通産省といたしましては、企業誘致が夕張地域の経済振興並びに離職者の雇用対策上不可欠なものであると考えております。このため地域振興整備公団を通じまして、夕張市内の立地企業に対する融資特例措置の実施をすでにいたしております。また、夕張市内の工業団地の販売条件を極力弾力化するという形でもって誘致を進めたいと思っております。さらに、同公団並びに関係機関の協力を得まして、現地視察会の実施等の誘致活動を活発に行うことにいたしまして、すでに第一回を実施いたしております。
 それから、第二の雇用対策といたしましては、資源エネルギー庁長官から石炭協会に対し、三百人を目標として離職者の再就職の確保を要請いたしました。協会ではこれを受けまして、七月二十日に評議員会、社長会でございますが、これを開催いたしまして、その要請を基本的に了承いたしました。現在、協会が中心になって受け入れ可能数を検討いたしておるところでございます。今月の中旬には大体のめどが立つのではなかろうかと私ども期待いたしております。
 このほか、公共事業の実施等につきましては、関係各省に協力をお願いいたしておりまして、七月の十三日並びに八月の一日の二回にわたりまして各省連絡会を開きまして検討をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
それじゃひとつ炭量調査をしっかりやっていただいて、必ず次の夕張構想というものを――私はもう時間がありませんから会議録読んでください、二十五日の会議録、私と山中大臣とやっていますから。そのときの構想、私ちゃんと展望出しています。非常に参考に値する、これを何とか将来的に生かしていきたい、こう山中大臣が答弁している。私は何も自分のことを言ったからいいと言ってるんじゃないんだ。いま夕張市民なり炭鉱の労働者が見守っているのはそこなんですから、そこをひとつ持っていただきたいということを大臣に申し上げます。
 そこで次の問題は、いま何と言っても当面緊急対策、これはやっぱり雇用ですよ。正確に言うと、現在きのうの時点で私のところに来ているのは九百五十六名、これの雇用対策を緊急にどうするか。新聞報道によれば、省庁連絡会議できめ細かい、私は大ざっぱな雇用対策であってはならないと思うんです。やっぱり対馬なら対馬あるいは宇野なら宇野という者が、個々が完全に雇用が保障される、こういうきめ細かい雇用対策が基本でなければならない。このことを前提にして私申し上げるんですが、雇用対策についてどういうふうにお考えになっているか。これもちろん一つは、私は通産省にお伺いしたいのは、地域振興対策の見地からたとえば企業誘致の問題もありますし、あるいは関連夕張炭鉱の方にも出向させる、あるいは転職させる問題もあるでしょう。通産行政の立場からどういう対策をとっていられるのか、この点まずお伺いします。
大臣、私はそんな細かい責任、そんなことを云々しているんじゃないんだよ。先ほどあなたが遺憾の意を表したから、それを踏まえて、誠意を踏まえて私は質問しているんだから。
 将来千三百五十万トンという炭を放棄するんですかと、私はこう言っているんです。そのためにいま石炭部長からは炭量調査をやりましょうということでしょう。炭量の調査はいたしますということだから、それはいいんですよ。少なくともその炭量調査をやるならば、周辺開発を含めての炭量調査をやって、われわれは三千万トンあると言っているし、片や千三百五十万トンよりないと言っているんだから、そのことによって――将来大夕張炭鉱だってこれは無限じゃないでしょう。大
臣知ってのとおり有限でしょう。真谷地炭鉱だって無限でないんで有限なんだから、そういう意味では全体の夕張の総合開発というものを持たなければならない。そのためにわれわれ細々ながら当初提案したのは、残炭、露頭炭を掘りながら将来のこの北部開発に展開をしていくべきじゃないかと、こういうことを大臣にも提案し、エネルギー長官にも申し上げたところです。それすらだめだというわけですから、それをとやかく言っているんじゃないんだよ。そういう政策を持つべきでしょうと言っているんだ。それに対して何か大臣は、いやいますぐ言ったらこれが責任が問われるとか、そんな細かいことを僕は言っているんじゃないんだよ。将来中長期、当面対策と長期対策考えなきゃいかぬでしょう、石炭政策があるんですから。そのことに対しての考え方を僕はお聞きしているんで、炭量調査結構ですよ、それは石炭部長言うとおり。それを踏まえながら次の構想というものを、いまここへ出せと私言っているんじゃないので、そういう基本方針をお伺いしておるわけですから、大臣、そこのところすかっとした答弁してくださいよ。
児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 この条約は、平成元年の国連総会において採択されたものであり、児童の権利の尊重及び保護の促進を目的とするものであります。
 この条約は、我が国が締約国となっている経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められている権利を児童について広範に規定するとともに、さらに、児童の人権の尊重及び保護の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項をも規定したものであります。この条約の目的は、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法とも軌を一にするものであり、我が国がこの条約を締結することは、我が国の人権尊重への取り組みの一層の強化及び人権尊重についての国際協力の一層の推進の見地から、有意義であると考えております。
 我が国は、平成二年九月にこの条約に署名しており、また、この条約は、平成五年三月現在、既に英国、フランス、ドイツ、イタリー、カナダを含む百三十以上の国により締結されております。さらに、近年、児童の権利の重要性に対する認識が世界的に高まり、この条約につきましては、子供のための世界サミット、国連総会等において、世界各国に対してこの条約の早期締結が勧奨されるに至っており、このような点を勘案いたしましても、早期にこの条約を締結することが重要であると考えられます。
 なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみましても、留保を付することが適当であると認められます。
 右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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 児童の権利に関する条約の締結について承認
  を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑