わが国の主要業務の取扱量を東西の地域別対比で見ますと、昨年度西日本地域は、全国比で国際電話約二二％、テレックス約二一％、国際電報約三〇％となっております

 大阪のＫＤＤは東日本地域の東京及び小山に対し西日本全域と世界を結ぶ国際センターで、衛星通信、海底ケーブル通信、スキャター通信、短波通信により世界にネットワークを広げております
また、東日本災害時には直ちにバックアップできる機能を備え、国際通信が途絶えぬよう万全の体制を整えているところであります

 さらに、今後の国際通信需要の急激な増大に対応するため、現在、昭和六十三年の完成を目指し、大阪ビジネスパーク内に新しい国際通信センターを建設中であります

 次に、電波・放送の概況について申し上げます

 当管内の放送はＮＨＫ及び民放十七社によって行われており、地域文化の向上、社会経済の発展など、国民生活の向上に大きく寄与しております
また、文字放送は、昨年十一月から放送が開始され、今年六月末現在でＮＨＫ及び民間放送六社により合計二百三十番組もの多彩な番組が放送されております
今後も普及促進のための活動が必要でありますが、特に受信機の低廉化が課題となっております

 民放ＦＭ放送の免許申請などの状況につきましては、京都地区、神戸地区及び奈良地区に続いて、昨年九月、大阪地区に第二波目の周波数割り当てを行い、現在一本化調整が進められており、早期実現が望まれるところであります

 テレビの難視聴対策についてでありますが、今年三月末現在のＮＨＫの残存難視聴世帯数は五万三千世帯、民放の広域残存世帯数は二十一万三千世帯、県域残存世帯数は二十三万八千世帯となっております
このため、放送事業者及び地方公共団体との連携を密にし、実状を踏まえた効果的な置局をするよう指導しており、特に在阪四社については置局推進懇談会を設置して取り組んでいるところであり、早急な難視聴の解消が望まれるところであります

 最後に、管内の防災対策について申し上げます

 防災行政無線については、大阪府及び滋賀県が既に整備し、運用中で、奈良県は昭和六十二年度からの運用を目途に整備中であり、また、京都府及び和歌山県では調査費を計上し、六十四年度完成を目途とした整備計画を検討中であります

 緊急警報放送については、六十年度秋からＮＨＫ及び民放四社が運用を開始しており、六十二年度末までには、さらに三社が運用を開始する予定となっております

 以上、報告を終わります

これにつきましてＫＤＤの方々からもちょっとお話を伺ったのですけれども、これは普通考えられるような犯罪といいますか、いたずらではないということなんです。例えばＫＤＤデータ網への侵入という、これはどういうことかというと、普通ならばこれはパスワードを持っていますから、絶対その本人以外は相手のかぎをあけることができない。まずＫＤＤのデータ回線のかぎをあけて、そしてＫＤＤのデータ回線を使ってさらにコンピューターのかぎをあけるという二重のかぎがありますから、普通は簡単にはこんなものはあくわけがない、本人しかできないということなんだけれども、この場合には他人がそれをやったのですね。ということは、教えちゃったということですね。使える人が他人に教えてしまっているというところにこの犯罪が起こっているらしいのですね。
 そういうようなケースを考えていくと、やはり事前の防止というようなことで警察庁が考えておられるようなことも成り立ち得るのかなという気がするし、また、今度は逆にこういうことが盛んに起こって、ハードウエアの改善ということで研究されて何かハードウエアをつくった。例えば今度は電話がかかってきたら、かけた相手の電話番号がわかるなんというシステムもできるそうでありますけれども、それをもっと進めちゃって、パスワードでキーをあけようとしたときに、そのあけようとする本人が一体だれかということをしきりに聞いて、本人であること間違いなしという確認をするまでやって、それからキーをあけるということになれば、今度はその人のプライバシーの侵害になってくるとか、そういういろいろな難しい問題がこの中には絡んできております。
 そういうことで、これはもう非常に大変な問題だと思うけれども、プライバシーの侵害というようなことも、私ども法律として提出もさせていただいたわけでございますけれども、関係官庁、十分に勉強をして、こういうことが二度と起こらないように十分な対策を立てていただきたいと思います。法律で縛るだけではだめだというところもどうも見受けられる。警察庁のおっしゃいましたように指針というような格好でやって、事前に防止するとかいうようなことも考えなければいかぬ。ところが、警察庁のあれをちょっと読ませていただきましたけれども、コンピュータールームに入るときの管理というのが非常に厳しくなってくるということになると、今度は逆の意味で警察の介入みたいなことも起こってくるし、これは非常に大きな問題になってまいりますので、その辺も含めて十分検討してやっていかなければならないだろうと思うのです。
 もう一つ、週刊誌の方にちょっと載っておったので、週刊誌だからどうってことないのですけれども、本当かうそかわかりませんけれども、カードの偽造事件が起こっている。今銀行でカードを使っておりますけれども、あのカードが偽造されるというような事件が起こっているということでございます。これも言うなればカード自体に今度はパスワードが入っているというので、あれはしゅっとやりますと一遍にコピーできるというようなことなんで、磁気カードですから、しゃっとやればさっとコピーできる装置が二万円で売り出されているみたいなことが書いてありましたけれども、そんなようなこともあるわけでありまして、どうしてもそういうところについて、そういう犯罪を防ぐという何らかの対策を講じていかなければ、高度情報化社会という時代にはなかなか進んでいかないのじゃないか、そんな気がするのです。
 郵政省も通産省も、ともに高度情報化のためのニューメディアとか、インフォメーションシステムとか、テレトピアとか、いろいろやっておりますけれども、そういうことをじゃんじゃん前向きに進めるのでありましたら、こういう問題についてもきちっとフォローして検討して、高度情報化社会の健全な発展に努めるべきだと思うわけです。その辺について郵政大臣も十分御認識いただいて、御指導をお願いしたいと思いますが、何かコメントございましたらおっしゃっていただきたいと思います。