これは日本の新聞というのは、マスコミと言った方がいいかもしれませんね、なかなか競争激甚でございまして、いろんな報道がなされるわけであります。ただ御指摘のように、現在財政再建の道筋、それから行政分野における制度、施策の見直し、こういったことを行っておるその一つの対象として社会保障の分野についても検討しておることは事実です。ところが年金、医療の項目について検討が進められてはおりますが、その御指摘の、例えば食い違っておると思われる御指摘は具体的にありませんが、例えば支給開始年齢の引き上げがどうなるかとかあるいは給付水準の見直しの問題等、これは一部の参与から議論が出たその中間のいわばニュースをキャッチしたものだというふうに私どもは聞いております。したがって現段階において、これは厚生省側が独自の見解を持っておられることももちろん不思議ではありませんし、そういう何人かの委員の中で議論が出た、こういうふうにお考えをいただきたいと思います。
 結論に向けては、先ほど申し上げたように五月初めごろ、あるいは早ければ四月末ということで何分の答申がなされる、これはそういう状況でございまするので御了承おきを願いたいと思います。
私これを読み比べてみて若干じゃない、かなり明確に違うのですね。そうしますと、これが食い違った場合に、それは最終答申ではないとは言ったものの、果たしてどちらを優先されるのか。総理は、もう行革審の答申については最大限に尊重していくということを前々からよく言われております。それだけに私も非常にこれは心配なんですけれども、その点いかがですか。
行革審の方ではまだ検討中の段階と聞いておりますが、新聞報道に出ておりますものは私どもも承知いたしております。それによりますと、特に年金につきまして支給開始年齢を六十五歳に引き上げるとか、あるいは年金の給付水準を変更するというようなことが書かれておるわけでございますが、この辺につきましては、厚生省でこの間発表いたしました高齢者対策企画推進本部の報告の内容と若干、高齢者対策の中で申しますと六十五歳に年金の給付水準を引き上げるというような問題につきましては、雇用の問題が非常に関係いたしますのでやや慎重な態度を私どもとっておるのでございますが、その辺に若干考え方の相違があるかなという感じがいたしております。
これは四月十六日の新聞にも中間的に報告されていますよ。先ほど総務庁長官がおっしゃったように最終的なものじゃないにしても、中間的なものは四月十六日に報道されているのです。そこに盛られている中身の問題と、先ほど申しました高齢者対策企画推進本部が四月八日に出したものと比べてみるといろいろ違うのです。そこをお尋ねしているのです。
今の行革審の問題でございますが、実は行革審の推進状況調査小委員会と言うのですか、その報告については私はまだ十分伺っておらないものでございますからコメントのしようがないわけでございます。
一方、去る四月八日に厚生省の高齢者対策企画推進本部というのが報告書を発表しておりますけれども、この報告書は行革審の社会保障の部分とはどういう点が違うというふうに見ておられますか。
先ほどはおくれて大変恐縮でございました。
 行革審におきましては、昨年の十月以降いわゆる推進状況調査小委員会、それから地方行革推進分科会、もう一つ特殊法人問題等小委員会、これが開催されました。そして、それぞれ臨調答申の推進状況と財政再建の道筋の問題、行政の広域化問題を含む地方行革問題、これは市町村合併などにもあるいは言及するかもしれません。それから個別法人の見直しを含む特殊法人の活性化方策の調査とか審議が進められている、こういう報告を受けておるわけであります。
 そこで、こういった小委員会は四月末、今月末ですね、もう既に下旬に近づいておりますが、五月初めを目途に報告を受けた後、これは五月末ないし六月の初めごろまでに審議会としての現段階における最終意見の取りまとめ、これが総理大臣に提出される予定、このように報告を受けておる次第であります。
では次に、行政改革推進審議会の報告について内閣としては今後最大限の尊重をしていくと、こういうことを過去総理もたびたび明言されておりますけれども、近く最終答申がまとまると聞き及んでおります。ところで、現在の各小委員会の審議の状況、また今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
アメリカのいわゆる金利先安感とかいうようなものが一番ホットな理由としてはそういうものであるとしますならば、私はそれはやっぱりある時期に反転するであろう、安定の方向に向かうであろうと。そして諸指標が予測したより悪いとはいえ、一般的にドルの暴落をもたらすというそういう指標の環境にはまだ私はないというふうに見ておりますが、非常に注意深く今後とも見守っていかなきゃならぬと思ってはおります。
この問題について最後に一言お尋ねいたしますけれども、こうしたきのうきょうのこういう円高、これを契機に今後さらにドル暴落の可能性があるんじゃないか、この点についてはいかがお考えですか。
ただいまキラー衛星について申し上げましたのは、これは直ちに現在あるいは近き将来ということで申し上げたんでございまして、理論的な一つの概念として申し上げたわけでございます。
 数年前から具体的に私ども防衛庁、自衛隊が通信衛星を、いろんな形がございますけれども、技術進歩あるいは民間におけるその利用が進んでまいりましたので、私どももお許しいただけるんではないか、その実需というものが実はございます。そういうことで御説明を申し上げてきたわけでございます。ちょうど昨年の六十年度予算では、フリートサット衛星を活用した受信装置、これがリムパックの際にどうしても必要だということでお認めをいただいたわけでございます。その御議論の中で、受信装置だけではアメリカ追随ではないか、やはり日本側からも連絡のとれるような双方通行の装置も必要ではないかという御議論もございました。私どもちょうどタイミングとしてはまだその能力ございませんでしたけれども、やはりアメリカ側と連絡をとり合ってみますと、そろそろそれも使えるんではないかということで、実はその予算も今回御審議いただいております六十一年度予算の中で計上させていただいているわけでございます。
 それから、中期防衛力整備計画の中でも情報、通信の重要性ということを認識しておりまして、例えば「情報・偵察・指揮通信能力」という項目におきまして次のように述べられているわけでございます。「指摘通信能力の向上を図るため、防衛通信網の近代化を推進するとともに、通信衛星の利用等各種施策を推進する。」、そのため私ども今検討を行っているところでございます。
 その内容も、実は民間が一般にテレビ放送会社でございますとかＮＴＴでございますとか利用している、そして大臣が申し上げましたような茶の間に出てくるような、そういうものの機能を私どもも使わせていただけるのではないか、そういうことで考えておるわけでございます。