現在把握をしておりません投資顧問業者の運用資産額については、ちょっとよくわからないところがある。オフィス一つ電話一つの小さい業者もございますし、ある程度までの規模を持っているものもございますけれども、全体額についてはちょっと把握がいたしかねる状況でございます。
証券系十四社で約五兆円近くの運用資産額に上っている。じゃ、全部で四百社あるというんですから、その運用資産額は全部でどの程度になるんですか。
先生御指摘のように、証券系、銀行系、生保系でございますと、それぞれ私どもの監督をいたします結果、正確な数字が把握できるわけでございますが、一般の町の業者につきましてはなかなか全体、監督権限がございませんものでございますから、把握ができないものでございまして、財務局を通じて、電話帳その他資料をもとにして推定をした数字なものでございますから、約四百というような形で、必ずしも正確な数字ではないのかというふうに考えているわけでございます。
最初に、投資顧問法案について御質問いたします。
 まず、投資顧問業の規制についてお伺いいたします。
 証券取引審議会の報告書を見ますと、アメリカの場合は、一九四〇年投資助言業者法で、ＳＥＣへの登録制、開示義務、詐欺、詐欺的行為の禁止等の規制が整備されており、登録業者数は昨年九月末で一万九百八に上っているとされております。運用受託資産額は約九千二百億ドル、当時の為替レートでは約二百兆円ということでございます。一方我が国では、歴史は浅いといいましても、先ほどの御答弁によりましても約四百社、証券系で四兆七千九百億円の運用資産額に上っているということでございます。
 我が国の現状について確かめておきたいんですが、証券取引審議会報告書によりますと、どうもわかりにくい。証券系、銀行系、生保系、外資系の各投資顧問会社、信託銀行、以上五十八社のほか、その他の投資顧問業者三百ないし三百五十がある。運用資産額が証券系が四兆七千九百億円。それぞれの対比がどうなっているのかわかりませんが、まず我が国の現状についてもっと詳しくお知らせいただきたい。
私の時間もぼつぼつ参りますから、あと直接法案に触れて一、二、伺っておきますが、預金保険限度額を三百万から一千万に引き上げることが予定されていますが、その限度額についての考え方、あるいは新たに仮払金の支払いができることになっていますが、政令で定めようとするその仮払いの額はどの程度を予定しているのか、また支払いの方法はどのように考えているのか。
 以上二点についてお伺いしたいと思います。
これは単純に、預託金利の法律改正をすることで政府部内の意見をまとめるというのはそう一朝一夕にできることではないと私も思っております。この点につきましてはまさにあっという間にできるものではない。また、あっという間に仮にできるもので合意がいただけるものならば、二十二日にあと一時間ずつでも通してもらうということにもなるわけでございます。したがって、これはコンセンサスが非常に早急にできる代物ではないじゃないか、これは幾らか政治的な判断を含めて申しますならばそういう気持ちでございます。
重ねてお伺いしますが、政府が臨時国会を開催して円高対策を抜本的にやろうという、その財源として先ほどから申し上げている財投の金利に関連するものがあるわけですね。そんな短兵急に私はできないと思いますが、大臣はできると思いますか。これから一週間後に例えば臨時国会を召集する、そこで、厚生省も郵政省もみんな反対しているその法案を改正しようなんということができると思いますか。やれるというふうに思いますか。
この問題は、財投機関の事情、すなわち貸す側の事情と、それから預託者側、預ける方々の事情等を総合的に勘案していかなきゃいかぬ問題でございますので、これは実際問題法改正を行うかということになると、それは慎重の上にも慎重な検討を要する問題であろうと思っております。
 一方、私どもこの問題を見ますときに、長期金利の推移を深く見守っておるところでありますが、今のところ長プラがまだそこまで行っておりません。したがって、そういうことからすると、預託金利の引き下げを行うことは現時点では私は考えていないと言った方が適切であろうかと思います。
郵政省も反対である。
 そこで大蔵大臣、今両省の考え方を聞いたわけですが、金融自由化を迎えるときとはいえ、今短兵急に預託金利を引き下げるというようなことは非常に問題があるというふうに思いますが、大臣はどういう考えですか。
なかなか上手なお答えでありました。
 その直下はもちろん立ち退きになります。それから両サイド、十メートルから二十メートルぐらいはやはりひっかかるわけですね。そうすると、予想されるルートではやはり二、三百戸になるというのですね。だから、大臣が今言われたような格好であらゆる手段を尽くして、そういう人たちにストレスがたまらぬようにしていただかなければ、その人たちの便益を損じないようにしていただかなければいかぬと思うのです。
 同時に、先ほどの十河さんが言われるのに、十メートルや二十メートルではすぐ上を通っているような感じだというのですね。だから、沿道区域を最低限百メートル幅にすることを要求するというのです。直下の部分は三十一メートルか三十二メートル。そこから五十メートル、五十メートル、あるいは片っ方百メートル、これぐらいとらぬと近所の住民の方は心配でたまらぬという話なんですね。だから、神戸市でもそれは沿道整備事業というような格好でずっといろいろな、公園化とかそんなようなことを考えているのですけれども、神戸市の方もこれは国の事業だし国でお金を出してもらわなければ困ると。お金はあるようですから、その点どうですか。もっと広げる、お金が要る、神戸市の方は国がお金を出してほしい、その辺はどうですか。