ちょっと言葉の定義でございますけれども、私、確信とか信ずるというのは余り好きじゃないんです。信ずるのは本人が信じられるのであって、実際は狂ったら確信が狂っただけの話になりますから、やっぱり私は未来予測ということは大事だと思うんです。だから、つまり科学的に未来予測をして、人口予測と同じだと思うんです、そして常に修正をしながら予測を間違いないものにしていく、そういう軌道修正は要るんだろうと思いますけれども、予測が必要だろうと思うんです。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 予測のことはまた後で時間があったら触れますが、もう一つ信頼性に対して私はこう思うんです。思うと言うのは余りよくないとお話ししながら、私、思うことを今言うわけでありますが、貯蓄率は外国に比べて我が国は世界第一だ、こういうことを言われているわけで、みんなその気になっているんじゃないかと思うんです。しかしこれは、例えば土地が高くて買えないから仕方がないからためておいてレジャーで使おうかという人もいるでしょうけれども、一家の生計を支えている人たちはそうではなくて、やはりこれは老後に備えるというために貯蓄を一生懸命しているのではないか。
 一方、私的年金がブームだと言われております。この私的年金ブームというものは、どうせ貯金をするなら年金にということかなと思います。これは政府が一生懸命言ってきた自助努力といいますか、自助民活型ということで政府の奨励にこたえているのかもしれませんが、それはやはり年金が安心して生活を保障してくれるということに対する不信感があるのではないか。やはり年金は公的施策として信頼性を持ってもらう必要があるということだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
六九％を維持していきたいという強い希望を持っております。そのためには、やはり後代の負担を適正なものにすることがどうしてもその水準を維持していくための大きな条件になってくるのではないか、このように考えておる次第でございます。
今の俸給の六九％ですか、これはもう一遍はっきりさせておきたいと思うんですが、これはいわゆる年俸との兼ね合いではなくて俸給ですね、本俸ですね、つまりプラスアルファのボーナスなしということですね。
消費税の影響額は経企庁じゃないとちょっと予測がつきませんので、年金局の立場でお答え申し上げますと、消費税の影響を含めて平成元年一月から十二月までの物価の上昇率、これにすべて化体されているというふうに考えますと、十一月分まで物価の上昇率はわかっているわけで、十二月分が推計になるんですが、私ども平成元年一月から十二月で物価の上昇率はおおむね二・三％程度になるんではないか、こういうふうに推測をいたしております。したがいまして、二・三％もこれは消費税の影響だけじゃなくて、その他の物価の情勢全部含めたものとしての上昇率が二・三％程度であると見ているわけですが、この二・三％分はそれだけ現在もらっている年金が目減りをしている、それは言えるのではないか、このように思っております。
 なお、今回の改正で四月にさかのぼって改善されますので、この二・三％をカバーして余りあることはもう御案内のとおりでございますし、さらにことしの物価の上昇率二・三％分は来年の四月から一年おくれでスライドしますので、その分も来年の四月から年金額としてオンされる、こういう関係に相なります。
今のを伺いまして、厚生大臣のお考え、なかなか私はいいお話を承ったと思ったわけです。ということは、消費税のいかんにかかわらず方向をお話しになったんで、消費税が廃止になるかもしれませんけれども、廃止になってもこれはそういうお考えでお進みになるとすれば、やっぱり年金にとっては大変いいことだと、こういうふうに私は承りましたが、そこはそれでいいんです。
 そして、今度は通告をいたしました質問に入らしていただきますけれども、どうも済みません、途中勝手なことを言いまして。
 私が調べてみまして、満額の人はことしはいないけれども、もし満額の人がいて、一番高いところで六十三年度五万二千二百六十七円が五万五千五百円になる。この差額は三千二百三十三円であります。しかしその差額は、実は四月一日から消費税が施行されておりますので、消費税で支払わされている一人当たりの平均消費税負担額はどれくらいでしょうか、御存じでしたらお返事をいただきたい。
よくわかりました。それで、いまお話しのように、特別会計なども総合的に運用されるというお話でございましたが、その特別会計におきまして、積立金として残っているところがいろいろあるわけでございますが、その点につきまして一言お伺いしたい。
 それは、外国為替特別会計の貸借対照表において五十三年度では七千四百五十億の外国為替の利益が計上されているわけであります。そして、五十四年に積立金として繰り越されているわけでございますが、前年度の繰越金から一兆一千二百億円と合わせまして一兆八千億のものが五十四年度に持ち越され、これがそのまま資金運用部として残っておる。さらに、五十四年度におきましては、五千百五十六億円の利益が計上され、これもいまと同じようなことでもって合計二兆三千億円の五十五年度への積立金繰越金となっております。さらに、五十五年度の予算では約三千億、二千九百億幾らかの利益というものが見込まれておるわけでございます。特別会計から一般会計へ二兆三千億というもののうち一兆あるいは一兆五千億というものが繰り入れられればもっと効率的な財政のプラスになるのじゃないかと思うわけでございます。外為の会計におきましては、操作上におきまして為替の利益というものは大体見込んでいけるのじゃないか。評価損につきましては、そのときどきの時期において考えられていきますが、これは実際に民間の銀行における評価損とそれから外為会計における評価損とはちょっと異質なものであるのじゃないか。そういう点から考えますと、この資金運用部に預託されております約二兆三千億円の、先ほど申し上げました資金運用部への資金というものを一般会計に回すことができるよう、法律改正できないものかどうか、その点、全般の財政政策の点から考えまして、大蔵当局の御見解を伺いたいと思います。