質問の前に、私がきょうお尋ねをする立場を明らかにしておきたいと思います。
 これからお尋ねをする問題は、すでに当委員会の中でお尋ねになり、問題点が明らかにされておる分野も相当あろうかと思いますが、それは御容赦をいただきたいと思います。
 この農住組合法案は、国土庁が一応責任になってはおりますけれども、農林水産省、建設省、三省庁の共同の問題でありますし、私がきょういろいろお尋ねをする立場というのは、むしろ日本の農業政策、こうしたものの立場からきわめて関係が直接的に及ぼす問題でありますが、そういう立場を踏まえて質問をいたしてまいりたいと思うのであります。
 提案が国土庁が窓口になったということから見て、いわゆる国土の有効利用、さらには建設省の都市計画の立場から市街化区域内の農業経営あるいは農地については、本来なら宅地化あるいは市街化を当然完了すべきであって、それを残さないという立場が提案の姿勢から見てもわかるわけでありますが、それらの観点は後ほど一つ一つ私の考え方と合わせて政府の明確な答弁を求めてまいりたい、こう思っております。
 まず、最初にお聞きをいたしたいことは、この農住組合法案が成立をした場合に、指導監督をする責任官庁というのは一体どこになるんでしょうか、まずそれをお伺いしたい。
どうも先ほどからのお答えを聞いておっても、何かお答えがいつも非常に抽象的ですね。実際に市街化区域内の農業がいまどういう状態にあるのかをしっかり踏まえておられないような印象を持ちます。もちろん御存じないわけじゃないと思いますけれども、何かもうちょっとしっかりした方針がなければ、すぐ近くに農地のある、しかし狭隘な住宅に住んで満員の通勤電車で通って都市の真ん中で働いている、いわゆる都市サラリーマンなんかはとてもこれは納得しない。農業という点からもそういう都市住民をしっかり納得させ得る確固とした本当の農業の方針というものを出さない。そしてそれがまたふらふらしていて、どうせ市街化区域なんだからそのうちなくなりますよ、しかし一方では共同利用施設等もつくっていきます、客土その他土地改良も行いますというんじゃ、これは何をやっているのかよくわからないということになるんじゃないでしょうか。ひとつ長い将来を見通したはっきりした農業政策をきちんと立てていただきますように農水省の方にはお願いをして、時間ですから質問を終わります。
ただいまのお尋ねにお答えします前に、先ほどちょっと私の申したことで補足させていただきますが、無実と無罪ということを用いましたのは、今回の御質疑ではなかったと思いますが、過去にこの法律の御質疑の中で無実有実という議論があったように思いましたので、そのことを思い出して申し上げたわけでございます。
 それはそれといたしまして、被疑者補償の関係でございますが、御指摘のように、被疑者補償規程は大臣訓令でございまして法律ではございません。なぜそういうことに相なっておるかということでございますが、これも何回か申し上げたことがあるかと思いますけれども、先ほど御指摘のように、不起訴処分が裁判所の裁判と同様な意味での効力を持たないということがまず基本にあるわけでございますが、それだけじゃなくて、裁判によります有罪無罪というのは非常に明確でございます。ですから、無罪というのは有罪になった以外のすべてが無罪であり、中身がシロであろうと灰色であろうとすべて無罪であるわけでございます。有罪の者は刑事補償の対象になりませんし、無罪の者はすべてなる、もちろん身体拘束が前提でございますけれども。そういうふうに明快により分けがつくわけでございます。
 不起訴処分の場合には、これもくどくど申し上げる必要もないと思いますけれども、検察官の立場で見た場合のクロ、有罪という言葉が適当かどうかわかりませんが、犯罪をやっているということが明白である、これが検察官の認定だけじゃなくて客観的にも明らかな場合も含まれておるわけでございます。それから一面、全く人違いであるとか犯罪にならない行為であるとかいう、もう一方の極端な場合もございますし、その間に証拠が十分でない場合があるとか、いろいろな段階がすべて不起訴処分の中には含まれておるわけでございます。したがいまして、不起訴処分があってそれまで身柄の拘束をしておった場合にお気の毒な場合があることはもちろん否定するわけではございません。
 ただ、それをどこまで補償すべきであるかということになりますと、やはり線の引き方というものがむずかしくなってまいるかと思います。先ほど触れましたように、客観的にも犯罪を犯したことが間違いないというようなものまで補償すべきであるという御議論は恐らくないだろうと思います。ところが、検察官の一応の認定でございますので、検察官としては、これはクロである、もし裁判にかければ有罪になるであろうという認定をしましても、被疑者の方はそうではなくて、いややはり自分はシロであるということの主張があり得るかと思います。そういうふうに考えてまいりますと、不起訴処分でシロ・クロをつけるというわけにはまいらなくなって、すべて裁判所へ持ち出して、自分がシロであるかクロであるかということを確定してもらわなければ補償金がもらえない、こういうふうになってくるわけでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、不起訴処分というものが現在のような形で維持できるかどうかという問題、あるいは現行刑事訴訟法における検察官の権限いわゆる起訴便宜主義というものが果たして維持できるかどうかという問題、それによるそれなりの効果というものもお認めいただいているように思うわけでございますが、それも基本的に再検討しなければならなくなるというような、いろいろ現在の刑事手続におきます基本的な問題にかかわってくるような気がするわけでございます。
 反面、そういうような性質の処分によって補償をするということ自体、厳格な意味での法律では本来若干の無理があるのじゃないか。やはり裁判でシロ・クロをつけた場合に初めて補償ということが憲法の要請もございまして理論的にすっきりするわけでございますが、検察官の処分といういわば広い意味の行政権に属する性格のものによってシロ・クロをつけるといいましても、それは最終的なものではないわけでございますので、それによって補償をするということ自体にもともと若干の無理がある。
 しかし、そうかといって全くほうっておくわけにいかないので、検察官の認定の段階でやはりこれはシロであるということが十分わかる場合には、刑事補償にならって何らかの補償をするのが適当であろう。刑事補償と基本的な発想は似ておりますけれども、性格的には大分違うものとして考えられたのがこの被疑者補償ではないかと思うわけでございます。基本的な発想は同じでございましょうけれども、法律的な性格は違う、そうなりますと、同列で法律をもって権利化し制度として成り立たせていくということには、もとにやはりいろいろと問題があるような気がするわけでございます。