時間が終わりましたのでこの程度にいたしますけれども、実は、大変失礼なことをいたしましたのは、法務省にも労働力の問題で、特に外国人労働者の問題等について、今日の中小企業の窮状からいたしまして何らかの打開策があるのではないか、こういうことを含めて意見を申し上げたりしたいというふうに考えまして御出席をいただいているはずなんですけれども、その時間がございませんので、次回に、ひとつその辺につきましては十分質問させていただく、こういうことで御了承いただいておきたいと思うのであります。
 いずれにしましても、昨日来、いろいろな説明会なんかも含めまして、今日の中小企業の人手不足、これはもう目に余ると申しまするか、聞くにたえないような今日的な状況があるわけでありますけれども、この中小企業が今日の日本の経済成長を支えてまいったということからしますると極めて緊急な問題だ、こういうふうに私どもは理解せざるを得ません。この問題等についてさらに一層当局の御努力をいただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私の方はもう質問は来ないかと思って、えらい失礼いたしました。
 今の日米構造協議の公共事業の関係で、それはこれから十年間のことでございますから、どういう形になっていくのか。例えば、建設省も来ておられるようですが、いろいろ工事をやっていくにも、省力化ということもこれからもっと進んでいくでありましょうし、今のままで人手間が、同じような一つの単位に対して同じ人手間が要るとも限らないと私は思うのでございます。その点は、当然これは省力化が進んでいくと思うのでございます。
 そういうことがあってもなおかつ大変じゃないかというのはよくわかるわけでございますが、これは正直、今どこまで詰まっているか、いろいろやっておりましても、金額の方だけ先に進んでしまっておりまして、あの公共事業は一体土地の価格が入っているのかどうかということさえはっきりしないわけですね。だから、例えば土地の価格が入ってくるというと、私は、相当数量的に制限されるんじゃないかなあという感じもしているわけでございまして、なかなかその金額というのは一体どういう――いわゆる金額だけ本当に先走っていろいろ言われておるものでございますから、まだまだそれはこれからの問題だろう。いずれにしても、そういう形で具体的に十年間の一つの目標が最終的に固まりましたときには、当然労働力の問題もかみ合わせながらいろいろ細かい点をやっていかなきゃならないと思っております。
大谷石の陥没事故というのは、地元では本当に大変なことだと私も承っております。
 お話のように二十億の基金で今やっておりますけれども、これはとりあえず平成元年度の補正予算で組みましてやっただけの話で、発足したばかりでございますから、これから将来のことは何とも、事実関係、実際どれだけそういう面にお金が要るのかも私わかりませんけれども、本当に足りないときは、やはり基金をより充実していくために国からも出さなければならないと思いますし、あるいはまた、今お話のございました平成二年度に引き続いて平成三年度においても栃木県がまだまだ調査をしていかなければならないということであるならば、それに対しても国が助成をするというのは当然だと私は思っております。その点は、もしそういうことであればその財源の確保にはでき得る限り努力をいたしたいと思います。
 なお、法律の関係でございますけれども、今御指摘のは、どういう点が今の採石法だけで不十分なのか。まあ今度の陥没事故によって採石法の施行規則も一部改正をいたしまして、将来の廃坑に向けて配置図なんかを全部出すようにしたりいろいろやっているようでございますから、少なくとも、この一月にこれはまだ改正しただけでございますから、やはりせっかく改正をいたしましたので、一遍それの運用を見ながら、なおかつこれでも不十分というときにはまた次の措置を考えていき、場合によれば法律改正も必要かもしれないと思いますし、そういう施行規則だけでいけるのかどうか、その辺も将来の問題としては、要は、こういう事故が起きないように、あるいは将来そういうところが廃坑になったときに本当に地元でお困りにならないようにするということは当然のことでございますから、それに必要ならば法律改正なりあるいは施行規則なりいろいろ変えていくというのは私は当然のことだと思っております。
いろいろときょうは委員からも政府の対応すべき問題点について御指摘をいただいたことにまず冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。
 なお、短期的な現在起こっている地域紛争に対する日本の政府の平和回復への努力とやり方というものと、中長期に見たこれからの日本のあり方、協力の仕方というものと二つに分けて考えていく必要があろうかと、私はそのように認識をいたしております。ただ、率直に申し上げまして、戦後の日本には平和と繁栄という幸せな条件が続いておりましたから、こういうふうな新しい国際的な国連を舞台とした協力の仕方に対する法律及び制度、それの運用というものについての発想もかねてあったわけでありますけれども、具体的には法律として現存しあるいは制度として存在しているというようなことはごさいません。そのために、今回地域の平和への協力問題で政府は大変おくれをとったという御指摘を受けております。
 しかし、現実問題として、今委員も御指摘のように、軍隊を出すことはできないという日本の憲法の規定、このような中でどのような協力ができるかということで、航空輸送の問題、海上輸送の問題というものも最初に取り上げた課題でございましたが、機体があっただけでは飛行機は飛ばない。やっぱりパイロットが要る。パイロットは管理職の中にもたくさんおりますから、会社の命令でパイロットが操縦するという意思を示すことも可能でありましたけれども、飛行機そのものは整備員がなければ動かないわけでありまして、パイロット及び整備員の協力がなければ飛行機は一切物資の輸送もできない。このような条件の中でなかなか対応することができなかった。船の問題もそのようなことは経験いたしました。
 そのような中で、今回の経験をもとに日本政府がこれから国民の同意も得ながら国際的な地域の紛争の解決のためにどのように積極的にやっていくかということについては、我々は今回貴重な経験をいたしましたから、我々の憲法のもとでなし得る範囲内で具体的にどのようなことができるかということについて現在検討している段階でございます。そのような考え方で、これからできるだけ速やかにこの法律案を国会に提出できるように政府としては一段の努力をいたしたい、このように考えております。