今、発言もございましたけれども、審議日程等については議会でお決めになることでありまして、皆さん方が話し合いをして、相談をして運営も決めるわけですから、したがって私は、この議会で審議が決まれば、その審議に対して尊重して応ずる、そして誠意を持ってこたえていくという関係にあるわけですから、私がここで、いや衆議院の審議はまだ足りなかったとかいや十分だったとかいうようなコメントをすべき立場にないということについては御理解を賜りたいと思います。
議員立法であることは百も承知しておりますし、この三党の皆さん方が全員反対だったらこんなの出っこないんですよ。あえてそのことを私は申し上げておる。
 では、若干宗教法人法に入りましょうか。
 総理、先ほど来ずっと政治と宗教の問題についてやりとりがございましたけれども、これは古来どこの国でもこの議論はなかなか結論が出ない、難しいんですよ。ですから、そういう意味合いから申し上げると、十月三十一日に衆議院で趣旨説明が行われた、翌十一月一日に提案理由説明が行われた、実質審議はわずかと言っていいか六日間であった。総理、いかがでしょう、これで十分に審議は尽くされたとお思いですか。いやしくも衆議院は一院ですよ。法は粛々と通ってきた、審議は十分に尽くされたとお考えなのかどうか、どうぞ。
最後のところで宗教法人法の改正に結びつけられましたが、私は論理的に無理があると思っています。
 私たちがこの法律を変えましたのは、これは政府提案で、国会の皆さんの議決を経て変えていただいたものでございます。今回出されております改正案はあくまでも議員立法であります。私たち政府側が出したものではありません。我々としましては、国会議員の皆さんの発言を十分に見守りながら、国会の決めたことについて政府としては従っていこう、こういう立場でありますから、誤解なきように御理解をいただきたい。
議員立法という手法をとっておりますので、あえて皆さん方にこのことの是非善悪は問いませんよ。しかし、この法律は一昨年通ったばかりなんです。通ったばかりでしょう。そうでしょう。それがなぜ突如として、政党助成金の三分の二条項なんというのは当時議論になったんですよ。そういうことでありますから、なぜこういうふうなものが出たかということを私はあえて申し上げたい。皆さん方は賛成なさったんでしょう。これは朝令暮改なんというものじゃない。党利党略じゃないんですよ。
 私がこういうことを申し上げているのは、何でこういうふうな法律を容認するかと。全部その根っこはこの内閣の性格にあるんですよ。違いますか。ですから、どこの政党が得するとかどこがぐあいが悪いから意見の内容を交換したとかもうあえてこの席では申しませんよ。
 もともと、こういう中では、（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）いや、これは関係あるんだよ。いいですか、こういう問題を今後論議するときには、皆さん方全部賛成でしょう。私らはこれ賛成できないんですよ。そうでしょう。これはつまみ食いでもないんだ。かつてこの法律案ができたときに、私もその経過は全部知っていますよ。これは国民が戸惑った。しかし若干の期待感も持ったんですよ。やらないうちにもう変更ですか。
 そういう論理に立ちますと、もう数さえあったら何でもかんでもやりたい放題ということになるじゃありませんか。それを容認する内閣なら、出てくる宗教法人法の一部改正、一部改正一部改正と言いましても都合のいいところのつまみ食いになるじゃありませんか。御意見ありますか。
記号式となっておりますものを自署式に変えろ、それから三分の二条項を変えていこう、そういう形で議員立法でただいま衆議院に提出されている法律改正案であります。
おっしゃるように、沖縄県民の心情を十分にお酌みになって、なおかつ、もうくどくど申しませんが、国益はどこに軸を置くべきか日本の国益は何かと、それが結果的には国民の利益でありますから、これは非常に難しいんですね。だからそういうことで、一生懸命おやりになっていることは私はわかるんです。一生懸命やることと、うまくやって結果がよかったことは必ずしも一緒じゃないんですね。そこはあなたにお任せしているんだから、あなたが全責任を持っておやりいただくしかない、こう思っております。
 こういうふうな問題で自治省に一つだけお伺いいたしますが、今、衆議院に公職選挙法の一部改正、これは議員立法でありますが、これが出ておる、政治資金規正法も出ておる。この内容、おわかりになりますか。自治省どうぞ。
日本の経済のグローバル化ということに関連をして、この条約に関連して、私は円高問題と、あとそれに関連する幾つかの問題点を聞きたいと思うのです。
 ここのところ急激な円高が進行して、また昨日はニューヨークで八十九円台になった、こういうことでありまして、この急激な円高を契機としてさらに規制緩和の必要性がクローズアップされてきていると思うのです。この急激な円高の直接のきっかけとなったのは、メキシコのペソの暴落というようなこと、あるいはヨーロッパ諸国におけるフランスとかイタリアその他、そういうところの通貨がマルクに対して非常に不安定になったということが直接の引き金になったのですけれども、その構造的な背景としてはやはり日本の貿易黒字というものがあるわけですね。したがって、市場開放とか、そして規制緩和によって少しでも輸入がふえる、少しでも黒字を減らす、こういうことが非常に大切になってきていると思うのです。
 ところが、政府が三月十日に規制緩和の中間報告を行いましたね。これは緩和する、あるいは措置したというのが七百項目、検討中というのが三百六十六項目、困難というのが四百八十項目、こういうことでありまして、もうアメリカとかＥＵとかヨーロッパ諸国、そういうところとか、アメリカの商工会議所に対して説明会を行ったようですが、その反応がどうであったのか。私が見るところ、総じて厳しかったと思いますし、また今月末までに最終案をまとめるというのですけれども、私はさらに踏み込んだ規制緩和策を盛り込むべきであると思います。もしそれができないと、日本はまだまだ貿易黒字を解消するという意欲に欠ける、そういうことで円高容認という雰囲気がヨーロッパ、アメリカにまた広がっていく、そうすると円高がずっとこのまま続いてしまう、こういう危険性をはらんでいると思うので、まずその点について伺いたいと思います。