掃海作業にはサウジアラビアの掃海部隊も参加しているようでありますが、カフジは一応現在ではサウジ領となっていると思いますが、このサウジの領海であるカフジ沖をサウジの掃海部隊は作業していないのですか。
カフジの沖合に現に浮遊してきた機雷があるということを確認はいたしておりませんけれども、カフジのアラビア石油は現在操業再開の準備を鋭意進めておられまして、それとの関係では、万が一にもそういう機雷があり得るということが懸念材料の一つであろうかと思いますので、そういう意味でもあの水域の機雷の除去というのは重要なことだと考えております。
私が計算したところでは、北緯二十八度三十分のラインからカフジの港までは約十キロであります。さらに敷設海域の南端となりますとさらに北になりますから十キロ以上あることは間違いないと思うのです。そうしますと、そのカフジの港の沖合に、付近に、敷設海域から流出といいますか浮遊してきた機雷があるのでしょうか。
私どもの承知しております限りでは、イラクが敷設をいたしました機雷は、大きく分類いたしまして、いわゆる係維機雷、つながっている機雷、それと沈底機雷、底に沈んでいる機雷ということでございます。それで、私どもいわゆるプログラム機雷というものがあるかどうかということについては確認をいたしておりません。
少なくとも六百個というふうに伺っておきましょう。
 その中で、掃海が比較的難しいと言われる例えば磁気反応の回数とか、あるいはその他いろいろセットできるようなプログラム機雷というふうな
ものがあるそうでありますけれども、このような機雷が既に処理されたとか、あるいはどれくらい残っているとか、そういう情報はありますか。
お答え申し上げます。
 最初に、これは以前にも申し上げておることでございますが、三月の初めにイラクが多国籍軍側に通報をしてまいりましたところによれば、この海域に敷設された機雷が約千二百個だったということでございます。それで、私ども外交ルートを通じまして現在掃海の作業に従事しております幾つかの国から随時各種の情報をもらっておりますけれども、それによりますと、これまで約六百個の機雷が現在の掃海作業で処理されたというふうに承知をいたしております。
最後に私は、独立国として日本が隣国ソビエトと領土問題を真剣に考え新しい関係を開こうというときに、そしてまた国会で大統領が演説をしているそのときに、それに先立ってホワイトハウスからあれをやってはならぬ、これはまずい、それはこっちとの条約があるから的なことをやるのは内政干渉だと、言葉はきつくても——ちょっと後ろからぐずぐず言うな。黙って聞いておれ。大臣から政治家としての見解を聞きたいのだから、後ろからいろいろ言っているんじゃない。——私は頑張ってもらいたいと思う。日本が自主外交を堂々と、国民の信頼を受けるためには少なくとも周りからごちょごちょ言われないでやってもらいたい。そこを大臣はかなりきょう突っ込んでくれたから、前向きに努力するとか道は開けるとかと言ってくれたことはいいことだと思う。だからそういうことに、国内でいろいろな声が百家争鳴は結構だが、外国へ行って先に聞いてくるとかあるいは途中からそれはまずいぞというような話が入ってくる雑音は排除してもらいたい、私はそう思います。そういう意味での非常に自主的な、能動的な、そして時間がかかるだろうということを踏まえた上でまじめな、一方的なこちら側だけの解釈を宣伝するのではない、そういう外交を日ソ関係に向かってやってもらいたい。最後に御決意を伺いたい。
ソ連自身が日米安保条約の存在は日ソのこれからの協議あるいは関係発展に悪い影響を与えるものではないというふうに明確に言っておりますから、私は太平洋の軍縮問題についても日米安保条約がそれへの障害になるとは考えておりません。
ないとなると、随分ベーカーさんと、例えば小沢さんがアメリカへ行かれた、大臣も行かれた、海部さんもあたふたと、全部首脳が向こうへ出かけた、そしてそこで出てきた話は、今のようなことを含んでアメリカ側からこの軍事問題、例えば軍縮問題ということになってもあるいは産業協力ということになってもそれは軍需生産を民需に変えるというふうな方向以外はだめだよとか、いろいろな注文なり、私から見れば枠がついたというふうに思うのですが、その事実はいかがですか。
放置自動車は把握されてないということでございますが、巷間伝えられるところによると大体二、三万台じゃないか、この台数も年々ふえていっているという状況だそうでございます。
 ところで、本年七月一日から、この放置自動車対策として二つの方法がとられました。まず一つは、ユーザーが車の販売店に相談すればその販売店がいわゆる抹消手続から廃棄の処理まで代行する、今までユーザーがやっていかなければいけなかったのを車の販売店が代行する、二番目として、所有者不明の放置自動車については、地方自治体で処理してその費用はメーカー等が自治体に支払う、そういった制度ができ上がったわけです。今後これらの制度がどう徹底されるか、その運用いかんによってこの放置自動車も減ってくると私は思うのですが、この放置自動車をさらに減らすために、徹底させるためには、運輸省も御努力せねばならない点があるのではないかと思うのです。
 そこで、運輸省にお伺いいたしますけれども、現在廃車の手続は道路運送車両法による抹消手続がございます。その手続も、十五条では永久抹消登録、十六条では一時抹消登録、この二つの手続があるわけですが、この手続は地方の陸運事務所で行っております。
 永久抹消には、一つはナンバープレートを持っていく、それから車検証、印鑑登録及び印鑑、さらに解体証明書ということが言われております。この解体証明書でございますが、私が地元の陸運事務所に問い合わせたところ、いわゆる解体証明書は義務づけてない、解体証明書がなくとも永久抹消登録がされているわけでございますが、この実態を運輸省としては御存じですか。