日本貨物航空のアメリカ本国に対する乗り入れ問題につきましては、今年に入りましてから加速度的に、精力的に交渉を重ねてまいりました。先般ワシントンにおいて開催されましたけれども、現在御承知のとおり、一時中断ということになっておりますけれども、この問題につきましては、相当の線まで詰まっておることは事実でございます。むしろアメリカの行政当局等を中心とする国内の話し合いということで一応中断しておるわけでございまして、私どもといたしましては、一日も早い再開を希望いたしておる次第でございます。
運輸行政の中で当面問題となっております日米航空協定と、昨年の国会でやった港湾運送事業法の一部改正後のいわゆる流通部門における問題点について、若干の御質問をしたいと存じます。
 まず、日米航空協定についてでございますが、再度にわたる日米間の交渉はなかなか難航しているようでございますが、どういうような現状になっているのか、御説明をいただきたいと存じます。
今いみじくも答弁されたように、この第一期工事についても、まだまだたくさんな問題点があるわけです。なおかつ、伊丹の現空港をどうしていくかというような大きな問題もある。そういうような時期に、この第二期工事の問題について、あなたのところの幹部が、あなたより少しえらい人がいろいろと講演で言っておられる。僕はこれは少し不謹慎ではないかと思うのですよ。やはりそこらの点について、十分いろいろと地域の状況を考えて物事を言ってもらわなければならない、私はこのように思うのです。これは答弁要りません。——いやいや、言っておるのですよ。テープレコーダー持ってきましょうか。だから余りリップサービスをするのもよし悪しですよ。
 それだけ申し上げて、質問を終わります。
第二期工事の具体化の問題は、これからの航空輸送需要がどういうふうに推移するかということを見ながら、第一期がどんなふうに進んでいくかということと関連がございます。
 もう一つは、大阪国際空港の存廃問題というのとも絡んでおります。そういう点の問題と絡めながら、できるだけ早く第二期工事をいつごろどうするべきかということを決めていきたいと考えております。
これは会社が御決定になる問題でございますけれども、第一に申し上げておきたいことは、非常に関西でも注目すべき大きなプロジェクトであるということ、それに非常に高度の技術が必要であるということ、さらにまた限られた期間内に早急に仕上げなければならぬというようなことから、これらを満たす大企業中心にまず発注が行われるのは当然ではなかろうかと私自身思っておりますが、しかしながら、地元との関連、その他今御指摘の中小企業の振興対策という面から見みと、これを等閑視するという意味ではなくて、中小企業もそういう形の中でも、何らかの形で参加できる方法は私は考えていかなければならぬと思いますし、その点をまた会社とも詰めてまいりたいと思います。
 なお、出店の問題も十分考えていかなければならぬと思っております。
もう時間がありませんから、それ以上はやりませんが、私はこの空港の建設に当たっては大きな会社ばかり——大きな会社はこれは空港をつくるために、いろいろ技術開発をしてかなり先行投資していることも事実ですよ。だけれども、やはり中小企業にも工事が受注できるような体制をどうしても大臣、とっていただきたいと思うのですよ。
 それともう一つ、この空港ができたら空港のいろいろな施設について地元企業が出店できるような体制をぜひともお願いしたいと思いますが、これは大臣から一言御答弁をお願いします。
非常に事業自身は採算的な事業でございます。そういう点では、新しい収益的な問題として非常に魅力ある事業だというふうに国鉄の経営としては考えられるべきものだと思っております。
万が一の場合には、そういう事態があり得るのかもしれませんが、現在のところは、そういう形での方向では検討しておりません。とりあえず一定の時限まで、この計画を進めるというところまでが空港会社の分担すべき部分だとして現在は話し合いを進めているわけでございます。
結局、この日根野から空港島の手前までの区間は、今アセスの問題について会社の方でやらしている、それで鉄道の具体的を建設については、空港会社自身がやるかもわからないけれどもやらないかもわからない、こういう状況ですか。端的に。時間がありませんので。
まことに長官の御答弁のとおりでありまして、いわば経営の安定等に問題意識を持っておられる中小企業の皆さんは加入をする、事ほどさように、経営についてのまた注意深い関心も持つ、したがって非常に加入者の倒産が少ないという結果が出ているのだろうと思われるわけであります、そういう点から、実は私は、いかにしてより多くの中小企業者に制度に加入していただき、利用をしてもらうかということに問題というものが収れんされるのではないかと考えます。
 きょう午前中からの質疑がいろいろございましたけれども、制度が不十分だから加入者が少ないのか、加入者が少ないから制度のさらに充実ができないのかという議論もいろいろあったようでございます。これはまことに卵が先か鶏が先かという議論になってくるわけでございまして、しかし、行政サイドから何とか連鎖倒産を防止しなければならぬという立場に立ては、やはり制度の充実強化というものを行っていく必要がある、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、まず法律案の本論に入るわけでありますけれども、このたびの改正案は、掛金月額及び掛金積立限度額等の引き上げが行われるわけであります。現行の共済制度では、企業規模に関係なく、貸付限度額が一律であって回収困難額がこれを超えるものについては対応できない、したがって、これをぜひ上げてほしいというのが関係者、関係団体からの要望であったわけであります。今回のこの改正については、数字面等々でいろいろもう一歩の踏み込みが必要だという要望は持ちながらも、私は高い評価をするものでございます。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、今回のこの掛金月額と共済金貸付限度額等の算定の基準になっているものをまずお示し願いたい。それからさらに、申し上げました回収困難額が旧来の限度額を上回るということについて、十分救済できなかったケースが多々あったわけでありますけれども、こうしたシェアについてはどの程度今回の改正で救済されるとお考えか。
 以上、お尋ねします。