米国におきまして、金融機関は一般企業を対象といたします連邦倒産法の適用除外となっておりまして、貯蓄金融機関、ＳアンドＬ等でございますが、それが破綻した場合にはＲＴＣ、整理信託公社でございますが、これが破産管財人に任命され、同時に破産裁判所としての機能も果たすこととなっております。
 一九八九年に制定されました金融機関改革救済執行法、通称ＦＩＲＲＥＡというふうに呼んでおりますけれども、これによりますと、ＲＴＣは破綻に陥っている貯蓄金融機関の資産及び負債を受け皿金融機関へ移転をし、自由に清算、処理することができるとされているところでございます。さらに、債権回収につきましては以下のような権限が与えられております。すなわち、破綻金融機関から接収いたしましたすべての資産を換価・回収すること、資産処分を迅速に進めるために権利関係の整理や債務者との融資条件変更交渉等をみずから行う、不良債権の競売や公開入札の開催、抵当債権及び担保不動産をパッケージした上での証券化などが挙げられております。
 以上のようなＲＴＣの権限の多くは破産裁判所や破産管財人としての機能にかかわるものと考えられておりまして、こうした多様な債権処理方法の活用等によりまして、ＲＴＣは八九年八月の設立以来九五年六月までに、破綻貯蓄金融機関から接収した資産の簿価の八七％を回収したというように聞いております。
 以上でございます。
いわゆる丙案と言われております合格枠制という制度がこの国会でも御審議いただきまして、それを来年、八年度からとることができるというふうにされております。これは五年間の状況をよく見て決定しよう、そういう考え方でございまして、この基準と申しますのが、三年以内の合格者が三〇％以上、または五年以内の合格者が六〇％以上であれば、そういう合格枠制というものを実施しない、こういうことになっていたのですが、現在、ことしの司法試験の結果を見ますと、三年以内の合格者がまだ二三・八％という状況で、とても三〇％には到達しません。それから五年以内の合格者も五二％前後でございまして、とても六〇％には到達しておりません。そういう状況でございますので、いわゆる丙案というものが司法試験管理委員会によりまして決定されることがあるのだろう、こういうふうに考えております。
もう一つ、試験制度の中で、五年前ですかね、五年間様子を見て、司法試験の合格者の若返りがなされなかったらば、丙案というのですか合格者を二つに分けて、若い世代の人の枠がちゃんと設けられて、その中で合格できるようにするというふうな案があったと思うのでございますが、丙案というのは、三〇％ですか、三〇％を目標として、それを達成したらばそういうふうにはしないけれども、達成しなければ考えるのだということだったと思うのです。今の時点で達成していないかどうかわかりませんけれども、相当の世代的な改善というとあれですけれども、目覚ましい変化があったのではないかということが言われますけれども、そこはいかがですか。
委員御指摘のとおりでございまして、裁判所法の六十七条に、修習期間は少なくとも二年ということが規定してございますので、国会で御審議をいただくということになるかと思います。
我々法曹三者でない者が法曹三者と言われると、いつもからんとくるわけでございます。それは立法の問題ですから、法改正を要請するとすれば、そちらはその根回しかあって、つまり、例えばこの法務委員会でそのことは取り扱われるわけですけれども、それは立法府に対してはそういう法改正を要請するということだと思いますけれどもね。
さっきも大木先生の御指摘にあったように、私と下村先生は非常に意見が似ていますので、話すこと、つけ加えることも余りないんですが、特に、今までの御努力、これは私も決して否定するものではございません。ＯＤＡ大綱があそこで閣議決定されたいきさつにはやはり先生方の基本法の立法化という問題が大きく影響していたというふうに私も解釈しておりますし、また、その内容についても大きな影響を与えたんではないかというふうに考えておるわけです。
 それから、これはほかの新聞社のお話だったんですが、朝日の原稿でございますが、同じ仲間ですが、私どもの新聞社も含めていろんなことを書きますけれども、そう余りお気になさらなくてもいいんじゃないか。逆に、この調査会が無用の長物というような表現ですね、そういうこととはだれも思ってないし、だからといって、じゃ、あえて立法化を急ぐとか何か具体的なことをしなきゃならないかということを無理にこういった論調によってされることは私はないんではないかと。やはり調査会というのは、しかも参議院の調査会ですから、もっと大局的、長期的、専門的な視野に立った会議とそれから研究調査、そういったものがされるべきであって、三年だったから何かを出さなきゃいかぬとか出なかったから無用の長物だという表現は私は適切ではないというふうに思っています。
 それから、転換期ということですね。これはもう本当に転換期に入っています。日本のＯＤＡに限らず世界の援助、大体世界が転換期から今さらに新しい時代へ入っているわけですから、当然援助というものも大きな転換期に入っているわけです。
 一つ言いたいのは、さっきも先生がおっしゃった生活分野ということでございましょうか、日本のＯＤＡの批判の一つとして、大型経済インフラに集中するという批判がよくございますが、私はこれは何もあえて変える必要はないと。もちろん、過去の日本の、まあ東アジアの奇跡というのは受け皿がよかったという点もございますが、やはり国の経済開発というものにはどうしてもエネルギーが必要でありトランスポーテーションが必要であり、そういったものがない経済開発というのはあり得ないわけでして、ですから、まるで大型経済インフラが悪でいわゆる最近流行のＢＨＮが善であるというような白黒の分け方はよくないと思うんですね。
 ですから、当然、もちろんその国によって必要性があるものを細かく分けなきゃなりません。どの国も同じ大型の経済インフラを持っていくことがその国の経済開発のインパクトを与えるとは限りませんから、よく見ながらですが、かなり大型の経済インフラも並行しながらＢＨＮの分野もやっていくというのが理想論であって、現実にそういうふうに行われているんではないかと。何かまるで大型経済インフラが悪でＢＨＮが正しいからといって、日本のＯＤＡまでがそっちの方向に流れていくということは、これは正しくない方向だと思うんですね。
 例えば、アメリカとかイギリスとか欧米の援助国がＢＨＮと言っている背景というのは、やはり資金不足とかそういった過去の失敗、それからもともと持っているピューリタニズムというか、そういった人道主義面が非常に強い援助ですから、そういう分野に流れる傾向がありますけれども、何も日本の援助までが一緒になって、資全力もまだ余裕のある日本が一緒になってＢＨＮ、ＢＨＮと言っていても途上国に対してはかえって迷惑ではないかというふうに考えています。