それから、日弁連の意見書のいま私が引用しましたことなんですが、この供託金の利息が損害金債権の一部の引き当てとなっている、これを供託者、被供託者、だからこれは当事者ですね、以外の国が利息を取り上げるということは当事者間の権利関係に干渉するものだと意見を述べているのです。先ほど民事局長は日弁連ともいろいろ協議をして賛同を得ているんだというようなお話だったんですが、こういう疑問が提出されているのですよ。
 これは権利関係に介入してきておるんだ、遅延損害金の一部になっておるんだ、それは先ほど言いましたように、それから答弁もありましたように、供託者、被供託者にとってその問題解決についてプラスになっていることがあるんだということになると、その問題解決のプラスの面もなくなると同時に、これは遅延損害金の一部の引き当てになっているとすると、それを取っ払っちゃう、なくしちゃうわけですから、まさに国が干渉することになるのではないかという意見があるのですが、これについてどう考えますか。
大きな影響があるかどうかということはさておきまして、御指摘のように、供託金に利息がついておった方が、紛争の解決の場において一つの役立ち得るファクターとして機能しておることは否定できないと思っております。
供託関係の関係者ということになりますと、不特定多数ということにもなりまして、その関係者の範囲を決めるということも大変困難でございます。ただ、営業保証金供託につきましては、各監督行政庁というのがございます。そこで、営業保証金供託につきましては、各監督行政庁に対しまして口頭で供託法の改正の趣旨、内容を説明いたしまして、意見を聞いた次第でございます。それに対しては、いずれも特段の反対意見はないということでございました。
 また、ただいま御指摘ございました日本弁護士連合会に対しましては、数回にわたりまして改正の趣旨、内容を説明いたしまして、当省の立場について御理解をいただいたというふうに考えております。
ただいまの議論でもはっきりしてきておるのですが、この供託金が国庫金の一部として運用益あるいは活用益、あるいは民事局長の答弁によると消極的な利益、そういうふうに利益が得られておるわけですから、たとえ三年間というふうに年限を限ったにしても、これは国民が供託をしたその供託金に利息をつけないことによって国は不当に利得を得ていることになるのではないか、こういうのがどうしても出てくるのです。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、今度の三年間利息をつけないという法案をおつくりになるに当たって、供託関係者あるいは学者の方あるいは弁護士会等々に、これは中島局長がこれまで答弁なさったような政策的なものであって、もともと利息なんかつけるべきものではないのだ、こういうふうに考えているのだがいいかというようなことも含めて、意見をお聞きになったのかどうか、お尋ねをいたします。
現行供託法は、省令の定めるところによって利息をつけることになっているわけであります。それはそのままにして、特例三年間だけ、特別な事情がございますので利息をつけないようにさせていただきたい、こういう御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、三年たてばまたもとどおり利息をつけたいというのが、われわれの基本的な考え方でございます。
時間の関係で私の質問はこれで終わりますが、あなたは個人的な資格で論文を書いていると言われますけれども、私が引用したのは、たとえば法務省民事局局付検事水田耕一、法務省民事局課長補佐中川庫雄、これが個人と言えますか。そんなことを言ったら国民を欺罔することになりますよ。それから、稲葉さんのものも肩書きがちゃんとここに載っているのですよ、法務省民事局第四課長稲葉威雄と。こういうのはみんな個人的で、どこまで研究していたかわからぬ、中島局長の意見が最も権威的でアブソリュートだなんて、そんなことを言ったら、国民は、何を言っているのだ、そのときそのときで民事局の権威というのは変わるのかということになりますよ。やはり時の政策によってやむを得ずこうやるのだ、だから三年たったらまたもとへ戻しますというように、素直に言ったらどうですか。
 法務大臣、どうですか。あなたは正義感が強いという評判もありますが、これは三年たったらもとへ戻しますか。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、特定業種ごとに設けられている特定業種退職金共済組合を統合しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、現在特定業種ごとに設けられている特定業種退職金共済組合を解散し、新たに一つの特定業種退職金共済組合を設立し、これに、特例的退職金共済制度を一元的に運営させる等、所要の規定の整備を行うものとすること、
 第二に、組合においては、特定業種ごとに、運営委員会を置くものとし、当該特定業種に係る定款の変更、予算、事業計画その他の重要事項は、その議を経なければならないものとすること、
 第三に、今後新たに特定業種が指定される場合には、組合に当該特定業種の中小企業者等から成る準備委員会を置くものとし、当該特定業種に係る業務が円滑に開始できるよう所要の措置を講ずるものとすること、
 その他所要の規定の整備等を行うものとすること等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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