もう一点お聞きした、苦情が起きた場合に現場に駆けつける体制の問題が何か議論になっているのですね。単車でありますとか、普通自動車でもいいのですが、二人で現場へ行くんだということが決まりのように聞いております。ところが、そういうことがシステム化されてないので、免許を持ってない人だけが配置されている場合があるとかいうようなことで対応がスムーズにいかない、こういう状況の問題はどうですか。
確かに、世話局では二名以上の局員で応対できるような体制をとっているわけでございますが、私どもの調べたところでは、特に特定の局に集中してそういった問題があるというふうには聞いておりません。また、具体的にそういったトラブルのあるところがありますれば、我々もお聞きをいたしまして、十分対応してまいりたいというふうに考えております。
こういう状況があるということを聞いておるのです。これも東京のある局の管内なんですが、八つの特定局ですね、八つの特定局の機器の管理といいますか、それを、土曜日に普通局に二人ないし三人の人員が配置されていろいろなトラブルの処理とか問い合わせに対する対応とかを行っておられるということなんですが、なかなかそれがスムーズにいかないというのでお客さんから苦情が来ておる。八つぐらい持っておりますとある程度の距離もあるわけですね。しかし、何か私が聞いたところによりますと、すぐ駆けつけるのに自動車の手配もないというようなことを聞くのですが、そのあたりはどうなっていますか。
土曜閉庁に伴いますＡＴＭ、ＣＤの管理でございますが、これは東京の場合を見てみますと、一定の地域ごとにグループ化をいたしまして、グループごとに世話局を設けまして、そこでお客様との対応に当たっていただいているところでございます。
 ＡＴＭ、ＣＤ機器本体の障害というような問題につきましては、保守業者の方に通知をいたしまして、保守会社の方から補修に当たっていただくという状況になっております。
急激な変化といいますか、影響はないだろうということでありますが、仕事量に見合った適切な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 関連しまして、郵便局内の業務の問題で二、三お聞きしたいのですが、一つは、この前大臣がおっしゃった来年二月からの土曜閉庁の問題にも関連する問題です。
 現在、郵便局の貯金と保険の窓口は第二、第三土曜日は閉めておるということであります。それを補う措置として自動支払い機が設置されておる。その保守の体制の問題なんです。トラブルに備えての体制が当然とられるわけでありますが、現在はどういう体制になっておるでしょうか。
今回の改正によりましては、今までの利用方法をよりスピードアップするとかお客様の御要望にこたえるようにするとかということでございまして、サービスアップということでございますから、今までの利用方法がより便利なものに振りかわるという面が大きいわけでございまして、そういう意味では総体的な送金の事務量がふえるということにはならないというふうに考えております。しかし、電信為替で言いますと、窓口払いから居宅払いに振りかわってくるだろうという意味では若干この取り扱いに相違が出てまいりますが、それを定量的な事務量としては今の段階では把握をしてございません。
今回の郵便為替法及び郵便振替法の一部改正案は、国民に対するサービスの改善になるというふうに思います。そういう点でこれは賛成であります。
 先ほどの御答弁で、代引き郵便物の電信為替による利用あるいは振替と為替の居宅払い、そういうことの利用増を期待しているということがありましたが、それによって郵便局の現場ではどの程度の影響が出てくるというふうに見ておられますか。
何か今の答弁はすっぱり釈然としなかったのですけれども、土地取得面積がゼロヘクタールの公社が三百公社ある、処分面積がゼロヘクタールの公社が約二百五十公社ある、そうなると実際には経営が安定していない公社がなくてはいけないわけです。ところが今お話を伺うと、実際には経営が安定している公社が多いんですということでしょう。そうすると何かそこには理由がなくてはいけない。これは当然地方公共団体が何らかの形で公社を助成している事実がなければ経営は安定していないと思うわけです。ですからどうしてそのような実体のない公社が経営が安定しているのか、その理由を明らかにしてください。
土地開発公社は地方団体から依頼されまして公共用地の先行取得をするものが多いわけでございます。事業内容の中心は親元の地方団体からの依頼で土地を買うという場合が多いわけでございまして、買ったものはまた地方団体に処分するというようなことで、一般的には経営は安定しておるものが多いわけでございます。
 実際に経営上大変なことになって地方団体から助成を行われているものがあるのではないかというようなことかもしれませんけれども、その点につきましては具体的にどの程度あるかということは把握をしておりません。原則、依頼を受けて取得をし、かかった経費で地方団体に買っていただくということをいたしておりまして、そういうことで多くの場合がほかの開発公社よりも経営面ではむしろ安心できる面があるというふうに私は考えております。
東京は確かに過剰な中央集権をしてしまって、東京の都民、周辺の住民にとっても非常に住みにくい地域になったと思います。これを四全総で多極分散化するということは大変結構だと思います。遷都論も出ておりますけれども、しかし、二律背反したことになるかもしれませんが、当面、つまりこの周辺に住んでいらっしゃる方々の便宜というものも積極的に考えませんと、これはきょうも御質問があるやに聞いておりますが、例えば常磐線の混雑ぶりなどはまことに非人間的なものでありまして、私も体験がございます。地方で早く整備新幹線敷いてくれという方方のいらいらもわかりますが、しかし、もう東京近郊の通勤線の混雑ぶりというのはまことに惨たんたるものでありまして、これは肉体的、精神的に非常に大きな負担を市民が負っているわけであります。こういうものも多極分散化に努めると同時に、やはり都市は都市なりに、そういう定住者の条件というものを好転させる努力を積極的にしなければ、行政の手落ちということになると思っております。