たびたび申し上げるようですけれども、この切り離し論というのは無責任きわまりない考え方であります。年金制度というのは長期の制度であるだけに、長期展望に立って給付と負担、収支のバランスをとっていくということは、大変これは大事な問題であります。これなくして、厚生年金は将来健全な制度として維持することはできないわけであります。
 今大臣の御発言の中にもありましたけれども、今日の国鉄共済、極めて国鉄共済の受給者の方々に大変つらい、そしてまた大きな課題として御苦労いただいているわけでございます。もし仮にこの厚生年金が第二の国鉄共済になってしまうというようなことになると、これはもう大変なことであります。国鉄共済の受給者は約五十万を切っている、その程度かと思いますけれども、厚生年金ということになりますと二千五百万人、大変な人数になるわけでございます。仮に第二の国鉄共済になってしまうようなことが起きたとするならば、もう既にこれは年金制度の崩壊につながるものであります。そういうことのないように、私たちはやはり責任を持って給付と負担の問題について取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
 昨日も村山先生の御質疑があっておりましたけれども、本格的な高齢化社会を迎える中で、人生五十年が人生八十年になってくるわけであります。日本の経済が今後発展して活力のある社会を維持していくためには、やはり高齢者の雇用の問題というのは政府が先頭に立って真剣に取り組んでいく必要があろうかと思います。時あたかも十月は高齢者の雇用促進月間だというふうに聞いております。政府が今後この高齢者の雇用確保に具体的にどのように取り組んでいただくか、労働大臣の御見解をお尋ねいたします。
負担と給付はまさに車の両輪でありますから、今申し上げましたとおり、給付の面だけで負担を伴わないということになると、それだけ、給付の改善部分だけもし先取りをしていくということになったならば、その後のついていく負担の面が伴わない限り、これは当然大きな赤字を伴うわけであります。厚生年金だけ一つとっても、給付面で十六兆、そして保険料で入ってくるのは十一兆、その差額というものは、当然御承知のとおり運用した利益や何かで埋めていくわけでありますが、当然赤字になってくる。平成五年度には赤字になってしまいますので、当然これは国鉄と同じような運命をたどっていくようなことになったら大変なことになると思います。
お手元の「流通行政の現状と課題（資料）」と書いてございます資料に基づきまして簡単に御説明申し上げます。
 最初のページは、物価と流通問題についてきわめて常識的なことが書いてございますけれども、真ん中のところに表がございまして、国民総生産の中で流通コストがどのくらいかということを示してございます。表の一番下、国民総生産を一〇〇といたしましたときに、流通コストは大体その三割、それからその上に参りまして商業マージンが一六％ぐらい、それから通信あるいは広告、そういった費用が六％ぐらい、いわゆる物的流通、商品の移動とか保管とかそういったものに必要な経費が九％ぐらいというのが、ちょっと古い資料でございますけれども、現在私どもが掌握しておる数字でございます。ことしで申しますれば国民総生産約二百五十兆円のうち、流通コストが大体七十五兆円ぐらいになるというふうにお考えいただければと思います。
 その下、「流通問題と物価政策」と書いてございますのは、私ども取り組んでまいります物価政策の中で、特に関係のある流通のアイテムを拾ったわけでございまして、よく御存じのことばかりでございます。第一は、マネーサプライを注視していかなければいかぬとか、あるいは三番目で申しますと輸入政策、御存じのように輸入総代理店とかその他の問題がございます。そういった問題。五番目で言えば生活必需物資、天候であるとかいろいろな問題が出てまいりますので、それが物価に響いてくる、それは結局流通問題にうまく取り組まなければいかぬのだ、そういう考え方でございます。
 次のページ、第二ページは、現在各省庁でやっておられます流通対策の主なものを一つの体系のように書いてみたものということでございます。大きく分けますと「一般的流通の合理化」と「個別物資流通の合理化」ということになりまして、個別物資については先ほど通産省から御説明がございましたが、関係省庁で所管物資について合理化を図っておられます。一般的流通の方は物的流通、つまり商品の時間的、空間的な移動の合理化の問題でございますが、道路の整備といったところから始まりますので、非常に広範な省庁に及んでおります。それから商的流通の方は、これは所有権の移転と申しますか、いわゆる商売の方、取引の方の問題でございまして、これについても流通活動の適正化であるとか、先ほど中小企業庁から御説明のありました中小商業者の近代化、合理化といったような問題についてそれぞれの省庁で取り組んでこられたという状況でございます。
 それからその次、三ページは五十五年度の予算の中で物価対策というふうに分類されております予算が御存じのとおり四兆三千億ございますけれども、その中に流通対策と銘打って入っているのがどのくらいかということを示した数字でございまして、五十五年度は四兆三千億の物価対策のうちの五百四十億、主たる中身は右の方に書いてございますように、主として農林水産省の数字が入っております。
 それからその次のページに参りまして四番目、流通業務市街地整備法の調整業務、これは流通の対策として先ほどの体系図にございましたようにいろいろあるわけでございますけれども、その中で経済企画庁が直接的に関与しておりますのは実はこの法律程度でございまして、あとは企画庁は調整官庁ということで調整的な活動だけをいたしているわけでございます。
 この流通業務市街地整備法につきましては、先ほど通産省からも話がございましたように、大都市の都心部に流通業務施設が過度に集中しているということについて、それの打開を図るための法律、よく御存じの点でございますが、これにつきまして経済企画庁がそのページの下の方に書いてございますように、関係省庁と連絡をとりながら流通部門の近代化、合理化を図っていくということでございます。
 それから次、一ページ置きまして、六ページに流通に関しまして新経済社会七カ年計画では何に触れておるかということを御参考の意味に書いただけでございまして、要するに一で商的流通、二番目で物的流通、この二つについて効率化を推進することを七カ年計画の課題といたしているわけでございます。
 以上でございます。