総論がちょっと長くなりましたので、今度各論に入ります。各論は福祉と自治とそれから労働、中小企業、農林のこの五つを大至急各省とちょっと論戦を交わしますから、各論についてひとつ長官もぜひ聞いておいていただきたいと思います。
 まず福祉政策でありますが、福祉政策の代表的なものとして私は老人福祉、いわゆる高齢者対策、それから児童福祉、これを取り上げてみたいと思います。
 まずこれは自治体を単位として考えてみた場合に、自治体というのは私は一つのそこの住民の命と暮らしの入れ物である、こういうふうに考えているわけです。ところが、今までは人生五十年でございました。ですから、人生五十年を入れる入れ物でそれは間に合ったわけです。ところが、今度は人生八十年の時代になったわけです。そうしますと、人生五十年の入れ物では三十年はみ出してしまうんです。そのはみ出す分、いわゆる年寄りの皆さんが惨めな目を見なければならないということから、大急ぎ年寄り対策というのは急がなければならない。それから老人対策というのは先がないわけですから、それはもう急がなくちゃならないわけです。ですから、まず老人対策を考える場合は寝たきりの方、一番これはもう先がない方ですから、そこから手前の方に大急ぎ整備をしなければならない、こう思うわけです。それに今は施設じゃなくて今度は在宅だというようなことをいろいろ言っておりますけれども、私は在宅は在宅のよさ、ただ在宅ではできないことがあるわけです、ですから在宅といわゆる施設とこれはやっぱり連携を密にして一体として老人対策をしていかなくちゃならないと思いますが、まず厚生省のお考えを伺いたい。
経済効率重点よりも人間の幸福と申しますか生活重視、暮らし、それから生命の尊重、ゆとり、このような理想を達成するために行政改革を行うべきであるというお話でございました。私も、経済あるいは企業は人間生活を幸福にするための手段であると考えるものでございます。そういった意味で、今委員の御指摘は、今度の第二次行革審の最終答申にもそのような指摘があるところでございます。
 ただ、何と申しましても単純に経済効率を捨てるということも、例えば大きな政府ということはやはりいろいろ問題があることは御案内のとおりでございます。パーキンソンの原則をたびたび引用して恐縮でございまするけれども、行政というものは仕事の量に関係なく膨張するということがよく言われますし、また北欧で、あるいは西欧も入っておるかもわかりませんけれども、大きな政府が国民の活力を失っている面もある、こんなことを批判している面が相当あることはもう御案内のとおりでございます。このような難しい、本当にお互いに矛盾するような要請と見えるような要請も加味して行革を推進することによって国民生活の向上、真の豊かさを感ずるような社会をつくり上げるべぎだ、私はこのように考えております。
私も、この項目の中を見てみまして、それは今大臣も言われたとおり当然やらなくちゃならないこと、日本が果たしていかなくちゃならないこと、特におくれていた分野というのは社会資本の充実ですから、電線の地中化ですとか道路の問題にしても、あるいは今言った公共下水にしても、先進資本主義国の中でも普及率が非常に低いという状況にあるわけですから、そういう意味では当然これはやっていかなければならない。特に、今日本の置かれている立場というのは、ゆとりとそして公正と、もう一つはまた豊かさといいますか、そういうものが求められているわけでありますから、そういう意味で、この豊かさということを考えれば、社会保障や社会資本の充実ということは当然行われなければならない、このように私は思っております。
 同時にまた、この中で大変大きな問題として取り上げられておりましたものに大店法の問題もございました。
 この大店法の問題も、それぞれのところで議論をされて、また一定の方向も出されているというふうに思いますけれども、しかし、基本的に、地方自治といいますか、地方自治体の中で大型店が出店するときに、町づくりですとか都市計画、そういうものと兼ね合わせて考えていかなければならない、こういう問題が非常に多いというふうに実は思います。そういう意味で、それぞれの自治体の中で条例で規制をしたりというのも現実に行われているわけでございますが、私は全くそのとおりだというふうに思います。地方自治、先ほど大臣が言われましたように、一方では自治を確立していくんだ、地方の時代だということで、地方の意見を尊重していくんだということと考え合わせますと、やはり国が一方的にこれをアメリカが言っているのと同じように撤廃していくということについてはどうかな、こういう疑問を大変感じるわけでございます。その辺につきましてもお願いいたします。
先般、予算委員会が行われたわけでございますが、十三日の多分予算委員会だと思いますが、大臣が公共投資拡大に伴う地方負担分について、不安が起きないようにできるだけ配慮するというような考え方も出されたというふうに伺っていますし、さらに地方財政への国の補助率カットの問題がございます。それらについても、大臣、早期解除に積極的にというようなこともちょっと伺ったわけでございますが、その辺につきましても伺えればというふうに思います。
日米構造協議につきましてアメリカからの提案があったという委員からの御質問でございます。
 御指摘のように、米側の提案と言われるものにつきましては、私どもも新聞で報道されたのは承知をいたしておりますが、しかし、公式的にはそういう提案があったということは承知をいたしておりません。中間報告にもそうしたことが盛り込まれていないのは御承知のとおりでございます。そういうことでございまして、それに対する対応策ということにつきましてお答えするということにはなかなかならないということを御理解いただきたいわけでございます。
大蔵大臣もちょくちょくかわるわけでありまして、自治大臣だけがかわるのではございません。そういう意味では、ただし我々は政府というものの継続性の中において、前任者の約束でありましょうとも、その約束は当然踏まえていかなければなりません。
 ただ、今委員がお述べになりましたように、確かに今我が国の経済は非常に好調であります。そして、我々としてはその好調が一日も長く持続することを願うわけでありますけれども、同時にお考えをいただきたいことは、平成二年度でようやく赤字国債依存体質というものから我々は脱却したと言い条、平成二年度末には国債残高は百六十四兆円に達すると見込まれておるわけであります。しかも、なおこれからしばらく、私どもが注意をしていきましても、その残高は累増する可能性を持っておるわけであります。
 我々とすれば、赤字公債から脱却できたことが、それで財政の健全性を取り戻したものだとは考えておりません。むしろ我々としてはいかにしてこの国債残高の累増に歯どめをかけ、後世代に残す負担を少しでも減らすかという、これから続いての目標に取り組んでいかなければならないわけであります。そして、その公債残高の累増に歯どめをかけると同時に、ピーク時におきましては三〇％を超えておりました公債依存度をようやく八・四％にまで引き下げたわけでありますけれども、これを引き続いて五％以下にまで抑え込む努力をしていかなければなりません。要は、財政再建はようやく第一の段階を越えたところでありまして、これからなお国の財政として極めて厳しい状況が続いていくわけであります。
 そうした中におきまして、先ほど私は委員から御指摘を受けます前に、覚書の趣旨をも踏まえということをきちんと申し上げてきたわけでありまして、国と地方とが両輪でありますと同時に、国の財政の健全性を取り戻すために、今我々としては引き続いて努力をしていかなければならない状況にあることも御理解をいただきたいと思うのであります。