そうおっしゃったかもしれないけれども、そこは全然放映されていないんですね。そうではなくて、景気の状況に柔軟に対応するというお考えも同時に述べられているんです、そこが流れております。どうですか。
私はそのテレビを見ていないんですが、そのテレビは、きょうの閣議後の記者会見のことを言っているわけですか。それだったらば、たしか私が言ったのは、今、財政構造改革に反対している議員は恐らくだれもいないだろう、景気対策の重要性を言っている人も財政構造改革を否定する人はいないだろうといった発言を私はしたと思います。
 なおかつ、なぜ財政構造改革が必要か。それは、もう増税もしない、国債の増発もしない、だから行政改革、財政構造改革をしなきゃいかぬというのがこの財政構造改革の基本理念じゃないのか、そこの基本的な原点を忘れてもらっては困る。今のまま財政構造改革をしないで、やれ公共事業だ、やれ減税だと財源を考えないでやるんだったら、またバブルの二の舞で、後に、後世にツケを残すだけだろう、財政構造改革は重要だと言ったと私は思います。
最初にも申しましたように、これは氷山の一角であって、在外公館の日本のお役人さんたちはあちらこちらでそういう説明をして回っているという事実は、これは幾らでも証拠は出てきます。
 小泉厚生大臣、大臣は大変率直に物をおっしゃる方で、きょう十二時からのＮＨＫテレビにも登場されたんですが、御本人ごらんになったかどうか知らないけれども。そこで御意見を申された、今の景気の現状、そして景気対策について。何をおっしゃったかおわかりですか。率直に、そのインタビューを受けられたとき何とおっしゃったか、おっしゃってください。
斉藤駐米大使が、先週、米ＣＮＢＣのテレビインタビューを受けたということは、先生お調べせよということですから、そのとおり、受けていることは承知いたしております。
 ただ、一部日本の新聞に、このことについて、平成十年度予算成立後に補正を組む旨述べたとの報道がありますが、さようなことは申し上げておらないということで承知をいたしております。
情報に接していないとおっしゃるから具体的に申し上げますが、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューに応じた日本の斉藤駐米大使は、一九九八年度予算が国会で成立すれば、新しい追加策を検討すると。テレビで放映されているんですよ。そんなことも報告していないんですか。
 大臣、もう一度おっしゃってください。
私は、北側議員が最初に提起をされたと記憶をいたしますが、その後、神崎議員が述べられた御議論に対して、立法政策上確かに一つの考え方であるという評価をいたしました。その上で、なかなかこれは難しいという御答弁を申し上げております。
 私は、御質問の中でやはり敬意を表すべき御意見があったとき、これに対して敬意を表しつつ政府の判断を示すということが、おしかりを受ける材料であるとすれば、大変、国会の御質問というものにどのような立場でお答えをすべきかに苦しむと存じます。
 よく議事録をお調べいただきますと、立法政策の上で一つの考えと評価をいたし、その上で、言うべくしてなかなか難しいとお答えをしたと私は記憶をしております。そういうことはいかぬでしょうか。
ありがとうございました。
 この申し入れというのは、こういうことなんですね。保利国対委員長は、二月五日付で、平成十年度予算案は最善のものであり、補正については全く検討されていないと回答しておられますが、この予算委員会において、橋本総理は、例えば一昨日、財政構造改革法について、不況期に財政健全化の当面の目標、主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すことは、立法政策上一つの考え方であり、評価するというふうに、明らかに財革法の一時的な棚上げを示唆する答弁をしている。この答弁は、さきの保利国対委員長の回答に明らかに反している。この予算案が最善であり、補正について全く考えていないという考え方は変わったのか、それとも変わっていないのかというのがこの申し入れ書でございます。
 総理、これについてお答えいただけますでしょうか。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 日銀の松下総裁、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。平成十年度予算についての総括的な質疑を行わせていただきたいと思います。
 初めに、村岡官房長官に質問させていただきたいと思います。昨日、民友連、平和・改革、自由党、三党の国対委員長が共同して自民党の国会対策委員長の保利耕輔議員に申し入れをしておりますが、その末尾に、最後の文章に、「政府と協議の上、速やかに誠実な回答をされるよう求めるものである。」と書いてございます。政府の方に、保利議員からこの件について御相談がありましたでしょうか。
大きな税制改正であるからもっとその考え方をはっきりすべきではなかったかというお尋ねでございました。
 実は、法人税につきましてはまさに日本の経済構造改革に資するという目的があるわけでございます。それで、課税ベースその他の問題につきまして、実は法人課税小委員会というものを税制調査会につくりまして、そこで専門的な検討を一年有余にわたり続けてまいりました。法人税改正は、そのような経緯を踏まえて、まさに我が国の経済社会の構造変化に対応しての経済構造改革にどう対応するかというのがこの法人税改革でございます。
 それから、金融関係の税制でございますが、これにつきましては、実はこれも金融課税小委員会というのを税制調査会につくりまして、まさに金融システム改革に合わせた、日本の金融ビッグバンに対応した税制はどうあるべきかと。もちろん、その中には金融課税としての公平、中立、簡素という問題もございます。そういうものを踏まえて、今回の金融税制の改正がなされているわけでございます。