それから、最後に検査院長にお伺いしますが、三月二十五日の予算の一般質問の際に、官房長官が、従来官房長官も院法の改正については尊重してやりたいというふうに努力をしてきたけれども、どうにもならないと、したがって、一部中身の変更を含めて検査院長と話し合った、検査院長は私の気持ちを了解してくれていると、こういう意味の、一部修正にも通ずるような意味の発言を一応この前官房長官がしておったんですがね。きょうは、ぜひ官房長官とあなたがそこに二人並んで、この問題の解決をしたいなと、こう思ったんですが、官房長官から院法の改正について、あなたの考え方を修正するような提案があったかどうか。時間が来ましたので、その事実関係だけ聞いて、ちょっと中座いたしますが、どうですか。
四千五百万貸したけれども、別な企業に振りかえて返済しておりますという意味の答弁しているんですから、その答弁メモで結構です。答弁の具体です。それを裏づけする資料、それで結構です。いいですか。
先生のおっしゃいます資料というのは、具体的にどういうものをお指してございましょうか。私どもが中小企業金融公庫から聞きました結果についてのメモというものでよろしゅうございましょうか。
問題解決のために具体的に取り組んでください。要請しておきます。
 それから、これは大蔵省にお願いしておきますが、銀行局長、この前の二十五日の予算委員会の一般質問の際に、フロンティア商事のことを私は提起をしたんですが、四千五百万借りて、金融ブローカーが倒産したと、これについて何とかかんとかと言って答弁をしておったんですが、私も議事録とれなかったんで、中小企業金融公庫の担当者がこのフロンティア商事の後始末のことを言っておりましたから、きょうは時間がありませんから、ひとつその具体的な資料を私まで提示するように御伝達を願いたい、こう要請しますが、これは資料だけの要請です。お願いします。いかがですか。
具体的に当たってみることはあれでございますけれども、私どもとしては、この肩越し検査であれば、その取引先等におきましてもそう弊害はないんではないかという気がいたします。その点、具体的なケースについて聞いてみるというようなことはいたしてみたいと思います。
あなたは、具体的に出せと言うとないと言うし、しかし、完全一〇〇％なものでないけれども、検査に入られれば融資が減るというあなたたちの想定論ね、これはあくまでも想定論ですよ。その想定論に一歩近づける具体的な問題が、やっぱり肩越し検査というものを一つのたたき台にして、前後の動向を見ることは分析不可能ですか。私にきょう皆貸せば私がやってやりますよ、こんなこと。これは、銀行局長、大蔵省のエリートがこんなの分析できないんですか。肩越し検査をやった企業、関係金融機関、その関係の、いわゆる前後の融資の状況ということは分析できないんでしょうか。いかがですか。
 それとも、もう大蔵省の縦割り行政を守るために、国会議員がどんなにしゃべったって、具体的なネタがないんだからしゃべらせておけと、こういう気持ちであればまた別ですがね。国民の税金を預かっている、その金を有効適切に、公正に税金を扱うんだという原点に返れば、多少無理でも、やっぱり具体的ネタがないんだから調査してみようかと、そういう気持ちになってもらいたいなと私は思うんですが、再度、いかがですか。
この肩越し検査の場合には、いわゆる任意の検査でございまして、十分政府関係金融機関と取引先との話し合い、あるいはその政府関係機関の調査に一緒に検査院が参るというふうな話でございますが、いま議題になっておりますのは、いわゆる法定の権限に基づく、公権力に基づきます検査になりますので、その辺が質的に違うのではないかという気がいたすわけでございます。
じゃ逆に具体的に聞きますが、会計検査院からきょう資料をもらいました十一ページに肩越し検査の実績があります。逆に、この肩越し検査をされた個所があるわけですね、この肩越し検査をされた実績から検査をされた時点の前後を分けて、現実にその融資が減っているのか、横ばいなのか、伸びているのか、そういう調査は可能なわけですな。可能だと私は思うのですよ。ぜひこの点をひとつ分析をして、きょうでなくても結構ですから、この肩越し検査をした金融と、その融資先ということの銀行活動の状況というものを、ひとつデータを分析して資料として出してもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申しましたように、現在の国内の商品取引所法におきましては、商品取引員の許可制がとられております。今度私どももいろいろな角度から法案を検討したわけでございますが、現在の商品取引所法はいわゆる経済法でございまして、その目的にもございますように、当該商品の公正な価格形成を行う、あるいはまたリスクのヘッジをするというふうな経済行為を十分に達成させるための法律でございます。今回御提案しております法律は、その性格がちょっと違いまして、これはもっぱら取り締まりのための法律でございます。この法律によりまして一定の経済効果をねらうというのが主目的になっている法律ではないわけでございます。こういった取り締まり法規になりますと、法律の性質上、仮に許可制にいたしましても、取引そのものがアプリオリに悪である、したがって、全部禁止してしまえということではございませんで、取引の中で特に悪質なものを防止する、あるいは抑圧していくということになりまして、その許可の基準はいわゆる形式的なものになる。たとえば禁錮刑何年以上に処せられた者は許可してはいかぬとか、あるいは当該法律で最近何年以内に罰せられた者はいかぬとか、そういうネガティブな規定といいますか、きわめて一律的な基準にならざるを得ないということでございます。そういったことでございますと、許可制とか登録制とかいいましても、大部分のものが許可されてしまうということになりまして、かえってこれはお墨つきを与えるということにもなりかねないということがあるわけでございます。
 それからまた、実態論といたしましては、この商品取引所が海外にあるわけでございますから、許可するに際しましても、いろいろと許可の審査といいますか、そういった面における技術的な問題等もあることも事実でございまして、いろいろな観点から、立法論的にあるいは実態論的に検討いたしまして、今回はやはりこういった形で、いわゆる行為規制が適当であるというふうな結論に達しまして、御提案申し上げたわけでございます。