それで、この可能性を試す、挑戦する。あるいは、もちろんそれで成功しない場合だってあります。特に障害者の方には健常者と比べてハンディがあるわけですから、困難な道ではある。だけれども、今問題にしております視覚障害者の場合に、希望を持てるように国家公務員の採用試験に点字試験を導入すべきではないかということがかねてからの問題になっておりました。この点につきましては、今一般的に言いました障害者の方の可能性、意欲、そうしたものを実現していくというだけではなくて、目の見えない方たちの仕事として伝統的に三療と言われております、はり、きゅう、あんま、そうしたことだけでは実際に収入も非常に限られているし、生活も苦しい。生活不安も大きい。そういう意味で職域を拡大していくという点でも、今私は国家公務員採用試験に点字試験を導入するという問題を具体化していくべき時期であるし、ぜひそのように政府は積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。これは以前からの視覚障害者の方たちの切実な願いでもあるわけです。
 そこで、おいでいただいていると存じますが、人事院にお尋ねいたしますが、とにかく視覚障害者に受験の機会を与えてほしい。それに合格するかどうかはまた次の問題だけれども、一生懸命働いて、与えてほしい、こういうことが願われているわけですけれども、この点について人事院は、以前からこのことについて国会でも議論になっておりまして、私どもの上田副委員長も予算委員会でかなり力を入れてただした経過もございますので、人事院のその後の取り組み、具体化の計画などについてお尋ねをしたいと思います。
そういう意欲を持っておられる方々のけなげな態度に対しては、まず最初にそのチャンスを与えるということはおっしゃるとおり一番大切なことだろうと思っております。そういう趣旨を生かして私ども考えたいと思います。
まあ選挙区であるかどうかは別として、大臣が早速にそのように激励をされたということは大変結構なことだと私も存じます。今お話がありました京都の弁護士になられた竹下さんですね。この方のケースの場合も、司法試験を点字で受験されたんですよ。それで合格されました。この場合も、点字による司法試験という窓口が開かれていたからこそこの竹下さんの努力も能力も、そしてまたその可能性も花開いたということだと思います。
 私は今大臣から基本的なお考えをお伺いしたわけですけれども、その中に、やはりどうしてもいろいろな可能性に道を開く、そうした機会を公平に平等に与えられる、これがまた障害者の方の力を発揮していく上でどうしても大事なところだと考えておりますけれども、この点についてもあわせて大臣の御見解をお尋ねいたします。
今労働省の全盲職員が非常に健闘しておるという話がありました。まことにうれしいことであります。それからこの間も、あなたのおっしゃったように、新聞に、これは全盲の弁護士さん、よくぞ通ったと思って私もよく見ましたら、私の選挙区の出身の人で、早速激励電報を打っておめでとうと言っておきました。
 そういうふうに自分の全盲という、我々から考えたら大変なハンディキャップを超えて、そして一生懸命に自立自活しようというこの精神というものは、もう本当に目明きにない立派な精神だと思いますよ。だから、そういう方々をひとつ、初めは手数がかかるのは当たり前のことなのであって、そういう手数をかける社会が立派な社会なんでして、そういう人々に希望を与えるように、周囲がまたできるだけのことをして、そしてそういったくさんおられる方々が、やはりいわゆるノーマライゼーションですか、そういう生きがいと能力を持って生きられるように、私どもも雇用政策を推進していきたいと、こう思っております。
それは、全盲という重度障害の方ですから、まず大きなハンディをそもそも持っていらっしゃる。今局長が幾つかの点を指摘なさいましたけれども、しかし、その上に立ってもなお立派に御自分の努力、意思、そうしたもので働いていらっしゃるということは、私も深い感銘を受けるところでございます。
 皆さんも御承知だと思いますが、ＮＨＫが編集いたしました「働く盲人たち」というのがございます。この中の前書きにこういうところがあるんですね。「盲人は視力を欠くだけであって、その他の点では、一般人と何ら変るところも、劣るところもないのです。唯一の欠陥である視力さえ、何らかの形で補われるならば、全く遜色なく働くことができるのです。」というくだりがあります。私は、これは今お話がありました吉泉さんのケースでも証明をされているように、視力障害者だけではない、障害者雇用対策を考える上での原点だというように思いますけれども、こうした見方、つまり障害者の方たちの持っている力、これに対する信頼、ここのところを基本に据えて障害者雇用対策を進めていくという点の労働大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
いわゆる一般事務の範疇に入るお仕事をされていらっしゃるわけですけれども、お仕事ぶりはいかがでございましょうか。全盲の方の労働省への進出ということで大変多くの期待と希望にもなっていらっしゃるということでお尋ねをさせていただくわけでございますけれども。
リッカーの件につきましてはもうこれでやめますが、ぜひ適切な措置を早急にしていただきたいと思います。
 次に、我が国の経済運営に関してでありますが、政府は景気は順調に回復過程にあるとこう言われておりますが、私どもは特に選挙区あたりに帰って物をつくっている中小企業の皆さんやあるいは物を販売をしております小売店の皆さんと話をしても、なかなか政府が言っているように景気の回復の兆しというのは感じられないんです。どうもぴんとこないんです。厳しいですね、とこういう返事が今でも返ってきます、ごく最近私も幾つか当たったんですが。その中で今度のリッカーの倒産がやっぱり出てきております。
 一方では、中曽根総理大臣は口を開きますと第二臨調答申、これに従って財政は中立ていく、こういうことをずっと言っておるわけです。どうもいつも総理大臣が第二臨調、第二臨調と言うこと自体がもう私は耳ざわりでしょうがない。日本の最高の国権のその一番トップにおる人がやはり自分は一体どう考えるのか、日本の財政、経済、財政に対して自分は一体どう考えるか、どういう対策を打つのか、手を打つのか、それがない。回復基調に向かったといっても、個人消費は本当に実質上は伸びておるのかどうなのか。それは暑いときには少し伸びます、寒いときにはまたこれはちょっと伸びる、そういうことはあると思いますが、ことしの春闘の賃上げの状況を見ても、もうごくわずかな上昇でありまして、実質賃金の伸びというのはほとんどないに等しい。それに加えて減税については、五十八年度景気浮揚に役立つ大幅な減税を約束をしたにもかかわらず、非常に小幅な減税であるし、一方で増税をしておる。このような状況の中で内需の拡大について、特に六〇％を占める個人消費の拡大について一体どう考えて、どのようにしようとしているのか、経済企画庁長官のお考えを冒頭にお伺いいたします。