ただいま議題とされました日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千二百四十六億円、事業支出は六千百五十六億円となっており、事業収支差金九十億円は債務償還に使用することといたしております。
 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百七億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、デジタル放送時代への基盤整備を図ること等を計画しており、あわせて、経営全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等に先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって配意すべき事項として、受信料収納の促進と受信料体系のあり方の検討等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いをいたします。
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私からちょっと前段だけ所見を申し述べさせていただきたいと思います。
 山崎議員は、この米朝協議の合意を受けて日朝の国交正常化が並行して進むということが望ましい、そしてその中で、軽水炉支援、その他の話も一緒に進んでいくことか一番理解しやすいのではな
いか、そういう趣旨の御発言をなさったと思いますが、私は実はそこでぜひお考えをいただきたいと思いますことは、軽水炉支援というものは、やはり先ほど政府委員か答弁申し上げましたが、少し性格を異にしているという点にぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それは、確かに核開発疑惑は北朝鮮が引き起こした国際社会の大きな懸念でございます。しかし問題は、北朝鮮が核開発疑惑というものを惹起いたしましたが、その核開発に対する疑惑を取り除く一つの方法は、ＮＰＴに戻ってＩＡＥＡの監視下に入るということで本来はいいわけでございます。今回の米朝協議はそれを超えて、まだでき上がっていない、建設中の黒鉛減速炉も壊してしまえ、現在ある五メガワットのものも凍結をして、これも最終的には壊してしまえ、こういうことを言っているわけです。
 本来は、そうしたものがあってもＮＰＴに復帰をしてＩＡＥＡの監視下に入れば、それは理屈からいえばやっていけないわけではない。しかし多くの国から見て、やはり黒鉛減速炉というものはプルトニウムの、つまり、核兵器をつくるためのプルトニウムの産出量が多くなるということから、これらを全部壊してしまえ、そしてそういうものができにくい軽水炉にかえろということを米朝協議でアメリカ側が提起をして、最終的に北朝鮮もそれを了解したわけですね。
 つまり、黒鉛減速炉をやめて軽水炉にかわるということは、ＮＰＴに復帰をしてＩＡＥＡの監視下に入れという、他国が透明性を確保するためにやっていることを超えて、つまり黒鉛減速炉をやめて軽水炉型にかわれという要求をして、そしてそれをのんだ以上は、そこは別に、そういう要求を受けてかわるわけですから、要求をした方が軽水炉をつくってくださいよ、そうすれば自分たちは黒鉛減速炉はやめます、こういう話し合いがあったに違いないわけです。
 そこで、そういう要求をした側とすれば、それはこちらが支援をいたしましょう。またそこに交代するまでの間、とにかく一時は凍結をして、新しいものができるまでの間は代替エネルギーを、ではどうすればいいのか、それもこちらで代替エネルギーの提供もいたしましょう、こういう話。これらはあくまでも核開発の、何といいますか、核開発があるのではないかという疑惑に対して、それを完全に払拭するための作業ですね。信頼関係がちゃんとあれば、ＮＰＴに復帰してＩＡＥＡの監視下に入ればある意味じゃもうそれでいいということであったかもしれませんが、お互いにもっともっと包括的にこの問題を完全に払拭してしまおうということから包括的な作業をした。その包括的な作業の中には南北の対話まで入る、あるいは米朝の事務所の交換まで入るというかなり大きな包括的な作業であったわけですが、そこまでやったということから来る支援であるということを我々としては考えなければいけないのではないかというふうに私は思っているわけです。
 もし仮に逆の目が出て、この合意ができなかったとすれば、我々はやはり相当な作業をこれからまたさらにしなければならなかったに違いないということを考えますと、この合意というものはやはりそういう意味があるという点を理解しないといけないのではないかというふうに思っています。
 その後の問題は、政府委員から答弁をさせたいと思います。