こういう外人登録法などというようなものは、できれば国際連合あたりで一つの共通の議題として、各国ばらばらではなくて、ある程度先進国間でも統一した方がいいのでございましょうな。どこかの国際機関でこういう問題を論議されたことはないものでありますか。あるいはニューヨークの国連の中とか、あるいはジュネーブの何とかという国際機関とか、そこら辺で一体ないものか、どうか。
各国の制度につきましてはずいぶん詳しく調べたつもりでございますけれども、登録の確認制度が各国で何年になっているかということにつきましては、現在データを持ち合わせておりません。
日本に滞在する外国人の立場から見れば、こういう切りかえとか確認とかいう煩わしい仕事は、三年よりは四年、四年よりは五年に延ばしてもらった方が、煩わしくなくてありがたいことになりましょうが、これもやはり国際関係の問題でございますから、よその国がどの程度にしておくものかも参考として考えておかなければならぬと思いますが、大体先進国はどんなものでございますか、この滞在の相場は。
これは最近、登録の不正利用であるとか、あるいは偽造とか変造とか、そういうケースが減ってきているということが前提にございます。それから同時に、そういうことであれば、常に登録事務の簡素化を図りたいという考えがございますので、その点総合的に勘案しまして、三年から五年くらいまで延ばしても少しも差し支えないのではないかと考え始めております。
 なお、五年といたしますもう一つの補助的な理由として、登録証明書が大体五年以上たつと摩損するということがございますので、大体五年ぐらいで確認申請をやるのが妥当ではないかと考えているところでございます。
現行法では、確認申請は三年ごとに行っておりますけれども、現在私どもは、これをもう少し延ばさないかどうかということを検討しております。もしそういうことになりますならば、その結果、ほかの基本問題、登録法の基本問題とあわせて次の通常国会にお諮りすることにしております。もしそういうことになりますれば、現行どおりでいけば五十八年に次の大量切りかえが行われることになっておりますが、それが若干先に延びることになろうかと思います。
そうすると、次は五十八年になりましょうかな。五十八年の確認切りかえのときにはどうですか。こういうのは特に事務が混雑するとか、こういうところに何か不便が生ずるとかというようなおそれはございませんかどうか。
大変丁寧な答弁をいただいたわけでありますが、時間が少ないものですからはらはらしながら答弁を聞きました。
 私は、協議であろうと交渉であろうと、日米間の協議であり交渉であることには間違いない。そういう言葉じりではなくて、お互い前段申し上げたような両国間ですから、毅然たる対等、平等の意識を持って今後とも交渉、協議に臨んでほしい、このことを明確に申し上げておきたいと思います。
 あえてこのことを申し上げたのは、このコメントの表現を見ましても、日本の場合は、希望するとか期待するとか、大変謙譲の美徳を発揮し過ぎたような表現ばかりなんですね。アメリカ側の方は、こうすべきだ、ああすべきだ、この法律はこう変えるべきだという極めて断定的に出てきておるわけでありまして、客観的に見ましてもアメリカの今回の対応の仕方には何だか我々がすとんと胸に落ちないものがあるということだけは、これまた私の所見として明確に申し上げておきたいと思います。
 そこで、この日米協議の問題で私は、これだけ議論をしてきたのに、また我々の同僚から質問もいたしましたが、これまた釈然としないことがあります。それは、今回の日米協議の問題は大きく分けて大店舗法の問題であったり公共事業の問題であったり独禁法の問題であろうと思うのですけれども、アメリカの一番意図するものは何か、ここへ焦点を絞ったときに、私は、アメリカの求めるものは日米貿易のインバランスを解消するというところにあるのではないだろうか。もし私のこの認識に誤りがなかったとすれば、今度の中間報告、あるいは七月の最終報告に向けて協議が継続されるわけですけれども、今盛られた内容で、公共事業においても果たしてどれだけ数量的なものが貿易のインバランスとしてこれまた数字的にあらわれてくるのだろうか、このことが明確にならないでさてアメリカ側は抽象的な合意だけで納得がいくのだろうかということになると、私はそういう納得するところまではいかないのじゃないかと思うわけであります。
 と申しますのは、ここにも少しく資料を持っておるわけでありますが、アメリカの民主党院内総務であるとか、あるいは上院の財政委員長であるとか、あるいは国際貿易の調査小委員長であるとか、あるいは有名な上院議員のこの中間報告に対するコメントが出ていますね。これを見ましても、いわゆる中間報告に盛られたような合意を我我は求めておるのではなくて、米国としては輸出と雇用がどれほど拡大するかが成否を判断する基準である。ある議員は、同じような言い方でありますが、どのように合意されたかに関心があるのではなくて、いわゆる結果として日米の、特にアメリカの対日輸出の拡大がどういう条件によってどのように結果として出てくるかということに対して我々は関心を持っているのだ、こういうコメントが出ておるわけでありまして、これは既に御承知だと思うのですが、私は、こういう立場からいって数量的なものが出ない限り、この問題は、この協議は最終的には調わないのではないだろうかという心配をしておる一人であります。これは多くを申し上げるまでもなく、貿易関係の改善については、八七年の五百六十三億ドルをピークとして毎年減少をしてきている。ところが、米国の対外赤字の中に占める日本の取引条件というものは八七年から逆に赤字としてはふえておる。三七％から四四％、そして去年が四五％というふうに不均衡な状態が拡大をしておる。こういうものを数字の上で減少していくような方向にしない限り、この日米協議というものは最終的に調わないのではないかという心配をする一人であります。その点に対してのお考えを聞かせてもらいたい。