そうすると、三月末に農林系統で六百億金利支払いがあるかと思いますが、その部分は一次ロスの中に入っているということであれば、結果的に、農林系統の負担は五千三百億じゃなくて四千七百億になりますね。どうですか。
そういう意味で申しますならば、直接にその金額が入っておるということではございませんけれども、私どもが御提案いたしております考え方の中で、六兆四千百億の内訳といたしまして、資産の損失六兆三千七百億に加えまして、千四百億の損失、累積赤字の見込みというものが計上されております。
 その千四百億というものの中に、千四百億というものは、予算委員会でも明らかにいたしましたように各社ごとの三月末の欠損見込みを合計したということになるわけでございますが、その三月末の住専七社の欠損見込みを出すに際しましては、それまでの金利の支払い予定ということをも勘案いたしている、こういうことになるわけでございます。
これは農林系統へということに限りませず、現在の住専という経営形態が続いております限りは、契約に従いまして、金利の支払い等債権債務関係を処理していくということになるわけでございます。
 したがいまして、年度内の金利の支払い等の債権債務の処理は、従来の契約に従って行われることが予定されざるを得ないということでございます。
大臣の答弁を聞いていますると、率直に申し上げましていろいろな考えが浮かぶわけです。これは基本的には、私どもは米の市場開放は許してはならないということ、同時にまた、関税化の問題についても、これは阻止をしていきたいな、こういうふうに結論として申し上げたいわけであります。
 大臣になられまして日経新聞のインタビューがありましたね。そのときから大分トーンダウンといいますか態度が変わったな、こんなふうな印象を非常に強く受けているわけなんですよ。特に、昨日の読売新聞でしたか、各閣僚、自民党の人たちの多数が、五十万トンぐらいの受け入れはやむを得ないのじゃないか、こういうような合意もしたというようなことが報道されておるわけであります。
 こういうことから見まして、大変失礼なことを申し上げますけれども、渡部通産大臣、かつてはベトコン議員などと言われましたり、これは今の渡辺外務大臣と一緒でしたが、まさに農民を代表する、こういう立場の中で大変な御努力をなされたという経緯も、大臣は福島県で私は栃木県でありますから隣の県でして、十分記憶に鮮明なものがあるわけで、そういう面からしまするど、今日、今の答弁も含めてなんですけれども、豹変とまでは申し上げませんけれども、大分柔軟な形に変わった。
 ただ、私どもが考えまするのに、国会決議を三たび繰り返し行ったということについてはやはり重く受けとめておく必要があろう、こういうことに尽きるわけであります。こういうことについては、ここでいろんな議論をしてもせんないことということになろうかと思いますから、その気持ちをひとつ十分に受けとめていただく、同時にまた、農民、農家を犠牲にしないという今のお話がございましたけれども、結局自由化あるいは関税化ということになりますると、もう言葉にはどう表現しましょうとも、実質的にはこれは相当の農業の破壊につながるような状況が生まれてくるのではないか、こういう懸念を私ども強めておるわけでありますから、この辺については、ひとつしかと受けとめておいていただきたい、かように考えて次の項に移らせていただきます。
 時間が過ぎるのが大変早いものですから困っちゃうのですが、次に、いわゆる通産省編の九〇年代の通産政策のビジョン、これについてお聞きしたいと思うのです。
 このビジョンにつきましては、六〇年代あるいは七〇年代、八〇年代そして九〇年代、四回目かと思うのでありますが、それぞれの政策ビジョンというものを見てみますると、政策目標というものは大変大きな変化を遂げつつある、こういうことに気づくわけであります。そういう中で特に今回は、今までの生産第一と申しまするか、企業社会と申しまするか、そういう一つの物の考え方を基盤にしてやられた通産政策、あるいは国全体の政治の方向もそうではなかったかというふうに思うのでありますが、それを今回九〇年代のビジョンで初めて生活というものを大きく前面に押し出した。言うならば、目をみはるほどの大転換のビジョンではないかな、こういうふうに感心をしているわけです。そういう面では、決して悪い方向ではなくて、今日までの経過を踏まえて、企業社会から人間社会という立場におきましては大変高く評価をしてもよろしい、こういうふうに感じて読ませていただきました。
 ただ、そういう中で非常に心配なのは、ビジョンだから仕方があるまいというようなことになるかどうかは別にしまして、やはりビジョンということでも、発表するということになりますると国民に大きな期待を与えるわけですね。これは必ず多くの皆さんが期待を持つ、同時にまた関心も深くなる、こういう状態があると思うのでありますが、今までの経過を見ますると、特に七〇年代、八〇年代のビジョンから見ますると、実績というものはどこまで上がったのだろうか、政策というものがビジョンに大体どのくらい忠実に計画されたのかな、こういう面では非常な私ども、不信感と言っては悪いのですが、言葉は悪いかもわかりませんけれども、そういう不信感を持つような今日までの経過というものがあったように思えてならない。したがって、今回のビジョンにつきまして、やはり一つはアクションプログラム、こういうものをつくって現実にそれらのビジョンが政策化をされる、こういうような方向というものはとれないものかどうか。これは、通常の都道府県の自治体でありますると、一つの基本構想ができる、そういうことになれば、今度は実施計画というものがきちんと計画をされて年次別の予算化もされる、こういうことで、住民の皆さんに十分にわかりやすいような形でそれなりの政策が展開をされるということになっているのですが、ただ、残念ながら今日までのビジョンの経過を見ますると、それらがどうも実施に当たっての具体性が乏しい、こう指摘をせざるを得ないのですけれども、この辺についてはいかがなものでしょうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。