御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、第七二号過疎地域の私立高等学校に対する特別補助制度の継続に関する請願外七件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第四九号車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願外百十四件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第四九号車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願外百二十二件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
 また、去る十七日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第一六六号我が国二百海里体制の確立に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで私は、具体的な一つの地域の例を取り上げて質問することの方がより具体的に浮き彫りになると思いますので、愛媛臨海重工業団地協同組合の例をとらしてもらいますが、ここは事業団のお世話になりまして、正式な確定契約は五十七年でありますが、その融資額が約二十五億程度、もちろんこれは決められておりますように二年据え置き、十八年償還で二十年償還、利子は今お話しがありましたようにその当時七・三五で融資をしてもらった。現在は、今御答弁がありましたように五・六五というふうに、たしかこれは私の調べた範囲では、前月の二月の二十四日時点でそういうふうに約一・七％程度金利が下がっている。そうして担保については、工場用地、それから建屋ですね、工場の建物、これはそっくりそのまま公害防止事業団に担保として提供しておる。その上に頭金五％、一五％が定期預金その他有価証券あるいは不動産、こういうものを各組合傘下の個々の企業体が、いわゆる質権ともいうべき形で公害防止事業団にその一五％が取られている。
 こういう性格の事業運営をやっておるというのが、これはまあ全国同じようにやっておるわけですけれども、これでいきますともう大変——きょうは率直な言い方をしたいと思うのですが、第一回の払い込みが、ここの場合でいいますと元金が六千五百万に対して金利が八千九百万、ですから、昔から頭より大きなこぶは出ぬといいますけれども、もう第一回とはいえ大変に利子負担が多くて、利子を払うために、公害防止事業団から金を借りて事業活動をやっておる中小零細企業は大変な苦労をしておる。この傾向は住宅ローンなんかでも半ば共通したことが言えると私は思うのですが、きょうはそこまで枠を広げません。
 ここへ集約して言いますが、これは率直に言って、七・三五なんていうと非常に個々の企業体としてはえらい。これだけ今日金融が緩んできますと、金利の安い、さっきの制度金融でも五・六五ですか、五・六五ぐらいまで下がっておるわけですから、市中銀行だったら安い銀行へ肩がわりして、金をそっちから借りて、それで高い七・三五で借りているようなところへ返してやった方が、これは事業活動としてはやりやすいわけですね。しかし、そういった自由はきかないというのが今日の状態ですから、こういうことになってきますと、なかなかこれは、大蔵主計官来てくれておるようでありますが、これは大蔵サイドの問題も絡んで非常に難しい問題ではあろうけれども、かれこれ一・七％、約二％の金利差といったら、これはもう中小零細企業にとっては大変だと思うのですよ。
 そこで、例えばこの二月二十四日に、昭和五十五年に比べるとここまでこう下がったというのであれば、これから来年の二月二十四日まで一年間この金利が続いたとしたら、実績主義に基づいてこの一年間は、金利の下がった分だけ、もしくはまるまるでなくとも一％以上金利差ができたような場合は、翌年度の金利の支払いのときにその下がった分だけを考慮してやるというか、金利の支払いを減額する、こういうような措置をやはりとってやらないと、中小零細企業は今日の構造不況、円高パンチの中で切り抜けていけないのじゃないか、こう思うのですが、大蔵当局の御見解をひとつ聞かしてもらいたいと思います。