何か聞くところによりますと、この「ステップ」という商品につきましては、余り異常に伸びましたので、ほかの保険会社から相当のクレームがかかった。現在やめたとも聞いておりますし、まだ続けておるとも聞いておりますが、ぜひひとつ調査していただくということ。
 もう一つは、一つのそういうような違法行為を行いますと、次には変えまして、今現在企業年金保険というのを始めたのです。これも同じように保険会社とのタイアップの中で行っている。そして銀行員にその勧誘を割り当てているということです。
 念のために、この駿河銀行では一九八四年十月に従業員組合の執行委員五名を解雇しました。その後何回となく地裁、それから地労委、中労委、東京高裁、いずれもこの解雇無効の処分決定がなされているのですが、この経営者は一向にそれに従おうとしない。法を無視して保険業務をやるような会社である。こういう行為は銀行の信用をまさに失墜させるものだ。社会的責任のある銀行が行うべきことではないと思うわけです。
 駿河銀行を取り上げてきましたけれども、その他多くの金融機関、銀行だとか相互銀行、こういうようなところが同じような業務をやっておると聞いておるわけなんです。金融機関といいますと、リクルートの問題やインサイダー取引でも批判の的になっているわけですから、銀行局はこれらの実態というのを直ちに全体的に、駿河の問題は私が今細かく申し上げたとおりでありますけれども、他の銀行についても実態を調査するということをぜひお願いしたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、いやしくも公共的機関である金融機関が法令、通達等に違反する行為を行ってはならないわけでありまして、それにつきましては大蔵省といたしましては常時行政上の対応を行ってきているところでございまして、そういう中で今おっしゃるような問題も適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、この会社、いわゆる駿河代弁株式会社の利益金処分計算書によりましても、六十一期と六十二期との間で約五倍に増大しているわけです。この代弁会社というのは駿河銀行の会長の三男が代表取締役である。そういう親子会社になっている。極めてあこぎなことをやっているのだということですが、社会的責任がある銀行のやるべきことではないのじゃないか。この駿河代弁株式会社も募取法の第二十条に該当するのではないかと思うのです。事実とすればそのための検査を行うべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
一般論として申し上げますと、例えば事業法人等で保険を扱う子会社を持つという場合に、その子会社に保険に伴う手数料が入るということはよくあることでございます。したがって、具体的な場合にどのようにやっているのか、その点が具体的、明確になっておりませんので、法令上あるいは行政指導上問題があるのかないのかを含めまして、現段階ではお答えはできないということでございます。
そういうことでぜひ対処していただきたいと思います。
 その次に、この保険契約が成立しますと手数料が支払われるわけですが、銀行員総出で勧誘して、その手数料は非常に莫大なものになるわけです。その手数料は銀行に入らない仕組みになっている。もちろん銀行が手数料を取ったらまさに違法ですから、そこで銀行の関連会社であります駿河代弁株式会社に入るようにしてあるわけです。この駿河代弁株式会社には毎月二千万円前後、多いときには三千万円の手数料が入っているわけです。ここに営業報告書があるわけですが、これを見ますと、第六十一期、昭和六十二年の四月一日から六十三年三月三十一日まで二億四千百五十四万円、第六十二期になりますと、次の年度ですが、六十三年四月一日から平成元年の三月三十一日ですが、三倍の七億三千百三十三万円となっている。この社員が二十人くらいのいわゆる代弁株式会社の方に銀行員の勧誘によって得られる手数料が全部入ってきている。こういうことが許されるのでしょうか。
そこで、この問題は、実は大蔵省の銀行局に既に昨年の六月八日に行員の皆さん方がお伺いしていると思うのです。そのことの参考のために申し上げますと、この駿河銀行の従業員組合の方々が六月八日大蔵省にお伺いしていると思うのです。その内容というのは、各支店長あてに至急という連絡があって、「ステップ目標再度徹底の件」というので「当ブロック女性ローン推進会議の個人個人の目標を今朝の朝礼にて再度全員に徹底のこと」というような内容で、目標として、渉外男子は一人十件以上とか、女子は一人五件以上、内勤の男子は一人三件以上、女子は一件以上、「以上を最低目標とする。」こういう通達などが出される中で銀行局にお伺いしたのだと思うのです。
 で、この銀行局の係長の対応の中で「保険募集を銀行がやることは違反だ」「省に持ち漏り、処置を後日返事をします」昨年の六月八日のことなんですけれども、このことの事実は御存じでしなうか。
今初めて具体的なお話を伺いましたので、行政の上で今後この問題につきまして対応をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、具体的な点を伺いませんと、現段階でどのような問題があるかという答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおりいろいろの施策はございますが、その中で最も有効なのは、土地を高度に利用する、今のように生産性の低い利用の仕方をやめるということと同時に、新しく土地を供給する、こういうことだろうと思うのであります。
 そこの手法としていろいろございますけれども、例えば都市再開発という問題がございます。東京を上から見ますと二・四階とかというようなデータが出ておりますけれども、本当に果たしてこれでいいのかというような利用の仕方でございます。西洋の大都市と比べていかに生産性の低い利用の仕方か。これには容積率とか建ぺい率とかというふうなものもございますが、要は自分の土地は勝手に利用するのだという概念から土地は国民すべての者に利用してもらうのだ、こういうような発想の転換を基本法の中から酌み取っていただきたい、そういう感じがいたします。
 それから宅地の計画的な開発ということでございますけれども、この中には、大きくいいまして、低・未利用地という企業所有のもの、個人所有のもので大都市の中でいまだに利用されていないというもの、それから第二には市街地におきます農地、これも全部宅地化するということは難しいと思いますが、余りにも合法的でないものがたくさんございます。これらに対してどうするかというようなこと。それからさらに、もう少し外へ出てまいりますと、いわゆる調整区域等というふうに言われております区域で十分宅地化しても可能なところ、こういうふうなものもございます。そのほかもっといろいろ、最近は鉄道との一体化の中にもう一歩広がったところへ宅地を供給するというふうなこともありますが、要は、まず供給というものを十分にふやす、こういう原則に立たざるを得ないと思いまして、これを基本法の後にひとつ総合的にやっていきたい、こう考えておる次第であります。