私は、現在の負担能力ということを問題にしてまいりますときに、いろいろと議論を今されて、御答弁の中でも何％であるからというように言われましたけれども、私は実は何％であるからなどということはなかなか決めかねることなんだというふうに思っています。ということは、農業生産にとって農業収入というものがその農家の維持、生活のためにぎりぎりなものであれば、一％の支出だって苦しいということだってあり得るわけでありまして、何％だから負担し得るということは私は言えないと思うんです。
 そこで、お伺いをいたしますが、この制度出発時においては国民年金の負担と合わせて二千円という範囲の中、それを絶対超えては困るというような意見聴取というのがされた中で計算をされたというふうになっておりますけれども、今度の改正案を提出するに当たっては、その負担については何かそういう面で具体的にお調べになったわけですか。
ただいま申し上げましたのは、年間の農業所得に対する農業者年金の年間の保険料の比率を申し上げたわけでございます。国民年金の保険料等を加えました場合には、農家負担全体で見るのが適当だろうと思いますが、そういうことで見ますと六十二年には五・一％というふうになるわけでございます。
私は、局長があれしておられるのは、結局農家は今農業所得が落ちてきているけれども、しかし農家所得ということでいけば、そうすれば兼業収入等もあって、結構農家そのものの収入はそう落ちていないから、だから負担能力があると、こういうふうに判断をしておられるんではないだろうか、そう思うんですけれども、そうですね。まず、そう考えておられるのかどうか、そこを聞きましょう。
農家の負担になります保険料につきましては、なるべく低い水準が望ましいことであることは当然のことでありますけれども、現状の農業者年金の財政の状況から見ますと、なかなかそういう低い保険料の水準では財政の健全化につながらないわけでございますので、農家の負担能力から見て、限度以上につきましてはなかなか負担をするというのは難しいかと思いますが、ここに提案しております程度のことについては負担をしていただけるのじゃないかというふうに考えたわけでございます。年間の農業者年金の保険料負担から言いますと、年間の所得に対しまして六十二年度は四・七％というふうに考えるわけでございまして、まずまず負担可能の金額ではないか、このように考えたわけでございます。
この制度が発足した、これを審議した一番最初のときの委員会の審議の中では、農家の負担能力についていろいろと議論をされていますよね、そこでは。そして、当時どうしてこの七百五十円という水準が決められたのかというのは、そのころの審議の中でみんな明らかにされています。そして、そのときに、当時の国民年金の負担とも全部合わせて当時で二千円以内にどうしてもとどめてもらいたい、こういう強い要望等もあってということで、いろいろと苦心をして計算をされ、算出をされた金額が七百五十円だったわけですよね。
 それで、その当時にも随分、その後また値上げされるんではないかという懸念などいろいろと議論をされました。しかし、その議論の中でも、筋としては財政再計算の中で変動はいろいろとあるだろうけれども、しかし、言ってみれば、この辺のところの割合みたいなものが大幅に大きく動くというようなことは想定は余りしていないという、こういう議論の中の経過なんですけれども、この今のあれを見てごらんなさい。所得の方は三倍で、そして保険料は九倍。これは発足当時の精神から考えていったら、もう大変な後退だということを言わざるを得ないんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
前回の附帯決議におきましては、農家負担のことでありますとか、あるいは年金財政の健全化等につきましても同様に附帯決議の中に入っていたように記憶するわけでございますが、私どもといたしましては、年金財政健全化のために、公的年金制度の改正の趣旨を踏まえまして、給付と負担の適正化を図ることといたしているわけでございますが、その場合に農家負担、農家の負担能力ということも検討したわけでございますけれども、月八千円の負担というのは現状の農業所得から見まして、確かに負担の増にはなりますけれども、負担はしていただけるものと、このように考えたわけでございます。
人間にはそれぞれ個性があるわけでありまして、コンピューターとか数字とか、そういったものを扱わせれば非常に能力を発揮する人もありますれば、あるいは文学の方に進んで能力を発揮する者もあれば、あるいは法律学や経済学の方で能力を発揮する人もあるというふうに、それぞれ独特の分野で能力を発揮するというのはその人その人の特性があるような感じがするわけでして、そうした能力、特性というのを比較的早い段階に見出して、同時にまた、本人の意欲もあるわけでありますが、それをうまく結合させながら人づくりを進めていくということは大事なことであろうというふうに思います。江田先生の場合には恐らく法律の方に進んで行かれたのだと思いますけれども、もし江田先生が高等学校の時代あたりから、法律の方に進むのじゃなくして技術の分野の方へ進んでいらっしゃったならば、あるいはコンピューター関係でもすばらしい能力を発揮される人材になっていらっしゃったかもしれません。私もそうなんでありますが、私の場合は先生と比べればはるかに能力は劣りますけれども、三十何年前に法律だけやっておったものですから、今のコンピューターのことをいろいろ専門家から話を聞きましてもなかなか頭に入りませんし、実は去年は二泊三日でＩＢＭの研修センターに泊まり込みで勉強したこともあるのでありますけれども、わかったようなつもりでも帰ってくるときには八割くらい頭の中から抜けておりました。やはり若いときからそこになじんでいくことによってその分野で能力が発揮されるというふうになってくるんじゃないかと思うのでありまして、その意味では、高校あるいは大学の時代あたりからそれぞれの個性を見出してその能力を伸ばしていくような、そういう教育も考える必要があるというふうに思うわけでありまして、日本人自身の能力は、決してコンピューターとかそういう分野に能力の発揮できない、そんな劣っている国民とは私は思ってないのでありまして、やはり教育のあり方かなというふうに思っている次第でございます。