これは、恐らく法的な形態として保険制度が発達しているということと、今おっしゃった弁護士制度が日本とは違って非常に発達している、そのこともあるでしょうね、今おっしゃったのでは。ただ、条文を見ますと、今おっしゃったのは企業と言われましたけれども、国民と書いてあって、これは自然人のことですね。これはもちろんそういうことを含めて今言われたんだと思うんですけれども、そういう意見でしょうね。
確かに、中国がこれまで二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります中でアメリカが欠落しております。アメリカも、実は新聞報道等でも御案内のように、この種の協定を中国側と締結するということについては一定の関心がございまして、それなりに話し合いは進めておるようでございます。第三国同士の間のお話し合いでございますから、一々その内容をここで御紹介するのははばかられますが、報道等によりますと、まさに今回日本が原則的に確保した内国民待遇の問題について、米中の間でもこの問題をめぐって意見が合わないというようなことが伝えられております。
 それからもう一点は、アメリカの場合は、恐らく各企業が中国に進出いたします場合に、企業の責任と、それから先生御案内のように大変きちんとした弁護士の制度がございますので、そういうものに頼りまして個々の企業が進出いたします場合に大変詳細にわたる契約をつくります。そのために大変長い年月をかけるわけでございますから、したがいましてこの種の協定は必要はないとは申しませんけれども、日本においてありましたように企業の側から、経済界の側から一刻も早くその両国の間で、米中の間でこの投資保護協定をつくってほしいという非常に強い、せっぱ詰まった御要求というものもなかったやに聞いております。
日中戦争に関連してのお考え方なり一つの史実を申しておられると、私はこう承っておりました。
 私自身も昨年中国の要人の方から次のように承りました。目の前で自分の親が殺され、また子供が殺されているんです、その悲しい思い出を我が国の国民はこらえて、そしてひたすら新しい時代に日中間の友好を構築しようと努力しています、だから日本においてもそのような思い出を思わさないようにお願いしたいと。これは一つの大変な発言で、むしろ我々としてもそうしたことを耳にいたしましたとき、私は深い感動に包まれました。
 したがいまして、日中平和友好条約締結のときの共同宣言等々におきましては、明らかに我々は過去の戦争において中国の国民の方々に迷惑をお与えし、そのことを遺憾としていますと、こういうふうにきちっと申し上げておるわけですから、いやしくも内閣にある者はそのことを継承性の問題からもきちっと守らなければならないし、またそれをお互いに批准していただいた国会におきましても、これは与野党超越してそういう気持ちをもとにして今後永久の両国の親善を図る、これが大切だと、こういうふうに心得ております。
今一連の極東情勢、中村委員がおっしゃったとおりだろうと私も賛同いたしたいと思います。特に日中関係は、日中平和友好条約十年を迎えたわけでございますが、やはり過去の歴史等々に顧みましたときに、常に私たちはそうした遺憾の意を表しつつ、この大切な関係を今後もやはり発展させなければなりません。
 過般の弔問外交におきましても、やはりいろいろと日本に対する恩讐というものがそれぞれの国にはあったと存じますが、私は改めて次のように申し上げておきました。象徴天皇、昭和天皇を厳かにお送り申し上げまして、新しい象徴天皇を私たちは今日いただいております、そして年号も平成と改めて新しいスタートを切りますから、どうぞそういうことで皆さん方と友好親善を深めたいと思いますと、私は八十八人の方にお目にかかりましたが、一人残らずそうした気持ちを訴えまして、日本としても一九四五年以来平和の路線をたどってまいりましたが、なお一層、年号も変わりました、天皇もおかわりになりましたという意味を強調しつつ、今の変貌きわまりなき新時代に対処するという決意を申し述べておきました。
お答えいたします。
 まず僻地医療対策についてでございますが、山村、離島等の僻地における医療の確保につきましては、従来から年次計画に基づきまして僻地中核病院や僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施あるいは僻地勤務医師の確保対策等各種の施策を総合的に推進しているところであります。しかしながら、いまだ無医地区と言われる地域が残されているわけでございます。無医地区の数でございますが、昭和四十一年の調査で二千九百二十カ所が順次減少してまいりまして、昭和四十八年には二千八十八、直近の調査の昭和五十九年でございますが、千二百七十六というふうに無医地区数は減少してきているわけでございます。
 それで、僻地におきまして医療水準においてはなお地域的な格差が見られることから、昭和六十一年度を初年度とする第六次僻地保健医療計画を策定してその推進を図っているところであり、今後ともこの計画の達成に鋭意努力してまいりたいと考えているわけでございます。また、地域の交通事情の変化等により無医地区の実態にも大きな変化が見られることから、平成元年度におきまして無医地区の問題点を把握するため実態調査を行い、第六次計画後の対策についても検討を行うこととしているわけでございます。
 次に、ヘリコプターに医師を同乗しての救急医療対策についてでございますが、救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以来、特に休日・夜間における救急医療の確保のために、初期、二次及び三次並びに救急医療情報センターから成る体系的な整備を計画的に推進してきた結果、初期、二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきたところであります。しかしながら、三次の救命救急センターや救急医療情報センターにつきましては、一部の都道府県においてなおその整備充実の必要があるので、それぞれの都道府県の実情を踏まえながら今後とも救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、現在の救急医療体制の充実とあわせて、二十一世紀に向けた我が国の救急医療体制のあり方について平成元年度及び平成二年度において検討することとしているところであり、先生の御指摘の点も踏まえながら今後検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。