午後零時十二分開議
出席委員
  委員長 冬柴 鐵三君
   理事 高市 早苗君 理事 浜田 靖一君
   理事 原田昇左右君 理事 穂積 良行君
   理事 大口 善徳君 理事 笹木 竜三君
   理事 葉山  峻君 理事 佐々木憲昭君
      梶山 静六君    熊谷 市雄君
      佐藤 静雄君    佐藤  勉君
      田邉 國男君    山口 泰明君
      草川 昭三君    谷口 隆義君
      生方 幸夫君    堀込 征雄君
      武村 正義君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     田頭 基典君
        会計検査院検査
        官       金子  晃君
        会計検査院事務
        総長官房総務課
        長       船渡 享向君
        決算委員会調査
        室長      天野  進君
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委員の異動
十月二十八日
 辞任         補欠選任
  若松 謙維君     谷口 隆義君
  仙谷 由人君     生方 幸夫君
  前田 武志君     堀込 征雄君
同日
 辞任         補欠選任
  谷口 隆義君     若松 謙維君
  生方 幸夫君     仙谷 由人君
  堀込 征雄君     前田 武志君
同日
 辞任
 梶山静六君
同日
            補欠選任
             中村喜四郎君
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員森中守義先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例法の一部改正案につきまして、下稲葉法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 法務大臣 下稲葉耕吉君
   質疑通告
    総、法、公安
    委員長      上田  勇（新進）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、下稲葉法務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の上田勇君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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きょう一時一ドル百四十四円七十銭までいったこの問題についていろいろ伺いたいのですが、時間がなくなってきたのは残念でありますが、これは明らかに、この前の本会議で私の質問に大蔵大臣がお答えになりましたパリ合意で、ここでもう歯どめがかかったというそれが崩れだということが見事に示されていると判断せざるを得ません。
 もともとレーガン政権が極めて無計画な、しかも大規模な軍拡をやり、財政に赤字をつくり、アメリカの多国籍企業がどんどんどんどんアメリカの貿易収支赤字を拡大する、こういうことがあるときに、その問題を解決しないで、為替レートの調整だけで、この問題を解決しないのは最初から明らかであったにもかかわらず、それこそ一昨年の九月のＧ５の合意以来、この問題の解決はさておいて為替の調整だけでいく、日本側の責任だけでやる、こういう誤った方向をとったためにますます今日の事態を招いた。私はあのとき大失政だと言いましたが、その感を深くするものであります。
 さて、質問の最後でありますが、一言述べておかなければなりません。我が党の金子書記局長の総括質問がいまだに実現されていない、これは議会制民主主義に基づく政党の質問権を否定するものであり、絶対に許せないことであります。私は改めて早急に実現するよう強く要求します。
 同時に、日本共産党・革新共同は、六十二年度暫定予算三案に反対することも表明しておきたいと思います。それは、売上税導入、軍事費の一％枠突破の本予算のごり押しを前提に編成されておりますし、売上税、マル優廃止を直ちに撤回し、軍事費の大幅削減など抜本的組み替えを強く要求しながら問題点について触れておきたいと思います。
 雇用対策、石炭政策、産業構造調整などで景気てこ入れと言っておりますけれども、基本的には対米公約の前川レポートの実行、大企業が異常円高を口実に進めている大規模な人減らし、労働者首切りを認めるなど失業大量発生の大もとは抑えず、かえって拡大する方向をとっております。公共事業も補助・負担率の引き下げを盛り込み、地方自治体の負担を重くするとともに、各地域で住民が強く求めている生活基盤の改善と雇用拡大、中小企業の需要拡大を中心としたものにはなっておりません。この点を私ははっきりと指摘し、私の質問を終わるものであります。