我が民社党は、結党以来三十年余にわたりまして、自衛隊は合憲であるという見解をずっと変わらず持ち続けております。
 その理由は、申し述べるまでもないかもわかりませんけれども、この憲法の立法者の意図、それからもともとはマッカーサー司令部が草案をつくりましたけれども、それが法律になる段階で幾つかの修正が加えられております。
 最初は、第九条におきましては、自衛のためであってもそういうものは禁止するという、その自衛のためであってもということが削除されました。それからもう一つは、「国際紛争を解決する手段としてはこという文言が加えられております。それからもう一点は、その次の項ですけれども、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、「前項の目的を達するためこということが加えられております。
 それからもう一つのそれに関連して修正された点は、これは極東委員会の意見によって変えられたわけでありますけれども、第六十六条に文民条項というのが設けられております。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」。これは第九条が改正されたに伴いまして、これではいわゆる自衛隊、自衛力、そういうものを保持できると、そういう解釈のもとにこの文民条項が加えられたというふうに考えております。
 それからその後の過程でいろいろ論議されましたけれども、やはり憲法第八十一条に、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」、したがって憲法に適合しておるか反しておるかを最終的に決めるところは最高裁判所である。ただ、自衛隊が違憲であるかどうか最高裁判所でもその裁判が行われましたけれども、違憲という判決は出ておりません。ということは、同時にその最高裁判所の判決の中では、これは統治行為である。つまり政治判断というものでそれは決められるべきものだと。
 そうしますと、最高機関である国会の意向というものが大きなウエートを持ってくると思います。自衛隊法は言うまでもなく国会で正式に成立した法律でありますから、私はそのような経過をたどっても違憲ということは言えないのではないか、このように考えております。
私ども連合参議院は、自衛隊につきましては自然権的な権利として国には自衛権がある、このように考えております。したがいまして、その自衛権の内容というものは、国土防衛という自衛隊の組織、これを容認しております。
 ただ問題は、その自衛隊の組織の規模、これが自衛権の範囲にあるのかないのか、そうした質、量の問題、こうした問題を考えながら、違憲「合憲というふうなこと、その判断を我々はすべきである、こういう立場にありまして、違憲、合憲という問題につきましては現在保留しております。
お答えいたします。
 先生も御指摘のとおり、今から二十年前が札幌オリンピックでございます。その当時とは、例えばオリンピックを取り巻く状況も違う、あるいは国の力、地方公共団体の財政力も違っておるというふうな御指摘がございました。まさにそういった状況が変わったということ、これが、今申し上げましたように、メーン施設は直轄でやることができない状況になっておるということ、補助率も残念ながら二分の一以内というふうな形で閣議決定を見ておるというふうな背景でなかろうかと思っております。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えばオリンピックを取り巻く状況と申しますと、札幌の当時は、スポーツを通じて国際社会におきます我が国の国際的な地位、これを確立しようというふうな、まだまだ大変積極的な、燃えておった時代ではなかろうかと思います。それに対しまして現在では、さまざまな国際競技大会、もう日本でたくさん催されております。オリンピックとしては三つ月でございますが、国際競技なりもしておるというふうな状況が一つあろうかと思います。だからそういう補助率を少なくする、あるいは直轄施設ということに直接結びつくわけでもございませんが、そういったふうに当時とはオリンピックにかける国の意気込み、そういったものに変化があるというふうなことは指摘されようかと思います。
 それから、もっと現実具体の問題といたしましては、やはり当時とは国と地方の財政状況が違っておる。国が相対的に財政的に大変弱い立場になっておるということがあろうかと思います。私ども文部省の予算につきましても、補助金たくさんございますが、補助率を当時から比べましてぐんぐん減らされておるものもございます。一般財源化が迫られたものもございます。というふうな状況でございますので、国の財政状況が地方との関係において相対的に大変地位が低下しておるということはあろうかと思います。
 それから、もう一つでございますが、地方公共団体が二十年前とは異なりまして、スポーツ施設等を独自におつくりになるというふうなことが大変進んでまいっております。ということで、それを具体的に例えば申し上げますと、札幌のときには、先ほど申し上げました直轄四を含めまして十四施設を実はオリンピックのためにつくっておるわけでございます。ところが今回、長野オリンピックのために私どもが補助いたしますもの、これは新設と全面改築含めまして八施設でございます。というふうなことで、地方公共団体において、その施設等も大分整ってきているというふうな状況、こんなふうなところも一つございまして、メゾン施設は直轄でやることができない、補助率も二分の一以内ということを確保するのが精いっぱいということで、閣議了解の中で決定していただくのが精いっぱいだったわけでございます。
 ただ、この二分の一以内ということの運用につきましては、先生御案内のとおり、一番厳しい運用を今迫られておりますのが私学助成でございます。二分の一以内で五〇％は補助というところでも、今十数％にまず下げられております。これを払いい例として挙げておるわけじゃございません。二分の一以内ということであれば、そんなことがあってもやむなしというふうな今の国家財政の状況でございますけれども、私どもこの長野オリンピックの施設については二分の一以内、これは二分の一でなければ絶対だめだという大変強い姿勢でもって大蔵との折衝に臨みまして、二分の一ということをアイスホッケー場でございますか、平成四年度の予算で獲得できたというところでございます。