いまいろいろと質疑を聞いておりますと、それは三塚さんは自治省はかたくなに原則を守っていると言いますけれども、しかし国の財政は御承知のように百十兆、地方財政だって五十兆でしょう。非常にもう全体的に財政は厳しいですよ。その中でこういう計画が出てきたわけですが、いま対象になっている花巻にしても水沢にしても、五十億といいますけれども、ある別の資料によるとこれは最低八十億はかかる。建設が終わってみたらば百億くらいはかかるのではないか、そういうように私は思っているわけですよ。そういう財政的な負担が今日の現状の中で果たして可能性があるのかどうか。それはもう私も、いままでの議論の中で皆さんと同じ心配をしているわけです。
 そこで、そういう現状の中でこの法案は大分成立を急いでおられるようですけれども、その急いでおられる理由は何なのか。今国会だってまだ十一月十六日まで会期はあるんです。十月十二日ということがあって、解散問題などがちらちらするからかもしれませんが、そうだからといって、そういうものを理由にしてそう急がなくても、もっとやっぱり討論の内容なども含めまして慎重に検討をすべきではないか。仮にこの法案を通すにしても、そういう問題はより慎重に真剣に討論をすべきではないか、私はこう思っているんですが、どうしてこんなに急いでやろうとしているのか、その点をちょっとまず最初にお伺いをしておきます。
御激励をちょうだいしてありがとうございます。これは私も地方議員の経験がございます。地方議会、首長、地域に住む者の幸せを願い、全力をこれ尽くしていかなければなりません。特に本件は市議会全体の同意を得、それから隣接市町村の同意を得、県の同意を得という必要最小限の地方自治に基づく要件が備わっております。そういう点が一つ。
 それともう一つは、福祉にあるいは教育に住民サービスにそのことがしわ寄せに相なるのではないだろうか、この点も私どもも考えたわけであります。それは自後の、今度新駅が設置された後の運営、また駅広等の開発、諸事業、こういうところの関連、あるいはこれによってもたらされる利益、デメリットもあるいはあるのかな、こういう総合判断の中で、首長の提案するもの、また議会として、また執行部としてこの辺が三者一体となりながら地域住民のサービスというものはやはり担保をされていくであろう、このように考えながら取り組んでおります。
 もしそのことの財政負担が自後住民サービスなり地方自治体の運営に問題を提起していくということでありますならば、先ほど申し上げました、自治省はかたくななまでに原理原則を守られておりますけれども、この辺のところを、これは行革をいまやっておりますが、財政再建等の進みぐあいの中でやはり前に進めていかなければならぬ問題だ。といいますことは、先行の中核都市、大都市が国鉄の負担、国の負担においてでき上がっておりますものですから、切なる願望の中で地域負担の中で行われておる点、行政の公平、政治の場面における公平という観点で、その時点における問題の解決に私どもは真剣にやはり取り組んでいかなければならぬのかな、こんなふうに決意をいたしておるところであります。
自治省はかたくななまでに地方財政の守護神として、いつもああいうことしか言わぬのです。それで、党内において議論をいたしておりましても大変ガードがかとうございます。しかし、国土の総合的な発展、それから地域振興、これはまさに自治省の業務の基本でなければなりません。そういう点から、これだけ血のにじむような努力の結集の中で、新駅をと。また、国鉄、運輸当局もこれを勘案した結果、これを設置することによってこれは前に進むであろう、またプラスになるであろう、こういうことでありますならば何らかの措置を講じてほしい。また措置を講じますことが自治省本来の姿であり、政府の取り組むべき形ではないだろうか、こういうことで、今日の提案までの段階ではこのことは残念ながらきちっとしたことに相なっておりませんけれども、引き続きこの点につきましては協議に取り組まさせていただきたい、方向づけをしてまいりたい。
 しかしこれまで、待ってほしいということも地方団体の熱烈なところにお話を相ともにさせていただいてきたのでありますが、私どものところはこれだけの準備ができましたので何としても早くひとつ成案を得させていただいて、前に進めていただけませんでしょうかと。自治省は地方財政の監督者として、金を出しませんのに、そんなことをやるのけしからぬよと。ここなんです。ここが大変つらいところでして、これは地財法の二十四条の除外措置、かつて御審議いただきました整備新幹線と同じ手法によりましてお願いを申し上げ、今後各党の先生方の御理解を得つつ、こういう問題に取り組ませさせていただかなければならない。新駅しかりでありますし、整備新幹線を進めるについても財投方式でいく時代でありません。公共事業方式なり公的負担がどのようなかかわりがあるのか、こんな点について格段のやはり御協力を得たい、このように思っております。
とにもかくにも、自民党側は単純小選挙区制、これが最善だと言いながらも、これを成立させるめどが立たない。片や社公それから野党の皆さんは、この社公案に固執して、それで自民党側が衆議院で多数を占めている現状で、これを成立させるめどもない。そういう中で共通するのは、とにかく中選挙区制はもう今回人心一新のために改めようじゃないか、小選挙区制を導入しよう、それが一つ。それから野党の方は、民主制の根幹からしても、皆さん方等々の比例代表制というものをこの際導入しようじゃないか、これははっきりしているわけですな。この二つの接点をどこに求めるかということに私は絞られると思うのですよ。
 そのときに、これは野党の皆さん、この案のままじゃ、これは私も自民党員の一人としてイエスと言うわけにいきませんよ、それは。そういう党利党略的なことも踏まえて私は申していますからね。そうしますと、何らかの歩み寄りを野党の皆さんもひとつ考えていただかなきゃならぬだろうし、そのときにしかし、これは本当にここまで来た政治状況の中で、選挙制度を変えようというのは千載一遇のチャンスだと思いますよ、これは。そのチャンスをとらえる器量があるかどうか、私は野党の皆さん方にそこはお聞きしたい。
 それから自民党の方も、これはこのままで、先ほど言いましたように、両案相打ちでまあしょうがない、もとのもくあみの中選挙区制でというようなことで、自民党が将来政権政党として引き続き責任を果たしていくというようなことを考えた場合に、それでいいのでしょうか。その辺、歩み寄りの用意があるかどうか。
 これはそれぞれ今あると言えるかどうか。これはまことに見ものだ、国民も見ておられると思うのですが、お答えいただきたいと思います。