今大臣の方から補足がございました。私も全く同感でございます。時間があればもう少し各論にわたりたいと思いますが、いずれにしてもそういう大臣の姿勢、しっかりひとつ評価をして私どももまた委員会で議論もしてみたいと思います。
 大臣が十一時から退席をされるという話でありますので、ちょっと予定の順序が変わってくると思いますが、次に補助率の復元問題についてお尋ねをします。これは、大蔵省も呼んでおりますから大蔵省側のお答えもいただきたいわけです。
 先ほど冒頭指摘しましたように、六十一年度ベースまでは戻った、しかし五十九年度ベースという基本的な目標はまだ課題として残っている、これは共通認識だと思うのです。言うまでもないと思います。そこで、この間の大蔵大臣への質疑の中でこの問題も取り上げて質問をした折に、私は理事席に座っておりましたから聞いておりましたけれども、大蔵大臣は今後三年間で検討を当然やる、できるものから早く暫定措置を解除したい、こういう話がございました。ただ、あのときはまだ予算が成立をしていないから具体的な中身は軽率に言えない、こういう趣旨のお答えがあったわけであります。
 まず、大蔵省にお尋ねをしたいと思いますけれども、既に予算が通りました。そして、平成四年度の概算要求の時期に当然入ってくるわけですね。そうしますと、大蔵大臣がやや抽象的に十一日お答えをした内容について、きょう段階では相当具体的に、こういう問題については五十九年度ベースまで戻すように今大蔵省内部で検討している、あるいは自治省と協議をしている、そういうお答えをしていただけるのではないかというふうに率直に言って期待をしているのでありますが、大蔵省の方、いかがでしょう。
追加で答弁さしていただきますが、今先生おっしやるようなことにつきまして、時代とともに非常にこの財政需要問題も内容が変わってくるわけであります。特に高齢化の問題や特に過疎過密の関係からいきましても、いわば生活環境の整備にそれだけの多くの公共資本が投下されているかどうかということを考えてみると、そこに公共事業の投資、社会資本充実が不足すればするほど過疎化は逆に進行するということにもなるわけでありますから、そういう意味においては、せんだっても財政担当者あたりとの協議の中で、今後の事業問題については新しい角度で検討してみてくれということも話してあるわけでありまして、これから自治省としましても十分御趣旨を体して検討してまいりたいものだ、こう思っておりますので、追加の御答弁をさせていただきます。
大臣の方から含みを持った今お答えがございました。確かにおっしゃるように、現在の単位費用と補正をベースにしてやる場合は大臣のおっしゃるようなことだと思うのです。私が言いたかったことは、大臣もおっしゃいましたけれども、しかしそれで自治省も満足すべきではない。もっともっと地域の実態に合って、行政需要の拡大に応じて、単独事業でいえば、より積極的に財政的な裏打ちをするということが、私はやはり自治大臣としてもあるいは自治省の関係のいろんな官僚のサイドでも、持つべき基本的な姿勢と具体的な手法ではないかと思うのですよ。
この問題は、十分というのは、現在のいわゆる地方交付税の積算の基礎と申しましょうか、そういったものの計算上からいきますと、現在の単価その他の単位からいきまして、まず手違いのない額を交付することができ得た、こういう意味なのでありまして、先生のおっしゃるように、本来からいえば多々ますます弁ずでありますから、地方行政としてはさらに単独をふやし、あるいはさらにその単位を拡大していくということになるとすれば、それはそれなりの積算の根拠というものを変えていかなきゃならぬことになりますが、現在の計算上からいきますと、まず一応満足のいく交付ができたんではなかろうかな、こう思っておるのでありまして、今後の問題としましては、先生おっしゃるようにさらに拡大強化できることが、少しでもその辺に配慮を加える内容、自治省として検討すべき内容があるんではないか、こう思っております。
 それから、単独事業として地方公共団体が仕事ができるような、そういう姿勢を少しでも拡大強化できる、こうした問題に今自治省も財政当局も、過般来からの当委員会における御論議を十分体しまして検討しておるところでありまして、今後できるだけそういう点につきましては努力をいたしたい。
 ただ、今年のこの五千億問題につきましては、十分御理解をいただきたいものだと思っております。
この点につきましても、ただいま田先生から御指摘ございましたとおり、平和条約第四条（ｂ）におきましては、「日本国は、第二条及び第三条」、第三条はこの場合関係ございませんけれども、「に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する」という規定があるわけでございます。したがいまして、これは合衆国軍政府のとった措置を承認するということにとどまるわけでございまして、北朝鮮におきましてのこのような処理というものはなかったと思いますので、この北朝鮮におきましての財産の問題というのはこれとは基本的に別個の問題であるというふうに考えております。
 北朝鮮におきまして我が国の財産等がどのように処理されたかということの詳細につきましては。残念ながらよくわからない点が多いわけでございますが、ただ私ども承知している限りにおきましては、北朝鮮におきましていわゆる北朝鮮臨時人民委員会が一九四六年三月五日の北朝鮮土地改革に関する法令というものによりまして、日本国、日本人及び日本人団体の所有地を没収いたしまして、一九四六年八月十日の産業、交通・運輸、逓信、銀行等の国有化に関する法令というもので日本国及び日本人所有の施設を国有化したというふうに承知しております。なお、一九四八年の九月八日に交付されました朝鮮民主主義人民共和国憲法におきましても、日本国及び日本人の財産は国家、すなわち北朝鮮でございますが、の所有に属するとされておりまして、日本国及び日本人の土地所有は永久に廃止されるというふうに規定されているものと承知しております。
 いずれにいたしましても、我が国と北朝鮮との間におきましては両国及び両国国民間の財産・請求権の問題は未解決のままで残っているわけでございますので、今後日朝国交正常化交渉の場でこの問題を解決していきたいというふうに考えているわけでございます。