きょうは、死刑の執行の問題につきまして、若干私が疑問としております点についてお尋ねをしてみたいと思います。
 極めて初歩的というか、原則的なことをお尋ねするようでありますが、こういった国会などの議論の場において死刑を執行された方の個人名を挙げて議論するということは、先日の法務委員会においても私は差し控えるということを申し上げたわけで、法務当局との間の議論は、私の考えと同じようなことでやりとりが行われておるわけでございます。
 そこでお尋ねするということは、極めて初歩的なことでありますが、そういう国会の議論というものと、マスコミ各紙はそれとはまた異なって具体的な名前を挙げて報道をしておる。したがって、そういう角度からすると国会の議論というのが、何か靴の裏から足をかくような、宙に浮いた、本当に国民の知りたいことを明らかにするという議論にならないのではないかと一面では思われます。したがって、先ほども検察の行政のあり方について自民党の森議員の方からお尋ねもあったようでありますが、要するに国会というものが突っ込んだ議論をする場合に、新聞よりも後の議論、しかも明々白々たるものを、新聞は名前を出しているが国会は名前を出さない、あるいは新聞が報道していることを国会は答弁を遠慮させてもらいますということでは、本当の国権の最高機関として国民の声を代弁してやりとりするということにならぬと私は思うのです。
 しかし、この間も申し上げましたように、きょうも私は名前は秘して仮の、つまりアルファベットの頭文字くらいでやりたい、こう思っておりますが、その点については法務当局はどういうふうにお考えでしょうか。
最後に、法務大臣にお尋ねいたします。
 法務省には、今まで質問いたしました検察、入管のほか、いろいろと地味で目立たない部門が多くあることと思います。こういう各部門も法秩序を守る上で非常に重要な役割を果たしていると考えますけれども、ここで勤務する職員がその能力を十分に発揮し、また法務行政が適切に行われるためには、人的あるいは予算面での特段の配慮が必要であろうかと考えます。この点についての法務大臣の御所見を伺います。
不法就労外国人対策の基本的な方針といたしましては、定着化を防止しつつその減少を図るということにいたしておりまして、具体的には、まず、入国の事前審査及び入国審査の厳格化によりまして、不法就労を目的として入ってくる入国者を水際で阻止する、それから在留審査の厳格化によりまして、違反の防止と早期に発見するということといたしております。それから、ブローカー介在等悪質な案件を中心といたしまして摘発活動を一層強化する。それから、関係省庁と情報交換や合同摘発などを連携を強化して行っている。具体的な問題といたしましては、外務省とともに査証発給のときに厳格にする、あるいは警察、労働省等と連携を図りまして摘発の強化を行い、不法就労助長罪の効果的適用により悪質な事案の厳重な取り締まりを行う、それから、国内国外に対する広報活動を行ってこのようなことを未然に防ぐというようなこととしているところでございます。
お答えいたします。
 不法就労者の数でございますが、不法就労者は潜っているわけでございますので、その実数を正確に把握するのは事柄の性質上困難でございますけれども、当省といたしましては、入国出国の電算機統計に基づきまして推計を行っておりまして、それによりますと平成四年十一月一日現在二十九万二千七百九十一人が不法に残留しているということになっておりますので、このほとんどが不法就労者と推定しております。
 それから、不法就労者の実態でございますが、平成三年について申しますと、平成三年に退去強制手続をとった不法残留者等入管法違反者の数は三万五千九百三人でございましたけれども、そのうち不法就労者は約九一％、三万二千九百八人でございます。その国籍で申しますと、韓国、イラン、マレーシア、タイ、フィリピン、中国等でございまして、職種としては、男性は建設作業者、生産工程者が全体の八割で、女性はホステスが半数以上でございます。それから場所としては、東京都が一番多くて、首都圏がかなり多くなっております。
 平成四年については、現在集計中でございまして細かい数字はまだ出ておりませんが、この平成四年中に摘発をいたしまして退去強制手続をとった不法残留者等の数は約六万八千人となる見込みでございますので、それに占める不法就労者の割合は前年と同じ程度と推定されるものでございますから、約六万二千人ぐらいというふうに見込んでいるところでございます。
ぜひ私どもの信頼に足る検察として、今後ともあくまでも冷静に厳正に職務に当たっていただきたい、またプライドを持って職務に当たっていただきたいということを切望いたします。
 続きまして、入管関係の質問に移らせていただきます。
 最近の不法就労者の問題でございますけれども、まず、不法就労者の現下における数と実態についてお伺いいたします。
それでは次に、この新技術事業団のこれまでの経緯を踏まえて若干御質問をさせていただきたいと思います。
 そもそもこの事業団は最初は新技術開発事業、これを実施するためにたしか昭和三十六年に設立されたというふうに伺っております。それで、予算の推移等を見ましても、例えば平成四年度では百七十一億円の支出のうち新技術開発事業というのは約六十億円で、比率にしますと三五％になっております。それから、平成五年度も、例えば施設移転整備費を除きました今の新技術開発事業を見ますと約三一％というふうになっております。それから収入面で見ましても、国庫支出金のウエートが年々拡大してきております。
 この新技術開発事業というのは、新しく技術が開発されますと事業収入を伴って入ってまいります。そうしますと、従来の事業収入を伴う事業ではなくて、いわゆる国庫が補助をして、今議論させていただいたように、いろんな研究者の方の便宜を図っていく、あるいは育成をする、こういう事業が近年急速にボリュームアップしているというふうに言えるんではないかと思います。したがいまして、私こう見まして、この新技術事業団の性格がもともとのスタートのときと途中から随分変わってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まずこの点について、ひとつどういうふうに整理させてきておられたのか、若干教えていただきたいということであります。
 それからもう一つは、こういう方向転換の中で、率直に言いますと、例えば新技術開発事業というのは必ず成果を伴う。もちろん成果が出ない場合は国が負担するということなんですけれども、成果を伴う事業であります。ところが、近年拡大されているものはほとんどが人に対するさまざまな援助あるいは育成のための支援と、こういうことになるわけであります。そうすると、ちょっと意地の悪い言い方をしますと、成果の部分はどっちかというと人任せで、余り成果について厳しく問わずに、むしろ人にどんどん投資をして、それらの方の活躍で何となく後で成果を期待する、こういうふうに受けとめられるんですけれども、この点についてお答えをお伺いできればと思います。