お諮りいたします。
 内閣から、
 公害健康被害補償不服審査会委員に伊藤卓雄さん及び玉木武さんを、
 中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫さんを、
 運輸審議会委員に大堀太千男さん及び梶原清さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき
  同意を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
  を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
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  平成七年十月十三日
    午後五時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）平成七
 年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
  特例等に関する法律案（内閣提出）
    午後七時十三分開議
以上で島袋君の質疑は終了いたしました。
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十二分散会
     ―――――・―――――
ちょっと聞いていただきたいと思いますが、私どもが申し上げておりますことは、日米安保条約上必要な部隊、必要なものが今、日本にあるのであって、不必要に多過ぎるからどこかよそに持っていってよろしいというものがあるわけではないというふうに私は理解をいたしております。
 今の新聞記事をもとにしてのお尋ねでは、これ以上その内容等についてお答えをすることができません。
ハワイ州知事の発言が新聞に出たということについての御質問でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
 沖縄で大変御迷惑なことになっておりますことではありますが、日米安保条約の条約上、米軍が日本に駐留をいたしましてその機能を果たすということに必要なだけの人員、部隊が日本に来ているわけでございまして、これは多過ぎるからハワイでお引き受けしましょう、どうぞお願いしますといったぐいの話とは違うわけでございまして、これはぜひ日米安保条約によりまして、日米双方がいかにどれだけの量の部隊、そしてその部隊が十分にその機能を発揮するために必要なもろもろのものを日本側が提供するかという……
それから、全国の施設・区域面積に対する割合でございますが、平成七年九月三十日現在では沖縄県には米軍施設は七五％、すべて委員御指摘のように返還されたと仮定した場合、七三％になります。
 以上であります。
島袋委員にお答えいたします。
 今、委員御指摘の件でありますが、二十三事案プラス三事案等すべてが返還された場合、沖縄の基地の面積がおおむね九％から一〇％程度削減されるのではないか、このように思います。よろしいでしょうか。
改善を図っていくというふうな点では今協議中であるということで、それは理解しますけれども、しかし報道によりますと、そういう改善の形での今の地位協定見直しだけでは、これは県民は許しがたいというふうなことは認識しておいていただきたいというふうに思います。
 そこで、事の重大さにかんがみて、私は、国会議員、沖縄県選出は七名おりますけれども、七名の議員の方々の署名をもらって外務大臣にお伺いいたしましたけれども、その時点でいわゆる一政治家として沖縄の基地が過重である、だからその基地の整理縮小は当然なされるべきであるというふうな意味の発言をなさっておりました。
 それは、今でもそういった議論で、いわゆる具体的にどのような米軍施設はあるのかというふうなことでいろんなところで聞いてみますと、整理縮小については二十三事案と三事案というものがあると。それはもうほとんど今折衝中であるというふうな、あるいは合意に達していると言いながら現在まで余り進んでいない。そのことについて、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、もしこの二十三事案と三事案が解決されて、沖縄の米軍基地は何％ぐらい減るんですか。そして、本土に比べてどの程度のいわゆるパーセンテージになるかその辺を御説明願いたいと思います。
黒川先生に一つお尋ねをさせていただきます。
 この間から神戸市の方は、新しい防災計画と新しい都市計画に基づいて神戸の町をもう一遍立派なものにするんだということで、既に地元の住民との話し合いに入っております。例えば、神戸市内のある区画については今度の新しい町づくりは道路を拡幅しようということで、全被災者に対して一律一〇％の自分の土地を供出しなさいと、こういうことの同意の取りつけの作業に入っているわけですが、これに対して住民からは猛反発が起きて、既にある町では四千人を超える住民の署名が集まったと。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 その人たちは、それは都市計画もいいけれども、やっぱりこの辺の住環境というのは親から、おじいちゃん、おばあちゃんの時代から住みなれていたんだから、そういう町を、もう一遍住みなれた町をつくり上げたいと。
 どうもやっぱり、先生の先ほどの公述でもそうなんですけれども、行政側とか学者の方は、この際だから私権制限をしても文字どおり百年の大計で立派な防災都市であり環境を大切にする新しい都市をここに再生するんだという気持ちがあります。住んでいる方は、やっぱり自分の土地だ、親代々住んでいたんだ、住みなれた町だ、とりあえずもう一遍家を建ててここに住ませてくれということが起きるわけですが、先生、その辺はどういうふうに考えていったらいいでしょうね。現実の問題、役所の方も本当に困っていらっしゃるわけですね。