当初予算成立後直ちに総合経済対策が検討され始め、補正予算が組まれて今日に至ったわけであります。ところが一方、九二年度決算は大幅な税収不足、歳入欠陥の公算と言われております。
 このような事態は、政府の経済見通しの誤り、経済対策の欠如、財政運営の硬直化、税収見通しのルーズさ、この税収見通しは多かったり少なかったり、ここ数年来当たったためしがないと言っても過言ではありません。これらのことが要因となっていると思うのであります。本来であれば、この補正予算提出に当たって、前もってそれこそ内閣総辞職、せめて、言いにくうはございますが、大蔵大臣や経企庁長官の更迭くらいはしなければならない政治責任というものがあるだろうと思うのでございますが、総理はどうお考えですか。
私はそんな説明を聞いているのじゃないのです。
 この共和の場合、例えば五億三千万円の金が流れたとか言われているわけですよ。それは幾らかわからないわけです。それは、検察の方は調べられてよくわかっていると思うのですが、ただ、濱刑事局長の昨年の答弁では、九千万円以外のものがあったというわけですから、仮に五億四千万とすれば四億余りの金はどこかへ流れているわけですよ。それは政治資金規正法の届け出にないとなれば、届け出違反になるわけだし、いずれにしても、これはやみのままに葬られようということはとんでもないことだと思うのですよ。私は、今のこの答弁をもって政府の態度とされるのであれば、まことにもってけしからぬことだと思います。
 時間がだんだん迫ってまいりましたから、私はもう次の質問するあれが、二分ぐらいじゃとても無理なので、私が調べた中で出てきた問題だけ指摘しておきたいと思うのです。
 実は、丸紅、共和の詐欺事件を昨年調べたときに、もともと関西にも関係者が多いものですから、共和の元幹部に会って事情聴取を行いました。共和汚職のルーツは三沢市清掃工場汚職だということを言われたので、この三沢の判決文を私は読みました。
 最初の方に、三沢市の一般廃棄物処分場建設工事と粗大ごみ処理施設建設工事を三井造船に請け負わせれば、工事額の五％のリベートと今後五年間はいろいろな名目で全員を提供させることができるとして、実は仲介した山本某を使ったのは宮澤派幹部で大臣経験者の田澤吉郎代議士の後援会、沢友会の東京事務所の責任者でおいに当たる田沢克郎氏でした。
 これは判決文にそういうふうに書いてあります。結局、山本が裏切ったからこれは別な事件になって、森口副社長らがこれで逮捕されて有罪となるわけでありますが、私は、こういうことがある中で、しかもその後に宮澤派幹部がぞろぞろ出てきたのがこの共和事件ですよ、お名前が出てきたのが。しかも、森口副社長が三沢市汚職で逮捕され、公判中であることを知りながら料亭で接待を受けたり、パーティーに行ったり、金をもらったり、一体政治家として節操や倫理や道義はどないなってんだ。本当にひどいことだと思うんですよ。結局そこには、企業になかったり金に走る、猟官運動とか総裁選挙に金が要る、ポストを得るのに金が要るという問題じゃないでしょうか。私は。阿部議員の個人的資質の問題や事件じゃない、やはり宮澤派の責任者としてあなた自身の手で……
大臣から大変、事情もあるんだけれども前向きにという御答弁賜りまして、これ以上実はちょっとやりにくいんですけれでも、あえてもう一言申し上げさせていただきます。
 実は今申し上げた気象審議会をちょっと例に挙げてお話し申し上げたいんですけれども、これは昭和三十一年にたしか設置された審議会だというふうにお伺いをしております。それで、実はこの気象審議会のメンバー構成を私ちょっと時系列に勉強させていただきました。全部申し上げてもあれですから、昭和三十一年にできた審議会が、十年後の昭和四十一年でありますが、総数二十六名であります。それで、私が今申し上げたお役人あるいは運輸省ＯＢの方を除いたメンバーの数が、そのうち十八名でした。それで直近の平成五年、今現在のメンバー構成を見ますと、総数が二十七名、そのうち先ほどの方々を除いた数字が十三名でございます。こういう役所関係の方を除いた数字をちょっと申し上げますと、その中間の昭和五十二年で見ますと十五名、つまり時系列に見ても役所関係の方以外の方が減ってきているんですね。四十一年の十八名が現在では十三名に、五名減っている。途中でも減っている。こういう結果になるんです。
 それで、実は昭和四十二年、ちょっと古証文でございますが、閣議口頭了解というのがございまして、全文を読みませんがポイントだけを申し上げますと、この中に「行政機関の職員は、原則として、審議会等の構成員にしない」、口頭でございますが、こういう閣議了解がございます。それから、その後昭和四十八年に、これは政務次官会議申し合わせでございますが、「審議会の委員の人選にさいしては、」「自省庁出身者を極力避ける」ということをやはり同様に確認がされております。
 それで、私もこの間気象庁を拝見させていただきまして、その仕事の専門性だとか、あるいは気象庁のお仕事が各役所の例えば建設関係の治水と関連しているとか航空と関連しているとか、こういう事情も十分推察できるわけでございます。ただ、申し上げたいのは、時系列で見てもこれだけお役人さんの方がふえてきている、しかも閣議の了解がもう二十数年前にあるにもかかわらずこういう傾向が続いているということになると、こういう確認をしてそれ以降努力の跡が余り見られないんじゃないか、あるいは逆行しているんじゃないか。これから特に気象行政に求められていますことは、もう少し自由化していこう、あるいはいろんな事業にそのデータが役立つように使っていこう、こういう方針もあるわけでございますから、さっき御答弁賜りましたが、再度申し上げたいのは、やっぱりこういう閣議確認等を大事にしながら、できるだけ幅広い方をメンバーに入れて審議会を運営していただきたいなと。
 きょうはほかの審議会の内容を申し上げませんでしたけれども、これほど集中はしておりませんが、ほかの審議会でもかなり似たような傾向が見られるものですから、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。この点について重ねて御見解があればお伺いをしておきたいと思います。