今後、厚生省の方でやっておりますが、法制局の方においても十分目を光らせて、今までの答弁ではどこへ行ってしまうかわからぬようなことになりかねませんから、十分配慮していただくことを要望して、次の問題に移ります。
 次に、経済企画庁においでをいただいておりますが、経済企画庁として、「二〇〇〇年の日本」というのが出ております。現在のＧＮＰ二百九十六兆、約三百兆、こう言っておるのでありますが、大体五％程度の経済成長率は、いろいろとこれからの経済摩擦その他もありますけれども、野党が天下をとる場合もあるでしょうから野党の言うことも聞きながら、大体五％ぐらいの成長率は見込むことは可能であろう。アフリカや難民やその他もありますけれども、五％ぐらいの経済の成長率は見ていくことが可能である。
 その場合に、まず厚生大臣として伺うのですが、例えば、社会保障の給付と負担と両方ありますけれども、給付としたならばどの程度がＧＮＰの中に占める役割を果たす程度であろうか。いわゆる三百兆であるとすれば、一般の国民の所得は大体百八十兆ぐらいでありますから、社会保障が占める割合というものは大体どの程度を限界としているのであろうか。――ゆっくり二回言っているのだよ、あなたが答弁する間の考える時間を与えて。そこでひとつ、給付と負担についてお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 目的規定につきましては、沢田委員御案内のとおりに、その法令の立法目的、こういうものを簡潔に表現したものでございます。したがいまして、その法令の達成しようとする目的、これの理解を容易にする、あるいはその法令の他の条項、これの解釈にも役立たせる、こういうふうなことで目的規定が置かれているわけでございます。
 ところで、現在の各年金制度につきましては、その制度がカバーいたします対象者の範囲が先ほど委員御指摘のとおり異なるとか、あるいは制度の沿革、こういったものから、各法の目的規定の表現ぶり、これは当然異なっております。ただ、そこの基本にございますところといたしまして、いずれも生活の安定を損なうというような、老齢ですとか障害ですとか、そういったものに対して給付を行っていく、この点では各制度共通のものがあろうかと思います。相違がありながらかつ共通のものもある、そういうことでございます。
 そこで、お尋ねの問題でございますが、各年金制度、今後の目的規定のあり方といったようなものにつきましては、その各制度が、今申し上げましたような目的規定の本来の意味というものからいたしまして、各法令の今後の位置づけですとかあるいは仕組み、こういったものを十分に反映していく、こういうものであることが当然であり、またそういう書きぶりをすべきであろう、こういうふうに考えております。
それだけじゃないでしょう。だったら何も、減給支給とかあるいは懲戒免職なんということが特別起きて年金が断絶したりなんかすることはあり得ないはずですね。ですから、やはり業務の円満な運営あるいは能率的な運営、そういう条件が伴うでしょう。そういうことを、あなた自分でやっておって、何かダラ幹だなんて言われたりダラ勤だなんて言われたりしているところもあるけれども、そういうのはみんないいということかね、あなたの答弁は。舌足らずはいいです、しようがない。いいけれども、法制局として考えた場合に、統一的な共同項というものをつくっていく場合の、健康にして文化的な生活を営むという憲法に定められた条項による国民年金法の第一条、そういう位置づけで法制局も考えておられるのかどうか。健康にして文化的な生活を営む権利、いわゆる国民の固有の権利のものとして国民年金が生まれているわけですが、その国民年金が今の状況の中においてはすべてに適用することが望ましい、あるいはそれぞれの年金には歴史があるんだからそれは別であっても差し支えはない、法制局としてはどちらを考えておられますか、お答えをいただきたい。
そうでしょう。だから、厚生年金というのは結論的に言えば、年齢とかそういうものは別としても、雇用契約が存在をし、そして掛金が納入をされている、これが厚生年金を受給していくための最低限度の条件。それ以外に年齢とか併給とかいろいろの問題はありますよ。しかし最小限度の条件はそういうことだ。ところが今度は、公務員の方の条件は、これはあなたに聞いてわかるのかなという気もするけれども、じゃ公務員の方のいわゆる年金をもらうための最小限度の条件は何と何と何ですか、言ってください。
厚生年金の適用者、加入者は、常時五人以上の事業所に勤務する被用者ということになっておりまして、給付を受けるためには、今おっしゃいましたような一定の保険料の納付、それから一定の年齢への到達、障害、遺族というような要件が必要となっているわけでございます。
いや、当然そうあるでしょうじゃない。あなたが年金担当としてどう考えているかということです。片っ方は、極端に言えば厚生年金は、雇用契約と掛金が存在をすればほぼこれは条件一〇〇％である、そういうことですね。あの文章の中ではそういうことです。これは資格要件である。それから……。首をひねっているようですから、じゃどういうことが厚生年金の条件ですか、言ってみてください。厚生年金の条件。厚生年金のいわゆる被保険者の資格要件、それは雇用契約とまず掛金を納入していることである、こういうふうに私が言ったわけだ。それ以外に何か違っていることがあったら言ってください。
私ども当委員会としましても視察に参りましたし、私個人も各地を回っておりますが、協業化といいますか、こういう土地の流動化、売買とかじゃなくて、また賃貸借ということではなくて協業的に仕事をするということ。農村の方は、先ほど大和田参考人もお話しありましたけれども、非常にこういう固定的な、古い考えに固執しているということではないのかもしれませんが、土地に対するすごい執着心がある。また、新しいことをなかなか積極的にやろうという意識に非常に乏しい。先の失敗を心配するということでなかなかこの協業化ということも、音頭をとる人は一生懸命それを説くのでありますが、成功した例もありますけれども、なかなか現実それが進むということになると、そこへ加わる方がだんだん半減するという話も随分見たり聞いたりしておるわけです、地域集団。
 いま一つは、今野参考人のところでは就業の場があるということですからそういう形が考えられてくるのだろうと思うのですけれども、地域集団化というものが、農村の方、土地をお持ちの農家の方々が、さっきの話じゃございませんが、やはり中心になってそれを進めるよきリーダーといいますか、説得する方があって、それに対してもちろん町長さん、地方自治体、それぞれの農協、いろいろな方々がバックアップするという形でなければ進まないのは当然のことなのです。やはりこういう地域集団化を進めていこうというからには、今野参考人もそれについては何らかの今までの体験を通してのお考えがあるのじゃないかと思うのですけれども、どうなのでしょう。