現在ＪＯＣは最終的な態度も決まっておりませんし、われわれとしては第十三条一項五号がこのオリンピックの発給制限に当たるかどうかについては、現在具体的には検討する段階にはありませんので、現在の段階ではわれわれとしてはお答えできません。
この第五号というのは「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」と、こうなっているんですね。それがオリンピックに行くことが何か日本の利益を害したり、公安を害したりするおそれがあるなんということはだれしも常識上考えられないけれども、それをしも、なおかつあなたはいま言えないと、こう言うのはどういうわけだろう。ちょっとあなたは声が小さいから、大きな声で。
第十三条の第一項の一号から四号までは明確にこれに当たる者がわかるわけですが、第五号の場合、これは具体的にはいろんなケースケースに応じて法務省と協議の上決定しておりまして、この際この問題につきましては、現時点ではどうということは申し上げられません。
この十三条なりあなたが言われる十九条、返納の規定、これを見ると、俗にいまオリンピックの問題が世人の関心を呼んでいるんだけれども、政府はアメリカ追随の姿勢を明らかにしてなるべく行かせまいとする。ところが、ＪＯＣの方が行くということを決定してスポーツの選手が旅券の発給を求めた場合に、どうもこれを拒む理由は法的には出てこないように思うけれども、課長としてはどう考えていらっしゃいますか。
旅券課長来ておられますか。——
 この旅券の発給制限というのは旅券法を見てみると、十三条に規定がありますね。これは十三条以外に旅券の発給を制限したり、あるいはストップしたりするということは法的に許されますか。
そうすると、法律的には流民というのはいかなる国であるかは別として、パスポートを持ってきていると。しかし、難民はパスポートを持ってきていないと。こういうところで区別が立つんでしょうか。
外務省では、いま入管局長の御説明にもありましたいわゆる流民というものは、一応外務省が狭い意味で行っております難民対策室の問題とはいまのところしておりません。外務省が行っております難民対策というものは、インドシナ三国からの政変で逃れてきまして、あるいは東南アジアの第三国にたどり着き、そこから一時収容のキャンプから日本へ来た者、来る者、または船で救助されて日本へ連れてこられた者、こういう者を主として取り扱っております。
流民という言葉が国際法ないしは国際条約上使われているかどうかについては私は寡聞にして承知いたしませんが、この流民という言葉が最近世上非常に広く使われておる。主として新聞であるとか、雑誌であるとか、ジャーナリズムの世界で使われておるようでございます。これは一見難民ではないが、一見難民ではなさそうであるが、その実質はどうも難民のようであるというようなカテゴリーの方々を流民というふうに呼んでおるようでございます。世上新聞等で言われておりまする流民というものの実態、これ実はなかなか把握しがたいのでございますけれども、仮にこれを定義してみますと、インドシナ三国にかつて生活歴を有しておったと。ところがインドシナ三国の政変の後に何らかの理由でインドシナ三国を離れまして第三国、たとえばタイあるいは台湾というような国へ赴きまして、台湾あるいはタイで一たん定住を認められ、そこの国から正規の旅券をもらってわが国へ入国した後に不法残留をしたと。で、われわれが入管当局がこれを収捕いたしまして強制送還しようといたしますと、いや実はわれわれはインドシナ難民なんだと、インドシナ三国で生まれてあそこで育ち、われわれは難民なんだという主張をされる方、こういう方たちを指してどうも最近新聞紙上等では流民と言っておるようでございます。
私がことで申し上げたいのは、最近までやはり防衛費に対しましては節度があったと思うんです。ある人によりますれば、それはタブーとさえも位置づけていたと思うんですけれども、予算面で見ましても五十六年度予算で社会保障関係費の対前年度比の伸び率をわずかながらにオーバーしました。当時は政府内でも調整に難航するほど議論が出たと、このように聞いておりますけれども、今ではその後の社会保障関係費とのバランスが果たして考慮されているのかと思うようなほどの差がついているわけです。
 また五十七年度予算では、一般会計歳出の対前年度比伸び率を二十六年ぶりに超えるとともに、これに占めますところの構成比が上昇し出した。これから言えることは、一度外した歯どめというのは二度ともう戻ることがないということですね。ですから現在その予算面でただ一つ残っているところの歯どめというのがこのＧＮＰ比の一％枠であると、このように思うわけです。過去の例から見ましても、この歯どめを外しますとあとに残るのはあなた方の言葉をかりますと軍事的な整合性への限りない接近ということになってしまって、この防衛費というものはコントロールができなくなるんじゃないか、こういうことを私たちは非常に懸念するわけです。最近の防衛費に対しますところの国会の議論やあるいはマスコミのいろいろな考え、そして国民の皆さん方がいろいろと世論調査で示される考え方というのはまさしくその点の心配があるんじゃないかと思うんです。
 今総理は他の経費とのバランスを考慮してと、こういうことをおっしゃっています。そういうことをおっしゃっていながら果たしてそのバランスというのは実際には考えられているのかどうか非常に疑問に思うわけです。ですから、先ほど申しましたような積み重ね、あるいは突出という事実さえ認めようとされていないわけですから、そういう感覚でこの防衛費というのは今まで来ているわけですから、ことで一％の枠というものを外してしまいますと、私たちは非常に歯どめがかからない、コントロールができないという事態に立ち入るということで非常に心配しているわけです。その点総理として、国民に対しまして納得のできる説明ができるのでしょうか。