プライバシー保護の問題と情報公開、これは裏表になるわけです。これは第二臨調あるいは行革審等からも御提言をいただいているわけです。総務庁は怠けているんじゃありません。いろんな検討会をつくりまして、あるいはまたプライバシーの問題は、局長にヨーロッパへ行ってもらって視察をさしたり、準備は鋭意進めておるわけでございます。ただ何といいましても、この仕事は非常に広範囲に影響の及ぶ仕事なわけです。また日本としては初めての取り組みの仕事ですので、これは相当慎重な配慮のもとに進めなきゃ私はいかぬと思います。余り過早に、新聞等がこう言うからというようなことでやるべき仕事のものではない。慎重な調査をしましてその上に立ってしっかりした国の仕組みを考えなきゃなるまい、こう考えておるんですが、本来基本的には、裏表ではあるけれどもプライバシーの保護の方が先行すべき筋合いのものではなかろうか、そしてそれに接着して情報公開、こういう段階でいくべき筋合いではなかろうかなと、かような考え方のもとに今総務庁では真剣な準備を進めておる、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
この問題につきましては大分前の内閣委員会でも御質問申し上げた点があります。そのときも慎重に検討しようということでございまして、前局長でございましたと思いますが、依然としてプライバシー保護の問題につきましても進んでいないというような感じがするわけですが、総務庁長官どのようにお考えですか。
最近、地方公共団体の情報公開あるいはプライバシー保護の動きが活発化しているわけですが、臨調答申は、国における情報公開あるいはプライバシー保護制度の確立の必要性を述べております。この情報公開とかあるいはプライバシー保護の問題は、多様化する行政の統制あるいは国民の行政参加のために、また情報化社会の進展に伴う個人の権利の保護のために今後一層の重要性を帯びてくることになろうと思うんですけれども、国の検討状況が地方に比べておくれているような感じがするわけですが、その点についてはどうでしょうか。
ここ数年来そういった時代の変化に即応した普及活動のあり方ということで私どもせっかく努力をさせていただいておるわけでございます。
 五十八年の五月になりますが、普及事業の新しい展開ということのために、この根拠法でございます農業改良助長法を改正いたしまして、国と県が協議いたしまして十分地方の実情を踏まえながら事業の運営ができるように措置しておるわけでございまして、今後ともそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
今いろいろと必要性についてお話がありましたが、そういう中でなおかつ廃止すべきじゃないかというような意見が各所に出てくるということは、今の実態に合わないような面がいろいろあるんじゃないか、あるいは役目を逸脱しておるような点が非常にあるんじゃないかという点があるわけですが、さらにこの点につきましても調査を進めていただいてきちっとしていただきたい、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
農水省もお見えになっていると思いますが、改良普及所あるいは生活改良普及員ですね、今回の法案に取り上げていませんけれども、これについてはいろいろと不要だという意見が多いように承っていまして、これは少なくとも必置規制は廃止すべきじゃなかったかと思うんですが、その点どうでしょうか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちといたしましては、こういった移譲先の機関というものが天下り先になることのないようにしていきたいというふうに考えております。また試験実施事務を適切に遂行するためには、スタッフの選定というものは、それぞれ指定された移譲機関で行うべきものだろうというふうに考えておる、こういうことでございます。
民間の指定試験機関に移譲されるということで今いろいろお考えが示されましたけれども、またその試験機関そのものが厚生省の天下り先確保の対象となるようではこれは問題だろうと思うんですね。今までもいろいろと国会で審議されてきてできましたそういう機関につきましては大体そういうことが多いわけですが、そのようなことにならないようにきちっと厚生省としては対処していただけますね。
理容師、美容師、クリーニング師の試験事務の民間移譲でございますけれども、現在各業界の団体と移譲先としてふさわしい団体の選定を行っているところでございまして、法案成立後速やかに決定したいというふうに考えております。今のところ業界関係として候補に挙がっておりますものには、理容業、美容業等の環境衛生関係営業全般にわたりまして経営の指導、情報収集、調査研究等行っております全国環境衛生営業指導センターというものがございます。また理容師、美容師となるための通信教育、養成施設における教育についての研究等を行っております理容美容教育センターというものなどがございますけれども、いずれにしても一部組織の改革等が必要だろうというふうに考えておりまして、関係方面との調整を行っている、こういうことでございます。
次に厚生省。
 理容師試験、クリーニング師の試験、美容師試験、これにつきましては民間の指定試験機関についてということでございますが、これはどのようなものを考えておりますか。
今回の一括法案は、最初の提案理由の説明でも申しましたように、地方団体の自主性を尊重するといったようなことを主体にやっておるわけであります。そういったことで、財政とか定員効果、これを直接の目的としておりません。また必置規制で任意設置にするといったようなことは、これからの地方団体の対応いかんにもよるということもありまして、数量的にはそれを把握することは現在困難でございますけれども、例えば関与の関係で申請事務の手続がなくなるとか、あるいは必置規制の整理によりまして内部の管理事務が簡素化される、こういったことで経費の削減には資するんではないかというふうに考えております。
それでは、この一括法案が審議されておりますけれども、行比推進ということでございますので、この法案の財政的な効果あるいは定員的な効果、そういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
国会の委員会におきましてもＰ３Ｃとの関連が論議されたことでもあります。今回の弁護団側の控訴趣意はまた別の観点でありましょうけれども、大きな関心を我々持っているということを申しまして、まだ趣意書の原本も手に入っていないようでありますから、これはまた別の機会に追及をしたい、質問をしたいと思います。
 ところで、本日は裁判官のいわゆる令状実務の問題、特に捜索差し押さえ令状の発付並びに執行の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思うんです。
 まず私の聞くところ、現在裁判所の中で令状発行事務の特別な専門の係をお持ちのところは東京地方裁判所の管轄下の各簡裁であるように伺っておるわけでございますが、そうだとすればこういういわゆる令状裁判官の現在任にある裁判官の方の就任直前の御経歴はどういう方がなっておるか、大体大ざっぱなところで結構なんですが、例えばいわゆるキャリアの裁判官あるいは検事出身、弁護士出身、裁判所の事務官、書記官の出身、その他官庁の出身の方あるいは民間の方などいろいろございますと思いますが、どういうふうになっておるか、できる限りのところで結構ですが、お教えいただきたいです。