いよいよ時間が詰まってきましたので、ちょっと恐縮ですが、私も簡単に御質問申し上げますので、簡略にひとつお答えをいただきながらあと残された質問を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今、自己評価というのは、具体的にはどのような方法でどのような項目で行うというふうになっているのか、お尋ねをいたします。
それと、これも先ほど御答弁の中でちょっと出ていたようですが、やはりお金の問題というのはなかなか大変で、先ほどから申し上げるように、国もうんと財政的に支出というものを文教関係、大いに図っていただかなければなりませんが、それだけではどうしても足りない分野というのが出てくるだろう。
 そうすると、民間資金というものを導入する、ないしは民間の企業等とも一緒になって研究を進める、これは大分進んできているようでございますけれども、それをさらに進める必要もあるのではないか。さらには、以前も御質問申し上げたことがございますが、やはり大学等に対する寄附金に対する税の免除の問題も含めて、こういったものは真剣に取り組んでいただきたい。そういう方向でまた指導もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
もう一つ大切なことは、私はやはり情報の格差の問題があると思うのです。地方の大学が非常に伸びていく、また内容を充実していく上で情報というものが、特に研究情報なんかがどんどん入ってこなければもう大学としての魅力もなくなるし進歩もないというふうな時代に今入っていると思うのですね。さらには、いい意味での一極集中をなくして地方分散するためにも、大都市と地方との情報格差というものをどうして解消していくかということを考える必要があるだろう、こう思います。
 文部省においては学術情報センターというのを設けてやっておるということをお聞きしておりますけれども、その内容についてどういうものなのか、また研究情報等の情報格差解消のために今後力を入れて取り組んでいただきたいのでございますが、この点についてどういう取り組みをなさっていらっしゃるかお伺いをいたします。
先ほど来お答え申し上げておりますとおりに、情報関係の専門の分野について充実していくことは当然でありますが、同時に、そうではない大学においても、特色ある大学づくりのためにコンピューター教育を実施していこうという大学も国公私立を通じましてかなりあるわけでございます。私ども、国公私立大学に対しまして昭和六十三年度から五年計画で情報処理教育のための設備の整備を行っていこうということで、現在予算措置を講じているところでございます。
 例えば、現在御審議いただいております平成二年度の予算案で計上しておる額で申し上げますと、国立では、情報処理センター等の設置あるいはコンピューターレンタル料経費の増額等で九十四億円、公立大学につきましては、教育設備整備費、情報処理関係の教育設備費として、これは補助率三分の一でございますが、二億円、私立大学につきましては、私立大学大学院等教育研究装置施設整備費補助の中にコンピューター関係のものとして三十二億円積算しておりますし、さらに私立大学等経常費補助におきまして、情報処理関係設備のレンタル料として平成二年度予算額として二十一億円計上しているところでございます。
 今後ともこれらの予算の充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、同時に、高等学校以下の先生方の問題について御指摘がございましたが、大学のコンピューター関係、一般的な文科系を含めたコンピューター教育をする教官の資質を向上させるという観点から、昭和六十三年度から情報処理教育改善のための研究集会、毎年かなり大規模に研修会を開いて大学、短大関係の教官の研修にも資する策を講じているところでございます。
確かに先生御指摘のとおりでありまして、先ほど来学術局長からもお答えいたしましたとおりに、全体の高等教育のレベルを上げるという努力は一方で私どもしなければなりませんが、同時に、先生御指摘のような考え方に沿った重点的な整備というものも行っていかなければならない。
 その場合には、もちろん、先生が御指摘になりましたような地域の中心になる学校というのも重点的な整備を行う対象になる大学だろうと思いますが、個々の大学の中でも、極めてすぐれた教育、研究を行っておるようなそういう大学に対しては、やはり国としても重点的な整備を図るような仕組みというものを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
いいことだと思うんですが、この中で、環境を通して行うと。その環境というのは、幼稚園自体もそうだし、先生もそうだし、仲間もそうだというふうにおっしゃっていただきました。
 その中で、ちょっと幼稚園の教育条件整備の問題についてお伺いしたいんですが、やはり教師が一人一人の幼児に目を行き届かせて、その子供たちのそれぞれの可能性を見出しながらそういう自主的な面を育てていく、こういうふうになりますと、今一クラスの子供の数、それが一応今までは四十人ということできております。一人の教師が四十人の小さい子供を見ていて、どうして本当に環境的に行き届いたそういうことができるかということが大変疑問であります。
 私も、いろんな関係で幼稚園をいろいろ訪問させていただきましたが、小さい子供というのはもう本当に走り回っておりまして、そしてけがもする、泣いている、おしっこもしている、そういう中を一人の女の先生が見ていくというのは大変なことなんです。それで、仕方がありませんので枠をつくって、ある教室の中から出られないようにして入れ込んでいる。私どもが行きますと、子供たちが人なつこくもう両手を上げて跳んでくるわけです。抱いてほしいと言うんですね。スキンシップが足りないといいますか、そういう状況へ行きまして、何か涙ぐましい感じがいたしました。
 やはり四十人というのは無理であるということから、文部省の方もそれを三十五人学級にしようというふうなのを決めていらっしゃるようです。ですが、その状況ですね、三十五人学級以下に引き下げる方針の幼稚園設置基準が文部省省令で出されているということなんですが、その後の状況、それと、今後どうしていくかというあたりをお聞きしたいと思います。