ただいま先生お尋ねの土石流発生監視装置の件でございますが、昭和五十九年度は長野県の安曇村、それから岐阜県の中津川市、それから兵庫県の神戸市、鹿児島の桜島、この四カ所でモデル事業を実施いたしております。その結果でございますが、先ほど先生のお話の中にもありましたように、五十九年度は台風が一度も上陸しなかったというような気象条件もございまして、この四カ所のうち実際に活動いたしましたのは鹿児島県の桜島でございます。ここでは避難が三十七回というようなことで、この装置が有効に動いておるわけでございますが、実際のはんらんはそのうちで三回起こっております。
 それから、これの実態といいますか、いろいろな問題点でございますが、先ほど先生の御指摘の中にもございましたように、活火山地帯における装置の腐食の問題とか、同じく活火山地帯における降雨のデータの観測の問題とか、いろいろな問題が出ております。またそのほか、警戒避難体制をとるための基準雨量の設定につきましても、それぞれの地域の特性等もございますので、この設定についていろいろな問題点を提起いたしておりますので、これについて解決をしていきたいと考えております。
 それから、標識の問題でございますが、災害を防止する上で非常に有効な施策の一つだというように考えておりまして、現地に設置するよう指導しておるところでございますが、いろいろ地価の問題その他ございましてなかなか進まないというのが実態でございますが、今後も地元住民の理解を得ながら、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。
まずイラン・イラク戦争の状況は、先生今おっしゃったようなとおりでございますが、この戦争も起きまして四年半ほど続いております。八〇年の九月の末でございますのでちょうど四年半になるかと思いますが、開戦当初を別にいたしますと、その後はずっと膠着状態が続いておりまして、毎年今ごろの時期、大体三月ごろになりますと地上で大攻勢、お互いの大攻勢が起きる、それによって石油供給に不安が起きるようなこともあるかもしれないというのは毎年言われてきたわけでありますが、幸いなことにそうなりませんで、膠着状態がごく最近まで続いてきたわけです。
 ただ、今回は私はちょっと様相が違うのではないかと思いまして実は多少不安に感じておりますけれども、今回はお互いにバグダッド、テヘランの首都を爆撃するという従来なかったこともやっておりますし、それから両軍とも大兵力を南部に集結しまして相当の大きな戦闘を続けておりますし、従来の経緯からいきまして、もしもイラクがこの際イランを徹底的に壊滅させるまで戦争をする、そうでないともう打開の道がないというようなことで本格的にやるというようなことになりますと、あるいはイランが最後の手段として今お話がありましたように海峡封鎖、これは前からやると言ってやらなかったものでございますが、あるいはやるかもしれない。それから、タンカー攻撃、これまでも主としてイラクがカーグ島周辺のタンカーを攻撃しまして、イランも昨年あたり反対にサウジのタンカーを攻撃して炎上させるというようなことがございましたが散発的であったわけですが、これもあるいはかなり大規模にやるかもしれないということで、私はまだもうちょっと様子を見ないとわかりませんが、少なくとも過去二、三年間言われておりました状況よりは今回の方がかなり深刻ではないかと考えております。
 それから、石油に対する影響でございますけれども、現在ペルシャ湾の湾岸から積み出されましてホルムズ海峡経由のものが七、八百万バレル・バー・デーあるわけでありますが、これがどの程度減るかということが第一の問題であります。多少減りましても現在の石油需給からいきますと余り大きな影響はないと思いますし、それから先ほどお話しになりましたように一つは紅海にパイプラインで運べますが、これは大体百五、六十万バレルしか向こうに出せないわけであります。仮に極端な場合を想定しまして七、八百万バレルのペルシャ湾岸からの積み出しが全部とまるとしますと、紅海の方に百五、六十万バレル、ただ現在五十万バレルぐらい送っておりますからふえる分が百万ぐらいですから、それで百万。そうすると、あと六、七百万足りなくなります。これはペルシャ湾岸以外の産油国ですね、例えばアフリカとかインドネシアあるいは中南米、ベネズエラ、その他の増産によってある程度カバーできるわけですが、これが昨年イランがサウジアラビアのタンカーを攻撃しましたときに計算したものがございます。それを足しますと、大体三百万バレルぐらいは湾岸の外の増産で間に合いますので、それと紅海経由のものを足しますと、全部とまった場合でも半分ぐらいはカバーできる。したがって、残りの半分、つまり四百万バレル見当をこれを短期的には備蓄の取り崩し、それから消費の節約などで乗り切るというようなことで、現在の状況から見ると各国とも備蓄をたくさん持っておりますので、短期的には何とかなるのではないかというようなことでございます。
 ただ、問題はさっき申しましたように国別の格差がございまして、特に日本が一番不利な状況に置かれておりますので、昨年のときもそれが問題になったわけですけれども、万一の最悪の場合でペルシャ湾岸からの積み出しがゼロになりましても、アメリカはまずほとんど影響がありません。それから、ヨーロッパも当面大した影響がない。日本がすぐ影響を受けますので、これもすぐといってもきょうあすということではございませんけれども、数カ月のうちには日本に一番大きな影響が出てまいりますので、むしろ日本がそこであわてふためくのではないかというような懸念をほかの石油消費国、ヨーロッパ、アメリカが強く持っております。
 それから、もう一つはマクロの話としては、ペルシャ湾以外の産油国の増産で三百万バレルぐらいカバーできると申しましたけれども、問題は増産した分がペルシャ湾岸からそれまで積み出されていたものと同じ消費地に運ばれないといけないわけです。つまりベネズエラが増産をする、あるいはリビアが増産をするという場合には、ベネズエラの石油は従来アメリカが買っているわけでありますし、リビアの石油はヨーロッパにたくさん行っているわけでありますので、これがアメリカ、ヨーロッパに行ってしまっては日本には均てんしないことになりますから、そういう場合もこれはマクロではなくてミクロに考えまして、例えば日本とベネズエラ、アメリカとの協議でベネズエラの原油をアメリカに持っていかないで日本に回すとか、あるいはヨーロッパ諸国との協議でリビア、アルジェリアの原油を――これはかなり輸送距離は遠いのですが、ヨーロッパじゃなくて日本に持ってくるとか、そういうことができませんとマクロでつじつまが合うということは必ずしもミクロでつじつまが合うことに私はならないと思います。この点が割合従来から何といいますか、忘れられて見落とされている点でございますので、万一のことがありますとほかの国はよくても日本は割合早い目に影響が出るというふうに考えております。