実は、この二月にフィリピン消費者運動機構会長のジュリー・Ａ・アマルゴさんという方から、中曽根総理大臣あてに手紙が出されておるわけです。
 ちょっとかいつまんで申し上げますが、「「日本たばこインターナショナル社」が、今年四月一日から東南アジア市場に「マイルドセブン」や「セブンスター」「キャビン」の商標でたばこの輸出を始められる旨報道され、驚いています。現在、世界中に喫煙に対する強力な反対運動があり、喫煙者のみならずたばこを吸わない人々にも紫煙は大きな害を及ぼしていることはご案内の通りです。シンガポールでは、劇場内で喫煙をした場合、五〇〇ドルの罰金が課せられ、マレーシアでは政府の建物内では喫煙禁止、サンフランシスコでは雇用者はたばこを吸う人と吸わない人を会社内で分けるように規制しています。またカナダやスウェーデンでは、学校教育で喫煙の危険性ばかりか、たばこを吸う人の吐く煙で非喫煙者にも害を及ぼしていることを教えています。」というようなことで、フィリピンの消費者運動の代表者として、ぜひたばこの輸出をやめてほしいという要望書なんです。それで、「たばこの煙のない世界の、健康な非喫煙者からのお願い。」ということでこの手紙が出されております。
 既に総理も御承知と思いますけれども、ＷＨＯでは喫煙制圧に関する専門委員会報告というのを出しておりまして、特に発展途上国の問題をここで取り上げております。「発展途上国の中には、既に喫煙関連疾患の流行が公衆衛生の問題として伝染病や低栄養に劣らぬ規模にまで高まっているところがある。」と指摘しています。「タバコが二国間援助の対象にとりあげられたり、工業化の国々ではタール量が多いため用いられないタバコが、タールの害に気づいていないか無関心の貧しい国々の消費者に売られたりすることは最も望ましくないことである。」というふうに指摘しております。
 先進国と言われております我が国が発展途上国に対して有する責任ということから考えても、この日本たばこ産業株式会社が今後どのような方向をとっていくのか。東南アジアヘの輸出ということでこの活路を見出していこうという方向をとることは、これらの諸国から厳しい非難を受けるのではないかというふうに私は思います。総理は、先進国の一員として世界に対して恥ずかしくない発展途上国に対する責任を果たすという意味でも、この輸出問題についてどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
大蔵大臣、そこで、私は今の五つの地方取引所をやめなさいということを言う気は実は毛頭ないのです。ただ、システムとして、要するに東京証券取引所という会員制のものがある。大阪証券取引所、名古屋、ずっと証券取引所がありますね、会員制の。私はこの際、日本の将来の資本市場を展望するならば、かつて、二十年前の証取法のときにペンディングにしてきた、要するにこの証取法を免許制の証取法として完結させるためにも、そのとき第二ラウンドとして予定をしていた、公益法人の日本証券取引所というものを、この際法制的に処理をする段階に来た、こう判断をするわけであります。そうして、もちろん今の日本証券取引所の中に大阪フロア、あるいは名古屋フロア、福岡その他をフロアという形で包括をする。そうなりますと、さっきお話のありました二百三十九の免許を得ておる証券業者は、すべて実はこの公益法人の取引所の中では、この法律が定めておるように、公正な取引に参加できる道が開かれ、証券取引法というものが瑕疵のない法律として一体化するというふうになる、私はこう考えているわけであります。そうして、今東京証券取引所は新たな建物の改築をやっておられ、同時に機械化の問題を進めておられるわけであります。
 で、この問題の中で問題が残りますのは、それでは現在の会員というものの関係がどうなるかというところが今後の難しい一つの問題になるだろう、こう思うのであります。しかし、私は最初の前段で大臣と確認し合った、これから外国の証券会社もどうぞ日本に来て、資格要件の整ったものは免許を出します、免許を出した外国証券会社は日本の証券会社と公平、対等、平等に新しい公益法人日本証券取引所で売買に参加をしてもらいますということになれば、今後の日本は、アメリカなりＥＣに対して、金融問題の処理の中で最もおくれておるこの資本市場問題に大きな転換が図られることになって、胸を張って、どうぞいらっしゃいと言えるようになるのではないだろうか。
 きょうは、この振替決済制度が二十五年の歴史を持ってここに提案されたことを私は大変満足に思うのでありますが、同時に、日本の法律の中で、今のこの証取法は瑕疵があると私は見ているわけです。この、今の法律のあれを見て、さらには今の法制局の答弁を聞いても、これはどうしてもどこかで改めておかなければいかぬ、こう考えておりましたけれども、別に私は外圧を利用する気は毛頭ありません。外圧があるなら、国内の方を先にきちんとしましょう、そうして、どうぞおいでくださいと言えるように、国内体制の整備をすることは極めて重要だ、こう考えるわけです。
 ですから、ひとつ大蔵大臣、日本の証券業の歴史的な転換点に当たる今日、日本における証券取引所というものをまず公益法人日本証券取引所にする、そして大阪も日本証券取引所大阪フロアである、あるいは名古屋フロアである。それはそのまま存置運営して問題はない。ただ問題は、その取引所の会員の皆さんに対する処遇の問題は、これはひとつ証券局の事務方の皆さんと証券業協会あるいは東証議長の皆さんがいろいろ御相談をして、問題のないような処理をお考えをいただく。私はその既得権を侵す気はないが、取引という問題についてだけは、公正な取引を守るということにおいては一歩も妥協ができないというのが、私の今日的問題意識なんです。まず大蔵大臣から、この私の考えについての御見解を承りたいと思います。