今お話しございましたように、沖縄県の漁協は現在三十五あるわけでございますが、貯金残高で全国平均の六割、貸付残高あるいは購買事業では四割、販売事業は三割というような小規模でございます。農協と違いまして、販売事業に収益基盤と申しますか経営基盤を置いております漁協として、その規模が全国の三割ということは非常に厳しい状況にあろうかと思います。それを反映いたしまして、損失組合が約三割、繰越損失を持っている組合が半分というような状況でございます。
 財務改善を図ることが緊急の問題でございますが、当然のことながら漁業振興ということを図る必要はございますけれども、同時に、合併や事業統合の計画を持つものにつきましては、先ほど来申し上げておりますような、私どもが今回特別に事業として準備いたしました漁協事業基盤強化総合対策事業、これを施策の中心に据えまして合併を推進するとともに、経営の基盤の強化、このためには必要な事業も同時に行うというようなことも必要かと思いますので、県あるいは県漁連などともよく相談しながら、今後の対策に対応してまいりたいと思っております。
今お話しのことでありますが、私も大変な悲惨な事故であった、こう思っておりまして、本当に捜索できるものなら一日も早く捜索してあげたい、こう思いますし、閣内でもよく私からもお話し申し上げて、さらに取り組みをしていくように努力をしていきたい、こう思います。
 私もマダガスカルで、日本の特殊潜航艇というんですか、あれが二隻ほど沈んでおるというのはわかっているわけです。捜索をしたんですが、あの湾内にあることはわかっておってもなかなか捜せなかった。考えてみますと、大体この辺でないかなと思っても広い海で捜索するというのは本当に大変だな。吹田愰先生が六月にまた訪れましてその一隻を何としても捜すということでやっているようでありますが、いずれにしてもちょっとずれるともう当たらぬものですから、非常に困難をきわめておったんだろう、こう思いますが、よく総理にも伝えておきたい、こう思います。
いろんな例があると思うんですが、農家の子供たちも今は農作業を昔ほど手伝わない、漁業者も同じようなことでありますけれども。何か西の方のけさかきのうの夜のテレビですかね、ここは何とか制度というのがあって、高校を卒業すると二十五まで共回生活を一軒の家へ行ってやるんですね。それで、漁業後継者になるわけですけれども、見ておりますと小さいときから手伝いをしているんですね。そういうことで、それにもう専門の知識というものを若いときから持っている。インタビューを聞いておりましたら、もう生き生きとしているんです。ですから、やっぱりそういう環境というのは大事だなと。今は、学校へ行く、クラブ活動をやるということで、余り親と一緒になって農業、漁業をやらぬという環境で育つものですから、そういうことになっていくんだろう、こう思います。
 おっしゃるとおり、悪い面ばかりではなくて、いい面もあるわけですから、委員がお話しになったように、私どもも極力そういう環境を整える。まあ、場合によってはどうしても無理なのも中にはあると思うんです。しかし、目標は立てて、それに向かって努力をしてもらう。我々もまたそのための、どうすれば環境整備によってできていくか、その努力を続けていくことが大事だと私は思うんです。どうぞ、そうしたことでこれからもいろんなことで次々と、これにとどまることなくいろいろ御提案申し上げて、努力をしていきたい、こう考えております。
先ほど申しましたように、私どももそうした必要性を感じておりまして、こうした事実の普及広報に努めてきております。幸い林野庁と水産庁は同じ農林水産省の屋根の下にいるわけでございます。しかも先ほど申しました襟裳の例は国有林の方からそういう働きかけがあったということでございます。
 したがいまして、こうした事実をよく説明いたしまして、この必要性、これは最近では河川につきましても、河川の環境を守ることによって内水面の水産物を保続培養しようという試みもいろいろな形で出てきておりますので、非常に大事なことでございますので、もちろん私どもの方がある意味では受益でもありますが、一番最終的な環境を守るべき役割の役所でもございますので、これからも国民の理解それから関係機関の理解を求めてまいりたいと思っております。
一番川上の森林ということになりますと、一番まとめて大きく持っているのは林野庁なわけですね。それから砂防をつかさどっているのは建設省だと、それからその下は建設省あるいは市町村ということなわけでありますけれども、それらの方々は流してやればもう目の前からなくなるわけですから、ですから海のことというのはやはり余り関心がないのではないかというふうに思うわけですよ。
 したがって、山の担当にも砂防の方にも、あるいは河川の監理などをする方々にも海の実態と変化の実態というものをもっときちんと把握してもらう必要があると思うんですよ。そういう努力はなさっておるのか、今後なさろうとするのか、その点お聞きしておきます。
経済企画庁といたしましても、先ごろ「物価レポート」を発表いたしまして、ニューヨーク、ハンブルクで調べました物価につきまして東京と比較すると、東京は一・四倍前後になるという内外価格差を発表いたしました。それと、今度の日米構造協議での内外価格差との関係でございますけれども、内外価格差というのは五つのカテゴリーに分けられるのではないかと思うわけです。
 まず一つは、食料費とか住居費とかレジャー費を含めました全般的な生計費の物価水準についての価格差でございます。第二は、特定の輸入できる品目についての内外価格差。第三は、日本から輸出されている特定の個別品目についての内外価格差。第四が、国際航空運賃等の国際間サービス料金の方向別格差。さらには、輸入が不可能な特定のサービスについての内外価格差が五番目でございます。この五つに分けて把握する必要があると思います。
 そこで、先ほど通産省の方から御報告のありました今回の日米の共同価格調査は、今申し上げたうちの二と三、つまり日本からの輸出品、それから米国や欧州からの輸入品四十数品目について価格の調査を行ったものでございます。この評価について今後いろいろな検討が必要であると考えております。「物価レポート」で企画庁が出しました内外価格差は、生計費の物価水準を比較しておりまして、我が国の物価水準はこの数年の円高に伴って国際的に見て割高になったという認識を示しているわけでございます。他方、日米の共同価格調査の方は、四十数品目という品目も限られておりますことや消費財以外のものも含まれていることなどを考えますと、日米の全般的な物価水準についてここから判断することはちょっと無理ではないかなと考えております。