私どもといたしましても、集落整備にとりましては水問題の処理が計画の中での最大の問題点かと認識しているわけでございます。ただいま私どもで、全国的に排水処理、下水処理の市町村ごとあるいは県単位のマップと申しますか、全体としてこういう構想でやれば一番ベターじゃないかなというような絵をかいておるところでございます。この中でいろいろ関係の、建設関係ばかりじゃございません、農林関係の方々とかあるいは市町村の方々の御意見も聞いて全体の排水処理、下水処理の構想を固めてまいりますと、やはりいろいろな知恵が出てくるわけでございます。最適な処理あるいは農業の用水に影響を及ぼさない排水処理というものの知恵も出てまいりますし、あるいは事業、近ごろバイオ関係の研究なんかも大分進んでおりまして、簡易かつ効率の高いような排水処理の設備というものも研究開発中でございます。こういうものを総合的に農林サイドと御相談しながら、最適のシステムで集落整備の排水に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、私も水の問題について一点だけ、これは建設省の方かもしれませんが、お伺いをしておきたいと思います。
 この集落法が具体化されるに当たって、自治体の農林関係の部局、建設関係の部局の意見を聞くと、一番真っ先に出てくるのはやはり水問題なんですね。特に生活排水の問題をどう処理するか、これによってある意味でこの集落整備法案が具体化できるかできないかという一番大きなかぎになるんじゃないかということを言っているわけです。そこで、規模の大きさによって効率的になるのかどうか知りませんが、この水問題を処理するために下水の処理問題をどういうふうに考えておられるのか。今のし尿処理施設の二次処理程度では、とてもじゃないが農家の立場からするとなかなかそう簡単にうんと言うわけにいかない、関係者の間で場合によっては大きな争いの焦点になる、こういうようなことを非常に心配しておるわけですが、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
法律に書いてありますように、土地利用が非常に混乱をしている、しかも事業を早急に実施しなければならない必要性がある、戸数とか農地なども基準を満たしているというところからできるだけ客観的に公平に選ばせていただきたいと思っております。あとは事業の執行体制あるいは住民の意思のまとまりのぐあい、そういうものを十分参考にして、公正かつ的確に選ばせていただきたいと思います。
 なお、先ほど、例えば今まで百ヘクタールの農地があったけれどもみんなで少し宅地に転用して八十ヘクタールになる、そういうのでも認めるのかというお話でございましたが、これは大体将来の人口の見通しがそういう面に合っているということで、そういう人口見通しにちょうど沿ったものであるということで町村全体がそういう方向を決めて、しかも、基本方針の段階で県からもそういうことで妥当だというように認められたものについては、農地が百ヘクタールが八十ヘクタールになるものであっても、それは住民全体の公平な総意のあらわれであると考えまして採択をすることになると思っております。
時間も迫りましたので、時間の範囲内でさらにお聞きをしたいのですが、全国的に一応都市近郊の集落地帯を対象にする。基本はそうでありますが、今六十二年度の関係でいえば調査地区が十四地区、着工土地区というふうになるわけでありまして、どうしても優先順位を決めざるを得ない、こうなると思うのです。一方でこの法律に対するそれなりの期待も全国的にあるわけでありますから、この指定をめぐって猛烈な陳情合戦なども演じられることになるのではないかと心配をしておるわけであります。できることなら余り政治的にやらないで、客観的合理性のある基準に基づいていろいろな点から優先すべきものを優先していく、こういうことにならなければいかぬと思うわけでありますが、この優先順位の基準などについてどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
この法案と関連いたしまして、私ども、六十二年度予算で、農業集落整備事業といたしまして調査地区で十四地区、それから着工地区で土地区程度を予定いたしております。なお、農村総合整備事業といいますのは四十七、八年ころからやっておりますので、そういうものを入れますと全体の予算は相当なものになっておりまして、農村総合整備事業全体の事業費が千三百二十七億二千五百万、うち、国費が七百二億四千五百万というのが六十二年度予算でございまして、この中には、農村総合整備パイロット事業とか農村総合整備モデル事業とかあるいは農村基盤総合整備事業、それから農業集落排水事業といったものが含まれておりまして、現在そういった地区は全体で、事業が継続中なもの、これは新規も含めますが、千七百九十三カ所に上っているわけでございます。
登録証の携帯というのは、これは率直に言うと永住者の身分証明書だと、こう申し上げても誤りではないと思うわけでございまして、こういうような問題は不法入国なり密入国がなくなればこの必要もなくなってくるのではないかな、こう考えられますけれども、現状ではまだそこまではいっておらぬというような点で常時携帯ということに義務づけておるわけでございます。
 この点で今先生いろいろ御指摘がございましたけれども、生活居住地域といっても範囲がどこまでかということになると大変面倒な問題で、小さな村なり町ならば大体地元の警察や何かでも永住外国人や顔というのはほとんど認識している。そういうような人に登録証明書を提示しろと言っているということはほとんど聞いたことがないわけでございまして、やはり東京とか都市、今も警察庁からお話しのとおり、時には青少年が深夜に町を徘回しているという場合などに提示を求められるというような経過が多い、こう承知をいたしております。しかし、そういうような点がございますけれども、法をつくって、罰則はしないということを法務大臣がここで言っておったのでは一体何のために法を出したのか、先生は専門家でございますのでよくおわかり願える、こう思います。
 さきに、鳴崎元法務大臣と国家公安委員長とが閣議で、運用の面で先ほど来お話しのとおりであろうと思います。私も、先生の御発言等がいろいろありますので、さらに一層常識的かつ柔軟な姿勢で処理していくという方向で努力したい。そういうような点で、ここで先生に気持ちよく御理解願えるには、処罰しませんと、こう言えば一番いいんだろうけれども、そうなると、警察なり検察の方が一体何のためにこれを出しておくんですかというようなことにもなると思いますが、私の気持ちとしては、処罰をしない方向で弾力的な姿勢をとってもらうことに努力したい、こういうふうなお答えを申し上げて御了解願いたい、こう思います。