今、先生御指摘の点でございますが、基本的には卸売市場におきます価格といいますのは、全体の需給あるいはユーザー等のニーズに応じた品質のものを提供できるかというようなことにかかっているわけでございまして、それを全く無視した指し値というのは難しいと思います。
 しかし、全体の需給の中で消費者ニーズの高いもの、産地が苦労してつくったものをコストに見合った価格で売ってくれということは通常あるわけでございまして、できるだけそれにこたえるのがいわば卸売業者の腕といいますかビジネスだというふうに考えられるわけでございます。
 なぜならば、通常、卸売業者の利益といいますか収入といいますのは、委託販売ですので、卸売価格が高いほど手数料が多くなる仕組みでございます。したがいまして、卸売業者も意図して販売価格が高くなるようなことを通常考えるわけでございまして、それは双方の利益が合致するわけでございます。
 また、市場には、今、先生の言われました大型店のみならず、いわゆる八百屋さん、魚屋さんといったような専門店も入って買い出し人として来ているわけでございますし、また買参人として加わってもいるわけでございます。そういう人たちは需給それから品質を的確に評価して価格をつけるわけでございますので、そういう面からも必ずしも大型店の意向が一方的に市場においてまかり通るという状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
一番最初に言われました、生産者側が希望の価格を提示していく、指し値ということで言われたかと思うんですが、これにつきましては、米でもほとんど機能していない指し値というものが今後、市場の取引の中で機能していくのかな、大きな疑問が私もあります。
 それは基本的に、川下、川上と申しておりますけれども、いわゆる川下の規模の大きくなり方、いわゆる量販店の形態に見られますような小売形態の変化と、いわゆる生産者側の規模の拡大のもともと次元の違いというものがあり過ぎる。いかに市場関係者が仲介に立ったとしても、そこでのいわゆるビジネス上の力関係というのは明々白々なものがあるのではないかと考えております。
 その点をもう一回、どのようにお考えか。私は、指し値を通していくというのはその力関係の差からなかなか難しいと見ておりますけれども。
今、大臣から御答弁ありましたように、今回の改正といいますのは、消費者の視点、また生産者の視点も重視した改正になっているわけでございます。
 御案内のように、生産者は自分が努力してつくったものをできるだけ高く市場で評価してもらって流通するようにする必要があるわけで、それを望んでいるわけでございます。そのためにどうしても生産者としては、コストを積み上げてこれぐらいの値段で売ってもらいたいという気持ちがあるわけでございます。それを今回、相対取引というものを導入することによりまして、生産者サイドから最低これぐらいで売ってほしいということを卸売業者に依頼することが円滑にできるようにしたということが一つでございます。
 また、生産者にとっては、販売を委託しました卸売業者が、こういう経済事情でございますので、例えば仮に倒産ということになりますと代金が回収できないわけでございます。そのために、卸売業者あるいは仲卸業者の経営体質の強化を図って、そういう倒産等による取りはぐれがないようにするということが二番目でございます。
 さらに、卸売市場を通じました取引の決済が確実に行えるための規定を整備したものでございまして、これらはいずれも生産者にとってのプラスとなる面だろうというふうに考えているところでございます。
大体もう先で聞きたいことも全部言っていただいたような気もするんですけれども。
 私は、党の農林の場でも大臣のいろんな所見を伺ってきましたし、全国の農家はもちろんでありますけれども、なかんずく御地元の北海道の農家を考えられますときに一番考えるのは、そこの農家が十分な所得が確保できて再生産ができるか、そして後継者も、先ほどあった嫁さんの問題もまたこれありということだろうなと考えております。しかし、今の大臣のお話の中にも、そういう生産者の所得という面でこの法案改正がどういう影響があるのかというのが全然触れられていないというのが、私、与党でありながら若干不満であります。
 もう一回その辺、大臣御自身の考えも含めてお聞かせいただければと思います。
民法の改正の問題は、法制審議会の答申が既に九六年の二月、もう三年前に出ております。という意味では、法務省としても、この問題についてはそこのところまではぜひ進めたいということで、残念ながら三年間たなざらしになっているというお立場なのではないかというふうに思います。
 最近よく、大臣がこういうふうにおっしゃったかどうかというのはちょっと私も定かではありませんが、法制審の論議には時間がかかり過ぎて、タイムリーな対応ができないというような御批判というのを何人か与党の重要な方からも伺った記憶がございますが、どうも今回は全く逆のことでありまして、法制審の答申が既に三年も前に出ているのに、そこから、たなざらしにしたまま、法務省としては全く論議に時間がかかって、法務省なのかこれは与党なのかわかりませんけれども、議論ばかりかけていて適切な対応ができていないのではないか。これは、批判が全くそのまま逆に当てはまっていることじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、もう既に有志の議員立法が国会に提出されているわけでございますので、もちろん、この議員立法を提出したのも、これは政府がいつまでたっても一向に法案にする気配がないということから議員立法として提出させていただいたわけでありますが、こういう事態でありますので、もし政府の方として、今提出されている法案とほぼ同じ、私たちが提出している法案とほぼ同じような考え方であるのであれば、ぜひこの成立に御協力をいただきたいというふうに思いますし、また、内容の面で見解が異なるというのであれば、政府案を提出していただきまして、この国会の場でしっかりとした議論をして成立させていきたいというふうに考えますけれども、大臣、政府としての案を提出される見込みというのはあるのでしょうか。