申し上げることがないって、あなた何を聞いていたんですか。それは安立会館はホテルをやらぬと言ったって、安立電気はやらないと言ったって、将来米軍がやるわけなんだから、明白でしょう。それで、ここで適用除外じゃないということを——あなたは保健所長から聞いたと言うけれども、まだ日米地位協定の適用建物じゃないんだから適用除外じゃないんです。しかも除外じゃなくて、米軍もこの法令を尊重しなければならぬのです。国際法や日米地位協定で決まっている。それを学校その他十六もあるところのど真ん中に建てるわけだから。東京都としてはもうすでにおろしちゃった。これも問題ですよ、私は取り消せと言いたいけれども、取り消せとは言わない。今後改めて、行政の責任者として、建築確認をおろした問題で不備のあった責任者として、いまの議論も踏まえて、じゃ、あなたが聞かなくても麻布保健所にもう一度聞かせるとか何らかの措置をとるのが日本人としてあたりまえじゃないですか。
ただいまの御質問でございますけれど、この旅館業法につきましては、麻布の保健所長に対しまして、建て主である安立電気株式会社が、ホテル、旅館は営業しないということを申し入れ、なおかつ防衛施設庁の意見といたしまして、この施設は安立からお借りをしてこれを米軍に提供するんだ、そういう二つの意見を踏まえて先ほどから申し上げております意見を保健所長が述べておるわけでございますから、東京都としては現段階においてこの意見を尊重をするという以外に申し上げることがないわけでございます。
やっぱり官僚答弁で私これだけ経過を明らかにして、所長はそう言ったけれども、防衛施設庁はそう言わなかったというんでしょう。事実は明らかになってきたでしょう。だから東京都としては、旅館業法の営業が将来米軍がとか何とかということでなしに、本当に東京都として責任ある行政をするためには、いまからでも遅くないから、あそこの慶応幼稚舎それから保育園等々に、この旅館業法の三条四項に基づく問題を、当然これを聞く、聞かせるということを改めておやりになる必要があると思うんですね。やっていただけますか。
ただいまの御質問でございますけれど、建築基準法につきましては、建築主事は法律に適合しているものは期限内に確認をしなければならないという義務を負っておるわけでございまして、この点につきましては建築確認をしなければならぬというふうに考えております。
 もう一点の旅館業法関係でございますが、権限のございます麻布保健所長が、当該施設については旅館業法適用外施設であるというふうな意見を申し述べておりますので、これを尊重せざるを得ない、このように考えております。
米軍に国内法の尊重義務があるのは当然でございますが、そういった米軍が尊重義務があることを前提にしてわれわれの提供義務をどう考えるかという御趣旨の御質問かと思いますが、私どもも、手続的には旅館業法の手続がどういうふうにやるかつまびらかにいたしませんが、そういった旅館業法で規定をしております清純な環境を著しく破壊するような施設であるというふうには私ども考えておりませんので、施設を建てること自体が旅館業法に違反するとか、そういったようには考えておらないわけでございます。
まだ原因は調査中ということでありますが、また後日聞かせていただきたいと思います。
 それで、運輸省はこれまで、昭和六十三年十一月に運行管理の充実強化、過労防止の徹底など事故防止の徹底を図っておられる。平成元年にも高速道路における事故防止について指導をしておられる。事故防止にとって重要なポイントの一つは過労防止ということだと思います。この問題は、「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という昭和五十四年の通達など基準が示されていることを承知しております。
 さて、今回の事故の運転者の場合を見てみますと、私どもの聞いたところでは、これは出庫から入庫までの時間でございますが、五月十日は都内の修学旅行で六時二十分から二十二時十分、十五時間五十分。十一日、都内の観光、六時から二十時十分、十四時間十分。十二日、ＴＤＬ観光、六時三十分から二十二時、十五時間三十分。十三日は休日。十四日は福島温泉旅行、五時半から十八時三十分、十三時間。十五日は都内修学旅行、六時半から二十時、十三時間三十分。十六日は都内修学旅行、六時二十分から二十時四十分、十四時間二十分。十七日は福島温泉旅行、六時四十分から、そして事故、こういう状態であります。
 しかも、これは出庫から入庫まででございますが、それ以外にまだ会社にちょっと残っておられるのですね。十六日の退社は二十一時五十三分だった。それから、十七日の出社は午前五時二十六分だった。これがタイムカードの記録なんですね。もちろん、遠いところは二人乗務でありますとかあるいは休憩の時間とかいろいろなことがこの時間の中にはあると思うのですが、しかし、結局この時間、休憩だとか二人乗務だとかいっても拘束をされているということになると思うのですね。全くフリーの時間ではないわけであります。改善基準をクリアしているかどうか、ちょっと私はそのところまだわからぬのですが、しかし、一般的に言いまして本当にきつい勤務の状況ではないか、このように思います。運転者の労働時間の問題についてさらに事業者に対する指導を徹底する必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
 昭和六十年にも、これは当委員会だったか、運輸委員会でしたね。長野県の国道十九号線で三重交通のスキーバスが転落をして二十五名の方が亡くなるという事故がありましたね。この運転手さんのケースは、十四日連続勤務という状況がありました。二週間の総拘束時間は百六十一時間、こういうこともありました。事故が起こる、そして、その労働時間、労働条件を見てみますと、背景にはこういうことが多いのではないかというふうに思うわけでございます。殊に、シーズンになりますと一層長時間過密の労働ということになっているのではないかと思うのですが、このケース、先ほど申し上げましたような出庫と入庫の時間で見てみましても大変な状況だなというふうに思うのですけれども、運輸省、労働省、このような状態についてどのようなお考えか、今後ともどのように御対応いただくのか、お尋ねをいたします。