結論を申し上げますれば、先生の御質問から端を発したプロジェクトチームは、できるだけそういう御趣旨に沿うような形で結論をまとめていきたいと考えておりますが、私が先ほどちょっと申し上げましたように、京都がそういうことをいろいろの苦労の結果そういう結論になってきそうになってきていることについては十分理解をするというのは、オンゴン州のように、日本と同じくらいの領土の中に二百五十万人ぐらいの人しか住んでいないところでやれることが、じかに日本のようなところでやれるかどうか。たとえば、これが酒屋さんに返ってきても、小さな酒屋さんにこれがいっぱい山積みになっちゃったら、酒屋さんはどうするだろうという苦労は確かにあると思いますよ。あると思いますが、私も政治家の一人として考えますことは、こういう有限な資源を、われわれの代に先生御指摘のように、一遍使って、土にも何にもならないものを土の中に埋めてしまうようなもったいないことをしていいんだろうかという発想でむしろわが国としては取り組んでいく必要があろう、こう思います。
 すでにもう法律もそういうふうにできておることでもありますし、もったいない、これをただ、ごみということで捨ててしまってはいけないんじゃないか、そういう発想で私どもは取りまとめていきたい、こういうふうに考えております。いましばらくひとつお待ち願いたいと思います。
十分に理解をいたしますと、長官は理解が非常に早いので理解ばかりをここでおっしゃるわけでありますけれども、すでに経済企画庁国民生活政策課編で「省資源・省エネルギーとこれからの暮らし」という小冊子が発行されておりますが、この中の三十三ページを見ますと、「保証金制度の拡充等」という項目がございまして、ここでこういうことが書いてあるのです。
  現在、ビールビン等一部の商品について、生
 産者等が自主的に保証金制度（もどし制度）を
 導入し、成果をあげているが、これは、おおむ
 ね市場占有率が高いか若しくは商品の規格化が
 進んでいるものに限られている。
  しかしながら、これ以外の商品の中にも、保
 証金制度を導入した場合回収率が大幅に向上す
 ることが予想される商品（例えばカン等）もあ
 るので、回収することが社会経済的に有利な商
 品については積極的に保証金制度を導入する。
  また、メーカーは小売店や集団回収ルートを
 通じたビンやカンあるいは家電製品等の回収を
 促進するため、保証金制度の拡充に併せ、小売
 店や再生資源業者に対する適切な支援を行うこ
 とが望ましい。こう書いてあるんですね。
 だから、すでに経済企画庁の方では、こういういま問題にしております空きかんについても、メーカー側がこれを回収するという方向でこのことに臨むという保証金制度というものを一つとることに対しても、非常に意欲的なんです。「保証金制度を導入する。」とちゃんと書いてあるんですからね。
 ですから、こういうことからすると、やはり今回は京都市の方ですでに条例案についての中間報告が出され、この十二月が期限から申しますと一つのタイムリミットというかっこうに京都市の場合なっております。ですから、いまこういうことに対して種々問題点を整理しながら、いろいろな意見を受けて苦労されているのが京都市の場合ということが、全国を見た場合に言い得るわけでありますけれども、ひとつ各省庁ともこういう点でも御連絡の上、デポジット方式というものを日本として考えていくということが現実可能だと私は思うのですけれども、やるための努力をどういうふうに払えばいいかということに対して、いまあるそのプロジェクトの中でひとつ御配慮いただきたい、こういうことを私申し上げたいのですが、いかがですか。
押さえるとぷっと穴があくようになっている。そうするとむけたのが散らばらない。これはまことにいいかんですね。
 オレゴン州なんかでやっているこの方式を、京都の方でもいろいろ考えた結果採用しなければならない、これしか手がないんだろうと考えたことに対しては、私も十分理解をいたします。
これはいま見たばかりで、十分御承知でしょうがと言われても、余り御承知じゃないので、このかんは日本のようにぐっとむくのがありませんね。むくのがないからどうやってあけるのかな。――穴が二つあいている。
ただいまお尋ねのありました件は、三月十七、十八日及び二十七、二十八日、ソ連邦アエロフロート社に属しますイリューシン６２が日本海から沖繩の南の方に抜けて往復を行ったということであろうかと思いますが、この件につきましては、それぞれの飛行につきましてソ連邦の側から事前に飛行の通告があったことは事実でございます。この通告は何に基づくかと申しますと、国際民間航空機構の中の決まりによりまして、わが国が日本海あるいは沖繩近辺を含めます広範な地域につきまして飛行情報区というものを持っておるわけでございますが、この日本の飛行情報区にソ連の飛行情報区から入ってまいりまして、日本の飛行情報区を抜けてフィリピン等の飛行情報区へ出ていく、こういう飛行情報区をまたぐ飛行の場合にはこういったフライトについて関係の管制機関等に通告する、こういう決まりがございますので、それに基づいて通告をしてきた、こういうことであると理解をいたしております。
 現実の飛行経路は非常に慎重に選択をされておりまして、日本の領空にはかからないように、したがって対馬と壱岐との間に日本の領空に該当しない空域があるわけでございますが、この間をすり抜けます。それから南西諸島、琉球列島の場合にも島と島の間の完全に領空外のところを抜けまして飛んでおるわけでございます。したがいまして、これは航空法に申しますところの外国航空機の本邦外から内へ、または内から外へ、あるいは本邦領空を通過してのいずれにも該当しないということでございますので、ただ単にＩＣＡＯの約定に従いまして、捜索、救難でございますとか、その他飛行に係ります情報の提供等について要請があればこれに応じるという程度でございまして、それ以上のことをわが方は行う義務はない、こういう形になっております。
 これが定期便であるかどうかという点については私ども全く関知しないところでございます。まず第一に、このルートはいま申し上げました国際民間航空機構で認められております定期便のルートでも何でもございません。ただ単にこの特定の飛行のために日本の領空を通過しないように注意深く選定されて引かれた飛行経路、こういうことでございますので、この飛行の内容等につきましては私ども一切関知をしていないというのが実態でございます。