わかりました。すばらしい構想ですが、ただ、これが打ち上げ花火みたいに後からどこに消えたかということにならぬようにひとつ責任を持って、きちっとしたところでこの構想が推進されることを期待しておきます。
 時間が参りましたが、この第八次政策スタート以来でも、現在、閉山その他によって、ざっと考えても七千名を超える炭鉱離職者が発生しておるわけであります。私の近くには高島がありましたけれども、現状もなかなか再就職状況は芳しくないわけでありますが、八次策以降の炭鉱離職者の再就職の状況は現状どうなのか。それからまた、全国的規模で求人確保に努力したいということを言われておりますが、全国的規模で求人確保というのは、具体的にどういったものに現在取り組まれて努力されているのか、その二点についてお尋ねいたします。
太平洋コールフロー構想につきましては、今後、着実な経済成長あるいはエネルギー需要の伸びが見込まれておりますＡＳＥＡＮ諸国を中心にいたしまして、アジア・太平洋地域を対象にいたしまして、石油代替エネルギーの重要な柱であります石炭に着目をして、第一に、適切な国際協力を通じて石炭火力発電所の建設等を促進いたしまして石炭利用を促進する、第二に、これに関連します石炭資源の開発でありますとかいろいろなインフラストラクチャーの整備あるいは石炭利用技術の普及というものを総合的に協力ベースで進めていこうというのが基本的な構想でございます。私ども、こういうコールフロー構想の推進によりましてアジア・太平洋地域のエネルギー需給の安定化が図られますし、これを通じまして民生の安定というようなことにもつながっていくだろう、あるいは産業の発展にもつながっていく、最終的にアジア・太平洋地域の石炭貿易の拡大にも資するのではないかというようなことを期待しておるわけでございます。
 特に、この太平洋コールフロー構想の具体的推進に当たりましては、まず需要をつくり出すことが大切でございますので、石炭火力発電所の建設に関します協力あるいはそれに付随いたします石炭の資源開発、インフラ整備等々につきまして、我が国の経済協力、技術協力の諸制度を糾合いたしまして、総合的にこういうプロジェクトを推進していくというようなことを具体的なやり方として考えておるわけでございます。この構想に対しましては、民間各社あるいは民間団体もこういう構想を進めていくべきではないかということで、昨年九月に民間の七十社余りだったと記憶いたしますが、これが参加いたしまして太平洋コールフロー推進委員会が設立をされておりまして、こういうもの等とも連携をとりながら、官民が協力し合って目的を達成するように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。
 次に、同じく大臣の所信表明の中で、太平洋コールフロー構想を推進するというようなことに触れられておったわけでありますが、実際、この中身は一体どういうことをしようとしているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
地方交付税は、今、委員も御指摘になりましたように、その基本的な性格は税が各地で偏在をいたしますので、必要な地方財源を共通の形でいわば国の方が地方にかわって税として集めて、それを地方団体に財源調整的にかつ財源保障機能を持たせて配分をいたしておるというのが地方交付税の基本的な性格でございまして、そういう意味では地方の共有の固有財源であるというふうに私どもも認識いたしております。
 その配分に当たりましては、したがいましてこういう性格でございまして、まず基本的には何といいましても国会の方で御審議をいただく地方交付税法で基本的な骨格を定めて、それに従って配分をいたしておるということでございまして、今般も御審議いただいておりますように、各行政項目ごとの測定単位それから単位費用、それから測定単位の補正の種類あるいはその補正を適用する費目、そういった基本的な事項については、いずれも法律で定めるということになっておりまして、毎年度いろんな施策の改正なり展開に伴って変えるべきところは国会の御審議をいただいてその変更を行う、改正を行うということにいたしておるわけでございまして、それに従って毎年度の交付税の配分が行われているわけでございます。
 共有の財源であるんだから地方団体の意見を反映すべきであるという御意見、まことにそのとおりだと思います。現行のもとではこの地方団体の全体の集まりであります地方六団体がございますが、地方六団体からそれぞれ御推薦をいただきました委員で地方財政審議会というのが構成されておりまして、その地方財政審議会に具体の算定方法あるいは具体の算定結果を御報告して、またその審議をいただくということにいたしておりまして、そういう形でまず全般的な地方団体の代表としての意見が反映されるというふうなことになっております。
 それからまた、具体の算定に当たりましても、地方団体の方でいろんな御意見が、もちろんそれぞれの地域の実情を踏まえてございますので、毎年度そういう改正についてこういうことを自分のところの事情を考えて反映すべきであるといったような意見が出されてまいります。毎年度五百項目近い意見が出てまいりますけれども、そういったようなものもいろいろ検討しながら、先ほど申しましたような法律の改正なりあるいは地方財政審議会の審議なりを経て、毎年度の算定に当たっておるということでございます。
 地方分権推進委員会から以上のようなことも踏まえた上で、この地方団体の意見の反映ということについては、制度化をした方がいいんではないかというふうな御意見をいただきました。交付税法の中にそういう制度を設ける旨の規定を置くべきではないか、こういう御意見でございまして、私どももそういう方向で地方分権推進計画に盛り込むべく、今検討を行っておりまして、それを踏まえて交付税法の改正につなげていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、委員の方から特別交付税についても言及されましたが、これにつきましては、いわゆる六％分が特別交付税になっておりますが、毎年度算定項目あるいはその算定の単価等の基本的事項につきましては、詳細に自治省令をもって明らかにいたしておりまして、もちろんそれだけで反映できないことにつきましては、各地域ごとのかなり特有の財政事情がございまして、そういうものにつきましては、県、市町村からいろいろその状況を聞かせていただきながら算定をいたしておるという実情にございます。