いや、国税庁はちゃんとそういう資料と、それから調査を行ったのかどうか、それを聞いているんで、ただうのみにしたのではありませんと言いますが、これはトヨタも日産も否定していますから、そういう都合のいい資料を見せるわけはないわけです。それから、これは税務上の資料とは違いますよ。税務上の資料じゃなしに、実際一台幾らで輸出して、それで幾ら利益がその年あって、それをどう分割してということですから、そういう調査までやったのですか。やってないでしょう。
 というのは、これも申しわけないけれども、国税庁国際業務室長の川田剛氏が「国際税務」の八八年一月号にこう書いているのです。これは移転価格の協議のときですが、「先方は十分な資料を持って協議にのぞむことができるのに、当方は、申立者から十分な資料提供がないと丸腰同然で相互協議の場にのぞまざるを得ない」、悩みとして書いてあるのですが、これはこのトヨタ、日産のことを言っているんじゃないのですか。どうなんですか。
対応的調整あるいはその前提となる移転価格の問題は、今さら改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、特定の企業の取引がアームズレングス、いわば独立企業間価格との対比において適当であるかどうかということにつきまして複数の国家間での議論が生ずるという場合でございます。
 本件につきましても、問題の提起は確かにアメリカ・サイドからの問題提起ということになっておりますけれども、私どもは別にアメリカが言ったから直ちにそのとおりにするということではなくて、事柄が今申し上げましたような独立企業間で行われるべき価格になっておるのかどうか、そのことを客観的にデータに基づいて先方とも十分議論し、企業からも資料を徴求した上で定めた結果でございまして、おっしゃるようなアメリカが言うからどうこうというようなたぐいのものではございません。
租税条約実施特例法の第八条の規定にございますけれども、そこに書いてございますように、「地方公共団体が課する租税に係るものである」ということで、今問題になっております法人税に関する協議ということで本件は行われておりますので、ここで言うところの対象にはならないというふうに解しております。
この問題では私はその解釈は絶対成り立たないと思いますし、これはまた繰り返しますが、仮に百歩譲って、この移転価格に伴う対応的調整で国税をやったら地方税もずるずるっと、さっき言った法人事業税とか法人住民税をやるということであるならば、それならばなぜ租税条約の実施に伴う特例法に基づいて、その八条に、「大蔵大臣は、租税条約のわが国以外の締約国の権限ある当局と当該租税条約に規定する協議又は合意をする場合において、その協議又は合意の内容が地方公共団体が課する租税に係るものであるときは、あらかじめ自治大臣に協議し、その結果に基づいて、これをするものとする。」続いて、「自治大臣は、前項の規定により大蔵大臣から協議を受けた場合には、必要に応じ、関係地方公共団体の意見をきかなければならない。」この措置を今度やりましたか。やってないと思います。
現在の法人住民税の法人税割なり法人事業税の課税標準というものが、地方税法上先ほど申しましたようなことで決められているわけでございますから、その根拠が変わってくるということになった場合にはその税額も変わってくるということになるのではないかと思うわけでございます。
これは自治大臣がお答えにならなければいけないことだと思いますが、じゃ、これは後で答えていただくことだと思います。
 しかし、日米租税条約は国税しかやってない。アメリカ側は地方税の調整を全然やってない。何で日本だけやらなければいけないのか。先ほど移転価格の法制化と言って、八六年のことでしょう。そのとき地方税法で何かそういう規定を入れましたか。入ってないでしょう。何も入ってないのです。だからこれは何としても私は譲りませんよ。根拠ないことをやっていると思わざるを得ない。どうですか、自治大臣。
今後企業活動が国際化いたしますとこうした移転価格問題が起こるということは往々出てまいることでございまして、我が国の税制におきましても一昨年の改正におきましてこうした制度を導入させていただいたところでございます。
 したがいまして、そうしたことが起こります場合には、ただいま自治省の方からお話のございましたように、その課税標準自体が動くわけでございますから、そこは納税者の権利として更正の請求の措置がとられることは、これは現在の状態、国際的な企業活動の活発化のもとではやむを得ないことであるというふうに考えるところでございます。
協会に属している人に対しては、協会が法律にちゃんと明示されて位置づけされるわけでありますから十分な指導もできると思うのですが、その網の目から逃れている者に対しては指導というのはできないのです。だけれども、法律ではこういうことが決まっているのだということになればやらざるを得ない。そうすると、網の目から外れようとしている人は、どっちでもいいというならば文書は出さない、口頭でやってしまう。私は、そういう考え方の中に実態をつかんでいないと言わざるを得ないのです。消費者センターなどに聞いてごらんなさい。みんなだれが自分のところへ訪問しにきたんだかわからない、何をあれしているんだかわからないんだけれども、いつのまにか催眠術にかかって買わされてしまうというのが訪問販売の悪質商法の実態なんです。ですから、それを少しでもなくすためには、きちんとしたものにしていかなければいけないのです。幾ら論議したって、実態がわからないで論議しているのでは何にもならないのです。実態から発生してそしてどうするかということを、これからひとつ勉強してもらいたいと私は思うのです。
 そこで、先ほどから問題になっていますけれども「販売をしようとするとき」というのはいつなんだ、どういう状態なんだ。訪販者あるいは勧誘員、セールスマンが販売の意思を表明すること、これを意味するのか、あるいはまた販売しようと意思を持ったときがそのときなのか、ここのところをはっきりしないとこれまた空文になってしまう。私は、この第三条が出てきたということは、通産省も大分進歩したなと率直に思っているのですよ。正直言ってそう思っているのですが、そこのところが抜けているわけです。そのときというのはどういうときですか。