私は自由民主党の矢野俊比古でございます。
 本日は、地方行政に関する学識経験者の方々で、御多忙のところを御出席いただきましたし、また大変貴重な御見解をいただきまして大変勉強させていただきました。
 まず、館先生にお伺いをしたいのでございますが、ただいま穐山委員の御質問で、どうも検討会報告の中はちょっと、有力メンバーのお一人だということで、触れにくいということでございました。したがって、私はその中に触れるという意味ではなくて、あるいはまた差し支えない範囲というところでお答えをいただきたいと存じますけれども、この検討会報告は、拝見をしますと、諮問が「六十一年度以降の補助率の在り方」ということに閣僚会議から出ておりまして、それに沿って基本的考え方からずっと事細かく各事項に分けて御勉強になっておられると拝見をしているわけです。どうも私は、これを拝見していったずっと流れで言いますと、六十一年度以降の補助率の見直しというようなふうに受けとめておりましたんですが、実は最後のまとめのところで「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、」というようなことが中心になりまして、引き続き検討が要ると、「今回の措置は、当分の間の暫定的」だと、こういうことでございました。
 こういうことで、政府はこの暫定ということを受けまして一応三年間という法律になったんだろうと思います。大蔵大臣の御答弁の中でも、財政再建ということもあるから五年ということも頭によぎりましたが、まあ三年が適当なところだと考えましたということでございますが、先生の御見解として暫定というのが三年という数字、これはあるいは一年でも二年でもあるわけでございますけれども、そういう点では暫定というのは三年、いろいろと懇談会にタッチされましたそのバックはあるわけだから、三年というのはしようがない
んだなというふうに御見解をお持ちかどうかをまず伺いたいと思います。
御質問の御趣旨を税源の地域間の偏在、不均等の問題というふうに理解をいたしましたんですが、そうであれば、私は今の、先ほど申し上げました地方交付税制度をきちんと運用すれば、本来、地域間の財政調整の制度として戦後つくられましたものですから、それでもって均等化をかなりのところまでやっていくことができるというふうに思っております。そして私は、そのためにはかって地方交付税制度に移行します前、昭和二十年代は平衡交付金ということで、その配分を地方公共団体の代表を含む行政委員会としての地方財政委員会が行っておりました。そういう形に戻して内閣、具体的には自治省が配分するということではなくて、もちろん自治省も加わっていただくことになろうかと思いますけれども、地方自治体代表も含めたより民主的な行政委員会システム、ここのところで一つの打開の方向というのが考えられるんではないかということをかねがね思ってきていたということでございます。
これはここまできたわけですから、出ないからだめですよという、そういう暴論は申し上げない。しかし、少なくとも立法府と行政府の、法案を中心にした処理の仕方としては適当でない。むしろこれは、厳重に立法府という立場から郵政省に警告を発しておきたい。不遜ですよ。なぜ私はそんなことを言うかということでございますが、これだけじゃないんだな。非常に扱いがずさんですよ。すでに、おととい連合審査でしたね、あれなども、本来的にやるべきことなのかどうなのか。もちろん、官房長初めお歴々は、いや最善を尽くして公衆法の問題として処理したかったと、そういう努力は努力としてわかるけれども、現実的に、正当な郵政省の主張、しかも国会の中で何回もそれは議論された。実らなかったわけだから、先回のように、立法技術上の問題ですなんということはやめなさい。不遜ですよ、ああいう言い方は。むしろ率直に、勝ったとか負けたとか、そういう表現が適当とは思わないけれども、力及ばなかったわけだ。しかしながら、市民ラジオ等の問題は臨調、行管の一環として出されてきた。そういうのはここの委員会へ持ってくる。公衆法、きわめて重大な政策上の問題が内閣に許認可整理一括で持っていかれる。理屈が通りますか、こんなこと。まさにこれはもう悔いを千載に残した、こういうように思うし、今日逓信委員会に籍を置く者としては、まことに遺憾きわまりない。筋もへちまもないじゃないか。しかも、設置法の改正で電気通信審議会をつくった。これはこれでいいでしょう。しかし、これも一つの考え方でございまして、この審議会を、公衆法、データ、こういうものをこの中に包括的に議論するならば、これはまた変わった展開になったかもわからない。せっかく審議会をつくった。実施は十月じゃないの。これでも網もかけたつもりだろうけれども、網かかっていないじゃないか。だから、非常に扱い方がずさんというよりも、郵政省の頭脳集団だから相当の配慮のもとにやられたこととは思うけれども、結果においては全部これはだめだ。こういう実は背景があるんですね。だから、私は、まず冒頭に法案の扱いはどうなのかと、こういうことを申し上げているわけでございますが、官房長なら官房長らしくもう少ししっかりしなさいよ、だめですよ、これでは。
 それから、もう一つ、非常に大きな問題ですが、放送法改正の中で、提出されている法案の関係資料の中の四ページ、「第一に、有線テレビジョン放送事業者」、こう言っている。これはいわば多重放送の関係として、有線テレビジョン放送の改正まで持ち出している。それなのに、さっき申し上げた在来存在をした有線放送審議会というものを電気通信審議会に持っていくということはどういうことですか。非常に口を悪く言うならば、電波は権益を放棄した。電気通信審議会というのは、これは通政局の所管でしょう。通政局は領土割譲をさせた、こういう極論も生まれてくるわけだな。どういうことですか。筋は通るのですか。電気通信政策の中に有線放送が入るという定義が成り立つだろうか。少なくともこの郵政六法の中に示されている設置法、その関係の法律によって、明らかに電波の所掌である、こうなっておるわけだ。電波監理局の中に有線放送課というのがあるでしょう。何でこれは電気通信審議会に持っていくのですか。これは筋は通りますか。だから、そこまで計算をし読み上げたものかどうかはわからない。わからないけれども、電波は徐々に権限を縮小する、また電波は権益を放棄する。通信政策局は、口汚く言うならば領土割譲で拡大をする、こういう意図があるのかないのか、いわばげすの勘ぐりでしょうか。ちょっとその辺をはっきりしてもらいたい。これは重大な問題だ。