この問題だけで終始してしまったわけでありますけれども、私どもは、先ほど堀込委員の方からもお話があったとおり、今回の法改正につながる一連の国民的な合意をとる作業は極めて不十分であったというふうに考えておりますし、同時に、次期ＷＴＯ交渉に臨む基本的な方針につきましても、政府は、この間、さまざまな段階で、例えば、政府、与党、農業団体から成るＷＴＯ農業問題三者会議を開催して一体的な取り組みを図っていく、さらには、十二月十七日の農水大臣の談話でも、これはこの資料の中にもありますけれども、交渉の基本戦略を、今後、与党、農業団体、農水省により構成される三者会議を基軸にやっていくというような政府の取り組みの基本的な考え方でありまして、私どもは、国民的な合意を得るには、農業団体、しかもその一つであります全中と三者会議を基軸にしてやっていくということでは極めて不十分である、国民的な合意を取りつけるにはもっと幅広い形をとらなければ、本当の意味での合意をもって農業交渉をしていくということにならないのではないかというふうに思っております。
 この点について最後に大臣に御質問をして、私の質問を終わらせていただきます。
我々としては全く想定しておりませんけれども、先生の仮にという前提での御質問にお答えするならば、行き着くところは、ＷＴＯの紛争処理手続の最終的な結果でもって仮に違う結論になったとするならば、それに基づく国内法の改正、関税定率法あるいは関税暫定措置法の改正という手続に入っていかなければならないというふうに考えております。
現状の日本政府の関税化への切りかえを、そのまま四月以降も踏襲していけるということを聞いておるのではなくて、相手国の異議申し立てによって譲許表の修正議論がされて、仮に何らかの修正が加えられたときの法手続は、一つは、この確認書を国会で承認して、ＷＴＯに承認した旨を通告するという作業はありましょうけれども、国内法の食糧法なり関連の法案について、法律について、どのような修正が必要とされておるのかということをお聞きしておるわけであります。
ですから、修正になった場合というのは、異議申し立てがあって、そして日本がそれに対して話し合いをして、その結果、何らかの修正が仮にあった場合、あるいはまたＷＴＯの別の協定に基づいて紛争処理手続に相手の国が入っていった場合、そういう場合に別の結果が出てくる可能性がないわけではありません。解釈の問題として、向こうはそういう申し出をするわけでありますから。
 しかし、仮にそうなった場合の最終的なときが、先生がおっしゃる修正が成り立った場合ということだろうと思いますけれども、それまでは、少なくともその修正が成立するまでは、四月一日以降は、今のルールにのっとって関税化を進めていくことができるということでございます。
ちょっと時間がなくなるわけですけれども、いわゆる異議申し立てにより協議をしなければならない、その際に、もちろんこちらは譲る気は全くありませんけれども、仮に違った形の修正が加えられたといった場合の法手続を聞いておるのです。日本政府の姿勢とかいうことではありません。
関税相当量につきましても、今申し上げたような協定に基づきまして明示されておりますけれども、八六年から八九年の三年間の平均の内外価格差、これが九五年からスタートして二・五％ずつ毎年削減していった数字が、九九年の四月一日においては三百五十一円になるという、協定上のルールに全くのっとった形で当然に計算された数字でございますから、それが何円になる、ほかの数字になるということは考えておりません。
要するに、いわゆる関税率を、今の例えば四百七十一円でしたか、関税額を修正協議によって変えたという形になったときに、どのような法律手続がそこに生じてくるのでありましょうか。
我々は、あくまでもＷＴＯ農業協定附属書五及びその付録に基づいて関税化をし、その場合には、〇・八から〇・四にするということが協定上明示されておるわけでありまして、それに基づいてやる。つまり、調整を加えていないわけでございますから、そういう意味では修正はないということでございます。
ありがとうございました。
 全国的な数字はＰＩＯ―ＮＥＴでとれるんじゃないかと思っているんですけれども、それと東京都とではやはり地域特性が違うから違うのかもしれませんが、それにしても決して少なくないということが今のお話でわかったと思います。
 二つ目の質問なのでございますけれども、これは契約の内容について、項目についてちょっと伺ってみたいと思います。
 まず、小暮参考人に伺いたいと思います。
 エステ業界が大変な御苦労をしていらっしゃるということは先ほどからわかりましたし、私もさっきのお話にありましたように、美の探求というのは古今東西といいますか、太古からの人間の本能といいますか基本にありまして、これ自体すばらしいことだと思っております。
 ただし、これをよく考えてみると、美しくなった、きれいになったというのは非常に主観的なものなのでございます。そこが非常に難しいと思うんです。例えば、書面交付ということで契約内容を明確化するということが今回うたわれております。しかし、サービス内容を考えてみますと、今、エステ連絡協議会さんの資料も読ませていただきながらお話を伺っていたのでございますけれども、フェーシャルだとかボディーだとか痩身だとか、私も言葉がなかなかよくわからないんですが、ともかくいろんなことをやって美しくなるということなんですけれども、サービス内容が個体によってすごく違ってきて、画一的なおだんごを売るというような商売と、おだんごを画一と言っては悪いのかもしれないですけれども、二兄弟か三兄弟かという程度の違いのおだんごと違って、これは非常に個体差があって難しいのじゃないか、むしろオーダーメード的な要素が非常にあると思うんです。
 こういったときに、品質表示の法制化といいますか、こういったことについてどういうふうにお考えでしょうか、その辺を伺いたいと思います。