今小麦の調達のお話が出ましたが、先ほど申しましたように、調達先国というものは基本的にはやはり開発途上国であるべきであるという一般的な目標がございます。我が国の場合には、主として米をタイ、ビルマ、パキスタンといったような国から買って被援助国に供与するという方式をとっておりまして、小麦につきましてはアメリカの小麦をここ数年来使ってやっておる。それから、最近の新しいシステムでございますが、ジンバブエのメーズというものをアフリカの域内で被援助国にあげるというような新しい方式も生み出しておりまして、その辺バランスをとりながら食糧援助をやっているという状況でございます。
その辺の問題、これはＯＤＡの問題等いろいろ問題があるわけですね。その選択の仕方とか、あるいはそれに対してお金を出した方の国がそれに口を挟めないとか、いろんな問題があったわけです。例えば小麦の輸出国が主体としてこれによって利益をこうむると、これによってですね。そういうことがないようにしなきゃいけないと思うんですね。ですから、その辺の買い付け先の選択等もある程度会議とかそういうふうなもので明確に規定していかなきゃならぬじゃないか、こう思うんですけれどもいかがでしょうか。
委員御指摘の点に関しましては食糧援助の供与品目及びその調達先国の問題かと存じますけれども、我が国は食糧援助規約に基づく食糧援助の実施に当たりましては被援助国のもちろん具体的な要請があるということが必要なわけでございますが、そのほかに食糧援助規約の関連規定、ここには穀物の買い入れに当たっては開発途上国産穀物の使用が一般的目標とされております。そういう点をもちろん勘案するということ、それから穀物調達国の方からの要請というものも当然なければならない。こういうものを総合的に勘案の上調達先国を決める、その決めた後に右品目を購入するための必要な資金を供与するという形をとっておる次第でございます。
そうしますと我が国は現金で贈与をすると、こういうことと伺っているのですが、被贈与国ですね、これは現金を贈与された場合それをもとにして小麦を買い付けるあるいはその他の食糧品を買い付けるわけですね、関連の。これについてはうっかりすると小麦がだぶついているとすればだぶついている国が働きかけて自分の国の小麦を買ってもらうというそういうふうなことになりはしないかと、ちょっとその辺の危惧を持つんですがその辺いかがでしょうか。
ただいま対象国の選定とおっしゃられました趣旨は、援助する側がどの国に対して援助する、それをどう選択するかという趣旨かと存じますけれども、これはこの協定上基本的に援助する側が自由に選択していいということになっております。
これは通告しなかったのですけれども、対象が当然小麦協定ですから外務省の皆さん十分御承知で検討されたというのでわざわざ通告をしなかったわけなんですが、あと幾つか質問をさせていただきたいのですが、食糧援助規約の方ですね。これに関して対象国の選定をするわけですね。しかもその量に関しても取り決めをしていかなきゃならない。これはどういう形式で選定をし、量もどういうふうにして決めていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
そうしますと我々の、日本の場合恐らく非常に大きな関連を持つとすれば海外に対する援助の食糧援助の問題というのが非常に大きく関連してくるし、もう一つはいわゆる安定供給ですね。食糧不足を解消するといいますか、これも慢性的な食糧不足の場合はそうはいかないかもしれませんが、そうじゃない突然起こる食糧不足、これは毎年食糧の生産というのは天候その他で変わってくるわけですからそういった面、その二つの面が大体主眼じゃないかというふうな気もするわけですが、そこで国際備蓄制度ですね。これについては前にも提案をされ、現在どうなっているんでしょうか。これについての協議その他は進行しているんでしょうか。
この協定の趣旨といたしましては、国際間におきます小麦の取引が円滑にいきまして世界におきます小麦の需給関係というものがスムーズに運ばれるようにということが一つでございます。もう一つは、食糧援助の関係でございます。
 ただいまの御質問でございますが、この協定の趣旨と我が国の小麦生産がどういう関係にあるかという点でございますけれども、この協定はその各国がどれだけ小麦を生産すればいいというようなことはこの協定の目的としているところではございませんで、それは各国それぞれの事情、政策に任されているところでございます。したがいま
して、この協定に入っているか入っていないかということによりまして我が国の自分自身の小麦生産に対する政策態度、これがどう変わるべきかという点につきましては特段の関係がないというふうに考えております。
いや、それは市町村長会賛成してますわな。国保中央会も賛成してますわな。しかし、賛成している国保中央会だって、国庫負担ふやせという御意見がついて出てきておりますわね。しかし、全国老人クラブの副会長の太宰博邦さんでしたか、厚生省の御出身の方ですね。その方でも、これは私は朝日の「論壇」で拝見したけれども、もっぱら国庫負担の削減をねらった今回の政府案は到底納得できない、こうおっしゃっているでしょう。まさに各界いろんな意見が、反対のニュアンスも、あるいは反対のお立場も、御意見の違いはありますことは私どもよく承知しておりますが、しかし国庫負担の削減のために国民各層に痛み分けで痛みを押しつけてきているというやり方をしているから、国民各層の反対が多いんですよ。
 ここを受けとめなかったらだめだと思うんです。だって、経団連も反対、あるいは健保連も反対、そうでしょう。いわば各階層総スカン食らっている、そういうことなんですよ。それは私どもなんかにも賛成でお話しに来られるのは、確かに市長会などは来られます。しかし、国がもっとちゃんと補助金をもとへ戻してくれたらもっとやりやすいのにと、こう言うてますよね。だから、そういう点は、総スカンの形になってきているんだということをやっぱり考えてもらいたい。
 お年寄りと国民にだけ負担かけて、国の方はたまたま減ったのか減らしたのか知りませんが、負担が減ってほくほくと、こういう結果をつくり出すということになったら、これはやっぱり財源対策をやっているとしか思えないです。財源対策を老人対策に押しつけるというんじゃなくて、むしろ老人対策を充実するためには、それは十八兆四千億も先取りをして決めておるような防衛費を削ってお年寄りに回すというようなことが考えられないだろうかということを感じますよ。どうですか、大臣。