先ほど御説明をいたしましたように、公共投資重点化枠そのものは、これまで言ってみれば公共事業という枠組みでの飛び出し部分であったわけでございますが、その中にその他の施設費も加えていただくという考え方が大分定着をいたしまして、しかもその部分が九年度では範囲がふえて要求ができるようになったわけでございます。ただ、これは財政法上の仕分けなどがありまして、すべて施設費の分野でございます。
 そこで、先ほど御説明が若干足りなかったかと思いますが、その他の経常的な経費についても特別な措置ができるようにということで、九年度予算の要求に当たっては経済構造改革特別措置という枠が設けられております。実は、文部省はこれを使いまして約八百億の予算要求をしておりますけれども、この八百億がすべて研究関係経費でございます。
予算の仕組みといたしましては、今お話の出ました公共投資の重点化枠は、すべて公共事業費及びその他施設費ということになっているわけでございます。したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます。
 そこで、九年度の予算要求の中では、このほかに経済構造改革特別措置という枠が別途設けられておりまして、こちらの方は経常的な経費も要求ができる、こういう枠組みが新しくできましたので、私どもといたしましては、この新しい枠を使いまして研究関係の経費を重点的に要求している、こういう状況でございます。
先ほど申しましたように、平成八年度において六億ということでございますし、またエイズの拠点病院として指定されている国立大学の病院の数が四十二ということでございますので、それを割り込んだ数字が平均的な数字になるということでございますが、配分自体におきましては多少のでこぼこはあるわけでございます。
それなりの御努力はよくわかるのでありますけれども、実は私は拠点病院に厚生委員会としての委員派遣の後再度行きまして、直接いろいろ実態をさらに詳しく見たりお話をお伺いしたりしたんです。局長、私たちがびっくりするのは、例えば今のように平成七年度は五億円余り、八年度はそれが一億プラスされて六億円余りになって、来年度の概算要求では十億円要求しているんだというお話、その御努力は十分評価できるんですけれども、これが一拠点病院ごとに割り出すと大体幾らぐらいになりますか。ごくわずかな額になりませんか、これはもう算術計算をすればすぐわかることなんですけれども。
国立大学の病院におきます患者の受け入れ体制の整備を目的といたしまして、今年度、八年度でございますが六億一千百万円を計上いたしておりまして、これを各大学に予算配分しているところでございます。ちなみに昨年度、平成七年度におきましては五億一千万円余りでございました。
 そういうことで、年々エイズの対策経費につきましては充実の努力を払ってきておるところでございますが、来年度の概算要求におきましても約十億円の要求を行っているところでございまして、それらを通じまして大学病院におきますエイズの診療体制の充実に努力したいということでございます。
先ほどは一般的な話でお答え申し上げたわけでございますが、大学の附属病院としての特色があるのではないかという御指摘でございます。
 御指摘のように、大学の附属病院におきましては高度な医療をするということだけではございませんで、教育、いわゆる人材養成ということと、それから高度な学術研究を行うというところが他の病院と異なった特色になるわけでございます。したがいまして、先ほどもお尋ねの中で数字を挙げられましたように、現在三百余りのエイズの拠点病院がある中で四十二の国立大学の附属病院が拠点病院として指定され、約八分の一ではございますが、ただそれは八分の一という数字のことだけではなくて、今申し上げましたような大学病院としてのやはり特徴というものがあるわけでございますので、単に他の病院と同じように診療を行うだけではなくて、人材養成の点でもあるいは研究の面でも重要な役割を果たさなきゃならないというように認識しておるわけでございます。
厚生省の性格づけというのは、局長から今お答えがありましたように、総合的かつ高度な医療の提供を主な任務として位置づけられていると理解をいたしておりますけれど鳥、文部省サイドとしては、これはしかも文部省所管の国立大学の附属病院が中心になっています、この指定病院は。
 そうしますと、やっぱり文部省サイドとしては、文部省が所管する国立大学の附属病院が拠点病院として指定されているわけですから、厚生省サイドの、厚生省の領域といいますか分野として総合的かつ高度の医療の提供が主たる任務であるということは当然のこととして理解できるわけでありますけれども、そのほかに文部省としては新たな任務づけというのはされてはいないんですか。
とんでもない答弁です。
 基地問題について沖縄問題を重視するというのであれば、日本側がこうしたいというみずからの提案がなくて、一国と一国との話し合いというのに、話が詰められるはずはないじゃないですか。アメリカ側からの提案を待って、それに対して日本政府はどうこたえたらいいか、そういうことで、何かもう対米従属も甚だしいような形での対応ということになるのかなというふうに思うのですけれども、沖縄県民がこういうやりとりを聞いておりますと、本当に日本政府は何をしておるのだと、一層、怒り以外のものは出てこないというものですよ。
 これまで政府が進めてきた第十五回、第十六回安保協合意事案、二十三事案などの中で未解決として残されている事案を見ても、二十三事案の残り事案で八施設十事案、二十三事案以外のもので引き続き検討するということになってきた事案で九施設十四事案、それが残されています。こうした事案の検討についても、日本側から何ら提起もしていないということを意味しますか。