恐縮でございますが、私が今申し上げておりますのは、そのことにこれから説明として入っていくので、その前段としてリビアについての我が国の立場について御説明をしたわけです。
 そこで、リビアの事件のときの我が国の立場というのは、先ほども申し上げましたような状況のもとで、一般的に申しますと、国連憲章上の自衛権の行使が許される条件というものを考えてみますと、国際テロが続発をしておってそういう状況が一般的に存在しておる、そういう中におきまして、既に起こった一連のテロ行為にリビアが関与しておるという事実があったのかどうか、あるいはさらにこのリビアが近い将来において、どういうテロ行為を具体的に計画しておったかというようなことについての事実関係が明らかにならないと、今申し上げたような一般的な自衛権の要件に合致する行動であったのかどうかということが判断ができない。しかし、仮にアメリカが言っているようなことが事実であって、そういう状況、自衛権の行使を正当化するような状況というものがあったとすれば、これは自衛権として許される、こういうことになるわけでございます。その点についての判断をするだけの材料を日本政府は持っていない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 昨年の事件につきましては、そういう意味で、イスラエル自身がこれは自衛権の行使であるということを言っているわけでもございませんし、自衛権の行使であるという形でその要件についての事実関係を説明しているわけでもないのであって、したがって、報復でありますか、その他の理由でありますか、それは別といたしまして、我が国として、これが国際法上合法化され得るような行為であるというふうには判断していないということで、政府の立場を申し上げたわけでございます。
聞いていないことをお答えにならないでください。なぜチュニジアの場合とリビアの場合が違うのかと言うのに対して、今事情を知っていないので比較することができませんというふうなお答えですので、もうそれ以上のことは結構です。御存じないならば、お答えになれないというふうに思うのですね。それくらいのことは、どうしてどこが違うのか、あの場合はこうであったけれどもあれとはどう違うのかということを聞いているので、私は時間がありませんので、それでないことはお答えいただかなくて結構です。安倍外相にどこが違うのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘になりました昨年の事件の事実関係については、私詳細を承知しておりませんので、それとの比較ということでなしに、今度の事件に関して日本政府がとっております立場について、法的な面だけについてちょっと御説明をしたいと思います。
 先ほど大臣からお答えしましたように、米国は、これを自衛権の行使であるという立場を説明しておるわけでございます。我が方としては、先ほど大臣がお答えになりましたように、アメリカがそういうことを言うのにはそれなりの理由があるのだろうというふうに思うけれども、しかし我が国は当事者でもないし、またこの事件をめぐっての具体的な事実関係の詳細を知っているわけではないから、したがって我が国としての確定的な法的判断は差し控える、あるいはそういうことをやる立場にはない、こういうことを言っているわけでございます。
 そこで、先ほども……
いいですか、それが私は非常に不愉快なんだ。というのは、武藤さんのところにさっき私が読み上げたのを皆さんがお出しになった。私もこれを見せていただいた、武藤さんに。何でこんなものを持ってきたのだろうか。そこで私は、与党の皆さん、やはり委員会運営のために理事さんともいろいろ相談もいたしますが、防衛庁にひとつこれはぜひ考え直してもらえぬか、共和党大会で、ハワイ会談でこうこういうことになっているんだということが日本側の言った部分も全部載っているじゃないか、そういうものが具体的にあるのに、全くほっかぶりして素知らぬ顔というふざけた話があるか、そんなことじゃまともな審議はできやせぬじゃないか、こういうふうにぶつけたら、そこまで言ったら、いやございますと言う。いいですか、あなた方の言ったのはちゃんとここに走り書きしてありますが、米共和党大会で出したハワイ会談関係の文書、米政府が公聴会で否定をいたしました。どういう否定をしたんだと言ったら、お答えはできませんと否定をした、答えないのだから否定でも何でもない、これは。アメリカの議会の公聴会で、これは日本にぶつけたのかと質問が出ている。それを持っています。そうしたら、アメリカ政府はお答えできませんと言った。それで、防衛庁か外務省か知りませんが、日本政府は、交渉の相手方のアメリカ政府がお答えできませんと言っているのですから日本政府もお答えできません、こう言っている。これは一体何だ。笑い話にもならぬ。
 いいですか、中身はきわめて重要であります。要点を幾つか読みますが、レーガン政権は、日本が現在の政府の計画以上に防衛能力を強化すべきであると考えている、六月にホノルルで開かれた日米の防衛担当者の会談において、米側は、日本が航空兵力の要撃機を増強するとともに対潜機を百二十五機に、護衛艦を七十隻に、潜水艦を二十四隻に増強するよう勧告した。勧告しているのですよ。自由に話し合ったんじゃないじゃないですか。アメリカが勧告しているじゃないですか。この共和党の大会に、レーガン政権の所属している共和党ですから、うそを言いはしないでしょう。あたりまえだ、そんなことば。勧告しているじゃないですか。経費の見積もりは困難であるが、これらの勧告は——ここでも勧告しているじゃないですか、一つじゃないんだ。これらの勧告は、日本の防衛予算の初年度一五％増、五カ年間でかくかくしかじか増強せよ、こういうわけだ。要撃機も三百五十機にしろと言うのですけれども、ここで勧告をしているこの見積もり、これは五年だからわかりません。そういう意味では困難であるが、これらの勧告は、日本の防衛予算の初年度一五％増、その後四年間は継続的な大幅予算増を必要とするであろう、この計画によれば、日本の本土防衛能力とともに日本周辺千海里までのシーレーン防衛を支援する能力を改善するであろう。しかし、この会議で、日本は消極的な提案を行い、また次年度は防衛予算の伸びを七・七五増にとどめるとの考え方を示した。七・七五というのはどこかで聞いた数字なんですがね、これは。総理、これはいかがでございますか。七・七五というのはどこかで聞いたことがあるんですがね。
 ハワイ会談で日本側が、日本は消極的な提案を行い、また次年度は、五十七年度は防衛予算の伸びを七・七五％増にとどめるとの考えを示した。いいですか、アメリカが初年度一五％ふやせと言った、ちょうど半分ですね。足して二で割ったのですか、七・七五というのは。一つ間違うとそういうことになりますが、これはどうなんですか。七・七五というのはことしの防衛予算の伸びじゃないですか。ハワイ会談というのは去年の六月の十日、十一日、十二日でしょう。これは一体だれがお答えいただけますかな、この七・七五％というのは。