私は、日本共産党の穀田恵二です。
 ついせんだって、こういうふうな記事がございまして、自治日報という新聞ですけれども、「国民が政治や行政に参加することに伴う費用であると理解すれば、」民主主義コストというのは、「その負担は個々の国民が自発的に負うべきものであって、強制的な税金によって賄われるべきものではないであろう。」こういう意見がございました。
 そこで、山岸公述人にお伺いしたいわけですけれども、先ほども確かに、企業献金はスキャンダルの大きな原因となっている、したがって速やかに廃止されることが望ましいと言っておられました。私もそのとおりだと思うのです。ところが、きのうもあったのですけれども、一方で企業献金は猶予するわ、公費助成はすぐやるわというのはおかしいんじゃないか、こういう意見もございました。政治家を志したのであれば、みずからの責任で資金を集めればいいじゃないかということが、これが先ほど引用しました独協大学の恒松さんの御意見でございます。そういう意味で、企業献金はやはりさっぱり、すぐ禁止すべきだということを私どもは言っています。だから、その一方で、公費助成はすぐやるわ、企業献金は残すわというあたりについての御見解を、まず最初にお伺いしたいと思います。
昭和二十年代に匹敵する時期が今の時期かな。それで、そのときに吉田茂元総理が考えられたそういうレールに乗って戦後経済発展をしてきて、それが一つの破綻を来した。まさに昭和二十年代あるいは明治維新に匹敵する時期だ、このように思います。
 そのために政治改革をやって、そして人々の意識を革命しながら、私たち自身も国家国民に対して責任をとる体制をどうつくるか、もう結論は出たわけでございますから、やっぱり私どももその志士の気持ちになったり、あるいは昭和二十年代の大人の世代の気持ちになってやればこんな話は必ずできる、こう信じて頑張ってやっていくことを四人の公述人の先生にお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
与えられた時間もう少しあるのですが、国際貢献ということで、フーバー研究所にいらっしゃる片岡先生、五五年体制で来て、経済優先政策あるいは内向きの政策だった、こういうことだと思いますが、今度政治改革を完成させて、国際貢献に資するためのシステムとして、もう一回、いい制度というのはどういうことか、今の政府案と自民党案の比較でもいいんですが、もう少し突っ込まれて、先生のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
私のお答えも今の箱崎さんと同じでございまして、なるべくでしたら司法の手をかりずに、政治自体が自浄の機能を働かせるのが一番よろしいんだと私は思います。
 ですから、内閣の場合は汚職が起きたらそれは野党が取ってかわる、議員の場合は怒った有権者が落とす、これが一番先決の問題だと私は思います。そして、司法の手を使ったりすることは、これは第二の問題になってくるんではないかと私は思っております。これが政治の自浄の機能だと私は考えております。
北川議員の御提案、全く賛成でございますけれども、解釈上一つ違うかなと思いますのは、刑事責任のかわりに行政責任とおっしゃいましたけれども、私、これは政治的責任だろうと思います。
 政治的責任というのは、実はイギリスの腐敗防止法というのは、刑事訴訟法上の手続を踏まずして政治的責任を負わせるというところに特徴があるわけでして、まさしく刑事的責任と政治的責任は区別して考え、かつ政治的責任を重くするという御提案、そのとおりだと思います。
私も、連座制強化とその他公民権停止、そういうふうな罰則を強化することには賛成です。しかし、小選挙区制を導入すると今までのようにはいかなくなるではないかということに期待しております。というのは、スキャンダルを出した議員というのは、かなり大物の議員でも小選挙区制では勝てないんじゃないか、そういうふうに思います。
とにかくドンケル・ぺーパーは、御承知のように二年前に、世界のすべての国の農産物を例外なき関税化でいこう、その場合には三ないし五のミニマムアクセスを認める、こういうことで決まっていたわけであります。それに対して日本は一貫してノーを言い続けてきたわけであります。例外なき関税化は困る、反対であるということを主張してきたところでございます。
 その成果として、世界百十六カ国ございますが、日本と韓国だけに特例措置を認めるというこういうドンケル調停案が今出ているところでございまして、スイスにしましてもカナダにしましてもついこの間まで例外なき関税化断固反対を主張していた国があったわけですが、次々とおりていって、最後に東洋の二国だけが残ったと。
 そこで、この発表いたしております骨子は、御承知のとおり、六年間は例外なき関税化を猶予すると。猶予という言葉は本当は正しくないんですが、六年間は実施をしないということを明確に言い切っているわけですから、少なくともそれは当面六年間は関税化を阻止したということは率直にみずから評価できることだと思っております。
 今、御質問は七年目以降のことをおっしゃっているわけであります。七年目以降は、そこで一年前から再協議をするということでありまして、今御指摘されておりますようなことになりますと、この特例措置を継続すると。恐らく日本は継続をその段階でも強く主張していくことになろうかと思いますが、継続をしていくことが基本でございます。継続をすれば、その継続の期間は例外なき関税化を阻止し続けられるということであります。
 万一関税化を日本がのんだときにどうなるかと、その仮定の話でございまして、のんだときには今から関税化をのんだと同じような一定税率低減の方針が作動してくるということをここでうたっているわけでございますから、確かにおっしゃるとおりでございますが、これは私が申し上げたように、ここ六年間はきちっと阻止した、七年目以降も阻止する可能性は大いにある、頑張っていくということで御理解をいただきたいと思うのであります。