品質につきましては、日本学校給食会の阿佐谷のところに新しく食品検査室を設けました、その食品検査室におきまして、それなりの専門の職員も配置いたしまして、食品の規格及び成分分析等もいたして、良質なもの、まず第一に、その辺の面に注意しております。
 なお、もちろん食材料でございますから、うまみの問題とか、そういうことに対する反響につきましては、給食会の方で実際に使われた学校の意見を、栄養士の方々を通して常に事情を聞いておる次第でございます。
日本学校給食会と民間業界取り扱い物資の価格差の問題でございますけれども、なかなかむずかしい問題でございます。
 いま、たとえば大豆サラダ油について見ますと、五十四年の三学期での状態でございますが、一かん当たり、十六・五キログラムでございますが、これが自学給の方で二千七百円、一般の市販の価格が三千三百七十五円、ミカンのかん詰めにつきまして、一ケース当たり日学給が三千二百円、一般の市販が三千七百二十円というようなことで、おおむね一八％程度、民間の業界よりも日学給で扱っているものが安くなっているのではないかというように見られます。この辺のものは、日学給が契約した時点と、また、その後下がるという場合がありますから、その時点のとり方で若干いろいろ問題があると思いますけれども、私どもとしては、価格の上でもそれなりのメリットが出ておる、そのゆえに扱っておるというように、承知しておるわけでございます。
肉の関係はいますか。——いない。そうですか、それではいわゆる承認物資の問題に触れたいと思うのです。
 先ほどからの質問でいろいろいままでの経過が述べられましたけれども、承認物資について、その質の面とか値段の面は、仮に日学給あるいは県学給を通じてやった場合と民間業者が納入した場合とで一体どういう差があるか、そんなことを調査されたことがあるでしょうか。ありましたら、その結果を教えてください。
米飯給食の導入に伴いまして、私どもは大臣にも学校給食を実際に子供たちと食べていただいております。その際の子供たちの状態を見ますと、米飯を一粒も残しておらないということで、米飯の導入につきましては、日本人は本来米の民族でございますので、大変子供たちが喜んでおるというのが一般的なことであろうと思います。
いま二点挙げられましたけれども、確かにいろいろむずかしい点があると思うのですが、この問題については、時間をかけて、何とかそういう既存の流通機構を活用するという方向に移行できないものかどうか、これは食糧庁の方でもう一度検討しておいていただきたいということをお願いしたいと思います。それじゃ食糧庁は結構です。
 そこで、体育局長に伺うのですが、先ほどの答弁ですと、米飯給食の普及率が学校数においても生徒数においても大体八〇％を超えたということですが、その後、米飯給食に対する生徒さんなり学校側の反響というか、アフターケアをしたことがありましょうか。
私に対しましての御質問でございますが、私は、行政改革というものを今後本当に実効あらしめるためには、やはりいろいろな点において改める点が多々あるだろうと存じます。しかしながら同時に、また各省庁一省一局供出とかなんとかといったような機械的な表現で行革をやった場合もありましょうし、また、そういう点では、外から見ておりますと、案外やらないようでいながら、実際の現場でもって認許可事務を本省から自治体に移行する、外から見ればやってないようでいながら、実際には行政効果を上げておるというものもございましょう。
 では、当該ケースはどうかということになりますが、これは今後やってみないとよくわかりませんが、大体政府の方針に従いまして当省におきましても積極的に協力をしておる次第でございます。
学校安全会についてですけれども、いま局長からお話がありましたが、いまでも国庫補助金が十八億円支出されているわけですね。ですから、仮に民間の保険会社にそうしたいま出している国庫補助金をつぎ込んでも民間ではやっていけないというふうにお考えでしょうか。
補足させていただきますが、先生御指摘の日本学校安全会で現在災害共済給付事業を行っております。たとえば千二百万円の死亡一時金を支給しておりますし、また入院保険金、通院保険金等現在の状態、安全会の給付の内容を仮に保険料の方でいたしますと、大体いまの保護者の安全会の掛金のおよそ十倍くらいの保険料を必要とするのではないかというようなことが見込まれまして、民間への委託では、学校の多様な事故、複雑な事故に対しての的確な給付、また、それに伴いまして学校教育を積極的に展開するということへの効果は期待できないというように思われます。
現在、五十四年の会社の数字を見ますと、全体で寄付金の支出が二千百五十四億あるようでございますが、その中で指定寄付金が三百八十八億円、それから試験研究法人に対する寄付金が二百五十七億でございます、その余の寄付金が千五百九億ございまして、これが全部が全部政治献金ということでは全然ございませんで、この中には教育、慈善、宗教その他の一般的な福祉的な使途に充てられておるものが数多いと思いますが、これらにつきましては一々の内容を個々に税務当局が審査をして、否認客か認容かということを決めるのも必ずしも適正でないので、全体といたしまして、その中でいまの寄付金税制によりまして五百二十三億を損金不算入として課税しておるわけでございます。こういう制度がその全体の枠として妥当な水準であるかどうかということは、常時、もちろん実績等を見て検討していかなきゃならないことでございますが、現在私どもとしては、政治献金をこの一般の寄付金の枠の外に出すというようなことは全く考えてないわけでございます。