それなら、改めて通達を出すとかして、いわゆる市町村の条例の準則のようなものを厚生省がつくって指導するというようなことを早急にやる必要があると私は思うのですけれども、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、この国民健康保険の保険者、これは御承知のように市町村でございます。事業運営につきましては、たとえば現金給付の中身まで条例でもって決めるということで、保険者がこの事業の主体でございまして、財政的にも非常に敏感な状況でございます。したがいまして、これに全外国人の適用というものを一挙にやらせるということはなかなかむずかしい。しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、全外国人の適用というものをできるだけ早く進めていくべきであるという必要性は私どももあると思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、すでに全国の主管課長を集めまして、これは内外の要望もあるのでできるだけ早く国民健康保険の被保険者に外国人をすべきである、その方向で努力をすべきであるということは言っております。なお、今後とも市町村の自主性には任せますけれども、全外国人につきまして適用を行うように、そういった状況を早めるように一層の努力をしてまいるというつもりでございます。
次に、国民健康保険法の問題について先ほども御質問がありました。私も重ねて質問をいたしたいと思うわけですが、国民健康保険法についても、法律そのものには国籍要件があるわけですね。施行規則第一条第二号の中に「日本の国籍を有しない者。」という除外規定があるわけです。ただ、ただし書きで、市町村の「条例で定める国の国籍を有する者を除く。」こうなっておるために、市町村の段階の条例で救済されているわけですけれども、しかしながら、その市町村の条例というのは全部一律ではないことは申すまでもありません。その市町村の実情によって適用される外国人もあれば適用されない外国人もある、こういう実情にあると思うわけです。これはやはり私は公平の原則、平等の原則からいってもおかしいと思うわけです。
 だから、先ほど来御説明はありましたけれども、御答弁はありましたけれども、少なくとも市町村の条例によっていま外国人に対する処遇を決めておるけれども、この点についてもできるだけ早い時期に国民健康保険法そのもの、施行規則そのものを改正して、そうしてこういう国籍要件的なものは排除すべきではないかと思うのですけれども、厚生大臣、どうですか。
生活保護法におきましては、憲法二十五条を受けまして「国民」という言葉を使っているわけでございますが、住所要件は実はございませんのです。住所ということで縛っておりません。居住地、また居住地がない者は現在地ということでございます。これは御承知のように、生活保護といいますのは、いわばちゃんとした住所を持っておられる貧困な方ももちろん対象の中心でございますが、いわゆる浮浪者でありますとか、とにかくそこに現在おられるその者を申請があれば生活保護をいたすということになるわけでございます。したがいまして、実際問題としては非常にケースはないのだと思うのですが、いわゆる法律上の観念の問題といたしましては、領海の中であれば、海上を漂っておられるという方であっても、申請があれば生活保護を適用するという法律の考えに現在なっているわけでございます。
 何度も申し上げますように、けさほど土井先生に申し上げましたように、実態といたしまして昭和二十五年以来もう明確に国民と同じ措置を外国人について講じておりまして、この条約の批准につきましては何ら問題がないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
物価問題は、いまは単なる経済問題ではございませんで、私は大きな政治問題だと考えておりますが、ただ五十五年度と比べまして比較的物価対策がやりやすいのは、五十五年度は電気、ガス料金が大幅に消費者物価を引き上げましたので、公共料金全体でざっと二％以上影響しております。しかし、五十六年度は、先ほども申し上げましたように〇・五％、こういうことでございますから、この点が比較的やりやすいということが第一点であります。
 それから第二点は、昨年の春、ちょうどいまごろは狂乱物価前夜だと言われる物価情勢でございまして、卸売物価も年率に直しまして二割見当急上昇する、こういう状態でございまして、公定歩合も二月、三月と連続引き上げをしなければならぬ、こういう緊急状態になっておりましたが、現在は、卸売物価は昨年の八月以降急速に鎮静化をいたしまして、いまでは年率六％台に下がっております。五十六年度は四・一％と想定をしておりますので、五十五年度の平均一四％に比べますと非常にこれが鎮静化いたしまして、卸売物価から来る消費者物価への悪影響というものはある程度防ぎとめられる、こういうことになっております。それからまた石油の方は、昨年の九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、予想外の油の急上昇になりまして五十五年度の消費者物価を大きく押し上げた、こういうこともございます。五十六年度は石油価格の若干の上昇は見込んではおりますけれども、しかし、五十五年度のような戦争による急変はないだろう、こういう判断でございます。
 そういうことを総合いたしまして五・五％という数字を出したわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても物価問題は最大の課題でございますので、昨日も、三党の要求に対しまして自民党の方から回答をいたしましたが、それによりますと、時と場合によれば、引き続いて五百億の残りのものも年度内に使っていく、こういうことにもなっておりますし、また、五十六年度につきましては、企画庁の持っております三十億という物価対策費をまず使いますが、それでも足りないという場合には一般会計を機動的に運営する、こういう表現をいたしておりますが、その意味は、必要とあらば一般会計から金を出します、予備費から金を出します、こういう趣旨であることは昨日自民党の方から説明したと思いますが、そういうことで、物価対策はすべての政策の前提条件であるという考え方に立ちまして、全力を挙げてこの問題と取り組んでいきたいと考えております。