地域のことを非常に重点にされて御発言されておりますから、地域も考慮しなければならないということを申し上げておるので、地域ばかり重点に置いたらいかぬということを申し上げておるのです。
今の大臣の答弁はおかしいじゃないか。北海道が広いから、北海道の広さを考えてやりなさいなんてそういうことを言っておるのじゃないのだから、そこら辺も不穏当ですよ。そんな余計なことは、非常識な答弁はしないでください。委員長、訂正させてください。そんなことは何の関係があるか。必要でないようなことを答弁してもらっては困るんだ。
この問題についてはまだいろいろと掘り下げて将来論議をするところでしょう。ですから、私も今の答弁に納得しておるわけじゃありません、いろいろ機会を見て意見なりあるいは考えはお聞きしたいわけです。
 そこで、もう一つ今の問題について突っ込んで大臣のお考えをちょっと聞いておきたいのですが、今、幸いというか前向きに大臣から、あるいは地域であるとか――私から言えば、地域の広さあるいはまたその選挙区にある独立した例えば市町村行政の自治体、そういうものの数――一行政区画で人口が固まっておるからというだけでやると、今の最高裁の判決が云々だとか人口比例配分だとかということになると、そういう結果が起こってきますね。だから、今大臣が前向きにそういうことも考えておるんだとおっしゃったから幾らか愁眉を開いておるというか――私自身は別に定数がどうなろうと溝やしない。しかし法の考え方というのは私は大事にしたいと思うのですよ。だから冒頭に申し上げておるわけです。
 今後は、何か世間一般、国民の風評、受けとめ方が、最高裁の判決が出たからこれによって格差を是正をするというようなことばかり先行しておる、改正する場合にはそれでやってもらっては困るということを言っておるのですよ。改正そのものに私は根本的に異論を唱えているのではない。また、最高裁の判決も全面的にこれを私は否定しておるものではない。しかし、それだけが来るべき定数是正の根幹となってはならぬということを意見として申し上げておるわけですから、大臣が今、それだけじゃない、面積とかそのほかその自治体の問題なども十分加味して検討しておるということですから、私はきょうは腹案を聞きたかったのだが、しかし今言えぬと言うから、言えぬものを言ってみろと言ってもしょうがないから、ここで私はおさまります。
 時間がないものだからしようがありません。またの機会にこの点は承りますが、最高裁の判決は我々も法治国家の国民だから従わなければいかぬけれども、最高裁の判決というのは何かジグザグとして釈然としない。すっきりしない。だから、そこら辺は大臣はよく頭に置きながらひとつこの問題には対応していただかぬと、そのことだけを考えてもらうとかなり国民的ないわゆる世論に刃向かうようなことになると私は思うのです。
 だから最後に、別なことをやろうと思ったけれども時間がないから、このことについてもう一回大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまのお答えに先立ちまして、御質問にございました世帯関係の契約でございますが、現在の放送法及び郵政大臣の認可を得て定められております受信契約におきまして、世帯につきましては、二台以上の受信機が設置されておる場合においても一世帯一契約ということで契約をお願いいたしておるところでございます。
 そこで、先生御指摘の世帯とその契約率の関係でございますが、日本におきますこれと比較いたします数字といたしましては、結局国勢調査の世帯統計によらざるを得ないかと考えておるわけでございます。我が国の国勢調査は、世界にも冠たる非常に精密な形で調査されておるものでございますので、私どもの受信契約の対象とすべき、母数とすべき世帯といたしましては若干のずれが生ずることも避けられないところでございまして、結局世帯統計から有料契約の母数となるべきテレビ所有世帯を推計していかざるを得ないわけでございます。また、その世帯の推計の場合に、私どもは立入調査権を持っているわけでもございませんで、結局は家庭を訪問いたしましてテレビ所有の有無につきましてお問い合わせをいただく中で母数となるべき世帯数を明らかにしていかざるを得ないということもございますけれども、一応私どもが五十八年度におきましてテレビ所有の世帯と推計いたしております世帯といたしましては、全国に三千二百万件のテレビ所有世帯があるのではなかろうかと考えておりまして、五十八年度現在、有料の世帯契約となっておりますのが二千八百九十四万件という形になっておりますので、それとの比較におきましては大体力〇％の契約率になっているのじゃなかろうかと考えておるわけでございます。
 ただ、この差のおよそ三百万をどういうふうに考えるかということでございますが、全契約世帯のうち一年間に大体一割を超す方が転居等によって廃止といいますか、契約の解除ということにならざるを得ないわけでございますが、一方、これをフォローすべき私どもの業務体制といたしましては、二カ月に一回を一期といたしまして、外務職員あるいは集金受託者による巡回しての未契約世帯の調査あるいは訪問によりましてこれを埋め、さらに年度ごとの契約増加といたしております四十万から四十五万の契約増加を図っていくというような形になっておるわけでございまして、いわば世帯の移動と私どもの訪問いたします時間的なタイムラグ等もこれらの中には相当影響しておるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。ただし、そうは申しましても、やはり私どもの営業のスタッフといたしまして、このギャップというのは契約の移動管理を的確にすること等によりまして極力埋めていくべきギャップではなかろうかというふうに私どもみずからに宿題を課しまして、そういったことを埋めるべく極力営業の努力として取り組んでまいりたい、取り組んでまいらなければならぬというように考えているところでございます。