現在、金大中さんがお持ちになっておられるパスポートはアメリカ向けにのみ有効のパスポートであることは、先生御指摘のとおりでございます。そこで、金大中さんが日本に来られるということのためには、日本向けにも有効なパスポートを韓国政府から発給してもらわなければならないという問題が当然起こります。この問題につきましては、これはあくまでも金大中さんと韓国政府との関係の問題でございます。これが一つ。
 それからもう一つ、先生の御意見、御指摘はよく理解できますが、まず先ほども御答弁申し上げましたとおりに、先生の御指摘の問題にお答えするためには、まず金大中さん御自身が、日本の捜査当局が要請をいたしました事情聴取に応ずるかどうかという金大中さん自身の意思が明確になった時点でよく考えてみたいと、かように考えております。
そこで、その事情聴取でありますが、アメリカへ出向いていって聞くという以上に、金大中氏の御意向にもよりますが、場合によっては日本に来ていただいて、そして事情を聞く、そのためのやっぱり環境整備をやるということを考えてもいいのではないか。特に、これは警察庁に捜査の立場からどうかということと、それから外務省に対しては、金大中氏のパスポートはアメリカ行きだけなんですね。そういう状況になれば韓国政府と交渉をして、日本に来ることも含めてやっぱり環境整備をすべきではないのかということを考えているのですが、いかがでしょうか。
金大中事件については継続捜査中であることは幾たびも御答弁申し上げておりますが、そういう意味では被害者から事情聴取を行い、詳細な内容を捜査に御協力いただけることがまず第一歩であろうと思っております。そういう意味で、先ほど外務省から御答弁がありましたように、われわれとしては可能ならば金大中氏から事情を伺いたい、かように思って、外務省にその打診方をお願いしておるわけでございます。
日本の方々も直接アメリカ等に出向いてお目にかかったりして、いろんな議論が言われてきておるわけでありますが、金大中氏問題は依然として解決をしておらない。特に、やっぱり日本の主権が侵される、あるいは金大中氏自身の人権が侵される。日本から白昼公然と拉致されたという事件でありますから、日本にやっぱりもう一回戻ってもらう、戻っていただくというのが、原状復帰論が一つ基礎になきゃならぬと思うのでありますが、それはそれとして捜査当局に伺いたいのでありますが、事情聴取ということになりますと、これは直接その犯行現場といいますか、日本に来ていただいて話を聞くのが一番いいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。特に、捜査当局は日韓政治決着に一時期反発をした。あそこに公然と指紋まで残っているのに、ああいう政治決着をされたのでは捜査に困るということで、その後も捜査をある程度続けてこられた。まだ閉じていないという状況から考えても、真相解明のためにそういう努力をしてしかるべきなのではないかという感じもしないで
はないのでありますが、いかがでしょうか。
正確な表現を用いませんで誤解を先生に与えましたことをおわびいたしますが、私の申し上げました感触と申しますのは、その金大中さん御自身が日本政府、特に捜査当局からの事情聴取の要求に、あるいは要請に応じますというイエスの返事と、ノーという返事と、それから考えられますのはその中間と申しますか、条件つきで事情聴取に応じてもよろしいという、この三つの場合が想定されますが、いずれにいたしましてもそれは現在アメリカの司法当局と金大中さんとの間の話し合いの問題でございまして、その話し合いの結果が、日本政府、私どものところにその話し合いの結果がもたらされて、具体的な金大中さんの御意向が明らかにされるのはそう遠くない時点であろうというのが私の感触というふうに申し上げたつもりでございます。
私は、いつとは申し上げることは困難でございますが、アメリカ政府と金大中さんとの接触の結果がそう遠くない時点におきまして私どもの方に伝えられるというふうに考えております。
米政府の了解と金大中氏自身の同意といいますか、了解が必要だということで、後段の接触をアメリカ政府を介してやっているということでありますが、それはもう大分期間がたつのですね、そういう報道があってから。その結果、あるいは経過についてはどういうふうになっているんですか。
これはそのとおりだと思います。南北問題は非常にむずかしい問題ですし、やはり南の開発途上国に対して先進国がそれなりの援助を進めるということは当然のことでありますし、これまでもすでにＯＤＡ予算あるいはまた特恵制度等も実行してきておるわけでございますけれども、しかし、何といいましても最近の開発途上国の経済は一層悪化をしている、こういうことで今回の非同盟会議におきましても、政治的な問題については結論はなかなか得にくかったわけでありますが、経済的な面については、いわゆる南南開発という、経済を、対話といいますか、発展といいますか、そういう面が非常に強力に論議をされて、ＩＭＦの体制をもう覆すべきであるとか、あるいはまた、新しいブレトンウッズ体制をつくるべきであるとか、そういうことが盛んに言われました。特に包括交渉については、これは日本もこれを支持しておるわけですが、強く打ち出されていることは御承知のとおりであります。
 われわれとしてもそうした非同盟会議等へ出ております、そうして非常に厳しくなっておる現在の南の状況というものはこれは単なる南だけの問題としてとらえることなくて、やはり世界全体の問題として先進国の責任としてとらえて、これに対する積極的な協力をやっていかなきゃならぬ。今度ＵＮＣＴＡＤの総会なんかがございますから、そういうところで非同盟会議等の南側の要求というのが相当強く打ち出されるのじゃないか。それを踏まえてわれわれもこれに積極的に対応していくということが大事ではないだろうか、こういうふうに考えております。