ただいま広中先生から御指摘がありましたように、最近の経済情勢によりまして、本来保険会社が支払うべき責任の量と保険会社が保険契約者から受け取りましてそれを運用に回すその運用利率との間にいわゆる逆ざやが生じておりまして、その点では保険会社にとりましては経営状況が大変厳しいといったことが現在あるわけでございます。
 また一方、保険会社の資産の部でかなり重要な比率を占めております有価証券につきましても、現在のような株価の低迷状況でございますので、これも有価証券の含み損というものが認識されておりまして、こういった面からも保険会社の経営は現在大変厳しい状況にあるということは御指摘のとおりだと存じます。
金融の世界がグローバル化する中で、やはり犯罪に関する罰則規定などもかなりグローバルに統一した方がいいんじゃないかというような感じがいたします。
 もう時間がほとんどなくなってしまったんですけれども、生命保険の経営状態についてお伺いいたします。
 ちまたでは、銀行の次は今度は生命保険会社が危ないんじゃないかといったような声を聞くわけでございます。超低金利と株価の低迷といった最悪の運用環境によって、契約者に予約した予定利率が達成できない逆ざやの状態が続いて、経営体力が弱まっているというふうに聞いております。
 生保業界の経営状態についてどのような御判断をお持ちか、お伺いいたします。
これはたしかいつぞや、平成九年でございますか、十二月に罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律の改正を一遍いたしましたが、罰則というのはどうも大変難しいものでございまして、いろんなほかの刑罰とのバランスが伝統的に残っている部分があるそうでございますので、これは本当に法務省の御判断に任せないとならぬという感じを持っております。
 ただ、最近、金融犯罪というのが非常に多うございますので、その点もきっと法務省の方でもいろいろそういう事態そのものは御認識であろうと思います。
大蔵大臣はどのように思われますか。いわゆる時効の壁があって、今は七年で時効にかかってしまう。それから、罰則についてもアメリカに比べて非常に軽いということについて、日本では法改正をする必要があると思われませんか。
ある犯罪行為に対しましていかなる法定刑を設けるべきかということにつきましては、確かに先生御指摘のようにいろいろな観点から研究をするということは重要なことだと思います。
 ただ、あえて申し上げれば、法定刑をどのように定めるかということになりますと、各国の社会あるいは経済情勢、あるいは刑事手続等のいろんな事情がこれに勘案されてくるというところでございますので、一概に軽重ということを単純に比較するということはなかなか難しいこともまた御理解いただきたいと思います。
アメリカでたしかＳアンドＬの破綻のときにやはり時効の壁というものがあったために改正されたようでございまして、アメリカの場合は時効が十年に延長されたと伺っております。日本もそれくらいにしてもいいんじゃないか。バブルの時期というのは非常に長かったし、それからそれがもたらしたさまざまな問題の解明にも時間がかかるわけですから、ぜひこれは法改正が必要なんじゃないかと思います。
 それとともに、金融犯罪に関してアメリカと日本とを比べてみますと、日本の方が明らかに軽過ぎるというんでしょうか、そういうような感じがいたします。監督庁への虚偽報告、これなんかは日本ではほとんど罪の意識みたいなのがないような感じだったのかもしれません、一年でございますから。それに対してアメリカでは三十年。それから、インサイダーに関しましては日本が三年で、アメリカが十年でございます。それから、これは普通の会社だと思いますけれども、虚偽のディスクロージャーをしたときに、一般の株式投資者などに影響があるわけでございますけれども、これが日本では五年に対してアメリカは十年である。つまり、金融犯罪に対して時効の壁があるということ、それから罪が軽過ぎるということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
拓銀の事件は現に捜査中の事件でございますので、これに具体的に触れる御答弁はいたしかねるところでございますが、一般論として申し上げますと、特別背任罪につきましては平成九年十二月の商法の一部改正によりましてこの罪の法定刑が引き上げられております。その結果、公訴時効がそれまでの五年間から現在では七年間に延長されているということでございます。これにより、改正後における金融機関役職員による不正融資事犯に対してもより適切な対応が可能となったものと考えております。

本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九一号）
 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
 内閣府設置法案（内閣提出第九七号）
 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
 総務省設置法案（内閣提出第九九号）
 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号）
 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号）
 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号）
 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号）
 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号）
 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号）
 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号）
 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号）
 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号）
 環境省設置法案（内閣提出第一〇九号）
 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一〇号）
 独立行政法人通則法案（内閣提出第一一一号）
 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）
 内閣法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外六名提出、衆法第二二号）
 首相府設置法案（鹿野道彦君外六名提出、衆法第二三号）
 内閣府設置法案（鹿野道彦君外六名提出、衆法第二四号）
 派遣委員からの報告聴取
    午前九時三十分開議
     ————◇—————