私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努め、特定農地貸付けにかかる農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 農山村地域等の活性化と遊休農地の有効利用、都市住民等の農業への理解の促進等に資するため、需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。
 二 農業委員会が特定農地貸付けの承認を行うに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう、農園の位置、規模等について十分配慮すること。
   また、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等農園の適切な管理を図るための指導・助言体制を確立すること。
 三 市民農園の開設を付帯施設の整備とあわせて促進するための措置を検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、武部勤君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。武部勤君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内農林水産大臣。
この際、本案に対し、柳沢伯夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。沢藤礼次郎君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、農用地利用増進法一部改正案について、反対の討論を行います。
 相次ぐ農産物輸入自由化、内外価格差縮小の名による農産物価格の軒並み大幅引き下げなどが今日の農業に深刻な困難をもたらしております。農政不信の声が満ちあふれる理由もここにあります。
 産業構造調整による農業つぶしを打ち出した前川リポート、それを受けた農政審報告が描く構造政策に立脚しているところに本改正案の重大な問題があります。
 構造政策の各市町村ごとの目標の明確化や規模拡大農家の認定という仕組みも、中小農家を切り捨てる選別的構造政策を強化するものであります。
 農地の再編、管理への農協の関与を強める措置についても、農協が経済金融事業を担い、農地を資産価値として見る一面を持っている組織であることなど、制度論上も問題を感ぜざるを得ません。
 農業生産法人構成員による農地取得等の緩和措置についても、農外資本の農業進出や土地投機を容易にする危険を指摘せざるを得ません。
 遊休農地の有効利用にかかわる対策については、反対するものではありませんが、同時に、遊休農地が増大する根本要因にメスを入れることこそ求められていることだということを改めて強調申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となっております両案中、まず、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
いま長官の答弁によりますと、どうしても韓国が問題のようであります。これは地理的にも非常にわが国と接近をしておるという条件もあるでしょうけれども、西日本、特にいま山口県の北浦におきましても、こうした韓国漁船とのトラブルが絶えないわけです。いま北海道方面が大きな問題になっておりますが、北海道方面には約千トンクラス、ところが山口県の北浦沖には百トンから二百トンクラスの韓国漁船が絶えず出入りしているわけです。いろいろ状況等を聞いてみますと、韓国自体が定めたいわゆる百三十一度線以東の禁漁区域、またわが国で設定しておりますところの沖合い底びき網禁止区域内、こういったところにも堂々と入ってきて漁をしておる、これは非常に矛盾する点があるわけです。
 先ほどいろいろ協議を重ねて韓国側にもお願いしようというような答弁もされたわけでございますけれども、こういういわゆる線引きをしても、韓国側から見れば公海だ、こういう解釈でどんどん入ってくる。結局わが国が幾ら規制を守ったとしても、相手の韓国側が全然守らない。そこには漁民の皆さん方の大きい不満、そういったものも起きてくるのは当然なわけです。こうしたトラブルは山口だけではないと思いますけれども、こうしたトラブルに対しての監視、取り締まりにおいて一体どのように対処されておるのか。
 先ほど水産庁また海上保安庁からいろいろお話がありましたけれども、現地で聞くところによれば、水産庁にしろ海上保安庁にしろ、大型の取り締まり船は全部東海、黄海の方に出て、どうしても山口県北浦方面が留守になっているのではないか、こういう声も聞くわけであります。こうした韓国船に対して、もっともっと何か適確な取り締まりといいますか、対処の仕方があるのではないか。一方、西日本地域においては、今度は逆にわが国の漁船が韓国側にこうした不法操業を行っているという声も聞くわけであります。しかしながら、こうした状態は私は長続きするものではないと思うのです。無論、日本の漁民の方々にも指導は厳しくしていかなければなりませんが、やはり韓国に対してこうした厳しい対応が必要と思うのですが、その点どうですか。