労働災害防止に関してお答えいたします。
 船員の労働災害の防止につきましては、船員災害防止活動の促進に関する法律という法律に基づきまして、運輸大臣が五年ごとに作成します船員災害防止基本計画及びその基本計画の実施を図るための毎年度の船員災害防止実施計画を作成しまして、船舶所有者、船員及び関係団体等に対して船員災害防止のための主要な対策等の周知徹底を図っております。
 その実施計画の確実な実施を行うために、毎年九月、船員労働安全衛生月間というのを設けております。これは各運輸局管内に船員安全衛生協議会、これは関係者一丸となってやる組織でございますけれども、そこで訪船指導などを行いまして、より具体的な指導を行っております。特に平成八年度の船員災害防止実施計画におきましては、漁船の主要災害防止対策の推進としまして、海中転落の防止、漁労作業中の転倒による災害の防止を主要な対策に掲げまして、その防止対策の徹底を図ることといたしております。
まず、平成七年におきます救助を必要といたしました漁船の海難隻数でございますが、六百七十三隻ということで海難全体の約四割を占めておりますが、最近はやや減少傾向にございます。
 漁船の海難防止につきましては、海上保安庁は大変重視いたしておりまして、先ほど先生御指摘ございましたように、今年も含めまして全国で海難防止強調運動を精力的に実施いたしますとともに、漁業関係者の方々を対象といたしまして海難防止講習会の開催、訪船指導、救命胴衣の着用運動などを実施いたしまして海難防止思想の普及に努めております。また、航法や海事に関する法令の遵守、出漁前の整備点検の徹底、気象・海象情報の的確な把握、さらに見張りの励行、相互連絡・協力体制の確立など、所要の指導を機会をとらえて行っております。
漁業者が確保されても残念ながら海難事故がどうしても起こってしまいます。先ほど昼のニュースで、このゴールデンウイークに交通事故死者だけでも二百四十九名の方が亡くなったと。それよりはずっと少ないにしても、海難防止上の問題で、とりわけことしは七月二十日海の日、ここをどう有効的に使いながら海難防止あるいは漁船員の事故防止対策をやっていくかということにもこの初年度で私は勝負がつくのかなというふうに思います。
 そういう意味で、ここもまた海難防止は海上保安庁が所管で、漁船員の労働災害防止は運輸省の海上技術安全局だということで、これも本当におかしな話だと思うんですけれども、まあそうは言っても両方おいでになっていただいていますから、今年度の取り組みをぜひそれぞれの分野でちょっとお聞かせ願いたいと思います。まず、海上保安庁さんにお願いしたいと思います。
まず一つでございますが、組織的かつ効率的に漁業者を確保するということで、東京の大日本水産会に置いていただくんですが、中央に漁船漁業を主体とする育成センターを置いたということと、各都道府県に県、それから県漁連、県の漁業協同組合連合会でございますが、それから漁業者団体等で構成する都道府県の漁業就業者確保育成センターというものを設置するということで、このセンターが相互に連携をとりまして、先ほど申し上げました漁業のＰＲ活動、Ｕターン、Ｉターン等の人々への勧誘活動、それから漁業技術等の研修というようなことをやる事業でございます。
地元の話ばかりして恐縮ですが、私どもの奈良県というのは非常に山が多くて中山間地域という問題があるわけであります。
 これは、過疎化、高齢化という非常に厳しい深刻な状況にあるわけでありまして、その対策としては交通網、通信網あるいは農村の生活基盤改善ということは言われてきておりましたが、やはり根幹的な対策としては農林業の振興、経済基盤の安定拡充ではないかなと思っております。
 特に、奈良県のように大都市部に近いところになりますと、中山間地域といっても千差万別でありまして、比較的距離の近い、すぐ高速道路で行けるところにも山になっているところと、奈良県南部なんかは交通網が非常に悪いというところもあるわけでありまして、行政として余り画一的な中山間対策というのを考えていると間違うだろうと思うんです。
 やっぱりそれぞれの地域の特性を生かしつつ、住んでいる人たちにふるさとＵターンを誘導するような自主性、工夫というものも必要であろうかと思うんですが、そういったことについて、新しい中山間対策というもののお考えについて農林大臣の意見を求めます。
目標達成に頑張っていただきたいと希望しておきます。
 次に、私の出身県でもあります奈良県なんかは近郊農家ということで野菜が多いんです。この野菜というのはもう国内の農業生産額の中で五分の一強を占めるという非常に大きな重要なウエートを持ってきておるわけでありますが、これにもやっぱり問題がありまして、テレビなんか見ていると、もう成田とか関空にどんどん海外の野菜が入ってきている。円高ということもありましょうし、国民のニーズの高まりというものもあるんだろうと思うんですが、こういう輸入野菜の増加に伴いまして、当然安全性という問題、いわゆる原産地表示の要求、要請というのは強くなってくる。
 同時に、農水として、国内野菜の競争力を強化せにゃいかぬという問題も出てくるでしょうし、その需要にどれだけ応ぜられるかという確保の問題も出てくるでありましょうから、そういう生産、流通、消費の問題について今後どのような対策を講じていくのかお伺いしたいと思います。
私の表現がいささか舌足らずであったと存じます。
 私が申し上げたかったのは、株価を維持するということよりも、増資に応ずる投資家にとって、その増資を行う企業体が株主利益に十分配慮した例えば配当政策といったものをとっていっている企業であるかどうかという重要な投資判断があるであろう。そして、今のガイドラインはそういうのを、このラインであれば間違いなくクリアしますということを数字的にお示ししておるガイドラインでありますけれども、そのガイドラインがなくなったときに、発行体の意図としてやはり増資に伴う株主利益の還元ということについての姿勢というものが制度、慣行として何らかの形で定着する、あるいは株主から判断でき得るものであってほしい、そういった道を今模索させていただいている。
 したがって、一〇が六かというような議論よりも、全体として株主がきちんと発行体の実情について把握できる、配当政策等の意図が把握できるといったような環境が醸成されるために私ども何か少し汗をかくことがあるかどうか、それを見きわめながらこのガイドラインの取り扱いを検討いたしたい、こんな気持ちでおるところでございます。