ということは、米軍がやろうと思えば実質的にチェックの方法はないということを意味するわけです。
 最後に、とにかく最近、もう憲法もなければ法律もないというような行為の積み重ね、既成事実の積み重ねが私はあちらこちらに見られる。それを具体的な例を挙げながらやるつもりでしたが、イラン問題で時間がなくなりましたから一つだけここで取り上げたいのですが、米軍と航空自衛隊の共同訓練、これがガイドライン調印以後頻繁に行われているわけです。しかもその訓練が正式に米軍に提供された空域でないところで、航空自衛隊の訓練空域で行われている。これは問題じゃありませんか。
 事前に資料も出してもらったわけですが、この資料の中で指摘できますのは、五十三年十一月二十七日から十二月一日にかけて三沢基地を中心に行われた日米の共同訓練、それから五十四年四月二日、これも同じく三沢基地を中心に行われた共同訓練、五十四年の八月二十七日から八月三十日にこれまた三沢を中心に行われた共同訓練。最近の例でいいますと、五十五年の二月十六日から二月二十日、新田原の基地を使って行われた日米の共同訓練、五十五年三月四日から三月七日、五十五年四月七日から四月十一日、いずれも三沢基地を中心に行われた日米の共同訓練、これは米軍に正式に日本側が提供した空域じゃないところで訓練やっている。こんなことが許されていいんですか。
安保条約上事前協議の対象になる事態として、日本の施設、区域から発進した戦闘行為ということでございまして、機雷の敷設が戦闘作戦行動の一環というふうに認められる場合には事前協議の対象になるということでございまして、それ以外の場合に事前協議の対象になるということではございません。
自分でお答えになっておらぬとおっしゃっているのですから何をか言わんやですけれども、海上の交通路の安全確保となれば、三海峡封鎖というのは当然大前提の作戦だということになるのだろうと思うのです。しかし、そのことのもたらす影響というのは大変なことになるわけです、日本にとっては。外務委員会でしたかの質疑を聞いておりましたら、だから事前協議の対象になるのだと外務省言っておりますが、それは日本の基地を使用する場合だけですよ、事前協議の対象なんて言ったって。直接航空母艦から出動するとか韓国の領域から出動するとかになれば、事前協議の対象にもならないわけです。その点はお認めになりますね。
三海峡封鎖、対馬、津軽、宗谷の三海峡封鎖の問題、しばしば予算委員会等でも議論されたところでございますが、これは私、その都度申し上げておりまするように、日本が攻撃を受ける、あるいは攻撃を受けるおそれがはっきりしているというときに限って、どのような態様下において海峡を封鎖するという問題でございまして、一般的に何かどこかから話があるから海峡を封鎖するとかせぬとかいうような問題とは私ども理解しておりません。海峡封鎖といいましても、一海峡だけでも大変な準備と力が要るだろうと思いますし、またいろいろな態様もあると思うわけでございまして、ただいまの問いに対するお答えにはあるいはなっておらないもしれませんけれども、私どもとしましては今後、機雷の能力の増強等はいま申し上げたような特別な場合にはいろいろ考えなければならぬということで、やるつもりでおるわけでございます。
それじゃもう一つ、この海上交通路の安全確保ということになると、三海峡封鎖というのは大前提になるのじゃないかと私思うのですね。自由に三海峡の航行を許しておいて、そして安全確保というのはちょっとナンセンス、ここを封じてしまえばというのが前提になるのじゃないかという気がしますが、その点はどうですか。
もうすでに専門家である石橋さん御存じのとおり、インド洋からマラッカ海峡からペルシャ湾から全部、日本の船がたくさん行ったり来たりしておるわけでありまして、それを守るということになると膨大な海軍力でございますので、そのような海軍力を持つということは日本は許されておらない、こういう意味なんでございまして、その個々のものを守る、守らぬということではなくて、全体の日本の持つことが許されておるのが何隻で幾らだということでは決まるわけではありませんけれども、自衛力ということから日本の海軍力にこれは非常に限られた限界があるということになりまするので、この議論はインド洋やマラッカ海峡やる、やらぬというような能力の問題というよりも、むしろそういう海軍を持つことが日本ができるということは考えておらない、こういうふうに御理解いただきたい、私ども、さように思っておるわけでございます。
矢田部さん、その交換公文、ここへ提出してください。あなたはそうやって自分の方だけで持っている資料で議論するのはずるいですよ。そんなの議論にならないじゃありませんか。私の方には何にもなくてあなただけ本をたくさん見て、私の方の持っているこれによるとこう書いてありますなんて言っても信じられません。そんなのは答弁にならない。
 それから、何ですかロンドンガイドライン、ロンドンガイドラインなんというのは、私は認めておりません。なぜかと言えば、ここは日本の政府であり、日本の議会であり、日本の法律に基づかなければいけなくて、われわれは日本の用語によらなければいけない。少なくともコンサルテーションという言葉についての解釈は、私は公的な規定がない限りは、ウェブスターの辞書か何か持ってきて言うのでなければ信じられない。それ以外の説明がコンサルテーションという言葉にあるならいい。だけれども、この協議というのは両者が完璧に合意した後とは読めないじゃありませんか。相談したらぐらいにしか読めないようになっているじゃありませんか。だから、私は問題が起こったらカナダ政府を代表して、断固これでカナダ側を代表してがんばりますよ。そうしたら、日本のＡＴＲは全部開発不能になる。いま秘密裏に全部が公開されていない日本の原子力のさまざまな開発は、全部この一日のためにとめられてしまうじゃないですか。そんな恐ろしい状況をそのままにしておいて、カナダに調査団を出すとかＣＡＮＤＵのことも検討するとか、よく言えたものだ。こんなでたらめな条約は通せますか、あなた。
 とてもじゃないけれども、困難を起こしたのは何かというと、このコンサルテーションという言葉ですよ。だからコンサルテーションという言葉をもっと厳格に解釈するのか、そうでなければ私のようにがみがみ言うとこういうようになるのだけれども、それだったらカナダ政府側にコンサルテーションの言葉の解釈はこういたしますというのを、なぜこの文章の後ろにつけないのですか。それこそもう一つ交換公文書いてきたらいいじゃありませんか。私は拙速をもって、この協定が本委員会を通過するのを望まないですね。