大和堆は海の中の、高原状態というとちょっと適当でないかもわかりませんが、三百メートル内外の深さのところに比較的平らな場所がございまして、そこがズワイガニの有効な増殖地になっているわけでございます。ただ、ここにおきます資源状況は必ずしも十分なものでございませんで、この原因等につきましてはなかなか詳細に把握する段階には至っておりませんが、必ずしも増殖、あるいは増加と申しますか、しているような状況ではないようでございまして、例えば海水の悪化というようなことなども若干原因にあろうかと思いますが、必ずしも十分な状況ではないと思っております。ただ、移殖の試験事業をしていることによってその現象が起こっているということではないのではないかというような知見を得ております。
カニがせっかく少し大きくなり出したのを根こそぎ持っていくというようなことのないように、魚礁の配置を考慮しながら具体的に飼育をやっているということでありまして、その点はかなり前進があったというように評価ができると思います。
 そこでお尋ねしたいのは、大和堆の、富山から島根の方にかけて五カ所に、三キロ平方とか、三キロ掛ける二キロとか、広範囲に魚礁を相当数埋めてこれに取り組んでおるわけですが、一つは、大和堆の稚ガニの資源というものの見通しは一体どれぐらいあるのか、これをちょっとお伺いした
今皆さん、御決意を伺ったわけですが、与野党が大変自己の政党の案に固執をしておりますと、与野党相打ちになって廃案になってしまう。ベストの案はベストの案として、これを成立させるためには妥協をすると申しますか、双方が歩み寄ってそして一つのものにする、そういう妥協が必要であるわけですが、選挙制度で妥協する意思があるかどうかについて、イエスかノーで一言で結構でございます、お答えいただきたいと思います。
五十時間になんなんとする議論を通して、与野党とも意見が一致しているところは、相打ちで現状維持は許されない、今国会中に決着をつける、次の選挙から新しい選挙制度でやる、これだけは一致しているというふうに私は理解をしておりまして、断じて改革をなし遂げる決意でございます。
今日のこの盛り上がった機会に、ぜひとも政策で争える選挙制度、そして個人の広く薄い献金に依拠する政党の運営、そしてまたもう一つは、さらにこの議会が本当に民意を代表して国民の諸要求を政策として、最高の政策機関として政策として吸い上げ、これを法律にまで高めていく、そして行政機関をしてそれを執行させるという本来の機能を果たす、そういう議会に、議会をして本当に議会たらしめる、立法機関たらしめる、そこまで含めた政治改革の機会としたい、断じてやり遂げたい、かように思っております。
私も決意に変わりはございません。そして、これに反対するようなグループがもし存在したり、抵抗する議員があったとしたら、それはもう滅びの道しかないと存じます。断じてやるべきであり、それしか国民にこたえる道はないと存じます。
社会党としても、決意に全く変わりはありません。そして、今論議になっております選挙制度の問題だけではなくて、日本の政治風土自体を変える政治資金の問題も、また一括してやらなければいかぬことを強調させていただきたいと存じます。
機械産業につきましては、後で機械情報産業局長からお答え申し上げますが、産業政策局といたしまして、一般的な点につきまして考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 日本の産業はこれから二十一世紀に向かいまして非常に高度化をし、また、その中で確かにサービス産業のウエートが逐次高まっていくわけでございますが、一口にサービスと申しましても、実は二・五次産業と申しますのでしょうか、製造業から派生し、製造業を支えるためのサービス産業というようなものがございまして、こういったものがむしろ最近では非常に発展をしているわけでございます。したがいまして、私、井上先生が製造業とおっしゃいましたときには、こういったものも含めまして、こういった産業がこれから先どういうふうな道筋をたどるかというのが我が国の将来の産業に非常に大きな影響を与えるだろうというふうに思っておるわけでございます。日本の人口が非常に多くて資源がないという体質は、これはもう変えようがないわけでございまして、そういった中ではやはりいわゆる二・五次産業的なものをも含めた製造業の重要性というのは変わらないわけでございます。少なくとも今日まではこういった分野が大変に活力を持って日本の経済を支えてきたわけでございますけれども、ただいまお話もございましたように、少し先のことを考えてみた場合に、いろいろ問題の芽が少し出始めているんじゃないか。
 その象徴的な例が理工系の学生の製造業離れと言われているような現象であろうかと思うわけでございます。もちろん言われておりますほどに怒濤のように第三次産業部門に理工系の学生が全部行っているというわけではないのでございまして、従来ならほとんど一〇〇％理工系の学生というのは製造業へ来たのが、最近では、どういうわけか銀行だとか証券とか、そういった方にも行くような者が出てきているということでございます。
 この点につきましてはいろんな事情があるわけでございまして、実は証券、金融といえどもまたそういったタイプの人を必要とするという面があることは、これは否めないんでございますけれども、ややそれを超えて流れに変化がもし生じてきた場合にはどういうことになるのかというふうなこともございます。
 したがって、対応の仕方でございますけれども、やはり製造業自身の役割、日本を支える機能というふうなものについて十分理解してもらうということも必要でございますけれども、一方、製造業自身も、研究開発その他さまざまな分野での活動を通じまして、若い人たちから見てなるほど製造業というのは魅力的な分野なんだなというふうなことにつきましても、これまたいろいろ努力工夫が要る点も見逃せないわけでございまして、今からいろいろ手当てをしていけば、そういう点についてもそれなりの対応ができると思いますので、私どもといたしましても、十分その問題の中身をよく分析、検討いたしまして的確な対応をいたしてまいりたいと考えております。