いわゆる御調査あるいは御本人について聴取されるとかいうようなこともなく、まあ信頼されて任命されたとおっしゃると思いますが、その点ではやっぱり国民の今日的課題に対してこたえておるとは私は思えないのです。
 それで、例えば中島科学技術庁長官のことをちょっと見てみますと、これは新聞あるいは雑誌等でありますから誤りがあれば指摘をしていただいて結構ですが、長官になってからも、信濃毎日を見ますと、五億円について配分を受けたかの質問に対して、派閥から金を受け取ったことはあるが、それが五億円の一部なのかどうかは証明しょうがないし記憶がないとお答えになっております。それで、長官になられる前に南信州新聞のインタビューに、これは十月十八日付でありますが、金丸さんから選挙のときに資金手当てを受けていたのは事実だが、どういう金だかわからない、金丸さんが早晩はっきりさせてくれると思うと述べておられます。また週刊ポスト、十一月六日ですが、これも、「同じ派閥にいて、金丸さんが会長なのだから、資金援助を受けているのは事実。しかしその受け取った金が佐川のものかどうかはわからない。」「印がついているわけでもないんだから。だいたい、二年も三年も前のことはわからない」、こういうふうに述べておられるのです。
 これは新聞情報ですから、御発言の中で否定されるなら否定されてもいいのですが、しかしこの言葉は、金丸さんから受け取ったということは、どれを見てもこの三つとも出ているのですね。しかも、金丸氏の発言とこれが一致するということを考えますと、お受け取りになったのではないかと想像せざるを得ませんが、金丸氏個人からか、あるいは政治団体からか、あるいは派閥からか、どれだけの金額がお渡りになったのか、その点はぜひお伺いしたいと思いますが、中島長官の御答弁をいただきます。
あれだけの大事件、今なお続いている問題ですからね。
 海部さんの場合はこう言っているのです。これは国会答弁持ってきておりますけれども、「組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。」と、かなり明確に組閣に当たっての基準をつくっておられるわけですね。
 このリクルート事件よりもはるかに規模の大きい、しかも、六十数名の竹下派の政治家に配ったというそういう事実に基づいて閣僚を任命する場合に、これは当然それだけの手だてが講じられないというのは私はおかしいと思うのですが、もう一回お伺いしておきたいのです。
今、ないという御発言でございます。
 そこで、宮澤首相にお伺いしたいのですけれども、ちょうど第二次内閣を組閣されたときは、この問題が最大の国民の関心のさなかでございました。前の海部内閣のとき、御承知のようにリクルート事件が起こりまして、そのときには、海部内閣第二次内閣を組閣しましたときには、一定の党のけじめを基準にして、そして一定の判断の基準を発表されておりますね。それから考えまして宮澤首相の場合は、まことにこういう大事件について、閣僚の任命に当たって姿勢としては消極的、真相を究明しようという姿勢が見られないという感じがするわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
政治資金の収支報告書の関係のお尋ねであると思いますけれども、お尋ねのございました五人の大臣の方の平成二年分の指定団体及び保有金の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも、寄附者の欄には金丸前議員並びに新国土開発研究会の記載はございません。
自治省にお伺いしますが、この総選挙前後、この間に自治省への政治資金規正法あるいは保有金あるいは公職選挙法に基づく報告書について伺いたいのですが、この五名の閣僚の方々からの報告はどうなっていますか。
平成五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。保また、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税につきましては、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、四千億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
 第三に、公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じることとしております。
 また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも十分配慮して、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比し二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
 以上が平成五年度の地方財政計画の概要であります。