官公需適格組合というのは、官公需法にはうたわれておらないのですが、中小企業者に対する国等の受注確保ということで行政指導の上でなされているのですね。これは中小企業というよりもむしろもっと小規模の建設事業者に対しましても、管工事があり電気工事があり、そういうようなところにはやはり官公需の適格組合の制度を活用してもらって、随契ということでやってもらうより小規模の建設業者の受注の機会というのがなかなかとれないわけでございますので、時間もありませんので要望だけにとどめておきますが、今後ぜひとも中小、小規模の建設業者が受注の機会を得られるようになおひとつ努力してもらいたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 さて、共同企業体の制度でございますが、私は前にもたしか発言をさせてもらったのですが、この共同企業体というものは、もともと出発をいたしましたのは、小さな建設業者はどうしても技術者も不足しておるし熟練度も大企業に比べたら低いわけですから、そういう技術の習得、熟練度を高めていくという意味も含めて、あわせて中小の建設業者に受注の機会を与えるという意味で大企業と中小の企業との共同企業体という制度が生まれたのじゃないかと私は思うのです。それに違いはないですか。
形の上では建設省の権限の及ぶところというものが限られるものでございますから、例えばほかの省の行われる建設工事についてまでどうこうということは直接にはなかなか申しにくい面がございます。
 ただ、こういった問題につきましてはいろいろ発注者相互間の連絡協議会というものをここ数年つくっておりまして、発注に伴ういろいろな問題を話し合う場もございます。そういったような場におきましても、今先生のおっしゃっていることも今後話題にしていく必要があるのかなど思っております。
せっかく、申し上げましたように「中小企業者に関する国等の契約の方針」というものを毎年閣議で確認しておるのですが、物品等は中小企業者の事業確保のために協同組合あるいは商工組合、そういういわば適格組合に対しまして随意の契約によってかなり発注されておりますので、受注を受ける機会が物品の場合は多いわけなんです。先ほども冒頭にお願いしたように、予決令によって金額が二百五十万ということが一つかかわってきて、なかなかそういう点も及ばないことだと思うのですが、それは先ほど大臣にお願いし、官房長もお答えいただいたのでございますが、少なくとも国の工事発注については建設省がひとつ主導権を持ってもらって、建設省にかかわる団体だけじゃなくて、かくあるべきだというようなことを啓蒙してもらうようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘のございましたように公団につきましては国の直轄に比べて中小企業に対する発注が少ないということは事実でございます。ただ、建設省所管の公団につきましてはこの閣議決定の趣旨等は指導しておるところでございますが、公団につきましても実態によっていろいろ異なるわけでございます。例えば道路公団あるいは水資源開発公団といったものは相当大規模な工事になりまして、直接中小企業者に元請をさせるという分野が少なくならざるを得ない面がございますけれども、いずれにしましても、そういった建設省所管公団につきましては、そういった趣旨を指導はいたしておるところでございます。
 また、地方公共団体等につきましても、一般的に施行通達をもちましてそういったことにも配慮するように指導しておるところでごさいます。
縮減による納付は、ほとんどが借金をして納付することになるのでありますが、中小零細企業には、もはや担保力もなければ借り入れ能力もありません
この改正によって、中小零細企業は一層の負担増加となり、かえって滞納者がふえるのではないでしょうか
大蔵大臣の御所見を承りたいのであります

 次に、土地税制の改正でありますが、この改正の特色は、一言で言えば、土地所有者に対しささやかなむちを打ち、大きなあめを与えることによって、土地の供給の改善を図ろうとするものでありますが、御存じのように、宅地並み課税の目的は、農地売却や宅地化を促進するために考えられたものでありまして、実際には、市街化区域の大部分が市町村の減免措置によって実効を得ていないということから思いつかれたものでありましょうが、そんな甘いものではありません
仮に、農地の保有税を完全に宅地並みといたしましても、これは土地供給向上につながると考えるのは無理な話であります
土地所有者が宅地並み課税に驚いて土地を売却し、金にかえたといたしましても、その利子が土地価格の上昇率より低いだけに、その利害は明白であります

 さらに、譲渡所得税の軽減なども同様でありまして、これはすでに五十三、五十四、五十五年の三年連続の軽減措置が、宅地の供給増と地価の抑制につながらなかったということから考えましても、今回の改正も、税の不公平だけが拡大されただけに終わるのではないでしょうか

 いま大切なのは、何といっても勤労者の住宅取得能力の向上にあることを強く考えるべきであります
ましてや、法人の土地譲渡益の重課税や市街化調整区域内の特別土地保有制度は、その保有期間十年以上の場合は適用しないこととなっておりますが、これは大地主と土地の買い占めの企業救済のための措置とも言えるのであります

 特に大企業の持っている売り地の大部分は、昭和四十四年から四十八年にかけて、その土地投機の最盛期に取得されたものが多く、保有期間十年を基準にして重課税をやめ、保有税もかけないとする本改正案は、まさに大企業の税負担を軽減するだけにつながるものであります

 このような措置が、宅地の供給増と住宅建設の増加をどのような理由によって期待をされておられるのか、建設大臣にその見解を求めるものでございます

 以上、今回提案されました法案についての質疑をいたしましたが、国民に対し、その全般にわたり誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕