大臣答弁を補足します。
 法律上は、建設大臣が定めます供給基本方針というものが、全国総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他法律の規定による地域の振興または整備に関する国の計画及び住宅建設計画法の地方住宅建設五箇年計画との調和が保たれなければならないということでございまして、全体、多極分散型の国土の均衡発展の計画体系の中で矛盾しないようにということになっております。
御指摘の多極分散型の国家づくりと今回の出しておりますものは大都市集中を促すということで矛盾しているのじゃないかというような御指摘でございますが、多極分散型の国家をつくるという方向は四全総に示すとおりでございまして、着実に進めていかなければならないと思います。
 今回出させていただきました法律は、提案理由の説明の中にもございますように、大都市圏におきまして近年、良好な住宅のニーズというものが極めて高くなっておるにもかかわらず、この供給が不足しておるということでございまして、これにこたえるために住宅宅地の供給を促進しようということが目的でございますが、これは現在の中における再整備というような意味もありますし、また地価高騰というものが大都市圏から起こっておるわけでありまして、これを鎮静化させるというねらいもあるわけでありまして、それらの問題を踏まえて、この法律に沿って住宅宅地政策を大都市圏で進めるということは、多極分散型の国家をつくることと私は矛盾はしないというふうに考えております。
国土庁では、業務核都市というんですか、そういうようなものに東京都市圏、首都圏ということの期待を大分やっているようでありますし、今のお話でも、どうやら三大都市への集中的な住宅政策というふうなことでありまして、先ほど来大臣がおっしゃっておられましたが、いわゆる多極分散の基本的な姿勢は、これを踏まえながら住宅政策も考えているのです、私はその大臣の御答弁は正しいと思うのです。けれども、今行われている大都市法なりという観点から見ると、どうも都市への集中、現実のこの問題を解決しなければならぬからやらなければいかぬのだと言うけれども、多極分散の原則とマスタープランがあって、中間的にあるいは短期的にこれをするんだというふうなそういう位置づけが今度の中では一つも見えてないわけです。
 そういうことでは、多極分散、多極分散と鳴り物入りで言っているけれども、現実にやっていることは、三大都市への人口集中なり住宅政策なりというふうなものだけを前面にとらえて、位置づけが明確にされておらないということについて一体どのようにお考えなのだろうか。これで、多極分散の構想の一環としてこの一連の法改正を見ることができるのかどうか、この辺をひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
委員御承知のように、運輸省は災害に対して大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、運輸省としては、十七日の午前七時、海上保安本部また気象台等に本部を設置し、さらに九時、運輸局において本部を設置し、運輸省本省に九時半に本部を設置をいたしまして、とにかく当面は被災者の救護に全力を挙げるということで対応をしたわけでございます。
 これにつきましては、陸海空それぞれのそうした輸送態勢についての検討をやり、指示を出し、民間への協力も求めたわけでございまして、トラック業者等にもそれをやりました結果、御承知のように、大体二千台近い民間のトラックが災対本部との連絡のもとに物資輸送もやり、さらに、陸上が断たれたわけでありますので、海上のフェリーでの大阪からの輸送態勢を強化をいたしました。
 それには、岸壁が相当というかほとんどやられておりましたが、この応急復旧をやりながら緊急の輸送態勢をとるということをやり、さらに関空から海上保安庁がピストン輸送で神戸に対して輸送をやり、さらに、ヘリが非常に重要だということでございまして、総理からも特別な指示もございまして、陸上自衛隊、警察、海上保安庁のヘリ活動を増強するという意味で、民間のヘリコプター会社、これはそれぞれ御承知のようにいろいろな仕事で契約をしておるわけでございますが、それを解除をしていただいて動員をしていただくというような大変な御協力をいただきました。これで四十五機集中して、それで被災地に最終的には十七カ所ヘリポートを設置をいたしまして、そこでシャトル輸送、一時間に一回は必ずそこと往復をするという態勢もとらさせていただき、さらに、船につきましては、船会社の御協力をいただきまして、大型客船等四隻が、大体二千二百名収容、さらに現在三隻を用意いたしておりますけれども、そうした形でやったわけでございます。
 今の、委員の、私がどこかに行っておったという話でございますが、青森の知事選の告示でございました。残念ながら負けました。こういう未曾有の災害が発生をいたしましても国は動いておるわけでございまして、三陸はるか沖地震で大変な被災を受けた青森県でございますが、青森県の県民の方々の幸せもまた大事であります。今後の政治がどう展開をしていくか、青森県において。
 それについては、やはり私も政治家として、兵庫南部地震についての救援態勢について万全な態勢をとる中で、これについても努力をしなければならぬ立場でございまして、なおこれにつきましては、十八日の日に現地に入りましてそうした救援態勢を点検をし、それでさらに増強する面、補足する面を、運輸省の本部におきまして会議を開き、さらにそうした増強措置をとる中で、十九日の朝七時五十五分の飛行機で青森に参りまして、現地で十分間おりまして、そのままトンボ返りでこちらに、十二時五十五分に東京に帰ってまいりました。
 その間携帯電話はもちろん持っておるわけでございますし、指示を出しました態勢についてのフォローアップは常時やりながらやったわけでございますので、私はこのことに対して、私が指揮官として支障を起こしたということは全然考えておりません。