先ほど私、この規定は訓示規定であるということを申し上げましたが、「しなければならない。」と書いてありますが、これを強制する方法がないわけでございます。
 こういう中途半端な規定を置きました沿革から御説明を申し上げたらと思いますが、アメリカの関税法というものは輸入品の課税標準を、輸出国の市場価格または輸出価格のうちいずれか高い方によるというふうになっておるそうであります。そこで、日本からアメリカに輸出されるものについての輸入品の課税表示について誤解を与えないために、それが、物品税を含まないものがわが国の市場価格であるということを明らかにする趣旨で二十六年に設けられたわけでございます。
 ところが、これを現実に強制的に執行させるということになりますと大変めんどうな問題がある。製造場から移出します場合の課税価格というものが課税標準に原則としてなるわけですけれども、これが製造者の建て値かというとそうでない。大きな卸屋さんに卸します場合と小さい卸屋さんに卸す場合と建て値もまた違うようでありますが、それだけじゃなくて、割り戻し金があったり運送賃があっあり、それからまあ自分のところの系列の販売会社を使います場合には実売価格を安くしてしまって物品税の課税を免れますから、それを否認していたり、いろんなことがございますから、直ちに製造場から移出します場合に建て値だけ書いて残りは物品税と、こういうわけにもいかないようでございます、そういうことや、また小売屋さんが、それではそのテレビの物品税は幾らかと。何々の一〇〇何型は幾らで、何々型は幾らということを一々書くといってもこれは大変な手間になってまいりまして、区分表示し、区分決済をするというような規定を励行してほしいというのが法律の趣旨でございますけれども、これを必ず守れというようなことは取引の実情からすると大変困難な事情があるということで、こういう大変言葉は悪いんですけれども、中途半端な規定になっているわけでございます。
実際何を見てもほとんど書いてないわけですね。これは小売課税にせよ製造課税にせよ私は同じだと思いますので、これはちょっとカタログ、電気製品もらってきましたけれども、これは現在のですから、また今度は変わりますけれども、たとえば同じ冷蔵庫並べましても、免税のと課税されているのと、全然わからぬわけですね、消費者は。いまですよ、これは、十月以降じゃなくて仁要するに四百リットル以上の分とそうでない分と、これ並べてあるけれどもわからぬと。まあこれ全部表示するといったら大変な騒ぎになると思うんですけれども、法律にある以上は私は何か考えなきゃいかぬのじゃないか。これは大臣いかがですか。法律を変えるか守らせるか、どっちかしかないと思いますね。
これは小売店で物品税額を区分表示するという趣旨でございます。「課税物品の製造者又は販売業者」が販売のために店頭その他の場所に陳列する場合には、「課税物品につき納付された、又は納付されるべき物品税額に相当する金額とその他の金額とを区分して表示」しろとなっております。たとえばダイヤの指輪は、これは小売課税でございますから、百分の十五という税金が含まれておるわけですから、たとえば百十五万円のダイヤであれば十五万円が税金で、百万円がダイヤの本体の値段であるということを区分して書くようにという、これは訓示規定であります。
おっしゃるように、根本的な解決は料金の構成、遠近格差の是正、確かにそういうことになるだろうと思うのです、しかし、現実にいま二回続いて改正された法律の内容を見ますと、これは遠距離の通話料の高いのを解消するための法律改正なんです。ですから、確かに夜間の二段階割引は遠距離の人がみんな非常に喜んでおる、今回の改正でも遠距離の人は大変喜びます。そういう努力を公社側がされていることを私は認めます。遠近格差が七十二が六十になる、これをまた縮めていく、せいぜい外国並みにだんだん縮まってくる、これは結構なことだと思うのです。そのためには上を下げると同時に下も上げなければならぬということも確かによくわかりますが、下を上げるということは、いままでの例がそうなっているのですからなかなかむずかしいのです。
 そこで、下を上げるのはなかなかむずかしいが、そこにも不公平がある。不公平が存在しておる。同じ十円でありながら、そこにも料金に大きな不公平がある。その不公平を正すために財源は約五百億で足りるとするならば、今日の公社の財源の中でその不公平の是正のためにそれだけのものを費やして、部分的な解消というものは十数年来の懸案事項ですから、ぜひ公社としては実現してもらいたい。私どもとしては強い要望を持っておるわけです。それだからこそ毎回の附帯決議にも出され、また諮問委員会の答申にもこのことが出されておるわけですから、いまお話がございましたけれども、ぜひひとつ根本的な解決の方向に向かっていろいろな資料を整備され――私はこれにちょっと目を通してみましたけれども、日本の電話料金のコストは一体どうなっておるだろうか、そういう点については、アメリカと比べてはやはり格段の差があるように思います。確かにどんどん伸びてきた電話の実態の中で、コスト計算は非常にむずかしいと思います。しかし、そういう資料を整備しながら、一体何段階がいいだろうか、格差は何倍がいいだろうか。いまのイギリスのように四倍、そんなものを持ってきては大変なことになると思いますが、それならば一体何倍がいいだろうかというようなグループ料金制についての検討を常に公社側としてはやっておいていただかなければ困る。そうでなければ料金に対する信頼性は失われてくると私は思うのです。ですから、最悪の場合に上げてくれと言ったって今度は国民が納得しませんよ。そういう内容がわからなければ上げることに了解いたしません。
 だから、そういうことを考えてくると、今日ただいまやるべきことは、この法律改正は法律改正として、これは私どももこれに対して反対は申し上げません。これはこれなりの意味を持っておるでしょう。しかし、もっと大事なことがなおざりにされておるのだということをきょうは指摘したかったわけでありますから、グループ料金制についての根本的な見直しの努力を公社はこれからどんどんやってもらいたい。同時に、金額ははっきりわかったわけですから、とりあえずいま申し上げたような隣接区域内を同一料金にする。その実現を早急にやっていただきたいということを最後に要望して、ちょうど時間が来ましたから私は終わりたいと思いますが、もう一つだけ要望しておきます。
 やはり附帯決議の中に身体障害者、いわゆる弱い人たちのために減免措置とかいろいろなことをやるようにという附帯決議が今日まで何回も出ております。これに応じて電電公社は直ちに、五十一年に附帯決議があったところ、その後間髪を入れず設備料の分割払いと債券の引受免除をおやりになりました。これは大変結構なことだと思います。そのほかに現在シルバーホンが出ておりますが、いわゆるあんしん電話とかめいりょう電話、私もサービスセンターに行って拝見さしていただきました。大変りっぱなものができています。しかし、それも付加使用料というものがありますね。あんしん電話月三千五百円、めいりょう電話月百七十円の付加使用料、そういう身体障害者の皆さんに対する付加使用料の減免――四兆円も持っておるような電電公社ですから、そういう予算の中でわずかの金でございます。特にことしは障害者年ですから、そういう人たちに対して前回設備料の分割払いや債券の引受免除、こういうことで弱い人たちに対する配慮がなされておるわけですが、そういう点について公社は積極的に取り組むべきではないか、このように思いますが、電電公社の見解をお伺いしたいのであります。