御承知のとおり、漁業の活動というのは非常に長い歴史を持っております。また今日形成されております漁業秩序、漁業をめぐる各般の秩序というものは、そういう長い歴史の中で沿革的に形成をされてきたものであるというふうに私ども理解をしております。そしてまた、関係する漁業者はお互いに大変強い地域的な連帯のもとで漁業生産を営み、生活をしてきておるわけ
でございます。そういったことで、現実の漁業活動の中で漁業者自身において、かつまた、漁業生産活動というのは御承知のとおり漁業種類によっても差はございますけれども、比較的人目につかない海上で展開されるという場合が多いわけでございまして、そういった関係から、既成の秩序から若干外れた行為が見過ごされやすいという特徴を昔から持っておったという事実は私も認識をしております。そういう特徴を持ちながらも、やはり資源のより適正な管理のためにはそういう行為を防止をしていく、あるいはまた、その防止のために事実が明らかになった場合には厳正な措置をとっていくということが必要であろうかと考えておるわけでございます。
 そのほかに、水産物の経済的価値の高まりによって、先生からお話ございましたように、漁業の外部から非常に暴力的な手段も使った形で水産資源の捕獲が行われるという事例が地域的に一部ふえておるということも聞いております。率直に申し上げまして、そういった事態に対応して、まず漁業者内部でのそういう活動を防止するためには、やはり漁業協同組合、漁業者団体等を通じた漁業者内部の自主的な統制というものが必要であるということで、私どもも団体等を通じていろいろお願いをしておるわけであります。また、具体的な公的な権力的統制として、水産庁の取り締まり、あるいはまた海上保安庁、警察庁といった関係省庁にも漁業秩序の維持のための御協力をお願いを申し上げ、具体的な事例に応じて各関係組織にもお力をかりて密漁防止に努めておるという実情でございます。御指摘のとおりいろいろ問題もあろうかと思いますが、そういう仕組みの中で我々も今後さらに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
今、京谷長官が言われることはそのとおりに伺っておきましょう。私が持っている心証とは大分かけ離れたものがあるということだけ申し上げるにとどめます。今度もこうやって法律の改正の用意もして、資源を保護していきましょう、資源をふやしていきましょうという表向きの御努力というものはこれは高く評価するのです。しかし、一方において密漁の横行というようなことがあれば、こういった表向きの努力をしてもしり抜けになってしまう。まことに私は遺憾だと思っているのです。
 しかし、それと同時に私は水産庁に少し厳しいことを申し上げたい。実は、密漁ということは意外と多いのですよ。これは、意外とということではないのですな。密漁というのが余り罪の意識もなく行われているというのが日本の漁業の状況ではないか。中には暴力団が資金稼ぎにアワビの密漁に入るとか、そういうことなんかはいっぱいありますよ。しかしそれ以外にも、残念だけれども密漁の横行というのはかなりあるのではないか。そこいらのモラルをきちんと締め直さないと、表向きの法律を幾ら用意してもしり抜けになってしまう、そういう感想を私は持っています。長官はいかがです。
可能、ああそうですか。
 ただ、実際的にはちょっとまた別の見方をすれば、もう壊滅的に生産工場そのものがなくなっちゃっているわけですね。ですから、ひょっとしたらこれは震災復興の概念にも入るのかなという感じもしないわけではない。ただ局長、わざわざそう答弁していただきましたように、本当に年々一〇％、ひどいときは二〇％くらい輸入品がどんどんふえてきているわけでして、そういう面では、まさに特定の不況業種に地域的にも完全になるわけでありますから、その点ひとつお願いをしておきたいと、こう思います。
 それと、業種の関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、例えば業種というのは、私もさっと見ますと、簡単に頭の中で描いている業種と具体的な業種となると大変難しい面があるようでありまして、例えばテレビ一つとりましても、例えばラジオ受信機なりテレビジョンの受信機製造業としてこれは一応分類をされている、今の段階でですね。ところが、テレビジョンの受信機といいましても、大型テレビはむしろ日本でつくって小型テレビ、このごろ白黒テレビというのはほとんどないのかもしれませんけれども、これはほとんど海外に今ずっと移ってしまって、もう五〇％以上製品輸入をしてきている、こういう状況です。
 ですから、そういう面では業種といっても大変難しい分類がある。だから、小型テレビをつくっているところはこれはもう壊滅的状態になっている。大型テレビのところはまだまだいけるという状態でありますから、そういう業種という括弧でくくってしまうということには大変実態的に無理があるのではないだろうかなという感じがするのが一つ。
 それから、例えば一〇％人員が削減云々という、雇用が減ってくるという一つの条件。これも考えてみますと、例えば自動車の製造業。これは約十九万か約二十万弱ぐらいの方が今製造業に携わっているんだろうと思います。そうすると、これの一〇％というと一万九千名、約二万人の雇用が減少しないとということになってしまう。
 ところが、マッチの製造業をとりますと、業種的に見ますと、あれは全部で七百人前後くらいのいわゆる就業者じゃないでしょうか。そうすると、一〇％というと七十人。先ほども局長は答弁の中で、やはりこの雇用問題を考えるときには量の問題を考えなきゃいけないというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、パーセントだけで見るとその業種なりその業界はそういうふうに何万人の雇用が出てもこれはちょっと対象外よと、それで百人未満のところが出てもこれは対象になりますよというふうな画一的な考え方で取り扱うことは、いささか問題があるのではないだろうかという感じがいたします。
 それから二つ目に、今自動車製造業と言いました。この約二十万弱の就業人口というのは、いわゆる組み立てのラインに乗っている人数なんです。ところが、この自動車産業のすそ野というのは大変広いわけです。いわゆる部品メーカーというものは実際的には五十万を超しているんじゃないだろうかと思います。そうすると、そういう点での特定不況業種なり、あるいはまたその他のこの法案から適用される業種というものの認定が実際的には大変難しいように思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。