花博協会の方に「の～んびり村」の出展が申し込まれたときの考え方は、花と緑と人が共存する二〇九〇年の「の～んびり村」の世界へ誘導するような出展を行う、あるいはその関連するイベントを実施するものということで、出展に対して許可を与えたものでございます。
 現在の状況の中で、今のアニメーションが行われていることは承知をいたしておりますが、そのほかにも、先ほどちょっと申し上げました手紙の件も、問題になったところを除いてひとつやろうじゃないかということで、住所、氏名を書かせるとかお金を取るとかいうことはやめて、また再開しているようでございますし、そのほか、少しくつろげるような状況を体感させるというようなことに努めているというような報告を受けております。
そうすると、どういう事業団かわからないし、その理事会がどういうふうな構成なのか、会長がだれなのかということもおわかりにならないということだと思いますが、実はこの国際ハイウェイ建設事業団というのは、もう既に今から八年前、一九八二年四月一日に設立されておるわけです。そして、この事業団の理事長は、先ほど言いました梶栗玄太郎さんでございます。この梶栗玄太郎氏というのは、今私が知る限りでは、株式会社世界日報の社長でございます。それからこの建設事業団の会長は、これもまた驚くべき方で久保木修己さん、日本の統一神霊協会の会長さんであります。
 ですから、その国際ハイウェイ建設事業団が日韓トンネル委員会をつくりまして、そして、先ほど言いましたように国際ハイウエー構想というものを推進するためにつくった、それを大いにＰＲするためにつくったパビリオンではないかと想像するわけでありますけれども、局長の御感想はいかがでしょうか。
実はこのパビリオンで、いわば国際ハイウエーの未来像を見せて、そして大いにこの国際ハイウエー構想に日本の皆さん協力してください、御理解くださいというふうなＰＲの場となっているわけですけれども、実はこのパビリオンの主たる目的は、先ほどから私が申し上げておりますように、アニメを見てもらう、そして国際ハイウエー構想の宣伝の場にするというためにのみつくったのではないかと思わせるような感じがするわけです。実は、この国際ハイウェイ建設事業団だとか国際ハイウェイ・プロジェクト、日韓トンネル研究会だとかいうものがここで堂々と名前が出てくるわけでありますが、この国際ハイウェイ建設事業団というのはどういう事業団なのか、おわかりでしょうか。
お答え申し上げます。
 財団法人の事業といたしまして、先ほど申し上げました目的のもとに幾つかの事業を想定しておりまして、重立ったところを申し上げますと、一つは技術研修者の招聘、研修受け入れのあっせんが一つございます。それから二番目には、機材の供与及び専門家の派遣というものがございます。それから三番目には、産業・科学技術者の招聘及び派遣、さらに科学技術の振興と協力に関する調査研究及び発表というものがございます。
 したがいまして、例えばトンネルの研究等につきましては、財団の説明によりますと、科学技術の振興と協力に関する調査研究、発表ということで行っているとのことでございます。
日本及び韓国等アジア諸国との近隣友好を目指す、そしてアジア諸国の経済発展に寄与するというふうに書いてあるわけですが、実は今、梶栗玄太郎という名前が出てまいりました。この理事会は韓国籍あるいは韓国人名の方、朝鮮人名の方がかなり参加していらっしゃるということは一つわかるわけですけれども、その中で、梶栗玄太郎さんというのが理事にいる。実はこの亜細亜技術協力会の理事長は金山さん、これは元韓国駐在日本大使金山政英さんですね。それから、実は理事の梶栗玄太郎さんは、この亜細亜技術協力会の中に日韓トンネル委員会というものをつくりまして、その委員長であるわけですね。
 この亜細亜技術協力会ですけれども、例えばトンネルを掘るというような事業を行う主体としては、この財団法人はそういう仕事ができるのでしょうか。外務省の方、お願いします。
最初の労働債権の保護という問題、これは商法だけじゃなく例えば会社更生法その他の関係でもそれぞれの保護措置が講じられているところでございますけれども、商法の面から申しますと二百九十五条という規定がございまして、退職金債権も含めまして賃金債権が会社と使用人との間の雇用関係に基づき生じたる債権として会社財産に対する先取特権が認められ、その保護が一応図られているということになっているわけでございます。もちろんそれ以上に労働政策的な見地からこの種の債権の保護を、例えば労働組合法なり、その他労働基準法なりでいろんな保護措置が講ぜられており、また必要に応じて講ぜられることになるというふうに考えているところでございます。
 それから、労働債権の確保のための保全処分を行う場合における担保、保証の制度でございますけれども、これは民事執行法等の規定によりまして裁判所が行う例えば仮差し押さえとか、あるいは執行停止等の処分を行う場合に保証を立てさせるということをするわけでございますが、この保証というのは後になって実は仮差し押さえなり、仮処分が違法であるというようなことが判明した場合に備えまして、あらかじめその処分により相手側がこうむることが予想される損害を担保するという意味、つまり相手方がこうむる損害を担保する手段で保証を立てるということになっているわけでございまして、しかもこのような保証を立てさせる必要があるかどうかということは、裁判所が公平な第三者の立場から判断をするということになっているわけでございます。
 したがいまして、こういうような担保制度の趣旨と、それから担保を立てさせるかどうかということが裁判所の判断によって決まるというようなことを考えますと、労働債権は他の債権に先んじて保護すべき債権だと私ども考えますけれども、しかしだからといって、この種の債権について一般的に担保を立てさせることを必要としないとか、あるいは免除するというような立法措置を講ずるということはちょっと困難ではないのかな、こういうふうに考えております。