二つ目の理由としてお挙げになった方についてでございますけれども、やはり共済年金拠出金を通じての財政調整を少なくとも二十年間ぐらいはやるんじゃないかということは否定できないと思うんですね。
 それで、けさ資料の御要求ございましたけれども、これはなるたけ早くお出しいただいて、やはりはっきりとした形というものを組合員の人たちにもわかってもらうという必要があると思いますので、この点は委員長にお願いしてあるわけですけれども、全員にお配りいただくように、どうそよろしくお願いいたします。
 それから、単身の私学共済の人ではなくて、例えば共働きの私学共済の組合員であって、そして夫に先立たれたというふうな場合ですね。その場合、婦人のための、自分が掛金を払ってきて、そしていただくはずになっている退職共済年金と、それから夫の遺族年金とを比較した場合、夫の遺族年金の方が高い場合は、これは併給調整によってすぱっとあきらめて夫の方をいただくということになるわけでございましょう。それで、自分の方のは掛金は返ってきたけれども、併給調整は一律にかけられるものだから、自分の方はあきらめなければならないということになるんですね。それが大変低い年金のときは大変問題になると思うんですけれども、この点はどうなんですか。
まず一つ御理解いただきたいのは、今度の掛金負担でそういう問題が出てまいりますのは基本的には基礎年金というものを導入したということにあるわけでございますが、その基礎年金をどういう形で保障するかということがあるわけでございますが、やはりサラリーマンの奥様方に継続して安定的な年金を保障するためにはその拠出金の支払いというのをむしろ共済組合がまとめて行った方がいいであろうというようなことがございまして、それでその場合にいわゆる損金をいただくのはどういう形がいいかといいますのはやはり従来から所得に応じていただくというのがよろしいのではないかということでいただいておりまして、これは、例えば短期給付の場合におきましても、家族の方の療養費といいますものも短期給付の中に入っているわけでございますが、その場合でも、やはり損金といいますものは同じであるというようなことはございまして、確かに、先生御指摘のようなある意味では共稼ぎの方が余計お払いになっているというようなこと、あるいは単身の方が余計お払いになっているということはあるわけでございますが、その点は、やはり社会保険といいますのは基本的には報酬に応じて掛金もいただくということが一番いいのではないか。それが今までの共済組合のやってきた方式でございます。
 それからもう一つは、報酬比例の部分につきましてはやはりサラリーの額に応じて、これはすなわち掛金の額に応じてそれだけ年金が高くなるというようなこともございますので、そういう点で何かと御理解をいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。
その初めの一つの理由としてお挙げになりました加入者の専業の主婦ですね、被扶養配偶者、この人たちは保険料を払わないで基礎年金が与えられることになるから非常にいいのではないかということですが、逆に共済に加入している、殊に私学共済に加入している共働きの婦人ということですね、こういう人、また独身で私学共済に加入している人、こういった人たちが結局自分たちの保険料で被扶養配偶者の年金もカバーするということになるという不満が非常に多いですね。これをどのように御説明いただきますか。私はその不満ばかり聞いておるものですからちょっと何と説明していいかわからないので、何とかいい説明の仕方を教えてください。
科学技術分野におきます国際協力につきましては、十一号答申においても三本柱の一つとして、今後の科学技術の振興は国際的な視点を踏まえた展開が必要であるというふうに述べられておりますが、まさに先生お話のように我が国の経済的なあるいは国際的な地位の向上に伴って、日本としてこの科学技術の分野で国際的な役割を果たすあるいは国際的な科学技術の発展に貢献していくということが必要な状態になっておると思います。
 現在の状況を私どもが見ておりますと、特に大きな貢献を要する観点としては二つばかりあるんではないかと思います。
 一つは、石油危機以降世界経済が大変停滞しておりますが、その世界経済の再活性化のためにこの科学技術の果たす役割が非常に大きいという認識が国際的に広がっているということ。
 第二番目は、そういった中で環境問題とかあるいは砂漠化の問題とか地球的な規模で取り組む課題というものが大変大きくなっておりまして、一国のレベルではなかなか対応できないという国際的な要請もございます。そうした中で国際的な地位の向上した日本がそれら問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 実際そういった動きとしましては、五十七年のベルサイユにおいて開かれましたサミット以来、国際的な場で協調して、協力して科学技術の振興をやっていこうという話がたくさん出ているわけでございます。我が国といたしましてもそういった多国間の場あるいはバイラテラルの場を通じまして、科学技術分野の国際協力に積極的に取り組んでいこうということで活動を行っているわけでございます。
 欧米先進国との間では科学技術協力協定が結ばれているケースが多うございまして、先ほどの核融合初めあるいは非常に広い分野で人材交流あるいは共同研究というものが積極的に推進されております。
 他方、発展途上国との間では必ずしもまだ十分に共同研究等の何といいましょうか、平等な立場での共同研究というような形というのはまだまだこれから広げていかなければならないというような状況にございますが、中国、インドネシア、ブラジル等々との間では科学技術協力協定も既に締結されております。それから現にそういった協力協定を結ぼうということで話し合っているところもございます。そういった発展途上国との間では従来の技術の援助というようなものとは違った意味でのそういった対等の立場での研究協力というものが今後だんだん多く要請されるようになってくるというふうに考えられますので、私どもとしても十分発展途上国とのそういった要請にこたえられるよう予算、制度、そういったものをつくって対応していきたいというふうに考えております。