公述人も、いろいろ賛成、反対、修正もあるわけでありますから、自分の意見を通したいという気持ちはそれぞれ持つと思うのです。その主張が通らなければむなしいという感じはぬぐい去られないと思うのですが、本来、二院制度、すなわち参議院がスタートした原点に返るように参議院の機能を付与していただきたい、こういう希望だけ申し上げておきたいと思います。
私も、公述人として出てまいります以上は、自分の意見が何らか反映するようにしていただきたいと思うわけでございますが、これは結局、各党の皆様方、また私の説明が下手だったかもしれませんが、各党の方々の御努力にまつ、そして場合によっては失望することがあるかもしれませんけれども、われわれとしては何度も何度も自分たちの意見を述べ続けていかなければならない問題だと思っております。
やはりこれは各党に共通する、そして国民の選挙権という基本的な権利に共通する大問題でございますから、私は、公聴会に公述人として出席して意見を述べましたので、できるだけそういう意見は反映させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、それ以上に、修正といいますと私の意見にちょっと反するので余り申し上げられないのですけれども、これをのむかのまないかという形で各党が自民党案について審議するということでは、共通のルールづくりという面からは非常に反するものになるのではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、私個人の希望としては、参議院のあり方というものを、抜本的に運営の面とそれから選挙制度の面と両面から根本的に検討するということをやっていただきたいと思うのですけれども、現時点では、少なくともこの自民党案をどういうふうにするか、その点で各党共通の理解が得られるような方向で考えていただきたいと思います。

 法案は、確認申請期間を三年から五年に延長したこと、義務年齢を十四歳以上かち十六歳以上にしたこと、不携帯罪の法定刑から懲役、禁錮刑を外したこと等一定の改正を行う一方、罰金額の上限を三万円から二十万円に引き上げる改悪をしています
このような手直しは、事務の簡素化に主眼を置いたものであります
在日外国人、とりわけ在日朝鮮人を日本国民と区別して、常にその動向を監視し規制するという外国人登録法に込められた本来のねらいについて、法案は何らの変化ももたらしていないと言えましょう

 日本において一九七九年九月二十一日に発効した市民的及び政治的権利に関する国際規約Ｂ規約十二条の移動及び居住の自由の規定並びにＢ規約二条の内外人平等原則の規定、また、右国際人権規約承認日本国国会の附帯決議は、すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずることにつき、政府は誠実に努力すべきであるとしています
この趣旨に従って現行外国人登録法は、その適用対象の圧倒的多数を占める在日朝鮮人の歴史的特殊事情に照らしても、彼らの人権を保障し、治安立法的性格をなくす方向で、その規定内容を大幅に改正すべきであると考えます

 第一、携帯義務について

 法案は、不携帯罪に対する法定刑から懲役、禁錮を外し、上限二十万円以下の罰金に処することとしました
罰金は刑罰である以上、従来と同じように捜査権を発動できます
捜査権を発動できる仕組みが残っている点では、従来と変わっていないのです
登録法の立法目的に照らしても、刑罰をもって義務を強いる制度は廃止すべきであると考えます

 第二、指紋押捺制度について

 さきの衆議院法務委員会の参考人として意見を述べた、在日朝鮮人が最も多く集中している大阪市生野区の区長は、指紋の押捺は区民感情にそぐわないと指摘しています
在日朝鮮人を理由なく犯人扱いしている指紋押捺制度は廃止すべきであります

 第三、登録事項の確認申請について

 法務省入国管理局登録課調査指導係長の飛鋪宏平という方が「外国人登録法逐条解説」という本を書いております
この中で、確認申請の目的について、三年ごとに１当時は二年ごと、それが三年になって、法案では五年になるわけですが、登録証明書の生命を更新することが直接の目的ではなく、外国人に対しそのような義務を課す形式をとり、その機会に登録原票の記載が事実に合っているかどうかを確認することにあると述べているように、登録の切りかえは在日外国人、とりわけ在日朝鮮人の動静を治安的に把握するためのものであることは疑う余地のないところであります

 ところで、登録事項に変更が生じた場合は、その都度、法定期間内の申請が義務づけられているのでありますから、常にその確認ができるようになっているのです
ですから、この切りかえ制度は屋上屋を架すのたぐいで、合理性を欠いたものと言わざるを得ません

 第四、義務年齢について

 十四歳あるいは十六歳といってもまだいたいけない子供であります
このような未成年者に対し携帯、指紋押捺、各種申請義務を成人と同様に課し、重い刑罰で臨むというのは、人道的にも非難されなければならないことだと思います
義務年齢は、少なくとも十八歳以上に引き上げるべきであります

 第五、罰則について

 在日外国人を日本国民と区別して不当に重い刑罰を科するのは身分関係、居住関係を明らかにするという登録法の必要最小限度の立法目的をも逸脱したものであり、法のもとの平等原則にも反することであります
罰則については、刑罰制度を廃止し、日本国民と同様、過料程度に改正すべきであると考えます

 御清聴ありがとうございました