全国的な統一性とか公平性ということを言われるわけですけれども、しかし、それは団体委任事務であっても、必ずしも機関委任事務でなくても、国の関与のあり方いかんによっては私は十分その辺は担保できるのではないか、こういうように考えるわけです。
 そこで、この団体委任事務にするのか機関委任事務にするのかという基準というものは、一体どのようにお考えになっておるのですか、どこでそういう基準というのが決められているのですか。さらに法案を作成する段階、法令審査の段階でそういうものが機能的にチェックできるのかどうなのか、あるいはそこで決まっていくのかどうなのか、その辺をひとつお尋ねをしたいと思います。
一般の国民にとっては、地方自治体が行っておる仕事の中で、これが国の機関委任事務であるとか、これが団体委任事務であるとか、これが自治体の固有事務であるとか、そういうことはわからないのですよね。ですから、住民がさまざまな要求をして、意見を持っておって行っても、今度は自治体の方では、これは機関委任事務ですから私の方には責任がありません、私の方で解決することはできません、国に行ってください、こういうことになってしまったのでは、これは先ほど総務庁長官も言われましたように、まさに民主主義の原点は私も地方自治にあると思うのですが、これはやはり住民の側から見ると、機関委任事務というのは私は大変おかしな制度ではないかというように思うのです。こういう制度というのは廃止をするのが本当ではないでしょうか、その辺をひとつ御見解をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先ほど行政管理庁の方からお答え申し上げましたように、機関委任事務といいますのは、知事、市町村長その他の地方団体の機関に委任された国または他の地方団体その他公共団体の事務をいう、これが講学上の定義になっております。
 この機関委任の制度は、全国的な統一性、公平性の確保などの観点から、国の事務とされましたものにつきまして、地域住民の意向を反映し、地域の実情に即した処理を必要とするなどの事情がありますので、その管理、執行を地方公共団体の機関にゆだねたものでございます。
 財政措置につきましても、先ほど行政管理庁の方からお答えしたとおりでございます。
今機関委任事務の概念につきましての御質問でございますので、これにつきまして簡単にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 機関委任事務というのは、先生御承知のとおり、いわゆる学問的なといいますか、講学上の概念でございまして、いわば個別の事務の類型に着目をいたしましてこういう機関委任事務という言葉を使っておるわけでありますけれども、その内容としては、おっしゃるとおり、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、地方公共団体の執行機関、これは知事あるいは市長、こうしたような方々が処理すべきこととされた事務でありまして、この事務の執行に当たりましては、主務の大臣の指導監督を受けるということを特徴とする制度であります。確かに、中身としましてその根源はどこから来るかという話になりますと、沿革的な事情もあるかと思います。
 今、機関委任事務の費用負担の問題につきまして御質問がありましたけれども、これにつきましては、国と地方の財政負担のあり方を定める基本法である地方財政法におきまして、地方公共団体の執行する事務に要する費用につきましては、機関委任事務であると団体事務であるとを問わず地方公共団体が負担することを基本としながらも、国が進んで費用を負担すべき事項がさらに列挙をされておる、こういうことでありまして、その場合の国が費用を負担する形式としましても、補助金や地方交付税によるなどの種々の状況にあるというふうなことであります。
 なお、詳細につきましては、地方自治法あるいは地方財政法の所管官庁であります自治省からお答えをしていただきたいと存じます。
私は、前から日本の民主化というものは地方自治を大事にしなければいかぬという論者であります。かつて読んだ本の中に、これはディズレーリの本だと思いましたが、地方自治こそ民主政治の土壌であるということを言っております。ところが、日本の政府というものはもともと朕の政府なんです。天皇の政府なんです。国会を見てごらんなさい。国会は、大臣が本会議で上へ並ぶのですよ。下にずっと民の代表がおるのです。これが朕の政府の象徴的なものです。この辺からそもそも直さなければいかぬ。
 そこで、僕は、やはりこの民主政治の土壌である地方自治というものを育てるためには、一遍にはいきません、なかなか長い伝統の中の日本でございますので、それだけに今度の機関委任事務というのは、そういういろいろな御疑問があろうと思いますが、私はこれは民主化を緒につける一つの仕事だと思っておりまして、今度の法案はそういう趣旨のもとに提案を申し上げて、御審議を願うというふうになったわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から総合的にお答えがございましたので、私の方からつけ加えることは余りございませんけれども、外務省といたしましても、この我が国周辺水域で最近、韓国漁船による操業の問題が発生しており、なかなか深刻な問題があるという事実関係もよく承知しております。
 また、これに関連いたしまして、その解決方法の一つとして我が国の二百海里制度を適用すべきだという御意見があることも承知しております。この韓国漁船に対して二百海里制度を全面的に適用するということにつきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、いろいろな要素を慎重に検討する必要があろうというふうに考えております。例えば、我が国の周辺水域への韓国漁船がどのように展開しているか。また、韓国水域におきましても我が国の漁船が操業しております。あるいはまた、現存の日韓漁業秩序との関連をどうするか。さらに、日韓関係全般に与える影響等を総合的に勘案しながら、慎重に検討すべき問題であると考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど来御指摘の点を含めまして、特に自主規制措置が近く期限切れになります北海道、済州島周辺水域の問題等も含めまして、今後の日韓漁業関係のあり方全般につきまして目下部内で鋭意検討中でございます。
 また、韓国側との間におきましても、日韓関係、日韓漁業関係全般につきまして精力的に協議を行っているところでございます。
 なお、この北海道、済州島周辺水域の自主規制の措置がこの十月末に期限切れになりますので、目下のところこの問題の処理を集中的にかつ優先的に協議を行っているという状況でございます。