以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 参考人各位には御退席いただいて結構でございます。
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捕鯨に何を展望を求めるかという点について、三つ答えたいと思います。
 一つは、結論を申し上げると、調査捕鯨と生存捕鯨を必ず実行してもらうということであります。
 二番目には、それによって失業者を全然出さないということであります。
 三番目は、もしアメリカが我が国の調査捕鯨及び生存捕鯨実行に当たってさらに報復措置を講ずるようなことが考えられるならば、我が国としても、既に皆さん方御検討なさっておると思いますが、対抗立法をとっていただきたい。これは伝家の宝刀として、常に抜くものではありませんが必要な場合には抜けるだけの宝刀を携える対抗立法をぜひ考えてほしい。
 以上、三点であります。
先生の最後の方の御質問で、鯨問題がこれからサケ・マスのイルカ混獲の問題とか、あるいはほかのマリーンママル、海産哺乳動物の保護の問題にも波及していくのではないかというお尋ねでございますが、事実そういう方向に動いてきております。私ども直接の担当といいますか関係する業界ではございませんが、いろいろな新聞報道あるいはお役所の方のお話を聞きますと、アメリカはまず捕鯨をつぶし、それからサケ・マスにいろいろクレームをつけ、それからさらにそれ以外のところすべて、動物愛護の基本の、偏見といいますかに基づいて、日本初めアメリカの価値観に合しない諸外国を責め立ててくるのではないかということを心配しておりますが、我々といたしましては、どこかでやはり歯どめをかけなければならないのではないかと思います。その点、政府の方もいろいろ御苦労なさっているかと思います。
 外交についてどうこう言うことは、我々国民の立場ではわかりにくい水面下のいろいろな問題がおありのようなので判断する能力はございません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 エスキモーが利用しておりますホッキョククジラ、英語でボウヘッドと言うのでございますけれども、来年から、二十六頭から三十五頭にふえたわけでございます。このボウヘッドは、実は一回極端に減ってしまいまして、現在でも捕鯨委員会の中で保護資源というレッテルを張っているその鯨種でございます。ですから、資源状態はまだ完全に回復していない。したがって、商業的な感覚でいえば当然とってはいけない鯨でございます。ただエスキモーという、原住民捕鯨という何かわけのわからぬ特別な意味合いの上で、三十五頭というのが何となく許されてきているという感じでございます。資源的には、やはり依然として危ない保護資源でございます。
そこで、一つは日本の水産外交、特にアメリカを中心とした、あるいは捕鯨問題、現在やっておりますが、それについてどういう御意見をお持ちであるのか率直にお聞かせをいただきたいことが第一点。
 第二点は、特に海員組合の組合長さんといたしまして乗務員の問題、漁船員の問題があるわけでありますが、捕鯨の歴史が撤退に撤退を重ねている状況の中で多くの乗組員が捕鯨船からおりたわけでありますが、それらの人たちが現在どのような生活を送っているのか。また、捕鯨船以外のいわゆる海の仲間たちがこの捕鯨問題についてどういうふうな考え方を持っているのか。そんな点についてお聞かせいただきたいと思います。
北洋のことしの割り当ては六万トンであります。全く寂しい割り当てであります。来年はゼロになる見込みであります。さらに一つ付言しますと、一九九四年にはベーリング海の公海におけるサケ・マスの漁獲もできなくなるというような見通しが今日のアメリカの対日漁業政策であります。
 以上です。
参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。非常に限られた時間でありますので、簡単に質問をさせていただきます。
 まず最初に稲垣参考人に。先ほどの質問とちょっと重複しがちでありますが、今漁期にもしも調査捕鯨を実施をしないと、こういう意見もあるわけでありますが、その場合はいわゆる捕鯨船とかそこに従事している船員とかそういうものを一体維持できるような可能性があるのかどうか、また一年後の実施について可能性があるというふうに考えるのかどうかという点が第一点であります。
 第二点は、捕鯨が日本の伝統と文化に深く根づいている、これは私ども農林水産委員会が捕鯨の基地太地等を調査いたしましてよく理解をしているつもりでありますけれども、この点について実例を挙げて、ごく簡単で結構でありますが、御説明をいただきたい。
 さらに三番目には、アメリカの北洋漁業の実態、これは土井参考人からもお話がございましたが、漁獲割り当て等で日本に対しまして非常に厳しい措置がとられ続けております。これらについてどのような御見解をお持ちになっているのか、この三点について簡単に御回答をいただきたいと思います。
コンフィデンシャル・アグリーメントなるもの、これはどうしてそういうことを言っておるのかということはよくわかりません。
 ただいま御指摘ございましたけれども、我々として一つあり得るかもしれないと思いますのは、六八年四月二十五日に初めて藤山・マッカーサー口頭了解は文書として国会に提出されたわけでございます。もちろんその内容は六〇年の安保国会から明確になっておりますけれども、そういう意味でコンフィデンシャルということを言ったのかどうかわかりませんが、いずれにしましてもその根拠は全くわかりません。
 それから、不正確であるということについて、予算委員会でも御答弁申し上げましたけれども、アメリカ政府が言っておりますように、一々字句の問題に入ることは避けたいと思いますが、例えばこのコンフィデンシャル・アグリーメントということにつきまして、この電報では、日本政府は一九六〇年の秘密合意、コンフィデンシャル・アグリーメントが核兵器の日本への持ち込みについて日本政府の合意を求める権利を米国に与えていることを想起すべきであると言っておりますけれども、これはまさに事前協議制度そのもののことを言っております。これはまさに岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解そのものを述べておるというふうに思うわけでございます。