お答えいたします。
 湖沼法におきましては、湖沼の水質保全に関する基本方針を示しまして、これに基づいて知事が計画を立て、その計画を達成するために規制の措置を導入するということで、総合的、計画的に湖沼の水質保全対策を進めようというのがこの法案のねらいでございます。
 ただいまお話しございましたのは、湖沼によって水質汚濁の原因はさまざまでございます。たとえば農林業関係あるいは工場、事業場関係あるいは水産関係、その汚濁の寄与がさまざまな中で、対策の均衡をどうやってとるかというところで調整を行っているところでございます。
 具体的に申しますと、私どもは、従来考えておりました許可制という考え方を届け出制に変えまして、新増設の工場、事業場につきましては量の基準を取り入れるということで、関係方面の御理解を得るべく努力を続けておるところでございます。
    〔牧野委員長代理退席、天野（公）委員長代理着席〕
そうすると、環境庁の方は、通産の方の了解が得られないと総合的な対策が必ずしも十分でない。総合的な対策は環境庁でお立てになって、その中の通産に関係する部分は通産の意見を聞くというのが常識だと私は思うのですけれども、いまの話は逆でしょう。通産の方が、環境庁の出したものは総合的な対策になっていない、こう言っているのですが、環境庁、意見ありませんか。どうですか。これは総合的なものになっていないのですか。
通産省の方といたしましては、湖沼対策について適切な措置を講ずる、これは必要なことであるということは十分認識をいたしております。
 また、湖沼に関しまして総合的な施策を進めるというために立法措置が必要であるというお話に関しましては、立法措置自体に反対するというようなことは従来から考えていないところでございます。
 これまで、環境庁から御協議を受けまして精力的に検討してまいっているわけでございますけれども、その内容につきまして、湖沼の実際の水質の保全のために、種々ございます汚濁の原因、それらの実態を踏まえまして、その諸原因の間のバランスを的確にとって、有効な対策を講じていくという観点から、その内容について精力的な御相談を申し上げておる状況でございます。
どちらから聞いたらいいかわからぬが、通産省から先に聞きましょう。通産、お見えになっていますね。
 通産はどういう点で環境庁と意見の整合ができないのか、その経過をひとつ説明してもらいたい。
これも新聞の報道ですからそうだとは言い切れないのですけれども、政府の部内におけるいわゆる意見の調整ができていない、特にその中で農林水産省なり建設省について、建設省は御承知のような経過があって周囲の問題がありましたから、これはのけて考えても、いま一番問題になっているのは通産との折衝だ、こう言われておりますが、これは間違いないですか。
この国会が始まりまして、私の所信表明でも申し上げたところでございまして、大分会期末も迫ってまいりましたけれども、現在も気持ちは変わっていないということでございまして、これもいま鋭意政府部内の調整に努めておるところでございまして、何とか連休前までには出したい、こういう気持ちで最後の詰めをいま行っておるところでございます。
質問の趣旨はほぼ同じなんですけれども、この国会が始まったときに、政府としては、湖沼水質保全特別措置法ですか、これは名称が途中で変わったようですけれども、これをこの国会に提案をしたいという意見が述べられておったところなんですけれども、今日に至るもなおいわゆる湖沼法の提案が国会になされていないわけですが、これはどういういきさつになっていますか。
いつまでやるかわかりませんが、アセスは在任中に何とか成立させたい、かように考えまして、先ほど申し上げましたように、微力でございますが、精いっぱいがんばっておるというところでございます。
長官、率直に言って、環境庁の幹部の皆さんも非常に熱心に取り組んでおられるということを私は十分承知もしておるし、理解もしておるところなんです。にもかかわらず、本法案の審議が進まない。閣法を提案した内閣なり与党の中にむしろ意見の不一致がある。そのことが、われわれは、われわれの主張が全部通らないまでも、主張は主張として述べながら、この法案については審議を尽くしたい、こう考えておるのですけれども、それが一向進んでいかない。環境庁長官が、私は微力だと言われれば、言いようがないので、長官が微力ということは、環境庁自体も微力ということになるのであって、日本の環境行政のためにもう少しがんばってもらわなければならぬと思いますが、その辺の決意を改めて、まだ当分おやりになるでしょう、すぐおやめになるわけはないでしょう。どうですか。
国の財政再建の計画、それと、それから国と地方とのあり方、こういったものが連動するのは当然なんで、だから中曽根総理が中期的なひとつ展望をつくれと指示しているから、それが出てくればという、そう言って大臣おっしゃっていましたね。
 八〇年代の日本経済の展望と指針というやつが出たのです。しかし出ましたけれども、中身はもう抽象的で、数字を書いてそれで責められたらかなわぬということで、数字は皆隠してしまって、だから今度はそれに基づいて大蔵省も計画を立て、自治省も計画を立てるというわけにはなかなかいかぬ。しかし、数字が隠れていることは事実なんです、公表されているのだから。その部分的な数字がこの国会の初めの部分で予算委員会かなんかで少し出てきていますけれども、だから、ある意味ではその点をはっきりさせなければ航路図を持たない操船をやっているようなもので、どこへ行くかわからぬ、その日暮らしで走っていますのやということでは、これは私は政権をあずかっておる内閣としては無責任きわまると思う。われわれの方はいろいろな見解が違いますからその点ではなかなか採用してもらえないけれども、部分的には私は御同意いただける面もたくさんある提起もしてきたと思うのですけれども、そういったものをやっぱり考えないということでは、これは余りにも無責任過ぎるのじゃないかと思うのですよ。そういうことを一つ指摘をしておきたいと思うのです。
 あと、次の問題へ入りたいと思いますが、ちょっともう時間がないですから、一応きょうはここのところにしておきたいというように思います。