そこで、時間でありますから最後に、今度の法改正の中で一番私どもに意見として出されておりますのは、御存じのＮＨＫに対する問題ですね。これは言論、報道の自由あるいは放送権そのものに対する問題点等ありまして、今度のこの法改正で調査の対象に一応なるわけですが、これは担当いたします所管大臣との関係から言っても大変重要な問題点ではないだろうかと私自身も思います。で、衆議院におきましても大臣の方からそれぞれお答えになっているようでございますし、あるいは官房長官からもお答えがあったようでもありますが、重ねて私の方から確認をしておきたいと思うんですが、今回の設置法を改正し、全特殊法人を監察対象とするとのことでなったわけでありますが、ＮＨＫという特殊な立場を行管としてどういうふうに考え対処していくのか、この機会でありますから見解を聞いておきたいと思います。
認可法人に関しましても、確かにおっしゃるような点が私は多々あるのではないか、かように考えております。だから、認可法人に関しましては、現在のところはわが行管庁といたしましては、やはりその所管大臣等との関連もございますから一般特殊法人と同じように取り扱うわけにはまいりませんので、したがって内閣全体の問題としてこれは検討しましょうということは予算委員会でもしばしば申し上げましたので、さような観点で検討いたしたいと思います。
 第二番目は、やはり役人のライフサイクルとは何かということに関しましても、この際でございますから十分に考えて、人事院の勧告の中にも、役人は第二の人生を考えることなく十二分に国家公務員として終生がんばってほしいということがあるわけでございます。すでに大蔵省におきましては、いまの次官を中心にそういうふうな思想が生まれ、また具体的なスケジュールも組まれつつあると聞いておりますから、われわれといたしましても、そういうことを考えるのならば、やはり天下り問題はそうしたことの実施とともに自然と解消し得るのではなかろうかと、かように考えておりますから、それらを含めまして十二分なる検討の努力を私はお約束したいと思います。
次にお聞きをしておきたいのは、最近公務員の問題をめぐりまして、やはり大きな課題の一つに特殊法人への天下りの問題がございますね。この点について大臣の見解を私聞いておきたいんですが、公務員から民間の営利法人等に行く場合には、ある意味では人事院の審査が公務員法上行われておりまして、したがって、まあ在職中二年以上——五年以上でしょうか、関連をするような職務についた者は二年間行かれないという制限で、ある程度規制をしている。ところが、公務員から特殊法人に行く場合には、政府みずからこれ任命をするわけでありますから、何の規制もありませんね。ただ、五十二年の閣議決定が——きょう、午前中も郵政省の設置法のときに郵政大臣から、閣議決定がございますからそれに基づいて、という答弁がございました。そこで、政府は、公務員から特殊法人等に行く場合にどういう判断をし、どういう規制を加えていこうとするのか、単なるもう五十二年の閣議決定だけでは私は済まぬでないんだろうかというふうに思うんですが、大臣の見解を聞いておきたい。
法務省の見解かどうかということにつきましては、お尋ねがございましたから、個人的見解であるかどうかお答えしただけのことであります。もとより遺跡として保存される措置さえ講ぜられればいいわけでございますので、私の方から積極的にそういう説明文を差し上げたわけでも何でもございません。そういう説明でなければいけないということも考えておりません。ただ、一般常識といたしまして、遺跡として保存するということになりますと、やはりどういう種類の遺跡かということだけは普通表現するのではないでしょうかというふうに言っただけでございます。
碑をつくることも何も法務省としては考えていないというのだったら、碑の文句についても一々参考までにとか、それは必要ないのじゃないですか。閣議決定の二行というものに基づいて、豊島区の方でそれを碑にするのかどうするのか、どういう形にするのか、そういうものは一定のそういう趣旨を踏まえて、区の方で自主的にそのことを判断するべき問題であって、閣議決定に基づいて云々と、碑の文句までこういう形で出すからいろいろ問題が出てくるのじゃないですか。もともと碑でも何でもいいのだったら、別段何もそういう文言についてまで、処刑云々はいかがなものかというようなことも必要ないのじゃないですか。いわんや法務省の見解ですというようなことも、余りにも大上段に振っておるのじゃないですか。
予備費について、補正の原資にそれが充てられている。当初予算編成に当たって当然予算化をしなければいけない支出項目を省いて、むしろ補正で予備費から流用していく。このことはいわば予備費の性格から逸脱をしておるし、予算編成それ自体の取り組む認識の度合いを一つとらえても私は誤っていると思うのです。具体的には五十三年度なり五十四年度では、当初二千億組まれた公共事業予算等で予備費について全額が補正で減額をされている。その全額が予備費から全く消えていく。ただ、経済情勢の推移だとか、いまの答弁を聞いておっても、補正予算の中で国会の議決を得る、これは当然のことであって、そういうのを一つの理由づけにしているけれども、むしろ予算編成に当たっての認識の誤りを率直に認めるべきである。本来ならそういうものは剰余金で処理すべきではないのか。地方自治体に対する国からの指導というものはそういう指導をしながら、一方、国においてはそれを指導する姿勢から全くかけ離れたそういう実態をさらけ出しているということは非常に恥ずかしい、大蔵省としてこんな予算編成というものは大変みっともない話だ、私はこういうことを指摘をしたいわけです。とりわけ行政執行をより効率化していこうというためには、やはりいろいろな意味で現段階での予算編成については見直すべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、この点について大蔵大臣から、ごく簡単で結構ですから、その真意をまず最初に問うておきたいと思います。