その次にお尋ねしたいのは、今回過去勤務期間の通算制度というものが新設されておりますけれども、これによりますと、過去十年にさかのぼっての過去勤務というものが通算されるということになります。しかし、事業主はその五年間のうちに十年分の掛金を納めなければならない。それと同時に現行の中退金の掛金も納めなければならない。こういうことになってまいりますと、それでなくても中小企業は非常に苦しい中で事業主に大きな負担がかかるのではないか、こういうことを考えるわけですが、その点はどういうようにお考えですか。
加入促進月間は毎年十月をこの月間として定めて全国的なキャンペーンをやっております。また、金融機関におきましては、金融機関独自で加入促進月間を定めて加入促進の措置をいろいろ講じておられるところもあるようでございます。
いま加入促進についての方途をお聞きしたわけでございますが、さきの五年前の附帯決議の中の第四項の中の「普及率を高め、加入促進対策を強化すること。」ということに基づきましていまのような方途をとられたと思いますけれども、加入促進強化月間というのは年間にどれぐらいつくってやられるのですか。
本制度の加入対策につきましては、この中小企業退職金共済制度に関連しておりますいろいろな関係機関並びに事業主の団体、また業務委託を行っております金融機関、そういったようなところと密接な連携をとりましていろいろとやってきているわけでございますが、従来の点から申し上げますと、毎年十月には加入促進強化月間というものを設けまして、全国的に集中的な加入促進運動を実施しておりますし、加入促進の功労者に対します表彰なども行って、そういったことを通じて普及を図る、こういうこと、あるいは中小企業退職金事業団が全体を運用しておりますが、そこが中心となって資料の提供、加入相談、説明会、こういうことも頻繁にやってまいっておるわけでございます。また、いわゆる事業主団体、それから関係機関のいろいろな機関紙にＰＲをして、その点の活用を図っておるというような問題、それから、特にこの行政の面では、地方公共団体の労政課が主体になっておりますが、その労政課を中心としましていろいろな加入相談だとか説明会等も催す。また、地方公共団体によりましては一部掛金に対します助成をやっておるところもございます。そういった点を通じてさらに促進をさせるというような問題もございます。また、委託金融機関につきましても、いろいろこういった点について積極的な加入促進を図るような仕組みも今後さらに考えていきたいというふうに思っております。
 こういったように、いろいろな角度からいろいろな方法でＰＲを全国各地で集中的に行っていかなければなかなか効果が上げられないんじゃないか、こういうように思っております。私どもこういった点についてできるだけＰＲをしていきたい。特に今回につきましては、従来からいろいろ要望のあった点につきましても改正をしておりますので、そういった点を通じてさらに積極的な加入促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
そのいまのお話、そのまま受けとめておけば、まあそうだろうなというふうな気持ちになってしまうわけですけれども、大村さん自身は常に衆参における他の委員会におきましても、ソ連の潜在的脅威というものを念頭から離さずに今後の日本の防衛計画というものをやはり考えていく必要があるんだと、こういう発想があるといたしますと、大変現在の防衛大綱それ自身にも矛盾があるんではないだろうか。当然そのためには見直しを迫られる、そういう展開をやっぱり示していく、必要になっていくのではないかというようなことが考えられるわけです。この防衛白書を拝見いたしましてもそうですしね、それは貫かれているんですね、もう五十一年度あたりからの防衛庁の基本的な考え方というものがそのある一点にしぼられて、そしてその防衛力整備のために能力を高めていこうと、そのためにいろいろな対応策というものがとられているであろうということが、これが連動するわけです。しかし、その半面に、ソビエトという強大な軍事国家を相手にして、一体どこまでいったならば、満足とはいかないまでも、ある程度対応できるいわゆる軍事力の整備というものができるのかどうなのか。やはりソ連の脅威というものを念頭に置いた場合には、絶えずその辺まで、エスカレートするわけではありませんけれども、どうしてもやっぱり考えていかざるを得ないであろうと、そういう観点に恐らく立つのであろうと思うんですが、これは防衛庁筋と言った方がいいのかどうなのかわかりませんけれども、国際情勢の大きな変化であるとか、あるいは大綱の目標とする防衛力の達成、あるいは国内情勢が許すときというような三条件を基礎に置きながら、将来やはり見直す時期が来るのではないかというような受けとめ方ができる、そういう非常に幅の広い考え方、判断の基準が示されていることもわれわれ伺っておるわけです。そうすると、その点については、大村さんが言われた、ソ連の潜在的な脅威というものを常に念頭から離さずに日本の防衛力のレベルを高めていくということと連動するわけですね。そうすると、当然そのためには財源措置も必要になってくる。いろんなもろもろの問題がそれに連動するわけです。この点の疑問というものはまだやはり霧の中に閉ざされているような感じがいたしまして、その辺、明確にしろといってもなかなかできにくい面も私はあるんじゃないかと思いますけれども、大村長官がすでにそういうような基本的な考え方を明確にしている以上、防衛白書にもそれを裏づけとしてある以上、やはりこのままでいくとは考えられない。その点は大丈夫かどうか。間違いなく防衛大綱に立脚して、ＧＮＰ一％という枠内で日本の防衛力というものを整備していくんだと、こうなるのか。やはり将来、いま申し上げたように、国際情勢の急激な変化だとかいろいろあるわけですから、あるいはアメリカからのいろんな要請というもののはざまに入って、一体日本としてはどうするんだという問題、当然これは常識として出てくる問題ですね。その点なんかも何回か往復しながら、防衛庁としても、その点の分析、そしてまた判断というものをさらにより鮮明にしていかなければならないという、そういうことにいま迫られている段階じゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。