そういう調子で頼みますよ、これから。
 それから、協力隊の装備ですが、小型武器がずっと議論をされてきました。それで、小型武器というのは護身用の武器で、けん銃、小銃だという概念はほぼ確定したと思います。そう理解していいと思うのですが、しかし、この法律を読みますと、小型武器を協力隊に貸与できるということが書いてあるだけで、小型武器以外の武器を協力隊は持ってはいけないという条項はどこにもないんですね。小型武器を超える中型あるいは大型の武器を協力隊が持ったら、これは法律違反になりますか。
やはり質問していることをちゃんと聞いて、それに対する答えをしてほしいんですよ。あなた以外の人が全部わかっているんだから。法律上の上限があるかと言って、ないわけでしょう、これは。あるかないか、それだけでいいんですよ。
平和協力隊の規模につきましては、第十七条と二十八条に規定がございまして、まず第十七条におきまして、総理大臣の発意または外務大臣の要請に基づきまして、本部におきまして実施計画を策定いたします。その実施計画の中に平和協力隊の規模及び構成等も盛られることになっております。これが閣議に諮られまして決定をされた段階で、その人数が協力隊の定員ということになります。任務を終わりましたら、その協力隊は直ちに解散いたしまして、その分定員がなくなるということになります。
それじゃひとつそういう結果が出ましたら、ぜひまた御報告をいただきたいと思いますし、二十六日まで国会がありまして、その間にまだ文教委員会もたびたび開かれますから、できましたらそれぐらいまでに御報告をいただけるとありがたいと、こういう希望を私の方から申し上げておきます。
 それじゃどうも文化庁ありがとうございました。
 次に、大学院問題にもとへ戻りますが、今回提案されているこの北陸先端科学技術大学院大学、これは大学の形態としては独立大学院の形態になるかと思うんですけれども、そう解釈してよろしいですか。
検討するということで、検討の結果やっぱり必要ないと、こういうふうなことになるとまた逆に疑惑が生まれますので、その辺は十分にひとつ含めて、今の次長の言葉をそういうふうに私は受け取りますから、そういうふうに対応していただきたいと思います。
 それともう一つ、伝来の問題ですね。ここもやっぱりきちんとしていただきたい。これは別に審議委員の方の手を煩わさなくても、文化庁自身が役所としての責任を持って調査しなきゃいけない内容なんですけれども、伝来についての再調査はおやりになることはできますね。
そうすると、刀剣の専門家と呼ばれる方々の名前がいろいろ挙がっております。特にこういうふうなことで今日まで私自身もこれをずっとこう見ていくと、重文指定についてはきちんとされているんだなということですっきりしていかなければ、どうも心配なわけなんですね。
 私は、ここでもう一遍ちょっとくどいようにお尋ねしたいんですけれども、臨時審査員になられたお二人の方以外に、まだあと代表的な専門家と、こういうふうに言っておられる方、大体刀剣愛好家の方々も知っておられる名前、また国自身もかつていろいろと仕事を委嘱された方々、国立博物館に所属しておられたり、あるいはその中で重要な仕事をされておられた方もあるわけですね。もう一遍この問題について十分その方々に全部意見を聞くとか、こういう手順はお踏みになるのかならないのか、そこはどうですか。もう一遍皆さん方に寄ってもらって意見を聞くということは、それはおやりになるのかならないのか、その辺はどうですか。
登録の件でございますけれども、銃砲刀剣類所持等取締法というのがございまして、そこで登録についての規定がございます。「銃砲又は刀剣類の所有者で」「登録を受けようとするものは」「登録の申請をしなければならない。」ということでございまして、所有者が自分が所有者であるということについての登録をすればいいというふうに規定ではなってございます。
そうすると、登録証があって、これが大分古いんですが、昭和三十四年のものと三十八年のものと、そしてまた昭和四十六年のものと、こういうふうに大分この刀剣登録された日付が違っておる。となると、当然そのときに届け出書を出すわけですから、届け出書に基づいてこれはもう——例えば私がＡさんならＡさんという人から刀を手に入れたとすると、このＡさんの名前を言わずにその届け出をして登録するということは不可能なんだと思うんですが、その辺はどうですか。
初めての質問でございますので、御無礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 六月一日の本会議における我が党の輿石議員の質問、そして六月八日の本委員会の各党の質問で、本法案は四次にわたる臨教審の答申、そして十四期の中教審答申を踏まえ、我が国の教育政策において学校中心の現在の教育体系を改め、学歴社会の是正を図るとともに、時代の要請でもある人々の多種多様な学習需要にこたえて学習機会を提供することが重要であることから生涯学習への移行が言われ、本法案が国会に提出されたという本法案提出までの経過についてはこれまでの質疑で明らかになったと思います。
 しかし、今最も必要なのは、我が国初の生涯学習に関する法案であるだけに、国民の前に今なぜ生涯学習が必要なのか、さらに生涯学習とは一体どういうものであるのかを明らかにすることが重要であると考えます。したがって、既に指摘されているところの本法案における生涯学習とは何かの定義及び理念を明確にすべきだと私も考えます。生涯学習社会の実現を目指して日本の教育体系を生涯学習体系へと移行させていくことはまさに時代の要請であり、そのための生涯学習の振興については私も全く異論のないところでございます。
 そこで、生涯学習社会とは一体どのような社会をイメージとして描いておみえになるのか、まずこの点について大臣にお伺いをしたいと思います。