それではこの予備金の中身についてお伺いいたしたいと思いますが、昭和五十七年度は予備金を何に使ったかといいますと、賠償償還及び払戻金に約二百三十三万円支出しています。この賠償償還及び払戻金ですが、項の最高裁判所にもありますし、項の裁判費にもあります。予備金を支出したのはどの項の賠償償還及び払戻金であったのか、またなぜ賠償償還及び払房金が予備金を使わなければならなかったのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
昭和二十年代で非常に古い話でございまして、実は私も不勉強で立法の趣旨を十分勉強したわけではございませんが、従来からいろいろ物に書いた本とかその立法趣旨というものを勉強してみますと、そういう趣旨で設けられたものであるというふうに言われております。
国会と裁判所にだけ設けられていると。この予備金を設けることができるのは今のお話のように国会と裁判所、これだけ設けられておる。わかりました。
 それで、この予備金というのは国会と今の御答弁のように裁判所のみに認められているということですが、裁判所予備金に関する法律というのがありますが、この法律は昭和二十二年十月十五日に公布、施行されています。つまり戦後すぐにこの法律ができたということですが、今お話しのように他の省庁にない予備金が裁判所に認められたというのは、三権分立というそういうことがあってそれで認められたということで、先ほどの答弁のとおりでよろしいですね。
予算作成後に予見しがたい経費に充てるためということで一般会計全体で予備費という制度がございます。そういうことで全体的な不足財源に充てていくわけでございますが、国会と裁判所につきましては、例えば裁判所の裁判所独自の事由で生ずる予算不足額を一々内閣に相談して使用するというような形では問題であろうと、三権分立の問題でございますが、そういうことで裁判所法あるいは国会法において予備金制度というのが設けられておりまして、必ず予備金を計上しなければならないという規定になっております。そういうことで特別の予備金を計上しておる次第でございます。
私も先ほど言っているように、全く予算額と支出済み額がぴったりになることはあり得ないといってもいいぐらい、これだけ大きくなれば、そのことは理解はできるんですよ。まあしかし、これは別に最高裁判所の方だけじゃなくて各省庁そうなんですけれども、どうも人件費の積算が少し甘いんじゃないか、そしてそれが安易に他に流用されていくというような傾向があるのではないかということを私は決算書を見ながら考えるものですから、積算というものをやっぱりもう少しきちっとやってもらいたいということでこのことを申し上げておりますので、その点はひとつ今後の運営の上でやっていただきたいというふうに思います。
 では次に時間も余りありませんので移りますが、裁判所の五十七年度の決算について裁判所の予備経費というのがありますね、この予備経費という言葉は一般に余り聞きなれない言葉ですが、これを簡単に説明願いたいと思いますが、これは大蔵省ですね。
繰り返しになって恐縮でありますが、その各職員に対する支給額に影響が出てくるということはあり得ないことであります。結局、予算定数と現実の職員の数との差がそういう金額となってあらわれてくると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
五十六年度は、この歳出予算額約三百六十一億円のうち二億一千七百万円を職員基本給と超勤手当に流用しているんですね。流用した理由は給与改定があったためというふうになっております。給与改定があれば、当然それは諸手当にも改定分ははね返ってくるはずですね。そういうものからこの二億円も減額すれば、やはり何らかの影響が出たのではないかというふうに考えるのが普通だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
これは下級裁判所の項で申し上げますが、職員諸手当が三百六十億七千六百五十万三千円であります。それで支出済額が三百五十五億二千三百二十七万四千九百五十八円でありまして、この差、余った金額が三億三千五百九十万余でございます。
結果から見れば、そういうことになると思います。ただ、先ほども休職者のところで申し上げましたとおり、あくまで予測計算をせざるを得ない、人件費については、そういう経費でありますために、予測が若干狂いますと、もうすぐ億の単位の不用額といいますか、余りが出てくるということでございます。そういう実情を御理解いただきたいと思います。
しかし二億という額は、やっぱり幾ら二万五千人いることはそれはそれとして、大変な金額だというふうに思うんですよ。それが減額して何ら不都合がなかったのかということになれば、法令に従ってきちっと支給をしたということですから不都合がなかったということになるんだろうというふうに思うんですけれども、そうであれば、やっぱり当初予測しなかったということからこういったようなことになったのかもしれないけれども、しかし、ここのところもまた積算そのものがやっぱり甘かったのではないかというふうに指摘せざるを得ないわけですけれども、その辺はいかがですか。
具体的に聞いた方がいいと思うのですが、今度、プログラムを組むことについて、コンピューターでできるようにしよう、わかりやすく言えばそういう提案でありますが、汎用プログラム、汎用とは共通性があり、どういった業種にも共通して使えるという、つまり汎用ですね、そういう意味にとらえておるわけですが、そうすると、いろいろなシステムがあるわけです。例えば特別に、特定のものしか使えないような部分が大変多くなってくると思うのです。科学技術の関係の計算用あるいは生産用のプログラムあるいは流通サービス用、経営計画管理用のもの、特殊な情報処理検査用、つまりアプリケーションプログラム、システムプログラム、こういうものに汎用というものが使えるのかどうなのか。汎用というのはごく一般的な、在庫の出し入れとか収支決算とか、そういう中小企業が手作業でやっておったその程度の部分のものを汎用として使えるようにするのか、今私が言ったような個別のプログラムについてそれが応用できるのかどうなのか、また性能なり、ねらっておるところ、これからそれがどのような効果をあらわすのか、それが知りたいわけですから、その辺の説明をしてください。