減税は景気政策にプラスになることは、私はなるだろうと。問題は規模の問題。日本のように貯蓄率が非常に高い、アメリカ五％、日本約一九・五％ぐらい、ヨーロッパで大体八から一〇ぐらいですから、そういう中で減税やってもアメリカのような効果はない。
 それからもう一つは、景気対策としてやるということになりますと、三百七十数兆、二百八十兆近い国民総生産の中で何兆円やればいいのか、少しぐらいではほとんど焼け石に水で、これは景気対策としては余り御利益ないんじゃないか、三兆とか五兆とかという話なら別です。だから課税最低限が五年間も据え置かれているという現実の問題として重税感があって、それだから減税しろという要求は私はわかるんです。これは。
 だけれども、問題は景気対策としての減税ということになりますと、それだけの膨大なそれじゃ財源をどこから探すかという問題との絡みになりますから、私は、マイナスにはもちろんならないだろうけれどもプラスになる程度が少ないし、そのために大幅なそれに見合った歳出カットあるいは他の財源探しというようなもめをあわせ考えると、現在の段階で景気対策止しての減税というものはまあ考えられないんてやないだろうかという気がいたします。
総裁、どうもありがとうございました。
 大臣、十−十二月期の国民総支出の速報値を見て思うのですが、景気のリード役が見当たらないということです。幸い個人消費が上向きかけているわけですから、ここはひとつ減税によってはずみをつけるということが可能であろうと思うんですが、一応財源問題をペンディングにした上でお聞きするわけですが、景気政策としては減税が必要であるという見解についてはどういうふうにお考えですか。
利子率というのは、企業の利潤というものが大きな要素でございますが、一方インフレ率というのが非常に大きな要素になります。インフレが高いときにはどうしても利子率は高くならざるを得ない。
 アメリカのいまの高金利というものは、インフレ率から言えばやや高いわけでございますが、アメリカの金利が高いということは、一つはアメリカのインフレが異常に、去年は二けた、最近になってようやく一けたになってきたということから、利子率もやっぱり高からざるを得ないという関係にあったというふうに思います。利子率がその国によって違いまするために、資金というものは、資本はやはり高い利子のところに流出するというのは、これは経済原則からいって当然でございまするので、そういう意味から利子率の高いところへは資本がとかく流れ出しやすい、それが為替相場に影響するということは、一般的にそういうことが言えると思います。
 ただ、それでは利子率が同じでなければいけないのかということになりますると、必ずしもそういうことはございません。利子率がある程度の違いがございましても、それは先物相場であるとかあるいはその他の判断によりまして、必ずしも利子率が一定でなければならない、同じでなければならないということではございませんけれども、利子率が変わってまいりまする結果、それが為替相場に影響を及ぼしているという面はかなり大きいというふうに思います。
こめ長期金利を下げることによって設備投資が誘発されると一般的に期待されているようです。私は、いまの資金需要から見て、どうもこの点は疑問に思えるわけです。逆に、円安の不安が強いと考えるわけですが、そこで、この為替相場と利子率の関係なんですが、これについてはどういう御判断でしょうか。
総裁、判断がなかなかむずかしいと考えられるんですが、長期金利の引き下げというのは、お話がありましたのをずっと類推して考えてみまして、資本の流出なり円安の心配もあるわけではありますが、その辺は総裁としてもう一遍どういうふうに御判断になっているのかということをお聞きをしたいことと、資金需要が後ろ向きになってきているとかなり報道されるわけですが、そのような観点からは一体どうなんですかね、ここのところは。
私どもそういうふうに思っております。
 円安になりますると、日本のように原材料あるいは燃料、石油関係、エネルギー資源というものをほとんど全部海外に依存して知りまする国にとりましては、円安はすぐに国内の輸入物価を上げる。国内の輸入物価が上がりますると全体にインフレ的な傾向になるということでございまするので、そういう意味から円安ではなくて円高に維持してまいらなければいけないというふうに思っております。経済成長というものと物価というものとの関係は、私どもは、経済成長を維持しようと思うときは物価がある程度上がってもしようがないというような考え方ではございませんで、むしろ物価が安定しておるということが持続的な経済成長のためには不可欠の要素であるというふうに思っておりまするので、そういう意味から申しましても、ぜひ円高に維持してまいらなければいけない、それが景気につながるんであるというふうに思っております。
その毎年度算定した基礎が、それ自身がおかしい。少なくとも物価がこれだけ変動して、そして輸入価格がどんどん下がってきておる。輸入豚肉に対する基準価格を設けて、これによって維持しておるから、こういう市場価格は変化しないという一律的な結果になった。
 今日、生産業者ではもう三百八十円から三百九十円だと言われておる。だから今、豚肉を調整保管しようということに農林省は乗り出そうとまでしておるのですね。いいですか。今の価格が三百八十円から三百九十円、これは物価の動き、えさ代、レート、その他から換算すれば決して安過ぎるものではない。またこれでどんどん輸入もできる。こういう実態でありながら、四年間基準価格で四百八十二円に抑えておりながらでも中小養豚業者は全体で半分に減ってしまった。こういう事実から考えれば、養豚業者を保護したものでも何でもない。むしろ価格を高くにとまらせるためにこういう制度を固持してきた。だから牛の場合でも鳥の場合でも、こういう差額関税制度はありません。豚にだけしかない。
 私は、消費者に安く提供できるべきものを差額関税制度という障壁によって高値安定をさせる、このようなことは、価格の自由市場における形成の原則から見ても好ましくない。台湾等から安い輸入肉が三百六十円で入ってきても、これに四百八十二円との差額百二十二円を関税で取ってしまう、こういうことはもう今の時代、二十年前からやってきておるのですが、もうこの際は私は廃止をすべき暫定措置法だと思うのですが、これについて農林省と大蔵省とから承りたい。