今の論議にもかかわりますが、サンフランシスコ平和条約やその後の日韓等を含めた二国間の条約あるいは関係条約等々によりまして、おおむね戦後の賠償の問題は外交的に決着がついてきているというふうに認識をいたしております。
 正確に言えば、北朝鮮あるいは台湾のようにそういう形が整っていない国が残っておりますが、全体としてはそういう認識でおりまして、国家と国家の間で、韓国の財産請求権に見られますように、植民地時代のありとあらゆる財産請求権、相互に主張し合って、その結果として結末を見ているわけであります。
 しかし、過般、前政権のときに河野官房長官が従軍慰安婦の問題について大変御苦労をされて、あれは六月でございましたか七月でしたか、官房長官の談話を発表されました。その中に、財産請求権の問題は決着を見ているけれども、従軍慰安婦の実態が明らかになってきたということを日本政府も認識をする中で、何らかの形で大変申しわけないことであったという気持ちを今後具体的にあらわしていきたいという筋の表現がございました。
 その辺から、賠償とか財産請求権の関係とは別に何か道がないかということが認識をされてきているところでございまして、政府におきましてもどんなことが可能か外務省を中心に今議論を始めているところでございます。これは政府だけがすることがいいのか、国民的な運動であるのが望ましいのか、あるいは官民一体が望ましいのか、いろんな議論があろうかと思いますが、国会におきましてもぜひいろんなこの問題に対する御提言等お知恵をお出しいただくことをお願いいたしたいと思っております。政府も一生懸命考えます。
受け入れたという点も大変問題ですね。いわゆる平和条約十一条の解釈には大変問題がある。国際法的に言って、あれは判決を受け入れて現在執行中の刑を日本政府が行うということであって、裁判全体を承服したんだ、認めたんだと、これに拘束されるという占領下のこうした発想こそ転換しなければならない。それを、そのまま受け入れたんです、それは反省です、こういう見解ということについては私は全く同調することはできない。
 官房長官お見えですから、いわゆる戦後処理の補償問題で、総理発言の後、ただおわびしただけではとても済まないだろう、何か検討しなければと、そういう中から基金を設けるというような話が報道されましたけれども、これはどうなっていますか。
ですから私も、東京裁判がすべて正しかった、そういうふうに申し上げているわけではございません。その中身がすべて正しかったと評価をしているわけではございません。しかしながら、それを受け入れて出発したということは厳然たる事実であるということを申し上げているところでございます。
さっき引用もありましたパール判事は、日本に同情していただいてありがとうと言ったら大変怒ったそうですね。日本に同情してあの無罪論を出したんではない、国際法からいって、歴史の真実からいって、自分は信念を持ってこの判決を書いたんだと、こうおっしゃっているわけですね。
 そういう意味合いにおいて、この東京裁判というのは極めて当時の占領軍の意図に基づいた、しかもその後この占領政策のもとにおける三十項目にわたる言論統制、例えば連合国の司令官を批判してはならない、東京裁判を批判してはならない、検閲への言及をしてはならない、アメリカを批判してはならない、連合国を批判してはならない、満州での日本人の処遇を批判してはならない、連合国の政策を批判してはならない、ソ連と西側諸国との対立の論争をしてはならない等々、占領軍総司令部のそういうような徹底した言論統制のもとにこれでもかこれでもかと押しつけられたのがいわば東京裁判の結果であり、その歴史的な見方であったということは否めない。こうした見方を脱皮していくのが今求められていることではないんでしょうか。
それは確かに戦勝国によるかなり偏った見方というものもその中に含まれているのではないかという感じもいたしますが、先ほど来私が申し上げておりますことは、とにかくそれを受け入れて、そしてその上にスタートをしてきた、そして今日がある、その事実は認めなければならないであろう、こう申し上げているところでございます。
いわゆる東京裁判史観と言われる、つまり日本がすべて悪かった、こういうものが戦後極めて日本の本来の歴史の見方を毒してきたと私は思うんですね。いわゆる東京裁判史観、これを総理はそのままお認めになりますか。
お答えをいたします。
 平成三年度ベースで政治献金のことを考えますと、大体一千百億円台の政治献金が報告されておったというふうに自治省から伺っております。その場合に、個人献金はどれくらいの割合かというと、約四百九十億円前後で、割合としては一四％、その前後であるというふうに聞いておりまして、我が国におきましては、政治献金の中で個人献金というのは余り定着してないというのが本当の実相ではなかろうかというふうに思っております。政党に対する個人献金は一けた台である、一・何％かという感じで承っております。
 我々は、今回の政治改革におきまして、政治不信を解消していくために、政治と金のあり方をきちっと透明性を持って、公私の峻別をきちっとしていって、信頼を回復していかなければならないということでございます。そのために選挙や政党のあり方を政策中心にしていく、それから献金の集め方も政党中心にしていくということで、自由民主党といたしましては、助成金を導入するに当たりまして、政治献金を大体個人献金が三分の一、そして政党助成が三分の一、そしてあと企業献金が三分の一、そういう形で我々の政治活動の裏づけとなる政治資金を補っていくことができればいいなというような感じで受け取っているわけであります。
 したがって、特に我々の個人や政党に対する個人献金を定着していくために、これはいろいろと所得控除等の考え方も今まではやってきたわけでありますが、政党に対しましては特に控除をいたしまして、この促進方を図って、個人献金の一層の定着を図っていきたいというふうに思っているわけであります。これは総じて、政治活動が公的資金だけで賄われて、国家権力の介入があって政党活動の自由が侵されてはいけないという考え方もあるわけでございます。