次の課題として考えるということですが、現在でも任意包括適用ということが行われているわけですね。この任意包括適用の趣旨が徹底されてないのです。だからきめ細かい指導が必要なんですよ。さっきの無年金の問題についても同じなんですけれども、法律を決めただけでは大多数の方はよくわかりません。こういう時期ですからどうなのかよくわかりませんけれども、せめて新聞等の広告で、こういう制度がありますよという紹介をするとか、最近国民年金はやっているんですね。週刊誌にまで大きく載っている。そういう中に入れてあげるとかあるいは、テレビで政府の番組があるわけですから、そういうものの中に、こういう制度がありますよということできめ細かな指導といいますか、対応が必要だと思うのですが、そういうことについてはどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 五人未満事業所の適用問題につきましては、今回の法律におきまして、法人の事業所、事務所に関しまして適用をするということでお願いをいたしておるわけでございます。
 先生のお話は、その他の法人以外の個人が経営しております事業所につきまして適用を考えるべきではないかという御質問と承りましたが、私どもは、今回の法人の事務所、事業所の適用、これは六十四年まで三年計画でやらしていただくわけでございますが、そのような中で、次の課題といたしまして検討させていただきたいと思っております。
できるだけ引き上げるということですが、できるだけやるのはだれでもできるわけでございまして、やはりそれ以上に努力する、こういう姿勢をぜひお願いしたいと思います。
 次に厚生年金関係でございますけれども、法人以外の五人未満の事業所、これらにつきましては、一定の帳簿を備える等実績のあるものにつきましては厚生年金保険の適用に入れてもらいたい、こういうことですが、いかがでしょう。
老齢福祉年金につきましても、従来の毎年のスライド以外に、そのときどきの財政の許す範囲内で、できるだけ今後とも引き上げていくようにいたしたいと思います。具体的にどの程度の金額というようなことは今の段階でなかなかお答えできないわけでございますけれども、できるだけの努力はする必要があると思っております。
本当にいい方法があれば考慮する、考えてみたい、これは非常にいい御答弁だと思います。厚生省は優秀な方々がそろっていらっしゃるわけですから、こういう年金制度も出すわけですから、それがここの部分だけが欠落している、そういうことで、十分今後の検討を、余り遅くなっても困るのですけれども、いい方法をぜひ考えて、実行に移していただきたい。これは要望いたしておきたいと思います。
 持ち時間が余りなくなってきましたので、簡単に申し上げます。
 今回の改正では、障害福祉年金は基礎年金の導入で現行よりもかなり改善される、こういう改革案でございます。また母子福祉年金もやはり、今までに比べますとかなり大幅に増額される内容になっているわけでございます。この三本ある福祉年金の中で、老齢福祉年金だけが取り残されているわけです。そういうことで、老齢福祉年金はぜひ引き上げてもらいたい。少なくとも基礎年金程度の金額に引き上げてもらいたいというのが我々の要望でございます。そういっても一気には難しいことでございましょうから、老齢福祉年金につきましては、自動改定によるほか、今後十五年間にわたりまして毎年千五百円ずつ、これは五十九年度価格でございますが、国庫負担によって引き上げまして、そして基礎年金の額に近づけていただきたい。また、老齢福祉年金を受給するための所得制限につぎましては、五十一年以来据え置かれていることでございますから、これも引き上げてもらいたいわけでございます。こういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
どうしてもやろうとしないみたいですけれども、心情としてはわかるというのですから、私の言っていることはわかるのだと思うのですね。それで、心情としてわかっていただくだけではだめなんですね。昔の話ですけれども、川中島の戦いというのがありました。あのときに、あれは武田信玄の方が塩がなくなった。そのときに上杉謙信が塩を贈ったという。これは心情だけではなくて実行したというエピソードとして、今でも我々語り受け継いでいるわけです。心情だけではだめなんです。塩を贈るのです。これは、この制度をここで空期間を認めて無年金者解消のために断行するという、これがあって名実ともに立派な行政となるのだと私は思うのですね。いかがでしょうか。
心情としては私どもそのとおりだと思いますが、制度論としては、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、非常に難しいなという感じがするわけでございます。心情としてはよくわかりますし、何とかそういうことが制度論としても、また今まで納めてきた人とのバランス論としても十分御納得のいただけるような措置が、うまい方法があれば別ですけれども、なかなかないのじゃなかろうかというような今は気がいたしているわけでございます。
減反の問題につきましては、現在のたばこの需給事情からして原料の葉たばこがやや過剰ぎみにあるということは事実でございまして、これを将来にわたってどう受けとめていくかという角度から考えていかなければならない問題でございます。
 御承知のように、昭和五十七年産のときに、やはり在庫の過剰ぎみから大幅減反について耕作者の協力をお願いしたわけでございますけれども、その後の推移を見ますと、一年分の過剰在庫の解消、いろいろ努力をいたしておりますが、なかなか解消が進まないといったようなことが現状でございまして、新会社にもなっていくという時期に、これから先どう考えていくかというときには、私は率直に申し上げまして、耕作者の皆様に理解を得てある程度の面積調整についての御協力を求めざるを得ないのではないかと考えております。ただ、五十七年のときの経緯もございまして、耕作者にのみしわ寄せを行わせることではなかなか理解が得られませんので、たばこ産業集団全体で合理化を図っていくという角度から、公社としてもどの程度の合理化に取り組んでいけるかというようなことをでき得る限り御説明をしながら、来るべき夏の審議会で議論していただきたいと考えております。
 それから面積の広い方がいいのではないかというのは、これは当然のことでございまして、現在全国的にございます葉たばこの生産地の中で、やはり主産地形成という角度から指導を行ってきておることは事実でございます。ただ、それだけではございませんで、合理化の問題について現在いろいろと取り組んでおりますので、これは担当理事の方からお答えを申し上げるようにいたします。