臨調は、すなわち二年の車検を三年に延ばすということで、これは大変に簡素合理化であるわけでありますけれども、いわゆる六カ月定期検査をやらなかった場合には十万円以内の過料に処するということになると、これは今度それを担当する警察官にしても常にそれを注視して見なくてはならないわけですね。その上に立って、六カ月定期検査についてやっていないということであるならば、当然それに対してまた警告を発しなければならない。警告を発するばかりでなくして、さらに今度は言うならば過料に処するような、そういうふうな書類もつくらなければならない。おまけに国民は、そのことによって十万円以内の罰金を払わなければならぬ。こういう国民に負担をかけるということは臨調は好まぬわけですよ。おまけに、行政の手続というものは簡素にならないで、複雑になるじゃないですか。こういう問題について、やはり行政管理庁長官は、当たらずさわらずなんという気持ちでなくして、こういうところに切り込みができないような行政管理庁長官であったとするならば、もうこれからの仕事というものは何にもできませんよ。あなたは、問題だというふうにおっしゃったのでしょう。問題であったとするならば、国会の審議するまで結果を見てどうのこうのということでなくして、あなたが問題だと思ったときには、行政管理庁長官は当然これだけの権限があるわけですから、それを差し戻して徹底的にこの問題を討議させるとか、そういう形をなぜとらなかったのですか。これではこれから後の臨調が出たって、こういう形で済ませれば全部事は済ませるというふうに思われたら、何の臨調か、また行政改革かというふうに疑われる。私は先行き非常に問題があると御指摘を申し上げなければならぬわけでありますが、その点、もう一度。
法案を出すときに非常に日が切迫しておりまして、事務当局が持ってきましたときに、私は、十万円取ることは問題だぞ、この点については、法案を早く閣議を通すために必要だから認めるけれども、しかしこの具体的処理、適切に処理することについては運輸事務当局とよく話し合うように、そういう条件つきで実はやったのであります。それで、その後、運輸大臣や自動車局長の国会における答弁を読んでみますと、きわめて限定的に、慎重なる取り扱いをするという意思表示が出ておりました。私は、これはすでに国会へ提出されたものでございますから委員会におきまして政党間の調整によってこれが決まっていく、そういうことで、それを注目しておったわけでございます。今日までそういう事態になりましたが、でき得べくんば政党間の話し合いによりまして適切な措置がとられることを希望しております。
それでは長官にお伺いいたします。
 道路運送車両法の一部改正がなされまして、車の定期検査については、怠った場合においては十万円以内の過料に処するという内容を盛り込んだ政府案を国会に提出されました。これの審議の過程において、両論が真っ二つに割れたまま、いまだに本会議にもかけられない状態であります。臨調も、言うならば許認可の簡素合理化という立場から車検の延長に対する答申を出されたわけでありますけれども、臨調のそもそものねらいというのはいわゆる事務の簡素化という問題について答申を出されたにもかかわらず、いつの間にかこれがすりかわってしまいまして、これに対して臨調側においても、国民に負担をかけ、その上事務を複雑にさせるということについては反対だという意思表示があったということは、長官もすでに御承知のとおりだと思います。臨調の、こういう物の考え方が反対だというふうに言われたということに対応して、当然政府案が出されたときには閣議決定もされるわけでありますけれども、長官は、こういうふうな問題については問題があるということについて明確に意思を表示されたんでしょうかね。また、これに対する御見解はどうなんでしょう。
私どもの人事管理のあり方といたしまして、各省の人事課長の会議というのがございます。そこらあたりでも議題に取り上げて、実態の解明といいますか、そういう問題点というものも十分洗って、今後検討していきたいと思います。
 ただ問題は、先生のいまの御質問の中にもありますように、なぜサラ金というようなものに資金を仰がなければならないかという、その個人の生活状態というのがまずあろうかと思うのです。適正な資金の使用という前に、まず生活の改革といいますか、そういうものが基本的な問題ではないかと思うのです。それは、そういったサラ金によって公務が阻害されるのか、公務に専念しない結果そういうふうになるのか、いろいろな因果関係があろうかと思います。それらの点も十分実態を把握いたしまして、各省によく指導してまいりたい、かように考えております。
確かに、実際にいまの公務員の給与で生活をするということはなかなか、それは程度もありましょうけれども、これが深く入りますと、サラ金をお借りして一獲千金を夢見てというような形になるし、これがひいては犯罪にもつながりかねないような問題の要素も含んでいるわけです、実際には。ですから、そういう意味において、公務員が公務に精励するという環境づくりについては当然これは人事管理の上において重大な問題だろうと思いますし、これに対して無関心にはいられないだろうと私は思いますけれども、その点については、やはり行政指導か何かおやりなんでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいましたように、かなりの人数の届け出があります。しかし、ちょっと数字的な面でございますけれども、届け出の大体五割が実際に営業をやっておる、そして、その中に兼業者と称される方が約半数ございまして、いわゆる届け出の四分の一というようなところが実態だと思います。で、そのうちの約三分の一が全金連の加入業者であるというようなことでございます。
 本論に戻りますけれども、消費者金融といいますものが昭和四十年代に入りまして現況のような状態になっております。やはり世相を反映して、経済問題のそういったような根源から時代に適応された業界の中の一つの業種として現在があるわけでございます。それにつきましては、いろいろとその業に関する原因もございまして、何といいましても、現在消費者金融というものは、この世相の中においてどうしてもなければならないような状況でもあるわけです。
 そういったところにおいて、先ほどの数字のような実態でございまして、なかなか指導とか教育とかいうことが行き届かないというようなところから、社会性と申しますか、いい業者も悪い業者も非常に混石しておるということは、業界ももちろんそれによって非常に迷惑を受けるわけでございますけれども、本当の迷惑といいますか、これはやはり無知な小さいお客さんとか、また、ある程度わかっておってもそういったところに行かざるを得ないお客さんとかいうような方々で、何といってもそういう必要であるところを前提とした場合に、何とか早くこの業界そのものをしっかりと監督指導のできるような業界にしていただきたい。
 それには、いま先生方がお考えいただいております規制法を早急におつくりいただきたい。ただ、やはり実態があっての業界でございますので、あくまでもその実態を十二分に掘り下げていただきまして、そして徐々にではございますけれども、われわれ業者はいままで放置されておったのでございますから、一遍に締めるということでなしに、いい面に向かっていくというようなことで、あくまでも正しい業者が自由に競争のできるような業界にしていただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。