できるだけ具体的な像が得られることを祈ります。
 それでは次に、先ほどの山口議員の質問とも若干関連するんですけれども、国連のあり方についでぜひ質問させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、国連創立以来四十六年にわたって経済あるいは社会開発、人権、人道等の広い分野で大きな成果を上げてきております。これらの分野における国連の役割は、今後ともますます拡大の一途を進んでいくと思っております。
 ただ、国際の平和と安全の維持という国連の第一の使命に関しては、今日まである意味で幻滅に近い状況がずうっと続いてきた。しかしながら、近年の国際政治の目まぐるしい変化によって、ひょっとして創立当初の理想実現に向かって状況が現出されていると見られる方もいらっしゃいますし、そういう空気が盛り上がってきているのではないかとも私は思います。例えば、デクエヤル事務総長は一九九〇年の国連デーにおけるメッセージで、長年にわたってきた平和の創造を不可能としてきた機能麻痺との決別、こういうふうにも述べておりますし、また他の西側国連の代表というのは、第二次世界大戦後、国連の創設者が掲げた理想がやっと日の目を見たと叫んでおりますし、さらにまた、さきのロンドン・サミットにおいても、国際体制の中核がまさに国連の役割として位置づけられるのではないか、このようにも言っております。
 こういった状況下において、第二次世界大戦の悲惨と残酷さを二度と繰り返さないと誓い、また平和の重要性を深く認識しているこの日本が、回復された平和及び再び戦乱の地にならないようにするために、今議論しているＰＫＯ法案、これは極めて妥当なことであり、さらにまた極めて意義があることだと私は思っております。
 こういった視点から、もう既に総理の方から所信表明演説及び我が党の石田委員長の代表質問に対する答弁の中でもありましたけれども、現在の国連に対しての認識はどのようにお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま官房長官から御答弁申し上げましたように、先生がおっしゃる医療目的ということも含めまして、もう少し広い観点から政府として持つ船としてどういう機能が期待できるのか、他の民間分野で行っておりますものとの対比においてどこが欠けておるのかというようなことを含めまして、関係しそうなところを全部集まっていただいてやっております。
 とりあえず、現在の当面の目標といたしましては、今年度中にはいろいろな目的の概念整理をしてまいりたい。具体的に申しますと、やはり目的によりまして期待される船の機能も異なってまいります。したがって、そもそもいろんな諸要件の中で現在何が最も政府に期待されるのかといったようなことの、ある程度類型化した上での概念整理をしたい。来年度にはその中で、でき得るならば、これは多少予算要求とも絡みますのであれですけれども、その中で特定できるならもう少し特定したところでその議論を少し深化させていきたい。いずれにいたしましても、当面は今年度中に概念整理をしたいというふうに考えております。
ただいま総理からもお答えいたしましたように、非常に建設的な、そして創造的な、そして日本に極めて合った構想ではないだろうかなというふうに政府でも受けとめたいと思っております。
 今、東先生おっしゃいましたのは、国際緊急医療援助船みたいなそういう概念でございますけれども、政府の方でも何らかそういうものができないかということで、政府が今検討しておりますのは、多目的船という、それに何をこれから入れるかというのはこれからの検討でございますけれども、本年の六月からその検討会をやっておりまして、もう既に六回、各省庁集まったり民間の方の意見を聞いたりしながら会議をやっている。政府の検討のペースとしては比較的速い種類でやっているということでございますので、我々もそのいい結果が出ますように一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
まず最初、計画の認定基準についてお答え申し上げますけれども、現在のところ御案内のとおり政令においてその具体的内容が定められることになっておるわけでございますが、今考えておりますことといたしましては、一つは計画の内容が異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を行うために有効かつ適切であるというようなことでございますとか、資金計画が知識融合開発事業を確実に遂行するために適切なものであるというようなことでございますとか、さらには試験研究費または準備金にかかわります負担の基準が適切なものであるというようなことなどを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法律がねらいといたしますところは、意欲のある中小企業者が新しい分野に進出していくということを支援しようというものでございますので、そういう中小企業者の方の意欲、熱意を阻喪しないようなそういう内容のものにしたい。むしろこれを促進していく、さらに高めていくようなものにしたいというように考えているわけでございますし、またさらにいろいろ中小企業の方、経営資源の蓄積が乏しい特に小規模企業の方などもおられるわけでございますけれども、そういう方もこの制度をうまく十分に利用できるように、そういうような運用を行っていきたいというように考えておるわけでございます。そういう意味で、余り厳しい、ぎくしゃく縛ったようなものにはしたくないというのが現在の真意でございます。
 それから、先ほどおっしゃいました所管行政庁の関係でちょっと申し上げますと、現在異分野の中小企業者が集まりまして融合化を促進しよう、そういうことを行います組合員の方は比較的規模が小さいといいますか、私どもの調査ではたしか七組合ぐらいが単位になっているというのが多いように理解しているわけでございますけれども、さらにそういう意味で申しますと、恐らく組合の所在地といたしましては、一つの都道府県の内部というのが大多数を占めるんではないかというふうに考えております。この場合は、御案内のとおり協同組合法によりまして都道府県知事がその所管行政庁ということになるわけでございますので、都道府県の内部で恐らく商工部と農林部というような若干の対立みたいなものは出てくるケースもあるかもしれませんけれども、まず都道府県の中で処理できるケースが大部分ではないかというように思うわけでございます。
 問題は、都道府県の域を越える組合についての所管行政庁でございまして、先生の御指摘のように、都道府県の区域を越えますと組合員の事業を所管する大臣ということに所管行政庁がなるわけでございますので、このような場合にいろいろ行政庁間の判断の違いといったものが出てくるおそれがあるわけでございますが、最初から先生がおっしゃっておられますように中小企業者のためということで、私どもといたしましては、そういう行政庁間の判断のそごによりまして認定の手続がおくれるというようなこと、あるいは中小企業者に過大な負担がかかるというようなこと、そういうことは絶対に避けたいというように思っているわけでございまして、関係の省庁と緊密に連絡体制を整備するなど、十分運用の面で配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。