共済制度につきまして地方団体の負担がございますけれども、これは雇用者としての負担部分とそれから公経済の主体としての負担部分があるということで考えられますが、この公経済の主体としての負担部分につきましては現行の共済制度発足時に全体としては地方団体の負担とされましたけれども、その際、公営企業につきましては国の企業関係職員と同様公営企業会計において負担することとされた経緯がございます。今回の制度改正によります基礎年金導入によりましても、地方団体の実質的な負担関係は変わりはないわけでございますが、新しい制度発足後の公営企業職員分の取り扱いにつきましては、従来の経緯もございますし、それから財政全体にかかわる問題でもございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
まあ、あなたは調整をする役だと、こうおっしゃるから、調整するあなたの方の認識が違っておったんじゃ困るから問題提起をしたわけです。これはひとつ十分勉強なさってください。私は逆格差になっておるような感じがします。年金の方は基本がなくなって、今度は通年方式、厚生年金と同じになっておるわけだ、そういうことを考えてみると感じがします。それを検討してもらいたいと思います。
 そこで、大臣と小林審議官にちょっと聞いておきたいのは、地方公営企業の問題です。
 この負担金が言いかえれば企業負担、こういう仕組みになっておるわけで、これは衆議院でもいろいろ議論をなさったようでありますけれども、地方公営企業の職員も同じ地方公務員であり共済組合員である、中における扱いにこういう差があっていいのかどうなのか疑問だと前々から私は思うんです。特に地方公営企業の場合には、あなたも御存じのとおりに、独立採算制が非常に強く指導を求められる、経営の健全化、料金の高騰を抑えなさいとなかなか規制が厳しい。そういう中で基礎年金に対する措置が企業の中で払えというのはこれはとても大変なことで、やはり一般会計から道を開くことが重要じゃないか、これは大方の認識としてはそうだと私は思うんです。きょうは財政局長があれば財政局長にと思ったんですが、おりませんので、小林さんの意見、大臣の意見等をお聞きして、ぜひそこら辺の検討をしていただけないものか、こういうふうに思っておるわけですが、いかがですか。
所管が違いますので、私なりの個人的な感想を述べたいと思いますが、民間の企業年金の場合には退職金相当分がかなり、含まれておるわけでございますので、そういう意味から企業負担が多くて個人負担が少ないという結果につながっておるんだろうというふうに思っております。したがって、公務員の方をどういうふうに考えるかということは、これはいろいろ審議会なり何なり御意見があるようでございますの
で、御所管の方でお考えいただければ結構ではないかというふうに思います。
厚生大臣は今の話を聞きまして——もう一遍言いましょう。公務員に今度は職域年金ができましたね。その中で、あれは国庫が一銭も行っていないわけで、原資は労使折半です。その問題について竹下大蔵大臣とさっきいろいろ議論し合ったんですが、結果的に竹下さんの意見としては、一両年のうちに人事委員会の調査を待って検討しましょう、こういうことに衆議院段階の答弁をいただいたんですけれども、その際に、竹下さんも口に出しましたように、企業年金を見てと、こう言っていましたが、その企業年金は今お話しのように、若干の違いはあってもほとんど七対三か八対二ですよ。折半というのはない。それが一つ。
 もう一つは、今度は民間で言うと健保がありますね。共済で言いますと短期と言うんです。その分が一緒になって今は共済組合になっているんですね。この医療とか、短期のものはこれも民間の場合には七対三か八対二です。公務員の場合には折半なんです。これはある意味で逆官民格差ですよ。ですから、ここら辺は厚生大臣としてどういう御認識を持っておるのか、それをちょっと聞かせてください。
こういう研修センターができていろいろ技術の研究が進むことは大変結構なんですが、私いつも思っているのは、グラウンドのあいている状況というのがコンピューターかなんかできちっと管理されて、働いている人たちがどこかグラウンドないかというときに、どうしても使いやすいところに殺到しまして、中にはアルバイトの学生さんをお願いして抽せんの日に並んでもらうとか、チームの経理を見ていますとそういう場所をとるためのアルバイトの経費が非常な比重を占めているのですね。大変な努力をして、朝の四時ころから野球をやる。それでも、地域の正式の競技会と申しましょうか、トーナメント大会があると、目ぼしいグラウンドはみんな押さえられてしまって小さなところはできない、この点非常に嘆きが聞こえてくるわけですね。そういう点から考えますと、こういう機関とはあえて申しませんけれども、都道府県にも諮って、そういうグラウンドの利用状況であるとかあるいは使える条件であるとか、もっともっと情報というものを的確に供給することによってもう少し機会がふえてくるのではないか。忙しい職場にある人たちが野球をやりたいと思っても練習場すらない、こんなような意見がたくさんあるものですから、この際そのことを申し上げておきたいと思います。これはもう御答弁は要りません。
 それから、ちょっと話が戻るかもしれませんが、今回の統合はむしろ政府の一つの方針として行われるわけでありまして、行政改革の目指すものとしては本当に必要なものに精選するということで、廃止もしくは統合ということでいろいろ見直しが行われたと思うのです。したがって、今回の法律案を出されるに当たって、健康会あるいは競技場等の実情といったものの見直し、いろいろ議論があって、それで統合しよう、統合した暁にはこうなっていこう、こういう見直しとか再検討とかというものが行われたはずなんですね。これは体育局長にお伺いするのがいいか、きょうは望月理事長が見えていますので競技場、あるいはまた健康会等からお伺いするのがいいか、それぞれ御当事者から伺った方がいいかもしれませんけれども、形だけくっつけるということではなかったはずです。したがって、今までの活動の中で問題点、反省点、これからこうしたいという点がありましたらば、この際ぜひお伺いをしておきたいと思います。