管谷組のある人が、この管谷組というのは山口組系でありますが、姫路の市会議員の某氏、これは柳川組であります、その二人は兄弟分だと言われておりますが、二人の合議で日本土地株式会社社長木本一馬氏にこのお金は依頼したものであるらしい。日本土地株式会社というのは豊中市の玉井町にあって、木本一馬氏は韓国人である。そして五百億くらいの金を持っておるとうわさされている人であります。大阪商銀——商銀というのは韓国系の銀行でありますが、大阪商銀の理事であります。こちらからその金が出たのではないかと言われておりますが、法務省はどう調査をしていますか。
この事件につきましては、当初送付された事件以外にも、ただいまお話しのありましたような問題が次々に派生していると申しますか、表に出ているわけでございます。
 したがいまして、この事件の捜査処理につきましては、いま御指摘の点も含めて十分内容を解明して、御納得のいく処理をしなければならない、かように考えておる次第でございまして、いまの点もいま捜査中のことでございますので、この段階では差し控えさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、御指摘のとおり歴史と伝統のある、かつ大規模な宗教法人の問題でございまして、社会的影響がありますので、その一日も早い円満な解決ということを願う点では、文化庁といたしましても、あるいは所轄庁である京都府にいたしましても、宗教法人審議会においても同じ考えでございます。
 しかしながら、これは釈迦に説法でございますが、宗務行政は、宗教法人法のたてまえは、あくまでも行政による干渉とかあるいは仲介とかを排した、そういうたてまえになっておるものでございますから、私どもとしては、そういう社会的に大きな影響のある事件であり、重大な関心は持ちつつも、基本的には自主的な解決ということにまたざるを得ないし、また、それを期待したいということでございます。
慎重はわかるのでありますが、京都地検の結論は後で最後にお伺いをしようと思っておるわけでありますが、問題は、わが国の本当に歴史ある、伝統のある、また国民の信仰のよりどころである真宗大谷派の問題が、仮に京都地検の結論が出たにしても、それだけで解決するものではないことは常識的にわかることであります。
 そうだとすれば、どこかでこの円満解決の努力がされなければならぬとしたら、まず宗教法人審議会が、あなた方は報告をするばかりでなくて、何らかの問題の提起なり、何らかのアプローチなりするべきではないかと私は思うのでありますが、ただ報告するだけで何もしないというのは、私はいささか残念であり、あるいはさびしいことであり、あるいは怠慢ではないか。一年や二年ならほっておいてよろしい。しかし十年たってこういう状況で、しかも今後もその見通しがないとすれば、宗教法人審議会が百尺竿頭一歩を進めるべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。
御指摘のとおり宗教法人審議会がございまして、年数回の総会も行われておるわけでございます。
 先生のお話しのとおり、この問題は社会的にも非常に大きい問題でございますので、宗教法人審議会の総会が行われますたびに、私どもといたしましては事情を報告しておるところでございます。しかしながら、問題の部門によりましては書類送検等が行われまして刑事事件になるというような可能性もあるものでございますから、態度の決定については、慎重の上にも慎重を期しておるという状況でございます。
七十一条の宗教法人審議会、この審議会について、いまどうなっておりますか。
 この宗教法人法は厳密な規定がありまして、いろいろと宗教と政治との関係を明白にし、宗教上の特性及び慣習を尊重することをきちんと決めておる法律ではありますが、しかし、日本の歴史と伝統、日本人の信仰の一つのよりどころとなっております東本願寺が十年にわたり内部紛争を続け、司直の手も煩わしておる実情について、宗教法人審議会はどういう態度をとっておりますか、どうしようとするのでありますか、何もやらないのでありますか。
お答え申し上げます。
 規則の認証の変更の審査をする場合に、いまの先生の御質問の点については、当該都道府県において十分に審査の上決定しておる、こういうふうに承知しております。
まあ中間でありますから、なかなかすべてをお話しなさるわけにはいくまいということは承知いたしておりますが、私は、京都地検が処理を仮になさる場合において、この十九条、二十三条、二十四条が当然考慮されるものと確信をいたしておりますから、誤りのないようにしていただきたいと思います。
 同じく二十七条の規則の変更の認証の申請、「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」がなければならない。これは文化庁おいでになっておると思いますが、いま真宗大谷派を離脱をするという決議をした百幾つ、実際に離脱をしたのは数カ所しかございませんけれども、この二十七条の規定は当然各都道府県におきましても十分審査をされると思いますが、いかがでございますか。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、もちろん付属学校は学部の教育研究に協力をする。学部においては小学校の先生に将来なる者の養成が行われるわけであり、その小学校の先生が勤める職場というのは決して特別なところではなくて、いわゆる通常の学校でございます。したがって、付属学校のあり方というものも原則的には公立に準じた児童生徒の構成になっているということが望ましいことはもとよりであり、そのことは兵庫教育に限らずに、それぞれの付属学校が十分に意識をしているところであります。その点について実態との間に相違があるという御指摘が従来からあり、その点についてはここ数年の間に抽せん制の導入等によって著しい入学者選抜のあり方の改善が行われていると私たちは考えております。この兵庫教育大学の場合にも、ことしの入学者の決定に当たっては、実際問題として応募者は募集人員を下回っておりますから通学の距離等のチェックをいたしてはおりますけれども、そうした基準に適合していれば全員を受け入れる措置がとられております。今後とも募集人員を超えた場合におきましても、完全な抽せん制の導入等の方向を検討して付属学校のあり方を公立学校に準じたものにしていくという方針は大学側ははっきり持っているわけでありますから、私どもも、大学のそうした対応を信頼をしているわけでございます。