先生がおっしゃいますように、非常に深い問題でございまして、基本的には何としても公平負担を守るということが基調でございます。しかしながら、移動人口の多い東京あるいは近畿、札幌、これに先生御指摘の特別営業対策員を設けた。これにつきましては、明らかに費用対経費のバランスが非常に崩れているというところもないわけではございません。先生御指摘の、二億取りますのに七億という金がかかる。しかし、冒頭で申し上げます全体の公平負担を維持するということで、この部分を、もうこれは限界であるという認識をしていいかどうかということが強くございます。
 したがいまして、われわれとしては、やはり二億取るのに七億ということを見詰めながら、営業の諸体制を整備し、その一つが特別営業対策員にもなるわけでございますけれども、公平の原則をいかに守るか、その限界をぎりぎり追求してみようというところでこの今回の受信料改定に向かってみようという、抽象的でございますけれども、そういった考え方を持っているわけでございます。
先生御指摘のように、今回の受信料改定ということにつきましては、まずもってその趣旨を視聴者の方々に知っていただくということを基本に考えなければいけないというふうに思います。フクロウ部隊もさることながら。
 したがいまして、現在すでに行っておりますことといたしましては、去る四月三十日にも会長が放送を通じてお願い申し上げましたけれども、放送を通じてのＰＲ、それからこれも二月の十日以降展開しておりますが、新聞による受信料改定についての御理解をいただくＰＲ。放送のことにつきましても「ＮＨＫの窓」とかあるいはステーションブレーク、一分間でございますけれども、非常に回数を上げましてその辺の御理解をいただいている。
 それから当然のことながら、現場を回ります集金の関係者にパンフレットを渡しまして、それで御理解をいただくという、そのまず御理解をいただくＰＲ、それを含めての行動はすでに開始してございます。
 それに付随いたしまして、これからの展開といたしましては、先生御指摘の百四十人の特別営業対策員ほか、営業の総力を挙げましてこれに対応していくということを、一つ一つ検討している次第でございます。
私が質問している趣旨は理解をされていると思いますのでそれ以上追及しませんが、やはり予算の中で一つは盛り、しかも確定のときに絶えず予備費から流用、こうなりますと、予備費の趣旨そのものからいきまして大変不都合なことではないのか、一般的に申し上げまして。こういうふうに指摘をせざるを得ませんので、この辺はひとつ工夫をしてください。
 それから、それに関連をしていくんですが、ことし五十五年度、これは五十一年度と同じように受信料改定を行ったわけであります。したがって相当、契約あるいは収納に関しては特別な配慮というものが必要だろうと、手だてというものが必要だろうと、こういうふうに思いますね。
 収支予算の、私自身が前回審議をさしていただいた中でいきますと、ことしは相変わらず精鋭部隊といいますか、俗に言うフクロウ部隊といいますか、その対策に要する陣容というのは百五十人、そうですね。百五十人の陣容で七億円の予算をつけておりますね。
 ところで、そういう従来どおりの措置でもって、この対策というのはそれでいいんだろうかどうだろうか。その辺の判断をひとつ聞かしてくれませんか。
民間福祉をこれから進めていくという際に、どういう点が問題であるかという御指摘でございます、あるいは方向であるかということでございます。
 これからは高齢化が急速に進みまして、社会保障財政負担もふえていくわけでございますけれども、そのような中にありまして、しかも年金水準その他の点について欧米とそう違わない点まで改善された今日におきまして、今後の福祉の充実ということになりますと、民間福祉をかなり援助させていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。そこで欧米などの例を見まするというと、たとえば国から十万円の年金をもらいますと企業からも十万円の年金をもらうというような形になっておるわけでございます。わが国におきましては、国の年金は欧米と近づいてまいりましたけれども、企業の年金というものがまだ普及もおくれておりますし水準も低い。そのかわり退職一時金があるわけでございますけれども、これがこれから払えなくなるという、退職金倒産でありますとか、そういうことが問題であるということでございますので、やはり企業の年金というものを充実をさせていく必要があるのではないか、それによりまして福祉の分権化と自己責任化を図りまして、いわゆる高齢化になりまして活力のある社会というものが維持されるのではないかと思うのであります。
 そこで、では何をやるのかということでございます。まず一番目には、現在の企業福祉の中でも通勤補助でありますとか給食補助でありますとか、そのような働けるときをなお一層豊かにするような企業福祉がございますので、その分をなくしまして、それをたとえば企業年金の掛金にして掛金をつくっていくと、こういうことが一つあろうかと思うのでございます。要するに、働けるときの資源を働けなくなったときに回すということでございます。たとえばアメリカなどでありますと、三千万人企業年金に入っておりまして、二百兆円の資産を持っておるわけでありますが、日本は人口も労働者数も半分でありますけれども、年金に入っておりまする人は一千万人でございまして、その積立資産五兆円というふうにおくれておるわけでございます。
 それから二番目には、やはりこれからの福祉を必要とする人は高齢者であり、そして特に寡婦でございますので、企業年金も終身年金化を図ると、そしてやはり遺族年金を設けるようにするということが必要であると思います。
 それから三番目には、労働者が転職をいたしましても企業間で年金が通算されまして、いわゆるポータブルペンションという形をとる必要があるのではないかと思うのでございます。そして、先ほどの御指摘のように、確かにそのような企業福祉は不平等を拡大するおそれがありますので国が援助をすると。たとえば現在中小企業退職金共済会に対しましては、加入の企業に対して国の補助があるわけでありますけれども、このような補助を、企業年金を導入した場合に、やはり国も援助を与えるというようなことが必要ではないかと思いますし、それから不平等を防ぐという道はやはりほとんどの労働者がその企業年金に加入するという、そのような促進をとることによって不平等の拡大を防げるのではないかと思うのであります。