一つは、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私は消費税は逆進性という問題点があることは否定しておりません。しかしながら、その受益に応じて、社会から受ける利益に応じてみんなが税を分かち合うということに積極的な意義を認めておるわけでございまして、プラス・マイナスを勘案いたしましてやはり消費税は必要な税制であるというように考えているということでございます。したがいまして、逆進性をはるかに上回る積極的な意義があるのだということを申し上げた次第でございます。
 それからプロセスの問題でございますが、私ども政治的なことに余り発言するのは気が進まないわけでございますけれども、公約違反であったかどうか、これはいろいろ議論があったかと思いますけれども、やはり去る二月の総選挙でその点は治癒されたと考えるのが至当ではなかろうか。その点につきましては、いや、自民党の代議士は消費税隠しで当選したのだというような反論がいろいろあるようでございますけれども、これは個々には何かそういうことがなかったとは言い切れないかもしれませんけれども、自民党が消費税の推進であり、社会党、公明党、民社党が反対であるということは、あれだけの大騒ぎの後で全国民で知らなかった者はないと思うのです。そういう状態のもとでああいう選挙結果になったということは、これはやはり民意の反映と考えてもよろしいのではなかろうか。どうも出過ぎた答弁かと思いますが、お許し願いたいと思います。
税制とか財政というのは非常に難しいものでございまして、これは国民投票で決めるというには適さないものではないかというように私は考えております。したがいまして、国民投票によって、選挙によって決まりました国会におきまして有識者の方々が徹底的に論議されてお決めになるべき筋合いのものではなかろうかと思います。
時間が超過しましたが、一分だけ。
 最後に、そういうふうに三％が一〇％になるという消費税をこの高齢化社会その他のいろいろな需要供給の関係で判断することは、今のこの状態で私どもがやるのでなくて、やはりこれは国民投票にかけて――先生が判断する、私が判断する、それぞれ無理なんです。それぞれ意見がある。この際、国民投票でそういうことを判断して、そのときの負担にたえようじゃないか、こういうような私ども構想を持っておるのですが、先生はどうです。――両方です、両方。
だから、僕は直間比率というこの分け方はナンセンスだといつも思っています
私も実務もやったし、いろいろな政治の立場でもこれは意味がない
むしろ所得、消費、そして資産、これにどうかけたか、これが一番大事なんだ
だから、直間比率なんというものは、無意味なものに踊らされた埋諭は意味がない、私はこう思っておるのですが、先生はどう思っていらっしゃるか

 それから事務負担の問題ですが、これはちょっと恐縮ですが、もう一つ聞いておきます
山本先生、ここに、十人の税理士の方々が私に書類をくれたのです
どうですと言うていろいろ聞いた
その中に、事務負担がふえてかなわぬ、まして今度の見直しで、食料品がどうだとかそれの比率がどうだとか、雑貨はかかるとか、この問題は大変だ
それから非課税がふえればふえるほど大変なのだがということを言うていらっしゃるので、この点も事務負担はどうかということをお聞きいたします

 以上です

給与担当の関係閣僚会議の座長さんでもいらっしゃいますので、官房長官に期待をいたしておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そして、総務庁長官は直接の給与の担当でもございますが、ただ一つちょっと気になりましたのは、先ほど公務員のベースアップの問題が米価と乳価に例えられまして、聞いておりますと、何か米価、乳価は大分長い間抑えられたということで、ベースアップもこれは抑えられるんじゃないかなという、そんな不安で聞いておりました。そんなことはないと思いますけれども、どうかひとつ本当に公務員が意欲を持って働けるために、ぜひ一日も早い完全実施をされるようにお願いをしておきたいと思います。
 その次は、ボランティアの休暇の問題でございます。
 先ほど総裁は公務の時間を割いてまでどうのこうのというお話でございましたけれども、人事院御自身も随分このボランティア休暇については検討を進めていたというふうに聞いておりまして、それをなぜ今回新設しなかったのか。ボランティアの問題は阪神・淡路大震災の問題から大変時宜にかなったものだっただけに、今回新設されなかったことを実は非常に残念に思っております。それから、公務員の社会貢献を促進させるために使用者がそれを支援するための制度がこのボランティア制度である、そういうふうにも言われています。
 いずれにしても、ちょうど阪神・淡路大震災を契機にしてボランティア活動というものに大変関心の高まっているときでございまして、今、日本の社会にこれを定着させるということがいわば社会政策の面からいっても非常に大事なときではないだろうか、問題ではないだろうかそういうふうに私は思っておりますので、以下四つばかりの点について具体的に質問をしてみたいと思います。
 まず第一は、私は今も申し上げたようにボランティアの休暇というものはなるべく早くつくるべきだと思っておりますが、人事院は今回の報告の中で各般の動向を踏まえてというふうに言っておりますけれども、その辺の真意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
 二つ目は、ボランティア休暇にもいろいろ種類がありますけれども、今回検討の対象になっておりますのは海外協力とか支援等の長期なものとは一切切り離して考えておく必要があるんではないだろうかそれが二つ目。
 それから三つ目は、制度化するとすればやはり五年や十年に一回とよく言われる災害救援とか復興だけではなくして、むしろ社会福祉活動を対象とするべきではないだろうかというように思うけれども、いかがなものか。
 最後に四つ目は、そういうことから考えますと、来年度はぜひこれを制度化するべきであろうというように思いますけれども、いかがなものでしょうか。
 以上四つについてお答えください。