先生今の御指摘の、民間の学識経験者を中心にしての研究会がございますことはそのとおりでございます。それに学識経験者といたしまして建設省の技監と総務審議官も参加しているというものでございますが、これにつきましては主として民間サイド、それから学者の先生方が参加して東京湾横断道路についていろいろな観点からの検討を加えているものでございます。
 これにつきましては現在大分議論は進んでおるようでございますが、現在のところまだ正式に最終的な報告書がまとまってはいないようでございまして、最終段階にきておるようでございますけれども、最終の正式なものはまだいただいておりません。そういった民間の学識経験者を中心にしての御意見が報告として出れば、これはまたいろいろの観点から参考にしてまいりたいと思っております。
 なお、事業主体がまだ固まっておりませんけれども、仮に第三セクターというようなことになったらそれとの関係でどうかということでございますが、直接にその研究会とかかわりがあるというふうには承知しておりません。
それではもうちょっと突っ込んで聞きたいと思うのですけれども、事業主体が決まらない原因というのはなぜなのか、片方でどんどん予算要求までして急いでいるのに、しかも道路公団から予算要求が出ているのに、道路公団にはやらせないでほかのところにやらせようとしているのか、そこのところをもうちょっと明確にしてもらいたいと思うのです。
 それで、民活ということでやるとなると、その第三セクターというのが出てくるんだろうと思うのですが、この第三セクターの問題、事業主体の問題は、道路公団では一切検討してないわけですね。これはもう建設省ですね。
 そこで、建設省に専らお聞きしますが、これは具体的な問題の方がいいと思います。十一月の六日に帝国ホテルでいわゆるこの横断道の期成同盟、新日鉄の会長が代表幹事のようでありますけれども、ここでこの会議が行われて第三セクターが練られた。これは一部新聞に報道されておりますけれども、そこに沓掛技監と佐藤総務審議官が出ておる、こういうことのようですが、これによりますと、資本金は六百億、まあ関西空港より少し多いですが六百億、工事費として利子などを入れると一兆一千億になる、こういうことのようで、しかも、その際に強く要求されているのは免税債、これを約八千億発行したい、こういう内容のようであります。
 この免税債というのも問題があるのですけれども、一つずつ聞きますと、この事業主体と期成同盟の第三セクターの関係は一体どうなのか。わざわざ建設省から最高幹部のお二人が出られた、こういうことですから、これは第三セクターでやる気かなというふうに我々は受けとめるのですけれども、実際にできるのかどうか。それから免税債については大蔵省が強く反対している、こう聞いておるのですけれども、建設大臣はこれを押し切る覚悟あるいは見通し、そういうものがあるのかどうか。答弁を明確にひとつお願いしたいと思います。
この東京湾の横断道路の調査につきましては、もう二十年近くも公団が中心になっていろいろ調査を進めてまいったところであります。大体、約百二十億近い資金を投入していろいろ調査を進めておったわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど私申し上げましたように、この東京湾の横断道路につきましては、東京湾全体のネットワークの形成、それから防災とか、そういう問題等を非常に加味した実は大変広範な道路の整備計画であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、昭和六十一年度の予算の概算要求に、今も道路局長から申し上げましたようなことで予算の要求をさせていただいたわけでございます。
 で、今御指摘いただきました事業主体その他につきましては、第三セクターの方式を含めて幅広くこれから私どもは鋭意検討していこう、そういうふうな考え方で基本的にはおるわけでございます。
御説明申し上げます。
 ＵＰＵ関係の条約につきましては、五年ごとに大会議を開きまして全加盟国が集まりまして、そのときの状況に合わせまして諸般の手直しをするわけでございます。今回の主要な改正点をかいつまんで御説明申し上げますと、第三追加議定書におきましては事務小会議、特別委員会が廃止されることになっております。それから、従来はスイス連邦政府がかなりＵＰＵ事務局の面倒を見ていたわけでございますけれども、この監督責任が執行理事会に移っております。
 一般規則におきましては、執行理事会の権限をいろいろ手直ししているわけでございますが、それに関連いたしまして今後の五年間の予算の大枠を定めたこと、それから加盟国の分担の等級につきまして従来の八等級を十一等級に改めました。これの主としたねらいは、従来は五十単位から二十五単位に一挙に落ちていたわけでございますけれども、その間に四十単位、三十五単位を設けております。それから、主として後発開発途上国を対象としたものでございますけれども、従来の最小一単位が二分の一単位になっております。
 万国郵便条約につきましては、最大のポイントは、通常郵便物の基本料金が五〇％引き上げられるということが定められたわけでございます。サービスの改善の面では、小形包装物の重量制限が二キログラムまで引き上げられることになっております。それから、特別の郵袋におさめられております印刷物の割引料金率が一〇％から二〇％になっております。また、保険付書状の保険金額の限度額が五千フランから七千フランになっております。航空書状及び航空郵便はがきを転送または返送する場合、航空便が利用されることになっております。
 小包約定関係につきましては、速達小包につきまして、現在最高限度が五フランとなっておりますが、国内料金が五フランを上回る場合には国内料金が適用されるという改正が行われております。それから、保険付小包の保険金額の限度額が五千フランから七千フランに引き上げられております。また、普通小包の亡失等の場合の賠償金額が、各重量につきましてそれぞれ五〇％引き上げられております。
 為替約定関係では、複合交換方式が採用されたことと、それから振り出しの際の為替一円の最高限度額が五千フランから七千フランになっております。また、振り出しの際に徴収する料金の最高限度額が三十フランから四十五フランに引き上げられております。
 小切手約定につきましては、郵便保証小切手を利用する口座加入者から料金を徴収することができるようになったことであります。
 主要な改正点は以上でございます。