子育てを支援するというのは一様ではないと思いますけれども、女性に産めよふやせよとかねや太鼓をたたいても、そういう状況でもないと。女性としてもいろいろ考えがあって仕事に出たり、あるいは子を産むか産まないか判断する余地がかなり広がっていると思います。しかしながら、子供を持ちたいな、産みたいなという方に対して、仕事へ出かけても支障がないような体制を社会全体がどうやってとっていくかということが大事ではないかなと思っております。
 と同時に、今後、今の保育所のありようも変わってまいります。さらには、男性の女性に対する考えも変わってきますし、女性の社会参加というのは当たり前のような時代になってくると思います。いろいろ環境は変わってくる中で、男も女もお互い助け合いながら、また社会的に今までのいろんな施設が一つの殻に閉じこもらないで連携をとりながらお互いの持てる力を、子は社会の宝であるというような考え方から支えていこうかという意識を持つことによって、私は、環境も変わってくるし、そして子育ての支援策も充実していくのではないかと。そういう点を幅広く意見を聞きながらお互いが、個人はもちろん、家族はもちろん、社会全体で子育て支援策を整備していこうという考え方が重要ではないかなと思っております。
平成会の山本保です。どうぞよろしくお願いします。
 最初に、ちょっとこれは通告をしていなかった分でございますけれども、午前の部で長峯先生の方から大臣に最近の少子化対策について意見を聞かれました。これは私が勘違い、またはもし間違っておったら長峯先生に失礼いたしますけれども、今そんなに国はこういう保育とか子供の福祉にお金をかけなくてもいいのではないかというような御趣旨のお話だったかなという気がちょっとしましたもので。これはそうではなくて、今こそ将来の社会に対する投資として今以上にもっと子供に公費を入れるべきであると私は考えておるわけなのでございます。
 そこで、大臣、その辺どのようにお考えなのか。先回、本会議で質問させていただきまして、そのときに少子化についてはお話を伺いましたから同じトーンで結構でございます。
 これは諸外国を見ましても、豊かな社会になればなるだけ実は子育てというのは難しくなるわけでして、それは子育てコストが、お金も、それからそのほかの労力にしても実は豊かな社会の方がその一つ一つが高くなるわけで、子育てをしない人とする人の格差は客観的にふえてくるのではないか、主観的に言えばもう確実にふえている、こんな気がするわけであります。
 ですから、今必要なことは、子育てをする方が本当にその子育てに自信を持ち、喜びを持って子育てをしていけるような、またさまざまな形で働きながら子育てをすることに応援がある、その場合いろんな多様なニーズがあるわけで、それに多様にこたえるべきだと申し上げたわけですけれども、この辺についてお考えを。
 といいますのは、以前、私が厚生省におりましたときに自民党の部会に呼ばれまして課長と伺いましたところ、そのときある代議士の先生が、今そんな子育て支援を、産みたい人は産めるようなそんな環境づくりなど言っておるときではない、こんなことをやればローマ帝国がつぶれたように日本は滅びてしまうぞ、もっと女性にたくさん子供を産んでもらうように国がキャンペーンを張るべきであると、こういう勇ましい先生がおられまして、さすがに当時のたしか女性の経済企画庁長官からその場で注意を受けておったなという気がするわけでありますけれども、しかし一部にはやはりそういう考え方もあると思います。
 大臣の方からもう一度この子育て支援についてのお考えをお聞きしたいと思います。
今、厚生大臣も、これはもう大臣はその辺は造詣が深いわけでありますから、そういうメリットを組み合わせた方向で、ひとつ国民に不安を与えないような医療システム、そしてまた現場の方も混乱しないようなことをぜひお願いしたいと思います。私は、前へ戻りますけれども、抜本改正ということは、やっぱり保険制度自体を考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。一つは、医療保険制度というのはいろんな制度がありまして、例えば政府管掌、組合健保それから老人保健制度、共済組合、労災保険とか、いろんな制度がございます。
 問題なのは、この健康保険法というものだけに何と「目的」がないんです、これは。法律に「目的」がない。しかも、この法律は大変古い法律でありまして、大体当初できたときは貧民救済というような、産業労働力の確保というような観点から、さらには富国強兵、戦争中の富国強兵につながっていった、いわゆる兵隊さんの治療というようなことがあって。
 この文章は若い人には全く読めない文章ですね。「若」という字を書いて「ハ」と書くんですね、これは片仮名なんです。これは読めますか。「若ハ」と書いて「モシクハ」なんです。これを読める人は大分年配の人で年金をもらっている方ぐらいじゃないでしょうか。ですから、これをまだ残してやっていくこと自体が私は大変問題があると思うんです。既に古い法律がそのまままだ生きている。
 私、きょうここで一々読み上げるのもなんですが、国民健康保険法にはちゃんと「目的」が甘いてあります、第一条に。国民健康保険法は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」。それから、国家公務員等共済組合法、これもきちんと「この法律は、国家公務員等の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡」、そこまで書いてあるんです。給付内容が同じ保険でこんなに違うんです。私はこういうことをやっているときはもう過ぎたんじゃないかと。
 もちろん、老人保健法の第一条にも「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、歳能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」ときちっと書いてあります。船員保険法も書いてある。もちろん、労災保険法も書いてある。私は、この健康保険法に「目的」がないというのはまことにおかしいと思うんです。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。