委員御承知のとおりに、我が国に駐留しております米軍、具体的には日本の施設・区域を使用します米軍につきましては、当然のことながら日米安保条約の枠がかぶっておるわけでございまして、これは当然のことながら日本及び極東の平和と安全の維持のために施設・区域の使用を認められるという大前提のもとに日本に駐留しておるわけでございます。しかしながら、他方におきまして、そういう日本の施設・区域を使用しております米軍というものが御承知のような広範な機動力を有しておりまして、そういう機動力を有しているがゆえに全体のいわゆる軍事バランスという観点から考えますと、当然のことながらより広範な太平洋あるいはインド洋という地域におきます軍事バランスというものに間接的に寄与しておるということもこれまた当然でございまして、今委員御指摘のような国防総省の報告書の記述それ自体が安保条約の趣旨に反するというふうには私どもは考えておらない次第でございます。
日本に駐留している米軍の位置づけ、役割についてこういうふうにアメリカの国防総省が考えているとすれば、外務大臣にも後でこれは見解を伺いたいんですがね、今説明のあった国防総省ワインバーガー長官から出された日本に駐留する米軍の任務、位置づけというものは、これは安全保障条約の六条をかなり超えた内容になっているとは外務省は考えておられませんか、いかがですか。
御指摘のとおりに、太平洋及びインド洋地域にわたるソ連の冒険主義、アドベンチャリズムという言葉を使っておりますが、ソ連の冒険主義に対するカウンターウエートとなるものであるというくだりがございます。
その後もう一つあるんじゃないですか。太平洋とインド洋地域全域でのソビエトに対するカウンターウエートを与えるために使用することができる、こういうくだりがあるでしょう。いかがでしょうか。
ただいま野田委員の方から御質問がありました国防長官の報告の関係部分は、委員御承知のとおりに、議会の方の要求で、日本に駐留している米軍の中で専ら日本の防衛のために展開されているものについて、その米軍についての説明をしろという要求がなされたものに対する国防長官の回答でございます。
 その中で、国防長官が申しておることを概略申し上げますと、太平洋軍の全部隊の重点任務は、アメリカ及びアメリカにとって死活的に重要なラインズ・オブ・コミュニケーションの防衛にあると、それが第一点でございます。
 それから日本に駐留している米軍につきましては、その「いかなるものも専ら日本の防衛のためだけに振当てられたものではない。」と、イヤマークという言葉を使っておりますが、日本の防衛のために専らイヤマークされているというものではない、これが第二点でございます。
 それで、その関連におきます説明におきまして、これは「ＮＡＴＯ駐留の米軍と同様、日本に駐留している米軍の全ては、米国及びその領域の前方防衛の一部を構成している。太平洋及び米国西海岸に対するソ連の接近」、「アクセス」という言葉を使っておりますが、「ソ連の接近ルートに横たわる日本の戦略的な位置を考慮すると、米国の前方防衛は、必然的に、日本の防衛を含むことになる。しかしながら、日本に駐留する米軍は緊急展開の能力を有しており、米国にとって重要な、その他の（地域での）緊急事態を支援するために、これを使用することができる」大体こういうような説明を報告書の中でしております。
まず、最近のハワイにおける安全保障事務レベル協議の内容、それからリムパックの問題、それから五九中業の問題等について、防衛庁長官、外務大臣並びに政府委員の方々にお伺いをいたしたいと思いますが、まず、その前提として外務省の政府委員から説明をいただきたいと思いますが、一九八四年三月、ことしの三月に、アメリカのワインバーガー国防長官からアメリカの議会に対して共同防衛への同盟国の貢献度に関する報告というレポートが提出されているものがごく最近公表されているわけでありますが、この中の十二ページから十三ページにかけて、日本に駐留している米軍の役割について記述をしたくだりがあるわけでありますが、ここのところをちょっと外務省の方から説明をしていただきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、ワインバーガーさんとのお話のときには、衆議院の内閣委員会だったと思いますが、野党の先生から私に対する質問がありまして、防衛庁長官、あなた、戦争とか軍拡とかそういうことばかり考えないで、平和を考えなさい、そういう発言があって、政治家としてのあなたの見識を問う、こういう御質問があったわけです。
 したがいまして、私はそのときに、私も平和を真剣に考えておる、核もこれはやめるようにしなければならぬと思っている。しかし、私が政治家として考えてみた場合に、一つの大きなネックというのは体制の違いだ。自由主義諸国と共産主義、全体主義との国民が一体となって立ち上がるというようなことにならないと、自由主義の国では自由に物が言える、自由に行動できる、しかし共産主義、全体主義の国では国民というものの方から起こってこない、そういうのは。いわゆる我々から言うと、何をしているかわからぬ、こういうところに非常に問題があると思う、そこら辺に体制の断層があるという話を私はしたんです。
 その上に立って防衛庁長官として考えてみると、国の平和と安全を考える、そういう立場からすると、いわゆるソ連という国は共産主義、全体主義の国であって、正直言ってよくわからぬ、我々は。それが軍事的な増強をするということになると、これに対して潜在的な脅威を感ずるというのは当たり前でしょう、こういう話をしたわけです。そこで、防衛庁長官としては、そういう中にあって、自分の国は自分で守る、平和を守るというために、私としては必要最小限の防衛力の整備をせざるを得ないのです、こういうお答えをした。
 その延長線上の問題としてお考えいただきたい。ですから、私は、防衛庁長官としてソ連の潜在的脅威をどこへでも行ってばんばんやる、そういう意味じゃない。政治家栗原祐幸として機会あるごとにやる。この間も、ある市長選挙のところへ行きました。そこでは、私は今私の申し上げていることを言うたんです、私は政治家としてこれは大変重大なことだと。ですから、これから政治家として発言すべき場所においては私はこの意見を言っていくということでございます。