いずれにしましても、ずっとお話を伺っていまして、ともかくまだまだ沼の底は深い、岩盤が見えないといいますか、そういう不安が私はあると思うんです。
 そういう意味で、今住専というところだけ取り上げて、それでこういう処理をする、それが果たして本当に適当なんだろうか。ここで税金をつぎ込むということをやりますと、やはりそのほかのいろいろな不良債権の処理にも、信用組合につきましては既に金融制度調査会の答申でそのような方向性が示されているということを私は指摘しましたけれども、そのほかの部分についてもさらに税金を使わなければいけないというようなことになるのではないか。そういう意味で、先例を開くという点でも、私は、非常にこれは問題のある措置だ、こういう気がいたします。
 そこで、そのことを申し上げた上で、大蔵大臣、Ｇ７で、この間おいでになられて、あれは議長総括ですか何かで、この措置につきまして一応の評価をされた、こんなふうに先般承りましたけれども、私は、Ｇ７のメンバーはこういう日本の金融の不良債権の泥沼化した状態というのを必ずしも明確に認識していないんじゃないかと思うんですよね。
 まあこういうふうなことですよ、こんなふうにしますよということを、久保大臣がおいでになって御説明になったから、それはそうでしょうね、いや御苦労さま、頑張ってください、そういう意味で議長総括に入った、それだけのことじゃないんですか。Ｇ７で国際的な評価が与えられた、そんなふうに受け取るのはちょっと甘いんじゃないか。そんなふうには外国は見ていないんじゃないか。そのことにつきまして……。
先ほど申し上げましたコスモ、木津、兵庫につきましては、この計数を発表いたしました段階におきましては、厳密に申し上げますならば、処理済みというよりも処理予定のものという性格のものでございます。そういう意味では御指摘のとおりでございます。
 なお、ノンバンク等を足せばもう少し大きな数字になるのではないかということでございますが、ノンバンクを加算いたしますことにつきましては、先ほど申し上げましたように、その資金供給源が銀行等にあるという意味では、単純に加算するとダブル計上になるということでございます。銀行がノンバンクに貸しておる債権のうち、どれくらい不良化しておるかという形でこの三十八兆円の中にカウントされておる部分がある、こういうことでございます。
 私どもは、この三十八兆円の積算につきましては、従来推計をしておりましたものに比べまして、各金融機関からの申告に基づきます計数を積み上げたものとして、従来のベースよりは正確なものになっておると確信しておるところでございます。
さっき銀行局長は木津信組、コスモ、それから兵庫銀行など、これはまあ処理済みだと考えている、こんなふうにおっしゃいましたが、実際問題として、これは処理済みというふうに考えていいのかどうか、私はどうもよく理解できないんですがね。
 それから東京共同銀行、こっちの方にもやはり回収できない債権というものがかなりあり得るのだろうという気がするわけであります。
 それからノンバンク、これにつきましては、まあ住専だけ今焦点が当たっておりますけれども、そのほかにもいろいろ言われているノンバンクがないわけではない。
 そういうものを全部合計しますと、私はやはり五十兆近いものがあり得るのではないかという感じがするのですが、そのあたりはどうですか。
この三十八兆円もそうでございますが、民間金融機関が自主的に公表をいたしましたディスクロージャーの結果たる不良債権額の客観性を検証するために、金融検査というもので裏づけをしてみたらどうかというような御指摘はよくいただくところでございます。
 私ども、まだそこまで体制が整っておりませんが、将来におきまして、そういうディスクロージャーの結果を金融検査で検証するというようなことも必要なことかと考えております。
この三十八兆円の不良債権額は、各金融機関が自主的に計算をして、それも破綻先債権、延滞債権、それから金利減免債権という客観的な定義に基づいて各金融機関が算定したものでございます。
 他方におきまして、資産の分類というのは、金融検査において当局側が判定をした分類でございまして、そこには分け方に違いがあろうかと存じます。この三十八兆円という不良債権額は、そういう意味におきまして金融検査の結果の分類とは必ずしも一致するものではございません。
まあ、期待はいいんですけれども、現実には右肩下がりに地価がこう下がってきているわけでありますから、そういう意味では、これはやはり実は三十八兆じゃなくて、少なくとも四兆からマイナス何がしかというものが多分乗るんだろうと思うんですよね。
 私は、そこでこの共同債権買取機構というのは単に、単にと言ってはなにかもしれませんが、形式的に、現在活動している金融機関が比較的いい物件につきまして、比較的ましな債権につきまして共同債権買取機構に持ち込んで、そしてとりあえずいわゆる損出しといいますか、それを損切りをするというための仕組みにすぎないんだという本質を考えますと、これを全く外に置いて見ていくというのは非常に危険だという感じがするわけでございます。
 ところで、もう一つお伺いしたいのは、三十八兆円というのですけれども、これにつきまして、いわゆる四分類区分で分けてこれを見るということは、これは全然無理ですか、技術的に。
私は、今回の薬事法一部改正に関連をしまして業務行政について幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 今回の改正が、ソリブジンあるいは血液製剤の薬害が続発するということによりまして薬事法を検討し、あるいは法的に整備し直す、こういうふうなことに業務局が取り組まれておられるということにつきましては、これは私は評価をしたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、薬害エイズのことを見ましても、これだけで防止できるかなという感じがするんですね。
 一つは、やはり厚生省あるいは業務局の情報公開とかあるいは真相究明に対する姿勢というものがもう少し積極的であってほしいなという感じを今まで私ずっとやってきて持っておるわけでございます。今回も、この薬害エイズの混乱の発端というのはいわゆる書類隠しというところから始まったような感じがするんですね。そういったことをぜひ今後改めて、積極的に情報を公開する、これはもう当然のことだと思うんですけれども、重ねてひとつお願いを申し上げたい。
 あるいはプロジェクトチームができましていろんなことをやられました。それはそれなりに評価できるんですけれども、結果的に見ますと、これは本当に真相究明に対してどれほどのことがあったか。いろんな情報は出ましたけれども、じゃ、真相は何だったのかということになりますと、かえって真相というのが混乱するような感じさえしておるわけですね。その中でもうプロジェクトチームは活動を停止するというふうな状況では本当に厚生省が積極的に薬害エイズに対して真相究明をしようという姿勢があるのかどうか、そこら辺に私は疑問を持っておるわけです。
 そういったことから、まず冒頭に情報公開と真相究明に対して業務局の御姿勢をお伺い申し上げたいと思います。