いまの場合、二つに分けて考える必要があると思うのですが、それは羽田時代と成田時代で状況が大分変わってきておるわけでございます。
 御承知のように、羽田時代は非常に通関場が手狭でございまして、しかもあそこにはカート等もほとんど備えつけていないという状況でございます。したがいまして、羽田時代は出迎え人の検査場立ち入りというのは比較的緩やかに、もちろんその場合ケース・バイ・ケースで許可という制度はとっておりました。
 しかし、成田移転後は、あそこの検査場が非常に広くなりまして、そういうおそれはないので、最近はきわめて厳格にやっておりまして、民間の大きな会社の社長というような方であっても現在ほとんど認めておりません。ただ、そうした場合でも、お年寄りの社長さんというような場合に非常に荷物が多いというような場合にはケース・バイ・ケースで認めている場合がありますが、大会社の社長とか公社の理事長とか、ただそういう理由だけで認めるというようなことは現在いたしておりません。
そうすると、そういうケース・バイ・ケースで判断する基本的な基準、そういうものによって、たとえば有名人あるいは民間会社とか特殊法人の関係者、役員、そういう人たちは検査が必要でないというような判断がいままであり得たというふうに考えられるわけですけれども、その点はどうだったのですか。
税関長あるいは税関の支署長がその判断をする場合に、やはり基本的なルールがあるわけでございます。いま申しましたように、外国の重要なお客、あるいは国内の重要な地位にある人、あるいは病人、こういったような者の中で、ケース・バイ・ケースで、成田の場合では税関の支署長が判断する、こういうことになっております。そうした基本的なルールというのは私どもが決めまして、税関の方にそういう考えを伝えてあります。
先ほどお答え申しましたように、検査場に部外者が入るということはやはり好ましいことではございませんので、原則的に、入ることはできるだけ制限的にやりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、外国の重要なお客、外交官、国の元首、総理、国務大臣、国会議員あるいは役人の中でも重要な公務を帯びて出張した者等に対して、特に支障のない者に限り、税関の支署長がいま言ったような基本的な範囲の中でケース・バイ・ケースで判断して出迎え人の立ち入りを認めている、こういう状況でございます。
法律に基づいて関税が免税されている方はございます。たとえば外交官あるいは天皇、皇族という方々は法律に基づきまして関税を免除されております。ただ、検査の免除というのは、ウィーン条約で外交官に対しましては検査を行わない、こういう条約がありますが、その他の者に対しまして特に検査を免除するというふうな規定は私は承知しておりません。それから立ち入りの許可というのも、法律的にどうということはございません。その税関の職場の長が検査をする場合に、いろいろな人が検査場に入ってきますと、いろいろ荷物がごたごたしている中に入ってきますと非常に迷惑しますので、原則としてそういうことは好ましくないということで入っていただかないけれども、先ほど申しましたような特殊の場合については、特に庁舎管理上支障がないというふうな判断から入れる場合がございます。いずれも法律に基づくものではございません。
いわゆる荷物の検査を受けない、あるいは出迎えの人たちが検査場に立ち入ることができる、これは法律に基づいてそういうことができるというような人たちがいるのじゃないでしょうか。たとえば天皇だとか元首だとか、あるいは外交官だとか、いま言われた国賓だとか、そういう人たちというのは法律に基づいてあるいは条例に基づいてやられているというふうに伺っているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
私は実は行政改革論者でございまして、国の行政も地方の行政も、行政というものはできる限り効率化すべきであり、また、できれば簡素化すべきである、そして合理的な行政がなされなければ国民の理解を得られない、こういうことで、行政改革には強い姿勢で臨むべきだという考え方を持っております。今度の生糸検査所につきましても、そういうことで私どもが率先してやらせていただいたわけでございますし、また特殊法人の場合も、私どもは少なくとも他省庁より先行して作業を進めさせていただいておったわけでございます。
 いま、今度の地方支分部局、いわゆるブロック機関の問題につきましてはそれと全く違うのじゃないかという御指摘でございますが、これは農林水産省が非常に誤解を受けておると私は思っておるわけでございます。
 私どもの方は、地方支分部局に関する限りは、営林局の統廃合をすでに五十三年度から実施しておるわけでございまして、他省庁は全くそういうことをやっていなかったわけでございます。農林水産省としては国有林野改善のための特別措置法までつくっていただきまして、その法律に基づいて、人員の整理を含めて営林局の統廃合、それから営林署、事業所の廃止、こういうものもいまどんどん進めておるわけでございます。しかも五十三年度に法律をつくって、本格的には昨年度、五十四年度から始めたわけでございまして、始めた途端に何かまた別の形が出てくるというようなことでは、正直言って、改善計画、いわゆる合理化計画を進めていくには、組合の諸君、職員ともよく話し合って進めていかなければならないわけでございまして、その職員から、何だ、この間せっかくそういうことで話し合って進めたものをまた別のものが出てくるのかということで不信感を買ってしまったのでは、現在進めておる合理化計画さえ進まなくなる、こういう判断を私はいたしまして、われわれはほかの省庁とは違ってすでに五十三年度に法律をつくっていただいて、それに基づいて行政改革を進めておるのだからこれはぜひ別にしてくれ、こういうことを私は申し上げてきたわけでございます。
 最終の閣議までそういうことで私は言ってきたわけでございますが、なかなかそうはいかない、やはりほかの省庁との関係もあるので、おまえの方はそういうことをやってくれているからいますぐにとは言わないけれども、行政改革の最終年度の五十九年度までにおいてはひとつぜひ考えてほしい、こういうことでありましたので、私どもの方としては、そういうことであるならばひとつ考えてみましょう、こういうことになったという経緯でございます。どうも世間からは、この問題に関する限りは何か私どもが後退をしておるのじゃないかと言われるきらいはございますけれども、決してそうではなくて、逆に、私どもが先に進んでおったことをぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに御認識をいただきたいわけでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕