まあここは通り過ぎましょう。言ったってなかなかうんと言わない。
 それで、輸出入銀行総裁にお伺いいたします。決算の総括ではあなたは、銀行局の関係で九千万ドル強が残っているという話でしたが、我々が調べたところ九千三百万ドル、二百五十円で二百三十二億五千万が棚上げになって残っているということを我々は帳簿上数字で確認いたしました。この関係は、いろいろ今子会社がやっていることなどを考えますと、これまた回収の見通しという点は非常に暗いのではないか。
 例えば三つの銀行が、今大臣が言っているようなことを含めて、融資をしたり、あるいは政府がさきの二つの条件、何だかんだ言ったってこれは時間とともに二つの条件はやむを得なかったという弁明になるだろうと私は予側しておりますが、この二つの条件などについて約束どおり融資をすれば回収の見込みは若干あると思うのでありますが、大蔵省の銀行局長なりあるいは政府が絶対そういうことはいたしませんということを答弁している現段階で、中期的に見ると、この二百三十二億の問題は回収不可能、あるいは回収が非常に困難だというように見られるわけでありますが、輸銀の総裁として、そんなことはない、絶対回収できる、こういうことを、今まで全体を言った、この三光汽船なり子会社、あるいは三つの銀行の動向、政府答弁、これから見て、あなたはそういう悪条件であっても二百三十五億については焦げつきは心配ないというふうに総裁としては確信を持っておられるかどうか。持っておるとすれば、その根拠、見通しがないとすれば場合によっては焦げつきもあり得るという場合には、その責任、その点について総裁として見通しと責任についてお答え願いたい。
今お話がございました二つの点は私も聞いております。しかし正式に私が要請されたわけではございません。タンカーの買い上げ等は、先ほど申し上げましたいわゆる構造不況という立場からするならば、当然とるべき一つの方策かなということは私もわかっておりますし、それから人の派遣につきましては、これは私がとやかく言うべき問題ではないし、現役の派遣もありましょうし、あるいはもうリタイアされた方々に対してできれば来てくれという三光自体の御判断もあるかと思いますが、正式に私が要請されたり銀行がそれを条件としているというようなことは、今日まで私は銀行からも聞いたことはございません。
これは銀行局か運輸省か知りませんが、三つの銀行がこの三光支援の融資の条件として二つの条件を出している。一つは余剰タンカーの買い上げ機関の設置、二つ目には運輸省ＯＢを三光汽船の役員として派遣する、この二つについて政府が裏保証するならば、三つの銀行、特に大和銀行は、残っている二百三十五億のプラスアルファの融資に応じて三光汽船の救済には協力してもいい、こういう二つの条件を出しているということはもう公然たる秘密なんですが、このことについて運輸省、大蔵省、政府筋では、この二つの条件を銀行筋から出されているということについて、お考えはいかがでしょうか。
当面、銀行との話し合いも含めた三カ年の再建計画が軌道に乗ることを私は期待をし、それが一つの大きなポイントになると思いますが、あわせて、これからの世界のひとつの船況ですね、船の状況、見通し、そういうものも私は大きく影響するものと思っております。
今公取の取引部長の方から、前提として、そういったものがまた議論されるような土壌といいますか環境ができることが望ましいし、むしろ業界の健全な発展と安定化のためにというスタンスでの発言がありました。ただ、個々の企業においてそういう意見もあったということで聞いておいていただきたい、こういうふうに思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
 次に、婦人の早朝就業の問題であります。
 昨年六月関係団体が実施いたしました「女子従業員の就労状況についての調査」というのがあります。この中の設問で、「このたび、男女雇用機会均等法案が国会に提出されましたが、その中で、女子の早朝就業」、この場合「深夜業」という表現になっておりますけれども、「禁止規定の取り扱いについて意見が分かれているようです。あなたは、新聞販売店の女子従業員について、こうした制限を撤廃するかまたは大幅に緩和することを希望しますか」こういう設問の中で、実は私も非常にいろいろ資料を見てみまして、その大事な側面を知ることができたわけでありますけれども、この早朝の配達等の業務に携わっている婦人就業者の場合、実は、みずから現在の時間帯に納得をする、むしろそれどころか、この時間帯によって与えられる恩典といいますか、報酬等の面での内容というものをみずからよく理解をして積極的にこの仕事に取り組んでいる、こういう実態があるわけであります。
 例えば、「希望する」と答えた中でどういう意見があるか。多い意見は、「読者が希望する朝刊配達時刻は午前六時以前が多いので、その要求に応ずるために、配達開始時刻を早める必要がある。」これは恐らく仕事の上での使命感だというふうに思います。それから、「できるだけ多くの部数を配達して、収入を増したい。」さらに、「現在の業務が健康及び福祉に有害であるとは思わない。」それぞれがアンケートに対する回答者の答えてあります。また、いろいろな意見を書く欄には、種々これを何とかさらに働きやすい環境をという希望の上から、例えば、「四時から配達すれば倍の収入が得れるのに法律で出来ないというのは逆差別で職業選択の自由と生活権をおびやかしている。」のではないか等々の意見が寄せられているわけであります。
 いわゆる雇用機会均等法案におきまして、労働基準法の改正ということがあるわけであります。その改正労働基準法案におきましては、早朝就業は原則禁止という考え方を維持しつつも、若干適用除外業種等をふやすということで今その検討、対応が進められているというふうに聞いているわけであります。今申し上げたような実態も勘案し、その検討状況がどうなっているか、労働省に聞きます。