両参考人とも余り誠意ある回答とは思えません。法律には、航空法第三十二条に、「指定航空身体検査医が行なう航空身体検査証明を受けた者は、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。」第三十一条には、「運輸大臣又は指定航空身体検査医（申請により運輸大臣が指定した運輸省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。）は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。」と、こういうように書いているわけですね。これが航空法によって皆さんが義務づけられている。で高木社長、これだけ問題になっておりましても専門の方から答弁される。専門の野田さんの答弁は、そのときは医者の言うことを信用したと、これだけなんですね。後で医者のことについてちょっと聞きたいと思いますけれども、これでは私は、いま大臣や航空局長から答弁をされましたけれども、虚偽の申請がなされておるということについて、あなた方は虚偽じゃないと、こう言われるんですか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の航空身体検査証明の制度によりますと、旭当のその資格を与えられた医師の説明によりますと、現在の規則に忠実に判定をしたと申しております。したがいまして、会社といたしましてはその医師の意見、見解を尊重するという立場から、規則に忠実に報告をしたというふうに会社の方も信じております。もう少し具体的に申しますと、たまたま六カ月ごとの検査を受けるべき時期に参りまして、それまで持っていた病気が非常に軽快になっておって、その時点で検査をすると規則に照らして合格をするという判断を指定の医師がいたしたわけであります。そういうことが事実でございまして、会社といたしましてはいまおっしゃいますように虚偽の報告云々ということでなく、そのときは確かにそうであったというふうに信じております。
日本航空といえば国民が最も信頼している航空会社であります。政府もこれに関与いたしているわけであります。そういうことで他の追随を許さないくらい国民の信頼を集めてきたこの日本航空で、なぜこのような身体検査証明書なり、あるいはまた機長の資格に関するような問題について虚偽の報告をなしたのかどうなのか、その点について、大変忙しいところを出席願ったわけでありますが、高木社長からその点について簡潔にお願いいたしたいと思うのであります。
まず、第一点でございますが、片桐機長の身体検査証明、これは六カ月ごとに私どもに提出をしていただくわけでございます。これはただいま先生の申されましたとおり、すべて異常なしという報告がなされております。これは明らかな点でございます。ただ、先生の仰せになりました日常の日本航空における健康管理におけるその六カ月の間の診断というものが、いわばこの身体検査証明に反映されていなかったということが、この身体検査証明制度というのは六カ月ごとのその時点での判断に基づく制度でございますために、私ども専門的な知識はございませんが、その間にある病気があっても、その身体検査証明を行った時点にはその病気は治っていたという医師の判断に基づくものであるのか、あるいはそこに本来記載すべきものが漏れていたのかということについては、私どもはっきりこうだと決めつける知識は持ち合わしておりませんが、いずれにいたしましても事実は私どもに参りました身体検査証明書上は異常がないという報告がなされていたということでございます。
 それから第二点の御質問の機長の資格の点でございますが、これは私ども立入検査をいたしまして調査をいたしました結果、ただいま御指摘のように、ある一時点で本来三カ月に三回以上の乗務をしなければいけないものが、現実には二回しか行われていなかったという事実は私どもといたしまして確認をしたところでございます。
法律の第五条によって「補助金の減額等」の五の項目に該当するということをいまお認めになったようでありますから、私はそれで納得いたしますけれども、こういう報告が公式に国の責任としてなされているのに、その指導監督に当たる文部省が調査の指示もしないでいるということについては非常に憤りを覚えるわけであります。もう少し姿勢を正して指導してもらいたいという気持ちがいたします。
 あわせて、学校法人立の幼稚園にはそんなことないんじゃないかと、こういうふうにおっしゃいますけれども、全私幼ニュースというのをこう見てみまして、その中で、全私幼のこれ顧問弁護士なんですよね、秋山昭八さんという方が第三回目のところでこういう講演していらっしゃるんですよね。
  皆さん方が金もうけのために、幼稚園をやっているなどということを言う者もおらんだろうしそういう実態もないと思います。私はまあ声を大にしていうわけでありませんが、学法の幼稚園こそ、自分の財産をなにかこう法人にとられちまったから、ひとつ脱税でもやって取戻してやろうかと、いうような考えがあるんではないか。非学法の皆様はほんとうに、自分の財産として、そしてこれを公けの幼児教育の為に捧げて、嘘も隠しもなく幼児教育の為にこれを全部提供し
 なんというようなことをお話ししていらっしゃるんですね。いかにも学法幼の人たちが脱税しているようなお話を、顧問弁護士ともあろう者がやっていらっしゃるということについて、私は非常に不思議な感じがするんです。いまの局長のおっしゃった、学法にはそれはありませんというのと、具体的に顧問弁護士をやっていらっしゃる方がそういうことを言っていらっしゃるんですからね、大きな差があるわけです。私は、もう少し私立幼稚園の姿勢を正すように心からお願いをしたいと思って、この問題については終わります。
 次に、先ほどお話がありました私立学校の自主性、独自性それから公の性質などについての一般原則というのは、当然私立の幼稚園にも適用されるというふうに思います。いい教育をしなければならないから学校法人にするんだ、学校法人だけが設置者になれるんだというこの原則があるのに、ではなぜ一〇二条園があるのかということの理由をお伺いいたします。