お答えいたします。
 先生の御指摘でございますが、河川におきます舟運の活用という問題につきましては、航路の維持あるいは洪水時の工作物設置等への影響だとか、あるいは漁業者との調整というようないろいろ解決すべき課題は当然ございます。それで、今御指摘の荒川の件につきましては、確かに石油製品、重油を中心に月間数万トン上っております。東京湾の中から入っております。したがいまして、先生御指摘のもっと積極的に活用すべきではないかということでございますけれども、運輸省といたしましては、道路交通への負荷の軽減とか陸上交通における事故の減少という観点から、河川の舟運の有効性について十分認識しておるところでございますので、今後とも東京圏全般について舟運の活用方策について少し検討をしてみたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま先生の御指摘のございました今回の不審船に関連いたします事件でございますが、残念なことながら、今回の不審船は四十ノットという高速を持っていた、また予想を上回ります航続能力を持っていた、こういったことによりまして捕捉するに至らなかったわけでありますが、海上保安庁といたしましては、今回のことも教訓といたしまして、より効率的な、効果的な捕捉方法や手段、こういった点につきましてさらに研究を重ねてまいりますとともに、御指摘の巡視船艇のスピードといったような性能面につきましても、今後とも全体の業務の動向を見ながらできる限りの努力をしてまいりまいと存じております。
今のこういう国家財政の中では、私たちが言ったからといって予算がなかなか急にふえるものでもないでしょうが、どうもこの間うちの船艇のスピードの問題で、私たちもいささか一等国日本の国辱的な場面がなというような話がちまたに出るぐちいやはり関心を持たれる船のスピードという問題、こういうものに関して、これからは重点的に船艇をつくって、スピードで、いろいろな問題で何か残念な思いをしないで済むように船艇の確保をぜひひとつ、考えておられると思いますが、その点いかがでしょうか。
ただいま海上保安業務の重要性についていろいろ貴重な御示唆をいただきましたが、私どもといたしましても、五十二年の海洋二法の施行以来今回また新たにＳＡＲ条約への加入という事態になってまいりましたので、巡視船艇及び航空機の整備につきましては、できる限りの努力をしてまいってきております。幸い、現在までにヘリコプター搭載型の巡視船は七隻の整備を見ておりまずし、今後引き続きこういった体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほど先生から御指摘がありましたように、安全かどうかという問題でございますが、日本車は非常に小さい車、形になっておりますので、欧米の同じような小さい車と比較しますと、強度的にほぼ同じようになっているかと思います。ただ、アメリカのような場合、自動車事故は自動車同士の事故が非常に多く、どうしても形として棺おけ型事故と申しましょうか、車の中に閉じ込められてしまうような形の事故が多いわけでございます。そういう意味で大きな車が乗員の被害を少なくするような対策を非常にとりやすいわけでございますけれども、一方、大型化しますと、事故時に他の交通に及ぼす被害は非常に大きくなっているわけでございます。そういうような事情があるわけでございまして、二輪車だとか歩行者の被害が多い、また小型車が多い等の日本の交通環境も勘案して、可能な限りの安全性の向上に努めていきたいと思っております。したがいまして、アメリカの基準につきましても、取り入れることができるようなものについては今後とも参考にして採用してまいりたいと思っております。
政党の政治活動の範囲についてのお尋ねがございました。
 今回の改正案におきましては、比例代表選挙において名簿を届け出た政党、政治団体は、当然に確認団体となって、現行の確認団体と同様の政治活動及び選挙運動を行うことができるものとされておるほかに、別途、政党、政治団体の選挙運動として、公営による政見放送、選挙公報、新聞広告という手段が認められておると承っておるのでございまして、政党、政治団体が選挙に関し選挙人に働きかける方途といたしましては十分に確保されておるのではなかろうかと考えておる次第であります。
 供託金の引き上げ幅の問題についてお尋ねがございました。
 最近におきます供託金の額の引き上げは昭和五十年改正の際に行われたところでございますが、当時と同様の考え方に立ちまして、戦前の衆議院議員選挙の供託金の額二千円を現在の貨幣価値に換算をしてみますと約二百万円となります。現行の百万円の二倍程度でございます。さらに、最近におきまする総選挙の選挙公営に充てられました経費は、候補者一人当たり約八百四十万円にも上っておることからいたしまして、衆議院議員の選挙の供託金の額を二倍に引き上げ、これに準じて参議院の選挙を含む他の選挙における供託金の額もこの程度に引き上げることは、真に当選を争う意思のない候補者の乱立を防止するという供託金制度の本来の趣旨から申しましてもやむを得ないものであろうと考えております。
 連座制についてのお尋ねでございます。
 連座制は、候補者の選挙運動というものを前提として考えました場合に、総括主宰者等候補者と一体的な関係にある者が買収等の悪質な選挙犯罪を犯したときには、その犯罪は当選人の当選に相当の影響を与えておるものと推認をされ、したがって、その結果は選挙人の自由に表明された意意によるものとは言いがたいので、選挙の公正を確保する見地から設けられておる罰則制度でございまするが、今回の改正案のように比例代表選挙という政党が主体となって行う選挙について考えました場合に、およそ政党が組織的に悪質な選挙犯罪を犯すということも考えられませんし、また、たとえそのような事態が生じたといたしましても、それによって当選人全体の当選を無効とするということが選挙人の意思に適合するとも考えられないのでございまして、連座制は政党選挙にはなじまないものと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔政府委員角田禮次郎君登壇、拍手〕