大臣、私はこの間地方公聴会で北海道へ行きました。ところが、北海道の現況は極めて厳しい状況ですね。減船、魚の方もだめ、鉱山の方もだめ、農村関係もやや衰退傾向ということになると、地域産業のそういったものが非常に厳しい状況にあります。そのとおりだと思うのですね。そういうときに、一番大きい企業の国鉄職員が、御存じのように二万七千七百九十名おったものが六十一年度末で二万四千百七十名になる。そうしてなおかつ、今度は北海道は新会社になると一万三千名です。そうしますと約一万近い人が他にほっぽり出されるということになります。とても地場産業では吸収する余裕がありません。有効求人倍率はわずかに〇・二だ、こう言っているわけですからとてもそんな地元吸収はできません。だから、何とかこういう点について国鉄は頑張って、もうほとんど国鉄に二十年、十五年以上勤めた人はマイホームで、土着でもって北海道にいるんですから、こういった問題について、政府は本当に真剣に配転その他、転職についても考慮すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
これは後でいいですから、どのくらい受験をしてどのくらい採用になっているか、その資料を現時点で結構でございますから、これを出してもらいたい。今調べればわかりますか。
 私はいろいろ現地の状況を、水戸局はどう、仙鉄局はどう、高崎はどう、東京はどう、大体掌握をしているのですけれども、受験をしている人も相当います。だから、確かにそういう点では差別はしていない。中にはありますよ、相当差別したものも。だから、その資料が今後の事業団その他に移籍する分に直接関連をするものですから、それはわかりますか。
今のところ人材活用センターから何人受けたかという数字は掌握しておりませんけれども、私どもは、あくまでも、そういった公的部門あるいは関連企業、一般産業界を含めまして、そういった受けるという申し出についてはすべて平等に扱っておりますので、人材活用センターに所属しておられる職員の方からも申し出があれば平等に受けていただいておる現状でございます。
全国的に今いろいろな選別が行われておるのですが、そういう中で、人材活用センターに行っている人で公共部門や民間や関連企業等の採用試験、これを受けた人はどれくらいおりますか。
清算事業団と人材活用センターとは全く関係ございません。人材活用センターへは、先ほど申し上げましたとおり、現時点で一万七千七百二十人配置いたしております。今後十一月一日に大きなダイヤ改正をやりまして、その時点でかなり合理化をやりますので、その時点でさらに余剰人員がふえてくることが想定されます。しかしながら、私どもは、一万七千七百二十人現在配置しておりますけれども、今後の余剰人員の増加の状況を見まして、また、それぞれ全国にある人材活用センターのスペース、ロケーション、地方の実態、そういうものを勘案しながら、適時適切に人材活用センターへは配置してまいりたいというぐあいに考えております。
この間の国鉄当局のこの場での審議の中で発表された内容では、事業団に送られる四万一千名はおおむね三万八千くらいに減っているでしょう、こういう話ですが、そうすると、これからも人材活用センターへはもっと多く配置をしていくのですか。
人材活用センターへは現時点で一万七千七百二十人の配置をしております。これは地域別に見ますと、北海道が二千九百二十人、本州が一万一千三百人、四国が三百六十人、九州が三千百四十人でございます。
今六十一年度末でそれぞれ発表になられた数字の中で人材活用センターに送られている各会社ごとの要員は、まだ会社はできてませんから新会社ができる地域別で結構でございますから、その数はどういうふうになりましょうか。
そうしますと、政府資料の各会社の配置状況は、六十二年度首以降、東日本は八万九千人、東海が二万五千人、西日本が五万三千人、九州が一万五千人、四国が五千人、北海道が一万三千人、この数字は誤りありませんか。
二年半かかりました。でもまだ結論は出ていません。今環境庁長官からも具体的な御発言をいただきました。私はやはりこの問題をきちっと責任を持って処理をしていくことをぜひお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、やはり国内法は要るんです。通産省は水際作戦でと言っているんですが、その水際作戦でやったはずのものが現実には――水際作戦の強化はその後だけれども、しかし私はこの事件自体というのは非常に学ばなければならない教訓を私たちに教えていると思います。そういう意味で、ぜひこの問題の解決のために積極的な御努力をお願いしたい、このことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
 フィリピンのワニの養殖のことをお尋ねしょうと思ったのですが、時間がございませんし、また後ほどゆっくりお尋ねをしたいと思いますから、結構です。通産省、どうぞよろしくお願いをいたします。
 続いて、中公審の環境保健部会の大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会の報告について質問をいたしたいと思いますが、その前提として、大気汚染と人体影響についてまず大気保全局長にお尋ねしたいのです。
 公表されたＡＴＳに関する報告書の中にＮＯ２が年平均〇・〇二ｐｐｍないし〇・〇三ｐｐｍから慢性気管支炎の主要な症状が生じる旨の記述がございますね。これに対して環境庁は、何か新聞の報道するところによれば、現行の環境基準の正当性が裏づけられたというふうなことを語っておられるというふうに私は拝見をいたしました。実はそういう立場というのはちょっと問題があるのではないだろうかというふうに思うのです。
 というのは、従来と違って病気が発生しているのです。だから、全国民を対象とする環境基準には、もちろん老人や子供、妊産婦などの弱い立場の人がいるわけですから、それらの人のことを考えたいわゆる安全係数二分の一をやはり掛けるべきだ。そういうふうになると、旧基準の日平均〇・〇二ｐｐｍということがまともではないか、こんなふうに思いますが、その点はどんなふうにとっておられますか。