今の金融監督庁の設立の次に来るものは実は金融に関する行政の中で危機管理に関する企画立案、これだけが残って、あとはまた大蔵省から離す、こういったことが第二段階であるものと私は承知しております。そういう考え方で一つずつ一つずつ改革を進めていきたい、こう思っておるわけであります。
もう少し進めてもらいたいなという気がいたしますね。大体今の御答弁なら行政官でもおやりになる。
 現実に財政と金融の切り離し問題で、しからば大蔵として嫌だ嫌だと言うからどういう制度にすればうまくいくのかというふうに聞いたら、今の制度が一番いいと言うわけだ。今の制度が一番よくて何で住専問題が出るんですか、何で大和銀行問題が出るのかということを問いただして初めて今の担当の人たちがやむなしと、こういう気持ちになったという経過があるんです。
 ですから、私はどの省庁に比べてもこれだけの権能を持っている省というのはないんだろうと思いますね。したがって、根本的に見直してみるという作業が私は必要だというふうに思うんですが、いかがですか。
大蔵省の権限が大き過ぎるという御意見は私が大臣に就任する前からしばしば耳にしておりました。しかし、行政の執行というのは継続性がなければなりませんし、一歩一歩改革していくものだというふうに私は思っております。
 そういう観点からいいますと、先年、先生方の大変な努力で金融に対する監督と検査、これが全部大蔵省から切り離されて金融監督庁になると、三百七十三名も大蔵省から出ていくわけでありますから。そして、大蔵省に残る金融に関する部局は金融企画局という小さい局だけになる。相当なスリム化への努力でありますし、これを確実に実行することが当面の私の務めと、こう思っておるわけであります。
 その余の部分は大変大きな問題でありますから、さらに論議を深めていただいてお願いしたいわけでありますが、当面は一月二十日付の三党協議、これを文字どおり受けとめて実行していくのが私の立場だろう、こう思っております。
石田長官、お疲れのところ御出馬いただきましてどうもありがとうございます。
 私は、今の規制緩和の意味合い、意義と申しますか、これは本当に今までも随分規制緩和という言葉が使われたり、行政改革という言葉が使われたりしましたけれども、今の段階の意義というのは前と比較にならないほどの重要性を持っているというふうに思います。この規制緩和によって、先ほど長官から御説明がありましたように、内外価格差を是正する、あるいは新しいビジネスを喚起する、それによって日本の持つ経常黒字、こういったものは縮小する、内に熟するということが今度の規制緩和の意味だろうと思いますが、そういうことで、従来のと比較にならないほどの重要な意味を持っていると思うわけであります。
 従来でも確かに規制緩和という言葉はいろいろ出てきたわけでありまして、例えば土光さんが臨調をやられて以来、これは五十七年には行政事務簡素合理化法ということで、三十二法律四十九項目規制緩和になっております。五十八年には二十六法律三十九項目、それから六十年には、これは地方公共団体や何かに対するものでありますが、国の関与等整理合理化法、四法律六項目。同じくその年に二十六法律四十二項目。六十一年にはさらに二十法律二十項目というふうなことで、非常にたびたびこの法律の改廃、簡素化というものが行われてきたわけであります。
 それにもかかわらず、一方ではやはり新しい法律がつくられるたびに規制とかそういったものがふえてくる、新しい組織もふえてくるというふうなことで、いわばさいの河原のようになかなかこの問題が進まなかった。しかし、今度はそういうことではいけないので、内閣全体の意思として、日本の活路を求めるための規制緩和ということで話が登場しているんだと思うのでございます。
 そういう意味で新しいこの法律が、今回の一括法やなんかにつきましても、また各省から出されておるもの、単独の各省関係の二十四法律ですか、こういうふうなものにつきましても、また独禁法の適用除外といったようなものに関する二十七項目の改廃にいたしましても、これひとつまた、本当に全部足並みをそろえて、石田長官の指示のもとに大きく足並みを伸ばしていくということが期待されるわけでございます。ぜひそういう御努力をお願いしたいと思います。
 ただ、私気になりますことが二つありますのは、一つは、今回、一括法はこの次に議論になるとは思うんですけれども、一括法の中でも廃止されている法律というのは四法律にすぎない。それから届け出の緩和というのが二十項目ということで、そうしますと、許認可というものを緩和するとしましても、非常に大きなものは許認可の届け出化、そしてまた届け出については二十法律関係で届け出を緩和するということになっております。
 確かに各省からいろいろ単独で大きな意味を持つ規制緩和の動きも出ておると思うんですけれども、この一括法だけ拝見しますと、何かやりやすいものといいますか、そういうものが先に取り上げられているという感じがしないでもない。誤解であれば幸いでありますが、これを切り札、スタートにして、今後五年間で規制緩和おやりになるということだったんですけれども、難しいものだけが残るということにならないように、ぜひその辺の推進力も今後ともお願いをしたいというふうに思うのでございます。
 それからもう一点は、時間の関係で手短に申しますが、確かに法律の改廃ということで中央の規制緩和は進むと思うんですけれども、問題は地方の関係ですね、県とかあるいは市町村の条例というか、こういうものが実に多いことでございます。
 また、住民の生活と密接に結びついているのは、むしろそういうふうな地方でありますから、これがごねられると届け出一つもなかなか自由にならないということがあるわけでございまして、この辺が今回、規制緩和を中央でおやりになるにしても、それとともに地方のそういった点にどうやったらその話が及んでくるか、中央、地方を通じての意識改革が行われるか、この辺のところが実は心配の種なのでございますが、この辺ひとつ大臣からお答えいただきたい。