次に、国有林にある樹木は三十五年ぐらいの木が多くて、それ以上の木が少ない。そういうようなものは切ってしまった。だから合成長の盛りで金がかかるという形になっている。これと比べては悪いけれども、働いている人たちは逆に四十五歳以上の人が何と五五％、こうなっている。若い人が少ない。山には若い木が生えているけれども、職場には若い木が少なくて年寄りが多いという形になっている。これは将来どういうことになるのですか。
請負につきましてはいろいろと議論のあるところでございますけれども、経営改善を推進していくという観点から、要員の調整なりあるいは組織機構の簡素合理化を推進していく必要があるわけでございます。これを実現していくために密接に関係があります事業実行形態というものにつきましては、業務運営の抜本的な改善を図るという観点から、現在できるだけ民間の事業体というものを整備して請負化を推進してまいりたいと思っているわけでございます。
 それで、この請負事業体につきましては、ただいま先生からもお話がありましたように、全国で千三百有余の事業体が現存しておるわけでございますけれども、これもここのところ請負事業体の登録制度ということで事業体そのものの資格なりを厳格にしてきておりますし、それから何といいましても計画的に請負事業者に発注していくということで請負事業体の経営基盤を強化していく、そういうことを通じて請負経営体の責任施行体制が確立されていくことをこいねがっているわけでございますし、そういうこととあわせて、ただいまいろいろと御指摘ございました労務改善についても強く指導の強化を図っているところでございます。
 それに、特に経営体といたしまして、最近のいろいろな情勢からいいまして単独の仕事だけではなかなか経営上難しいという請負事業体もございますので、できるだけ素材生産と造林とを組み合わせる、あるいは間伐でございますとか特用林産物というものにも手を出していくということで、事業体の経営の多角化というものを積極的に推奨するなり配慮していくことを通じて請負事業体自体の整備も進んできておりますので、こういう方向をさらに今後強めまして、請負事業体の基盤ができるだけ整備され、そこで働いていらっしゃる方々が安心して林業労働に従事できる体制を築き、そういうことを前提として当方の事業も請負にお願いしていくという全体の体制を何とか組み立ててまいりたいと考えているわけでございます。
五十九年度につくられた改善計画の中には、林政審の答申の中にも盛り込まれておりますけれども、事業の推進形態については請負化を促進するということが言われている。それから業務について、直用事業についてはそれにふさわしい業務に特化をしていくというようなことも言われている。この二つについて、特に請負の実態を見ると今全国にどれくらいありますか、千三百六十九ぐらいの請負の事業所があるけれども、これを見ると、四十人以下の事業所が七六％、そしてその中で年齢から言うと、四十歳から四十九歳まで、五十から五十九、六十歳以上、こうすると八六％が四十歳以上の労働力である。それから、雇用保険が四六％ぐらいしかあれしてない。それから健康保険も一六％、厚生年金が九％、退職金制度が五二％しかない。さらに賃金に至っては、国有林が一万三千七百六十四円というような状態のときに九千七百二十九円ということです。何日間働くかということについても、働く日数というものは通年の場合が二九・七％であって、その他は通年でないものが多いわけですから、それを考えると三八％くらいが六カ月、それから四から六カ月というのもある。これはやはりぐあいが悪いのじゃないですか。人間を大事にするという憲法の思想からいってもそれはよろしくない。どうですか。
せいぜいの御努力を要望いたしておきます。
 そこで、話は若干変わりますけれども、こうしていよいよ再建に向かって本格的に第一歩をしるしていくわけでありますけれども、再建の第一条件というのは、当事者である国鉄の労使が一体となって努力を重ねていくということが非常に重要な問題だろうと思います。この点については委員会でも何回も指摘をされておるところでありますし、また、当局もそれなりに御努力をいただいておると思います。しかし、現状はなかなかしっくりいっておらないというのが実情ではないだろうかというように私たちは考えておるわけでございます。
 一つの例でありますけれども、職員の合理化計画等につきまして、当局側からいろいろ決定される以前に労働組合側に提示をし、そして十分説明をする、こういうような手順がどうももう一つ徹底しておらないというか、行き届いた形にはなっておらないというようなことを聞いておるわけでございます。これは一方的な言い分かもしれませんけれども、組合側の言い方によると、こうした合理化案について当初いろいろ折衝を始める、その段階においてはとかく話が抽象的で、具体的な中身については知らされない、そういう段階で新聞報道では具体的な数字が出てくるというようなことが、これはいろいろ行き違いもあるのだろうと思いますけれども、新聞報道で初めて内容を知らされるというようなケースもあるというように言っておるわけなんです。こういう点で、これはどちらも国鉄という一つの企業の中での身内の問題でございますから、疑心暗鬼であるとか意思の疎通が十分でない、こういう状況であっては相ならぬと思うわけです。したがって、労使ともにいままでの行きがかり等を捨てて、どこまでも歩み寄るという姿勢で協調性を求めていくということが非常に重要な問題だろうと私は思います。その点について、どうももう一つしっくりしない点が、誤解も含めてあるのだろうと思いますけれども、残っておるようでございますので、こういった点はいままで以上に一層緊密な話し合い、協力関係というものをつくっていく努力が必要だと思いますので、今後の対応をどういうようにしていかれるか、国鉄の方にお伺いをしておきたいと思います。