今、日出農産園芸局長がお答えになった中で、転作面積をだれが担うか、また転作の多様な手法を考えていく、これは大変大事なことだと思っております。
 実は、共補償につきまして地元の農業委員会の方とか役場の人、また現場の方にお聞きしたのですけれども、以前は一律減反という発想でございましたが、これからは本当に転作が進んできて、うちはたばことかそういう関係でやるから米はつくらなくていいよという方もございますし、ほかの畑作物に専念してやりたいという方々もいれば、うちは本当においしい米どころを目指すから、ブランド化を図ってできるだけたくさん安定して供給したい、そういうことが個人の間でも起きますし、市町村の間でも県の間でも起きる。そういう大きな見方での共補償を活用しますと、ブロックローテーションではございませんが、畑地を有効に活用することにもつながりますし、おいしい米をつくる米どころの形成にもこの大きな意味での共補償が活用されればと思っております。この共補償については今後ともぜひ国の助成を維持、拡充していただきますようお願いいたします。
 そこで、また次の質問でございますが、今回、約百五十万トンの備蓄体制が法的に整備されるということは、結局百五十万トンの米が安定して背後に存在するわけですから、価格の乱高下として考えた場合に、価格が暴騰することではなく、逆につくり過ぎの価格の下落ということが特に考えられるかと思います。私も最初は価格の乱高下を考えたのですけれども、農家の現場の方から、百五十万トンも米の在庫があれば価格が上がるということはないよ、平均するか下がるだろうとおっしゃって、ああ、なるほどと思ったのです。そうなると、その備蓄に当たります政府米の地位というのが相対的に向上するわけでございます。
 例えば、私の地元の八代におきましては、八代平野はイグサをつくって遅い時期に米を作付して遅い時期に収穫するものですから、なかなかこれをさばくことが難しゅうございます。しかし、農業を一生懸命やっておる地域は意外と生産調整にも協力的な地域がございますので、政府米におきまして、生産調整に協力的な地域に買い上げに対する優先権を傾斜的に与える考えはないのか、これについてお聞かせ願えれば、お願いいたします。

 この新しいゴールドプランの財源につきましては、公共投資基本計画の中でも指摘されておりますけれども、消費税の増分の一部を充てる、こういうような財源の手当てを考えておるところでございます

 新ゴールドプランの中身につきましては、十一ページに書いてございます
進捗状況という方で御説明をいたしたいと思いますが、在宅サービスと施設サービスがあるわけでございますが、社会資本という意味では施設サービスが中心であろうかと思います

 十二ページになりますが、特別養護老人ホームにつきましては二十九万人分を平成十一年度までに確保する、こういう計画になっております
平成七年度の、今年度の予算上の数値は二十三万人余、こういう数字でございますが、これを二十九万人、こういう計画にいたしてございます
また、その下の老人保健施設につきましては、平成七年度予算で十六万人余でございますが、これを二十八万人まで高めたい、こういうような計画になっております

 なお、このゴールドプランにつきましては、一方で、現在、厚生省の老人保健福祉審議会におきまして費用保障の問題も含めまして、これからの新しい介護システムをどうしていくか、こういう御検討をいただいておるところでございまして、その御検討の状況をにらみながらこのゴールドプランを実施し、また考えていきたい、こういうふうに考えておるところでございます

 それから次に、児童福祉施設の関係、エンゼルプランでございますが、大変子供の数が減ってきておるわけでございまして、そういう状況に関係省庁が連携して総合的に取り組まなければならないということから、これも昨年の十二月にエンゼルプランというものを策定いたしております

 このエンゼルプラン自体は分掌的な計画が多いわけでございますが、そのエンゼルプランに基づく厚生省のこの具体化の方策ということで、同時期に保育の対策が緊急に必要であるということで、緊急五カ年計画というものを策定いたしまして、平成七年度から予算を伴って推進をいたしておるところでございます

 その中身が下に書いてございますが、申し上げましたように、女性の就労率の上昇等がございまして、保育ニーズが大変多様化いたしております
それに対応いたしまして、低年齢児の保育でございますとか延長保育でございますとか一時的保育でございますとか、多様な保育サービスを展開していきたいということで、大幅な対象人員あるいは箇所数等の増を行うこととしているところでございます

 社会資本という観点からも２、３で書いてございますように、これらに伴って保育所を多機能化するための施設整備を五年間で千五百カ所やっていく
また、家庭で子育てをされている方の支援センター、これを大幅にふやしていく、こういうようなことも盛り込んでおるところでございます

 それからその次に、この社会福祉施設の三つ目の柱として障害者の施設があるわけでございますが、障害者につきましてもできるだけ地域において普通に健常人とともに生活を送れる社会をつくっていく必要があるということで、障害者につきましても、現在、総理府が中心になりまして、十九省庁が相寄りまして、できれば具体的な施策目標を入れ込んだプランをつくりたいということで、間もなくでございますが、来年度の予算編成に向けて検討をいたしておるところでございます

 なお、障害者の施設につきましては、特に重度障害者の施設が足りない、あるいは精神障害者の社会復帰施設が大変立ちおくれている、こういう指摘があるところでございまして、これらも盛り込みましたより具体的な計画がつくれればということで、目下努力をいたしておるところでございます

 それから、その次が医療施設でございますが、細かい数字を載せておりますけれども、病院の状況につきましては、病院数、病床数とも最近若干微減傾向でございまして、諸外国と比較をいたしましても、量的には遜色のない整備水準に到達しておる、こういうふうに考えておりますけれども、ただ多くの病院が昭和四十年代にできておりまして、これらが老朽化してきておる、こういう状況がございます

 民間病院の整備につきましては、基本的には政策融資ということで対応をいたしておりますけれども、どうも今になってはっと気がつきますと、大変病院の療養環境というのは時代おくれになってきておるのではないか、患者のＱＯＬを高めるという観点から、国も積極的に誘導する必要があるのではないかと、こういう観点から、平成五年度に近代化施設整備事業、こういう補助事業を実施いたしております
大変要望が強い状況でございまして、これを大幅に伸ばしていきたい、こういうふうに考えております

 また、先般の大地震におきましても、病院が相当やられましたので、耐震化ということにも力を入れていきたい、こういうふうに考えでございます
最後に、国立試験研究機関等の関係でございますが、厚生省は医療等を所管いたしておるわけでございますが、そういうことから厚生行政の基盤は科学技術ということでございまして、厚生省の厚生科学会議等からも時代に対応した試験研究をと、こういうような御提言をいただいておるところでございまして、現在そういう御提言に沿った重点的な整備、あるいは特に医療機関以外の試験研究機関につきましては、時代に適応した再構築を図っていきたいということで検討を急いでおるところでございます

 最後のページに試験研究機関全体の一覧表を書いてございます
下の方の枠に入っておりますのが病院以外の試験研究機関でございまして、時代に対応いたしました効率的な再編を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます

 以上、大変走り走りになりまして恐縮でございますが、厚生省関係の社会資本の現状等につきまして御説明をさせていただきました