長官から御答弁ございましたように、人口割とか面積割だけでこれは論議をするということについてはもちろん問題のあることも私も承知の上でございますけれども、そのために北海道開発庁というものができて、今日まで開発の先端に立っていただいて御努力を賜っているわけでございますけれども、今後どうでしょうね、北海道は言うなれば今申し上げたような全国レベルに達しますには何年、何十年かかるとお思いですか。これは概算で結構でございますけれども、一応のめどというものをお持ちではないでしょうか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、北海道の面積当たりの総生産は全国水準に比べまして著しく低下しておるわけですが、これは北海道の人口密度が全国平均の五分の一である、また製造業のように面積当たりの生産性が高い産業が少ないという状況にあるからであります。北海道の産業構造に由来するものであると考えております。
 しかしながら、このことは、一面から申しますと北海道には大きな発展の可能性があるということも言えるものでございまして、今後、北海道開発をさらに推進して我が国の長期的な発展に寄与してまいりたいという考えでございます。
したがって、厚生年金保険の被保険者及びその被扶養配偶者は、国民年金の保険料を負担する必要はないという扱いになります
この拠出金の金額は、厚生年金保険の被保険者数と被扶養配偶者数の合計数の国民年金の総被保険者数に占める割合に応じて政令で定めるところにより計算することといたしております
いわば被保険者数の頭割りで両制度が公平に負担するということになるのであります

 国庫負担は、基礎年金に要する費用に一元化するという考え方であり、負担率は三分の一であります
厚生年金保険では、拠出金額の三分の一ということになります
なお、これとは別に、経過的な国庫負担等が行われることとなっております

 保険料は、自営業者等についてはこれまでどおり定額としておりますが、昭和六十一年四月から昭和五十九年度価格で月額六千八百円とし、その後も毎年度段階的に引き上げることとしております
被用者については、昭和六十年十月から保険料率を千分の十八引き上げることといたしておりますが、女子については、男子との格差を解消するため、引き上げ幅を千分の二十とし、その後も毎年千分の二ずつ引き上げることとしております

 第六点は、その他の事項についてであります

 まず、今回基礎年金が導入されることに伴い、通算年金通則法は廃止することとしております

 次に、厚生年金保険については、常時従業員を使用する法人の事業所または事務所について、段階的にその適用事業所とすることとしております
さらに、標準報酬については、六万八千円から四十七万円までの三十一等級に改めることとしております

 また、厚生年金基金については、年金数理に係る業務等の受託機関の範囲を拡大する等の改正を行うこととしております

 第七点は、船員保険についてであります

 船員保険の職務外年金部門については、年金一元化の趣旨等にかんがみ、制度的に同一の内容を有する厚生年金保険に統合することとしております
すなわち、船員は、厚生年金保険の第三種被保険者として適用することとし、過去の被保険者期間についても第三種被保険者並みに扱うこととするほか、職務上の年金について所要の改正を行うこととしております

 以上の年金制度の基本的な改正の施行期日につきましては、業務処理面なども考慮し、昭和六十一年四月一日としております

 ただし、障害年金の事後重症制度の改善につきましては昭和五十九年八月一日から実施することとし、厚生年金保険の標準報酬の上下限及び保険料率の改定については、前回改定時から五年目の昭和六十年十月一日からとしております

 続きまして、第二の大項目であります特別障害者手当の創設について申し上げます

 二十歳以上であって、精神または身体の重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給することとしております

 また、特別障害者手当の支給は、重度障害者の住所を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事及び市町村長が行うこととし、特別障害者手当の支給に要する費用は、国がその十分の八を、都道府県または市町村がその十分の二を負担することとしております

 その他、二十歳未満の重度障害児については、従来どおり福祉手当を支給することとしております
また、二十歳以上の従来の福祉手当受給資格者については、所要の経過措置を講ずることとしております

 以上の改正については、昭和六十一年四月一日から実施することとしております

 最後に、昭和五十九年度におきます年金額等の改定について申し上げます

 まず、拠出制年金については、公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定等を考慮し、昭和五十九年度において特例スライドを実施することとしております
改定率は共済年金と同じく二％であり、また実施時期は、厚生年金保険、船員保険については四月、国民年金については五月としております
なお、昭和五十七、五十八両年度の物価上昇率のうち、今回実施の二％分を控除した部分については、次回スライドの際あわせて引き上げる扱いとしております

 福祉年金につきましては、拠出制年金の改善にあわせて年金額の改定をすることとしており、老齢福祉年金で申し上げますと、月額二万五千百円を月額二万五千六百円に引き上げることとしております
実施時期については本年六月といたしております

 また、特別児童扶養手当の額につきましては、福祉年金に準じて本年六月から改定を行うこととしており、福祉手当の額につきましても、本年六月より所要の改定を行うこととしております

 以上がこの法律案の趣旨でございます
どうぞよろしくお願いします
（拍手）
     —————・—————
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑