そこで、いままでの議論はともかくとして、たとえば世界的な視野で見て自動車の需要というものが今後とも安定的に伸びていく、こういう一定の見通しが立ち、わが国の完成車が引き続き安定的に輸出を続けていかれる、こういうような情勢が予測できれば余り問題はないのですけれども、ぼくはその点は非常にシビアな環境になるのではないかというふうに見ているのです。
 そこで、たとえばトヨタや日産がアメリカへ進出をするというようなことを想定をした場合、御承知のようにトヨタ一社で関連下請企業が約四万と言われております。そういう関連下請及び雇用への影響というものを非常に重視をしてかからなければならない問題があるだろう、実はこういうふうに思うわけですが、たとえばある統計によると、国内における自動車の生産が一〇％落ち込んだ場合、約十八万人の雇用が失われるのではないか、こういう統計がございます。それから、国会図書館で出されている「わが国自動車工業の史的展開」という資料を見てもそうなんでありますが、全体として自動車産業にかかわる雇用労働力というものは五十四万余りを数えているし、さらにこれに車体工業だとかあるいは自動車販売業だとか部品販売業だとかガソリンスタンドのたぐいまで加えると、実に三百六十万人が何らかの形で自動車産業に従事しているという、そういう統計があります。ですから、一〇％落ち込んだ場合に十八万人という数字もあながち誇張された数字だとは私思わないのでありますが、この辺のところをあわせて考えた場合に、通産当局が、たとえばわが国の二大メーカーに、貿易摩擦を克服をするために対米投資を行い、現地生産体制を勧告というか指導というか知りませんが、勧められるという場合、当然にいま私が指摘したようなことについて、一つの前提条件として配慮をされておらなければならないと思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
現在のアメリカの小型車の増産体制によりましてどの程度失業者が吸収し得るのか、この辺、私どもは実は数字を持っておりませんので明確なことは申し上げられませんけれども、必ずしも二十二万全部が吸収できるとは思っておりません。そういった意味におきまして、現地生産というようなものによる雇用というものも長期的には寄与し得るんではないかということが推測されるわけでございますが、この点は明確でございません。
そういたしますと現にアメリカのビッグスリーが、御承知のように日本の小型車に対抗できる新製品の開発のために鋭意努力をしている、恐らくあと二、三年先には新しい商品を市場に提供することになるんじゃないか、これを通じて二十二万と言われるようなレイオフされた労働者が、再び雇用という形で吸収をされる、こういう一定の見通しもあるやに伺うわけなんでありますが、それとは特段の複合関係はないのですか。
おっしゃるように、確かに自動車の現地生産に至るまでの期間というのは三年とか四年とかかかり得るわけでございます。したがいまして、当面すぐの、現在の失業者の救済に役に立つという性質のものではないということであろうかと思います。フレーザー氏の説明におきましても、当面現存している二十二万人とかいう失業者の救済に直ちに充てるということではなくて、やはり長期的に見て米国内で雇用を創造していく、そういった意味で投資を希望しているんだという言い方をいたしておるわけでございます。
そういたしますと、かなり巨額な投資も必要になるわけであります。それはそれとして、たとえば工場の建設から操業開始というまでの間、二年なり三年なりというかなりの時間が必要となるのではないか。ところが、先般来フレーザー会長は、現に日本車の進出等の影響を受けて、アメリカ国内における自動車産業の失業あるいはレイオフの数が二十二万とかあるいはそれ以上というようなことを言われておって、この失業者を緊急に当面の問題として救済をしなければならない、そこでひとつ日本のメーカーはアメリカへ出てくるべきである、こういうふうに主張をされているように伺っておりますが、どうも急場の間には合わないんじゃないか、失業救済という点で言うと。この点はどういうふうに理解をされますか。
お答え申し上げます。
 御高承のとおり、技術研究所は昭和五年に開設いたしまして、ラジオの早期全国普及ということを目的にいたしまして、ラジオの送信機並びに受信技術の研究等、電波伝搬の研究を開始したのが当初の研究所の業務であったわけでございます。それ以降、昭和十年ごろからテレビ技術の研究調査にかかりまして、その成果は昭和二十八年のテレビの本放送の開始につながったというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
 その間、ラジオ、テレビ、ＦＭ、各メディアにおきますところの画質並びに音質、それの向上という形の中では、たとえば標準型受像機の設定、それから高音質の受像機並びに低廉価の受信機、受信環境の維持ということを含めまして、そういうものの研究に邁進したわけでございます。
 で、この間、新しい放送に対しましては、国内外の放送界並びに工業界に対しまして十分なる貢献をしてきたつもりでございます。ここ数年のところでございますが、直近の成果といたしましては、最近外国並びに日本の各放送事業者でも使われております高画質の撮像管のサチコンの発明、それから衛星放送用の受信機の発明、それから最近ＬＳＩ、ＩＣに使っております電子材料の結晶格子の欠陥を直視する装置の発明、最近図形並びに文字のパターン認識の研究というものが進んでいるわけでございますが、その中での神経回路の一モデルといたしましてのコグニトロン理論の発展、こういうものが国内外におきまして大変大きい評価を受けており、その間におきまして、国内におきまして郵政大臣並びに科学技術庁長官賞、海外からも名誉ある賞を受けておるというのが実態でございます。
 で、その成果というものにつきましては、当然のことでございますが、技術業務の改善、効率化、そういうものに資すると同時に、外に対しましては、ただいま申し上げましたような成果というものが九百六十一件の新案特許という形に結びついておりますので、こういうような特許というものを工業界に安い値段でもって提供いたしまして、放送技術の進歩を阻害しないような形というものをとりながら一般に公開しておるということを行っておるわけでございます。
 さらに、この論文等につきましては国内外で発表し、これを基本にしまして、そこから出てまいりました成果というものがさらに工業界の新たな成果につながっているというふうにも考えておる次第でございます。
 なお、規格関係、そういうものにつきましては、たとえば電波技術審議会とか、それから国際無線通信諮問委員会、こういうものを通じまして電波メディアにおける国益の確保、それから世界の放送の発展に寄与しているというふうにわれわれは考えておる次第でございます。