ただいま御指摘の事件について御説明申し上げます。
 この事件は、昭和四十六年七月に京都府内でコーラの飲み逃げという事件がございまして、こういう事実を把握しておりました警察官が六名の少年を目撃者の証言から名前を割り出しまして、この少年に一切事情聴取あるいは取り調べ等当たることなく六名の少年の供述調書を偽造したものでございます。先ほど御指摘がございましたように、被害届等も偽造しております。
 この事件につきましては、虚偽公文書作成、同行使、同じく私文書偽造、同行使という罪名で捜査を遂げまして送致をしてございます。本件につきましては昭和五十年十一月二十一日に確定しておりますが、この件にかかわりました防犯係長は懲役一年、執行猶予三年、この防犯係長の指示を受けて盲目的に少年の署名等を偽造いたしました係員、これは起訴猶予になっております。
 なお、京都府警といたしましては、この二名に対しまして、防犯係長につきましては懲戒免職、防犯係員につきましては諭旨免職の措置をとりました。なお、その上司たる警察署の次長につきましては減給処分、本部の少年課長につきましては本部長訓戒の処分をとっております。
先ほどの私の説明がいささか説明不足だったのではないかと思いますが、この刑事補償法四条二項の規定は、裁判所が個々の事件につきまして四条一項に決められます金額の範囲内において具体的に幾らの金額を支給すべきかということを判断するに当たって考慮すべき事項をいろいろ書いてあるわけでございます。最高額を出した場合にはそこに書かれている条件がすべていわばプラスの方向に判断された結果であろうというような御意見に伺いましたが、実務では必ずしもそうではございませんで、ここに書いてあるようなものを総合判断いたしますので、例えば必ずしも故意過失が認められないという場合にも最高額が支払われるという例はあるというふうに私どもは考えております。
 参考までに、実際上どの程度の金額が払われているかということにつきまして申しますと、昭和五十七年から六十一年までの現行の補償日額の規定の適用を受けた百七十一例について見ますと、上限の七千二百円を含め六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。それから六千円以下三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、四六％でございます。三千五百円以下の金額を支払った例が二十四例、一四％、このような実情になっております。
雑誌によりますと、この刑事補償法の第四条につきまして、有名な那須さん、弘前大学教授夫人の殺人事件でございましたか、それから加藤さんですか、という方に対しまして最高の刑事補償基準日額を決定いたしたわけでございます。それで、最高の決定だそうでございまするので、この条文があらゆる点に合格といいましょうか、解釈といいましょうか、出てきたわけでございます。そこで、この解釈が最高金額を認めるのですから、この第四条第二項の解釈すべてを有効に解釈なさったわけでございます。そうだとしますと、その中に警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無についても容認されてこの補償がなったのではなかろうかと私は思っておるわけであります。
 しかしながら、そういうような状態であるにかかわらず、再審の無罪の二人にとりましては、再審の部分についてこれに対する刑事補償はあったのでありますけれども、費用補償というものがほとんどなかったというふうに聞いておるわけでございます。そんなような意味から考えても、今運用なされておりますところの刑事補償法の補償決定といわゆる費用補償とが、あるいはまた国家賠償がどうも有機的な解釈が行われておらないで、一方ではこの事実を認めながら一方では国家賠償が棄却になるというような状態になっているのじゃなかろうか、こう思うわけであります。もちろん裁判所でありますから裁判の結果にはよるわけでございまして、あるいは相反するところの判決が出てもこれは裁判独立の上からいってやむを得ないことだろうと思うのでありますけれども、どうもそんなようなことが御指摘をされているように思っているのでございますが、そもそもこの刑事補償の理念というものは大体どんなところを考慮の上で立法され、金額査定がなされているのか、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
通産省としてお答えいたしますが、プラスチックの処理の問題、非常に重要な問題だと思っております。非常に利用範囲が広がってまいってきましたが、やはり当然ながら、それをいかに処理を最終的にするかというのがやはりその普及の大前提だろうと考えております。
 私どもメーカーを指導いたしまして、プラスチック処理促進協会という財団法人をつくりまして、廃プラスチックの処理技術等につきましての開発なり普及ということに大変努力しているわけでございますが、例えば今環境庁で申し上げましたように、産業廃プラスチックの中の四分の一にようやく達したわけでございますが、再生をするということで、これは細かく粉にし、さらにまたそれを何らかの製品に再びつくるわけでございます。通産省の玄関にベンチが置いてございますけれども、実はそのベンチはすべて廃プラスチックで加工したものであるというようなことでございまして、現在ようやく四百社ぐらいの企業が出てきておりますが、だんだんと再生利用そのものが事業化し得る段階になってきているのではないかと思っておりますので、そういうものは育てたいと思っております。
 それから、埋め立てに回る分につきましては、先ほどもお話ございましたように、ばらばらになってしまいますと、それが何らかの問題を別途起こすというようなことでございまして、現在私どもは容量を減らす、減容化ということを言っておりますけれども、すなわち圧縮して固めましてある大きさにしてしまう、そして埋立地へ持っていく、こういうことを推進しているわけでございます。
 それから燃やす問題でございます。焼却ですけれども、これは従来非常に高熱になりますので、焼却炉を壊すとかいろいろな問題がございましたし、ガスが出てきますから、それに対する対策が非常に重要であるということで、先ほどの財団法人におきまして、やはり高熱に耐え得る焼却炉、技術を開発するというようなことで、それを開発した後、おやりいただいている市町村に普及をする等々、今一生懸命努力はしているつもりでございます。