今、航空局長が申し上げたように、一応責任はこの会社が持つわけでございますけれども、会社自体は三分の二政府出資でございますし、政府が監督をしたりいろんなことをやっておりますので、実質的に政府がそういうものについて努力をしなきゃならぬということはこれはもう今答弁があったとおりです。
 そのほかに私は問題が起こると思います。ということは、この計画自体が国が計画をしたことでございますから、国が計画した島によって大きな問題が起こってきたというときに国の責任は全然なしていいのかどうかというのは、これはまあ私は裁判になってどういう格好になりますか、純粋に法律論的に議論していきますと非常に問題が残るんじゃなかろうかと、かように実は思っております。
 しかし、そういうところまでいかなくても、国が実際上面倒を見て、会社の名前でいろいろ補償するということにしたいと考えておるわけでございまして、純粋な法律論からすると空港そのものは会社が計画する前に国が計画しておるわけですから、国会でしかも御審議願う、まあ反対の方もいらっしゃるわけでしょうけれどもね、そういうことでございますから私は問題にはなり得ると、このように実は法律的には、純粋に法律的にはそうだと思っております。しかし、そうしたくない、したくない。実際上国が面倒を見るということにしたいと、こう思っております。
それはかねてから答弁されているからわかっておるんです。つまり、会社に対する国の指導監督権を使って、十分住民に対する誠実な対処をするように指導していくという答弁でしょう。国自体が責任があるという答弁じゃないんですよ。
 試みに、運輸大臣も百も承知でございますが、新東京国際空港公団法によりますと、第二十条でこの公団の「業務の範囲」として第四号には明確に、騒音等から出てくる障害を防止し、損失を補償する、そのために防音工事を行うとか、いろいろな損失の補償をやる、緩衝地帯の整備をやる、こういったことの問題について公団が必要な業務として行うべきことを法律で明定しているわけですよ。おわかりですね。だから、言ってみれば、国が本来空港整備法によって責任を持つことを、公共性の立場で公団が全責任を引き受けるということを法律で明定しているわけです。
 ところが、この関西国際空港になりますと、こういうものは全部抜けてしまって、恐らく将来会社の定款でもこういうものは出てこないでしょう。あるのは、国として言えば、明確に国が設置管理責任は持ちませんから、指導助言しますよというだけだと。これは国民にとったら、航空行政は公共性だ公共性だと言いながら、将来不測に起こり得る事態について国はまともに責任を負ってくれない。ただ会社を指導するだけだということにならざるを得ない。
 そういう意味で、この空港公団法から比べても、公共性と住民に対する責任を国が負うという立場から見れば、大変な後退だ。私は、そういう意味では、こういう公団法の規定から考えても、こういうものがどこにもないというのは、住民との関係、国の責任との関係で欠陥法じゃないかというように思うぐらいですが、大臣、どうお考えでしょうか。
その責任という場合に、法的責任というふうなことになってまいりますと、やはりその原因と損害というものの因果関係というものが一つの前提として検討されなければなりませんけれども、しかしそれは検討の事項といたしまして、法的責任というものをとらなければならない、この会社が。公害とかあるいは予期せざる災害とかというものによって生じましたときには、その責任というものは、空港設置に関してがその原因である場合には、この会社の責任ということになると思います。
 その場合に、この会社に対しましては、この法案でも明らかにしまたこの会社の資金計画でも御説明しておりますように、国が非常に大きな役割を果たしております、資金調達にいたしましても。そういった国の大きなバックアップ体制のもとにおきましてこの会社が運営を行うわけでございますので、会社が責任を全うする上において必要な支援というものは国がしていかなければならないと、こういうような立場になると思います。
私も全然影響がないと考えているわけではございませんで、それはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思いますが、ただ、この金利の自由化を行いますときに、最大の障害に挙げるべき障害であろうかということを申し上げているわけでございます。
 西ドイツにおきましても、この商業銀行はスタートいたしますまでかなり大きな心配をしておみえになるわけでございますが、それぞれの御努力もあったのだろうと思いますけれども、ふたをあけてみまして、初めに心配したほどではなかったという結論が出ているわけでございます。御心配の向きはよくわかります。そして私も、決して郵貯の方が現況のままでいいとも思っていないわけでございます。きょうは皆さん方の御意見をお聞きする場でございますので、これ以上この問題を申し上げませんけれども、引き続き、またいろいろと皆さん方の方におきましても御検討をいただきたいと思います。
 それから、先ほどいろいろ御意見を伺いましたときに草場参考人の方から、自由化の過程におきましてアメリカの財政赤字の問題が出まして、そして日本の金利もアメリカ並みに上昇するのではないかという御意見があったようにお聞きをしたわけでございますが、この御意見、ちょっとお聞きをいたしますと、少し考え過ぎではないかという気もしないではないわけでございますけれども、もう少しその点の御意見をひとつお聞きをしたいと思います。
 それから、環境整備の問題を御指摘になりましたのは瀬戸山参考人であったと思います。通貨価値の問題と、郵貯の問題と、それから国債発行額の問題の三つをお挙げになったわけでございますが、国債発行額の問題は、現在のような状態に膨れ上がったがゆえに、あるいはまた借換債を行わなければならなくなったような現状であるがゆえに、この自由化というものがより大事になってくるのではないかという気がするわけでございます。先ほど参考人がお挙げになりましたのは、この国債発行額なるものが非常に膨大で、これがもう少し整理がされて額が少なくなるということが一つの環境整備であるというふうにおっしゃったように私どもは受けとめられたわけでございますけれども、こういう現況であればこそ、金利の自由化というものが必要になるのではないかというように私考えておるわけでございますから、もう少し御意見を伺いたいと思っております。
 では、草場参考人と瀬戸山参考人、御両人からひとつお願いいたします。