お話しのように、非常に重要な政策の柱ですから、今後ともこの制度は大事にして守っていくように英知を集めてもらいたい。希望申し上げて、次の質問に移ります。
 そこで、私の手元にある資料によりますと、繭の生産は昭和四十五年ころには十一万二、三千トンであった。大体間違いないと思う。ところが、去年、五十七年度は六万二千八百トンに落ちてしまった。つまり、繭の生産が半分になったということですよ。これは蚕糸業政策の重大な後退につながっていくというふうに私は理解する。大変なことだと思って考えている。つまり、これは好ましい方向ではない。したがって、将来繭生産というのは、国内生産はどの程度が望ましいといまのところ農林省はお考えになっているか、御答弁願いたい。
政府といたしましては、守っていきたいというふうに考えておるわけでありますけれども、さきに述べたように、制度の上に問題点が生じていることもあわせまして、今後の安定価格制度について幅広く検討をしていきたい、かように考えております。
大切なところだから、もう一度伺いましょう。
 臨調等の指摘もありました。しかし、非常に重要な政策の中の根幹、柱であるので、今後ともこの制度、政策については政府、農林省は守っていく、検討はするけれども守っていくという姿勢は崩さない、こういうことであるべきだと思う。いかがですか。
ただいま申し上げましたように、堅持していくという政府の基本的な考えがあるわけでありますけれども、他方におきまして、臨時行政調査会から、抜本的な制度の検討を行う、需給事情に即して行政価格を見直す等の指摘もございまして、そういった、さきに述べたような制度の上の問題点の生ずることもあわせて幅広く検討をしていかなければならない。その際に、関係各方面の御意見も聞きながら政府としては対処していきたい、さように考えております。
つまり、中間安定価格制度は根幹であって、これは堅持してまいりたいと思います、いまそういう答弁をいただいたわけでございますが、これは若干あちらこちらの機関からの指摘もあるように実は伺っている。けれども、政府、農林省としてはこの考え方は将来ともきちっと守っていく、こういうことで私はこの際改めて確認をしておきたいと思うのです。そういう意味で、あえて改めて確認の意味で二度も三度も質問をしている。その姿勢について間違いはない、そういうことでいいわけですね。
いまの宇津トンネルの問題については、地盤の関係、こういう点については調査がまとまっておりましょうか。それとも、まだこれから本格的な調査、こういうふうなかっこうになりましょうか。
いま先生のお話のありました宇津トンネルにつきましては、幅員が非常に狭く、大型車がすれ違う場合に大変危険な状態にあるということは十分承知しておりまして、これをどういうふうにしていったらいいのかということで、実は直轄でいろいろ調査をいたしております。別ルートをつくるのか、いまのものに対して何らかの対策があるのかどうかも含め、いま先生のおっしゃったような問題を解決するための調査を現在実施しているところでございますので、この調査を促進して対策ができれば、また実際の事業に入っていきたいというふうに考えております。
時間の関係で数多く申し上げるので恐縮ですが、さらにいまの百十三号の中で、これは局長もよく御存じだと思いますけれども、例の宇津トンネルの状態について、非常にこれは何回も道路局の方には陳情がいっておると思いますが、この調査の計画なり、あるいは建設省としてどのようにこの問題についてお考えになっておるか。これは場合によっては単なる交通渋滞というだけではなくして、非常に危険を伴う状況になるのではないか。変な事故が起きた後では非常に困ってくるわけでありますから、この点について、きょうお答えの準備をしていただいておるかどうかわかりませんけれども、ついでにお伺いをしておきたいと思います。
御説明いたします。
 一般国道百十三号は、新潟市から相馬市を結ぶ延長約百八十五キロメートルの国道であります。この国道百十三号のうち山形、宮城県境にあります二井宿峠の道路の現況は、最小幅員が四メートル、最長縦断勾配が九・五％、最小曲線半径が八メートルという非常に悪い状態でございまして、大型車は全面通行どめとなっております。この区間につきましては建設省の直轄事業として昭和五十七年度新規に事業に着手し、現在測量、地質調査等を実施いたしております。昭和五十八年度におきましては、ルートの設定、幅ぐいの設置、重要構造物の設計等を実施し、本格的な着工を進めてまいりたいというふうに考えております。
確かにそれは、税の所管といえばそうなるでしょうけれども、会社の活動として、そしてまた産業の仕組みとして、それに公共的なものが絡み合ってくるというようなことから考えて、使途不明金というのは、どうしてもこれは会社から会社に行っているというお金は少ないだろうと思うんですね。交際費だとかあるいは暴力団対策費か何かとかあるいは政治献金だとかそういうことだろうと思うし、またリベートだとかいうような場合にはこれまた個人に行っているケースが間々多いと思う。それはそういう実態が把握できていませんから何とも申し上げられませんけれども。
 とにかく、こういう企業会計として非常に不明朗な会計をすること自体、日本の企業そのものの社会的使命、先ほども同僚議員がおっしゃいましたけれども、そういうような観点から見ても非常にこれは許せないことだと。こういったものが公共事業にもかかわってくるということになると、なおさらそれは少なくしていかなきゃならぬということを考えるのが私は産業界を預かっていられる通産大臣として必要なことではないかこう思うわけなんです。
 しかも、これは建設業界ばかりじゃなく、今度は先ほど話が出ておりました新社会資本というような形で、文教だとか通産だとか、あるいは厚生、逓信、こういったものにもかかわってくる部分が非常に多くなるだろう。そういうことになりますと、今まではそういう業種では少なかった使途不明金がまたふえるんではないか。これは、国民は必ずそういう不安を持ってくるだろう、こう思うわけですね。
 だから、それだけになおさらこの使途不明金については、使途不明金がある、あるいはこれが経費の何％か、まあ〇・〇何％とかというような数字になるかもしれませんけれども、正常な企業活動ではないんだというような認定をしたときには公共事業から排除する。例えば何％ルールとかいうようなものを決めて懲罰に付するというような考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。