住宅建設の問題でありますけれども、これは五十六年度と五十七年度の内容は相当私は違っておると思うのです。民間の見通しなんか見ますと、五十七年度の住宅政策として政府が決めておりますことはどうも余り評価されていないんじゃないか、こういう感じがいたします。住宅金融、それから中古住宅に対する取り扱い、それから土地政策、これは相当思い切った内容になっております。私どもはこういう幾つかの積極的な対策を背景としまして、五十六年度は百十四万戸に落ち込んでおりますけれども、百三十万戸見当に回復するということは決して不可能なことではない。御案内のように、二年前までは百五十万戸の水準が四年間続いたわけでありまして、いまは特殊な事情によって急激に落ち込んでいるわけでございますから、ある程度のことをやりますと一挙に百五十万戸までは回復しませんけれども、百三十万戸見当のところまでは回復する力があるのではないかと、こう思っております。
もし計画どおり経済が回復しないという場合に考えられますことは、やはり公共事業量の追加だと、こう思います。先ほど自由民主党の代表の方が私のところへ決議文を持ってこられたのでございますが、これを見ますと、公共事業を下半期三兆円追加すべしと、こういう決議であります。自由民主党政務調査会公共事業執行に関する調査特別委員会、こういう署名がございますが、三兆円の公共事業の追加をすべしと、こういう決議を先ほど持ってこられましたが、こういう意見はいろいろあるわけです。三兆円追加すべしとか、五兆円追加すべしとかいろいろあるんですけれども、しかしもう少し様子を見ませんと政府としては何とも判断できませんので、ただいまのところはもう少し経済の動きを見た上で、適当な時期にどうすべきかということについて判断をしたいと、このように考えております。
長官は、衆議院の九日の大蔵委員会で、政府が何の政策努力もしないと五十七年度の経済成長率は実質三・八％にとどまり、政府経済見通しを一・四％下回るというふうな見通しを明らかにしたということになっておりますが、まさか政府が何もしないということは考えられないんで、あらゆる努力をしてという話だとは思うんですが、そうするといまおっしゃったように、これからの努力いかんだということになると、その努力というのは一体内容は、これから考えるという話ですけれども、大体どんなことがその努力の中身になると思っていらっしゃるかどうか。それをちょっとお伺いしたいと思うんです。
今回、政府の方で公共事業、それから住宅のうち公的資金が入るもの、それから災害復旧、こういうものを上半期最大限集中しようということを決めました。そのことによって上半期は大体財政規模が数兆円ふくらむであろう、こう思っております。その分だけ景気刺激になるわけであります。幸いにこれが誘い水になりまして、後半民間経済の力が出てくれば、それはそれでいいわけですが、もし後半力が出てこないと、世界経済の状態もよくならない、こういう場合には、そのときはほうっておくわけにはまいりません。ほうっておけば経済はがた落ちになってしまいますから、そのときには当然必要な追加政策が考えられなければならぬと、こう思っております。建設省などは、それならばその時点における追加政策を具体的に早く決めなさいと、こういうことを言われるわけでありますが、いまの段階でどこまでそれを具体的に決めたらいいのか、あるいはもう少し様子を見た方がいいのか、こういうことにつきまして政府部内で検討しておるところでございます。
そこで、こういうような状況の中で政府が五十七年度の五・二％という成長率を見込んだわけであります。これは先ほど来のお話にありましたけれども、果たしてこれが大丈夫かというふうな素朴な疑問をわれわれも持たざるを得ないのでありますけれども、たとえば日本経済研究センターというところの見通しとしては三・五％というふうなことを言っておりますね。しかも、それは二兆円強の景気対策を見込む、つまり二兆円強の公共事業の追加を考えている、それから五十八年度一兆円の減税見込み、こういうふうなことを勘案した上で三・五％になるであろうと、こういう言い方をしております。富士銀行あたりは三・三％。それから、国民経済研究協会あたりを見ますと、これ三・四％と言っておりますが、これも一兆五千億の公共事業を追加して、そうしてこれだけのパーセンテージの成長になるであろう、こういう言い方をしているわけです。それに対して、政府は、そういう追加なんということを一応考えていない前提のもとに五・二％という数字で成長率を見込まれたわけでありますけれども、ひとつまずこれは河本長官の自信のほどをお伺いしたいと思うわけです。
再生資源の市況が低迷し、一部には再生資源の引き取りを業者から拒否されたり、逆に手数料を払わないと引き取ってもらえないという、いわゆる逆有償の事態が生じていることにつきましては、各地から報告を受けておるところでございます。こういうふうな状況につきましては、厚生省としましても極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えております。
 それで、このような状況を解決するためには、事業者において再生資源の利用を促進するということがまず必要でございます。廃棄物処理法におきましても、事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用ということについては努力規定がされておるわけであります。厚生省といたしましても、通産省等の関係省庁と連携を密にいたしまして、関係業界の理解と協力を求めていくということをしてまいりたいと思っております。
 また、再生資源を利用した製品の消費拡大を図るということをしないとなかなかこの問題は解決しないわけでございますが、先般の廃棄物処理法の改正におきましても、廃棄物の排出抑制と再生品の使用等による廃棄物の再生利用を図ることが新たに国民の責務というふうに規定されたところでございます。したがいまして、ごみ減量化推進全国大会というふうなものを設けたりいたしまして、今後とも国民の意識の啓発という点に力を注いでまいりたい、このように考えております。