まず学校体育、学校運動部についての私の考えですが、これまでは十分な役割を私は果たしてきたと感じております。どういったことかといいますと、これまでの日本が戦後五十年復興していくという中において、学校のシステムというのはしっかり組み込まれていた、そう思います。しかし、これから会社人間から地域市民へとライフスタイルが変わっていくとか、いろいろな社会の変化の中でこのままの方式が未来永劫続くかというと、やはりそうではない、スポーツの場合もやはり同じように考えるべきではないかと思います。
 若干経験談になってしまいますが、ドイツに一年ほど留学いたしましたときに、上の子が小学校の一年に入学しました。約十カ月間、父兄としてドイツの小学校を見ることができましたが、ドイツは原則的に午前中で授業が終わるわけです。午後は思い思いに過ごすことができるわけですけれども、これが子供たちだけではなくて、先生も子供たちと一緒に荷物を持って校門に出てきていたわけです。先ほども述べましたが、大人も子供もゆとりというものがそこに見られたということを実感しました。
 こういった生活のゆとりまたは学校のゆとりと同様に、スポーツについても全く違う数値というものが出てきております。
 以前、日本のインターハイを対象にアンケート調査をしたことがありますが、その練習日数は六・八日です。週七日毎日練習。それも朝、昼、夕方練習して、夏は監督が運転する車で全国各地を遠征している、そういうのがトップを目指す学校運動部の状況かと思います。ドイツのケルンにある１ＦＣケルン、リトバルスキーや奥寺選手がプレーしていたところ、ですが、ここの同じ高校生チームの練習時間を調べたところ、週三日でした。ただ、高校生または子供たちが三日しかスポーツをしないのかというとそうではなくて、サッカーを三日やれば残りの二日はバスケットをやって、残りの二日はカヌーをやると。
 子供たちはスポーツがしたくてしたくて仕方がない。ただ、決して一つのスポーツに固執させない。日本の場合は、何かほかのスポーツをやろうとすると、片手間にやっているんではないかという見方をしてしまいますが、そういった意味でも、学校のゆとり、心のゆとり、スポーツにもやはりゆとりというものを感じられました。
 もう一点、データだけを説明させていただきますが、年間の総労働時間は、ドイツは今千五百八十一時間、日本は千九百十一時間で、三百三十時間、一日八時間で計算すれば約二カ月ほど日本人が多く働いていることになります。夏休みの平均も日本が八・一日に対してドイツは二十三・一日です。しかし、自由時間がないと不足を嘆く前に、自由時間に対する意識とか、これまで述べてきましたような心のゆとりというものをスポーツの世界の中でも考えていくことが、次世代の子供たちに対して豊かなスポーツというものを保証できるのではないか、そんなふうに私は、ドイツのたかだか十カ月だけの経験でしたが、とても印象深い出来事でした。
総理大臣を初め閣僚の皆さん、本当に御苦労さまでございます。同僚の皆さんも御苦労さまでございますが、大分予定より三十分ほどおくれましたけれども、あと一時間ですから御辛抱をいただきたいと思います。
 大分同じような質問が繰り返されましたので、少し目先を変えて、国内問題について質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、昨年の十二月、細川連立内閣のもとで、政府はガットのウルグアイ・ラウンド交渉について苦渋の合意をいたしました。この中には農業合意も含まれております。これについて、総理も、当時は総理じゃありませんでしたけれども、社会党の委員長として、あの十二月の十三日から十四日の未明にかけて、社会党の国会議員がほとんど全員あの党本部に集まって、かんかんがくがくの議論をして、この合意を承認するかどうか、仮にどうしても政府が強行するのであれば、連立内閣からの離脱もやむを得ないのではないかというような議論まであった。あのときのことを今私はまざまざと思い出すのですけれども、恐らく社会党の閣僚の諸公も、あのことを御記憶になっておられると思います。
 しかし、その結果、苦渋の選択はいたしましたけれども、私どもとしては無条件でこれを選択したとは思っておりません。当然のことながら、これに伴うその後の国内対策をしっかりやるということ、これが申し合わされていたわけであります。そのことを当時内閣もしっかりと受けとめて、細川総理大臣が本部長となって、緊急の国内の農業対策本部、これをつくりました。しかし、その後の対策が、具体的な提案に至りますまでに幾つも政権がかわりました。しかし、政権がかわりましたけれども、対策本部はその都度羽田内閣、そして今度新しく誕生した村山内閣にも受け継がれておりまして、村山総理大臣がこの本部長に就任されておられます。
 そして、去る十月の四日ですれども、対策本部では第五回の緊急対策本部を開いて、この農業合意に伴う国内対策の大綱の骨子を決めたわけであります。その際、村山総理大臣は、この骨子を大綱として取りまとめることを十月、今月の中旬から下旬にかけて行いたい、それについて各閣僚に協力を要請したとお伺いをしております。
 一方、同時に、最も大きな影響を受ける米の生産、米の管理、米は日本人にとっての重要な主要食糧でありますけれども、この米の生産と管理についても従来の米管理政策を大幅に変えるという方針が発表されました。実は本日、私ども社会党は朝から農林水産部会を開きましたけれども、ここで農林水産省の担当の方から、主要食糧についての需給と価格の安定法についての骨格についての御説明を受けました。
 いよいよこうして国内対策が具体的につくられるという段階になったわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、ガット合意の結果、我が国の農業生産に及ぼす影響はさまざま考えられるところでありますし、特に農産物の輸入がほとんどすべてが関税化になって自由化される、米については六年後に先送りされましたけれども、しかし来年からはその代償としてミニマムアクセス分が入ってくるというようなことがあって、それがすべての農産物に大きく影響をしてくるだろう、生産とそれからまた所得も今よりも厳しい状況に見舞われるのではないかという不安を、農業生産者は一様に抱いているわけであります。
 そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、そうした生産者の不安を解消し、むしろ足腰の強い農業の経営体をつくり、意欲のある農業生産者の意欲を奮い立たせられるような農業政策というのが展開されるのかどうか。そうでなければならないと私は思うわけですけれども、そういうものをしっかりとつくっていくんだという御決意が政府にどの程度おありになるのか。まず基本的なところを総理にお伺いをし、そして、この具体的な点についてはいずれまた農林水産委員会や当委員会でも時間をかけての審議が行われると思いますので、基本的な点で結構でございますけれども、農林水産大臣にお伺いをしたい、こう思います。