先ほど来の銀行局長の答弁などを聞いておりますと、何かこういう制度をつくっておかないと日本の銀行システムが完全に崩壊して、それがさっきの言葉ですと国の崩壊さえ心配になってくるような、そんな答弁を前議員に対してしておりましたですよね。
 確かに、都市銀行の一角である拓殖銀行が崩壊していった、山一証券も崩壊したということでは、これは私たちも相当深刻に考えなければいけないとは思うけれども、しかし、何かそれを一つの例にとって、これから大変な銀行の破綻が起きるだろうというふうに答弁を聞いていると聞こえてくるわけです。私は金融不安を少し銀行当局があおり過ぎているんじゃないかなと思うわけです。
 やっぱり私は、これはあくまでも預金者の保護ということに限るべきだと思うんです。それで、経営の悪いようなそういう銀行は、もう皆さん方の方でさえこれはつぶれたって仕方がないんだということを言っておったわけですから、やっぱりまず銀行同士でそういうものの救済を図るべきであって、いきなり三十兆円の公費の枠をここで決めるなんということは、これはむしろ国民に対して金融不安をあおるものだろう、そのくらい私は考えるわけです。
 それで、まず預金保険機構、これは日本の場合には預金保険機構の保険料というのはそれぞれの資産の〇・○八四％というふうに聞いておりますけれども、アメリカでは大体その三倍くらいしております。〇・二七％じゃないですか、私の調べではそうですけれども。日本の預金保険機構の保険料は余りにも少な過ぎますよ。それについてもっと引き上げるような努力を銀行に対してまずやるべきじゃないですか。銀行みずから全然そういう努力をしないでいきなり公費に頼るようなやり方というのは、私は国民は絶対納得できない問題だと思います。どうですか、その点。
現下の金融不祥事とのかかわりをお聞きされたわけですけれども、この法律を立案している当時は全くそういうことは想像だにしなかった残念なことでございます。
 私は、出身が出身なものですから、このことについても一つの考え方を持っているわけでございますけれども、結局これは、今までの金融行政というものが共同体的というか、場合によっては護送船団方式という言葉も使われるわけですけれども、要するに、行政当局が監督をしながらまだ育成もしていく、検査をして健全性なり公正性なりを確保しながら金融機関、金融業というものを伸ばしていこうという、そういう両面性を持った金融行政か行われてきたとい号ところにも、実は個々人の倫理観め問題と同時に、そういうシステム的な問題もここに伏在しているというふうに考えているものでございます。
 それを、今の我々のルール化というか、市場化というか、そういういわゆる競争を重視するシステムに変えていこうという、そのいわば境目で起こっている。つまり、旧時代から新時代に移行するときに、ここはやっぱりはっきりしておかなきゃいけない、理非曲直をはっきりしておかなきゃいけないということで立件されている案件だというふうにも私は考えられるのではないかと考えているわけでございます。
 我々が今回このシステムを導入するときには、今までのそうした共同体的な行政から、はっきり市場重視、ルール重視の事後チェック方式のシステムのもとに置かれるという、新しい時代の銀行システムの中でこの問題を実現していくということになろうと思いますので、今ここで二年後ぐらい、あるいはもうちょっと近くなりますか、実施は二年後でございますが、そういったことについてさてどこまで今回のことを考慮に入れる必要があるか、これはなかなか正直言って微妙な問題があるというふうに考えております。それらを考えて、審査基準をつくられる方々がどのように考えて略かれるか、これを立案者としては見守っていくほかないというふうに考えております。
非常に残念なことですけれども、大蔵省の金融検査部をめぐる汚職事件で、また新たに東京三菱あるいは住友銀行が収賄工作にかかわっていた嫌疑が出てきております。そうなりますと、もう都市銀行十行のうち六行がかかわっているということになるわけでございますが、コンペにもしこれらの銀行が参加した場合に、何らかの考慮をなさいますか。
 それともう一つ、サッカーくじの歴史が長いのはヨーロッパの方でございますが、これからビッグバンということもございます。海外資本の金融機関も当然コンペの参加の資格がございますか。この二点について。
平成六年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 我が国経済は、ストック調整の長期化、中長期的な不透明感、閉塞感から、景気は依然厳しい状況が続いておりますが、最近、一部に明るい動きが見られ始めており、景気は最悪期を脱しつつあるものと期待をいたしております。
 一方、世界経済も先進諸国経済の回復の兆し等明るい展開が生じつつありますが、欧米での深刻な失業問題を背景として各国において国内経済優先の動きが強まりつつある状況のもと、我が国市場の閉鎖性を指摘する声が根強く見られます。
 我が国としては、できるだけ早い時期に景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国経済を安定的、持続的な成長軌道に戻していくとともに、経済改革の一層の推進を図り、来るべき高齢化社会の到来に向けて、中長期的に活力のある豊かさに満ちた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
 また、顕在化しつつある地球環境問題、冷戦構造終結後の安全保障等、グローバルな課題への責任ある対応と主体的役割を果たすことが一層重要となっております。
 私は、このような認識のもとに、平成六年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、「創造的革新に向けた構造調整支援」として、新たな事業展開への支援、中小企業対策、繊維産業対策等を推進するとともに、「将来の発展基盤の整備」として、情報化の推進、技術研究開発基盤の強化を行うものであります。
 第二は、「国際協調型分業構造の構築」として、輸入の促進、途上国等の支援等を推進するとともに、「地球的課題に対する責任ある対応」として、旧ソ連・東欧支援、エネルギー環境国際協力等を推進するものであります。
 第三は、「環境調和型経済社会の構築」として、省資源・再資源化対策等を推進するとともに、「総合的エネルギー政策の新展開」として、安定的かつ柔軟なエネルギー供給体制の構築等を行うものであります。
 第四は、「ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現」として、総合製品安全対策、高齢化社会への対応等を推進するものであります。
 この結果、一般会計は、八千九百八十六億三千七百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千八百四十五億七千三百万円、電源開発促進対策特別会計四千百六十二億五千四百万円、特許特別会計七百五十三億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模べスで九兆九千五百七十八億円を計上しております。
 以上、平成六年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。