以上申し上げましたが、これらの諸問題はすべて保険料を財源に求めることから生じています
私たちの大田原市議会では、消費課税に財源を求めるべきとの意見書を、昨年十二月、政府並びに国会に送付いたしましたが、ことしになってから市内の消費者団体であります「くらしの会」が五千余名の署名を集め、また、市内の老人クラブ連合会も三千余名の署名を集め、それぞれ同趣旨の請願を国会に提出しております
平成十二年度に一％の消費税を上乗せすれば、それだけで保険料総額をはるかに上回る財源となりますが、高齢者の負担はその方がどれだけ軽く済むことかと考えると、だれもが消費課税に理解を示してくれます

 最後に、今さらの感もいたしますが、一言申し上げさせていただきたいと思います

 今後の介護が在宅で、しかも、できれば家族介護が介護される者にとっては最も幸せだとすれば、少子化に歯どめをかけなければ抜本策となりません
そのためには、所得税申告のときに、子供の扶養控除額を大幅に引き上げて、子育てを社会的責任と位置づけることによって、子供を育てた者は家族介護をより受けやすくなり、一方、子育てをしない者は若いうちから民間の介護保険加入により老後に備えることも公平維持になるのではないでしょうか

 また、その場合、公的に準備する介護サービスの水準を完璧なまでにしておくことが本当に求められるのか
すなわち、公的介護サービスは必要なある水準までで済ませ、それを超える水準は民間保険に加入するなど自助努力ではいけないのだろうかと素朴な疑問も持っている一人であります

 以上であります

これより会議を開きます。
 私は、衆議院厚生委員会派遣委員団団長の津島雄二でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 当委員会におきましては、現在、第百三十九回国会、内閣提出の介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案の各案の審査を進めておるところでありますが、本日は、国民各界各層の皆様方からの御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催させていただきました。
 御意見をお述べいただく方々におきましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。また、本席を準備していただいた関係者の皆様方にも厚く御礼を申し上げます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私がとり行います。発言される方は、座長の許可を得て発言をしていただくようお願いいたします。
 なお、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、意見陳述者の方々から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、派遣委員を御紹介申し上げます。
 自由民主党の佐藤剛男君、江渡聡徳君、大村秀章君、根本匠君、新進党の岡田克也君、青山二三君、矢上雅義君、民主党の枝野幸男君、日本共産党の瀬古由起子君、無所属の土肥隆一君、以上でございます。
 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
 福島市健康福祉部次長鈴木信也さん、栃木県大田原市長千保一夫さん、社団法人福島県医師会常任理事原寿夫さん、連合福島事務局長和合正義さん、社会福祉法人福島県社会福祉協議会副会長渡辺康夫さん、日本ソーシャルワーカー協会福島県支部理事小松智世美さん、社団法人福島県看護協会会長遠藤セツさん、生協いいの診療所所長松本純さん、以上の方々でございます。
 それでは、最初に鈴木信也さんから御意見をお述べいただきたいと思います。
特に宮澤先生はずっと以前から、鈴木内閣の当時から、今の平和憲法は実践してみる価値のある憲法だと思う、こういうことを常々おっしゃっていた政治家でありますから、こういう世界の軍縮への方向というものと日本の目指す理想というものが一致する点がたくさんあるわけでありますから、ぜひ閣内でそういう世界の潮流の方向に日本の政治を引っ張っていくように一層の努力を、お願い申し上げる次第でございます。
 それで、割り当てられた時間が大変短うなってまいりましたので、通告はたくさんいたしておりますが、この通告どおり質問する時間がないことが確定的になりましたので、この順序どおりにならないであっちこっち行ったり来たりすると思いますが、ひとつ御容赦いただきたいと存じます。
 まず最初に世界経済の問題でありますが、今各国の国民あるいは指導者は、あのアメリカの十月十九日の株の大暴落、一日で日本円にして七万円も株価が下がってしまった五百ドルの暴落というのは大変な事態であり、またＧ５やＧ７でいろいろ相談をしてもどうもドルは下がっていってしまう、一体これからどんな形に世界経済がなっていくんだろうか、不況になるんだろうか、不況を回避して何とか持続的成長が可能なんだろうか、それともインフレーションになってしまうんだろうか、選択肢は幾つかあると思うのでありますが、いずれにしても先行き大変不確実で不透明でなかなか先が読めない、そういう状況に今あると思うのであります。でありますから、その全体像をここで描けと言われてもなかなか大臣もお答えしにくいと思うので、大変細かい個々の問題を尋ねながら全体像をひとつ考えてみるという以外質問のしようもない時代だと思うのであります。
 何としても七カ国で世界のＧＮＰの五五％を占めておるし、またＯＥＣＤ二十四カ国では六七％、約七〇％の総生産を担っておるし、また日本一国でも二一％近い世界のＧＮＰを占める国に成長した。こういうことを考えてみると、アメリカ、日本、ドイツ、先進工業国の責任というのは人類に対して大変重い責任を持っているな、こう感じている次第であります。
 そこで心配なのは、アメリカがだんだんこのシェアが低くなってきておりまして、御案内のように一九五五年には世界の三七％のＧＮＰを占めていたアメリカが今は二〇％に低下してしまっている。そのために、アメリカが国際的な公共財の供給とかあるいは資源供給、開発途上国への援助、そういうものが十分できなくなってきた。そういう面から日本に対する要請、要求、強要、内政干渉的な手法までいろいろ迫ってきているわけでありますが、こういう傾向というのはさらに強くなっていくと私は心配しているのでありますが、大臣はその辺どのように認識されておりますか。