総理は、二階俊博新進党災害対策副本部長の質問に、これは一月二十日でございますが、お答えになりまして、「何分初めての経験でもございますし」と、こうおっしゃった。また、新進党の海部党首の質問に対しては、最善の措置であったと、こうおっしゃって、後で最善の体制と言いかえられたということですが、今の総理の御答弁を伺いますと、このような「何分初めての経験でございますし」とか、あるいは最初は最善の措置と言いながら後になって最善の体制と言いかえる必要はなかったと、こう思いますが。
これは私は、衆議院でも質問がございましてたびたびお答えしてまいりました。
 これはありのままに申し上げますけれども、六時過ぎにテレビのニュースで地震のあったことを知りました。そのときにはたしか震度六、それから淡路島が震源地でマグニチュード七・幾らといったような報道がございました。そのテレビを見てこれは相当ひどい地震だなと思いましたから、すぐ秘書官に連絡をとって正確な情報をキャッチしてすぐ報告してほしいということをお願いいたしました。
 国土庁やら警察やら等々に連絡をとって私のところに第一回の報告がございましたのが七時半ごろであります。そのときの報告は、相当範囲が広い、相当の被害が出そうだと、こういうお話でございましたが、その直後に官房長官からも連絡がございまして、そして同じような報告があり、同時に国土庁の方にこれは非常災害対策本部の設置が必要だからということを指示しましたという報告を聞きました。それが大体そのときのあれです。私は、これはもう異常な状況になるということはそのときに決意をして、そして十時の閣議で非常災害対策本部を設置した、こういう経過であります。
国会等首都機能を移転させたり分散させたりするということは、これは当面する重要な課題になっておるわけです。そして、現にもう国会等移転調査会というものもできて、その調査会で検討してもらっておりますが、その結論も見ながら政府としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
一人の人間が世の中に出ますまでには、家庭における環境、両親あるいは保護者から受ける精神的ないろいろな影響、また自分の参ります学校でのいろいろな環境、あるいは自分が所属する地域社会での環境、そういう総合的な影響を受けながら一つの人格というものができ上がっていくわけでございまして、あるいはその中にはもちろん友人がどういう方であったかということも非常に重大な影響を持っております。また、たまたまどういう宗教に出会うかということもその人間を形成する上で非常に重要なファクターになっております。
 こういう問題が起きますと、常に日本の教育にその責任があるという論じ方をされるわけでございますけれども、一人の人間の人格が形成していく過程というのは非常に複雑多岐でございまして、教育がそういう人格形成の唯一の原因であったというふうには私は直ちに考えられないことであると思っております。
 ただ、指名手配されあるいは逮捕されている方々の学歴を見ますと確かに高学歴ではありますけれども、そういう方々はそれまでの成長過程での精神形成にやはり欠陥があったんであろうと思われますし、また理性に対する信仰も足りませんし、実証主義的な手法においても欠陥があるのであろうというふうに思っております。やはり豊かな人間関係の中に包まれていないで、世の中の本当のことを知らないで育ってしまった方々ではないかというふうにも思われるわけでございます。
少し意外な大臣のお答えが返ってきたわけですけれども、果たして学校教育と無関係なんでしょうか。今、端的に大臣が言われたのは、ああいう人たちは知識はあるけれども知恵と理性はない、したがって学校教育とは無関係だというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそういうふうにきちんと割り切れる問題でしょうか。
 もういろんなところでみんなでこの問題は今考えられているところですけれども、例えばこれは朝日新聞のウイークリー、「アエラ」というのがございますね。その週刊誌の中の一ページですけれども、「まじめな偏差値勝者が危ない」という見出してこの問題に踏み込んでいろいろ問題が提起をされておる。そしてまた、木宮先生おいでになりませんけれども、教育とのかかわりを指摘されましたが、その中で、今の教育は危険な人物を大量生産しているんではないかという問題を、これは問題として提起をしている週刊誌もあるんです。いろんなマスコミのそういう考察も非常に深く私は進められていると思うんです。
 文部大臣が教育とは無関係だと言われますと、これは本当にこの問題に絞って何時間でも掘り下げて議論をしなくちゃならないような問題だと思うんですけれども、知識はあるけれども知恵と理性のない集団であって、エリートであって、今までの、また現行の教育とは無関係だと本当に言い切れますか。もうちょっと大臣に責任ある御見解を承りたい。それ以上にないとおっしゃれば、またそのようにお答えいただきたい。
法的に担保されている機能ですから、十分に発揮をされて実効を上げられるようにこれは期待をしたいと思います。
 次に、定数、人員のことについては先ほど上野委員との質疑の中でお話がありましたけれども、昭和五十年から六十年の間で百十一名減員、昭和六十年から平成七年というのは、これまたちょうど十年たつわけですが、ここで五十一名、要するに二十年間で百六十二人ぐらい減っでいるということなんですね。確かに行革の先頭に立つ役所ですからみずから血を出すという努力をされてきた結果であろうとは思います。
 ただ、各省庁を通ずる共通的あるいは横断的な政策課題についで総合調整的機能を発揮する、そしてまた、局長がことしの八月に「行政監察局長就任に当たって」という行政監察月報「巻頭言」に、時代の大きな流れと総合的視点を踏まえてこれから行政監察はやっていかなくちゃいけない、こういうことを述べておられる。さまざま考えますと、やっぱりこれでいいのかという疑問は当然あるわけだし、先ほど局長からもそういうようなお話がありました。
 そこで、行革を推進する部署として難しい立場もあろうとは思いますけれども、行政監察機能の活用に関する閣議決定というのもたくさん出されているわけでありますから、この際、仕事をもっと効率的に、そして広範囲に強力に進めるという角度からこの体制は検討されてもいいのではないかと思いますが、もう一度局長のお考えを伺っておきたいと思います。