お答えいたします。
 北方四島につきましては、ただいま御指摘もございましたけれども、戦後一時的に部隊がいなくなった時期もございますが、地上部隊について見ますと、一九七八年に国後、択捉両島に大隊規模あるいは旅団クラスの部隊が再配置されておりまして、それ以後逐次増強されておりまして、一九八一年ころ、私どもとしては大体師団規模の部隊になっているというふうに推定をしております。なお、国後、択捉のほか、色丹島にも一部部隊が配備されておるという状況でございます。
 この部隊は、ソ連の通常の師団が保有しております戦車ですとか火砲、あるいはヘリコプター、ＭＩ２４ハインドというヘリコプターでございますが、こういうものを装備しておりますが、それ以外に、通常の師団では持っていない長い射程の百三十ミリメートルのカノン砲というものも配備されているというふうに承知しております。
 それから航空部隊でございますが、これは戦後ずっと何らかの機種がいたわけでございますが、最近では一九八三年の八月から九月にかけて、約二十機のミグ２３という新しい方の飛行機でございますが、これが択捉島の天寧飛行場に飛来しております。以後、現在約四十機に増強されて、現状はそのままという状況でございます。
続きまして、北方四島領土におけるソ連軍の増強も新聞に時々出るくらいですね。しかし、なお近ごろ激しいという話も聞いておりますが、防衛庁はどのように認識しておられますか。
ただいまの御質問の点でございますが、極東ソ連軍の増強ぶりということでございますが、過去十年くらいをさかのぼりまして比較して簡単に申し上げさせていただきます。
 まず陸上兵力でございますが、一九七〇年では二十二個師団約二十万人というような数字でございましたが、本年度、一九八七年では四十三個師団、約三十九万人というような数字になっております。このほか、中身的にもＴ７２戦車ですとかその他地対地ミサイルあるいは多連装ロケットといったような装備も充実されているという状況がございます。
 次に、海上兵力でございますが、同じく一九七〇年と比べますと当時七百二十隻、約百万トンでございましたが、現在は約八百四十隻、百八十五万トンということでございまして、なおその中には、御承知かと思いますが、キエフ級空母が二隻とかあるいはキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦といったようなものも極東の方に配備されておりまして、今や極東のソ連太平洋艦隊はソ連の艦隊の中でも最大のものと言われるほどになっておるわけでございます。
 また、航空兵力について申し上げますと、やはり一九七〇年では約千八百七十機の作戦機を持っておったわけでございますが、現在、八七年時点ではこれが二千三百九十機ということでございます。またその機種といたしましても、ＴＵ２２Ｍバックファイア、ミグ２３あるいはミグ３１というような新しい飛行機が配備されておるという状況でございます。
 なお、十数年前は一切ございませんでした中距離核でございますけれども、例のＳＳ２０が現在極東方面に約百七十基あると承知しておるわけでございます。
これも午前中から引き続き御答弁申し上げておりますとおり、北方領土解決のためには、国内的問題と国際的問題があるかと存じます。私が担当しておりますのは国内的な問題でございまして、国際的な問題は当然外務省の所管でございます。
 とにかく、今申し上げましたように、これは気長くやらなければ、国境紛争は世界のあちこちでございますけれども、足して二で割るような解決はあり得ないと私は思っております。したがいまして、武力の解決もできないし、これは気長に、しかもますます強力に、強力の度を増しながら、ということは、一つは銭金の問題ということよりも、国民の意識の問題を高めるということでやっていくということが一番大切である、内外あわせてこの問題に対処をし、気長くやっていくということが大切であろうかと思います。
私は、前回減税の問題について、五十七年の年末に税制調査会としては五十八年度は減税はできないというふうな方針をお決めになって、さらに今度はその政府がまた五十八年度の減税について検討してくれ、こういう要請をしておることは、政府として税制調査会の権威を低からしめるものである、こういうことを実は申し上げました。
 ですから、その立場に立つと、同じ構成員である調査会の皆さんが、まだわずか六カ月ほど前の正規の機関において決定をされた方針に対して、情勢がほとんど変わっていないにもかかわらず、単なる政治的理由によってのみこういう政府の調査会にこのような検討をお願いするということはまさに政府の見識を欠く行為である、私はこう考えておるわけでありまして、そのことについて小倉参考人に、皆さんの方では、そういう検討の依頼があったけれども、五十八年度の減税については税制調査会としては前回と同様の見解であるというふうなお答えもあり得るのですかというお尋ねをしたことがあるのでありますが、これも、私はどうも同じような気がしてならないわけでございます。
 大蔵省が五十四年に税制調査会にこの問題についての検討をお願いをして、そしてそういう答申ができて、これはちょっと減税の話とは違ってもっと実は入り組んでおるわけでありますね。要するに、そういう皆さんの答申を受けて政府は当委員会に法律案を提出をして、その法律案は国権の最高機関である国会によって衆参両院において決定して法律になっておるわけでございまして、法律になっておるものを行政の処理として三年延長ということ自身が、いまの三権分立という立場から見ますと大変適切を欠く政府側の処置である、私はこう見ておるわけであります。
 そういう意味では、一体政府というものは、税制調査会というのは自分たちの都合によって自分たちに都合のいいような答申を求めるための機関であるという認識をしておるのではないかというふうに私には感じられてなりません。税制調査会長はそれをどういうふうに受けとめておられるかをお答えいただきたいと思います。