先ほどの議論はホスト・ネーション・サポートの取り決め、西独のような取り決めを日本はとてもできないけれども、研究は行っているということの趣旨でございます。その中で、例えば極東有事の際の研究というものを現に昭和五十七年に始めました。しかしその後は進んでいないというのが実情でございますけれども、ということを御報告申し上げたまででございます。
先ほどの質問の中で、有事ＨＮＳについて、今後の共同作業を待たなければならないかという御答弁でございましたけれども、こういう有事のＨＮＳまで地位協定でできるとお考えなのですか。
地位協定二十四条ではすべての施設、区域を米合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりますので、提供する施設に限定がないわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、何もかもということになりましても、そこはおのずから限界がある。と申しますのは、毎年毎年の財政事情を勘案し、全体的な防衛関係費の中でどの部分に優先的に資金を配分していくかということもございますので、そうはまいらぬわけでございます。したがいまして、財政事情と米側の要望の中の緊急度合いを勘案いたしまして、その年度その年度でやりくりをしていく、その結果につきましては国会の御審議を経て執行していく、こういう仕掛けでございます。
六機分をつくり、それからつくっていくのでしょう。そういう打ち消すようなことは言われない方がいいと思います。
 このＦ１６は日本周辺、例えばオホーツク海などでの戦闘に戦域核戦力として従事することは明らかなのですけれども、思いやり予算というのがこのように軍事用の施設にまで拡張されてきたのは非常に重大だと思います。弾薬庫については今のところないと先ほどはおっしゃいましたけれども、だんだんシェルターをつくる、弾薬庫をつくる、こういうところまで思いやり予算が拡大されていくのですか。絶対許されないと思いますけれども、どうなのです。
昭和六十二年度予算では六機分の掩体をつくることになっておりますが、これから先何機分をつくるかということにつきましては、年度年度決めていくということでございますので、今おっしゃいますようなことで将来何機ということについて確定して決めていることではございません。
昭和六十一年度の予算でこのＦ１６のシェルター建設のための調査費が計上されていましたけれども、今年度は一機分四億円、その六機分の建設費を盛り込んで、日本が負担することになっています。昨年九月のアメリカ上院軍事建設小委員会の報告書は、Ｆ１６配備関連を最優先項目として、また三沢の米軍当局も毎年六機ずつ五年間にわたって日本が建設することを明らかにしています。こういうシェルターをこういうふうにつくっていくんですか、お答え願います。
おたくからもらったのには書いてないですよ。
 Ｆ１６についてですけれども、これはアメリカの国防報告の中でも核戦力の項目の中ではっきり扱っているものなんですね。また、防衛庁が出している昭和五十六年のを持ってきましたけれども、「日本の防衛」の中でも、Ｆ１６ファイティングファルコン、戦域核戦力としてちゃんと明記されている。もちろん通常戦力として使うこともあるでしょうけれども、核装備が可能なことは従来の政府の答弁でも明らかですが、改めて確認しておきたいと思います。短くお願いします。
長官、こういうことはやっぱり正直に書くべきだと思いますよ。掩体というのは非常に重要問題ですよ。五十七年まではちゃんと書いておきながら、ことし書かないというのはやっぱり正直でないと思いますね。
答えになっていませんね。この特別協定はこれはこれで五年間でしょうけれども、今後エスカレートする危険性について言っているんですよ。時間がないからもう言いませんけれども、それでは上限になってない。どんなにでもエスカレートする危険性があると思うのです。
 さて、提供施設の整備の問題についてちょっとお聞きしておきたいのですけれども、施設庁の方からいただきましたこの表によりますと、昭和五十七年度の予算の中では、「その他の施設」の中で「航空機掩体、格納庫等」と書いてあって、これは嘉手納ですね、こう書いてありますが、昭和六十二年度の予算の中では、「その他の施設」として「倉庫、管理棟、厚生施設等」とありますけれども、その中には掩体等は入っていませんか。
ただいま御答弁申し上げましたように、今回の特例の取り決めは、八項目についてその二分の一までを上限といたしまして、それを五年間ということで国会の御承認を得る条約として現在御審議いただいているわけでございます。そこに明確なる上限があるわけでございます。
ただいまお述べになりました考え方、私もまことに同感の意をもって承りました。すなわち、これ以上為替の大きな変動があることが我が国にとって有害である、あるいはマルクにとって有害であるというばかりでは日米、独米の利害は一致しないということになるわけでございますから、これはアメリカにとっても好ましいことではないということでありまして初めて関係者の利害が一致するわけでございます。このたびのパリ合意ではそこのところを明確に述べておりまして、この合意をいたしました先進国すべてにとってこれ以上の大きな為替の変動は障害になる。したがって、「各通貨間における為替レートのこれ以上の顕著な変化は、各国における成長及び調整の可能性を損う恐れがある。それゆえに、現状においては、大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意した。」という共同声明の意味は、ただいまおっしゃいましたような関係国の利害が一致したということを意味するものでございます。
 そこで、この最後のところの書き方をもう少し明確にすべきではないか、今山田委員が言われましたようなことが文字にあらわれるようにする方がいいのではないかという意見と、いや、事柄の性質上、それは明確にさせないでも、例えばこの程度の表現であっていいのではないか、ただし、表現が余りにあいまいであると市場関係者が我々の決意を見誤るおそれがあるので、この程度には明確でなければいけないということでこの文言に落ちついた経緯がございまして、その意味では、今山田委員の言われましたお尋ねに対しては、そのとおりである、イエスというふうにお答えをすることができると思います。