スウェーデンにおきます障害者雇用対策でございますが、私どもが把握している限りでは、雇用率制度もございませんし、特にまた差別禁止に類似した制度もないわけでございます。
 具体的に行われております対策としましては、一般雇用が困難な重度障害者を対象といたしまして、国営の保護工場においては、これは国が賃金の全額を支給する、そういった形態の福祉的な就労対策と、それから一般企業につきましては国からの賃金補助制度という形で障害者の雇用を促進する、こういった対策がとられておるというふうに承知をいたしております。
今分類されたのは、主としてヨーロッパの代表国であるドイツ、フランスというのが一くくり、それからイギリス、アメリカというアングロサクソン系が一くくり、こういう形だったと思うんですが、こういうときに常に話題になるいわゆる福祉先進国と言われるスウェーデン、ここではどうなっておりますか。
先進諸国の障害者の雇用制度ということでございますけれども、一般的に年金による所得保障というものがベースにございます。それに加えまして、福祉施設に対して公的援助を行うことによって福祉的就労対策が行われているという状況が基本的にあるわけでございますけれども、そういったものにさらに加えまして先進諸国では大きく二つの流れがございます。
 そのうちの一つは、アメリカですとかイギリスのように、雇用を初めとする社会における障害者の差別をなくしていこう、そして障害者の機会均等の確保を目指していこうとする流れが一つございます。
 それからもう一つの流れといたしましては、ドイツやフランス、これはまた我が国もその中に位置づけされようかと思いますけれども、事業主の社会連帯、こういった理念に立ちまして一定の割合の障害者雇用を企業に義務づける、そして具体的な雇用機会の確保を図る、いわば割り当て雇用制度と言われるもの、この二つの流れがあるところでございます。
徐々に改善されているということはまことに望ましいことなんです。
 さて、そうすると、先進諸外国の問題についてどういうふうになっているか、欧米の主要国についてどういう制度がとられているか、おわかりだったらお答え願いたいと思います。
業種別に障害者の雇用状況を見てみますと、ただいま先生お話しございましたように製造業は非常に高い水準でございますけれども、これに対しまして実雇用率が非常に低い業種で申し上げますと、一つは卸・小売、飲食店、この関係が実は昨年の六月一日現在では一・○一％ということで一番低くなってございます。さらに建設業について見ましても、これは一・三〇％といったようなことで低くなっておりますし、銀行の方は大分改善されたというお話が出ましたけれども、金融・保険・不動産業という形で分類してみますと一・二八％ということで低い水準にございます。
 ただ、いずれも、こういった業種も前の年に比べますと〇・〇四あるいは〇・〇二ポイントの改善ということでございますので、着実にそういった雇用が進展しているのではないかというふうに思っております。
現在でも、その一・六に対して平均が一・四七ぐらいでございますか、その中でこの一・六％の線を超えている製造業などはそのいい例でありますけれども、逆にこの基準に達していない業種というのがまだ相当あるように思うんですね。私なんか錯覚しておりまして、つい最近まで一番悪いのは金融業だと思っておったんですよ。今回のことで調べてみましたら、金融業でも銀行・信託なんかは一・五四ですか、証券が下一六、保険業が一・三五。特に銀行・信託業はかなりの改善を示しているということがわかりました。
 私はちょっと疑問に思ったのは、前に金融業は非常に悪いと、一％かすかすぐらいだったですか、どういうことだとお聞きしたら、いや、身体障害者の求職に関するアイテムの中に金融業が余りないんですというのが答えだったんです。今はそういうことで特に大銀行、信託なんかはかなり改善されましたからかなり事情は変わっていると思うんですが、今でもこの雇用率に達しない業種、悪い方から三つぐらい例を挙げて言っていただけませんか。
先ほど人事局長が時々の定員の事情があるということを言われて、必ずじゃないけれども可能性はあるということを言われたから私は今申し上げたわけで、定員が減っているわけですから。
 それから、流動化についても、流動化が実際に民間で進んでいない状況の中でこの制度を導入して、国がむしろこれを促進するんだと言われても、そういう中で若手研究員で任期制の人が任期が終わったら行くところがあるのか、こういう問題になるわけです。だから、その人に具体的に問題が出てくるわけですから、結局のところ何のために導入するのかと。
 若生育成と言いながらも、一部のエリート研究員を選別するとかいうことだけじゃないかというふうなことを思ってみたりもしますし、他方、身分の不安定さに不安が募るばかりだということもあると思うんです。わずか三年ということですから、ようやくなれて、成果を上げるのに必死になって、次を探すのに明け暮れるということになって、これでは育成ということには決してなり得ないんじゃないかということを私は指摘申し上げたいと思います。
 次に伺いたいんですけれども、一般論として、研究のために必要な研究者を招聘することは当然あり得ると私は思います。今回、総務庁は、研究の活性化のためにこの制度が効果的である場合に採用できるようにということで、いわばオプションといいますか選択肢としてこれを導入するんだと言われております。例えば研究員の流動化が必要ということで任期制を導入するという研究交流促進法というのを一九八六年に制定しましたが、通産省のある研究所では去年の十二月現在で、この規定に基づいて十七名が任期つきになっているという例もあるというふうに伺っております。
 人事院に伺いたいんですけれども、オプション、選択肢ということであれば、現行制度でも定員外ということでやってきたことではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。