社会民主党の保坂展人です。
 まず、海渡参考人に伺います。
 本委員会のこの法案審議の中でたびたび、オウム真理教がかつて起こしたたぐいまれな凶悪事件、とりわけ坂本弁護士一家殺害事件、こういうものが、あのときにこの盗聴法があれば、組織犯罪対策法があれば、こういうことが何度も議論として出てきておりますが、私は、これは話はあべこべではないかというふうに思っているわけです。
 なぜなら、緒方宅盗聴事件の弁護に当たった横浜の法律事務所に坂本弁護士も属していたなどの経過もあって、あの坂本弁護士が失踪したときに、警察ではまともに捜査をやったのか。プルシャも落ちていた。ところが、誘拐あるいは殺人の疑いまで持って初動捜査をきちっとやらなかったのではないか。そのあたりのことを端的に伺います。
時間ですから終わりますが、関係ないものを聞かれた当事者は、通知がないんですから、そもそも裁判所にそんな記録があるということを知らされないわけですから、全くこの法律は、そういうもので根本的なところで人権侵害救済の道が閉ざされているということを私どもは考えておりまして、廃案しかないということを我々は考えていることだけ御披露いたしまして、終わります。
 質問できなかった参考人の皆さんには大変恐縮をいたしました。
 終わります。
お答えいたします。
 まず、聞かないということはありますね。それから立ち会いがございます。それからさらには、原本は裁判所が保管しております。したがって、後で何かあった場合に、これは非常に重要な問題だということであれば、原本がございますので、それとの比較対照がされて、そして何で関係ないのに聞いていたのかということになります。そういうようなチェックは可能でございます。
まさにこの法の建前は、犯罪に関連のない通話は聞いてはいけない、聞かないという建前になっている。しかし、それが守られるかどうかが決定的な問題なんです、最大の問題。それが先生さっきおっしゃった特定性の問題なんです。しかし、通信というのは、何がしゃべられるか、どんな犯罪事実をしゃべり出すか聞いてみなきゃわからないという根本的な問題があるわけです。
 先ほど先生おっしゃられましたが、特定性の問題について、この通信傍受のことだけあげつらってはならぬ、実際は、捜索・押収でも、裁判所の令状にはこの文書というのは特定されているけれども、その文書を捜し出すためには関係ない書類みんな引っ張り出して調べてみて、ようやく特定性のある、令状が示した文書にありつくんだ、そういうことは現行法の押収・捜索でもやられているんだから、通信傍受だけあげつらうことはできない、そうおっしゃられましたね。
 ということは、逆に言うと、あなたは、通信傍受の場合でも、聞くべき通信か聞くべからざる通信か、その特定性なんというのは守れないということを言っていることになるんじゃないですか。そうなるじゃないですか。だから、あなた、自己矛盾じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、荒井元傳参考人にお尋ねしたいと思いますが、公的財政支援の話をしていただきました。その際に、今回の成年後見制度というのはいわゆる土台論なんだ、土台をつくって、後でその上にいろいろなものをつくり上げていくんだ、こんな話もあったわけでございますけれども、費用は申立人の自己負担になっておりますね。ここのところをきちっと国の方で面倒見ていくというふうな積極的な財政支援をしていかないと、いい制度をつくったんだけれども、結局画竜点睛を欠いてなかなか利用する人が十分な利用ができない、こんなふうにも考えておるわけですけれども、財政支援策についてお考えがあればお尋ねしたいと思います。
私たちも、今さまざまな資格制限などにかかわる欠格条項の問題に取り組む団体として活動しております。その中で、今現在十分な情報をまだ持ち得ていません。現在のところ、少なくとも日本よりは進んでいると思われる欧米諸国のそういった資格制限などにおいて、障害者の制度上の扱いはどうなっているかということの海外調査をしております。
 ただ、私たちが聞く範囲では、障害を持つことによって欠格扱いにする、いわゆる欠格条項というものが、アメリカ、カナダなどでは、そもそもそういう考え方そのものがほとんどない、制度上もない。実際にそういう資格を得る中で必要な能力だとか、適性は何なのか、そういう職務についていく上での具体的な、補助的な手段はどういうことが必要で、それがあれば可能なのかどうなのか、そういった観点から大体のことが検討されて行われているというふうに聞いております。
いよいよでき上がるということはいいんですけれども、これは振り返ってみますと、交換公文を締結したのは八六年、それから第二次がたしか九〇年だったかなと思います。八六年に交換公文を締結したときは、九一年にでき上がるということだったんですね。九一年までに現実に、これは発電機が三カ所あって九機、それから水車も九台ですけれども、約束どおり全部もう入っちゃっているわけです。ところが、全然工事が進まないというので非常に時間がかかって、でき上がったのが今のお話ですとことしの三月だと。
 というので、考えると八年おくれているわけですね。非常にこれは残念なことがいろいろあったんじゃないか。反省点として先方の予算手当てがおくれたとか、今いろいろおっしゃったんですけれども、こういうのは全部ＦＳできちんとやるべきではないか。フィージビリティースタディーをやって、先方の予算のつけ方はどんな仕組みになっているのか、可能性があるのかどうか、用地取得がおくれたということも理由にあるようですけれども、住民の権利関係はどうなのか。それから、水が出るか出ないかというのはこれは地質調査でわかるわけですから、ＦＳをきちんとやるべきじゃないかと思っています。事実やったんだと思います。
 それにしても、非常に反省するところもあったかと思うんですけれども、反省するところはなかったんでしょうか。