警察庁いますか。――水俣市とえびの市を結ぶ国道二百六十八号線が昼間の交通量が一日五千六百三十七台と、こういうふうに多いそうでありますが、特にバス、トラックといった大型車も非常に多く、被害住民の方々は地盤沈下に拍車をかけることを心配しております。現在行っている時速二十キロ以下の交通規制よりもっと厳しい、大型車交通禁止も含めた規制を強化してくれというふうな、こういう意見が現地であるんですけれども、そこいら辺のところは御検討いただいたでしょうか。
同じ下がっておりましても、おっしゃいます左岸側の温泉を撤去しました方がひどいわけでございますが、川の流れの方向に対して左側でございますね、こちらは盛り土と蛇かごとを併用して、ですから、おっしゃいますように従前の地盤高まで大体高さを復元しておるかと思います。また、右岸の方は沈下の量が少のうございますし、逆に沈下しております面積は多うございますので、土のうを川側に積むことだけで緊急対策とさしていただいております。ただ、さらに欠け込みがひどくなるのを防ぎますために、ブロックを根固めと称しまして川沿いにずっと配置をしておったかと思っております。
そうすると、沈下した部分をずっとかき上げしてもとのところまでできたという、そういうことと受け取っていいんですね。
 ところで、そうすると、堤防のところだけが下がったのじゃなくて、後ろ方にある民地、これもがさっと下がっているわけですけれども、そっちの方はどんなふうな手当てをしましたか。
御指摘の沈下の箇所につきましては、出水期が追っておりましたので、ことしの出水期を越すための緊急対策といたしまし
て、五月から着工をいたしまして、おっしゃいますように、左岸につきましては盛り土と蛇かごをやり、右岸につきましては土のう積みと根固めのブロックの捨て込みをやっておったわけでございますが、たまたま左右岸ともきょうまでで所定の工事を完了する予定になってございます。
そういう動き等がありましたならば、十分対応してあげてもらいたいと思います。
 それから建設省、聞くところによりますと、湯之尾地区の河川改修計画は可動せきとバイパスが一組になって行うということでありますが、山下・鵜泊線分水路、全長約一キロメーター、幅百五十メーターのバイパスを行うというような話でありますけれども、この完成はいつごろなのか、あるいは現在どういう段階なのか。また、このような本格的な土木事業となると、地権者の了解や予算との関係などで、完成まで大分時間がかかるんじゃないか。現在梅雨に入ってきて、いわゆる治水対策というような面でも非常に心配をしているわけですけれども、その点いかがですか。
中小企業庁といたしましては、菱刈町の地盤沈下による影響の状況を踏まえまして、昨年の十二月でございますが、政策金融の一つでございます体質強化資金助成制度というのがございまして、県の方を指導いたしましてこの助成制度の事業計画を変更していただきまして、地盤沈下によりまして売り上げの減少等、経営に影響の出ている中小企業の方々に本制度による融資が発動できますよう、手当ての態勢を整えたところでございます。しかしながら、先生も御案内のとおり、ただいま現地では集団移転の問題とかいろいろなことが御議論されておるようでございまして、そのこともございまして、制度は発動できるようになったんでございますが、まだこれまでのところは借り入れ申し込みというのは来てないというふうに県から聞いております。
 いずれにいたしましても、今後、事態の進展を見守りまして、県と十分相談しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
川内川の左岸は約二メーターぐらい地盤沈下しておる。五軒ですか、温泉旅館だったんだけれども、営業はもう当然できやしない。それで撤去した。それから右岸の方で十一軒ですか、これも地盤沈下しておるわけでありますけれども、こういうような人たちが、もういわゆる生活の基盤をもぎ取られているような形になっているんですが、政府関係の中小企業金融三機関あるいは信用保証協会などによる弾力的措置としての融資、そういうふうな問題等は迅速に行ってあげる必要があると思うんですが、いかがですか。
この地盤沈下でございますが、これはここに出ておりますように、極めて特殊な複合的な現象、複合的な原因が重なった、重なったといいますか、複合的な原因による自然現象ということでございます。したがって、必ずしもこれ全体が異常な自然現象と言えるかどうか、あるいは自然災害と言えるかどうか、非常に特殊な例というふうに我々は考えております。
 しかし、地盤沈下によりまして、例えば河川がいろいろと破損する、あるいは道路が損傷する等のいろんな住民に被害が出ておるわけでございます。そういった観点から、住民の被害を除去するための対策、あるいは河川の対策、あるいは道路の対策、こういったものをやらなければならないという面におきましては災害対策の手法でもっていろんな対応をいたしておるわけでございます。
先ほども申しましたように、この検討委員会、それぞれの立場からの専門の先生方が現地でいろいろと調査をなされた結果おまとめになったものでございます。我々といたしましては、この結論がそれぞれ学問的あるいは専門的な立場から妥当なものであるというふうに認識しております。
知事会の提言の中で、民生委員の委嘱について具体的な指摘が、「例えば」ということで指摘されているんですけれども、五十九年度現在十七万四千六十五名の民生委員が生活保護等の円滑な実施を図るために市町村に置かれているわけでありますが、この民生委員は、まず一つには市町村民生委員推薦会が都道府県知事に推薦し、二番目に都道府県知事は都道府県民生委員審査会の意見を聞いてこれを厚生大臣に推薦する、三番目に厚生大臣は都道府県知事の推薦に基づいて委嘱を行うという手順を経ることとされておりますが、「今日においては、このような繁雑な手続を経て約十七万人におよぶ民生委員を厚生大臣が自ら委嘱することの意義はもはやないのではなかろうか」、こういう指摘をしております。簡素化あるいはこういう煩雑な点の改善を図るべきであると、こう思うんでありますが、これは一例として報告が出ています。
 この法案でも、「民生委員の指導訓練に従事する吏員を廃止する」というような一項がありますけれども、他の整理事項についても当然配慮されてしかるべきであると思うんですがいかがですか。