公益法人の設立及び設立された後の監督についてでございます。これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますが、ただいま先生がお読みになりました新聞の社説に指摘されることも、言われておることは私どもは存じておるわけでございます。
 したがいまして、公益法人の設立の許可に当たりましては、政府といたしましては「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」というものを行っておりまして、これに基づきまして公益法人制度の悪用がないように、まず目的あるいは事業の公益性それから設立されました後の事業の永続性あるいは公益法人運営の健全性に重点を置きまして厳格に審査を行いまして、公益法人の設立を各省庁それぞれにおきまして許可いたしておるわけでございます。
 また、設置されました後の指導監督につきましては、各省庁の官房長クラスをもちまして構成いたします公益法人指導監督連絡会議を設置いたしまして「公益法人の運営に関する指導監督基準について」及び「公益法人会計基準」というものを設けまして適切な指導監督を行っておる、こういう実情でございます。
民間が自主的にとおっしゃいますけれども、この社説を読む以上はそうはなかなか受け取れないわけなんです。
 この社説を続けて読ませていただきますと、「所管官庁から資金拠出などを要請されると、民間側は財団法人等の設立の意義に疑問を抱いても要請を断りにくい。ノーと言ったら、あとで役人からしっぺ返しを食らうことを経験的に知っているからである。」こういう続いた文章があるわけですね。これは、私はそのことがすべて正しいとは思いませんけれども、社説に載る内容でございますから、今おっしゃったように自発的にということでなくて、やはり強制的に設立ということになっておるのではないかと思うのです。そこあたり、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
ただいまお尋ねがございました公益法人に関することでございますが、そもそも公益法人そのものの本質は、民間活力といいましょうか、民間におきまして公の利益を実現するために社団あるいは財団の形をもって設置されるわけでございます。
 本来はそういう形、内容を持っておるわけでございまして、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、私どもは、基本的にはこういう成熟した社会におきましては、こういう公の利益を実現するために民間団体が自発的にそういう法人を持ちまして活動するということ自体につきましては非常に結構なことではないだろうかというふうな基本的な認識を持っておるわけでございます。
次に、公益法人についてお尋ねしてみたいと思うのですが、二月二十一日付の新聞の社説に出ておることでございまして、ちょっと読み上げてみたいと思います。
 「政府の主導で設立される財団法人が近年目立っている。このため、資金拠出などの協力を余儀なくされる経済界の不満を代弁する形で、経団連が官主導の財団法人等の設立自粛を求める提言をこのほど行った。」こういう記事が載っておりますし、続きまして、「一九八一年に発足した臨時行政調査会（臨調）や、そのあとを継いだ臨時行政改革推進審議会（旧行革審）の答申によって、政府は特殊法人を含む行政組織などの思い切った改革、縮減を迫られた。このため、各省庁は実質上、特殊法人と同様な機能を持たせる〝かくれ特殊法人〟としての財団法人など公益法人を民間につくらせるようになっている。また、各省庁は特殊法人および〝かくれ特殊法人〟を改組して、機能の追加、業務の拡大を図り、臨調答申を骨抜きにしたりしている。」こういう社説が載っているわけでございますけれども、この点についてどのように認識されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
審議会で議事を公開すべきかどうかということにつきましては、審議会がみずから決定されるべき問題であると思います。
 この行革審におきましても、第一回の会議が平成二年十月三十一日に行われたわけでございます。その際に、会長から、この会議の運営に当たっては、自由濶達な議論を交わす必要があるため原則として議事そのものは非公開とするが、行政改革を進める上で国民に審議の状況を御理解いただくことが重要であるので、会議後原則として会長が記者団に説明するとともに、「審議概要」を作成、公表するようにしたいという御発言がありまして、各位の了承ということになりまして、そういうふうに決まっておるわけでございます。
 この方針に従いまして、それ以後、この会議がありますごとに会長から記者団に対する大変詳しい説明ございますし、それから「審議概要」というものをつくりまして関係者にすべて配付している、そういう措置をとっております。
公共住宅の供給戸数につきましては、平成三年度から始まる第六期住宅建設五カ年計画におきまして、公営住宅あるいは公団住宅等を合わせまして四十五万五千戸を計画しているところでございます。第五期住宅建設五カ年計画の計画戸数四十一万戸に対しては一一％増というように推進をしていきたいと考えているところでございます。このうち、大都市地域分についてでございますが、これにつきましては第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして地方住宅建設五カ年計画の中で明らかにしていくことになると考えておりますが、この地方住宅建設五カ年計画もこの三月末までには固めていきたいということで作業を進めているところでございます。
 また、現在策定中の大都市地域住宅宅地供給基本方針におきましては、先生御指摘のように、十年間に三大都市圏におきまして合計七百四万戸の住宅供給目標量を設定しようとしているところでございます。この内訳でございますが、まず第一に、七百四万戸のうち三百七十四万戸は建てかえによるものを考えておりまして、残りの三百三十万戸が住宅のストック増に当たるものだと考えております。
 規模といたしましては、首都圏と近畿圏につきましては二十一世紀の初頭二〇一〇年ごろと考えておりますが、中部圏では二〇〇〇年ごろには半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにすることを目標として供給していきたいと考えております。
 次に、住宅の種別についてでございますが、この方針と並行して策定する、先ほど申し上げました地方住宅建設五カ年計画におきまして公的資金の種類別の戸数が示されることになると考えております。
 価格につきましては、この供給方針による供給促進策あるいは各般の施策、そういうものを講じることによりまして、できるだけ中堅勤労者が適切な負担で取得する、あるいは入居できるような方向に努めてまいりたいと考えております。