私ども担当者は、老人医療の現状を考えながら、先生おっしゃいましたような社会的入院であるとか、場合によっては医療がさまざまな医療以外の要素を抱えながらこれまで走ってきたことに対して、これは公平の観点からもあるいは高齢者自身の生活の質という面からも決していいものではない、そこを認識の出発点にしているつもりでございます。
 その上で、医療のサイドで入院を長く続けるよりは、思い切ってゴールドプランを活用して福祉サービスの充実を図り、医療が必要でなくなった方々は福祉のサービスの中で適切な老後を送る場所を見つける。それは特別養護老人ホームであり、老人保健施設であり、そして在宅であるというふうに考えておりまして、今私どもは老人医療費のほかにゴールドプランを中心とする福祉サービスの予算をしっかり確保し、それをもとに現実にサービスの供給体制を整え、高齢者の方々が自分の老後を選べるように、そういうシステムづくりに全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
定額制の問題でございますが、先生もお発言いただきましたように、この定額制は、私ども承知している限り、非常にプラスの評価をしていただいております。
 お話の中にありましたように、検査や投薬が減少したというような医療行為の変容が指摘をされていることの結果がどうかは別としまして、具体的に例えば患者さんの移動能力では、七割の方に移動能力の向上が見られる、ＡＤＬの向上が見られるわけでございまして、先生おっしゃるようなマイナス面というのは承知をしていないわけでございます。仮に重い患者さんと軽い患者さんのかなり幅のある患者さんを抱えている病院につきましては、昨年四月の診療報酬の改定では、同一病院内で病棟ごとに入院医療管理病棟と基準看護病棟とあわせ持つことを認めるというような対応をとりましたので、重い患者さんは基準看護病棟、慢性的な患者さんは入院医療管理病棟というふうに分けて受け入れることを可能にしたわけでございます。こういった病棟間の機能分化が進められることによりまして、御指摘ありましたような重い患者さんが家に帰されるというような残念なことがないように対応ができるのではないかというふうに考えております。
 また、現実の在宅ケアの実態についてお話を承りましたが、ゴールドプランの現在の時点では、あるいは御説明にありましたように、民間のケアサービスを全部自費で受けなければならないという実態もあるのかなという気がいたしますけれども、ゴールドプランもいよいよ平成五年からは自治体ベースでの計画がはっきりしていく時期に差しかかりますので、大きな前進が図られるのではないかというふうに考えております。
前回の調査から二年がたとうとしております。そして、患者の側からのこのような調査というのは非常に重要だと思いますが、それを調整せずに、その実態を明らかにしていく作業を、これからそのような調査をなさる御計画はおありでしょうか。
保険外負担、いろいろな項目がございます。先ほどの付き添いについては、先ほど御答弁を申し上げましたので省略をいたしますが、その他さまざまの費目については、あいまいな形で保険外負担を求めることがないようにきちんと項目を明らかにし、そして、例えばおむつ代であればおむつ代としての領収証の交付等を指導をしていきまして、患者さんの側で不透明感を持たないような徴収の仕方を指導してまいりたいというふうに思っております。
大変おくれて公表されていること、しかも実際の保険外負担で最も重いと患者が実感しているものが差し引かれていること、そしてまた、その調査に基づいて本来でしたら対応が敏速になされなければならないにもかかわらず、調査が一九九一年、すなわち平成三年に行われたまま、その後の対応、指導をされていないという点について、厚生省の姿勢として私は非常に問題ではないかと思います。
 特に、今回の特定療養費を設定するに当たっては、このような調査に基づいた上で考えていかなければならないのではないかという点で、この調査の結果を受けてこれから一体どのように取り組まれようとされているのか、この調査結果に基づく具体的な指導の方針についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、これは平成三年三月の入院の患者さんについてその後調査をしたわけでございますので、その間大変時間がかかったことは申しわけありませんが、まとまりまして、お尋ねがありましたのでお話し申し上げた次第でございます。
国民の総意と国民の合意とでは全く違っております。確かに、憲法第一条には天皇の規定のところに「国民の総意」という言葉がございますが、国民の合意という言葉は、私の知る限り憲法あるいは日本の法律にはこれはないと思いますが、私もそこは確信を得ているわけではございませんが、まず確信を持って私はそう信じております。
 そこで、続けさせていただきたいと思いますが、憲法の解釈上も、私は従来から国民の合意という用語は、国会による国民代表に係ることであり、国会の存立について極めて重要な問題であるから、法律がこれを軽々に使うべきではないと、こういうふうに私は今まで教えられたつもりもありますし、私自身そのような考えで憲法解釈もやってきているわけでございます。この法律案の中に、皆様方の法律案の中に四カ所も「国民の合意」という言葉があります。二条、三条、四条、六条、この四カ所に「国民の合意」という言葉が使われております。八条の問題につきましては、私は云々いたしません。
 しかし私は、今の笹野さんの答弁を聞いておりましても、皆様方立法者は、この法律全体が国民税制改革協議会という正体不明なものをつくり上げて、これに国会にかわる機能を与えようとしている。初めから立法者にはそのような意図があるんじゃなかろうか、このようにさえ思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、議会制民主主義におきましては、国会の議決が国民の唯一の合意でございます。選挙で選ばれたわけでもない国民税制改革協議会によって国民の合意が形成されるというのは、極めて問題でございます。これはもうぜひとも解明をしていただきたい。お答えいただきたいと思います。