文教予算の一般論としてお伺いしたいのですが、私は予算は単年度主義であるということはよく承知をしております。しかし、教育的な観点から考えますと、毎年毎年の処置ということもありますが、親の側から見ますと、これから自分の子供が何年か先にどういうふうな学校が用意されてどういう教育を経て社会人になっていくのか、かなりお金をためたり、あるいは子供の進路を考えたり相当な見通しを持って当たっていると思うのです、そうじゃない人もいますけれども。学齢期を迎えて、特に小学校から中学へ行くあたりは、親としては先について非常に不安を持ち、この地域にいたのではなかなかいい学校に入れないからとか、いろいろ家を買ったり引っ越したり、都道府県の高等学校の状況とか通学の時間とか、さまざまな問題を含めて家庭では考えているわけです。むしろうちの中の一番の話題は、子供の学校と家計がどれほど支出できるかということであるというふうに言われておりまして、私どももそうした懇談などをいたしますと、真っ先にそういう話が出るわけであります。したがって、予算の処置として、教育に関しては制度的に格別の意味合いを持って、かなり先に向かっての処置というものをしていくべきではないか。臨時教育審議会の方でもそういう議論があるのかなと思っておりましたが、その点は余り触れられていないように私は思っております。
 教育の場合には、教育荒廃ということが言われて対症療法みたいになっておりますが、日本の財政需要の中から産業というものに力を入れ今日までやってまいりましたけれども、その一つのひずみのようなものが教育に出てきてしまって今日こういう事態を迎えたのではないか。財政投融資の計画なんかでも、産業的なものは一つの目標を終えたみたいな感じもいたしますし、新聞の社説なんかでもそうしたことが指摘をされております。私は、ある意味では四権分立、教育権を独立させるなどという議論もかつてあったように、予算の単年度処置をもう少し長期的な展望の上に立って考えるような議論があっていいのじゃないかと思っておりますが、大臣の率直な御所見を例えればと思うのです。
高校新増設に対する補助制度は、先生御指摘のとおり六十年度で切れるわけでありますが、六十一年度以降の問題につきましては、各都道府県の対応策を踏まえた上で私どもとしては何とか延長に持っていきたいという気持ちが実はあるわけでありまして、関係方面の意見を聴取した上で適切な対応を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
ただいま先生からお話がございましたように、ことしに入りまして現在までに約十八万五千キロリットルのＣ重油の輸出につきまして、輸出貿易管理令に基づく承認を行っております。仕向け地といたしましては、タイ、香港、フィリピン、そういった国になっております。
 申し上げますが、このＣ重油につきましては、従来から、国内の石油製品の需給に支障がない範囲で輸出を行ってきておるわけでございます。ただ、最近二年間は、イラン政変の影響によりまして国内の石油製品の需給がタイト化したということもございまして、輸出承認申請が行われていなかったわけでございます。
 一方、国内的には、先生御案内のように、Ｃ重油の需要分野におきまして、省エネルギーあるいは脱石油、そういった動きが特に大きく出てきたということもございまして、国内のＣ重油に対する需要が停滞してＣ重油の在庫、これはかなりの水準になっております。
 また一方、海外を見てみますと、イラン・イラク紛争の結果、両国の製油所がかなり破壊をされておる。その結果、Ｃ重油の両国からの輸出がかなり少なくなったわけでございますね。そういうことで国際的にＣ重油の需給がタイト化している。
 そういう国際的な状況を背景といたしまして、また日本の国内需給を反映いたしまして、最近日本に対して輸出の引き合いが出てまいりました。そういった輸出の引き合いに対しまして、現在の国内の需給状況からいうと支障がない、こういうことで輸出の承認を行ったわけでございます。
 同時に、このＣ重油の輸出の意味づけでございますけれども、先生ただいま御指摘がございましたように、Ｃ重油ネックという問題がございます。これに対しては、あるいは原油生だきからＣ重油への転換であるとか、あるいは輸入Ｃ重油から国産Ｃ重油への切りかえであるとか、あるいは精製設備の運転条件を改善いたしましてＣ重油得率をできるだけ抑える、中間三品の得率を上げる、こういったような指導、いろいろ対策を講じてきておるわけでございます。そういった一連のＣ重油対策の一環としての意味づけということもできるのではないかというふうに思っております。
 また、先生ただいま御指摘がございましたけれども、重質油の分解技術の開発が重要ではないかという御質問でございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございます。最近の日本に入ってまいります油、これは逐次重質化してまいっております。平均の残渣得率で申しますと、五十二年が四六・九％であったわけでございますが、五十四年には四八・六％ということで約二ポイント上がっております。これはどういうことかと申しますと、同じ設備、同じ技術で精製をいたしますと重質油がたくさん取れる。逆に言うと軽いところ、中間三品であるとかそういった軽いところが相対的に少ししか取れない、こういうことになるわけでございます。
 一方、需要の方を見ますと、御案内のように、一つには生活レベルが上がってくる。それに応じて需要自身が軽質化してくる。同時に、先ほども申し上げましたように重油部門で脱石油の動きが大きく出てきているということで、需要が軽質化しておるわけです。供給と需要とのアンバランス、油種間のアンバランスというのが出てまいるわけでございます。これをうまくやってまいりませんと、石油製品の安定的な供給に支障が出てくるということになるわけでございます。
 そこで、現在私どもといたしましては、いまあります重質油の分解設備と申しますのは、中間三品が余り取れないという技術でございます。むしろ、石油コークスであるとかそういったところがたくさん取れる、そういう技術でございまして、これでは対応し切れないということで、中間三品がたくさん取れる、そういう新しい重質油分解技術を開発する必要があるということで、五十四年度から研究組合をつくりまして、これに国から補助金を交付いたしまして、四年計画で技術開発に取り組んでいるところでございます。
 私どもといたしましては、まさに先生御指摘のように、新しい重質油分解技術の開発というのは非常に急ぐということで、今後も引き続いて鋭意これの推進に努めてまいりたいというふうに思っております。