その点につきましては、昨年一部のジャーナリズム等から事件について指摘されましたので、私どもの方も調査団を派遣いたしました。
 その内容は、その労働状態、それから実際に研修としての妥当な技術格差があるかどうか、その他本当の研修であるかどうかという点について調査いたしました。研修条件等につきましては、既に私どもの方が調査をする前にミネベアサイドで非常に改善を行ったということでございました。それから、実際に研修について妥当な技術格差があるか等につきましては、我々の検討いたしました範囲では、問題があるというような事実を発見できなかった次第でございます。
いや、ミネベアの内容を聞いているんじゃないんです。ミネベアの不祥事件のごとくに書かれています。これ持っています。週刊ポストに出た記事についてどう考えますかと言っている。
お答え申し上げます。
 ミネベアは、現在ボールベアリング等を生産しているわけでございます。その生産は本邦で行われる場合と、それから海外の工場、シンガポール及びタイ、この二カ所で生産しているというふうに承知しております。その生産の内訳はほぼ九〇％以上が海外で行われておりまして……
本省でも受けておりますし、入国管理局の地方部局において承っております。
 そこで行っておりますのは、必要な手続とか大体どのような政府の受け入れ方針であるかというようなことをアドバイスをしているわけでございます。
今のお話で、政府間ベースの問題、それからもう一つは主に民間ベースといっても財団法人等が当たっているというようなお話ですが、それ以外のケースが相当あるということは局長の御答弁で伺ったわけで、そのとおりだと私は思うんです。
 そこで、そういうことをやりたいというふうな日本側の事前相談業務というものは今どういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 研修制度の対象となります技術研修生の範囲は非常に広うございまして、先生のただいま御指摘になりましたハイテク関係の研修生から、そのような非常に高いテクノロジーに関係ない農業等の一次産業まで含んでおりまして、技術技能というものについてははっきりした定義は持っておりませんけれども、その範囲は非常に広くとらえております。
いわゆる技術技能研修の中身ですけれども、技術技能というのはやっぱりハイテクばかりじゃないわけですよね。そういう面でどういうお考えを持っておられるのか。技術技能とは一体何ですか。
お答え申し上げます。
 研修制度につきましては、この制度が初めて導入されたのは昭和五十七年の入管法の改正のときでございますが、そのときの目的は、発展途上国の技能の向上を通じて、これらの国の経済開発等に寄与するとともに、日本国の企業の海外発展というものを助けようという目的で導入されたわけでございますが、我々といたしましては、この新しい在留資格を導入するに際しまして、政府部内の関係省庁とも協議いたしまして、どのような基準で在留を認めるか、どのような企業、それから派遣される研修生についてはどのような資格を要求するかということについて基本的な合意をいたしておりまして、それに基づいてやっております。
 その中で、今お尋ねになりました研修手当等でございますが、研修手当につきましては、現在政府としては特にはっきりとした基準を設けておりません。これは、我が国の方の受け入れ先である一般企業等におきまして常識的な設備を提供するということで、額あるいは設備を提供するということで問題が実際上解決されているというふうに考えております。
受け入れの基準と申しましょうか、こちらでの待遇と申しましょうか、受け入れ側としては主にどういうことを審査をなさっておられるのか、その基準についてお伺いしたいと思いますが、これは入国審査課長。
政府ベース以外に民間ベースでさまざまな技術研修員の受け入れが行われておりますが、私どもも承知しております限りでは、例えば海外技術者研修協会であるとか、あるいはオイスカ産業開発協力団、これはいずれも財団法人になっておりますが、こうした団体、あるいは日本ＩＬＯ協会であるとか海外漁業協力財団でございますとか、そうした民間の財団法人が数十名あるいは百名、二百名程度の研修員の受け入れを別途やっておられる、こういうふうに承知しております。
ただいま説明を申し上げましたのは政府ベースで行われている技術協力でございまして、これを行っております機関は国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます。
対象国につきましては、アジア、アフリカ、中南米、南太平洋諸国、開発途上地域のほとんどすべての諸国にわたっておりますが、大口は何と申しましてもアジア地域でございます。八割近くがアジア地域でございます。わけてもＡＳＥＡＮ諸国が主体になっておりますが、最近では中国も数がふえている、こういう状況でございます。
 それから、我が国が行っておりますこういった技術研修の分野でございますが、これの一番大きな部分は公共であるとか公益事業、すなわち運輸、交通であるとか社会基盤、通信、放送、こういった分野、インフラ部門に関連した分野が一つの大きな分野でございます。それから農林水産、鉱工業、エネルギー、さらに最近では人づくり分野と呼ばれております人的資源の開発分野、あるいは保健医療、社会福祉その他各般にわたっている現状でございます。
これは鴨先生と木村先生と両方にお伺いいたしたいのですが、レイキャビクの会談が一たん全部核戦略関係のものは同数出し合いまして、最終的に別れになったのですけれども、いわば両方の国際動向を見ていますと、まだまだ両首脳が会うチャンスはあるであろうという予測が一般的には期待を持てる感じもいたします。そういったものに対する見通し、それが両先生に伺いたい問題でございます。
 同時に、万が一これがだめな場合に、これは木村先生にお伺いいたしたいのですが、要するにゴルバチョフさんは相当大胆にあの中身を、妥協といいましょうか、譲歩といいましょうか、そういったものを出しました。そういったものはしたたかな外交官であり、同時に首脳ですから、ゴルバチョフ書記長が出しました大胆なああいった提案は世界の国民は相当みんな見ているわけです。そういった中で、一体首脳会談がだめになった場合といいましょうか、どうしても不調な場合にそういった考えが後退するというような判断を持っていいか悪いか、どうなのですか、その辺の見通しについて。これは木村さんの方に実はお伺いしたい問題でございますが。