私が申し上げましたのは、文明史的な観点からの考察と、それから今おっしゃる国際法、法的観点からの考察と、そういう二つの面があって、法的な面をおっしゃっているだろうと思うのであります。私が軽井沢で昨年講演をした中には、今御指摘になったような、いずれこれは歴史が審判するであろうということを言っております。しかしその後で、たしか日本も裁かれるに値するようなこともなくはなかった、そういうことも言っております。
 私が指摘したのは、戦後、特に独立前後におきましては日本の自虐的思想というものが非常に強かった。「真相はこうだ」というようなあのころラジオにいろんな問題が次々に出まして、私の受けた印象というものは、日本人自体がもう日本の戦争前のことは全部悪かった、そういう非常に悲観的な絶望的な空気がありまして、一部の左翼の学者はそれに乗じてむしろ自虐的な思想を述べたと自分は感じた。しかし、日本の二千年のこの長い歴史から見れば日本ぐらい平和の続いた国はない。侵略を受けたことも蒙古襲来の一回ぐらいしかないし、第一、昔は国防軍、軍隊なんというのはなかったんです。平安朝からずっと長い間なかった。そういう国家防衛の軍というものが出てきたのは、恐らく蒙古襲来のときと、それからあの尊皇攘夷が出てきたころのことで、それまでは鎖国とか、他国との関係は余りなくして、対明貿易であるとか、あるいは出島を通ずる貿易であるとかということで、日本は極東で孤立しておったと思うんです。
 そういう長い歴史というものも考えてみますと、やはり我々は長い歴史的観点から日本全体を見直す必要があるんだ、そういう一時の自虐的思想だけではいけないんだ、だから科学的に、合理的に見直そうと。我々がやったことの中には間違ったこともある。私は、この間の太平洋戦争については、やるべからざる戦争であり、誤りの戦争であったとも言っております。そしてその軽井沢講演におきましても、超国家主義はいけない、そして国際的に通用する合理的、科学的な思想でなければ今後の日本はやっていけない、そういうことも戦争の教訓としてみずから考えて言っておる。こういうことは日本人みずからが自分で判断をすべきことであって、外国から言われてああだこうだと言うべきものではない。外国から言われたことは大いに参考にいたします。傾聴しなければならぬと思います。しかし、最終判断は日本人が自分で反省もし、あるいは我々が長所と思う点は維持していきたい、そういう考えを持ってやるのが正しい。そういう意味において日本のアイディンティティーを確立しよう、日本とは何ぞや、日本の長所はどこだ、日本の欠点はどこだ、そういうことを日本人みずからが見つけ出して教訓とし、あるいは将来の発展を期そう、そういう意味で申し上げて、全文を読んでいただければはっきりそうなっておると思うのであります。
もう一回総理の軽井沢講演の中からお伺いをしておきたいのは、極東裁判についてどういうふうに考えておられるのか。総理はこういうふうに言っています。日本は戦前に皇国史観があった。戦争に負けると太平洋戦争史観が出てきた。いわゆる東京裁判戦争史観とも言われる。連合国が自分で法律をつくり、日本を被告にして文明の名で、平和の名で、人道の名で日本を裁いた。歴史がこの裁判については終局的な判断をするだろう、こういうふうに述べておられるわけです。
 この発言というのは、日本がポツダム宣言を受諾し、平和条約によって極東軍事裁判の裁判を受諾するということに調印をしたわけでありますが、この経過について疑念を持っておられるわけですか。この点いかがですか。
経済摩擦の解消、これに向けまして政府が従来努力をしてきておりますのは幾つかの柱があると思います。
 五つぐらいすぐに思い浮かぶわけでございますけれども、まず第一は日本の市場開放ということでございます。これにつきましては、昨年アクションプログラム・市場アクセス改善のためのアクションプログラムというのを策定をいたしました。それを現在、着実にかつできるだけ前倒しで実行する、この努力を続けているところでございます。これが第一の柱。
 第二番目の柱、今は円高になりまして、円高のデメリット、こういうことで国内的には問題を起こしているわけでありますけれども、昨年の秋口ぐらいまでで申しますと、やはりドルが高過ぎる、円が安い、それぞれ競争力、経済の実力を反映しない過大なドル、それから割安な円、こういうことがございました。そのために日本に対する外国製品の輸入が困難になっていた、こういうことでございまして、円・ドル為替レートの調整、これが必要であると言われておりましたけれども、これは済んでいるということだと思います。
 それから三番目の柱といたしましては、国内のマーケット、日本の国内市場を広くする。第一の柱、それから第二の柱というものが日本市場へのアクセスを改善するわけですけれども、日本の市場自体、国内市場自体を大きくするということで内需拡大の努力というのが続けられている。これが三番目の柱でございます。
 それから四番目の柱と申しますのは、一、二、三に比べますとやや細いけれども、やはり重要な柱でございまして、外国のビジネスマンが、せっかく開かれ、かつ内需拡大ということでマーケットを大きくする努力をしております日本市場、これに売り込むための努力をしてもらわなければ困る。日本人の趣味に合った、そういう製品をつくって売り込みの努力をしてもらわなければ困る。これが四番目であります。この点につきましては、その必要性というのを訴えているということです。
 それから五番目の柱、これは日本の消費性向と申しますか、輸入品に対する消費性向、つまり輸入性向を高める必要がある。こういうことで、消費者あるいは企業に対しまして、できるだけ輸入品、これが国民の選択の余地を広げるんだ、そういう点から見て、輸入性向を高めるような、そういうお願いと申しますか、消費者啓発と申しますか、企業に対する指導と申しますか、そういうことをやってきているということでございます。日本に対しますところの外国の品物を入れる、こういうこととしては、今申し上げました五つの柱があって、政策をやってきているわけでありますけれども、これに加えまして、先生も御指摘の経済協力、こういったような点で、発展途上国に対して援助をする。その中には技術協力なども入っているわけでありますから、それによって発展途上国が日本市場に対して売り込む、日本市場にふさわしい、売れるような商品等を生産するためのお手伝いもしている、こういうことだと思います。
 ココムの問題などを御指摘になりましたけれども、これはむしろ経済問題ではないというふうに私ども理解をしておりますので、これにつきましては私からお答えしにくい点であると考えますので、お許しを願いたいと思います。