次に、今回自民党の中の税制改正作業の中でも話にだけは出たようでありますが、大きな企業だけが運用している金融商品である譲渡性預金、ＣＤの取引への課税化をやはり急がなければならないんじゃないか、こう思います。
 そこで、ＣＤの急成長に対して債券の現先が非常に圧迫されているというように聞くわけですが、もし資料がございましたら現先の取引残高、ＣＤの取引残高あるいはＣＤの一カ月の取引高といいますか、そういうようなものを簡単に御説明願えればありがたいと思います。
割引債は、御指摘のとおり転々流通する金融商品でございますから、税務当局から所得源の捕捉を免れるために容易にそういう隠匿手段として使い得るという可能性を持っている商品であるということは私どもも否定しないわけでございますが、同時に、金融市場における商品として流通しているものでございますから税の対応としては非常に難しい対応があるわけでございますが、発行時に償還差益相当分をいわば転々流通する前に源泉徴収で取ってしまうという、これも税制上の唯一の対応でございます。しかもこの二八％という税率は、先ほど申しました三五％の分離選択の税率あるいは一般の二〇％の税率とのバランスで構成されておるものでございますから、六十年度の税制改正におきましては、引き続きこの一六％の現行の源泉分離税率を維持するということで御提案申し上げているわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今後、利子・配当だけではなくて、こういう金融収益全般に関する税制全般のあり方を検討する中でどうするかという問題であろうと思います。
 ただ、このような商品につきましては税制上の対応は分離課税しか対応ができないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもこの二八％の水準そのものも今後の検討課題の一つであるというふうに私どもは考えております。
   〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
ただいま先生の方から御指摘のございました大阪の朝日新聞に載りました記事については、私どもも承知をいたしているところでございます。
 あの記事につきましては、大阪局管内で最近三カ年間に脱税の摘発をいたしましたもののうち、割引債等の大きいもの、こうしたものを中心に書かれているようでございますが、一応全国ベースの数字を申し上げておきますと、昭和五十六年から五十八年度までの三年間に国税犯則取締法に基づいて査察調査を行って、検察官に告発をいたしました脱税事件が全部で五百二十八件ございます。
 そのうち、その件についての脱税資金の留保の状況がどういうぐあいになっているかということを見てみますと、今御指摘の割引債と利付債、恐縮でございますけれども私どもこれを分けた統計はとっておりませんが、それを見てみますと、五十六年度が二十一億円、五十七年度が五十九億円、五十八年度が十四億円、年度によってかなりの変動がございますが、三年間の合計で九十四億円。この間の御指摘の告発事件にかかわります脱漏所得を全部合計いたしますと、千二百七十九億円になりますが、その中に占めます割合が約七％、こういうような状況になっております。
 査察事件の調査等に当たりましては、当然のことながら、そういった資金がどういうところへ流れているかというようなことにつきましては十分な調査を行っておりますし、また、そういった割引債等につきましてもいろいろ問題がございますけれども、最近のような状況でございますので十分な関心を持ってそういったものの把握に努めている、そういうような状況でございます。
郵政省でございますが、お答え申し上げさせていただきます。
 郵便貯金の名寄せにつきましては、昨年の三月二十六日に全国のオンラインのネットワークが完成いたしまして、これによりまして、ただいまでも名寄せにつきましては全国一本で名寄せをいたしておるところでございます。また、このたびの税制改正の問題、本人確認の厳正化ということも踏まえまして今後さらに、ただいま国税庁の方からお答えがございましたように、大蔵省、国税庁とも寄り寄り御相談をさせていただきながら、より一層厳正化に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
それなら、本当に日本が平和憲法、非核三原則を持っている立場で強力なリーダーシップを発揮するという決意が必要なんですよ。逆にアメリカに行って、指導してくれ、指導してくれと。これは、まことに私は日本国民にとって憂うべき事態だと思います。伊東演説は、レーガン政権が国防力を増大させる真剣な努力を払っておられることはまことに感銘深く高く評価しておる、理解と共感を抱くと。それで、わが国といたしましても西側先進民主主義諸国の一員として果たすべき役割りは十分自覚するに至っておりますと、指導してもらったおかげでここまで自覚するに至ったということまで御自分で認めているわけですね。日本が本来リーダーシップを果たすべき道は、ＮＡＴＯ諸国とは違うはずなんです。平和憲法があり、非核三原則があるわけでしょう。ＮＡＴＯ諸国と違う日本の正しいリーダーシップを果たすべきなのに、こういう言い方をしてしまうのでは、アメリカの国防力の増強あるいは八二年度で何と二千二百二十二億ドル、四十兆円ですよ。それをまことに感銘して、理解、共感すると言って日本もやりますということでは、これは軍備増強のリーダーシップをしていただければ言いなりに軍備拡張しますということを、あなたはアメリカに約束してきたと。御自分では鈍感で気がつかなかったかもしれませんけれども、客観的に言えばまさにそういうものになってしまったと思います。先ほどワインバーガー国防長官の話で、防衛計画大綱問題の見直しはなかったと言われましたが、国防長官は情勢の変化があったということは話したということを認められました。
 首相にお伺いしますが、もし日米首脳会談で改めて五年前と国際情勢がかなり変わっている、防衛計画大綱は見直すべきではないかとレーガン大統領からもし提起があった場合、どうされますか。