委員御指摘のように、保健医療・福祉施策を推進してまいりますためには、いわゆる人材の確保が非常に重要であるというふうに自治省としても考えております。
 このため、今御指摘の地方同体、特に都道府県あるいは一定規模の政令市が現在公立の看護系大学等を盛んに新設いたしております。例えばそういうような施設整備をする場合に、地域福祉の推進特別対策事業という形でその施設整備等に地方債の発行を認めまして、その元利償還について交付税措置をするというような支援措置を講じております。また、各都道府県あるいは市町村で、民間におきますマンパワーの確保のためのいろんな講習会でございますとか研修でございますとか、そういうものを積極的に行うために地域福祉基金というのを設置されておりますが、その設置のための経費についても所要の財政措置を講じているところでございます。
 今後とも、地方団体が積極的に福祉の人材養成確保に取り組めますよう、十分な支援措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、自治省の方にお尋ねします。
 今まではずっと厚生省、最も中心的な役割を担っていただいていますので厚生省の皆さんにお尋ねしてきたわけですが、この保健医療・福祉にかかわる人材確保の対策については都道府県あるいは一定の規模を持つ市レベルでもかなり積極的な取り組みが期待される、こういうふうに思います。
 とりわけ保健医療・福祉にかかわる人材の養成について、それぞれの自治体での積極的な取り組みを期待したいと思いますが、その中でも看護職員の養成に関して、都道府県やあるいは政令市を含む市レベルでの取り組みに関して自治省としてどのような役割を積極的に果たそうとしているのか、あるいはどのような形で支援しようとしているのかぜひこの点を確認のためにお尋ねしたいと思います。
今お話のございますように、確かにこの八月の行政監察で御指摘のありましたことにつきましては、かなり具体的に問題事例として出てきている、私どももそれがごく少数という形でなくて出てきたことにつきましては非常に重く受けとめております。
 したがいまして、これについては、単に一般的な今後対応をいたしますというだけではなくて、労働省と詰めまして、先ほど申し上げました労働法制のいわばもっと周知徹底、きちっと皆さんがそれを踏まえる、それを認識するというような体制づくり、それからさらには、今申し上げました業務委託という形で委託をしてやられている場合に、その委託の際の条件でございますとか、あるいは委託をした後の定期調査の中におけるその中身というようなことについては、通り一遍ではない形でやはりきちっと押さえるようにということを、労働待とも打ち合わせをしながら、きちっとした方針という形で通知をする形で指導もし、また個別にもそういう事例についてはよく指導してまいりたいということで、個別具体に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
基本的なお考えとしては理解できるんですが、事態は相当深刻だと私は受けとめています。
 おっしゃったように、このような就労環境がホームヘルパーなどの確保をますます困難にしている、こういうマイナス要因として働いていることはもう明らかですので、そういう意味ではさまざまな法制度上の検討も、あるいは労働省との協力のもとに何をどう改善していくかということも課題になると思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、当面の対応策として何らかの手を打つお考えはございましょうか。
それでは、トップバッターとしてお答えいたします。
 なかなか難しい問題でございますけれども、御承知のように、二十一世紀は、これまでの機能本意あるいは合理性一方での産業だけではなくて、心の安らぎあるいはゆとりがあるというものが求められる時代になってくると思います。
 那須地域は、那須の方へちょっと限定させてもらいますけれども、北東と置きかえていただいても結構でございます、自然環境が非常に豊かで、平たんで広大な土地がございます。農林業でもとりわけ酪農等が盛んでございます。那須地域であれば、こうした資源を生かした都市づくりが可能でありまして、都市と田園が共生した地域づくりの手法から新しい暮らし方が提案できるというようなことで、そのような産業が参ると思います。
 若干具体性に欠けるかもわかりませんけれども、既に栃木県では、国の第三セクターでありますシステムソリューションセンターとちぎというのがございまして、これは情報技術のいろいろな、特にマルチメディア関係あるいはマルチベンダーの機械がお互いに接続できるというようなところをテスティングしていくというようなことで、情報の森というようなものをつくっております。そういう意味で、情報技術産業が相当出てくるかと。
 あるいは、医療、介護関係で、栃木県北部には、医療機器、特にＭＲＡとかＭＲＩとかあるいはＣＴスキャンだとかそういう産業が、先端産業が来ております。あるいは、生活環境ということでリサイクルの業者も非常にふえてきております。
 また、世界最大の資産運用会社でありますフィデリティがこの情報の森に資産運用の拠点を設けております。支社はできましたが、これからつくるということで、土地の契約も済んでおります。こんな意味で、国民の豊かな資産の運用というような、こんな産業も出てくると思います。
 また、これからどの業種が、今業種を申し上げましたが、業種というよりも新しい業態がどんどん出てくる時代だというふうに思っておりますので、そういうことに出てきます。
 経済大国から生活大国を目指して我が国が変わらなきゃいけないという意味で、これから求められるのは、リサイクルを含めた静脈経済、あるいは家計の外部化、介護なんかもその典型だと思いますけれども、そういうことに関与する新しいベンチャーが相当我が地域では育成していくあるいは出てくる可能性があると思います。
 また当然、新首都をつくるという意味で、土地にかかわる調整方法とかあるいは再開発とかそういう手法もございますし、耐震性の問題とかそういう世界をリードする新しい技術が十分生まれていく。また、直接的に言えば、当然首都が来ますれば、シンクタンクであるとかあるいは情報関連サービスであるとかそういう業種は、先ほどの情報技術ということをさらに超えて発達していくであろう。しかも、これらの技術は、我が国だけじゃなくて、世界各国、特に東南アジアには大いに今後の国の発展のために役に立つのではないか、かように思っております。