初めに、現地で外地部隊を召集解除いたしますには、当時二十年九月に定められた帝国陸軍（外地部隊）復員実施要領細則というのに規定されております。これによりますと、復員は通常部隊ごとに実施されることになっておりまして、外地部隊の復員は「本土ニ帰還後完結スルモノトス」と規定されております。また、このほか、「最高指揮官ハ状況ニ依リ一部部隊ヲ現地ニ於テ」復員させることができるとも規定されております。したがいまして、復員部隊の人事処理に関しましては、通常の場合は部隊が本土に帰還した直後に除隊の処理を行うとされておりますが、「外地在留ヲ希望スル者」及び「其ノ他必要ト認ムル者」につきましては現地において除隊することができるという特例が規定されております。したがいまして、最高指揮官が現地において除隊できる、こういう規定になっております。
現地除隊に関し厚生省は一定の認定をしているのだろうと思いますが、それでは、各将兵個人について現地除隊を承認するといいますか発令する、そういう権限はだれが持っておったのか。それから、現地除隊がだれからだれに対していつどこでなされたということは個々に掌握をしているのか。それから、現地除隊を記録した公の帳簿が所在をするのか。いかがでしょう。
現地除隊した者の中で山西軍に参加をしなかった者もいたはずだと思われますので、そういう趣旨で聞いているわけでありますけれども、それ以上お話が出ませんから、先へ進みます。
 現地除隊の認定、これはだれがやって、どこに公の記録があるのですか。
何となくぴんとこないのですけれども、今おっしゃっている山西軍というのは、現地に残留をして閻錫山と協力をして八路軍と対抗した組織を指して言っているわけであります。それが二千六百、それはそれでよろしいのですが、正確に第一軍所属将兵中現地除隊をした者はだれであるか、その総人数は幾らだということは把握しているのですか、いないのですか。
私ども、ただいま申しましたように、山西軍に参加した日本人の数、これは内地に帰還をせずに現地に滞在した方の数でございますが、これが二千六百という数を把握しております。
約というお話なんですけれども、先ほど引用した書物によりますと、第一軍の終戦時の将兵は約五万九千、終戦後現地除隊者六千六百六十七名という数字があるわけであります。端的に、第一軍に終戦時所属をしておった将兵中厚生省が現地除隊者として扱っておられる人数のきちっとしたものがあるのでしょうか、それとも概数にとどまっているのでしょうか。
御説明いたします。
 山西軍に参加しました軍人軍属の数でありますが、約二千六百名でございます。それに在留邦人が三百五十名でありまして、それを合わせますと二千九百五十名となりまして、このうち帰還いたしました数が二千四百でございます。約五百五十名が現地において死亡された、こういうふうに把握しております。
時効と棄却後の再出願は別問題だと思いますが、なるべく本人に有利なような形で扱うという方針であることはわかりました。
 それで、以下厚生省にお伺いをしたいわけでありますけれども、ここに「岡村寧次大将資料（上）」というのがございます。当時の支那派遣軍総司令官、これが岡村寧次さんでありまして、原書房の出版でありますが、六十五ページに「本人の希望により現地除隊した者は、極めて小数ながら各地に在ったのであったが、山西省は特異な大量現地除隊があったのである。」こういう記載があるわけであります。
 それで、北支那派遣軍第一軍の将兵の数、そのうち復員した者及びいわゆる現地除隊として厚生省が扱っておられる者の数を御承知であったら明かしていただきたいと思います。
再提出されました資料を私どもでもう一度新しい目で見るわけでございますが、時効に関しましては、おくれることがもっともであるというようなことがわかりました場合は、その時効を適用せずに恩給を給するという措置を講じております。
全体的なそういった技術協力は運輸審議官が窓口になるわけでございますが、今御指摘のような鉄道問題につきましては、今回この法案を通していただいた暁には鉄道局を新設させていただきたいと思っておりますので、鉄道局の中の全体の枠の中で今の新幹線問題とか、あるいはさらには大都市鉄道といった鉄道の一元化を図ってまいりますので、運輸審議官をヘッドにさらに原局との調整を十分果たして事務の合理化を図ってまいる考えでございます。
次に、地方財政の現状の認識について、この前もちょっと申し上げたんでありますが、大蔵省は依然として裕福になったと富裕論を唱えておられるわけでありますが、確かに一部の大都市並びにその周辺の自治体においては財政的によくなっていることは認めるわけでありますが、全体的には六十二年を起点にいたしまして平成元年には逆に自主財源の比率というものは三〇％以下が非常に増加をしている。それから、四〇％以上も一部増加をいたしておりますが、全体的には、数字を挙げて申し上げますが増加をしているのであります。六十二年度に三〇％未満の地方財源の市町村の数は二千九十六でございます。そして三〇％以上は千百八十三でございます。約六三％が、これは全国平均の数字でございますが、三〇％以下である。ところが、六十三年から平成元年にかけまして、今度は三〇％未満の町村が二千二百三十九、約百以上も今度は増加をしているのであります。そして三〇％以上が千三十ですから、百五十もこの部分において今度は減ってきているのであります。そういう状態でありますから、特にこの過疎県においては大変な状態が出ているわけでありまして、自治大臣、こういった悪化の傾向、ここで説明をしていただいてお認めになりますかどうか、これをお尋ねいたします。