ただいま法制局並びに官房長より答弁をいたしましたが、我が国が主権国として固有の自衛権までも否定しているものではございませんで、我が国の自衛権を裏づける自衛のための必要最小限度の防衛力を保持することは許されておる。他方、この範囲を超える実力を保持することは許されないということは言をまたないわけでございます。
 具体的な我が国が保有する防衛力、これは予算であるとかそうしたことにおきまして、また法律、こうした点におきましては国会にお諮りをする。まさに民主国家におきまして国会は国民を代表する機関でございますから、国会の御審議を通じまして審査される、こういう手順を経ておるわけでございます。よって私は、この憲法の解釈につきまして、今ほど法制局並びに官房長からも答弁ありましたとおり、主権国家として固有の自衛権、これを否定するものではない、必要最小限度の自衛のための防衛力を保持することができる、このことにつきまして、かような認識をいたしておるものでございます。
憲法第九条に関連をいたしましたお話が出ましたので、重ねて私の方からも申し上げたいと思います。
 憲法第九条は、いわゆる戦争を放棄しておる、いわゆる戦力の保持を禁止しておるということでありますが、これによって我が国の主権国として持つ固有の自衛権まで否定をしておるものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使するということは認められているところであるというふうに考えております。
 また、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力組織を保持するということも憲法九条の禁止するところではないというふうに考えておるわけであります。自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関でございまして、さきに申し上げました自衛のための必要最小限度内の実力組織でございますから違憲のものではないということは、従来から政府はこれを表明してきておるところでございます。
長官に先立ちまして、憲法の話がございましたので、法制局も来ておられますが、ちょっと防衛庁の方から申し上げますと、私どもとしましては、憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定したものではない。したがって、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の防衛力を保持することは同条の禁ずるところではないということで一貫してきておるわけでございますが、これは政府等で、しばしば国会等でも一貫して申しておるところでございます。
 いろいろ国民の認知というようなお話もございましたが、私どもは、本憲法の基本的な理念というものに従いまして、毎年毎年国会等の大変な御審議等もいただき、いろいろな形で国民の支持も得ながら今日まで防衛力の整備、我が国の防衛という任務を全うしてきておりますので、まずその立場を申し述べさせていただきたいと思います。
積雪寒冷地訓練につきまして、今おっしゃいましたようなことで地元の方々に大変御協力いただきましたということを存じております。過去にも青森あるいは仙台等におきましても大変歓待されたということを伺うにつけても、日米共同訓練が幅広い動きとして非常に重要な力を持った動きになってきているなということを感じる次第でありますが、この辺は政治家の方のお感じの方がすぐれているかと思いますが……。どうも失礼いたしました。
お答えいたします。
 日米共同訓練は日米それぞれの部隊の戦術技量の向上あるいは米軍との戦術面等におきます相互理解あるいは意思疎通を促進するということを通じまして有事における共同対処能力の維持向上ということを目指すものであります。そして、日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果、これに寄与していくということでございます。
 過去におきまして相当数の日米共同訓練が行われておりますが、例えば過去三カ年で申し上げますると、六十二年度は三十回、六十一年度は二十五回、六十年度は二十七回というふうなことでございまして、特に陸上自衛隊におきましては五十六年度以来毎年指揮所演習及び実動訓練を実施いたしまして、日米の部隊相互間の連携要領あるいは調整要領の練度向上に努めてきたところであります。なお、過去三カ年度につきましては、陸上自衛隊は指揮所演習を三回、実動訓練を四回、それぞれ計七同ずつ実施してまいりました。特に昨年度は九州の日出生台の演習場や北海道の然別演習場等におきまして初の実動訓練を実施いたしまして、これによりまして北は北海道から九州まですべての方面隊が経験を積むことができるようになりまして、日米の陸上部隊同士の共同訓練は練度の均一化が図られたという点におきまして一つの段階を画することができたもの、こういうふうに考えております。
中部縦貫道といいますか、全体の高規格道路ですけれども、実は今、高速道路と若干それに類した道路で四千数百キロございます。それを二十一世紀初頭までに一万四千キロにしよう。二十一世紀初頭の一万四千キロというと余り先でございますので、昭和七十五年度、これまでに高規格幹線道路九千キロを整備しようとしているわけでございます。もうちょっと具体的に申し上げますと、昭和六十三年度から発足をいたします第十次五カ年計画におきまして、今の四千キロを六千キロにしようとしております。
 では、そのうちのどれを重点的にやるかというのは、これからこの五カ年計画でおいおい詰めていくことになろうかと思います。
 今のルートにつきましては、先ほどからもお話がございましたように、一番のコントロールポイントは確かにこのトンネルでございます。したがいまして、トンネルのフィージビリティーといいますか技術的な可能性、これを確認をして掘り出すことが一番かぎになりますので、できるだけ早くその試験工事を成功させまして本工事に着手したいということでございます。まだ、若干湧水とかそれから高熱隧道、大変熱いところにトンネルを掘るという大変技術的な問題等がございますので、いろいろな検討を非常に本格的にやっております。かなり技術的にも詰まってきておりますが、まだ若干詰まってない部分もございますので、もうちょっと調査をしまして、できるだけ早く着手をしたい、こういうことでございます。