非常にガードのかたい局長、最後やや前向きの御答弁だったと思いますから、ひとつそういう方向でぜひ努力を願いたいと思います。
 最後に、では、大臣と提案者に一つずつ質問して、私の質問を終わりたいと思います。
 まず提案者には、いま主として文部省と私のやりとりを通し、お感じになっている点、特に本法案は十分ではないと思いますが、私は、ぜひこの程度のところまでは第一段階として一歩前進をさせたいという気持ちでは全く同感でありますが、その点で御提案には敬意を表しておりますが、質問の最後に、いままでの討議を通じての提案者としてのお考えをもう一度伺いたいと思います。
これは、望ましいということは、教師一人が世話をする子供たちが、特に幼児の場合は、少しでも少ない方が望ましいということは私もそうだろうと思います。ですから先ほども、そういうことはだんだん理想に近づけるという意味でどなたにも異論がないし、どなたも考えることではないかという気がするのでございまして、そういうことを申し上げたのでございます。ただ、ここはこういう教育とか福祉の部面について論ずる場でございますけれども、社会的にどの分野にどれだけのエネルギーなり、あるいは日本社会の資産なりをつぎ込めるか、こういうこと等のかかわり合いも出てまいりましょうから、現実問題としては、先ほど来御答弁したようなことになるわけでございます。
 なお、ちなみに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、三十六人から四十人というクラスが一九・五％でございますが、そうして、非常に遺憾でございますけれども、設置基準を上回って、四十一人から上のものが公立で一・五％ぐらいあるのでございます。学級数にして約三百学級弱でございます。ですから、私どもの設置基準は四十人以下、こういうことで、それを最低必要基準としておりますが、現実はそういうことですから、約八〇％ぐらいの学級は三十五人以下になっておる、こういうことでございますので、設置基準はだから最低ですから、それでいいというものでない、こういう認識でやっておるということは先ほど来申し上げたとおりでございます。
特にこの国際公教育会議の勧告の中の一つに、教師一人当たりの子供の標準的な数は二十五名を超えないことが望ましいというのがありますね。これも日本に合わないというようにおっしゃるのですか。
これは一つの勧告でございますので、私どもとしては、全体をよく見まして、私どもにとって有益なところは参考にさせていただきますし、それから、日本の状況に合わないところは、これは勧告でございますので、必ずしもそれのとおりにできない部面もございましょうと思います。私も、ただいま突然の質問で、全部内容を、最近改めて目を通しておりませんのでなんでございますけれども、希望するすべての子供をどうしても就園させなければいけないというトーンであったかどうか、若干私どもの考えと必ずしも一致してない面もあったかというふうに思うのでございます。
いま西ドイツとフランスとイギリスの例でしたね。まだかなり、デンマークだとかスウェーデンだとかユーゴスラビアとかアメリカ、いろいろたくさんあると思うのですが、一応そういう比較をしてみても、これは一概に比較できないのだというようなお話がいまありますけれども、やはり国際的に見ましても、いまの四十というのは、事実全部が四十ではないにしても、そういう基準というのは常識外れだと思うわけで、特に先ほど質疑の中に出てきた一九六一年の勧告というのがあるようですけれども、これなどは、文部省としてはどういうふうに受けとめておられるのですか。
外国との比較の御質問でございますが、ちょっと前置きになりますけれども、若干わが国の幼稚園と諸外国の幼稚園につきましては、制度あるいは保育の方法等も異なっておりますから、これは全部同じ平面で横並びをするということには問題があろうかと思いますけれども、ただ、私ども現在聞いております主要国のクラス当たりの幼児数というものを申し上げますと、フランスでは一学級三十五人、西ドイツでは一学級二十人、イギリスでは一学級三十人、これは具体のあれはいろいろでございましょうけれども、一応そういうことになっておるということは、当該国へ行った方たちから聞いて、そういうふうに理解しております。
これは先ほども確かに御報告があったし、佐藤委員からいろいろ質問がありましたが、その中で一番問題になったのは、一学級四十名というのが一向に変わっていないじゃないか、幼児四十名抱えたその職場の現場はどういう状態になっているかということを、現場の生々しい声も含めてお話があったわけですが、外国は一体どんなふうになっていますか。比較してみたことありますか。主な国の基準がどうなっているか、国際公教育会議の一九六一年の勧告というようなものも、先ほど来の質疑の中にちょっと出てきたと思うのですが、それらも含めて、どうなっているかをお話しいただきたいと思います。
下北半島を原発の地帯にしたいというのは、政府が何も言っていることではないのです。これは地元の地域を考えている人が、そういう声もあり、それに対して電力会社も大丈夫かなという空気はあります。ですから、何かあそこに、県民の意思とは反して政府がしゃにむに押しつけようとしているんだなんというような気持ちはひとつ持たないように。あくまでもわれわれは、立地については地元県民あるいは地元関係町村と十分の連絡をとるのであって、反対派の声だけに、いやそれはそういう考えを持っているんだ、持っていないんだと言うわけにはまいらないんです。
 これはもうあくまでも地元の皆さん方の総意——一部の反対者までは責任持てませんが、やはり総意、大方の皆さんの意向を聞きながらやるわけでございまして、その中に再処理が入るのか入らないのか、これは地元の皆さんの意向も聞いて決めていくことであって、私が入るとか入らないとかいま言うのは地元の意思にも反するのであって、ただ関根浜については決定したかのごとく、しかもいま「むつ」でまじめにお願いしている段階にそういう誤解を与えることがあっては、これは地元に御迷惑をかけるということでございますから、はっきり否定をするところは否定をしていかなければなりませんが、下北半島全体、原発地帯にするかしないかは、これも地元の意向を十分聞きながらやっていくところでございますので、どうか、あたかもあの付近は原子力地帯にすることが反対であるのを政府が押しつけているような印象を持たないように、あくまでも民主的に地元とよく相談をして決めていく、こういう基本方針で御理解いただきたいと思います。