その議論は社会党の案がどうとかいうことでなしに十分議論をして、均等部分、公平な再配分の基礎部分についてはそういう考え方で賦課方式を取り入れて組み立てていく。保険料についてはこれもまたきょうお話しのように限界が来るわけですから、国民年金はいま三千七百七十円ですね。三百五十円ずつ上げていくわけですから、そういたしましたらすぐ五千円になるわけです。昭和五十七年には五千円近くになります。これは任意加入の妻は主人と一緒に国民年金の保険料を払っているわけです。それから五人未満の事業所、零細企業は低い賃金で国民年金に入っておるわけです。厚生年金に入れない、強制加入でないわけですから。そういうこと等を考えてみますと、月五千円が限界だと言われているわけです。であるのに、後で申し上げるように国民年金はもうパンク寸前であります。将来の保障はないわけです。二十五年たったならば積立方式でもらえるのだと自分は思って掛金を掛けておるけれども、その掛金は全部現在の給付の方へ注がれておって、保険料と給付の間は完全に逆になっておるわけです。ですから、一定の限界までは社会保険方式で保険で積んでいくけれども、その上は全国民がどうして年金の基礎を固めるかという考え方で、いろいろな案について意識統一をしなければならぬ。それがなければ、これは絶対にいけないのです。私どもは、そういうことについて、言いたくない面もあるけれども、しかし言うべき点をきちっと言って整合性のあるものにしなければいけないということであると思うのです。
 その他の問題と一緒に、いまのばらばらの——これはいま資料をやっておったのですが、いま印刷はないですが、二十七に分かれているわけです。八つのグループと二十七に分かれておるのです。これが主管大臣が全部違っておるわけです。これはどうしようもない。年金行政を一元化するとすれば、総理大臣の言うなればスタッフといたしまして総理府がやるのですが、それよりも厚生年金、国民年金という皆年金の柱を持っておる厚生省の外郭に年金庁をつくる、そして、いままでの全部のものをここへ持ってくる、そういう行政改革もやるべきである。こういうことをやることが行政改革の主な目標であって、そのために高度成長時代の企業助長行政をコントロールしていく、こういうことがないと行政改革は国民の納得を得ることはできない。
 そういう二つの問題について、官房長官、議論いたしました経過を踏まえてどういう所感をお持ちでありましょうか。厚生大臣、総務長官、続いてお願いします。
昨日、山田議員の質問にも同様趣旨のことを答えたわけでありますが、いまの新税の問題については、税負担、国民の限界を考えると簡単に新しい付加価値の税を設けるということは、財務当局の御意見も聞かなければわかりませんけれども、なかなか困難じゃないか。そうすると保険料だけでこれを上げていくか、これもなかなか、まだ来ていると思いませんけれども天井がそろそろ来るわけであります。そうすると、いま保険が持っている一部を税で振りかえる、こういう一つの方法も考えなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
この問題につきましては、昨日も山田委員からの御質問もございました。そのときに園田厚生大臣がお答えしておりますように、私たちは全く同じ考え方でございまして、この基本年金構想というのは、私もまことに結構な構想だと思っております。
 しかしながら、現在の財政状況、特に個人の負担をどの程度に求めるかとか、あるいは現在ございます年金制度とどのようにかみ合わせて考えていくかということについてこれから多くの議論があろうと思うのでございますが、われわれも一つの評価すべき構想としてともに研究いたさなければならぬと思っておる段階であります。
ただいま厚生大臣が私の立場についても御説明くださったわけでございますが、率直に申しまして、この八つの年金、各省を通じまして統一した一つの考え方等々、大原委員の言われますように十分な体制が政府側にどうも欠けておるということは、申しわけありませんが認めざるを得ないと思います。
日米構造協議で大変御苦労なさっているところをいろいろと拝見しておりまして、もう一つの日米間の感情的なギャップを生ずる理由があると思っているわけであります。
 それは寄附の問題であります。日本では、寄附というとお金を出すとか物を出すとかいうふうに限定されて考えられるわけでありますが、アメリカの場合は、政府の形成が後から成ったいきさつもありますので、コミュニティーというのは自分たちがつくる。自分たちの個人の金、会社の金、法人の金、団体の金あるいは手作業でつくっていくという流れが立国の当初より強くあるということを痛感するわけであります。そこで、日本側の企業がそこへ踏み込んだ場合に甚だ評判が悪い。早い話が掃除もしない、寄附もしない、パーティーにも来ない、お祭りにも来ない、あらゆる問題についてよそ者の顔をし続けておるというふうになっているという批評が甚だ強いわけであります。
 それに対して日本の企業はまた、これは一般的ではございませんけれども、今までとかく、日本の国では税金をたくさん払っているのであるから、日本の大蔵省にひどいこと取られているのであるから、我が国では寄附なんてものはしなくていい国になっておるのである、我々はそういう企業なのである、アメリカまで来てそういうものを取られるというのは税金の二重払いであると言わんばかりの説明がすごく行われておる。そこで、いよいよ日本企業はアメリカ国内において、幾ら働いても我々の社会にはなじまぬ変な存在だというようなぐあいになってきた。典型的な例では、ロサンゼルスに邦人支援の小さい慈善団体があるわけでありますが、その慈善団体が月の経費百万円か拠出できない。そしてその受益者はことごとくもって現地事情のわからない日本の留学生である。アメリカ人が一生懸命やっておる。最近では地元でもうそれを泊めてくれるような人すら探すことができないようになったというふうな報告さえあるわけであります。
 このようなことを考えておりますと、我が国のやり方というものも少し考え直す必要があるのではないかとおのずから発想されてくるわけでありますが、私は日本国内の税制とか財政とかさまざまな立場を全部アメリカ式に直せなどと単純に言っているつもりは毛頭ありません。日本は日本のやり方がある。しかしながら、日本の企業あるいは個人が貢献をしたい、この地域を、自分たちの住んでいるところをより直接的に住みよいものにし、ニートアンドクリーンの社会をつくっていこうとする場合に、とかくして税務署に届けなければことごとくもってその許可が得られないというようなことがあり過ぎるのではないか。つまり個人、法人、財団等の寄附が習慣になっていないという面と一緒に、この寄附あるいは貢献する行為そのものが、今の仕組みによって阻害されてい過ぎるのではないかという反省が広く生まれているというふうに私は思っておるわけであります。
 基礎的な認識からまず伺いたいと思います。