ほかの委員会とダブっていまして大変おくれて参りまして、そんなことでもう質問があったかと思いますけれども、重複した場合はお許しをいただきたいというふうに思います。
 本案につきまして私は大変いいことだというふうに思っております。ただ、一つだけお聞きしたいと思うんですが、さきの補正でとられた措置があるわけでございまして、この中でベンチャービジネスを育てていく、そのためにやはりベンチャーキャピタルをぜひこれまた育成をしなければならない、こういうふうなことだというふうに思うんです。いわゆる最初の補正の中身で、ベンチャー財団からベンチャーキャピタルへの融資、そしてさらにベンチャー企業へ融資をした場合の債務保証をベンチャー財団がやると、こういうふうなことになっているわけなんです。
 私、いろいろ選挙区なんか回って歩いていますと、どうもいわゆる住専の問題もあるんでしょうけれども、銀行がなかなか中小企業に金を貸さないというんですね。そういう意味で、中小企業の皆さん、これはベンチャー企業に限らず、大変苦労しているわけなんですね。ましてや、ベンチャーということになりますとリスクを大変伴うというふうなことで、どうもやっぱり銀行がもう一つ萎縮しているのではないか、率直なところそんな感じが私はしています。そういう意味で、債務保証をするということ。
 それで、ベンチャー財団についても今年度中に十都府県ですか、これでできるだろう、こういうふうなお話のようですが、このベンチャーキャピタル、これが実態としてどうなんだろうか。銀行本体がそれをやるのか、あるいは子会社をつくってそれ専門でやるのか、その辺どうでしょうか。今までの動きというんでしょうか、つかんでいる実態についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
我が国経済は製造業等の海外展開の進展、既存市場の成熟化など大きな構造変化に直面をしているわけでございますが、こうした中で我が国企業の開廃業率が、なかんずく製造業の開廃業率について、開業率が平成三年から六年にかけて平均で三・一％まで低下をする。それから、廃業率は年平均で四・六％に上昇する。開業率と廃業率の逆転が生じておりまして、きのうも衆議院の方におきましても御議論をいただきました。
 このような状況を打開するために、本法律案の実施も含めて、企業家精神に富んで新規事業分野の開拓に取り組む創造的中小企業を支援する施策等を総合的に講じておるわけでございますが、これらにより新規開業が促進され、我が国の経済フロンティアの拡大、開業率の上昇につながるということを期待いたしております。
最後に、大臣にお伺いをしたいわけですけれども、本法案はベンチャー企業の育成と意欲的な創業を支援しようというものでありまして、我が党も賛成できるものです。しかし、中小企業の発展の基本になるものは、大企業はリストラを進めて生産拠点を海外に移して国内産業を空洞化する、そういうことについて国民の立場からの民主的な育成が基本的には必要であるというふうに考えております。
 そこで、本法案の実施によりまして、最近は廃業率の方が上回っているという現状があるわけですけれども、中小企業の現状がどのように改善が図られるか、開業率を引き上げることにどれだけ期待ができるのか、見通しも含めて大臣のお考えをお伺いします。
この設備投資減税の対象となる創業企業というのをどういう範囲にするかということにつきましては、一昨年の中小企業近代化審議会でさまざまな角度から議論をしていただいたわけでございます。技術開発に二、三年を要し、それから事業化に二年ぐらいかかるということで、大抵の企業が創業して事業化するためには五年ぐらい必要だと、こういうアンケート調査結果も踏まえながら最大限拾うという、税金でございますので、対象範囲を絞れという要請の中で最大限とるということで五年ということにしたわけでございます。
 なお、設立後五年以上の企業につきましても、研究開発等の事業計画をおつくりいただきまして認定を受ければこうした設備投資減税の適用も受けることができる、そういうふうな工夫もしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろんな角度で五年以降の創造的な中小企業についても十分な支援を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、設備投資減税の適用期間というのは創設五年未満になっているんですけれども、こういうことをやっていらっしゃる方からしますと、研究開発には十分時間をかけないと実りがなかなか出ない、弾力的な運用をしてほしいという要望もあるわけですが、これにもこたえるべきだと思いますが、どうですか。
補助金の枠でございますが、この創造的中小企業振興枠というのを技術改善費補助金の中に特枠として設けておるところでございます。
 八年度予算案におきましては、対前年度当初予算比で六億円増の二十一億円を計上いたしておるところでございまして、予算額の拡充ということには努めておる次第でございます。
 七年度におきましても、当初予算に対し補正予算などの措置を講じて、中小企業者の方々のニーズにできるだけこたえるように努めておるところでございます。
次に、認定されても融資を受けられるか、あるいは補助金が十分とれるかというような疑問も持っていらっしゃる方もいらっしゃいました。枠が少なくなっちゃう、そういうことはありませんか。
私は、憲法の枠内という言葉は使っておりますが、憲法の、超えてという言葉は一切使っておりません。私が申し上げたのは、現在の政府の解釈に基づけばそのようになるのではないですかということを申し上げているわけです。
 一九五二年にアチソン国務長官と吉田茂が交わした有名な文書がございます。朝鮮半島における国連軍に対して我が国として何をすることができるのか。その当時にはまだ武力行使一体化論なんというのはございませんでした。日本においてできる限りのことはさせていただきます、このような文書を送っているわけです。憲法の枠内です。
 それが、一九九〇年、そして九一年の一月十五日のあの湾岸戦争が勃発したときに、日本は何もできないということになっているわけです。それは、憲法の枠内ではなくて、現行の政府解釈に問題があるのではないのかということを僕は申し上げているわけです。
 ここで、内閣法制局に来ていただいていますから、聞きます。
 いわゆるあの湾岸戦争でも大変議論が活発化いたしました、武力行使と一体化する活動が違憲であるという議論がどこから来たのかを明らかにしていただきたい。そのような法文が憲法のどこに書いてあるのかどうなのか。文理からは全く出てこない議論ではないかと私は思っております。先ほど外務大臣が言われました、日本国憲法というのは国際協調主義を高らかにうたっています。国際協調主義です。武力行使一体化の議論が日本国憲法の起草過程で存在したのか。いつの時点でだれがどういう理由でこのような議論を生み出してきたのか。まず、文理上からこのような法文が憲法のどこに書いてあるのかを言っていただきたい。文理から全く出てこない議論ではないのかと私は思っています。