わかりました。
 次に、日ロ東京宣言の核関連条項で、ここであえて申し上げるまでもないと思うのですけれども、両国は、双方は、「放射性廃棄物の海洋投棄が、世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認するとともに、」云々と、こういう条項がございますけれども、ここで言う放射性廃棄物には低レベルの液体廃棄物も含まれているのでございましょうか。
今御指摘の最初の報道が流れた後、我々モスクワでロシアの外務省にその点の事実関係を照会した時点で、二国間の、各国に対する通報は行わなかった、通報を行ったのはＩＡＥＡ及びＩＭＯという国際機関に対してだけだという発言を、ロシアの外務省から、その後受けております。
そうしますと、それはＩＡＥＡとＩＭＯに確認されてわかったことで、ロシアからはその後、関係各国に通知をしなかったというその訂正はないわけですか。
そういうことが報道されておりますが、後ほどそれは、ＩＡＥＡとＩＭＯに通知をした、その他のところには通告をしていないと訂正になったというふうに理解をしております。我が国としては通告を受けておりません。
 なお、ＩＡＥＡには通告があった。十月の五日付でしたか、ファクスで通告があった。しかし、そのファクスにはＩＭＯにも通告をするというふうに書いてあるけれども、ＩＭＯの方は通告を受けていないということが確認されているということでございます。
そうすると、新聞によりますと、ロシア環境天然資源省のアミルハノフ次官が、海洋投棄は二週間ほど前に国際機関すなわちＩＡＥＡと、それからロンドン条約の事務局並びに関係各国に通知済み、こういう発言をされているようでありますけれども、これは全くのうそだということになるのでしょうか。
私の所管は科学技術庁でございますが、科学技術庁に関する限りは、これはどこをどうたたいてみても、事前に知っていたというようなことは全くみじんもございません。私が知り得る限りでは、その他の政府どこを探してみても、事前に知っていたというような兆候は全くありません。必要なら、外務省の方についてはお答えを求めていただければと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 今回のロシアの海洋投棄の問題でございますけれども、ここでいま一度、本当に政府は事前にこの計画を知らなかったかということを伺いたいと思います。
ちょっとしつこいようでございますけれども、私ごとで恐縮ですが、私は議員になります前に、原子力産業において原子力開発の末端でその一翼を担ってきた者でありまして、やはり反対ならずとも慎重な御意見の方々に大変悩まされたという経験がございまして、にもかかわらずそういう反対にもちろん安全第一というのは、これはエンジニアあるいはその開発に携わる者としてはもう言うまでもないことであって、それのみに目が行きますと、これはやはり開発が非常に停滞するという結果になると思います。
 最近のいろいろな御答弁の中で、例えば従来の原子炉はもちろん、プルトニウムの利用あるいは核燃の再処理施設も積極的にやらなきゃいけないというふうなお話を承っておりますので、この点については、もちろん安全性を考えることはもとよりでございますけれども、くれぐれも従来の長官のお仲間の慎重な方々にもさらに一層の理解をいただくように御努力を賜りたいというふうに思います。
締約国会議におきましては、方向性としては低レベル放射性廃棄物の海洋処分の禁止に向けて努力をしていくことになるものと考えておりまして、現在最終調整を行っているところでございます。
結構です。
 ぜひ、今回のロンドン条約に対しては、我が国としては完全禁止の姿勢を示していただくことが、対ロシアの今回の海洋投棄に対しても一つの大きな立場を持つわけでありますし、説得力のある姿勢に我が国も転換をするということではなかろうかと思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 そのときに、科学技術庁といたしましては、当然我が国の原子力行政の問題があるわけでありますし、今大臣が言われましたように投棄と排水というものを分けて考える、これも一つの大変大きな問題であろうかと思いますし、そういう意味では、ロンドン条約に対しての姿勢と、そしてまた我が国の原子力行政における矛盾がないように、しっかりとそれまで煮詰めていただいて進んでいただくことが大事ではなかろうか、こういうふうに思う一人でございますから、ぜひ大臣におかれましても、ロンドン条約に際して、しっかりした対応で臨んでいただきたいと思います。
御承知のとおり、通産省におきましては、従来から官公需における中小企業者の受注機会の確保という観点からいろいろ努力してきております。
 印刷につきましては、その中でも特に中小企業性の強い品物である特定品目に指定をいたしまして、中小企業の受注がなるべく多くなるように従来から努力をしてきております。
 御指摘いただいたとおり、通産省自体については、中小企業に対して九〇％以上の中小企業向け比率で印刷の発注をしているという状況もございます。
 なお、官公需全体につきましては、年々その目標値等々を定めまして、政府全体としていろいろ努力をしてきているところでございます。
 過去数年におきましては、非常に好況であって民間の発注が非常に好調であったということ、あるいは官公需の中で非常に大型の工事等がございまして中小企業になかなか行きにくい性格のものが出てきたというようなこともあって、若干その官公需における中小企業向けの比率が下がっておるのが事実でございますけれども、今後とも我々としては精いっぱい努力をいたしまして、中小企業に対する全体としての官公需の比率が高まるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。