前段のお尋ねの五十六年度予算関係の過疎の新しい施策というお尋ねでございますけれども、御案内のように新しい過疎法が実は五十五年度に発足したばかりなものでございまして、そのときに過疎債の対象に幾つか新しいものを取り上げるとか、あるいは老人対策、義務教育対策等で幾つかの新しい補助金を設けるとか、私どもの方の過疎関係でもそういったものはございましたけれども、そういうものを実は取り上げたばかりでございまして、内容としましては新しいものはほとんどございません。
 ただ量的には、たとえば過疎地域が一番期待しております過疎債が五十五年度の千三百十億に対しまして千五百二十億ですとか、それぞれ他の予算と比べますと非常に伸びている状況でございまして、強いて、五十六年度新しい施策という形を考えてみますと、御案内のように、五十五年度の国勢調査の結果が先般わかりましたものですから、その結果、幾つかの市町村が新しくまた過疎団体に加わります。五十五年度千百十九の市町村がございましたが、さらにそれに三十二の市町村が今度四月一日付で追加になりまして、その市町村につきまして過疎対策が進められるかっこうになろうかと思います。量的には拡充になりましたけれども、質的には特に変わった点はございません。
私がお願いしたいのは、この過疎地域の住民の心情です。心です。その一つの心の支えになっておった鉄道が外される。そうなると、過疎地域の住民としては夢も希望も失う、そういうふうな感じを深めておるので、過疎対策に大変精力を注いでいる長官に私は画期的な過疎地域住民が夢と希望の持てるような政策を何か御配慮願いたい、こういうことを強く要請をいたしておきたいと思うんです。五十六年度で、それぞれ前年踏襲されたような過疎対策はやっておりますけれども、新しい面での過疎対策というのを何か取り上げておるかどうかというようなことをお尋ねすることが一つ。
 さらに、これも国土庁と関係が深いんですが、水資源確保のために各地にダムの建設が行われております。ダムの建設はほとんど過疎地域だと申し上げても誤りじゃないと思います。その建設中は大変いろいろ建設会社や何かが乗り込んで、ある程度活気に満ちたような感じを与えておりますけれども、完成した後のその地域というのは全く火の消えたような状態になっておる。また私どもの宮城県でもいま数ヵ所ダムの建設が行われておるわけでございます。これからのダム建設の促進のためにも、そういう点について国土庁として何かこれからお考えがあるかどうかというような点もただしておきたいと思います。
国土庁として特に大臣がそのように精力を熱心に反対のために、言ってみれば過疎対策のために御努力をされたということか残念ながらいままでだれも承知をしておらなかったようでございますので、この際この席で公開してもらったということは、大変私は長官のためにも結構なことだと思うわけですが、ただいまのお話を聞いていると、北海道重点に大分御熱心にやられておられるようですが、過疎は全国的にございます。それからたとえばローカル線が廃止された後に今後、いまも現在過疎地域のバスやなんかに対してそれぞれ手当てをされておるようでございますが、ローカル線廃止後の交通確保のために国土庁としては一体どういうふうな処置をとられて過疎対策に対応されるか、お尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のとおり、ローカル線を廃止することは非常に日本の過疎地帯をいよいよ過疎にするおそれがあると私も反対いたしましたが、私のは表面には出ませんでしたが、いろいろ相談して実際の効果をおさめました。今度、反対ばかり新聞に出ても結局それが実現しなかったら何にもなりませんので、私どもはかなり成功いたしました。
 それは、最初の運輸省の案では、およそ日本の全土で廃止する線の六割二分が北海道であった。そんな北海道だけそれほど集中的に廃止するというのははなはだ均衡を破っているというこれが一点。第二点としては、北海道は特殊の場所である。いわゆる北海道開発ということはもう北海道開発庁も置いて多年にわたってやっておる。そういうところに全体の六割二分が北海道に集中して廃止するのはよくない、ぜひひとつこれを減してもらいたいというので、いろいろ折衝を何回も続けました。その結果は、大体六割二分が北海道にあったのが二割数分に抑え込みまして、結局成功いたしたと思っております。大体北海道で廃止されるところはひげ線というやつで、ちょろちょろと方々にひげが出ておる、そういう短いものだけになってしまったので、私どもは一応成功したと考えておるところでございます。
先ほどの先生からもう私の質問の要旨が大部分御質問がございましたが、多少重複する点もございますが、何分省いてお尋ねしたいと思います。
 まず、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思うのでございますが、先般、国鉄赤字再建という立場で政令をつくって、ローカル線廃止というようなことが打ち出され、それに対して自治省、自治大臣は強硬に反対したというような報道が出ておりますけれども、過疎地域に対して大変熱心な対策をされている国土庁の御意見というのがほとんどあらわれておりません。そういうような点で国土庁として、あのローカル線廃止に対してどういうふうなお考えを持っておられるか、簡単にひとつお聞かせ願いたいと思います。
放送大学の構想を検討する段階において、放送大学の放送の実施形態ということについてはずいぶん時間をかけて検討してきたわけでございまして、その検討の過程でＮＨＫの方で放送部門について積極的な姿勢を示していた時期があるということは承知をしているわけでございます。しかしながら、放送大学の設置に関する調査研究会議において検討の結果、大学の教育研究の自由と放送事業者の番組編集の自由との調和を図るという観点から、放送大学の教育内容をＮＨＫの電波を利用して放送することには無理があるというような考え方で、先ほど来御審議がされている点でございますが、放送と大学とを一体のものとして担当する設置主体を考えるという結論に達してきているわけでございます。
 そういう観点で私どもは、従来の検討の過程でも、ＮＨＫは高等学校については持っているわけでございますけれども、ＮＨＫ自体が大学を自分で持つというようなお考えは、このことについては私ども一度もそういう意見については伺ったことはございません。
 なお、私ども放送大学学園で大学と放送局とを設置主体としては一つのものとして持つという考え方で進めているわけでございますが、この仕事を進めていくに当たりまして、もちろんＮＨＫが従来学校放送について持っております経験なり技術なり、そういうようなものについては、私どもとしてもこの放送大学学園の放送局の分野において、そういうＮＨＫの貴重な経験なり技術なりというものについては積極的に協力を求めてまいらなければならないことではないか、かように考えております。