深刻な問題になるという程度じゃないでしょう。ぼくは、この問題は高齢化社会の最大の課題だと思うのです。これで国の財政はパンクしてしまうんですよ。国民一人一人の生活もパンクしてしまうんですよ。そういうことを予測しながら、国民の前には、深刻な問題でございますと言って当面語ろうともしない、そういうことの中身を国民に知らそうともしない。目先だけで、いま厚生行政は高齢化社会が来るぞ来るぞと国民をおどかしながら逃げ切ろうとしておる。そういう逃げの政治じゃ二十一世紀の日本の国はもちませんよね。二十年、三十年先を見通した医療制度の抜本的な改革、老人保健医療制度の創設、そういうものでなければ、こんなものは今日、国会で語る資格はないと私は思う。その点、深刻なものでございますというんじゃなしに、そういうことを見通して、はっきりした厚生省の方針、態度を決められるのはいつですか。
今後、老齢者が非常に多くなりまして確かに深刻な問題が出てまいります。これにつきましては老人保健医療制度の現在の基本的な見直しというようなことをやることによりまして何とか切り抜けていきたいというふうに考えておるわけでございますが、非常に深刻な問題になるというふうに考えております。
そうすると将来、仮にそういう推計によって、老人人口の中に占める寝たきり老人の比率が変わらないものということで計算すると、あと十五年たって七十年になると在宅で六十四万人余りになる。そこで仮に施設が十五万人程度入れるようになっておるとしましても、その時期になりますと八十万人を超えますよね。これもまた大変なことだと思うのです。その方々の医療給付も今度は全部、老人保健医療制度の中でするわけですね。特別養護老人ホームは現在でも一人のお年寄りを入れると大体月十五万円くらい要るんじゃないですか。そこへもってきて医療費は別です。医療給付は別ですよね。そうすると将来の日本の寝たきり老人に対して老人保健医療制度そのものによって賄おうとすると、財政支出は莫大なものになってくると私は思うわけです、リハビリもついておるわけですから。そうなると、これは国保の財政からも拠出金を取るんでしょう、国保の財政はパンクしますよ。その場合の国保の財政はどうしようという意図ですか。厚生省はどのように考えておるんですか。
いろいろな条件なり環境の変化がございますので正確な推測が困難であるわけですが、ただいま申し上げました五十三年における厚生行政基礎調査における、いわゆる寝たきり率これを、老齢人口が伸びてまいりますので、その伸びてまいります老齢人口に掛けまして推計をいたしておるわけでございます。先ほどの六十五歳以上につきましてのワンデーその日寝たきりであるという方が三・九％ございますが、いま申し上げましたように五十三年で三十八万六千人、この数字が昭和六十年では四十六万四千人、昭和六十五年では五十四万二千人、それから昭和七十年では六十四万四千人、大体そういったような推計をいたしておるわけでございます。
この前、私が質問したときには、施設におられる六十五歳以上の寝たきりのお年寄りは、特養で約十五万人ぐらいおられるというような答弁を二年ほど前にいただいたことがあると思うのですが、いま八万。仮に八万として、これで寝たきり老人については大体約五十万人になりますね、在宅と施設入居者を合わせますと。そこで、これから十五年後あるいは二十年後、どのくらいに寝たきりの老人の数がふえるという推計を持っておられるわけですか。
ただいま申し上げました数字は在宅の寝たきり老人の数でございます。このほかに特別養護老人ホームというのが主として寝たきり老人を収容している施設でございますが現在、約八万ぐらいの収容です。五十三年当時に合わせますと七万ぐらいになりますでしょうか。そういう特別養護老人ホームの収容をいたしております。
一昨年、昭和五十三年の厚生行政基礎調査、この数字によりまして、調査日当日寝たきりであられる方でございますね、ワンデーのサーベーその日に寝ておられたという方が六十五歳以上人口に対しまして三・九％、三十八万六千人、その調査日当日からさかのぼりまして過去半年以上寝ておられたという方につきましては三・一％、約三十万人という数字でございます。
手元では七十歳以上を持っておりますので、これを七十歳以上で御了解いただきたいのでございますが、老人医療費支給対象者は七十歳以上、これの国保医療費に占める割合は、年度は五十三年度の数字でございますが二七・七％ということになっております。
今年度の需給計画は珍しく早くつくったわけですね。去年は、ことしの三月になって去年の需給計画が策定されたわけです。ことしは早く決められるということは結構だと思うのですけれども、この需給計画は若干見置しを必要とするのではないか。もちろんそれは国内炭振興の対策だけではありません。やはり．石炭に対する需給は非常に旺盛になってきているわけですね。だから、三月末の貯炭も当初見込みより減になるのではないか。外炭の輸入についても問題点があるのではないか、こういう気がするわけです、
 そして、こういう言葉を使ったら皆さん驚かれるかもしらぬけれども、来年は石炭ショックが来るのではないかと私は思うのです。石炭が欲しいけれども石炭がない、もちろん貯炭を全部使ってしまって、同じベースでいったらその分外炭で手当てしなければならぬわけです。だから、来年は石炭ショックの年ではないかと私は残念ながら予言せざるを得ないのです。そういう面から考えて、いまの需給計画を見置すということではなくして、来年を展望した需給計画の大まかな見通しというものは今年の末まで、十二月ごろまでにめどをつけておく必要がある、こう思うのですけれども、この点についてはいかがですか。