資金集中のことですが、要するに郵便貯金というものは、官業は民業の補完的な立場に立ってやるべきだ、こういう判断を下しているのだが、これもとんでもない話でありまして、国民から見れば、郵便貯金であろうが民間の銀行であろうが、国民のためになるものであればどっちを選ぼうと自由なんです。そういう立場に立って物を考えると、非常に不可解な報告になっておると思います。
 これは私たちも新聞報道なんかでちょっと見たのですけれども、この論議の中で、郵貯の特別会計の累積赤字が五十五年度で一掃されるというようにたしか聞いておるのですが、何か八千億にも赤字が上って郵便貯金事業はとんでもない赤字をしょっている、そういう誤解を与えるような意見、主張が民間金融機関から懇談会の方に出されたと聞いておるのです。そういう記事を見まして預金者は、そんなに赤字があるのかなという心配を非常にしておるわけです。私は、郵便貯金特別会計は昭和二十六年以来現金主義をとっておるから、発生主義による計算かどうか知らないが、現実にはそういうことはないんだという話をしておきました。それで、そうですかといって安心をしておるのですが、こういうことについては、預金者の立場から見ると大変問題だと思うのですが、今後徹底的によきＰＲをやっていただくようにしなければいかぬと思うのです。ですから、そういうことが審議の中であったかどうか。郵政省としては反論を出したようですが、その反論は全然認めていない。そして、今度は発生主義でもって会計報告をやりなさい、これが報告書の中に入っておる。これはけしからぬと私は思うのですけれども、その点について、時間がないから簡潔にちょっと報告しておいてもらいたいと思うのです。
その文章といいますか文言、非常に理解に苦しんでおるのです。現在の法律がありながら閣議決定をすることによって両方の金利の調整ができるかできないか、いかにもできるようには書いてございますけれども、いままでの研究の結果は、そういうことは、なかなか法律を超えるものはできないのじゃないか。さらに検討は進めさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、官房長官にも申し上げましたが、この報告は、基本的には郵便貯金法を改正して金利の一元化をやりなさい、当面ルールが確立されるまでは閣議決定によってやりなさい、とんでもない法律違反の報告がなされておるわけですね。これについても、いまの決意でわかりますけれども、こんなものはもう全然問題にならぬのですから、絶対にこんなことのないように閣議でがんばってもらいたい。これもいいですね。
鈴木委員から非常な御激励をいただきまして感謝をいたしております。鈴木委員の言われましたとおり、私も先ほど申し上げましたとおり、郵政審議会の結論を踏まえてこれからの三閣僚の会談に臨むという決意は変わらないところでございます。
先般の閣議で、報告が出た後、私発言をいたしまして、今回の報告の内容は非常に重大である、郵便貯金制度の根幹にも触れるような内容でありますので、ひとつここで閣議了解というようなことをしないで、いろいろと十分に検討するようにお願いを申し上げます、こういう発言をいたしまして、総理から、三閣僚、官房長官、大蔵大臣、郵政大臣で話し合いをすることにして、その結果決まれば閣議に諮るようにという指示がありましたので、その線に沿ってこれからやるわけでございます。
 そこで、私の決意というのは、先ほども申し土げましたように郵政審議会の結論に従って、これを中心にして私は話し合いを続けてまいりたいと考えているわけでございます。
そこで、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、大臣は、この申し合わせといいますか、によりまして出た答申は尊重する、こういう約束をしてあるわけですね。ところが、出てきたこの報告の内容というものは、午前中申し上げたように全くなっておらぬ。ですから、大臣が八月二十日報告のあった日に談話を直ちに出されまして、内容は省略しますが、郵便貯金金利の一元化、定額貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運営の否定等々につきましてはとうてい受け入れるわけにはまいりません、これで明らかに拒否の表明をされておるわけですね。けさほど渡辺政務次官からも、このような一方的な報告については受け入れられない、こういう強い意思の表明がございました。
 そこで、党との関連については一応おきますが、郵政大臣としては、こういう約束は確かにありますけれども、出た結論というのは全く意に反しておるし、これは受け入れるわけにはいかぬ、こういうかたい決意を持っているというふうに理解してよろしゅうございますか。
国債を発行する動機といいますか、それは大原委員のおっしゃったとおりだと私は思います。それによって日本が公共投資をし、失業を救ってきた、景気をいち早く回復してきた、これも事実でございます。したがって、世界の中で先進国では一番少ない失業率を何とか保っていられる、こういうような効果に国債が使われたということも私は事実だろうと思います。
 それからもう一つは、社会保障の問題で、たとえば社会保障移転費が日本は少ない、それはそうでございます。それはいまから見る見るふえてくるわけでございまして、老齢化、つまりそれがまだ進んでいないというところに問題があるわけですから。しかるにかかわらず、日本の社会保障の中身は、年金にいたしましても諸外国に決してひけをとっておりません。そういうことも大原委員御承知のとおりだと思います。
 医療の問題にいたしましても、医療保険制度をやっている国で、国が三兆も四兆も金を出して医療に助成をしている国はございません。そういうような傍ら、国民負担、税金及び租税の負担というものも日本は一番少ないわけでございますから、この点もやはり裏、表、両方考えた上で御議論をいただかなければならない。
 ただ、税収が過去八年間で二・四倍しかならないのに社会保障費は四倍になった、あるいは文教費は三倍になった、公共事業は二・六倍になった、人件費も二・五倍以上になったということは事実でございまして、税収以上に出費になった分が国債として残った。しかし、それはそれでまあいいだろう。いいけれども、今後はその国債の元利払いというものが非常に重圧になってきた。公共事業費と同じくらいの額になってきたということですから、これ以上国債を増発していくことはもう慎まなければならぬ。そこでこれに対するブレーキをかけるということは、今後の日本の財政及び経済の運営上非常に重要な問題であるということで、今後の財政再建というような問題、いろいろ含めて皆さんに御審議をいただいておる次第でございます。