日本企業と申しますか、法人処罰ということにつきましては、フィリピンの国内法どうなっているか、私よく存じませんが、贈賄をした者につきましては、フィリピンの国内法に言うわいろの罪の構成要件に当てはまるならば、恐らくフィリピンの国内法に言うわいろ罪が成立するのではないかと思いますが、具体的な事実関係わかりませんので、それ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、フィリピンの刑法典等において贈収賄の処罰規定があるわけでございます。そのフィリピンの刑法典等によるとどうなるかという問題であろうかと思います。具体的な事実関係がもう一つ明らかでございませんので、今の段階でお答えは少しいたしかねると思っておる次第でございます。
入らないと憲法十四条どころでなくなってくるわけですからね。
 そこでもう一つ、フィリピンからこのいわゆるＢＢＢの金を受け取りに閣僚が来た、それに日本国内で渡した、こうなりますと、その閣僚は職務権限の関係で収賄罪になる可能性がある、フィリピン刑法上もあるとして、日本の企業の責任はどうなるんでしょうか。
私どもが承知している範囲でございますが、フィリピンの刑法典等におきまして、公務員が職務の遂行に関して何らかの行為をした、あるいはまた、しないことの報酬としてわいろを受け取るような場合収賄になる、贈った方は贈賄になる、いずれもこういったものを処罰する、こういう規定が置かれていると承知しております。
要するに、調べるということで了解しますけれども、巨額の金が動いた事実プラスこれは一体いかなる性質の金か調べなきゃいかぬですよ。
 フィリピンにも贈収賄罪というのは当然刑法上あると思うんですが、法務省教えていただけますか、私フィリピンの刑法知らぬので。
外務大臣もこれまでほかの委員会で答弁されておりますように、政府といたしましては、フィリピンに対する経済協力について、これまでもその適正な実施のために可能な限りの措置を講じてきておりますし、我々としては全体として協力が所期の目的を達成しているものというふうに考えております。しかしながら、対比援助に関して種々の議論が行われることを踏まえまして、真相究明のためにできる限りの努力を行いたいと考えておりまして、現在、先ほどより御指摘の公表された資料の内容を検討しているところでございます。この結果、改善すべき点があれば改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
私が指摘したような観点がこの私が指摘した文書から推測されるんですが、この問題についてどういう性質の金であるということになるか外務省も調査すると約束しているんですから、これからも調査の中で検討しますか。
先ほど申し上げましたように、ソラーズ委員会で公表された書類の中に今先生御指摘の書簡があったことは承知しておりますし、我々もそれを読んでおりますが、事実関係がどういうことになっているのか、まだ事実については承知しておりません。
先生御指摘の書類はソラーズ委員会で公表された書類だと承知しておりますが、我々現在それを研究しているところでございます。そこに確かにＢＢＢということで一五％という記載がございますが、それがどういう種類のお金かということは我々承知しておりません。
よく意味がわからぬのですが、そのとおりというのは、要するに総理が厳重注意をされるのは当然のことだと、こういう意味ですね。
 時間がありませんから詳しくはもう申し上げませんが、今度公表された文書で非常に重大なことは、円借款に絡む事業で大体一五％の手数料が常態化しておる、こういうことですね。この一五％の円借款の一覧表まで出てきているわけであります。ＢＢＢという符号で出ているということも明らかでありますが、このＢＢＢと言われる、この手数料と称する金がどういう性質の金だというように外務省見ておられますか。
会計検査院にこの問題で伺いますが、予算委員会でも答弁されておるんですが、撚糸工連については、これまで五十二、五十三、五十四年、検査報告を出して、その答弁をされておりまして、それによりますと、一定の貸し付け等に関する不当事項を含んでおったということが出されておるんですが、その後五十五年以降は集中的な調査、検査をしておられない。五十九年に一部検査を行ったけれども問題なかったというんですが、今はっきりいたしました、もう連続的に料理屋で飲み食いという異常な状態が続いておる問題の五十八年から六十年にかけて、これは一部検査ではとても真相が究明できませんが、会計検査院としても検察の捜査と相まって集中的に検査をしっかりやる必要があるというようにお考えになりませんか。私はぜひ必要があると思うんですけれども、いかがですか。
そして、その金の使途の関係から政治家への政治献金の持つ意味等も含めて徹底的に究明をしてもらいたいと捜査の責任を持つ法務大臣に望むのでありますが、いかがですか。
捜査一般といたしまして、詐欺あるいは横領という財産犯につきましては、やはりその使途の解明というのが犯罪捜査の裏づけ捜査という意味におきましても通常行われておるところでございまして、本件におきましてもそういうような形の捜査は行われるものと思われます。
午前中の議論にもありましたように、国債発行について大臣から四つの転機があるということで、その都度エスカレートしてまいりまして、国債費の一般会計に占める割合が六十一年度予算で二一％、そのほとんどが金利の支払いということで、それは主に高所得者層に分配される、いわゆる所得の逆再配分が一層強化されているわけであります。この問題に絞ってきょうは質問をしたいと思います。
 歳出面でのこの国債費の急増、それから社会保障予算のカットなどで歳出面の逆所得再配分機能が強まっている一方で、歳入面でも、所得税の累進緩和で所得再配分を弱める方向が今回の税制改正で出ているわけであります。大蔵省はその理由として、所得分配が平準化したことを挙げておりますが、その根拠は何か、これをお答えいただきたいし、またその前提として、平準化は結構なことじゃないかと思うんですが、それについて大臣の御見解を賜りたいと思います。