それは私は戦略とか国際情勢一般から考えまして、どうもそのようには思っております。ただ、必ず私前提としておりますのは、日米安保条約が堅持されている限り、これが絶対的な前提でございます。それからまたもう一つは、国際政治で絶対にということは言ってならないのでございまして、この本ではそういう可能性はまずないというふうに書いてございます。ただその講演では、講演の速記でございますから、あるいはそういう留保が抜けておるかもしれません。
仮想敵国を持たないということは、これは日本政府の基本的な考え方でございます。
 それから、白書に記載されておりますことは、客観的な諸外国の軍事情勢の動向につきましてこれを紹介をしているというふうに私は考えております。
労働時間短縮の必要があるなどということにつきましては、労働省ではある程度の認識を持っておられるようですけれども、外務省の方も労働省あたりとよく協力なすって、そういった不公正な国際競争を日本がやっているという批判は取り除くように御努力願いたいと思います。これは日本のやはり長期に見た安全保障だと思うのですよ。総合的な安全保障の一つだと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。私はもう時間が来ましたので残念ながらこれで質問を終えますけれども、その点はどうぞ労働省と御協力あそばしまして、また通産省とも御協力になって、よろしくお願いしたいと思います。
経済問題は経済局長が主管でございますけれども、私もアメリカに勤務をいたしました経験がございまして、日本が不公正であるというイメージの中に日本の社会制度そのものに対する批判というものがございます。これはある面ではむしろ批判する方が無理を言っている面がございまして、日本人が働き過ぎるとか、勤勉であるとか、それから短い時間に能率がよ過ぎるとか、それからなかなか休みをとらないとか批判されても、これは社会制度そのものでございますので、これを改善するという約束もなかなかできにくいということでございます。最近はむしろそういう問題も余りございませんで、やはり中心となっておりますのは貿易及び金融の自由化の問題でございます。
どうぞ、できる限りの努力をお願いしたいと思います。
 それから、岡崎部長が「国際経済システムの維持・強化」という項目のところだったと思うのですけれども、日本の経済が非常に不公正なイメージを受けている、それを払拭しなければならないというようなお話がございました。そしてそのためには内需振興をやる、また市場開放の努力が必要というふうなお話があって、科学技術の進歩も必要というふうなこともおっしゃいましたけれども、日本がいろいろ貿易摩擦を起こしたり、日本経済が公正でないというふうなことを言われるというところには、やはり日本が公正な国際競争をやっていない、例えば男性の労働者ですけれども、危険有害業務を除けば、三六協定さえ結べば長時間労働を幾らやってもいい、無制限なんだ、また時間外の労働や深夜業に対する割り増し賃金も低いのだ、また年次有給休暇があってもなかなかそれをこなし切れていない、また一挙にとれるのではなくて、細切れにとっているというふうなことが国際的にも批判されているわけでございますね、例えばＩＬＯの報告にも出ております。こういった面での御認識は、日本の経済の不公正のイメージという中に入っているのでございますか。岡崎さんでも国連局長でもどちらでも。
先生今の御質問の点、直接の担当は経済協力局長でございます。したがいまして、一般的なお答になって申しわけないのでございますが、御指摘ございましたような無償をふやすこと、グラントエレメントをふやすこと、それから特に援助を必要としておるＬＬＤＣ等にきめ細かい援助をやっていくということ、これは当然努力いたします。
ただいま国連局長おっしゃいましたように、できるだけの御努力をお願いしたいと思います。
 これは一応新中期目標というのは量的な倍増計画でございますが、質的な面における向上というふうなことはお考えになっておりますか。例えば贈与比率をもっと上げるとか、日本の贈与比率少ないですね、四割未満ですね。そして借款のグラントエレメントを上げるとか、また技術協力の割合も非常に少ないけれども、これを上げていくとか、ＬＬＤＣ、後発開発途上国に対する援助をふやしていくとか、こういった面でのＯＤＡの質的な改善ということは長期目標として考えていらっしゃいますか。
コピーがはんらんしているということが言われるわけでございますが、コピーの被害の実態等具体的に今文化庁として調査したことはないわけでございます。ただ、この集中的権利処理機構に関します御議論をちょうだいしました段階におきまして、ちょうど五十七年の末から五十八年の春にかけまして、幾つかの公共的な図書館あるいは企業内図書館あるいは大学図書館等におきまして、それぞれ自主的に御調査いただいた幾つかのデータを参考にさせていただきながら、複写問題の実態というものを踏まえた御議論の前提とさせていただいた経緯はございます。非常に限られた数の図書館での実態でございますが、例えば一般的に申し上げますと、企業内図書館では年間百万枚程度のコピーが行われている、大学図書館等では年間十万枚程度のコピーが行われているとか、あるいはコピーの対象となりますのが、学術文献あるいは継続的な刊行物というものが圧倒的に多いとか、あるいは外国の文献がかなりシェアを占めているとか、そういうものはございますけれども、いわゆる全国的な調査でもございませんし、数限られたものでございますが、およその趨勢、方向というものは理解しているわけでございます。
 ただ、今後集中的権利処理機構を設立して具体的な徴収に入りますためには、一体どの程度の利用率であるのかということを当然知った上での、例えば使用料金の交渉ということにもなるわけでございますから、その段階におきまして相当程度の実態というものを把握しなければ、具体的な料金の折衝に入れないという問題もございますので、そういった意味におきまして、当然に、コピーに関します今の、少なくとも図書館あるいは企業等の大口のコピーの実態というものは把握できるものと考えております。