船員の方々につきましては、その就業形態が特別でありますことから、一般の不在者投票制度に加えまして、いわゆる指定港における不在者投票あるいはまた指定船舶における不在者投票という制度が特別に認められているわけでございますが、これらの制度によりましてもなお投票が困難な方々がおられるということは私どもも承知をいたしておりまして、また、関係者の皆様方からこれまでも何回か御要請を受けましていろいろと検討をしているわけでございますが、今お話がございましたように、投票の秘密の問題あるいは本人確認の問題等から、なかなか出口が見えないという状況でございます。
 ファクスでどうかという点につきましても、これまでもお話があったわけでございますが、ファクスは基本的にはコピーでございますし、また、だれでも送れるということから、やはりそういう基本的な問題がクリアできるんだろうかということで今日に至っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使の問題でございますし、先般、今お話がございましたように、そのシークレットファクスですか、そういうものを使って道が開けないのかというお話もございました。私ども、まだその状況を十分勉強しておりませんから、そういうお話も踏まえまして引き続き研究をさせていただきたいと考えております。
諸外国には、御指摘のように、棄権者にペナルティーを科している国がございまして、例えばＯＥＣＤ加盟の二十九カ国の中では、オーストラリア、ギリシャ、メキシコ、トルコ、ベルギー、ルクセンブルクの六カ国が罰金等を科しているということでございまして、そのほかにもアルゼンチンでありますとかブラジル、エジプト、シンガポールなど十数カ国がこのような制度をとっているというふうに承知をいたしております。
投票率の低下が続きます中で投票率向上のためにいろいろな改善策、アイデアというものを幅広く検討することは重要なことだと考えておりまして、いろいろなアイデアをお出しいただくことにつきましては、非常に敬意を払うところでございます。
 ただ、投票というのは、やはり有権者の自発的な意思によって行動するというのが基本でございますので、豪華賞品等によるあめとかあるいは罰則等によるむちによりまして無理に投票にかき立てるということは、かえって選挙そのものを不明瞭にするおそれもあるということから、適当でないのではないかというふうに考えておりまして、かつて賞品を出したところもあったのでございますが、そういう観点からおやめをいただいたというような経緯がございます。
とっぴな提案を申し上げますけれども、中央選管の去年の衆議院選の予算が六百八十二億九千三百万、私ども一人誕生させていただくのに一億何がしかかっているという現実を改めて知りました。うち、総選挙啓発推進費というのが十三億二千百万出されておるのでありますね、広告あるいはＰＲ含めての経費であろうと思うのですけれども。
 そこで、例えば投票した人に抽せんで豪華景品を出すという考え方はどうなのでしょうか。一つに、二十代、三十代、四十代前半の皆さんの投票率が低いことは現実でありますから、例えばそういった年代に今人気のＲＶ車なんというのがありますね、三百万か四百万で一台買えるのですよ。それを抽せんで、例えば国政選挙に百台出します。三百万にしても、百台で三億で済むのですね。そうすると、テレビだ、新聞だ、あるいはチラシを出して、投票所に行きましょう、投票しましょうという呼びかけよりもよっぽど効果ある対応になるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 逆に、今度は棄権した人、基本的人権でせっかくいただいておりますのに放棄をするのでありますけれども、それぞれにいろいろ理由があるかもしれない。しかし、例えば十回なら十回投票所に足を運ばないという人には、やはり何らかのペナルティーを科す必要があるのではないだろうかな。そういう意味で、例えばパスポートを一年間どれなくするとか、若い世代の人たち。これは運転免許証という議論もあるのでありますけれども、運転免許証だと、それで生活をしておられる人たちもいらっしゃるでありましょうから運転免許証というわけにはいかないのでしょうけれども、せめてパスポートを交付しない、こういうことでやるといい格好にいくのではないかな。罰金を科しておる外国の例もあると聞いておりますけれども、日本としてどうでしょうか、それをお伺いをいたしたいと思います。
これは、委員長、時間をいただかなければ審議できませんね。これは流れていくのは当たり前だという認識で売上税を見れば、まことに平和な税金なんですよ。違う。違うからみんなが青くなってやっておる。そうしますと、今私が申し上げました資料がなければ、この売上税がスムーズに国民に定着をするかどうかわからない。判断の基準だと私は思う。
 さて、中曽根総理、そういう問題でございますので、振り返って昭和五十四年の本院の財政再建に関する決議をゆっくりまた読み直してみました。つまりこれは大平内閣のときに、「いわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべき」である。
 この決議は本院の決議であって、重いものでございました。あなた、国会の決議は重いとおっしゃっておる。我々は中曽根内閣もこれにのっとってやっておられると思う。しかるにかかわらず、今回の売上税の骨格はまさにあのときに言われた一般消費税そのものである。免税も七項目、住宅が加わっただけである。免税点が、非課税の限度が一億円ですが、あのときは二千万円であった。それぐらいのことであって、あとは全部あの一般消費税のときに言われた全段階課税方式、これも一緒ではありませんか。税額票というものはあのときなかった、税額票というものは。今度は税額票、名前を変えて出てきたのです。これはお化けみたいなものですね。私は、この国会決議を本当に真剣に考えてこの売上税を出されたのかどうか。税制改正の全般にわたっても先ほどの疑義があります。シャウプ税制を崩壊せしめるなら崩壊せしめるで、一体どういう税制がこれからの国民経済を支えるのか。一番内需振興をやらねばならぬときに、こういう税制でこの目的は達せられるのかどうか。
 この国会では、山口君、大久保君、続きまして今楢崎君も加えましたが、公約違反の問題も解決しておりません。また、この政令、省令、国民の権利義務に関する点にまで省令、政令に移して、それがまたこの委員会で正確に発表できないなどというようなことは審議にならぬではありませんか。また、国民の経済構造の中で転嫁の問題、どうやってこの税額が転嫁されていくのだろう、この問題の実態がわかるための資料も提出されない。いわんや一般消費税の決議に対してどう思っておるのか、この辺についてはっきりしないではありませんか。このような状態で、このままの姿では審議できません。