改正されます糖安法で異性化糖に関して出てきます幾つかの指標的な数字がございますが、それはただいま先生がおっしゃられましたように、事業団の売買に当たりまして、精製糖の場合には平均輸入価格と国内産糖合理化目標価格との差に一定の率、調整率と言っておりますが、これは実体的には国産糖の自給率になるわけですが、それを乗じて得たものを売買差額としてちょうだいするということになっているわけでございます。それと同じようなことを異性化糖についてもやろうとしているわけでございます。したがいまして、合理化目標価格を異性化糖に換算した標準価格と、それから輸入糖の平均輸入価格に見合います異性化糖の価格水準、これは当然でん粉の価格に平均的な加工経費を加えたものとしてのコスト価格としてつくろうとしているわけでありますが、その価格との差に、先ほど来申し上げておりますような減額されました調整率を乗じまして、適正な調整金単価をはじくという操作の過程で出てまいります数字でございます。したがいまして、売買のときに事業団の買う価格が即その異性化糖メーカーにとりまして販売額と結びつくということではございませんでして、私どもが考えておりますのは、砂糖の場合も同様でございますが、調整金を乗せました価格がその業界の平均的なコスト価格である、砂糖の場合は形成糖価というふうに私ども言っておりますが、異性化糖につきましてもそういったものが秋以降には出てまいりますので、その数字につきましてはこれが適正な価格水準だということを役所としましても関係者によく申し上げて御理解をいただくように努力をするということでございます。
つまり、その平均移出価格を決めるので、それが不当な買いたたきの防止にも一定の役割りを果たしていくだろうという期待を持っているというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
そのことは非常に大事なことですので、もう少し具体的にお尋ねしますが、異性化糖メーカーと大手ユーザーの関係というのは決して対等、平等ではない。先ほどもそういうふうに認識をしていらっしゃるというふうに承知しましたけれども、先ほどおっしゃったように、経営形態もずいぶん違うわけですね。そこではおのずと、一つはコストバランスが違うのじゃないか、これをどうとるのかという問題があると思うのです。今度、平均移出価格を決められるわけですが、ある企業は非常にコストが重くなっている、ある企業は比較的軽く済んでいるという、この辺のバランスをどういうふうにとっていかれようとするのか、この点が一点です。
 もう一つは、異性化糖メーカーが大手の清涼飲料ユーザーとの取引価格を決める際に、現状のままでは事業団の売戻し価格を下回ってしまうような心配も業界の中にはあるわけです。こんなことになったら、まるっきり赤字販売ですからとても経営は成り立たなくなるわけですが、現状ではこういう危険性も考えられないことはないわけです。そこで、そういう問題に対してどういうふうに行政指導をされていかれるのか、この点をもう少しはっきり答えていただきたいのです。
提案されております法律案の中で一番大きな柱は、何といっても異性化糖に調整金をかける、ここにあるかと思いますので、私は、異性化糖メーカーの問題からお尋ねをしたいと思います。
 異性化糖業界というのは、砂糖業界とは違いましてずいぶん中身が複雑なようでありますし、第一中小零細メーカーが非常に多いわけでございます。一方、この異性化糖を使用するユーザーの方はコカコーラだとかキリンジュースだとか大手の清涼飲料メーカーが多い。こういう中で両者の取引形態は、農水省の方の御説明でも、それからけさほどの参考人のお話でも、大手ユーザーの方が値を決める権限さえ握っていると言われるような状態であります。異性化糖業界について大臣はどのように実態を承知していらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
特に、この際要望しておきますことは、雇用問題で労使の紛争がかなりありますし、そういうところをひとつ特に、雇用確保の面も含めまして、行政の指導をお願いをいたしまして質問を終わります。
いまの民営分割の問題でありますけれども、これは注意をして使っておりますけれども、分割民営化ということでもって、民営に終局的にはなるにしましても、当初は特殊会社であるのはやむを得ない、こういうふうに一応考えておるわけであります。実はいまの分割し、それから民営化をするという意味でありますけれども、これは午前もちょっと申し上げましたんですけれども、やはりある程度の管理主体を置いてそこに当事者能力を持たして、いま輸送需給でもって非常に落差が激しいわけでありますけれども、その各当事者に最大の努力を払わせるということにそのねらいがあるわけであります。
 いまお話の特定地方線の問題、御承知のとおり四十路線のうちで現在まで一応協議会ができておりますのが十九までになりましたか、というところで進んでおりません。これは当然のことながら地方のいろいろな要求との関連でもって諸般の問題が起こっているわけでありますけれども、これらの問題につきまして、できるだけ御努力をもちろん願うのは当然でありますけれども、いわば分割後にあってもその地域の輸送需要に対応してできるだけの御努力をお願いをする、途中の過程にありまして、現在のはともかく解消されないとこの二年間が経過しないわけでありますから、そこで非常に問題で、この緊急十一項目の中にもそれを促進するための対策を講ずると、できることならばその開始時期を義務づけたり協議期間の短縮等の改革も行わなきゃならぬ、それぞれ相手があることでありますからなかなか大変な努力でありますけれども、そうしたような努力についても政府において十分行ってもらいたい、このような論議で進められたわけであります。
 いまの特定地方交通線対策協議会の問題につきましては、状況を臨調としてもよく存じておりますけれども、これについて一段と政府の御努力をお願いするとともに、これが分割された後においても最大限の努力を払って輸送需給のバランスをとってもらうようにこれは十分考えなきゃならぬ、こうしたような理解の仕方でございます。