十分でなかったということは認められたのですが、これはあたりまえの話ですよ。十分説明できるほど計画がきちんとしたものでない。きわめて不十分なずさんな計画なんです。これは説明できるわけがないですよ。だから、町当局だって、賛成の研究者までが反対しているということは、そういうことでしょう。賛成の立場の研究者ですら反対だというのは、皆さん方の、理研当局の説明が不十分なんだ。納得させられるような事業計画の説明がない、不十分です。だれもできないというんですよ、説明が。こんなことで建設できるわけがない。
 町議会が満場一致で反対だ、町長も反対だ、それから研究に携わる所員の人たちも、研究に賛成する者を含めて、筑波に建設は反対だと言っているのですよ、これは一部の者ですけれども。こういう中で一体何で、しかも、いま話があったように説明が不十分だと。不十分ところか、説明できないから不十分なんですね。また、話し合いを組合がしようと言っても、それは今度は拒否をしているわけでしょう。そんな中でこの研究を進めること自体がもう基本的に私は間違っておると思うのです。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
 そこで、私は大臣にお聞きをしたいのですけれども、事務当局も認めておるように、いままで説明が不十分であったわけですけれども、これはまあいいです。ところが、とにかくあれは学園都市は学園都市ですけれども住宅地なんですよ、第二種住居専用地域なんです。住居専用地域ですよ。そこにこういう、きわめてまだ安全性が確立をされていない、場合によっては非常に多くの危険性を持った高度の施設というものをつくること自体問題だろうと思いますし、それから町当局がこれだけ反対をしており、決議まで上げて、理研当局にもその決議を送付している。だから、その送付をされたことについてどれだけまた検討を理研当局はされたのかわかりませんけれども、大臣としては、少なくともこれだけ研究者も含めて地元が反対だと言っているものについて、私はやはりいままでとってきた科学技術庁の態度、理研当局の態度、これがまず問題だと思いますし、これから地元のそういう決議というものについて十分私は検討すべきだと思うのですが、どうですか。
そういうところでございます。したがいまして、私どもは従来の私どもの説明が十分ではなかったということで、ひとつ今後ともなお説明を十分にしまして地元の納得を得たいと、かように考えております。
それもあるでしょう。それはわかります。しかし、沖繩産のパインは日本で唯一の、これはよその県でつくれない青果物なんですね。国内産品を保護するためのいろいろな措置があるわけですよね、ミカンにしてもオレンジにしてもリンゴにしても。それがなされていない。ここが私は沖繩の産品に対するところの売れない、在庫の多くなる、あるいはコストが上がっていく原因があるだろうと思うのです。
 したがって、もう時間がないので、私から結論めいたことを先に申し上げますと、いま沖繩県産のパインの在庫が多くなる、売れ行きが少なくなるというのは、これは冷凍パインが非自由化から、ＡＡになった、そのことが原因であろうと思うのです。承るところによると、冷凍パインも少しずつ最近は輸入が少なくなっているというけれども、これがいつまた復活するかもしれない。そうしますと、絶えず冷凍パインの輸入量に圧迫されて沖繩県産品がシェアが非常に少なくなっていって、沖繩ではパイン生産者の売上金に対する支払いもできないような、パッカーが苦しむ、こういうことなんで、この自由化品目に対する農林省の今後の措置の仕方の問題を含めて私は提言をしておきますが、時間がないのでちょっと急いで言いますと、まずＡＡをＩＱにするということが自由化品目に対する国内産品の保護の第一ですね。ところが、それはなかなかできない。二番目には、関税をうんと高くしてしまう。現実に冷凍パインはいま三五％だそうですね。しかし、それを沖繩県は七〇％にしてほしいと。それはあなた方から考えればびっくりするようなパーセンテージでしょう。しかも、東南アジア諸国からの輸入というものを促進しなきゃならぬという日本の経済外交的な立場もあるでしょうから、そんな一挙にできない。そうすると、あとはやはり企業側の生産性を向上させる、そしてコストダウンしてシェアを広げていくという企業側の努力と、もう一つは政府がいかに補助していくか、県産品の奨励その他出荷も含めて、保護していく、その助成をどうしてやるのかということと、最後には、この自由化品目が国産品を圧迫するときに政府のとる態度というのは関税割り当てしかないですね、ＴＱ、こういったものしかないわけなんです、非自由化品目に対する措置としては。
 したがって、私はもう時間がないから、もう結論だけ要望して、その返事はまたいずれ聞きますが、検討してもらいたいのは、この中でＡＡをＩＱにすることはできないだろう、関税をうんと高くすることもできないだろう、残るのは企業側の努力と政府の態度だと。その政府の態度の中には助成金の問題もあるし、関税割り当てという問題もある。したがって、関税割り当てをどうするのかということを沖繩のパインについて当てはまるのかどうか。それを至急に検討してもらいたい。
 同時に、オレンジに対する季節割引というのがあるわね、季節割引というものは出荷の調整時期とあわせて、ある時期には、何月から何月までは冷凍パインの輸入に対しては高関税をつける、しかしある時期からある時期までは非常に関税を安くする。関税を安くしたときにばあっと入られては困るから、そこに関税割り当てといわゆる何といいますか、季節関税とをミックスしたような新しい制度をつくってもらう、それをひとつ検討してもらいたい。これが一つ。
 もう一つは、沖繩県にはこれはないのだけれども、こちらに例の生果物生産流通対策補助金、こういったものが農業団体やそのほかにプールされますね。これを沖繩県にセクターをつくってでも沖繩パインの生産流通対策の補助基金をつくってもらう。これしか道はないのですよ。いろいろ皆さん方、調整会議やら懇談会でやっていただいているけれども、それはそれぞれのパイン協会のお立場もあるでしょう。あるでしょうけれども、やはりそういったところをめどにやらなければ、もう根本的に日本で沖繩しかできない産物、このパインはほぼできない、しかもそのパイン業者というのが、生産業者、農家がもうそれこそこれを頼りに生活しているのですから。しかも、パインをつくる土壌は、砂糖のように保護されたような、あの砂糖生産をするのに向かない土壌なんです。そうなるとますますこの問題は一体このまま放置していいのかどうか、大変な問題になると思うのです。ですから、私がさっき指摘した三点の問題、生産者側の問題もありましょう、三点の問題について至急に検討してもらいたい。それはまたいずれの委員会で私はそのお答えを聞くし、またそうでなければ別途私のところへ説明していただくように御要望申し上げたいと思う。これはもう沖繩県選出議員だけじゃなくて、この沖特委員会の皆さんは同感だと思うのですよ、何しろまいっちゃうのですから。そういうことで、きょうは要望しておきます。
 終わります。