現在の国立病院は、それぞれ地域において医療の確保のために貢献しているということは、私どももそのように考えております。ただ、今後の国立病院・療養所のあり方として、統合すべきものは統合し、移譲すべきものは移譲し、整備すべきものは整備するといったようなことで、先ほどから申し上げておるようなことでございますが、やはり問題となりますのは、そういった定着した病院の後の医療の確保をどうするかということが最重要な問題だと思うわけでございます。したがいまして、この統合計画の実施を進めていく場合には、地元の自治体を初め関係者の御意見を十分聞きながら進めてまいるということにいたしております。
さらに、この国立王子病院というものは、地域に大変定着をして一般医療というものを行っていると言いますけれども、一般医療が地域住民から大変に期待をされているという状況にあるわけですね。
 具体的に申し上げますれば、外来でも毎日三百人から三百五十人の人が来ておりますし、また病床がいっぱいに埋まって入院のベッド待ちというような状況がある。それと同時に、この北区の赤羽という地域には、他に有力な病院は全然ないんだ。こういう状況にもかかわらず、そういう状況というものを全部ネグってしまって、捨象してしまって、ただベッド数がどうだ、こういうことで統合をしてしまう、こういうことなんですか。地域住民の意向は無視をしてもいい、こういうことなんですか。
先ほどから申し上げましたように、東京都内におきます国立病院の状況を見ますと、病床規模が小さいのが王子病院と立川病院である、ですから、これを統合することによって機能の強化が図られる、こういったような観点から行ったわけでございます。
恐らく指標を見る限り、近所にそういう十分医療を果たし得る病院があるから、だからそれをなくしてもいいんだというような考え方で指標自体がつくられておると思いますけれども、近所と言ったって、この統合対象であるところの立川病院、立川と北区の赤羽とは大変離れているわけで、それをあえてくっつけてしまおうというのはどういうことなのか、私は理解ができないのですけれども、何で立川病院との統合対象になるのですか。
先ほども申し上げましたように、東京都内を見た場合、王子病院、それから一方では似たような状況にある立川病院、これを統合した方が機能の強化ができる、こういうふうに判断いたしたわけでございます。
独立して経営するのが適当でないというようなことをおっしゃいます。あるいはまた地域の一般医療を行っているから、こういうことをおっしゃいますけれども、それは厚生省御自身が定めた、先ほど来私が申し上げている再編成の指標というか統廃合の対象の指標というものと全く関係がない。そんなことはその指標の中には書いてないわけだ。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、長野委員長代理着席〕
「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある」とかあるいは「近接して国立病院・療養所がある」ということが統廃合の要件であるというように書かれてあるわけです。その辺はどうなんですか。
ベッド数も、今おっしゃったように、単に建物の大きさだけでなくて、スタッフの内容も含めまして、現在王子病院が果たしている機能というのは、やはり小規模の地域病院である。これを単独で強化していくということはなかなか諸般の情勢から困難である。立川病院と一緒になって、統合することによって、この方が今後国立らしい医療施設として内容を充実強化していくことができるのではないか、そういった観点から統合をいたしたわけでございます。
二百六十一床ということでおっしゃいますけれども、「病床数等からみて」というこの指標というものは、これは三百床というものが目安だということでございまして、二百六十一床といったら三百床にほぼ近いわけですね。それと同時に、私が今御指摘を申し上げましたように、たまたま今開設されているのは二百六十一床かもしれませんけれども、それはスタッフの不足のためにそういうふうになっているんじゃないか。現実にはあそこの施設におきましては、もっとベッド数を持てるのに、今日まで厚生省がその充実を怠ってきたためにそういうような状況になっているのではないか、こういうふうに思われますけれども、その点についてはいかがですか。
国立王子病院につきましては、ただいま申し上げたように、病床規模とかあるいは一般医療を中心とした病院であるといったような観点から見て、またこの王子病院単独でこれを整備していくということは極めて困難であります。やはり規模の小さい立川病院と統合することによって、国立らしい高度な機能が発揮できる病院として整備ができる、こういった観点から統合するということにいたしたわけでございます。
もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。
 この地域法の施行後に弾力的運用をもってどこまでやるかという御指摘でございますが、本委員会でも答弁申し上げておりますように、やはりあくまでも法律でございますから一つの枠はございましょうが、この制度の趣旨というものを十二分に勘案をいたしまして、いま一つは、その制度の趣旨の、さらに法律の周知徹底というものも図らなければいかぬ。
 当然のことながら、弾力的運用というのはどこまでやるかということになりますると、これは当面、業種の指定においてどこまで弾力的に指定基準のところを運用できるか。さらに、個々の助成措置、援助、情報交換、出資等々も含めまして、そういうところで今御指摘の応用動作等と、これは個々地域の特性に応じていろんなケースがあると思いますけれども、できるだけ雇用問題の解決というこの制度の趣旨に沿った方向で、まさしく弾力的と申しましょうか、きめ細かく検討を重ねてまいりたい。
 とにもかくにも三十万雇用開発プログラム、まさに労働省としては画期的な千百三十億の予算を組んでおりまして、結論から申し上げると、二回好ましいことではございませんが、また制度の趣旨から申し上げますと、この予算はもうできるだけ速やかに執行してしまう。さらに、足りないところは、今私が申し上げることでございませんけれども、そこはまたそれなりの予算措置をするということでございますから、決して三十万人にもこだわっておりませんし、とにかくせっかくお認めいただく制度でございますので、最大限の活用ということは労働省のみならず関係者にも広く周知をいたしまして、この制度をフル活用して、とにかく当面の雇用問題の解決に当たりたい、かように考えております。