国鉄からお答えした方がよろしいかと思いますが、先生先ほどおっしゃいました野岩線につきましては、これは建設線に関する第三セクターでございまして、その限りにおいては、具体的な申し出が国鉄にではなくて運輸大臣あてに出ております。私が先ほど具体的なものはないと申し上げましたのは、特定地交線と目される在来線の転換後の第三セクターの運営についてはまだ具体的な申し出がない、こういうことを申し上げましたので御理解をいただきたいと思います。
 それから、第三セクター問題についていま自治省と運輸省、国鉄の見解が違うのではないかというお話がございましたが、昨年の十一月六日に参議院の運輸委員会で統一見解というのが表明されているのは御承知かと思いますが、要するに、財政的に見て慎重でなければならない。国鉄でもいろいろな観点から検討いたしておりますが、基本的な考え方を申し上げますと、いま財政局長からもお話がありましたが、特定地交線というのは鉄道よりバスに転換した方が国民経済的な線区だ、こういうことでございますので、第三セクターとは申しましても、鉄道への転換を国鉄として積極的に進めるという考えは基本的に持っていないということでございます。ただ、地元の選択として第三セクターによる鉄道運営を行いたいということであれば、これは法律に予定しておることでもございますので、代替輸送確保の一つの方法ではないかというふうに考えております。その場合、自治省でも言われておりますように財政負担等の問題もありますので、財政能力を十分勘案し、その点を十分にかつ慎重に御検討いただいて、先の見通しを立ててお引き受けをいただきたい、このように考えております。
すでに新聞等においては福島−栃木間の野岩線というのですか、そのことについて第三セクター方式でいきたいと国鉄当局に申し出たというような報道がされておるわけでございます。そういうことで初の第三セクターかというのでかなり大きく報道をされております。そういう状況でございますが、具体的にはというふうに、要するに確定していないという意味だと思うのでございますけれども、運輸省にお伺いしますが、第三セクター方式というのは、法律の中にもそういう構想があるわけでございますから、運輸省としてはこれを推進されるわけですね。
 同時に、いま自治省の土屋財政局長さんからもお話がありましたように、自治省としてはできるだけバスの方向がいいなというような趣旨のお話をしていらっしゃる。それは金がかかるからだということですね。しかし運輸省としては、当然これが地方自治体の財政の中で大きな負担になるということはあらかじめ想定された上でこの第三セクター方式を打ち出していらっしゃると思うのですけれども、どうも運輸省と自治省の間には財政問題について非常に大きな乖離があるような気がしてならないのですが、運輸省はどんな見解を持っていますか。
政令によりまして転換基準というのは一応定まったわけでありますけれども、いまの段階では最終的な特定地交線の承認というのはまだないわけでございまして、国鉄として具体的にＡ線をどうする、Ｂ線をどうするというようなことはまだ詰めた段階には至っておりません。
 第三セクターにすることについては三、四問い合わせなり照会等がございますが、地元からもこの線区については第三セクターにしたいというような具体的な意思表示はまだ受けておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
それでは国鉄にお尋ねしますが、この第三セクター方式について希望のある自治体というのは発表できるのはどれがあるか。それからまた、発表できなくても、この程度は希望しておるというようなことがお答えができるならばしていただきたいと存じます。
国鉄の再建に関連をいたしまして廃止する線の基準などが示されたわけでございます。私どもとしては、基本的にはそういった線についてはバス転換が可能なところ、適切なところから選ばれていくという前提でございまして、できるだけ国鉄の責任でバス転換をされるということを基本に考えておるわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたように、いよいよ廃止となった場合に、赤字が出るかもしれないが、何とか第三セクターでもつくってやりたいというところはあるいは出てくるかもしれませんが、いまのところ具体的にそんな話は聞いておりません。いろいろと今後関係方面で相談がされていく過程で、いろいろ地元の声も出てくると思っております。いま私どもとしては最初に申し上げたような基本線を持っておりますので、第三セクターでどこがやりたいかといったような調査はいたしていないわけでございます。
別な法律で定めるというのは、読みかえ規定を給特法に入れるということじゃない。この際別な法律とあなたが言ってみたところで、八十一条というのは国家公務員法じゃないですか。だから国家公務員法一本じゃないですか。読みかえ規定だけじゃないですか。中身は何もないじゃないですか。国家公務員法一本じゃないですか。別途法律じゃないじゃないですか。読みかえ規定を、筋も通らぬ、分限だと言っていながら、これは何を何に読みかえるというだけじゃないですか。何が別な法律ですか、そんなごまかして。だめですよ、そういうことを言ったら。だから私は先ほど、総務長官がさっき答えましたが、私が後から読み上げましたが、人事院の意見の申し出、勧告と同等だ同等だと言ったんだから、それが大きな問題になって議運で決まらないじゃないですか。だから議事録も何もない。こんな状態で審議はできぬじゃないか。だから早急に決着をつけてくれ。そしてどうしても加藤紘一君の言うように、人事院も含めていろいろなことがあったんだ、表に出せぬというようなことがあるんだと言うならばそれでもいいが、それならせめて別途法律で定めろ。五現業というものは現業で、特殊性があって、公労法適用でずっと三公社と一緒に来たんだから、ここでぶっ切って離すなんという芸当をしないで、しかもこういうとんでもない細工をなさらぬで、人事院の出された返答のとおりに別途法律できちっと決めなさいよ。そんなことは公労法の八条を使ったっていいんだから。そうでしょう。それであなたが心配なら、団体交渉で六十になることだってあるじゃないか。世の中のみんな空気ぐらいのことはわかっているんだから。世の中の人は、われわれだって行革、行革というムードも知らぬわけじゃない。だけれども、団交権というものを簡単にネグレクトされては困る。筋がある。しかも公務員制度というものを適当に使われては困る。将来のためによろしくない。悪例、前例を残したくない。このぐらいの筋はだれだってわかるじゃないですか。だから言っているんだ。どっちかにしてくれと言っている。それ以上審議はできない、そういう意味だ。相談してくださいよ。相談してうまくまとめてくださいよ、無理言っているんじゃないんだから。