国際防災の十年は、もともと我が
国がいろいろな助言を受けて、国連の場で提案をして具体化をした、こういう経緯があります。それと、日本は災害がほかの国に比べて割と多いわけでありますから、そういう意味ではいい経験がどうかわかりませんが、かなりな経験を積んでおる。こういう点で、国際社会の中でも防災問題については先進的な、先駆的な役割を果たすべきであると思うのですね。
 そこで、体制が一体どうなっているか。外務省は担当課といいますか中に一部あるようでありますが、アメリカでは既に一九六四年に国務省の国際開発庁に海外災害援助室を設置している。それからフランスの場合は、八五年ですか、対外関係省協力開発局のもとに緊急援助警戒室、これを設置しておりますね。日本が大臣の先ほどのお話のように、いわゆる防災について国際的に先進的な国であるとするならば、国際防災に対して外務省であるとか、あるいは事業団であるかあるいは国土庁か、いろいろありましょうが、そういう担当課、担当室を置いて対処する、こういうところが必要じゃないか。アメリカでは大使館にも専門の防災官といいますか名前は正式に何と言うかわかりませんが、専門家を置いてやっている。我が国の場合は、各大使館も兼任でだれかがやっているという。随分体制の違いがあるので、これではどうも防災でそれほど世界に誇れるようにも思わないのです。そういう意味で、しかるべき機関に担当課なり担当室を設けて、十分ひとつ取り組むということが必要ではないかと思いますが、これはどこが答弁かな、外務省ですかな。
    〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 外務省在外公館におきましては、災害の情報に関する専門的な職員というのは特にございません。外務省大使館員がほかの職務とあわせてこれを行っているということでございます。米国の場合には、米国本国の国務省の方に災害関係の室があるというようなこと、それからフランスの対外関係省においてもそういう室がございます。
 在外公館ではなく外務本省の体制ということで申し上げますと、外務本省の中に災害担当の企画官というのを経済協力局の政策課に置いておりまして、その企画官のもとに政策課に一名、無償資金協力課に一名の職員を配置しております。それから、実務を担当しますＪＩＣＡの方には、やはり災害を専門に扱う調査役を一名置いておりまして、その下に災害を専任に扱っている職員を二名置いてございます。
 以上でございます。
いや、余りお茶を濁してもしょうがないので、やっぱり新聞というのは、世論の鏡でもあるけれども、同時に、世論に大変な影響を与えるものですね。
 その新聞社の皆さんが非常に今神経質になっている、その再販問題を担当しているんだという、それはやっぱり十分認識をしておいていただかないと、あなたの本当に言葉一つで、まああえて配慮を欠くとは言いません、十分配慮されてかもしれませんが、新聞の方があるいは世論に訴える筆の先がちょっとどうかなるということはないとは言えない。大勢皆さんおられてそんなことを言ってはいけませんが、あってはいけませんけれども、ないとはやっぱり言えないんだ。権力というのは、そのくらいやっぱり小心、肝を小さくして行使をしなきゃいけないんだということは、私はわかっておいてほしいと思いますが、これはまあこの程度にして、次の質問に移ってまいります。
 オウム事件の検証を、多岐にわたりますからすべてにわたってはできませんけれども、できる限りちょっと試みてみたいわけで、どういう事件であったのか、背景は何なのかとか、あるいは行政に手落ちがあったんじゃないかとか、再発防止策とは一体どういうことなのか、あるいはこれまでのいろんなオウム事件に対する行政の規制、捜査その他、オウム事件が今宗教法人であったからというので、それで宗教法人法改正と、こう来ているわけで、これは非常に短絡で、しかも私はピント外れだと思いますが、一体宗教法人であったことが障害になったようなケースがあるのかどうかということなどについて伺ってまいります。
 オウム事件でやはり一番、どれが一番ひどいなという比較はできませんが、これは大変なことだと思うのは、いずれもですけれども、やはり坂本弁護士一家の拉致事件ですね。拉致ですけれども、これは後に、拉致では済まなかった、殺害事件ということが明らかになっているわけです。坂本弁護士、私も弁護士登録をさせていただいていて、本当に胸が痛む思いがいたします。
 この事件を含めその他の大勢の被害者の皆さんのために、ここで本当だったら予算委員会挙げて黙祷ぐらいしたいところですが、しかし時間がありませんから進みますけれども、憲法三十二条は、何人も裁判を受ける権利は奪われない、裁判を受ける権利を保障しているわけですね。裁判所がちゃんとある。だれも皆裁判所へのアクセスは権利として持っているわけで、しかし、まあなかなか普通の人に裁判所へといっても簡単じゃないのは、これはもう当たり前です。
 そこで、弁護士制度というのがあって、弁護士というものが、これはもう徒手空拳なんですね。警察の力をかりるわけでもない、何の力をかりるわけでもない。弁護士が、まさにペン一本あるいは自分の足でいろいろと調査をしながら、裁判を受ける権利を国民に保障するためにいろんな努力を日々やっているわけです。その弁護士が、事件とのかかわりで相手方から殺されるというようなことがあれば、これは法治国家と言えるんだろうかという、法治国家が泣きますね、これでは。こういうことは到底許せない話でございます。
 坂本弁護士事件を見ますと、平成元年、随分古いですね、十一月に起きた。その前のてんまつあるいはその後のてんまつも省略をしますが、お母さんが届け出をせられた、捜索願。磯子署の当直員が深夜現場に行ったら、茶わんとか炊飯器とかあるいは財布や眼鏡、そのままの状態で、家族だけがいなくなっているというそんな状態。
 まあいろいろ捜査機関もやられたと思います。十一月十五日に公開捜査、十七日には神奈川県警の百二十名体制の捜査本部、ところが、一向にらちが明かない。平成二年二月になって、佐伯というのですか、佐伯こと岡崎という人の投書がある、長男龍彦ちゃんの遺棄の場所がそこに書いてある、捜索をしたが不首尾であった。
 そしてまたずっと下って平成七年五月下旬の岡崎供述、これで輪郭がやっとわかって、そして平成七年九月の一日に警視庁と神奈川県警の合同捜査本部、九月六日に弁護士さんと奥さんとが遺体で発掘された。私も聞いたのでちょっとびっくりしたのですが、そこでやっと殺人被疑事件として認知をして、殺人事件としての手続が進んだというので。
 これは私もいろいろ警察庁の人に聞きまして、それは捜査ですから難しいです、私もそれはよくわかっています。わかっていますけれども、世間から考えますと、世の中の人が見ますと、単なる行方不明の事件ではなくてもっと早く犯罪なのだと、そういう目でなぜ一体やってくれなかったのか。もっと早く犯罪だということで日本の誇る警察力を動員してやれば、法治国家が地に落ちるというようなこんな事件を早く解決できたのではないか。被疑者不詳で、だれが犯人かはわからなくても犯罪事件として捜査できるわけですから、なぜ一体もっと早く犯罪事件として取り扱えなかったのか。これは公安委員長、お答えください。