外務大臣、きょうの質疑で私はこういうことを申したのですね。御提案の説明は経済だけに限っておる。経済だけに限るのなら、今ちょうどお答えになった円の相場をどう考えておったかということになるわけで、それならば円相場が変わったらどうなるか、こういうことになりますわね。
 そうではなくて、もっと別の経済状況だとしたら、アメリカの国防費が減ってきてアメリカが日本に使う駐留費が減ってくるということになると問題ですから、それも伺ったわけだ。
 しかし、そうではなくてもっと別の政治的理由だ、ペルシャ湾と言われるならそれもあるのかなと伺ったわけであって、三つとも必ずしも釈然といたしておりません。
 質問を終わります。
一つは、先ほど来申し上げておりますけれども、現在考えておりますのは今御審議願っている措置だけでございます。
 それから、私ども米側と話し合うというのは、文章を詰めたわけでございますが、私どもの立場、私どもが自主的に何をするかということは私どもが決めたことでございまして、実は、円とドルの割合を正確に取り上げて、これだけ米側の負担がふえたからこちらがこれだけ持ちましょうという趣旨の話し合いではございませんでした。全体の趨勢をとらえて我が方としてこれだけ負担することとしよう、今まで二分の一を限度として持っていたものを、今度は全額というところまで持つことができるようにしよう、そういう話し合いでございました。
ここの審議をしているわけではございませんが、文章の流れから言えば、項目を選んだ、なぜ二分の一にしたかと言ったら、そういうなじまぬものだ、私は聞いておりましてそういう理解をしたのであります。
 もう一つは、五年間に限ったという説明が、急激な円高に対処するため、こういうことで時限的、限定的なものにしたから五年だ、こういうことになっておるわけですね。その五年が来ておらぬ。あのときに言ったのは、円高がそれ以上進んだらどうなるのだ、円安になったら変えるのか、いや、五年後のことは考えないから五年が時限であって、それから先の判断は述べられないので要するに五年が時限だということでございましたが、一年で変えちゃったですな。
 だから、円高だけが理由なのだったら、まさに問題としては、これから円高が進めば、八項目はとってしまったのだから、基本給に手が伸びますね。今や円高はなお進みつつありますね。あなた方が昨年のこの交渉をされたときの円相場と現在とは違うわけです。なお円相場がどうなるか、なかなか微妙な問題でございますが、もし円高になっておれば、この交渉をやりました、百二十八円というのでやられたのかどうか知りませんが、そうだとしますと、教えてほしいのですが、この協定議定書を結ぶためにアメリカ側と交渉したときの、あなた方の両方で確認し合った円の相場と現在とは同じか違うか、それを言うてください。そして、それ以上の円高になったらどうするのか。
それじゃいいです、読み上げるから。
 それを読み上げますと、「そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。」となっておるわけです。「二分の一」にかかっておる。
速記録に残りますから、そのように受けとめました。
 もう一つ、最後に聞いておきたいのは、昨年この二分の一の審議をいたしましたときに、外務省の答弁は、この二分の一負担する手当は一般的、報償的手当であって、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないものであるから、取り上げて八項目やるのである、だから二分の一にするのが一番妥当である、こういうことを言っておるわけだな。今度全部持つのは、一番妥当のもう一つ上ですか。
これはあるいは外務省からお答えいただくのがよろしいかもわかりませんが、米軍の施設、区域内におきます施設を建設いたします際には、我が方が二十四条二項によって提供をする場合、あるいは米側が地位協定三条、これは管理権でございますが、この規定によりまして建設をする場合、いずれも可能なわけでございますけれども、日米安保体制の運用を適切にいたしていくという趣旨から、昨今の経済情勢の状況等を勘案いたしまして我が方でできるだけの努力をする、こういう見地に立って現在実施をいたしておる、こういうことでございます。
人件費の方は地位協定二十四条一項があって、それをきちんと基準にしてやっておる。やり切れなくなったから特別協定をつくったが、地位協定の趣旨にのっとってやっているわけですね。
 ところが、こっちの方は、ようわからぬわけだ。つまり我々が地位協定を結んでいる二十四条二項の協定上の義務としてこれをやっておるのか、何か思いやりというと直接の義務は出てこないけれども日本独自の判断で勝手にやっているのか、はっきりしてください。
前段におきまして、人間的な面を含めまして、大変厳しい御指摘をいただきました。私が三十年余り一緒に仕事をしておりました人間で、男でございましただけに、甘かったと申しますか、自分が不行き届きでもございまして、結果として大変厳しい御指摘をいただくことになりまして、まことに申しわけないことだと思っております。本人も責任を感じ、既に退職をいたしました。私ともそういうことで今行き来もございませんけれども、まことに申しわけないことで、重ねておわびを申し上げます。
 後段に御指摘になりましたことは、私はそのとおりであると思いまして、やはり証券市場に対する信頼というものが殊に我が国のように大きくなりました場合に大事なことであると存じます。そこで、九月の初めに、証券取引審議会の中の不公正取引特別部会というものでこの問題についての御審議、つまり株式公開制度のあり方等々について御審議をお願いいたしております。公開前の株式譲渡及び第三者割り当ての増資について、あるいは公開価格の算定方式及び公開株の配分方法について御審議をいただいておりまして、公開制度のあり方につきましては、できれば年内にも結論を取りまとめていただきたいと考えております。
 他方で、いわゆるインサイダー取引の問題は、本年初めから法律を改正していただきまして取り組んでまいりましたが、来年の四月には施行をいたしたいと思いまして、関連の政省令の制定を急いでおります。
 なおこのほかに、御指摘になりましたように、公平の問題といたしましては、やはりキャピタルゲインの課税の問題がございます。これは、ただいま御審議中の税法にも関することでございますが、両院の御審議を経ましてさらに整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。