もう一点は、先ほども言いましたが、大平行革の中で特殊法人についてはずいぶん整理統合が言われて、この間も私は蚕糸事業団等についても指摘しました。何点かの統合特殊法人等につきまして、長官も御存じだと思います、新聞等でも批判されておりますが、その合併は、二つ合わさっただけで、その整理もきちっとされぬままに行われておるという指摘が出ておるわけです。こういうものについては、そのままで終わったとしてしまったら、やはり行政改革は空抜けではないかということになってしまうわけです。そういう点について、もう一遍これはしっかりと大平行革の方向性も洗い直してみて、この問題については検討をして、議題にして論議してもらいたいと、こういうことを言っておるわけですが、その点どうでしょうか。
この点は第二臨調の検討課題の大きな対象でございまして、第四部会におきまして専門にこの問題を主として取り上げてやっていただいております。大にしては国鉄、電電の経営形態から、小にしては特殊法人の統合問題あるいは役職員、先生の御指摘の職員の能率の問題等々、それに至るまで検討を加えられておりまして、この検討の結果を得次第、われわれはこれを吟味いたしまして実行いたしたいと思っております。
この特殊法人の合理化、効率化の問題で、今回の行革に非常に関心の高まった理由の中には、国並びに特殊法人の不正腐敗が問題化されたということも一つは動機になっております。今回の行革の中でも、私はそういう意味でいけば、国の問題とか特殊法人の問題というのは、合理化、効率化の中で真っ先にこれを取り上げて検討しなければならぬ問題だと思いますが、かつてこの問題については、大平行革の実施は行われましたけれども、長官も御存じのように、世間の批判を買うような見せかけ合併、人減らずの整理統合が多くて、その陰に隠れて、今回の第一次答申においてもまた政府方針においても、具体的推進がこの点については明確にされていないのが国民の大きい疑問でございます。この点について私は先日の予算委員会でも長官に質問したところ、抜本的改革を実施したいと、力強い言葉をいただいたわけでございますが、その具体化と推進の方法については余りはっきりとしておりませんので、この点をお尋ねいたします。
いや、私がいま取り上げたのは、みんなやはり管理職手当一いま長官のおっしゃるのは、一つは対外的な事業面でとこうおっしゃっておりますけれども、私の調査の中では、やはりこれは明らかに管理職手当をきちっともらった役職として、しかもその部署が事業をやっておるわけですから、調査を専門にやっておる調査室とかではありませんから、そういう点で余りにもそういう数が多過ぎるのではないかということから、よくこれを見張るべきではないかということを言っておるのですが、長官、どうでしょうか。
各特殊法人によりまして、機能あるいは営業、事業の実態が違うものでございますから、一律にお仕着せのように強制するわけにはまいらぬと思います。課長代理とかあるいは調査役というものが数多くあるのは、営業とか調整とかという場合に、対外関係でやはりそういう肩書きを持っていないと向こうと話がつけにくい。たとえば土地の交渉とかそういうような問題でもありましょうし、いろいろな面でそういう点があるだろうと思います。ほかの官庁に対する関係あるいはほかの大きな企業に対する関係等でそういう肩書きを持っていないと話がつかないという場合もあると思うのです。外国の会社あたりでは副社長が十人いるとか、そういうふうなシステムをとっているところもあるので、これは一種のスタッフシステム、ラインに対するスタッフシステムという新しいやり方を導入しているのもあると思うのです。国鉄なんかでもそういう要素はあると私らは理解しております。したがいまして、その法人法人の実態に応じまして、遊休職員をそういう名前で抱えているのかどうか、果たして機能しているかどうかよく調べて、われわれは認識を正確にして、そして処理していきたいと思います。
それは、中小企業の方から私どもずいぶん聞いておるのです、実際は。ただ、農業の場合は、たとえば土地は自分の物でも、市街化区域以外はそれは自由にならない。農地法という法律がございますし、壊廃も簡単にいかない。問題は市街化区域の中の話ですね。ですから、これは市街化区域の中の評価がえらく安過ぎる。そのために芝を植えておいても、片っ方じゃもう車庫を持っていても宅地でえらい課税を受けるのに、片っ方の農家の人はその何十倍も土地を持っていて何分の一かの課税だということに対する批判があることは事実でございます。これはむしろ、そういう市街化区域の農業についてそれだけのめんどうを見る必要があるかどうかというところに問題があるのであって、それと同じことを中小企業に認めるという話をいろいろ聞いておるのですが、なかなかこれはむずかしい問題で、仮に中小企業に認めると、普通のところの相続なんかの場合に、やはりやっていけないからといって、土地を売ってみんな払ってマンションに引っ越したり、全部やっておるわけです、東京あたりのところで。私の知っている人でも、新聞社の記者がおって、昔ドイツ大使の息子で大邸宅に入っておったが、相続税が払えなくて結局半分売って払うという現実の姿があるわけですから、もともと相続税というのはそういうものでありまして、非常にそこのところは問題があります。
 ただ、零細なものについては免税点とか、何というんですか基礎控除ですか、そういうようなものをどの程度に上げるかということについては、日本の相続税はかなりきついですから、これは。もう本当に二、三億だけでえらいあれが取られますからね。要するに固定資産を持った人と動産を持った人では、動産の方はつかまらなかったらさっぱり心配ないけれども、不動産の方はぱっちりつかまっちゃうとか、そういう問題があるので、ここらについてはもっと考え直す時期が一遍来るのではないだろうかと、そう思っております。