中期展望で六十六年度以降特に伸びているというものを織り込んでおりますのは、例えば国民年金の平準化措置に基づく償還額とか、住宅公庫の繰り延べた分の償還額とか、そういうものの積み上げでございます。
 特に六十五年と六十六年度を比べて、六十六年度の増加要因になっておりますのは、交付税のいわば特例措置の繰り入れ分が千七百五十億円、それから国年の平準化が九百九十五億円、それから住宅公庫の元本・利子の償還分が合わせまして八百四億円というようなものが増加要因として六十六年度の中期展望に計上されておるわけでございます。
ですから、本則に戻らなければその分は六十六年かなんか後ろへ、以降へ持ち越されることになるんだろうし、本則に戻ればこのようなことになるということはわかりました。
 そこで、若干同僚委員と予算委員会でもやりとりがあったらしいが、六十六年度以降の上向きかげんになったというふうに私は指摘しましたが、それのやりとりを聞いていて若干腑に落ちない点があるので改めて聞きますが、六十六年度以降ばっかりでもないんですけれども、六十五年度までを財政再建期間として予算編成上いろんな工夫や操作が行われる。後年度負担を伴う財源対策とも言われるし、各年度で行った歳出削減効果と、こう大蔵省は言っているようだし、私どもはそれをツケ回し、繰り延べとこう言うんだし、宮澤さんは座敷をきれいにするためにとりあえず押し入れに押し込んだ荷物と、こう言うわけですね。いろんな表現はあるけれども、この荷物の多くは六十六年度以降に整理することになっておるので、それが先ほど言った中期財政展望で六十六年から上向きに転じておるという数字となってあらわれるんですが、ちょっともう一度この額をこの委員会で言ってみてください。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
先ほど大臣が御答弁になりましたように、補助率の問題をどうするかというのは、これから各省庁と協議の上どういうぐあいにするかということを六十四年度予算編成の過程で調整を進めていくわけでございます。したがいまして、その部分がどうなるかについては、私どもとしてはまだ何らの予見を持っていないということでございます。
大蔵大臣ね、六十四年に、仮定計算はそうしておるけれども、そのとおりにするかしないかは、これはまた各省庁と相談だというふうになりますと、相談の結果そのようにしないということになると、逆にまた財政需要が膨らむんですね。これは間違いないでしょう。
これを本則に戻すということを前提にして計算はしていることは間違いないですね。同じように六十六年で、七年がないからわからぬけれども、六十四年が急に大きくなっているのは補助金の戻りだと、本則に戻るからだと、六十六年から増加傾向を示すのは、これは私の理解では六十六年以降にいわゆる今までの財政再建期間中
に財政対策を講じて後年度に負担を繰り延べしたようなものが顔を出してくるからだと、こう理解していいんですね。
今、中期展望で七・三％と急に伸びが大きくなっているのはなぜかというお尋ねで、これは制度上この補助率のカットは六十三で一応終了するわけでございますから、いわば仮定計算としては機械的にそれは六十四年度にもとに戻ると考えてすることが、この計算そのものの性格がそういうものでございますからそうしておりますが、さて補助率をこれからどうするかということにつきましては、今後のいろいろな情勢、国と地方の役割、財源等の配分等々も考えながら関係各省で至急に検討を開始いたしたいと考えておるところでございます。
中期展望でお示しをいたしましたように、六十四年度は確かに六十五、六十六の伸びに比べまして一般歳出のところで七・三％ということで非常に高い伸びになっておりますけれども、これはいろいろな要因がございますが、主たる要因は補助率のカットをお願いしておりますものが六十三年度末で切れるということで、その部分の増加圧力が六十四年度で申しますと一兆七百億程度ございます。それを織り込んでおります結果、高い伸び率になっておるということでございまして、六十四年度、その部分が非常に高い伸び率の原因になっております。したがいまして、その部分を飲み込みました六十五、六十六以降の伸びは二・五％程度という伸びになっておるわけでございます。
仮定計算ですから当たったこともなければ、そのとおりに運営したこともなければ、これをもとにして予算編成したこともなければ、公債を出したこともなければ、一遍もないんです、こんなものは。だけれども、アクセサリーのように毎年お出しになる。去年議論をいたしましたが、しかし何となくことしの分は信憑性がありそうだというふうなお話なんで聞いておるんです。
 もう一つ聞きますよ、細かいこと。六十四年度の一般歳出、特に経常部門が幾らか伸びかげんになっていますね、この理由を簡単に言ってください。
その点は、議論をしている時間がとても足りないわけでありますけれども、私が実はこんなことを伺っておりますのは、四業種それぞれ——私はまた議論をするといろいろ気になっていることがそれぞれあるんですけれども、しかしそれは別にいたしまして、これから先のことを考えていったら、直接工業に結びつくと思われるということで多分挙げたのだろうと思いますけれども、この四業種よりももう少し枠を広げて業種の適用を考えていかないとこれからまたお困りになるのではないだろうか。そんな気がしないでもないわけなんで、それで私は伺っているわけなんです。この辺は意見としてお聞きおきをいただいて、計画をつくる際にはいろいろとその辺も御検討いただきたいし、もし対応しなければならないことになればできるだけ早く、さっきのあれではありませんけれども、今のこの四業種だって遅過ぎたということではないですけれども、やはり早く法律改正をして対応できるようなこともお考えをいただかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。
 次に、イメージ的にはっきりわからないのでお聞かせいただきたいのでありますけれども、トラックターミナルなどを例示として挙げました共同流通業務施設というのは一体どういうものか、トラックターミナルはわかりました、例示として出ましたから。ほかにどういうことが考えられるのでしょうか。