現在までの私どもの立場といたしましては、六十四年度予算要求の際の概算要求基準がどのような形で設定され、その枠の中で文部省としてどのような要求ができるかということを考える必要があるわけでございますが、その条件を無視いたしまして文部省として現時点でどうしたいかという意味でございますれば、初年度は教員数を一番多く抱えております小学校の校種から実施をしたいなと私は現時点で思っておりますけれども、これは概算要求の基準によって予算の枠内で処理できるかどうかという問題等がございます。その場合でございますと、小学校でございますので一万三、四千名程度の教員を対象にするという形になろうかと思います。この数字はちょっと今つかみで申し上げましたが、確定の数字ではございません。
わかった。それはわかった。それならば、この附則の三条でわざわざ三年間を担保した理由は、初年度では絶対に全員はできない、二年度もできない、三年度もできないから、このいわば限定的附則の条項で担保をしたわけでしょう。だから、ことしの七月にやる概算要求では初年度の初任者研修は何人くらいを想定していますか。要求ですから成るか成らぬかは別だ。要求はどのくらいと考えておりますか。
昭和六十二年度から初任者研修の試行を実施しておりますが、六十二年度は全採用教員数の約七％に対する試行をいたしました。そして現在、六十三年度におきましては五十七都道府県指定都市におきます全採用見込み教員数の約一四％に相当する試行を行うということで答弁申し上げたわけでございます。
ほかの委員にはあなたは一四％と答えたのですよ。ほかの委員には初年度小学校一四％と答えておるのですよ。私の場合はなぜ答えられないのですか。ほかの委員には答えてなぜ言わないのですか。
昭和六十四年度にどの校種を実施するかということは、六十四年度予算要求におきまして文部省としての要求の姿勢を明らかにし、本年末の予算折衝におきまして具体的に推定するわけでございますが、また、私どもといたしましては、今の段階においては、それぞれの教職員の採用数の推移並びにその他の事情等を判断して考えていきたいということでございまして、予算要求の段階において確定をさせていただきたいと思っております。
本則で決めていても、本条で本文で決めておっても、附則でここで決めた以上は——では、六十四年度にはどの学校でどれだけ初任者研修をするのですか。
今回提案申し上げております法律の本則におきましては、小中高等学校それぞれの教員につきまして初任者の場合には条件つき採用期間を一年といたしております。が、この附則の三条の第一項におきまして、昭和六十六年度までの間におきます初任者研修を実施しない校種を定めることができるといたしておりまして、その校種に属する教員につきましては同附則三条二項によりまして条件つき採用期間の一年とする規定を適用しないことといたしております。これは初任者研修を実施しない教員につきましては従来どおりの勤務形態でございますから従来どおりの条件つき採用期間とする、しかし初任者研修を実施する教員につきましては勤務形態が特殊なものとなるということで本則におきまして一年とする規定をそのまま適用する、こういう立て方でございます。
おっしゃるように、採用については、六カ月であれ一年であれ、採用の方法というか基準と申しますか、それは同じでございます。六カ月と一年と採用方法が違うのかというと、これは同じであります。だからそこは同じでありまして、ただ、おっしゃるように一年間を初任者研修に必要な期間、こういうふうに定めましたので、初任者研修を行う者については一年間が条件つき採用期間である、こういうふうに置いた、こういうことであります。
だって、今局長は研修と関係ないと言ったじゃないですか。別だと言ったでしょう。今までの教師は全部六カ月で正規の教師ですよ。それを一年に延ばすのは、研修のために必要だという意味で、特殊性があるから延ばすと言っているだけで、採用について一年に延ばすか延ばさぬかは別じゃないですか。どっちですか。
先ほどから嶋崎議員がおっしゃっておりますように、研修が三十九条プラス十九条。三十九条の場合には概して職務の勤務能率、こう書いてあるのです。それにプラス十九条の一項では、自己研究と自己修養に努めろ、こういうことでありますね。だから、一方では六カ月でありますけれども、一方はまさに先生が先ほどおっしゃっておりますように専門職として、人が人を教えるわけであります。その人の教育というのは、やはりカリキュラムの一つの単位というのは一学年、その一学年を通して教育し、そして一方で研修する、そこで一年を通じての初任者研修を置いた、こういう意味があるわけであります。したがって、先ほど言ったように、条件つき採用期間が普通は六カ月である、この教育公務員に身を置くものは一年間である、これは合理性がある、このように考えております。
データが出てみなければわかりません。それは私も認識しております。
 ただ、私がここで申し上げたいのは、この結果責任はだれがとるのかということなんです。例えば民間企業でしたら、事業計画をつくって、利益が何ぼ上がったかというのは年度決算で全部わかるわけです、全部されている。もうからなかったら、そこの重役なり社長なりは責任をとるわけです。そうでしょう。なぜこの一国のかじ取りをしている行政の責任を持つ方々が、これだけ読み違えて、悪かった、ここが間違いでございましたと、だれもこういう発言をしないのは国民が納得できないんですよ、総理。
 私は、何も総理一人の責任にするつもりはございません。だけれども、一国の行政の責任者は総理を初め閣僚の皆さんじゃないですか。その皆様方がやっぱり何か国民に対してメッセージしなければ、結果的に仕方なかったんだと言うだけでは私は済まないと思うんです。特に今景気が悪いだけに、私はそういう真摯な訴えかけがあって当然だと思うんですが、総理、いかがですか。（発言する者多し）