全体的に見まして我が国の援助は、国際的なルールはもちろんありますし、基本的にそのルールに従っていることは当然でございますが、やはり相手国の立場というものも考えながらやっておると私は思っております。アンタイド、タイド化といいますけれども、無償の場合はもちろん全部タイドですが、有償の場合はいわゆるこのＬＤＣアンタイとそれから一般アンタイということになってきておりますし、ＬＤＣアンタイにいたしましても我が国だけの企業じゃなくてＬＤＣのその他の企業も参加できる仕組みになっておりますし、フィリピンで最近行われているような一般アンタイについては、ＬＤＣだけじゃなくてどこの国の企業も参加できるということですから、いわば国際入札という点は相当強く出ているわけでありますし、完全な純粋なタイド化ということは最近の円借の事業では少なくなっておる。これは今後とも相手の国の立場もありますし、国際的な今後のやはり援助のアンタイド化という方向も踏まえて我々としてもこれからも努力をしていかなきゃならぬ一つの点であることは十分承知をいたしておるわけです。
外務大臣、まだちょっと時間がありますから。
 発電バージはこのフィリピンだけでなくて、バングラデシュあるいはパキスタン、タイ、エジプトなどでもやっているわけですよ。バングラは石播がやって、パキスタンは石播と東芝、タイは日本鋼管と三井造船、こういうふうになっています。またエジプトは三井造船、さらにペルーでは三菱重工、そういうぐあいにまた非常に巧みに分けているんです。これらが結局談合の成果だと思うんですが、これら諸国の独禁法に触れてくる可能性が今公取の答弁にもありますようにあるわけですよ。政府はアンタイド化を進めるとしていながら、一方では実質的なタイドを促進している。それだけではなくて、諸外国の法律違反を国の補助金を使って奨励していると言っても私は過言ではないようにこの状況を見るわけですが、大臣、これは国際的な信義に私はもとると思うんです。大変問題のある補助政策であると考えるんですが、どういうふうにお考えになりましょう。
委員長、通産省は出さないと言っているんですが、今私が論議をしていることはかなり重要なんですよ。したがって再度要求をしておきますが、この二つのプラント委員会のすべての議事録をひとつ提出をしていただきたい。委員長に預けておきますが、理事会でお諮り願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、改正刑法の第百八十六条がどのように運用されておるかということにつきましては私ども承知していないところでございます。ただ、その中に、法文を見た限りでは談合入札が競争制限的な行為として当たるかという、法文を見た限りでは言えるかと思いますが、その詳細は承知していないということでございます。
公取なんですが、例えば円借款がついた発電バージの場合は特別円借款でタイドですね。これはプラント委員会でフィリピンの場合には日立造船がやることになったんですが、フィージビリティースタディーの調査団は一九八二年三月に派遣をされたんですよ。この調査団員の中に冒頭指摘しましたように日立造船の社員が入っている。ＦＳの報告書は日立造船が作成している。そして受注したのも日立造船である。要するに、ＦＳをどこの会社がやるかで受注が決まるんですね。それを決定する場所がプラント委員会という談合機関なわけです、私の言葉で言えば。これはしかもタイドですから国際入札は行われない。したがってプラント委員会の決定が最後まで通用するわけです。そういう事実関係からして、これはフィリピンの独禁法というか、今の刑法に抵触してくる可能性を否定することはできないと私は考えているんですが、いかなる見解をお持ちになりましょう。
現在公正取引委員会の手元にあります資料によりますと、フィリピンにおきましては改正刑法の第百八十六条が独占禁止法に相当する規定であろうかと思います。競争を人為的に妨げる共謀や結合が犯罪行為になる旨規定してございます。
お答え申し上げます。
 先生、今、仮の問題であるということでございましたが、仮に事業者団体が国内におきましてその団体の構成事業者が国内から受注する事業につきまして一定のルール等を定めて受注予定者あるいは入札参加者を決定するようなことがあれば、独占禁止法に抵触する疑いはあると思います。
航空機工業振興法の日航製に関する規定といいますか、日航製の扱いというのは、その柱であったということは、その法律制定当時の経緯からいって当然のことでありまして、そこはそのとおりであろうかと思います。
 しかし、その後の日航製の動きといいますか、その後の事情から見まして、これをどうするかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、四十六年といいますか、四十年代半ばから民間移管についても研究検討されてきたところでございまして、今後の日本の航空機工業の進むべき方向、特に国際的に通用する大型ジェット機につきましては、まず国際協力を前提としていくということでございまして、それでその場合における開発、生産、販売というものにつきましては、民間のバイタリティーを活用していく。しかし、その中でもリスクが大きくて資金も非常に大量にかかる、こういう開発段階につきましては、国が相当程度の補助をしていく。それによって民間の開発が可能なようにしていくということでございまして、その方式としましては、日本航空機製造のような形態ではなくて、もう少し弾力的な組織として、民間の組織といたしまして公益法人的なところでやっていく。それが開発が終われば、生産段階は民間独自にやっていく、こういう方式を考えているわけでございまして、ちょっと最初に申すべきことでございますが、航空機工業の位置づけというものにつきましては、日本の将来の産業を引っ張っていく先端産業ということで、これを育成していくということは当然でございます。そのやり方についていま申し上げたわけでございます。
 なお、日航製がもし民間移管されることになれば、航空機工業振興法そのものがどうなるかということでございますが、先生も御承知のとおり、日航製の規定のところには解散という規定もあるわけで、当初からその目的を達したときには解散するということは予想はされておったわけでございまして、そういう流れの中において、法律としても全く趣旨に反するということではないんじゃないか。
 さらに、それでは今後航空機工業振興法は全く要らないかということでございますが、あそこに書いてあります基本的精神は生かされておるわけでございまして、さらに今後国際協力をしていくときに、法律事項が要るかどうかというのは、今後の検討を待つわけでございますが、少なくとも法律事項が必要であれば、それは追加していかなければならない。しかし、法律事項がいまのところまだ十分にあるというふうに確認されているわけではないので、法律そのものはそのままになっている、こういうことでなかろうかと思います。