それから、市内料金の値上げを抑えるために新規参入からかなり大幅なアクセスチャージを取るということになると、今度は新規参入の方が参入するのに障害になりやせぬかという心配もこれは出てくるわけでして、その辺のところはなかなか難しいところだろうと思いますが、やはり接続するわけですから何がしかの設備が必要になってくるわけですから、これはどこかが負担せなければならない、こう思います。
 ただ、一般の加入者がそれによって電話料が上がるとか、それからもう一つ心配なのは、今総裁がおっしゃった二年後に原価がある程度出てくる、その時点でがばっと市内料金が上がるというようなことになるとこれは大問題でして、それだったら今の公社のままでやってもらった方がいいというようなことになりかねないものですから、今最大限努力するとおっしゃっているんですが、市内料金は、まあ基礎的な二層があれば結構でしょうけれども、いろいろそういうことを考えますと、公社が民営化に移行するに当たって、特に私はさっき申し上げた納付金の問題がやはりこれは後々まで尾を引いてくるんじゃないだろうか。これがそのまま料金の遠近較差の是正なんかに使われておったとしたら、もっともっと早く遠近較差も是正できておったろうし、一般の国民も納得できたんじゃないかなという気持ちをいまだに私は捨て切れません。まあ、しかしながら、これから先のことが大事でございますので、ぜひこの会社法によって料金に大幅な変動が、特に市内料金にしわ寄せがこないように最大の努力をこれはお願いしたいと、私はこう思っております。
 それで、ちょっともとへ戻りますが、株の売却益のことを申し上げましたが、もう一つの国民の関心は、一体株はだれが持つんだろうかということなんですが、郵政大臣、一番の理想から申し上げれば、現在四千二百万ちょっと超える電話加入者がおりますね。だから、加入者に一株ずつ持ってもらうというのが一番理想だろうと思うんですが、しかし物理的にはちょっと言うべくして難しい問題だろうと思います。そういう考え方、株というものの公社の資産の成り立ちから見て、加入者がただの一株ずつでも持ってもらうというそういう方向が一番これは私は正しいと思っております。しかしながら物理的に無理なものですから、そういうことをいろいろ考えますと、だれが最終的に株をお持ちになるかということは非常に国民的な関心も高い問題でございますので、今私が申し上げたように、電話の加入者が一株を持つことが一番ベターだなと私は思っております。こういう考え方がやはり国民の中にかなりあると、このようにお考えをいただいて、株のいわゆる売却に当たって頭の中に入れて置いてもらいたいなと、このように思うんですが、大臣どうでしょう。
アクセスチャージのことでちょっと確認をしておきますが、できるだけ取らないというこれは結構な方針でございますけれども、新規参入が出てくるとどうしても接続をしなきゃならぬから新たな接続の施設は必要ですわね。それは当然新規参入の業者からお取りになるんですか、そこのところを。
地域整備と言われる概念の中に、大きく分けて二つのものがあると思うのでございます。
 一つは、先生もおっしゃいました道路、鉄道といった、空港にとってアクセスとなる、同時に地域にとっても地域のために有用になる根幹交通施設の整備というものが一つあると思います。これについては、国なりあるいは国の関係機関なりが地方公共団体とも十分協議しながら、回あるいは国の機関が最後は主体となって整備を進めていくというふうな性格のものでございます。
 具体的に計画としてといいますか、検討として挙がっておりますのが、道路といたしましては近畿自動車道和歌山線、湾岸道路あるいは第二阪和国道の南伸、それから空港への連絡道路。鉄道につきましては、既存の南海鉄道あるいは阪和線の空港への乗り入れ等々でございます。こういったものについて金額が幾らになるかということについて、なかなか私たちも専門家でございませんので、金額的に私今ここで申し上げられるわけではございませんが、事業としてはそういった事業をやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
 地域整備のもう一つの問題は、先生も一つの例として言われました下水道の整備でございますとか、それから道路にいたしましても、街路の整備でございますとか、公園の整備でございますとか、そういったいわゆる町づくりというものの推進でございます。これにつきましては、胴が主体的な立場でこれをプランづくりをし推進するというものではなくて、地方公共団体が、その地域に最も適した、また地域の創意を生かした町づくりというものを進めていかれるべきものだと思います。そういったプランづくりというものはやはり地方公共団体が中心となられて、そしてそれに対して国が協力をしていく、こういうことで進んでいくべきものだと思います。
 これにつきましても、計画の熟度と申しますか、それから緊要度というものによっていろいろ分かれてまいるものと思っておりますし、現在大阪のあの地域でございますれば、大阪府が関係地方公共団体の意見を聞きながら地域整備のプランというものを考えられているところでございます。したがって、これにつきましても、金額的に幾らになるということをこのあれで試算をするということはなかなか困難でございます。
 しかしながら、こういった関西国際空港の建設というものによりましてどの程度の雇用効果があるかというふうなことを、試算をした一つの研究というものは確かにございます。雇用効果といたしましては、七十万人程度の雇用創出効果が生ずるというふうな推定がなされておる研究成果もございますけれども、これにいたしましても、今申し上げました地域整備の範囲というものについて、あくまでも一定の仮定の上に立ってなされているものでございます。したがいまして、先生の御質問であります、この空港の建設、運用に伴う経済効果というものを定量的に把握するということは、前提条件がいろいろございましてなかなか難しいと思いますが、定性的に言えることは幾らか言えると思います。
 それはやはり、空港の建設に伴いまして生じます投資の波及効果、消費効果、それから雇用効果というものが生じてまいります。また、空港を運用いたしますと、そこにいろいろな企業活動が生じますので、これに伴う経済的なもろもろの効果が生じてくるということが言えると思います。それから、空港を利用する人がそこに集まってくるということに伴いまして、そこで消費が行われます。その消費に伴う雇用の効果、それから消費物に対する生産効果というものが波及効果として出てくると思います。こういったものが、直接的な経済効果として定性的には言えるかと思います。
 そのほか、間接的な効果といたしまして、空港が立地したことに伴う地域が発展するというふうな効果。これは、アクセスが整備されたというのは、空港のアクセスということだけではなくて、地域の交通手段になるわけでございますから、そういった面での地域発展の寄与効果というものが生じてくると思うのでございます。また、国際あるいは国内の航空交通の円滑化に伴います、これはその泉州地域だけではない、全国的に波及してくるといいますか、あの大阪地区と東北地区、北海道地区というものが円滑に結ばれることによって、北海道なり、東北なり、九州方面への経済効果というものがやっぱり間接効果として出てくる。これが今大阪現空港に入らないことで不便だ不便だ、連絡が悪い、こういうふうなことの苦情となっているものでございますけれども、そういったものが解消されることによってやはり相当離れた地域に対する波及効果、いい経済効果というものが生まれてくると思うのでございます。
 定性的にはそういうことが言えるかと思いますが、なかなか定量的に把握するということは難しいわけでございます。