昨年の十一月、国土審議会におきまして、戦後五十年の国土開発政策の成果を踏まえまして、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すべく全国総合開発計画を策定することが了承されました。これを受けまして、平成七年一月十二日に国土審議会第一回計画部会を開催し、新しい全国国土開発計画の策定に向けた調査審議が本格的に開始されたところであります。
 今後のスケジュールといたしましては、まず平成七年秋に新計画の基本的考え方を示し、次に平成八年秋に新計画の中間案を取りまとめ、その後、平成八年度中を目途に新計画を策定することを予定いたしております。この中で、今先生御指摘のように、この総合的点検の中に示しました幾つかの認識を踏まえて計画を審議していくということになろうと思います。
大臣の方からも大変積極的な御理解のある御答弁、確かに大きな構想でございますし、予算的にも今後本当にいろいろな意味で議論のあるところだと思いますが、やはり日本の国土、この特徴的な南北に細長い国土のどこかが壊れたときに、代替性のあるという構想はこれから、これだけ経済的にも発展した日本の中で大変重要なことではないかというふうに思いますので、これからも積極的な取り組みをぜひともよろしくお願い申し上げます。
 もう一つ、このことに関連して、この四全総の点検調査部会の報告をもとに、私、今何点か質問をさせていただいたわけですが、いわゆる五全総に相当するものがまた今後計画されていくであろうと思います。その時期と、それからこの報告書そのものが基本的には五全総に相当部分反映されるというふうに私は認識をしておるわけですが、このことについて、ちょっと関連してお伺いをしておきたいと思います。
太平洋新国土軸の構想につきましては、ワイズマン構想というふうにも言われておりますが、昭和三十九年だったと思いますけれども、国連の調査団の報告の中に、第二国土軸をやはり検討すべきだというようなことが構想として盛り込まれたのが最初じゃなかったかと思います。
 今もお話がございましたように、この太平洋新国土軸につきましては、西南地域を縦貫するような感じのルートでございまして、そういう意味では、これから地域づくりを積極的に進めていかなければいけないような地域のまさに軸になる構想であるというふうに考えているところでございまして、そういう幅広い地域間の交流を促進するものだ。また、先ほどお話がございましたが、いわゆる代替性のある、多重ネットワークというのがこれから我が国のこういう交通のネットワークにも要請されるということを考えますと、そういう意味でも、広域的な代替ネットワークとして大変重要な役割を果たすものであろうというふうに考えております。
 特に、今回の地震でそういう代替性という意味での評価が高まってきているのではないかというふうに考えているところでございまして、先ほど申し上げましたが、私どもとしても、今後ネットワークを形成する上で、この太平洋新国土軸につきましても大変重要な課題として、私どもとしても今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
詳しくは事務当局からお話をさせますが、今の構想は第二国土軸とも言われておりますね、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡。したがって、本四架橋公団の整理統合にはいろいろ苦慮したわけですね。したがいまして、十一年の春にこれが終わりますから、そのものと、今先生がおっしゃった第二国土軸の形成、こういうものとどう結びつけるか。
 一つの幹線道路がだめになったらもう日本はだめだ、それではいかぬわけですから、一方は日本海の側を整理していく、一方は紀淡海峡なり豊予海峡というものをやって、どのような時代になっても経済活動というものはとまることがない、あるいは環境というものは整備されるという姿をとっていかなければならぬということで、先生の提言あるいは今まで言われてきたこの問題については十分参考にし、検討しておるところです。
国土軸の議論につきましては、西日本を初め各地域から、太平洋新国土軸等いろいろな構想が提唱され、活発な推進活動が続けられていることはよく承知いたしておるところでございます。
 我が国は自然的条件が極めて厳しく、地震、台風等の多くの災害発生要因を抱えております。このため、国民生活や経済活動の安定、安全を確保し、安心して暮らせる国土を形成していく上で、多重的で代替性に富む強靭なネットワークを整備していくことは、国土政策上極めて重要な課題と考えております。
 国土庁におきましては、このような観点も踏まえ、新たな国土軸構想について、これからの新しい全国総合開発計画策定に向けた取り組みの中で、最も重要な課題の一つとして検討を進めてまいる所存であります。
この条約の成立過程におきますジュネーブの軍縮会議におきます交渉での経緯を若干申し上げますと、一九九二年の六月にその当時の化学兵器禁止特別委員会、これは軍縮会議のもとにあります特別委員会でございますけれども、それの議長をいたしておりましたフォン・ワーグナー、これはドイツの大使でございますが、それから条約のテキストのいわゆる議長としての裁定案が出されました。これに対しまして、いわゆる今御指摘の十四カ国、これは主な国は中国、インド、エジプト、インドネシア等でございますが、これらの国々が共同で修正案を出したという経緯がございます。
 この修正案は、例えば第一条の一般的義務、それから第九条の申し立てによる査察、いわゆるチャレンジ査察の実施手続、それから第十一条の経済的及び技術的発展等について、これらの国々、いわゆる開発途上国でございますけれども、これらの国々の意向を反映しようという修正案であったわけでございますけれども、基本的にこれらの提案のほとんどは他の国々に受け入れられませんで、最終条約案にも採用されなかったというふうに承知をいたしております。
 と申しますのは、議長の裁定案というのは、それまでの交渉でさまざま合意が難しいといういろいろな意見が出てきたところを議長がみずからの一種の妥協案として裁定をしてその案を出したわけでございますので、そういう意味で、議長が各国の意向をそれぞれ踏まえて、そういう妥協案としての裁定を出したものに対する今の修正案だったものでございますから、やはり多くの国々から受け入れられなかったということで、基本的には議長の裁定案を基礎にした条約案ができたというのが交渉の経緯でございます。