これも先ほどと同じで、今は導入預金があったということを承知していないということですが、これも恐らく出てくると思うのですね。
 それが出てくるかどうかというのは、一つは、やはりこの導入預金というのは、預金とそれから融資を受けておる人のリストがわかって、そこで初めて、これは導入預金だと。導入預金をしておるお金に対して利息をつけて払い戻しをするなんというのは、これはとんでもない話なんですね。当然、導入預金については、これは没収されてしかるべきものなわけですから、そんなに悠長なことは言っていられないのですね。やはり数日のうちに、これだけもう議論になっているから、国会で二月の三日に議論してからもうそろそろ一片もたとうとしておるわけですから、まだやっておらないとか、あるいはこれからどうなるかわからないということでは、これはやはり怠慢のそしりを免れないのではないだろうかということでございます。
 大蔵省あるいは大蔵大臣、先ほどから、今回の措置は信用システムを救うためだということを言っておりますけれども、本当のことを言いますと、先ほどの正森委員の話でもありましたけれども、今回は、信用システムを救うというよりも、国民の目にはどういうふうに見えておるかというと、やっぱり一部の大口預金者を救うためだと、今回救ったのは一部の大口預金者だと。それから、その二つの信用組合から融資を受けていて、しかもそれを地上げなんかにお金をつぎ込んでそして破綻をしてしまった、そういう人たちなんだ、あるいはそういう人たちと結びついていた一部の官僚とか一部の政治家なんだと。むしろ失ってしまったのは金融機関に対する信頼ではないだろうかというのが、これがやっぱり国民の正直な感想だと思うのですね。
 大蔵大臣、以前、国民福祉税構想のとき、過ちを改むるにはばかることなかれ、これが本当は正しい表現ですが、過ちを改めるにしくはなしという表現をされたということを私は記憶しております。あのときは、大変これは勇気のある発言だということで国民の理解も得たわけでございますが、今回のこの措置が、もうこのまま無理に無理を重ねて押し通していってしまっていいのか、やっぱりちょっとここで落ちついて考えて、もう少し別な方法はないだろうか、そういうお考えというのは全くお持ちになっておりませんか。
今回の予算、いろいろ評価するところはあるのでございますが、私は、今総理が申されたような立場から申し上げますと、自自合意に基づきまして、新たに消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護に限る規定をされたということ、これは総理も所信表明で言われましたが、これは、国民の皆さんの消費税に対する理解が一層深まったという点もありますが、社会保障の基盤を確かにするという点についても非常に意義があったのではないか。冒頭私が申し上げました、総理が会長として消費税法の一部を改正する法律案を衆参両院二日で通した、あれ以来のことではないか、こう考えておるのでございます。
 ただ、一つ、これは注意を喚起するというか、これはもう申し上げておきますと、今私が申し上げました三つの、基礎年金、高齢者医療、介護ですが、消費税の本年度国分の税収は七兆三千億円ですね。全体は消費税五％で十兆三千七百六十億円でありますが、地方に一％、二兆七百億円。それから国の残った四％分の二九・五％が地方交付税に入れられますから、これが九千億円。そこで、国に残る消費税は七兆三千億円になる。
 本来の論争は、国民消費が一％上がった場合、何が何％というふうに申し上げたいんですが、それを言わずに、しからば基礎年金にかかる国費を調べてみると四兆三千億円、高齢者医療三兆九千億円、介護六千億円、合わせて、これだけで八兆八千億円になっておる。消費税全部は七兆三千億円である。ここら辺を今後国民、皆さんがどう考え、どう判断されるか。
 これは、私はさらに言いますと、政管健保や国民健康保険の若人分というのと年寄り分というのをどういうようにするか、いろいろな議論がありますが、それは時間がありませんから次回に譲るとして、こういう問題があったということを指摘しておきたいと思います。
 ほかにも、今日、国民の当面の不安というものは、一つは雇用であり、一つは年金であり、そして一つは教育である。ここら辺の問題、これも解消していかないと全体的、総合的に、ことしが経済再生元年となって二十一世紀に向かってたくましい進展をしていくかいかないかの問題は、大きくこういう問題を解決しないとなっていかない、こう思うわけでありますが、これは私の感想として申し上げておきます。
 そして、もうあと時間は数分しかございませんから、最後に、総理、一つお願いしておきたいと思うんです。
 これは、私がきょう質問通告に、解散について、こう書いておいたのでありますが、それは、昭和二十一年から昭和三十年、一九四六年から一九五五年、いわゆる五五体制というふうな体制ができるまでの間に六回総選挙をやっておるわけです。昭和二十一年四月十日、昭和二十二年四月二十五日、昭和二十四年一月二十三日、昭和二十七年、二十八年、昭和三十年一月、九年の間に六回総選挙をやっておる。
 敗戦でがちゃがちゃになった日本が、ある面で言いますと大変なときにたびたび解散をやって、民意を吸収して、民意を反映して、その間に政党の合従連衡、栄枯盛衰、大変なものがある。そういう中で、私は、民意を吸収し、政治の空白とかなんとかじゃない、それを恐れずに解散を我々の先輩がやってきて、世界の一五％のＧＤＰを誇る我が日本を築き上げてきたのは、時に応じて積極果敢に解散した、このことが一番大切なのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう意味におきまして、ことしは平成のこれからの日本を左右する大変重要な年である、こう考えておりますので、時と場合によっては、もう政治の空白を恐れずに、この予算こそ最大のものである、このガイドラインこそ最善のものであるという決意で、信を国民に問うぞというぐらいの決意で当たっていただけば、私は、二十一世紀の日本、これからの平成は非常に明るいものになるのではないかと思います。
 念のために申し上げますと、その間、自民党の今の長老の中で、したがって党名が変わった、七回変わった、八回変わったという方は、この五五体制、昭和三十年、一九五五年までの間にある。私の恩師の星島二郎先生は、さらに何倍かあるというぐらいある。ところが、今回の自自連合ぐらいで皆さんびっくりしておるぐらいですが、これからはさらにさらにいろいろ展開があると、総理はまた、いざとなったらおれが決めてやるんだ、この決意でやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。