先生御指摘の共通緑地制度につきましては、私どもの昨年七月の研究会でも問題点の一つとして指摘をさせていただいておるところでございます。また、神奈川県からもそのような要望も私ども承っておるわけでございますが、その後、研究会レポートが出ました後、引き続きまして私どもその共通緑地制度につきましてはいまだ管理主体をどうするか、あるいは緑地の維持管理の方法をどうするか、緑地の費用の負担の問題等幾つかの問題点がございますので、もう少し具体的な実態を踏まえながら、この制度の導入の是非を含めまして引き続き検討させていただければという形で検討しておるところでございます。
 ただ、工場立地法につきましては、先ほど工業等制限法につきましても国土庁の方から最近いろいろな運用の緩和を図っているというお話がありましたけれども、私どももこの緑地につきましても昨年、工場の建てかえの場合についての判断基準を明確化したり、あるいは環境施設をどういうものを含むのかということの省令の改正などをやりまして、そういう大都市における製造業の活性化あるいは既存工場の再活性化という観点からできる限りのことを私どもやっておるつもりでございますし、いろいろな課題があろうかと思いますが、また引き続き実態を踏まえまして勉強させていただければと思っております。
また後でちょっと制限法のお話をさせていただきますが、時間の関係で次に工場立地法について触れさせていただきます。
 工場立地法でございますけれども、就業環境改善あるいは環境保全の必要性がますます高まっていると思うんですけれども、高い緑地率や生産面積率の制限が土地の有効活用あるいは古い工場の設備更新の障害となって臨海部の活性化の妨げとなっております。
 ここでさらに私の方での具体的な提起でございますけれども、工場当たりの緑地率を求めていくということではなく地域全体で緑地を確保していくという、そういった対応というのを検討すべきではないかというふうに思います。先ほどの七月の報告書の中には、この立地法に対しまして、今私が申し上げました共通緑地制度の拡大をと、「拡大の是非」と書いてありますから完全に肯定もしていないんですけれども、この共通緑地制度という意味も私自身の指摘も実は同じ意味でございますので、この工場立地法の緩和ということについて、所管庁としてのお考え方を伺いたいと思います。
工業等制限法の問題でございます。
 この法律は、先生のお話のとおり、大都市の中心部への産業、人口の過度の集中を防止するために、工場それから大学につきまして新増設を制限するものでございます。私どもといたしましては、大都市の中心部における産業、人口の集積、これは依然として大きいものがございますので、国土の均衡発展を図るといった観点からその基本的な枠組みは堅持する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、例えば大学という問題もございましたけれども、こうした大都市の中心部につきまして先端的な研究機能の立地といったようなものが求められるというふうな状況もあるわけでございますけれども、これは大学の中でも教室の部分だけを制限した法律でございまして、大学の研究施設のようなもの、これはこの法律の対象外でございます。
 また、産業の再活性化といったようなことでもございますけれども、この法律は産業の構造転換それ自体をすべて制限しているわけではございません。例えば、中小企業につきましては、近代化設備の導入あるいは共同化といったようなことのために工場の増設を図るといったようなときには、一定の床面積の上限がありますけれども、これは許可できるという運用をしておりまして、さらに昨年の四月にはこの床面積の上限も撤廃させていただいております。それから、中小企業でなくても一定の工業専用地域等におきましては工場の増設を認めるということで、昨年の五月には政令の改正もいたしました。
 先生御指摘の臨海部の再編整備という問題でございます。
 この一昨年九月の私どもが取り組みました報告書を受けまして、さらに現在、地元の地方公共団体でその具体化を図るべく調査検討が鋭意進められております。これは地元が主体的に取り組んでおられることでございますけれども、私どもといたしましてもできるだけの御協力はさせていただきたいと思っている次第でございます。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国は自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように自然災害により多くの方がとうとい命を奪われ、また身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
 特に最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明にたられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
 こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度といたしましては、第七十一回国会におきまして災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
 しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等について強い要望が寄せられておりますことは周知のとおりであります。
 かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会と
いたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
 第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。
 第三に、本法改正の遡及適用についてであります。
 改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関してさかのぼって適用するものとすることであります。
 以上が本案の趣旨及びその概要であります。
 なお、政府におかれましても災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸し付け条件の緩和について所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。