御指摘の水俣病研究センターにおきますＷＨＯの協力センター、こういうものが指定されておるわけでございます。ここの事業の一つといたしましてセミナーが計画をされているというふうに私ども聞いておるわけでございます。このセミナーにつきましては、ＷＨＯがいろいろな分野におきまして研究施設、ＷＨＯの協力センターというものをまず指定いたしますと、その分野で施設とか規模とか研究者の数とかいろいろなものを評価して決めるわけでございますが、その中の一つの事業としてこのセミナーのようなものも入っているわけでございます。
 このセミナーにつきましては今計画中でございます。ＷＨＯ等におきまして恐らく今検討しておられることと思いますけれども、何年度にどういうふうにといったような具体的なものについては私どもまだ承知をいたしてはおりません。来年度とか再来年度とかあるいはいろいろやったらどうか、あるいはやるとしたらどうかといったような構想といいますか考え方程度ということで、今ＷＨＯの中で協議が行われているというふうに私ども聞いているところでございます。
慎重に積極的にということをつけ加えてもらわなければいかぬのですけれども、当然、言葉静かに決意はかたく長官はやられると思いますので、お願いしておきたいと思うのです。
 そこで、水俣病研究センターがＷＨＯの協力機関になったということでございますが、最近ＷＨＯが、水俣病研究の国際セミナーを水俣で開催してくれないかというような話を環境庁なり外務省なりと話し合いをされておるということを私は聞いておるわけでございます、このＷＨＯからの要請があります水俣病研究の国際セミナーを水俣で開くという問題は、私は非常にいいことだと思います。公害の原点のところで公害を撲滅するとか環境を守るとかいう会議が開かれる、そういうものもどんどんやりながら、できます環境大学も国際大学として留学生なんかもどんどん受け入れて、世界の公害の研究センターにするとかというような意味を含めて、あるいは国連とかユネスコとか、そういうところの協力も得ながら大きいものにしてもらいたいという気持ちを持っているのですけれども、そういう意味を含めて、この水俣病の国際セミナー開催問題について今どうなっているのかちょっと聞いておきたいと思います。
この問題についてもまだまだお尋ねしたいのですが、非常に時間が限られてきておりますので、残念ですがあとちょっと、駆け足で質問いたします。
 一々確かめられればいいのですが、時間がありませんから、その点私の方からちょっと問題を整理をして出します。
 原子力の発電コストは今まで火力、石炭それから石油に比べて非常に安かったのですが、現在非常に状況が変わってきている。政府の方から資料をもらっておりますが、長い耐用年数を前提にして計算をすればなお原子力発電は単価が安いというように数字が出ておりますが、しかし、六十一年に、初年度に、もし全部新しくつくったのを比較したときに、この政府資料によれば、一般水力二十一円、石油火力十円、石炭火力十二円、ＬＮＧ火力十一円、原子力十二円程度というように出ておるのですね。ということは、石油が下がっているということ、それから円高といういろいろな要素がありますが、必ずしも原子力が非常に安いというふうにはだんだん言えなくなってきた。耐用年数を長く計算してやったこれを見ると、石油は二〇〇〇年にはバレル当たり三十ないし四十ドルに上昇するというケースで計算をしているのですね。それは、二〇〇〇年になったときにバレル三十－四十ドルになるという数字もあると思いますが、この数字はかなり高目に見られて、その結果として原子力はなお安い、こういう数字が出ておりますが、一年目を見るともうその差はほとんどない。場合によれば、ないというよりも、石油火力は十円というふうに安くなっておる。
 そこで、こういう状況の中で何とかしてコストを下げようというのは、これは企業からいえば当然の論理であると私は思いますが、しかしそのコストを下げるために、時間の点から質疑を通しては問題は明らかにできませんが、項目だけ挙げてみると、例えば運転時間、そして定期検査をやっている。運転時間は十三カ月以上オーバーしているというのは余りないようですが、定期検査の時間は、例えば二千時間くらい、中には三千時間といいますが、二千時間くらいやってきたのが二百数十時間というように、十日間くらいに随分、二百何十時間というと、十分の一くらいに短縮をされている。定検をやれば原子炉はとまりますから、これは電力を起こす方からいえば問題がありますが、こういういろいろな事情はあるにしても、定期検査の短縮化、あるいはこの間から問題になっておりますが、高浜の原子炉において、これは加圧型の原子炉ですが、定検の期間を短縮するために工事が行われている。それが原子炉等規制法に触れるか触れないかという問題が今いろいろ論議をされておりますが、そのことは時間の点からおいておきますが、そういう問題がやはりある。あるいは今冬電力会社のいろいろの状況等を見ると、とめるべき原子炉、例えば美浜の原子炉、敦賀の日本原電の原子炉に去年の八月二日に雷が落ちた。落雷ですね。片方の日本原電の敦賀原子炉はとめておる。ストップしておる。美浜の方は、一、二号炉は九三％出力を落として、極めて低い出力でこれを切り抜けている。そのときの様子を新聞、ニュース等で見ると、百からの点滅灯がついて警告をしている、制御室の。それを一つ一つつぶしていったというか解除してやった。離れわざをやっておるのですが、これはある意味では大変な技術であるとも言えるけれども、そういうことがいいのか。そして、そういう人は会社に損失を与えなかったということで表彰を受けている。こういうような形で安全ということで運転していくのがいいのか、あるいは敦賀の原子炉のように、事故、問題が起こったらまずとめよという規制にのっとってとめる、それは損失があってもやむを得ぬ、そういうのが本当の意味の安全対策として必要なのか、こういう問題が今コストを下げるという中で具体的にずっと出てきている。それを今全部明らかにするだけの時間がありませんが、これらをつづめて考えると、経済性のために安全性が後退をするということがあってはならないと思うのですが、その点についてひとつ長官の見解を伺いたい。
 時間がもう来ておりますから、今の質問に対してごく要点だけひとつ答えてください。