お答え申し上げます。
 まず、第一点の何が子供をいじめに走らせるのがが踏み込みが弱いという御見解でございますが、今回公表されましたいじめ対策緊急会議の報告は、いじめの問題の解決のために関係者が当面とるべき方策等について取りまとめられたものでございます。
 この報告では、いじめの原因、背景につきましては、例えば弱い者、集団とは異質な者を攻撃したり排除しようとする傾向に根差して発生することが多く、特に学校をめぐっては、教師が単一の価値尺度によって児童生徒を評価する指導姿勢等に大きなかかわりを有している場合があること、また近年、家庭や家族を取り巻く社会環境の著しい変化の中で家庭の教育機能の低下やしつけの不徹底といった状況が生まれており、これらがいじめの背景の一つとして指摘されていることなどが取り上げられているところでございます。
 また、今回の最終報告におきまして、国における取り組みにつきましても当然提言を受けているわけでございまして、その中におきましては、先ほどの昭和六十年の提言の中でも、長期的な施策についての取り組み、そういうものについては、さらに国において教育委員会や学校におけるいじめの問題への取り組みを支援する施策の一層の充実を図っていくことが期待されるという指摘をいただいているところでございます。
 また、各学校における指導体制の充実のためには、中長期的には、教員養成段階における生徒指導、教育相談に関する指導のあり方、生徒指導にかかわる教員配置などの一層の改善充実に努める必要があるという指摘をいただいているところでございまして、そういう点で中長期的なそのような対応について文部省としても努力はしてきておりますが、このようないじめ問題等に対応して必ずしも十分ではないという御指摘をいただいているところでございまして、私どもとしても、国においてもさらにその施策の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。
大変先生は長い間この問題に取り組まれてこられたので、どこがネックになっているかということは多分おわかりだろうと思っております。
 そういう図書館に対して深い知識を持った人が配置されるということは、もちろんそれ自体は大変望ましいことでございますし、そういう方向で我々努力をしなければならないわけでございます。東京都のような若干他の府県に比べますと財政的に余裕がございますところでは、ただいま先生が御紹介されましたような工夫も可能であるわけでございます。しかしながら、全国的に見ますと、それが果たして一律に現時点で実現できるかどうかということになりますと、やはりなかなか困難な面もございます。しかしながら、努力する方向ははっきりとしていかなければならないと思っております。
 先生の希望されている方向に物事が一気に動かないということについては大変申しわけないと思いますが、方向としてはそういう方向に進むということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
もう時間が来ましたので終わりますが、申し上げたかったのは、工夫をすれば何でもできるということです、やる気さえあれば。嘱託員制度というのは苦肉の策だと思います。これがすべていいとは思いませんけれども、しかしなせば成るということだと思います。今後、全国に司書教諭の配置を広めるように文部省が率先してやってくださるんですか、それともまだまだ遠い話だとおっしゃるんですか、どっちでしょうか。
 大臣、最後にお願いします。
お答え申し上げます。
 東京都はいわゆる地方交付税上の富裕団体ということで、財政的に他のいわゆる一般県とは異なる事情にあるということは先生御案内のとおりでございまして、したがいまして私どもとして学校図書館法の趣旨を踏まえながら、従来からも専任教員の資格者がふえるような、大学における司書教諭資格を取得できるための講習会につきましても平成六年度から十五大学から十八大学にふやすなど、その専任教員の有資格者の増加を図るための予算措置も行ってきておりますし、また今回の六次の定数改善計画におきましても、大規模の小中学校におきましては事務職員を複数配置して、図書館の司書としての資格を持った人にできるだけ図書館の円滑な運営に当たっていただくようにお願いをしているところでございます。
 そういう意味で、そのような学校全体におけるコンポジションとしての適正な教職員の配置につきましては、今後とも私どもとして各都道府県教育委員会を通じて指導していきたい、このように考えているところでございます。
これは、学校図書館にとってまさに第一歩だというふうに考えます。東京都でできることが日本全国でできないことはない、ましてや文部省がそれの音頭をとれないことはない、私はそう思います。工夫していけば、先ほどからもお金がないということでいろいろと議論もございましたが、何とかなるのじゃないですか。東京都ができることを文部省ができないわけはない、私はそう思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 東京都教育委員会におきましては、現在、退職した教職員のうち、司書教諭有資格者や図書主任、図書係などの経験者から希望する者を嘱託職員として再雇用いたしまして、一部の小中学校の学校図書館に配置して図書の貸し出しや利用指導を担当させることを検討中ということを聞いておりまして、できれば平成七年度中に制度化をして平成八年度から配置していきたいと考えていると伺っております。また、これとあわせまして、積極的に司書教諭の発令を行い、学校図書館の利用や読書活動の指導計画を司書教諭が中心となって作成するなど、学校図書館の活性化を図っていく方針とのことでございます。
 文部省といたしましては、今回の東京都教育委員会の取り組みは学校図書館を活性化する上で一つの注目すべき工夫であり、他の教育委員会や学校においても学校図書館の充実、活性化に向けてさまざまな工夫が行われることが重要というように考えているところでございます。
実はなかなか見えないというお話、きょう三回ぐらい委員の皆さんから承るんですけれども、これは鉄道が、つまりＪＲがああいう状況になったというようなこと、あるいは道路がこういうことになって開通がいつになるのかというようなこと、鉄道の方は運輸ですし、道路の方は建設です。そういうふうに、今度は仮設と、こうなるとこれまた公団がかんでいますから建設とかいうことになります。それで今度は中小企業に対してはいかにこれをどういう金でということになりますから通産と、こうなります。
 ですから、おっしゃる点は確かにそういう面がありますけれども、私どもの方もいち早く手を打ちまして、大阪に十五カ所、神戸に十三カ所ある郵政の持っている土地、これを提供してひとつ仮設を建ててもらおうじゃないかという話から始めて、これが実はとっさに新聞報道されたりしまして、官邸に集まってくれというので集まって、郵政省並みに各省の持っている土地を全部出し合おう、各省が持っている施設を全部出そうということになっていったわけですから、そういう意味ではやれることは随分やってきているんです。しかし、今お話しのように、そういう意味では地味なのかもしれません。今後ともやることはやっぱりきちっとやった上で言うことは言おうと思っております。
 今お話しのように、一番大きな問題は、大変な金をかけて、八十二億七千七百万円かかっているんですから、兵庫県の防災無線というのは。これは自治省と郵政省の共管でございますから、だから、先ほど来お話がございますように、百六十三の局があるわけでございますから、センター局の県庁も機能していれば恐らく今回も相当早く情報が全部入っていたと思うんです。ですから、まずここから手をつけまして、審査をする立場は郵政省でございますから、そういうところできちっと今回の地震の教訓に沿った形で万全を期すということで進めてまいりたい、こう思っております。