プロ中のプロに言い逃れをするつもりはございません。その上で、私は、クリントン大統領から確かにそうした議論を受けましたときに、二つの点を申しました。
 経常収支の黒字で議論するのをよそうじゃないか、問題は貿易・サービス収支だ。その受取配当まで足し算されて、それが拡大するのはけしからぬと言われるなら、それは投資をやめろということか。これは乱暴な言い分でありますけれども、実は、一つの議論として貿易・サービス収支で議論をしようではないか、これが一点であります。そして、その傾向値を、もらっていきました資料をそのまま英文に訳したものを持ってまいりましたので、そういう資料を渡しながら、私自身の議論の補強をいたしました。これが一点であります。
 それから、今、はしなくも議員も同様のことを言っていただいた。これは私は感謝をいたしますけれども、為替の水準について、円安という言葉を使われたが、我々はドル高を使いたい。なぜなら、円・マルクの関係は、たしか七十三・幾らかまで来たところでほぼ横並びだと思います。ここしばらくの間、改善をしてきているはずであります。それから、ドル・マルクは、円・ドル同様に、ドルが強含んでおります。マルクは、多少円に対して弱含みといったところでしょうか。実はきょうの数字を知りませんので、でしょうかという疑問符をつけさせていただきます。
 そうした中で為替の水準を論ずるとすれば、いいことではありませんけれども論ずるとすれば、むしろドル高ととらえるべきではないのか。まあ、数日後に大蔵大臣がＧ７で見える、ルービン長官とプロの議論をやってもらおう、そのときに使う数字はこういう数字だが、我々は、アメリカ側も十分注意をしてもらうことによって、今あなたが懸念をされるような、大幅な黒字を拡大させることはない。まさに私の言い分は以上のような議論でありました。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我々は、今、金融監督庁の御審議をいただき、既に機構を含めた行政改革というものをスタートさせております。これを、例えば行政の仕組みについて金融監督庁だけで終わらせることができるかといえば、できるはずはありません。すべての問題がそうでありまして、全力を挙げて進めてまいらなければなりません。今、議員のお考えも大変興味深く拝聴いたしておりました。
 そして、先ほどの自治省の答弁に議員は意見を述べられませんでしたけれども、私、ちょっと気になりますのは、先ほどの自治省の答弁の中で、各省庁の権限を地方に分与していく、これが議員の道州庁というお考えに対しての部分だったと思いますが、本来ならそれは自治省に集約されるべきものというような発言があったように思います。
 各省庁の権限を自治省に集中するのであれば、自治省が大きくなりはいたしましても、国と地方の関係に変わりは出ないわけでありまして、私は、この答弁は少なくとも私の考えている方向には反するもの、そう感じておりましたので、この点は、一点申し添えさせていただきたいと存じます。
仮に、北海道を四つの県にお話のありましたような線引きで分ける、分県をするということが仮定をされました場合に、現行の衆議院の小選挙区定数三百を前提にいたしまして、また各県一人均等配分ということを前提にいたしまして試算をいたしますと、道央県は七、道北県は三、道南県は二、道東県は三、全体で十五となるところでございます。同じように参議院の選挙区選挙について試算をいたしますと、道央県は四、道北県が二、道南県二、道東県二となるところでございます。
大体わかりました。沖縄電力の民営化問題につきましては前回も御要望を申し上げておきましたが、そしてまた当委員会の附帯決議にもこれは載っているわけでありますが、この際、一言御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 附帯決議もあるわけでありますが、この民営化問題につきましては、沖縄の実情、とりわけ沖縄電力のもともとの成り立ちから今日に至るまでの経緯、経過を十分に踏まえられて、そして県並びに県民との間にも深刻な利害関係があり、県経済とも表裏一体をなすものでありますから、これらのことを十分考慮された上で、県民の納得のいくような形で円滑な民営化を図っていただきたい、これをお願いしておきたいというふうに思います。
 ほぼ時間もたってまいりましたので、この際、幾つかの御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 食糧管理法関係の復帰特別措置は、先ほど長官から御説明もございましたように、復帰後十五年間、県民生活の安定に大変貢献をしてまいりました。このたび、これは制度創設の目的を一応達した。そして、十五年間にほぼ消費者米価も本土並みに次第になれてまいりました。制度存続の理由が失われてまいりましたので、この際廃止をされ、食管法が全面的に沖縄県にも適用されることになりました。私は、この際、この食管法関係の特別措置が県民生活に大変な役割を果たしてきたということに対しまして県民とともに深甚の感謝を表したいと思います。
 そこで、一言だけ。ただ、それはそういいましても食管法関係、沖縄県の場合には初めて適用されるわけでありまして、そしてまた長い間の経緯、経過があるわけでありますから、これらの実情を十分踏まえられて、卸から小売店に至るまでの取扱業者の選定その他制度移行に当たりましては十分慎重な御配慮をしていただきまして混乱のないようにしていただきたい。そのことを心からお願いをいたしたいというふうに思います。
 そしてまた、開発庁におかれましては、このたび三度目の復帰特別措置の延長が実現する運びになったわけでございます。今後ともこの復帰特別措置並びに沖縄振興開発計画の中身になっております高率補助制度等々十分活用されまして、今後とも沖縄振興開発計画の推進に大いに御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。