御指摘の書類は、すでに公開いたしておりますので、いつでもごらんいただけるのでございますが、大部であり、かつ複雑な図面等がございますので、すぐコピーできるかどうかちょっとお答えしかねるわけでございます。
どっちにしても、これは私だけじゃないと思います。本当に素人であればあるほど、この「むつ」の炉については不安感を持っているというのが、恐らく国民の多くの人たちの意見であろうと私、思います。
 それで、私、ここで「むつ」の炉についての今度の設置許可の安全審査の添付資料、これはかなり大部のものになると思いますが、煩をいとわずにぜひ出していただきたいと思うのですが、資料請求をいたしたいと思います。いかがですか。
四十二年当時の原子力委員会をいまからとやかく申すこともできませんが、大体わかりますことは、ストリーミング現象というのを、知識としては持っておりながら、それがどういう事態になったらあらわれるという適切な判断をするだけの材料を、必ずしもまだ持ち合わせてなかったというのが一つかと思われますし、さらにもう一つ、これは現在では改良されていることなのですが、安全審査の段階では放射線の漏れ方、それだけを最終的にチェックする、それの具体的な方法は設計と工事で見る、ところが安全審査の方が最後まで見届けないというのが当時のやり方でございました。現在も安全審査は、基本設計についてはやるには違いありませんけれども、重要事項については、工事方法まで後を追っていくというのが現在の安全委員会の形でございます。したがいまして、いまではそういう形は違うかと思われます。
 さらにＴＭＩのことは、いろいろ深くなりますのでここでは省かせていただきますけれども、いきなり、情報がないまま日本の原子炉が全部安全であるという宣言をしたわけではなくて、あのままの形の事故は起こりにくいという詳しい条件をつけての話でございました。
現在、安全性総点検の結果の補修工事につきまして申請が行われております。それにつきまして科学技術庁、いわゆる行政庁の方で第一次審査を行っている段階でございます。いずれ安全委員会にダブルチェックをお願いすることになります。この安全委員会の立場といたしましては、行政庁の行いました安全審査の結果を再チェックする、あるいは違う角度から新しい知見についてチェックする。これは現在、発電炉について厳正に行っておりますが、これと同じ考え方で、厳正かつ中立の立場で慎重に行われるはずでございます。
先生の蓄圧器のお話は、ＰＷＲについてのお話かと思いますが、同じ加圧水型でもいろいろな原子炉のシステムがございまして、加圧器がついているものもございますし、ＵＨＩがついているものもございます。要は、安全解析の結果、一次冷却水が喪失した場合に、新たに非常用炉心注水が行われるまでの間、燃料被覆材の表面温度が最高何度まで上がるかという詳細な事故解析を行った結果、それが規制値を下回っていればいいということになっているわけでございます。
それから、ＥＣＣＳの系統について伺いますが、これは蓄圧式のＥＣＣＳが必要であるというふうには考えなかったわけでしょうか。
御指摘のとおり、当初「むつ」は、二次系の水質管理のために燐酸ソーダを注入しております。しかし、出力運転をいたしておりませんので、原子炉の内部に燐酸ソーダがぐるぐる循環するということはいままでございません。
 それから、今後ヒドラジン処理に変えるに当たりましては、関西電力が一番経験が深いわけでございますけれども、陸上発電所の経験を踏まえて、十分に洗浄をしてヒドラジン効果を十分あらしめたいと思っております。
私、ちょっと見て非常に疑問に思った点をもう一つ申し上げますが、二次系の冷却水の水質の管理、これを改良するんだ、こういうふうにおっしゃっておられるのですが、もうすでに燐酸ソーダは入れてあるわけですね。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、この燐酸ソーダ、かなり細管などに付着をしてとりにくいんじゃありませんか、これからヒドラジンを入れるようですけれども。
幾ら議論しても、とにかく発想の転換がないから議論というのはかみ合わないんですけれどもね。
 きょうは余り細かい話はしませんが、郵便事業の建設費、この間赤桐先生の方からも高くなってから買っているじゃないかという話がありましたけれども、たとえば五十五年度のこの伸び率を見たってこれは三・二％です。いま物価が六・四、政府がこれも守れるか守れないかというあいまいな答弁をしておるわけでありますけれども、いま土地の価格なんていうのはどのくらい上がっているかというのは御案内のとおりでしょう。ところが、郵政事業の建設勘定の増加というのは三・二％ですよ。たとえば被服でもそうですよ。被服なんかを見ましても、悪いところばっかり言っているというと怒られますが、五十二年も五十三年も五十四年も、前年から見て一・四％しか上がっていないんですよ。だから、被服をいいものを与えるといったって与えられないんです。
 だから、かたくなな独立採算制を維持するがゆえにこういうところにみんなしわ寄せが来るわけです。料金は安い方がいいという主張は私はしますよ。しかし、それはやはり事業計画をきちっと立て——たとえば小包もそうですわ。小包みたいな赤字がみんなひっかかってくれば料金を安くするなんていったって安くなりません。それから九〇％も人件費ですから、人件費も伸びているから、それは料金が上がるのはいいんですが、逆に言いますと、郵便局の職場なんていうのはよくならないという原因がこの辺にもあるんだということを考えないと、きわめて労働集約型であるけれどもというお話があっても何の意味がないんじゃないですか。職場はちっともよくなりませんよ、これじゃ。
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕