先ほど御指摘がございましたように、退職手当につきまして、現に在職している職員で過去に事実上派遣された者につきましては、これから派遣される職員と同じような取り扱いをするような経過措置を設けるべきではないかと考えております。
 と申しますのは、この職員については、現在退職手当をまだもらっていないわけでございますので、同時にもらったときに、海外派遣に先に行ったか後に行ったかによって退職手当の額が違うというのは余り適切ではないだろうというようなことから、その点については経過措置を設けるべきであろうかと思いますが、既に退職をしてしまった人につきましてまで追っかけて特別の措置をするということは、先ほども御説明いたしましたように、国家公務員の場合にも行われておりませんものですから考えていないところでございます。
休職や職務専念義務の免除の身分の取り扱いの場合ですが、派遣職員には相当不利益が及んでいたというふうに思います。過去に派遣職員期間を持っているような人あるいは退職した人については、先ほども少しあったみたいですが、遡及適用するような救済の道についてはあるのかどうか、考えておるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
国家公務員が昭和四十五年にこういう制度をつくられたときに、実は私どもの方でも検討をいたしたわけでありますが、当時はまだそれほどこういう国際協力に地方公共団体が積極的に取り組んでおるというような事態でもございませんでしたものですから、そのときには地方公務員としての参加ということは考えてなかったようでございますが、最近非常に海外派遣される数がふえてまいりまして、今後も増大が見込まれるということから、今回御提案を申し上げておるということでございます。
 それから退職して行った場合ということの御質問がございましたが、これは実は私どもの方ではそういう例を把握いたしておりません。
 もう一つのメリットの点でございますけれども、まず出張の場合は、海外派遣の場合の観念は、海外へ行きまして海外の機関の命令下に入って仕事をするということでございますから、出張というのはこちらの地方公共団体の仕事で行く、にもかかわらず向こうで向こうの機関の指揮下に入るというのでは、少し出張という概念になじみにくいんではないかというような問題もございます。したがいまして、むしろ出張というのは海外派遣、いわゆる海外派遣の場合には余り適切な取り扱いではないんじゃないかというような、いえば理屈の上の問題がございます。それからもう一つは、出張をしております場合には、当然ながらそれは当該団体の職員でございますから定数上は当該団体の職員になりますけれども、派遣になりますればこれは定数外ということになりまして、その職員の欠員分を別の職員でもって仕事ができるという面がございます。
 それから休職と職務専念義務の免除の場合でございますけれども、これは先ほども申しましたように、派遣先においての業務というものは公務というふうに考えにくいということから、公務災害補償でありますとか共済年金、退職手当の面で、公務に従事していて何かそういう事故が起こったという場合と取り扱いが異なるという問題がございまして、そういう意味でデメリットがあったということであろうかと存じます。
大変に私ども非才の身でございますので、むずかしいお話をちょうだいしているわけでございます。お答えになりますかどうか、きわめて危惧しているわけでございますが、まず管理一般の問題につきまして、先生は民主化、専門化、大量化という諸点をお挙げになりました。今回の臨調答申において民主化というもの、これについての指摘がほとんどないというお話でございましたが、その点について先に申し上げさしていただきますと、第八章、今後の課題の問題として、たとえばオンブズマン制度あるいは情報公開制度、行政手続法の問題、こういった指摘、もちろん今後検討すべきだというふうな程度にとどまっているものもございますが、やはり今後の民主化への一つの方向を示唆しているというふうなテーマではないだろうかというふうに考えているわけでございます。こういった問題につきましては、私ども臨調答申、これを受けとめまして今後政府部内において鋭意検討を進めてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 一方、専門化の問題、これは片方専門化していく、それを今度は全体をバランスをとっていき、コンスタンシーを維持するというための総合性、これを維持する、こういった機能、これが非常に重要になってきている。特に戦後の行政改革の歴史、これを考えてみますと、総合性の維持ということが大きなモチーフになってきたのは、やはり昭和四十年代、非常に経済が発展し、それぞれかなり予算も豊富であって非常にいろいろな分野に行政が発展していった、こういう時期に総合性の確保というものの必要性が非常に強くなってきたんではないか。そして、この需要というものは、要請というものは、安定成長に入って矛盾が生じてますます重要になってきている、こういう時代ではないだろうかというふうに考える次第でございます。
 一方、大量化の問題でございます。特に、これは情報化時代と俗称されているような世の中でございますので、やはり行政に即して申しましても、先生御指摘の給付行政という御指摘でございますが、たとえば、給付と申しますか年金行政一つをとりましても、これは年金成熟という社会に向かってまいりますと、今後こういった行政事務というのは非常に大量化してくる。こういった問題については、やはりここに機械化、能率化という見地からのいわば情報システム対策と広く申しますか、そういったものの導入ということを真剣に考えていく必要がありますし、かつまたそれの基盤をなすデータベースの成熟、こういったことにも大いに力を入れていかなければならないんではないだろうか、こういうふうに考える次第でございます。
 一方、そういった管理の問題、行政における管理の問題を私なりに考えているところを申し上げたわけでございますが、確かに行政という部門における管理、より広く行政そのものは民間とかなり違った基本理念というものがあるわけでございます。俗に言います利益追求というふうなモチーフは初めからない。行政の公正確保、民主性の確保、こういったモチーフ、これの方がはるかに重要であるという点で大きく異なっているということはよく認識してかかる必要があると思います。
 お答えになりましたかどうですか。大略以上のようなことを私どもとしては考えて、今後とも組織管理、定員管理と限られた局面でございますが、一生懸命やってまいりたい、かように心得ております。