自給力でなくて自給率の向上ということをもっと考えるべきだという御質問でございますけれども、これは供給と需要との関係になってまいりますから、どの程度供給して率がどういうふうになるかというところは、需要との関係で考えなければいかぬということです。
 それで、現在の場合確かに非常に低くて、いろいろ問題があるというふうに言われていますけれども、いまこの程度で済んでいるというのは、結局、魚が動物たん白の中で半分を占めている。私は、もし魚がほとんどないかあるいは半分に減るかということになりましたら、いまの穀物の輸入量というのは数千万トンというようなことになって、恐らく三％以下の人口で世界の三分の一か四割近い穀物を輸入しなければならぬ、場合によっては肉で輸入するという方法はあるかと思いますけれども、そういうことで、基本的には魚を含めて問題を考えていく必要がある。
 それからさらに、自給率を高めていくという場合に、非常に高くても成り立つか、あるいは国民全体が納得するかということになりますと、いままで無関税で入れてできた畜産物でほとんどなれておりますから、やるとしても相当時間をかけてならしていかなければいけませんし、わが国の一人当たりの耕地というふうな点から考えていきますと、現在の穀物の輸入だけでも一千万ヘクタールの耕地をさらに必要とするというふうなことになりますと、同じ日本列島が二つ要るというふうなことになるので、現実問題としてなかなか不可能だと思います。といって、優良農地をどんどんつぶしていくようなことでいいかどうか。これはもっと詰めて考えなければいけないわけです。
 私、最近ある土地改良区の完成の記念式典に友達に呼ばれまして行きました。ここは農振法も適用されていませんし、何だか半分住宅地ができたような気分で問題を考えておられて、そしてそれぞれたんぼの真ん中に家を建てるような気配で進んでいる。こういう点非常に問題がある。一定の期間は転用できないということになっているようですけれども、何かそこにいろいろな問題があるようでして、そういうことから、農村で住宅を建てるという場合でも、もっと集落の近くにまとめてそういうものを建てていくように土地の交換をしていくとか、そういうことが第一必要ですし、それからさらに、東北なんかへ参りますと、裏山を非常によく草地にして乳牛を飼うというような形で、いままで全く放置されているようなところが非常に生きて利用されているという例もあります。ですから、開発というのを非常に大型にやるということだけでなくて、そういう里山を小さな機械でうまく利用していくというふうなことを含めて土地を拡大していくということは、都会地でいままで非常に生産力のあった耕地がつぶれていくわけですから、そういう努力もやっていく必要があるというふうに考えます。
引き続いて山地参考人にお尋ねをいたしますが、食糧は人間生命を維持する上で不可欠かつ重要な要素でございます。したがって、この問題は最悪の事態を想定して万全を期さなければならないと考えるわけですが、しかるに、今回の答申において、食糧の安全保障を図るために食糧自給力の維持強化ということが強調されておりますが、食糧自給率の向上ということはうたわれていないわけであります。
 これも先ほど山口参考人から御指摘があったとおりでございますが、むしろ自給率の面で大きく後退して、六十五年見通しでは穀物自給率は三〇％、こういうふうに言われております。食糧の安全保障確保のためには、国内の生産体制を整備して、いまから真剣に着実に自給率を高めていかなければならないと考えるわけであります。今後懸念される食糧危機に十分対応できるものかどうか、その点をお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
つまり、先ほど申しました農業者年金の政策年金という性格からして、構造政策上そういうことが望ましい、サラリーマン後継者でなくて、本当に農業をやる農民に、第三者であれ、また後継者でも、農業に常時従事するといういわゆる特定譲受者に経営移譲することが望ましいということであれば、それを政策目標に掲げていくことは、政策年金としての政策上許されるといいますか考えでいいのではないか
そういう意味で、先ほど宮崎さんのお話がございましたが、私はこれもそれでやってみたらどうかという気がしております

 一つは、差をつけるといいましても、五年間で金額に四分の一の差をつけるということで、それほど大きな金額ではない
これはもろ刃の剣みたいなもので、そう大きな金額でないから差をつけても別にそう既得権を侵害するということはないだろう、だからやってみたらいいじゃないかというふうにも言われるのですが、逆にまた、四分の一くらいの差で一体これが誘導政策になり得るだろうかという疑問もないわけではございません
しかし、一つの政策としては考えられる行き方でございまして、これはやってみたらどうかというのが私の意見でございます

 そのほかの細かい点と申しますか、いろいろな点は、それぞれの理由があって制度の合理化を図るということで、私もそういうものだろうと思うわけでございますが、もう一つ、今後の問題としての点にちょっと触れますと、この経営移譲ということをどうやってとらえるかということがやはり一番基本問題であると思います

 農業構造政策から見ましても、今のような、形の上だけで使用貸借で移譲をする、実体は何も変わらないで、そうして六十歳以上になった親の方が年金を受けるということでいいのだろうか、そういう基本問題でございます

 確かに経営移譲を所有権だけに限るのは狭過ぎるというごとで使用収益権を入れたわけですが、それが今形式的に流れているという点をどうやって今後考えていくかということが基本問題である
これは使用収益権を仮に賃貸借にしても余り——さっき税金の話も出ましたけれども、日本の実態としては、形を賃貸借にしても、賃料を余り払わないで、結局今までと同じ形で形式だけ賃貸借にする
これは父子協定とかそういう形の場合も本当に給料を払っているかどうかという点は問題になるわけですが、どうも日本の経営の実態に根差している点がありますので、形の上だけでとらえることは甚だ難しい

 そうなると、結局余りうまい方法はないのですけれども、やはり経営移譲をどういう形でとらえるかということが今後の中心問題であろうと思われます

 そこで、全体として結論を申しますと、給付水準の改定、引き下げということはやむを得ない
それから、いろいろな改正点は政策年金という立場からしてこれでやってみたらどうか
そういう意味で改正案については賛成ということでございます

 どうもありがとうございました、（拍手）