それはあくまであなたの解釈であって、廃止という言葉、これは日本語であります。廃止ということはすべてやめてしまうということなんです。そんないろいろと、条件づきのやめるという、廃止という言葉はないですよ。廃止であれば廃止ですよ。
 私はかつてＮＴＴの分割の問題で、今の行革委員の鈴木良男とやり合いました。ＮＴＴは独占だと彼は言うわけです。冗談じゃない、現に技術革新の中で、携帯電話もあれば衛星からの通信もあって、ＮＴＴを通さなくたって幾らでも市内通話はできるじゃないか、どこが独占なんだということで食い下がりました。あなたみたいなわけのわからぬ人が行政改革委員会にいるから日本はおかしくなるんだ、だから私はこのＮＴＴの問題については、物すごくあなたの独占という言葉については反対するということで徹底的に闘いました。その結果、今ＮＴＴ問題はああいうふうになりました。あなたの廃止という問題についても、物理的にはできないんじゃないですか。航空局長、どうですか。
ただいまの現実にできるかという御指摘の点でございますが、需給調整を廃止するに当たりまして、例えばの事例でございますが、航空につきましては空港制約、こういう要因がございます。したがって、空港制約があれば航空会社は自由に飛べないわけでございますから、そこで自由競争というものができない、したがって何らかの調整が残る、こういう意味合いでは調整というものは残るのでございます。
 しかしながら、それは需給という観点からの調整ではございませんで、空港のあくまでも有効活用、正しい適正な航空ネットワークの維持、こういうような観点からの調整が行われるわけでございまして、これは需給調整という形で行われる調整ではございません。
 そういうようなことでございまして、需給調整というもの、つまりこれは法律の条文で言いますと、例えば新しく事業の免許をする際に、その免許によって行われる交通需要に対する供給が過剰でない、あるいは不均衡でない、こういったような形の条文をもとに今事業規制を行っておるわけでございますが、そういうような規制の考え方がなくなるというだけのことでございまして、もちろん、あらゆる調整がすべてなくなるということではございません。私どもが申し上げておりますのは、法律上そういう形で需給調整をやっておりますものについての転換が行われる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
まず、プルサーマルについてですけれども、当然、原子炉でどのくらいの期間、炉のどの位置にあって燃やしたものかによって、できてくるプルトニウムの同位体構成というのが変わってくるわけですね。そういう意味では、もちろんＭＯＸ燃料をつくる際にプルトニウムとウランとの調合の割合というのはコントロールできると思いますけれども、プルトニウムの同位体構成という部分についてはなかなかコントロールが難しいので、ＭＯＸ燃料ごとに性質が違ってくるということは十分あり得ると思います。
 それで、先ほども言いましたけれども、軽水炉であっても暴走事故の危険性ということは全くないとは考えられていない。例えば、沸騰水型の軽水炉では、炉の中が泡で詰まっているわけですけれども、その泡が、緊急炉心冷却系などから冷たい水が入ってきて一気に気泡がつぶれたとか、その場合には当然、負のボイド効果というのが軽水炉にはあるわけです。高速増殖炉の場合は逆で、正のボイド効果があるわけですけれども、ボイド反応度があるわけですが、そういう場合には軽水炉であっても暴走事故というものが起こり得るというふうに言われているわけですね。
 そういうケースの場合に、先ほど言ったように、プルサーマルについては制御棒のききが悪くなるということは鈴木先生の方もお認めいただきましたけれども、即座に原子炉を緊急停止しなければいけないわけですね。その場合に間に合わなくなる可能性というのがふえるという点では、軽水炉で暴走事故が起きるかどうかということ自身が一つの大きな技術的な争点なわけですけれども、よりその危険性が増すという意味では、ＭＯＸ燃料の危険性という点は否定できないんじゃないかというふうに思います。
 それと、ＦＢＲの実現が二〇三〇年という話で、そのころどうなっているかというお話があったのですが、日本のＦＢＲ計画というのが立てられたのは一九五六年なんですね。アメリカでは一九四六年にＦＢＲの計画が立てられているわけです。二〇三〇年といえば、それからもう八十年たつ。そんなに時間がかかって開発した技術というのはいまだないと思うのですね。何世代にもわたらなければできてこないというような技術で、現実にそういうものが確立するというふうには思えません。
 実は、昨年私はカリフォルニアに行ったのが二月だったのですけれども、その前年の十二月に「もんじゅ」の事故が起こっておりました。当然、行った先で「もんじゅ」の事故について向こうの原子力の専門家の人たちの意見も聞いてみようと思って聞いたのですけれども、ほとんどの原子力の専門家が「もんじゅ」の事故のことを知らないのですよね。これは本当にショックを受けたのですけれども、報道されていないと言うのです。もう原子力についてはニュースバリューがない。アメリカの報道機関自身がもう原子力についてはほとんど報道していないということなんですね。
 確かにアメリカは、今でも電力の二〇％くらいは原子力で賄っている国です。しかし、新しい原子力発電所をつくる計画というのは皆無と言っていいと思うのですね。ヨーロッパでも、原子力発電所を新規につくっていこうという国は、絶対ないとは、フランスなんかはつくろうという計画はあると思いますけれども、非常に少なくなっている。そういう中で、さらにＦＢＲにまでいくというのは、言ってみれば猪突猛進のドン・キホーテに等しいのではないかなというふうな感じを受けます。ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういう意見です。