これは政府税制調査会は総理の諮問機関でございます。したがって、それに基づいて基本的事項を調査審議することを目的として設置されたものでございますので、従来から税制全般について幅広く審議をいただいてそして答申を取りまとめをいただき、政府はこれを踏まえて税制改正の作業を進める、こういうことであります。
 そこで今度は党の税制調査会というのは、これは今のところ政権与党でありますところの自由民主党、また各党におかれてもそれぞれ政党政治の立場に立って、その政策の観点から各党でそれぞれ税制調査会があるわけでございます。したがって私どもとしては、基本的には政府税調というものの御答申というのを最大限尊重して、それをまとめていく作業を行う。しかし党税調の方は、また一方でより現実的な、両者並行の審議の中でもより現実的な対応の仕方、いわば政策実行者としての現実的な対応の仕方というものが間々あることも事実でございます。それらを総合的に勘案して政策立案を進めていくわけでありますが、基本的には政府税調の御答申の方向に沿ってまず政策執行上の作業を進めていくというのが基本でございます。
それから、政府税調がございます。一方では自民党税調がございます。今回も自民党のいわゆる村山調査会が税制改革の検討作業に入ったと伝えられておりますが、政府税調で検討するであろう内容とほぼ同じ方向ではないかと推測されます。
 この場合に、今回の利子配当課税のように政府税調と自民党税調が分裂答申を出したような場合に、大蔵当局はどちらの案を採用するのかお尋ねしておきたいと思います。
所得税の基本的な見直しの問題につきましては先ほど大蔵大臣の御答弁があったとおりでございまして、現在大蔵省として具体的な検討を行っておるという事実はございません。
 ただ、一般論として申し上げますと、ただいま委員が御提起になりました問題、利子配当課税というのは所得税制の中でも重要な一部分を占める問題でございますから、将来所得税のいろいろな議論が行われます場合には当然、午前中からも申し上げておりますように、利子配当課税の問題についてもこれは必然的に相互に関連をもって議論される問題であると考えております。
大蔵大臣の最初の御答弁の中でも
その方向性というものは否定されなかったわけでございますが、私も中堅所得層の累近緩和には反対いたしませんけれども、最高税率の方を下げるということは私は反対でございます。
 なぜならば、最高税率の適用者が納税者の中で占める割合というものが極めて少ないこと、これらの階層の方々は金融資産については源泉分離選択課税を選択しておられることなどから、最高税率の引き下げは、金融資産をも含めた総合課税が実現された上で、与えていっても改めて考えるべき問題であると思います。今の段階で最高税率を引き下げるようなことがありますと、所得税が持つところの所得再配分の機能というものが崩れかねないと私は思うのです。
 そういう意味で大蔵当局の御見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。
やっぱり私どもがお答えするとなりますならば、今のところ五十八年十一月の中期答申というものが教科書になるわけでございます。その教科書が「全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」とされておりますので、まずはその問題について五十九年度税制改正で措置をさせていただいた。しかし、今後どのような議論がされていくかということは、まさに幅広い国民の御議論の中で、税調等で適切な運営がなされ議論がなされていくものであろうというふうに考えておるところであります。
 ただ、何といいますか、的を射ているかとかそういう、あるいは新聞はそれは言論は自由でございますが、新聞記事というものもたくさんの専門家が寄っておつくりになりますので、当時とにかくかまびすしく、今でもそうでございますが、議論されておるフラット税制などというものからして、いろいろな試算をなさったものが記事として掲載された。大蔵省としてそれを下敷きに今作業を始めておるという内容のものではございません。
新聞記事では、現行所得税率の最高税率七〇％から六〇％に下げることが示されております。今大蔵大臣がおっしゃったように、アメリカの財務省案というのは現行五〇％から三五％に引き下げる案かと思われますが、大蔵大臣は先進諸外国の最高税率は日本よりも低いとおっしゃって、英国の六〇％、西ドイツの五六％、フランスの六五％等を引き合いにたびたび出されております。
 そういったことから考えると、新聞記事の、七〇％から六〇％に最高税率を下げるという案も、どうも大蔵省の考え方としては的外れでないようなふうに思いますが、これはいかがでございますか。
私がかねがね申し上げておりますように、ただ人さえふやせばいいというわけにはいきませんので、質的にも当然それに並行して有為な人材を登用するということ、ですから非常にやっぱり困難なことをいま進めていかなきゃならぬという瀬戸際に立たされていると思うのですね。かてて加えて資源外交はどうだ、平和外交を促進するのだ、それはもう防衛論議よりもその平和外交を優先させるべきだと、こういう花火は幾らもぽんぽんぽんぽん上がるわけですけれども、それを具体的に現場においてだれが推進するかということになりますと、議員が一々外へ出てやるわけにいきません。やはり外務省の出先がその衝に当たらざるを得ないということになるのは、これはもう当然のことであります。ただ手をこまねいて、しかも資源のない日本が将来をやはり考えてみた場合に不安材料がたくさんあるわけです。そういった解消をする上からも、いろんな国々との交流を図りながら親密の度を加えつつ、そうしたかかわり合いの中で世界平和への一つの手がかりをつくっていく、足がかりをつくっていく、これは当然のことだと思うのですね。しかし、残念なことに依然としてそれが遅々として進まないということになりますと、どうしても日本外交というのは主体性がない、アメリカ追随ではないかというような批判をまた受けざるを得ない、そういうおそれが出てくるわけであります。やはりその独自の立場に立って思い切った外交を推進するとするならば、まずその辺から体制強化を図らなければ論多くして具体性が少しもないというそしりを免れないであろうというふうに思えてならないわけであります。これはいま具体的にどうこうしろなんて言ってみたところで、いろんな壁があるわけです、いろんな拘束があるわけですから、直ちにとはいかないにしても、やはり思い切ったここで政治的な判断を加えてそして進めていかないことには策定された構想にはほど遠いということになる懸念があることをここで申し上げておきたい。ぜひそれは推進してもらいたい。
 それから、兼館がたくさんあるのですね、アフリカあたり特にそうだ。その兼館の機能というのは大体中心大使館がそれぞれの仕事をやるのだろうと私は思うのですけれども、兼館の役割りというのは実際あるのですか。