いや、私はむしろ、前回時間があったら赤字公債削減の剰余金に入れられたことについて私自身があなたにそれを言いたかったんですよ。実は言いたかったんです。時間がなかった。それで今度になるとすぐそれを……、もう既に今三月なんですから。そこらはこれ以上これに時間を費やすわけにいきませんから。
 そこで私は、まず六十三年度の税収見積もりについて議論するために私が要求しましたＧＮＰ弾性値の資料、予算段階、決算段階、説明をしてください。
それは、お言葉ではございますけれども、安恒委員はこういう問題については極めて明快でかつ厳しい論理をかねて持っておられる方でございますから、もし自然増収をもちまして歳入が満たされるのであれば、それ以外の特例債というものはこれは発行してはならないものであろう。それだけの金利負担をあるいは元利負担を国民が将来に向かって負うわけでございますから、わかっておればそれは発行すべきものでないとこれはやはり考えるべきであろう。それ以外の政治的な意図で申し上げておるのでないことはひとつ御理解を願いたいと思います。
私はこのことだけで余り時間をとりたくないんですが、大蔵大臣の答弁は、衆議院で与野党合意の減税に対するどうもあなたのやり方は横やりじゃないかなという感じがします。
 なぜかというと、もう今度は六十二年度の取り過ぎた税金についてはこれは減税財源には充てないのかと言うと、充てないと言うんですね。ところが六十二年度の所得税減税には、これは私が前の国会でやりとりした議事録を思い起こしていただきますと、やはり六十一年度の余剰金を充てられているわけですね。ですから、六十二年度の余剰金だけは減税に充ててはいけないなどというのはちょっと蔵相としては、私は大蔵省の勝手な振る舞いではないだろうかと。なぜならば、見通しをあなたたちが誤られたわけですから、その見通しを誤った結果これだけの増収があった場合には少なくとも議会の御意向を十分承って処理させていただきますと、こういう謙虚さもあってもいいんじゃないですかね。どうでしょうか、大蔵大臣。
昨日申し上げましたことは、自然増収が見込まれるようでございましたら特例公債のうち発行予定しておりますものを発行しないようにいたしたい、こう申し上げたのでございます。
 本来そうでなければいけないわけでございますが、昨年度の場合実は、大変率直に申し上げますと、あれだけの自然増収があるということがなかなか遅くまでわかりませんで、正直申しますと三月の今ごろの時点でもまだ定かでなかったような感じでございまして、したがって発行予定の特例債を次々と発行いたしてまいりました。その結果といたしまして、発行するものは発行した、自然増収はあったと、ややそういう格好になってまいりましたので、本来わかっておりましたら発行を控えるべきであったということなんでございますけれども、増収が非常に大きいことがわかりましたのがもう年度を越えまして後であったようなことがございましたのでああいう結果になりました。
 今年の場合は、そういう経験もございますものですから、ただいまぐらいのところから少しずつ発行を多少スローダウンして様子を見ておりまして、もし本当に自然増収でできるようでございましたらこれはもう発行予定分を取りやめなければならない。これはもう本来から申せばそうすべきものなんでございますけれども、昨年度の場合、事が非常に急でございましたので、思うとおり十分なりませんでした。
それじゃ六十二年はその程度にしまして、きのう同僚委員が六十二年度に自然増収が出たらどうするかと聞いたら、宮澤さんはきのうの答弁では赤字公債の削減に充てると言われたんですが、六十一年度に巨額な自然増収が出たときにはこれは赤字公債の削減じゃなくて剰余金に入れられているわけです。そしてこれを国債整理基金に入れられている。ですからどうも六十一年度、六十二年度でどうしてこんな違った財政政策をとられるのか聞かせてもらいたい。
これ、現在は医師が大変金持ちだから、自分が医者であれば息子はその家を継がせるというので、お医者さんはお金持ちだからどんどん私立へでも入れるというようなことを言っておりますけれども、現実私が知っているのでも、子供が二人ぐらいいて、それを東京の大学の医学部に入れるということになると、もう家を抵当に入れてまで入れにゃならぬというような話もよく聞くわけです。だからここに書いてある六百十七万円という数よりももっと実際は非常に高額のものを教育費に使っているんじゃないかなと。陰で
動いている金もあるんじゃないかなと。そんなことを文部省の方に御注文申し上げるのは甚だ失礼なんですけれども、当を得ていないと思いますけれども、現実問題としてはとてもこんな金ではないと私は思っているわけです。そういう意味では、何とか統計というものをもう少し詳しくというよりも条件を細かくして見ていただかないと次の育英奨学金の方にも響いてくるんじゃないか、そういうふうに思いますので、お願いを申し上げる次第です。
 それからもう一つお聞きしたいのは、八ページをお願いしたいんですけれども、この育英奨学金を見ますと、大学院の修士課程、博士課程で六十二年度が六万九千円とか八万円、あるいは私立大学自宅外というのは四万五千円。自宅外が四万五千円で自宅が三万五千円、たった一万円しか違わないというのも私は変だと思うのですけれども、もっと実際は下宿料とかで高いんだからもっとこれは差をつけていただいた方がいいんじゃないかとも思うのです。
 それから、自営業の人とサラリーマンとでは違ってもいいんじゃないかという気もするのです。それで、奨学金をやるときに家の収入とかそれから学業成績、それらを見ますけれども、サラリーマンというのはいつでも収入が多く見られがちなんですね。自営業の人はいろんな経費を落とせますから非常に少なく見られる。サラリーマンの方が本当は苦しいんだけれども、しかしなかなか奨学金がもらいにくい、あるいは有利子制度のものしかもらえない。こういう意味で、これもやっぱりもう少し気持ちのこもったようなやり方をしていただかないとサラリーマン世帯というのは大変苦しいんじゃないかなという気がいたします。
 それで、この総理府の一番最後の方ですが、資料の４というのがございます。これは総理府の方にちょっとお尋ねいたしますが、その資料の４の二百三十一ページの表１１というところです。「生活にゆとりのない母子家庭」というのがございます。これは大体どれぐらいのパーセントでこういうのが存在しているんでしょうか。