これは議事進行についてはっきりしてもらいたいんですがね、もうこの段階に来まして、仮に元利均等でいくとか、いわゆる方法は二つしかないんですよね、定額制でいくか、定率制でいくかしかないんですよ。それをまだ、この場合はこうなる、あの場合はこうなるでは困るわけです。少なくともい私は保険料率についてはもうはっきり態度を決められて、方法は二つしかないんですから、三つも四つもあるわけじゃないんですよ。定率でいくのか、定額でいくのかということだと思うんです。そうしないと、いま私が聞いたら、いや元利均等償還でいくと千分の一になるけれども、ほかの方法をとるとまた変わるということになると、これは何ぼになるかわからぬまま、また次の議論をしろということなんですよ。そんなことはできません。やはり、少なくとも保険料率はいわゆる償還を含めて大体このくらいになると、もちろんいまあなたが言われたように、医療費の伸びとか、それから若干の賃金の動向ということはあって、少しのあれはあるかもわかりませんけれども、おおむねこれぐらいにはきちっとなるんだということを国民にやっぱり明らかにしてもらいたいんです。そのことは大臣どうですか。そうしないと、これここでまた御相談願うということになりますから、どうするんですか。それともこの点は保留して後で答えていただけますか。私はそこのところを、時間がないんですから、少なくとも審議するときにそれぐらいのことはもう前もって私から通告して、きのうの夜中の十二時まで、私の家に資料を持ってくるぐらい準備しているんですからね、それぐらいのことの答えがあいまいでは私はどうにもなりません、ひとつこの点について。
ちょっとその前に申し上げなければなりませんが、累積赤字の償還方法、これは六年でやるというようなことになっておるわけでございますが、これをどのように現実に償還していくかということは今後の検討課題でございますので、いま申し上げましたこと及び先生の御指摘のことをフィックスして考えていただきますと、後で事態が食い違うことがありますが、仮に千分の一と、保険料率償還のための料率を千分の一といたしますとさようなことに相なるわけでございます。
そうしますと、いまこれは大臣きちっとお聞き願っておかなきゃならぬのですが、数字が食い違うとこれは大変なことになりますから、まず医療費のことはちょっとさておきまして、医療費を除いて大体いろいろうわさされておりますところの保険料率は、いわゆる累積赤字を六年間で元利均等払いでやるということを前提にして千分の一要ると、そういたしますと保険料率は千分の八十四プラス一、だから千分の八十五と、こういうふうに承っておっていいでしょうか。これは後ですぐ出ることですから、それが一％違えば大きく違いますから。というのは、国民にいよいよ衆議院でこの法案が審議されるに当たって、大体おれたちはこのぐらい負担になるんだなと、この法律が通れば、ということですから、ここのところはかなりやっぱり正確にしておかなきゃいけませんので、ひとつそういう点についてお聞きをしたいと思うんですが、どうですか。
前厚生大臣から御注意をいただいて気づくようでは困りますね。
 そこで、私はまずちょっとお聞きをしておきたいんですが、保険料率を千分の一上げますと、大体二百九十億というふうに理解をしていいでしょうか。
まず、累積赤字の償還についてでございますが、この償還の方法にはいろいろあるわけでございます。各年度定率で償還していくやり方、あるいは各年度元利償還でやっていくやり方というようにあるわけでございますが、これを六年で解消するというようにいたしますと、六年均等に同額ずつ返すということにいたしますと、五十六年度から六十五年度まで毎年三百六十億円ずつ償還になります。
 それから、このために必要な保険料率は、毎年一％程度でございます。（「違う違う」と呼ぶ者あり）——千分の一でございます。保険料率は。
事の本質といいますか、やはり両国間で相当誤解があるのじゃないかと思っております。また、理解が足らない点があるのじゃないか。その辺の、例えば政府間においては割合に事の本質というものはお互いにわかり合ってきておるのじゃないかと思いますが、アメリカの議会の最近の態度等を見ますと、ほんの一部分の人はわかってきておると思いますが、しかし大部分の人たちが今日の日米のこれだけの問題について本質を十分理解してない。例えば議会の大半の空気というのは今三百数十億ドルに上るところの貿易の対日赤字が日本のほとんど責任であるという、日本の貿易に臨む不公正な姿勢が今日の三百数十億ドルの赤字をもたらしたのだというふうな非常に短絡的な考え方で特に日本に対して制裁を加えるべきだと、まさにそういう意味では差別的な扱いのように私は感じるわけでございますが、やはりそうした原因の大半というのは、アメリカ自身のドル高と、その背景には金利高あるいはまた財政赤字というのがあるわけですから、そういうところにあるというのをこれはアメリカのマスコミ等も指摘をしておりますが、アメリカの議会というのはもう少し冷静に見てもらわなければならぬ。同時にまた、日本がこれまで努力したという、そうした改善措置につきましてもそれなりの評価をしていただきたいと思います。
 もちろん、日本がまだまだ製品の輸入等について彼らに満足を与えてない、あるいはまた日本の貿易におきましてまだ市場開放が足らないという点があることも、これはまた日本自身としての問題としてこれに対して改善を加えていくということは当然で、それなりに日本はやってきておりますが、どうもその辺のギャップというのが、政府間というよりはむしろ今のところはアメリカの議会に大きく存在している。そうして、その議会の力が非常に強いというところにこれからの問題を我々は非常に憂慮いたしておるわけであります。したがって、今やはり大きい問題は政府間の日本の努力というものをアメリカ側に納得させるとともに、四分野等においては、例えば今のテレコム等の分野で日本のとった措置というものは大統領を初めアメリカの政府はほぼ満足をいたしておるということでございますが、やはりそうした日本側の措置、そういうものが議会に反映していくように、その点はやはりもっと日本とアメリカとの間の政府間だけでなくて、議会間あるいはまた国民と国民との間の各層の間の理解を進めていくということが今ほど大事なときはない。この時期を逸してしまえばますますアメリカにおける議会の動きが急激になってきて、保護主義が一挙に浮上していくということになりますれば、自由貿易体制全体が崩れていくわけですから、大変な事態になるのじゃないかと心配をいたしております。