大変夜分になりまして、関係者の皆さん、心から敬意を表します。特に速記者の皆さんには御迷惑をかけると思いますが、これからぱたぱたぱたといきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 最初に生命保険関係でお伺いしておきますが、いわゆる告知義務というのがありまして、たくさんの判例その他も出ておるのでありますが、要すれば、「商法が危険測定上重要な事実または事項について無過失または軽過失による不告知または不実告知ある場合を告知義務違反に該当しないものとし、」こういうふうに判例の中で言われているわけであります。ところが、通常では、そこに書類が配られていますように、どの勧誘の本にもあるいは契約書の中にも重要な事実というようなことには一言も触れてない。
 時間の関係で結論を言いますと、告知義務ということによって、契約をしながら、あなたにはこういう既往症があった、既往症があったから、これは告知義務を怠ったので保険金は払えない。こういうことは、言うならば法のもとの詐欺であるというふうに私は言わざるを得ない。
 そういうことで、とにかく告知義務については平等の原則に立って対応してもらわなければならぬ。外務員が悪いのか健康診断をした医者が悪いのかあるいは会社が悪いのか、いずれにしてもその責任の所在を明確にしてもらう対応を法のもとに平等であるという原則に立ってやってもらいたい、これが第一点、答えてください。
原則的に何ら非を挟むものはございません。確かに最近における経済取引の国際化、自由化の状況等から見ますならば、今後の税制を考えるに当たっては広く国際的な視野に立つことが必要である、これはまさに御指摘のとおりであります。
 考えてみますと、中曽根・レーガン会談というのが東京で行われ、そのときに、いわゆる日米円ドル問題について私と当時のリーガン財務長官に仕事が与えられ、それで日米円ドル委員会というものができて、その後、大場、スプリンケルを中心にして進んでまいりましたが、その中で、確かに証券参入でございますとかあるいは信託銀行の許可の問題でございますとか、非常にスケジュールどおりにいっておりますが、お互いが理論で一番行き詰まったのは税の問題でございます。それは、最初おっしゃいましたように国内には国内の仕組みがあるということからの問題でございますが、しかし、幸いなるかな、我が国の金融市場の国際化の要請にこたえるため、昨年度改正で、一定のユーロ円債等に係る非居住者受取利子につき所得税を非課税とする、いわゆる源泉徴収を廃止する、このようにいたしました。それから今年度の改正においては、さらに開設予定の我が国のオフショア市場における法人預金等について非課税措置を講ずることにお願いをしておるわけであります。ここのところまでは、随分議論しましたが、よくいったと私は思っております。
 さらに、これを拡大して、非居住者の取得する債券、預金の利子等に関する源泉徴収を一般的に撤廃するという分につきましては、先ほど来の我が国の所得税制のあり方としての基本的な問題があるということと、それから居住者課税における抜け穴、黒い目の外人とかいうような言葉を使わしていただいておりますが、したがって、非居住者に対する課税を実質的に担保しがたくなるといったいろんな問題がありますので、慎重に対応する必要があると考えますが、日米円ドル委員会の残った問題、いわゆるオフショア市場のところまでは進んでまいりましたが、これからの問題、やはり円ドル委員会というのは、国際金融局だけでなく主税局の人も近ごろは参加していただいておりますので、慎重に対応しなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 それから農地の問題、空中権の問題につきましては、最近江崎さんの特命事項の中に入れられて、今議論が始まったばかりだというふうに聞いております。
公定歩合のような金融政策は為替の介入の政策とは趣を異にしておりまして、各国それぞれ国内あるいは対外的な情勢を総合判断をして、それぞれの国において自主的にその中央銀行が決定する、こういうことは国際間には全く徹底している考え方でございます。したがいまして、Ｇ５の集まりに私も竹下大蔵大臣に御一緒して参加したわけでございますが、ロンドンにおける会議の際も、各国の公定歩合政策について各国がそこで申し合わせをする、そういうようなことは初めから予定をされていた事項ではございません。ただ、今も大蔵大臣も言われましたように、各国の政策の協調という意味合いにおいて、金融政策についてそれぞれの国がそれぞれの国の置かれている立場あるいは考え方を述べるということはございました。
 そこでその際、私の方からは、日本にとりまして内需拡大も極めて重要でございますので、公定歩合の引き下げというようなことも機会があればやる考えがあるということを申したわけでございます。ただ、為替相場は、ニューヨークのＧ５以降各国と協調してドル高の修正をしてまいったわけでございますから、それが逆に戻るようなことがあってはならない、現在の相場はどうしても維持しなければならない、そういう意味で為替重視の政策をとっている、したがって、為替重視ではあるけれども、やるチャンスがあれば公定歩合引き下げということも考えられることである、こういうことを申し述べた次第でございます。
 それに対しまして、各国それぞれの立場からの話がございました。私どもの方はそういう考え方で終始しておったわけでございますが、幸いにいたしまして、ロンドンのＧ５の後さらに一段と円高が進んだというようなことになりましたために、公定歩合引き下げを二十九日に決定し、昨日三十日から実施するということができた次第でございます。
 そういうようなことで、為替相場をあくまでも注視をしながら、為替市場の状況に応じてそういうチャンスをとらえて実施をしたということでございますので、ほかの国につきましては、現時点におきまして他国も金利の引き下げ、公定歩合の引き下げをするかどうかということについては私全くよく申し上げられるような状態ではございません。各国ともそれぞれ今後の情勢の推移を見ながら判断をしていくことではないか、こういうふうに考えております。
 それから、今後はどうだというお尋ねでございますが、現時点におきましては、私どもとしては引き続きまして円高基調の維持という意味において、為替相場重視の政策を続けていくつもりでおります。そういう前提の上で、今後の情勢によって総合的な判断をし、常にその時点時点において機動的、弾力的に対応していく、こういうことでございまして、今の時点において将来のことというのは全く申し上げられない次第でございます。