私どもは、この大型店の出店問題というのは大店法に基づいて調整が行われているわけでございまして、今回このような通達あるいはその他のものを出しましていわゆる改善、こう私どもは言っているわけでございますが、その考え方は、先ほども申し上げましたけれども、一つは法律の目的でございます消費者保護、消費者のことを考えるということと、いま一つは、それぞれの地域社会あるいは地域経済に大変な御貢献をいただいておる中小小売商の皆様方が、法律の中にあるように事業の機会の確保ができるようにということと、いま一つは、今、世界の中の日本とか国際的に貢献しなければならない日本とか国際的に開かれた日本とか、いろいろ表現がなされておりますけれども、今、世界における日本の置かれている立場を考えますと、国際性を持っていかなければならないということも考え合わせましてこのような改善の方向を打ち出したわけでございます。
 それによって出店ラッシュになるかどうかというのは、私も確かに大変心配はいたしておりますけれども、いわゆる大型店の皆さんが自分の経営のことを考えられ、そして中小小売商の皆さんとの共存共栄を考えていただけるならば、実際にそこへ店舗を進出することが本当にその地域の住民の皆様方のためになるのだ、まだまだ大型店が少なくて、中小の小売商の皆さん方のところだけではなかなかより多くの商品の選択をその地域の消費者の方にしていただけないから、もっとより多くの商品を地域の皆さんに選択していただけるように中小小売商の分を補完していくというような考え方でやっていただけるならば、私は結構かと思いますが、ちょうどいいからひとつこの機会に何でもいいからどんどん進出していこうというような大型店の経営者の考え方というのは間違っておるというふうに思っておるわけでございまして、なるべくそういうことでないようなことを私は望んでおるわけでございます。
今、いろいろ調整中のものがそ
っくり出てくるようなことにはならないという事情を述べられた。私も全部が一挙に出てくるとまでは言いませんけれども、しかし、いろいろそういうことを考えても、今まで待ちに待ったものがこういうふうに短期間で処理できるということになったので、勢い込んでやろうという衝動に駆られてくることは間違いないと思うのですよ。
 それから、今あなたが、新たな届け出の状況はそうまで顕著に伸びておらないというふうに言われました。私はここに四月十日付の日経流通新聞を持ってきておりますけれども、これを読みますと、日経流通新聞が「出店計画緊急アンケート調査」というのを実施しておるのですが、ここで言われていることは、店の数は確かにそんなに伸びないかもしれないけれども、一店当たりの投資額が物すごくふえて、大体どの店も倍くらいの規模の巨大な店になっていく、そういう意味で投資ラッシュが起こっているということが述べられているんです。だから、実質的にはこれは件数だけ見ておってはいけないような、中小業者に非常に深刻な打撃を与えるのではありませんか。
 そこで大臣にお尋ねしたいと思うのですが、今私が申し上げたように、当初は二、三％ずつの伸びでしょう、大したことありませんというふうに言われたけれども、この通達が発せられたのを契機にして出店ラッシュが起こってくるであろうというような状況を考えたら、私は、こういう通達は、そのそもそもの前提の見通しが狂ってきたわけですから、ここで再検討するなり、あるいは潔く撤回すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 ちょっと時間の関係もございまして、あと細かいところが何点かございます、これを羅列して申し上げますので、それに対する御見解をまとめてお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
 まず第一点が、先ほどもおっしゃっていただきました申告納付の延長の件でございまして、国税通則法第十一条の規定によって、納税者が被災した場合について申告等の期限の延長の特例があるわけでございますが、実は現状を見ますと、神戸の税理士の事務所が被災をした。その事務所において業務をやっておりまして、申告にかかわる帳簿、資料が税理士の手元にあって、それが損壊して紛失したというような場合も起きておるようでございまして、本来この十一条の規定は納税者の被災ということでございますが、税理士が被災した場合にもこのような申告期限の延長の特例の適用を弾力的に解釈していただけないかどうかということでございます。
 その次に参りまして、今、我々もカンパをいたしておりまして、被災地への義援金に非常に関心が強いわけでございますが、このような被災地への義援金の寄附金控除につきまして、まだ明確な見解が出ておらないわけでございます。現行は、個人におきますと、所得の二五％または寄附金の金額のうちどちらか少ない金額から一万円を引いた金額です。法人の場合は全額損金算入ができるということになっておるわけでございますが、この寄附金控除ができるのかどうかということでございます。
 三番目は、被災者の土地の売却益について、課税の軽減についてどういうようにお考えなのか。
 その次は、法人税に参りまして、災害復旧経費を金額損金算人してもらえないかどうかということでございます。
 また、法人税関係で申しますと、欠損金の繰り戻し還付という制度がございまして、これは、平成四年の四月一日から平成六年の三月三十一日までの事業年度におきましては、繰り戻し還付が今、二年間一時停止されておるわけでございます。この繰り戻し還付について、これを繰り戻しをするようなことを考えていただけないかどうかということでございます。
 また、同じように、法人税から控除をされなかった利子配当等にかかわる所得税額、これは四年でずっと控除していくようなシステムになっておるわけでございますが、これをまた同じように還付していただくようなことができないかどうかということでございます。
 また、相続税につきましては、災害の日の前に相続の開始があった。その申告期限が未到来の相続税につきまして、財産が今回の大震災で焼失したり損失、損壊したというような場合について、担税力の観点から税負担の軽減を図るというようなことについてどのようにお考えなのかどうか。
 このようなことにつきまして、今ずっと羅列いたしたわけでございますが、御見解をお願いいたしたいと思います。