あなたが特定の企業について言いませんから、私が指摘したようなことは二つの企業だけではなくてたくさんあるわけです。そして事業所税と全く何千円という金額まで一致してそれが事業所に返されているでしょう。これを否定されますか。
その個別の企業の事業所税の顔あるいは補助金の額までについては確認をいたしておりません。といいますのは、先ほどから申し上げておりますようにこの二つは別の問題でございますから、たまたま金額が合うか合わないかというのはあるかもしれませんけれども、それは別の問題である、こういうことでございます。
実は、補助金を出す場合におきましても限度額等も設けておりますから、一つ一つの企業について税金の額と補助金の額がマッチするかどうか、それは確認はいたしておりませんけれども、考え方としては別のものであるということを申し上げておるわけでございます。
これは先ほども申し上げましたように、事業所税を徴収してそれを還元するということではございませんで、事業所税は事業所税として徴収をして、それは都市の整備その他に使っておる。別途、企業誘致のための奨励補助、これは福岡県とか北九州だけではございませんでいろんな団体でもやっておりますが、それはそれとして、補助金を出して企業を誘致して、そして雇用の拡大をする、地域の産業の振興を図っていく、こういう政策でやっておるわけでございますから、その税の問題と補助金の問題は全く別の話だ、こう御理解をいただきたいと思います。
私は国会審議のために調査を求めましたけれども、私の指摘が違うんだったら違っている点を指摘してください。
 このやり方は自治体から見ても企業から見ても大変問題です。例えば、企業側から見るとこの事業所税というのは都市の行政サービスの受益者だ、こういう立場から払うわけですね。企業は自治体から行政サービスを受けている。そこで、自治体の行う道路整備とか公害防止とか、こういう事業のために目的を限定して使うべき税金です。
 そうなりますと、いろいろ説明がされておりまずけれども、私が指摘した二つの大企業については、少なくとも北九州市が事業所税の半額を自動的に還元していますから、半分は目的のために使われていないではありませんか。
地方税の中に事業所税というのがあります。政令都市や人口三十万以上の大都市で二千平米以上の事業所を新設する、増設するときに企業に対して一平米当たり六千円の税金を課する、こういう法律です。この事業所税は目的税です。使途が特定されています。都市環境の整備及び改善のためという枠がかぶせられています。例えば道路のために使う、公園、水道、公害防止のために使う、防災などのために使う、他の目的のためには使用してはならない、こういう目的税であることはお認めになりましょうか。
法律の規定によって日限が決められているということでございますれば、今のような事例の場合には、その規定に従ってその期間が足りない場合には優遇措置が受けられなくなるとか、あるいは逆に税が加重になるというようなことは当然考えられるんじゃないかと思います。
それじゃ次に移りまして、土地関連の税制についてでありますけれども、これを延長する。しかしなかなか頭のいい人がたくさんおりまして、法律ができた途端にそれをどうくぐり抜けるか、規制すりゃしたでまたそれをどういうふうにやるか、こういうことをすぐ研究なさいます。少なくともこの世間の浮世をすべからく活字や法律で縛り切れぬということはよくわかってはおるんですけれども、悪知恵をしてそういうふうなことを専門に考えるんじゃなくって、一般論でいきまして、例えて言うなら土地の税制においてそういうふうなことを認めた、二年間を勧告する、こうなっていますね。そうしたら二年の一日前に所有者がかわったらこれほどうなるんですか。その途中の所有者は法規制で勧告される、保有で。何の利用もしておられませんやないかと。ところが、今度は一日前に急遽法務局へ行ってきまして所有権移転でかえちまう。この場合一年十一カ月二十九日かなんてなことを言うてかけられるんですか、これ。この点お聞きします。
今回御提案している地方税法の改正全体によりまして平年度の減収額が約千五百億というふうに推計いたしております。その千五百億円につきましては、これは住民にとっては税負担の軽減ということでございますので、地方財政全体の中でその分を負担してもらう、これを代替の財源でまたほかの税を取るということになれば結果的には同じことになってしまうわけでございます。この分は住民の税負担の軽減ということでございますので、財政全体でそれを負担するということで、その補てん措置は一切具体的な措置としてはございません。ただ、財政局の方で地方財政計画をつくっていただいて、それで歳入歳出でバランスがとれるということは、その減税も全部飲み込んで財政運営ができるということになるわけでございますので、それによって最終的に全体の財源を保障してもらう、こういう考え方でございます。
通産大臣が通商産業行政の基本施策に関する所信の中で述べておられる幾つかの項目の中で、三つに絞って御質問させていただきます。つまり、日米構造協議の取り組みの中でのいわゆる大店舗法の改廃に関して。次に、東京圏への一極集中の是正と地域活性化について。そして第三に、地球環境問題が関心を集めている中で、中長期的視点に立った資源エネルギー政策の推進について。この三つについてお伺いさせていただきます。
 いわゆる大店舗法でございますけれども、そもそも通産省という省は、私の理解する限りでは、自由主義体制の中で貿易を中心に産業を振興する。そして、最近の貿易摩擦に関しても交渉相手国である米国の保護主義的傾向を恐れている。ですから、そのような傾向を抑えるためにも自由主義体制を守らなければならないと、そういうことを言っていらっしゃるわけですけれども、そのような視点でまいりますと、大店舗法というのは、そもそも通産省の基本方針にはなじまないんではないか、そのように思うのでございますけれども、まずその点についてお伺いいたします。