おっしゃるように経済学は心理学でございますから、マインドを冷え込ませるというのは、今まさに打って一丸となって企業活力を増進させて経済摩擦に対応しなければならないというときに、二千二百三十億のためのコストとしては少し大きいんじゃないかという感じがしてならないということ。それから、理論的に見ましても、特別措置というのは、それは確かに理論をおっ外すことですから余り理論を言っても仕方がないんですけれども、去年と来年は有効であってことしだけどうもちょっとというのは、理論的に見てもやはりゴーイングコンサーンを前提とする限りにおいては少し僕はおかしいんじゃないかと思う。
 それから、暫定措置というものは、大体どうも暫定というのは今までの例を見ておって、恒久化してしまうわけですよね。今度の法人税の一・三の上乗せを見ましても恒久化する。これも逆に言うと、マインドの面から見て、あくまで企業のマインドの面から見て、政府は暫定だ暫定だと言っているけれども、何か恒久的な措置になるんではないかという不安感がある。僕はこういう経済困難なときに不安感を与えるということはやっぱりいけないんじゃないかという気がしますんですけれども、この点いかがでしょうか。
今おっしゃいましたように、究極的には財源対策と、私はそれなりに割り切りました。
 経済学というのは心理学ですから、おっしゃいますとおり、心理的には中小企業というものが、いろいろな業種別の差はありましたにしても、ムードの上で、また実態としても円高等から不況を受けているときに、中小企業を対象にした法の安定性を少し欠くわけですから、一年分は、直近一年は控除できないことになるわけですから、そういう与えている心理的な影響というのは実際あるんじゃないか。
 したがって、これをつくりましたときはまだ二百円ぐらいのときでございましたけれども、赤字企業に対する課税じゃないんですよ、これは黒字の出たものであって、ただ直近一年の分は、企業の継続性というもので五年はありますが、財政上の措置ですから、一時、まあ先払いみたいな感じでございますけれども、そういうことにお願いをしようということを決断しましたから、ひたすら、今度の改正のとき二ついわゆるお願い事がありますのがまさにこれとたばこという感じをそのときも受けとめておったことは、これは正直な事実でございます。
まず、赤字繰り越しの一年停止、これについて申し上げます。
 これは、いろいろ理屈はあるでしょうけれども、結局は財政困難下において二千二百三十億円を浮かす措置と見ていいだろうと思うんです、目的は。ただ、今、日本経済の置かれました環境から見ますと、非常に急激な円高で中小企業を中心として倒産の続出が懸念されている。あるいは企業ですから赤字覚悟で先行投資しなきゃならぬ場合もある。それが結局やがては民間活力を生み出してくるわけですね。したがって、この二千二百三十億円を浮かすためにやったこの措置が、民間活力のマインドをびびらしてしまって非常に企業に不安感を与えるんではないかという懸念、企業の不安はサラリーマンの不安でもあるわけですから、そういう感じがしてならないんですけれども、まずこの点、これをやる背景の日本経済の実情として、大臣どんなお考えでしょうか。
私のお答えは、やっぱり税調でいただいた答申の域を出ませんわね、普通の場合、公式にお答えする場合。
 ですから、いわゆる六十年度税制、五十九年の暮れにちょうだいいたしました、あのときのいわゆる段階的措置ということが一つのやっぱり考え方ではあるというふうには、縛りのかかった中でお答えすればそういうものであるのかな。しかしあれは採用されなったわけですから、新たなる課題としては、今おっしゃったような究極的には総合課税だということは私はそのとおりだと思うのでありますが、それに行く道筋として、五十九年の暮れにもようだいした税制のあり方というようなものは、確かにそういう段階的なことで、流れとしては段階的な答申をいただいておるというのが今の現状ではないかなと思います。
あと一つ大臣にお伺いします。
 これは意見ですが、第一次の石油ショック、昭和四十九年ですね、このときに稼働している国内鉱山は百二十九ありました。ところが、昭和六十一年の現在では五十六しかないんです。みんなつぶれちゃったんです。しかもこの円高によって、現在稼働中の鉱山もほとんどもうつぶれないかという存亡の危機に直面している。それに連動して地域経済、雇用にも大変な悪影響がどんどん出てきているわけです。国内の鉱山でも、別に悪い鉱山だからつぶれたということじゃないのです。国内にもいい鉱床もありますし、また今どんどん探鉱して新しい、いい鉱床も発見されているのです。立派な鉱山が十分もって、さっきから議論しているとおり、ＬＭＥによって今まで大変苦しんできたけれども、それにもかかわらず、きちっと立派に経営してきました。それがここに至りまして、一番優秀な鉱山でもなおかつ、つぶれるかもしれないという危機感を持つような、非常に不安定な状態になってきたんですね。大変これは私どもとしては残念だし、また、海外と同じような良質の鉱山があるにもかかわらず、海外ではどんどん操業するけれども、日本の鉱山は全部つぶれてしまう、これでは国内資源の確保という戦略上の立場からいっても、大変困ることになるのじゃないか、こういうふうに考えております。
 しかし現実に、私のところに小坂鉱山だとか同和鉱業だとかああいうのがあるけれども、あれでさえも最近は大変だと私は思っているんですよ。あれがつぶれると、よく言われているように、恐らく鹿児島の菱刈鉱山以外は全部つぶれてしまう、こういうような大変な状態です。まあいつかよくなるだろうということでは対策にならぬのですよ、今の場合は。だから緊急に、何とかせめて、六十一年度にはこうしてやるから、それまではこの金でつなげ、こういうような何か有効な注射をしてやらぬと、自助努力も経営の意欲も失ってしまってほっぽり出すんじゃないかという心配も今地域としては持っているのです。現にそういうところはあるのです。地盤沈下したからこれを補償しろと言うと、補償しないで逃げてしまおうということを考えているような鉱山があると私は思いますよ。そういうことになってくると大変なことになるので、何とかこれを助けていくような方法を、ひとつ大臣から決意として答えていただきたい。