だから消費寄託ということになりますと、預かったものを金にかえる、つまり処分することができるわけでしょう。これは消費貸借の適用、あるわけですね。そうすると信託業法に言う信託と全く変わりない。今いろいろ言われましたけれども、これは非常にあいまいなんですよ。それは一体だれがいつの時点でどういう基準で区分するんですか。後にも触れますけれども、要するに信託は除くというのがありますね、「信託によるものを除く。」というのが。これは区別を、だれが一体どういう基準でいつするんですか。これは非常にあいまいですよ。
信託につきましては、先生御案内のように、一般的に申せば、受託者に相当する相手方に全幅の信頼を置いて、自己の財産の管理運営を託するということであると存じます。したがいまして、そのような信託とこの御提案申し上げている私どもの法案との関係を見てみますと、私どもの法案と信託の場合の中身は、かなりの点で違っている点があると思っております。
 一つは、信託の場合でございますと、所有権が信託をする人から受託する人に移りまして、財産権は受託者の名義となることもございます。それから、受託者は信託の目的に従いまして受益者のために管理運営をすることになりますし、また受託者の管理運営に当たりまして生じた利益等は、額こそ確定しておりませんが、いずれにしても利益が上がればすべて受益者に帰属する、こういうのが信託の概念だろうと私どもとしては理解いたしております。
 他方、私どもの御提案申し上げております預託等取引契約の場合でございますと、所有権の移転あるいは財産権の名義人の変更等は必ずしも伴わないわけでございますし、またこの管理運営につきましても、必ずしも受益者のためだけに、これだけを念頭に置いて運営するわけではありません。やはりそれは預託をしている会社の計算も当然働くわけでございます。それからまた、生じた利益につきましても、信託と違いましてすべて受益者に帰属させる必要はなく、思った以上の収益が上がれば当然預託を受けました企業がみずからの収入として上げることも妨げないわけでございます。そういうわけで、私どもとしては、信託とこのような預託等取引契約との間には、かなり法律的な差異があるのではないかというふうに考えております。
そうしますと、信託業法との関係で問題になると私は思うのですね。金銭の預かりについては出資法で規制があり、銀行業務等以外にはできない。それから、他人の資産を管理運用して実績に応じて配当する業務については信託業法、これがあるわけです。いずれも厳しい免許制等、あるいは資産運用方法の制限等があるわけですね。
 ところが、今お聞きしますと、必ずしも確定利益だけではなくて、不確定な場合でも含まれるとするならば、これは信託業法に言う信託行為、これとの区別は一体どこでどうつけるわけですか。
だから、やはりそこに問題がありまして、これは豊田商法を公認するような役割を果たすことは明らかだと私は思うのです。
 そうすると、もう一つは、いわゆる資産の運用取引、物を預かって云々という取引ですね。この際に、今予定されておりますのは、運用益については確定利益を分配する取引、これが本法の対象になるわけですか。
いよいよ五月の初めから東京で定例サミットが行われるわけでございます。今度は日本が議長国ですから、非常に責任が重いわけであります。同時に、このサミットを成功さして、やはり今後世界経済に一つの明るさを印象づけるということが非常に大事であろうと思います。
 このサミットを踏まえまして、サミットの前にいろいろとサミットに対する提案あるいはまた意見等を表明するという形で、いろいろのグループで会議等が実は行われるわけでございますが、その中で、今お話しのように、いわゆる労働サミットも毎回行われておると承っておりますし、また今回も行われるわけでございます。これは、サミット七カ国の労組指導者がサミット開催国で会合をして、ＯＥＣＤの労働組合諮問委員会、おっしゃるようにいわゆるＴＵＡＣの総会で採決されたＴＵＡＣ声明をサミット開催国首脳、関係閣僚との意見交換を通じてサミットに反映することを目的としたものでございまして、例年労働界の指導者の方々から貴重な御提案、御助言を得ております。
 私も何回かサミットに出席をいたしましたが、その間に日本の労組の代表の皆さんからＴＵＡＣ声明の検討を踏まえた御意見等もお聞きしております。また、サミットに対する要望等も承っておるわけでございます。本年は特に東京で行われるということでございますので、指導者の方々と建設的な意見交換を行って、東京サミットの成功につなげていきたい、こういうふうに考えております。
 いろいろと準備は進んでおるようでございます。これは労働省でも十分御承知のことだと思いますが、参加国のメンバーにつきましては、日本側のＴＵＡＣメンバーであるところの同盟、総評、中立労連の労働三団体が決定の上、招聘を行う旨聞いております。なお、現在カナダ労働組合会議、ドイツ労働総同盟、フランス労働総同盟及びフランス民主労働総同盟、イタリア労働総同盟及びイタリア労働組合連盟、英国労働組合会議、米国労働総同盟産業別組合会議のほか、国際自由労連等の国際労働組織五団体に対して招聘が行われると聞いておるわけでございまして、世界の労働組合あるいは国際労連関係の首脳といいますか、主要なところはほとんど全部招聘が行われておるということでございますが、どの辺のところがお集まりになるかは、私はまだ承知をいたしておりません。
 しかし、東京サミットを成功させる上においても、この労働サミットというのはそれなりに非常に意義のある会合、国際会議ではないかと思いますし、その意見は十分踏まえて、これを東京サミットに反映させなければならぬ。今御指摘がありますように、世界経済のこれからの持続的な安定発展を図っていくために、日本には日本の市場開放の問題あるいは為替の問題、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパの失業の問題あるいはアメリカにおける高金利であるとか財政の問題、いろいろと問題が今山積をしております。特に南北問題等も恐らく労働組合の皆さん、大変御関心を持っておられると思いますし、そういう点等もまた意見を聞かせていただく機会が必ず来ると思いますし、意見を聞かせていただいてこれを反映させるために努力はいたしてまいりたい、こういうふうに思います。