金融対策というのは、それを通じて産業の足腰を強くし、やがて職場としての業を、雇用の受け皿をしっかりつくってもらうわけでありますから、これはないがしろにできないと思います。その上で、雇用政策につきましても、何度も繰り返しになりますけれども、今までにない新しい施策を私なりにいろいろ考えさせていただきまして追加させていただきました。そして、労働省の施策からすれば従来の範囲ではない雇用をつくり出すという分野まで踏み出して通産大臣に御協力をいただきました。
 まだまだ不十分ではないかという声は痛いほどわかります。しかし、組まれている予算の中で精いっぱいのことはしてきているつもりでありますし、これからも先生方の御意見を受けとめて頑張っていくつもりでございます。
国民は納得しませんよ、そんなことでは。いいことをした銀行に資本注入するのなら別ですが、不良債権を処理するために、債権放棄した銀行に、もちろんそれは金融システムを守るという大義名分はありますけれども、七兆数千億入れるんですよ。毎日毎日の生活に困っておる国民が三百万人もおるのに、その八千億も出せないということは私は理解できない。こんな国なんてないですよ。一番困っておるところに一番手厚くするのが国の施策じゃないですか。いかがですか、労働大臣。
御案内のとおり、雇用対策というのは、政府が掲げる重要施策のもちろん一つであります。そこで、従来の対策から比べれば、これは比較論でありますけれども、労働省の施策の歴史上はかなり思い切った予算投入が獲得できたというふうに思っております。
 これで十分かと言われれば、もちろん多いにこしたことはありません。ただ、制約されている予算の中ではかなりの伸びを確保することができたというふうに考えております。今持っているツールを最大限使いまして、雇用不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。
八千億です。今度仮に、今決定しておりますが、民間の銀行十五行に資本注入をするのは七兆五千億です、七兆五千億。けたが違うんです。今こんな異常な状態で失業者がふえているにもかかわらず八千億じゃないですか。銀行に七兆五千億入れるんでしょう。銀行は救済しても困っておる勤労者、三百万にもならんとする失業者を救うことはできないんですか、労働省。いかがですか。
現在、失業給付の支給額で見込んでおります額は約二兆円でございますが、仮に現在の失業率で全国延長給付をいたしますと、これに約八千五百億、八千億円ぐらい増加になると思います。
全然違うじゃないですか、労働大臣。今はその職場がないんです。幾らバージョンアップしても行く職場がないんです。確かにコンピューター関連はあると総理も先ほどおっしゃっていましたけれども、ほとんどの人が一年以上失業が続いておるんです。職業訓練して、訓練ができたら次の職があるというときじゃないんです、今、日本の国は。
 労働省にお尋ねします。
 全国延長給付を弾力的に運用して発動した場合、予算は幾らになりますか、金額は。
要するに、失業給付というのは、これは釈迦に説法でありますけれども、失業期間中の生活を支える、できるだけ早く現場にカムバックをしていただきたい、そのために職業訓練なりなんなりをしながら能力のバージョンアップを図って早く業についていただくということを目的としております。
 今企業が生き残らんがためのリストラをかけております。受け皿だけ一律に拡大をしますと、これ幸いということになりかねない。ですから、もちろん、その保険の会計のことも当然ありますけれども、いろいろ総合的に勘案をして、要はただ滞留する場所だけをつくるということではなくて、どうやって一刻も早く職についていただくか、そのためにどういう施策を駆使するかということがやっぱり総合政策として大事だと思っておりますので、そっちの点からも施策を厚くしていきたいというふうに考えております。
いえいえ、雇用保険の給付の種類が幾つかあることはわかっています。では、この中で四つあるんですが、個別延長給付、これは確かに各年度、受給者数、支給額があります。訓練延長給付、これもあります。しかし、広域延長給付は昭和六十三年度以降は実績なし、全国延長給付は制度発足以来今日まで発動なし。間違いございませんね。
どういう経過をたどってどうなったかということがきょうの質問のこれからの議論なわけでありますが、橋本総理から、省庁再編に絡む点を前倒しでやってほしいということを受けまして、九八年の六月二十二日に事務・権限の委譲についての考え方というのを地方分権推進委員会で取りまとめます。
 これは何か結論を出したわけじゃなくて、各省庁について直轄公共事業の範囲の見直しということをテーマにして、基本法の趣旨をどう受けとめますか、国の仕事の重点化、スリム化の観点から限定すべきだと思うがどう考えますか、四十六条の一号に言う基礎的、広域的事業というのはどういうものですか、直轄事業の客観的な基準というのはどのように考えますか、それから、道路、河川、港湾などの九事業について具体的にどうですかという問い合わせの方針を決めるわけですね。そしてヒアリングに入ったわけなんです。
 ところが、そのヒアリングの中で各省庁はどういう態度をとったかといいますと、直轄事業は現在でも極めて限定している、既にこの改革基本法四十六条の趣旨に沿っているから特段の見直しは考えないというのが建設、運輸、農林水産省、大体この三省に共通した立場だったわけです。そして、委員会の方で、スリムにするために何か対案を出しなさい、そういう問いかけをしているにもかかわらず、それに対しては何の回答もしなかったということなわけですね。
 そこで、お尋ねをいたしたいというように思うんですが、つまり、行政改革会議で議論をし、省庁の基本法でもって決めて、そして総理大臣がじきじきに地方分権推進委員会に頼んで作業が始まった。しかし、このヒアリングの中で各省庁は、何らもうこれ以上切り込むことはありませんよという態度に終始したわけですね。一体これ、行革会議、基本法という流れを本当に理解していたのかどうか。わざわざ各省の関係閣僚会議で協力しなさいよと言われているにもかかわらず、ここで全く突っぱねたということなわけですが、建設大臣、また運輸大臣、農水大臣、この流れというのは一体どのように理解しているのか。