郵便貯金特別会計の収支につきましては、昭和五十八年度予算でございますけれども、単年度で二千三百二十六億円、五十九年度予算の見込みといたしましては、単年度で千二百四十五億円の赤字ということでございまして、五十九年度の収支は前年度に比べて約一千億赤字が少なくなる、こういう状況でございます。
一方ではそういう措置をおとりになると同時に、これも今の小包、宅急便なんかと一緒ですけれども、そういう小回りのきくところにつけ込まれることのないような郵便事業であればそういう商売も出てこないわけですから、そちらの方の努力もひとつ大いにしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 郵便貯金の赤字は今どれぐらいになっておりますか。
そういった事実があれば私どもといたしましてはまず警告をいたします。さらに、警告を無視して信書の送達を業として継続される場合は、監察局監察官によって司法上の措置をとるということになろうかと思います。
でもね、そういうふうに法律上できないと言ったって、忘れ物を届けるためにまさかそんな会社がオートバイ使って走り回っているわけでもありますまい。ですから、これはあくまで一〇〇％に近い確率の推測ではありますけれども、現実は本来は郵政省の所管にかかるところの信書の送達をしている会社が既に存在している、こう理解するのが私は常識的であろう、こう思いますが、そういうことが明らかになった場合は、これに対してはどういう措置をおとりになるおつもりですか。
先生が今お話しになりました会社につきましては必ずしも承知しておりませんが、何かオートバイを使った会社が都内に三社程度ですかあるということは承知しております。しかしながら、信書を業として送達いたしますと郵便法に抵触いたしますので、そういった会社につきましては信書送達につきましてはできないんだということをお話ししておりますので、信書以外の物件、書類、信書でないそういった物についての送達をされていると。例えば忘れ物をしたので一時間以内に届けてほしい、そういったような業務であれば問題ないわけでございまして、そういった会社が数社あるということは承知しております。
ですから、これ逆に局長考えてくださいよ。民間の方は六キロ以上のそんなに重い物でも前日の夕方注文した物が翌日の昼前に届いているんですから、ましていわんや六キロ未満の軽い物においておやですよ。これは率直に申しましてまだ郵政省負けていると思いますよ。
 ですから、やっぱり民間の人というのは商売なんですから、株主に配当もしなきゃいけないし、社員の給料払わなきゃいけないし、大変なんです。まことに失礼な言い方ですけれども、郵政省の職員は国民の税金によって給料をちょうだいしておられますね。だから、その点においてやっぱり民間会社といわゆる親方日の丸というのとでは多少心組みが違う面もあるかと思いますから、郵政省の幹部の皆さんは、今大臣が言ってくださいましたように、ほかの省庁と違いまして郵政省というのは人的資源が頼りの省なんですから、その人たちの創意や工夫や企業努力というものをもう十二分に開発して、なに絶対負けるものかという、そのためには知恵を絞りに絞って新規商品の開発をやる、サービスに徹する、この姿勢を貫いていただきたい、こう思ってあえて申し上げた次第でございます。
 最近、信書の分野といいますか、先日私新聞で承知したんですけれども、大都市で若いお嬢さん方が小型の車を使いまして、Ａ社からＢ社、例えば商事会社間を資料の封筒なんかを配達をする商売を始めた、こういうニュースを目にしたわけですけれども、このことは承知していらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 二点につきましての御質疑でございますが、まず最初が酒販店に対します小売免許付与の際のスタンスでございます。私どもといたしましては、酒税保全の見地から、酒販店につきましては免許制度を採用いたしておりますが、税務署長が個々に小売免許を付与いたします場合には、それによりまして生じます当該地域の需給均衡が阻害されたいかどうか、あるいはまた近隣の既存の業者の方に影響を与えたいかどうかといった点を慎重に検討するように指示をいたしておるわけでございまして、その具体的なあらわれといたしまして、非常に広範は見地から検討いたしますが、その際に、必ず当該地域の酒販組合の意見を聴取をするということにいたしておりまして、十分慎重にいたしておる次第でございます。この点につきましては公開の通達で明らかにしているところでございまして、今後ともそういう方向で運用をしてまいりたいと考えております。
 第二点は、卸売免許と小売免許を双方持っております酒販業者がかなり安売りをしているじゃないか、こういう御指摘であるわけでございます。確かに双方の免許を持っております業者がおりまして、卸売免許を持っております場合におきましては生産者価格で仕入れができる、これを小売をするという場合におきましては、全部が全部ではございませんが、そのうちごく一部に、先生御指摘のような安売りをしているというような状況は私どもも把握をいたしております。
 そこで、それに対する対策でございますが、そもそも酒類は自由価格でございますので、取引価格は個々の企業が独自に設定をするというものでございます。したがいまして、本来でございますと、これも業者の中で自主的に御解決をいただく分野であるわけでございます。行政指導につきましてもおのずと限界があるわけでございますが、しかしながら、こういった形態がやはり酒税保全の見地から非常に問題があるという認識はいたしておるわけでございまして、特に流通業界におきましてはそれぞれの業態に応じた価格設定、すなわち卸売行為をする場合には卸価格、仮に卸で仕入れましたものを小売で売ります場合には、それに応じた価格というようなことにするようにということで、今現在業界内でそういう自主的な活動を展開いたしておりますけれども、そういった健全な動きに対しましては、行政といたしましても十二分にプッシュしてまいりたいと考えております。特に、先般酒税法改正を御審議いただきました当大蔵委員会の附帯決議の御趣旨も十分に体しまして、正常取引の実現ということに向かいましてさらに格段の努力をさしていただきたいと考えております。