今、財政再建についての大変御専門の立場からの御意見を伺いまして、財政再建の道ということになりますと、お話がありましたように、そんなに幾つも方法があるわけではないと思っております。
 昔から日本では入るをはかって出るを制すということが言われておりますけれども、結局、入るをはかるということになりますと、経済の問題が一つと、もう一つは税負担をどうするかという問題であろうと思っております。出るを制すということになりますと歳出のカットということになるわけでありますけれども、しかし、政府が国民生活に責任を負います分野を歳出カットということで財政的な見地からだけ縮小するというのは難しい問題も多いと思っております。
 したがいまして、お話がございましたように、歳出カットについては、国民的な理解も得ながら、日本の財政再建のために全体が協力して、我慢するところは我慢をするということで、将来に大きな財政の破綻やツケを残すということが今政治を担当する者の責任で行われてはならない、こう思っております。
 しかし、現実には非常に厳しい状況にございます。私たちは、これをまだ時間が残されているという考え方ではなく、直ちに財政再建のための目標を設定しつつ、その内容を厳しく考えながら進めていかなければならないだろうと思っております。
今委員から提起していただいている大事な問題のまたこれは一つの分析として参考にしていただけるかと思いますが、先ほど私が委員の御質問に対してお答えしました、一般会計歳出総額のＧＤＰ比が上昇してきている、それは既に上昇してきている要因自体に前の借り入れが響いてきているわけでございます。
 この財政規模が膨らんだ理由といたしまして、やはり巨額の公債残高に係る国債費の増大があるわけでございます。昭和五十年に一兆円を超えまして、さらに六十年に十兆円を超えて、現在十六兆ということでございますが、この国債費の増大というものが一つ大きな要因で、今後ずっとこれが続くわけでございます。
 国債費と地方交付税交付金を除きました政策的経費である一般歳出、このＧＤＰ比は五十年代に一〇％を超える水準、六十年、六十一年以降あたりで八、九％ということで来ているわけで、まさに言われましたように、結局、財源手当てを借り入れということでやっておりますと、この国債費の増ということで、これが財政を圧迫していくということが言えるかと思います。
税収に関しましてもう一つだけちょっとお尋ねしたいと思います。
 所得税というのは割合税収の立てやすい税目だと思いますが、ただ源泉分と申告分がございまして、源泉分の方はいいんでしょうけれども申告分の方が問題であるというふうに思います。この源泉分と申告分の比率をずっとたどっていきますと、やっぱり若干変動がございます。そして、私の過去のデータでつかみ得た情報といたしましては、所得税の税収が伸びるときはどちらかというと申告分の割合がふえているというふうにみなすことができるんですけれども、その点について、申告分の税収見込みの立て方もあわせましてちょっと今のことについてコメントをください。
政府経済見通しの名目、実質のＧＮＰの現状についてのお尋ねということで、私ども政府経済見通しの作成に経企庁とともに当たっている者としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに今まで我が国では名目値が実質値を必ず上回るというような経済でございましたが、バブル崩壊後、具体的には平成六年ぐらいから名目と実質が逆転するといった初めての経験になりました。
 こういう中での見通しというのは大変難しいものがあると思います。引き続き卸売、消費者ともに物価はむしろ前年を下回るような状態にありますので、今現状におきましては実質値の方が名目値を上回るといいますか、名目値が下回るような状況にあるというのは御指摘のとおりだと思います。
ちょっとそのことをお聞きしたのは、経済見通しで見てみますと、やっぱり実質成長率と名目成長率の乖離はかなり以前と同じぐらいの乖離を設定されておりますので、それでちょっとそのお尋ねをしたわけですけれども。今おっしゃったように、いや、そんなものはストレートに用いていないんだというふうにおっしゃるならば、そのとおりだと思いますけれども、ただ税収のあれだけの落ち込み、減少を見ていくと、ここらあたりにもやっぱり税収の伸びを大きくする要因が含まれているのではないか、こんなふうに思いましてちょっとお尋ねをさせていただいたわけでございます。
 何かコメントがございましたらおっしゃってください。
私がちょっと調べてみましたところでは、全車両数が二十五万八千だ、それで、今おっしゃった数字を減車をしたんだと。そして実車率はどうじゃと聞いたら、五〇％を割っている、こういう話だ。私はよう知りませんよ、実車率というのはどういうことか、一定の基準があって言われる専門用語のようです。だけれども、関係者の話を聞くと、有効というのか、あるいは適正実車率というのか、どういう数字になるんじゃと聞くと、五六％前後でしょう、こう話をされる。
 そうすると、依然として減車という問題は、客観的に見てもやはりやるというのが、バブルがはじけた後の今日の事態の中における重要な問題なんじゃないだろうか。私の見解に誤りがあったら御指摘をいただくことにして……。
 総供給を減らす方向で生産性を上げるために、土日祝日休車を行い、その休車分を平日に振りかえる、輸送効率向上のための車両導入を実施して、業界が自主的に対応することになっていたけれども、その実効が上がらないところがら、関東運輸局においても、先月十五日に討論集会でこういうことを言っておられた。なかなか実現しないならば、われわれが力を行使するしかない、こういうふうなことを運輸局の方がおっしゃっておられたようですけれども、具体策を検討しておられるのでしょうか。