私は、やっぱり中職審にもう少し実態を十分に把握をされた報告をされて、論議をされてくるべきだったなということを——中職審に出されたおたくの資料を全部に目を通さしてもらいましたよ。あなた方のところで持ってこないものがあれば別です。私のところへ持ってきてもらったものが全部とすれば、すべて目を通さしてもらいました。これではやっぱりだめなんだということを申し上げているんですよ。
 すなわち、あなた方の唯一とも言うべき実態調査というのは、中間搾取の実態が出ていないんですよ、どこを見ても。ひっくり返して見たって。最も知らなければならない事実を落とした理由というのは何かあるんだろうかということを実は疑いたくなるんですよ。まあすべてのことは疑い得るということではありましょうがね。なぜこの一番重要なところの実態調査を落としてしまったんだろう。しかもあなた方みたいにすばらしい人たちがそろっておって落とすということは考えられませんから、意図的にお落としになったんだろうかな、こう思うんですよ。
先ほどから申し上げておりますように、この法案の作成段階におきまして、私どももこういうことで調査をいたしておるわけでございますが、その点が不十分である、こういうことで先生から御指摘をいただいておるわけでございます。
 しかし、率直に言いまして、派遣労働、こういうものについての定義もまだ明確でないという段階での調査でもございますし、また、請負というような形の中でそういう派遣的なものが混在をしておるというような形の中での調査でございます。そういう意味でいろいろ不十分な点はあると思いますが、しかし、私どもとしては、そういうものを今後この制度化によりましてはっきりつかまえていく、そういう中で、またこの派遣労働者の労働条件の改善向上、雇用の安定、こういったものを図っていきたい、こういうことでお願いをしておるものでございまして、この実態把握について、先ほども申し上げましたように、派遣労働の実態はこういうことでございまして、これで完全に実態が明らかであるということをなかなか明快に全体像を描きにくい事情にあることも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
あなたの言っているのは、もう全く逆さまなんですよ。労働省がなぜやらなかったかと言っているんですよ。この法律案を論議するに当たって、あるいは作成するに当たって、ピンはね、中間搾取の実態を十分に調査されるのが当たり前でしょうと言っているんですよ。そういう言い逃れの答弁を聞いたって話にならないんだよ。何で実態の調査をやらないんですか。現実、タコ部屋的な状態になっているのがいっぱいあるんだ。そのことをわかっておりながら、おやりにならないのはなぜなんですかと言っているんですよ。その実態がわからずにこの法律案の論議ができますかと言っているんですよ。ごまかしの答弁やめなさいよ、そんなもの。
行政管理庁の勧告で指摘している事実、指摘している内容は、労働者供給事業に該当する疑いのものがあるということは、職業安定法四十四条で言う労働者供給事業、すなわち施行規則四条の要件を形式的に欠いている疑いのものがあるという趣旨に私どもは理解しておりまして、したがって、この形式的に疑いのあるものがすべてどれだけの中間搾取等々の問題が起きていたか、そこまで行政管理庁は把握したものでもございませんし、私どもも、形式的な要件を欠いているというものについて必要な是正指導をしていくということでこれまで対処してきたところでございます。
あなたの答弁、それで理解してくれと言っても非常に無理がありますよ。私は具体的に言っているんですから。一九七八年の行管監察でも、「労働者供給事業に該当する疑いのある
ところがみられた。」としているわけですよ。「みられた」というのならばそれを類推していき、労供なら中間搾取なのですから、非合法労供の数、そのピンはね率は出る、当たり前でしょう、これ。普通の計算で出るじゃないですか。問題は、あなた方はなぜそのことを出さずに、この法律案を審議会にかけて多数でつくってきたかというところにあるんです。
それでは、四元参考人にお尋ねをいたしますが、最初に、いろいろと私の方にも御陳情、税理士会連合会、政治連盟の皆さん方、本当に足をお運びいただいていろいろお話を伺ってまいりましたし、また、陳情の趣旨の書類もいただいたわけですが、ここにございますように、五十六年二月にいただきました陳情書の中では、御要望として、あの法案に対しまして、会計監査人の監査適用会社を、十億円以上を五億円以上に下げるのは反対だ、これが一つありますね。それから、資本金基準のほかに年間営業収入基準二百億円以上及び負債総額基準百億円以上、これは試案の中にあった数字だと思いますが、これが法案の中に盛り込まれるであろうということを想定されてだと思いますけれども、これはこの三基準のいずれか一つに該当する会社に当該監査を適用することとする改正には反対だ、こういうふうな御陳情がございました。
 現実は、今度は法案になりましたときは、五億という資本金の引き下げはそのままですが、この年間営業収入基準、こういうものは外されたわけですね。そして負債総額基準というものが百億円から二百億円ということにアップされました。アップというよりも、どうなんですかね、皆さん方から見ればむしろ拡大されたという形になるのでしょうか、御要望の方向にずいぶんとこれは変わってきておるというふうに思うのですね。さらにもう一つ先には、従来、資本金が五億円未満の会社で一億円を超す会社の場合、定款で会計監査人監査を受ける旨を定めることができるという項目、これも反対ということでありましたが、これも外れてきておる。
 相当に税理士会の皆さんの御意見が功を奏してか、話がうまくいってかどうかはよくわかりませんけれども、だんだん取り入れられた形になってきておるわけですが、そういう流れの中で、先ほどからのいろいろ出ておった議論というものが言われておるような気がいたすわけですが、こういうような改正になっても、先ほどちょっとお答えもございましたが、あくまでもこれは反対であるのか、付帯条件等がつけばまあまあやむを得ないのかというふうな、そこらあたりの感触、これをもう一度ひとつお尋ねをいたしたいと思います。