遵守の状況でございますが、これにつきましては企業側はこの遵守のための懇談会を持って対応しておるわけでございます。
 御指摘のように、この協定によってすべてが一斉に行われているということではなく、一部に就職協定の期日に反する早期の採用活動の行われた事実ということがあることは承知をしておるわけでございます。必ずしもこれが実際問題としてはすべて一律に守られているというふうな認識ではございません。
ありがとうございます。
 さて、就職協定が、六月求人申し込み、学生への提示が七月、採用選考が八月一日前後、採用内定が十月一日と、端的に言いますとこういうことでございますが、これは本当に守られておるのか。遵守状況といいましょうか、これはどういうふうに文部省さんは判断されていますか。
 後で時間があれば、私自身の昔々の話でございますけれども、ちょっと触れたいと思うのでございますけれども、聞くところによりますと、あるいは役所の経験等々からしましても、このとおりきちんきちんとやっている企業なりあるいは、まあ役所は厳密に言えば対象じゃないのかもしれませんけれども、果たしてどこにあるのかなという感じが正直に言ってするわけでございますけれども、この遵守の状況はどんなふうに御判断でしょうか。
現在の就職協定の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、七年度の就職協定はことしの二月の大学側、企業側双方によって構成されております就職協定協議会で申し合わせが行われたわけでございます。
 一つは、会社説明会への参加や、ＯＢ、ＯＧとの接触等は七月初旬以降を目標とすること、採用選考は八月一日前後を目標として企業の自主的決定とすること、採用内定開始を十月一日とすることということをその場でお互いに申し合わせたという性格でございます。
 その意義は、就職採用活動の秩序を確立して、特に最終年次での正常な学校教育環境を確保したいということがまず一つ。それから、学生の就職機会、例えば首都圏とそうでないところでの学生のアプローチの困難度、こういったものを勘案いたしまして、学生の就職機会の均等、こういったことを意義として考えておるところであります。
率直におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。大変意味のある御発言ではないかなと思うのでございますけれども、そんなふうなことを絡めまして少し話を進めていきたいと思います。
 現在の就職協定の性格というものは、いわば行政ではございませんので、労働界と大学協会等々の大学側との間のいわゆる紳士協定というふうな性格なのではないかなというふうな気がします。
 先ほど労働省の方がおっしゃられましたけれども、それはそれとして、文部省さんとしては、現在の就職協定の性格というものとそれからその中身、簡単で結構ですが、それから現在時点における本来の意義ということにつきましてお答えをちょうだいできればと思いますけれども、いかがでございましょうか。
今も申し上げましたとおりでございまして、五十七年以前は積極的にといいますか関与しておりましたけれども、五十七年度以降はその就職協定には直接公式には参加をしておりません。
 この経緯でございますけれども、当時、協定が企業や学生において必ずしも守られていない場合もあるというようなことで、就職協定に従って活動する企業、学生等が逆に不利になるというようなことも見られたわけでございまして、労働行政としまして就職協定にそのまま関与し続けるということがかえって就職活動等にゆがみをもたらすということもあるということで、当時、行政として公平を保持することがなかなか難しいという観点から判断をいたしまして、現在のように公式には参加をしないという形になっているものでございます。
労働省の方にちょっとお伺いしますけれども、何か昭和五十七年まではもっとダイレクトにかかわっておられて、五十七年以降は少し一歩引いたような形になっていると聞いたことがあるんですけれども、その辺はどうなんですか。
労働省と就職協定とのかかわりでございますが、以前は関与していたわけでございますが、昭和五十七年度以降、公式には参加をしておりません。ただ、大学側と産業界の自主的な申し合わせが行われているわけでございまして、この申し合わせに側面的に協力するという観点から、その趣旨、内容等の周知等については行っているところでございます。
オリンピックの放送権料というのは、本当に年々歳々、毎回毎回上がっていきますので、これは一番頭が痛いところです。
 これに対する対応策ということで、私どもはいわゆるジャパン・プールというのをこしらえました。そして、民放連加盟の各社全部とＮＨＫが一緒になって、そして、権料に関してはジャパン・プール以外は一切交渉を受け付けないということをやりまして、そのおかげで相当歯どめがかかっているということが、もう明らかに言えます。
 今回も、アトランタの交渉をする三年前から私が直接ローザンヌのＩＯＣの本部に行きまして、そして、ジャパン・プールの考え方を申し述べ、つけ加えて、例えばオリンピックの放送権の問題ということは、お金の問題だけじゃなくて、スポーツをやる人たちの心構えの問題、スポーツがどんどんお金に汚れていくという面があるということを力説をしまして、そして、そういうことを前提にしてぎりぎりまで交渉を続けてまいったわけです。幸いに円高に助かっておりますけれども、それでもやはり一億ドル近くの放送権料を払わなければいけないということになりました。
 ですから、今後、このジャパン・プールを強化することが一つと、それから、世界の放送機関に呼びかけて、これは放送対スポーツの問題ということで問題提起をするのがいいのじゃないかというふうにもやはり思います。
 そして、さらには、日本の国内で申しますと、今負担額が、全体の八〇％をＮＨＫ、二〇％を民放というふうになっておりますが、このパーセンテージは、少しでも民放連にたくさん負担してもらおう、それでＮＨＫでも出す分はできるだけ細くしようということを今考えておりまして、既に民放連の会長には私から申し入れをしております。ただ、民放連も今は非常に苦しいときになっておりますので簡単にオーケーが出ませんけれども、今後の交渉の前提に負担率のあり方をさらに検討していくということをやりたいと思っております。