元売の企業間での激しいシェア競争の結果、転籍料等過剰なインセンティブによる給油所の転籍勧誘があるのじゃないかということでございますけれども、そういう例があるというふうに私どもも聞いてはおります。聞いてはおりますが、その額とかそういう実態については、恐縮ですが把握をいたしておりません。
元売のシェア争いとスタンドの経営悪化、このような問題から、ただいま申し上げたとおり、他系列から引き抜きや移籍の問題、こういう問題は相当あるようなんですね。
 例えば東京などのように、ガソリン需要の多い地域では、ガソリンスタンドの権利を買い取るために一億円である、こういうようなことも実は言われております。また、移籍した場合は移籍料が支払われまして、赤字経営のスタンドがその場しのぎをやっておるということも実は聞いておるわけでありますけれども、こういう点は実態はどうなんでしょうか。
元売の集約化に伴って他系列からスタンドの引き抜きがあるかどうかという御指摘でございますけれども、元売の集約化自体は昨年いろいろありまして、ようやく十一月くらいから本格的にスタートをしたという状況でございます。緒についたばかりという状況でございます。
 御指摘の、他系列からのスタンドの引き抜きというのは実はあるわけでございますけれども、ただ、これは元売の集約化に伴ってそういうことが起きたのかというとどうもそうではなくて、それとは別の原因で恐らくたくさん他系列からの引き抜きということがあるのであろう、それが過剰なインセンティブによって引き抜かれるとよくないものですから、それにつきましては先ほど御指摘の、去年の十一月の指針の中で、過剰なインセンティブによる他系列からの引き抜きというものはよしてくださいということを業界にお願いしているところでございます。
今御指摘がございましたように、五十九年十一月に「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」ということで、事後調整の問題を含めまして四項目について指導方針を明らかにしたわけでございます。ところが、その後揮発油の価格はどうなったかということでございますが、おっしゃるように下落傾向がある。それで、先ほど申し上げましたように事後調整への期待がどうもあると思わざるを得ないという状況であることはそのとおりでございまして、したがいまして、私どもとしても引き続きこの指針の徹底に努めてまいりたいと思っておりますが、ただ、これは何といっても基本的には民間の取引の問題でございます。ですから私どもも、役所が強権的にお願いするというような筋合いのものでもございませんので、ぜひこういう前近代的な取引慣行、仕切り価格がはっきりしなくなるわけでございますので前近代的な取引慣行でございますので、ぜひその辺を自覚をしてもらって、そして民間の取引としてきっちりした取引をやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
そしてまたエネルギー庁は五十九年十一月二十九日に、行き過ぎた販売競争を防止するため、仕切り価格の事後調整の廃止を盛り込んだ四項目、この通達を出しております。出しておりますけれども、その後一向に効き目がないというのが私は実情だろうと思うわけであります。さらに、この事後調整は元売各社のシェア争いの一つになっているやに私は聞いておりますけれども、こういう点は非常に重要な問題であります。この点ひとつ見解を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
事後調整でございますけれども、御指摘のとおり、五十八年でございますが、五十八年の秋に私どもでなるべくやめたらどうかということを申し上げまして、それから昨年にも、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる公正競争ルールの確立ということで事後調整の廃止を呼びかけたわけでございます。最近もまた、その指導を徹底いたしておるわけでございますが、最近非常に過当競争が激しくなってまいりまして、特約店なんかの中にはやはり仕切り価格の事後調整に対する期待があるのじゃないかというふうに言われておりまして、引き続き私どもといたしましては、その廃止につき指導の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
これはスタンド側から考えてみますと、例えば隣り合ってずっとスタンドが林立しておりまして片方が百三十二円で売った、私の店では百五十円で仕切られているから百五十円でしか売らないということになりますと、全然お客さんはスタンドには来ないのですね。もうせっぱ詰まって隣が百三十二円になったらうちは百三十一円にしよう、もう赤字覚悟で看板を出す、最後は元売に泣きつく、これしか手がないようなんですね。
 そういうようなことで、先ほどちょっと話が出ました事後調整の問題があります。五十七年の秋だと思ったけれども、通産省は元売各社に対しまして、次々に呼びまして事後調整をやめるように、こういう行政指導をしていますね。その結果ガソリンの値段が全国一律百五十円ぐらいに統一されました。ところがその後これが崩れまして、最近ではまた賛助金だとかあるいは奨励金とかいう名目で事後調整をしているようなことを私は聞いております。この事後調整の問題は現在どのような状況なんでしょうか。そうでないとどうしてもスタンドは経営できませんからね、事後調整をやってもらわないと。
自信満々だな、あなたが全部書いておるのですか。
 この「新年のことば」、去年六月の訓示等をずっと拝見をいたしました。要すれば、時間によって多少の違いがございますが、長官の司法行政に関する一つの方針として、時代に適応した司法、裁判あるいは裁判所の適正配置あるいは裁判官の育成、最近の問題としては、死刑が無罪になったことということに重心が置かれておるように思います。
 それについて、まずここに昨年六月、「また、死刑の確定判決を受けた者に対する再審において、相次いで無罪が言い渡されたことから、多くの論議を呼んでいることも御承知のとおりであります。」えらいこと言わしたなと思ったのですよ。ところがその後、じゃどうかということについて何ら答えらしいことが書いてない。「私ども裁判に携わる者としては、この際、その職責の重大性に改めて思いを致し、」ということだけで、言い渡されたんだから、これら裁判が誤判であった、大変申しわけなかった、これからお互いに気をつけようではないかとか、再審制度について一遍検討しようではないかとか、そういう答えが出てくると思ったら、答えをすかしておるというのは一体どういうことなんでしょうか。