小豆、インゲン等いわゆる雑豆と言われておりますが、これにつきましては、現在ＩＱ制度、関税割り当て制度をとって保護をいたしておるわけでございます。そこで、国内産のもので不足をする分につきまして輸入割り当てをするという物の考え方で従来からもやっておりますし、今後ともその考え方でやっていきたいと思っております。
 ことしは、小豆を初めといたしまして冷害によりまして生産が大分落ちた。小豆などは作付面積が北海道では三万ヘクタールを切ったということもございまして、需給推算をもちろんやりまして、その上で不足分を輸入するということで、ことしの下期の分につきましては十月の初めに輸入公表をいたしました。具体的な発券の方はまだ相当先になろうかと思いますけれども、その辺は十分慎重にやっておるつもりでございます。
なお議論のあるところですが、短い時間では尽くせませんので、ぜひさらに前向きの検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、ことしの冷害の状況の中で幾つかの問題が出ているわけでありますが、たとえば北海道などは雑豆がかなり大きな要素を占めているわけですが、それが輸入物との競合で苦しむ状況もあります。そういう場合でも、できる限り国内産の雑豆を優先的に消流するという考え方で輸入の方を進めるということが必要ではないかと思うのですが、下期の外貨割り当てはすでに終わっておるようですが、発券はまだだというように聞いております。だから冷害の状況で国内産がどれだけとれるのか、どこまでの供給能力があるのかということをしっかり見きわめてから発券をするというような、国内産優先のための慎重な運びをぜひお願いしておかなければならぬと思いますが、どうですか。
御指摘のように、国内産糖の円滑な価格支持を図るためには、砂糖の何らかの形での需給調整の必要ということは私どもも痛感しておるところでございます。
 特例法につきましては、先国会末に議員立法で延長された経緯がございます。私どももその趣旨を十分尊重し、運用の改善に努力をしたいと思っておるわけでございますが、特例法自体の問題につきましては、やはり何といっても非常に基本問題がございます。一つは、やはり国際的には輸入規制につながる問題ということで、国際的な摩擦という問題がある。それからもう一つは、膨大なこの消費される砂糖についてユーザーの立場から反対が非常に強く、お菓子屋さん初めその他のユーザーの立場から反対も強いし、物価問題という視点で消費者からの議論もあるわけでございます。それからもう一つは、この法制自体が実は独占禁止法自体の適用除外という性格を持っておるわけでございますので、そこら辺のいわばカルテル的なものをどう評価するかという問題もあります。そういう意味で、私ども、いまのように国際価格が乱高下している時期は別でございますが、価格が平静化した段階において果たしてそのまま特例法の延長を図ることができるかどうか、また妥当かどうかについては、かなり議論をしていただかなければならないし、検討を要する問題だと思います。しかし、広い意味での需給調整の安定措置は、当委員会でも前からも御決議のあることでございますし、私どもも重要な課題だと思っております。そういう意味で、この問題につきましてはさらに実態的に検討を進めてまいりたいと思っております。
砂糖売り渡し臨時特例法の延長が一応決まっているわけですが、これは一年半やそこらの延長ではなしに恒久化すべきではないか。そして、糖安法の中に当然織り込む、そこまでいかなければ基本的な問題の解決にならぬのではないか。特に砂糖の問題がどんどん重要さを増していくという段階において、そこまでお考えを持つべきではないかと思うのですが、どうですか。
これ、いずれにいたしましても新聞で大体ごらんのとおりでありますが、幾分か運賃収入が減ることになる。この収入が減った分を、いま鉄監局長の御答弁によりますと、いわば企業努力によってカバーしていくということですね。私は、これは野党と与党との修正を拒否するわけじゃございませんが、ただ漠然として予算書には一千百六十億円の増収は出ておるし、あとは企業努力でやれというようないいかげんなといいますか、そういう形だけで果たして予算というのはいいものかどうかということを非常に疑問に思うわけですね。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
たとえばこの分についてはいわゆる一般会計から持ってくるとか、あるいはまた工事費を減らすとかというようなきちんとしたものでなければ、これは予算とは言えないと思うのですよ。幾分紙には書いてあるけれども、実際はこれはできないんだ、あとはひとつ何とかやってくれというようなものを、実際少なくとも国のこういう関係で議論していいものかどうかということは私は疑問に思うのですね。だからこの問題につきましては、当然こういうふうに運賃収入が減ってまいったわけでございますから、それに見合うべき財源の措置というものを明確にするのが本当じゃないかと思うのですよ。どうですか、運輸大臣。それがあるのが本当じゃありませんか、それが一つ。
 それから運賃の問題についてもう一つ言いますと、運賃はこのごろは大臣が最後に御決裁になるわけです、もう一定の範囲内においては国会は要らない。ところが国鉄は毎年運賃が上がりますから、大体これは通年制何とかということはありますけれども、国鉄の運賃だけは一年のうちに三分の二、半分より以上、もう来年の運賃は九月ごろから出てまいりますから、絶えず運賃値上げの問題が新聞紙上に載っているのですよ。これでは国鉄は評判が悪くなるのは間違いないと私は思う。少なくとも航空機あるいは私鉄、タクシー、そういうものを見ましても大体二年に一遍なんです。ところが国鉄だけは一年の三分の二は絶えず運賃値上げ、運賃値上げと言って、予想から決定まで新聞に書かれておるというのが現実の姿ですね。こういう値上げのあり方というものは一体いいのかどうか、これはどうですか。