昭和五十六年度に発足しました第三次特定交通安全施設等整備五カ年計画の実施に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、交通安全の重要性にかんがみ、積極的に交通安全施設の整備を行ってきたところでございます。
 具体的には、交通弱者でございます歩行者、自転車利用者の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を最重点に進めてきており、その結果、歩行中及び自転車利用中の死亡者の数は昭和五十五年の三千八百十八人から昭和五十九年は三千五百二十三人、約八％減少になりまして、かなりの成果があったものと考えております。昭和六十年度におきましても、引き続き歩道、自転車道等の整備を重点的に推進してまいりたいと考えております。
 しかしながら、二輪車、自転車、自動車乗車中の事故が増加していることもあり、全体の死亡者は依然として微増ないし横ばいでございまして、具体的に申しますと、昭和五十五年八千七百六十人が昭和五十九年は九千二百六十二人というのが現状でございます。そういうふうな憂慮すべき状態でございますために、昭和六十一年度以降も引き続き五カ年計画に基づく計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 五カ年計画の具体的内容はまだ固めるには至っていませんが、歩道等の整備が依然として不十分であること、また高齢化社会の到来や身体障害者の社会参加のための環境整備、道路交通情報に対する認識の高まりなど、交通安全事業を取り巻く社会的ニーズはますます多様化しつつあること等の現況を踏まえまして、まず歩行者、自転車利用者、特に子供、お年寄りの方々、身体障害者の交通安全の確保、さらに交通隘路の解消による車両走行の安全の確保のほか、道路交通情報の提供の充実などの交通安全対策を中心に検討を加え、計画の達成を進めてまいりたい、かように考えております。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
次に、六十年度は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく第三次交通安全施設等整備五カ年計画の最終年度になるわけでございますが、過去四カ年間の評価、最終年度である本年度の重点項目、次期五カ年計画の課題と方針についてお伺いいたします。
舗装の破損につきましては、先生御案内のようにスパイクタイヤだけではございませんで、重車両の通行あるいは夏の舗装の流動等の各種の要因が複雑に組み合わされて発生するものでございまして、スパイクタイヤだけによる舗装の摩耗に対する補修費を特定することは非常に困難でございます。しかしながら、直轄国道での舗装の摩耗の実態調査の結果を利用して、雪寒地域内の直轄国道が約一万一千キロメートルございますが、その摩耗量を推定し、これを単純にアスファルト合剤で充てんすると考えた計算では年間おおむね九十億円程度のスパイクタイヤによる道路損傷が起こっている、これは直轄国道だけでございますが、そういうデータはつかんでおります。
 それから後半の道路局長通達でございますが、スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の舗装の摩耗が著しく、道路管理上大きな問題になっております。また、粉じんの生活環境への影響も問題となっております。このような事態に対処するため、昭和五十七年、五十八年度の二カ年にわたりまして調査を行い、その結果等に基づき、一つは耐摩耗性のアスファルト合剤舗装の活用、それから二点としましてスパイクタイヤ装着の適正化等の問題、それから三としまして融雪時期における汚泥飛散防止対策の充実を内容とする当面の対策につきまして、先般、関係道路管理者に対し通達したところでございます。
 今後とも、通達の趣旨を各道路管理者に徹底させますとともに、関係省庁と十分連絡をとり、道路の適正な管理、交通の安全確保等の観点からこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、春先に毎年問題となりますスパイクタイヤの公害の問題でございますが、建設省サイドから見ると道路摩耗損傷が問題となるわけでございますが、スパイクタイヤによる道路被害額の算定はなかなか困難だとは思いますが、何らかの積算が可能ならば示してもらいたいという点と、また昨年末、道路局長通達で、「スパイクタイヤによる舗装摩耗等に係る当面の対策について」を出したところでございますけれども、本通達の内容と今後のスパイクタイヤ問題に取り組む建設省の方針を伺いたいと思います。
今日までとってまいりました措置、今代表的なものとして自賠責それから年金の問題を御指摘なさったわけでございますが、ぎりぎりの努力を払って限られた財政事情のもとでいろいろな工夫を行ったということでございます。これを、言ってみれば後年度ツケ回しというべきものか、あるいは私の側に立って申しますならば、いわゆる年度間の調整、こういう言葉を申し上げておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、自賠責、これは五十八年度において一般会計の厳しい財政事情にかんがみて、財源確保のための特別措置の一環として特会運用益の一部を一般会計に繰り入れたと。この会計の繰り入れ相当額は後日予算の定めるところによって一般会計から自賠責特会に繰り戻す、これは財確法でございます。これは申しておりますように、確かに五十八年五月十日の参議院大蔵委員会において多田省吾先生からの御質問に対し、大蔵省が正確に答えておるところでございます。
 それからもう一つの問題につきましては、国民年金特会、これは昭和五十八年度から国民年金特会への国庫負担金の繰り入れが、老齢福祉年金等の経過的年金のため、当面は減少しその後は増加していくことにかんがみて、特会への国庫負担金の繰り入れのいわゆる平準化を行った措置である、こういうことを伸し上げておるわけであります。したがって、この平準化措置の趣旨からもわかりますように、返済額が法律上定められておるということになるわけでございます。したがって、この問題につきましては、私どもも従来のお約束を申し上げておりますところの措置は、私どもとして今日もなお変わっていない。ただ、まさにことし一年限りの措置としてお願いしております国民年金問題というのは、御案内のように、制度が変わってまいりますのでこの法律の外へ当然出てまいりますが、どういうような措置にしていくかというのは来年度予算編成までに考えなきゃいかぬ課題だという問題意識は持っておるところでございます。
 いささか二つのことについて私の答弁は不十分であったと思いますので、正確を期する意味において事務当局から補足した方が適切であろうかと思います。