申すまでもなく、特許法を初めとする工業所有権制度は、人間の知的生産物である発明を公表するかわりに、一定期間発明の実施について独占権を認めることによって発明を保護し、新技術の開発を促進し、それによって産業の発展に寄与することを目的としています。したがって、工業所有権制度の国際的で適切な保護は、今日の経済社会の重要な課題の一つであると我が党も認識しているところであります。私はこうした立場から、今回の法改正がその目的にふさわしいものであるかどうかについてただしたいと存じます。
 まず、今回の改正で欧米諸国と整合性のとれた多項制になるのかどうか。この点最初に明確にしていただきたい。
一応こうしてお出しして御審議を願っております以上は、事務方も現時点では最善のものと考えておるでございましょうし、私もまた説明を受けて、まあこういうところだろうというふうに判断をいたしました。しかし、政治でもそうでございますけれども、行政もまた時に試行錯誤の繰り返してございます。これはもう当然のことだと思います。でございますから、これはもちろんそういうふうにいたしますということでなく、仮定の問題として当然また直さなきゃならぬ問題が出てまいりましたら、それはそのときにまたそのように対応する、これはもう行政の当然の義務だと思っております。
残念ながら時間がもうありませんので、最後に大臣に、いろいろな国際的な関係の中での特許法の改正というものがをされようとしているわけですが、過去においても特許法というのが、いろいろやってみては経験上まずいことがあって直すというようなことがあったのかとも思うんです。今後とも、私は実施の上で悪いことがあればまた直すというような気持ちでなすったらいかがかなとも思うんですが、そんな私の考えよりも、大臣はどうお考えになるか。
国際的な関係からも十分多項制に進むべき理由があるというふうに考えておりますが、同時に国内の関係方面、研究従事者、産業界などからも多項制の採用についての御要望がございます。
 私ども考えまするに、現在の発明は昔のような単発的で内容がシンプルというものではなくて、やはり一部の研究開発の成果として、一部の発明と称すべきものが生まれてまいります。そして、それに過不足なく権利保護を与えるためには、やはり現在の不十分な多項制ではカバーすることが困難だし、併合出願も制限があるためにこれを十分に保護することができない。やはりこれはもう少し十分権利保護が与えられるような、記載が自由にできるような、そういう幅広い出願を認めるべきであるというふうに考えた次第でございます。
国際性ということを守るために、よその国が多項制という制度をとっておるからそれに倣おうということなんでしょうな。
 それ以外に、純論理的に考えて多項制の方がいいという理由をもうちょっと説明してください。
単項制は、我が国においては大正十年に初めて明確に単項制として規定されまして、これは一発明一出願で、その出願内容は単項をもってする、一つの項でもって表現しなければならないということでございます。
 それが長く続いてまいりまして、戦後特許法大改正の際もなお引き継がれまして、昭和五十年に至って初めてこの原則に修正が加えられました。その修正はいわば本来の請求の実施態様、その本来の請求の範囲内でそれを実施する場合にどのようなものになるのかということを具体的に記述する、そういう実施態様項というものを付加することを認めたわけでございますが、これは当時特許協力条約に我が国が加入することに伴いますいわば一つの必要な制度の手直しとして行われました。その背景には、それまでの我が国の技術開発の状況から見て、単項制あるいは不十分な多項制によって必要な権利保護が与えられるという考えに基づいていたものと考えられますが、その後我が国の技術開発の内容が非常に高度化、複雑化してきたこと、そして多項制にはある程度習熟してきたことによりまして今回欧米並みの多項制に踏み切ろう、そのことによって現在の技術開発及びその成果が十分に権利保護を受けることができるようになると、かように考えております。
大分激しい感じがいたしますが、実は時間が限られておりますので少し飛ばしまして、単項制、多項制の、今までも多項制になっていたのかと思うんですが、その歴史的経緯を伺って、一体何が問題点であるのかを教えていただきたいと思います。
大臣もひとつ聞いておいてもらいたいと思うんですが、その文書ここにあるんです。
            昭和六十二年九月十日
          司法記者クラブ加入各社殿
             東京地検特別捜査部
    ご 連 絡
  当部におきましては、かねて
 （１） 部長、副部長以外の検察官及び検察事務官等への取材
 （２） 被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材
 （３） 当部との信義関係を破壊するような取材
    等は固くお断りしてきたところですが、今般当部職員に交替等がありましたので、この機会に改めて、上記のような取材・報道活動をなされないよう重ねて要請いたします。
     なお、上記事項に反する取材をされた社につきましては、不本意ながら、当部における取材をお断りする等の措置を探らざるを得ないこともありますので、申し添えます。
 この文書はこういうふうになっておるんですが、これは検察庁が被疑者、疑いをかけられた人の言い分を一切封じ込める、こう言われても仕方がないんじゃないかと思うんですが、俗に盗人にも三分の理があると昔から言われておりますが、当然犯罪の疑いを受けた人物にも言い分はあるはずで、仮に私たちが、また無実の一市民が何かの事件に巻き込まれ、逮捕されるような事態に遭遇したときに、自分の主張は全く聞いてもらえない。これは極めて怖いことですね。事件が摘発されたとき、これは公にされなきゃならないのは当然ですが、公共の利益、国民の知る権利、この観点からも、当然こういう問題については一方的な発表だ
けで伝えられ、逮捕されるということは、私はいかがなものか。検察ファッショという批判が出ても免れないのじゃないか、こういうような感じがするんですが、いかがでしょうか。