一般論の気持ちはわかりましたけれども、しかし、事大豆について言うならば、先ほど指摘しましたように、原種事業というのが、かつては五十あったものが、五十四年には二十五になるという指摘が農林水産技術会議の文書の中に出てくるわけですね。私もちょっと調べてみたら、五十三年度段階には、原原種事業というのはもう県ではどこもやってない。原種事業でやっと二十三県だ、採種事業では十二県だ、これが五十三年度段階の姿です。これでは大々的に自給率を高めていくという態勢にないことはきわめて明確です。だから、少なくとも原原種事業とか原種事業とか採種事業、こういうものは各県でやるということをやらさなかったならば、全面的に自給率を高めていくというこの大豆の仕事はできないことになるんじゃないだろうか。専門分野で担当しておられる局はどこか知りませんけれども、この問題について全面的な援助をやってやらなかったら、本当に中断に近い状態に現実は存在しているんだということを認識される必要がある。そうでない限り、大豆をいまやらせておりますなんて言っても、品種そのものが優良でないという事態が現実に、たとえば茨城県、わが農林水産省の試験場が集中しているあの県一つとってみても私はそういう感じがするわけです。そこは一体どういうふうにやっていくつもりか、具体的に御説明いただきたいと思うのです。
御指摘のように自給度即自給率というふうに考えるかどうかは私は若干議論のある点だろうと思いますが、自給率について申しましても、昭和五十年は一五・六％であったものが、その後一七・五、二〇・六、二一・九、昨年は二四・六と上がりまして、ことしは二五％を超えるという形で、自給率はここのところ着実に上がっているという見方をしております。私ども、現在部内で検討中の長期見通しにおいては、将来は三割を超える自給率ということを頭に置いて今後考えてまいりたいと思っているわけでございます。
甘味資源の消費が高まっているから実は量としてはふやしたんだというのがお答えだと思うのです。ところが、法律ではやはり自給度を高めよということを指摘しているわけです。要するに、日本の国民についての需要に対しては日本で生産をして、そして責任を持ってやっていこうじゃないか、こういうふうに計画的にやりなさいということを法律の精神としてはうたっていると思うのです。その立場から見たときに、いまのように自給度はやはり下がっていることは客観的事実です。ですから自給率そのものを高める、外国に依存しなくてもいい方向というのは、どの程度をいつまでにどうしたいのだということをはっきりしなければいけないのじゃないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
まず自給度の問題についてお答えいたします。
 過去の数字をまず事実に即して申し上げますと、国内産糖の生産量は昭和三十年が十万トンでございました。昭和四十年には五十四万トンになっております。その後四十五万トンから五十万トン台の推移を経てまいりましたが、五十二年には六十万トンを超え、五十四年は七十一万一千トンになっております。総需要量自体は実は昭和四十年代までは順調に伸びてきて、五十年代に入って停滞動向に入ったということでございます。したがって、自給率についてたまたまとらえれば、確かに昭和四十年が非常に生産が多かったためにその後一応下がったという形になっておりますが、現在ではおおむね二五％程度の自給率を確保できている、七十万トンという数量を生産しているという事実がございます。
 それから二番目は価格の問題でございます。先般来御指摘もあった点でございますが、私どもとしては、ビートについては反収も順調に伸びております、反当労働時間も非常に減ってきております、そういう意味においては非常に収益力が良好である、いまの生産費をはるかに上回る実質的な価格になっているということは御理解いただけるとおりでございまして、ことしも六万五千ヘクタールという作付になったのもそういう状況が反映したものと理解しております。私どもといたしましては、いわば奨励金を含めた実質的な手取り全体について、パリティを基準にしながらそういった収益性の動向や他の作物とのバランスを考えて総合的に考えてまいりたい、もちろん再生産の確保についてはそういった意味で十分配慮を払ってまいりたいと思っているわけでございます。
大臣は国鉄大臣ではないわけです。運輸大臣として内閣の一員でいらっしゃるわけですから、いまの御答弁というのは何かとてもおかしいわけで、大蔵大臣の研究機関の方にそれこそ問題を預けている、そしてその答申を待つのだというふうな御答弁ですけれども、そうではなくて、やはり内閣の一員として政治的にこの問題をどう解決するということを運輸大臣としてお持ちなのかということを私は先ほどから再三お伺いいたしているわけです。
 そこで、的確な御答弁がないので続けますけれども、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、この報告でございますけれども、ここでは、年金をめぐる情勢を顧みれば決してなまやさしい平坦なものとは思われない。しかしながら、国鉄共済年金財政の安定化策の成否が今後のわが国全体の年金制度に対する国民の信頼感に大きな影響を与えることを考えるとき、というふうになっているわけです。私は、なるほどこの問題というのは、わが国の年金制度に対する国民の信頼感に大きな影響を与えるからこそ、私は大臣の政治的なやはりお立場での、どういうふうに解決するかという姿勢というのがより一層必要だと思うんです。
 国鉄の共済がこのような危機的な状態になってきたというのは、これは決して国鉄労働者の責任ではないと思います。この国鉄共済の成熟化の原因は、一つはインフレーション、労働者の責任ではありません。そして一つは、戦中とか戦後の国策上の要請に従ったというふうなことで大量の職員を採用している、その職員が退職時期が迫ってきている、これも別に労働者の責任じゃありません。そしていま一つ、合理化の推進によって職員数が減少してきている、減少させられてしまったというのも、これも労働者の責任ではないわけです。さらに、これに今後三十五万人体制だということで、運輸委員会でいま審議をしているわけですけれども、七万四千人の人減らしをするということは一層成熟度に拍車がかかるのみなんです。こういう矛盾を抱えながら、大臣、さらにお伺いしますが、どう一体再建をしようとされているのか、ここはやはり一定の政治的方針を持たない限り再建はできないと思います。いかがでございましょうか。