今局長の方から六カ月という問題、それから自立ということが言われましたけれども、言葉としてはわかるのですが、現状はなかなかそうはならないのですね。予想以上に災害が長期化をしておる。特に農業をしておられる方々は、これが終息をすればまたもとに戻って農業をやりたい、そういう意欲も皆さん持っておられる。なかなかここで思い切って転職ということも考えにくい。こういうさまざまな状況があるわけですから、ぜひひとつこの辺は的確に実態をつかんでいただいて、この継続については十分に配慮していただきたい、このように思っております。
 次に、自治省の方に基金の問題でお尋ねをいたしますが、現行、合計をして三百三十億の基金をもってその運用をしておるわけですね。なかなか二十一分野九十項目といいましても、確かに従来の災害に比べますとかなり手厚いさまざまな措置がなされておることは事実であります。しかし、それでは必ずしも十分とは言えませんので、この
基金の活用というのが非常に大きな今役割を果たしているわけですね。今後さらに長期化が予想される。こういう中では、長崎県当局としても新たな基金による事業、助成措置なども考えていかなければならぬということで今具体的な検討に入っておるようでありますが、この辺について、地元県当局の方から要望があれば、この基金の増額について応じていただけるのかどうか、その辺ひとつ政府のお考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、これはちょっと基金ではありませんが同じ財政支援の問題で、特別交付税によるところの財政支援というのを非常に期待もしておるわけですね。いよいよその時期になってきつつあるのですが、私ちょっと心配をすれば、本年度というのは、例の台風十七号から十九号に至る非常に災害が多かった年でありますから、そのことによってやはり特別交付税というのが影響を受けてくるのではなかろうか、あるいは長崎県や島原、深江に対する具体的な交付税措置というものに影響してくるのではないかというように大変心配もしておるわけですが、その辺の見通しなどもわかればこの機会に教えていただきたいと思います。
雲仙岳噴火災害対策といたしまして、二十一分野九十項目にわたります対策を決定して今日まで強力にこれを進めてまいっておりますが、その中で、特に災害の特殊性を踏まえまして、かつて例を見ない食事供与事業を特別措置として設けさせていただいたわけでございます。事業の趣旨は、実施期間六カ月の間に被災者の方々に新たな生活の手だてを確保していただくというところに要点がございます。そういうことでございますので、そのための就業機会の確保等の環境整備に、長崎県と連携しながら引き続き最大の努力を払っそいきたいというふうに考えております。
 国土庁といたしましては、現在長崎県が全戸にわたりまして調査を実施をなさっておられます。その調査を通じまして、食事供与事業の対象者の就業状況あるいは意欲も把握ができるのではないかというふうに伺っております。そこで、その結果を待ちまして、食事供与事業の取り扱いも含め、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
今局長の対応については、それなりの考え方ですからあれですけれども、一番問題は、私は何も西欧を言っているんじゃないんです。開発途上国の割り増し賃金の状態は一体どうなのか。これは盛んに日経連が言っているんです。西欧だけを見ないでアジアを見たらどうだと、アジアの開発途上国を見て言わないと、客観的に言うと公平、公正を期せないのではないかという言い方があるから私は申し上げるんです。
 ところが、これはおたくの調査によっても出ていますけれども、韓国は一五〇％でしょう。バングラデシュは一〇〇％ですよ。間違いであれば別だけれども、バングラデシュは通常一〇〇％、特別の休暇、深夜など一〇〇％。インドが通常は二五％です。それから特別の休暇、深夜、これは一〇〇％。インドネシアは通常が五〇％、例えば特別の休暇、深夜の場合は二〇〇％。これはパキスタンだって一〇〇％でしょう。
 こういう開発途上国で、日本は経済大国どころか、経営者が言う、日経連あたりが言う、こういう開発途上国の資料がこれだけの割り増し率を払っているんです。私はそこを言いたいのだ。何かヨーロッパのいいところばかりとって話しているんだと、そうじゃないんです。これは、国際労働課の出した資料で私は言っているんです。どこへ行ったって、日本の経済大国がパキスタンと比べれば、いや失礼だけれども、それより以下でなきゃ企業の採算性はとれませんと、どうやって物を言えますか、具体的に。言えないですよ、こんなことは。私は無原則に言っているんじゃないんです。
 こういうのも一部の資料の中にありますということを申し上げているので、ひとつ時間短縮、時間割り増しは、必ずしも私だって先ほど申しましたように割り増し率を払うことが経営コストにどれだけの負担になるかという、山東先生がおっしゃったとおりです、認識は。逆に、今また労働者を一人養うよりも、割り増し率を払った方がいいと言う経営者もいるでしょう。現に私の中にもいますよ、これはっきり言って。対馬先生そう言うけれども、今人一人採用するよりも、割り増し率を五〇％から一〇〇％払ったってその方がかえっていいという、こういうやっぱりコスト論的に物を言えばいろんな見方はございますけれども、今人手不足の解消の道では、むしろ割り増し率を払う方が人を採用するよりもかえっていいと、こういう経営者も一部にはあるということもこれは事実なんです。そこらあたりを踏まえた場合、今局長からそういう答えがございましたから、やはり思い切った考え方を出していった方がいいと思う。
 労働省は、すぐ審議会審議会と盛んに言うのだけれども、審議会の決定が出るまで待っていますなんというのは、これは主体性がないです、私に言わせれば。少なくとも、事務局で出しておると思うけれども、審議会に対して一つの試案がこうであるというようなものを労働省が出さなきゃ、これは当然のことであって、もちろん出しておると思いますけれども、それは審議会の方をお待ちでございますというのは、これは労働省要らなくなるんです、はっきり言って。少なくとも、審議会に対して一定の事務局の考え方を出されておるということを聞いていますけれども、その旨をやっぱりきちっと出していくという、それが審議会全体で今の時期は早いとか遅いということはこれはあるでしょう。そういう意味で、私はこの割り増し問題についてはぜひひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げます。いかがでしょうか、もう一回。