先ほどの佐藤先生のお尋ねの中で、社会保険料の事業主負担分につきましてのお答えにつきまして、若干恐縮ですが補足さしていただきたいと思います。
 と申しますのは、五十九年度の概算要求におきまして、社会保険料の事業主負担分につきましては、先ほどもお答えいたしましたが六・五七％のアップを見込んで計上をいたしております。これはなぜかと申しますと、先ほどもほかの省庁からもお答えがありましたように、公務員の給与そのものにつきましては当然ベースアップを見込んだ要求になっておりません。わが方もそれは同じでございます。ただ、この事業主の負担分につきましては人件費でございませんものですから、福利費ということで別途の費目になりますものですから、人件費のベースアップがあって補正予算が組まれるという段階がもしございますと、その対象にならないと。この分だけは対象にならないというおそれがありますので、事前にこの分だけは組んでおくというようなことをやっております関係で、事業主負担分を別途アップして計上さしていただいておるということで、先ほどのお答えによりまして、もし給与そのものをベースアップを見込んで予算計上したのではないかというふうにとられたとしますと大変誤解になりますので、恐縮ですが、その点を補足さしていただきます。
いまさら申し上げるまでもなく、いわゆる育英奨学事業は教育の機会均等、それから人材養成とか非常に重要な政策、施策としてわれわれは重視してできるだけ拡充をしたい、こういう考えでおります。いまの防衛庁の制度は、これは防衛庁の特殊事情によるものと思いますが、それとは別に一般的な育英奨学制度はできるだけ拡充をしていきたい。ただ、御承知のとおりに一般財政その他非常に窮屈でございますから、いま御指摘の臨調からこの問題について改善を指摘されております。それはいわゆる事業量といいますか、事業の拡充のためにはどうしても一部有利子制度をとるとか、あるいは財政投融資から資金量をふやすとか、こういうことも考えたらどうかということでありますが、これも一応もっともな点があると思います。でありますから無利子制度を基本にしながら、多少でも利子を払ってもできるような立場の方には有利子制度で資金を拡充して、そしてできるだけ広く奨学制度が均てんするようにしたい、こういうことでいま検討を進めているというのが実情でございまして、必ずしも私は防衛費をことさらに突出して奨学制度をないがしろにしていると、かようには政府部内では考えておらないわけでございます。
先ほどの防衛庁長官の答弁はむしろ開き直っておるというような感じがするわけですけれども、私は根拠を示してこういうことを申し上げておるわけですから、ひとつ謙虚にその点についても耳を傾けて、一体どういうふうな――少なくともあの実態がいいとは思われないでしょう、不用額をよそに流用したり、たくさん不用額を残しておるというこの姿を。だからそういう点についてはどういうふうに改善をするかということを初めとして、この制度自身をどうするか、ぜひ検討をしていただく必要があろうと思いますが、最後に文部大臣、お聞きになっていて、この臨調からの育英資金制度に対しての圧力がかかってきておる、そういうもとでいろいろ苦悩をされておると思うんですけれども、文部大臣、文部省としては。そういうもとで防衛庁ではこういうことがのうのうと起こっておるということについてどう思われるか。いまこそ閣僚の一人として軍事費が大手振ってのし歩いておる、軍事費が突出をしておるというこのことにも目を向けて、教育を守る、育英資金の有利子化に反対をしていくひとつ決意を新たに取り組んでもらいたいというふうに思いますが、決意をお伺いして質問を終わります。
とょっと補足して申し上げますと、先ほど二つの制度があってそのうちの一つだけ申し上げたわけでありますが、御質問がそうだと思ってあるいは取り違えたのかもしれませんけれども、衛生貸費学生の方を申し上げますと、これはそういう意味で執行額と予算額はほぼ合っております。たとえば五十三年度で申し上げますと、五十三年度は約五百万円の予算額に対して執行額は四百三十万円、あと詳しくは省略いたしますが、五十四年度は六百二十万円に対して約五百万円の執行額、五十五年度は予算額が六百九十六万円に対して執行額は約六百七十万円、五十六年度は予算額六百九十六万円に対して五百三十万円、五十七年度は六百九十六万円の予算額に対して執行額は五百二十二万円というふうになっておりまして、衛生貸費学生につきましてはこの率はほぼ適正な、適正と申しますか、予算額と執行額はほぼ見合っておるというふうに理解しております。
管理者に、規約または集会の決議によるとはいえ、訴訟追行権を与えますと、管理業者が管理者になって業として区分所有者のために訴訟を追行するという事態があり得る、それは弁護士法七十二条の見地から問題じゃないかという御意見は確かにあったわけでありまして、であるから、こういった訴訟追行権は区分所有者から選任された管理者に対してのみ認めるべきである、あるいはあらかじめ規約によって包括的に与えることができないことにして、個別的な集会の決議によって授権するという方法のみに限るべきであるという御意見は確かにあったわけであります。この点も十分に法制審議会において検討されたわけでありますけれども、このような制度を認めたからといって、ただいま申しましたような管理業者が管理者になって業として弁護士法七十二条の趣旨に違反するようなそういう事態というものは現実問題として考えられないということが一つであります。
 それからもう一つは、管理費の取り立てなどの訴訟を考えれば、その都度、集会を開いて授権をもらわなければ管理者が訴訟追行できないということでは余りに煩にたえないということから、こういう規約または集会の決議による管理者の訴訟追行権という制度が非常に必要性が高いということになりまして、そういった答申をいただいたわけであります。ただ、そのうちで五十七条の違反行為の差しとめ訴訟については答申を若干修正いたしまして、管理者が提起するには必ず個別的な集会の決議を経なければならないことにしたということは以前にも申し上げたかと思っております。