そこの一項地域、いわゆる「自衛隊の行動に係る地域」がどの範囲になるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、その侵攻の態様、あるいはいま例示として申されましたような空襲のあり方、いろいろなことを総合判断して決められるべき問題であろうと思っています。
いわゆる戦闘行動が行われる地域及びその周辺地域といまおっしゃったけれども、防衛研究によれば、侵攻態様というのはいろいろある。さっきも言われましたね。主として三つの態様があるということを言われている。海・空の戦力による攻撃、これは着・上陸を除く部分ですね。要するに空襲があるという場合ですね。あるいは艦砲射撃があるという場合でしょう。前の戦争の経験で言えば、東京も大阪も全国の主要都市が空襲を受けた。あるいは主要都市に限らず地方まで受けた。その場合は「自衛隊の行動に係る地域」というのは東京や大阪、あるいは一回でも空襲を受けたところは入るのか入らないのか、そしてだれがそれを判断するのかということがわからぬのですけれども、どういうふうになるのですか。
先ほどの答弁で二項地域と一項地域とを混線していたことはそのとおりでございまして、いわゆる一項地域というのは自衛隊の行動にかかわる地域ということでございまして、ざっくばらんに言えば、戦闘が行われる地域とその周辺というふうに御理解いただければいいと思います。したがって、それは総理大臣が告示するとかいうものではなくて、第二項の地域、すなわちそれが内閣総理大臣が告示して定める地域ということでございます。
契約によってやるんだったら百三条は要らないのですよ。契約によってやれないとき、そういうときに百三条を適用する、そのための百三条なんですよ。その百三条をいま問題にしているのですから。
 じゃ、百三条についてお聞きしますけれども、先ほど話に出ましたが、「自衛隊の行動に係る地域」について、一項の問題が起こってくるわけです。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、先ほど内閣総理大臣が線引きをするというようなことを言われましたけれども、これは明らかに官房長の間違い、錯覚だと思うのですが、そうは書いてないですね。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、内閣総理大臣が線引きをするというのじゃなくて、実際に行動をする地域ということになるんじゃないかと思うのですが、どうなんです。
百三条というのは、その百三条に盛られているもろもろの物資の収用、土地の使用、保管命令、従事命令というのは、必ずしも命令というか、一方的にやるということを前提としておるものではなくて、その一番最初の前提にあるのは、あくまでも契約により、あるいは相手方の合意に基づいてやられるべきであるというふうに考えております。そういうことが万々一できない場合のことを想定したものでございまして、それが原則であるというものではございません。
「必ずしもない」じゃないんですよ。それは、土地使用ができるという法制度をつくったら、使用するのはどういうふうに使用するのかと言ったら、陣地構築だと言うんでしょう。陣地構築はどういう陣地にするかというのは自衛隊自身が決めてしまうことであって、国民の方は何も言いようがないわけですよ。自衛隊自身がそうやって、いまのように、マジノ線のようなものをつくるかどうかというようなことを具体的に考えているとは私も思っておりません。しかし、そうならざるを得ないんじゃないですかと言うんですよ。こういう国民の権利制限、これは国民の合意を得てそれで使用権を設定してやるというんだったら、それはそれでいいんですよ。ところが、そんなことはしない。一方的にやるんだ。百三条というのは一方的に強制的にやることでしょう、土地使用というのは。だから、そこが問題なんだということを言っているんです。
現在の自衛隊法の中では、七十七条の防衛出動待機命令が出たからといって、直ちに特別の効果をもたらすような規定というのはございません。強いて例外を挙げれば、多分私の記憶に間違いなければ、予備自衛官が、自衛官が職を離れて何日以内に帰隊しないときは何とかというふうな罰則がついているということが、唯一の規定であるように理解しております。
いまお挙げになりました項目は、御承知のようにそれぞれ別個詳しくやる項目でございます。詳しくやるものはまだ進んでおりませんけれども、いまの大枠が現在の設想の中で取り入れられていることは事実でございます。
何でこんなことを防衛庁は隠すんですか。それを聞いているんですからね。だから、この日米共同作戦計画は、後方支援協力態勢についても一定の設想の段階においてこういうふうにやるんだということも書かれている。あるいは、情報活動のあり方についても、詳細な情報交換についての研究というのはこれはまた別の条項でやることになっていますね。しかし、ここでは大枠のそういうものが書いてある、そういうことだというふうに私はいまの御答弁で理解したんですが、長官、そういうことでよろしいんでしょう。
問題はそこなんですよ。だから、人勧の扱いをめぐって今回のような混乱や、言ってしまえば政府部内の不協和音が生まれたのは、公務員労働者の賃金や労働条件について使用者の責任、その自覚に基づいた明確な方針がないからいつでもこうなるのです。そしてその場その場のいわば御都合主義、政治的な理由、そういうことによって、言ってしまえば方針がぐらりぐらりする、ここに問題があると私は思います。ことしもいまやりとりを聞いていると、これはまた来年やらなければいかぬけれども、どうもその根拠がきちんとしていない。総務長官、これはやはり大蔵原案が決まる段階で給与閣僚会議を開いて、それらの扱いというのをきちんとしないと、いま言いましたような、要するに使用者責任というものがあいまいになってしまいますよ。そっちがそうならこっちもそうだよというようなことになってしまいますよ。これはどうなんですか。給与閣僚会議をこの段階で開くという気持ちはございませんか。