市川委員御指摘の月曜日に行われた政府・与党連絡首脳会議には出席をいたしております。したがいまして、市川委員御指摘の、いろいろなその場合に出ましたディスカッションもその場におって聞いておったわけでございますが、中曽根総理の御指示は、日米貿易摩擦、特に四分野の問題が非常に緊急な形で押し寄せておる、これは私も自分の肌で、ブロック代表とお会いしたとき、あるいはその他アメリカからの情報がいろいろな形で伝わってまいりますのを受けて、非常にじかに感じておるところでございます。
 特に、四分野の今御指摘になった木材関係は、御案内のように、これは農林関係でございますので、農林関係の施策というのは国の伝統産業でもあり、そして第一次産業を守らなければならないという農林業従事者の考え方は極めて強いものでありますし、それは同時に国民感情にもなっております。我々も農林業が最も重要な産業の一つであるということについては全く同じ認識に立っておるわけでありますが、中曽根総理の御指示は、そういった四分野はついての問題が一番現在日米間の焦眉の急になっておるので、日本の木材関係の業界の保護あるいは第一次産業の保護ということも前提としながら、そうした日米間の通商摩擦を和らげていくようにという大所高所に立った議論であると承知をしておりまして、これに対応して恐らく佐藤農林水産大臣も具体的な対応を考えておるものと考えております。
通産大臣はその所信表明において、日米間のいわゆる貿易摩擦の解決についても触れておられます。そこで、この問題の基本的あり方について、まずお伺いしたいと思います。
 最近、中曽根総理がレーガン大統領の発言にこたえて、矢継ぎ早の市場開放指示をなすっておられるようであります。二十五日には政府・与党首脳会談があって、その中で合板を含む木材関係の自由化を打ち出したと報ぜられております。私は、もしこれが実現するならば、長期の不況のもとでの相次ぐ建設業者の倒産、午前中もお話がございました。また、合板関係の永大産業や秋田木材等々の倒産など、木材業界が今直面している深刻な事態にさらに追い打ちをかけるものだと思います。したがって、二十五日の会談でも、この問題をめぐっていろいろの意見が出たと伝えられておりますし、翌二十六日には佐藤農水大臣が、国内対策こそ先決という見解を表明していらっしゃいます。
 大臣は、二十五日のこの会議に出席なすっておられるわけでありますが、この問題をめぐって、国内の特に木材関係業界あるいは業者に対してどういう態度を大臣はとろうとなさっているのか、まずそれからお伺いしたいと思います。
経済社会の情報化というのは、これはもう先ほど来先生が指摘しておられるように時代の趨勢であります。これは世の中を変えるほどの勢いで進んでおるわけでございまして、こういった情報化に対応する問題は一省庁のみでは対処し得ないという問題がいろいろ出ております。安全化対策もそうでありますし、あるいは著作権、コンピューター問題もそうでございましょう。こうした問題に対処をしていくためには、関係省庁が、それぞれ設置法に基づく職務を全うするということはもちろんでございます。
 通産省で言えば、産業政策を中心とした立脚点ということになろうかと思いますが、こういった設置法に基づく職務を全うすることはもちろんでございますが、必要に応じて機動的、弾力的に、関係省庁の連絡会議の開催でありますとか、あるいは内閣官房の調整機能を活用するというような方法によりまして、適時適切な対処を図っていって、時代の要請、国民の負託にこたえてまいらなければならないと思っております。
 いわゆる縦割行政の長い長い歴史というのが明治以来あるわけでございますが、現在は、縦糸に関するそういった官庁、例えば通産省だとか農林水産省だとか、そういう縦糸になります官庁と横糸になる官庁、例えば内閣官房あるいは経済企画庁、あるいは場合によっては、地方行政については自治省であるとか、財政に関しては大蔵省とか、いろいろ横糸と縦糸があざなわれたような形で国民のニーズにこたえていくということが必要であると思います。
 それと同時に、従来ならば縦糸であった官庁が横に幅を広げてよく話し合うということが非常に必要な時代が来ておると思うのでございまして、例えば一例を挙げれば、今お挙げになりました文部省文化庁との対応もそうでありますし、あるいは通信問題に関係をしてまいりますれば、通産、郵政の関係もそうであると思います。そういった新しい時代の要請にこたえた新しい行政の展開というものがやはり一番必要な時代であるということを私どもは認識しておりまして、田代委員の先ほど来の御高説はよく承りましたので、できるだけそうした御質問の意図を体して進んでいきたいと思います。
大臣がそういうふうにおっしゃるなら、いわゆる地方自治ですから、これは一律になるなら地方自治体じゃないので、当然ばらばらになる、アンバランスがあるのは当然だと思うのですね。だから、そこら辺も含めて自主性にまつということでなければ自主性にならぬだろうと思うのです。そういう意味ではこれは問題が多いのです。
 そこで、それなら、ここには地方分権というようなことも書いてありますけれども、そういう地方分権という意味では、まだ膨大な機関委任事務が残っていますね。これについて、一昨年わずか四十件余りやっただけ。そこら辺との関連で、中央はやるべきことをやらないでただ下の方にだけやれやれと言う。しかも、後で申し上げますが、財政的なしわ寄せがどんどん行っているわけですね。そこら辺のことはもうちょっと考えないといかぬのじゃないか。この大綱なんかも、その意味ではそこら辺のところは何も言わないで、中央の責任は言わないで、地方のおまえらけしからぬ、もっとちゃんとやれというような意味のものになっているわけで、これは大臣少し考えなきゃならぬのじゃないかと思うのです。
 そこの中で、特に具体的な問題でもう少しそれとの関連でお伺いいたします。
 まず、給料、賃金の問題。これは、中央と同じ役人でありながら給料が違うというのもおかしな話ですけれども、ただ、地方の公務員にはいろいろな仕事があるのですね。現場がありまして、いろいろ嫌な仕事、汚い仕事、職業には貴賎はないけれども、実際の仕事にはいろいろやりたくないのもやっぱりあるでしょう、同じ人間ですから。そういうことなどを含めますと、当然給料についても差が出てきます。ところが、今まではそれは労働組合、職員組合のあるところはそういう交渉の中で自主的にいろいろやってきた。そういう意味で労使の交渉というものも重視していかなければならぬだろうと思うのですけれども、ここら辺を今度の場合にはどうも無視しているのではないか。最近のおまえのところはまだ給料高いよと時折新聞に載りますけれども、けさも何か一つ載っていたようですけれども、それはやはり労使の自主的な交渉尊重という意味では行き過ぎじゃないかと思うのです。それが一つ。
 それから、この地方行革大綱に従わないところは、何かどうも起債の問題とかいろいろな個別指導の問題を通じて事実上の制裁を加えているというように考えられるのですけれども、この点はどうなのか。またこれからもそういうことをやるつもりなのか、現在やっていることを明らかにしていただきたいし、これからどうするのかを明確にしていただきたいと思います。