今度の電源開発促進税の特別会計の仕組みによりますと、電源立地勘定と電源多様化勘定の二つになって、その比率は大体三対七ですね。三対七ということは多様化勘定が非常に大きいわけです。
 いまの御説明にもありましたように、今度の値上げの仕方というのは千キロワット時当たり幾ら幾らという計算ですから、多様化勘定の中には、代替エネルギーの開発とか研究というようなことで必ずしも電力の需要と結びつかない部分が相当あるわけです。その勘定が七割を占めているということになりますと、こういったものをすべてこうした目的税の中で見るのはどうかと先ほどの質問にもありまして、大蔵大臣から御答弁がありましたけれども、やはりこれは、将来の日本のエネルギー政策とも関連をする相当長期的な視点に立って国民全般に関係する研究費、開発費というのが大分含まれているわけですから、国策としてこういう税金の中に含めるのではなくて一般会計から支出すべきじゃないかと思うわけです。その点について、先ほど一応の答弁をいただきましたけれども、もう少し突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 まず第一に、エネルギー需要の方でございますけれども、これは電気の伸びでございますが、前回の見通しのときには約四・三％ほど見込んでおりまして、しかし今回は、先ほども答弁申しましたように約三％ぐらいの需要見込みになる、こういう電力の需要の落ち込みというのが電促税収に響いておるということが一つ言えると思います。
 それから、先ほど各勘定ごとに数字を申し上げましたので、もう一度繰り返すことを避けさせていただきますが、たとえば立地勘定で申しますと、これは仮に電力の需要が長期的に落ちましても、現在継続中の工事あるいは着工準備中の工事というのは現在程度のテンポで進めてまいりませんと、将来三％ぐらい電力需要が伸びる場合にはそれを賄うだけの供給力ができないということもございます。そういう意味で、立地勘定の各種交付金というのは積み上げで計算いたしまして出した数字でございます。御理解をいただきたいというふうに考えております。
 多様化勘定の方は、これは電力需要と直接に関係のない部分もたくさんございます。原子力関連であるとか新エネルギーとか、この辺は直接電力の需要の伸びと関係ございませんが、こういった代替エネルギーの開発導入の促進、これはやはり中長期的な観点から進めてまいりたい、そういうふうに考えております。あと水力とか地熱、この辺は計画の後倒しというのをある程度見込んだ歳出需要というのを組んだのが先ほどの数字でございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、今回の増税をお認めいただきますと、大体五年程度は賄えるのじゃないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
今回の電源開発促進税の値上げ率が四八％と、最近の低成長下におきましてはかなり大幅な値上げになっているわけです。しかも、前回の値上げが五十五年ですから三年後、当初五十五年のときには五年間その料金でもつという想定であったのに、三年に繰り上がって値上げになった。しかも、四八％もの税率になったというのは非常に不可解なんですが、まずその理由と、それから、今度の値上げによって大体何年間ぐらい値上げしないで済むのか。先ほど五年間という答弁が一応ありましたけれども、いままでの経過から考えて、果たして五年間これでもつのかどうか、確約できるのかどうか、まず、その二点からお答えいただきたいと思います。
その主計局の姿勢は、ごくわずかな私学関係の補助とか給食費の補助を削っているそういう国の姿勢としては、エネルギー関係だからといって余りにも甘いということで、国民はだれも納得しないですよ。一方で、目的税で税金を取って地元交付金を渡し、それで地元の電力は特別に安くし、そして移出する場合にはまたいろいろ行い、維持費まで出し、至れり尽くせりやっているじゃないですか。それだのに、なおかつ電力会社は、やみ協力金か何か知らないけれども、議会の表に出せないような金を出す、すると電力会社が出しているからというので動燃事業団がまたそんなものを出す、それじゃ、こんな法律をつくっておる意味がないじゃないですか。私はとうてい納得できないということを申し上げて、質問を終わります。
ことしの十月末の端境期には十万トンくらいしか残らぬであろうということは、もう皆さん方に指摘されている。農林水産省もそれは認めている。それでさえも、その需給計画の中には、もう五十八米穀年度では古米が五万ないし十万トン入っての計画でしょう。これが間違いなくまたふえていくのだという保証はさっぱりないでしょう。まして、いまのような状況でしたら、これはもしこのままいったらどうするんですか。五十九米穀年度は前年産繰り越し五十ないし六十万トンというふうな見通しを立てている。私は、昨年冷害というのは三年続きはないのかと言ったら、ないと言われた。そうしたら途端になっちゃった。私は、ないのかとかなんとか言うとまたなるとおっかないから、そういうことを言わないで、よくなることを期待はしているけれども、こういうように需給だって綱渡りでしょう。そうでしょう。まして、いま良質米志向ということで、良質米のウエートが非常に高くなっておる。そういう地域が、いま東北の方ではわれわれの宮城県を中心として非常に厳しい状況にある。
 そういうことを考えますと、過剰基調云々とかなんとかという以前の問題に、国民の前にしっかりとして安心して米をあるいは食べ物を提供してあげる、そのために確保する、そしてそれを提供する農家の皆さん方に活力を与える、がんばってもらう、こういう関係がなければならぬわけでしょう。だけれども、そういう努力を一生懸命しているとは私は思えないですね。
 たとえば、防衛庁がマイナス一〇％のシーリングで、来年度予算を獲得しなければならぬといって必死でしょう、長官を初めそれをバックアップする多くの防衛力増強のお考えを持っている皆さん方が。連日新聞にそのことが書かれているでしょう。農林省がどうしたなんて、さっぱり出てこないよ。どういうこと、これは。ミサイルよりやはり食糧が大事なんだ。現実には腹くちくなければだめなんです。わかりますか、腹くちくなるというの。そういう努力。
 ところが、臨調が食管赤字だと言う。それに対したって何のあれもやっていないでしょう。反応も示していないということは、消極的であるけれども認めているということになる。農家はどこで救えますか。農業を守る立場の農林水産省がそんなような状況であっては、米価がこのような低い算定しか出てこないというのもそこから始まっているんだ。財源が果たしてないのかどうか調べましたか。決まった財源の中でやろうといったって、どこか減らすか何かしようと言うんでしょう。どこを減らしてその財源を、今度一・七五％、どこから持ってくるんですか。ちょっと教えてください。