きょうは農林省を呼んだつもりでしたが、手違いが私の方にあったのか、よくわかりませんが、来ておられませんので、また後日に譲るといたしまして、先ほど局長は、水田要件があると、畑地でないから県の差が出ているようなお話がちらっと先ほどございましたが、なぜ畑地をこれに入れないのでございますか。
公益法人といたしまして、いま御指摘ありました地域社会計画センター、これが中心となって各地方につきまして資料をつくり、あるいは研修を行う等々していらっしゃるわけでございますが、また、具体的には各地域の農協の活躍も大きいというふうに考えております。
いわば、農地を転用いたしまして賃貸住宅を経営するということは、農業を経営していらっしゃった方々にとりましては、やはり全く新しい方向の問題だろうと思うわけでございます。一般的には、もし都市化が進み、宅地というものが非常に需要が強いという場合には、いわば土地を切り売りするという形でいままでは進められてきた点があろうかと思いますが、最近のように、やはり土地を手放さないで、何とか維持しつつ、農業所得にかわる新しい所得を得る、そして生活の安定を図っていくというようなことは、いずれにいたしましてもやはり最近の新しい事象であろうかと思うわけでございます。そういうような時代に対応いたしまして、個々の農家の方々ではなかなかこういった問題につきましての知識が十分でない、こういったようなことを農協の専門の方々がいろいろと勉強され、新しい知識を普及し、また、こういったようないろいろな施策を活用するというようなことでＰＲされるということが、大きな眼目になってきているのではなかろうかと思うわけでございます。いま御指摘がありました各県につきまして、一般的に言えますことは、その県におきますところの農協の中心となられる方々が、新しい時代の新しい農家のあり方ということで、そういった特定の分野につきまして専門の方を養成され、そしてその専門のスタッフの方々が農家の方々に相談をし、そして御指導をするというようなことが熱心であったところはかなり伸びておる。また、そうでなかったところは必ずしも私どもが意図したほどに伸びていない、そんなようにいままでのところ、実績から見まして判断されるところでございます。
もう一つ、私もやはり近い方がよくわかりますので承りたいのでございますが、なぜ鳥取、島根がゼロで、岡山が五十年十八、五十二年十二で三十、広島が五十五年四十二で四十二、山口がずっと多く、近ごろなくてなお七百三十九、徳島が七百、香川が百五十三、愛媛がゼロ、高知が三十と、ちょっとどういうふうな感じで分析したらいいのかわかりませんので、どうしてこうなっているのか、くどいようですがひとつ聞かしてください。
昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告いたします。
 本年の梅雨期は、平年に比べ全国的に少雨傾向にありましたが、七月十一日から前線活動が活発となって、二十三日午後から長崎地方を中心とする九州北部で大雨となり、特に長崎市では記録的な集中豪雨となり、甚大な被害が発生しました。
 七月二十九日十七時現在の被害状況は、死者三百二十二名、行方不明三十七名、負傷者三百五十三名、建物の全半壊千六百五十八棟、床上浸水二万五千五百二十棟などとなっています。特に、長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の行方不明者が出る痛ましい被害となりました。
 被災された皆様の御心痛を拝察し、心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りする次第であります。
 政府におきましては、この災害の応急対策を強力に推進するため、七月二十四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、国土庁長官を本部長、国土政務次官を副本部長とし、関係各省庁の職員から成る昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、直ちに第一回の本部会議を開催し、緊急措置について協議決定いたしました。
 翌二十五日には、私は政府調査団の団長として長崎市の被災地に赴き、被害の実情を調査するとともに、被災者の救出、救護等の活動に御奮闘されている自衛隊、警察、消防などの関係者を激励してまいりました。
 現地調査の結果を踏まえて、七月二十六日、第二回の本部会議を開催し、政府として講ずべき措置を決定し、関係各省庁において強力に推進することとしました。
 その決定された主な点は、第一に、行方不明者の捜索、救出に全力を挙げるとともに、避難されている方々の救済、防疫、生活物資の確保、電気、ガス、水道の早期復旧、応急仮設住宅の設置など市民生活の安定のため全力を挙げることであります。
 第二に、幹線道路、生活道路、国鉄などの早期復旧を行い、交通の確保を図ることであります。
 第三に、被害を受けられました方々に対する税・財政金融上の適切な措置を講ずることとし、特に中小企業関係の被害が甚大であることにかんがみ、政府系三中小金融機関による災害貸付制度を発動したほか、激甚災害の指定について検討することであります。
 第四に、再度、災害を防止するため、緊急砂防・急傾斜地崩壊対策事業の推進及び激特事業を含む河川改修事業の実施の検討をすることであります。
 現在、長崎バイパス、国鉄長崎本線の復旧などにより交通の確保は進み、被災地においても復興に向けて努力がなされており、また、全国各地から救援物資の申し出が相次いでいると聞いております。しかしながら、依然行方不明者も多くに上っております。政府としましても、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、今後とも一層応急対策及び復旧事業の強力な推進を図ってまいることといたしておりますので、よろしく御協力、御配慮をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
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