明記されていますね。
 今、評議会そのものが、おっしゃるように、国立学校設置法、さらにその後の評議会を設置するための規則というふうなところに置かれてあったものを法文化して、そして運営諮問会議と順次組織をきちっと位置づけたということで、それなりに整理され、わかりやすくなったと私も思います。
 しかし、私の考えは、学校教育法という基本法の五十九条に教授会というものが位置づけられている以上、学問の研究、それを保障していくところの大学の自治というものは、やはり教授会というものを基本にして進められるべきで、その教授会というものが学部の中に置かれているということから、全大学的な問題に関して、運営上の問題とか、あるいは全体の教育方針の問題とか、例えば先ほどの学生の厚生補導といったものは学部のものだけやったのではだめなわけでありまして、全体のものをやらなければならないからとかいうような形で整理をされていって、教授会が大学の自治の中核としてより有効な力を発揮できるようにというふうに法整備されたんだというふうに私は理解をするわけであります。決して、大学の自治、学問の研究の自由というのが今日の大学には非常に障害物であって、それを取り除いていくためにこの法案ができたというふうに私は思いたくないわけで、またそうであったとするならば大きな間違いを起こす、こういうふうに考えるんですが、そこのところはいかがですか。
従来からそれは評議会の権限、権能であったということなんですか。いろんな参考事例を見ますと、教授会の中にそういうものが入っている文章もありますので、細かいことですが。
学生の厚生補導につきましては、いわゆる学部の枠を越えて、大学としてどのように取り組むかという観点、すなわち全学的な観点からの扱いということが必要でございます。そういった点から、評議会において審議をすべき事項である、従来からそのように扱われてきたというふうに考えております。
それでは、具体的にちょっと細かいことになりますが、学生の厚生補導等というようなことがありますが、これは従来は評議会にあったのか、教授会にあったのか、今回はどちらの権限に入ったんですか。
今回の法改正におきましては、合理的で責任ある組織運営体制を整備する、そういう観点に立ちまして、これまで暫定省令で規定されておりました評議会を法律上位置づけるとともに、評議会は大学運営に関する重要事項、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項を審議するとの役割分担を明確にしたわけでございます。
 学部教授会は、大学の教育研究に関する自主性を尊重するために必要な審議機関であることから、その審議すべき重要事項として、教育課程の編成、学生の入学、卒業、その他教育研究に関する重要事項を審議事項として定めているわけでございますが、これは、従来からの学校教育法の解釈を踏まえ、教授会の本来の役割を明確化したものでございますし、また、教育公務員特例法により教授会の権限に属された人事に関する権限については変更をいたしておらないわけでございます。したがいまして、教授会の権限を限定した、あるいは縮小したというようなことではございません。
やっと六月、七月ということが出ましたので、うどん屋の出前として待たせていただきます。
 それでは、本題に戻りまして、評議会と教授会の問題、先ほど馳議員の方からもこうした問題が出ておりました。関連して質問しますが、今回の法改正で、権限がどちらが上か下かというふうな議論はしたくありません。しかし、学校教育法には五十九条に教授会しか書いてないわけですね。それで、従来、評議会というのは、国立学校設置法十三条を受けた省令の暫定規則に基づいて、国立大学に置かれていたのが評議会なんですよ。それがなぜ法文の順番のところで教授会の上に評議会を置いたのか、学校教育法に定められているものに対して、いささか私は納得がいかないんです。
 それで、教授会の権限と評議会の権限、権能、ここの問題について、従来の教授会が持っていた権限、権能、そうしたものは変わりはないんだというのか、いや変わったんだというのか、そこのところをはっきりさせてください。
今いろいろ文部省の方で相談をしているところでございますけれども、例えば、高等学校までは地方自治体の認定ということが必要になります。そういうことがどうあり得るかなどということも今初中局の方で検討してもらっておりますし、また、諸外国においてどういうふうな取り扱いが行われているかということについても調査をいたしているということはたびたび申し上げていることでございます。
 そういう点で、御指摘のとおり、国際化の時代においてどういうふうに国内にある外国人学校の人たちを考えていったらいいかということについて、この前も申し上げたように、六月、七月に調査が完了する予定でございますので、そのあたりからさらに詰めてみたいと思っています。
その二つのことをすぐくっつけて議論をされますと、実際世の中にそういうケースはたくさんございますから、ある意味で説得力があるのかもしれませんけれども、やはり暴力行為あるいは不正行為等々はそれとして処分をしていきながら、しかしこういう金融の必要を消費者が感じておるとすれば社債のような形で資金調達の方法を考えなければならないのではないか。二つのことは、取り締まりをきちんとやらないものだからそういうことを言われるという感じは私もわからないわけではないんですけれども、ちょっとそこは別に考えなければならないのだろうと思います。
 今この法律で仮に貸金業者をどの程度まで対象にするか。十億円だという話がよくございますけれども、そういたしますと百幾つの社が該当するそうでございまして、消費者金融はその中で十二社だそうでございます。四十五が事業者向け貸金業者、十九がリース、十二が信販だそうでございますので、ただいま池田委員のおっしゃっていらっしゃるところばかりのために何かが行われようとしているわけではありませんから、取り締まりは取り締まり、ニーズはニーズとして考えなければならないのではないかというのが政府の立場でございます。
 返す返すも取り締まりにおいて欠くるところがある、世の中にはそういう話がたくさんあるとおっしゃることは私もそのように感じますし、それであるがゆえにこの法律は国会でも前国会からいろいろにお考えになっていて、なかなか懸念もある、問題もあるということは恐らく皆様がお気づきであると思います。そのことを全く否定をするわけにはまいりません。冒頭の日出委員の御議論にもそういうことがあったわけで、それは全く否定できるわけではございませんが、取り締まりはきちんと取り締まる、しかしこういうニーズはニーズとして考えていくということを、とどのつまり結論としてはそういうふうにお認めを願えないものだろうかというふうに政府は考えております。