お答えを申し上げます。
 昭和五十五年の国勢調査の結果に基づく格差よりも最近発表いたしました昭和六十年九月二日現在における有権者による格差の方が格差が拡大しておることは、先ほど御説明したとおりでございます。ただ、現行の制度の上から申し上げますと、議員の定数配分はあくまで、直近の国勢調査の結果によって考える、こういうことになっておりますから、有権者数の格差をもとにして定数配分を行うということは現行制度上は考えられない、このように考えております。
それに関連をして、今御指摘を申し上げたように、自治省は六十年の十一月十七日に選挙人台帳による登録選挙人の数、つまり有権者の数というものを発表いたしているわけであります。この有権者数と人口との関係ということでございますけれども、有権者数で見る場合におけるいわゆる格差、これは兵庫五区と千葉四区の格差を考えるほかないわけですが、あるいはまたそのほかの選挙区も想定のうちには考えられるかもしれませんが、そういうものを含めて、現実に今、現時点で調査をした場合、あるいは十一月の段階で調査をした場合に、人口による格差の方が有権者の格差よりもさらに大きいのではないか、こういうことが考えられるわけでありますけれども、そういうことは一般的に言えるでしょうか、自治省にお伺いします。
一対二を超える選挙区の数が、五十五年国勢調査のもとにおける数とそれ以降どういうふうに変化してきたかということは逐年にわたって比較をいたしておりませんが、現状で二倍を超える選挙区がどういうふうになっておるかと申し上げますと、自由民主党で提案されておりますような六増・六減案と同様な考え方で二倍を超える選挙区を計算いたしてみますと、二十八増・二十八減、関係選挙区は四十九選挙区、こういうふうになっております。
そういう状況というものは、今数字の上で兵庫五区と千葉四区を比較するということでやられているわけでありますけれども、ただ単にその両区を比較するということだけではなくて、さらに他にも格差が、例えば一対三を超える選挙区が数の上でどういうふうにふえてきたのか、あるいは一対二を超える選挙区がふえてきたのかどうか、こういう点についてはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 五十五年国調と比較をしてどうかというお尋ねでございますが、比較をして数値を申し上げるのは、同じ基礎に基づくデータではないだけにちょっと問題があろうかと思います。
 事実として申し上げますならば、直近の住民基本台帳人口による格差でございます。これは昭和六十年三月三十一日現在で自治省が発表した数値でございますが、これによりますと、千葉四区の最大の選挙区と兵庫五区の最小の選挙区の格差が四・九一倍というふうになっておるわけでございます。それから、有権者で見てまいりますと、最大の千葉四区の有権者の数と最小の兵庫五区の有権者の数の比較において、格差が四・六四倍というふうになっておるわけでございまして、数字の上だけでいきますと、五十五年国勢調査の四・五四倍というよりはいずれも高くなっておるわけでございます。
国勢調査人口は何であるかということについての地方自治法あるいは公職選挙法、しかも、それが都道府県議員その他に適用される場合、あるいは地方交付税に使われる場合に何がそうであるかということの有権解釈権は自治大臣にありますので、それに従うことは当然であろうと思います。我々は、今、立法府として、その有権解釈権は国会にあるわけでありますから、私たちは必ずしもその見解によっておるわけではございません。それが第一点であります。
 もう一つは、三倍以内とかあるいは何倍というのも、これは我々政治家がお互いの了解のもとに、暗黙の前提としてやっておることでありまして、三倍以上を超えたら是正をしなければならないという法律があるわけでもありません。そういうことを総合して考えますと、要計表が出ましたならば、そう大して狂いかないということも常識であります。
 したがいまして、今山花委員御指摘のとおり、我々は、速報値が出た段階においては、これは客観的に明らかな数字でありますから、これに基づいて、続いての暫定的な是正措置も行います、しかもまだ抜本的な改正もこの速報値に従って検討いたします、このようにお答え申し上げます。
まず、予算編成におきましてマイナス五％シーリングということで各省庁の経費を厳格に査定もし、効率的にこれを編成したということが申し上げられると思いますす。それから人員の問題につきまして、実員の削減を四千人ばかりやりました。これも今までにない画期的な数字でございます。それから機構その他の問題につきましては、今、年金の法案の御審議を願っておりまして、厚生年金、国民年金、いずれ共済組合の法案も今議会に提出いたしまして、来年の四月一日からそれらの統合、さらに七十年を目途に大統合を目指して進む予定でございます。いわゆる基礎年金という構想を出しまして、その実践に入ってきたわけでございます。
 それから、国鉄の問題につきましては今国鉄再建監理委員会におきまして鋭意努力していただいておりますが、これもことしの前半ぐらいには一部答申が提出されると思われます。先般、既に大体の概要、方向について見解の表明がございましたが、その裏づけとなるべきものがこのことしの上半期には出されるであろう、それを待ち受けてこれを消化していくということでございます。さらに、ことしは地方行革を熱心にやろうというので、地方行革大綱をつくりまして、各三千に及ぶ市町村あるいは都道府県等について自治省を通じて指導すると同時に、これが励行に努めるということで努力しておるところでございます。あとはいわゆる特殊法人の問題がございます。これらは今鋭意検討中であり、さらに中央と地方との関係におきまして機関委任事務あるいは必置義務の問題、あるいは権限移譲の問題等について今鋭意努力しておるところでございます。
 大体行革大綱を政府として閣議決定をしまして、その線に沿って着実に努力を続けつつあり、今後も続けてまいりたいと思う次第でございます。