いろいろマスコミを通じますと、何か外圧というような感じで受けとめられることが多いわけであります。経済の国際化の時代でございますから十分対外協調も必要ですけれども、しかし制度とか慣行ということで日本へ大きな影響を与えるようなものについては、私はできないものははっきりできないと言うべきで、後に何か残るような格好というのはかえって混乱を招くように思いますので、そういう点留意して最後の御努力をいただきたいと思います。
 それに絡みまして、最近、これも新聞紙上でございますから不正確だと思いますが、日銀総裁が、ただいま国金局長おっしゃったように、国内の金融の自由化ということにちょっとお触れになりました。日銀総裁は、むしろこういう金融の自由化というのは国内市場からなんで、海外の方から云々という形はおかしいじゃないかというふうに発言されたような記事を見受けておりますけれども、もしそういうことが事実とするならば、これはまたいろいろと整合性という問題が出てまいりますので、この受けとめ方、通貨当局としてどういうふうに受けとめておられるかお示しをいただきたいと思います。
私は、今度提案されましたこの法律案、昨年の十月二十一日の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策ということに基づいてこの法律案が提案されていると伺っております。しかし、その後いろいろと新聞紙上では金融サービス面における国際化、自由化という問題が取り上げられていまして、十一月には竹下大蔵大臣とリーガン財務長官との間で合意メモというものも決められた。そういったことから、最近まで日米両事務当局間で、金融サービス関係の行政の自由化というふうなものをめぐって、あるいは国際化をめぐっていろいろと相談が進められているというのを聞いているわけでございます。今、合意ができる前でございますから細かなことを伺うわけにいかないと思いますが、私などの理解では、例えばユーロ円債の源泉課税、こういったものを免除しろというふうな声もあったりしているようでございまして、こういうのは日本の税体系全般に響く問題なので、そう簡単には合意できるようなものではないと思っておりますけれども、そういった形でこういうものは合意できるだろうとか、あるいはこれは非常に難しいというような点につきまして、差し支えない範囲で大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。
 さらにまた、そういった仮に合意ができるであろうというような部分は法律改正がさらにこれから要るのか、それとも、ほとんど実施済みのものもあるのかもしれませんが、行政指導と申しますか、通達というようなことで処理がされるのか、そういう点についても触れていただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のアジア自由主義諸国の一員といたしまして、国際協調の立場からココムに参加しているわけでございます。ただ、これも先生御指摘のとおりでございますが、高度技術は一方では世界経済再活性化のてこでございまして、その自由な移転と国際協力というのは、サミットにおいてもその重要性がうたわれているところでございます。したがって、我が国としては、ココムによる規制が我が国貿易の円滑な発展を不必要に阻害するものであってはならないという立場でございます。
 したがって、我が国としては、ココム規制は、技術進歩等の情勢の進展に適応するものについては、これを規制する必要があるということでございますが、規制の必要性がなくなったものについては対象から外すということで幅広い国益の見地に立って対処しているところでございます。その中でもまた共産圏との良好な経済関係の重要性ということも十分配慮しつつ対処していかなきゃいかぬということでございます。
御承知のように、日本の輸出は、アメリカの景気拡大で最近先進国のウェートが若干高まっておりますが、中近東あるいは発展途上国はいろいろ経済事情も悪いもんですから、輸出市場としてのウエートは必ずしも拡大してないという状況でございますし、共産圏にっきましても、中国は、最近の経済事情が非常によろしくて、日本との貿易は拡大基調にございますが、ソ連、東欧圏につきましては、基本的には先方の経済事情ということでございまして、ここ一年ばかりは若干縮小傾向ということでございます。
政府のこのたびの所得税の減税というものは、国会の場においての、また国民全体の中からの非常に強い要請にこたえて行われたわけであります。基本的に一つは、今回の税改正は久方ぶりだから本格改正にしろと、こういうことで、そういう趣旨の税法をお願いしているわけであります。
 そこで、さればその財源と、こういうことになりますと、いろいろな御議論をいただいておりますが、最大公約数として減税の財源にいわゆる特例公債を求めるということは、財政再建に逆行するということになるではないか、また後世代にツケを回すことになるではないかと、これが基本的にまず我々が踏まえなければならない一つの要件であったと思うのであります。
 そこで、酒税、物品税、法人税の引き上げをお願いしたわけでございますが、酒税、物品税、なかんずく酒税につきましては、従来とも三年に一度値上がりすれば税率そのものは低くなってまいりますから、言ってみれば、一つの見直しの時期に来ておったではないかと、こういうふうに考えます。それらをお願いすると同時に、なお足りないものを法人税率の引き上げ等でお願いしたわけでありますが、言ってみれば、まさに必要やむを得ない措置であったというふうに御理解をいただかなければならない。しかし、その財源問題につきましては、今おっしゃいましたように、確かに人それぞれによりましてとにかく議論がございました。有価証券取引税の問題についての議論もございました。中には広告税という新しい議論もございました。人それぞれ税に対しての物の考え方、そのよって立つ基盤で不公平感というものがいささか個人個人によって差がございます。しかし結局、衆議院の大蔵小委員会で、いわば赤字公債を充ててはならぬ、しかし財源問題については合意に達しなかったという中間報告が出されたということは、車ほどさように合意を得る財源というものが難しかったということであろうかと思うのであります。
 しかし、ただいま例示として御指摘なさいました点につきましては、我々も今後も見直しの対象として絶えず念頭に置かなければならない税目ではなかろうかと、このように理解をいたしております。