ちょっとその前に、これは政府部内の調整でございますので、いま私、やりたいという強い意思を持っておるわけでございまして、やるとは申しておりませんで、何としてもやりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
そういうことはもう何回も聞いているのです。そうではなくて、手順。長官は、最初在任中と言ったのだけれども、今国会中にやると言っているのだから、その手順として、調整をこの辺でめどがつくようにやるとか、どういうふうにやるとかということをもう一度、もうちょっと具体的に御説明ください。
湖沼法につきまして何が問題でいままで提出できないといいますか、政府部内の調整がつかなかったのはどの点かということになるわけでございます。これは、湖沼法の中のいろいろな項目がございますが、その中で、湖沼の流域におきまして工場、事業場を新増設する場合にどういう規制をするかということの一点でございます。それで、どのような規制をするかということでございますが、一つは規制の手段、制度的な手段、具体的に言えば許可制ということをとるかとらないのかという問題がございます。それからもう一つは、具体的にどのような基準で規制するかという中身の問題、この二つがございます。
 私ども、特に規制の内容につきましていろいろと調整してきたわけでございますが、なかなか構が埋まらないということがございます。これにつきまして、私どもとしましては、一つは実効性が上がらなければいけないわけで、骨抜きでは意味がない。さればといって実行不可能というようなことでもいけない。その二点を十分総合的に検討しまして、何とか調整をしたいということで、これはいろいろと検討もし、また折衝もしている、こういうことでございまして、何とかそこを調整したいと思っておるわけでございます。
環境庁として、いま長官から今国会中に提出したいという強力な、真剣な決意があったわけでございます。いままでの経緯もございますけれども、ひとつどういう手順で今後この湖沼法を提出していくか、その手順を明らかにしてください。
局長からもるる琵琶湖の問題についていま御説明申し上げましたとおり、琵琶湖のみならず、最近湖沼の汚濁、これは大変重要な問題で、一刻もゆるがせにできない、こういう気持ちは強く持っておるわけでございます。
 そこで、御指摘の湖沼法案でございますが、一昨年来いろいろ政府部内で意見調整をやっていたわけでございますが、残念ながら今日に至っておるということでございます。しかし、私といたしましては、この湖沼の汚濁、これはゆるがせにできないという気持ちから、今国会におきましてどうしても早く政府部内の話し合いをつけろ、いま、このように事務当局に強く命じまして、私自身も、何とかこの国会中に成案を得て提案いたしたい、かように考えている次第でございます。
この問題は、各委員会あるいは本会議等におきましても、もうずっと長い経過がございまして、この湖沼法、何とか早く成立させていきたい、こういう考え方からいろいろと論議が行われました。
 そこで長官、いまの総理からも指示があって、いままで歴代の長官も、何とかこれは自分の在任中あるいはその国会開会中に何としてもこの湖沼法を提出し、成立させていきたいというような答弁が私に対してもございました。しかし、過去二回流産しておりますね。そこで今度は長官も、努力したいとか、そんな段階じゃないんですよ。長官としてのどういう真剣な決意があるのか、ここではっきりと答弁してください。
湖沼対策を強化せよということでございますが、湖沼対策としましては、ただいま御説明いたしましたように、窒素、燐対策、つまり富栄養化防止対策と湖沼法というのが二つの柱でございます。そういうことを事前に御説明しておりまして、それを受けまして総理から御指示があったわけでございまして、いまの二本柱の湖沼対策を推進せよという御指示であるというふうに私ども受け取っております。
ありがとうございます。
 次に、緊急通報システムについてお伺いしたいと思います。
 このシステムにつきましては、ひとり暮らしのお年寄りにとりましては緊急時の不安を解消するという点で大変注目を集めているわけですけれども、在宅ケアサービスの新しい事業といたしましても全国的に普及しつつあるわけです。現実には、このシステムはいまだにまだ完成をされていないという段階にあるようですけれども、いろいろ課題も指摘されておりますが、例えば身近な課題といたしましては、通報の大半が誤報である、ひとり暮らしは大変寂しい、話し相手が欲しい、
何かのときでもすぐに押してしまう、連絡をしてしまうということがあるわけです。
 また、あるいは協力員となる方が身近にいたといたしましてもかぎを預けたりすることを大変、まあこれは国民性というんでしょうか、うちの親もそうですけれども、親子でも通帳を預けてもらったり印鑑を預けてもらったりかぎを預けてもらったりというように、大変難しいことが多々あります。父親なんか腹巻きからすぐに一万円貸してと言ったら貸してくれるんですが、母親は一遍後ろ向いて、中からたくさんこう出したり、決してたくさん現金が入っているわけではないんですが、何かはがきや書類やらいっぱい入っているわけですけれども、なかなか人様が信用できないというようなことがあるそうでございます。
 消防署や老人ホーム、地域によっては直接近所の協力者宅などに、各地域によってさまざまな形で取り組んではおりますが、いずれの場合にいたしましても長所や短所はあるわけです。消防庁が行っている災害弱者緊急通報システムモデル事業の場合は消防機関にセンターを設置されているということですが、この場合には、緊急時の対応という点については大変安心だと思うわけです。消防機関は忙しいわけですが、所管外の福祉面での要請も多くあるということも聞いておりますし、その際の福祉部局との連携が非常に困難であるとも伺いました。事業を進める中で、こうした点も含めましてどのような課題がそちらの方で発生しているのか、お伺いしたいと思います。