私は、私自身も道路管理者をやっておりましたので、どうしてもこれは納得いかなかったんですが、これが許されるはずがない。どこかでそれは歯どめにする法律がなきゃならぬはずだと。いまの話で、明らかにこれは許可が出ておりませんわね。出ておらなければ、大臣、どうなりますか。いま大臣の言った答えと違ってきましたね。出ていないと言う。
そこの見解については若干違いますが、次に憲法第九十八条との関係について、この不拡散に関する条約は国会で承認されているわけですけれども、条約は一部でも憲法の条規に反したり適合しないところがあるかどうか、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 原子力基本法につきましては、私、有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、非核三原則というこの条約との関連におきましては、この条約は、先ほども御説明申し上げましたように、つくらないということ、それから持たないということを述べている。これは非核兵器国の義務として第二条に先ほど申したように書いてあるわけでございますが、非核三原則のうちの第三番目の持ち込ませずというものについては、この条約では何ら規定をしていないわけでございます。
また第二条の規定から、わが国は核兵器その他の核爆発装置を製造せず、その他の方法によって取得しないこと及び製造についてのいかなる援助も求めたり、受けないことを国際的に約束したことになりますね。
お答え申し上げます。
 第一条は、核兵器国の義務を規定してございまして、核兵器国は核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない、譲らないと。それから核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励などはしてはいけないということが第一条に述べてございます。
 第二条は、これに対します非核兵器国の義務でございまして、非核兵器国は核兵器その他の核爆発装置またはその管理をいかなる者からも直接、間接に取得、受領しないこと、それから核兵器その他の核爆発装置を製造しないし、あるいはその他の方法によって取得しないこと、またその他核爆発の装置の製造についていかなる援助も外部から求めてはならないというようなことを定めてございます。
これは名の示しますごとく、核兵器の拡散防止ということでございまして、加盟国が核兵器を取得しない、生産しないということの約束でございます。もちろん原子力の平和利用という問題の側面があることは御承知のとおりでございます。
わが国の場合には、これはやはり安全保障上の考慮、その他もろもろの要請というものを踏まえて御議論がいろいろあったわけでございまして、若干の時間を要したということが事実であろうと思います。しかし、当初から前向きに外務省としてはこの核不拡散条約に対しての早期批准ということを心がけてまいったことは御高承のとおりでございます。
核兵器の不拡散条約は、もちろん多くの国が多大の関心を持っておるわけでございますが、いわゆる世界的規模における安全保障という観点から、永遠に核兵器の取得を放棄するということについてはいろいろな判断をする国があったことも事実でございますし、特に開発途上国の場合におきましては……
お答えをいたします。
 百十一が現在の締約国でございまして、批准が九十一、加入が十四、承継六と、これはいずれも法的効果は同じでございますので、百十一というふうに御了承いただきたいと思います。
外相代理見えておりませんが、見えなかった理由、忙しいということだけ聞いていますけれども、どうして見えなかったのかということ、冒頭に条約局長でもいいですから答えてください。
 核兵器の不拡散に関する条約について、現在加盟国は幾つですか。
もう一回尋ねますが、防衛庁長官、核兵器の破壊力はきわめて大きいでしょう。だから、通常兵器より大きな戦力に、仮に兵器とした場合には大きな戦力になると思いますが、どうですか。
憲法の解釈についてはいろいろございますけれども、この原子力基本法によりまして、原子力基本法及び核兵器不拡散条約、この規定、両方——この条約のことはお聞きになっておらぬと思いますが、これは一切の核兵器は保有し得ないと考えております。
原子力基本法第二条につきましての従来の統一見解におきましては、ただいまの条文のとおり「わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかである。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力が一般化していない現状においては、同じく認められないと考える。」というのが昭和四十年四月十四日の政府の統一見解だそうでございます。
核兵器の破壊力がきわめて大きいだけに通常兵器よりも大きな戦力になると思うんですが、これも科技庁長官どうですか——防衛の観点で聞いているのじゃないんですよ。あくまでも原子力基本法の立場から聞いているんです、科学的な観点から。
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
ねらいは、政治資金というのはできるだけ政党中心に集まるような仕組みを考えるのが一番理想である、こういう前提で進めたわけでありますけれども、しかしながら、御承知のような現在の選挙を戦う上においてどうしても政党以外の政治団体の果たす役割りというものをもやはり無視するわけにいかない、したがって、そういう現実にマッチするという考えからそういった個別の規制を別途打ち出したわけでありますが、百五十万円がどういう数字的な根拠があるかという話になりますと、これは結局どの程度が一人の個人あるいは一つの政治団体に対する年間の個別制限としていわゆるほどほどであるか、適当であるかという判断でございまして、当時の学識経験者の皆様方の判断は、昭和四十二年当時は五十万という判断が下され、それを八年経過後に法案が成立しました時点では物価上昇をにらんで百五十万、こういう数字になったわけでございます。