まだ受け取った段階、昨夜受け取ったばかりでありまして、私も書簡そのものを見ていないわけですが、しかし、これに対して返事を求めているわけですから、回答しないというわけにいきませんけれども、しかし、六十日というのは、アメリカとして一つのめどを示したわけであって、何も最後通牒的に突きつけられたものではないと私は理解しておりまして、そうその六十日にこだわるとかこだわらぬとかという問題ではないと思います。しかし回答はしなければならない。しかし、その前に、今おっしゃるように、ＳＤＩというものに対して日本としても日本なりに勉強をするということは必要であろう。アメリカ側も専門家をよこしていろいろと説明もしたいというようなことを言っておるようであります。そういう点も含めてこれからどういうふうに対応するかを政府部内でひとつ詰めてみたい、こういうふうに思います。
私は、ＳＤＩについては非常にいろいろな疑問を持っているわけです。きょうはそっちの方は後に回しますけれども、ということは、六十日以内に、日本としてはある程度アメリカのＳＤＩの構想を向こうから聞かなければなりませんね。総理大臣は、よく全体を承知していない、わからないとこうおっしゃっている。わからないで判断はできないわけですから、向こうは六十日という期限を切っているわけですから、そうなると、まず日本は、六十日以内にこの研究開発に参加するかしないかを答える方針ですか、それとも六十日以内という期限は守らないというおつもりなのか、六十日以内に何か答えをするというお考えですか、どうですか。
日本は研究に理解を示した、しかし、全体はまだ日本として十分わかっている問題ではない。ですから、これから漸次研究が進む段階の中で、アメリカ側からその情報の提供を受けたい、さらに場合によっては協議もしなければならない、こういうことを言っておるわけですから、とにかく研究段階においてはこうして理解を示したけれども、これからはどうなっていくかということは、その都度都度に応じて情報も得なければならぬし、あるいはまた、場合によってはアメリカの説明も受けなければならないということでありますから、この協力というのは、最終的にＳＤＩというものの全貌が明らかになった段階でどうするかということまでつながっておるわけではないと私は理解しておりますし、これはその時点において、日本政府として、日本の持っておるところの基本的立場というものを踏まえて自主的に判断すべき問題であろう、こういうふうに思っています。
そこで伺いたいのですが、大臣は、昨日の参議院の予算委員会でも、この問題について、日本の立場は「研究に理解」以上のものでも以下のものでもない、こうはっきり断言しておられるわけです。また総理は、予算委員会でたびたび、いわゆる軍縮を目指したものである、防御的である、非核兵器である、それ以上のことはわからない、こうおっしゃっているわけです。「研究に理解を示した」だけです、わからない、支持をするとかしないとかいうことじゃなくて、「研究に理解を示した」という御答弁だった。この総理と外務大臣の御答弁から出てくる答えは、これはわからない、内容がわからない、研究に理解を示しただけで、支持するとかしないとかという問題ではない。こうなってきますと、当然論理的な結論としては、わからないものに、研究開発をいたします、こういう分野でやりますということは、日本政府としては出てこないんじゃないのか、こういうふうにだれもが思うと思うのですけれども、何かそれと違うことを今外務大臣はお考えなんですか、どうなんですか。
アメリカは、そういう日本の理解というものを踏まえて、さらに研究に対する参加を求めてきたのじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、これに対してどうするかというのはあくまでも日本の問題であろう、こういうふうに思います。
ですから、首脳会談では戦略防衛構想についての説明があった、その研究には理解を示したというふうに理解しているわけです。今回の場合はもう一歩、研究に一緒に参加しませんかということ、しかも得意の分野はどこですか、御希望の分野はどこですか、これは明らかに首脳会談のときよりももう一歩具体的な形で来たものだというふうに思うのですね。そういう御認識ではないのですか、受けとめ方は。
アメリカ政府が日本の政府の立場をどういうふうに判断しているか、それはアメリカ政府の問題でありましょうが、日本政府は研究に対する理解ということをはっきり言っておるわけですが、しかしアメリカ政府としては、日本とアメリカとの同盟的な関係というものを踏まえて、この問題についてヨーロッパ諸国に協力したと同様の趣旨で日本政府に協力を求めてきた、こういうことであろうと理解しております。
外務大臣、今回のワインバーガー国防長官から来た書簡は、研究開発に参加する意思があるかないかということを求めているわけですね。しかも、参加するとしたら日本が得意とする分野はどこになるのか答えてもらいたい。これはちょっと、首脳会談での合意というのかやりとりというのか、これと違うものじゃありませんか。そういうふうに私は見ているのですが、その点まずどうですか。
今御指摘の獨協大学というのは、本部が埼玉県にありまして、相当評価は定着している大学なのです。その大学が、姫路の方で大学を誘致したいということから、先ほど先生のおっしゃったような姫路市の協力を得て姫路市に獨協大学が進出したいということは、これは地方公共団体が自分の地域の学術文化水準を高めたいということからのことと思うのでありますが、文部省としては、先ほど私学部長が説明いたしましたように、認可基準とかあるいは資金計画とかそういったものが立派に整っておるならば、これは慎重な審査をして、そうしてそれに適切に対応しなければならぬと思うわけでありますが、一般論として申し上げますと、評価の定着しているような大学を、自分の地域の学術文化水準の維持向上を図ろうということで、大学と地方公共団体が協力し合って、そうして大学を設置していくということは、私は、決して排斥すべきものじゃない、むしろ望ましいものであるというふうに思います。
 その誘致をする場合に、市の方で何らかの協力をした場合に、これは一般市民の意向として、市が協力したならば、市民に対して別枠で、市民の中から試験を受けて、その中で何名かは市民の方を優先して採るよということは、その枠の大きさにもよりますけれども、公正な試験をして市民の中から入学が許されるのであるならば、これは必ずしも不当ではないというふうに私は思うわけであります。
 それで、姫路市でそういう協力をするかどうかということは、まさしく姫路市自身の中で公正な議論をして、そして対応さるべきことだ、実はこういうふうに思っておるわけであります。