理性的でないという、それには私は同調できません。国の方針といたしまして、沖縄の基地の整理統合、そしてこれからの縮小、そういったことにつきましては、国会の論戦の場でも総理、外務大臣、官房長官、私も答弁してきたとおりであります。それは、一つの国の方針が出ているわけでありますから、その国の方針に対して、そういうことは全くできないというような、理性的にはおかしいというような発言は、これは国の方針にたがうものでありますから、私はそのように考えておるわけであります。
お答え申し上げます。
 まず、外国政府の機関等への派遣でございますが、例えば防衛庁の職員を安全保障政策の研究等といったことで外国政府の政策研究機関等に派遣することを考えております。また、防衛大学校、防衛医科大学校の教官、これを外国の大学に派遣をいたしましてそこの機関において研究教育を行うということで、一般職員の処遇法と同様のことを考えております。
 それから、職員の同意を得ることとこの法律はなっております。本来の職務を行わせないで、専ら国際機関の業務に従事させるわけでございますので、当然本人の同意を得て行わなければならないということにしてございます。
 以上です。
月末にペリー国防長官がおいでになりますので、今大出先生が御指摘されたことを十分に踏まえて話をいたしますし、また十一月、ＡＰＥＣのときにおける村山・クリントン会談におきましても、沖縄県民の基地に対する気持ち、また今まで国会で議論してきたこと、こういったことが十分反映されるように、まかり間違っても、知事が懸念しておる沖縄の基地の永久固定化あるいは沖縄基地の強化、そういうようなニュアンスが出ることのないように、整理統合、結果として縮小、そういうことがにじみ出るように、しっかり我々も対応したいと考えています。
 あとは、局長にひとつ答弁させます。
大出先生から十七条、十八条のことが今提言されておりますが、まずは十七条、この日米合同委員会における専門家会議の結果が出ますから、まずはそれです。そして、それを踏まえて次の段階に、今先生の御指摘のこともこれからの問題だと思います。
 十分腹の中に置いておるわけでありますが、しかし、今この時点で私の方からこれをどうするこうすると言うことは差し控えたいと思います。お気持ちはよくわかります。
長いこと私は防衛をやっていまして、日出生台もあるとよく知っていまして、そこに瓦さん、元防衛庁長官もおられるけれども、移転できる場所ですよ、日出生台も。ただ、政治をやっているとお互いに、あなたの足元の日出生台、湯布院の方の川にダムをつくるときだって大騒ぎになったのだから、そうすると、確かに即答しにくい面はわからなくない。しかし、一カ所でなくて何カ所かというふうに分けていかなければ沖縄の肩がわりはできないのだから、腹を決めておいてくださいよ。やるときが来たらやる、どうですか。
この問題につきましては御指摘のとおりでございまして、訴訟に持ち込まれますと大変なことになるわけであります。ですから、それがよくわかっておりますので、私ども、総理の方針のとおり話し合いでと言っているわけでありまして、これを総理の署名を強要するようなことをしたらもう大変なことになるわけですから、わかり切ったことですから、やっているわけです。よくわかっております。
 それから、日出生台演習場を含めての問題がありましたが、くどいようでありますが、これはとにかく合同委員会で出して、調査をする。その合同委員会の調査が進まないうちにどこだここだと言うのは大変僭越な問題でございまして、まず調査結果が出て、その調査結果を最大限に尊重する、こういうことでなければならぬと私は思ってい、るわけです。
まず第一点の日米双方で合意された残りの十事案、この十事案の速やかなる返還、これについてはあらゆる努力をいたします。必ず十事案返還いたしたいと思います。
 それから、沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練場の本土移設、分散、これにつきましては、概算要求でも要求しておりますが、まずは調査をいたしまして、調査結果を踏まえまして、私といたしましては、今大出先生が御指摘された陸上自衛隊の内部の技術的な問題、そういったものを速やかにクリアいたしまして、調査の結果を尊重し、そのように取り組みたい、調査結果のとおり取り組みたい、このように思います。
 ただ、これにつきましては地元の御協力をいただかなければいけません。私ども自衛隊の内部のことは間違いなくやります。問題は、地元の協力を取りつけるあらゆる努力をせねばならぬ、このように考えておるところであります。
まず総理に伺いますが、五千人を超す死者と三十万の避難民を出しました阪神大震災は、今の政治の中心問題になりました。
 質問の前に、亡くなられた方に心からの弔意を表し、被災者の皆さんにお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
 今、救援の問題では、仮設住宅を被災者全員に行き渡るようにすることが何よりも重要だと思います。総理は、我が党の穀田委員の質問に、最大限の努力をすると答弁をされました。その後、政府と兵庫県は、四月までに希望者全員に住宅を確保する方針を決めたということでありますが、これを一日も早く実現をしなければならない。この寒い中でありますので、病気も出てきますし、長くなれば命を失うという方も出てくるのではないかと思います。
 その中でも、やはり土地の取得が最大の問題ではないかと思いますが、その取得の見通しを初め、やはり神戸以外のところだとなかなか希望者がないので、希望者全員に渡るようにやらなければいけない、その全員に住宅が提供されるまでの問題点、見通しを伺いたい。
 地震担当相がきょうは出張されておりますので、総理からお答えをいただきたいと思います。