まず、本土復帰二十五周年の節目に当たる年の十一月二十一日、自分はこの日取りを選んだのは気に入らぬという仰せでありますけれども、私どもは、この復帰二十五周年の式典というものを二十一世紀に向けた沖縄の発展の力強い第一歩にしていきたい、そういう願いを込めてやろうとしている式典でありまして、お祭り騒ぎをするのが目的でやろうとしているのじゃないのです。その気持ちはおわかりがいただけると思います。
 同時に、振興策と基地を絡めるな。そのとおりです。そしてまた、普天間の例えば跡地というお話がよく出てきますけれども、動かさなかったら跡地の利用もくそもないんです。
 そして、知事があれだけ切々と言われた言葉を私は今も覚えております。何とかして普天間という言葉だけでも、クリントン大統領に最初に会うんだから、そのときに出してくれないか、そして、町の中にどんなに危険な状態でこの基地があるのか、おまえも見て知っているじゃないか、言ってくれと言われました。そして、その声にこたえようとして一生懸命に日米両国の政府は考えてきたつもりです。
 そして、沖縄県としてのアクションプログラムの年次を二〇一五年に置いておられることも存じております。その上で、いかに動かすか。どこに移せるか。いろいろな声がありますけれども、本土で、それじゃどこかの県で引き受けてやろうとおっしゃってくださった知事さんが一人でもあるでしょうか。知事会、二回、この間からありました。沖縄の問題、二回とも、私、知事会で訴えました。どこの知事さんからも御発言はありませんでした。
 そうした中で、せめて一番危険性の少ない海上施設、そして、それが必要がなくなれば撤去できる、そういった道はないだろうか、本気でそう考えてまいりました。残念ながら御理解をいただけないとすれば、私には、これ以上の、率直に申し上げて、知恵はありません。しかし、それと同時に、県との間で御相談をしてきたさまざまな施策をこれからも進めていく努力というものは続けてまいりたいと心から願います。
こういうのは余り、私もこのことについてはある程度調べたり聞いたりしてはいるのですが、なかなか今おっしゃるような代物ではないと思いますよ、代物と言ったら失礼なのかもしらぬが。もっと巨大な、あるいはもう化け物と言ったらいいのかもしらぬですね。
 ですから、総理、外務大臣も、近々沖縄へ行かれるのですか。もっとやはり沖縄県民の気持ちというのを一私は、沖縄を甘く見てくれとか特別扱いしてくれとは一切言いません、今後も。これまでも言ったつもりはないですね。本当に安保の痛み、あるいはこれまでの犠牲というものをわかるなら、私はもう少し、単に経済振興策をやればいいということではなくして、基地の整理縮小なり沖縄側の要求について、どう具体的に着実に、一挙にできないということは私だって知っていますよ、それをやっていただきたいと思うのですね。
 ですから、十一月二十一日、この日のことについては私は言いませんが、あれほど、佐藤・ニクソン共同声明路線反対という側と、そうでない、拮抗した中でやった日を政府が式典として選んだというのは、いささか私にとってはいかがなものかと思うが、決まったことについてはとやかく言わないでおきましょう。しかし、持ち方いかんによっては逆効果になる可能性だってないとは言えませんよ、総理、官房長官、沖縄担当の鈴木長官、大臣も。
 そういう意味で、この十一月二十一日のことと今後の沖縄振興策、今の基地の問題を含めて、本当に、ただＳＡＣＯの決定事項を具体的に進めていく、できないものはしようがないということでは私はいかないと思うのですが、改めて総理の御決意を聞かせてください。
本委員会でも総理からお話がございましたけれども、いつまでにということじゃございませんけれども、撤去可能な施設ということで海上施設を検討するということでこの普天間の議論に入ったというふうに理解いたしております。
質問は二つございました。
 一つは、地方への財源を強化する必要があるのだけれども、一体それは何が原因で進まないのかと、こういうことでございます。
 結論から言いますと、国家公務員の方が余りにも責任を感じ過ぎているということではないでしょうか。言葉をかえて言えば、みずからの権益を守るということに力を入れ過ぎているということかもしれません。今、地方分権推進委員会で地方分権のいろいろな議論が行われております。それで、昨年の第一次勧告で権限の移譲、特に機関委任事務の廃止とか権限の移譲についてはおおよその決定を見たわけですけれども、問題は権限だけ地方に行ってもそれに必要なお金が来なければ事業はできないわけです。今のさまざまな補助金制度をどうやって洗い直していくのか、これが大変大事なことだと思うんです。
 といいますのは、補助金というのは使い道が決まっておりますので、地方で自由に使うことができないという問題がございます。補助金をなるたけなくして地方が自由に使えるような一般財源にどういうふうに切りかえていくのかと、これがやはり大変大事なところだと思います。
 最終的には、これはまだいろいろ時間がかかることだと思いますけれども、消費、資産、それから所得ですね、主に税金はこの三つのどれかに入りますけれども、今の税金の体系そのものをやはり改めていく必要がある。地方に重点を置くような税の配分、これは地方分権になれば当然それに伴ってやらなければならないことであるというふうに考えております。
 それから、二つ目は自治体の統廃合あるいは道州制についてどう考えるかと、こういうお話でございました。
 自治体ですので廃止ということはちょっと余り適当でないように思うんですけれども、統合ということは、先ほど私は合併ということとか広域連合ということを申し上げました。これから地方分権に伴って基礎的自治体の基盤を強化するということは大変大事なところだろうと思っております。
 ただし、一つそれにつけ加えますと、何でもかんでもずうたいが大きくなればいいというものでもない。それは先ほど田中参考人がお話しされましたけれども、やはり地域の中にコミュニティーというものが育っていないとぐあいが悪いと思うんです。私はやはり地域の中のコミュニティーが育つということを前提にした上で、現在の日本の地方自治体、市町村、大体三千二百ございますけれども、これは余りにも数が多過ぎる。やはり統合をしていくということはかなり緊急にやらなければならないことである。
 ただ、地域にはそれぞれ歴史とか長い間のしきたりがございます。ですから、例えば国会議員の先生方とか国の役所が、ＡとＢとＣが一緒になった方がいいとかということではなくして、やはり地域住民の中から自主的に一緒になろうというようなことで、自主的な合併であるということがやはり大事であろうと思います。
 以上でございます。