お答えいたします。
 御承知のとおり、先生御指摘のとおり、現在サケ・マス関係のもとになります協力協定につきましては、モスクワで最終段階に入った議論をしておるわけでございまして、今後のスケジュールでございますが、これもまだはっきりいたしておりませんが、私ども考えておりますのは、協定ができますと実態交渉に入るということでございますが、手続関係といたしましては、国会の御承認というものもあるかと思います。我々といたしましては、実態交渉につきましても、できるだけ早くソ連側と接触するように努力していきたいというふうに考えております。
日ソ漁業協力協定でございますが、先ほど御答弁がございましたように、日本側から最終譲歩案が提示をされて、二十二日まで交渉期限を延長し、最後の詰めに入っているわけでございますが、なお十五日には、外務省の柳谷外務次官が駐日ソ連大使に対し協力協定の早期妥結を要請した、こういうふうに伝えられておるわけでございますが、六回にわたりましてソ連側と協議を続けて、難航しているわけでございますが、この新協定が締結された後、実態交渉が引き続き行われるわけでございますが、全体のスケジュールはどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
せっかく後藤田長官とお会いして一遍もしゃべりもしないで終わってしまうのは残念でありますから、大臣の見解もちょっと聞いておきたい。ついでに、先ほど私が本多さんや皆さんとお話をした件、賢明なる長官ですからのみ込んでいただいておると思いますが、私はどうも納得できないのですね。運用益がわずか三十億だといったって、これはもっと期待していい金額になっていなければいけない。それが急がれるから、わざわざ議員立法であれだけの大論争のもとでこれはでき上がった法律なんです。それを裏づける予算がさっぱり——基金そのものを使えるならいいですよ。その基金の運用益を利用しようというのに、これではどうもなりません。六十一年度以降どんなことをしても、大物長官のいらっしゃるときに目的の百億はちゃんと積んでもらうようにぜひこれはやっていただきたい、こう期待を強く持つのですが、どうですか。
何分領土問題に直接絡んだ問題でございますので、非常に難しい点があるわけでございますが、私どもとしましては、そういう政治の問題ではなくて人道的な見地から強く主張するということでやっていきたいと思っております。ソ連側に特に人道的見地からする私どもの立場、考え方、理解を求める、そのための努力をやっていく以外に今のところ具体的に方策としてないのが遺憾ながら実情でございます。
北方墓参の問題につきましては、これは人道的な問題でございまして、私どももできるだけいろいろな形で実現に努力してまいらなければならない問題だという強い認識を持っております。
 先生御承知かと思いますけれども、昭和三十九年から五十年まで、途中の中断はあったものの北方墓参が実現してまいりまして、そのときには私ども、身分証明書というドキュメントで入っていったわけでございます。ところが、五十一年に突然ソ連側から、過去のそういった慣行を無視しまして旅券、査証を取って入国してくれということを言ってまいったわけでございます。私どもの主張している領土に旅券、査証を持って入るというわけにはいきません。したがいまして、そういうことから遺憾ながらもう九年間北方墓参が実現しておらないというのが実情でございます。とはいうものの、これはやはり人道的、特に高齢者になられるという状況もございますし、外交ルートあるいはそれ以外の日ソ間のいろいろな協議の場がございますので、あらゆる努力をして実現に向かっていきたいというふうに思っております。ことしにつきましても、もう既に訓令を発出しておりますので、そのフォローアップをいろいろと考えてまいりたいというように思っている次第でございます。
この前もそういう念押しを僕が随分やったら、大丈夫ですよというお話だったんだ。大丈夫でないから、今本多さんがそう言っても私はにわかに信用いたしかねます。
 時間がなくなりましたので、外務省からおいでをいただいておる件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 北方領土の墓参の問題でございますが、これは政治的なものが含まって、なかなか思うように旧住民の皆さんの期待どおりに進展していかない。現状どうなっていて、そのネックは何で、見通しはどうなって、その可能性があるのかないのか、一遍にお答え願いたいと思うのです。
この基金の目標額は別といたしまして、基金の目標額が達成された後におきましてはその基金の運用益は平準化といいますか平年度化されますので、ある年には利率が高くというようなことはなくなると思います。現在基金を積み立てている経過期間でございますので、こういった逆算すれば利率が低いというような現象が起こりますけれども、完全に基金の積み立て、造成が終わった後の年度におきましては、そういったことはなくなる、こういうことでございます。
長官のお言葉を聞くと、公害終息論を言ったのではない、そういうことで環境庁に責任があるということではないということですが、昭和五十四年度の環境白書を見てもらったらわかるとおり、環境汚染は一時の危機的な状況を脱し、全般的に改善の傾向を示しているという印象深い記述があるんです。当時、そのような認識を明らかにしたことによって、企業や自治体がどのように受けとめたかについては言うまでもありません。その後の環境対策の推移を見ても明らかでありまして、大変行政的にも手抜きが始まった。環境庁予算は一般会計に占める比率が急速に低下したし、地方自治体の環境部局の組織人員なども年々縮小され、アセス制度もついに挫折し、ＮＯ２の環境基準は三倍に緩めたけれども、この間話したように、七年たちましてもそれが達成する見込みがないという実情を見て、環境庁の公害終息宣言が与えた影響は非常に大きい。長官の方は公害が終わったと宣言はしなかったと言うけれども、宣言に等しい白書の影響は大きかったと思います。
 そこで、環境庁はこの際、安易な公害対策のみでなく、現状をしっかりとらえて、十四年前に環境庁が設立されたときの原点に立ち返って今後の環境行政を真剣に取り組んでほしいと思うのですが、何回も聞きましたけれども、もう一度言ってください。