先ほど申し上げましたように、今回の適正化の措置についてはあくまでも適用期限を設けているわけでございます。すなわち六十四年三月三十一日までとしておりますけれども、これは、趣旨は、あくまでも六十三年度に先ほど先生御指摘がございましたように固定資産税の評価額の評価がえが行われることがあるわけでございます。これらの事情を勘案いたしまして、その見直しがどうなっていくか、その帰趨を見きわめていきたいという趣旨で六十三年度末までの措置としているわけでございます。
ですから、わずか二年で二千億。大変なものですよ。
 それで、六十四年三月三十一日が来てどうするかというと、いいですか、自治省が来年やる固定資産の評価の見直しで、引き上げが少なければ今度五〇％上げたやつをもっと引き上げるつもりで六十四年三月三十一日までとしているんじゃありませんか。そこのところはどうなんですか、
土地の登記にかかわります登録免許税の引き上げにつきましては、先ほど御指摘ございましたように、六十二年十一月一日から以降の登記に適用されることとなっているわけでございまして、これによります六十二年度の増収額はおおむね九百億程度を見込んでおります。なお、平年度といいますか六十二年度につきましては、約二千億程度を見込んでおるところでございます。
ということで、登記の公示機能、これに対しても重大な障害を及ぼしかねないという問題も含んでいるということで大事なんですね。
 それで、大蔵省に伺いますが、これで一体どれくらいの増収を見込んでいますか、今年度内、そして今後の六十四年三月まで。答えてください。
ところが、登録税がこれだけ高くなりますと、結局、最終的に自分の土地として自分が利用するその最終のユーザー、国民は権利登記をしなきゃなりませんが、中間の売買というものはできるだけ抜いて、登録税が高くなりますから、それを納めないようにしている。私は、中間省略の登記というのがどんどん広まる危険を今度の改正はもたらしてくるということを心配しているんです。
 局長、どう思われますか。ないと言い切れますか。
ですから、今日土地に関する取引ということで、それの登記移転関係を含めて三百万件、つまり国民の非常に広い範囲に及ぶ問題なんですね。だから、登録免許税の引き上げは国民の多くにかかわる大事な問題なので私は特に取り上げているわけです。
 そこで民事局長、もう一つ伺いますけれども、中間省略という登記がやられるということは、登記のまさに公示機能あるいは信用性、そういったことを考える場合は好ましくないということは法務省は考えているわけですね。
概略申しまして二百七十万件を前後しているところでございます。昨年一年で約二百六十六万三千件という数字が上がっておりますが、実を申しますとこれはすべてではございませんで、例えば、仮登記に関するものについては統計上その他の欄に入っておりまして、必ずしも土地に関するというものが把握できないのでございます。もう一つ区分建物の移転につきましては、建物の方の統計に入っているために、これまた土地に関係がありながら土地のものとしては数字が把握できない要素がございます。そういうものを合わせてどのぐらいになるかといいますと、推定でございますが、恐らくは三百万件ぐらいになるのではないかと思っております。
講学上、中間省略登記ということ、仰せのとおりでございますが、登記所の窓口で見ております場合には、双方が申請してくるわけでございますから、当事者となっていない隠れた中間者というものは書類の上ではわからないというのが現状でございまして、必ずしもその実態は把握していないのが実情でございます。
この法案そのものについての質問は以上で、ほかの委員からの質問で大体私も了承して、ちょっと農水省に流通食品業界のあり方というのですか、の問題についてちょっと質問してみたいと思うんですが、日本における高度の経済成長と高い国民生活の裏づけとして、流通食品業界は、先日の参考人の聴取で、製造業者の団体からも非常に重要な何兆円という生産高を誇っている産業である、こういうような説明があったんですが、またそれが人の食生活に関係するということで、それが毒物というようなことになってくるものだからこういう特別立法をぜひつくってほしい、こういうような要望になってきたんだろうと思うんですけれども、そういう問題と、もう一つは私は流通食品業界がいわゆる市場開放、自由貿易ということから、農水省の方でいわゆる農産物を非常に支持価格をし、また農産物の輸入制限、割り当てというようなことをやっているために、流通食品業界が使う原材料が非常に国際価格と比べて高い。そのために自由貿易にしているけれども、とてもじゃないが原材料だけでもとても国際的な競争にならぬじゃないか、こういう問題が今出てきていると思うんです。
 それは米については米菓子、あられやなんかも、そういうことですし、それからあらゆる菓子の原料になる砂糖、それから小麦粉、こういうものもみんな非常に農水省は価格統制をやり、国際価格から見ると何倍かに高いような状態になっている。その農業保護のためにその制度は変えないにしても、こういう流通食品業界で使用する原材料は全体の統制物資から見るとその使用割合というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですが、そういうような米とか砂糖とか小麦粉のそういう流通食品業界で風料として使う問題の量と、そういうものを国際価格でやる、例えば砂糖なら輸入の砂糖をそのまま食品業界へ払い下げてやらせれば砂糖の価格は国際価格と同じようになる。
 それは全体の砂糖の消費から見ると一部じゃないか、こういうふうなことが考えられるんですが、食品業界が市場開放で国際競争になって食品の加工品が自由な貿易になる、それは非常にいいことだと思うんですよ。そのときに外国と同じような競争条件をしてやらなければ、円高で輸出企業が耐えられなくて、みんな空洞化していく。外地へ生産拠点を設けていると同じように、食品業界は円高プラスそういう原材料が特別に高いために、こういう毒物の混入で売れなくなるにプラスそういう原材料に非常に困る。こういうようなことが考えられるんですが、こういうものに対する対策というものをどういうふうにお考えになっていますか。