従来は、国際線は日本航空一社、幹線は全日空、日本航空などといった割合狭いシェアでございましたが、その後各種の委員会等でも御指導いただきまして、競争促進策を行うべきだという点がございまして、現在日本航空あるいは全日空あるいは日本エアシステムも国際線に進出していただいています。
 それから、国内路線については、需要の多い路線につきましては複数社化といって、ダブルトラッキングあるいは三社化、こういうふうなことで順次整備を図って競争促進策を通じて利用者利便に供したい、このように進めております。
アメリカの場合は規制緩和が行われて、その結果国際線を独占していたパンナムが国内線の強い会社との競争に敗れた、このような解説が一般的でございます。
 日本の場合、そういった国際線と国内線の割り振りということはどのようになっているんでしょうか。
アメリカのパンナム、非常に伝統のある会社が倒産したわけでございますが、日本の空においては今たまたま航空需要が非常に恵まれておりまして、割合いい方向の環境下で進めておりますが、絶対に将来そういうことはあり得ないという保証はございません。
 私どもは空港整備を図り、かつ効率的なネットワークづくりをやり、かつ乗員養成あるいは機材の購入などをやって需要に対応して供給力を整備する、こういう立場で日本の航空会社を指導していき、日本の航空界の方も一生懸命努力をしていただいておる、このように理解をいたしております。
続いて、アメリカのパンナムという会社が倒産してしまいました。日本の航空会社で言うと日本航空が倒産したような気分なんですが、日本の航空会社がこういったような事態に陥るようなことはないんでしょうか。ないとすればどういう理由なのか。まず、そういったところから入っていきたいと思います。
現在、航空交渉で相互利益という立場から空港を指定するわけでございますが、基本的に諸外国は当然首都でございます東京を第一に指定してくるわけでございます。しかし、今空港能力が成田あるいは大阪についても容量がないものですから、今の航空交渉では具体的に、例えば名古屋空港あるいは福岡空港、こういうものを相手国も指定してこられますので、そういう指定についても日本側としては積極的に対応していきたい、現にそういう空港に国際線がかなり入りつつある、こんな状態でございます。
先ほど大臣の答弁の中に、外国から日本のどこかにおりたいという申し出がたくさんあるけれども、それはこなし切れないんだという話でした。今の地方空港へ分散しておろすというわけにはいかないんですか。いかなければいかない理由と、どうすればおりられるのか、そこをちょっと教えてほしいと思います。
ただいまの御指摘の空港整備に当たっての東京一極集中の改善という点では極めて私ども重要なことだと認識いたしておりまして、今般、十一月の二十九日に閣議決定していただいた五カ年計画におきましても、そういう観点から推進をしておるということでございます。
 具体的に若干触れさせていただきますと、まず国内線でございますが、現在東京、大阪を中心とするいわゆる二極ネットワークがございますが、これに加えまして地方ブロックの拠点となる空港、それを活用いたしまして、特に地域間の直行路線を充実させていきたい。したがいまして、空港のネットワーク上は二極構造から多極構造、こういう方向で努力をいたしていきたいということでございます。
 それからもう一点、今度は国際線問題でありますが、地方空港の国際化という観点からも地域の国際交流が積極的に推進できるということで地域の振興を図っていく、このような観点から、今先生の御指摘のような格好で二極構造を多極化していきたい、地域振興を図っていきたい、こういう観点で空港整備を図ってまいりたいと思っております。
政府の税制調査会の審議が新聞紙上等に報道されました際に、御指摘のとおりいろいろな税率水準が出たりしておりました。しかしながら、税制調査会の答申といたしましては、御承知のとおり税率につきまして具体的な数値は示されておりませんで、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、それから経済の状況でありますとか納税者の負担の状況でありますとか、それらを勘案して適正に税率を決めなさいというのが税制調査会の答申であったわけでございます。
 それから、自由民主党におきます論議におきまして、これも御指摘のように塩川会長案といたしまして〇・五％という案も示されたわけでございますが、いろいろな討議を経まして、土地の資産としての有利性縮減のためというその目的を果たしながら、個人の負担、経済に対する影響等も考え合わせて、結局総合的に勘案して〇・三％というようなことになったわけでございます。
 それが地価の引き下げにどの程度影響を与えるかということでございますが、御承知のとおり、地価の水準あるいはその変動の状況を定めてまいりますのには、これは税だけではございませんで、いろいろな要素があるわけでございます。よく指摘されますように、金融の情勢、それから土地の利用の状況、それからいろいろな将来の値上がりに対する期待の状況、その他もろもろのことがあろうと考えるわけでございますが、それに対しましてこの土地保有課税だけで問題が解決できるとは私ども考えてはおりません。しかしながら、恐らく御指摘の背後にあるのは、そういう効果を持つためには保有課税の税率が高ければ高いほど効果を持つであろうということであろうと存じますが、しかしながら、それは他の負担その他についての影響もあるわけでございますから、ほかの施策等と相まって〇・三％というような水準でかなりの効果を持ち得るものと私どもは期待をいたしているところでございます。
 定量的にどのぐらい引き下げ効果を持つかということにつきましては、学者の検討等いろいろございますが、これは極めて単純なモデルで大胆に割り切ってなさっておる試算でございまして、その土地の価格の状況に対して与えるいろいろな要素を考えますと、なかなか政府として単純化されたモデルでその影響を論ずるというわけにもまいらないところがございます。
 しかしながら、私どもは、この〇・三％という税率で他の施策と相まって、特に固定資産税の評価につきまして適正化が図られるということもございますから、それらと相まって相応の効果を上げるものと期待いたしているところでございます。