実は優生保護部会の中にはそういった方は入っておられませんから、お願いをしまして、そういった方々の意見を聞くような場所をひとつやってもらいたい。公衆衛生局長も、また優生保護部会長その他の方々も、話をやっぱり聞いてもらった方がいいだろうと思うんですね。いや、それはおまえのところは医者の話だから、もういいよという話ではないと思うんです。やっぱりそういった点で合意がどこにとられるかということは、そういった意味で意見を聞かなければならないところだろうと思いますし、先生この前、実は暮れにお越しになりましたから、党の中にもいろいろと女性の方々もおられますし、問題はやっぱり非常に女性に、男性より女性のこれはすぐれた問題、男性も関係ないとは申しませんけど、女性の方の問題が非常に大きいわけでありますから、女性の御意見も私は十分に拝聴していかなければならないだろう。男性の意見を聞かないとか、そんなことじゃありませんけども、これは子供をつくるというのは、女だけではできる話じゃない、男性だけでできる話じゃありませんから、相まってやっていかなければならない話だろうと思いますし、私はそういった方々の御意見も聞いてみたいとこう思っているところでございます。
今国会に提出予定ということで検討を進めておりますので、そろそろおまとめいただきたいかと思っておりますが、これは母体の保護という医学的観点を中心にして検討をしてまいりましたけれども、さらにもう少し広い観点からの検討も必要でございますので、なるべく早くこの検討を得たいというふうに考えております。
優生保護法の改正の問題につきましては、公衆衛生審議会の中に優生保護部会というのがございまして、昨年の三月から人工妊娠中絶制度のあり方についてということで、これは主として医学的な観点から検討を行ってまいっておりまして、現在も引き続き検討中でございます。
わかりました。それでは、一層の御努力を特にお願いいたしまして、育児休業については以上で終わりたいと思います。
 次に、優生保護法の改正問題がいま取りざたされておりますので、そのことについてお聞きしたいと思います。
 聞くところによりますと、今度の国会に改正案が出るのではないかというようなお話もあるんですが、事務当局の検討の状況はどういうふうになっておりますか、お聞かせください。
育児休業というのは、子供の福祉、もちろん働く婦人自身の問題でもありますが、子供の福祉の面から言いまして、むしろ保育所よりもさらに望ましい姿であるとさえ言えると思いますので、婦人労働の法制化の一部であることは私もわかりますけれども、これにつきましては特に十分な関心を払っていただきまして、育児休業の体制の整備ということは緊急の課題だと思いますので、早急に結論が出ますように努力していただきたいというふうに思います。
 先ほど一四％と言われましたのにちょっと戻りますが、業種別にはどのような産業で伸びておりますか、ちょっとそれだけ聞かせていただきたいと思います。
現在労働省では、雇用における男女平等を確保するための対策というものを検討いたしているわけでございまして、特に現在、労・使・公益の三者構成でできております婦人少年問題審議会におきましてこの婦人労働対策を総合的に御検討いただいているわけでございますが、この中で育児休業制度の法制化問題というのは一つの大きな課題になっているわけでございます。
 先生御案内のように、国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准の問題というのが日本政府に課された大きな課題になっておりまして、これは、六十年までに批准をするために条件整備を図ることになっておりますので、それとの兼ね合いで、私どもといたしましては、遅くとも婦人少年問題審議会におきましてはことしじゅうに御返事をいただきたいということでお願いをいたしておりますので、その御返事を待って、できる限り早く対策をとってまいりたいというふうに考えております。
先ほど通産省から御調明があったところでございますけれども、この実施の大綱と申しますのは、私どもの理解では、たとえばグループの組み方、グループの数、そういったいわば将来事業提携計画が幾つか出てまいるわけでございますけれども、幾つかの事業提携計画が出てまいりますその出方についてのアウトラインと申しますか、ごくラフなアウトラインというものだと思います。もちろん、この段階で法律の規定はございませんけれども、実際問題といたしましては、通商産業省と私どもの間で事実についての意見の交換というものはなされるものというふうに期待もしておりますが、実際、これによってカルテルが行われるかどうかと申しますと、それはやはり事業提携計画という、当事者が集まってつくって認可を申請する、承認の申請なするその事業提携計画となって生かされてくるわけでございますから、事業提携計画そのものは八条の二によって認められるわけでございます。その事業提携計画が承認されるかどうかの段階で独禁法との調整が十二条によってなされる、こういう構成になっておりますから、御懸念のような、これがカルテルの温床になるということはないという理解でおります。
今度の場合は初動体制もよかった。それから何よりも私は指摘をしたいのは、その後のたとえばいまおっしゃいました声紋分析等に見られたような、これはＮＨＫならではできないような解説、評論、まあ中には多少の推測も交えて、あり得べかりし可能性について率直に言及をされましたね。たとえば、評論家の柳田邦男さんを使われて、なぜ二時間半も大韓航空機が迷ったのかということについて大胆な推論等も展開されました。それは本当に同業他社の追随を許さないりっぱな報道であったと深く敬意を表する次第でございますが、ただこの初動の緊急配備体制につきましては、多分に運に左右されるようなところもございますが、しかしそれでも備えあれば憂えなしでございますから、いまおっしゃった中での機器等の整備も平生からしっかりとしておかなければいけない。
 二年前の日航機の事件のときには、たとえば民放と比べていわゆるミニハンディカメラですね、ＥＮＧの配置等も大分おくれているんじゃないか、こういう指摘がされたわけでございますけれども、そういった中継機器、ミニハンディカメラ等々の配備はいまは万全でございますか。