ただいま先生御指摘のありました木造宿舎等の効率的な使い方といいますか、非常に古い、住むには環境として決してよくないような状況になっているものを建て直して、しかも、その際に土地を使う面においても非常に効率的に、また宿舎を建てる場所にいたしましても、現在あります土地の使い方をいろいろ検討いたしまして、宿舎にするのが最もいいのか、あるいはその他に転用し、あるいは関連事業あるいは売却ということも出てくるかと思いますけれども、そういうことに使った方がいいのか、総合判断して宿舎計画を立てていかなければいけないという御指摘だと思いますが、私ども現在、いま申し上げましたような線に沿いまして、宿舎の整理統合を実施している状況でございます。
 ただ、私どもの特状といたしまして、日夜列車を動かしているという職員の勤務の状況からいいまして、やはりある地域に居住させなければいけないということもございますし、また最近のように近代化、合理化、これに伴いまして職員の異動というものを全国的にやるというような状況にもございますし、また東北新幹線などで各地から建設技術者を集めるというようなこともございます。こういうようなことがありまして、私どもの方が宿舎を用意するという必要がどうしても出てくるわけでございます。
 また、特に東京とか大阪というような都会地になりますと、若年職員が自分の住まいをみずからの力で手に入れるというのは非常に困難な状況でございますので、そういう職員に対しては、やはり国鉄側として職員用の宿舎を配置する必要があるということで、現在宿舎を用意しているわけでございます。
 ただ、いま御指摘のように、宿舎の現在のあり方についてはいろいろ御指摘を受ける点もございますので、いま本社の中にも宿舎対策のプロジェクトチームをつくりまして、宿舎の計画をまとめ上げると同時に、この用地の高度利用ということについても、最大限の効果を上げるように努力しているところでございます。
山間僻地の中のそういう宿舎はもちろん必要でしょうけれども、都市部においての老朽木造宿舎あたりは、それこそ取り壊してげたばきの住宅にしてもいいし、また住宅公団に渡してもいい。何か方法があるのじゃないですか。
ただいま私どもが持っております木造宿舎の総数、これは約二万六千戸でございます。先ほど先生のお話の数字は、経年三十年以上というようなお話でございますが、すべて含めますと二万六千戸でございまして、現在このうちで使われていない、要するに空き家になっている状態のものが二千六百戸、したがいまして入居率としては約九〇％で、約一〇％がいま空きになっているという状況であります。
 それで、この空きになっている理由でありますが、この中には老朽化いたしましてこの中に住むにはもう適当な状態ではない、住むには少し無理があるという状況になって、建てかえるためにあけているというところもありますし、また出入りの関係がありまして、現在一時的にあいているというものもあるわけでございます。そのものを合わせまして約一〇％というのが現状でございます。
とうてい返せそうもないような負債を抱えて、それがおもしになって気分的にもすっきりしないよりも、この際すっきりさせた形で再出発していただきたいという願いを込めて、そのような御提言をしたような次第でもございます。
 土地の有効利用のことにつきましてはいろいろなことが考えられるのですけれども、老朽の宿舎がかなりあるのですね。それをもう少し有効に利用したらどうかと思っているのです。いまたとえば三十年以上たった木造の宿舎、これが二万一千五百ぐらいあるのですかね。しかし、それも、私の近くにもそういうものがあるのですけれども、人が入っていないケースが多いのですね。入居率がどのぐらいになっていますか。
確かにいろいろな御苦心はされていることはわかりますけれども、なおそういう分納を認める大学に対する援助と同時に、そういう入学金の支払いについての学生の側に対する奨学金の枠の拡大といいますか、対象の拡大ということをすべきであると私は思うわけであります。
 また、低所得者層の進学率が決して落ちていないしむしろ多少増加の傾向にあるとおっしゃいますけれども、とにかくいまの日本の社会において高等教育を受けようというのは当然一般的な要求でありまして、そのために無理しても行くわけです。だから、先ほど言ったようにバイトの長期化とか、あるいは仕事がこの不景気の中でないものですから、肉体労働とかあるいは深夜のサービス業、こうしたものにアルバイトが流れていく傾向がありまして、それは単に学生がいわば経験的にやるというのじゃなくて、生活費をかせぐためにやらざるを得ないということで、それが勉学の障害になる程度に達しておるということが、福島大学なんかの生活協同組合の実態調査でも明らかになっておるわけでありまして、そういう意味では、一口に言えばいわば低所得者層は非常に無理をして進学しておるというふうに言えると思うのですね。ですから、ただ進学率が高いから決して教育の機会均等は失われていないというような表面上の結果だけではなくて、その実態、いかに苦労して学費、生活費をかせいでいるかをよくお考えいただきたいということを重ねて強調したいわけであります。
 結局、分納を認めたりいろいろしますし、奨学金も原則として返すわけですから、返済能力の点もいろいろあることはわかります。わかりますけれども、要するに大学を卒業するまでにかかるお金は客観的に大体わかるわけです。たとえば慶応なら慶応で入学金は幾ら、授業料が幾ら、下宿だったら生活費幾らというのは大体平均値がわかるわけです。これはだれが入学しても一応かかるわけです。したがって、低所得者層の父兄だって安くなるわけじゃないので、どっかからかせいでいるわけです。かせげなければ、奨学金を借りられないとかあるいは奨学金の枠が非常に小さいとすれば、残りは進学ローンとかいろいろな形で一般の金融機関から借りて、結局は返しているわけです。ですから、育英資金の問題でも、たとえば枠を広げてどんどん貸しても返済能力の問題があるかもしらぬという御危惧を抱かれるかもしれませんけれども、そういう点では余り心配される必要はないのじゃないか。もっと思い切って枠の拡大、額の増大を図るべきであると考えるわけですが、いかがでしょうか。