そういう難しい問題じゃなくて、今お答えになった国と地方の借金を合わせて毎日新聞は四百四十三兆と書いている。しかし、大蔵省の今の御答弁は四百四十二兆、おおよそそうなるとお答えになったんだから、それは国民一人当たりの負担に見積もれば幾らになりますかとお聞きしたんです。さっきの百九十二万円、私が言ったとおりですから、それを繰り返し答える必要はないんです。
今、国民の関心がどこに集まっているかということを私は最初申し上げているんです。少なくともそういう問題については、例えば国鉄債務は現在幾らですということぐらいは説明をされる方がいいと思うんです。これは後でお尋ねしますから、もうこの場ではいいです。
 来年の三月時点で国債残高が二百四十一兆円になる、それはおおよそ国民一人当たりの負担としては百九十二万円の借金をみんなで抱え込むことになるとはよく言われていますね。この四百四十二兆円を国民一人当たりの負担に直すと幾らになりますか。
数字といたしましては今御説明したような形でございますが、議員御指摘のように、果たしてどれだけ国民一般にこの数字が知られておるかといった点はあろうかと思います。
 現在、国の財政が大変厳しい中で、大蔵大臣の諮問機関でございます財政制度審議会におきましていろいろ御議論、御検討をいただいておりますが、この財政制度審議会におきまして、先ごろ「財政構造改革を考える」ということで、国の財政の現状につきまして各論にもわたりまして御説明いたしました報告を発表いたしております。その中で、ただいま申し上げました数字についても御説明させていただいているところでございます。
毎日新聞の記事とほんの少し数字が違いますけれども、おおよそ違いませんね。大体記事はそのとおりと理解をしていいように思うんです。それで国民の皆さんわかると思いますか。これは決算委員会の場でありますから、少なくとも決算に対する質問なんですから、そういう決算との関連でももう少しわかりやすい説明はできませんか。今の大蔵省の答弁よりも毎日新聞の記事の方がまだ親切ですよ、わかりやすい。もっとわかりやすい説明はできませんか。
現在の国、地方を合わせた債務状況についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在の国及び地方の長期債務残高につきましては、国としましては普通国債、これがいわゆる公債残高と言われるもので二百四十兆でございますが、これに加えまして特別会計の借入金等がございます。こういったものを合計いたしますと、三百二十兆円といった形になっております。これに地方債等の地方の債務残高を合計いたしまして、国と地方の債務重複分を除きますと、平成八年度末には約四百四十二兆円に達するという見込みでございます。
特に北九州の場合には組織された労働組合というのは余りないのです。数えるほどしかないのです。ですから、私どもも調査するのは非常に困りまして、各労働者の個人名でずっとアンケート調査をしたのです、我々の事務所ではがきを出しまして。
 その結果がここにありますが、どういうことでアンケートしたか、余り複雑になるといけませんので、まず、運賃改定前の暫定賃金がどうなっていたのかということ。これはどういうことかというと、結局収支率が一〇五以上だったら運賃の改定はできませんね。ですから、収支率を低く見せかけるために、運賃の改定を申請する前に暫定賃金として三千円やったり八千円やったりしているのですよ。そして収支率を下げて、運賃改定の条件を整えて申請する、そういうことをやっている。だから、タクシー会社自身はもうかっているのですよ。そういう運賃の改定前の暫定賃金がどうだったのかということとか、八月から上がった賃金は幾らか、それも固定給、歩合給で幾らか、その他の変更事項があるかとか、その他意見をというようなことでアンケートをとったのです。
 なかなかタクシー労働者の労働条件というのは、特に賃金計算というのは非常に複雑ですね。いろいろな条件がありますから複雑です。ですから、これが必ずしも正確な実態をあらわしているとは私は思いません。しかし、大体共通しているのは、暫定的な賃金を三千円から八千円くらい出しているということですよ。そしてそのかわり、運賃が改定になったら途端にそれはやめてしまう。ひどいやり方ですよ。
 そしてもう一つ、一々例を挙げていると時間がありませんけれども、中にはひどいのがありまして、これは昭和交通ですけれども、足切りを三十五万から四十万円に上げた。一日二百キロ走らないと一日千四百円賃金カットをする、こういう事例もあるのです。こんなのは労働基準法違反ですね。そのほかいろいろな意見がありますけれども、大体、全然上がってないというのが多いですね。だから、労働者の感覚としては、全然上がってない、運賃改定前と後とで全然違わない、こういう意見がほとんどですね。ですから、こういう点も頭に入れて、今申し上げましたようなことの実態の調査をぜひお願いをしたいと思います。
 最後に、もう時間がありませんので一問だけお尋ねしますが、私が昨年の予算委員会の分科会でタクシー運賃の問題について質問をいたしましたが、そのときに消費税の導入がありまして、そしてメーターが改正になりましたね。その場合に、外税方式と内税方式というメーターの二種類がある、北九州の場合には内税方式をとったわけです。そうしますと、三％ずつ運収が上がらないのですね。経営者はどういうことをやっておるかというと、労働者の運収から三％天引きしてしまうのです。そして、三％天引きしたものを運収として、それで固定給とか歩合給とかを計算して払っているのですね。これはけしからぬじゃないかと私は追及したのです、佐々木さんの前任者の方に。そうしましたら、よく調査し、そして必要ならばそういうふうにならないように指導しますという御答弁をいただいているのです。
 その後、どういう調査をなさって、どういうふうな御指導をなさっているのか、私の見た目では全然現状は変わってないということなのですが、その点いかがでございましょうか。