今回創設いたします一時貸付金の貸し付けでございますけれども、これは共済契約者が種々の不測の事態に直面いたしまして一時的に資金需要が生じるというような事態に対応する貸付制度というふうに考えておるわけでございます。
 不測の事態として考えられますのはいろいろなケースがあり得るわけでございますけれども、例えば共済契約者の売上高が激減をする、あるいは生産費が急増する、あるいは債権回収困難等によりまして出費が増大する、あるいは災害、事故に伴いまして出費がふえるといったようないろいろなケースが考えられるわけでございまして、本制度はこうした事態に幅広く対応できるように極力弾力的に運用していきたい、そう考えております。
今の答弁の中で、初めは条文にのっとって五年に一度ということでありました。答弁の末尾に、必要に応じて見直しを行っていくという極めて重要な答弁がありましたので、銘記を願いたい。
 次に移ります。このたび新たに盛り込まれました一時貸付金の制度創設について伺います。
 昨年でございましたが、本委員会で私は一般質問でこの問題を取り上げました。このとき石井長官かも極めて明快な前向きの答弁がございました。これは昨年の本委員会での発言及びこれまでの私どもの主張が大きく取り入れられた成果である、実を結んだ結果である、まず一つの評価をさせていただきたいと思います。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、まず、この一時貸付金の貸付事由についてであります。改正案の内容によります第十条の二「事業団は、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。こういう条文になっております。この条文に言う「臨時に事業資金を必要とするとき」というのは具体的にどういうときでしょう。
法律の二十二条に見直し規定があるわけでございますけれども、これは少なくとも五年に一遍見直せということになっておるわけでございます。それで、共済金の貸付限度額、それから掛金の最高限度額につきましては、中小企業のこの売掛金債権の回収困難額の状況あるいは掛金負担の適正水準といったようなものを考慮いたしまして、実態に見合う水準に設定をしていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 このような観点から今回、先ほど御説明いたしましたような改正をさせていただきまして、限度額の大幅引き上げを予定しているわけでございますけれども、今後につきましても回収困難額の動向等を十分見守りまして、法二十二条の規定の趣旨を踏まえまして、必要に応じ見直しを行っていきたい、そう考えております。
この制度の基本的なあり方につきましては、常にこの共済事由の発生率、回収率等の動向をしっかりと見きわめながら、収支見通しあるいはそれに基づく制度のあり方を見直していくところのいわゆるローリング方式をとらざるを得ないのではないかという意見もあるようでありますけれども、この法律は五年ごとの見直しになっているわけであります。
 今回の見直しで二千百万円から三千二百万円までアップしたわけでありまして、次の見直しの時期というのは六十五年ということになるわけでありますけれども、今申し上げました制度改善の効果や、あるいは共済事由の発生率、回収率あるいは加入者のすそ野の広がり、こうしたものが今回の審議を通じてまた新たなスタートとして飛躍的に増大をしていかなくてはいけない、特にこの加入者のすそ野というものは。そうしますと、五年ごとの見直しに限定することなく、必要に応じた限度額の引き上げというものが行われてよいのではないか、このように私はまず主張をするわけであります。この点、いかがでしょうか。
この民間信用調査機関の個別データの中身を私ども入手できておりませんので、明確にお答えするのは困難でございますが、逆に、私どもの方の倒産防止共済の共済資金貸付対象者が倒産しているかどうかという側面から見てまいりますと、ほとんどないというのが実情でございまして、その意味では、ここに上がってきております連鎖倒産というのは、現在の共済制度の対象外にあった事業者が多いのではないか、そういうふうに考えております。
ただいま国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局の方からお答えがありましたように、全体的な措置につきましては今のようなことで進んでおりますが、運輸省におきましては、今お答えのありました中で、希望退職を実効あらしめるための退職時の臨時の給付の特例につきまして、具体的にどういう年齢層を対象にどういう内容の特例措置を講じるか、二万人の希望退職を実現するために実効のある内容のものでなければなりませんので、その辺のところを関係省庁と現在詰めているところでございまして、六十一年度予算にそれを計上いたしまして、法律といたしましては、次期通常国会に予算関係法案として提出をして御審議をいただきたい、こういうふうに考えておりまして、今準備を進めているところでございます。
 それから余剰人員対策につきましては、まず国鉄が自助努力すべきでございます。そういう観点から、国鉄におきましては、今いわゆる三本柱という施策を進めておりますけれども、これだけでは到底対応できないわけでございますので、国鉄の関連事業、国鉄の出資事業とか、あるいは構内営業の事業者あるいは業務の委託会社等と折衝いたしまして、六十一年度から六十五年の初めぐらいにかけましておおむね二万一千人程度をそこで採用してもらいたいということでの大枠を決めまして、目下具体的にその内容の詰めを行っているところでございます。
 また、全体の六十二年度以降の、今先生御指摘の四万一千人の特別対策対象者に対する措置につきましても、再建監理委員会の答申におきましては、立法措置を講ずるようにということがございます。それは実施は六十二年度以降になるわけでございますけれども、これにつきましても、分割・民営化法と並行いたしましてその内容について政府としてはどういうふうにしていくかということの検討を行っているところでございます。