総理の政治倫理あるいは民主政治に対する認識といいますか、大変残念ながら、私は、そのとおり総理が述べられたようなことかなと思っておりますが、この議会制民主主義にとって、マスコミの存在、あり方、極めて重要であります。政治家とジャーナリストが一定の常識を持って交流し合い、お互いに錬磨し合うこと、そしてこの基本的な緊張感、あるべきであろうと思います。それが議会政治の原点であろうと思います。
 この三宝会の問題点は、有名なマスメディアの第一線で活躍している幹部を組織的にそろえ、国民に大変影響力を持っている人たちが特定の政治グループと一緒になって、円滑な人間関係をつくり、職域を超えて足らざるところを補完しようということであります。近代社会、まともな議会政治で考えられない、マスコミを利用した、民主政治に似せた政治支配の発想だと思いますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
今初めて拝見をいたしましたが、この会は、老子の言葉「我に三宝あり、持してこれを保つ。一に曰く、慈。二に曰く、倹。三に曰く、敢えて天下の先たらず」よりとり、三宝会と名づけることとしたと。そうした意味で、さまざまな分野の方々が集まり、互いに研さんを積まれる。私には、ここに書かれております目的は、そのようにすらりと読めるのでありますが。
大変申しわけありませんが、私は、実はその週刊ポストの記事自体を見ておりませんし、それからその記事の内容がどのようなものか存じませんけれども、今、とっさに心当たりがございません。
いずれにしても、時代が大きく変わり、政治倫理という問題が、今日では景気対策や行政改革とあわせて、政治に信頼を取り戻す意味でも大変重要なことであろう、こんなふうに思っているわけであります。ある面では与党だから野党だから、こんな区別は政治倫理にないもの、私は、こんなふうに思って作業を進めてきた一人でもございます。そして、なおかつその範囲というのは、国家公務員や政治家あるいは裁判所初め特殊法人の幹部までという全体的な大きなエリアでやったわけでありますけれども、残念なことにそれぞれ日の目を見ることができませんでした。
 そこで私は、この金銭的な問題とあわせて、公務員倫理のあり方は政治家や公務員の金銭にかかわる問題だけではないと考えております。すなわち、憲法や法律にのった民主政治の本質に反する行為をチェックすることも極めて重要ではないかと思っております。
 そこで、橋本総理、お伺いいたしたいのは、週刊ポストの報道によりますと、ことしの六月に発足した、竹下元総理を最高顧問とし、マスコミ界や第一線のジャーナリストを中心とする三宝会という組織、任意団体、これについて総理は御存じでしょうか。
たしか、新進党から提案をされました政治倫理に関連いたします四法そのものについて、内容まで私は御質問を受けたことがなかったと思います。その上で、私は、公務員倫理については今申し上げましたような感じを持っておりました。言いかえれば、公務員倫理規程に相当する部分というものが御党の案にも含まれておったと存じます。
 そして、その上で改めて調べてみますと、公務員あるいはその妻子の資産、収入の公開といったことまでがございました。これは果たして、個人のプライバシーといった基本的な人権に関する問題というものを、どうとらえたらいいのか。目的、必要性、こうしたものについて十分な対応を必要とするのではないか。これは私というよりも、与党としてその当時判断をしたことであったと思います。ちなみに、今私どもは政治家として、また閣僚としての資産公開義務を背負うておりますけれども、私どもの場合におきましても、結婚して独立して世帯を持った子供たちはそれぞれから離れてまいります。そうしたことも考えてまいりました。
 そして、今、与党三党で議論をいたしております政治倫理等についての論議、これは一つは政治家個人の倫理問題につきまして、また企業・団体・個人献金につきまして、あるいは国会改革の具体策につきまして、こうした問題点について三党幹事長を含めた政治改革協議会を設立して検討を行い、その結果を臨時国会中に三党首会談に報告をするという内容のものでありまして、多少御党の御意見と、あるいは提出されました法案とは差異があるのかもしれないと思いますし、現在中間の報告を受けておりますが、土井党首が特定の法律案名を挙げられたという中身には、この三党の確認はなっておりません。
私は、財政構造改革という、お金がない、さあどうするか、そのときこそ国家のやるべきことは一体何かということを強調すべきだと思うのです。
 長官おっしゃったように、今回これを読ませていただきますと参加と連携とかあるいは重点的な投資あるいは効率的というような、どういうふうにやっていくのかという中身とか方法論、そこに私は新しく加わった面というのはかなりあることは認めます。
 認めますが、実は、そういうこと以上に、三つの国土軸というのをふやし四つにしていく、あるいはまた大都市のリノベーション、結局そこの部分については変更はされていない。それはなぜ変更されていないかというと、一つは、太平洋ベルト地帯の発展というものに国家を持っていこう、何を見ながら国家を考えていくかというときに、そういう太平洋ベルト地帯に対してという観点が強過ぎる。もう一つは、対東京といいますか、対大都市ということ、従来型の発想から均衡型の都市あるいは国づくり、そういうものが強過ぎるけれども、現時点で大事なことは、ぜひとも政府にリーダーシップをとってやってもらわなくてはならないことは、対アジア、対世界、そういう観点でどのように公共投資をやるか。
 ハブ空港というものを今までの思考線上で、あそこにもここにもハブ空港というのではなくて、上海とかあるいは永宗島とかあるいはマレーシアとか、そういうものに対して日本のハブ空港はどうなのかとかいうような対アジア、対世界、そこの経済的なグローバルスタンダードという時代に即してやっていくという思考が非常に欠けているのではないかということを実はこの経過報告で、大変立派な先生方がやっていただいたのだけれども、もう一遍その点を考えていただいて、そして方法論、中身ということで、どのように効率的に、重点的にということがあってしかるべきだが、私はそちらの構想力が欠如しているように思えてならないのですが、その点いかがですか。