先生の前半の御質問でございますけれども、いわゆる医療関係者、それぞれ団体等がございますので、その辺の意見が中心になってその辺の意見の集約あるいは調整をお願いしておるわけでございます。
 それから、今のメディカルソーシャルワーカーの問題でございますけれども、メディカルソーシャルワーカーの定義の中で、それぞれソーシャルワーカーといいましょうか、その辺との関係で、一方は医療関係職種だというふうにおっしゃる、片方は、いや、広く福祉関係職種で医療も含むと、あるいは医療はむしろ含まないというふうないろんな御意見がございまして、まだ一致になっておりません。そこら辺を私どもぜび調整をお願いしたい、このように言っておりまして、その辺がまとまればやってまいりたい、このように考えております。
その点について一つ確認しておきたいと思いますのは、関係者というのは、精神科ソーシャルワークをやっておられる関係者あるいは関係団体というふうに理解しますが、それでよろしいのかということ。
 もう一つ、関係者という場合に、医療ソーシャルワーカーの資格問題が大分この間混沌としていると思います。かつては、医療ソーシャルワーカーの資格制度と関連して精神科ソーシャルワーカーの資格制度を考えていたようですが、現在の状況では、ＭＳＷの資格制度とは切り離してＰＳＷの資格制度をお考えになっているというふうに確認してよろしいでしょうか。
精神科ソーシャルワーカーにつきましては、この法案を作成するに当たりましてもとになりました公衆衛生審議会の意見書の中でも、やはり精神医療について今後チーム医療というものをやっていかなければいけないということの一環として、それに関連したマンパワーと申しますか専門職の一つとして、臨床心理技術者それから精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度の創設が必要であるという御意見をいただいているところでございます。
 これらの資格のあり方あるいは資格の問題につきましては、現在関係者の間での意見調整をしているということでございまして、私どもとしては、この関係者の間での合意が整えば国家資格というものの創設に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ですから、今の御報告でおわかりのように、一般病院と精神病院とを比べてみますと、法人病院では二百十二万と百十一万、精神病院の方が収支差額は少ない。ほかも全部同じようなことになると思います。収支率でいうと多少いいと、そういうことで、やはり精神病院がこういう状況の中で職員の配置を控えながらやらざるを得ないという現実があると思います。特に今のお話のように、公立の精神病院、これは数は多くはないわけですが、何と百ベッド当たり一千四十二万円もの赤字が出ざるを得ない、出ているという現在の公立精神病院の運営状況、収支比率がマイナス三三・八％、こういうものも、それぞれ事情はあるでしょうが、改善の方向をぜひお願いしたいというふうに考えます。
 そういう状況の中で職員の充足ということが必要なわけですが、特に精神病院における医療の質の向上、それから社会復帰施策の推進、そしてまた今回保護義務者制度が保護者制度というふうに一定の方向は出ておりますが、しかしまだ根本的に改善されていない。こういうものを改善する上でも、こういう精神医療に係る専門家の養成が非常に大事だと思います。その点について、臨床心理技術者及び精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度について厚生省としてはどのようなスケジュールあるいは見通しで進めようとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
良質な医療を提供していくということは大変大事なことでございますし、そのためには医業経営が安定していく、そのことがよりよい患者サービスにつながっていく、こういうことで大変大事な問題だと私どもは認識しているわけでございます。
 今、看護婦さんの配置の問題もございましたが、診療報酬の改定に当たりましては、私どもは、従来から精神医療の専門性等にかんがみましていろいろ必要な措置を講じたところでございますが、昨年の四月の改定におきましては、医学的な判断のもとで患者の病状に応じまして患者の早期退院とかあるいは社会復帰を促進する、そして患者さんの福祉の向上を図る、こういうふうな観点から、通院精神療法とかあるいは精神医療の専門性を評価するというようなことで対応したほかに、お尋ねの良質な看護サービスの安定的効率的供給というような観点から看護料の大幅な引き上げを行うなどの措置を講じたところでございます。
 具体的に申し上げますと、通院精神療法の引き上げとか入院精神療法の引き上げ、あるいは精神科デイケアの引き上げ、結核・精神特二類看護料の引き上げ、結核・精神特一類看護（Ⅱ）の新設等の措置を講じたところでございまして、今後とも私どもは、患者の早期の退院とか社会復帰の促進とかあるいは医業経営の安定というようなことの観点から、現在、六月実施中でございます医療経済実態調査等の結果を踏まえまして、中医協の御議論を踏まえて対応していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いわゆる新社会資本あるいは今回の総合的な経済対策におきます立て方といたしましては、第三項におきまして「社会資本整備の新たな展開」ということで、ただいま大臣から詳しく御説明申し上げましたように、社会経済情勢の変化を踏まえつつ景気の現状に的確に対応していくという意味からこういう考え方が盛り込まれているわけであります。したがいまして、新社会資本という言葉についてその厳格な定義をしているわけではございませんので、その規模について正確な数字を申し上げるということは困難なわけでございます。物の考え方として、新たな社会資本整備の新たな展開という考え方が示されたというふうに御理解を賜ればと思います。
 なお、中身といたしまして、通産大臣が従来からいわゆる新社会資本整備としていろいろ例示的に申し上げてまいりましたものには、研究開発基盤あるいは文教施設、医療、福祉施設等いろいろな施設の整備費というものを申し上げております。これが、前回の景気対策におきましては五千五百億円の規模でありましたけれども、今回はその二倍以上の一兆一千五百億円の規模が確保されておるわけであります。それからまた、いわゆる一般公共事業でありますとか地方単独事業について申し上げますと、総額で二兆三千億円のものが計上されているわけでありますけれども、これらの中にもこういった同種のいわゆる新社会資本あるいは社会資本の新たな展開に該当するものもあると思いますので、全体として見れば相当の規模になっておるものと理解をしているところでございます。