今回の指針の見直しの中では、周辺事態に際しまして、日本の周辺海域において遭難者の捜索・救難活動を行うということを検討しております。この活動につきましては、戦闘地域から一線を画された場所での実施を考えておりまして、またその対象としましては、米軍兵士も含まれるんですが、遭難者一般を念頭に置いております。
 なお、救助した兵士を直ちに戦闘地域へ移送するというようなことは想定しておりません。
 それから、捜索・救難活動に対しまして憲法上の評価につきましては、活動が行われる具体的な状況だとか行為の態様等に即しまして検討をする必要がございます。これをあらかじめ断定的に述べることはちょっと困難であろうと思いますが、活動の性格、内容を勘案すれば、基本的には憲法上の問題は生じないのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、御指摘のような活動を含めまして、今後想定される具体的活動の詳細等も見きわめまして、今般の中間取りまとめに関する議論も踏まえまして、憲法の許す範囲内でいかなる活動が可能かさらに検討を重ねていきたいと考えております。
お答えいただけないんですから何回も言っても仕方ありません。
 続いて、捜索・救難において、米軍の戦闘員についても公海上で捜索・救難できるとあります。これは、武力行使と一体かどうかと、いろいろ通常国会でも質疑がありました。大変判断が難しいと思われます。例えば、戦闘によってアメリカ軍が戦闘地域でそのＳＯＳが打たれた、それでそれの救難に乗り出す、これについては集団的自衛権の行使の範囲に当たるというふうに私は考えるんですが、これは見解はいかがですか。
問題は、そういう役務の提供を協力の一内容として求めるかどうかということではなくて、それを法制的に罰則をつけて担保するような法制を仕組むことが憲法上どうかということだろうと思います。
 そういたしますと、そのようなことを検討していないということでございますので、そういう仮定の問題については意見を申し述べることは差し控えたいというのが私のただいま申した見解でございます。
私は、仮定というような話じゃないんです。これを実際に今後法制化するかどうかというのは今後の問題ですが、これは私は何も新しく出しているわけじゃないんです。四十項目の検討項目の中に出ているわけです。「民間港湾・空港における人員及び物資の積卸しに必要な場所及び保管施設の確保」、あるいは人的提供、人力の提供ということを聞いているわけでございまして、それでお答え願いたいと、一般論としてどうなのかということを内閣法制局に聞いているんです。
ただいま防衛庁長官からの答弁を聞いておりましたところ、そういう役務の提供を罰則つきで担保するような制度は現在検討しておらないということでございますので、仮定の問題につき憲法その他の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
私に何も当たる必要はないんですよ。報道は報道ですよ。
 つまり、私は今事実を聞いているんですよ。今は検討していないと、検討している事実はない。だけれども、将来は検討もあり得るのかどうかと聞いているんですよ。ないんならない。だけれども、あり得る場合もあるんですねといって、多分そういうことではないかと思って私は僭越ながらまとめたんですよ。そういうことですね。余りこれやるともう時間がないんです。
 内閣法制局にちょっと伺いたいんですが、民間人の労務提供を法で義務規定する場合、さらには罰則規定を設けた場合、これは職業の自由等を保障した憲法と関連してどのような解釈をすればいいか、法制局の見解を伺います。
はっきり言いまして、検討するというのは、多分そういうことにはならないであろうと思いながらも、その問題について何ら検討しないで、しないということを結論づけるんじゃなくて、やったあげく法律のバランスからいっても難しいということは結論出すわけですよ。しかし、そういう検討をすると言ったのが立法措置を検討しているというふうに報道されることもあり得るので、だからこういう答弁については役所側としては非常に慎重に言わざるを得ないと、そういうような背景で物を申しているわけでございます。
ただいまの御説明をお聞きいたしますと、民法を改正するのか、それとも全く新しい法を制定するのか、種々のケースがあるようでございますけれども、しかし、今後日本の高齢化がさらに進行していく、そしてまた介護保険が想定されている現状におきまして、この後見制度の創設に向けて政府としても努力を注ぐべきである、そのように考えますが、法務省の御見解をお聞きしたいと思います。
私が「戦後政治の総決算」ということを申し上げましたのは、私は昭和二十二年、一九四七年第一回の国会から議席を持たせていただきまして、約四十数年にわたりまして戦後の日本の議会政治に携わって、その功罪をともにしてきた一人でございます。そういう観点から見まして、戦前の日本と戦後の日本というものを冷厳に比較しながら、どこが戦前よりよくなったか、どこが戦前に足りないものが出てきたか、戦後の欠点とすべきものはどこにあるか、そういう点を自分なりに分析してみまして、そして一つには、明治以来の日本の一つの体質というものがございます。社会の体質、行政の体質、政治家の体質、そういうものもございます。そういうものも踏まえまして、その全部の分析を行いました結果、こういう点はこういうふうに改めよう、こういういいところは残し、あるいは強化すべきである、そういうような考えに立ちまして政策を打ち出しました。
 それは二つの大きな動脈みたいなもので、二つ申し上げれば、行政改革と国際国家ということで言えるだろうと思います。これが中曽根内閣の軸としてきた大きな二つの線、中心線でございます。行政改革と国際国家日本。そのほか財政改革の問題あるいは教育改革の問題あるいはがんの克服の問題等々のこともいろいろお世話になってまいりました。また、国際国家の問題につきましても、対外的な市場の問題とかあるいは日本の制度の改革の問題とか、そのほかさまざまな問題、あるいは安全保障の問題における基礎的観念というものを、やはり国民の目の前に我々の責任において提示して御協力をいただく。安全保障の問題というものは忘れられているけれども、意外に重要な問題であると私は認識しておるのでございます。
 そういうようなことを申し上げまして、まだ道半ばでなすことも少なく甚だじくじたるものがございますが、必ずやこの道は間違っている道ではないと確信いたしておりまして、日本の議会の力、行政府の力によって、私が念願してきたことが達成されますように、ひたすら念願してやまない次第でございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕