法務大臣は、私の意見は意見として承るとおっしゃった。それはそれで聞いていただくのは結構なんですけれども、私が伺っているのは、そういうふうに野放しになるような状態でいいのか。田中角榮関連企業の問題一つとってみてもはっきりしているように、何回も繰り返して申し上げましたようなものに利用されて、そういう蓄財の方法として行われているわけでしょう。
 それでいま民事局長は、それは税金の方からも宅建業法の方からもと、こういうお話だったけれども、税金の場合には、先ほど申し上げましたように、脱税があればそれは実質課税をするという原則に立って実際に税金を取ればいいんだと、それのいわゆる名義株主のありようですね、そういう問題についてまでメスは当然入らないわけですね。宅建業法も宅建業法の立場から言ってしているだけであって、だからいま民事局長が、よほどのことがなければとおっしゃいましたけれども、それじゃ、よほどのことがあればメスを入れると。田中角榮のこの関連企業の問題は、私は大変よほどのことだと思っておりますけれども、何をもってよほどのことでないのか、どういうことならよほどのことでメスを入れるという姿勢になるのか、ちょっとその辺お示しいただきたい。
私は一切野放しというふうに申し上げたつもりはないわけでありまして、ただいま御質問の中にもありましたように、税金の問題が起これば税金の面で解決をしていただく、あるいは宅建業法その他の面で問題があればその面で解決をしていただく、あるいは犯罪行為があれば犯罪行為として対応するということは当然でありますけれども、商法の立場から、あるいは商業登記法の立場からということになりますと、よほどの場合でなければ、私どもとしては適切な対応方法がないということを申し上げたわけでございます。
株主権も財産の一つでございますから、その実態上の所有者と申しましょうか、権利者と、それから形式的な名義人とが一致しておるにこしたことはない、いろんな法律関係を複雑にしないためにも一致しておるにこしたことはないというふうに考えるわけであります。
 これはもう法律全般について言えることでありまして、財産権全般について言えることでありますけれども、なかなか世の中の実態というのはそういうふうにはまいらない。親が子供の名義で財産を持つというようなことも世の中に広く行われておることでありまして、それを禁止するということは、われわれ民事上の立場としてはそういう立場にないわけでございます。法律は、そうでありますから、そういった場合を予定はいたしておりませんけれども、そういう場合が起こったときのことを考えて、いろいろと法律の解釈によって法律問題を解決しておるということであります。
 ただいま御質問にありました名義株主と実質株主とが異なっているという場合につきましても、これは世の中にこういうケースはもう非常に多かろうかというふうに思います。どうしてこういうことが起こっているかということにつきましても、あるいは株式の譲渡の名義書きかえが済んでいないというような場合もあろうし、あるいは初めから名義を借りて引き受けをしたというような場合もあろうかと思うわけでありまして、法務省としてはそういう場合にその実態を把握して、そして名義株主から実質株主への名義書きかえを指導するというような権限もないわけでございまして、この問題についてはどうするということをお答えできる立場にはないわけでございます。
明らかになっていることはたくさんあるんですよね。そういうことをいま私、坂田さんとここで押し問答をするだけの時間はいただいておりませんので、そこにやはり政治家としての、法務大臣としての姿勢があらわれるんだということだけを、この点いまの御答弁に関しては申し上げておくことにいたします。
 少なくとも法務省としては、この田中関連の幽霊会社、株主のありよう、これについて直ちに調査をし、全面的にかかし株主、つまりそうした幽霊会社、ペーパーカンパニー、そうしたものの株主の実態を調べて、実質的な株主、株式引受人に名義変更させるというように指導すべきだと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
それで、好ましくない程度が、ないにこしたことはないということの程度であるか、その程度はいろいろ問題があってこれからちょっと議論にもなるわけですけれども、私は田中元総理大臣系のいろいろ世上を騒がしてきたペーパーカンパニー、幽霊会社の問題で、ぜひともそこに法務省の毅然とした姿勢をお示しをいただきたいという趣旨でいまこの問題を取り上げているわけですけれども、いま民事局長からお答えいただきました、結論的に言ってこれらのことは好ましくないと、その辺、まずちょっと大臣に確認をいただきたいと思うんです。
先ほど大臣からお答えしましたように、電気料金が非常に上がったことに伴って多消費産業が非常に苦労しておりますので、その関係でできるだけ電力に対しましても、需給調整契約の中の一環として、多消費産業の場合には電力の使用の仕方がフラットといいますか夜間電力を中心にいろいろ使われておるわけでございますので、そういう形での使用の仕方について需要産業の方にもいろいろ御協力を願う、その御協力願ったメリットに対しては還元するという形で、需給調整契約に基づく料金の低下をいろいろな意味で調整しておるわけでございます。これは需要家側の協力と、その協力に対して電力側が十分評価しながら需給調整契約の段階での契約料金を決めていくということでございます。こういうことで、できるだけ電力の需要動向に着目してやっていく。ただ、政策料金というような形で、そういう根拠なしにやるということになりますと一般の電力需要者に影響を与えますので、一般的な政策料金は導入できませんが、現行料金体系の中でそういう需給調整契約の活用によってできるだけ協力してもらうというふうに考えております。
 それから、公営水力の導入などにつきましても、現在は既存の公営水力につきましてはそれぞれ一般電気事業者に卸売という形で売られておるわけですが、これが一般電力需要者への供給の中に組み込まれておりますから、これをまた特定産業向けに特別に特定供給の形でやるということになりますと他に与える影響も大きいわけですので、そういう意味で、これもいま現在すぐ行うことはなかなかむずかしいということでございますし、今後そういう問題については長期的に検討してまいりませんといけませんので、現段階でそれを行うというのは現在の料金体系のもとではなかなかむずかしいというふうに考えております。