世界情勢の先行きが極めて不透明なことが多いわけでありますし、また、一極集中になるよりもむしろ多極分散になるような方向が今世界の情勢の中では生まれつつあるということも言えます。そういたしますと、いろいろなところでまた紛争が起こったりする可能性は、可能性としては多くなるんではないだろうか。また、それに対してＰＫＯが果たさなければならない役割は、起こる前の、例えば予防、予防外交とか、国連にはもっと予防措置をとってもらうとか、あるいは予防機能を発してもらうとかいうようなことに着目して、ただいま国連総会に行っております外務大臣にも日本政府のそういった考え方を述べさせたりしておりますし、また、起こった場合、それに対する対応はやはりＰＫＯとしてはきょうまでの経験を踏まえて行っていかなければならぬと思いますが、あくまでそのときは国連の権威と説得のもとに、中立・非強制という大きな原則のもとに、決議に従って、要請を受けて、関係当事国の同意を得て行っていくべきだという、この基本方針は変わるべきものではない、私はこのように考えております。
今回御提案しております法律が成立いたしました場合には、この法律に基づきまして新たに任務となるわけでございますので、隊員の諸君もその使命を自覚して新たな任務の遂行に当たるであろう、この点は私ども確信しておる次第でございます。
 しかしながら、もとよりのことでございますけれども、実際にＰＫＯ、その中でもＰＫＦの任務に従事するとなりますと、先ほど来御議論ありますようにいろいろな難しい条件もあるわけでございます。そういった意味で、要員を選考するに当たりましては、事前に隊員に対しましても十分に説明をいたしますと同時に、隊員の個人的な事情などについてもしんしゃくしてまいる、こういうことは当然やらなくちゃいけない、こう考えております。
続いて、要員のいわば選抜についてお聞きしたいのですけれども、先ほどるる述べましたように、このＰＫＯ参加の要員は極めてさまざまな高度な資質、訓練が必要とされておりまして、どうやってすぐれた人材を確保していくかという面が一つあります。他方、やはり危険を伴う面も否定できないわけですから、やはり本人の自由意思の尊重ということも重要な点でございまして、やはり意思に反してＰＫＯへの参加を強制されることがあってはならない、そのように感じております。
 したがいまして、こういった要件を満たしていくようなどういう選定の手続、方法というものを考えておられるか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。これは防衛庁長官がよろしいでしょうか。
開銀の融資の対象になるかどうかということは、個別に融資対象として採択要件を満たしているかどうかについて事業に即して検討するというふうに聞いておりますので、現在その個別の事業内容がまだ詳細まで明らかでございませんので、対象となり得るかどうかお答えしかねるわけでございますが、少なくとも開銀融資を今考慮しているというふうには聞いておりません。
 それから、公務員宿舎につきましては、どこの宿舎を建てるということは予算が通ってから決めるものでございますので、その前にすべて張りついて、七億円はこの部分を削ったと個別にお示しするようなそういう性格のものではないということを御理解賜りたいと存じます。
それじゃ、もう一つ聞きたいんです。
 この財団は大都市の再開発を目的としているのであれば、当然ＮＴＴの株売却による資金を使えるはずだと思うんですね、開発銀行を経由した資金。これはできるんでしょうか、できないんですか。その辺についてはどういうふうに御判断しているかが一つ。
 それから、先般湾岸戦争の戦費の負担のときに問題になりました七億円の公務員宿舎の削減の費用があるわけですね。この削減される公務員宿舎、予算がくっついていたんだから大体わかると思うんですが、どこの公務員宿舎が削減されたのですか。そのことを二つだけちょっと教えていただけますか。
国有地を含めた都市開発等の土地利用に関する調査研究を進めるということは承っておりますが、その行為そのものはそれぞれその開発行為やあるいは公務員住宅の建てかえ業務、そういう行為はするというふうには聞いておりません。
まるっきり民間がやっていることだというんだったら、そこに国の業務を委託するなんてそんなばかな話は出てこないでしょう、コマーシャルベースでやるだけなら。国の仕事を渡すんだから当然国がかんで、こういうことなら困るとか、こういうことはいいとかということがあなた方の立場で出てくるわけでしょう。言えないなんてはずないんじゃないですか。大蔵省主導でこれつくっているわけでしょう、現実問題として。その点についてはどうなんですか。
 さらに聞きますよ、それじゃ。この団体は未利用国有地の利用だけなんですか。公務員宿舎の建てかえの業務までも土地信託等を通じたり、その近隣周辺の再開発を含めたそういう行為をこの財団の中で計画立案するんですか。その点についてお聞きしたい。
ただいま総理の御答弁にもございましたように、私どもは、北方領土返還交渉というものはあくまでもソ連邦政府、ソ連邦外務省を相手に行うという認識で一貫して今日まで対処をいたしております。
 しかしながら、先生御指摘のように、現在各共和国の最高会議に審議のために付託されております新連邦条約案の中にも、国境の変更については当該共和国の賛同を得る必要があるという条項が入っております。私どもは、ロシア共和国、あるいはもう少し狭く申しますとサハリン州、これが一番の関係の地域でございますけれども、北方領土問題におけるいろいろな発言権あるいは影響というものは十分認識しているわけでございます。
 交渉につきましては、ロシア共和国外務省の代表がオブザーバーということで、この間の中山外務大臣訪ソの際の両外相会談にも、あるいは日ソ平和条約作業グループにも入っておるということは御承知のとおりでございます。
 私どもは、そういう意味でロシア共和国あるいはサハリン州との意思疎通を十分に図っていく必要があるということで、昨年の十月ごろからロシア共和国、特に関係地域の極東近接の共和国あるいは州、あるいは特にサハリン州を中心にいろいろな形での交流を活発化させているという試みは、ささやかながらもう既に始めてきているところでございます。