適切に決定するのは当然だけれども、私が指摘をしたように算定の方法を誤っているんだから、米価審議会の意見を聞いて引き上げる方向で決定をするように強く要請をしておきます。後ほど私たちの態度は決意をもって申し上げます。
 そこで、自主流通米についてでありますが、自主流通米は昭和五十六年の食管法改正によって法定化されたが、その当時私の質問に答えて亀岡農相は、自主流通米は法定化するのであるから、この補助金は将来にわたって後退をさせない、こういう言明をしております。また松本食糧庁長官は、政府米と自主流通米の比率は現在三二％であり、この比率は今後大幅に変えることのないよう基本計画を策定するという答弁をしております。このことを承知しておりますね。
適切に決定をするということは、私は今申しました政治加算という言葉があるかどうか知らないけれども、どういうことであるかわからないけれども、そういうことも考えて決定するということですか。
先ほど言ったようなことでございますが、本年の米価の算定に当たりましてはいろんな人の、米の需給事情とか消費者の理解とか財政負担等に十分配慮しながら、米価審議会においての御議論をいただいた上で適切に決定したい、こう思っております。
幅広く意見を聞いたと言うけれども、それでは一番生産者米価に関係をする農民、農業者団体はこれで結構ですと言っているんですか。不満だ、これではのめないと言っているじゃないですか。大事なところの意見も聞かなくて、大蔵省の意見ばかり聞いて米価を算定したってだめですよ、これは。そういう態度だから農水省はいろんな施策に対して活力がないと言わざるを得ないんです。
 そこで、今、大臣が言われたように、米価の最終決定は政府が行うんだと、今までの答弁を聞いておっても据え置き諮問の根拠は極めて薄い。大臣は米審の意見や、特に米審における生産者側の意見、当委員会の意見、今まで述べた私の主張にも耳をかして、政府の責任で基本米価を引き上げるべきであるが、この決意はありますか。
お答えします。
 このたびの米価算定につきましては、要素のとり方等につきましても実はいろんな方から十分意見を聞き、米の需給事情や消費者の理解、財政負担等に十分配慮する必要があったわけでございます。そんなことで、本年の米価算定に当たってはこのような観点を踏まえ試算を行ったところでありまして、米価審議会において十分御論議をいただいた上で適切に決定いたしたい、こう考えております。
検討したといったって、皆さんの答弁が私どもが納得するようにはね返ってこないじゃないですか。基礎数字が間違っているんだよ。生産費も所得も補償していないんだよ。こんな米価はだめじゃないですか。だから再検討する必要がある。もう一回答弁をいただきたい。
だから、そういう仕組みでやっているから需給ギャップを埋めているじゃないですか。埋めている需給ギャップをまた米価の算定の基礎数字にするなんてことは、全くもって理不尽だ。つじつまが合わないじゃないですか。これは私の理論の方が正しいと思いますから、きょうは時間がないからまたゆっくり後日にでも論議いたしましょう。
 そこで、大臣はこのような算定方法を改め、今私が指摘をしたように潜在生産量も架空だ、ここから差し引く二十七万トン、これも架空の数字、それから生産費も所得も補償しておらない、こんな算定方式によってつくり出した米価は誤りである。したがって大臣、今まで大臣あるいは農水省幹部が的確な答弁ができなかったような状態でありますから、こんな諮問は撤回して正しく算定して再計算をする、そのことを強く要求します。
この前の一般消費税のことを論議したときと大分変わっていると。まあ変わっているといっても、税制調査会の論議を踏まえて変わっているのではなくて、世の中がいろいろ論じておられるところが変わっておると言えば変わっておるかもしれませんけれども、実は税制としましてはそんなに変わってはいないわけです。
 例えば、目的税にしたらどうかというようなことは税制調査会でも随分議論があったことです。それから、仮に一般消費税というふうなものができた場合の税収を中央と地方でどういうふうに配分するのか、あるいは地方の法人事業税との兼ね合いなんかをどう考えるのかといったことについては、随分議論をしたといいますか、意見の交換があったのであります。一つなかったのは、あるいは、なかったと言っても正確じゃありませんけれども今日のようにそう議論はされなかったのが、所得税の減税と何かセットにしまして一般的消費税を考えたらどうかという議論は一、二あったかもしれませんが、ファイナルにはそういうものもみな、目的税も所得税減税も落ちてしまいまして、地方税との関係については、どういう表現になったかは正確には覚えておりませんが、一般消費税が実現されればその中でしかるべく中央と地方に配分しようというようなふうにたしかなっていったのじゃないかと思います。
 したがいまして、違っている点と申しますれば、むしろ財政状況が非常に当時より苦しくなってきている。先ほどちょっと申しましたように、個々の税制をああだこうだといじる余地は、いじると言っては語弊がありますが、改正をする余地はだんだん減ってまいる。例えば物品税を拡大しようというのも一つの考え方と思いますけれども、これまた先生方の方がお詳しいのでしょうけれども、なかなか難しいというようなこともございまするし、法人税については、減税しろという要望が一方においてあるわけであります。したがいまして、一つ一つ税金のあり方を考えましてもなかなか難しい。また所得税についても、一方においては減税というような問題も何か出ておるようでございます。もっとも、税制調査会でも所得税については減税すべしという御意見もございましたのですが、この際はなかなかそれは難しいというようなことで見送るような大方の意見であったのであります。
 しかし、今お話しのような新しい議論が国会等において行われておる様子は、間接ではございますが承知していますので、これからの課税ベースの広い間接税というのを考えます場合は、目的税との関係、するかどうかという関係、あるいは地方財源としてどういうふうに考えるのかという関係、あるいは所得税減税とどういうふうに組み合わせるのかというようなことは、恐らく重要な検討項目になろうかと思います。