政治倫理の問題がまず第一に一義的に政治家その一人一人の個人の問題であると。
 それならばですね、その各党間の交渉とかなんとかということでなくて、この政治倫理の問題、田中元総理の辞職勧告決議の問題については、党議の拘束を解いて、つまり政党でこう決めたからその構成員はこういうふうに行動しなさいということをやめて、一人一人の議員の自由な判断に任せるということにしてはいかがでしょうか。
それは発生原因はそうですから、また政治家個人の倫理性というものは議会を支えていく基礎でもありますから、そういう意味においてはそうですけれども、国会の議院運営委員会という委員会の政治的案件として登場したというこういう段階になりますと、これは政党間のいろいろな交渉あるいは取り扱いというものによってこれは動かされていくものでありまして、それを注目しておるということであります。
この問題は衆議院の議院運営委員会のもうすでに議題に上っておりまして、各党が所見をみんな発表して、そして政治的なアイテムになっておるわけです。政治日程に上っておる案件になっておるわけです。自由民主党といたしましては、自由民主党の代表が先般議院運営委員会においてその所見を申し上げたとおりであります。私は自由民主党の総裁でありまして、その自由民主党員の考え方を支持しておると。いま各党間のそういう案件に登場しておる段階でございますから、各党の間でこの問題がどういうふうに取り扱われていくか注目して見ておるところであります。
このたびの国鉄再建法案は期待している国民が非常に多いと私は思います。そして労使の運営というものをこの際に正常化し、りっぱな国鉄にしようという意欲がそちこちにあろうと思いますから、沢田先生の御意見は御意見として、どうぞ御賛成いただきたい、こう思います。
先に新幹線のことでございますが、全国新幹線鉄道整備法で、もう先生御存じと思いますが、「その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」ということでございまして、確かに先生おっしゃいますように、地形上等のやむを得ない理由から減速をしなければならない部分が若干ございますけれども、主たる区間において二百キロメートルで走れる施設であり、二百キロメートルで走っておりまして、表定速度も東京―博多間百六十キロ程度ということで、特急よりも約倍ぐらい表定速度が遠うございます。そういう面で高速、良質のサービスを提供しておるというところから、それについて独自の料金を取ることは差し支えない、われわれはこういうふうに考えております。
見解は大分違いますけれども、なぜイギリスなりドイツ、フランスが相当な赤字であっても国鉄を維持するために努力をしているか、これは御検討を願いたい。しかも、フランスにしてもドイツにしても大赤字の国ですが、それでもなおかつその努力をやっているゆえんというものの根拠についてはひとつさらに御検討をいただきたいと思います。
 最後になりますが、鉄道営業法との関係とあわせてエネルギーの問題、三つになりますからあわせちゃいます、将来の国鉄というものをどう位置づけるかということでお伺いをいたしておきます。
 いわゆる鉄道営業法というものに対する認識は、ひとつ総裁、どういうふうに認識されておりますか。営業法をごらんになったことがありますか。
やはり国々によりましていろいろ鉄道輸送の持つ意味というのは大変違っておると思うわけでございます。フランスなりドイツの場合には、内陸輸送というのが非常にウエートが高いわけでございまして、日本のようにバルキーカーゴーは海運で運ぶという方法がございませんものですから、今後とも相当程度鉄道を使わなければならない。特に石炭輸送に貨物を使わなければならぬという条件があるわけでございまして、旅客輸送については断然日本がウエートが高いわけでございますが、ヨーロッパの国々は貨物輸送について日本と比較にならない条件になっておるわけでございます。わが国におきましても、石炭とか石油とかセメントとかというボリュームの大きい貨物は、内陸であればやはり自動車よりも鉄道を使っていただけると思いますけれども、最近は工業立地が臨海に集まってまいりましたから、ウエートが変わってきたということでございまして、ちょっと一概に比較はできないということではないかと存じております。
どうも失礼しました。ちょっと言葉が足りませんでしたが、建設に投資をしているのではなくて、事前のそういう調査のために投資をしておるということでございます。実際上、地質の調査とかあるいは環境に関連する調査等を現在やって、そしてそういうフィージビリティーで可能であるということであれば、採算なりあるいは需要なりをはじいて建設をするしないを決める、こういうことになると思います。
事前の段階の百二十億を投資でないなんという認識、これだって税金から出ているのですよ。あなたのふところから出してやっているものなら私も文句は言いませんよ。しかし、国から出ている金だから、これだって投資の一部ですよ。それを投資じゃないなんて認識不足じゃないですか。それじゃ、その百二十億というのは何だと思っているのですか。投資でないんだったら何ですか。交際費ですか、飲み食いですか。言ってみなさい。
私は、今度の再建法案というものは、いまの財政、いまの政府、いまの関係する諸君ではとても再建の道はない、みんなある意味ではさじを投げているのじゃないか。いわんや、そこへ勤めている皆さん方は非常にグルーミーな感じになっている。そしてまた、たくさん組合がありますけれども、国鉄の組合の諸君は毎日、新聞にたたかれておりますから、心置きなく働くような意欲もなくなりつつありはせぬかということを思いますと、ここに分割民営という新しいアイデアを出して、それを二十兆円以上の債務、これを何とかしようじゃないかという話も出ているし、そしてまた、片や合理化といえども首を切るわけじゃない、生首を切るわけじゃない、いろんなところでやっていく、それをこの際にぜひ私はやってもらいたい。しかし、世の中には絶対ということがないことですから、どうしてもい
ろんな、それだけ真剣な協議をされて、ほかにまた方法があるならというふうに話したので、ほかに方法があるかということを、九割の重点を置くのじゃなくして、私は一部の重点というふうな意味で申し上げているわけであります。