これは日ソ中立条約をまだ期限が切れる前に一方的に破棄をして、そして数カ月足らずのうちに一方的にまた宣戦布告をし、侵入したと、こういうことでありますから、もう完全に国際法違反であることは間違いはございません。
いま外務省の御答弁をいただきました。そこで改めて感じますことは、わが国がポツダム宣言を受諾した日は八月の十四日であります。終戦の詔勅が出たのは八月の十五日であります。といたしますと、ソ連が行った先ほどのお答えの行為等々の大半は国際法違反であろうと、こう考えますが、外務省いかがですか。
財政が非常に窮屈の中でも多くの予算を計上しておられるわけでありますから、私は北方四島返還運動については、これをぜひ今後とも強力に進めなくちゃなりません。それについてひとついろいろとお伺いをいたしたいと思います。
 外務省にお伺いをいたします。
 日ソ中立条約をソ連が一方的に破棄通告をいたしました。そうして一方的な宣戦布告を日本に行ったわけであります。それによって生じた満州での悲劇、あるいは樺太、あるいは千島列島、北方四島へのソ連の侵入、占領の日にち、また、それらの場所で起きた悲劇、これらのことにつきましてできる限りのひとつ御説明を外務省にお願いをいたします。
ただいまお尋ねの総理府には北方領土問題を担当しておる北方対策本部がございますが、そのところにおいて五十八年度お尋ねの予算額は十三億三千八百万円で、前年度の補正後予算に比べ七億五千八百万円の増となっております。予算内容について詳しく御説明申し上げる御要求があれば当局からお願いしたいと思います。
このような違法行為がはっきりしたわけでありますから、今後十分ひとつ対処していただくように、これは国家公安委員長ですか、どなたの担当か知りませんけれども、特に要望をいたしておきます。
 次に、北方四島の返還運動につきましてお伺いをいたします。
 まず最初に、現在の北方四島返還運動の状況、さらには予算等につきまして、これは担当が総務長官であられると思いますのでお伺いをいたします。
違法であろうと思う。したがって、よく私ども見るわけでありますが、出動している警察官が盛んに注意をいたしておりますけれども、ほとんどの人が全く聞いておりません。ところが、それだけではなくて違法行為を行っておる、すなわち示威運動――議員面会所において一部の国会議員の人たちがその人たちと一緒になって気勢を上げておる、これも明らかに私は違法行為であろうと、こう思います。
 国会は法律をつくる立法府でございます。みずから法律をつくる者がそのようなやはり法秩序を破るということについては私は反省をすべきであろうと思います。どのような小さな法律、秩序でありましょうとも、やはりこれを守ることが私は政治倫理のまず最前提だと思いますが、総理、いかがでしょう。
お答えいたします。
 集団行進ということになりますと、東京都公安条例の定義、規定からいたしますと、これはこれまでの裁判例でも明らかにされておるわけでございますが、示威を伴わない集団行動であるというふうに考えられております。したがいまして、いまお尋ねにございましたように、シュプレヒコールなどの示威にわたる行為が、その請願のための集団行進において行われますれば、それは無許可の示威運動ということになるわけでございまして……
じゃ、もう一つ伺います。
 とすれば、いまちょっと御答弁の中にありましたが、議員面会所、国会周辺でマイクを使って大声を上げ、あるいはプラカード、旗ざおを持って気勢を上げている行為というのは、じゃ違法だと、このように考えてよろしいんですか。
すべて公安委員会においてケース・バイ・ケースに判断されるわけでございますが、ただ、お尋ねのことに関連して申し上げますれば、請願のために国会周辺、議員面会所前を集団行動で参りたいという申請につきましては、請願が平穏に行われるべきことは憲法の規定からも明らかでございます。そうした観点から、集団行進ということで申請が行われ、東京都公安委員会において許可がされておるわけでこざいます。
お答えいたします。
 国会周辺の集団行動につきましては、東京都公安条例による許可が必要でございまして、集団示威運動の申請が出ました場合には、東京都公安委員会におきましてケース・バイ・ケースで許可、不許可を検討いたすということになっております。
そこで、確かにこれは国会及び内閣に対して勧告しておるわけですから、総裁、もし内閣がこれを実施しなかったら、逆に言えば国会としてやればいいわけで、これは委員長にお願いして。臨時行政調査会の後の臨時行政改革推進審議会のこの間勧告がありましたですね。あの「当面の行政改革に関する意見」という中にこの人勧のことがちょっと書いておられるわけですが、それによりますと、「政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」と、こう書いてあるわけですよ。ですから、「政府及び国会が」ですから、政府がやらぬときは国会でもええと書いてあるわけです、逆に言うたら。
 そういうような意味では、私たちこの内閣委員会でこの問題についてはいままでも何回も、相当長い間審議をしましたし、先ほど総裁もおっしゃいましたように、完全実施に至るまでの審議の経過ということもありますし、また当内閣委員会で長年この問題を審議してきたわけでありますけれども、もしこの問題について国会が何にもやらないと、たとえば今度の人勧の問題について委員長から政府に対して、今度九月に臨時国会は開かれるということを聞いておる、それでその臨時国会の冒頭にこの人事院勧告に関する法律を早急に取り扱って方針を決定してそれで法案を出してもらいたいというふうに要請をする、それでその要請に応じなかった場合は臨時国会で内閣委員長の今度は委員長提案として完全実施のための法案を提出する、そういうこともしてええと。あかんとは書いてないわけですね、これは。そういうことをするぐらいのやっぱり腹構えでわれわれ内閣委員会としてはこの問題に取り組まないといけないということを少なくともこれは人事院からは要請をされておる、逆に言えば。総裁、そういうふうに受けとめてもええんですかな、これ。