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 議事日程 第二十六号
  昭和六十一年五月十五日
    午後一時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 第二 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
 第三 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 日程第二 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
    午後一時三分開議
一分ありますね。確認だけ。
 これは、あなた方が膨大なアンケートのあれを求めて、ＮＰＣに、ＮＰＣから来たこれは書類なのよ。熊谷さん、事実誤認があるようだからそれをあなた是正してください。
 これは、この問題を含めて、先ほどの金額の問題も極めてあいまいなままだから、次回にそっくりそのまま繰り越したいと、委員長、思います。
 終わります。
失礼しました。
 ＮＥＡ、配電公社――ＮＰＣじゃございませんですね、配電公社から資料を受け取ったというふうに私は報告を受けております。
今外務大臣の話に大体尽きておるわけですが、非常にやはり難しいのは相手が主権国家であるということですね。それから殊に援助をするという場合に、相手の国にもやはり援助を受けるということから来る、そこで非常にその監査を厳重にするということになるとまた向こうの方からは非常な反発も出てくる、その辺の非常に微妙なところに難しさがあると私は見ておるわけでございますが、そういう中で、そういうせっかくの援助が相手との間に友好関係がますます増進されるという形の援助であるためにはどうしたらいいか、これは非常にいろいろ多角的に見ていかなければならぬ。我々は今、今度のサミットの宣言でも後進国援助というような問題は非常に大きな問題になっておるわけでありますから、その辺に不正が起こったり、あるいは友好関係を傷つけないように立派な援助をしていかなきゃならぬという問題については、十分問題意識を持っていろいろな面から検討していかなきゃならぬと思っております。
いろいろな国会での議論等も大変これは傾聴して一つの反省の材料にしなければならぬと思いますが、やはり援助といいましても主権国家同士のことでありますし、それから援助の基本というのは相手の自助努力を補完的に助けていくということでありますから、相手が主体になってくるわけです。そういう中で、やはり交換公文を結んで援助を実施するとしても、介入するという面ではおのずから限界があることは主権の問題ですからあるわけでありますし、それはお互いの国が十分相談をしてしっかりするということが基本的には大事ではないか。
 ですから、今度、例えばアキノ政権と日本政府との間でこれからの援助問題を話し合うときも、こういう今までのマルコス疑惑に見られるようなそういうことにならないように、両国が十分そのポイントを話し合って援助が適正に実施されるということを協議して、そしてその方式を場合によっては打ち立てていくということが大事なことじゃないか、またそれはできるんじゃないか、こういうふうに思っております。オンピンさんともそういう点について話し合ったわけですし、ラウレルさんとも話し合いたい、こういうふうに考えております。私はやはりこれらはこれからの問題として十分できることだと……。
 それからあと評価の問題、これは日本政府としても、これはフィリピンだけじゃありませんけれども、実施した援助の評価を確実にやっていくということもこれ非常に大切なことであろう。そういう面では外務省だけがやるんじゃなくて、この評価についてはやはり第三者機関といいますか、第三者の方々にも参加してもらって適正な評価をしていくということも大事なことじゃないだろうか、こういうふうに思います。
率直に長官の方からお答えをいただいて、若干のギャップがあったのではないかということでございます。
 ここに昭和五十九年度の国土白書がございます。その中で昭和五十九年度の都心部における地価上昇の要因と今後の動向についての記述があるのですが、この中では「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう断定をいたしておるわけでございます。また、六十年の白書におきましては、これは時間の関係で全文読み上げませんが、住宅地への波及を若干は認めながらも、それは傾向だということで軽い指摘にとどめております。商業地については予断を許さないが、しかしビルの賃貸料から見て企業採算や企業収益では地価上昇はもはや限界、こう載っておりまして、いわば半信半疑の見方を六十年度の白書ではされておるわけでございます。ところが、この六十年度の同じ白書の中でも、「東京都区部の住宅地の対前年地価変動率」の統計によりますと、これは行政区別に載っておりますが、約二倍以上に上昇をしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、これは明確に上昇機運だ。ところがその見通しについては今申し上げたようなことでございまして、若干甘さがあったのではないか、私どもそう考えられるわけでございます。
 また、今回の基準地価の発表がありました後いろいろと言われております。基準地価の結果について関係省庁への連絡が遅かったとか、あるいはこれはいつですか、九月二十五日に長官が中曽根総理のもとにこの結果を報告に行かれたその際に、早急に関係閣僚会議を設置してこれを検討してはどうか、こういう指示もあったやに伝えられておるわけですが、この関係閣僚会議も残念ながらいまだ設置がなされておりません。その後、この関係閣僚会議の対応についてはどうなっているのか、おくれた理由は何なのか、お答えのできる範囲でひとつ聞かしていただきたいと思います。