とにかく武器の輸出並びに武器技術の提供につきましては、武器輸出三原則それから政府の基本方針を踏まえて対処していきたい。ただ、対米関係につきましては、安保条約との関連もありまして、いまこれのあり方について研究、検討をいたしておる、こういうことでございます。
武器並びに武器技術の共同研究開発の定義につきましては、伊藤防衛庁長官から予算委員会で説明をいたしたわけでございますが、この定義で御承知のように、本格的な共同研究開発からその他に至るまでを含んでおるわけでございます。したがって、武器の共同研究開発というものについてはいろいろの対応があるというふうに私は考えておるわけでございます。そこで、これに伴って武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになりますれば、その部分について個々のケースに即して武器輸出三原則、政府方針に基づき対処することになるということであります。武器輸出の三原則あるいはまた政府の基本方針というのがあるわけですから、そしてわれわれはそれによって武器並びに武器技術については輸出または提供はできないということになっておりますから、その基本方針を踏まえてこれに対応していくということでございます。
いまの点については、いずれ改めて三月に入って一般質問の折にもうちょっと突っ込んで、注文もございますのでお尋ねをいたしますので、それまで保留というか預かりにしておいてもらいたいと思います。
 いずれにしても、先ほども申し上げたわが国農業の実情を、農林大臣をおやりになった貴重な経験をお持ちなんですから、十分踏まえて総合的に考えてもらう、こういうことを希望しておきたいと思います。
 さてそこで、きのうでしたか、大臣、たまたま伊藤防衛庁長官の武器共同開発についての政府統一見解なるものに触れて発言をされておられるわけでありますが、武器の共同開発なるものの定義というものが防衛庁の長官が示されたやに私は見ているわけなんですが、まあ定義はわかったわけです。定義のよしあしは別といたしまして、言わんとすることはわかったわけでありますが、それに触れて通産大臣が、共同開発構想に伴い武器の輸出、技術の提供があれば、個々に即し三原則に基づいて対処をしていくつもりであると言われている意味がどうも私にはよくわからないのですが、これは何を言われようとしているのでしょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
これは、中には放漫経営も多少あるかもしれませんけれども、企業経営者はいずれも大変苦労し、努力をしているのですね。しかしどうにもならない。つまるところは、内需が冷え込み、つくったものがなかなか売れない、こういうような不況というものが非常に大きな原因だと言わざるを得ないと私は思うのですが、そういう経済状況のもとで実質七・七％の設備投資を期待をすると言われているわけなんです。これまでの設備投資の伸びというものは、その傾向をずっととらえてみると、外需依存型というか、つまり鉄であるとか自動車、電子機器とかというところに非常に活発な投資意欲が見られ、これが設備投資全体を引っ張ってきたということが言えるわけですが、今後はそのパターンが変わらざるを得ない。つまり非貿易財の供給というような部門で設備投資が行われていくということにならないと、中小企業などのところでかなり活発な設備投資が行われていくということにならないと、とうてい七・七％の確保なんということにはならないのじゃないかと思うわけであります。
 この辺について、たとえばきのうでありましたか日経の調査なども出ておりましたけれども、民間設備投資調査を見ても、五十七年度の投資計画は実質で二・三％の増にすぎないと指摘をしているわけです。ですから、政府見通しとの間に大変な乖離がある。この辺を通産省としてはどういうふうに把握をしておられるのか。
数字の分析でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
 最近の小口倒産を含めた倒産の主要原因について見ますと、第一は景気回復のおくれを反映した販売不振、これが四三・一％でございます。次が、先ほども申しましたが放漫経営というカテゴリーの中に入って、設備投資が過大であったとか見通しが誤ったというようなもので一一八・三％でございます。そのほか連鎖倒産等は七％程度になっております。いずれにしても、大口は販売不振と放漫経営ということになっております。
いずれにしても一千万円以上、それからなかなか捕捉が困難なそれ以下、合わせて相当な量が二年にわたって倒産をしている。過去の歴史には余りなかったことなんでありますが、これは中小企業担当大臣という立場で、こうした中小企業の倒産の多発というものの原因が大体那辺にあるかというところをひとつお聞かせをいただけないかと思います。
先生ただいま御指摘の北海道の事件につきまして、書類の形が整っておれば認めざるを得ないという陸運事務所長の談話が記載されておる件についてでございますけれども、陸運事務所に持ってまいります保安基準適合証というものにつきましては、これは証明書だけでございまして、内容が不明でございます。したがいまして、その段階におきましては、その書類が様式的に整っておればそれを認めざるを得ないというのが手続上の問題でございます。
 そこで、先生御指摘の整備工場との信頼関係の関連でございますけれども、そういう保安基準適合証というものを発行しないように監督をするということが私どもの行っております立入検査等でございます。その北海道の事例におきまして、残念ながらその間それが発見できなかったという問題はあろうかと思いますけれども、運輸技術審議会等でも指摘を受けておりますが、監査のやり方等につきましてももう少し検討をし、効果のある監査を厳格に実施すべきである、さらには不正ということが判明した民間車検工場に対しては、いわば一罰百戒的な厳正なる処分をすべきである、こういう運輸技術審議会からの答申もいただいておるわけでございまして、私ども、日常の業務といたしまして陸運事務所が指定工場の監督をやっておるわけでございますが、早速その趣旨を徹底させるとともに、今後ともその点について十分注意をしながら行政的な指導監督をやってまいりたいというふうに考えております。