これの判定基準につきましては、詳細な基準を設けましてやっておるわけでございますが、中には、こういう時代の変化から見まして正当だというふうに考えた方がいいようなものも新しくまた考えなければならぬという問題はあろうかと思っております。
 しかし、現実に、この雇用保険受給者につきまして、今小沢先生おっしゃるようにこんなにいるのかというような意味で、やはり相当おられる。要するに、今先生おっしゃるように、本当にやめる、転職するということについてはもう少し悩むといいますか、慎重な判断をというような方も実は非常にたくさんあるという現状につきまして、私どもも大変憂えておるわけでございます。そういう意味で、私ども、こういう転職の問題について、職業選択の自由とか、あるいはまた、今までのような終身雇用ということだけで若者を、あるいはまた一般の方を縛りつけるつもりは毛頭ございませんが、やはり転職とか離職という問題についてもう少し慎重な判断というものも期待をしたい。単に仕事が何となくどうもおもしろくないとか、つらいとかいうようなことでの転職というのは問題ではないだろうかという意味で、こういう正当かどうかの判断の基準については私どもも再検討させていただきますが、そういう安易な離職については制度の面でももう少し配慮を求めるような仕組みになってもいいではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
何か、この保険金が非常に高くて居心地がいいものだからみんなもらい終わるまでおる、だからそれを削って給付日数も減らしたらもうみんな急いで就職するようになるだろうというような話のようですけれども、さっきも申し上げたように決して居心地がいいほどの保険金などではおよそないということは、私がもうこれ以上繰り返すまでもないんじゃないかと思うのです。だから、今あなたが言われたような就職の足を引っ張らないようにしたいということは、逆に言うと、ますます低賃金で一刻も早く就職せにゃいかぬようにこの雇用保険の仕組みを通じて駆り立てられるということになったのでは、これは雇用保険が低賃金を一層広げていくということになってしまうという点は、私は重ねて警告しておきたいと思うのです。
 それで、自己都合退職の問題でも、これも議論になっておりますけれども、私も一言申したいと思うのですが、この自己都合退職の場合にはいわゆる給付制限が行われるわけですね。この給付制限が強化をされることによって、これは五十九年度だけかもしれないけれども八百億マイナスということになるようになっておりますね。つまり、今まで一カ月給付制限をしておったのを三カ月程度にするというのがこういうマイナスを生むのだろうと思うのですけれども、どういうのが一体自己都合退職なのだということで聞いてみたら、定年退職から希望退職までみんな含むというわけですね。これも自己都合退職だ。ただ、これは、自己都合退職であるけれども「正当な理由がなく」という方には入れないということのようですね。
 私は、こんなのがそもそも自己都合退職になるということ自体もおかしいと思うのですけれども、それにしても、そういうような人たちを除いていわゆる正当な理由がないというように判定をされたこの自己都合退職者が、何と退職者全体の六四・三％にも達しておる。私は、幾ら何でも、正当な理由が全然ないような退職者が六四・三％も出るというようなことは、常識で考えてみてもあり得ないんじゃないかと思うのですね。実際、転職というのは各人にとって、これは人生にとっても極めて重大な事件ですよ。だから、みんなやっぱり真剣に考えた上で転職するかどうかを決めるんじゃないかと私は思うのですね。そういうみんなが考え抜きあるいは悩んだ末にそうしたのが、大部分が正当な理由がないというふうな判定をして、一カ月にしろこの給付の制限をする対象になるということは、私はこの判定基準の方がおかしいんじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
基本的には、義務教育が戦後三年間延長して九年になる、そのことが今日の学校教育の発展に大きな功績があった、こう私は思っております。したがって、義務教育の年限を変えようという気持ちは、総理も申し上げたように、私自身も、今変えることがいいか悪いかということよりも、変える必要がない、定着したものだというふうに考えていいと思うのであります。ただ、その出口とか入り口のところはいろいろ議論があっていいだろう、先ほども申し上げたとおりであります。
 それから、どのあたりで学制の年限を切るかということも大変課題のところでございまして、中学校と高等学校のところの連結というのは、いわゆる入学試験という問題でやはりよく議論になるところでございますが、逆に言えば、また一貫教育という立場から小中一緒という意見もございますし、中高の中で考えるべきだという、いろいろな意見があるわけでございます。中高一貫というのは、私立の高校などではやっておるところはかなりあるわけでございますが、これは義務教育との関連からいうと、高等学校の問題がどういうふうに処置されるのかというようなことにもなってまいります。こうした区切りの仕方は、各界の御意見というのはそれぞれに一長一短あるだろうというふうに私は考えております。
 そういう意味で、九年間の義務教育というのはかなり定着化しておるわけでございますから、九年間そのものを変える必要はないだろう、こういうふうに私は常に国会でも申し上げておるわけでございます。ただ、御議論をいただく上におきましては、自由濶達な御議論があってしかるべきであろうというふうに私は期待もいたしておるところでございます。
 私に対してどういう構想を持っておるかというふうにお尋ねをいただくと、大変私は浅学でございまして、どのような制度が一番いいかというのはなかなか私自身も結論が出ないところでございますが、やはりもう少し多様な、柔軟な考え方ができないだろうかな。小学校からいわゆる心身の発達状況に応じて教育をしていかなければならぬわけでありますが、だんだんだんだん高学年齢にいくごとに能力の差というのはいろいろな意味で出てくる。そのことが学校の教育現場の中で一番先生が苦労されるところではないだろうか。そういうところを初めから、学問がある、ない、できる、できないというような区別をしてはいかぬし、個々に応じて適切な教育をしていかなければなりませんけれども、今の中学校あるいは高等学校などでいろいろ登校拒否が起きたり、あるいは突っ張りの生徒たちが出てきたりするのは、やはりこのあたりの問題が一番大きな、関係の深いところではないかなというふうに私も承知をいたしておるところでございまして、私の構想云々というよりも、こうしたことはそれぞれの御専門、そしてまた教育の中でとうとい経験をなされた方々、いろいろな方々でひとつ御議論をいただいて、むしろ私どもにお示しをいただきたい、そういうように、私はこの新たな審議機関にむしろ期待をいたしておるところでございます。