先ほど江副証人は、みずから中心になって数名の幹部と協議をして、この株を譲渡する相手を選定をした、こう言っておるのであります。しかも、証人の譲渡されたる株数というのは決して少ない株ではございません。したがって、先ほど、江副さんと株の話は何もしたことがない。恐らく、この株譲渡問題の後に、江副さんとあなたは何度もお会いしておるだろうと思うのであります。そのときにその株がリクルートコスモス、つまり江副さんの率いておる会社の株であることは、あなたも百も承知だったろうと思うのであります。普通の常識ならば、先ほど草川議員が言いましたように、いや、あの株がこうだったという話が話題になるのは当たり前だろうと思うのですね。全然そんなことはございませんでしたというのも私は非常に不自然だと思います。
 それから、今六千株を売却をしたというのでありますけれども、この売却益の振り込みは、どこの銀行、だれの名義で振り込まれたか。
六千株の処分につきましては、私が、早く返済した方がいいということで、十一月の中旬に私の意思と判断で小林さんにその処理をしていただくように依頼をしたのでございます。
 なお、四千株の株のいただいた名義人は、当時よく確認してどこの株であったかということを確認しないまま金庫に入れ込んでおりまして、当時どこの株であったかということは、当時はわかっていませんでした。
今、六千株を売ってファイナンスの方に返済をした、四千株は持っております、売るに当たってのことにつきましては、何かいろいろな指示がだれかからあったのか、あるいはまた現在持っておるという四千株はだれの名義になっておるのか。
そういう詳しい、小林さんと最初にお目にかかったのは五、六分、十分なかったと思うんです、程度の話でございまして、関係の書類の説明とサインをする場所をいろいろお話ししていただいた程度で、今お話しになりました利子はどうだこうだという、そういう詳しい説明は聞いておりません。多分書類の中を見ればそういう内容が明らかになろうかと思います。
先ほど株券が担保であったというのが後でわかったということでありますが、三千万円のお金を借りるというのは、普通一般の社会では大変なことであります。株が必ず値上がるというふうに普通の一般の場合は限っておるわけではない。したがって、もし値が下がれば、担保としての値打ちは持たぬことになるわけです。
 それから、小林社長の方のお金はファイナンスでお貸しをいたしますということなんでありますけれども、期限、借用の期限、あるいは融資でありますから利子、こういうことについては何かお話をされたのですか。
すりかえちゃいかぬのだ。米国とＮＡＴＯとの間でいつから交渉が始まったとか、いつからこういう締結が始まったとかというようなことを聞いているのじゃない。そういう米国とＮＡＴＯ諸国との間でこのＧＳＯＭＩＡなるものがあることを一般的な情報として外務省が従来から知っておった、それを知ったのはいつからか、こう言っているのだ。もう一度。
 委員長、これは余り時間をとられるとちょっと困りますね。時間がないのだからよろしくお願いします。
時点を正確に特定することはできませんが、米国との間で技術移転の取り決め等の交渉を行う際、秘密保護の問題は必ず米側との間で話題になるものでございます。
 この秘密保護の体制につきましては、御承知のＭＤＡ第三条がございまして、それを受けまして種々のケース、プロジェクトに応じて細目取り決めがある、その細目取り決めあるいはそのもとの実施取り決め、実施細則によって、秘密保護ということは我が国の現行の国内法制によって保護されているわけでございます。したがいまして、いつからそのような協定を米国がＮＡＴＯとの間で結んでおったか、それは随分前からの話と思いますけれども、私どもは現在のやり方で十分である、我が国が軍事情報の保全のための一般的な協定を米国と結ぶつもりは全くないという方針で首尾一貫しておったということでございます。
私の質問にちゃんと答えてくれなきゃならぬ。
 一般的なことでＮＡＴＯ諸国と結んでおることを知っておった、いつから知っておったのか。
ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
 まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
 他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。