私は、議員が今指摘し糾弾されようとしておりまする、政治倫理なりあるいは公務員倫理というものは厳粛でなければなりませんよということは、先生に劣らず意識をし、かつまた自覚をしておるつもりでございます。
 しかしながら、今次の行政改革を行うについての原点と、先生が今おっしゃる、そういうような正しからざることが行われておるとせば、そういうことをどうするのか、あるいはまた今後どういう気持ちでその改革案というのをつくったのかということとは、私は、結果としてきちんとその辺を抑止される、あるいはそういう雑念が入ってくる余地がないような厳粛にして筋の通った、そして国民に対しまして常に行政や事務事業が公開されるような状態をつくることがむしろ基本であって、その推進過程の中において大いにひとつ期待をしていただきたい、かように申し上げる次第です。
今、提案者もおっしゃいましたけれども、株主の意思がきちっと総会で示されるということが大事であろう。そうでなければ、相当の時期に処分しなければならないという原則には、やっぱり原則として従わなきゃいけないことだろうと思います。
 同じように、相当の時期に処分するべきかどうかという問題に関連する問題でございますけれども、この自己株型のストックオプションで当事者間の約定に従って権利が消滅する場合には、その権利の行使により取締役、使用人に譲渡されるはずであった自己株は、この第二百十一条括弧書きによって相当の時期に処分しなければならないこととなるのかという問題。
 それから、例えばその相手の人が亡くなってしまったとか、そういうケースですが、事情によって権利付与の対象の方の人数が減ってしまったという場合とか、それから権利付与の対象者が契約締結を拒否したような場合、この場合にはやはりこの二百十一条の括弧書きによって相当の時期にそれに応じた数の株式を処分しなければならないのか。
 いささか細かい話でありますけれども、お答え願いたいと思います。
ストックオプションのための自社株の取得、保有は、特定の取締役または従業員に譲渡するための株主総会の決議に基づいて認められるものでありまして、しかも、ストックオプションの付与は次の定時株主総会の終結時までにしなければならない。したがって、この時点までにオプションを付与しなかったときは、一般的に言えば、そのために取得した自社株は保有する必要がないことになるわけですから、二百十一条の趣旨に沿って相当の時期に処分しなければならないということになるのでございます。
 しかし、その相当な期間というのは、まあ二、三カ月か数カ月かということでございますので、その間に定時株主総会があって、そこで再びそれをストックオプションに利用する旨の決議がきちっと株主の意思でなされれば、それは必ずしも排除する必要はない。一たん放出をしてまた取得する手間を省く意味でもそういった運用が正しいと思います。
今度は、自己株型の方のストックオプションに関する質問でございますけれども、毎年実施をするというようなケースの場合に、前年度に権利付与時に取得した株式、金庫に入っているわけですね、そのうちのいまだに取締役であるとかあるいは使用人に譲渡されていないものを今年度の権利付与の対象として流用、充当するということができるのかどうか。いわゆるプラクティカルなお話でございますけれども、こういう場合の解釈はいかがでございましょうか。
それは、塩崎委員の御指摘のとおり、認められない。ワラント方式は主としてベンチャー企業向けのストックオプション制度でございますので、それらは必ずしも六月に多い定時株主総会ということを頭に置かなくても、制度の運用は十分前倒しの意義を果たしていける環境にあると思います。
 一方、自社株取得の方は六月一日の施行で、ことしの定時株主総会にできるだけ間に合わせて、制度が運用されることを期待して施行日を決めたものでございます。
まず、これまでどうして品質評価が比較的高いものの作付シェアが低下をしてきたかという問題でございますが、これはやはり麦管理改善の中の品質区分、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというものを私ども都道府県の農業試験場の栽培試験の結果を使いまして、産地、品種ごとにもちろんばらつきがございますけれども、グループ全体として平均をしてみますと、やはり品質評価の高いＡランクのものは単位収量が全体として低うございます。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクの間にはそう単収差が認められました。麦管理改善で、契約生産奨励金で数百円程度の奨励金を今までつけてきたわけでございますが、例えばＡランクとＢランクでございますと二十キロぐらいの単位収量の格差がございます。二百五十円とか三百円というようなオーダーの品質奨励金ではなかなかインセンティブにならないというふうな声が生産者サイドからも需要者サイドからもあったわけでございます。
 そういったことを考えまして、本年の麦価決定に当たりまして、いわばＡランクの品質評価の高い麦をつくると十アール当たりの手取りが少なくなるというような状態はやはり少なくとも解消したい。そういうことでそのＡランク、Ｂランク、Ｃランクの単収差に着目をいたしまして銘柄区分ごとの価格をつくったということでございまして、政府の決定いたしました価格の銘柄区分のⅠというのがＡランクに、ⅡがＢランクに、それからⅢがＣ、Ｄランクに該当するように産地、品種の銘柄別にグループ分けをいたしまして、中庸の二種類のものの銘柄区分のⅡの一等でございますと四・九％の引き下げでございましたけれども、銘柄区分のⅠにつきましては一・三％、それから銘柄区分のⅢにつきましてはたしか六・三％というふうに、いい麦はほとんど下がらない。品質評価の非常に低い、供給の割に買い受け希望の非常に少ないグループにつきましては価格の下げ幅を少し大きくするという形で、生産誘導を図り得る価格設定の第一歩ということでやったわけでございます。
 今後これをどういうふうに運用していくかということでございますが、一方では麦の製粉適性、二次加工適性についてのいろいろな基準づくりが、今作業が行われておりまして、そういうものを一方で見ながら、他方では今回の銘柄格差の導入が生産面にどういうふうに響いてくるかということを見ながら、格差の幅なり、あるいはまた銘柄の区分の仕方ということにつきまして勉強をしてまいりたいというふうに思っております。