私の方も、豊田商事株式会社と消費者との間の契約関係について詳細に検討したわけではございませんので、的確なお答えができるかどうかわかりませんが、今拝見したところによりますと、まず金についての売買契約を結ぶ。これはこの契約書によりますと、純金賃貸借契約ということで、賃貸料というものを会社の方から払うということになっております。これはすべての契約書が同じかどうかわかりませんが、私の手元の契約書によりますと、九条で「純金ファミリー契約の純金の返還については同種、同銘柄、同数量の純金を以って返還します。」と書いてございますから、賃貸借契約というのではなくて、法律的にはいわゆる消費貸借契約に類するものであろうと考えます。賃貸借契約なり消費貸借契約というのは、それは実質はないのであって、純粋に預かり金であるかどうかということについては、私の方といたしましては実情を把握しておりませんので、お答えすることができません。
御承知のとおり、企画庁の立場としては、消費者保護という観点から動くだけでございまして、その点では、この問題を取り上げられましてから随分といろいろな啓蒙運動を進めていただきましたものですから、大分これは徹底してきたと思うのです。ただ、会社の実体、中身の調査につきましては、これはやはり権限がないものですからなかなかやりにくいのですが、先ほど御指摘がございましたように、詐欺その他の不正行為のところまでいっておれば警察ですぐやってもらえるわけなのですけれども、すれすれのところをいっているやつが多い。しかも、合意の上ではんこをついたとなると、私どもとしてはなかなか取り上げにくいという点に厄介な問題があるのだろうと思うのであります。そこら辺について、どこまでが見逃せる段階が、もう少ししっかりと詰めてみたいという感じを持っております。
これは調べてないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。これは税金の面から大蔵省、まあ国税庁が調べるのかどうか知りませんが、それとも今この時点で、公正取引を確保する意味から、公取がこういう面から調査してみょうとか、もしくは経済企画庁が国民生活センターの立場から、一歩踏み込んで消費者保護のためにこれをやってみようか。これはいわゆる強制捜査じゃないと思う。できないとは言わせない。どの省庁がおやりになるのか。これにつきましては、そういうわけで縦割りということになってしまうので、どこも私がやりましょうということにならない。
 そこで、せっかく金子大臣がお見えになっておりますので、自分の官庁でおやりになるということがすぐ言えるかどうかは別にして、あくまでも閣僚の一員として、この問題については私が指摘したような面から何らかのチェックをしてみたいという御答弁をいただけたらと思います。
経済企画庁では、消費者の苦情処理という観点から、その関係で豊田商事と国民生活センターを通じて接触をいたしておりますが、会社の経営の内容まで立ち入って全貌を把握するところまではまいっておりません。
去る四月に草川先生から問題の提起をいただきまして、消費者の保護のために早急に必要な措置を講じたい、関係方面とも極力緊密な連絡をとって万全を期したいということを申し上げておきましたが、その後何回か打ち合わせを経ながら取り締まりを進めておることは、局長から申し上げたとおりでございます。しかし、やり口がなかなか巧妙で、悪質なやり方が必ずしも減っていないように考えますので、さらに一層努力を重ねてまいりたいと考えております。
きょうはこのほかにゴルフ場をめぐる問題を取り上げようと思って、警察庁あるいは建設省をお呼びしたわけでございますけれども、時間がなくなりまして質問ができませんので、また別の機会にさせていただきたく思います。
 最後に長官、私具体的な問題提起をしましたが、国民生活を守るという立場から、豊田商事に関連する企業の問題は非常に重要であります。私も何回か取り上げておりまして、金子大臣の方からも、言葉では非常に前向きの答弁が出ておりますが、実行が伴っていません。私が今問題提起をしただけでも、早急にしりをたたいていただいて対応すべきものは十分あると思うのです。その点についてどのようにお考えになっておられるかお聞きして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の件に関しましては、本件の二月下旬に申告がございました。本申告につきましては、私ども現在部内におきまして鋭意調査検討を行っているところでございます。何分個別的、具体的な事件でございますので、細かな点は意見を申し述べることを差し控えさせていただきたい、こういうぐあいに考えております。
ぜひこの問題についても今後の対応を誤らないようにしていただきたいと思います。
 時間が来てしまって申しわけございませんが、マルチまがいのベルギーダイヤモンドについて、公取の方に排除申告が出ておりますね。これは公取としてどういう対応をされますか。お伺いしたいと思います。
まず、先ほど申されましたように、過去三年間の間に十一件報告を受けているわけでございます。その集団発生が最近増加しているという傾向にあることは事実でございます。その原因は何かということは、今先生のおっしゃられましたように、結核患者の免疫力が低下しているということが推定されるわけでございます。これは結核の罹患率が減少するということで、患者さんが減りますと、結核による自然感染というものによる感染者が減るということで全体的な免疫力の低下。特に先ほど御説明ありましたように、学校、学童あるいは大学、それから事業所でもそうですけれども、青少年の若いところの層にそういう免疫力の低下があるということで、そこのところで集団発生を起こすというのが強いものでございます。そういうために排菌者と接触すると従来よりも感染しやすくなって、その結果集団発生になろうというふうに考えているわけでございます。
 外国では、数は手元にございませんけれども、こういうふうに結核患者の発生率が低下している地域では集団発生という形で起こっているのが事実でございます。
 それで、こういう今申しました状況を踏まえまして、今後とも結核予防法に基づきまして、健康診断あるいは予防接種それから医療に至るまで、また患者管理を一層徹底して結核対策の推進に努力していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。