今の大臣のお話ですが、私は、今から捜そうというのは結構な話だけれども残念ながら無理じゃないかな、こう思いますよ。余りむだはやってもしようがないと思うのであります。しかし、その心意気は大変評価させていただきます。
 今おっしゃったように、先端技術の開発というのは案外足元のところに落とし穴があったりなんかするので、先端でないところをきっちり目を配ってやるべきだと思うのです。「もんじゅ」の温度計だってそうでしょう。今のあれだって、あなた何回も実験したと言うけれども、切れちゃったじゃないですか。切れたという厳然たる事実があるわけです。何で切れたかもう少ししっかり原因を探求してもらわぬと、これは大変な話ですよ。つまり、技術の隅々まで、案外平凡なところまで気を配らないといけないということの証拠だと思うのですね。
 それから、この前政府の発表で私はけしからぬと思っているのは、アフリカのガーナで発見されたというあの例の文部省が打ち上げた人工衛星エクスプレスだ。事故調査委員会だか何かつくって、それがインチキな報告をしておるんだよ。太平洋におっこちましたと。そうしたら、ガーナから出てきちゃったんだ。一体どういうように考えているの、これ。事故調査委員会なんというのはインチキだよ、こんな報告は。これだけでもう当てにならないということになっちゃうよ。それで、そういういいかげんなことを書いたりするのはけしからぬじゃないか。どういうように考えているの。
ハイフレックスの実験装置、実機の回収に失敗したことは極めて遺憾である、また、貴重な血税を使ってのことでございますから、これは心からおわびをしなければいけない、こう申し上げているところでございます。
 私が大臣談話等で発表したものは、さはさりながら実験データは十四項目中十二項目はとれた、またその解析結果も、最近聞いたわけですけれども、非常に良好である、その前段の十二項目とれたということを申し上げた次第でございます。
 実は、回収予定地点とほぼ三キロぐらいしか違わないところに着水したということでございますから、回収船そのものがその予定地点にもっと近いところにおれば、切れる前に回収できたのかとか、あるいはまたロープがもう何本もあればよかったのではないかとか、そういう御意見も私のところにも来ておりますので、いずれにしても、原因の究明に宇宙開発事業団と航空宇宙技術研究所に対して全力を尽くすように今指示をしておるところでございます。
 たまたま海洋科学技術センターの「かいこう」が、翼がちょっと故障してしばらく調査をストップしていましたが、直りましたので、近々小笠原の向こうのグアム島の沖合かなんかでまた実験を再開する。多少時間があるようですから、どこまでできるか、深い海ですし、潮流も激しいところですから、それは全くその結果を期待することはできないと思いますが、その海域とハイフレックスが落ちたところも潜って調べてみるということも事務方で検討して、一応、余り無理はさせられないのでありますが、やらせることにもいたしております。
 いずれにしても、委員御指摘のとおり、先端技術の開発に当たって、その先端的な技術のみならずもっと簡単な、「もんじゅ」の温度計もそうでございますけれども、足元の技術、在来技術、これに関して十分注意を怠らないようにきちんとやらないといけない、本当にそういうことを痛感して教訓にしてまいりたい、このように考えております。
そんなことは幾らでもやられているんですよ。銀行だって商売でしょう。担保をとっているから直ちにとるなんということはやってないじゃないですか、現実には。今その借り手は大変だって、十年後には、五年後には、三年後には立ち直るかもしれないというところにそんな競売をかけたりしていますか。それが銀行商法というものじゃないですか。そんなことも知らずに保険部長が務まると思っているんですか、あなたは。
 大体変額保険というのは違法な売り込みをやらなきゃこれは売れない保険なんですよ。だから、私はこれを認めた大蔵省の責任というのは重大だと思うんです。要するに、銀行から借りて、そして保険会社に払い込んで、保険会社がそれを運用するわけです。うまくいきゃいいけれども、うまくいかなきゃ銀行からの借金がかさむばかりになるんですよ。そんな商品を売りに行けと言われた銀行員や生命保険会社の社員はどうするか。これは下手すりゃ財産を失いますよと、そんなセールスをやりますか。やるわけがない、そんなものは。必ずもうかりますよと言わなきゃこんなものは一つだって売れないんだから。だから、みんなその銀行員や保険会社のいわば詐欺的商法にひっかけられたんですよ。
 これは東京地裁がことしの七月三十日にやはり判決を出していますが、こういう旨のことを述べています。銀行融資で変額保険に加入し相続税対策を行うというのは具体的危険性が多過ぎると。つまり、変額保険で相続税対策をやるなんということは、そんなことを売り物にするなんということはそもそも問題にならないということを東京地裁の判決でもこれは述べております。
 ところが、それをやったんです。これは富士銀行の全社員が持っている「企画ノート」というのがあるんです。その中には「相続対策を切り口とした資産家工作」というページにちゃんと書いてありますよ、これ拡大コピーしましたが。そして、相続対策は二つのアプローチがあると。一つは相続税の節税をいかにするか。つまり、借金をつくって資産を減らしてそして節税する、これが一つの道だと。もう一つの道は納税資金をいかにつくるか、相続税を支払う資金をいかにつくるかと。そのための工作が具体的にこれに書いてありますよ。こういう手口で保険会社と一体になってやられてきたんです。
 もう時間が余りありませんが、これはやはり世田谷にお住まいで、横浜銀行と明治生命、さっきの横浜地裁の判決と同じコンビです。これにひっかかった七十歳の女性の方ですが、こう書いています。
  昭和二〇年八月、敗戦の焦土に生き残り、飢
 えて無一物であった私達。地獄の戦場から九死
 に一生を得てやうやく祖国にたどり着いた者達
 こそ、私共の世代なのであります。激動の国の
 運命に巻き込まれながら、精一杯に生き、精一
 杯に働き、晩年の平安をこそ願って来ましたの
 に、今、この保険地獄、負債地獄のうちに最後
 の幕を引くとしたならば、私達のこれまでの人
 生は一体何であったのでしょうか。
 これが変額保険の被害者の叫びなんですよ。私はこれを聞くと、変額保険は本当にこのままでいいのか、そのあり方も含めて私はこの問題についてはやはり根本的な検討を加えるべきそういう時期に来ているというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。