玉沢委員御指摘のとおり、我が国がこの条約を締結をいたしますことは、人種差別の撤廃に関する我が国の姿勢を内外に示すもの
としてまことに望ましいものだと考えております。また、本条約の締結を契機といたしまして、行政府内のみならず国民の間に、人種差別も含めあらゆる差別を撤廃すべきとの意識が普及することが期待されるわけでございます。さらに、この条約の締結は、国際社会における人権の尊重の一層の普遍化に貢献する、そういう意味からも有意義なものと考えております。
本委員会に付託されております三条約の案件の中で、私は人種差別撤廃条約について質問をさせていただきます。
 このたび我が国が本条約を締結をすることは、人権の尊重に対する国際世論の高まる中、我が国の人権重視の基本姿勢を国際社会に示す最も望ましいものである、そういう意味を持っておると思うのでありますが、本条約の締結の意義についてまず外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事秋葉忠利君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
延期をされましたクリントン大統領の訪日につきましては、できるだけ早い時期に国賓として訪日を実現するべく、引き続き双方で具体的に日程を調整していく考えであります。
 また、クリントン大統領訪日の機会には、これまでの日米間における安全保障面での対話の成果を踏まえて、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括する共同文書を発出したいと考えております。
 さらに、沖縄の施設、区域の整理統合・縮小等につきましては、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を設置することで正式に合意をいたしまして、同委員会の第一回会合が昨日、私及び衛藤防衛庁長官も参加をして開催されたところであります。政府としては、日米安保体制の円滑な運用のためには、国民、特に施設、区域周辺の住民の皆様の十分な理解が必要であるとの認識のもとに、本件についてできる限り十分な成果が上げられるよう、米側と協力しつつ努力してまいりたいと考えております。（拍手）
クリントン大統領の訪日中止によるこれらの問題への影響と今後の訪日の見通しについて、総理並びに外務大臣にお伺いをさせていただきます

 くしくも今から五十二年前の昭和十八年十一月五日、この国会議事堂内の現在の参議院第一委員室において、アジア六カ国の指導者を集め、大東亜会議が開催されておりました
会議の冒頭で日本国代表東条英機内閣総理大臣は代表演説を行い、戦争遂行の決意と大東亜共栄圏の確立を内外に宣明いたしておりました

 日本のためのアジアという幻想と虚構に陥って犯した五十年前の失敗は、二度と繰り返してはならないと考えます
まさにアジア・太平洋共同体実現のために全力を尽くし、日本のアジアではなく、アジアの日本を目指すべきであることを最後に訴えて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
通商産業大臣から、ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告のため、及び外務大臣から、ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告のため、発言を求められております。順次これを許します。通商産業大臣橋本龍太郎さん。
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
今、オフレコだとかどうのこうの言っていますが、我々もそうですけれども、いろいろと新聞記者の皆さんとお話をすることがあります。その人の考え方、哲学というのはそういうところで表明されるんですよ。だからこそ新聞記者という方々は、個人的にもいろいろと夜討ち朝駆けをしながら政局の展望というのを判断されるんじゃないですか。それを、オフレコだからその言ったことについては責任を持てない、これはおかしいんですよ。
 それで、官房長官は、そのとき以外には何もない、こう言っておりますけれども、そういう答弁では、私は非常に官房長官の職員を全うしていないと思うんですよ。
 これは私の調査によると、江藤長官は問題の記者懇談会の席上以外に重大な発言をしております。官房長官はそういうことを承知していないという答弁でありますが、じゃ、私の方から指摘をしましょう。
 江藤長官は、この懇談の席上で、南京大虐殺についてもあなたは発言をしているんです。その中で、あろうことか、日本だけが悪いことをしたというのは誤りだと居直りの発言をしています。さらに、南京大虐殺は東京軍事裁判から出てきたものだ、こういうように言っているのですね。あたかも大虐殺が裁いた側のでっち上げであるかのごとき発言までしております。また、大東亜戦争はほかに選択の道があったのかということを問わねばならないと、さきの大戦を正当化するかのごとき発言をしているのです。
 文部省、こういう歴史認識は今の文部省の認識と一致しておりますか。今度新しく教科書で南京大虐殺の問題も取り上げているのですが、認識は一致しているかどうか、お伺いしたいと思います。