大臣にお伺いいたしますけれども、今回カンボジアにみずから赴かれて現状を把握するとともに、文民警察の意見を代表してＵＮＴＡＣにその希望を申し入れる、こういうこともなされただろうと思うのですね。
 法律制度としては、確かに隊員を選考した以上は、後は、それから先は国際平和協力本部の仕事であるということで、警察組織が組織的に特別な教育訓練、教養訓練をなすということは制度としてはちょっと限界があろう、こういう御答弁でありますけれども、警察官あるいはその家族の思いということも考えますと、やはり選考して送り出す側としての希望、要望というのは十分かなえられるような、そういう施策が望まれるだろうと思うのですね。大臣、その辺の御決意なりお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほどもちょっとお答えいたしましたように、この国際平和協力業務というのは本来の警察の業務ではないという立場に立つわけでありますが、しかしながら文民警察要員として我が方の人材を活用したいという場合が出てくるわけです。そうした場合にはそれに必要な専門的な教養、トレーニングをしてやりたい、こう思うわけでありますけれども、やはり現段階では我が方の学校施設、そういうところで専門的な指導員を抱えたりするということはちょっとできないような事情にある、こう申し上げたいと思います。
自衛隊の場合ですと、部隊を仮に参加させる場合には自衛隊内でこの教育訓練というものをなすということも十分可能であるし、現にやっておるんだろうと思いますが、警察組織の中で、例えば警察学校のようなところでこういう専門的な特別な教養訓練というのをなすというお考えはないものでしょうか。
先生が御指摘の物的なということになると、今、予算面とか土地の問題とかいろいろとございますので、あくまでも中期的な観点として考えたいと思います。
 例えば今回の選挙要員につきましては、全くそういった訓練のできてない、素人という言い方はおかしいのですけれども、そういった方々でございますので、野外訓練、防衛庁の力もかりましてそういったことをやっておりまして、一種試行錯誤と申しますか、そういった観点から研修の内容は充実していきたいと思っておりますけれども、そういった独立的な研修組織ということになりますと、ちょっとすぐにわかには結論が出る問題でございませんので、先ほど申し上げましたように中期的な問題として検討していきたいと思っております。
中期的な観点で研修の内容を充実させる、こういう御方針だろうと思いますが、これも中期的な視点で結構でございますけれども、国際平和協力本部として、座学中心ということではなくて、例えばＰＫＯのための訓練センターというような物的な設備もいずれ整えて、その教官その他技術者等も養成していく、そのようなことも検討の課題になり得るものでしょうか。
私ども国際平和協力本部事務局といたしましては、国際平和協力業務を行うために、国際平和協力法に基づきまして、関係省庁、外務省等を含めましてそういったところの協力を得ながら専門的で必要な研修を実施してきているところでございます。昨年九月のアンゴラとかあるいは今回のカンボジア、そういったところの経験を踏まえまして研修内容の一層の充実を図っていきたいと思っております。
 それから、研修だけではなくて、もう一歩安全の問題にいきますと、装備品の問題というのがあると思います。今回いろいろな反省もありまして、例えば水がないとか、そういったところは研修というよりむしろ装備品の支給の問題でございますので、そういった研修それから装備品の支給、この二つを組み合わせて今後考えていきたいと思います。
 それから、専門的なという先生の御指摘でございますけれども、私どもがやっている研修につきましては、部隊に対する研修でありますとか、あるいは先生の御指摘の停戦監視要員あるいは選挙監視要員、文民警察、こういった個人派遣の問題もございますので、こういった全体の研修をどうするかという観点から中期的な観点で考えていきたいと思っております。
鳩山前文部大臣が全面的に変えたいということを率直におっしゃったのは、やはりこの言葉に問題意識を持っていらっしゃるからだ。ただ、その問題意識というのは、余りぴたっと適当に把握していないとかそういうことではない。どちらかといえば、言葉としては、特殊というのは明治以来使われていた言葉ですから、そういう点でいうと、特殊という言葉が定着したような、行き渡ったような感じで適当な言葉がなかなか見つからぬのかもしれぬけれども、文部省の皆さん、大臣以下ずっとすばらしい頭を持っていらっしゃる人がいて、考えてもいつまでも出てこぬということにはならぬだろう。このことについてはぜひ進めていただきたい、いい言葉、国民が合意できるような言葉を早く見つけてもらいたい、つくってもらいたいというふうに思うのです。
 この間、各国の状況だとかそういうことについては沢藤委員から随分ありましたから、私は、少し私自身でこだわって沢藤先生の前の発言も聞いていたのですけれども、私らの田舎で特殊というと二つあるのです。一つは障害児学級、特殊学級の子、もう一つは特殊部落の子という言葉があるのです。特殊部落というのは明治政府がつくり出した言葉なんです。一般の地域と違うという差別用語なんです。ですから、それぞれの地域によって特殊という言葉の受けとめ方は違うだろうと思うのですけれども、特殊というのは明らかに差別用語であって、部落解放運動の中からは追放された言葉です。差別用語として今使われているというか、これは差別用語としては残っているけれども、解放運動の中からは排除された。そういうことで、今は例えば被差別部落なり同和地区という言葉が正しく使われているわけです。
 そういう意味からいっても、やはり障害を持っている子供たちが特殊な子供たち、その子たちの教育は特殊な教育というふうに一般と区別するのは、これは単なる区別とか、あるいはそれを概括して言う言葉ではなしに、この言い方は極端かもしれないけれども、私の育った地域では、特殊というとそういう使い方をするわけですから、やはりこれは適当な言葉ではないし、少なくとも教育的な言葉ではないと私は思うのです。あらゆる法律を見ても、心身に障害を持つ子の教育の場が障害児学級だとか障害児教育だというふうに、わざわざ心身障害を持つ子供の教育というふうに断って特殊学級というのをまたつくり変えているのです。ですから、そういう点でいうと、早くこの問題については結論を出すように、大臣も先頭になって一遍考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。