今の問題はちょっと別の観点で議論をしてみたいと思います。
 処理困難物に対する事業者の責任について、先ほど私が引用しました生活環境審議会の答申は、「生産、流通、販売ルートを通じた回収システムを促進していく必要がある。」こう明記しておりますね。そして、答申はあわせて「一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求める、または、市町村の処理費用の一部について負担を求めるこさらに幾らかのことを言って、「新しい制度の創設を検討すべきである。」こう言っています。非常に具体的で見識のある提起だと思いますね。そこのところを厚生省としてはどのように具体化されようとしていますか。
全国的に必要なものにつきましては、指定というルートで乗りますので、その点につきましては十分カバーできると思っております用地域地域での工夫、協議あるいは指導によりますものにつきましては、先ほど申し上げましたような規定を置いておりますので、市町村の個別的な指導、協力という形で解決ができる単位というふうに考えております。
議論をかみ合わせたいので、私、今そうでないと言うんだったら、そうでないという具体的なその根拠を言ってくれと申し上げたんです。
 この法律の第六条の三その二で、市町村長は、事業者に「当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。」こういうふうになっていますね。そして、先ほどの同僚議員の質問に対して厚生省は、例えば引き取り処理、処理ルートの紹介、収集への協力、処分への協力、必要な経費の一部負担、こういうふうに述べられた。これはもっと多様だと思います。しかし、これらの部分が指定から外されてしまったら、この法律でほぼ明示されている事業者の協力というのが消えていきませんか。どうですか。
まず、適正処理困難物の指定に際しまして、全国的に調査をいたすことにしておりますので、真に指定が必要な廃棄物につきましては指定のルートに乗るものと考えております。また、廃棄物処理法におきまして、従来から事業者に対して、製品等が廃棄物となった場合に、その適正処理が困難とならないようにしなければならない、こうした事業者の責務としてり規定を定めまして、行政といたしましても、製品等の処理困難性の自己評価をガイドラインにより指導しているところでございます。
 さらに、今回の改正法におきまして、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業所管大臣に
対しまして、その製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようその製造者等を指導することができることとともに、事業者の一般的責務といたしまして、従来の責務に加えまして、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し国及び地方公共団体の施策に対する協力義務規定を新たに設けることとしておりまして、従来の事業者の責任、事業者の協力に対する姿勢、義務につきましては弱めているところはございませんで、強化をした面だけでございますので、従来以上にこの点での効果を上げられるものと考えております。
その点は後からもう少し議論をしたいと思います。
 そこで、厚生大臣が処理困難物の指定を行う。指定から除外された廃棄物は、今回の改正案の第六条でいろいろ述べられている事業者の責任が外されることにはならないだろうか、市町村にその処理のすべてが押しつけられることにならないだろうか、そういう危惧を持つのですが、もしそうでないとおっしゃるんだったら、そうでないと言われる根拠を具体的に述べてください。
市町村の処理の対象になっているもので処理が困難だ、こういうことがございますので、ただいま例示を挙げていただきました自動車につきましては、市町村の廃棄物の体系に入らずに収集、回収のルートが確立をできれば、適正処理困難物に指定する必要はないというふうに考えております。
昨年の十二月十日、生活環境審議会が出された答申の中で、「適正な処理が困難な廃棄物の引取り」云々というところで、「大型テレビ、冷蔵庫やタイヤ、自動車、オートバイなど市町村の通常の行政サービスでは処理が難しい一般廃棄物」というふうに述べておりますね。これは非常に素直な整理だと思うんです。市町村が処理するのが難しい廃棄物、そういうふうに見ていきますと、今厚生省が言われたもののほかにさらに幾つかのものがある。市町村の意見を十分聞いていけばその品目は追加されていきますね。どうですか。
現段階で指定を予定しておりますものを具体的に私どもとして列挙することはできないわけでございますが、市町村の廃棄物行政の集まりでございます全国都市清掃会議からは、具体的に大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等が挙げられ、要望が出ているところでございます。
日本をごみの列島にしない、そのためにも今度提起されている改正案は非常に重要な内容を持っている、こう思います。私はきょうの質問では、まずいわゆる適正な処理が困難な廃棄物についてお尋ねをしたい、こう思います。
 今も御質問がございました。ただいまの厚生省のお答えでは、適正処理困難物として、大型で運搬や破砕が困難なものを考えているというふうなお話でしたが、もっと具体的にその品目を言っていただけませんか。
段階的にマニフェストを導入しつつ進めてみるということになろうかと思いますが、不法投棄をどう防止していくのかという観点北立った場合に、極めて不十分な対応ではないのかというふうに私どもは思わざるを得ないわけであります。
 さらにもう一点、いわゆる不法投棄者が明らかでない場合の原状回復措置について、そういうことを基金等での、または基金等で原状回復を第三者機関的なものが行っていくということは、不法投棄を助長するというようなことになりかねないというお考えが示されたわけですけれども、これについては全く論点が違うのではないか、そのように考えざるを得ないわけであります。
 要は、環境保全という観点の中で、不法投棄されてしまったものをどう解決していくのか、それをどう撤去するのか、これはやはり真っ先に考えていかなければならない。そのために原因者を追及する、そして排出事業者にいかに連帯責任のもとに負担してもらうか、そういう形で入っていかなければいけないのではないかと思うのです。まず最初に公的なものが、さらには第三者機関的なものが、例えば基金等を造成して原状回復をとりあえずやるということは、不法投棄を助長するというような観点については納得しかねるというふうに言わざるを得ないのですけれども、それについてはいかがでしょうか。