先ほど私申し上げましたように、アメリカあるいはヨーロッパでは厳重な検疫制度を設けておりまして、これはもう当然なことなんですよ。なぜ日本の国がそこまで踏み切らないのか。
 北海道では輸入猿を売る業者が自主的に協議会をつくりまして、そしていろいろ話し合いをしているらしいのです。売る方ですから、とにかく何も法律がないわけでしょう。それで、この間も業者が言っておりましたが、国からの通達で地方自治体が、売る場合には獣医師が健康診断をしてその証明書をつけなさいよ、売っちゃいけませんよ、こう言われておるのだけれども、実際にやらない。それで事故が起きた場合には業者の責任が問われる。内心釈然としないながらも商売をやっておるわけですよ。ですからこれはもう国の責任でやってくれ、そうすればわれわれも安心して商売できるんだと、この間も私に言っておりました。厚生省として、打ち合わせをしていまどうこうと言っておりましたが、本当にこれは法改正をして、水際で検疫制度を実施するというめどはいかがなんですか。
課長さん、確かに厚生省では昭和四十八年に人畜共通伝染病の蔓延防止のために調査委員会をつくりましたね。猿類に焦点をしぼって専門家によって調査を行っているということも私は聞いております。しかもこの猿類について、獣医師による健康診断の上、証明書をつけて販売するようにというふうに地方自治体に通達を出しておりますが、これだけでは解決しないわけですよ。だから、輸入されたものが病原菌を持っている。しかもそれを一たん輸入して、地方自治体に監督を委嘱して地方自治体に責任を負わせておりますね。そして獣医師による健康診断の証明書をつけて販売するようにという指導になっている。現実にこれは守られていないわけです。先ほど申し上げましたように、留辺蘂の例も獣医師の健康診断の証明書をつけて売られていない。幾らそういう指導をしても、通達を出しても、もとで、水際で検疫検査をしないからこういう問題が起きてくるし、これからもまた起きてくる可能性があると思うのです。この点どうですか。
ただいま御指摘の八一年の債務累積五千二百四十億ドル、元金利子が千百十七億ドルという数字がございます。ただ、この内訳を見ますと、一番うんと借りている国十カ国が約半分になるわけでございます。それからさらに、一番大きな順で三カ国で三〇％ぐらい占めております。本当に困った国というのが約三十一カ国ぐらいございますが、この債務残高というのは百八十億ドルぐらいでございます。
 それで、一口に非産油発展途上国の債務負担問題と申しましても、たとえばブラジルとかメキシコのように、非常に積極的な経済政策をやっておる、あるいは農業が不作であった、それから石油価格のインパクトを受けたというような個々のいろんな理由がございますけれども、どちらかといいますと、債務残高のでかい国はこういう非常な積極的な経済政策をやっている国が多いわけでございます。だから大丈夫だという意味ではございませんけれども、その辺をどう考えるかという問題になるわけでございます。
 七〇年代ＩＭＦが中心になりまして債権国会議をやった国が十二カ国ございますが、これをＩＭＦが分析してみますと、やはり経済政策にいろいろ問題があるという指摘がございます。しかしながら、農業の不作なりあるいは石油価格の高騰なり御指摘の高金利というようなことで、こういう国々が非常な困難に逢着していることは事実でございまして、世界全体の経済がその結果いろいろな影響を受けかねないという状況にあることは否定できません。
 それで、世銀の金利が現在一一・六％であるということでございますが、これは日本から見た場合に非常に高く見えるわけでございまして、大体世銀は先ほどの御質問にもあったわけでございますが、払い込み資本と授権資本との差額を資本市場で調達しておるわけでございます。そこで一定のルールを設けまして計算方式があるわけでございますが、各国が出資拠出した金とマーケットで調達した金、これらを総合しまして過去六カ月の平均金利と将来の六カ月の借り入れコストを平均しまして、それに〇・五というような手数料を乗っけた数字が毎六カ月ごと発表になるわけでございますが、現在適用されているのが一一・六％である。これをユーロ市場で借りたとすればやはり一五、六％取られるわけでございます。日本の金利が非常に特異な現象で低いというようなことでそういう問題もあるわけでございますが、同時に一一・六％という絶対水準は決して低くないという点はございます。
 それで、いろんな問題ございますが、ある銀行の計算によりますと、金利が一％上昇しますと大体十二カ国ぐらいの計算で十三億ドルぐらい利子負担がふえるというような計算もございます。ＯＥＣＤの見通しによりますと、八二年度は非産油開発途上国の経常収支の赤字が七百四十というようなことでさらに昨年より悪化するわけでございますが、そういう意味で御指摘のような非産油開発途上国の債務累積問題というのはかなり大きな問題でございますけれども、同時に、それぞれの国の経済政策をしっかりしなきゃならないというようなことで、若干最近国際的にも考え方が変わってきておりまして、ＩＭＦから金を借りた場合にコンディショナリティーといいまして経済政策に注文がつくわけでございますが、世銀についてもそういう考え方が要るんではないかというような考え方が出てきております。で、むしろ困っているからじゃんじゃん安い金利で貸した方がいいという考え方よりも、やはり経済政策をしっかりやると、そうした上で助けるというような考え方の方がだんだん力が、数がふえてきているように思います。
 ただ、開発途上国の方は、さはさりながら高金利でわれわれは非常な大きな影響を受けているという要請は強く出ております。その辺今回の暫定委員会の機会に、世銀・ＩＭＦの合同開発委員会というのがございます。これは開発途上国と先進国との合同の会議でございますが、その場におきましても開発途上国からは御指摘のような要請が出、先進国の方からは私が申し上げたような議論が出、それぞれ毎回議論をしておるわけでございますけれども、いま申しましたように、後進国の方はみずからそういう経済政策のあり方を反省すべきであるし、先進国の方はできるだけの援助はしなければならないというようなことで、コンセンサスが大体まとまってまいったわけでございます。