私どもの後輩としてたくさんの優秀な裁判官を得るというのは、これは司法行政に携わる者の最も大切な仕事であり、そしてその仕事、特に司法研修所あるいは大事に当たる者といたしましては、常にそのために心を砕いているわけでございます。もちろん、裁判官の優秀さというのは単純な法律知識あるいは判決技術というものだけでは判断できるわけではございませんが、そういったすべてのものを含めました総合的な能力あるいは事実認定、法廷の運営等の上での総合的な意味での人格、識見という点でできるだけ優秀な者を得たいというように常に心がけ、そして年度によって多少の違いはございますが、現在でもやはり裁判官を希望して、そして判事補として任命されていく者は大体において優秀というふうに考えていい者が来てくれているものというふうに考えております。
御指摘のとおり、豊田商事の破産事件などに象徴されますように、昨今の破産事件の中には比較的大型なケースが見受けられるわけでございます。事件の動向につきましてはただいま民事局長から御説明したとおりでございまして、私どもといたしましては、これに対処いたしますために昨年まで、わずかずつではございますが、書記官、事務官等につきましても増員をお願いしてまいりましたし、内部的に申しますと、比較的余裕のある部門から忙しい部門へ人員を振り向ける等の努力もいたしました。かたがた、民事局長の御説明にございましたように、事務処理上の工夫などもいたしまして対応してきたわけでございます。
 本年度におきましても、民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化のために書記官は四人、事務官は六人、それから破産事件処理の充実強化のために書記官二名、事務官四名、簡裁における民事訴訟事件処理の充実強化のために書記官四名、事務官九名、それから督促事件処理の充実強化のために事務官十名の増員をそれぞれお願いしているところでございます。
それでは、そうした六十年度の数字も全部やはりお届けください。
 今回、裁判官の増員が極めてわずかですが、ありましたね。書記官の増員の必要はないのでしょうか。最近かなり大規模な出資の預け入れを目的とする会社などの倒産がありまして債権者が非常な数になる、万を数えるような数になるというような事件もあるようであります。そういう場合、その処理にかなり書記官の事務が増加するのではないだろうかというふうな考えが当然起こるのでありますが、これはどうでしょうか。
破産事件は、これは裁判所で実情を調査してみますと、最近の急増の原因はいわゆるサラ金苦に責められて自己破産を申し立てる、こういうケースが非常に多い、これが増加の原因でございます。これも、各裁判所によりましていわゆるサラ全自己破産の占める割合は若干違っておりますが、少ない庁でも六〇％、多い庁になりますと八〇％がそういうサラ全自己破産で占められておる、そういうことになりますので、最近の急増の原因はいわゆるサラ金関係ということが中心になっていると思います。
 なお、この点につきましても、昭和五十九年度まではもう急増を続けてまいりましたが、幸いにして昭和六十年度はやや大幅な減少になっております。ただ、全体といたしましては破産事件数が数年来増加したままいわば高いところで安定してきた、そういうふうな傾向でございます。
この執行事件の増加の原因というのは、ちょっと正確にはつかんでおりません。
 一般に言われておりますところから申しますと、不動産の競売事件あるいは抵当権、担保権実行のための競売事件、そういうようなものについては、やはり全般的な経済の不況とか、そういうふうな影響がかなりあると言われておりますし、それからいわゆるマイホームを購入したけれどもその代金が支払えないというふうなことで抵当権を実行されるというふうなケースがふえてきているとよく言われております。あるいは当たらずといえども遠からずというところではないかと思いますが、裁判所として特別その原因、傾向等の調査はいたしておりませんので、はっきりしたことはちょっと申し上げかねます。
 債権執行の関係では、恐らく、やはり先ほど申しました督促事件あるいは簡易裁判所の訴訟事件の増加に伴いまして債務名義が必然的にふえてまいります。そういうふうなものの支払いかないために、給料の差し押さえというような形で債権差し押さえの事件がふえてくるという要因はあろうかと思います。それ以上の特別の原因というのは、ちょっと正確にはまだ把握いたしておりません。
それから、地方裁判所の不動産競売事件、債権に対する強制執行等の事件の増加、これもまたこのお配りいただいたパンフの数字によりますと非常に増加が著しいですね。これも同じような原因なんでしょうか、ちょっと御説明ください。
今、六十年度が五十九年度に比較して減少している数字があらわれているというお話がありました。これは時間の関係がありますので、六十年度の数字がおわかりでしたら後で届けていただけませんか。
国鉄当局が現在実施しております広域異動につきましては、条件を提示いたしますとき、既にはっきり希望者について行うというものとして提示をされておるところでございますし、また、既に国労以外の三組合と締結しております協定においてもその旨が明らかにされておるというふうに聞いておるわけでございます。そういう意味で、国会でも国鉄当局がそういうことを言明しておる、あるいはまた、そのことがその協定においても明らかにされておるということであるわけでございまして、そういう約束しておることをしっかり守っていくというのは当然のことであろうと思うわけでございます。
 今お示しのようなそういうような具体的なケースについては存じませんが、実際問題としてそれが業務命令というような形で行われて、その業務命令に従わなかった場合に業務命令違反という形で本当にそれが行われたならば、それはこの協定の履行の問題はどうなるのか、あるいはまた、そういう国会での説明との関係はどうなるということで大変問題になる話であろうと思うわけでございます。そういう意味で、これは国鉄当局に対しては協定どおりあるいはまた国会答弁どおり行われるように期待をいたしております。