自民党の大木浩でございます。
 平松先生にお聞きしたいんですが、先ほど台湾海峡をめぐる中国、台湾のそれぞれの軍事力の分析をしていただいた。そのときもおっしゃいましたけれども、中国の場合に、陸軍の兵力はたくさんありますけれども、空軍力ということになると台湾海峡の制空権を確保するだけのものはまだ少なくとも持っていないというふうにおっしゃいまして、私もそういうふうに判断しているんです。また、海軍力ということにつきましても、台湾側の方が守っているわけですから、そこへ強行に揚陸作戦をするだけのものがあるかどうか、これも必ずしも十分ではないんじゃないか。
 ということになりますと、何かするとすれば先ほどおっしゃいましたように、ミサイルを本土の方から飛ばすとか、当たるように撃つか当たらないように撃つかは別として、そういうことも考えられる。しかも、それがこの選挙のときで終わりということじゃなく、今後もそういうような状況が続き得るとすれば、そういった状況に対してどういうふうに台湾側あるいはアメリカ側は対応することが考えられるのか。
 そしてもう一つ、これは先生は先ほど、後で話すとおっしゃいましたが、その場合に日本として、これは日米安保体制との絡みもありますので、どういうことができるか、あるいはアメリカからどういう期待があるかということについてコメントしていただきたいと思います。
私は、証拠がないので反論することもそれに対して同意することもどちらもできないわけでありますが、そうだとすれば余りにもコストがかかり過ぎているなというふうに感じざるを得ません。つまり、今回の一連の行動の結果として、日本をひっくるめて、特に東南アジア諸国の中での中国軍事脅威論というもののある意味での正しさを植えつけた、増幅させたというふうに言っていいだろうと思います。その意味ではちょっとコストが高過ぎるんじゃないのかなと。選挙が終わって、そして何らかの結果が出た際に中国側は、今回の一連の行動、政策措置に対して効果があったと、こういうふうに恐らく間違いなく言うと思いますが、今おっしゃったような見方には私はちょっと同意しかねるところがございます。
私は沖縄の出身なので、本当は沖縄の基地問題と絡めて聞きたいことがたくさんありましたけれども、小島参考人に一点だけお伺いをいたします。
 近代日中関係史の御専門で台湾関係の御著書もたくさんあられる立教大学の戴教授が、つい数日前にこのような見解を発表しておりまして、地元沖縄の新聞でも随分大きく報道されたんです。
 要旨は、中国の軍事演習による台湾威嚇の本当のねらいは、二十三日の総統直接選挙で李登輝総統を高い得票率で勝たせて政治基盤強化を図り、統一に向けた中台による今後の交渉を円滑化させることにあると。さらに続けて戴教授は、高得票率での再選で統一問題の交渉相手としての李総統により高い当事者能力を持たせたいというのが中国側の裏の意図ではないかと見たと。そして、より具体的に演習が選挙に与える効果として、一つは対中、問題の最大争点化、二番目に対中問題解決をだれに託すかという住民投票の意味合いが出てくる、三番目に軍事威嚇下での勝利や李総統にこれまでなかったカリスマ性をもたらすなどと予測をした上で、李総統の政治基盤強化は中国にとって今後予想される交渉に有利になると判断しているのではないか。
 こういうふうな見解を発表されて、先ほど申し上げましたように地元の新聞でもかなり大きく報道されたんですが、この見解については小島参考人はどういうふうに思っておられるのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
私も雑駁な言い方をしてしまいましたが、過渡期というのが一体全体どのくらい続くのか、これが問題でございます。当面は来年の十五回党大会ということでありますが、果たしてそれで過渡期を乗り切った、そしてポスト鄧小平時代に入るのかということになると、私はまだそれは見えてきていないというふうに思っております。その意味で過渡期というのはそう短いものではないと思っております。
 第二点目として、台湾問題についてある種の鎮静化というのは総統選挙の後にあるかもしれません。しかし、それはこれまでもそうであったように、一つの中国原則というものを取っ払う、そしてそれを解決するような、そうした形での解決ではあり得ようはずがないわけであります。他方、台湾の現実というのは、先ほど言ったような現実はこれからますます進んでいくことになるわけですから、その意味で問題先送りで、依然として極めて危険な状況があらわれてくる可能性はまだまだ続くというふうに私は思っております。
お答え申し上げます。
 現在、領海法のもとで採用されておりますのは通常低潮線等でございます。その結果、我が国の領海の限界線は、海岸の曲折した地形や多数の島の存在によって複雑に入り組んでいるわけでございます。直線基線を導入することによりまして、そのような複雑に入り組んでいる領海の限界線がいわば直線的に整形されまして明確なものになります。その結果、我が国の周辺海域を航行する外国船舶にとってのみならず、沿岸国として法令を適用いたします我が国にとりまして、双方にとりまして実益をもたらすものであろうと考えております。
 また直線基線は、接続水域でございますとかあるいは排他的経済水域、大陸棚の限界を測定する基線としても用いられるわけでございますので、我が国がこれを導入することによりまして、既に直線基線を採用している近隣の国と同様の立場に立つことができるものというふうに考えております。
 これまで直線基線を採用してこなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、昭和五十二年の領海法の制定当時には、国際社会全体でも二十一カ国が直線基線を採用しているにすぎませんでした。我が国といたしましては、各国の国家実行の趨勢を見るという観点からも、その当時は直線基線を採用しなかったわけでございますけれども、その後、近隣国や多くの海洋先進国を含む七十カ国以上の国や地域が直線基線を採用するに至っておるわけでございまして、そういうことから、先ほど申し上げたようなメリットも勘案いたしまして、我が国としても直線基線を導入することとしたものでございます。