御指摘のとおり、これは五十九年度で見ておりますと、五十九年用の年賀はがきでございますが、交換率が全体としてはおよそ五三％というふうになっておりまして、毎年同じような状況にあります。
 なぜこうなのかということにつきまして、これはどうも私ども、やはりせっかくお正月、年賀の便りと同時に相手方にお年玉をお届けするという、それに当たったということでラッキーなことでありますので、そういう制度の趣旨が生かされるように、ＰＲが不足している、その辺を見直すなどして、もっと交換率を高めるように努力すべきではないかというふうに考えております。
大変抽象的な答えなんですが、繰り返して申し上げておきます。大変都市化が進んでいます。特に大都市周辺の都市間では、一つの経済的なブロックとしてそれがすべての基盤になっているわけですね。そういう中ですら事細かに差がついている。これは実態は言わなくてもわかっていると思うのですが、これは納得できないのですよ、そういう職員の感情面では。ぜひひとつ今日のそういう地域における広域化という観点で早急に改善をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、お年玉つき郵便はがきの問題です。
 現在のお年玉つき年賀はがきの景品なんですが、お聞きをしますと、大変交換率が悪い、平均して五〇％、一体これは、交換されない景品については業者に買い取っていただいている、こういうことなんですが、なぜ、交換率が悪いのか、その辺の原因をどう見ておるのか、お答えいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 調整手当の適正支給という問題は実のところ、大変難しい問題がございまして、比況の変化に適切に対応して公平な支給を確保するというのは、言うは易しくて大変私どもも頭を痛めているところでございます。
 郵政省の職員に対します調整手当の支給につきましては、原則的には一般給与法に準じまして支給しているところでありますが、御承知のように、給与法適用官署というのは市街地に大体所在をしておりますけれども、郵便官署は大変数も多いし、かつ、全市町村にわたって公平なサービスを図っていくという点から、大変に散在をしております。そういった点がございますので、一般給与法とは違った支給区分というようなものもあるわけでございますが、いずれにしましても、支給地域なり区分なりというものはある線で線引きをせざるを得ないという性格のものでございますので、隣接地域におきましてもどうしても格差が生ずるという事情は避けられないものがあろうかと思います。
 しかし、そういった不公平のないように私どもも、原則的にある一定期間ごとに官署所在地の比況等を十分調査いたしまして、公平を期すべく努力をしているわけでございますが、そういう意味では、ことしはちょうど調査をする時期に当たっておりますので、十分慎重な調査をいたしまして、関係労働組合とも話し合ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひひとつ善処方をお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、営業活動をさらに強化していくということについては、第一にやはり職員の協力、職員の勤労意欲の増大というのが基本的に大事ではないかと私は思うのですが、そういう観点で、近年非常に都市化が進んでおります。従来の職員のいわゆる調整手当、これが地域によっては極めて格差があるわけですね。今までのようにそういう地域の住環境の違いというものが明らかにわかるというふうな時代ではもうないのですね。とりわけ大都市圏のいわゆる広域化されてきた都市ブロックでは、そんなに差がない。しかし職員の調整手当ではかなりの差がついている。
 大阪の南部では、隣接しておる市の間で、片や百分の九でありながら、片やゼロだ、こういう問題について、やはりもっと職員が納得できるような形になぜ早くやらないのか。毎年職場の労使交渉で出されているのですけれども、一向に改善されてない、こういう苦情を私は聞いているわけです。ぜひひとつその点についてお考えをお聞きしておきたいと思うのです。
今、先生おっしゃいましたように、速達配達地域外の世帯数がまだ二百十万世帯、これは五十九年五月の調査でございます。
 私どもこれまでできる限り、この事業財政が許す限りあるいは要員事情が許す限り、この速達配達地域を拡大すべく努力してきたつもりではございますが、ちょっと数字を申しますと、過去五年間に約百万世帯、九十六万世帯を速達配達地域に編入しまして現在、全国で三千七百九十万世帯の約九五％が速達配達地域内とはなっているところであります。
 これを全部解消するというのはなかなか難しいことではありますけれども、なお、速達配達地域の拡大につきまして、地域の発展状況でございますとか要員事情、財政事情なども勘案しながら、逐次実施してまいるように努力したいと思っております。
後の方で述べられております投網をかけるようなやり方、これは総理の念頭の中に、一網打尽と申しますか、そういう言葉の概念があって、それをやや野性的な表現で説明されたというような気がするわけなのでございますが、それにしても、その上にかかってくる文章、文言というもの、これが全部が大型間接税にかかり、その手法としてそういう一網打尽のとり方はしないのだ。今の御説明を聞きましても、いよいよそれは想像上あり得ない大型間接税を表現なさっている。そういうものはとらないのだということは、私は何もお答えになったことにならないと思うわけなのでございます。
 私どもが聞きたいのは、例えば多段階の大規模な消費税はとらない。ただし、多段階にはわたるけれども、小規模なものはこの限りでない。どれが大規模でどれが小規模かということもいろいろ論議の尽きないところでありますけれども、総理のお気持ちが大事だと思うのです。そういう気持ちの表現の中には、そういう双方、多段階で大規模なものはやらない、しかし多段階にわたっても小規模なものはあるいは検討の余地がある、あるいは単段階でやや大規模なことを考えることもこの限りではないとか、こういうふうな部分的な順列、組み合わせで考えていけば、おぼろげながら総理のお考えになっていることも私どもはうかがえそうに思うわけなのでございますが、その辺が全然あり得ないものはやらないのだと言ったら、それはお答えになるのでございましょうか。お気持ちを表明されたことになるのでございましょうか。