ただいまの総裁のお言葉の中で、全国ネットワークというのですか、それじゃなくて、本社のダイヤよりも地域のネットワークを大事にしていきたいというふうな方に方向が変わってきましたがとおっしゃりながら、赤字だからローカル線を切っていきます、それじゃ余り地域のダイヤを大事にしているということにはならないと思うのですが、やはり質問をしてまいりますといろいろ矛盾が総裁の方からも大臣の方からも出てまいりまして、国民が聞きますと一体どっら向いているのかなという感じが大変するわけでございますね。
 それではもう一度、分割、民営のことについてメリット・デメリットがある、こういうふうなことがあるわけですけれども、十数年前に産業計画会議、このところから、もう当時すでに悪くなっておった国鉄の経営悪化の問題について、経営改善には分割、民営、これしかないというふうな、いわゆる分割、民営化論がこのときも打ち出されております。ところが、これに対しまして一九五九年の一月号、経済往来社、ここに国鉄当局が輸送上生ずる問題について数項目にわたって検討をされております。いろいろと検討項目がありますけれども、先ほどの一貫性のあるダイヤの問題等についても、たとえば長距離列車の運転時間については非常に困る問題が出るのじゃないかとか、出荷事情の急変や天災、事故等の場合にすぐに臨機の手配が行われないのじゃないかとか、先ほど言いましたいわゆる割賦運賃の問題、こういうふうな問題についても非常に問題がある、いろいろな点で数項目にわたって反論をしておられるのですけれども、言いかえますと、それはどういうことを言っているかといいますと、結局分割、民営にすると、「鉄道業務はその技術的特性よりみて統一的運営を有利とするものであって、これを分割経営することは、そのため多数の人員と資材を必要とし、資本の浪費を招くだけではなく、不統一による部分的隘路が全般の輸送力を制約することになる」、こういうふうにも述べていらっしゃいますし、また、「運輸と経済」という一九五六年のこのパンフレットに、陸運調査部主任調査役の本山実さんも同じような趣旨で分割論に対して資本の浪費になる、こういうふうなことで反論をしておられるのですけれども、それでは十数年たった今日、先ほどおっしゃいましたように輸送構造も大きく変化をしておりますし、それからいわゆる長距離列車は、先ほど総裁もおっしゃったように航空機にも乗るようになっている、貨物も減少していわゆる拠点間直行輸送をやるようになった、コンピューターの導入も行われるようになった、非常に事情が変わっていると思うのです。それでは、もう十数年前に国鉄がおっしゃったような資本の浪費、その当時分割に反対をされるときにいろいろ出された輸送上の問題点、こういうふうなものはもうすべていま克服をされている、このように考えておられるのでしょうか。いかがなものでしょうが。
ただいま克服できないデメリットではないとおっしゃったけれども、いままだ分割、民営の状況ではない中で、これだけたくさん私鉄やら船の連絡線がある、国鉄が全国につながっているその中で、先ほどおっしゃったようないろいろな精算上の事務がややこしいということで、いまでも国民が一枚の切符にしてほしいと言っているところでほとんどできていないのが実情なのに、全国で分割、民営になってそれができるのかどうか。デメリットを克服してなどというふうな絵にかいたもちのようなことをおっしゃるのは、私は多少おかしいのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、こういう観点からいいましても、いまは切符の問題だけを申し上げましたけれども、一貫したダイヤが果たして組めるのかどうか。たとえば、それぞれの地域で一番もうかる時間というのがあるとすれば、国民の利用する考え方からいいまして、うちの地域はこの時間がよろしい、うちの会社はこの時間がよろしい、こういうふうになってきますと、果たして理想どおりの一貫したダイヤが組めるのか。現在でもそれぞれの地域で一貫したダイヤを組むのに国鉄でも調整に相当難儀をしていらっしゃる、御苦労があるというふうに私は聞いているわけですけれども、そういう問題もあるのではないかというふうに思います。
 こういうふうに考えますと、臨調の中で、いわゆる分割、民営の問題が、国鉄の経営を再建するのにはこれしかないというふうに書いていらっしゃいますけれども、いわゆる国民の側の利便性からそういうふうな討論がなされているのか、臨調の中で国民の利便性から見た国鉄のあり方というものについて答申がなされていますか、いかがですか。
分割論全体についてはいろいろ御意見があると思いますが、事営業について、先生の御指摘のような面については多少ともデメリットがあるかと存じます。しかし、それは克服できないデメリットではございませんので、その点は十分具体的に考えざるを得ない、こう思います。
安保条約の効果的運用というのは、日米間の安保条約を結んでいるそういう立場に立っての信頼感をこれによってますます高めていく、同時にまた、いわゆる安保条約の持っている抑止力というもの、これを強化していくというのが安保条約の効果的運用、こういうことになっていくのではないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、武器技術の輸出といいますか相互交流につきましては、これはもちろんアメリカから要請があったことは事実です。しばしばにわたってアメリカから強い要請がありました。それを踏まえて、決定したのは日本が独自の立場で、安保条約の効果的運用という立場を踏まえて、これを効果的に運用するためにはこれは相互交流に持っていくべきである、こういうことで、これは日本政府の独自な立場で認めたということを申し上げたわけでございます。
 しかし、武器技術の輸出につきましてはＭＤＡのもとで細目協定を結んでこれからやっていくわけでございますが、その際にはＭＤＡの持っておるいわゆる国連憲章を遵守しなければならないとか、あるいは第三国への供与等についてはこれは同意がなければできないとか、いろいろと歯どめもあるわけでございますし、またアメリカに対する武器技術については三原則によらないということにしたわけでありますが、一般的にはやはりわれわれは武器三原則というものを持っておるわけでございますから、そうした精神等も踏まえながらこれに対しては慎重に取り組んでいかなければならないというのが私たちの考えでございます。
 それから非核三原則については、中曽根総理も国会で発言をしておりますように、国是だと私たちは考えております。したがって、これは今後とも守り続けていかなければならない日本の大原則でございます。そういう中でアメリカとの関係につきましては、日本の非核三原則を遵守するということはアメリカも十分承知をいたしておりますし、また国会等で政府がしばしば答弁をいたしますように、たとえば核の持ち込みということについては事前協議の対象になる、事前協議の対象になった場合は日本はこれをノーと言うことは、アメリカとしても十分承知しておる。日米関係でございますから、信頼関係が基礎でございますから、日本の政府が国会に対してこれだけはっきりと説明したことについてはアメリカ側も十分承知していることは当然であるわけでございます。したがって、いまさらアメリカに対してこれを確認する必要もないわけでございます。
 しかしこの問題は大事でございますから、最近しばしば国会の議論等でも出ておりますから、日本の非核三原則の立場というものをアメリカにははっきりと伝えなければならない。そうしてアメリカもしばしば言っておりますように、事前協議の条項はこれを遵守するというアメリカ政府の再確認は得なければならないのじゃないか、こういうふうに実は考えておりますが、その時期等につきましてはまだいま検討しておるわけでございますが、これは一度アメリカ政府との間でこれまでのアメリカ政府の立場の再確認を得たい、こういうふうに実は思っております。