私どもも定期調査ということで一応の把握はいたしておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはりアンケート調査であるというようなこと、それから、我々としては所得が幾らだということを立ち入って正確な把握はなかなか難しいということも考えられます。
 そういうこともございますが、私が申し上げたいのは、やはり全体の住宅政策の中での位置づけではないかと思います。そして、その中でありますが我々といたしましては、いわゆる特別措置というようなことで一定の所得水準以下の方につきましては、生活保護法の住宅扶助限度額を超える部分、または現在家賃がそれよりも高い場合には現在家賃を超える部分、それについてはお払いいただかなくて結構だ、そういう措置を講じている。そして、いろいろな数字につきましては先ほどからるる申し上げているとおりでございます。
大変申しわけございませんが、一言だけ申し上げさせていただきます。
 一遍にということでございますが、これは申請書の中にも書いてございますが、分割払いの措置を講じて、急激な負担で御迷惑をかけることのないようにいたしたいと思っておりますし、この敷金はお預りして運用いたします。そして、その運用益で団地の環境の整備に使っているということもぜひ御理解いただきたいと思います。
平均でも四万五千円、最高だと八万二千五百円、大変な額だと思うのですね。
 この敷金の問題については、既に御存じのとおりなんですけれども、五十三年の値上げのとき、それから五十八年の値上げのときにも、衆参両院の建設委員会で敷金の追加徴収はやめるべきであるということが決議されております。今回、今お話しになったように第一回分、第二回分、第三回分、こういうことになりますと、今まで徴収を中止しておった分をごっそり一括して取り立てる、こういうことになるわけですね。これは国会の決議にも反することになるのじゃないか。私は率直に言って、国会決議について公団はどういうふうに認識しておられるのか伺いたいと思います。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
最高額は、一次の最高の値上げ額の七千円、それから二次の値上げの最高の一万円、それに今回の最高限の一万五百円、これを足しまして三カ月分にしますので八万二千五百円ということになります。それから最低でございますが、これは五百円ずつでございますので、三カ月分で千五百円ということになります。。
 それから平均でございますが、平均の値上げ額、今度は四千七百円と計算しておりますが、第一次のときが五千三百円、二回目が五千円、今回四千七百円、これを足しまして三カ月分にいたしますと四万五千円ということになります。
私はいろいろ聞きたいと思っているのですけれども、時間の制約もありますので、まず敷金の問題について伺いたいと思っております。
 公団から建設大臣に値上げ承認申請を行っておられますけれども、それによりますと、改定後家賃の三カ月分と入居時家賃の三カ月分との差額を徴収することになっております。伺いたいのですけれども、敷金の追加徴収額ですが、これは最高それから最低、平均は幾らになりますか。
第一点は、今総裁からお答えをいたしましたが、本来の目的である中堅勤労者の住宅の供給、こういうことでございますので、分譲にいたしましてもあるいは賃貸にいたしましてもその目標で進めていただくように指示をいたしております。ただ、今既に着工しておるものもございますし、非常に地価の高いところを購入しているところもございますので、今着工しておるものはしばらくの間やむを得ない。しかし将来に向かっては、ですから、この二、三年先までには、今から着工するものについてはあくまでも中堅勤労者向けのものをやっていく、こういうことであります。
 また、後段の問題につきましては、皆さんの当委員会の御論議、御意見、これを十分配慮して審査を進めてまいりたい、かように思っている次第であります。
増収額のおおむね七割を修繕費に使わさせていただいて、三割を抑制に使わさせていただくということで、居住性の向上という観点を踏まえまして、ただしかし、先ほど申し上げたのですが、現在計画的に実施している修繕、これを途中でストップしたり計画変更をするというのは大変御迷惑をかけますから、その辺の兼ね合いがかなり難しいわけですが、十分研究して効率的にやっていきたいということでございます。
 それから、抑制の対象といたしましては新規住宅ということでお考えいただいて結構だと思います。
多少先ほどの繰り返しになりますが、空き家家賃の設定されていないものとか、そういうものがありまして除かれることになります。したがいまして、必ずしも管理開始後三年たったものが全部見直しの対象となるというわけではございません。
 それから、見直し即改定ではないということは申し上げましたが、今度の場合ちょっと経過措置で二年分入っておりますが、四十七万戸のうち三十六万戸、これは約七七％になります。そうなりますと、いろいろな事情が大きく変わらないと仮定いたしますれば、今後も大体同様の状況になるのかなというふうに推定いたしております。
これは議論の分かれるところでございまして、私が、この従来からの空き家家賃の設定の時期でありますとかあるいはその見直しの対象となって三年を経過していない住宅、こういうものを逆算をいたしますと、必ずしもそういう数字にはならないのでありますが、この細かい数字の議論はまた後に譲ります。
 ただ、全体的に申し上げまして、このルールが固定化をいたしますと、今後、新規住宅でも基本的には、およそ翌年度から起算をいたしまして管理開始後三年を経過した住宅はほとんど改定の実施対象となる。言葉をかえて申し上げますと、三年ごとにといいますか、ほとんど確定的に家賃の改定があるということになるのでありますが、公団はどう考えておられますか。
国土庁が生まれましたのは田中内閣のときの日本列島改造、そのためには国土づくりについての計画的なものを集めた機関をつくらなければならない、それが各省の強い抵抗を排除して国土庁が生まれてきた経緯であったわけでございます。各省はやはり各省平等縄張りを持っているということでございますので、役所をつくったからといって各省を国土庁が考えるように引っ張っていくということはなかなか困難を伴うことだと思います。必ずしも十分でなかったこともあって御指摘のような意見も生まれてきたのだろうと思います。
 今度この法律ができますと、自然だれかが中心になってそれらの政策が具体化するように努力していかなければならない。それは国土庁をおいてないのじゃないかな、こう思うわけでありまして、国土庁の出番が非常に多くなるのじゃないかな、そういうことから私は、国土庁がこの法律を基礎にして動きやすくなるのじゃないだろうかな、こう考えているところでございます。