五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と五年間かかっているのですよ、ぼくに言わせたら。五年間の調査なんですよ。五年間調査したらある程度の中間報告が出たっていいはずじゃありませんか。そんなふざけたことはありませんよ。出してくださるのか出さないのか、それだけはっきりしてください。
先ほど申し上げましたように、現在までにいたしました調査の結果について公表をいたしますこともあるというふうに申し上げました。そして、たとえばとして漁業者からの要求があった場合と申し上げたわけで、全体的な調査の結果を公表する必要が出てまいりましたらこれを公表できる形に整理をいたす必要があるというふうに申し上げたわけでございます。
それでは、並行して出せませんか。事業主体というものが進行していくのだったら、それに応じて国民に対しても地域住民に対しても、あなた方が納得させる必要があるでしょう。その時点になってごたごたが起こる、それ以前に時間をかけて理解をさせることが必要じゃないですか。その段階になってしまってごたごたが起きる、がたがたする、そのときにあなたたちがいつでもやることは権力を使うことじゃありませんか。出してくださいよ、それだけだ。それがなければ話が進まぬ。
ちょっとその前に。
 このセンター法は初歩のそういう組織をつくるという法律でございますが、アセスメントその他もろもろの調査の実施はセンターが基本計画をつくる段階までにすべて手続を終える、もちろん住民の同意も含めてアセスメントも行い、相応の手続をとって進めるということでございますので、今後二年間かかって地方公共団体の廃棄物はどこどこの町はどれぐらいという契約もおおむね定めまして、個々に具体化をした結果、具体的な絵になってくるということでございまして、現在はまだ漠然とした姿が出ておるという状況でございまして、御理解をいただきたいと思います。
そのときに、廃棄物の運搬から跡地利用に至る事業の各段階に対応した環境影響の事前評価を行うことが必要である、そして、それは地方公共団体並びに地域住民の理解を得てもらいたいとちゃんと出ているじゃありませんか。なぜそれを出さないのです。出さなければ審議になりませんよ。（「これからだ」と呼ぶ者あり）これからじゃないんだ。いままでやっているものがあるんですよ。いいですか。そして、五十六年には大阪ができようとしているのですよ。何もしないで、つまらぬこと言わぬでくださいよ。五十七年には東京が発足しようとしているでしょう。それならそれで、いま出さなければどうなりますか。出さなければ審議になりませんよ。出すのか出さないのか、それを答えてください。出せなかったらこれは議論にならぬじゃありませんか。――委員長、運輸大臣に聞かしてくださいよ。そんなことじゃ審議にならぬじゃありませんか。
だから、いままでの調査をお出しになるのかならないのかということを私は聞きたいのです。
 五十五年十一月に生活環境審議会が「大都市圏域における廃棄物の広域的処理に関する基本方策について」という報告書を出しているでしょう、出していませんか。
さしあたり大阪湾、将来にわたりましては東京湾につきましてもこのセンターの事業に関しましての環境アセスメントの実施は、センターが主体となってこれを行う必要があると思っております。その内容につきましては、先ほど来御指摘ございます潮流でございますとか、あるいは水質でございますとか、底質あるいは生物相、大気の質、そういった万般の調査をそれぞれいたしまして、環境変化の予測とか影響の予測、そして対策といったようなものを総括した環境アセスメントというものを実施する必要があろうかと思っております。これはセンターが法律に定められております基本計画を策定いたしますときに当然行わなければならないことかと思っております。
 それで、これを公開するかどうかという点につきましては、法律上の手続とは別に、このアセスメントの結果につきまして適宜説明して地域住民等の理解を求める努力をしなければならないということは当然であろうと考えております。
私は高原前長官と富塚さんの討論は拝見しておりませんでしたが、海部総理と富塚委員の一騎打ちはテレビで本当に息をのむ思いで拝見をしておりました。そして今も、本来なら今の御質問に対してお答えするのは海部総理で、一番富塚委員のいい相手だろうと思いながら拝聴しておりました。同時に、これは一つ皮肉を言わせていただきたいことでありますが、私はかつてゼンセン同盟呉羽紡績労働組合の支部の役員でありました。当時、国鉄労働組合が私たちからすると羨望の的でありました。民間単産からすればいかに官公労の組合がうらやましかったかということも、この機会に申し上げたいと思います。
 そして、その上で私は今の御意見に対してお答えを申し上げたいと思いますが、私は、高原前長官が提起をされました問題は、そのままに受けとめております。ただし、高原長官は消費税を見直しせずにそのまま継続すべきであるという御意見であったことも申し添えます。
 そして私は、そういう意味でもし物を申し上げ
るとするならば、二十一世紀に向かって我々が考えていかなければならないこと、そして二十一世紀において我々が心しなければならないこと、それは進展する高齢化社会、しかも地球上に人類が発生して以来だれも体験をしたことのなかった超高齢化社会というものにおいて、日本という国、日本民族という民族、この国土の上に存在する我々国民が、なお活力を持った社会を維持し続けるためにはどうすればいいかということが、我々の政策目標であると考えております。そして、そのためには、現実を離れて飛び越えた夢を語るのではなく、そこに向けての努力を続けていく、それが我々の本旨でありましょう。そして、そのためにこそ私たちは税制改革も必死で実行し、国民に御理解を願おうとし、同時に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」によって、二十一世紀が到来するまでの間に最低限我々が備えなければならない、その備えに目標を数字として入れ、今取り組んでいるところであります。それぞれの分野における施策は、そうした基本的な、二十一世紀初頭における超高齢化社会において日本という国家がなお活力を持った存在であり続けるための、その補完的な役割をする施策であろう、私はそのように考えております。