ただ、その弾力的というのが非常にわからないわけですね。言うならば法人理事長に役人のＯＢが来ればいいとか、それからこの前非常に忌まわしい事件があったわけですけれども、設立認可よりは国の補助金が行くか行かないかによって実際には運用されるというように非常に不明朗だと思うんですね。だから、これはもっとはっきりと、例えば在宅支援のさまざまなサービスにおいては、有限会社であれば三百万円、しかもこれはそのまま凍結するんではなくして使えるわけですから、そのお金を持ってくればできる、こうなっているわけですね。
 さっき言わなかったんですけれども、私、いただいた資料で、社会福祉協議会ですか、何か役所がかりであれば三百万円で済むといったしかそんなのがあったと思うんですけれども、それはどうですか。そういう資料をいただいているんですけれども、ここでちょっと確認させてください。
今、先生が御指摘されましたように、例えば在宅福祉サービス、これが市町村からの委託ということを主たる財源にしている、そしてほぼ恒常的にある程度の収入が得られ財政基盤がしっかりしているということであれば、繰り返しになりますけれども、必ずしもこの一億円とかという多大な基本財産は必要としないというような弾力的な取り扱いをしているところでございます。
一つここでそのことについての問題点は、今小規模の施設をつくりたいという声がたくさん上がっていると思います。大規模で生活の場から切り離されたような生活を人生の最後に送らなければならないということが非人間的なものだということはもう想像がつくわけですから、なるべくこれまで生きてきた、生活してきた場で小さないわゆるグループホームなどをどんどんつくるような形でもっと広げていかなくちゃいけないだろうという一つの問題点があります。
 それにもう一つ、もっと大きなことは、これから在宅支援サービスをするときに一億円のお金を積まなくてはならないという根拠はないと思うんです。つまり、今おっしゃったように、これは施設経営をするための、簡単に言えばたくさん人がおり、職員がいて、そして国からも措置費が出る、こういうことを前提とした制度だと思うわけですけれども、先ほどからも申し上げていますように、これからこの分野においてはそういうものはメーンじゃなくさなくてはもうできないわけですよ。そういうときにこの社会福祉法人をもっと柔軟につくりやすくしなければならないのではないかと思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
私どもが特別養護老人ホームをそれでつくっていただいて結構でございましょうということで補助金をつけるような場合につきましては当然法人はできるということで、入所施設の場合には社会福祉法人の取り扱いもしていただいているはずであります。
それは、ちょっとさっきの炭谷局長と今の羽毛田局長のこれをクロスさせますと、例えば単独で三十人の施設をつくるということで法人を申請しますとできますか。どうですか。
お尋ねの点を特別養護老人ホームに例をとって申し上げますと、現在のところ、私ども国で補助を出しまして整備を進めております基準といたしましては、原則五十人以上の規模ということを一つの原則にいたしておりますが、先生も今お挙げになりましたように、僻地だとかあるいは都市部だとかということでもう少し小規模に弾力的にやるべきところにつきましては三十人ということにしております。さらに、個別の事情で今後弾力的に対応する必要のあるところ、例えば在宅サービス等の拠点になるような形でいわば収容部分も要る、入所部分も要るというような場合につきましてはさらに今後弾力的に考えたいと思いますが、原則としましては五十人あるいは三十人という数字を示しておるところでございます。
これは、当然社会福祉施設でございますからそれぞれの、例えば老人福祉施設であれば最低基準というものが決められているわけでございます。それは、面積また収容の人数というものは定められておりますから、それに基づく規制を基準にいたしているわけでございます。
では、もう一つ重ねてお聞きしますが、施設を経営する場合にはということでした。この場合、国として認めている最低限の施設、特にこの老人介護ということについては何大規模以上の、そして面積はどれぐらいというようなことであったのか。大まかな数で結構ですけれども、お答えいただけますか。
合併につきましては、当委員会でももうたびたび御議論をいただいているところでございます。
 私どもといたしましても、今後の地方行政の展開ということを考えてみましたときに、二つの視点からやはりこの合併の問題というのはトーンを上げてまいらなければいけないだろうというように考えているところでございます。一つは、やはり地方分権ということと関連をして、その権限を行使するだけの規模というものはあるかどうかということが一つ。もう一つは、先ほどお医者さんの例で挙げられましたけれども、これからの高齢化社会とかあるいは多様な国民ニーズ、そういうものを考えましたときに、そういうニーズに合っていけるような基礎的な自治体というものを形成していけるかどうかという視点であろうかと思っております。
 それで、前者の問題につきましては、現実に権限を移譲する際に、どのような権限をどのような規模の市町村であれば委任ができるんだろうかということを私どもは考えてみなければならないという気を持っておりまして、そういうことについて各省庁にも私どもの方へ投げかけていただくように、先日も分権推進委員会の方にお願いをいたしたところでございます。こういう事務について、こういうような規模であればその権限が移譲できるというようなことをお示しいただきたい。と同時に、先ほど委員が御指摘になりましたように、そういうことならば各省も各省の行政の中で相応の協力をしていっていただけるのではないかという考え方をとっておるわけでございます。
 それから、そういう権限移譲ということを考えないといたしましても、やはりこれからの経済社会の進展というものを考えますれば、基礎的地方団体の足腰を当然に強くしていかなければならないわけでございまして、そういうことで、現実的にこの各地方団体の合併機運の醸成をどうすればいいか。あるいは、二年前の特例法の改正の際に、委員も御指摘のように、交付税制度等がなり内容的には充実したものを用意はいたしておりますが、なかなか理解がされていない面も確かにあろうかと思っております。そういう点も含めまして、なお制度的にどういう点を改善していけばいいか、そういうことの検討にも着手するために、先日、地方制度調査会で合併問題を正式に取り上げていただくという総会の意思の決定を見たところでございます。
 今後とも、私ども、前にも申し上げましたように、以前にも増してトーンを上げて合併問題には取り組んでいきたいと思っております。