国鉄の再建といいますか、いわゆる衣がえといいますか、この問題というのは昭和五十七年の七月に出しました臨調答申というのに端を発しておるわけでございまして、私はそのときに事務局調査員として現実に案を書いた一人でございます。要するに、あの当時としては、一つは経営者が全く経営責任を自覚していない、これが一つ。それから、労働側はまことに職務規律紊乱も甚たしかった。それともう一つ挙げたのが、いわゆる政治及び国民による過大な期待、こういうものの中で国鉄というのは崩壊に陥っていったという分析をしてあのような案を書いたわけでございます。
 その中に書いてありますのは、要するに分割の会社、すなわちＪＲが最大限の経営努力をする、そしてそれを前提として、それでもどうしても足らないものに対しては国が責任を持つということを明確に書いた。国鉄再建監理委員会というのはそれを受けて、そういう表現をし、それが閣議決定になっていったわけでございます。
 そういう問題から考えまして、いわゆる国鉄、私どもはこれを国鉄と表現し、その後清算事業団というふうに言いましたが、同じことですが、これは国鉄はその時代においてもう既に脳死状態になったわけなんです。そして、そのまま脳死状態を今日までやってきた。それはさっき政府が関与したからというふうにおっしゃいましたが、しかし脳死状態になった国鉄、そしてそこからある魂が抜け出して新生ＪＲというのが出ていったわけです。大変な苦労をしながら出ていった、こういう形なんです。その脳死状態になった国鉄に対して政府が余りにも関与しなさ過ぎた。それが毎年一兆円の利子を生む、十年たてば十兆円になるということはわかり切っておりながら、その利子にほおかむりをした、これが問題であったわけですね。
 そして、もったいない、もうほとんど売ってしまいましたが、土地だとか株式を売っても、それでも八兆円ぐらいのもの、つまり利子も払えないような処理をなぜやってきたのだと。だから、今日まで、今この問題がここでこうやって議論されているのは、ちょうど十年目になったから解決しなければいけないというのでやっと腰が上がったんですけれども、どうして放置してきたのか、わかり切ったことじゃないか、それは国鉄の歩んだ道じゃないか、こういうことだと思います。
 ＪＲ三社に対しては角本参考人がこいつも危ないぞという警告を発しておられるのは、これはＪＲ三社も要するに拳々服膺、聞くべきだと思いますが、私はＪＲ三社は脳死はしていない。そういうように脳死をさせないためにも政府は今後とも関与してはならない。関与してはならないものの最大のものは何かといったら、今回のようにＪＲ各社に負担を持たせようというがごときものは、これは昔のたかり、たかりと言っては言葉は悪いですけれども、国民と政治の過大な期待、これは地方交通線の問題であり、そういうもろもろの問題です。青函もそうです。そういう事柄は断じてやってはいけない、それは二の舞だ、こういうことを申し上げたいと思います。
引き続きまして、予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和六十一年度の経済について申し上げます。
 昭和六十一年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであることなどから、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっております。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。
 政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めでまいりました。
 この結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は三％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・五％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和六十二年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
 国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衝の状態にあります。
 このような基本認識のもとにおける昭和六十二年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十二年度の経済についで、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は〇・九％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十二兆二千億円程度、十二兆六千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。