お答えします。
 我が国の置かれています現在の国際的立場からいいますと、市場アクセスの改善が強く求められている実情は先生御指摘のとおりでございます。そういうことの中で、他方、農林水産業というのは、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧等の供給を初め、国土とか自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。さらにまた、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図ることでも非常に大切であると思っております。このような農林水産業の重要性にかんがみまして、アクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農林水産業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の決定になるところのアクションプログラムの策定要領、これを見ますと、総理もよくおっしゃっていますが、原則自由、例外制限という基本的立場、農産物はその例外制限の中に入っているのか原則自由の方に入っているのか、この辺はどういうようにお考えですか。
先生にお答えします。
 今先生御指摘の市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定につきましては、我が省といたしましても四月二十二日に事務次官を長とする策定委員会を設置し、現在検討しておる最中でございます。
では次の問題に移りますが、通産大臣もう結構です。
 農水大臣、七月じゅうにはっくるということになっています例のアクションプログラムの大きな柱の一つとして農水産物の市場開放問題があると思うんですが、これで現在輸入枠を設けている牛肉、オレンジ、小麦粉、落花生などの残存輸入制限二十二品目、これについて制限の緩和あるいは枠の撤廃、これらを含めての全面的な見直し作業を行うという方向になってきているというように報道されているものがありますが、これは事実かどうか、それに対する農水大臣の見解を聞いておきたい、こういうように思います。
今、財政的な立場から大蔵大臣がお述べになりました。したがいまして、例えば商社金融で輸銀のアンタイドローンへの保証といったような形ですることができるかどうかというような問題になると思うんです。ただ、この問題につきましては、先ほど安倍・シュルツ会談の模様や、あるいはもっと前に、四月早早にウォリス国務次官からの外務省への書簡等々いろいろ検討しておりますが、今後必要に応じて検討をする、そういった段階であるということを申し上げておきます。
現在のアメリカ国内に抱える問題を日本の国の財政資金でもって対応するということは、これは基本的に考えられない話だと思います。が、ＯＤＡにしましてもあるいは経済協力にしましても、それがある開発途上国なり、中進国なりに行われる、それが間接的にアメリカのみならず先進国のいわばプラント輸出でございますとか、そういうことに影響していくということは、これはグローバルに見ました場合あり得ることでございますよね。したがって今、アメリカそのものに、例えば経済援助措置とかいうようなものを財政措置で直接持っていくというようなことはこれは考えられないことでございましょう。
これは自由主義経済をやって自由主義貿易をやっていく、こういう条件の中では、ドル萬、高金利が解決しないとそう簡単に輸出は伸びないわけでしょう。だから貿易ベースというか、商業取引ベースで話が合えばどんどんできるのであって、政府が直接財政支出をするまでやる必要はないというように思うんですね。
 その点で大蔵大臣に聞きますけれども、今我我、法案を審議しているように、財政上の理由から社会保障制度に至るまで一割カットして大議論になっているわけなんで、そういう国民を犠牲にしているような財政状況の中で、我が国の財政負担をしてまでアメリカの経済の困難を助けるという必要はないというように私は思うんだけれども、財政の責任者としての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
理屈の上からいいますと、それはしなくてもいいと思います。ただ、大きな流れといたしまして、日米貿易が今申し上げましたようなことでございますし、さらにことしはアメリカ全体の貿易が大幅に拡大する、そういうことも向こうは言っております。つまり、昨年はアメリカ貿易の赤字が千二百三十億ドルでございましたが、ことしは千五百億ドルぐらいの赤字になるであろうと。ということは、輸入がさらに昨年の三千四百億ドルから何百億ドルかは拡大する、そういうことだと思うんです。今、日本の経済自体が、アメリカとの貿易、それに基づく国内の設備投資、これが経済成長の大きな柱になっておる。こういう大きな流れというものを考えますと、御指摘のように財政資金云々という難しい問題もありますが、財政資金を使わないでやれるような方法があれば私は検討していっていいのではないか、このように思います。
改悪ではなくして改善であると思います。
 と申しますのは、急激な高齢化社会に日本は見舞われまして、今の現状でこのまま推移するとしますれば、年金会計、年金制度というものが維持できなくなる、パンクする危険性が出てくるわけでございます。たしか二〇一五年から二五年ぐらいになりますと、三人の若者が一人の老人を支えるというときが来ると思っております。二五年ですね。そういうような将来もずっと考えてみまして、そのときに年金会計がパンクして、日本の今働いている人、あるいは小さな子供たちが年金が受給できなくなるというようなことを、我々が今日安易になじんでやったら、これこそ政治的罪悪であると我々は考えております。そういう面から、長期的な安定、負担と給付の公平、世代間の公平、そういうものも考えまして、今ここで思い切った改革をやって、そして長期的な年金制度の持続を考えてやっておるわけであります。今皆さんが望むような甘いことばかり申し上げたいという気持ちは我々もたくさんございますけれども、これだけの高齢化、世界で最大の高齢化時代が急激に日本に来るという現状をもってすれば、何らかの改革を行わなければとても済む状態ではないわけなのであります。
 そういう意味におきまして、全体をある程度削減しつつ、そして保険金もそのかわり削減する、そのかわり国庫負担も減らしていただく、しかし給付は現状より後退させない、そういう非常な苦心の策が今日の考え方なのでございまして、その点はぜひとも御理解をいただきたいと思うのであります。