登校拒否を考える会といって、登校拒否をしている子供たちを持った親たちが集まって電話相談を受けている、そういう会もあります。
 私、岡山県なので岡山のを調べましたら、「不登校児に交流の場を 親の会、岡山にスクール開設」ということで、そういうのができております。それから、私が直接相談を受けましたのは、「あすなろ学舎」というのが岡山にできておりまして、これは私が勤めておりました田舎の学校が廃校になりまして、これ懐かしい学校なんですが、廃校になった学校をもらって、元教師をしていた御夫婦の方が譲り受けたわけです、廃校を。そして、手入れをいたしまして、全国から子供たちを受け入れているわけです。ところが、お金が足りないんですね。一人の方の年金で生活して、一人分の年金はこの「あすなろ学舎」の運営費に回しているわけです。その中で子供たちが来て、自由にして元気出して、また学校へ帰っていっているわけですね。
 そういう事情もあるんですけれども、そういう民間団体に対する財政援助ですね、そういうふうなことをお考えになっていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、市町村が適応治療教室的なものを開いているのもございますが、そのほかに今先生から御指摘のありましたような民間のいろいろな施設があることは私どもも承知しております。
 ただ、全国的な調査はいたしておりませんが、先ほど申し上げました文部省でその検討会議を進める過程におきましては、例えば東京シューレのような代表的なこうした民間の施設の方に来ていただきまして、いろいろお話も聞かせていただきました。先ほど先生が読み上げられましたような子供たちの考えていること、まあ叫びといいますか、そういうようなことも御紹介がございました。
登校拒否の状態にある児童生徒がどのような生活を送っているかということにつきます私どもの全国的な調査はございません。ただ、その子供たちがどのような原因ないしはきっかけでそういうことが起きたかとかというようなことは調査をいたしておりますが、起こした後の状況につきましては調査はございません。
 ただ、今登校拒否につきまして、そういう子供たちの状況も含めてどのような指導方法が有効かという研究を千葉大学の坂本教授を中心とするグループに研究委嘱をしておりまして、平成元年度から三カ年かけて、これはケーススタディー的でありますが、登校拒否児童生徒の実態について調査をする。そして、その個別事例を分析研究を行いまして、どのような方策が有効であるかということをするようにお願いをしているところでございます。
厚生省の方からも援護射撃をしていただきまして、各省庁がそれぞれに子供の問題に取り組んでいただけるというのは大変ありがたいことだと思います。厚生省、ありがとうございました。
 じゃ、文部省の方は具体的にどのようなことを対処なさっておられますか。
今のお話によりますと、欠席が年間五十日以上の欠席者の数であるんですけれども、それ以外の子供たちでも潜在的に学校へ行きたくない、行こうにも行かれないつらい思いをしながら行っている子もいるわけですね。そうしますと、それを合わせると大変な数ではないかと思うわけです。（「みんなそうだよ」と呼ぶ者あり）先生方もそういうのがあるかもわかりませんね。
 それで、学校に行きたい、行こうとすると身体的、精神的に拒否症状があらわれる。おなかが痛くなるとか頭が痛くなる。お医者さんに診てもらってもどこも悪くないんですね。しかし、保健室へ逃げ込んでじっとしているとか、そういうふうな拒否症状があらわれて学校へ行かないというのを登校拒否、またはそれ以外に怠学ですね、怠けて行かないとか、その他いろんな事情があって学校へ行かない状況というのを全部登校拒否と結びつけるのは、幅が狭いと思うんですね。それらすべてを含めて私どもは不登校、不登校の子供たちというふうに呼んでいるんですけれども、そういう呼び方については文部省、もう少し今後考えていっていただきたいというふうに思います。
 それで、次に、学校不適応対策調査研究協力者会議というのが持たれて、その中間まとめが出たと思うんです。そのことについてどういうふうなまとめか、そのあたりどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。
自衛隊というものがいろいろなものを引きずっているという御指摘は、私どもは、自衛隊というものは国民の多くの受け入れるところとなって、無論違憲というようなことを考えたことはございません。が、恐らく今言われました意味は、そういうふうに言う向きもある、そこでと言われたのかもしれないと思いますけれども、私どもが自衛隊というものをそういうふうにかつて考えたことはございませんし、国民もまたそれは、今恐らく大変に多くの国民が自衛隊というものを肯定的に考えておられる、疑いがないと思います。
 そこで、国連から求められている平和維持活動の中で、いわゆる市民の方々、普通の、何と申しますか、うまい言葉がございませんから仮にまあシビリアンとでも申し上げますでしょうか、ではやっぱり難しい。そういう専門的な知識なり訓練なり組織がない。その部分をそれなら日本はもうやらずに済ますかということかと思いますけれども、現実に起こりましたことは、湾岸のときの多国籍軍というものに我々は参加することができない、これははっきりできないし、いたしませんでしたが、それにすらいろいろな批判があった。しかし、これはもう批判をする方が日本の憲法をよく知らないでなさっているというふうに私は思っておりますけれども。ですから、それはできないことである。
 しかし、できることというのがやはりあるだろう。いわゆる民生のところまでいかないうちに、いろいろ苦労ではあるけれども、あるんじゃないのか。それはなるほど、しかしシビリアンでは無理だなという部分を自衛隊にお願いじょう。そうでありませんと、この部分はもう我が国はやらずに済ますかという選択になろうかと思いますけれども、やはりその部分は一番大事な部分でございますから、決して楽な部門でもございませんが、そこまでは我が国も貢献をした方がいいんではないかというのが私どもの判断であったわけでございます。