一％が適切かどうかといったような予算の組み方についての御批判はあろうかと思いまするけれども、政府としては、人事院勧告をあらかじめ想定をして、そしてそれの全額を予算に組むといったようなことはおのずから別の問題だということで予算の立て方をやっておるわけでございます。したがって、そのときどきの財政状況を見ながら五％組んでみたり、三％、二％組んでみたり、あるいは一％と、こういうやり方をやって、人事院勧告が出た段階でその後の財政処置をどうするかということを従来からやっておる。私は、そういういままでの慣例的な処置に従っての予算の計上の仕方であろう、かように考えております。
いま申し上げましたように、四十四年以来五十三年までは五％の給与改善費が計上されておる。ところが、昨年度の勧告が見送りされました。したがって、ことしの勧告は、冒頭藤井総裁の方からお話がありましたように、昨年の見送りになった分も当然含まれてことしは四月一日での民間との官民較差が出てくる、これは当然でございます。そうですね。昨年の答申を踏まえて、勧告が凍結されたものですからその較差は残されたまま、ことし四月一日に新しく官民の比較をすればそれは当然含まれてくるわけなんで、さらにいまの経済情勢、社会情勢から言えば、昨年より上回る勧告が出るということは十分予想された、私はそう思うのです。ところが、そうであるにもかかわらず、今度の分もこの給与改善のための計上は一％しかない、こういう実態でございますね。私は、そういった姿勢そのもの、この人勧制度を最大限に尊重するという姿勢に一体これで国民がうなずけるかどうか、これは大変いいかげんな感じじゃないか、こう思うのですね。
 去年の人勧を見送ったのはあらゆる面を考慮して苦渋に満ちた結果だった、こう官房長官おっしゃったけれども、苦渋に満ちているにもかかわらずその苦さをもう忘れたような新しい人勧に対する対応の姿勢、これでまたことしも最大限努力をするけれども完全実施はできないというようなことになったら、これは大変人勧制度そのものを軽視している姿勢ではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
御説のように、従来から何年間かは五％の給与改善費を組んだと思います。これは当時の財政状況がそれを許した、こう思いますが、その後パーセンテージがだんだん減りまして、最近では一％程度の給与改善費というものを予算に組んでおりましたが、五十七年の厳しい財政状況を受けて、六百七十億でございましたですか、それも他の経費に回さざるを得ないような異常な財政危機に見舞われておるんだ、こういう客観的な情勢のもとにおいての政府としての判断であった、かように御理解をしていただきたいと思います。
予算を見れば最大限の努力をしていることがわかるだろうという御答弁ですけれども、昨年は給与改善費として一％の計上をなさっている。これは人事院勧告制度が定着してまいりましてから政府の具体的な尊重の手段として、昭和四十四年から給与改善費として五％の計上をしておりますね。昨年五十七年も一％計上があったと思うのです。これ、ございましたね。予算を見ればわかる、最大限の努力をしているということはわかるとおっしゃるけれども、一％給与改善費の予算計上しておきながら全然見送りというのはどういうことなんですか。
これは前内閣の御決定でございますが、当然鈴木内閣においても最大限の努力をした結果、万やむを得ずという異例の措置をなさったもの。その実態的な最大限の努力の中身は何だ、こういうことでしょうが、それは、昨年の予算編成の過程、それからでき上がった予算等をごらんになれば御理解が願えるのではないか。同時にまた、国民世論を受けて第二臨調等からの強い抑制の御意見もあった。各般の状況をしんしゃくしながら、苦渋の結果の結論であったのではなかろうか、私はこう思います。
 たとえば予算等の編成を見ましても、先ほどお答えしましたように、本来国債の償還に充てるべき剰余財源等もこれは予算の中に繰り入れて、そして予算の均衡をとる、あるいはまた公企体等からも従来なかった納付金をひとつ最大限納めてもらいたいといったようなあらゆる歳入努力もし、そして同時に片方、歳出についても思い切った削減措置をする、こういった厳しい財政の状況、そして国民世論、こういうような点から国政全般の観点で最大の努力をしたもの、私はかように理解をいたしております。
民社党の北橋でございます。
 きょうは貴重なお話、まことにありがとうございました。
 とりわけ私ども、これまで地価税につきましてあるいは土地税制全般につきまして、現時点におきまして極めて不合理な制度がたくさんあると考えております。近い将来に地価税の廃止を含めまして土地税制の抜本的な改善を図谷べきだと思っておりましただけに、きょうは与野党の同僚委員の前で貴重な御意見を聞けたことはまことに大きな前進だったと思っております。
 時間が限られておりますので、私の方から二点お伺いいたします。
 まず第一に、租税特別措置の扱いについてであります。
 これは、過日連立与党におきましても、これまでの委員会の附帯決議に沿いまして徹底した整理合理化という方針が出されたところでありますが、与党の一員としてこういうことを申し上げるのは大変恐縮でございますが、租特の中には産業の省エネあるいは重要な政策目標に向かって誘導するという大事な租税特別措置もたくさん含まれております。そしてまた、整理を図らねばならないものも一緒にございまして、一概に徹底した整理合理化のもとには片づけられない問題があると思っております。特に、これからの厳しい状況の中で日本の産業の活力を取り戻すために重要な租税特別措置があると思いますし、またその政策的意義は高いと思っておりますが、それについての率直な御所見を聞かせていただければと思っております。
 二番目に、行政改革についてでございます。
 今、政府税調におきましても地方消費税の創設、あるいは外形標準課税の問題を初めといたしまして、行革の精神に反するような増税の理念が出てきていることはまことに私ども残念に思っております。本来新しい税を考えるときには徹底した行革があってしかるべきでございます。国においてはそれなりの行革の方針というものは貫かれておりますが、むしろこれからは地方自治体において大きな課題が残されていると思っております。そういった意味におきまして、規制緩和を初めとして行政改革を一層断行することがあらゆる増税の前にやらねばならない試金石であると考えておりますが、この重要性についてお考えがあればお示しいただければ幸いです。