それからもう一つ、これも今金丸副総裁を調べている中で出てきたというんですが、
五十九年ですね、小針さんがワリシンを買われて、それを金丸さんと二つに分けられて、そして今もそれぞれが持っておられる、そういうのがあるというんですが。
ええ。金丸先生ばかりじゃなく、ほかの先生方も含めて皆さんに、日債銀の社長はやはりワリサイによる資金を集めたと聞いてますから、だからみんなに、余っている金があったらワリサイ買えよということを勧めてました。だから金丸先生にも言ったと思います、間違いなく。
これは私は言ったと思います。言ったことは、新聞にはいろいろな報道がありますが、私は日債銀に非常に取引が多かったものですから。年数は五十九年ということになってますが、五十九年は人の話を騒いでいるような時期じゃないんです、自分のところへ火がついているんですから。そうじゃなく、その前にね。
もう一切私は親戚は使わないことにしておりますから。親戚の関係は、そういったのが、自分のおいっこが嫁もらって、おいっこに対してもあれだから、親戚関係を当てにしたことは一切ありません。
いや、それでちょっとその前の五十九年のいろいろなあれを、速記録を見てみますと、大変な国会論議もやられておるし、それから五十億の使途不明金があるとか、これはいわゆる大蔵省も日債銀を指導するし、それから、一部は法務省の方も動いたんじゃないか、そういういろいろなあれがあるわけですね。そういう中で、その当時竹下先生が大蔵大臣だった。それから金丸元副総裁は御親戚という関係ですね。そういうことで、お金の問題は、佐川へ紹介されたのは今安倍先生というお話だったんですけれども、私どもは三塚さんじゃないかとこう思っておるんですが、そういう竹下元総理とか金丸元副総裁に前のもめておる段階で何かその協力要請なんかをされたことはありますか。
大島でした。
 僕はびっくりして、私は取引もないからお返ししますと言ったら、受け取ってくれと言って置いていっちゃった。そのうちにあいさつしてください、京都へでも行ったらあいさつしてくださいと言ったのが五十八年の十一月の末だと思いますがね。その辺はまあはっきりしていませんが、五十八年。
 それで五十九年にこういう問題ができまして、それで安倍先生が、突然ーーどうも安倍先生と佐川会長というのは近かったんじゃないかと思います。今になって考えますと、京都の会長とは。それで、安倍先生とは私も御承知のとおり非常に近しくしておるものだから、金の問題を相談に行ったわけです、五十九年に。そうしたらば、よし、わかった、なかなか金融機関はこういう騒ぎだから、お前、貸さないぞ、おれひとつ話しでやるからそこへ頼みに行ってこいと言うもんですから、それで東京佐川の渡邉社長というのを知ったんです。ところが、私今考えてみますと、やはり安倍先生が京都佐川に暗に話していたんじゃないかと思うんです。簡単に出してくれましたから。それで五十億借りました。
簡単に申し上げますと、佐川清さんですね、会長、これは五十八年の暮れに、東北佐川の社長が反物を持ってきてくれたわけです。突然のあれなものですから、私は東北佐川からもらう理由ないからお返ししますと言ったら、いや、そう言わないで、これ、会長からの贈り物だから受け取ってくれと言って東北佐川の社長が来たのが五十八年です。
ただいまの先生の御質問の趣旨は、こういう一連の政府間合意というものを国会の正式の承認の対象とすべきではないかということではないかと思いますが、そういう御質問であるとしてお答えを申し上げます。
 これにつきましては、従来から国会でいろいろ議論がなされておりますが、政府側といたしましては、昭和四十九年の二月二十日に当時の大平外務大臣が衆議院の外務委員会で、行政府としてどういうものを国会に御提出し、御審議をいただいて、その御承認をいただくかということでいわゆる大平三原則と申しますか、そういうものを言っております。
 要するに、国際約束の中で法律事項を含むもの、つまり法律事項というのは、かいつまんで申しますれば、新たな立法を必要とするようなことを約束する、あるいは今ある法律を維持していかなければならないというようなことを約束する、そういうものを含んだものを法律事項を含むと申しますが、そういうものを含んだ条約といいますか、国際約束。それから第二に同じ意味で、予算的にそういう約束を含むという意味で財政事項を含むもの。それから第三に、法律事項または財政事項を含まなくても国と国との基本的な関係を律するもの。これは具体的に申し上げた方がいいと思いますが、例えば日中平和友好条約とか日韓基本関係条約とかいろいろございますが、そういうようなものを締結するという場合には、これは国会の御審議を得て御承認いただいた上で締結をするということが常道であろう。
 他方、その三つを除きましたものにつきましては、我が国行政府が法律的に授権されている、あるいは財政的に予算の範囲内でやるということにつきましては、我が国行政府が外交の処理の一環としてその枠内で先方の政府あるいは二国間以上にわたる場合もございますが、さまざまな形で国際約束をしていくというものは、これは国会の御承認を得るために提出するということはしない。もちろん、その実際的な内容について委員会その他の場で御議論をいただくことは我々も喜んでやっておるわけでございますが、承認の対象としない。それはまさに憲法に書いてありますように、法律をつくる、あるいは予算的なことをするという場合には国会の議決を要するというようなことを反映して、それに見合った形で、そういう内容を含むものについては国際約束をきちんと国会の御承認を求めるために提出するということで従来からやっておって、それについて御理解を得たいというふうに思っております。