私も、新聞できのうのそういう会合があったということを知ったわけでありますが、いろいろなレベルでの人が話し合いをされるということは、それ自体は結構なことだと私は思うのでございます。
 ただ、その場合は、先生がおっしゃったように、筋を通すべきことはちゃんとこちらは主張するということでないと、かえって私は相手から軽んぜられるという気がするのでございます。日本人は日本人としての国益はちゃんと主張する、言うべきことは言う、対等な立場に立って主張することを主張した上での相互理解ということが、私は大切だというふうに思うわけでございますので、その点、先生と同意見でございます。
こういうふうな状態で一番被害を受けるのは民衆ですから、そういう民衆の被害をなくするためにも、カンボジアに平和をもたらすという国際的な世論が大きく影響するということを申し上げておきたいと思うし、大臣もそういう見解でありますから、ぜひまたそのことが一日も早く実現するように御奮闘願いたいと私は思います。
 時間がありませんので最後に一つだけ、きょうの朝日新聞だったか読売新聞だったか、どの新聞紙にも載っておるわけですけれども、自民党の有志議員の方がソ連の大使と懇談をした。それは場所が俗に世間で言うまじめな場所じゃないのですから、料亭で会った話ですから、その話の内容でどうこうということはないと思うわけですけれども、首脳会談に応ずる、そのことについては領土問題も避けることはない、領土問題もあわせてよいというような意味のことが書かれておるわけです。
 私は、そういういろいろな形でソ連との関係を密にするための努力をされるということは結構なことだと思うのです。しかし一番日本の対ソ外交の中心に据えなければならぬのは、やはり今日における領土問題に対する国民の願望にこたえる形での外交政策でなくてはならない。ソ連が経済危機に陥っておるとか、あるいはシベリア開発に日ソの経済関係で合意をしておるとか、いろいろなことが言われ、それのおくれを指摘する声もありますけれども、しかし、やはりイラン・イラクの紛争でも、もとは領土問題。どこの国の紛争でも全部領土問題というものは出ておるし、私たちは今日北方領土の問題を抜きにした形におけるソ連との話し合いというものについては、これはもう大臣としてはきちんと整理をしてかかってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、その辺に対する見解を承って、私の質問を終わります。
カンボジア問題でございますが、この間、先生も御承知のように国連で決議がありまして、ベトナム軍の撤退の問題でございますとか、あるいは救援物資の確実に渡るための平和地帯の設置の問題でございますとか、いろいろあった中に、ひとつ国際会議を開いて政治的に解決をという考え方も決議の中に盛られておるわけでございます。そしてその結果、自由な意思の表示できる自由な選挙をやって新しい政権を選び出すというようなことが書いてあるわけでございまして、日本としましてやはりアジアの一員としてあの地帯に平和をという考え方から、国際会議というものをぜひ開いて成功させたいというふうに私どもは考えております。
 実は総理が一月東南アジア、ＡＳＥＡＮを回られるわけでございますが、そのときの討議、協議をされる大きな問題の一つだと私は思っておりますし、つい最近もＡＳＥＡＮの大使の方々に来てもらいまして、国際会議の見通し、開けるかどうか、そこにベトナム側も参加しなければ永続的な平和は来ないわけでございますから、ベトナムも参加するにはどういう呼びかけがいいかというようなことを実は意見を聞いたわけでございます。私は十二月に中国にも参りましてその話もしようと思っておりますし、何とか一日も早くあの地帯に平和が来るような努力を続けていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 確かに、園芸施設共済につきましては、制度発足間もない時点で、昨年台風等によりましてかなりの被害が生じまして、一部の共済団体につきましては、園芸施設共済に相当な不足金を生ずる見込みであるということは承知をいたしております。
 ただ、私どもとしましては、まだ発足間もないことでございますので、この制度の仕組み上、単年度に不足金が生じたということをもちまして、ただちに責任分担方式の適否を判断するというのはまだ早いのじゃないかという感じがいたしております。もう少し運用を見まして、実際に被害がどの程度長期間にわたって分散できるかどうかということをいましばらく見てみたいというふうに考えております
 ただ、そうは申しましても、現実に非常に大きな被害を生じて、連合会に不足金がたまっているということもございますので、この対策は当然とらなければいかぬということで、当面必要に応じまして農業共済基金からの融資をもって対処するというふうに考えておる次第でございますが、なお将来にわたって継続的に不足金が生ずるといったような事態がございました場合には、責任分担方式のあり方等も含めまして、保険設計そのものにメスを加えていかなければならぬというふうに考えますので、さような意味での再検討は、いましばらく事態の推移を見て処置をいたしたいというふうに考える次第でございます。
 それから、最後に御指摘のございました損害評価員の手当でございますが、共済制度の一つの根幹でございますところの損害評価につきましては、この評価員の方々がまさに非常にじみちなお仕事をなさってくださっておりまして、それがこの共済制度を支えておるということは、全くそのとおりであるというふうに考える次第でございます。もとより、この共済制度というのは、いわば相互扶助の精神に基づいて農家の方が率先参加していただいて、この損害評価もやっていただくという仕組みでございまして、必ずしも国が全部実費弁償しなければならないという制度ではないと思いますけれども、しかしながら、これだけ一生懸命働いていただいている方々に対して、少しでも補助対象の内容を充実したいという気持ちは持っておりまして、実は昭和四十九年度から補助の対象として現在に至っておるわけでございます。その年々に、毎年予算でも苦労いたしながらその充実に努めてまいっておるわけでございますが、共済組合及び市町村の損害評価員につきましては、五十五年度予算におきまして一〇％の引き上げということで、ただいま国会に御要求を申し上げている次第でございまして、なるべく速やかに衆参両院を通過いたしましてこれが実現いたしますことを、私どもは期待をいたしている次第でございます。