もちろん退職された方はいろいろ財形貯蓄や何かして、その後で家も建てられて、住宅ローンあたりもあと残りは退職金をもらったときに納めて、自分の土地と家はささやかながらも、東京に住んでいれば別でしょうけれども、我々みたいに地方に住んでいますとそれは今の状況では可能でありますし、また、今支出で一番の部位を占める教育費あたりも、子供もでき上がってしまっておればそれもないでしょうから、今おっしゃったように平均給与の七割ぐらいもらうということになると、まあまあそれで人並みな生活はできるのじゃないかと私は思います。そういうことがこれから、特に何度も申し上げますけれども、私たち団塊の世代が二十年以上たってもらう側になったときに、受給者になったときに、これがまたちゃんとできておるようにお互いに骨を折って努力しなければいけないと思っておるところであります。
 次に移らしてもらいますが、私は、今の答弁もあったように、公的年金の給付の内容というのは国際的に見ても何ら遜色ない、これからも大いに進めていただきたいものである、また誇りに思ってもいいと考えているところであります。
 そこで、ちょっと教えていただきたいのですけれども、年金は年金でいただく、そしてまた、それ以外にもやはり自分自身の生活をより豊かにするためにみずからの貯蓄、個人で努力された部分もあると思いますけれども、そういう面、貯蓄の状況はどうですか。それと、現役の勤労者の七割ぐらいのお金を年金取得者はもらっておられますけれども、現役の勤労者の人と比べて貯蓄の状況はどうなんでしょう。
給付水準のことを話す前に、今仕組みの問題でいろいろ話しておられましたけれども、一つは世代間扶養ということを頭に入れていただかないといけないんじゃないかと思うのですね。その世代間扶養というのは、年金で見るというと、その中に出てくる問題は、一つは今言った給付の問題、そして負担の問題、それから御承知のとおり高齢化が急速に進んでおりますから、支えられるＯＢの世代の数がぐんとふえてきて、現役の世代というものがその負担が重くなってくるという関係からすれば、支給開始年齢の問題、この三つが今お話の中に出ていたわけであります。
 そこで、この世代間扶養の中の基本的な考え方というものは、経済成長をする、そして、その経済成長をした中で給与所得も上がってくる、あるいは消費も拡大してくる、そういうような中で生活の上で出費していく額が非常に多くなってくると思いますね。そうすると、そういったものに対して、一方、ＯＢになった世代というものは、現役が生活している同じような世界でＯＢも生活していくわけですから、当然そういった意味で負担もかかるし、いろいろな意味での経費もかかる。そういうことを考えるというと、やはり給与を受けている現役世代あるいは社会全体の生活の水準、そういったものを考えて、現役世代の人たちの平均の水準の七〇％ぐらいを将来給付をしていこうというような考え方で進められているわけであります。
 でありますから、今の年金法の改正の中では一つのモデル年金として、大体四十年加入した者に対する月額が十九万七千四百円に今度はベースアップされる、こういうことであります。それは現役で今働いている人の水準である平均的な給与の二八万というものの大体七〇％の額に当たるということは、現代の支えている人たちも将来はそういった水準のものは、世の中がずっと変わってきてもその水準のものはもらえるのだということが、自分自身の負担をする過程において保障されるということを理解しながらやっていく、そういう仕組みでありますから、いわゆる世代間扶養の仕組みというものが安定していれば、お互いが合意をしていることでありますから、将来そういった水準の給付が受けられる、こういうことになると思います。
今お聞きして我々も理解して納得しているところでありまして、将来とも給付水準、保険料率も、給付水準はできる限りもらう方が納得できるほどのものを維持し、また、保険料率はできる限り出すよりも抑えていただいて、政府の方針は私は大いに大賛成なのであります。議論はありますけれども、国民の老後を支える一番もとになるのはやはり一番安全、安心できる公的年金でありますから、給付水準の維持は、年金への国民の信頼確保の上でもこれからも十分に勘案していただいて、制度を進めていっていただきたいと思っておる次第であります。
 さて、次に移りますけれども、今、六十歳以上の人がもらっておられる公的年金の給付水準、これは老後の生活のどの程度を実際賄うべきか。老後になれば、孫が来れば小遣いもやりたいだろうし、たまには隣近所と旅行もしたいだろう、お墓参りに行きたいだろうというような、いろいろなことがあるんでしょうけれども、生活の中で許される、どの程度までの許容範囲での給付をしておられるか、ちょっとそれを説明していただきたいと思う次第であります。
私は先日の委員会で、建物、道路の一体的な整備、あれは道路行政に民間活力導入を入れてきたケースだ、非常に曲がり角になるということを言ったんですけれども、これも建設省は公共事業と民間事業の接点になる全く新しいタイプだなんて言いますけれども、実際上こういうやり方に民間活力導入で民間企業が入り込んでくるんですよ。三重の鳥羽水族館、これはもともと民間会社がやっていた。それを県と市がそれぞれ新たに五％ずつ出資して第三セクターということにして、それで無利子の資金を導入しているんですよ。鳥羽の水族館もそうだし、沼田市の玉原リゾート、もそうです。
 あなた方の今度提案している法案は、都市計画区域外まで拡大して河川事業だ、第三セクターだと。結局これも大きいのはリゾートだと思うんです。先ほど引用しましたけれども、提案理由説明でも、民間活力も活用しつつ、社会資本の整備を図る、こういう公共事業にまた民活導入で入ってくるわけだ。そこにやっぱりいろんな利権構造その他の問題点が生まれてくるわけです。
 時間が参りましたのでもう終わりますけれども、こういうことをやっていきますと、大企業が主導権を握ってスキー場開発をやる、その際河川の公共事業もくっつくからそれをひとつやるといって手を出す形にして無利子の資金をＮＴＴ資金でもらう。河川敷にいろいろなものができるかもしれないけれども、そこだけ護岸整備は進むかもしれぬけれども、結局虫食い的に進むことになるだろうと思うんですよね、河川整備ということが。そうなりますと、公共事業の計画的整備という建設省の一番大事な仕事が、虫食い的にこの無利子資金を使えるというので民間活力導入でこそこそ始まって、本当に計画的整備が乱されるんじゃないか、そういう危惧を持つんです。
 だから、計画的な河川整備を着実に推進するためには、こういう怪しげな民間活力導入、無利子資金、ＮＴＴ－Ａ型資金活用等々というんじゃなくて、道路整備の四分の一ぐらいにしかすぎない貧弱な河川整備事業の予算そのものをふやすということをしていきませんと、先ほど建設大臣は継続性ということをおっしゃったけれども、政策そのものの乱れが生まれるんじゃないかと思うので、この点最後に大臣の見解をお伺いして質問を終わります。