お答えいたします。
 河川につきましては、はんらんのおそれのあります現況を個所数で表現するということは非常に困難でございますので、整備率で申し上げたいと思いますが、大河川では当面戦後最大洪水を対象にして整備することとしておりますけれども、五十六年度末におきまして、要整備延長一万二千七百キロメートルに対しまして約五八％の整備状況でございまして、まだ……（林（百）委員「直轄河川」と呼ぶ）直轄河川といいますか、大河川でございますので、約二百方キロ以上の河川、こういうことでございますが、まだ約五千四百キロメートルが未整備の状況でございます。
 また、中小河川につきましては、当面時間雨量五十ミリに対して整備を図ることを目標としておりますが、五十六年度末におきまして、要整備延長七万三千五百キロメートルに対しまして約一八％の整備状況でございまして、まだ約六万キロメートルが未整備の状況でございます。
市街化区域と調整区域の線引きの見直しの問題でございますが、そういう計画はございます。つまり、住宅建設なり新市街地の形成というようなことに関連いたしまして、それを促進するために市街化区域という制度を設けたわけでございますが、必ずしも思うように進んでおりませんので、そういう対策を、都市計画審議会というものがございましてそこにただいま諮問いたしておりますが、近いうちに成案を得まして、今後市街化区域は本当の市街化区域になる。それから、市街化区域という名前がついておりましても、その中で今後相当長い間農業でやっていこうという地帯はこれを逆線引きをするとか、これは必ずしも安全という見地だけではございませんが、都市の開発を促進する、住宅建設を促進するというような意味で見直しをしておりますことは事実でございます。ただ、法律の改正ではございませんで、施行の方針ということが主になると考えております。
お答えいたします。
 幾つかございましたけれども、まず、要員の予算人員と実人員の違いでございますが、予算人員といいますのは、一年間の人件費を算出するための根拠ということでございまして、これは実人員とは少し数字が違っております。実人員といいますのは、四月一日に採用がございますものですから一番要員が多くなりまして、後毎月退職をしておりまして三月三十一日がその年の一番少ない人員ということになります。ですから、毎月平均して退職をするとすれば、真ん中の九月三十日が予算人員とほぼ等しいということに理論的にはなるわけでございます。先生がおっしゃいました実人員の数字は、その年度の三月三十一日の年度末人員でございますものですから、今言いました予算人員と実人員の差というのはかなり多くなっております。
 それから、要員効率化との関係でございますが、二年度の要員効率化については、二百八十を計画いたしまして、実際は三百十一実施をいたしました。これは、退職をかなりかたく見積もってはおるのですけれども、最近かなり早く退職するという方がおりますし、五十七歳から六十歳の間で退職する方を計算しておりますけれども、もっとその前に退職をするという方もいらっしゃるものですから、実際に効率化が計画よりも進んでいるということでこの数字の差になってきております。
 それから、翌年度の予算人員をつくる場合には、先ほど言いましたように理論的な数値をつくるものですから、少し技術的なことになりますけれども、前の年の予算人員の半分と翌年度の予算人員の半分とを足したものが翌年度の予算人員というふうになっております。したがいまして、四年度の予算人員の一万三千九百九十というのは、三年度の純減の半分、三百を予定しておりましたからそれの半分ですから百五十、それから四年度は今三百三十を計画しておりますのでその半分の百六十五、それともう一年度前の二年度は二百八十よりも三十一多く人が減りましたものですからその数はそのまま、三十一のまま足しまして、これを平成三年度の予算人員から引いたものが四年度の予算人員というふうになる。ちょっと数字をたくさん並べましてまことに申しわけないのですがそういうことでございまして、乖離ということでは、数字は違っておりますけれども実質的には乖離はございません。
 それから、二番目の要員計画といいますか効率化についての御指摘でございますけれども、おっしゃるように、昭和五十九年に七年計画で一万五千人体制を実現するという計画を立てまして、それをずっと実施してまいったわけでございますけれども、それは計画よりも一年早く実現をいたしまして、平成元年度に一万五千人体制を実現したわけでございます。平成二年度に改めて経営計画といいますか、長期経営計画をつくるに当たりまして、ＮＨＫの場合は、公共放送としまして受信料を視聴者からお預かりしてこれを最も効率的に使うという観点から、業務の効率運用というのはたゆまぬ努力をしていかなければいけないということの中で、平成二年度から新たな五カ年計画の中で人員削減を、五カ年間で二百億円の削減をするという計画を立てたわけでございます。それに従いまして平成二年度が二百八十、三年度は三百ということで、二年度は先ほど申しましたように三百十一、それから三年度は、もう数日でございますけれども、これは間違いなく三百は達成できるということでございます。その延長で、平成四年度は三百三十を実施するということでございますけれども、当然要員効率化を推進していくわけでございますけれども、最後に御指摘のあった放送サービス、それが低下するということがあっては決してならないわけであります。したがいまして、協会は関連団体あるいは外部のパワーと一緒になりまして、放送あるいは協会の事業の低下を来さないように協力をして進めているところでございます。
 それから二番目に御指摘がございましたサービス残業という点でございますけれども、確かに今申しましたように協会は要員効率化を進めておるわけでございますが、そういう中でＢＳとかあるいは国際報道とか国内放送の番組の充実とかいうことで番組の強化充実を図っているわけでございます。そのために、職員には特に頑張ってもらって、勤務面でもかなり負担をかけているということは正直言ってございます。そういうことで、協会といたしましては、思い切って不要な業務はスクラップをするとかそういうことを進めておりますと同時に、制度面でもフレックスタイム制度とか、あるいはまたノー残業デーというようなものを進めたりしておりますし、この四月一日からは時短を含みます完全週休二日制を実施をいたします。
 そういうことで労働条件の改善には鋭意努めておるわけでございますけれども、御承知のように労働時間というのが放送事業の場合は非常に長いわけでございます。協会の場合には二千百時間でありまして、全産業平均よりもややオーバーしているという実態がございます。特に放送現場についてはそれよりもまだ多いということもございますので、労働時間短縮の社会的な動向の中でより一層改善に努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。