三万二千三百三十五社、そのうちの四千七百二十二社、率にして一四・六％、調査をしてみて使途不明金がこれだけになったという提起が出ました。もちろん業界そのものは一億円以下の業者もいますから、大体五十二万社だと言われています。したがって、こういう風習という、私特に言います、風習が蔓延しているとすればこれは大変な金が動いている。したがって、この使途不明金の問題というのはもっと国税庁自身が明確にしなきゃいけない。ついにわかりませんでした、したがって税金さえいただけば国税庁としてはお仕事は終わりですと言う限りこの問題は永遠に続く、そう思いませんか。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実際に調査を行ったものにつきまして、私ども計数を取りまとめてございます。
 これに基づいて年度別に申し上げますと、平成元事務年度には五百九十八法人につきまして使途不明金が把握されまして、使途不明金の総額は五百六十二億円でございました。以下平成二事務年度には五百八十五法人につきまして四百七十六億円、平成三事務年度につきましては五百五十四法人につきまして五百五十八億円の使途不明金が把握されているところでございます。
そういう意味では、公共工事の入札制と発注の四本柱と関連をして、会計検査院としてもそういうことが二度と再発しないように国民にやっぱり約束をして、きちっとさせなきゃいけないんじゃないか。公正取引委員会も同様です。建設大臣初め建設省だけにこの問題をしわ寄せしてはいけないというところから私は言っているんです。これは意見です。
 それでは次に、これは大蔵省国税庁にお尋ねいたします。いわゆる使途不明金問題について質問いたします。
 その第一は使途不明金の中身が大体どのように把握されているか、それから国税調査をやって資本金一億円以上の企業に対してどんな割合で調査を完了して結果として公表したか、これを聞かせてください。
私どもも十分そういった観点からその物価資料の内容ですとか積算資料の内容とかを、果たして正しい物価動向を反映しているかどうかというような観点から常に注意深く見守っているところでございます。
これは、だから一般でも買うことができる市販されているものです。だから、このことと関連をして予定価格というものの仕組みというものは、会計検査院だって一応それは買ってあるんだろうと思うけれども、今後こういうことが再発しないようにやっぱり検討の、検査院の役割と任務の上からいって検討材料ぐらいにするのが普通ではないかという視点に立って私はお尋ねしているから、聞いたんですよ。
少し答弁を間違いましたので、訂正させていただきます。
 先生今御指摘になった電話帳とおっしゃるのは、あるいは民間で市販されております積算資料とか物価資料とかそういったものをおっしゃったのじゃないかなと想像いたします。
わかりました。ありがとうございます。知っていると言えばそれでいいんです。
 問題は、この建設業界の利益の源泉というのはこの電話帳だと言われているんです、一方で。だから、このことと関係すれば、予定価格の問題を会計検査院として内部吟味する必要性が私はあるんではないかという視点に立ってお尋ねしているんですよ。まさしく建設業界では公共工事用の積算基準のことでございます、あるいはその資材の価格を一覧表にしたものでございます、これを通称電話帳と言っているんです。一般に市販されているんです。
もう一つ、会計検査院にお尋ねします。
 この建設業界では、電話帳と言われるものが言い古されて、だれもが承知しているんです。建設業界では電話帳と言えばもう本当の電話帳じゃないんです。そのことを御承知ですか。
私どもは、公共工事の検査に当たりましては、契約金額決定の基準と申しますか基礎となっております予定価格の積算が適正であるかどうか、こういったことは重要な検査の観点の一つとなっているわけでございます。そして、こういった観点から従来より検査を実施してまいっているところでございます。
 まず、予定価格が妥当かどうかという観点から検査するに当たりましては、各発注官庁で定めております積算基準や市場価格等に照らして予定価格は適正な価格となっているかとか、また積算基準自体が社会情勢の変化や工事の実態を反映したものとなっているか、こういった観点から検査を行っているわけであります。今後とも、これらの点を十分踏まえまして、検査を実施してまいりたいと考えているところございます。
去年でしたか、モスコーに行きましたときに、グラフコスモスというところを訪ねてきましたのですが、そこはよその国の、宇宙へのいろいろなものを上げたい方にいつでもロケットを使わさしてくれるという、そういう商売をするところができているわけですね。また、特によく調べたわけじゃありませんけれども、インドなんかはソビエトのロケットでもって自分の衛星を打ち上げたりしていると思うんですが、日本としてはアメリカのいろいろな技術を利用するということも必要でしょうし、東側の技術も利用するということはいいことではないかと私は思うんですね。少なくとも宇宙に関しては、スプートニクという形でとにかくソビエトの方が世界の大先輩であるわけですね。そのソビエトの技術というものをもっと習い覚える必要が私は十分あるだろうと思います。
 ところで、五十一分でやめろといって、五十一分になってしまいましたんですが、最後に大臣に御意見を伺っておきたいと思うんです。
 先ほどの丸谷さんの御議論を伺っていてこういうことを考えてみたんです。日本とアメリカとは、アメリカは軍事大国で日本は平和大国ですから、平和、軍事に対する考え方がまるで違うわけです。ということから、これが平和利用であるかどうかという判断は日本では比較的簡単でございまして、日本では平和利用であるかないかを判断するのにその金の出どころが防衛庁関係であるかないかによって判断すればいいわけです。つまり、科学技術庁のお金を使っている限りは、これは平和利用であると安心して使えるわけです、日本では。ところが、アメリカではそういうことにはなっていない。アメリカでは軍部が基礎研究にまでお金を出しています。大学の先生がエアフォースからお金をもらって素粒子の研究をしたりしている。アメリカでは軍事研究というものと平和研究というものが予算的に全く入り乱れているわけです。私は、日本の方の考え方の方が非常にすっきりしていてよろしいと思うのです。つまり、ある研究が軍事研究であるかないかは、その研究をやらせる主体が軍部であるかそうでないかということによって判断するのが一番いいと思うのですが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。