もう一点お伺いしたいんですが、先ほども少し話が出ましたけれども、天然ガスのパイプラインを引く場合、先ほど特別立法とか低利の融資ということをおっしゃいましたが、要するに事業主体としてどういうイメージをお持ちなんでしょうか。いわゆる民間なのか、第三セクターみたいなものなのか、どういうベースが一番実効性があるのか。
お手元の私のつくりました先ほどのフローの図をちょっと見ていただきたいんですが、冒頭に申しましたように、原子力と水力と石炭火力につきましてはこれは温排水に目をつぶる。しかし、石油と天然ガス火力につきましては温排水を使ってふろに入りたい、そういうことを言っているわけです。つまり、コージェネレーションのようなシステムが普及していないためにふろの部分を改めて燃料をたいてつくっているというのが現状だと思います。要するに石油や天然ガスのようなきれいな高級燃料については温排水までしっかりしゃぶり尽くしたい。
 それはどういうことかというと、天然ガス火力発電所は、例えば富津、東新潟というようなところにコンバインドサイクルとして立地しております。百万キロ、二百万キロワットというように原子力並みの大きさの発電所が立地しておるわけですが、富津や東新潟ではその温排水は使えません、遠くて。温排水が使えるためには天然ガス火力発電所が町の中にないといけないんですね。例えば新宿西口になくてはいけない。そういう意味で、天然ガス火力が温排水を使える状態にあれば、つまりコージェネレーションとして存在すれば、エネルギーのダブルカウントがなくなる。つまり、温排水の割合分だけ、民生用のふろあるいは暖房それから産業用の低温の熱から差し引きますと、二〇％ぐらいは二酸化炭素の発生が減るというふうに考えております。
きょうは三人の先生方、本当にお忙しい中、ありがとうございました。白浜でございます。私、十五分の持ち時間でございますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 まず平田先生、先ほどおっしゃいましたように、エネ庁のこのエネルギー需給の見通しを見ましたら、ほとんど原子力がベースになっているんですね。原子力を拡大するということが化石燃料を抑えるというベースに確かになっているんです。実際はいわゆる立地そのものが難しいということもございまして、私どももこのエネルギー需給の見通しには懐疑的な面があるんです。逆に考えましたら、先生おっしゃいましたように、エネルギーの利用効率が悪いということがございましたですね、現在三五％ぐらいだというお話がございましたけれども、中期見通しといたしましてどのぐらいにすべきだと、エネルギー利用効率を、こういう考え方の何か基準みたいなものがございますか。
一言だけ。
 今岡先生の冒頭で、コージェネレーションの技術はどうかという御質問でした。私、今日本コージェネレーション研究会の会長というのをやっておるんですが、国のお金で六年間、アドバンスコージェネレーション技術研究組合というのができまして、電力、ガス、メーカー、ユーザーが一緒になりまして非常に進んだシステムを開発いたしましてことしの三月で終了いたしました。効率もいいし、それから環境問題もクリアされた非常に立派なシステムができ上がったというふうに思っております。
 それからもう一つ、冒頭に御指摘の諸外国との比較で電力とガスがもっと密接にと、あるいは合体というお言葉がございましたけれども、私は合体にはちょっと反対でありまして、健全な競争とそれから協調が必要だというふうに考えております。
もう一方は、今度は大陸の関係でございますけれども、先ほどのスライドでありましたように、ロシア、それから中国、それにマレーシアの幹部の方々と先生お話しになっての状況がありましたが、向こうの方とお話しされている中で、先生の御判断として実現可能性というのがあるとお考えなのか。それから、そういう点を実現していくためには、国家レベルと言っていますが、国としてのいろんな動きというのが必要になってまいると思うんですが、そういう意味で国に期待する働きといいましょうか、あったらお聞かせいただけたらと思います。
やはりこれも非常に大きなポイントだと思います。何らかの国家的なインセンティブがぜひ必要です。一例を申しますと、運輸省が今提案しておられます常磐新線、これは無利子のお金を国に用意してほしいと言っておられます。例えばそういうような国からの資金的な援助と御指導と、それからもう一つは、先ほどちょっと申しましたように、すぐれてインター官庁的な性格を持っておりますから、何かそれを越える促進法的なもの、そういうものが必要なんではないかというふうに思っております。
私、今変動保険と言っておりますが、変額保険の間違いでありますので、ここで訂正をしておきます。
 そこで大蔵省、今保険部長の方から答弁がございましたけれども、これは実は今社会問題を引き起こすところまで来ておるわけであります。銀行の融資を受けて変額保険に加入をする、先ほど触れましたように、バブル崩壊の場合は、加入期間が長期になれば銀行への返済額が保険金額より大きくなるという逆ざや状況になるわけであります。このような商品は、言葉をかえて言えば、早く亡くなればいいのですよ、これは。早く亡くなればその基礎の保険料が入りますからいいのですが、高齢化社会で長く生きようと思えば当然逆ざやになりまして、金利だけ払わなければいけない、あるいは担保に提供したところの、借り入れのときに担保を提供するわけでございますが、この担保が流れてしまうという、こういうことになるわけであります。
 私は、ぜひもっと保険会社は責任を持って対処をしてもらいたい。すなわち、銀行と保険会社が一体となってリスクの大きい変額保険を銀行の融資つきでセールスするということは問題だとして、私は明確な指導をすべきだと思うのです。
 昨年大蔵省は、内々に業界に対して自粛を要請したと聞いておりますけれども、それは事実かどうか、また、いつ、どのような形で指導したか、その後の生保、銀行の両業界の対応はどのように大蔵省にこたえているのか、お答えを願いたいと思います。