ただいま御指摘がありましたように、非常に国際相場に敏感でございますから、今言ったような減収になるということは避けられない事実だと思います。しかしながら、この国内鉱山は国民経済的には非常に安定的な供給源でもありますし、技術の蓄積の場である。その地域の経済の核にもなっているというようなこともございまして、これらにつきましては、政府といたしましても融資その他でできるだけのことはやっていきたい、そのように考えております。しかし、しょせんはこれは私企業でございますから、一層の経営努力というものも払っていただきたい、かように思っております。
そうなると通産大臣、まず金属鉱山のあれが全部パア、四百億全部飛んじゃう。もちろん法人税はゼロになる。納めようがない。さらに、さっき話したように、地域経済で労働問題も出てくる。そうなると通産大臣、これからどうこれに対処するという考え方ですか。
国内鉱山の売り上げが、ここへいただきました資料で約三億五千万ドルあるわけでございますから、これが一円動きますと三億円の動きになります。それから輸入鉱を製錬いたしますのが、お配りいただきました資料の六億ドルに見合うわけでございます。
 それで、ちょっとまだ六十年度は決算が出ておりませんが、五十九年度の決算で非鉄の大手八社が四百億のプラス、これは実は鉱山、製錬よりもむしろそれを加工した部分で利益を得ておりますが、中小鉱山では既に四億の赤字が出ております。したがいまして、この四億の赤字に今計算をいたしましたもし四十円なら四百億、五十円なら五百億の収入減がオンされる、こういうことになろうかと思います。
長官、もう少し説明してください。私の質問は、国内の鉱山と製錬所でどのくらいの減収になるか。そうすると去年の利益がどのくらいだったかということもあわせてやらないと、こんなのは説明にならない。
先生のおつくりになりました資料の十億円というのがそれに該当するかと思われますので、二百円ということであれば二千億円になると思います。ただ、これは輸入鉱石の値段は入っておりません。
結局、このように一円で年間約十億違う。これが始まったのは十月末だったのですが、二百四十何円、やがて今二百円切って百九十七、八円。そうすると、十億ですから四十円にして四百億、このままいくと四百億が減収になる。
 そうすると、長官もう一遍、国内の金属鉱山と製錬と、両方合わせると年間どのくらいの収益になっていますか。
この表の数字一つ一つをまだ突き合わせいたしておりませんが、考え方といたしまして、大体一ドル一円変動いたしますと国内鉱山及び製錬業に十億円の影響が出るというのが私どもの感触でございまして、多分この数字とほぼ近いのではないかと思います。これは、国内鉱並びに製錬の加工賃が海外のドル建て相場と写真相場になっておりまして、したがいまして海外の相場が動き、あるいは為替レートが動きますとそのまま換算されて国内の価格に響くということで、為替レートの動きに連動して動くということでございます。
円高によって、効果はやはりこれからちょっと先になると思いますが、それはそれなりに貿易摩擦の解消には一つの大きな要素になる。これはアメリカもこれを認めておりますし、日本の場合もそうです。国内的にはいろいろと反響、影響はありますけれども、対外的には円高というのは、やはりそうした貿易摩擦とか、それを鎮静化する一つの大きな要因だろうと私は思っております。
御寛恕願いたいと言われると、私もまた仏心が出ないわけじゃないのだが、ただ、国鉄国会というのに国鉄に取り組む姿勢はこの程度なのか、監理委員会というのはこの程度なのか、また、それをなるべく出ていただくようにお願いしますという程度の合意人事だったんだろうかなと思ったわけであります。しかも、この国鉄法案は将来どのように与野党が話し合って決まるかどうかわからないが、やはり一々外に向かって、ああいう場面で中断したのだから、党利党略で野党がとめたとかなんとかいうことをテレビに向かって言うということ自体が、国鉄の法案を本当に真剣に考えている亀井委員長だろうかと思って、あえて言いましたので、その辺も、非常に徳のある官房長官ですから、篤とその辺をお話し願えれば、今後非常にありがたいと思うわけです。
 先に進みたいと思います。
 そこで、円高問題です。円高、これはつくられた円高ですが、まず、一応この円高で苦しんでいる国民から言わせれば、これは国際で、我々我慢しなければならぬな、安倍外務大臣が交渉しやすいんだろうからねと、こういうこともあるだろうが、外務大臣、このぐらい急激に円が上がって、やはり交渉には非常にぐあいはいいですかな、どうですか。
憲法九十九条におきましては、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういうふうに規定してございます。ただいまお話しのように、最高裁判決によって定数配分規定が違憲とされました以上は、御指摘の憲法の規定の趣旨にかんがみまして早急な法改正、これが実現されなければならないことは申し上げるまでもないと存じます。
 ところで、仮に法改正が行われないままに衆議院議員の任期が満了するというふうな場合について考えてみました場合に、総選挙を執行することができないということでございますと衆議院の不存在、こういう事態にもなるわけでございます。いわば憲法の予想しない事態というふうなことになるわけでございます。したがって、このような場合に、仮に違憲とされた定数配分規定に基づくものでありましても総選挙を執行することが憲法全体の秩序を全うすることになる、かように解されますので、そのような総選挙の執行が御指摘の今の憲法九十九条の規定の趣旨に違反するものとは考えられないわけでございます。それで、それと同じことわりは解散の場合の、解散権が行使された場合の総選挙についても妥当するもの、かように考えておりまして、したがいまして解散権の行使、それに引き続きます総選挙、こういうものが憲法九十九条の趣旨に違反するということにならないのではないか、かように考えます。