次に、今度の改正案によりますと、個人本位の選挙制度から政党本位の政治活動と申しますか選挙活動に移るわけでございますから、たとえば各政党の政見放送なりあるいは党首会談なり書記長、幹事長クラスの会談なり、こういうものを頻繁にテレビ等で放映することによって、有権者が政党を選びやすいようにするということが大事ではなかろうかと思います。しかし、現在考えておられます法案の中には具体的にそういうことがうたわれておりませんので、願わくば制度の中に、もっと重点的に各政党というものを有権者によくわかってもらうという機会を制度化するようなことはいかがなものであろうかと、こう思うわけでございますが、この点についてどうお考えでございますか。
これは先ほど青島先生でございましたか、それぞれ自民党案に質問があったものと、それぞれ発議者からお答えいただいたわけでございますが、全くそれと同様でございます。
お答え申し上げる前に、先ほど一つ落としてありましたから。修正サン・ラグをやっておるところの国はデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、こういう国々の中でこれは大体とられておるというふうに私は理解をいたしておりますことをここに付加しておきたいと思います。
 ただいまの質問ですが、確かに単純比例の方式がもうそのものずばりで国民にわかりよいじゃないか、こういう主張があります。しかしこれは、いわゆる政党別に有効投票を分けていく場合ですから、残余議席の配分で小数点以下の端数の合理的な処理が非常にむずかしくなるのです。何点何というところまでいきますからね。そうすると、小数点以前のところまではぱっぱっと切れますけれども、ぎりぎりのところにいきますと、この小数点以下が上げるのか下げるのかとなってまいりますと、率直に申し上げてこの単純比例方式ではその処理ができないという欠陥があるのですよ。
 したがって、私どもといたしましては、このことを考えるならば、いろいろな考え方がありますけれどもこの修正サン・ラグの方がより処理の仕方としてはいいのではないだろうか、こう考えまして、あえて単純比例法ということを考えなかったわけでございます。
いまここで、限られた時間の中で修正サン・ラグがいいのかドントがいいのか、あるいはその他の方式がいいのか論議する時間がございませんので、ただいまの宮之原提案者の御意見を尊重して承っておきます。
 一つお伺いしたいと思いますことは、日本には昔から案分比例という言葉がございます。それで、各政党、政治団体が全国で得票された票を集計して、単純案分比例によって各党に比例配分したらなぜいけないのか、この点は御検討をなさったことがございますか。
次に、社会党案によりますと修正サン・ラグ方式というのを採用しておられます。自民党発議者の案はドント式でございます。それでお尋ねいたしたいことは、修正サン・ラグ方式という方式を採用している国と、その国の選挙制度の実態と、なぜ修正サン・ラグ方式を採用されるようになったかという点について御説明をお願いしたいと思います。
この供託金制度の問題は従来から公選法の中にもあるわけですから、この供託金の趣旨ということはこれはひとつも変わらないわけです。ただ、私どもが今度は全国区の場合を考えました場合には、この制度を設けることで、こういう線の引き方をすることによって、いま御指摘いただいたような事態が可能になってくるのではないだろうか。
 たとえば、先ほど中山先生からいろいろ御質問が出て、各五つの政党で五十名目いっぱい出せばそれで二百五十名ですねと、こういう計算があったわけでございますが、私のところの案にいたしましても自民党さんの案にいたしましても、現実の問題としてはそうならないと思うのです。各党やはり当選者の二倍を超えたら供託金を供出する、没収されるという仕組みですからね。そうすると、それぞれの政党は自分たちの大体の力量ということは算段できると思いますから、そのことを考慮いたしますから、どの党も五十名ということにはならないと私は思っております。
 同時にまた、この仕組みが、選挙公報やテレどのいろいろな問題にいたしましても、二十五名をもって限度の、頭打ちの仕組みをやっておるわけですから、こういうこと等も考慮いたしますれば、いわゆる従来以上に候補者がたくさん出て選択に困るのじゃないだろうかと、こういうことにはならなくなるのではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、政党あるいは政治団体の得票を有利にするために定数いっぱいに候補者を立てるということになりますと非常にたくさんの数になります。そうなりますと、従来は百名前後の候補者が全国区に名のりを上げてまいった経緯がございますが、それと比べて、非常に泡沫候補的な名前がたくさん出てくるということを避けるために没収規定の線が引かれたというように考えてよろしいのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
大臣から申し上げましたように、文部省でもやっておりますけれども、各都道府県で学校事務職員の研修を実施しているわけでございます。その場合の研修の内容としては、当然事務職員の職務との関連におきまして企画を立てるということになるわけでございますが、やはり本来事務職員は事務をつかさどることでございますので、ただいま先生御指摘のように行政的な内容というものが本体をなすと思いますけれども、都道府県の教育委員会で研修を企画いたします場合には、その職務の場が学校であるということにも十分に留意をしてつくっておる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 ちなみに、学校でございますから当然委員御指摘のように、児童生徒との接触という面で教育的な状況なり意味合いなりというものは事務職員の場合にも出てくるかと存じます。しかし、やはり教員の行います学習指導と事務職員の行います職務内容とはその専門なり責任の範囲を異にするわけでございまして、通常事務職員がいたしますのは、庶務でございますとか文書の収受関係でございますとかあるいは教員の福利の面あるいは保健の面、生徒の関係でございますと、生徒の入学、退学等の事務上の事柄、それから学校の規模によりますが、いろいろな意味の経費の収入支出関係等の業務、こういうようなことで、そのほか施設の管理等もあるかと存じますが、どちらかと申しますれば一般行政職の一環としての業務内容というものが主体であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。