意味は大体わかりました。つまり、生活の中におけるスポーツと言うからには、生活をどうするかということが非常に重要である、つまりライフスタイルのあり方が重要で、そのための環境整備ということがいかに重要かということだろうというふうに解釈いたしましてよろしゅうございますか。
 それでもう一つ、先ほど先生のお話の中に、一九六〇年から施行されたドイツのゴールデンプランのお話が出てまいりました。学校の施設を地域の住民と共同利用するということ、これは非常に興味深いと思いました。
 それからもう一つは、地域のスポーツクラブというのに対して住民の意見、つまり今日本で言われている言葉で言えば住民参加というのがかなり重要な役割をしているというふうにも私受けとめたわけでございますが、どのような形で具体的に住民の意見が地域のスポーツクラブに反映されるのですか。
それでは、なるべくかいつまんでお話しいたします。
 まず、「一粒で二度おいしく」と、こういう言葉を述べていいのかどうかわかりませんが、ドイツでは仕事だけでは評価されない、そういうふうに言われているような感じがしました。仕事を終えた後にその人に何ができるかといった、仕事と地域に戻ってからの活動の両面でその人の評価が決まっている。つまり、残業をしている人というのは仕事ができない人という烙印を押されてしまい、地域に戻ってボランティア活動を行う人が社内でも評価される。仕事がすべての人よりも、仕事もボランティアもできる、すなわち一粒で二度おいしい人が社会から評価されている、そういったことを痛切に感じました。約三割がボランティアとしてさまざまな活動にかかわっている、こういったデータもドイツでは出ております。それが一つです。
 もう一つは「天秤ばかり」というものなんですが、日本の場合、例えば私が土日も仕事で家族と一緒に食事をすることは余りないとドイツの友人に話したところ、なぜだと、忙しいのであれば、家族と過ごす時間を大切にして、スポーツをする時間を取り入れることによって人生のバランスをとる必要がおるんじゃないか、なぜ日本人は仕事が忙しいからといってスポーツをする時間を削って家族と過ごす時間をなくしてしまうんだ、何のために生きているんだという言い方で、「天秤ばかり」で、忙しければ忙しいほどやはりスポーツを生活に取り入れなきゃいけない、もっともっと家族と過ごす時間を大切にして人生のバランスをとる必要があるんじゃないかと。そういう文化または生活の知恵の違いを感じだということを書かせていただきました。
ただいま政務次官から御答弁いただきましたように、私は十人以下の小規模作業所に対する施策というのはさまざま考えられると思うのですね。一番いいのは、当然、今十人以上となっているものを、例えば実態に合わせて五人以上の小規模作業所にまで補助対象を拡大する、これが誘導措置としては非常に効果的なわけでありますが、補助金でなくとも、もう少し実態を考えますと、ソフトの施策だって考えられるのではないか。
 例えば、先ほど局長さんから、分場方式で、団体の皆さんとそれから実際に父兄が集まってつくっている小規模作業所の話し合いというか、連絡が必ずしも十分ではないのではないか、そんな話もありましたけれども、実はその辺も非常に問題なんですね。例えば小規模作業所をやっている皆さんが、ではこれをどうすればいいのかと考えても、だれに相談していいかわからない、これが現状なんですね。だから、私はソフトの支援方策も考えられるだろうと。
 例えば、先ほど御答弁にもありましたけれども、障害者計画の中へ入れ込む、それも確かに重要だと思うのですね。老人保健福祉計画がありますけれども、ニーズをきめ細かく実態把握するために、例えばあの計画のように小規模作業所を含めて通所の施設のアクションプログラムというのを作成してもらう、あるいはそのアクションプログラムの中では例えば小規模作業所の実態調査というもの、これは市町村がやればわかるわけですから、その実態を把握してもらって、小規模作業所間の情報交換なり仕事の共同受注、例えば小規模作業所間をネットワークするような仕組みをつくってもらうとか、あるいはマニュアルを作成して指導してもらう、そういう連携強化のようなソフトのプログラムということでも随分効果が出てくるのではないだろうか。
 そういうプログラムをつくれば、小規模作業所の実際の具体的なニーズもいろいろと把握できますし、あるいはソフトの欠けている部分、ノウハウの欠けている部分に対しての支援措置も可能でしょうし、私はそういうソフトの施策の充実も必要なのではないかと思っているのですね。
 それから、福祉関係団体の皆さんと公共団体、市町村なり県なりの連携が必ずしもとれていないのかなという印象を私は持っているのですよ。
 具体的にどういうことかといえば、私はこの問題を取り上げるに当たって、県の担当部局、それから市の担当部局、部長さん、課長さんと話をしたのですね。話をしていたら、どうも食い違うのは、二十人以下の法定施設、それ以外に国からの助成措置について余り十分に把握されてないんですよ。だから、どうも福祉団体を通じて十人以上でやっているようだ、こういう情報が必ずしも把握されていない。つまり窓口の問題もこれはあるんだろう。
 そうなると、こういう問題はやはり関係者が一つの連係プレーでやらないと、なかなか進まないという点があろうかと思うのですよ。だから私はこの辺も、小さなことですけれども問題なんだろうと思うのですね。ですから今までの考え方、大きければいい、あるいは強ければいい、こんな考え方ではなくて、発想を転換して、むしろこういう問題こそ、いわゆるスモール・イズ・ビューティフルではないですけれども、小さな、実際に、現実に出てきた芽を把握し、取り上げて、これを大きく育てていく、こういう施策の取り組みが私は大変重要だと思います。
 それから、先ほど自治省の方で交付税で措置されているというようなお話がありました。これは厚生省が交付税を要望して改正されているんだと思うのですけれども、自治省が自治省の判断でやっているのか、あるいは厚生省が地方の実態を把握して交付税改善要望を出しているのか。私は多分後者だと思うのですけれども、やはり総合的な取り組みをしていかないと、各省がばらばらになっても困るし、その辺のソフトの取り組みを含めてこの小規模作業所問題、これからも強力に取り組んでいただきたいと思うのですが、最後に政務次官の方から、再度この問題についての御決意のほどをお願いいたしたいと思います。