時間がございませんので、次に移ります。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 銀行局長にお尋ねしますが、我が国の定期預金の完全自由化が一九九三年十月に実現する見通しだという新聞報道がございますが、これはそのとおりですか。
 それから、これについて大蔵省が初めに想定した自由化スケジュールは完全自由金利商品である大口定期預金の預け入れ最低金額について今の一千万円からゼロにまで段階的に引き下げるという案だったと思うんですけれども、こうした直線的な自由化は中小金融機関の経営を圧迫する心配があるということから中口の定期預金を設けるなどの経過措置を盛り込むことにしたというふうに報道されております。この問題は五月下旬の日米金融協議でも説明して早期自由化を要求する米側の理解を求めたいというふうに言われておりますけれども、現在の検討状況を御説明願いたいと思います。
初めに、東京金融先物市場の活動状況について簡単に御説明申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、東京金融先物取引所におきまして三つの商品の取引をやっておりますうちで、日本円短期金利先物、これはそこそこに成功しておると思いますが、他の二つ、米ドル短期金利先物及び日本円・米ドル通貨先物の二つの取引はいわば低迷をしております。その背景としてシンガポールとの競合があるのではないかという御指摘もございましたが、確かにその一面も否定はいたしませんが、それだけですべての原因を説明できるわけではないと思っております。
 いずれにいたしましても、東京金融先物取引所においては、さらに新商品の上場とか、それから取引時間の延長、さらに今委員から御指摘がありました電話取引につきましては可及的速やかな機会にシステム取引へ移行するなど取引の活性化策を検討しておりますと承っておりまして、これらの施策がおいおい実施されまして、東京金融先物市場が今後順調に発展していくことを私どもとしては期待しておるわけでございます。
米ドル短期金利先物、通貨先物については二年間の税負担の軽減、それから課税延期の経過措置がとられております。
 これらの先物取引については、課税による影響を云々する以前の問題として、金融先物といいますか、こういうものが非常に不振だという問題点があります。東京と同一時間帯にシンガポールの市場が開設されておりまして、しかも日本よりも十五分早く始まって二時間五十分後に終わることや、シンガポールとシカゴでは相互決済制度が導入されている、また日本の場合には取引を電話でやっているというふうなことも聞いておりまして、どうも東京市場は余り投資家にとって魅力がないというふうな指摘もあるわけで、いただいた資料を見ましても取引金額はどんどん先細りの傾向を示しておる。
 東京金融先物取引所はまだ開設して間がないわけですけれども、何かてこ入れをしないと経営が難しいんではないかとさえ心配されるわけでございますけれども、今後これらの先物取引が順調に発展していくという見通しはあるのか、またこの税の負担の軽減とか課税延期という二年間の期限が到来したときにこの経過措置はどうするのか、お尋ねいたします。
取引所税は明治以来我が国で行われているわけでございますが、取引所におきます取引が大変長い伝統を持っております我が国におきましては取引所における先物取引について旧来からもいろいろな考え方がございました。
 先ほども少し申し上げましたが、明治に入りまして外国の制度をそのまま取り入れようとした法律はすべて実務の世界では動かなかった。結局、我が国の実態に合わせて現行の取引所税法ができているという状況にございます。そういう我が国の社会の物の考え方と申しますか、そういうようなことを考えまして、先物取引に対する課税というのが我が国においてはやはり必要なのではないかと考えた次第でございます。
 その一方、御指摘の国際的な観点がございまして、他の諸国におきましても取引所におきます取引がございますから、そちらの方に取引がすべて流れるというようなことになってもこれはやはり問題でございますので、これまでの取引所税法の適用対象になっておりました国債の先物取引におきまして実はそういう心配があったわけでございますが、万分の〇・一という税率を適用いたしましたところ支障なくそれで発展をしたという実績がございますので、国際的な配慮ということから実績のある国債の先物取引の税率に合わせたということでございます。
 我が国におきますいわば伝統的な考え方と国際的な見地、双方を考えまして、お願い申し上げておりますような案にしたわけでございます。
取引所税は、他の先進諸国には存在しません。また、有価証券取引税についても、米国のニューヨーク州では既に一九八一年十月に廃止、また西独でも一九九一年から撤廃する方向にあると聞いております。
 政府は、従来、税制改革に当たっては税制の国際性ということを強調いたしておりましたが、今回の法案は、税率は引き下げるが課税ベースは拡大するというものであって、税制の国際性という観点から見ると整合性に欠けるんではないかという見方がございます。私自身は担税力に着目して課税するという意味でこの法案に賛成ですけれども、税制の国際性という観点からどういうふうに考えるか御説明を願いたい。
できるだけこういった範囲を広げていくということが必要ではないかと思うのです。今までも、通勤の道路から途中で買い物に寄ることはその範囲の中に入っておりますけれども、その買い物に行く店屋までの、中に入らなければならない区間が落ち込んでおるわけなんですね。買い物に行くためにそこを通らなければいけないわけでありまして、そこらあたりが除外されている、こういったおかしな決め方はないと思うので、そこらあたりも今後十分御配慮といいますか御検討をいただきたいと思います。
 次に、過労死の問題についてお尋ねいたします。
 まず、労働省が昭和六十二年に、労災認定基準の中で、それまで発病直前または当日の業務であったものを、そのときに発病一週間以内に特に過重な業務に就労した場合も労災認定をする、こういうふうに改善されたのです。確かに過労死の救済の道を開くものということで歓迎されたと思いますけれども、この直後に、言われておりますマニュアルなるものを出されております。死ぬ直前の一週間に続けて平常時の二倍以上、または前日にほぼ三倍以上の働きをしたときに初めて過労死として認めるのだというように受け取られるマニュアルというものが出されております。これは、一方では救済の道を開いたかのごとく見えて、一方ではこれを閉ざすような、規制するようなマニュアルではないか、このように考えますが、この点について労働省のお考えをお聞きしたいと思います。