安倍大臣、アキノ新政権が安倍大臣のような認識を持っていないからこそサロンガ行政規律委員会で今までのいわゆる円借款の積算の方法、申請の仕方、道筋、だれが担当しだれがどういうふうに決済をしていったか、どうゆがんできたか、それを御破算に願ってアルファベットのＡから全部再検討しようと言っているんですよ。フィリピン現地にそういう声があるわけですよ。そうなったら、例えば日本とフィリピンで協力体制をとって抜本的に経済援助、具体的には円借款だけれども、これを見直すための提案があったらそれはお受けになりますか。あるいは逆に、安倍外務大臣がフィリピンの新政権に提案をされる御用意がありますか。
現在のところ、アメリカ側と日本の参加を前提とするような意味でのＳＤＩについての話をしておりませんので、我々、新聞とか、あるいはアメリカの担当者の講演とか、そういう文献等でいろいろな動きを承知しておるわけでございますが、御指摘のようにアメリカの一部におきましては日本の技術というものに対しましての期待があるというふうには思います。
 なお、けさほど当委員会でも御指摘ありましたように、他方、アメリカの企業の中には余りにもアメリカの国防産業等におきまして日本の、もちろんこれは汎用品でございますけれども、関係のものが使われ過ぎるんではないかというようなおそれとか、いろいろな考え方、動き等があるかと思います。したがいまして、日本政府としてこの段階でこうであるというようなことを断定的に申し上げることは困難かと思います。
じゃ、ＳＤＩについて、もう最後です。イフイフ論争の一つになるから余り立ち入りませんけれども、アメリカはこういうことを考えているんですよ。デュアルユースといいますか、軍民両用、両方に使える、このデュアルユースについての可能な技術分野について日本への期待を強めていると、これがアメリカのＳＤＩについての今一番新しい態度じゃないかと思うんですよ。
 そこで、日米間では公式以外に非公式ないろんな接触があり得ているわけであって、憶測ではなくて、やっぱり日米間では非公式に秘密保護協定というふうな、我々野党がガーンと反発するような、マスメディアが切り込むような、そういうものの必要のない軍民両用の技術について日本企業の先端企業群の参加を求めていると、それならば何にも差し支えないのじゃないか、一種の変形西ドイツ方式と、これなら外務省は全然胸を痛めることはないのじゃないかなと私は思うんだが、それについてはどうですか。
ただいま大臣が御答弁なさいましたように、研究参加の形というのは、一般論としては、ほかの国の例などを見まして、いろいろな形があると思います。御指摘のようにペンタゴンと企業が直接結ぶ例、それから企業同士で契約する例、いろいろあるようでございます。
 それで、日本が仮に参加をすると仮定をいたした場合でございますけれども、その場合にどのような態様があり得るかということは、先ほどから大臣が御答弁なさっておりますように、日本がこの研究に参加するかしないかということの全体の検討を踏まえて、その中で検討中でございますので、特定の形態について今の段階で云々するということは困難かと存じます。
藤井北米局長、私が申し上げたのは、二つの態様について申し上げたんですね。三つ目をつけ加えますから、それについてアメリカ担当の局長としての見解をちょっと伺っておきたい、突然ですがね。
 つまり、申し上げた二つ以外に、アメリカのペンタゴンのもとに集まるコンツェルンですね、主契約企業のもとで日本なら日本の企業が契約を結ぶ、こういうふうなことを含めて三つのケースが私はあり得ると思うんですね。局長としてはどういうふうにお考えですか。
いや、その辺のところはアメリカ側からまだもっと聞かなきゃならぬことがありますし、ですから、具体的な例に限って答弁するということになりますと非常に誤解を招くおそれがあるので、ちょっと私避けた方がいいと思うんですが。というのは、何としてもまだ理解という段階で、それ以上進んでいないわけですから、私は、理解から進むかどうかということについては、そう何も今ぎりぎりに日を限ってやらなきゃならぬという必要はないんじゃないか、もっとじっくり腰を据えてやる必要があるというのが、私の主張といいますか、私の考えなものですから、今まだそういうところを想定して私自身も余り考えておらないわけです。
 ただ、各国のいろいろとやり方については相当参考として我々は情報は入手しておりますし、私も各国へ行ったとき、その考え方、やり方については聞かしていただいております。
それから、くどいようだが、あと二つほどケーススタディーをやってみたいと思うんですけれども、今私が最初に申し上げましたケース以外に、例えばアメリカ政府やあるいはＳＤＩの組織局が直接日本なら日本の研究機関ですね、あるいは日本の企業、エレクトロニクス関連の企業と直接契約するというふうな挙に出た場合には、外務大臣としては好ましくないとお考えですか、それならば企業とアメリカ政府との問題であるというふうにとられますか。
これは大臣にお伺いしておきたいんですけれども、福祉、教育関係の予算カットを、これを三年間はいらわぬとやりますと、補助金カットもこれからはしませんという原則ですね。ということになっておりましたけれども、もう既に大蔵省の方では義務教育費国庫負担のうちの事務職員と栄養職員ですか、これをカットしようとねらっているし、けさの報道なんかを見ると、今度は公共事業関係の補助率もダウンさせようということも出ています。これ、あのときにもとにかく国の補助金支出、国庫支出がいつも毎年最後までがたがたして、それで自治体の予算編成にも困る、しょっちゅう変わっては。カットはかなわぬけれども、一年限りのものが三年に延長されたんですから、それが三年間はいじりませんよということで安心をして、自治体の方は仕事をやってくださいということになっていた。それがまたこの予算編成を前にしてそういう何というか、雑音というのか、そういうものが出てきた。これは大分大蔵省、財政当局も強硬のようだし、そういう点を考えると自治大臣として大いにこれは奮闘してもらわないとまたまた大変なことになると思うんだけれども、この辺の決意をまず。