金さんの問題でありますが、韓国外務大臣に要請をしたと、その結果はどうなったでしょうか。それから、金さん自身がＫＮＳＰ、韓国の国家安全企画部で取り調べを受けたわけでありますが、二十人ぐらいの人に、かわるがわる来て殴るけるの暴行を受けた、まさに拷問による目白をさせられたわけだが、自分は無実であると盛んに今主張をしておられるようでありますが、そういう状況をつかんでおられるでしょうか。死刑執行の状況は、外務大臣の人道的な配慮を求めた結果どうなったでしょうか。そこだけちょっとお伺いします。
まず全体的に申し上げますが、私どもは、この在日韓国人の韓国における判決あるいはその取り扱い等につきましては、やはりこれはあくまでも人道的な問題だと、こういうふうに考えまして、もちろん韓国自体の法律、制度というものはあるわけですから、内政干渉に至ることはできませんが、しかし同時に、これは人道的な問題であるというふうに考えまして、日韓で外相会議とかあるいはまたその他のレベルの交渉、会談等を行うたびに韓国側に対しまして、これらの犯罪者として扱っておる人たちに対して人道的配慮を加えるように要請を続けてまいっております。
 金被告につきましても、死刑執行ということを延期していただくように、人道的立場から私からも韓国の外相に対しまして要請をいたしました。その他の刑事犯につきましても、面会の問題であるとか、あるいはまた獄内における取り扱いの問題であるとか、そういう点につきましても十分ひとつ人道的配慮を加えていただきたいということを要請をして今日に至っておるわけてあります。
 具体的なそれぞれの人たちの問題につきましては事務当局から答弁をいたさせます。
まさにそういう事態を踏まえてこの拷問禁止条約が採択をされたわけでありますが、ここで大変問題となる在日韓国人の政治犯の扱いについて幾つかの事例を指摘しながら、外務大臣なり政府の見解を求めていきたいと思います。
 最初に、金炳柱さんが一月の二十二日に死刑判決を受けました。これは衆議院でも取り上げられまして、外務大臣は死刑執行がなされないように政府としても配慮するというふうに答弁をされておるようでありますが、どんな措置をとられたか、その後どんなふうになったかをお答えいただきたいと思います。
世界的にどのような形で拷問が行われておるかというのをなかなか総体的につかみにくいのでございますが、世界の人権問題を調べております民間団体で相当の権威を持っておりますアムネスティー・インターナショナルというのがございますが、そこで調査した報告では、約九十八カ国において拷問の事実があるというふうに報告されております。
先生御指摘のように、昨年の国連総会で拷問禁止に関する条約が採択されたばかりでございます。我が国といたしましては、これからこの条約についてどのような態度で臨むかを検討するところでございまして、まだ具体的な批准の日程等は決定いたしておりません。
経済問題を少しくやろうと思ったし、また、対外経済協力についてはいろいろな議論をしなければならぬと思っているわけでありますが、時間がありませんので、次の機会、来月一日にあるようでありますから、その際行うことといたしまして、最後に在日韓国人の政治犯の問題について政府の見解を伺っておきたいと思います。
 一つは、昨年の十二月に国連で拷問禁止条約というものが採択をされました。我が国もこれに参加をし、賛成をしたわけでありますが、批准はいつごろの御予定ですか。
よくわかります。実はそのこと一つ取り上げましても、今の加藤安定局長のようにわりかた温かいお心でお答えくださっていれば当事者もその気になれると思うんです。ところが、出先機関の方が意外とどこでも冷たい扱いなんです。そのためにむしろ親御さんたちががっくりくるのじゃないかと思うんです。落胆の方が大きいのじゃないかと思うんです。つまり目の前に希望の明かりが見えればいいんですよ。ところが、今の安定局長のように説明をされれば何とかしてその線に、それからその線に近づくにはどうしたらいいのでしょうかと御指導を仰ぎに来ますよ。ところが、出先機関というのはそうでないがために、私は面倒くさいという、神経の方が強いのじゃないかと思う。だから出先機関がそういう神経でこういうことに当たりますと、お願いをしに行った――何にもわからない人たちですからね、本当にこういう方たちは。自分のお子さんの面倒を見るだけで精いっぱい。しかも自分も生活をしなきゃならない。その合間合間に子供さんの面倒も見なきゃならない、そういう方たちにそれだけの心の余裕もなければ、それからそういった法の解釈とか法をひもとくなんという余裕もありませんよね。ですから、そういう人たちには、今加藤安定局長が御説明くださったように、一番窓口にいる方が心温かく御指導してくだされば、もう少し私は数もふえると思います。
 それから東京でありますとか大阪でありますとか名古屋でありますとか大きな都市には比較的理解のある方がいらっしゃるし、また私財をなげうってまでもそういう大きな施設をつくってくださる方もいます。ところが、これが地方へ参りますとなかなか理解が少ない方が多いわけですね。都会に来れば理解者が多いわけです。地方に行けば逆になる。しかも、作業所をつくるにしましても、あるいはそういう方たちが心のよりどころとして一つの場所を求めるにしましても分散してますね、地方に行きますと、心身障害者自身が。そのために、例えば十人といっても集まり切れないというような地域が多いわけです、実情は。そのために地方へ行きますと、その作業所のシステムをつくろうと思ってもできないところもあるわけです。
 ましてや、そんなところで、今安定局長がおっしゃったようなシステムをつくるというのはこれは並み大抵のことじゃないですよ、御本人たちにとっては。理解者が少なければ――理解者というのは、そういうお子さんを抱えている親御さんしかいないのですからね。そういう方たちが寄って、寄り寄りそういうところをつくろうとなればなかなか大変です。しかも、窓口の方に冷たく扱われたんじゃ、もうこれは二の矢も継ぐどころの騒ぎじゃない。取りつく島もないというやつですね。
 ですから、こういうことをひとついかがでございましょうかね、労働省のそういった安定局長あるいは労働大臣が進んで、労働大臣の名前でいろいろと通牒を出すのも大変でしょうけれども、その出先機関にそういった方たちに対するそういう指導方法というのを改めてもう一回ひとつ確認していただけませんか、どうでしょう。