今先生お示しの麻布台の土地は、確かに目的が住宅ということでございまして、これについては、その目的に、事業化構想に沿って建てられたものというふうに理解をいたしておるところでございます。
 民都機構の土地取得業務は、優良な民間都市開発事業を支援するために低未利用地を取得、譲渡しというものでございますので、その範囲においては、マンションが立地されるということは、その事業化構想に沿っておるんじゃないかと思います。そういう土地の有効利用、高度利用を図りながら都心居住を推進するという意義はあるんじゃないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
ビルの計画を検討中ですね。四年経過しておりますよ。あと六年以内でございますよ。
 次に参ります。
 三番目、港区麻布台、立派なマンションが建っております。これは平成八年の三月に取得をして、翌年の平成九年六月には着工されています。しかも翌年、すなわち昨年、平成十年の八月には見事にマンションとして竣工をしております。いわば土地を取得してから非常にスムーズに事業化をされた例であると思います。
 ところが、このマンションの入居、これは見ただけでもおわかりですね、立派ですよ、このマンションは。家賃は何ぼだと思います。家賃、月九十万ですよ。これは局長でも、ちょっと失礼ですけれども、大変だと思いますよ。入れないと思いますよ。スリーベッドルーム。当然、高額所得者でないと入れないですよ。しかも日本人はほとんど入っていないんです。外国人ばかりです。
 ですから、ちょっとお尋ねしたいんですが、民都は、所得階層は別にして、高額所得者のためであろうと何であろうと、とにかく事業化すればそれで目的は達成していますか。
新宿区の富久町につきましては平成七年に売買契約が成立しておるところでございますが、住宅、業務施設用地として事業化構想がなされているところでございますが、現在、ビルの計画を策定、検討中ということでございます。
都市開発が土地を取得しましてから五年経過をいたしまして、開発をしないでそのまま駐車場にしておる。残りの期間はあと五年間。何も使っていないよりはましでございますけれども、ぜひ事業化を促進させてほしいと思います。
 次に、新宿区富久町。これは、富久町と言っただけでおわかりでしょうけれども、ここはバブル期に地上げ屋さんで騒がれたところですよ。皆さんはほとんど御存じですよ。しかも、その所有者たるものは例の住専。それから、脱税事件で摘発をされて問題になったのが、この高いところ、この周辺なんです。後ろ側にあるわけですね。その前のところを民都さんが平成七年三月に取得して、現在は四年経過して、これまた駐車場のままなんです。これは事業化のめどはついていますか。
港区の南青山の物件でございますが、当該地は住宅、商業、業務用地という格好で取得したものでございますが、今現在、事業化までの間、駐車場として利用されているものでございまして、駐車場の設置は民間都市開発推進機構、民都機構が行っておりまして、民間に管理を委託しているということで、収入は民都の方に入っておる、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 今申し上げておりますのは、確かに計画が出て、計画どおりといいますか、ほぼ計画どおりめどが立って進んでおるというふうに御理解いただければと思います。
 計画について若干今検討しておるというのがございますが、今申し上げておりますのは、めどがついてほぼそういう格好で進みつつあるというのが六十二件でございます。
 その他に、既に工事に着手しているのが二十三件ある、こういうことでございます。
では、めどが立っておるのが六十二件、しかし着工しているのは二十三件、竣工しておるのは七件。
 それでは、再度お尋ねします。
 当初土地を取得したときに事業主から計画が出ているでしょう。何年間私どもは持ちます、その間に事業に着手しますと当初の予定が出ていると思うんですが、その予定どおりに運んでおるものは何件あるのかと聞いているんです。
いや、それは土地を取得したら百十一件はできるだけ早く着手に向けて検討するのは当たり前でありまして、今局長答えたのは、その百十一件のうちで約半分強が着手に向けて協議をしているということですか。着手をしているんですか、着手に向けて進んでいるんですか、どうなんですか。
工事に着手した件数は二十三件でございますが、事業の着手に向けて具体の調整が始まった件数、これが百十一件の中の六十二件でございます。事業の着手に向けた具体の調整が始まった、いろいろな計画に向けて調整が始まった、着工に向けて具体の動きがある、こういうことでございます。
ただはいいから。まずは確認だけ。
 だから、法文としては医師または歯科医師の意見を聞きなさい、こういうふうになっているわけですね。ところが、私が申し上げたように、そのときに、全然関係ないお医者さんというのは余り想定せずに、一般論的に言っても、いわゆる事業所における産業医または指定した産業医あるいは地域産業保健センターのお医者さん、それから自分が健康診断を受けたお医者さんというぐらいが一番周りにおられるお医者さんなのかなというふうに思うわけです。
 そのときに、平成八年十月一日の公示で、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針というものが出ている。ここで、「就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項」の中の（２）に「健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取」ということで、イとして「意見を聴く医師等」「事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。」と書いてあるんですね。
 これは、まだ改正してないわけですから、今までの定期健康診断というのは産業医のもとに受けるわけですから産業医に聞くことが適当だというのはわかるんですけれども、この部分と今回の部分、この指針は、今回追加して任意に自発的に受ける部分の医師というものとの関連をどう考えておられるのかをお伺いしたい。これは、今まで二回しかない部分に言っていた話に追加する部分には関係がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。