ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において専門的技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず新規学卒者等若年者が他の地域において就職していく傾向が見られます。
 また、近年、豊かな居住環境、豊かな勤労者生活の実現を求めて大都市圏よりも地方圏において就職しようとする勤労者がふえてきておりますが、そうした勤労者の能力等にふさわしい職業の雇用機会が乏しいことから、これらの者の就職が円滑に進んでいないという実態が見られるところであります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、これらの者がそれぞれの地域においてその能力等にふさわしい職業につくことを促進するための諸施策を講ずることとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律で新たに対象とする地域として雇用環境整備地域を加えることとしております。雇用環境整備地域は、その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者に係る雇用機会が不足している状況にあり、かつ、当該求職者等に関し地域雇用開発のための措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとしております。
 この雇用環境整備地域に対しては、当該求職者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出していくため、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずることとしております。
 第二に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、雇用失業情勢に的確に対応するため、その指定期間について延長し、または短縮することができる旨の規定を設けることとしております。
 なお、この法律は、公布後三月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
先ほどは採決をいただきましてありがとうございました。
 なお、ただいま附帯決議のございましたことにつきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。
最初に、防衛二法の関連で防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
 午前中の御答弁で、現在のデタントのムードの中、あるいはソ連の平和攻勢といいますか、その中においてソ連の変化の兆候を認めつつも、なおその戦略的あるいは戦術的な変化については本質を見きわめなければならないということ、特に軍事力につきましては、またさらにアジア正面においてはほとんど変化のないということについて触れられましたけれども、私も全くそのとおりに思います。
 さらに最近、ゴルバチョフがクラスノヤルスクで発表いたしました七提案等につきまして検討いたしますと、この正面における、つまりアジア・太平洋正面における米国の力の影響力を削減するとか、あるいはまた日米間の離間を図る、さらには自由陣営間の離間を図る、あるいはさらには国境の現状ないしは軍事力の現状を固定、凍結することによってソ連の優位な状態を維持するということ、そういうねらいがあるおそれを感じさせるものでありまして、必ずしもそうではないかもしれませんけれども、我々はそれについて十分な対応をしていかなければならないと思います。
 そういう観点から、現に我々が整備しつつありますところの中期防衛力整備計画は着々と遂行すべきでありますし、また、それに次ぐ防衛力整備についていろいろと現在の情勢を勘案しつつ考究し、そしてまた所要の戦力を整えていかなければならないと考えるものであります。
 そこで、まず第一に、例年のごとく本年も予備自衛官の増員について提案をされております。ところがその予備自衛官について、これはいわゆる予備戦力の中核でありまして、その予備戦力の構成をどういうふうにしていくかということは、大変に我が国の防衛あるいはさらに我が国の抑止力を有効に働かせるかどうかということについて極めて重要なファクターになるものでありまして、平時、戦力を低レベルに維持し、そして有事所要の期間に所望の戦力レベルを構成するというために、非常に効率的に平時の戦力を定め、そしてそれを戦時に急速に必要なレベルに拡大するというための基礎になるものが予備戦力であると考えられます。
 その観点からいきますと、一般的には戦時の戦闘部隊の拡充でありますとか、あるいは後方支援部隊の新たなる作成でありますとか、あるいは後方警備部隊の増強ないしは新たなる作成でありますとか、あるいはさらに戦闘損耗の補充でありますとか、こういうことを考えて予備自衛官あるいは予備戦力の所要を決め、そしてそれに基づいて毎年定数を確保していくということが必要であると考えるわけであります。
 したがいまして、一般に、列国では、通常平時において所有しておるところの現役戦力と同等以上の予備戦力を常時確保して有事所要に間に合うようにしてある、それが即応態勢を維持することであり、その即応態勢によって抑止力を強く行使するということになっておるわけであります。
 そういう見方からしますと、我が防衛庁でやっておりますところの予備自衛官の定数の決め方あるいはそれの訓練招集のやり方というものは、定数は極めて少数であり、そしてまた訓練招集も年間極めて短い期間二回に分けたりしてやっておりますが、これでは即応戦力として直ちには役に立たない、なかなか難しい状態にあるんじゃないか、こういうふうに考えますので、まず第一に、予備戦力の整備についてどういう基本的な考え方をお持ちになっておられるか、そしてまた、それは現状において適切であるとお考えになっておるのかどうか、それから現在の訓練体系、招集訓練体系についても改善するような考え方はないのかどうかということを承りたいと思います。