委員は、紋切り型に突っ込んできますけれども、ですから、高コスト構造改革ということで、先般十八日に発表いたしました経済総合対策、よく読んでいただければ、なるほどここまで行けばと納得のいかれる箇所も多々あろうと思います。
 こういう点で万全を期しながら、今後の予算編成におきましても、整合性をきっちりと保ちつつ対応していくと申し上げておるところであります。
そうすると、大臣の御答弁というのは、今のこういう金融破綻の状況というのは、今までの財政構造改革法に規定しているいろいろな事項を変更するほどの異常事態ではない、こういうふうにお考えであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
財政構造改革は、もう既に何回も御答弁申し上げておりますとおり、我が国の抱える危機的状況を打開し健全財政へ、こういうことであります。金融システムもまさにそういうことであります。よって、この法律の成立を念願いたし、今日まで来ておるわけでございます。
 その時々の事態の対応につきましては、主務大臣として万全を期するというのが、金融上における責任でございます。そういう中で、財政構造改革と理念の整合性を保ちながら、これまた取り組んでいかなければならない、こういうことであります。
私、大臣がその当時、こういう事態を予想されていたかどうかということをお尋ねしたわけで、お答えは、基本的に、具体的にはこんなふうになるとは予想していなかったという御答弁であるというふうに思います。
 そこで、こういうふうな予想し得ない経済状態または金融不安が今起きているわけです。国民の金融または金融機関に対する不信、不安というのはますます増大されて、また景気も、ますますこれによって冷え込むのじゃないかというふうに考えられる次第です。
 大臣、財政構造の改革法というものを審議していたときに、こういう予想し得ないような極めて急な変化というようなことがあるときには、ぜひその時々の経済状態に合わせて財政構造も改革していかなきゃならない、そのときはそういう方針であったとしても、経済というのは急激に動いたりするわけですから、その動いた実情に応じて法律を改正する、こういうことが必要であるということは、総理も大蔵大臣も御答弁されたと思います。
 大臣、今の日産生命、拓銀、三洋証券、山一証券、徳陽シティ、安田信託の件、私申し上げましたが、こういうことが、金融破綻がこれだけ続々と続くとしても、まだこれは経済的にも異常な事態ではない、したがって今までどおりの方針を貫く、こういうお考えかどうか、短く、そうかそうでないかということでお答え願えれば幸いです。
予想をしておったかということ、具体的にどうだということはありません。しかし、ビッグバンを進める中、世界の潮流、大競争時代とよく言われます。アジア通貨の問題もありました。そういう中にありまして絶えず重要なことは、主務大臣として、預金者保護であり、その大前提と言ってよろしい金融システムの維持安定、こういうことで取り組んでいかなければならない、こういうことを基本に万全を期していく、こういうことであります。
西川知雄でございます。
 きょうは、七点ばかりお尋ねしたいのですが、まず大蔵大臣にお伺いをいたします。
 日産生命、拓銀、三洋、山一証券、これだけでも非常にすごい状況が起きたわけですが、さらに徳陽シティ銀行の破綻、また安田信託の格付が引き下げになった、またなろうとしている、こういうことがつい最近に起きております。大蔵大臣、十月たしか二十二日ごろに財特の委員会でいろいろな法案について議論をさせていただいたところですが、そのときにこういうような事態が起きるかどうかということを予想されておりましたでしょうか、お答え願いたいと思います。
私どもが、仮に山一が債務超過の状態に陥っているというような場合にどうなるかということをいろいろ検討いたしております過程で、政府の方の考え方としまして、ただいま御指摘がありましたような点も含めて、今後いろいろと検討をしてまいるという基本姿勢を伺ったわけでございます。私どもとしましては、そういうこともありまして、仮に債務超過の状態に陥るというような場合には、その対策につきましては、さらに十分政府と内容を検討していくことが可能であるという判断をいたしまして、この特融の実施に踏み切ったわけでございます。
 今おっしゃいました個別の何か項目につきまして、約束とかそういうものがあったわけではございませんけれども、そういう考え方も含めて、いろいろの対応策を双方で考えてまいろうということでございます。
特に、やはり内地都府県におきます飲用乳価の安定と申しましょうか、そういった観点から余乳を適切に処理をするということが大変重要になっておりますし、一方では、都府県におきましても技術の進歩を含めて生乳流通が大変広域化をしている、こういう事情もございまして、より一層そういう意味では余乳の適切な処理ということが、乳価の安定、もう少し言えば集送乳の合理化というか、そういうことを含めて大きな課題になってきている、こういうふうに思うわけでございます。
 このため、内地都府県につきまして、一定の区域を限って、生乳の流通の広域化、今県単位の指定団体というものが主体になっているわけでありますが、これをさらに広域化することについての一定の検討への取り組みを生産者が進めておりまして、それについての支援を行っていると同時に、そういう議論の中から出てくるということでございますが、モデル的な意味で余乳の処理施設、これについて、具体的には拠点的な需給調整施設であるとか、あるいはもう少し小さくなればクーラーステーションの設置、こういうものも乳業再編整備等対策事業の一つのメニューとして入れておりまして、具体的なそういうものの整備にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしても、生産者における取り組みがまず基本になるということでございまして、ちょうど平成九年度から、指定団体の全国組織でございます中央酪農会議も、飲用乳における余乳の発生を防止するための新しい生産者としての取り組みを考えていくというふうなお話も伺っておりますので、そういうことを含めまして、私ども、この余乳の適切な処理ということについて、さらに考え方の整理を含めて取り組んでまいりたいと思います。