私が申し上げるのは、すべて白紙の状態で監理委員会にすべてを任せて、そういう中であらゆる可能性を探っていくという形であるならば、いま御答弁なさったようなこと、いろいろなことを想定しながら考えて一つの法律案をつくっていくということはそれなりにいいと思います。しかし、現在は、いま前段言われるように、あくまでも分割、民営化という基本方針の上に立って、そのレールの上に乗って、あとそれをどう具体化していこうかということで、これからいろいろと検討が進められるのがこの監理委員会の任務でしょう。だから、この監理委員会の任務でそういう仕事をやる上において、場合によっては分割、民営化でなくてもいい、そういうことがあり得るということを頭に置きながらそういうものを検討していくという行き方と、あくまでも基本方針の分割、民営化という方針に沿って、あとはこれをどう具体化していくかということだけで論議を進めていくのと、結論として変わってくることはあり得るのですよ。だから、あくまでもそういう意味で、私が非常にこだわっているのは、初めからそういうことをいろいろと頭の中に想定しながら監理委員会の人たちが検討する進め方と、絶対分割、民営化という基本方針の中ですべてやるのだという、一つのそういう整理された頭の中で問題を煮詰めていくのとは、場合によっては分割、民営化でなくてもいいんだ、そういうことがあり得てもいいんだという形でそういうものを頭の中に置きながらいろいろ議論を煮詰めていくのと、おのずから結論の出し方が変わってきます。だから、そこのあたりは非常に微妙だけれども問題だということで私は指摘しているわけです。その点おわかりですか。
分割、民営の基本方針に沿って、それを具体的に手順としてどう推進するかということで、監理委員会を設置して、いろいろな問題をいろいろと検討し、煮詰めていくわけですね。そういうことでしょう。だから、その結論がどのような形になるか別として、初めから場合によってはそういうことにならぬのじゃないかということを想定しながらこの監理委員会をつくるということは、臨調答申を尊重したということにならぬのじゃないですか。あくまでも臨調答申を尊重するという基本方針の中で、それをいかにその方針に沿って具体的に推進していくかということで、この監理委員会を設置して、たくさんの大きな問題を具体的にいろいろ検討しながら立案していただこうというのがこの監理委員会の任務でしょう。その先の結論が、場合によっては分割、民営化にならないようなことがあり得るかもしれないということを、そういうことを初めから頭の中に置くこと自体がおかしいじゃないですか。これが臨調答申を尊重すると言いながらも、出口のところで何かしらしり抜け的な要素をはらんでいるような感じがするのは、やはり問題はそこにあるのだと思うのです。
 この前の本会議での大臣の答弁の中でも、活性化された何らかの経営方策がもしあり得るならば、何も分割、民営というものにこだわらないような含みのある御答弁を長谷川大臣はなされておるわけですね。それと、いまのそういった御答弁をお聞きしますと、どうしても伏線として、スタートするときから分割、民営が場合によってはあり得ぬのじゃないかということも頭の中に置きながら、考えてスタートさせようとしていることじゃないですか。そうでしょう、いかがですか。
先ほどからの質疑の中でも、この委員会の法案の中身の中でなぜそこらあたりを明確にしないかということでの御質問がありましたが、答弁としては、万一といいますか、必ずしも将来的にその結論が民営、分割ということにもならない、そこまでそういうふうになるという確率がないというようなことから、そこらあたりを答弁されておりましたが、この再建監理委員会の任務というのは、臨調答申では、要するに、「改革の推進体制及び手順」というところで、臨調の分割、民営化の方針をいかに推進するかというために、監理委員会を設置してそれを推進していこうということで、臨調の中ではっきりそこまで明記されてあるわけですね。そうでしょう。そうであるならば、第一条にその点を明文化すればいいことであって、それをあえてしないところに何かしらあるものを想定する、何かしり抜け的な感じをどうしても持たざるを得ないような、そういう疑念が残るわけです。したがって、第一条で、臨時行政調査会の答申を尊重して、日本国有鉄道の経営について、分割、民営化を推進するために監理委員会を設置することとする、したがって、その任務はこうこうだというふうに、なぜここに明記ができないのか、そこらあたりが非常に不可解な感じがしてならないわけです。その点いかがでしょう。
これはどこの税務署でだれが申告したかは事前に御連絡してあるんですから、個別の案件は知らないと言うのはおかしいと思うんですよ。言えないというのがより正確な言葉なんでしょう。
 問題は、去年まで四〇％の必要経費を認めていたのに、こんな団体に書類をつくってもらったから二二％までしか認められないんだということを言ったということが問題なんですよ。ここが問題なんですよ。つまり、所属している団体によって明らかに課税に対する対応を違えたんじゃないかということを私は言っているんです。ですから、このことで長々やるわけにはいきません。それぞれの判断もあると思いますけれども、事実を調べてきちんと報告をしていただけませんか。関連の方でもう一人佐世保税務署に修正申告のために呼ばれている人がいるんですよ。この人も同じようなことを言われるのだったら、それは所属しているから必要経費を低く見られたというふうにとられますので、ぜひそのことを考慮の上、間違いがあったら是正をしていただきたいということをつけ加えてお願いをしておきます。
 どうせ返事は個別の案件には答えられないということを言いますから、それしか答えは出てこないんですからクレームだけつけておきます。いずれもう一人の人からの報告も来ると思いますので。
 それで、余り時間がございませんので足早にひとつお願いをしたいんですが、最近の不況に対応するために、中小企業関係でもって政府系の金融機関に対する融資の申し込みが殺到しているというふうに聞いております。しかも、その事務処理についてはかなり時間がかかって、欲しい時期に欲しいだけの金額が間に合わないというクレームも、クレームというか苦情も私どもで聞いております。一体、この政府系三金融公庫に対する、あるいはそれだけでなくてもいいですが、融資の申し込みの状況は、数字的にはどの程度のものが来てどのような事務処理体制で処理をなさっているのか、概略お願いをいたします。