この問題については、昨年南洋材を中心とした価格の上昇が非常に急でございました。その理由としては、産地の輸出規制さらには輸出税を課すというようなことも行われて、かなり資源ナショナリズムを反映した動きが出てきたわけです。そういうことで、昨年じゅうの木材価格の高騰に対して私ども大変心配していたわけですが、その際に、一方、北洋材の輸入見通しが立たなくなった、非常に減ってきたということもあって、供給力の半分を占める南洋材の方に代替輸入が向けられたわけでございます。そして同時に、国内においては、当時はどのくらい先があるかわからないという心配もあったものですから、それに対する手当てを早目にしておこうという動きもあったわけでございます。そういうことで七−九月にかなり増加をいたしておりますけれども、これはいまのような価格状況を反映した動きではないかなと思っているわけでございます。
 いずれにしても、木材の買い付け等について過当競争に走るということは非常に問題が多いわけでございますので、これについては農林水産省の従来から秩序を持った輸入を指導しておられる、そういう方向はこれからも大いにきちんとやっていただきたいと思っているわけでございまして、七−九月時点だけの問題とすると、どうも背景としてはそういう事情があったのではないかというふうに承知をしているわけでございます。
木材を輸入する商社は、たとえば三パーなら三パーとかそういうパーセンテージで口銭を取っている。木材の価格が上がればその口銭が同じように上がるわけですね。それが二％とか一・五％とか減ればですけれども、そうではなくて、業界紙の報道などによれば、同じように三％、変わらない。だから口銭がかなり上がっていく。そういう意味では、商社は損をしない、むしろうまみがあるということで走ったと推測をされるわけです。
 こうした状態が野放しにされる、これは非常にぐあいの悪いことだと思うわけですが、経済企画庁としてこういう問題についてどういうふうに対処されてこられたのか、お考えを伺いたいと思います。
それでは建設省の行っております施策でございますが、中小工務店の方々が担っていらっしゃいます主として木造の住宅でございます。
 私どもは在来工法の木造住宅については、工法の改良その他の技術的な開発、改良が必要であると思っております。工法の改良のほか、防火性能の向上それから耐久性の向上等を図るために林野庁と共同して行っておるわけでございますが、昭和五十二年度から四年の目標で技術開発を進めてきておるところでございます。また、昭和五十五年度よりはそのような技術開発も生かしまして、地域特性に即した技術の改良、地域の中小建設業者の建設する住宅の保証体制の整備等を図るための総合施策を立案する必要があるということで、そのための調査に着手することとしております。
こういうふうに昨年来の木材価格の高騰あるいは諸資材の高騰が中小工務店へ集中的に影響しているのだと思われますけれども、こういう点について当面、建設省、林野庁それぞれどういうような対策をとられておるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの価格上昇割合の数値でございますが、住宅金融公庫が住宅受注動向調査の中で行いました郵送による質問に対する回答により得られたものでございます。質問は「貴社において五十五年三月一日現在で昨年同時期に比べて建築費をどの程度値上げされましたか。」というものでございまして、この質問に対して各社が回答した数値を集計したものが先ほど御指摘がございました価格の上昇割合でございます。
 それからもう一つ御指摘がございました受注動向の数値も、同一の調査の中で、郵送による質問に対する回答により得られたものでございますが、質問は「新築戸建て注文住宅の実績・見込みについて記入してください。」というもので、各社からの回答があったものを集計したものでございます。
 この動向でございますが、工務店等の注文住宅にかかわる建築費については、一つ一つの住宅の形であるとか各部材料の仕様により著しく異なりますので、プレハブの建築費との価格差を直接比較することは困難でございますが、昨今の両者の値上がりの傾向を比較いたしますと、相対的に木材を多く用いる木造住宅の方に幾分上昇率の高さが見られる、そのように考えております。
きょう私は、主に木材価格の問題について伺ってまいりたいと思います。
 四月二十七日付の日経新聞によりますと、五十四年三月と比べた五十五年三月の建築費の値上げ状況は、大手プレハブ業界が六・四％に対し中小工務店は一四・四％にも上っています。そのために五十五年度の住宅受注動向は、大手プレハブ業界が前年比二三・七％増であるのに対して中小工務店は前年比一・八％減と落ち込むとされているわけでございますが、この点はどう考えておられるか、きょうは建設省の方においでをいただいておりますので、お答えをいただきたいと思います。
これはもうけさほどからほかの委員の方からも大変御指摘がありまして、大蔵省なり農林水産省あるいは通商産業省からお答えをいたしましたが、われわれの方はこれを一番切実にそういうふうに活用していかなければならぬと思っておりますから、早速大蔵省と連絡をとりましてこれらの資料を十分活用するように努力をいたしたいと考えております。
私、静岡選挙区から出ております竹山裕でございます。
 きょうは参考人の皆さん方、お忙しいところを、また遠路御苦労さまでございました。有益なお話を数多く聞かしていただいております。
 私も静岡でございますので、地元温州ミカン、昨年は裏年に加えて冬季の干寒害の影響で全国でも二百二万トン、大変な大幅な減収になったわけでございますが、幸い夏から秋にかけての気候に恵まれまして品質的には大変すぐれて、市場価格も二月末の平均でキロ当たり二百二十六円、前年比で一六〇％、実質でいえば二割アップぐらい。大変こういう意味では農家に意欲を与えたということは言えょうかと思いますが、しかし、四十七年以降の生産過剰基調の中で、今後も大きな悩みを抱えながら、この間の不況によって農家による管理の手抜きが見られるなど、農家の階層分化あるいは産地格差の拡大など、構造的な変化がさらに進行するということも懸念されるわけでありますが、県としては、団体ともどもに、このような流動的な情勢下での自立経営農家の育成、これを中心にした活力ある産地づくりに向けて効率的な指導、誘導を静岡県、特に独自の優良品種であります青島温州などの更新ということで努力し、諸施策をあわせて実施しているわけでございますが、今回の農振法、法律設立当時の拡大ポリシーとは大きく反転した現状でございます。
 こういう中で法律ができましても、実際の運用面での問題が、きょうはそれぞれのお立場でおいでいただいた皆さん方でございますので、具体的な展開といいますか、運用面での御示唆をいただければありがたいと思いますが、それぞれにお願いいたします。