為替相場の問題は、各国それぞれの事情、それから国際関係、あるいはそれを背景となす政治的ないろいろな現象、そういうものの総合性の上に、今度は投機業者の思惑等が短期的には入ってまいりまして動いていくものでありまして、自由経済でいわゆるフローティングシステムをとっているもとにおきまして、幾らにするとか幾らがどれぐらい続くとか、そういうようなことを予見するということは余り適当でない。
   〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
ただ我々がやることは、いわゆる経済のファンダメンタルズと称するものを安定させて、そしてその基礎条件をしっかりさせることによって長期的安定をもたらす、そういう方向で努力するのが正攻法ではないかと思いまして、そういう努力もしてきつつあったところであります。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、きょうの為替レートは百五十一円台でございまして、ひところに比べるとやや落ちついた兆しが見えております。
 これの背景でございますけれども、それはやはりここに来てこれ以上のドル安は困るんだ、これ以上のドル安は世界経済の安定成長に非常に害があるというアメリカを含めて世界的なコンセンサスができてきたことが一番大きい背景だと思います。その次には、今まで日本銀行は累次にわたり公定歩合を下げてきて、国内金利が非常に下がってきておりますが、アメリカもここへ来てドル安を防止するために金利を高めに放置しております。したがって、日米間の金利差がかなり開いてきておりまして、一時は六％、今でも四・五ぐらい開いておりますが、そういった金利差をもとに、一時下火になっておりました日本の対米投資が再び活発化してきた。この二つが一番大きな原因だというふうに思われます。
 これから先の見通してございますが、もちろん先生御案内のとおり、通貨当局が先行きの見通しを述べますことは市場に不測の憶測を与えることになりますので差し控えたいと思いますが、いずれにせよこういったちょっと落ちついてきた気配はぜひ長続きしてもらいたい。ただ、そうは言っても日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字というのは、幾分改善の兆しはございますが、まだ残っているわけでございますので、引き続きいろいろな動きをすることと思いますのでよく注意してまいりたい、こういうふうに考えております。
   〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
先ほど来お話を聞いておりまして、高校生の中退がふえたということから非常に心配されておられますが、確かに最近はふえてまいりました。このふえてきた中身を割ってみますと、十一万四千人のうち、傘として多いのは職業専門学校の生徒の率が多いのです。人数では普通科が多うございますが、率では職業専門学校の方が多いのでございます。ここに不本意入学というのがございますが、これがなぜかということをもう少し私は掘り下げで検討していく必要があると思っておりまして、六十三年度にこれの本格調査をする予算を今要求しようとしておるところでございます。
 この不本意入学が中途退学の一番中心的な理由になっておるわけでございますが、これをさらに分析してみますと大人の社会に大きい問題がある。要するに、学歴社会というものを大人がつくってしまったのです。大人の意識と子供の意識、学生の意識と、そこに随分違いがあるということがこの調査で私は的確に出てきたと思っております。先ほど総理もお話ございましたように、今までの入れる学校じゃなくて、そうじゃなくてやはり受験生中心に考えた教育体制を組まなければいかぬという、私はそこにあると思うのです。
 そこで、多様化をやめろというお話でございますが、その学科の中で何を指しておられるか、私も十分資料を持っておらないのでわかりませんが、私たちは選択科目をある程度職業的なものをふやしていってやろう、そうすることが――日本の高等学校でほとんどが普通科になってしまっておりまして、普通科のカリキュラムについていけない、しかし、職業を希望しておる学生が相当数いるということもこの十一万四千人の中で確かめられました。この進路を変更するというのは何かというと、やはり職業志向をしておるということも見られると思っております。でございますから、一方においては職業教育的なものをどのようにして配慮して、そういう学生が中学から高校へ進むときにその進路指導にある程度含みを持たしてやるということが大事であろう、こう思っております。
ことしの四月の五日に当委員会で、原油価格値下がりによる国内石油製品価格の動向ということでいろいろと質疑がありました。ちょうどあれから六カ月たったわけであって、あの時点での私どもが質疑を行ったときの見通しでは、原油が一バレル当たり五ドル値下がりをする、それによって生み出される日本の国としての利益といいますかプラス面といいますか、そういうものがいろいろな形で国内に浸透するだろう。しかも、私自身、あの質疑を通じて、この好影響といいますか、日本経済に及ぼす好影響は、石油業界、そしてさらには石油の販売業界、そして消費者と、それぞれにいい形で還元されるものであるというふうに考えておりましたし、またさらには、そういうことであのようないい状況があったのですから、三方一両得というような方策がないかということも経済企画庁長官にもお尋ねをいたしました。そういう妙手はないが、とにかく日本経済にとっていいことであるからということで質疑があったと存じています。
 しかし、あの時点で、だれもがその半年後、きょうこの委員会でこの問題をさらに取り上げて、今日のような事態になるということを想像した人は恐らくいなかったのではないかというような感じが率直にしておったのであります。といいますのは、あの時点から原油価格の値下げ傾向というのはそのまま続いています。いろいろな各種の資料を見ましても、原油価格は値下がり傾向にある、値下がって、そして横ばい、そしてまた若干下がる。毎月毎月の統計がこれを示しているところでございます。しかるに八月から九月の段階で、特に石油製品の中でもガソリンにしぼりますけれども、ガソリンの値上がりというようなものがあって、そういう意味では日本経済の中で非常に大きな問題になっているということであります。こういう状況になったこの半年間、たったの半年間でそういう状況にまでなったというこの原因を、関係省庁としてはどういうふうに把握をしておられるか。この問題については通産省と経済企画庁と両方、どちらからも異なった意見があるかもしれませんし、同じ意見かもしれませんが、その原因をどのように把握しておられるか、まず伺いたいと思います。