大臣、日ロ間に領土問題があるのは当たり前のことで、これは議論する余地のない話なんですよ。
 私が言っているのは、例えばこの前のコズイレフ大臣と武藤大臣との会談の中でも、領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するプロセスを進展させ、両分野がよい影響を与えながら前進することだという話になっている。
 今まで主権について外務省はうるさく言ってきたのです。主権を認めろ、主権を認めろということが対ロシア、旧ソ連に対するアプローチだったわけですよ。その主権の存在という表現がなくなってきているものですから、何かしら後退したような印象というかイメージを与えているのですよ。領土問題があることはロシア関係にあって当たり前のことなんですから。ですから、平和条約も結ばれないわけなんですから。
 今まで外務省が言ってきた、例えば主権の存在を認めろと言ってきたその話なんかも、前回の外相会談でも出してないわけですよ、大臣は。その点を地元ではちょっと後退しているのではないかなという心配があるものですから、その点は厳しくやりますよということを私はお尋ねしたいのですよ。
私はずっと答弁で、いつも領土問題はあるということを言ってきておるわけでございます。領土問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ない、日ロの完全な形での正常化の関係を持つには、どうしてもこの領土問題の解決が前提であるということは私はずっと言ってきているわけでございまして、その点は全く領土問題を我々は考えないということではなくて、領土問題は常に一番頭の中にある。領土問題を解決しなくて二国間の完全な正常関係はあり得ない、これはもう私ずっとそういう答弁をしてきておりますので、そのとおりでございます。
大臣、この統一見解では、「ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになって以来、この考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互に良い影響を与えながらともに前進して行くという意味で、「拡大均衡」という言葉を用いているところである。いずれにせよ、この考え方は、今後とも堅持して参りたい。」、「この考え方」というのは拡大均衡なわけですよ。
 そこで、今大臣が言った表現とこの統一見解での表現というのはまた別になっているのです。統一見解での領土問題というのは、日本からはこうだということを書いていないのです、はっきり言って。「ソ連邦が領土問題の存在を認めるようになって以来、」と書いているわけですよ。日本側も、領土問題があるということは明確に統一見解では言っていないのです。この点私はきちっと言っていただきたい、示していただきたいということなんです。
この統一見解にもありますように、領土問題の存在を前提にしてときちんと書いてあるわけでありまして、私どもは、領土問題についてはもう両国間における最重要懸案である、この問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ないわけでありますから、当然領土問題は今後とも平和条約を締結するために最重要懸案として取り組んでいく、こういう決意は変わっておりません。
そこで大臣、政経不可分の原則は守りながら表現は拡大均衡。政経不可分の原則は守りながらというのは、これはさっき言ったように、ロシアのみならずほかの国も、いずれの国にも該当する表現なんです、言ってみれば。ただ、ロシアには領土問題がありますね。
 そこで、今私がこういう質問をして、表現は拡大均衡でいくのだとなりますと、領土問題はどうなるかという心配を旧島民の人はもちろん、あるいは根室地域の皆さん方、また心ある多くの日本人が棚上げされるのではないかという懸念を持ちますので、大臣、拡大均衡でこれからいくのだ、しかし領土は一歩も譲らない、この明確な姿勢を私はぜひとも打ち出していただきたい。
 特に、大臣のところにも行っているかと思いますけれども、根室市長さんだとかあるいは返還運動の関係者から、「「北方領土四島一括返還」の基本を堅持していただきたい。」あるいは「「政経不可分・拡大均衡」については、領土問題を優先する従前の基本を堅持していただきたい。」、さらには、北方領土問題の今後における対ロ外交、特に領土問題の基本方針を明確にしてほしい、恐らく大臣のところにもきのうかおとといこの要望書が着いておると思うのですね。
 この点に関しまして、誤解を受けられても困りますから、表現としてもこれからは拡大均衡だと言った以上は、領土問題はどうなるかという心配があるわけでありますから、これはやはり大臣として、外務省として、領土問題は棚上げしないんだ、これはきちっと取り組むんだという新たな決意を私はぜひともお聞かせをいただきたい、こう思います。
次に、三点セットの第二点です。中部新国際空港の建設の問題、これは私は歴代総理を初め運輸大臣にも今回を入れて九回質問をしておりまして、その都度前向きの答弁をいただきました。
 御案内かと思いますが、昭和六十年一月、三県一市で建設促進期成同盟会を結成しました。同じく六十年三月には、三県の超党派で成る国会議員のこの建設推進のための議員連盟が結成をした。そして昭和六十年十二月には運輸大臣の認可をいただきまして、財団法人中部空港調査会が設置をされまして、いろいろ調査を進めております。
 それで、三つのクリアすべき条件がございまして、一つは候補地の問題、適地です。どこへ空港をつくるか。これはおかげさまで常滑沖と地元で意見がまとまりました。あとクリアすべき問題は二つありまして、時期をいつごろにするか。これは既に二十一世紀初頭、できれば西暦二〇〇五年、大体このころには千五百万人の需要が見込めるであろう、こういうことで二十一世紀初頭。三点目は費用負担をどうするか。これは議員連盟の江崎会長等からも話がありまして、運輸省の方もほぼ了解していますが、費用負担は関西方式でいこう、こういうことです。もうこれはクリアされまして、地元では秋ごろまでにはきちっとできる、年内にもきちっと地元のコンセンサスが得られる、こう言っておるわけであります。
 一方運輸省の方は、平成二年度の初頭、四月から五月、六月にかけまして関係自治体からヒアリングを受けるわけです。そして平成三年から始まる国の第六次空港整備五カ年計画の中にこれを取り入れるかどうかを検討するわけであります。今言いましたように、候補地を含めた三つの条件が地元が考えておりますようにきちっとことしの秋ごろまでにはクリアできるとすれば、第六次空整に盛り込んで当然であろう、こういうふうに考えるわけであります。こうした地元の熱意、空港の必要性を含めてぜひとも第六次空整に組み込んでいただきたい、このように考えるものでありますが、総理、どうでしょうか。