建設省関係の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 まず、一般会計予算は六兆七千七百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十五兆四百七十九億円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
 特に、平成九年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、治水事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、電線類の地中化など当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
 具体的には、
 高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備、空港、港湾等へのアクセスの強化など次世代の活発な経済社会活動の展開のための交流基盤の整備
 電線共同溝による電線類の地中化など情報ハイウエーの整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発などマルチメディア社会に対応した新たな社会資本の整備
 水と緑のネットワークの形成、ふるさと下水道の整備や防災公園等の整備、高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通渋滞対策など快適な暮らしが実感できる生活環境の創出
 良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住まいの豊かさを実現するための住宅宅地の整備
 道路橋、堤防、住宅等の補強、土砂災害対策やのり面防災対策の推進、密集市街地の整備など安全で安心できる地域づくり、町づくりの推進に重点を置くことといたしております。
 なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成九年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）

 さらに、老朽木造建築物の密集、公共施設の不足等によって大規模地震時の危険性が高い密集市街地について、その整備を促進する措置を講ずることによって災害に強い都市構造を実現してまいる所存であります

 次に、良質な住宅・社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします
不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めるとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります

 結びに、国土建設行政は、国民が多様な目標を目指すことができる基盤づくりを行うものであり、無限の可能性を現実のものへ引き出していく力を秘めたものだと思います

 私は、国民の皆様の期待と信頼にこたえ、また一層の御理解をいただくことができるよう、世論に十分耳を傾け、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の推進に精いっぱい努力してまいります

 委員長を初め委員各位の一層の御支援と御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第であります

 ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。亀井建設大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまお尋ねの最近における卵価の状況でございますが、御承知のとおり鶏卵価格は従来から一定の周期で変動しておりますけれども、最近の状況は、六十年夏から六十一年の末にかけまして比較的好調な時期がありまして、その後本年に入りましてから大幅な低位水準での停滞が見られるわけでございます。この要因は、ただいま申し上げました前の時期におきます大変好調な価格水準、あるいはまたこの時期に並行して進行しましたえさ価格の低位安定という状況に刺激されまして、生産がかなり増加をしてきておるというふうな事情が背景にあるわけでございます。
 かねてから私ども、地方公共団体あるいは生産者団体と協力をして計画生産の推進に努めておるわけでございますが、ただいまのような価格の状況に対処してこの計画生産がさらに徹底して励行されるように、超過増羽者に対する各種のペナルティー措置の実行、さらに生産者団体が進めております自主減羽運動に対する協力、さらにまた価格の状況を回復させるために緊急措置として液卵公社による余剰生産物の買い上げを実行し、また必要がありますれば生産者団体による調整保管についても現在検討を進めているところでございます。
 また、御指摘のございましたいわゆる超過増羽者に対する指導問題でございますが、御指摘の阪神鶏卵グループが全国六カ所におきまして種鶏の生産それからひなの育成、採卵鶏の飼養というそれぞれの段階に進出をしておる問題でございますが、私ども、関係の都道府県から直接このグループの代表者にお会いして、計画生産の枠組みの中でこれらの行動がとられることを強く要請してきております。また、六月になりましてからは、私どもの地方農政局あるいは私どもの担当官が直接この代表者にお会いしまして、この計画生産の必要性なり、この枠組みの中において生産活動を行うよう繰り返し指導を行っておるところでございます。現在のところまだ日に見えた効果は出ておりませんが、今後引き続きその努力をしてまいりたいと思っております。
 さらに、こういった状況に応じていわゆる超過飼養者に対する法的措置を検討してはどうかというふうな問題がございますが、私ども、我が国における鶏卵生産の実情なり経過を考えますと、権力的に介入してこれらの活動を規制するということは必ずしも適当ではないと考えてございまして、先ほど申し上げました各般の措置を行政的に実行し、また生産者の理解、協力を得ていく現在のシステムが最も適当ではないかと考えておる次第でございます。