まず、私ども、被保険者数の出し方はこういうことをやっております。
 人口推計は、発表を見ますと五歳階級ごとに人口が全部出ております。その五歳階級ごとの人口を分母といたしまして、実際に厚生年金、それから国民年金、それぞれの年金制度の被保険者が何人ぐらいいるだろうかということですね、私どもそれを被保険者率と申しましょうか、そういうようなことを言っておりますけれども、その比率がどれくらいあるかということをまず実績で検討してみているわけでございます。それをベースにいたしまして、その実績が今後どういうふうに変わっていくかということを推計しているわけです。
 厚生年金の場合ですと、今まで雇用者比率が少しずつ高まっておりますので、今申し上げました被保険者比率はやや上向きに予想するというようなことで推計をやっております。そういうふうに推計した厚生年金の被保険者と、それから片方でもう一つ共済組合の組合員がおるのでございますけれども、そういうものも推計いたしまして、その引きました残りが国民年金、こういうような形で推計を行っている、こういうことでございます。
それでは、もう少し細かく推計の基礎をお聞かせいただきたいと思います。
 この人口推計から被保険者数をまず出されると思います。これは基本になるでしょう、被保険者がやがて老齢化して年金を受けるわけですから。そしてまた、その被保険者が保険料を掛けるわけですから。その頭数、まずこれが出発ですね。人口から被保険者数を出されるのはどういう方法で出されますか。
官僚答弁としてはまことに立派な御答弁でございます。
 まあ、だれもわからないことですから仕方がないと言えば仕方がないんですけれども、年齢別に見ますと、二千万も人口が大きく違ってくるということは、財政面、これは金がついていくわけですから大きな影響がありますね。だから、今は答弁でそれ以上うまく言えないと思います。私が答弁したって同じだと思うのです。しかし、本当によく考えてやっていかないと、保険数理に立っているわけですから、それこそ大臣の言われます揺るぎないものを、やはりちゃんと見通してやっていくという上に立ってひとつこの保険財政を考えていただきたい。これはもう相当な英知を集め、コンピューターを駆使し、衆知を集めて、金をかけてもこの問題に本当に取り組まないと、将来大変なそごを来すことになりかねない、せっかく大改正をそのつもりでやったけれどもそうならなかった、大変だということになりかねないので、大臣、ひとつこれは十分に気を使って、用心の上にも用心をしてこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
アメリカの航空行政でいわゆる規制緩和政策というものがとられておるわけでございますが、ＯＥＣＤの勧告との関係もあると思います。これはＤＥＣＤの勧告があったからアメリカがそうしたという直接的なものであるか、むしろアメリカの考え方というものもこのＯＥＣＤの勧告の中に相当入ってきておる、こういうふうな相互関係があるのじゃないかと思います。
 まず、ユナイテッドの航空運賃の問題について申し上げますと、確かにアメリカの国内の航空運賃というものは、平たくいえば極めて自由である、自由に設定できる、こういうことになっておるわけです。ユナイテッド航空が、アメリカの一地点から自社に乗った場合に、約百十五ドルということで四ポイントあれできるということでございますけれども、アメリカの国内の運賃としてそういうふうなことができるというのはこれはアメリカの自由でございますけれども、この運賃問題というのは、自分の航空路線、特に日本から乗った国際旅客に対してだけ極めて安い運賃を適用する、そういう運賃も類似のものが既にあるわけでございますけれども、非情に極端に安いということが一つと、もう一つは、自社に乗った場合にのみ適用できる、こういうところが非常に影響が大きいわけでございます。国際運賃で、西海岸へ行く運賃と東海岸へ行く運賃と日本からのものを比べてみますと、約六百ドルくらいの差がありますけれども、ここで百十五ドルといいますと、約五百ドルの差が出てくるわけであります。日本の金額にいたしまして約十二万ぐらい。
 こういう運賃が設定されることについて、日本国としてはとやかく言うべきものではないのかもしれませんけれども、しかしながら、それが極めて特定の、つまり自社の利用者のみに適用される、ほかの会社に乗った者には適用しないというところがやはり一番問題ではないか。日米間で航空企業が競争を通じて発展をしていくということが航空協定のねらいでございますけれども、余りにも公平を害する、あるいは公平な機会の均等を与えられないということについてやはり問題ではないかという観点から、我々はこれについてアメリカ政府に対して適切な措置を講ずるように要請をしたところでございます。これについてアメリカ側からは、検討の上可能な限り早くアメリカ側の考え方を述べる、こういうふうに申しておりますので、私たちはそれに基づいて対応いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、日本の国内における航空政策のあり方として、アメリカのような考え方を導入した競争政策あるいは自由化政策というものについて考えるべきでないか、こういうお話でございますが、航空行政につきましては、やはり安全ということと良質で安定したサービスの確保という観点から、現在、参入の規制なりあるいは運賃の規制というものをやっておるわけでございます。しかしながら、航空輸送につきまして非常に需要の多い、いわばパイプの太い路線につきましては、複数社の参入というのを国内的にはやっておるわけでございます。具体的には、一番パイプの太い路線は幹線でございますけれども、幹線のほとんどはダブルトラッキングということでやっておりますし、その内でもさらにパイプの太い路線につきましては三社の競争、三社参入という体制で現在やっておるところでございます。またローカル線につきましても、需要の多い、パイプの太い路線につきましては逐次ダブルトラッキングというものを進めてきたわけでございます。現在空港の事情が非常に窮屈でございまして、東京も大阪も一便も増便できないような情勢でございますので、この競争政策といいましょうか、ダブルトラッキングというものの実現について制約があるわけでございますが、基本的には、空港事情あるいは需要の観点から条件が整えはこういったダブルトランキング政策というものを逐次進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 国際線につきましては、国際競争という非常に激烈な競争場裏の中でやっていくというところから、日本の経済力を集中してこれに当たるという意味で日本航空の一社体制というものをとっておるわけでございますけれども、これにつきましても、先般貨物専用機による輸送につきましては、貨物専用会社の新規参入を認めるというふうな措置をとったわけでございます。私たちといたしまして、アメリカのようにディレギュレーションというものを急速にとることは国内的にはなかなか難しいと考えておりますけれども、しかしやはり競争というものを航空の中にも導入していくような方向で行政をやっておるつもりでございます。