まず、これまでに実施されました、パリ・クラブによりますリスケジュールに伴います保険金支払いでございますが、これは平成二年度に千四百九十一億円、リスケに伴って保険金支払いを行っております。これが過去最大、ピークでございまして、その後、平成三年度、平成四年度は、それぞれ千四十一億円、八百三十一億円と、保険金のリスケに基づく支払いはかなり急速に減少をしてまいっております。平成四年度の八百三十億円という支払い規模は、ピークであった平成二年度の約半分になっているわけでございます。
 片や回収の面でございますが、平成二年度、平成三年度はリスケ関連の回収がおおむね両年度とも三百億円程度でございましたけれども、我が国貿易保険が最大のリスケ債権を持っておりますところのブラジルとのリスケ交渉が幸いにも本年に入りまして妥結いたしまして、それに伴う回収が平成四年度に行われました。それで、それを含めますと、平成四年度全体の回収が千六十億円と、これまでの三倍ぐらいの規模になりまして、これまた過去最大規模の回収金を記録いたしているところでございます。
 委員お尋ねの今後の見通してございますが、御指摘のとおり、累積債務問題の帰趨、これを正確に今後見通すということは、世界の政治経済状況の動向に大きく左右されますので、なかなか難しい面はございますけれども、リスケ関係の保険金支払いを現在ただいまの可能な限りの材料で私どもが判断しますところでは、旧ソ連邦関係のリスケに伴う保険金支払いというのは出てまいると思いますけれども、総じて見ますと今後着実に減少してくるのではないかというふうに考えております。また回収金につきましても、平成元年度来、債権代位とか、あるいは回収を図るための特別の財務室という機構をつくったりして努力をしておりまして、今後とも最大限の回収努力を行って確実な回収を図ってまいりたいと存じております。
当時そういうことが見通せなかったわけじゃないんですよ。だから私は、そういう根拠に基づいて、泥沼化するということを警告を発したにもかかわらず、五十九、六十年がピークでその後は改善するというようなことをあなた方が言われたわけであります。
 それで、今三十三カ国がリスケを受けている。そして総額は、これは当局からいただいた資料では一兆二千三百七十億円というふうになっております。ここ三年だけを見ましても、平成二年十カ国、三年九カ国、四年十二カ国と、新たなリスケを認めております。リスケ問題は山を越えたようなことを言う人もおりますが、今後もまだリスケ問題は深刻な状況が、こういう状態だと続くのではありませんか。
 それから、我が党は債務国の実態を無視して回収を強行せよなどとは申しません。債権回収不能として処理すべきケースも生まれると思います。当局の資料では、ポーランド、エジプト、最貧諸国などで三千七百億円の削減をしたとありますが、一兆二千三百七十億円からこの額を引いた残りは確実に回収される見込みがあるか、お尋ねをします。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ありましたように、五十九年三月の国会における答弁、やりとり、私つぶさに拝見いたしました。今先生の御指摘のあったような答弁を、時の貿易局長はいたしております。これは一九八四年でございます。
 それで、非常に不幸なことは、実は発展途上国の累積債務問題というのは、八五年以降さらに深刻化が一段とふえまして、当時は十五カ国程度であったリスケ国が、その後三十三カ国にふえる、さらにその三十三カ国のうち、リスケ交渉はしましてリスケを結びましたけれども、再リスケをしなければいけないという国が、アルゼンチンとかナイジェリア等二十カ国程度さらに出てきたというようなことでございまして、このときの見通しというのが、その後の急速に悪化する累積債務問題で大幅に狂っだということは先生今御指摘あったとおりでございまして、これに対して我々は、大変苦しい貿易保険特別会計の収支で対処してきたということでございます。
だから、私が言っているそこが大事だと思うんですね。
 それで、アメリカの輸出に対して日本が貿易保険の適用という形で協力をすれば、これは発展途上国への輸出ですからリスクが相当にある、そうすると貿易保険の赤字をいよいよひどくするということにこれはつながってこざるを得ないと思うんです。私は、今貿易保険は非常にピンチだし、これをますますひどくするようなことをやってはならないのじゃないか、今貿易保険にとって必要なのは再建の方向を明確にすることだというふうに考えます。
 そこで、次の問題に移りますが、貿易保険赤字の最大の原因となっている債務国の支払い繰り延べ、いわゆるリスケジュールの見通しと、これへの対応であります。
 この問題で、昭和五十九年三月の当委員会で私が質問したとき、杉山貿易局長は、「債務繰り延べによります保険金の支払いの場合には、国と国との約束によりまして、一定の期間たちましたら、その債権は支払ってくるわけでございます。」「当面の資金繰りとして借り入れはいたしますが、中長期的には収支採算は依然としてとれている」と述べ、さらに「私どもの試算によりますと、五十九年度と六十年度が借入金がピークになる時期と考えておりまして、」「六十二年度以降になりますと単年度の保険収支は急速に改善に向かっていくという結果が得られておる」と答弁しております。
 それに対して私は、「累積債務問題というのは発展途上国が簡単に乗り切れるような問題ではない。むしろさらに深刻化をしていく。したがって、リスケの続発はもちろん、再リスケといったようなことも起こってくる」と警告をいたしました。その後の数年間の経過を振り返ってみれば、まさに私が警告したとおりになっているのではありませんか。
過疎地域振興について次にお尋ねをいたしたいと思います。
 過疎市町村は全国の市町村の約三分の一に相当する千百五十七の市町村で、面積は国土の約半分を占めております。御承知のように昭和四十五年、先輩各位の御努力によりまして議員立法でいわゆる旧過疎法が制定され、さらに昭和五十五年に現行過疎法が制定されましたが、今日まで二十年間、総投資額二十五兆円を上回る対策が講じられ、その結果過疎地の市町村の公共施設も次第に改善され、人口減少率もやや低下し、着実に成果を上げてまいりました。このことは、現行過疎法の果たした役割がいかに大きなものであるかを物語るものであります。しかるに現行法は、平成二年三月三十一日をもって失効する運命にあります。
 そこで、自由民主党過疎対策特別委員会では、全国の過疎地の知事及び市町村長にアンケート調査を行い、さらに全国六カ所に調査団を派遣するなど、積極的に取り組んでまいりました。その結果、人口の減少、特に若年層の流出が今なお続いており、高齢化の進展は全国平均の十七年も先を行くこれらの地域に新たな過疎対策を確立する必要があり、重要な政治課題だという結論に達しました。新しい立法措置について本年一月の自民党大会でも要望決議がなされ、去る参議院の選挙の際にも選挙公約として新しい立法の道を開いております。
 海部総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、我が国には経済大国日本の名にふさわしい地域も確かにあります。しかし、経済大国からかけ離れたもう一つの日本が存在するような気がしてならないのであります。過疎対策、過疎問題に対する総理の心温かい見解をお示しをお願いしたいのであります。同時に、自由民主党の総裁の立場から選挙公約の実現に御努力を願いたいと思いますが、あわせて御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。