その辺は矛盾しませんか。じゃ、裁判所は刑事責任を追及して、その判決を法律の裁量によって行うということが使命でありますが、道義的政治的責任というようなものも裁判所が判断することになるのですか。そうなってくれば、国会で道義的政治的責任を判断するよりほか道がないじゃないですか。
あれは政治的道義的責任を調査する、そういう意味でできたと思います。つまり、政治的道義的責任を調査するという意味におきましては、検察庁と性格は違うと思います。検察庁は刑事責任を究明する場所でございます。そういう意味におきまして、あのような委員会ができたことは、国会がおとりになった措置であると思っております。
バブル崩壊後、昨年あたりから中小企業の倒産というのは非常にふえておるのですね。中でも今議題となっておりますところの小規模事業者支援法の対象となる小規模事業者は、大規模や中規模の事業者がふえていることとは裏腹に、わずかこの二年間で二十万も実は減っちゃっております。この数字を見てまいりますと、小規模は五百九万から四百九十万に減っております。大規模は五万から六万にふえております。中規模も百四十八万から百五十八万、このように実は小規模というのはこの二年間で二十万も実は減っちゃっております。政府系金融機関の役割というのは、私は本来中小企業の信用力や担保不足などを補完をして融資をする機関でありますから、中小企業信用保険も民間金融機関の中小企業向け融資が円滑に進むように、信用力、担保力を補充する制度でありますから、信用保証協会の保証スタンスとしては、経済的な合理性に余り走らないで、むしろ社会的合理性を重視してぜひ実行していただきたい、このように私は考えております。
 そうは言っても、貸し倒れというか代位弁済がふえてしまうのではないか、ふえる傾向にあるのではないか、そういう指摘が実はございます。確かに資料によりますと、全国の信用保証協会の代位弁済は、平成二年度は件数、金額とも前年度よりもやや減りましたけれども、三年度は二万一千件、金額は九五・六％ふえまして一千七百十七億円と、代位弁済は大変大きな数字を記録いたしております。そこで私は、平成三年度の中小企業信用保険公庫の損益計算書と貸借対照表を通産省からいただきまして調べてみました。保険金の支払いが中小企業信用と機械類信用の両保険で九百八十七億円支払われておりますね。これは両保険の保険料収入八百五十三億円を上回っておりますが、一たん保険で支払った代位弁済の回収されてきたものが八百十七億円ありますから、保険制度としてはもう十分ペイしているように感じておるわけであります。こうしてもうかった、もうかったと言っては申しわけないのですけれども、このお金が保険準備基金などに積み立てられまして、これを原資として中小企業に融資したり、資金運用部へ預託したり、国債で運用したりしておるのでありますが、これらの利息や運用益が三年度に六百五十八億円となっておりまして、公庫の資産は非常に膨らんでおります。ちなみに三年度末の公庫の資産、つまり貸付金、国債などの合計は一兆一千八百五十九億円となっております。
 私は、公庫がもうけ過ぎているということを言っているわけではありませんけれども、民間金融機関も今後リスク管理の強化とともに収益を重視いたしまして、中小企業などのリテール分野への融資を一層志向してくるのではないか、やはり金利が高いものですから、そちらにどうしても焦点が当たるのではないか、このように考えますが、それとは別に公庫の任務は一層重要になってくるなという感じを私は強く抱いております。
 これは昨年の総合経済対策によりまして設けられた制度でありますけれども、一つの例を申し上げます。緊急経営支援貸付制度というのが実はございます。国と県が信用保証協会を通じまして一％の金利で金を貸すのですね。そして民間金融機関に二千億円の預託をいたしました。金融機関はこれを長プラよりも低い三・八％程度で貸し付けるわけであります。保証協会の保証があれば一千五百万円までは担保が不要であります。昨年十二月十四日から一年間の期限つきで始めたわけでありますけれども、一月末までには三百億円を消化をいたしております。
 したがって、条件さえよければ中小企業の資金需要というのは旺盛であるというふうに私は考えております。ですから、私が言いたいのは、融資枠もさることながら、保証条件も少し緩和することはできないだろうかということであります。保証限度額はこの法案によりまして引き上げられておるわけでありますけれども、保証料の引き下げは何とかなりませんか。東京都の場合の資料を私はいただいてまいりましたけれども、○・四％から最高一％になっていますね。長プラ程度で中小公庫、国民公庫も実は貸しておりますけれども、それでも保証料を含めますと中小企業にとっては実は非常に負担が重いのですね。それだけじゃありません。保証条件の緩和が保証協会の利用率を引き上げ、民間金融機関のリテール志向とも相まちまして中小企業への一層の円滑な金融を図るこ
とになると思うのであります。
 また、それと同時に、各都道府県の保証協会の保証業務による保証料等の収入と、代位弁済等によりますところの支出との収支が実は非常に悪化をしているのです。各都道府県の、五十一ありますけれども、私全部調べてみました。不況が続けばなおさらそれが拡大される、そのように懸念をされております。都道府県によりましては、そのマイナスを地方自治体で補てんをしているということも実はあるのです、都道府県で補てんをする。これも、各協会が公庫に納める保険料を少し引き下げてあげるとか、あるいは公庫による代位弁済分の公庫による補てん率を、今七〇％ですけれども、それをもうちょっと上げてあげるとか、何か工夫が必要ではないか、このように考えるわけであります。
 通産大臣、保証料を含めまして、保証条件の緩和とか公庫と保証協会との関係の改善につきまして、ぜひもう一度検討し直していただきたい、この点いかがでしょうか。