もうけしからぬことですね。
 例えば六月三日の閣議決定を今度は財政構造改革法という形で法案化しているわけですね。この閣議決定におきましては、これは生活保護費とか義務教育負担費を制度補助金という形で扱っているんですけれども、財政構造改革法では憲法上の国民の権利を保障するという文言が全然出てきておりませんけれども、これはどういうことなんでしょうか。
義務教育国庫負担金の例で申し上げますと、今回の法律案におきましても教職員の定数改善につきまして二年延ばすということで、この法案で御審議いただいているわけでございます。要するに、負担金といえども聖域なく見直すということでございます。
補助金もその例外にしていいのかどうかということを聞いています。法律にそういうふうに載っているということは私も読んでいますから知っているんです。
 今おっしゃったでしょう、国庫負担金と補助金とは性格が違うものだ、そういうものを一律に社会経済の変化とかあるいは官と民と地方公共団体の役割の見直しとか、そういう一般的なものでもって同列に論じられないということは地方財政法の十条と十六条を見れば明らかじゃないんですか、どうですか。
今回の財政構造改革法案におきましては、補助金を含めすべての歳出について聖域なく制度、施策にさかのぼって見直すということでございまして、補助金もその例外ではないということでございます。
国庫支出金につきましては、地方財政法においてその性格に応じて二つに分けておりまして、国庫負担金といたしておりますのは、国と地方団体が相互に密接に関連する事務について、共同責任という観点からいわば割り勘的に国と地方が負担し合うというものを国庫負担金というふうに言っております。
 それから、国が地方団体に対しまして一定の政策を奨励する目的で交付するものを国庫補助金というふうに地方財政法では規定をいたしております。
一般会計だけの数字を今言っていただきましたけれども、大変な件数と金額ですね。これが全部この法案によって一律に見直しの対象にされているということは恐るべきことだと思います。
 本法では「補助金等」などとして国庫負担金、補助金を一まとめにしておりますけれども、国庫負担金といえば義務教育諸学校の校舎に要する費用とか先生など小中学校の教職員の給与、生活保護に要する費用などです。
 自治省、これはそれぞれ性格の違うもので、補助金と負担金というのは同列には論じられないのではないですか。
補助金六兆七千百八十億円、負担金十兆四千二百九十億円、交付金一兆三千百十六億円、補給金五千九百二十三億円、委託費千五百十一億円でございます。
これでは国民の側からするとたまったものではありません。
 大蔵省にお伺いいたしますけれども、三十四条から三十八条まで補助金の全面的見直しを定めています。三十四条はこの節の総則的な規定だと私は思うんですけれども、「国は、」という言葉で始まり、政府だけでなく国会も責務を負う形になっています。見直しの対象となるものは、「国の補助金、負担金、交付金、補給金、委託費その他相当の反対給付を受けないで国が交付する給付金であって政令で定めるもの」となっています。
 そこでお伺いいたしますけれども、本条で対象にしております補助金その他のそれぞれの数と九七年度予算の額をお示しいただきたいと思います。
財政構造改革の推進につきまして、この法律案で主要な経費ごとにその性質に応じてめり張りのきいた量的な縮減目標を設定しているということはそのとおりです。
 同時に、補助金などにつきましては、この法案におきまして、経済社会情勢の変化や官と民及び国と地方の役割分担、このあり方を踏まえてすべての分野で見直しを行うこととしておりますけれども、それは各歳出分野ごとに量的縮減目標を設けた上に重ねて縮減しなければならないという趣旨ではございません。
 しかし、いずれにしても我々はこの縮減目標に従って財政構造改革を強力かつ確実に進めてまいりたい、そう考えておることはそのとおりでございます。
日本共産党の吉川春子でございます。
 財政構造改革法案について質問をいたします。
 予算の内容は、私が言うまでもないんですが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、国庫債務負担行為等でありますけれども、歳入歳出予算が予算の本体であるというふうに言っていいと思います。
 国会の議決対象は一般会計、特別会計、政府関係予算ですが、財政構造の概念の中には少なくともこれらの予算の歳出だけではなくて歳入が入るのは当然ではないでしょうか。なぜ財政構造改革法案に歳入の改革を入れなかったんでしょうか。総理、お伺いいたします。
要するに、いい場所でありますと、それだけ多くの国民の皆さんの目にとまるのです。更地で置いてあるのですね。何ができるのだろう、国がやるのだ、いつになったらやるのだと、その地域では国会議員は一人しかおりませんものですから、会うたびに多くの人たちから言われるのです。
 言い方をかえたら、当時東大阪というところは、全国的にもある程度そうでしょうけれども、バブルのときはどんどんすごい勢いで土地が上がってしまって、崩壊とともにがたんと落ち込んでおるのですね。当時の一部の不動産屋さんは、このときとばかり買いあさったのです、皆さん。それを、国が同じことをやっているのと違うか、土地が安くなったときに買ったのと違うか、これは悪徳不動産屋と一緒やないかなんというようなことを、悪口をたたく人もおるのですよ。
 ですから、少なくとも小泉大臣を擁されました厚生省でございますので、いいことだったら、いろいろな事情があるのでしょうけれども、一日も早く着手をされて、地域にどういう目的のものを計画しているかということぐらいの明示をされて、知らしめる方策もとっていただきますように期待をいたしまして、質問を終わります。