開始年齢については、私は法案そのものは理解してよろしいかと思います。特に、この法案そのものが老人介護でございますので、年金等との整合性からしましてもよろしいかと思います。問題は第二号被保険者だと思いますが、四十歳から六十歳というものについては、将来的には年齢引き下げは考えられると思いますが、現時点では妥当かな、こう思います。
 その中でも、加齢以外の出費については給付対象外、これが非常にまた今後問題提起になるのではないかという危惧を持ちます。それは、一つは、第三者行為の場合は損害賠償とかそういうのはございますが、自宅等において自己責任による転倒とか外傷性のもの、そういうものによって、特に股関節などの骨折によりまして寝たきりになる障害があります。それが本当に加齢であるのかどうかも認定人は若干危惧しますが、やはり自己責任による外傷性のもの、これが非常に問題が波及する場合があるということで、これらについてはある意味では柔軟な認定をしていただけるように望みたい、こう思います。
 以上です。
支給年齢につきましては、これは障害者介護ということもきちっと焦点の中に入っているのかという御質問だと思います。
 私自身はこの中で、障害者介護についてのいろいろな議論というものに触れてまいりました。実際言葉で表現すれば、障害者介護をも視点の中に入れた介護法案であってもらいたいというのが理想です。しかし、現実論といたしまして、やはり高齢者介護ということが非常に大きな問題となっている、その問題をまず一つハードルとして越えるための法案として理解しております。
 その中に、六十五歳というふうに区切ることで、今現在もそうですけれども、そこに該当しないことで非常に不利をこうむっている方々がいらっしゃいますので、そういうところもやはり考慮していただきたいなと思っております。
 以上です。
私は一般の専業主婦ですので、介護保険について正直言ってよくわからない一人なんですけれども、恐らく、今介護している家族のほとんどが介護保険に関してはわからないと思います。介護保険、介護保険と新聞ではいろいろと取り上げられていますが、それが介護者がどの程度興味があるかというのは疑問です。
 現に私たちは、将来の介護保険についてよりも、今現在困っていることを改善していただきたいということが先に立っておりますので、私のイメージとしては、介護保険、ある一定額を支払えばそれなりのサービスが受けられるような社会になる、そういうふうに感じておりました。それが一般の主婦の感覚じゃないかと思うのですけれども。
 以上です。
これより派遣委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、座長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
 また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただき、答弁を求める意見陳述人を指名願います。
 それでは、質疑のある委員の方、挙手をお願いいたします。

 最後になりましたが、新たな介護システムの推進の中で、介護は生活を支えるのですから、さまざまな問題が新たに出てまいると思います
そのような場合、くれぐれも切り捨てることがありませんよう、それらの問題に柔軟に対応できる仕組みも考慮していただきたいと思います
そして、要介護、要支援の認定を受けられた方々の人間としての尊厳、そして自己決定が御本人の可能な限り実現できる制度になることをくれぐれもお願いしたいと思います

 以上、介護のあり方、介護保険制度についての要望を述べさせていただきました
以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます

二十からとの見解もありますが、障害を有する者は年齢を問わず適用されることを主張します

 最後に、新介護システムは保険制度でなく公費負担方式がすぐれているとの見解があります
私も、これからどうするかと問われれば、一長一短はあっても、公費負担でできるならその方がよいと考えます
しかしながら、現実的には既に保険方式で準備が進められており、それを覆すだけの材料はないと思います
そもそも、一般会計から十分な福祉予算がとれない、消費税をアップしても福祉へ回す保証がない、それを実行する政治家や政治勢力がないといった現実から、厚生省がやむを得ず保険制度に財源を求めたものと理解しております
とはいえ、新介護システムが歴史的にも世界的にも誇れる、全国民が喜んで参加できるものにしていただきたいと思います

 以上で私の意見陳述を終わります

ありがとうございました。
 それでは、次に黒岩卓夫君にお願いいたしますが、できるだけ多くの御意見を賜りたいので、簡潔に、大体与えられた時間の範囲内でよろしくお願い申し上げます。
もうちょっと鮮明な、だれにでもわかりやすいそういう御説明がないと、何となく私は去年の住専国会でこんにゃく問答をやっているときみたいな気がするんです。やっぱりもっと変わっていかないといけないんじゃないでしょうか。
 私は、金融監督庁構想の問題点、これについて一つ一つお聞きしたいと思います。
 結論として言いますと、大蔵省がいろいろなところに顔を出すということでありまして、そういう関与という面が大幅に認められているような法案ではないかなという気がするんです。具体的に一つずつお聞きします。
 要するに、総理府に外庁として金融監督庁を置くという構想でありますから、つまり、所管するのは総理大臣。総理が、金融機関に対する業務の停止命令、免許の取り消し等に当たっては信用秩序の維持等に重要な影響がある、そのように認めたときはあらかじめ大蔵大臣と協議をする、こういうことになっているわけであります。これは、金融監督庁なるものは、長官を総理が任命し、そして先ほどおっしゃったように独立性を与えやるわけでありますけれども、こういう信用秩序の維持等に重要な影響があるというここの部分、これはかなり拡大解釈もできるようなことになるんじゃないかというように私は思うんです。そういった点で、どの辺のところでこれはきちんと線引きをするというか、その基準というか、そういったものはいかがでございますか。