若い層で加入が低率であるということは御指摘のとおりでございます。
 なぜ若齢者の加入が少ないかといいますと、まあアンケート調査をやったこともございますが、若いうちはやはり年金を身近に感じていない、自分が元気なものですから、老後の問題についてそれほど関心を払わないというようなことがあるものかと存じます。
 それからもう一つは、これは農業の問題でございますが、本人自身が、年金の問題というか、将来の問題について関心はあるにしても、将来農業経営をどうやっていくか、目標をどういうふうに設定するかということについて十分に方針が確立されていないというようなこともあろうかと思います。
 それからいま一つは、それだから現在加入運動を熱心にやっているわけでございますが、農業者年金制度が必ずしも十分に知られていない。そのために、制度がわかっていれば加入するものであるにかかわらず、加入が現実行われてないというものも一部あろうかと思います。
 それから、昨年までの救済措置によって新規加入がどの程度ふえたかということでございますが、時効の救済措置、これによります加入は五十四年十二月末でもって五万三千二百二十八人ということになっております。それから、後継者の加入についての救済措置、これによります新規加入が同じく五十四年十二月末まででございますが、七千六百十二人とということになっております。
私ただいま御紹介いただきました日本チェーンストア協会の西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 いま中島先生から二つほど大きな問題でお話がございました。一つはチェーンストアの生い立ちから来るチェーンストアの戦略を中心とした今後の方向づけについてどう考えているのか。いままでどちらかといいますと新しい店をどんどんつくって、それをチェーンストアとして多店舗展開することによっていわゆるマスのメリットを追求していく、それがチェーンストアじゃなかろうか。とするならば、今後一部に言われておる集中豪雨のような出店が続くのかどうか、今後どう考えているのかということについての御質問が大半だろうと思いますので、わかる範囲内でお答えしたいと思います。
 まず、基本的な問題は三つあると私は思うのです。一つは日本の産業のいわゆる構造変化が非常に大きく起きていると私は思います。したがいまして、いままでは、一九六〇年代といいますのは、いまさらに申し上げるまでもなくより多くより満足、いわゆる量による満足というのを消費者が求めていたと思います。多くということになりますと、多く、安くということが当然お客様のニーズとしてはあると思います。したがって、私どもはできるだけコストを安くして、コストを安くというのは経営コスト、なかんずく販売コストを安くして、セルフサービスの導入をすることによってできるだけ販売コストを下げて、その分だけお客様により安くよりたくさん買っていただこうというのが六〇年代だと思います。当然のことながら物量的に安く仕入れるためには多く仕入れなければならない。そこで出店が続いたわけでございます。
 さらにもう一つの問題は、立地というものがここのところ十年間非常に大きく変化いたしております。いままでは既存の商店街、りっぱな商店街のアーケードをつくり、そして街路灯をつくり、本当に商店街に来ていただくことが楽しかったというようなことがいままでの時代であったと思います。しかし、これからの社会環境というのは御承知のように車社会、それから大都市への集中から郊外への住宅移動、こうなってまいりますと、当然のことながらお客様への商業環境というものはそれに合わせで変えていかなければいけないということで、私どもは新しい商業立地というものを創造して、そして出店をしてまいりました。したがいまして、いままでの立地から勇敢に努力をして新しい立地を求め、しかも私どもだけでなくて、その近くや全国の専門店やいろいろな方々に御出店もいただいて、新しい意味のショッピングセンターをつくってまいりました。まだまだこの点は続けなければならない。なぜならばお客様が車というものに対して、もう生活の中に完全に入ってしまっているということになれば、車の非常に便利性といいますか、そういうようなことから郊外へ買い物に行くこと自身については単に距離が郊外だから遠いというのではなくて、郊外へ車で行くことがかえって短時間で行けるんだということで、便利性が距離から時間になってきたというようなことでお客さん自身が満足をしておられる。
 それから三番目の問題は、いままでと違いましてワン・ストップ・ショッピングといいますか、いままでは魚屋さんがあり、肉屋さんがあり、八百屋さんがあり、お菓子屋さんがあり、ところが私どもの大型店に来ていただければそれなりにワン・ストップ・ショッピングは可能であるし、これは百貨店の機能も全く同じだとその点については思います。しかしながら、同じでありましても、本当の意味の機能というのは百貨店の道と私どもの道とは違うということはまた時間があれば申し上げたいと思いますけれども、いずれにしましてもお客様の生活の変化といいますか、所得が多くなりましたので、それに合わせて新しいより豊かな生活を求めていらっしゃいます。それに合わせて私どもは衣食からさらに生活用品、スポーツ用品だとかそういった新しいニーズに対応した商品を品ぞろえをしていかなければならぬ。そうしますと規模を大きくしなければならない。いままでのような規模では満足した品ぞろえをお客様に提供することはできないというようなことから、私どもは新しい立地を創造し、新しいパターンの店舗を郊外を中心にして求めてきたというのが実態でございます。したがいまして、この点につきましては今後もお客さんのニーズを十分把握をしながら環境変化に対応するのが私ども小売業であろうというふうに実は考えております。
 しかしながら、昨今のようにだんだん消費者のニーズというものが多様化してまいりますと、単に大型店をつくって生活用品だけ売っていることだけではお客様の新しいニーズにおこたえすることができない。要するに消費が多様化してまいりますと、私どもの戦略も多角化戦略を図っていかなければならぬという時代に来つつあると思います。これは単に国内だけの問題ではなくて、欧米におきましてはすでにそういった点が何年か前から起きております。私どももこれに対して新しい業種、業態を開発するんだという取り組みをいたしております。それに合わせまして新しい立地に新しい店舗をつくっていくというのがこれからの方向であると思います。したがいまして、単にいままでは量的拡大から七〇年代はよりよいものを求め、私は八〇年代というのはよりよそと違った個性のある、いわゆる多角化戦略を進めていくというのが一つの方向ではなかろうかと思います。したがいまして、いま先生の御質問に対して締めくくりますと、戦略の方向は年代の違いによって変えていくということでございまして、いままでのような量的な拡大よりも、質的な変化を戦略上とっていきたいというのが私どもの協会の方向でございます。