先生御指摘の展示会は、多様化する住宅の需要に対応するために毎年金国の優良家具を展示するものでございまして、建具業界の技術、技能及びデザインの向上並びにその普及に多大の貢献をしているものと承知いたしております。ただ、先生の御指摘のように本展示会の展示品を買い上げることは、新しい予算措置を必要といたしますので、現状では極めて困難ではなかろうかと考えている次第でございます。
 ただし、通産省といたしましては、先生御指摘のように、従来から愚産大臣賞等を設けまして本展示会を積極的に支援してきておりまして、業界とされても、これをみずからの需要拡大努力の一助とされることを期待している次第でございます。
御指摘になりました中小企業白書の中では、変革の時代に挑む中小企業の課題として、技術、情報、人材を挙げております。特に、新しい技術革新の潮流と中小企業の自主的技術開発の必要性ということで、技術についての重要性というのは、中小企業白書のいわば一つの太い柱でございます。御質問の線に沿ってしっかり努力をしなければいけないというふうに認識しております。
御指摘のような中小企業下請事業者の声を私ども真剣に受けとめまして、例えば、情報化の一つの対応としてＣＡＤ、ＣＡＭの導入、こういった技術革新成果の取り込みによる大幅なコストダウンを志向する中小企業、こういったものが今後どういうふうな下請関係の中で親事業者と対応していくべきか、現在、情報化対策分科会で検討いたしておりますが、それらを含めまして、下請代金支払遅延等防止法あるいは下請中小企業振興法、こういった法体系の中でどういうふうな対応策が講じ得るか、今後検討してまいりたいと思っております。
中小企業白書からもう一つ引いてみますと、「親企業の技術革新に伴う発注内容の変化」、こういうところがありまして、グラフが載っておりますね。これは百九十四ページです。これを見ますと、コストダウンの要請をされたというのが五一・一％、それから、品質・精度の向上要請強化が四八％、納期の短縮化が二四・四％、こうなっていますね。
 だから、中小企業の人が一生懸命苦労して技術開発あるいは技術力の向上に取り組んでも、結局その果実、成果が皆吸い上げられてしまうというようなことになると大変なことになりますから、この点について、こういう中小企業者からの要望が、今数字を挙げましたけれども、こういうことでありますから、こういうことのないように、やはりちゃんと厳しい指導をすべきじゃないかと私はこの数字から感じましたけれども、いかがですか。
中小企業技術向上対策予算についての御質問でございます。
 これは最近の五カ年間を見ましても、一般会計中小企業対策費の技術力向上対策予算として年平均一〇％以上増加をさせておるということになるわけでございます。非常に重要な、また、今後は技術の向上ということが本当に重点的に行われなければなりませんので、御趣旨の線に沿って予算の確保に努力をしていきたい、このように思っております。
公設試の職員等に対します指導者としての研修、指導員研修と言っておりますけれども、これにつきましては今お話しのように六カ月のコースがあるわけでございます。これはやはり中小企業大学校で、そういった指導員の研修として高度かつ専門的な知識の修得ということでございますので、ある程度期間をかけて研修を行う、こういうことでございます。
 一方でお話しのように、六カ月では公設試等の職員を派遣しにくいという声も聞くわけでございます。そういった要望の実態等も踏まえました上で、そういうコースを設置する必要性につきまして検討してまいりたいと思っております。
必要があるから、しかも地域にないから東京まで出てくるわけで、その点実習を伴う研修、これは各地方校においてもぜひ実現できるように検討をしていただきたい。
 再度確認を求めるのと、それから研修者の指導について、コースが一カ月コース、それから六カ月コースとあります。ところが聞いてみますと、職員の数あるいはスタッフ等の関係でなかなか、一カ月じゃ足りないけれども六カ月では長過ぎるということで、どうしても二の足を踏むということから、二カ月コースあるいは三カ月コース、こういうものもぜひ組んでもらえないかという要望も非常に強いわけですけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
技術アドバイザー制度につきましては、これは中小企業が独自ではなかなか解決できない困難な問題、製品だとかあるいは製造工程等に係ります技術的問題につきましてできる限り適切な技術指導を行う、こういうことでございまして、いろいろな点で役に立っている面が多いというふうに感じているわけでございます。
 それから巡回指導事業の方も、先ほど申しましたように、かなり多くの企業につきまして巡回をして、その生産現場でもって指導に当たっている、こういうことでございます。
 それから都道府県が行っております研修事業につきましても、先ほど先生数字を挙げてお話がございましたけれども、非常に多くの技術者の研修に役に立っているわけでございまして、私どもとしても、これからもできる限りこういう施策の強化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
私の承知しておりますところでは、警察官の、これは警察官は公安職俸給表の（一）の適用を受けておりますが、それの巡査でも上の方かと思いますが、それの俸給の一日分を計算いたしまして六千百円となっておる。それから、その上限につきましては警視クラスのやはり同じ月額を三十で割りまして、一日一万三百円というふうに給付基礎額の範囲が定められておるわけでございます。それを算定いたしまして、これをいわば証人その他の被害の場合の基礎にする。
 それで、傷病その他療養の場合にはそれの基礎額に、療養の場合は療養費になりますけれども、障害給付というような場合には、その程度に応じて倍率を定めまして、その倍率を掛けるということになっておりまして、その倍率は労災等の倍率をそのまま持ってきておるということで、その他現在の社会において妥当と思われる金額を算出しているものというふうに考えております。