農林水産関係公共事業の補助・負担率は、事業の重要度や緊急性、受益の範囲、程度等に加え、受益農家の負担能力等を総合的に勘案しつつ、バランスのとれた社会資本の整備を図る観点から決定されているところでございます。今回の補助・負担率の引き下げに当たりましては、六十年度、六十一年度と同様、原則として一定率の引き下げを行うこととしていることから、各事業の補助率の格差が縮小していることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、個々の事業の見直しに当たりましては、事業の適切かつ円滑な執行のため補助率体系の維持を図ることとして、北海道、離島、奄美、沖縄の地域特例措置につきましては、その地域かさ上げの趣旨にかんがみ引き下げ幅の緩和を行う。また、同種事業について直轄負担率と補助率の格差の維持を図るといった措置を講じているところでございます。
大臣、先ほども我が党の藤原委員から指摘をされましたけれども、いわゆる補助率に格差が設けられている。農政の重点的な、また適切な展開という上からすべて農林水産省としてはそのように位置づけてこられたわけでありますけれども、このようにしてどんどん三分の二が二分の一に限りなく近づいていく、そういうことになってまいりますと、いわゆる今後の農政を進めていく上において、こういう均一化されていく補助率というものは大変やりづらくなっていく、政策選択の上からも非常に問題がある、こういうふうに私は考えるわけでありますが、大臣、その点はいかがでございましょう。
お答えいたします。
 六十三年度のお話でございまして、まさに六十三年度予算編成の内容にかかわる事柄でございます。今後財政状況、経済状況その他がどのような状況になるか、現段階で確たることを申し上げることができない事情にございますのでなかなかお答えをしにくい件でございます。ただ私どもとしましては、補助率等の引き下げをもう三回もやっているということ、それから今回の法案の審議の過程で、水谷先生を初めとして皆様方から御指摘を受けた事項もございます。そういうことを十分踏まえながら対処するということで御理解をいただきたいと考えます。
先ほども申し上げましたけれども、官房長もおっしゃいましたように、農山漁村地域、農林水産業を中心としている地域については、補助・負担率の引き下げは大きな影響が必ず出てくるのだ、私はこう思っております。そうなってくると、事業費をふやしていくという目的で、円高不況の状況の中で、さらには経済摩擦、国際経済の中で迫られている内需拡大、そういう国全体の施策を進めていく中で、果たして事業費拡大ということが、地方債、財政等のいろいろな手当てをしておりますが、現実にそれが推進されていくのか、この辺が非常に心配になってくるわけであります。
 それから、冒頭指摘をいたしましたように、昭和六十二年度及び昭和六十二年度の特例措置ということで、六十一年度に三年と言われたその暫定期間中に再度このような措置を講ずる。覚書もある、さらには委員会の附帯決議もある、こういうお約束を国民に対しても地方に対してもされていながら、こういう事情だからということで、また知恵を絞って新たな手法をぶつけてこられる。これはちょうど売上税の公約違反と同じで本当に重大な公約違反であろうと私は指摘をするわけであります。そうなってくると、また来年もこんなことを考えてくるんじゃないのか、ことしだけじゃないんじゃないか、こういうことを一回許してしまうと、次から次からなし崩しにこのような措置がとられてきたのでは、これは地方財政についても国の財政運営においても好ましくないことであると考えるわけでありますが、大蔵省、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
六十一年度の際の補助・負担率の引き下げによる六十二年度の影響というのもあるわけでございますが、六十、六十一年度の補助・負担率の引き下げによる影響額についての財政措置は、五十七年の行革関連で地域財政特例の六分の一カットが行われたときとほぼ同じ措置を講じておりまして、これは既にお約束をしたところでまいっておりますのでやむを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
六十一年度に比べまして改善されている、補助率引き下げに対する措置は今年度こういうふうにしましたけれども、六十一年度の補助率引き下げについても今回同様に措置すべきではなかったのですか。いかがですか。
確かに、五十七年の十月末現在におきまして自己為替取扱漁協数というものが三百七十九、信用事業実施漁協の二一・七％にしかすぎないという非常に残念な状況にあるわけでございます。特に他の金融機関におきましてはどんどんオンライン化が進められておりまして、いわゆる全銀内国為替制度への加盟ということが進んでおるわけで、もうこのようなことで全国的なネットワークというものができ上がって利用者の利便に供しているという状況でございます。ただ、これに入りますには、先生御指摘のように業態一括加盟ということが条件になっておりますので、このような数字の状態では一括加盟はできない。したがって、漁協が取り残されていくというおそれがあることは十分私どもも心配をし、承知をしているところでございます。
 そこで、五十五年の九月に全漁連と農林中金が一体になりまして、漁協の為替業務拡充強化方策というものをつくりまして、六十年までに全漁協の為替業務の取り扱い開始ということを実現しようということで、最終目標を掲げて一生懸命いま指導を行っているわけでございますが、なかなかこれも目標に達しないということが言われておるわけでございます。せっかくこのような御努力なさっておられるので、われわれとしては団体がより強力にこの指導をなさっていただいて、早期にこの業態一括加盟ということが実現できるようにしていただかないと時勢に取り残されてしまうということがあるわけでございますが、一面なかなかこれはやはり漁協が、一番最初に先生がおっしゃいましたように、非常に一つ一つの形態というものが弱い漁協がたくさんあるということからこのような状態になっているということでございまして、これはなかなか一朝一夕に直らないという面もあるわけでございます。
 さようなことから、実は私どももこの点を取り上げまして、金融制度問題調査会というところで現在いろいろと御議論を願っておるわけでございまして、いろいろなこれに対する対応策というものが考えられるんじゃないか。たとえば、ちょうど町村の一部事務組合のような形で組合が一つの共同で信用事業をやっていくというようなこともありましょうし、あるいは信連が直轄と申しますか直接に末端で信用事業をやるというようないろいろな方策を包含的に各県で御努力をなさって試みられておられます。こういったことも取り上げまして、目下研究会で議論をしていただいていますので、その成果も踏まえながら私どもとして将来の方策を立てていきたいというふうに考える次第であります。