ただいま先生御指摘のとおり、宇宙空間には現在レーダーでアメリカが追跡をしておるものだけで約七千二百個の衛星ロケットの破片等が存在をするということでございます。それで、こういったことを宇宙汚染という言葉で雑誌等では表現をされておりまして、今後の宇宙開発に当たって非常に大事な問題であると御指摘をいただいておるわけでございますが、現時点に立ちまして評価をいたしますと、これらのものにつきましては、大気圏に落ちますときにはほぼ燃え尽きるであろう、そういった意味で地上に悪影響を及ぼす可能性は非常に少ないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 宇宙活動という点から見てみますと、こういったものが通常、ロケットの打ち上げの際に衝突をするという可能性は、全体の数、それから宇宙空間は大変広うございますので、そういった意味から非常に小さいとは思っておりますけれども、現在計画中の宇宙ステーションの場合には、これ自体が非常に大きいものでございますし、終始地球の周りを回っておるということもございまして、こういったものに当たる可能性もないわけではない。しかも、人間が乗っておるということもございまして、宇宙ステーションの設計に当たりましては、大きな宇宙のごみといいましょうか、そういったものにつきましては、近づいてきたときに避けることを考えておる。それから非常に小さいものにつきましては、バンパーのようなものをつけまして、衝突をしても差し支えがないようなことを考えておりまして、そういう意味での設計の対策を考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、今の時点におきましてはそういった宇宙活動に直接支障があるということではございませんけれども、非常に長い目で見ますとやはり将来、問題を投げかけるおそれもございますので、我々といたしましては、欧米や国際連合等におきます本件の問題につきます取り組みの動向も見ながら、適切に対処をしていきたいというふうに思っております。
時間がなくなってまいりましたけれども、最後にもう一点、宇宙衛星の問題についてお伺いしたいと思います。
 現在、宇宙空間には世界各国が打ち上げました衛星が約七千体、ロケットの爆破や衛星攻撃の実験による破片等を加えれば数万個に達すると言われております。特に米ソ両国で行われている実験による破片は上空数百キロメートルから数千キロの低高度空域にあり、非常に危険である、こういった声もあるわけでございます。しかも、ある雑誌によりますと、こういった破片等は十年間で四倍にふえるのではなかろうかというふうに指摘する声もございます。
 将来もかんがみて、この国際化に対して科技庁としてはその予防策を訴える必要があるのではなかろうかと考えますが、科技庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま政府委員からお答えしたことは、その長として同意見でありますけれども、従来の経緯をいろいろ勉強いたしまして、また春田先生の御意見等も十分尊重して今後の検討課題としたいと思っております。
長官の率直な御意見をお伺いしたいと思うのですが、かつて、元総理の福田さんは行政委員会にすべきである、中曽根さんはこの諮問委員会でもいいのだ、こういうお考えがあったみたいでございますけれども、伊藤大臣としてはどのようにお考えになっていますか、率直な御意見をいただきたいと思います。
原子力安全委員会のあり方につきましては、先生御案内のとおり内閣総理大臣のもとに開催されました懇談会でございます原子力行政懇談会において十分審議が尽くされ、その結果、諮問機関として行政庁から離れた立場で安全審査等を行う方が客観的かつ中立的立場を確保できるとの御判断がございまして、法律の改正をお願いいたしまして、政府としてもそれを尊重して法改正案を準備し、八十四回の通常国会において
成立を見たものでございます。
 御質問の安全委員会を行政委員会とすることにつきましては、原子力安全委員会のみが行政機関として安全審査を行うよりも、行政庁が第一次的に審査を行って、それをさらにダブルチェックする方がより慎重かつ客観的に安全規制が行い得るのではないか、それから、発電施設、船舶の構成部分たる原子炉のみを抜き出して行政委員会が安全規制をするということになった場合には、他の部分の安全規制との有機的な、一体的な連携を欠くこととなるというようなことも考えられる次第でございます。
 また、安全委員会は、他の通常の諮問委員会とやや異なっておりまして、みずから審議、決定を行う権能を許されておりまして、しかも、私どもは十分尊重委員会という名前をつけておるのでございますが、その結果につきましては内閣総理大臣初め関係行政機関の長は意見の尊重を十分に行う義務がございまして、その勧告権等を含めまして通常の諮問機関より強い権能を付与されでございます。また、専任の事務スタッフと原子炉安全専門審査会等を初めとする多数の専門家から成る調査、審議、助言機能も付与されておりまして、先生御指摘の行政委員会ではないものの、他の諮問機関よりもより強力かつ充実した機関となっております。
 そういった観点から、私どもとしては現在の安全委員会を行政委員会に変える必要はないものというふうに判断しております。
今回の道路公団の理事、元大蔵ＯＢの問題でございますけれども、この資料２―①の発行機関、もう一度ごらんになっていただきたいと思います。
 ここには書いてございませんが、日本道路公団からずっと書いてございますね、特殊法人の名前が。この日本道路公団の財務担当理事が井坂容疑者であったわけです。公営企業金融公庫の理事も大蔵ＯＢなんです。住都公団の副総裁、理事も大蔵ＯＢです。水資源開発公団の理事も大蔵ＯＢです。中小企業金融公庫の総裁と理事、監事まで大蔵ＯＢです。本州四国連絡橋公団の理事も大蔵ＯＢ。北海道東北開発公庫の総裁、副総裁、大蔵ＯＢ。石油公団副総裁、理事、大蔵ＯＢ。さらに、この経理部長、資金部長につきましては、道路公団、公営企業金融公庫、首都高、住宅・都市整備公団、水資源、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、石油公団、今申し上げた各特殊法人は全部これが大蔵ＯＢでございます。こういう実態がある。
 接待の問題は特殊法人まで含めて調べるというお話がございましたけれども、これはまさに先ほど申し上げた再就職、天下りの大蔵ＯＢが財務担当理事をやっていること、そのことが今回の不祥事につながっているわけですから、全部見直しをしないと、調べれば調べるほど同じような問題がぼろぼろ出てくるという可能性がある。これはもう最近始まっておるんではなくて、指定席のごとくそういうポストが大蔵ＯＢによって占められているというかなめの部門でございますから、これは内債、国内債発行にかかわることですから、これはもう大蔵大臣としての総理、本格的に取り組んでいただいて、天下り問題も含めて抜本的な見直しをすると。
 この天下り問題についての感想をお聞きしたいと思います。