時間が参りました。最後に大臣、私は地元から大臣に特にお願いをしてくれと言われたことがございまして、これは地元の陳情のようなことで大変恐縮で、一言御返事をいただけば結構でございますが、地元といたしましては長年の懸案であります静清バイパス、大谷川の放水路の事業、この二つは我々地元が本当に心を痛めて完成の一日も早からんことを願っております。特に地元に一番お詳しい木部大臣にこの件はくどくは申し上げませんが、何とか来年度の予算におきましても十分な御配慮をお願いしたいということでございますので、この点大臣から静清バイパスと大谷川のことについて御返事いただきたいと思います。
 それから道路局長には、補助国道の富士見橋の側道添架、これの完成の見通しをちょっとお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
国鉄用地の売却につきましては、先生御指摘のとおり国鉄法によりまして公開競争契約による売却が原則とされております。現実の問題といたしまして、先生御指摘のように駅周辺の土地というのは、町づくり、都市施設と非常に大きな関連を持っておりますので、建前は建前といたしまして、実態としてほとんど公共目的のために使われるケースが多うございます。例えば五十九年度の実績で見てみますと、売却をいたしました総面積の約八割は、やはり地方公共団体等への随意契約による売却ということになっております。
 国鉄といたしましても、監理委員会の意見等がございますけれども、そういった従来の経緯もございますし、今後の都市計画、都市づくりの観点から十分に対応できていくものだと考えております。
国鉄再建のために今後相当量の国鉄用地が売却されるものと思われますが、国土庁として一番懸念しておりますのは周辺の地価の上昇でございます。御案内のように、今、全国的に見ますと地価は非常に安定期に入っております。ひところに比べますと非常に安定の時期でございます。しかし一部の都心地域の商業地域には、最近地価が高騰しているところもございます。
 私ども国土庁といたしましては、その地価の上昇に拍車をかけるようなことについては非常に懸念をしておりまして、さきの国鉄再建関係閣僚会議におきましても、国土庁の意見といたしましては周辺の地価に悪影響を及ぼさないような適切な配慮をとお願いしてまいっておるところでございます。今後ともいろいろな機会をとらえて地価への配慮につき関係者の理解を得るよう努めてまいりたいと思います。
 それからもう一点、御指摘の紀尾井町の土地の一般公開入札に伴って、御存じのように国公有地は国土利用計画法の対象外でございますので、これはいかがかというような御意見がございまして、これは国土利用計画法ができて十年になりますので中長期の問題としてただいま検討に着手したところでございます。
先生ただいまお話しございましたように、鉄道の操車場跡地等はほとんどのものが都市の中心部にございます。ただいま都市の顔というようなお話がございましたが、私どもも、今後恐らくは二度と得られないような都市整備上重要な空間資源である、これは今後十分に都市整備上有効活用していかなければならないと考えております。でありますので、今後、操車場跡地等について具体的に地元の公共団体等が利用するあるいは活用するような計画があります場合には、その処分等をする際に公共的利用を優先的に検討するということが良好な町づくりのためには極めて大事だと考えておりますので、国鉄等の一層の御理解、御協力を今後とも得てまいるように努力したいと考えております。
先生今御指摘のように、鉱山の堆積場、まあ鉱山関係全部でございますけれども、鉱山保安法に基づきまして、災害それから危害の防止あるいは鉱害の防止というものを一括して見させていただいているわけでございます。
 堆積場につきましては、この災害防止につきましては、鉱山保安法に基づきまして、さらにその下に金属鉱山等保安規則という細かい規定がございまして、鉱業権者等の守るべき事項あるいは鉱山労働者の守るべき事項等々を規定しております。堆積場の設置あるいは変更を行う際には、鉱山保安監督局ないしは鉱山保安監督部というのを出先に私どもは持っておりますが、そういうところでの認可、届け出というのを義務づけておりまして、通産省としましては、これらの認可の際には、捨石、鉱さいたい積場建設基準というのを持っておりますが、これにより厳重な審査を行うとともに、建設が開始されました後につきましても定期的な巡回検査等を行いまして、災害防止には万全を期しているところでございます。
我が国のダムの設計におきましては、過去の地震の履歴を十分考慮いたしまして耐震設計工法で設計いたしておりますから、東海地震級の地震に対しても十分安全なようにつくられております。
 それから、今御指摘ありましたような古いダムでございますが、我が国に近代的なダムがつくられるようになりましたのは明治の後半からでございまして、これらのダムは、関東大震災、これは大正十二年でございますが、また南海地震、これは昭和二十一年に西日本を中心に起きた地震でございますが、等々の大規模な地震を経験いたしておりまして、今日まで大きな被害が発生していないというところから見ましても、十分大丈夫であると考えております。また昭和の初めごろからは現在とほぼ同じ耐震設計法が採用されておりますから、これについては私どもは心配いたしておりません。
 また、ダムの堆砂による問題でございますが、これについても十分クリアされておるということでございます。
ＩＣ産業につきましては、御指摘のように一、技術革新が極めて急速でございます。また、製造設備の技術的陳腐化というのも著しい状況にございます。このような状況にかんがみまして、技術革新の特に急速な素子数百以上のＩＣの製造設備につきましては、昭和四十五年度から暫定的に耐用年数を、原則七年のところを五年に短縮いたしておりまして、さらにその措置を昭和六十年度の耐用年数に関する大蔵省の省令改正によって二年延長する、こういう措置をとっておるわけでございます。
 耐用年数と申しますのは、設備の物理的寿命と経済的な陳腐化によりましてその耐用年数を定める、こういう原則になっておるわけでございまして、私どもとしても必要に応じて、その事態に応じましてその耐用年数はいろいろ吟味をいたしておるところでございます。
 特に、最近、これからまた技術革新が進む、こういうことでございますが、私どもとしても、従来そういった物理的寿命と経済的陳腐化ということを中心に置いて対応いたしてまいったわけでありますが、今後もその耐用年数の見直しにつきましては、業界の実態等を十分に把握いたしまして適切な対応をいたしたいと思います。