この問題につきましては、先生のお尋ねの趣旨と私の申し上げていることとは決して食い違いがないというふうに私は考えております。
 繭生産費調査の中では、自家労賃それから資本利子、地代、こういうものを生産費と認めているわけでございまして、その生産費を現在の基準繭価がカバーし得てない、これは事実でございます。ただ、私がそこで手取りというか農家の収入というふうに申し上げましたのは、物財費、償却費のような、いわゆる所得計算上コストと認められるもの以外のもの、例えば家族労賃でございますが、これは生産費の中では一定の単価によりまして評価してコストというふうになるわけでございますが、税法計算と申しますか、所得という点では、農家が自分の経営で働きまして得ましたいわゆる労賃、報酬というのは手取りであり、もっと言えば所得になる、こういうことを申し上げたわけでございます。一つの同じことを両面から見るとそういうことになるわけでございまして、決して先生のおっしゃる趣旨に私の申し上げていることが食い違っているというふうには考えておりません。
大変遅くなった時間に恐縮でございますが、先般の私の質問に対する答弁の中で、ぜひこれは御見解を訂正願っておきたいという点がございます。それからもう一つは、この今回の改正の主要な点が、どう考えましても日本の養蚕業あるいは生糸産業の将来にとって重大な、非常に暗い影を投げかけている、そういう面ではやはり最終的に農水省の将来に対する見通しをもう少し明確にしておきたいということで、非常に短時間の中でございますが、ひとつ簡潔な御答弁でお願いしたいと思うわけであります。
 まず第一点は、繭の生産費のカバー率の問題でございます。
 三月六日の審議におきまして私は、三十箱以上の生産農家においても昭和四十九年以降生産費をカバーできていない、こういう実態を指摘したわけであります。それに対して関谷局長も、それはお認めになったわけでありますが、ただその論議の中で、生産費を実際に農家が支出した物財費や雇用労働費、それに償却費のみに限定して見れば、千七百五十五円の現在の基準繭価でもなお五百円がらみの収入がある、こういうふうに答弁されているわけでありますが、私どもは生産農家の厳しい費用の実態を見てまいりますと、この五百円がらみの収入があるという見方は非常に無理な見方ではないかというふうに考えるわけであります。どう考えて農水省は自給飼料とか家族労賃というものを生産費と認めない立場をとってこういう見解を出されたのか、生産費の算出については施行令、施行規則の中でその算出の方法が明確に規定されているわけであります。そういう前提で議論してきますと、一キロ五百円がらみの収入が確保されるという見方は非常に無理があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。その点についてひとつ御答弁をいただきたいと思うわけであります。
時間が参りましたが、絹の需要拡大の点につきましては、さきに我が党の水谷委員からるるお尋ねがあったところでございます。大臣、最後に、先ほども御答弁がありましたけれども、どうしても絹の需要の拡大をしなければ蚕糸絹業のこれからの経営の安定はない。この法律一部改正を行われますけれども、その改正をした基本的な問題はどうしてもやはり絹の需要の拡大ということになろうかと思います。政府は民間活力を導入しながら、いろいろな形で絹の需要拡大に今後も努力をしていただきたいわけでございますけれども、大臣からその決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
輸入問題につきましては、今お答えのございましたように、特に生糸も同様でございますが、主要輸出国の中国、韓国との二国間協議、それから特に生糸につきましては一元輸入制度がございます。これらの運用によりまして、極力輸入の抑制というか、そういう気持ちで私ども対処しているわけでございまして、実は最近の両国との協議の状況なども、内容的には、現在の日本の絹需要の減退、それに応じまして養蚕それから製糸それからさらに絹業、こういう面でも非常に生産を制限している、こういう状況を理解してもらうために状況説明をする、こういうことが主体になっておりますが、ただ生糸の場合には、従来五十七、八年あたりの約束しました数量のいわば消化という国際信義の問題がございまして、若干こういうものの処理が必要でございますが、全体としましては今お答えもありましたように、相当理解を得ながら輸入の抑制の方向で対処をしているわけでございます。
私の仄聞するところによりますと、いま院長が言われたように、資料の提出はなるほど五月にあったと思うのです。しかし、臨調が積極的に検査官の意見を求めるということは七月十日までには全然なかったわけです。答申が終わり、閣議で行革の方針を決定した後で、臨調からお話を聞く会と言いますか、申し上げる会が行われているわけです。少なくともむだを排するとか、あるいはぜい肉を落とすとか、小さい政府という場合に、政策全体の問題もあります。しかし、財政の分野から言いますと、相当検査院の過去検査をしました材料から、これから財政再建に向かってどうしてほしいという共通の問題がたくさんあるわけですね。
 たとえば一般会計でも特別会計でもそうでありますが、補助金の問題につきまして毎年同じような指摘が行われているわけです。私学振興に対します補助金につきましても、毎年学校の名前こそ違いますけれども、同じような補助金の不正が行われているわけですね。それを検査院はチェックをしているわけです。あるいは農業者団体に対します補助金の問題につきましても、これまた件別にあるいは事務組合別に違いはあったにしてみても、毎年同じような性格の不正事件が続発をしているわけです。これは一例です。そういうものの根絶を図るということが少なくとも行政改革、財政改革のスタートでなければならぬと私は思うわけですね。
 そうしますと、検査院の役割りというのは、おれたちは検査をして不当事項なり特記事項を明らかにすれば、あとは政府の問題だというふうには考えたくないと思うし、また国民も検査院の任務、役割りというものを大きく見ているだけに、今回の行財政改革に対します対応を注目していたと思うのです。ところが、この数カ月間の臨調あるいは政府、検査院の動向を見ておりますと、まことに不十分であると指摘をせざるを得ないと思うのです。ましてや、財政再建は来年からだから、ことしは用はないというふうな姿勢がもしあるとするならば、これはもう非常に問題だと思う。そこで、検査院としても、もっと積極的な立場をとる必要があるだろうというふうに考えますが、その点どうでしょう。