次に、ピルと青少年の性非行の問題についてちょっとお伺いをしてみたいと思うのです。
 六十二年の警察白書によりますと、性非行で補導された女子の数が毎年一万人前後にもなっているんです。この性非行のきっかけ、これを調査してみますと、遊ぶお金が欲しくてというのがほとんどなんです。最近における享楽的風潮の影響を受けた、そしてまた女子青少年自身が性というものを商品化してきている、女子少年の性に関する規範意識の低下、これがあらわれてきている証拠ではなかろうか。こうした社会情勢においてピルを解禁すれば、今のように非常に厳しく、また低年層にもよく理解ができるようにお示しいただけるものと思いますけれども、私は、そうした的確な指導がないともっともっとピルの解禁によって乱れた性風俗に拍車をかけていくようになりはしないか、そうしたことも考えるわけなんです。
 その辺のことについて、警察庁きょう見えていらっしゃいましたら、この青少年の性非行の問題等について少しお聞かせいただけたらと思います。
私ども薬事行政を特に医薬品の承認審査という観点から行っておりますが、こうした新しいものがもし医薬品として外に出る場合には、先ほど申し上げましたとおり、それが正しく使われるということが必要かと存じます。その限りにおきましては、使用上の注意をわかりやすく書いたり、あるいは使用に当たりまして医師の診断が必要かどうかということを検討したり、さらに承認をいたしました後にその副作用をきちっとフォローアップするための体制を考えたりということを十分に配慮していかなければならないと考えております。
 このようなことにつきましては、承認申請が出てきました段階で十分に検討いたしまして、仮に有効性、安全性が実証されて承認して差し支えがないというような中央薬事審議会の御意見がいただける場合であっても、その安全使用に当たりまして格段の注意を払っていかなければならないと考えております。
恐らく、目下研究中であったり、臨床試験の最中であったり、そういう製薬会社というんでしょうか、がたくさんあると思うのです。六十一年の十二月ごろ、ピルが三年後に解禁の方向へということでいろいろとマスコミが騒ぎました。それが一般認識ではなかろうかと思うのです。
 ですから、今御説明いただきましたように、本当に理想的に使われることを望むわけでございますけれども、この辺を厚生省が一般に向けてどのような指導をしていくのか、どのようにピルに対する理解といいますか、そういうものを進めていくおつもりでいらっしゃるのか。研究班がまとめてくださったものに対してのいわゆる厚生行政ですね、その辺のところをどう考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
日本医師会は、この研究班が発足する前でございますが、六十年の九月以降、日本医師会、日本産科婦人科学会、こういう学会から経口避妊薬の有効性、安全性の確認方法の確立を図るために検討を始めるべきである、こういった趣旨の要望書をいただいておりまして、私ども日本医師会としてはこの問題に対して賛成の立場にあるというふうに理解しております。
今の御説明にもありましたように、絶対だとは言い切れないんです。そうした中で解禁の方向に向けて研究班が研究を進めていらっしゃるわけなんです。そういう安全性に関する唯一の情報源がいわゆる外国になっているわけなんです。外国で安全と言われているから我が国でも低用量のピルを解禁するという、そういうことの見解、この辺に対して厚生行政のあり方はこれでいいんだろうかという一つの疑義を持つわけでございます。
 それとまた、日本医師会、これは患者の生命を直接預かっているわけですが、日本医師会では、ピルの使用はこれは今おっしゃられたように医学的には必要であるけれども、解禁に対しては反対であるという態度をとっていらっしゃるということを聞いております。そういうときにどんどん解禁の方向へと研究班が研究を進めていらっしゃることにつきまして、厚生省の御見解をちょっとお聞かせいただけたらと思うのでございますが。
臨床試験におきましては、やはり先生御指摘のように我が国の生活様式、また人種的な差もございますので、我が国での臨床試験を必須としておりまして、長期投与試験、これを我が国で行うようにということで臨床試験を実施しているところでございますので、海外のデータによって判断をするということではございません。
アメリカで開発されて、そして昭和三十六年にアメリカで解禁されたものが全世界に広がった、そういう経過があったわけなんです。
 今アメリカでは非常にピルに対する反省が促されているのも、これは事実でございますし、ま
た、私がなぜこのピルの問題を取り上げているかといいますと、今御説明がありましたけれども、外国の資料に基づいていわゆる研究班がいろいろと研究を進めていらっしゃるわけなんです。それはもちろん我が国では解禁もしておりませんし、使用者も非常に少ないわけですから、やむを得ないことだと思うのでございますけれども、欧米人と私たち日本人の生活環境それから食生活も、またいろいろそういうライフスタイルが違うわけでございます。外国人によるそういう資料だけをもとにして解禁に踏み切るのはどうかという思いがするわけです。そういう中で私は外国におけるピルの使用例が我が国の女性にも適用できるのかどうかということをお聞きしたいわけなんです。
私たちは二十年ということを言っておるわけでございますので、その点はひとつ御検討をいただきたいと思います。
 経企庁の試算によりますと、三万四千八百ヘクタールが首都圏の特定市街化区域内にある農地でございますが、これを全部宅地化すると、平均的な住宅が百三十八万戸建つというふうな計算になるわけでございますが、先ほども質問が出ておりました生産緑地法に基づく生産緑地地区に認定して保護するという問題は、先日我が党の大野委員も質問しておりましたが、児童公園やスポーツ広場として貸したのが、遺産相続すると相続税が宅地並みに課税されるので、どんどん返却要請が来て困っておるということが東京の市長会からも出ておる、こういうふうなこともございますので、相続の問題も含めて、この辺何とかならないのか。先ほど大臣が言われたようにきちっとやっているところと、公園等にしてもいいという人もかなりあると思いますので、その辺も含めて農地問題は何とかならないものか、いろいろなやり方があるのじゃないか、こう思うわけでございます。方法として、事業受託方式や信託方式あるいは借地方式等がいろいろ言われておるわけでございますが、もう少し農家の方も安心できる方向で宅地の供給ができるよう何とかならぬものかと思うのですが、その点はいかがですか。