お答えいたします。
 本年は御承知のように空梅雨でございまして、特に北九州、福岡、佐賀、長崎などを中心にいたしまして水不足の傾向が出ておりまして、一部の地域では田植えがまだできない、こういう影響が出てきております。水不足は大体天水田あるいはため池がかりのたんぼ、中小河川がかりのたんぼで出ておるわけでございますが、九州農政局の取りまとめによりますと、これは七月五日現在でございますけれども、このまま雨が降らなければ田植えができないところが千三百ヘクタールぐらいは出るのではないかというふうに見ております。これは九州の水稲作付面積の約〇・五％ぐらいに当たるものでございます。
 こういう水不足に対処いたしまして、農政局を中心にいたしまして各県連絡をとりながら、地方農政局や県が持っておりますポンプの手配などによりまして用水を確保する、さらには、限られた水を有効に使って順次田植えを行うための水利の調整でございますとか、現在生育中の苗の老化防止の措置などをとっておるわけでございます。今後とも情勢を的確に把握しながら適切な指導をとってまいりたいと思っておりますが、昨日の夜から九州全域に雨が降っておりまして、水不足の解消が期待できるのではないかというふうに思っておりましたが、先ほど現在の報告では、福岡のうち大牟田周辺はともかく福岡周辺は四ミリ程度ということで、余り期待できるほどの降雨量ではなかった、こういう報告を得ております。
時間がありませんので、あと二点ほどちょっと簡単に御質問いたします。
 いま福岡県は干ばつで大変苦しんでいます。いろいろな被害が出ておりますが、この状況を農水省の方でどういうふうに把握し、どういう対策をおとりになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
いま官房長からお答えさせたような状況でございまして、したがいまして、私たちも、農業は決して過保護じゃないという考えを持っております。しかしながら、やはり常に生産性の向上を図らなければいけない。しかも、それがわが国で生産できるものは、できるだけわが国で賄うという基本、それから、国民の需要の動向をよく見ながら、農業の再編成を図るということが非常に重要でございますので、そういう保護をしつつも、新しい農業をつくるという意欲は常に捨ててはならないと私は考えておるのでございます。
私は、この臨調の部会報告、第一部会、第三部会を通じて流れている考え方というのは、日本の農業というのは過保護過ぎるんだ、過保護だ、こういう観点に立っているだろうと思うんですね。それで、結局よく見ても、食糧の自給率の向上というようなことは一言も言っていないんですね、これは。特にこれは財界の意を受けて臨調がやっているのだというふうに私は考えております。というのは、財界は、経団連の行革意見書というのがありますけれども、ここで「農業の年間産出額はおよそ十兆五千億円であるが、これに対する国の農業関連予算は三兆円にのぼり、」これは水産関係も入れちゃっているみたいですけれども、「農業関連予算は三兆円にのぼり、地方予算と合わせると厖大な額の国民の税金が農業保護に向けられている。しかも、農業に対する補助金行政は、農業者の自主性発揮を阻害している。」こういうふうに述べているんですね。しかし私は、やはり農業を保護、育成していくというのは各国共通の政策じゃないかと思うんですよ。日本だけが世界の各国に比べて特に過保護になっているのかどうか。その点、各国の例等々をお知らせいただきながら、この過保護だという意見に対する大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
ただいま、臨調の基本答申と申しますか、まだ出ていないわけで、部会の報告段階でございますが、普及員に限らず、補助職員につきましては、原則的に一般財源に移す、そういう趣旨の原案ができておるようでございます。普及職員につきましては、先ほども申し上げましたように、今日の農業の置かれております大変むずかしい事態、水田利用再編対策でございますとか、生産物のコストを下げていく、こういう努力を鋭意進めている際でもございますし、また、各都道府県を通じまして均一な技術レベルを確保していく、こういう必要も非常に強いわけでございますので、ただいまの国と県との共同事業という性格を維持するのが適当ではないか、私どもはさように考えております。
政府としては、経済対策閣僚会議におきまして、昨年の暮れに五項目の対外経済対策を決定いたしました。その中で、いわゆる残存輸入制限品目につきましては、この緩和は諸外国の関心品目に留意しつつ、適宜レビューを行うということを決めておるわけでございまして、諸外国の要請にこたえながらわが国としても検討を進めていく、こういうふうに決まって今日に至っておりますが、その間、御案内のように、アメリカから残存制限品目についてのいわゆる自由化が求められまして、先般の貿易小委員会におきましても議論が行われたわけでございますが、その議論の結果として、農産物については八四年の三月三十一日までは事前協定ができておるわけでございますが、アメリカ側の要求もあって、とにかく十月以降に農産物問題についてはテーブルについて話をしようということが決まったのと、それからそれまでの間に、いわゆる日米間で作業グループをつくって、農産物の問題についても作業を続けていこう、こういう路線が一応諾し合いがついて今日に来ておるわけでございます。
 したがって、その路線に従ってこれから検討が行われるわけでございますが、アメリカ側は非常に強い要求を持っております。しかし、日本としてもずいぶんこれまで撤廃に撤廃を重ねて、ほとんどもう日本の国内情勢の中でこれ以上の自由化はできないというぎりぎりの二十二品目にまでしぼられてきておりますから、日本には日本の困難な国内的な立場もあるわけでございますので、アメリカ側の強い要求があってもそう簡単に応ずるというようなわけにもいかない。これをどういうふうにこれから作業部会あるいは日米会談で処理をしていくかということは大変な困難な課題でございまして、これからの情勢を見ながら判断をしていかなきゃならぬと思いますが、私は基本的には、農林大臣もしょっちゅう言っておりますように、この農産物残存制限品目については日本の国内情勢から見てきわめて困難であるし、また農産物全体の日米貿易ということを考えると、圧倒的に日本がアメリカから輸入している、こういう実情もあるわけでございまして、そういう点をいろいろと考えながら判断をしていかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございます。