参議院の本会議で西野先生から長良川河口堰の問題についてお話があった際に、私は力を込めてごく近傍にはございませんということを確かに言いました。ごく近傍という基準は何か、私も質問の前にこの点については一体どうなのかということを事務当局にもいろいろ聞いてまいったわけでありますが、日本ではごく近傍というのは三百メーターということが基準になっておる模様であります。したがいまして、桑名断層なりあるいは養老断層なり、伊勢湾の活断層というのは一番近いところは一・五キロでございますので、ごく近傍ではないということを申し上げたところでございます。
阪神・淡路大震災以来、活断層、活断層ということが随分と言われ始めました。原発もそうでございますけれども、随分とあちらこちらで活断層ということが言われ始めました。長良川河口堰に限らず、ダムとか河口堰と活断層の関係というので住民が大変に不安になっておるようでございます。
 まず、既存のダム上に活断層があるのかとか、それからダムをつくるときに活断層の調査をちゃんとしているのかという、そういうふうなことを我々の方にも随分と陳情があったりもしております。万全を期しているだろうとは思いますけれども、その辺の対策だとかそういうところをお伺いいたします。
非常に職員のためになるお話、重要な意見だと受けとめておりますが、官房長も答えておりますように、工事監督等手を抜いてはならないところは正規の職員で非常にきちっとやっております。ただ委託業務については、単純な作業等についてはやっております。
 あなたからおっしゃるように、八百九十六万と二千万はどっちがいいかということになればはっきりしております。ただ、附帯的なものについてどのような比較検討ができるかということでありますが、本来、日本航空とアルバイトのときもいろいろ問題になりましたけれども、同じようなお仕事をなさるわけですから、これは正規の職員が当然であるということも考えられるわけであります。
 したがいまして、現場の意見も聞いてまいります。したがって、委員のお話しになった点についても十分参考にして官房長その他の皆さん方と十分検討してまいりたい、このように考えております。
 ただ、マスコミその他、世の流れというのは行政改革、経済効果、財政効果というものが先に立っておりますために、流れに沿ってやらざるを得なかったという点もあっただろうと思うのであります。したがいまして、効果のある、国民に申し開きのできるように、国民のためになる、税金のむだ遣いではない、そういう立場に立って十分検討してさわやかな結論を出していきたい、こういうふうに考えております。
九百万円とおっしゃるのは、多分人件費を単純に割ったものだけですね。だから、一人当たりの職員の給与の額だけを出しているわけです。ところが、業務委託になりますと、例えば技師一人を雇うのに、その技師一人の人件費だけではなくて、それ以外の諸掛かり費を入れて今の額になっているわけです。だから、単純に例えば技師Ｃの人件費を出すと八百十七万、八百万ちょっとぐらいだと思います。
 だから、九百万対八百万が本来は対応すべきものであって、建設省の職員に九百万払っていますが、それ以外にいろんな経費が要るわけです。例えば、旅費だとか研修経費とか、それから庁舎とか宿舎に要する経費だとか、それから事務用機器に要する経費とか福利厚生費とか、そういった間接な経費も要るわけですので、そういったものを含めてやれば、比較すれば、必ずしも高いというわけにはいかないんじゃないかということを申し上げた次第であります。
官房長はそういうふうに言われますけれども、試算してもらっても職員一人当たりの人件費、先ほど言いましたように八百九十六万、九百万ですよ。それで、一人減らして九百万助かったといっても、さっき私の試算した技師Ｃ、約二千万円、本当に二倍になるじゃないですか。これは、言われたように人件費以外にも若干いろいろ費用もかかるとおっしゃるけれども、二倍の二千万円も絶対かかりませんよ。
 官房長、私の計算がもし間違って誇大だというのなら、技師Ｃの場合の二千万円、〇・九掛けてそれに技術経費等々、これどこが間違っているか、ちゃんと出してください。
具体の数字でお示しでしたが、どうもそれはかなり高い、あるいは最も高い例じゃないかという気がいたしますが、私どもの手元で計算いたしましたところ、建設省で例えば平成五年度で現場技術業務委託の契約総額を単純に人員で割ったら、年間平均が一千四、五百万ということでございます。
おっしゃるとおりだと思うんですけれども、潜在化しているということで、決して売買春がなくなっているわけではないと思うんですね。そういう意味からは、この施設が十分本来だったら活用できるのではないかと思うのですけれども。
 売買春に限らず、例えば私などはずっと随分家族の、夫婦関係の相談を受けておりますけれども、随分夫の暴力を受けて逃げてくる方ですとかそれから娘と父親、といっても実の父親もありますし、継父という形のケースもあるんですが、外には出ていない近親姦なども多くて、娘と一緒にどこかへ避難したいという方が大変多いんですけれども、そういった売春防止法第五条違反の罪だけのそういった設置目的というのはもういかにも古くなっているかもしれませんので、この設置目的のこの第五条にもし縛られていて入所者が少ないというのであれば、これを変えて範囲を広げることができないのかなというふうに思うんですね。
 今現在、四年からずっとゼロという状況ですが、現実にはそういった立派な施設があり、そして年間六千二百万ですか、それだけの補助も出ているということですから、そんなもったいないことはないんで、私はそれを、こんなもったいないから予算を削れということを言いたいわけではありませんで、逆に、せっかくの施設とそれだけの国の予算があるのであればもっと活用できないかという形で、何かお考えがございましたら教えていただきたいんですが。