時間がまいりましたので、最後に一言だけ申し上げまして、後の機会にまた御質問したいと思いますが、いわゆる小規模企業、特に商業等につきましてはまだまだ大企業との格差が非常に大きい、あるいは特に商業などは従来の中小企業の近代化の指導あるいは助成という面において残念ながら製造業に比べると非常におくれておる。その中で大店舗の進出等がありまして、大店法あるいは商調法によって当座その間の処理をしていますけれども、これは率直に言いまして永久的措置ではなくて、摩擦排除ということに基本があるのであって、その大店舗の進出に対する急激な摩擦を排除している一方、その中で従来の商店の近代化を図っていくことが実は本論でなければならないと私は思うのであります。そういう点につきまして、きょうは時間がありませんから改めて御質問申し上げますけれども、これからの政策の中でそういう問題、特に商店等につきましては、御存じだと思いますが、三十人未満は従来から九時間までいいというようなことで、これはおれのところはだめなんだから永久に九時間だなどという主張をする商店もございまして、取り組み方が大変後ろ向きのように思います。そういう点につきましては、商業の近代化、特に零細企業に対する問題等につきまして一層御尽力をいただきますように御要望だけ申し上げまして、時間でありますので質問を終わります。（拍手）
ただいまの政務次官のせっかくの御答弁でございますので、私の方も言えば必ずしも簡単にできることではないという意味では了解をいたしますけれども、せっかく通産大臣が発言をされまして地元が非常に期待をしておるところでございますので、通産大臣にもぜひその趣旨を十分御伝達をいただきたいということを御要望いたしておきます。
 なお、先ほどの本論に戻りまして、そういう産地産業のような同種産業でない中小企業がたくさんに存在しておって、それらが何らかの共同事業、共同の計画を立てながら全体の自己開発をしていこうという雰囲気の中で、産地以外のものは余りめんどうを見れないのだ、商工会だけでいいじゃないか、あるいは商工会議所だけでいいじゃないかということでなく、何か中小企業庁の方にもお考えがあろうと思いますから、長官から一言お答えをいただきたいと思います。
旧産炭地域はかつては日本のエネルギーを支えた大事な地域であったわけであります。いま辻委員が御指摘のとおり、現在は大変疲弊をしておりまして、中小企業庁も何とか後ろ向きのやり方だけではなくて、前向きの明るい展望を持った地域の発展計画というものをつくりたい、そういう熱意に燃えておられるということも十分承知いたしておりますし、特に私どもの田中大臣は筑豊の出身でもありますし、それだけにいろいろな情報も耳にして、大変平素から頭を痛めておられたわけでございます。そうした中でいろいろ地元の町長さん方、いろいろな中で、いま御指摘のようなエネルギー博というようなものはどうなのだろうかというような話があったやに私どもも承知をいたしております。ただ、このエネルギー博そのものは、国際博あるいは国内博、いろいろなやり方があろうと思います。国際博については御承知のとおり二年後にアメリカで行われるというようなこともあり、あるいはまた国内博というようなことになりますと、それに対する財政的な支援状況というものが国際博に匹敵するほどのものがあるのかどうか。そうなりますと、今度は地元負担というものも絡んでまいるわけでありまして、いずれにしましてもそういうことをも頭に入れながら、ぜひこういった苦しんでおられる産炭地域の振興策を筑豊地域についても特に何らか考えてみたい、こういう姿勢で臨んでおるわけであります。このことにつきましては特に辻委員も福岡県の御出身でありますし、大変いろいろとお悩みのことだろうと思います。これから寄り寄り御相談申し上げながら、また御指導いただきながら地域の振興計画を考えてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、最近の中小企業は現段階において見ます限り大変自信を深めておりますし、それだけの技術力も持っておりますが、これを大企業と中小企業という面で対比をしてまいりますと、客観的に見ましてもいわゆる景気のかげりが集中的に中小企業の方に暗い影を落としておるということが一つございます。それから、冷夏の影響等も特に中小企業業種において集中的にひどいものがあるということも事実でございます。さらにまた中長期的に見まして、やはり中小企業の置かれておる環境条件の方が大企業よりもより厳しいということがいろいろな要素、たとえば中小企業の雇用面におけるところの構成あるいは給与の面あるいは生産性その他の面におきまして、これを中長期、構造的に見ますとなお相当憂慮すべき、また私どもが政策の対象として十分頭に置かねばならない問題が伏在をいたしておる、このように考えております。
今お話しのように、十二月九日に運輸政策審議会は、一応これまでの検討の結果を中間答申として出します。その際に三つの問題点、国際線の複数社制の問題、日本航空の完全民営化の問題、それから国内の競争促進体制、これについて一応の結論を得たので中間的に報告する、なおこれらの問題については、それぞれ細目的にも実行、実施に当たっていろいろと検討する問題があるので引き続き審議するということを前提としまして答申をするという運びになりますが、そういたしますと、その答申の考え方は、昭和四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣達で関係の航空企業間のいわゆる事業分野を決めまして共存共栄を図っていくというこの体制そのものを、競争促進を基本にするという体制に移しますので、現在のいわゆる航空憲法、この閣議了解と運輸大臣達に抵触する考え方になりますので、私どもこの答申が出されましたときはこれを尊重して、閣議了解と大臣達を廃止するという手順に入ります。
 しからばその後はどうなんだということでございますが、航空輸送事業につきましては、もともと航空法というもとで免許のシステムがございます。本来の航空法の立場そのもので、基本に返ってやっていくということで、これまでのいわゆる航空憲法というのは免許の運用の方針でございました。そういう意味で、もし航空憲法にかわるものがあるとすれば、それは今回の答申の考え方でございます。今この審議会では新しい憲法は要らない、本来のあり方に従って考えていけばいい、こういうことで、私ども答申の基本的な考え方を尊重しながら今後の運営をしていくということでございます。