御理解ができないから私は今聞いているんですがね。私自身の問題じゃないんです、これはね。神奈川県の難治性疾患団体連絡協議会事務局の榎本ひとみさんという方のお話なんですよ。加入した人たちは任意加入ですからね。ほとんどの人が役所の人に熱心に勧められてと。これは何回もこの委員会でも厚生省の皆さん方がお答えになっていたわけですね、これ。任意を徹底するためにはどうのこうのと。随分前にやったことありますよね、何年も前にもやったことありますわ。もう少し国民年金というものを徹底周知させる方法はないのかと、こういうパンフレットもつくりました、こういうふうにやっております、こういうふうに一生懸命徹底しておりますと。これお答えになったのは皆様方の方ですよ。皆様方のその意を酌み取って役所の出先の機関の人たちが一生懸命勧めて、勧められた方は、こういうものに対する知識の余りない人はそのままうのみにしますよ、だれでも。それが今度の改正になって打ち切りだって、それはあなた、中には目の不自由な方もいらっしゃいましょう、そういう方が一生懸命六年間も任意加入していて、三十万円以上掛けていて、それが今度の改正でおまえあきらめろって、それちょっと無理じゃないですかね、これ。あきらめろと言う方が無理じゃないですか。
 これは局長を幾ら責めてもしようがない。大臣どうしますか、こういうケース。これ何らかの救済方法をとらなかったら、随分いるでしょう、こういう人たち。一人や二人じゃないでしょう。知らぬ顔して横向くというわけにはいかぬでしょう、花札の鹿の十じゃないんですから。
私どもとしては大変つらい御質問でございますけれども、今度の年金改正におきましては、できるだけ本当に必要な人には手厚い給付をするという考え方に立ちまして、同じ人が違った制度から二つ以上の年金をもらうというケースはできるだけなくしていこう、その場合にはどちらか一つを選択をする。もちろん高い方を選択されるということになると思いますけれども、一つを選択をして、同一人が二つ以上の年金がもらえるような仕組みというのは、これはもう制度としてなくしていこうと、こういう基本的な考え方に立っているわけでございます。
 従来も一つの制度の中、厚生年金なら厚生年金の中でしたら、障害年金を受けながら働いていて老齢になった場合にもやはり保険料は月給の中から天引きをするような形で納めますけれども年金はどちらか選択と、こういうことになっていたわけでございます。今までは制度が違いますと制度が違うからという理由だけで今おっしゃいましたように任意加入の道が開かれている。任意加入すると厚生年金の障害年金とそれから国民年金の任意加入期間に基づく老齢年金というものが出る、こういうことになっていたわけでございますけれども、最初に申し上げましたような、何といいますか大変理屈っぽい考え方で恐縮でございますけれども、あくまでも給付をできるだけ重点的に必要なところに手厚いことをするために、そういった一人の人が二つ以上の年金をもらえるようなケースというものは御遠慮いただく、こういうことにしたわけでございます。
 今度の年金改正全体としては障害者に対する年金、大変充実改善をいたしておりますので、御質問のような方のケースにつきましては、お気持ちは十分よくわかりますけれども、何とか御理解をいただけないかなというふうに思っておるわけでございます。
次に移りますが、新聞等の報道によりますと鈴木総理は、補助金等の整理によって五十七年度は増税なしで予算編成をするという方針を述べておられるようであります。実際、行政機構の改革とか定員減というようなものを仮にやりましても、その年に出血首切りなんてできるわけはございませんし、ことしの予算編成の状況を見ると実際に一兆四千億余りの増税をやっている。来年も、恐らくこの程度の財源不足は出てくるであろうと思われる。そうすると、総理のおっしゃるように補助金等の整理でもやらなければ、予算編成はできないのではないのかとさえも思うわけです。しかしこれは、地方団体の立場で考えますといろいろ多くの問題点が出てまいるわけでありまして、補助金問題について御質問をしたいと思います。
 補助金については、申すまでもなくそれぞれの沿革がある。中央官庁として国の政策の方向を示すには、百の説法より一つの補助金をつけた方が地方はそれについてくる。それで国の政策はこのようにやっているということが言えるわけでありますから、さまざまの補助金が出てくるのは当然だと思うのです。しかし、その補助金がいつまでもそのままで残っておって、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの形には必ずしもなっていない。こういう点を見直していく必要があるだろう。
 地方団体側から見ると、補助金をいただいて大変ありがたいものもたくさんあります。そしてまた、補助金がつけば起債もついてくる。だから補助金をもらわなければならないというので、非常に煩瑣な手続があっても、陳情、要望を重ねても補助金をいただく努力をする。ところが、逆に今度はそのことがマイナスになりまして、地方団体がいまここにこういう施設をつくりたいと思う、しかし補助の枠が少ないと、単独でやってやれないこともないのだけれども、もらえる補助をもらわないでやったんじゃ損するから、やろうという体制があるにもかかわらず翌年に延ばす。ということは、奨励すべき補助金が実は補助の枠によって制約されるという働きもしている、こういう問題があるように思うのであります。
 それで補助金については、いろいろな点からの見直しが必要だと思うのでありますが、だれでも言うことであり、いままでも言われていることでありますけれども、補助金が各自治体にとって普遍的、定型的なもので、これを基準財政需要額に組み入れていけるような種類のものは、補助金を廃止して一般財源化していくことの方が、事務の簡素化の面からいっても地方の主体性確立の面からいってもよいのではないかと思うのであります。やめてもよい補助金があればやめていく。零細補助などでは、やめていいと思うようなものもあるように思うわけであります。
 また類似目的、同一目的の補助、たとえばコミュニティー施設のようなものには、各省庁とも御承知のとおりさまざまな補助金があります。こういうものをメニュー化していく。地方自治体の選択によって、選んでいけるようにメニュー化する方法がないか。ところがこれは、言うことはやすいけれどもなかなか実行がむずかしい。それは各省庁のセクト主義にもあるだろうと思うのですが、何とかこういうものを調整して補助金の整理統合、一般財源化を図っていくべきではないか、そういう形で見直すべきではないかと思うのでありますが、御所見を簡単に伺いたいと思います。