繰り返しになりますが、今回の措置は、教材費等について公費負担をやめるというのではないのですからね。その費用負担が国の負担金と交付税という今までの仕組みを交付税という形で地方財源化するという、先ほども大蔵大臣が御答弁になりましたように、財政負担区分の仕分けの問題になるわけでありまして、市町村における教材費等の整備の事業や事務が変わるわけでもありませんし、また、その経費を公で持たないということでもありませんし、文字どおり費用負担の区分の問題であるわけであります。
 そしてもう一つは、国民を代表する方々の意見を聞いて法改正、制度の一部改正はすべしという御意見もごもっともと思いますが、最も権威のある、最終的な国民の声を代表するところはこの国会と思うわけでありまして、すべての法改正が国会に出す前に別の機関の審議を経なければならぬというふうには考えておりません。しかし、先ほど先生御心配の給与費等の場合は、文字どおり国庫負担制度の中核的な仕組みでありますから、それはそれ、そう簡単にはまいりません。しかし、教材費等につきましては、先ほど言ったようないきさつで、中教審等には語らなくとも国会で議論をしていただいて、そして御了承をいただければそういう改正もできるということで、今回のお願いになった、こういうことだと思います。
だから、大蔵省の予算の調整権限というもので義務教育費国庫負担制度の改正を迫った、こういうことになります。すると、文部省の中には義務教育費国庫負担制度を議論をし、つまり対象から外すあるいは対象を広げる、そういうことについて国民の皆さんの御参加を得ながら審議をしていく機関がないということになりますと、大蔵省の財政調整という権限に応じて文部省は制度の改正をなされるおつもりですか。
まあ、先の法案審議と絡めた議論になっておりますし、かなり細部に入った議論になっておりますから非常に答えづらいし、質問しづらいのでありますけれども、いずれにしても、今の賃金スライドから物価自動スライドになっていきますと、そういう積み残しがなければ、制度のよしあしは別としても、余り矛盾が出てこないと思うのです。ところが、今のように積み残しがある状態の中で賃金スライドから物価自動スライドになっていくと、どうしても今の問題が残ってしまうし、既裁定年金者の年金改定を受ける皆さんにとっては、どう考えてみても非常に不利な状態が来るのではないかということが考えられますので、その点は皆さんも心配していると思いますし、私は十分これから検討しなければならぬ問題だと思うのです。これはまあ人事院勧告全体の積み残しをどうするかという問題が基本にありますよ。
 それから、もう一つは、今標準給与の再評価ということがございましたが、確かにこれも一つの考え方だとは思うのです。しかし、これは積み残された部分が改定されていったときに、これは新しい給与の中に出てくるわけですから、本人のそういう過去の問題についてまでさかのぼってこれに再評価をすることが可能なのかどうか、私もその辺までは深く勉強しておりませんが、一つの考え方ではあろうけれども果たしてそういうふうにうまくここに乗せてやることができるのかどうか、これは今後の研究課題だということでとらえておきたいと思います。
 いずれにしても、人事院勧告が完全実施にならないというこのことが最大の問題でありますから、現職についても退職者についても、この問題は文部大臣もきちっと受けとめてもらいたい。間もなく八月十日前後にはまた人事院勧告が出ると思いますが、当然これは実施の問題も国会の内外で議論されていきます。その点は、現職の公務員の皆さんということと同時に、既裁定年金者の年金額改定に絡んできますから、ぜひ文部省あるいは文部大臣もきちっと受けとめてもらいたい。このことを申し述べておきます。
 次の質問に移ります。これは大蔵省にも聞きます。
 昨年の十月五日、共済年金制度改革検討委員会で「共済年金制度改革の方向」というのを報告しているわけです。その付記において次のことが述べられております。「国鉄共済組合の年金財政は破綻の状況にあり、国家公務員等共済組合の財政援助のみによって維持することは、昭和六十四年度末までが限度であり、昭和六十二年末までに、公的年金制度間の負担の調整等について結論を出すべきであることを強く主張しておく」、こういうふうに記述をしているわけであります。このことについて大蔵省はどうとらえ、どう対応するつもりなのか。つまり昭和六十四年度までしかもたないということを言われているわけでありますからね。この点、特に大蔵省の場合は、国家公務員の共済の所管であると同時に財政全体を見ているわけですから、そういう観点でどう受けとめて、どう対応するような考え方を持っているのかということが一つです。
 次は、これは文部省に聞きますが、たしか私学共済組合の理事長の諮問機関である年金制度研究委員会から、今の「改革の方向」の付記を受けて、次のような答申がなされているわけです。答申の一部になりますけれども、それは「健全な発展を遂げて来た経緯から見て、今後もこの制度を阻害しないよう格別の配慮がはらわれるよう関係当局に強く要望する必要がある」というようなことであります。これは間接的ながら、私学共済年金制度は、自分たちが努力をして、言うなればすぐれた制度として財源の確保なりあるいは健全な経営をしてきたけれども、国鉄共済等のこういうものまで持たなければならぬとすれば問題があるのではないかというような趣旨で、この「格別の配慮がはらわれるよう」にということは言外にそういうこと空言っているというふうに受けとめられるわけです。「私学共済」という私学共済広報の中にもそういう趣旨で述べられております。ですから、その点を私学共済を所管する文部省としてはどういうふうに受けとめているのか。まず、大蔵省の方から伺いたい。