埼玉県が調査いたしましたいま御指摘のようなケースでございますが、歯抜け団地というふうに御指摘でございますが、四百一団地、面積は五百九十ヘクタールでございまして、総区画が三万四千四百四十六ございますが、未建築の区画は一万四千四百四十二区画というふうに報告を受けております。また、これらの既存団地というものの開発時期でございますが、団地数の大体半分が線引き直前の四十四、五年に集中しているわけでございますが、未建築地が多いという団地はむしろもっと前、三十九年くらいに開発されたものが多いという報告でございます。
よろしくお願いします。
 それから、時間がなくなってきましたのであれですが、もう一つ、良好な市街地環境の形成という観点からお伺いするんですが、市街化調整区域内の既存住宅団地に関する問題がございます。要するに、市街化調整区域となった際に、いわゆる宅地の駆け込み造成があった、調整区域が線引きしたときに。駆け込み造成をやって、そして買った。ところが家が建たない。猶予期間がありました。猶予期間がありましたけれども、造成が不良なために建築許可にならない。そのために未建築というような状況で、今日どうにも引くにも、猶予期間も切れちゃった。ですから、いわゆる歯抜け団地として首都圏だけでも相当なものが考えられる。五十五年の十月に埼玉県が千平米以上の市街化調整区域内の既存住宅団地の八百七十六団地、千二百ヘクタールを対象にどういう実態になっているか、実態調査を行ったようです。
 そこでお伺いしたいんですが、そのうち未建築のあるいわゆる歯抜団地が埼玉県だけでどのぐらいあり、またその区画数がどのぐらいあったと報告されているのか。また、これらの団地の開発の時期は大体おおむねどの辺に集中しているかということをお伺いしたいと思います。
先ほど来私や政府委員から御答弁申し上げているとおりでございまして、御指摘の解決の方向は大変ごもっともだと存じますので、そういう方向に即しまして、今後全力を挙げて打開してまいりたい、かように存じております。
大臣が席にいないうちに丸山さんに聞かない方がよかった。逆戻りしちゃった。国の財政の関係云々ということをここで持ち出すべきではないんです。三十何年間も財政の都合でほうりっ放しでしょう。そういう経緯というものを全く踏まえないで、あくまでもこの期に及んでも国の財政の都合なんてことを言っちゃ、これはもう話がぶち壊しになります。いままで大変御迷惑をおかけいたしました、ここは不要でございますから外します、こちらはどうしても必要でございますから国は買収の用意がございますから、もしお申し出がございましたら、こういう通知をしなさいと、その場合に、国の財政の都合なんてことはこれは私は持ち出す筋のものじゃないと思うんです、三十何年間も迷惑をかけているんですから。
 大臣、これはいかがですか、私はさっき二つ言いました。一つは、見直しをして不必要なものは外す、どうしても必要なものについては、国が必要でございますので、三十何年間たったけれども買収の用意がございます。お申し出くださいという通知を出す、その場合に、税金の問題はこれこれでございますから念のためとただし書きをして、地権者の方が安心するような方法で周知をする、この二つはぜひ近々にやっていただきたい、こう申し上げたわけです。この二点に限って大臣の確たる御答弁をいただきたい。
率直に申しまして、先生御指摘のように、旧制のと申しますか、古い大学院の姿と新制大学院の姿との間に混淆と申しますか、関係者の間でもその点が必ずしも、全く新しい大学院としての仕組みなり、制度なり、それが定着していないというのは御指摘のとおりであろうかと思います。
 先ほども申しましたように、これからの高等教育全体の位置づけの中でやはり大学院問題というのは大変大事な基本的な問題点だと私どもも理解をしておるところでございます。全体的に大学制度、学部にいたしましても、制度全体を弾力化し、多様化を図っていくというのが基本的な考え方でございますが、そしてまた、そういうことで社会の要請を受け入れていく。たとえば社会人の再教育の場としての大学なり大学院というようなものも、これから大変重要な機能の一つだというぐあいに私ども理解をしているわけでございます。若干はそういうような萌芽といいますか、幾らかずつはそういう新しい試みも私どもとしても積極的な努力をいたしておるわけでございまして、たとえば、新しい教育大学、先回すでにもう成立を見ております三つの、兵庫なり、上越なり、鳴門の教育大学では、教員の再教育として修士課程を位置づけるというような積極的な対応をいたしておりますし、また私立の大学におきましても、たとえばこの四月から大学としては開学をされます国際大学というのがございますが、国際大学におきましても、これは私立大学でございますが、やはり大学院先行型でございまして、いわばそれぞれ企業なりで活躍をしている中堅幹部をさらに大学院で再教育をするというようなことをねらいとした、新しい大学院から発足をする大学としてそういうものもスタートをするということとなってきております。
 そのほか、大都市の中でいろいろございます、たとえば工学系の大学におきましても、学部については中心地から移転をして、学部教育は郊外に移転をするというようなことも計画しておりますが、たとえば大学院機能だけは中で残して社会人のための再教育の機関として活用させるというような考え方も出されているものもあるように伺っております。
 そういうようなことで、幾つか新しい方向の芽生えといいますか、動きはいろいろ出ておりますが、全体的な流れとしては必ずしもまだそこまでそういう動きが着実な姿になって広がっていくというところまで至っていない。私どもとしては、今後とも大学、大学院を通じてやはり社会の要請にどうこたえていくように機能させていくかということを中心に、先ほど来申しておりますような調査研究会議でも十分御検討いただいて、日本のこれからの高等教育の整備全体の中で大学院も適確に位置づけをした対応をしていきたい、かように考えているところでございます。