まあ移行時の場合にどういうふうな形で登記簿からコンピューターの方に記録がえしていくか、その作業についてのお尋ねかと思いますが、それはどういうふうな形でやるかというのは実はまだ決定をいたしておりません。現在の板橋では、法務局の方で直接の職員として採用した者に移行作業をやらしているわけです。しかしながらこれから大量のものをやっていくということになりますと、そういう臨時職員を法務局で雇用してやるということでうまくいくかどうかという問題もあります。それはどこかへ委託するということも考えなければなりませんけれども、現在のところ別にその方向を決めているというわけではございません。しかしながら、いずれにいたしましても単なる人を派遣するというだけの形のものにはならないのではないかと思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
恐らく外部の人にやってもらうという場合には、そっくりその仕事を請け負ってやってもらうという形で、作業する場所も法務局の場所でないところでやるということも多分にあるだろうと思いますし、全く監督とかそういうようなことがないわけではなく、仕事の中身についての指示とか注文とかいう面ではあると思いますけれども、雇用関係的な意味での監督というようなことはないということになる、そういう形でしかできないのじゃないかというふうに思っております。
さっき私が指摘したように、統幕議長を経験された方、そういう方に最高の判断をゆだねるというのは残酷ですよ、これは残酷ですよと、私はごく常識的なことを申し上げているのです。中曽根総理流に言えば、ごく常識的判断から。これはもう時間がありませんから、強く私から意見を申し上げ、再考を促して私の質問を終わります。
お尋ねのございました林敬三さんの経歴を申し上げます。
 日本赤十字社社長、地方自治協会、明るい選挙推進協会、警察協会、日本善行会各会長。明治四十年石川県に生まれ、東大法学部卒、鳥取県知事、内務省内事局長官、宮内庁次長、警察予備隊総隊総監、保安庁第一幕僚長を経て、防衛庁統合幕僚会議議長、日本住宅公団総裁、自治医大理事長、日赤社長に就任。
 以上が経歴でございます。
やはり学校は総合的な有機体でありますから、各部各部を受け持つ皆さんがそれぞれ機能を発揮し得るように、そして総合的な大きな力を発揮するように努力していかなければいかぬ、そう思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今問題になっておる校内暴力とかあるいはいじめ、こういった問題について的確に対応するためにも、その他学校というものが効果的にかつ能率的に教育活動を展開していくためにも、大事なことは、全教職員が一致協力してそれぞれの職責を果たしていくことが大切であると思っております。
 今御指摘の事務職員、学校栄養職員は、いずれも学校運営上、大変重要な職責を担っておると認識をいたしております。
全く同感でございまして、日本国憲法の明示する基本的人権ということから考えますれば、差別などあってはならないことでございます。そういう点につきましてまだ足らざるところがあれば、いろいろ御指摘をいただきまして、我々としても誠意を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。
もう既に在外のアフリカの大使等につきましては局長からこの点について日本の立場は変わることはない、日本の明確な南ア政策についての説明もいたしておりますし、また在外公館を通じましてこの点につきましても説明を各国にさせておるわけでございますが、今お話しのように非常に重要な日本の基本政策の一つでございますから、早速在日の外国特派員等も集めまして報道官から周知徹底をさせたい、こういうふうに思っております。
機会を見てということですけれども、私はやはり素早い対応というのが効果があると思うのです。総理がよく言われる効果の問題なんですね。だから、私はもう本当に国会で取り上げられたこの問題をきょうにでも諸外国に向けて、海外に向けて強い姿勢を打ち出す、そういう対応が効果ある対応だと思うのです。それが信頼、友好を深めることになると思うのです。物質的な面で経済援助をするという、そのことだけでは私は友好は成り立たない、こう思うのです。いかがなものでございましょう。
南アに対するいわゆるアパルトヘイト政策反対についての日本の考え方は、私の国連の演説でも必ずこれを述べておりますし、また今回の総理の国連演説でも触れておるわけでございます。そういう点については、世界は既に日本の立場を明確に知っておると思いますし、またアフリカの諸国もこれを理解しておると思いますが、こうした問題で誤解を生じないように、機会を見て全体的に日本の立場をさらに明確にするように述べなければならない、こういうふうに考えております。
大臣、局長からは在京のアフリカ大使それぞれには、この件については弁解の余地がないんだけれども、日本の姿勢を改めて訴える。私は大臣に強く世界すべての国に向けてやはり基本的な認識を、まあこの件が出たからというわけじゃないのですけれども、ただ内部的に注意を喚起するということ、こんなのは当然でありまして、さらにこの機会にやはり外部に向けてアピールをする、そういうことは具体的にお考えをいただけないでしょうか。
いろいろ御心配をいただいたようでありますが、私の考えを申し上げておきます。
 実は、先ほども申し上げたとおり、防衛計画大綱の中に含まれている考え方の中で私が一定の評価をすることができると申しました。しかし、それは憲法に基づく平和主義の残りかす、残影なのか、あるいはまたこれから新しい時代を先取りしていく芽生えなのか、見方はいろいろであろう、こういう趣旨のことをそのときに申し上げたはずであります。どうも残念ながらこの残影のようなものでだんだん消えていくのじゃないか、こういう感じが最近の動きの中ではするわけであります。大綱時代おくれ論というのは、むしろそうではなく、その時代おくれ論そのものが時代おくれである。
 なぜそういうふうに申し上げるかといいますと、この基盤的防衛力構想、その前の平和時防衛力というような考え方を打ち出した方々というのは大変な苦労をされていた。私はよくお話ししましてそのことはよくわかっております。やはり何とか無制限の拡大に歯どめをかけなきゃならない、そういうような悲壮は危機感のようなものでこういう作業をされていたわけでありまして、まさに刀折れ矢尽きて退陣ということに今なりつつあるのじゃないかと思うのです。そういう努力に対して一定の評価をするというのは私は当然だと思います。また、そのような努力がやはり一つの平和なり軍縮なりの方向で役割を果たすものであるということを考えませんで、何か少し変わったことを言うとあいつはけしからぬ、こういうふうな発想では平和は守れないように思います。
 それから、自衛隊そのものは憲法に照らしてどうなのかという問題につきましては、これはもう明白であります。自衛隊というのは危険かつ違憲である、これが私の考え方でございます。
 以上です。