私はこういう財界の議論、まあ大臣は必ずしも明確にいまお述べになりませんでしたけれども、武器の輸出禁止はいいが、民生用に使われる汎用品まで禁止されるおそれがあるから法制化できないという議論は全くでたらめだと、こう言わざるを得ぬのであります。
 もしそう考えているならば、方法はちゃんとあるわけであります。わが党が発表した武器禁輸法案は、武器あるいは武器専用の部品や半製品は禁止するけれども、汎用製品や部品については、輸出者に使途証明書を提出させて、軍用でないことが証明されれば輸出できるよう提案をいたしております。この使途証明方式というのは、私は現実性を持つものだと思います。
 ここに私新聞の三月のあるコピーを持ってまいりましたが、去年の五月まで経団連の防衛生産委員会の事務局長をしていた千賀鉄也氏、御承知だと思いますが、この人が使途明細という構想、方式を提案しているんです。私は、要はやる気であり、いわばそういう政治姿勢がすべてだと思いますけれども、通産大臣、こういう方式、すなわち使途証明書方式、こういうことを含めて法制化を前向きに検討される御意思はないのか、重ねてお聞きしたい。
私どもはそういう方々が何を言おうと、まあどなたがどう言おうと、先ほど申しましたように武器輸出三原則、それから政府統一方針にのっとり、また特に三月二十日の衆議院における決議案にのっとりまして、制度上の改善も含めた実効ある措置をとるという一つの国会の方針も含めて、それを踏んまえて対処していくという方針でございます。
だとすれば、さらに伺いますが、たとえば財界は何を反対の論拠としているか。法制化されると武器の定義が問題となり、場合によっては汎用製品や汎用部品も武器として扱われ、輸出ができなくなるおそれもあるというふうに言っております。これが彼らのいわば大義名分であります。通産大臣もこの論にくみされますか。
私どもは国際的紛争を起こすような原因にならないということを踏まえて、武器輸出三原則並びに政府統一方針にのっとって対処してまいりましたし、またこのたび国会の議決がありますので、その文言にのっとってこれらの処置をしていきたいという基本方針でいきます。
私は幾つかの事実を指摘したのでありますが、この問題において財界はどういうことを言っているか。武器輸出三原則は法律でも国際条約でもなく行政指導、それなら時勢の変化とともに変わるものだ、つまり武器輸出三原則ならいつでも後退させることが可能だと、こう言っています。通産大臣も武器輸出禁止法の制定にいろいろ御見解を述べていらっしゃいますけれども、よもや大臣は法律の改正なしにいつでも武器輸出ができる仕組みを残しておきたい、こうお考えになっているわけではないと思いますが、確認しておきたい、いかがですか。
大臣お伺いしますけれども、周知のように小佐野賢治というのは、これは大韓航空の株を保有しているただ一人の外国人なんです。そしてまたこの小佐野賢治は社長の趙重勲とは彼自身、小佐野賢治自身が衆議院の予算委員会の証人喚問において証言をいたしておりますけれども、ベトナム特需で大もうけをしたいわば死の商人の間柄であります。こういうものを日本として放置しておくというのは、結局武器輸出三原則そのものをしり抜けにしてしまう、また今度の国会決議の趣旨にも反すると思うのでありますが、大臣いかがでしょうか。
先ほども申し上げたように、実用化までの研究開発を進めたいという流れでございます。先ほど言ったように、経済性も含めた第二船への挑戦もしたい。またその間には、陸上における基礎研究もやりたい。曲がりなりではありますけれども、「むつ」もここまで来たことですから、これの研究開発も仕上げたいと、こういうプロセスでかなりの紆余曲折はありましたが、そういった軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えております。
プラント輸出の関連の御質問でございますが、まず五十五年度のプラント輸出がどうなりそうであるかという見通しの問題でございます。
 先ほど先生のお話がございましたように、五十五年の四月から五十六年、ことしの二月までの数字でございますが、これが八十億ドルということでございまして、前年よりも三割くらい減っておるということでございます。したがって、五十五年度を通じての数字というのは、三月の数字がどうかということでございますが、これは確定数字ではございませんけれども、私どもの感じでは、大体三月は五億ドル前後ではないかというふうに思っております。したがいまして、全体で八十五億ドル前後ということに相なりますが、これは昨年の百十八億ドルに比べてやはり三割くらいの減、こういう感じでございまして、原因は、先ほど来いろいろございますけれども、中国の関係あるいは中近東の関係といろいろあってそういうことに落ちついておるというのがことしの数字でございます。
 それから、波及効果の点でございますが、お話のように二・五倍の波及効果があるというような計算だと思います。これの算定の根拠というのは、御承知のような産業連関表に基づいての計算というふうに考えております。実はその詳細がただいまちょっと手元にございませんので、後ほど御報告さしていただきたいというふうに思っております。
 それから、ＯＥＣＤの試算によります世界の主要プラント輸出各国の中での日本のシェアという意味でのお尋ねでございますが、これは御指摘のように五十二年までしか数字が出ておりませんで、五十二年の数字が一〇・二％ということで、実は四十年代におきましてはこのシェアが五％前後であったわけでございますけれども、漸次日本のプラント輸出の拡大につれて五十二年には一〇％まで上がってきて、世界で第三位というところまで伸びてきたわけでございます。五十三、五十四年も、実は資料がございませんが、こういった状況が続いているのではないかというふうに考えております。