今回、御審議いただいておりますこの新しい日本銀行法の最も大切な部分は、日本銀行が行います金融政策の決定の自主性、独立性なんでございます。しかし、それに限りませず、業務運営についてもできるだけ自主性を勘案するということでございます。
 したがいまして、条文を逐条的にお読みいただきますとわかりますように、政策委員会が行います金融政策に関する部分については、金融政策の決定が政策委員会にすべて任されるというのが確保されております。その他の部分につきまして、例えば予算等御指摘いただきましたけれども、それにつきましては範囲を限定するとかあるいは認可しないときは公表をするとか、いろんな形での逆に政府側にかなりのチェック、縛りをかけてございます。いろいろな形での縛りをかけた上で、日本銀行の業務全体の自主性あるいはそういった独立性というものを尊重しているという意向は十分に反映されている法案ではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
今、御指摘ございました第四条は、政府の経済政策の基本方針と整合的であるようということでございますが、我が国の広い意味の経済政策の一環であることには間違いがないわけでございます。司法、立法、行政と分けたときには行政のジャンルに入るものでございます。したがいまして、政府のそういった基本的な経済政策と全然全く無関係な金融政策というものはないのではないかというふうに思うわけでございます。
 今、御紹介賜りましたドイツにおきましても、ドイツは非常に戦後の大インフレという経験にかんがみ、かなりこの辺は厳しく書いておるわけでございますが、その任務を妨げない限りにおいて政府の一般的経済政策を支援する義務を有すると書いてあります。それからフランス銀行におきましては、フランス銀行は政府の一般的な経済政策の枠組みの中でその任務を遂行するというふうに書いてございます。
 考え方、表現はいろいろございますが、いずれにせよ、この整合性の規定があるからといって、何も政府が指示をするとか、あるいは政府の政策に完全に金融政策を従属させるというような意味では全くございません。いずれにせよ、よくそこは整合的な関係を保つべきだという理念を、考え方を言っているわけでございます。各国とも、その考え方は共通しているというふうに私どもは思っております。
ただいま野村証券に関して申し上げました。この関連におきまして、第一勧銀の不祥事件、起訴の段階に至りましたこと、極めて遺憾千万、言う言葉がない極めて厳しい現況にあると私は思っております。
 既に、商法違反等刑事事件としての問題でございますから、捜査当局の捜査を注意深く見守りながら、本件に対しまして厳正に対処してまいらなければならない時期も到来するのかなと思っております。その折には、かねがね申し上げておりますように、法令に基づき厳正に対処してまいります。
またさらには、特捜部は小池容疑者側に巨額の融資をし続けていた第一勧業銀行関係者についても商法違反の容疑が強いと見て詰めの捜査に入っている模様でございますし、近々逮捕あるいは起訴といったことが次々と起こってくるのではないか、こういうことが残念ながら予測される現況でございます。
 こうした不祥事が引き続き起こるということは、さまざまな形から予見ができなかったことではない。検査を二回も行って、特に第一勧銀の場合は、大蔵省はあらかじめそうしたことについては気がついていた。しかし、何もその不祥事に対して手を打たなかった、これは大蔵省である。
 本来であるならば監督官庁は、例えば、今海野先生のお話にもありましたが、イギリスとかアメリカでの証券市場がこれだけ今日まで発展してきたというその背後には、監督官庁が不祥事を厳しく摘発する、そうしたことにマーケットが信頼感を寄せている。ですから、この点を厳しく我が国でも本腰を入れて取り組んでいかない限り、東京のマーケットなんかビッグバンにすらならない、スモールバンで終わってしまう、そういう危険性があるわけでございます。
 ですから、罰則を強化して違法行為を未然防止するという、行政としての当たり前の機能を現在まで大蔵省は果たしてきていない、私はその責任は非常に強いものだと思うわけですが、いかがでしょうか。
野村証券をめぐる問題につきましては、極めて遺憾である旨かねがね申し上げてまいったところでございます。
 今回、会社及び元役員の起訴という段階に至りました。引き続き事件の全容解明が鋭意行われるものと期待をいたしておるところでございます。その推移をまず見守るというのが現在の立場でございます。行政としては今後その推移を見守りつつ、監視委員会は監視委員会という立場の中で所要の措置を考えておると思います。勧告がございますれば、厳正に対処してまいる所存でございます。
私は、この点については御意見が違うと思うんですが、年金福祉事業団の運用、年金積立金、なぜしているのか。保険者から見れば、この保険料は低ければ低いほどいい、給付を受ける人から見れば、この給付は高ければ高いほどいいんです。そのために、年金積立金の運用というのは確実で有利でなければならない。
 ところが、年金福祉事業団は今までどういうことをしていたか。年金加入者のためという理由で大規模保養地とか住宅融資をしてきた。ところが、大規模保養地を利用する人とか住宅融資を受ける人は、年金を積み立てている人に比べればほんの一部の人です。圧倒的大多数の方は、そういう施設を、あるいは住宅等、何の利用もしてない。そしてなおかつ、大規模保養地に融資したり民間よりも低い金利で貸し付けてどうして有利に運用できるでしょうか。税金で全部、税金は上げる、給付は低くなる、保険料は高くなる、こんなひどいことやっていいのかということから、私は、去年、就任した翌日、年金福祉事業団を廃止を含めて見直してくれと指示したわけであります。
 今のお話も、その住宅融資して、民間の貸さないような低利で融資して、利用する人はほんの一部の人です。本当に有利に確実に運用されるのか。全く逆だということから考えると、私は、こういうのはしない方がいいのではないか。むしろ年金積立金というのは、いかに有利に確実に運用することを考えて、給付を高く、保険料を低くということに細心の注意を注ぐべきではないかなと私は思っております。