今、委員から御指摘のありましたように、世界経済はボーダーレス時代を迎えまして、特に地域レベルの国際交流の推進というのは、多様なかつ広範な交流と相互理解を促進いたしまして、世界に開かれた地域社会を進め、世界平和に貢献するところ大であると考えまして、従来から自治省といたしましては、地方公共団体が行います国際交流の推進の施策に対しましてさまざまな支援を行ってきたところでございます。
 平成七年度の地方財政計画におきましても、地域の交流化推進のために、地域の経済、文化交流の促進、専門家の派遣及び研修生の受け入れ等の自治体間の国際交流のあり方につきまして、また外国から青年の招致をいたしましたり、国際交流あるいは協力に関する情報の収集等を行う地方公共団体に対しまして、その施策に対して財政処置として千二百億円を平成七年度に地方財政計画に計上をいたしておる次第でありまして、今後ともさらに自治体間の国際交流の推進に努めてまいりたいと存じております。
これは資料として持ち込むことを理事会でお許しいただいた新聞の記事なんです。（資料を示す）これ鳥取県、これは作為的に鳥取県を持ってきたんじゃなくて、委員長の御郷里なものだから作為的に鳥取県を持ってきたんじゃないかとおっしゃるかもしらぬけれども、これは最近のユニークな新聞広告なんです。鳥取県の広告なんです。
 これどういうことかといいますと、大きな船に山が乗っかっておるんですよ。この船に乗っけた山は韓国から、大韓民国から、背こっちへ引っ張ってこようじゃないかという意欲をあらわした姿なんだそうです。
 そこで今、鳥取県は、ボーダーレスの地方の時代になって、しかも韓国に近い、そういうふうな立地条件を利用して韓国との間の交流をやろうということをうたって活動の一つの基本方針に据えているわけなんです。これ見ますと本当にユニークなんですね。鳥取県の水産試験場とロシアの太平洋海岸地域あるいは韓国との協力と。そしてそこには、先ほど申し上げたように、総合保税地域をつくってあるんです。
 こういったような動きが私が調べた限りでも熊本県、大分県、それから福岡県、新潟県、順序は不同、飛び飛びになりますけれども、そこにみんな起こっているんですよ。それはどういう現象かというと、やっぱり経済ボーダーレス時代を迎えて日本列島の日本海あるいは東シナ海に面した県が自主的にそれぞれの対応の沿岸の国々と交流をするという機運が非常に活発に出ている。
 これについては、自治大臣、国の立場から、助成策とは言いませんが、どういうふうな構えでもってこれを支援されるつもりでおられますか。
お説のとおりに、非常に地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。
 先般の税制改正におきまして地方消費税が導入をされ、これにかかわる地方交付税率も引き上げられましたことは、これからの地方財政を考えますときに一つの大きなばねになったと考えておる次第でございます。
 昨日、地方分権推進のための法案が閣議決定をして、国会に御審議をお願いすることになりました。この中におきましても地方分権を推進するための税財源の確保について踏み込んでいただいておるところでございまして、今後、地方の自主性、自立性のある財源の確保のために一層の努力をしてまいらなければ地方分権は確立しないと存じております。
ぜひ伊江先生の御指導もいただきまして科学技術庁にいろいろな予算をもう少し集中していただきまして、総理がおっしゃっているような科学技術を振興できるように、また御指導いただきたいと思います。皆様方よろしくお願いいたします。
もう時間がないから私は自分でしゃべりますが、これは聞いてみますと、長官、おたくの中の予算その他の執行体制やら、それから日本全国の研究機関含めての予算は非常に小さいんですよ。しかも縦割りで分散しているのです。これでもって次の世代に引き継ぐべき知的資産がつくれますか。これが本音の質問なんです。これは長官にちょっと聞いておきたい。
お答え申し上げます。
 現在の我が国の研究費総額で申し上げますと、平成五年度十三兆七千億円という数字でございまして、この中で地方公共団体を含みます政府負机部分というのは約三兆円というような数字になってございます。
 先生今お尋ねの予算でございますが、予算計上の上で科学技術振興貨という項目がございますが、これは平成七年度予算案の上では七・五％の増という数字で計上されております。
司法制度改革審議会設置法案について質問させていただきます。
 二十一世紀の我が国社会において、複雑多様化、国際化が進み、また規制緩和の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行していく過程で、司法の役割は一層重要なものになり、その機能を社会のニーズにこたえ得るように改革し、充実強化を図っていくことが、まさに二十一世紀に向けての極めて重要な課題となっております。
 自民党におきましても、司法制度特別調査会を設置し、保岡調査会会長とともに、私も当初からこの問題に取り組んでまいりました。
 その調査会においては、二つの分科会を設けて検討し、昨年六月、自由民主党司法制度特別調査会報告を取りまとめました。この報告は、今後、規制緩和の諸改革を推進し、自己責任の原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を図るための基盤をなす司法の機能の充実強化が必要であるとし、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための検討課題を具体的に指摘し、政府に司法制度改革に関する審議会の設置を求めたのであります。
 自民党においては、この報告書を当時の橋本総理大臣に提出し、昨年十一月には、改めて政府に対し、早急に、司法制度審議会設置法案を提出し、内閣に司法制度審議会を設置することを強く求めるとの決議を行って、小渕総理大臣に提出したのであります。このような動きを受けて、司法制度改革審議会を内閣に設置するための法案が提出されたことは、大変に喜ばしいことであります。
 さて、司法は国民に身近で利用しやすいものでなければならないということは言うまでもありません。このことは、とりもなおさず、国民が法的なサービスを容易かつ便利に受けられるようにすることであります。そのためには、国民の依頼を受けて法的サービスを提供する弁護士業務のあり方が重要であります。
 そこでまず、昨日閣議決定され、改定された規制緩和推進三カ年計画においても取り上げられております弁護士事務所の法人化の問題についてお尋ねします。
 弁護士事務所を法人化するメリットについて、法務省としてはどのように考えておられますか。