水俣病の問題でございますけれども、これは戦後の日本経済社会が残した未解決の問題の一つであったわけでございまして、今先生からございましたように、水俣病の公式発見以来四十年を経過いたしまして早期の解決が求められておりました。このような状況を踏まえまして、平成七年九月に与党三党が政治的に最終解決策を示されまして、これに基づきまして、関係企業とそれから被害者団体等の間での合意が成立をいたしました。政府といたしましても、その合意を踏まえまして、平成七年十二月に、閣議におきまして政府として行うべき施策を決定をしたわけでございます。
 この最終解決策を実施するための関係経費につきましては、このとき既に、熊本県議会におきましてそのための財政措置に関する議決が行われておりまして、国におきましても、一日も早く対象者に一時金が支払われるようにするということとともに、水俣病の問題で疲弊をいたしました水俣地域の再生あるいは振興施策が推進されるようにということで財政措置を講ずる必要があったために、緊急に予備費で措置をいたした、こういう経緯でございます。
時間も限られております。
 それでは、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思うのですが、平成七年度一般会計予備費の使用総調書の中で、平成七年度の予算では、予備費が水俣病の和解費用に使われている。これは繰り返しになると思いますが、事件発生から四十年、そして未認定患者等の認定をめぐって大変長い時間がたった。ある意味では、高齢化をされた被害者の方々、裁判の長期化等々を含めて、被害者の方々に言わせると厳しい選択をしながらもある一定の解決を見た。そうした中で和解の経緯というものをひとつお伺いをしたいと思いますし、また予備費の中から使用された理由についてお尋ねをしたいと思います。
段々の御質疑の中で基本的な問題が煮詰まっておるわけですが、予備費はまさに不測の支出に対応する、こういうことでございますから、年度当初に、それに見合うものとして、基準は長年の積み上げ平均値を計上をするということになっております。そういう中で、予備費の使用といえども、的確に、厳密にこれが行われていくというのは当然のことでございます。
 そういう中で、引き続き、財政構造改革の元年予算であり、次年度の編成、基準つくりに全力を尽くしておることにかんがみまして、深い理解を求めつつ、その方向で努力をしてまいっておるところであります。
そこで、もう一回大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、財政再建、あるいは予算の執行と今後の健全性を考えて、もう一度、予備費に対してのお考えというものをぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
各特別会計の予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため相当と認められる金額を計上しているところでありますが、使用の決定がなされなかったものにつきましては、不用となります。
 この不用額につきましては、各特別会計において歳入歳出決算上の剰余の発生要因となりますが、結果として剰余が生じた場合には、各特別会計法の規定に従いまして、積立金として積み立て、翌年度の歳入への繰り入れ等の処理を行っております。
時間も半分過ぎましたので、ちょっと五月雨式で申しわけないのですが、こうして今まで質疑をさせていただいた中で、結果的には、毎年度、多くの勘定の中で予備費が計上されている。しかし、使われないまま不用額というふうになっている。この不用額の扱いというものはどうなるのか。この不用額の扱いについてお尋ねをいたします。
今御指摘のありました労働保険特会の雇用保険の問題でございますが、雇用保険そのものは、失業等を保険事故として失業等の給付等を行う社会保険制度でございます。給付の財源には、労使が負担する保険料及び国庫負担が充てられております。
 そこで、そこに計上されております予備費は、失業等給付費等に予見しがたい予算の不足が生じた場合に、これに充てるために保険料を見合いの財源として計上しているものでございます。これに対しまして、国庫負担金は、失業者の生活の安定等に対する国の責任を果たすものとして一般会計に計上されているものでございます。
 今申し上げましたように、両者は趣旨、目的及び財源の異なる経費でありまして、それぞれについて所要の額を計上する必要があると考えております。
ここでちょっとまたお尋ねをしたいわけでございますけれども、労働保険特別会計雇用勘定には四千三百億円の予備費が計上されております。そうした中で、一般会計より二千九百二十億円を受け入れている。予備費をなくせば一般会計の負担がなくなるというものではないのですけれども、財政再建の折にどのようにお考えであるか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。
さまざまな角度から質疑がありまして、約百年にわたって旧土人法という名称が我が国の法律の中に存在してきたということについて内閣に対する質疑がありましたが、私は議会の立場でこれを許してきた我々自身もこの時点で大きな反省をしなければならぬというふうに思います。我が国は議院内閣制でありますから、内閣の責任、そしてまた議会の責任というものについてここでお互いに共通の認識を持った上で、この法律が冒頭に掲げられておりますような趣旨に基づいて新たな我が国の出発点になってほしい、こういうふうに強く感ずる次第であります。
 あわせて、知識の浅い私が萱野議員の切々たる論陣に感動をいたしますと同時に、これから二、三質問をいたします。この法律は多分全党派の御賛同の中で成立するというふうに思いますが、この後基本方針をつくり、そして基本計画をつくっていくわけでありますから、どうかこの委員会の質疑を十分に成果のあるものにしていただきたい、まずこんなふうに思います。
 先ほども内閣内政審議室長から御答弁がありましたが、改めて内閣のスポークスマンとしての官房長官にお伺いをするわけでありますが、アイヌの人々の先住性とか民族性、文化の特色、こういったようなことがきちんとこの懇談会報告書の中に位置づけられております。それに先立ちまして、中曽根総理が単一民族発言をされて批判もされたわけでありますが、この法律を成立させるに当たって、その前提として我が国の民族構成についての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。