割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
 しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
 このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一層の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
 このため所要の法改正を行うべく本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
 すなわち、割賦購入あっせんに対して取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
 第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
 すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
 第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
 すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないこと等を規定したものであります。
 第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
 すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても明示的に定義規定に追加したものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
はい、わかりました。
 では、ちょっと具体例をまとめたものがありますので、それを読みながらお伺いしたいんですが、これは固有名詞を挙げませんから、ＡとかＴとかということに変えたいと思います。
 それで、下社は五十四年の十月四日付でＡ社の方に建物賃貸借契約証書を締結した。その借りた方がＡですね。Ａ社はこの賃貸借契約証書に基づいて二千七百万円の保証金を差し入れた。その上に、特約条項によりまして、一千万円のいわゆる造作譲渡代金を支払いました。造作代金として一千万円その上に払ったわけです。そしてＡ社は、その造作譲渡代金の支払いによって下社から買い入れた造作ですね、その一千万円で買い入れた造作に加えて、その後Ａ社がＴ社の貸し主の承諾のもとに施した造作をともに次期の入居者に譲渡することが認められている、そういう特約になっているわけですよ。ただ、借りた方が貸した方から買い入れた造作の内容は、賃貸借契約証書には一覧表が書かれてない、何が一千万円か書かれてないけれども、契約証書ではその実体は不明なんです。ただ、造作譲渡代金ということになっています。後で契約を申し上げてみたいと思います。
 それでＡ社としては、その借りた方は貸した方の造作が壁に薄紙を張った程度のものだった。別に何の手も加えてない。しかし、もう借りたいから、これが造作ですよと、これは一千万円もらわなきゃ貸せませんよと、こう言われたので、その造作譲渡代として、もう入りたい一心に一千万円払った。しかしそれは、明け渡しのときには次期入居者から受領できるものと理解しておりました。入居を急いだためにその支払いに応じた、こう説明しています。
 ところが、Ａ社がその貸借の期間が満了しまして契約の解除の申し出を行いますと、ともに保証金と二千七百万円と、それから造作代金として譲渡を受けた一千万円とこの造作譲渡金を次期入居者に譲渡する、まあとにかくお金をもらいたいと、こういうふうに言ったところが、その貸した方は造作譲渡金に係る要請については一切応じられぬ、こう突っ張った。そして造作買い取り請求などの権利の放棄を求める条項——いわゆるもうこれはどうしても保証金を返してもらいたいから、保証金返せ、返せと言いますと、じゃあ、もう一切文句言わぬなというので示談書をつくりましてね、示談書をつくって、それに判を押したら二千七百万円の保証金を上げましょうと。それで判を押さない限り保証金はもう渡さない、供託する、こう言われた。まあ商売人ですからお金が欲しい。それでもう、ましてやその店を撤収するわけですから、また別にどこかでつくらなきゃならない。そのためにお金が要るというので、やむを得ず判こを押して一千万円のいわゆるその次に譲れるものだと思っていた一千万円を投げて、二千七百万円をもらったというのが問題の実態なんです。
 それで、私はその契約書を読んでみまして、ああ、ここに落とし穴があるのかなと思ったのは、こういうことなんです。契約書の特約条項にこうなっているんです。「甲は、乙が施した内部造作を次期入居者に限り譲渡することを承諾する。」と、甲は貸し主ですね。「甲は、乙が施した内部造作を次期入居者に限り譲渡することを承諾する。」と。その次に「１．」としまして「乙は甲へ造作代金として金一千万円也を支払うものとする。その支払方法は」云々と、こうなっているわけです。そうすると、借りた方の受け取り方は、自分が造作した分も次に譲れると、その後に前の人から譲られた分、いわゆる貸し主に一千万円払った分も自分が外へ出るときは当然次期の入居者に譲渡できると理解したわけですね、最初に譲渡できるというのが一項目あるのですから。その辺がちょっとこう非常に詐欺的といいますか、言い逃れしようとすればその辺にあるかもわかりませんけれども、これにひっかかりましてその一千万円がパアになってしまった。これは宅建業の免許業者であり、自社ビルの所有者であり、もう契約条項には非常に明るい人が素人にこういうことを強制したことは今後しばしば起こるんじゃないだろうか、こう思うんですが、この辺の状況を、もう既に理解されていることですから、当面いろいろお答えいただきたいと思います。