私自身、まだそこまで具体的な事実は掌握しておりませんけれども、今の車両整備会社を初めといたしまして非常に御苦労願って国鉄職員の再雇用について御協力を願っておるところでございます。今の六十歳定年とかあるいは新規採用のストップとかいろいろ御努力を願っておるところでございますけれども、私ども、今の整備会社につきましてもそれぞれの担当から十分話を通じまして、当該経営者の御判断に基づいて採用方を申し出ていただいておるというところでございまして、今後ともそういった話に基づきまして受け入れ方をお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、具体的な、先ほどお話のございました関連企業関係の資料でございますが、申し出は今いただいておりまして、いろいろ条件は詰まっておりますが、まだだれが行くかということにつきましては、先ほど総裁が申し上げましたとおり確定しておりませんので、これは今後の問題であるということでございます。
いや、私はさっき資料の要請をしましたけれども、二万一千人は大体もう約束できておるという話でしたからね。ですから、どういう会社にどういう年齢層の方が何名ぐらい行くのですかということを資料として出してくださいというふうに言っておりますから、またそれはその資料を一回見て質問しましょう。もう時間がないからいいです。
 そこで、例えばこういうことが起こっているわけですよ。車両整備、清掃関係の関連企業というのは、聞きましたら全国に大体四十一社ぐらいある、二万四千人ぐらいの職員が働いておる、このうち国鉄関係の仕事に従事している者が一万六千人ぐらいおる。十一月のダイヤ改正で受注の業務が減ったり、または廃止になった部面があったり、さらにはまた委託金が節減されたというふうなことから三千五百人ぐらい整理の対象になって、今組合と交渉をやっている。これは首を切られるわけです。しかもこの四十一社は、国鉄の方から八千九百八十七名の受け入れが要請されたけれども、仮に六十歳に定年を引き下げる、あるいは新規採用を停止する、あるいは退職した者の欠員を補充で入れないというような措置をとったにしても、六千七十人しか受け入れられないというふうに言われているわけですが、こういう事実は知っていますか。
フィリピン政府から今日起こっておる問題について究明をしたい、これに対して日本政府の協力を求めたい、こういう御要請があれば、日本政府といたしましては、これに対しましてできる限りの御協力は申し上げたい、こういうふうに考えております。
サロンガ委員長の訪日日程については正式に聞いていない、そういうことでございますが、それはわかります。
 先ほどお伺いいたしましたいわゆる意見の中で申し上げたのでありますが、フィリピン政府が責任を持ってこのマルコス疑惑の解則はやります、ついては日本政府も当事国の一人として協力をしてくれ、これには積極的に協力をする用意がある、こういうふうに理解をいたしたいのでありますが、もちろんそのためにはいわゆる司法上の手続、共助行為等についてのいろんな両国間の協議も必要であると思うのでありますが、まず積極的に協力をいたしますよ、その辺について一言お聞かせいただきたいと思います。
今いろいろとお話がありましたが、いわゆるリベート問題の本質についてですが、我が国企業が支払ったとされるコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、またそれがフィリピン国内法に違反するか否かの問題であろうと思います。したがって、第一義的にはこの疑惑はフィリピン政府が主体的に真相を究明すべきであると考えられます。また、実際にフィリピンにおきましても、事態の究明のための諸活動が行われておる、こういうふうに承知をいたしております。
 サロンガ委員長が日本を訪問されるということにつきましては、いろいろと報道等では承知をいたしておりますが、政府としてはまだそういう話は直接聞いておりません。
ただいま通産省からお答えがございましたけれども、それに若干つけ加えてお答えを申し上げたいと思います。
 円借款につきましては、これが適正使用さるべきであるという条項が交換公文、借款契約の中に明示されております。これに背馳するような事例があるかどうか、究明しているところでございます。
 基金に対しましても、実態把握につきまして大臣から総裁に対して指示もしております。これらの究明の結果、改善すべき点があれば改善を図ってまいるということで今作業を進めているところでございます。
この手数料あるいはコミッションというものはそれぞれのある種の、先ほど例示いたしましたような役務とかサービスとか、あるいはもう少しはっきりしない要素を含むかもしれませんが、そういったものに対して支払われている。ものだということだと思います。
 したがいまして、これは非常にケース・バイ・ケースで変わってくるものだろうと思いますし、なかなか適正な水準あるいは妥当な水準が幾らかということは申し上げかねる要素があろうかと思います。
 他方、それらはある種のサービスあるいはある種の役務というものを前提とし頭に置いているものでございますから、コストの一部を構成するものだというふうに通常観念されているというふうに言ってよろしいのではないかと思います。
先生御指摘のとおり、今個人預貯金五百兆のうち非課税貯蓄が二百八十七兆くらい、非常に大きくなった。こういうことで、その利子が課税ベースから外れているのは不公平じゃないかというようなお話があったわけでありますが、郵便貯金を原則非課税にしている、制限額が三百万円。それからマル優にしましても、貯蓄の重要性に着目をしまして、少額貯蓄非課税制度が限度額三百万円ということでもう随分前に決まっておる。昭和四十八年でございます。そういう制度は貯蓄の重要性に着目をしてつくられた制度でありまして、だんだん国民の生活が向上して資産がそれなりにふえてくれば、その制度が当初から予定している問題であろうと私は思うのです。
 したがって、単に非課税の利子が十三兆にもなるから課税の公平を期すために課税すべしだというのは、いわば税を徴税の立場から考えている議論に思えるわけでして、これから迎えます長寿社会に対する国民生活の不安をやはりもっとなくするとか、あるいは欧米諸国に立ちおくれております社会資本の充実が叫ばれている今日、経済白書等でも日本におけるストックの充実は今の貯蓄率の高いときにやるのが最適なんだというような御指摘もありますが、そういう情勢を考えますと、やはり少額貯蓄非課税制度の意義というのは、今日においても極めて大きいというふうに考えております。