すぐそこで問題をすりかえるからいけないわけですね。国連に加盟するということによって、いまも申しておりますように連合国が評価しておる侵略政策、この連合国がしておる評価、これを日本政府は認識をするということだけでなくて、日本政府もかつてのこの戦争は侵略戦争であった、とった行為は侵略政策であったということを積極的に認めたということを意味するのではなかろうか。つまり、国際連合に加盟することによって、国連の事業に参加する、国連の目的や原則、これをみずからの行動の指針とする。さまざまな規定があります。これについて行動の指針とするということになったのではなかろうか、こういうふうに聞いておるわけです。
御引用になりました七月三十日の私の答弁の繰り返しになりますけれども、私が申し上げましたことは、憲章五十三条において「敵国における侵略政策の再現」云々という規定ぶりにつきましては、それは憲章を起草した時点における連合国の敵国、すなわちわが国を含みます旧敵国の政策に対する厳しい評価である。その評価に対して日本政府は、国連憲章を受諾するに当たりまして別に留保も行っておりませんし、これに対して積極的な異議を唱えたということもない。しかしながら、実体規定といたしまして、それじゃこの五十三条の規定が今日もわが国に対して適用があるかという御質問がございましたので、その点についてはそういう解釈はとっておらないということを申し上げたわけでございます。
野間委員はもう十分御理解だと思うのです。外務大臣としては国際的に非常に厳しい批判を受けておる。侵略ではないか、こういう批判を受けておることは事実なんですから、それについては政府は十分認識をする。私はその認識の上に立って、しかも今回の問題については、中国や韓国について、これは国交回復時に、ときに共同声明、ときに共同コミュニケとして政府の姿勢を明白にしておるのでありますから、それが正しく教科書の上にも反映する必要がある、こう申し上げておるのであります。
いや、外務大臣としての所見を私は聞いておるわけです。事は教科書の中に逃げるのでなくて、外交政策という観点から、かつての戦争を正確に評価する、その反省の上に立って内外の政策を遂行していくというのが当然の任務じゃないでしょうか。そういう意味から事教科書というようなことに矮小化されるのでなくて、外交政策としてもそういう方向で進めるのがベターではなかろうか、こういう点で外務大臣に私は所見をお伺いしておるわけであります。
これは検定制度としてこの審議会があり、そこで御論議をいただいておる、その御論議をわれわれとしては価値あるものとして見ていかなければならない。私はそういう検定制度の内容に立ち至るようなことを言うということは、私の責任の立場からいたしましていかがかと思います。
どうもすっきりした答えがないようです。
 ドイツの教科書について、これはあちこちでも論議されました。週刊朝日の八月十三日号で、東京大学の西川教授が東西ドイツの教科書について書いておられますけれども、これによりますと、西ドイツについても東ドイツについても、いずれも戦争については侵略ということをきちっと書いておる。しかも、その重点が何かといいますと、そういう攻撃、襲撃あるいは侵略、征服というようなナチスの行為に対する抵抗、これに紙幅が割かれ、残酷な写真も付されておる。しかも、西ドイツでは一九四七年から毎年のように歴史教科書国際会議が開かれて、そこで用語などの検討が行われている。日本とは全然違うと思うのです。しかもドイツでは、国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これらの削除の要求はしておりません、私の知った範囲では。ところが、こういうドイツに比べまして日本の場合にはそうではない。いまだに外務大臣はこの国会答弁として、侵略戦争かどうかという質問をしても、これには答えられない。大きな違いがあると思う。私は、もし今回のこの事件、この不幸を幸にするためには、率直にこのドイツのような対応、立場、これを教科書の中にもとるべきだ、こういうふうに考えますけれども、外務大臣としての所見をいただきたいと思います。
私は、そこがお尋ねする野間委員と私の分かれ目なんですね。これは日本の行為がそういうふうに批判されたということの方が私は厳しい、それからまた、それを認識するということが大事だ、こう思っておる次第です。
それなら何で侵略戦争であるということが言えないのでしょうか。歴代の総理は、後の史家が判断するとか評価するとか歴史が証明するとか、さまざまなことで逃げております。何で侵略戦争であるということが言えないのでしょうか。間違った戦争だという認識を、日本国の立場としてはそういう評価をするのが当然だと私は思いますけれども、重ねてその点についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。残存者が共補償資金を出し合いまして減船者に対して金を支払うと、こういうことでございまして、減船者につきまして一隻当たり、大体二百八十トンクラスでございますが、一億五千四百万円を拠出すると、残存者一隻当たり三千五百四十万円の負担を負うと、こういうことでございます。年間約五百万円弱の負担と、こういう計算のもとに現在の共補償の仕組みができているわけでございます。残存漁業者の負担につきましては、先ほど申しましたが、短期間に負担額全額を支払うと、こういうことは非常に過重であると、こういう考え方から漁業再建整備特別措置法の規定によりまして負担金の八割に相当する額を長期低利の公庫融資、たとえば具体的には利率五％で、返済期間十五年、うち据え置き五年間という非常に金融制度としては恵まれた条件の融資を行うほか、特定漁業生産構造再編推進事業によりまして残存者の負担の軽減、たとえば金利のなおかつの助成であるとか、あるいはスクラップにする漁船に対する補助とか、こういう事業でございますが、こういう所要の援助措置を講じまして、この自主減船がうまく行われるような措置をとっているわけでございます。