どうもお三方とも御苦労さんでございます。貴重な御意見をありがとうございます。
 私で最後になりますんで端的にお尋ねいたしますけれども、今、核廃絶の方向に非常に明確に進んできているということは大変喜ばしいことだと思います。それは核は実際には戦争には使えないのだという認識が裏にありまして、そのことを一番よく知っているのはホワイトハウスとあるいはクレムリンだろうというのですが、その認識が世界じゅうに一般的になりまして、しかもサイロと標的が幾重にもコンピューターで結びつけられていて、もしどこかから発射されれば一発で済むという問題ではなくて、連続的に徹底的に発射されるとなりますと、先ほどのお話のように人類を何回も殺すというような可能性もあることですから、地球は壊滅してしまう。そうなったら威嚇するにも何も武器として使用は不可能じゃないかということは一般的になりまして、これはもうやめようじゃないか、つまらないものに金をかけても仕方がないということになったという、そういう必然的な背景があったればこそこうなったと思うのです。
 これからも理想的に言えば、軍縮というのはだれしも考えることですし、戦争が愚かしいことだということはだれでも知っていることですけれども、しかし、双方に現在、ペンタゴンにもソ連の軍隊にしても膨大なものを持っていますし、それを支える軍事産業というものはありますし、それに絡んで出てきている政治的な力というものもあります。ですから、幾ら愚かしいとわかっていてもあしたからやめようというわけにはまいりません。しかし、反核運動がそれを推し進めたように、理想的に言えば、体制を超えた人々がスポーツだの経済だの芸術だのを通じて理解し合って、相互に武器の意味がなくなるということで自然消滅してしまうのだという格好になるのが一番望ましいことだというふうに私は考えているんです。いつかそういう時代が来るという希望を私は抱いてはいるんですけれども、最後になりますので、この質問でお三方の御意見、お考えが端的に例えるのじゃないかと思ってお尋ねするんです。
 あと十三年ぐらいしかありませんけれども、今世紀末、二十一世紀を迎えるというその日の出を前にした時期に、軍縮の問題はどういう格好になっているだろうというふうに予測されますか。希望的な予測も含めてで結構なんですけれども、お三方から順次、二十一世紀を迎えるときの状況をどんなふうに予測なさっているかをお聞かせ願いたいと思います。
どうも新聞の持っている弱点を正確におつきになりまして、大変申しわけございません。私の考えでは、一つエピソードを申し上げたいと思います。
 今問題になっておりますゼロオプション、これは何でしょうか。一九八一年にアメリカとソ連があの冷戦の中で交渉していて、レーガン大統領がゼロオプションを持ち出したのは反核を静めるという政治的意図を持っているということを一般に言われております。それが何と今やあしたにでもその合意の発表が行われるということになっておるわけです。つまり私は、そういう世論というものが変わってきたということは非常に大事なことだと思うし、実際アメリカなんかでも一九五〇年代の世論はどうでしょうか。私は思い出しますけれども、核兵器は通常兵器の延長である、これは使える兵器であるということで当時の戦争のときに実際それを使おうとした将軍もいるわけです。ベトナム戦争でもそうでした。しかし、最近ではアメリカの世論もすっかり変わってきているというふうに私は聞いております、つまり核兵器は使えない兵器であると。そして今、アメリカがヨーロッパでとっております核兵器を最初に使うという戦略というものもおいおいやめていくべきである、危険であるというふうな数字がはっきりと最近出ております。結局そういうものの上に立ってＩＮＦは合意が行われるんであろうと私は考えます。
いや、私も役立つと思うのですが、一般的に実は、高榎さんもジャーナリストですけれども、どうもマスコミに出てくるのを見ていますと、米ソ間の軍縮交渉というようなものだけが非常にクローズアップされていて、世界的に広がっている市民の核軍縮の連動、非核都市宣言の運動というようなものが少なくとも日本のマスコミの上では非常に評価されていないように私は感ずるものですから、ジャーナリストである高榎さんに伺ったわけです。
高榎さんに伺いたいのですが、先ほど自分の願望も入っていると言われましたが、核軍縮絶好のチャンスということをおっしゃいました。私もまさに願望を込めてそうあってほしいと思うわけです。今、これは西原さんのお話の中にあるんですが、核軍縮の運動を鎮静化するためにこのＩＮＦの合意が役立つというお話もこれは出てきていますが、いわゆる反核運動ですね、それからもう一つは、トラテロルコ条約のような非核地帯というものが少しずつですが南太平洋を含めて南半球でふえてきている、こういうものは核軍縮ということに役立つとお思いですか。市民の反核運動、それから非核地帯、この二つが核軍縮に役立つとお思いですか。
そこで私たちは、景気対策という問題については、非常に微温的な政策しか五十八年度予算では盛り込まれてないというふうにしか感じられないのですけれどもね。さらに、アメリカの方の景気回復がおくれるというようなことになってダブルパンチを受けた場合は、私は日本の経済は失速するというふうに思いますよ。そして、どんどん縮小均衡へ向かっていく、非常に悪循環の中へ入っていく、すでに入りつつありますけれども、そう感ぜざるを得ないわけであります。したがって、ここで景気対策ということが、景気回復というものが非常に必要だということになるわけで、たとえばいま申し上げた租税弾性値の問題にしたって、あれだけ百十兆というような大きな借金を抱えながら、これは後ほど申し上げますけれども、昭和六十一年から一般会計の予算を償還のためにつぎ込まなければならぬというような状況の中で、できるだけ歳入を増加していく方途というものを考えていかなければいかぬのじゃないでしょうか。そこで、私たちはそのことを申し上げているわけです。
 そこで、経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中で、景気対策の方策として金利の引き下げ、設備投資や住宅建設に対する減税、借地方式による住宅建設など工夫をこらした公共投資の促進、これらを挙げているわけですね。このうち住宅減税は、五十八年度一応措置されたと見ていいでしょう。金利の引き下げは、これは環境が整いませんし、また、にわかに政府がやるというわけにいかない問題でありますから。しかし、環境さえ整えば、ちょっと時間が置かれるかもわからないけれども、先行きそういう方向になるでしょう。そうすると、残るのは投資減税、いわゆる設備投資減税と効率のよい公共事業だということになるわけです。経済企画庁もそう言うておる。
 そこで、中小企業の投資減税の問題ですね、通産大臣。五十八年度に措置されましたけれども、わずか二百二十億円です。これはどうも景気対策としては二階から目薬に等しいようなわずかなものでしかないというふうに思うわけです。通産省では、通産省の案のとおり三千四百億円程度実行すれば、実質ＧＮＰを〇・六％引き上げるというふうに試算しておりますけれども、このうち建物を除く部分の千五百億円程度でも追加して、実質ＧＮＰを〇・三％くらい引き上げるというような気持ちはありませんか、あなたのところの案だそうですけれども。