当然のことでございますが、具体的なことで申し上げますと、例えば相生市の場合で言いますと、今まで不交付団体でございましたが六十二年度からは交付団体になりまして、約三億近くの普通交付税が行くようになりました。また西脇の場合で申し上げますと、市町村の普通交付税が、全体では四・七の伸びでございますが二七％近く伸びているわけでございまして、こういう仕組みで財源は保障はされておるわけでございます。
 このほか、昨年で申し上げますと、五月に経済対策が決められまして、公共事業等の配分につきましてはそういう点も配慮して各省で配分をするということが考えられておりますし、自治省自身といたしましては、この不況地域につきましての経済活性化とか、あるいは雇用の確保のために経済活性化緊急プロジェクトという政策を掲げまして、地域総合整備債の充当その他財政措置を講じまして積極的に支援を行っておるところでございます。
構造不況や円高の影響を受けます輸出型産業に依存している地域につきましては、税収、特に景気変動を敏感に反映いたします法人関係税が落ち込んだり伸び悩んでいるというふうに考えられるわけでございます。
 先生御存じの例えば相生とか西脇でございますが、全国の税収総額につきまして六十一年度の税収を六十年度と比較してみますと、全国では税収総額の伸びは七・二でございまして、このうち法人住民税の伸びは〇・四でございますが、例えば相生市では税収総額が二・六にとどまる。特に法人市民税におきましては三角の一八・一というような状況でございます。また西脇等におきましては、税収総額が三・五でございまして、法人市民税につきましては三角の九・〇％というような状況でございます。一般的に法人関係税を中心に伸び悩んでいるというふうに思われます。
昨年九月の税制改正におきまして個人住民税の改正は、税率構造の改正、それから基礎、扶養、配偶の三控除の引き上げ、それから配偶者特別控除の創設が大きな柱となっております。このうち、三控除の引き上げは全体的に及びます。それから税率構造のフラット化は、所得階層でいえば中堅、あるいは高所得者にももちろん及びます。配偶者特別控除の創設は共稼ぎの少ない地域により効く、当然そういうことになるわけでございます。
 地域別にどういうふうに見るということはできませんが、これらの減税というものは結局のところ所得の比較的ある地域、そういう地域に効くということになるということは容易に想像されますので、改正全体としては若干地方団体間の住民税収を平準化する方に向かうというふうに見ていいのではないか、こういうふうに考えます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
それは金額的には全くわかりません。ただ、先ほど申し上げました一月徴収実績というものを都道府県からとる場合に、事業税あるいは法人住民税などの伸びというものの理由といいますか、どういうところでその増収が生じているかということを聞いております。それによりますというと、昨年の後半あたりからこの一月徴収分に至るまで大体一貫してそうなんでございますが、やはり増収が生じている大きな理由の一つには、金融、証券、建設、不動産というようなところの法人所得の伸びということを、各県ともそう言っているところがかなり多いわけでございます。ただ、最近におきまして若干、製造業であるとかあるいは中クラスの企業におきますところの状況というものについても税の増収の要因として認識しているような、そういう空気が出ております。
 したがいまして、本年度、六十二年度の増収につきましては多分に一過性といいますかそういったものがその内容になっているということで、私どもとしては来年につなぐ問題としてはそこの点では心配といいますか、一過性のものではないかというふうに考えるわけですが、後半だんだん出てきています製造業とかあるいは中堅クラスの企業にもそういう動向が見えているというところに希望を持っているという状況でございます。
今もいろいろ話が出ていたようでありますが、牛肉やオレンジの農産物交渉が大詰めを迎えているわけでありまして、この機会でありますので、ガットの現状だとかあるいは農産物交渉の我が国の態度、そういうようなことからお伺いをしたいというふうに思うわけです。
 私どもも、ガットというのは、殊に貿易立国という我が国の性格からいって非常に重視すべきものだということについては、もう全く同感といいますかそういう気持ちでいるのであります。しかし、だからこそ大事なのは、ガットが本来の精神に立った制度のあり方や運用というものが望ましい。そういう点から考えると、今のガットの状況というのは一体どうなんだろうかということについて大変疑問を持たざるを得ない多くの点があるのじゃないかというふうに思うのです。これからお話を伺うわけでありますが、こういういろいろなゆがみをそのままにしておいて日本の農民にだけ一方的に犠牲を強いるというようなことになれば、日本の農民もなかなか納得がいかないというのは当然であるというふうに思うわけです。
 この前の十二品目の問題が決まった理事会においても、その後で各国の代表がさまざまな意見を述べたようであります。我々はその要旨だけを実はお伝えを聞いたのでありますが、その中で例えばＥＣなんかが、今回の採決の内容というのは日本だけに適用されるものであって普遍化されるものではない、こういうような話をしてみたり、類似の話を各国の代表からそれぞれなされていたようであります。我々があれを見ていますと、これは日本だけに適用なんだ、同じようなことをおれたちの方に適用されちゃかなわないよ、それは普遍化されては困るというのでは、一体ガットというのは何なんだろうという感じが実際の話するわけであります。
 本来ガットの一番頭のところにある原則の第一は、いわば無差別の原則というか、あそこで言う最恵国待遇の原則というものがあるわけであって、特定の国に特定の利益を与えるということはガットの精神からいってしないのだ、それは普遍化されるべきものだ、それは裏返しで言いかえれば、特定の国に不利益を与えるということもあってはならないことだ。その無差別の原則という意味からいうと、今のガットの取り決め等については大変納得のいかないものがあるというふうに思うのでありますが、この点についてまず御意見を伺いたいと思います。