櫻内外務大臣、あなたは石橋さんへの答弁で、新覚書その他で、現在あるいろいろなさっき私がたくさん挙げたけれども、あれで、武器のアメリカとの共同開発ができるか、やれるか、あるいは武器輸出ができるかと聞いたら、外務省としていろいろ防衛庁に聞いた、そういうのがある、あるけれども、外務省の方で権利義務を持つようなものじゃないと聞いているという答弁を先にされて、安倍さんの後に最終的な答弁として、「私はできないと思います」とお答えになりましたが、間違いないですな、できないと思うとあなたは答えておりますが。
防衛庁長官、あなた、武器の共同開発というのはこれから始めるのだ、そのために、だから新しい取り決めが要る、これから始めるのだ、いままでやっているわけじゃないのだから、これから始めるのだから新しい取り決めが要る。時間がないから、この議事録、全部速記を起こしてありますが読み上げませんが、そういう答弁をなさいましたな。いかがですか。確認してください。
私が石橋委員に対して答弁いたしました「共同研究開発は三原則の対象ではないと思います」というのは、要するに、共同研究開発、いろいろな態様があると思いますが、概念としては三原則の対象にはならない。しかし、もちろん、共同開発に伴っていわゆる武器の輸出であるとかあるいは武器技術の供与というものが起こるときは対象になることは、これはもうはっきりしていると思うわけであります。
先生の御質問が地位協定十二条の問題でございますので、私から答弁させていただきたいと存じます。
 十二条一項、二項につきましては、先生よく御承知のとおりに、従来からも申し上げておりますが、十二条の一項は、わが国の施設、区域を使用する米軍が、自分が必要とする物資、役務を日本の中で調達する場合には、それを自由に調達することができる、そういうことを前提といたしまして、契約の相手方については制限を設けてはいけないということを一項で定めておるわけでございます。前提は、いま申し上げましたように、米軍が日本の施設、区域を使用する、いわゆる在日米軍というものが日本で必要とする物資を調達することができるということを、原則を定めておるわけでございます。
 そこで、例外は二項である。二項は、日本の経済に不利な影響を及ぼすようなおそれがある調達があるときには、それは日米両政府の間で話し合って、その調達についてある種の調整を行うことができるということを定めておるわけでございます。
 そこで、先ほど先生お読みになりましたことでもはっきりいたしておりますが、制限する理由というのは、日本の経済に不利な影響を及ぼすおそれがある場合、これは先生よく御承知のように、いわゆる希少物資等を典型的なものとして念頭に置いてつくられた規定でございまして、そういう場合には制限することができる、こういう趣旨でございます。
あり得ないと言ったって、チェックしようがなければ、あり得ないと言っているだけだということになってしまうじゃないですか。大臣、悪用、乱用はあり得ないと言っているが、あり得ないのならあり得ないようにさせなければいかぬじゃないですか。あったらどうするということになる。悪用、乱用させない、合同委員会なり何なりを使ってきちっとこれ話し合ったらいいじゃないですか。何とか答えなさいよ。
これは、日・米安保条約を結んでおりまして、そのもとにおいて地位協定というのがあるわけでございますから、その地位協定の性格、性質上、悪用とかあるいは乱用というものはあり得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
地位協定の解釈につきましては、外務省でお答えをするのが筋だと思いますが、いずれにいたしましても、この地位協定のもとで、在日米軍は、原則として制限を受けないで武器を含め物品等をわが国において調達をできるわけでありますし、また、輸出貿易管理令の義務または制限を免除されておるわけであります。
 そこで、通産省としましては、いましり抜けがないかというお話がございますが、これは安保条約及び地位協定の性質上、これが悪用あるいは乱用されることはない、こういうふうに信じておるわけであります。
十月十九日に御提出いたしました資料交換に関する取り決めにつきまして申し上げたことでございますが、これにつきましては「日米当局間が合意した研究開発項目についての、技術的資料及び情報を交換することを目的として」云々、そういうふうに書いてございます。
防衛開発交換計画が存在をする、お認めになるかどうか。あわせて、取り決め本文、一日違いで締結されているそれに基づく附属書、その都度決めることになっている、その都度設定をすることになっている。だからたくさんあるはずだが、これも間違いがないか、お答えを願いたい。
これは常識的に考えて政令都市はない、きわめて小さな都市が沿革的ないろいろな理由でなっている場合はなきにしもあらず、こう思いますけれども、尼崎市のような場合、いま指定代理金融機関が太陽神戸ですね。そこで、いま刑事局長が言ったのは、指定代理金融機関になりたいというために贈賄したということがその一つの理由に入っているわけですから、ここが一つのポイントになるわけですね。指定代理金融機関になればいま話が出たような非常な利便がある、あるいは利益がある。となってくると、普通の場合相互銀行は大きな市ではない。いまあなたは十市の名前を言われませんでしたけれども、これは本当に人口の小さなところです。そうすると、尼崎のような場合には、普通銀行にならないと常識的に言って指定代理金融機関にならないというふうなことが理解されておるのではないかと私は考えるわけです。
 そこで、相互銀行の中では西日本相互銀行が第一位、それから東京相互銀行、これが第三位、大体こういうふうになっているわけですが、二位と三位が入れかわったり何かしておって、何か預金量が二位であって一兆円を幾らか超えたのがいまは一兆円ぐらいですか、第三位になっている、こういうふうなことが事実かどうかということをまず第一点お聞きいたしておきます。
 それから、西日本相互銀行と東京相互銀行、これは大蔵省なり日銀から役員が行っておりますか、これが第二点。