それから東南アジアの関係で言いますと、ＡＳＥＡＮ文化基金というのがあるというふうにお聞きするわけですが、これはどういう性格のものであり、どういう活動をしているか。それから、わが国はこれにどういうふうに関与しているか、その御説明をお願いします。
お答え申し上げます。
 全く先生御指摘のとおり、一般的に開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国との文化交流ということは、日本の文化交流の中で非常に重要な位置を占めておると思います。
 特に、国際交流基金の事業に即して申し上げますと、ほかの国、特に対先進国につきましては、日本の文化、日本語というようなものを海外に出すという事業に重点が置かれているわけでございますが、開発途上国、特にＡＳＥＡＮとの関係につきましては、単に日本から先方に文化を紹介するということだけではございませんで、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは開発途上国の文化を日本に持ってくる、相互交流ということに重点を置いて事業をいたしておるということになっております。
 ただいま御指摘ございました南アジア映画祭、これは国際交流基金の創立十周年を記念いたしまして、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、フィリピンの五カ国から近年につくられました秀作映画を輸入いたしまして、これを東京、京都を初めとする全国十数カ所でことしの十月から十一月にかけて上映するという計画でございまして、これも東南アジアの国々の文化を日本に紹介する、こういう計画の一環として計画されたものでございます。
 これだけではございませんで、昨年でございますと、インドとかネパールの舞踊の日本における紹介でございますとか、あるいは本年の計画では、ハリ島の踊りを日本に招聘するというような形で、東南アジア諸国の文化の日本への紹介事業ということにも非常に力を入れているということでございます。
それから今度は、海外交流のわが国の相手でありますが、いままでは、どうしても欧米諸国との交流が非常に重点であった。いわゆる発展途上国あるいはまたアジア関係というふうなところとの交流というものは、比較的低い位置づけできたんじゃないのか。私は、それであってはならぬ、こう思うわけですが、聞くところによりますと、ことし十月、国際交流基金が十周年を迎える、それに記念の国際文化交流推進月間、こういう行事が行われる。その行事の中で、東南アジア諸国の映画を日本の国民に公開する、そういうふうな企画がされておるというふうにお聞きします。私は、これは非常にいいことだ、こう思うわけですが、その辺の、ことしだけのことではなくて、そういうことをやられるとすれば、将来に向かって継続的により拡大してというお考えが必要だと思いますが、いかがでしょう。
先ほどちょっとそのことも申し上げようと思いまして、失礼をいたしました。
 確かに、先生御指摘のように、出資金につきましてはいまの税制上の優遇措置が認められておりません。このために、出資金は非常に少ない額にならざるを得ないという状況にございます。
 ただし、この点につきましては、寄附金という場合、拠出金という場合でございますと、民間企業から国際交流基金に移って国際交流事業のために使われるわけでございますが、出資金という形の場合には、あくまでも民間企業が出資したという形のまま残りますものでございますから、そういう点で租税当局とも何回も折衝をいたしましたけれども、この点についての税制上の優遇措置はむずかしいということでございまして、むしろ私どもといたしましては、優遇措置のとられる寄附金、一般寄附金、特定寄附金という形で民間からの御協力をお願いするという方向で考えていきたいと思っております。
審議官、いまの御説明ですが、出資金の分が非常に少ないですね。私の調べたところでは、出資金に出す分は租税の優遇措置がない、こういうふうに私は見ているのですが、そういうことですか。そこはやはり、そういう場合には是正すべきじゃないですか。
いろいろと、激励、同情も励ましもあるわけでありますが、先ほど大臣もおっしゃったようにことし十年の節目を迎える、それで過去十年間に一体沖繩に対してどれだけの予算が、特にこれは防衛施設庁に求めたデータでありますが、沖繩復帰後における本土沖繩別駐留軍関係経費、こういう表が出されておるわけですが、これに基づいて私十年の足跡を分析して見たのですね。
 そうすると、この一項目ごとに質疑を交わしたいのですが、そういう時間がありませんのではしょって申し上げたいのですが、これは特に防衛施設庁長官きょうおいでを願いたいと思ったのですが、所用で見えないようですから、大変残念に思いますが、この十年のデータの中で特に基地周辺対策、こういう項目がございます。基地周辺対策、この面から結論を申し上げたいと思います。この基地周辺対策は、全体で年平均約二百八十五億に対して沖繩分は三二・五四％の九十二億弱であるのですね。こういうアンバランス不公平がこの数字にあらわれておるわけなんですね。
 そこで、さらにこれについても内容を分析してまいりたいのですが、きょうは一つの問題だけ取り上げたいと思うのですが、しかもこのように三二・五四％、九十二億、二百八十五億のうち九十二億弱である。しかもその中には周辺対策整備費の中でも最も重要な騒音防止事業におけるいわゆる電気料というものが含まれていないと聞いておるわけなんですね。含まれていないと聞いておる。ところが同じ防音対策にしましても運輸省に関係する民間空港は公団からそれぞれの補助がなされておる。こういうことを思いますときに、私はこの十年間の統計に出た不公平をどうしてもこれを修正して沖繩に流す必要があると思うが、これに対して防衛施設庁どう思っておられるか。そうして今度はそれをそのままでいいのか、修正する必要があればいつどのように修正していこう、こういうことまでひとつ関連して。