ただいま委員が言われました本年七月三十日に男女共同参画審議会から発表された御提言につきましては、もちろん十分に承知をいたしております。
 さて、その女性の採用、活用の促進につきましては、人事院といたしましても従来から非常に重要な課題の一つとして取り組んでまいっておりまして、これまでも採用試験におきます女性の受験制限、もちろんこれは逐次緩和、撤廃するということとともに、各省庁に対しまして機会あるごとに平等取り扱いの原則及び成績主義の原則により女性の採用及び活用が行われるよう指導をしてまいったわけでございます。そのほかに、育児休業制度、それから介護休暇制度を新設いたしまして、これはもちろん女性だけに関連した問題ではございませんけれども、新設をいたしまして、実質上、女性が働きやすい勤務環境の整備にも努力してきたことは御承知のとおりでございます。
 今回の報告でも、今後とも各省庁に対しまして人事管理の各方面にわたりまして男女共同参画の趣旨、これを十分に踏まえながら個々の職員の能力あるいは適性、意欲等に応じました計画的な人材育成を行いまして、女性職員の一層の活用を図るように働きかけていく姿勢をお示ししたところでございます。
御質問に的確なお答えになるかどうかわかりません。人事院勧告を受けて勧告を実施していく過程の中において、一部の省庁の一部の職員についてだけこれは返上するというような話は私ども従来聞いたことがございませんし、給与制度というのは本来的にそういう返上というようなことを前提にして仕組まれているものではない、こういうふうに私どもは理解しております。
そこで、過去こういうようなことがあったのかどうか、私も十分把握するところではないんですけれども、完全実施ということならば各職種俸給表全部に関する国家公務員というのが対象となりまして完全実施ということになるんですが、これは勧告をされた後でありますけれども、弥富総裁にも御意見があれば伺いたいというふうに思うんです。
 一部の省庁の中である範囲の職員、例えば管理職が、いろいろ理由は別にしましても、例えば大臣なりの考え方で、公務員に対して大変厳しい状況である、したがってうちの省としてはある職以上は完全実施については返上したいとか検討したいとか、そういうようなことがあり得ることなのか。あったことがあるのかどうかという経過と、そういうことがあり得るのかどうかということについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
ただいま完全実施＾早期閣議決定ということでの基本的な考え方について長官からお伺いいたしました。
 二回目の関係閣僚会議がまだ開かれていないということでございますが、その関係閣僚会議の予定というのは、長官、今スケジュールは大体わかっているんでしょうか。
御承知のように、八月一日の勧告を受けまして、八月七日に給与関係閣僚会議の第一回目を開きました。国家公務員の給与の取り扱いを検討し始めるということになったわけであります。
 そこで、これから問題は、国民の皆さんの理解を得ながら公務員の給与改定を行うために、先ほど申し上げた給与関係閣僚会議におきましてこの制度を十分尊重するという基本姿勢を貫いた上でどのようにしていくかということになりますが、現段階におきましては二回目をまだ開いておりません。そうした日程等につきましても、具体的にこれから座長を中心といたしまして十分話し合いをしようというところまで今行っております。したがって、同月何日にということは今のところ触れることはできませんけれども、御指摘のようにできるだけ早い時期にやっていきたいということはもう仰せのとおりであります。
 何と申しましても、人事院勧告をできるだけ早期に完全実施することを基本としておるということを御理解いただきまして、その上で、先ほども申し上げましたように最大限早期にこれをできるように努力していきたい、こう考えております。
政治情勢も極めて流動的であるということは当然認識をしているところでございますが、今ここで新賃金の支給日までの日程的なものにつきましてはなかなかおっしゃりにくいという点はあろうかというふうに思います。人勧の取り扱いの閣議決定の時期については、この段階に至れば私は大体見通せてくるのではないかというふうに推察をいたします。したがいまして、今、九月中の早い段階で完全実施の閣議決定を行うべきだというふうに思いますけれども、政府部内の検討状況も含めてお伺いしたいというふうに思います。
今、委員御指摘のように、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として持たれておるわけでありますから、この点を基本に置きまして、この制度そのものの勧告でありますから、十分尊重して基本姿勢を明確にしてこれから取り組んでいかなくてはならぬだろう、そして今指摘のありましたように、ようやく昨年ああいう体制になったわけでありますから、これを堅持できるようにしていかなくてはならぬだろう、こう考えます。
 特に、問題は国政全般との関連等がございますけれども、私たちは人事院勧告をできるだけ早期に実現するということを前提にして最大限の努力をこれから積み重ねていきたい、こう考えております。
ちょうど時間が参りましたものですから、今の実態を明らかにしていただいたということで、私からの問題の指摘ということで終わらせていただきますけれども、とにかく国民は非常な大きな関心を持って今この問題、このテーマを見ているわけでございます。私どもは立場は立場としてあるわけでございますけれども、どうぞ政府全体で全力で対応していただけるようにぜひお願いをしたい、そのように思いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まさに現在、与党三党における検討の進められております中で、発足時期あるいはそのトップの人選といったような具体的な事柄にはお答えをできる状況ではないと思います。
 ただ、当然のことながら、大蔵省自身も証券局、銀行局の統合は必要といたすわけでありますし、その上で、新たにつくられます機関が私は大蔵省に所属するものになるとは考えておりません。同時に、それは新しい機関として、従来大蔵省が検査・監督の対象と実態的にはいたしていたとは言えない他の金融機関に対しても、当然のことながら、私は、その機能を発揮するようなものになるような御意見を与党三党からいただけるもの、そのように考えております。その御意見をいただきながら、私どもとしては、できるだけ早く成案を得たい、次期通常国会にこれを提出したいと申し上げておるわけでありまして、その点はぜひ御協力をいただきたいと思います。
 ただ、証券等監視委員会と一つにするという点につきましては、私は、与党三党からちょうだいをいたす御意見の中身にもよろうかと思いますが、証券等監視委員会というのは非常に強い、検察的な能力を持っている機関として、現時点においてこれが一つになることの方がよいかどうかということは、にわかにお答えをすることは控えたいと思います。