御指摘のとおり、健全な廃棄物処理業や再生事業の育成は必要不可欠でございまして、特に産業廃棄物に関しましてその必要性が高いというふうに考えております。改正法の中で、処理業の許可につきまして更新制を導入するなど、許可要件を強化するとともに、再生事業者の登録制を導入するなど、処理業者の質の向上を図ることとしております。また、廃棄物処理業だけでなく、広く廃棄物に関連をいたしますビジネスにつきましても、あわせて振興、指導し、両者相まった発展を推進することが重要と考えておりまして、今後このような観点からも検討を行い、必要な施策を推進してまいりたいと思っております。
 なお、平成四年度概算要求におきまして、産業廃棄物処理施設を総合的に推進する事業に対しますＮＴＴ・Ｃタイプの融資、税制上の優遇措置のために必要な措置、さらに産業廃棄物処理施設の整備を促進するための債務保証制度、これらを要求しているところでございます。
御案内のとおり、既に東南アジアの一部では、日本から送り出したものが問題になっておる、土壌汚染をしたというふうな話も出てきておるわけでありまして、早急にこの批准が求められておるのではないかと思うわけでありますので、関係省庁との調整等々、対応をお願いを申し上げておく次第でございます。聞きますと、外務省では次の国会云々というふうな話もあるようでありますので、厚生省が特にリーダーシップをとって、できるだけ早急に批准に持っていっていただきますようにお願いをいたしたいと思う次第でございます。
 ますます増大して多様化をするこの廃棄物、焼却、再生等によりこうしたものを適正に処理をしていくためには、多方面の技術や能力を十二分に活用していく必要があるわけでありますが、これからの廃棄物行政にとって、民間事業者の振興というのがどうしても必要になってくるのではないかと思うわけであります。この民間事業者の振興というものについて厚生省としてはどのようにお取り組みになっていくおつもりなのか、これについてもお伺いをいたします。
バーゼル条約は、一九八九年、スイスのバーゼルで採択をされました有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関する条約でございまして、国境を越えて地球規模で移動することを規制しようとするものでございます。このバーゼル条約につきましては、地球環境保全に積極的に貢献をし、廃棄物の適正処理を国際的に確保する観点から、廃棄物の輸出入に関する関係各国の動向も見つつ、批准のための検討を進めることが適当と考えております。条約の内容につきましては、現在外務省等の関係省庁と検討を行っているところでありまして、条約の批准に当たり、国内の廃棄物処理との整合をとりつつ、廃棄物の輸出入の管理を適正に行えるよう、国内の法体制を整備をしてまいるつもりでございます。
ともかく、こうした不適正な処理とかいわゆる不法投棄については、厳しくこれを取り締まることによって、監督をすることによって今回の改正案も十二分に生きてくるということもあるわけでありまして、今後の御努力に御期待をする次第であります。
 次に、今回問題になっておりますが、いわゆる不法投棄云々の国際版とも言えるバーゼル条約についてお伺いをいたしたいと思います。
 廃棄物の国際越境移動による開発途上国での環境影響というのが問題化をしてきております。これを取り締まるためのバーゼル条約の発効が近づいておると聞いておりますけれども、日本はいまだこれを批准をしておりません。同条約の早期批准が可能となるように早急に国内法を整備をするべきではないか。聞くところによりますと、現在十三カ国が批准をしておる。これが二十カ国になった段階で発効すると聞いておりますので、時間的余裕も余りないんじゃないかということで、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
先般、四月九日の土地対策関係閣僚会議に、これまでやっておりました大都市地域における国有地の使用状況の点検の結果を御報告をさせていただきました。これは、平成元年十二月の土地対策関係閣僚会議の今後の土地対策の重点実施方針の中で、大都市地域の国有地につき点検等を行うという申し合わせがございましたので、それを受けて鋭意作業を進めてきた結果を取りまとめて御報告したわけでございます。
 この点検の対象は、現に使用しております国有地、その使用状況が果たして効率的かどうかという観点から点検したわけでございますので、そういう意味では、現に使用しております国有地、行政財産の使用状況をねらいとしてやったわけでございます。ただ、その報告の際に、あわせまして大都市圏三圏におきますところの行政財産以外の普通財産の未利用地の状況も御報告を申し上げました。特にその中の未利用地は、宅地及び宅地となる可能性の高い土地でありまして現に未利用地になっているもの、したがいまして、普通財産でも、米軍に提供しておりますものですとかあるいはいろいろ物納でありますとか、あるいは戦後引揚者等に住宅用に貸し付けたそういう意味での貸付財産になっておりますものでありますとか、地方公共団体に貸し付け中のもの、そういった現に使われておりますものを除きました未利用地を御報告したわけでございます。これが先生御指摘のとおり、三圏で七百十九・七ヘクタールということでございます。
 さて、この未利用地につきましては、私ども国有地の利用の方針は、公用、公共用を優先してやっておりますので、そういう観点から、今後の利用あるいは必要な公共用地、公用地の確保という観点もにらみ合わせながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘の地方公共団体に積極的に払い下げるべきではないかという御指摘でございますが、公用、公共用を優先にしておりますので、これまでにおきましても、例えば平成元年度の未利用地の大蔵省一般会計所属の普通財産の売り払い実績を見ますと、金額にいたしまして九九％、面積にいたしまして九七・五％が地方公共団体及び地方公共団体の関係する土地開発公社でありますとか住宅供給公社等に払い下げているところでございまして、今後ともこれまでのとおり、公用、公共用を優先にしながら、また公共用地の確保ということもにらみ合わせながら、この利用、処分等を図ってまいりたい、かように考えております。