私どもは、今局長からお話がありましたように、競馬会で購買しました外国産馬を組合の方へ寄贈しております。現在これによって供用されておりますのが二十頭ほどになります。その中でもかなり成績のいいものもございますが、種つけ料の最低は二十万円、最高で百四十万円程度のようにかなり低額になっております。
 ただ、これらの産駒の年間の種つけ頭数が大体千頭ぐらいと思われます。したがいまして、全体に占める割合は数％以下かもしれませんが、一般には先生御案内のように、この種馬自体が一つの競走馬の先を見越した非常に大胆な投資をするような事業になって、特に民間を中心にそうした動きが最近特に活発でございまして、これが非常に高い種つけ料は一千万を超すようなものがございますけれども、これが好ましいかどうかという問題はございますが、やはり私どもはできるだけ安く種つけができるような方法を組んで、こうしたものにできるだけの御援助をしたいというふうに考えております。
中央競馬会の場合には、自分で購入したものにつきまして日本軽種馬協会にこれを寄贈して、日本軽種馬協会が自分のところの種馬場にこれを持っていくという形でやっておるということで、中央競馬会そのものが自分で購入するということでの対策なものですから、全体としてかなりウエートを高めていくということが非常に難しい問題もありますし、他方現地におきましては、民間でそういうことを業としてやっておられる方もありまして、そういう方の民業圧迫ということもいかがかというようなこと等々も、全体をひっくるめながら今のようなことになっておるんじゃないかというふうには感じておりますが、さらにいろいろな面で、この対策につきましては重要な面がありますので、進めていくように十分中央競馬会等とも相談してまいりたいというふうに思っております。
せっかくいい種馬を外国あたりから買ってきて、そして安く種つけをしているというようなことにもかかわらず、わずか数％しか利用がないというその原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。政府の方でも参考人でも結構です。
制度資金全体といたしましては、最近その貸し付け件数等も増加傾向で伸びております。十四億円ぐらい軽種馬に対して融資があると、農林漁業金融公庫資金でございます。
 ただ、先生御指摘の種つけ料の関係でございますが、肉用牛等につきましては、実は子畜から成畜になるまでの間の育成過程で必要となる経費につきまして、これは農業近代化資金の貸し付け対象ということで、育成期間中に種つけもいたしますものですから、これは育成費という形で貸し付けの対象にはしておるわけでございます。
 ただ、軽種馬の場合には、一般的に競走成績や血統等によって選抜されました成畜が結果として繁殖に回されるというような形でございまして、なかなか現行の近代化資金の枠組みの中ではなじみにくい。ただ、農業近代化資金といたしましては、繁殖牝馬や種雄馬の購入はこれは見ておるというような状況になっております。それで、私どももいろいろ今後の問題としてさらに検討は進めていきたい、なかなか難しい問題でありますが検討は進めていきたいというふうに考えております。
 また、これだけという形じゃないですが、軽種馬の生産経営状況ということを見ました場合に、いろいろな面で現行制度資金の充実のことが検討課題としてあろうかと思いますが、あわせまして特別振興資金の活用等々も含めて今後さらに必要なものについては検討してまいりたいというふうに考えております。
今お話しのように、中央競馬会や地方競馬協会でやっている事業ではほんの数％しか利用はされていない、他はそれ以外でやっているものですから非常に高いわけですね。このことがやはり軽種馬生産者の経営にとって大変な種つけ料がウエートを占めていることになるわけです。
 したがって、この種つけ料の適正化について何か積極的な対策を講じなければならないのではないかというふうに思うんですが、その点についてどうなのか。そして、これだけ高い種つけ料なものですから、何とか制度資金の貸し付けの対象ぐらいにはならないのかどうか、その辺についてひとつ見解をお示しいただきたい、こう思います。
値段は通常の種つけ料で言いますと数百万とかでございます。ですから、大体今の事業でやりますものの二倍ないし三倍、通常の場合はそういう感じではないかというふうに思っておりますが。
幾つかこれから質問をするわけでありますが、まず第一に、私は、日米関係は何といっても一番深い関係にあるわけですが、アメリカ自身の財政再建といいますか、俗に言う双子の赤字ですね、これをなくするための具体的な成果が上がらないことには、世界的なこの資金需要をこなし切ることができないのじゃなかろうか、こう思うわけです。今大臣がおっしゃったように、統一後のドイツあり、ソ連あり、あるいはアジアの近隣諸国ありということでありますが、私はこの際、特にお尋ねかたがた強く要請をしておきたいのは、湾岸戦争で大変な被害を受けた、影響を受けたのは湾岸諸国だけではなくて、それはアジアのパキスタンであり、フィリピンであり、バングラであり、今はしなくも大臣が指摘をされましたが、こういう国々の人たちがああいう難民の形で帰ってきて、職場もない、大変困っている、あるいはバングラデシュですか、そういったところではもう貧困のために食べるものもない、こういうところに向けて、世界的なこの資金需要の中で、私は重点的には、あえて序列をつくるわけではないですけれども、そういうアジアの現状に対して我が国が具体的な対応をすることが順位としては非常に大事な観点になるのじゃないか。
 この点は、要望かたがた基本的な考え方としてお尋ねをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう世界に大変大きな資金需要が起こってきておるが、それに対して、この資金需要にこたえるだけの資金があり得るのか。これは日本だけじゃないですよ。全体的なマクロの意味で言っておるわけでありますが、これは相当な資金不足があるのじゃないかと思うのですけれども、この点は、経済企画庁長官を含めてどのように見ておるか。大変粗っぽい言い方ですけれども、大まかな把握の仕方として、先ほど大臣がおっしゃったような資金需要の国々なり地域はかくのごとくある、それに対して資金供給能力はこれだけある、しかし資金不足は総じてこの程度の資金不足があるようだというようなものがわかっておりましたら教えてもらいたいと思います。