これはもうおっしゃるまでもなく、歯舞群島、色丹島、それから国後、択捉は歴史的にも条約的にも日本の領土以外であったことは一回もないわけですから、我々は北方四島は直ちに返してもらいたい、日本の領土であるという確信を持ってソ連との間で交渉をいたしておるわけで、これからもいたすわけです。
立木議員が参議院で五十七年四月二十日に聞きました。このＰ３Ｃによる戦術情報を米軍に提供するという行為は憲法上どうなるかということについて、九条の解釈に照らして合憲だという答弁が法制局長官からなされた。私はこれは非常に重大なところへ来ているというふうに思うのですが、改めて本会議で我が党の不破委員長が聞いたことについて総理に確かめておきたい。
 不破委員長は、Ｐ３Ｃ情報を米軍に提供するという問題について、軍事機密だということで四年前は答弁を拒否されたということを断りながら、アメリカ有事の際に米軍にＰ３ＣやＯＴＨレーダーの情報提供をしないということが明言できるかという質問を本会議でしました。ところが、総理大臣はいとも簡単に、日本の防衛目的として軍事情報の交換が含まれていることは当然だというふうに答弁された。これは私は本当に重大な答弁だと思います。アメリカが有事です。日本は平時です。そのときに、それをわざわざ我が党の委員長が断って質問したのに対して、軍事情報を交換されるのは当然だ。これは私はアメリカの戦争に日本が参戦をする、あなたは今自衛の範囲でだけだと言ったけれども、実際は違うということですよ。国際的にも、なるほど日本はそういうふうにしているのか。Ｐ３Ｃ情報は、今否定をしていましたけれども、否定じゃないな、正確に答えないでごまかしていましたけれども、ソ連の原潜を探査するということはもう明白ですよ。その情報を伝えるということになれば、これは日本はまさに核戦争に巻き込まれるということになる。あなたの答弁はそういうことを意味していると思います。総理にもう一度確認をいたしますか。
そこで、最近防衛問題でアメリカが何とかひとつ日本防衛ちゃんとしろ、これは昨年の総理・レーガンとの間のいろいろあるわけです。私は、それは一つの事情だと思うのです。
 ちょっとここに、ことしの三月一日に米国の下院アジア・太平洋問題小委員会でフランシス・ウエストという国防次官補、国際安全保障担当の人が公聴会の中で証言をしておるのを紹介してみたいと思うのです。「日本の自衛隊は今日次のようなものを持っております。まず、侵略の直接的脅威が極めて小さいにもかかわらず地上軍十三個師団を持っています。」こういうふうにこの人が言っているのです。これが一つ。その次に「遺憾ながら、今日、日本はこれらの役割を果たしえておりません。日本自身の公式の分析によっても、日本の自衛隊は弾薬、魚雷、およびミサイルの補給が著しく制約されているために、戦闘に際してその地上軍師団や護衛艦や戦術航空機を持ちこたえることができません。」こういうことを言っているのです。それから「日本の軍事力は、数の上では相当のものであるが、補給面で危険なまでに欠陥を持っていて、防衛訓練行動の戦闘能力を著しく貧弱なものにしている。」「日本がその領土、周辺海空域、」ここは問題があるのですが、「一千マイルの航路帯防衛のために意義ある能力を持つことになっているとするならば、海上および航空自衛隊の規模は、不十分である。これらの責任は、鈴木首相が一九八一年五月に日本の法的範囲内にあるものと言明したものであり、レーガン政権としては、日本がそれを実行することを期待しているものである。」
 さらに先へ行って、ちゃんと日本の経済状況も彼らは知っておりまして、「経済は外見上いきいきとしているが、それにもかかわらず、日本の防衛寄与に深刻な影響を与えている大きな経済的要因は、国家財政の状況である。日本は一九七九会計年度の赤字を一九八四年度までに半減しようという計画を持っている。赤字は、一九七九年度に六百十四億ドル、全政府支出の三四・七％で、それが一九八〇年度には六百五十億ドルにまではね上がった。日本政府は、この額をこの三月三十一日に終了する会計年度中に、九十億ドル減少させることを望んでいる。大規模な増税なしに」こういうことで「いっそう赤字を減らすためには、政府支出のさらにきびしい抑制が必要となろう。」こういうふうに問題に触れておるわけであります。
 そこで、これをずっと一連読んでみまして、私がいま間接侵略問題に触れたのは、アメリカは陸上自衛隊をふやせとはこの中では一つも言っていないのです。海空はひとつしっかりやってくれと言っていますが、陸上自衛隊を強化拡充しろとは一つも言っていない。だから、軍縮という基本的な問題に立って、いまともかく間接侵略のためにというのでしょう、都市周辺に相当な陸上自衛隊もいるというようなことになっているようでありますが、全体の人間の数が多かったらいいというんじゃないということをここでも言っていますね。能力だと言っていますね。能力のないあれは張り子のトラと同じですから、弾薬、魚雷、ミサイルがないんじゃだめじゃないかと言っているのです。海原治さんがそういうあれを言って、日本の陸上自衛隊というのは戦前の陸軍がそのまま引き継がれたようなかっこうになっていて、戦前の陸軍というのはもっぱら外征軍で、国内で戦争をするために編成されていなかった。それがそのままの編成で今日になっている。憲法で外征は禁止しているわけですから、それならそれだけの新しい角度で問題を考えるべきではないか。急激に減らすなんというのはむずかしいですけれども、片一方をふやすなら片一方を減らす、そうやって調和のとれた、そしてアメリカとの関係でも、アメリカの希望する方へ努力していますよということで、財政上の負担は減らしながら対応できる道があるのではないかと私は思っているのですが、大蔵大臣いかがですか。