この運航につきましては、二国間の航空協定に基づきまして相互に付与された権益に従いまして運航することになりまして、その運航企業は当然指定航空企業になることが必要でございます。
お答え申し上げます。共同運航は、ただいま先生から御指摘になりましたとおり、二つの航空会社がその一方の航空会社が運航しております機材を利用して共同で行う運送行為を指す言葉でございます。
 本来、航空運送事業というのは、自己が保有する機材、乗員によりまして運航するいわゆる自主運航形態というものを基本とすることは当然でございますが、我が国航空企業の国際航空ネットワークの効率的な展開を図る、それによりまして利用者の利便の向上を図る、それに資すると認められる一定の場合に限りまして補完的な運航形態として認めることとしているわけでございます。
きょう議題になりました二つの航空協定につきましては何の問題もないことでございますが、航空協定について一つだけ伺っておきたいことがあります。
 最近、日本の航空会社と外国の航空会社のいわゆる共同運航という形が大変多くなってきているように思いますが、これは政府としてふやす、そういうことを多用していこうという方針なのかどうか、最初に伺いたいと思います。
堂本先生御承知のとおり、ことしは我が国も人道援助ということで一億ドルの援助を既に実施いたしております。その大半は医薬品でございまして、先生おっしゃいましたように、極東部を重点的に配分できるように努力をしているところでございます。
 その医薬品の中でどういうものが先方にとって最も望ましいかという点につきましては、先方のニーズといいますか要望等も承って医薬品の選定等をしているところでございますが、今御指摘がありました点は入っていたかどうかは私も確実に覚えておりませんが、内容をチェックしまして検討してみたいと思います。
ただいまの旧ソ連による放射性の廃棄物の海洋投棄の件につきましては、今、欧亜局長から説明したとおりでございますが、今月の二日に枝村大使からコズイレフ外相に対して改めてかかる投棄を即時停止するよう強く申し入れたところでございますし、今後ともそうした申し入れを引き続き行っていきたいと思っております。これは国益にかかわる問題だということでございますので、その点外務省としても日本政府としても断固たる姿勢で申し入れを行ってまいります。
 それから先ほど、一銭も日本は援助していないということに対して言いっ放し、聞きっ放しになっているではないかという御指摘がありましたが、これは昨年八月に渡辺副総理・外務大臣がモスクワを訪問しましたときにもエリツィン大統領にそうした誤解を解くべくきちっと説明をしておりますし、その後も随時やっております。現在ではそういう誤解はございませんので、その点もつけ加えて申し上げさせていただきます。
基本的には各締約国が自国の責任において条約の内容を実施するということになっているわけでございますが、仮に問題が起こって国家間で、締約国間で問題が起きるというような場合につきましては、条約の第十条というところに「投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成する」ということになっておりまして、それから続いて第十一条におきまして「この条約の解釈及び適用に関する紛争の解決のための手続」を定めることになっておりますが、現在までのところ第十条の手続につきましてはまだ作成されておりません。
 それから十一条の紛争解決のための手続につきましてはロンドン条約の改正として作成されておりますが、現在までのところまだ未発効になっております。これを発効するためには締約国七十カ国の三分の二の受諾が必要でございまして、現在まだ十八カ国が受諾しているだけであって発効はしておりませんが、紛争になった場合にはこういう手続を通じて追及する道は開かれているわけですけれども、まだその詳細については合意されていないというのが現状でございます。
ロンドン条約によりますと、各締約国はこの条約を実施するために必要な措置をとるということが第七条に書いてございます。「各締約国は、この条約の規定に違反する行為を防止し及び処罰するため、自国の領域において適当な措置をとる」というような規定もありまして、基本的には各締約国が自国の責任においてこの条約を実施、確保するための措置をとるということになっておりまして、我が国におきましては所要の国内法を整備してございます。
例えば具体的に今、ヤブロコフさんからもそういったものを回収するのを日本で援助してほしいというような、それから日本側でもそういったことの調査をしなければならないというようなことも考えておられるようですけれども、条約上はだれが原状回復の責任を持つのでしょうか。
続いて本論に入るわけですけれども、外務大臣がちょっと所用のためにおくれているから、外務大臣に質問する分は先に送って、これから、これは農水大臣の方に先に行って、ちょっと前後がぐあいが悪いのだけれどもしょうがない、これは協力する意味で、
 前回、農業基本法と新農政の問題について私は質問をして、随分長い質問をしたから、農林大臣はどこから答えていいかわからないと言っていた。そのとおりだと思うのです。大変申しわけない、これは申しわけない。これは私の方からおわびをします。今度は一つ一つ確かめていきますから、しっかり答えてもらわないとぐあい悪いですよ。
 新農政は、十年先は一・五人の労働力で年間千八百から二千時間働いて、七百万から八百万の所得で、四十年間で二億二千ないし二億五千万の生涯所得が得られるようにするのが目標であると、こう説明をしている。したがって、それに到達するまでの間いろいろなことをやるために、農地法、土地改良法、農業機械に関する法律等々をこの国会に提出をしている。なかんずく中山間の問題も、また平場の問題についてもそれぞれ法律を出しておりますが、この目標とその手段について、今私が質問していることに間違いはないかどうか、まずこれについてひとつお答えをいただきたい。