先ほど私は、官邸の裏のところにある、あれは完全に遊休の土地であると思うのですが、そこの土地のことを指摘いたしました。このほかにも、千代田区というここの周辺のところを見ますと、利用していないわけではないのですが、非常に低利用としか思われないような形での官庁の所有地というものが多くあります。宿舎というものが非常な低利用しかされていない、しかも、もう建てかえもしなければならない、本当に倒壊寸前のような形で住んでおられる、そういうふうな建物もたくさんあります。現に目にしていますし、耳にもしております。
 こういったことについては、地元の千代田区あたりでも議会とかその他においてはいろいろ問題にされていますし、こういうところについてはその長が各省庁に行って、こういうところ何とかできないでしょうか、それは何も売っていただかなくても、せめてそこに立派な宿舎を建ててたくさんの公務員の方に住んでいただくということでも結構だから、利用できないだろうかというような訴えをする方向で考えているというふうに聞いております。
 こういうことで、そういった官庁とかの低利用地、また遊休の土地というものについて、今のお答えは、そういうふうな助言等によってそういうところの区長等が行った場合、または東京都知事が行った場合には、聞いてもらえるであろうということをお考えになっておられるわけでしょうか。
実際の条文の書き方は、今委員がおっしゃったとおりになっております。
 考え方は、都市計画というものは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを必要な場所に定めるというものでございまして、その決定に当たっては、その土地の所有者がだれであるかということは考慮する必要はない、考慮しないという立場に立つために、地区計画とか都市施設とかいうものと、他の都市計画皆そうでございますけれども、国公有地もまた遊休土地転換利用促進地区の対象とするというふうにいたしました。
 しかし、一方都市計画に基づきます具体的な制限であります都市計画法の二十九条の開発許可とかあるいは地区計画の区域内における行為の届け出、これは都市計画法の五十八条の二で規定しているところでございますが、これは国や地方公共団体は適用除外とされているというのが現在の立法でございまして、これらの規定と同機に、「遊休土地である旨の通知」以降の規定は適用除外という書き方にいたしたものでございます。
 しかしながら、遊休土地の転換利用促進地区にあっては、国や地方公共団体につきましても民有地と同様に有効利用の責務を負うということで、都市計画法五十八条の四第一項で規定しておりますほか、五十八条の四第二項におきましては指導及び助言に関する規定というのを設けておりまして、これらを用いることによりまして有効利用を図るよう要請することができることといたしておりまして、低・未利用の国公有地につきましても、有効利用を促進する手段としては十分に活用し得るというふうに考えているところでございます。
今のような実態を聞くにつけ、やはりこれは避難住民の実態に合った仮設住宅というものを早く建設を促進すべきではないかというふうに考えます。
 そこで、こうした学校施設の実態に関連することでありますけれども、同じ文教施設でも激甚法の第五章十七条によりますと専修学校、各種学校については激甚法が適用されないということで、今回補正予算で二億円の支援ということにはなりましたけれども、この際、専修学校という問題を少しここで考えていただきたいなと思います。
 私は余りこういうことは得意ではないんですけれども、たまたま関係している人たちからいろんなことを聞いてみますと、これはぜひ震災のときだからこそ少しこういう問題を出してくれないかということで話が来たものですから、ここでさせていただきたいと思います。
 これは私学教育振興会というところに大阪日日新聞の伊牟田さんという方が投稿された文なんですけれども、その中で、
 今回の震災で多くの被害を出した神戸市を中心とする専修学校については「激甚法」が適用されず、ママ子扱い。つまり災害の復旧に要する工事費等の助成金が支給されるといっても一条校と違い、法的根拠はなく、関係者の間では
 「専修学校が学校でないことがこれではっきりした。」というふうに言っております。
 それから、今回補助を二億円ぐらいするけれども、それは金だけで済むものではないというふうなこともこの中には書かれております。
 実際、この中に書かれておる専修学校と各種学校の被害ですけれども、全壊が専修学校では二校、各種学校で九校、半壊は専修学校が六校、各種学校が二校というふうになっているそうです。専門学校ですから、確かに学校設備の中にはコンピューターとか教育機器といったものの損壊が非常にひどいということで、授業の再開のめどが立たないものも依然として多いということが書かれてあります。
 もう一度、また返りますけれども、確かに激甚法第十七条によると「激甚災害を受けた私立の学校とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう」と明記してあり、解釈論が入り込むすきはない。というふうに書いてあります。
 先般、自民党の文教委員の方と文部省の幹部一行の方が行かれて、いろいろその中で話し合ったことも書かれてありますけれども、この一行の、要するに国の方の何といいますか答えというのが、とにかく特別立法や改正では時間がかかる、一条校に準じて財政措置を論じたのだからいいじゃないかというふうに、何となくこの問題をちょっと避けるような感じで終わっていたというようなことを著かれております。しかし、このことが一つの議論になって、全国の専修学校の制度の見直し等について問題が発展していくのではないかというふうにも書かれてあります。
 実際に、全国で三千校余り、それから学生数も七十万から九十万というふうに言われておりますこの専修学校は、短期大学の規模を上回っている。
 一月には文部省が専門課程のある学校で大学の「学上」にあたる「専門上」の称号を付与できる学校を認定公表し、高等学校教育機関としての位置づけも明確になった。
 「文部省は口を開けば、社会に欠かせぬ有用な教育機関といっておだててきたが、お金のことになると手の平を返したように学校でないといった口調に変わる。これで専修学校が怒らないのが不思議です」というふうなことが書いてありまして、実際この損害を受けた専修学校等が激甚法ではこれは学校じゃないから適用しないんだというのもおかしい。それから、ここで事細かに専修学校どうのこうのと言ってもこれは始まらないんですけれども、しかし、こういう適用を受けるときに、ちょっと言っていることとやっていることに矛盾が出てくるので、専修学校といってもそれはピンからキリまであると思いますけれども、今の社会的な役割からいってもかなり学校という一つの位置づけとしては考えるべきではないか。そういうことで、専修学校の制度の見直しというのをぼちぼちされてはいかがかなというようなことでございます。
 その辺のことについてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。