それじゃ各県といったって、県は率直に言ってそんな気のきいた体制は持っていない、一言で言えばそういうふうに聞き取れるわけです。もっとも、私どもの埼玉県なんというのはそんな監視体制あるわけないですけれども、だから長野県とか群馬県とか、そういう海のない県は原因になる工場汚水なんというものはこれは流すかもしれないけれども、その結果については今度は海に面した地域が問題を処理しなきゃならぬということになるわけでしょう。そういう場合に、海上保安庁でもって手が届くのかどうか、こういう感じがこれは常識的にするわけです。海上保安庁の船というのは、日本国じゅうで各県の沿岸を全部監視するほどの体制はないのじゃないかという気がするんですが、一体保安庁の現有勢力といいますか、それらの船舶の監視体制能力、その点は一体どうなっているのか、この点もお伺いしたいと思うんです。
いま申し上げたたてまえに基づきまして、海洋全域の監視というのを海上保安庁の巡視船艇、航空機が実施しているわけでございます。
 それで、沿岸海域の問題も含めまして海上保安庁が実質的に調査をし、かつ、この場合には海上における犯罪の取り締まりということも含めまして、現実に汚染の実態があれば海上保安庁が出向いてやる、実際に取り調べを行っていくということで、各県の体制は、先ほど申し上げました港湾管理者がそれぞれの港湾区域を良好な状態に管理するという限度におきまして実際の港湾管理の一貫として調査をするということで、各県ごとの監視体制というのは、たとえば陸上からの工場排水等の監視ということを沿岸そのものでやるということで、沖合いに出て水質をチェックするというような体制はできていないのが現状でございます。
原因不明というのは、これは困るわけです。特に、原因不明だと対策が立たないでしょう。海のものとも山のものともわからないなんという言葉があるので、原因不明だとそのまま対策が立たないということになっちまう。
 これらの汚染の状況をどうやって把握をしているかということです。理屈から言うと、この種の問題は厚生省の問題でもあるし、あるいはまた環境庁の問題でもあるしということになってくるけれども、これらの省庁はそれぞれ海洋汚染の状況を調査する船舶やら何やら、その種の道具を持っていないだろうという気がするのですが、運輸省のほかにも、環境庁もそれ相応の船舶を持って調査に当たるというようなことがあるのかどうか。もっぱら運輸省に限られているのか。運輸省の場合は、そうするとどこが中心になって責任を持ってやっているのか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
一般的な御答弁を申し上げまして、なお詳細は担当から詳しくお聞きいただくならば幸せと思います。
 海上保安庁が確認している海洋汚染記録確認件数、昭和五十七年一月から十二月までの間に油の排出によるもの八百十一件、そのうち船舶によるものが五百四十八件、陸上からのものが三十九件、その他五件、不明二百十九件、こうなっております。油以外のものといたしますと、たとえば廃棄物、工場排水等、これが百三十八件、そのうち船舶からのものが二十一件、陸上からのものが百十四件、不明三件。ほかに赤潮によるもの百十五件、合計千六十四件となっております。
 五十七年に発生した汚染確認件数を海域別に見ると、東京湾が九十一件、伊勢湾が七十七件、大阪湾が百六件、瀬戸内海、これは大阪湾を除きますが、これが二百六十件、その他の海域が五百三十件となっております。
 こういう実情でございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
いま中曽根内閣の常に言われまする考えの基本は、臨調答申を最大限尊重していく、こういうことでございまして、それによって行政改革も財政再建もやっていきたい、こういうことですから、そういうつもりでおります。
一応大臣としてのお考えが、よくも悪くもはっきりわかったわけですから、それはそれとして承っておきたいと思います。
 最後に、先ほども申されたように、臨調が最終答申を終えていよいよこれから政府の方針としての行革大綱がつくられるというふうに伺っているわけですが、その中で、もう一回大臣に最初の質問を繰り返しておきたいのですけれども、大臣として、この中曽根内閣の最大の公約である行政改革推進ということについて、どんな決意を持って臨むおつもりか、最後にもう一度お伺いをいたしたいと思います。
いま近藤委員の御指摘のような御意見も一部にはあることは承知しておるわけでございますが、ただいま近藤委員は、再審開始になりますと、いわゆる原判決、確定判決の効力が失われるので、その失われたのにと、こういうふうにいまおっしゃったわけでございますけれども、まずそこが問題であるわけでございまして、私どもとしては再審の裁判で改めて裁判があった場合に、初めて前のいわゆる原裁判、確定判決の効力が失われるというふうに考えておるわけでございます。それはただ解釈だけではなくて、現行の刑事訴訟法のたとえば四百四十八条の二項の規定を見ましても、これは逆な面から言っているわけでございますが、「再審開始の決定をした場合には、刑の執行を停止することができる」ということが規定されているわけでございます。ということは、とりもなおさずもとの原判決といいますか、確定判決が効力を失っていないということを明らかに前提としているわけでございまして、そういうことからも御議論の前提である開始決定になれば、原判決の効力が失われたというふうにはどうも解しがたいのが基本にあるわけでございまして、そういうことからいまのような解釈になってくるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。