運輸省として、政府として本当に誠意のある、責任のある態度で臨んでいただきたいということを強く要望して、次に移ります。
 次に、三月二十八日に、東大阪生駒電鉄が進めている生駒トンネル掘削工事のために、ちょうどその上にあります東大阪市の上石切町というところで民家が崩れ落ちたんですね。住民七世帯、十五人が九日間も避難しなければならないという事故が起こったわけであります。私は行くことができなかったのですが、地元の経塚幸夫衆議院議員が調査をされまして、私の現地の秘書も参加してきたわけでありますが、この問題はやはりいろいろ問題があるのですね。ことしの一月ごろから四十本ほどあった井戸がかれてきたとか、それから離れがちょっと落ち込んできたとか、それからちょうど陥没したところの離れの家の方の庭の池の水が変わってきたとか、そういうことがあったのですね。トンネルの関係ではないか、そういうことも考えられて、会社へその異変を訴えておられたということがあるのですね。ところが会社側は、建設をされる側は、工事のところから真上に高さが八十メートルあるので、まさかというようなことで十分な調査もされなかった、十分な対応がされなかったというような問題もやはりあるのですね。
 それから、この工事をやっておられるところで、水平ボーリングがこのごろやられるようでありますが、これも非常に新しい方法なんだそうです。事故直後には、電鉄側はボーリングは週一回やっておりましたと言っておられたのですが、その後よく調べてみると、実際は三月三日に六十六メートルをやって、そして六十メートルを掘った。それから二十四日が次ですから二十一日あいているのです。事故が起こったら、一週間に一回やっておりましたと言って、実際はこれだけあいていた。そういうこともあって、問題があったと言わざるを得ないですね。
 幸い地上の民家も命だとかけがだとかいうようなことはどうもなかったのです。またそこで仕事をなさっていた労働者にもけがもなかった、亡くなるというようなこともなかった。こういうことは非常に幸いだったと思うのです。しかし、もう少し間違えば、さらに人命まで奪うことになったのではないか、こういうことがあったのです。やはりその中には、慎重さに欠けておった、仕事を急ぐ会社の姿勢があったのではないか、こういうことも私どもは考えているわけであります。
 当面の対応については、陥没をした地元あるいは東大阪市の要望に基づいて一定の対応をしていただいているということでありますが、それはもう十分やっていただきたい、そのような御指導をいただきたいということが一つ。
 それから、やはり原因の究明を急いでやるべきではないか。しかも運輸省の責任で、そして公平な立場の第三者である専門家、学者ですか、そういう方も加えて公正な原因究明を早くやっていただきたいと思うのですが、やられるとすれば、いつごろになるのかということをお尋ねいたします。
いま御指摘になりました三人の問題、私よく存じませんが、しかし、やはり幹部の職員というものは、足し算引き算みたいな、そんな簡単なものじゃないと私は思います。やはり有能な人材を適材適所ということでございますから、そのような措置が行われたと理解いたしております。
 将来の問題については、職員の不安を少しでも除去するような方向で、鉄建公団の今後の措置というものは考えていかなければならないと思います。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本案が制度上当然の農業保険、公務員給与、余りにも少ない災害復旧補正以外には、国民生活防衛のための積極施策を何一つ講じていないことです。
 昨年、勤労者家庭の実質収入は戦後初めて前年を下回りました。農家も二年連続農業収入を低下させられた上に、冷害の苦しみに遭っています。個人消費の不振は、中小企業経営にもはね返り、昨年の倒産は実に史上第二位を記録しました。
 国民生活防衛は急務であります。そしてそれは、当面の経済危機打開のためにも、財政再建のためにも不可欠の課題です。しかも、そのための財源は十分にあります。税の年度内自然増収は七千七百億円にも上り、予備費も二千億円が手つかずで残されています。これをわが党が申し入れたように、生活保護者、老人ホーム、障害者施設入居者など六百万世帯に上る生活困窮世帯への一世帯当たり二万円の緊急生活資金の支給や物価抑制を初めとする生活防衛対策に振り向けることは、やる意思さえあれば簡単にできることであります。
 ところが、政府は、その措置を全くとらず、国民に冷酷な仕打ちをもって臨んできたのであります。それがこの補正であり、絶対に認めることはできません。
 反対の理由の第二は、防衛費の問題です。
 五十五年度当初予算は、疑惑がらみのＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５要撃戦闘機の大量購入、米軍地位協定上も何らの義務のないいわゆる思いやり予算の拡大など、最悪の不要不急経費である防衛費を大幅に増額する危険な道を選択しました。しかも、補正予算では、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論を無視して、一円の減額も行わなかったばかりか、逆に、戦闘機、戦車、軍艦などのための石油購入費を百三億円もふやしたのを初め、合計で三百六十三億円も追加したのであります。防衛費のこの増額は、いまでも少ない中小企業予算や国立研究機関の研究費、地下鉄建設のための補助金等をさらに削り取ったことと著しい対照を見せています。
 反対理由の第三は、補正予算が地方財政の困難をさらに深刻にしていることです。
 税の年度内自然増収に伴って地方交付税も四千六十九億円追加されますが、それはすべて来年度の交付税財源に繰り延べられ、豪雪対策費の急増など、いま財源不足に苦しんでいる地方自治体の手には渡さないのであります。これは来年度の国の負担を軽くするために、交付税制度の本質をゆがめるものであり、絶対に許すことはできません。
 以上、幾つかの理由を申し述べましたが、私は、国民が政治に期待するものを踏みにじっている本補正予算に強く反対することを強調して、討論を終わります。（拍手）