またいつかやらなければいけないほかの細々したものもありますが、開発庁長官、これは沖縄農民にとっては重大な問題ですよ。農林省任せではなくして農水大臣ともよく御協議をなさって沖縄のパインの農民、企業の保護育成というもの――これは地域経済に及ぼす影響は大きいですよ、雇用の面からも。ひとつお力を入れていただけますね。
先ほど来お答えを申し上げているとおり、パイン産業は地域産業にとりまして極めて重要な地位を占めておると考えておりますので、今先生のおっしゃったような方向で全力を挙げて沖縄パイン産業の育成に努力をしてまいりたい、かように考えております。
これは皆さんは需要を三千五百トンと見積もってやろうとしているんじゃないですか。こうなりますと、政府のこういった政策変更によって沖縄のパインがますます打撃を受けて、結局は北部や八重山の農民やパイン企業に携わっている人々が生活の基盤さえ失うことになってしまうので、決まったことだからそれでいいというわけにはいきません。沖縄パインを重点保護していくということでこの問題の解決については全力を尽くす、そのことはお約束できますね。
六十一年度の見込みでございますが、原果汁の消費量、これは五分の一濃縮換算でございますが、二千五百トンと見込んでおります。それに対しまして国内の生産量が二千百トンということでございます。そのギャップが四百トンあるわけでございますが、六十二年度にはもう少し伸びるであろうということを見込みまして五百トンの輸入をいたすことにいたしておるわけでございます。
直接お答えしてないですがね。沖縄産のものにブレンドをしていく、それは最初だからそういうことなんでしょう。しかし、本土の企業も輸入をして製造できるとなると、冷凍パインと同じようになりますよ。企業能力においてはここの方がまさっている。これは目に見えていますよ。盛んに需要が高い、高いと言うけれども、このパインジュースの年間の需要を一体どのくらいと見ていらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 ただいま御答弁申し上げましたように、ジュースの需要が非常に旺盛であるということから今回輸入をすることにしたわけでございます。
 なお、つけ加えてお答えさせていただきますと、今度の輸入分につきましては沖縄産の果汁にブレンドをする、輸入物につきましては糖度が高い、フレーバーもよいということで沖縄産自体の果汁の需要増進も期待できるということも私どものところでは期待をいたしているわけでございます。
缶詰は需要が鈍化しているけれどもジュースが旺盛だとか、あるいは需要があるからそうしたいということらしいのですが、冷凍パインの場合もやらぬ、やらぬといってやっちゃった。あの冷凍パインで沖縄のパイン産業は危機的状況に何回か追い込まれてしまったのです。しかもＩＱ品目でありながらジュース化をしていくということによって、ただでさえ円高・ドル安あるいは工場閉鎖等々も重なって危機的状況にあるのに、追い打ちをかけるようなものなのです。一説によるとこれは沖縄側が要求したとか、あるいは何かそれでいいというような、だれかがやったということも聞いている。そういう事実があるのですか。
需要者団体割り当て制という割り当て方法をとることにいたしておりまして、割り当て団体は従来の四団体、果汁協会それから全国清涼飲料工業会、いわゆる全清飲、それから全農と果汁農協連、それに沖縄を加えてございます。
お答えいたします。
 パイ缶から伸びているジュースの方向に生産を検討していくべきであろうということを申し上げましたが、これは最近の需要の動向を踏まえまして県当局あるいは関係団体とも御相談の上、そういう方向で検討していくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ＩＱ物資であるパインのジュースの輸入の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、パインの果汁に対する需要が非常に旺盛である。従来、沖縄産への影響を考慮しまして枠の設定は行っていなかったわけでございますが、果汁に対する需要が非常に旺盛であるということから、今回必要最小限度の数量について計画割り当てを実施することにしておるわけでございます。
それで私が非常に疑問を持つのは、皆さんは、沖縄のパインは基幹作物である、基幹産業に位置づけているということは絶えず言っているわけですね。基幹産業であれば基幹産業らしくそれなりに農民や企業が成り立つ政策をするのが当然だと思うのですが、実際にはそうなっていないわけですね。しかも、ジュース化の問題はどこから要求があったのですか。これは明らかにしてもらいたいと思うのですが、これはＩＱ品目なんだ、非輸入品目だったんだ。これをわざわざ輸入していく。幾つの企業がジュースを輸入しようとしているのですか。
お答えを申し上げます。
 数年前に比べますと沖縄の在庫は大分少なくなってはおりますが、今年の八月現在ですと十六万ケース、それから九月現在で二十四万三千ケースということになっております。
同感でございます。ただ、一言申し上げるならば、そういう東京湾の海の安全対策の総合化、総合対策の確立ということは、言うべくして非常に私は難しいと思います。私は海洋人の一人として、残念ながら日本は海洋国家としては恥ずかしいほど海洋政策はおくれておると思います。
 これはもう時間がありませんから一々申し上げませんけれども、私たちは現場でそれを痛感し続けてまいりました。その意味では、この東京湾の海上の総合安全対策を確立するということは、よほど我が国が性根を据えて取り組まなければおざなりに終わってしまうということを、私たち海の人間は痛感し続けてまいりました。今、日本全国の沿岸で起こっている海難は二千隻を減りません。大体二千隻、横ばいであります。その海難が皆私たちの仲間であります。そういうことを考えましたときに、これは本当に道が遠い、その意味ではお説のとおりでありますが、ぜひひとつ御理解をいただいて、東京湾の海上の安全対策の総合的確立ということを心からお願いをしましてやまないということをつけ加えて、とにかくその点では同感でございます。