国防会議というようないわゆる公式の席で防衛庁長官から軍事情勢を説明したということは、絶無ではございませんけれどもほとんどないわけでございます。
 ただ、恐らく先生の御趣旨はこういうことだろうと思いますけれども、私も防衛の責任者として、その背景にあります軍事情勢、国際情勢について総理を初め各閣僚のなお一層の御関心をいただくということが防衛庁長官としての責務であるというふうにも心得まして、全部新聞に出ているわけではございませんけれども、できるだけ機会をつかまえまして、閣議等の機会をつかまえましてその時点その時点でのトピックスと言ってはちょっとあれですけれども、なるべく発言をして総理を初め各閣僚の防衛問題に対するなお一層の御関心を喚起するという努力は続けているつもりでございますけれども、御質問の軍事情勢について総理に席を設けて公式の場で申し上げたということはございません。
私、予定をしました質問をいたします前に、いまの坂垣君の質問に関連をしまして一言だけ申し上げてみたいと思います。
 まずお聞きしたいのは、長官御就任以来軍事情勢について国防会議あるいは国防会議議員懇談会、あるいは総理に対して何度御報告しておられますか。軍事情勢ですよ。
先生御指摘のように、遺憾ながら卒業生の中で任官しない者がありますことは事実でございまして、まことに遺憾と思いますし、これに防衛庁なりわれわれが今後どう対処するかということは大きな問題でもございます。しかし反面先生のお言葉にもございましたように若干の非任官者はございますけれども、大多数の学生なり卒業生は本当に国を守るというこの使命に燃えて、すばらしい青年があのように自衛隊に巣立ってきたわけでございまして、その点は私はむしろ非任官者の問題もございますけれども大変すばらしいことだというふうにも考えております。このことにつきましては先生と私も同感でございます。
 今後の問題点等につきましては政府委員の方から答弁させていただきたいと思います。
御指摘にもございましたが、ただいまの防衛力の現状は防衛計画の大綱の水準とはいまだ相当の隔たりがあるところでございまして、五六中業の作成に当たりましても、いま御指摘もございました装備の充実近代化、継戦能力、抗堪性、即応能力の向上といったことについては、これを重視をしていく必要があるものと考えておりまして、その方針のもとにただいま作業を進めておるということでございます。
次は、大綱の水準そのものに対する評価でございます。
 この大綱が決められた経緯からも水準は必ずしも高いものではないわけであります。しかもこれは五十一年の計画。当時からもこれが国を守るため必要最小限のレベルと言われておったものでございまして、これから何年かかけてということで現在あるわけですけれども、いま内外ともに非常に厳しい情勢の中で、この防衛計画の大綱の水準達成ということで果たして本当にこの日本の国の防衛、陸海空バランスのとれた、正面装備ももとよりでありますけれども、後方支援態勢、継戦能力、抗堪性等々において遺憾のない体制がこれでとれるものかどうか、きわめてこれは重大な問題であろうと思います。その点についての長官の御見解を承ります。
基本的な点で、これは防衛計画の大綱を達成する、こういう立場でこの五六中業が検討されていると思いますが、その基本的な考え方、根本的な考え方は変わりがないかどうか。
 一部報道等によりますと、達成ではなくて概成である、こういうようなふうにしぼらざるを得ないのだというふうな消極的な、まあこれは責任ある報道かどうかわかりませんけれども、その辺で基本的に六十二年までにこの大綱の水準を達成する、これは必ず貫く、こういう基本姿勢に変わりがないかどうか。
いま申し上げましたようなことで、いずれ近い時期に各関係省庁の、あるいは国防会議事務局を含めまして関係省庁との折衝に入りたいというふうに考えておりまして、そういった調整を経ました上で国防会議にかける時期が、いずれ夏までには考えておるわけですが、その時点でもって言うなれば私どもの防衛庁としての案ができ上がっていくというようなことになろうかと思います。
 と申しますのは、もちろんいまやっております作業で折衝するわけですから、そういう意味では何も案がないわけではございませんけれども、今回は五三中業と違いまして国防会議に何らかの形で付議する、こういうことになっておりますので、国防会議にかけます以上やはり調整が当然要るわけでございますので、そういったことを経ました段階で私どもとしては防衛庁案として発表できるといいますか、国防会議にかけることができるというような形でまとまっていくのではなかろうかというふうに考えております。
きょうあたりの新聞にも、一応もう素案がまとまってきている、この一月には各幕からいろいろ要求が出されて、それにしぼりをかけて、この国防会議に付議する時期等についてもこの新聞等にも報道されておりますが、一応防衛庁の案と言われるものが決まるのは、これいつの時期どういう形で決まるわけでございますか。その点伺います。
いま大臣からお答えいたしましたように、概算要求までということでございますから、夏ごろまでには国防会議を終わりたいというめどで作業を進めておりまして、いまの段階は私どもの防衛局といたしましての局としての作業をやっておりますけれども、いずれ近く次官、大臣と上げまして、各省折衝等にも入りたいということで考えております。その経過を見まして、先ほど申し上げましたように七月の終わりか八月といったような時点までには国防会議を経て、概算要求に間に合うようにしたいというふうな考え方で現在進めております。
いまのように見ていきますと、とり方はいろいろありますけれども、ある意味で、延期するというのは拒否権に当たるともとれないことはない。そういう状態ですから、大学の管理機関といっても、これは基本法、学校教育法、その他教特法等々の制約のもとで行われておるわけでございますから、私は先ほど提案者がおっしゃった当然の法理、そのぎりぎりというのは他のところとは違うということを認めるべきではないか。現に前回、この委員会における衆議院の法制局松下部長の御答弁でこうお答えになっておられます。大学の国家主権の維持に対する影響はきわめて弱いということが一点御指摘がありました。それから、大学は本質的に国際的性格を持つ学術の研究、教授を目的とするものである。学長ということですから、法律によってこれらを任用するという特例、それをとることは別段差し支えはないという一般論の御開陳がありました。これは同じように、そのことのいい悪いの判断は別です。学長、学部長について立法によって任用されるという道を開くことは、そのことについて法理の特例を設けるということは可能ではないでしょうか。この点について法制局の御見解を伺いたいと思います。