ありがとうございました。大いに頑張ってください。
 それから、長官に最後に伺いたいのですが、原子力について、この「もんじゅ」の事故以来どうも国民の原子力の開発利用に関する信頼が少し薄らいだような感じが見られるわけです。これに対して政府としてどういう方針でおやりになるのか。何か原発地域では住民投票をやるとかいろいろなことで、非常に不穏な動きが出ておるわけであります。この際、しっかりと開発利用についての国民の理解を求める必要があると思うのです。安全行政に対する信頼を回復する、そのために長官としてのお考えをぜひ伺っておきたい。それで質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、「もんじゅ」の事故によりまして、地元を初めとして国民の皆様に、動燃に対する技術的な信頼あるいは社会的な信用というものを失いまして、不信、不安を与えたことを深く反省しております。現在、「もんじゅ」につきましては徹底した原因究明を行っているところでございますが、これからの信頼回復に向けて、以下三つの基本方針で取り組んでいきたいと思っております。
 一つは、安全に徹した動燃にしていきたいということでございます。これは当然のことでございますが、安全に徹した動燃にしていきたい。プルトニウム等の核物質を取り扱う事業団としまして、放射線安全並びに核不拡散に対する取り組みはもちろんのこと、ナトリウム技術、これを初めとする施設全般の安全確保についての取り組みを強化してまいりたい。特にこの機会に、より安全性を高めるために、設計やその基本的な考え方など根源に立ち返って見直し、総点検を行い、一つ一つ確実に対処していきたいと思っております。
 それから二番目には、開かれた動燃にしていきたいと思っております用地元を初め国民の皆様の理解と信頼、また今日では国際的にも理解を得るということが大事な時代でございます。そのためには徹底した情報公開が不可欠であると認識しております。情報公開に努め、開かれた動燃にしたいというのが二つ目でございます。
 それから三番目には、地元重視の動燃にしたいと考えております。プルトニウムを取り扱う施設など社会的に危険視されております施設を受け入れていただいている地元、これを重視して、地元の声をよく聞き、事業を推進していくということが非常に重要なことだと認識しております。地域の方々に安心感を持って事業団を受け入れていただくよう、最善の努力をしていくつもりでございます。
新理事長が就任されたわけでございますけれども、今後、動燃の体質改善についてどのような方針で対応していかれるか、御決意を承りたいと思います。同時に、今まで動燃のこの事故に対する対応が非常に悪かった。事実を隠ぺいしたりなんかしたということは、非常に心証を悪くし、信用をなくしたわけですね。そういったことに対しても、あなたのこれからのお考えを聞かしていただきたい。
私は、この法案を審議するに当たって、昨年国連平和協力法案を審議をいたしたわけですが、その節にも私はその審議に参画をいたしたのであります。加藤官房長官が当時の委員長でありましたが、しかし、この法案は国民の理解するところを得ずしてついに廃案になりました。
 その廃案になった以降、考えてまいりますと、いわば国民の意思はこの法律案は認めないという決定でありましたが、政府の対応は、この法律案で実行しようとした事柄について、いわば現在の憲法を解釈で行う、あるいはまたそれに関連する無理な法律案の解釈によってそれぞれ実行してまいった、こう思うのであります。
 その第一は、自衛隊機の派遣の問題でありまして、自衛隊法百条の五の一、そして、しかもこれは施行令の百二十六条の十六、これに根拠を置いて、いわば国会と政府の合意事項であったのにかかわらずこれを無視して、一方的にこの自衛隊機の派遣を特例政令で決められたわけであります。もちろん、多くの国民の方々がこれに注目をして、ボランティア活動を行って民間の飛行機を飛ばす、その結果この自衛隊機は飛ばずして、この特例政令は去る四月に廃止をされておるのであります。当時法案を担当した官僚の諸君は、これはもう法律の解釈限界を超えているという感想すらも漏らしておるのであります。
 あるいはまた、国民の支持があったとはいえ、掃海艇の派遣の問題。自衛隊法九十九条の解釈、法律を改正せずして、いわば我が国周辺の海上の安全のために機雷を除去できるという任務、これを拡大をしてペルシャ湾まで及ぼした。もちろん、ペルシャ湾は我が国の重要なエネルギー資源の供給先でありますけれども、しかしその場所は今すぐ航路になる地点の掃海ではなかったことも事実でありますし、またこの派遣にはむしろ制服組が先行をし、しかもそういう中で外務省がこれを追認して派遣せざるを得ないというようなことも伝えられておるのであります。こう考えてまいりますと、この掃海艇の問題はまさしく法律の解釈、でもできないことを閣議決定で一方的に行った。これは法治国家のなすべきことでありましょうか。
 主権在民の我が国の憲法、この精神を遵守をするとするならば、こういう政治の運営というものがあっていいのでしょうか。私は非常に疑問に思うのであります。ですから、こういう法律の運用をされますと、すべて政令は勝手につくられ法律は解釈をされて、いわばどんどん問題が提起をされていくということになるのではないでしょうか。まさしく国民はこの点について今大きな心配をいたしておるのであります。そういう立場で今国民はこの法律案の審議の行方を見ているのではないでしょうか。
 私は、そういう意味で考えますと、この法律案をずっと内容を読んでまいりますと、私に言わせるとこの法律案は、国際連合平和維持活動等に関するというよりも、まさしく我が国が今日まで祖国防衛の任務を与えている自衛隊のいわば自衛隊等海外派遣法、こう言った方が非常に適切な法律案ではないかと思うのであります。自衛隊は全般にこの法律の内容のどこのポジションにも派遣することが可能であります。文民はこの法律の内容では派遣できない部面がはっきりとあるのであります。まさしくそういう意味で、もし自衛隊が海外に行くとするならば、姓は自衛隊、名は国連ということになるのではないのか、姓は日本、名は国連ということになるのではなかろうか、こう私は言わざるを得ないのであります。そういう一つの危惧の中で今この法律案の審議が始まろうといたしているわけです。
 新しく内閣総理大臣になられて内閣を組織された宮澤さんの、この本委員会に継続審査の法律を審議するに当たっての姿勢といいますか、所信を率直にお聞きいたしたいと思います。