供給目標の中には二千万トンは入れたいと思っております。ただ、いま御指摘のように現在も二千万トン体制をうたっておりますけれども、千八百万トンどころか、それさえ切って千七百万トン台だと私は思っておりますけれども、計画と実際が狂う場合もあり得ると思いますが、私どもは需給見通し並びに目的でございますので、あくまで一生懸命国内の石炭を二千万トン体制にして、全部、輸入炭も含めたような体制をとらなければならぬ。実はエネルギーというもの、あるいは代替エネルギーを含めまして、いま七三％から五％近くあるわけでございますけれども、海外にそういうものを依存してはおれないということで、十年後に石油の依存率を五〇％に落とすということから、石炭というもの、国内炭をそういう位置づけをせざるを得ないし、何とかそれの目的に沿うように全力を傾けなければならないというふうに思っております。
決意はわかりました。しかし実際、あなたはたとえば五十五年の見通し——これは法律によって毎年出さなければならぬですね。生産目標は一千八百万トンということになっていますね。これを下回ることはない、二千万トンを堅持する、いまのお言葉をもらいました。それははっきり出るのですね、この供給目標の中には。
いま昭和五十五年ですが、十年後の六十五年をたとえば例に引きますけれども、一億四千三百五十万トンという一つの石炭の体制を考えておりまして、その中に一般炭を五千三百五十万トン考えております。それで、国内の石炭の問題でございますけれども、私は二千万トン体制をどうしてもキープしたいというふうに考えております。
需給暫定見通しをベースにしてつくるということを前の大臣も肯定しておりますし、私も担当大臣といたしまして、いま塚田委員に認めたようにそれをベースにするわけでございますので、その新聞は私も読んでおりますけれども、ほとんど需給暫定見通しと変わらないような数字、あるいはむしろそのままのようなベースでございまして、私どもが新しくつくるものもそれがベースでございますし、全く目新しい、何か世間を瞠目させるような、それと違ったようなことはできないんじゃないかというふうに考えております。
「発表していないのですけれども」と呼ぶ）発表してないですか。これはどこから持ってきたのですかな。こんなのは全然関係のない数字だ、私がどうもそうでもないような気がするのは、あなたがこの委員会で需給見通しをベースにするんですねと念を押している、それといみじくも符牒が合うのですね。しかも、そういう案が一新聞だけじゃなくて他の新聞にも出たということになりますと、ちょっと信憑性があるような気がするのですけれども、こんなものは全然ほど遠いものだ、こういうことになりますか。
正式に言えばことしの九月でございますけれども、中旬にお願いいたしまして、できるだけ早くというふうにいま事務当局は申しましたが、おぼろげながら輪郭はできつつありますし、予算の規模にも関係ありますので、私としては早急に——できるだけ早くということを早急にというふうに変えたいのですけれども、そういう作成が完了することを要求しております。
近々閣議決定ということですが、何といってもこの供給目標は、通産大臣が主導権を持って閣議に諮って決定するということに法律はなっていますね。そしてあなたはこう言っているのですよ。これはことしの四月、例の法律が審議された連合審査会の中で、昨年の八月に発表された総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しの中間報告、これがこの代替エネルギー法のベースになっておる、そうですねと念を押しているのです。あなたが当時の通産大臣の佐々木さんに言っておるのです。したがって、今度のこの供給目標についても暫定見通しをベースにしてやっておるのかどうか、これがベースになるのかという点について、これはひとつ通産大臣として御答弁願いたいと思います。
いま御指摘の石油代替エネルギーの供給目標でございますけれども、本年九月から総合エネルギー調査会に専門委員会を設けまして、ここで現在検討作業を鋭意行っているところでございます。近々その結論をいただくことになっておりまして、これに基づいて閣議決定をいたしまして、なるべく早く公表いたしたい、こういうスケジュールでございます。
それじゃ次の問題に移ります。
 大臣、代替エネルギー法に基づくエネルギーの供給目標、これはいつ出るのですか。時間もありませんから、いつ出るのかと、一体どういう構想のものかということについて御答弁願いたいと思います。
私も実は産炭地、筑豊に生まれて筑豊に育ったので、その絵のように自分のふるさとをしたいのは、もう全く何かと頭の痛いところなんでございます。それがなかなかうまくいかなくて、小さな胸を痛めておるのでございますけれども、これから何とかこの十年間のうちに、私の筑豊地帯だけじゃなくて、塚田さんのところの北海道、それからその他の産炭地も見違えるようなことにする基盤を、今回私が就任中にでもつくりたいという大きな望みと希望はございますし、それについて一生懸命努力しなければならないというふうに思っております。
古い新しいというような話になりましたけれども、ちなみに申し上げますと、地方鉄道法もこれは大正八年でございますわね。ずいぶんいろいろと法改正もございましたけれども、その辺が言うなれば国鉄の基本法的な一つの柱になってきている。そういうような意味から私はあえて申し上げたわけでございますが、ちょっと視点を変えまして、昨年度の単年度五十四年度で八千二百億の赤字でございましょうか、それから累積欠損が三兆五千億、特別勘定を含めますと六兆一千億ですか、こういう実は膨大な赤字を抱えておられる国鉄さんが、先ほど来何回か委員の方々から御質疑がございましたけれども、六十年度に三十五万人体制ということが果たして可能であるのかどうかというような点について実は他の諸先生からも御質問がございましたけれども、同じような質問になろうかと思うんですが、もう一度お伺いしたいんでございます。
 ちなみにこれを私鉄さんの、仮に大手の近鉄さんあたりに比較対比いたしますと、五十五年の三月現在で、近畿日本鉄道さんの全社員の方々が一万二千五百二十九人とかというふうな資料を拝見したわけなんですが、言うなればこの近鉄さんのちょうど六倍ぐらいの方を削減をする、せざるを得ない。もちろんいろいろ配置転換、そういった面についての御配慮はあろうかと思いますが、果たしてそういうことが現実の問題として可能であろうかどうかというようなことを非常に危惧するわけでございますが、その点につきまして、総裁並びに大臣のもう一度御答弁をちょうだいしたい、かように思います。