ただいま御指摘のように、こういう原子力施設で事故が発生しました場合には、まず拡大防止策が適切に講じられることはもちろんでございますけれども、事故に関する情報が迅速かつ的確に自治体等関係機関に連絡されることは極めて重要だと考えております。今回の事故に際しましては、この点の対応について不十分な点があった、結果的には地元の住民の皆様に不安を与えたことを非常に残念に思っております。
 ただし、今回爆発事故の直近から、私ども、周囲の放射性レベルですとか、こういったことについては十分監視しておりまして、こういった結果につきまして、住民に対して何らかの措置を促すようなことにはならなかったということは今確信を持っておるわけでございますけれども、ただ、今回のような事故の場合に報道のあり方等を見ますと、情報が先に流れるわけでございますから、こういったときにいたずらに住民の方に不安を与えないような情報の流し方につきましては、今後、県あるいは市町村とも十分この辺のあり方について、改善策についても考えていきたいと思っております。
それから、安全協定とかが自治体との間に結ばれているわけですが、私は従業員とか住民の立場をこの問題については非常に重視しなきゃならぬと思うのですが、住民の人たちはテレビを見ておって何か爆発があったとか火災があったとかということで、どうしたらいいだろうかという大変不安に駆られるわけですね。そういうときの連絡のおくれというのは決定的に動燃側の責任になるわけでありますが、それと同時に避難訓練などというのもほとんど行われていないと。どうしたらいいかわからぬというときに、きちんとしたマニュアルができていないんじゃないかと、住民に少なくとも周知徹底していないのではないかという指摘もあるわけです。
 聞くところによれば、たった一度だけ避難訓練を住民とやったことがあるというお話ですが、風下に逃げなさいとか、どこどこに集まりなさいという程度の話であって、事故のときに窓を閉めたものなのか、外に飛び出して避難をしたものなのかというようなことについてはほとんど知らされないまま不安な一夜を送らざるを得ないということに対するきちっとした対処策があってしかるべきだと私は思うんです。
 例えばの話で、これは十分吟味してほしいと思うのでありますが、例えば地震情報というのはテレビで出ますね。そして、津波の危険があるとか、この程度の地震だったということがすぐわかるようになっているのですが、原子力の事故一般についてそういうレベルの報道とか連絡とかということなども検討に値するのではないかと思うのですが、この辺は科技庁を含めていかがなもんでしょうか。
 それからもう一つは、もう時間がありませんから言っておきますが、そういう連絡と避難方法とか、そういうときに当たっての住民としての対応の仕方とかいうことについてもっともっとやっぱり周知徹底する必要があると思うんです。
 現に、ある自治体、名を挙げませんが、この晩は爆発のファクスは入ったけれども市役所にはだれもいない、翌朝出勤してそれを見たというようなことも近隣の市町村ではあるのでありまして、それは受け皿の問題もあるし、通報のおくれの問題もある。連絡体制の不備の問題もあるわけでありますが、そういう点で住民の不安がいやが上にも高まっておるという状況に対してどうするのか。動燃とそれから科技庁長官から一言お願いして終わります。
先ほどもちょっと申し上げかけておりましたように、そういう訓練を常日ごろ繰り返してやっておるわけでございますが、今回のケースでは訓練のように達成できなかったという点については大いに反省すべきであるというふうに考えております。
今の参考人の御意見、本当にありがたいと思います。
 確かに、だれがと言われると、本当にみんなではなかったかということでございます。そして、今我々もバッシングを一極に集中しているような態度をとるべきではないと思いますし、特に、今の話でございますれば、バブルへの突っ込みはみんなの責任だけれども、それからの脱出に当たっての手続といいますか、やり方については、これほど長引いたのはやはり行政当局、政治にも大きな責任を負ってもらわなきゃいかぬという御意見だと拝察しました。私も同感でございまして、後の処理の問題で非常に長引いたということは、やはり英断を持ってやらなかったがためにずるずると延びてしまったということだと思います。
 そこで、私は思うのですけれども、最終的な判断というものは、議院内閣制でございます、いろいろなことは確かに大蔵、日銀が金融政策について責任を持っておりますけれども、今の建前からいきますと、最後の土壇場になれば決めるのは内閣総理大臣であり、そして大蔵大臣であり、当時の与党の最高責任者だったと思います。やろうと思えばできたのでございますが、それを行政当局にあるいは日銀当局に、そういうところにいつまでも任せておいて、後になって、何だという言い方は、これはないと思います。そういう意味で、我々も政治家の一人として、本当に政治が責任を持ってやらなきゃいけない問題ではなかったかということを今反省いたしている次第でございます。
 実は、先生方の御意見の中で、私非常にありがたいと思いましたのは、フェルドマン先生、内閣案と、それから我々の新進党の方から提案させていただいた案とを対比されまして、そしてどっちの方がこういう点でいいのかということを明確に述べていただきまして、本当に参考になったと思います。
 その点について、若干私の方でお聞きしたいと思いますのは、一方は、日銀総裁という高い地位にある五年間の任期を持つトップが監督業務をやっていく、最高責任をとっていくということと、次官クラスの長官ということで内閣案のようにやっていくのとでは、これは大きな違いがあるように思いますし、監督庁が行政あるいはいろいろな影響から独立した本当に強い主導権を発揮するためには、この点は非常に大事なポイントだと思うのでございますが、政府案を支持されておられまする鈴木先生、そこら辺の点はどういうふうにお考えでしょうか。今のトップの人事の問題と、それからまた、やはり選挙に左右されるような人からの影響をできるだけ避けるべきだという、そういった面での日銀総裁をして委員長たらしめる案と政府案との関係ですが、その点はどのようにお考えでしょうか。