社民党の深田肇でございます。
 けさから先輩議員の御意見をたくさん聞かせていただきまして、いい勉強になりました。なるべく重複を避けて、今回はありがたいことに三十分間の時間をもらいましたから、率直にいろいろな問題を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 もちろんのこと我が党は、本案は賛成でございますから、そのことをしっかり踏まえた上で、御質問の中では相当批判的なことを申し上げますから、御理解いただいておきたいというふうに思います。
 まず最初に、全く素人の質問のようですけれども、伺うと、国家公務員の退職手当法等の一部という、等というふうに書いちゃって、私なんか一番気にしている給与法一部というのがここに出てこないのは何でですか。素朴な質問をしますが、まず正確に聞かせてください。
時間ですから終わりますが、総務庁長官は、別のことだという表現をしながら、私の四項目の充実強化の方向については御賛同を得られたと思います。ただ、私は、別のことではなくて、この基本方向に対して、こういう短期制の研究員をつくり出すということはぶち壊しになるということを、警鐘を乱打したいと思うのです。
 日本共産党は、先ほどの私の四項目の方向、このために、これからも全力を尽くして頑張ることを表明いたしまして、終わります。
これは今お願いをしておる、いわゆる期限つき、任期つきの採用というものそのものは、それはそれでいいと私は思うのです。
 ただ、今御指摘のようなことは、これまた別の問題でありまして、日本のこれからの科学技術をより振興していかなければいけない、要は、この法律案もそういう形で出てきたと思うわけでございまして、今の日本の科学技術に対する予算が十分なのか、あるいは研究者というものに対するいろいろの処遇が十分なのか、あるいはその定員が十分なのか、これはこれで別に考えていくべきことであって、私ども、これから行政改革をやっていく上においては、何も一律に何でも減らすということではなくて、やはり思い切って減らすところは減らさせていただきたいし、しかし、国の将来にとって必要なところは、やはり定員は確保していく。
 あるいは予算も同じでございまして、一律に何でも減らしていくということではなくて、これからの国の予算のあり方というのは、やはりここだけはどうしても国の将来にとって必要だ、あるいは国民の皆様方にとってこれだけの行政サービスだけはぜひやらなければいけない、そういうものはやはり確保するという考え方でいかなければいけない。今までのような一律に何でも減らすものは減らす、ふやすならふやすというやり方ではなくて、予算にしろ、人員にしろ、そういう重点的な配分がもっとなされるような形にやっていくことが私どものこれからの行政改革ではないか、こういうふうに考えております。
私の方からお答えするのが適当な数字かどうかというのはありますが、ちなみに、研究者である研究職俸給表適用者の数でございます。これは人事院、来ておられますけれども、人事院の任用状況調査というものに基づきます数字でございますと、昭和五十五年、一九八〇年でございますが、一万六百一人、直近の数字でございます平成七年度、一九九五年でございますが、一万百五十二人、これが研究職俸給表の適用を受けている職員の、国家公務員の数でございます。
 しからば、これと研究者とはちょっと違うのでございますけれども、試験研究機関の定員ということでございます。この場合には、国家行政組織法第八条の二に定めます試験研究機関と、国家行政組織法第八条の三に定めます特別の機関に置かれる試験研究機関、こういうところの両方の定員でございます。
 ほかにも、実は地方支部分局に置かれる試験研究機関というようなものもございますが、そこの部分はちょっと数字がわかりませんので、現在のところでお答えいたしますと、昭和五十五年度の試験研究機関の定員は一万七千二百四十六人、平成七年度の研究機関の定員が一万五千六百七十七人、こういうことでございまして、これは先ほど申し上げました研究職俸給表のほかに、ここで試験研究機関をサポートするとおっしゃいましたけれども、サポートしておる行政職等の職員の定数も入っておる、こういうふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について反対の討論を行います。
 本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くものであります。だからこそさまざまな弊害が出ることが、この間の極めて短く、しかも不十分な質疑の中でも、また参考人の招致の中でも明らかになりました。大学が最も進めなければならない中長期研究を困難にし、時代を画する研究の芽を摘み取る危機、また、教員が研究業績を上げることに追われ、教育どころではないという状況に追い込まれることも明らかになりました。また、財政誘導による任期制強制の危機も指摘をされております。
 今、ユネスコで高等教育の教育職員の地位に関する勧告草案を検討中でありますが、任期制ではなく、教員の身分保障によって教育研究を活発化していこうとしています。しかしながら、日本政府は、大学審議会答申が出ていない段階で、しかも本法案が提出されていないにもかかわらず、任期制を先取りする修正案を提案したのであります。言語道断であり、政府のとっている態度は、明らかに世界の流れに逆行するものであります。大学の研究教育を本当に活発にするというのなら、政府が行うべきは任期制の導入ではありません。
 自由な人事交流を可能にするため、大学間格差を根本的に改めるべきであります。参考人各位が指摘していたように、大学予算を欧米並みに引き上げるべきであります。任期制導入によって学術の中心たるべき大学の教育研究をゆがめてはなりません。
 今、教育と研究を守れと、多くの大学で過半数を超える教員が任期制反対の意見表明を行っています。この声にこたえ、将来に禍根を残さないためにも、本委員会はあくまでも徹底審議を貫くべきであります。解明すべき課題は山積しているのであります。
 日本共産党は、学問の自由と大学の自治を守り、教育研究の一層の充実のために全力を挙げる決意を表明いたしまして、反対討論を終わります。