私は、今からでも遅くないので、特に五百円から六百円に値上げしたその計算の中には、いまだ利用してない道路の新築費から改良費から管理費まで含めて値上げをしているわけですよ、使ってない道路、まだ工事をやっている道路の代金まで料金値上げの中に含めるというのは、この法律から解釈して生まれてこないのです。皆さんが補完しているという答申は、田中内閣のときに金丸建設大臣が答申させた日本列島改造論で、ともかく道路をどんどんつくれ、そのためには国民から料金を先取りしてもいい、法律にないような答申をつくってもいい、その答申でどんどんやれ。だから、このとき以来、それまではゼロ年か一年か二年先までしか先取りしなかったもの
を、改築費、管理費を含めれば十年、十二、三年までどんどん含めていったのでしょう。こういうことはあり得ないことですよ。法の解釈からもあり得ないし、常識からもあり得ない。こういうことは反省してもらわなければならないと私は思うのですよ。
 大臣、私は今一生懸命力説していて、大臣も突然こういうところでこういう論議のことでなかなか理解しがたい点もあると思うのですが、一番最初にお褒め申し上げたように、非常に有能な、物事を明快に一般常識人の国民の立場で判断される大臣ですから、こうしたあり方について大臣の所感をお伺いしたいと思うのです。
道路整備特別措置法は、主として建設省が管理をしておられる法律でございますから確定的な解釈は建設省にしていただいた方がいいと思いますが、運輸省としましては、その実態面につきまして、この法律の規定に反しない範囲におきまして、高速道路の料金ができるだけ安定した方がいいという判断も加えまして、この審議会の答申の基本線を支持してきているわけでございます。
その枠の中でとおっしゃるのですが、私は答申というものは全く根拠がないと思いますよ。審議会の答申というものは、建設省なり、あるいは建設省が道路審議会の委員というものを委嘱して、そこで答申をもらっているものでしょう。そうじゃなくて、法律というのは国民が選んだ国会議員が国会の場で決めてやったものでしょう。そこに依拠していくべきで、皆さんが御都合でつくった審議会の答申というものを金科玉条にして、十年も先のいろいろなものを取り込んで料金に入れているというのは、絶対許されないと私は思います。答申が補完しているなんて、そういう答申の存在価値というものは私は認められないと思います。答申の権威というものを認められないと思います。皆さんが行政をしていく根拠は法律でなければならぬ。私が何度も言っているように、第七条の四の新設し、改築した道路というのですよ。終わっている道路の部分についてだけそのかかった費用を三十年以内に分割してその料金にはね返らせることができるというので、これから先のものを、将来のものを含めていいというのは、皆さんが何遍もさっきから説明しているけれども、皆さんのこの七条の四にしても十一条にしても、この二つの法律からは出てこないというのですよ。これはいかなる法学者に解釈してもらっても、きょうの皆さんと私の議論をきちんと解釈してもらったら、七条の四と十一条の道路整備特別措置法からは出てこないと私は思います。確信があったらもう一遍よくそこを説明していただきたい。
何度も同じ御答弁を申し上げて申しわけないのですが、この問題につきましては建設省と運輸省で共同して作業しておりますが、先ほど来建設省から御説明あったような考え方につきまして、運輸省も基本的にはこれを支持し、了解をし、今まで認可をしてきた次第でございます。
 先ほど大臣からも御答弁がありましたように、私どもは、今の道路整備特別措置法の認めている枠の中で審議会の答申が出ている、かように考え、この運用をしてまいってきているわけでございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 高沢 寅男君
   理事 佐藤 信二君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中村正三郎君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      北村 直人君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      中川 昭一君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    五十嵐広三君
      藤原 房雄君    林  保夫君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 高鳥  修君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        審議官     紀 嘉一郎君
        北海道開発庁計
        画監理官    松野 一博君
        防衛施設庁長官 池田 久克君
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
        外務省条約局長 斉藤 邦彦君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   兼元 俊徳君
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        厚生省援護局業
        務第一課長   村瀬 松雄君
        水産庁漁政部協
        同組合課長   前川 豊志君
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   中須 勇雄君
        水産庁漁港部防
        災海岸課長   坂井  淳君
        建設省道路局高
        速国道課長   玉田 博亮君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
    ─────────────
十一月七日
 沖縄米軍演習基地強化反対に関する陳情書（第一七四号）
 講和条約発効前に接収された沖縄県における借用校地問題に関する陳情書外一件（第一七五号）
 北方領土の返還に関する陳情書（第一七六号）
は本委員会に参考送付された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
     ────◇─────