導入指針は、導入すべき代替エネルギーの種類及びその方法について、具体的にどのようにしたらどういうような代替エネルギーを工場、事業場に対しまして導入できるかということを指し示すものでございます。したがいまして、石炭なりあるいはＬＮＧなりあるいはその他の代替エネルギーの種類ごとに、どういう方法によりましてその工場が代替エネルギーとして使用可能かということを示すものでございまして、それにのっとりまして、事業者がその方法によれば代替エネルギーを使うことができるということをわかりやすく、明確に示すものでございます。われわれとしましてはいまの時点で共通的なことを指針に盛り込みたいと思っておりますけれども、わかりやすく示すことにつきましては、やはり業種、業態に応じまして詳しく指し示すような方法を考えていきたいというふうに思っております。
いままで同僚議員の方々からいろいろな角度から質問されたわけでございますけれども、私はまず最初に条文に即して若干伺いたいと思うのです。
 この石油代替エネルギー法案の第五条の導入指針というのがございますけれども、これはどういう形になるのでしょうか。
私が調べましたのは、いま長官お話ありましたように、それももちろんですが、そのほかに石油ガス税、地方道路税、航空機燃料税、軽油引取税、電気ガス税、こういうものもエネルギー関係の税金として入っているようでございますね。十種類あるわけです。
 この五十四年度の収入総額を見ますと、二兆八千三百六十億円入る見込みになっております。そのうち、エネルギー対策に還元されているのが一三％、全体の七六％相当額が、二兆一千五百五十八億円でございますが、これが道路財源に使われている、こういう状況になっておるわけでございます。道路整備が重要な施策であることは私も認識しておりますけれども、しかし、道路かエネルギーか、こういう二者択一ではなくして、やはり新しい時代に対応するエネルギー開発の技術のために、こういう巨額な税金がエネルギーの関連費として納められているわけでございますから、こういうものを十分この財源に振り向ける必要があるだろう。時間の関係で細かいことを申し上げられませんが、これから十一年間で三兆円にも達するというこういう予算でありますけれども、それでできるのかできないのか、なかなかむずかしい問題があろうと思いますが、将来の検討課題として十分心にとめていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
エネルギー関係諸税でございますけれども、まず原重油関税、これがキロリットル当たり六百四十円でございます。それから、石油税、これが三・五％でございます。それから、電源開発促進税、現在キロワットアワー当たり八銭五厘でございますけれども、これを新たに二十一銭五厘増徴いたしまして三十銭にさしていただきたいということをお願いいたしまして、大蔵委員会の方で御審議を賜ることになっております。それから、揮発油税というものが別途。ございまして、この揮発油税は、御高承のとおり主として道路財源に使われておるというのが現況でございます。
それでは最後に財源の問題について少しお尋ねしていきたいと思います。
 最初に申し上げましたように、新エネルギー機構の財源、これは長官はめどはついたと、こういうお話でございますけれども、まだまだ私どもは十分納得しているわけではございません。これは本会議でも申し上げてありますけれども、特に私がいろいろと考えておりますのは、現在いろいろと税金の面で、エネルギー関連の税金というのがたくさん入っていることになっているわけですね。通産省として、現行のエネルギー関連税というのはどういう税目があって、金額でどのくらいになるかつかんでいらっしゃいますか。
新機構は、現在あります民間の企業あるいは大学の研究所あるいは国立の研究所等と連絡を密にいたしまして、技術開発を進めていくわけでございますけれども、さらに民間の技術開発部門に技術開発を委託いたしまして、その技術開発業務の一部を、民間側の技術開発部門の活力を十分活用しながらやってまいろうと考えております。
 具体的にどういう機関にどういう業務を委託するかということにつきましては、今後その技術開発計画の内容に応じまして、適当な機関を選択いたしまして、その機関に委託していきたいというふうに思っております。
いろいろと機構についてお尋ねしたいこともありますけれども、特にこれは機構でございますから、その機構がどういう研究機関を使って、あるいは新しく設置するか、それはまだ今後の課題かもしれませんが、現在あるどういう研究機関を使って新しい技術を開発していこうとなさっているのか、その辺のところのシステム、お考えになっている点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 本法律案は、昨年九月に行われました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
 民主政治は政党、政治家に対する国民の信頼を基礎に、民意を十分吸収し、政策に反映することによってその成果が期待されるものであります。政治家が政治活動を行うに当たって、いやしくも金銭的に疑義を持たれるようなことがあっては、国民の信頼を失うことは当然であります。政治資金の浄化は真に政治の根幹にかかわる問題であると言っても過言ではありません。これまで政治家個人の政治資金の収支については何ら報告する制度がなく、そのために政治資金にまつわる問題がしばしば論議を醸してきました。このような状況に対処して本法律案は、政治家の私人としての経費と政治活動に必要な経費を区別し、政治活動に関する寄付については、指定団体を通じて、あるいは政治家みずからがその収支報告書を提出することにより政治資金の流れを明朗なものとし、もって国民の政治資金に対する疑惑を排除の方向に導こうとするものであります。
 私は、本改正案は時宜に適したものであり、政治倫理の確立の上からも現段階においては大きく一歩前進するものとして評価するものであります。もとより私はこれをもって万全なものと考えるものではありません。政治を浄化し、常に政治に対する国民の信頼を確保していくためには、政治資金規正法を含め選挙制度全般にわたって絶えず見直す必要があり、将来に向かってさらに検討されることを政府に強く要望し、私の賛成討論を終わります。