確かに直近の一年間をとったら減少もしくは落ちついているということですが、その前の発動の要請があった九二年から九四年までを見ますと、これは明らかに輸入はどんどん急増しているわけですね。そして、例えば綿糸四十番手クラスでいいますと、九二年度、これは調査対象期間の初年度ですけれども、この水準に対して五割以上三年間で輸入がふえているわけですよ。
 若干減ったとはいえ、その水準でいわば高どまりしているという事態があるわけです。しかし、その高どまりということがあるにもかかわらず、直近の一年間で若干減ったからといってこれは発動しないということになると、被害が継続しているにもかかわらず発動しないというふうになるんですか、これ。
調査対象の二品目につきましては、輸入は直近の三年間の中で一定の期間においては急増し、あるいは本邦産業に重大な損害を与えたというところは認められるわけでございますけれども、最終結論を出す直近の一年間につきまして、調査対象二品目の輸入は落ちついて推移するかあるいは減少傾向が続いていたわけでございます。そういうことで、発動を見送ることにいたしました。
 ちなみに、綿糸四十番手クラスでは一九九四年の十月から九五年の九月まで、つまり直近の一年間は前年同期に比べまして九二・七％の輸入の伸びでございました。それから同じく綿製ポプリン・ブロードの織物につきましても、直近の一年間はその前に比べまして六四・七％ということで、輸入が落ちついているあるいは減少しているということがございましたので発動を見送った次第でございます。
ところが、通産省はその調査を開始して調査をした結果、昨年十一月十五日にセーフガード措置は発動しないということを決定されました。一度は先ほどお述べになったように被害の疑いがあるということを認識されて調査を開始しながら、結果的に発動しないというふうになったその根拠は何ですか。
お尋ねの繊維二品目につきましては、御指摘のように四月二十一日に調査を開始したわけでございますけれども、二月に申請があった後、調査をするかどうかということについて検討しましたところ、輸入増加の事実とこれによる本邦産業に与える重大な損害等の事実に関し、調査を開始するに十分な証拠があるというふうに認めて調査を開始したということでございます。
そういうことをおっしゃる前に、本当に母体行や大口融資先との関係を正さなければ私は国民の理解は得られないということを指摘しておきたいと思います。
 もう時間が残り少なくなってまいりましたけれども、あと一つのテーマについてお聞きしたいというふうに思います。
 昨年二月二十三日に日本紡績協会と日本綿スフ織物工業組合連合会から繊維のセーフガード措置の発動要請が出されて、通産省は昨年四月二十一日に調査の開始を決定されました。繊維セーフガード措置に係る手続に従い、厳正な検討を行った結果、調査を開始したと、こう昨年九月の生活産業局のペーパーには述べられておりますが、調査を開始した具体的な根拠、これを明らかにしていただきたいと思います。
まず、御質問に対しては、いわゆる先生の発想からいくとまことにお粗末な方でございまして、そういう状況というのは全く認識がございませんでした、住専に対してはですね。
 それからもう一つ、今さくら銀行と言われて、ああそうだったかなと思ったんですが、ずっと御案内をいただいていた七夕会というのがいわゆるさくら銀行の主催という認識も、何か余りそれはなかったんです。先ほども大島先生のときにお話がございましたが、どなたかお仲間の議員さんからゴルフをやらないかというふうに誘われまして、それでゴルフに行ったというふうな認識でございます。
 それで、後にも先にも一回だけだったんですが、ここもちょっと記憶が定かじゃないんですが、私はグリーンフィーは払った記憶があるんですよね、帰るときに。だから、ここももしかしたら、そういうことならば払うのはおかしいですからね、払わないで、いや、払うのも失礼ですけれども、スポンサーがいるのなら払わないで来たのかなとも思っていたんです。私は、たった一回行ったときの記憶では、そのときは自分でグリーンフィーを払ってきたような覚えがあるんです。
 ただ、これはもしかしたら記憶違いかもしれません。
ちょっとうそみたいな話で怒られるかもしれませんけれども、平成四年の十一月からがあって、今どっかの倉庫にしまっちゃっているんで探しています。
 私の記憶では恐らくそのときは行っていないと思うんですけれども、もし仮に行ったということでの質問ならそれでも結構です。
これは、はっきりさせていただきたいんですよ。
 時期は九二年九月五日の午前ですよ。もうはっきりしているわけですから、大臣の当時のスケジュールがどうだったかということを調べればすぐわかると思うんですね。
 これは今住専の問題で非常に大事な問題ですから、大臣の政治姿勢にかかわる問題ですから、直ちに調べて、私お答えいただきたいというふうに思います。
お答えさせていただきます。
 まず、楚辺通信所につきまして、地主の方の立ち入り拒否、それから通信所を囲むフェンスを設置したこと、また、借料相当額の全員を毎日現在提供しているわけでございますけれども、これについて、まず私の方から御説明させていただきます。
 楚辺通信所につきましては、在日米軍が活動する上で重要な通信機能でございます。その機能を常に安定して使用できる状態に維持することが必要だというふうに考えておりまして、今般、契約による使用期限切れに伴いまして、一部に不穏な動きが予測され、不測の事態が生ずるおそれがあったことから、米軍と調整の上、保安さくを設置するとともに、やむを得ず地主の方の立ち入りを拒否したものでございます。これらの措置につきましては、契約によります
期限切れに伴い生起することが予想されます混乱状態に、地主の方を初め地元住民の方が巻き込まれ、万一の事態が生ずるということがあってはならないということで、これらを防止するのに寄与するというふうに考慮しているところでございます。
 また、土地使用者との間では、円満に土地使用を開始することが最良であると考えているわけでございますけれども、現在国として本件土地を占有していることから、土地使用者に損害を生じさせない措置といたしまして、日々誠意を持って借料相当の全員を持参いたしまして提供することが、やはり所有者との円満な解決につながるというふうに考えているわけでございます。
 以上申し上げました三点につきまして、当庁といたしましては、地主の方を初め沖縄県民の方々の心を逆なでするという考えは毛頭ないということについては御理解を賜りたいと思います。