そこで、今手続上の意味での選考の仕方というものを伺ったわけでございますけれども、具体的にいろいろな、いわばこういう調停委員に適格な有為の人材というか、そういう者がたくさん世の中にいるわけでありまして、そういう世の中にたくさんおる人間の中からこういう人間がいいだろうということで、その地方裁判所の選考の上に上がってくる、こういう過程というものがどうなっているのだろうかということに私どもは凝問を持つわけでございまして、地方裁判所というものが選考をすると申しましても、地方裁判所の職員の方が、あるいは裁判官の方が、世の中にこういういい人材がいるじゃないかというようなことを直接具体的にお知りになっているはずがないわけであります。その辺のことはどういうふうになっておるのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、民事調停委員及び家事調停委員規則の第一条によりまして任命資格が記載されております。御指摘のとおり「弁護士となる資格を有する者」、「民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者」、それから「社会生活の上で豊富な知識経験を有する者」、こういうふうに確かに三通りの書き方がございますが、例えば弁護士さんの場合には、弁護士となる資格を有する者であると同時に、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有しておられるわけでございますし、同時にまた豊富な知識経験を有していられるわけでございますので、それぞれ三つの場合に別の枠を設けて任命するというふうなことではございません。ただ、「弁護士となる資格を有する者」、そういうのははっきりした資格としての規定でございますので、できるだけ多くの方が調停委員においでいただくためにある程度人数を確保するというような配慮は行っております。
民事調停委員及び家事調停委員規則第一条によりますと、いずれにしても人格識見がすぐれた者であり、かつ年齢の制限があるわけであります。種類としては、弁護士である者ということと、民事、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者、それから社会生活の上で豊富な知識経験を有する者、こういう三種類が規定をされているわけでありますけれども、それぞれこの三種類について種別を分けて選考、任用をいたしておるのかどうか、それぞれの種別について分けているのだとすれば、それぞれ定数の枠というようなものを考えておられるのかどうか、この点はいかがでございましょう。
調停委員の場合、民事調停委員と家事調停委員がございますが、民事調停委員につきましてはそれぞれ各地方裁判所、それから家事調停委員におきましては家庭裁判所が適任と思われる者を選考いたしまして、その上で高等裁判所がその各候補者につき意見があれば意見を付しまして、最高裁判所の方に任命の上申をしてくる、それに基づきまして最高裁判所の方で民事調停委員及び家事調停委員として任命する、そういうふうな手続になっております。
これらの調停委員が任命をされるにつきましては、それぞれ規則によりまして一定の資格というか、そういうものが決められておりまして、弁護士である者とか等々あるわけでありますけれども、これらの調停委員につきまして、任命に至るプロセスというものは、具体的にどういう過程を経て任命になるのでありましょうか、お尋ねを申し上げます。
昭和五十八年十月一日現在で申し上げますと、全国の裁判所の民事調停委員が九千百十七名、家事の調停委員が九千七百七十一名、合計いたしますと、一万八千八百八十八名となっております。ただ、このうちの七千十六名は民事調停委員と家事調停委員とに兼ねて任命されております。
 それから、民事調停委員につきましては、地方裁判所、簡易裁判所等の所属がございますが、ちょっと今手元に詳しい所属の内訳は持ってまいっておりませんので、恐縮ですが全国の数でお許しいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 債務累増問題が一息ついている、まだ基本的解決まで至っていないという点は、まさにそのとおりだと思いまして、今、鎮静はしているけれども、決して安心はできないというふうに思っております。メキシコの事件以来、世界景気はかなり回復してきましたし、これがまた回り回って発展途上国に大きないい影響をもたらしていることは事実だと思います。それからここのメキシコの場合を初め、非常に困ったケースの場合でも、国際機関あるいは政府、民間銀行、それから債務国自体の協力によって、それぞれ救済措置がうまくとられたということも鎮静化に非常に役立ったと思います。
 しかし、基本的には、基本的解決というのは、一つは、今のこういった関係者の間の協調が今後も持続するということ、必要なときには、政府も、国際機関も、銀行も、救済の手を差し伸べるという必要性があるかと思いますけれども、一番基本は、何といっても、債務国自体が自助努力によって自分の国の経済の調整を図っていくことで、その場合に、ＩＭＦがその融資につけている条件が非常に重きをなすわけでありますが、今のお話で、そのＩＭＦがつけている条件が過酷ではないか、過酷なものがあるじゃないかというお話でありますが、これは債務国とＩＭＦ、ＩＭＦの裏にはもちろん主要先進国の意見もあるわけですけれども、話し合いによってこの条件が決まるわけでありまして、国によっては、将来に大きな政治、社会的な問題を残し得るものもあろうかと思います。しかし、そこは行き過ぎにならないように、経済再建に必要なるものを要求するということでありまして、これは国によって、ケース・バイ・ケースに判断が行われている。国によって随分条件が違うのでありますけれども、今のところ、ＩＭＦがやっているやり方というのは非常にうまくいっているんだろうと思います。
 しかし、確かにいろんな国において問題が残っていることは事実であります。全部の国が問題あるというんじゃなくて、例えばメキシコあたりはかなり改善されておりますけれども、改善されない国につきましては、今後とも危機的様相が再び再現することがないという保証はないと思います。