お答えいたします。
 委員のお尋ねは、一定の犯罪状況、一定の状況を想定して、犯罪の成否及び今後の捜査の方針についてお尋ねであろうかと思いますけれども、具体的な事案における犯罪の成否となりますと、これは検察当局が収集した証拠に基づいて判断されるべき事項でございますし、また、どのような事項について捜査をするかということにつきましては、これは検察当局において判断すべき事柄であるわけでございますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
調査してきちっと報告しなさいよ。
 さて、その次。さっき、前の先生方の質問を聞いていますと、調査は漏れたことがない、こうあなたたちは言っているのですが、漏れているんじゃないの。もし漏れていたとしたら、だれがどういう責任をとりますか。
 私は今事実を指摘します。とにかくライベックスの、これは平成二年の九月二十日にいわゆる迂回取引があったのでしょう。それから九月二十一日が検査基準日でしょう。それで、検査の日は二十五日なんですよ。おかしな行為のあったのは九月二十日なんです。基準日が二十一日。その前にこうやってきちっとライベックスの二十五億の処理はしてあるわけだ。それから、今度は平成六年の十月。六億円、利息、これについては平成六年十月七日が基準日なんですよ。そして、十月十一日が調査日なんですよ。そして、この七日前にこの利息の補てんがなされているわけです。これだけのことは、一度ならば偶然ということはあるよ。二度も。もっと調べていくと三度、四度ぐらいあるんじゃないの。もうこれだけでも二つあるんだったら、秘密漏えい、いわゆる漏らしたことは間違いない。さっきからの答弁を国民が聞いていたら、皆さん全く怒り心頭に発しますよ。あなたたち偶然だとか定期的だとか、そういうような調査はあったものじゃないんだ。
 さて、法務省、おりますか。これは国家秘密漏えい罪、いわゆる国家公務員法違反、まかり間違えますと、商法の特別背任罪の共犯なんじゃないかと私は思っているわけですよ。これは法務省、徹底的にこの部分はメスを入れなければ承知しませんが、どうですか。
今突然にお示しいただきましたので、私ども、これはどういう性格のものか、何を意味しているものか、ちょっとわかりかねます。もしお許しいただければ、この資料を第一勧銀の方へ示したい、状況をあわせて調査するようにというふうに申すつもりでございます。
もういい。そんな程度の答弁だったらよろしい。
 さて、その次、証六号、これは初めてです、今お見せしたのは。これは入金者不明なんです。支出先不明のものです、帳簿の中で。こういうのは当たっていますか。計算しますと、小池嘉矩君は払い込みが約六千万円、それから支出が約二億、小甚ビルは払い込みが二十億、小甚ビルの支出が六十一億。これは私が幾ら調べたってわからぬことだ。これは不明の分類です。これはわかっていますか。どうですか。
到底理解できませんね。
 実際には、財政的に危機的な状況だ、この保険財政がこういう状況だと言われているけれども、直ちにやるべきことはあるのですよ。それは、もう何度もこの委員会の中でも、高薬価の問題、もう本当に異常な高薬価についてメスを入れる問題や、国がちゃんと負担率を戻すと言っておきながら戻していない問題だとか、こういうやるべきことというか、すぐやるべきことはあるのです。それをほっておいて、社会保障制度である、医療制度である、こういう、弱者の人たちへの配慮がもう本当に容赦ないというか、このぐらいの負担で大丈夫だという、どこに大丈夫だという根拠があるのですか。
 今見たら、病院なんか、実際には消費税の増税が四月一日から実施されて、まだ医療改悪がされていないのだけれども、薬代何とかしてもらえませんか、薬を減らしてもらえませんかという声が医療機関で、窓口で続いているというわけでしょう。患者さんがもう減っているというわけです。まだこの医療保険が改悪されていないのにというのも、論議がこの中でもありましたけれども、こういう実態の中で、いつまでも、給付と負担のバランスと言いながら、弱者に対する配慮がないという問題については、本当に私は、よくよく考えるべきだというふうに思いますね。
 次の質問に移りたいと思います。
 健保組合の九五年度の決算による組合健保の赤字は過去最大の千二百八十億円に上って、赤字組合も増加して六二・六％、このようになっています。六割超しているわけですね。それで、医療保険財政が悪化している原因は、先ほど私が述べましたように、高薬価の問題、また、高額医療機器や国庫負担金の相次ぐ削減、こういう問題が明らかになってきていますけれども、同時に、企業の無責任な雇用政策にも大きな原因があるというふうに私は思っているのです。
 健保連は、九五年度の決算に当たってどういうことを言っているか。
 一つは、労働者の標準報酬月額の伸びが、対前年度比で一・八六％と二年続きの一％台後半という大変低い伸びになっている。これは、政管健保では賃金の伸び率はさらに低くて、一％を割っているわけですけれども。
 二つ目にはどう言っているかといいますと、被保険者である労働者の数が前年度から六万九千二百四十七人も減っている。前年度に引き続き二年連続の減少となり、減少幅は過去最高だ。労働者の数も減り、賃金もふえていない、こういう問題なんですね。経団連、財界、もう賃金を抑制し、リストラをどんどん行う、一方では海外での雇用を拡大しているという報告も出されております。
 ここに健保財政悪化の理由の一つがあるというふうに私は思うわけです。これは健保連も言っている。この問題について、国民に責任を問うなんということはできるのか、責任の負担をかぶせることができるのかというように思うのですけれども、いかがでしょうか。