とにかく今の科学の、特に軍事技術の発達からいって、三百メートル後方に、しかも航跡上にパンと撃ち込むというのは相当ねらい撃ちですよ。威嚇射撃と言われてもしようがないと思いますね。ないしは標的訓練と言われても仕方がないというふうに思いますが、しかしそれは今特定できないでしょう。
 防衛庁に聞きます。
 きょうのある新聞によりますと、この事件の起きた九日の午後三時ぐらいに、横須賀の在日米海軍司令部から、タワーズが自衛艦の近くを砲撃した、そういう連絡を受けたというふうに言われていますけれども、この事実の確認はどうですか。
お答えします。
 「うらが」を標的にしたかどうかという点については、標的の使用の有無について照会をしまして、これについての回答としては、標的は使用していないといった米側の回答でありますが、まだ引き続き詳細な調査を行っている段階でありますので、最終的には確定には至っておりません。
じゃ、国際信号旗があったわけです。つまり試射するということをはっきり示しているわけです。「うらが」がいることを知っているのですね。ないしは自衛艦と誤認したそうですけれどもね。これははっきり船があることを知っておきながら計画的な発砲訓練ですよ。これは私たちは大変重大だと思いますけれども、それは巡視船ないしは自衛艦、それを標的にして撃ったのじゃないかという見方が強まるのは当然なんですね。距離もわずか七キロですか、米軍の方は何か六千ヤードというふうに言っているそうですけれども、五インチ砲の砂を詰めた砲弾十発を発射しているわけですね。これは「うらが」の非常に近くに近接して着弾していますし、どういう意図であったかについては、また後でお聞きしますけれども、やはりこれは標的ないしは威嚇射撃のいずれかにせよ、「うらが」をねらい撃ちにしたとしか思えないのですけれども、この辺どういう見方をされますか。
現在まで判明いたしております事実として米側が我が方に申し越していることの中に、タワーズは射撃中試射を行っていることを示す国際信号旗を掲揚していたと書いてございます。
お答えします。
 「うらが」がタワーズを視認しましたときの距離は約七キロぐらい離れておるわけですが、その状況の中では、何か旗旒を上げていたようではあるけれどもという程度で、具体的には読み取れておりません。何分にもこれだけの距離になりますと、軍艦のマスト等に掲げる旗旒の大きさでは判別できるものではなかろうというふうに考えております。
ぜひ、その発煙筒をだれが落としたのか、事件と関係なかったかどうか、そのことはしかと調べてもらいたいと要求しておきます。
 さて、話を進めますけれども、タワーズは、もういろいろと報道されていますけれども、「うらが」が近くにいることは視認していますね。そして艦長はブリッジに立っていた。さらに試射を示す国際信号等も掲げていた。これは確認できますね。早くやってくれればどっちでもいいです。では、運輸省どうぞ。
今回の事件につきましては、事実関係の確実な整理等再発防止が肝心のことだと考えておりますので、事実関係解明の中で付近漁船等からの情報収集等も含めまして調査を続けてまいりたいと思います。
運輸省、どうですか。外務省先にと言ったのは、本当に米軍にとってこれが痛いところなんです。タワーズだけの責任じゃなくて、もう一人落とす者がいたということになりますと大変な問題になるのですよ。外務省、責任を持って調査してもらいたいと思います。運輸省の判断を聞かしてください。
米側は、発煙筒を標的として訓練弾を発射したということはないと回答してまいっておるわけでございますから、そして政府側は真相の究明をきちっとせいということを繰り返し申して、その上でこのような回答を得ているわけでございます。
先ほど来海上保安庁からお答え申し上げておりますとおり、発煙筒の問題につきましては、外務省からの事実関係の照会に対して在京米大使館から、タワーズが発煙筒を投下したという事実はない、したがって、発煙筒を標的として訓練弾を発射していることはないとの回答を得ております。
外務省に聞きたいと思うのです。
 今私がるる質問したような状況で、これはどう判断してもタワーズの訓練と一体のものだと私は思います。またそういうふうに書かれている新聞報道等も多いわけですね。標的に使うときと使わないときがあるでしょうけれども、十発もの射撃訓練をやっているわけですね。これは明らかに射撃訓練の標的に落としたとしか思えないわけで、これは米軍の方にこの問題について詰められましたか。外務省、どうです。
しかし、遭難船は近くになかったのでしょう。海上保安庁のものでもないし、海上自衛隊のものでもない。遭難船のものでもない。タワーズのものと全く一体のものじゃありませんか。そう判断できませんか。恐れず言ってくださいよ。
転作をする場合にそれを団地化をする、そういうことにおいて用水の問題、排水の問題、さらには団地化をいたしますと生産性が向上いたしまして転作作物の生産コストが下がる、そういう面もございます。私どもといたしましても、できるだけ団地化を進めるということでこの水田農業確立対策を推進しておるわけでございます。
 そのときに、規模の拡大だとか生産の組織化、そういうようなことで生産性の向上を図りながらやっておるわけですが、いわゆる転作奨励金といいますか加算制度に意を用いておりまして、転作田の団地化による作業規模の拡大を図るとか、あるいは農地の流動化を通ずる規模の拡大だとか、あるいは担い手を中心とした生産組織の育成、そういうことを推進することといたしまして加算制度を設けているところでございます。
 強制的にといいますか、言葉は適当でないかもしれませんが、制度をつくって団地化を進めたらどうかという御意見でございますが、地権者との関係その他ございまして、今申し上げましたような誘導措置でできるだけ団地化を進め、それで転作作物の生産性の向上を図る、そういう方向で進めておるところでございます。