当然そういう人たちは税金を払ってないとかですね、そういうことですから、そういうほかとの関連、警察だけではない関連の指導というものもぜひお願いしたいというふうに思います。しかし、こういうことがそれだけやってもモグラたたきと同じですから、こうした違法行為を本当になくすということにはどういうのがいいのか、警察だけでいいのかどうかわかりませんけれども、対策をお伺いしたいのと、またこういうことが暴力団、先ほど来スナックの問題なんかも暴力団との資金源のつながりというのが出ているんですけれども、これも暴力団の資金源につながっているのではないかなというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
検挙した違法営業者に対しましては、賭博に用いられました遊技機を押収しまして、今後営業を行えないような対策を講じているところでありまして、昨年じゅうは六千六百九十八台の遊技機を押収いたしております。それとともに、検挙営業所に対しましては許可の取り消し等の行政処分を適正に行っているところでございます。
 さらには違法営業者が得た不法利得に対しまして、関係当局と連携をとりまして、課税通報等を行いまして課税措置がとられるように配慮しているところでございます。
取り締まりの数は相当の数があるわけですけれども、なかなか賭博というのは後を絶たないんですが、検挙した後行政処分としては何らかの対応をされておると思うんですが、これはどうなんでしょうか。
このみかじめ料の問題は私ども古くから認識をしておりまして、最も古典的な暴力団の資金源なわけであります。暴力団対策の一環としてはまず初歩的に進めるべき事柄でありますけれども、なかなか事柄の性質上その趣旨が徹底しないというのが実情であります。したがいまして、このみかじめ料を断つということは、福岡県警察の場合はたまたま今回調べていてよくわかったわけでありますけれども、一方の当事者である道仁会の資金源の有力な一つは、こういう業界に巣くってみかじめ料を巻き上げて、それでしのぎをしていたという実態がわかりましたために、このような対策を進めているというのが実態なわけであります。
そうすると、いわゆるスナックとか深夜酒類営業の方たちが、風俗営業であろうと、深夜酒類営業であろうとあるいは風俗関連営業であろうと、みかじめ料というのは広くそういう業界でやくざから搾り取られている、こういうふうに理解していいわけですね。
暴力団というのは、要するに一般に申しますといわゆる縄張りというのを持っておりまして、あるいはシマとも言っておりますが、そのシマの中にあります例えば風俗営業、その他この種の営業につきましては、その縄張りの中で営業する場合には一定の上納金を暴力団に払わないとさせないという、そういう縄張りを根拠とする資金源活動を行っているわけであります。そのことを称してみかじめ料と言っておりまして、これがやはり抗争にかかわった暴力団の場合は大変有力な資金源であったということであります。
多少参考になるような事柄について、掌握している範囲内だけで申しわけございませんが、申し上げたいと思います。
 お尋ねの福岡県下の深夜酒類提供飲食店は、昨年の十二月末現在の届け出数で一万六千八百軒ございます。このうち本年一月から十月末までの間に立ち入り等を行いました営業所は約四千軒でございます。この立ち入りは営業に暴力団が関与している疑いのあるもの、あるいは無許可で接待行為を伴う違法営業を行っている蓋然性の高い営業所といったものが対象となっております。また立ち入りによりまして接待行為を確認して後日警察署等に出頭を求めて指導し、誓約書の提出を求めたものは約千七百七十軒ございます。
 質問のすべてにお答えできないのが残念でございますけれども、私どもがつかんでいる数字的なあれは以上のとおりでございます。
私のところへも先般来陳情団が見えておりまして、私実際に特定の陳情に来られた方だけの話しか聞いておりませんので、果たして警察の立ち入りが地元からどれぐらい感謝され、あるいはどれぐらい迷惑がられているのか、そのあたりもわからずに質問するわけでございますけれども、先ほど、今回福岡で立ち入りを行われたバックグラウンドの御説明がございました。その立ち入りはどのような指示によって日にちが何日ぐらいで、何人ぐらい動員して、何軒を回るというような態勢で行われたのか、そのあたりを御説明ください。
そうすると、警職法の六条の二項で夜間大体八時、九時、ころから十一時ごろの間行かれたようですが、そこで風営法のいわゆる無許可の営業をやっているかどうかというのは、法案審議のときも非常に接待行為の範囲その他について議論をやったところですからね。やっぱりそういう点ではそういう専門的なというか、よく知っている者がやらなければいかぬので立ち入り証という制度ができているんですね。だから、立ち入り証を持っていない、そういうものでない者があなたのところはこれは無許可だ、違反だから風俗営業の届けをしなさいとかどうとか言うことはできるんですか。
法律上の問題については後ほど条約局長からも補足させていただきますが、今回の裁判は、委員も御引用になられました高裁の判決によりましても、日中共同声明に触れられておりまして、日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一合法の政府として承認するという政府承認の問題を援用しつつ、本件のごとき私法上の問題はこの政府承認の切りかえの問題によっては影響されないという趣旨の判決になっております。
 この判決の内容について行政府として論評をするということは私どもとしては差し控えるべきことだと思いますけれども、最初の京都地裁の判決が出ましたときから、先生も御承知のとおり学者の方による判決に対するコメントがいろいろ出ております。今回の高裁の判決につきましても、せんだって立教大学の先生が毎日新聞紙上で法学者としてのコメントをしておられますが、日本の法学者のおおむねの方々はこの判決に賛同しているというふうにその中で述べておられますので、これは私の意見ということではなく御紹介をさせていただきます。