条約の改定が一九九二年の二月一日に発効し、一九九九年に全世界的に新システムに移行していくわけでございますが、実際に船の運航に当たっている人たちの間でＧＭＤＳＳという新システムに対する信頼性がいま一つないようにも思われますし、そういう御意見があることも私ども承っているところでございます。
 したがいまして、運輸省としてそれらの現場での不安を積極的にやはり解消していくことが必要であると思いますし、また、平成元年十月十八日、衆議院の逓信委員会における附帯決議として、「新しいシステムであるＧＭＤＳＳの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。」が全党一致で決定を見ておるようでございます。
 そこで、新システムに対する信頼性の確立の実証が必要ではないかと思いますけれども、現在、新システムの実証確認は具体的にどのような形で行われておるのか、その有効性の確認についてお尋ねをいたします。
海上における通信につきましては、この導入のもとになっております海上における人命の安全のための国際条約、この条約が採択されて国際的に効力を持って以来、過去数十年にわたりましてモールス設備を主体とするシステムにより行われてきております。しかし、このシステムにおきましては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作ができない、電
波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められない、突然の転覆などの際に警報を発し得ないなどの問題点がございました。
 これらの問題点を克服しまして、簡易な操作で船と船との間の通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいましても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、一九七九年、昭和五十四年になりますが、このときから国際海事機関を中心に検討が進められてまいりました。
 その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するために今効力を有する一番新しい条約でありますが、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改正が昭和六十三年十一月に国際海事機関において採択され、先生御案内のとおり、平成四年の二月一日から発効することになっております。
 この新しいシステムの導入に当たりましては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑にこの新システムに移行できるようにするために、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行っておりますので、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
今回導入されます新システムについて御質問を申し上げます。
 ＧＭＤＳＳは、条約の改定に伴いまして一九九九年の二月一日から全世界的に導入を図るということになっておりますが、一定の期間を設けて実施に移していくということになっておるようでございます。遭難通信等について新たな海上安全システムを導入するということでございますので、船舶の航行の安全の向上を図るために導入しようとして各国が多く議論をされたと思うんでありますが、国際海事機構（ＩＭＯ）で検討が進められた経緯と課題といいましょうか、導入後どういう問題が派生してくるのかなど、ＩＭＯで討議された事項があると思いますので、それらの特徴的な問題について御説明願いたいと思います。
まず最初に、動議によりまして、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して中山利生さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、宇野外務大臣から発言がございます。
 次に、本日の日程に掲載されております四百五十九の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決順序は、お手元にございますように六回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
 これが終わりまして、最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の
  留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の
  海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
            反対 社、公、民、共
 二、内閣委員会から申出の
  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  地方行政委員会から申出の
  地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  法務委員会から申出の
  刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
              反対 社、公、共
 三、文教委員会から申出の
  学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
                反対 社、共
 四、内閣委員会から申出の
  行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
  統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
                  反対 共
 五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
                  全会一致
 六、臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
                反対 社、共
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