いまお答えいたしましたようなプロジェクトの中で、こういう法制面につきましても、もちろんこれは法務省あるいは法制局とも最後の段階では関係してくるわけでございますので、私どもの考え方をまとめまして、早急にこれに対応していきたい、こう考えておる次第でございます。
本件のマジックホンと称する件につきましては、実は警察庁の方から有線電気通信法についての解釈の文書照会を受けたわけでございます。それによりまして私自身は初めて知ったわけでございますが、有線電気通信法の第二十一条並びに有線電気通信設備等の定義を決めております第二条、その両方の関係から、これは第二十一条違反であるという見解を警察庁の方にも差し上げた次第でございます。したがいまして、いま警察庁の方からも御答弁のありましたように、偽計業務妨害罪あるいは有線電気通信法違反としてこれが捜査に当たっておられるところでございます。
 なお、私どもといたしましては、実は盗聴器のような異物がいろいろ市販されておりますけれども、このこと自体が公衆電気通信のいわゆる通信の秘密を守るという点で問題でございますし、盗聴器等の一般はさておきましても、公社が製造しておるような外見と一見全く同じようなものが市販されておるということは、これ自体もまたゆゆしい問題である、このようにとらえておるところでございます。
 現在、その盗聴器と称せられているような異物の市販等の問題の実態調査も含めまして、この法的な面につきましての検討を進めよう、こういうことで公社との間にプロジェクトチームをこの間つくったところでございますが、そのプロジェクトの中でさらに法的な面、マジックホンにつきましては不備はないと考えておりますけれども、今後のエレクトロニクスの発達に伴いましてのいろいろな問題につきましても検討、研究していきたい、このように考えておる次第でございます。
新しい犯罪といいますか、電気通信に関する従来考えられなかったようなこういった犯罪行為が出てきたわけなんですが、このことについて、現行の法制だけではこの種の問題になかなか十分に対処することができない問題があるのじゃないかと私は考えるのですが、郵政省ではこの事件に対して、現行電気通信関係の法制の面から見て何らかの措置をとらなければならぬとお考えになっておるのか、どういう判断を持っておられますか、郵政省の方からお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆるマジックホンにつきましては、日本電信電話公社から警察庁に対しまして、これが世間に出回っているので、ひとつ取り締まってほしいという要請がさきにございました。
 この事案は電話のメカニズムを悪用した全く新しい形態の犯罪でございますので、慎重に対処いたしまして、法務省、郵政省等関係省庁とも協議を十分にいたしました結果、マジックホンを電話機に取りつけて使用する行為、これは刑法第二百三十三条の偽計による業務妨害に当たり、また有線電気通信法第二十一条違反になるとの結論に達しました。そしてまた電電公社からも、関係都府県警察に対しまして本件につきまして告訴がございましたので、本年の十一月十一日、関係都府県警察においてマジックホンを取りつけ、使用しておる疑いのある者の事務所、居宅等の捜索を実施いたしました。そしてマジックホン等多数の証拠品を押収するとともに、関係者の任意取り調べを行っているところでございます。
 なお、現在までの捜査により判明いたしましたマジックホンの製造者は、長野県内のエレクトロニクス・ジャパンという会社でございまして、すでに相当多数に上るマジックホンと称するものを全国の代理店等を通じて販売いたしておるようでございますし、また、これの類似品を製造販売いたしている者も判明いたしましたので、現在関係都府県警察におきまして、これらの製造者、販売者あるいはその販売先、使用者等に対する捜査を鋭意続行しておるところでございます。
ちょっと法務省関係に来てもらっておらないので、どの程度御理解があるか知りませんが、昭和四十九年の法制審議会の答申の刑法改正草案の中には、電話の不正利用に備えての条文が考えられておるという話も聞いているのですが、私は、この種の犯罪についてはもう少しそのものずばりで取り締まれるような法が必要じゃないかという感じがいたすのです。私がいま申し上げた、もうすでに数年前に答申がなされております刑法改正草案の中にそういった問題がたまたま取り上げられておるのですが、ただいま私が取り上げましたマジックホンあるいはこれに類似する新しい技術による、これは明らかに電気通信施設の盗用行為ですから、しかもその盗用行為も、単に限定せられた盗用行為ではなくて無限大に拡大してまいりまする可能性、したがって金額的に見積もりますると一体幾らに見積もっていいのか、無限大に拡大をしていく可能性を持った機器を開発すること自体に私は非常に問題があると思うのです。単に盗用行為を行って、現実に被害を与えなければということが従来の犯罪行為に対する処罰の原則だろうと思うのですが、しかしこういう機器を製造すること自体が、目的が、先ほど来申し上げまするように、またお話がありましたように、結局料金を払わないで使用しようという行為ですから、これは明らかに盗用行為を目的とする、しかもずいぶん多くの機器を製造して販売をする、そういう行為そのものをもう少し的確に処理できるような法制を確立する必要があるのじゃないか。たまたま今回の問題が新しい問題を提起した形になっておりますけれども、ひとつ、従来の法規はもちろん十二分に活用しなければなりませんが、同時に、もう少し端的にこういった行為を取り締まることができるようなことを法律の制定の面から考えてまいる必要がぜひあるのじゃないかと思うのです。そういう点で、直接の主管は何といっても郵政省になると思うのですが、法律制定なり改正ということになればもちろん法務省との関係も出てまいりますが、しかしやはり発案というか、直接監督の立場にありまする郵政省がこういった問題について提起をする責任があるのじゃないかと思っているのです。私のいま申し上げた、もう少し端的なこういった問題に対処できる法律制定について、郵政省がひとつ早急にお考えをまとめてもらいたいと思うのですがいかがですか。