先ほど検討している、まあサボっていた時期と簡単に俗に言えばいいのでしょうか、それと現在検討している時期の問題について若干行き違いがあったことは先生の御指摘のとおりかと思います。
 さて、われわれはできるだけ合意に達しようということで、先ほど新村先生にも言いましたように、政策金融に支障を与えないでこの実を上げることの妥協点がないかと思って、積極的に前向きに検討していることは事実でございます。ただ、例の内閣官房から出します本国会提出予定法案の中に入れたら、これは少なくとも内閣の出した文書でございますので、必ず出せるぐらいの自信がないとあれになかなか載せにくいものでございます。そこまでの段階まではまだ詰まっていないということでありまして、今後とも積極的に検討を続けていくことは変わりございません。
問題の指摘を行いますけれども、まず今日までの経緯の中で、事実何にもしていなかった時期があったのです。そのときあなたはここに同席して議論を聞いておられないから記憶にないと思いますけれども、これは議事録をよく読んでください。会計検査院がげたを預けた時期があったのです。これを内閣で検討しますと言って検討してなかった、こういう時期があった。それがあったからまたここで問題にしたわけです。そうしたらその事実を認めた。それで検討するということになった。それから今度は官房副長官のおっしゃるのは、それから後において検討しておる事実を言われたわけであって、その点ちょっと交通整理をしないと、一生懸命やっている時期とやっていなかった時期があるわけですから。
 しかし、今度は一生懸命やっている時期の問題として話しますけれども、先ほどの私が指摘した問題、いわゆる今国会に提出するということに関して総理が予算委員会でした答弁、それと官房副長官がその見通しとして今国会提出のことに関して整っていないということで否定的な答弁をされた、総理の答弁と官房副長官の答弁にはやはり差がある。どちらが内閣として本意なのか。たてまえの議論は別にして、本意はどこにあるのか、この点ははっきりしてもらいたいと思うのです。
昨年六月以来政府内部で全然検討していないという御指摘でございましたけれども、先ほど新村先生にもお答え申し上げましたように、政府部内で各レベルでいろいろやっておりますし、内閣官房の責任者であります官房長官が一月十六、十七の段階で会計検査院長もおいでいただいていろいろ長時間にわたって検討したことも事実でございます。
 そこで、内閣から提出します法案の予定表というものはかなり権威が強く受け取られるところがございまして、ちょっとでも出す予定を狂わせますと議運の方でかなりおしかりを受けるのも先生御存じのとおりでございます。したがって、かなり確実なものをリストに載せておるわけですけれども、検討いたしておりますけれどもその確実なものの段階にまで至っていないということはお許し願いたい、こう考えております。それから、先ほど、各省庁の中で自分が検査されるのだから賛成するところあるわけないだろうという先生の御指摘でございますが、そこは若干誤解があるように思いまして、政府自体は会計検査院のすべての検査の対象になっておりますことは現行法規でもそのとおりになっております。したがって問題は、実質上政府の金融を受ける個々の民間の人がどう思うかということについての政策担当の部局の方が、なかなかそれはいろいろな心理的影響があるのじゃないだろうかという意味で反対を申すところが多いということを述べている状況でございまして、われわれはいたずらに日を費して何もしないでこの重大な問題を放置しておって今日まで来たということではございません。
この問題については五十二年以来の懸案でありますし、これはある意味では日本の政治の上における最大の懸案だと思うのですね。そういうきわめて重要な意味を持っておりますので、官房長官あるいはまた総理にもお伝えを願って、できる限りこの検討を進めて、早期に会計検査院の要望どおりの改正案を国会に提案を願うようにひとつお伝えをいただきたいと思いますし、あなたも最大の尽力を願いたい、そう要望申し上げて、終わります。
先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますように、経営側には経営側のいろいろな意見がありますし、企業収益は上がっておるじゃないかということについては、いやそれは一過性のもので企業は少し収益が上がっておるからといって、ことし賃金を大幅に上げたのでは、来年からもうもたないというような御意見もありますし、また、労働側には八％要求ということで横並びに出そろった。ところが、その後どんどんと物価が上昇してくるので、下からじりじりと、ふろの下から煮え立ってくるような中につかっておるようなもので、とてもじゃないけれども、下部のいわゆる労働者の方々からの突き上げがきつい。とても八％では守り切れないというような御意見もある。それはいろいろな御意見がそれぞれの立場から出ておるわけでございます。それぞれの御意見にはそれぞれ理由のあることでありますけれども、先ほど来お答えをいたしておりますように、全体としては国民経済的な視野に立って、労使が平和裏に自主的な話し合いが行われて合理的な解決を見出すというふうにぜひお願いをしたいと思っている次第でございます。
 なお、ストライキにつきましても、違法のストライキは許されるわけではありませんので、これはぜひ自粛をしてもらいたいという立場に立っておるわけでございますが、政府がスト回避のために何かやることがあるのか、あるいはそれを積極的に取り組んだらどうだ、いろいろなご意見がございますけれども、それぞれ当事者が労使話し合いを進めていくことでございますので、労働省といたしましては、それらの話し合いの中で平和裏に、しかもできる限り国民に迷惑がかかるということのないような形で合理的な解決を得られるようにぜひ話し合いが進むことを期待をしている、こういうふうにお答えをする以外にないわけでございます。こういう時期でございますので、ぜひともそういうような形の新しい八〇年代の本当に良識的な話し合いの春闘という形でこの時期を推移をすることができたらと心から念願をいたしておる次第でございます。