国立のがんセンターは、がんその他の悪性新生物を対象としまして、診断治療、調査研究及び技術者の研修という、大きく分けますと三つの分野におきまして、がんについての先端的な中心的な役割を演じているところでございます。地方がんセンター、あるいは各都道府県にがん診療施設というような全国のネットも張っておるわけでございますが、そういったところに対する指導的役割も期待されているところでございます。病床数は五百四十八床、医師数は百十三人という定員になっております。それから収益の状況でございますが、全般的には高度不採算的な要素が濃いわけでございまして、総じて赤字というようなことにございます。
ところで具体的に申しまして、何といっても思い出しますのが国立がんセンターでありますが、この研究と治療に果たされた功績は私は多としていいと思うのであります。私も機会がありまして、最近数回にわたりましてこのがんセンター並びにその附属病院を見学させていただきましたけれども、これについて、医師の数ないしはベッド数、そしてその収益の状況、こういうものについてどのようになっているか、そして今後これが強化、改善の方途があるのかどうか、承らせていただきます。地方のことは後から承ります。
ただいま先生のおっしゃいました五十九年度予算額四十五億四千万、六十年度予算額五十三億二千万、これは対がん十カ年総合戦略の経費を申されたわけでございまして、厚生省、文部省、科学技術庁にそれぞれ計上されております十カ年総合戦略経費の合計金額でございます。六十年度の対前年度予算の伸びとしましては一一七・四％ということで、全般的に厳しい財政環境下におきまして、がんに注ぎ込んでいる国の姿勢を示されているものと考えております。
 このうち厚生省の関係について申し上げますと、対がん十カ年総合戦略経費につきましては、六十年度十五億三千万を計上しておりますが、そのほか、がん研究助成金十六億を初めとしまして、研究助成につきましては多岐にわたる予算を計上しているところでございます。その中身としては、制がん剤、がん原性物質の探求、がんの診断治療の研究、疫学研究等々取り組んでおりますし、また十カ年戦略のもとにおきましては、六つのプロジェクトを起こしまして、がんの本態にさらに肉薄していくための強力な研究を行っているところでございます。その中には遺伝子の問題等も当然含んでいるわけでございます。
しかし一つは、おっしゃっていただいておりますとおり、がんそのものの正体がまだ学問的にきわめ尽くしていないものがあろうと私は思いますので、その方面のいわゆる原因究明に積極的な取り組みをお願いしたい。それは当然金のかかることでありまして、何か五十九年度には四十五億、それを奮発しましてことしは五十三億をこれに充てられると聞いておりますけれども、その辺の御報告をもう少し詳細に承りたい。
がん対策につきましては、厚生省においては、既に昭和三十七年に国立がんセンターを設置いたしまして取り組んでおるところでございますが、特に昭和四十年以降五つの柱を立てまして、がん対策の一段の強化を図ったところでございます。すなわち、がんに対します正しい知識の普及啓発、医療施設の整備、健康診断の実施、専門技術者の養成訓練、がん研究の促進、こういう五つの柱のもとに取り組んできたところでございます。
 さらに五十八年には、ただいま先生のお話にございましたように、総理の御提唱のもとに関係各省も総合的に力を合わせまして、対がん十カ年総合戦略というものを策定いたしまして、これに基づいて研究の一段の強化を図っているところでございます。この対がん十カ年総合戦略におきましては、特にがんの本態の解明を図りまして、その成果を予防、診断、治療に反映させることをねらったものでございまして、その中身としては、国内のがんの先端を行くあらゆる力を結集するほか、日米がん研究所による共同研究等国際的にまたがる総合的ながん研究事業を推進しつつあるわけでございます。今後とも、国民の期待の極めて強い分野でございますので、その期待におこたえできるように一生懸命引き続き取り組んでいく所存でございます。
そのようにして、一面がんそのものも、がんといえば胃というような時代が終わりまして、いろいろと難しいがんも発見されてきているという状況でありますが、それらのがん対策の現状は、大まかに申されましていかようにされておりますか。承りますれば、何か中曽根総理大臣は十カ年のがん対策の計画というものを、難しい名前でありまして対がん十カ年総合戦略と言うのだそうでありますけれども、総理大臣好みの言葉ではありまするけれども、大要いかなる対策をお持ちであるか、承りたい。
今先生の御指摘にございました日タイの貿易問題でございますけれども、私どもといたしましても、この問題は単に骨なし鶏肉等のそういう個別品目の問題ではなくて、日本とタイの貿易、産業構造というものが基本的に違うわけでございまして、それに基づくものであるというふうに認識をしております。そういう意味で、今タイにおきましては日本との経済関係全般を見直そう、その中で輸出産業の振興をぜひ図っていきたいという希望を持っておるわけでございまして、輸出志向型産業を育成していこうという方向がございます。その一環といたしまして、今先生御指摘のような、そういう輸出制限条項を持っている既存の合弁企業がある、これはタイの輸出振興にとって望ましくないということをタイの政府も指摘しておるわけでございます。
 ただ、過去の経緯を申し上げますと、タイにおきましての日本の合弁企業は六〇年代の末から七〇年代の初めにかけて進出した企業が多いわけでございまして、その当時におきましてはタイでは輸入代替型産業の育成ということを中心にやっていたわけでございます。そういう意味で、今タイに進出しております日本の企業の中にはそういう輸出制限条項というようなものを持ったものもあるかというふうに思いますが、そういう歴史的な背景もあるということをひとつ理解をしていただく必要があるというふうに思っております。
 ただ、今後におきましては、ただいま申し上げましたように、タイにおいては輸出振興ということで、こういうものについてもできるだけ輸出を促進していきたいという希望を持っておりますので、そういうタイの法令及びその政策に従って、そういう輸出制限条項等についても必要最小限のものにとどめるということで、そういうものを過度に、不必要なものまでやっていくということは望ましくないというふうに思っております。