臨調・行革による社会保障予算が抑制される中で生活保護費に対する国庫負担も本来の十分の八から十分の七に削減をされたわけですけれども、それが六十年度からであります。国庫負担削減と適正化の名のもとに保護の打ち切りとか抑制が強化されてきているのではないかと大変心配をするわけです。
 例えば、被保護人員というのは六十二年十一月では百二十五万六千人、六十年度の平均の百四十三万一千人の八七・八％まで落ち込んでいるわけですね。保護率も千分の十・三となってきておるわけですけれども、そういうことで国庫負担が削減されたというのも大きな原因になるんではないかと私は思うのですけれども、それについての御見解はいかがですか。
その点は先ほど申しました四つの原因だと思いますけれども、特に、この年度に限って申しますとまさに六十一年がかなり減っているわけでありますが、障害基礎年金制度と特別障害者手当制度、これはちょうど六十一年四月から導入されているわけであります。これがかなり大きくきいているというのは先ほど申し上げたとおりであります。
 ちなみに数字を申し上げますと、障害基礎年金が、従来は福祉年金の一級というものであったわけでありますが、これが月額三万九千八百円、これが六十一年四月から障害基礎年金ができまして月額六万四千八百七十五円と大幅にふえておりますのと、それから重度の障害者につきましては特別障害者手当というのができたわけでありますが、従来の福祉手当、これが月額一万一千二百五十円でありましたのが、この特別障害者手当は二万八百円ということで、重度の方はこれを足した差だけ所得がふえたということでありますので、これが六十一年からの減に非常に大きくきいているというふうに考えております。
今要因をお知らせ願ったんですが、六十年度よりも六十一年度の減少率が非常に高くなっているわけですね。六十年度の場合ですと、世帯数で言うと九千九十五なんですが、六十一年になりますと三万四千百、そして六十二年になりますとさらに大幅に上回って三万七千近くですか、大幅に減っているんですけれども、こういうふうに六十年、六十一年、六十二年、とにかく大幅に減っているというその要因ですね、これをどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
今数字でお示しになられましたように、五十五年から五十九年までは被保護世帯数で言いますとふえているわけですね。例えば、五十六年になりますと五十五年より九千七百程度、それから五十七年になりますと一万三千、それから一万一千、七千三百というふうに順次ふえていっているわけです。
 年々増加をしてきているんですけれども、六十年度以降については、受給世帯は受給人員とともに減少をしておるわけですけれども、その低下の要因というのはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
昭和五十五年度以降の状況を見てみますと、被保護世帯数は、昭和五十五年度が七十四万七千世帯でありましたが、それ以降増加傾向を示しまして昭和五十九年度には七十九万世帯になりました。ところが、昭和六十年度から今度は減少傾向になりまして、昭和六十一年度には七十四万六千世帯になりました。それから六十二年、これは途中でありますが、六十二年十一月では七十万九千世帯になっております。
 また、被保護人員につきましては、これにつきましても同様の傾向を示しておりまして、昭和五十五年度の百四十二万七千人が昭和五十九年度の百四十六万九千人へと増加をいたしましたけれども、昭和六十一年度には百三十四万八千人と減少してきておりまして、さらに六十二年十一月を見ますと百二十五万六千人というふうになっております。
生活保護制度は国民の生存権保障について非常に大きな役割を持つことが明らかになったわけでございます。
 ところで、昭和五十五年から六十一年度までの、できれば六十二年度の中間報告があればよろしいのですけれども、被保護世帯数と被保護人員を教えていただきたいのですが。
では次に共済年金の改定問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この共済年金の六十三年度の改定につきまして、今回は〇・一％という改定でございますけれども、これはどういう理由でこういうふうになったのかお尋ねをしたいわけでございます。昭和六十二年度、昨年の場合は老人や障害者等に対して適切な配慮をするという観点から年金額の実質的な価値を維持する、そのために六十一年の物価上昇率の〇・六％を基準として特例として年金の改定を行った、こういうことですね。昨年の場合の例からいくと、高齢者や障害者等の生活水準を維持するという観点から〇・六％の改定だったのですけれども、ことしは〇・一％の改定、こういうことなんですが、果たしてこういうことでその生活水準を維持することができるのかどうか、生活水準を維持するに値するものかどうか、この点はいかがでしょうか。
種類だ。第四条「国立学校及びこの法律によって」、皆さんの文部省の大臣の提案理由、その後に附属資料というのがあるのでしょう。それに関連法律条文と書いてあります。そのうちに第四条というのが最初に出てくるのです。だから、関連しているから出してあるのでしょう、皆さんが。だから、改めて僕はこの教育六法を見ているのです。「国立学校及びこの法律によつて設置義務を負う者の設置する学校のほか、」これからが関係するのです。「学校（高等学校の通常の課程（以下全日制の課程という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下定時制の課程という。）及び通信による教育を行う課程」、そのほかに大学、大学院があります。
 ですから、学校教育法で言う学校の種類で言えば、その第一条で言う「学校」は、「国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」とか学校の規定があって、そしてその「学校」は、「国立学校及びこの法律によって設置義務を負う者の設置する学校のほか、」高等学校は全日制、それから定時制、通信教育制度、この三つは学校という種類の枠の中に入っている、こういう理解でよろしいですね。