最近の経済の動向でございますが、先ほど申しましたように、輸出は昨年の秋ごろからほぼ横ばいぎみでございまして、一―三月には多少の減少をいたしました。ただ、これはやや一時的な要因が多いと思われますので、今後減り続けるというふうなことは考えておりません。恐らく緩やかに拡大するのではないか。四月の数字を見ますと、一カ月だけでございますが、ややふえております。この輸出の面を反映いたしまして、鉱工業生産指数も一―三月はやや伸び悩みとなりましたが、これも一時的というふうに考えております。需要別に見ますと、民間設備投資は昨年実質で一一％の高い伸びをいたしまして、今年度も相当の伸びが期待されるところでございます。
 それから、個人消費につきましては、昨年は必ずしも活発な伸びを見せなかったわけでございますが、今年に入りましてから百貨店売り上げあるいは日銀券の発行増発率等から見ますと、やや伸
びが高まっているのではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、経済全体あるいは景気全体といたしましては拡大傾向が持続をしているというふうに判断をしております。
私ども経済見通しをつくりますときに、国別あるいは地域別、商品別等の積み上げ的に詳しくやっておりませんので、政府の見通しで何億ドルということは作成しておりません。
 ただ、最近の状況を見ますと、先ほどもちょっと申し上げましたとおりに、輸出がやや鈍化といいますか、四半期で見ますと多少減っているというふうなこともございまして、五十九年度の実績は今申し上げましたように三百三十八億ドルでございますが、最近数カ月の対米収支の黒字を見ますと、一―三月で八十億ドルを切っておりまして、単純に四倍いたしますと、それをやや下回っておりますという状況でございます。
三百六十あるいは七十という数字は、日米貿易の収支でございますが、アメリカ側の統計でございまして、それも今三百六十八億ドルというのが五十九暦年のアメリカ側の統計でございます。
 御参考までに、暦年の我が国の通関統計によります対米貿易黒字は三百三十一億ドルでございます。これはアメリカ側と日本側で計上時点が違うということや、ＦＯＢ、ＣＩＦとの関係等もございまして、数字は必ずしも一致しないのが従来から続いております。
どうも理解できませんね。もう少し見通しではっきり言えるんじゃないですか。これは対米貿易摩擦の関係があって、余り早く言うべきじゃないという思惑が走っているんではないかという感じをしております。答弁要りませんが。
 次にお尋ねしますが、五十九年度の対米貿易黒字は、最終的にはどのくらいになるんですか。
ほぼ現在の政府の実績見込みでは、五・三％の中で、外需が一・三ポイントぐらい、内需が四ポイントというふうに見込んでおります。これが五・三を若干上回る場合に、内需の方が上回るのか、外需の方が上回るのかという点は現在のところよくわかりません。と申しますのは、通関統計等で見ますと、ことし一―三月は輸出がかなり前期に比べますと減少をしておりますので、そういう点を考えますと、具体的な数字がどうなるかという点はちょっとまだ判断しかねるところでございます。
じゃその辺で次に移りましょう。
 内需と外需の見方ですが、政府が当初こういうことでいこうという数字がありましたね。それから比較しますと、どういうことになるんですか、見通しとしては。
先ほど申し上げました五十九年度五・三％という実績見込みの数字は、昨年十二月に計算をいたしたものでございますが、確かに御指摘のように、もう現在六月になっているので、いまだに一―三月がわからないのはおかしいではないかという御批判はごもっともでございますけれども、統計作成上の技術的な問題でございますので、間もなくわかりますけれども、現在のところ正確に何％ということは申し上げられないわけでございます。
きょうは六月の六日ですよ。三月からもう二カ月過ぎていますよ、二カ月と六日。この見通しも五・三ぐらいだろうというこの五・三というのは、たしか去年の十月ごろ修正した数字なんですね。そのころ五・三あたりの見込みが立って、今正確な数字は出ないにしても、大体見通しが五・三なのかあるいは五・三を少し多く超えるのか、非常に限りなく五・三に近いのか、そんなことぐらいはわかるでしょう。もう何回も言っておるんですが、この点はどうも経済企画庁に対して不信感になってきましたね、いかがですか。
これも先ほどから御議論があるところでございますが、制度発足当時、一応児童手当として支給する金額のめどとして考えるべきだという御提言がありましたのは、やはり児童の養育費の三分の一あるいは二分の一、できれば二分の一程度までを確保するぐらいの額ということで考えるべきじゃなかろうかという御議論がありました。それから、今回の中児審の答申におきましては、最近の御批判のあるような財政状況の中で五千円で据え置いてきたという経緯もございまして、そのときの価値ある額というのは、御議論の過程においては、少なくとも現行程度の給付額は維持するということを考えていきたい、これを下回るというようなことはいかがであろうかというような御議論があったことは事実でございます。
自衛隊の宿舎の現状と整備の方向でございますが、現在自衛隊の宿舎でございますが、昭和六十年度末現在の見込みで、宿舎所要数を約五万五千六百戸と見込んでおります。これに対しまして現在私どもで持っております宿舎の数でございますがこれが四万七千戸ございます。したがいまして宿舎不足数が約八千七百戸ということで、充足率が八四・五％ということになっておりまして、所要に対して相当低い水準でございます。
 さらに、現在持っております宿舎の四万七千戸のうちには、自衛隊創設当時建設をいたしましたものが相当ございまして、それらは建設後二十年以上も経過しておるということで、木造のものにつきましては相当老朽化が進んでおりまして、約三千二百戸が二十年以上経過いたしました老朽の木造宿舎という現状でございます。
 そこで私どもといたしましては、まず充足率が低うございますので、この充足の向上ということでできるだけたくさん建てていきたいということで、年々戸数の増加について配意をいたしておりますほか、先ほど申し上げましたように、だんだん老朽化をして建てかえをしなくてはいけないものが出てまいりましたので、宿舎の建てかえも重点事項といたしまして現在老朽の特に九・五坪の非常に狭隘なものの建てかえに重点を置いて進めておるところでございます。