御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十五分散会
本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ことしは沖縄復帰二十五周年であります。本委員会の委員であります上原康助先生から、節目の年に委員会での決議をという話も聞いておりました。また、仲村正治委員、下地幹郎委員からも同様の話を承っておりましたので、委員会できょう決議されましたことに、私は心から敬意を表するものであります。
 政府といたしましても、この趣旨を十分に生かしまして、引き続き沖縄問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい、こう思います。
 よろしくお願いします。（拍手）
起立多数。よって、本動議のとおり決しました。
 この際、ただいまの決議に対しまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木沖縄開発庁長官。
これにて討論は終局いたしました。
 採決いたします。
 浜田靖一君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党を代表して、沖縄問題の解決促進に関する件に対する反対討論を行います。
 沖縄県民は、戦後五十年を過ぎてもなお米軍基地による苦痛と犠牲のもとに置かれ続けています。沖縄県民にとって、沖縄問題の解決促進とは、この膨大な基地をなくすることが中心問題であることは、今さら言うまでもありません。決議案の表題にあるような「沖縄問題の解決促進」を言うなら、最新鋭の基地となる海上ヘリポートの建設を断念し、米軍基地の縮小撤去の実現に向けた具体的な取り組みをすべきが道理であります。
 ところが、日米両政府は、基地をなくするどころか、県の内外に移設して、基地を温存し恒久化しようとしています。その最たるものが、キャンプ・シユワブ沖の海上基地建設であります。この海上ヘリポートは、最新鋭の巨大基地建設にほかなりません。このために、名護市民は、海上基地の建設を断念させるため、市民投票の実施に向けて市民ぐるみの運動を展開しています。しかし、本件決議案は、基地建設を推進する勢力を側面援助する役割を持つことになろうとするものにほかなりません。
 本件決議案は、基地撤去に言及もせず、県民の願いを反映したものとは言えないのであります。さらに、決議案は、県民が要求してきた日米地位協定の抜本的見直しについては、運用の「努力を傾注すべき」にすりかえられております。また、産業振興でいえば、自由貿易地域の拡大を掲げながら、「一国二制度的な大胆な改革を目指す」と述べていますが、我が党はこれについても賛成できないことを明らかにしておきます。
 以上で反対討論を終わります。
ＮＨＫがいろいろな附帯業務をお始めになりましたね。これもやはり財政に迫られておやりになっておると私は思うのですよ。ですから、ＮＨＫの大宗はいわゆる受信料によって賄っていくという公共放送としての原則を堅持しながら、今申し上げたような受益者負担ということも考え合わせてみると、例えばもう今日、ラジオ放送にコマーシャルを入れる程度のことは構わないのではないか。そういうことが考えられないかどうか。
 私はかねてから、例えば今の法的にいっても合理性のある、二台目以降のテレビについてたとえ半額でも三分の一でもいただく方法を考えるべきだったけれども、当時財政状況もよかったからでしょうけれども、かたくなに家庭主義、一世帯主義だということであれをやっていって、しかし常識的に考えますと、受信機を二台持てる人、三台持てる人と一台しか持てない人が――法的にＮＨＫの放送を見れる人は契約するというふうに原則がなっているわけですね。ただ、あと世帯主義とかなんとか変わっただけであって、今でも私はあの点ではまだ率直に言って疑問を持っています。なぜもっと真剣に検討しなかったのだろうか。
 今私が申し上げたのも、何もＮＨＫの公共放送としての受信料を基本にした運営を変えるとか、そういうことを言っておるのじゃないのです。しかし、今日の社会情勢から眺めてみて、その程度のことは検討されていいのではないか、ＮＨＫ財政から眺めてもそういう状況になっておるのではないか、そういうことを懸念しまして申し上げたわけですけれども、これは、私も強引にぜひ検討せよ、しますと言ってみたところで、する気がなければやらないでしょうから、やらぬと言ってみたって、やらなければならない情勢になればやるのでしょうから、ただそういう考えがあるということだけはひとつ申し上げておきたいと思います。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 それから、少し数字に移りますが、ＢＳ２とＢＳ３、ＢＳ３の方はまだまだ計画段階になっておるようでありますけれども、この所要経費を分析をして比較をしてみますと、ＢＳ２の場合には総額五百九十九億円中、国の負担は二百四十億円、これはその当時は四〇％程度でございますね。ところが、ＢＳ３の場合は総額七百八十四億円と計画されております。それで、国の負担は二百七十五億円で、四〇％から三五％に減っておるのです。金額にしますとかなりな額になるのですが、三十八億円ぐらい、割合でいくと三十八億円ぐらい国の負担が減ることになるのですけれども、なぜ国の負担がこんなに減ったのか、このところをちょっと知らしておいてもらえませんか。