公共料金、さらに税金の負担、あるいは社会保険料の負担といったいろいろのものを大きな意味で公的負担というふうにくくるといたしますと、そういうものにつきましては配分といいますか分担の問題もございますが、公共料金等につきましては、先ほどお答えをいたしましたように相対的には低階層に重くなっているわけでございますので、私どもといたしますと、そこは非常に厳正に取り扱うのだということでございます。そのことによって国民生活といいますか、物価問題全体に対しましても非常に好ましい影響が出るわけでございますし、今後ともそういう方向の努力は一生懸命やっていきたい、こう思っております。
 税金の問題等につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたので、私はこのことにつきまして触れるのを避けさせていただきます。
その事実をお認めになるのだったらば、それを改善するということが、先ほど大臣がおっしゃった国民生活の安定と充実を図るということになっていくのだろうと思うのですけれども、そのことに対しての具体的な方法はどういうことを考えていらっしゃるかということをお尋ねしたわけです。
 先ほど大臣は、公的負担の軽減を考えているけれどもいまそれは言えないというふうなおっしゃり方でございました。減税との関係があるからということのように承りましたけれども、もしここで減税を取り上げて、減税を行うことが実現するとなれば、その問題は結果的にどのようになると考えていらっしゃるでしょうか。
先生御質問の中に、所得階層区分に分けた場合の負担というお話がございました。御指摘のように、負担割合で見てみますと、低階層に対するウエートが相対的に大きくなっているというのは事実だと思います。もちろん、公共料金関連支出は、所得階層が高位なほど、実収入に占める比率は額では大きいわけでございますが、比率では、先生御指摘のように低所得層に対して相対的に大きくなっているわけでございます。そこで、一般的な政策といたしますと、公共料金につきまして先ほど来お答えをいたしておりますように、厳正に取り扱っていくということが国民生活の安定に資する一番のゆえんだと考えて、そういう政策をとっているわけでございます。
 なお、一つここでつけ加えさせていただきますと、たとえば五十年から五十五年という数字を先生はおっしゃいました。五十年を基準にいたしまして五十五年までを見た場合には、公共料金のウエートが低所得層ほど増大しているではないかというようなお話がございましたが、これをしさいに見ていきますと、一部には、この期間、主として公共料金関連のサービスの実質の消費量も、所得階層の低い者の方が相対的にはふえているという事実があるのではないかと思っております。たとえば、公共料金サービスの中にあります公営家賃のウエートが高くなっているとか、あるいは電信電話料がそういうことを示すのではないかと思いますし、診療代等もそういうことをあらわしておると思います。そのほか電気代、都市ガス代、水道料といったものも多少そういうことを示す証拠かと思いますが、いずれにいたしましても、公共料金の相対的なウエートは低所得層に大きくなっているということは事実でございます。
政府の経済運営の一番基本の目標は、国民生活の充実向上であります。そういうことを念頭に置きながら、当面経済政策の重点を引き続きまして物価の安定に置きたい、このように考えております。
 最近は幸いに消費者物価はある程度安定をしておりますけれども、私どもはこれで満足しておるわけではございませんで、さらに引き続いて物価が低位安定するように努力を重ねてまいりたいと思います。ことしの予算編成に際しましても、物価対策上必要とあらば予備費から幾らでも必要経費を出していく、そういうことで大蔵省とも合意ができておりますが、そのくらい物価政策を重視しておるのでございます。
 それからさらに、国民生活を充実向上させるためには、公的負担の軽減という問題がございます。それに対しましては現在政府の方は意見は持っておりますけれども、自分の政府の意見は棚上げいたしまして、現在大蔵委員会における減税問題の結論待ち、こういうことでいま推移を見守っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、あらゆる角度から国民生活の充実向上のために全力を尽くしたいと考えておりますが、残余の諸問題につきましては局長から答弁をいたします。
先生いま御指摘のとおり、郵政省といたしましては、産業界とか学界とか各界からの要望を踏まえまして、また電気通信政策懇談会で出された意見というようなものも受けまして、今回二つの法律を用意したところでございます。
 一つは、御指摘のありましたように高度通信サービスと称しておりますが、それを行うことができるような制度をつくろう、その制度の中で、それを利用するユーザーの利益の保護とか通信の秘密の確保等について所要の措置を講ずるための付加価値データ電送業務に関する法律案というのが一本。もう一本は、現在使われております各種のデータ通信、平たい言葉で申し上げますと使い勝手をよくすると申しましょうか、そういう視点に立ちまして共同使用の範囲の拡大など所要の改正のための公衆電気通信法の改正という、この二本を用意したところでございます。
 この二本の案で政府部内の調整を進めてまいりましたが、臨調から許認可整理の答申というのが二月十日に出されまして、それを受けまして、政府としても答申を最大限尊重する、速やかに所要の施策を実施に移す旨の閣議決定が行われた。これが二月十九日でございますが、こういう状況の中で、調整がついていない付加価値データ電送業務に関する法律案、先生のお言葉で申しますといわゆるＶＡＮ法と申しましょうか、それにつきましては、今回提出期限が迫ったという時間的制約もございましたので、今後継続的に検討するということにいたしまして、今国会への提出を見送りました。大方の合意が得られておりますデータ処理のためのデータ通信回線利用制度の整備ということにつきまして、今回公衆電気通信法の一部改正ということで提案しているところでございます。
 新しい高度通信サービスにつきましては、早期の実現を目指して精力的に引き続き検討してまいりたい、そう考えております。