ぜひ積極的に前向きにひとつお願い申し上げたいと思います。
 次に、公明党は今年の二月十二日、ことしの国際平和年に当たりまして、「核兵器全廃と軍縮をめざす全国代表者会議」を東京九段会館において開催しました。そして三つの宣言を採択したわけでございますが、その一つに国連での世界不戦宣言がございます。世界でただ一つの被爆国である我が国のとるべき平和外交において、この国連での世界不戦宣言をぜひ実現するよう外務省の努力を期待しておりますが、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先生今御指摘のように、必ずしも政府が直接やる必要はないのではないかという御示唆もございまして、確かにいろいろな形でやり得るのではないかと思われますので、今後検討課題として前向きに、どういうことができるのかできないのかということを検討していきたいと思います。
いろいろやり方はあると思うのです。財政緊迫の折から、国立、国の費用だけでということも難しいし、またいろいろの関係者から募金をしてやる、また第三セクター方式的なものをつくるとか、やり方についてはいろいろの方法がありますが、今外務大臣、政府委員の方から抽象的ではありますが前向きの示唆があっておりますので、事務当局としてはこの問題、方法について財政面、またいろいろなやり方、国だけがつくる方がいいのか、また世界のあらゆる方々の御協力をいただいて、民間の社団法人なり財団法人でつくるのがいいか、いろいろあると思いますので、十分にいろいろの計画をお考えになって御検討いただきたいと思いますが、政府委員の方に御答弁お願いしたいと思います。
広島に国際平和研究所を設けるというアイデア、これは確かに、ことしは平和年ですから非常に示唆に富んだ意見、アイデアだと思います。ただ問題は、今既に我が国外務省におきましても国際問題研究所等もありますし、あるいはまた平和安全保障研究所、いろいろとあるわけでございますし、またいろいろと財政上の問題ももちろんあるわけでありまして、これは一つの貴重なアイデアとして今後の検討課題ということにして勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
外務大臣にお願いでございますが、今外務省の政府委員の方から非常に前向きの、抽象的ではありますが御答弁がなされておりますが、外務大臣のこの問題に取り組む決意をひとつ御披露お願いしたいなと思っております。
福岡先生御存じのように、日本といたしましては軍事大国にならず平和国家として進んでまいりたい、こういうことでございますので、平和の維持とか軍縮の促進というようなことの努力は、我々みずからに課した重大な使命じゃないかと思っておるわけでございまして、このような平和に関する研究というものは非常に重要であるということを十分認識している次第でございます。政府といたしましては、外務省に国際問題研究所というものがございますし、その他、平和安全保障研究所等、現存の研究所がございまして、こういう平和の研究の問題につきましては今後一層そういう研究所の強化ということが第一の課題ではないかと私どもは現在考えている次第でございますけれども、ことしは国際平和年だということでございまして、広島に平和研究所をつくってはいかがかというせっかくの先生の御示唆もございますので、貴重な御意見として承ってまいりたいと思っておるわけでございます。
御承知のようにことしは国際平和年の年でございます。さらに、昨年は御承知のように被爆四十周年を迎えております。核軍縮と平和を議題とする東京サミットも五月に近づいております。核軍縮と平和の拠点の広島の地におきましては平和研究所を設けてほしいとの声が強くなっており、また広島市当局としても、研究会やワーキンググループ等を設けまして前向きにこれを検討しているところでございます。
 そこで、平和が前提にあってこそ国の存立、一国の経済的繁栄がありますことから、平和をいかにしたら維持できるか、これを研究する平和研究所を広島の地で設けていただけばいろいろな意味におきまして大きな意義があるんだと私は思いますが、外務省当局のこの点についての御見解をお願いいたしたいと思います。
ぜひＰＲの方、よろしくお願いしますと同時に、適当な場所の御配慮、いろいろ申し出があるかのように聞いておりますので、積極的に御援助いただきたいと思いますが、政府委員の御答弁はいかがでございましょうか。
先生御存じのように、この資料展示会につきましては、サミットの期間が短いということで、サミットの会場は恐らく迎賓館になると思いますが、場所的な制約もございますので、その展示会を催すというのは難しいのじゃないかと考えている次第でございます。しかしながら、そういう原爆資料展というものを適切なところでやられまして、たくさん何千人というプレスが外国から来るのじゃないかという予想をしている次第でございまして、ですから、そういうプレスの人たちにこういうところで原爆資料展をやっておるよというようなことを積極的に知らしめるというようなことについては我々としては検討していきたい、こう思っている次第でございます。
いずれにしても、数字の上ですから、具体的に、これは全部戻したら、またこっちの方に別な雇用問題が発生するわけですけれども、勘定の上からいえば二十一万の数字の上に七万を足したって二十八万になるのですよ。ですから、そもそも業務量というのはいかような計算でも成り立つのではないですかと。つまりそれぞれに業務量の確定の立場や要員や物の発想の違いがあって、さまざまなものがあるわけなのに、皆さん方の方は監理委員会以降のお立場を一歩も変えようとしない。変えないのはわかりますよ、それこそ今までの一連の流れで言えば。ただ、ここまで来れば、今いる人たちをいかに守るかという発想だっていいじゃないですか。それにしては「著しく」という言葉は余りにも実態にそぐわないのじゃないですかと、こう申し上げたわけですが、これ以上やっても時間がかかるだけですから、これはこれですれ違いにしておきましょう。
 次は、「認定を行うことができる。」という言葉の解釈について、これも若干の議論があったようですけれども、今申し上げている第四条の「業務量に照らし著しく過剰である状態」で「退職を申し出たときは、」「認定を行うことができる。」行うことができない場合は何ですか。