委員は言ってみれば農本主義的な立場、私も若いころ石黒先生の農本主義に一時、一時期と申しますか傾倒して、その影響を今日まで受けておるのではないかという感じがいたしております。
 今の問題につきましては、今構造改善局長、また重ねて農林水産大臣からもお考え方が披瀝されました。予算編成時においてそのときの経済、財政状態を見ながら、私としても今委員の御指摘の考え方を踏まえながら対応すべきものであるというふうに感じております。
本年度は予算は終わったわけでございますが、来年度はどうも私の方もここにいられるかどうかわかりませんけれども、その場合は農林水産部会というのが自民党の中にもありますし、それらの一員といたしまして全力投球でやってまいります。
そのほかに、例えば遊休農地が十万ヘクタールぐらいもあるというような諸条件を考えますと、やはりその基盤である農地の確保、このためには国の一大事業として取り組んでほしいし、そうしなければ農家の皆さん方も大変だし、我が国民も大変な事態に当面するのじゃないか、そう私は思うので、農林大臣、この点はしかと予算の面でも確保する。それと目標を達成する。今回はもうやむを得ないとしても、十年ですから、この目標をきちっとやるだけの、後で挽回する等等の、やはりそういうしかとした決意を全閣僚に植えつけるだけの努力を、我々もやりますけれども、してほしいと私は思うのですが、どうですか。
御指摘がございました幾つかの点について、簡単に説明させていただきます。
 壊廃につきましては、その中心は転用でございます。農地の転用は、大体五十四、五年を境にいたしまして減少する傾向にございまして、農地の転用面積自体は、先生も御案内のように減ってきている。その意味では壊廃面積は総量としてはかなり落ち着いて、減少しながら平準化しつつあるという状況でございます。
 一方、農用地の造成でございますが、これにつきましては、大体この四、五年は三万ヘクタール台の造成が確保できている状況にきております。そういう意味で、トータルの需給関係は私どもそう大きく変わらないのではないだろうかと見ているわけでございます。ただ、土地のグレードとか、造成目標という点になりますとなかなか難しい点もございます。一つは、何といっても十一万方キロの利用可能地を農業と非農業で配分して利用している現実があるわけでございまして、やはり低平地から土地がつぶれて、中山間部等の傾斜地等の草地造成等によって、これを主力にして農用地の造成が進められている現実がありまして、グレードというもので表現いたしますと、いわば交換価値で表現されたものでございますから、そういう意味ではまさに御指摘のようになるだろうと思います。
 農用地の造成の問題というのは、いろいろ議論もございますが、私ども、やはり農業生産基盤を確保し、我が国の農業の自給力をつける上で出発点の部分だろうと思います。そういう意味におきまして、一方においては転用の規制なりあるいは壊廃の問題に十分なチェックを行いながら、他方においては効率的な事業の実施を通じて造成には努力してまいりたいと思っているわけでございます。
この国会が始まりましでから、予算委員会あるいはまた文教委員会で、幼児教育の問題はかなり議論をされておるわけでございます。
 幼稚園教育、幼児教育に対する一つの考え方も、私、大体江田先生と一致していると思っております。それだけに、受ける立場に立ってみますと、どうも幼稚園も保育所もみんな何か一緒になってしまっている。先ほど江田さんは、幼稚園教諭の定数の物の考え方、事務当局が答えておったことに対して、もっと園児の立場から考えてみろというようなお話もございました。そういう意味で、幼稚園児は自分の意思は言えませんから、やはりお母さん方の立場になるでしょうから、お母さん方が、今の幼児教育のいろいろな機能を果たしている幼稚園も保育所も、あるいは公私立すべてみんな全く同じものだというふうに考えておられると私は思うのです。そういう中に、やはり不満というものも出てくるのだろうと思いますが、そういう意味で当面、幼稚園の教育内容等につきましては、今文部省が新たにこの問題について検討を加えていこうという段階に入っているわけであります。
 同時に、私も前から国会の答弁でも申し上げておりますが、機能、目的はそれぞれ違うけれども、受ける立場から見るとみんな同じようなものだと国民全体は考えておるわけでありますし、まして幼児を持つ親としては同じような考え方、認識を持っておりますから、幼児教育全体がどうあるべきであろうかというようなことも、私は新しい臨時教育審議会などで御検討をいただく大変大事な課題ではないだろうか、こういうように御答弁を申し上げてきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、当面の定数とかこうした問題になりますと、財政を全く考えずに議論はできないわけでありますし、また、仮に財政の判断からできるにいたしましても、幼稚園の場合は私立幼稚園が大変大きい比率を占めておりますから、私立幼稚園の皆さんの経営ということも考えてあげなければならない。当然国の立場として、公の立場でかわってやってくださっている方々もたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういうことで公教育だけで、公の立場だけで定数を判断していくということもなかなか難しい面もございます。保育所のような条件が非常にいい——先生方に対する給与等々すべてに対する、幼稚園の財政の立て方、こういうものとは全く違っておるわけでありますから……。そんなことは政府が考え直せばいいじゃないかと言えばそれまでの話ですけれどもそういうように多面から考えていかなければならない点もたくさんございます。
 文部省としても、事務当局で十分幼稚園の内容等も含めて議論いたしますが、私は幼児教育全般、全体にわたってどのようなことで判断をしていくべきであろうかということも、できれば新しい審議機関で、賢明なそれぞれの識者の立場でぜひお考えをいただいて、国民の前に新しい一つの考え方を提示してもらいたいな、実はこういう希望を持っているわけでございます。