それなりにそういう方向でいいんじゃないかと思うんですが、それならば、たとえば最初の登録の場合には、全然そういう要件は入っていないわけですわね。ただ、この第四条の二項に、「大蔵省令で定める書類を添付しなければならない」という、こういう書類の中にそういうものを入れる考えがあるのかどうか。
 この法律を見る限りは、要は未成年者であるとか、禁治産者であるとか、そういう者でなければ、届け出ればちゃんと認可になるわけですね。その点は大蔵省令等で何らかのものを考えるのかどうか。あるいは、最初はいいけれども、三年後の更新のときには、三年間の実績を見て、脱税して、税金を全然納めてないような業者が申請してきても、これは更新するのかどうか。そのあたりはどうなんでしょうかね。
私ども金融行政をやっていく上におきまして、サラ金行政といままでやっております行政との基本的な違いは、いままで都銀とか地銀とか信金とか、そういう管轄にありました金融機関の場合には、預金者の保護という大変重大な役割りを担っておる金融機関を行政指導しておるということでございます。
 銀行法の精神も、預金を扱うというところに、認可制といいますか、免許制を導入いたしまして、そして行政をやらせておるのがいまの銀行行政でございますが、サラ金の場合には、これは片一方だけの金融でございます。要するに融資だけの方でございまして、預金者の保護という点がサラ金行政にはなくてもいい。もちろん金融機関がサラ金に金を貸して、間接的に金融機関にはね返ることはございますけれども、直接的には預金者保護という見地がないという点が基本的に違う点でございますので、その貸金業者の融資の貸し倒れが大変たくさんあることについて、これを大いに指導して、その業者自体を健全化させていくというふうな見地よりは、むしろどちらかというと、そういう不健全な企業はだんだん淘汰されていくというふうな感じが基本的なスタンスなのではないかなというふうに感じておるところでございます。
いままで大蔵省は銀行、都市銀行、地方銀行、相互銀行あるいは信用金庫、これらを直接監督してきたわけであります。恐らく貸し倒れ率が非常に高いような場合には厳重に指導して、各金融機関も余り高くならないように一生懸命苦労したんじゃないかと思うんですが、いまのサラ金の場合は、そういう都市銀行等に比べれば、格段に多いであろうと思うんでありますが、きょう午前中質問いたしましたように、アンケート調査によりますと、二〇％以上の貸し倒れ率が八・八もあるという、こういうような状況であります。
 この法律が成立した場合には、大蔵省としてはこういう貸し倒れが二割以上も高いようなサラ金業者、これは結果的には、このままだと高金利になり、過酷な取り立てをしなければならなくなっちゃうと思うんですけれども、
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
そういうのに対しては指導できるんですか。その点どうなんですか。
消費者の金融に対するニーズが大変高まり、かつ多様化しておりますので、銀行自体がそういうニーズにこたえていくという必要がまず第一であろうかと思います。
 同時に、先ほど申し上げましたように、銀行本体ではなかなかきめ細かなサービスができないというふうな面もございますので、関係会社等をつくりまして、こういうクレジットカード業務等、あるいは消費者金融等に銀行の関係会社が参入していくということも、これまた評価できることではないかと思うわけでございます。また、それによりまして消費者金融業界が逆に健全化していく一つのきっかけにもなるんではないかというふうなこともあるわけでございまして、いろいろな形態の企業が消費者金融業界で適正な競争を行うことによりまして、消費者金融のサービスが向上していくことを私どもとしては期待いたしておるところであります。
いま競争が、大手同士の競争が激しくて、店舗も物すごい急速な勢いでふえておる。その結果、競争の余り、過剰な金を貸したり、それが結果的には貸し倒れをふやすというようなことになってはいけないと思うのですね。だから競争はいいんですけれども、もっとコストを安くして消費者に利子を安くする、こういう意味の競争なら、これはいいと思うのですけれどもね。ともかくお客さんをかき集めてきて量をふやす、こういう悪い方向の競争にいかないように、こういう点に十分大蔵省としても目を見張っていただきたいと思います。
 特に、銀行のクレジットカード業務への進出について、特に最大手のＪＣＢ参加の都市銀行五行が独自のカード会社をつくる。銀行側は、カードを利用してのキャッシングサービスに対する需要が急増していること、あるいはまた一方では企業向け貸し出しの伸び悩み、こういうものを背景として、消費者ローン業務への進出に積極的な動きを示してきておるわけでありますが、われわれとしては前々からこういうことをもっとやれと、こういうことを言ったのが、いまごろになってようやくやり始めたという感じもするわけですけれども、こういう銀行側の動きの中で、消費者金融、いわゆるサラ金の果たす役割りあるいは銀行の役割り、こういうものをどのように考えているのか、これをお伺いします。
ＧＮＰも伸びますから、単に〇・三四四の倍増になったから〇・七になるということにはならないと思いますけれどもね。
 それで南北問題の解決というのは大変むずかしい。先般も非同盟諸国会議が開かれて、そして経済宣言の中には、一九八五年までに国民総生産の〇・七％のＯＤＡ出資の達成を目指すというようなことがうたわれておりますね。ですから、非常に強く発展途上国からの要望が出されているということを頭に置いて、いわゆるグループ７７——国連の中の途上国グループが一九七四年に新国際経済秩序の樹立宣言をいたしましたですね。そして、続いて二十九回の総会でそれの具体策として国家間の経済権利義務憲章の採択をした、そのとき日本は棄権をしておりますがね。
 しかし、この国際経済新秩序ということは、ずっと途上国側から要請されてきている。そして、長い間植民地であった、戦前に植民地として搾取されてきた、その後も先進工業国が途上国の第一次産品を輸入して、そして国内の生産によってＧＮＰを上げていっている、経済繁栄をしてきている。こういうことについての不満と要求がずっと出されてきていると思うのです。それで、やっぱりいまはグローバルネゴシエーションなんといって国連で包括的にこの問題は解決しようということになっているけれども、いつもアメリカは反対の立場に立つ。アメリカが反対の理由は何なのですか。