そういうことで、見通しが示されたということで承りたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、ここに来て大変な円高がもう一つ心配材料として出てきております。クリントン発言を契機に、言ったとか言わないとかいろいろ言われておりますが、いずれにしても現実に円高が急激に進行しておるということはもう間違いがないわけであります。大臣も適時適切に対処したい、こういうことを新聞等報道で述べておられるようでありますが、これからまた四月末のＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、これも行われる。
 いろんな報道等によれば、欧米諸国はむしろ円高歓迎というような雰囲気、空気がマスコミ等によって伝えられておるわけであります。こうした中で、協調介入に向けて何とかやっていきたいというようなことも述べておられるようでありますが、この円高の影響をどう受けとめられて、これからどのように対処されようとしておるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
午前中、当委員会での御議論もございましたように、いわゆる真水論というのはなかなか定義が難しいし、人によってその言われている内容が違うということで、私どもがいわゆる景気に対する影響ということを考えます場合には、今御議論ございましたように、最終需要に影響を与えるものということでカウントすべきものだと考えているわけであります。
 それで、今お話がございました二・六％というのは、実は、昨年の総合経済対策、十兆七千億円の場合と同じような計算をするという前提で議論をいたしまして計算をいたしますと、そのベースになりますものが十三兆五百億円でございます。これは今回の対策に盛り込まれております公共投資等に政府関係金融機関等の数字を加えましたものということで、これが昨年の十兆七千億円に見合う数字でございます。
 そこから最終需要に結びつかないもの、例えば用地費とかあるいは中小企業関係の政府関係金融機関の融資がございますが、そのうち運転資金に該当するものにつきましては、これは最終需要に結びつかないということで、そういったものを差し引いて、その差し引いたものに、先ほど経企庁からお話がございましたけれども、乗数を掛けて二・六％という計算をしたということになるわけでございます。
具体的に組まれておりますね、十三兆二千億円。その中でいわゆる有効需要にはね返っていく、いわゆる真水ということで午前中もちょっとお話がありましたが、ある程度のやっぱり基礎が出てきて、それに言われるような乗数効果、それを見て大体この程度の数字が出てくるというはじき方をされるわけでしょう。だから、それを聞いているんですよ。
今回の対策の規模の約十三兆二千億のうち、いわゆる有効需要の追加をもたらす具体的な公的支出というものの事業規模を算定いたしますと、約十三兆五百億になります。その十三兆五百億をベースにいたしまして、ＧＮＰの効果を測定する場合に、ＧＮＰにはもともと含まれておりません用地費等を差し引きまして、また投入産出関係などのいわゆる乗数効果等の波及効果を考慮いたしまして計算いたしますと、そしておおむね一年間の効果ということで算定いたしますと、名目ＧＮＰの約二・六％程度に相当するというふうに試算しているところでございます。
それはわかるんですよ。二・八％に当たるし、効果もあるだろう。
 去年も、十兆七千億円やったときに、これでＧＮＰ押し上げ効果二・四％、今回はこれ出されて二・六％、こうはじかれているわけですよね。その根拠を示してください、こう言っておるんです。
先生のお尋ねの今回の総合対策の効果でございますけれども、今回の対策の効果につきましては、今後補正予算作成過程におきまして具体的内容をさらに確定する必要がある項目がございますとか、あるいはもともと定量化になじまないといった項目もあるということもございますので、具体的定量的に経済対策の効果というものをお示しすることは決して容易なことではないわけでございます。
 ただ、今回の史上最大の規模ということで決められました新総合対策の総規模は、十三兆二千億ということになってございます。これは、平成四年度名目ＧＮＰ実績見込み額、四百七十二兆円でございますけれども、と比較いたしますと約二・八％に当たるものでございまして、波及効果等も考えますと、その効果は相当大きなものであるというふうに考えることができるわけでございます。
確かに、選挙制度というのは大変技術的な問題でございますから、国民の方々から見られるとなかなかわかりにくい点があることは事実であろうと思います。いかなる制度であってもなかなかわかりにくい点があるということはそのとおりだと思いますが、しかし、今回政府案として出させていただいております小選挙区と比例代表制の並立制というのは、それぞれの制度というものが補完をする形でこれが今までの長い間の御論議というものの中から収れんをされてきた最善のものであろう、そういうことで政府案として取りまとめをさせていただいたということでございます。
 平成三年でございますか、海部内閣当時に出された政府案、それからまた選挙制度の八次審の答申における御論議、またその後の国会における御論議などにおきましても、行き着くところはやはりこの小選挙区と比例代表制の並立制というものが恐らく現時点で考えられる意見の集約する方向であろう、こういうことで現在このような形の法案というものが、これは自民党案が前に出されたものも並立制であったわけでございますし、そういう形で今日のこの法案があるということでございますから、多少わかりにくいというところも、そういうふうにお感じになる方もあるかもしれませんが、必ずしもそうではないのではないか。小選挙区というものと比例代表というものをそれぞれ、二票制によって、先ほどお話がございました民意の集約と反映というものがともどもに補完をし合った形で生かされるという趣旨というものは、これは一つの考え方として十分に御理解をいただけるものではないかというふうに、私はそう思っております。