恩給担保貸し付けでございますが、恩給担保法に基づいて今お話のございましたような貸し付けを行っております。返済は、恩給担保法三条で、担保に供されている間は公庫がその支払いを受けるということでございますので、法律上、元金返済の措置等の条件変更というのは予定をされていないという仕組みでございます。また、恩給の支給金をもって借入金の弁済に充当する、こういうことでございますから、他の収入等、先ほど御指摘ございましたように、これが細るというようなことはおありかもしれませんが、恩給で借りた分についての返済というのが特に困難になるわけではないであろうと思われます。
 そうは申しましても、災害に遣われました結果、いろいろ臨時的な経費が必要になるとか、あるいは他の収入がやや細るとかいうことがございましょうと思います。こういう点につきましては、恩給担保貸し付けで、恩給の支給金によって借入残高がだんだん減少してまいりますので、貸付限度額の範囲内でその減少した部分を活用いたしました反復利用ということが可能になっております。
 こういうことでいろいろ御相談もお受けしておりますので、被災した恩給受給者の方、恩給担保貸し付けを現に受けておられる方も、こういった反復貸し付けの部分というのをよく御相談になって利用いただけるとよろしいのではないかと思います。
 また、そうはいっても生活が大変苦しくなったというような方でございますと、厚生行政の方の観点から、生活資金について別途市町村などを通じました貸付制度、見舞金制度、こういったようなものも措置されておるというふうに聞いております。
 ところで、住宅金融公庫や、あるいは中小企業系の政府金融機関のお話がございましたが、ちょっとこれは性格が異なるというふうに私どもは思っております。住宅金融公庫では、お話ございましたように、事業財産の損害による収入の減少が起こるということで、既に借りている債務の返済が非常に困難になった、このような場合に、据置期間ですとか償還期間、こういったものの利率の引き下げということを行っておるわけでございますけれども、恩給貸し付けと申しますのは、恩給の支給金をもって借入金の返済に充当するという形でございますので、直接災害によって返済が困難になるということではございませんので、住宅公庫の場合と同列に論じるというのはなかなか難しかろうかと思われます。
 いずれにいたしましても、この恩給担保貸し付けと申しますのは、恩給あるいは共済年金を担保とした金融の円滑化ということで、事業資金、生活資金、いわゆる消費資金を問わず貸し付けを行うということで、住宅金融公庫が行いますような、災害の早期復旧、災害から早く家を立ち上がらせていただくために助力を申し上げたい、こういった特定の政策目的というものを必ずしも負っている仕組みではございません。したがいまして、これらの措置がとられておりますような形の、金利の低減、利子補給等というのが必ずしも適当ではないというふうに思います。
 国民金融公庫などの政府系の中小金融機関もお話のございましたような措置をとっておりますが、これも、新たに貸し付けを行います分についてそういった低減を図って、できるだけ早く経済の復興を図ろう、こういった政策目的が限定されておりますので、なかなかこれと同列というわけにもまいらないのではないかというふうに今思っております。
 以上でございます。
政府の今までの対応を考えますと、阪神大震災について政府は住宅金融公庫、年金住宅融資などで返済について猶予策をとってきております。元金の三年間据え置き、利息は激甚の三％に引き下げるなどもやってきました。国民金融公庫、中小企業金融公庫などでも、特別貸し付けや利子は激甚災並み三％、返済期間の延長などの措置もとっているし、その他の融資でも、個別に各公庫で相談に乗った救済策をとっているということです。
 それで、こういうことがやられているにもかかわらず恩給担保その他年金証書担保の融資には返済猶予策がとられていない。今総務庁長官は、担当大臣にその旨言って努力をされるということでありましたが、大蔵省も来ていると思うので、そういう事態について大蔵省の中では議論がされていないのか、やはり今までどおりなのか。従来の枠を超えて救済策をやっているわけですけれども、大蔵省の中ではそういうことは一切議論されていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
ちょっと補足ということでもないんですが、確かにＯＤＡも転換期ですね。さらに、今ＯＤＡばかりでもないと思うんですよ。日本から国際金融機関を経由して出ていっている金も北から南へ流れているわけでして、大体それが四千億くらいになっているんでしょうか。ＯＤＡを含めれば相当なものです。
 ですから、ちょうど転換期に来ておりますし、また一口に南と言っても、成長している国あり、さっぱり成長しない国ありと。そういうモニタリングも余り十分じゃないわけですけれども、それは時代の推移はありますが、八年間もぼんやりしてきたわけじゃないので、その都度議論も重ねてきまして、大体このような目的でこのような理念でこのような原則でという、そういう分野の話はまさに不動の地位を逆に得ているんじゃないかと思うんですね。
 今も国益論議がありましたけれども、それは国益というようなことをぼんと言いますと何か侵略主義的な、いや、そうではないんだ、みんな世の中がよくなればそれは大きい国益ですしね。だから相互依存だけ言いますと、お世話になっているから出すんだと。じゃ、お世話にならぬところは出さないのかと。問題を狭くとらえるか広くとらえるかの問題なんですが、そういう議論は一通りクリアをして本会議決議まで至っているわけです。
 それを踏まえて政府大綱ができて、そうすると結局ぎりぎりどこが残っておるかというと、国会の関与というものが機動性、柔軟性を逆に拘束をしないか。アメリカなんかは法律があるけれども、逆にそいつが邪魔だというようなこともないわけでない。問題は、そうなってくれば国会の関与をどのレベルでどんな方法でという、そういう相談をすればいいので、国会が関与せぬでもいいなどということを言えた義理でもない、こんな話は。ですから、そういうふうに詰めていけるんじゃないかなと。
 それから、実施体制の問題も、ただ、いろんなところにまたがっておるからまとめればいいということを乱暴に言っているのじゃないんです。またがっているために実はさっぱり統一的な機能を発揮できないところもあるんですよ。ＯＤＡ大綱でさまざまな諸原則、理念を掲げていますね。しかし、それを本当に国際的な視野で見てモニタリングできるだけの体制が一体どの省庁にあるのだと。それもできないで昔どおりに金を出していれば、ＯＤＡ大綱の理念や諸原則は単なる文章でしかないわけですね。
 そういうふうに見ていきますと、体制の不備というようなものはたくさんあるんですよ。今言いました、人が足らぬ、それにふさわしい者もおらぬとか、在外公館なんてこんなものをやる能力なんてどこへ行ってもありはしませんよ。
 そういう問題も含めて絞られてきているのは国会の関与と実施体制のところに来ていまして、これをこれからどういう形で詰めるか知りませんが、しかるべき場で詰めていけば、私は大体合意が出てくるのじゃないか。
 それともう一つは、基本法と実施法というのが普通の法律体系にあるわけで、基本法にはどこまでうたって、必要ならば実施法をどこでうたうかという問題も整理をしながらいけば合意に達することは不可能ではあるまいと、こう思っていますので、だから、そういう観点でもひとつこれからの議論を交換してもらいたいと思います。