昭和三十年代の後半といいますのは、非常にトラック輸送が発展はいたしましたが、一方、高速道路も整備されて急速に長距離輸送分野にトラックが進出したといったこともありまして、道路交通のふくそうとかいろいろな問題がたくさん出てきた時期でございまして、そういった時期に、トラック輸送の合理化を図り、あわせて道路交通の円滑化に資する施設ということで、大都市の周辺にということで実は日本自動車ターミナル株式会社もできたわけでございますけれども、何といいましても東京における大規模な一般トラックターミナルの緊急性というものは非常に高かった。一方、この東京周辺は特に土地がなかなかございませんし、ありましても非常に地価が高いということもございまして、なかなか整備をしようというところまでいきませんでした。
 そういう中で、とても放置しておけないということで、東京でまずパイロット事業的な意味も含めてこのトラックターミナルの整備に乗り出したわけでございますけれども、一方、もちろん当初は大阪とか名古屋はどうか、それについても考えてはおったわけでございますけれども、大阪は実は大阪府都市開発株式会社という会社、これは国は出資はいたしておりませんけれども、ほかの事業も行いながら、あるいはまたある部分について土地を割合安く入手できたというようないろんな要素もございまして、会社として成り立って実は相当大きな規模のトラックターミナルが既に整備されてきております。一方、名古屋においても、専用のトラックターミナルですが、それもできてきておりまして、そういった、日本自動車ターミナル株式会社がリードしながら全国的に一般トラックターミナルあるいは専用トラックターミナルが相当整備をされてきておりますので、こういった時点で、日本自動車ターミナルの経営状態なども見まして、今後は同じような姿で民間の事業としてやっていくということにしたわけでございまして、ほかの地域、大都市周辺などもそれぞれの事情を踏まえて整備が進んできておるということでございます。
それじゃそういうものは、僕はきのうも言っておったように、将来営業がうまくやっていけるのかどうなのかを具体的な数字でちゃんと説明してもらいますよというのは言ってあるんだから、やっぱりちゃんと資料を用意しておいてもらわなきゃならぬ。きょうなければ後で持ってきてください。
 それからいま一つ私お聞きしたいことは、東京にはこういうふうな自動車ターミナルができていますが、その他例えば大阪とか名古屋とかいろいろ十大政令都市といいますか、そんなところにも今日の物流の関係からいうとこういうものがやっぱり必要だというようなことがずっと前から議論されておるわけですね。そこで、この会社というのはたまたま今から二十年前に政府も出資をしてこういうのができ上がったんですが、これが今度民間になったら、また今度はよそがつくるときは初めからこれは民間でつくるということになるんだろうと思いますが、果たして必要な自動車ターミナル的なものが、今申し上げたように大阪であるとか名古屋であるとかそういうような都市の周辺にできるんだろうかどうか。今回の場合はたまたま国が出資をしてずっと今日までいろいろな角
度から保護しながらやってきてぼつぼつここでひとり歩きさせようというふうにあなたたちはおっしゃっているんですが、そこの関係はどうなりますか。
数字があるならくださいよ。一々しゃべられたら時間がかなわぬから。その一覧表ください。一覧表を見ながら話しましょう。一々しゃべられたんじゃかなわぬ。数字をください。あなたがおっしゃるように六十年度はどういうふうになる、六十五年度はどうなるとか、それで例えば営業収入だったら営業収入は年率何％で伸びるからこうなると、これと同じような数字ください。でないと、私一々それしゃべられておったんじゃかないません。資料ください、具体的に。時間ないんだから。
ただいま議題となりました内閣提出の三法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、三法案の内容について申し上げます。
 まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案は、農業改良資金制度について生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成を貸付方式に改めるとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農地保有の合理化を促進するための事業に係る助成及び農業改良資金制度に関する政府の経理の追加等を行おうとするものであります。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、農林漁業金融公庫の貸付金に係る資金種類の整理統合、貸付条件の改定等を行うほか、特定農林畜水産物について新規用途の開発等に必要な資金を同公庫の貸付対象とする等の措置を講じようとするものであります。
 次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案は、農業近代化資金及び漁業近代化資金の貸し付けの最高限度額を、それぞれ現行の二倍に引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の三法案を一括議題に供し、三月二十六日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二日及び三日には参考人の意見を聴取する等五回にわたり慎重に審査を重ねてまいりました。
 かくて、四月十日質疑を終局したところ、まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合から、法律の施行期日を公布の日に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、直ちに採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 次いで、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同から反対討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次いで、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について直ちに採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、右三法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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