午前十時十八分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 保岡 興治君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 柴田 睦夫君
   理事 中村 正雄君
      上村千一郎君    亀井 静香君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      田中伊三次君    楯 兼次郎君
      飯田 忠雄君    長谷雄幸久君
      木下 元二君    岡田 正勝君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省入国管理
        局長      小杉 照夫君
        公安調査庁次長 西本 昌基君
委員外の出席者
        警察庁警備局外
        事課長     鳴海 国博君
        社会保険庁年金
        保険部国民年金
        課長      阿藤 正男君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第五九号）
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先ほど来の御熱心な中野委員と国鉄当局の質疑応答を伺っておりました。私は、法定制を緩和するときから、国鉄が先ほどお話しのように、これはもう経営者だけじゃなくて労働組合も一体になって全責任を持って国鉄を再建するんだ、だから国会にひとつ最小限度値上げの必要なときはこれを認めてもらいたい、こういうことであれはお認めいただいた、こう受け取っておるわけです。もちろん値上げだけで解決するわけじゃありません。国の財政援助とか、また労使協調して今度の再建の精神にのっとった法律を提出しておるわけですから、そういう三位一体の努力が本当にまず国鉄の中で労使の間にぴしゃっとでき上がっていく、こういう体制が「番大事なことである、こう考えておるわけでございます。それが先ほど来のお話のようになかなかそこにいかない。残念でしょうがありません」そしてわれわれとしても物価非常時にまた値上げをお願いしておる次第でございますから、そういう点については十分ひとつ政府はもとより運輸省、さらに国鉄労使の皆さんが今度この苦しい事態から受けた教訓を生かして再建に努めていくということができるかできないか、いま大きな瀬戸際に直面しておるという自覚のもとに、先ほど来の御指摘の点をも十分心にとめまして今後努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
最初に、本件徳島大学事案の背景あるいは概要等についてでありますけれども、御承知のように、本件事案は、昭和五十一年の五月に徳島大学医学部の耳鼻科教授が他の大学に転出したことに伴いまして、その後任教授選考をめぐって問題が提起されたわけでございます。教授候補者は五名でありましたけれども、最終的には、この申請者である大崎さんとそれから日根徳島大学助教授との間の決選投票になりまして、それで同年の十月二十八日の教授会において、申請者が一票差で教授予定者として選出された。そしてその後申請者は、同年の十二月一日、文部大臣から同大学の教授に発令されたということでございます。
 ところが、その前後から申請者の教授就任反対運動が起こりまして、学内では、耳鼻科の医局員らがその先頭に立って、申請者に履歴詐称の疑いがあるなどと主張して、学内掲示あるいはビラ等を通じて学生にこれを強く訴えるなどいたしました。このため申請者は、着任しても自分の教授室に入ることもできず、その後も、これら医局員からその職務を妨害される等排斥を受けまして、学生も、このような反対運動に刺激されて申請者の授業をボイコットするに至り、申請者は、教授就任以来現在に至るまでの間、その本務である学生に対する授業、付属病院における診療等が行われない状態であります。
 そこで、この申請者であります大崎教授は、行政措置の要求といたしまして、まず第一に学生に対する耳鼻科の授業及び試験を実施させること、それから医学部附属病院における診療及び研究を実施させることを人事院に求めてまいったわけでございます。
 そこで、人事院といたしましては調査を行いまして、その結果、判定をもって判断を出したわけでございますが、その要旨は、本件教授選考は、法律上適正な手続を踏んで行われたものであり、また、文部大臣の発令があった後までも、これを不服として、新任の教授に対しその適格性について批判し、その教授就任に反対するようなことは許されるものではない。ところで医学部当局は、これら医局員らの教授就任反対行動に対し何らの抑制措置もとらず、また学生対策とはいえ申請者に授業を行わせないようにして事態の収拾を図り、さらに、医局員らの申請者に対する職務妨害に対し何ら抑制する措置をとらなかったことは、きわめて不適当であると判断する。したがって、徳島大学当局は、良識をもって事の理非を明らかにし、申請者の本務の遂行を阻んでいる障害を除去して学内の秩序を回復し、申請者が速やかに本務を遂行できるよう適切な措置を講ずべきである、こういう旨の判定を出したわけでございます。
 それから二番目の御質問の、この行政措置要求の拘束力についてでございます。これにつきましては、法律上直接的な拘束力を持っているかというおっしゃられようでございますと、これは法律上の直接の拘束力はございませんと申し上げるほかございません。しかしながら、従来からこの行政措置要求の判定につきましては、第三者機関であり、かつ中央人事機関である人事院の公正な判断としてそれぞれの当局によって尊重されておりまして、関係機関においてその趣旨が十分生かされて実行されているということが実情でございます。