その点も検討してみたいと思っておりますが、しかし大事なことは、行革の理念というものがやはり徹底して出るということが大事であると思っております。そういう面からいたしますと、現段階におきましては、内閣全体としての統合あるいは行政監察の機能を強化していくということ、それから許認可官庁から政策官庁へ各省が脱皮して、各局あるいは部、課等もそういう方向に脱皮していかなければならぬということ、それから国際関係における経済や文化協力等の重視、こういうような面が今後中央省庁の統廃合問題について考慮されなければならぬ問題ではないかと私は考えております。
佐藤内閣のときに一省一局削減ということで、当時百二十局あったのを十八局削りました。なかなか行政改革が進んでいない、そういう歴代の総理大臣の中においては、佐藤内閣の場合は、総定員法それからこの一省一局削減、これは大変に評価されていると言われております。
 そこで、高度経済成長と行政の肥大化と、スクラップ・アンド・ビルトという原則に立っているとはいいながらも、現在もう百十四局になっております。行政改革は仕事減らし、器減らしということによって人減らしができるということであるならば、思い切って機構も大改革して、局、部、課、官、室を四年間で一割程度削減するという考え方に立って勇断をふるうべきではないだろうかと私は思います。
 そこで、一律に一割を削減するということでなくして、必要に応じた削減を図り、総体として一割を目標としなければ——これから新しい需要、将来を展望する行政機構というものを考えたときに一律でということはちょっと無理でありましょうから、そういうふうに総体として一割を目標とするという考え方でありますが、昨年の九月三十日に実は四党合意に基づいて大蔵大臣とか行政管理庁長官に申し入れたわけでありますが、どういうふうにこの問題については検討されたのか。今後臨調の中央省庁を含む行政機構の大改革の答申が出たときに、言うならばこの一割削減がいいのかどうかということは、これはちょっと私もさらに、それよりも多くできるかどうかという問題については検討はしなければなりませんけれども、少なくともこの際、局、部、官あるいは室、こういうものを改革し削減をし、統合していくいいチャンスじゃないかというふうに思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
この問題は中央と地方との責任分担、業務分担という問題で第二次臨調で論議されているところであり、かつ来年初夏に予想される第二次答申の大事な眼目の一つになると思います。ただその際、方向としては、やはり地方自治を尊重する、それから次第に広域化してきている、それから各省の仕事を統合化していく、そういうような方向が時代の方向であると私、考えておりますが、臨調の皆さんがどういうお考えで答申を出されますか、それを待ちまして断行したいと思っております。
総理大臣としては非常に歯切れのいい御答弁になりました。次に参りたいと思います。
 中央省庁と都道府県の存在は、実は国と地方ということで分権されているわけであります。ところが、中央省庁と都道府県の中間に中央庁的な総合出先機関、これがあるのですよね。ブロック機関よりまだ大きいいわゆる総合出先機関があります。かつての中央庁的な存在価値あるいはその果たし得た役割りを評価することについては私、決してやぶさかではございませんけれども、いまや行政の簡素合理化、地方分権という立場からいうならば、その存在の必要性も薄らいできているのじゃないだろうか。むしろ、それによって中央省庁の権限がそこに温存されて弊害が出てきているという点も、あながちそれを私は否定することはできないと思います。
 そこで、直ちに中央庁的な存在をなくせと言っても実は無理な点があるにしても、将来的な展望としてその方向性というものを明示して実現を図っていく、そして地方自治というものを尊重していく、そういう立場がもう必要な時代になったんじゃないかと思うのですが、その点について行政管理庁長官……。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
ただいま原田先生の御質問にありました不況産業対策でありますが、私どもの基礎産業関係、まさにそういう意味の不況産業が多いわけでございますが、基本的な問題としては、循環的な問題もございますが、同時に、第二次石油危機を契機とする構造的な要因がございます。また、業種、業態で非常に違った、緊急性あるいはその中の対応策について異なった対応がございます。
 そういう中で、私どもの方では、特に緊急の対策を要するアルミ製錬業につきましては、産構審の議論を経ましてこの十月に答申をいただきました。それを基礎に、これからそれに対する対応策に真剣に取り組んでまいる過程にございます。
 なお、そのほか、石油化学関係あるいは塩ビ、ソーダあるいは肥料、こういった類似の原因に基づく不況産業がございまして、いずれも現在産構審の中で検討中でございますが、その成案を得次第、できるだけ早急に対応策を検討したいという形で動いております。
 特にアルミに関しましては、先生十分御承知のとおり、基本的な対応といたしまして、中長期におけるアルミ産業、製錬業の日本の産業における役割り、これを基礎といたしまして中期、長期にわたる構図を描きながら、かつ現在における電力高騰等によります不況、国際競争力の喪失、このも、何らかの対策をとり得ないものかと心を痛めておるところでございます。ただ、財政も大変に厳しい状況にあることは御高承のとおりでございまして、一般会計歳入がそれだけ減りますと、これに見合いましてどこかを削らなければいけないというような状況にあることも、これまた事実でございます。
 産構審の答申につきましては通産省の方からもお話を承っておりますし、さらに今後ともお話を承り、御理解をいただきながら、関税上の問題につきましては関税率審議会で十分な御審議をいただきたい、かように考えております。