スポーツ医科学を中心にして競技力向上を図るという国立スポーツ科学センターにつきましては従来から私どもいろいろな調査等を行ってきておったわけでございますが、本年協力者会議を開きまして、どういう構想で国立スポーツ科学センターをつくっていくかということを検討していただきまして、場所は、先生も御承知かと思いますけれども、旧教育大学の体育学部の跡地であります渋谷の西原地区にスポーツ科学センターをつくるということにいたしております。来年度は基本設計料を八千四百万ばかりですが要求いたしまして、再来年度に実施設計、そしてさらに翌年度から二年間にかけて実際の建設に入りたいと考えているところでございます。
 一方、これは競技によって、例えばシンクロナイズドスイミング、飛び込み、柔道、レスリング、競技によってはこのスポーツ科学センターが実質的にナショナルトレーニングセンターとしての機能を果たせるように宿泊、合宿施設等もつくりまして、広い場所を必要とする陸上、それから水泳の競泳などを除いて、比較的小さな場所で競技できるスポーツについてはそういうナショナルセンター的な機能も果たさせるという前提で現在調査研究を進めておりまして、先ほど申し上げましたとおりに、来年度は基本設計料八千四百万円を要求いたしておりますので、ぜひこれも確保いたしたいと考えているところでございます。
体協の役員の年齢構成をちょっと調べたのでありますが、理事、監事の平均年齢が六十四歳、評議員が約六十六歳ということで、最高年齢が理事、監事が八十一歳、評議員が八十五歳ということでございます。年代別の方も調べたのでありますが、やはり六十代が中心くらいの年齢構成になっておると思います。ロサンゼルスあるいはベルリンの栄光を担われた方々はそれなりの大変貴重な存在でありますけれども、戦後も四十三年たっております。やはり戦後のいろいろ活躍された方々、あるいはそういう考え方等の人たちによってもうそろそろ中心的な構成がされていいのじゃないかと思っておるわけでございます。
 続きまして、現在計画中の国立のスポーツ科学センターの進行状況についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
まさにそのとおりだと思います。一般的に私どもいろいろな審議会を持っておりますが、スポーツ振興に関する審議会でも委員を選ぶとなりますと、各界各層の代表者を集めてやるということになると、どうしてもある程度の年齢の行った人が代表者として出てくるというのが通例でございます。したがって、私どもはなるたけ実際に競技をし、ついこの間まで現役であったというような方々から実際の競技者としての国なり競技団体に対する言うべき苦情と申しますか、要望というものを直接聞いて行政に反映させていくことが重要だろうというふうに考えております。
 そういう観点で、私どもの保健体育審議会の委員に、例えば柔道の山下選手、それからバレーの三屋選手あるいは水泳の田口選手など三十前後の比較的若い委員にも委員をお願いいたしまして、随時いろいろなことを伺っているわけでございますが、それだけではなくて、私どもは来年度からは文部省にスポーツアドバイザーという形で若手のメダリストにスポーツアドバイザーとして委嘱いたしまして、直接その方々からストレートに、先ほど申し上げましたような競技者としての要望というようなものをよく聞いて、そして行政に反映させていきたい、そういう予算を概算要求いたしておりますので、これまた私どもぜひ概算要求で取りまして、来年度からそういう制度を発足させていきたいというふうに考えているところでございます。
六十三年の二月二十七日の衆議院予算委員会で田中慶秋委員が体協の予算について触れられておりました。「日本が十一億台、」これは十二億の間違いじゃないかと思いますが、「お隣の韓国が八十億、中国が百十億」というような指摘がされたことにつきまして、「総理大臣のもとに」スポーツ振興に関する「懇談会が過般設けられました。」「答申も出てまいりますと思います。」「そんなに大きな金のかかる話じゃ実はございませんので、意義のあることであれば、それはお金を惜しむことはないと思っております。」こう宮澤大蔵大臣が答えられております。ぜひそういうことで、大蔵大臣もはっきり予算委員会でそう言っておられるわけでございますので、ひとつ文部省にも頑張っていただきたい、私どもも一生懸命やらせていただくということを申し上げておきます。
 先般、自民党のスポーツ振興に関する特別委員会とスポーツ振興議員連盟の合同会議がありました。お聞き及びだと思いますが、大変厳しい意見がこのときに出されました。それは、体協や文部省頑張れ、こういう意味もあろうかと思うわけでありますが、いずれにしても再建の抜本策を練らなければならないというあらわれだと感ずるわけであります。競技スポーツ関係団体やスポーツ行政に若手指導者を登用して現場の意見を選手強化に生かす方策を考えるべきだ、積極的にそんなふうに考えるわけですが、御所見をお伺いいたします。
ところが、今いろいろ言われておる地域の、あるいは先般九州での新聞報道等を見ておりますと、このまま政治的に灰色決着されるのではないかという、こういういろいろなうわさと同時に一部の報道関係が流されておるわけです。その理由としては、これにかかわった当時の中心人物であります収入役の供述の変更がなされたということが言われています。
 ところが、従前新聞報道なりいろいろなところに流されておったものを見ますと、五十九年八月に千五百万円、六十年四月に二千万円、六十年十月に千五百万円——この六十年の七月に町長選挙があったわけです。三回に分けて五千万円を町長室で尾形という町長に渡したとこの収入役は言っておるわけであります。
 そして、六十年四月の分については次のように供述したと言われています。「今度の町長選には対抗馬が出て、情勢が厳しい。なんとか勝ちたい。ついては金が要る。二千万円ほどなんとかならないか」こう持ちかけられた収入役が、この収入役というのは一番最初この町長の選挙の事務局長をやった男です。こういう中身でありますだけに、しかもその後にこう言っています、町長は。「大丈夫やろうね。だれにもこのことはわからんやろね」と不安げな顔をする。収入役は「はい、大丈夫です」こう言って町長室で渡したと言われるような内容になっています。だのに、今言うように供述が今度は変更されたというような報道関係が流されるということになりますと、これは、今これほどはっきりしておるものが灰色決着するということになりますと、まさに正義などというものはこの社会には存在しないということになりかねない。
 したがって、私は、これから後こうした報道があるだけに、何としても正当な、正常な方法でもってこれが追及されていかなくてはならぬと思うのですが、この点についていかに考えるのか、法務関係とあわせて総理の感想をお聞きしたいと思います。