ただいま御指摘のように、新たに領海の十二海里の外側にさらに接続水域十二海里が設定されるということになりまして、通関、財政、出入国管理あるいは衛生に関する法令に違反する行為の防止、処罰のための措置が可能となるということに、今度の海洋法関連条約の批准等に伴いましてそのような形になるわけでございますが、このための新たな接続水域の設定に伴う体制の整備につきましては、従来からやっております領海の中での各種法令の監視取り締まりの体制の延長としてこれをどのように充実していくかという角度から考えていくべきであろう、このように考えております。
 したがって、取り締まりに当たっている現在の巡視船艇、航空機の中には老朽化などによりまして性能劣化がかなり進んでいるものが多数あるというような状況もございまして、接続水域と領海におきまして的確な取り締まりを行うためには、現在持っております巡視船艇とか航空機の代替整備などによりまして高性能化を図って業務の執行体制の一層の充実を図っていく、そういう必要があろう、このように考えているところでございます。
竹島についての我が国の立場は一貫したものである、このように認識をいたしております。また、この問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図っていくのが政府の方針であるというように理解をいたしております。
 また、このような竹島の現在置かれております立場を踏まえまして、我が国の漁船の安全を確保する観点から同島周辺海域に巡視船を常時一隻配備させ、我が国漁船の拿捕防止のための指導、情報提供を実施させるとともに、我が国漁船の出漁状況等を勘案して必要に応じて巡視船を増強配備させ、警戒を行わせているところであります。
 さらに、外務省の要請により、従来から竹島の現状については調査を実施しているところでもあります。
お答え申し上げます。
 先般の二月十日の国道二百二十九号北海道古平町の豊浜トンネルの崩落事故にかんがみまして、ただいま先生御指摘のとおり、私ども鉄道サイドにおきましても同種事故の発生を防止するため、二月十三日に、トンネルの坑口部、それからトンネルだけではなくてトンネル以外にも落石覆工が設置されているような箇所につきまして、のり面あるいは斜面などの状況を点検して必要に応じて監視を強化するなど適切な措置を講ずるよう鉄道事業者に指示をしたところでございまして、これを受けまして鉄道事業者は直ちに緊急点検に取りかかっているところでございます。
 そこで、お尋ねの今回の崩落事故に類するような問題箇所と申しますか、そういったものがどれだけあるかということでございますが、この点につきましては、現在点検の指示を受けまして点検を実施中でございます。この報告を三月末までに受けるということにしておりまして、その結果によって整理をしたいと考えております。
 ちなみに、北海道に限りましてＪＲの状況を調べてまいりましたが、鉄道トンネルは百七十八カ所ございまして、従来より落石防護さくなどの設置あるいは巡視、監視などを行ってきておりますけれども、そのうちの約三十カ所につきましては防護対策に加えまして特に巡視、監視を強化しておりまして、特に安全に万全を期している箇所ということが三十カ所というようなところでございます。
 それから、今回の豊浜トンネル事故に類するような大規模な岩盤が崩落したような事故というのは、鉄道におきましては過去には例がございません。
自由民主党の亀谷博昭でございます。
 先日、大臣並びに政務次官から所信並びに予算についての御説明をいただいたところでありますが、それに関連をいたしまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 先日の所信表明の折に、北海道古平町豊浜トンネルにおける事故の話がございました。それに関連をいたしまして、鉄道等においても同種の事故が発生しないように状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を講ずべき旨、鉄道事業者等に指示をした、こういうお話がございました。
 これまでも鉄道にかかわるさまざまな危険箇所についての点検あるいは検討等はなされていたと思いますが、今回の指示を含め、鉄道にかかわるトンネル、あるいはトンネルのみならず片方ががけで片方が山合いという非常に急斜面を走っている場合もありますし、非常に高い鉄橋というのもあるわけでありますし、そういった危険と判断されるような箇所というのはどのぐらい存在をしているのか、それをどの程度把握しておられるのか。そしてまた、人命にかかわるような事故というのがこれまで発生したことがあるのかどうか。その辺をまずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 明二十三日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
そういう意味で、私は、この法案、系統の二段階、そして広域合併もやらなければならないという立場で、なおかつ心配をしながら申し上げたいのであります。
 一つは、大型合併農協、既に幾つかあるわけでありますが、経営状態を見ると、まだ、未合併といいますか中堅のＪＡと比べて、そう経営が改善されていないという実態が、統計を見る限りあるのではないか。先ほども、参考人の見解によれば、これはまだ農協はなかなか支所や出先の施設は農家の意向があって統合できないとか、あるいは合併するときに高い賃金のところに合わせるとかおっしゃっておりましたけれども、しかし、そういうことを含めてもなおかつ、なぜもう少し合併の効果は出てこないのだろうかという疑問を持たざるを得ません。
 それから、系統二段で、全農、単協、全農とＪＡで何か購買品の一部直接の取引を始められたというふうに聞いておりますが、これも果たして本当にメリットを生んでいるのかどうかということを見ますと、私が心配しますのは、そのことにお答えをいただきたいということと同時に、大型合併をすれば農協の危機は克服できるのだよ、系統を二段にすれば真ん中の手数料がなくなって安いものが自然に農家に供給できるのですよみたいな、何か安易なところがあるのではないか。
 やはり、先ほどの質問で申し上げましたような危機意識を持って末端からの事業革新をきちんとやっていく、そういう考え方に立ってやらないと、私は、今の農協の危機は克服できないのではないかという問題意識を実は持っているわけでありまして、その辺について、ひとつ御見解をいただきたいと思います。