これは一九四八年、四九年あたり、ああいう時代でございますから、昭和二十三年、四年でございますね、ですから、これはもう税制にこのくらいの再配分効果があってもよろしいんだと思いますが、このごろになってそれが小さくなっているのは、それだけ日本の社会全体がかなり所得水準が高くなりて、税金がそんなに大きな再配分の仕事をしなくてもよくなっている。私はそういうことだというふうに思いますし、先ほど申しましたように、税制がどれだけの再配分機能を持つべきかというのは、やっぱりその国のそのときの状況というのに私はよるんだろうと思います。
それは事務当局が持っているデータでそういうことができますのでしょうか、どうでしょうか。ちょっと私にも何とも申し上げかねますし、そうでありませんと、大蔵省でそれをやれと言われましてもちょっと大蔵省の統計ではできないというようなことになるんじゃないかと思いますが、よくまた事務当局に聞いてみます。
所得税を納めない階層が出てこない、これは当然です。ということは、要するに実際はもっと格差が広がるはずですからそのことを考慮すればよろしいんですね。それから、これはほかのところがやっている調査よりも、税金ですから、これは一番正確に、しかも一番的確に所得の状況を実際の数字でつかんでいるはずですよ。今局長が言ったような幾つかの弱点があること、これは当然です。それはまたそういう角度で考えりゃいいんです。しかし、そんなにダブっている分とかというのは、それが全体を左右するんじゃなくて、それは一定の部分ですから、それはそれでまた考慮して差し引くなりすればいいので、大勢として所得格差は広がっている。
 大蔵大臣か言うとおり、シャウプ税制以来どうなっているのか、最近どうなっているのか、私は一番身近な大蔵省にある数字でやってしかるべきだと思うんですよ。これはぜひやってみてください。そしてこの委員会に提出してほしいと思うんですが、局長はまた同じことを言うから結構、大臣ひとつどうですか。
その際にもお答えをしておるかと思いますけれども、税務統計によりますところのデータはあくまで個人単位、納税者単位でございます。こうした所得再分配的な議論をいたします際には、世帯としての所得の分配がそのポイントでございますので、全く個人単位で課税が行われております所得税の資料をもっていたしますと、その点はややミスリーディンクになるんではなかろうか。特に最近は有配偶者の半分以上がお働きになっておるという実態があるわけでございます。また、税務統計によりますと、当然のことながら税を納めることのない低所得者層につきましてのデータが全く入らない。また、申告所得税も合わせて考えた場合にも、あるいは給与所得だけの場合におきましても、何カ所かに勤務される場合があってもそれは世帯単位、個人単位に集計をされることがない。そういったもろもろの制約がございますので、かえってこういったもので議論をいたしますことは問題が多いということで私どもは考えておるわけでございます。
しかし、歳出の一番大きな十兆を超える国債利払い費がこれ逆配分機能ですからね、ということはやっぱり大事なことだと思うんです。
 そこで、これは私は大蔵省自身の資料で税制の再配分機能が強まっているのか低まっているのか、その辺をやっぱりこれは十分検討してみるべきだと思います。大蔵省自身が毎年発行している「申告所得税の実態」それから「民間給与の実態」こういう資料があります。それでこの中のデータを使いますとジニ係数、これ計算できますよね。私は今まで、これは前の予算委員会のときの準備ですから五月の初めごろからこれに基づいたジニ係数、そして税制による再配分効果、これを計算してみてほしいという要請をいたしましたが、予算委員会にも間に合わなかった。そして今日に至るも出てこない。一体なぜですか。
それにお答えする前に、確かに財政には再配分機能というものがあるというふうに考えられておりますが、それはその国のそのときの状況によるものだと私は思いますので、つまり終戦後のような我が国でございますと、非常に財政の再配分機能というのがずっと期待されてきて、ここまでまいりましたときに財政にそれほど大きな再配分機能を期待すべきものかどうか、現実の我が国のきょうの状態ででございますね。社会保障の制度はあれだけ現実に動き始めておりますから、そういうときに、今税のお話がございましたのですが、税制そのものにそんなに大きな再配分機能を期待すべきであるのか、あるいは歳入となりました税が歳出の形で再配分機能を果たしておれば、税制そのものがそんなにそれ自身が再配分機能を果たさなければならないということは必ずしもないだろう。その辺のところはそのときどきその国の状況によって判断すべきではないかというのが、せんだって申し上げたときもそういうことを申し上げましたんですが、私は考えております。
今、日米関係、貿易関係をめぐって非常に厳しい状況にあることは上原委員御指摘のとおりでございまして、これにどういう対応をするかということでございますが、一つはマクロの政策についての対応、これは御承知のとおり、シュルツ国務長官がプリンストン大学でスピーチをいたしまして基本的な考え方を申しております。そういうことを踏まえて、マクロの対策についてどういう対応を日本が考えているかということを、しっかりした考え方をやはり示す必要があろうかと思います。
 しかし、現実の問題としては、やはり個々の問題について、今、関西空港の問題についてお触れになりましたけれども、あるいは農産物の問題についてお触れになりましたけれども、そういう問題についてどういう対応をするかということについての具体的ないろいろな案をやはり我々としては用意しなければならないと思います。
 しかし、これにつきましては私は、アメリカはアメリカの主張があろうかと思いますけれども、日本は日本としての国益を踏まえてのやはり物の考え方がございますから、それはおのずから双方で、日本は日本の立場をちゃんと主張すべきところは主張し先方の理解を求めるという態度で臨みたいと思うわけでございまして、外務省としましてはそれらの問題について鋭意取り組んでおるというのが実態でございまして、私どもがそういう問題について確信を得ましたら、これはやはり総理とも十分打ち合わせをしたいということでございます。