私がたまたま言ったのは、相手の側の、いわゆる三公社側の対応をすべき問題点まで言及して、特に女性とあなたがたまたま言ったから僕は言っているのですけれども、そちらの側の、いわゆる廃止される側、統廃合ということはなくなってしまうわけですから、女性自身をけっ飛ばしてしまうわけでしょう。たまたま男女問題で話をしたのですけれども、いわばけっ飛ばしてしまうような問題を、男性側の方で勝手にやめさせてしまうことを、そういうふうになれば女性をやめさせるということになるわけです。そんな話はやめましょう。
 いずれにしても、三公社のこの共済組合を廃止をするということになる問題までこちら側で検討することができるかどうかということですよ。できないでしょう、こんなことは。全く越権行為じゃないですか。これは、どう解釈すればそれができるのですか。
先ほどもお答えしたとおりでございますが、委員が先ほどちょっとおっしゃいました比喩をおかりして御説明申し上げますと、比喩のことですから多少不正確かとも存じますが、国家公務員の方を男性だといたしまして、それで公企体の方を女性だといたしますと、これは結婚をするときに男性の方は審議会があるわけでございます。男性の方も結婚するわけでございますから男性として審議会で御検討いただかなければならないわけでございますが、女性の方には審議会がないわけでございまするからして、女性の方の立場からしますと審議会におかけする必要は一切ないわけであります。
 ただ、この審議会につきましては、上部構造的に社会保障制度審議会というのがもう一つございますから、この審議会には、男性の方の側も女性の方の側も両方社会保障制度審議会にはおかけしなければならない、これはおかけしているわけでございます。当然のことでございます。という関係でございますから、その国共審、つまり男性の方の審議会におかけすることが越権行為だということにはならないと思います。
理屈をそういうようにおつけになりますけれども、この百十一条を読んだ限りでは、どう解釈してみても、とにかく国家公務員と全く関係のない公共企業体の共済組合、三公社の共済組合を廃止するかどうしようかというような問題を論議することはできないと思うのですね。
 なるほど、いまおっしゃったように、この法律で等という字が入るということになりますが、まだ入ってないのですよ。入ってないのに話をしているのでしょう。それじゃ全く越権行為じゃありませんか。法律が通ってない先に、通るということを見越してそういうことをやっているのですか。等というのが入らない前に、いみじくもあなたがおっしゃった、この法律によって等という字を入れていただいて、その中に入れて一緒にやりたいんだ、入ってない段階で国共審の中ですでにもうそういう話をしておられるわけでしょう。そういう審議をしておられる。これは越権行為じゃないですか。
わかった。それじゃいいです。
 そこまで前へ進んで話したんだから私も言いますけれども、それじゃ、国家公務員等に今度三公社を入れるんだ、そして片方政府は、電電公社は今度は公社を解体をして別のところにやろうというんだ。あなたのところだけが国家公務員に入れたいのですか。三公社を国家公務員にするのですか、どうなんですか、その辺は。
国家公務員等共済組合審議会にいたしたいというのは、この法案の中身でございます。その等にするのはどこまで入るかというのは法案に書いてございますけれども、国家公務員とそれから三公企体の分でございます。
 それで、いまの御議論は、その国家公務員等共済組合になる前のいまの国家公務員共済組合の話かと思います。お話は多少……
国鉄を呼ばなかったのですけれども、いまそんなことを言うからおかしくなってきたのです。
 では、結婚する場合でも、男と女と結婚するのに、男の方はどうしてもあの娘が欲しい、娘の方は嫌がっているのに、男の方は関係するから男の方だけ審議して、こちらの方だけで決まったから来いというのは、そんなことができるのですか。そんなばかなことはできないでしょう。昔はできたか知らぬが、いまはできないですね。
 そんな、百十一条をへし曲げて拡大解釈して、そしてこの中でやれるんだということを考えるのがそもそも間違いなんだよ。名前が国家公務員共済組合審議会なんでしょう。「等」というのをときどきお使いになりますが、等というものを入れたら全部何もかもできるんだというような、そんな拡大解釈をやったら、これは法律が一つあったら、等という字が入れば何もかも全部どこまででも広がってできるのですか。国家公務員等というのが仮に入ったとすると、等というのはどこまでが入るのですか。
ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 北西太平洋のソ連の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定及び日本国の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定の有効期間は、今日まで一年ごとに延長されてまいりまして、いずれも本年末に満了することとなっております。今回の二つの議定書は、両協定の有効期間を明年末までさらに一年間延長するとともに、明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十一日までに会合し協議することを定めたものであります。
 なお、明年のソ連の二百海里漁業水域におけるわが方の漁獲割り当て量とわが国の二百海里漁業水域におけるソ連の漁獲割り当て量は、それぞれ七十万トン及び六十四万トンとなっております。また、わが方は、ソ連側から要望のあった休養、補給のためのソ連漁船のわが国への寄港について、相互主義の確保等一定の条件のもとでわが国の法令に従い認める用意がある旨を表明しております。
 委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知を願います。
 本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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