保育所ができてから現在までいろいろ社会の環境も変わってまいりました。また、保護者、親御さんの所得階層も当初より随分変わってまいりました。
 先ほどもお答えしましたように、当初は保育所に入れている家庭では所得税を納めている方が二割にも満たなかった、それが現在では逆に所得税を納めている方の方が八割近くなってきたという状況。さらに保育所に対しても、かつては母親の方は社会に出て夫と一緒に仕事を持つという考え方についてもそれほど一般的ではなかった。それが現在ではむしろ母親も父親もともに仕事を持つというのが別段珍しくもなく当たり前のような考えになってきた。そして、当初はゼロ歳児、一歳児などの保育というのは考えられない時代だったのが、今ではむしろゼロ歳児でも一歳児でもというのが、保育をどういうふうに充実していくかということが考えられるようになってきた。
 さらには、保育所についても所得に応じて保育料を払うものですから、これは所得の把握がされやすいといいますか、サラリーマン階層と実際所得はそれほどなくても資産のある方とのバランスといいますか、公平感といいますか、そういう点も、同じ隣近所で実際の生活感から保育料にこうも違いがあっていいのかというようないわゆる公平に関する疑問の声も出されてきた。そういう点、いろいろ社会が激変しておりますから、そういう中にあってこれからむしろますます子育ての支援体制をとっていく上において共稼ぎ御夫婦も多くなると思いますので、そういう際にむしろ保育所のサービス充実を促すという意味においてもある程度競争の導入によってサービス競争という精神も大事ではないかと。
 今までだと保育所というのは黙っていてもお子さんを連れてきてくれる、公費が投入されるという、積極的にどうやってお子さんに来てもらうかという観念はどちらかといえば薄かったのではないか。今回、かなりの民間施設の導入を促すという面において、むしろ親御さんが保育所を選ぶことによって保育所同士の競争が始まることによってサービスの水準も向上していくのではないか、そういう観点から時代に合った保育所のやり方、児童福祉法の改正というものを五十年を契機に考えるべきときに来ているのではないかということから改正を促したわけでありまして、今回の改正によって私は着実に保育所同士の競争が進み、同時に水準の向上も図られるということを期待しております。
現行の児童福祉法におきまして、児童福祉の理念といたしましては、児童は心身ともに健やかに育成されるべきこと、また児童は生活を保障され、愛護されるべきことというような規定が行われております。平成六年に児童の権利条約が批准されました際、政府部内におきまして改正するかどうか検討が行われたわけでございますが、その際には同条約の趣旨はこの中に確保されているというような整理がされたところでございます。
 私ども、今回の福祉法の改正に当たりましては、この権利条約の趣旨を具体化するという観点に立ちまして、一つは施設の入所を決定するに当たりまして、法律、医学等の専門家が参加します都道府県の児童福祉審議会の意見を聞かなければいけないこと、それから二番目といたしましては、施設入所の際、児童の意向を聴取すること、それから児童の最善の利益を確保するために保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めること等の改正規定を盛り込んでいるところでございまして、今後とも同条約の趣旨も十分尊重しながら制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。突然お聞きしまして、失礼いたしました。
 それでは、今度の児童福祉法改正につきましてお聞きいたします。
 最初に、きょう午前中にもお話があったことではありますけれども、現在、子供の権利ということが非常に言われておりまして、日本も子どもの権利条約を批准しているわけであります。弁護士さんたちのグループなども今回の法改正、特に児童福祉法は御存じのように一条、二条、三条に大きく理念を述べている条文がある非常に変わった法律でありますので、ここのところに子供の権利、児童の権利という文言を入れる、そして権利条約の趣旨を実現していくということを書くべきではなかったかという御議論があるわけでございます。
 これにつきましてお尋ねしたいわけでありますが、まずはこれについてどんな整理がされ、先ほどお答えになったことではありますけれどももう一度お願いしたいんですけれども、児童福祉法の中で子供の権利はどのように扱われているのでしょうか。
御質問ありがとうございます。
 先ほど上原さんの御質問に対するお答えがちょっと舌足らずだったので、岡崎参考人、佐久間参考人から大変御指摘をいただく結果となりました。もう少しその辺のところをお話をしておかなければいけないのだと思います。
 私が即応性の高い後方配備という格好で海兵隊地上部隊をアメリカの領域に下げることができるのではないか、それに対してアメリカ側も受け入れる可能性があるという感触を得ているというお話をいたしましたのは、単に戦場近くの基地に装備等を事前集積をしておくいわゆるポンカスというものがありますが、それではないということなんです。
 日本はアメリカの戦略的根拠地であり、ポンカスが必要とされるのは第一線の野戦基地である、その違いがございます。ですから、私どもが提案をしておりますのは、やはり戦略的根拠地である日本の現状というのを踏まえて、沖縄の海兵隊基地には装備品は一式置き、それは常に有事即応の態勢でメンテナンスをしておき、適宜第一線の部隊が戻ってきてそれを使うといったようなエクササイズの内容も伴うものであります。
 そういったことの中で、例えばアメリカ西海岸に後方配備をする場合でも、アメリカが湾岸戦争のとき見事に実証しましたように、ＣＲＡＦといいますが、民間の航空機をチャーターする制度を持っております。これで、湾岸危機が発生した一九九〇年八月中旬の段階に、カリフォルニアに駐留しております第四海兵旅団、定員一万五千人でございますが、これをわずか六日間でサウジアラビアに展開した、そういったことがありますので、二十四時間以内に例えば即応後方配備の部隊が戻ってくることになっているということを明確に示す、それを有事協定として結ぶ、それを周辺諸国には周知徹底しておく、これが誤ったメッセージを伝えないための第一の条件ではないかと思います。
 とにかく撤退とか削減とかいう言葉を安易に使わないようにしようというのが先ほどの私の話でございました。これは別な概念で語らなければいけない。だから、アメリカの軍事的プレゼンスは一定のところで維持されるのだ、アメリカ側が了解をするレベルであるということは重要であります。
 そういう中では、私の最初の意見陳述にありましたように、一見したところ沖縄の米軍基地の強化につながるようなステップも踏まなければいけない、これが海兵隊の地上部隊を後方配備するためのカードになるだろう、それを日本側が持つ用意があるのかないのかということを沖縄の方々にも投げかけ、もう一回議論をしたいというのが私の立場でございます。
 ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども。