今回御審議をちょうだいする医療保険制度の改革については、社会保障制度審議会、また保険審議会、この二つの御審議をちょうだいいたしましたが、おおむね私どものやろうとする改革案について御理解を得ております。
 社会保障制度審議会では、私どものやらんとすることに対する御理解、具体的に申し上げますと、退職者医療の創設であるとか、あるいは被用者保険にかかわる本人一割負担であるとか、あるいは医療費の適正化であるとか、あるいは今度五人未満の従業員の零細な商工業の押さん方にも健保に入っていただくとか、あるいは療養費払いとか、おおむね御了解をいただいたものと思っております。これは、先般の参議院の予算委員会の審議において大河内会長先生が出て、社会党の先生の質問に答えて、そのことを申していただいております。
 ただ、先生疑問に思われるのは、恐らく社会保険審の方で、一番皆さん方の関心を持っておられるところの被用者保険本人の一割負担について、両論併記の答申がなされました。これは審議会にそれぞれの立場の方が入っておられましたから、これはやむを得ざることと私どもも伺っておりますが、しかし審議会で両論併記というような意見が出た場合は、こういう意見もありますよ、こういう意見もありますよ、しかしそれは大臣、そのいずれかをお選びなさいと、大臣にその判断を任せられたものと私は考えて判断したわけでありますから、これらの審議会の答申は最大限に尊重しておることを御理解いただきたいと思います。
ところがその意見が尊重されていないのですよ。大体この審議会、厚生大臣のための審議会というものが二十委員会ぐらいありますね。そして、社会保障といいますかそういう点に関連する委員会というものが八つくらいある。今度一番問題になりますのは、やっぱり社会保険審議会あるいは社会保障制度籍議会、こういったものが今の時点では非常に大きな問題点になっておるわけですね。ところが、今大臣は、立派な行政をやっていくためにはそういった自分の相談役ともいうべき審議会の意見というものを尊重していかなければならぬ、こういうお答えだったが、必ずしもそうじゃないのですね。
 例えば、今度の医療保険についてもそうでしょう。例えば社会保障制度審議会、保険審議会、これはどういう答申をしましたか。
これは、私どもが政策を実行していくために、それぞれの分野における専門家の皆さんで審議会をつくって、それぞれの専門のお知恵を拝借しようということでありますから、この御意見を尊重していくのは当然のことでございます。
これはもう従来から、医療制度というものは保障制度でいくべきか保険制度でいくべきかという議論は長いのですよ。その当時からそういった芽があるのですよ。それから見ますと、私は、今大臣がおっしゃっておる答弁の内容というものは、やはり保険制度という道を選ばれておるというように思うのです。憲法では明らかに保障と書いてあるのです。ですから、その道を遵奉されることが一番大事なことと思うけれども、そうでないと今のようにかみ合わぬわけですからね。
 そこで、厚生大臣がそういったいろいろな施策をやっていくためにたくさん審議会がありますね。この審議会を一体どうお考えですか。
私どもこの国に生きているすべての者が新しい憲法を大事にしなければなりませんし、まして私ども行政を預かっておる者は、憲法の精神にのりとってすべての施策を行っておるわけですが、ただ、先生、大先輩の御指摘でございますが、私どもの今やっておる社会福祉のそれぞれの施策が憲法の精神から離れておるというようなことは、私の頭脳をもってしては、これはいかに考えてもそういうふうにいかないのでありまして、先ほど私が申し上げましたように、社会保障というものはあくまで自助と連帯という精神によって裏づけなければなりません。それが保険制度である。その保険制度をこれから揺るぎなきものにしていこうということが、憲法の精神に反するとかあるいは社会福祉の後退につながるとかいう議論には、大先輩を前にして大変申しわけございませんけれども、私はそうであると申し上げるわけにはまいりません。
憲法の文言にも「社会保障」というようにうたわれておるのですね。ところが現在、例えば健康保険であろうと医療保険であろうとあるいはまた年金制度であろうと、いろいろお考えになっておるが、これはやはり今の財政事情によってそして福祉というものが私に言わせれば後退をする。ですから、正直言って、この憲法にうたわれておりまする社会保障——今大臣がいろいろお答えになっておることは、私はその気持ちは子とします。気持ちは子とするけれども、その基本的な理念というものはやはり保険制度ですよ。だから、憲法では少なくとも保障制度という立場をとっておるわけですから、それら財政事情が厳しいとかいろいろな事情はあろうけれども、結果的には保険制度を推進していこうというような形になっておると思うのですね。そこの点がもうすでに憲法の精神から大きく逸脱しておるじゃないか、こう私は言いたいわけです。
 ですから大臣も、自民党という大きな枠内での努力でしょうから、そう考えておるけれどもなかなかそうはいかぬわという気持ちもあろうと思います。ですけれども、大臣が憲法は改正すべきだというようなお考えなら別だけれども、この憲法というものはやはり大事にしていかなければならぬという気持ちであれば、私はやはり、理念としては保障政策というものの推進に当たっていただかなければならぬと思っております。大臣がやっておられるのは保険制度ですよ。それは保障制度から大きく後退しておるわけです。ですから、私がここでいろいろ議論いたしましてもかみ合いませんね。
 ですから、この憲法というものは大事にしなければならぬとお考えになりますか。ひとつその点どうですか。
自動車関係諸税、なかんずく揮発油税、自動車重量税の税負担がどうも問題になろうかと思います。これは御指摘のとおりこの二つを合わせましたところで、それから車体課税等を全部含めますと、我が国の自動車関係諸税の負担が、これは先般矢野委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、イギリス、フランスよりは低いわけでございますが、西ドイツよりやや高いところにあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、その中で揮発油税だけを取り出してみますと、アメリカは別でございますが、他のヨーロッパ諸国よりは我が国の揮発油税の負担水準はまだ低いということも事実でございます。
 この税負担をどのように持っていくかということでございますけれども、これは四十九年、ちょうど第一次オイルショック後の原油の価格の動向等をにらみながら、それから一方、御承知のとおり、これは特定財源として道路財源の方に大部分が投入されておるわけでございまして、そういった財源事情との勘案をしながら、現行の租税特別措置法によります本則税率よりも高い税負担水準ということになっておるわけでございます。したがいまして、これは一租税政策という観点だけの議論ではなくて、特定財源の財源事情との関連もございますので、当面、現行の負担水準を急激に切り下げるということはなかなか難しいのではないか。
 これは道路財源として今後どういうふうに考えていくかという問題にも関係はいたしますけれども、私どもといたしましては、現在の税負担水準を急速に下げる、本則へ近づけるということはなかなか難しいというのが率直な考え方でございます。