ぜひ、そういった要望が強うございますので、文部省の方といたしましても、そういった消費者保護の問題についての教育というか、賢い消費者をつくる、こういう観点からの学校教育にひとつ力を入れていただきたい。交通問題も同じようなことでございまして、交通違反あるいは交通事故も法律で取り締まる。取り締まると言ってもなかなかこれは限界があるわけであって、そこにやはり幼児時代からも含めての交通法規の教育ということが言われてきたわけでございますが、今日のこういった、物から契約社会へというか、新しい時代の変遷の中で、こういう契約上の問題あるいはいろいろ訪問販売、キャッチセールスなどというようなことの中で泣き寝入りする人が随分ふえてきた。こういう被害者が多いということの中から、私は交通教育と同じように受けとめたのでございますけれども、ぜひともそういう観点からそういった消費者教育というものに力を入れていただきたいと思います。文部省と通産省の方、結構でございます。
 それでは、せっかく長官がいらっしゃいますので、この消費者保護という観点で、経企庁の最高責任者といたしましてのひとつ御所見をお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 消費者保護とか正しい消費のあり方を学校教育の中で正しく教えていくということは重要なことであると私どもも考えております。小中高等学校におきまして、それぞれ児童生徒の発達段階に応じて適切な指導を行うことにしておるわけでございます。
 ただ、具体的に契約という概念になりますとかなり高度な概念にもなるわけでございまして、現在の学校の教育内容について国の基準を示しております学習指導要領におきましては、高等学校の商業の商業法規というようなところでは具体的に契約というようなものを掲げまして教えることになっているわけでございますけれども、小中高等学校の段階では社会科の中で消費者の保護というふうなことを教えるように国としては基準を示しておるわけでございまして、これに基づきまして教科書が書かれ、具体的な教室の中では教師のそれぞれの工夫によりまして消費者の保護というふうなことに関連をした教育を行っておるということでございます。このような中で、おっしゃったような社会の実態に合わせた教育が行われるように今後とも私どもも考えてまいりたいと思っております。
拙速主義はいけないという御意見、それは慎重にやっていただきたいのですけれども、一つの法改正によって消費者を保護していく。何といっても今日そういった地域においては被害者が非常にたくさんいる、豊田商事に限らずいろいろな訪問販売等を含めての問題があるということでございますから、ぜひそういう方向で御検討いただきたいと思うのでございます。
 もう一点、別の角度から御質問いたしますが、この問題はただ法律でがんじがらめにすればいいということではないということも私はよくわかるわけでございます。ある意味で賢い消費者をつくらなければいかぬ。やはりだまされる方に若干の問題もあると言わざるを得ません。いろいろ聞いてみますと、こういった被害者は老人と若者が多い。若者というのは、女の方がひとりで寮にいる、そういうところへ電話がじゃんじゃんかかってきて何となく乗せられていく、こういうケースが随分あるそうでございます。そういう点で、消費者保護の第一線に立っていらっしゃる方の切実な声といたしましては、消費者教育をもっとやってもらいたい、特に学校あたりでも取り上げてもらいたいということが強いわけでございます。
 きょうは文部省の方にも来ていただいておると思いますが、そういった言うならば賢い消費者、日本人はどちらかというと契約というものにはなかなか嫌うございまして、人間と人間との関係でいく、しかし、時代の変遷の中で契約というものの意味について、学校教育というところから賢い消費者を育てていくことが必要であると思うのでございますが、文部省はいかがお考えでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、次回の会合を来週予定しておりまして、なるべく速やかに審議会の御意見の取りまとめをお願いしておるところでございます。それをおまとめいただきましたら、私どもとしては法律改正を頭に置いてやっておるわけでございますが、速やかに国会の方にもお願いしたいという手順で考えております。
共通の認識として法改正ということがあるというお答えでございましたからそれで結構だと私は思いますが、せっかく通産省の方おいでいただいておりますのでもう一点だけ。
 先ほど現状の報告がありましたが、今後そういうことでの法改正に向かっての見通しはどのようなものでございましょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は本法施行に当たり、最近の内外の経済環境の著しい変化に伴う中小企業の深刻な実情にかんがみ、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定地域の指定に当たっては、経済活動及び雇用状況の悪化が集中的にあらわれている地域を弾力的に指定するよう配慮すること。
 二 特定中小企業者等の適応措置に関する計画の作成に際しては、当該事業者に雇用される労働者の意見を聴き、雇用安定の確保を期するよう指導すること。
 三 都道府県知事の適応措置に関する計画の承認については、地域の実情等に応じ弾力的に対応し得るよう承認基準の策定に配慮すること。
 四 適応措置に関する計画の承認を受けた中小企業者に対する融資制度については、超低利の融資制度の趣旨が十分生かされるよう融資基準の策定に配慮するとともに、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づく事業転換に対する融資制度の運用の改善についても検討すること。
   なお、中小企業金融については、公定歩合の引下げが適切に反映されるよう配慮すること。
 五 特定地域に対する公共事業の重点配分については、その実効をあげるよう十分配慮するとともに、官公需の発注に当たっても、可能な限り特定地域の中小企業者に対し優先的に行うよう努めること。
 六 特定地域の企業誘致の促進を図るため、必要な助成措置の拡充について検討すること。
 七 一般的な雇用情勢、特に特定地域の雇用情勢の実情にかんがみ、関係機関の連携を一層緊密化し、雇用対策に万全を期するよう措置すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）