先ほどから何度も申し上げておりますように、学校教育においてお父さんお母さんの影が薄過ぎると私は思っていまして、そういう観点からなぜそうなっているのかなと。ＰＴＡとか何か言われているけれども、ＰＴＡというのはＰとＴが組織して協議する場であるのかなと思いますけれども、現実はそうなっていない。学校に従属した形でお父さんお母さんがあるというふうな実態になっておるので、余り校則その他の問題について、教育の内容についてもいろいろ対等に意見を交換するというふうな、個人懇談というのはあるにしても、そういう学校全体運営の「開かれた学校」という観点から考えるときに、ＰＴＡはそのようになっておらないように思っております。
 そういう意味で、もともと、五十年たって義務教育の在り方、また学校教育の使命という観点からも、もう一度子供に対して第一義的な責任を持つ親の立場といいますか、これを明確にする必要があるのではないかなというふうに思っているわけです。
 生涯学習局長、来られましたので、このＰＴＡの法的根拠、これを確認させていただきたいと思います。
先生がおっしゃったのは、法理論の裏にある、そういう基本的な自然法的な考え方があるのかもしれませんけれども、現在の実定法では、親の信託を受けて学校が教育を行うんだということは、学校教育法上あるいは教育基本法上は書いてないわけでございます。
ちょっとはっきりしませんけれども、私は、先ほど申しましたように、お父さんお母さんの信託を受けて学校ができて、そして教師がその信託に基づいて子供を教育する責任があると、こういうように考えるんですけれども、この考え方は間違っておりますか。
先生がおっしゃるように、自然法的には親には教育権があると思います。しかし、憲法、教育基本法あるいは学校教育法という実定法におきましては学校にも教育権があるわけでございまして、義務教育の年齢の子供には親が義務教育に就学さぜる義務を負っているわけでございまして、親に教育権があるといって現在の法体制のもとでは義務教育該当の児童生徒について学校に通わせない自由はないわけでございます。
この借地借家法案の附則で、既存の借地・借家関係につきましては、借地権の存続期間及びその更新後の期間に関する規定あるいは更新事由としての正当事由に関する規定というのはこれは適用しない、これについては従前の例によるということにいたしているわけでございます。
 先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、現行の借地・借家ですと、借家はちょっと除外いたしますが、借地ですと、契約によりまして一般的には木造建物の所有を目的とする場合には存続期間は二十年、それから堅固の建物の所有を目的とする場合には三十年ということを契約で定めるのが普通でございます。そしてこの期間が満了いたしますと、二十年契約のものはまた二十年延びる、三十年契約のものはまた三十年延びる、こういうふうに現行法のシステムはなっているわけでございます。この二十年、三十年というものを統一いたしまして、原則三十年ということにいたしました。そのかわり、更新後の存続期間は以後十年ごとになる。十年間だけ延びる。また十年たって正当事由がなければまた十年延びる。さらに十年たって正当事由がなければまた十年延びる、こういう形にいたしているわけでございます。
 こういうようなことにつきましては、一応形式的に見ますと、既存の方々につきましては更新後の期間が二十年あるいは三十年ですから、そこに差が出てまいりまして形式的に不利益になるのではないか、こういうことが問題になったわけでございます。この点につきまして、法制審議会ではやはり形式的な不利益というものが生ずるというようなことから、原則的に既存の借地関係には更新後の存続期間に関する規定というのはもう適用しないということにしたらどうか、仮に適用するにいたしましても、新法施行後二回目の更新のときから新しい法律による更新期間十年という規定を適用するようにすべきだ、こういう答申をいただいたわけでございます。法制審議会といたしましても、この存続期間につきましては、基本的には適用しない、二本立てでいくべきではないかというのが多数を占めたということもございまして、そのことにつきましては法制審議会答申どおり、答申と申しますか、原則的な考え方とおり一切適用しないということにいたしたわけでございます。
 次に、正当事由に関する規定、これは現在の正当事由に関する規定というのが貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由と、こういうことになっているわけでございまして、この条文の解釈をめぐりまして恐らく借地・借家関係の裁判例というのはもう無数に存在しておる、こういうことになっているわけでございます。そういうことから、法律の専門家が見てもそれだけ議論が起こるわけでございますから、新しい口語化の法律をつくりました場合に、現行法と同じような規定をそのまま移すということになりますと、非常にわかりにくい法律になるということから、現在の判例あるいは裁判実務で到達したところのものをそのまま素直に条文に書くという形で正当事由に関する規定を整備いたしたわけでございます。
 しかし、これにつきまして法制審議会におきましては、これは判例をいわば整理したものであるから既存の借地・借家関係にもそのまま適用してよろしいという答申をいただいたところでございますけれども、しかし中には、法文の規定の仕方が変わっていると。現行法は、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当事由と、非常に簡潔に書いているわけでございますが、相当いろいろと長いことを書いておるというようなことから、内容が違ってきておるんじゃないか、つまり、そのために借り主の方が不利益を受けることになるのではないかというような不安が出ておるというようなことが指摘されたということもございまして、この点は法制審議会の答申とは異なりますけれども、やはりこの正当事由の関係というのは人間の最も基本的な法律関係でございますので、そういうことについて不安が現実に生ずるということは適当ではないということから、この正当事由に関する規定も、既存の借地・借家関係には一切適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。