まず給与でございますけれども、平成九年度予算におきましては、これは平均年齢が若干異なりますが、鉄道整備基金の場合は平均年齢約四十二・八歳でございますが、職員の平均給与は約四十八万四千円になっております。船舶整備公団の方は平均年齢約四十三・五歳、平均給与が約五十二万円ということでございます。
 それから、お尋ねの年金でございますが、これについては御指摘のように、鉄道整備基金の方は従来から鉄道共済ということでございますが、これは平成九年四月に厚生年金に統合されたわけでございます。船舶整備公団の方は従来から厚生年金ということでございます。鉄道整備基金の方は従来、国鉄時代からの年金制度を踏襲してきたということでございますので、その前提に立った形での年全体系を今後とも踏襲するという方針でございます。
それじゃ、統合法人間の格差はどのようになるのか。とりわけ年金の掛金とかあるいは健康保険とか、さらには賃金の格差などはあるわけでございますけれども、これはどのようになるのか。
 特に鉄道整備基金の職員につきましては、旧国鉄から行った人、運輸省から行った人、銀行から行った人、この三カ所から来ているわけでございますけれども、特に国鉄から行った人につきましては、国鉄時代から大変年金の掛金が高いということを申しておりまして、この際是正をしていただくことはできないか、こうした要望も来ておりますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘の業務内容につきましては、それぞれ従来行っております鉄道の整備、あるいは船舶、旅客船、貨物船等の共有建造等の整備ということでございますが、それぞれの業務が効率的に行えるようにより一層運輸省といたしましても指導を行っていきたい。それから、当然のことながら、統合することにより総務部門が重複するわけでございますが、組織的にもそういう点については簡素化、効率化を図って、なおかつ企画調整機能も十分発揮できるような体制をつくっていく必要があろうというふうに考えております。
 それから、職員につきましては、先生御指摘のように、これは既存の鉄道整備基金と船舶整備公団、生い立ちも違うという観点で、給与体系等に相違があるわけでございますが、業務の効率的運営を図っていくためには新しい運輸施設整備事業団の職員が一体となってこれを進めていくことが必要であるというふうに考えております。
 平成七年の閣議決定におきましても、職員の労働条件等の悪化を来すことのないようにというふうに書いてあるところでございます。そういう閣議決定も踏まえまして、統合によって職員の労働条件等の悪化を来すことのないよう適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それでは、今回新たにこの鉄道整備基金と船舶整備公団の統廃合の問題が議題となっているわけでございますけれども、この業務内容とか必要要員とか労働条件とか、そうしたことはこれからどのようになるのでございましょうか。水と油が一緒になるというような感じもしないではありませんけれども、ここらはうまくいくと自信をお持ちでいらっしゃいますか。
先生御指摘のように、一定の人数の職員が運輸省から出向しているわけでございますが、これは特殊法人によりまして、一挙に民間の方々だけでは十分な業務が遂行できないという運輸省の職員の専門的知識、経験を必要とする分野がございますので、そういうような分野については必要に応じて運輸省から必要な職員を出向させているということでございます。
ただいま私は役員のことを申し上げましたけれども、職員につきましても両法人合わせまして百三十六名でございますが、このうちの四十一人は運輸省からの出向者になっているわけでございますね。要するに、こうした特殊法人をつくりましても省庁の隠れみのになっているとしか思えないわけでございます。私は頭からこの特殊法人をなくしろということは言いません。必要なものは置くべきだと思いますし、必要な仕事はしてもらうべきだと思います。しかし、今回のように省庁の隠れみのになっていることに対しましてはやはり疑問を持つわけでございます。
 そうした中で、省庁でも本当に必要なものは特殊法人に回すべきではなくして、むしろ省庁自体が取り組むべきだと思いますけれども、こうしたことはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
御答弁申し上げておりますように、行政改革というものの重要性は私が申すまでもございません。橋本内閣は火だるまになってと、その火も煙も見えないじゃないかという今御論議をいただいておりますけれども、非常に難しい問題でありますだけに、よほどの覚悟でこの推進に当たっては努力をしていかなければいけないと思います。
 そういう意味でも、橋本内閣の中で行政改革に内閣挙げて全力を尽くしていくわけでございますが、本法案につきましてはまさに運輸省のさまざまな特殊法人の中での第一歩だということを今申し上げているところでございまして、今後、社会経済の状況の変化に伴いまして、従来あります特殊法人の必要性また今後の役割、そういったことを踏まえながら全力を尽くして行政改革のスタートでありますこの特殊法人の見直しについて最善の努力をしてまいりたい、そういう意味で省を挙げて今後努力をしてまいりたいと考えております。
特徴ある変化というか、まずここしばらくでの国内におきます家畜伝染病の発生状況というか、その辺を概観してみますと、先ほども若干触れたわけでございますが、防疫体制の整備であるとかワクチンの開発、普及、そういうこともございまして、総じて平穏に推移をしております。
 具体的には、牛の疾病でございますブルセラ病と結核病、これについては大変散発的な発生というような段階にございますし、豚コレラについてはワクチンを用いた計画的、組織的な予防接種ということによりまして激減をしておりまして、平成五年以降、国内での発生はゼロになっております。また、鶏の場合、大変問題になりましたニューカッスル病につきましても、ワクチン接種により清浄化が進んでいる、こんなふうな状況にございます。そういった意味では、古くからある病気の中では、古くからあると言うとおかしゅうございますが、現在、昔からのあれでふえているのは、牛のヨーネ病、これはやや増加傾向にある、こんなふうな状況にございます。
 そこで、新しい疾病という意味でいいますと、平成七年に南九州を中心にある程度発生をいたしました豚流行性下痢、ＰＥＤこつきましては、特に平成八年には、私どもの方に届け出というか把握しているだけで約四万頭が死亡、廃用となるというふうな形で、これは新しい病気の発生事例ということだろうと思います。国内では、そのほか、新しい病気ではＰＲＲＳとか、そういうものも見られている、こういうような状況でございます。