今回の法制審議会の審議の一環としてこの問題が取り上げられておるわけでありまして、事柄は法律の規定を置くよりはむしろ省令にゆだねるべきことであるということで省令にゆだねられましたけれども、内容自身については、法制審議会における審議と無関係に決めるというわけにはまいらない事項でございます、従来のいきさつから考えまして。で、法制審議会の審議の過程におきまして、省令を定める場合には法制審議会において御検討いただくということをお約束しておるというようないきさつもございます。
 その際に、この試案が一つのたたき台になるのであろうというふうに考えておりますけれども、その改正試案をたたき台として先ほど申しました各界の御意見を参酌をする、そしてそれによって出てまいりました法制審議会の意見を聞いて法務省令を定めるということでありまして、まだ内容は固まっておりませんけれども、そのときに問題になりますのは、一方において今回の法改正がディスクロージャーの強化ということを一つの柱にしておるわけで、他面また、会社の企業秘密というようなこともございます。また、ディスクロージャーのために、それによって得られる利益と比較して過大な経費と申しましょうか、コストを会社に負わせるというようなことも避けなければなりません。その辺のところの兼ね合いを考えて、結論を出すことになろうというふうに考えております。
なかなか意味深長な答弁で、参酌してというのを、どっちの意向を参酌するかでずいぶん結論が変わってくる。経団連などは、余り使途不明金の一つ一つの明細なんかは明らかにされちゃ困る、総額もどうだろうかというようなことなんでしょう。だから、その点あなたとしては、やはり一つ一つの使途不明金も追及していった方がいいと考えていらっしゃるのか、総額だけで足ると考えていらっしゃるのか、その辺固まっていますか。固まってないなら固まってないでもいいんだけれども、参酌という非常に含みのあるお答えだから、ちょっとお伺いしたい。
御質問の点は、計算書類等の公開の問題で、特に営業報告書の記載事項あるいは記載方法についての問題であろうかといいうふうに理解をいたしましたが、この点につきましては法制審議会で一応の御議論をいただきまして、そして民事局参事官室におきまして五十四年の十二月の二十五日に「株式会社の計算・公開に関する改正試案」という試案を作成をしたわけでございます。その試案によりますと、ここでは「業務報告書」という言葉を使っておりますけれども、営業報告書のことでございますが、営業報告書には「法務省令で定めるところにより、会社の業務の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。」というふうになっておりまして、この点は法制審議会においてもそういうことでよかろうということになったわけでありますが、記載内容につきましては特に法制審議会で決めて答申をいただいたというようなことではございません。
 試案には「注」といたしまして、「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」ということで（ａ）から（ｉ）までの項目を掲げておいたわけでありますけれども、この点について試案を公表して各界の御意見を伺いましたところ、いろいろな御意見がございました。そういうものを参酌をいたしまして、そして法務省令で定めるということになろうかと思っております。
それから、法制審議会の答申の中に、会社の金銭の無償供与についてのディスクロージャーの答申がありましたね。これは経団連あたりの大変な反対があったようですが、その一つ一つの支出の明細を明らかにしろという要請もあるし、総額を明らかにしろという要請もあります。いずれにしても、やはり政治的な腐敗防止という見地から大きなかかわりを持っていますので、この法制審議会の答申というのはどこまでも守ってほしいと思うけれども、現実にはこの線は崩れたようですね。この点をちょっと説明していただきたいと思うんですけれども。
おっしゃいますように、ないことが一番望ましいと、こう思います。どういう関係のものが実態的に一番多いのかよくわかりませんけれども、おっしゃいますように、今後ともどういう姿勢をとることが一番よろしいのか、なお引き続いて検討していきたいと思います。
田中委員御指摘のとおり、わが国は難民受け入れの伝統がなかった国であるということが申し上げられると思います。インドシナ難民発生以来、特に二年前でございますが、七九年初頭からのインドシナ難民流出の急増という事態に対して、わが国としても何らかの形でその救済に手を差し伸べなけりゃいけないということで、同年四月に五百名という定住枠を設定いたしまして、かつ定住条件も設けたわけでございますけれども、やはりわが国が難民受け入れの伝統もなかったということで、枠の設定自体五百名ということでかなり少ないものでございますし、定住条件についてもたとえば日本大使館あるいは日本企業に勤めたことのある人、あるいは日本で留学をしたことのある人ということで、かなり限定した制限をしていたわけでございますけれども、その間わが国におけるインドシナ難民問題に対する関心あるいは同情の盛り上がりということも踏まえまして、実は四月の二十八日に閣議了解をいただきまして、定住枠を三千名にするということ及び定住条件の解釈の問題として、日本に必ずしも関係のなかった人であっても、日本において安定した生活を営むことのできる職業につく見込みのある者ということで、定住条件の緩和を図ってきたということでございます。その結果、五月の二十六日現在の数字でございますけれども、わが国に定住いたしましたインドシナ難民は千四百十四名でございます。なお、この中には、先生が一部触れられたいわゆる流民、すなわちインドシナ戦争終了前に日本に留学をしていたインドシナ三国出身の留学生の方等について、在留資格が非常に不安定であったということもございまして、留学生七百四十二名も、インドシナ難民に準じて扱うということで定住の道を開いた、そういう七百余名の方を含めて千四百十四名の方が定住しているということでございます。
 他方、先生御指摘の一時上陸の問題がございます。日本船で南シナ海で救助されたようなそういう方が、日本に来て一時上陸をしたいということで上陸した人が、累計でございますけれども、約四千六百名ございまして、アメリカを中心として第三国にすでに定住のために出国していった人がございまして、現在滞在中の方が千三百三十九名ということでございます。この一時上陸した難民の人々の中で日本に定住を希望する人が非常に多いかというと、遺憾ながら必ずしも多くございませんで、四千五百九十三名の一時上陸者累計の中で日本に定住を希望し、かつ定住した人は六十二名という状況でございます。