今いろいろお話がありましたが、かつてヨーロッパでは百年前にいわゆる産業革命があった。しかし、我が国には遺憾ながらそれに比すべき変革の時期というのはなかった。ずっと我が国の農業の零細性が続いてきた。それが、やはり私から言えば、権力者がそういう零細を保っていた方が利用しやすい、支配しやすい、そういう実態があったからだ。こういうことを私があえて言いますのは、やはりそれだけに、政治の責任において、今の農業の姿をどうすべきなのかというその対応を重視してやっていかなければならぬという主張からそういうことを言っているわけであります。
 三十六年につくられました農業基本法では、第一条で「農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、」云々というふうにして、農業の生産性向上そして所得の増大ということを目途として農業基本法がつくられ、今日まで続いてきたと思うのですけれども、しからばその第一条に定められた目標に一体どの程度の成果を上げてきたのかということを私は具体的に知りたいのであります。
古い話は私も実はお答えする用意がございませんので、時の権力者が都合がよかったかどうかというあたりは御答弁を省かしていただきたいと思いますけれども、少なくとも、国際化の時代を迎えてという先生からの御指摘がございましたし、私どもといたしましても規模拡大の面で各般の施策を進めながら来ておるわけでありますけれども、現実は、やはり日本の農家の農地というものの資産保有意識というのは世界の中でも大変強い国民だ、私自身も含めて、実はそう理解をいたしておるわけであります。そういう意味合いも含めて、いろいろな施策を出してまいりましたけれども、必ずしも速いテンポで今そのようなことが実現をされておるという状況では、先生御指摘のとおりございません。
 ただ、一方近年においては農用地の利用促進事業等が比較的、地域によって異なる面がございますけれども、かなり近年においてはいろいろな手法で農家の皆さん方知恵を出し合いながら、私どもの制度もまたそれに対応して進めてきておるわけでありまして、利用促進事業による成果というのも、満足のいくまでは到達をいたしませんけれども、ここのところかなりの成果が出てきておるように認識をいたしております。今後また、さらにそれを促進させるためには、個別経営で選択をする人、あるいは協業で選択をする人、また譲渡、貸借、それぞれの地域のまた農家の意識に合わせながらその辺の面は対応していきたい、そう考えております。
非常に強気な発言でありますけれども、一方的に財務基準令を制定したわけでありまして、漁協の皆さんはそういった上からの基準令を、あとは合併しろ、そういう形では納得できないというふうに思われます。
 時間がありませんので、次回に質問を回します。あと、農薬の安全基準についても質問できませんでした。次回に回します。
 終わります。
書類提出ということばかりでなくて、速やかに訪仏、フランスを訪問するなりして、早急な解決を望みたいというふうに思っております。
 最後にもう一点でありますけれども、水産業協同組合財務処理基準令についてお伺いをいたしたいと思います。
 この財基令については、水協法五十七条の二の規定に基づいて政令として定めることになっておりますけれども、昨年の二月九日に、最近における金融情勢ということで漁業協同組合の貸し付け等にかかわる基準を新たに設定をしたということでございます。
 この貸し付けの基準は、組合員に対する貸付金は当該組合の自己資本の百分の二十に相当する金額を超えないことということで、経過措置としてこの規定は一年を盛っておりますけれども、私ども現地を歩きまして、漁業関係者、漁協の皆さんからも、突然新設をし、実質貸し付けができないような状態になっておる。御承知のとおり、漁協は大変負債も抱えまして、自己資本も脆弱であります。そういった中で百分の二十というようなものを一年の経過だけで厳格にされるということは実質貸付業務ができないというようなことにもなるということで強い指摘をされておるわけで、特にこの点について、経過措置をもっと設けるなりあるいは柔軟な措置を行うなり、当然協同組合については常例検査が義務づけられておるわけですから、それらに対して支障のないように適切な指導をしていただきたいと思います。
今回の掃海艇派遣については国際貢献の意味もあるということがしきりに強調されているわけでありますが、法的根拠を尋ねれば、これは自衛隊法の九十九条である、こういうふうにおっしゃるわけであります。果たしていずれが目的なのか、あるいは主従があるのか、この点が明確ではないわけであります。
 総理の話によれば、ペルシャ湾には機雷があって、我が国があの地域に七割の石油を依存しておるのだからこれはやるべきである、こうおっしゃるわけでありますが、しかし、ペルシャ湾全部が機雷が敷設されている地域ではなくて、ごくわずか、特に北緯二十八度三十分以北あるいは東経四十九度三十分以西ですか、そういう地域でありますから、別にペルシャ湾全体ではないわけであります。船の航行がほとんどの地域ではできるわけであります。例えば、ラスタヌラですとかあるいはイランのカーグ島あるいはその他バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、全部安全に航行ができる、我が国の船舶には危険はないわけであります。
 そうすると、その機雷による危険地域というのは、先ほどの緯度経度でいいますと、面積比でペルシャ湾の約八％にも満たない限られた地域であります。それから、石油の依存度という点からいっても、仮にサウジアラビアの旧中立地帯、カフジ以北を入れるとしても、例えばカフジの依存度といいますか輸入量というのは日本の全輸入量の大体四、五％にすぎないわけです。その機雷除去のために我が国の自衛隊を出す必要があるのかどうかということはもっと議論されていいでありましょうし、その点について私どもは、自衛隊法九十九条を適用するのではなくて、もっと議論をした上で法改正をする、あるいは新たな制度をつくり上げる、こういうことを主張しているわけであります。
 そこで、自衛隊法九十九条とおっしゃいますから、その要件を満たしているのかどうか、私はこれまで再三質問してきたところでありますが、重ねてもう一度確認してみたいと思うのです。現時点で機雷がどの程度残存しているのか、正確な情報を教えていただきたい。あるいは五百個とも、あるいは七百個以上とも言われておりますので、その点いかがでしょうか。