先ほど永末委員から御要請のありました二十一世紀の社会保障の展望につきましては、二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数及び社会保障給付費などの見通しについて、大蔵大臣とも協議の上、およその姿を予算委員会終了までに御報告申し上げるようにいたします。
それではお願いします。——ただいま民社党永末議員の質問に対して申し入れがありました。答弁に対して不満があるので理事会において協議をしてもらいたいということでございますので、暫時休憩をして理事会を開会させていただきます。御了承願います。
    午後二時五十七分休憩
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    午後五時開議
あちら側の法律は、東芝機械のやった行為がアメリカの安全保障上への損害賠償の請求に値する、こういう言葉になっておるわけです。損害賠償といえば、因果関係をあっちは認めておるわけですね、損害賠償だから。それを受けてまだ話し合いはないと言うが、来るに決まっておるんだ。日本政府は一体そういう申し入れが来たときどうするのですか。因果関係を認めておるのですか、既に。竹下総理はレーガン大統領にそのことをはっきり言うたのですか。はっきりお答え願いたい。
報告の方はわからぬ。遺憾ですな、これは。しかし、この第二項のアメリカの安全保障上への損害賠償について日本政府に話し合いを開始する。話し合い来ましたか。——大臣答弁だよ。政治問題じゃないか。
総理とレーガン大統領、あるいはまたシュルツ国務長官、さらにはカールッチ、総理大臣はあらゆる人々に対しまして東芝問題に触れておられます。ただ、今申されましたいわゆるハンター議員のそうした国務省に対する要請に関しましては、報告をすべし、その報告は外には漏らさないというふうな形になっておりますから、いかなる外国の政府といえどもこれを漏らすことあり得べからず、こういう建前でございますので、私たちもいろいろとこの点は検討しております。もちろん懸念は表明いたしております。
この重要なことがわからぬでいいのですか。総理大臣はレーガン大統領に会ったときにこの件について深い懸念を表明したということを出しておりますな、ディープコンサーンなんて書いてあるが。そして彼らのやっていることはこういうことをやっている、そして外務大臣はどういう報告したか知らぬ、こんなんでいいのですか、総理。
これは諮問を申し上げておる、しかもその税制調査会というものの構成は、それこそ学者さんはもとよりでございますが、経済界、労働界、それはすばらしい方々のお集まりでございますので、私は、税制調査会に私が諮問したことは、その諮問の意味を踏まえて答申していただけるものであろうという期待をしております。
我々民社党としましては、まず直接税間の不公平税制を改める、これをきちんとやって、国民がなるほど不公平税制は改められつつある、これが先であって、それから財政全体を見ていろいろなことを考えよ、これはあなたにきっちり申し上げておきます。あなたは提出時期はよう言わぬよう言わぬと言うのですが、今形式的に、諮問しているから諮問がまだ返ってこないからよう言わぬのだ、来たらやるんだ。来たらやるんじゃない、二つ諮問して一つ満足されたらやるというのだったら、諮問はいいかげんであって初めからやるつもりだ、こうなりますよ。だから聞いておるのです。わかっていますな。おわかりなら、ちょっと今の私の手順を賛成かどうか、お答え願います。
諮問した限りにおいては、答申があればそれを尊重して作業に入るというのは当然のことであろうと思います。答申そのものがどうであるかということの中身がはっきりしない場合に、こういうものが出てきたら採用しないとかこういうことであったらどうかとかいうのは、やはり予見の範疇に入るものじゃないかなというふうに、これはもうここのところ十年ぐらい申し上げておることでございます。
先ほど私は、抜本改正の基本、所得税の減税、キャピタルゲインへの課税、直接税間の不公平の是正という面があるではないか。あなた方の税制抜本改正の理由の一つはこれであり、あなたは半分ぐらいそうだとおっしゃった。しかし、先ほどの長寿・福祉社会を迎えるに当たっては、グランドデザインがはっきりしておる。これは後で委員長が御努力されて示していただけるだろう、我々は待っておりますが。したがって間接税問題は、あなたが諮問になった二つが合わして一本化するまでは出さぬ、出せないでしょう。片っ方だけで出してはおかしいと思いますが、そうじゃありませんか。二つのあなたの諮問が合わさってきちんとしたことにならなければ出せない問題だと私は思いますが、あなたは片っ方でも出すつもりですか。あなたの諮問がちゃんと二つながら満足せられる回答になって、それで初めて出そうというのですか。はっきりしてください。
私どもが心配したように、これは新しい開発ですからもう大変なリスクがある。そのリスクを負うのは、国家目的として開発をしておる国ではないのか。リスクを負うのはどっち側なのか。あなた方のお考えは、ユーザーの側にもリスクを最初から負担してもらおう、こういうお考えでやっておるわけですよ。僕は、これは企業目的で利益を追求されたような投資ならば、それはそういうお考えでいいと思うのです。しかし、ＮＨＫの場合は、僕が公共放送の性質を問うたのもそこにあるわけですけれども、性格が違う。したがって、この場合には当然国が全部開発をしてしまって、しかし金を取るなと言うのではない、受益者負担の原則があるから、ＮＨＫはユーザーとして利用料を払う。そしてそれを見る皆さんから、受益者から料金をもらう、これが一番正しいやり方ではないのか。それをそうやって、非常に支障があるのかないのか。従来こういう考えであったということはわかります。しかし、そうやって支障があるかないか、ないのならばこれからそういう方向で検討してみてもらえませんかということを、私は宿題として預けてきたつもりですよ。それは一体どうなるのですか。