今般、外務大臣を拝命いたしました。ごあいさつを申し上げる機会をいただき光栄に存じます。
 まず何よりも、渡辺前外務大臣の一日も早い回復をお祈りいたしております。
 国際社会は今日、東西冷戦を克服し、自由と平和と繁栄のための新しい枠組みの構築を模索しております。先般の米ロ首脳会談や、先週東京で開かれたロシア支援についてのＧ７閣僚合同会合は、このような観点から主要国の間に新しい協力関係を築くための努力の一環であります。
 しかしながら、国際社会の新しい枠組みづくりはなかなか思うように進んでいないのが実情であります。ロシアは、膨大な核兵器や多数の原発を抱えた状態で、深刻な経済問題や政治体制の混乱に直面しております。また、北朝鮮が核不拡散条約からの脱退を表明したことは、大量破壊兵器の拡散問題への取り組みの重要性を我々に改めて痛感させるものであります。さらに、旧ユーゴスラビアを初めとする地域紛争、そしてまた地球環境問題、難民問題といった国境を越えた取り組みを必要とする問題や、貧困や累積債務など開発途上国の抱える問題も依然として深刻であります。
 世界は今、歴史の転換期にあり、それだけに従来にも増してさまざまな課題を抱えておりますが、国際社会は協調を一層強化して、一日も早く平和で世界じゅうの人たちが幸せに暮らせるような時代をつくっていかなければなりません。国際社会の中での今日の日本の重みを考えますと、我が国としては、冷戦後の世界が直面している問題を解決し新しい国際社会の枠組みをつくっていくために、日米欧の一層緊密な協力を初めとする重層的な国際協調のもとで積極的な役割を果たしていかなければなりません。
 このような考え方に基づき、日本はカンボジアにおいて和平の実現のために人的協力を含めた貢献を行っておりますが、今月八日、国連ボランティアとしてカンボジアの再建に貢献してこられた中田厚仁氏の悲報に接しました。ここに改めて哀悼の意を表するとともに、制憲議会選挙に向けた中立的な政治環境を乱すあらゆる暴力行為を厳しく非難するものであります。
 本年は七月に東京サミットを控えていることもあり、外務大臣の重責に身が引き締まる思いでありますが、さきのＧ７閣僚合同会合の成果をも踏まえ、東京サミットの成功に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
 本委員会の委員の皆様のよき御指導によりまして、我が国の外交に誤りなきよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
 また、去る七日、松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として北修二君が選任されました。
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ただいまから外務委員会を開会いたします。
 去る四月八日、カンボジア総選挙の監視員として活躍してこられました国連ボランティア中田厚仁氏が凶弾に倒れ、亡くなられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 本委員会といたしまして、この際、議事に入るに先立ちまして、中田氏の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十三分散会
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先生御案内でございますが、我が国でも完全自由化というのはいわば今まで大口の預金に対して完全自由化、つまりは政府において何の規制もなく金融機関と顧客との間でマーケットが存在して、その過程で自由な取引が行われて金利が決定される、こういうのが完全自由化、これは現在大口預金に対してたしかごく最近改正されて二千万円までは自由化になっておるところでございますが、これがいずれ秋には一千万円までこの自由化のステップが来るというふうに大蔵省で計画されているふうに伺っておるわけであります。
 一千万以下の問題については、御案内のとおり一千万までの小口ＭＭＣがこうやって三百万まで及んだわけでございますから、次は先生のお話のとおり、完全自由化が一千万以下の小口に及ぶという問題が次のステップにまいろうかと、こう思う次第であります。
 先ほど申し上げましたように、ただ、日本の状態では当面この小口のＭＭＣ化をできるだけ小口に及ぼす、普及させるということが当面の課題だと思いますが、次のステップではこの大口の問題が当然出てまいるわけでありますが、ただ、これには一つは預金者にとっては大変望ましいことでございますが、当然のことながら金融機関の経営の問題というのがこれは無視できない問題になります。弱小な金融機関が過当な競争に陥って経営的に危うくしてしまえば、かえって預金者の利益を失うという問題が基本的にあるわけでございますから、その競争にたえ得るような金融機関経営というのが行われるということが前提になきゃならぬと思うわけであります。
 いずれにしても、そういう過程の中で自由化を迎えるとなれば、私どももこれは早晩、この時期をまたできるだけ早めなきゃならないという考えでおりますが、これにはしかし、やはりアメリカで起きていますように、一つの自由化というのはいい側面、つまりは競争の光の面と申しますか、できるだけ競争で金利が上がってまいるという側面で、利用者がそのメリットを享受できるという面もございますが、同時に金融機関としては効率を最大限に考えなきゃならないということになれば、今まで出ておった店舗をあえて閉めなきゃならないとか、不効率な地域は店舗を撤退するとか、あるいは非常に少額の預金をいつまでも預かっておるというんじゃかえってコストばかりかかるから、むしろこれは預金金利をつけるんじゃなくて手数料をいただきたいというようなことだって起きかねない。現に起きているわけでございますので、我が国でもそのおそれなしとしないという問題もございますので、自由化についてはそうした面をよくにらみながら、あくまでも小口預金者の利益というものを第一義に、慎重に考えながら進めていかなきゃならない。こんなふうに考えているところでございます。