まず最初の国土利用計画法の規制区域の指定の問題でございますけれども、国土利用計画法十二条の指定は、土地の投機的取引が相当広範にわたって集中して行われるということと、同時に地価が急激に高騰する事態という二つの要件といいますか、あるわけでございます。最近の地価の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その主因がいわゆる宅地の需給ギャップであるということで、規制区域制度の発動要件であります投機的な土地取引というものが行われている徴候は見当たらないというわけであります。投機的土地取引の抑制につきましては、現在、国土利用計画法のもう一つの柱でございます届け出制によります土地取引の規制、あるいは、先ほども出ておりますが、税制でありますとか、それから融資の抑制等の対策が講じられているわけでございまして、当面この国土法による規制区域の指定の必要性はないというふうに考えております。
 ただ、土地の投機的取引というものが、結果として地価が高騰するということになりますと、国民に及ぼす弊害が非常に大きいわけでございますから、規制制度の趣旨にかんがみまして、地価の動向あるいは土地取引の動向、こういったものに対する監視をさらに一層強化するという形で対応してまいりたいというふうに考えております。
 もう一点の開発利益の公的還元の問題でございますけれども、イギリスあるいは西ドイツ、余り詳しくないので比較のしようもございませんけれども、私といたしましては、わが国の場合の土地の開発利益というものにつきましては、固定資産税あるいは都市計画税、あるいは長期、短期の土地譲渡所得税、こういった各種の税制によって相当程度吸収されているのではないかというふうに考えているところでございます。
最近の地価動向は、先生も御存じのとおり三大都市圏の住宅地を中心に強含みである、そういう背景といいますか認識に立ちまして、国土庁といたしましてもいわゆる投機的な土地取引というものを極力抑制するという立場から、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、それから税制につきましても短期重課等の堅持というようなことがあります。それから、一方、いわゆる地価動向強含みの主因が宅地供給のギャップである、特に三大都市圏を中心とする宅地供給のギャップであるという認識のもとに、宅地供給の促進のため、これは国土庁のみでございませんで、関係各省と協力して行っていくものでありますけれども、国土庁としましては特に大都市地域におきますいわゆる土地利用の転換の促進、そういったこと、あるいは今回お願いしております宅地供給促進の観点からの土地税制の改善、こういったいろいろな施策を総合的に講じていく必要があるし、またそういうふうにやってきたつもりでございます。
時間がありませんから、論争は別にいたしまして、土地税制の問題でお伺いいたします。
 先ほど来、この二年続き譲渡税の緩和はどういう効果があるのかという質疑がございました。まあ、よくわかりませんという、また具体的にこれだけ成果があったということはなかなか言えませんというお話であります。昨年の秋も一昨年の秋も建設省、国土庁チームと大蔵省チームの世論調査の論争があって、どうこうということも前に議論されましたし、私もこの点については大蔵省の応援団なんですけれども、二連敗みたいなことなんじゃないかと思うわけでありまして、要するに、効果というものは測定できない、はっきりしない。しかし、さらに提案しましょうということですね。責任を持った議論が大変しにくいという感じがいたします。
 それから、この土地問題ほど税制問題は文字どおりワン・オブ・ゼムでありまして、総合的な対策がなければこれはいかんともしがたいということであろうと思います。
 ただ、これは建設省なり国土庁の方から特に強く言われてきたということで、国土庁の方に、済みませんがお答えを願いたいのですけれども、昨年の譲渡税緩和のときの当委員会の附帯決議でも「土地税制の改正に伴い、地価騰貴の抑制、宅地供給の促進等について、諸施策の公正、かつ、機動的な運営に遺憾なきを期すること。」ということが付せられております。この一年間どういう遺憾のないことをおやりになったのか、ちょっと説明してください。
本会議なり各委員会で大臣がたびたび申し上げておりますいわゆる一般消費税というものを欠いて、日本の税体系からそれを全く外してしまうことは考えられない。と申し上げておりますのは、所得課税と資産課税、それから個別消費税だけで完全な税体系になるということではないという考え方を申し上げておるのだと思います。もちろん、各界各層の御意見を伺い、歳出、歳入両方についての長期の見通しを立てて、その上でのことでございますけれども、頭からそういうゼネラル・セールス・タックスというものを外して税体系を構成することができるかどうか、それをやるべきだということにはならないのではないかということが大臣の考えだろうと思います。
要するにワン・オブ・ゼムのゼムというのは非常に多数、何十何百あるわけではなくて、現実に皆さん方が可能と思う、また現実性にたえ得る幾つかの中から、一つになるのか二つになるのか知りませんが、お考えになって、そして消費一般に着目するということは依然として大事である。消費一般に着目する税制というものを断念するものではない。というのは、その幾つかの中のワンかツーか選ばれるということになるわけですね、論理的に。
ダンピング問題一般について申しますと、アメリカの新通商法ができまして以来、実は従来のダンピング提訴に比べますと数は減ってきておることは事実でございます。
 御参考のために申し上げますと、新通商法ができましてから問題になりましたものが、アクリル紡績糸を入れまして五件でございまして、最終決定、クロになりましたのがアクリル紡績糸一件という、大変、ある意味では最もおかしいものが決定されたという形であるかもしれません。ほかにシロになりましたものもあるわけでございまして、一般的に言いますと、必ずしも新通商法が施行後ダンピング提訴なり何なりが非常に従来よりも乱脈に行われているということは言えないかと思いますが、本件に関します限りは非常に私ども腑に落ちない面があるというわけでございます。
 先ほどお話ございました産業構造政策のあるなしという点につきましては、確かにアメリカの場合非常に状態が違いまして、仰せのような事態で、日本の場合と非常に観念的に違う面もございますので、日本の考え方を強制するわけにもいかぬわけでございますが、それぞれやはり国内事情を十分に突き合わせて、余りこういう事態が起こらないようにいたしたいと思うわけでございます。
 ＭＦＡ協定の有効性いかんということにつきましては、これは生活産業局長の方でも御判断になることかと思いますが、それ自体多国間の繊維協定でございまして、現在では一応の機能を果たしているのではなかろうかというふうに思っております。ただ、アクリル紡績糸の今回のような事態が起こりますと、非常にその点アメリカとの関係におきましては疑問が出てくることは事実であろうかと思います。