これまでのＰＫＦの実績を見ても、二年未満で終わっている例だってあるわけです。ということを考えますと、計画の連続性はあるけれども、第一次、第二次それぞれの計画自体は完結しているということだって計画のつくり方としてはあると思うんです。ということは、二年の承認というのが実際には国会承認との関係で言えば歯どめにもならないし、意味を持たないということになるんではないかと思うんです。
 この際、申し上げておきますけれども、私は今のような二年とするという決め方というのは、言ってみればごまかしてはないかと思いますし、この際、名実ともに承認を求めるということを考えられるならば、民社党がかねてから主張しておりますように、事前の国会承認、そしてＰＫＯとＰＫＦは切り離さない、また指揮権は国連のコマンドにゆだね一元化するということを骨子にしてこのＰＫＯ法案を成立させるよう努力すべきではないかと思うんですが、もう一度外務省の御見解を伺います。
お答え申し上げます。
 何分、これは実際のＰＫＦの実態との関連で議論すべき点だと思います。一たんＰＫＦに参加ということになりまして、ただいまのように一年半たって引き揚げ、またその後に繰り返すというようなことは、実際問題として私想定されないんではないかなというふうに考えております。
そうしますと、実施計画というのに第一次、第二次というのがあり、計画自体は連続性を持っているけれども、第一次、第二次がそれぞれ完結した内容であるというようなケースがあったとしますと、二年たたないうちにＰＫＦを引き揚げれば、そして第二次計画に移りまた二年たたないうちにＰＫＦを引き揚げれば、国会承認を得ないまま何回でも何年でも継続できるということでしょうか、伺います。
お答え申し上げます。
 私どもの理解ということでございますが、この衆議院修正はいわゆるＰＫＦへの参加と本隊への参加ということに限定した部分だというふうに理解いたします。したがいまして、ただいま先生の御質問の中で、一年後にそういう事態が生じたということでございますれば、その時点からというふうに理解いたしております。
重ねて今の点をお伺いしますけれども、その見解というのは、当初計画を実施し、ある一定期間、例えば一年たったところでＰＫＦを派遣した場合には、実施計画は当初の実施計画から起算しますと三年たたないと国会承認を受けなくてもいいという意味なのか。その場合には前段の一年分はどう扱われるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 何分、先生御指摘の衆議院における修正につきましては、これは自民党と公明党のいわゆる議院修正でございますので、政府として必ずしも御質問にお答えする立場にはないということでございますが、あえて私どもの理解している点ということでお答えさせていただきますと、先生が今案文をお読みになりましたが、「実施計画が決定された日から二年を経過する日」ということでございますので、ただいまＰＫＦの参加につきまして実施計画の変更が行われますれば、それは同じく実施計画の変更として閣議決定をされるわけでもございますので、その変更が行われた日からというふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えております。
固まった案ではないようですから、これ以上お話を伺っても答えが出てこないのかもしれませんが、もともと今の法律ですとＰＫＦを出すか出さないかは政府の判断によっているわけなので、それを何も法律で、別に定める日から施行するとかそういうことを言う必要はないと私は考えております。
 ところで、外務省にお尋ねしますが、衆議院においてこのＰＫＯ法案が自民党、公明党両党の提案によりまして修正されております。ＰＫＦの派遣の部分について、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、総理大臣は、当該日前三十日以内に国会承認を求めるということを書いてあるわけですが、例えば当初計画にはＰＫＦが含まれていなかった、しかしその後、計画を変更して参加するようになった場合には、国会の承認を求める日数の起点ほどこにあるんでしょうか。
これはもちろん決めてはいないんですよ。私の方は原案を出しているわけですから、この原案でひとつぜひともお願いをしたいと、政府としてはそれしか言ってないんです。だから、役所の人でも別なことでこういうふうに直してくださいなんて言って歩いているのは一人もないはずだ、実際はありません。だけれども、そういうような相談があれば、あったときには当然、どういうふうに対応していくか、我々は態度をはっきりしていかなきゃならぬ、そう思っております。
それに関連して、法律のつくり方、修正の仕方として、ＰＫＦを凍結した場合、それの解除は別に定める法律で決めるというような案もあるやに聞いておりますけれども、外務大臣はこういうやり方というのは否定されるわけですね。政府が行うやり方の問題だという理解ですか、法律で凍結をうたうべきだとお考えなのか。
私的録音録画問題協議会、御指摘のようにこれは文化庁に置かれているわけでございます。私的録音・録画問題についての昨年の著作権審議会第十小委員会の報告では、音楽や映画などの著作権者あるいは実演家、レコード製作者へ家庭内における私的な録音・録画に対する一定の補償制度、いわゆる報酬請求権制度を導入するという報告がありまして、これに基づきまして具体的に関係者間でこれを協議するための組織といたしまして設けられたわけでございます。
 現在、先生御指摘の点につきましては、関係の権利者が著作権者あるいは実演家、歌手あるいはレコード製作者等ございまして、その中で、こういう報酬をメーカーから集めた場合にそれぞれ何％の割合で分配するかということの内々の協議ということであろうかと思うわけでございます。この点は大いに関係者の間で協議を進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたような協議会ではまだ正式な報告はしておりません。そういった協議を鋭意進めていただきまして、私的録音録画問題協議会の席でそれを確定しつつ今後それを推し進めていきたい、こう思っておるわけでございますが、その中で今後どうするかの対応が生まれてこようか、こう考える次第でございます。