お答えを申し上げます。
 平和祈念事業特別基金が昭和六十三年度から平成元年度にかけて行いました恩給欠格者に係る基礎調査の結果によりますと、平成元年十月現在のいわゆる恩給欠格者の総数は約二百五十三万人でございます。このうち外地等勤務の経験を有し、かつ、加算年を含む在職年三年以上の方は約百二十五万人というふうに推定されます。これから、基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象といたしておりますシベリア抑留経験者の数が推定約十七万人と見込まれまして、これを差し引いたのが現行の事業対象者としての百八万人というふうに推定をいたしております。
今の恩欠者に対する慰藉事業として進められております書状、銀杯の贈呈、さらに今度新規事業として行われますいろいろな四つか五つかの事業がございますね、こういう事業を進められるに当たってのいわゆる恩欠の対象人員は何人いらっしゃるのか。さらに、三年以上ということになっておるようでございますが、三年以上でなくても、やはり徴兵されて、そして軍歴を持っておられて、年金に通算されてない方々全部含めますと、その方たちは何名いらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
二百億円というのは大変な金額だと存じます。また基金法において、その着実な積み立て方につきまして、法附則三条において規定されております。
 先ほど申し上げましたように、この事業の円滑な執行、一日も早い交付が行われる、こういう目的でその二百億が積み立てられておりますので、私どもといたしましては、まず平成四年度におきましては今年度の五十億、残り五十億に相なりますので、これの二百億円を法に基づきまして造成する、その後さらに、このプラス二百億円につきましても着実な造成に努めてまいりたい、かように考えております。
慰藉事業を進めていく上においては少なくともこの四百億ではなかなか不足するだろう。先ほど申しました恩欠者の慰藉についてもできるだけ早く完了していかなければならない問題でもございますし、そう思うのですけれども、今後さらにこの資金については増額されるものか、あるいはする必要があるとお考えなのか、そこらあたりをお聞かせください。
二百億円が当初ありまして、法の附則三条で二百億円を五年度をかけて積み立てる。さらに二百億円をその二百億円の造成後に積み立てる。かように相なりましたのは、特別基金事業が開始された後におきまして、恩給欠格者に対します書状・銀杯贈呈事業が新たに開始されましたこと、さらに加えまして平成二年度から新規慰藉事業にも着手するということにされましたこと等を総合的に勘案しまして、今後における事業を円滑に処理することができるよう、こういうような方針を立てたものでございまして、あくまでも現行計画の円滑な処理を目的とした、かようの趣旨において二百億円のさらなる造成、こういうふうに理解をいたしております。
六十三年に発足したときには二百億ということで進んだわけですね。その後一年余を経て四百億にということが決まったわけですね。そうなりますと、途中で二百億の倍の増額の出資が決まったということは、それなりの計画変更といいますか、新しい計画というものが生まれてこなければならないと思うのですけれども、そこらあたり事業の変更はどのようなことになっておるのですか。
先生ただいまお示しの基金の出資額につきましては、平成二年度の予算編成に際しまして、現行二百億円から四百億円に拡大することということが政府と党の合意として方針が定められたものでございます。これは今後の事業の拡大、基金の進捗状況等々にかんがみまして措置されたものでございまして、私どもとしましては、平成四年度に二百億円の造成が完成いたしましたならば、さらにこの二百億円が着実に造成されまするように努めてまいる、かように考えております。
そこで、その後、平成二年度でございましたか、この基金にあと二百億追加をして四百億円にする、こういうことが決められたようでございますけれども、現在積み立てが百五十億ですね。六十三年の当時からいきますと、五年後といいますと来年平成四年には五年になるわけですけれども、四百億積み立てる考え方からすれば、今平成三年で百五十億、こうなりますと、あと二百五十億ということになるわけです。これは来年度に二百五十億ちゃんと約束ができておるものなんですか、そこらあたりはどうなんですか。
これは委員の御指摘が那辺にあるのか、すなわちそれぞれの長期計画に付随してそれぞれの分野に対する特定財源を確保すべきではないかという御指摘であるとするならば、私は目的財源を今後ふやしていくことが国全体の事務事業の遂行の上で必ずしもプラスであるかどうかという点については疑問を持っております。
 一般的に特定財源制度というものを考えます場合に、特定されるその公共サービスの受益と負担の間にかなり密接な対応関係が確認をされます場合には一定の合理性はもちろん存在するわけでありますが、逆にそれが資源の適正な配分をゆがめる、財政の硬直化を招く可能性があるということも指摘をされております。私はこのような観点から、公共事業財源というものは、やはり一般財源と特定財源を適切に組み合わせることによって所要の財源の確保を図ってきた従来の考え方の方が正しいと思います。
 今後ともに特定財源制度のあり方というものにつきましては、財政の資源配分の調整機能というものを有効に生かす見地から幅広く検討を行っていきますと同時に、公共事業の配分につきましては社会経済の動向、社会のニーズといったものを踏まえながら、中長期的な観点から重点的、効率的な配分を行っていきたい、そのように考えております。