それで行革委員会なりその他で、二次振計の必要性あるいは沖振法の延長、その中で特に私もかねがね指摘をして要望も申し上げてきたのですが、現在の高率助成、補助の継続性の確保は、いまいろいろな数値を見ても大筋においてまだまだこれからやらなければいかぬ。もちろん、本土並みになったとかその水準に達したのは検討の余地もあるいはあるかもしれません。
 そこで、いま長官から決意があったわけですが、ぜひこれだけは長官として、大臣なりあるいは沖繩開発庁全体の意思としてやっていただきたいと思うのですね。二次振計の中でのその高率補助の継続性というものは必要なんだ、開発庁がそのことを前面に打ち出すことが沖繩県民の期待というもの、あるいはいま挙げた——たとえば地方債の場合なんか、これはまた逆に沖繩は少ないんですよね。それはいまの交付金等いろいろな面で補助というものがあるから対応の問題でやっていますが、いろいろな面から見てもなかなかこの資料はよく分析したと思いますよ。よくできていると思いますよ。そういう実態を考えた場合には、二次振計の必要性ということと沖振法の延長ということと、その中でも高率補助の継続性というものについては、やはり大臣が先頭になってこの際、総理にも改めて物を言っていただく。その決意はいまもあったんですが、改めて——内閣改造の話もありますが、留任運動もしますから、場合によっては。あなた公務員賃金も片づけぬで燕尾服脱ぐわけにいきませんよ。それと、沖繩の二つはぜひやってもらうということを、ここであなた中山国務大臣としての新たな決意をひとつ披瀝をしてくださいよ。
税の公平に対する基本的な考え方、それに関連をいたしまして、租税特別措置の整理合理化の状況はどうだという御質問でございます。
 やはり、租税の公平ということが非常に大切なことであって、一つは制度面、一つは執行面と二つございます。
 主として制度面につきましては、特別措置法というのは、熊川議員の言うように、一概にこれは不公正だということを言うことはできません。一つの政策税制でございます。しかしながら、ややもすると、一遍政策的に優遇を受けますとそこに居座ってしまうという傾向がありがちでございますから、毎年厳しく見直していかなければならない。したがいまして、ことしは、特に増税もお願いしなければならないという年でございますので、企業関係の特別措置の一律の縮減の後を受けて、さらに社会経済の実態に即して洗い直しをやりました。期限の到来するものを中心といたしまして、七十三項目中、二十三項目について実は整理合理化を行ったわけであります。一々ここで読み上げませんが、公害防止の関係とか、廃棄物とかあるいは船舶とか、医療機械とか、いろいろ優遇措置があったのでありますが、それらに対する整理合理化、削減、そういうことを二十三項目やりました。その他の問題について、産業転換投資促進税制というのがあったのですが、これはやめ、そのかわりに、エネルギー問題は非常にいま重要でございますから、その財源をもって、このエネルギー対策のための税制というものは創設いたしました。こういうものは不公平税制でも何でもないのであって、そのときの国が非常に重要な施策として奨励すべきものに充てた。しかも、いままでのものを廃止してその財源の中でやったのでございます。
 さらに、五十五年度ベースで見ますると、特別措置関係の減税額が約九千八百億円ばかりございますが、この大部分、八千億円近いものは中小企業とか個人とか、そういうものばかりでございまして、マル優制度で少額貯蓄に課税しないとか、生命保険料の控除とか、住宅取得の措置とか、そういうふうなものであります。これも、一概に不公正となかなか言い切れないものであります。しかしながら、これらの問題につきましても、皆さんの合意が得られれば将来検討を深めていきたいと考えております。
 それから、法人税率を二％引き上げた根拠は何であるか。
 これは、今回は新しい税はつくらない、しかし経費が非常に膨張する、われわれは極力抑え込まなければならない。一方において二兆円の国債減額を行う。この国債減額は自然増収の中で吸収できましても、自然増収は、地方交付税と国債の利払いと減額の財源で大体なくなってしまうということになって、当然増のものをどうしても賄えない。これは制度的にどうしてもふえてくるわけですから、経費の節減合理化だけではできない。したがって、いろいろな税金に薄く広くお願いをするという考え方でやったわけであります。
 したがって、法人税については、大体諸外国の状況等を見ましても、実効税率というものを考えた場合において日本のものはもう少し上げてもいいんじゃないかという点から、現行の標準税率は四九・四七でありますが、改正案で五一・五五。アメリカの五一・一八、イギリスの五二・〇〇、西ドイツの五六・五二、フランスの五〇・〇〇というようなものと比べて、まあ、この程度のことは、景気対策の問題等もございますが、それほどの影響力はない。したがって、現在の健全な財政運営のために御協力をお願いしたいということで引き上げたわけでございます。
 なお、累進税率のお話がございました。
 これは一部の党からも言われておることでありますが、これはうんともうかっているところに累進的な高い税率をかけろというのですが、何を基準にしてもうかっているというのか。ただ額面が大きくても、資本金が大きければその一割でも、三千億の資本金なら二割もうけても六百億出てくるわけですから、資本金が大きいからというだけで高率の課税をするということは適当でない。資本金に比べて利益率が高い、そういうものを探して課税したらということになると、資本金の小さいところの方が資本金に対する利益率が大きいのです。中小企業がよけい超過累進というわけにはいかないというような点から考えまして、このことは法人税になじまない。
 どうしても大資本、多くの従業員を集めてやらなければできないような企業もあるわけです。石油プラントをつくるとか、鉄鋼、製鉄をやるとか、そういうものはやはり必要があるから大資本を集めてやっておるわけでございますから、そういうものも高率課税をするということになると、果たして国際競争力においてどうなるのか。会社をさらに分割するような問題が出てきてもこれもまずいというようなことで、どこの国でもこれはやっておらないわけです。したがって、先進国大部分はやっておらないということでもあるし、やはり理由があるからやらないわけでございますから、われわれもこれについてはできませんということを申し上げている次第でございます。
 以上であります。（拍手）
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