ありがとうございました。
 次に、毛里先生に、同じような質問になりますけれども、先生の論文によりますと、ソ連の変革に対し中国はかなり自信を持って中国の特色を持つ社会主義の継続、発展をうたっております。その根拠の一つに物の豊かさを挙げておられます。
 そこで、中国は、ソ連でも経済が良好で物資が豊かであったならソ連の混乱、動乱は起こらなかったと思っているのでしょうか。
 また、先生は論文の中で、中国の知識人が「ソ連での社会主義崩壊の本源的な意味についてまったく理解せず、理解しようともしないという点で、中国にとっての大きな不幸である」と述べられておりますが、社会主義はいずれ崩壊するとの前提に立ては不幸ですけれども、中国では中国的な社会主義は崩壊しないと思っているように思われます。
 そこで、東ヨーロッパ、アジアの社会主義国は崩壊しつつあるのに中国だけが物資の豊かさを誇りつつ維持されているのはなぜでしょうか、先生の御見解をお聞かせ願いたいと思います。そしてまた、それは中国の社会主義も徐々に民主化されて社会民主主義に移行しつつある結果ではないかというように見えませんでしょうか。あわせてお教えいただきたいと思います。
私、三石です。
 本日は、諸先生方の論文を読ませていただいての質問にさせていただきたいと思います。
 論文を読ませていただいて、読者というか、私の気持ちをいやか上にも引きつけるような論文で、ひとり食い入るように読ませていただきました。
 そこで、まず進藤先生にその論文の中から質問をさせていただきます。
 先生は、世界は軍事経済から民生経済へと移行、さらに国際的相互依存の同盟政治から国際的統合化の時代へと変化するであろうとのお考えのようです。それは大賛成なんです。
 そこで、我が国に最も近く、お互いが影響し合う隣国の中国、人口十二億の超大国である中国の行方については、国際的統合化の流れについてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
それでは最後に、進藤参考人にひとつお伺いしたいと思います。
 今日の国際的な課題としては地域紛争の防止とか貧困の解決、環境破壊の防止、いろいろありますが、こうした問題の解決のために我が国はどのような貢献が可能であるかどうか。今の我が国のように、国際貢献というと専らＰＫＯへの自衛隊の参加の問題が議論の大半を占めている。これはどうも国際的な面からするならば、いささかずれた論議ではないんだろうか、正常ではないのではないか、こういうように私は考えております。
 真の国際貢献とは、我が国が持っているすぐれたものを国際社会の公共の利益に提供することであって、また、それが世界から最も期待されていると思うのであります。それはすなわち、資金や技術の提供、また日本の平和主義あるいは平和的な経済発展モデルを世界に広めるということだと、こういうように私は考えます。日本の資金を南の国々の貧困の解消や地域紛争の防止のために効果的に用いるということは特に重要ではないのかなと。より具体的な方策としては、例えばＯＤＡ等の援助を行うに当たっては、軍事費の削減なり軍事費が一定水準以下であるといったような条件を付しながら、こうしたものに対するＯＤＡの援助を行っていくというような配慮は、まず今日当面の最大の必要な問題ではないかなと。
 日本の貢献策全体につきましてお考えをひとつ伺いたいと思います。
山澤参考人に伺いたいと思います。
 世界経済の発展段階がいろいろさまざまな形で進んでおりますけれども、そうした中で、一方にはソ連、東欧諸国の経済状況があります。また、失われた十年と言われる八〇年代を経験しております。そして、貧困と経済悪化に苦しむ発展途上国が存在いたしております。他方には、歴史上まれに見る経済成長を達成しているＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ諸国があるわけです。私はこうしたアジア・太平洋地域の経済発展のダイナミズムを世界経済の発展につなげていくことはできないものだろうか。ＮＩＥＳ諸国やＡＳＥＡＮ諸国の成功があのような形で行われてきておるわけでありますが、この可能性というものを、同時にこの発展の構図を発展途上国一般に適用するということはいかがなものであろうか、これについて我が国は何ができるか、先生のひとつ御意見も伺いたいと思います。
毛里参考人に重ねて伺います。
 ソ連も、御承知のとおり我々とは大変近い国になってきている。それで朝鮮半島の問題も平和を志向する方向へ動いてきている。そういう状況等も考えてみると、日本海を中心としたこの地域一帯の地域性というものが非常に問われてきているんじゃないかというように私は感じているんですが、それと今の構想の問題についてはどのようにお考えになりますか。
登校拒否の問題でございますが、今先生が御指摘のように、小学校、中学校合わせて昭和六十二年度は約三万八千人の登校拒否、これは増加傾向で大変心配をしているわけであります。これらの原因その他につきましては、昭和六十二年度に、どういう理由で登校拒否をするか、あるいはその原因となっているものはどういうものなのか、こんなことについてもいろいろ調査をいたしておるわけであります。
 登校拒否につきましては、本人の性格、傾向と申しますか、そういったものも相当大きいウエートを占めておりますし、また、家庭状況あるいは学校での不適応、人間関係の問題、こういったものもいろいろ複雑に絡み合って、そういう問題が起こっているというようなことがはっきりしているわけであります。文部省でも従来からこういった登校拒否については、教師向けの指導資料を発行したり、いろいろ学校に対する指導、研修、そういうものも続けてまいったわけでありますが、こういう増加傾向にありますことから、昭和六十四年度に高校の中退者も含めて不適応対策の推進ということで新たな予算をお願いしよう、こういうことで今考えておるところであります。
 なお、校則の問題でありますが、校則につきましては、学校は集団生活の場でございますから、これは当然必要だ、こういうものが必要だ、それ自体は意義のあることだという認識は持っておりますけれども、ただ内容とか、こういった問題につきましては、例えば今校則の実情を見ますと、必ず守らなきゃいけないとか、あるいは努力目標というようなものまで全部含めて学校が決めているケースが多いし、それから児童生徒の自主性に任せた方がむしろよいのではないかというようなものも含まれておりますから、こういったものも含めて実際に見直しが必要だというようなことで、先般、全国の都道府県の指導課長会議、そういったところで改めて初等中等教育局長からそういった校則の見直しの要請をしたところであります。やはり校則もそういった意味ではもう少し子供の自主性といったものが大事にされなきゃならないというようなところを主眼に今見直しをしている、こういう状況であります。