高規格道路は、昭和四十一年に現在の高速国道七千六百キロが決まっておりまして、その後二十年間たっております。そこで、三全総のときにもこういう七千六百キロを含みます道路をもう少し広げた格好で、例えば三全総では高規格の幹線道路網ということで現在の国土開発幹線自動車道、先ほど申し上げましたように七千六百キロでございますが、そのほかに日本海沿岸縦貫等々のこういう路線を含めました一万キロメーター余で形成をされるというようなことで提言がされております。それを受けまして建設省では昭和五十八年から第九次道路整備五カ年計画を現在進めておるわけでございますが、その計画期間中に現在の一万キロ余で形成されます高規格幹線道路網について、その路線、整備手法等について調査を推進して計画をつくりたい、こういうことを言っておりまして、現在進めておるわけでございます。
 先ほどからもお話がございましたように、四全総が現在国土庁におきまして策定中でございます。その際においても、検討中ではございますが、定住と交流という関係からいわゆる交通施設、こういうものの整備をどう考えるか、こういうこともございます。したがいまして、私どもはそれらを踏まえまして現在高規格道路というものについての検討を進めておるところでございます。したがいまして、これは全国ペースでございますので、もちろん秋田県においてもそういうような要望がございますので、いろいろな検討をしておる、こういうところでございます。
前向きの答弁を聞いて一応は安心いたしました。最大限地域活性化につながるように、いい結論が出るようにお願いをしておきます。
 それから、高規格道路とはどんなような将来構想があるのか、ちょっと参考のために聞かしてもらいたいと思うのです
お答えいたします。
 今の先生お話しの小坂インターチェンジは、東北縦貫自動車道の青森線に、ことしの一月二十日に審議会が開かれまして、その議を経て設置が決まった追加インターでございますが、現在、接続する道路の管理者の連結申請というものに基づきまして建設大臣が許可をして、それから地元と協議をして用地買収をして、それから工事をする、こういう段取りで進んでいくことになります。現在、接続道路の管理者であります秋田県の県当局が設計、そういうことをやっておりまして、近々申請が出てくる、こういうふうに聞いております。
 なお、事業を進めていく段階におきましては、先生今御指摘のような地域の実情というようなものを十分踏まえてやっていきたい、こういうふうに考えております。
一応全体で見て、マクロから見たときには円高だからデメリットもあるかわりにメリットもあるというお答えなんですけれども、実際に中身を種々これはどうかと検討していきますと、いわゆる円高によるデメリットですね、デフレの方はもう現実にはっきり出ておりますし、メリットの方は政府答弁でもこの秋から暮れごろじゃないか、こうおっしゃっているわけですね。
 事実原油なんかでも今ごろ日本に入ってきているのはまだ二百二十六円ぐらい、それも長期契約になっていると、二カ月や三カ月ではとても今の安い油は入ってこないというようなことで、電気料金の引き下げにも非常に苦慮されて、見通しを立てなければならぬし、そうかといって今入ってきているのはまだ上がらない前、二百二十六円ぐらいですか、それぐらいで入ってきているというようなことですから、そういうことを計算しますとことしのいわゆる税収見込みというものの大半はデメリットの方が影響が強いのじゃないか。メリットの方は来年ぐらいになってこぬかというような心配すら私どもはしているわけです。
 ですから、これは自治省の仕事じゃないんでしょうけれども、その点について対策を講じておかないと、円高だからといって目に見えて何が安くなったかといったらまだほとんど感じられないんですね。まあ極端なことを言う人は、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行きますと、沖縄なんかではもうガソリンが乱売競争になってリッター八十八円、めちゃくちゃなことを言っているわけですね。先日私も行きましたけれども、そのとき九十円と言っていましたが、こっちに帰ってきたら、もう明くる日のテレビを見たら八十八円。めちゃくちゃなことになっているんです。
 ガソリンスタンドの人が、おれたちはもうこんなに影響を受けて、もうけも少のうなって赤字になるぐらいに苦しんでいるのに、そのガソリンを使って走っているいわゆるバスとかあるいはタクシーとか、そういうのは円安になったときにはすぐ値上げをして、ガソリン、油が上がったから値上げをした。ところが、油が下がっても値下げをしようという考えは空気もないと。まあそれはいろいろ利害がありますから一概には言えないでしょうけれども、そういう不満で、私どももガソリンを入れに行ったらブーブー言っていました。ガソリンが上がったといったらすぐ料金を上げておいて、一つも下げへんやないかという声が現実ありますね。
 これはどういうふうになってくるか、これは当委員会の問題ではありませんけれども、そういうことですから、今私が申し上げているように、よほどの準備といいますか心の準備と手を打っていかないと、地方財政も大きな狂いが出て、一番苦しんで困るのは地方公共団体ということになってまいります。だから、経済成長も四％と、政府はいまだに予算が通らぬからそんなこと言っているんだろうと思いますけれども、既に今の円高が続けば恐らく経済成長は二％を割る、一・八ぐらいだろうというような新聞報道もたびたび出ているような状況ですから、こうなると大変だなと今から心配し申し上げているわけです。その点を自治省の税務当局としてもぜひ真剣に考えてもらいたいし、ぜひ大臣も注意をして見守ってもらいたいな、このように思います。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 けさほど来、いわゆる税調で税の抜本改正ということを言われているわけです。抜本改正の答申ということになってまいりますと、国税という問題だけではなしに、地方税における現在のひずみやあるいはゆがみについても当然言及されてくると私は期待をしているわけなんですが、そのためにこの法律案では大幅の減税、税率の変更、不公平税制の改正、このような検討課題はすべて税調の答申後ということに先送りをされておるという特徴をこの法案は持っている、このように申し上げて差し支えないだろうと思います。
 そこで、自治省にもちょっと聞いておきたいんですが、住民税の課税のあり方、これは当然税調から答申が出てくると思うんですが、先日の税調の中間報告を見ますと、アメリカがやっているように税率の刻みを減らしてフラットな税制構造が考えられる、こうなっているわけですが、住民税において税調が中間報告をしているような方向について、自治省としてはどういうお考えを持っておられるかお答えいただきたいと思います。