ただいま先生お話しのソ連との会談につきましては、私は承知をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の七月、さらに本年の三月になりまして遺骨収集につきましてソ連側に対して要請をいたしましたけれども、現在のところはまだ回答に接してないというのが実情でございます。
まず、ソ連地域の抑留者の墓参、遺骨収集の問題についてお伺いをいたしたいと思います。言うまでもなく、関係者の方々の切なる願いであります。本年の七月には、全国抑留者補償協議会の方々も民間使節としてソ連に行きたいという希望を持っておられるというふうに伺っております。
 そこで、昨年の十二月に日ソ両国の共産党の会談が開かれました。この席上で、この問題が一つのテーマになりまして、ソ連側の正式な意思表示として、墓参、遺骨収集は一挙に解決はできない、しかし、できるだけ好意的な態度をとりたい、日本で具体的な墓参団が形成をされたら言ってきてほしい、こういう意思表示がソ連共産党の代表からなされたわけでございます。このような経過から、私どもは遺骨収集には一つの明るい見通しが加わってきたのではないかというふうに思っております。政府側のこれに対する対応を簡単で結構ですが、まずお答え願いたい。
今度は逆の問題ですが、引揚者に対する援護措置として、中国から帰ってきた方たちが日本社会に復帰できるようになるためには、これは大変なまた御苦労をいただいていると思うんですが、特に言葉とか就職の問題が一番ネックになるのではないかと思います。帰還者の多くはほとんど四十代とか五十代とか年をいっている方だと思いますし、厚生省はこれに対してきめ細かい施策をする、こうおっしゃっておられますが、具体的にはどういうことを進めようとしていらっしゃるのか、五十五年度予算の中ではどういう位置づけをされて組み込まれているのか、その辺を伺っておきたいと思います。
先ほども御質問にお答え申し上げましたとおり、来月の月末から十日間の予定で友好訪中団を派遣をする予定にいたしておるわけでございます。
 この問題につきましては、もう改めてくどくど申し上げるつもりはございませんけれども、この問題は、昨年大平総理大臣が訪中をされました際に、中国の華総理との会談の中で実現を見たという経過がございます。華総理の決断なり、あるいはこの事業そのものが全国人民代表大会常務委員会の承認のもとで、また地方機関への説得、こういう手続を経まして実現を見た経緯もございます。同時に、日本におきます遺族の心情について十分な理解を示されました中国側の行為というものにつきましても、十分に考えておかねばならない問題であろうかと思うわけでございます。したがいまして、問題はまず、先ほども申し上げましたように円滑に訪中の成果を上げてくる、そういうことが私どもとして最も努力をすべき現在の問題であろうかと考えております。したがいまして、こういったような今回の評価を踏まえて今後とも相談をしてまいる、こういうことに相なろうかと思います。
それでは次に、もう一点伺いたいと思います。
 今度、東北地区死没者遺族友好訪中団、これが四月に派遣されることが決まったそうでございまして、遺族の方々の長い間の念願が実現される、こういう意味では非常によかったと思っております。
 その具体的内容は先ほどちょっとお話も承りましたので、今回のこうした派遣という実現された処置を政府がどう位置づけていらっしゃるかを伺いたいと思うんです。今後もずっとお進めになるのか、日中友好の立場にどういう影響を持つと判断をなさるのか、そういった位置づけを伺っておきたいと思います。
私からお答えを申し上げるのが適切かどうかでございますけれども、現在のところ奉公袋の会の方々がおっしゃっている中身はわりあいにはっきりしておる点が多うございますので、特別の目的を持ってこれだけの調査をするということは、厚生省としてはただいまのところ考えておらないわけでございます。
期待感がぜひ絶望感にならないようにお願いをしたいと思うんです。
 じゃ、この問題でもう一点、何ですか、奉公袋の会、これだけ厚生省にも陳情が来ているとしますと、実態調査を行っていただきたいと思うんですが、いまからでもそれを準備していただくおつもりはございませんか。その点を一点伺っておきます。
最近文部省からいただきましたデータでは、情緒障害児の一種であります長期欠席児童、この生徒の数、つまり年間五十日以上欠席する子供が小学生では千人に二人、中学生で千人に七人という数にふえているわけですね。それから高等学校の中途退学者が五十七年には十万人を超している。その他、校内暴力は九・四校に一校の割で起こっている。それから少年の犯罪、刑法犯罪は全国で検挙、補導を受けている刑事犯罪の四四・九％を占めているというのが現況で、つまり、文部省は十数年前にこの審議会から答申を受けていて、実質的には何もしてないということだと思うのです。
 今、先生がもうちょっと愛情を持って対処すれば云々と言われましたけれども、その愛情という言葉は、非常に使うはやすいけれども内容が非常にわけがわからぬで、世の中で愛と言えばすべて済んでしまう傾向があるんですけれども、非常に危険な言葉だと私は思うのです。例えば、文部大臣にお聞きしますけれども、体罰という問題がありますが、体罰は好ましくない。しからば懲罰と体罰とをどこら辺が限界かということを法務省に高知県で伺いを立てたら、法務省の見解があるわけですけれども、とにかく子供に苦痛を感じさせちゃいかぬ。だから、その子供を罰として立たせるのはいいけれども、長い間立たして子供がかったるくなったら、これは要するに体罰になるから子供を立たせるなということになるので、これでは学校における子供のしつけというのは一体どうしてできるんですか。私はまずこういう基本的な問題について文部大臣の、お役人が書いたペーパーじゃなくて、松永さん御自身のひとつ見解を聞きたいと思うのです。