御質問の趣旨は、国勢調査の全般の集計ではなくて、地方ごとに利用される、こういう意味かと思いますが……（江田委員「両方」と呼ぶ）両方でございますか。御質問の個人情報といいますのは、国勢調査の場合には国勢調査の調査票だというふうに理解されますが、国勢調査の調査票は国勢調査施行規則によりまして三年間保存ということになっておりまして、その間は、総務庁の統計センターにおきまして厳重に保管しております。なお、保存期間が終了しました調査票は秘密保持のため溶解処分に付しております。
 国勢調査を集計するために調査票の中身を記録しました磁気テープを作製するわけでございますが、その磁気テープには個人の氏名は入力いたしませんし、またこの磁気テープも総務庁統計センターにおいて厳重に保管しているところでございます。
 なお、国勢調査以外の使用でございますが、この場合は統計法十五条の第二項の規定に基づきまして、総務庁長官の承認を得た場合に限りまして統計作成の目的に限り許されるという制度になっております。
統計調査によって集められました個人情報というのを本法案の対象から除外しました理由でございますが、三つ挙げさせていただきます。
 本法案は、個人が識別され、その個人に着目した使用が行われる可能性のある個人情報を対象とするものでございますが、それに対しまして統計調査によって集められた個人情報というものは、統計を作成するため集計処理され、個人が識別されない形で使用されることが前提であること。
 それから二つ目は、統計調査につきましては、国民との信頼関係を維持し、正確な申告を得ることを通じまして統計の真実性を確保するため、統計法において秘密保護の仕組み等が既に存在していること。
 三つ目でございますが、行政機関が行う統計調査の実施に当たりましては、総合調整機関としての総務庁が厳しい管理を行っていること等の理由によるものでございます。
私は余りそう細かなことは別にやりたくないのですが、ただ、今質問したのは、どうも全体が非常に細かく細かくできてはいても、やはりずぼっと何か抜けるようなところ、きちっと法案作成上整理されていないようなところが出てくるよということで、お答えまでに随分時間がかかりまして、会議録になるとその時間がかかったことは載らないのでしょうけれども、大分時間がかかったのですが、この法律が本当に周到に注意をめぐらすのは、行政機関が持っている個人情報を秘匿するためにはいろんな注意はめぐらされたにしても、こういう文字の扱い方なんかについての注意は十分でなかったんじゃないかということをちょっと感じたものですから、そんな細かなところを聞きまして、大変失礼しました。
 ところで、第三条、統計調査関係すべて適用除外、この点について、国勢調査というものがプライバシーの侵害になるのではないかという心配をされる方が大勢いらっしゃるのですけれども、国勢調査の原票というのは、これはコンピューターに入力されるわけですか。
まあいいとして、そうすると、その「処理情報において識別される個人」、先ほどの相続の場合を考えますと、その「個人」というのは、必ずしもその個人情報が個人別にファイルをされているそのファイルの中に項目として出てくる個人ではなくて、この六号は、相続などが起こった場合の相続人のあたりまでここの「個人」は含むと、それでいいですか。
こういう理解じゃないのでしょうね。処理情報というものがあって、その処理情報において識別されるいろいろな個人のうち、「他の」が「記述」とか「符号」とかに係って、「電子計算機処理上他の個人の氏名、生年月日その他の記述又は他の」つまりその処理情報じゃない別の記述または別の「個人別に付された番号、記号その他の符号」によって処理情報の中の個人が識別される、そういう人ではない、その処理情報の中だけで検索される個人。そういう理解ではありませんね。
患者のファイルがございまして、その患者のファイルの中に主治医のデータが入っている場合がございます。そういう場合に、その主治医のデータというものは本人から見ますと一応別のものでございますので、そのものは保護されない、こういうことでございます。
なるほどということになるのかもしらぬけれども、「処理情報において識別される個人のうち、」つまり、処理情報の中にいろいろな識別される個人がある、その個人のうち「他の」というのは、何と違う「他の」ですか。「処理情報において識別される」その個人のうち「他の個人」、何か大変ややこしい話ですが、具体的事例か何かでもちょっと挙げながら、ここはこういう意味ですよという説明をしてもらえませんか。「その」だの「他の」だの、何か頭がくるくる回ってわからぬ。
他人を介して識別される情報——私の手元に、プライバシー・アクション８８というグループの皆さんがおつくりのパンフレットがあるのです。別にこれでなくてもいいのですが、総務庁の原案では「処理情報の本人」、これは「処理情報によりて識別される個人をいう。」こうなっているのです。これが国会に上程をされる法案になった段階で何かやたら長たらしい修飾語がつくのですが、「電子計算機処理上他の個人の氏名、生年月日その他の記述又は他の個人別に付された番号、記号その他の符号によらないで検索し得るもの」という、この「他の」というのはどこに係るのですか。
どうかひとつトラブルが発生しないようによろしくＰＲの方をお願いしたいと思います。
 そこで、私もこの法案が出てちょっと勉強させていただいて驚いたのですが、我が国における不動産取引というのは国際的にも非常に数が多いんだそうですね。国際的にはこれほどの不動産が動くというケースはなかなか少ないんだそうでございます。ところが欧米諸国では大学に不動産学部だとか不動産学科というものが設けられているそうでございまして、先ほど薮仲委員がちょっとこれに触れておられて質問されておりました。
 そこで、この法律は残念ながら悪質な地上げ屋、これを締め出す法律にとどまっているようでございますけれども、もっともっとこれを進めて、法律のことなら弁護士さんがいる、また経理のことなら公認会計士ないしは税理士さんがいる。それぞれその職業というものは世間から非常に信頼される、またとうとばれる職業なわけでございますから、やはりこういうものを、不動産関係についてはもっと国で力を入れまして、今不動産鑑定士というのはありますけれども、不動産業者というものは放任されている形になっておりますので、文部省とも話し合いをして、そしてもっともっと権威のある立場に押し上げていくべきじゃないか、国はこれをリードしていくべきではないか、こう思うのでございますが、その点建設大臣は文部大臣あるいは文部省と話し合っていかれる気はあるかないか。先ほど薮仲委員はそこまでは詰めていなかったので、その点を最後にお聞きしたいと思います。