努力すると言っておられますが、私はこういうことを言ってはいかぬのですが、見積もりの段階でやはり少な過ぎる。特に、農業の問題にちょっと触れられましたけれども、ほとんど赤字が多いわけですね。先ほど大臣も少し触れられましたけれども、要するに財政再建というと、どっちかというと一般会計に議論が集中しておるわけです。もちろんこれはやらなければいけませんし、重要でございますが、これだけではだめで、やはり一部の特別会計について、私は今一部だけしか出しませんでしたが、こういった問題も財政再建の議論の中にぜひ入れなければいかぬと思うのです。しかもそれが、五十七年度だけが非常に見積もりを誤ったというなら別ですけれども、今の保険でないものについても相当違いが出ているわけです。さっきの産投特会なんかは、はっきり言えるわけ、何十億、百億近くいっているわけですから。利益を少なく見積もっておいて、決算で黒字を大きく出す、これは見せかけのものになってしまう。そういうものの予算審議を一生懸命やるということはいかがなものなのか。もちろん予算ですから、決算じゃありませんから、ある程度——予算ではございますが、余りにも差がひどいのが多過ぎる。
 そういう点で、特別会計についてはこの前も質問いたしましたが、特別会計の見直し、要するにやめるもの、それから民間の方に委託するもの、民営化するもの、あるいはまた非常に採算の悪いものについてはそういったものを努力させる。臨調の答申も基本的にあるわけでございますから、こういった見積もりと決算の乖離のひどいものを初めとして、特会全体の本気になった検討をぜひやっていただきたいと思います。したがいまして、来年度予算編成までにはきちんとした、こういうものはこういうふうに見直していく、あるいは今の予算と決算の差というものを少なくする……、大臣、ただ努力するだけではなくて、かなり具体的にこれは出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
先ほどの地震保険、それから自賠責も、保険経理というのは本当は単年度ごとで経理するのは、保険理論からいうと実際難しくて、長期間を要するものでございます。私も、昔保険を勉強させられたことがありましたが、保険会計というのは、単年度で見るというのは非常に難しい問題でございます。自賠責がございます、地震がございます、それから農業災害補償なんかはまた、二年も続いて冷害でもあれば、どすんと赤字になりますし、保険会計だけは、それはもちろん精査していかなければならぬ問題でございますけれども、非常に統計的にも難しいという感じは私自身も持っておりますが、努力はしなければならぬと思っております。
さっきから言っておりますように、正確な見積もりというのは確かになかなか難しいことは、特に事故の問題ですから私もよくわかるのですが、百億以上というのは、やはり私はちょっと大き過ぎると思うのですが、大臣どう思われますか。
自賠特会の保険勘定につきましては、保険料及び再保険料の収入の見積もりと保険金、再保険金の支出の見積もりをいたします。保険料の収入の方は比較的誤差が少なく出てまいりますけれども、保険金の支払いの方は、交通事故の件数の見通しとかあるいは支払いの単価の見通しとかを立てまして、非常に難しい予測をしてやっております。予算を組みますときにはどうしてもかために見積もりをいたしまして、したがって支払いが多く出てまいります。そのために、結果的には誤差が出てくるということになろうかと思います。
この乖離というのは相当多いわけです。先ほど指摘したものよりも、五十五年度では三百五十億円、五十六年度では百九十五億円、五十七年度は百二十億円、こういう非常に大きな数になるわけですが、これはどういう理由ですか。
自賠責保険を取り扱っております自賠責特別会計の保険勘定で申し上げますと、五十五年度の予算、利益が七十八億五千六百万円、決算が四百二十八億三千三百万円でございます。五十六年度が予算が七十一億八百万円、決算が二百六十六億二千二百万円でございます。それから五十七年度が予算が二十五億一千七百万円、決算が百四十五億四千百万円でございます。
大臣はいつも先に謝っちゃうから、あとなかなかやりにくいんですが、私もこの間本委員会で産投特会はやめるべきであるということを申し上げましたが、今も少し触れましたように、産投特会などは特に六十八億から九十七億、百億近い違いですよ。これなんか本当に絶対おかしいと思うわけです。地震については私も少々の点はやむを得ないと思いますが、これなどは特にきちんとしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、運輸省お見えと思いますから、自動車損害賠償責任再保険特別会計、これについては五十五年、五十六年、五十七年、どういう実態になっておりますか。
お聞きのとおりなんです。大体最高の単位の紙幣、今一万円札ですね、八〇％程度になると新しい札、それよりも高額の札が出るということが何となく定説みたいになっているのです。そうすると、次は五万円札か十万円札です。そういう高額紙幣を発行することになると、大変なインフレ心理を呼び起こすかもしれませんよ。したがって、そんな高額紙幣が出るような状況ならば、それを是正するためにデノミネーションをやるべきだ、こういう議論があるのです。デノミネーションをやったら、計算や記帳が非常に簡素化されてしまう、こういう意見もあるわけです。そのほか、日本経済に対する影響というものがある。
 一面、大蔵大臣のようなことが言えるのです。ＧＮＰに対しても中立である。要するに、景気に対しても中立である。確かに印刷会社であるとかインキだとか、そのほかデノミ関連と言われる産業というのがありまして、これはうんと景気はよくなるでしょうけれども、しかし、帳簿をかえたり株券を刷りかえたりすることから始まって、いろいろなことをやると、それだけ経費ががばっと片方でかかりますから、ＧＮＰに対してはプラス・マイナス・ゼロという判断があるわけなんです。私はそんなことないと思うけどなあと言っているのですけれども、経済学者に言わせるとそういうことを言うわけです。
 しかし、私はある程度個人消費も伸びるだろうというふうにも思っているわけなんですけれども、そう言うとまた、いや、個人消費は絶対に伸びません、百分の一になったから、ああ、安くなったのだから買おうという人もあれば、百分の一になったのだから、節約をして買わぬでおこうという人もおるから、大体半々で、それは余り大したことはないぞと言う人もありますから、いろいろあるわけなんです。しかし、これだけデノミネーションをやれという方の側にはいろいろの理由があるのだけれども、デノミに反対する方の理由というのは余りないわけですよ。
 一つは、今大蔵大臣がおっしゃったように、便乗値上げによるところの物価上昇。もう一つは、実施に伴って混乱が起こるであろうということ。もう一つは、それより先にやる政策があるだろう、例えば不況対策なら不況対策という政策があるだろうというような反対理由しかないわけです。いずれにせよ、条件が整わないからやらないのではなくて、必要がないからやらない、こういう総理のお答えなんですが、このメリット論というか必要論というか、これに対してはどうお考えになりますか。