雪崩対策につきましては、先生御指摘のとおり、森林につきましては林野庁、道路施設等の公共施設につきましては所管の省庁が担当するということで実施をいたしてきたわけでございます。御指摘の柵口地区につきましては、もちろん手を抜いていたわけではございませんが、そういう責任を持ってやっていたところがないところで起きている、こういうことでございまして非常に残念で、ございます。
 そういった観点もございまして、建設省としては、昭和六十二年から仰せのとおり総合的雪崩対策指針に基づきます事業を実施していくという方針を決めたわけでございます。柵口地区につきましても早急に雪崩対策事業を実施するということで、一億八千万の事業費を投入して対処したいというふうに考えているところでございます。柵口地区につきましては、さらに早期に雪崩防止施設が概成いたしますように事業費を重点的に配分してまいりたいということでございまして、こういった施策を通じまして被害の防止を図りたいということで、ございます。
全層雪崩の研究はなさっているのだそうでございますが、表層雪崩については今言われた程度のことでございます。表層雪崩というのはどういうところから出てくるか、このメカニズムの解明というのはやっとこれから実験段階に入ろうとされているのだそうでございます。特に私たち雪国というのはなかなか大変で、ございまして、そういう危険にしょっちゅうさらされているわけでございます。ぜひひとつ早くこれに対する解明と予算の確保をお願いしなければならないと思っておるわけで、ございます。
 そこで、御存じのとおり、新潟県能生町の柵口というところで昨年大変な表層雪崩の事故が起きたわけでございまして、大変な犠牲者も出たわけでございますが、これに対する省庁の責任分担についてでございます。道路については建設省、林業の部分については農水省が担当しているのだそうでございますが、この表層雪崩はその間のどこが担当していいかわからない部分で、いわば行政のエアポケットのところにこの災害が発生をしたと言われておるわけであります。だから、この責任は建設省、国土庁あるいは農水省にあるのか大変あいまいだ、そんなところからこの問題が起きてきているのだという指摘もあるわけでございます。建設省が道路保全から一歩踏み出して表層雪崩を念頭に置いた集落の雪崩対策事業を打ち出したのが六十年度からだと言われておるわけであります。そんな状況にあるわけでございまするから、こういう表層雪崩を中心とした災害対策について今どのような対策とお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
建設省といたしましては、人命の保護を目的といたします雪崩対策に真剣に取り組んでいるつもりでございます。ただ、雪崩につきましてはその解析が非常に難しいという点がございます。このため、昭和六十二年度から「総合的雪崩対策指針」というものを策定いたしまして、これに基づいて総合対策を実施するという基本方針で今検討をいたしておるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 森林法第百八十六条は、森林が共有されております場合に、林業経営の安定を図る見地から、共有に係る森林の分割につきまして過半数をもってすること以外は分割を請求することができないということを規定しているものでございます。
 この百八十六条の規定がなされました昭和二十六年当時の時代といたしましては、山村における住民の生活と森林とのかかわり合いが大変深い状況にあったわけでございまして、共有林の大多数は共有者によって共同の使用収益に供されるという実態にあったわけでございます。したがいまして、共有林を複数所有者による共同の森林経営に供されるべき土地ととらえまして、その経営の安定を図るという目的達成手段として共有の分割を制限することを講じておりましたことは、当時の共有林の実態から見て必ずしも合理性に欠けるものではなかったと考えられるわけであります。しかしながら、エネルギー革命等の経過を経まして、現状におきましては、昔のような山村におきます国民生活と森林とのかかわり合いは大変希薄になってきておる。したがって、所有者すべてによって共同経営に供されるといったような実態が崩れてきている状況にもあるわけであります。このため、森林法第百八十六条の規定による規制手法がその目的との関連におきまして必ずしも実態に合致しないこともございまして、さきの最高裁判決におきまして違憲、無効であると判示されたものと考えているところでございます。
 現在、林野庁が講じている森林経営の安定化のための施策につきましては、このような森林の所有や利用の実態を踏まえ、生産森林組合等の協業経営体の育成や所有は個別のまま施業を共同化するといったように促進する方向で施策を講じているところでございまして、この森林法第百八十六条の規定の削除による特段の影響は生じない、このように考えているところでございます。
なぜお聞きするのかというと、分析がやっぱり甘いんですよ。だから、住んでいる人、また買いに来ている人、なぜ買わないのか、その辺をきちっと掌握して、それならばそのように対応策を立てて本気になってやらないと、この団地は解消できないですよ。私はそう思うんです。それは景気が悪いとか、みんな所得が減ったとか、これはいろいろ理由はありますけれども、ただそれだけで漫然としていたんでは、これは処分できない。それならばそれなりに、やはりニーズに合わしたものにするために努力していくのが、やっぱり皆さんの務めじゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。ましてや国の金を使ってやっているわけですから。ここに住んでいる人に聞けば、私は聞いたんですけれども、なぜこの上山エステートですか、これが売れないのか。日曜日なんか来るそうです、見には。来るけれども、一つは大体学校が遠い。小学校へ行くのに、真っすぐ直線で行けば何か二十分ぐらいらしいですけれども、いわゆる通学道路というのがないために、山の中にありますから結局迂回していくということになると一時間かかる、小学校は。それからもちろん買い物は不便である。そのほかに、管理費が一万五千円かかるというんです。もちろん三十年月賦ぐらいでこれ買っているらしいんですけれども、その払うお金のほかに管理費が一万五千円ぐらいで、大体おたくの公団の管理費というのは七千円か八千円ぐらいが普通だと私は思うんですけれども、その倍払わなければならない。これは屎尿処理ですか、これが第三次までやってそういうことになるんだということらしいんですけれども、そういう隘路があってこの団地が売れないんじゃないかと、こういうふうに現地では言うわけです。そういうところを皆さん全部行ってみるのはこれは大変でしょうけれども、細かく分析をして、そうしてやっていけば、それはビラを配るのも結構ですし、オンラインシステムにするのも結構ですけれども、その努力をするのが私は必要ではなかろうかと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。