株の売却益をどこに入れてどう使うかということだけ先に決めて、いつからどうして売るのか、国民の疑惑のない形でどう公明正大なやり方をするかということは行き先が決まってからじっくり考えることだ、そういう話はないでしょう。その帰属や売買益の使途がまさにこのように公横の穴埋めに使われるということであれば、そういう趣旨なら趣旨とあわせて、それは幾つかの課題に具体的に答えていく、順序が間違ってはいないでしょうかと思うのです。今のお話は受け取れる話ではありません。
 本会議では同僚議員の質問に対して、同僚議員は英国電電の例を引いて、去年やった民間企業への移行の過程で政府保有全株の株式売却に当たって英国の政府のとった方式を明らかにして、特定個人、法人への集中を避けるという観点で電話加入者、全従業員を初め可能な限り幅広い国民に公開する、公正に買い取りをやってもらうというような形のものをただしていましたけれども、こういう英国型というものについての検討に触れて直接は答えなかったけれども、大蔵大臣は、一般投資家の参加を積極的に考えるという趣旨の答弁を、広く一般投資家の参加のできる状況を考えねばならぬという趣旨のことを言っておるようであります。
 私は、あそこまでともかく一定の具体的な手法が出ておるのだから、当然のことながらかなりこれは具体的な用意がされておると思ったのに、何もないという話であります。これはいただけない。その趣旨は、どういう意味で大臣はああいうことを言われたのですか。一般投資家に広く買ってもらう、そういう機会を与える方式ということでいえば、これは一つの選択なんだ。何も決まっていないということじゃない。いろいろな売り方の中で一つのやはり枠といいますか、方程式だろうと思うのであります。これはやはりそういうものを具体的に提起する責任が、大臣、あるんじゃないでしょうか。そのことを含めていま一度伺いたいのです。
そういうことですかと言われれば、まさにそのとおりでございますとお答えせざるを得ないと思います。
 しかし、いずれにせよ民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としておるわけでございますから――私もこの間、矛盾を感じました。この株式をいただきますときに、電電の七千八百億円、専売の一千億円、これの株主は「日本国大蔵大臣」と書いてありましたので、これは大変だ、私たった一人だ、幸い竹下登とは書いてなかったからまだ良心の苛責にいささか耐えてまいりましたけれども、率直に言ってこれは大変なものだなと思いました。
 そもそもが民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることが目的であるならば、その趣旨から見れば、これはいつまでもたった一人で持っておるべきものではなく、可及的速やかに多くの人が株主として参加されるということが好ましいものだ。したがって、いつまでも今検討中でありますと言うべきものではございません。それだけにまた、本当にいささかの疑惑も与えないでこれを公開しなければならぬわけでございますから、その手法と時期についてはまさに慎重の上にも慎重ならざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
この法律が衆議院に提案されました際の本会議で、中曽根総理も、いやしくも利権絡みのことであってはならぬ、国民の疑惑を招くような売却手法があってはならぬ、毅然とした対応を示さなければならぬという趣旨のことを述べておるのです。総理が本会議で利権などという言葉を用いるのは余り例のないことだけれども、それぐらいこのことの処理は国民注視の的である、一歩間違うと大変な間違いを犯すことになるという趣旨がある。
 私は、この法律が提案される前提として、民営化の法審議の経過からいってもこの株の売却益の使途、帰属というものを決める際には、当然のことながらそれはいつどういう手法で売って、またその処置の仕方はこのようにして世間の誤解を招かない公明正大なやり方であるということを具体的に明示する責任があると思うのです。伺ってみると、それはまだ何にも決めてない、これからだ、そういうことですか。
五十六年、五十七年、五十八年でどれだけの新株が市場で出ておるかという数字を見ましても、それらも一つの参考になるところでございます。例えば五十六年一兆七千九百三十二億円、五十七年約一兆円、五十八年約八千五百億でございますが、そういうような問題とか過去の経験とかそういうものを総合勘案しまして、専門家の方々の意見を聞いて時期もそして額も決めるべきものでありまして、これは今後私どもに課せられた、国民の前にガラス張りの中で処理していくための一番重要な慎重に検討すべき課題ではないかというふうに考えておるところであります。
これは全く見解を異にするところでありますが、残念ながら議論をしている時間がないので、一、二具体的なことを尋ねておきたいと思うのです。
 この株の売却は、具体的にはいつからどういう方法で売却するということを考えておられるか、計画しておられますか。
ボン・サミットではいろいろと議題が出てきまして、お互いに率直な意見の交換が行われる予定になっておりますし、全体的には、やはり先進国の間の経済をよくして、開発途上国との間の協調関係をさらに推進していこうというのが目標でありますし、経済全体も、インフレのない持続的な安定成長に持っていこうというのがその基本的な姿勢であるわけです。
 そういう中でいろいろと問題が起こっている。例えば、日本の非常に突出した黒字、これは何だかんだ言っても世界の中では非常に大きな黒字になっております。この辺につきましては、やはり世界も黒字解消というのをある程度求めておりますから、この期待にこたえるための内需の振興だとか市場アクセスの改善であるとか、そういうものを進めていかなければならぬわけです。また、黒字の原因がアメリカのドル高、高金利に大きく依存していることは事実でありますから、こういう点もやはりアメリカに対して率直に指摘をしなければならぬ。あるいは、ヨーロッパでまだ依然として不況、失業が深刻でございますから、そういう点もヨーロッパ自体の努力としてこれを克服してもらわなければならぬ。
 そういうお互いの問題点を出して論議をして、そして全体的な協調関係を確立して、お互いに協力しながらこれからの世界経済の安定に向かっていこうということでなければならぬと思いますから、そういう意味では率直な議論が行われるのが当然であるし、今までもやってまいりましたし、これからも行われるであろう、私はこのように思っておるわけでございます。
 内需拡大については、今財政再建の最中ですから、国家財政でもって内需を大きく拡大するといってもなかなか困難であろうと思います。ですからその中で、例えば今度の九日の決定で出されておりますような民間活力の推進であるとか、規制緩和によるところの活力の増大であるとか、週休二日制度なんかも実行していけば、やはりそれだけ国民の消費がふえてくるわけですし、あるいは金融政策の機動的な運営とか、そういう工夫をした努力というものがこれから行われなければならない、こう思っておるわけでございます。
 日本の経済は非常にいいし、我々は努力すればこれからも日本経済をさらに発展させることができるわけですから、その根幹にはやはり世界の中の日本としての自由貿易体制というものがなければ日本の発展はあり得ない、そういう意味で、日本も日本なりの、ある意味においては犠牲も払っていかなければ世界の中で日本の信頼を保っていけないし、日本の発展はあり得ない、こう思いますし、そういう中での努力が今続けられている、こういうことであります。