先生御指摘のとおり、まず関係職員が十分その趣旨あるいは制度を理解していなければ国民に理解を求めることは難しいわけでございます。したがいまして、Ｖ９０が勝利してからではちょっと間に合わないので、並行的にやっていかなきゃいかぬと思います。幸い、これは実施できるのは大体一月ごろだと思っておりますので、Ｖ９０は十一月までと一応八％の金利のものはなっておりますが、それ以降も若干金利の高いものも満期を迎えるわけでございます。したがいまして十一月以前から、法案を成立させていただきましたら早速段取りを決めまして、まず関係職員に理解してもらうように努力していきたいというふうに思います。
 それからＰＲ等につきましては、午前中のこの委員会の場でもお話しさせていただきましたように、ポスター、チラシ等をつくるだけではなくて、国際協力の日などを中心にキャンペーンなどできないだろうかというようなことだとか、あるいははがきの下の方にそういう広告文等を入れて周知する等々のサゼスチョンも衆議院の方でもいただいております。それらも含めまして効果的なＰＲに努めて、国民にまず理解をしていただくように努力していくことが肝要かというふうに思っております。
私もこれは、時代と今後の将来にまれに見る好施策ではないか。特に私が意識しておりますことは、昔は子供郵便貯金局、子供郵便貯金というのがございました。ところがだんだんこれが、学校の先生も忙しい、金額も小さいというふうなことで、私は数字はお聞きしませんけれどもたんだん少なくなりつつある。しかし世界の中の日本として、単にこれが政府と政府の援助でなくて国民一人一人の善意、貧しい国々の人たちの生活が今映像の時代ということでＮＨＫや民放を通じていろいろ出ております。そういう実感の中から、国民一人一人が相手の貧しい国のお一人お一人へ、あるいは子供さんへと、そういう発想が制度的に出てきたということで、私どもいろいろ国内の福祉もやっておりますけれども、もっと海外の国々へ、政府間援助だけでなくて国民一人一人が相手の貧しい国民一人一人へつながっていく、こういうふうな政策だということで、この制度自体非常に高く評価しておるわけでございます。
 今後は、いろいろ御意見も出ておりましたけれども、仏をつくって魂を入れにゃいかぬ、こうい気持ちでございますので、まずは国民の各界各層の皆様方、特に小さな子供を持った若いお母様方を中心に、御年配のお年寄りの方、昔の仏の慈悲の心というようなそういう心を持った方もいらっしゃいますし、そういう方々等々へ広く大きくキャンペーンをなさる、これが一番大事だと思うわけでございます。
 それで、今はまた職員の方が大事でございます。職員の意識改革といいますか、この制度創設の背景、意義というものを職員にも十分浸透させにゃいけません。今はＶ９０ということで一生懸命になっておるわけでございますが、まずは世論形成、そちらの方を、いわば私の発想ですが先にやりたい。Ｖ９０をある程度勝利したら再び今度は職員の方へ、職員を通じて地域の預金者の皆様、御家庭へ、こういうふうな気持ちを私は持っておるわけでございますが、そういう方面に対しましての今後のキャンペーンや浸透の戦略というか手法というか、午前中にも幾分話が出ておりましたけれども、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
郵便貯金に関する調査研究会で一九九〇年代の郵便貯金ビジョンにつきまして検討していただいておりましたところ、昨年答申をいただきました。その中に、国際化とか地域振興とかいろんな項目につきまして検討をいただいておるんですが、現在私どもが考えておりますようなものそのものではございませんけれども、それに似通ったアドバイスといいますかサゼスチョンが盛り込まれておったところでございます。私どもの方としてもそれも参考にしながらこのような案を考えさせていただき、御審議をいただいているような次第でございます。
大都市地域で賃貸住宅をともかく大量に供給したいということ、あるいは居住水準を上げたいというようなことで建てかえを六十一年度からやってきておるわけでございます。その場合に、建てかえによって新しく建設される賃貸住宅というものは、公団が通常の一般買収といいますか新規に賃貸住宅を供給していく場合と全く同じでございます。したがいまして、新たに建てかえによって供給される賃貸住宅の家賃というものを考えてみた場合には、我々が既にほかの制度といいますか、建てかえ以外で新規に賃貸住宅を供給して、そのものとの均衡をとった家賃になることがやはり全体として必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、建てかえの場合の土地の評価につきましては、これは建設大臣の承認を得まして時価で評価してやるということになっておるわけでございます。しかし一方、従前居住者というのがもちろんおるわけです。その方々の理解と協力を得てやっていかなきゃならないことは申すまでもありません。
 したがいまして、我々はそういう方々に対して、例えば家賃の急激な変化に対して激変緩和をするということから、初年度は公募家賃、つまりその住宅を一般に公募した場合に幾らになるかという家賃に対して六五％引いた家賃でお願いする。それが七年間で一般の公募家賃にすりつくような対応をとっている。あるいは公団の例えば四十年代の団地に移られるということであれば、それをあっせんする。さらに、一定の所得水準以下のお年寄りでありますとか生活保護世帯、そういう方方に対しましては、まず第一には家賃がなるべく同程度になるような住宅をあっせんする。さらに戻られる場合には、五年間でございますけれども、住宅補助限度額を新しい家賃が超える場合には住宅補助限度額を超える部分についてはこれは免除するというようなこと。それから、先ほどちょっと申しましたほかの住宅をあっせんする場合にも、これも五年間でありますけれども、四〇％、二万円を限度として移られる先の住宅の家賃を軽減するというような対応をしておるわけでございます。
 もちろん家賃は安いにこしたことはございません。我々は決して意図的に高くしようなんということを考えているわけではございませんが、やはり公団の持っております政策上あるいは施策上の役割分担、それから財源、こういった制約の中で我々としてはできる限りの対応をしているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。