もちろん配慮は、それなりに運動が起こればそれに対応してするのは当然なのですけれども、先ほどの里舘さんの文章の中でも、「赤字だけれどもこの町に一つしかない、この村に一つしかないという店をどうするかという問題、今後はそういう問題が切実な問題になってくると思います。」というふうに指摘をしている。これは九五年に書いたものですけれども、まさに二年前からもうそういう事態を想定をしていたわけでありまして、そういう利用者の側の利便というものを決して無視してはならないし、これに大蔵省が無策であってはならないと思うのです。
 ですから、大蔵大臣にお願いしたいと思いますけれども、こういう事態が起こった場合に、地元の合意と納得が得られる方向を可能な限り大蔵省としてもしっかりと指導すべきだというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
廃止する場合に、地元の了解が得られれば、それは一番スムーズにいくと思いますし、そういうことが最も望ましいと私は思います。
 しかし、それが条件だということで、無人化もできない、リストラに努めようと思ってもそれが公共性の観点からやることができないという事態では、これはまた一方で、自由化が進み、競争が激化している中で、銀行としてその経営戦略が立てにくいということになるわけでございます。
 したがいまして、一番問題が少ない形はそうであろうということを指摘しているだけでありまして、問題としては、そういった自由化の中で店舗行政を自由にしていきます一方で、地元の人たちあるいはお客様との関係をできるだけスムーズにやってほしいということがその趣旨でございまして、一律に、その同意がなければできないというものではございません。
 ちょっと御披露させていただきますと、今先生の御披露いただきました世田谷の件でございますけれども、無人店舗に変更した後は、お年寄りなどその機械の扱い方等がなかなかのみ込めないだろうということで、職員の配置をしばらくの間は継続しますということも言っておりますし、それから、もう一つの清瀬の例におきましても、この無人店舗への変更を昨年の六月に予定しておりましたが、ことしの八月まで延期しているというような、最大限の配慮をしているというふうに聞いております。
通達の趣旨に反するものではないとおっしゃいますけれども、ＡＴＭ化されれば、公団住宅の高齢化のもと、このＡＴＭのみでは、機械にふなれなお年寄りにとって極めて不自由になるという声が強く上げられているわけであります。
 希望ケ丘団地では、団地の住民が反対署名の運動を広げているさなかの昨日、住友銀行は窓口閉鎖を実施いたしました。清瀬旭が丘出張所では、周辺地域の町内会、商店会を含む大きな反対運動が起こり、昨年九月には、清瀬と新座の両市議会で、無人化計画の撤回を求める請願も全会一致で採択されました。清瀬の市長、新座の市長も、無人化撤回への協力を表明しています。言ってみれば、ここでは町を挙げて反対していると言ってもいい状況であります。しかし、さくら銀行は無人化の方針を変えず、八月から実施をするということになっております。
 私、ここに、九五年九月の「ニューファイナンス」という雑誌を持っておりますが、ここで、大蔵省銀行局総務課金融調査官里舘健彦さん、この方の、今の店舗通達についての解説が載っておりますけれども、ここでも「廃止するのも、地元の了解をきちんと得た上であればかまわない」というふうに解説をしているのです。「地元の了解をきちんと得た上で」という解説、つまり、この解説に照らせば、市長も市議会も何とかしてくれと言っている中での無人化の強行は、少なくとも好ましい対応とは言えないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 各金融機関におきましては、店舗網の見直し、人員の削減、徹底した経費削減、合理化など、経営全体の合理化努力を一方で続けておるわけでございます。そうした中で、いろいろな店舗の問題も、これまでの有人の店舗を無人化していくというような方策をとるところも最近ふえているわけでござます。
 しかし、その際にも、御指摘のような例をお挙げいただきましたけれども、各地域のお客様等の利便性の確保というところにもできるだけの留意をしながら、その無人店舗への変更についてもいろいろ配慮をしながら、そうしたリストラを続けているということだろうと思うわけでございます。したがって、そうしたことがその通達の趣旨に反するということではないと思います。
この議論は、極めて専門的な議論で非常にわかりにくいので、余り取り上げられておらないのですが、先ほども申し上げましたように、これは金額がかなり大きい。私がまた後で、次に質問する項目も含めて、金額が大きいのですね、この特例の。ですから、これは大きな問題であるという認識の上で質問いたしておるわけでございます。
 例えば、一兆円の売り上げを上げる中堅の商社があったとしましょうか。一兆円の売り上げでございますので、五％は五百億でございます。五百億以内の非課税売り上げ、この非課税売り上げと申しますのは、先ほど申し上げましたように土地の賃貸、土地の譲渡、このようなものがこの非課税売り上げになるわけでございますが、例えば土地の賃貸をやっておった、これは非課税売り上げでございますので、マックス五百億までいける。五百億と考えますと、この経費がどのくらいになるのか。これは一つ、みなし仕入れ率というのがございます。今回の改正で、不動産事業におけるみなし仕入れ率が六〇％から五〇％になりました。これは要するに不動産業者にとって厳しく変わったわけでありますが、このようなみなし仕入れ率を、一つの指標といいますか、とってくるのも考え方の一つでございまして、そうしますと、この五百億に対する五〇％、二百五十億、二百五十億の五％、十二億五千万、この十二億五千万が払わなくてもいいのです。要するに税金として納めなくてもいい。大企業にもこのような益税がある。
 これは一兆円の企業でございますが、これが十兆円ぐらいの売り上げを上げておる例えば商社があったとしましょうか。十兆円の売り上げを上げておるところは五千億であります。極めて大きな金額になります。
 そのようなことを考えますと、これは決して無視できるようなものではないのではないか、このように考えております。これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。