今までの委員の皆さんも取り上げた問題で少し重複しますけれども、最初に私学共済への国庫補助四分の一カット分のいわゆる返済問題でございますが、三年間の四分の一カットに引き続いて、今回の補助金一律カットの一括法案によって再び一年カットということで、最初の約束が破られるという非常に遺憾な事態を迎えておるわけです。これに対して竹下大蔵大臣の発言を見ますと、五月十五日の参議院のいわゆる特別委員会における大蔵大臣の発言が一番端的に示しておると思いますが、「特例適用期間経過後、積立金運用収入の減額分」、いわゆる利子分でありますが、「も含む年金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手しなければならない。」と答弁いたしております。ところが、同時に、その答弁の少し前の部分で、「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しながらできる限り速やかに繰り入れに着手する」、こういうふうに言っておりまして、つきまとっているのが国の財政状況云々という言葉でございます。今度の場合、一年延長しましたのもやはり国の財政状況云々ということでやられたわけですから、結局、三年前に約束したことが本当に守られるのかどうかということが心配になるのは当然でございますが、それは単なる杞憂にすぎないのかどうか、この点をどういうふうにお考えになっていますか。
御自分の組合の財政力によってそれは決定することであるからよろしい、特に足切りという俗語で言われているこのこともあるし、意義があるというおっしゃり方でありますが、それはそのとおりでありましょう。しかし、後で仮に国民健康保険を二割に上げるというようなことになりましたときに、果たして、国民健康保険がこの二割を還元することができるかどうかということを考えれば、これは大変な課題と言わなければなりません。そういう意味で、どうかひとつ、これは今受けている者の既得の権利を剥奪せよと言っているわけではありませんけれども、いわゆる国民公平の原則に立って、さきのこの健保制度の改定をなされたときの精神を確認していただきたい。それがないならば、この一連の保険、年金等の政府の施策は架空なもの、偽りなものと言わざるを得ません。そういう意味で、各省庁においてこの間のこともひとつ検討していただきたいというふうに望みます。
 最後に、文部大臣、このようなことにおきまして、私学は今あらしの前にさらされていると言っても過言ではないでありましょう。しかし、一面、そのような中で、たびたび新聞等では私学の経営者の中におけるいわば不心得の状況も出ているというときに、私は、私学の存在とはそもそも何ぞやということがやはり議論されなければならぬ時期だと思っております。各大学その他の私学がそれぞれの建学の精神、特質があってしかるべきものでありまするのに、仮に、例はいけませんが、早稲田大学の中に大隈重信がいかほどに生きているものぞや、まことに難しい課題でありまするが、私学というものは将来どのようになりまするか、また、これからどのようにしていかれるお考えなのか。例えば公の大学との比率を、私学をよりふやしていくのか、減らしていくのか。私学の今後果たすべき役割は何なのか。そのようなことについて、ごく簡単に大臣の決意のほどを承って終わりにしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年の制度改革で本人の定率一割自己負担ということが導入されたわけでございますが、これはコスト意識の喚起あるいは給付の公平化を図る観点から行われたわけでございまして、このような観点から見ますと、先生御指摘のような付加給付につきましては、私どもは好ましいものと考えておるわけではございません。ただ、現実的に、健保組合等でこれまで家族の付加給付を長年にわたって行ってきておりますことの関連や、健保組合等の自主的運営というような観点を考慮いたしまして、現実の段階としてこれを禁止するというのは難しい、現実的に認めざるを得ないというふうに判断をしておるところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように各制度の均衡というようなこともございますので、一定額、まあ健保組合では三千円以上ということで指導しておりますが、一定額以下の場合には付加給付を行わないということで、その適切な実施を指導いたしておるところでございます。
安全保障問題小委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本小委員会は、安全保障問題を調査するため、今国会において新たに設置され、その担当分野は「我が国の安全保障政策、軍縮等」とされました。小委員会においては、各会派からの調査案に基づき協議の結果、「自衛隊の現状と問題点」、「日米安全保障体制の現状と問題点」及び「軍縮問題と我が国の対応」の三つをテーマとすることとし、各テーマことに都合三回の参考人の意見聴取、質疑を行った後、最後に小委員の意見開陳を行いました。
 まず、参考人の意見及びこれに対する小委員の質疑で述べられた論議の主なものは、これを本小委員会の報告書において主要論議として取りまとめ記述いたしましたが、これについて簡単に御紹介申し上げます。
 「自衛隊の現状と問題点」では、自衛隊の現状、防衛計画の大綱、シーレーン防衛、シビリアンコントロール、災害派遣等について、次に「日米安全保障体制の現状と問題点」では、日米安保体制、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドライン、非核三原則、日米間の貿易摩擦と防衛問題の関係等について、さらに、「軍縮問題と我が国の対応」では、軍縮問題の基本、検証、アジアにおける信頼醸成措置、ＳＤＩ等について論議が行われました。
 次に、小委員の意見開陳について申し上げますと、自由民主党・自由国民会議所属委員、日本社会党所属委員、公明党・国民会議所属委員、日本共産党所属委員、民社党・国民連合所属委員及び参議院の会所属委員から三テーマに関し意見が開陳されました。
 以上が本小委員会における調査の概要であり、本日中間報告としてこれを委員長に提出した次第でありますが、時間の制約等もあり、必ずしも十分論議を尽くしたとは言いがたい面がありますので、本小委員会としては、安全保障問題の重要性にかんがみ、長期的総合的観点から今後さらに論議を深め、調査の充実を期する次第であります。