これも新しい制度でございますので、私どもとしましてはこの使い方について随分いろいろ議論したところでございます。いわゆる一般無償の対象国のみを対象にせずに、一般無償対象国より若干はみ出すところにも何とかやれないかというような工夫もしながら、今この制度の効果的な活用、言うなればテストをやっているところでございます。したがいまして、その成果を見ながら必要に応じまた予算の増もお願いするということで、とりあえず平成二年度におきましては前年度並みの予算をお願いしている次第でございます。
最後におっしゃった小規模無償資金協力ですね、これは昨年度と同じ三億円なんですね。これはふやしていらっしゃらない理由は何でしょうか。オイスカとか、そういった前から補助金をもらっていたＮＧＯ、団体ではなくて、ほかのＮＧＯに対する補助金は昨年が一億一千万、ことしは二億二千万と倍増しているわけですね。ただ、小規模無償資金協力につきましては昨年度と同じ、平成元年度と同じというのはどういう理由でございますか。
私どもＯＤＡを国民の御理解を得て拡充、充実していかなければならないということで努力しているところでございますが、特に政府レベルの極めてオフィシャルな立場のＯＤＡと、また別の形から、今先生がおっしゃられましたような市民の参加を得る形で、いわゆるグラスルート面での協力ということにも意を用いるということについて最近いろいろ努力しているところでございます。ＮＧＯに対する支援という観点では、私ども基本的にはＮＧＯの自主性を尊重しながらＮＧＯとの協力関係を一層促進していきたいという考えで臨んでおります。
 外務省といたしましては、従来より関係団体に対して補助金等の供与もしてきたところでございます。政府とＮＧＯとの連絡体制が強化、あるいは国際協力事業団を通じて財団法人日本シルバーボランティアズの対中国専門家派遣等、こういうふうな例も既に実を結んできているところでございます。またもう一つの例は、バングラデシュにおきまして、我が国政府レベルで無償資金協力で建設した施設を利用してオイスカ、我が国のＮＧＯの一つでございますが、オイスカによる各種研修が実施されているという例もございます。
 予算面でさらに補足させていただきますと、平成元年度よりＮＧＯ事業補助金制度を導入しておりまして、今御審議を願っております平成二年度の政府原案においては二億二千万円をこのために計上しております。さらにまた、ＮＧＯも対象とする小規模無償資金協力を導入して、平成二年度では三億円ということで御審議を願っている次第でございます。
労働組合の代表ばかりでなく、市民団体も最近大変ＯＤＡに対して関心を持つ団体がふえておりますね。そういういわゆるＮＧＯという方々の御意見というものは、やはりＯＤＡに反映させるような努力をなさっておりますか。
私ども、かねてよりＯＤＡ研究会というものを外務省内で開いて民間の有識者の方々に参加いただいております。そのメンバーの中に労働組合の代表の方にも御参加いただいておりますし、さらにまた、総理府で設置、運営されております経済協力審議会においても、労働組合の代表の方がいろいろ有意義な御意見を述べておられます。
これはもちろん民間の労組の集まりで、それが諮問委員会を形成しているわけでございますけれども、日本におきましても、やはり労組からＯＤＡに関して申し入れとかいうものも時々は外務省に対してございますか。
地域文化を大事にしたい、そういうような河村委員の今までの御意見は、私も共通した認識というか価値観を持っています。それぞれの地域の文化がより育ち、発展していくためにも、とりわけ放送という役割は大きいと思いますし、なかんずく先ほど方言の問題で、ＮＨＫが河村委員の指摘を取り入れられたということについては一定の評価をしてよかろう、私はこういうふうに思っているわけです。
 むしろ、もう私から申し上げることはなかろうと思ったのですが、あえて、例えば今東京一極集中型の放送の仕組みを地方の文化、地方でソフトな面をつくっていこう、そういう意味では、たしか金曜日だったと思いますが、１３５歳」という、これはＮＨＫの名古屋放送局ですかが制作をして、地元ですからね、そうでしょう。たしかこれはネットワークに入っていると思うのですよ。だから、名古屋の文化が、あるいは九州の文化が、北海道の文化、大阪の文化がそれぞれの地域へ多層的に文化交流をしていく、あるいは海外も含めて。それがこれからのあるべき、マルチの時代につくり出していかなければいけないものである。そこに文化が守られる、あるいは高齢化社会を迎えた中で、放送というものが、情報というものが格差がなくなる、そしてそれぞれの地域の文化が伝わっていく。むしろそういう意味で、高齢化社会で放送を通して福祉を支えていくというのは、これまた大きな役割ではないだろうか。そういう意味で申し上げるならば、福祉文化をつくることも放送の大きな役割の一つ、放送が担うべき役割というのはそこに大きくある。これはＮＨＫだけに限らず民放も含めてやはりひとしく、情報格差のない日本、いや世界をつくっていくということは大事なことである。そういう意味では、方言だけにかかわらず、先ほども申し上げたように未来をつくっていこうというわけですから、未知の世界に挑戦するわけですから、大変難しい問題もあろうかと思いますのでも、大事にしなければいけない。そのことは技術のいわゆるハードの面、経済性だとか技術論だけでなく、精神的な、精神文明、精神文化をどうバランスよく調和させていくかということも、これまた配慮すべき大きな私は視点であろうと思います。
 そういう意味で、今後とも地域文化の発展のために、ＮＨＫはもとより民放も含めて、それぞれの通信放送が大きな役割を果たしていただけるように郵政省としてもぜひ協力をお願いしてまいりたい、このように思っています。