こういうものにＮＨＫがもっと力を入れて、できるならば特別に調査団を旧満州東北地方に送ってそしてビデオを撮って、全国的にそれを放映するとかそういうような努力をおやりになったならば一層効果が上がるのじゃないだろうかということを私はかねがね考えておりました。
 二十五年ほど前に私は長春に行ったときに、数人の御婦人が日本人だと言ってきまして、私は一人子供を頼まれて、とうとう二十五年前に捜し出しましたが、そういうことを自分で経験をしておるがゆえに、あの旧満州の孤児の問題というのは大変重要な政治課題だと思っています。もう一刻も許されない。むしろこれからはだんだん難しくなってくる。日にちがたてばたつほど難しい。だから、一日も早くこれをやらなければならぬ。そのためにはＮＨＫの果たす役割は非常に大きいというふうに思うんです。ですから、「シルクロード」のようなことはできないにしても、例えばビデオを撮ってそれを放映をするとか、そういうような調査方法でもひとつＮＨＫが考えられたらどうだろうか。それは外交的な問題もございますから難しいでしょうが、郵政大臣は外交的なものの専門家ですから、その点はまた郵政大臣の方でも努力してもらって、何とかテレビ番組というものを一〇〇％以上活用して、ぜひこの中国残留孤児の問題が少しでも解明する方向に行くように努力をＮＨＫにしてもらいたい。
 もう時間が来ましたからこれ以上のことを申し上げませんが、この点についてお考えがあればお伺いをして終わりたいと思います。