いろいろと御指摘また御注意もいただきましてありがたく思っておりますが、何しろ予測せざることがどんどん起こり得る社会の変化、あるいは学術の発展でございますので、その中でも文章あるいは表現を大事に守らなければならぬ、憲法も大事に守らなければならない、そういう中で、本当に意欲的に文化あるいは芸術を創作できるような環境を整えていくということで、文化庁はこれからも一生懸命努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。いずれにしましてもこれは大変繁栄の中で出版花盛り、音楽日に日に盛んなりというようなことでありますけれども、しかし、一面から言うならば日本民族の危機という状態もあるわけで、どうかひとつ今回の改正を機とされまして、文部省が勇気と良識を持ってこの著作権の作案と運用に当たってちょうだいしまして日本文化の将来に過ちなきを期していただきたい。文部大臣の高い見識に敬意を表し、その勇気ある対策をひとつお願いしたいと思います。
高速ダビング機器につきましては、ある意味では、店頭で海賊版テープを安く売っていると同じような状態であるということで、この貸しレコードの問題が起きましたときから貸しレコード業者の中でも、高速ダビングによる複製というのは極めて悪質だという認識があったわけでございますし、また、現在、先ほど申し上げましたようなユーザー側としてのレコードレンタル商業組合に加盟しておりますものにつきましては、高速ダビング機器は使用しない、仮に組合員の中で高速ダビング機器を設置したものがあれば除名する、そういう精神で臨んでおるわけでございます。ただ、現実には、実態としまして、私ども把握しております限り、レコードレンタルと高速ダビング機器と併用しております店が百四十五と報告されておりますし、そのほかに独立の高速ダビング業者も恐らくは数十店あるいは百を超えているという状況にあろうかと思うわけでございまして、このような問題につきましては、今度の著作権法改正によりまして、明確に著作権の侵害であり、もちろん民事上の責任のみならず、先生今おっしゃいましたような三年以下の懲役または百万円以下の罰金という規定もあるわけでございますから、例えば裁判所に対する仮処分による差しとめ請求あるいは刑事告訴によります措置というようなことで対応されるということになるかと思いますし、また、そういったような法制度ができることによって高速ダビング業者は自然に淘汰されるだろうということも期待しておるわけでございます。
今先生御指摘のように、一定金額をどれくらいにするかということを今検討しておるわけでございまして、その辺が固まり次第私どもは新しく対応をするつもりでございます。
既に具体的に、東京の三多摩のある公立病院で、三月分で二万点程度の減点査定をされた。もちろんこれは各患者さんに振り分けるわけですから、どの程度の個人への返還金額になるかは詳細にはわかりません。そこで、その公立病院が関係している自治体の議会などでも問題になっているわけですけれども、病院自身がどういうようにしていいかよくわからない、東京都に何らかの指導を仰ごうにも、東京都の方からの指導もないという状態で、問題だけは社会的な問題になっているにもかかわらず、行政的な対応がまだ何もおりてこないので困っているという事例を具体的にも聞いているわけです。そういう点で、従来たしか昭和三十五年でしたか、この件についての通知を出されていると思いますけれども、こういう新しい状況に対応して、少なくともこの程度以上の金額を返還するのについては何らかの形で通知するようにといった新しい通知なり通達なりを出されることが必要だと思いますけれども、その時期的な可能性も含めてもう一度お尋ねしたいと思います。
あのときに私は金額が大きいものから始めていきたい、こういうように申し上げたわけでありますが、それはやはり具体的に実施の運びにするためにはいろいろな事務量なり費用なりを積算しなければならないわけでございまして、どの程度のものから始めるかということについて今、省内で検討を始めております。
ぜひ前向きな検討をお願いして、次の問題に移っていきたいと思います。
 五月十日の質疑の中で私からもお聞きをし、またきょうの午後でしたかの質疑の中でも、多賀谷先生が質問されていた減額査定の返還の問題ですけれども、さきの質問から約二カ月が経過をしているわけですけれども、この間のことについてちょっとお聞きをしておきたいのです。
 五月十日の私からの質問に対して吉村局長の方から、そういうことの患者さんへの通知を逐次実施に移していきたい、こういうふうな答弁をいただいているわけですが、まだ二カ月とも言えるし、もう二カ月間たったとも言えるわけですが、具体的な何らかの動きはありますか。
先生の御心配、考え方としては私も全く同様の考えを持っております。ただ、これを具体的に実行するということになりますと、かなりの予算が伴うものでありますから、これから検討してまいりたいと思います。
公社一社体制というのは、この法律にも書いてますように、全国的にいわゆるあまねく公平に一つの公社自身の経営政策というものを持って推し進めていくという場合には非常によい結果になろうと思います。通信媒体というものが電話であるとか電報であるとかというように、非常に多様化していない場合において特に効果といいますか、大きな力を発揮するものではないかと思います。
 ただしかし、これから、先ほども先生が御指摘されましたように、いわゆる高度情報社会におけるインフラストラクチャーとしての機能である電気通信というものはいろいろの特徴のある形でいろいろな方々から求め方をされると思います。場合によっては、ある地域に特定の通信媒体を利用した形のサービスというのを求める場合もありますし、それはある地域だけであって、全国的から見たならば非常に特別な地帯である。そういったときには、全国一律に同じような形でサービスを進めていくということが一つの理念であります公社の場合におきましてはなかなかそれに応ずることができない。例えば全国的な計画のもとにおいて行うとなれば、ある地域がそのサービスを欲したとしましてもそれは後回しになってしまうということになります。これに比べまして、複数の事業体があったときには、それに対してその地域の特性というものに、あるいはその地域の特性から求める役務というものに機敏に対応できる事業体というものがそこにできてくるということになります。そこにおいてやはり多数事業体のメリットというのは出ようかと存じます。