新進党がこのたびの法案を提出するに当たりましては、中小企業の事業主の方々のお立場も大変に重要でございますし、それと同時に、やはり立法府としましては、この介護の問題で大変苦しんでおられる皆様方の切実な状況というものを踏まえて議論を尽くしてきたところでございます。
 この中で、介護休業の回数につきましては、政府案ではとても現実に介護で苦労されている皆様方の御要請におこたえできない、いつ介護休業を利用するのが適当かという点について、働いている皆様にとりましては予測不可能な事態への対処を強いてしまうことがあります。そういったことで、私どもとしましては、今回提案をした対応にしたわけでございます。
 また、委員御指摘のように、現に国家公務員の介護休暇制度におきましても、一つの継続する要介護状態ごとに申し出ができる、そのようなこととされておりまして、政府案でも、現業国家公務員及び地方公務員につきまして同様の措置を講じているところでございます。これらの制度との整合性を確保する点にも考慮いたしまして、介護休業の取得回数を本法案のようにしたところであります。
ありがとうございました。
 それでは、以下順次法案の内容につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、介護休業の期間についてでありますが、これは先ほど長勢先生からの御質問もありまして、新進党案と政府案の違いの理由につきましては、先ほど現実の問題を踏まえました具体的な答弁がありましたので、これは省略させていただきたいと思います。
 次に、介護休業の取得回数について、法案で、介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回というふうにされております。これは政府案とは異なる規定なわけでございますけれども、このように定めた理由をお伺いしたいと思います。また、このことについて、現行の国家公務員の介護休暇制度、それから今回政府案の中にもあります現業国家公務員や地方公務員に関する制度、そういったものとの整合性についてどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
上田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 新進党が介護休業制度の導入を決定した理由は、介護休業に対する切実なニーズが存在しているからであることは、先ほど来御説明申し上げておるとおりであります。すなわち、社会の高齢化が進展する中で、介護退職者が女性を中心に年間八万人にも及ぶ状況を改善して、一定期間は安心して介護に専念できる状態をつくることによりまして、公的介護体制の整備が完了するまでの経過措置としてだけではなく、さまざまな介護体制の選択の余地を拡大することが必要であると判断をしておるわけであります。
 もとより、高齢化社会に関する負担は、自助、共助、公助の調和の原則から、共助の観点に立って企業の負担もお願いをしなければならないわけであります。介護休業制度の法制化に当たっては、事業主、とりわけ中小企業者の負担増加があることはよく認識しておるわけでありますけれども、介護休業後の、導入によって企業そのもののイメージアップや、また将来的には有用な人材の確保などさまざまなメリット、これがあることも事実であります。
 我々は、可能な限り中小企業者に対する支援措置をとることによりまして本制度の円滑な運営が確保されるように配慮しながら、介護休業への切実なニーズにこたえるとともに、介護休業制度導入によるメリットを生かしていきたい、このように考えておるわけであります。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月九日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高橋紀世子君
 六月十日
    辞任         補欠選任
     木俣 佳丈君     浅尾慶一郎君
 六月十一日
    辞任         補欠選任
     浅尾慶一郎君     木俣 佳丈君
 六月二十九日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     渕上 貞雄君
     高橋紀世子君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本 英典君
    理 事
                依田 智治君
                吉村剛太郎君
                柳田  稔君
                高野 博師君
                小泉 親司君
    委 員
                岩崎 純三君
                大野つや子君
                亀谷 博昭君
                佐々木知子君
                村上 正邦君
                森山  裕君
                木俣 佳丈君
                齋藤  勁君
                吉田 之久君
                続  訓弘君
                立木  洋君
                渕上 貞雄君
                田村 秀昭君
                山崎  力君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外務大臣     高村 正彦君
       国務大臣
       （防衛庁長官）  野呂田芳成君
   政府委員
       防衛庁防衛局長  佐藤  謙君
       防衛庁運用局長  柳澤 協二君
       外務大臣官房審
       議官       小松 一郎君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     上田 秀明君
       外務省アジア局
       長        阿南 惟茂君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省経済局長  大島正太郎君
       外務省条約局長  東郷 和彦君
       海上保安庁長官  楠木 行雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
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  本日の会議に付した案件
○軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に
 関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機
 構との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）
○核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の
 規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機
 関との間の協定の追加議定書の締結について承
 認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一
 号）の締結について承認を求めるの件（内閣提
 出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政
 府との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）

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