そういう意味で、ことしの調査では買いかえ特例が廃止されておったわけでして、住みかえがかなり阻害されてきたといいますか、そういう点で少し悪い条件になっているんしゃないかというふうに私は推測するわけでございます。
 幸い今度の税制改正、今審議をしている最中でございますけれども、一億円以下、こういう条件のもとにこれが復活をするわけでございます。住みかえの促進というのは、税制だけではありませんし、公庫の中古の融資だとか、いろんな面があるわけでございますけれども、住宅政策を論議している中で、私も長い間住宅政策をやっていたわけでございますが、今回の買いかえ特例の議論もいろいろ聞いておりまして、一億円の制限をしたというところにもどうも何か、本当に重要なのは先ほど言った団塊の世代なわけで、それは中堅の所得者層でございますけれども、それがもっといい住宅に住みかえていくということは、一億円に限らず、もっと二億円でも三億円でも、そういうところまで住みかえていかなきゃいけない。
 ところが、議論を聞いておりますと、何となく金持ち優遇というようなことになるのじゃないかということで、建設省当局も多少シュリンクしておられますし、マスコミなんかもそういうところがありますし、野党の中にもそういう先生がおられるわけです。先ほど種田委員の議論を聞いておりまして、私も大変こういう機会にどんどん議論を進めていただいて、よくＰＲしていただいて、そしてデータがないということでなかなか効果も測定しにくいわけでございますけれども、せっかくこういう機会でございますし、種田委員からも大変貴重な御意見もございましたので、議論を活発にしていただいて、そういったことも議論をしていただくように、ぜひお願いしたいと思うんですが、この点についてどうですか。
本当に御指摘のとおりでございまして、私どももデータが非常に少ないわけでございますけれども、五カ年ごとの住宅の統計調査でございます住宅需要実態調査、これが一つのデータとして持っている公的な資料として唯一のものと言ってよろしいんでございますけれども、昭和六十三年の統計調査、すなわち昭和五十八年から六十三年の五カ年間に住みかえをされた方で、誘導居住水準というやや高目の水準以上の方が、五十八年に三五％だったものが、住みかえによりまして六十三年までの間に六六％ぐらいに非常によくなっている。最低居住水準未満の世帯も、住みかえによりまして一三％からわずか五％弱になった。明らかに住みかえというのは居住水準の向上対策にいい結果をもたらしている、これは厳然たる事実でございます。
 また、民間の調査によりましても、最近五カ年の郵送のアンケート調査によりますと、これはサンプリングはそう多くないのでございますけれども、住みかえて二十平米ぐらい相対的に広さが広がった、こういった調査もございます。
 そこで、六十二年にそういった統計調査があるわけでございますけれども、その後公共投資基本計画等によりまして、二〇〇〇年に百平米に持っていこうという政策を進めていくには、新規の建設戸数をどうするかということばかりでなくて、既存の住宅を使った住みかえ、これに焦点をかなり当てた住宅政策をしていく必要があるというのは御指摘のとおりだと思います。
そこで、今新規の建設のお話をしたわけでございますけれども、居住水準がよくなるということは新規に建設をするということもあるわけでございますけれども、同時に住みかえをするということも重要な要素になってくる。
 住宅建設五カ年計画などでは、住宅の新規の建設戸数の計画があるわけでございますけれども、住みかえをどのぐらいしたとか、どのくらい住みかえをしてよくなるということは抜けているわけでございまして、昭和四十一年ですか、第一期住宅五計が始まったわけでございます。そのころは住宅が非常に不足していた状態でございまして、住みかえという要素もそれほど重要じゃなかったと思うわけでございます。これだけ住宅の戸数が多くなってくる段階では、先ほど種田委員の方からも御指摘がありましたように、住みかえということをもう少し重要な住宅政策の要素にするといいますか主役に押し出していく、そういう必要があると思います。
 どうも、データも五カ年の中にも余りないようでございますし、だからデータを整備していくということも必要でございますし、その五カ年の中にそういった要素を入れていってもう少し前面に押し出していくということも必要じゃないかと思うのでございますけれども、その点いかがですか。
特に私は、アメリカが日本の内需を拡大してもっと輸入を広げろというような話もありますが、日本には日本の経済構造というものがあるわけですから、俗な表現で申し上げれば、人の懐に手を入れてということがよくありますが、そこまでアメリカに言われてやらせる必要はないと思うので、一定の限界の中で自由参入をさせるという程度のことでこれはとどめるべきだ。これは決して諸外国の理解を得られない話ではないと思っておりますので、ぜひそういう御配慮をお願いしたいと思いますし、官僚の皆さんも、ぜひそういうつもりで取り組んでいただきたいと思います。
 それから、国内の入札制度のことでありますが、今大臣言われたように、これだけの国民不信を買う、国民不信どころじゃない、諸外国からもあきれられるようなゼネコン一連の事件を起こしてしまった、そして、それが我々政治家と結びついておる、こういうことでありますから、そのことはよくわかります。よくわかりますが、そのために何がこうさせたかということをよく突き詰めて、そして今まで戦後から、私は先ほどから何回も言っておるように、あの本当に貧乏な、食べるものさえ不自由した、そして自動車もほとんどない、足で歩くしかなかった日本が、わずか半世紀の間に今日まで来る、この過程でいろいろなことを積み上げて、特に建設業というのは、少なくとも私の記憶では、あの当時は銀行側から見たら水商売の最右翼で、金を貸さない筆頭だった。
 それが、今や建設労務者に対してきちっとボーナスも払えるようになった、被服の支給もできるようになった、大学の卒業生も入るようになった。各銀行の支店の後援会長というような、いわば田舎では大変名誉ある話だ、都会では別として、そういう職にもつけるようになった。そこまで体質改善ができてきた。それにはそれなりの経過があるわけです。これを一挙になし崩しにするようなことは絶対にやってはならない。これも一方で要求される政治課題だろうと思っておりますが、五十嵐大臣の見解をお聞きしたい。