先ほど局長から大綱とガイドラインについての説明があったと思いますが、そのような説明の中でもおわかりいただくように、幾ら平時であっても、私どもはやはり国を守るという立場になれば、有事のことも考えたりいろいろなことも考えている、そういう中での一つの運用といいますか指針であるということで私はよく御理解いただけたのじゃないか、かように思うわけでございまして、これをなくさなければ平和的云々ということには私はちょっと当たらないのではなかろうか、こういう見解を持っております。
防衛費がどういう形で増大をしてきたかなどということを今一々述べませんが、とにかく私は、今の答弁は納得ができません。ガイドラインの防衛をやめる、有事の対応から平時の対応に変える、それが今の日本の防衛のとるべき道だ。そう思いませんか、防衛庁長官。
防衛力の整備水準が直接脅威に対処することを念頭に置きまして、それに見合う量の水準の防衛力を整備していないといたしましても、不幸にして我が国に侵略がありましたときには、その足らざるにしましても持てる防衛力でもってそれに対処する、最も効率よく対処するというのは当然でございまして、そのことのために自衛隊が存在しているのだと思いますので、かつ日米安保体制のもと、米軍と共同でそれに対処するということであるとしますと、持てる防衛力を最も効果的に活用し得るような訓練なりあるいは計画を立てておくということは当然のことだと考えております。
ここのところは余り長い時間かけるわけにいかないのですが、つまり、平時における十分な警戒態勢をとるということではガイドラインはないのですね。有事対応なんですよ。このことだけは間違いないのです、これは防衛白書だってそう書いているわけですから。したがって、ガイドライン防衛を廃止するか凍結をする、そこがまず今後の日本の防衛のあり方を決める上で、私は、大前提に今の世界の情勢からいってなるべきなんだ、こう考えているのですよ。これは防衛庁長官、あなたの答弁だ。
そこで、「防衛計画の大綱」を堅持するということになると、どうも幾つかの疑問が出てくるのであります。
 それは、いわゆるガイドライン、日米防衛協力の指針ですが、これは各年版の防衛白書をじっくり読んでみましたけれども、有事に備えて日本に対する武力攻撃に際しての対処行動であるとか、あるいは日本に対する武力攻撃がなされる場合の指針、それらに基づいて、例えば日米共同訓練を行ってきたなどということが明確です。これはソ連脅威論ですね、それに対処をするため。そうすると、ガイドライン、ソ連の脅威に対抗する、有事に備えて、こういう方針はこの際廃止をする、ないしは停止をする、そういうふうに考えていかがですか。
防衛庁は「防衛計画の大綱」を堅持と言っているわけですが、軍事的脅威に直接対抗するもので大綱はない、平時において十分な警戒態勢をとるもの、これはまあ明確でありますね。言うまでもなく今は平時なんですから、今後も大規模武力衝突の可能性というのは日本の周辺では可能性は少ない。そういう認識に立って防衛力を保持する、これは防衛庁長官、そこのところは間違いありませんね。
今の先生のお尋ねにつきまして外務大臣としては、米ソは言うまでもなくスーパーパワーであります。特に軍事力の面においてはこの二国にまさるものはない。この二国はもちろん世界全体を見回したいわゆる軍事戦略を張っている国家でありまして、この二つのスーパーパワーがいわゆる軍備の管理あるいは軍縮、こういうものを両大国で協議をしていくということは、事の成り行き上当然のことであろうと思っております。
政府がかたくなに姿勢をお改めにならないのですが、私は、マルタ以降のヨーロッパ情勢というものはもう急速にアジアの情勢に反映をしてくると私たち見ておいていいのだと思うのです。もうしばらくたって、何であんな論議をしたんだろうというようなことになる可能性が非常にあると私は思います。そこで、このまま冷戦時代の発想から政府が抜け切らないとした場合に、端的に言ってアメリカとソビエトで頭越しのアジア軍縮交渉が始まる、そういうことを私は指摘をしたいのです。私はそういう情勢に動いていると思うのです。アジアにおいて日本の政府があるいは我が国が、我々を含んでの話でありますが、主導的にアジアの平和に向かって歴史的な役割を担わないなどということは許されないという感じがしているのですよ。どうですか。
さらに一貫性のなさというのは、非課税品目の設定にもあらわれている、こういう点が言えるだろうと思うのです。
 場当たり的といいますか、最初の段階では医療、教育、福祉の一部を非課税の中に含めて決定した。ほんの一部だけですが決めたわけです。それに対して、それ自身もまた問題がありましたけれども、いろいろな批判が来ると、選挙向けにといいますか、生まれるのが何で消費だなんて言われると、では出産もプラスしますという形でもって、まさに場当たり的に非課税品目も設定して、一貫性がない、哲学がないということが言えると思うのです。もし非課税品目を設定するならば、最低限生活必需品にかけないというふうなことも例えば一本の柱として立てるとか、そういう形にすればこういうふうなそごはなくなってくるだろうと思うのです。
 生活必需品というふうに考えてみた場合に、今生活保護法という法律があるわけですが、そこでは困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、それができるようにいろいろな扶助をするというふうに言っているわけです。その立場から考えてみますと、今度の見直し案で埋葬料と火葬料のみ非課税にしている。埋葬の場合の埋葬料、それから火葬の場合の火葬料、これだけが非課税で、それ以外は葬式に関しても一切課税されるというふうにしかあの見直し案読めないわけでございまして、生活保護法の方で言っている葬祭扶助というのはそれだけではなくて、死体の運搬とか納骨その他葬祭のために必要なもの、こういうものが入っているわけでございまして、今の自民党の見直し案だと、墓地、墓石はもちろん、棺おけとか卒塔婆とか位牌とか、あるいは骨つぼとか、こういうのも全部かかるという形になっているわけですが、そういう理解でよろしいですね。