まず私どもの関連で申しますと、一つは民間活力の発揮をして内需の拡大を図りたい、それをまずねらったわけであります。もとより何をやってもいいというわけではございませんので、二十一世紀、長期的な観点に立って将来に役に立つもの、こういうもので需要効果のあるものを選びたいということでございまして、内需の拡大、民間活力の発揮、将来に有効に役立つ施設の整備、これをねらったわけでございます。その意味で、私どもとしては、いわゆる研究施設あるいは情報化のための施設、あるいは国際交流の施設、これを取り上げた次第でございます。それから第二点目で、四省庁一本化した経緯ということでございますが、これは他の三省庁もほぼ同じ考え方でそれぞれの税制の改正を準備をされましたが、税制改正の税務当局との折衝等におきまして、この助成のスキームがほぼ同様の形で出てきました。それから施設の中が、かなり対象の施設が重複が見られます。それから、また同じ施設を、都市の開発の面、施設の整備の面、両方から見る、こういうことがございました。そういうことになりますと、もし別々でつくりますと、民間の事業者はそれぞれの省庁へ個別に行ってやらなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、そういう点で民間活力で特定の施設を整備する、こういう観点で共通するものがあるということで、一つの法律に仕組んだ方がいいと、こういうことが経緯でございます。
 しからば、第三点目のお尋ねの、いかなるメリットがあるかということでございますが、これは一つの法律にいたしまして、関係省庁でダブっております場合には政府部内で調整をいたします。もしこれが別々であれば、民間の事業者がそれぞれの省庁へ行って、別々に申請を出して、そして政府の間の意見、省庁の間の意見の相違は民間の人たちが走り回ってそれをまとめなきゃいかぬと、こういうことになりますが、今回四省庁で共同でやるものということについては、政府の部内で調整をいたしますから、民間の人たちが。政府の間の意見の相違を駆けずり回って調整するということにはならないというふうに、まず民間の便利という点がメリットとしてあると思います。
 もう一点は、これが施設の整備と都市あるいは港湾の開発ということと一体として行われることになるわけでございますので、その施設が有効に機能するように他の関連施設との整備が整合的に行われる、こういう実際面の効果がある、この二つがメリットであると考えております。
もう大臣、答弁は要りませんけれども、できないことをアメリカへ行って約束したり、あるいは経構研で、前川さんが新聞で言っておりましたように、日本に反発する勢力が強いから、アメリカの外圧によって農畜産物の輸入とか何かそんなものは、あるいは関税の引き下げとかはもうやっちまわにゃいかぬと、こういうようなやり方とか、できないことを約束をするとか、だから結局内需の拡大をやりましょうと、こう言ってきて、内需の拡大は実質上はやらない。実質所得、国民所得が伸び悩む。要するにＧＮＰの六〇％を占める国民消費が伸び悩んでいる。実質マイナスかもわからない。プラス、マイナスそんなにない。こういうような状況の中で、何を小手先でやったってうまくいかなかったわけですよ、これまで。いろいろ約束したけれどもうまくいっていないんでしょう。
 幾ら中曽根とレーガンがやったって、それはアメリカに国民たくさんおるのだから、それはやっぱりアメリカの全体の国民との関係で考えなきゃいかぬ。そういう点では、中曽根さんはもうあれやる、これやる、あれやるといろいろやってきて、最後には結局中小企業と農家の皆さんがいじめられるような形にやっぱりなってくるんだ。そのような形じゃなくて、一体内需を拡大すると言うんなら、どのように具体的にどうするか、この問題は全然手を触れなくて、小手先でいろいろやってきたわけですから、ここではやはり通産大臣がかばえばもうそれは結構です、通産大臣もそれはそれでまた後日評価を受けるでしょう。我々もそのようにこれから対応さしていただきたいと思います。答弁要りません。
 次に、この民活法案につきまして、私はどうもきのうの連合審査を聞いておりましてもまだすっきりしませんから、きょうは頭をすっきりさしていただこう、そう思って幾つか質問をいたします。
 本法案が出てきました背景と、通産、郵政、建設、運輸の各省にかかわるものを一つにまとめた理由、そしてその利点、これについて簡単にひとつ、わかりいいように御説明をお願いします。
平たく言い直しますと、内需拡大と言われているんだけれども、要するに国際社会で日本に求められているものは、もっと買ってくれということであって、経済の規模が何％ふえなきゃ承知しないというようなものじゃ私はないんだろうと思うんですよ。
 そこで問題は、「世界経済発展への貢献」の中で考えていますと。約五百億ドルに近い黒字を抱えておりますけれども、これは世界経済全体として見ると大きな不自然な状態でありまして、リサイクリングをどうやってやるのか、この問題がありますね。もう一つは、とにかく買ってくれないか。買ってくれないかということになりますと、個人消費がどれだけ活性化していくのか、あるいは住宅あるいは公共投資、そういったものがどれだけ積極的に行われるかということではなかろうかと思うんです。そこで、いや公共事業だ個人消費だということになりますと何がしかのこれは財政面からのてこ入れはどうしてもせざるを得ない。
 一方、リサイクリングやるということになりますと、ファイナンス、金融的な仕組みでリサイクリングしようとしましても、相手は累積債務国がほとんどですから、とても物の役に立たない、結局はこれは援助ということになると思うんですね。それが予算面でとれるかどうか。片一方は恐らく建設国債の増発問題でありますし、片一方は予算編成をどうするかということなんですが、縮めて言いますと、その行間からにじんできますのは、これは増税しないことにはにっちもさっちも日本の国際的な責務は果たせないのではないか、こういった印象が強いんです。
 確かに非常に難しい問題ですから、難しい問題は国民の理解を得ながら問題をつないでいかなければいかぬと大臣もおっしゃいましたけれども、確かに、つないでまいりまして、この数年間振り返ってみますと、同じようなことを伺って同じようなことを答弁を求めて、何たることをしているんだろうかという感じが深いのがこの委員会でありまして、一歩も踏み込めないわけですね。これでそれこそ国民に負託された責務を果たしているのかと自責の念が甚だ強いのであります。
 これは大蔵当局としましても、過度に政治的なセンシティブな問題ですから、扱いを間違えますと大変なことはよくわかるんですが、やっぱり踏み込んでいく努力をしていかないと、もうそこに来ているのでありまして、じゃ五百億ドルの黒字このままでいけるか、いけるわけはない。そうなったらリサイクリングについて何がしかの日本の善意のあかしをつくらざるを得ない。しかも日本はやっぱり外国の一次産品を含めて買わざるを得ない。それをどうするかということですね。
 これは大臣に御所見を求めるお話ではありませんが、ぜひその面でも私は問題に踏み込んだ御議論を今後とも要請申し上げて、質問を終わります。