ですから、私は、先ほどから選挙権の問題ということをわざわざ言ってきたわけです。選挙権、公平な選挙権というものは、その一票行使は公平な結果になってあらわれなきゃいかぬ。それでなければ一票等価とは言えないではないですか。ここに政府自身の考え方、自民党案の違いがあると思います。
 私は、あくまでも一票等価こそこれから我が国が将来に向かって行われるべき国民主権の上に立った選挙制度、こう考える次第でございますが、渡部さん、この点について提案者として御説明願います。
国民の一票の重みというのはその投票に参画する重みという意味であって、ある選挙区において、仮に小選挙区といたします、六割を得た人が当選をし、四割を得た人が落選をしたという場合に、四割が投票権を与えられなかったわけではなくて、六割と四割という全部の有権者が投票して、その結果当選人が決まったという意味では、すべての人が同じ一票の価値を持ったわけであります。
私は、党が出してきたのは、それはそれとして一つの考えで出したのだろうと思いますけれども、私が聞いているのは、政策の継続性を言っているわけです。（発言する者あり）いや、今前進ということがありましたけれども、民意を公平に反映するために比例代表制というものが必要なんだというこの政策ですね、それを削ってしまうということは、これは必要ないということなんですね、前内閣との違いは。
こちらから提案したわけでございますので、ちょっとお答えさせていただきます。
 実は、仰せのように、前は第八次選挙制度審議会の答申に基づきまして政府が提出したものでございます。したがいまして、あれはあれなりで、政府が提案して廃案になったという経過は御存じのとおり。
 今回党が出しましたのは、その貴重な議論を踏んまえて、自由民主党としては、要するに、政治改革の一環としての選挙制度の改正は、一つはそこに哲学を持たなければいけないということ。
 それは一つは、基本は何かといいましたら、選挙において選ばれた結果、その結果に基づくところの政権が絶えず責任を持つという体制を明確にするということ。そのためには、やはり小選挙区制にすることが一番政治の責任を明確にするということであろうということが一つ。
 それからもう一つは、でき得れば、多数党で構成されるところの、小選挙区制で選ばれた結果として多数党が政権を担当することになりますが、この政権がリーダーシップを発揮しやすくなる、つまり、連立政権を避けるためにはやはり小選挙区制がいいのではないかということ。
 これは党が決めたことでございまして、党議として一応出したということでございますので、御了承いただきたいと思います。
政府が御提案をいたしたものにつきましては、ただいま伏木委員の言われましたように、いろいろ御議論がございました。その御議論はもとより政府も伺っておったわけでございますが、結果として廃案ということになりましたので、その考えは政府として再度御提案はいたさない、国会の御意向もございましたから、そういう決定をいたしました。
前回の政府案が廃案になったことは私も承知いたしております。考え方として、比例制を加味しなければ我が国の選挙制度はだめなんだと。私は、あの案をそのまま出せと言っているわけじゃありません。選挙制度について、あの小選挙区並立制がいかに矛盾が多いかということは、この前の議論のときに徹底的に議論をいたしました。しかし、政府の考え方として、小選挙区制を加味することが我が国の政治制度にとって最もふさわしいんだ、この基本になる考え方はそうころころ変わるものじゃないんじゃないでしょうか。この点伺います。
お話のございました審議会の答申に基づきます提案は政府がいたしましたが、国会において廃案となりました。このような事実、国会の御意向は、これは政府としても当然事態の推移として考え直さなければならないところであったわけでございまして、自由民主党としまして、そういう状況のもとでこの四法案を御提案をいたしたわけであります。
今お尋ねの高齢化に対応した給食サービスについてのあり方の厚生省の考え方を申し上げます。
 これからひとり暮らしのお年寄りあるいは夫婦だけのお年寄りの世帯、大変ふえてまいりますので、給食サービスというものは非常に大事になってくるだろう。現時点におきましては、毎日の給食サービスというよりも、在宅でいらっしゃる方というのはお食事そのものを毎日基本的にまず食べられるという状態を前提にしていますので、むしろ週に何回かといったように、様子を見に行くあるいは心と心の触れ合いで安否を確認するといったような形での給食サービスが一般でございます。そういう状況認識でございますが、これからは公的サービスとしても給食サービスというものを考えていかなくてはいけないだろうということで、デイサービスセンターというものを地域の拠点として、市町村の事業として整備していく中で、今の時点ではまだ来ていただいて食べていただくということが多うございますが、今後は訪問サービスというものを整備してまいりたいと思っております。
 ただ、今申しましたような心と心の触れ合いといいますか、地域でのことからボランティアによる活動というものも極めて重要であるということで、こちらの方もその性格上大いに伸ばしていかなくてはいけないということで、国といたしましては、福祉ボランティアの町づくり事業、俗称ボラントピア事業と言っておりますけれども、このような形態で国の補助を入れまして、市町村の社会福祉協議会を指定いたしまして、障害者や高齢者のためのボランティア活動を促進いたしております。
 そのときの助成のあり方としましては、さまざまな基盤整備費に補助いたしますが、ボランティアの自発性というような観点から、個々の活動費補助までは国の補助としては現時点では出てない。ただ、これから給食サービスが大変重要になりますので、そのときにもポイントはデリバリーといいますか配食体制でございますので、公的なサービスとボランタリーな取り組みとの関係をどう見るのか、あるいは財源といたしましても、そのような性格上自主的な地域の助け合いというものとの関係をどうするのか、そのようなことも踏まえまして、しかしながらこれからは重要な問題でございますので、各地のさまざまな取り組みを勉強させていただきまして、今後このようなことにつきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。