各省庁とも大臣に前向きのお答えをいただきまして、大変ありがたいと思いますが、ぜひこれは総合的な老人対策というものを各省庁のいわゆるセクショナリズムを克服してやっていただきたい、有機的な連携をとって進めていただきたい。これは緊急な課題であると思います。
 総務庁長官が、一応この老人対策については総合調整の権限をお持ちだそうでございますけれども、きょうはどうしても来られないというお電話が昨晩ございましたので、これは前からの御予定でいたし方がないと思いますので、かわりに官房長官からその老人対策をやっぱり総合的に、有機的にお考えになって、そして早くこれを実施に移していただきたいという点を御要望したいのでございますが、御所見をお伺いいたします。
今御指摘いただきましたようなお年寄り向けの住宅対策というものは、非常に大事な、これからの国政の大事な問題だと思っております。イギリスなんかでは御承知のとおり、老人ホームと住宅との中間形成のような小規模な集合住宅というものがあるわけでありまして、そういうふうなことも我が国におきましてもこれから、御指摘いただきましたように、大変高齢化社会を考慮した場合には大事な問題でございますから、そういう問題について検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 ただ、その場合に、今お話もございましたように、費用の分担は一体どうするとか、寝たきり老人をどうするとか、常時看護を必要とする方々は一体どういうふうになるのかといったような問題等につきましても、福祉関連当局とよく御相談してまいりたいと、こういうふうに思っております。
労働省、厚生省の定期協議が実りあるものになりますようにお願いいたします。
 それから、公明党は高齢化社会対策委員会というのをつくりまして総合的な老人対策というものを研究もし、また打ち出してもいるわけでございますが、その中の重点施策の一つといたしまして、老人の住宅問題を非常に緊急の課題として考えておるわけでございます。
 と申しますのは、一人暮らしの老人が死んでしまっているのが何日も気がつかれないというふうな状況がありまして、これは本当に悲惨なことでもございますし、建設省としては三世代が入れるような住宅というふうなものはおつくりになってきたらしいですけれども、一人暮らしの老人のやはりケアつきの集合住宅、ケアといってもそんな厚生省関係の大変難しいケアではなくて、やっぱり管理人を置いて、そして異変があるときにはすぐに電気か何かがぱっと下の方につくとか、それからベルが倒れたときも押せるような位置にあるとか、また高いところにもある、ベッドのそばにもあるというふうな、そういうふうな、健康ではあるけど一人暮らしで、しかし、どうしてもだれかの目が必要だというふうな、そういう一人暮らしの老人の住宅というものも必要ではないかということを北欧とか西欧諸国を回ってきて痛感したわけでございますけれども、建設大臣としてはそのような一人暮らしの老人の集合住宅というものをつくるお考えがおありになるかどうか、お聞きしたいんです。
昭和六十年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、四千十億七千百五万円であり、これを昭和五十九年度予算と比較いたしますと、二百二十四億七百二十三万一千円の増加であり、五・九％の伸びとなっております。
 我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備強化する必要があります。
 この観点から、昭和六十年度においては定員、機構の拡充強化、在外公館勤務環境の整備、情報機能の強化等に格別の配慮を加えました。
 特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十年度においては、定員八十八名の純増を得て、合計三千八百八十六名に増強されることになります。
 また、機構面では、本省においては中近東アフリカ局担当官房審議官を設置し、在外においては中国の瀋陽に総領事館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助、ＯＤＡの果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇・〇％増とする特段の配慮を払いました。
 このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を前年度比八十五億円増の一千百五十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費を前年度比七・五％増の八百八十六億円とする等格別の配慮を払った次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、一層の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げる次第であります。