次には、いわゆる食糧の安全保障と申しますか、国民の需要に応じた食糧自給体制をどう確立するかという点でございますが、いま農水省がやっているのは、とにかく大豆をもう少し自給率を上げなくてはならない、麦を上げなければならない、そうすると、そこに奨励金、補助金をやって、そうしてまあまあというところでつくらせておる。しかし、これはいつまで続きますか、私はこういうやり方は長続きしないと思うのです。
 それではどうすればそういう均衡のとれた自給の生産ができるか。それには最初から米が幾ら、麦がどのくらい、そして大豆がどのくらい、飼料作物がどのくらいというこの割合を、日本の国全体をながめて適地適産で、適地がどこにあるか、そういうところにセットで割り当てしたらどうでしょうか。そうしてそのセットを消化したら、いわゆる基準の収穫を上げたら、それはどれだけという買い入れを約束していく、あるいはまたその中から当然間に合う価格というものを引き出せるとも考えられます。これはちょっと電子計算機あたりでやってみれば案外おもしろい結果が出るのではないだろうか。そうすれば、何も自給率がどうのこうのなんてそんなに騒がなくとも、私は初めから均衡のとれた自給がどんどんと伸びる可能性がそこに出てくると思うのです。そうして問題は、農地をフルに活用することです。フルに活用すれば兼業なんかやっていられるはずがないのです。専業しなければならないのです。そして専業すればこれだけの所得が保障されるとなれば、若い者もどんどんとそこに入っていくと私は思うのですよ。そういうもっと意欲に満ちた農政というものを推進しないと、何か落ちこぼれだけ集めて何とか一時的にそこを修復するようなかっこうで農政を進めていったならば、私は将来、ただ口先で食糧安保を叫びながら、実はもうのどはいつの間にか外国のアメリカやカナダにきっちりと握られて声も出ないくらいになってしまうと思うのです。現にいま日本はそういう事態じゃないでしょうか。この問題は日本の独立にもかかわる問題ですよ。そういうことを考えると、これはよほど本気になって取り組むべきだと思うのですが、そういう一つの考え方をどこか模範的に実施してみてはいかがかと思うのですが、どんなものでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、北海道の士幌農協は総組合員数が七百六十九名ぐらいでございますけれども、購買品の供給高が六十三億、販売品の販売高が百十三億という大変な規模でございまして、加工事業の収益も二十四億に上っておるというふうに聞いております。しかし、その基礎にございますのは二十一ヘクタール平均というきわめて規模の大きい、力の強い農家の集まりということで、それを基盤にいたしました士幌農協の体制ができ上がってきたというところに大きな意味があるというふうに考えるわけでございます。やはり農協の一つの先進的な事例ということで士幌農協は考えるべきであるというふうに思うわけでございますが、まだまだ基盤の脆弱な農協もたくさんございますので、それらの農協につきましては、その力をつけていくことと、それからさらにその力を結集して、集合した力でこのような事業に取り組んでいくということが必要ではないかというふうに考える次第でございます。
いま農協の販売部門で赤字を出しているのが相当あると言われましたが、これは赤字になるわけですよ。明治や森永がつくったのを買ってきてそれを売ったりして、そうして必要以上に人件費をかけたりしているから赤字になるので、自分の本当の自前のものを売っているならそんなに赤字になるはずがない。そしてまた農民から毒ばれるような品物を売らないのです。上部の郡や県やあるいは中央の手数料を皆天引きされておって、そういうのが全部価格に重なって価格の中に入ってくるから比較的高いものを売る、市価よりも高いような品物がいまたくさんあるのですよ。こういうような流通のやり方をやっておっては、農協なんか本当に大変なことになってしまうと思うのです。だから、その辺をひとつ考えて御指導願いたい。
 そして、その一番典型的な例は北海道の士幌農協といいますか、士幌町の農民は大体二戸平均二十一ヘクタールの耕地を持って、そうして平均千九百万円の農業粗収入を上げておる。実際にもうけ頭になると二千万円から三千万円と言われておるそうです。こんなに収入を上げているのはバレイショコンビナートをつくってやっているからだ。しかも、これは生産から販売まで皆一手にやっておるそうでございますが、日本の農業の中でもこういうすばらしい一つのケースがあるんですから、これらも一つの参考にしながら日本農業のあり方というものを再検討する必要があるんじゃなかろうか、この点はいかがでしょうか。
御質問の趣旨はよくわかるのでございますけれども、戦争というのは、これはもうありとあらゆる形態がございまして、千差万別でございまして、一概に言えないわけでございます。
 ごく一般的に申しまして、最終的に核を撃ち合う、これはもう戦争の最終形態でございます。こういうものは米ソの間でもこれだけは何とか避けたい、そういう願望があるようでございます。この願望があることは間違いないのでございますけれども、といって、その結果戦争というものが全部なくなったかと申しますと、決してそういうものではございませんで、現に戦後三十年間、これは米ソの核抑止力が中にありましても通常戦争というのは幾らでも起こっております。われわれといたしましては、最終的にはこれは核全面戦争はどうしても避けなければいけない。あるいは戦争が起こっても、これが核戦争に至ることだけは避けねばならない。またその前段階として、戦争が起こりましてもこれをきわめて小さな規模に抑えなきゃいけない。また、その前段階といたしまして、この戦争を抑止しなきゃいけない。その間におきまして、これはありとあらゆるケースが考えられまして、われわれがいま希望しております防衛力、核の抑止力はアメリカに依存しているのでございますけれども、それに至るあらゆる段階においてわが国の安全と平和を守る、国民の安全を守る、そういうために最も有用な能力として備えなきゃならないということでわれわれはしておるわけであります。
 ところで、御質問は、これは万々が一のとき、これはもう最終的な核大戦争になった場合はどうなるのだという御質問でございます。これはもう、そういうことを話すだけでも恐ろしいような感じの想定でございまして、たとえばいかなる戦争の好きな専門家でありましても、そういうことはやっぱり軽々に申し上げるようなことではないと思うのでございますけれども、そうすると結局繰り返しになりまして、核全面戦争というものはもう何が何でも抑止しなきゃならぬ。抑止するためには完全な第二撃能力を持つ、あるいは生き残る能力を持つ。そのためには、特に潜水屋というものは生き残り能力が非常にすぐれているということでございます。
 さらに進めて、それにもかかわらず抑止に敗れた場合はどうなるか。これはもう大変な問題でございますけれども、最近アメリカの専門家、特に国防報告でも言っておりますことは、あるいはソ連はそういうことを考えているかもしれない、核というものは抑止のために持つ、これが本来の戦略でございますけれども、戦争を遂行して勝っために持っているかもしれないということまでアメリカの政府が言っております。万が一そういうことになりますと、これはやはり核をも辞さない戦争ということになる。これはもう大変なことでございます。
 ただ、その場合は、日本近辺にポラリスがいるとかいないとか、そういう問題では恐らくございませんでしょう。これは恐らく世界的な大変な災厄でございまして、むしろそういう問題は最終の場合としてしばらくおいて、もっと現実的に可能性のある問題に備えましてわれわれの防衛力その他の問題を議論すべきだと、かように考えております、