どうも解決とは全然関係ないことを答えられているような気がします、大変失礼な評価で申しわけないとは思いますけれども。
 それで、せっかく建設省にお越しいただいているので、一問だけお伺いしたいと思うんです。
 私は、今回の問題、これは冒頭にも申し上げましたけれども、どれだけ歳出を削減するかということはかなり絶対的に基本にならざるを得ない。ただ残ったものは何でもいいから国民負担で増税だ、あるいは借金のツケ回したということで片づけるわけにはいかないというふうに考えておりまして、そういう意味では、公共事業の歳出削減というのは中心の柱の一つであることには間違いなかろう、こう思っておるんです。
 そういった観点から、大変気になることなんですけれども、総理はいつも財政構造改革に際しては聖域を設けないということを強く明確に指針として、また旗頭として使っておりますけれども、建設省が、主に建設大臣の言動なんですけれども、公共事業は聖域とは別だというニュアンスのことを言われたり、あるいは揮発油税等に代表される道路特定財源は別だと、あたかも既得権にしがみつくような態度をとられているように見えるんです。そうだとすると閣内不一致でもあって、これは国民はどうとらえたらいいのかと迷うわけです。この点について、建設省は聖域を設けないとする総理の考え方に沿って認識をされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
国鉄清算事業団に対する財政投融資でございますけれども、昭和六十二年四月の国鉄の分割・民営化で国鉄清算事業団は二十五・五兆円の債務を引き継ぎました。それで、国鉄清算事業団は、長期債務の本格的な処理が行われるまでの間、当面、土地処分収入等の自己財源のみでは長期債務の元利払いや年金負担の支払いが賄えないことから、資金繰りのための資金が不可欠となったところでございます。
 国鉄清算事業団に対します財政投融資は、このために必要なつなぎ融資としまして、国鉄改革法第十六条、また昭和六十三年一月の閣議決定の趣旨を踏まえ実施してきているものでございます。
ただいま鉄道局長の方から御答弁申し上げましたけれども、国鉄清算事業団が借り入れるにつきまして、その時々においていろんなことを考えられ、一番有利な借り入れということで財投からの借り入れを行ってきたということは理解できるわけでございますが、結果といたしまして、この財投の金利が債務の累増につながったということは事実でありますから、そういった反省を兼ねて今後検証していく必要はあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、国鉄の長期債務の本格処理について、この財投の位置づけという問題についてはその時点で検討していくことが必要だろうというふうに認識をいたしております。
お答えを聞いていると、何でもうまくいきそうに聞こえてくるのでございますけれども、現実はかなり、現在のタンカーの問題にいたしましても、現場は混乱する。それから、マニュアルがいろいろつくってあっても、実際そのマニュアルをどこに置いたかわからないとか、まさに、一言で言えば、日本というのはずっと平和、安全で暮らしてきて、何かそれが当たり前だと思い過ぎていることが、国際的にも国内的にもそこが一番大きな問題だと私は思うわけでございます。
 それで、そのマニュアルの問題なのですけれども、やはりこういった危機管理、震災のときのＦＥＭＡの組織図なども、その後の震災対応それから危機管理対応に大変参考になったということも含めまして、アメリカのシステムというのはやはり、完璧とは言えないまでも、マニュアルの国でございますので、よくできているなと感心させられることがしばしばございます。
 それで、アメリカの場合には、九〇年の油濁法を制定して、それに基づいて国家緊急計画を立案している。例のエクソン・バルディーズ号の教訓なども積み重ねているわけでございますけれども、ちょっとここで御紹介しておきますけれども、緊急防災計画ということで、アメリカの油濁法に基づいてできているこれがまずは組織図でございます。
 この一番最初の大統領から国家緊急防災計画、そして国家対応システムということで、この下からが実際に動くところでございますけれども、国家対応センターというのがワシントンにある。そして、流出油に対する全米の中央情報センター機能を持っているのがこの国家対応センター、ワシントンＤＣと書いてあるところでございます。このセンター、二十四時間体制で全米から油濁情報を集中させて、七台のコンピューターと担当者が張りついて稼働しているということでございます。運輸大臣、よく見ておいてください。
 そして、もし大規模な事故が発生すると、この国家緊急防災計画が発令されます。そしてＦＯＳＣが指名されまして、これは連邦現場調整官でございます。こちらですね。ここが指名されて、地域対応チームとコーストガードのストライクチームというのが主体になって事故の対応に当たる。それからＮＲＣのもとに地域対応チームというのがありまして、これを、全米を十の地区に割って対応の体制をとっている。日本で言うならば十一ブロックでしょうか。そういった形で、中央と地域とそれぞれの連携というのでしょうか、それはまことに見事なような形でできているわけでございます。
 このコーストガードのストライクチームが全米に三チーム配置されていまして、どの部隊も、命令があってから二分以内に隊員が飛び出せる体制になっております。そして、十分以内に資機材が出発するようになっているということでございます。前回ＦＥＭＡが活躍したあの地震、サンフランシスコの大地震のときも、十五分ほどで活動がゴーがかかったということでございますが、機能している、ただ絵にかいたもちではないということでございます。
 このストライクチームというのが、太平洋岸、大西洋岸、メキシコ湾といった地域にあって、この三カ所があって、そして資機材の配置センターとすれば、全米で十九都市に分けて置いてあるということでございます。一体全体日本の場合、こういったシステムは確立しているのでしょうか、運輸大臣。