御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに
 流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際申し上げます。
 昭和五十八年度通商産業省関係予算及び昭和五十八年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
 次に、昭和五十七年における公正取引委員会の業務の概要について説明を聴取いたします。 高橋公正取引委員長。
活力とゆとりにあふれた社会を実現していくためには、このような状況を早急に克服し、国土の均衡ある発展と魅力ある地域経済社会の形成、さらには国民生活の質的向上を図ることが必要となっております

 このような観点から、地域経済を活性化し、その安定的な発展を確保するため、各地域において自主的に推進されているテクノポリス建設構想を積極的に支援してまいる考えであります
このため、各地域において技術先端産業が発展していくための基盤整備を促進することを内容とする法律案を提出するよう、現在鋭意準備を進めております

 さらに、産業の適正配置に引き続き努めてまいるとともに、快適な生活環境を実現するため、環境の保全、産業保安、住生活の向上、流通の近代化、消費生活の環境整備等にも努力してまいります

 以上、通商産業行政を展開します上での所信の一端を申し述べました

 現在の難局は、新たな発展に向かって乗り越えなければならない試練であります
私は、わが国経済の明るい未来への足固めを行うため、国民各位の御理解と御協力のもとに、強力に通商産業行政を推進し、難局の克服に全力を傾注してまいる決意であります

 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます
（拍手）
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。山中通商産業大臣。
やはりいま申し上げました文化交流、これは非常に大事だと思うのですよ。文化交流であるとかあるいはまた経済の交流ですね、これもケース・バイ・ケースで日ソ間でいろいろと行われておるわけですが、こうした経済問題につきましても、やはり話し合う余地は十分あるんじゃないだろうかと思っておりますし、また要人の人的往来、そういうこともこれから一つの課題として検討してまいらなければならぬ。私はやはりソ連のグロムイコ外務大臣が日本に来てもらうのが一番いい、こういうふうに思って絶えず要請をしておるわけであります。ソ連も半ばその気持ちになりかかっておったわけですが、その中で大韓航空機事件が起こりまして、さらにまた私もグロムイコ外相とは国連の総会で会う予定をしておりました。向こうもその方針であったわけでありますが、残念ながら流れてしまったということでございますが、そうした点をこれからも推進をしていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
そうすると、責任の一つとして腰を据えてやりたいという対ソ関係、さしずめ具体的には何から手をつけていこうというふうなお考えがおありになれば、それをここで聞かせていただきたいと思います。
経済政策全般について、これまで明らかになっているのは、たとえばマクロ政策のような場合でありますと、目的と手段の関係が政策の論理としてかなりの程度明確性を持っておるわけであります。しかし、一般に競争政策とか公共政策、たとえば広い意味でいきますと、この産構法に基づくところの産業政策とか産業調整策というのは、広い意味ではやはり公共政策の一部になると私は考えますが、この種のものにつきましては、目的と手段の関係とか、あるいは政策の手段についての選択なり判断の基準というのがそれほど明確でございません。その意味は、日本でも、ほかの国々においても、共通した点になっております。
 また、独禁法上に規定されているときの場合の適用の基準につきましても、先ほどからいろいろございました、たとえば不況カルテルの容認につきましても、指示カルテルの容認につきましても、合併につきましても、事前にどういう判断基準を示し、それが一番客観的、妥当であるかというような問題につきましては、はなはだ不明確であります。
 同時に、経済は生き物でありますし、産業は生き物でありますので、実態は刻々と変わっておる。しかも、その意味におきましては動態的であるというのが特徴的であります。したがいまして、ある時期に静態的にある基準を置きまして、これに従わなければならないということをとりますと、そのことは実情からはなはだしく乖離するという事態を起こすわけであります。これは実は、独禁法というような競争政策の場合につきましても、産業政策ということに基づく、あるいは産業調整策に基づきますところのこの法案から基づくいろいろの計画なり施行上の問題につきましても同じであります。
 私の意見は、その意味においてはまさに動態的な立場を踏まえて、絶えずこの二つの法律の運用は、双方について余りリジッドでなくフレキシブル、つまり弾力的に調整され、運用されなきゃならないだろう、こういう私は意見でございます。