放射性物質の輸送につきましては、国際原子力機関の放射性物質安全輸送規則及び原子力委員会の決定に基づきまして、輸送物及び輸送の方法につきまして、厳重なる安全確保のための基準を設けまして、それに従って実施しているというのが現状であります。特に一定量を超えます放射性物質の輸送につきましては、運送する前に、基準に適合しているかどうかということについて確認を行うことになっております。その際、当該輸送物の性状、それから輸送の方法、そういったことに応じまして、必要な場合には専門家を同行させる、そういうことにしております。
 それから、場合によりましては、放射線に関する専門家への連絡の方法、それから事故処理体制、そういった準備状況もあわせて確認するというようなことにしております。具体的に申し上げますと、陸上輸送につきましては大量に輸送されますＢＭ型、大量といいますか、
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
一定の量以上に輸送されますＢＭ型の輸送につきましては、第一種の放射線取り扱い主任者免状を有する専門家の同行を義務づけております。それから海上輸送につきましては、現在のところ輸送事業者が限定されておりまして、具体的にはそういう専門家が同乗していることになっておりますが、輸送の確認の際に、そういう専門家が同行するかどうかということを確かめております。それから航空に関しましては、現在のところそういうような一定量以上の輸送を行っているというような実態はございません。なお、そういった一定量以下の輸送につきましては、運送従事者にマニュアルを持たせるというようなことで、万が一のことですが、事故があった場合には、現場で応急の措置を講ずるとともに、科学技術庁、運輸省、その他関係官庁に連絡をとって次の措置を講ずることと、こういうことで現在輸送を行っております。
それでは国内の輸送の問題ですけれども、航空もあるし、海上もあるし、陸上もあるし、いずれも放射線取扱主任者、この有資格者が運搬に当たらなければならない義務もない、こういうふうに私聞いておりますけれども、この点はどうなんですか。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
わが国に輸入いたします核燃料物質は、ただいまでは大部分が濃縮ウラン、これは六弗化ウランの形でございますが、それと一部二酸化ウランという形のもので輸入されております。これらをおさめます輸送容器は、国際基準に基づいて作成されました各国の基準、それで、特にわが国に入ります場合には、輸出国の基準とわが国の基準に照らして、審査された輸送容器に入れられて輸送されるわけでございます。この輸送容器はいろいろな確認の実験が行われた後で、理論解析されて安全性が認められ、輸送容器としての国際的な登録がなされたものでございますので、いまのところ、われわれとしては輸送中に大きな事故でもあった場合は別でございますけれども、普通の輸送を経てきたものにつきましては、安全な形がそのまま保たれて輸入されてくると考えておりまして、水際で特にチェックする必要はないかと思っております。
いずれにしても需要が増大する、特に通産省の方は。そういうふうに考えます。
 そこで、安全対策についてお伺いしますけれども、まず核燃料等の輸入でございますが、カナダとか、米国とか、いまいろいろお話がありましたけれども、現在海上を船によって運搬されているようでありますが、航空はないようでございますけれども、安全の確認が書類検査のみで行われていると私は伺っております。輸入国との責任の発生の問題、長期間の海上での航海等の不測の事態もここで考えられるわけです。放射線漏れ、容器の破損、それから船で運ぶわけですから、非常に長期間、長時間になる。こういうことで、水際での安全確認を、係官が立ち会うなど、強化すべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
核燃料についてでございますが、核燃料の需給、需要といいますのは、今後の原子力発電の開発のテンポに依存してまいります。
 私どもの数字では、昭和六十年に二千八百万キロワット、それから昭和六十五年に五千百万から五千三百万キロワット、これが閣議決定されました供給目標でございます。
 この発電のための核燃料と申しますのは、ウラン鉱石と濃縮ウランになってまいります。ウラン鉱石に関しましては、わが国の電力会社は海外の鉱山会社との長期契約、それから自主開発によって、現在十八万ショートトン確保しておりまして、これはちょうど五千万キロワット強の需要に対応する確保量になっておりまして、したがいまして、ウラン鉱石に関しましては、一九九〇年代初頭まで確保されている、ちょうど需給が合致しているということになります。
 それからウラン鉱石を今度は濃縮するわけでございますが、実際日本に入ってきますのは、ほとんど濃縮された形で入ってまいります。この濃縮は、アメリカのエネルギー省と、フランスのユーロディフという会社との間で、わが国の電力会社が長期契約を行っておりまして、これもちょうど一九九〇年代初頭の五千万キロワット強に対応する濃縮役務の契約を確保している。それ以降になりますと、またウランに関しましても今後ますます探鉱、開発を進める必要があると思いますし、長期契約を促進する必要があると思います。また、濃縮に関しましては、国産の濃縮工場をつくるということも、一九九〇年代以降の課題になってくるかと思います。
大臣は叙勲の方の何かお仕事で退席されるようですから、少し、今度は大臣でなくても結構ですから、局長からでも御答弁ください、大体基本的な問題は議論しましたから。
 先般公表された農業白書についてちょっとお尋ねしますが、農業白書も農業構造の分析に相当力を置いております。それによると、全農家戸数の七〇％まで達している第二種兼業農家に農地の貸し手としての大きな役割りを期待しておるわけであります。そこで、このような第二種兼業農家のあり方というのは、現在のような厳しい農業情勢においては、農民として一番適切な対応の仕方ではないかと私は考える。というのは、農家をやっておれば、とにかく自家飯米については心配ないと。余ったらそれを売ればいいのであって、農業所得がうんとあってそして生活がある程度楽だというようなことであれば、手放す、いわゆる貸し手というものが多くなると思うんでありますが、現在の日本の経済情勢の中では情勢が変わってしまいまして、いわゆる経済そのものが減速経済になってきたと。したがって農外の仕事といったってだんだんなくなっていくわけですね。雇用不安がある。そして、農外の職場においても定年制というものがしかれていく。そうするとそう簡単に土地を手放せない。これが二種兼業の農家の方々の気持ちではないかと。その気持ちは私は十分わかるわけです。そしてまた、いま一回は都市に出てきた農民の方々も、特に中高年者は農村への還流が非常にふえてきておる、こういうような状態。
 そこで、これらの二兼農家が混住化している農村社会において、この二兼農家という方々をどういうふうに農村社会の中に位置づけるのか。こういう方々を、政府の考えているような方向にひとつ賛成してもらう、そういうふうに行動してもらうためにやはり誘導していかなければならない。その誘導していくにはどうするか、そういうことについての基本的な方針、これを持っているのかどうか、これをお聞きしたいんです。そして、白書が予定しているように、二兼農家の土地が中核農家に集まるのかどうか。これは集まらないのでは法律をつくったってしょうがないので、法律はそれをねらってつくっているわけですから、そういうふうに進んでいくためにはどういうような処置をなされようとしておるのかどうか、これをお聞きしたい。