九月の十五日と九月の二十八日に人的交流の制限措置というものが閣議で決められて、官房長談話で今お話しのような発表が行われたわけですね。これは短期的な人的交流の制限措置であるということなんですか。それでもう既に解消しちゃったんですか、まだ解消しないで残っているんですか、これは。
その大韓航空機撃墜事件に関する措置と申しますのは、これは昨年の九月二十八日、官房長官の発言ということで明らかにされているわけでございますが、第一点は九月十五日から二十八日までの間、日ソ間の航空機運航停止措置ということが主要な点でございます。それから第二点は、九月九日にこれに先立ちまして官房長官談話の形で発表した国家公務員等のソ連航空機使用禁止等の一連の対ソ措置、この二点が韓国機撃墜に関してとられた対ソ措置でございます。したがいまして、公的な人的交流と申しますのは、これに先立ちますアフガン問題をめぐっての措置の一部でございます。
先般の、昨年の九月でございますが、韓国機の撃墜事件に伴いましてとられました措置は、これはソ連の航空機を使わない等の短期間の措置でございまして、先生が御指摘の措置は恐らくアフガン事件をめぐって我が方がとりました対ソ措置を指しておられることかと存じます。
 確かに御指摘のとおり、公的な人的交流についてはケース・バイ・ケースに慎重に考慮するということになっております。しかしながら、これはただいま申し上げました言い方からも明らかなとおり、ケース・バイ・ケースに慎重に考慮するということでございまして、これが両国間の具体的な対話あるいは実務を進めるという上で役に立つものと判断される場合にはそれと矛盾するものではございません。
私は基本的に対話を拡大するということに関して賛成なんです、基本的には。ただ二つの問題点があると思うんです。二つ目の問題点は後ほどまた事情に絡んでお話ししますが、第一の問題の問題点というのは、その人的交流を進めていくということと、先般の大韓航空機事件が発生しまして、その後、人的交流の制裁措置といいますか、ある措置をとりましたですね。そのとられたことと今回の対話拡大というものと絡めて考えますと、大韓航空機事件後のあの制裁措置というのは事実上、人的交流のですよ、は解消するというような問題点が絡んでいると思うんですが、いかがでございますか。
御指摘のとおりでございます。政府といたしましては、日ソ関係が非常に冷たく厳しい状況にあるだけに、また先はどのような考えからいたしましても、日ソ間の対話の道は広げていくべきである、こういうふうに考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、本年の二月、アンドロポフ前書記長の葬儀に安倍外務大臣がモスクワへ赴きました際に、グロムイコ外相との会談でこの対話の点につき合意を見た次第でございます。その結果といたしまして、先月モスクワで次官級のいわゆる日ソ事務協議を実施したわけでございますけれども、その際御指摘のとおり、少なくとも年に一回以上この事務レベル協議を開催しようということにいたしたわけでございます。
そのような安倍外務大臣の意向と、先般、これは何日ですか、日ソの第四回高級事務レベル会議が開かれましたですね、この中で最低年一回以上は事務レベルまたは次官レベルで話し合いをしようというようなことが決まったように受け取っているんですが、その安倍外務大臣の構想とこのような交渉というものは、これは一致しているんですか。
先生が御指摘の点は安倍外務大臣が記者会見で述べられたことであろうかと存じますが、この点は確かにソ連における対日認識と申しますか、今日の世界の政治、世界の経済の中で日本がどれだけ重要な役割を果たすようになっているか、そういう客観的な姿についての認識が低いのではないか、したがってソ連の関心というのはどうしても第一にはアメリカに向き、またヨーロッパに向く、そういう傾向があるのではないかと、そういうお考えがございまして、したがいましてできるだけ対話の機会を設けてソ連の側に日本の姿をよく知るようにさせたい、そういうことで先般来対話を幅広く繰り広げていきたい、そういう考え方を申し述べたことと思います。
それでは、それに関連してお尋ねしますが、安倍外務大臣が今度のソ連との関係において、極端に冷却化している関係であるから、「国際政治における日本の重要性や政策を、ソ連の人たちに広く正確に知らせる必要がある」と述べたという部分は事実ですか事実でないですか。
この問題では、当初の規模よりも、土地のいろいろなトラブルがありましたために非常に規模が縮小されている。それはそれで芽出しとして、今後それを芽出しした後、このフリーゾーンの拡大あるいは規模の拡大、あるいはサブ的なものも必要だろうというような意見も相当ありますので、長官もぜひいろいろな方の御意見をお聞きになっていただきたいと思うのですね。
 それで六十二年度開発庁の概算要求、これは時間がありませんので一つ、首里城の復元、これは開発庁とされても一つの六十二年の目玉にしたい、こういうことです。長年やはり首里城というのは、これは今さら私が申し上げるまでもないのですが、沖縄県民の一つの精神的なシンボルとでもいいますか、あの城というのは軍事的な要塞でも軍事施設でもなかったわけです。まさに行政センターといいますかお祭りといいますかイベントといいますか、そういう意味では極めて平和的で、しかも構造建築物というのは非常にすぐれた、いわゆる日本の財産と言っても過言ではないぐらいです。それを復元しようということで今度予算も要求していらっしゃるわけですが、開発庁とされては、大体どのぐらいの総事業費、それから、例えば首里城の正殿とか南殿とか北殿とかありますが、その復元の規模。あるいは県の方のお話を伺いますと、復帰二十周年の記念事業としてある程度めどづけをしたいという話もあるわけですね。あるいは、これができ上がって国営の公園になるわけですから、管理運営はどういうふうになるのか、その辺もちょっとわかりませんので、開発庁、ひとつお願いします。