これは結局、後からの弁解としか絶対とれないですよ。こういう莫大な金を集めて、一体どこへ使われているのかということがもう一つの問題だと思うのですよ。
 八七年七月十四日の読売新聞ですが、「角影は消えたか ロッキード十二年目の夏」という連載で、「数と金の力学再び」という見出しで経世会旗上げのころのことを記事にしております。そこではこのように述べられております。「「多数派工作の金は、千万円単位が常識ですよ」。ある議員の証言だ。旗色を鮮明にしない議員へ向けて最高三千万円の金がぶち込まれたともいわれる。竹下グループ主導型というのが、自民党本部のある永田町界わいの定説だ。」
 総理、多数派工作に金を使ったことがないのか。この記事について、あなたは抗議や告訴をしたことがありますか。両方お聞かせいただきたいと思います。あなたは多数派工作に金を使ったことがないのかどうか。この記事は間違っているということで、抗議や告訴をしたというようなことがありますか。二つの点をお聞きします。
きちんとお答えしておるところでございまして、いわゆる長期政策総合懇話会という私個人の後援会がございます。それを各県で、三十幾つでございますか支部をおつくりいただいております。しかし、北海道を初めわずかでございましたが、その県独自で経理をしていらっしゃるところがありまして、それはそれらの都道府県の届け出ということになるわけでございますが、岩手県は、支部にするか県名を付した届け出団体にするかは別といたしまして、後援会をつくる準備段階にあったことは事実でございます。それをそのとき、それは岩手支部をつくるための準備段階の会合でございましたというところまで正確には申していなかったと思います。
岩手支部という、何もつくろうということじゃなくて、答弁ではっきり岩手支部だと、個人後援会と答弁しているじゃないですか。きょうの答弁と違いますよ。だから、それならばちゃんと国会へ三千万報告すべきじゃないですか。違いますか。
二回にわたって聞かれているのに、答えてないじゃないですか。
 もう一つ聞きましょう。盛岡のパーティーのことについて、あなたはきょうは私の事務所が主催したものじゃないということで、三千万のことは報告されませんでした。準備金として預かったのだ、こういうふうに言われておられますが、我が党の正森議員が昨年の十一月の七日に質問をして、そこで総理は、これは私の個人後援会でございます、「長期政策総合懇話会という会でございますけれども、それの岩手支部の方でアレンジしてもらったということでございます。」はっきり支部ということで答弁をしておられるのですよ。そうしたら、その認識は今でもそのとおりですか。
資格ないと思うからおまえどう思うかと言われても、それにお答えすることは難しいことでございます。
 今お述べになりました各種委員会等における質問は、私も記憶をいたしておるところでございます。できるだけ丁寧にお答えするようにいたしております。平常心で、平常心でお答えするのが忍の一字という定義だとも聞いておりますので、そういう形でお答えをいたしておるわけでございますけれども、暴露しないならほおかむりで通ろうなどというような卑しい考えはございません。
そういうことを言っているから内閣の支持率がどんどんどんどん下がる。だれもそんなことをまともに受けとめませんよ。これは、やめたいと言ったからやめただけの話だ、私は別だ、そんな弁解が通ると思いますか。
 きょう午前中、社会党が政治献金の問題で、総理が全面否定した答弁のことに関していろいろ言いました。それと同じ問題が私たち共産党にもあります。諌山参議院議員が二千万のパーティー券のことをいつ知ったのだ、きょうは年明けだとか一月とか言われましたね。一月というと、原議長が四百万の献金と千五百万のパーティー券が明らかになって全部返却した。原田経済企画庁長官のこともそうです。総理はそのときも恐らく調べられたのだと私は思うのですよ。返却もしないし、国民の前にもその点で明らかにされない、国会でも質問を受けても答弁もしない。我が党の市川議員が二月十五日、参議院本会議で質問をしておる。それから下田議員は三月七日、参議院予算委員会で盛岡のパーティーのことを質問しております。暴露されるまでは隠している。このリクルートの問題を究明しようというような意思は全くないじゃないですか。それで総理が勤まるかと、私はあえて、やはり総理の資格ないじゃないかとお聞きしたいと思います。
ということは、外国人登録法の調べで検察へ送るものが非常に多いということですね。多いと言うと語弊があるかもわかりませんが、その数の中で不起訴になるものがほかの例と比べて非常に多いということは、この登録証を持っておるか持ってないかということに対する取り調べというかそういうものが全体として軽微なものに対してまで行われておる。だから非常に過酷に、悪い言葉で言えば乱雑に行われておる、こういうことになるのではないですか。だからこそこんなに不起訴が多いんじゃないの。第一、事実としてどうしてこんなに不起訴が多いのか。
 普通、特別法については不起訴がないというのが前提でしょう。特別法については不起訴がないということが前提なんじゃないですか、検察事務の上からおいて。昔、清涼飲料水を逆さまにすると、ボウフラはわかないけれども、ごみがわくでしょう。あれをやると全部起訴できるわけだ。それで件数がうんとふえるわけですよ。昔は警察なんか事件が足らなくなるとあれをやってきたんだ。清涼飲料水取締法とかなんとか、びんを逆さまにしてみるとごみがわいてくるんですよ。あれを件数にしてふやしてくる、みんな罰金取れるわけです。昔はそれで事件をふやしてきたんです。いまは違うでしょうけれども。特別法については取締法規なんだから不起訴はないというのが前提でしょう。それはそうでしょう。それは検察の第一原則ですよ。にもかかわらず、これだけ不起訴がある、起訴猶予があるということは、いかに捜査が乱暴に行われておるか、こういうことですよ。弾圧と言うと言葉が悪いかもわからぬけれども、そういう意味で行われているということを意味しているわけですね。
 だから私の聞くのは、取締法規については不起訴ということは原則としてないんだ、こういうことをわれわれは教わってきた。いまでも恐らくそうだと思うんだな。こんなにも不起訴があるということは、いかに取り調べというか検挙が大ざっぱにというか乱用されて行われているか、このことを意味しておる。それ以外に考えられないんじゃないですか。