大臣、大臣ももう既に経験されていると思いますけれども、武藤大臣が外で言われたことは、これは武藤大臣個人の見解でなくて、日本国の見解として出てくるのです。ですから、コズイレフさんも向こうで、外で記者会見なんかで言ったことはやはりロシアの外務大臣としての発言になってくるのですよ。
 ですから大臣、この点、大臣自身が今までの大臣の記者会見の中でもいろいろ指摘されたり、逆にこの委員会でも大臣が言っているように、ちょっとフライングがあっただとかということになるわけですから、私はやはり間違ったお互いの受けとめ方は避けた方がいい、そのためにもきちっと念入りに詰めるべきところは詰めていっていただきたい、こう思います。
 時間もありませんから最後になりますけれども、大臣、この七月に行われる東京サミットでもぜひともこの領土問題については言及すべきだと私は思っているのです。今まで大臣は、十二日の衆議院の決算委員会では、東京サミットではいわゆる領土問題は二国間問題だから扱えないというような言い方をしていますけれども、あのヒューストン・サミットで初めて議長宣言に北方領土問題があると入った。これは、第二次世界大戦の残滓だということで各国の理解を得て入れてもらったのです。そして、ロンドン・サミットでも入ったのです。去年のミュンヘンでは初めて政治宣言に入った。この流れを私は断つべきでない。きちっとやはり東京サミット、しかも日本で行われるわけですから、ここでは領土問題があるわけですから、しかもエリツィンを呼ぶとかという話があるわけですから、私はぜひともこれは取り上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
もしエリツィン大統領が日本を訪問する場合には、当然領土問題は私ども提起します。そのための今の誤解があるようでございますけれども、私とコズイレフ外務大臣との間にはそういうやりとりがあったことは事実でございますから、その点を確認をしながら、これからエリツィン大統領が来られるならば、その準備のため、当然外交ルートを通じて詰めなければならないことがたくさんございます。私は、その中に当然領土問題というのは一つの問題として取り上げますので、そのときは、新聞記者にどうこう言ったということじゃなくて、二人の間で話し合ったのがやはり外交でございますから、それをもとにしてこちらからは議論をしていく、こういうことで御理解をいただきたいと思うのです。
ですから大臣、向こうが会談の中でそう言ったといっても、向こうがまた別のことを帰って言ったらどうするのですか。外交にはよくあることですよ。
 例えば日韓条約にしたって、大平さんが日本で言った話と当時金鍾泌さんが韓国で言った話は全然違うわけですから、歴史的考察をしましても。ですから、誤解を与える話はよくないということを私は言っているのです。
 何ぼ大臣が二人の会談でやったと言っても、別のことを外へ向かって、あるいは国に帰って言われたらどうなりますか。ですから大臣、ここで大臣と自分がこう言ったということを言っても始まりませんから、向こうの、ロシアの国民投票もありますけれども、国民投票が終わったら速やかに大臣なりしかるべき人が行って、やはり日本の立場というものはきちっところですということを再度確認するなり、向こうに誤解を与えないような方策はとるべきだと私は思いますけれども、どうでしょう。
実は、私とコズイレフ外務大臣との会談のときは、ロシア側も、法と正義の原則に基づき、領土問題解決を含め、平和条約締結により両国関係正常化のために努力したい、こういうことをコズイレフさんは私に言っているわけでありますから、彼が記者会見でどうこうされた、私はそこは立ち会ってもおりません。私とコズイレフ外務大臣との間では、きちんとこの問題は議論しているわけであります。
ですから、大臣がきちんと言っても、向こうがそう受けとめないと、これまたお互いに誤解の中で困ったことになるなと私は思っているのですよ。コズイレフさんの日本におけるあの共同通信との記者会見では一例えば北方領土の問題の早期解決は考えない、日本政府から出された建設的なシグナルにエリツィン大統領がこたえようとしたためだ、日ロの二国間問題と東京サミットは結びつけないとか、日ロの二国間問題では領土問題に固執しないという態度を見せた、というようなことをちゃんとコズイレフさんは言っているわけですよ。
 ですから、大臣が何ぼ主張したとしても、受けとめた向こう側がそう受けとめないと困りますから、そこらは間違ったシグナルで受けとめてもらっては困りますよということをはっきりさせておいた方がいい、私はこれを言っているのです。
ですから、今の法務省の言い方も先ほど来の言い方と共通していて、法務省としては、土地登記はこういうものである、だからこれはできるけれども、これはできない、そういうことになっているわけです。しかし、先ほど言いましたように、そういう枠を超えて土地政策上の観点から考えれば、もっと踏み込んでそれを活用するといいましょうか、あるのではないか。
 それから、先ほど長官がこの土地対策要綱の中で「固定資産税評価については、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、」という文章を読まれましたけれども、これも実は非常に議論があるところなんですね。つまり、大蔵省の発表している路線価については、それは一戸一戸の価格ではないとは言っても、道路で値段がついている。そうすると、ここにある、例えば私のうちがこの道路に即してあれば、これが幾らになるかというのは客観的にわかるわけです。しかし、それに対して固定資産税評価額は本人でなければ知らせない。それはプライバシーの保護だ。しかし、土地というものの性格、これは後ほど時間があれば基本的な問題として議論をしたいわけですけれども、いわば地球の表面なわけですね。あるいは国の領土なわけです。その土地をだれが持っているかということ、あるいはそれがどういう公示価格なり固定資産税評価額になっているかということが、果たしてプライバシーというものによって守らなければならないほど、何といいましょうか、個人的なものなのか。それなら路線価だってそうではないか。何もわからなくなるわけですね。逆じゃないか。じゃ公示価格だって発表すべきじゃないじゃないか。おれのところを勝手に公示価格なんて発表されちゃ困るという話になったら、何もできないわけです。
 そういう意味からいえば、この要綱の中に書いてあることで言えば、まさに公示価格を一つの基本として、公示価格をもっと充実させる必要があればもっと充実をさせる、あるいは地方自治体にも協力を求めるような、連動させる形で充実をさせていく、そういうことを前提として、先ほどの連動性なり、均衡化、適正化というのはちょっと中途半端ですが、連携体制を強化する、そういうことでなければならないと思います。国土庁長官にその点を確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。