お尋ねいただきました税の簡素化についてでございますが、確かに政府の税制改革におきまして公平、中立、簡素化という理念を挙げられておることは私たちも承知いたしております。また、税制改革を行うことにとりまして簡素化ということはこれは大事な要素である、このことは私たちも承知いたしております。また、消費税導入のいろいろな参考にいたしておみえになったところのレーガンの税制改革におきましても、公正、成長、簡素という理念が掲げられておりますし、世界的な税制改革の一つの理念になっておると思います。
 しかし、この簡素化と申しますのは、やはり公正公平ということが大前提にならなきゃならないんだと思うんですね。公平公正というのを無視された場合にはこの簡素化というのはあり得ない、私たちはそう思ってこの基本法にも記載させていただいております。
 ところで、いろいろ先生おっしゃっておりました政府の税制改革におきまして所得税の税率のフラット化が行われたわけでございますが、この点につきましては私たちも評価はいたしますけれども、消費税の導入ということは決して簡素になったとは言いがたいんじゃないかと思うんです。
 税というのは、私たち考えておりますのは、やはり国民が理解して、そして合意した上でこれを納めるものである。ですから、だれにも理解できることが大事でありますし、しかもわかりやすく明確でなければならない、このように考えております。その点から消費税というものを見てまいりますと、免税点とか、あるいは限界控除であるとか、あるいは簡易課税制度ですか、そういうものが設けられておるために、税を納めるところの消費者にとりましては非常にわかりにくくなっておりますし、しかも納めたと思った税金がどこへ行くのかわからないという不明確さを持っております。その点が国民の大きな不信のもとになっているわけでございますね。
 したがいまして、私たちはこの再改革基本法案で、一条ではございますけれども、最も基本は公正公平の確保であると、そういう立場に立っているわけでございます。当然その前提に立って簡素化は追求されるものである、このように思っております。
今回の税制改革ですね、第三条に明らかにあるように、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うという基本認識のもとで、税負担の公平、経済の中立性、あるいは税制の簡素化を基本原則として実施されたところであります。
 ところが、今回提出されている税制再改革では、第四条で、税制改革の基本原則として、「国民の租税に対する信頼を確立するため、税負担の公正及び公平を確保すること。」を挙げているが、税制の簡素化についてはどのように考えておるか、この点お聞きいたしたいと思います。
私のお答えがわかりにくくて同じ御質問を何回もいただくんだと思って恐縮いたしております。
 私どもは、先ほどから申し上げておりますように、税制再改革になぜ取り組まなければならないか、こういうことについてもう再三にわたって御説明を申し上げ、そしてその再改革は国民の求めている消費税の廃止を前提にして、そして不公平税制を是正し、今の税制の中にあるいわゆる不均衡、国民的な立場から見ました場合の税制の不均衡というものを手直しをしていく、そのことに、私たちは皆さんと御一緒にもう一遍消費税をもとへ戻して、そこから取り組んでいこうではないか、こういうことを申し上げておるのでありまして、基本法にはその目的、趣旨、環境整備に関する問題、そして原則、方針、各面にわたって私どもの意図するところを述べさせていただいておるつもりでございます。
ただいまのお話であると、所得、資産、消費というこのバランスの問題ですね、均衡の問題。これは公正公平、そういう意味で、税制としては直接税を主としあるいは間接税を従とする、それであって均衡というふうにこの税法に書いてあるわけですね、そういう点ではどうも私は納得いかぬ。消費税を廃止することしか考えていないで、将来の望ましい税体系についてビジョンは持っていないんじゃないか、こういう感じがするわけでございます。
 私は、同じ論議をしておるでないかということでございますが、これは議論にならないんじゃないか、こういう感じを持っておるわけでございます。野党の考える将来の望ましい税体系について説明をしていただきたい。
お答え申し上げます。
 まず、今のお尋ねの恵まれない方々と申しますか、消費税の逆進性に対する配慮として真に手を差し伸べるべき方々に対する財政上の配慮、これは御案内のように、先般成立をさしていただきました六十三年度補正予算によるものと、それから現在御審議いただいております元年度予算によるものと両面あるわけでございますが、まず六十三年度の補正予算における財政上の配慮でございます。
 言うまでもなく、消費税の導入は一回限りの物価上昇という形で国民生活に影響を及ぼすものでございますけれども、六十三年度補正予算におきましては、老齢福祉年金あるいは特別障害者手当等の受給者など真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入の際のその影響の激変緩和等を目的といたしました臨時福祉給付金を支給する、こういう措置を講じているところでございます。
 この措置は、委員御案内のとおりでございますけれども、いわば一般的な所得の低い方々に対する対策といたしまして、臨時福祉給付金と名づけまして、お一人に一万円の給付金を支給する、こういうものでございます。その対象は、ただいま申し上げました福祉年金あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当等々諸手当の受給対象の方々及びこれらの諸手当の対象外でございますけれども、高齢の低所得者の方々と申しますか、市町村民税非課税世帯に属する七十歳以上の方々に対する給付も含んでいるものでございます。
 それからもう一つ、六十三年度補正予算での財政上の措置といたしまして、いわゆる寝たきり老人の方々、この方々のうち在宅、御自宅で寝たきり老人、こういう状況にある方々に対しまして、これは臨時介護福祉金と称しておりますけれども、お一人につきまして五万円という特別の臨時給付を先般の補正予算において措置をさせていただいたところでございます。
 これらの方々は、合計をいたしまして約五百九十万人に上る方々ということでございます。
 それから、平成元年度予算におきましては、まず生活保護に係る生活扶助基準につきまして、消費税導入等の国民生活の動向を勘案いたしまして、標準三人世帯で四・二％の水準で適切な引き上げ措置を行っておりますほか、お年寄りあるいは障害者の方々に対するいわゆる在宅福祉策の大幅な拡充を図るなど、真に必要な施策について重点的な配慮を行うことにしているわけでございます。
 それからなお、公的年金につきましては、本年四月から特例の物価スライド、これは〇・七％でございますが、これを行うこと、これは既に元年度予算に計上したところでございます。それからさらに、十月から財政再計算に伴います年金額の実質改善を行うことといたしております。
 さらにつけ加えますならば、消費税導入等によります今年度、平成元年度の物価上昇分につきましては、これは本則のとおり来年度、平成二年度におきます物価スライドによる給付改善に的確に反映されることになるわけでございます。
 以上、簡単に御説明させていただきました。