先願主義は、御存じのとおり、最初に出された文字面を前提にいたしまして審査をするし、競合する案件との仕分け、優劣も決めさせていただくということでございます。したがいまして、最初に紙が出願されまして、追ってディスクが出されるというようなことになりますと、そのディスクの内容と紙の内容が果たして同じものであるのかどうかというような点につきまして、だれかの責任とだれかの費用負担におきましてこれをさばかない限り、紙ではなくて後で出されたディスクで日付をお与えするというようなことにならざるを得ないわけでございます。したがいまして、紙の出願日、これを優先日として確定をさせていただくというためには、やはり紙に書いてある内容を私どもは出願内容としてとらえさしていただくということが必要なわけでございます。
わかりました。ただ、この特許庁の案内を見ますと、何か今度ペーパーレスのために特別につくったような印象を受けますので、今まであるのを利用できるというふうに、これをはっきりしていただきたいと思います。
 それから、衆議院の議論を読ましていただきまして私わからなかったのは、例えば最初は書面で出願をして、そして日付をとって、後でこれをＦＤに差しかえることは、何か先願主義の建前からこれはだめだというお話がありますけれども、どう考えてもこれは先願主義と矛盾しないんじゃないですか。そういうサービスぐらいはやったっていいんじゃないだろうかというふうに思います。細かい話ですけれども、先願主義というものが出ましたので、特に指摘をしたいと思います。
御指摘のとおり、この二つの税制は、今利用し得るということで現在あるものでございますが、条件がちょうどぴたりとはまりますので、大いに御活用いただきたいと思っている制度でございます。
事態の推移を見て検討したいということでありますから、それはそれに譲りたいと思いますけれども、例えば税制ですね、税制の支援対策というのが一つはございますけれども、これはペーパーレスのためというよりも、今まで行ってきたものですね。それをここに書いてあるわけですね。そういうふうに受け取りますけれども。
現在、出願の約八〇％が弁理士さん経由で行われているという実態に照らしますと、私ども弁理士さんに限るつもりはございませんが、実質的にこの百六十人の方々は出願に要する機器を整備してお使いになっておられる方であるということから、結果として弁理士さんが数多くこの百六十人の中に入られるというふうに考えております。
細かいことですけれども、例えば指導員制度というのがありますね、百六十人でしたか。これは全部弁理士さんですね。弁理士さん以外の人が指導員になるということはないんですね。その辺どうですか。
衆議院の審議の際に私どもは支援措置の内容について明らかにさせていただいたところでございます。これをごらんいただきますと、金融、税制措置に始まりまして、さらに信用保証と、私ども考え得るあらゆる措置を網羅して支援措置を構築させていただいたというつもりでございます。また予算面におきましても、現在御審議をお願いしております予算の中で五億七千万円ほどの金額でございますが、共同利用端末の設置でございますとか、モデルルームの設置、さらに百六十人にも上ります指導員制度、さらに相談員制度というふうにいろいろと御用意申し上げております。この措置はこれからも継続的に御利用いただけるような措置でございますが、その推移を私ども眺めさせていただきたいというふうに思っております。
この際、本案に対し、粟屋敏信君外五名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
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 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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やはり本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、六十五歳までの雇用を確保していくということは極めて重要なことでございますし、そういったことについて労使の認識も深まりつつあろうかと思っておりますので、全体としての、あるいは総論レベルでのコンセンサスをできるだけ下へ下へとおろしていくという形で行政指導を展開しながら、大企業においても六十歳定年以降の再雇用の制度が普及するように自主的努力を促しながら行政指導を進めてまいりたい、このように考えております。
生活保護法との関係で五万九百円なのだ、こういうお話のようですが、国から住宅扶助費をもらって、それでそれを負担をしてもらうのは当然のようなお考えのようでございますけれども、私は各団地で生活保護世帯の状況は正直言って調べておりません。けれども、かつて地方公務員時代にケースワーカーを四年余りやった経験がございます。それで、公団でお住まいになって五十五歳の定年で退職をされる、あるいは夫婦二人のお年寄りの場合に、病気その他がありましょうからないとは言い切れませんけれども、恐らく生活保護世帯というのは少ないのではなかろうか、このように実は思っておるところであります。ですから、扶助費をもらってそれをいただくのは当たり前のようなお考えだったら、私は大きな間違いを起こしておりますと指摘せざるを得ないと思います。
 それから、公団独自でできることを幾つか提案をしてみたいと思います。例えば一団の団地を建てかえされようとするときに、一棟か二棟かは別といたしまして、お年寄り向けに残されたらどうだろうか。外装、内装を近代的なものにリフォームされるとしても、そこにお年寄りに入っていただく、よそへあっせんするよりも同じ団地で友達が近くにおいでの中で入居をいただく方がいいのではなかろうか。あるいはまた二戸一といって、かつて住宅局長をされておりましたからおわかりいただけると思いますが、二戸を一戸につくりかえるとかそういうようなやり方で公団自体ができるのではなかろうか。これが高齢化時代に向けた住宅政策ではないだろうか、このように考えるものでございますけれども、公団のお考えをお尋ねしたいと思います。