先生御指摘のとおり、郵便貯金資金というものが全国津々浦々から集められた資金の運用を担当しておるわけでございますから、できるだけ地方にも還元をしろといったような附帯決議も参議院の逓信委員会でいただいておりますし、私どももまだまだ地方の町づくりといいますか、社会資本の充実等に活用いただけたらいいんじゃないかというふうに考えているところでございまして、現在のところは、この対策資金の一部を地方債の購入ということに充てているわけでございますけれども、六十三年度の予算要求におきましても地方公共団体に直接融資できる道、あるいは第三セクター等にも市中融資が可能になるように自由化対策資金の運用範囲の多様化について要求をしているわけでございまして、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
立法、司法、行政の関係については、ただいま法制局長官が申し述べられたとおりだと思います。
 憲法九十八条第二項において、我が国が「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」旨規定されていることは先生御指摘のとおりでございまして、司法府といえども、我が国が国として国際法上負っている義務に拘束されることは当然だと思うわけでございまして、現在行われております裁判でも、地裁、高裁のいずれの判決も、関連の国際法及び御指摘の我が国の憲法、関係の国内法を考慮した上でのものであると理解している次第でございます。
三権分立と申しますと、委員がただいま述べられましたように、国家作用を立法、司法、行政の三つに分からまして、そのおのおのを担当いたします機関を相互に分離、独立させ、それらの機関を相互に牽制させるという統治組織の原理であると心得ております。この原理は、委員御指摘のような理念に基づきまして、近代民主主義国家におきまして広く採用されているところでございまして、日本国憲法の定めております統治組織もこの原理を基本原理としておる次第でございます。
 さらに、日本国憲法は国際協調主義を基本原則といたしておりまして、委員の御指摘になりました憲法第九十八条第二項が条約と確立された国際法規の遵守義務を規定しておりますのも、この国際協調主義という基本原則のあらわれの一つであるというふうに考えております。したがいまして、立法、司法、行政の各分野におきまして、我が国が締結いたしました条約なり確立した国際法規というものを遵守すべきことは、これは憲法上当然の要請であるというふうに心得ております。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいままでお述べいただきました御意見等は今後の調査の重要な参考にさせていただきます。参考人の方々に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十六分散会
済みませんちょっと一言つけ加えさせてください。
 イタリアの憲法の三十六条というのは、法定休暇、これは国民は放棄してはいけないということを決めてあるんですね。ぜひこの調査会でそれを提言して、そうでないと、企業別組合みたいに会社の顔色をうかがっている労働者としては法定休暇もとりにくいということではないかと思います。
御指摘のように、秀吉以来検地をしたことがないということは事実ですけれども、国土調査法という法律がありまして、その中に地籍調査というのがあります。この地籍調査は単なる調査ではなくて、所有権に対しても発言権があり、登記簿を修正する権限も持ったきちんとした検地法です。
 しかしこれは農地から始まったわけで、米の生産調整との関係で、面積が不確定は困るということから始まった法律ですが、しかしこれは全国土やるようになっておりますけれども、私たちは御指摘のように土地政策上、都市の土地の地籍調査を法制的にきちんと整えたいということは何回でも提案して、かなりの予算も持っておりますが、先生のお話と全く逆で都市はだれも喜びません。むしろ抵抗に遭います。そして抵抗に遭ってもかなりの地方都市で始めておりますけれども、全市終わりますと完全に固定資産税の税制その他根本的に変わってきますけれども、なかなかそれをよしとしていただけないで困っておりまして、きょう先生からお話いただいたので、国土庁の担当者に伝えておきますが、私は、本当に近代的な土地法というものは地籍が明確でないというような前提ではおよそできないと思っております。
今、先生がおっしゃいました点検項目にはなっておらないために、そこを特別に見るという整備ではございませんでした。
 ところで今おっしゃいました信頼性整備方式の問題でございますけれども、先ほど政府委員の方からお話がございましたけれども、信頼性整備方式というのは私どものとらえております内容からいきますと、整備といいますのは究極的には、理想的にはそういうようなトラブルがなくなるように予防整備をしていく、すなわち飛行機を改造していくということが大切なわけであります。そこで、古い時代におきましてはそれぞれの飛行機において起きました問題点をその飛行機にフィードバックする、すなわち修理をするという形、またはその飛行機を改造するという形でございましたものを、いろいろな情報、すなわち自分たちの経験したもの、それからメーカーがそれぞれ設計上判断したもの、各航空会社が経験したものを全部情報収集をいたしまして、どこにどういうような問題点があるかということをつかまえます。その問題点を整備要目、すなわちいつどういうような整備をするかというそういう要目に戻す、それを改造していく、または飛行機自身の原設計を変える、すなわち改修を行うという形でもって飛行機の信頼性を上げていくわけであります。その信頼性を上げていくということが我々の整備の一番眼目でありまして、それを達成することによって従来よりもさらに信頼度の高い飛行機をつくり上げていくというのが我々の使命であります。
 以上であります。