御指摘のようなさまざまな角度からの意見があるということは承知しておりますが、これはもともと親子会社という関係のあり方について、講学上の問題としては従来からさまざまな意見があったわけでございます。今回の独禁法の改正に伴ってそういう親子会社が相対的に増加するということから、理論上はいろいろな問題点があるということが大きな指摘になってきたということだと思いますが、現実の問題として、これまでそういう問題がとりわけ大きな問題として生じてきているわけではないということから、現段階で直ちにということではないだろうというふうに先ほど申し上げたとおり思っているわけでございます。
 いずれにしても、この改正が実現した場合に実際に与える影響、要するに現実問題としてそういう必要性があるかどうか、そんなことについては重大な関心を持っていきたい、こういうふうに思っているところです。
多分今の御答弁というのは、現状においてはすぐにここが問題だというような具体的なことというのが明らかになっていないので少し注視したいというようなお話なのじゃないかなというふうに思うのです。ある何人かの有名な学者の方々がこの問題についていろいろなところで論文とかを書かれています。結構具体的なことについても指摘されています。
 例えば、論点を幾つか。私もそういう意味での専門家ではないので、必ずしもそれが当を得ているかどうかわかりませんけれども、持ち株会社と子会社のそれぞれの取締役の職務権限と責任の明確化とか、特に持ち株会社の取締役の子会社の取締役に対する指示する権限の問題。また二点目に、持ち株会社の監査役の子会社に対する調査権の問題であるとか、また持ち株会社の株主の権利保護という意味で、持ち株会社の株主が子会社の管理や運営に対する直接的な権限がどこまで与えられるのかという問題であるとか、また子会社の少数株主あるいは債権者の保護の問題。また、純粋持ち株会社というのは、これはその会社自体が事業を行わないわけでありますから、それの計算であるとか、その開示の問題だとか、そういった問題について幾つか、もっと商法について不備な点だとか、少し検討を要するような点というようなことが指摘されているのです。
 これも、私のような素人が言っているわけではなくて、その意味での有識者の方が言っていることでありますし、日弁連さん、これはもう法律の専門家の集団でありますが、こういったところも、ここまで具体的には言っているものはないかというふうに思いますが、こういった点について懸念があるというふうなお話も伺いました。
 そういった意味で、今ちょっと幾つか細かい点でありましたけれども、こうしたことについても現時点ではそれほど問題ではなくて、ただ、というような御認識だったと思うのですけれども、ちょっと今、その現状認識と、またこういった結構具体的な指摘が行われている中で、今後の検討について、具体的な何か御見解があればお伺いしたいというふうに思います。
委員御指摘のような御意見があるということは私どもも承知いたしております。独禁法改正案の審議におきましても、私どもに対してそういう御質問をいただいているところでもございます。
 ただ、持ち株会社は商法の立場からいえばいわゆる親会社に相当するわけでございますが、一〇〇％子会社、あるいは一〇〇％に達しないでも親子会社という存在は現行法のもとでも一般的に多数存在しているわけでございます。この親子会社の存在によって商法上何か特段の弊害が生じていて、今すぐ手当てをしなければならないというような御意見は、現在のところ聞いていないということでございます。
 そういうことでございますので、持ち株会社が解禁されることによって相対的にそういう親子会社というのがふえてくるということでございますが、商法上直ちに新しい問題が生ずるということではないということから、当然に商法上の手当てが必要であるというふうには現段階においては考えていないところでございます。
 ただ、今後の持ち株会社の運営の実情、あるいは持ち株会社の存在が株主、債権者に実際に与える影響、そういったことについては重大な関心を払ってまいりたい、商法の立場からもそういうものを注視してまいりたい、このように考えているところでございます。
前回の通常国会での医療保険制度改革のときにも、高齢単独世帯あるいは高齢二人世帯について生活実態がどうなっているか、私はたしか資料をこの厚生委員会に提出させていただいたと思うんですが、それも高齢夫婦世帯の平均が二十二万九千幾らという家計実態なんですよ。平均するとそうなるかもしれませんけれども、やっぱり五万円、十万円、十何万円という人もいるわけですから、むしろ特に負担を求めていこうという今の傾向の中にあっては低所得者、低年金者の把握をきちっとしないと本当に気の毒な人たちが出るということになるので、そこはぜひきちっと調べてもらいたいと思います。
 さてそこで、低所得者対策なんですが、医療保険のときに私はいわゆる老齢福祉年金受給者というのが低所得者のまず第一要件になっているというのはおかしいんではないかと、もう既にその方はほとんど八十五歳以上、八十五歳未満の方は数％しかいない。そうすると、今高齢化が進んで六十五あるいは七十を超えていく人たちはほとんど低所得の対象にまず最初でならないということでお聞きしたわけです。そのとき大臣も局長も、これは今後考えざるを得ないかもしれないなというお話を、御答弁をいただいたというふうに思っております。
 そこで、きょう二枚目にお配りしましたのも厚生省からいただいた資料ですけれども、何しろ老齢福祉年金受給者の年金、年額四十万円ちょっとしか年金もらえないわけですね。そうしてそれ以下の人も、老齢福祉年金じゃなくて国民年金でもおられるわけです。一方で、生活保護基準額がひとり暮らしの場合だと百二十九万九千円、この間というのは随分離れているんですよ。
 一方で、生活保護の基準がいいかどうかは別としまして、こういう低年金者や何かについてはやっぱり低所得者の定義を考え直すべきではないかと思うんですけれども、その点、その後、通常国会以降四カ月余りたつわけですけれども、大臣あるいは局長の方で何か御検討なさったことはありますでしょうか。