私は、我々が与党のときにも税制改正大綱をつくる立場で参加させていただいたのですが、やはり納税意識が我が国は他国に比べて低いのではないか。一つは納税教育と申しますか、租税教育が、例えば小学校の教科書に納税について載っておるとかいうようなことが必要なのではないか。納税というのは忌むべきものではなくて社会共通の経費であるという認識が乏しいのではないかというように私は考えておるわけでございまして、そういう意味で、納税教育といいますか、租税教育を進めていく方向で考えていかなければいけないのではないかというように考えておりますが、きょう文部省来ていただいておりますか。これに関しまして御見解をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、税務署の窓口のサービスに対しまして大変高い評価をいただいておりまして、本当にありがたいことだと思っておりますが、税務署の庁舎につきましては、御指摘のように、施設、設備等につきまして老朽化をしているものがあるのは事実でございまして、従来から、納税者サービスの向上ですとか職員の執務環境の整備の観点等から改善に努めてきたところでございます。大変厳しい財政事情のもとでございますけれども、関係当局の理解を得ながら、今後とも引き続き庁舎環境の改善に努めてまいりたいと思います。
掃海艇問題その他、賛同できない部分もあります。しかし、戦前の一つの歴史の見方ということについては、総理、外務大臣のお気持ちを披瀝していただきました。ということである
とするならば、私はこうした問題点について提案をし、御検討をいただきたいと思うのです。
 日本政府は、これまで過去の侵略と戦争について、公式かつ明確に反省と謝罪をするという義務を果たしてきておりません。いろいろな機会にアジア諸国から問題提起をされますと、批判が表面化いたしますと、そのときだけ反省の弁を述べる。しかし行動では、その後それをひっくり返すということがどうも繰り返されてきたというのがこれまでの歴史ではなかったでしょうか。
 まず第一に、教科書問題など、侵略と戦争の責任という歴史的事実を薄めたり、かえってアジア諸国から反発を受けてきました。第二番目、被害を受けたアジア諸国を公式訪問した際、これはこれまでの元総理を含めてす、その国の国民的墓地とか象徴的な記念碑などに礼を尽くすというようなことについても欠けておるのじゃないかという非難もありました。例えばついせんだって、ゴルバチョフ大統領が日本にいらっしゃった。来日の前にシベリアに立ち寄って、日本人の抑留者の墓参をしてから来日しております。この辺がやはり大事なんじゃないでしょうか。前総理がシンガポール公式訪問の際に、そうした行為が欠けておった。日本の総理は口ではきれいなことを言うんだけれども、一体どうなんだろうかという批判があったことについて私たちは反省しなきゃならないのじゃないでしょうか。後に触れたいと思いますけれども、新しい中期防衛力、中期防の関係あるいは今年度の防衛白書の問題等々、日本は軍事大国になるんじゃなかろうか、そうした不安をアジアの諸国に与えているというのが現実です。ということを考えてみると、私は以下の点について総理のお考えを伺いたいと思います。
 国会、本会議におきましては、田邊委員長の方から国会決議の問題について提唱をいたしました。総理の答弁は、国会の問題なんだからかれこれ私が申し上げる筋ではないのかもしらぬといった、こういうお返事もありましたけれども、幾つでも段取りがあるのじゃないかと思っております。
 例えば、宮澤首相が国会において、アジアの諸国民に対して戦前の侵略と戦争について公式の謝罪演説を行う。あってもよろしいのじゃないでしょうか。私はたまたま、日朝の関係について国交回復の前段階、一生懸命仕事をした経験を持ってます。随分かたかった相手国の気持ちというものが、一昨年の三月の末だったでしょうか、当時の竹下総理がこの問題について予算委員会の場におきまして、いわば総理として公式な意見を表明しました。このことが今日、日朝の国交交渉が始まっているスタートにあったということを身をもって体験してきています。一言もごめんなさいと言わない、謝罪をしていない、そこからは何も動かないのです。そのことについてやってこなかったということであるとするならば、まず総理が国会の場、公式にこの問題に対して日本政府を代表して意見を言うということがあってよろしいのじゃないだろうか。
 第二番目の問題としては、そうした問題について国権の最高機関である国会の決意として反省、謝罪そしてこれから平和国家として、総理がおっしゃっているアジアの中でもリーダーシップを持って、日米のパートナーの中身もそこのところが私は枠組みとして大事なんだと思っていますけれども、平和の問題に対する決意を込めて国会の決議をしていく。当然あってよろしいんじゃないでしょうか。先ほどの与党を代表してのやりとりの中で、国会決議というのは筋が違っているというお話がありましたけれども、筋が違っていると言う方がこれは筋が違っているんじゃなかろうかと私は考えるところでありまして、そうしたことがあって初めて信頼関係、できるんじゃないでしょうか。
 三番目の問題提起として教科書の問題、この問題は文部大臣にも伺っておきたいと思うんですけれども、教科書問題については、アジアの諸国との関係で引き続いて繰り返し問題が提起されております。一体、日本は政府としてこの問題にどう取り組んできたのかということが問われる。部分的な、その時点における弁明絡みの教科書問題取り上げではいけないんじゃないでしょうか。こうした問題についてお互いの国同士の学者の交流を行うとか、相互に研究を進めるとか、あるいは社会党としては提案しているんですけれども、歴史研究所というようなものを日本がリーダーシップをとってつくって、将来の平和のために過去の戦争、侵略について学んでいかなければならない、教科書問題についても、そうしたことについてお互い次の若い世代が戦争の時代の苦しみや反省というものを学んでいかなければならない、そうした研究所をつくったらどうか等々のことも提案させていただいているところです。
 三つの問題をお話ししました。総理がみずから正式な謝罪を、国会の決議を、教科書問題などについては研究機関をつくったり研究者の交流をということについてお話をさせていただきましたけれども、総理の見解を求めたいと思います。