私も先日、千六百億かけた東京都庁舎を案内されて見てきました。立派か立派でないか。あれは立派過ぎる、豪華過ぎると思うけれども、これは今度審判が出ますけれども、問題は、こういう豪華庁舎と言われるものを何百億もかけて都道府県がっくり、今東京では区もどんどんつくり始めていますよ。全国多いんです。地方財政は極めて厳しい、臨調行革だというので、福祉、教育切れ切れ、補助金力ットでしょう。そういうことを一方でやっておいて、それで何百億も金をためてつくるからおかしいと言っているんです。公平に反しています、あなた方のお好きな公平というところに。そこに政治の問題点がある。こういうところにため込んだ金はつぎ込むでしょう。
 もう一つは民活路線です。この五年間に大規模プロジェクトに対して自治体がどのぐらい負担しているか。負担額の総額あるいは第三セクターに対する出資額、自治省、統計ありますか。
私の議長時代にまず議会棟をつくりました。それからだんだんといきましたが、今完成しまして、非常に立派であります。ただ、上田先生に申し上げますが、今立派だから、立派過ぎるからといったって、それが立派であるかどうかというのは後世の歴史家がまたそれなりの判断をするわけですね。ですから、今は立派過ぎるといったって、そのときの時代で、今から二十年、三十年先に立派過ぎるとは言い切れない。ですが、およそそれは行政でありますから、それなりの程度の問題はあると思います。
 そういう意味において、私は、山口において少なくとも県庁というのは県民の最も中心的施設でありますから、それなりに立派であって結構だ、こう思っておるわけです。決してむだなものをつくっておるとは思っておりません。
ただいま御質問ございましたが、その前に、先ほどお話がございました中で、私ども地方財政対策を講ずる際には、最近は地方財政の健全化というのが一つの柱でございまして、そのために交付税特会の借金を返す、あるいは個々の地方団体が五十年代に借りました、割り増しして増発しました借金を返すための基金を交付税措置していると、こういうことを御理解いただきたいと思います。
 それから、歳出面におきましては、平成三年度でもそうでございますが、公共投資基本計画ができまして、過去十年におきましても六割が地方負担でございまして、そういうこともございまして、今回の地方財政計画におきましては一〇％の単独事業の伸びを見ておるわけであります。御質問、あるいは御関心のある福祉関係の経費につきましても七・四％の増を見ておるわけでございまして、毎年度、歳出全体につきましては抑制基調であることが要請されておりますけれども、重要な政策課題に対応するための経費につきましては、財政計画上所要額を確保しておるというふうに私どもは確信をいたしておるわけでございます。
 御質問の庁舎でございますが、一九八〇年代に建設した都道府県の庁舎事業費について述べよということでございますので、順次申し上げたいと思います。
 まず福井県でございますが、八十八億でございます。福岡県が議会棟を含めまして二百七十三億、山口県が議会棟を含めまして二百三十六億、新潟県が三百四十七億、これも議会棟を含んでおります。徳島県は行政棟だけでございますが百五十八億、宮城県が二百三十億、沖縄県が二百二十八億、兵庫県が分庁舎でございますが百九億、京都府が分庁舎でございますが七十一億、東京都が議会棟を含めまして千五百六十九億、佐賀県が九十三億、こういうことになっております。十一都府県におきまして建設が行われました。現在、議会棟等を建設中の団体、起債の申請があるものは五つの団体がございます。
まず、一点目と二点目をお答えして、三点目はまた後ほど資料をもとに御説明させていただきたいと思います。
 まず、いずれにしても東京圏あるいは大阪圏というところは大変人口稠密で、かつ我が国の中枢機能があり、一たんこれが、利根川、淀川等が破堤した洪水が流れ込みますと、恐らく想像を絶するような壊滅的被害になるのではなかろうか。我々は、利根川、淀川については二百分の一という計画目標に向かって懸命にその安全度を高める努力はしておりますが、やはり不幸にして、自然現象でございますからその堤防を越えるような洪水が発生した場合には大変なことが考えられますので、まずはこの河川の沿川において現在、市街地の再開発だとか区画整理事業だとか各事業が行われている。あるいは土地の、従来低層住宅が高層ビルになりつつあるという現状において、この土地利用高度化が始まる前に事前に手を打って、ある一定の幅の区域については地盤を盛り土することによって高規格堤防化を進めたいということから着手したわけでございまして、そういう意味で言いますと、大河川であって大都市を貫流するという一つの目標設定、なおかつ、その沿川が現在どんどん土地利用が高度化しているという条件を考えまして、この五水系六河川を採択したわけでございます。
 当然ながら、その施工の優先順位ということになりますと、このまま土地利用高度化が進められてしまった後では、我々は地盤の盛り土といってもなかなかやりにくいわけでございますので、手戻りをできるだけ防ぐということで、この沿川地域でただいまいろいろな開発計画がありますので、それらの情報を速やかにキャッチしまして、その計画、構想のあるところについて即座に対応したいということで、それぞれの箇所を選んだ次第でございます。
 出口地区でございますが、これは大阪府枚方市のところにあるわけでございます。施工延長百八十メーター、施工幅九十メーター、昭和六十二年度に着手しまして、六十三年十一月に完成したものでございまして、これは一応そのスーパー堤防、高規格堤防の上は民間の住宅建設事業でございましたが、これと一体となってこの盛り土事業を実施したものでございます。盛り土面積は一・五ヘクタール、大体こういうような事業を、できるだけ情報をつかみながら手戻り防止のために対応しているというのが現在の実情でございます。