一例だけでやっていると時間がありませんから、全体をトータルでまた論議さしていただきます。
 厚生省に伺いますが、精神病院がこのような予防拘禁のようなことをやってもいいのかということなんですね。そして病気でないわけですよ。卒業式のときに暴れたらいかぬから預かっておいてくれと。そういう子供を預かってそして電気ショックをかけてそして黙らせるというふうなことはどう考えてもわからない。私は精神病院というのはここまでおかしくなってしまったのかと、こう思うんですがね。私は今精神病院の改革のために一生懸命やっているんですが、どうですか、厚生省。
先ほども申し上げましたように、テレビで報道された事実関係をもう少し客観的にとらえて判断をしないと、ただそこでのやりとり、いきさつだけでここで御返事申し上げるのは軽率かと思います。
校長が両親を呼んで精神病院へ行けと、卒業式が済んだら出てこい。一体、精神病院を何と心得ておるかということに僕はなると思うんですよね。こういう認識、感覚、これは一般的に見て校長の判断として正しくないと言えるんじゃないですか。
テレビ報道の内容について具体的な内容を承知しておりませんので、この事件についてどうかという判断をここで申し上げることはできませんので、その事例についてもう少し我々も客観的な事実を調査した上でどうかという見解を固めなければならないと思っております。
義務教育の小中学校の子供に対しては懲戒処分としての停学や退学はできないのでございます。ただし、一定の条件がある場合に、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、当該児童生徒の出席停止を命ずることができるようになっているわけでございます。したがいまして、事例のようなケースが出席停止という形で行われておれば、教育委員会またはその委任を受けた校長の権限としてなし得るわけでございますが、そうでない懲戒処分的な形のものであればそれはできないのでございます。
これは昭和五十九年度の調査でございますが、学校嫌いを理由として通算五十日以上長期欠席した者の数は小学生三千九百七十七人、中学生二万六千二百十五人でございます。これに対して昭和五十年度では小学生二千八百三十人、中学生七千七百四人となっているわけでございます。
まず登校拒否児と精神病院の問題について伺います。
 去る十一月十日放送のＴＢＳテレビ「報道特集登校拒否児をなぜ精神病院に」を私は見まして大変ショックを受けました。私は今精神障害者の人権問題を国会で集中的に取り上げていますだけに、大人の問題から子供の問題へと移りつつあるこの人権問題というようなことで本当に驚きました。
 そこで、まず文部省に伺いますが、この登校拒否をしている児童生徒の人数ですが、これは五十年度から五十九年度までどのように数字であらわれていますか、報告していただきたい。

 最後に山口大学からは、昭和初期以来の歴史と実績を有する経済学部附属施設東亜経済研究所について、その資料を学内外の研究に広く利用できるよう内容を充実するため、独立した研究機関としての経済学部附属東亜経済文献資料センターに改組することを認められたいと要望されました
また、明治三十八年の山口高等商業学校の開学と同時に商品学の教育・研究用に収集を始め、その後年々整備を進めた七千点に及ぶ商品資料の現陳列室での収蔵展示は限界に達しており、さらに今後第二次大戦以降、特に高度成長期の商品資料の内容を飛躍的に充実する計画もあるので、別棟の商品館を建設してもらいたいと要望されました

 以上、現地で指摘された問題点や要望等について御報告をいたしましたが、この調査結果が、今後、本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを切に願うとともに、この場をかりて視察先の関係者の方々に改めてお礼を申し上げます

 以上御報告申し上げます


 まず順徳天皇ゆかりの黒木御所跡を訪れ、国指定の重要文化財「木造聖観音立像」を見学しました
次いで国指定の史跡佐渡金山遺跡を訪ねました

 最終日の三日目は、佐渡国分寺跡、県指定の妙宣寺五重塔、県立トキ保護センター、本間家能舞台等の視察を行いました
全く駆け足の視察ではありましたが、佐渡には京都の古い文化と結びついた長い歴史があり、島という地理的条件も加わり、他所では見られないすぐれた文化財が多く残されています
今後ともその保護に努めることの必要性を改めて認識した次第であります

 以上が私ども新潟班の調査の概要であります
今回の調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うとともに、この場をかりまして、視察先の関係者の方々に改めてお礼を申し上げます

 以上、御報告申し上げます

それでは、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、新潟班から御報告を願います。柳川君。
調整保管についてでございますが、現在考えておりますやり方は、生産者団体等が一体となりまして、畜産振興事業団の助成を受けまして豚肉の調整保管をするということでございまして、その事業の実施主体といたしましては、全農等の全国の区域を地区とする農業協同組合連合会が一つ、それからハム、ソーセージ製造業者等を構成員といたしますハム・ソーセージ工業協同組合、それから市場の買い受け人等から成ります法人、一応そういった三つの事業主体を予定いたしまして、目下この三つの事業主体と実施の細部について事業団を交えまして協議をしているところでございます。
 発動の時期でございますが、先ほど申し上げましたように、準備がございますので、その準備を急いでいる最中でございますが、なるべく早く発動いたしたい、かように考えております。
 それで、この事業を実施する場合の助成でございますが、事業団の方から事業を実施する主体に対しまして、調整保管に要します金利、倉敷、これの助成をするというふうに考えております。なお、調整保管する規模でございますが、約二十九万頭相当の豚肉を調整保管する。そこで予定されます金利、倉敷の額は約二十五億円というものを予定いたしまして、現在細部を詰めている最中でございます。