まず先に、会計検査院の検査の結果の報告がございますので、その中の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。
 五十八年度決算の郵政省についての検査の概要の中に、検査報告番号六四号から一〇二号までの三十九件は職員の不正行為による損害である、こういう報告がございます。さらに、五十九年度の郵政省の検査の中にも、やはり職員の不正による損害が二十六件ある、こう報告されておるわけであります。
 郵政省のおやりになっておる仕事の性質上、この絶無を期することはなかなか難しいことではあろうと思いますが、今までこういう同じような指摘が毎年あるわけでありまして、毎年相当の件数、しかも必ずしも減ってはいないというような事実があるわけでありますけれども、これについてお考えを伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、郵政事業は本当に国民の皆様に等しくサービスをさせていただくというところに存在意義があるわけでございまして、世の中の変化あるいはお客様のニーズの多様化にうまく調和するためには、労働組合との間にも十分意思疎通を図りまして、関係労働組合の御協力を得ながら、適切な労働時間の設定ができるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと私の発言が舌足らずでございまして、申しわけありません。確かに先生の真意は、客観情勢が大変厳しいときにいろいろのものを出して、むしろあちらこちらで議論が沸騰してもなんだし、また焦点ぼけがしてもいけないということをいろいろ御心配をいただいたと思っております。
 おっしゃるとおりでございまして、我々も情勢の厳しいことは重々認識をいたしておりますが、先ほど申しましたように、国民の皆様にできるだけサービスをしたいということで、どの項目も一生懸命やらしていただきたいと思っております。
今大臣、私の考え方は、シルバープランは欲張りだということで言ったわけではないので、実はこういうふうにお聞きをしたのですよ。
 三百万の今の非課税の問題、この三百万の枠ですら非課税を廃止しようというふうな動きが政府税調の中である。そこへもってきて、また一千万の別枠で非課税だというふうに出した場合に、この問題はどういうふうになっていくのか、議論をもう一つ別な面で沸騰させるような感じがするものですから、まず三百万をかち取って、それから後にこれを出していく方がいいんだろうと思うのですけれども、たまたま予算要求の時期とぶつかってこういうふうになってきちゃったものですから、いろいろな面で難しさが出てきやしないかということを聞いたわけなんです。ですから、その辺のところを大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
大変厳しい事情があるというお話でございますが、哲学として国民の皆さんに大いに理解もされ、御支援もいただければ、必ず道が開けてくるんではないかというふうに私は考えておりますので、一生懸命努力いたしたいと思います。
その哲学は私どもでもよくわかるのですね。ただ問題は、今三百万のものでも非課税廃止という方向の政府税調の答申が出てきている。そういう中で今度は一千万の別枠で非課税だというのを出そうとしておるわけでしょう。これは、今の政府税調の思想からいけば、全く違う方向のものを出そうとしているわけですね。その辺をどうなんだと今私は聞いているのですよ。大臣に聞いた方がいいですか、局長、その辺の見通しは。哲学はよくわかりますよ、考え方は。しかし、そういう時期だけにちょっとお聞きしたい。
大臣にお尋ねいたします。
 今局長の方からもそういう話があったわけでありますけれども、特に六十二年度からそういった希望を強くお持ちのようでございますし、またその折衝に当たっているところだというふうに漏れ承っております。そういう中で運用部資金の制度を改めて、先ほども申し上げましたように三兆五千億ほど、郵便貯金の一部を運用がえしたいという考え方で今大蔵省との折衝中だというふうに聞いておるわけでありますけれども、現在どのような進展を見ておるのか、その辺のところを大臣にお聞きしたい。じゃ、局長の方から…。
郵便貯金事業も、独立採算を建前として独立の経営主体が自分の経営責任を全うするという立場からいたしますと、やはり資金調達面とあわせて資金の運用を自分の責任で行うことによって、よりよい商品を預金者に還元するということが本来の姿であろうと思います。しかし、郵便貯金の長い歴史から申しまして、国家的な資金の性格が強いものですから、従来は資金運用部に全額を預託をしていたという状況にございますが、先生御指摘のように、これから金融自由化が進展してまいりますと、それに郵便貯金事業も的確に対応するための制度改善が我々はぜひ必要であるというふうに考えております。
非課税制度の堅持の問題につきましては、政府税調に郵政省の考え方をはっきり表明してございまして、その中でも、先生御指摘の、とりわけ郵便貯金資金が社会資本の充実のために使われている意義を十分に強調いたしまして、今後とも非課税制度を堅持すべきであるということを明確に表明しているところでございます。
恐らく立法者の意思は、そういったひんしゅくを買うような私行上いろいろ問題があるとか、そういった公約に反したとか特定のケースを頭に置いて書かれたと思うんですけれども、条文を読む限りにおいてはそういった限定は全然ないわけですね。歯どめがあるということを言われた一年間これはできないとか、三分の一の請求がなければいけないとか、しかしこれは一年たてばもう全然歯どめにはならないわけで、三分の一ぐらいを集めることは、私は都会では大変不可能だと思いますけれども、田舎では十分あり得ることだと思うんです。歯どめとしての役割を果たしてないんじゃないかと思う。もちろん法律というのは乱用されないことを望まなければいけませんけれども、しかし法律の中に何ら規定がなければ、それを使うことが果たして乱用に当たるのか正当の適用になるのか、必ずしも一概に乱用と言えない場合もあるかもしれない。法の不備があるというふうにお考えになりませんですか。