御指摘のとおり、当然国の機関同士の研究交流というものも非常に重要であることは論をまたないというふうに考えております。研究交流促進法は、国と国以外の者との間の研究交流に当たっての法制上の隘路を除くということでございますが、国同士の間にはそのような意味での法制上の問題はございませんので法律上は対象にしておらないわけでございます。
 国の機関相互の研究者の交流につきましては、既に外から国の研究機関に研究者を迎える制度として客員研究員制度とか、あるいは自分の研究所の研究者を他の研究所に派遣する流動研究員制度というようなものが、各省庁それぞれ制度ができておりまして、そういったものを活用して研究交流が行われている面がございます。
 さらには、例えば筑波地区に国研が非常にたくさん集まっておるわけですが、筑波地区の研究者相互の交流を促進するために私どもそこに筑波研究交流センターという施設を持っておりますが、そこで各種の研究会のお世話をする事務局の役割を果たすというような形で筑波地区の研究者の交流の活発化を図るというようなこともやっておるわけでございます。
 それからまた、御承知のように科学技術振興調整費がございますが、これによる各種プロジェクトの推進に当たりましては、各省庁にまたがる複数の研究機関の間の研究協力を大いに促進しているというようなことを進めておるわけでございまして、これらの施策を今後とも充実していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいままでのお話によりますと、当面、国と民間との研究交流を目的としておられるように受けとめられますが、私は、もちろんそれも大事でありますけれども、同時に国の機関相互の研究交流というものも大事なことであると思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
研究交流促進法は、ただいま御指摘のように、今月の十九日付で施行のための政令を制定いたしまして施行されたわけでございます。
 研究交流法の内容は、御承知のように産学官及び外国との交流を活発化するために、従来そのための法制上の隘路となっていた点を改善したという内容でございまして、具体的には、例えば研究公務員が学会に出席する等の場合に職務専念義務を免除するというようなこととか、あるいは民間との共同研究を促進するために研究公務員を研究組合あるいは民間企業等の研究に休職によって従事させる場合の退職手当上の不利益をなくすとか、そういったことを決めておるわけでございます。
 したがいまして、この法律が施行されることによりまして、例えば国立試験研究機関の研究者が研究集会へ参加するというようなことが従来以上に活発になるであろうと期待されますし、あるいは民間との共同研究も休職による民間出向が比較的やりやすくなるということで、より活発になるであろう。それから国際的な共同研究につきましても、現在既に大きな流れとしては年々活発化しておりますが、それが一層活発化するであろうというふうに期待しておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この法律自体は産学官交流あるいは国際交流をする際の法制上の隘路を取り除いたということでございまして、現実に産学官交流を活発化するためにはこれだけではもちろん不十分でございまして、この環境が整備されたのを活用して、より一層活発化するためにはいろいろな施策を講じていくことが必要であろうというふうに考えております。
 そのため、先ほど基礎研究の拡充ということに関連して御説明いたしましたようなフロンティア研究の推進、これは理研に国際フロンティア研究システムというシステムをことし十月から新たに設けたわけでございますが、これは産学官及び外国から研究者を集めてまいりまして、基礎的な研究に従事していただくという制度でございます。
 こういった制度、あるいは五十六年度から発足しております新技術開発事業団の創造科学技術推進制度、これもプロジェクトリーダーのもとに産学官あるいは外国からすぐれた研究者を集めて研究を進めるというシステムでございまして、これも研究交流という側面から見ても非常に有意義な制度だと思います。これらの制度を今後とも拡充していくということが必要ではないかというふうに考えております。
それでは、去る百四国会で成立しました研究交流促進法がその後どうなったのかということをお伺いしたいと思いますが、まず、この促進法は今月の十九日から施行されたと承っておりますが、この法律の施行によって我が国の研究交流というものがどのような形で促進されていくことになるのか。また、促進法を有効に活用していく上で何が重要とお考えなのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
昭和六十一年度通商産業省関係予算の商工委員会の予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国の当面の重要課題である貿易摩擦問題につきましては、経常収支の大幅な黒字を背景に、依然として深刻な状況にあります。一方、昨秋以来の円高傾向は、対外不均衡是正の観点からは望ましい効果が期待されているものの、その変動が余りにも急激であったこともあり、中小企業に深刻な影響を与えつつあります。また、技術革新や情報化の進展、国民ニーズの多様化など、我が国の経済社会は、広範な分野において構造的な変化に洗われつつあります。
 我が国が今後長期にわたり発展を遂げていくためには、当面の厳しい内外情勢を乗り越え、また、構造変化の大きな流れを見失うことなく、長期的展望と大局的な見地に立って、積極的な適応努力を積み重ねることが必要不可欠であります。
 私は、このような認識のもとに、特に次の五点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、国際経済摩擦への建設的な対応であります。第二は、技術開発、情報化施策の推進であります。第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の充実であります。第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります。
 昭和六十一年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千八百二十一億九千八百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千七十九億三百万円、電源開発促進対策特別会計二千七百七億八千九百万円、特許特別会計四百五十億四千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、五兆三千百七十二億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。