問題は、それを言っているんですよ。人間命がけで、どんと落ちてくるものをわかっていてそうそう作業をやりますか。構造上の欠陥の問題で、どういうふうに危険なのかということがわかっていて周知徹底されていない。いろんな意味での問題があるじゃありませんか。しかも、今の車両構造上にかかわることを作業でもってカバーするということ自体が問題だと思うんです。
 そういう点で、五十九年の七月に、労働省がお金まで出して日本自動車車体工業会、つまりメーカー側にこのごみ収集車の安全化に関する調査を委託しているじゃございませんか。そして、その調査結果は六十年三月に出ていますよね。その中身を見ますと、「テールゲート落下」ということで、特に今お話がありましたように、作動板に巻き込まれる云々の話が事細かく分析もされているわけです。そして問題の、安全支え棒を使ったら事故なんて起きないんだと言われておりますけれども、なぜそれが使われないかという点についての問題もあるわけでしょう。分析結果を見ますと、安全支え棒を使用しないというのが二六％、使用しないその理由はといえば、面倒だというのが五六％、なぜ面倒なのかといいますと、操作がしにくい、使いにくいが五九％ですよ。その中では、例えば長さであるとか、左右どうだとか、自動式にならぬかとかいろんな提言も出されているんです。
 だから、何といっても安全棒を使用せよという一般的な指導だけではだめだったということがはっきりしているんです。少なくとも操作上使いやすいものにしなければなりませんし、何よりもこのテールゲートの落下を防止する。今おっしゃいましたけれども、ごみが挟まって取ろうとすると、取れば落ちるというのはこれは作業上の問題ですよというふうなことなので、大変認識が甘かったと。六十年の三月以降にこういう調査研究報告書が出されておるわけですから、その点でどういうふうに労働省は対応していたのかということを聞きたいわけです。
降下すること自体は、ダンプなんかの場合、ごみ収集車もその一種でございますけれども、同様やはり降下します。それによって事故が起こっているということも事実でございますので、我々といたしましてはその降下することを防ぐという立場で一応対応している。これは先生おっしゃるように、構造上落ちてくるというのは、ちょっと細かい話になるとあれなんですが、ごみが挟まって上がった場合に落ちる、普通の場合に、ダンプする場合は落ちないということでございますので、先ほど申し上げましたように、修理というか故障を直すという立場でございますので、我々といたしましては、作業指揮を十分した上で、皆さん方が十分認識した上で作業をしていただく、そのために安全支柱などを使うように指導しているということでございます。
問題は、今のお話のとおり労働行政の責任だということをみずから認めたことだと思うんです。構造上の欠陥を作業上で補えなんていうばかな話がございますか。それが今度の多発事故につながったということで深く反省すべきだということを私は申し上げているんですよ。そういう点で、メーカー側から、構造上どうなのかということでの説明を受けていたかどうか、それからまた、そういう構造になっているという点で、構造上の欠陥を指摘しながら作業上の注意を呼びかけていたのかという点でも非常に不十分だと。不十分ところか、そういう認識に立っていないと私は申し上げたいんです。
 なぜかといいますと、今申されましたように、安全支柱をせよという指導だけではだめだということがあるんです。なぜか。それは、富士重工の「フジマイティー」の取扱説明書、ここに私は二冊持ってまいりましたけれども、この一冊の五十八年四月の取扱説明書を見ますと、「テールゲートに挟まったゴミが取れると若干降下する事があります。」と書いてあるんですね。ところが、六十年七月の説明書にはどう書いてあるかといいますと、「ゴミ等がはずれると「アールゲート」が急降下することがある」というふうに改められたわけです。そしてさらに、「「テールゲート」の下へ入ってはさまったものを取るようなことは絶対にやらないで下さい。」というふうに書き加えられたんです。ごみを外すときにテールゲートが降下するという構造については、メーカーはちゃんと知っていたというふうに私は思うんです。メーカーが構造上問題があることを知っておきながら、当初五十八年の説明にもありますように、「若干降下する」なんていうような認識によって指導していたという、そもそもそれが死者を出したというふうに私は思うんです。違いますか。
いわゆる近田事件につきまして、検察官が上告したことの当否についていま御指摘を受けたわけでございますが、この点につきましては、先ほど他の委員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、この事件は内容的にきわめて重大な事件である。現に一審でも有罪になり、無期懲役の刑が言い渡されるほどの重大事件である。しかも一審判決は、その後破棄されておりますけれども、それなりの審理をされて有罪という認定が一応なされたということでございます。これに対しましていろいろ問題もあり、二審において無罪の判決があった、これまた事実でございまして、そういう場合にどう対処すべきかという非常にむずかしい問題に対面するわけでございます。
 お言葉にありましたように何もメンツにこだわるとかそういうことではなくて、事柄の重大性、またそれまでの裁判の経過、そういうものをいろいろ考えまして、二審の判決の指摘も十分尊重すべきでありましょうけれども、やはりいろいろな見方があり得る。必ずしも検察の立場としては二審の判決に一〇〇％納得できないというような場合に、いわば例外的な場合といってもよろしいかと思いますけれども、重ねて裁判所の判断を仰ぐということも、場合によっては許されるべきことではないかというふうに考えるわけでございます。
 先ほどお言葉で、検察といえども人権を守るべきであるというふうに言われまして、検察は何かもともと人権を守らない、そんなことではないと思いますけれども、もちろん検察庁も人権を尊重することにおいては人後に落ちないつもりでございます。ただ、刑事訴訟法上の目的にもございますように、人権の保障とさらに事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用するというのが刑事訴訟法の目的でもあり、また検察官の任務でもあるというふうに心得ているわけでございまして、もちろん人権を尊重しながら、しかも一方において事案の真相を明らかにして、処罰されるべき者は処罰されるように扱うという責務も負っているわけでございます。
 したがいまして、いろいろな御批判はあるかと思いますけれども、特にメンツにこだわって何かしたというふうには御理解いただきませんで、やはり検察としては、被害者の立場なりあるいは社会の立場なり、要するに事案の真相も明らかにしなければならぬという責務も半分は負っているわけでございますから、その観点からの、熟慮した上での決断だ、こういうように御理解を賜りたいわけでございます。