これで終わろうと思ったんですけれども、局長から背番号制の問題が出てくると、やっぱりちょっと一言言わなきゃならなくなったんです。
 「地方税」という本がありますね。これは平成元年二月号ですけれども、自治省の企画課のある理事官が、きょういらっしゃると思うんですけれども、「「納税者番号等検討小委員会報告」について」という論文を書いています。これをちょっと読んでみたんですけれども、納税者番号をやらなくても名寄せをきちっとやれば総合課税はできるという考え方が書かれているんです。支払い調書がまず発行される。その支払い調書にはさっき言った氏名、性別、生年月日が書かれている。それだけで名寄せがきちっと自治体ではできて、総合課税が可能だということが書かれているんです。だから、総背番号制に話を持っていかなくても本当に課税しようと思えばすぐできるわけです、支払い調書さえ出してもらえば。その支払い調書を出さないのは、証券会社とか銀行の都合で出さないんですから、それをきちっと義務づける。これはもう当然課税の対象にするべき地方税の大きな財源ですから、そういう立場で検討してください。
今の源泉分離課税を選択している段階で課税ができるかどうかということになりますと、私はなかなか難しい問題があろうかと思います。先ほど私が申し上げましたのは、一定期間内に有価証券譲渡益課税につきましては納税者番号制度の導入の問題等も関連させながら所得把握の環境整備をしていく、そういう中で総合課税への道を探っていこうじゃないかという、そういう規定を地方税法の改正の中でもこの前の国会で修正で入れていただいておりますので、こういうものを勘案いたしまして、総合課税への過程の中で課税できる方向というものを探っていけないかなということを申し上げたわけでございます。
まず着工の見込みでございますが、御説のとおり、六十三年は暦年で百六十八万戸でございます。年度も百六十五万戸ベースになろうかと思います。
 今後の見通しでございますが、平成元年度につきましては、持ち家分譲系といいますか、そういういわゆる持ち家系を中心に住宅需要は依然として堅調であろう。ただ、貸し家系につきましては民間賃貸住宅、民間の賃貸住宅を中心にいたしまして既に六十二年度にピークを打ってございますので、小規模の賃貸住宅を中心に供給過剰ぎみな段階に入ってございますので、これはさらに減少をしていくだろう。したがって、平成元年度は百五十万戸台というのが見込めるのではなかろうか、かように考えております。
 その際に、特に持ち家系でございますけれども、消費税が平成元年度からかかりますので若干前倒しぎみにその需要があらわれるということも考えられますので、今申しました戸数の状況が少し六十三年度の数字が上がる形、あるいは平成元年度も前半の方に偏る形で出てくる可能性があろうかと思います。
 先生あと御懸念の点は、したがって全体の着工戸数が落ちた場合に、内需の大きな柱として施策が講じられておる住宅についてもう少し考え方を変えて、大都市圏での住宅需要というものが十分に発現するような形で持ち家中心から貸し家の方に移せないか、こういうお説かと存じます。私どもも大都市圏を中心としまして一般の勤労者、特にこれから子供がだんだんと成長していく段階の人たちというのは、今までの住宅の住みかえ状況を見ますと、社宅でありますとか公団住宅でありますとか、そういうところから、マンションを買ったりあるいは郊外の二月建てを買って出ていく、住みかえる、こういう方が非常に多うございます。過去五カ年間の五十三年から五十八年までの動向を見ましても、そういう方々が一都三県で六十万世帯ぐらいございます。今般の地価高騰によりまして、一戸建てばもちろん、マンション価格も非常に高騰をしてきておりますので、通勤距離が次第に延びつつある中でそういった持ち家への住みかえというものが非常に難しくなってきていることは十分承知をいたしております。
 したがいまして、私どもも先ほど来世帯向け賃貸住宅というような言葉を申してございますが、四、五人向けの標準的な世帯向けの賃貸住宅の供給というものがこれから最も重要になるだろうと思いますし、住宅対策上も、先ほど申しましたような、現在は借家に住んでいて従来であれば持ち家に住みかえた方々の居住水準というのが、子供が大きくなる過程で居住水準が非常に下がるわけでございまして、借家世帯に居住水準の悪い方方、最低居住水準というような言葉を私ども申しておりますけれども、五カ年計画上の最低居住水準未満の世帯が非常に多いということがございます。したがって、現在あります公共賃貸住宅のストックの状況というのは非常に低うございますので、まず現在あります公共賃貸住宅、特に古いストックを中心にしまして建てかえをするというようなことが非常に重要になろうかと思います。これが一点。これは最低居住水準をその場で消せるわけでございまして、非常に大きな効果がございます。
 それと同時に、木賃アパートでありますとか、既成市街地の中、近郊地帯に残っております低利用の土地に、できるだけ民間の賃貸住宅の建てかえでありますとか、新しい賃貸住宅の建設、こういうものを進めなければならないだろうと考えております。
 そこで、先ほど来申しておりますような公庫の土地担保賃貸住宅を中心とします民間に対する、施策民賃と言っておりますが、民間に対する賃貸住宅の援助施策というものを強化する必要があるだろうということで考えております。
 平成元年度の予算でも、公営住宅につきましては四万八千、公団は九千五百ということで五カ年計画ベースを守った戸数になっておりますが、地方住宅供給公社におきましても地域特別賃貸住宅Ｂ型、これは地主さんが建てた賃貸住宅に家賃補助をするというものでございますが、そういうことをやりまして、施策民賃を中心に施策を強化したい。
 今回、この公庫法の改正の提案にもございますように、小規模賃貸、小規模敷地の活用型の賃貸住宅というようなものも掲げて、大都市対策として民間の地主さんに賃貸住宅の供給をいろいろとお願いしたいということで考えております。