ちょっと総務庁長官角度が違うんですよ。私が国土庁の政府委員の方といろいろやりとりをした中でおわかりのように、現に今国土利用計画法で私権の制限についても規定があるわけですよ。ところが、本当に実効を上げようとする土地に関する権利の移転等の許可制度、これは法律にあっても全く空文の状態で効果を上げていないんですよ。発動されていないんです。そして、遊休土地に関する措置についても現に国土利用計画法で定めがあるわけです、これについても勧告をしたのが数件程度だ、こういうことなんです。今ある法律が全く生かされていない。そして、土地政策について各界各層の意見を聞くために設けられている審議会、国土利用計画審議会あるいは国土審議会、これがほとんど土地政策について有効な機能がされていない。そういう状態があるのに、そこをさておいて、それをそのままにしておいて行革審に相談をすれば効き目があるようなことがどうして生まれるんですか。私は考えられないんです、これは。各界の有識者の意見を聞く必要があるとするならば、なぜ今ある制度に基づいて設けられている国土審議会や国土利用計画審議会の中で効果的な審議をお願いできないのか。それをやらないで別のところへ持っていく、これは私は実情と少しかけ離れ過ぎているんじゃないか。行革審でそんないい知恵が出るのなら、国土利用計画審議会でも知恵は出るはずなんだし、国土審議会でも知恵は出るはずなんだ。
 それからもう一つ私が言いたいのは、ここ数年間の総理の在任期間中の行政運営の特徴というのは何でもかんでも行革審へ持っていく。そして、水戸黄門のこの紋どころが目に入らぬかということじゃないが、何か格さんが出す印籠の葵の紋のような形で行革審を掲げる。なぜそれぞれの省の設置法の中で設置されているそれぞれの所管別の審議会、そこを有効に活用しないのか。そこを全く無視して何でもかんでも行革審、これは制度の運用をゆがめているんじゃないか。この点どうお考えになっているのか、こういう点なんです。
私は、日本社会党を代表して、国家行政組織法の一部を改正する法律案など、本特別委員会の審議に付されております行革関連六法案に反対の立場から討論をいたしたいと存じます。
 討論を行うに当たりまして、まず最初に明らかにしておきたいと思う点があるわけであります。
 その第一は、本日のこの委員会の運営についてでもそうでありますけれども、こうした重大な法案を審議するに当たりまして、審議の時間が短いというきわめて異例な状況の中で本院が審議を余儀なくされたわけでございます。したがいまして、本日も審議はもっと継続をすべきである、こういう立場で私どもは主張いたしましたけれども、取り入れられずに打ち切りになりましたことはきわめて遺憾でございます。今後かかる運営がないように、ひとつ委員長からも今後の運営についてはいろいろと御配慮を賜りたいと存じます。
 次に、そもそも行政改革は、国民の立場に立って福祉、生活の向上を基本に、行政の簡素化効率化を図るという、そういう観点から行われるべきであります。したがって、こうした国民の立場を踏まえた行政改革を積極的に推進すべきである、そういう熱意を持っているわけでありますけれども、その熱意を持てば持つほど、今回の行革関連法案に疑問が多く出てくるわけでありまして、審議の時間がもっとほしいということでございます。
 さらに次は、こうした時間がきわめて短いという異例な中にもかかわらず、その貴重な時間が行政の最高の責任者である総理の不用意な発言によって空費をさせられたということはまことに遺憾でありまして、今後かかる事態が起こらぬよう十分に留意をしていただきたいと思うのであります。
 さてそこで、国家行政組織法の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関連法律案についてでありますが、私は、これに行政改革関係法案という呼び名を冠することはそれこそ羊頭狗肉だと言わざるを得ないのであります。行政の肥大化とか非能率などと言われているものをスリム化し、効率的なものへと向かって第一歩を踏み出せると言うのでありましょうか。
 たとえば、膨大かつ強力な許認可の権限を中央に握り、縦割り行政をがっちりと固めて、これをてこに利益誘導型政治が行われ、莫大なエネルギーと金を使った陳情政治が行われているという現状を、今度のこの法案がどこで歯どめをかけようとしているというのでありましょうか。極端な言い方をすれば、官房それから局及び部などの設置を政令事項とすることで政府が勝手に機構いじりをする、そのことができるというだけではありませんか。加えて、国会のチェック機能は、法律の審議ではなくて政令事項の実施の報告のみで国会には拒否権がないのでありますから、結果として政府の方針のみが押し通されるということになるのではありませんか。
 本改正案を附帯条件つきで認めておられる立場からも、国民生活の面から、あるいは身障者対策等福祉の立場から、その他多くの疑問や要望が出されておりますけれども、これらのことが後向きに処理されることがないという保障が一体どこにあるのでありましょうか。とすれば、これは憲法に保障された民主主義の侵害になるではありませんか。そして、そのことをチェックすべき国会の権限を縮小するということになるのではありませんか。まさに、国民の大多数の立場から要望されているという行政改革とは全く無縁の政府の財政上のつじつま合わせの手段であるばかりではなく、民主主義を危機に陥れるおそれのある本法案として受け取らざるを得ないわけでありまして、反対の態度を明らかにいたします。
 また、総務庁設置法案並びに総理府設置法の一部を改正する法律案についてもそうであります。大臣を減らすでもなく、局や部、審議会の縮減でもなく、あまつさえ財政節約にもならないと思われるわけでありますが、単なる看板のかけかえにすぎないのではありませんか。
 総務庁設置法の一部を改正する法律案にしても、国民に対する行政サービスの窓口になっている地方出先機関をいじくり回すだけで、分椎の姿勢は全くないではありませんか。縦割り行政、利益誘導型政治に手を染めるところはどこにもないではありませんか。
 行政事務の簡素化及び整理に関する法律案については、一体どの程度簡素化され、整理されるというのでありましょうか。各省庁で手放しても余り痛痒を感じないものばかり、しかも全体の中でごくわずかのものにしか手を染めないでいるという、俗に言うお茶を濁した程度でしかないではありませんか。
 以上、私は、理由を申し述べまして、国家行政組織法の一部を改正する法律案などの行政改革法案に反対をするものであります。（拍手）