次官もお答えのように、アメリカも十四品目近くの輸入制限品目がありますし、日本では農産物については百億ドル近くの入超になっているわけですね。だから何も農産物の貿易摩擦の協議について日本側が負い目を感ずる点はないと私は思うのです。それにもかかわらず工業製品の自動車、家電、鉄鋼等の安い賃金による集中豪雨のような輸出による百八十億ドル近くの日本に対するアメリカの入超、それが常に風当たりが農産物に集中的にくるというところに、いまの日本の農業が立っておる苦境の状態があると思うのです。そういう場合、農水省としては通産省や大蔵省のいろいろな関係があると思います、それは政府全体の機構の中の農水省ですから。しかし、農水省としては農水省としての確信を持ってアメリカと交渉すべきだと思いますけれども、その点は次官どういうように考えられますか。
農産物につきましてはアメリカから相当の物を買っておるわけでございまして、水産物も含めますと百億ドルを超えておるわけでございます。また残存輸入制限品目におきましては、これはわが国の農産物としましては大変重要なものに相なっておるわけでございますので、そういう観点から、日本の立場を十二分に理解していただきますようにこの協議をいたしましても話をしていく必要があるんではないか、そういう点に立って今後対処すべきではないか、このように考えます。
ここできょうは、農林水産大臣がお見えにならないので次官にお聞きしておきますが、一九七八年東京ラウンドの協議の最中ですが、ニューヨークタイムズが次のような報道をしておるわけです。日本人は外交ゲームに熟達していない、アメリカはちょっと駆け引きによって日本側からより一層の譲歩を引き出すことに成功した、これは外国の新聞ですからこういう報道をしているわけです。しかし、われわれは警戒をしなければならないと思うのですね。今回の合意も、いわゆる作業班についての協議の内容につきましても、日本側がずるずるとアメリカ側の譲歩を求める手のうちに引きずられていく危険があるのではないか。要するに、いま局長が答えたのは何か玉虫色で、アメリカ側は枠の拡大についての作業をするんだ、日本側はそのような決めはしてないというようなことで玉虫色でごまかされるのではないか。かつてのニューヨークタイムズの報道をも参考にしましてそう思われますけれども、大臣にかわって次官はどのような決意で今後ともこの作業班についての行政的な指導をされていく決意でしょうか。
ちょっといまここで話していたのでよくわからないのですが、双方ともどういう点で合意をしたというのですか。要するに、農産物だけではない他の原材料五品目を含めて作業をするということですか、それとも農産物二十二品目についての作業をするということで合意したということですか。
日米貿易小委員会の席上、農業の議題のところで議論をして合意したわけでございまして、通商産業省所管物資を除外するというふうに明示的には発言をいたしませんでしたが、双方ともそういう理解であるというふうに認識しております。
それから、日本の残存輸入制限品目の中には、農産物、水産物が二十二品目、それから他の原材料が五品目あるわけですが、今回の合意では、この協議をするのは農産物だけにしたのですか。そのための作業部会ですか、それとも他の五品目も入るんですか、入らないんですか。
ややこしい言い方を言わなくて、緩和ではない、と。要するに、協議をするということなんですね。協議をするに当たっては、協議をするということは何も枠を拡大するということだけの意味ではないんだと、きょうあなたがこう言われた、こういう意味にとっていいですね。——首を下げるなら下げていいです。
その作業部会ですけれども、日本のマスコミによりますと、具体的に新聞の名前を挙げますが、日本経済の三月十日の新聞には「農産物の残存輸入制限緩和に関する作業グループ」、こういうのをつくったと報道しています。同日の日本農業新聞では、農産物の残存輸入制限を協議する作業部会と報道している。一方では「緩和」と報道し、一方では単に「協議する」というように、新聞によっても報道が二色になっていますが、これは事実はどうなんでしょうか。
それから、十九日に田澤農林大臣が、今回の九日、十日ですか、その小委員会でワーキンググループ、いわゆる作業部会なるものをつくって、四月から会議を開くことになったということで、英語でワーキンググループとかなんとか言ったから、私もワーキンググループと言っているのですが、これは正式には、日本の国民に言うには何という名前で言ってやったらいいですか。
それで、基本計画は今後具体化されていくと私は思いますが、やはり二つの点を重要視しなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 一つは、首都圏における直下型地震の予知手法の開発ということであります。東海沖地震についてはかなりの観測体制の整備が進みまして、いま五十四年度から第四次五カ年計画に入っておるわけでありますが、相当な進行状態を見ておりますけれども、首都圏の直下型地震、もしこの東京に地震が起こったらどうなるであろうか、これは非常に大変なことであります。私も選挙区が名古屋市でありますので、名古屋は東海沖地震の範囲に入るわけでありますが、しかしそれはそれとして、そういった大都市に地震が起こった場合には非常に甚大な被害が出てくる。しかし、残念ながら現在の段階におきましては、こういった首都圏の直下型地震についての発生機構はまだ十分に解明されていないわけでありますし、あるいは交通機関による地盤の振動、軟弱堆積層の観測、こういったものは非常にむずかしいということで、その観測体制の整備が進んでいないというふうに思うわけであります。だから、こういった直下型地震の発生機構の解明あるいは観測体制といったものの充実をもっともっとしていかなければならない、私はこういうように思いますが、その辺についての御見解。
 それから、いま一つは、基本計画にも言っております総合防災の研究であります。これは地震予知から警報の発令、伝達、避難誘導、救急医療など、一貫した人間の視点に立った防災対策が必要であると答申が言っておりますが、私はそのとおりであるというように思います。現在、耐震技術、防火、住民避難などの調査研究というものはそれぞれの省庁にわたって手がけられているわけでありますが、この科学技術と心理学、社会学を含めたこういったものを総合的に研究して、被害を少なくしていくといいますか、限定をしていく、そういった研究体制というものを確立していかなければならない、こんなふうに考えておりますが、この取り組み、今後の方向、これをお聞かせいただければと思うわけであります。