一昨年七月以来二年三カ月、精力的に審議をされまして、四次にわたる指針勧告を行った委員長初め委員の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。
 ことしはちょうど地方自治法施行から五十年、記念すべき年に、機関委任事務の廃止など懸案事項でありました制度改革に大きく道筋をつけていただいたことは、私も地方自治にかかわってきた者の一人として感無量のものがございます。しかし、地方分権はいまだ制度設計の具体的な提示がされたにすぎないというふうに思います。これを着実に実現していくことは、国会と行政府に課せられた極めて大きな責任であろうかと思います。
 そうした立場から、指針勧告の内容について幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、委員長にお尋ねいたしたいと思います。
 地方分権の具体的な推進方策として、基本的には、二つのアプローチといいますか課題があると思います。
 その一つは、申し上げるまでもなく、地方分権推進法で示された課題、つまり、国の関与の廃止、中央政府と自治体の対等・協力関係の確立てあり、この点では、一連の勧告は幾つかの問題点を残しながらも大きな成果を上げられたと評価をしております。
 しかし、もう一つの基本的なアプローチないしは課題という点では、多くの問題が残されておると思います。第四次指針勧告を総理に手交した際に、総理は、権限強化についても審議願いたいというように申されたと聞き及んでおります。そうた権限強化、それに見合う具体的な地方税財源の拡充、あるいは分権推進委員会が最初に示した基本理念でもあります住民の自己決定権を保障する具体策、これらは地方分権にとって欠かせない課題であろうかと思います。
 幸い、諸井委員長は、第四次勧告の談話において、今後策定される推進計画の監視とあわせて、必要に応じて補足的な検討を行ってまいります、こうおっしゃっておるようでございますので、そうであるならば、ぜひひとつこれらの問題につきまして第五次の勧告をも考慮していただきたいものだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
ただいまの春名先生の御質問でございますけれども、現状認識につきましては、先生と私、全く同感でございます。
 ただ、問題は、では今後日本の地方自治がどういう方向に向かうべきかという点につきましては、残念ながらちょっと先生とお考えを異にしております。
 確かに、御指摘のように、機関委任事務が廃止されました。余りその数字の根拠は明確じゃございませんが、知事の仕事の八割が機関委任事務であった、それが三二％になったわけでありますから、そうすると、差し引き五〇％、この機関委任事務で中央政府との折衝の仕事が減った、こういうことになりましょうし、市町村の場合ですと、四割でございますと言われておりましたから、したがって、そのうちの大体一六％がそのまま法定受託事務で残る、いずれも確かに仕事の量は本来だったら減るはずだろうということになります。
 なりますが、例えば、都道府県等々におきましても政令市ができる、当然、政令市には新しい必要な公務員が雇用されるということになりますが、では、県の方のそれに対応した新規採用の抑制とか配置転換が行われているかといったような問題等々も考え合わせますときに、やはり地方行政体制が今のままでいいのだろうかという問題を考えざるを得ないわけであります。殊に、二十一世紀に向かいまして、例えば高齢者福祉あるいは廃棄物処理等々をめぐりまして、地方行政が非常に量、質ともに変わっていくのだろうと思いますので、それを一つの視野に入れながら、今後の地方自治を考えていく必要があろうかと思います。
 したがって、私どもが市町村合併を促進してほしい、こういうふうに地方自治体にお願いしております趣旨は、単に簡素効率化という側面だけでなく、つまり、我々の行動半径といいますか、物流あるいは人間的交流の範囲の拡大、そして、今後の廃棄物処理等々に典型的に見られるようなそういった行政需要の増大というものに対応できるような、そういった意味での市町村合併もあわせてお進めいただきたいとお願いしている次第でございます。
極めて重大な問題が抜けておりますので、今度は総理にお尋ねしたい。
 先ほども、午前中質疑を聞いておりますと、当然日米同盟これあり、我が国の外交の基軸はアメリカだとおっしゃった。私とそこのところ全く同じなんですね。そして、皆さん方のやりとりを聞いておりますと、非常に同盟が重要だという論点が非常に強くて、今後のあるべき姿の困難性についてほとんど議論がない。御承知のように、同盟というのは幾らかのきちっとした前提がなければ結べないものですね。
 私の基本的な考え方を申し上げれば、一つには共通の敵、敵を言いかえれば共通の脅威がなければ同盟は成立しない。いま一つは、やはり経済的な利益がある程度一致しませんと同盟を阻害する要因になる。そして次は、よく言われるような、相当程度の価値観が共有できるかどうか、それなくして同盟というのは過去ないんですね。
 私が何を言いたいかといいますと、共通の脅威というのがソ連邦崩壊以来すっかりぼけてしまった。そうすると、これからの基軸とすべき確固たる同盟を結んでいかなきゃならぬ対米交渉において今のままでいいんだろうか。
 一つだけ横道にそれて沖縄のことを申し上げましょう。交渉の当事者でございませんから、沖縄県側等々いろいろおありで御苦心のこととは思いますが、日米同盟、この関係からこのことを論じますと、我が国が負うべきこの同盟の最もわかりやすい我が国の義務というのは、きちっと整備された基地の提供なんです。それ以外のことは余りとやかく数え上げる必要はない。ここのところだけはどんなに御苦心があるところでも、あとの問題は国内問題でございますから、米軍出ていけとか、半分に減らせとか、少々減ったら沖縄県民が納得するとか、これは両立しない問題なんですね。基地の問題は、当然のことながら同盟の義務としてこれは当然きちっとやらなきゃいかぬ。
 若干沖縄のことに触れましたけれども、そうしますと、この共通の脅威、敵と言われたものが全く影を潜めてしまった場合、今後の日米のお互いに価値を認め合うような、永続性のあるような同盟の共通の目標というのは何に定めたらよろしいとお考えなのか、総理のお考えを承りたい。