委員御指摘のように、日本は海洋に囲まれた国家でございます。この我々の国は資源の乏しい国でございますから、絶えず海外から膨大な原料の輸入をしなければならない民族的な宿命を持っております。そういう中で、完成品を輸出していくという貿易立国をしなければこの国は生きていけない国家でございますから、こういう観点から考えますと、アジア・太平洋地域の平和と安定があって初めて輸出入が可能になってくる。こういう観点からとらえますと、我々の国家の国民が引き続き繁栄をしていくという基本的な条件として、平和をどうして維持していくか、それには現行の日米安保体制というものを堅持していくことが基本的な日本の条件ではないかと考えております。
 将来の軍備軍縮が進んで、すべて軍備が廃棄されるという時代になれば当然日本の外交政策も変わってまいりますけれども、現状ではそういうことはまだ考えられない時点でございますので、私どもとしては、駐留軍経費につきましては今日まで自主的に努力を重ねてまいりましたし、今後とも自主的に努力を続けてまいる、こういう考えでございます。
防衛庁としては、従来から装備の就役等に伴う要員を確保するために必要とする自衛官の定数増につきましては、業務の省力化、合理化等による人員の削減に努めてまいってきたわけでございます。艦艇、航空機の就役、除籍に当たっては、厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で、必要とする最小限の要員の確保に努めてきたわけでございます。
 また、御指摘のように、近年におきましては若年層の価値観等が非常に多様化されておりまして、良質隊員の確保というものは非常に難しくなってきているわけであります。こういうような観点からいたしまして、募集対象とする若年人口が逐次減少している、こういう構造的変化を見込まれることが当然でございますので、十分に配慮していきたいと思います。
 いずれにしましても、御指摘の点も踏まえつつ、引き続き隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率化、合理化の一層の徹底を図っていきたい、かように考えております。
今おっしゃられた質的向上、あるいは情報、通信の重要性、また、特に今人的資源の問題に言及されましたが、人的資源の制約等を考慮いたしまして、隊員施策の充実を図るということ、それから防衛力全般にわたって効率化、合理化の徹底を図って省力化をする、私は評価すべき視点だろうと存じます。
 そしてその中で、防衛力の運用に必要となる自衛官の定数でございますが、今人的資源の問題、第三番目に触れられましたけれども、これまで陸上自衛官を除きましてほぼ毎年増員が提案されてきたわけであります。しかし、昨今労働需給の環境が逼迫しておりますし、若年層の価値観の多様化等から良質隊員の確保になかなか困難な状況があるということ、それからまた、かなり先を見越しましても募集対象人口がかなり減少し続けるというような構造的な問題もございます。
 したがって、防衛力は他の一般行政事務とは違って、やはりある程度装備や部隊の能力を基本として考えてマンパワーを組み合わせしていくべきものだと思いますけれども、しかし、従来から行ってきている業務の省力化とか合理化等による人員の削減努力をさらに進められまして、何とか現在の定数の水準の中でやりくりして今後中期防の中ではやっていった方が合理的ではないか、そして今も防衛庁長官の言われたような質の高い防衛力を目指すということが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成七年度一般会計補正予算外二件に対する反対討論を行います。（拍手）
 本補正予算に反対する第一の理由は、過去の景気対策について何らの総括もなく、従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、景気回復の主役である庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者への個人補償の実現など、個人消費を直接温める対策が何も見当たらないことであります。
 政府は、過去五回にわたって四十八兆五千億円もの経済対策を行いながら、一向に景気回復にはつながらなかったにもかかわらず、今回もまた公共投資の上積みという従来の枠組みにしがみつき、その規模を十二兆八千百億円と過去最大に膨らませています。しかし、それがめぐりめぐって個人消費につながるものでも景気回復を呼び起こすものでもなく、矛盾を一層拡大するものであることは、これまでの経験でも全く明らかであります。政府のこの国民に背を向けた政治姿勢に対して、私は激しい怒りを覚えるものであります。
 反対する第二の理由は、補正予算の財源として四兆七千二十億円もの国債を追加発行しようとしていることであります。
 これによって、九五年度の新規国債発行額は二十兆一千二百六十億円を突破し、本補正後の国債依存度は、一九八三年度の二六・六％以来十二年ぶりに二五・五％にも達するのであります。これは先進七カ国のうちでも最悪の事態ではありませんか。これが国民への重税にはね返ることは、火を見るより明らかであります。
 今、政府・与党、財界から消費税大増税の合唱が聞こえできますが、ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでいるとき、消費税率を引き上げるならば、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけることは明らかではありませんか。現行三％の消費税さえ滞納者がふえるに至っている中小企業や、公定歩合の史上最低の引き下げによって個人の預貯金が大幅に目減りして泣かされている高齢者は、どうして生きていったらよいのでしょうか。日本共産党は、このような補正予算に断固反対するものであります。
 政府・与党、新進党、財界は、消費税増税とセットで土地、株、法人税の減税の声も大きくしていますが、これは大企業の負担を庶民に転嫁するものであり、消費を回復するものでもありません。
 土地と株を税制緩和によって流動化させれば景気がよくなるというのは、「バブルの夢よもう一度」というもので、景気対策としては邪道であります。また、法人税率の引き下げや有価証券取引税の凍結・廃止は、大企業の利益を増大させ、国際競争力を強めるだけで、最終消費市場が広がるわけでもなく、景気回復にはほとんど効果がありません。なすべきことは、景気回復につながる消費税増税の中止、食料品の非課税、庶民に厚い所得減税であります。
 最後に、日本共産党は、不況の悪循環を加速するだけの政府の経済政策を抜本的に転換し、軍事費の削減、公共事業の見直しなど、むだと浪費をなくし、国民の購買力を引き上げるための施策を直ちに実行するよう強く要求することを重ねて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）