今、大臣からハイテクとかエレクトロニクスとかいうお話ありましたけれども、本法案の目的とするところは、このようなバイオテクノロジーや植物工場プラントを手がけている企業のビジネスチャンスのための農業技術の開発、掘り起こしにあるのではないか、そして民間委託を進め研究費をばらまくのは一種の企業補助金じゃないかというふうに思うわけです。
 ウルグアイ・ラウンド関連対策というふうに言っておりますけれども、本当にそういうことであれば企業に対してではなくて農民に対して、農業合意の影響を最も強く受ける中小農民に対して本当に役に立つ技術開発を進めるべきだと思うわけです。
 そして、今、定員割れのお話ありましたけれども、そういう事情もあるかもしれませんが、これは早急に国公立の試験研究機関を充実させる、このことこそ大切なのではないかということを申し上げて、きょうは文部省にも来ていただいたのですが、時間がなくなってしまいましたので、またの機会に御質問させていただきたいと思います。
民間の開発意欲を刺激する目的だというお話ですけれども、現行の農業機械の緊急開発事業では、一つの研究テーマについて一年間に二千九百万円の積算になっている、そして、おおむね五年を限度として一億五千万円くらいで一つのテーマを研究している、こういうことになると思うんですけれども、これと比較しましても今回の予算措置というのは、平成十二年度までの五年間で一括して五十億円と大変規模も大きい額になっていると思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このように民間委託というのは大々的に進めているわけですけれども、国公立の試験研究機関は定員割れの状況というのが長年放置されているんじゃないでしょうか。本当に実用化が急がれる、必要とされる技術や機械であれば、国公立の試験研究機関を充実させて国が責任を持って開発に取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の委託費の中には技術料、ソフトの部分も含んでおりますけれども、これは今回の研究開発が、民間の事業者が研究開発の蓄積あるいは知見、能力を持っておられまして、むしろこれを活用した方が農業生産にとって大変有益な研究開発をより効率的、迅速に実施できると考えられるテーマを対象としているためでございます、
今、教えていただきましたけれども、生研機構が行っている農業機械等緊急開発事業では、共同研究では研究費は支給しませんから共同研究の中で企業が開発した特許については企業の所有となる、そして委託研究では企業に研究費を支給しているわけですから、研究成果の所有は生研機構が一〇〇％所有する、こういうことになっていると思うわけです。
 そして、この研究費を支給するに当たって人件費は今までは含まれていませんね。ところが、本法案の民間への委託研究で今までと一番大きく違っているのは、人件費を含む研究費を企業に支給する、農水省としては初めてのシステムだと伺っております。そして、その上成果まで生研機構と企業の共同所有にする。こういうことでは、これまでの研究委託のあり方と比べて整合性がとれない、企業の方に余りに優遇であるというふうに言われても仕方がないのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
前段の機械化促進業務の研究委託の関係を申し上げますと、原則といたしましては、生研機構で機械化促進業務を民間等へ委託をいたします場合に、受託者が発明を行った場合には原則として生研機構が特許権を取得することになっておりますが、ただ、研究の中身あるいはその結果必要があると認めるときには生研機構と受託者が共同で特許出願することとしている。これも事例が結構あるようでございます。
次に私は、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、これに関してお伺いしたいと思います。
 まず、研究成果の知的所有権、つまり特許権の問題についてお聞きしたいのですが、現在、生研機構が行っている農業機械等緊急開発事業での民間への研究委託、共同研究における特許権の所有はどうなっているのか、また本法案の民間研究委託の研究成果の所有はどういうふうになるのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
まさに委員御指摘のとおり、ボランティア等関係団体を含めての大変な御協力、御活動によりまして現地の皆様方も大変喜んでおられると、まさにそのとおりだというふうに思っております。
 私どもの出先におきましてもいろいろな情報を直接被災者の方から聴取をするというような努力もいたしておりまして、今、先生おっしゃったような問題が生じないように目配りをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
大地震と土砂害の関係をちょっと過去にさかのぼって調べてみましたら、例えば関東大震災の後、しばらくしてから丹沢山系で大きな土石流が発生しておりました。これは十数年後のたまたま大きな雨が降ったときです。普通の雨では何ということはないんですが、大きな雨が降ると土石流が発生する。それから、新潟地震のときは、これも二年後に大きな雨がありまして土石流が発生しております。
 今回の地震でも、まず山が緩んでいるのではないかというのを大変心配しまして、これはすぐ現地に飛びまして、とりあえずクラックが開いておるところはシートをかけるだとかそこに埋めるだとか応急の手当てはいたしました。
 それから、土石流のところは、これは大雨が降るまではとりあえずは大丈夫でありますが、これもことしの台風期に大雨が来ないという保証はありませんので、これもことしの台風期までには何とか応急的に対策をしてまいりたい。全部で三百五十ほどの沢という沢を全部調べますと三十二、正確に言いますと三十二は、これはすぐやらぬといかぬというところがわかりましたので、これは災害関連緊急砂防事業というのがあるわけですが、そういう事業で応急的に、まあ応急的といいましてもやるものは本物のやつでありますが、すぐ手当てに入りたいというふうに思っております。
 何と申しましても、自然災害から人命と財産を守るという治山治水事業は大変大事な事業だという認識で一生懸命にやってまいりたいと思っております。