この激甚災害の指定基準につきましては先生のような御意見いろいろ承っておるわけでございます。ただ、これはなかなか難しい面がございまして、つまり日本経済に影響を及ぼすような相当大きい災害であるからこれは地方団体だけでは対応し切れないだろう、こういう趣旨で激甚災害の制度が設けられているということもございまして、いわば全国的な災害の規模によってある団体における被害額は同じものであってもいわば非常に仲間が多いと激甚の指定になり、仲間が少ないと指定にならない、こういう現象が起こっておるわけでございまして、これは今申し上げましたような制度の趣旨、日本経済に影響を及ぼすというような趣旨を厳格に解しますと、いわば宿命的な問題であろうと思うわけでございます。
 ただ、そうばかりとは言い切れない、ある団体について非常に激甚な災害であれば救済すべきではないかという御異論ももちろん一方にあるわけでございまして、本激のいわゆるＢ基準というのはそういうような考え方で、Ａ基準の三分の一程度の全国の被害額であってもある県の被害が非常に大きい、こういう場合には指定するという考え方に立っておりますし、四十三年にできました局激の制度といいますのも、これは市町村単位に非常に大きな被害があれば局地的に激甚災害の指定をしよう、こういうことで設けられたわけでございます。だから、この二つの要請をどのように調和させていくかということが基本的な問題でございまして、十分いろいろと御意見は承っておりますので、我々といたしましても今後真剣に検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
そういう意味で五十七年の長崎災害、五十八年の山陰災害、これは指定をされているわけですけれども、しかし台風十号が外れているんですね、あれだけの大きな被害であったにもかかわらず。これは数字的に当てはめていくと該当しなかったということになるのだと思いますけれども、しかし農地農業用施設の件はずっと該当されてきている。片や公共土木施設の本激指定はもうほとんど該当しない状況になっている。それはせっかくつくられた法律といいますか制度を生かしていくことにはならないというふうに思うので、見直していくといいますか、是正をしていくというんですか、考え直していく、そういうことが必要なのじゃないかと思いますが、いかがですか。
農地農業用施設関係の指定基準は分母に全国農業所得推定額というものを使っております。これは三十七年を一〇〇といたしまして五十七年の伸びは三・三七倍でございます。標準税収入はさっき申し上げましたように一八・四三倍でございますから随分差がございます。この辺が影響しているのだと考えております。
一方、公共土木施設に比べまして農地農業用施設というのは、ずっと連続して大体同じような数字でこの本激指定がされているわけでありますね。公共土木の方が三十七年当時に比して標準税収入が十八倍強だ、こういうことになっていますが、農業所得の方は何倍ぐらいになっているんですか。
御指摘の点は公共土木施設の激甚の指定の問題だと承るわけでございますが、御指摘のように公共土木につきましては、近年なかなか本激の指定が該当をしなくなってきておりまして、先生がおっしゃいましたように、五十七年の長崎大豪雨までの間数年間全く指定が行われていなかったわけでございます。
 この原因といたしましては、この激甚災害の指定基準が、分子に災害復旧事業の事業費をとりまして、分母にいろんな数値を使っておるわけでございますが、公共土木のこの分母は地方税の標準税収入額を使っておるわけでございます。この標準税収入額が三十七年から五十七年までの間に十八倍というような非常に大きな伸びを示しておりまして、これが災害復旧事業費の土木工事のいろんな諸掛かりの物価上昇をはるかに超えた率でございます。そのために一つには指定がなかなか行われていないという実情でございます。
今の御報告のとおりだと思いますけれども、私が伺いたいのは、昭和四十三年、四十四年は本激がゼロですね、四十八年、五十二年からずっと五十六年まで本激ゼロになっているわけです。四十三年のときには局激ができましてこれで九件指定をされております。多分本激に該当しないからということでこの局激の制度ができたのだと思うのですけれども、なぜこの本激指定が減ったのでしょうか。災害が減ったというふうに理解をしたらよろしいのでしょうか。
ただいま国鉄再建に関しまして監理委員会、監査委員会その他各方面でいろいろな御提案があるわけでございます。前々から私申しておりますように、実務を担当する立場といたしまして、我々の問題点の提起、あるいはこれに対する解決案というようなことにつきましてまとめまして、これを監理委員会に申し上げるということは絶対必要であるというふうに考えております。
 その進み方でございますが、私実は就任以来いろいろの作業を事務当局に命じておりました。また役員会等で概略な議論をいたしておりましたが、八月の初め以降におきまして集中的にただいま役員会を中心に作業をいたしておりまして、いろいろな問題点につきまして各常務がプロジェクトチームを率いましてさらに作業を詰めているということで、現在その作業の集成、集めるという作業をいたしております。これらはいずれも問題点といたしまして、長期債務の問題、それから年金問題、これが負担が非常に大きいという問題、その次に、今問題になりました余剰人員の問題がどうなるかという問題、それから第三番目に事業分野の整理と申しますか、ただいま一つの作業の目標として六十五年程度の見通し、これは見通してございますが、それをやっておりますが、その六十五年時点程度におきまして一体どういう鉄道網を持つかというような問題もこれなかなか難しい問題点でございますし、さらにそれらの輸送量がどうなるかという問題点等もございます。これらについて今各常務からの報告を受けつつあるところでございまして、今先生御指摘がございましたように、大体鉄道記念日前ぐらいにはこれらの作業が終わる予定でおります。それを一応まとめまして、さらに国鉄としての統一的な考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、これはいろんな仮定がこの作業には入るわけでございます。例えば長期債務一つとりましても、これをどうするか、どの程度持つかとかいろんな問題点が入ると思いますので、一つの案にまとめると申しましても、監理委員会の御意向もございますので、これらの点につきまして監理委員会ともいろいろお話を詰めてまいりたい。そうした中で監理委員会もいろいろ御提案をされると思いますので、それらにつきまして私どもは実務者としての意見を逐次申し上げていきたい。そういうことによりまして、監理委員会がお考えになっておりますことしの年内ぐらいに粗ごなしの骨組みをつくりたいという作業に、我々の意思を十二分に反映するように努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。