力強さにはちょっと欠けておりましたが、ともかくも御決意をいただきまして、ありがとうございます。
 環境保全を掲げる万博、しかも我が国政府が実施する事業でございますから、そのアセスメントも世界の模範となるようなしっかりとしたアセスであることが必要であると考えます。
 そうした視点から考えますと、少なくともこの法案に盛り込まれましたスコーピングなどの手続や環境基本法に対応した評価の考え方、あるいは複数案の検討の記述など、当然万博アセスにも最低限取り入れられるべきと考えますが、環境庁、通産省、それぞれ考え方をお聞かせください。
この万博の問題につきましては、閣議アセスで平成七年十二月に決定をしていることでございます。
 今、何カ国かの希望が出ているということで、これからその場所が決定される、開催地が決定されるという段階ではあります。そして、もしこれが日本において行われる場合には、環境アセスについては万全を期してやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
自由の会の末広真樹子でございます。
 私も、この法案を待ち望んだ一人ですが、かつて名古屋で行われました中央環境審議会の地方ヒアリング、これを会場の中で一般の方にまじって拝聴いたしました。具体的意見としての最大公約数は、初めに計画ありきではなく、まず住民の声を聞いてほしいというものでございました。そして、アセス法制化への国民の期待が高いなということを痛いほど感じました。
 アセスメント制度は、事業者や行政だけが情報を持っているわけではない、国だって間違えることもあれば知らないこともある、地域の住民やＮＧＯにすばらしい知恵が眠っていることがあるということを前提にしている制度だと思います。
 ところが、政府が開催する万博であるにもかかわらず、ある時期までは政府のチェックもろくにないまま、しかも地元での合意形成も不十分なまま、環境破壊型の万博構想が進められたんです。
 私が議員当選の翌日に、環境庁自然保護局長にお電話をいたしました。そのときのお答えが、愛知万博って何ですかという素朴なものでございました。これがすべてを物語っていると思います。
 地方でやることというのはなかなか中央で認知されていない、それがすべての立ちおくれの原因になっていく、こういうことだと思うんですね。
 私は、これに危機感を感じて、この委員会において当時の大島環境庁長官に、何とかこの自然破壊型の万博構想を環境庁の力でとめていただきたいとお願いいたしました。そして、その後大島長官の指示のもと、万博についての地元構想は大きく変更され、愛知万博は環境保全を最優先とし、むしろ二十一世紀の環境保全のあり方を世界に提示するものと位置づけられました。しかし、本当に環境保全を最優先にする万博が行われるのかどうか、いまだに地元では根強い不信感があります。
 さて、閣議了解では異例のことながら、「本博覧会の開催に当たっては、環境影響評価を適切に行うこと。」と明記されております。このアセスを十分なものにすることが地元の不信を解消し、政府としての環境重視の姿勢を明確にする道だと考えます。私は、この万博アセスの問題について質疑を行う中で、理想のアセスメントのあり方とはどんなものなのか考えてまいりたいと思います。
 まずは、環境庁長官に、万博のアセスを十分万全に行っていくという力強い御決意をお願いします。
通信事業の国際化の時代、そしてメガコンペティションの時代ということで、まずこれはその第一歩として非常に重要な問題であると思います。
 特に、アメリカに対しての折衝では、大臣のリーダーシップをしっかりと発揮して頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次に、薬価制度について伺いたいと思います。
 薬価については、医療制度改革の中でも非常に重要な主題の一つであるということは論をまたないわけでありますし、先日の財政構造改革会議でも、薬価問題というのが議論をされました。先ほどいらっしゃいました麻生大臣からは、薬価制度自体はもうやめたらいいんじゃないだろうかというような非常にドラスチックな御意見も出たということもございました。
 それはともかくといたしまして、現行の薬価制度で一番の問題になっておりますのがいわゆる薬価差というところでありますが、その内容は近年大分改善されてきたというふうに言われております。ここ十年でその差額の比率というものが約半分になったということでありますが、依然金額的に見ますと大変大きな金額であることは間違いないということが言えます。しかし、それにもかかわらず我が国の医療費全体における薬剤費の割合はほとんど変化をしていない、そしてその割合が世界的に見ても高い水準にある、これが問題だと思います。これまでは全体の医療費を抑えてきたので機能してきた医療制度というのも、この薬剤費の比率を減らさないことにはこれからの高齢化時代には対応できない、これももう御案内のとおりであります。
 そこで、薬剤費が高いということは何なのかというと、よく言われますのが新薬シフトであり、そのときに本当の新規性に乏しいいわゆるゾロ新というものがかなり含まれているというような問題、本来減っていくはずの薬剤費が一向に減っていかない、こういうことが言われるわけであります。
 また、三月四日の東京新聞で薬剤費に絡んで一兆六千億円の不正請求があるのではないかという報道がなされるというようなことで、非常に薬価の不透明さということについてはいろいろな問題指摘があるわけでありまして、私はこの報道自体が、別に信憑性があるものだとは思いませんし、かなり計算上無理があるのではないかなとも思うんです。ただ、不透明であるがゆえにこういう疑念が起きてくることも事実であるということは決して無視はできないということでありまして、まさに薬価制度自体を撤廃することも含めて大幅な見直しが必要になるのではないかなと思うわけでありますが、特にこういう制度改革に対して積極的なお考えをお持ちの大臣にこの点について御見解を例えればと思います。