老齢福祉年金は、ことしの九月から二万五千百円ということだと承知をいたしております。
 ただ、年金のお話が出ましたから申し上げさせていただきますが、これからの大部分の老人の方方、これは福祉年金というよりか拠出制の厚生年金なり国民年金の受給者がこれからどんどんふえていくわけでございます。年金の平均的な額というのは、実際の受給者でもう月額十万を超えていると思いますし、標準的な年金では十四、五万の水準に来ているのだと思います。確かに福祉年金の受給者、まだ七十歳以上の方で相当数おられますけれども、今度の老人保健法でお願いする月当たりの金額、入院の場合でも一日三百円、三十日九千円。九千円というのが高いか高くないかというのは、それは先生いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、四十八年当時年金はまだ低かったと思います。月額五千円程度だったと思います。そういった状況、年金の水準が非常に上がってきたというようなことも考えますと、いまお願いしている一日三百円、こういった負担というものは決して老人の方々、福祉年金の受給者の方々にとっても、それほどむちゃな、あるいは無理なお願いではないのではないかというふうに思っているわけでございます。
外来であなた四百円というのは、受診抑制にならない金額だというから、私はそんならその問題は一応おくとしてと言うた。いまの老齢福祉年金幾らですか。十万も二十万も出ているんだったら、それはあれですわ、二ヵ月一万八千円、それはしんぼうしてもらえるかなというふうにあなたがお考えになるというのはわかるよ。
 いま幾らですか。
それに対してソビエトからいろいろと抗議といいますか、クレームが来ている。これは、大体赤道の上で二度ぐらいずつずらすということですから、当然百八十個ぐらいしか打ち上げられないから、あの付近に打ち上げるときにはやはりそれぞれの国と話し合いをした上で、混信とかそういうものがないように、打ち上げても全然役に立たないということがないようにするということで協議が必要なんだと私は思うんですけれども、これらの問題を考えてみますと、特にインテルサットいわゆる通信衛星、あるいはこれから恐らく海事衛星等もたくさん打ち上げられる計画があるんじゃないか。また今度は航空衛星ですね。こういったようないろいろな衛星が打ち上げられてくる。もうすでに打ち上げられてもいますけれども、そういったような問題をやはり調整をしていかないと、これまた宇宙戦争みたいになってしまって大変な問題となってい一くんじゃなかろうか。地球上の戦争についてはいろいろと問題にされますけれども、宇宙の場合もやはり同じような意味で国際間の調整が必要だと思いますが、これを調整するのは一体どういうところで調整をするのか。それについてお伺いしたいんですけれども。
お答え申し上げます。
 ＣＳ２ａというのはわが国初の国内の実用通信衛星でございまして、五十八年の二月にその六機と申しますＣＳ２ａ、それから八月に予備機でございます２ｂを打ち上げる予定になっております。この衛星は、静止軌道上で約三百五十キログラムの重量のものでございまして、電話で換算いたしますと約四千回線の通信容量を持っております。そして電電公社、国の機関、各公共機関等が非常災害用あるいは離島との通信等に使用することになっております。
お答え申し上げます。
 衛星通信回線を設定する場合は、御承知のように国際電気通信条約の付属無線通信規則の規定に従いまして、打ち上げ国からの情報をもとに国際周波数登録委員会が世界各国へその衛星の情報を事前に公開するということになっております。この情報をもとに各国は自国の衛星通信回線または地上の無線通信回線に混信があるかどうかということを検討いたしまして、混信のある場合は関係国と調整を図るということになっております。その場合、それぞれの通信回線が相互に容認できる限度で技術特性の変更を行って、問題の解決を図っていくということになっております。今回の新聞はソビエトとの関係を取り上げておるわけでございますが、ＣＳ２ａの打ち上げ計画と同じ東経百三十度の軌道位置にソビエトのスタチオナール十号という衛星を打ち上げるということでございまして、現在わが国とソビエトとの間で無線通信規則の規定に従いまして国際周波数登録委員会と十分連絡をとりながら調整を行っております。
これは全銀協の案としてまとめたわけでございますが、ただいまお話しの、土曜日はどの土曜日かということは、第二土曜日というふうに考えております。
 それから前提条件としては、お話しのとおり、郵便局及び全民間金融機関が同時に実施するということでございます。
 それからまた、先生から機械を動かした方がいいのではないかというお話がございましたが、機械につきましては、ＣＤ等の稼働を含む普通預金支払い業務の取り扱いは行わないということにいたしております。これはどういう理由かと申しますと、現在機械の装備につきましては、全民間金融機関の中で装備状況にかなりの違いがございますので、店は休んで機械が動いているということになりますと、その装備をよくしております金融機関と、まだそこまで行っておりません金融機関との間の競争条件の差がそれだけ広がりますので、金融機関側としては、全民間金融機関が一緒に休むためには、そこが大変むずかしいところでございます。しかし反面、先生おっしゃいましたように、消費者あるいは預金者の側から見れば、機械が動いている方が便利なことは申すまでもございません。そこで、この二つの考えの接点として考えたのが、まず月一回第二土曜日閉店ということならば、預金者の方々にも多少のしんぼうをしていただく、機械の装備が大変多いところも、まあ歩調をそろえて休んでいただくという、いわば業界全体として手を握るためのものとして考えたわけでございます。
 準備期間としては、われわれといたしましては、利用者への周知徹底及び地方公共団体の出納事務等業務面の整備等を考慮して、実施時期を決定した時点から最低六カ月間を準備期間とする、かように考えておるわけでございます。