これは総理、きのうですか、質問の中で、渡辺幹事長代理がいろいろ記者会見をされたということで、六十年度に大型間接税導入検討を公式表明したというふうに一部にとられておるということについて、あなたは何か、これは渡辺氏の個人的見解であるというようなことを言われましたよね。しかし、今幹事長が風邪引いたか何かの病気で、そのかわりとして公式に記者会見をして言っているのですから、これは党として言っておる。導入すると言っているんじゃないですよ。導入するとかそれを入れるということを言っているわけじゃありませんけれども、それを検討するということを言ったということは、これは公式見解ではないんですか。どうなんでしょうか。
久保先生にお伺いしますが、国民教育審議会の設置法の提案理由の中に、この審議会は文部大臣が主宰する、こうなっていますが、その前提として、文部省あるいは文部行政の民主化、活性化というものがまず前提になって、その土台の上に国民教育審議会を設置しよう、こういうように具体的に指摘をしているわけですが、文部行政のどこに問題があるか、何をどう改善すれば国民の期待に沿えるかという点について、ひとつ御意見を伺いたいと思うんです。
従来やった手は使わない、その点を確認しておきましょう。
 さてそこで、この問題、臨調でもあるいは臨教審でも共通する事柄なんですが、やっぱりきのうの連合審査でもあるいは公聴会でも若干指摘をされたんですが、文部行政のあり方、文部省の体質ということがしばしば指摘をされたんです。私は、文部大臣は非常に情理を尽くして、誠意をもって答えられているから文部大臣だけを責めるつもりはありませんが、文部大臣が従来、文教の責任者として自民党の中でも力を発揮してこられました。いよいよ具体的に文部大臣としてその衝に当たられて、文部省をあるいは文部行政をどういうふうにごらんになっていますか。明るい面と暗い影の部分が当然あったと思うんです。いい面は私も評価します。影の部分は、あるいは直さなければならぬ、改善しなければならぬ。問題になる点はどういうところにあるか、まず文部大臣にお伺いします。
私も、どのような形でおやりになるのかということについては経験もございませんし、文部省が従来やっておりましたことについて先生から御指摘ございましたが、私自身としてもそうしたことを承知いたしておりません。しかし、この臨時教育審議会の御議論をいただく上におきましては、今、先生から御指摘がございましたように、やはり広く、自由濶達な論議をしていただく、そして冒頭の先生の御質問の中にもありましたように、必要に応じて会長と委員の皆さんが判断をして専門的にさらにそれを深めていく、議論をされていくことが至当であろうというふうに私も考えております。
これは梅田さん、そこが基本的に再建方式の哲学の相異なるところなんですよ。それは計算上、いかようにもできるわけですね。財源をどこに求めるか、こういうことになるわけでして、運賃の分だけをとるわけにまいりませんから、財政援助という方式をこれに加えるということでありますならば、一つの方式が出ることは御案内のとおりであります。また監理委員会が言いますように、元利償還を含めて三十年でありますならば一兆四千億円ですね。こうつぎ込んでいきますれば、いくであろう。ピーク時七千億の助成金をやっておったわけですから、七千億円足せばいいじゃないか、こういうことなんですね。私も、それは一つの方法だ、理論的に可能であるならば、ということなんですよ、経営の本体、鉄道のあり方という哲学を別次元として。
 そういう点で考えますならば、そういうことになるわけですが、今赤字国債を発行しながら財政再建をやっておるさなかで、新たな財源を求めることは難しい。新税をと言ってもこれは反対、こういうことなわけですね。国鉄再建債で、国民の皆さんがそれじゃ参加いたしましょうというので御理解をいただくのであれば、これも一つの方法なんですね。ところが、国鉄に乗らない人が何で再建債のために金を払わなければいけないのだという意見がまたあるし、あなたのようにそんなものは大衆増税でけしからぬとおしかりをいただければこれもいかぬわけですね。そういたしますと、これはどうやったらいいんだろうか、こういうことになります。現実的な方法を考えなければいかぬな、それでもなおかつ十六兆七千億円、御案内のとおりの計算でこれは国民御負担にお願いをしなければならない、こういうことになります。
 これを十七兆も十八兆も十九兆も二十兆もというふうに相なる展望に立ては、この方式も国民的な理解を得られないわけでございまして、十六兆七千億はぎりぎりであります。また経営努力において、土地の処分において若干これに上積みをいたすことも可能であります。ということでありますから、辛うじて理解が得られる、こういうことが一つあるわけですね。
 それともう一つ、基本的な戦略、これは梅田さん、わかっていてそう言われているのだと思うのですが、鉄道が全国画一的にこれをやってまいりますと、他の交通機関との競争でなかなか勝てない。こういうことなものですから、コンパクトな地域鉄道として六分割という案をまた出させていただいた。ある方から言わせますれば、それがもっと小さい単位の方が地域鉄道としての機能を発揮できますよ、民鉄、私鉄がそうじゃございませんか、こういう意見もあるのですね。それが旅客流動の完結度という意味で、乗りかえやその他が最小限カバーできるという意味で六分割案というものをお出しをさしていただき、その中で頑張り抜いてまいりますならば、他の交通機関との競争にも勝ち残り、生き残ることができるのではないだろうか。といいますことは、先ほど来申し上げておりますとおり、鉄道のよき伝統、よきその使命というものを再生、新生という形で残してまいりますことが、国鉄を支えてきた今日までの皆さん、さらにその地域にとっても、大きくは国益にとってもそのことの方がプラスになるのではないでしょうか。こういうことでございますものですから、目指す時点はそんな形で、もうこれ以上待ったできないのです。確実に新生、再生ができる道はということでありますと、私どもがお願いしている分割・民営方式しかないのではないでしょうか、こういうことでお願いを申し上げておる、こういうことなんであります。