今回の基本問題懇談会のメンバーは元最高裁長官、あるいは日弁連の会長、それから司法研修所の所長とか大学の学長、あるいは経済界の重鎮というような、要するにそれぞれの道における第一人者をそろえましてお願いしたわけでございまして、私どもとしてはこれがベストのメンバーであろうと考えております。しかし、時移り時代が変わりますと、またいろいろの観点から御検討願うことになろうと思いますので、そのときはまた違った見地から人選をしてお願いをすることになろうかと思います。
ぜひそれは充実をさせていただきたいんですが、そうなりますとこの構成メンバー、これなどについてももう少し再検討といいますか、追加をなさるとかということも今後必要になってくるのではないかというふうに思うんですが、この辺はどうお考えでしょうか。今のメンバーが固定化されていると考えてよろしいのですか。
この点につきましては、この意見の最後に、今後の検討課題ということでいろいろ提案がございますけれども、その検討課題等については法曹基本問題懇談会も注意深く見守っていく、こういうことでございますので、やはりこの意見の中に提案されました長期的な展望に立ったいろいろの問題点、それに対する解決ということについては基本問題懇で将来また検討していただくこともあり得ることだと考えております。
今お伺いしましたところ、当面この後継者の育成といいますか、司法試験を中心にした問題を検討するということでございますが、この法曹基本問題懇談会、これは昨年四月でしょうか発足になりまして、約一年で一つの意見が出されてきております。これは非常にある意味ではスピード審議といいますか、大変早い結論ではないかと思うんですが、これはこれで終わってしまうわけですか、それとももっと長期的な展望に立ってさらに問題を深めていくという懇談会なんでしょうか。
この基本問題懇談会は当面司法試験の問題でございますけれども、現在法曹界をめぐりましていろいろの問題がございます。例えば迅速な裁判をどうして確保していくかとか、これまでも法務委員会等で御質問のあったいろいろの点がございます。しかし、一番問題なのはやはり法曹界の後継者をどういうふうに確保してそれを育成していくか。また、その後継者の確保というのは数の問題と質の問題がございます。数の問題はやはり迅速な裁判等にも深くかかわっている問題でございますし、質の問題は最近のいろいろ新聞などを見ていましても、外国で事故が起こるとその法的な解決はどうするのかとか、いろいろ考えがあるわけでございますけれども、そういう問題を将来やはり解決していく担い手として法曹がどういう仕事をしていくかという問題もございます。しかし、最終的にはやはり後継者の確保に尽きるのではないかということで、当面それを検討していただくということで法曹基本問題懇談会をお願いした、こういういきさつでございます。
私は最後のところが実はお聞きしたいわけでございまして、この法曹基本問題懇談会が設置されるに当たりましては、やはりこういう点を解決していかなきゃいかぬ、こういうことを今後どうしたらいいか、そういう基本の考え方というのが法務省にあろうかと思うんですね。こんな問題があるのでこういう懇談会をつくって解決を図っていこう、その問題点そのものはどうい
うところにあるとお考えですか。
そうしますと、ここで過員という形で挙げられている部分は、何らかの形で書記官になられるとか、あるいは家庭裁判所の調査官になられる、そういう形で直ちに職がなくなるというわけではないということでございますね。
 ところで、今この定員の問題をお聞きしているわけですが、私は裁判所の裁判官だけではなくて、法曹全体として、今一体本当に迅速な、公正な裁判などが行われるために数が充足している状況なのだろうかというちょっと心配を持つところなわけです。そこで、最近司法試験改革の問題が取りざたをされているようでございますので、それについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 今法務省の方でお考えになっている法曹界が抱えている問題、これは司法試験改革という方向に一つは焦点が絞られてきたようでございますけれども、どんな問題点が今法曹界にあろうというふうにお考えでしょうか。
今幾つかの項目についてお尋ねをさせていただいたわけなんですが、今回の定員の増加、あるいは削減などによっても、どうも現在既に過員、多過ぎるといいますか、過員になっている部分があるんですね。提出をいただいている資料によりますと、裁判所事務官においては、最高裁三十三名、高裁四名、地裁百八名、家裁が三十七名、計百七十八名の過員になっている。それが今回の定数をふやしましても、数の上でさらにまた過員ということになってきはしないかと思うんですが、そうなりますと、これは一体その過員の方はどうなっちゃうんだろうというふうに思うわけです。そもそもここに掲げられているそれぞれの裁判所の定員といいますのはどういう意味を持っているんですか。
まず、看護、介護について女性とおっしゃる必要は全く私はないと思います。私も家内を看護することはありますし、私の事務所の者でも、奥さんがぐあいが悪いときは休みをとって御主人が当然そういうことをするわけでして、共生社会でございますから、お互いに助け合ってやっていくような時代をつくらねばならない。そういう意味で、今先生がおっしゃったような制度は拡充されていくべきだと私は思います。
 介護休業について言えば、現在の三カ月の制度というものは、私も父を介護してみた経験からいうと、それはもう短いと思います。しかし、この三カ月の休業をとっておられる方の率というものを考えますと、まずこれが一〇〇％近くとられるという状況をつくり出すということが、私は物事の進め方としては第一じゃないか。
 それから、将来的にこれを例えば六カ月とか一年とかやっていくためには、やはり企業としてもその負担に耐えられるようなそれなりの経済状況をつくってやらねばなりませんし、介護休業をおとりになる方に対して休業の給付を差し上げるだけの、家計が苦しくなく保険料の負担ができるような給与を差し上げる経済状況を実はつくっていかねばならないわけです。そういうもののバランスの上に国政というのは成り立っているわけで、先生のおっしゃった方向をやはり理想の旗として掲げながら現実を踏まえて努力をしていく、こういうことだと思います。