丸山ワクチンというのは、世に出たときから普通の薬と非常に違いまして名前が知れる方が非常に早かった。承認になる前に早く名前がとどろいていますし、そしてまた同じような薬で名前が消えたものもたくさんあるわけでございます。
 一方、またがんの原因というものが究明されていない。世界的に見ても、日本でも究明されていない。それで、がんの化学療法剤にいたしましても、何にいたしましても、これを飲めば大丈夫だというところまではいかない、みんな相対的な関係にあるわけでございます。そういう中で丸山ワクチンの再度の審査が行われたわけでございます。
 ですから、一方におきまして、科学的にその有効性、これが証明されるということはやはり薬事法上必要であることはもう当然でございます。残念ながら、出されたデータではそれが検証されなかったということでございますので、承認を与えることはもちろんできなかったわけでございます。しかし、そういう非常に奥深いがんの問題でございますので、それだからといって、一朝一夕にこのとうとい研究というものを捨てていいということにはならぬわけでございますし、特に日本医大の丸山先生のところ、またゼリアも一生懸命に研究しておるわけでございますし、世の中に需要も多いわけでございますので、できるだけその事実を踏まえて、そしてさらに研究を重ね、そうして少しでもこの丸山ワクチンが将来りっぱな薬として世に出ることを望んでいるわけでございます。
 これは別に丸山ワクチンだけではございませんけれども、厚生省といたしましては、りっぱな新薬が、どんどん研究をして、それは大変な研究費がかかることはわれわれ十分承知しておりますけれども、しかし製薬会社に社会的使命というものを感じていただいて、そしてりっぱな薬をどんどん出していただくということを私たちはこいねがっているものでございます。そういう意味で、残念ながら承認を与えることはできませんでしたけれども、なお研究を続けてもらいたい。同時にまた、飲んでおられる方もたくさんおられるわけでございますので、現行の薬事法の範囲内でその具体的な要求にどうこたえ得るかということで、私たちも乏しい知恵でございましたけれども、できるだけの対応をしたつもりでおるわけでございます。
厚生大臣が村山厚生大臣にかわったがために非常に手続がおかしくなったというようなことがどっかの記事にあったかと思いますが、厚生大臣としては、たくさんの方が使っていらっしゃる、かえって減らないということをどう思われますかね。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、がんに対する制がん剤、特に化学療法剤はいろいろな意味での副作用が強いかと思います。ただ、医薬品というのは、有効性の問題と安全性の問題の両方の面から比較考量して医薬品の承認が決められるわけでございまして、副作用があるからすべてだめだというようなものでもございませんし、また安全であっても有効性において、医薬品としての有効性において欠けるところがあれば、これは薬事法の上にはっきりしておるわけでありますけれども、承認できない、こういうような規定になっておるわけでございまして、丸山ワクチンの場合には、先ほど来申し上げているように、有効性についていまのところそれが確認できない、こういうようなことでございますので、現在の段階で承認できない、こういうことになるかと思います。
 ただ、先生最後にお話しになりましたように、現にたくさんの患者さんが使っておられるというようなことでございますので、そういう実態はわれわれとしては踏まえて、それに対応した措置はとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そういうふうに理解しているからこういう措置が、午前中説明があったような措置がとられているわけですが、週刊誌等でもあるいは新聞等でも、丸山ワクチンによって副作用があったということはないわけですね。
 それはそうと、がんの薬は副作用があるわけですね、大部分のがんの薬は。副作用があっても使うという、そういう制がん剤の中にあって、丸山ワクチンは副作用はないと丸山先生もはっきりおっしゃっている。それで何となく腑に落ちないわけですね。
 それから熱心に丸山ワクチンによってがんを制圧しようとしている患者さんがたくさんいるわけですね。ですから、薬事審議会がこう決めたぞといっても、ああそうですか、じゃやめますという気が余り起きないわけですね。どうですか。
私は努力を疑っているのではありませんが、どうもいま大臣がおっしゃったように、それぞれのなわ張りで、利益する場合にはなわ張りを広げようとするし、不利だと思ったら狭めてそれを守ろうとする、こういう行政の姿勢というものが環境行政で象徴されているんじゃないか、私はこう思えてなりません。おっしゃるように、高度経済成長期には環境問題というのはみんなの意識もそこに集まってきますから意外にやりやすい、しかし、低成長に入りますとどうしても環境軽視という感じが逆に出てくる。それは世論という意味で言えばですよ。しかし、いまおっしゃるように、こんなときにこそ環境というものをもう一遍きちっと見直して守っていく、こういう姿勢がやはり必要なんですね。その先頭に立つのは何と言ったって環境庁であり、所管されるトップの大臣の責任なわけです。ですから、石油の問題とかいろいろエネルギーの問題も考え直さなければならぬ時代に来ていることを私は否定しませんけれども、しかし、毅然たる姿勢をもって環境庁が臨まれるとすれば、こうした低成長期における環境行政のあり方というものについては、やはりもう一度点検し直して国民の合意を得られるようにしていかなくてはならない、こういうことになりますが、しかし、環境アセスメントにしても湖沼汚濁の防止にしても、これは時代の変化とともに変わるものであってはならないので、やはり基本的には最初からそこはきちっとしておかなければならなかったものが環境行政の中で手おくれになっていた、もちろん、環境庁というものができてからそんなに日がたっているわけではありませんから、おっしゃるように、でき上がってから割り込むところが多くて、最初からきちっとセクションを持っていたわけではありませんから、やることなすことみんな割り込みという感じになっちゃうわけですね。しかし、環境庁という役所ができ上がったというのは、それなりに国民のコンセンサスあるいは合意というものがそこに凝集して初めてこういうものが生まれてきたという経緯に私はあると思うのです。そういう意味では、やはり胸張ってそういうものを排除しながらこの行政の推進のために努力をしていかなくてはならないわけでありますから、私は、一にも二にも長官のしりをたたいて、ぜひ一つあなたのお考えになっていることを実現してもらいたいという立場から、きょうは、湖沼問題とかあるいは自然保護の問題、こういう点でひとつお話をさせていただこう、こう思っているわけであります。
 さて、環境庁の姿勢は大体わかりましたが、尾瀬に新たに水質基準というものが設定されたわけです。ＢＯＤにしましてもＣＯＤにしましても、これは湖沼に要求される一つの大事な基準でございますから、ＡＡ基準からＡ、Ｂ、Ｃといった四ランクがありますけれども、そういうランクの中で地方の自治体に責任を持たせるという形だけで基準を示して、後は地方行政の責任においてやるという形で果たしていいのかどうかという点に、私は若干の疑問なしとしないのであります。いま若干の議論をした中でも、そこに利害関係が相当生じてまいりますし、すでに幾つかの既成事実がそこにあるわけですから、それを排除していくというのは、なかなか地方自治体においても金のかかる、また話し合いもせなければならない、そういう手間暇のかかるものであります。ですから、待ち切れずにあちこちでそれぞれ基準を設けてお進めになっているわけでありますけれども、自然環境を守らなければならないという運動が実はこの尾瀬にシンボル的に起こってまいりまして、まさにこれを手本にしてやっていくという意味で地方への影響力を持っている場所でありますけれども、これをどのように評価されているのか、まずそこをお聞きしながら、環境庁という立場でやらなければならない責任がどこにあるのかをもう少しお尋ねをしたい、こう思うのです。