次に、裁判官の数の問題であります。
 私は、率直に言って、一般の国民はどうも裁判のスピードが遅いな、なかなか解決に至らない、いま世間ではこういう話がもっぱら出ているのですね。民事裁判に持ち込むぐらいだったらもうしようがない、これだったらもう示談でいこう、時間がかかってどうしようもないというようなことが普通になっちゃっているのです。それでも、そうはできぬ、示談にはできぬという分が民事に持ち込まれておるような、ぎりぎりの数でございまして、一般では、裁判のスピードが余りにも遅いために、民事なんというのは半ばあきらめているというような状態が多いのです。やはり裁判官の方が数が少ないんではないか。これは弁護士等のいろいろな関係もありまして、なかなかそう簡単には手続上いかないということも承知はいたしておりますけれども、一般の国民からいうと、裁判といったら長いぞ、あんなものにかかったらとんでもないことになる、まさに十年一昔というようなことを覚悟しなければいかぬということが一般的な常識にさえなっておるというふうに思います。
 この裁判官の中長期的な立場に立ちましたいわゆる増強、補充の関係、これにつきましてはどういう構想をお持ちでございますか。
予算委員会の関係がありますので、時間をごく短く切り詰めますので、お答えの方も明瞭にひとつお願いしたいと思うのであります。
 まず第一に質問いたしますのは、三名の有名な非行判事がおりますね。最近問題になりました谷合さん、板垣さん、安川さん、この三名の方々の事件後における身分上の処分は一体どういうふうになったか。それから、それぞれ三名の年齢をお答えいただきたいと思います。
重ねて言うようになりますけれども、結局、税務署の税金の取り立てというのは、国民にとってみて重税、重圧感がある場合には、これは鬼の使いみたいな感じを受けるわけです。それから、お葬式に関しては、焼き場の焼却人夫はそれこそ地獄の鬼の使いみたいな感じなんですね。同じように、裁判の結果起こってくる差し押さえ、取り立てなり、そういうふうな内容も、競売もやはり同じような感じを受けることであってはならぬわけですから、むしろ執行官そのものは、弱い人の立場に立って、納得させてあげて、十分な執行が行われるようにしてもらわなければならないと思うわけです。それがむしろそうではなくて、暴力団と同じ立場にあったりあるいは同じように見られたり、あるいは人夫だけが横行しているような執行官であってはならないと私は思うのです。
 ただ、倒産するにしても、計画倒産もあればいろいろな場面があるわけですから、一概に皆弱い人とは言いかねる面もあるかもしれませんが、少なくとも国民の目には、その辺がもっと明るくスムーズにいくようにしてもらわなければ、私は裁判所のイメージをことごとく傷つける一番大きな原因になっているような気がするわけですから、その点を十分今後早急に改善していただきたいことをお願いしまして、終わります。
ただいま委員の御指摘の中には、問題の場面が二つあると思います。裁判所の中で行われる競売売却と外で行われる執行の問題、この二つがあろうかと思います。
 最初の、裁判所の中で売却場で行われる競売、ここでこの手続の中へ暴力団が入ってきて甘い汁を吸うというようなことがあってはならない。ただ、裁判所も、全く裁判所の外で行われていることにまでは目が届きませんし、いかんともしがたいわけでありますから、そういうところで違法なことが行われることを排除するために、期間入札というような制度もこれからどんどん広げていくべきだというふうに考えておりますし、各地方裁判所においても、その方向で進んでいるのが現状でございます。
 競売場の中も、先ほど申しましたように、執行官が責任を持って取り仕切ることになっておりますが、その競売場の入り口から一歩外へ出ると何が行われるかわからない。それも裁判所の構内、そういう場合には、裁判所の職員がその競売場の内外を巡回して、そういう違法行為が行われないように監視するというような措置もとらなければならないと思います。現に、横浜地裁の場合には、こういう新聞記事が出た後、裁判所の中でいろいろ協議して、競売場の内外の巡回を厳格にして、三月からは期間入札を採用するというふうな措置をとったようであります。そういうようなことで、委員御指摘のようなことが起こらないように、裁判所としては一生懸命努力しているところでございます。
 裁判所外での執行の現場における問題は御指摘のとおりでありまして、違法な執行、その執行官の手足になります執行の補助者が違法な行為に出ないよう、執行官は十分気をつけるべきでありますし、そのように私どもも指導しているわけでございます。
地方公共団体の同和問題についての内部研修につきましては、平成三年、昨年でございますが、二月六日付の関係省庁の局長連名通知において、自治体の内部研修について積極的な実施及びその内容の充実を指示したところでございます。今後とも関係省庁と連携をとりつつ、機会あるごとにその徹底を図ってまいりたいと存じます。
 今回の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、啓発の重要性が一層言われているところでありまして、創意工夫を凝らした啓発の必要性が述べられております。私どもは、新たな気持ちでさらに一層の啓発に精進しなければいけない、このように思っているところでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、また総務庁におきましては、地域における啓発の推進に当たっての重要な役割を担う地方公共団体の職員に対する指導者養成研修会を毎年実施しており、その研修の強化に努めてきたところでございます。平成三年度までに十回の指導者養成研修会を開催してきております。これまでに約二千四百人の受講者が出たところであり、この研修会は三泊四日の合宿方式で実施しており、各界の有識者から講義を受けること、それから受講者相互の意見交換、体験発表、そのほかポスターなど啓発資料の製作につきまして、そのアイデアから製作の具体的な面に関しましての実地研修などを行っており、創意工夫を凝らしているところでございますが、一層その啓発に関しまして、その手段、方法等については考えてまいらなければいけないと思っております。この研修会を受講した地方公共団体の職員は、それぞれの地方自治体におきまして、率先して有効、適切な啓発活動を推進する貴重な人材となっていることは事実だと思います。総務庁としても、今後とも啓発に取り組んでまいりたいと思いますし、先生おっしゃいますように、回数だけがその効果を測定するものでは必ずしもないと思います。むしろこの機会におきまして、新しい角度からの研修、啓発ということを考えてまいりたいと思っております。