マッサージ師三名を派遣なさるということでその病院の特色がリハビリテーションであるというふうにうたわれるというのは、これはマッサージの方々に対する資格が云々ということではございませんで、やはり看板に偽りありということになるのではないか。承りますと、このＰＴ、ＯＴは当初から配置されていなかったというふうに聞いております。それで、ずっと特色はというところにきちっと印刷されて、脳卒中リハビリテーションが病院の特色であるというふうに印刷された説明書まで私どもは受け取ったわけでございます。
 そういうことで、途中からＰＴ、ＯＴの方が人員不足でいらっしゃらなくなったというのではなく最初からいらっしゃらなくて、どうしてその特色をリハビリテーションであるというふうに長いことずっと放置していらしたのでしょうか。
科学技術庁は、ぜひ外務省を初めとして関係各省庁とともに、十分な国際的な話し合いのもとに、今言ったような御方針で進んでいかれたいと思います。
 次に、旧ソ連並びに東欧諸国の原発の安全問題でございますが、チェルノブイリ原子力発電所事故発生以来、旧ソ連、東欧地域における原子炉の安全性に対する懸念が高まっておりまして、早急な対応が必要となってまいりました。ミュンヘン・サミットの経済宣言におきましても、ソ連型の原子力発電所の安全性は重大な懸念材料であって、運転上の安全性の改善あるいは安全性評価に基づく短期の技術的改善、あるいは規制制度の強化等を含む多国間のアクションプログラム、行動計画の枠組みの中で旧ソ連、東欧諸国に対する支援を行うことの必要性が述べられております。
 原子力の安全確保は、もう私が申し上げるまでもなく国際的な問題として取り組むべき課題でありまして、原子力先進国たる我が国としても必要な支援、協力をしていくことが重要であると考えます。我が国は、本件につきまして、原子力関連技術者の研修等の施策を通じて協力、支援を行うというように聞いておりますけれども、各国の支援状況並びに我が国の支援状況について科学技術庁に説明をお願いしたいと思います。
 なお、各国の支援の現状について、もし外務省の方からコメントがございましたら御説明をお願いしたいと思います。
外務省の方から現状を承りました。
 原子力の平和利用を長年にわたって推進し、そして世界の核不拡散に貢献してきた我が国といたしましては、軍事利用の防止と核不拡散という基本的立場に立ちながら、これらの問題に慎重かつ前向きに取り組んでいくべきであると考えます。
 また、核兵器そのものについてはもう我々は近づくべきではないと思うわけでありますが、そこで解体の後出てきたもの、あるいはまた核技術者の問題につきましては、我々は慎重であるけれども前向きに、あるいは積極的と言った方がいいかもしれませんけれども、取り組んでいくのが本当ではないかと私は考えるものであります。そういう意味において、旧ソ連の核兵器解体に伴って生ずる核物質の管理、処分についての我が国の取り組み方、あるいは今外務省の方から御答弁がありましたように、近く開かれる東京サミットの状況を見てからでないと具体的な方策というか取り組み方というのはあるいは出てこないのかもしれませんが、包括的な考え方でも結構でございますが、それを承りたい。
 また、核関連技術者の流出防止につきましては、これも今の御答弁にもありましたように、国際科学技術センターの設立等がありますが、これらを含めて我が国がどういうように流出防止に協力しようとしておるかということについて見解を承りたいと思います。
創造的な研究開発を効果的、効率的に行うためには、やはり既存の組織とか分野にとらわれることがなく、産学官あるいは外国との研究交流の促進を図っていく、こういうことが大変重要であると考えているところでございます。
 これまで科学技術庁といたしましては、海外から若手研究者を長期間招聘するフェローシップ事業等を初めといたしまする国際研究交流事業等を新技術事業団におきまして推進していたわけでございまして、また制度面に関しましても、昭和六十一年に研究交流法を制定いたしまして、職務専念義務の免除による研究集会への参加等、産学官及び外国との研究交流を行う上での制度上の制約を緩和するための措置を講じましたし、また昨年四月にはこの法律を改正いたしましてその内容をさらに充実させるなど、法的措置を含めた諸条件の整備に努めているところでございます。
 今回、新技術事業団法の改正の御審議をお願いするわけでございますが、この改正によりまして研究組織、研究分野等を超えた研究者の研究交流を効率的、総合的に促進する体制を整備したい、このように考えているわけで、今後ともこういった研究交流の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
総理から御答弁になります前に一言私から申し上げておきますが、今の先生のお話の所得税の対国民所得負担比率の推移というのだと思います。走り書きで書いていただいた数字だろうと思いますが、確かにそういうふうな形で昭和六十二年、六十三年に比較しまして上がっていることは事実であります。
 これは、実は抜本改正のときに利子所得課税の改正をいたしました。それから株式譲渡課税の改正などをいたしまして、いわゆる利子所得であるとか株式譲渡所得に対する課税を、ここが増収をしているような形をとったわけであります。今までそういったものについて取っていなかったのをふやす、こういう形でやりましたからその分がふえているということと、もう一つは、昨今におけるところの地価の高騰によりまして土地譲渡所得というのはふえている、これでもって税収が非常にふえてきている、この結果が先ほどのような数字の中にあらわれているんだろう、こう思っているところでございます。
 一般的に申しまして、国民所得はずっとふえておりますから、それに基づいてある程度まで所得税の負担率がふえていくということは、これは一般的には当然のことだろう、こう思いますが、むしろ税制におきまして、国民所得に対する所得税負担とすることではなくて、一般的にいわゆる定点を置いてやるところの標準世帯における給与所得者における税負担の変化というものを見た方が私はいいんではないかな、こう思っているところでございます。
 数字の話でございますから、私からちょっと御説明をさせていただきました。