ぜひ、環境に関する行政強化という視点に立って行政改革を進めていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので少々駆け足になりますが、まず外務大臣に、京都で開かれますＣＯＰ３、この会議でいろいろな議題が予定されておりますが、現行の気候変動枠組み条約におきまして先進国に課せられる義務はどのようなものか、それらの義務のうち、どのようなものを改め強化すべきと考えているのか、また、いわゆる二〇〇〇年目標、すなわち温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年時点に一九九〇年のレベルに戻すとの目標は必ず守らなければならない性格のものになっているのか、こんな点について外務大臣の御所見を伺います。
確かに、今まだそうした議論は余りマスコミに登場しておりません。しかし、議員がみずから環境庁長官を体験されましたのでよくおわかりをいただけると思うのでありますが、今の環境庁、スタート以来、ある意味での大変な重荷を背負ってまいりました。アブノーマルな公害というものに対抗するために、我々はそのアブノーマルな状況を正常にするための行政機関として環境庁を設計いたしました。その設計をいたしました当時の関係者の一人として先見性のなさを恥じますけれども、その結果、環境が改善されればされるほど環境庁の影響力は低下するという、非常に皮肉な結果を生じました。
 そして今、まさに議員が長官のときにまとめられた日本の公害体験、そして翌年の環境白書の中で分析をされておりますように、振り返ってみますと、非生産的経費ではありながら、当時公害克服のために投入した経費というものは、経済成長に影響をもたらさず、しかも部分的にではあるが新たな産業の創出にもつながっていたという結果が出てまいりました。しかし、それは逆に、行政の中ではそれだけ環境庁のシェアを低下させたという結果を皮肉にも生んだわけであります。その後、地球環境部を創設したり、公害研究所としてスタートした研究所が新たな姿に装いを変えたり、それなりに努力をしておりますけれども、私は、より大きな立場から、まさに地球環境というものをとらえた、そうした行政の仕組みに変わっていくべきだと思っております。
 そして、今回の行政改革を言い出す以前から私の一つの持論としてこれは申しておりましたが、当然ながら二十一世紀に向かう我が国の行政のあり方の中で環境というものを否定した行政組織はあり得ない、私はそのように思っております。
第百八回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十二年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題となっているのであります。
 このような課題に対して、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有する北海道は、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
 しかしながら、現在、北洋漁業、石炭、鉄鋼、造船など、これまでこの地域を支えてきた産業の多くが非常に困難な状況に立たされるとともに、雇用情勢の悪化を招いており、北海道は、その産業構造の転換を図るべき重要な時期を迎えております。
 これらの点を踏まえて、当庁は、目下、現行の新北海道総合開発計画に続く第五期北海道総合開発計画の策定作業を進めているところであります。
 昭和六十二年度は、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、北海道経済の深刻な状況に配意しつつ、北海道開発を着実に推進し、次期計画への円滑な移行を図ってまいる所存であります。
 以下、主要施策について申し上げます。
 まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、洪水調節のほか、多目的な公園としての機能をあわせ持つ遊水地の建設に着手することとしております。
 さらに、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 さらに、生活環境の整備につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備等の事業を推進することとしております。
 このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
 また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。