会社更生法の規定に、申し立ての段階で更生の見込みがない場合にはこれを棄却するという規定がございます。しかしながら、御案内のように、更生の見込みという将来にかかる事実でございますから、ここにつきましては非常に緩やかに解釈されておりまして、将来、当の会社の再建の見込みがなくはないという程度でも十分だと。その再建の方法としては、第二会社であるとか営業の譲渡であるとかその他の方法でもそれを再建というふうに考えるわけでございますから、そういう意味ではそこの点を余り危惧なさる必要はないのではないか。
 かつ、冒頭の説明のところで申し上げさせていただきましたように、会社更生法というものにのみこだわるという必要もないのではないか。世界の倒産法制が単行の法律になっているという事実にかんがみますときには、この機に私どもといたしましては、再建型にも進める、清算型にも進めるというような、申し立て及び保全処分という段階でもこれを一つにした法律をおつくりいただく、そして金融もしくはこの住専というものに関する、もしくはこれを一般に広げるというような方法でもって考えていただければ、そういう法案が一番よろしいのではないかというように考えております。
大変複雑なものですから、実はさまざまな処理策を含めて意見が出ておったわけですが、先ほど宗田公述人の方から法的な処理という御指摘がございました。それも一つの方法だろうというふうに私どもも実は考えておるわけです。
 ただ、これまでの議論の中で、あるいは私どもが得ている情報の中では、会社更生法の適用については更生の見込みがあるかどうかということも含めまして、例えば裁判所へ訴えを起こしましても恐らく大方の意見としては否定をされるんじゃないかというのが大勢のように私ども実は理解をしているんですが、この問題について先生の御所見を伺えたらというふうに思います。
この点は、先ほど申し上げた預金保険機構をどのように確立するかというところにかかってくると思います。今回の金融機関不良資産問題、当面住専が話題になっているわけでございますが、これを上回る規模でノンバンクとかあるいはその他の金融機関不良資産問題が、もし景気が思うように上がってこなければ登場するわけでございます。
 そういったことも私たちは念頭に置いて物事を考えるべきで、これを考えようとしますと、やはり預金者にかわって金融機関の経営を徹底的に検査、考査し、また不良資産問題の処理に当たっていく大きな組織が必要でございます。これは大蔵省や日本銀行とは離して確立すべきであります。
 そういう意味で、私は、アメリカの経験などを参考にいたしますと、数千人の体制で臨まなければまた同じ問題を繰り返すおそれがあるので、そういったスケールで先生方に預金保険機構を確立する設計をしていただければ、この不良資産の回収についても堅固な城の中でやっていくことができると思います。現在、言われているかのごとき非常に小さなスケールで預金保険機構をつくっていくんだという案では、私は前川先生が今危惧なさっているように本当に不良資産の回収をうまくやってくれるのか、さらにはこの住専問題を越えて問題が起きたときにどうするのかという点が心配でございます。
 そういう意味で、回収できるかどうかは、全体の設計図上は預金保険を私たち預金者のコストでもって負担するわけでございますが、私は大きな堅固な中立的なお城を築けるかどうかにかかってくると思います。
社会民主党の前川でございます。
 両公述人には大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。限られた時間なものですから、できるだけ端的に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、奥村公述人にお伺いをしたいんですが、政府の処理策の中でこれからの問題として一番キーになるのは、住専処理機構にかかわって不良債権をどれだけきちっと回収できるか、今の政府の処理スキームの中で問題点やあるいは今後の見通し等について御感想がありましたらお伺いをしたいと思います。
この借地借家法の中で、一番のポイントと申しますか論議の対象になるのが正当事由に関する規定でございます。これを新しく現代語化した。口語化した法律の中でどのように表現するかということが実は一つの大きな問題であったわけでございます。
 私どもはいろいろ審議いたしました結果、正当事由について現在裁判例で認められている、つまり戦後数十年かかって裁判所が形成してきた一つの基準というものがあるわけでございます。この基準をそのまま素直に法文化することが必要だ、その判例の基準を一つ抜いたりあるいは加えたりということになりますと判例を変更したということにもなりかねませんので、判例を素直に法文化するということに最終的に結論になったわけでございます。そういうような裁判実務、判例実務を素直に書きますと、私どもが御審議をお願いしているような正当事由の条文になるわけでございます。
 この点につきまして、例えば現行法のままでいいではないかというような御議論があるわけでございますけれども、もし現行法と同じような条文を新しい法律に書き直すということになりますと、これは現時点においてそういう条文をつくったことになりますので非常に大きな問題を生ずるおそれがある。
 御承知のように昭和十六年に正当事由の規定が出ましたときには、あれはかなり地主側に、つまり貸し主側に有利な解釈になるような形で正当事由がつくられておった。例えば土地の所有者、つまり地主の方で土地を使用する必要性があればすなわち正当事由である、借り主の方の使用の必要性ということほ考慮事項には法律上なってないわけでございます。いわば貸し主側に足を置いた正当事由条項でございましたけれども、判例がそれを修正しまして、貸し主側、借り主側双方の使用の必要性を考えよということで判例が固まっているわけでございます。
 そういうことでございますから、もし現行法のままで現時点で新たにそのような同じ条文を書きおろすということになりますと、改めてまた昭和十六年当時におけるような貸し主側に有利な議論が展開されるおそれがある。そういう危倶もございまして、もし正当事由を条文化するとするならば、現在の判例実務を素直に法文化するにしかず、これが借り主、貸し主の現在の状態を反映する法文として一番公平なものだというふうに考えたわけでございます。
 そういうような観点から、例えば立ち退き料の問題でございますが、法律の上では財産上の給付の申し出というふうに書いてございますが、現実の裁判実務におきまして貸し主、借り主双方の使用の必要性を考慮して、なおかつ判断しがたいときに貸し主の方で財産上の給付を申し出る、これは、例えば別に住む家を提供するということも含まれるわけでございますけれども、あるいはまた立ち退き料というような金銭的な給付の申し出をすることもあろうかと思いますけれども、そういうことをすることによって正当事由を補完するという実務がもう確立しておると言ってもいい状況でございますので、それをむしろ素直に法文化しないとかえって混乱を生ずるおそれがあるというようなことから、繰り返し御説明申し上げておりますように、現在の判例実務を素直に法文化したというのが今回の正当事由に関する規定でございます。