先ほどお答え申し上げましたようなＫＤＤ法の趣旨でございますので、現行のＫＤＤ法におきましては、そういった予算あるいは財政面につきましても比較的緩やかと申しますか、そういう法律の仕組みになってございます。たとえば予算について申し上げましても、予算ということは法律上ございませんで、予算的なもののとして大臣認可の対象になっておりますのは事業計画でございます。翌年度の事業計画につきましてこれを大臣認可が必要である、こういうことになっておるわけでございます。また決算に関しましても、大臣認可の対象となっておりますのは、決算の結果生じてまいります利益金をどう処分をするのか、利益金の処分というものが大臣認可の対象となっておるわけでございます。御高承のとおり、利益金の処分と申しますのは、株主への配当を幾らにするかという問題、それから役員賞与をどうするかという問題、いわゆる利益として生じました金がＫＤＤの社外に流出をしていく、その流出の度合いというものが適正であるかどうかという観点からこれを判断をして認可対象にするという形になっておるわけでございます。したがいまして、利益金の処分が認可の対象でございますけれども、その利益金の出てまいります根源は決算にあるわけでございますので、その決算書類、貸借対照表でございますとか損益計算書でございますとか、そういうものは私どもとしても利益金処分の認可の審査の過程で目を通しておるわけでございます。しかしながら、それ以上の内部の細かい経理状況等につきましては、場合により任意に報告を求めることもございますけれども、そこまで突っ込んで、個々の項目は幾らかというふうな突っ込んだ審査というものはやっておらなかったというのが過去の実情でございます。
 ところで、いまお話しございましたそういう意味で交際費という問題、交際費の金額につきましては、国会におきましても、ＫＤＤからもいわゆる課税対象となりました交際費の金額については御報告のあったところでございます。
課税対象となっておるような交際費、接待費が大分修正がなされて相当大きな数字で聞いておりますが、こういったものにつきまして、五十一年、二年、三年、四年、その当時はどの程度の数字がわかっておったのか、その当時ＫＤＤの方から出されておったような報告書があれば見せていただきたいと思っておるわけであります。
お答えいたします。
 監督と申しますのは、御案内のとおり法律に基づきまして大臣に権限が付与されて、それに基づきまして監督を行っておる次第でございます。
 ところで、ＫＤＤについて申し上げますならば、先生御高承のとおり、ＫＤＤと申しますのは国際公衆電気通信事業というものを独占的に行う株式会社として昭和二十八年に発足をした会社でございまして、これに対する監督法令といたしまして、昭和二十七年に現行の国際電信電話株式会社法というのができておるわけでございます。
 そこで、この国際公衆電気通信業務というものを株式会社として運営をさせるという政策が当時とられたわけでございますが、この趣旨は、国際間のいろいろな情勢等を考え合わせまして、株式会社という民間経営の形で、その民間の創意性、自主性あるいはその活力というものを十分に生かす方がより望ましいという政策判断でなされたものと承知しておるわけでございます。
 しかしながら、国際公衆電気通信事業を独占的に行うという大変に公益性の高い性格を持っておりますので、一面、国としての監督と申しますか、コントロールが必要なこともまた論をまたないところでございます。
 ただ、こういった商法によります株式会社であり、かつまた国の資金というものも出ておらないという形でございますので、その監督のあり方とそういった民間の活力を生かすということをどう調和させるかということが一つの問題点であろうかと思うわけでございまして、現行の法律はそういうところの一つの調和点としてできておるものというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして、私どもの監督は、そういう趣旨でできました現行の法律の趣旨にのっとりまして代々監督を続けてまいった、かように考えておるわけでございます。
それでは、きょうおられます寺島監理官にお聞きいたしたいと思いますが、どういった形でＫＤＤの経営や運営に監督をなさっておられたのか、簡単にお聞かせ願いたいと思う。
ただいま官房長からお答え申し上げましたように、監理官は発足以来二名の制度をとっておりまして、一名が事務担当、一名が技術担当、大きく申しますとこういうことで参っておるわけでございます。
五十四年度の予算面では収支差額は二千九百六十四億、約三千億は出るのであるということはもう前提になって予算が組まれております。これに対しまして、いまのところ八百億ほどの増収、これは二・七％というわけですから、恐らく年度末には一千億にはなるんであろうということもほぼ間違いないと思っております。したがいまして、収支差額は年間を突っ込みますと四千億近くになりますが、先ほど申しましたように、三千億ほどのものはすでに予算に組まれてそれを建設投資の一部に使うということは国会で要請されておるわけでございます。
 いまの八百億なり一千億にならんとする増収分も、現在私どもの建設投資一兆六千八百億という巨大なる投資の一部に使っておるわけですが、この資金調達のやり方として非常に大きな公募電電債の枠がとってございますが、これは金利も払って償還もしなけりゃなりませんが、この実際の資金の運用としてはいま余裕資金が出てまいりましたから、これは金利が要りませんから、これを使っていまの電電債の発行をセーブする、抑えていくというのが現状でございまして、ちょうど一般会計で非常に税収が思ったよりよかったというので公債の発行を減額しました、これと同じような形で電電公社はただいまやっておりますから、現に四、五百億ぐらいの発行は規制されて年度末には七、八百億から九百億ぐらいの電電債の発行は規制されて、それによって建設投資の一部に利用されるということで、私どもの真意というものは、増収分というものは一部も社外に融資するものではございませんで、全部社内にとどめられております。
 したがって、全部加入者に間接には還元されて安い料金で維持できるという方向をたどっておりまして、私はいつも、この席でも申しましたように、料金値上げのときにも五十四年度までは料金値上げはいたしません——五十四年度はもう過ぎようとしておりますが、五十五年度もいけると思います。五十六年度もまだまだもてる。それ以上は私はオイルの問題とか、いろいろまだまだこれからの物価の問題が非常に不安定でございますので、この点だけが安定するならば五十六年度及び一カ月でも二カ月でも料金は持ちこたえる方が国民が一番喜ぶことであるということを信念としまして、増収に励め、節約を重んじろということを考えましてやっておる次第でございまして、ただいまの現状はそういうことでございます。