まず第一点、今回の税制改革についてお触れになりましたけれども、今回の税制改革は幾つかの側面を持っておることは委員が御承知のとおりであります。そして、高齢化社会対応という目標が当初からございましたことも御承知のとおりであります。同時に、昭和五十年代後半に至って、国民の中で税制改正を求める声が極めて強くなった。それは同時に、例えばサラリーマンを中心とした方々の所得税減税に対する強い要望であり、また企業の法人税制の改正を求める声であった。そして、その負担を軽減すべく所得税減税、住民税減税、法人税減税が大幅に行われる。同時に、さまざまな問題を提起しておりました個別物品税を廃止して、広くサービスを含めた消費というものに着目した新しい税制をとった、こういう立場で税制改革を行ったということも委員は御承知のとおりであります。
 そうした中で、今委員は特別会計に非常に強く固執をして意見をお述べになりましたけれども、消費税の中には、御承知のように四割ほどの地方にお渡しすべき財源を持っております。その地方にお渡しをいたします部分につきましては、これは地方財政の現況、それぞれの地方自治体の財政規模等々から考えまして、使途を固定することは極めて困難であります。ですから、そういう意味で私どもは特別会計に固執する御論議に対してくみすることができないと申し上げておるわけでありまして、福祉目的に使用する国分について福祉に充当していくという考え方はそのとおりであります。
いずれにしても、これは最初は減税のためである、それから今度は福祉目的のためであるということで、初めに消費税ありき、こういう形で来ていることが、後から福祉目的を取ってつけたというような形になってあらわれているんじゃないかというふうに私どもは思うのですね。すると、大蔵大臣としては、その福祉目的の規定というものを考えられるならば、この消費税の、仮にこの税収というものをすべて福祉目的に限定して使っていく、こういう考え方だけは明確になっているんでございますか。
今委員がお挙げになりましたような声があることも私は承知をしております。同時に、そのために消費税の税率がどんどん高くなるのではないかという心配をしておられる方々もございます。いずれにしても、私は特別会計という仕組みにおいて、福祉財源を固定する形が、少なくとも福祉関係者の中において多数を占めておるとは考えておりません。
私は、大蔵大臣としては両方均等に見据えた御評価をなさいましたが、日本全国の国道、県道、市町村道を見ても、非常に道路の整備というものは進んでおる。今やこれは一般会計の一般財政の中に繰り入れた方がいいではないか。これはやはり国民の公正な見方としては、私は一つあると思うのですね。そういうことを考えてみると、これは大蔵大臣は福祉関係者の声が大きいと言うけれども、絶えずこれは税率アップと裏腹で、税率をアップすれば福祉は間に合うじゃないか、こういう声もある。そうすると、福祉目的ということを趣旨に自民党案はうたう、あるいは政府案もうたうでありましょう。しかし、特別会計をつくらない限り、厳密にそれに使うということの裏づけははっきりしない。そうすると、福祉というのはまさに口実だけに利用される。こういう福祉関係者の声も大きいわけでありまして、そういう点では、消費税というものを福祉目的と言うなら、その目的を明確化する裏づけをどこに求めるのか、ここをはっきりさせる必要があると思いますが、いかがでございますか。
これは私は、実はこれについては両様の議論が成立し得ると思っております。国土整備の上から今後ともなお交通体系の整備のために道路の建設が必要である、そういう意味での目的財源が必要であり、特別会計が必要である、そのような論議は当然成立をいたします。また、全体の税収の中においてある程度弾力化を考えた場合に、弾力運用を考えれば一般財源化して同じ高速交通体系の整備におきましてももっと他の分野にこれが使えるようにという考え方もまた、私は必ずしも否定すべき考え方だとは思いません。要は、こうした制度の運用というものがバランスをとって行われるかどうかにおいて判断すべきものでありまして、理屈としては両方が成立し得るものと考えております。
御指摘のように、農家にはいろいろな農家がございます。兼業農家といっても、一兼、二兼、それから兼業が安定した農家もあれば、そうでない農家もある。そして、その農家の方もまた実にいろいろなことをお考えになっていらっしゃる。この法律では、そういった色分けをして、特別にある者だけを優遇するとか育てるという形にはなっておりません。ただ、私ども、実際に農地を提供してもいい、人に貸すようにしてもいいという考えを持っているのは、安定した二種兼業の農家であるというふうに理解いたしております。それから、また同時に、それを受けとめて、できるだけ規模拡大を図っていきたいというふうに考えていらっしゃるのは、いわゆる中核農家であるというふうに考えております。もちろん、それだけでなくて、一兼農家でも二兼農家でも、自分たちのやり方で規模拡大を図っていきたいという農家もあるわけでございます。そういった、とにかくまじめにもっと農業をやっていきたいという方を総じてこの対象とすることにいたしております。
 ただ、観測といたしましては、やはりその相当部分のものは中核農家に借りられるような形になっていくだろう。そういう意味で、規模拡大、中核農家という言葉が出ますが、それ以外の農家を決してなおざりにしているというわけではございません。
 それから、地域全体として考えていく場合に、中核農家だけよければいいということでは、地域としては営農がうまく回っていかないというふうに思います。有効な土地利用を考える上でも、そういった兼業農家の中でも、みずからもまじめに農業をやりたいという農家、これをきちんと拾って——拾ってという言葉が適当かどうかわかりませんが、対象に入れて、一緒になってその地域の農業を発展さしていくということが必要であると考えております。