それでは次に、大阪空港の騒音問題にかかわるさまざまな問題について質問をさせていただきます。
 昨年十二月十六日に大阪空港公害訴訟に対する最高裁の判決が行われ、改めて、国による空港の設置、管理に瑕疵があり、したがって欠陥空港であるという内容の指摘があって、私は従来からあってはならない欠陥空港だというふうに見ていたんですが、またそういう立場も主張してきましたが、最高裁がそれを認定してくれた、このように考えています。
 御承知のとおりこの訴訟は、十二年間の長期間にわたって大阪空港周辺に居住している人々が公害に対するさまざまな被害を受け、特に具体的には、加重等価平均感覚騒音レベルというのですか、ＷＥＣＰＮＬという基準では、七十Ｗ以上の地域に住んでいる人が百七十万人、八十五Ｗ以上の人が十一万人、九十Ｗ以上が三万八千人というふうな大変な数に上り、こうした住民の空港の公害をなくしてもらいたいという切実な要求に対する最高裁判所の回答であった、このように考えていますが、この判決に対して運輸省なりあるいはまた環境庁としては行政からの責任というものの重大さを痛感してもらわなければならぬと思います。空港の設置、管理に瑕疵がある、それを現在まで空港として供用させている、この問題について環境庁並びに運輸省の見解を伺いたいと思う。
原長官いま不在でございますが、私といたしましても、いま局長の方から答弁されましたようにやはり自動車重量税からの財源の捻出というものがきわめて合理的であるというふうに思いますし、また今後この制度を存続していくためにもそういうような方法が唯一ではなかろうか、こういうふうに思いますので、御趣旨に沿って努力もするし長官にもその旨お話をしていきたい、かように考えております。
長官が不在ですので、次官にいま質疑いたしました問題について、環境庁として責任を持ってその財源を確保をして、そしてこの制度の見直しあるいはまた補償の圧縮、そうしたことが絶対起こらないように、臨調の作業というのはどうしても財源を圧縮するとか制度を見直して個々人の負担にウエートを置いていくとかいったことがその中心になりますが、環境庁が所管している健康被害補償制度というものについて現行と変わらない方法で五十八年度もやっていく、そのために環境庁として必要な手だて、そうしたものをこれから十分やっていく、安心してもらっていいというふうなひとつ次官としてのお考えをここでお述べいただきたいと思います。
この費用の負担につきましては、いわゆるｐｐｐ——汚染者負担の原則に基づきまして原因者負担で行っているわけでございまして、御案内のように煙突から出る煙いわゆるばい煙発生施設これから八割、自動車の方から二割、八対二という形でこの財源を充当しているわけでございますが、この自動車の分につきましては制度発足のときに中公審でいろいろな角度から検討されたわけでございます。この自動車にかかわる大気汚染の現状、これはもう当然あるわけでございまして、その場合にこの自動車にかかわる大気汚染についての財源をどういう方式で取るのかということはいろいろな角度から検討されてございまして、たとえばいわゆる燃料から取ったらどうかとか、たとえば自動車を販売するとき、そういうときに取ったらどうかとかいろいろな方法が検討されたわけでございますが、結局最終的に自動車重量税、これから取るのが現在の方式からいって一番合理的であるという結論が導き出されております。
 確かにいろいろな方法が考えられるわけで、たとえば自動車というのは全部把握しておるわけでございますので、一台一台取るという方式もございましょう。しかし、それは賦課徴収にかかわる費用が莫大にかかるわけでございまして、そういうようなことはとうてい不可能だ。そう考えてみると自動車重量税から引き当てるのが一番合理的また適切であろうという、制度発足時にそういう答申をいただきまして、それから御案内のように二年ないし三年の期限が切れるときに中公審からの意見をいただいて更新してきておるわけでございます。その状況が現在でも私たちといたしましては変わっていない、状況に変化が全くない、さように考えております。そういうことでございますので、五十八年度以降も従来の方針を踏襲していきたい、かように考えております。
臨調の参考人の意見、私も聞いておりますが、たとえば分割民営論の人でも、過去の債務については棚上げというふうに単純に言っているわけです。棚上げというものが財政的にどういう処理をするかということをほとんど知らないで棚上げということを単純に言っている学者が多い、これは困ったものだと思うんですね。
 そこで、現実にいま長期負債が十六兆円です。たとえば民営とか分割とかいろんなことがあるにしてみても、それを始末しなければならないという運命になるわけですね。そこで、少なくともいま棚上げをしました五兆円にしろ、現実にあります十六兆円という長期負債を少し分割をしてみたならばどうだろうかと。国鉄経営のまずさから生じたもの、国鉄が自分でやろうとしてもどうにもならないような構造的なものというふうに、少なくとも債務についても分割をして、ここの部分は国民の皆さんにお願いしよう、ここは国が考えましょう、これは国鉄が一生かかっても処理をしなさいというふうに、この企業会計を整理整とんをしてやるという必要もあろうと思うんです。きょうはここで議論をするつもりはありませんけれども、そういう方法をとらないと、こういう予算書を見ておりましても本当にどうなるかという心配の方が先に出てしまうわけです。その点をきょうは、まあ私の意見として申し上げておきます。
 その次に、特別会計というのはたくさんあるわけです。目につくものをちょっと申し上げて考え方を伺いたいんです。
 たとえば、あへん特別会計というのがあります。御案内のとおり、これはアヘンの売り払い代金六億七千八百万、雑収入百万、前年度剰余金が十億六千六百万円、そこでまあ合計十七億四千五百万円と、こういうことになるわけですが、金額としては私は大したものにならないと思いますが、この予備費のところで九億八千四百万円、こうなって出ているわけですね。これの特別会計の性格から考えてみて、こういうふうに予備費をがくっとためておく必要はなかろう、こういうものにつきましては一般会計に転移をするとかというふうな方法を講じていくことによって特別会計の整理も、私はもっともっと縮減ができるだろうと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。