災害特別委員会の今回の委員会で、私から台風関係それから私の地元でございますかねてより皆様方に御心配をいただいております雲仙関係について、大きく二つに分けてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず今回の台風でありますが、十七号、十八号、十九号、続けて参りまして、特に十八、十九の方については九州もそしてまた全国的な被害が大きかったわけでありまして、その被害の状況と対策の現状について一点お伺いをいたします。
以上で山岸参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、山岸参考人に一言お礼を申し上げます。
 山岸参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
新都構想については、連合の中では意見の食い違いはありません。先ほど私が申し上げたのは、連合の全体の総意でございます。ＰＫＯ協力法案に対してどう考えるかという議論もしたのですが、ああいうのはなかなか意見が一致しませんが、新都構想はずばっと決まっております。
 それで、二階先生おっしゃるように、やはりこれは国民各層全体のものとして定着させていかなければ、実行はなかなか難しいと思いますから、私たちは私たちの立場で、先ほど申し上げましたような前向きの青写真をやはり前面に押し立てて国民の皆さん方には訴えていきたい、そう思っております。
 それで、連合には八百万人組合員がおるのですから、配偶者一人としても一千六百万人ということになりますから、これは日本の人口の十何％いきます。一人がもう一人に働きかければ大変な数字になりますね。ですから、私たちも自分たちの置かれているそういった位置というものを自覚しまして、前向きに国民的コンセンサスが形成できるように、砂ぼこりを立てて地域で頑張りたい、そう思っております。
きょうは山岸先生から大変積極的な御意見を伺ったわけですが、特に先ほどからお話しの、新都基本法の制定を急げ、次期通常国会という御指摘をいただいておるわけでございますが、これは私どもとしては、これに対して真剣にまた勉強し、対処していかなくてはならないというふうに思うわけですが、何よりも国会決議を重く見るといいますか、大変高く評価する、そこからこの新都問題が出発するというお話もございますが、最近は、この国会決議だけでも国民的合意を得るためには、もう一つ党派を超えて、さらに国民の各界各層に及ぶ有識者に対して呼びかけて、国民的議論といいますか国民運動のようなものに盛り上げていかなくてはならないと思うわけであります。
 そういう意味で、山岸会長のお立場というのは大変重要な役割にあるわけでございますが、どうぞこれから、そういう有識者懇の御意見等も大変重要なことでありますが、一極集中の弊害にいらいらしている国民に対して共感を呼ぶようなアピールをしながら、政党、党派を超えて、また労使の立場を超えてこういうものに対処していく、それにつきまして山岸先生の御意見がございましたら、承っておきたいと思います。
せっかく有識者会議が一生懸命御議論いただいておるときに、こちらから余り先走るようなことを言っても困ると思いますので、一応お尋ねをした次第です。
 どうもありがとうございました。
私の理解では、やはりまだ時間をかけてヒアリングと意見交換を続けようという展開になるのじゃないかと思っております。だから、先ほど御説明しましたタイムスケジュール、三年間で基本法の政府原案決定まで持っていこうというのでしたら、タイミングは合うと思いますが、百二十三通常国会の会期中に基本法を制定しようじゃないかということになりますと、今のテンポではかみ合いません。非常におくれると思います。ですから、今まで問題提起もされているのですから、有識者懇談会としても、今度は逆説的に言うなら、新都基本法の制定の時期はどうあるべきかという議論をして逆算方式で、手順等についてはもっとスピードアップするようなことを考えたらどうかな、私はこう思っておりますけれども、これは来週またありますからね。
値上がり含みを待って緑地としてあるいは田として当分残す。そのような考え方があるとすれば、それは許してはならない行為だろうと思います。しかし、親代々から引き継いだ農地を自分の代もあるいは子供の代にも長く農地として残そう、そのようなお考え方もあるだろうと思います。税金は売買されたときにしっかりといただけばいいので、現在なお都市に新鮮な野菜を供給したい、あるいは新鮮な果物を供給しよう、そのような生産意欲に燃えておいでる農民も多いはずでございますので、必ずしも全部が全部値上がりを待ってという不見識な方々ではないと思うのです。ですから、そういった都市農民の皆さんの気持ちもぜひ参酌しなければならない問題じゃなかろうか、このようにも思っておりますので、その点を十分に御配慮をしていただきたいと思いますし、今後の検討の中心にも据えていただきたいと思うのであります。
 最後に国土庁にお尋ねをしたいのでありますが、東京一極集中はさまざまな分野で不都合を来してきたぞ、このようなことで、新しく発表されました四全総が地方分極をうたわれておるのであります。事業者や、あるいは国民の皆さんにも今後の東京一極集中についてみんなで知恵を出してもらいたい、このように呼びかけられ、まず隗より始めよう、こういうことで国土庁は都内の、特に二十三区の中の役所の事務所機構を圏外へ移動させるべく、今いろいろ審議、検討に入っておるところであります。いずれそれらの施設が圏外へ移転の時期も到来するだろう、このように考えておるところでございます。
 そういったことを考えますと、その跡地利用がどのようになっていくのだろうか、これがまた私たちは議論をしていかなければならぬと思います。筑波学園都市が建設されまして既に十二年間経過をいたしました。国有財産の処理については国有財産審議会等の御意見等もあろうと思いますが、私はやはり今国民が一番望んでおるような跡地利用の手法を考えるべきではないだろうか。特に建設省は公園をつくったり、あるいは下水道をつくったり、さらに住宅建設を積極的にやっておいでになるわけでありますが、まず国土庁の跡地利用についてのお考えをお聞きしたいと思います。