ちょっと御趣旨がわかりませんが、いまおっしゃったように、旅客だけ見ましても赤字なんでございます。したがいまして、これを収支とんとんにするためには、逆に収入をもっと上げなきゃいけないわけでございますので、このことから何か、これは定期とかなんかということに関係なく全部のお客さんの収入でございますから、それと学生定期の割引率とがどういう関連を持ってくるのか、どういう計算で一三％という数字が出るのか、ちょっといま私には理解をいたしかねるわけでございます。
 それから、たな上げの問題は、毎年毎年それをたな上げていただけば一つの方法なんでございますが、いまのところはそうはまいりませんので、何年度かをためて、どうにも収拾すべからざる事態になったときにたな上げをお願いをいたしておりますので、五十三年度自体としてはたな上げ問題は働いてないわけでございますから、これは単年度でございますから、したがって、たな上げ論というのとこれとどういうふうに結びつけてお考えか、全部見ていただければ解決するのですけれども、見ていただけてないものですから何年かをまとめてたな上げということになっているので、たな上げ論の関係でここが変わってくるという御理解については、私どもちょっと賛成いたしかねます。
五十三年度の鉄道客貨別経営成績、これに基づきまして計算をしますと、旅客収入が一兆九千六百五億円、それから収入不足が二千五百八十八億、これで計算をいたしますと〇・一三二になりまして、一三・二％ぐらいの定期の割引でいいんじゃないか、こういうことに私たちの計算でなるわけでございます。
 そして、五十三年度のその原価の中には、今年度たな上げをした、運賃負担から外す過去債務の一部までついているんではないですか、こういうことをお聞きしているわけなんです。
五十三年度の鉄道客貨別経営成績表から見ますと、五十三年度旅客収入が一兆九千六百五億、そして収入不足が二千五百八十八億円、こういうふうになっているのですけれども、五十三年度で計算をしてみますと、一三％の割引でよいのではないか、こういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
 そして、その五十三年度の原価には、今年度たな上げをされたという、運賃負担から外す過去債務の一部まで入っているのではないですか。どうですか。
非常に不思議なふうにお思いかもしれませんけれども、私のところ、全然バランスがとれてないわけでございますから、したがってコストに見合うだけいただいてないわけでございますので、ちょっとそこの部分をどう御説明したらいいかわかりませんが、いまの通学に限らず、一般の方につきましてもコストだけはいただいてないわけでございますので、そこのところはどう御説明したらいいかわかりませんが、その分が持ち込まれているというふうに解するか、あるいはそれは別建てにしてもまだコストに合ってないということから考えれば、それはいまの計算には入ってないということになろうかと思います。
そうすると、通学定期並びに通勤定期の原価の中には、いまおっしゃった、私が申しましたようなものは、原価の中には含まれていない、それを除外してコストとして原価として考えていると、再度ちょっと念を押したいのですが、そうなっておりますか。
いや、それはちょっと違うので、過去債務についていろいろ政府で御心配いただいたり、それから年金や退職金についていろいろ御心配いただきましても、なおいまのところは五千億ぐらいの赤字になるわけでございますので、確かにそれは、その分は赤字のまま残っているわけでございますから、どうも年金の部分とかなんかをそこに、原価の方にぶち込んでいるということにはならないのではないかというふうに思います。
ただいま先生御指摘のように、今日なお組合等の中には、その運営の組織なり、あるいは事業基盤の弱体なものがあることは事実でございますし、また同時に、特に市町村営の場合には、その組織がさらに一般の組合に比べまして弱体だし、また共済に対する熱意も必ずしも組合ほど高くないという実態があることは事実でございます。
 そこで私ども、一つは組合等の組織の整備ということで、いわゆる広域合併というのを進めてまいりまして、一郡一組合を目途にいたしまして組織の整備に努めておるわけでございますが、この系統で申しますと、やはり従来同様に一郡一組合というものを基準にした広域合併を進めてまいりますと同時に、またなかなかこの基準による合併がむずかしいところは、一郡でなくても、その中で可能な組合は合併させていくということを考えたいと思っております。また、特に一市町村内に二以上の組合がありますようなところは、ぜひこれは組合単位で合併するようにということにいたしたいと思います。
 さらにまた、市町村の問題にお触れになりましたけれども、市町村営の場合には確かに問題がございますので、ただいまの広域合併を進めていく際に、その中に市町村営のものがある場合には、これを広域の組合の中に取り込んでいって、組合の組織の中に包含するというようなことを考えてまいりたいというふうに思いますし、さらにまた場合によりましては、 一部事務組合といったようなものをつくりまして、市町村の組織の強化というものを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 第二点の、できるだけ共済金の支払いを早くするようにというお話でございますが、これは農家の実情、特に損害を受けた農家が一日も早く共済金をもらいたいと思っておられる気持ちはよくわかるわけでございまして、ただいま申しましたような組織の整備によりまして、職員の専門化またその質の向上といったようなことを図ってまいりますれば当然共済金の支払いも早くなるということでございますけれども、また同時に、このたび改正の中に盛り込みました一つの制度といたしまして、果樹共済につきましては、いわゆる半相殺という方式を導入しているわけでございます。これは全相殺の場合には、被害があった圃揚も、それからまた被害がなかったところも全部調査を行わなければならないという状態でございますが、半相殺方式というのは、被害のあったそういうところだけを調べるということでございますので、そのために相当事務手続等も簡素化していくというふうに思います。
 さらに、共済金の早期支払いにつきましては、一層早く損害評価等を進めるように指導いたしますと同時に、どうしてもおくれますところは、いわゆる仮払いの措置というものを実施したり、あるいは再保険金の概算払いといったようなことで、できるだけ早期に共済金が支払われるよう対処してまいりたいというふうに考える次第でございます。