ただいま申し上げましたように、第一種というのは電気通信回線設備をみずから設置するという事業者でございまして、これは大変莫大な設備投資というものを必要とするわけでありまして、そうしてすべての電気通信役務を提供するということで、これは基盤となる事業であろうということでございまして、こういう第一種事業の設備産業としての特性に着目をいたしまして、電気通信回線設備の供給能力というものが過当な競争によって行き過ぎが生ずるというようなことになりますと共倒れというようなことも心配されるわけでありまして、そういうことになりますればサービス自体の停廃というものを生ずる、あるいは過剰な設備投資ということによりまして利用者に多大な負担を課するということにもなるわけであります。こういった過剰設備ということを避けるために、そういう過剰設備になるであろうというようなことが予見される場合には、これを防止する行政上の担保として、ただいま先生お話しございました需給調整的な機能を果たしていこうということでございまして、したがいまして電気通信回線設備の供給状況ということに着目した取り扱いでございますので、第二種というものについてはこれはそういうものを持っていないということで、第一種と第二種との間でそういう調整というものを必要とするということはないわけでございます。
そこで需給調整の場合、第一種業者が第二種を兼業しておる場合、それは第一種事業と第二種事業を区別して調整を行うんですか、それとも総合的に第一種事業者として第二種事業も含めて需給調整の対象になるんですか。
野坂議員にお答えをいたします。
 まず、米ソの核廃絶への努力でございますが、私は、レーガン大統領並びにゴルバチョフ書記長の核廃絶への努力に対して非常に評価をし、敬意を表し、かつ実りあるものになるように我々も協力してまいりたいと思っております。レイキャビクにおける会合は、決裂とおっしゃいましたけれども、私は、いまだ合意に至らざるものであった、そういうふうに解釈したいと思っております。
 我が国におきましては、しかし、憲法及び基本的防衛政策に従いまして、自主的判断により自衛のため必要最小限の防衛力整備を図る、そして軍備管理・軍縮の実質的進展に努力していくという基本方針はこれを堅持してまいるつもりであります。
 ＳＤＩの問題につきましては、合意に至らなかったことは甚だ残念でございますが、しかし、レーガン大統領が西側同盟諸国の立場に十分配慮を払いつつ話し合いを行ったことを高く評価しております。そして、このＳＤＩの問題が、次の段階においてできるだけ速やかに合意に達するように我々は期待しておるものであります。
 なお、国会決議との関係でございますが、国会決議の解釈はあくまで国会の審議にゆだねらるべきものでありまして、政府といたしましても、両国の真剣かつ建設的な対応を求めると同時に、米国の努力を支援していく考え方でございます。ＳＤＩに対する我々の対米交渉というのも、今のような見地に基づいて行っておるものであります。
 レイキャビクの首脳会談につきましては、やはり戦略核の五〇％削減であるとかＩＮＦあるいはＳＲＩＮＦあるいは二国間問題あるいは人権問題等々、各般にわたる話し合いが行われまして、相当程度までお互いの理解が進んだ。しかし、ＳＤＩの問題についてそれがついに妥結に至らなかったことは残念です。しかし、この会合におきましても、アメリカの大統領は、我々がかねてから主張しておるＩＮＦの世界的規模における縮小、廃絶、ヨーロッパ部面だけではない、アジアにおけるこの問題の影響と処理にも重大な関心を払って我々の主張を大幅に取り上げたことを評価するものでございます。
 日ソの首脳会談につきましては、先般、倉成外務大臣がシェワルナゼ外相と話をし、かつ先般、ソ連のカピッツァ外務次官が我が国に参りまして、ゴルバチョフ書記長の訪日時期を近いうちに決定したいという旨の発言がありました。いずれ早晩回答が寄せられるものであると期待しております。
 次に、緊張緩和の問題でございますが、アメリカ、ソ連を中心にする合意ができるだけ早くできて、それが各地域問題あるいは世界的な諸問題についてよき影響を及ぼすようになることを我々は常に望み、そのためにも協力してまいるつもりであります。極東におきましても、平和と安定の確保のため、我々は今後も積極的に努力してまいるつもりであります。
 朝鮮問題につきましては、この統一は南北自身がみずから話し合って解決すべき問題である。我々は、関係各国とともにそのような環境を醸成するために今後とも努力してまいりたいと思います。
 日米共同統合演習への韓国駐留の米軍機の参加の問題でございますが、これは、在日米軍司令官の指揮統括のもとに、韓国駐留の米軍機が参加し、共同訓練に入る、そういうものでありまして、日本防衛のために行う共同訓練であり、集団的自衛権の行使を前提としたものでもなければ、憲法に違反したものでもございません。アメリカと日本との安全保障条約の取り決めの範囲内において行われておるものでございます。
 ＳＤＩに対する評価につきましては、やはりＳＤＩというものは、評論家が指摘しますように、ジュネーブの軍縮会議を起こし、あるいはレイキャビク会談を引き起こす一つの引き金になったと評論がございますが、我々はその点についても注目しておるところであります。いずれにせよ、核廃絶に向かっての一つの努力であると考えておりまして、我々はＳＤＩにつきましては対米交渉を開始しよう、そう思っておるところでございます。レーガン大統領も、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないと再三強調しておりますが、これがやはり基本的精神でなければならないと考えております。
 次に、大綱とＧＮＰ一％の関係でございますが、昭和五十一年十月二十九日閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国が平時から保有しておくべき必要最小限の防衛力の水準を決めたものでございます。この決定は、いわゆる三木内閣のＧＮＰ一％云々の決定より一週間前に、先に決定されたものでありまして、それが決定されて一週間後にこの三木内閣の一％云々は決定されたのであります。以上を踏まえてみても、大綱が中心にあって、これを運用していく上についての注意というものが必要であるというので三木内閣の一％の決定となった、そのように解釈しております。
 次に、自衛隊における一連の不祥事件については、甚だ遺憾な事態でございまして、今後ともこの防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 残余の問題は関係大臣が答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕