質問をしましたことを全部お答えをいただいておりません。これはまあ担当の違うところもありますから、そうでしょうけれども、時間の関係ありまして、どんどん進めなきゃならぬ。
 そこで、冒頭申し上げました衆議院の昨日の沖縄・北方問題特別委員会の理事会申し合わせの中にもありますが、この中で分みつ糖の問題ございます。いわゆる黒砂糖問題、これは甘味の中にきちっとやっぱり整理しなきゃなりませんね。こうした問題が残っておりますし、結果的には、前にも申し上げましたように、安定したいわゆる甘味問題、これをきちっと整理をするためには、今日この甘味の変化がきわめて流動をしてまいりましたから、具体的に今日の現状を正確に把握をし、それを総合的にきちっと整理をする、こういう作業をしてもらわないと、基本としてはこれは片のつかない状況になってきているんじゃないか、こういうふうに思うんです。たとえば異性化糖にいたしましてももう五十一万トン。したがって、全体の甘味需要からいきますと一つの分野というのはもうそれぞれ確定をしてきたように思います。片方では甘味でありながら甘味の中に入ってないような、こういうところもあるわけであります。それらをまとめてきちっと総合甘味政策としてのまとまった一つの整理の仕方というものをぜひ検討いただきたいと思うんですが、その辺のところはいま農水省としてはどういう見解をお持ちになっておるのでございましょうか。
沖縄の水資源の確保は、御指摘のように、内地と違いましてかなりむずかしい問題を持っております。雨量が時期的に偏在しておることや、それから浸透流出が非常に早いということ、灌漑面積が狭いというあたりで問題があるわけでございます。私どもいままで調査いたしましたところでは、大体今後水源の確保に農業用水として三億四千万トン程度要るのではないか。在来手法で確保できるものは表層水が二億トン程度、それから地下水の従来の手法による利用で大体四千万トン程度でございまして、やはり地下ダムの問題を取り組んでいかなきゃならぬだろう、約一億トン程度はこれに期待する必要があるだろう、こう思っております。そういう意味で大体適地として三十一カ所の適地の調査を一部は完了し、一部は現在実施しているところでございます。宮古等では実験的にこの地下ダムの設置を行いまして、技術的にも一応のめどをつけたという段階でございます。
 そこで、御指摘のように確かに沖縄の農業基盤整備事業は用水補給を含めて全般的におくれている事情がございます。厳しい予算情勢のもとではございますが、沖縄等につきましては極力地域の実情を考慮して、また従来の経過を考慮いたしまして、そのスピードアップを図りたいということで、乏しい中で予算の確保ということに努力をしているところでございます。その過程におきましても、ただいま申し上げました水源確保という問題を長期的視点に立って積極的に取り組んでまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、先般他の畑作物につきましての価格決定に際しましては御案内のように本体価格につきましてはパリティアップをいたしましたが、奨励金部分につきましては生産性の向上といいますか、あるいは最近におきます厳しい財政事情等総合的に勘案をいたしまして若干の調整をいたしたわけでございます。これはまあ考え方の問題に相なるかもしれませんが、御案内のように数年前に当時におきます作付の動向とかあるいは収益の動向等を考えまして奨励金が別枠でついてきておるわけでございますが、したがって、その後におきます作物の収益の動向あるいは作付の動向というようなものを見まして奨励金というような誘導措置といいますか、助成措置につきましてはそういった作付の動向等によります変化というものを反映させるということはこれはあり得ることではないかというふうに考えておるわけでございます。特に、申すまでもなく生産性の向上のために基盤整備あるいは機械化営農の促進等につきまして別途の助成も行われておるわけでございまして、そういうことも考えて奨励金相当部分につきまして生産性向上の一部を反映させるという措置をとったわけでございます。
 今回もサトウキビにつきましても、まだ最終的な結論には至っておりませんが、他の畑作物との均衡を考えるという意味ではやはり同じような視点での検討はいたさざるを得ないんではないかというふうに考えているわけでございます。
はい、過程でのことなんですが、日商岩井の航空機売り込みに関連しまして、松野氏に支出していた五億円というのがあって、その穴埋めに不正経理がなされたというようなことと。それからこの五億円を日商岩井が支出したのはダグラス社のＦ４Ｅファントム機の対日売り込みに関連してのものであるというふうに日商岩井としては考えていたと。そういうふうなことは、すでに昭和五十四年の五月二十五日の参議院の航特委における法務当局からの報告とかあるいはそれに関連した御質疑の過程で公にされているところでございまして、また日商岩井の事件につきましては判決もございますけれども、その出された判決においても同じような認定が行われているところでございます。そうであるといたしますと、一応司法的には、お尋ねの五億円は、いま申し上げたような性格のものであったというふうに御理解いただけるものと思っております。
課税最低限というものの中身が何をもって構成されているのかということがまず第一に問題だろうと思います。
 たびたび申し上げるようですけれども、給与所得控除をどういうふうに位置づけるのか、入れるのか入れないのか、それからたとえばイギリスの場合には基礎控除だけでございまして、わが国の扶養控除に当たるようないわゆる子女控除というのですけれども、これは一九八〇年で廃止されておりますので中に入っておりません。そのかわり児童手当があるというふうに制度的な違いというものがありますので、各国そのまま比較することはちょっと現実的ではないということが第一点であります。
 それからもう一つは、比較するとすればやはり同じ所得課税であるところの地方税で比較すべきでありまして、わが国の場合で言いますと夫婦子供二人の四人給与所得者で百五十八万四千円というのが五十五年における住民税の課税最低限でありまして、これで比較しますと、大蔵省のデータですけれども、各国においてそれほど比較して差がないというふうなことになりますし、それからこういう場合に為替レートで換算して比較してそれがいいかどうかということも疑問点としてあろうかと思います。
 いずれにいたしましても課税最低限を比較するといたしますと、いろいろないま申し上げましたような制度の違い、それから換算の違い、それから住民税等も含めて考えるというふうないろいろな点を総合的に判断しなければならないのではなかろうかということでありまして、そういたしますと結論的でありますけれども、わが国の課税最低限というのは国際的に見て高いというふうには言えないのではなかろうかというふうに考えております。