これは率直に言いまして、九〇年選挙のときに、前後に、金丸氏あるいは新国土開発研究会、政治団体でありますから、そこから出たということになっているわけですが、では、個々にちょっとお聞きして恐縮でございますけれども、当時の竹下派に所属しておった方で現在答弁席に座っておられる閣僚は、中村建設大臣、中山防衛庁長官、船田経企庁長官、中島科学技術庁長官、そして参議院の御出身でありますけれども井上国土庁長官、五名がおいでになるわけです。この五名の方に、この金丸氏の入金があったのか、あったとすればいっであったか、あるいは金額は幾らであったか、このことを最初にお尋ねしたいのですが、それぞれお答えをいただきたいのです。
ただいまのお尋ねは、金丸前代議士から金をもらったことはあるかないかということをお尋ねしたかどうかと、そういう御質問でございますか。（山原委員「はい」と呼ぶ）そういうことをいたしておりません。
では、個々の方に対して、特に竹下派とこう書かれておりますから、この方たちを任命する場合に、こういう金丸資金との関係はなかったのかというようなことはお尋ねになってやられたのでございましょうか。
佐川急便問題について最初に伺います。
 国民の怒りは本当に頂点に達しておる、いら立ち、何とも言えない焦りといいますか、これは総理もよくおわかりのことと思います。今、地方自治体で真相を解明しなさいという決議を上げた自治体が八〇％です。ちなみに、総理の御出身地である広島県ですね、これを見てみますと、現在八十その市町村の中で七十その市町村が議会で議決をしております。これは八八・五％、非常に高いですね。地方議会が決議を上げるということは、政権与党を含めて決議をするのが大半ですから大変な苦労が要るわけですけれども、この数字を見ましても、今度の佐川疑惑については、解明をしなさいという声はこれはまさに国民の声であるということをお考えいただきたいと思います。
 そして、もとより暴力団が内閣成立に当たって介入したことに対する怒りももちろんでありますけれども、今わかっているのは、金丸氏、生原氏の証言によりまして、五億円という金を金丸氏が受け取って、それを六十数名の竹下派の議員に前の九〇年総選挙の前後において配付したということがわかって、これだけの人数の人たちが、政治家が関連しているこの政治疑惑、そこから先が暗やみの中にある、全くわからない、これが国民のいら立ちというものの大きな原因になっていることは間違いありません。
 そこで、まず最初に伺いたいのですが、第二次宮澤内閣が誕生しました昨年十二月に、閣僚の任命に当たりまして宮澤首相としてはどういう判断の基準を持ってやられたのか、あるいは御本人にお聞きになったのか、あるいは党を通じてお調べになったのか。そういう点で、任命された判断の基準をまずお聞かせいただきたいのです。
水田議員におわび申します。ちょっと失礼しておりまして、御質問のときにいなくて申しわけなかったと思いますが、法令上、国に履行すべき債務があると認められる場合には、法令に基づき処理することを基本としているところでありますが、軍票につきましては、昭和二十年、連合国最高司令官が発表した法貨に関する覚書及び昭和二十年、日本帝国大蔵省声明、大変昔の話でございますが、それによりまして無効、無価値となっており、今のところでは難しいのではないかというのが公的な見解でございます。
この三百十一条ノニというのは、従来は、社債の募集の委託を受けた会社についてこういったたぐいの責任規定はなかったわけでございます。今回、この社債管理会社というのは、社債権者のために専らその管理を行うということに純化をいたしました。そのために、社債管理会社が社債権者に対して善良な管理者の注意義務をもってその義務を行わなければならないといった一般規定がまず二百九十七条ノ三にあるわけでございます。そういうものを前提といたしまして、まず一般的に社債管理会社が違法な行為をして社債権者に損害を与えるということになりますと損害賠償責任が生じますというのが三百十一条ノニの一項の規定でございます。
 先生の御指摘のこの二項、三カ月以内の特別な行為について管理会社の責任を重くしているわけでございますけれども、おっしゃるように、例えば銀行が債権管理会社になっておる、それで銀行自身も社債の発行会社に金を貸し付けている、同時に社債権者のためにも債権を管理しているということになりますと、いわば銀行固有の立場と管理会社の立場というものが競合することになります。競合する場合に、どうしても銀行の立場として自分の債権を先に回収してしまう、その結果として実は発行会社が倒れてしまったということもあり得るわけでございます。
 そこで、そのようなことにつきまして、もしその銀行が自分の債権の回収なりあるいは担保の提供というものを三カ月以内にしたという場合には、その三カ月間の行為については、それによって発行会社が倒産をするというようなことになった場合には、むしろ銀行の方で注意を尽くして、自分たちの債権を回収したのだということを積極的に立証しない限り、債権管理会社たる銀行に損害賠償責任が生ずるということにいたしたわけでございます。
 実は、現行法にはこういった規定が全くないわけでございます。しかも、現行法は任意だとは法律上言っておりますけれども、募集の委託会社というのは事実上、強制するとかしないとかにかかわらず、これは存在しないと社債を発行することができないというのが現実の姿でございます。そういう状況のもとで、現行法では、銀行が現実には募集の委託を受ける会社になりながらそういう責任を負わないということになっておりますので、これは非常に問題であるということで、実はアメリカの信託法等の規定に倣いまして三カ月ということにいたしたわけでございます。
 御指摘のように、三カ月の期間は短過ぎるのじゃないか、もっと長くしたらどうかというような御議論もあろうかと思いますけれども、大体三カ月の範囲内であれば、銀行がそういうことをすることによって会社がどういう状況になるかということは一応推測し得る。しかし、それ以上長期の期間を置くと、必ずしも銀行の行為が社債権者を害するということになるかどうかということはこれははっきりは言えないのではないかというようなことから三カ月というふうにしたわけでございます。具体的にはアメリカ法を参考にしたという結果になっているわけでございます。