自創資金や果樹植栽資金の貸付利率の話がございました。先生御承知の点でございますけれども、災害資金ということで通常よりはかなり低い水準で設定されておりまして、これ自体の金利を動かすということはなかなか困難なことであるというふうに考えておりますけれども、今回の災害で、先ほどもお話がございましたように、果樹の植栽などを行う場合には、例えば優良品種の改植とか営農改善とかいうような観点からやりますとすれば、公庫資金あるいは近代化資金など幾つかの資金がございまして、こういう資金の利用を含めて実情に応じて適切な利用を図るということも考えられると思いますので、そうした指導を私どもはしたいというふうに考えております。
加工用ということになりますと、青森だとジュースというようなことがございますが、どうも処理能力をかなり超えた落果がございますし、それにジュースそのものが、これは外国からもどんどん入ってきているわけでありまして、その消費との兼ね合いからも、さあどういうものかというような感じもいたします。これはどんどんジュースに加工した場合、それの調整保管ということまでお考えになれますか。
落果のリンゴ、落下果実につきましては、農家所得を確保するという観点からできるだけ生食用なり加工原料用、生食用に使えないということならば加工原料用に有効に使うということは当然のことながら肝要だと考えておりまして、私どもといたしましては、農業団体や加工業者等に彼災農家の要望に沿って積極的に対応するように協力を依頼している、既にそういうような通達などを発出した次第でございます。また、団体の関係におきましても、特に生食用に利用がされるように大いに意欲的に対応するという姿勢を示しておるわけでございますけれども、そういう団体などからも荷受け業者等に対して大いに生食用で販売をしてほしいというような協力を積極的にやっていただくように、これについても我々からまたお願いをしている次第でございます。
では、今度は個別の地域の災害について若干伺わせていただきます。
 果樹が非常に被害が多かったというのが今度の災害の特色でありますし、特に青森のリンゴが注目されたところであります。この青森のリンゴの落果したもの、これは本当に地を覆って死屍累々というような感じで落果しておりますね。また、木についているものも、風でもまれて非常に傷んでいる。これは本来高級品をつくってきたが、高級品としては役には立たないのではないかというような感じがするわけでありますが、このリンゴの落果それからきずもの、このようなものをどのように活用していくかということについての農水省の指導の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
これは制度をつくり運営をしておられる方の方からお話しになるとそういうことになるわけですね。ところが共済に加入する側から見ると、何だこれでは入りにくいではないか、入っても余り有効に被害が埋め合わせがつかないではないかという感情がまず行く。ここのところの食い違いというものをもっと我々も謙虚に受けとめておかなければいけないと思うのですね。どうですか大臣、これはもう一度、加入率を上げる努力、これは当然しなくちゃいけない、しかし、六〇％加入している、これを八〇％にしようというなら加入の努力をしてみるということもいいのですが、長年やってきてみて十何％というような加入率ですと、これほどこかもっと別の努力をしなくちゃいかぬのじゃないかという考えに私はなるのですが、この共済制度をもう一度考え直してみる、検討を加えてみるというお考えはございませんか。
どうもありがとうございました。
 以上をもちまして質問は終わらせてもらいますけれども、農水省の災害発生時における早期の担当者の派遣、そしてまた今後のいろいろな対策にお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
時間がまだちょっとございましたので、先ほどの言葉を取り消させていただきまして、実は、水産関係につきましても大きな施設被害が発生しております。定置しておる網等が流されたりなんなりしたような被害等もあるわけでご一ざいまして、このような被害を含めまして大変甚大な被害があると聞いております。被災漁業者の救済と被災施設の早期復旧等を図ることは被災地域住民にとって切実な願いでございますので、ついては、現時点でどういうような対策をお立てになっていくのかお聞かせいただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
今般の台風十九号等によります被害でございますが、大変激甚な状況でございます。私ども、十月十四日現在の関係都道府県報告によりまして把握しておりますもので申し上げますと、森林被害や林地荒廃等、民有林、国有林合わせまして約千五百三十五億円ということでございます。
 そこで、先生お尋ねの被害地の復旧の問題でございますけれども、森林の機能を早期に回復したいというように考えておりますが、この復旧につきましては、その被害の程度によりまして、森林災害復旧事業あるいはまた治山造林等の一般公共事業、さらにはまた農林漁業金融公庫等の融資によります造林等がございますが、これらを効果的に実施いたしまして早期復旧に努めてまいる考えでございます。
日本の商業というのは、私は個別の店舗が大型店もあるいは小規模の専門店も国際的水準から見て極めて高い。卸売業もそうだと思っています。
 ただ、問題なのは、商業施設が西欧諸国やアメリカに比べて著しく劣っているということなんです。それは、私は過去の大店法にもし一番大きなデメリットがあったとするならば、消費経済の発展の中で商業施設をスクラップ・アンド・ビルドできなかったという点にあると思います。今回の規制緩和と申しますか、新しい改正法案によって、その辺が促進をされるということが私は日本の小売商業にとうて大切なことだと思っております。
 ですから、それぞれの地域社会が住民の皆様方のためにどういう商業施設が必要なのだということをお考えになれば、私はその地域計画というものが出店の規制につながるということはない。むしろ、商業施設としての環境を整備して、よりよい商業施設をつくるという方向に進むというふうに私は思っております。