国を運営していく上で、防衛費あるいは外務省の予算というものはそれぞれ必要でございますけれども、他省庁と比較して外務省の予算がどうこうということではなくて、外務省が本来国民のために果たすべきその責任を執行するための人員と予算がこれで十分かどうかということの観点から申し上げますと、私は人員及び予算は極めて不十分であるということを率直に申し上げたいと思います。
ところで、まだ平成二年度の予算の審議に入っていないので平成元年度の予算でお聞きいたします。
 外務省の平成元年度の予算は四千六百六十六億円、そのうちからＯＤＡ予算を引いた残りの千百十四億円が外務省の本来的な予算ということになります。この金額をほかのものと比較してみますと、例えば防衛庁が購入するイージス艦が千二百億円、それから在日米軍のいわゆる思いやり予算が千四百二十三億円となり、いずれも外務省の予算はそれよりも低くなるわけです。それで、戦前のように砲艦外交ができない我が国の防衛費がＧＮＰ比一％を突破し、外交の果たす役割が極めて重要な日本の外務省の予算がＧＮＰ比〇・一％。私はこの数値がどうも腑に落ちないのですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
各省ともそれぞれ国民生活あるいは国家にとって重要なポスト、役所だと思いますけれども、外交の総攬者としては外務省が最終責任を持っているというふうに考えておりまして、外務省は非常に重要な責任のある役所であると考えております。
在外公館設置法の一部改正案について伺わせていただきます。
 私が外務委員会に所属させていただきましてはや七カ月がたちまして、その間国際情勢はもう私の想像をはるかに超えたスピードとスケールで刻一刻と変化しております。マルタでの米ソ首脳会談、その後の冷戦構造の変化、ベルリンの壁の崩壊、東欧の改革、ソ連の大統領制の導入など、どれ一つをとってみましても、まさに世界史の一行ずつが書きかえられているという思いがいたします。
 マスメディアの目覚ましい発達によって情報のはんらんしている現在ですが、世界の情勢を間違いなく把握して、その情報によって我が国を正しく導くことが外務省の任務であると私は信じておりますし、今ほど我が国の外務省がその力量を問われる時代はなかったのじゃないかという気がしております。言いかえれば、外務省は今日本の省庁の中で一番大切なポストではないか、そういう気がいたしておりますが、外務大臣の御意見を伺わせてください。
さらに、必要となる財政措置につきましては、平成六年度第二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでおりまして、本日中にもその骨格を固め、二十四日にも国会に提出をしたいと考えておるところでございます

 これらの措置は、被災地の復興の基盤づくりや被災者の生活再建になくてはならない措置でございますので、国会の御協力をいただいて速やかな成立をお願い申し上げたいと考えておるところでございます

 次に、瓦れきの処理についてのお尋ねでありますが、今回の震災につきましては、被災規模が極めて甚大であり、都市機能が麻痺し、社会全体に与える影響が多大なことから、特例的に個人や中小企業の損壊建物等の解体処理については自己負担なしに公費負担によるところとしたところでございます

 これに要しまする費用につきましては、国がその二分の一を補助することといたしておりまするが、残りの二分の一につきましても地方債の発行が認められ、その一定割合は地方交付税による措置が行われることとなっておりまして、国としても適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます

 次に、港湾施設の復旧に対する支援についてのお尋ねでありますが、民間所有の港湾施設におきましては大きな被害が発生しているところでもございますから、神戸港等の復興の観点から特に重要なものにつきましては、日本開発銀行からの低利融資による支援を可能とする方向で検討いたしておりまして、国が対応すべき施設の復旧とあわせ、全体としてできる限り早い復旧ができるよう取り組んでまいる所存でございます

 次に、復興財源に関するお尋ねでありますが、今回の地震災害につきましては、財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存であり、その一環として、六年度第二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでいるところでございます
この第二次補正予算に関しましては、現在最終的な詰めを行っている段階であり、本日中にその骨格を固めたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、財源に支障を来すことのないよう対応してまいりたいと考えているところでございます

 今後とも、復興のための財源措置を考えるに当たりましては、必要な財源はきちんと確保する、また、財源の求め方は国民の理解が得られるものとするということを基本として、幅広い見地から検討してまいりたいと考えておるところでございます

 さらに、兵庫県の提唱する基金の設置についてのお尋ねがございましたが、地元兵庫県などの地方公共団体の基金設置の構想につきましては、地元地方公共団体において被災者のニーズなどを勘案しながら具体的な検討を進めているところと聞いておりますが、その考え方や内容が具体化した段階で、政府といたしましても各般にわたる災害救助対策、災害復旧・復興対策等の一環として、雲仙の際の財政措置なども参考としながら適切な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます

 次に、関西にオリンピックを誘致すべきではないかとのお尋ねでありますが、オリンピックヘの開催立候補は、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章により、開催を希望する都市が、その国のオリンピック委員会、日本の場合は日本オリンピック委員会の承認を得て行うものとされております
したがって、まず、関西地区においてオリンピックの開催を希望することについて、地元の皆さんの声を十分集約することが必要ではないかと考えておるところでございます

 残余の質問につきましては、各関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕