私は、今大蔵省は三つの罪を犯そうとしているというように考えるんです。
 まず一つは、定率繰り入れという制度があるんですから、四の五の四の五のいろいろ理屈は言うけれども、そのことを守るか守らないかということはこれは大原則なんですよね。私が言うまでもなく、減債制度というのは、公債政策に対する国民の理解と信頼と、それから償還財源を先取りすることによって財政の膨張、国債の累増に対する間接的な歯どめと、それから財政負担の平準化、資金の効率的活用による国債の市場価格の維持というようなことから見て、減債制度は厳然として世界に類を見ないようないい制度であるというようにあるわけでしょう。だからここは守ろう、守ってほしいと。それを今これは四年間も犯し続けてきてまた犯そうというわけでしょう。これが一つの私は罪だと思うんですよ。
 もう一つは、今度は順序を変えようというようなニュアンスが非常に出ているんですよ。国債整理基金の順序というのは、まず定率繰り入れでしょう。その次に剰余金でしょう。それで足りなければ予算繰り入れなんでしょう。この順序、手順というものが、どうも大臣のニュアンスや平澤さんの今までの話を聞いていると、逆になろうとしているんですよ、この繰り入れのね。これは私に言わせると二つ目の罪なんですよ。
 それからもう一つは、定率繰り入れということをやらないというと、大臣が衆議院でこれは四年もやることはどうかな、仏の顔も三度だと。ということから見ると、六千億入れりゃいいじゃないかというどうもニュアンスなんですよ。つまり、定率繰り入れの率を変えようという腹があるわけですよ。
 だから私は、この問題については三つの罪を犯そうとしている、だから重大だということをまず指摘したいんです。私は、苦しくともやっぱり制度を守っていかなければこれは大変なことになるというように思うんですよ。しかし、今大臣の答弁をずっと聞いていると、そうはおまえさん言うけれども、六十年度の予算編成と六十一年度の取り巻く環境を見てみるととてもそうはいかぬのだ、だからぎりぎり考えたい。ということは、六千億でお茶を濁すことを勘弁してくれよということを今言わんとしているわけなんです。
 しかし、私はそれは納得できないんですよ。そのことは、やっぱり制度上はっきりしていかなきゃならぬ。つまり、今言っていることは、総合的に考えれば、一般会計で見なきゃならぬお金というものが結局足りないから繰り入れする部分を停止させてくれないかと。仮に停止しないまでも、ちょっと削らしてくれないかということを私は言わんとしていると思うんですね。これが今の私のずっと質問から流れる、また、今までのこの委員会の議論の私はポイントだと思うんですよ。これが一つなんです。
 さてそこで、次にお尋ねしますが、そうすると今度法案を提出されているこの国債整理基金の特会法の十六条という問題はどういうふうに理解するかということなんです。
 平澤さん、この十六条というものは、文字どお
りこの売却益というものを国債の元金償還に充てるということでしょう。違いますか。
もう終わりますから、少し延びていますけれども。
 私、最後に、もう少しこのＰＣＢ問題であれなんですが、改めての機会にといえばそれまでですけれども、生活環境審議会の適正処理専門委員会が報告書を出した。その報告書をずっと読んでみますと、結論は、ボタン型水銀電池以外は特段の回収を必要としないという、そういうものになっているんですね。この結論は私は納得できない。この報告書は、生活環境保全上の問題を非常に短期的にしかとらえていない。上表中の無機水銀が有機水銀に変わるという研究報告もあって、東京都環境科学研究所の調査によりますと、東京都内三地点の土壌表面の水銀含有量は極めて高い数値を示しているわけです。この調査報告は、清掃工場で焼却処分したことによる可能性もあるとしているわけですね。こういうような調査報告からしますと、「特段の措置を講ずる必要性は認められない。」という報告書は非常にイージーである、そういうように思いますので、ここのところは厚生省の見解を求めたい。これが一つです。
 それから、将来に禍根を残さないためにも、疑わしきは分別収集を行うという姿勢が必要であります。東京都の環境科研のレポートというのは大変重要な指摘を私は含んでいると思うんですが、専門委員会はこれを参考資料にされましたか。これが二つ目です。
 それから、アルカリ電池を一般ごみと一緒に燃やしたり埋めたりするその土壌汚染の調査は特別に行われましたか。これが三つ目です。
 私は、専門委員会の検討が不十分であるように思えてならないのは、報告書は、市町村の独自性を尊重するように書かれているわけですが、その財源保証は特になされない。そうすると、市町村が独自に判断して分別回収をしても、その処理は当該の市町村の負担となって、ひいては住民の負担となる。環境保全に敏感な市町村ほど負担増になるという行政の仕組み、システム、これはいただけないので、製造業者の責任はどうなるのだろうか。これが四つ目です。
 それから、アルカリ電池についてですが、事業者は市町村における経過的措置への協力と、こうなっている。これは五つ目、具体的にはどういう協力を行うんですか。
 それから六つ目、市町村が製造業者に引き取りを要求した場合にはどうなりますか。
 それから、アルカリ電池の処理費用についても製造業者が協力するということになっているわけですが、これは具体的協力の形態はどうするんですか。五億が三億になったとか、いろいろな話があることはみんな知っていますけれどもね。
 最後に、報告書では、六十二年秋にはアルカリ電池は水銀含有量を従来のものに比べて六分の一にするということになっていますね。六分の一でも水銀は入っているわけでしょう。そうすると、市町村の分別収集はこの六分の一の電池が出回ればやらなくてもよいということになる。これは妙なぐあいになるように思えてしようがない。制度上からすると、六十二年度までは、アルカリ電池を回収して水銀はオープンな環境に放出しないということになっていますね。ところが六十三年からは、水銀はその量が半分になるというふうになるのですが、オープンな環境に放出されていくことになるわけでしょう。そうすると、これは環境の汚染を行政が促進していくことになるが、これは最終的には大臣の見解を求めたい。専門委員会報告がまとめられる段階でいかなる動きがあったか。これはいろいろなことを仄聞していますが、はっきり言って、製造業者に甘いのがこの報告書ではないだろうか。六分の一になった段階でも、市町村が独自に判断し、そうして分別する、そういう場合に厚生省はどういう立場を大臣おとりになるのか。
 以上、まとめて答弁願います。