私は自民党の東京湾開発委員会の副委員長それから委員長を六十二年十一月から六十三年四月までに五カ月間ばかりやらせていただきました。その中の委員会の審議では、特にゼネコンと関係するような、そういう問題を意識して、意識といいますか、あったとは全く認識いたしておりません。
 それから、一昨日の決算委員会で寺前先生から御質問がございましたので、建設大臣と御一緒にお答えをいたしましたが、私は政治団体を持っておりまして、その会員としてゼネコンを含む建設業界の方々、その他の方々もおられますけれども、薄く広く会費をいただいております。これは決して強制をしたわけでもございません。私が昭和五十五年に初めて国会に出させていただきましたときからずっと続いておる団体でございまして、一口月一万円でございます。個人は千円でございます。一万円で三口までということで、四口以上はいただいておりません。
 そういう意味で、特にゼネコンであるから、今回私が国土庁長官になったから会員をやめていただくというようなことをする必要はないんじゃないかと私は思っております。したがいまして、現状のまま続けさせていただきたいと思っております。
もう一言づけ加えておきましたら、いわゆるベイエリア構想の法律案は、我が党は強く反対をいたしましたけれども、議員立法という形で、衆議院での審議はわずか二時間余りでございました。あの地元の私たちも、私は足元ですけれども、その内容がどういうものかということが十分本当に理解し切れない形の中で進められたものでありますので、こういう問題が実際に事業として進められる場合には、環境はもちろんですが、関連する河川の災害等含めて災害問題にも十分注目をしていただきたい、ひとつそのことは重ねて要望しておきたいと思います。
 ところで、これは大臣にお伺いすることですが、金丸脱税事件に端を発しまして、いわゆる建設族議員に対するゼネコンの不正献金事件の問題が出ております。一言だけお伺いいたしますが、一昨日、大臣は衆議院の決算委員会でも、ゼネコン関係は政治団体新政策研究会を通じて会費として献金を受け取っているというふうに明言されたわけでありますが、いわゆる使途不明金などを使ったやみ献金は一切受け取っていないというふうに断言していただけるでしょうか。
 今回明るみに出ました手口というのは、大体ゼネコンが受注額に上乗せをして、そして公共事業費つまり税金が不正献金の原資になっている、ここに国民の怒りがあるわけであります。したがって、表に公表される政治献金もまた結局同じ原理でつくられているのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。
 大臣は八七年の十一月から一時党の東京湾開発委員長を務められまして、二年前までは副委員長も務めてこられました。こういうようなことから、ゼネコンから金をもらって親密な関係を続けているからだれもが問題視している臨海部開発を無理やり進めるのだとか、ゼネコンに大盤振る舞いを続けているのだろうとか、こういうふうな疑問が国民の中から出ているわけです。
 まさに李下に冠を正さず、こういう言葉もありますが、せめて大臣をお務めの間はゼネコンの献金はもう表からも、もちろん裏からも一切受け取らない、そういうふうなきっぱりとした御決意を聞かしていただくことが今国民に対する一つの誠意ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
先生のお尋ねが今大阪のベイエリアと臨海副都心だったものですから、一極集中を排除するという四全総の一環としてやっておるというお返事をその部分だけいたしたのでございまして、四全総は、御承知のとおり、地方といいますか中山間部といいますか、地方の活性化、そういうことによって東京への一極集中を排除して、多極分散型の日本をつくる、国土をつくるというのが目標でございますので、その点は私がちょっと舌足らずでございましたが、重ねて答弁をさせていただきます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成元年度決算に対し反対することを表明し、その理由について、ごく簡単に申し上げます。
 私たちは、平成元年度決算に関する指摘事項の議決案件には異議はありません。しかし、特に改善を必要とする重要な問題として、私たちはほかにも数多くの事項について指摘してまいりました。これらの課題の中で、政府がかたくなに改善を拒んでいる問題が多く残されたままになっております。
 例えばその一つは、平成元年十二月に国連総会で採択された死刑廃止条約の早期批准に向けて、制度的な検討及び国民世論の形成等に努めよということであります。暴力には暴力をという考え方を国と国のレベルでなくそうというのが我が国憲法の第九条の趣旨であるとすれば、それをそれぞれの国内で国と個人との関係において実現しようとする動きがこの死刑廃止条約であると思います。
 二つ目の例は、開発途上地域の福祉向上に役立てることを目的とした国際ボランティア貯金についてであります。寄附金充当分の利子課税措置の廃止などを実現せよということであります。国際協力に熱心なはずの我が国がこの程度の改善さえできないというのもおかしな話であります。
 三つ目の例は、従軍慰安婦問題についてばかりでなく強制連行問題についても、政府は真相の解明に努めるとともに、これら対外的な戦後補償問題に関し、一元的に対応する行政窓口を整備せよということであります。このような方向は、国連人権委員会を初め、国際社会全体が我が国に求めていることであり、また政府の国会答弁から見ても、最善の努力が行われて当然と言わなければなりません。
 これらはいずれも、私たちの主張にもかかわらず、政府が否定的な態度を示してきた事例であります。
 なお、これらのほかにも、私たちは、最近の審
議で、例えば、政府開発援助の実施に当たって相手国と交わされる国際約束において我が国の会計検査を受け入れることの合意が得られるようにせよと強調してきました。通常、検査権限の及ばない諸外国に出向いて実施される海外調査の実効を上げるためには、そのような努力が必要なことは当然と言わなければなりません。しかし、現在のところ、そのような検査体制の充実を図る積極的な姿勢は政府にはなくしたがって、検査業務の国際化に対応することは依然として困難な状況が続いているのであります。
 以上、主な理由を申し上げ、反対討論を終わります。