いろんな経済的な面、それから精神的な面のマイナスが出てくるわけであります。特に高校生以上の子供さんを持っている場合に簡単に転入学ができない、そこで単身赴任というのが非常にふえておるわけです。人事院では最近何か公務員の転勤に関する調査をされておりますが、その中でこの単身赴任者の状況、二重生活に伴ういろんな帰宅費用とか生活費の経済負担の問題などをお調べになったと思うんですが、その内容あるいはそれを見ての御所見を伺いたいと思うんです。
 これはすぐ解決できるという簡単な問題ではないと思いますけれども、経済的側面で手当てをもう少し厚くするとか、あるいは赴任先における宿舎のつくり方、あるいは食事についてのいろんな配慮というふうな、人事院としてのいろんな改善策、バックアップ策をどのようにお考えになっておるかという点もあわせて伺いたいと思います。
基本的にはただいま人事局長からお答えになったとおりでございまして、御案内のように、高等学校の転入学の問題は、基本的には各部道府県の教育委員会の問題でございます。ただ、事柄が職員の配置替え等に非常に大きく影響してまいりますので、私どももそういった問題につきましては十分な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、とりわけ全国的な広がりを持った中で仕事をしているということで転勤が多いというのは全くそのとおりでございます。その際に、やはり地方に転勤する場合、その場合の職員の一番の気がかりは子弟の教育問題であるということも我々理解しております。ただ、これは国家公務員だけの問題ではございません。やはり民間においても地方への転勤があり、その場合に高校への転入学問題がございます。したがって、国家公務員だけ特別扱いということは私ども考えておりませんし、そういうことはやるべきではないと思っております。
 そこで、一般的に官民を通じてそういう転勤があるということを踏まえまして、文部省の方でも都道府県に対してそれなりの通知を出し、改善の努力を行っているわけでして、その改善の結果も出てまいっておるわけでございます。私どもは、そういうことで文部省に御努力願っているということでございます。
まず、給与法案に関連して、職員の転勤問題について質問を行います。
 国家公務員は、全国的な視野に立って職務を遂行するという性格上、転勤自体は避けられないことでありますが、さてしかし、その際特に問題になり、多くの事例で深く考えなきゃいかぬのが転勤に伴う家庭的な事情、特に高校生の転入学問題であります。
 学校に通う子供たちを持つ方の場合には、転入学のやりやすい時期を配慮するとか、準備期間を与えるとか、こういう環境をつくることが非常に大事だという感じを強く持つわけであります。 特に高校生の転入学については特段の努力が必要ではないかというふうにかねがねいろんなお話を聞いて考えております。もちろんこれは各都道府県の協力も必要でありますが、総務庁また人事院といたしましてこの問題についてどのようなお考えであり、また、どのような御努力をこれからされるおつもりかという点をまず伺っておきたいと思います。
こういうときは普通、舌足らずでまことに申しわけないと、こうお答えする場合が多いんですが、これは、舌は十分足りておったんですが、筆が足りないわけでございます。
 私は、こういう際には必ず、五十一年の三木内閣、これの閣議決定というものは、しばしば国会の場で総理が答弁しておるとおり、これは政府としてできる限り努力をして守りたいんだと。これが前提として、しかしさればといって、整備しなきゃならない、この防衛力の大綱を目指しての整備ですね、これはやらなきゃならない。そこらを考えるとなかなか来年度の予算は厳しいなあと、こう申し上げておるんで、大前提はきちんと申し上げておりますから、それで御理解をしていただきたい、こう思います。
日米経済摩擦の問題についていろいろ各省から報告がさっきございました。一つの問題点は、とにかくＧ５から一年以上もたっているのに、Ｇ５合意の一つのねらいであった日米の貿易インバランス、不均衡というものが一向に改まらない。先ほどから、Ｊカーブのまだ効果があるからそういう状況になっているんだという説明がございましたけれども、現実にとにかく貿易不均衡というものは改まらないということだと思うんです。これでは日米の貿易摩擦というものは一向に下火にならないというのは私は当たり前だろうと思うんです。
 特に私感じますことは、例えばごく最近のたばこの交渉です。関税を結局ゼロにするということで妥結をしたわけです。それから先ほども話が出ておりました全米精米業界協会、ＲＭＡの米通商代表部への提訴なんかにも見られるように、アメリカ側が通商法の三百一条を盾にとって、要するに不公正な取引がわかりたら報復措置をとるぞというおどしをかけながら日本に迫ってくる。そしてそれが非常に効果を発揮して、例えばたばこの交渉でも日本は関税をゼロにするということを認めざるを得なかった。
 米の問題についても、農水省あたりには楽観論もあるようで、アメリカ政府はこの提訴を取り上げないだろうという見方もあるようですけれども、私の得た情報ではそんな甘いものではない。アメリカの中間選挙を控えて、アメリカの政府としてもこの提訴をいきなり断ることはできないので、結局提訴を受け入れて一年間にわたって調査をすることになるのではないかという情報もあるわけでございます。私もその可能性は非常に多いと思うので、そうなるとお米の問題、食管制度の問題というのも今や非常に大きな外圧にさらされるということになるわけですけれども、基本的にこういう交渉が日米間の個別の問題の交渉という形ではなくて、三百一条という一つのだんびらを振りかざして交渉してくるという最近の状況について外務省は一体どういうふうにこれを判断しておるのか。非常に好ましいと思っているのか、そうでないと思っているのか、その点の判断を聞かしていただきたい。