私は、今回の公正取引委員会の排除勧告等によって、公益法人が特定の業者と一緒になって法に違反してまで利益をむさぼるという驚くべき実態が明らかになったと思います。天下りが問題になっていますけれども、厚生省児童家庭局出身の協会理事長の年間の給与が五千万円、やはり厚生省出身の二人の専務理事の給与が合わせて三千万円、三人で八千万円、異常としか言いようがないような実態です。
 先ほど谷局長の答弁で、厚生省として何も把握していなかった、こういうことでありましたけれども、公正取引委員会が立入調査したのが去年の四月二十五日です。私は、このような実態を放置してきた厚生省の責任は非常に重い、そう思います。先ほど大臣は、医療用食品を診療報酬から外す、そういう方針であるという答弁をされましたけれども、協会の今後のあり方を含めて厳正に対処をすべきだというふうに思います。改めてそのお考えを伺いたいと思います。
 それから、今回の事件から、中央官庁つまり厚生省がみずから公益法人をつくってみずから役員となる、まさに自作自演、そうした許しがたい実態が明らかになったのではないかと私は思います。そういう意味で、公正取引委員会は厚生省に対し、厚生省所管の公益法人等において今後同様の行為が生じないよう指導することを要請いたしております。公益法人については、このような一冊の本があります。五百を超える公益法人があるわけですけれども、私は、このような公正取引委員会の要請を厚生省として正面から受けとめて、公益法人の実態を調査して、そして厳正に対処をしていくべき、そう思います。この二点について、大臣からお考えを伺いたいと思います。
御説明いたします。
 公正取引委員会は、昨日、財団法人日本医療食協会と日清医療食品株式会社に対しまして、医療用食品分野におきまして私的独占行為があったということで、独占禁止法に基づき勧告いたしました。
 この勧告の内容は、できるだけ簡単に御説明したいと思いますが、一つはまず、医療食協会が医療用食品の唯一の検査機関として指定を受けてい
るということを受けまして、医療用食品の製造工場認定制度あるいは販売業者認定制度、こういったものを設けまして、協会が認定したものしか製造あるいは販売できないようにしていたこと、あるいは、協会が医療用食品の登録制度というものを設け、そして、その登録制度の運用におきまして、類似した医療用食品は登録させない、あるいは品目数そのものも一定の数に制限する、こういった方針のもとに登録制度を運用して医療用食品問の競争を減殺していた。
 さらに、昭和六十一年に、それまで日清医療食品が医療用食品の販売業者として独占的な立場にあったところ、それに対する社会的批判が高まってきたことから、新たに日清の競争業者を参入させる必要がある、社会的批判をかわすために参入させる必要があるということで競争業者を参入させることにしたわけですけれども、その際に、協会と日清医療食品が当該参入業者との間で協定を結んで、当該参入業者のもろもろの販売活動を制限した。
 こういった、そのほか若干の事実を認定した上で、協会と日清医療食品が医療用食品の新たに入ってくる製造業者あるいは販売業者を排除した、あるいは既存の製造業者あるいは販売業者の事業活動を支配していたということで、独占禁止法第三条の私的独占の禁止規定に違反するということで行ったものでございます。
まず最初に、私も医療用食品につきまして質問をしたいと思います。
 まず公正取引委員会の方から、昨日公表されました、日本医療食協会及び日清医療食品株式会社に対する勧告等について御説明をいただきたいと思います。
私聞いておりまして、一言、一言がすべて全く同感の至りでございまして、委員のお若さでございますとまだその現象は感じられないかもしれませんが、私のころは――私もちょっと大学院に就学させていただいたことがございます。そのころの同期生は、ちょうどみんな今大学の教授になっております。ほとんどが教授になったといってもいいでしょう。しかし、それは教授になりたくてなったわけですね。ところが、そうでないのは、その後ずっと見ておりますると、まさに企業体にみんな行ってしまって残らない、こう言うのですね。それは、私の教えていただいた経済学の先生もそう言っておられました。
 だから、そういうことを見ますると、確かにおっしゃられるとおりみんな企業の方が余りにも給料がよ過ぎて、将来のステータスがもうそのまま現存しておる。何だか不安定感のものには行きたくない。特に今の理工学部などは、エリートが非常にぐっと集まってしまって、いいところにみんな行ってしまう。だから、ある意味においては、これこそ必要だというところは非常に給料の不安定性がある、スタビライズされてないということで、どんどん逃げてしまう。これでは国家が成り立ちませんですね。その不安感は私は一様に、一律に感じておるわけでございます。
 近年、特に首都圏の主要国立大学におきましては、理工学部の学生の製造業離れが顕著であるという報告があることは、もう否めない事実として認めなければなりません。そこで、製造業は、我が国経済発展において先導的な役割を果たしているとともに、経済社会の進歩の源泉である技術革新の担い手としても、これは重要な役割を果たしていると私は考えるものでございます。したがって、理工学部学生はその製造業において先端技術の開発にかかわる等、重要な役割を果たしているわけでございますが、理工科系学生の製造業離れを解決するためには、まず製造業みずからが主体的に賃金や労働時間等の労働条件あるいはまた労働環境あるいは企業内処遇制度の改革などの面で、改革と言いましたが、思い切った改善が行われることが肝要ではないのかなと私は考えるものでございます。
 通産省としましても、労働時間の短縮の推進を企業に要請をする等、魅力ある職場づくり、この間から俗に言われている三Ｋというような形でなく、中小企業、大企業を含めまして魅力のある二十一世紀産業なんというのも、これはたとえ母体は小なりといえども魅力のある産業というのはございます。そういうものもキャンペーンなどをさせてもらいながら、職場づくりに向けた取り組みを強化していきたいものだな、このように検討しておりますし、また目下通産省としても、そのような趣旨に対して鋭意努力をしていこうということをこの間も話し合ったばかりでございます。