ただいまの大蔵省の報告によりますと、沖縄県所在国有地の中の旧軍財産、件数にして千三件ですね。そして面積それから価格もただいまおっしゃったわけでありますが、その中に、おたくがおっしゃった未利用地という、いわゆる利用されてないというのが十四件とおっしゃいましたでしょう。私、これはこの前からちょっと伺って意外といいますか、いわゆる旧軍財産、当時の取得の経緯について県民には当時から非常に不信感が根強くあるのですね。したがって、沖縄が復帰してもう十二年、来月で満十二年になりますが、いわゆる利用できないそういうものが存在しているということはちょっと理解できないのです。理解できるように御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄県所在の旧軍財産の管理態様別現況でありますが、米軍提供のものは六件ございます。また使用承認のものは十三件、貸付中のものが八百八十二件、契約未済のものが四十八件、準公共用のものが二十七件、利用困難等のものが十三件、未利用のもの十四件、合計いたしますと千三件になります。数量で申し上げますと千八十二万七千九百六平米であり、台帳価格を申し上げますと百六十九億八千四百二万六千円であります。
土地利用の現況でございますが、沖縄県全体の面積は二千二百五十平方キロでございます。そのうち、農用地が四百九十平方キロメートル、森林が千百平方キロメートル、宅地が百十平方キロメートル、原野その他が約五百五十平方キロメートルでございます。さらに米軍施設、区域が約二百五十平方キロメートルでございます。こういう構成でございますが、大変概略申し上げまして、ほかの地域に比べますと、山地が少なく森林の割合が低い、そのかわり全体的に、割合で申しまして農用地、宅地等の割合が、全体の構成比としてはやや高くなっております。
 ただ、先生も御指摘になりました、例えば一人当たりの面積で見てどうかという点でございますが、一人当たりの面積を外の地域、三大都市圏以外の地方圏の平均と比較しますと、相対的に沖縄県は半分ぐらいの数値になっております。
 二、三具体的に申し上げますと、例えば農用地でございますと、人口一人当たりの面積が沖縄は四百四十四平方メートルでございます。地方圏全体の平均が七百七十一平方メートルでございますので、ほかの地方圏に比べまして沖縄の場合は五七・六％、半分よりちょっと大きいということでございます。
 それから宅地は、沖縄県が一人当たり九十五平方メートル、他の地方圏の場合は百五十一平方メートルでございますので、沖縄県は地方圏の六三％に当たると思います。
 それから工業用地は、沖縄県が一人当たり七平方メートル、他の地方圏が十六平方メートルでございますので、これは四六％、半分よりやや低い、こういう状況でございます。
 それから地価の上昇の状況でございますが、五十九年の地価公示の数字で見ますと、沖縄の全用途の平均上昇率は五・二％でございます。全国の三・〇％に比べまして上昇率が高くなっております。ただ、沖縄県も五十八年には八・三％でございましたので、沖縄県だけ見ますと五十九年の方が低くはなっておりますが、全国平均に比べますとかなり高くなっております。
 また畑地で見ますと、沖縄県は五十八年の上昇率が八・八％でございます。全国の上昇率が三・四％でございますので、全国に比べてかなり上回っております。ただ、これも沖縄県の五十七年が一七・一％でございましたので、五十八年は八・八と少し下がってはいるのでございますが、今申しましたように、全国平均をかなり上回っている、こういう状況でございます。
渡辺さんの場合はこの災害対策関係は長いですね。それから、だれに言われなくても自分の選挙区は不幸にして雪が降るという関係から、雪害問題に対しては皆さん大変熱心ですね。私よく見ておるのですが、渡辺さんはまた大変熱心にやっておられます。そういう意味で、あなたの方が明るいので私は一体何を聞くのかと思っておったのですが、今の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
 まず、雪が豪雪になっての被害ですし、また雪というのは水資源の大変大事な宝であります。特に日本国土の五一％、半分以上のところが雪が降るわけでありますから、これは水資源の涵養ということで大変大きな資源の一つにもなってくるわけであります。そういう意味から、先ほど来お話のありましたのは雪という問題、豪雪という問題に対することだと思いますが、新潟は中里の人身被害等々含めて、北陸、東北は豪雪地帯であります。これについてどういう対策があるかということをこの前私は委員長にも聞いたのです。あなたにも聞いたのです。何かここで、雪国がなるほどなと思う政策なりないものだろうか。私も考えてみたいけれども、みんなできてしまっておるのですね。できてしまっておるが、あきらめずにこの災害対策で何とかひとつ出してくれぬか、私も全力を挙げてその線に沿って努力をしてみる、こういうことをこの前委員長にも、あなたにも申し上げたわけです。
 そこで、先ほど来の激甚の問題ですが、林野の問題については全く近々というか、近々ですから大体二日か三日後、何か閣僚になってから発言が重くなって、本当はあしたかあさってと言えばいいのですけれども、近々激甚の指定がなされる。ただし、農林関係の問題は、きょう農水省からも見えておられますが、これは雪が解けてみないと被害の実態がわからない。しかし、公共の問題については表に出ているものですから、どういうふうに助成の枠を拡大し、助成の上乗せをしながらどう処理するかということは、各省庁、今鋭意研究努力をしております。
 雪については、いつも消えてしまうと忘れてしまうのですが、今度の雪は五六、五九ということでございますから、各省庁とも豪雪被害というのは大変恐ろしいものであるなという認識は大変深くなっておる、認識を改めておる、こういうふうにお考えになっていただければいいと思います。激甚指定の問題は近々ということでございますから、間違いなく林野等々の問題は激甚の指定が近々なされる、こういうふうに受けとめていただければいいと思います。