はい。
 それからもう一つ先生からお尋ねがございましたサハリンのケースでございますが、この問題につきましては、これは今のような請求権云々の話というのをそういう観点からは私問題提起されたというふうに承知しておりませんし、またそういう観点では私ども……
軍人、軍属として徴用されました韓国人に対します補償の問題でございますが、これは先生御案内のとおりに、昭和四十年に締結されました日本と韓国との間の請求権及び経済協力協定というのがございますが、ここでもってすべて一括して解決されたと、こういうことで、国と国との間におきましてはこの問題は提起されることはございません。
 それからもう一つ……
時間がなくなりましたので、あと一つ二つ特にお尋ねしておきたい問題について。
 一つは、先般、台湾出身旧日本兵の補償に関連してお尋ねをいたしましたが、同様な立場にある韓国出身の旧日本兵に対する補償問題はどうなったのか。
 それから、シベリア強制抑留者に対する補償請求がありますが、この補償請求は日本政府が受けとめるべきものだと考えておりますが、この点について政府の御見解を承りたいと思います。
運輸審議会の御答申というのは、そのとおりにするということにはなっておりません。ただ、地域的な差別をつける三段制で今度出してきておるのでございますが、私どもが運輸審議会の審議の状況を承っておるところによりますと、その三段階制はやむを得ないのではないかと、反対の意見があることも織り込んで、三段制にすることはやむを得ないじゃないかという傾向に今あるようでございます。まだ最終的な答申が出ておるわけではございません。
そういう御議論が非常にあること、殊に運輸審議会でもそういう公述人からの公述があったことも承知しております。五十億のためにローカル線がこれだけ痛めつけられてはどうかと、また客が鉄道離れを余計するのじゃないかと、こういうお説のような説があることはもう私ともよく承知しておりますし、また全国から反対の署名運動等も盛んに参っておるわけでございます。ただ、鉄道のこれは本当は公共性と企業性との問題に関連するわけでございますが、第二臨時行政調査会の答申あるいは国鉄の再建監理委員会の考え方というものが、公共性の問題よりもむしろやはり競争と企業性というものを尊重するという方向でございまするので、これはおっしゃるような心配があることは私どもも承知しておりますが、今それらの点を運輸審議会で御審議をいただいておるということでございます。
一方では上越新幹線のように膨大な累積赤字を持ち、そしてローカル線に特別な賃率を掛けてたった五十億の増収を図る。こういうことで、実際にはローカル線の利用率がさらに低下して、ローカル線が運営できなくなるというようなことをお考えになりませんか。
お答えいたしますが、地方のローカル運賃を若干の割り増しをいたしますことによりまして約五十億程度の増収が図られる予定でございます。さらに、大都市の運賃を抑制いたします結果、本来なら、幹線並みに取れば二百二十億ほどのお金が取れないということでございまして、賃率をどの程度というのは、それぞれ細かいのでちょっと今現在わかりませんが、絶対額としてはそういうことでございます。
地域別の運賃を導入しなかった場合、今度国鉄が収入増加の見込みとして千八百億円を考えておられるようですが、その場合に全体的に賃率をどれだけ上げればいいんですか。
いわゆる農政負担分というと、両面から考えられるかな。一つは、農林省が葉たばこ栽培を農政の分野でとらえて、これの基盤整備でございますとか各種金融でございますとか、そういうことをかなり私どもは丁寧にしていただいておるというふうな理解の上に立っております。そういう農政の部分は、これは私からお答えすべき筋ではございませんが、これは農林水産省で当然念頭に置いておられる重要課題の一つだと思います。
 それからもう一面は、まさに我が方の所管であります価格政策そのもの。その場合には今日まで、言ってみれば生産費所得補償方式等、あるいは一方、需給事情等と相談の上でできておるものが国際価格よりも上回っておるということにつきましては、広義における農政の範囲内のものではないかということには、そのとおりであるとお答えすべきでございましょう。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 また、今後のこの価格決定のあり方から見ますと、まさにいわゆる新法人と耕作者の契約によって定まることになりますが、新会社が一方的に買い入れ価格を決定することがないように、新会社内に葉たばこ審議会を設置して、新会社は契約に当たり当該葉たばこ審議会の意見を尊重しなければならないという規定の中で、私はこれはそれなりに、今の総裁のお答えをも含めて、価格政策の中で広義な意味における農政負担分が入っておるというふうに理解していただいていいのではないか。
 さて、次の問題は、端的に言えば、いわゆる新会社に対する国費等による新たな助成措置ということになろうかと思うのでございますが、そもそも今次改革において、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組しますとともに、国内産葉たばこの現状を考慮して、当該特殊会社に製造独占をさせる、そういう措置によって輸入の自由化後に国際競争力に耐え抜こう、こういう趣旨でございますから、いわばそういうものに耐え得る基盤を整備したということで御審議をいただいておるわけです。そういう競争力の基盤を整備したという前提で御審議いただいている法律に対して、あらかじめ新会社に新たな財政負担をしてもいいと言うことは、やはりお答えの外に置いておくべきではないか、こういうふうに考えます。私も委員と同じような地域に住んでおりますので、おっしゃる趣旨は概念としては極めて理解しますが、法律を提案し、御審議をいただいておる今日の建前からすれば、いわば新たな助成措置を前提としておるものではない、こういうお答えをすべきが正直であろうと思います。