いずれそうした戦後処理、それからこれからの問題ということは改めてまた議論いたしたい、こういうふうに思います。
 次に、私は中国残留孤児の問題について、これは質問ということよりも、ぜひ総理初め閣僚の皆さん並びに与党の皆さんにもお願いをしたいわけでありますが、これは大変深刻な問題だと思います。
 きょう、ちょうど今ごろはもう成田に第十次が着くのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この中国残留孤児の問題について非常に深刻に考えるわけでありますが、まず総理にお尋ねをします。また関係閣僚、厚生大臣や文部大臣や労働大臣や外務大臣や大蔵大臣にもお尋ねをしたいのですが、一人一人聞いておると時間がありませんので、総理に代表して伺いたいのは、ＮＨＫがつい最近「雨ふりお月さん・私に日本語下さい」という中国孤児の番組をいたしました。また「二つの祖国」というのを、ついその前でもいたしました。あるいは民放もそれぞれやっておりますが、特に私自身が見て感銘を受けておりますのは、昨年の三月、ＴＢＳが「聞け養父母の嘆き…現地にみる中国孤児もう一つの悲劇」というもの。それからさらに、これは中曽根総理自身も、選挙区の問題でございますから十分関心を持っておられると思いますが、十月六日「満蒙開拓団四十年ぶりの現地巡礼」こういうのがございました。これらの特別番組をごらんになっておるかどうか伺いたいと思います。
この領土問題については日ソ間の問題でございますから、これまでも日ソ間、特に日本としては努力を重ねてきましたし、どういう状況になろうとも領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本ラインで今後ともソ連と交渉を進めてまいりたい。ソ連側も、共同声明で国交が回復したわけでありますが、まだ平和条約が結ばれていない、こういう前提に立っておりますので、そしてまた同時に平和条約を結ぶことによって真の両国の安定した関係が確立てきるという考えでございますから、我々としては、いろいろな状況の変化はもちろん国際的にあるでしょうけれども、日ソ間においてはこの領土問題は基本路線として進めてまいりたい。しかし、今もおっしゃるように、米ソの今後の動きあるいは東西関係の動き、世界情勢の動き等が日ソの交渉には一つの影響を持つことは、これは今日もそうでありますし、今後もそうじゃないだろうか、こういうふうに思います。
この北方領土の問題は、戦争処理それから戦後処理、そういう中のいろんな問題もあります。そしてアメリカの対ソ政策、そういう世界政策の全体の絡みの中でこれは動いてきたわけで、例えば中曽根総理が自由民主党を代表してこの共同声明に対する賛成演説をしたのですが全文削除ということになっておる演説も私は拝見しました。そういうものを拝見をしますと、これは経過がいろいろあるのですね。そうしますと、ヤルタ協定からサンフランシスコの扱いから全部一遍議論しなければいかぬと思うのです。しかし、これはここでやっておりますと時間がありませんで、そういう問題がある、そしてこれはいずれ議論をしなければならない、こういうふうに私は思っております。
 ただ、大きな線で伺っておきたいのは、米ソ首脳会談がことしまたありますね。二度目があるわけでありますが、そういう米ソ首脳会談が動いていくその世界の動きの中と無関係に、日ソ独自で領土問題、平和条約交渉というのを進め得るのかどうか、その点についての見解を伺いたいと思います。
私とゴルバチョフ書記長の間には両方固有名詞を書いた書簡が交換されて相互に招待し合っておる、そういうことがあるわけでございます。
 なお、領土問題を含む平和条約の締結につきましては、政治家のトップの話し合いのみならず、あらゆる機会、あらゆる可能性を通じて、我々は粘り強く努力していきたいと思います。かつて二年前にありましたか日ソ円卓会議であるとか、あるいは社会党の石橋書記長の訪ソであるとか……（川崎委員「委員長」と呼ぶ）失礼いたしました。委員長の訪ソであるとか、今後そういうようなあらゆる機会を通じて官民を通じて努力すべきものである、そう考えております。
これは共同声明で両大臣というふうになっていますから、私との間の話し合いですから行くことになるわけであります。ただ、これは私が安倍個人じゃなくて外務大臣として行くわけであります。ですから、また両国の最高首脳というのも最高首脳ということで交流ということに相なるわけであります。
 それから、今お話しのような両首脳の話し合いがあって初めて領土問題が進むのかということですが、これは今回も領土問題について議論をしたわけですし、今度私が行くときも領土問題を協議しようということについては合意を見ておりますから、今度も行きまして領土問題について話をするわけですが、ただ、今ソ連は残念ながら非常にかたい態度でございます。どこからほどけてくるか、これからのこうした定期協議あるいはさらにその間のいろいろな両国の要人の交流等を通じましていろいろと話をする中にまた前進するということは可能性はあるんじゃないか、求めなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は思っております。そういうことを踏まえた立場での両首脳の交流である、こういうふうに理解しております。
かねてから国会で御答弁を申し上げておりますように、まず立地の前提として調査を行う、この調査は御理解をいただく上で極めて重要だ。つまり、現在知事さんには知事さんのお立場があって、こうした問題については極めて慎重な発言を繰り返しておられますけれども、私どもは、この問題は科学的に安全なのか安全でないのかということを知事さんに御判断をいただく上でも、あるいはまた貯蔵工学センターを立地することが、周辺の方々にとって現在一部で言われるような不安があるのかないのかを科学的にあるいは現実の問題としてはっきり解明をしていくということが、理解を得るためにどうしても必要だと考えているわけでございます。現在私どもは、立地を決定する前の段階、まず調査をさせてほしいということを考えているわけでございまして、この調査に当たっては少なくとも誘致に極めて積極的な幌延町の皆さん、とりわけ調査をさせていただく土地の地権者の方々がどうぞ調査をしてくださいとおっしゃっていただけるなら、それは調査をさせてほしい。そしてその調査結果をできるだけ多くの方々に正確にお知らせして、理解を求めていくということが私どもの手順として正しいのではないか。
 私が必ず理解をしていただけるものと確信をいたしておりますのは、この問題はもちろん人の心、一人一人いろいろ思いがあろうかと思いますけれども、まずは基本的に、科学的に見て、あるいは一つ一つの事実を示すことによって、これが今言われているような極めて危険なものであるのかどうなのかということを明確にして、その上で知事の理解もさらに求めたいと考えているわけでございまして、まずは調査については今申し上げたような姿勢で臨みたいと思っておるわけでございます。この点については、私はかなり理解はいただけているものと考えております。