もちろん防衛予算は少ないにこしたことはないというふうに考えます。しかし、先ほど申しました私の国際政治の認識からいえば、突破してもしようがない。しかし、総額明示方式で枠をはめており、それから国権の最高機関であります国会で十分な予算のチェックが行われている限りにおきましては、私は選良の国会議員の先生方を信頼申し上げますので、心配はないと思います。
舛添先生にお伺いをいたしますが、先ほど、簡単に言えば防衛力の増強というか、いい言葉で言えば整備になるかもしれませんが、防衛予算のＧＮＰ一％枠をどのようにお考えでしょうか。
それから、河野先生にもう一つお伺いしたいのですが、どうも納税業者の方へ顔を向けたお話ばかりなんですね。払うのは一億二千万の全国民、消費者です。消費者の方へ顔を向けたお話というのは——ここで幾ら政府と論議してもほとんどそういうお話で、簡易課税ですから、インボイスではないから簡単ですとか、非常に手続も弾力的ですから、そういうお話ばかりでございまして、消費者の方が一番心配しているのは、払った三％の税金が間違いなく国庫に正確に納入されるかということです。これが簡易課税だとか限界控除だとか免税ということになりますと、今おっしゃったように何ぼかは懐に入る、そういう税金でいいんだろうかという消費者の懸念ですね。九つの懸念の九つ目に入ったそうでございますが、最終的に御意見をお伺いしたいのは、六つの懸念が八つになって今九つになっていますが、これは全部クリアできたのでしょうか。もしできていないとすれば、大体、先生は先ほど税制改革七十点と点数をつけられましたけれども、この九つの懸念は何点ぐらいまでクリアできた、このようにお考えでしょうか。ちょっと御意見を賜ればと思います。
ヨーロッパには取引高税がありましたから、それからこれに切りかわるということで、一番問題になったのは便乗値上げであって、転嫁ができないなんという話はなかったのですよ。そこが日本と全く状況が違うのですが、もう一つは、私が四月一日でよかったというふうに申し上げているのは、私はいつもこう思うのですよ、本音で。日本の業者というのは、フランス人だとかイギリス人だとかに比べたら、そういう事態の変化に適応する能力が抜群だと思っているのです。何もここで日本民族優秀論を言うつもりはないのですよ。ないのだけれども、現実にはそれに対応できる基本的な能力を持っている、そういう機械システムを持っていると一つは思うのです。
 第二に、もう一つは今度のやり方が、さっきいろいろな理由があって申し上げたように、事務負担とかなんとかを非常に軽くするようにでき上がっていると同時に、本則によれば三月末に私は簡易課税方式をとりますとかなんとかということも九月までじっくり考えなさいということになっているとか、いろいろないわゆる弾力的な措置といいますか、それがありますので、その二つの理由で、確かに短いことは短いのですよね、しかしこなせないことはない。先生おっしゃるみたいに一年間凍結するということは、それまでやらなくたって日本の業者は絶対にこなせる、ほとんどは、ですよ。おじいちゃん、おばあちゃんで全くそういうことについて知識がないとかというのは、それはみんなで助けるしかないと思いますけれども、やってやれないことはないと思っております。
安全保障小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、安全保障問題を調査するため、第百八回国会以降各国会ごとに設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
 本小委員会としては、昨年五月に中間報告書を提出しておりますが、これまでの調査及び安全保障問題をめぐる新しい情勢なども踏まえて、去る三月二十二日、新デタント情勢下における我が国の安全保障というテーマのもとに、課題、提言等に向けて各会派所属委員からそれぞれ意見の開陳がございました。
 当日の開陳意見におきましては、国際軍事情勢に対する認識を初めとして安全保障の基本的考え方、自衛隊と憲法との関係、日米安保体制の是非等全般にわたり、依然として委員間の見解が分かれておりますが、本小委員会の二年間にわたる論議を締めくくるに当たって、協議検討の結果、全会一致をもって小委員会報告書を取りまとめ、調査会長に提出いたしました。
 以下、小委員会報告における課題、提言の主な内容を申し上げます。
 我が国は、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、軍事大国とならず他国に脅威を与えないことを初め、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止、シビリアンコントロール、武器輸出三原則等の諸原則を確立するとともに、唯一の被爆国として非核三原則を国是としてきたところである。
 今日、経済大国となった我が国がこれらの諸原則を堅持していくことは、我が国のみならず世界の恒久平和と安全にも大きな貢献をなすことができるものと考える。よって政府は、今後安全保障政策を進めるに当たっては、これらの諸原則を誠実に堅持していくべきであり、また、緊張緩和への流れを定着させ、世界の軍備管理・軍縮を進めて、相互信頼を高めるための努力をすべきである。
 言うまでもなく、国の安全保障政策は国民の意思に基づき形成されていくべきものであり、そのためにも、国会は内外の諸情勢を踏まえた総合的な安く、保障論議を一層充実させていく必要がある。
 近時、国の安全保障政策における外交、経済、科学技術等の分野の重要性が増す一方、軍事の分野も専門化、高度化してきている状況の中で、総合的見地から安全保障政策を検討するとともに、政治が軍事を十分把握してシビリアンコントロールの実を上げることは極めて重要な課題である。このためにも、国会の国政調査機能の向上をさらに図る必要があり、国会の調査が円滑に行われるよう政府の一層の協力を要望する。
 また、我が国の安全保障について広く調査し、各会派所属委員の意見を開陳する場として、今後も本調査会のような機関の設置が望まれる。
 以上、御報告申し上げます。