ただいま御指摘の、日本がアメリカに対する抑止力になるんじゃないかということについての御質問でございますが、もちろん日本だけということではございません、ほかにも多くの国あるいは団体等々からの抑止力というものは働くわけでございますが、日本はアジアにおいて一番アメリカが頼りにしている同盟国であると。
 これまでのところ、経済問題でアメリカとの間に紛争が生じたときには日本はかなりはっきり物を言っているわけでございます。一部の経済人の間にはアジア主義というような形でアジアを糾合してアメリカや欧米スタンダードに対抗しようというような議論まで出たくらいでございますが、安全保障に関しましては日本は、やるべきことをやっていないという引け目があることによりまして大変アメリカ追随的でございます。したがいまして、アメリカに対する発言力を増大させるためにも、より平等な関係というものも築く必要があるんじゃないかというのが私の考え方でございます。
 例えば安全保障条約を考えてみますと、一九五一年に調印されました旧安全保障条約におきましては、アメリカは日本を守る義務はないわけであります。あれは基地貸与協定のようなものであったわけであります。それを多少双務的なものにしようというふうに、ナショナリストであられたんだろうと思いますが、岸総理の時代にそれをやられて、その結果は戦後日本における最大の反政府運動というものを引き起こしてしまったわけでございますが、にもかかわらずそのときできた条約がもう三十八年になりますか、続いているという状態でございます。
 それで、現安保条約における双務性というのはどこにあるかといえば、アメリカは日本を守る義務がある、それから日本は日本にいるアメリカ兵が攻撃されたときにそれを守る義務があるという非常に限定された双務性でございます。しかも、ソ連が相手のときはこれは自動的にそうなると思いますが、冷戦が終了いたしますとそう簡単な話ではなくなってくるわけでございまして、安保条約五条が日本を守るためのものであるとするならば、極東の平和と安全ということを規定しました安保条約六条というものが重要になってくる。その安保条約六条に関しまして日本が何かすることがあるかといったら、何もないわけでございます。そういう状態のもとでイラクに対して武力行使しない方がいいよというようなことを仮に日本が言っても、全くこれは発言権がないわけであります。
 したがいまして、日米だけではなくて、日本はあらゆる面でいろいろな国との間で不平等な関係を持っております。日本の方が下ですね、日本が上の場合ももちろんあるんですが。そういう不平等な関係を是正すること、それによって発言権を増大すること、これが最も重要なことであろうというふうに考えるわけでございます。それによって初めでアメリカ追随以外の選択肢が得られると、こういうふうに言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
 もちろん、そのために日本国憲法の枠を超える必要、例えば海外派兵、戦闘部隊の派兵をしなきゃならぬとか、そういうことは必要ないと思います。世論がそれを望むなら別でございますが、そうでない限りにおいてそれはそこまで考える必要はもちろんございませんけれども、もう少しこの日米間の協力関係というものは具体的な形をとる必要があるだろうと。
 日米防衛協力の指針改定というもの、それこそ一部の程度の低い新聞記者の話でございますが、大騒ぎしておりますけれども、あれをごらんになればわかるとおり全く生ぬるいものでございまして、あれをアメリカ人が本気で読んだら怒る、日本はこんなことしかしないのかという程度のものであるわけでございます。それに中国も気がつきまして、最近は、日米防衛指針の改定などと言っているけれどもあれはこけおどしたという論調が出ておりますが、まさにそのとおりであるわけでございまして、中国が日本批判をやめた理由の一つは、これは実際は何の役にも立たぬということがわかっちゃったということだろうと思うわけでございます。もう少し本当に平等な立場をとるべきであるというふうに考えております。
まず第一点の過疎地と過密の都市における医療の問題についてお答えさせていただきます。
 御承知のように、今先生のお話にありましたように、高齢者、特に過疎地にひとり残された高齢者の方に対してどのようにサービスしていくかというのは本当に難しい問題でございます。特に私も幾つかの過疎地を歩いたことがございますが、最近は車を前提に、車が通れるように道をつくってありますので、それを高齢者が歩くと非常に時間がかかるわけです。八十歳の人が、私は車に乗らないで昔の道を歩いていくという、まさに昔の直登の現場に出会ったことがあるんですが、そういう意味では、本当に過疎地の高齢者の問題というのは、住宅、医療、すべてのものに関して大きな問題を抱えております。過疎地に対しては、特養に関しても特別な措置を行っておりますが、私はそれだけでも足りないと思いますが、やはり一体的な、本当に散在する御老人の方たちにどのようなサービスを提供していくか、自治体を中心としてやっていかざるを得ないのかなと思っております。
 都市の問題ですが、往診してくれないというのは御承知のとおりでございまして、これは一つには診療報酬上の評価の問題がございまして、今回の診療報酬では在宅かかりつけにさまざまな手だてをしておりますが、片方でそのような評価をしても、インナーシティー、特に過密の千代田区のようなところでは医者自身の高齢化が今非常に進んでおりまして、出ていきたくても出ていけないという現状がございます。このような問題に対して、やはり自治体を初め個々人の診療所というレベルを超えた取り組みをしていかないと、私はサービス提供はできないのではないかと思っております。
 第二点の患者負担の問題でございますが、一つには薬代等に拡大するのではないかという御質問でございましたが、私は、薬代に関して患者負担という問題は、今回の給食費の特定療養費という関連で言いますと簡単な制度ではない。逆に言いますと、薬代に対する患者負担のあり方を現在の一割負担との関連で考えていくにはもっとさまざまな課題がありますので、入院室料とか薬代に早急に広がるという懸念を私は持っておりません。そういう意味では、先ほど申しましたけれども、高齢者のための総合的な患者負担のあり方というマクロの問題で言いますと、給食に対しての相応の負担というのは、私はコスト意識を持ってもらうためにもそれなりの負担というのは必要であると思っております。
 三番目の地域医療の場でございますが、これは非常に難しい問題でございまして、逆に言いますと、医療しか老人に対してサービスするものがなかった、それがゆえに病院の待合室がコミュニケーションの場になっている。そういう意味では、何というか、お粗末とは言いませんが、イージーなメニューでお年寄りにサービスを提供してきた。
 医療しかないというのはやっぱり寂しいと思うんです。これだけ豊かになった社会にさまざまなニーズをお年寄りは持っているはずなんです。それにとりあえず一九七三年、昭和四十八年に老人医療費無料化でこたえましたけれども、それを超えたサービスを残念ながら用意してこなかった。もっとさまざまなメニューを用意してその中でお年寄りの満足をかち得たいと私は考えております。
 むしろ病院がコミュニケーションの場になっているというのは、私はこのような豊かな社会においては寂しいことだと思っております。それにかわるコミュニケーションの場を先ほど先生、デイサービスとかさまざまな地域での取り組みの御説明がございましたが、デイサービスよりももっと楽しいものを用意してよりよい老後を送ってほしいという、もっと広く私は考えたいと思っております。
 そういう意味では社会保障の問題も、昔の貧困、病苦というかなり限定的なサービスではなくて、一般の人が高齢化とともに必要な社会保障のサービスを求めていく、そのときはやはりもっと広い視野から本来満足するサービスを考えませんと、私はサービスとニーズのミスマッチが生まれるのではないかと考えております。現在、その具体的なものがどのようなものかというのはまだ考えついておりませんが、私は見直しの時期に来ているのではないかと思っております。