じゃちょっと別の角度から同じような、つまり僕は税制改革の背景というものもいろんな点から考えてみたいと思っていたんですね。
 そこで、経企庁が来てくれましたね。ちょっと経済成長の見通しなんですけれども、そちらが出している五年とかそういうんじゃなくて、ここ一、二年どういうふうに現実の生きた経済が動きつつあるのか、その辺の見通しを簡単に説明してくれますか。
余り深いことを私わかりませんけれども、そこはやはりコンセンサスというようなことで極端に走らずに、国会でも賛成をしていただけるわけではないけれども、しかしまあ理解ができないわけではないといいますか、御提案する方もまあまあその辺のところは余り極端にならないようなという御提案をしておるつもりで、そういうことで物を決めてまいりまして、しかもそれが比較的うまくやってこれた社会と、そうでない、ひとつのかなり厳しい体験を通ってきた人たちとの、あるいはもっとこれは、もう歴史的にいろんなことが関係しておるのかも実はしれませんけれども、そういうことの違いではないかと思います。
今の大蔵大臣のお答えは、まず日本的で、非常に何といいますか、まあ無難だと思うんですけれども、僕は思うに、何もイギリスやアメリカのようなことをやらなくてもそれはいいんです。また、できると思わないんですけれども、今のような考え方をずっと突き詰めていきますと、幸いなことに日本は日本病なんてまだかかっておりませんから、となると今なぜ税制改革かといった場合に、これを積極的に進める動機といいますかね、差し迫った理由というのがそれほど見当たらなくなっちゃうんですね。そこが非常に弱いところでもあるし、また難しいところでもある。
 仮にそちらが高齢化社会にと言いますけれども、高齢化社会というのはまだ見えてきませんから、一般の納税者にはね。しかも、十年先か二十年先か、この数字もそちらでお出しにはなっておりますけれども、あくまでも実感としてはなかなかわかりませんね。そうなると、高齢化社会への対応のために今しなきゃいかぬといっても、じゃこの秋にどうしてもという場合に非常に積極的動機に欠けてきちゃうんですね、つまり哲学がない。やはりそういう社会的な不幸なる背景がないとまずいので、そうなると非常に焦る必要がなくなってきちゃうんですね。それはどうお考えになりますか、焦るというのはまずいけれども。
私自身はこのサッチャーさんの今度の税制改正について非常に関心を持っております。また、それがどのように行われていくか、その結果がどうなるかについても余計に関心を持っておる人間でございますけれども、先ほど申しましたように、この背景にはサッチャー政権の反対党である政権が長いこと政権をとって、そしてある種の施策を長いことやってみて、それを国民が全部見ておりましたからその後にこういうことが行われたということでございますので、国民はいろんな意味で問題を考え、経験する時間を持った。また、政党自身も政権党としてそういうことを実際やってみたわけでございますから、自分の経験を持っておるという、そういう背景があったと思います。
 我が国の場合にはそういうことが幸か不幸かございません。したがいまして、もし私どもがこういう提案を仮に申し上げましたら、それは国会におきまして非常に痛烈な恐らく御批判を受けるであろう、これは想像にかたくないことでございますし、国会ばかりでない、国内でも私はそうではないかと思うのでございますが、それはまあある意味では我が国が比較的うまく戦後を過ごしてきたということがございますし、善悪は別といたしまして、私どもが終始政権を担当してきたということから、まあいわば違う立場の政策、政治というものは行われずにまいったということがございますから、国民がいろんな場面の経験をしていないということがございましょうと思います。
 そういったようなことが背景になっておりますから、私は大変にイギリスの場合もアメリカの場合も関心を持って見ておりますが、今回政府が抜本改正と申しながら、政府税調あるいは私どもの党内で検討しておるところでも十二、三段階のものをせいぜい五段階とかその辺のところまででそれから先へはなかなか一挙にやろうという意見はない、あるいは非常に少ない。それは今申し上げましたようなことを背景にしておるのではないかと思います。
農水省の一つの目標としては、規模拡大は十ヘクタール規模を考え、北海道で二十五ヘクタール規模というふうなことを考えられておるわけですね。そうすると、十ヘクタールの規模拡大に対してやはり小作料はできるだけ安い方がいいわけですよね。まして米価引き下げムードがますます濃くなっている中で小作料だけが下がらないというとやっぱり農家の生産意欲が落ちていくんじゃないかな、規模拡大意欲が落ちていくんじゃないかなということが一つ。それからもう一つは、実勢小作料が標準小作料よりも高い、三割も高いというような実態はそのまま農産物のコストにもかかっていくわけですよね。そうすると、どうしてもコストの引き下げということにはつながっていかないというようなこともありまして、この小作料の問題はこんな少ない時間でちょぼちょぼとやる課題でないので、また時を改めて私は細かくさせていただきたいと思いますし、これも今後やはり考慮していかなければならない大きな要因ではなかろうかというふうに思っておりますので、一応希望を申し上げておきます。
 それから次に、構造政策については新しい立法化を考えておられるようでございますけれども、土地利用型農業における中核農家の育成、それから具体的な施策としては土地の流動化の推進というようなことを図っていきますと、そこに当然出てくるのは、中核農家でない農家はどうするのかという問題が出てくるわけですよね。いわゆる兼業農家と称する方々でしょうか。これはどうするのかという話が出てくるわけですけれども、兼業農家といってもやはり農業生産者としての顔を持ち、あるいはまた地域経済の担い手としての顔を持つ、あるいはまた一般労働者としての顔もあるかもしれません。それから生活者としての顔もある。どの顔に光を当てるかによってその兼業農家に対する考え方というのがいろいろ出てくるわけだと思いますけれども、一体この兼業の農家と称するこの方々をどういう位置づけに今後していこうと考えておられますか。