昨年の十一月十日、十一日の両日にわたりまして、主として栃木県を中心として、医薬品製造業者が医薬品の価格の維持または再販価格の維持を図っているという疑いで広範に調査をいたしたのでございますが、その結果といたしまして、収集した資料の中から、全国的なベースで同じような共同行為が行われているという疑いが濃厚になりましたので、十二月の十五日から全国的な規模で調査を開始いたしたわけでございまして、留置物件も二千件を超えておりますし、関係者も多数おるわけでございますから、現在事情の聴取を行っている最中でございます。
 いま御提示のありました資料を拝見いたしまして、直ちに正式の見解を申し上げるのははばかるところでございますが、いかにも説得性のあるデータでございまして、私どもいまいたしておりますのは、主として医薬品メーカーの行為が中心でございますけれども、卸業者も関与いたしておりますし、この問題が仮に入札談合的な行為であるとすれば、これは卸売業者の行為でございますから、いま私どもが調査をいたしております事件とやや次元を異にする問題でございまして、こういう事実につきましてはいろいろうわさとしては、山買いの東大価格とかいろいろなことは承知をいたしておりますが、これほど詳細な資料というものは初めて拝見したわけでございまして、今後の事件の審査の参考にさせていただきたいと思います。
きょうは公正取引委員会の方もおいでになっておられると思うので、公正取引委員会の方は、昨年大手メーカーのカルテルあるいはやみ再販の問題について調査をなすっておみえになるわけでございますから、本件について直接のコメントは別といたしまして、このような事例についてはすでに把握をしておみえになるのか、あるいはまたこれはどのようにお考えになるのか、見解を賜りたいと思います。
ただいま、詳細な資料で詳細な御説明をいただいたわけでございますが、薬の行政というものは非常に複雑でございます。昨年、御指摘の一八・六％薬価基準を下げたことによっての流通機構での多少の混乱はあったように私も聞いております。そういうことでございますけれども、資料に示されておる内容について談合があったということの確定、確認は私はしたくないわけでございますけれども、今後、薬価調査を毎年実施する、臨調でも示されておりますし、市場の価格の適正な把握に努めまして、その結果をもとに薬価基準の改定を行うように努めていきたい、こういう決意でございます。
その九月は前年度の分の値引き率、すなわち薬価改正の前の値引き率を参考にして契約をしておるにすぎません。ですから、東大の場合は、そのときの値引き率は二〇％だったですか。
私どもが事前に厚生省なり東大の方々とお話をしたのでは、十二月四日が初めてだということなんです。
 では、東大の方に聞いてみましょう。薬価改定後の契約というのは、これが初めてではないか。そうでなければ、では、厚生省にもお伺いをしますが、値引き率、東大は二〇％、指名競争二回目は一八％ということになっております。国立病院は一五％、明らかに差がありますね。東大は二〇％引きで買い、国立病院は一五％引きで買っておるわけですよ。この差をどうお考えになられますか。
いや、もう一回はっきり言いますよ。去年の六月に薬価が下がって、それから十二月までの間に正式な契約をしたんですか。この私がいただいた資料が初めてではないでしょうか。十二月四日が薬価改定後初めての契約ではないでしょうか。こういうことです。
いまの三つの資料で私が何を指摘をしたいかといいますと、実は薬の値段というのは一番低いところから百の薬がありますと、九十番目の値段が薬価に収載をされる。これが九〇％バルクラインと言われるものです。ですから一割だけメーカーは高くしておけば、その高い値段が薬価に収載をされます。いわゆる健康保険に払う値段になるわけです。それを厚生省は薬価ということで認めるわけです。
 ですから、勢いメーカーは東大と国立病院の購入の薬だけは高くつり上げるわけです。それが証拠に、去年の六月に薬の値段が下がったのですけれども、その取引価格は六月から十二月までの間、一回も契約は成立していないのです。十二月に初めて薬の値段が決まったんです。半年間、薬の値段が決まらなかったのです。仮納入をしておったんです。この事実について認めますかどうか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました独占禁止法の一部改正案について、賛成討論を行います。
 本改正案は、カルテルで独占禁止法違反を犯した法人等に対する罰金の最高限度額を現在の五百万円から一億円に引き上げるものであります。これは、不十分とはいえ一定の改善であり、大企業等のカルテルの抑止と国民の利益確保に一定の効果を期待できると考え、賛成いたします。
 今回の法改正のために設けられた公正取引委員会の刑事罰研究会は、私的独占、不当な取引制限等、いわゆるカルテル行為で独占禁止法違反を犯した法人、事業者団体の罰金を犯罪行為者の罰金と切り離し、最高数億円まで引き上げる提言をまとめました。
 我が国では、戦後の猛烈な経済成長の中で巨大企業が数多く生まれ、事業活動の規模も飛躍的に大きくなっております。これに対応し、最近では法人税法違反等の企業犯罪について億円単位の罰金判決が言い渡されるようになってきております。証券スキャンダルに端を発した証券取引法改正では既に株価操縦に対する罰金が百倍の三億円に引き上げられました。こうした現状を考えれば、研究会の提言は極めて妥当であり、罰金額の上限を少なくとも三億円以上に引き上げることが必要と考えます。
 しかるに、さきの通常国会における委員会質疑で明らかになったように、財界、建設業界、自民党などの圧力によって研究会報告そのものの公表もおくらされ、結果として改正案で罰金の最高限度額が数億円から一億円に引き下げられたことは大変遺憾であります。しかし、少なくとも罰金額を現在の二十倍に引き上げることは、大企業などの不法なカルテル、独禁法違反をやめさせ、国民の利益になると期待することができますので、不十分さは指摘しつつも本改正案に賛成いたします。
 最後に、今回の法改正を生かすも殺すも公正取引委員会の姿勢に大きくかかっています。昨年の金融・証券スキャンダルや埼玉県土木談合に参加した大手六十六社に対する本年五月の刑事告発見送りなどは、公正取引委員会が財界、大企業などの圧力に屈しているのではないかとの疑惑を与えました。公正取引委員会が、独立した行政委員会として、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法などの法律を公正、厳正に運用し、消費者、国民、中小企業の利益を守るためには、委員会の構成を民主的にすることも不可欠であります。大蔵省、通産省出身者など財界、大企業と密着した高級官僚偏重大事を改め、委員に少なくとも消費者団体推薦の専門家を加えること、そして、公正取引委員会の人員を大幅にふやすことを要求し、賛成討論を終わります。