読んでないとおっしゃいますから、これはひとつお読みにたる必要がぜひともありますよ。コントロールがきいているかきいていないか、そういう問題じゃございませんで、個人の意見というのは確かに個人的意見としてだれでもあります。しかし、外務省の基本姿勢というものがはっきりあった上で、日本の外交というのは大使を通して外国において行使されるという中の、大使のこれは行動の一環ですから、幾ら個人的意見といったって、公の雑誌に大使という肩書で公表されている意見ですよ、戦略の中身をるる。一％にこだわる必要ない、どういうことかということはこういうことだというのは、むしろ軍備を増強していくことに対しての意味を中心に置きながら披瀝をされています。これは、私は黙っているわけにはいかない中身だと思いますよ。外務大臣はまだお読みになっていらっしゃらないということですから、ぜひとも即刻お読みいただく必要があるということをここで申し上げます。
 外務省でこんなこと問題にならないのですかね。むしろ私は、今まで外務省の方々が黙っていらっしゃるのが不思議で不思議でならないのですよ、こういう中身を見れば。外務大臣もまだお読みになっていらっしゃらないというのもただいま聞きました。
 さて最後に、再度私はだめ押しをしておいて終わります。
 あらゆる国に対する経済援助というのは、日本の国がそれぞれの国に対して援助する節、基本姿勢にはその国の国民の民生安定ということを願いだから、政府がそれに対して勘案をなさるというお立場です、日本としては経済援助をする側ですから。先ほどもフィリピンの経済援助に対しては、フィリピンの政情が安定するまで、ひとつ政府としてはじっくり見据えようという基本姿勢をお曲げにならないでおやりになる、こういうように理解しておいてよろしゅうございますね。これははっきり……。
外国に出ておる大使も、個人の立場でいろいろと雑誌に投稿したり、あるいはまた本を出したりいたしておるわけでありますが、そういう中で、そこまで我々は制限しておりませんけれども、しかし、そうした投稿とかあるいはまた本を出す場合に赤いては、あくまでもやはり外務公務員という立場を踏まえて、そして日本外交の基本というものを十分踏まえて、これからはみ出すようなことを書いたり言ったりしてはならない、それは日本の外交官の当然の責務である、守らなければならない義務であるというふうに、私はしょっちゅう言っております。その点は、相当各公館等に徹底をいたしておると思いますが、ただ、投稿とかあるいは本を出す、そこまではこれは制限するということもできませんから、そうした外務省の基本方針というものを踏まえてやってもらえば、私としてもそれで結構ではないだろうか、こういうふうに思っています。
 今の論文については、まだ私も十分読んでいないものですから論評は差し控えたいと思いますが、もちろん岡崎大使のことですから、彼は非常に勉強家でありますし、御承知のとおり初代の情報調査局長も務めましたし、そうした防衛とか戦略、そういう面については一種の専門家でもありますし、個人としての見解を述べたのではないかと思いますが、しかし、日本の大きな外交の枠組みあるいは防衛の枠組み、そういうものから離れた形で述べておる、こういうふうに私も承知しておりませんし、その辺はやはり外務省でちゃんとコントロールしているのではないか、こういうふうに思っています。
暇なときもあるとおっしゃいますが、ここまで私いろいろ聞いてまいりますと、もうおよそ察しをおつけになっていらっしゃるのじゃないかと思うのです。サウジアラビアの岡崎久彦大使、「個人的意見」ということを断ってるる……（「文芸春秋に載っているな」と呼ぶ者あり）そうですよ。雑誌に意見を書かれている中身は、一つ一つ考えてまいりますとこれはゆゆしい中身ですよ。個人的意見だからといってそれはおっしゃる分には、評論家としておっしゃる分にはいいでしょう。だけれども、今大使なんです。日本を代表する、その国に赴かれている大使なんですよ。その方の発言としてこういうことが雑誌で公表されるということは、中身を読んでいけばいくほど黙っておるわけにいかぬと思うのです。
 これは外務大臣としての御所信を、こういう問題に対してどうお考えになるかを承りたいと思いますが、その御意見次第によったら、これは今予算委員会が進んでおりますし、一般質問、総括質問ございます中で、これはやはり取り上げられる中身になっていくということも私はここで申し上げさせていただいて、大臣、どうお考えになりますか、承りたいと思います。
何点かのお尋ねがございました。
 最初は、リスクというものは、本来企業リスクないし不可抗力に近いリスクに分けて考えるべきじゃないか、企業リスクは企業に負担させるべきだと。
 お話理解できないわけではございませんが、現実の問題といたしまして、どの部分までが企業リスクになり、どこから以上が不可抗力に近いリスクかという問題についてはなかなかはっきりいたしてまいりません。むしろ両者を総合したリスクというものが特に航空機の場合には大きいのではないか。言うなれば企業リスクより航空機産業の場合には不可抗力に近いリスクが多いんじゃないか。そういうことで政府としてこれまで助成をしてきているわけでございます。
 それから、資金調達が果たして円滑にいくのかどうか。
 この点、先ほど来御指摘のございますように、予算制度をとっておりますと、とかく単年度主義で窮屈になりがちでございます。ただ、実際問題といたしましては、これも別の委員の方から御指摘をいただきましたように、これまでのところは予算に計上したものを全部消化し切れないで明許繰り越しないしは事故繰り越しをやっている、こういう状況でもございますので、私どもといたしましては、その事業がその年度通常に進行した場合にはどの程度の資金が要るかということにつきまして、あらかじめ十分吟味、検討いたしまして、それを予算要求をしたいと思っておりますので、制度的な面での制約はございますが、その中で精いっぱい研究が円滑に進むような予算措置もしてまいりたいと思っております。
 それから、投資リスクという点で、莫大な金の要る試験研究設備を設置させることは企業に負担になるし、政府が持っている設備を十分利用させるべきではないか。
 この点につきましても、航空機工業振興法は旧法の時代からそういう必要性を認めておりまして、国有の試験研究設備の廉価使用の規定がございました。今回の改正におきましても、それはそのまま設置をしてございます。従来も幾つかの研究所の施設を民間の方々に御利用いただいておりますけれども、この問題については、この改正後も従来どおり御利用願える、こういうことになっておりますので、申し添えたいと思います。