現在お願いをいたしております河川法改正の中では、河川整備計画を策定するに際しまして、地元の意向を反映させる、そういう手続を組み込むことをお願いをしておるわけでございます。この手続によりまして、こういういろいろな問題が具体に発生する前に、その河川で今後二十年なり三十年にわたってどういう事業を展開しようかということをお示しをして、これは計画の案の案の段階でお示しをして、その上で意見をいただいて案をつくって、地方公共団体の意見を踏まえてまた計画をつくっていく、こういう手続でございますので、こういう問題が事前に十分テーブルの上で議論をされるということで、私は、こういう問題を未然に防止をするということにつながればいいな、こう思っております。
 千歳川放水路に限って申しますと、この放水路につきましては、既に建設省に設けております大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討委員会におきましても、都市計画決定をする、そういう対象事業にいたしております。都市計画決定は、御存じのとおり、地域の意見を聞く、そういう手続がございますので、そういう意味合いでは、この事業については既に走っている事業というふうに理解をいたしておるところであります。
そのテーブルがなかなか用意できないということでありますけれども、先ほども高市委員から河川法改正のお話がありました。今国会で成立をすると思いますけれども、この河川整備計画については、住民の意見を反映させる、あるいは地方公共団体の長の意見も反映させるということであります。
 地元の意向を重視するという方向、この千歳川放水路計画も当然この改正河川法の適用になりますね。そして、そういう前提でありますと、今の事業に着手できないという状況、この河川法改正によってますますその影響が大きくなるという認識でいいのでしょうか。
御指摘のとおり、この円卓会議と申しますか話し合いの場、これをどういう形で持つかという場づくり自体をめぐってまだ合意に達していないのが現状でございます。
 この千歳の地元の皆さん方も、この放水路を必ずしも前提にせずに白紙の立場でこの円卓会議に臨みたい、こういうお話も私自身お聞きをいたしておりますし、そういういろいろなレベルでの皆さん方の努力、一歩一歩の努力によりまして何とか早くこの話し合いの場が動き出すことが一番大事なことだというふうに私は思っております。
 北海道庁の方でも、知事さんを初め皆さん方、この問題について十分認識をしていただいております。今まで非常に長期間にわたって調査をしてきたわけでございます。調査だけを続けるということでは今の時代の流れに合わないわけでございますので、今まで行ってきた調査の結果すべてをテーブルの上に置いて、その上で皆さん方に自由に討議をいただいて一定の方向を生み出していくということが大変大事ではないかなと思っております。
非常に大規模な自然改造を伴う計画ですので、上流、中流、下流でそれぞれいろいろな利害の衝突、反対、推進ということがあると思います。
 そういう中で、そういうことを打開するために北海道庁の方で円卓会議を開こうというような構想がありますけれども、これもなかなか進まない。つまり、利害の対立がそのまま衝突して開催にこぎつけられないというのが現状でありますけれども、先日も、自然保護団体の方は計画の撤回が条件である、それから漁業団体の方は参加しないんだ、全く参加しないという方針で、全く開催のめどが立っていない。
 つまり、何とか状況を打開しようという円卓会議であるにもかかわらず、その見通しすら立っていないということであります。そして、その円卓会議がなければやはりこの事業の進捗ということはないのだろうというふうに認識をしておりますけれども、この辺について、その円卓会議をどうするのか、お考えをお聞きします。
先ほどもお話がございましたが、政府の案によりますと、外部監査人の適格要件、二百五十二条の二十八第一項におきまして、弁護士、そして公認会計士、さらに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの、こう規定をされておるわけでありまして、制限列挙的に書いてある、このことが私ども衆議院でも大変議論になったわけであります。
 政府側の答弁は、今度の外部監査の導入に当たって必要とされる要件、これは外部の独立性と専門性であると、特に専門性をどういうぐあいに位置づけるかということで、政府内において法制局も含めてかんかんがくがくの議論が随分なされたということのようでございます。そこで出てまいりましたのが、現在のもろもろの我が国の法体系を考えますときに、制度的に専門性がしっかりと担保されているものとして弁護士、公認会計士等があるんだということで、こうした制限列挙的な規定に、そうした現行法体系を総合勘案する中で制度的な専門性がしっかりと担保されているものとしてこれらの方が規定されたと、こういうことでございました。
 しかしながら、我々はもっと実態論として議論をする中で、この外部監査制度をもっと広く導入していただいて、そして国民の皆さんの行政に対する信頼性をもっともっと高めていく、そういう手だてとしてこれが積極的に活用されていくためには、先ほど申し上げましたように、こういった政府の案に示された方々だけではなくて、全国津々浦々に有能な人材を配置され、そしてまた現に監査委員として実績も積んでおられる税理士さんに一翼を担っていただくような道を開いた方がいいのじゃないかということに相なったわけであります。
 そこで、それぞれの普通地方公共団体が自分の地域の実情をよく勘案する中で、外部監査契約を円滑に締結しまたはその適正な履行を確保するため、それぞれの地方公共団体が地域の実情に照らしてこれが必要だと認めるときは税理士であるものと外部監査契約ができるというふうにすべきであるということになりまして、第二項にこの旨を規定させていただいた、このようなことでございます。