労働安全法に基づきまして、事業者には労働者の健康診断を義務づけておりますし、これは規模の大小を問わず義務づけておりますし、また、お話しのように労働者五十人以上の事業場につきましてはその結果の報告を求めているところでございます。
 それで、この報告を求めている理由でございますが、これは全国労働者一人一人の健康状態をくまなく国で把握するというようなことでは実はないわけでございまして、労働者の健康診断からあらわれました一般的な健康状態を把握いたしまして、これに関連をいたします政策立案等の資料とするために報告をとっているというのがこの報告の目的でございます。そういうことからいいますと、全般的傾向を把握するためには常時五十人以上の労働者を雇用する事業場からの報告を集めていれば足りるという考え方に立っておるということをまず申し上げます。したがって、こういうことから特殊健康診断、つまり安全衛生法規に基づきまして有害業務に指定をされている業務に従事する労働者に対する健康診断につきましては、これは事業場の規模に関係なく報告義務を課しているということもございます。
 そういうことで、若干報告をとることの趣旨がこういうことだということについての御理解をまずいただきたいのですが、そんなこととは別にいたしまして、とにかく労働者について健康診断を行うということは、これは事業場に、事業主に義務づけているわけでございますから、私どもとしましても、この義務が確実に履行されますように、いろいろな機会を通じましてこの健康診断受診促進のための指導を行っているところでございます。報告義務の問題につきましては一応そのようにお答えをさせていただきたいと存じます。
死亡災害はわずかとはいえふえていっているというのは、一方で、先ほど申し上げたように、一人一人の体を本当に破壊をしている状況とあわせて、豊かさとはかけ離れた状態が生まれていっているわけですから、行政指導も含めてぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、これはある意味で過労死などを防いでいくためのものにもなるのではないかと思いますので、ちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですが、よく職場で健康診断をいたします。これは一九八九年の統計だと思いますが、職場の定期健康診断の結果、病気を持っているというふうに言われた人が百四十四万人という数字が上がっております。これは受診者の一三・三％、こういうふうに言われているのですけれども、これは労働省の方に報告の義務があるのは五十人以上の規模の事業所である。ところが、私たちよく大変なんだというふうに聞く実態を多く持つのは、むしろ五十人未満の規模の事業所で多い。しかも五十人未満の事業所というのは全事業所の数の中のもう九七％ですし、労働者の数で言えば五七％を占める。なぜここの部分が統計に上がってこないのかというのは、これだけ大勢の人を対象にしている部分が統計にこれまで上がっていないというのは非常に不思議なことですし、統計に上がっていないとしても、どういうふうにいわゆる中小の事業所の人たちの健康状態を労働省としてつかんでこられたのかということを教えていただきたいと思います。
行政上のあらゆる措置を具体的にしていただくために、実際のところを少しお尋ねをしてみたいと思います。
 今、労働災害というのがよく言われますが、しかし、労働省の統計上は減少傾向だというふうによく説明がなされるわけです。それでも、数字に上がってくるだけで七十七万件、それに該当する人数にすれば二十二万人、こういうふうにやはり大変大きな数字が上がってきているんです。しかも、その数字に出てくるのは、労災の発生状況が明らかになるのは休業四日以上ということですから、それ以下のものも含めていきますと、もっともっと実際には多いだろうと思われます。
 私は兵庫であるわけですけれども、一月の二十四日付で兵庫の労働基準局が労災の発生状況をまとめております。その中で、九〇年の死亡者が百三十一人、こういうふうに挙がっております。その中には昨年の長崎屋の火災の十二人も含まれてはいるわけですが、それでも八九年と比べると二十人以上死亡者がふえているのです。過去十年で比べてみましても、一九八一年に次いで悪い記録になっております。
 具体的に各企業あるいはそこで働く人たちを健全な状態で働かせるために監督していただいている官庁として、こういうふうに実際上がってくる数字がなかなかよくならない、これはどういうことなんでしょうか。特に兵庫でこういう数字が上がっておりますけれども、その内訳なんかも含めてぜひ現状をお知らせいただきたいと思います。
委員にお答えいたします。
 手短にお話し申し上げたいと思いますが、質問が多岐にわたっておりますから余り手短というわけにもいきませんが、近年の流通業そのものを取り巻く環境変化というものを踏まえますと、まさにおっしゃるとおり、昨年六月の日米構造問題の協議の最終報告に大店法に係る措置が盛り込まれたところでございます。その実施に当たりましては、中小小売商業者にとっては痛みを伴うことはまさに言われたとおりでございまして、それだけに通産省としましては、意欲のある商店街や中小小売業者に対しては平成二年度補正予算及び平成三年度の予算案におきまして思い切った支援措置をとろう、こういう考え方に私ども立ったわけでございまして、この税制措置を講じていく考え方でもございます。
 これによりまして、まず商店街の活性化のための計画策定や、コミュニティーホール、アーケード等の商業基盤施設の整備の助成を強化しまして魅力のある商店街、これがまず第一点、それから商業集積づくりを推進する考え方でございます。そのためには、今までとは考え方を異にしまして一千六百数十億円という思い切った予算も配分をさせていただいた、こういう形でございます。また、個々の商店の体質強化に思い切った対策を講ずるとともに、中小店、大型店、共存共栄を図っていかなければ何にもなりませんので、高度な商業集積整備を支援するということが私どもの基本的な考え方であると思っていただきたいと思います。
 さらに、これらの措置を体系的に総合的に実施していくためには所要の法案を国会に提出しているところでございまして、これらの施策を通じまして中小小売業者が環境変化に迅速かつ的確に対応していくように積極的に支援していこうと考えておる次第でございます。
 まずはお答えといたします。