吉田先生御指摘の適正配置という概念につきましては、率直に申し上げまして、ゾーニング的な考え方は通産行政においてはこれは考えていないと申し上げざるを得ません。
 先ほどるる御指摘の大店法の調整手続の中でも、出店は、営業の自由は当然あるわけでございますが、先生御指摘のように、中小企業者の営業の機会の確保との調整でいろいろの調整手続が行われるわけでございまして、その意味で、いろいろな話し合いの過程において、言うなれば結果的に大型店と中小小売商業との共存共栄的な配置になるものと期待いたしております。
 私どものこの特定商業集積法の対策におきましては、これは市町村が中心になりまして基本構想の中で、今先生まさしく御指摘の当該市町村の商業人口あるいは商店街の形成、どのくらいのお店があるか、それによってどういう顧客がどういう分布になっておるか、そういうものを見まして、あるいは近隣市町村との関係で当該市町村の商店街がどう栄えており、あるいは残念ながら衰亡しつつあるかを見ながら基本構想をつくっていただくわけでございます。
 基本はやはり、特にこの共存共栄の場合は、大型店を招致して小売商業と一緒に共存共栄を図っていく、あるいは商店街の活性化タイプは、小売商業振興法改正法の御提案をしておりますが、それと両々相まちまして施策を講じて活性化を図っていく、こういう形で健全な商店街の形成を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、そのための所要の人員の確保につきましては、まさしく先生御指摘のとおりでございますが、私ども通産省全体として、特に中小企業庁においては先生方の御支援を得て、商工会議所、商工会においていろいろの経営指導員等のスタッフが相当数充実されておりますので、さらに一層その充実に努めながら、こういう我々の施策が効果が出るように頑張っていきたいと考えております。今後とも、どうぞ御支援のほどお願い申し上げます。
一般的にお答えいただきましたが、そういうことで当該市町村が基本構想を立てる過程からデータを持って、その商店街が成功しなければならぬということでやるのですね。やるから、基準法の地域指定等にも当然合致して認可がおりるはずであります。はずだけれども、そのピッチ、事業実施の年度、こういうものが今までの経験では各省ちぐはぐで合わなかったのです。建設省が掘り返していいぐあいにしてくれるのだけれども渋滞をする、こういうこともある。また、交通アクセスが必ずしもタイミングよく実施されるとは限らぬ。そういう努力をやるのだけれども、もう一つ肝心なことは、みんながそこの商店街を成功させようと集中をしておるのに、大店がまた影響を受ける範囲内に店を出すということがあるのです。
 そういう場合の適正配置とかいうようなことは、一体どう考えたらいいのか。これは、都市計画にかかわることでありますから、都市計画の区域の用途指定に当たってそういうところを随分考えてもらわなきゃならぬ。また、通産省においては、そういうショッピングセンターというものの地域における適正な配置——過当な競争をしない、またそこの商店の皆さんにも適正な販売の場を確保してあげる、こういう観点から言うと、あっちにもこっちにも出させたらいかぬはずなんです。そういう適正配置は行政上どういうふうな判断で生きるのか、またそういうものをコントロールする地方自治体の基本構想を立てて施行してまたフォローする役所としては、それだけの見識と体制とを持っているか。
 役所に行くと、特に商工業関係の職員は少ない。伝統のある農業関係は一定ある。また建設業関係もある。商工関係の陣容が地方自治体では一番人数が少ないのです。しかし、これは大変大事なことでありまして、このことについてどのように充実をして指導されるか、体制を強化されるか。これは、一にかかって人員の維持であり、財政の裏づけであり、またそれに取り組む為政者の意欲であると思うんです。この辺については、自治省の方からその指導するお考えをお伺いいたしたい。
 時間がもう参りましたので、それぞれの三省にお答えをいただきたいと思います。
いわゆる教育研究に要する経費等の教育条件の実情をどうとらえているかというお尋ねであろうかと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、近年の厳しい行財政事情あるいは臨調答申の指摘といったようなこともございまして、全体としてこういった教育研究経費の確保というものにつきましては、私どもも苦しい中での対応を迫られてまいっております。ただ、国立大学における教育研究水準の維持向上ということの重要性にかんがみまして、その中では最大限の努力をやってまいっておるところでございます。
 そういった意味合いで申し上げますと、この平成三年度の予算におきましても、全体として基幹的な教育研究経費と言われるものが約一千七百八十七億ほどございます。これは対前年度と比較いたしますと、丸い数字で約四十五億円、二・六％の増ということでございます。この内訳は、御案内のとおり学生当たりの積算校費あるいは教官当たりの積算校費あるいは今お話に出ました教官研究旅費といったようなもの、それからまた個別のプロジェクトに対応した教育研究特別経費といったようなもので構成をされておりますけれども、学生当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費につきましては、わずかではございますが単価改定を図って、かつ全体としてやはり新しい分野への規模拡大もやっておりますので、我々これを学年進行と申しておりますが、そういったものも含めまして、学生当たり積算校費で申し上げますと二・二％、教官当たり積算校費で申し上げますと二・九％の増額措置をしたところでございます。
 全体として、そういった近年の厳しい対応の中で、国立大学における教育研究経費等が民間の研究所等に比べて立ちおくれてきているのではないかといったような点はかねてから関係者等からも指摘を受けているところでございます。私どもも、この事態を可能な限り改善するよう努力をしてまいらなきゃいけないというふうに思っておりますが、先般、私どもの大学審議会からも、こういった面に着目して各大学の積極的な教育研究の展開というものをサポートする支援措置というものにとって適切な財政措置というものは非常に大事なことである、そこでこういったものの充実を図れという答申もいただいているところでございます。
 今後、我々としてはいろいろな諸状況を勘案しながら、しかしやはり高等教育、特に大学院等を中心とした整備充実を図るというのが当面の大きな課題であるというふうに認識いたしておりますので、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。