最後に、時間がないのでお答えは要りませんが、苦言も含めで一つ電電公社に要望したいことがあります。
 黄色の電話で電話をしますと、長距離だと相当かかる。百円も十円も使えます。それで、私も何回か駅からかけたりいろいろ経験もありますが、相当つり銭部分があるはずであります。百円入れて通話をして、六十円分ぐらい通話して受話器をかけるとあと四十円分は残るわけですね。それで、電電公社にそのつり銭に相当するものはどのぐらいあるのかと言いましたら、答えないのですよ。わからない、こう言うのです。技術がこれほど進んでいるのにわからぬはずはない。それから、原価計算はどうしておるのかと言いますと、公衆電話全体ではやっていますが、赤、黄、青というようなことではやっておりません、こう言うのです。私が直接調べたかったのは、黄色い電話のおつり部分はある程度あるはずである。かけ過ぎというのはできぬわけです、自動的に切れてしまうわけですから。おつり銭が相当あると思うが、どのぐらいあるかと聞きました。担当課長に来てもらって二回も説明されたのですが、そういう経理はしてない、こう言うわけです。そんなずさんな経理を電電公社はやっておるのかと思ったのですが、ないと言うから仕方がない。意図的に隠しておるとは思わぬのですが、電電公社の経営はいまはいいようでありますが、行く先を考えてみますと、そう楽な条件ばかりではない。ですから、経営をうまくやっていくという立場からも、あるいは利用者に正確なサービスを提供するという意味からも、つり銭部分がどのぐらいあって、それがよけいあれば何らかの形で還元するというような工夫も必要であろうと思うのです。これをやろうと思いまして、資料を求めたのですが、結論として、申し上げましたようにないのです、わからぬのです。わからぬままに電電公社としては、支出の方じゃない、収入がふえる分だから、それで不都合がないのでそういうことをされておると思うのですが、将来こういう問題についてはもう少し細かい検討を加えていただくように要望をいたしまして、時間が来ましたので終わります。
先生御指摘のとおりでございます。ただ、国際電話料金というのは、先生も御承知だと思いますが、ＩＴＵ条約の規則によりまして、各国は「関係国内法令に従い、その利用者から収納すべき料金を定める。」こうなっておるわけでございます。したがって、国際通信料金の決め方は、基本的には外国側の料金と日本側の料金とリンクしたものにはなっていないわけでございます。御指摘のとおり、為替相場の変動等もございましてそれに左右されることは間違いございませんけれども、わが国においても、三次にわたる料金引き下げの結果、いま先生が申されたような料金格差、特にアメリカ、イギリスと日本との比較では日本の方が高い、フランスや西ドイツ等々と比較いたしますとあちらさんの方が高い、こういう状況にあることも事実であります。
 そこで、国際料金、その中で大幅な料金格差の問題があるということは好ましいことではございませんので、今後も国際料金の引き下げ等については慎重な検討をいたさなければならないことは事実でありますけれども、できるだけ引き下げを行うようにこれからも指導してまいりたい、こう考えているところでございます。
地方の公共事業はずっと圧縮しまして、そして単独事業をふやして地方の方から景気を起こして、国の財政に地方からも協力する立場があればという話ですが、実際問題としてはその面から出てきませんよね。それで、五十九年度の精算分が出る可能性というのは十分あるわけですね、いまの状況からまいりますと。国税三税に対する落ち込みが五十七年度ひどいというように実は私は見ておるのです。したがって、結果的には交付税に関する精算分を五十九年度に上げざるを得ないという状況になる、そういうように私は推定をするわけです。
 そうなりますと、財政局長御承知のように、六十年度から償還額が急激にふえていくわけですね。先般、この委員会で参考人がこういうことをおっしゃられました。それは、昭和六十年度のわが国の地方財政は、一方では元利償還額が非常に大きくなる、一方では財政需要が今日よりも大きくなる、この二つをあわせて六十年度以降の財政を見ると、いまの時期において地方財政計画、なかんずく交付税の性格というものを、そういう意味ではいま一遍検討して見直さなくちゃならぬのではないかというような要旨の発言がございました。
 私、懸念いたしまするのは、五十六年度の法人税の落ち込み、それから五十七年度の経済見通し、そして五十九年度の精算分等々が合わさってまいりますと、実際に地方団体に入る、手元に入る交付税額は——手元に入ると言ってはおかしいですが、使えると言った方がよろしいでしょうか、実際に使える金が大変落ち込むのではないか。となりますと、一方では元利償還額が非常にふえていくわけですから、さあ六十年度以降の地方財政は一体どういう状況になるのだろうか、きわめて危惧すべき状況が起きるのではないか。
 そこを考えてまいりますと、今年度、五十七年度の地方財政計画は、財政収入それから歳出をバランスをとりましてゼロにしたわけですね。六十年度から急激な財政圧迫があるとすれば、五十七年度の地方財政計画もいわゆる歳入歳出のバランスでゼロにするのではなくして、五十六年度までとられたように、一方では歳入の面を埋め尽くす何らかの手段があってよかったのではないか。六十年度から急激に地方財政が圧迫をされる、その状況に対応するには余りにも地方財政がひど過ぎますから、それに対しては、この際五十七年度からも財源不足額を計上して、そして地方財政計画を立てられるべきではなかったかというように私は実は思っているわけです。でないと、急激な財政収入減に対して地方団体の対応ができない、こういうように実は思っているわけです。この地方財政計画を立てられる際に、そういう見通しなどもお持ちになって今年度の場合に歳入歳出のバランスをゼロにされたのですか。その辺はいかがでしょう。