実は私は、林野庁に、植林技術の問題で、皆伐主義はやめて、一度植えた植林は百五十年、二百年というような林相に育てていく施策がえをすべきだということを主張しているわけでございます。やはり雪崩はどういたしましても大変な力、エネルギーを起こすわけでございますので、このような対応をとらなければ不慮の災害をいつも起こすのじゃないか、こう危倶しております。
 ついては、この雪崩防止林造成事業の状況はどのような技術的な施策でやっているのか、お伺いする次第でございます。
お答えいたします。
 雪崩防止のために森林を造成するということは大変重要なことだというふうに考えておるわけでございまして、林野庁といたしましては、昭和十二年、戦前から公共施設あるいは集落に被害を与えるおそれのある箇所につきまして雪崩防止林造成事業を実施いたしまして森林造成を積極的に推進しているわけでございまして、必要な箇所につきましては、さらに雪崩防止保安林に指定しているというような状況でございます。その保安林の指定状況は、昭和五十九年度末現在で全国で約三千八百カ所、面積にいたしますと約一万九千ヘクタールというような状況になっておるわけでございます。
 今後とも、必要な箇所につきましては積極的に雪崩防止保安林に指定いたしますとともに、必要な箇所につきましては雪崩防止林造成事業並びに緊急治山事業におきます雪崩防止事業等々で対処してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、能生町の災害につきましても緊急に復旧をする必要があると考えるわけでございますので、現地の状況等を十分調査した上で、六十一年度には融雪後直ちに緊急治山事業の雪崩防止事業に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
実は今回の能生町の災害地形を見ますと、十分に森林を育成、整備していれば防げた雪崩ではないかと思うスロープでございます。私は、こういう点で、やはり雪崩のような自然災害は極力自然の力を利用する方法をとってこれを防止する、そういう思想を根本的に中心に据えて持っていかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
 つきましては、林野庁で早急に、こういう箇所があるわけでございますので、この整備の実態はどうなっているのか、また、この保安林の地域指定の状況はどうなっているのか、能生町の雪崩災害の今後の対策ともあわせてお伺いいたします。
雪崩災害から人命、財産等を守ることは最も大事なことであります。その対策をしていくために、まずハードな面といたしましては雪崩の発生機構の解明とこれらの研究を促進していくことが極めて大事だと考えます。また、危険箇所の的確な把握、それから保安林等の指定、整備もやっていかなければならないと思っております。また、特に危険なところについては雪崩防止施設の整備を急がなければならない。五番目といたしましては、警戒避難体制の整備等の施策を総合的に推進していく必要がございます。
 冒頭、ハードな面と言いましたが、若干言い直しますと、要するに、ハードな面で雪崩を防止するということと、特に最後に申し上げました警戒避難体制というようなものは極めてソフトな面ではないかと思うわけでございます。ハードな面でいろいろな意味での施策を講じるとともに、いろんな知恵を生かしまして危険を事前に防止して防除する、こういうことも雪崩の場合には幸いにも可能な災害でございますので、特に意を用いていかなければならないのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、国土庁はこれらの問題についての中心的な官庁でございますので、関係省庁と十分協議をいたしまして、御指摘の点にこたえられるように鋭意頑張ってまいるつもりでございます。
先月二十六日、新潟県能生町に雪崩災害が発生して、十三人の死者を出したことは哀悼のきわみであります。政府には、このような災害から国民を守るために事前調査し、予防対策を講ずべき責任があります。しかし、雪崩災害の対応は、これまで地すべりなど他の対策に比べ、おくれておりますので、まず今後の雪崩対策に取り組む政府としての決意のほどを国土庁にお伺いします。
先生のいろいろな問題について、本来ならば各省庁からお答えすべきでございますが、それらを総合して、要は豪雪地域にいろいろな意味でハンディキャップがないようにするというのが国土庁の大きな仕事の一つでございますので、関係省庁を大いに督励いたしまして、御趣旨に沿うようにひとつ頑張ってまいりたいと思っております。
会長の今おっしゃったことは、ほぼ私の頭にあることと似たことをおっしゃっていただきましたわけですが、結果的には番組のワイド化、画像が極めて鮮明になりますし、良質になります。また、国際化ということになりますと、同時に言語問題等も出てくるでしょうし、いろいろなものが出てくるでしょう。ですから、そういった研究を今のうちからどんどん始めていただきまして、言えば難視聴対策、同時に低俗番組には落ち込まない形の中におけるワイドという問題、この検討が進められていきまして、そしてあとは——今、受信機、受信装置は三十万ぐらいするのですか。そういったものが量産されますればこれはペイすることも可能なんだし、そういったことを総合的にぜひこれは研究すべき段階、それを促進すべき段階、こう考えて、さっきも郵政の放送局長に聞いたんですけれども、なかなか話、返ってこない、まあ会長答弁でおおむね私の考えていることと大体合っていますので。そういったことが受信料問題、さっき片山委員も質問されたんですけれども、これは四年サイクルで回ってきた、あるいは三年サイクルでもって値上げしてきた経過もあるわけでございますんですね。
 ただ、やっぱり白黒からカラーに変わったときには猛烈にテレビの視聴者がふえたわけでしょう。ああいったことの転期にこのこと自身が関連してくれば、ある意味ではもう一遍のささいな値上げなりが必要かもしれませんけれども、この時期にはこれはもうそういったことは必要ないぞと、こうなるかもしれませんし、そういったことも含めてこれはぜひ考えていただきたいし、その辺については大臣の方からひとつ答弁してもらいましょうか。