答えになっていません。大体そういう重要なことを引き継いでいないというのがまず職務怠慢だ。これが一つ。
 それから第二番目には、そんな抽象的なことじゃないでしょう。スモンの対策というのは、和解を進める場合に和解金の支払い、財政問題があるでしょう。あなたの言うスモンの対策というのはどういう意味ですか。私は、スモンの対策というのはその中の一つの重要な問題としては、これだけの大きな金になるわけですから財政問題がある。だから中野さんみずから本社に乗り込んで、プランタンとも支払い能力も含めて話したと、私たちは中野さんが行くときにそういう話もしているんです。
 あの時期にどうして出すのかというのは、社労委員会の理事会で問題になったくらいですから。しかし、あえて出すということを決めたのは、スモンの全面解決のためにはどうしてもスイスのチバガイギーの本社に行って取締役社長であるプランタンの了解をとる、それと同時に支払い能力の問題、財政の問題、それらを含めて私は前局長は努力をされたと思うのですが、あなたのその言い方は何ですか。一般的なスモンの問題だと、そんな答弁ないじゃないですか、もう少し真剣に考えてください。どういうことなんですか、どういうことを中野さんは話しに行ったんですか。
申しわけございませんが、そのプランタンと話をした内容については私は承知していないのでございますが、考えられることは、恐らくあの時期に、スモンの今後の対策等について協議が行われたというふうに一般的には承知しているところでございます。
それなら何回も言いますように、何で中野さんがわざわざスイスにあの忙しい時期に行かれたんですか。親子会社だけれど、あなたの言葉から言うと会計は別個なんだと。別個法人だから貸すんだというんなら、何もあの忙しい最中に中野さんが行くことはないじゃないですか。何で行ったんですか。そういう資金的な援助も何もないということのために中野さんが行ったんですか。そこを説明してください。あなたが言うように親子の会社であるけれど、別法人だから会計は全部別々なんだと。日本チバガイギーは赤字を出しているから貸したという。それなら何のためにあの忙しい時期に中野さんがわざわざバーゼルに行ったんですか。中野さんはバーゼルに行って何を話してきたんですか、その中身について言ってください。少なくともあなたも引き継がれているはずです。私は、あなたが局長になったときに中野さんの見舞いに行って、中野さん、十分引き継いでくださいよ、わかりましたと言って、きょう新しい局長を呼んで、安恒さん、すべて引き継いでおりますと、こう私は聞いている。ですから、あなたは引き継がれておるはずなんです。何のために中野さんが行って、中野さんは何の話をプランタンとしたんですか。
御趣旨はわからないわけではないんでございますが、やはり親子の関係があるといいましても、日本チバガイギーは日本国内における別個の法人でございまして、しかも、その日本チバガイギー株式会社の五十四年期におきます損益計算書などを見ますると、前期の繰り越しを含めまして百十二億の赤字を出さざるを得ない。そのうち六十一億がスモンの損害てん補金に充てられているというような実態もございます。そういう面に着目して、やはり日本の法律の適用を受ける場合には、日本チバも田辺も同じようにこれは考えていかざるを得ないというのが私ども法律を扱う場合の立場ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
基金から融資をいたしておりますことは、言うまでもなくスモン患者への和解を円滑に、しかも速やかに行わしめるためのものでございますから、仮にチバガイギーが本社との関連におきまして支払い能力があるといたしましても、資金繰りに苦慮しておるならば、この救済のための資金を融通することは、私は必ずしも間違っておるとは考えておりません。しかしながら、そういう便宜を図りながら和解を私どもは積極的に進めようということで要請をしてきたのに対しまして、チバガイギーの姿勢が必ずしも適切であるとは考えませんので、せんだっての関係企業三社にお集まりいただきました中でも、私が一番力を入れてチバガイギーの担当者に強くいろいろ国会のこれまでの論議なども明らかにいたしながら、あなたの方は十分に反省をしなければならないということを強調をいたしまして、和解の一日も早からんことを強く要請をいたしたことでございます。
たしかこの二月か三月か、春であったと思いますが、先生からのその質問に対しまして、法律の解釈上の問題と運用の問題について御説明をした記憶がございますが、重ねて法律の解釈を説明する必要はないと思いますけれども、御存じのように、この法律は、民家防音工事をいたしますという指定をいたしましたその日以前にある建物につきまして民家防音工事をいたします、それ以後にそこに建てられた家につきましては民家防音工事の対象とはいたしませんということになっておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘の事例につきましては、従来といいますか、ただいま現在におきましても対象にはしておらないわけでございます。
 ただ、この法律の精神と申しますのは、やはりこれは従来から言われております危険への接近理論でございまして、そこに騒音という危険がある、それを知りつつ、あるいは知り得る状態のもとにおいてそこに接近をしてきた方に対しては、その被害救済の措置はとらない、それ以前の人に対してはとります、こういう危険への接近理論が基礎になりまして、この公共用飛行場周辺の騒音の防止に関する法律ができておる、あるいは防衛庁関連空港におきます法律においても同様のことになっておるわけでございます。その法律の文言からいたしますと、確かに若干の問題があるわけでございますが、法律の精神と申しますか、危険への接近理論というものを基礎に置いてこの法律を解釈するならば、ただいま申されましたような、もともと住んでおった方というか、もともとそこにあった建物、それが老朽化により、あるいは火災により、あるいは区画整理等公共事業によってその場所を動く、あるいは建てかえる必要がある、こういう方々につきましては、もともとそこにおられた方であり、その危険への接近理論からするならば、その人たちを含めて対象にするということは法律の趣旨に反するものではないだろう、そういう面から検討いたしますと、こういうふうにかつてお答えしたことがございます。
 この作業は、この法律の解釈面とそれから運輸省の運用と防衛施設庁の運用というものにアンバランスがあってはならないものでございますから、この二点について検討作業を進めてきておる次第でございまして、その作業もようやく終わりに近づいてまとまりつつございます。長官言われましたように、検討検討ばかりが能ではない、こういうことでございますけれども、年度内とは言わず、できれば年内にも実施に移すというような方向で努力していきたいと考えております。