この区間の騒音につきましては、夜間が特に高うございまして、夜間が六十二ホンから六十七ホンという数値になっておりまして、要請基準の前後する数値を示しております。このため、道交法上の措置でございますので、先ほど私、道路関係のみを申し上げたのでございますが、道交法上の措置といたしまして、現在、先生御指摘の区間については夜間四車線のみが自動車の走行可能通行帯となっておりまして、
民家側のそれぞれの二車線ずつにつきましては、自転車のみが通行できるというような措置を講じさせていただきつつ、いま先生のおっしゃったような対策をとっておるところでございまして、したがって、まず道交法上の措置をとり、阪神間の道路交通の確保を図りつつ、私、先ほど申しましたように、大阪湾岸線の整備と相まって、先生御指摘のような措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、具体的に現在四十三号線の交通公害状況についてでありますが、一日の全交通量の問題、あるいはまた騒音の状況、大型車の混入率、あるいは新しくいま生まれつつあります公害として低周波空気振動というふうなものが西宮市等、自治体の側から指摘をされるような状況にもあります。こうした交通公害の状況を建設省としてどのようにとらえておられますか、ひとつ概括的にここでお知らせを願いたいと思います。
お答します。
 御指摘のように四十三号及び阪神高速道路大阪—神戸線の沿道におきましては、騒音、大気汚染等の環境問題が頻繁に起こっておるということは十分承知いたしております。このため、道路管理者である近畿地方建設局、阪神高速道路公団におきましては緑地帯の整備、遮音壁の設置、住宅の防音工事の助成、こういった沿道の住民の方々の生活環境の保全に資する対策を鋭意推進してきたところでございます。それ相応なりの成果が期待されるものと思っております。
 なお、ただいまお話しにもございましたとおり、全国で初めて幹線道路の沿道の整備に関する法律というものがこの道路に適用になりまして、重点的にこの道路の公害問題に対処するという、政府としては姿勢をとっておるわけでございます。
もちろん入居者の皆さん方の全面的な賛成ということは、何と言っても、いまの時代上げることに全面的に賛成するという事態はあり得ないと思います。したがいまして、ある程度やむを得ないんだなというような御認識をいただけるような方法でいろいろ御相談を申し上げたいと、こう思っておるわけでございます。
御指摘のとおりだと思いますので、関係省庁の責任ある方々とよく相談をいたしまして、公団ができましたときに足が確保できるように最善の努力を尽くして話し合いを進めていきたいと思っております。
建設大臣に最後にこのことでお願いしておきます。
 いまの北摂ニュータウン問題は、これは国の近畿整備圏にかかわる一つの国策として進められている事業でありまして、その問題のかぎを握っているのがやはりこの交通機関をどう確保するかということになっております。したがって、公団の事業と、その足を確保するこの問題とが一体的に、統一的に政府の立場から進められていくように特にここでお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
金大中事件についてはいわゆる捜査を続行中でございます。最近、金大中氏の御発言の動向等にかんがみまして、政府といたしましてもいろいろの対応、方策を考え、進めてきたところでございますが、官房長官の発言のとおりの状況でございますので、これ以上積極的にどうこうという段階ではございません。
 捜査本部云々の問題につきましては、いまのような事情でございますので、警察当局においてどういうふうに判断をするか、政府の側といたしましては現在の事態を見守っている、そういう状況でございます。
きょうは初めて中曽根総理の出席を得たこの外務委員会の席でございますから、聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、時間の制約でわずか二十五分ということでございます。そこで、いろいろ後の案件に先立って、これからのお取り扱いについて確かめておきたいことを申し上げたいと思うのです。それは金大中氏事件に対してのお取り扱いであります。
 先日、十二日に後藤田官房長官が記者会見の席で、金大中氏が条件に固執なさる限りは事情聴取をする考えはないということを言われまして、事実上事情聴取に対して断念する旨を表明されております。私は、これについていろいろ言いたいこともございますけれども、時間の関係から、この後藤田発言、談話を受けまして、よもや金大中氏事件の捜査本部を解散なさるなどということはないであろう、こう考えておりますが、総理、そんなことはないでしょうね。いかがですか。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、各質疑者に申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
 なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
いまそういう御答弁をいただきましたけれども、現実には貿易摩擦解消ということでこういう圧力がどんどんと起こってきておりますので、今後、大臣もぜひ国民の命と健康を守るために御奮闘いただきますようお願いしまして、終わりたいと思います。
サミットは、いわば現在の世界を取り巻く経済情勢、こういう問題が総括的に話し合われる場でございます。しかし、国民の暮らしと命、これは人類全体に共通した課題であると私も思いますので、そういう問題がいわゆる市場開放問題とかそういう中へ入っていくようなことは、これは私のみならず、各国の首脳も同じ意見ではないかなというふうに感じております。
とっさに聞かれた場合に、確かにどう答えるべきか瞬間苦慮したことは事実であります。しかし一方、院の決議がある、国民の理解を得られなかったと。
 厳密に言えば、あの場合の手法として考えたのは一般消費税である。一方、法律に基づく権威ある税制調査会がある。が、そこに対しては、いわゆるしぼりをかけたり手かせ足かせをかけたりすべきでない。というと、厳密な意味において手かせ足かせの部類に入るのかなあという判断をして、とっさの場合苦慮しながらお答えしたわけであります。
 したがって、私も整理をしてみますが、手かせ足かせの一つの問題点にはなるような気がしますので、権威ある税調に対しても、国会決議があるということ等はもちろん御報告をしてあることですが、それを特に抽出して例外であるという形で申し上げるべき問題ではないじゃないかと、こういう感じがしております。