何度言ったらわかるんですか。私は法解釈聞いているのよ。そんな法律をあなたのそういう勝手な解釈で曲げられるんですか。この三十六条、これによって装備等役務の調達実施訓令に基づいて行われるわけでしょう。これは間違いございませんでしょう。そこは有形なもので、そして訓令の別表に詳細に明記されているわけですよ。その中にノーハウのような無形なものが含まれているのかどうかということを、それだけを聞いているのに、なぜそんな要らぬことをごちゃごちゃいっぱい言うの。ちゃんと答えてください。
私どもが購入をいたしましたものは一般には技術資料と言っておりますけれども、十六冊ございますが、これを買える。それはこの「注」に書いてありますように、「この表に掲載する輸入品以外の輸入品」というふうに見るわけでございます。
だれもそんなことを聞いておりません。私は、防衛庁が装備品を調達するということは防衛庁設置法の三十六条、装備等の役務の調達実施訓令に基づいて行われている、一体この中にノーハウの使用権のような無形の財産の調達、これも一般論として含まれるのか、法解釈はどうなんだと、そのことを聞いております。
ただいま先生御指摘の、装備品等及び役務の調達実施に関する訓令というものがございます。この第三条を援用いたしまして、別表にどういうものを買ったらよろしいかという表がございます。それにはいろいろの項目、機材等が載っておりますけれども、この別表の「注」の３というところを見ますと、次のように書いてあるわけでございます。「この表に掲載する輸入品以外の輸入品（部品を除く。）及び技術研究本部に係る試作品又は技術調査研究委託費支弁に係るものは、この表に掲載されているものとみなす。」ということで、「注」で書いてございますので、今回の技術資料という一つの物品、これを調達実施本部というところでこの訓令に基づきまして買うことができたということでございます。
防衛庁の装備品等の調達といいますのは、これは防衛庁設置法の三十六条及び装備等役務の調達実施訓令に基づいて行われていると思います。これで調達できるのは動産などの有形のものでございます。訓令の別表にこれはもう大変詳細に明記をされております。例えばノーハウの使用権のような無形な財産、この調達は私は含まれていない、こういうことに思いますけれども、一般論としてお伺いいたしますが、この法解釈お聞かせください。
まず、三菱重工がユナイテッド・テクノロジーズ・インターナショナル祉との関係で国内販売権を持っているという点が一つございます。それから、ライセンス生産を行う場合には、先生御指摘のように、生産担当企業が技術資料を購入いたしまして、防衛庁はその費用というものを実は調達機数に割り掛けまして支払っているというケースでございます。これはいわばライセンス生産による量産を行う過程でございます。今回のように数機購入するということではございません。したがいまして、ライセンス生産を行う場合には、先生御指摘のように、技術資料は生産担当企業が購入をする、そしてそれにかかった費用は、特別割り掛け費と申しておりますけれども、調達機数に割り掛けて防衛庁が支払っている、こういうケースでございます。このたびのケースはそうではない、数機を買ってそれを改造する等々のための技術資料でございますので、私最初に第一区分と申し上げましたライセンス生産の場合の割り掛けと今回のケースは異なるわけでございます。
防衛庁が所有するものをなぜ三菱重工に貸与するという形をとっているのかということにお答えがありません。それから、従来ロイヤリティーとか開発費、それからノーハウ、こういう使用料などというのは直接経費としまして扱われてきたと思います。防衛庁が直接買うのではなくて、メーカーが購入をいたしまして、それを製品に割り掛ける、このことは予定価格の算定基準に関する訓令で原則にしてこられたというふうに思いますけれども、違うんでしょうか。お答えいただきます。
航空機でございますから、ただいま私御説明させていただきましたように、改造した後、それをフライトテスト等行うわけでございます。このフライトテストは防衛庁で行うわけでございますから、私どももまたこの技術資料というものを十分そしゃくをいたしまして、この計画を実行していく、そういうわけでございます。私どももこの技術資料をそしゃくし、フライトテストその他行うわけでございますので、防御庁が所有しているというのが一番妥当であると判断をいたしたわけでございます。
今回故障した中継器はアメリカのゼネラル・エレクトリック社とフランスのトムソン社製であると聞いております。通信衛星では国産の中継器を使っていながら、放送衛星ではなぜ外国の中継器を使用したのか。現在の日本のトップクラスの企業における技術は放送衛星の使用に耐えられるものが十分あり、競争に耐えられると私は確信しておりますが、日本のトップのこういった科学技術の企業のものは使わないのか。どうしてこういう判定をするのか、どこで基準を持って外国の製品にしたり日本製品にしたりするのか、これを私どもは知りたいところなんでございます。それがまず一点でございます。
 それから二点目は、打ち上げ保険、寿命保険について。損害保険ですけれども、放送衛星ゆり二号ａに対して打ち上げ保険が掛けられておりますが、一部故障が発見されていながら、九十日の保証契約期間が切れる四月二十一日に宇宙開発事業団から通信・放送衛星機構に管理が移され、その直後にさらに致命的な故障を引き起こした結果、保険金が全く入らなくなったことに対し、国民は何とも割り切れない気持ちでおるわけでございます。放送衛星ゆり二号プロジェクトにかかる経費、同予備機も含めて、衛星ロケットその他を含めて合計六百十億円にも上っております。そのうち四割は国の税金による負担、六割はＮＨＫの受信料による負担であり、いずれも国民の負担であります。宇宙開発事業団、ＮＨＫともになぜゆり二号ａに対して寿命保険を掛けていなかったのか。また、予備機であるゆり二号ｂに対して打ち上げ保険、寿命保険の両方を掛けるべきであると思いますが、これは科学技術庁長官から国民の納得のできる答弁をお願いしたいのでございます。