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 議事日程 第十八号
  平成七年五月九日
    午後一時開議
 第一 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐
    留軍用地跡地の利用の促進に関する特別
    措置法案（第百二十九回国会、上原康助
    君外八名提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 沖縄県における駐留軍用地の返還及
  び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別
  措置法案（第百二十九回国会、上原康助君外
  八名提出）
 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及
  び質疑
    午後一時三分開議
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 おかげをもちまして、本委員会の大分地方公聴会、所期の目的を果たすことができ得ました。これひとえに本日御出席をいただきました公述人の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
 特に、御地御出身の村山総理が不退転の決意で地方分権に臨んでおられます。五年の時限立法で、私どもも先ほど来それぞれの委員から御質問も申し上げ、また三公述人からも御意見、御提言をちょうだいいたしましたが、全力を挙げて地方分権が達成できるようにこれからもさらに真剣な論議を進めてまいりたい、このように思っております。
 つきましては、大変きょうすばらしい御意見、御提言をちょうだいいたしまして、今後の審査の糧にしてまいりたい、このように存じた次第でございます。
 また、本地方公聴会を開催するに当たりまして種々御高配を賜りました御関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。そして、それぞれ御関係の傍聴にお出ましをいただきました方々につきましても、長時間御協力をいただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。
 重ねて厚く御礼を申し上げ、これにて参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会大分地方公聴会を散会いたします。
   〔午後三時五十二分散会〕
合併が喜ばれるかどうかというのは、合併することによって財政規模は大きくなるから仕事ができますと、こう言うけれども、問題は地域の土地の広がりなんです。周辺に取り残されたところは、中央だけがよくなって我々は取り残された、サービスが悪いという批判が出てくるわけです。そういうのが今度でも問題になってくるわけです。だから、やはり人間が何人が適正かとか、あるいは土地の広さはどのぐらいがいいかとか、そういうところでは本省はどこに置くのがいいかとか、いろんな小さな問題が派生してくるものですから、なかなかうまくいきません。
 ただ大きいことだけがいいことじゃなくて、逆にさっきも言ったようにスモール・イズ・ビューティフルという場合もあり得るわけですから、本当にその地域のよさというものは皆さんが知恵を出して議論し合って、そして決めればいい。
 具体的なことを何ぼぐらいかというならば、私はやはり、昭和三十年ごろのときには適正規模は八千人だったのが、今なら一万人ぐらいが適正規模かなとは思っております。
この合併問題というのは、やっぱり住民の意思を基本的に尊重することも必要だろうと思います。そして、地域の産業、面積とかあるいは地理的条件を考えて、適正な人口としてどうしたらいいだろうかということを基本的に考えてやることが私は基本になるんじゃないか、このように考えております。
先生お尋ねのジェンダーフリーということでございますが、ジェンダーという言葉、社会的、文化的に形成された性別ということでございますが、男女共同参画審議会におきます審議の過程、あるいは昨年六月に公表されました男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理に対する御意見の中で、この社会的、文化的に形成された性別という言葉が一般には理解されにくいというような御意見が出されておりました。これを踏まえまして、本基本法案においては社会的、文化的に形成された性別という言葉は用いていないところでございますが、この法案自体はジェンダーの観点を貫いておると考えておるところでございます。
 具体的にどういうところに表現されておるかということでございますが、第一条の目的の中に、男女の人権が尊重されることの緊要性を規定するとともに、第三条で男女の人権の尊重を定めておりますが、その基本理念の中に、個人としての能力を発揮する機会が確保されることを規定しているところでございます。
 それから、第三条の男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることとの規定につきましては、個人として、性別にかかわらず、その人そのものの能力が発揮できるようにという意味でございまして、これはジェンダーの問題意識を含んでおると考えております。
 それから、第四条につきましては、男女を明示で区別していなくとも、「性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすこと」があるということでこのような規定を設けておりますもので、この規定全体にジェンダーの問題意識が込められていると考えております。
 また、第五条の規定につきましても、「男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保される」とございますが、従来、女性が物事の決定過程になかなか参画できなかったことを踏まえたものでございまして、ここもジェンダーの問題意識を込めたものと考えております。
 さらに、六条につきましても、固定的な役割分担のために女性に家事の負担が重く課せられているという現状を踏まえまして、男女の相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活と他の活動の両立を基本理念に込めたものでございまして、ここもジェンダーの問題意識を反映していると考えておるところでございます。