お答え申し上げます。
 心身障害者の雇用促進の上で、特にこれから重点的に取り組まなければならないのは視覚障害者あるいは脳性麻痺あるいはまた精神薄弱者など、職業につくことが特に困難な重度のそういった方方だろうと思います。そういう意味ではそういった障害の種類別にそのそれぞれの専門の職員をできるだけ養成していくことが重要でございます。
 ただいま中央にそういった障害別の専門官あるいは各身障センターに障害別にというお話でございますが、行政改革あるいは定員削減の中で、どこまでそういう障害別に専門の職を置くということができるか非常にむずかしい面がございますが、心身障害者の雇用促進の上で、そういう障害別の対策といいますか、そういうものが今後非常に重要であるということは私どもも十分認識しておりますので、来年度中央に、私ども労働省に身体障害者の専門の担当の企画官を置くと、あるいは雇用促進事業団に心身障害者職業センターの専門的指導に当たる指導役を置くというようなことも試みておるところでございますが、今後そういった障害別対策がますます重要になるという観点に立って、障害別の十分知識を有する専門の職員の養成というような先ほどの御指摘に沿いまして、できる限り、専門の官職を置くことができるかどうかは別といたしまして、できる限りそういう専門家を養成して障害別のきめ細かな就職促進対策を講じていくことに努力いたしたいと思います。
そこで、具体的な提案をしたいと思うのですけれども、専門職員と言いましてもオールマイティーな専門家というのはなかなかむずかしいと思うのです。やはりその障害の種類に応じた対策の強化という意味でも、障害別の専門職員を養成訓練して配置するのが大変望ましいと思うわけです。養成訓練につきましては後ほどまた質問したいと思うのですけれども、中央に障害別の雇用促進専門官を配置して、さらに各県に置かれております心身障害者職業センターに障害別の専門カウンセラーを配置する、こういう必要性があるのじゃないかと思うのですね。何となく心身障害者の職業センターというものはできたのだけれども、その窓口の業務においてはまあ一方ではどうもそれは天下り先につくられたのでは、というような批判もあるわけでありますから、欧米諸国等の例を参考にしてそういう専門カウンセラーをすぐに配置するような取り組みが必要だというように思うのですが、いかがでございましょう。
専門職員の問題でございますが、私ども全国の公共職業安定所に心身障害者の専門の担当の就職促進指導官を二百六十四人、五十六年度の数字になりますが、配置いたしまして、そのほかに精神薄弱者担当の相談員百八十人、あるいはまた手話協力員二百人、こういった方々の御協力によりまして、できるだけケースワーク方式で綿密な相談をして、先生のおっしゃる企業側の努力と、それから心身障害者の方々との努力とを結びつけるということに努めておるつもりでございます。
 また、心身障害者職業カウンセラーというのを心身障害者の職業センター、これはことしで全国に設置が終わりますが、そこに配置したり、あるいはまた来年は重点公共職業安定所に身体障害者の相談員も配置することにいたしております。単に数を配置するというだけでなく、先生御指摘のように、その資質の向上が非常に重要でございます。所沢にあります職業リハビリテーションセンターあるいは一部の心身障害者職業センター、そういったところや、あるいは私どもの労働行政の研修所がございます。そういったところで研修を行いまして資質の向上に努めてまいりたいと思っておりますが、まだまだ御指摘のとおり、必ずしも十分とは言えない面も多々あると思いますので、今後さらにそういったところに力を尽くしていきたいと思っております。
企業もそういう意味では身障者の雇用に対して理解が深まったということでありますが、その深まった一つのあかしとしての雇用率の数字というものは、そう言葉の割りには伸びていないのが現状だろうというふうに思うのです。
 障害者が適職につくためには、企業サイドの自律的な取り組みも期待するところが大きいのですけれども、やはり労働行政のあり方として障害者の雇用にかかわる専門職員の配置ですね。いま局長、その配置のことを言葉として申されておりましたけれども、その資質の向上ということがポイントだろうと思うのです。企業サイドでは職場環境の整備とか業務内容の分析とか、いろいろ考えていただく。障害者サイドでは的確な職能評価、職能開発等がそれぞれ必要である、こんなふうにも思うのです。
 やはり大切なことは、この両面をいかに育てるか、つなぎ合わせるかということだろうと思うのですが、その重要な接点の立場になるのが専門職員ということになりますが、ここが残念ながら配置と養成という点を見ますと、先進諸国に比較してわが国は大きく立ちおくれていると思うのですが、いかがでございますか。
海外の戦没者の数は約二百四十万を数えておるわけでございます。そのうち私どもが現在までに収集いたしました遺骨の数が約百二十万でございまして、数の上ではちょうど半分というかっこうになっております。したがいまして、差き引きいたしますと、残存の遺骨数は百二十万ということになるわけでございますけれども、その中には、たとえば海上でお亡くなりになったというようなことで収集が事実上不可能であるというものも含まれておるわけでございます。私どもは、こういう戦没者の遺族の心情に思いをいたしまして、この遺骨の収集を一日も早く完成させたいということで努力を続けてきているわけでございますけれども、いま申し上げましたように、遺骨の収集が事実上不可能であるというような方々の遺族の心情ということも考えまして、この遺骨収集のほかに慰霊巡拝事業でございますとか、主要戦域ごとに慰霊碑を建立するというようなことで、多様な慰霊事業を行ってきているわけでございます。先生もいま御質問の中でおっしゃいましたように、この遺骨収集事業というものにつきましては、だんだんとむずかしい地域——むずかしいというのは、技術的にもむずかしいようになってきておりますし、また何分にも相手国の了解を得ることが絶対に不可欠でございます。そういう中で、私どもといたしましては、関係遺族が高齢化していくという状況も考えられますので、極力早い時期にこの遺骨収集事業を推進していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。