ありがとうございました。
 今御答弁いただきましたように、他の今例として挙げてくださいました西欧あるいは北欧の国々におきましての支給期間のほとんどが十六歳未満、学生になりますと二十七歳というような場合もあるわけでございます。また、所得制限は西ドイツを除いてほとんどないということでございますし、また児童手当の支給費の社会保障に占める割合も日本はまだ格段に低いわけでございます。
 また、児童手当の導入時期におきましても、午前中にも御答弁の中にございましたけれども、日本は非常に低いわけでございます。まず最初に導入されたのがたしかニュージーランドで一九二九年というふうに記憶しておりますが、フランスも一九三二年、つまり戦前からでございます。イギリス、スウェーデン、いずれもこれは一九四六年から四八年の間に設立されているのに対しまして、日本は一九七二年つまり昭和四十七年ということでございます。その当時、世界の六十を超える国でもう就学年齢までの支給を開始していたというふうに、一言で言えば国際水準から児童手当制度というのは非常におくれている、そういうふうに言ってもいいのではないかというふうに思うわけです。経済大国と言われている日本でございますのに、西欧あるいは北欧並みの児童手当の給付がなぜ行えないのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
 そしてまた、財源はフランスを除きまして全部国庫負担でございますが、この点も加えまして御答弁をいただきたいと思います。
ヨーロッパにおける主要国の児童手当制度でございます。
 まず、支給年齢でございますが、西ドイツにおきましては十六歳未満ということになっております。学生の場合は二十七歳未満と延長するということになっております。スウェーデンは同じく十六歳未満ということで、学生は二十歳まで。それからイギリスは十六歳未満、全日制教育を受けている場合は十九歳未満。それからフランスでございますが、十六歳未満、学生は二十歳未満ということに相なっております。
 財源でございますが、西ドイツ、スウェーデン、イギリスは全額国庫負担でございます。フランスは事業主が支払い賃金の七％、それから自営業者拠出金、これは所得の七％というものを拠出する、この財源でやっております。それからなお、御案内だと思いますが、その場合にスウェーデン、イギリスにおいては税制の扶養控除を廃止して、それをこの児童手当の財源に振り向けたという経緯がございます。西ドイツも同じように財源振りかえをやりましたが、その後復活しているという経緯に相なっております。
 それから、所得制限でございますが、ございますのは西ドイツだけでございまして、第二子以降所得により段階的に減額をするといった所得制限がございます。
 それから、社会保障給付費に占める割合でございますけれども、これは今手元にある一九八六年のちょっと古い数字でございますが、社会保障給付費を分母として児童手当の給付額を割りました率でございますが、イギリス六・六七％、フランス九・四一％、西ドイツ三・一二％、スウェーデン一二・五％、そんな割合になっております。
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      魚住 汎英君    越智 伊平君
      松本 十郎君    渡部 恒三君
      新村 勝雄君    草川 昭三君
      古堅 実吉君    楢崎弥之助君
三月十一日
 松本十郎君が委員長の指名で、主査に選任され
 た。
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平成三年三月十一日（月曜日）
    午後二時開議
 出席分科員
   主 査 松本 十郎君
      魚住 汎英君    越智 伊平君
      渡部 恒三君    新村 勝雄君
      関  晴正君    元信  尭君
      山花 貞夫君    貝沼 次郎君
      草川 昭三君    古堅 実吉君
      楢崎弥之助君
   兼務 沢田  広君 兼務 鈴木喜久子君
 出席政府委員
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院事務総局
        管理局長    菅野  雄君
        人事院事務総局
        任用局長    大島  満君
        人事院事務総局
        職員局長    大城 二郎君
        宮内庁次長   宮尾  盤君
        皇室経済主管  永岡 祿朗君
 分科員外の出席者
        衆議院事務総長 緒方信一郎君
        参議院事務総長 佐伯 英明君
        裁判官弾劾裁判
        所事務局長   生天目忠夫君
        裁判官訴追委員
        会事務局長   澁川  滿君
        国立国会図書館
        長       加藤木理勝君
        総務庁行政管理
        局行政情報シス
        テム企画課長  瀧上 信光君
        経済企画庁総合
        計画局計画官  薦田 隆成君
        大蔵省主計局主
        計官      浜中秀一郎君
        労働省婦人局婦
        人福祉課長   藤井 龍子君
        会計検査院事務
        総長      三原 英孝君
        会計検査院事務
        総局第四局長  白川  健君
        会計検査院事務
        総局第五局長  山本  正君
        予算委員会調査
        室長      多田 俊幸君
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分科員の異動
三月十一日
 辞任         補欠選任
  新村 勝雄君     山花 貞夫君
  草川 昭三君     玉城 栄一君
  古堅 実吉君     三浦  久君
同日
 辞任         補欠選任
  山花 貞夫君     元信  堯君
  玉城 栄一君     春田 重昭君
  三浦  久君     木島日出夫君
同日
 辞任         補欠選任
  元信  堯君     関  晴正君
  春田 重昭君     貝沼 次郎君
  木島日出夫君     小沢 和秋君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     新村 勝雄君
  貝沼 次郎君     草川 昭三君
  小沢 和秋君     児玉 健次君
同日
 辞任         補欠選任
  児玉 健次君     古堅 実吉君
同日
 第三分科員鈴木喜久子君及び第六分科員沢田広
 君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 平成三年度一般会計予算
 平成三年度特別会計予算
 平成三年度政府関係機関予算
 （皇室費、国会及び会計検査院所管）
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