中選挙区制のもとでは三十八年間政権交代ができなかったわけでありまして、しかし、今回の場合には、国民の政治不信が極限を超して高まる中、政権交代を望む大きな世論の盛り上げの中で選挙が戦われた、まさに政権交代こそが政治改革の第一歩である、そうした世論の高まりの中で行われた選挙が今回のような決定的な変化を生み出したものと考えているところでございます。そこでは選挙制度だけではないということかもしれませんけれども、そうした特別の状況ということにつきましては、過去なかった選挙情勢があった、こういうように受けとめているところでございます。
政権交代可能な政治状況をつくると、まあこれは前国会からいろいろ議論のあったところでありますが、中選挙区制度で政権交代できたじゃないかと言う人がおりますね。実際そうでありまして、山花さん初めずっとこちらにおられる方は今度初めて政権につかれたわけですが、中選挙区制でも政権交代できたという考え方について、山花さん、どういうふうにお考えになりますか。
それは改めて申すまでもなく、政治に対する国民の不信というものが極度に高まってきた、そしてまた、さまざまな構造的な問題というものが長い間一党支配が続いてきたことによって生じてきた、そういうことを政権交代が可能な政治システムというものを構築をすることによって改めていくということが国民の要請として極めて強くなってきている、そういうことを受けて、今回の選挙制度を初めとする政治改革の法案が提出をされる、そのような経過であったと、そのように私は認識をいたしております。
先般、予算委員会で総理初め閣僚の皆さんに質問させていただきました。あのときは、まだ総理初め皆さん方おなれになっていないだろうという、私の方も気にしながら御質問したのですが、大分皆さんおなれになったようでありますし、余裕も出てこられた。そこで、政治改革がいよいよ山場になってまいりましたので、国民の期待にこたえて、きょうは真剣に質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほどの御質問にも答えておられましたけれども、今回の政治改革、その原点、そのねらいは那辺にあったか。この点について簡単に総理からお答えをいただきたいと思います。
与野党の修正事項についての窓口ができて、そこでこれから精力的に御交渉をいただくという、お話し合いをいただくということになっておりますから、そのお話の成果を見守らなければなりませんが、そのような必要が出てまいりましたときには喜んで私は河野総裁とのお話に出てまいりたい、お話し合いをさせていただきたい、そのように思っております。
もう時間になりましたので、最後に総理に改めてこの四法案成立への決意を聞かしていただきたいわけですけれども、総理は昨日も汗をかくということを盛んに連発をされましたし、また、もう一日前には泥をかぶってでもとこうおっしっておりましたけれども、そうした御決意を含めて、ある一つの場面が来たら、自民党の河野総裁とトップ会談をされる、そういうお気持ちがあるかどうか。
御指摘のことは、私はある程度当たっていると思いますし、今回の選挙も現にそういうことは非常にあったわけでありますから、政治家一人一人、政党そのものが、やはり政策そしてその候補者の人柄がにじみ出ていくように党に与えられた時間の中で創意工夫を凝らす、このコンペティションになるんじゃないでしょうか。
今寺松局長のお話にありましたとおり、日本医師会も日本医師会の歴史始まって以来かかりつけ医の推進に取り組んでおります。その手始めの一つと申しますか、せんだって日本医
師会へ参りましたら、老人訪問看護全国連絡協議会、ほかの団体もひっくるめてそういうことをやっておりました。また、寺松局長も全国行脚をして、なかなか積極的に腰を上げない医師会の方々のしりをたたいて、今後は医療の方向が変わるんだからといって督励しておられるお姿を何回も拝見し、私は頭の下がる思いをしております。
 また、今度医師の機能の評価のところで、寝たきり老人在宅総合診療料二千二百点ですか、月一回など、その他の診療報酬の面で手厚くしようとしていることもよくわかります。しかしながら、私はそういう今のかかりつけ医推進事業だけでは抜本的なあるいは総合的な対策にはちょっと足らないんじゃなかろうかという気もしますので、長期的に日本の医療がそういう方向に進んでいくから、開業医の先生方にもかかりつけ医推進事業をやって在宅医療、老人保健福祉計画の策定にも参加してもらって、いろんなそういう変革の時代にふさわしい政策を推進されようとしているのはよくわかるのでございますけれども、ぜひそれにさらなる診療報酬面の手当て、それから税制のこと、融資のこと、その他政策的な手当てをやっていただきたい、こう思います。
 私からのコメントはその程度にしておきまして、次は有床診療所の評価についてでございますけれども、現在ある有床診療所も、私は戦後この方、日本の医療保障の面で、特に地域医療の面でそれなりに大きな役割を果たしてきたものだと思っております。しかしながら、この有床診療所も経営が今非常に厳しい状況にあります。それで、次の診療報酬改定において、有床診療所に何かインセンティブを与えるようなことができないものだろうか、こう思っているんです。
 私は有床診療所の最近のアンケートを読ませていただきましたけれども、有床診療所の無床化が進んでいる、病床の年間平均利用率五〇％以下というのが三九％もあるんですね。それから、七十歳以上の入院している患者さんの占める割合が三三％ある。そういう中で、自分の専門分野の治療、役割をしたい、しかしそれがなかなかできないという人が六三％もいるんですね。そういう中で、今局長がおっしゃった在宅ケアを行っていない、往診を行っていないというのが五九％もある。それで経営困難を危惧している、恐れている人が五二％ある。私はこれはホテルならとうにつぶれていると思うんですよ。それがこういうぐあいに、今あえぎながらどうにか経営をやっている。
 これは冒頭申し上げたように、先進諸国の中では日本だけにある特有の制度で、今でも離島、僻地等ではそれなりに大きな地域医療の役割をやっているから、次の診療報酬改定ではこれに対してインセンティブを与えるようなことをやっていただきたいというのが私の要望でございます。