ちょっと補足させていただきます。
 私どもいまのところまだＪＩＣＡ、国際協力事業団の事業予算が決まっておりませんので、具体的な地区が特定している状況ではございませんが、当面は、大体二件程度の技術協力を農用地開発公団が担当することになるのではないかと思っております。
 さて、それではどういう地域が多いかということにつきましては、やはり東南アジア、中南米等が今後の状況から見て非常に大きく浮かび上がってくるのではないかと思います。なお、現在実施しております中国の三江平原の開発調査、これは先生先ほど御指摘のＡＤＣＡが担当しているわけでございますが、法律の改正が通りましたら、これら機関とも協力して応分の協力体制というものを農用地開発公団もしいていかなければならないと思っております。
 そこで、第三に、しからばこれがどういうふうに世界の食糧問題に役立つかという問題でございますが、これは、あくまでもやはり世界の食糧問題の基本の一つとして発展途上国の農業振興があり、その重要な手段として農業開発がある。これは最終的には開発とその開発効果を実現できるような営農の改善によって期待できるわけでございますが、いわばその前段に投資があり、さらにその前段に技術協力がある。このいわば入り口の部分について私ども、できるだけ技術的なお手伝いをしてまいりたい、こういう意味でございますので、抽象的というおしかりを受けましたが、そういう関係にあるということを御理解を賜りたいと思うわけでございます。
私どもまだどこに重点を置いてやるということを決めておりません。話といたしましては、中国、東南アジア、アフリカ等々いろいろございますけれども、法律が通りましてから十分時間をかけて討議をいたすつもりでおります。
森実さん、大分抽象的なことで中身が、数字がさっぱりないから、どれだけのものをどこに期待するかさっぱりわからない、これではまだちょっと私は了解しにくい。
 そこで、大和田理事長にお尋ねしますけれども、この法が通れば十月一日から執行するわけですけれども、大体発展途上国をポイントに置いておるわけですが、どの辺にポイントを注がれているか、おおむねどの辺でしょう。
ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国は世界でも有数の災害国であり、毎年自然災害により幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえないところであります。
 特に、さきの七月における梅雨前線豪雨及び八月初めの台風第十号によって九州地方と近畿、東海、関東、北陸及び東北地方にわたる広範な地域において、中小企業者、農林漁業者等が甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の中で、その事業と生活の再建は、きわめて深刻な事態となっているのであります。
 このような被災者に対する救済策としては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して、十分に対応し得ている状態ではないのであります。
 以上の観点から、今回の激甚災害を機に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げを内容とする法律案を提出することとした次第であります。
 以下、内容を申し上げます。
 まず、天災融資法の改正でありますが、
 第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。
 すなわち、従来、都府県にあっては百六十万円、北海道にあっては二百八十万円、政令で定める資金の場合は四百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、さらに漁具の購入資金の場合は四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二百万円、三百五十万円、五百万円、二千五百万円、五千万円とすることであります。
 第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。
 すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
 次に、激甚災害法の改正でありますが、
 その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額についても、それぞれ従来の二五％引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百五十万円、北海道にあっては四百万円、政令で定める資金の場合は六百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金の場合は五千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては五千万円、連合会にあっては七千五百万円とすることであります。
 第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関する規定を改め、従来、激甚災害を受けた中小企業者については八百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については二千四百万円と定められている特利を適用する貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ一千万円、三千万円とすることであります。
 なお、この法律は公布の日から施行し、改正後の天災融資法及び激甚災害法の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害につき適用することといたしております。
 以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
 災害対策特別委員会におきましては、本日、調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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