それに税金をかけるということなんですが、じゃ水資源涵養機能の評価額の根拠は何かということなんです。これは議論している時間がないんですけれども、林野庁がお出しになりましたのを見ますと、森林土壌の降水貯留能力を基礎にして計算しておりますね。うなずいていらっしゃる。その土壌が母材別にやっているんですが、特に第三紀の堆積岩とか変成岩とか火山岩とか火山灰とかという形でもってそれぞれ貯留量を計算しているんですが、何と皮肉なことにへクタール当たりの貯留量の一番大きいのが火山灰なんですね。二千九十トンになっているんですよ。ですから、火山の噴火によっているその灰が大きく貢献しているという大変皮肉な格好になるわけなんですけれども、そういうものに改めて税金をかけるなんという構想自体が非常に筋が通ってない。
 そこで、建設省にお聞きします。まず一つは、建設省もひもつきで明確にどこに使うかということは明らかにしておらないようなんですけれども、この税によりまして農業用は除くと、こうなっているんですけれども、農事用の電力関係は除くのか入るのか、建設省。
四十七年に公益的機能計量化調査を行いましたが、その時点の水資源涵養の機能を金額に直しますと一兆六千億でございました。現在の価格に換算いたしますと、先ほど先生お話のあった数字でございます。このような機能に着目した形の中で事業を行いたい、このように考えております。
じゃ、森林の公益的機能の問題で聞きたいんですけれども、四十七年十月にまとめたもの、これを五十六年に評価がえしたやつで、森林の持つ公益的機能というので、林野庁の説明によりますと、水資源涵養機能三兆六千八百億円というのがございますね。これに応益分担だと称して今回税金をかけようという構想ですね。
六十二年度以降第七次治山治水五カ年計画を組みたい、このようなことで検討をしているところでございまして、その中でこの森林・河川緊急整備税からいただく財源等も組み込んで事業を進めたい、このように考えているところでございます。
これは、そうしますと、特別新しい事業じゃないんですよね。特に第六次の治山事業計画で全体的に見てみますと、金額ベースを事業量に直しますと二万四千五百ヘクタールなんです。うち五カ年計画でどのくらいやれるかというと、その面積は四千七百ヘクタールで進捗率一九・二％と、こういうことですね。立てといてどれだけその重要なところに金を充てないで削ってきて、荒廃林地を今の中曽根内閣のもとで進めてきたかというのが大変リアルになっているんですよね。そこで、問題は特定財源を使ってその奥地水源林の整備を十カ年間行うんだということなんですけれども、そのかわりに一般の財源による従来の事業はもうおやめになりますよというふうに聞いていますが、そういうことですか。
五十七年から六十一年の第六次の治山事業の場合には、閣議決定しているにもかかわらずその進捗率七四・二％と、治水については七八・九％といずれもおくれていると。でも、緊急を要するから特別にお金をもらってやろうやと、こういうことなんですけれども、林野庁、そこで、水道用水は立方当たり二円五十銭でざっと百七十億円、それから工業用水も同じようにざっと百八十億円で、水力発電用水が一キロワット時〇・九円で七百八十億円、その他四十億円で平年度ベース千百七十億円を要求しているという中で、林野庁の場合には十年間にしますと約三千五百億円を特に今お話しになりましたような荒廃林地の復旧整備事業等に充てたいんだと、こういうお話だと思うのですけれども、これは従来の事業でいきますと特別重要水源山地整備治山事業ということで間違いないですね。
水源涵養等、森林の公益的機能を高めるための各種の予算につきましては、これまでもその確保につきまして十分な努力をしてきたつもりでございますが、最近の国の財政事情等々からなかなか森林の整備等が思わしくないわけであります。まさに森林が荒れなんとすといったような状態もあるわけでございますので、その緊急の整備を図るということで現在森林・河川緊急整備税を検討しているところでございます。
減税といっても、いずれにしても財源が必要なわけですね。そして一兆円の金を使う、それを公共事業に使った場合と減税に使った場合とどっちが効果があるか。近視眼的に見れば公共事業の方が倍以上効果があるというのですね。
 減税の方は、結局は財源をどうするのだ、財源がなければできないわけですから、それじゃ赤字国債を発行して減税をやるのかという問題が一つあります。途中で歳出カットといっても、それじゃいま予算の中で一兆円の歳出カットを何でやるか、そうでなければ増税をどこに求めるか。減税をするには財源が要るわけですから、その財源は、増税でやるのか、それとも歳出カットでやるのか、借金をするのか、三つしか手はないですね。（「まだあるよ」と呼ぶ者あり）ほかにありますか。ほかにあれば教えてもらいたいわけなんですが、私らに考えられるところはその三つしかない。ということになりますと、実はそこに非常に問題がある。
 もう一つは、可処分所得が多ければ消費が多い、これは原則論として全くそのとおりだと私は思います。ところが問題は、可処分所得が伸びない伸びないと言いながら、貯金が仕方ないほど伸びているわけですよ。去年一年間で個人の金融資産が一一・何％と伸びている。個人だけですよ、金融資産が一月−十二月、一年間で三十五兆円もふえてしまっている。これはどういうことなんだろうか。これはやはり省エネルギー、省資源という政府の政策によって石油の消費がうんと減った、一〇％も減った。これは世界じゅうに大変いいことだけれども、それは石油にとどまらない。そのほかの洋服についても何についても消費が伸びないことは事実、伸びているのは食料品だけですね。これはどこに聞いてもみんな順調だそうですね。それから目新しいもの、ファッションだとか健康用具だとか健康食品とか、こういうものはぱあっと伸びているんですね。要するに、衣類とかなんとかについてはやはり省資源の考えで消費節約、そして貯金というふうな風潮になっておりますから、景気対策としての減税というものには、そこらのところにいますぐやるということについての疑問を私は実は持っているのです。
 しかし、反対だと言っているわけじゃないのですよ。特に、五年間課税最低限が据え置かれているということによっての重税感がある、これは私は率直に認めているんです。それは確かにあります。認めているけれども、財源の問題と効果の問題の両面から考えて、現在大幅減税ということは景気対策としてはいかがなものかというように思っておるわけでございます。