御指摘のとおり、遺言を利用するという方が非常に少ないというのは事実でございます。ただ、数字をたどりますと、最近かなり増加の傾向にあることは間違いございません。これは公証人が作成いたします公正証書遺言でございますけれども、四十六年を一〇〇といたしますと、四十八年が一三三、五十二年が一七九、五十三年中が一八二、これは割合でございますけれども、ここ七、八年の間に二倍近い公正証書遺言を作成される方が出て増加するようになっております。
 また、昨年総理府に依頼いたしまして実施いたしました世論調査におきましても、すでに書いてあるというのはこれは一％にすぎませんけれども、いずれは書くつもりあるいは必要が生じたら書くつもりというパーセンテージが三十数％になっておりまして、これからも書くるもりはないというのが二二％であるのに比べますと非常に遺言の人気といいますか、それを利用しようという意図のある方、これが多くなっているように見受けられるわけでございます。しかしながら、何と申しましても客観的な数字が非常に少ないということは事実でございます。
 そこで、今回も相続に関する改正をいたすわけでございますけれども、もともと法定相続分、それから民法の相続というものはどうしても一般的典型的な場合を想定いたしまして、それを前提にして定めるわけでございますから、やはり具体的な事情に応じた妥当な結果を得ますためには、遺言——これは生前の処分でもよろしいわけでございますけれども、そういった自由意思による処分というものが必要になってくると思うのでございます。ところが必ずしも現在は十分にそれが活用されていないという事態でございますので、私どもといたしましては、今後機会あるごとに遺言制度に関する正しい知識の普及に努めたいと思っております。まず遺言に対する一般の関心を高めるということが必要でありまして、今回の民法の改正の内容の周知とあわせまして遺言制度というものの紹介、啓蒙ということを大いにやりたいと思っております。
 主体といたしましては、私どもももちろん、いろんな機会を利用してそういった活動に努めたいと思っておりますけれども、あるいは公証人の団体その他の方々にお願いいたしましてそういうような方向を進めていきたい。これは相続法の改正を機会にぜひともそういったことを盛んにしたいというふうに思っております。
これは、まあこういう陳情があったものだから、一応私どもとしましては大衆のそういう要望を無視するわけにいかない。そこであなた方に意見を聞いてみたんだけれども、一応あなたの御答弁をきょうお伺いするだけにして、またさらに検討して必要があればお尋ねすることにします。きょうはその御答弁だけでよろしいから、じゃ、お帰りになってよろしいです。
 次に、民事局長にお尋ねをするのは、遺言制度が欧米のように日本ではまだ非常に普及していない。私自身もいままでしていなかったのだけれども、最近やはりだんだんとみずからがおだぶつすることを考えるようになる。それでいわゆる自筆証書というものをこの間初めてつくったんです。しかし、法律家である私自身が最近になって初めてつくったということでありますからして、一般の法令を知らない人が遺言制度を利用するのに非常にまだ憶病であるというのはわからぬわけではない。これはもうちょっとこういう制度がありますよということでこれを普及しておれば、これがない場合の非常に気の毒な状態というものが救えるのじゃないだろうか。たとえば奥さんが非常におとなしい、子供の嫁が非常に発言権が強くて、おやじが死んだ場合にお母さんの財産的な地位が非常に危うくされるという例が現実にありますね。私どもかなりそういう相談を現実に受けておる。しかし、夫が死ぬ前に奥さんに必要なものを全部贈与しておくと、そういう遺言を書いておけば問題は救われたわけですね。そういうことを考えると遺言の制度はもうちょっと普及さしたらどうかと思いますが、何かこの点で民事局長に抱負があればお伺いしたいがどうでしょう。
いま先生御指摘のとおり、卸売物価の動きと消費者物価の動き、これが時期によりましていろいろ異なった動き方をしておるわけでございます。たとえば、昭和四十九年度以来の数字で申し上げますと、昭和四十九年度におきましては卸売物価の方は前年比二三・五％アップ、それに対して消費者物価の方は二一・八％アップということで、このあたりは大体そろっておったわけでございます。そろっておったと申しますか、かなり高い上昇率、例の狂乱物価の時期でございますが、それが五十年度になりますと卸売物価は一・九％というふうに急速に鎮静してまいりまして、なお消費者物価の方は一〇・四％という高い上昇を示した。その後五十一年度になりましては、卸売物価五・五％、消費者物価九・四％さらに五十二年度が卸売物価〇・四％、消費者物価六・七％というぐあいになりまして、先生もいまおっしゃいましたように、このあたりになりますと卸売物価の方が相対的には上昇率が低くて消費者物価の方がやや高目である、こういう時期に入ったわけでございます。五十三年度は卸売物価はさらにこの円高の影響等がきつく効いてまいりまして、むしろ前年度に対しましてマイナスになりましてマイナス二・三％、それに対して消費者物価の方は三・四％の上昇ということで、消費者物価の方にも間接的ながら円高の影響が及んできたわけでございます。特に日本の卸売物価につきましては、輸入物資の影響というものがきわめて大きいわけでございまして、したがいまして、一般的に円高の時期になりますと、卸売物価の上昇率はきわめて低くなり、場合によっては前年度比マイナスというようなことにも相なる。ところが、消費者物価の方は、輸入要因がそこまで行きますとかなり薄められてまいりまして、国内のいろいろなコスト、生産性、そういうものの動きに支配される面が強くなってまいります。そういうわけで、相対的に見ますと消費者物価の方は為替レートが円安になりあるいは円高になるという変動に対して比較的小さい動きで済んでおる、こういうことが言えるかと思います。御存じのように、ここ一年ないし一年半ほど円安の時期が続いておりまして、こういうことになってまいりますと、そこにさらに原油その他の海外一次産品の影響が重なってまいりますと、卸売物価の方は相当一時期急速に上がってまいるわけでございまして、御案内のとおり昨今は前年同月比で卸売物価二〇％を上回るような事態になっておりますけれども、消費者物価の方はそこに波及してくるまでの途中の段階でいろいろ生産性の向上なり合理化なりという要素もございますし、タイムラグもございますし、いろいろ皆様方の御努力のかいもございまして、多少昨年あたりよりは高くなっておりますものの三月の前年同月比で八％、二月の東京都区部速報で七・二％ということにとどまっておりまして、卸売物価とはちょっと違った動きになっておるかと思います。