政府の物価見通しは四・七％程度という見通しを立てておりまして、私ども、四・七六というこの数字どおりになるかどうか知りませんが、仮に四・七六となった場合にも、四・七％程度という見通しは達成されたものと考えます。
調べて、何か問題があるかどうか。いま私が提起したように、困窮者を何とかしてもらいたいという要望をしたんだが、ところが現にいまやっているところがある。そのやっているところも、問題が多くあって収拾できないということでは困るわけだから、もしスムーズにいっているなら、それをやっぱりできるだけ多くの事業主体にやってもらわなくちゃならぬということでありますから、済みませんが、別に緊急じゃないけれども、何かの機会にそういうことをやっているところの実態が調べられたら、その実態の調査の結果をちょっとお知らせ願いたい、これは一つの要望です。
局長、いまの七十何団体かが困窮度を加味して優先してやっていると言いましたね。その中で、その困窮度を優先とか、それを考えて入居者を決定しているという団体で、何かほかの人たちからの苦情とか、いわゆる困窮者優先入居をさせるというようなことで一般の公開抽せんによる応募者の中から問題が出たとか、あるいはそれで困っているという事例はないかどうか、あったらこの点について御説明を願いたい。
次に、公営住宅の入居者の選抜問題についてお伺いをいたします。
 現在、一般には、いわゆる公開抽せん制で行っているのが多いようでありますが、大都市を中心に入居志望者が非常に多い実情を考えますと、いわゆる抽せんということも、これはもちろん公平という点では結構でありますが、より困窮度の高いと申しますか、いろんな条件でどうしても公営住宅に入らなければ容易でないという者もあるわけでありますね。そういう者に対しても、公開抽せん制を実施しながらも、何らかの考慮があっていいんではないかという気がするわけです。片一方では高い給料を取っている者が公営住宅に居座っているという問題もあるようでありますが、これは何年か前に入った人でありましょうが、そういう点も何か考慮して、入居者の決定について、何と申しますか、温かいというか人間味というか、そういったものを具体的に入居者の上に示し得ないものかどうか、これに対して、現在の実態の説明とともに、あわせてお尋ねしたい。
ただいまの先生の御発言は非常に大事な問題でございまして、今回、法の改正をお願いいたしまして、このような政策を打ち出したわけでございますけれども、これが実際に成果が上がるということでなければ意味がないわけでございまして、お話しのとおりに、厚生省を初め関係各省庁あるいは地方公共団体と十分密接な連絡をとりまして、鋭意、対策を講ずるように努力をしたい、かように考えております。
そうであれば大変結構なんですが、なかなかそう簡単にいかぬと思うんですよ、地方公共団体はね。したがって、これを実効を上げるためには、いま厚生省の話も出ましたが、私はやはり福祉関係と大きな関連があると思うんですよ。したがいまして公共団体がそういうことに余り心配をしないで済むような積極的な対策なり施策をやっていただく。でなければ仏つくって魂入らずで、せっかくこういうような長い懸案を解決するのに、やってみたけれども実効は上がらなかったと、これではかえっていけませんから、これは、大臣ね、ひとつ厚生大臣などともよく話し合いをされまして、何かがあった場合には、そういった面で福祉対策としてひとつ重点的にやる、こういったことをぜひ考えていただきたい、こう思うんです。
さきに建設省が五十三年三月に実施しました「公営住宅への単身入居に関する調査」によりますと、公営住宅への単身入居を認めることの是非について消極的、中立的と答えた事業主体が八三％にも達しております。公営住宅の建設・管理主体があくまでも地方公共団体にある以上は、法改正をいたしましても、こういう状態では円滑な実施が困難ではないかと危惧するものであります。そういうような心配がある以上、建設省としては、これに対する指導監督が必要であると思うのでありますが、適切な措置ができるかどうか、この点をひとつお伺いいたしたいと思います。
先ほど以来、局長が御説明しておるとおりでございますが、先ほど単身婦人の入居につきまして戦争犠牲者を対象にしておるのかというようなお言葉があったわけでございますが、これはたまたまその年代の皆様がそういうような意味では非常に恵まれていない社会情勢がございますので、今回は、そのような社会政策上の意味も含めまして、当面、五十歳以上といたしたわけでございまして、今後は、全体の住宅政策の中で、また私ども慎重に検討してまいりたいと思っております。そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
昨日、決算委員会においていまのような御趣旨の質問がございまして、外務省の北米局の安全保障課長が答弁しております。
 私の承知している限り、答弁は二つございまして、第一は、日本に対して武力攻撃が行われた場合に、機雷封鎖について日本はどういう態度をとるか、これは自衛隊が関連してくる問題でございます。これは委員御承知のように、安保条約第五条において、日本に対して武力攻撃が行われた場合には日米共同して対処するということになっております。したがって、その限りにおいて自衛権の発動として自衛隊が機雷封鎖に動くなり、あるいはアメリカ側が三海峡封鎖に赴くということは、そのときの状況によってあり得るかと思います。
 第二の点において丹波課長の答弁は、日本に対して武力攻撃はない、しかし、日本に対して武力攻撃はないけれども極東の安全が脅かされた場合に米軍が機雷封鎖を行った場合に、日本政府としてはどうするかという御質問に対して答えまして、それは理論的に説明すれば、その機雷封鎖の行為が軍事行動の一環として、あるいは戦闘作戦行動の一環として行われるということであれば当然第六条に言う事前協議の対象になる。事前協議の対象になれば、その場合にはもちろん理論的にイエスもありノーもある、こういう答弁をしているわけでございます。