そうすると、武器弾薬などの類以外は何でも提供できるというように私は今の答を理解しましたけれども、そういうことになるのかどうか、重ねてお尋ねをしておきます。
 それから、もう一つ質問をつけ加えたいのですが、今回のこの四輪駆動車の積み出しの場合、いわば手続は後からする、超法規的とでも言うのでしょうか、とにかく現地に一刻も早く積み出せということで今輸送中であるわけですね。表向き通常の民間輸出の手続で今は進んでいるというふうに伺いますけれども、十億ドルから支払うといいますけれども、けさの新聞では、その詰めが間に合わない、そうすれば米軍に引き渡せないというような事態もあり得るみたいなことが書いてあるけれども、私は、そういう場合もまた超法規的に米軍に引き渡すということになるのじゃないかというふうに思いますけれども、あくまで、とにかく要求にこたえることが先だということで、法律がどうあろうが、とにかくサウジにいるアメリカ軍に届けるのだ、こういうことになるのかどうか、私はっきり承っておきたいと思うのです。
防暑とかそういったことは例示でございますので、当然その部隊に必要なものを、直接戦闘の用に供するものではございませんけれども、その部隊に必要なものというものが例外的になっている、そういうものが除かれるというふうには考えておらないわけでございます。それでこの場合、物として、当該物の性格として、直接戦闘の用に供されるもの、そういうものは除いておりますけれども、そういう構造になっておるものは除いておりますけれども、そういうことに使われ得る可能性があるけれども汎用にも使われるというものは除かれておりません。
その最初の具体化が、今も私ちょっと言いました四輪駆動車八百台の積み出しであります。四輪駆動車は、格好なども聞きましたが、私は兵員輸送用のものではないかというふうに理解をいたしますが、砂漠地帯で米軍の行動
力を高めるための強力な手段になるこの四輪駆動車を提供するということは、防暑とか水の確保などの面で資機材を提供するというようなことでは到底弁解できないような軍事的な性格を持つのではないかと思いますが、この点いかがですか。
先方にむだな物資を供給いたしても仕方がございませんので、先方がどういうものを求めておるかということにつきましては、私どももいろいろ情報の収集に努めておるところでございまして、しかしその情報は外務省と共同しながら収集をしておるということでございます。
そうすると、今後具体的な物資の要求、提供が行われていくわけだと思いますけれども、例の四輪駆動車八百台の提供の過程などを見ておりますと、非常に急いでやったりしてきている。そうすると、一々正規の外交ルートなどを通しておったのでは間に合わないというようなことで、直接国防総省などアメリカ軍から電話が入ったりというようなこともあるなんというようなことも聞くのですけれども、そういうことはあるのでしょうか。
第一点の、供給します物資がどういうものに供給されるのかという点でございますが、御指摘のサウジに展開しております部隊、これは米軍だけとは限らないと思いますけれども、を中心に提供をされるものでございます。
 それから、第二点のお尋ねの、御指摘の諸団体をなぜ選んだのかということでございますけれども、これは先ほどおっしゃいましたような防暑その他の目的のために資機材を提供するということでございますので、そういうのに関係の深い団体を選んだわけでございまして、その具体的なりストというものができ上がっているという事実はございません。
あと若干具体的な問題をお尋ねしたいのですが、通産省はこの貢献策の中で、防暑、水の確保等の面で資機材を提供するための物資協力を担当することになっておるわけであります。これは直接サウジにいるアメリカ軍に提供されるというように私は理解をしておりますが、そのとおりかどうか。
 それから、その物資の提供を具体化するために、大臣が九月三日に日本建設工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本プラスチック工業連盟の六団体に対し協力を要請されております。数ある業界団体の中でこの六団体に絞って要請したことは、具体的に出してもらいたいという物資のリストがあるからではないかというふうに思いますが、どういう品目をどれくらい今要請されているんでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 公平・公正な税制を確立し、税に対する国民の信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正、資産に対する課税の適正化については格段の努力を行うこと。
 一 土地税制については、最近の異常な地価高騰による住宅取得難等国民生活、国民経済上の諸問題の解決をめざし、税負担の公平を確保し、土地政策との整合性に配慮しつつ、土地供給促進策等ともあわせて、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を進めること。
 一 貸倒引当金、賞与引当金等のあり方について引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び
政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。
 一 納税者番号制度については、プライバシー保護対策の確立を前提としつつ、キャピタル・ゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題を十分勘案し、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。
 一 変勤する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）