先生御指摘のとおり、まさに日本の労働条件、労働時間というのは国際的な問題になっていまして、どんないい物をつくって輸出したって、おまえたちは何だ、そんな土曜日曜なしに働いてつくったって意味がないじゃないか、こういうことになりますので、これまでもやってきましたけれども、この一両年ぐらいの間にこれほど時短に対する関心が高まったことはない、政府だけでなしに労使ともども。私は宮澤内閣の閣僚の一人としてあえて申し上げるんだけれども、宮澤政権ほど時間短縮に熱心な内閣は史上なかったと言って大いに皆さんに御協力、御理解を賜っているわけでございます。
 そこで、千八百時間からさらに千六百時間、千五百時間——私は多少保守的かもしれませんが、千八百時間ということ自体が、もう御案内のように週休二日で、有給二十日間で、国民の祝日を全部休んで、さらに二、三日休んで、残った日数を八時間で大体千八百時間ですから、さらにこれを突っ込んで千七百、千六百、千五百ということまでいくのかどうか、これは議論の分かれるところであると私は思います。
 ですから、千八百時間を達成した後はまたいろいろこれは御議論をしていただく、しかし、少なくとも千八百時間まではぜひこの際数年間で実現ができるような具体的な措置を講じながら関係者の御理解と御協力をお願いしたい、こういうことであると思います。
おっしゃる意味では、例えば五カ年の間に経済の見通しというのが一体どうなるかということが不透明な問題としてあるわけですね。したがって、必ずしも基本計画がそのままいくことがない場合だってそれは想定されるわけですね。しかし、五年前の状況から考えまして、国内における時短問題の関係者のコンセンサスというか意気というのが上がっているかどうかというのは、それは格差がございましたけれども、しかし、おおよそ国際的な状況と日本の位置等を考えてやはり相当思い切った措置をとられてしかるべきではなかったか、私はそういう思いがあるのでお聞きをしているわけであります。
 次に、関係する問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。
 千八百時間の問題を今苦労している実情は我々もよく理解をするわけですけれども、例えば大臣でもそうでありますが、サミットに行って日本の労働時間はどうしたのかなんという議論があった場合には、やはり大変困るだろうと思います。それから、ドイツでは千五百時間というふうにこの間新聞に出ておりましたけれども、この中には残業がどういうふうになっているか、これは入ってないんじゃないかという見方もありますけれども、しかし週三十五時間になっていることは事実ですね。それを三十時間に達成しようという動きが非常に顕著になっているというふうに聞いております。
 例えば、ドイツなどとの関係で、自動車でいきますとフォルクスワーゲンだとかベンツだとかというのがありますが、そういったことを念頭に置いて、日本がドイツの労働条件と全く同じというふうになったならば一体どうなるのかというような議論は、もう水面下ではいろいろやっているんでしょうけれども、これは表に出てくる時間の問題でもありはしないかというふうに思いますね。それから、仮にそういう労働時間で、競争条件でこんなに格差がある日本が現状で余り進まないということになりますと、いわゆるドイツや欧米における自動車産業あたりでは雇用面で非常に問題が出てくる。解雇等がもし出た場合には一体どうなるのかということも深刻な問題ではないかというふうに思うのですね。昔のことでありますけれども、第二次世界大戦の発端は、日本がアメリカからガソリンを全部ストップされたという契機が一つあると思うのです。これで戦争になるということは私は思いませんけれども、しかしそれだけ大きな問題ではないかというふうに思いますが、一体いかがでしょうか。
私は、法案の具体的な質問に入る前に、一極集中と国土開発全般について伺いたいと存じます。
 その理由は、この法案提出の背景には、地方の人口の減少、首都圏への集中という流れがとまらず、極めて深刻な一極集中があり、これを是正をして地方の振興を図ろうという、そういう差し迫った状況になっているからだ。私自身も、実は東京から二百キロ圏内に選挙区がございます。福島でございますけれども。これまでは、私は地方議員として地方から中央をずっと十数年見てまいりました。今度は、国会へ来ましてから二年ちょっとでございますけれども、この論議を通じて中央から地方のことを考える、こういう双方の立場に立っておるわけでございますけれども、わずか二年ちょっとの関東京へ来でみて改めて感じたことは、率直に申し上げまして、一極集中の矛盾と弊害というのが極めて深刻であるということを痛感をいたしております。
 人間がつくった都市文化、これが大きくなって膨れ上がって超都市文化になる。同時に、大都市は大きくなればなるほど、そこに住む人間を排除して表へ出す。そして、人間疎外のような状況がどんどん進んでいる。都市の中心はまさに巨大なオフィス街になって、土地は高騰する、人は住めなくなる。長距離通勤通学、これは大変厳しい状態になっておりますし、交通渋滞も慢性的である。もう一つ、都市問題ではごみ処理を含めて今極めて重大な危機になっている。電気も水もこれまた、電気などはピーク時はどうなるか知らぬというくらい厳しい状況だろうと思うのです。もう一つは、東京周辺はいつ大地震が来るかわからないという、災害を含めた不安な状況がある、こういうふうに私は認識をいたしております。
 一方、この中央の繁栄といいますか集中を裏で支えてきたような格好になったのが地方であろうと思うのです。人をどんどん送りました。食糧も送りました。電気もそういう意味では送ったと言っていいでしょう。そして、その結果が過疎を生んで集落が崩壊をする、高齢化も人一倍速く進行する、こういう状況であろうと思うのです。
 現在は、私どものような二百キロ圏内にあっても、今度はこの一極集中のもう一つのツケ回しか起こっている。それはどういうことかというと、一つはごみですね。ごみの不法投棄がどんどんある。首都圏のごみがどんどん北上する。ごみ捨て場になりそうだという、地方から中央を見ている人々は、そういう中央に対する怒りみたいなものさえ持っています。
 それだけではないのです。この間のバブル経済の象徴と言われたいわゆるリゾート、ゴルフ場の開発というのが我々の周辺で特に起こりました。私の住んでいるいわき市というのは、ちょうど香川県ぐらいの面積があるのですけれども、ゴルフ場だけで約三十ぐらいの計画がここに殺到した。開発可能な土地はほとんどゴルフ場になりかねなかったというのが正直言って状況でございまして、どうして東京の遊び場を提供しなければならないんだろうかみたいな、そういう現実があるわけでございまして、その意味では地方は中央に対するそういう物の見方、怒りみたいなものさえ一部で感じている。ですから、地方の振興に対する期待というものは物すごく大きいです。私はその双方の立場を現実に見てまいりましたので、ここで一極集中を是正をして地方の振興を図るという意味では、今極めて重大な時期に差しかかっている、こういう認識をいたしておるところでございます。
 国土庁長官にまずお伺いをしますけれども、このように極めて中央と地方、一極集中と地方の状況というのが厳しくなってしまった、この一極集中をもたらした原因というのは一体何だったんですか、こういうことを改めて今私は問い返したいと思います。ぜひ明確な御答弁をいただきたい。