本法が対象といたしますのは、御案内のとおり製造業では資本金が一億円以下あるいは従業員が三百人以下ということが一応原則的に対象になるわけでございます。そして、そういう中小企業の中で、いわゆる経済の構造的な変化の影響を受けている業種に属しているという一つのスクリーンがございます。
 その上でもう一つ、生産額とかあるいは取引額が相当程度減少してるというスクリーンがもう一つございます。生産額や取引額が相当程度減少しているというその数字をつくります場合に、生産額が相当減少しているもの、生産額がそれほど減少していなくても輸出比率とか下請比率が高い、その二つの範疇を頭に置いております。どういうことかと申しますと、かなり事業活動が大変になっている方と、それから下請企業のような人とかあるいは輸出型の産地で円高で非常に輸出比率が高いので困っている、そのような企業が対象になりまして、特にその中小企業の中で大中小とのあたりかなということはちょっとはっきり申せませんけれども、そういうような一つの群を対象にして助成措置を講ずることにしております。
大変適切な御指針、御見解をいただきましてありがとうございました。
 次に、この法律案が対象とするのは一体何かということなんでございます。
 それで、中小企業という世界のうちの小企業対策の中で中というのが入っているのは日本だけだと、日本はそれだけミドルというもののウエートが高いんだということを私の恩師の山中篤太郎先生がおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますので、日本はそういうことから見ますと大企業、中企業、小企業そして零細企業とピラミッド型というのをなしているということであろうと思うのでございます。
 それで、今回のこの法案というのはそのうちのどの辺のところを主に対象としておられるのか。もちろん開発型の企業あるいは独立系の企業というのはそれなりに力もありますし、技術もありますから、それはそれでやれると思うんですが、むしろ下請とか又請とか、そういうふうなところは恐らく分類としては下の方が対象になるのかなと考えておったわけでございますが、その辺はいかがなものでございましょうか。長官にひとつお伺いします。
最後ですけれども、今回のこの法案は九月の緊急経済対策を受けての非常に重要な新政権の法案であると思われるわけですが、日本経済の新たな活路を開くために中小企業の挑戦を支援する、こういう観点から本当に大事な法案であると思うわけですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
詳細は労働省の方からお答えいただくのが適切かと存じますけれども、第十二条「雇用の安定等」に関する規定の二項、三項、ここで御指摘のように国及び都道府県の努力規定が書いてあるわけでございます。第二項の方は、いわば事業縮小を余儀なくされつつも依然雇用している労働者についての措置であろうかと思います。それから三項の方は、むしろ不幸にして解雇に至ったその後の雇用されていた労働者についての措置、こういうことになるわけでございます。
 通産省といたしましても、雇用の安定は非常に重要な問題だと考えておりまして、労働省とともに雇用の安定には最大限の配慮を払っていきたい、かように存じている次第でございます。
十二条の雇用安定の問題、先ほどお二人の方が質問されたわけですが、やはりある程度新分野進出、海外進出は配置転換、人員削減等を伴う場合も出てくるであろうと、こういう痛みを伴うことを覚悟したことがこの十二条の規定であるのではないかと思うわけでございます。
 ところが、内容的にはそれぞれ努力規定になっているわけでございますので、「必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定からさらに一歩踏み込んで、具体的な手だてまで保証するというようなことを考えるべきではないかな、こういうことを思うわけですけれども、この点につきまして通産省、そして労働省からも一言ずつお願いしたいと思います。
幾つかございますけれども、まず第一は、新分野進出等計画あるいは事業開始計画に従って事業を実施するに必要な設備資金等につきましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等からの特別の貸付制度、現在の金利水準で申し上げまして三・六％程度を予定しておりますが、そういった特別の貸付制度の創設を予定いたしております。
 それからまた、中小企業者が共同で高度化事業等を行う場合には、中小企業事業団の方から高度化融資事業を行えるように、またこれの創設を予定いたしております。
 それからさらに、先ほどの御質問でもちょっと先生お触れになりましたけれども、新分野進出等を行います中小企業者あるいは組合の新商品開発等につきましては、これは現在、六年度予算として補助金を要求中ということでございます。
この法案そのものの実効性を高めるために技術分野における具体的な中小企業者そのものへの支援もやっぱり必要であろうと思いますので、この点も特に御検討をお願いしたいと思います。
 それから、予算との関係で、第九条に「国及び都道府県は、」、ちょっと飛ばしますけれども、この新分野進出等への「事業に必要な資金の確保に努めるものとする。」、こういう条文があるのですけれども、これは具体的にどのようなことなのでしょうか。
県の職員が適切に指導しなければいけないわけでございまして、そういう県の職員の能力アップのために、中小企業大学校というのが中小企業事業団にございますけれども、そこで研修をしたりしましてその能力向上に努めております。それから、技術開発も先生御指摘のように非常に重要な点でございまして、これは私どもが技術開発のための補助金をいろいろ個々の企業とか組合に交付したりいたしまして、そういうことで技術レベルのアップを図っていくというようなことをやっております。
遠藤議員にお答え申し上げます。
 総理よりのお話にございましたように、政府としては、国際の平和と安定のためにとうとい命をささげられた方々に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期すべく、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をＵＮＴＡＣに対し申し入れたところでございます。
 これに対してＵＮＴＡＣからは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度緊急に検討したい、安全対策のための会議を巡回によって行うといった、具体的かつ評価すべき対応が示されたところでございます。
 今後とも、政府といたしましては、ＵＮＴＡＣとの緊密な連絡を維持しつつ、派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと存じます。（拍手）
    ―――――――――――――