そこで、次に行管庁長官にお伺いします。
 これは八月十一日付の日本経済新聞に報道されているところでございますが、長官も国債を売るためには金利を高くしなければならない、これくらい経済をマイナスにし、不況を呼ぶものはないと、こう述べられたと、真偽はわかりませんが、報道されております。いわば建設国債であっても、国債の追加発行にはきわめて否定的な見解を示されたと、この報道では受けとめられるわけです。しかし、私は現在の金融市場の実態はさきに申し上げました。そこでこの長官の御発言がそのとおりであったとするならば、それは一般論として述べられたのか、それとも経済の現状というものをしさいに分析した上で述べられたのか、この点をまずお伺いします。
公言はできないということですが、その言外に私はそうかたくなに建設国債の追加発行を一切認めないという姿勢ではないという、弾力のあるお気持ちであると、こう理解しておきます。いいですな。
具体的にそこまでまだ考えておらないんです。できることならば建設国債といえども、利息をつけて返さなければならない国の借財で、税金の先取りみたいなものでありますから、だから私はできるだけ発行はしたくないんです。本当はコストのかからないお金が手に入れば、政府としてはそういうお金が一時借用できれば一番いいことでございまして、いろいろ検討を、財源の問題とか、検討しなきゃならない問題で、マイナス要素が出ないような方法をもう少し研究しなきゃならんと、したがって、そういうものも一切合財ないということなら話は別でございますが、いろいろそこはまだ時間のあることですから研究をしたい。いまのうちから私がそれはもう建設国債増発オーケーなんということを言ったら、それはまたのべつもなく要求でかくなっちゃって、収拾がつかないことになりかねませんので、そういうことはせっかくの御質問でございますが、ここで公言をするわけにはまいらないことを御了解願いたいと存じます。
これは大臣にもお願いしたいんですが、見ていると、金を貸すことにばかり走る傾向があるんですな。たとえば、激甚災害のようなときは施設に対してはただで金をくれてやるでしょう。こういうことは喜んでやるんですよ。ところが、そういう指導をしながら入れるとかという努力が、どうも人手も足りないのかどうかわからぬけれども、そういうための協力というものが非常に悪いようにも思えます、話を聞いてみると。金を貸すのは簡単ですわね。金を貸している人は、いっぱい借金をつくってどうするかということも考えないで貸している。私は、酪農に行ったときと同じようなことが漁業の中でも感じられるんですよ、話を聞いてみると。ですから、指導しながらなぜ加入してないんだと聞きながら、そのいろいろな状況を聞いて指導しながら加入するということもあわせて行政の立場でやるような方向を今後の一つの大きな課題として取り入れていかないと、一つ中身がよくなったとしてもなかなか思うような加入の促進にいかぬと思うのですよ。その点、大臣、答弁結構ですから頭の中に入れておいて対応の中でひとつ指導をお願いしたい、こう思います。
 それでは三番目に、共済の支払いの増加がどんどんありまして赤字が出てきた、五十二、五十三年ですか。その赤字の要因に、二百海里時代に突入して国際規制による影響が漁業活動に支障を与えた、漁場が狭まるあるいは漁獲量が少なくなるとかあるいはまた魚価の問題が出てきたとか油が高くなったとか、もう一つは水産物の輸入がまたふえてきておるとかいろいろな要因がたくさんありまして、これは水産庁で出している資料の中でも問題点として、漁業実態の変化の中で二百海里時代の到来によって漁獲規制あるいは魚価の乱高下、需給事情の変化、魚価の低迷、それから漁場環境の変化、魚病、異常赤潮の発生、その他操業形態の変化、こういうふうにあるわけです。この団体の人、こういう仕事に携わっている人が自分たちがこの共済で払うべきものでないものも払わざるを得ないといういままでの状況があったと言うんですね。たとえば二百海里の規制によるいろいろな環境の状況によって起こった漁業被害というものは、これは国の責任で払ってもらいたい、こういうふうなことを言ってくるわけです。あるいはまた異常赤潮の発生とか魚病の蔓延による被害などもやはりそういう方向でやるべきでないかという、これは意見であります。こういう意見というのは私は一応聞いていただきたいと思うのでありますが、二百海里以降の今後の日本の水産業を考えると、領海もますます狭まってくるのではないか。入漁料なども非常に高くなってきております。それから乗組員の乗船料も非常に高くなってくるとか負担がずいぶんかかってくるわけです。遠くまで行かなければならないというので油代もかかるとかという、いろいろな状況が、また、国際的な状況変化が悪い方に行く要素が多いと思うわけであります。そういう場合、はっきりとこれはこの共済の中で支払うものである、これは別に国として新しく対応しなければならないんだという立て分けをしっかりしておかなければいかぬと思うのですが、この点についてはどう考えているんですか。私は、資料をもらって、この漁獲共済の共済金の支払いで見たときに、支払い件数が、五十二年が七千五百三十九件、五十五年が未確定ながら四千七十一件ですか、そうすると、その内訳の中に、共済金の支払いの割合が、不漁によるものが一つ、魚価安によるものが一つ、それから不漁・魚価安ミックスしたものが一つと、三つ分けてあるのですが、漁済連の方を見ると、それに二百海里による影響と、一つ設けているわけですね。水産庁が考えている分け方と彼らが考えている分け方と、ここでも違うわけです。そこに彼らが、赤字要因が二百海里云々のところにかなりの部分があるんだというような一つの理由としても言ってくるわけですが、この点はどういうふうに考えて、今後どういうふうに対応していくか、このことをひとつ答弁していただきたいのです。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕