今のその大臣の答弁等にも関係して私はまた質問するのですけれども、官房長官が十五日の会見で、政経不可分は放棄だ、あるいは政経不可分は緩和だ、もっと具体的に言うならば、政経不可分という消極的な考え方は今はとらない、拡大均衡という積極的な考え方をとっていると。言ってみれば政経不可分の原則について否定をしたわけですね。
 しからば、さっきの大臣の話とはこれは一貫性がないのです。整合性がないのです。私は、そこら辺の閣内不統一とも言えるようなこの閣僚同士の発言は、これはいかがなものかと思うのですね。私はあえて冒頭に大臣に聞いたのはこの点なんです。官房長官の会見とは大きなずれがある。
 しかも官房長官は、外務大臣が就任後初めての会見で、政経不可分は堅持だと、外務大臣の言っていることを否定されておって、今度立場が逆になったのですよ、三日か四日してから。私はこんなばかな話はないと思っているのですね。この点、どう考えていますか。
大臣、北方領土問題が日ロ間にある、これは共通の認識であります。同時に、Ｇ７の国々がいつでもそれは評価してくれているし、また理解もしてくれている。しからば、Ｇ７のあの会議で、私は領土問題は出す問題じゃないと思うけれども、二国間の外相会談では当然日本の立場というのは明確に、鮮明に主張してしかるべきではないかと私は思っているのです。
 そして、今その中身については言えません、私が聞きたいのは、日本の主権の確認というものがあったかどうかということを大臣にお尋ねしているのです。これは、何も外交交渉の裏の話を暴露して云々なんという次元の問題じゃない。日本の基本的な立場ですから、このことだけは言ったかどうかということが大事なことと、これからもこの領土問題というのはやはり一番大事な問題だという認識で取り組むのかどうかという、その大臣の考え方を私はお尋ねしたいのであります。
鈴木さんもよくおわかりだと思うのですけれども、外交交渉というのはなかなかいろいろのことがございます。やはり微妙な点もございますので、きのうの会見のいろいろ細かいところまで申し上げられる段階には今ございません。
 特に、北方領土に近い北海道から出ておられる鈴木代議士としては、当然北海道の皆さんのお気持ちをよく理解をされてそのような御発言をなさっておられると私は承知をいたしておりますので、その辺の気持ちは十分私も理解をしながら、これから努力をしてまいりますので、きのうの会談の中でどんなことがいろいろと話し合われたか、大変恐縮でございますけれども、今の段階で申し上げられないことをお許しをいただきたいと思います。
大臣も政治家ですから、私はこう思うのですよ。選挙で一票が欲しいとき、ただお願いしますと言って頭を下げたってなかなか実感として一票来ませんよ。本当に頼みますと言って、両手を握って頭を下げて相手の心を打つことにありますが、きのうの大臣とコズイレフさんのやりとりの中でも、領土問題を解決して平和条約を締結するプロセスを進展させ、両分野がよい影響を与え合いながら前進することだ、こういう一般的な表現にしかなっていない。
 果たして、そこで相手はどういった認識を持つでしょうか。やはりもう一歩突っ込んで、二国間の会議なんでありますから、日本の主権の確認というのは言って当然でないかと私は思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
私は、国際協調の中でということを申し上げておりましたし、分離という問題は申し上げておりませんが、思い切ったというか、何かそんなような表現をしたことは適切ではなかった、それは反省をしております。誤解を招くような点は反省をしております。
 それから、きのうのコズイレフ外務大臣と私との関係の中で、領土問題を解決をして平和条約を締結していくプロセスを進めなければいけないということは、必ず言っておるわけであります。
今言ったように、ある新聞はマルチの中でと書いてくれるところもあったわけですね。だから、私がそんなことに一々、毎日毎日やっていたら、それこそいつもマスコミとやり合わなきゃなりませんから、私は、自分の考え方は、ある一部の報道は正しく報道されておりましたから、そのままにしておいたわけであります。
大臣、私は大臣の会見の要旨も伺っていますけれども、私は報道の方が正確だと思っています、この流れから見ますと。基本的には、大臣が質問に答えて、やはり分離という話になっているわけですよ。
 しからば、大臣、ああいう報道があったとき、なぜすぐさま抗議するなり否定するなりしなかったのでしょうか。この点、はっきりしてほしいと思います。
これは正直、あのときのそれぞれの報道が必ずしも的確でないと私は自分では不満を持っておるわけでございます。
 あのときには、いわゆる全部の中で報道をされたところもあるわけですけれども、あくまでもマルチの、いわゆる全体、今申し上げたように国際協調の中でできる限りの協力はしていこうということを申し上げたわけでありまして、全く分離しているとか、分離していないとか、そういう表現は私は使っていないわけです。私は非常に遺憾に思っておるわけであります。
日米間の電気通信市場をめぐっての市場開放問題につきましては、六十一年の日米ＭＯＳＳ協議というのがございまして、そのＭＯＳＳ協議の結果の合意を踏まえて私ども対応しているわけでございまして、自動車電話に関するものもこの中でやってきております。私どもとしましては誠実にこれを実行してきているというふうに認識しております。
 今回米側から包括貿易法に基づきまして制裁に係る決定がなされましたが、これは一方的なものと言わざるを得ず、大変遺憾なものだというふうに認識をしております。今回米側がＭＯＳＳ合意違反としておりますのは、自動車電話の新たな周波数の割り当てなどの問題でございます。これらはいずれもＭＯＳＳ合意の内容を超える新しい要求であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
 郵政省としましては、このＭＯＳＳ合意を誠実に今申しましたように遵守してきているわけでございまして、違反の事実がないことの理解を求めるよう努力してきているところでございます。今回米側からＭＯＳＳ合意を超える新たな要求がなされましたことにつきましては、ローミングと言っておりますが、接続を可能とする自動車電話用の新しい周波数の割り当てにつきましては応じがたいということを重ねて理解を求めながら、先方の動向を見きわめつつ適時適切に対応しているというところでございます。