自治省は、おっしゃるように地方自治の本旨に基づいて地方自治としての権限あるいは立場というものを守るために独自の見解をお述べになりました。われわれは、これは閣議全体の仕事として、行政全般の仕事として、これを地方公共団体にも御協力を願う、そういう状態でこれは行いたいので、一行政管理庁の仕事として言っているのではございません。そういうことで、自治省ともよく話しまして、そして理解を得たわけであります。それから自治省とも話しましたときに、地方公共団体の長と直接話してもよろしい、そういうお話がありましたから、知事会の代表あるいは町村長会の代表等ともお会いをいたしまして、よく御説明申し上げて御納得をいただいて、そういう立場ならば協力してよろしいという御理解をいただきました。それでその定員抑制に関するところはもっと上の方の位置にあったのであります。また自治省はなお書きでできたら書きたいと言われたことも事実でありますが、われわれは努力をして理解をしていただいた結果、内閣全体の仕事としてこれはやろうというので、項目として挙げてもらいまして、ただ位置をずらしまして七番目にそれを持っていったというのが実相でございます。
要するに中曽根長官自身の御答弁は、「当面の検討課題」というのは、行政管理庁自身で処理できるものについては従来の継続のライン上で処理をしていきたい。いわばそういう意味で、来年のたとえば予算あるいは来年の通常国会に間に合うものについては、行政管理庁長官の責任において、あるいはこれは最終的には内閣ということになると思いますが、そういうことで処理したいという御答弁ならば、私は理解できるのです。七項目という問題をすべてというふうに当初の答弁が聞こえたものですから、これはやはり「当面の検討課題」の各項目のうちで重要なものは臨時行政調査会も相互関連を持つということで、私は再度お尋ねをしたわけであります。
 時間の関係もありますから、この辺のところは私がいま述べた認識で長官自身も答えられたということで、次に進みたいと思います。
 そこで、「当面の検討課題」、これは臨時行政調査会にもかかわることでありますけれども、「地方公共団体における定員の抑制」ということで触れておるわけでありますが、この「基本的な考え方」の七項目目として示すときに自治省が激しく抵抗したというふうに私は承っております。これは憲法に地方自治の条項があり、それに基づいての九十二条から九十五条まで、いわゆる旧憲法と違って、新憲法には地方自治の本旨に基づく憲法上の条項があることは御案内のとおりでありますが、それは十分基礎に置かなければなりませんけれども、要するに、七項目の長官自身の「基本的な考え方」の中に、七番目に「地方公共団体における定員の抑制」ということを成文として、重要な検討課題の項目として入れることについて、自治省は強く反対をしたというふうに聞いておるわけでありまして、そして文章上の表現もそういうところをようやく調整をしてこの文章になった。自治省としては、それは項目ではなしに、なお書きにしてもらいたいという、そういう要請であったとも聞いておるわけであります。その間の点について、まず中曽根長官自身から、七項目目の問題について御答弁を願いたいと思います。
角屋委員の申されるとおりでありまして、私の言葉が足らなかったと思います。
 十二月までに決着をつけたいと申し上げましたのは、方針について決着をつけたい。たとえば法令の整理等については、約三百二十ばかり死に体になっている法律がありますが、この法律を全部洗い出して、その廃止法案を閣議で決めて通常議会で御審議を願う、あるいはそれ以外の法律につきましても、できるだけ統合廃止できるものは、さらにこれを詰めて各省と折衝して決めていく。許認可にいたしましても同じであります。あるいは特殊法人の見直しによる資金の吸い上げ等につきましても、これらもやはり各省と折衝し、特殊法人とも折衝して、大蔵省等と一緒になって決めまして、法律を必要とするものは立法措置を講ずる、これらも通常議会で御審議を願うことになると思います。あるいは地方公共団体に対する定員の抑制の要請ということも、これも自治省等とも相談をいたしまして、そして具体的にどういうように地方自治体に御協力を願うか、その方針もある程度具体的に決めて、そして自治省等を通じて、来年度を通じましてそういう御協力も願う、そういうことで大体の方針あるいは法律を提出する、そういうようなことを十二月までに決めて、予算編成と同時に、これは並行して行われることでございますが、その成果は今度は法律事項となって国会に提出いたしまして御審議を願い、そしてそれが成立したら、今度は実行の段階に移る、あるいは法律を提出しないものでありましても、事実上来年かかって一生懸命やる仕事、そういうものもあるように思って、それらはそれぞれ区分けをいたしまして努力をするつもりでございます。
昭和五十五年度の地方財政計画の策定に当たりましては、健全化への一歩を進めるといった意味で、私どもとしては、歳出全般にわたって抑制基調に立って作成をいたしたわけでございまして、その結果、いまお示しのございましたように四十一兆六千四百二十六億ということで、七・三％の伸びということに相なっております。
 これは非常に低い伸び率になっておるわけでございまして、その結果、国の四十二兆五千八百八十八億で一〇・三％の伸びに比べますと、規模においても伸びにおいても下回っておるということは事実でございます。しかしながら、これは主として国の予算においての特徴という点から出ておるわけでございまして、御承知のように国の予算においては、国債費が対前年度比三〇・二％伸びておる、また地方交付税交付金が対前年度比二三・八％伸びておるということで、この二つがきわめて高い伸びを示しておりますために、比較の意味では、国の予算からこの二つの要素を除いて、また、地方財政計画においてはこの公債費を除いた一般歳出の伸び率で比較をしてみる必要があろうかと思いますが、その比較でいたしますと、一般歳出の伸びは、国が五・一％、地方財政計画は六・六％ということでございまして、決して全般的な意味で地方だけが国よりもぐっと低まったということではないわけでございます。
 一例で申し上げますと、経費全般については国と同じ基調に立っていろいろと節減合理化を図ったわけでございますけれども、たとえば公共事業等におきましては、国はほとんど横ばいということでございますが、地方単独事業等につきましては、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備を進める必要があるということで、七・五％の伸びを見ておるといったようなことでございまして、地方財政計画ではまた国と違った立場で、いろいろとその実態に応じた工夫もしておるつもりでございます。そういったこと等から、全般的な規模においてはそうでございますが、中身において見ていただきますと、地方財政が特に国よりも悪くしたというのではなくて、地方財政は実はそれなりの工夫をしてきたというつもりでおるわけでございます。