馳議員が言っておられたように、日本としては少なくとも第一期の削減目標に関しては、衡平性の観点からも問題のある人口増加率規定とか、そういう差異化の提案をやっぱり一度検討し直す必要がある、私はこのように要望をしておきたいと思います。
 次に、日本政府の提案は、基本的にこれまでの趨勢を踏まえた省エネ対策を積み上げて行った推計になっていると思うわけです。しかし一方で、一九九〇年に閣議で決定された地球温暖化防止行動計画というのがあります。これは、二〇〇〇年以降のＣＯ２排出量を九〇年レベルで安定化するよう努めるということを閣議で九〇年に決定しているわけですね。
 ところが、一九九〇年以降、二酸化炭素の排出量は九六年度までに九・四％増加しているわけです。そうすると、ここで閣議決定した計画は全く効果を上げなかったどころか逆に状況の悪化を許してきたわけですけれども、それがなぜそうなったかという事態の検証を行わないままにこのような対策を積み上げても、ただ積み上げてきたというだけでは、そこには非常に何か大きなからくりがあると私は思います。
 環境庁長官にお伺いしますけれども、この地球温暖化防止行動計画が効果を上げていないその原因と責任の所在をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
国会の方のお許しがいただければ二十三日ごろからちょっと二、三日、ヨーロッパへできれば出張したいと思っておりますが、今お話しのありました差異化という話は、これは結局、差異化というスキームというか概念を導入することによって、何か排出量の削減努力を減らすということではなくて、むしろ差異化という要素を持ち込まないとなかなかみんながそろってスタートできないんじゃないかというわけであります。
 厳密にみんなが全く同じ数字でスタートするということができれば結構なわけでありますが、各国が置かれている状況というのが、経済的な発展状況とか、あるいは各国のエネルギーに関する現状とかこれからの見通しとかいうことを考えますと、それぞれ努力はしてもなかなかすぐに大きな数字を削減できないというところと、それから割に努力しなくてもいけそうなところもあるわけです。そういったある意味におきましては努力の均衡というようなことも考えながらみんなでスタートできるシステムということを考えますと、どういう使い方をするかという細かいことは別といたしまして、差異化という概念というかスキーム、要素というものをどこかに入れないとなかなか一緒にスタートできない。
 今お話しのございましたＥＵが差異化についてどういう態度を示すか、まだそれは最終的に議論しているわけじゃありませんけれども、考えてみますと、ＥＵのいわゆるバブルというもの、これも差異化といいますか、それぞれ国によって違った数字を出して、それで一つのものにまとめているわけですから、もう一遍繰り返しますけれども、差異化が排出量の削減の努力を減らすための言いわけではなくて、やっぱりみんなが一緒に、できるだけ多くの国が同時にスタートできるというためにはそういったものも必要かなというふうに考えているところでございます。
けさから各同僚議員の皆さんたちが今度の条件、パンフレットにも三つの条件とありますけれども、これは全部中身が余りにも柔軟になり過ぎて、特に「差異化」というふうなところなんかは、やはりこういうことではやらなくても終わるような内容になっていると思うんです。その点はいろいろ皆さん御質問がありましたので省きますけれども。
 長官は二十一日から訪欧されると伺っているわけですけれども、そこでＥＵとの事前調整に当たられるんだろうと思いますが、日本としてはＥＵバブルについてこれを容認していくという方向で提案修正を検討しているんだというふうに伝えられておりますけれども、やはり削減率については日本の案と非常に大きな隔たりがあると思います。
 そういう中で、同時に、アメリカや途上国などとどう調整を図っていくのかという非常に大きな課題が残っていると思うんですけれども、長官はＥＵとの交渉でどのような決意と提案を持って臨まれるのか、その点についてひとつ御見解をお願いいたします。
今、清水委員も言及されましたように、ＩＰＣＣの報告書等も出ておりまして、一つの目安だと思いますけれども、例えば二一〇〇年に二酸化炭素の濃度を五五〇ｐｐｍ以下というのは、これは一つの目標だと思います。それを言い直せば、その時期におきまして総排出量で七十五億トン程度、一人当たり換算一トン以下というのも、これも実は人口の増加がどれだけということもある程度の誤差があると思いますからなかなか精密なことは言えませんけれども、その辺が一応二一〇〇年の一つの目標ということでありまして、その間にまたいろいろと科学的な知見も出てくると思いますので、一応そこら辺を目標にしながらだんだんに削減を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
行政改革の出発点が大蔵省改革、私は大蔵省三分割というのを唱えているわけですけれども、だということははっきりしていると思うのです。
 皆さん方が、先ほどちょっと大蔵官僚が政治家をどう見ているかというふうなことを、テリー伊藤の本を引用してお伝えしましたけれども、一番激しい部分ですね、今現役、現在大蔵省にいる官僚がどういうようなことを考えているかということについて、先ほども申し上げましたように私はその人を訴えているわけですけれども、仮名でこういうことをしゃべっているわけですね。中島義雄、田谷廣明の問題について、
  中島、田谷はアホじゃない。あれは仕事においてはアホじゃない。アホなのはバレたのがアホなだけ。これは、またちょっと正直にいいすぎかもしれないけれども、中島さん、田谷さんというのは、大蔵省の中でも最も普通の人ですよ。一番典型的なエリートといってもいい。彼らの私生活が特段おかしかったとも思わないし、中島、田谷が女を抱いたといっても、京都に行って抱いてるわけでしょう。いわば遠く離れてやってたわけ。彼らはそれなりの配慮を尽くしてたんです。銀座でやってるやつよりはましですよ。主計局の人間は、まず僕が知ってるかぎりでは、銀座で女を抱いたりはしない。銀座で女を抱くやつって、大体主税局か理財局かそのあたり。主計はそんなことまでしない。中島さん、田谷さんというのは、一応主計の人間だから、銀座では女を抱いてない。わざわざ時間をかけて京都まで行ったんだ。
こういうことをしゃべっている大蔵官僚に、倫理規程で通用するなんというのは錯覚以外の何物でもない。公務員倫理法というものをやはりきちっとしなきゃならない。この人たちは私に対して、これ以上突っ込もうとするなら身辺を洗う、税務調査をやるというふうに言っているわけですね。
 つまり、こういうふうな話が、私も物すごくひどいと思いますよ、ひどいと思うから訴えた。そうしたら、訴えたところが、向こうの版元の代理人は、実在する人物で、そのとおり発言は受け取ってもらって構わないというふうに司法の場で公言している。そこを私は皆さん方に改めて認識していただきたいというふうに思います。