標準手話の読み取り調査というのをやっておりまして、これは三種類のビデオをつくっております。
 第一に、日常的な単純な会話、基礎的な単語をまとめた文章。それから二つ目は、地域差の調査でございますけれども、これも地域差がどの程度あるかということを調べるために、手話単語を並べてわかりやすい文章を構成したものをビデオにしております。三つ目にテレビニュースからとった文章、これをやはりビデオにしておりまして、三つの種類のものを二度ばかり障害者の方々に見ていただいて、どの程度おわかりいただいているかということを調べたわけでございますけれども、第一と第二のものについてはほぼ正確に伝わっている。しかし、テレビニュースからとった文章を標準手話で語ったものについては極めて低い率でしかおわかりいただいていないということがわかっております。そうしたことから、必ずしも手話が唯一無二といいますか、ベストの伝達手段というふうには考えられないところもございます。
それでは、正確に伝わっているかどうかということをどういう形で、何と言うんですか、実験と言いますか、調査をしてみようというふうに思っておられるのか、具体的にちょっと言ってください。
私どもはやはり正確に伝わるということが大切だというふうに思っておりまして、正確にどの程度伝わるかという研究を重ねた上で、そしてまた、手話の標準化というようなものも十分見きわめた上で考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほど自治省の方から御説明がありました聾唖者の方が立候補された場合のことにつきましては、私どもはどちらかといえば大変積極的に、何とかこの方々の主張が一般の健常者にも伝わるようにできないものかということで、しばしば自治省と選挙管理委員会とも相談いたしまして、その結果がああいう改正といいますか、規約の改正につながったというふうに思っておりまして、決して先生のおっしゃるように消極的ではございません。
自治省にしましても厚生省にしましても、この聴力障害者の問題についてはやはり国際障害者年の精神に沿って何とかしなければならない。自治省の場合にはいろいろな具体的な問題が起こってからではありますけれども、しかし研究会を何回か開いて、そして候補者の問題については一つの結論を出しましたですね。一般聴力障害者の問題についてはさらに検討を進めている、こういうことでありますが、肝心のＮＨＫの方は、厚生省とか自治省に比べて私は進み方が遅いのではないか、本当に真剣に取り組んでいるのかなという感じを受けざるを得ないんですが、そこのところはいかがですか。
放送事業者としての立場でのＮＨＫの方は入っておりませんが、聴営言語障害教育関係とか手話関係の御専門の方は委員としてＮＨＫの方に入っていただいております。
政見放送研究会は、メンバー七人ということで構成しておりまして、その座長に堀部政男先生、一橋大学の行政法関係の教授でございますが、その先生を座長にいたしまして手話関係、あるいは福祉関係、あるいは聴重言語障害教育の関係、こういったことに携っている方、専門家を七人委員に委嘱いたしておるわけでございます。
手話通訳者の養成の問題などを含めて、厚生省としては、五十七年の発足以来かなり進んで、ことしじゅうには最終報告を得るという状況になっているということで、手話通訳者の問題についてはかなり進展している、そういうことのように今お聞きをいたしました。
 それでは政見放送等の問題について、過日の衆参同日選挙のときのことがあって、その以降自治省では聾唖者の候補の問題についての取り扱い、これを二月ですか、決めましたですね。この聾唖者の候補の問題もありますけれども、一般聾唖者に対する手話通訳導入の問題について自治省としてはどのように話を進めておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
お尋ねの手話通訳制度につきましては、昭和五十七年に全日本聾唖連盟に調査検討をまず委託をいたしました。その結果、六十年五月に手話通訳の制度に関する基本的な考え方について提言をいただきました。これを踏まえまして、六十一年度から具体的な手話通訳の認定基準のあり方、これを再度聾唖連盟にお願いをいたしまして、本年五月、中間報告をいただいたところでございます。日本聾唖連盟は、同報告では認定基準の骨格を示したところでございまして、さらに詳細につきまして本年度中に結論を出して報告を行う予定と聞いております。
 厚生省といたしましては、この最終報告を待ちまして対処してまいりたいと思います。
結局それは政策としての選択の問題であろうかと存じますけれども、政府といたしましては、やはり減税というものはもとより、殊に税制改正の必要を考えますと恒久的なものでなければならない。そういたしますと、恒久的な減税をいたしますためには恒久的な財源を必要とするということは自明のことでございますが、その場合にＮＴＴ株の収益は何年かは見込まれますものの恒久的な財源と申すわけにはまいりません。その問題が一つ。
 それから、政府の考え方といたしましては、やはりこれは国民の過去の努力により蓄積された資産でありますから、その使途は積極的な将来に向かっての資産の形成であるか、あるいは負の資産であるところの国債の償還であるか、そういうことに用いるのが本来の目的に沿うものではないかというふうな選択をいたしたわけでございます。
 減税ということの意味を決して軽く考えてはおりません。減税の形で国民に返す、まあ厳格に申しましたら、納税をしていない人々には受益がないというようないろいろな議論がその辺にございましょうと思いますが、まあまあ、しかし大まかに言って減税という形で国民に返すということも、これは一つの私は選択であるかもしれないと思っておりますけれども、それはしかし、やはり恒久的な減税に対していっときの財源で賄うということには財政上は大変に問題があるというふうに政府としては考えたわけでございます。