仰せのとおり、前内閣はリクルート事件の責任という意味で総理みずから辞任なさいました。その後の内閣でございますから、当然リクルート事件に端を発しました政治不信というものを、何としてもこれを払拭するという最大の使命を私は負っておると存じます。
 したがいまして、この内閣といたしましては、まず今後こうした事件が起こらないためのその根本を十二分にえぐり出し、そしてそのためには我々として政治の大改革を前進させたい、このように私は考えておる次第でございます。それが我が内閣に与えられました最大の課題である、かように私は申し上げておるわけであります。
私は、まず初めに、宇野総理の政治姿勢について伺います。
 宇野政権は、中曽根、竹下政権が金権腐敗、汚職のリクルート事件と公約違反の消費税強行によって国民の支持を完全に失い、政治運営も行き詰まる中で、自民党の政権のたらい回しによって誕生した政権であります。
 このような政治不信、政治危機のもとで誕生した政権の責任者である宇野総理は、みずからに課せられた責務をどのように認識されているか、まず伺っておきたいと思います。
いわゆるリクルート事件につきましては、東京地方検察庁は、昭和六十三年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに係る贈賄事件の告発を受けて捜査を開始し、同年十月十九日以降、株式会社リクルートの本社等数カ所の捜索を実施して証拠書類を押収するとともに、同年十月二十日、松原を贈賄申し込みの事実で逮捕して取り調べた上、同年十一月十日、同事実により同人を東京地方裁判所に公判請求いたしました。
 その後、東京地方検察庁は、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、日本電信電話株式会社、労働省、文部省及び政界関係につき、鋭意、所要の捜査を遂げるとともに、刑事事件として取り上げるべきものについて順次その処理を行い、本年五月二十九日をもって捜査を終了いたしました。
 処理の内訳は、公判請求をした者十三名、略式命令の請求をした者四名、不起訴処分に付した者四名であり、ほかに刑事事件として訴追するに足る犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。
 捜査処理の具体的状況につきましては、引き続き政府委員から報告いたさせますが、本事件は、その内容が複雑かつ多岐にわたっておりましたため、捜査は約二百六十日の長期間に及び、その間、捜査に従事した検察官は五十二名、検察事務官は百五十九名、取り調べた参考人の数は延べ約三千八百名、捜索場所は約八十カ所、押収証拠品は約九千点に上っております。
 申し上げるまでもなく、検察は、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令に触れる疑いがある事案についてその真相を明らかにする使命を負っておりますところから、本捜査に携わった検察官においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、その結果、これから御報告いたしますような捜査処理に至ったものであります。
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う時間は本日十三日一日間とすること、質疑時間総計は百四十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ三十八分、公明党・国民会議二十二分、日本共産党十六分、民社党・国民連合十一分、新政クラブ・税金党、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ふるさと創生と言いながら、日本の農業を破壊し、国民の生命や健康を不安にさらしてまでアメリカなどの要求を受け入れなければならない理由はないはずです

 政府は、大都市の消費者に新鮮な野菜、果物などを供給している都市農業を初め日本の農業を守るべきです
今アメリカの国内でも、ホルモン剤や農薬の大量使用に対する疑問や不安が広がっています
アメリカなど外国の言いなりの規制緩和を行うべきではありません
輸入食品の国・地方の検査体制の充実強化こそ最優先すべきです
総理の見解を伺います
（拍手）
 空母タイコンデロガからの水爆搭載機の水没事故に関連して、総理は、アメリカから事前協議の申し出がないから核兵器の持ち込みはないと繰り返し答弁しています
しかし、これが大変なごまかしであることは、タイコンデロガがそのまま横須賀に入港したことでも明らかではありませんか
だからこそ、アメリカからの核持ち込みに対する国民の不安は高まる一方なのです

 大阪府議会を初め神奈川県議会など、事実の全容解明や非核三原則の厳守などを求める意見書が自民党まで含めて採択されています
既にこのような意見書は一府二県、十一市、一特別区、三町に広がっています
横田基地周辺の四市二町も、政府に対し、米軍水爆搭載機の水没事故の事実究明と非核三原則の遵守を要請しています
今非核都市宣言を行っている自治体は千三百七十八自治体に及び、人口比では六二％となっています
被爆国日本の立場から、核兵器を即時廃絶するということは悲願です
だからこそ、多くの自治体に非核宣言が広がっているのです
総理は、国民の納得できるわかりやすい政治をすると述べています
この問題についても、だれもが納得する対応をすべきであります
明確な答弁を求めます

 最後に
三宅島の圧倒的多数の住民が繰り返しノーの意思を表明しているにもかかわらず、政府は美しい緑の島に米第七艦隊・核空母のための訓練基地を力ずくで建設しようとしています
かつて栗原元防衛庁長官は、我が党の議員に、暮らしよりも安保だ、地方自治よりも安保だと言いました
総理はどうお考えでしょうか
もし同じであるのなら、総理には地方自治を語る資格がないと言わざるを得ません
明確な答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕