私、借家契約における賃料増額を求める調停事件の動向についても関心を持っておりまして質問通告をしておりましたが、事務方からその統計がない、こういうことでございましたので、これは了解をしたいと思います。
 次に、法務省にお伺いをいたしますが、少年事件における報道と人権のあり方であります。
 特に、週刊誌あるいは写真週刊誌と言われる雑誌等における当該少年の写真の掲載問題でございますが、せんだっての神戸市須磨区における小学生殺人事件におきまして、写真週刊誌でありますフォーカスや週刊新潮が被疑少年の顔写真を掲げた記事を掲載する、こういうことがありました。
 そこでお伺いいたしますが、少年法第六十一条で、少年の更生や保護の観点から当該少年の本人であることを推知することができるような写真等の掲載を禁止しているのでありますが、この少年法第六十一条というのは捜査段階の少年にも当然に適用される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
実は建物明け渡し請求事件という形での統計はございます。ただ、正当事由がそのうちのどの程度の事件で主張されているかということになりますと、中身にわたるものですから統計でとっておりません。なかなか大まかな傾向についても承知をできる状態ではないというのが実態でございます。
 ちなみに、建物明け渡し訴訟ということで申し上げますと、もちろんその中には正当事由が主張される事件あるいは家賃等の滞納があった事件とかいろんなものが入っているわけですが、これを地裁、簡裁をひっくるめまして申し上げますと、平成六年が一万八千五百十五件、平成七年が一万八千七百九十六件、平成八年が一万八千八百二十六件と、一万八千件台であるというところでございます。
ぜひ法務省におかれてもさまざまな観点から、いずれまた法制審でも議論されるんでしょうけれども、経済企画庁あたりが経済効果として年間八千億円だというふうな数字も言っております。しかしながら、その数字のよって立つ根拠が必ずしも明白でないところもあるわけでございますし、くどいようですけれども、この借地借家法における正当事由の問題というのは、私は、緊急経済対策のような観点から主に論じられるのはいかがなものか、こういうふうに考えております。
 ところで、裁判所にお伺いをいたしますが、正当事由を請求原因とする建物明け渡し請求事件の件数など、もし統計上の数字がございましたら、ここ二、三年でも結構でございますので、お教えいただければありがたいなと思います。
照会いたしたところ、あるいは照会せずともいろんな雑誌等に掲載されておりますのでそういうところから意見を寄せたもの等を含めまして、合計百十二団体から意見が寄せられたということでございまして、個人からも若干の数があった、そういうところでございます。
私は、借地借家法における正当事由制度を撤廃して定期賃借権を導入する、このことについて経済対策という視点だけから論ずるのはおかしいというふうに個人的には思っております。
 また、いろいろ誤解がありまして、正当事由制度があるからもう家主の権利は全くないんだ、家主は何も物も言えないんだというふうにおっしゃる人もおるんですが、そうではないわけで、建てかえる場合にだってその建物の朽廃状況だとか利用状況、使用状況等でもって、それは正当事由があれば更新を拒絶して建てかえは可能なわけでありますから、我が国の住宅事情、住宅政策等に照らしても、社会的な弱者である借家人が泣きを見るような制度改正、法改正であってはならないな、こういう考えでございます。
 ところで、今御答弁いただきましたその中間報告に対する意見照会を行っているようでございますが、現在どれぐらいの個人、個人はないんでしょうね、団体から意見が寄せられておるんでしょうか。
将来世代のことも考えながら、そして、経済発展と社会保障制度が密接に関係していて、社会保障制度は経済発展にも寄与するような位置を確保できるように考えることが必要だという御答弁をいただいたと思います。この点に関しましては、御答弁に対して私も賛意を表したいと思います。
 そこで、続けさせていただきたいと思いますけれども、先ほど小泉厚生大臣が読み上げてくださいましたその文章をもう少し続けてまいりますと、こういう文章がございます。内外市場における一層の競争を促し、経済の活力を高めることが期待される規制緩和も、セイフティネットとしての社会保障制度が整備されて初めて有効な政策となり得る。このように、社会保障制度を抜きにしては、国民生活の安定ばかりでなく経済の発展も制約を受ける以上、その存在を前提とした上で、大局的にみて社会保障の財源を生み出す経済活力の安定的な発展にプラスとなるような制度づくりが求められている。
こうした文言でございます。
 私は、この「大局的にみて社会保障の財源を生み出す経済活力の安定的な発展にプラスとなるような制度づくり」、この「制度づくり」というところがキーになる、かぎになるところだというふうに考えておりますけれども、そこで、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
 これもある雑誌に掲載されていた論文でございますけれども、一九八九年以降、高齢者の保健福祉に関しましてゴールドプランが制定され、その後新ゴールドプランというふうに変わりまして現在進行中でございますが、この新ゴールドプランの生産誘発効果、難しい概念で、私は十分に産業連関表などというのは理解しかねるところがございますので結論の部分だけ申し上げますと、生産誘発効果は公共事業と同等である、そういう論文がございます。「週刊社会保障」に掲載されております。総理府の宇野さんという方の論文でございます。「今こそ福祉型成長パターンヘの転換を」というタイトルで掲載されておりました。官庁の方が書かれた論文でございます。その生産誘発効果は公共事業と同等であると。しかも、これは高齢者の方の保健福祉にかかわるゴールドプランでございますから、確実に内需として展開されるものでございます。
 そしてまたもう少し申し上げれば、社会福祉施設費といいますのは、予算分類の中では公共事業ではなくて社会福祉費の中の社会福祉施設整備費ということで計上されておりますし、あるいはホームヘルパーさん等についてはハードではなくてソフトの部分になるわけですけれども、ともあれ、公共事業と同等の付加価値誘発額と申しますか、生産を拡大していく、そういう効果を持っているという指摘がございます。
 先ほど、まさに「経済活力の安定的な発展にプラスとなるような制度づくりが求められている。」ということをこの制度審の文章の中から引用させていただきましたが、それと、今申し上げましたこの新ゴールドプランの効果というようなことを考えますと、社会保障費は、抑制するというよりは、むしろ福祉型経済発展を促すような制度をつくるという観点で、ますます、むだはむだなものとして省くことは必要でございますけれども、整備していく、方向性を大きく広げていくということが必要なのではないかというふうに考えますけれども、もう一度、厚生大臣と総理大臣にこの点をお伺いしたいと思います。