時間もございませんが、最後に、この年金の支給年齢の問題と高齢者の雇用の問題、これはもう切っても切り離せない問題でございますが、まず総理御自身の高齢者雇用ビジョンについての御意見、これをお伺いをしておきたいと思います。
 そしてもう一点は、六十五歳までの雇用機会の確保がいろいろと言われておりますが、厚生省としても長寿社会雇用ビジョンですか、そうしたものを作成すべく検討中であるということでございますが、これはいつごろを目途に発表されるのか、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。
昨日の合意では、御指摘のとおり負担については最初の一年間が一・九、そして二・一、すなわち本人負担は一・〇五ということで与野党間の四党で合意をしたということを私も聞いております。しかし基礎年金につきましては、御承知のとおり国庫負担で賄えという御意見でございますけれども、私どもといたしましては、年金一元化の方向に目指して、六十年改正において御承知のとおり今回の基礎年金を導入し、そのときの負担が三分の一、すべてに共通した三分の一で国庫で支えるということにしたわけであります。しかし、これは将来に向かってやはり、その基盤である受給者というものの高齢化が非常に急速に進んでいくということになってくると、国の負担をさらにふやしていくということは大変困難な負担になってくるだろうというふうに考えるわけであります。定額ではありませんので、そういう意味で私は、この負担につきましては国庫負担をこれ以上ふやすということなく御了解願いたいということでお願いいたしたわけであります。
次に、基礎年金の国庫負担率の引き上げの問題ですが、これもたびたび出てまいりました。これにちょっと関連をいたしまして、昨日、昨晩ですか、この問題についてのいわゆる与野党合意が行われております。それを新聞報道で見ますと、厚生年金の保険料率は、平成二年の一月から十二月までの引き上げ幅が一・九％、それ以降の引き上げ幅が二・一％となっております。ところが、これは厚生年金でありまして、国民年金については全然述べられていないのですが、この点はどうなっていますか。
自主運用に対する総理の御答弁は、私どもも同じようにそうした方向に目指して努力をいたしているわけでありますが、委員御指摘の趣旨と大体同じ方向に、積立金の三分の一程度を目標として今後とも自主運用の拡大に努力をしていこうと思っております。
では、これも委員会や本会議でいろいろと論議されました問題ですが、いわゆる厚年、国年の積立金の自主運用の拡大についてでございます。
 去る十一月九日の衆議院本会議において、年金積立金の運用問題について、私の質問に対しまして総理は「着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところでございます。」こういう御答弁をいただいたわけでございます。努力を積み重ねているということは結構なことなんですが、問題は、年金資金が年金に還元されるように均衡のとれた運用がなされているかどうかということでございます。厚年、国年の運用状況を見ますというと、財政投融資協力が九割、そして自主運用は一割。他の年金制度と比較をいたしますと、一番不均衡な運用がなされております。少なくとも積立金総額の三分の一程度までは自主運用の確保があってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
政府といたしましては、これまで国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するために、大幅な減税とあわせて消費税の導入というものを考慮してまいりました。消費税は目的税ではありませんが、消費税導入の趣旨を踏まえて、優先して国民福祉の充実に充てるという考え方をとってまいりました。そうして、まさにそのことについてどのような扱いをするかということで、去る二十四日には政府税調のフォローアップ小委員会において中間報告をいただきました。その中間報告の中に示されております論点等を踏まえて、さらに国民の皆様の納得のいただけるような方向でただいま検討しておるところでございます。
わかりました。
 それから次に、これも城地委員の方から若干触れられておるわけでありますけれども、私が聞いている説明の中で、地域間のバランスの問題で、今東京方面に各地域の方からたくさんの注文が来ている。したがって今度、地域の方でそういう技術者や何かが養成をされていけば、今東京へ来ているものについては、その地域の中で今度は評価をされていくということになるので心配はないんじゃないか、こういうような説明もいただいておるわけでありますけれども、果たしてそのとおりになるのかという心配がまだ抜けないのですね。
 資料なんかを見ておりましても、売り上げとかあるいは発注額とか、そういうようなものをずっと見ておりましても、やはり東京圏、名古屋、大阪と三大都市圏なんかが非常に抜き出て大きくなっているということになるわけです。だから、先ほど城地委員の方からも指摘をされておりましたけれども、その地域の中でどんどんそれを利用する企業やなんかというものが育っていかないと、一定のところまではいくかもしらない、今地域の中で必要としているものを東京方面に注文している、それが地域に技術者ができることによってその部分についてはいくかもしれない、しかし今東京圏などを除くそういう地域の中で指定をしよう、こういうことになっているわけですから、仕事の量がそれに見合っただけ地域の方にいかないとバランスがとれなくなってくるという可能性があると思うのですね。だから、そういう面では、やはりそういう仕事が地域の中にも定着をし、拡大をしていくということも一緒にやっていかなければ、ある程度は今東京へ来ている注文が地域の方に戻るということは考えられるけれども、限界というものが出てくるのでないだろうか。そうすると、地域の中に技術者が三十万人なら三十万人張りついていったにしても、そっちの方で仕事がなければ、ちょっとまたバランス上おかしいことになるのでないかな。だから、人材の地域間のバランスをとるということも必要だけれども、同時にやはり仕事の面でも地域の中でバランスをとれるようなことをやっていかないというと、これはどうかなという危惧がちょっとあるのですが、その辺はどうなんでしょうか。