認可権という非常に重大な権限を持つわけですから、私は、そういう意味では非常に大事な位置づけをしているということのあかしだというふうに考えるわけです。
 第二十四条で、公聴会について、審査会は関係住民等の意見を聞くという形で、「人口二万人の区域ごとに、二回以上開かなければならない。」というふうになっているわけですが、公聴会については、大阪市立大学の宮本憲一教授は、審査会など第三者機関が裁判官役になって、そして住民側と企業側が意見を闘わせる、そういう民事法廷形式で公聴会をやったらどうかという提案をされているわけですが、こういう提案に対してどういうふうに考えられるか。法案の中にたとえばそういう提案を具体化できるのかどうかです。
この問題は、「別に法律で定める」というのは非常に繁雑な手続がさらに別途用意されなければならないということで、ずいぶんむずかしいではないかというふうな御批判もあるようでありますけれども、しかし、これはひとつ整理して私どもは考えていったわけであります。この法案は、アセスメント制度についてあるべきものをまず打ち出そう、アセスメント制度についてこうしていこうというものをここで具体的に決めまして、これに伴う、必要となってくる諸制度については、その整備をさらに別途するという意味でございます。その別途するというのが「別に法律で定める」というかっこうになるわけでありますけれども、その中身については、委員の任期であるとか職権の行使であるとか身分の保障であるとか、あるいは規則の制定権であるとか事務局等々の中身についてこれを考えるというかっこうになってまいります。
よくわかりました。
 それでは、条文に即して尋ねていきたいと思います。
 開発事業の認可権限を持つ中央及び地方の環境保全委員会、そしてそれのもとでアセスメントの審査を行う環境影響審査会、これらの構成については、本法案では、別に法律で定めるところにより内閣総理大臣や知事が任命をすることになっているわけなんですが、なぜ「別に法律で定めるところにより、」としたのか。また、提案者としては、この別の法律の中身についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
これは、恐らくは同じように考えていただけるものと私は確信をするのですけれども、環境問題というのは、環境を守ることのために慎重に慎重を期して過ぎたことではないと私は思うのです。どれほどこのことのために努力を払っても払い過ぎではないと私は思うのです。いままでの日本の行政の犯してきたいろいろな環境破壊という実態にかんがみまして、私は、やはりこの問題はぜひとも国民の支持する法案であるに違いないというふうに確信をいたしておりますし、政府案は、これは現実性に合ったとおっしゃいますけれども、いま企業者側から聞こえてくる声であるとか、開発事業を急ぐ声であるとか、そういうものに協力をしようという一部の人たちの声を現実性ある声とするならば、それはそういう御発言であるというふうに私たちは受けとめておりますけれども、私たちは、そういう企業の立場やまた開発事業の立場に立って考えるということよりも、環境保全というものを徹底して行おうという立場でこの法案を考えておりますので、ここの場所が環境委員会である限りは、この法案の実現を期して具体的に努力に努力を重ねるのが当然であるというふうに確信をいたしております。
私が聞きたかったのは、この法案は実現性がないと言われているけれども、この点に対して、そうじゃないのだという説得力ある御意見を聞きたいわけです。私は、実現性はないということはないというふうに思っておりますけれども、提案者ではございませんのでね。
一昨年の十二月に、先生おっしゃいましたように、労働組合の中でそういった決議が行われていることは事実でございます。従来から、理研の内部におきましても、いろいろな説明会などを通じまして所員の理解を求めるという努力をしてきております。一昨年、昨年を通じましてそういった努力をしているところでございまして、本年に入りましても、労働組合からの要請などに基づきまして、理研の所側といたしましては二回にわたりまして労働組合との懇談会を持とうということで申し入れをしてきておりますが、まだ組合側の都合がつかないということで、その労働組合との間の懇談会というものは、本年に入ってはまだ実施されておりません。
 しかし、それと並行いたしまして、所側の考え方、そういったものをいろいろな機会を通じて関係の全職員に対して普及徹底をしているところでございまして、私といたしましては、最近におきましてはかなり所員の方々の理解が深まったのではないか、かように考えております。
わが国の法制といったって、わが国の法制は十八歳が一番多いんじゃないですか。いま私が説明したとおり、飯塚君の本に書いてあるけれども、あなた方は十八歳以上のところを余り読まないわけです。省略しちゃっているわけですね。そういうようなことを考えたって、わが国の法制から言えば十八歳というのが普通の状態だろう、こういうふうに理解できるのですね。二十歳の場合もあるけれども、それはもちろん十六歳もありますよ。十八歳が普通である。
 ただ、独立した社会性活を営むというのだから、独立した社会生活というのは十六歳になったら営めるのかどうか、これは常識の範囲の問題じゃないでしょうか。十六で独立した社会生活を営めるわけがないでしょうが。そんなことあたりまえの話じゃないですか。高校を出なければ、高校というのは十八歳として、そこを出なければ営めないというのは常識の考え方ではないか。そんなことあたりまえじゃないですか。そんなにあなた方の方でこだわるのは、私にはどうも納得いかぬのです。
 だから、いろんな相談をしたと言いましたね。相談したって言うけれども、その年齢の引き上げについていろいろ相談した、その内容については言えないというわけですね。これは法制審議会に第一かけてないからですよ。これだけいろいろな大きな問題を抱えておる、これは全面的な改正にも近い法案ですよ。それを法制審議会にかけないから、それで結論的な議事録なんか何もないわけですよ。相談したって、どこと相談したのか。警察でしょうが、一番大きく相談したのは。そうでしょう、どこと相談したのですか。警察と一番相談したんでしょう。そんなことは目に見えているでしょう、この法案は。そうじゃありませんか。相談という言葉が悪いのなら協議だ。何でもいいですね。言葉はどうでもいいですけれども、それはどういうことです。