結局アメリカの状態を見てみますと、一九七〇年代から物に対する貿易は赤字がどんどんふえたんですね。しかし、サービス貿易の分野で言えば一九七一年から黒字に転化して、黒字幅というのはずっとふえたんですよ。だから、サービス貿易においては金融サービスだとかそれから通信なんかの分野での貿易を拡大してアメリカとしては自国の地位を保っていく、そういう考え方がやっぱり相当働いたということが私は背景にあっただろうと思うんです。
 同時に、これまでサービス貿易の分野というのは言うならば大体二国間でいろいろ話し合いが行われてきて、ある程度の枠組みというのが二国間でできているんですね。そういう状況の中で、これをこういう一般的な形で当てはめる、しかも急速にその拡大を要求してくるアメリカの意図に基づいてこれをやるということでは、そういうようなサービス貿易の分野で未発達になっているいわゆる発展途上国においてはこれはなかなか受け入れられない、こういうものを一括して審議するというのはどうなのかという抵抗があって相当これが難航した。手続上の問題とアメリカの意図との間でのギャップがあったというふうに私は思っているんです。
 ですから今の問題で言えば、例えば金融分野なんかの問題でいいますと、それぞれの国の金融当局が適当な時期に適切な措置をとるということをすべてこれが非関税障壁になるという形で自由化を要求されてしまいますと、その国の金融秩序を保っていく上では大きな問題が出てくるわけですね。だから、今、局長がおっしゃったように、これは初めての分野ですから相当やっぱり時間をかけて議論をするという必要も私はあっただろうと思うし、アメリカのそういうふうな意図で一方的に進めていくというようなことでないようなあり方というのも私は考えられてしかるべきではなかったんだろうかというふうに思うんです。結局最終的にはアメリカとしてはより高い水準の自由化を要求して、それが水準に達していないということで、自分としては加わらないよということになってしまったんですね。
 だけれども、海運なんかの問題を見てみますと、アメリカは自分としては海運における自国船に対する保護措置というのは存続させているわけです。これはあえて自由化はしないと言っているんです。自分のところはそういう自由化はしないと言いながら、結局未発達の国における問題においては、いわゆる金融問題なんかでももっと自由化を受け入れなければおれはやらないぞというふうな態度というのは私はいただけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
最も主要な点といえば、これまで全くルールがなかった分野でございますので、新しくそのルールをつくるという中で、そういう新しい環境が一番大きな問題だったと思います。
 同時にもう一つだけ言わせていただければ、この金融サービス分野に関しては米国が入らなかったということでございます。それは、米国が実は自分たちの金融サービス分野が一番進んでいると思っておりまして、それ以外の国が最恵国待遇という原則のもとで入ってきますと、言ってみればフリーライドを許してしまって、他方において一層そういう国に対する自由化ということを求めるてこを失ってしまうということで入らなかった。そこが一番大きな問題点だったと思います。
サービス貿易の協定についての第二議定書で質問をいたします。
 戦争中の経過と経験によって一九四七年にガットが発足したということは、これはもう言うまでもないわけです。それで、数回のラウンドが重ねられてきたわけですけれども、当初の状況を見れば、やはりこの機構というのは、結局、一方的な考え方を相手に押しつけたり物事の判断を裁くというふうな機構ではなくて、経済的な主権をよく尊重し、祖父条項に見られるように選択の可能性というのはあったわけです。そういうものが東京ラウンドからは農業分野での問題が問題にされ、さらには今度のウルグアイ・ラウンドではＷＴＯというふうな形で一括採択方式になって、我々は賛成できないという趣旨をやったんですが、この問題の中で特にその典型的な点がサービス貿易、とりわけ金融サービスに私は出ているんじゃないかということを非常に感じるわけです。
 それで、この問題で交渉が難航したという点については、局長さんの方ではいろいろな問題点があるということをたくさん知っておられるでしょうけれども、交渉が難航した最も主要な点は何だったのか、主要な点について日本政府のひとつ見解をお聞きしておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、現在厚生省では包装廃棄物を対象としました減量化、リサイクルの新しい制度というのを考えております。これにつきましては、現在通産省その他関係省庁と調整中でございまして、鋭意協議をしておるという状況でございます。委員御指摘の、その中で論点になっておる部分、すべての包装廃棄物を対象にするかどうかというふうなことについても確かに論点になっておるわけでございます。
 そのことにつきまして御説明いたします前に、関係いたしますのでこの制度の基本的考え方を、どういうことを厚生省では考えておるかということにつきまして、少し御説明をさせていただきたいと思うのでありますが、厚生省におきましては、昨年十月に取りまとめられました生活環境審議会の報告及び十二月に公表されました環境基本計画を受けまして、包装廃棄物について事業者と市町村の協力による新しいリサイクルシステムの構築を目指しまして、今国会に関係法案の提出ができるように関係省庁と調整を行っているところであります。
 それで、包装廃棄物をリサイクルするシステムにつきましては、御案内のようにドイツ、フランスにおいて既にもう実施されておりまして、相当の効果を上げておると聞いております。昨年末には包装廃棄物のリサイクルに関するＥＵ指令が出されておりまして、今後こうしたリサイクルシステムがヨーロッパ全体に広まっていく、そういうふうなことが予想されるわけであります。
 我が国におきましては、一般廃棄物の排出量がどんどんふえておりますし、また、その最終処分場の用地を確保するというのが一方で非常に難しくなっておる。これは委員御指摘のとおりでございまして、そういう意味から、廃棄物の排出量をできるだけ減らす、こういうことが強く求められております。
 包装廃棄物は、一般廃棄物に占める割合が極めて大きいわけであります。容積比で約六割を占めるというふうなことでございまして、そういうことから、このものの減量化は取り組むべき重要な課題、こういうふうに考えております。したがって、包装廃棄物についてリサイクルシステムの導入が必要不可欠であるというふうに考えておるわけでございます。
 包装廃棄物というのをどの範囲までにするかということにつきましては、次のような点を配慮しながら考えていく必要があるんじゃないかと厚生省では考えております。
 特定の素材、事業者をねらい撃ちにしない公平な制度でなければならない。それから、最終処分量の減少という面から十分な効果が上がる方式でなければならない。それから、一部の素材のみを対象とすることにより、対象外の素材への誘導が行われ、リサイクル推進の効果が上がらないというようなことがあってはならない。こういうふうな点につきまして考慮する必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味から、厚生省としましては、すべての包装廃棄物を対象とすべきものだ、こういうふうに考えております。
 また、すべての包装廃棄物は、分別収集が行われれば現時点でも技術的にはリサイクルは可能である、こういうふうに考えておるわけであります。
 先ほども言いましたように、ドイツ、フランスというような既にやっておる制度を考えてみますと、ここにおいてもすべての包装廃棄物を対象にしておるというようなこともございまして、そういうふうなことを考えておる次第でございます。