この対策その他については決して十分だとは考えておりませんけれども、後日またお答えさせていただくことにして、先生のお話は私はごもっともなことで、もし私どもの方においてそういうことに手抜かりがあるとすればこれは間違っていますから、十分気をつけて念を入れてやらなきゃならぬと思います。国民が国会に請願をした、そうしたら国民の代表である両院の先生方がそれを審議した、もっともだということになったならば、それに対して誠実に対処するのがあたりまえなんで、口先だけ何かこういいかげんにごまかして、対策も何もやらないと、やってもいいかげんなことだということでは相なりません。それはもう十分によくわかりますが、個々の問題については後日またお答えいたしますから、ひとつ御勘弁を願います。
請願の処理意見は簡明にということで、若干抽象的な感もあるかと思いますが、具体的な対策といたしましては、現在四十五の都道府県におきまして公共施設からの有隣合成洗剤の使用自粛を図っております。それからまた、全県ではございませんけれども、県によりましては合成洗剤についての対策要綱をつくりまして、これは公共施設以外の一般の、一般的に指導あるいは運動という形で合成洗剤のうちの無燐化あるいは石けんの使用奨励ということを進めているという状況でございます。
それから、公共施設等合成洗剤自粛請願というのが、これは少し古いのですが、九十一国会で採択をされていますね。この採択をされている請願の中身と、それから処理要領に記載をされているいわゆる措置の内容と比較をいたしていきますと、まず第一点は、請願の第一項について全然これは無視をされたのか、答弁がないわけですね。いわゆる公共施設での使用自粛の実態に絡む問題でありまして、それが具体的にどうなっているのか。さらにまた食堂、ホテル、旅館、工場、これらの自粛拡大の問題は一体どうなっているのか。どうも請願というのは、先ほどの北上川の問題ではありませんけれども、請願は採択をされまして、その当時の段階として簡単に処理要領で答弁をしてしまえば——処理要領というのは、ずっとながめてみましても、全部軽くいなしているわけですね。言うなら国会の私どもが出す質問趣意書に対するところの政府御答弁と全く一緒なんですね。中身がありません。そういう意味合いで大変私は不満に思うのですが、その辺は具体的に請願に対する今日の状況というのはどうなっておりますかね。
通産省ということで決まるかどうかはわかりませんけれども、いずれにしましても関係省庁いろいろございますけれども、やはり県が管理主体ということも一応あり得るわけでございますけれども、それ以外ということになりますと通産省関係ということにしぼられることになると思いますので、具体的にはまだ結論は得られませんけれども、通産省が主体となって協議をするように、こういう要請をしているところでございます。
北上川の新中和処理施設につきましては、御案内のようにことしの秋といいますか、十一月ごろ完成する予定でございます。そういう意味におきまして、できるだけ早く管理主体を決める必要があるわけでございまして、関係省庁で協議を重ねてきておりましたが、いま現在、まだ決まっておらないわけでございますけれども、ただこれは五十七年度の予算措置との関連もございますので、五十七年度予算の概算要求時までには結論を得る必要があるということでございますが、休廃止鉱山の鉱害防止を所掌しているのは通商産業省でございますので、通商産業省に対しましてこの概算要求時までに結論を得るよう、岩手県の意向を聞くことも大事でございますので、これを聞きながら、関係省との協議を進めるよう要請しているところでございまして、概算要求時までには何とか決めたい、かように考えております。
次に、これは前にも私この委員会で、委員会としての現地調査の報告に関しての問題を提起いたしましたが、北上川の新中和処理施設のいわゆるどこが主管をして管理をするかという問題ですね、県の方は明確にしてもらいたい、こういうことがございましたが、九十三国会でこの新中和処理施設の請願が採択をされましたね。この請願に対するところの処理要領を見ていきますと、これはどうもまだ、いまだにはっきりしていませんですね。ことしの秋になりますと第四系列も完成をする予定になっている。こういうようなことでありまして、したがって、いま五十七年度の予算の概算をもうまとめられてきている、こういう時期であるだけに、一体この維持管理の主管庁というのはどうなるのか、それから五十七年度の予算とのかかわりの問題はどうなっているのか、関係省庁間の協議はどうなっているのか、この辺のところを説明いただきたいと思うのです、
昭和四十九年の十二月二十五日になって、当時の外務大臣宮澤さんが、余り左右に揺れているから統一見解を出したんだ。だからこの統一見解がおかしいのですけれども、時間がないから言わないが、少なくともこの統一見解が出る四十九年までは、核搭載艦の領海通過については事前協議条項にならない。いまさっき総理は、三木さんが事前協議の対象になると言った、それは間違いなんです。三木さんが言っているのは、事前協議の対象じゃなしに、領海条約に基づいて事前に通告させることを検討したいと、こう言っているのですよ。これは安保条約上の問題じゃなしに、領海条約の問題として単に事前通告の問題を言っているだけなんですよ。いいですか、間違っちゃいけませんよ。
 だから、宮澤さんがきのうの記者会見で、この見解は佐藤内閣の前後を通じて一貫しているなんと言うが、この事実で、宮澤さんのきのうの記者会見の内容もうそですよ。だから、私はこういう点で、何回も何回も諸君がこの点をついておるが、きのうの園田さんとマンスフィールド大使との会談についても、マンスフィールド大使は当時のインガソルさんの見解を引用しただけである。つまり、マンスフィールド大使は従来のアメリカの態度を追認したにすぎないのであって、本問題の中心には触れていない。見解があったら承りたい。