さらに、この米国の新政権と我が国との関係について総理にお尋ねしたいと思いますが、今まで日米関係というのは、戦後今日までのことを考えますと、何せ日本は戦争に敗れて全く灰じんの中から立ち上がったんですから、そういう中においての今日あるは、まさに米国の温かい援助というものが大きな貢献があったということは、これはもう否めない事実であります。それに対する、私どもはやはり米国のそういう日本に対してやってきたいろんなことを忘れてはいけないと思いますが、しかし今日、これまでの日本の、経済大国になった今日になりますと、やはり今までのような日米関係ではいけないことは当然であるわけであります。
 そういうことを前提にして、これからのクリントン政権に対しては、我が国、日本の外交の重要な課題は何かということをあえて問われるならば、これはやはり我が国の主体性を打ち出すということが一番大切なことではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 それは要するに、今まさに世界が非常にボーダーレスな今日でありますから、その世界経済のますますの拡大、あるいはまた開発途上国の問題、さらには地球環境の問題、難民の支援の問題、紛争地域の復興と安定の問題とか、非常に大きな問題ばかりが数限りなくあるわけでありますが、こういう問題に対して私どもはいわゆるこの日本の自主性というものを発揮して、そして、従来ならば、今まではどちらかというと日米の共通の脅威からお互いが力を合わせてきたということからむしろ変わって、冷戦後の世界の平和と繁栄のために共通の課題について日米が協力する、そういう時代を今迎えているんじゃなかろうかな、こういうふうに私は思うわけでありますが、その点について総理の御見解をいただきたいと思います。
今の点でございますが、私はちょっとこの答弁には大変不満でございます。
 と申しますのは、いわゆる取引の三〇％ぐらいがいわゆるそういう制度を破っているというようなお話でございますが、これは常識ではちょっと考えられないですね。まあ決して私は虚偽なお話をしているとは思っておりません。そうは信じておりませんが、それは何か見方が違うのではないか。例えばこの土地は百万なら百万、平米百万なら百万、一坪百万なら百万とします。これを売買するときに、あるいはやはり所有者は少しでも高く売りたいでしょう。そうすると、その百万という一つの答えを、お役所の答えをもらうために、ちょっと乗っけてみて出したらやはりこれだったとか、そういうのも私は含めているんじゃないか。むしろこんなものは、もう今必要だなんという考え方自体の方が私はおかしいと思うんです。
 それから、これは地方自治体の問題だと言うけれども、地方自治体に行くと、いや国土庁だ、こう言うんですね。お互いに無責任と言っちゃ失礼ですが、ボールを投げ合っている。これはおかしいんで、むしろもう要らないと大臣がそう思ったら、ちゃんと行政指導で私はやるべきじゃないか、こんなふうに思うので、私の意見を申し上げたいと思っております。
 さて、次に移りまして、今まことに、総理の施政方針の中にもございましたように、今世界は歴史的な変動といいますか、そういう言葉を用いられておったように私は記憶しております。そのように、まさにもう想像以上の今大きな激変をしているわけでありますが、そういう中の最も大きな典型的な一つの変化として、先般クリントン新政権が誕生したことであります。戦後生まれの、しかも冷戦終結後の選挙で当選された大統領、しかも十二年ぶりの民主党の大統領。そういうことからいって、大変なこれはアメリカの選択だな、こういうふうに思うんでありますが、さて、そのクリントン新政権になりますと、選挙中のいろんな演説やらなどを聞いておりまして、外交は継続でありますからそれほど大きな変化もないとは思うし、また特に日米の関係、それからまた日米の安全保障上大変な問題であります、重要な問題であります日米安保条約の認識等の問題につきましても、私はそう大きな変化はないというふうに安心をしておりますが、しかし、いずれにしましても、この民主党内閣というものは前内閣に比べればかなりの大きな変化が当然あるわけでありますから、これに対して我が外交というものはどういうふうに対応していく考えなのかこの点について外務大臣にひとつお願いします。
昔から都を変えるということは、政治が行き詰まって刷新する、あるいは人心を一新する、そういう動機だと言われているのですが、今政治改革の季節ですからあえて言うわけじゃありませんが、今の私どもが言っている政治改革は野党の皆さんに協力いただいて今国会で間違いなく成就すると思っておりますが、そういう選挙制度とか政治資金の議論は別として、二十年後に都を変えたときに、当然国会の新しいあり方、場所が移るだけでなしに、国民のそういう期待も当然わいできますし、もう一度その時期には第二段階の政治改革の必要性が出てくると思うんですね。
 きのうも委員会の議論で、ちょっとこれは余談ですが、小選挙区制にしたって、今のまさに分権ですね、中央集権システムが残っていれば今よりもっと利権というか地盤培養で国会議員が地元のことにせっせとかまける、そういう状況が濃くなるという、野党からそういう批判も出ました。これも一理ある御意見だと思うのです。それで、そういう面でも政治改革と大いに絡まってくるわけですが、その政治の刷新ということと新しい政治の都を新天地につくるということを重ね合わして、その時期の政治の新しい姿、国会の新しい姿にどんなイメージをお持ちでしょうか。
 もう一点は、お金のことを大変御心配いただいて、これは大変リアルなテーマだと思うのですが、私は、都を変えるときには、一つの提案ですけれども、土地債券という制度を考えたらどうかと言っているのです。これは、何千ヘクタールの大きい土地が取得されて、造成してインフラの整備から始まりますね。それには十数兆円から二十数兆円の金が要るとしましても、このかなりのインフラのコストを税金でなしに、一定の土地のプランがきちっと決まって大臣が事業認可した時点で、これは官庁部門とか公共部門はもちろん売れませんけれども、民間に売っていい部分が何十％かあると思うのです。その部分は土地債券を事業認可のときに発行する、これは譲渡してよろしいという形で。その資金でかなりの経費を賄うという提案を、きょうはちょっと数字を持ってきておりませんが、しているのです。私は、手前みそですが、一定のモデルで計算するとほぼ税金なしでもやれる、そういう絵もかけるのです。だから、これがどうこうということでお尋ねするわけじゃありませんが、道は、財源の乏しいときに税金を工面しなきゃできないというふうに思い詰めなくてもいい、ほかにも知恵はあるのかなと。これは私の感想として申し上げておきます。