私は、私学共済自身がそういう状況であるということを考えて、やはり公的年金制度の発足自身に問題があったように、その後一貫してそういう精神が貫かれていると言ってもいいのではないか。そういう意味で、成熟した段階で完全に支給できる状況にもともとない、こう言わざるを得ないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 と申し上げるのは、専門家の方々の中からでも、そういう状況というのはいわゆる国家的詐欺だ、こういうような言葉を言われる方もあるわけでございますが、いずれにしても、今日まで置かれてきたところの積立方式の根拠といいますか、そういうものは、どの年金制度もその財源率の見直しのためにそれぞれ五年間ごとに財源率の再計算を行う、こういうことになっておるにもかかわらず、現実問題として、年金制度がだんだん破産状況といいますか回っていかない、こういう状況になってきておるのではないか、私はこういうふうに思うのです。そのことは、やはり何を言いましても、掛金の資金を何かの目的のために低利で運用されていくというところにわれわれとして解せないものがあるだけではなしに、戦後の一貫したインフレ政策というのですか、そういう状況の中でスライド制度があるわけですけれども、それまた三年間ストップするというようなこともこれあり、現実問題としてこのインフレにスライドが追いつかない、こういうことの中から破産してきておるのではないか、私はこう言わざるを得ないと思うのです。
 そういう意味で、原因を追及していけば、まず一番大事なことは、インフレがないことが望ましいわけでありますが、どれだけインフレになっても実際の年金が減らないという状況を保障するとか、あるいは運用資金の利回りでそういうものがカバーできるとか、あるいはどうしてもそのことができないという場合政府の補助金を出すとか、そういう形で補完されない限り破綻していくのは当然のことではないか、私はこういうふうに思わざるを得ないわけでありますが、そういう点について、大蔵大臣はいままでそのことに対してどのようにしてきたのか、五年間五年間でそういうことが見直されているにもかかわらず、いまある八本立てのそういう年金制度がこういうような形でだんだんお先真っ暗になっていくというのはそこに大きな原因があるのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか、大臣、お答えください。
完全に成熟した場合におきます負担と給付の関係におきまして、両方のバランスがとれている制度というものがいま八つある中であるかというお尋ねかと思います。調べても、なかなか全体の先行きを計算いたしますのは大変むずかしゅうございますが、負担水準がどの辺のところに行きましたならばすでに負担の限界になるのかというところが、なかなか実は議論のあるところでございます。
 一般的に言いますと、厚年ベース、つまり本俸とその他の手当とを含めました月収ベースに対しまして、二割から二割五分くらいのところあたりへ来るとそろそろむずかしくなってくるのかな、三割くらいのところへ来るとちょっとむずかしいんじゃないんだろうかというのが、これも定かではございませんけれども、一般的に専門家の方々が御議論なさる場合にはその基盤になっているわけでございますが、その辺のところを将来超えてしまうことになるんじゃないんだろうかというのは、ほとんど超えてしまうことになるんじゃないかと思います。ただ、一番長もちするかもしれないということが考えられますのは、いまの財政状況からしますと、私学共済が一番長もちをしそうでございますけれども、これとても、ずいぶん先になりますれば、あるいは負担と給付の関係がアンバランスになってくるということはあり得るかもしれません。
いまお答えいただいたわけでありますが、先般もわが党の理事の野口議員からも話があったと思うわけですけれども、本当に一方的なといいますか見切り発車的といいますか、労働者の側の意見がありながらそういうものに耳にふたをして見切り発車的にこういう措置になったということは残念だと思っておるし、絶対認めることはできないとわれわれは考えざるを得ないわけであります。
 そういう経過自身も問題があるわけでありますが、それではお聞きいたしますが、現在八本の公的年金制度がありますね。それでは、仕組みとしていわゆる成熟した段階で完全に支給できる制度が実際制度として存在しておるのか、現実にそれがあるのかどうかということを非常に疑わしいと私考えざるを得ないわけでありますが、その点についてはどうですか。
公明党の谷口隆義でございます。
 三点ほどお聞きいたしたいと思いますが、まず初めに、景気と雇用の問題でございます。
 先ほどのお話の中で非常に感じるところがあったわけでございますが、現状の景気が極めて深刻である、こういう認識の中で、戦後の日本経済が、好況と不況を比較すると好況が非常に長かったわけで、そういう意味では長期好況型経済。しかし今後、バブルが破綻して巷間言われておるのは、長期不況型経済になるのではないか、こういうような状況にあるのではないか、このように思っているわけでございます。
 十月の有効求人倍率を見ますと〇・六九。私、大阪選出なんですけれども、先日大阪へ帰っていろいろ話をしておりますと、大阪では十月は〇・三九という有効求人倍率になっているわけでございまして、大変深刻であるな、このように思っておる次第でございます。そういう状況の中で、先ほどお話のあった過剰雇用、バブルのときの過剰雇用を抱えておられて、この調整に今入っている。
 そういうことで、私非常に感じるのは、景気が底入れしたときに、雇用調整と景気の問題というのはダイレクトに相関関係があるのかないのか。例えば、今企業の方は、むしろこの際に企業リストラの一環で、日本的経営の一環と言われる終身雇用制を見直そうという動きがあるわけでございます。企業リストラの観点から雇用を調整していこうという動きがどうもあるようでございますので、その辺どういうお考えであるのかということでございます。
 二点目は、本日の新聞にも載っておったわけでございますけれども、米国日産が移転価格をめぐって向こうで課税されたということがありました。今月の十六日に政府税調の答申が出るわけでございますけれども、この政府税調の答申、中長期の税制の方向に、まずポイントとして高齢化社会への対応と国際的調和という問題があると思うのですね。日本の税制が国際的調和の中でどうあるべきか。例えば移転価格税制の問題であるとか外国税額控除の問題であるとかタックスヘーブン税制、このような問題の中で、経団連としてどういうお考えを持っておられるのかということをお聞きいたしたい。
 最後の三点目でございますけれども、事業税の外形課税について反対なさっているということをさっきお聞きしたわけでございますが、国と地方の税源の問題をめぐって、御存じのとおりこの事業税というのは所得が課税標準になっているわけでございまして、法人税の税収減と比例して大変な減収になっておるわけでございます。私はむしろ外形標準化を進めていくべきであると考えておりまして、そのような観点でどうお考えであるのか。
 この三点についてちょっとお聞きいたしたいと思います。