やはりそうした今申し上げましたような面において、私たちはお互いに責任を分担しなければならない面は分担しましょうと、ただし日本には軍事的な分担は非常に難しゅうございますよと、現に安保条約がございますが、これに対して日本は区域並びに施設は出すという責任は負っておりますけれども、しかしながらお互いに安保条約の効率的な運用に関する責任は有しておりますけれども、やはりそれにも限度がございます。あくまでも日本の自主的な判断と節度ある防衛という一つの責任もございます。こういうふうに言っておるわけであります。
私たちの基本的な考え方といたしましては、世界に開かれた日本、これにおきましてもやはり私たちは経済大国としても責任を負わなくちゃなりません。また世界に貢献する日本、この面におきましては特に私はやはり貢献しなくちゃなりません。そうした中においても我々ができないことがある。それはあくまでも軍事的な協力による貢献ということはできないのである、これだけははっきりしておくというふうに常に申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、よくペルシャ湾のことも話題にのりますが、あのときにもペルシャ湾におきまして私たちは非軍事的協力をいたしますと、こういうふうに明らかにいたしておりますから、したがいまして、今のような我々がお互いにその責任を分担しようという面におきましても、あくまでも私たちは非軍事的面における我々としての尽くし得る分野の貢献であると、こういうふうにお考え賜ればいいと思います。
認識の一致の前提になるのは、日本がこれはもう否定できない明白な侵略をやったんだということの反省がなければならないと思いますが、それはそれだけにします。
 次の問題ですけれども、最近日本側からあるいはアメリカ側からも日本の責任分担ということが強調されています。最近もマンスフィールド駐日大使が、参議院の加藤外交調査会での発言の中でも日本に責任分担を求めるということが強調されており、竹下総理の世界に貢献する日本というのも日本が世界で責任を果たしていこうということのあらわれだと思いますけれども、一体この日本の責任分担というのはだれに対してどういう責任をとるということなのか、まずはっきりしていただきたいと思います。
確かにおっしゃるように、認識が違うところが相当あると思います。したがいまして、それを埋めることが現在の私たちの仕事であると思います。特に子孫にやはりそうした累をお互いが残してはいけません。さような意味で第六共和国の外務大臣とお出会いしましたときに、韓国の方から五年間八千名、ひとつ教員、教授を中心とした交流を図りたい、日本から四千、韓国から四千。私は非常にいい話だと思ってお引き受けしたのであります。すなわち隣の国とはいえ、宗教もまた哲学も、あるいは生活様式も違うかもしれませんが、重大な過去のそうした歴史に認識の差があってはいけませんから、やはりそうしたことをお互いが知り合うということが大切であろう、かように思いまして近く具体化していきたいと考えておりまするが、本当の親善を図るためにはそうしたことが一番大切なことであると、私もさように思います。
私もただいま委員御指摘の角田さんの著書は拝読させていただきました。この事什につきましての考え方ということでございますけれども、これは先ほど外務大臣の御答弁にございました、過去において我が国が韓国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って基本条約を結んだという御発言に含まれておりますし、そういう認識で一致をいたしております。
 それから、外務省が一九六五年の時点で出した資料についての現段階での立場いかんという御質問でございますけれども、この御指摘の事件につきましてはその著書、角田女史の御本の中にもいろいろな資料が引用されておりますし、委員もそれを踏まえての御質問かと存じますが、政府としましても関係資料を公開している状況にございますし、このような歴史上の問題については今後の各方面の学術的な研究が行われ、私どもも含めましての政府関係者としましては、このような学術的な研究等を踏まえながら認識を深めていくべき問題かというふうに存じております。
業務核都市の構想は、東京にある業務機能を分散させる、分散先としては、余り遠いところでは行かないだろうから、大体東京から五、六十キロぐらいのところ、交通の便利なところに移していこう、こういうような発想だと思います。先ほども申し上げましたように、工場とかあるいは研究所とか、そういうものは分散しているわけでありますけれども、先ほど柴田教授もおっしゃいましたような事務機能といいますか、業務機能といいますか、そういうものがなかなか分散できない、そこで新しくこういう法律をつくって業務核都市を整備していこう、こういうことだろうと思うわけでございます。
 筑波について申し上げますと、あれは国の計画として官庁移転計画と、片一方におきまして科学技術庁の共同研究を促進しよう、そういう二つの目的から筑波にできたわけでありますけれども、当初は何せ役所ばかりの町で、極端に言えば税金も上がらぬし地元雇用もない、こういうことでございますので、何とかして民間の企業に入ってもらう。やはり科学技術の集積が科学技術を呼ぶといいますか、そういうような連関性がありまして、先ほど申し上げたような形になっているわけでございます。したがって、業務核都市につきましては、我々もほかの地域で現在区画整理事業その他で土地の確保を一生懸命やっておりますから、そこへこの法律によりまして業務機能の移転を強力にやっていただければだんだんそこが育っていくのではないかと思います。
 日本の場合、これは私の私見でございますが、大阪で万博をやりましたあそこの大きな住宅団地、あの住宅団地の中心部というのは業務機能が入っておりますね。それから、住宅団地をつくっていくと交通がよくなる、交通がよくなると真ん中のあんこの部分に業務機能が入っていく、そういうようなやり方もあるのじゃないだろうか。茨城県のものはそういうふうにしたいと思って、住宅と業務機能の複合都市をつくっていこう、そういうような考え方をしているわけでございます。