どうもありがとうございました。
 さて、国鉄の分割問題にちょっと触れたいのですけれども、国鉄の中身がどうのこうのというのは私の方の管轄じゃございませんので、障害者の方に絞ります。
 これまで国鉄というところは身体障害者の雇用率が一・八％の義務があったわけです。そして大変ありがたいことには、昨年の六月、六十年六月には一・八二％達成してくださっております。そして雇用者が千六百八十八人。この方たちはお体の不自由な方たちですから、切符を売る場所であるとか、あるいは売店であるとか、そういうところでお仕事をさせていただいております。しかし、この一・八％というのが今度民営化されます。もっともまだ国会を通ってないんですからどういうふうになるかわからないですけれども、世間ではもう完璧に民営化という形になっています。そこで、この場合にこの雇用率がどうなるのか、これをちょっと伺わせてください。
これは言葉の語源の方は労働省じゃなくて、これは厚生省の方ですね。済みません、ちょっと答えてください、総合的にできるものかできないものか。法律を変えるんだったら変えたらいい。
ただいま局長の答弁もございましたように、法律の名前を変えるということはなかなか困難な手続もあろうかと思いますので、その精神といたしましては、その中で私どもまた酌み取りながら対処をしてまいるということでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
精神薄弱者だけじゃないわけですね。精神障害者、てんかん患者、難病患者など多くの人が職業面で相当なハンディを持っている。それは生きるか死ぬかの問題です。昭和三十五年の身体障害者雇用促進法制定から二十六年、当時と今と比べれば相当な変化がいろんな面で見られます。このあたりでこの身体という文字を取っていただいて、障害者雇用促進法にしていいんじゃないかと思うのですよ。松沢病院のかつての病院長の秋元先生に伺いますると、最初の訳を間違えた。そのために、本来ならば心身障害者という言葉であるのが、その心の方が取れてしまったというようなお話も承っております。
 推定ですが、今私が申し上げた人は全国で三百万人いる。障害者という言葉を当てはめれば五百万人以上。厚生省でもその実態はつかみ切れてないはずです。毎度私が委員会で質問するたびに、四百万人以上、あくまでも推定、それ以上の答えが出たことはありません。実態というものは机上でははかり知れないものがあると思います。見かけの視察だけではなくて、じっくり腰を据えて現実というものをもっと見定めていただきたいと思います。
 そこで、この身体という文字を外して、全体、つまり総合的な障害者促進法というふうに見直す気があるのかないのか、承りたいと思います。
まず最初、先生がおっしゃいました、国会の両議院の同意を要しないことにして郵政大臣のみの認可としたことについてでございますが、これは各年度のＮＨＫの事業計画等におきまして、ことしは名古屋地方をやりますとか、四国地方をやりますとか、現に音声多重をいま試験的にやっておりますけれども、そうしたものについても、毎年どの地方について多重をやるかというような計画が事業計画の中で審議されております。したがいまして、多重につきましても、どの地方あるいはどのブロックあるいはどの県において多重をやるかということについては、毎年度御審議いただいております収支予算、事業計画等の中に盛られるということを期待しておるわけでございまして、そうした意味で国会の御審議を毎年得る。そうすると、あと、四国なら四国におきまして、あるいは松山なら松山におきまして第三者に多重をやらせる、こういう個々の設備の賃貸につきましては、その年度の予算審議の中で御審議いただいておるので、地方の、松山なら松山というものの設備の賃貸については、一件一件国会の御審議を経なくても、大臣の行為は国会の御判断の具体的な執行にすぎない、このように考えておるわけでございます。
 それから、その次の四十九条の三でございますけれども、まず最初に申し上げますけれども、これは協力を求めて計画を策定していただいてお聞きする、こういう趣旨のものでございまして、それは、どのようなステージで多重放送の普及が図れるかということを把握いたしたい、それと、テレビをすでにやっておる事業者と第三者が契約で申請してくるわけでございますけれども、その辺の計画を事前に知りたいというような考え方でございます。
 なお、先ほどもこれに対する御質問がありましたけれども、拒否した場合、出してこなかった場合どうなるのか、私、そういうことはなくてお願いするというふうに申し上げましたけれども、もっとはっきり申し上げますと、違反に対する罰則は当然ないわけでございます。それで、番組の内容に対する介入というようなことは全然考えておらないわけですし、第三条も厳としてあるわけでございます。「放送事項」というのは何か、先ほども議論になりましたけれども、多重の場合、一Ｈで十種類、二Ｈですと現在二十種類、それからＡ社とＢ社というようなものがありましたとき、四十種類の番組が送れるわけでございます。そうした場合に、一Ｈの中の何番目の番組におきまして補完をやるかあるいは文字放送をやるか、１６Ｈの中の一番目、二番目、三番目、四番目において何をやるのか、ニュースをやるのかというようなことについての放送事項、ニュース情報なのかスポーツニュースなのか、あるいは天気予報なのか交通情報なのか、その辺の放送事項でチャンネルごとに整理をしてみたい、お聞きしてみたい。そういうことによって、Ａ社とＢ社の場合の、Ａ社の一番目とＢ社の一番目というようなものも脈絡がある、同じものということはちょっと問題かと思いますけれども、おのずから整理がされるであろう。聴視者の立場からのたとえば調整といいますか、Ａ社はこうなっている、Ｂ社はこうだ、Ｃ社はどうなるというような形でお聞きした上で、よその会社の模様もお知らせするという意味で放送事項をとりたい、こういうことでございます。