いま申し上げましたように、五十ミリの時間雨量と申しましても、たとえば九州の地区におきましては、五十ミリの雨というのは……（木内分科員「神田川に限ってください」と呼ぶ）神田川につきましては、四十九、五十、五十四年と、先生おっしゃいましたように連年の降雨があったわけでございます。このときの最大時間雨量を申し上げますと、五十三年に四十一ミリという雨でございます。逐次申し上げますと、四十九年には三十五ミリ、五十年が三十一ミリ、五十二年が二十二ミリ、それから五十三年が四十一ミリ、五十四年の三月の降雨では三十五ミリというふうな状況でございます。
河川の改修の規模というのは、河川そのものの規模あるいはその流域の開発の程度等々、それから一たん水害が起こった場合の被害の状況等を勘案しながら定めておるわけでございます。したがいまして、一級河川の大規模な河川につきましては、私どもの方ではおおむね百年から二百年に一度程度降るであろうというふうに目される雨を長期の目標として現在工事実施計画を定めておるわけでございますが、それらの一級の大きな河川につきましても、長期の目標はともかくといたしまして、暫定的な目標といたしまして、戦後最大降水程度を安全に流し得る規模ということをまず目標にいたしております。これは確率面で申し上げますと、大体三十年に一度程度降るであろうというふうに考えられる雨の規模でございます。これが一級の大規模な河川でやっておる改修の暫定的な当面の目標であります。
 さらに、中小の河川につきましては、河川の重要度等に応じまして三十分の一から百分の一程度の安全度を長期の目標としては持っておるわけでございますけれども、当面の目標といたしまして、現在五十ミリというものを設定いたしておるわけでございます。この五十ミリの雨の規模と申しますのは、これは地区地区によって雨の降り方の強弱が日本の国内におきましてもいろいろあるわけでございまして一概には申し上げられませんが、五ないし十年に一度程度の雨の規模というのが平均的なその五十ミリの規模でございまして、これを当面のシビルミニマムとして暫定的な整備の目標といたしたという次第でございます。
次に、先ほども局長の方から具体的に御説明がございました時間雨量の問題であります。神田川につきましては、現在三十ミリの時間雨量にしか耐えられないという状況でありますので、五十ミリの時間雨量に対応できるよう五十六年をめどに改修が進められているわけであります。この五十ミリという時間雨量を設定された根拠は何でしょうか。
全国的には地区地区によりましていろいろな個所がありまして、なおかつ下水道の普及につきましても見方がいろいろあろうかと思いますが、ただいま議論になっております神田川について申し上げますと、この地区におきまして、河川の場合は現在三三％程度の整備率になっておるわけでございますが、この流域における下水道の普及率は九五％ということで、この間に相当大きな格差があるわけでございます。
さらに河川はんらん、都市型鉄砲水の発生の原因として、いわゆる下水道整備と中小河川の整備の関連の問題が挙げられるわけであります。この下水道普及と河川改修の総合的計画というものが当然策定され、確立され、またこのプランに基づいた工事の実施というものが当然望まれるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうになっておりますか。
神田川につきましては、いま御説明申し上げましたように、市街化率という点で申し上げますとすでに一〇〇％市街化されたと私どもは見ておるわけでございまして、それで一〇〇％市街化された流域における流出というものは、現在試算ができておるわけでございます。その流量に対しまして将来整合性を持った河川の改修を進めるということでございますが、当面神田川の目標といたしまして考えておりますのは、一般の中小河川並びに都市河川も同じでございますけれども、シビルミニマムといたしまして、時間雨量五十ミリ相当に安全にするというステップを刻みたいというふうに暫定目標を定めておるわけでございます。先ほども御説明いたしましたように、神田川は現在時間雨量三十ミリ程度ではできておるわけでございますけれども、次のステップを五十ミリというふうに踏んでおるわけでございまして、その五十ミリ対応につきましては、神田川はもうすでに一〇〇％市街化されておりますので、これら等を勘案しながら河道の対応をしてまいりたいというふうな計画になっておるわけでございます。
いま将来の開発テンポに合った整合性ある治水計画という話が出たわけでございますけれども、神田川の流域における今後の具体的な人口増あるいは開発の問題、これは計数的にどのようにごらんになっておりますか。
今回の改正は二点あるわけでございます。三条二項の六号の場合と七号の場合。七号の場合は若干六号の場合とはその性格が違うと思います。これは、おやじさんがどこかよその地主さんから小作地を借りている、ところが地主の方はおやじなら貸すけれどもその息子には貸さない、おやじさんの方は息子にその借りている農地で引き続いて営農をやってもらいたいと思っても、地主からおやじなら貸すけれども息子なら貸さないと言われると返さざるを得ないというような実態があるわけでございます。むしろ、親から子へ借りている権利がそのまま承継できるようにという意味で、この七号の方は家族経営的な観点がむしろ入って、親と子が一体的にそこを引き継いでやっていくということでこの改正をすることとしたわけでございます。
 それから、六号の方は、確かに直接の動機は農業者年金からの問題でございますが、一般的にその点は、先生の家族制度を大事にしなければいけないというお気持ちはわかりますが、今日ではむしろ親がなかなか経営権を譲ってくれない、実際に権利のある者として子供を処遇してくれないということのために、先生の場合と逆に、それでトラブルが起こるということもあるわけでございます。しかも、若返りのためにそういう経営移譲をすれば農業者年金がもらえるということなら、それはやはり移譲を認めていいじゃないかというようなことで、かなり多数の要望も出ているということもございまして、何も家族制度を破壊するとかなんとかということではございませんけれども、やはりそういう世の中の移り変わりなり要請にこたえて、こういう改正が必要でないかということを考えたわけでございます。