もう少しわからぬからあれですが、そうすると無拘束限界値、これはこの間から委員会でいろいろと議論のあった中で、ほぼＩＡＥＡの規制免除の数値よりもレベルを下に抑えて大体いきたい、こういうことでしたか、これは国際水準との比較ということでわかります。しかしＩＡＥＡの中にはそうすると濃度上限値のような考え方というのは基準として何かできていますか。
先生おっしゃるとおりでございます。原子力安全委員会の専門部会の報告書におきましては「廃棄物の処分に起因する被ばく線量が被ばく管理の観点からは拘束する必要のない線量である場合には、放射性廃棄物としての特殊性を考慮する必要がない。」、この線量を「放射能濃度に引き直し、この放射能濃度を無拘束限界値として判断の指標とするのが実用的である。」、こうしているわけでございまして、その無拘束限界値の検討状況についてはこれまでの委員会でもるる御説明してきたとおりでございます。
 そこで、濃度上限値の定め方でございますけれども、私ども御提出申し上げました資料の中にも原子力安全委員会の考え方が載っているわけでございますが、「濃度上限値は、処分される廃棄体の放射能レベルが無拘束限界値以下に低減することが有意に期待できることを基本として導かれる。」、こう書いてあるわけでございまして、ある一定の濃度上限値を定めますと、何年か後に放射能が減衰して無拘束限界値まで至るであろう、その期間といたしましておおよそ三百年ぐらいを目標に数字をはじき出して、それをベースといたしまして濃度上限値を定めるというのをまず基本的なアイデアといたしたいと思います。
 これは大体セシウム、ストロンチウムが約三十年程度の半減期でございますので、それをベースにして考えたいと思います。しかしこれらにつきましても廃棄体の形状、コンクリート固化体であるか、あるいはアスファルト固化体であるかによりましても無拘束限界値の数値は変わってまいりますので、その辺も参考にしながら廃棄体の形態に応じて決めていくという考え方に相なるわけでございます。しかしながら、一部には短半減期のものもございますので、こういったものをこういう考え方のベースでいたしますと余りにも濃度が高くなり過ぎるという問題もございますので、そういった半減期については別のクライテリアから廃棄物の埋設が可能であるレベルにつきまして別途の条件で検討して数値を定める、こういったような考え方でやってまいりたいということでございます。
ぜひそうお願いをしたいと思います。
 そこで、この間の質問の続きということになってまいりますが、この改正法案の五十一条の二の第一項の第一号、ここの中で濃度上限値、低レベル廃棄物の埋設処置についての基準として考えられるものが、無拘束限界値を基準にして濃度上限値との間の中で埋設処置をするものが出てくるように伺っておりましたが、この辺の関係はどういうふうになりますか。
今後の課題ということで取り組まれるということは、ぜひそう頼みたいんですけれども、例えば超音波とか音波等を使っての探索とか、そのほかいろいろな方法もありますし、それからまた、水中カメラで状況把握という方法もあります。いろいろな我が国の今の可能な科学を使って、ゼロになったという確認ができているんなら別ですよ、海底にあれしたものが。まだ四十キューリー程度はあるだろうと推定をされるという状況なんでありますから、それだけにその辺のところは私はきちんとした調査をしていかなきゃいけないんだと思うんですが、その辺は今後そういう積極的な御調査をなさいますか、していただきたいと思うのですが。
私どもも警察の年始の警察始めというのに招かれて行くわけです。白バイの隊員が、スネーク蛇行というのですか、非常に足場の細いところを非常にゆっくりとしたスピードで走る。ハイテクニックというのですかね、私は、ああいうのを若い人たちに見せるべきだと思うのですよ。君たちやってみろ、このスネーク蛇行というのは簡単にやれるようだけれども、本当に体の安定感だとか、それから交通法規というものを熟知をしながらやって初めて白バイ隊員がやるようなことができるんだよというようなことを若い人たちに教えることが、私は今の暴走族をなくすことだと思うのです。若い人は、今おっしゃいましたように十何万人欲しいというのです。そういうニーズがあるわけですよ。それを、何か我々が先入観を持って、大型二輪車というのは危ないという形で抑えていく、あるいは学校なんかでも三ない運動といって、とにかく取らせないという形で、今の学校にいる間はとにかく免許証を取らせるな。でも、社会に出たらいいんだという形ですから急に出てしまう。だから、暴走族という問題が起きるわけですよ。私はこれは根本的に、青少年教育の問題を含めましても、今の自動二輪に対する教育という問題が非常におくれておると思うのです。
 ですから、私は自動二輪については、全国の教習所で自動二輪の訓練ということでもっとどんどん取らせる、それからメーカーにも協力をさせて安全教育ということをやる、そういう中で初めてモーターバイクというものを安全運転させる、そのことによって利用させるということになると思うのですね。そういうことにしないと、今のように日本の国内では売るなと言う、売るなと言ったってわざわざ高いものを買わなけれがいけない、こういう悪循環になると思うので、この点は、きょうは物価問題特別委員会でございますので、あしたもう一度警察庁の方にもそういうことを申し上げますので、ひとつ十分な対応を立てていただきたいということを申し上げておきたい、こういうように思います。
 モーターバイクの大型二輪の問題については以上で終わります。関係者の方は、どうぞ御退席をください。
 そこで、時間が三時になりまして、あとわずかよりございませんので、今度は公正取引委員会の方に質問をいたします。
 過日、公取が学習塾の調査を行いました。これは、非常に多くの報道機関にも紹介をされまして、大変興味のある内容になっておりますが、公取がこの問題に取り組まれた見解というものをお伺いをしたい、こう思います。