二百七十五名のこの法律の対象のセンター労働者のために、何と事務職員が三十五名ですね、三十五名いる。これは十人当たりに一人の事務職員が見ているということであります。現在、三十五人学級にしようということを小学校、中学校は目指しているわけであります。子供たちに対しては一人の先生で今四十名当たりを見ているわけでありますが、ちゃんとした大人の労働者に対して十名当たりに約一名が見ているということになっている、そういうことなのですね。そしてまた、かっこの職員の半数は労働省から行っているということも我々は事実として認識をして見なければいけない、こういうふうに思います。
 そして、この二百七十五名のセンター労働者のためにこれだけの人員が行っているわけでありますから、私は当然お金がかかるわけであると思います。このセンターの維持運営のために一体どれぐらいの我々の税金が入っているか、国庫補助がどれぐらい行っているかが一点。そしてもう一点が、これは港湾コストに直接かかわってくると思いますが、港湾労働法の付加金ですね、一体これはどれぐらいの額に上っているかということを教えていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の、現在の法律のもとにおきます派遣制度におきます登録された派遣労働者の数は、平成七年二月一日現在で二百七十五人でございます。
 この業務を行います港湾労働者雇用安定センターにおきます事務職員の数、これにつきましては、現在、本部七名、支部二十八名の計三十五名が在籍いたしております。このうち、労働省職員のＯＢにつきましては、本部三名、支部十四名、計十七名となっております。
時間ですので終わりたいと思いますが、私どもも、三分の二の議員が禁煙ということが明らかになってまいりました。超党派の形で、与党の皆さんからもぜひひとつ進めたいという意見もございます。だから官の方も、全体が動けるように、私どもも国会として議員立法や何かできちっとアドバイスができるような形で努力をしていきたいと思いますので、ぜひひとつ、十分な成果が得られるよう、労働省まず頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この問題はもちろん、縦割り行政でそれぞれの省庁が勝手に行動するということだけで目的を果たすことはできないと思います。内閣を挙げて取り組むべき問題だと思いますが、今先生の御指摘のように、衛生面から見るとかそういう関係から、医療の関係から見ると厚生ということになりますし、全体の環境を確保する面からいくと環境庁ということになります。しかし、そういう押しつけ合いではなくて、労働省としては、快適な職場の提供ということでガイドラインを出したのでありますが、それを乗り越えて、各省庁にも呼びかけて、どこかに責任を持ってもらわなければいかぬと思いますけれども、お互いに協力し合うということを、言葉の上だけではなくて本当の意味で協力し合って、連係プレーをとって効果あらしめるようにしていきたい、こう思います。
今回労働省が旗振りをやれば、勤労者の数からいって、全国三千万なら三千万の人たちが対象になってくるのだろうと思いますけれども、これは今いろいろ議論が出ておりますように、やはり自治省にも協力していただきたいし、厚生省の方の関係も、医療面からいけば国の緊迫した財政や地方自治体の財政に大きく寄与するわけですから、これらのことについても、厚生省は労働省に負けてはおれないだろう、こういう気がするわけでございます。
 海外からの旅行者の関係からいきますと、公共の場、そして特に乗り物。海外からの旅行者は郊外に行きますとバスで移動するのですね。昔のように窓があくバスならいいのですけれども、全部固定式で、外の景色がよく見えるようにということになっておりまして、排気が若干あっても、吸引の自動的な形のバスがございませんから、吸わない人にとってはバス旅行ほど本当に苦しい旅行はないのですよ。だから、そういうことを考えながら、これは大臣、どこが音頭をとってもらうのがいいのか、一番大きくその行動が評価されて、実施が進んでいく労働省が音頭をとっていただけるのか、ＷＨＯの関係でいけば外務省にとらすのか環境庁にとらすのかというような問題もございますけれども、この辺の感覚として、協力してやっていこうという気持ちと、どう検討していくかということについて最後に御意見をお伺いしておきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、ＪＲ、私鉄を含め各社とも、禁煙、分煙の問題につきまして積極的な対応をしているところでございます。私どもは、それぞれの鉄道事業者が鉄道利用者のニーズにきめ細かく対応しながら輸送サービスを提供していくという努力をしていただくことが極めて重要だと考えておりまして、御指摘の禁煙化、分煙化の問題につきましても、今後適切な対応が各鉄道事業者においてなされますように指導をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 この委員会でも何度か議論に出てまいりましたとおり、特に現代型の訴訟において、例えば行政を相手にする訴訟、あるいは例えばＰＬ訴訟、あるいは薬害エイズのような薬害訴訟のように、証拠に偏りがある、証拠を持っている人は片方に偏っているというような状況の中で民事訴訟の一つの目的であります真実の解明というものをするためには、そうした偏っている証拠をできるだけ公平な形で裁判所の目の前に触れさせる必要がある。
 そうした場合に、従来の、この部分とこの部分に限って裁判所が証拠提出命令をかけられるという方法でありますと、なかなか命令をかけられる対象が狭くなってしまう。広げる努力をしてもなかなか難しい。逆に、むしろ、裁判にかかわりのある、判決を書く上で必要な証拠は原則として全部出してください、ただ、これとこれは、それは出すのには酷でしょうねという部分を逆に絞るという形の一般義務化をした上で図っていくことによって、真実解明に必要な証拠が裁判所に出てくる。それによって真実の解明ということも、また民事訴訟に対する信頼も、そして人権の確保という意味でも大きな意味があるというふうに考えておりまして、ぜひとも、特に現時点では私どもの案では私文書だけということになってしまいましたが、例えばＰＬ訴訟や、例えば薬害エイズ訴訟も被告の半分は民間企業でございます。そうしたところの前進というものは大きな意味があると考えまして、ぜひともこの部分は残して、生かして修正を加えなきゃならないというふうに考えて提出をさせていただいております。