十七兆一千億なんというのは、気の遠くなるような話なんですね。こういう大きなものを標準にして激甚を指定するということ自体が、私はかなり問題があると思います。全国的な経済に対する被害とか、そういうことを考えてこんな大きな数字になってくるのでしょうけれども、いまになってみると非常に実態に即さない。ほとんどが台風でなければ当たらないのですよ。
 しかし、災害は台風だけではございませんので、それ以上に大きな被害をこうむっているスポット的なところがありますから、これは十分考えていかなければいかぬと思うのです。これをもう少し緩和するとか、地域をたとえば東北とかなんとか緩和する方法を考えた方がいいと思うのですが、そういう考え方はありませんか。
この公共土木以外のものは意外に条件がよいようですが、非常に公共土木が厳しいのですね。いまも話がありましたけれども、標準税収入というのがどんどん上がっていく、なかなか該当しない、こういう問題が出てくるのですが、非常に気の遠くなるような話なんですね。全国の県、市町村の標準税収入の合計額、これは一体何ぼになりますか。
私も、本激と局激を勉強いたしまして、ある時期において局激というものを勉強したこともございます。そこら辺について、具体的な被害の実態調査というものを早急にまとめるように、いま指示しておるところでございます。
公共土木の激甚の本激甚についての御質問でございますれば、昨年の長崎大水害、七月、八月の台風十号でございますね、これが本激甚に指定されました。それから局地激甚につきましては、これは毎年かなりの数の指定がなされております。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣が申し上げましたのは四項目でございまして、住宅、農林漁業、農地・農業用施設及び中小企業、四項目につきましての激甚についての御答弁をなさったわけでございます。
 そこで、いまの御指摘の公共土木につきましては、現在まだ被害額が確定しておりませんので、ここで確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、御承知のとおり、公共土木の本激甚の指定基準はＡ基準、Ｂ基準ございまして、Ａ基準は全国の標準税収入の四％を超える場合、Ｂ基準が全国標準税収入の一・二％を超え、かつ、その都道府県の標準税収入を超える査定見込み額のところが一県以上ある場合、こういうふうな基準がございまして、現在被害額の確定を急いでいるわけでございますが、率直に申し上げまして、現在まで私どもが聞いておるような被害の報告によりますと、なかなかむずかしいのじゃなかろうかという感触も持っておりますが、なお今後早急に調査を進めたいと考えております。
それぞれの手続を踏まえてやりますというのはあたりまえな話なんですがね。それを聞いても何もならぬのです。激甚災の指定の中にはそれぞれ項目がありまして、御承知のように公共土木だとか農業だとか中小企業だとかいろいろなものがあるのですが、それぞれ皆要件が違うのです。それでいまお聞きしたのですが、公共土木も入る、こういうふうに考えていいのですか。
最後にまた一番冒頭に戻りまして、長官に重ね重ね、激甚災害の指定につきましては、これは再建の一つの大きなスタートのきっかけでございますので、特に公共土木施設につきましてはひとつ特段の御配慮をお願いしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
郵政省を呼んでおりますけれども、時間がないので質問を避けますけれども、電話規制によって本来の緊急連絡というものが途絶するようなことがないような体制というものをひとつお願いしたい。お願いだけで答えは要りません。
 最後に厚生省にお伺いしたいのですけれども、災害救助について遺体の捜索期間がいま災害発生後十日以内ということでありますけれども、この前の長崎水害の例を見ましても、十日どころかそれの数倍というような遺体捜索の期間になっているのが現実でございます。今回の秋田県におきましても、それを何回も期限延長をしているというようなことが実態でございますので、その辺のいまの捜索期間の見直しといいますか、それについてどう考えるのかということが一つ。
 あと援護資金、これの貸し付けにつきまして、所得制限を緩和できるような見通しがあるのかどうなのか、その辺につきましてお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 気象庁としましては、当面確実な予警報の発表の時間をできるだけ早くするように優先的に努めております。それで現在検討を行っております。
 それから先生おっしゃいましたスクランブル方式、事前の予備情報と考えますけれども、それのあり方についても検討いたしたいと思います。
 それから末端までの情報の伝達でございますけれども、気象庁としましてはパンフレットとかあるいはチラシなどを用意しておりまして、それをもとに末端までＰＲをするといいますか、そういうことに努めておりますけれども、今後ともそういうことに努めていきたいと思います。
 なお関係の省庁とよく連絡をとりまして、末端まで本当にうまくいくということにつきまして努力いたしたいと思います。
液状化現象は住宅に限らず、秋田港につきましても一つの現象があらわれているわけでございまして、バースの破壊、アンローダーの倒壊等、秋田港の港湾機能は麻痺しているわけでございます。
 そこで運輸省にもお聞きしたいのですが、今回の事故を契機に、港湾施設の耐震設計基準、これの見直しというものをどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま五十一年の当院の委員会におきまする質疑のことのお話があったわけでございますが、その翌年の四月にも同じ問題が目黒先生から御提案がございました。そのときに当時の渡辺厚生大臣がお答えをしているわけでございますが、その中で、ちょっとその点を朗読さしていただきますと、
  日本の老齢福祉年金は無拠出でございますが、これは所得制限等もついております。したがって、向こうで本当に困った者をどういうふうに救うか、どういうふうに調べるかという手段方法というのが現実にはない。また、あんまり外国政府の中まで干渉するようなこともいかがなものかというようなこと等もあって、外務省の予算で、
 云々というお答えを申し上げております。いまの御提案の問題は社会保障関係の制度を施政権の及ばない地域にまでどう適用するのかというような問題にかかわる根本的な問題でございます。所得制限の場合にはいろいろ把握のための事務等ございますので、そういうことも考えますと、一般的な制度であります福祉年金としてはなかなか対応がむずかしいのではないかというふうに私どもは考えております。