今のお話で、責任の所在が極めて不確かだということだけはよくわかりました。
 そこで、大蔵省は今度のこれを臨時異例の措置だと、こう言っているわけでありますけれども、今回のこのスキームは二つの信用組合に対して全く固有なものなのか、今後同様の金融機関が破綻を来したような場合の手法はどんなようなものが考えられるかということですけれども、つまりどんなふうに合併させるか、あるいはペイオフをするか、この二つのやり方しか半面考えられないわけでありますけれども、現状を考えるとなかなかもう吸収合併というのは難しい時代に入ってきた。結局、ペイオフしか今後の方法がなくなる。金融自由化の時代というのはそういうものだと。
 そこで、乱脈な経営を行っている金融機関を国民の負担で救済することが許されない時代だというふうに私は思うのでありますけれども、大蔵大臣のこれに対する見解を聞かせてください。
いやそれは御認識を変えていただきたいと思いますのは、東京都の監督の中でこういう事態が起こりました。東京都の処理に負えないという状況で、大蔵省、日銀に御相談があって、その瞬間から三者、いわば東京都に大蔵、日銀も入ってこの対策に苦慮をしてきたところでありますし、三者それなりの責任を分担するということもあって今回のスキームが合意されたところであります。
 問題の根源は東京の信用組合にあるということでありますから、確かに東京共同銀行は銀行法上の銀行でございますから大蔵大臣の監督でありますが、文字どおり今後も三者の共同責任でこの問題をきちっと対処していかなければならないというふうに思っております。
こんなことをやっていると時間がなくなるから。
 おかしいんだよ。毎年十二億ずつ利子をつくって、十五年間で百五十億ですか、そういうことがきちんとスキームの中に入っているのに、まだあなた、その原資の三百億が来ない。まあいいや、それは後にしましょう。
 次に、大蔵省、日銀は、今回の救済スキームから東京都を外してあくまで東京共同銀行構想を今申し上げたように貫くとすれば、今まで一義的に指導監督する立場にあるのは東京都だと、こういうふうにおっしゃってきた。東京都が抜けた中で責任を負うというのは大蔵大臣しかいない。そうすると、この点については責任が今までは第一義的には東京都だと言っていたけれども、大蔵大臣、全責任を負ってスタートしていくわけですね。
この基本的な枠組みは、長い時間をかけて少しずつ債権債務の処理を図っていくという性格のものでございますので、枠組みが発足いたしましてその瞬間にすべて実行されるという性格のものではございません。逐次、段階を追って実施されていくものでございますので、そういう意味においてはいろいろな工夫の仕方があろうかと考えておるところでございます。
工夫をすると言うんだけれども、工夫って、あなた、お金はどこかから持ってこなきゃだめでしょう、考えていただけじゃ。どうする。どこから持ってくるんですか。要らないんですか、
東京都におきましても、少し結論を出す時点が先延ばしにはなりましたが、基本的な御方針は従来どおりであると私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、基本的な枠組みそのものが変わったわけではございませんけれども、もし当面、何らかの対応、臨時の対応措置が必要だといたしますならば、その点については工夫をしなければならないと考えております。
おかしいんだよ。東京都は棚上げでしょう。それからこの問題もまだ、スタートした後だと。何もそろわないうちにどんどん既成事実だけが動いてくる、こういうこと。これをやっているとちょっと時間がないから次に移りますが。
 それじゃお聞きしますが、三百億が足りなくなったことは間違いないわけだけれども、これは後からどう処理するかということはそれぞれの立場で見解が違うわけだから、それを蒸し返しはしませんが、この三百億、当初考えたものが当面来ないということになるんですけれども、支障は来さないんですか。
三月二十日にスタートをいたしますのは、既にその出資はすべて終わりまして設立されております東京共同銀行の営業開始でございまして、今御指摘の資金援助そのものの問題は、また別途考えてまいる問題かと思っております。
三月二十日はもうすぐなんだね。内容も言えないと。しかし前例はあるわけでしょう、通達を出して、この前句とか機構というのをやったときに。それと同じ方法をとるんですか。
そうすると、局長、もう一つお聞きしますが、民間金融機関の収益支援があるわけでありますけれども、この支援金は寄附金とみなされる、一部分損金に算入せざるを得ないと、こういうことになる。これに対する金融機関からの問い合わせも多分あるだろうというふうに思いますが、これについては問題は解決しておるんですか。
東京都が議会の御判断があってやや、ややといいますか先延ばしになったこと、大変残念でございますが、こういう事態になりましても三者で合意した基本的な処理方策は大枠において変えるべきでないというふうに思っておりますし、現実に銀行の設立等の事務が進んでいることでもありますから、三月二十日開業という基本線は変えないでしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
私は、先ほど郵政省とのやりとりの中で出ましたように、第三次行革審に専門委員として参加しておりました。港湾整備ということになったときに多くの人が言ったのは、日本の漁港の整備に予算が使われてい過ぎはしないか、もう一定程度のレベルに達しているのだから、そういうものに余り今後重点的に投資する必要はないのではないかということを主として港湾関係で意見が出されていました。
 聞いたときに私もなるほどなと思っていたのですが、実は、阪神大震災で神戸港があのように災害を受けたときに、日本経済だけではなくてアジア経済に大きな影響を与えたということを新聞報道などで見まして、それまで余り関心のなかったところに、なるほどすごい機能を神戸港というのは持っていたんだなと。さすれば、ほかのところも同じなんじゃないかというふうに感じるところです。
 今、布十神戸港の復旧の問題について触れられましたが、全体的な機能が回復するめど、ないしはそれまでの代替機能をどこの港湾が持っているのかということと、港の耐震構造などについての計画が出されているようですが、神戸港の復興の中でそのことが十分に生かされ得るのか。災害をこうむった施設を排除してから復興するわけでありますから、耐震で基準は決めても施工者がそのことについて守らなかったらどうにもならないわけですし、施工に当たっての運輸省の監督または施工指導というものをどうしようとしているのか、少し質問をまとめましたけれども、お伺いしたいと思います。