そういうことで交渉といいますか、会談が行われたということはわかるんですけれども、どうもちらちらいろんな要求が出てきているわけですね。たとえば防衛大綱の見直しを迫ってくるとか、あるいはその他いろいろと具体的な要求なり要望がアメリカ側から出てきている、こういうふうなことになるので、今度五月に総理が訪米される、具体的な課題は全部そっちの方にしわ寄せを持っていっちゃったという感じがしないでもないわけなので、大変な訪米になるのじゃないかという気もするんです。
 そこで、これは大平前総理時代にアメリカと交わした防衛費の伸びの約束ですね、これは私数字がちょっと正確でないかもしれませんけれども、一一％ぐらいでたしか約束されたのじゃないかという気もするんです。相当高い数字だった。その後また防衛費の伸びについてカーター政権の時代に九・七％という約束をされた。その約束が実際にふたをあけてみて、五十六年度の予算で見ますと七・六％である。これは九・七——さっき一一という数字は正確じゃありませんと申し上げましたが、その大きな数字と九・七に下げた間にはマンスフィールドが調整に入っている。そういうふうなことでやっと九・七にしたんだけれども、どうも現実は五十六年度は七・六、こういうふうな数字になってきている。こういう外交的な、外交といいますか、一つの予算的な面から見た数字ですが、このプログラムですね、外交プログラム。この中から見てみるときに、やはり今後これらについて相当大きな圧力がかかってくるだろうと、これは予測できると思うんです。
 そこで、九月でこれを再び調整をして、防衛増強に関して九月で補正をするんだというふうな報道が行われて、これは三月二十七日の読売新聞ですけれども、九・七％達成を数字的には九月ごろにしてしまうんだという、そういうふうな報道もあるわけなんです。ですからこのいまの外交プログラムの中の、たとえば総理の訪米に関連していろいろと大きな問題が今後出てくるし、それに対応するのはいろいろ対応策がとられているのではないかと思うんですが、これどうなんですか。これは防衛予算の伸びですね、防衛予算九一七％達成を補正予算でやるという報道について、これに
 ついてはどういうふうにお考えですか。
そういう話がありましたときに、私はここでいつでもお答えしているのでございますが、憲法その他法令上の制約の問題、これは個別自衛権だけだということでございますが、専守防衛なんだということを話しまして、国民の防衛についてのコンセンサスというのはなかなかむずかしいんだが、やっと去年から安保委員会というものも国会にでき、だんだん国民も防衛というものに関心を持ってきているという話をしまして、日本は五十一年に決めた防衛計画大綱というものが防衛庁にあると、それに基づいてそれの充足を図っていくということをやっているのであって、それ以外のことは何もないんだ、その国防の計画大綱をなるべく早く充足するという努力をしていると。なお中期業務見積もりについては、これは防衛庁が持っている見積もりというか、計画でございますので具体的な話、そういう話はいずれ事務レベルの協議があるだろうし、あるいは防衛庁長官とワインバーガーさんが会われて話す機会もあるだろうから、具体的な問題はそういうところで話してもらいたいということを私は言ったのでございまして、アメリカが具体的に日本に対して何を、どういうものをということは会談の中では実は感じなかったわけでございます。
 それで会談の中で、ブラウン前国防長官がいろいろ言ったことがあるが、自分はそういう態度はとらぬ、というのは何％とかいう数字がひとり歩きするとか、そういうことは好ましいことではない、そういうことはやらぬつもりだ、防衛の大きな方針については話し合いをする、そしてそのもとで何をやるかということはその国が決めるべきことなので自分の方から押しつけがましく何をせい、かにをしてくれ、そういうようなことは言わないというようなことを、これも抽象的な話でございますが、私とのやりとりの間であったわけでございまして、アメリカが日本の防衛に努力を期待しているのかなということでございますが、私はそういうことは余り考えないで一般論をやり、向こうも一般論で終始したというのがこの間の話でございます。
いまお話を伺いますと、大体抽象的といいますか、大まかな線での日本に対する期待というものが述べられたというふうに解釈できるんですけれども、恐らくこれだけじゃ済まないと思うんですね。やはりその裏には何か裏づけがあって、今後どういうものを要求すると、恐らくそういうものが出てくるんじゃないか、そういうふうに思うんですが、在日米軍の経費の負担というのはどっちかと言えばアメリカとしての期待の中のごく一部じゃないかというふうに思うんですね。
 そこでどうなんですか、外務大臣として、その裏に隠れているといいますか、具体的に一体アメリカは日本にどういう防衛努力を期待しているとお考えでしょうか、それをちょっとお聞かせいただきたい。
私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の継続設置を主張するものであります。
 さきに鈴木総理は、所信演説の中で、清潔かつ公正な政治と行政は社会秩序の基礎であると述べるとともに、政治の倫理を確立し、国民の国家への信頼を高める必要性を強調されました。事実そのとおりであるとするならば、いやしくも政治家に汚職と腐敗の疑いがある以上、国会は国政調査権を発動してその全容を解明し、刑事訴追を求めるものについてはこれを司法機関にゆだねるとともに、国民の前にその政治的、道義的責任を明らかにしなければなりません。
 さらに、航空機疑獄に関し、「真相の徹底的解明を期する。」とした衆参両院議長裁定及び特別委員会の設置を定めた両院決議の趣旨に照らしてみても、いまだその任務を完全に果たしたとはとうてい言えないのであります。
 ロッキード、ダグラス、グラマン等の輸入に関する疑惑、特にＰ３Ｃに関する疑惑を主として追及した参議院航特委としては、ロッキード公判における松尾証言や海部公判におけるＥ２Ｃの売り込みに絡む岸、松野両氏らの果たした役割りなど、何一つ納得のゆく解明を見ていないのであります。
 わが党が訪米調査団を派遣して究明に努力した浜田賭博事件とロッキード事件との関連あるいはロッキード社資金の米政界への還流問題については、証人喚問さえ実現せず、真相の徹底的究明にはほど遠いものがあります。
 自民党の意見表明の中にありました当委員会の開会の少ないことをもって廃止の理由の一つに挙げられておりますが、これは自民党が多数をもって開会に同意せず、証人喚問の実現を阻止してきたものであり、断じて認めることはできません。
 さらに、重大な問題としては松野頼三氏の偽証告発問題があります。周知のように、証言法八条は、偽証の疑いがあれば告発する義務を課しています。しかも、告発の動議が当時の野党委員共同で提出されているにもかかわらず、委員会における処理もなされていません。このまま当委員会を廃止するなら、実質上証言法を多数の力で踏みにじるもので、国民の厳しい批判を避けることはできません。
 日商岩井事件判決公判において半谷裁判官が指摘したように、事件の根源にあってうみを流し出している腐敗の実態にも目を向ける必要があり、この事件からどう教訓を引き出すかは国民に課せられた課題であり、国民の負託を受けた国会としての責務はきわめて重大であります。このように真相の徹底的解明なしに幕引きすることに対しては、国会の権威にもかかわるゆゆしい問題としてわが党は強く反対するものであります。
 なお、付言いたしますが、安全保障特別委員会については、違憲の自衛隊を承認をすることになりますから反対し、また、わが党は老後保障特別委員会を設置することを要求するものであります。
 以上です。