これは生活実感から出た意見でございます。進め方はいろいろあろうかと思うんです。この法律では、場所を指定してということでかなり手続も大変かもしれません。カーブミラーが必ずしもこの制度に乗るのかどうか、私自身はそのことにこだわるというよりも実際に進められるということが大事だと思いますので、ぜひカーブミラーの必要な箇所への設置促進を主張し、またお願いしたいと思います。
 次に、踏切事故防止総合対策、いわゆる五カ年計画ですね、これは五カ年計画という名前でよろしいのかどうか、現在、今年度まで生きている分と来年度から生きる分と両方、私見比べてみたんですけれども、文言的にはほとんど変化がないんです。文字数は数えておりませんけれども、大体九五％ぐらいは文字も同じじゃないかと思うんですが、今回この計画の更新との関係で法律の改正をしてその更新をしなきゃいけないのかどうか、何かこれだけ見ているとしなくてもいいのかなという疑いも起こるんです。
 そこで、この総合対策と今回改正の法律との関係、条文でつながっていないんですね。法律に基づいてどうこうするという関係ではないので非常にわかりづらいんです。明確に、この踏切事故防止総合対策と本件の法律案との関係を御説明いただきたいと思うんです。
いろいろ委員から御指摘のように、カーブミラーがいかに必要であるか、このことは全く同感でございます。そのような観点に立ちまして、今後、道路管理者あるいは公安委員会等の関係機関と十分調整を図りつつ、その促進に前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
保安設備があっても、必ずしも保安設備があるところでは左右を確認しないでいいんだということはないですね。運転免許を取るときにそういうところに丸でもつけると落とされてしまうわけです。だから、どんな警報機なり遮断機がついていても左右は確認するということが必要なわけですけれども、確認できないところではやっぱりできるようにするのが行政だと思うんですね。そういう意味で、先ほど言われました警報機、遮断機があるなしにかかわらず、見えなきゃいけないところには見えるようにするという観点が必要だと思うんです。
 私、多くは福岡県内で体験していることなんですが、これは福岡県だけではなくて東京でもほかの県においてもそれなりに感じておりまして、全国の問題ではないかと思うんです。そういう意味で、カーブミラーの設置をもっと積極的、計画的に図るべきと思うんですけれども、これは大臣に基本的なお考えをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
踏切道におきますカーブミラーの設置の状況でございますが、具体的な数量につきましては、申しわけございませんが現在の段階で把握いたしておりません。
 一般的な状況から申し上げますと、遮断機など保安設備がある踏切道にも一部設置されておりますけれども、多くは保安設備が設置されておらない踏切道すなわち第四種の踏切道に設置されていることが多いというぐあいに私ども理解しております。
時間が足りないので、済みませんが運輸省のお答えで代表させていただきます。
 一応効用を認めていただいたんですが、そのカーブミラーの語源ですね、語源は問題じゃないんですが、カーブのところにつくからカーブミラーなのか、面が球面だからカーブミラーと、それはどうでもいいんですけれども、直線のところの問題、カーブしているところで見にくいというところはもう当然やっていらっしゃると思うんですけれども、そうでない直線部分でも、線路の上に乗っかれば左右は直線だとよく見えるんですね、乗っかったところでは余り左右を見てもかえって危険なわけでして、乗っかる前に踏切の手前で左右が見渡せなきゃいけない、そういう意味でございます。
 そういう意味で、カーブミラーの設置状況、これ相当な数の踏切になると思いますから正確な数字はともかく、どのくらい設置されているのか、あるいはどういう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
踏切道に取りつけられておりますカーブミラーは、今御指摘のとおり私どもも同じような認識でございまして、鉄道線路の見通しの悪い場所に設置することによりまして、踏切を通行する者が一たん停止した際にミラーによりまして列車の接近を確認することができる、こういうところから踏切の事故の防止に効果があるものと考えております。
この調停制度は、当事者の納得、合意ということによりまして民事の紛争を解決する制度でございまして、これはあくまでも当事者が心から納得して初めて効用を発揮するものだというふうに考えておるわけでございます。決して当事者の意思を無視して押しつけたりということがあってはならないというふうに考えておるわけでございます。
 今回、新しく民事調停法の関係で「調停委員会が定める条項」という制度が地代借賃増減事件についても取り入れられるということになるわけでございますけれども、これにつきましてはこのような場合にこの条項が働くものだろうというふうに考えておるわけです。
 具体的に申しますと、調停委員会でいろいろ事情を聞きまして、調停委員会の方がこういうような案で合意をすればどうかというようなことで当事者に説得をするわけでございますが、ところが、相当いいところまで行って、もうちょっとすれば合意ができるだろうというところまで行った。しかしながら、どうしてもいろんな事情がありまして、当事者双方が自分たちの合意というような形では解決をしたくないというようなケースがあり得るわけであります。そのような場合に当事者は、調停がまとまらないと訴訟で解決しなければいけませんけれども、しかし訴訟までやるのはどうかと、余り訴訟までは持ち出したくないというようなケースもありまして、そのような場合にぜひこの調停手続の中で解決をしてほしいというようなケースがあろうかと思います。そのような場合に初めてこの二十四条の三という新しい制度は効用を発揮するのではないかというふうに思うわけでございます。
 現在、同じような制度は商事調停、それから鉱害調停についてございまして、これについては、このような調停条項を定める場合には当事者を審尋しなければならないということが最高裁判所の規則で決まっております。今回の法律が成立いたしました場合には、同じような規定を最高裁判所規則の中に設けるということを検討しなければいけないと思っておりますが、そのような審尋の機会に当事者双方の意見を聞きまして、この書面があるけれども本当にこういう書面のような合意をしたのかどうか。それから、今回調停委員会で調停条項を定めるけれども、それについてはそれで定めることがいいのかどうか、あるいは、もし定めるとしたらどのような条項を定めてほしいのかというようなことを当事者から聞きまして、その上で本当にそういう条項を定めて解決するのがいいんだというケースに限ってこの制度が働くものだというふうに考えるわけでございます。
 冒頭申しましたように、調停というのはあくまでも当事者の合意によって、また互譲によって事件が解決するものでございますから、決して当事者の意に反して、あるいは当事者が嫌々ながら合意するというようなことがあっては調停制度というものがうまく働かないというのは御指摘のとおりでございます。このような国会での御論議とか、あるいはこの立法趣旨というようなものにつきましては、調停委員の方々にはいろいろ研修とか研究会とかいろんな機会がございますので、そういう機会に徹底するようにということで私どもも努めたいというふうに考えておるわけでございます。