ダブっている指定はいろいろなものがあるようでございまして、私の考えとしては、そういうものを総合的にした何らかの機関を政府がつくって、そして、グリーントピアの問題もありますし、農水の関係から建設の関係から通産から、それから、情報の最も中心になっております郵政省、我々、それらを含めて、総合的なものとして機能するようなそういうものをやらなければ、やはり縦割り行政であるから、今苦しい答弁を松江市の問題で、テレトピアの指定を受けながら、あるいはさらに、その近郊の農村まで含めて、松江市周辺の、言うならば農村部分も含めてグリーントピア構想を入れてますというけれども、ダブるところは松江市はダブるわけでございますから、また松江が入らなければ農水でやっておりますグリーントピアの指定にはならないということになっていくわけですから、そういう形の中では今後の高度の情報社会をつくっていく、あるいは情報化施策としては一緒にやるような、各省の連携をとりながら何らかの機関をつくってやるべきだと思いますけれども、私の提言としてそれだけは申し上げておきたいと思うのです。
 それで、ダブル指定であるとかトリプルであるとかさまざまなものが言われておりまして、川崎市なんかトリプルになっておるということで、まだ私も細かい調査はしておりませんからわかりませんけれども、あれも指定をされる、これも指定をされる、またさらに指定をされるということで、トリプル指定などもあるようでございまして、この実態はどうですか。資料は郵政省として把握をされていますか、どうでしょう。
テレコムタウン構想は、先生先ほどおっしゃったように、全国各地の開発拠点におきまして町づくりと一体的に高度な情報通信基盤を先行的に整備をしようという構想でございます。
 これから二十一世紀に向けまして、情報通信の高度利用が図られるわけでありますけれども、せっかく大規模な地域開発が、いろいろ港湾の埋立地でありますとかさまざまな地方都市で計画されているわけでありますから、そういうときに、道路だ、あるいは下水道だといったものはちゃんと公共事業としてやるけれども、まず家とか工場が入った後に、ゆっくり情報通信基盤をまた掘り起こしてつくるなんというのは大変むだなことでもありますし、それは町づくりをするときに一緒に、一体的に整備をすべきじゃないかということで私ども予算要求もしたわけでございます。
 この構想を進めるに当たりましては、そういう基盤整備は公共事業に準ずる事業として予算措置をしてもらいたいということが主眼であったわけでありますが、そういった財源等の問題もございましてこれは認められるところとはならなかったわけであります。
 しかし、この構想自体は、私ども、大変今後とも必要な、推進すべき構想であるというふうに考えておりまして、できるだけこの実現に向けまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、テレトピア構想といいますのは、ニューメディアをモデル都市に集中的に導入をいたしまして、そこの地域の抱えている問題の解決に役立ててもらおう、そしてそれを成功事例としてそのニューメディアを全国的に展開していくことになれば非常にテレトピア構想の成功であるというふうに思って私ども進めているわけであります。
 その支援措置といたしましては、財政投融資、無利子融資、それから基盤技術研究促進センターからの出資、税制といったような既存の支援措置を組み合わせているものでございます。それに対しまして、この今回の法案で情報の円滑な流通の促進を目的とした特定通信・放送開発事業の実施の円滑化を図ろうというためにこの事業に対しまして支援をしようという支援措置は、債務保証あるいは出資、利子補給といった金融的な支援措置でございます。まず、そういった支援措置が違うという点がございます。
 しかし、テレトピア構想に基づくプロジェクトでありましても、この法律が予定します基準に合致するものでありますれば、その事業体が本法による支援措置を希望するということでありますれば、この法律によって支援措置が受けられる可能性はございます。
そこで、円滑化法と開発センター構想は、マイクロ波によってやるのじゃないのだというその大きな点が違っておる、ここはわかりました。
 それで、我々が、昭和五十八年になりますか、例のテレトピア構想を出しまして、既にテレトピア構想は五年にわたって実施をされてきております。そういう中で、先ほど同僚委員からも御質問がございましたけれども、着実にといくかどうかは別にいたしましても、このテレトピア計画、今実施されてきておりまして、これも全国の都市を指定をしながら、着実に郵政省として指導しながらやってきております。ただ、手を挙げない、なかなか実践ができないというものが地方都市にもありますけれども、テレトピア構想計画と今度の円滑化法との関連はどうなっていましょうか。この辺をちょっと明確にしてもらいたいと思うのです。
先ほども申し上げましたけれども、韓国漁船の違法操業を絶滅させるべく、私どもいろいろな機会を通じて韓国側に善処方を申し入れておるわけでございます。その一環といたしまして、昨年の暮れに取り締まり担当者の実務者協議を行って、ただいま先生から御指摘のありましたように、韓国側のいわば指導取り締まりの任に当たる船の配置数をふやしてくれという申し入れを一つしてあります。それで先方としてもできるだけそれにこたえようということで、実は大型の取り締まり船を建造しておるという回答を我々は得ております。これが完成し次第日本水域の取り締まりのために配備をするつもりであるということです。
 また、取り締まりの実を上げるために二つ目の問題として、違反が多発するいわば繁忙時に双方の取り締まり船が共同行動をして取り締まりをやろうじゃないかという申し入れを我々はしておりまして、これにも先方は応じておりまして、本年に入りましてから既に四回にわたりまして共同取り締まりを双方の取り締まり船が連絡をとり合ってやったという実績を得ております。
 それから、私どもは先方との間で監督官をお互いの船に交換をして相手側の取り締まり状況をよく見るという仕組みも実行しておりまして、これは相互主義で双方同数ということになるわけでございますけれども、先方の取り締まりが真に効果的に行われているかどうか、また先方も我が方の取り締まり状況をよく見学をしてもらうという形で、取り締まり担当者同士の意思疎通を図りながら、双方の取り締まり効果が上がるような工夫をいろいろ重ねておるという状況でございます。