悪徳商法に関しましては、豊田商事に代表されます現物まがい商法の再発防止の問題と、ジャパンライフに象徴されますマルチまがい商法、二つのことが非常に大きな問題とし保て、なっております。
 豊田商事に関します現物まがいの商法につきましては、産業構造審議会に特別の委員会を設けまして今鋭意検討いたしておりまして、最終段階を迎えております。うまくいけば来週にもその御結論がいただけるものと期待をいたしておりますが、その御報告をいただきました上で私どもとしては適切な対応を講ずる考えでございます。現在、その審議会では立法の是非を含めまして検討をいただいております。
 もう一つのジャパンライフに見られますようなマルチまがいの商法に関しましては、商法が大変多様でございますし、また実態の、正常の取引との差をどこに設けるかといったような点が問題がございます。この点についてはもう少し現実の取引との分析をし、またそのあり方に検討をしなければならない点があろうと思いますが、私どもとしては、若干時間がかかろうかと思いますが、産業構造審議会の場で引き続きその対策を検討いたしたいと考えております。
そうしますと、もし市長がこの要望書どおりに実行したとしますと、すなわち、さっき挙げました「職員の中の共産党員を特に優秀な職員以外は、全部処分する」とか等々、こういうことを実行したとしますと憲法違反、地公法違反の行為になるということは明瞭でしょうね。
私も非常にゆっくりとお聞きをしていますので、議論で無用の混乱が起きないように、不要なことは申されないようにしていただきたい。
 さて、そこで具体的にお聞きするのでありますが、昨年の十二月二十八日に自民党の京都市会議員団が、今川京都市長に次のような要望書を提出いたしました。同席されております自民党の国会議員の先生方は良識のある方ばかりでありますので、まさかそんなことがやられたのかということでびっくりなさるかもわかりませんけれども、これは予算委員会に資料として配付しましたのでごらんになった方もあると思います。また、当局には、大臣のもとへも行っていることと思いますけれども、実際の出された文書、写しということではありますけれどもきちっと前もって御提示しております。
 その中に、市長選挙の際の共産党排除を実施に移せ、選挙のときだけじゃなく具体的な行政面で実施に移せ、こういうことでその第二項、「職員中の共産党員を特に優秀職員以外は、全部処分すること。」それから第三項は、「市職員組合の幹部を共産党に独占されているのを根本的に粛正すること。」等々幾つかの項目をずっと列記した要望書でありますが、特に私が重大だと思いますのは、今挙げました二つの項目であります。
 そこで、まず自治省にお尋ねいたしますが、この問題の要望書、こういったものが昨年の暮れに市長のもとに提出されたということについて承知されておりますでしょうか。
ちょっと答弁は何を言わんとされておるのかよくわからないんですけれども、私は、共産党に所属しているというこのことを理由に自治体当局が処分することは許されるのかどうか、こう聞いて、これこれこれこれ憲法、暴力をもって破壊する云々というこれを挙げられたんですけれども、その意味はどういうことなんでしょうか。共産党員あるいは日本共産党、あるいはその共産党員が今挙げられたこれこれを除くといういわゆる欠格条項に該当する、こういう考え方で今のことを述べられたのか、あるいは地方公務員法の十六条に欠格条項を書いておる、それを一般論としてここに述べた。共産党員はそれに該当するという意味で述べられたとすれば重大でありますから、一般論として法律を盾に述べたということなのかどうなのか、そこをはっきりしてください。
ただいま申し上げましたことの繰り返しになりますが、地方公務員法の場合には「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団
体」に加入している、そういう特別の場合を除きまして、特定の政党に所属していることを理由として職員の処分を行うことはいけないということになっておるわけでございます。
ありがとうございました。
 今の例のように、国の予算が正しくむだがないように有効に使われているという実態をもっと国民、納税者ですが、わかりやすくやはり広報、知らせる必要があるのではないかと思うんです。これが十分でない、決算がどうなっているかわからないそのままになって納税者の不満が高まっておるという気もいたしますので、これは全般的にそういう観点をお願いしたいと、こう思います。
 会社の場合には予算より決算が大事でございまして、決算によってどれだけの利益を出すか、いかに経費を削減して収益を上げるか、そして配当を多くして賃金をまた上げるというような問題、これがもう決算に集約されるわけでございまして、予算の場合は予算のところでもう終わってしまう、しかも予算の分捕りに終わるというようなこの姿、これについては決算をもう一回会社的な見方を加味する必要があろうかと、こう思うんです。
 今の問題に絡むんですが、予算の効率的な使用をした場合、要するに削減して非常に効率的にやった場合、そのときにメリットが返ってくるかどうか。かえって予算を削減するといいますか、効率的に使いますと、次の予算では予算がカットされる。私も主計局やりましたが、決算の実績を見て、使い残しがあると予算を切る。それは節約をしておる場合においてもそうでございますが、むしろそういうときには新規施策をかわりに認めてやるとか、そういう立派な部局についてはメリットを与えるというようなことも必要であろうと思うんです。そういうことで効率化の度合いを次年度以降の予算にプラスになるように反映させる仕組み、そういうものが考えられるかどうか。このため検査院として現在どのようなことを行っておられるのか。郵政省を例にとって、もしできましたら答えていただきたい、こう思います。