皆さんのところにお渡しいたしましたレジュメは、最初が日米構造協議、後が森林となっておりますが、これを逆転しまして、森林から入りたいと思います。
 質問に入る前に、予算委員会でのこの審議の過程を聞いておりまして、先般の臨時国会で参議院に消費税の廃止法案を出した際、我々野党の側の政府委員的性格の説明員を求めたのに対して、これはだめだという運営となりました。野党の出す法律案、それをめぐる政策が、あたかも政策能力がないかのごとく当時も言われました。したがいまして、やはり国会というのは政治家と政治家が、それぞれの、閣議のメンバーとして、我々もまた野党の政治家として、きちんと腹を割って議論ができるようなことが必要だと思います。そういう意味で、みだりに政府委員に、何かこれから先は政府委員と、当たり前のように運営するやり方は、予算委員会の討議の仕方としては新たな慣行をつくるべきだ、こう思います。
 したがいまして、私の質問の場合にも、なるべく基本は政治家同士できちんと回答いただいて、お答えできない分はやむを得ぬというなら、それは政治家の能力問題でありますから、それはしようがありませんが、なるべくきちんとお答えを願うということをこれからは委員会の運営の一つの慣習にしていただきたい、最初にそう申し上げる次第でございます。
 昨日、公明党の渡部さんからも、地球の温暖化、環境問題が今や世界的な課題になっているという点について幾つかの論点をお出しになりましたが、地球環境の問題が国際的に動き始めたのは七〇年代からであります。七〇年代から政府や国際機関の中で次第に取り上げられてまいりまして、いよいよ八〇年代後半、この機に至りまして大きく世界政治の舞台に環境問題がクローズアップしてまいりました。そういう意味で、現在、地球環境保全の問題というのが、二十一世紀にかけての国際政治の課題として、国際的な役割を果たさなければならない我が国の課題として、非常に重視しなければならぬ課題ではないかと思います。
 昨日、総理は渡部委員の質問に対して、地球温暖化に見られるような環境保全という問題は重く受けとめ国際協力に積極的に対応していきたいという答弁をなさいましたが、確認できますね、改めて。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
時間が参りましたので、この程度にいたして、次の一般質問に私は譲っておきたいと思いますけれども、要は、外交交渉においては約束したことはきちんと守るということが中心になければならないと思います。しかも、その約束事は国民の皆さん方が納得ができるようなことでなければならない。我々に対してともかく全然知らせずに、ただこういうように決まりましたからと言ったので私ちょっと質問してみたら、汐留問題についてももう決まったも同様じゃありませんか。これから協議会をつくってやり合うというような話は、実は全然聞かされていないのであります。こういうように、交渉というものはやはり誠意を持ってやる、そしてまた約束したことは実行するということでなければならぬと私は思います。こういう点で、今度の日米協議の問題は、国民には知らされていない。アメリカの言い分も日本の言い分も十分に知らされていない。そして、聞けば外交機密だと言って知らさない、個々の問題を質問してくれというような態度では、これは国民の納得を得ることができないことを最後につけ加えまして、私の質問を終わります。
建設行政について申し上げますと、今まで独禁法違反ということについての厳正な態度というものは堅持してきたつもりでございます。今後も絶対そういうようなことを甘くしないつもりでございます。
 なお、先ほどから井上さん、日米構造協議に絡みまして建設行政の中でいろいろございましたが、今度の宅地住宅供給問題等につきまして、アメリカから言われたから今度やるというような言い方を先ほどされましたが、本当はこの国会に準備して、私どもは以前から大都市法の改正等々準備してお願いすることにしておりますから、すべてアメリカから言われたからということではございませんので、その点はひとつ御認識を新たにしていただきたいと思っております。
今回の日米構造協議におきまして、日本の独占禁止法の強化並びにその運用につきましていろいろ注文がございまして、先生今御指摘の談合につきまして特に指摘されておりますが、談合、入札におきます談合は、従来から独占禁止法で厳しく規制しておりまして、価格に影響を及ぼす場合には課徴金も課しておるわけでございます。今回の措置の中では、その課徴金の引き上げについても一応政府の対応策として措置がとられております。
残念ながら、これから勉強せられて日米構造協議に対応するのですか。大変ですな、これは。
 それから、日米構造協議についてもう一度戻ります。
 私はまだまだ申し上げたいことはたくさんあるのでございますけれども、これは一般質問のときに戻すといたしまして、私は前々から、談合罪というもの、これを直さなきゃいかぬのじゃないか、刑法上ある談合罪というものについてもう少し厳格にすべきである、あるいはまた、公取法とどっちでやられるのかなという感を実はいたしておったのであります。しかし、このたびの「排他的取引慣行」についての中で、特に「独占禁止法及びその運用の強化」というようなことが書かれてございますが、これはどういうつもりでやられるのですか、お伺いいたしたいのです。
お答えいたします。
 土地問題、本当に御専門の先生からいろいろるる指摘をされまして、大変参考になりました。今の都市計画法と農地の関係、これからもしっかり勉強いたしまして対応してみたい、こう考えております。
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 自動車排出ガスによる大気汚染は、依然として、大都市地域を中心として改善が思わしくない状況にありますが、自動車排出ガス対策の一層の推進を図るためには、これまでの自動車の構造に着目した対策に加えて、自動車の燃料に着目した対策を行うことが必要となっております。今日の規制緩和の流れの中、来年四月からガソリン等の石油製品の輸入が自由化されることが見込まれ、今後、さまざまな品質の燃料が流通し、自動車排出ガスによる大気汚染の悪化をもたらす懸念があることを踏まえ、自動車燃料の品質について大気汚染防止の観点から一定の水準を設定し、確保していくことが必要不可欠であると考えられます。
 また、一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減が関係者に幅広く求められており、この理念を踏まえ、国民に対し自動車の使用等に当たって自動車排出ガスの排出を抑制する一層の努力を求めることも必要と考えております。
 今回の改正は、こうした状況認識及び考え方のもとに、自動車燃料の品質の確保のための規定を設けるとともに、自動車排出ガスの排出の抑制のための国民の努力について規定するものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、環境庁長官は、自動車排出ガスに影響を及ぼす燃料の性状及び燃料に含まれる物質の量について、許容限度を設定することとしております。
 第二に、通商産業大臣に対し、揮発油等の品質の確保等に関する法律において、当該許容限度が確保されるよう考慮することを求めることとしております。また、運輸大臣に対しても、道路運送車両法に基づく措置が当該許容限度の確保に資することとなるよう考慮することを求めることとしております。
 第三に、国民に、自動車排出ガスの排出の抑制のため、自動車の適切な運転等に努めるよう求めることとしております。
 この法律案は、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律の施行と同時に、平成八年四月一日に施行することを予定しております。ただし、国民の努力に係る規定を加える改正規定等は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。