大蔵省の局長に伺います。
 大蔵省が出しておられる「消費税って何でしょう。 Ｑ＆Ａ こんな疑問にお答えします。」という中に、「法律の公布前に契約が締結されているなど一定の要件に該当する場合には、昭和六十四年四月一日以降の引渡しやリース料金についても課税されないなどの経過措置がとられています」ということがあります。
 そこでお伺いしたいんですけれども、実施日以前に契約したものあるいは受注したものというのは相当あるわけですね。もうことしの夏ごろ契約した機械が来年の秋とか再来年というのがたくさんありますよ、大型機械。それから建築もそうでしょう。そういうふうなものを実施日以前の契約というふうにどこでどういうふうに処理するのか、まことに不明確なんですね。それが一つ。
 それからもう一つ、関連しますけれども、実施日前日、私はまだ賛成していませんが、仮に四月一日実施とした場合、三月三十一日現在の在庫、これについては証明とか取り扱いをどういうふうにしますか。それをお聞かせください。
この附則の中で一年以内に郵政審議会の議を経て一回に限り転嫁させていただく、料金の値上げをさせていただくということになっておりますが、今の御意見を体しまして審議会その他でまた議論をしていただく材料にさせていただきたいと思います。
もう最初からだめだという発想で考てはだめなんですよ。何か方法はないか。というのは、一般の民間業者は、消費税が入ったらどうしようか、もう大変なことなんですから。だから、大蔵省もそうですが、郵政省も何か値上げをしないでもやっていける方法はないかと、あらゆる角度から考えてもらわないとね。
大変ありがたいアイデアでございますが、三百九十億円の消費税負担分を賄うには、今の経営努力でいきますとやはり転嫁をせざるを得ないと、こういうことでございますので、ぜひ採用はさせていただきますが、なかなか難しいということでございます。
サービス等の役務に対して消費税が対象になりますから、したがって郵便料に消費税がかかるということはこれは私はわかるんです。だが一般国民はわからぬですね。はがきというのは、四十円払うことによって、書いてポストへ入れれば先方まで届けてくれるんだという、その認識しかないわけですね。だから、全部ひっくるめたものが四十円ということです。
 そこで、郵便切手は非課税なのに、郵便切手を使ったら課税されるといっても、じゃ、郵便切手を郵便以外何に使うのかということですよ。一般国民からいえばそうなんですね。収入印紙は別ですよ。郵便切手を郵便以外に使うことはないとは言いませんけれども、恐らくないですね。私は、これは消費税を導入して公共料金の引き上げをしたという批判、不満の一つの材料になると、こう思うんです。
 だから、ただ単純に、今、大臣がおっしゃいました三百何十億円の負担になるからそれをかぶったんでは赤字になって云々というととじゃなくて、言えば一円あるいは封書の二円に相当するものを生み出すことをひとつお考えになったらいかがであろうかと思うんですね。はがきを小さくするといっても、そんなことは簡単なことじゃありません。
 そこで、若干これは、商売ですから民業圧迫で問題があるんだけれども、エコーはがきの売れ行きが随分いいですね。これは、余り私が言うと後で業界から怒られるんだが、郵政省から仮に封筒を売り出して、料額印面つきの封筒、切手じゃなくて。それは六十円であると。そのかわり、どこか下にスポンサー名ないしは広告を入れるとか、そういうことで四十円、六十円でできるような方法をひとつ研究されたらいかがかと、こう思うんですけれども、どうでしょうか、ほかにもたくさんあると思いますが。
郵便事業、大体一兆三千億ぐらいでございますから、三％というと三百九十億ぐらいになるわけでございまして、もしこれは転嫁いたしませんと持ち出しになるわけでございます。せっかく赤字を解消いたしましたところでございまして、今お話しのありましたように、郵便切手としては課税はされないんですけれども、サービスの方に課税されて、それを転嫁しますとはがきが四十一円、それから封書が六十二円というような形のイメージ、それはまだどのくらい増加するか、費用の負担分というのは増加分がまだ確定しておりませんのでどのくらいになるかわかりませんが、イメージとしてはそんなものになるのではないかなと。
 三十一万、公務員の三分の一は郵政省におられますし、二万三千八百四十九の郵便局の現場で働いていらっしゃる方の御苦労が水の泡にならないように、この際広く浅くという消費税の趣旨に沿って転嫁させていただきたいと、かように思っております。
少しく具体的な話になりますので、私から答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、日本弁護士連合会と二十六回ほど会合を重ねております。この内訳と申しますか内容を申し上げますと、昭和五十七年の第九十六国会に最初の法案を提出いたしました。日本弁護士連合会から実は法制審議会に二人ほど委員が入っておられましたので、全会一致でございますから、私どもとしては日弁連の御意向を十分反映していると思っていたわけですが、反対がございましたので、その後五十八年の二月から五十九年の十一月まで二十二回にわたりましていろいろな点について詰めました。ところが、さきの法案は五十八年の十一月に国会の解散によりまして廃案となりました。その後も私どもさらに四回ほど、昨年三月、四月にかけて日本弁護士連合会といろいろな点について検討を加えました。
 意見交換会で論議しました主な問題点を申し上げますと、未決の、つまり被疑者あるいは被告人、それから受刑者、既決の人たち、こういった人たちを峻別して処遇するということ、あるいは着衣や携帯品について一般の方々と同じように弁護士さんについても検査するというようなこと、最初の法案はそういうふうにしておりましたが、これを改めまして、弁護士さんについては除外する、それから、勾留されている人たちと弁護士さんとの面会について、管理運営上本当に問題のある場合は別として制限を大いに緩和して、いつでもお会いいただけるのを原則にする、こういった点などでございました。
 こういったいろいろな詰めたことを背景にいたしまして二十一項目ほど、さきの法案に修正を加えまして、昨年の四月、第百八国会に提出させていただいたわけです。私どもとしましては、今回の法案は法制審議会の答申をほぼ忠実に反映している、こう信じているわけでございます。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕