それから、島原の被災地の基盤整備としての道路計画はどんなふうになっているのか、これは建設省に。
 そして続いて、農地整備と農業の振興、農民の方々については相当多くの自分たちの農地を奪われたことになるわけでございますので、今後どんなふうにその農地の整備と農業の振興を図っていかれるおつもりなのか。この二点について、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。
御指摘のとおり、雲仙の普賢岳周辺で実施いたします砂防事業がいつ完成するかというのは非常に難しいことでございまして、もちろん火山の噴火活動にもよるわけでございます。
 御指摘のとおり、いろいろな施設をつくるわけでございますが、現在考えております基本構想の中に盛られている施設といたしましては、砂防ダム四十基、それから下流区間約二・五キロメーター区間にわたりまして導流堤を実施する、こういうことを考えております。これらの施設が完成した後に利活用をどういうふうに進めていくかというのは非常に大きな問題でございまして、これからいろいろ検討を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
 まず、計画いたしました砂防ダム群、上流の方でございますけれども、これが完成いたしますと、一般的には、大きな土石流が連続して出てきた場合あるいは想定した規模を上回る大規模な土石流が発生する場合を除きますと、導流堤の中を流れる土石流の頻度はそれほど多くなくなるであろうというふうに考えております。したがいまして、導流堤の中は、例えばふだんは公園のような形で利用していただくことも考えていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、砂防施設によってできる空間が地域振興に役立つように、あるいは地域振興を進める上で生きてくるようにというふうに考えておりまして、地元の方々の御意見や御協力を得ながら今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
事業者に対する援助とか、あるいは職場に勤められる方々、雇用者に対する支援とか、いろいろな具体策があると思いますので、これは引き続きお願いをしておきたいと思います。
 それから、土石流対策については既にお話がございましたので、私の方からは質問は割愛したいと思います。
 そこで、土石流対策としていろいろな施設が今計画をなされておる。この施設はいつごろ完成をするのかということは、まさに火山活動がどんなふうになっていくのかにかかわってくるわけでしょうから、なかなかきちっとした見通しを立てるのは困難かと思います。ただ、計画においては砂防ダムであるとかあるいは堤であるとか計画がなされておる中で、その施設完成後の地域は現在どんな利用計画が立てられておるわけでしょうか。これについても地元からのさまざまな要望があることかと思いますけれども、その地元の要望がどんな形で生かされているような計画が立てられているか、これもお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。これが平成三年六月の大規模火砕流の発生した時点では二万百九十四人ということでございまして、翌月の平成三年七月には一万九千九百十四人というところまで減少を見ておりましたが、ここに至りまして、平成五年三月におきましては二万八百十人、こういうような状況になってきております。
 私ども労働省といたしましては、雲仙岳の状況が依然予断を許さないという状況は十分認識しておりまして、今後の情勢の変化、地元の要望等を踏まえつつ、現在行っている雇用対策を引き続き推進してまいりたい、このように考えております。
今回の改正案のモデル年金は、夫婦で月十九万七千四百円という水準で現役の男性サラリーマンの平均月収の六九％である。現役サラリーマンは子供二人を養育し、住宅ローンなどがあるわけですから、そういうものがかからないということで、六九％というのは妥当な額ということも考えられますけれども、総務庁の一九八八年度家計調査報告を見ますと、全世帯平均世帯人員が三・六三人、世帯主の平均年齢四十八・三歳、これの一カ月平均消費支出は二十九万三千百五十八円、こうなっております。このうち、勤労世帯を除く一般世帯では平均世帯人員が三・四二人、世帯主の平均年齢五六・五歳、これが二十六万二千九百八円、こういうことで出ております。このように、実際の一般家計とモデル年金とは六万円強の差というものが出ている。
 民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
 公明党が行った高齢化社会に関する意識調査でも、高齢化社会での暮らし向きの問いに対しまして、現在より暮らしにくくなると答えた人は六四％、六割を超える人が高齢化社会に不安感を持っておる。老後の生活資金は何か、これは複数回答ですけれども、公的年金がトップで八一・六％。ところが、公的年金で老後の生活をどの程度賄えるかとなると、半分程度が五一・三％、ほとんど賄えない二七％という現状のアンケート調査が出ているわけでございます。実際の支給額の平均が十三万円弱となっておるわけでございますが、公的年金では老後は心配だという方が非常に多いわけでございますけれども、これは当然企業年金だとか個人年金だとかいうこともやらなければいけないということになるのか、それとも公的年金ではここまでやりますよというようなことがあれば、もう一度ちょっと答弁をいただいておきたいと思います。