任意加入の脱退者が八百万人を超えるぞというような報道を見たこともあるのですけれども、今あなたがおっしゃったような理由で減っていっているというよりも、やはり保険料が払えなくなったということと、もう一つは、何か制度が崩壊するのではないか、国民年金がだめになるのではないかという不安から、だだだっとおやめになった方がかなりいるんだということなんですよ。
 そこで、私が今言いたかったのは、従来の比較的安い保険料ですらも、脱落者がこのように増大傾向にあるわけですね。ましてや、基礎年金の保険料はこれから毎年毎年上がっていくことになりますね、ついには五十九年度価格で一万三千円まで上がっていくわけですよ。長期的、安定的な年金制度とおっしゃいますけれども、私はこれでは絵にかいたもちだな、とても払えなくなる。脱落者が続出してまいりますと、基礎年金の趣旨というものは、先ほどからお話しがあっておりましたように、全国民の老後を最低保障しようという基礎年金の趣旨がここから崩れていくわけです。基礎年金の持つ本来の趣旨というのは、すなわち、一般国民の老後におけるミニマムの所得保障ですね。こういう立場からすれば、本来ならば目的税をもってあかなうことが極めて公正な策である、多くの学者がこう指摘しているところでございます。かつて社会保障制度籍議会、ここからの答申あるいは建議も、目的税による基礎年金の創設ということを育っていたと思うわけでございますが、本来ならば私は目的税でやるべき性質のものだ、こう思うのですけれども、いかがですか。
御質問が二つございまして、一つは保険料の免除に関する御質問、それからもう一つは被保険者数に関すること、こういうふうに分けてお答えをさせていただきたいと存じます。
 五十七年度末における保険料の免除の状況でございますが、法律に定める法定免除八十八万人、それから申請免除百九十七万人、合わせて二百八十四万人、免除率一五％でございます。
 それから、国民年金の被保険者数の動向でございますが、御承知のように強制加入被保険者、それから任意加入被保険者がございますけれども、全体的に見ますと最近は減少傾向にございます。五年前の五十三年度には合わせて二千七百八十万程度でございましたけれども、五十七年度末には二千六百四十六万ということで約百万人の減少をいたしている。その原因として考えられますのは、これまた御承知のように、厚生年金へだんだん移っている、それから女性の方が職場に進出をしているというようなこと、それから免除の理由としては経済状況というようなのが主なことと考えられます。
あなたは私が質問したいことを今言ってくれました。というのは、基礎年金の定額保険料の問題、局長はこれは本来ならば所得比例保険料にすべきなんだとおっしゃいました、私もまさにそのとおりだと思います。というのは、定額保険料というのは所得再配分機能はゼロですね。それから、むしろ定額保険料というものは逆累進性を持っている、いわゆる基礎年金本来の趣旨にも反すると言っても過言ではないと私は思うのですよ。問題点は、現行の国年のいわゆる定額保険料については、多くの有識者の方々から、これは不合理だぞという指摘があちこちになされております。なおかつ、定額保険料が五十九年度価格で将来一万三千円という高額に達するということになれば、これはもう本当に問題だ、たえ切れない、ここのところを私は問題点としてクローズアップせざるを得ないわけです。
 そこでお尋ねしたいわけでございますが、昭和五十七年、それから五十八年、最近の年度の国民年金の被保険者中に保険料免除、いわゆる脱退していった方々あるいは保険料免除になった方々の数とその割合を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
御質問の趣旨は、もし国民年金の場合に定額保険料六千八百円とか一万三千円とかを定額で取るならば、サラリーマンの場合にも同じ額を定額で取ったらどうなんだ、端的に言いましてそういう御質問だと思いますけれども、保険料負担のあり方として、国民年金の場合はいわばやむを得ず定額で取っている、本来ならば収入や所得に応じて保険料に段階をつけるという考え方の方が望ましいのですが、なかなかそれが実際問題としてできませんので定額保険料という格好をとっているわけですが、果たしてサラリーマンの場合にもそれが公平になるかどうかということを考えました場合には、サラリーマンの場合やはり賃金によって相当大きな開きがある、しかもその賃金が幾らかということもはっきりするということになりますと、将来の年金の保険料負担のあり方としてはやはり賃金に一定の率を掛けた取り方がいいのではないか。したがって、基礎年金の部分ももちろん給付としては同じでございますけれども、負担のあり方としては賃金の低い人は低い負担になり、賃金の高い人は多い負担になる、それはある意味では本当の公平なのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほどちょっと御質問にございました、夫婦共稼ぎの場合と御主人が働いて奥さんが家におられるという場合と当然負担が違うわけでございますが、その場合にも、やはり夫婦共稼ぎで働いておられる方は賃金はいわばそれぞれ倍、実際は借かどうかわかりませんが、お互い二人とも賃金を得ておられるわけですから、その賃金に応じた保険料を負担していただくというのが、公平という面からいって、その方が私どもとしてはある意味では公平なのではないかと思うわけです。
それでは、ちょっと先に急ぎましょう。
 内閣官房で「文書法令事務の手引」というものをつくっているのです。これによりますと、「閣議付議事項」というのが詳細に書いてあります。「閣議に付議される事項は、内閣において一般案件、公布、法律案、政令、人事、議員提出法律案関係、配布等の項目に区分されている」と書いてあります。そして、一般案件について詳しく述べています。まず、「憲法等に基礎を置くもの」、例示としては「恩赦」、「外国使臣の接受」、「大使、公使の信任状」とかいうものが全部閣議付議事項になっております。「法律に基礎を置くもの」、例えば「国会採択の請願に対する内閣の処理経過報告」、「議員の質問に対する答弁書」、これはたくさん書いてあります。それからまた「重要政策事項」というのがあるのです。この中には、「政府声明」、「税制、金融制度に関する基本的事項」、「米、麦の価格、集荷等に関する基本的事項」、「貿易に関する基本的事項」とか、要するに重要政策ですよ。重要政策事項というのは閣議に付議しなければならないというようになっているのです。
 そうすると、安全保障会議でやるのは「国防に関する重要な事項」でしょう。もう一つは「国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」なんですよ、これは緊急事態に対する対処ですから。そうすると、これは国の重要政策の決定ですよ。そうすれば、今のあなたたちがつくっている「文書法令事務の手引」によったって、当然内閣に付議しなければならない事項だというふうに私は思うのです。当たり前のことですよ。国の安全に影響するかどうかというのは大問題なんですよ。これは閣議にかけないのですか。かける場合もあるし、かけない場合もあるのですか。そんなことでいいのですか。後藤田さんがいないのでちょっと残念ですが……。