今申されたような財政の特会における収入支出という状況はわかりました。
 その一方で、これから出願人等のペーパーレスに対応するための負担というものが必要になるわけでございますが、既に何遍も衆議院の段階でもお話があったように、オンライン出願する者は少なくとも五、六百万円ものオンライン関連機器を必要とするとか、あるいはまた長官が答弁されている中でもワープロやパソコン等は数十万円あるいはまた既存のワープロのコンバージョンソフトで二万円から六万円、こういうふうな負担のめどの話もあるわけでございます。そういう末端のこれを利用する方々の支援策として、先ほども金融面の支援などおっしゃいましたけれども、これは本当にきめ細かく考えていっていただきたい、こう思うわけであります。
 かなり割安なしかも汎用度の高いというか、利用度の高いハードを開発して提供を早めるということも必要でございます。そのための関係業界への指導もぜひ必要だと思われるのでございますけれども、全体として利用される弁理士その他の方々への配慮は、具体的には今問題がいろいろ上がってきていると思うんですが、長官の手元にそういうものを吸い上げて、単に金融上どうのこうの、抽象的じゃなくて、対応策を考えつつあると思うんですけれども、いかがですか。
これまでのところペーパーレス計画に関しましては、特許特別会計創設時の昭和五十九年度から昭和六十三年度までの間に二百六十三億円の支出をしてまいりました。さらに、平成元年度、二年度の予算を加えますと、この二百六十三億という数字は五百七十四億円ということになります。また、同じく昭和五十九年度から六十三年度までの期間の特許特別会計の歳出は二千一億円でございまして、一方、歳入が二千七十八億円ということでございます。この特許特別会計は、特許等の審査等、工業所有権に関します事務処理を遂行するための財政基盤でございまして、今後におきましても従前と同様、その目的を達し得るよう収支相償の考え方にのっとりまして私どもこの特別会計を運営してまいりたいというふうに考えております。
だろうと私も推察をいたしておりましたけれども、なかんずく我が国の特許申請の世界最大の国ということもこれあり、やっぱり積極的な役割をこれからは果たしていかなければならぬだろう、そういうふうに思います。せっかくひとつ当局の努力を要請しておきたいと思います。
 次に、財政的な裏づけに関しましてお聞きをしたいと思うんですけれども、これらのシステムの整備や受け皿になる庁舎の建屋その他膨大な資金がかかったことと考えられるんですけれども、どういう予算からどれくらいのお金がどの程度の期間に支出をされたのか。また、今後におきましてさらに安定性を持った財政基盤が確立されることが必要と思いますが、いかが対処されようとしているのか、お聞きをしておきます。
工業所有権関係につきましては、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の場を中心といたしまして、いろいろな会合が持たれております。
 主要なものを挙げますと、パリ条約の改正のための会合あるいはハーモナイゼーションのための会合、さらにただいま御紹介を申し上げました情報の交流促進のための会合等いろいろございます。さらに、ハーモナイゼージョンに絡みましてクラブ１５でございますとかガットでございますとか、さらに、私ども三極と大それた名前をつけていて恐縮でございますが、日米欧間におきましては五十八年度から毎年三極間の情報交換の会合をやっておりまして、ハーモナイゼーションあるいはただいま御紹介申し上げました情報交流につきましても大変密な会合がいろいろなレベルで行われるということでございまして、私どもこの傾向はさらに今後発展をしていくのではないかというふうに感じている次第でございます。
国際的な特許に関する会合は、回数としてもあるいはまた中身の種類においても近年かなりふえておるんですか。回数何回とは聞きませんけれども、全く我々わからないんですけれども、どうですか。
いわゆるＷＩＰＯなどにおきまして、特許制度のハーモナイゼーションが国家的なレベルで議論されております。発展途上国も含めて、将来はそのハーモナイゼーションというのは単なる情緒的なものじゃなくて、やはり今のシステムを国際的にも交流し合うというところまでぜひいきたいと考えているのかどうなのか。各国の姿勢はいかがですか。
諸外国におきましては、アメリカ特許商標庁あるいは欧州特許庁を含めまして、私どもが現在実行しようとしておりますような入り口から出口に至ります一貫したペーパーレスシステムというものはいまだ実用化される段階には至っておりません。しかし、特許公報のデータベース化あるいは高度のコンピューターの検索システム、電子化されました公報の発行システムの構築など、いろいろの個別の事務処理につきましてコンピューター化は大変進展をしております。
 また、特筆すべきことだと思いますが、米国におきましては、本年十月一日からバイオ関係の出願につきましては、願書とあわせてＤＮＡの配列情報を入力いたしましたフロッピーディスクの提出を出願人に義務化するというようなことが考えられております。
 日本のペーパーレスシステムのように、電子出願を含みます出願から公報発行まで一貫したシステムの構築につきましては、各国は非常に強い関心を寄せておりまして、我が国が得ました経験に基づいて、欧州特許庁、米国特許商標庁などが電子出願の技術的課題の解決に向けまして、現在真剣に研究を行っているというのが現状でございます。
実際にはそういう研究がいろいろ行われているんですけれども、なかなかこれといった決定版のものはないというのが結論かと思います。
 原子力発電については、我々が計算すると、生涯コストと言いますけれども、原子力発電が廃炉されるまでの計算とかほかのエネルギーについてもそういった生涯コストですね、そのエネルギーの生産設備が廃止されるまでのコストでやると、原子力がやはり今までも決定的に安いということになりますから、最近のように原油価格が上がればさらに安いということだと思うんです。
 新エネルギーについては、よくバレル三十ドルとか五十ドルとかいろいろ言われたんですけれども、非常に一種の蜃気楼を追っかけているような感じがありまして、三十ドルになるとまたさらに上がってしまう。三十ドルになるとそれじゃ出てくるかというと、そうじゃなくて今度は五十ドルというようなところにならないと出ないというようなことがありましてなかなか難しいんですけれども、私のいろいろ読んだ中で、バレル四十五ドルというのが今度の総合エネルギー調査会の二〇一〇年の見通しですけれども、そのぐらいになれば経済的に導入が可能ないろいろな新エネルギーがかなり出てくるんじゃないかと思いますね。
 ここには余り出てないんですけれども、オイルサンドとかオイルシェールとかいった石油にかわるエネルギーもありますし、いろいろな形で出て、そういう意味では四十五ドルとか五十ドルぐらいが今の段階では一つのめどかなと思います。ただ、これといって決定的なものがあるわけじゃなくて、新エネルギーも、太陽エネルギーもやるし、風力もやるし、それから温度差発電もやるし、いろいろな形のものを今から多様に進めていって初めて二〇一〇年に何％にいくという話じゃないかと思います。
 以上です。