七月三十日に骨格を決定いたしましたアクションプログラム、これを発表いたしましてから、実は今御指摘のようにアメリカ、欧米その他いろいろな国々からそれに対する反響が出ておるのでございますが、最初非常に言われましたのは、三カ年間でやるというのは少しツーレートではないか、遅過ぎるのではないか。また、こうして発表になったものだけでは、具体的な成果がどういうことになるかということを見なければわからないというようないろいろな御指摘があり、そしてまたいろいろ個々の事項についての要望がアメリカ、ＥＣ、その他開発途上国からもあったわけでございます。
 したがって政府としては、このアクションプログラムを各国に理解していただくように関係各省、例えば通産省でも、ジェトロその他を通じて英文に翻訳してＰＲをするなどのいろいろなことをやってまいりました。そしてまた、外交マターで日本に来られる外国の代表の方々に私はそういったものを御説明申し上げたり、アメリカに行ったときもブッシュ副大統領だとかボルドリッジ商務長官だとかヤイター通商代表などにも、個々に具体的に時間をかけて説明をしたりいたしております。
 先ほど申し上げた三年間では遅過ぎるというのは、まことに実はある意味ではもっともな指摘であるわけでございまして、その一つ一つの個々の問題について、これは半年でやるとか、これは一年でやるとかという期間が明示をしていない部分が多いためにそういう誤解を生じたのでございますが、そういった誤解を解き、そして各国の要望にこたえるために、政府はこの臨時国会でも関係法律案やいろいろなものを準備をいたしまして、これが早期に実施できるようなことをどんどんと進めております。今御指摘になった関税の引き下げ等についてもそうでありますし、それから基準・認証の緩和手続でございますとか、あるいは私の方の関連の例えば法律案の一つを申しますと、石油の製品輸入を拡大していくための制度の改善であるとか、そういう各般の措置を着々ととっておるところでございます。
 一つの例を申し上げますが、つい二、三日前、日本・ＥＣ閣僚会議が東京で開催をされました。そしてその折にも、アクションプログラムあるいは内需の拡大等について日本政府のやっていることは評価をするということは公式にＥＣの閣僚が言ってくれたわけでございます。ただ、やはり具体的にどのくらいそれで輸入の数量が増すかとか、そういうことがぜひ知りたいので頼むという要請があったわけでございまして、私どもとしては輸入拡大目標というようなものを数字で各国の代表に示すわけには、自由主義経済体制ですからいきませんが、そういった自由主義開放体制またニューラウンドの推進のために輸入アクセスを改善したり、輸入を拡大したりするということについては、全力投球でやっていくということをよく話をしたわけでございます。
 こういった努力を積み重ねまして、三カ年間という期間、これは一応最大限度として設けておるだけであって、早いものはこの臨時国会で法律が通過すればすぐやっていく、あるいは来年の一月一日から関税等の引き下げをするものも相当あるというようなことで、具体的に個々に対応をして各国の要請にこたえてまいりたい、そういう努力を続けておるところでございます。
これまで政府は、数回にわたり対外経済対策を発表してまいりましたが、これは必ずしも十分な評価を得ていたとは言えないと思います。
 先般のアクションプログラムについても、アメリカの議会、政府関係者から、早急かつ目に見える成果が必要であると強く指摘されておるわけであります。中でもアクションプログラムの主要な柱である関税の一律引き下げ、撤廃、基準・認証制度の改善等については、アメリカを初め各国から速やかな実施を求める声が高いのは御承知のとおりであります。このために必要な法的措置を可及的速やかに講じ、対策の早急な実施を図ることは、我が国の国際的信義にかかわる重大事だと思います。
 米議会の保護主義の動きは、ただいま大臣の仰せのような姿でございますが、仮に一時鎮静したような姿でありましても、日本側の市場開放等の努力を怠ることがあってはならない、こう思うわけでございまして、政府のこれについての覚悟をお聞かせをいただきたいと思います。
そういう結論が出ると思っていないと言うけれども、私が読み上げたように、まず人選についてまことに遺憾であるとあなたはおっしゃっているのでしょう。その次に、審議が確保されるか否か強い疑念を抱かざるを得ないと、あなた二点目におっしゃっている。三点目に、民間の金融機関についてもそのあり方を一緒に議論してもらいたい、こうあなたはおっしゃっている。あなたが考えておったものと全く違うものじゃないですか。あなたがお考えになっていたものならば、こういう疑念もなければ遺憾の意を表明することもないのですよ。遺憾の意を表明したり疑念があったりすることは、あなたがお考えになっていたものではなかった。
 あなたはやっぱり郵政大臣として、自分の所掌事務を守って、ちゃんとある、信頼しておる郵政審議会に諮って、貯金業務は私の所管ですから私が運営しますと言うべきだったのですよ。それをひょろひょろっと賛成をして、さてつくられてみたらびっくりして、こういうものを二遍も三遍も持っていって、まことにこれは内閣の不統一といいますか、郵政大臣、これは私、言いたくないのですけれども、あるマスコミの人から聞きますと、閣議というのは見たことありませんが、閣議で大蔵大臣が一喝すると、ヘビににらまれたカエルみたいにほかの大臣がふるえ上がってしまう、やっぱり予算を持っているところは強いなと言うんですよ。私、見たことがないからわかりませんよ。わかりませんけれども、そういう悪口が出るくらい、これは先ほど御意見があったように、金融業界を中心にして、庶民の零細な預金を金融のために奉仕させようとしているにすぎないじゃないですか。これはそういうねらいをもってつくられておるじゃありませんか。
 ですから、これから大臣は、少なくともいまおっしゃったようなお考えならば、郵便貯金が百年間の歴史を持って、零細な庶民のお金で、しかもこの十年間、目減りをすることを知りながら、ほかに手段がないから、国を信頼し郵政省を信頼して預けてきておる。その貯金が、その目的に従って長期にわたるものについては幾らか利子が高い。そのとおりでしょう。しかし、二年以内の定期だったら民間の方が金利が高いじゃないですか。それは、それぞれの貯金の持つ性格によって違うのです。何をいまさら一元化について議論しなければならぬ理屈があるのですか。一元化について議論しなければならぬ理屈は初めからないのですよ。あると思うのが間違いでしょう。金利の一元化について議論しなければならぬ、そのことを議論する必要は初めからないじゃないですか。発想が、業界にならって郵便貯金を業界並みにさせて、零細な庶民の負担において、犠牲において金融機関に追随しよう、そういう姿勢があるから、一元化について議論しましょうなんて、ばかなことになってくるんでしょう。その基本がわかっておれば、初めからこういうこと議論する必要はないんですよ。
 したがって、大臣を初め郵政省は、この懇談会がどういうことをやるかわかりません。しかし明確な法で定められた郵政審議会があるのですから、その郵政審議会の結論についてはわれわれも耳を傾けます。しかし、この何かわからぬ内閣総理大臣の私的な諮問機関がどういう結論を出そうとも、われわれは、それがいい結論であろうと悪い結論であろうと、初めから耳を傾ける必要はないと理解をしております。その点、大臣の考え方を承りたい。