国際共同研究への補助は、私どもが六十三年度に考えております仕掛けでは、日本の研究者と外国の研究者と双方含まれている場合をとりあえず想定しておりまして、実際のいろいろな書類等につきましては、日本の研究者に依存することが多いというふうに今考えております。ただ、国際共同研究の場合、そういう資料については従来の例から見ましてもなかなか大変だと思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、この趣旨を生かすために、あるいは国際的な研究者の意欲をなくさないように、関係官庁とも御相談いたしまして、できるだけいい仕掛けにしてＮＥＤＯにお願いしたいと思っておるわけでございます。
 第二の御質問の、日本人研究者がいる必要があるのかという点につきましては、最初にちょっと申し上げましたが、六十三年度は初の制度の発足でございますが、日本人研究者も中に入っていただいたものを私どもとしてはとりあえず考えております。
今回のこの国際共同研究になりますと、参加をされる外国人研究者の人たちにとって、恐らく外国に比べて日本は提出書類であるとかいろいろな意味でなかなか煩雑で、いやもうこんな国なら余り一緒に研究をやりたくないというような思いをさせてはならないと思います。そういう意味で、できるだけ提出書類等も少なくして簡素にしていくというような取り組みが必要ではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 また、国際共同研究という場合に、日本人の研究者がいなければこれは補助の対象にならないのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
国際共同研究推進事業は、我が国産業技術研究開発の国際化を一層促進するものでありますし、基礎的、先導的分野での我が国の国際貢献の拡大を目指そうとするものでございます。この制度の重要性にかんがみまして、この制度の円滑な運用に努めなければならぬことは当然でございますが、それにも増して、所要の予算の確保には、私も懸命の努力を払ってこれを確保していきたいと考えております。
通産大臣に一つお尋ねしておきたいと思います。
 通産大臣も三日間だけヨーロッパへ行ってこられて、それで時差が少しおさまるかと思ったら、むしろ向こうになれたころ日本にまた戻ってこられて、大変厳しい思いをしておられるのでしょうけれども、一つだけ私通産大臣に姿勢といいますか考え方をお尋ねしておきたいと思いますのは、国際共同研究開発の業務というのは大変意義深いものでありますし、世界の一割経済を担う我が国としては、やはりそれなりの役割を担っていかなければいけない。また、こうした意義深い共同研究開発のような分野にこそ日本はもっと思い切って取り組んでいかなければいけないのではないか、またそういう点で貢献をすることができると私は思います。その点では、私はひとつぜひ今後ももっと大胆に予算をふやして取り組んでいただくというお気持ちを持っていただきたい。その意味で、大臣の決意を一言お尋ねしておきたいと思います。
まず第一点の御質問でございますが、先ほども申し上げました三施設、六十三年度に着工したいと思っておるわけですが、その後につきましては私どもまだ明確な予定はございません。ただ、研究基盤施設の必要性、あるいは地元の熱意、あるいはユーザーの想定、あるいは民間企業の意欲の高まり、関係者の意欲の高まりというような条件が整えば、私どもとしては将来の問題として検討いたしたいと思っておるわけでございます。ただ、現時点では、具体的にどういうものが新たな研究基盤施設として整備するのが適当かという点については、残念ながら申し上げることはできませんので御了承いただきたいと思います。
 第二点の頭脳立地法との関係でございますが、頭脳立地法は、御承知かと存じますがやはり地域開発、頭脳分散を主目的としました地域立法というふうに私ども理解しておりまして、一方私どもの今度の研究基盤施設は、大規模な研究基盤施設を高度な研究なり開発のために使っていただく、あるいは内外の研究者に使っていただく、そういう意味で先端的大規模な施設をいわばナショナルベースで整備するものと考えております。そういうわかりやすい言葉で申し上げますと、ローカルとナショナルな違いがあるかと存じます。
 それから、頭脳立地法では、私ども伺っている限りでは、研究施設とか研究所という単体のものというより、研修施設を備えたりあるいは集会所を備えた複合的な頭脳基地のようなものを考えておられるというふうに理解しております。そういう意味で、私どもの研究基盤施設が頭脳立地法の対象と同じようなものというふうには考えておりませんし、運用上も別のものというふうに理解しております。
まず最初は、リクルート問題についての御見解でございます。
 いわゆるリクルートコスモスの問題につきましては、株式公開に至るプロセスが投資家保護及び公正な証券取引の確保といった見地から適切な規制のもとに置かれていたかどうか、こういう法的な問題が一つございます。これにつきましてはいろいろ部内で調査等を行っておるところでありますが、それ以上に、やはりいわゆるリクルート社が保有しておりましたリクルートコスモス社の株式あるいはリクルートコスモス社の増資における第三者割り当て、そういうものが経過的に政治家ないしその関係者に渡っておったという事実、これは私を含めて。この政治的、道義的問題ということがより重要であるという見地からのお尋ねではなかろうかと思います。
 この点につきましては、それは政治家個人個人がまさに李下に冠を正さずという心構えで、よしんばそれが純粋な経済行為であったといたしましても、例えば私に限って申しますならば、まことに軽率であったという批判は免れないというふうに私自身感じておるところでございます。したがって、個々の考え方について正さなければならない課題であるというふうに考えるわけでございます。
 それから、選挙公約の問題でございますが、いろいろな本院における議論あるいは選挙の際の発言というようなものに基づきまして、昨年いろいろ工夫していわゆる売上税というものの成案を得て国会へ提出し、結果としてこれが廃案になった。まずその反省の原点に立ちまして、どうしたら国民にその仕組み、構造等について理解を得られるものかということからして、精いっぱいの努力を重ねて今般提出いたしておりますのが税制改革法全体の内容である。したがって、御審議の中において正すべきは正し、私どもに対してもまた叱咜鞭撻を与えていただきたい、このように考えておるところでございます。