御丁寧に御答弁をいただきましたが、これは健康の問題ですから、特に結論が出ているということでもないのでいろいろむずかしい面を持っていると思います。
 いずれにしましても、消費が減退傾向にあるということが精糖業界そのものにも非常に大きな影響を持ってきているわけでありますから、その辺のところをよく考えまして、精糖業界、輸入精製糖の場合も過剰設備等を抱えて非常に苦労しているわけでありますが、これらの問題についてはどういうふうなお考えを持っているのか。過剰設備等の問題は構造改善、いろいろやられておりますけれども、関係者の中には雇用不安等の問題を大変心配をしている面もありますから、これらについて政府は業界に対して今後どういう指導をしていくのか、あるいはどういうふうな支援策を講じていくのか。
 また、特例法の延長問題が時間的に当然問題に上がってくるわけでありますが、これらの取り扱いについてはどういうふうな考え方を持っているのか。簡単で結構ですから。
砂糖離れの現象の一つとして砂糖の健康への影響、これがいろいろ問題になっておりまして、砂糖を使ってないあるいは砂糖の使用量を落としている、そういうことを売り物にした清涼飲料やお菓子が大変多く出回っているわけです。民間の研究機関であります農政研究センターの五十五年版の食料白書の中でも砂糖のとり過ぎを警告しているということもございまして、健康問題と砂糖が同時に論じられて砂糖離れに拍車をかけている、こういうふうな感じがするのでありますが、政府の方としてはどういう御認識で、またどういうふうな対処の方針を持っておられますか。
次に、砂糖問題につきまして二、三御質問申し上げます。
 昭和四十年代の後半以降わが国の砂糖の消費が停滞ないしは減退の傾向を示しておる。最近になって一層その減退傾向が顕著になってきておりますけれども、政府としてはこの原因をどういうふうに分析して、今後どういうふうな見通しを持っておられるのでありましょうか。
他の市町村、これの広域指定地域に入らない市町村が全国にたくさんございますし、そういうところとの間に不公平の起こらぬようにし、なおかつ合理的な対象をとりまして経費が節減し得られるような努力はしてまいらなきゃならぬと思っております。
まだ具体的に中継基地を設けるのか、設けないのか、その辺について詰め切っておりませんので、具体的な財源手当て等についてはいまのところ考えておりません。もしセンターがつくるということであればまた検討するし、センターがつくるにしても、市町村が事務組合つくるにしましても、一つは輸送費用、輸送、収集、運搬に伴う補完施設ということになりますので、現在の補助制度では少しむずかしいというふうに考えております。融資等の措置は可能であろうというふうに思っております。
これは中継基地についてはどういうようにお考えでしょうか。これ、厚生省の方に聞きますと、自治体が負担をするもの、それから、場合によったらセンターが負担をする分など、ちょっといろんなケース考えられるというように書いてましたね。この点についてはどういうようにお考えですか。
基本的に処分場の確保というのはそれぞれの自区内処理というものを原則的にやはり考えていくべきものと考えておりまして、その努力をした結果どうにもならないということで他の地区へ持ち込むわけでございますので、多少の、かなりのものになるかもしれませんが、輸送コストによる実質的な処分費の増高はやむを得ないというふうに考えております。
それは必要でないのに契約する必要はないのは明らかなんで、契約を強制する権限はないですからね。あたりまえのことなんです。問題は、そうやって実際に必要とする自治体がなぜ委託できないのかという問題です。そうなると、それは特に委託料といいますか、料金の問題にかかわると同時に、運搬コストの問題なんですね。これについては、遠いところは高くつくのはあたりまえ、あるいは中継基地を必要とするんです。こういったものについての処置というのはどういうようにお考えなんですか。
先ほど運輸省の方から、今後基本計画のための調査に二年ぐらいをかけるということでございまして、当然にその間並行して各市町村の排出量、処分量、さらに広域に依存する量というものを今後推定してまいります。それで、さらに具体的には実施計画の段階におきまして、市町村と具体的な委託契約をいたしますので、その段階で確定をするという手続になってまいります。したがいまして、今後の二年間の調査でまだ個々の市町村について確定するところまでいきませんが、大体そういう前提で調査をしまして、正式の契約は実施計画段階ということ、その段階で決まりますので、もし先ほどの御指摘のような京都が十五年先まで大丈夫だということであれば、あるいはほとんど契約しなくても済むということもあり得る。ように考えております。
財政問題につきましては、現在の制度を下回らない事業の補助を考えてこの制度をつくっておるわけでございまして、補助の率にいたしましても補助金の地方負担分の取り扱いにいたしましても、現行の制度と同様の扱いをすることになっております。
私がこのことを提起申し上げるのは、類推をいたしますと、暴力団の結社など行われた場合に、政治家が賛同署名をしている事実があるのです。国会議員もあり、県知事、市長、地方議会議員、それぞれが入っているのですよ。賛同署名をして、しかもそれが回状みたいにして回されておるのです。きょうは名前は言いません。われわれの同僚だっておるわけですから。
 こういうことになってまいりますと、一つの例だけ言いますと、いま銃撃戦の起こっておる地域で死亡した組長が、一九七五年の十一月に結社した際に、そういうものが出回っておるわけです。こういうことを考えてみますと、私は、自治省がやらなくてはならないけれども、いまやる意思はないということでありますけれども、地域でそういう取り組みがなされておらない大きな原因の中には、こうした政治家が介入をしておるということでもってやらないのではないかということを恐れています。この点どのように御理解していますか。