これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託になりました請願は八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり六件であります。念のため御報告いたします。
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   午前十一時三十分開議
出席委員
  委員長 二見 伸明君
   理事 浅野 勝人君 理事 中島洋次郎君
   理事 中山 利生君 理事 浜田 靖一君
   理事 平田 米男君 理事 前田  正君
   理事 石井 紘基君 理事 中路 雅弘君
      麻生 太郎君    池田 行彦君
      大石 秀政君    河井 克行君
      栗原 裕康君    阪上 善秀君
      下地 幹郎君    田村 憲久君
      中山 正暉君    仲村 正治君
      増田 敏男君    目片  信君
      遠藤 乙彦君    佐藤 茂樹君
      達増 拓也君    中野  清君
      福島  豊君    村井  仁君
      北村 哲男君    前原 誠司君
      横路 孝弘君    東中 光雄君
      上原 康助君
 出席政府委員
        防衛政務次官  栗原 裕康君
        外務大臣官房長 浦部 和好君
        外務省総合外交
        政策局長    加藤 良三君
        外務省北米局長 高野 紀元君
 委員外の出席者
        安全保障委員会
        調査室長    平川 日月君
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委員の異動
十二月十二日
 辞任         補欠選任
  冨沢 篤紘君     中野  清君
同日
 辞任         補欠選任
  中野  清君     冨沢 篤紘君
    ―――――――――――――
十二月八日
 米軍上瀬谷基地への住宅建設反対に関する請願
 （大森猛君紹介）（第二九四九号）
 同（中路雅弘君紹介）（第二九五〇号）
 有事法制化反対等に関する請願（木島日出夫君
 紹介）（第二九五一号）
は本委員会に付託された。
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十二月八日
 防衛力整備に関する陳情書
 （第四〇六号）
 在日米軍削減に関する陳情書
 （第四〇七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年ここで御審議をいただきました、まさに一年限りの措置ということでお願いをいたしたわけでございますが、この点は昨年時点での御審議の際にも申し述べましたように、地方財政の問題、補助金整理合理化等の措置に関連いたしましてお願いをしたわけでございます。
 その間の経緯につきましては、税制調査会の審議が終わってからお願いをしたという意味も含めて異例な措置として大臣からも御説明を申し上げてきたところでございますが、補助金の措置につきましては、三年間の期間を持っておりました。しかし、先ほど引用されました竹下大臣の御説明にもございましたように、昨年の今の時点では税制調査会といたしまして抜本的な見直しの作業をいたしておったわけでございまして、その後半の審議の過程におきましてはこの問題も当然取り上げられるということで御説明を申し上げていたわけでございまして、そうした抜本的な見直しの障害となることのないように一年限り、一年の臨時措置としてお願いを申し上げたわけでございます。
 その申し上げた趣旨等に基づきまして、昨年の夏から秋にかけましてたばこ消費税の負担水準を中心に検討が行われたわけでございまして、その結論といたしましては、現在の負担水準としては現行の負担水準が適当ではないかということ、そしてそれにつきましては売上税の課税もお願いをするのが適当ではないかといったこと、そういった点を結論といたしておるわけでございまして、こうしたものを踏まえまして現在抜本的見直しの一環として法案の改正を御提案申し上げておるわけでございます。
 売上税の関係からいたしまして来年の一月一日からその施行が予定されておるところでございますので、その間におきましては現行の措置を継続させていただく、それは一方におきましては先ほど申し上げました地方財政対策といたしましては三年間の期間があるわけでございますので、その点の配慮も含めましてこの四月から十二月まで延長をさせていただいているということで御理解を賜りたいわけでございます。
 第二点目の障害者の点につきましては、これは昭和五十一年度以来、租税特別措置につきましてはその経済社会情勢の推移に応じまして適時見直しをさせていただいてきておるところでございまして、この障害者雇用に当たりましての割り増し償却につきましても同じでございまして、最初の発足当時からもろもろの経済情勢、社会情勢の変化も受け、しかし障害者雇用対策といった観点からの配慮も加えながらそのときそのときで見直しをさせてきていただいているわけでございまして、この点につきましては、全体としての租税特別措置の見直しの中で、障害者雇用対策の重要性はよく認識するところでございますが、全体としての見直しの中で若干の今回改正をお願いいたしておるというところでございます。
 ただ、今回の見直しの率はわずかと申しますかまさに若干の改正でございますので、これによりまして障害者雇用対策が後退するとか支障を生ずるとかそういったことは私どもないものと考えております。また、そうした程度のものでございますので、これによりますところの租税収入の変動額と申しますか増収額というものは極めて少ないものであるということでお答えを申し上げたいと思います。