これ「エコノミスト」にも、鷲見先生という方が「放漫経営の危機に直面する世界銀行」と、世銀のあり方に対して大変厳しい見方をしていらっしゃるわけです。私たちの尊い税金をこうして後進国のために使うわけですから、やはり喜んでいただくような使い方をされないことには、私たち国民としても本当に情けないことだと思いますので、気をつけていただきたいなと思います。
 それでは、このＩＤＡに対する我が国の追加出資の払い込みというのは三年均等分割の出資国債で行うということになっておりますけれども、各年度の現金償還見込み額というんですか、それが各年度の一般会計歳出予算の国債費の出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入の中に一括で計上されているわけですね。ほかのものも入っているわけで、この国債費の項目の中には国際金融機関の出資分も含まれているわけでして、あくまで現金償還見込み額ということですけれども、どのくらいの現金償還が各年度行われているかということはこの予算書の中からは数字的にはわからないわけです。
 この過去の現金償還実績をきちっと公表できるような数字というものはあるんでしょうか。
このＩＤＡ融資につきまして、融資の対象となるプロジェクトの環境等に対する影響につきまして批判的な御意見があるということは私どもも承知をいたしております。私どもは、こういう御意見にも十分耳を傾け、注意を払っていく必要があるというふうに考えておりますが、ＩＤＡはこれまでも途上国の貧困緩和や環境保全に対する支援に努めてきたところでございまして、今回の第十次増資に当たりましてもこの努力を一層強化していくということが合意されているわけでございます。
 なお、ナルマダダムの問題につきましても、私ども、我が国といたしまして、このプロジェクトの進捗には、住民の相当数が移転に同意をすること及び包括的な環境行動計画の策定が完了することという条件が満たされるべきであるという立場でございまして、こういう主張を理事会でもしてきているところでございます。
説明書の四ページの「ＩＤＡの増資規模と我が国の出資額の推移」を見ますと、第六次あたりからほとんど世界第二位の地位にあり、最近ではシェアも二割を超す大変多額の出資をしているわけですけれども、今の世銀、特にＩＤＡが融資するプロジェクトは、成長とか貧困の撲滅、環境保全といううたい文句とは裏腹に、このナルマダ計画に代表されるような社会的にもそして環境的にも深刻な問題を残しているんではないかということで、現在国際ＮＧＯによるＩＤＡに対する増資に待ったというキャンペーンが展開されているということですが、本当でしょうか。
ナルマダダム計画と申しますのは、インドの中部におきますナルマダ川流域総合開発計画の一環といたしまして、グジャラート州にかんがい、発電を目的とする多目的ダム及び水路を建設する、そういうプロジェクトでございます。
 そこで、これに対しまして世銀、ＩＤＡは、本プロジェクトにつきましてダム及び電力プロジェクトに三億ドル、水路プロジェクトに一億五千万ドルを供与するということを、もう大分前になりますが、一九八五年の三月に承認をいたしました。
 その後、ただいま御指摘のありましたように、住民移住の問題、環境の問題というのが出てまいりました。そして、世銀、ＩＤＡの総裁でございましたコナブル氏の決定によりまして、一九九一年の六月に、住民移住問題及び環境問題について、独立の委員会、モース委員会と言っておりますが、これに検討を依頼いたしました。そして、昨年の十月の理事会におきまして、このプロジェクトの移住面及び環境面の問題点について指摘をいたしましたただいまの独立委員会、モース委員会の報告を受けまして、検討をいたしました。
 その結果、当面この融資は継続しつつ、移住、環境問題にかかわる改善について包括的なレビューを行う、そして、その包括的なレビューの結果を踏まえて、さらに融資継続の適否を検討するということが決定をしております。
 いずれ近いうちにこの包括的なレビューの結果が出てまいりますので、これを踏まえて私どもとしても慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
資本市場におきまして、今お話がございましたように、格付を充実するとかディスクロージャーを充実するというのは大変大事な問題だと私ども思っております。
 格付につきましては、最近その利用の定着を図るということでいろいろな施策が行われているわけでございます。先ほどもちょっと御紹介したところでございますが、例えば六十二年以降社債の適債基準につきまして格付の導入を図るとか、六十三年からはＣＰの発行の適格基準を導入するとか、それから証券会社の自己資本規制や社債の発行登録制度についてもこの格付を利用するということで、近年この格付の利用というものが急速に拡大してきております。これは関係の皆さん方のやはり努力というものがあったというふうに思っております。
 それからもう一方、ディスクロージャーの方でございますけれども、これは資本市場においで適正な企業評価が行われるための前提といたしまして、多数の市場参加者に対しまして企業の評価というものが必要かつ十分な情報を提供するという重要な機能を果たしているわけでございます。このため、ディスクロージャー制度につきましてもいろいろな充実を図らなければならないということでございまして、近年においては、企業会計審議会というものがございますが、そこの答申なども踏まえまして、例えば事業の種類別とか所在地別等のセグメント情報、市場性ある有価証券及び先物、オプション取引に係る時価情報、関連当事者間の取引に係る情報などの開示を義務づけるというようなことをやっておりまして、ディスクロージャー制度の充実に努めているというところでございます。
 今後とも、これにつきましてはまだまだいろいろ努力する余地があろうかと思いますが、私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。