それでは、ここは法務委員会ですから、余り警察のことばかり聞いてもと思うので法務省にお聞きをいたしたいわけですが、六十年の三月十八日付で大石毅外三名に対し恐喝事件で公訴がされて、そして五月二十二日ですか、大阪地裁で冒頭陳述が検察官側で行われているわけですね。この中で、私はいろいろお聞きしたいことがあるのですが、まず公訴事実の概要と、それから大体冒険はそれをちょっと詳しくした程度ですけれども、いずれにしてもそれをまとめてどういう事件であるか、御説明を法務省の方からお願いしたいと思います。
捜索の過程ないし捜索後、これは永野会長の自宅の捜索の話でございますが、ある程度概括的に事情を聴取したというふうに聞いております。
 事情聴取の意味が問題だろうと思いますが、取り調べという形ではないというふうに聞いております。
その外為法のことで押収捜索をして本人から事情聴取をしたというふうに報ぜられておるわけですが、それは事情聴取というふうに承ってよろしいのでしょうか。ある程度の内容についてお話し願えませんか。
兵庫県で捜査しています外為法違反につきましては、永野会長も重要参考人というよりは容疑者という観点から捜査をしておったわけでございますので、これが亡くなったということにつきましては、今後の取り調べその他できなくなる等々のことで支障が出てくるということでございます。
その点についてはいろいろな見方といいますか議論もあるわけですけれども、問題は、そのことによって現在行われておりまする、一つは外為法を中心とする捜査にどういうふうな影響があるか。仮に影響があったとしてもその影響を克服して捜査を続けていかなければいけないわけですが、そこで、兵庫県警が中心となってやっておりまする外為法関係の捜査についての現況、これがどういうところに行っていたのかというところをまず御説明をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の事件によりまして永野会長が死亡されたということについては、まことに残念なことだというふうに考えております。
 さて、警察が特定の個人について警戒、警護といったことを行う場合には、当人が犯罪の被害者であるか否かということは問いませず、当人についての不穏な情報ですとか、そういったものを判断した上で本人の生命、身体の安全を図る必要があると認めた場合に、事案の内容に応じて、例えば固定張りつけですとか、重点警戒ですとか、不審者の発見ですとか、そういったような危害防止に関する必要な警戒をとっておるという状況でございます。ただ、これはケース・バイ・ケースでございまして、必ずしも基準的なものが一律にあるというわけではございません。
 そういった観点から考えますと、大阪府警で警戒等を行っていたというのは、あそこにマスコミの方が相当数おられたというようなこと等で、付近の住民の方々のいろいろなトラブルとかといったものの発生が予想されるというようなところで警戒をしていたということでございます。また、なおかつ本人に対します不穏な情報というものは把握しておりませんでしたので、そういった意味では重点警戒的な警戒態勢をとっていたということでございます。
白昼のテロ行為、これはどんなことがあっても許すことのできない行為であって、絶対に法治国家としてあり得べからざる行為であると私は考えるわけで、これはだれでもそういうように考えると思います。
 そこで、警察の警備態勢というものに何か欠陥といいますか、不足といいますか、そういうふうなものがあったのではないかということの指摘が一部にいろいろされておるようですが、この点について警察としてはどういうふうに考えておるわけですか。
きょうは時間がなくなってしまいまして、せっかく通産省から来ていただきましたのに、次の問題に立ち入って御質問をするという時間が非常に少なくなってしまいました。極めて残念なことですが、きょう私が通産省に来ていただいてここで取り上げたかったのは、割賦販売法が施行されて六カ月たっております。そこで、きょうはその後に出てきている問題についてお尋ねをしておきたかったわけです。
 せっかくでありますので、まとめて若干お尋ねをして、あとは後日の委員会に回したいと思いますが、私はきのう日本割賦協会に行ってまいりました。そして新約款が監修されているその割合はどうかというふうに尋ねましたら、現在で四割だということでありました。依然として旧約款が横行し、そしてたちの悪い業者は、クーリングオフは七日ということをまだ改めないで四日で押し通そうとし、泣き寝入りをした消費者は四日間ということであきらめて、つまりごまかされてそのままになってしまっているという状態があるわけです。これは通産省の非常な怠慢じゃないか。もう半年もたっておりますので、これはぜひとももっと強力に指導していただきたいということがございます。
 同時に、こういうふうな割賦販売法が成立しました後、役務を装う形で契約を取りつけていくというケースが非常に多くなってまいりました。私は、委員会でも、もう四、五年前から役務はぜひとも規制の対象にしてもらいたいということをしばしば言い、経済企画庁長官の前向きに検討するという御答弁もいただいておりながら、この前の改正のときには取り込められなかった。そのために、今抜け道としてこの役務によるトラブルが一層大きくなってきているわけであります。
 また、商法が巧みになりまして、新法の抜け穴として新たにクレジット契約と割賦販売法の適用のないリース契約と二本立てセットの販売方式というのが非常に広がってまいりました。英語教材なんかの場合では、ビデオの英語教材、ビデオがクレジット契約され、ビデオデッキがリース契約という形で、そしてそのビデオのクレジット契約を解約しようとすると、リースの方はこれは全く別なので、リースは契約どおり契約期間のリース料を払ってもらわなければいかぬということで、消費者は全く必要のないビデオデッキをリースしたままでいかなければいけないというような例も出てきております。このごろ新聞等の広告を見ておりましても、リース契約セットの割賦販売というのが非常に多くなっておりまして、これもまた非常に大きな問題じゃなかろうかというふうに思うわけであります。
 私は、きょうその一つ一つに細かく触れていきたかったのですが、その機会、時間を失ってしまいましたので、最後にこうした問題について通産省並びに国民生活局の方から御答弁をいただいて、終わりたいと思います。