ただいまの御質問の第一点は、憲法二十条とそれから十九条の思想及び良心の自由との関係ということであったかと思います。
 いわば思想及び良心の自由というものの宗教面にあらわれたものが、憲法二十条の信教の自由の分野の問題であるということであろうかと思います。そういう意味合いでは、十九条、二十条と絡み合っているという関係にあると思います。
 それから、憲法の第十二条の規定、これはいわば総則的な規定でございますし、御指摘のように、それ以下にある基本的人権の各規定に対して総則的な意味を持って働く、そういう趣旨の規定であるというふうに理解をいたしております。
為替維持政策とか、そういうものではないということですね、もともと本来の趣旨は。
 そういうことなので、その中で今、いろいろな数字は先ほど出てきましたけれども、巨額な為替損が出たということですけれども、もうかった利息もありますので、国内で使っておったらそんなに利息は高くない、向こうでやったから高いということがありますから、必ずしも全部損ではないと思いますけれども、その辺はトータルの計算はありますか、利息のもうかった分を引いた分といいますか。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
外国債への運用は、理由としては二つ、国内債よりも高い利子と国際的なリスク分散、こういう二つがございます。したがいまして、私ども、郵貯資金、簡保資金を運用する際には、できるだけ有利で確実、もちろん、先ほどの御質問のように公共の利益にもプラスになりますけれども、それによって預金者、加入者の利益を図るということを目的として運用するわけでございます。したがいまして、外国債運用もその一環の運用でございますので、円高対策を目的とするものではございません。
今の話で、一応公共政策としての意味もあるよということだろうと思います。
 今回の、外国為替に予約をやるとかいうその目的ですけれども、それはそれ自体、いわゆる為替ＰＫＯといいますか、いわゆる外国為替の安定、そのためだけにやる、そういう目的ではないのですね、これは。
まず簡保の積立金でございますが、これは先生御承知のとおり、運用法第一条に書いてございますように、「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように」云々ということで、法文上この公共的な運用を行うということも目的として明記をしているところでございます。
 次に、郵貯の金融自由化対策資金でございますが、これは郵貯法の六十八条の二でございますけれども、「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資する」ことを目的として運用を行うことになっております。ただ、郵貯資金は国民から集められました公共性のある資金でございますので、法の目的のもとで公共性にも配意をすることが望ましいというふうに考えております。
河村たかしてございます。
 きょうは、郵貯、簡保を外国為替にどう使うかというような話ですけれども、国民サイドとしては、そういう問題もありますが、やはりだんだんデフレぎみな状況のこの経済の中で、郵貯、簡保の巨額な資金をもっとやはり国民生活、自分たち国内に有効に使ってくれぬかというのが本当の気持ちではないかしらん、そういうふうに思うのです。だから、今皆さん、外為の運用についていろいろな話を聞かれましたけれども、それはそれでございますけれども、郵貯、簡保、また一方、性悪説と言うど怒られますけれども、そういうような批判も非常にある中で、しかしそれなりにどういう役割をこの際郵貯、簡保は持っていったらいいんだろう、そこら辺のところをちょっと本質論にさかのぼりましてお話を伺いたい、そんなふうに思っております。
 まず、どてっぱっでございますけれども、郵貯、簡保の目的ですけれども、運用目的といいますか、利子を稼ぐ、これは当然あると思いますけれども、それだけなのか、それとも何らかの公共政策というのか、そういうものもやはりあるのですか。どうですか、これは。
時間も来ましたので、本当に大臣のリーダーシップも期待しておりますし、私どもも国民の負託を受けて議員とならせていただいているわけで、その国民のニーズをしっかりと実現するのがやはり政治の原点であるな、そういうふうに考えています。また、郵政省の事務方の方々もそういった国民のニーズというものを、予算を握っているのは大蔵省ですけれども、そこら辺のところはまた一丸となって頑張っていただいてやっていただきたいな。ちょっと応援演説みたいになりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公立学校の学級編制基準につきましては、これまで数次にわたる教職員の配置改善計画においてその改善を図ってきているところであります。現在は、平成五年度から十年度までの六年計画で個に応じた多様で柔軟な新しい指導方法が工夫できるような教職員配置を行うための改善計画を推進しているところであります。これにより児童生徒一人一人の理解が一層深まり、きめ細やかな指導が実現できるものと考えております。
 文部省といたしましては、この改善計画の着実な推進を図っているところでありまして、学級規模の問題については、現行の改善計画終了後の児童生徒数の状況等を踏まえ今後研究していきたいと考えております。
 確かに、少人数のクラスというのは非常にきめ細やかな先生の指導が行き届きますし、生徒への観察もまた行き届くという面では非常にプラスの面が多いと思うんですね。ただ、例えば私どもの場合ですと中高一貫教育であり、かっ五十六名編制でございました。この面にも少しく見落とせないプラスの面があると思いますのは、毎年クラスの編制がえがありまして、いろんな人と交流ができる。そして、みんな知り合えた友達はこれがもう生涯財産みたいな面にもなるわけです。極端に数が少ないという場合で余り小さくまとまりますと、今度は交流の幅も多少制約を受けるわけですから、この辺を、それぞれの長所をどう生かしたらいいのかなという疑問がある面もまた事実でございます。
 したがって、私は、ついせんだって私の就任祝いを大体年次の近い先輩、同僚、後輩がやって数百名集まったわけですが、驚くなかれほとんどだれもわからない人がいなかった。何十年ぶりに会ってもみんな昔の仲間そのものである。これは大変な財産だなと思ったこともありますので、私もできるだけ数の少ない行き届いた教育に進むということがこれからの要請だろうということは十分考えておりますけれども、確かにそういう面の交流の場も何か配慮する必要があるのかなと、こんなふうに考えているところであります。