きょうは民間活力政策と関連して幾つか質問したいと思います。
 午前中の法案の審査のときに、まとめた形で答弁があったのですが、認定プロジェクト三十五件が大都市圏にどれだけ集中しているかというので、三大都市圏まとめて言われました。私のいただいている資料がそのとおりだと思いますが、もう少し分けて言いますと、首都圏が八件で全体の五〇・一％、近畿圏が五件で三六・〇％、その他が二十二件で二二・九％ということになると思いますが、これはちょっと確認してください。よろしいですね。
これで終わりますけれども、最後に一つお願いは、大店法の改正等も九〇年代のビジョンで行われたわけでございますが、どうか消費者も商工業者も、それから出店を計画なさる方も、すべての人が納得できるような方向への指導をお願いして、私の質問を終わります。
まさに大切な企業の取り組み方の姿勢でございますし、通産行政のいわばこれからの重要な課題であろうかと思います。入り口があれば出口があることは当然であります。我々が物を使わないということは、快適な生活を営むという前提からいえばなかなか難しゅうございます。ですから、逆に、そういう使ったものを自然に受け入れられるような、再処理というか再生技術というか還元技術というものをこれからこの中に組み入れてやっていかなければならないと考えております。
お答えいたします。
 現在我が国で発生しております一般廃棄物の量は年間四千五百万トンでございますが、最近の消費活動の拡大や多様化に伴いまして、ごみの排出量は年々増加いたしておるわけでございます。また、ごみの質も多様化いたしております。現在我が国では焼却方式でもってごみの処理を推進してきておりまして、この焼却施設の整備もかなりのレベルにまで達しておるわけでございますが、しかし、ごみは焼却処理を行ったとしましても残渣、つまり灰が発生しまして、埋立処分が必要となるわけでございます。この埋立処分場の確保は、大都市圏を中心にしまして非常に困難となってきておるわけでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほど先生御指摘の首都圏のごみの状況でございますが、去る十二日に、首都圏の地方公共団体の廃棄物担当部局長から成る首都圏廃棄物対策協議会におきまして議論しまして、調査した内容を報告したわけでございます。その結果、十年後、二十年後ということで将来予測をしておるわけでございますが、平成七年度及び十七年度において、かなりのごみについて資源化、減量化に努めても、市町村の自区域内の内陸部で処分することが困難である、そしてこれらのごみについて都県内の市町村間での広域処分を前提としても、なお埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の四都県では都県内の内陸部で最終処分することが困難であるという予測をいたしておるのでございます。
それでは、その総額、それぞれ配分された中において全体の何割の比率を占めているか、それもでき得ればあわせてお願いしたいと思います。
 それが出されるまで次の質問に移りたいと思いますが、実は、雇用対策法または雇用保険法等でいろいろな施策が講ぜられているのは御承知のとおりであります。しかしながら、その実態を私、労働省発行の五十三年度の資料をいただいて拝見させていただいた次第でありますが、それぞれ非常にたくさんの項目がありますが、五十三年度に限って見ました場合に、それらの計上された予算額と、実際に利用されたといいますか消化されたといいますか、そういうふうな状況とにかなりずれがあるわけであります。
 少し数字的なもので申し上げてみますと、雇用対策法等に基づく職業転換給付金等について見ますと、これは五十四億に対しまして四十五億実は消化されております。したがって、全体的に見ますとこれは八三％程度消化されておると思いますが、特定不況業種離職者に係る各種給付金、この中身を見てみますと、二十六億六千万の予算に対しまして実績は四億九千九百万円程度であります。したがって、これを消化といいますか利用率といいますか、そういうもので見ますと一八・七五％しか利用されていない、こういう数字になるのではないかと思うのであります。しかもはなはだしいのは、職業転換訓練費の補助金等については、二億五千八百万円に対してゼロの状況にあります。また、雇用保険法に基づく四事業で、雇用安定事業各種給付金等を総括的に見ますと、六百三十五億の予算に対しまして百十八億程度しか消化されていない。ということは利用されていないということになると思いますが、これも比率的に見ますならば一八・五六％であります。そして、そういう中で離職者雇用促進助成金等を見ますと、これは十億に対しましてたった五万八千円しか実際には利用されていない。その他雇用改善事業各種給付金について見ましても、二百四十三億に対しまして百十六億で、これは四七・八％程度、能力開発事業及び雇用福祉事業給付金等については、四十三億五千四百万に対しまして十八億程度、これも四一・五％程度の消化といいますか、利用されているわけでありまして、この項目の中にはいろいろありますが、その中で、ゼロで実際使われなかったという項目が四つも五つもあるわけであります。いま私が申し上げましたのは、昭和五十三年度の状況でございます。
 昭和五十三年度といいますと、雇用情勢は、有効求人倍率が〇・六三、五十二年度に次ぐ厳しい雇用情勢にあったわけでありますし、しかも完全失業者の推移から見ましても百二十四万で、五十年度以降最悪の状況にあったのが五十三年度であります。そういう状況の中で、いまも私がいろいろ申し上げましたように、労働省としていろいろな施策をとられたのが、こういう数字が示す中においては大きなずれが出ている。この要因は一体何なのか、少なくとも労働省としてはこれをどういうふうに見られているのか、そういった点についての労働省のお考え方をひとつお聞きしたいと思います。