在宅における介護につきましては、今御指摘のように、家族の方々に物心両面における負担を伴うわけでございますから、そういう点に着目をいたしまして介護手当を支払うべきではないか、また充実すべきではないか、これは、確かに将来の在宅ケアを進めていく上での大きな課題であると私も思っております。
 我々今考えておりますのは、現実に在宅ケアを充実していくためには、やはりむしろそういう家族の方々の負担をどうやって軽減していくか、家族構成であるとかまた御婦人の家庭外での社会参加ということも今後の問題としてあるわけでございますから、そういう実態面を見ますと、そういう家族の方々の負担を軽くしていくために、むしろホームヘルパーであるとかショートステイであるとかそういう形で在宅ケアを重視していくことが現実の対策としてはより有効ではなかろうか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 しかし、最初申し上げましたように、介護手当の問題については、これはやはり一つの大きな将来の課題であるというふうには思っております。御承知のように、家族の方々の負担を軽減する方法としては、現在は税制上におきまして配慮をいたしておるわけでございまして、そういう面での今後の対策というものはこれは今後とも考えていかなきゃならぬ問題であろうかと考えております。
現在、六十四年つまり来年に向けまして年金審議会で先生の御指摘されたような問題を含めまして、給付水準のあり方、費用負担の問題等、既に種々広範多岐に御検討をいただいております。
 先生の御指摘された事項等も十分念頭に置きながら、年金審議会の御意見がことしの秋に出てまいりますので、先生の今の御指摘の事項もその御意見を踏まえながら、さらに私ども総合勘案しながら明年の改正に取り組まさせていただきたいと、このように思う次第でございます。
私ども、五年に一回の再計算によって再計算時における国民の生活水準、賃金の動向等に配慮して給付水準を基本的に見直すという原則を持っているわけでございますが、次の再計算期の間は物価の上昇に見合って実質的な年金の価値が減価しないような対応を講じていくということでこれまでやってまいっておるわけでございます。
 この五年の再計算を待たずにその中間でもできないのか、こういう御質問でございますが、私ども、確かに大変急激なインフレーション等があるような場合にはそういう事態も考え得るかと思いますが、再計算を見直すということは当然それに見合った保険料の引き上げもその時点で行わなきゃならぬわけでございまして、現在、私どもは、基本的には一応給付水準の見直しに見合った保険料の引き上げということにつきましては、おおよそ五年に一回程度ということで負担の方もそのようにお願いをしている経過もございますので、やはり実質的な価値を維持するという現行の私どものとっておるやり方の方がむしろ妥当ではないかと考えている次第でございます。
恩給は、いわゆる軍人とか官吏であった者に対する国家の補償的な観点から全額国庫負担によって維持されている制度でございまして、社会保険のように財政再計算という仕掛けを持っておりません関係上、その年々によって賃金や物価の上昇等を総合勘案しながら決めるという方式がとられているわけでございます。
 大多数の国民がその老後の生活のよりどころとしますところの公的年金は社会保険という方式で維持いたしておりまして、先ほども浜本先生の御質問の際にちょっと触れたわけでございますが、昭和八十年代における受給者もふえ、平均寿命の伸長に伴います受給期間が延びるあるいは年金制度が成熟化が重なるということで、公的年金の前途は大変厳しいものを持っているわけでございます。
 先ほど先生の御指摘がございましたように、できるだけ公的年金に対する国民の信頼を確保するという観点から、政府部内でいろいろ批判はあったわけでございますが、私ども、厚生年金あるいは国民年金は物価の上昇が五％を超えた場合に行うというのが原則になっておりますが、欧米先進諸国においてはたとえ〇・一％であっても物価の上昇に伴ってスライドを行っていること等もございまして、現下の大変厳しい財政状況でございますが、ことで物価スライドというものに踏み切らさしていただいたわけでございますので、そこらあたりの点につきまして何分御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
公的年金制度は、釈迦に説法で大変恐縮でございますが、社会保険方式によって維持をいたしておりまして、基本的には五年ごとの再計算期にそのときにおける国民の生活水準なり賃金の動向等に見合って給付の水準を設定し、一方でそれに対する将来の負担ということの両面を配慮しながら制度の運営を図っているわけでございます。
 私ども、公的年金というものの果たす役割というのは国民の皆さんの老後の生活のよりどころになるものである、このように考えているわけでございまして、これをベースにしながら国民の皆さんに企業年金なりあるいはその他の自助努力によって自分の老後の生活に見合った生活設計を立てていただく、こういうことに相なるのではないか、このように考えている次第でございます。
輸入総代理店制度には、競争の促進という観点から、プラスの面とマイナスの面、両面あると思っております。
 プラスの面といいますのは、自分が一手に扱うという地位を得るわけでございますから、それなら今まで日本に入っていなかった商品をひとつ自分が扱ってみようか、いわばうまみがあるわけでございますから、新しい商品を市場に持ち込む動機になる、そういう意味で競争促進につながる要素がございます。そのほか、消費者にとってはアフターサービスを安心して受けられる等メリットが幾つかあるわけでございます。
 しかし一方、本質的に一手販売でございますから、おっしゃるように独占の上にあぐらをかくということで高いマージンをむさぼりがちだというデメリットもございます。
 この点につきましては、公取が昨年四月に並行輸入に関する考え方というのを発表しておりますが、この中でもただいま私が申し上げましたようなことと同趣旨のことを言っております。
 そこで問題は、デメリットの方をどう少くするかということでございますが、私どもはブランド間競争の促進ということではないかと思います。つまり、例えば同じ革製品でもネクタイでもお財布でも、世の中に一種類のブランドしかないわけではありませんで、いろいろなブランドがあるわけですから、いろいろなブランドがそれぞれ総代理店制度のもとであっても競争するということは大いにあり得るわけでございますし、さらに進んで申せば、いわゆるブランド品でなくても輸入品の中にはいいものがあるということを消費者が認識すれば、そういうものも競争相手になるわけですから、基本的に輸入品をふやし取扱業者をふやすということで競争の促進を図る、それを通じて余分なマージンが削られていくというふうになるべきだと思っております。