第三に確認をいたしますけれども、今回、在監者等が休業補償の請求をすることをできなくするようなことを考えているようですね。このことは、将来その範囲が拡大をされていく不安、その危惧、これを抱くんです。
 そこで確認をいたしますが、出産休暇並びに育児休職期間中の者あるいはまた懲戒処分を受けた者等については、休業補償の請求をすることをできなくするようなことはない、こういうふうにここで確認をいたしたいと思うんですが、この点はいかがですか。
先生も御承知のとおり、労働省の審議会は原則的に三者構成をとっておりまして、労働者の代表はもちろんでございますし、また公益委員の中にはそれぞれ労働法に詳しい専門の先生方も入っていただいたりしているわけでございます。
 そこで、在監者等に対する休業補償の取り扱いを改めるに当たりましては、労働組合の代表者あるいは労働法の学識経験者等を構成員とするそれぞれの関係審議会にお諮りをして、そこで関係者の御意見もお聞きした上で措置を講ずることにし
てまいりたいというふうに考えております。
在監者等に対します休業補償の取り扱いについては、今回の労災保険法の改正に合わせまして労働基準法上の災害補償についても、労働基準法の施行規則において労災保険法の改正と同趣旨のことを明確にすることを考えている次第でございます。この場合における労働基準法施行規則の改正は、当然中央労働基準審議会にお諮りをすることになるわけでございます。
 その際の審議の具体的方法について、例えば合同審議会といった御指摘も今ございましたが、その具体的方法については、最終的には審議会がお決めになることでもございますので、現段階において、私ども行政当局の立場としてそのあり方について具体的にお答えできる立場にはないわけでございますが、要は、在監者等に対する休業補償の取り扱いが、労災保険法、労働基準法の両法において整合戦のとれたものとなるようにすることが肝要であると考えておりまして、両審議会の運営については、こうした観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ぜひひとつ強力に進めていただきたいと思います。
 次に、在監者等の休業補償給付の不支給についてただしたいと存じます。
 労働省は、在監者等について休業補償給付、これを不支給とすることに関連をして、労働基準法の災害補償規定による使用者に対して休業補償の請求をすることをできなくするようなことを考えでいるようですけれども、この問題の処理に当たっては慎重に対処すべきであると、こう考えるんです。したがって、第一に中央労働基準審議会、これと労災保険審議会、この合同会議を設けて検討に当たるべきではないか、ぜひひとつそういうふうな角度から慎重にしていただきたい、要請を含めて申し上げたいと思うんですが、この点についてはいかがですか。
特別加入の促進を図りますために、各種業種団体あるいはまた労働保険事務組合等を通じまして特別加入制度の周知徹底を図っているところでございます。また、地方自治体等を通じましてリーフレットの配布にも努めているところでありまして、今後ともこうした周知徹底につきましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ阻害にならないように御配慮をいただきたいと思います。確認をいたしておきます。
 第四に、この制度の改正を機に、この際労災保険制度への加入、この推進をするためのＰＲですね、労働省はもっと積極的に行って周知徹底方について強力に取り組むべきだ、こういうふうに考えるんです。特にこれは労働大臣の姿勢にもかかわる問題であります。大臣、積極的にひとつそういう対応をし、取り組んでいただきたい、要請を含めて申し上げます。いかがですか。
具体的なその健康診断の費用のあり方については、なお今後至急に検討しなければならないと思っておりますが、健康診断に要する費用については、要はその負担が特別加入の阻害とならないように十分配慮してまいりたいと考えております。
第三に、事前健康診断の対象となる疾病にかかわる健康診断にはかなりの費用がかかると、こういうふうに聞いているんです。
 そこで確認をいたしたいと思うんですが、その費用をすべて加入希望者の負担とすれば、特別加入が事実上困難になることが予想されるんです。労働省はこの点についてどういうふうに考え、こういうことのないようにできれば確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
健康診断の内容といたしましては、じん肺法なりあるいは労働安全衛生法に定めております特殊健康診断に準じたものを考えているわけでございますが、具体的な詳細な内容につきましては、あらかじめ労災保険審議会に諮ることといたしておりますので、当審議会にはもちろん労働者の代表の方も、あるいは公益委員としての医学の専門家も入っておられるわけでございまして、そうした場におきまして関係者の意見を十分聞いて定めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
第二に、健康診断書の記載内容ですね、これは必要最小限度のものとして、記載事項、書式等を定めるに当たっては、労災、職業病の専門家、特にお医者さんを含んでいますけれども、あるいは労働組合並びに関係労働者の意見というものを十分聴取することとすべきであると、こう考えるんです。その点はいかがですか。
時間が来たようでございますから、なおまた具体的な点について質問したかったわけですが、一応終わりまして、最後に総括的に、私の指摘を申し上げておきたいと思います。
 冒頭申し上げたように、今回の措置というのは、やはりどう言おうとこれはもう国の財政再建が既に破綻をした、その中で、辛うじて何とか財政事情を軽くするために無理やりにやられた施策だというふうに私は思うわけです。したがって、この状況で三年限りというわけにはいかないんじゃないか、そういうふうに見ている人はほとんどいないんじゃないか。このままではさらにこの補助率が切り下げられる、地方の負担が増大することは必至だというふうに私は思います。したがって、基本的には国の財政政策そのものを根本的に改めていく、もうこうした緊縮型の財政政策では勢い福祉のところだけが集中的にやられてしまう、これに尽きると思います。したがって、ぜひ財政政策の基本的な転換をやらないことには解決し得ない問題だということを私は指摘をいたしまして、その点について大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。