先ほど来政府委員がお答えいたしておりますが、地下構造物、特にライフライン等につきましては、技術的には液状化というのが一番問題じゃないかと思います。これは、御承知のように、昭和三十九年の新潟地震で初めてああいう現象があるということがわかりまして、各方面で大変熱心に対策を研究いたしております。既に三十年近くたっておりますので、最近つくられました地下構造物は恐らく液状化に対してはある程度十分な対策ができておると思っております。
 なお、先生ただいま御指摘の地下マップでございますが、これは、御質問がございましたので私事務当局から聞きましたら、道路の下は道路管理者、下水については下水の管理者とか、それぞれが持っておるわけで、先生御指摘のように、これだけ地下が利用されておりますから、地下マップというものが必要なのではないかという気がいたします。
 しかし、ただいまのところ、電気、ガス、通信、地下鉄等のライフライン機能が果たしている役割は非常に重要なものとなっておるが、これらの防災対策は、各施設ごとに関係省庁がそれぞれの法制度、管理体制のもとで適切に対応しているところである、こういう答弁になってしまうわけでございますが、どうもせっかくの御指摘でございますので、私は検討をさせていただきたいというお答えをしたいと思ったのですが、それもちょっと難しいですよ、こういうことでございますので、せっかくの御指摘でございますから、研究させていただきます。それぞれの、東京の場合は東京都というようなところとも十分相談しなければいけない。研究をさせていただきたいと思います。
 御指摘ありがとうございました。
果たして大丈夫なのか、こういう危機感をなお持つわけでございますけれども、最後に、いわゆるこの東京あるいは大都市圏の地下、例えば地下鉄が走り、下水道が走り、あるいは地下街ができ、いろいろな形で都市の地下というのは人工的になっているのだろう、こう思うわけです。
 ところが、例えば東京を一つの例にとってみても、この辺は一体どういう施設がどういうふうに埋められており、あるいはどういう構造になっているのだろう、こういうのが意外と総合的には把握されていないのじゃなかろうか。そうだとすれば、一つの工事をするときにもなかなか、これはいつだったか、地下鉄が通っている上を上からボーリングをやってという記事がございましたけれども、政府としても、やはり地下が一体どうなっているのか、ここに地下道が走り、地下鉄が走り、あるいは下水道が走り、先ほどの話でどういう通信ケーブルがはいということはきちんと把握されておく必要があるべきではなかろうか。
 そういう意味では、一つの、先ほど液状化マップというお話がございましたけれども、地下マップ。そういうものも作成する必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、これは国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。この点についての御見解はいかがでございましょうか。
通信ケーブルを地下に埋設する場合には幾つか方法がございまして、普通、直径七・五センチメートル程度の硬質のビニールまたは鉄製の管の中に通信ケーブルを収容しまして、地下一メートルの深さに埋設する管路と呼ぶものがございます。それからもう一つは、地下敷メートルから数十メートルのより深いところに強固なトンネルを建設いたしまして、これに通信ケーブルを収容いたします洞道と呼ぶものがございます。
 まず、管路につきましては、道路の下に埋設されております場合、震度六程度の地震が発生しまして仮に道路が損壊いたしますと、場合によっては通信ケーブルも切断するといったような可能性がございます。このような場合に備えまして中継系の回線につきましては、通常異なるルートに通信路を設定いたしまして、切りかえて通信を確保できるようにしております。
 例えば、先日発生いたしました釧路沖地震の際には、道路の損壊によりまして一部管路が損壊して通信ケーブルが切断されましたが、この際にも通信路を切りかえることによって通信の確保を図っております。
 一方、洞道につきましては、震度六程度の地震が発生しても影響を受けないよう設計されております。
釧路沖地震でいわゆるライフラインが非常に寸断されたということで問題になりました。きょうはこの中で、例えば都市ガスであるとか、あるいは通信ケーブルであるとか、地下道、地下街、地下下水道、こういう施設、例えば東京にそういう大激震が起こった場合、これらがきちんとその機能を発揮できるような耐震的施設になっているのかどうか、これをお聞きしておきたかったわけでございますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。
 その中の一つである通信ケーブルについて、郵政省からおいでいただいていると思いますので、いわゆる情報網は地震対策として万全な備えになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
非常に苦労されておつくりになりましたし、また六百名にも上る委員の方が二年間にわたって議論をされてきたわけでございますから、私から今ここで申し上げるとかえって過ちを犯すことになるかと思いますけれども、こういう組織は、これを改革しようと思われたときに既にこのような組織でやらなければならぬということがわかっておるとしたら、少なくとも委員はどのような人か、種類だけでもいいですが、そしてどのような組織でやるのだというようなことがあらかじめ多くの人にわかっておればいろいろなことを言われないでも済んだのじゃないか。
 せっかくいいものをおつくりになっても、そのやり方、手続といいますか、そういうものが何か暗い。だから、何か陰でやっておるのじゃないか、こういう疑惑を招くのじゃないかと思いますので、このほかにもいろいろまた問題があると思いますけれども、そういう場合にはこういう組織でやるのだという、組織を決めるときに一応みんなの前にそれを明らかにして、こういう順序でやりますというふうにしていただいたらよかったのじゃないかというような気がいたします。
 同じようなことなんですけれども、例の学習指導要領の作成協力者会議というのがございますね。これとそれから教科審とはボールの投げ合いのように絶えず協力してやっておったのが、今度の場合には教科審の方で決めてしまって、決まったぞというので協力者会議の方々は余りそれがわからなかった、突如としてその結論が出てきたという感じを受けられたように私は思います。
 そのために、御存じのように上越教育大学の朝倉隆太郎さん、広島大学の平田嘉三さん、このお二人がおやめになった。それで朝倉さんは、くたびれたというような言葉を残されておるようですけれども、それよりも、「新しい教科を作る時には、手続きを踏み、時間をかけて論議すべきなのに、『世界史必修』への突然の傾斜は、私も十月二十八日の新聞報道で初めて知った。高校社会科とともに歩んできた人間としては、いくらボロ船（社会科）であっても、一緒に沈みたい」、こういう感想を述べている。こういうことを学者の人に漏らさせるというのは少し不手際じゃなかったか。
 それで先ほどのように、審議官が辞表を出されたとか、あるいはどこかに転勤させられたというようなことまでこれに絡めて何もかもが悪い方へ悪い方へ持っていかれるから、せっかくいい案であるにもかかわらずそれに汚れがついたというような気がするのですが、その点についてはどのようにお考えですか、初中局長にお伺いします。