それで、縦覧に恐らくそう行っていないと思うんです。私自身も最近、ここ何年か行っていないんですが。
 もう一つお聞きしたいのは、相続税には路線価が振られていまして、それは見れば地図の上に載っています。固定資産税は縦覧ということがありますけれども、先ほど来いろんな論議が、一番高いところを基準にしてはどうかというような論議がされていますけれども、どういうものを基準にしているというものは、公表している基準のものはあるんですか。
十三日の日曜日のときに、冒頭に磯村さんが六日の放送のときに電話がかかってきたのがたしか五千五百本を超えると言われていたと思うんです。今自治大臣もおっしゃっているように、それだけ土地に対する関心というのが国民全体のものだなという感じもするわけであります。
 そういう中で、固定資産税の問題というのが今重大な関心事で皆さん方からも質問があったわけですけれども、固定資産税の縦覧の制度というのが決められているというか、ありますけれども、この縦覧に果たしてどの程度の人が行っているのかどうかというのは、この辺は自治省としてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
地方交付税法の一部と地方税法の一部を改正する法律案につきましては、皆さん方からもうそれぞれの御意見が出ておりますので、私は各論的に細かい問題でありますけれども、御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、六日の日曜日それから十三日の日曜日、二十日の日曜日、二十日はまだですが、今ＮＨＫが報道特集で土地の問題、「土地はだれのものか」というような特集を組んでおりますが、自治大臣初め皆さん方はごらんになったでしょうか。
配偶者特別控除の新設の趣旨につきましては、事業所得者等によります青色申告等による所得の分割というような制度もこれあり、サラリーマンからすると不均衡感があった、こういうような事情を配慮し、かつ御主人が働いているということに対しては奥様の貢献度というものもあるじゃないか、そういう点を考慮して、今回新設を見たわけでございます。
 この審議の過程におきましては、二分二乗課税の議論というものもかなりございました。しかし議論の結果、二分二乗制を直ちに取り入れることにつきましては、配偶者の有無による税負担の変動が大きくなり過ぎること、それから共稼ぎが相対的に不利になりまして女性の社会的進出を抑制するおそれもあるのではないか。こういうような議論がされまして、結果的に配偶者特別控除制度の導入、このような形で対処すべきだ、このような結論になり、政府といたしましてもこのような形での案を御提案申し上げておるところでございます。
固定資産税が上がると基準額で都市計画税の方も同じようにアップするわけですから、ぜひただいまおっしゃいましたような特別な配慮をお願いしたいと思います。
 それから配偶者特別控除制度の導入は大変結構なことなんですけれども、給与所得者と事業所得者との不均衡是正には不十分ではないかと思います。また、控除額も十四万円で、ちょっと低きに過ぎないか、このように思うわけです。配偶者の貢献への配慮からいきますと、我が党が主張しております二分二乗方式制度の採用が最も穏当である、このように思いますが、検討の必要がないか、以上の点について回答願います。
都市計画税の税率は制限税率という制度をとっておりますが、これは都市計画事業を実施しているかしていないか、実施している場合でも一般財源をここに投入いたしまして行うかどうか、都市計画事業をどんどんやるために、やはり都市計画税というものの負担を求めてそのスピードアップを図るか、こういったところに住民の選択というものがあるのだろうと思います。
 したがいまして、そういった観点から都市計画税の税率はいかにあるべきか、これは当然に議論としてあると思うのでございます。しかしそのラスパイレスとの関係ということになりますというと、地方公務員の給与、退職手当が従来から非常に高くて批判を受けている。この点は是正を図るべきであり、そういう指導を自治省としてはしてきたわけでございます。今後とも給与とか退職手当について一層の適正化が図られるよう指導してまいるということになるわけでございますが、この都市計画税の税率そのものはやはり都市計画事業の実施、それに充てるためにどの程度の負担をしていくか。そういう選択の中でそれぞれの市町村におきまして市町村当局及びその議会において決定されていく問題ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
この研究は五十二年の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインという略称で言われておりますが、それに示されております基本的な制約条件、構想の範囲内において、我が国に武力攻撃がなされた場合に、シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに行うのが効果的かということを研究の目的として実施したものでございます。そういう目的で、必要な範囲で、脅威あるいはシナリオ、投入兵力というものを一定の前提を置きましてそれを設定いたしまして、そうしまして今私申しましたガイドラインに基づきます制約のもとで、またガイドラインに決められております基本的な共同作戦要領をもとにいたしまして検討をしたわけでございます。
 それらの検討をするときにどのような作戦を前提としたかということでございますが、四つのパターンを想定したわけでございます。
 一つは、我が国の船舶に対する潜水艦及び航空機による攻撃の場合。それからもう一つは、我が国の主要港湾等に対します機雷敷設による攻撃がある場合。三つ目は、我が国の防衛施設等に対する航空機による攻撃がある場合。四つ目は、海峡の要域確保のための着上陸侵攻がある場合。こういう四つの場面を想定いたしまして検討したわけでございますが、これらの侵攻に対しまして日米が共同しまして哨戒、護衛、防空、洋上阻止、港湾、海峡の防備、これら各種の作戦を行いまして、それらの累積効果によって海上交通の安全を確保するとした場合に、日米の兵力で果たしてどの程度シーレーン防衛の目的というものが達成されるかということを検証してみたわけでございまして、それなりの結果が出てきたということでございます。