まさに御指摘のように、新たに公共事業の再評価システムの導入の指示を出しました。
 具体的には、実施段階におきまして、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業あるいは長期にわたる事業等に対する再評価を行う、そしてその結果に基づいて必要な見直しを行う、継続が適当と認められない場合には休止または中止する、こうした考え方を公共事業に導入する。同時に、費用対効果の分析の活用、これは全事業においてこれを活用する、こうしたことを私は指示をいたしました。
 実際上、既にこの再評価システムは本予算にも生かされており、ダム、港湾、農業農村整備事業等において事業の中止、休止等が現実に発生をしております。
大変わかりやすい、そういう話ですよ。ですから、胸を張って言えるような話ではないですよ。
 もう一つ、私は再評価システムの導入という、このもう一つの大きな項目について聞きたいと思います。
 総理は、昨年の十二月五日、これからの公共事業ということについては再評価システムの導入ということが非常に大事であるという指示を出されて、一つはダムを初めとする休止とかそういうことをやるべきだ、もう一つはその基準づくりとしての物差しというものをしっかりやるべきだという二つの指示を出されたと思いますが、そのとおりですね。
先生御案内のとおり、いろいろな各種の建設事業の中におきましても、いわゆる公共事業関係費という範囲で整理しているものと、非公共事業の範囲内で整理しているものとがございます。
 今回の農林関係の予算につきましては、農業農村整備事業を見直しまして、より機動的な対応ができる非公共事業の方の増額を図り、公共事業予算の方はカットするということで、こういう形の予算になったわけでございます。
よう説明してやれというお話もありましたが、私は一応、今の説明ではよくわかりませんけれども、内容については調べてわかっているつもりです。
 農水省としては、そういう方向の方がいいであろう、これからの機動的な対応というのが必要であろう、二十ヘクタールを五ヘクタールにした方がいいであろうと。それを縦割りの考えだとかそういうものではないという、公共事業予算ではない方がいいだろうという論拠は、私は成り立つと思います。
 しかし、そういうことが、今度は大蔵省が、公共事業のシェアの見直しでございます、こんなすごいことをやりました、二大柱の一つとして、ここにシェアの大幅な見直しで四百四十億円を削りましたというような意味合いの表現をしていくということは、これは間違いじゃないですか。こんなことを胸を張って、公共事業の移しかえを公共事業を削減したようなふりをするというのは、これはやり過ぎじゃないですか。胸を張れることじゃないんじゃないですか。大蔵大臣。
私がいろいろお聞きしましたところでも、院内介護化に向けての診療報酬上の評価は評価されるべく着々と進んでおるとお聞きしておりますが、ただ、残念ながら、院内雇用の必要な人員、病院が抱えられるだけの能力と現在失業されておられる付添婦さんたちの教とのアンバランス、それを補うためにこの二つの制度ができたんだと思いますが、例えばこの特定介護労働者雇用助成金制度、形は病院側が紹介所にだれかいい人がいないかと声をかけて紹介してもらう、しかし、雇用の形態は病院が家政婦さんと直接雇用契約を結ぶという形で、やはり新制度に基づいた直接雇用という形をとっております。
 しかし、対象の病院が完全な民間の病院、結局、雇用保険の適用事業主に対してということで対象が限定されておるものですから、国とか地方公共団体の病院は除かれております。そうした場合に現場でよくお聞きするのが、民間の病院の事務局長さんがこの制度を聞きつけて紹介所によく来られるそうです、いい人材がいないか。それで、数回打ち合わせしているところで、ある日突然来なくなるそうです。よく見ると、自分のところの紹介所にいた家政婦さんと直接面接をされて雇用契約を結ぶ。ですからそれっきりということが多くて、非常によく法律的にできた体系で、しかも予算化されて精力的につくってあるんですけれども、病院側から見れば、助成金をいただくための手続の煩雑さとか、紹介所にだれかいい人いないかと言ってだれかが派遣されてきて、そのときにこの人じゃどうだろうかと悩むよりは直接面接して、直接雇用契約を結んだ方がいいんじゃないか。これは経済の原則からいって当たり前でございます。
 ですから、せっかくつくったこの特定介護労働者雇用助成金制度の旗振り役がいないんじゃないでしょうか。完全に機能すれば効果があるんですけれども、ここ二、三年という激変緩和措置の機能を果たすための旗振り役がいないものですから、まず即効性がない。即効性のない救済措置というのは、やはり絵にかいたもちだということも言えます。
 あともう一つ、労働省さんですか、介護クーポン制度、これも非常によくできた制度だと思います。時代をリードする。
 例えば、東京の大企業に勤めるサラリーマンの方が、田舎に住んでおられる御両親が病気されたときに、仕事をとるか親をとるか、まずこれを悩みます、普通の人は。そうした場合に、この制度というものは、企業と家政婦紹介所の団体とが協定を結んで、企業が福利厚生として社員に介護クーポン券を渡す、そしてその社員が、企業から助成を受けた介護クーポン券によって自分の田舎の両親の面倒を見てもらう。そこに今までの付添婦さんたちが間に入ってくるということで、この制度もシルバー人材を活用とか民間活力を活用するという点では非常にこれからのリーダーシップを果たすべき制度だと思うのですけれども、人材育成の問題、資質向上の問題、また、その財政負担をどうするか、そういうことがございますから、なかなか民間企業も二の足を踏むのではないか、仮に助成金があったとしても。
 これから精力的にこの話を進めるにしても、十月一日からスタートを切る。その中で一社、二社、三社とこの介護クーポンを利用していただける会社を探している間に時間がたってまいります。その間に、どんどん付添婦さんたちは、今失業状態なわけですから、あしたの御飯が食べられない、そういうことだものですから、まあ法制度上、運用上は無理かもしれませんが、旗振り役となるべく、国の機関とか地方公共団体等が何とか関与できなかったものかなと残念に思っております。今となっては遅いのかもしれませんが、何らかの形でこの問題に関与できる部分がないか、その辺についてお聞きしたいと思います。