公明党の中村巖でございます。
 本日は、参考人の先生方にはお忙しいところ御出席をいただきまして、御意見を賜りまして大変ありがとうございます。私どもも、この外国人登録法につきましては、かねて抜本的改正を要求してまいりました。今回出されました改正法案につきましては賛成するわけにはまいらない、こういう立場でおるわけでありますけれども、その立場で順次参考人の先生方にお伺いを申し上げてまいりたいと思っております。
 まず最初に、中市参考人にお伺いいたします。
 中市参考人の御意見は、指紋が同一人性を確認するために大事な制度であるということを強調されたわけでありますけれども、今日本に在留している外国人、これは先ほど来お話がありますように定住外国人が大変に多いわけでございまして、日本にいる外国人の恐らく四分の三以上は定住している外国人であろうと思うわけでございます。これらの外国人は、日本の国を出たり入ったりするということは余りない、ずっと日本に住んでおられる。日本に生まれて日本で育ったこういう方方、今や二世、三世、四世のこういう時代になっているということ、そしてそういう定住外国人が多くて、一時的に日本に入ってこられて数年滞在されるというような外国人は極めて数が少ない、こういう状況を踏まえた上で、先生はこの問題についてどういうふうに考えられるか。そういうような外国人の状況を考慮しなくていいのだろうか、こういう点はいかがでございましょうか。
ただいまの坂上委員の質問に対する河参考人、田中参考人の発言中、委員会の運営に関する言辞がありましたので、後刻理事会の協議により、速記録を調査の上、適宜処置いたしたいと存じます。
 中村巖君。
従来と何ら変わりがないのでしたらやる意味がないのではないかとも思うわけでありますが、国際的な平和、安全の維持、これに反するというふうな判断が今後どんどん行われるということになりますと、まさに自由経済、憲法の基本的な精神の中の一つが崩れるわけでありまして、大変重要な問題だと思うのです。お話を聞きますと今までと何ら変わりませんというようなお話でありますが、私は変わらないのじゃないと思います。これは変わらなければおかしいと思いますし、何らかの変化があることは間違いないと思うのですが、この国際的な平和、安全の維持ということが日本の貿易というものを制限しないようにしてもらいたいし、そうあるべきだと思います。これはまさに憲法的な問題でもおると思いますが、これにつきまして外務省と防衛庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の御指摘の「国際的な平和及び安全の維持」、これは先生御案内のところだと思いますが、要するに国際的な紛争の発生とかその拡大を助長するような取引だとか、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらすような取引を規制することによりまして、我が国を含めます国際社会の平和及び安全が危機にさらされることがないようにすることを意味しているわけでございますが、今回の法改正の趣旨は、東芝機械事件でも明らかになってございますように、違法な輸出が与える影響の重大性にかんがみまして、やはり再発を何とかして防止しなければならない、その角度からの罰則それから行政制裁の強化ということをねらっているところでございまして、この改正によりまして規制対象貨物を拡大するとか規制対象の技術の範囲を拡大するとかというものではございません。ただ、現在の貨物なり技術なりの範囲というのがどういうふうになっているかという点でございますけれども、具体的な貨物、技術の範囲とかそれの仕向け地につきましては、これは現在もやっておることでございますが、政令等々でその範囲を明確にしていくことにしてございます。その意味で範囲が不明確になるということはないというふうに感じでございます。
 いずれにいたしましても、適法な取引を行っている限り従来と変わりはございませんで、外為法の基本的な枠組み及び自由貿易という考え方等に反するものではない、こういうふうに考えております。
外為法の改正案の中で国際的な平和、安全の維持条項というのがございまして、これは非常に不明確だと私は思うのです。例えば、実際この理由でもって国民の権利を制限することになるわけでありまして、平和、安全の維持条項を優先して自由な経済貿易というものが制限されることになりますと大変なことになると思いますし、これはまさに憲法にも違反するような状況になってこようかと思うのでありますが、これについての通産省の見解をお伺いいたします。
ココム問題の体制整備の一環として外務省としても種々検討しているわけでございまして、関係省庁との連絡体制の強化ということの一環としてそのようなことも可能性としては検討してございます。
現在ココム問題等に関する外務省の体制強化の一環として機構の整備について幅広く検討しているわけでございます。その中には、委員の御指摘のとおり関係各省との連絡を密にするという点も含まれてございます。
例えばココム課の人員の中に防衛庁の職員さんが出向するとかあるいはどの身分でか入るとか、そういうふうなことは検討されておると思うのですが、検討の中でこういうことはどうですか。
今回の地価高騰の原因は二つあるわけでありまして、一つは急激なビル需要というものが起こったということと、もう一つは、金余り現象を背景にして土地転がしが起こったと。この二つでありまして、この前者のビル需要に対しましては、御指摘のように需要供給の原則から供給をふやしていくという施策がぜひ必要なわけでありまして、それはただいま天野建設大臣からもお話がございましたし、国土庁といたしましても先般来各省庁と連絡会議をつくりまして、東京湾の開発あるいは東京駅の開発のプロジェクトにつきましてこの中曽根内閣の間に前進の方向を出そうといたしまして、先般来経過報告としてこれを既に報告をいたして、この問題は積極的に進めることを各省庁で確約をしておるところであります。
 なお、この土地転がしというものについての問題は、金融をまず厳正に規制していただくということでは大蔵省を通じてこれは今行われづつあるところでありますが、もう一つは超短期の所有に対する重課税の税制が国会でようやく成立をいたしまして、これが有効にこれから働いていくと思っております。私は、実はこれはさきの百八国会に提案されておりまして、これが一日も早く成立することが非常に大きな土地鎮静化の手だてだということを主張いたしまして、あの売上税関連、特に所得税法の中にこれは入っておりましたから、これを抜き出してでもやってもらいたいということを建設委員会その他でもお願いしたわけですが、国会の中でもこれは取り上げられなかったわけでありまして、先ほどから土地に対する認識が皆甘いのじゃないかと言われますが、国会の中においても認識が私は甘かったのではないかと思っております。