先ほどからいろいろと御議論ありますように、新機構におきまして住宅を地元自治体を中心にして譲渡するというふうにいいましても、実際の譲渡が直ちに速やかにできるというふうな簡単なものではないと私ども思っておりまして、したがって、条文でも、譲渡までの間は新機構においてこれを管理運営するということを規定しているわけであります。
 ただ、この雇用促進住宅についてもう新設は行わない、譲渡するというふうに、いろいろな御議論を踏まえて法案に規定しましたのも、やはり、これを設置し始めました昭和三十年代あるいは四十年代等々の状況と比べますと、公営住宅の整備も随分日本全国で進んできた、こういった状況を背景にしながら今般こういった措置が検討されたということであるというふうに私ども理解しておりますから、将来にわたってもこれを一定部分にしろ維持していくということは、基本的には今は考えておりません。
それは当然です。借地借家法は当然適用される。したがって、いろいろ長期にわたる方もありますけれども、ともかく家賃を払って、事業団は家賃を受け取ってきたわけですから、そこにはしっかり立派な居住権が成立しているわけですね。ですから、きちんとそれは法のもとに保護していくという立場をしっかりとっていただきたいと思います。
 それで、最近の不況で雇用失業問題が大変な状況であることは言うまでもないわけなんですが、そういう中で、かつてのような農村から都市へ、あるいは炭鉱地帯から新たな工業地帯へ、そういう移転というのはないにしても、しかし、先ほどの御答弁にもありましたように、移転就職者用の確保という点では、減ってはきているけれども、なおかつ二五％、四分の一以上あるわけですね。それはそうですね。そういう点からいって、今十四万戸すべてをゼロにするということじゃなくて、二五％に見合う数かどうかはまた検討するとしても、今後、職を求めるために広域的な移動をしたい、ついては仮の住宅を欲しいという需要は当然あると思うんですね。
 そういう意味で、収入の極めて不安定な労働者が安心して住むことのできる、そういう住宅について、一挙に十四万戸からゼロにするのはやはりどうかなと思うわけなんです。したがって、一定部分そういうものについてきちんと確保するということも求められるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
基本的な住宅の性格に照らしまして、これを居住権と呼ぶかどうかは別にしましても、特に現行の法律あるいはこの法案におきまして借地借家法の特例は何も規定はしておりませんので、借地借家法の適用がこの住宅にもあるということは言えます。
居住権ということについて言えば、これは確かに当初の政策目的、本来の入居の性格、そういうものと、いわゆる移転就職者のためでない面もそれは当然あるわけなんですが、しかし、それを超えてやはり居住権というのは保障されなければならないと思うんですよ。その点は、ただこれはちょっと本来の使い方と違うからということで、そういう点で差別があってはならないと思いますので、やはり居住権については基本的に保障していくということをはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
この移転就職者用宿舎は、本来、住居を移転して就職される方にとっても一時的な居住の場として位置づけられておりますし、いわば員外利用として、安定所長の認定を受けて地元の勤労者の住宅の確保の難しい方が入居してもらっておる場合にも当然一時的な入居の場として、本来そういうふうな住宅でありまして、できるだけ多くの労働者の方に利用してもらいたいといった性格のものですから、居住権というふうな性格のものではもともとないんだというふうに私ども思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、この譲渡、移転等に当たりまして、実際に入居しておられる方の意向をいろいろとよくお聞きするというのは当然のことだろうと思います。
そうした場合の選択は極めて限定した、やはり入居者の居住権を本当に確保するという点が極めて重要になるわけでありますけれども、その点で、仮に退去するという場合、機構が管理する他の住宅とか、あるいは公営住宅への優先的なあっせんとか、それから引っ越し代、管理費その他もろもろ費用がかかると思うんですね、家賃の差額なども問題になると思うんですが、そういうことも含めて、家主が仮に民間になったら後は知らぬということでは絶対まずいと思うんですね。
 その点で、居住者の居住権の保障、これをどう守っていくのか、その点をどう担保していくのか、この点、明確にお伺いしておきたいと思います。
私も六年前の決定までの間、先ほども申し上げましたように党の農林部会長でございまして、先生と全く同じような気持ちで交渉を見守っていたわけであります。
 ただ、うそをついたというふうに先生は地元でおっしゃられる必要は私はないのではないかな。つまり、これはあくまでも交渉事でございまして、特に米の関税化については、後で交渉経過を聞きますと、ほとんど我が国を支持してくれる国がなかったという状況、韓国なんかも特例措置をとりましたけれども、我が国は最後は孤立した状態の中で、しかし、例外なき関税化というものを何とか防ぐという外交交渉のぎりぎりの結果が、あのミニマムアクセス米の受け入れという形になったわけでございます。
 もちろん、生産者の皆さんの期待にこたえられなかったことは、今でも私はそういうふうに思っておりますし、また我々自身も大変悔しい、あるいはつらい思いをしたことも事実でありますけれども、交渉の結果、ぎりぎりの選択として、ああいう例外なき関税化は阻止をした。今回は、関税化に踏み切った方がベストであるということで御審議をいただいておるわけでありますが、次期交渉に当たりましては、我々としてはもちろん我々の目標を一〇〇％通すべく、今その基本体制をつくりつつある状況でございますけれども、先生おっしゃるとおり、できもしないことを最初からやる、例えば協定をゼロからつくり上げるとか、そういうことはなかなか難しいわけであります。
 しかし、我が国の立場を守るための、あるいはまた関係諸国との連係プレーを深められるための最大限の努力をし、それの実現に向けて、国を挙げて、また関係諸外国と一致協力をして、我々の要求、先ほどかなり大ざっぱなことを申し上げましたけれども、具体的にその方針ができ上がりましたならば、その実現に向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。