早速いろいろジャーナリズムで取り上げられている取り上げられ方としましては、かつては兄弟国であったのが、その後全く対決状態になって、現在は友人関係に戻ったというふうな端的な言われ方をしているということじゃないかと思いますが、私も現在の到達状況というのは大まかに言えばそういうことではないか、そんなことを感じておるわけでございまして、何か中ソがまた一つの固まりになって同盟関係に入ったというようなことではないというふうに思います。私ども平和運動の中で、中国の平和擁護委員会の人だとかあるいはソ連の平和委員会のメンバーだとかともいろいろな接触もあり、議論も重ねてきたわけでございますけれども、それぞれの国の方針というものがあり、それぞれの平和委員会のあり方というのも、率直に申しまして、それぞれの大国的な立場の反映というようなことも今までかなりいろいろ経験いたしまして、それはそれで私どもも言うべきことをきちんと言ってまいったつもりでおるわけでございます。
 今後の問題として、両国が関係を修復する、通常の関係になるというのは歓迎すべきことでございまして、国境の軍隊を両方が減らしていくとか、それから争点になっているような問題の解決に努力していくとか、今後もさらに前進させていくということは必要であり、また経済的な交流というのは、隣同士の非常に大きな国同士ですから発展せざるを得ない、するのがまた望ましい、そういうことであろうと思いますが、そういう大国主義的な点でのブロックみたいなことになるのはやっぱり避けてもらいたいし、そのように私どももいろいろ要望を出していきたいと思います。世界の世論が求めているのもそういうところであり、そういう方向がこれからの発展の方向ではないかというふうに考えておるということだけ申し上げたいと思います。
第一点の問題では、私があえて著者の名前を言わなかったのは、いないところでいいの悪いの言ってもいけないものですから。ただ、市場に流れている、また売られている本ですからかなり読まれているだろう。これを農協の組織としてどう受けとめるのか。政治に対する提言もあの中に入っていますね。あるいは今の農水省のやり方、あるいは農政そのものに対してもかなり突っ込んだ問題提起をしているわけですから、我々もいい悪いは別にしてやはり受けとめて、日本の農政というものを本当にどう進めさせて、それこそ農民のためにも国民のためにもなるような農政であるべきかということを追求しようと思っておりますので、できれば石倉さんにも農協中央会として、あの種問題に対して、二十一世紀云々の話をお聞きいたしましたけれども、具体的にこたえられるようなことがやはり大切ではないかと、こんなふうに思っておりますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 福山先生に一点だけちょっとお伺いしたいというふうに思うんです。
 先ほどの先生も御質問されたわけですが、中ソ首脳会談でございますね。我々から見ても、少なくともアジア平和のためには大きく役立つと、そういう意味で竹下総理も歓迎するという答弁が一つあるわけですけれども、それはそれとして確認をしながら、それでは中ソの関係が一つの固まりになるということがヨーロッパあるいはアジアの各国から見てどんなイメージでとらえられるのだろうか、またどんな役割を果たそうとしているのか。これは今判断するのは大変だということを思いながらも、率直なもし御意見があれば聞かせてもらいたい、こういうふうに申し上げて質問にかえます。
このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十五年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の新設及び廃止、国立養護教諭養成所設置法の廃止等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、新潟大学に法文学部を改組して人文学部、法学部及び経済学部を、金沢大学及び岡山大学に各法文学部を改組して文学部、法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 第二は、大学院の設置についてであります。
 これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
 第三は、短期大学部の新設等についてであります。
 これは、北海道大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦の養成及び資質の向上に資することとするとともに、福島大学経済短期大学部については、昭和五十三年度において既設の経済学部の中へ発展的に転換を行い、以来、学生の募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止することとするものであります。
 なお、北海道大学医療技術短期大学部は、本年十月に設置し、昭和五十六年四月から学生を入学させることとしております。
 第四は、国立養護教諭養成所設置法を廃止することであります。
 国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
 このような転換措置によりすでに七養成所を廃止してまいりましたが、残る弘前大学及び岡山大学の両養成所についても、昭和五十三年度において付置大学に養護教諭養成課程を設置すると同時に学生募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止するものでありますが、これにより九養成所すべてが廃止となりますので、国立養護教諭養成所設置法を廃止することとしたものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、この法律施行に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。