対外債務も六千億ドルか八千億ドルくらいになる。アメリカは、幾らか景気がよくなったと言いながら、やはり高金利の状況にある。ＥＣ諸国の失業者、アメリカを含めて両方一千万、一千万の現状は変わっていない。そういう中で日本が公定歩合を下げていく要因はあると思うのか、ないと思うのか、そのどちらか、お答えをいただきます。
大変難しい御質問と承りましたけれども、事務方といたしまして御答弁申し上げます。
 まず、御質問の第一点の公共事業の前倒し執行の問題でございますが、これにつきましては現在の景況をどういうふうに把握するかによりまして対応の仕方が違ってくるわけでございますけれども、経済企画庁といたしましては、先ほどもございましたが、景気の現状は緩やかながらも着実に回復過程にあるととらえております。しかしながら地域によりましては、北海道など必ずしも順調でないところもあるわけでございまして、そういったところに配慮しながら公共事業の執行に弾力的に対処しなければいけないのではないかと考えているわけでございます。ただし、これは予算現額の計数の作業等もございまして、予算が成立いたしました段階で、そのやり方について政府部内で調整をして答えを出すということになっております。
 それから、公定歩合の問題でございますけれども、申し上げるまでもなく、これは日銀の専管事項でございます。ただ一般論として申し上げますれば、日本経済は数年ぶりで順調な回復過程をたどっているわけで、経済の活力を十分に発揮させる絶好のチャンスととらえておりまして、この意味で金融政策に課せられた課題と申しますか役割も非常に大きいものがあろうかと思います。いずれにいたしましても、金融政策につきましては、今後の景況の推移等あるいは内外の経済情勢と金融情勢の推移等を見きわめながら、適宜適切かつ弾力的にと申しますか、運営していく必要があろうと考えておるわけでございます。
毒ガスだと我々は指定していない。そういううわさがいっぱい飛んでいるんだから、赤十字という我々の立場も含めていわゆる調査をして、どういう病状であって、その原因が何であると考えられるかという程度のことは調べて報告してくれ、こう言っているわけです。何もそんな深入りした質問を私はしてないじゃないですか。極めて常識的なことですよ。例えば川崎病にしてみたって同じですよ。その程度の病状と内容について報告してくれということと同じですよ。それがなぜできないのですか。
私どもも、本件は人道的な理由から日本で治療を受けさせたいということで来たわけでございまして、政府としては直接的には関与すべきではないと考えております。
 そもそも毒ガス使用の問題につきましては、事実関係の確認が非常に難しゅうございまして、例えば過去もアフガニスタンとかベトナムで使われたというような報道もございますけれども、結局事実関係ははっきりしなかった。したがいまして、私どもといたしましては、国際連合とかそういった中立的な国際機関が調査を行って、その結果について判断するというのが最も妥当なやり方ではないかと考えておる次第でございます。
極めて消極的ですね。
 それで、今厚生省はそう言っているけれども、外務省としての職務権限というか、職務管掌すべき事務の範囲内において、今の厚生省のような答弁をさせているのは外務省なのかな。外務省どうですか。
それは努力することもできないのか。理事もいないからしょうがないけれども、こんな答弁では国会をなめているよ。しかも、毒ガスに遭ったのかもしれない。イランが悪いとかイラクが悪いとか、そんな問題じゃない。それがどういう程度のものによって起こった症状かを、国会で言えるのか、言えないのか、それを調べる努力をせいと言っている。最後になって言わない場合もあり得るかもしれない。しかし、努力もしないなんという、そんなことで時間だけつぶされてはたまったものではない。努力はしなさいよ。そして医者が、どういう法律を盾にとるかわからぬけれども、どうしても言えないというなら言えないでまた一つありますよ。そして、わかったけれどもこういう事情があるから言えない、これまた一つあるかもしれません。しかし、こういうことで非常に世界にいろいろな世論を起こし、問題を生じておるんですから、日本に来ておって、厚生省は全然知らぬふりです、高みの見物です、そんなのありますか。答弁、不見識ですよ。努力をしなさい、こう言っている。そして、わかればわかった範囲内において、それは必要の度合い、それから世界各国の状況もあるから、それらは判断して、できる限りの状況の判断の程度で報告することは当然じゃないですか。
個々の患者の症状等公表するかどうかということにつきましては、主治医の判断によるべきものであろうと思いまして、厚生省といたしましてはそれについて関与するべきものではないというふうに考えております。
五十八年度の石炭鉱業の収支につきましては、現在各社が決算の作業中でございまして、現時点で明確な数字は把握できておりません。ただ、五十八年度の炭価が据え置かれたようなこともございます。それから災害による減産もございます。それからベースアップも行われております。そういうことを考慮いたしますと、五十七年度末、御指摘のように五社平均でトン当たり三百四十円の赤字を出しておりますが、これがさらに悪化しておることも事実でございます。具体的な数字は今決算の結果を見て御報告いたしたいと思います。
 五十九年の炭価の問題でございますが、御案内のとおり石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条で、石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を考慮して決めるということになっております。その具体的な考え方につきましては七次答申で指摘をされておるわけであります。私どもといたしましてはそのラインに沿って五十九年度の基準炭価を設定してまいりたいと思います。具体的には今年度の炭価決定に当たりまして、賃金、これは既に出ております、採炭コストの動向、海外炭価格の動向等考慮すべき所要の指標が明らかになった段階で、これらの指標を十分検討いたしまして、さらに御指摘のように昨年度基準炭価が据え置かれたというような事情も十分配慮いたしまして決めてまいる。その際、石炭企業の収支の改善と国内炭需要の安定的な確保、双方の観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。