人事局長の答弁はそういうことなんだけれども、私は、やっぱり人間ですから皆欲がありますからいろいろなことを考えますけれども、おおむね職場の中ではあの方が主任になったら、大体あの人も一生懸命仕事やっているし、勤続も長いし、人望もあるから主任になるのはやむを得ないなということでやはり運営されていきませんと、何であの人が主任になるのか。とりもなおさず、私はこれを言っているのは、たとえば郵便局長さんだとかあるいは課長の管理者になってきますと、ある程度職員に対して指導力もなけりゃいけないし、決断力もなけりゃいけないし、いろいろなものが要求されるけれども、主任というのは大体郵便局に勤めて十五、六年になったら——前に任官制度というのがありましたよね、任官制度というのは最近はなくなりましたけれども。何かやはり主任にする、主事にするというときにある一定の、いま抽象的に局長は言われるけれども、幾ら成績が悪いといったって、しょっちゅうポカ休していたりあるいは休んでいれば給与に差がつくんだから、もともと。そうでしょう。それから処分権もあるんだから、あなた方は。だから、一般的に処分はされていない、あるいは欠格条項にひっかかっていないというのは大体普通の成績だというふうに認定できないんですか。
先生おっしゃいますように、人事というもののいかんによりまして勤労意欲も高まりあるいはその逆の現象も呈する、おっしゃるとおりだろうと思っております。
 それで、現在主事、主任の任用、これも言いますならば国家公務員の任用の一環ということでございますものですから、国家公務員法に定めますところの成績主義の原則、それによりまして人材を公正に任用するというたてまえでございますが、この成績主義の原則、人材公正といいますようなものの中身をいろいろ私判断基準として考えているところでございますが、勤務成績あるいは能力などということも当然評価に入るわけでございますが、同時に、その職場におることによりまして適性というものが大きくふくらんでくるでありますとか、あるいは当該本人の経験年数といいますようなものも全体的に総合加味いたしまして、あるいは主事にし、あるいは主任にするというような基準で運用しているところでございます。
ＩＦＣの融資実績を地域的に分けてみますと、委員御指摘のとおり、中南米地域の比重が高いことは確かでございます。
 先ほど委員が申されました四三％というのは、従来までの累計の数字を御指摘になっておると思いますが、最近では、例えば八四年、昨年の融資実績を見ますと、中南米地域は二三・九％ということで、欧州、中東、アフリカなどが三七・六というようなことでございますが、いずれにしましても、中南米地域の比重が高いことは御指摘のとおりだと思います。
 その理由でございますが、御承知のとおり、ＩＦＣと申しますのは、健全かつ収益性があって民間資本を誘引する魅力を持っておる、しかもその国の経済に貢献する、そういう企業に対して投融資を行おうということでございますが、現状で世界の各地の開発途上地域を見てみますと、相対的には中南米地域に、そういう意味での民間企業の数が多いということもまた否定できないのではないかと思っております。
 ただ、私ども、そういう意味でこのＩＦＣが中南米に偏った投融資を行うというようなことは、これは決して好ましくないと思っておりますし、ＩＦＣが、先ほど申しましたような民間企業の育成ということを世界じゅうの開発途上地域に押しなべて促進をしてもらって、その意味でも世界全体の途上地域の経済発展が図られるということが望ましいと思っております。
 実はＩＦＣにおきましても、今後の融資について部門別あるいは地域別にどういう重点を置いていこうかということを鋭意検討しておりまして、実はことしに始まります五カ年につきまして、新五カ年計画というものをつくっておるわけでございます。それを見てみますと、主な柱が四つあるようでございますが、最近、世界的に景気がどちらかというと停滞ぎみでございますけれども、ＩＦＣが特に途上国政府の経済調整政策に従って業務の改善を行っているような、そういう民間企業に優先して投融資を行っていこうというのが一つ。
 それから、今委員も御指摘になりましたが、実はＩＦＣは、従来、部門別に見てみますと、どちらかというといわゆる地場産業と申しますか、建設資材とか繊維、食料品というようなところへの投資が多かったわけでございますが、今後は開発途上地域でのエネルギーの自給あるいはその輸出力の発展というようなことも考えまして、特に石油とかガスの探査プロジェクトというようなものも新しく重点を置いてやっていこうというのが二番目の柱でございます。
 それから、これも最近非常に大きな関心を呼んでおりますが、いわゆるサブサハラのアフリカ諸国、こういう国が現在特に非常に厳しい経済的な困難に直面しておるわけでございますし、こういうサブサハラ諸国で比較的小規模なプロジェクトが多いわけでございますから、そういうところに通常の投融資案件よりは小口なものを見つけ出してやっていこうというのが三番目の柱でございます。
 それから四番目の最後の柱は、この開発途上国の問題というのは、もう御高承のとおり、せっかく国内でたまった貯蓄がなかなか生産的な目的に投資されていないというところにあるわけでございますが、こういった事態を改善するために、開発途上国におきます国内貯蓄が国内での生産的な投資に向けられるよう、その国の国内金融・資本市場というものを整備する必要があるわけでございますので、そういった関係のプロジェクトに新しくまた重点を置いていきたいという柱でやっておるわけでございます。
 私ども、御承知のとおり、日本を代表いたします理事も派遣しております。こういった計画の策定につきましても、理事会の審議の際に、私どもとしてのＩＦＣの将来の役割というものを十分考えまして、この機関が、一定の地域に限ることなく、全世界の途上国経済の発展に一層寄与するように、できるだけの力を尽くしてまいりたいと考えております。