玉城先生の御指摘の後段の部分でございますが、私たちも電気通信地方間格差是正事業ということで十億円のものをつくったわけでございますが、これは先ほど局長が述べましたように、おっしゃるようにイニシアチブをとっていこう、民間の方もそういうハードで莫大な膨大なお金がかかるものですから、その幾ばくかを出して、そしてやっていただこうということでございました。
 今、先生のお話を伺っておりますと、これはいわゆる普通のところでそういうことはできるかもしれませんけれども、先島のような場合は、おっ
しゃるようにそんなことをしたってまた回収ができるわけではございませんから、私はまた違った角度から後ほど検討をしてまいりたいと思います。
ＮＴＴが敷設したものの余ったものを使うわけではございませんで、最初からＮＴＴとテレビ用の回線といいますか、そういったものを何対何で分けようということで、共同で敷設するような事業になろうというふうに思うわけであります。
 それで、費用の負担をどうするかとか、あるいは先生御指摘の民放事業者に対する負担をどうするかというようなことにつきましては、来年度以降の予算折衝とかそういう段階の中で決まっていく状況でございまして、ただいま私の方からどうするということにつきましては、まだ申し上げる時期に至っていないということで御了承いただきたいと思います。
御指摘のような点はもちろん当然考えなければいけないというふうに思います。ですから、現実にＮＨＫが現在使っている中継局の鉄塔とかなんとかというものがさらにまたアンテナを載せる荷重に耐えるかどうかとか、いろいろその辺は個々の事情がございますでしょうから、今後またそういったことも検討いたしまして、できるだけ経費というものは効率的に、国の予算でありましても県の予算でありましても、あるいは事業者が負担するといたしましても、システムとしてはそういう観点から検討していくつもりでございます。
膨大な費用がかかるということをおっしゃいましたけれども、その中継局ですね。現在ＮＨＫが先島地域に中継塔を建てております。これを活用するといいますか、共同で使うとか、そういうことを考えることによって費用の負担ということは考えられると思うのですが、そういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
形態は、今海底ケーブルにつきましては、これは既にＮＴＴが電話用とか通信用に海底ケーブルを敷いているわけでございまして、これを更改といいますか補強といいますか、そういう必要のために新たに本島と先島の間を敷こうというふうに今計画を練っているわけでございまして、それを一緒に引いてもらう、あるいは引いたものの中のある部分をテレビの持ち分とする、そういうことを考えているわけでございます。
 それから、中継局の箇所等につきましては、先島地域全般に電波を届かせるような中継局の数が必要なわけでありまして、ただいまＮＨＫが数カ所引いておりますけれども、あるいは同じ規模の箇所数が必要になろうかというふうに存じております。
いわゆる沖縄本島、民放は放映されているわけですけれども、宮古島までは海底ケーブルですね、おっしゃいました。それから、宮古地域から八重山地域には今ＮＨＫでやっているような中継局ですね。ですから、今考えていらっしゃることは、どういう形態の海底ケーブル、またどういう形態の中継局、あれは数カ所に置かぬといけませんが、ＮＨＫですらやっているわけですから。その形態、その設置場所、御説明いただきたいと思います。
国内ではただ一つそういう地域がある、こういうことになるわけですが、御存じのとおり沖縄が本土復帰して二十年近くになります。ですから、長い間これが放置されていたといいますか、あるいは復帰前からもあったわけですけれども、そういう行政がきちっと入ってからも二十年近く放置されていたということは、私は郵政行政のある意味では怠慢じゃなかったかとも思うわけです。
 それで私申し上げますのは、解消しなくてはならぬというお考えを述べられましたけれども、どういうふうに解消されるのか。沖縄本島はもちろん民放は入っています。宮古群島入っていないわけです。そして八重山群島入っていないわけです。十五内外の島々が点在しているわけです。そこにおおよそ十万人、三万世帯の住民が生活しているわけです。そこで、その問題を解消しなくてはならぬということですから、具体的にどういう方法でこれを解消されようとしているのか、お伺いします。
国内におきましては、そのような規模で民間放送が入ってないということ、もちろん東京と比べて波の数が少ないというようなことはありますけれども、民間放送がその地域において行われているにもかかわらず、あるゾーンで、すぽっと民間放送の波が及ばないという地域はございません。
国内で、今申し上げましたそのような人口十万人、三万世帯の地域で、こういうふうに民間放送が入らないという地域はほかにあるのかどうか、その辺お伺いいたします。
冒頭御説明いたしましたように、全国的な地価の趨勢というのは三大圏を中心にいたしまして鎮静化ないしは下落傾向、地方圏におきましても鎮静化の傾向は相当出てまいっておりますけれども、まだ一部に相当上昇している都市がある、こういうことでございます。それではどういう趨勢にこれからなり、どういう状態が望ましいのかということでございますが、先ほど来大臣からも御答弁申しておりますように、私どもは基本的には大都市圏の今の地価の水準というのは、特に都市勤労者の取得能力というものから見て、相当まだかけ離れて高い水準である、かように認識をいたしております。
 それから、先ほどの資料でも、累積上昇率で見ますと地方は比較的なだらかではございますけれども、その地方におきまして相当の数の都市において、昨年後半の寄与が大きいとはいえまだ十数％の上昇というものが残っておりますので、この地方都市における上昇の趨勢というのがやはり鎮静化したというようにきちっと見きわめられる状態になるのが非常に重要なんではないか。
 この意味では、現時点あるいは年内、年明け後の動向というものにつきまして、私ども公的な情報はもとより、いろんな民間の諸調査、あるいは業界の実感ベースに基づきます不動産市場の状況というものを注意深く把握していく必要があろう、かように考えているところでございます。