この件につきまして、一言、どうして午前中の参考人がそういうお話をしたかということで、まあ私の推察なんですけれども、この研究班は安部班長が非常に強力な指導権を持っておりまして、それで、研究班のほとんどが安部班長のいろいろなお話で終わったようなときもあったわけでございます。
 そういう意味で前の参考人が非常に漠然としていたということを言われたのだと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、トラベノール社の問題その他がありまして、そして厚生省も、それからもちろん郡司課長も、危機感を持ってこの研究班をつくられたということは、その前の新聞でも報道でも出ておりまして、私はそういうことは間違いないというふうに思っております。
極めて重要な発言でございまして、午前中の徳永参考人の話によりますと、ほとんどそういう意図的なことあるいは目的、方向づけのようなことはなくて、漠然と参加して、日赤の血液センター、血液の関係者、そして五回のエイズ研究班もほぼ漠然と終わった、こういうふうにおっしゃっているのですが、先生の御発言を聞きますと、非常に積極的に、しかも相当な危機感を持って、そして、何とかしなきゃいけない、なるべく早く疑わしきは発表するというふうにおっしゃいましたが、このギャップはどういうことなんでしょうか。
第一回の研究班のことで、詳しい記憶はございませんけれども、しかし、今御指摘になったような、日本にはエイズがもう侵入しているかもしれない、それですから早く対策をしなきゃいけないというお話はあったと思います。
それが、六月十三日に第一回のエイズ研究班が開かれるわけです。第一回の会合で、郡司課長は、例えば、既に血友病の患者さんにエイズウイルスが混入しているような可能性もあるかもしれないとか、非常に危機的な状況にあるとか、あるいは既にトラベノール社が加熱製剤を供給しておりますからその緊急輸入であるとか、あるいはクリオの製剤であるとかという、そういうふうな言ってみればエイズ研究班の方向性を示すようなことを何か言いましたか。
私は厚生省に呼ばれまして、郡司課長に、あなたはエイズに関心を持っているのかということで聞かれ、そして関心を持っているなら今度できる安部研究班に入ってくれ、班員として自分の学識経験といいますか、学問でいろいろ諮問に答えてくれということであったわけです。
私は、こういう内科の医師でございまして、そして長年、そういう免疫機能の低下している患者さん、リューマチとか膠原病ですけれども、そういう患者さんの診療をしておりました。そして当時、昭和五十八年の五月当時は、エイズは後天性免疫不全症候群という原因不明の疾患であったものですから、厚生省で免疫不全というのはあなたの専門じゃないか、そして手伝ってもらえるかということでしたし、私自身も長年エイズについて関心を持っていましたものですからお引き受けした次第でございます。そして、この研究班は、エイズの実態を調査する、そしてこれに対する、血液製剤その他に対する対策を検討する研究班だということを伺っておりました。
まず、塩川先生は、エイズ研究班の班に入ってくれといって頼まれたのはどなたから頼まれたのでしょうか、そしてまた、その頼まれるときに、このエイズ研究班はどういう目的でつくったからよろしくというふうに聞かれたのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、御質問の最後の部分が一番大事だと思いますので、それからお答えしたいと思いますが、先生十分御案内のように、ＮＨＫは公共の福祉増進のための放送法に基づいて設置が認められました公共放送機関でございますので、ＮＨＫの仕事というのは放送法に基づいて活動をしているわけでございます。
 その放送法の三十二条では、ＮＨＫを見られる受信施設を設置した者はＮＨＫと契約を結びなさいということを明記されておりまして、私どもはＮＨＫに集金業務の義務が課せられたということ
で、この条文に基づきまして営業活動をさせていただいているということでございます。
 そういうことではございますが、我々は、公共放送としていわゆる文化事業を進めているわけでございますので、ＮＨＫの事業内容なりそういった考え方なりを御理解いただいて円満に契約を進めなきゃならない、そういう格好で活動しておるわけであります。
 しかし、先生御指摘のとおり、契約ができながらも支払いが滞っている方が約九十九万件ぐらいございます。そのうち、それを分析してみますと、大体昨年末のあれで考えますと五十二万件ぐらいはなかなかお会いできない、特に大都市においては、単身世帯の方だとか共稼ぎの夫婦の方がふえたりしてなかなかお会いできないというのが大体五十二万件ぐらいでございます。
 その残りの三十万件ぐらいが、ＮＨＫの番組とか制度についての御理解が不十分なために支払いが滞る。その他、騒音だとかそういったようなことで、受信障害を理由に支払いを拒否される方もおられます。そういう方たちに対しましては、私どもは、定期的に伺いまして、お会いできれば、ＮＨＫの事業内容とＮＨＫのよって立つ理由を御説明申し上げ、また必要ならばそういったパンフレットも置きながら御理解を得て契約に結びつける。しかし、そうはいってもなかなかお会いできませんので、文書対策を強化しながら文書による契約あるいは支払いの勧奨というものをやっておるわけであります。
 それから一方、契約していただいても、実際は払いたいんだけれども、なかなかそういう機会がないという方々のためには、口座の払い込みだとかあるいは継続振り込みといって、セブンイレブンなど含めたコンビニエンスストアからでもＮＨＫに受信料が払えるように昨年来しておりまして、その関係の店舗も今全国的に拡大を図って、支払う方の立場も、支払いやすいような状況も私どもは拡大していかなければならない。
 一方、ＮＨＫについて契約そのものを拒否している者は約十六万件ございます。これについては、いろいろな状況をとらえながら一人一人対応していかざるを得ないわけであります、それぞれの理由がございますので。一遍に一方的にあるいは共通の対応というわけにいきませんので、そこのところは非常に努力を要しておるというのが現状でございます。