ＲＤＦというのがあると思いますけれども、これはレフューズ・ディライブド・フュエルの略でして、アメリカでは七種のカテゴリーに定義されていて、廃棄されたままの形で燃料として利用されるものがＲＤＦの１、あるいは例えばペレットのように固められているものはＲＤＦの５、それから液体状に加工された廃棄物というのはＲＤＦの６というように七つのカテゴリーがありますけれども、今のお答えですと、このＲＤＦ、アメリカ流に言う七つのカテゴリーの中で、ＲＤＦの６、液体燃料に加工された廃棄物だけを想定しているということでしょうか確認したいのです。
ほかの方が既に質問してあること等々がございますので、初めにそちらにお届けしてあるのと順序が大分変わることをお許しいただきたいのですけれども、今ちょっと油化施設の話が出ましたので、ちょっとお伺いいたします。
 通産大臣は多分まだジェッドラグがあって、おきついのではないかと思いますので、第二条の再商品化の定義の中で燃料に関する規定がありますが、これは具体的に何を想定しておられるのか、通産の政府委員の方、お願いします。
日本チェーンストア協会の稲岡でございます。
 当委員会で意見を述べさせていただきます機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。
 私どもチェーンストア業界では、かねてよりそれぞれの立場で包装廃棄物あるいは容器廃棄物の減量化に努めてまいりました。商品の販売時に包装を減らしてまいりますですとか、あるいは包装そのものをなくしてまいります、例えばトレーをなくしてまいりますですとか、青果物を裸売りにするといったような試みを続けてまいりましたが、こうした試みと並行いたしまして、包装廃棄物を回収しリサイクルするといった試みを続けてまいりました。例えば、空き瓶、空き缶、発泡スチロールのトレー、発泡スチロールの魚箱、青果箱、紙箱などを回収しリサイクルするといったようなことを続けてまいりました。
 その例についてでございますが、お手元に資料をお配りいただいているかと思いますが、ちょっとごらんいただきたいと思います。この最後の七ページに書いてありますように、この資料はいささか古い数字で恐縮でございますが、平成五年十月末時点の日本チェーンストア協会加盟会社百四十社にアンケート調査いたしましたものでございます。回答企業数は九十八社、回答率は七〇％でございました。
 これによりますと、まず包装材減量化への取り組み状況という調査でございますと、発泡スチロールトレーの減量化では、トレーを扱っていない企業六社を除く九十二社中八十六社が減量化を実施しているといったような結果が出ております。一ページでございます。また、ギフトの簡易包装でございますと、九十社中八十一社がギフトの簡易包装を実施しておりました。
 次に二ページでございますが、ポリエチレン製買い物袋の削減ということでは、買い物袋を扱っていない企業四社を除きます九十四社中七十社が削減を実施しております。この削減はいわゆるスタンプカード方式といったような、お客様がポリエチレン袋を辞退なさるたびにスタンプカードを押していって、スタンプカードが二十個たまったら一定の金額をお返しするといったようなことをそれぞれ各社の工夫によって行っているところでございます。
 次に、三ページを飛ばしていただきまして四ページでございますが、リサイクルの進捗状況でございます。牛乳パックのリサイクルにつきましては、七十八社二千三百九十店舗で牛乳パックのリサイクルを行っております。またその下、発泡スチロールトレーの回収では、七十六社二千二百二十一店舗で行っておりますが、これは前年の調査に比べまして六割近い伸びを見せてございます。
 次に五ページでございますが、アルミ缶のリサイクルでございますと、四十六社九百六十二店舗でアルミ缶の回収を行っております。
 次に六ページに行っていただきまして、スチール缶の回収でございますと、二十一社三百七店舗でスチール缶の回収を行っております。また、ガラス瓶では、十四社三百十五店舗が瓶のリサイクルを実施いたしております。
 かような状況で、それぞれがそれぞれの工夫によって包装廃棄物の減量化あるいはリサイクルに取り組んでございます。
 さて、こうした試みを日々続けておりましてしみじみ痛感いたしますのは、資源ごみの回収、リサイクルというのは一にかかってシステムだということでございます。資源ごみの回収、リサイクルの成否は、社会全体としての有効な意味のあるシステムがあるかどうかだということをしみじみと痛感するわけでございます。
 と申しますのは、市民団体や企業グループあるいは一定地域の方たちが熱心に何らかの資源ごみの回収に取り組んでおられましても、社会全体としての回収からリサイクルまでのシステムが完結しておりませんと、その資源ごみの回収の努力がむだになりますばかりでなく、かけた労力とコストが社会的ロスとなってしまうわけでございます。そして、残念ながらこうした例がこれまで各地で散見されてきたところであろうかと思っております。
 例えば、子供たちが純粋な気持ちで集め乾かして取りまとめた牛乳パックが結果として焼却場へ送られていたといったような例が報道されているところでございます。あるいは、回収されたものが捨てられませんでリサイクルまで回るにいたしましても、例えば小さなロットの資源ゴミをディーゼルトラックに載せまして長距離運んで、結果的に環境に大きな負荷を与え、社会経済的に見ても回収資源に比べて不相応なコストをかけているような例もあるように見受けられるわけでございます。
 したがいまして、資源ごみが有効にリサイクルされるためには社会全体としての意味のある強力なシステムが構築されることが不可欠だと考えてまいりました。
 この観点から、今回、我が国の社会全体を包含し、そして国、自治体、中身メーカー、容器メーカー、販売者、消費者など関係者すべてがそれぞれ責任を分担しようとするシステムが構築されようとしていることは大きな一歩だと評価し、期待いたしております。また、その効果につきましても、構築されたリサイクルシステムが所期どおり有効に機能し低コストで運用されますれば、廃棄物の排出量も減り、資源の有効利用も進むと期待いたしております。
 今回の法律案の構想につきまして細部はまだ明らかにされていないようでございまして、具体的な事業展開について申し述べるのは時期尚早のように思いますし、また私は法案の細部についてコメントする立場にはございません。しかし、一人のビジネスマンとして一点だけ要望させていただくことをお許しいただけるといたしますならば、将来設置が予定されておりますいわゆる指定法人の運営につきましては、経済合理性を十分反映させていただきまして、スリムで機能的なものにしていただきたいと考える次第でございます。
 どうもありがとうございました。