人間は生まれて三歳までの間に脳の機能の六〇％以上ができ上がってしまうという先生の御卓見をいただいたわけでありますけれども、私もそういう話を聞いたことがございます。その意味で、乳児期における家庭教育というものが非常に大事であるというふうに私も考えております。
 ただ、家庭教育というものは、それぞれの家庭、それぞれの家族の責任においてなすべき事柄でもありますので、そうたやすく行政が介入していくということもこれは問題があろうかと思うので、それぞれの家庭でいかに自分の産んだ子供を立派に育てていくかということをお考えになりながら、それぞれの御家庭の実情に応じて家庭教育あるいはしつけの教育をしていただくべきものではなかろうか、こういうふうに思います。婦人の社会進出の問題もありますけれども、子供の教育というものも考慮に入れながらそれぞれの御家庭で対処すべきことであろうというふうに思うわけでございます。
先生の卓見を承ったわけでありますが、二十一世紀を展望する場合にもろもろの変化が予測されることは、先生も御指摘されたとおりであります。
 ただ、二十一世紀という百年の間がどうなるかということは、これはなかなか予測しがたい面もありますが、いずれにせよ、二十一世紀に向けて日本の社会あるいは世界の情勢を展望する場合に、先ほど申したとおり、国際化の問題、あるいは高齢化の問題、あるいは科学技術の進歩の問題、情報化社会の問題等々、確実に予測されるわけでありまして、そうした変化に対応しながら二十一世紀の日本の活力ある社会をつくり上げていくための教育はいかにあるべきかということで、臨教審では議論をしていただいておるわけであります。
 なお、教育というのは、先生も御指摘のとおり、学校教育だけではなくして、社会教育あるいは生涯教育、家庭教育、すべての分野での教育が人間を育成していくわけでありますから、いずれも大事なことであると思いますし、また、科学技術やあるいは学問の分野では、先生も御指摘のように基礎的な分野がまさしく大事であると思うのでありまして、特に学校教育等の分野では、基礎的なものをきちっと子供たちに体得させていくことが大事なことであろうというふうに私も思います。
二十一世紀がどういう社会になっておるか、的確にわからない面も実はあると思います。しかし、ほぼ明らかなことは、高齢化社会になるであろう、あるいは国際化がさらに一層進んでおるであろう、科学技術の進歩がさらに一層なされているであろう、情報化社会に入っているであろう、こういったことはほぼ確実に予測をされておるわけでありまして、そういう社会になった場合のこの日本の国家社会を支える人々は、どういう能力を持ったあるいはどういう意識を持った人でなければならぬか、こういった視点から、日本の教育はどうあるべきか、こういうことで、二十一世紀を展望した教育のあり方についての現在の教育に関する諸問題を踏まえた上での改革意見を出してもらいたいということで、臨時教育審議会の審議は進められておるものというふうに私は理解をいたしております。
個性主義の推進ということについて、先生御指摘のようにいろんな討議がなされているようでありますが、その中では例示として、官公庁や企業の採用基準の見直しとか、大学設置基準の見直し、こういったことが指摘されているわけであります。
 この教育改革の論議と財政の論議でありますが、これは必ずしも同列に論ずべきことではないのでありまして、視点が違うし、また検討の仕方も違うわけでありまして、臨教審の方で財政に関する論議がなされておるとは承知しておりません。
確かに、共通一次ではなしに共通テストになりますと、大学によっては、利用することができる、できないということになりますので、先生御指摘のような傾向も出てまいろうかとは思います。同時に、共通テストの考え方の際には、いかにして高等教育と後期中等教育との継続を考えるかというその仲介のところを、進路指導とか情報の提供とかを十分行う必要があるのではないか。そういう立場からも大学入試センターの役割というのは随分あるのではないか、そういうことが同時に検討されている状況でございます。
きょうは総理を迎えてのせっかくの連合審査であるわけでありますが、実は地方行政委員会におきまして、国鉄問題で政府の統一見解を出していただきたい、そうでなければこれ以上審議が進まないということで、私も質問を留保いたしました。それで、きょうの連合審査は、この国鉄問題を含めて七十年までのいわゆる年金の一元化は一体どういう方向へ行くのか、そのプロセスを明確にしていただきたいという観点からいろいろ質問をしたいと思っておったわけでありますが、残念ながら国鉄問題については統一見解は先送りをされております。私はまことに遺憾であると思っておるわけでありますが、この国鉄問題は一番最後にまとめてやることにいたしまして、私が総理にまずお伺いをしていきたいのは、いわゆる高齢化社会を展望いたしまして、老人にとって医療そしてまた年金というものは生活をするために最も重要な課題であると私は考えておるわけであります。
 ところが、最近の政府の動きを見ておりますと、老人医療につきましては本人の一部負担を導入し、それがさらにまた強化をされようとしている。そしてまた、年金についても、一連の改正案によってその給付水準をなお引き下げようとしているわけですね。そういたしますと、果たしてこうした老人福祉の行き着く先は一体どこであるか。きょうもテレビを見ておりましたら、厚生省は厚生白書を発表した。いわゆる福祉の給付については一定の限度を設けて、あとはもう自己負担なんだ、こういうことであるわけでありますね。そういったことを見ておりますと、老人福祉を含めてのいわゆる政府の福祉の考え方というのは、あくまでも財政優先、財政対策を中心とした考え方であって、お年寄りなりそういった社会的弱者の生活を本当に守っていくという立場からではないということを今私は率直に痛感をいたしているわけであります。特に、高齢化社会を展望して、年金と医療を今後どのように位置づけられ、そしてまたどうした方向へ持っていかれるのか。厚生白書の発表もあるわけでありますが、総理にまずお伺いをしておきたいと思います。