私がお尋ねいたしましたことの中には、一つの心配があるわけです。それは、今留保されている部門は婦人関係の部門が多いということを申し上げたわけでありますが、それらの部門が、今回の婦人差別撤廃条約の該当の部分が出てくると思いますので、そういう関係が非常に多いと思いますが、そういう場合に、批准から漏れて留保になっていることがそれだけある、それが婦人関係である、差別撤廃条約とも関係が深いということになりますと、差別撤廃条約を批准するためには何か妨げになるのではないかという心配を持ちますが、それはどうですか。これができなければ無理じゃないかというふうに考えなくてもいいのでしょうか、それを教えてください。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ百二号条約につきましては、先生御指摘のように、この条約を締結いたしました際に五部門についての受諾をいたしておりません。条約全体についての国会の御承認をいただいたわけでございますが、条約自体が、その中のどれを受諾するかということの枠組みがあるものでございますから、当時、国内法制がこの条約が定めます水準に達しておらなかった五部門について、受諾ができなかったわけでございます。
 五部門のうちの医療給付、母性給付につきましては、その後、支給額の改善は行われておるわけでございますが、先生御承知のとおり自己負担があるということで、いまだにこの条約が規定いたしております水準に達しておりません。それから家族給付につきましては、これが該当いたしますのは児童手当でございますが、条約との関連で問題になりましたのは二点ございまして、内外平等、この点は既に改善されておりますが、まだ手当の額について水準に達しておりません。したがいまして、この三部門につきましては、いまだ受諾をする段階に至っておらないわけでございます。
 廃疾給付と遺族給付につきましては、その後改善が行われておりまして、これはまだ外務省だけの見解でございますが、今回の国会で御立法いただきました年金法改正でこの給付関係のものが大体定まったと思いますが、もはやこれを受諾し得る水準に達したのではないかという感じを抱いておりますので、この二つにつきましては厚生省とよく協議させていただきたいと考えております。
一般論で申し上げまして、一つの条約を批准いたしますときに、留保することができるということになっております。条約の本質にかかわるような留保はできないというのが一般国際法でございますし、条約の中に、これこれの部分については留保ができないという特段の規定がある場合もございますが、そういう場合を除きまして、幾つかの部分について留保した上で条約を批准するということがございます。
 その場合、留保した部分につきましては、締約国として条約上の義務を負わないわけでございますが、ただいまの、その部分について後からまたその義務を負うようなことができるかというお尋ねにつきましては、それまで行っておりました留保を撤回するという形によりまして、締約国として今まで負っていなかった義務を新たに負うということができるという形になっております。
それでは、その考えで進めていただきたいと思います。
 次にお尋ねいたしますが、日本は幾つかの条約を批准していますが、批准されていない条約も幾つもございます。また、条約を批准いたしました場合で、その条約の中に幾つかの条件がうたい込まれておる場合に全部は批准ができなかった、批准をしなかったと言った方が正しいのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、完全に批准しないで部分的に批准をしているという条約もあるわけでございますね。そういう場合には、批准されなかった部分については、後日にその部分だけについての批准を追加すると申しますか、あるいは補足すると申しますか、そういうことができるものなのかどうか、それをちょっと聞かせてください。
これは私ひとりの問題ではなくて、条約を批准した以上は、条約というものが政府を国際的に縛るわけでございますから、政府としてその条約の趣旨を今後とも誠実に履行していくということは当然のことであろう、こういうふうに思います。
外務大臣の御所感は、よくわかりました。その考え方を大臣お一人でお持ちになっているのではなくて、外務大臣をいつまでも続けるわけではないと思いますので、そういうお考えは閣内に伝えて、閣内の各閣僚たちがそういう考えでこれからも進めていってもらえるように、今その衝に当たっておられる安倍外務大臣から強く伝えていただきたいし、そしてそのことは、どれだけ人がかわりましてもその問題が継続されていくように、ぜひ御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
政府がいろいろ政策決定をしたり、あるいは行政運営上の重要なことについて、役人だけの、役所の窓からだけ見て政策立案とかそういうことは、私はやはり必ずしも全部が適切だとは思わない。やはり広い視野から、各界各層の専門的な知識、経験等のある人の意見を聞きながら、それを受けて政府の責任で案をまとめていくというのが私はむしろいいのじゃないか、こう思っているのです。
 ただそのやり方が、柴田さんの御意見であれば、中曽根政治手法けしからぬ、これは議会の軽視である、こういう御意見でございますけれども、これは日本はもちろん議会制民主主義の国でございますから、政府の責任でまとめた上で、これは国会の慎重な御審議を経て、そして立法すべきものは立法するし、予算措置すべきものは予算措置をしておるつもりでございますから、決して私は国会軽視なんという気持ちは全くこれはさらさらありませんから。
 そこで、よく問題になるのは、諮問機関の乱用じゃないか、こういうことでございますが、八条機関の方は、これはその意見を尊重して政府としての責任でこれを取りまとめていく、こうなっておりますね。行革審は、これは御案内のように八条機関でございます。もう一つはいわゆる私的懇談会、これはどうだ、こういうことでございますが、この点は、これはしばしばお答えしておりますように、機関意思の決定をして公の権威をもって表明せられるものではなくて、個々それぞれの委員の方が意見をお述べになる、それを政府としては参考にして政府としての方針を決める、こういうことでございますから、その間にはいささかの混同もしないつもりでございます。これは厳しく私の方からも何回も閣議でも発言をしておりますし、各省みんなそれを守ってくれておるもの、かように考えるわけでございます。
 いずれにしても、これは政府の政策なり行政方針なりを決める前の段階の措置でございまして、それを受けて政府が方針を政府の責任で決めて、これは民主的手続でやっているのですから決して議会軽視ではない、かように考えるわけでございます。