私ども公団の立場といたしましては、大筋は今審議官からお答え申し上げたとおりでございます。
 ただ御記憶もあろうかと存じますが、開港直後私どもは引き続き工事を進めるということで契約までしたわけでございますが、これも先ほど審議官から御答弁ございましたように、当時の状況等にかんがみて中断せざるを得なかった。したがって、私どもといたしましては、いっ何どきたりとも工事を続行してまいりたい、こういう気持ちは非常に強く持っておるわけでございますが、ただこの工事は、広い原っぱで何にもないところで一人でやるというわけにはまいらない点がございます。そういう点を勘案いたしますと、やはり順序立てて、この仕事をする前にはこれが片づいていなければいかぬとか、こういうふうなものがございます。従来ともそういう点についてできる限りの努力をしてまいったわけでございますが、六十年度の予算におきましては、周辺自治体からの強いお力添え等も踏まえまして、これをはっきりと私どもは予算として運輸省の方にもお願いをした、こういう経緯でございます。
 したがいまして、そのときが参りますれば、また大方の関係機関の御支持、御援助が得られますれば早速にも私どもとしては仕事に取りかかっていきたい、こういうふうな覚悟ております。
従来から一期、二期ということにつきましては、その使う人あるいは使う場所で極めてあいまいな概念でございまして、確定したものではございません。ただ、何とはなく二期工事という名前がつけば、その工事内容いかんにかかわらずこれをちゅうちょするというような風潮が従来あったかと見受けております。しかし先生御指摘のように、周辺の市町村の方の全面的な協力を仰げる、またやらなければいけないという状態になってまいりました場合に、どういう方法でやっていくのが一番摩擦がなく全体としてのバランスがとれるかということを今検討いたしておる段階でございまして、先生の御指摘のようなことを決めたという事実はございません。方法あるいは時期、やり方について模索中であるというのが正解だと私は思っております。
 そういう意味で所有地あるいは未所有地を分けるとか、あるいは工事と並行しながら買収を進めていくということについても、私どもとしてそうすべきであるとかないということを決めてはおりません。そういうことを含めまして関係の方々と十分協議をし、また慎重に用地の任意買収に対する影響、あるいは周辺の方々との話し合いに対する影響ということを考えながら着工の時期、順序というものを相談してまいりたいと思っております。
この工事の進め方ですけれども、小さい例ですが、よく私どもの周辺で道路をつくる場合に、のかない家があってもその周辺はどんどん整備してしまう、そして機運を高めていくというやり方もあるわけでして、どうして一期、二期とはっきり切ってしまったのかな、このことがかえって障害になっているのじゃないかという感じも私自身は持つわけであります。聞き及ぶところによりますと、運輸省では、従来の二期工事という概念はやめよう、今後は公団所有の土地と未買収地というものをはっきり区別をするのだ、そういう方針でやっていこうというふうなことを考えておられるということを伺いますが、この点について御確認をさせていただきたいと思います。
 そして、このことは同時に工事の今後の進め方についても大きな影響があるのではないだろうか。未買収の用地の取得の問題と二期工事というものを同時並行して進めても私は構わないというふうな考え方にもつながってくるわけでありまして、ぜひとも考え方がどうなのか御確認をさせていただきたいと思います。また、公団側につきましても、この点についてどういう考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 現在公団側では、以前から繰越金の形でもって二期の予算を約百二十億程度持っていらっしゃるということでありますので、こういうものを活用すればかなり大幅な、二倍以上の工事契約というものができるんだろうと私は思っております。ぜひとも手のつけられるところから工事をしていく、そういう姿勢を政府で示していただきたいと私は思うがいかがでございましょう。
負担の公平の問題でありますが、先ほど廣瀬参考人のお話を承っておりまして、私どもが前々から非常に疑問がありまするのは、老人保健法ができる以前から国保には五〇％の国庫補助金がつき、政府管掌には一六％、健保組合には財政力等々を考えて出てない、こういう一つの国庫補助率の割合があったわけです。これは御承知のように、国保には事業主というものがない、しかも比較的所得の低い方々が多い、こういう国保の構造的な要因に着目した国の助成でありまして、それが結果的に国保の五割給付が今日の七割給付まで来ておる、こういう実績でございます。いわば、そういう財政上の政策として国庫補助を出した、その国庫補助金と今回の按分率の引き上げによる拠出金を込みにした議論としておっしゃっておるのは私どもは非常に理解ができないのであります。
 つまり、私どもが申し上げているのは、本来医療保険が一本であれば国保に対するこれだけ大幅な国庫負担も要らないでありましょうし、按分率の問題もないわけであります。今日の医療保険は非常に歴史的な経緯があり伝統がございまして、まさに医療保険が非常に分かれておるわけであります。その中で国保が非常に財政的に基盤が弱い、そもそもこういう中で老人保健法が四年前に先生方の大変な御理解でできたわけであります。その考え方、原点というのは、少なくとも老人医療費については国民が公平に負担する、逆に言いますと各医療保険制度が公平に負担をしましょう、こういうことであります。
 そういう論点から申し上げれば、先ほどからいろいろお話がございましたように、何をもってそういう公平な負担の尺度を。つくるかというのは、既に今日できておる老人保健法の物差しは、その医療費が多いとか被保険者が多いとかという話は難しいので、要するにどこの制度に入りましても負担はできるだけ等しくしよう、そのためには各制度が同じ老人数を抱えておる状態で持ち合おうじゃないか、これが老健法の原点であります。基本であります。
 そういう意味からいきまして、確かに新たに画期的な法律ができて新たな負担をお願いするという、いわば経過的プロセスの段階では斬新的な行き方というのがあったと私は思います。それが大変な国会の英知で五〇、五〇という割合にしていただいたんであろうと私は思っております。しかし、あの当時も実は一〇〇％の議論があったのです。筋道論からいけば一〇〇％は正しい理屈であろう、そういうことでございます。