このカウンセラー、カウンセリングの運用というものは、本当に縦割りだけでいくとかそういったことでなく、幅広くソーシャルワーカーとかあるいはそのほかの専門家の力を大いにかりていかないと、もう物質万能社会が大分長く続いて、子供たちは社会的弱者に対して余計いじめをするというようなことが現にあるだろうと思うのです。とりわけ身体障害児・者に対するいじめの問題というものは、決して等閑視できない。この心身障害児・者に対するいじめの問題が、逆にそれが社会的不安の材料の根源にもなるというようなこともございますので、どうか御留意の上、御活躍をいただきたい。これからこの新しい予算を中心にしながら大いに大臣以下、御尽力を賜りますならば幸いでございます。
 時間が大分経過しましたので、これからの問題として、今度の阪神大震災についてのその後の経過を伺っておきたいと思いますが、この問題についてはさきに文教委員会の中で同僚議員から、それぞれ障害児の児童生徒についての被害の状況等の質問があり、そして政府からそのことの答弁がございました。特殊教育学校の児童生徒のうち、現在までに三名の死亡が判明した、この前の二月七日の時点でありますが、報告があったわけであります。その後どのような経過になっているのか。
 それから、阪神地区の特殊教育諸学校、これは十九校のうち四校が休校中であるということでありますが、どれぐらいそれが機能を回復しているのか、教えていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の臨床心理士でございますが、比較的まだ歴史の浅い団体といいましょうか資格でございまして、これからだんだんと実力を蓄えていってほしいなというふうに思っておるわけでございます。
 一言で臨床心理士というのは臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う心の専門家のことであるというふうに彼ら自身が定義をいたしておるわけでございまして、この臨床心理士は最初から、学校での心の問題というものを手助けしていただこうという趣旨で、文部省がその資格認定等について協力をしてきた団体でございます。現在、これは全国で約四千人程度でございまして、絶対数としても非常に少ない。したがいまして、今後学校におけるカウンセラーという場合に、臨床心理士にばかり頼っているわけにはもちろんまいりません。
 将来これがどんどんふえてきて、そうした臨床心理士の方々が中心になって学校カウンセラーをカバーをしていただく時期がやがて来るかもしれませんけれども、それまではやはり学校医でありますとか精神科医の方、それからさらに心理判定員といいまして、これは児童相談所において相談でありますとか指導助言を行う方々でございます。それからさらに、社会福祉士の方々、これも約四千人いらっしゃるわけですけれども、社会福祉事務所や施設等で、障害のある方に対し相談、指導助言を行うというふうなことをやっていらっしゃる方々でございますので、こういった方々にも御協力いただければ非常にありがたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、今専門のカウンセラーといいましても、職種としては臨床心理士ばかりではなくて、お医者さんがあり、今申し上げたような職種の方々を私どもとしては念頭に置かなくてはいけないのではないかなというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 一応客観的な規定といたしましては、学校教育法の施行規則に、先生も既に御案内のことと思いますが、盲者、聾者または精神薄弱者、肢体不自由者もしくは病弱者の心身の故障の程度につきましてその表で定めているわけでございまして、例えば先ほどお話がございました精神薄弱者については「精神発育の遅滞の程度が中度以上のもの」あるいは「精神発育の遅滞の程度が軽度のもののうち、社会的適応性が特に乏しいもの」というふうになっておりまして、具体的には、昭和五十三年十月六日の初等中等教育局長通達によりまして「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」ということで、実際の運用についてはその中で取り扱いを示しているところでございます。
 いずれにいたしましても、専門家から成る就学指導委員会の御意見を踏まえ、また事前に保護者とも十分御相談をし、御意見を伺いながら、そこで適切な判断をしていただくというような取り運びを現在していただくようにお願いをしているところでございます。
金融機関の不良債権の問題につきましては、現下の喫緊の課題であり、大蔵省といたしましても先般金融制度調査会の審議経過報告を踏まえまして「金融機関の不良債権の早期処理について」を発表し、不良債権問題に対する当面の対応方針をお示ししたところでございます。
 具体的に申し上げますと、ディスクロージャーの拡充でございますとか、預金保険料率の引き上げの実施を表明いたしますとともに預金保険の拡充、信用組合の経営健全化のための所要の措置を講ずるほか、住専をめぐる問題の適切な対応を図り、また公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方についても金融システム内での最大限の対応等を踏まえつつ検討を進めることとしております。
 今後、この委員会の審議等を踏まえまして、年内に不良債権問題解決に向けての対応策がまとまるよう取り組むことといたしまして、法律改正が必要なものについては次期通常国会に所要の法律案を提出したいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、委員御指摘の担保不動産の流動化の問題でございますが、これにつきましても私ども重要であるというふうに考えておりまして、この問題につきまして、まず金融機関の不良債権の処理につきまして当局といたしましても、償却、引き当ての改善でありますとか共同債権買取機構の設立支援など、その環境整備に努めてきたところでございます。金融機関はこうした施策の活用によりバランスシート上の処理を進めてきておりますが、今後はこういったバランスシート上の処理にとどまらず、担保不動産そのものの流動化といったものについての努力が一層要請されているというふうに考えているところでございます。
 こうした観点に立ちまして、私どもといたしましては、先般、平成七年六月でございますが、「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」等を受けまして、金融機関の担保不動産等の流動化策の拡充に努めるとともに、新たな流動化方策につきましても検討を進め、可能なものからその活用を促進してまいるというふうに考えております。