これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地方税につきましては私ども減収額の調査をいたしておりません。国際条約上非課税とされておりますものについて、申告納税が主体になっております地方の税制の上で、その所得を地方団体が別個に調査し把握することは事実上非常に困難でございますので、お許しをいただきたいと思います。
時間が来ていますのでもう一問で終わりますが、国際運輸業の所得に対しては源泉地国の相互免除になっておるわけですが、仮にこの相互免除を認めたにしても、私は、法人税や所得税は別にして、固定資産税、事業税など地方税まで拡大するというのは納得いかないわけです。たとえばスカンジナビア航空の日本支店なども免除するわけですね。いま地方自治体の財政難の折、地方税など、これらの地方税の条約による免除は実際どれくらいになっておるのかということを一度条約締結後、国別だとかあるいは自治体別にどれくらい減収になるのかわかればと思っておるわけです。膨大な調査も必要ではないかというお話も聞いていますので、最後に提案ですが、たとえばどこかの都市をモデル的に、例示的に、神戸市とかそういう都市を挙げて、いま西ドイツが問題になっていますから、どこかの国も特定して、税についても固定資産税についてとか何かそういう限定された点で一度調査をしていただきたいということを最後にお願いしたいわけですが、御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
時間がもう迫っていますので、私は委員長にお願いしておきたいのですが、この委員会での条約というのは個別の関係の問題ですから、その実態が明らかにされて審議をしていくということが委員会の当然の責任でもありますから、一度この問題は理事会の機会でも個別のこうした資料がとれるかどうかという問題について御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
これは先ほども御説明申し上げましたように、特殊な作業としてやった結果のあれでございまして、ルーチンな統計としてとれるといったようなものではございません。
 それから、五十三事務年度分については処理可能な枚数であったわけですけれども、現在、外国税額が総体として非常に大きな額になってきております。したがって、個別の資料につきましても細かい資料がたくさんあるという状況で、このために作業するとなりますと非常な事務量になるということもございまして、制度的に一括限度額方式をとっている関係で統計上の数字が出てこないという欠陥を持っているわけでございます。それから、個別の国際収支統計等につきましても国別の数字がなかなかつかめない。たとえば使用料とかそれから投資収益についてもなかなか国別の数字がつかめないという――これは一つは資本とか貿易の自由化ということで一々チェックできる機能が失われているということもございますが、そういった関係で、私たちが条約交渉をしておりましても、国別の数字はどうして求めていこうかという悩みに陥っているところでございます。
いつか私の部屋に、ある自民党の、現役ではございませんけれども非常に著名な政治家から、米の輸入の問題について、要らないものを買わなくてもいいじゃないか、日本にあるんだから買わなくてもいいじゃないか、これは自由競争経済の原理ではないか、まことにすぱっとしたペーパーが届いたことがあります。
 そういう意味では、これはもう純粋のアダム・スミスの国富論で展開しておるような自由競争経済というか自由放任経済というか、そういうものからいったら、日本が幾ら黒字をたくさん持とうがそんなことはアメリカからぐずぐず言ってもらう必要はないわけです。しかし、世界的な規模でお互いに繁栄をしていこうと思うと、ある種の管理を行い、ある種の規制を行い、ある種の自粛もやらなきゃいかぬ、これはケインズ経済学的方法だと思うんですね。
 それで、あれこれ言うけれども今はケインズ経済学的な手法によって世界のいわゆる自由主義国というか、この間から社会主義だ資本主義だというようなことが盛んに出てきますが、何だか資本主義というのも口幅ったいような雰囲気だし、社会主義というのも少ししり込みするような雰囲気になっていますけれども、現実にそれは資本主義であることには間違いないんで、その資本主義がある程度拡大再生産を続けつつ、恐慌とか混乱をもたらせまいとすればケインズ的手法で世界はやっておる。そうすると、アメリカからいろいろ言われることについても、日本は自粛をしたり改めたりしなければならぬことがある。
 そういうことで結局、経済の二重構造の中に労働力とか下請、孫請に対してしわ寄せをしておるところとか、これを解決しなければ根本的なことにならぬと思いますよ。それは幾ら内需の拡大といったところで、先ほどお話がありました内需というか完成された製品の輸入総額は五〇％になっておるということでありますから、それは影響を持つことは事実ですけれども、国際間の問題というのは私はそれだけでは解決つかない、こう思っておるわけです。
 それで、時間も大分迫ってきましたので、午前中大臣に私の質問を聞いてもらえば一番よかったわけですが、大臣が政調会長をなさっておるときに私どもの党の当時の田邊委員長と地域改善対策の問題について最終的にいろいろ話もしていただいたということも私は聞いております。結局今私が申し上げたいと思うことは、こういう国際的な問題、きょう宮澤首相が行っておられますけれども、スーパー三〇一条がどうなるかというような問題もけさほどのラジオでは大変大きく報道をされておるわけですね。したがって、つまりそういう国際問題を解決する、安定的にお互いに手を握っていけるという状況と国内の問題を、つまり人が人を差別しない、人がお互いに尊重し合うていける、労働時間の問題だって国際比較に負けないというような経済の仕組みをつくることが大事だと私は思うんですが、通産大臣に一言その点を聞かせていただきたいと思います。