さいたま新都心の受け皿のお話でございますが、政令都市につきましては先ほど政務次官からお答えしたとおりの考え方でございます。
 その政令指定都市の指定の要件でございますが、これは、法律上は単に人口五十万以上の市と規定しているだけでございまして、ほかに明文の定める要件はないわけでございますけれども、立法の経緯とか事務配分等の特例を設けた趣旨からいいまして、人口その他の都市としての規模、行財政能力等について従来の政令指定都市と同等の実態を有するものと認められる都市を指定していくべきものと考えているところでございます。
 それと同時に、やはりこの具体的な指定に当たりましては、行政の円滑な執行を図るということが大切でございますので、当該市の意向はもちろんのこと、その都市を含む都道府県の意向にも配慮して処理すべき問題であると考えております。指定に当たりましては、具体的な事案に応じまして、これまでの考え方に沿って検討をし、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
それで、先ほどの地方分権推進法案成立見込みということで、具体的に、大宮、与野、浦和にまたがります、十七省庁が移転されますさいたま新都心、これは二兆円プロジェクトで、国家プロジェクトになると思います。大変大きな地方分権の目玉になるものと確信しております。そういったさいたま新都心の受け皿、これは政令都市の方がいいのか現在の三市ばらばらの方がいいのかそれはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 政令指定都市化が行政効率化に寄与するかというようなことでございますが、大都市における市民に直結する事務を一元的に処理できることになるものですから、大都市の行政運営の合理化に、行政効率化に寄与するものと認識いたしております。
お答えいたします。
 政令指定都市の推進ということでございますが、これが地方自治の主体性強化につながるかどうかというような御質問でございます。
 御承知のように、昭和三十一年に創設された制度でございまして、現在十二市が指定をされているところでございます。政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲するとともに、あわせて行政監督上の特例を設けて、現行都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的・能率的処理、市民の福祉の向上を図ろうとするものであります。
 したがいまして、市民生活に直結した事務の移譲が行われることによって、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できることになるということで、その自主性や自律性を強化するものになる、そのように認識いたしております。
今明快に市町村合併の推進は行政効率化につながるという御答弁ですので、ぜひこれを積極的に推進していただきたい、そう念願いたします。
 それではさらに、今度は、市町村合併の大型化、いわゆる百万都市ぐらいの政令指定都市、これの推進自体は地方自治の主体性強化につながると考えておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 市町村合併の推進が地方自治体の行政効率化に寄与するのではないかというような御指摘の御質問でございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言されておりますように、市町村の合併は、地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効、適切な方策であると考えているところでありまして、このような意味で市町村の合併促進は行政の効率化にもつながる、このように認識いたしております。
この点非常に大事ですので、これから過去の決算の数値を照らし合わせながら今後のあるべき日本の財政、これの議論につなげていきたいと思っております。
 時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。
 今回の阪神・淡路大震災のいわゆる危機管理体制、そういったところで、実際にさらに財政支出という観点からは国の支出三割、そして地方七割、大変地方財政の支出割合がふえている。これからさまざまな日本の問題、先ほどの危機管理も含めて、やはり地方自治体の受け皿をどういうふうに強化するかこれも重要だと思います。そのために、中核都市とか市町村合併とかまた政令都市化とか、こんな支援も実は大事ではないかと考えております。かつ、今国会でも御存じの地方分権推進法案、これがいよいよ成立の見通しになってきた。大変喜ばしい話ですけれども、この地方分権をやるに当たって、やはり今の三千幾つもある自治体、これは確かに多過ぎる。そういうことで、これから市町村合併というのは進めていかなければいけないのじゃないか。
 幸い、昨年六月、当時石井委員長が自治大臣のときに、市町村合併を自治省としても推進する、そういう積極答弁が出たわけですけれども、この市町村の合併推進というのは行政効率化に寄与するのかどうかこういった点からはいかがでしょうか。きょう、自治大臣が何か来られないということで、政務次官、いらしたら御答弁をお願いします。
この地方事務官制度の問題につきましては、昭和四十九年及び五十年に衆参両院の地方行政委員会におきまして、地方事務官制度は、昭和五十一年三月末日を目途に廃止し、地方公務員とするという決議がなされていることは、周知のとおりであります。
 我々は、この地方と国との役割を考える上におきまして分担を明確にしていきますと、地方事務官制度は大変異質であって、地方自治の本旨とはそぐわない制度であるということを見出すことができるわけでありまして、この際、これを廃止すべきである、そのように多くの方々、地制調ももちろん申しておりますし、地方六団体もそのように言っていられるわけであります。
 その際、今御指摘のように、それでは職業安定事務や社会保険事務をどうするのか、こういう問題であります。また、その職員の身分をどうするのか、これも大問題であります。
 これはまさに地方分権推進に当たってどのような形が望ましいかは、地方分権推進委員会において十分な討議をしていただいて国民が納得し得る結論を出していただきたい問題でありますけれども、いずれにしましても、その事務そのものはなくなるわけではないのでありまして、その身分、やっていられた公務員の身分が地方公務員になるのか、あるいは今の国の出先機関に全部それを統合して、そちらへ移っていただいて、国家公務員としてその事務をおとりいただくのか、そういう
問題、それがいずれが国民の福祉、福利向上のために資するのかという観点で十分に検討される問題であろう、このように思っております。