バランスの問題が重要なのでと、ここではバランスの問題を大変訴えているんだということでございましたが、そのバランスのとり方に問題があるということで私は御質問を申し上げているわけなんですが、給付の重複部分の整理ということも言われているわけです。これも一つのバランスのとり方として、勤労世代の所得水準に比べて老齢世代の年金所得の水準が一世帯二年金の場合も、それから同一人二年金の場合も割り高になるというふうなことで、一世帯一年金というふうな方向を示唆もされていると、それからこれが大蔵省の方針かどうかということも伺いたいわけです。
 さらに、現職者の実収入というのをこれを家族一人当たりに換算されております。私、このやり方に疑義がございますが、これで三十六歳から三十七歳の中堅職員の実所得の方が高齢者世帯の所得よりも少ない云々というふうなことで、両者のバランスをとらなければならないとしながら、年金を減らすのは一挙には無理だと、こうは書いてなさいますけれども、一挙でない、やっぱり減らす方向を示唆されている。年金を減らしていくというバランスのとり方というのが大蔵省の方針かどうかということ、あるいは現職者の受け取る可処分所得ベースと適切なバランスを保つ年金水準と、こういうことで臨時給与からも保険料を取る必要が生ずるのであるというふうなことを書いてなさるというふうなことで、こういうバランスのとり方も大蔵省の方針かどうか。私はバランスというものは、やはり上位にとっていくべきであって、いい方にバランスをとっていくというとり方をすべきなのに、これはすべてそうではなくて、反対方向にバランスをとるというふうなところに大問題があるのではなかろうかと思いますが、大蔵省はこういう方針を持ってなさるのか、御答弁願います。
いまも問題点をお出しになりましたけれども、私は単に国鉄共済と国公共済、運輸大臣は一緒にしてもらったらありがたいとおっしゃいますけれども、これは国公共済の方から見てみますと、やはり給付率等こういう低下が予想されるわけですね。私は、いずれにしてもどの共済組合の組合員にしてもしわ寄せを組合員のところに持っていく解決方法というのはやるべきではないと、そういうふうに考えているわけです。
 そこで、非常に気になることですのでお伺いをいたしておきますけれども、大蔵省の野尻栄典さんとおっしゃるんでしょうか、大蔵省の主計局の共済課長さんでございますね。この方が大蔵省の主計局の共済課長という肩書きで「共済新報」十一月号に論文を書いてなさいます。私拝見をいたしました。一応私見であるという断りを書いておられます。しかし、共済組合連盟の発行の雑誌、それに大蔵省主計局の共済課長と、こういう肩書きで執筆をなさいますと、これはやっぱり世論に与える影響は大きかろうと、大体大蔵省としてはこういう考え方であるのだなと皆が思うわけで、世論形成に大きな役割りを果たすわけなんです。
 そこで、ここに書いておられる中身について、これが大蔵省の御見解なのかどうかということを順次伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、この方は、年金の支給開始、これは公的年金の支給年齢というのは六十五歳に引き下げるという方向でなければならないということを示唆されております。大蔵省の方針は公的年金は六十五歳ということでございましょうか。
では運輸大臣は、国鉄共済と他の共済の一元化、たとえば電電とかあるいは郵政とか、あるいは国公とかといろいろ言われておりますけれども、こうした問題に対してはどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
大蔵省の立場で申し上げますと、国共済と公企体共済と仮に一元化するという、仮に統合した場合の問題点を申し上げます。
 まず第一に気がつくことは、大体ほぼ同一の内容を持っておりますけれども、最初に給付算定の基礎俸給が国共済の場合は退職前の一年間の平均でやるということになっております。ところが、公企体共済は退職時の俸給そのものでやるということで出発点が異っておるということがございまして、これらをどういうように調整するか。これらはいずれも既得権あるいは期待権というものがひそんでおりますので、ここらは技術的にも相当むずかしい問題があります。それから、これはけさほどからずっと出ておりますように各保険集団の財政状況が全部違う、こういうことでございますし、また沿革もいろいろ歴史的な背景がある、こういうことで、まともにぶつかりますとこれは非常な利害関係の問題が出てくるということで、これもなかなか合意するには問題点があろうかと思っておるわけでございますが、結論といたしまして、先生おっしゃるように単なる統合でございますと単なる一時しのぎになろうかということをわれわれも実は考えておるわけでございますが、御指摘のとおり、今後は給付と負担とのバランスのとれた安定した年金制度にしていくという方向が一番大切でございまして、やはり長期的には公的年金の統合一元化、これしか方向がないんじゃないか、こういうような見方をしておりますし、臨調さんのいろんな答申をじっと眺めておると、そういう立場であります。
大臣に御質問する前に、お伺いしておきたいことが何点があるわけでございますが、大臣にこのテーマの最後にお伺いしたいのですが、何をお伺いしたいかというと、先ほど申し上げましたように、今までいろんな努力をしてきた。住宅政策を、今おっしゃったようにニューフロンティアといいますか、アメニティー、クオリティーな生活を地方に求めようということでいろいろ御努力いただいた。ただ、全体としては、国調が示しますように十八の県で人口が減少して、首都圏に集中してくる。このエネルギーというのは相当強いんだな。
 そうなってまいりますと、今回の法案の体系は、地方へ引っ張っていこう、いわゆる東京二十三区から事業所を移すのについては、税制面、金融面、いろんな意味で支援をして、地方へ事業の転換を図るようにいたしましょう、こういう努力をしていることはよくわかるのです。ただ、今までもそういうことを重ねてきた。後ほどお伺いしますけれども、新産・工特でも多極法でもやってきた。でも、それを引っ張ることがどこかできなかったのかなと思うわけでございます。
 そこで私は、引っ張ることも大事ですけれども、ある意味ではコントロールする、これ以上入ってくることについてはちょっと大変ですよということを言わなければならないか。それを言うということが非常に困難であるならば、具体的に、じゃ東京というのは無制限にこれからもどんどん人口増が続いていいのだろうか、それとも人口増というのをこの辺で抑えなければならないのだろうか。何らかの形で抑制してコントロールする、同時に誘導する、この両方の考え方というのはあってはいけないのかどうか、お伺いしたいわけでございますが、具体的な数字をまず、国土庁のこれは計調局になるのですか。いわゆる平成二年の国調にも見られますように、ちょっと首都圏の人口動態が多いように思うのですが、いかがでございますか。