一般的に、やはりある程度の一学級の幼児数がまとまっていませんと、集団的な教育を行う場合にいろいろ問題がありまして、四十人以下というふうに設置基準は定めているわけでございますが、四十人以下でどれだけが適正かということにつきましては、幼稚園におきます指導の方針とかいろいろな問題によって変わってくるかと思いますけれども、二十五人の方がよりきめ細かい指導ができるという意味では、四十人よりは好ましいかと思います。
それでは、幼稚園の定数は、設置基準で四十人以下が原則、こうなっておりますね。一クラスの園児数が仮に二十五人、そうしますと、幼稚園における教育効果は二十五人より四十人の方が好ましいでしょうか、いかがですか。
幼稚園の環境等につきましては、幼稚園設置基準におきまして一般的に指示しているわけでございますが、いまお挙げになりましたような具体的なものにつきましては、それだけではちょっとわからないのでございますけれども、やはり全体の幼稚園の位置でございますとか、地域におきます幼稚園の状況でございますとか、そういうものがないと一概には判断できないとは思いますけれども、それだけ、お挙げになりました事例だけでは、幼児の、たとえばバス通園とかいろいろなことを考えないと、いまお挙げになりましたものだけでは、私ちょっと判断できかねると申し上げたいと思います。
ただいま大臣から御答弁がありました方向で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 次は、幼稚園の問題についてお伺いいたします。
 たとえば、幼児が幼稚園に通園をするのに、片道一時間ぐらいかかる、そして危険な道、たとえば交通の非常に激しい国道を横断するような条件があるというのは、幼稚園教育として好ましい条件と文部省はお考えになりますか。
私は、これまでも何度もこの点に関してはいろいろな角度から、公的な仕組みづくりがきちっとなされていないということで、厚生省に抜本的な対応策をと質問に立ってまいりましたが、中でも、今おっしゃったように公的サービスが圧倒的に少ない中で、一昨年の厚生白書のサブタイトルに見られるような安易な民活化が行われている中で、大変にいろいろなゆがみが出てきている。そういう実態を踏まえての質問を先ほど来させていただいています。
 私が考えます福祉サービスにおける公的責任とは、決して一般に誤解されているように全部官営でというか、公営でというような考え方でありません。すなわち、福祉のニーズの充足が達成されるに足るような仕組みを確立する、仕組みの保障をするということが公的責任というふうに考えます。そのために必要な財源とヒューマンパワーを担保すること、これも公的な責任だと思います。そういう基盤ができて初めて、民間資本の導入などによるサービスの多様化と選択性の高まりというものが好ましいものとなっていくということです。
 そういった点で、その象徴的なものが、私が一昨年以来たび重なる質問の中で、物価特別委員会の中でも公取委員会に対しても質問を行った有料老人ホーム問題、これはマスコミを通してかなり問題にされていますが、今局長が公的サービスを充実していくとおっしゃりながら、その一面でこの有料老人ホームは、何度も何度もマスコミあるいは有識者を騒がせ、そして日本の今後の総合的な保健・医療・福祉サービスの仕組みづくりへの懸念を強めさせている問題でございますので、そのことをちょっと申し上げれば、もう少し具体的かつ積極的な御答弁がいただけるかと期待いたしまして、有料老人ホームの問題について一点だけ質問をさせていただきます。
 私は、この問題を消費者保護の立場、ユーザーの立場からという視点でいつも質問に立っているわけですが、極めて情報の公開が未発達な医療、福祉の領域におきましては、消費者が供給者と対等な関係を維持するということは大変難しく、供給者からのより積極的な情報開示への努力がなければできないことでございます。しかしながら、この有料老人ホームに関しましては、私は一昨年、全国のあらゆる有料老人ホームからパンフレットを取り寄せまして、その表示に不備が極めて多いということを指摘し、それに対する厚生省や有料老人ホーム協会の指導の徹底を要望いたしました。関係者はよく御存じのことと思います。
 この有料老人ホームが初めて法律上位置づけられましたのは、一九九〇年の老人福祉法改正においてでした。その条文には、第三十条「有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、」有料老人ホーム協会を設置できるとあり、そして、有料老人ホーム協会の業務として、第三十一条の二「その目的を達成するため、」「この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告」をするということがはっきりと明示されております。さらにまた、この法律の運用のために、厚生省老人福祉振興課長は一九九一年十一月に、有料老人ホームの設置運営に対する指導を徹底するようにと通知しております。その中で、入居契約書、パンフレット、募集広告などについて介護類型を表示するようにと義務づけております。
 このように、福祉社会づくりに向けて国会で定められた法律、あるいはまた厚生省がみずから出された通知で厳重に規定されている介護類型の表示が、質問から一年半たっておりますので、今私はまた各ホームからのパンフレットを取り寄せて見ておりますが、私のお見受けしたところ、各有料老人ホームのパンフレットの多くどころか、老人福祉法で法律の遵守を会員に対して行うことを義務づけられている有料老人ホーム協会がみずから発行している「有料老人ホーム入居ガイド 輝」ナンバー十一の中でも、表示されていない施設が大変多うございます。有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、福祉八法あるいは景品表示法などその他の法令の規定を遵守するように会員に対する指導勧告をする有料老人ホーム協会が、みずから通知違反どころか、法律違反をしているのではないかとの批判の声が最近とみに強くなってきておることは、当該局長はよく御存じだと思います。したがって、私は、近々「有料老人ホーム入居ガイド 輝」の最新号が出されると聞いておりますので、そこには表示漏れや不当表示がなくなるようにぜひ指導を徹底していただきたいと思います。前回の質問のときには、パンフレットヘの指導をするということでお約束をいただきましたが、その後の状況も含めまして、今後指導を徹底する、あるいは不当な表示、表示漏れは今すぐにもなくすという確認の御答弁をここで関係当局の方から伺いたいと思います。