勧告という程度では、一つ間違ったら大変危険なものだから、これはチェックを原子力安全委員会がきちっとできる、こういう体制に本当はならなくてはならない。検討の課題として検討しておいてもらいたいと思います。
 そこで、今輸送のキャスクの問題が出たのですが、時間の点から詳しくは申し上げませんが、去年の九月にスリーマイルの原発事故現場を見てきたのです。
 スリーマイルは二号炉がまだ閉鎖をされておりますが、原子炉の三五％が溶融をしてその溶融物、デブリが原子炉の底にたまっている。それを水の中を通して遠隔操作でかきとって容器、キャスクに入れて、そしてそれをアイダホの砂漠の原子力研究所へ運んでいる。
 入れるキャスクはそんなに大きくないのだけれども、それを囲うというか外側の容器は大変大きなもので、余り大きくない容器をちょうど貨車一台分の外殻の容器をもって囲っている。そして衝撃緩和のために車の大車輪のようなものを両側につけて、ぶつかっても緩衝できるようにやっていますが、大変な、あれだけのものを運ぶのに貨車一台の容積と重さを必要とする、こう思って見ました。
 今度これを空輸でやるとなると、しかも中身ははるかに猛毒、毒性を持っている危険なプルトニウム、これを心配のないように密封をして、そして飛行機で長期輸送するというのは大変なものだと思いますが、今動燃を通してアメリカでやっている開発の状況は、そういうものの心配は大体要らない、そういう危険を緩和できるようなものであるかどうか。詳しいことは資料をもらったからいいですから、要点だけちょっとお伺いしたいのです。
原子力安全委員会といたしまして、ただいま御説明申し上げました調査審議の結論を得ましたらそれを報告いたすことになりますが、プルトニウムの航空輸送に関連します規制の権限を有しております運輸省等に対しまして、原子力安全委員会としましてはこうした考え方に基づいた基準に基づいて規制するべきであるという形でいわば勧告するという形になっていくかと思われます。
お答えいたします。
 プルトニウム航空輸送でございますが、これに関します原子力安全委員会での検討の状況についてお答えするわけでございます。
 原子力安全委員会でございますが、先ほどお答えしました昭和五十九年の船舶による輸送の際の状況等から見まして、その後は航空機もプルトニウムの有力な輸送手段の一つとして関心が高まるであろうという判断に立ちまして、原子力安全委員会の責務であります原子力安全の確保という観点から、プルトニウムの航空輸送容器の安全基準の策定等を含めましてこうしたプルトニウム航空輸送ということについての調査検討を進めてまいっております。
 具体的には昭和五十九年に安全委員会のもとにあります放射性物質安全輸送専門部会、ここで航空機の専門家を含みました各方面専門家から成ります新型輸送分科会を設けまして審議が進められてきております。
 調査審議の内容でございますが、まず米国などのプルトニウム航空輸送ということに関連します安全基準等の調査を進めておりまして、また世界の航空機事故の経験の調査、さらに進みまして航空機事故が発生したような場合において運んでおります輸送物に与えられる衝撃でありますとか発生する応力等、輸送物の挙動の研究、こういったことを踏まえまして現在の時点では万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するようどういう輸送容器にどのような技術基準を要求したらよろしいかということについての検討を進めているところでございます。
この点は共産党の場合にも、衆参の選挙制度、抜本的に考えた場合には比例代表の見地を重視すべきであるというお考えがおありになったと思うのです。そうした見解について読ませていただいた記憶があります。ただきょう、今日の段階で先生の方から提案があった共産党の見解は、今日のこの小委員会を開くという情勢での御意見のおまとめであるというふうに承ったところですが、我々としてもきょうの段階に備えて改めて党内で議論をいたしまして、きょう佐藤小委員から発表したような形での意見にまとめた、こういうことでございます。
 なお、関連して、ちょっと私、ほかの委員会があったものですからおくれて済みませんでした。項目別に議論が始まりましたけれども、冒頭全体の御意見を伺った印象として、野党側からはこの決議にかかわる具体的な問題についての立場が報告されたと思うのです。抜本改正に対しては、まず二人区・六人区の解消の問題がある、議員総定数の問題がある、選挙区画の見直しの問題がある、そして過疎・過密問題についての定数配分の問題がある。この問題について、先ほどメモをしましたけれども、また資料をいただきましたけれども、野党側は五百十一、共産党の場合には固定化しないでというお話もありましたが、そうした総定数についての意見の発表があり、選挙区画については三人―五人区といった原則がそれぞれの立場でありました。格差につきましても、若干のニュアンスの違いはありましても、二倍以内ということでの具体的な話があった。こういうふうに思うのですけれども、与党自民党のお話は、今書面でちょっと確認しましたけれども、この点について全くお触れになっておらないわけですね。
 抜本改正をいかに図るか、二人区・六人区の解消、総定数及び選挙区画の見直し、過疎・過密等地域の実情等への配慮を全国百三十の選挙区を通じてどのように実現するかは極めて複雑多様な検討を要する問題である、こういうことだけでありまして、どのテーマにつきましても、これでいったらどうかという具体的な話はなかったというところが大変特徴的ではなかったかと思うのです。
 まとまった考え方はないとおっしゃいました。しかしその前段は、鋭意委員会を設けて検討するということで進めてきたのだけれども、それだけ鋭意検討されてなおこの状態であるということですと、かつての六十一年の議論の際にも、まず多数派与党の考え方が全く出てこないというようなところから長引き長引きという経過があったわけでありまして、今回の場合にも、今格差の問題から始まったわけですけれども、こうした抜本改正について議論をする、そのいわば個別的な前提として整理しなければいけない幾つかのテーマについて与党の側から全くお話がないと、そこだけ与党に質問が集中するということの繰り返しで終わるのではなかろうか。やはりこの問題についてまず与党自民党としても、二人区あるいは六人区の解消をするのかしないのか、総定数五百十二になったところを一にするのかどうか、あるいは関連しますけれども三から五のところを一体どうするのかということについて、鋭意これからも検討をしていくというお話でしたが、まずその点について方針を打ち出していただかないとなかなか議論は進まないのではなかろうかという気がするわけでありますので、この点をぜひお願いしたいということを要請したいと思います。