はい。
 証券会社が把握可能なわけでございますが、特に金融機関が営業特金を利用している場合には、これは金融機関自身が運用を行っておりまして証券会社に運用を任じていないという事情がございまして、証券会社はただ注文を受けるだけというような形になっているわけでございます。
 そういったことで元本の把握が十分でなかったということがございますし、また、既存の特金につきましては十二月末までに確認書ないし依頼書をとるという指導をしておりまして、順次そういうものをとっていった。その依頼書によって初めて信託元本が明らかになったという事情がございます。
 一方で、確認書、依頼書をとるときに、一つの営業特金がある信託銀行に設定されている場合に、それが複数の証券会社に運用が一部ずつゆだねられているというケースがあるわけでございます。その場合には、証券会社の側としては自分に幾らゆだねられているかというのは必ずしもよくわからないわけでございまして、信託元本そのものを報告してくるということで重複が生じてくるわけでございます。
 それから、解消のための補てんではないんではないかという御指摘でございます。
 私どもはもちろん、原則として営業特金を顧問つき特金にするべきだという通達を出したわけでございますが、あわせまして、どうしてもこれはお客の理解が得られないとそういうことができないわけでございまして、一方では補てんをしないという確認書をとるというような措置を認めたわけでございます。これによって営業特金が損失補てんの温床にならないということにもなるわけでございまして、いわば適正化というふうに私どもは表現をしているわけでございます。私どもの考えとしては、営業特金でなくすあるいは確認書をとる、両方あわせて営業特金の適正化ということで考えておりまして、その指導をした。その結果補てんが行われたというふうに解釈をしているわけでございます。
まず最初に、重複がどうかという御質問でございます。
 これは、私どもが平成元年十二月末現在というもので把握、まず第一回目の報告をとったわけでございますが、そのときの営業特金の残高の中には、営業特金と申しましても証券会社が運用をある程度任されているものについては……
生命保険の募集に関しましては、保険募集の取締に関する法律というのがございまして、大蔵大臣の登録を受けた生命保険募集人でなければこれを行うことはできないということになっております。
具体的な事実関係のいかんによることでございますので多少一般論になります点は恐縮でございますが、融資、これは銀行の主業、主たるビジネスでございます。この融資をいたします際に、例えば事業資金であればその事業活動、それから住宅資金であれば住宅購入の計画、そういうプロジェクトについて相談に乗ったりあるいは勧めたり、そういうようなことはこれはよく行われておるところでございます。結局、そこは銀行側の経営上の判断とそれから借り手側の事業の見通し、その辺が一つの交渉の対象になり、それで相対で意見が一致すれば取引が成立すると、こういうことであろうかと思います。
 ただその際に、いわゆる事業資金や住宅ローンというようなものと違いまして財テク的な融資につきましては、これは基本的にはそれぞれの判断において決定することではありますけれども、やはり銀行の経営の態度、姿勢、それから具体的な融資の内容の健全性その他を総合的に考えなければいけない。銀行は公共性ある機関として世間で営業をしているわけでありますから、その公共性にかんがみて社会的な批判を受けるようなことがあってはならないというふうに考えるわけでございます。いわんや顧客に無用の誤解を与えることがあってはならないのは当然でございます。
 ただいまのお話、若干保険の募集活動に関係するような部分もあるかと存じますので、多少その点も補足して御説明をいたします。
事務的に細かい点は補足をしてもらいたいと思いますけれども、少なくとも今のお話を伺っておりまして、具体的な事実はわかりませんので一般論としてお答えをするならば、今例示に挙げられましたような行為は銀行員には法的に許されてはいないのではないかと思います。
 事実関係、事務当局からお答えさせます。
国際的な会計基準の統一という問題は、先ほどもちょっと申し上げましたように、国際的な場で今議論が進んでおります。具体的には国際会計基準委員会、これは各国の公認会計士団体で構成されているものでございますが、そこを中心にして進められておりますし、証券監督当局のレベルでは証券監督者国際機構という場でも国際的調和についての意見交換が行われているわけでございます。
 我が国もこういう国際的な会計基準の統一化の議論に積極的に参加をしているわけでございまして、その中におきまして、現在特に金融資産とか棚卸資産の評価方法などについての議論が進んでいるわけでございます。一般的に、合理的かつ客観的な原則といいますか、そういったものに基づいて統一的な価格を決めるというような方向で議論が進んでいるわけでございまして、各国いろいろな制度の違いはございます。確かに、国によってはより進んでいるといいますか、より広範な情報を提供している国もあるわけでございますが、そういったものについてこういう国際的な場で、もちろんそれが適当であれば国際的に取り上げていく、採用をするということになると思いますし、またそれに問題があれば、そこをいかに改善して国際的に統一した基準にするかということもあわせて検討が進められていくというふうに考えているわけでございます。
これは大臣、やはり国とか地方自治体、さっき一％ということも言いましたけれども、こういう財政援助、これはまだ強化する必要がある。今遠山次長からもお話がありましたが、寄附した企業とか法人とか個人に対する税制面を優遇する制度というものをもう少し拡充して、きちんとしていただきたいということを希望を申し上げておきたいと思います。
 やはりこういうことだものですから、芸術家が余り育ってきていないんですよね。例えば昭和六十三年度ですけれども、大学の芸術専攻をした学生の卒業後の進路を見てみますと、約三割の人が何にも職についていない、無業者になっておるのです。芸術を専攻した学生で卒業してから三割くらいの人は無業者になっておる。就職した人の六割くらいは他の業種に就職をしておられる。芸術とかなんとかを活動するところには行っていないのです。だから、せっかく芸術を専攻しておりながら、出たら職のない人が、職についていない人が三割もおるし、就職した人の六割は全然関係のない他の業種に就職をしておる。これじゃせっかく大学で芸術を専攻しておりながら、全然育ってきていない、活動をしていないという状況になっておるわけでございます。これはやはり先ほどから言っておりますように、生活ができない、それからまた活動する場の受け皿が少ない、こういう点がいろいろあるわけですから、これは現在やっている人の生活面と、そうして育ってくる人たちが十分活動ができるように、後継者が、たくさん芸術家が出てくるように、そういうことにぜひ力を入れていただきたい。所信表明で大臣はこれは言っておられるんですよね、私はよく読んでみましたところが。「芸術家等の人材の養成・確保やすぐれた芸術創作活動の助成に努め」ますということを大臣所信で、だれも質問せぬ前に自分から言っておられるわけですから、ぜひそれを渾身の力を振るって頑張っていただきたいということを申し上げたいと思いますが、頑張っていただけますか。