お答えいたします。
 まず最初の権利保釈と裁量保釈との関係ですが、これは裁判所といたしまして、権利保釈の場合には必ず保釈を許可しなければならないものでございますので、まず刑訴法八十九条に定める権利保釈の要件に当たるかどうかを十分慎重に検討いたします。そして、この八十九条各号に当たらない場合はもとより保釈の許可決定になるわけでございますが、当たる場合に、先ほどおっしゃった裁量保釈としてなお保釈できるかどうかについて判断いたすわけでございます。
 その場合に、先ほど委員が御指摘の、自白をしているかどうか、あるいは示談が成立しているかどうか。確かにこれは、自白をしている場合には、例えば罪証隠滅についてのおそれがその自白という態度によって非常に薄くなるということもございますし、また示談をしている場合には、特に財産犯等において、示談があるということで量刑についての情状がよくなるというようなことから、逃亡のおそれとか罪証隠滅のおそれが少なくなるということがありますので、そういう反映といたしまして、自白している場合あるいは示談している場合に保釈が許可されやすくなるという効果はあると思いますけれども、決して自白をしなければ保釈しないとか示談しなければ保釈は許さないよという態度で臨んでいることはないと存じますし、またそういうことはあってはならないことであるというふうに思っております。
 それから、金額の点でございますが、確かに先ほど申し上げましたこの三年間の統計を見ましても、保釈保証金が年々少しずつ上がってまいっておるという推移はうかがわれると思います。これは、今回の罰金の引き上げに関する法案が御提出されたのもまさにそのあたりにあるかと思いますが、現在、例えば国民の平均実収入の推移を見ましても、年々少しずつ上がっておる。そういう世の中の経済動向を反映する形で、保釈保証金の方も少しずつ上がってきておるというふうに私どもは理解しております。
二つ問題があると思います。一つは、近ごろの保釈の決定が出るときのあり方について、裁量保釈ではなく権利保釈の場合であっても、なかなか保釈の決定がなされない。そして、裁判官のところに保釈の面接に行ったときに何を言われるかというと、調書について、これを全部認めているのか認めていないのか。それからまたもう一つは、被害者がある場合には、被害者との示談が成立しているのかどうか。
 これは別に要件としてあるわけではないのですけれども、事実上そういうことが非常に大きなポイントになってくる。一度行きまして、それがないからということでだめだ、または、じゃ示談とってそれでもう一回来なさい、というような形のことも間々あるように聞いておりますけれども、この点、権利保釈と職権保釈の場合に、実務上でどういうふうな違いをもって考えておられるのかどうか、この点が一つです。
 それからもう一つが、金額の点がやはり非常に上がってきている。現在、今教えていただきましたパーセンテージで申しましても、七十万円以上百万円未満というものが、六十二年から平成元年まで見ても四％ぐらいですか、五％弱ぐらい減ってきていて、百万円以上というのがふえ、三百万円以上というのも確実にふえているわけです。
 要するに、だんだん上限が上がってきて、百万ではなかなか保釈ができないという実情が、これは平成元年ですから、ことしの平成三年になりますともっと多くなると思うのですけれども、こうした実情があると思います。さっきの物価スライドではありませんけれども、非常に大きな金額がないと保釈ができないという現状もあります。ですから、額の問題と権利保釈の場合の実務の問題と、簡単にお答えいただきたいと思うのですが。
お答えいたします。
 まず最初の保釈の許可率でございます。請求があった場合にどの程度まで保釈が許可されておるか。これを最近三年間で申しますと、まず地方裁判所の場合、昭和六十二年が五〇・二％、六十三年が四九・一％、平成元年は五〇・七％でございます。簡易裁判所の方は、六十二年が五四・九％、六十三年五八・一％、平成元年六一・六％でございます。
 それから、保釈の保証金の金額でございます。これは地裁、簡裁の総数でお答え申し上げます。昭和六十二年でございますが、五百万円以上は全体の二・一％、三百万円以上は四・三％、百万円以上が七四・〇％でございます。したがって、百万円以上のものだけで見ますと、全体の八〇・四％を占めております。ちなみに七十万円以上でとりますと、全体の九四・三％となります。同じく六十三年は、五百万円以上二・七、三百万円以上が五・五、百万円以上は七五・〇。それから平成元年は、五百万円以上が二・三、三百万円以上が五・七、百万円以上が七八・六。百万円以上をトータルしますと平成元年八六・六％、七十万円以上になりますと全体の九六・二％までを占めております。
今回、次官級の運輸審議官を新しく置く、そしてあわせて運輸省の組織も若干改正を行って総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制を図っていきたい、こういうことでしょうが、大臣がこの法案の提案理由を説明なさった中で、ここに文章がございますけれども、運輸行政の国際化ということを非常に強調されているように思います。まさにこの大臣の提案理由説明、三ページぐらいの中で、私数えたら二十九行の中に十九ヵ所「国際」という言葉が出てまいりまして、それほど国際化に対応しないといけないという思いが強くあるんだな、こんなふうに感じました。
 運輸行政にかかわる国際関係事務を処理する職が必要だ、こういうことだと思いますが、それではその運輸省における主要な国際問題というのは具体的にどんなものだろうか、こう思いまして、よく拝見をいたしました。そうしますと、そこでは幾つか大きな項目がございまして、例えば空の問題、海の問題、それからエネルギー資源等重要物資の輸送の問題、それから国際交流の促進の問題あるいはアジア・太平洋経済協力閣僚会議等運輸行政の対応、こういうような大きな項目が挙げてございまして、私、限られた非常にわずかな時間なものですから、こうした主要な国際問題の中から、特に国際化に対応しようということで考えておられるので、一つだけに絞ってお聞きをしたいなと思っております。
 それは、この三番目に出てくる「エネルギー資源等重要物資の海上輸送の安全確保に関する関係国との調整」というのがございます。これは、海上保安庁によるプルトニウムの海上輸送の護衛についてのことだと私は理解しておりますが、そのとおりかどうか。そして、その計画の策定あるいは実施に関する米英仏等関係国との調整をなさろうとしているのだろうと思いますが、これはいずれも日米原子力協定あるいは日仏原子力協定、こういうものに基づいてのプルトニウムの輸送ということでございまして、こういう大事なことだけに新しい審議官も大変だろうと思いますけれども、この辺の、この三番目の「エネルギー資源等重要物資の海上輸送の安全確保に関する関係国との調整」という項目を踏まえながら、今私が言ったように、これがプルトニウムであるならば、それについて、今のところの計画について、簡単で結構でございますけれども、御説明をいただきたい、こんなふうに思います。