お答えを申し上げます。
 大和川の水質改善につきましては、昭和四十五年から、先生御指摘のとおり奈良県の施行による大和川上流流域下水道事業、並びに市町村施行によります関連公共下水道整備を行ってきておるわけでございまして、平成九年度の処理人口が六十九万人ということでございます。
 ただ、地域的に奈良の中でも大変偏りがあるということは先生御指摘のとおりでございまして、奈良市でありますとか人口が急増しておる市を中心とした地域から事業が着手されてきておる、こういう状況がございまして、今、生駒郡でありますとかそういう地域につきましては順次整備を図ろうとしてきておるわけでございますけれども、なかなか追いついていかない状況でございます。平群町でございますとか斑鳩町でありますとか、先生御指摘のように、まだ下水道普及率がゼロという状況もございます。
 私どもとしましても、来年度から、こうした市町村から発生する下水を収集するための流域下水道の竜田川幹線の整備に着手する予定でございます。大和川流域の上流下水道事業全体の中でも一番おくれております竜田川幹線について、来年度から早速着手する予定でございます。
 建設省といたしましても、こういう流域下水道あるいは関連する公共下水道の推進について支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
全国一級河川の水質調査を建設省として実施しているわけでございますが、今先生お話しのとおり、大和川につきましては、水質改善の傾向はございますが、他の河川に比べて非常に水質汚濁の著しい川となっております。
 具体的に申し上げますと、直轄管理区間で、八地点におきまして水質調査を実施しておるわけでございますが、この八地点のＢＯＤ七五％値というものをとりまして、これを平均いたしてみますと、平成八年が一一・七ｐｐｍ、これは全国ワーストワンでございます。平成九年は一〇・九ｐｐｍ、これはワーストツーでございます。平成十年につきましては、他の河川と比較はまだできておらないわけでございますが、七・七ｐｐｍということで、かなり改善されたという結果にはなっております。ただ、依然としてかなり環境基準を上回っているというのも事実でございます。
民主党の鍵田でございます。
 きょうは、昨年も一昨年も取り上げさせていただいたわけでございますけれども、大和川清流ルネッサンスということで、建設省としては全国でも一番汚染が進んでおるこの川の清流化に向けた取り組みをされておるわけであります。私自身も十年ほど前から、連合が結成されましたときに、労働組合の社会的な活動として、この川の清流化に向けての取り組みをしていこうということで、実は私は大阪中心にやっておったのですが、奈良県の盆地の水をほとんど集めて、そして大阪に流れるという川でございますので、実は奈良県の連合ともタイアップをしながらやってまいったわけでございます。
 この委員会で一昨年取り上げましたときには、近畿ではワーストワンであったのですが、全国的にはナンバーツーだったと思います。昨年質問をいたしましたときには、建設省の努力もいろいろなさってきたと思いますし、私たちもいろいろかかわってきたつもりでございますけれども、残念ながらナンバーワンになってしまったわけでございます。もっといいことのナンバーワンならいいですが、残念ながらそういうことになっております。
 その後、昨年の分科会以降でございますのでちょうど一年になるわけでございますが、汚染度につきまして今どういう状況になっておるのか、まずお聞きをして質問を始めたいと思います。
建設大臣、どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
 また、細かい点につきましては、関係の部局ともいろいろと相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。
加古川の流域下水道の整備状況でございますが、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町、四市町に係る事業でございまして、六十二年度に事業を着手いたしまして、平成四年度に供用開始をいたしておるところでございますが、九年度末で当面必要な幹線管渠整備を概成したところでございますが、今後、流入下水量が増加してくるということが予想されますので、これの流入下水量の増加に応じまして、水処理施設の増設等を行っていく予定にいたしておるところでございます。
 この流域関連公共下水道を実施している市町、普及率が、加古川市が六三％、あるいは高砂市が四五％、播磨町が三六％、稲美町二〇％という状況でございます。
 今後ともこれらの市町の下水道整備の支援に努めてまいる所存でございます。
地方公共団体が保有している情報でも国のいろんな利害にかかわるものというのがあるのは御指摘のとおりでございますし、実は逆の問題として国が保有している情報であっても地方公共団体の利害にかかわるものがあるということもあります。
 そこで、地方公共団体の場合にはそうした場合に、国等関係情報という不開示規定を一般に入れておりまして、国等との信頼関係を害するかどうかということで判断しているものがございます。私は、これから情報公開法ができますと、地方公共団体の情報を国が出すかどうかということで地方公共団体と判断が食い違うという問題も今度は逆の問題として出てくると思います。
 そこで、これは運用でも構わないと思いますが、そうした場合には必ず例えば地方公共団体は国の意見を聞く、また国も地方公共団体の意見を事前に聞くということがひとつ必要かと思います。
 それから、両者の判断が食い違って国は出してほしくない問題を地方公共団体が出す、あるいは地方公共団体が出してほしくない情報を国が出すというときに、事前にやっぱりそれを争う仕組みはあってしかるべきだろうと思うんです。
 現在この点は、御指摘のＡＳＷＯＣ訴訟におきましては、そもそもそういうものは抗告訴訟、法律上の争訟ではないんだということで認められていなくて、今これは最高裁に係属しておりますから、最高裁がどういう判断を示すかということはわかりませんが、仮に最高裁がこうした問題については法律上の争訟ではない、あるいは法律上の争訟であるにしても抗告訴訟の原告適格が認められないということになれば、何らかのそうした開示決定を事前に争って司法審査をするシステムというのはこれはどちらにとっても必要じゃないか。国が地方公共団体が出してほしくないという情報を出すということもこれからはあり得るわけですから、どちらの場合を考えてもそういうシステムというのを考える必要があるんじゃないかと考えております。