お答えいたします。
 まず、債権償却特別勘定の制度でございますが、御指摘のように、昭和二十九年に導入されまして、その後、経済情勢の変化に応じまして、不良債権の実態に適合するように数次にわたって改正されております。御指摘の基本通達九−六−四でございますが、この規定は、昭和五十五年に改正されまして、そのまま今日に至っていたわけでございます。
 それで、今回のこの基本通達の九−六−四の運用の改正でありますけれども、この動機といたしましては、今日における経済情勢の変化に対応して、不良債権の実態に応じた償却ができるようにしたものであるということであります。
 その償却でございますが、これは金融機関だけではございませんで、一般事業法人についても同様にこの規定で償却ができるということでございます。
御指摘のとおり、財政投融資は、国の制度とか信用を通じて集められましたいわば公的な資金、それもお返ししなければならない資金であるいわば有償資金を財源としております。これに基づきまして、金融的な手法によっていろいろな種類の政策を実現していこうという、そういう手法であるわけでございまして、そういう財政投融資の本質につきまして、我々も襟を正して、財政投融資の本来の姿からそれていかないような努力をしたいというふうに思っております。
 具体的には、今の有償資金であるということですから、有償資金によっても実現できる政策分野というのはかなりございます。有償資金と無償資金を、いわば租税を組み合わせて政策目的を達成できる分野、例えば有料道路事業であるとかというようなものがございます。あるいはＯＤＡの世界でもそういう事業というのはかなりございます。
 それから有償資金だけでもいろいろな政策手段が実現できる分野もございます。典型的な分野としては、中小企業金融の分野などはそれに当たるのであろうというふうに思います。こういう本来の金融的手法で実現できるような政策、そういうものをこの有償資金を適宜活用して、国全体としての政策、財政全体としての政策、目標を実現していこう、その基本は忘れないようにしたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、こういった措置というものがいわば当たり前になるというような状態というのは、厳に回避すべきであるというふうに考えております。
 ただ、公債につきまして、公債依存度を五％くらいに下げたいといった目標があるのと同じように、将来返済すべき措置につきまして、そういった形の目標を設定するということにつきましては、やはりそれぞれごとの経費の性格が違いますので、一律にそれを束ねて何％とか、何に対して何％というような目標を定めるわけにはまいらないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これからはこういったものがどんどんふえるといったことがないように、それぞれの制度なり、今承継債務なら承継債務の、その根っこになっている制度なり事業なりがおかしくならないようにという歯どめを十分考えながら、かつ、こういったものが将来膨らまないように対処していかなければならないというふうに思っております。
細谷委員御指摘のとおり、この制度というのは、正直申しまして余り褒められた話ではないと思います。今政府委員から御答弁申し上げましたように、この異例な税収動向、財政状況のもとでとったやむを得ざる措置でありますし、単年度でやめることができればいいんですけれども、なかなか私はそう簡単な話でない。
 いろいろな問題を抱えておりますし、来年度以降の予算編成の過程におきましても、その辺がどうなるのかという見通しが、来年度のことを今から申し上げるわけにもいかないし、ましてや何％のことでやれますなどと言うことができるような状況でないと私は思いますので、いろいろな点で、先ほど申しましたように、決していいことではないからできるだけ解消するような方向では考えてみたいと思いますけれども、今どうこうすると言うことができるような、お約束のできる段階ではないと御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、特例措置でありますし、本来あってはならないことだと私は思います。
 大臣、どうでございましょうか、来年度に向かってというのはおかしゅうございますが、ちょ一つと決意を聞かしていただきたい。
来年度以降につきましては、このような引き続く厳しい財政事情でございますので、やはり歳出面を含めまして厳しい予算編成に取り組んでいかざるを得ないと考えておりますが、具体的にどういう手段でどうするかというのは今後の問題でございます。
 今回お願い申し上げています承継債務の繰り延べ措置というものにつきましても、これは現在の厳しい税収動向にかんがみまして、赤字公債、特例公債の発行を回避するという面から、やむを得ずぎりぎりの措置としてお願いを申し上げているわけでございまして、なるべくこういうことは繰り返されないことを念頭に置きながら努力してまいりたいと思いますけれども、六年度以降のことにつきましては、具体的にどういうふうにするかについて申し上げる段階にございません。
政府のスローガンでありました所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築というのは、ただ単にやはり中曽根税制改革案の中での直間比率の見直しという、そういうものにかわるものであったんじゃないかということで、消費税導入のためのただ単なるまくら言葉にすぎなかったんじゃないかというふうに判断をいたしておりまして、委員御指摘のとおり、そこで私どもは、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものであるというふうな理念を大前提といたしております。
 今回の私どもの提案いたしております税制再改革は、政府が行いました税制改革によって引き起こされました税制の混乱というものを収拾していこう、そして国民の税に対する不信感を払拭しよう、そして国民合意の税制を確立しようとするものであります。したがいまして、この税制再改革に当たりましては、これまでの税制の欠陥として指摘されてきております不公平の一掃を図っていこう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方というものを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応した本当の意味での所得と消費と資産等に対しての均衡ある税体系を確立することに努めていこうということであります。したがいまして、税制再改革の前提条件として具体的には税制の混乱と国民の不信感を増幅させるに至った消費税をまず廃止していこう、そしてこれに伴い暫定的に緊急を要する税制改革を行おう、次いで、二年間をかけまして広く国民の皆様方の各階層の御意見を求めていこう、そして具体案作成のための学識経験者あるいは国民各階層の御参加による国民税制改革協議会を設置してその答申を求めていこうと。そして、この租税民主主義の貫徹を図る所存でございます。