予定の時間が過ぎてきて、また午後に関連の関係についてはありますが、国土庁長官、いわゆる短期の譲渡というものがいかにこの世の中に害毒を流すかということで、私の結論を言えば、当面、当分短期は禁止をしていったらどうか。短期というものは脱税の温床にもなる。しかもこれはみんな仮領収書を発行して、それで一〇％ずつ全部経費を出して、立ち退き料も経費で落として、そしてそれを全部所得として課税をしているわけですね。ですから、またその次の人にいったときにはダミーがまた同じように仮領収書を発行して、結果的にはそのＢならＢという第一番目のところへ戻っていくような仕組みで、これが五段階なり四段階回っていって経費を落として税金を少なくしている。こういうやり口は、どんなに国土利用法をやっていってみてもなかなか難しい。だから余りにも短期な、土地というものは御飯と違うのですから、ライスカレーを食うのとは違うのですから、結果的にそう短期に、三日後とか七日後に動いていくなんということはやめさせるような措置が必要であると思います。このことの御返事を聞いて、あと午後に回したいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました具体的な地区につきましての詳細は承知しておりませんけれども、一般的に譲渡課税につきましては、私どもも従来から重点的な調査対象等にしております。したがいまして、関係する資料につきましては可能な限り収集いたしまして、その中で課税漏れの疑いのあるようなもの等については重点的な課税を行っていくというふうな取り組みをしております。
 特に、先生おっしゃいました短期の取引というものについて十分なる監視をしろという御趣旨かと思いますけれども、私どもといたしましても、そういった短期的な取引についても十分な監視といいましょうか、資料収集に努めてきておるというところでございます。
心がけるのではなくて、これは実行してもらいたいと思うのです。そうでなかったら、いわゆる底抜けになってしまう、こういうことです。
 それから地上げ屋の問題で、これは国税庁関係になりますが、浜松町のあるところで、とりあえず地主さんをＡならＡとしておきますと、七日後にＢにいっている。また、三日目にはＣという業者にいっている。それで今度は、三十日後にはＤにいっている。土地は千五百万ぐらいなものが、結果的には坪三千万から四千万になっている。これを要すれば地上げ屋、こう言っているわけですね。国税庁と国土庁の方では、こういう事実についてどういう感覚でおられますか。
東京都の市街化区域全域、百平米以上は届け出を要するようにいたしております。さらに神奈川県、千葉県においても監視区域を設定しておりまして、高騰のおそれのある地域につきましてはさらにその監視区域を広げるという準備をしたりしているわけでございまして、御指摘のような運用に心がけでおるところでございます。
質問は違うんです。これはさっき出された書類で申し上げますと、百平米の区域がずっとあります。これは先ほどのをお借りしたわけですが、次はゼロなんですよ。下平米でも二千平米でも構わないのです。そうではなくて、これだけ高騰が傾斜しているわけですから、百の次は二百あるいは三百なり五百なり、あるいは千なりと、傾斜的な規制とは言えませんが監視区域を広げながらその均衡をとっていく、そういうことでないと、片一方の買いかえはその線のすぐ隣へ買いかえが行われることは、これは御承知のとおりでしょう。ですから、そういうことを防いでいきますためには、どうしてもその次をやはり二百にする、その先は今度はじゃ五百にしましょう、そういう感覚が必要なのではないか、こう思いますが、いかがですか。
御承知のように、百平米以上の土地の取引については届け出をしていただいているわけでございます。百平米未満の土地の所有者は、全体の所有者の三割から四割ぐらい占めているわけでございます。しかし、百平米以上の土地の取引につきまして監視の目を光らせていけば、大体土地取引の傾向を誘導していくことができるんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
御指摘のとおり、現在自治省におきましては百七十九地域、二百二十九市町村を対象にいたしまして地域経済振興対策を実施しておりまして、われわれといたしましてはそれ相応の実績を上げていると考えておるわけでございますが、この対策は一応五十八年度をもちまして区切りを迎えるということになっております。
 今後でございますが、五十九年度以降におきましては、これまでやってまいりました対策の成果を踏まえまして、より広域的、より総合的な視点に立脚した新しい対策をやってまいりたいというように考えまして、昨年の六月に、学識経験者の方々を委員にお願いいたしまして調査研究の委員会をつくりまして、ほぼ意見の一致を見まして、来月あたり報告をいただくという運びに相なっております。
 現在、その委員会におきます考え方と申しますのは、やはり今後におきます新しい地域経済活性化のための対策といたしましては、一つには、地域における人材資源などの有効な活用を図りますために、広域市町村圏などの広域的な圏域を施策の対象として対策を進めるということでございます。第二点目といたしましては、その進め方といたしましては、やはり地域の実態を踏まえました明確な地域経済の活性化戦略と申しますか、これをはっきりしたものを樹立してやっていきたいということでございます。三番目には、国の各省や都道府県の対策あるいは民間部門の施策、事業、こういったものを積極的に活用した総合的な施策として推進したいということでございます。四番目には、最近の文化とか福祉とかあるいは国際化といった新しい時代に対応いたしました地域づくりの手法、こういったものをできるだけ活用して進めたいということ。最後には、施設整備に偏らないソフト面の施策を重視したい、こういったような点につきまして大方の御意見の一致を見ているところでございます。
 現在、来月の報告に向かいまして最終的な調整を進めておりますので、この報告をもちまして具体的な自治省としての取り組み方を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。