我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存いたしておりますし、また農産物に使用を認められている農薬は、先生今御指摘のとおり世界で約七百と言われております。一方、食品衛生法上の残留農薬基準は現在、百三農薬しか設定をされておりません。このような現状において、基準が未決定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止しますと、国民への食料の供給が極めて困難になること、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみ承知をしていることから、現時点ではポジティブリスト化への移行は困難と考えております。
 また、将来的にポジティブリストに移行すべきではないかということにつきましては、二〇〇〇年を目途にまず二百農薬まで基準設定を行うことを当面の目標としているところであり、世界には約七百の農薬があると言われていることや、ポジティブ制を採用している米国は食糧自給国でありますということ、また基準も三百農薬程度を策定しているなど、将来的なポジティブリスト制への移行を現段階で判断するのは種々難しい問題があると思っております。
 いずれにいたしましても、将来相当程度の基準を策定した段階で、国内外で使用される農薬数の推移、それから残留農薬規制の国際的な動向、それから我が国の食糧自給の程度などを勘案いたしまして検討すべき課題の一つと考えております。
それでいいのであれば、ぜひそれを効果的に実効的に活用していただきたいと思います。
 そこで、食品衛生法による残留農薬基準は一九六八年、つまり昭和四十三年に初めて五つの農薬について策定されたと思います。現在はこれが百三農薬とふえているわけですし、それからコーデックス委員会の基準は百二十農業があって、そして国際的に使用されている農薬というのは約七百種だと言われているわけです。
 そこで、輸入農産物の増大によってコーデックス委員会の基準も拡大されるでしょうし、結果として食品中の残留農薬が今後ふえていく。それで、私たちの体に摂取される農薬の種類と量が非常に今後ふえていくのではないかという心配を持っております。今日、消費者団体を初めとして残留農薬の規制を求める声というのは非常に高くなっておるわけですが、これは食品の安全性を求める観点から私は極めて当然のことだと思っています。
 そこで厚生省は、国内及び海外で使用されている農薬について、残留農薬基準がまだ末設定のものについては早急に基準を策定して、そして残留農薬にも現在食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制を取り入れるべきだと、私はこのように考えます。
 この点について厚生省はどのような見解をお持ちなのか、それをそういう方向に持っていくためにはどのような条件の整備が必要と考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
一般に、ほかの省庁の大臣に対して義務を要請するというのは法制上もなじみませんし、やはり内閣一致の原則がございますから十分私はこの規定で目的が達せられると思いますし、またあるいは、ちょっと先生そんなことまでお聞きになっていらっしゃらないかもしれませんが、業者に直接厚生省の方へ資料提供ということを義務づけてはどうだというような意見もないことはないようでありますが、これは二重の負担を業者に強いるという意味で、農水大臣から十分な御協力が得られるという意味ではこれで十分じゃないかなと思っております。
ひとつ私どもの要望にこたえてくださることをお願いしておきます。
 次に、残留農薬基準についてでございますが、今回改正の第七条の二についてですけれども、残留農薬の基準を定めるに際して農林水産大臣に資料等の協力を求めるということになっているわけですけれども、厚生大臣の権限として、食品の安全を求める立場からなぜ農林水産大臣に対して資料の提供を求めるとならなかったのか。協力を求めるというので、それでいいんだということかもしれませんが、法律を読んでみますと、求めるのならばなぜ資料の提供を求めるとできなかったかなと、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、この法の運用におきましては、食品の安全の確保あるいは国民の健康の保持増進を図るということは大変重要なことであると思います。
 したがいまして、今回の改正法案でも、食と健康をめぐる諸状況の変化に対応して食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備しようとするものでございまして、天然添加物への指定制度の導入とか、あるいは残留農薬基準策定の推進のための資料収集規定の整備とか、さらには輸入食品の監視体制の充実を進めていこうとしておるものでございます。
 今後とも、厚生省として食品の安全性の確保、国民の健康の保持増進を最優先として運用に努めてまいりたいと思います。
ぜひその辺お互いに、簡単なことですけれども、相手の立場になってわかりやすく説明していただければ大変ありがたいと思います。どうもありがとうございました。
 あと、今度はちょっと道路について。
 私、北村主査の前では大変言いにくいんですけれども、北海道へ行ったり九州へ行ったり沖縄へ行ったり、いろいろの地方へ行きますと、道路がびしっと、高速道路も立派なのがいっぱいあるんですけれども、台数が非常に少ない。つい最近も、土、日、月で沖縄へ行っていたんですけれども、そう言うと下地政務次官に怒られるかもしれませんけれども、何といっても、我々が首都高ですとか関越ですとか外環に乗っている台数の、ほんとに何分の一かであるわけです。それが悪いとは言いませんけれども、私は都心の渋滞解消にももうちょっと、これからの都市政策、地方も大事だけれども、やはり人口が集中しているところの道路、特に私は詳しく知りませんけれども、アメリカはあれだけ道路が整備されていると私は思っていましたけれども、ある勉強会へ行きましたら、これからアメリカはもっと道路を整備する、それも都市を中心にということも聞きました。
 そういったことで、私も今選挙区で圏央道という問題を抱えて、実はおやじが昨年の十二月まで三期町長をやっていまして、町長もいて、息子が衆議院議員だから早く圏央道ができるんじゃないかというふうに地元からは期待されておったわけなんですけれども、この圏央道についてちょっとお聞きしたいんです。
 埼玉県の経済同友会では、この首都圏中央連絡道の経済効果は一兆円、こう見込んでおるわけでございます。建設省ではどのような効果があると見込んでいるのか。
 また、できれば東北自動車道の久喜までの完成年度、これは具体的に数字を挙げていただきたいと言ってもなかなか無理だと思うんですけれども、私は、予定よりぜひ——私の尊敬する全国知事会長の土屋知事も、知事の公約が県内道路一時間構想と言っておりますし、私は、この圏央道の完成なくして県内の道路一時間構想はできない、こう思っておりますので、その辺について、なかなかこれは具体的数字を挙げていくというのは無理かもしれませんけれども、その辺全般についてちょっと御説明を願えればと思います。