失敗するかもしれない。しかし、失敗してももとっこじゃありませんか。失敗を恐れてはいけないと思います。アメリカのイランにおける大使館人質でも、後から報道されたところですけれども、西ドイツが一々裏でもって努力をしておられたことが報道されておりますが、実りませんでした。しかし、西ドイツはほめられております。失敗してもいいじゃありませんか。もう日本も国際的に物の言い得る立場に立っております。特に建設会社や商社など、あの地に行っておる諸君は言っております。もう政府が堂々とやってくださるそういう地位におれたちの努力でなったんだ、政府の努力とは言いませんでしたけれども。だから、失敗してももとっこなんだから、いいことをするんだから、この点を強く希望いたしておきます。解決するように強く希望いたしますではなくして、みずから手を汚して努力をしていただくことを改めて要望いたしておきます。
 経済問題に移ります。
 大蔵大臣、実は一昨日、わが党の高橋高望代議士が亡くなって葬儀をいたしました、そのとき葬儀の場で彼の奥さんがこの書類をひつぎの中に入れるのを佐々木委員長が認めまして、私にコピーして渡してくれました。私はこれを読みまして、彼が死ぬ前日まで、質問をこの舞台でやろうとして勉強していたことを知りました。したがって、時間の関係がありますから、彼にかわって二、三だけ質問をしたいと思いますので、最初に申し上げてみます。
 彼の文章そのままです。わが国の財政は、国、地方を通じ巨額の公債、借入金に依存しなければやっていけない状態であり、このような状況が今後も続くならば、国民生活、産業経済に及ぼす影響ははかり知れないものと考えます。すなわち、財政の健全化を早期に確立しなければならない。いわゆる財政再建はいまや国民的課題であります。このような前提認識に立って若干の質問をいたします。こういうことで、たくさん質問の要旨が並べてありますが、時間の関係で要点だけ、私が同感し、特に強調したい点だけを抜粋して申し上げます。
 国民は、当面財政再建に協力したとして、一般歳出の伸びが低く抑えられているにかかわらず、反面、租税負担率が五十七年度には二五・五％に達します。一般歳出に占める国債費、地方交付税、防衛費などは、黙っていても自然に増加していくような形にいまの政府ではなっております。このように財政再建とは、国民に高い税負担を強いて、それによる歳入分を大きな政府の固定費につき込むということではないと思います。真に財政再建とは、この大きな政府から安上がりの政府へと脱却することではないか、こう言っております。大蔵大臣、どうでしょう。
私の質問の持ち時間がなくなってまいりましたので、特に私は、放送大学を受ける受講者だとか、通信教育とか、大学の開放の問題とか、そういう観点で最後にいろいろお聞きをしたかったんですが、時間がなくなりましたので、一つ、二つまとめて最後にお聞きをしたいと思います。
 その前に、いま局長がおっしゃっていましたけれども、ＮＨＫにやらしても放送大学と経費が全く同じだと、そういう話があったけれども、私はＮＨＫの方がずっと少なくて済む。しかし、仮に百歩譲っても同じですよね。それ以上かかるなんということはない。ＮＨＫに任したら特殊法人でやるより多くかかるということはないと思いますから、その点についての問題としては余り関係ないというように思います。
 それで、最後に受講者の点ですけれども、例の五十年六月の五千人のサンプル調査というのは、私はきわめて不十分なもの、ラフなものだと思います。たしかあれだと、満十八歳以上の人口の八％で六百二十万だという推定をしたり、学習の中絶者が毎年二〇％程度だと見込んでいたり、放送大学の常時の登録者が四十五万人としている。この辺は大変問題がありますね。
 たとえば通信教育のことでこの間、日大へ行きましたときも、卒業生が一〇％程度、法政もその程度ですし、慶応は三％程度とかいう話がありますし、そういう点からいけば、これはもっとずっと大変だ。同時に、通信教育の点で日大でお聞きをしたときにも、スクーリングに出席できない、勉強する時間がない、この二つの理由が通信教育を途中でやめた理由の約七〇％強です。これは私は、受講者ということにかかわって、そういう五十年六月のサンプル調査というのが、設問の仕方なり選択肢のとり方に相当問題があったんじゃないか。大学卒業の資格を取りたいという国民の願望はそのくらい多いでしょうけれども、こういう厳しい条件を前提にして、四年とか六年とか八年かかって、内容も相当高い大学の教育課程にたえることが必要なんですよと。そういう意味でも、入学をいたしますかという調査をやらなければ、もっとシビアな数字は出てこないというように思うわけです。
 そういう意味で、開発センターの調査を見ますと、これも局長と企画官、いただいた資料にもありますけれども、資料の四ページと十四ページの比較をしてもわかりますように、具体的な設問をすればするほど数は相当減少をし、違ってくるわけです。そういう意味で、国民の教育要求というものを厳しく——厳しくと言いますかシビアにぜひつかめるような調査を考えないといけないんじゃないか。そういう意味で、通信教育の実態等を十分考えた点を今後の調査の中でやっていくべきだと。
 最後に私は、通信教育とあわせて大学の開放の問題ですが、たとえば学校教育法の六十九条で、大学の「公開講座の施設を設けることができる。」「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」、こうありますけれども、この規定もまだたしかできていませんね。これはいつまでにつくるのか、お聞きをしたいし、同時に学校教育法の五十四条の昼夜開講制の問題、こういうような国立大学における状況も資料の提示を求めましたけれども、たしか国立大学でわずか三つか四つぐらいですか、各県の地方大学をそういう意味で昼夜開講制にするとか公開講座を開くとか、国民の教育要求にこたえるこたえ方の道と、それからこの放送大学が持つ使命というものを、もっとやっぱり厳密に区分けをして考えていくべきだというように思うわけですが、時間がなくなりましたので、それらをまとめて、要望も含めて申し上げて私の質問を終わりたいと思います。