個々の家庭にどのように助成をしていくかということは、やはり申請を受けましてから審査をいたしまして、不公平にならないようにきちっとやってまいりたいと思っておりますが、いわゆる難視聴地域というものは私どもにおきましても把握はしているわけでございますので、ただ先ほどからも申し上げておりますように、どこのうちがというところまで至っていないということでございます。
私どもも賛成の法案ですから別に構いませんけれども、補正絡みでいろいろありましたときに、郵政省の方は、どなたとは申しませんけれども、もう既に自治体では予算化をして当てにしておる、こういうことを言われて早く法案を通してくれという要請をされておったことも事実であります。しかし、現実に今のお話を聞いておると、どこの自治体も結局正式に平成二年の予算にのせて待っておるというわけではない、私はそのように思うのであります。
 そして、先ほどから質疑を聞いておりますと、どうも十万の世帯数もはっきりとわからない。例えば、これはわからないのですけれども、難視聴地域だというところの世帯の人だけに限るのですか。それともその近所で、うちも見られない、五万円も出してくれるんだったら私もやりたいというのがあったらやらすのか、そういったことも何かわからない。どうもおかしなやり方だなという実感を覚えるわけでありますが、いかがですか。
この補正予算案に基金の創設に必要な経費が計上された段階で、この制度が発足し次第、各地方公共団体において助成制度が整備されるように私どもは各都道府県に対してお願いをしているところでございます。
 そこで、正確な数字であるとかどこの県がというようなことは明確ではございませんが、従来から難視聴対策経費というものを市町村でも持っているわけでございまして、それを活用しようかというお考えの市町村と、さらに必要な経費を新たに予算案に計上しようというふうなお考えを持っておられるところ、いろいろございます。それらのことに関しまして、御相談を受けているところでございます。
それでは法案の質問に入ります。
 今回補正で処理をするということでいろいろと議論があったわけでありますが、今地方自治体は、大体平成二年度の予算をもう既につくり終え、審議もそれぞれの地方議会で終えていると思うわけであります。その地方議会の中で、今回の国の措置に伴って対応しようという市町村が幾つくらいあるのか、御答弁願います。
私はリクルート社から格別何かを頼まれて何かをした、そういう覚えがありませんので、自分自身ではやましい心はないつもりでおりました。ただ、届け出るべきときに間に合わなかったということで、そのタイミングのずれが今日のような問題になっていることについてはまことに申しわけないと思っております。
難視聴地域で高額なパラボラアンテナなどを購入する場合には補助金を出すべきではないかという議論は、放送衛星が打ち上げられた直後からあったということですね。そして八千世帯ということでもあるわけですから、そういう点では今から措置をしていく世帯のことを、十万以上ということで考えるならば、この八千世帯に助成をさかのぼって実施するという措置がとられてもいいのではないかと思いますので、その辺を御検討いただきたいということを重ねてお願いを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
今回の助成措置は本法案が成立し施行された日以後に設置されるこの衛星放送の受信設備に対して行うということでございます。それ以前に設置された受信設備については助成の対象とはなりません。しかしながら、既に受信設備が設置されている場合においても、その受信設備が耐用年数の経過等によって使用が困難になって新たに受信設備が設置されるときは助成対象とするということも考えております。しかしながら、延々とこれを続けていくわけにはまいりませんので、一回程度にとどめたいと思っております。
何回も繰り返しますが、私発言を拒んでいるわけではありません。委員会の運営の関係でそういうことになっているのでございまして、私全く拒んでいるつもりはありません。
 ただし、ただいまの何月何日に返却したかということについては、詳細既に官房長官の方に届け出ておりまして、説明もしておりまして、多分四月四日の発表のときに、それらを含めて発表されると思いますので、ここでは控えたいと申し上げている。
委員長にそういうふうな権限があるのですか。ちょっと横暴じゃないですか。あと一つ言ってくださいよ。記者団には一月に返したと言っているのですから、なぜ国会でそのことが言えないのか。言ってください。
そうしたら、あと一つだけお聞きします。
 では、振り込みが手違いであったということだったわけですけれども、そのことがおわかりになってお返しされた、返されたということを言っていらっしゃいますけれども、この点は手違いを正したということですから非常に明確だと思うのですが、あと一つ、返却したのはいつなのかということ、このことをぜひお願いします。（発言する者あり）
異物はとにかく微小な金属粉であったらしいということはわかったようなんですね。ところが、どういう事情でどこから来たのかということが、まだ原因は本当のところわからないのですね。その原因が十分不明なままに一号機は既に再開しているんですね。
 私はここに、先ほど近江先生が御指摘なさったように、やはり電力会社に対する官庁の方の対応が、問題があれば、もっと徹底的に調査しなさい、徹底的な原因究明がまず先なんだ、そういう態度が非常に弱いというところに、そこに問題があるのじゃないかと思うのですよ。まあ電力会社が通産省をなめているかどうか知りませんけれども、なめられていると言っても仕方がないような感じを受けるのですよ。それは自信を持ってやっていらっしゃると思うから、なめられているのじゃないかと言ったらちょっとこれは失礼なと思われるかもしれないけれども、しかし私はそういうことを感じるのですよ。私はそういう点では、やはり一つに、まず官庁の側の対応が甘いのじゃないか。徹底的に原因究明しなさい、それまではただ部品を交換すれば済んだんだ、そんな簡単なことじゃ
ないんだ、そういう姿勢をまずとることが必要だと思うのですが、こういう点、どうなんですか。