先生がお尋ねの事実関係、現在確認のしようがないわけでございますが、今先生がおっしゃられた状況を想像し現場の状況などを勘案いたしますと、アルフレッド・ストーン宣教師、おっしゃいましたこの方は、今回の法律が適用されることとなったものと考えられます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私は、本法律案にかかわって、とりわけ介護給付制度の創設を提案していらっしゃるわけでございますけれども、二、三質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、これは昭和二十九年九月二十六日でございますけれども、青函連絡船洞爺丸の遭難事故がございました。その中で、当時カナダ人の宣教師でありましたアルフレッド・ストーン宣教師が乗っておられまして、御自分の救命具を日本人の青年に貸してあげられたわけでございます。そして、遭難事故に遭われまして宣教師は命を亡くされた、そしてその救命具を借りた日本の青年は助かった、こういった事実がございました。これは小説の「氷点」の中でもこのことが示されておりまして、当時大変話題になった事故でもございました。
 こういったときこの法律は適用されるものかどうか、そして当時法律にまだこの条項がなかったとすればどのような対応をなされたものか、お聞きをさせていただきたいと存じます。
いろいろ御指摘をいただきました。
 特に、本年は七月二十日に海の日を制定いたしまして、海を通じてまさに海洋国家日本、いろいろな面でその高揚を図っていかなければならないわけであります。また一方、海洋レジャーにつきましても、大変多様化し活発化する、また国民の間にもそういう面での浸透が図られるわけであります。
 一面、御指摘のような事故の問題が出てくるわけでありまして、この安全対策につきましては、事故防止の指導であるとか、あるいは民間における海洋レジャー活動の安全対策等を推進するために、日本海洋レジャー安全・振興協会あるいは小型船安全協会等の民間団体を積極的に活用いたしまして、事故防止の推進、救助体制の充実強化、海洋情報の収集・提供体制の強化、このようなことを万全にいたしまして、健全な発展のために総合的な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
それは釣りをする人がたくさん釣りたいというのは当たり前ですね。ＰＲが足りないと思うんです、よく周知されていないと。しっかりやっていただきたいと思います。
 最後に大臣、一言。
 こういう海洋レジャーが定着して国民の余暇利用を図っていくというのは大変大事なことだと思いますけれども、海洋の安全、海難の防止について一言大臣のお話を伺って、私の質問を終わります。
続いて、遊漁船の事故対策についてちょっと伺いたいんですが、遊漁船の海難事故もふえておりまして、平成六年、五十八隻三百三人が海難に遭っている、うち死傷者が四十四人というふうに聞いています。
 水産庁きょう来ていると思いますが、この遊漁船の事故で思い出されるのは、今から八年前、昭和六十三年の七月、神奈川県横須賀沖の例の潜水艦「なだしお」の事件でございます。これは三十人の方が亡くなっている。この衝突事故をきっかけに、翌年から遊漁船のマル適マーク制度がスタートいたしました。
 全国で遊漁船というのは約四万三千隻あるというふうに聞いていますけれども、このマル適マークを交付された船が七百六十九隻しかない。これはなぜ少ないのか。安全確保のためにせっかくマル適マーク制度を導入したわけですけれども、これは一体どうなっているか、簡単に状況を御説明願えますか。
簡単に申しますと、事故を防止するための指導、啓蒙活動につきましては、全国の海上保安部署等におきまして海難防止講習会を開催し、あるいは海難防止団体等が主催する講習会にも積極的に講師を派遣しておりまして、平成六年にはそれら海難防止講習会等が千回近く開催され、その参加人員は約五万人近くに上っておるところでございます。
平成七年におきます救助を必要とするプレジャーボートの海難隻数は六百七隻で、これに伴って四十七名の方が死亡、行方不明となっております。
 最近五年間におきますプレジャーボートの海難の推移を見ますと、平成四年に一たん減少いたしたものの、平成五年以降は若干増加の傾向にござ
 います。
 原因別にプレジャーボートの海難を見てみますというと、平成七年の調査でございますが、見張り不十分が百十隻、操船不適切六十隻、また気象・海象不注意四十三隻といったような運航の過誤によるものが六割以上を占めているということでございます。また、機関取り扱いの不良というものも百隻ほどございまして、火気・可燃物取り扱い不注意十隻を加えまして、いわば人為的な要因による事故というものが全体の八割近くを占めているという状況にございます。
もう一つ、この法案が国会に出てくるまでの過程の中の話、余りこの話をすると、私もう既に厚生省から大分嫌われて、法務省から余り嫌われたくはないのですが、法務省の体質についてちょっと御意見を伺わせていただきたいのです。
 私のところに従来から、いろいろなところからうわさで聞くところによるとというお話が出ていますが、私は直接この耳でお聞きをしたのですが、ここのところをこのままじゃないと事務次官会議が通らない、文書提出命令についてはこのままでないと、皆さんがおっしゃるような修正を加えたものであると事務次官会議は通らない、だからこのまま通してくれというような論調で私にも説明に来られました。私は冗談じゃないと拒否いたしましたが、多分私のところに来ているぐらいですから、いろいろなところで御説明をしているのでしょう。むしろ、司法の、法の番人である検察官の皆さん、法務省の皆さんが他の役所を説得し切れないから、ちょっとぐらい問題があるものでもまあ通してくれやという姿勢というのでは大変問題があると思うのですが、今のお話を聞いて、これは、鬼追先生と猪瀬先生に御見解をお尋ねしたいと思います。