だから、総理大臣の答弁ですから綸言汗のごとしなんですよ。この法律ができた場合に出せるものは何なのかと言うて防衛庁にいろいろ聞いたら、そしたら補給艦と航空機。その輸送機はＣ１３０だということまで今言われました。前について言えば、先ほど議論しましたから、私は今の総理の答弁で、この法律を何と思うているのかということがよくわかりました。
 もう一つ、Ｃ１３０について聞きます。
 Ｃ１３０は何に使う、どういう部隊なのかということですが、物資を運ぶというんだったら、船では輸送船があるけれども、輸送艦はだめだというのでしょう。Ｃ１３０というのは、日本から中東まで飛んでいけるような、足は長くないのです。補給艦とは違うのです。これは何をやるのかといいますと、ことしの五月二十五日から六月二十五日までＣ１３０Ｈ部隊派米訓練というのをやっています。何をやっているのかといいますと、低空でずっと飛んでいって、そして敵に捕捉されないようにして、そして物を輸送していって投下する、そういう投下する輸送をやるということなんで、海部総理大臣はその同じ日の審議で、「この法律をつくるときにその問題には厳しく対処したつもりでありますけれども、拠点輸送を考えてそこへ輸送するということでありますから、想定しておったのは。」だから、Ｃ１３０を出すということを言っているのだ。拠点輸送ということを言っているのですね。
 拠点というのは、軍事的な用語でいきますと、米国防省がつくっている軍事用語辞典によりますと、「防御陣地内の主要地点で、通常、強固に要塞化され、自動火器で重装備され、その防護のため他の陣地がその周辺に集められている。」そういう拠点へ向かって輸送していくのだ、Ｃ１３０でずっと運んでいって、そこへ投下して。その訓練を、日本ではできないからというてアメリカまでわざわざ行って去年とことしはやっているんです。
 そのＣ１３０、日本に十機ですね。現在十機しかない。（海部内閣総理大臣「十三機」と呼ぶ）十三機にする計画です。だから、それを今度は向こうへ出すというのでしょう。全く戦争に参加をするということじゃありませんか。自衛隊に聞いたら、自衛隊は向こうへ行って役に立つのだったらこの二つだろうと言うた、だからその二つを挙げたんだとあなた先ほど言うたじゃありませんか。戦争への参加ですよ、これは。
それは、日本の自衛隊というものはきょうまで専守防衛で、足の長いものや、外へ出ていったり、そういったことを前提とした装備を持っておりませんので、私が念のために、想定されるものは物資の輸送とか医療班の派遣とかいろいろなものがあるが、どんなものが出せるのかと言って聞いてみましたら、補給艦が四隻と航空機はＣ１３０というプロペラ型のやつが十三機と、これがすべてでございます、ですから、出せるとすればこの中で業務に差しさわりのない程度、その四分の一ぐらいのところが出せとおっしゃれば出せるぎりぎりのものかもしれません、こういう一覧表をもらったものですから、必要なときには、じゃ利用できるのはこれとこれだけなんだな、そして聞いたわけであります。そういう意味です。
速記も持ってきておりませんがと、そんなあやふやなことで言いなさんな。そういうことを発言する立場にないじゃないですか。私たちはそれを起こして、厳格にそれを見て言うているのです、そしてそういう結論になると。だから、あなた方の言われている、武力と一体となるものはやらないということを何遍も言うているのは聞いていますよ。しかし、その中身は一体何なのかということになったら、具体的例で言うたら補給艦を出すと言うたでしょう。総理も、総理に聞きますが、補給艦のほかに、先ほど読んだ文ですね。「海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備」、これは協力隊ですよ。協力隊に使用する自衛隊の装備としては「補給艦及び輸送機以外は考えておりません。」この二つは考えておる。ここで言う輸送機というのは何ですか。防衛庁ちょっと答えてください。
まだ私ここに金曜日の議事録を持っておりませんが、私の記憶では、大臣はペルシャ湾に展開しているそういう国々の海軍に補給をすることもあり得るということをおっしゃったと記憶しておりますが、ただ、武力を行使中のそういう軍に補給するということはおっしゃってなかったと思いますし、また、繰り返しいろいろな御議論の中で、この法案の上で行い得ないこととしては、武力の行使と一体となるような協力は行い得ないということを述べられておられるわけでございます。
山口局長から適切な御回答を得て、本当に頑張ってほしいなと思います。
 何といっても国土の均衡ある発展というのを空文化させないようにしてほしいと思うのですが、過疎地域でこの光ファイバーネットワークの効果というのは、最も効果が上がる地域がいっぱいございますから、よろしくお願いしたいと思いますし、お話があったいろいろの具体的なソフトの部分、これの実現を少しでも早くお願いしなければいかぬなと思っているわけであります。
 そういった面で、今、おもしろい本があったなと思って改めて読み返してみましたら、おもしろいことを言っているのですね。
 これから開発していくためには、それぞれの手段を何階かに分けて考えるべきだという、これはこの著者の考え方ですから、それはいいとして、一番は、機械や何かのいわゆるハードの部分のディバイスレイヤーというものがある、そういう層がある。その外側にワークステーションレイヤーというものがあるんだ。このワークステーションレイヤーというのは、いわゆる、午前中大分議論になりましたけれども、どの部分まで公共インフラであとは個人でそれを受けてつなげるのか、一つ一つつないでいくのかという、その部分だろうというふうに私は理解したわけですが、その外側にネットワークレイヤーというものがある。
 そうなりますと、そうした三層に分かれたものをきちんと整理していくならば、公共インフラの投資の仕方も、あるいは国民みずからがどれをどんなふうにどれぐらい負担すればいいかということも、明らかになってまいります。
 そしてまた心のこもった形で、人間工学的にもそれを大いに利用できるような、だれでもできるような、とりわけ私は、高齢者になれば必ず身体障害者になって体が不自由になる、そうした場合に簡単に扱えるようなそれぞれのハードの機器が開発されるであろう、またされなければいけないと思うのです。脳性麻痺の子供たちが、体が不自由で緊張していますからこういうふうな形でよくやっていますね。そうした機器だって、新しい情報化社会の中でこのマルチメディアの恩典を受けさせたい。
 そういったこととか、そしてまたこれから考えていかなければならない問題としては、アメリカには御存じのようにアメリカン・ディスアビリティー・アクトという身体障害者法というのがあって、エレベーターは必ず車いすが入るようになっていますし、それから、雇用関係については相当厳しい義務づけられた形の制約があるわけでありますから、そうした部分に、このディバイスレイヤーの面で身体障害者や、少子社会でありますから子供たちや何かも十分使える、しかも人間性豊かにそれを使えるような形の機器というものを大いに開発してほしいという願いを込めて申し上げるわけであります。
 しかも、新しい映像文化も、これから双方向性でありますから、当然広帯域といいますか、広い範囲の中でこの双方向性を持たせた形で情報交流できるような、そうしたものもこれから文化の担い手としての重要な役割を果たすということから、このあり方を基本的にどのように考えていくべきかということを、もし主眼があれば、担当局長で結構でございますから、お示しいただきたいと思います。