大変範囲の広い、また検討の対象も非常に難しい作業であろうと思います。しかしながら、この問題につきましては、私ももう四、五回質問をしてきたわけでございますけれども、要は、これが本当に実施できるのかどうか、こういった問題にかかってくると思います。
 そこで、去る三月五日の予算委員会の分科会で私も質問いたしました。そのときに大臣からは、「今後関係機関と調整を図りつつ検討を進め」「そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとっていきたいこのような答弁をいただいたわけでございますが、問題は、いわゆる検討結果がいつごろまとまるのかということでございます。
 今の局長の答弁、先ほど申し上げましたように、確かにいろいろな問題、またいろいろな難しい問題等も含んでおるわけでございます。時期の問題でいいますと、この問題がいわゆる十一次五計、また平成五年度の予算措置でもございません。締め切りがないわけでございます。いわばタイムリミットというものがないわけでございます。したがって、やろうと思えばすぐにも実施できる、これは素人考えかもしれませんが。そう思わなければ、これはいつまでも引き延ばすこともできる性格のものでございます。
 当然、建設省はこれを実施するという決意だと思いますが、その決意の表明として、検討結果がまとまり次第、所要の措置をとる、こういったわかったようなわからないようなそういう表現ではなくして、大体今までの検討結果からいって、いつごろまでに方針決定ができるのか、また、これを実施するということをここではっきり言っていただきたいと思うのです。この点、いかがですか。
私は、精神薄弱者等に対する有料道路の割引制度の適用拡大の問題について、若干お尋ねをしたいと思います。
 既に御承知のように、この問題につきましては、私はもうしつこいと思われるくらい質問や要望を行ってきたわけでございますが、裏を返せば、それだけ一刻も早く実現をしてほしいという声が大きいということも、ぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。したがって、関係者、精薄者の皆さん方からも、後から会議録を読んでなるほどとわかるように、ひとつわかりやすい言葉で明快な御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一点は、建設省の検討状況についてでございます。
 少なくとも、昨年の六月に道路審の中間答申が出てまいりまして約十カ月経過をしたわけでございますが、この間、その答申を踏まえてどのような問題点についてどのように検討をされたのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
公正取引委員会の人事の問題については、当然それは権限のないことでありますけれども、少なくとも、公正にやっているということを積極的に見てもらおうという姿勢が建設大臣にもなければならぬと思うのです。そういう意味では、民間の目線で物を見る、そういう人が中に入っておるという姿が望ましいというのは常識だと思うのです。
 それから、この間うちからずっとこの問題について論じてまいりましたが、いずれにいたしましても、国民の税金が形を変えて不正献金になっていくという、そのシステムのどこに問題があるのかということを徹底的に究明をしてそれを改める、その姿勢こそが、今最も求められておることではないか、こんなことを強く主張いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 今先生御指摘のように独占禁止法第九十六条で専属告発制度というものを設けているわけでございますが、これは、専門的な調査、判断を要する独占禁止法違反行為の認定、それからそれを排除するための措置というものについての判断は、その専門かつ独立の行政機関である公正取引委員会に集中させ、一体的な法運用を図るという趣旨であろうと理解しているわけでございます。
 したがいまして、このような重大な職責にかんがみまして、この専属告発制度を適正に運用する必要があるということで、平成二年六月には告発に関する方針を公表し、一定の事案について積極的に告発を行うという方針を明らかにしたわけです。
 さらに、その後、独占禁止法上の犯罪があるか否かという判断を適正に行うために、平成三年一月に、公訴提起及び公判維持を担当する専門機関である検察当局との間で、告発問題協議会を設置したところでございます。この協議会におきましては、独占禁止法違反事件を告発するに当たりまして、当該個別事件に係る具体的な問題点について、意見それから情報の交換を行うこととしております。
 このように、公正取引委員会は、専属告発という職責を与えられた立場を十分理解いたしまして、かつ、公判、公訴提起、公判維持を担当する検察当局との間で十分意見、情報を交換して、告発制度の趣旨にかんがみて、円滑、適切に対応したいと考えている次第でございます。
この新幹線効果でございますが、ここで私のささやかな体験を申し上げさせていただきますと、実は、上越新幹線が昭和五十七年十一月、大宮暫定開業をいたしました。私は当時、新潟県の小千谷というところで市長をやっておったわけでありますが、何としてもやはり若者の定住のためには企業誘致をやらなければならない、こういうことで奔走いたしました。
 実は五十九年、六十年と、新潟方面では豪雪が続いたわけでございますが、大手電機メーカーの半導体工場の誘致ということで取り組んでおったわけでございます。その大手電機メーカーの責任者が、こういう雪の中で本当にスムーズな営業活動ができるのか、こういうことを大変心配いたしましてこの新幹線に乗りました。御案内のようにスプリンクラーで雪は解けまして、まさに一分一秒もおくれなく実は新潟県長岡駅に滑り込んだ、こういうことで、大変意を強くされまして、この半導体工場進出に踏み切っていただきまして、現在約千五百人の若者が働いております。
 あるいはまた、新潟県では冬は大いにスキー観光が盛んでございますが、新幹線開業前、大体湯沢町の例をとりますと年間三百万人、一冬三百万人というのが、現在は七百万人ということで、新幹線効果によってスキー観光を初めいろんな面で観光客もふえておる、こういう状況でございまして、新幹線による例えば観光訪客、あるいは企業進出、地域開発、大変大きな効果があると私は確信をいたしております。
 そういう点から見まして、この山形新幹線の開業によって、今人員の増という話を聞きましたけれども、観光誘客もふえたのではないか、そう思うわけでございますし、恐らく企業進出あるいは地域開発等々も該当沿線地域で進んでいくのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、今、その他に把握しているものがもしありましたら、お聞かせください。