私が問題にしたいと思いますのは、もちろん最高裁の判決がありますが、それともう一つは、昭和四十七年のあんま、はり、きゅうの法律改正の際にこういう一部改正があっております。それは審議会の審議を促進するため法律を一部改正して、厚生大臣は昭和四十九年の末までに答申をさせて、そしてそれを参酌して措置をしなさい、こういう法律改正をやったのです。だから、四十九年までに答申をさして、そして措置をしなさいということなんです。ところが、何にも措置してないわけですね。こういうことで、結局、法律を重視されぬのかということなんです。難しければ難しいて、法律を改正する必要はない、改正しておいてなぜ法律を守らないのか、私はここを重視しているわけです。この四十七年の法律改正、ここを非常に重視しているわけです。
 これは一体どういうふうに措置されるつもりか。法律が改正されているんですよ。四十九年末までに措置をしなさい、それが始末されてないから、一体いかがなものか、私はこういうように思うわけです。時間が余りありませんから、歴史が長いからくどくど申し上げるとたくさんありますが、やめますが、法律が改正されながら厚生省はなぜ守らないのか、この点の御見解をお聞きします。
この問題は、先生が前々から大変な御関心をお持ちのことを私もよく聞いておりますが、療術行為、民間療法でございますが、これにつきましては、まず第一点は、現在の医学ではその有効性、安全性というものについての解明が難しいこと、それから二番目には、極めて多種多様の療法がありますこと、三番目には、医療関係者の間にその評価についての意見の一致が見られないこと、こういった問題がありますので、その取り扱いは大変難しいというふうに率直に申し上げて考えているものでございます。
 そこで、厚生省ではこういったものにつきまして従前から調査研究を行っているところでございますけれども、その結論を得ることは今申し上げたような事情からなかなか難しいと思われますが、今後とも地道に研究を積み重ねてまいりたいと思います。しかし、はっきり申しますと、せっかくの御提案でございますけれども、この問題についてはいろいろ難しい問題があるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思うものでございます。
これはやはり、そういう業務のＯＡ化の障害というものが年寄りの方にずっと引き続いていくものですから、そういう意味で十分対応してもらわぬと、そういう弊害を持ったまま老人グループの中に入っていく、こういうふうになるわけですね。でございますし、そしてまた、医療費の負担が高うなるというようなことで、結局なかなか治療もできないというようなこともございますので、一言その対応について希望を申し述べたわけでございます。今後の対応については、労働省も厚生省もぜひ御努力をお願いを申し上げたい、こういうように思います。
 そこで、そのことと関連してですけれども、療術の問題がございますね。神経痛とか肩凝りとか腰痛とかいろいろありますが、その際によくなされますのが療術でございます。この療術については実際古い歴史がありまして、最高裁で判決がございます。昭和三十五年、療術については有害のおそれがなければ禁止、処罰の対象にはならない、こういうふうな最高裁の判決があります。ですから、有害でなければその業をやってよろしいということですね。これは医業類似行為ということで、制度化というものが非常に問題になったけれども、今日まで、最高裁では有害でなければやってよろしいという判決をいただきながら、依然としてこれがやみに葬られておる。要するに全く勝手ほうだいに行われておる。
 そこで、人間の健康に関係することですから、本来からいえばこれは制度化をして、そして規制するなら規制する、行政指導するなら行政指導する、こういうふうにならなければならぬと思うわけですが、それが依然として今日まで放置されておる。この点についてどういう御見解を持っていらっしゃるのか。これは長い歴史がありますから、一言お願いを申し上げたい、こういうように思います。
労働省から御答弁がございましたが、厚生省といたしましても大きな関心を持つておるところでございまして、まず当面は、労働省におかれまして必要な調査研究なり対応策をお考えいただけることを期待をいたしておるわけでございます。
 ただいま心理面の話について多少お話がございました。実は私ども、今年度、ストレスと健康の問題につきましての懇談会を開催をすることにいたしております。これは勤労者が主たる対象ではございませんで、国民全般についての検討を進めるということでございますが、必要がございますれば、この懇談会におきまして、今の職業環境の変化に伴うストレスによる健康問題、こういった点につきましても場合によれば検討をしていただく可能性があると考えておるわけでございます。
これは、運輸大臣もおいでになりましたから、あの図面ちょっと目を通しておいていただきたいと思うのですが、そうであれば運輸省の権限、御見解というのはきわめて重要ですよ。何もアメリカ側が提案をしたから、それをぜひ受けなければいかないということじゃないです。受動的立場じゃないのですよ。このいま私が引用して、そのとおりだ。百歩譲って、日米間の取り決めにおいてでさえ、日本側の見解なり運輸省のこの民間航空小委員会の見解とか提案というものは、きわめて重要視というどころか、それが主体にならなければいかないということになると思うんだな、私の解釈では。しかし、先ほどから申し上げましたように、それが逆になってきている。施設庁が先行していて運輸省は、意図的かどうかわからないが、ないがしろにしている。これじゃ私はやはりいかないと思うのですね。もしそうであるとするならば、先ほど来航空局長なり皆さんおっしゃいましたように、これだけ支障を来すということであるならば、大臣、この件については沖縄県民のみならず多くの国民が大変気にしますよ、ここにもしいま米側提案のようにこのＡＣＭＩが設置をされるということになりますと。
 せんだっても大臣は、この件についてはこういうふうに予算の分科会でお答えになっておりますね。「これがたまたま航空路の相当な要衝の点に当たっているという事実もあるので、こうしたことは非常にわれわれとして困るというので、防衛庁並びに外務省を通じて、この問題については、さらに先方の配慮、再考を促すということで、現在交渉を続けてもらっていると了解して」いる、この種のことをお述べになっておられる。そこで、きょう改めていま航空局長の方からもお答えがありましたが、やはりここに設置をされると、これだけふくそう、錯綜するところですからね。もう申し上げるまでもなく、これはいわばターミナルですよ、交差点ですよ。そういうことで、やはり航空行政なり特に航空路の安全性というもの、一たん事故でも起きるともうこれは大惨事ですね。そういう立場からぜひ運輸省としては運輸省の見解をまとめて、やはり空の安全性の問題あるいはいまでも過密状態になっているというようなことを含めて、この米側提案に対しては毅然たる態度で対処していただきたい。また、そうすることがやはり筋だと私は思うのですね。大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。