ただいま郵政省の方からお話がございましたように、警察だけの考え方でいきますれば、それは傍受しているそのもの自体が即違反になるということが好ましいといいますか、そういうあれになりますけれども、現行法上も、ただ聞いているということだけでは違反ではなくて、それを窃用したということが違反になる。その窃用の立証というのが大変むずかしいということから、この種事犯の検挙ということにつきましては大変苦労しているというのが現状でございまして、そういうこともありまして、郵政省当局に対しまして、警察無線を傍受したり、あるいは警察無線と同じ波のものが発信できるような機器が製造されたり、あるいは公然と売られたり、そういうようなことを極力抑えていただくようには行政指導をお願いしているというのが現状でございます。
最近、ある雑誌に「だれが聞いてもよい゛警察無線゛」という内容で、周波数全公開の中に警察無線も入っているわけでございますけれども、この点についての警察庁と郵政省の考え方をお伺いしたいと思います。
警察庁の方お見えになっていると思いますけれども、電波法のたてまえから申しますと、電波は国民共有の財産で公開が原則ということですけれども、また一方、警察の無線は捜査という立場から秘密にされなきゃならないと思います。警察庁として警察の無線が傍受されているという事実に対しての見解、対策をお伺いしたいと思います。
この不法市民ラジオと言われているものにつきましては、これは私たちも電波社会の秩序を守るために取り締まりは厳重にしなきゃならない、そうは思いますが、しかし罰則の強化だけではなかなか解決されない問題じゃないかとも言われております。ある意見では、電子機械工業会が提案をしている別体アンテナの許可、そういった問題等含めて政府としてパーソナルメディアとしての電波についての新しい制度を考えるべきじゃないか、そういうときに来ているんじゃないかという意見もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
やはり開設した者も刑罰を科せられることとなっているわけですけれども、午前中も同僚委員からお話がありましたけれども、製造販売が認められていること自体もいろいろとこれは問題があるのじゃないかと思うんです。その点についてはどうでしょうか。
それでは、次に進みますけれども、この改正案によりますと、今回、郵政大臣の免許を受けずに無線局を運用した者だけでなくて開設した者にも刑罰を科することにしているんですが、確かに不法無線局から出る電波でテレビ、ラジオの受信やあるいは小型漁業無線などが妨害されることがあってはならないと思うわけです。しかし、この開設の定義が明確でないと解釈によっていろんな問題が起きるんじゃないかと思うんです。開設の概念をはっきりと示していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
大体、将来の見通しはわかってきたわけですが、しかし将来のことでございますので、これが技術基準適合証明を申請する人やあるいは国家試験の受験者の手数料の値上がりにつながらないように、われわれとしてもその点懸念しているわけです。
 もう一点、特定無線設備について技術基準適合証明を申請しようとする人は、一万六千円の範囲内で手数料を国に納めなければならないことになっていますけれども、これは郵政省が実施する場合でありまして、指定証明機関が実施する場合の手数料は法人が決めた郵政大臣の認可事項となって、法律事項でなくなると伺っているわけですが、その場合どの程度今後高くなってくるのか、その点の見通しをお伺いしたいと思います。
ところで、郵政大臣の指定する技術基準適合証明を行う機関でございますけれども、技術基準適合証明を申請する者から手数料を取って、それによって運営されることになると思うんですが、今日までの推計では、どの程度の収入が確保され、果たして独立採算が可能かどうか、その点をお伺いしたいし、また無線従事者の国家試験を実施するこの機関ですが、これもやはり独立採算ということでございますが、果たしてそれが収入の確保によって可能なのかどうか、その点の見通しをお伺いしたいと思います。
また、この改正案では、無線従事者の国家試験の受験者の増加に対応して、特殊無線技士、電信紙アマチュア無線技士、電話級アマチュア無線技士の試験に関しては民間機関に行わせようとしているわけですが、この機関はどのような性格を持つものでございましょうか。
今回の改正案によりますと、無線局の免許手続の簡素化が図られておりますが、そのために技術基準適合証明制度が新設されたわけです。午前中もいろいろと審議されたわけでございますが、この証明は郵政省でも行うことができますが、主として民間の機関に行わせることが主眼だ、このように思います。この民間機関は公益法人でなければならないとしていますが、一方、現在、財団法人無線設備検査検定協会というのがあるわけですけれども、郵政省としては具体的にどのような機関にこの証明を行わせようとしているのか、お伺いしたいと思います。
七月十日に臨時行政調査会から第一次答申をいただきまして、先ほど申し上げましたような経緯と取り扱いをやる考え方であります。第一次答申は、短時間の間にかなり精力的によく努力をしていただきまして、必ずしも全面的に網羅的にできているものではございません。御報告申し上げましたとおり、これを一つの突破口として次への大きな改革の門を開く、そういう意味があるということも申し上げたとおりでございます。しかし、五十七年度予算を新規増税なしにかつ特例国債をかなり減らすという目標のもとに実行しているこの進み方は、行革としては一つの行くやり方でございまして、現実問題といたしましてはこういうような現実的やり方で進めざるを得ない、内外の情勢を考えてみますと、こういう具体的なやり方で進めることはいまの情勢ではやむを得ないと、こういうように考えております。
 来年の答申、第二次答申が次に出てくる予定でございますが、大体部会割りも終わりまして、いよいよそれが本格的な行革に入っていくその答申が出るであろう、そう期待しているところであります。