今大臣は、これから先は地方の時代になるであろうと、その地方の時代の土台をつくっていくものがふるさと創生、こういうふうに言われましたけれども、ふるさと創生にかかわる予算一億円、一体どういうふうなふるさと再生をしようとしているのか。地方における新たな枠組みというものは思い切って今の財源配分というのを逆転させるぐらいの発想がなければ、今大臣が言われたような地方の時代にふさわしい、こういうことにはならないのではないか。せめてもその財源配分そのものを五〇対五〇ぐらいに変えるような発想を大臣お持ちでないのかどうなのか、そこらあたりをひとつお聞きしたいと思います。
地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について奥田国務大臣から所信を聴取いたします。奥田国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
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これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時より開会することとし、建設省所管並びに総理府所管国土庁について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十七分散会
ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 時間も参りましたようですから……。
 私が述べましたのは、西の果て長崎県の抱える交通ネットワーク、とりわけ道路網の整備についてお尋ねをいたしました。このことは、半島の振興につきましても大変必要なことでございます。道路局長さんも、長崎都市圏の実態につきましては十分御承知かと思っております。特に長崎県では、ことしの八月三日から十一月四日まで、長崎旅博覧会という地方博覧会を開催をすることになっております。しかし、イベントの内容は非常に盛りだくさんのことがございまして期待されておるわけでございますが、一方で、交通アクセス、この問題が大変心配をされておるわけでございます。しかし、この博覧会成功のために、国のかなりのお力添えをいただいておることもこれは事実でございますし、私は敬意を表する次第でございます。今後ぜひそのような博覧会にも来ていただきまして、この長崎県の道路網の状況につきましても、さらに整備方強く取り組まれますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
平成二年度には整備計画は策定されると思われますが、この中に、今お答えのありましたこの三県架橋と言われるものが出てくるだろうというふうに私は確信をいたしておりますけれども、その点についてどのように見通しをされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
国土総合開発事業調整費によります九州中西部地域整術計画調査は、平成元年度、農林水産省、林野庁、水産庁、通商産業省、運輸省及び建設省の六省庁において共同で実施しております。
 本調査は、九州中西部地域として、島原、天草、長島を含め、有明海、八代海を取り囲む五県にまたがる地域を対象としておりまして、この地域の産業振興、観光レクリエーション、都市機能、交通体系等に関する総合的な整備計画について調査するものであります。平成元年度は、これらについて地域の現況調査、それから課題の抽出、開発可能性の調査及び地域整備の基本方針等について調査を実施しておりまして、交通体系につきましても、島原、天草、長島を含めた地域全体の交通ネットワークの検討を実施したところであります。
地方道から一般国道の昇格につきましては、最近では昭和五十七年の四月一日に八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行ったわけであります。現在、地方建設局あるいは都道府県等におきまして、国道昇格要望路線の整備状況、交通量、人口等の基礎的事項についての調査を実施中でありまして、近くそれらの調査結果が私どもに報告になることになっております。この調査報告が出されました後に、先般策定をされました高規格幹線道路網計画を踏まえまして、あるいは一般国道の整備進捗状況、こういうものを勘案して、第十次五カ年計画の期間中に国道昇格の選定を進める方針でございます。
 現在、私どものところに全国から百八十路線、一万二千キロの要望がなされております。今御要望がございました路線ほか、長崎全部で五本だと思いましたけれども、あわせて伺っております。いずれにいたしましても、国道昇格の実際の選定のときに検討をさせていただくことになろうかと思っております。
次に移りますけれども、国道の追加指定についてでございますが、主要地方道長崎野母港線の国道指定の見通しはどうなっておるのか。この問題につきましては、先ほども申し上げましたように長崎県は大変半島の多いところでございまして、半島では主要幹線道路とかなり遠ざかっておりまして、なかなか住宅は張りつくわ道路が狭いわということで、朝夕の通勤通学に大変苦労をしておる実態がございます。そういう中から、ぜひこの長崎野母港線の実態からしてこれはもう国道にしていただきたいという願望が強いわけでございますが、この問題につきましてどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
生涯学習に関します推進のための諮問あるいは協議、連絡に当たる組織ということでございまして、これは先ほども申しましたように、全国四十七都道府県全県がそういうものを持っております。その中には、名称といたしましては推進協議会という名前のものあるいは推進連絡会議というもの、あるいは推進本部という名前を持っておるものもございます。その他、県独特の名称もございますけれども、おおむねこの生涯学習の各部における施策といいますか関連事業につきまして、その情報交換あるいは連絡協力あるいは都道府県の全域にわたります基本計画の策定に関する協議というようなものがほぼその所掌事務の中心でございます。
 それから、生涯学習センターあるいは生涯教育センターというような名称で各都道府県が住民の生涯学習に対する支援体制としての施設を持っているのが十四県あるというふうに申しました。これもこの法案の第三条にございます各号に列記されております学習情報の提供あるいは指導者、助言者に対する研修あるいは学習需要の把握、それからみずから講座を行うというような事業につきまして、これはいろいろと県によって違いますけれども、大体そういった事業の範囲内で行われているというような実態でございます。