大臣はどっちへ転んでも把握できると、こういうことですけれども、じゃ把握の体制のことは後ほどまた質問しましょう。
 大蔵省は、当初この制度の実施に当たって、入り口、すなわち預け入れの段階だけではなくて出口も押さえるのだと、それがそのねらいであったと思うのでございます。しかし、この両相間の合意では、細部はこれから詰められるというものの、抜け穴が大きく口をあけているんではないかというのが一般的な論評でございます。
 たとえば、本人確認の方法につきましても、カードに限定しておりません。運転免許証でも、身分証明書でもいいし、郵便局員と面識があればそれでもいい。こういう形で本人確認の方法についても、おのずと限界があるやのごとき態度でございます。また、国税に対する通知の問題につきましても、相当何億円も金を持っているとか相当多数の架空名義を持っておる、こんな者は別でしょうけれども、うっかり三百万円を超えてしまった。この程度ならいいだろうと考えたというような程度の者については、国税庁への通知は郵政省の良識にゆだねるという程度ではないかとも言われております。大臣、この合意本当に大蔵大臣として満足しておられるのですか。
アメリカのやつは私も細かい原因は知りませんがね、やっぱりインフレじゃないですか。一四、五％のインフレがかなり続いていますから、やっぱり物への移行ということが考えられる。したがって、グリーンカード制度のためじゃないというふうに私は思っております。
 それから、大金持ちの話でございますが、それはそれなりにどっちへ行ってもつかまることになっているわけですからね。やはり社会的公正の確保はやれと言われる以上は、やっぱり総合課税というものをやらなければ社会的不公正だと言うのですから、その方の声の方がでっかいわけだから、だからどっかに社会的公正確保するとやっぱり困る人も多少あるのですね。それはどっちを選択するかという政策決定の問題だと、私はそう思っておるんです。したがって、やはりこの際は社会的公正の確保ということで、要するに預貯金をみんなそこから低額の利子をもらうというものも一緒に課税しろということから出てきているわけですから、やっぱり仕方のないことじゃないかと、そう思っています。
大臣非常に楽観的な見通しを言っておられるわけでございますけれども、本年の初めにアメリカにおいて個人の貯蓄率が極端に低くなった。これは書物によるわけですよ。そこで、どうしてかということをいろいろ調べてみると、個人の資産保有形態が金融資産から実物資産へシフトをしたのではないか。そのために結果として二〇％という異常な高金利で金融市場が混乱をするという事態まで波及した、こんな論説もあるわけでございます。私は、高額資産家というものが、やはり利子や配当からの元本が推定される、またその出所を追及されるということをおそれて、いま大臣が言われた金や土地という実物資産への換物というものが行われてくる傾向は、私はそう楽観すべきものではないと、こう思うのでございます。いかがですか。
要するにいま柄谷委員の言うことは、いろいろ預貯金でうるさいことをやると、預貯金が減って、株式とか、金とか、土地とかへ金が行くんじゃないかというような御質問の趣旨だと思いますが、それについては、土地は土地なりに、それは四〇％かあるいは自分の総合所得か、どっちか高い方という高い税率があるし、それからアメリカなんかの総合課税の例を見ても、余りほかへ流れたというような形跡はない。その委細を聞きたければ事務局から説明させますが、そういう点を考えると、私はそれほどの心配はないんじゃないか。慎重にこれは検討していかなきゃなりませんが、心配はないんじゃないかということを結論的にはそう思っております。
これからお取り組みになる作業だろうと思いますから、具体的なことはこれ以上はお聞きしませんけれども、しかし、大臣が別枠という考えでいるんだということじゃなくて、これはやっぱり閣議として確認していらっしゃることだと思うんですよね。農林水産予算がそれでなくてもじり貧状態の中にあるのに、さらにまた別枠でなくてその中からなんということになりますと、これは何ぼ大きな立派な項目を立てましても現実性はないということになりますから、それはひとつ佐藤大臣、農水省の林業発展のために命をかけて頑張ってもらいたい。
 また、こういう木材需要の拡大とか、木材産業の体質強化とか、間伐、保育等、森林、林業の活性化等、こういう言葉はありますけれども、この具体化というのは非常に容易ならざることであって、多くの方々がそこで住まいをし働きの場としておりました人たちが都会へ出てしまった。その方が再び山へ戻るなんということは非常に難しいことでありまして、相当真剣な具体的な施策がなければならないだろうと思います。
 過日、東京の営林署の御案内をいただきまして東京都の山をちょっと歩きましたけれども、そのときにやっぱり若い人がなかなかお仕事につかないという、東京都の中でさえも、車で三十分やそこらで町へ出られるというところでもそういう現況でありました。また林相も非常に変わっておりまして、昔のような皆伐じゃなくて複合造林というんですか、そういうことできめ細かに林道をやっていただきたい、こういう要望が非常に強い。そうでないと、複合造林の作業をするにはやっぱり林道というものがどうしてもなければきめ細かな育林ということができないんだということで、いずれにしましても、山でわずかな人たちの手で相当手をかけなきゃならないことがたくさんある。財政がどうだということで、すぐそういうものが切られてしまう現実にあるんですけれども、山を活性化しようというんですから、相当な財政的にもバックアップをしませんと林業振興はできない、こういうことで、ひとつ真剣なお取り組みをいただきたい。
 それから四月九日の取り組みの中に、「また、その他の個別品目の関税引下げに係る決定は、本年前半中に行う。」と、こうあるわけですが、これは今日まで骨なし鶏肉のことや、またニュージーランドやオーストラリヤから牛肉を買えとかいろんなことが言われております。本年前半ということですから、六月ということになると、もうすぐ手の届く範囲内にある。先送りなんといったって、先送りになるかどうか。こういうことで、この四月九日は一つクリアしたとしましても、もうすぐ目の前にまた「その他の個別品目」ということで何品目かこれは問題になるんだろうと思うんですが、このその他の品目、これらのことについてはどのように現在作業をしていらっしゃるのか、そういうようなことをお聞きしておきたいと思います。