石井でございます。
 今回の第百一国会の中の商工委員会における審議に先立ってなされた通産大臣の所信表則の文面を見ておりますと、次のような文言があるわけでございます。「対外経済関係の諸懸案の解決のため全力を尽くすとともに、世界の自由貿易体制の維持発展を図るために、欧米諸国と協調しつつ最大限の努力を払ってまいる所存であります。」力強い言葉であるというべきでございます。このような御所見をもとにして展開されるであろう今後の通産行政の中でも、特に対外経済問題を中心に、以下若干の質問をさしていただきたい、そう思うわけでございます。
 今、松岡議員より、特に開発途上国よりのブーメラン現象を中心とした我が国経済界に対する影響についての懸念なり問題の提起があったわけでございます。私は発展途上国だけではなしに、先進欧米諸国からの影響、すなわち我が国が今なさんとしておる産業協力推進がもたらす我が国産業への影響について若干聞いてみたい、そう思うわけでございます。
 御承知のように、昨今新聞等を見ておりますと、自動車の工場進出等の話もたくさん出てくるわけでございます。我が国は御承知のとおり貿易立国でございます。本来輸出をどんどんして外貨を稼いでくれたであろう工場がよその国へ行ってしまうということによるマイナス的な影響、作用についても懸念をやはりすべきであろうと思うのでございます。
 私は、このような中で本年の二月五日に日本経済新聞初め各紙に報道されたわけでございますが、日本開発銀行が果たしてこのような対先進国経済協力の影響が我が国に対してプラスであるかマイナスであるか、このような調査の予測結果というものも発表いたしておるわけでございます。先ほど私が申し上げた予測されるマイナス効果のほかに、現地生産向けの部品などの輸出がふえるとか、国内生産のための原材料の輸入が減るから国際収支の上ではマイナスはないとか、いろんな論議があるわけでございますが、まず通産大臣はどのようにその辺をお考えになっておるか、御所見を聞いてみたいと思います。
このような外国からの攻勢というものが、やはり鉄鋼業はほとんど地方に立地しておるわけですから、現在局長御指摘のようにいろんな合理化努力はいたしておるわけでありますけれども、そういうものがやはりもろに地域の雇用でありますとか、経済の地盤沈下というものにつながってまいるわけでありますので、そういう基礎素材型産業、いろいろ自助努力で苦しんでおるわけでありますけれども、それに追い打ちをかけるようなこういう問題に対してはやはり的確な対応、御指導をいただきたいというふうに思うんです。
 やはり自由貿易主義を建前としておりましても、いわゆる先進諸国というのはそれなりのガードをやはりしておるということもあるわけでありますので、そろそろ我が国もそういう対応というものについては対処方をきちっとしていかなければいけない時期に来ておるんではないかなという感じがいたすんです。政府が介入するということについてはいろいろ問題があるだろうと思うんです。思いますけれども、そういう大きな影響があるものにつきましてはしかるべき対応をお願いをいたしたい、そういう点につきましてはこういう開発途上国との貿易摩擦まではいっていないわけですけれども、そういうものに対してもう少し関心を持って御対応いただきたいということを特にお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、我が国の鉄鋼の輸入は急速にふえておりまして、昭和五十三年では三十六万トンでございましたが、五十八年では四百四十四万トンと十二倍に達しております。このうち普通鋼鋼材につきましても五十三年の二十一万トンから五十六年には百三十四万トン、五十八年には二百六十一万トンというふうに、これも五年間で十二倍になっておりまして、特に普通鋼鋼材輸入の中でも今先生御指摘の厚中板、それから熱延帯鋼、この二品目で九割を占めておりまして、ここに集中的に輸入が行われているというのが実情でございます。
 御指摘のように日本の鉄鋼業はここ数年いわゆる鉄鋼不況ということで国内の需要が非常に落ちておりまして、大変苦しんでおりますが、それに加えましてこの輸入の増大によりましてこれが量的あるいは価格的に影響いたしまして大変苦しい状況に追い込まれております。
 輸出国はいわゆる中進工業国と言われております韓国、ブラジル、台湾が中心でございまして、そのほか東欧圏、特にルーマニアからの輸入が最近ふえてきております。
 ただ、こういうものをどう理解するかでございますが、基本的には我が国の鉄鋼業そのものが中長期的な観点に立って一層の合理化努力を行いまして競争力を維持独化していくという点が基本的なポイントかと考えております。
 現在、この輸入そのものにつきまして不公正なものがあるかどうかということについてはまだ現在のところ業界からの提訴もございませんが、フェロシリコンのようにもしそういうような事実があって、業界から提訴がありました場合には当然私どもとしては法に照らしまして厳正な対処を行っていきたいと、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 先ほど中村先生の御質問に対しましてお答えを申し上げたのでございますが、この法案によりまして、湖沼の水質とその周辺の自然環境とを一体に見て、そうして湖沼を守っていく、水質を守っていくということを申し上げたのでございまして、その考え方はこれはそのとおりなのでございます。
 水質の方は、これはやはり環境庁にもちろん上がってきて、それを十分に見て関係閣僚会議にかけて決定をしていただくということになるのでございますけれども、これは知事さんにそういう計画を立てていただく。知事が立てられた計画を環境庁が十分審査して、そうして関係閣僚会議にかけてそれを決めていくというものでございます。
 そしてまた、自然環境の方は、各省がお持ちになっておられます、そうして実行しておられますいろいろな法律、それに基づくいろいろな行為、そういうものが今あるわけでございます。それを湖沼の水質を保全するという面から見て、これをいかに活用すればいいかということを環境庁が考えまして、そうして各省に諮りまして、それを湖沼の水質保全に資するように、一体になって働くようにこれをやるということでございまして、考え方として、一つの法律の中にそういう行為を全部各省が持っておられる法律から取り上げて――取り上げるというわけではないですが、ピックアップしてそうして環境庁がやるか、こういうこととの比較を申し上げたのでございます。
 やはりただいまの日本の行政の仕組みというものは縦割り行政で、各省がお持ちになってそれぞれの目的でおやりになっている。そういう行為を、今度は調整官庁として、こういう目的にこの法律はひとつ使っていただきたい、そうしてこれを守ってもらいたい、こういうことをやっていった方が現在の日本の仕組みに合うのではなかろうか。その方が各省のいろいろの立場に立って、そうしてそれを働かしてもらえるようになるのではなかろうか。
 そういうことをこの法律に――法律といいますか、湖沼の水質の保全ということにおいては一体にして考えていきますが、そういうやり方で一体にしてやらせていただきたい、こういうことでございますので、その一体にするということについては同じでございます。