どのような影響が出るかということについて、私どもは注視をしてまいりたいと思っております。
 先ほど申し上げました関連業種につきましては、先ほど申し上げました水産加工業と漁網製造業につきまして把握をいたしました数字でございます。その他につきまして全国的にどのような数にどういう影響が出るかということにつきましては、今後十分注視をしていきたいと思っております。
今の数字で合計すると、八千五百人ということになります。これ自体非常に多い労働者が打撃を受けるわけですが、漁業離職者の数が三千七百なんですね。その三千七百に比べると、今労働省側から答弁のあったこの数字は、これは非常に大きいということになります。これははるかに上回っているわけですからね。
 しかし、こういうことを考えたときに、関連産業で働く労働者の数というのが漁業離職者をずっと上回っているのですが、私どもの調査で八戸だけ見ても、アカイカの加工生産関係だけで千八百十二人と言われていますね。八戸だけで千八百十二人だ。この八戸がアカイカの加工では全国の約半分ちょっと、そうしますと、全国ではそこで働く労働者の数というのは倍になる、こういうように思うのですね。こういう非常に大きい数字ですが、そういう実態はつかんでおりますか。
ただいま御説明いたしました水産加工業につきましては約千八百名くらいの方、それから漁網の製造業につきましては六千七百名くらいの方が働いておられますので、それらの方々についての影響が出るものというふうに考えておるわけでございます。
流し網漁業の禁止に伴いまして、関連産業の広い範囲に影響が及ぶのではないかというふうに考えておりますが、中でも水産加工業あるいは漁網製造業につきましては、重大な影響が生ずるのではないかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、あかいか加工品製造業を三月二十四日に特定不況業種に指定をいたしました。さらに、昨年の十一月一日に漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定をいたしました。それぞれの業種の労働者の失業の予防あるいは再就職の促進のための措置を講じたところでございます。
まず、労働省から伺います。
 漁業離職者法の延長の問題、これはいいのですけれども、これと関連して、海の上しゃなくて、今度は陸の上の方の問題を幾つか伺いたいと思います。
 既にこの問題については質問もありましたが、さらに政府答弁もあったけれども、まず大きいところから見れば、今度の漁業離職者の問題はもちろんですけれども、関連産業が直面しているいろいろの困難というのは、一般的不況ではないのですね。国際協定という問題、そして政府の政策という問題、国の政策から生じた困難という点はもう非常にはっきりしていることだと思います。したがって、原因ははっきりしているんですから、そういう点で具体的に幾つかの問題を伺いたいと思いますが、離職者はもちろんですけれども、その関連産業に対して特別の保護が必要だ、この問題です。
 そこで、労働省は、昨年末の流し網の禁止によって打撃を受けている関連産業がどのようなものがあるか、そして、どういう分野についてどのような対策を講じてきたか、その対象の労働者の数はどのくらいか、この点について最初に伺っておきたいと思います。
十分気配りを細かいところへやってまいりたい、そうした意味では御趣旨に沿うよう検討をしたい、こう思っております。
 それから、座間につきましては、私は、できれば経営の代表者とも会ってみたい、また、座間にも行ってみたい、こう思っております。
最後になりますが、雇調金につきましては、先ほども申し上げましたように、指定業種は百十九に拡大をいたしまして、手続の簡素化がなされる、こう伺っております。しかし、なお中小企業には利用しづらいのではないかと心配する面もありますし、業界団体に属さない中小企業の皆さんも多くあるわけでございまして、私は、この属さない中小企業の皆さんも含めてさらに広く公知をし、そして利用しやすいようにすべきではないか、このように考えるわけであります。
 大臣は、本国会冒頭のごあいさつの中で、人間愛あふれる労働行政を目指す、このように御主張なさいました。血も涙もある村上労働大臣といたしまして、最後にこの点について総括的に御見解を賜りたいと思います。
やはり政府側の調査の発想と、私が現地に行く調査なんかと違います。私は、カンボジア人の側がどのように変化しているかということを、選挙の一番ピークのときですから、各政党の選挙スローガン、それから運動の主張、そういうものを通じてカンボジアの情勢をそれぞれがどう見ているかというふうに現地の中から見る、そしてＵＮＴＡＣへの対応を見る。そして私の得た結論は、当たっているか、大体当たっているのじゃないかと思うが、ＵＮＴＡＣはワシントンの時間表、スケジュールに合わせて十八カ月間の企画を立てた。ところが現地の方は、第一段階から第二段階に突入したが、カンボジア情勢は、残念ながら第二段階で、選挙が終了するまでの間にパリ和平協定で言われているような情勢が熟さなかった、このずれです。このずれがその後の、今日のいろいろな問題が起きてくる基本的な背景である、こう私は思っています。
 現に調査に行かれて会っているのはフン・セン首相とソン・サン議長じゃないですか。これじゃ、ラナリット派にも会わなきゃいけませんし、当時はポル・ポト派に会えるのですから、努力は足りないと総理はおっしゃられましたが、私もこの報告書でそう思いました。
 さてそこで、そういう最初のボタンのかけ違いから始まりますが、さて、我が国がＰＫＯをいよいよ今度は送るという決断をしたときに、我が国のＰＫＯ法という法律に基づく我が国のＰＫＯを送る考え方を国連にどのような形でお伝えになりましたか。これは、話によれば、正規の協約ではなくて、口上書という形で伝達をされて確認をしたと聞いておりますが、いかがですか。