三万人の地域別の計画でございますが、私ども、計画策定の段階におきまして、できればそういうことをしたいというふうに考えました。しかしながら、実際の採用によってその地域というのは異なってくるわけでございまして、三万人につきまして各分野別にこれからそれぞれの採用の詰めを行っていく段階でございまして、そういう中で、地域別に最初から割りつけるということは現実的でないということで、その点は決めておりません。そして、実際に三万人につきましてそれぞれの分野での申し出が出てまいりまして、結果的にそれぞれの地域別の数字が出てまいるということになっております。
 今日までの三万人の中での申し出の状況でございますが、北海道につきまして約一千人、それから本州につきまして一万三千六百人、それから四国につきまして五百五十人、九州につきまして千七百五十人、地域がまだ決まっておりませんのが三千六百ということで、合計いたしまして約二万五百名の申し出がある、こういう状況になっております。
お帰りになって結構でございます。
 それから、同じく公的部門三万人の各省庁別あるいは自治体別、特殊法人別等の数を明らかにしてほしかったのでございますが、これも一応割愛さしていただきます。
 問題は、やめる、やめざるを得ない人が北海道や九州は多い。しかしながら、就職する場所は民間も少ない、こういうことでございますので、これはもう御検討いただいておると思いますが、例えば公的部門の三万人を採るにしましても、各地域別にどれぐらいの数を公的部門で北海道は消化しよう、九州は消化しようというめどみたいなものは、計画を立てられて、そして公的部門の三万人を地域別に内訳を明らかにしながらやっておられるのでしょうな。もしそれがあれば、三万人の地域別内訳を明らかにしてもらいたい。
国鉄の改革を進める上で共済問題が重要な問題であることは、これはもう当然のことでございますが、ことしでしたか、先国会に前の官房長官から政府の統一見解が出ているんですね。つまり、六十四年度までの対応策について政府としてどうするんだといったようなことを方針を決めるということになっているわけですね。で、それ以後についてはそれ以後として考えていく、こういう統一見解が出ております。それに対応して六十一年度中に六十四年までの政府としての考え方を詰めなければならないということで、大蔵大臣それから厚生大臣と運輸大臣と私と四人で、あの統一見解に従って六十一年度中にどのように対応したらいいのかを、これは内閣もかわりましたから、人がかわっておりますので、いま一度集まって検討しようということでお集まりを願って第一回の会合をいたしました。
 そこで、御質問のだれがやるんだ、こういうことでございますが、この会合そのものは、四人の閣僚が集まりまして、ともかく年金担当大臣は厚生大臣でございますので、厚生大臣に座長といいますか行司役をお願いしたい、こう言ってあるわけでございます。もちろん、現在の内閣の建前上そこで意見は恐らくまとまると思いますよ、私は。しかし仮にまとまらなければ、総合調整は内閣でやる、こういうことになりますから、最終は官房長官のところで取りまとめざるを得ないな、こういうふうに今の段階は考えているわけでございます。
ちょっと話の流れとは別になりまして、官房長官がお時間がないそうでございますから、一言聞いておきたいと思います。
 これは後で述べます国鉄共済年金問題についてでありますが、今御案内のとおり国鉄年金閣僚懇というのが行われるようになったそうでございます。後でまた詳しくは御質問したいと思うのでありますが、これは一体だれが主宰するのか、この年金閣僚懇においての議論の推進に関してだれが主たる責任を持つのか、その点について官房長官の御意見を聞いておきたいと思うんです。余りおもしろくない話なものですから、みんなこんなのは責任のなすり合いで会議が一向に進まないというのが今までの悪い例でございました。官房長官、御意見がありますか。
今、これは民活と称する官活ではないか、こういう御指摘でございました。私どもも、決してそんな官活ということになってはならぬと思います。ただ、助成をする、相当税制上その他の厚い恩典を加えるということになりますれば、やはり公共性との関連ということを担保しなければならないということで、それで基本指針をつくり、それに沿ったものを認定をする、認定をいたしましたものが助成を受けられる、こういう体系にいたしたわけであります。もとより認定で恩典が受けられるわけでありまして、したがいまして、ここで特に恩典を受けるための認定ということでございまして、その事業者に対して役所が、例えば許可制とか認可制とか、そういうような形で介入をするものではないわけでございます。もとより、今回この施設の整備を、民間の資金力もさることながら民間の経営能力をうまく生かしていく、ここに私どもとしても重点を置いてまいりたいというわけでありまして、民活に名をかりた官活ということではない運用をすべきである点は御指摘のとおりで、私どももその点は十分留意しなければならないように思っております。
 また、基本指針の策定あるいは整備計画の認定に当たって、どのように民間の活力というようなことで配慮していくかということでございます。私どもとしても、基本指針の策定に当たっては、例えば施設の機能、運営の望ましいあり方の民間事業者への周知あるいは民間事業者の経営能力の発揮のための配慮事項あるいは研究開発基盤施設、国際見本市場施設については立地条件及び適正配置の視点といったようなものを考えていくわけでありますが、私どもも、この民間の活力が発揮しやすいということをその際にも十分考えなければならないというふうに思います。
 また、役員の点についてのお尋ねでございますが、私どもとしても、こういったプロジェクトを推進するのに十分な経営能力のある、また経験のある方にやっていただくということが望ましいと考えております。