その機能は変更しないという御答弁でありますから、私はそれは重要な問題として素直に受けとめておきたいと思うわけであります。
 次に、提案理由の説明の中にありましたけれども、公益委員の任命方式であります。
 公労使三者構成によります労働委員会制度というものは、労使間の紛争の解決を促進するための制度であります。その中心的な役割を果たすのが公益委員であることは言うまでもありませんが、その公益委員は、労使それぞれの同意の得られる人物が選ばれて、初めてその任務を果たすことができると私は思うのであります。しかるに政府案は、統合後の中央労働委員会の公益委員の任命方式については、従来の国営企業労働委員会の方式をベースにすることによりまして、現行の労使委員の同意を必要とする方式から、労使委員の意見を尊重する方式に改めるようになっているのであります。これでは労働委員会の公正さあるいは中立性を損なうおそれが非常に大きいと私は思うのであります。従来どおり労使委員の同意を必要とするようにすべきではないかと思うのでありますが、ここは明確にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の両委員会の統合は、先ほど趣旨説明にもございましたように、臨時行政調査会の最終答申の指摘や三公社一現業が民営化されたことを踏まえて行うものでございますが、従来、中央労働委員会及び国労委がそれぞれ果たしてきました機能につきましては、それを維持しつつ変更を生ずるものではないという内容で御提案申し上げているというふうに思っております。
ただいま大臣から提案されました趣旨説明の中身を聞いておったわけでありますが、まず、その立法目的について確認をしておきたいと思うわけであります。
 今大臣からの趣旨説明によりますと、国営企業労働委員会の対象企業がかつての三公社五現業から四現業に減少した、減少したから国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合するんだ、こういう趣旨の説明であったわけであります。しかし、国営企業労働委員会と中央労働委員会というのは全く異質のものでありまして、単にこれを三公社五現業が内容的に少なくなった、そういう量的な観点から便宜的にその統合を考えるべき問題ではないと私は思うのであります。また、もし両委員会の統合を考えるとするならば、国営企業労働者に対する労働基本権の制約という問題については、ＩＬＯからもたびたび指摘をされておりますし、幾多の労働運動の過程で経過がありました。したがって、そういう労働基本権の制約という問題については、原則的に撤廃することを前提とすべきではないかと私は思うのであります。今回、そのような点については全く触れられておりません。いわばほおかぶりをしたままで安易に組織統合を図ろうとする姿勢については、私は強く批判をせざるを得ないのであります。ともあれ、単なる組織統合問題と考えた場合にも問題は残ってまいります。もともと異質のものを統合しようとするわけでありますから、そこには大変な無理や矛盾が生じてこざるを得ないのであります。
 そこで、以下順次具体的に質問をするわけであります。
 この改正法案の趣旨、目的は、組織統合そのものであって、従来国営企業労働委員会と中央労働委員会がそれぞれ果たしてきました機能について変更を加えようとするものではないということをまず確認しておきたいと思うのでありますが、御答弁をお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
    ─────────────
 労働組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────

    ─────────────
五月十七日
 重度戦傷病者と妻の援護に関する陳情書外一件（第五一号）
 労働時間の短縮に関する陳情書外一件（第五二号）
 冬期雇用安定奨励金及び冬期職業講習助成給付金制度の改善充実に関する陳情書（第五三号）
は本委員会に参考送付された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
     ────◇─────

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
大蔵大臣が大げさに言うふうなものではないということは、今主税局がお答えになったとおりでありまして、これは全くしり抜けだという実態を今明らかにしたと思います。
 そこで、政府税調の答申に対して今お答えをそらされたわけでありますけれども、私非常に大事だと思いますことは、政府税調がきょうから作業を開始いたしますよね。作業を開始いたしますが、このことと関連をすることでもあるわけですが、六十一年の十二月、同時に自民党税調も税制改正について相前後してやるわけです。十二月のやつは一緒。抜本改正の大綱もあるわけですね。ところが、この自民党税調の税制抜本改正の大綱では納税者番号制については全く記述してない、触れてないということになります。そうでありますから、政府税調と自民党税調の違いというのがここにはっきり出てまいりました。
 そして、それは結局政府税調の方が、「課税の公平・公正の見地から、」云々とこういうことで、納税者番号制度の導入を含め課税の適正な執行を図るための捕捉手段」を検討せい、こういうふうに言ってきているわけです。そういたしますと、つまり六十二年度税制改正あるいは売上税と、こうまいりますけれども、この納税者番号の問題についてはネグレクトした、政府もネグレクトした、こうなるわけであります。
 そうなりますと、これからの政府税調の作業というものに対して、政調会長は少女趣味だ、こう言っておるわけでありますから、当然否定的であるという姿勢は明らかですね。そういうこれまでのいきさつが、経過というのが私は非常に大事になってくる、こういうふうに思います。
 そこで、外国でどうだったのかといいますと、アメリカとかフランスとかイギリスとかそれぞれやってきております。アメリカはいつからこの制度を入れてきたのか、そしてアメリカで、日本で言われているようなプライバシーの侵害あるいは効果、そういうものについて大臣としてどういうふうに御評価になっておるのか、伺いたいと思います。