お答え申し上げます。
 学校におきます部活動につきましては、従来より、先生がおっしゃるように、民間の指導者の活用の促進に努めているわけでございますが、教育課程内に位置づけられておりますクラブ活動につきましても、すぐれた知識や技術を有する民間人について、教員免許状を有さない者でありましても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を創設したことは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういう特別非常勤講師制度を活用することによりまして、教育課程に位置づけられているクラブ活動につきましても、先ほど先生がおっしゃるような、すぐれた知識あるいは技術を有する方については、その御指導をお願いしているところでございます。
 平成三年度には、この特別非常勤講師制度に基づきましてクラブ活動にも関係すると考えられるものとして、茶道、華道、書道関係が六十一件、体育実技関係が三十九件、美術、工芸関係が三十八件、器楽、演奏関係が三十六件等の許可が行われているところでございます。
 また、部活動につきましては、専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を招致することができるように、昭和六十二年度から、都道府県教育委員会が運動部を有する学校に対しまして、民間指導者を委嘱し、派遣する事業に対する国庫補助制度を設けているところでございます。
 今後、クラブ活動や部活動におきましても、広く民間のすぐれた人材の積極的活用が図られるように、この制度のＰＲにも努めてまいりたい、このように考えております。
本当にこの方向をもっともっと進めていただきたいなと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
 今局長の御答弁の中にも若干触れられたのでありますけれども、授業が終わった後のクラブ活動、土曜日、日曜日のクラブ活動、大変教師の皆さんにもお願いといいますか、御苦労願っているわけなんですが、いろいろと聞きますと、大変だという声が聞こえるんですよ。これが一つの理由。もう一つは、学校五日制が月一回行われておる。地域のボランティアが余りうまくいっていない。どうにかしてこのボランティアもうまくいってほしいなという感じがするのです。学校に行ってクラブ活動というと、余り数は多くないのですけれども、子供たちにとっては、あれもしたい、これもしたい、でもないということもあるかと思うのです。ところが学校のある地域を見回してみますと、例えば習字のうまい先生とかテニスのうまい方、昔高校野球で鳴らした人とか、そういうふうな人が多分たくさんいるはずだと思うのですよ。こういう人たちに対して学校の方から呼びかけながら、できればクラブ活動に協力をしてもらえないだろうか、指導をやってもらって子供たちとコミュニケーションをとってほしい、そういうことができれば、さっき言った教師の負担というのも軽くなるでしょうし、さらに地域と学校との関係も密になってくるんではないかな。その来られた人たちがまた地域に帰って、いいことだ、一生懸今やってやろうじゃないかという声もだんだん盛んになってくると思うのです。このクラブ活動の指導にそういうふうな地域の人材をフルに活用するということができれば、既にやっておるところもあるというふうに聞いているのですが、さらに進めるということは学校五日制にとっても大分プラスになってくるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました特別非常勤講師制度を利用いたしまして、例えば陶芸家が学校に来て陶芸を教えたり、あるいはコンピューターソフトの経営者が学校に来て情報処理等について教えるというようなことで、それぞれの専門家が学校におきまして若い生徒にそういう専門的な観点から教えるということで、学校の教員とは違った意味で、そういう意味ではそれぞれの分野の専門性が非常に高まった教育を受けられる面があったというように我々は考えているところでございます。
民間企業への長期派遣研修を実施している例といたしましては、先ほど三県と申しましたが、現在、千葉県の高等学校の中堅教員、それから岐阜県の若手教頭、教務主任、進路指導主任、福岡県で職業教育担当の高校の中堅教員などが二週間から一年間かけて派遣されているわけでございまして、そういう経験を通じて、私どもとしては、先ほど申し上げましたが、異なる職場における思考方法なり発想、それから幅広い人間関係、企業における規律というようなものを体験することによって、その視野を広げて、社会性を大いに養い、そういう経験が学校現場における教育にもフィードバックされて、大いに参考になったというような報告を受けているところでございます。
私、繰り返し要らぬことを言うのかしりませんけれども、日本の大企業が全く責任をとらなかった問題で、現に政府がＯＤＡによる海外援助を利用してきたものがあるのです。例えば、林野庁のアジア地域への森林・林業協力では、フィリピンのパンダバンガン林業開発計画とか、あるいは広域森林情報分析管理計画調査とか森林セクター計画ローン、インドネシア、南スマトラの森林造成計画、産業造林計画、林木育種センター整備計画、セクタープログラムローン、マレーシアのサバ州の造林技術開発訓練計画、サバ州造林計画調査など、ずっといろいろあるのです。林野庁がやっているのですよ。
 フィリピンの森林セクター計画ローンは、伐採によって著しく減少した森林資源の維持回復を目指す植林計画で、これ一件で百五十億円の資金協力になっている。そうすると、これは政府の資金になるわけですね。ＯＤＡの資金でやっていこう、こういうことになっている。何か後始末をやらされているやないか。これ気になって仕方がない。
 それから、外務省は国際開発協力関係民間公益団体補助金、ＮＧＯ補助金と通常言われているのだけれども、やはりそういうものを使っていろいろしりぬぐいをやる。郵政省も国際ボランティア貯金がある。ＮＧＯ補助金では、文化事業協会がフィリピンのアルベイ州で造植林事業、チボリ国際里親の会がコタバト州で山岳少数民族の居住地の森林破壊を食いとめるための植林事業。国際ボランティア貯金では、オイスカ産業開発協力団が乱伐で裸の土地になったミンダナオ島やパラワン島での植林事業、日本・フィリピン・ボランティア協会がミンダナオ島で熱帯林学習センターの建設、植林実践校に対する教育支援、沖縄国際マングローブ協会がマングローブ生態系の破壊が進行しているルソン島でマングローブ林再生用苗畑の造成。そんなことみんなやっているのや。
 各省がやっている内容を見ると、破壊された後の後始末の仕事をずっといろいろやっておるのやね。何回も局長さんは、はっきりしてますのや、これはやりませんのや、こういうふうにおっしゃっているのだから、信用しまっせ。やはりやらすべきものは、後始末は後始末としてやるようにしないといかぬと思うのです。そして、国際的に貢献しなければならぬ事業に対して、技術指導やらいろいろなこともありますわな、そういうことをやるとか、やはりそういうふうに任務を明確にやるということが非常に大事な点なので、私は、くどいようだけれども、あえてそのことを提起したわけですが、大臣、いかがですか、御理解いただけましたか。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕