先ほど国民に対するメリットのお話がございました。しかし、この改正案を見ますと、デメリットも想定されるのではないかと思うのです。業務内容を見ますと、今局長がおっしゃったように、確かにいわゆる事業対象範囲は広まった、しかし事業量はどうなのかといった場合心配な面がございます。例えば、新規需要が相当ふえている面がございますが、旧来の事業を廃止する方向も考えられております。すなわちスクラップ・アンド・ビルドでありまして、環境庁は特にビルドの方を強調されておりますけれども、その反面、どこまで新しい事業ができるかという不安な面も多々あるわけでございます。スクラップする事業量が多くてビルドの事業量が少なくなっていけば、事業団の存在価値はだんだん薄れていき、まさしく次の行革審の中ではこれの廃止の方向が出されることは間違いないと思うのです。
 今局長から御答弁があったように、六十二年度の事業費規模は総体で六百億円、ところが昨年度におきましては六百二十億円でございまして、二十億円減額になっている。中身は、貸付事業が二十億円減っておるわけです。こういったことが六十三年以降も続くとすれば、おのずと公害防止事業団の存在価値が薄れていく、こういうことでございます。せっかくの業務見直しが公害防止事業団としては結果的にマイナスになるのではないかという危惧もございます。この点、局長並びに長官の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。国民のメリットの問題でございます。
 この事業団は、昭和四十年に設立されて以来産業公害対策としての助成措置を行って、その推進に寄与してきたところでございます。しかし、近年公害防止行政の主要課題が移行しつつございまして、産業公害対策に加えまして都市公害型、都市、生活公害とでも申しましょうか、新たな課題が生じてきており、これへの対応が急務となってきておるというベースがございます。
 今回の改正は、昨年六月の行革審答申を踏まえて、申し上げましたような公害防止行政の課題移行にも対応いたしまして、事業団の業務の見直しを行うことを主眼とするものでございますが、これによりまして事業団の事業が、従来にも増して国民の健康の保護と、それから生活環境の維持改善に資するものと確信いたしております。
今回の公害防止事業団法の改正に当たりまして、事業団とかかわりのあります企業、特に中小企業でございますが、また国民にとってどんなメリットがあるのか、まずこれをお答えいただきたいと思うのです。
東京湾の開発問題につきましては、環境庁としてもこれは重大な関心を持っておりますし、環境の保全が十分図られますよう、今の御指摘を尊重して、頑張りたいと思います。
最後に、環境庁長官は手持ちぶさたで座っているようですから御答弁をいただきたいと思うのですが、白書が出ました。特に今度の、ことしの白書は一つに焦点を絞っています。そして、それは東京湾にもピントが合っています。東京湾に対する埋め立てなどを含めたさまざまなプランが各省庁で打ち上げられています。しかし、こんなものが実現をしていったら東京湾はなくなってしまいます。そういう意味では環境庁がこれらの問題について対策を示すべきときが来ている、このように思いますし、とりわけ四全総などに白書の趣旨がどのように生きかれていくのか、その辺について長官としてのお仕事あるいは御決意というものをこの際お尋ねしておきたいと思います。
本当のことを申し上げて、いろいろ不安があるのです。きょうもいろいろ聞きたいことがあったのですが、時間がなくなりました。
 最後に、厚生省お見えでございますので、せっかく来ていただいて質問をしなければ申しわけないと思いますので、一分か二分で結構でございますから委員各位の御理解をいただきたいと思います。
 廃棄物の問題は白書もかなり深刻に取り上げておられます。今どんな認識に立っているのか、国、地方公共団体を含めて積極的な対応が必要だということも感ずるわけですが、この点。それから、これは加藤さんにあえて御答弁をいただきたいのですが、事業団と廃棄物対策との関連というようなこともちょっと御答弁をいただきたいと思います。それから、もしお願いができれば、私がかねてから取り上げてきたアスベストの問題も御答弁がいただけたらありがたいと思います。
今先生御指摘のことが書かれておりますが、道路公団といたしましては、五十三年度か係ら学識経験者及び関係団体の協力のもとに、東京湾横断道路海上交通安全調査委員会というものをつくりまして、現在も検討をいろいろとやっていただいております。この中で対策の基本的な考え方は出ておりますが、避泊につきましてはまだ若干の検討が残っておりますけれども、なお検討を重ねていただきまして、この委員会の詳細かつ具体的な調査結果を踏まえつつ安全対策を講じてまいりたいと考えております。
神奈川県も川崎市もアセスメント条例があるのです。この事案というのは県、市のアセスメント条例に実は該当しないわけです。国の要綱なんです。要綱と条例とはかなりの違いがございます。しかし、県民の立場から見るとそれを受けとめるのは一つでございます。そういう意味で県が指摘をし、その中には川崎や横浜なんかのいわば環境影響評価に対する一つの方向というものが出ていますからこれを守っていただきたい、当然のことだと私は思いますが、御答弁いただけますか。
じゃ、要するに伐採をする仕事を確保するために木を切っちゃうということじゃないですか。そういう点ではそのこと自身が独立採算制に問題があるんですがね、林野行政の。そのことも含めて抜本的に考え直すべき時期だと、こう思います。そういう考えで進んだらそれこそ取り返しのつかないことになるということを指摘しておきたいと思います。
 それからこの地域は、特定植物の問題あるいは天然記念物等々大変大事な場所であることも指摘もありましたし、それから土質が大変弱いですから、そういう意味の保水の面でも大事だということも指摘されたんで、これは省略します。そこで質問は、この葛根田ブナ林の生態系の全体を対象とした科学的、総合的な学術調査を実施すべきじゃないかということであります。その際、これは知床でも問題になりまして、伐採を合理化するのに役立つような調査で、調査団の人も大体初めから結論がわかるような人々を集めているとか、そんなようなことで批判を浴びてきましたけれども、私はそうじゃなくて、本当に客観的、科学的な評価が出るようなそういう調査をすべきではないかと思いますが、その点。
 そして、岩手県知事が青森営林局長あてに「葛根田川流域国有林の森林施業について」という文書を出しまして、ともかくきっぱりと、しっかりした調査をせよということを指摘し、そして伐採箇所等を見直すべきだと、こういう指摘もしておりますね。県知事たる者がこういった大変厳しい態度を示されたということは私は林野庁にとっても大変重いことだと、大変重みを感じているんじゃないかと思うんです。そういうしっかりした調査をせよという指摘がありますが、その点についての林野庁の見解を聞きたいと思います。