防衛庁の、海上自衛隊の持っている護衛艦とかその装備、そういうものから考えますと、シーレーンの確保というのは防衛庁の方は潜水艦を主な対象としている。言ってみれば、だけと言うと語弊がありますが、どうもだけ、だけにも見えるような感じなんですが、その点はどうですか。シーレーンを脅かすのは潜水艦だけではない。それ以外の水上艦艇、航空機による脅威というものも当然あるわけですが、それも考えていらっしゃるわけですか。そういう脅威に対処するとなると膨大な予算が必要になってきますが、そういう点はどうなんですか。
シーコントロールというのはどういう意味か、いろいろ表現の仕方はあると思いますけれども、いま先生のおっしゃいましたような、一定の期間、一定の海域を支配するという意味のことを私は申し上げたと思います。要するに、その期間ある海域を排他的に利用できるようにするということであろうかと思います。
 端的に考えますと、たとえばわが国の船団なら船団が日本の港に帰ってくるというようなことを考えました場合に、それを海上自衛隊が護衛するという状態を考えてみますと、その船団に対して仮に攻撃しようとする相手方の勢力があればそれを排除する、そして目的どおり日本の港に帰ってくることができるようにするという意味においては、排他的な海洋利用ということになるわけでありますが、そういう目的のためにその船団が通る海域を、船団が通る期間は無事に通れるようにするというようなことが具体的には考えられるわけでありまして、それをどういう表現をするかということは、優勢を保つと言ってもよろしいかと思いますが、実体的な意味はいま申し上げたような意味で御理解をいただければよろしいんじゃないかと思います。
領海をつくろうという、それはちょっとわかりやすく言っただけで、領海をつくろうとしているということじゃないことは私もわかっているわけです。そういう一定の公海上に海域の支配力ですね、要するに優勢を保つということは。そういうことはどうなのかということを聞いているわけです。
 そこで、防衛庁にお伺いしますが、防衛庁が言うこのシーコントロール、一定の海域で一定の期間優勢を保つんだ、こう言っているのですが、この優勢というのは、私が思うにはシーレーンというのを守るということ、日本語で守る、こう言うのですが、守るということの意味、これは非常にあいまいだと思うのですね。優勢と言うけれども、優勢ということは相手が完全にノックアウトされたということではないのですから、また攻撃が行われる可能性があるというふうにも思えるわけですね。そうなってきますと、そういう優勢を保っているというような、相手は完全にノックアウトはされていない、こっちは優勢だ、そういう状況の中で果たして商船が、タンカーが通れるのかどうか、その辺のことはどういうふうにお考えになっているのですか。
個別的自衛権の本質として、直接領域を守るだけでなくて、公海上にある船舶あるいは公空上にある航空機を守ることも認められるのではないかということは先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、それを前提として、しからば公海上において一定の期間一定の海域をコントロールすることが憲法で言う必要最小限度に入るのかという御質問だと思います。
 必要最小限度の実力を行使することができるというその実力行使の態様は、先ほども申し上げましたように、具体的状況に応じ千差万別でありますから一概には言えないと思いますが、海上交通路を確保するための実力行使であって、どういう場合であってもそれが領海と同じような意味の支配権を確立するということではないと私どもは理解しております。したがって、交通路を確保するための実力行使がわが国を防衛するための必要最小限度の範囲内にとどまる、そういうものである限りはそれは許されると思いますが、全く領海と同じような権利をそこにわが国が確立をするということではないというふうに考えております。
もう一つお伺いします。
 いまの点もちょっと伺いたいのですが、防衛庁はシーコントロールということを言っていらっしゃるわけですね。私は、必ずしもまだ明確に防衛庁のおっしゃっているシーコントロールという概念が把握できておりませんが、国会の答弁等を聞いておりますと、一定の期間一定の海域において優勢を保つのだ、そしてその海域における通商の安定を図るんだ、こういう趣旨だと思うんですね。
 そこで法制局にお伺いするのですが、憲法の言う専守防衛というのは、あくまでも、日本の本土に攻撃がある、それに対して守る場合に、必ずしも領海、領空に限らず公海、公空に及ぶんだという趣旨はわかるのですけれども、これが千海里あるいは南東航路、南西航路という二本のシーレーンを想定して、西太平洋というか北西太平洋の面、一定の期間一定の海域、公海上に一定の期間一定の日本の軍事力を裏打ちした海上支配力を及ぼそうということですよね、考え方としては。ということは、言ってみれば公海上に防衛力によって海上支配力を持った領海的なものをつくってしまおうこういう考え方だろうと思うのですが、こういうことが憲法の言う最小自衛の範囲に入るのかどうか。要するに公海上に領海をつくってしまうということ、どうですかこの点は。
お答え申し上げます。
 まず、最初先生お触れになりました解体との関係でございますけれども、これは大臣から予算委員会でも御答弁ありましたように、我が国は解体そのものに関することは一切知らないわけでございますし、これまで厳密に原子力平和利用に限りましてすべての原子力活動をやってきたわけでございますので、解体の技術は全くございません。その意味では、解体そのものにタッチすることはでき得ないわけでございまして、むしろ解体して出てまいりますプルトニウム、あるいは先生さっきおっしゃいました濃縮ウランをいかに有効に使いながら再び兵器に戻るような危険性のないように努力していくかということであろうかと思うわけでございます。
 それから、今御指摘になりました我が国の核燃料サイクルバランスとの関係、先ほども御答弁申し上げましたように、原子力委員会の専門部会で二〇一〇年ぐらいのプルトニウムバランスというのを出しておるわけでございます。それと、ソ連等の解体核兵器から出てまいりますプルトニウムの関係をどう整理するかということでございますが、ただいまの私どもの考え方は、我が国といたしましては、国内のプルトニウムリサイクル計画とは明確に切り離した格好で、むしろ国際的な枠組みの中で世界の平和と安定の一層の促進に貢献するという、そういう立場から、別物として考えていくということで進めていくことが妥当ではな
かろうかと考えておるところでございます。