五年前に船主責任保険を試験実施する際におきまして保険料率をどう設定するか、こういうことにつきましては、漁船保険自体でのデータがなかったわけでございます。したがいまして、日本船主責任相互保険組合の保険料率等を参考にしながら保険料率を設定したわけでございます。しかし、試験実施の結果によりますと、先ほど申しましたように事故が非常に少なかった、危険率が非常に低かった、こういうことから、先ほど申し上げましたような剰余金が生じたわけでございます。
 水産庁といたしましても、過去試験実施期間中におきまして三回にわたる料率の引き下げ、こういうことを指導いたしましたし、今後本格実施になった場合には二二％、こういう料率の引き下げを図りまして、漁業者の負担をできるだけ軽くするような方向、こういう考え方で現在対応しているわけでございます。
この実績を見ておりますと非常に損害率が低い。そして繰り越しの利益も相当数出ているわけであります。こういう事態となりましたのは、保険料率の算定の際に安全率を高くとったということではないか、あるいは試験期間中の事故の発生が想定したよりも異常に低かったということなのか、この損害率が非常に低い原因についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。予想よりも事故の発生が少なかったということでありますならば、これから先のこの試験実施から本格実施に移る際に、なおこれから先問題が出てくる可能性がある、そういうおそれがあるというように考えておりますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
漁船船主責任保険の収支は比較的順調でございまして、五十一年度引き受けから五十四年度引き受けまでの累計といたしまして、保険料の収入が三十億、乗組員特約で一億三千万、こういう数字が計上されているわけでございます。損害率は基本契約で四一・三％、人命特約で七九・二％、こういうかっこうで、剰余金は合計して十八億円現在出ております。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 最初に、この漁船船主責任保険制度は昭和五十一年から五年間の試験実施として行われておりますけれども、試験実施期間中の収支の状況等はどういうふうになっておるのでありましょうか。
海難防止、安全操業ということはもう漁業家にとって最も大事なことでございますので、やはり漁船の建造の面からさらには天候、気象上のいろいろな常識を得るための教育等十分にいたしますとともに、何としても漁業経営の安定という基本問題を確立するということが事故を防ぐ一つの大きな手がかりになるというような立場から、総合的に海難防止に対処していきたい、こう考えております。
事故の中で、最近無理な操業によって、しけの中で人命が失われているケースが、私の宮城県の場合なんかは去年から比べてみますとありますので、やはりこういう点の対応というものも指導監督していく必要があるのじゃないか。経営が非常にせっぱ詰まってのそういうこともあるのじゃなかろうかと思いますが、やはり若い方々が命を失う、そして一家が悲惨の中で暮れているというケース、中には遺体もまだ見つからないというようなケースも出ております。最近の状況から考えますと、経営の非常な厳しさから無理をするというような傾向がなきにしもあらずでないかと私は見ておりますが、それについては十分なる御配慮と対応をして、こうした事故のないように私は指導監督してほしいなと思うのですが、これは大臣からひとつ最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
海難防止につきましては海上保安庁が主として対策を講じているわけでございます。内容といたしましては、訪船指導であるとか海難防止の講習会、海難防止強調運動、こういうことを通じましていろいろ指導啓蒙を図っているところでございます。水産庁といたしましても、運輸省、海上保安庁との連携を密にいたしまして、漁船法に基づく漁船の検査であるとかあるいは漁業無線局の整備、このほか漁船乗組員技術向上の講習会、こういうものを開催いたしまして事故の未然防止に努めているわけでございます。
この問題は非常に重要な問題になってくると私は思います。何せ金にかかわる問題になってきますので、十分なる御配慮のもとに指導というものを徹底していただきたい、このことを要望します。
 最後に、漁船の事故防止対策につきまして、最近の事故の動向あるいは原因等々踏まえまして、対策に当たりましての当局の対応につきましてお尋ねいたします。
学校における交通安全教育につきましては基本的理念として自他の生命の尊重、この理念に立ちまして心身の発達段階や地域の実態に即しまして、一つには常に安全で必要な基本的行動様式につきまして十分理解を持たせる。またさらには身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて的確な判断のもとに安全に行動できる態度と能力を養うという、ここにねらいを置きまして行っておる次第でございまして、具体的には教育活動におきます特別活動の学級指導、ホームルームあるいは学校行事を中心といたしまして、各教科、道徳など学校の教育活動全体を通じまして総合的、計画的、継続的に指導が行われるようにしているところでございます。具体に小学校、中学校におきましては、歩行者としての安全のみならず、自転車の安全な乗り方についても重点的に指導しております。また、高等学校にまいりましては、さらに小中学校における指導を一層発展させるとともに、よき社会人として必要な交通のマナーを身につけさせるとともに、生徒や地域の実情に応じましては二輪車や四輪車の安全に関する内容と、将来運転者として必要な内容につきましても指導を行い、安全に対する意識の高揚と実践力を図るということで取り組んでおりまして、このため文部省といたしましては、小中学校につきまして安全指導の手引き、また自転車に関する安全指導の手引き、高等学校につきましては交通安全指導資料、主として二輪車に関する指導の指導資料をつくりまして、研修会等の開催によりまして教職員の指導力の向上、また教材、教具の整備等を図っておるところでございます。