物品税は私はなきゃないでいいと思うんです。だから消費税の廃止をして、あるいは大蔵省、与党一緒になって、要らぬ財源が切れ、そして少ない税収でやっていけるならいい。今度我々八名の発議者が提案しているのは、そういう現在運営している財政資金をどこかで少しでも削るなんということは一つも言っていない。だから、そういうところの余地も与党の方でひとつ努力をしていていただきたいと思うんです。ただ、二年間についてはしかし、提案している以上はこうしてほしい、あとは一緒に考えましょうということ。
 それから、先ほど答弁は要らないと言われましたけれども、私は田舎で生活しておりますが、近所の御婦人、奥さん方もほとんど働いておるんです。平均給与というのを調べてみましたら、勤続八・五年で民間の女性の年収というのは二百十九万円なんです。これは民間給与の実態、国税庁の調査。十二・四年働いた勤続の男子は四百五十二万円なんです。私も民間の給与でずっと長く働いてきました。だから、今度の消費税がいかにそういう人たちに重いものであるか、そこを基本に考えて、あとは財源の問題で物品税の問題も若干提起した、しかも率は下げた。だから、そうお怒りにならぬで、一緒に御理解をしていただきたいと思います。
このことを梶原さんと議論するのは本日の本題でもありませんので、この問題から次に移っていきたいと思います。
 ただ、今、この間自民党のやったことがいわゆる低所得者にどうであったかという議論については、それは納得いきません。やはりこの間の所得税の減税であっても、働く五十歳前後の人たちが一番負担が多い、そしてそういう人たちは家庭でも一番負担が多い、そういう人たちの負担を軽くしよう。そして、今外国に行ってみてください。若い女性がいっぱい行っているじゃありませんか。そういう方々がいろんな物をたくさん買っています。そういう人たちにも少し御負担を願おうではないかということだというふうに思います。それから、所得税だけに限って言えば、日本の場合、子供二人と夫婦二人で四人家族ですと三百万円の所得があっても所得税がかからないんですよ。アメリカは二百万円でかかりますよ。サッチャーさんは百万円取る人からもがっちり取っていますよ。そういうことをよく頭に置いていただかなければならないというふうに思います。
 次に行きますが、西側先進諸国で謀税べースの広い間接税を用いないで、あなた方の言う、一度自民党で廃棄処分されたこの物品税を使っている国がありますか。西側諸国であるかないかを答えてください。私は東側のことはわかりませんが、もし東側であると言うならそれも教えてください、また勉強してみますから。
沓掛委員、消費税の論議は永久にどっもがいいか悪いかというのは尽きないと思うんです。私は私なりに、やはり選挙区に帰りまして毎日たくさんの人と会いながら、お話を聞いた上でこういう意見を言っているわけです。
 ただ、数字的に考えていただきたいのは、今度の三％の導入と減税抱き合わせの税制改革の結果どうなったかということをこの前も一度言ったんですが、所得税の減税、相続税の減税、法人税の減税で五兆八千億円、そして既存間接税の廃止で三兆四千億円。合計いたしますと九兆二千億円。逆に増収等、これは大蔵省の計算では課税の適正化、これは恐らくマル優等じゃないかと思うんですが一兆二千億、消費税の創設によって五兆四千億、差し引き純減税は二兆六千億、合計九兆二千億、右左合うんですが、要するにこの三％が本当にそういうように弱者の方にいっているんじゃない。要するに、比較的賃金の高い高額所得者の累進税をぐっと下げた。同時に、法人減税も一兆八千億円やっている。ここのところがやはり、私どもは数字で言うなら、弱いところへしわ寄せがきているんじゃないか、こういうことしか言えないと思うんです。
ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 では、続きまして世銀の増資につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 これは大蔵当局それに局長さんにお尋ねするというよりも、本当は大臣にお尋ねをする性格の問題ではなかろうかと思うのですが、例えば、世銀につきましても今百七十一名でございますか、日本人職員は。けさ方聞いたところによりますと、どうも日本の政治というのはひどくおくれているらしい、そこで、かつて腐敗をきわめたイギリスのあの惨たんたる状況と五十歩百歩ではないか、そうすると日本人の職員を迎えるのはやめようではないかということが、さる出版物に書かれていたとかいう話を聞きました。最近、外国の雑誌を見ますと、リクルートスキャンダルという言葉が踊っておりまして、これは日本の対外的な影響力に対して非常に深刻な打撃を与えるのではあるまいか。Ｇ７もありますし、さらにはサミットももちろんあるわけでありまして、それに対して、日本として役割を果たしていくためには、このリクルートスキャンダルというのは、もはや何とかしなければいけない問題に相なっておるのではあるまいか。これは御見解をお求めするよりも、私の意見だけまず申し上げておきたいと思います。
 今回の世銀の増資でありますけれども、融資枠が天井につかえちゃったというようなお話らしいのですが、とはいえ増資の直接の目的というのはいかなることであったのであろうか。今の国際経済上の問題を解決するためということになりますと、先ほど来話題に出ておりますとおり、今の累積債務をどうやって解決していくのか。これは中南米だけではなくて、昨今ではアメリカそのものがまことに巨大な累積債務国になりつつあるというか、累積債務を蓄積しつつあるわけでありまして、そこの中でどうやってこの境遇を抜け出していくかというと、やっぱりみんな見るところは日本の持っている金だと思うのです。そこに各国の期待が集まってくる。これは避けがたいと思うのです。そこで、我が国とすると、一体これからどのように国際経済社会を渡っていったらいいとお考えなのか。とりわけ世銀という国際機関をどのように活用していったらいいとお考えになっているか、御見解を伺いたいと思います。