ただいま小川委員の御指摘のとおりでありまして、政府といたしましては、決して政治的に配慮してただいま御答弁申し上げたような次第ではございません。化学兵器を、イペリットを初めとするいろいろのガス兵器を使うことは、ただいま御指摘のとおりジュネーブの軍縮会議におきましても指摘されておりますし、決して世界人類の中に毒ガスというものを使う、化学兵器を使うことは許されない問題でございます。
 なお、ただいま御指摘の、他国の検出程度とかあるいはこれは化学兵器を使用されたのではないかという強いての御指摘がございますので、詳しいことは政府委員に答弁さそうと思います。
これは非常にあいまいな所見だと私は思うのですね。少なくとも、ただの単なるやけど、火傷程度で戦争当事国が第三国に、しかも平和憲法を持っている日本に治療をゆだねるということは、後方野戦病院の連続性を私たちは想起せざるを得ない。こんなばかげた話は許されるわけはない。
 なぜこういう問題が出たかといえば、人道的に許されない毒ガス使用という面に限ってのみ許されることであって、ベトナム戦争の場合においてもこういった問題は出なかったのでありますから、私たちは、戦争当事国がこういった問題でどんどん負傷者を送り込んできて、それを治してまた戦闘に参加させるということは、その相手国に対する外交的問題また戦争に一方的に加担する当事者としての連帯の責任を問われざるを得ない。しかも国連では、きょうの発表によりますと、まだ日本の国のほかにもこういった患者を委託して治療させたということを言われておりまして、それぞれの国々の医師団から、その病状については毒ガスを使用したことは明確であることを安保理事会に提言すると言っているわけですね。日本だけそういうことをあいまいもこにしておいて、一体これはいいんでしょうか。この問題について私は、何らかの圧力が加わって、こういうことでイラク側に刺激を与えてはならない、そういう配慮があってこういう二者択一のようなおかしな判断が出た。これでは全く、医療という人間の生命を扱う、これからライフサイエンスの問題を我々議論するこの委員会としては納得できません。ほかの委員会ならいざ知らず、これは科学的に解明する委員会でございますので、どうぞ科学的に明快に御説明をいただきたいと思います。
小川委員の御質問に対してお答え申し上げます。
 ただいま御質問のイランの傷病者に対しましては、医師の所見は、患者の症状及び経過に対する医学的診断結果によりまして、これは患者から検出されましたところの化膿菌は普通の化膿菌であって、やけどとかあるいは熱性液体もしくは毒ガスによるものか、いずれの可能性もあるという判断をしておる次第でございます。
最初に私は、きょうはわざわざお忙しい中をおいでいただきましたが、外務委員会の立場から聞きたいのですが、外務政務次官にひとつお願いしたいと思います。
 簡単にお聞きしますが、本委員会は、科学技術すべてが平和に利用されなければいけない、戦争に使ってはいけない、こういう前提に立っての私たちの一貫した信念を持った委員会でございます。
 そこで、過日イラン・イラク戦争においてイラク側が使用したと伝えられる毒ガス兵器によって負傷をしたイランの兵士が二名、ないしそれ以上おりますかどうかは知りませんが、私の知るところでは二名、我が国の医療の最新技術を使って治療したい、また世界にこのことを知らせたい。これはジュネーブ協定でも御案内のとおり、先にこれを使用してはならない。当時大正三年、第一次世界大戦にドイツ軍が使用したマスタードガス並びにイペリットとかホスゲンとか、びらん姓とか呼吸疾患性のガスとか、こういった問題が非常な大きな政治問題化して、第一次軍縮会議において大きなテーマになったことはもう御案内のとおりでございます。
 そこで、この病状について、いかなる原因によってこうなったのか、この問題についてお尋ねしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、沖縄の整備計画におきましても沖縄のこれからの漁業問題につきましては、大変広大な海に囲まれているという沖縄の地理的な特性を生かす、それから沖縄は非常に日本ではただ一つの熱帯水域でございまして、魚の場合にもえさつきがいいというようなこともありまして、成長が早いわけでございます。そういう意味で、沖縄の気候的な有利な点を生かしました魚の増殖というものに努めるということがこれからの沖縄漁業の振興のかなめであるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう形でこれから御指摘のつくり育てる漁業の振興を図っていくわけでありますが、具体的な中身といたしましては、御案内のように栽培漁業の振興あるいは沿岸漁場の整備開発というような意味で五十七年から、当時県からも大変強い御要望がございました国営の栽培漁業センターを石垣島に建設を進めておりまして、五十九年、来年度に完成をするということで現在鋭意建設を進めているわけであります。
 対象魚種といたしましても、ハタあるいはマチ、ノコギリガザミと、生食用としましても刺身としても珍重される魚類でございますが、そういったものが来年度完成するテンポで現在進めておるわけでございます。県の栽培漁業センターというものも同時に着工し、これは今年度完成するということで、本部町に、たしかもう建設を今急いでおるわけであります。そこでもクロダイ、フエフキ、クルマエビ等、大変刺身としましても喜ばれる魚を中心に栽培漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 それから、栽培漁業とあわせまして漁場づくりでございますが、沿岸漁業の生産基盤であります漁場の整備開発、沿岸漁場整備開発事業の予算の執行につきましても、沖縄につきましてはできるだけその整備を進めるという視点で現在行っているわけでありますが、予算の配分等につきましても、沖縄の日本におきます漁業の生産額のシェア等に比べますとはるかに高いテンポでの予算の執行をいたしておりましたし、これからもそのように心がけまして、御指摘のつくり育てる漁業の振興に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。