安定型の処分場につきましては、御指摘のございましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入することによりまして、周辺環境を汚染するといり事例が見られるところでございます。そのためにその安全性や信頼性に疑問が生じておりまして、私どもといたしましても見直しが必要であるというふうに考えております。
 このために、現在、安定型処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っているところでございますが、具体的には、安定五品目の見直しを行いますとともに、これにあわせまして、搬入を管理する者を施設に常駐させること、あるいは搬入された廃棄物を一たん展開をする、広げて安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認すること、あるいは複数の廃棄物が混入して排出される場合には、これらの廃棄物につきまして一定の選別施設で選別したもの以外は受け入れを禁止するといったようなことなど、安定型廃棄物以外の廃棄物が搬入されることのないよう徹底した対策を講ずることとしておりまして、こういった方策によりまして、安定型処分場の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
現在、最終処分場の安定型処分場、これには安定五品目を処分するとなっているわけでございますが、安定五品目以外のものが処分をされておりまして、本来あり得ないはずのガスが発生したり、自然発火による火災が発生したり、汚水が周辺の環境に漏出したり、そういう事件が相次いでおります。
 環境庁は、安定型最終処分場の水質調査を一九九四年と九五年の二年間に行っておりますが、産廃の約六割、約千六百カ所を占める安定型処分場の中から無作為に抽出して八十二カ所を選んだところ、四割近く、三十カ所から有害重金属や発がん物質が検出された、こういう調査結果が出ております。
 そういう意味では、安定型最終処分場というのは全面的に廃止をして、全部管理型にすべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
重複していて活用できるところは活用もいたしますし、また、活用できないところと申しますか、重複しない部分に関しては、条例による環境アセスは引き続き地方自治体が独自にできる、それは今までと変わらない、そういうことでよろしいのでしょうか。
御指摘のように、自治体におきましてアセスメント条例等が定められている場合がございますが、これは、環境への影響が一定程度以上の事業につきまして、動植物を含みます自然環境への影響等を含めまして、事業者がみずからその事業の実施によります環境への影響を調査、予測、評価いたしまして、環境影響評価書を作成するまでの手続を定めているものというふうに承知をいたしております。
 これに対しまして、今回の改正法におきます生活環境影響調査につきましては、施設の設置の許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に必要な配慮がなされているものかどうかということを都道府県知事が審査するための基礎資料として、事業者に対して許可申請時に提出を求めているものでございます。
 両者は若干の観点の違い等はございますけれども、重複する部分も多いと考えられます。したがいまして、自治体のアセスメント条例等に基づきまして作成されました環境影響評価書につきましては、廃棄物処理施設の許可申請時に添付が求められます生活環境影響調査書として活用できるようにするということを考えているわけでございます。
ぜひ、住民の皆さんや市側にとっても納得ができるような形でオープンに行われるように運用をお願いしたいと思います。
 それから、廃棄物処理施設の設置に関しましては、都道府県知事が条例によって環境アセスを実施しているところが多いわけでございますが、今回の生活環境影響調査と環境アセス、条例による環境アセスの関係、どちらが優先されるというか、この関係はどのようになるか、伺いたいと思います。
当然、いわゆる施設の設置につきましていろいろな御意見があるわけでございますが、単に賛成反対ということではなくて、その施設の設置に当たりまして、生活環境保全上どういう問題が生じるかという点につきましての御議論というものは徹底してなされるべきであろうと思いますし、また、御納得いただくといいますか、双方が御理解をしていただく必要があるわけでございますので、それらにつきましては、今回の改正法におきまして、そういった実質的な議論に十分資するような資料が提示され、それをもとに十分な御議論がされた上で調整されていくことが望ましいと考えております。
それは違うと思うな。適切にやられておったらこの種の問題は発生しないのですよ。これが適切にやられていないから発生しているのでありまして、亀井大臣、そこはひとつもう一度お考えください。
 最後にもう一つ、この法案にもかかわって私は申し上げたい、聞きたいことがあります。
 それは何かというと、私、ことしの三月でしたか、高知県の本山町と土佐町の境にある早明浦ダムの視察を行いました。これは吉野川水系の上流に位置しておって、四国全体の重要な水がめであります。一九七五年に完成しております。
 ところが、たしか七六年と思いますけれども、ダムが完成して間もなく、ダムが大雨で満水になったためにゲートを開放したのです。水資源公団によりますと、六時間にわたって三千五百トンの水を流し続けた。このためにゲートの真下の十七戸は水浸しになってしまって、とうとう全部引っ越しを余儀なくされたのです。これは、ダムは治水に役立つと言われているわけですけれども、しかしこれでは反対に水害につながってしまうという例であります。
 さらにもう一つ申し上げますと、建設省は、ダムが完成しても水は濁らないと宣伝してきたのです。ところが、冬場に赤茶色の水になって、とても町民の飲料水にはならないというので、水源を吉野川の支流である汗見川に変更せざるを得なくなりました。
 ところが、電源開発株式会社、電源開発が途中の上流部に汗見取水ダムをつくって、導水管を引いて早明浦ダムに毎秒七トンの水を落としております。そのため、取水口から下の汗見川は極端に水が減って、私も見たのですけれども、まあ無残なものです。以前は、景観のすぐれた、アユなどの釣れる清流だったのです。
 それで、言っておかなきゃいかぬのは、ところが、来年の三月三十一日で建設大臣の水利使用権の許可期限が切れるのです。本山町では、町を挙げて川をもう一度再生したいと念願しております。そして熱望しています。町では、この自然を資源として町おこしの一助にしたい、こういうふうに言っているのですね。
 大臣、この本改正案というのは、環境の整備、保全ですか、これを言っているわけなんですよ。私は、そういう観点からも、このダムの村がこういう切実な声を上げているということについて、期限切れ後の水利使用権はもう認めないという、それは上げてくると思うのですよ、そういう建設大臣の勇断ある見解を聞きたいと思います。