北海道は開発就労がなじまない、冬の期間がありますから、こう言うのですけれども、私は組み合わせの方法によっては成り立つと思うのですよ。いま答弁は十カ月でありますけれども、私の聞いておる範囲では、今年から就労八カ月、そしてあとは地方自治体がプラスをする、こういう方向だと聞いておるわけです。北海道には積寒給付金制度もあるわけですね。いろいろありますが、いまの政策を組み立てる場合には、北海道としても開発就労ができないことにならぬではないのか。やるやらないは別ですよ、頭からできないと決めつけるのはおかしいのではないか、工夫すればやれるのではないか。やるやらないの問題は別に置いて、できないという前提条件に立つことは間違いだと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
私は、本当は年齢別の職種内容の分析表を欲しいと言ったのですが、出てこないわけですね。そういうものがないとなかなか対策はむずかしいのではないか、こう思います。いずれにしても非常に厳しい内容を含んでおると思いますので、そういう厳しさを十分受けとめながら対処してほしいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、職業訓練校の問題や職業訓練の問題は参議院の方で大分質問がなされまして、政府答弁があったようでありますから、その点でこれは省略をいたしますが、いま石特予算の中で緊就、開就がございますけれども、緊就の場合にはこれは制度が変わって黒手帳ができて、これは対象外でありましょうけれども、開発就労あるいはまた一般会計の炭鉱以外の特別開発就労、こういう制度が現在存在いたしておるわけです。この開発就労の今日の就労期間は何カ月ですか。
石炭協会に要請しております場合も具体的な雇用でございますので、たとえば新人でなくてはいけないというところは当然外れるわけでございまして、年齢的にもいろいろな制限があるということは当然でございまして、求人の内容としてそういうことになっておるわけです。しかし、そういう実態を踏まえていま検討していただいているわけでございまして、決して千人あるから三百人ぐらいどこかということじゃなくて、実行可能な案としての検討をお願いしておるわけでございます。ただ、就職の問題でございますから、たとえば採るといっても就職される方がそこは行きたくないというような問題は、これはまた個々の方と会社の関係でございますが、会社側としては一応三百名ぐらいを採れるようなことで御検討をいただいておる。
 それから、時期についてでございますが、年間を通じて千名ということで、年度当初からいろいろ採っておるわけでございまして、すでに石炭山でも一部採用しておられるところもあるわけですが、今後のわれわれの要請にこたえて採用なさる時期というのは恐らく九月以降、下期の採用計画の中で処理されるものと思います。その間若干の時間はかかると思いますが、われわれとしてはできるだけ早く進めていただくようにお願いしたいと思います。
いまの離職者の構造を見ますと、なかなかむずかしいなという感じが私はするから念を押して聞いているわけです。五十五歳以上が百九十六名おるわけですね。五十二から五十四歳の間が二百十三名おるわけです。四十五歳から五十一歳が二百九十一名です。四十四歳未満が二百六十五名。特に必要な希望の坑内員になるとまだ減るわけであります。こういう構造になっているわけですよ。ですから、よほど構造的な分析に立ってぴしっとした方針を早目に出さないと、結局は言うだけに終わってしまう可能性が非常に強い、このことを心配するわけです。この点は、そういう意味で通産省に重ねて伺っておきますけれども、当初の約束どおりの方向で間違いなく実施できる、こういう確信がありますか。
まず初めに、独占禁止法の事業者団体につきましては今委員から述べられたとおりでございまして、「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体」であると法律に定義されておりますし、その具体的な解釈につきましては今のとおりでございます。
 ある組織、会合がその事業者団体に当たるかどうかというのは、その目的、実態によりケース・バイ・ケースで判断されますけれども、例えば専ら公共工事に関する情報活動を行い、先ほど来委員から御指摘がありましたような要件を備えている組織体であれば、それは独禁法の事業者団体に当たることになります。
 この事業者団体の届け出制度が設けられている趣旨でございますが、これは独禁法の運用に資するために事業者団体の活動の動向を把握するという点と、それから、届け出に際しましてその事業者団体の活動が独禁法上問題とならないかどうかということをチェックいたしまして指導するという趣旨によるものでございます。なお、その事業者団体に該当するものが独禁法上の届け出を行っていない場合には、届け出履行のために設けられております九十一条の二の刑罰の対象になり得るものではございますけれども、公正取引委員会といたしましては、まず事業者団体の届け出制度を活用することによりまして、届け出ない団体に対しまして届け出を促すという形で、届け出を行うように促しているところでございます。
 その次に、後援会組織等のお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、事業者団体であるかどうかというのは、その実質的な目的、実態から判断されますが、一般的に後援会組織等は、事業者としての共通の利益の増進を目的に含まず、専ら政治的活動を行うことを目的としているものである場合には、独禁法上の事業者団体には当たらないと考えられます。しかしながら、仮に後援会等の中に、構成事業者の関係する公共工事にかかわる情報活動を行うことが主たる目的である組織体など、実質的に事業者としての共通の利益を増進することが主要な目的である団体があれば、独禁法上の事業者団体に該当するか否か検討すべき場合もあり得るかとも考えられますが、あくまでもケース・バイ・ケースで判断されるということになります。