ただいま環境庁の浜中部長から御答弁されましたとおりでございまして、私どもも全く同じ認識をいたしてございます。特に、ＥＵの提案につきましては、これはいわゆるＥＵバブルという問題でございまして、これからの交渉を進めるに当たりまして非常に深刻な問題をはらんでいる提案でございます。
 やや繰り返しになりますけれども、ＥＵの域内では差別化を認める、例えばポルトガルのような国には二〇一〇年に向けて九〇年比四〇％もふえるというそういう考え方を認める一方で、外に対しましては一律に一五％削減を求めている点。あるいはまた責任関係、これはこれからの条約は法的拘束力のある条約を目指しているわけでございますけれども、この提案についてだれがどのような責任を負うのか。ＥＵの加盟国とＥＵ委員会との間の責任関係はどうなるのか。あるいはまた、特にこれからの中長期の問題を考えますと、発展途上国の取り組みを私どもといたしましていかにエンカレッジしていくかということが大事でございますけれども、先進国の一員でございますポルトガルに四〇％の増加を認めて途上国の取り組みを求めるということが果たしてできるのかどうかといったような問題点について、総理の方から御指摘をされたというふうに承知をしております。
お答えを申し上げます。
 六月二十日、米国デンバーにおきまして橋本総理とコール首相が会談を行いました。この席で両国の提案の内容などについて意見の交換がされたわけでございますが、総理からは、ＥＵの提案のうち、すべての先進国が一律に一五％削減するという点については実現可能性の観点から野心的に過ぎるのではないか、またＥＵ内部でのみ各国の個別の事情を反映した目標を設定するという点につきましては公平な目標の設定とは言えない、かつＥＵ内の責任の所在がわかりにくいということなどを指摘したものだというふうに承知をしております。
 こうした総理の御指摘の背景にある政府の考え方について申し上げますと、京都会議での目標の合意に当たりましては、現行条約に基づく二〇〇〇年目標についてもごく一部の国を除いて実現困難な状況にあるという現実を踏まえ、このような同じ失敗を繰り返すことがないように、温暖化防止上の実効性はもとよりでございますが、それとともに実現可能性の観点も重視すべきだというふうに考えているところでございます。また、非現実的な義務を負うことを各国に求める余り京都会議での合意が流れるようなことも避けなければならない、このように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、地球温暖化を防止する上で京都会議における合意は極めて重要でございます。そうした合意に至る過程では関係各国でなお意見の隔たりがある現状でございますので、そうした各国間で突っ込んだ議論を行い、お互いの意見を理解することが必要なことというふうに考えている次第でございます。
それでは、デンバー・サミットの成果についてお尋ねしたいと思います。
 環境庁と通産省にお尋ねしたいわけですけれども、デンバー・サミットにおける地球温暖化防止の取り組みの結果について多少御質問ということになります。
 橋本総理とドイツのコール首相が会談したわけですけれども、橋本総理はドイツの二〇一〇年までのいわゆる一五％削減提案、これについては非現実的であると、そういう応酬をしたというふうに伺っていますが、防止対策については非常に前向きの姿勢を示しているドイツなわけですけれども、これは京都会議を開催する国の日本が言うべきことではないように私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解していますか。
実は、これを私は三回ぐらい言ったと思うんですが、角膜の例などは先例にならないということなんです。
 角膜の場合にはもう死体ということがはっきりしておりまして、個人の意思をそんたくして、その場にいる人が、どうですかと言えば、大体もういいでしょうと。それが死体損壊になるとか、そういうことを議論する人はいないと思うんです。もう社会的合意ができていると、角膜あるいは腎臓ですか、ああいうケースにつきましては。
 今回のケースは、今まで生きていたと我々が考えていた脳死者につきまして臓器の摘出を行う。社会的合意があるかと言えば、先ほどからそんなものはないと。賛成者も反対者も大体五対五ぐらいの割合だと、こういうふうな状況下においての問題でありますから、できるだけシビアにこういうことは考えまして、それは殺人罪になる、いやこれはならないと、こういうことを今のうちから明確にしておく必要があるんだろう。お医者さんに対する警告にもなるわけであります。法律は何も書いてない、遺族としか書いてないから、一人の同意で私はやったんだと言われた場合に、おまえけしからぬということはなかなか言いにくいんじゃないか、こういう気もいたすわけであります。
 もう一つの例を挙げますけれども、夫婦と子供がいるとしまして、夫婦間に溝が、いさかいができまして、うちを出て、夫なら夫の方が実家に帰って親兄弟と生活を始めた。そして、夫婦関係をどうするかということで一年も二年もお互い考え、余り会いもせずに冷却期間を置いて考えている。こういう状態下で実家に帰った配偶者の方に脳死状態が起きて、この問題が起きたら、この場合の家族というのはどこまで含むのか。実家に帰って親兄弟と一緒に生活をしているので、そっちの方が家族、遺族なんだというふうに見るのか、いや、やっぱり戸籍上はちゃんと配偶者であるからして、妻だ、いや子供だ、あっちの方だと言うのか、はっきりさせておく必要がある。こんなケースは幾らでもあろうかと思います。
 具体的な例に君島一郎ケースがございまして、本妻とめかけがおって、それぞれに子供がおって、めかけの方の子供さんは有名なタレントと結婚している。それから、君島一郎の奥さんはまだ存命。この場合に一体遺族というのはだれを言うのか、こういうことが問題になった場合に、話し合いで決めてくれということを中山先生かなんかがこの前言っておりましたけれども、あの家族の場合には話し合いする余地は全然なかったんじゃないんでしょうか、何しろ葬式が全然別なんですからね。ああいうことだって我々はやっぱり考えておく必要があるわけですよ。いかがでしょうか。こういう問題が現に起きたとすると、そして提案者が裁判官になったとすると、どういう判定を下されるのか。