それはまた厚生省の方と連絡をとっていただいて、私が確認したのでは何か難しいことを言っておったけれども、結果的には痴呆性老人、ぼけ老人もこうこうしかじかで適用になるんですということを聞いておったですから、あれしていただきたいと思うんです。
 それから、これは大臣に聞いておかなきゃいけないんですけれども、地方公務員の給与ですが、行政改革をやったときに、余りにも国家公務員との格差があり過ぎるんじゃないかということであれしまして、あの当時はラスパイレス指数がどうだこうだといってよく議論したんだけれども、そんな指数で言っておったってしようがない。大阪周辺なんかは、国家公務員に比べて、言うならば年間約百万円の給料を余計もらっていることなんですと。余りにも不合理じゃないかということで、これは自治省から次官通達を出してくださったんです。地方公共団体の職員の給与というものは地域住民の税金によって賄われているのであるから十分理解をしなきゃいけないということでもって、公表せいと。
 ところが、私が方々で聞いてみても公表しているところは初めのころは少なかった。その後、今度は何かのときに聞くと、これこれしかじかで九〇％以上もこうやって公表していますと言うんだけれども、当初に行革の特別委員会でやっているときに私が言ったのは、サラリーマンが、自分は年齢が幾つで勤続が幾らでもって、どのくらいのサラリーをもらっている、その自分と比較して、市役所なら市役所に勤めている公務員がどのくらいの給料をもらっているんだという比較ができなければわからないんだから、平均賃金が幾らですなんというのを発表したって意味がないんだから、比較のできるようなものを公表してやってくれと言ってお願いをして、滋賀県とどこだかが非常に詳しい公表をしました。しかし、あとは数えるほどしか数字のあれを見てわかるところがなかったくらいなんです。自治省の方はこれだけの地方公共団体が発表していると言っているんだけれども、最近の状況はどうなっているか、それをお聞かせいただきたいんです。
痴呆性老人が直ちに特別障害者になるということではないようでございますけれども、この辺の認定は具体的にどういう方を認定するかという問題がございますが、心神喪失の状況にある方は特別障害者になるということでございまして、特別障害者と痴呆性老人というのは多少違うようでございます。ただ、認定の段階で痴呆性老人のうち心神喪失の状況にある方は特別障害者になる、こういうような形に税法上の扱いはなっております。
私も、いささかもこの問題が要らないということではなくて、今の財政の多少やはりわかっておる立場で申し上げれば、年金財源は年金財源としてやはりどうしてもこれは避けて通れない問題である。しかしながら、先ほど申し上げましたように、これが特定財源化されているか、いや一般財源になっているかということは国民にとってはこれはわかりにくい点でございまして、小泉大臣がまさにおっしゃられましたとおり、引き続き国民の皆様方の御理解を得られますように政府としても最善の努力をとっていただきたいと思う次第でございます。
 もう一つの問題が、もう既に議論されておりますように、本当に六十五歳まで、まあこれは二十年後完全実施でございますけれども、六十五歳まで定年延長が本当にうまくスムーズにいくんだろうかという点でございます。今六十歳まで定年延長を実施されているのが六〇％だそうでございますけれども、六十歳まで定年延長されている実態でも、実質はどうも聞いてみますと、五十五なり五十六でもって一たんやはり定年にしちゃう。あとは嘱託というような形で六十歳まで雇用していくとか、または一たん給料を三割くらい、三割、四割どんと落として、そして六十歳までいく。退職金はといいますと、その場合に五十五ないし五十六で一たん退職金の給与計算期間というのは切っちゃうんだそうでございまして、そこから六十歳までは、五十五のときに退職金を払ったということにしておいて、実際には払わないでそれを企業が預かって、これをいわば財テクでございますけれども、財テクをやっておる。そして六十になったらそれを渡すというような、そういうつなぎ的な措置をやっておるところもあるようでございますし、もちろんそればかりじゃございませんけれども、どうも一般的に、そういう今六十まで定年が延長されているところでも非常につなぎ的な措置で皆さんが苦慮されておられる状態でございます。中小企業の経営者の方々も、六十五ねえ、やはり全部が全部じゃないのですけれども、六十を過ぎますと、これは現下の話でございますけれども、どうしても知力、体力、それから最近は非常にソフト産業みたいなものがどんどん出てきておりますから、なるべくやはり若い人にむしろ一生懸命仕事をしてもらっていきたい。コンピューターなんかやはり年とると対応できないという、そういう点もございましょう。若い人になるべく役職をつけていきたい。
 それからもう一つは、我が国も国際化がどんどん進んできておりますから、企業全体としてもやはり役員も若返りを図っていかないと国際化社会に対応できないよ、役員の人も比較的早い年齢で役員につく例が出てきておりまして、そうしますと、役員の場合には任期が二年でございますから、任期二年終わっちゃうと早いところ役員をやってその後一体どうなっちゃうのかね、大企業等でも、さてむしろこういう若返り、経営者の経営の若返り化というものがこれによっておくれるということになるのかな、大変不安を中小企業また大企業の経営者の方々もお持ちになっておられるようでございます。
 そういうことになりますと、従業員の皆様方も、六十歳になって老後の定年の入り口でもって非常に不安を感じてしまう、老後の不安を感じてしまう。マクロの議論で見ますと、なるほど若年労働者は、もう昭和二十三年代の団塊の世代の人たちが仕事を、現役を卒業してしまいますと、もうこれは幾ら何でも若年労働者が減っちゃいますから、だからマクロでいけばどうしても老年層を使わなくてはいけないよということになってくるのでございますけれども、本当にその辺の不安がなぐやれるものであろうか。これは労働大臣にまたこの辺の対応をお伺いさせていただきたいと思います。