私は、これは農政との関係でそれぞれの物の考え方について伺ったのですが、非常に懇切な御説明をいただいてありがとうございました。
 それで、私が伺ったことは、わが国でこれらの品目を残しておく、それをきちんとした政策として、これは政策的と言ってもその場その場、この二十二品目が一つずつさらに減っていく。一つずつ減っていくその減り方が、三つ減らせと言ってきたのが一つで済んだから、これは農水省のお手柄だというようなものではあるまいというふうに思いますので、ここのところはいまの懇切な答弁の中からも一つの、特に国内のいろいろな意見に対するきちんとした説明をつける、一つの理屈といいますか理論といいますか、それに導かれる政策としてきちんと位置づけてもらいたいというふうに私は思います。
 ただ、私ども、こうやって一連の日本政府の市場開放のプレッシャーに対する対応の仕方を見ておりまして、必ずしも、大臣が昨日来表明された非常に強い大臣の御意向とはどうも一致しないように思うのであります。たとえば昨年の十二月、経済対策閣僚会議で対外経済対策、これを打ち出しておりますね。この経済対策閣僚会議に対してどのような基本的な姿勢で大臣は臨まれて、どのような主張をなさったのか、いささかインサイドレポート的な報告を求めるかのような感がありますが、大臣の基本的な姿勢をちょっとお述べいただきたいと思います。
その大臣の個人的な覚悟はよくわかるのですよ。私もよく理解いたします。ただ問題なのは、所信表明の中で使われた言葉、それからいまもそういう心情をお述べになりました。よくわかるのです。
 ただ、それにもかかわらず、何とかこの外圧を自分の一身で食いとめて防ぎたいということだけでは物事は進まないわけでしょう。やはり日本の国政の中で、農水省は農水省としてこの問題に対処するプリンシプルを持たなければいけないと思うのです。そうしてその都度その都度の言い逃れや何かでこれはまた済む問題でもありません。ですから、きちんとしたプリンシプルをお示しいただきたい。そのためには、貿易上の自由主義をとるのか保護主義をとるのか。それから特に私が気にするのは、相互主義という、場合によっては非常にあいまいに見える考え方、これをそのまま農水省あたりが引き受けて、それによって流されるとするならば、一枚一枚薄皮がはがれるように原則というものはだんだん崩れていくのではないか、そのようなことを心配いたしますので、私は、プリンシプルを聞かしていただきたい、こういうことを言っているわけです。
この問題については、日本の農業だけではなくして、たとえばＥＣにおいても、いわゆる課徴金制度ですね、支持価格を決めて課徴金を課する、反対に輸出については補助金を課するというＥＣ十カ国の一つの保護政策的なものを持っております。さらに残存輸入品目として、フランスは十九品目、あるいはデンマーク等も五品目を抱えているわけでございまして、アメリカもやはりガットの了解を得たものの、ウエーバー制度によって十三品目ほど保護品目を得ているわけでございますので、そういう点を考えてまいりますというと、私は、日本の二十二品目が必ずしも理解できないものじゃないだろう、こういうように考えておりますし、また対外経済摩擦を解消する基本的なものは、何としてもアメリカの高金利政策による景気の低迷、やはりアメリカ経済の再活性化を私たちは望むのですね。さらに日本としては、内需を拡大して貿易の輸出ドライブのかからない経済運営をするということは、これは基本だと思うのです。そういうことを進めることによって、いわゆる農産物への要求というものをできるだけ少なくしていくことが、いま私たちに課せられた課題だと思います。また農林水産業がいま転換しようとしている時期でございますから、その転換期に当たって外圧をできるだけ防ぐ、抑えるということが私の一つの任務でもあろうと思いますので、そういう点はできるだけ私は支えになって日本農業の将来のために努力をしたい、私はこう考えておるのでございます。
私どもも願望といたしましては輸入をしたくない、こういう気持ちを持っておるわけでございまして、現に五十五年の四月以降一年八カ月にわたりまして輸入量をストップいたしておるわけでございます。しかしながら、事の是非は別といたしまして、五十五年度分としまして外国と約束いたしましたものもまだ完全に履行していないという状況でございます。現在、すでに五十六年度が終わり近くになっておるわけでございますので、全く約束を履行しないということになりますと国際信義にもとる問題になりますので、五十五年度の協定分を少しずつ履行を始めておる、こういう状況でございます。
 なお、国内の苦しい需給事情をよく外国にも説明いたしまして、五十六年度以降の協定数量についてはさらに圧縮を図るべく、強力に交渉しているところでございます。
そこで、在庫が多い、需要はそうそう伸びていかない、したがって事業団の在庫が少なくとも十万俵以下になるまで輸入をしない、これをきちっとしないとうまくいかないのではないか、こう思う。いかがですか。
五十七生糸年度に適用すべき基準糸価につきましては、現在まだその検討を申し上げる時期ではないわけでございまして、三月末を目途にいたし出して審議会を開催し、生産事情、需給事情などを勘案しまして適正に決定をいたしたい、かように考えております。
まだ三分の一しか買い戻していないのですから、まだ約三分の二あるわけですね。これはよほど腰を据えてやらないといかぬ。督励しておきます。
 そこで、心配されますのは、そういう土地はあるが、地元の心配は、年々地価が上がっていく、これは本土並みにやはり地価は急騰しているようですね。これから十年間に約二千ヘクタールの買い戻しを行うとすると、地価対策というものがしっかりしていないと、なかなか買い戻しもできなければ、また地価つり上げを先導するようなかっこうになってもいかぬ。高い土地を造成して、さあこれでやれよでは大変です。私自身も農業をやりながら一番悩むのは、土地の値段がどんどん上がっていくということなんです。その辺の対策はしっかりお立てになっているのですか。
 そしてまた、その仕組みをちょっと教えてください。どうやって買い戻しをする、どういう機関がどういうふうにして買い戻しをする。それは農地としていままで使われているものではないものがほとんどでしょう。大体は荒れ地みたいになっておるんだ。当然それは買い戻ししたら造成しないと畑にならない。だから造成費がかかりますね。欲しい農家に売り渡すときにはとんでもない高いものになってしまうというようなことでは農用地対策にならぬのです。きょうお答えができなければ、それは後ほどまた資料としてでもあなたの方のお考えを正確に聞かせてもらいたいと思っているが、おわかりになる範囲でお答え願って結構だが、これはどうですか。