私が取材したところにおきましても、アスベストは一般廃棄物と全く同じように捨てている、捨てられている、そのように聞きました。ガイドラインはっくってはみたけれども実際には全く野放し状態、そういう現状ではないか、そのように思います。これはもう不法廃棄物の八六・六％が建築廃材であるということから考えても、そこに当然アスベストが不法投棄されているんじゃないか、そういうことを考えてその対処方法を考えるのが行政ではないか、そのように思うわけでございます。報告がないから守られているというのであれば、余りにもこれは市民、国民の健康を、また環境を考えた行政では決してないんじゃないか、そのように思います。
 これから特別管理産業廃棄物に指定を考えていらっしゃるということでございますので、このアスベストの処理が厳重に行われるように。既に北欧諸国では、アスベストを一九八〇年代の初めに禁止をしております。アメリカでも九六年までに製造禁止をもう既に決定をしております。ところが日本は、昨今の建築ブームでアスベストの輸入量が逆にふえている、そういう状況でございます。逆に輸入量がふえていて、しかも不法投棄がされている、野放しであるということでは余りにもお粗末なのではないか、余りにも環境後進国なのじゃないか、そのように思いますので、どうかこの辺、厚生省さんとしましても積極的にアスベストの管理、アスベストの廃棄を厳重にチェックをするという方向で検討をしていただきたいと思います。
 それからもう一点、同じアスベストの七％近くが現在自動車に使われております。そのうち六〇％がボディーの断熱材に使われているわけですが、車の解体に当たって行政はどのように対応されていらっしゃるか、指導していらっしゃるか。アスベストをより分けられているのか、それとも車体と一緒に解体、シュレッダーにかけられているのか、実態はどのようになっているか、把握していらっしゃるかについてお尋ねをいたします。ガイドラインをつくっていらっしゃるかどうかについてもお聞きしたいと思います。
飛散性のありますアスベストについては社会的関心も高こうございますし、建設事業を行います。界あるいはその建物の所有者等も関心の高い部分でございますので、ガイドラインに沿っての処理が行われつつあるというふうに私ども理解をしておるところでございます。しかしながら、今後のことを考えますと、さらに適切なる体制を整えるということが重要でございますので、特別管理廃棄物といたしまして、排出から処分に至るまでの管理の徹底、特別の処理基準の設定等によります適正処理の確保に万全を期すという方針で、今後作業をしていきたいと考えているところでございます。
このガイドラインは守られていると思う、したがって改善命令は一件も出されていない、そういうお答えでございましたが、先ほど、不法投棄の最も多いのは建築廃材である、八六・六％が不法投棄されている。しかもその不法投棄している原因は、処理費、経費節減のためということが五割以上の理由になっているわけでございます。ということは、有害なアスベストも建築廃材と一緒に廃棄されているものがかなりある、そう予想されて当然ではないかと思うのですが、これはいかがでございましょうか。
改善命令につきましては都道府県知事等の権限でございますが、アスベストに関しまして改善命令を出したという報告は私ども受けておりません。今回の改正法で特別管理廃棄物に指定をされますと、現状よりは法律に基づくなおきっちりした処理、指導が行われることになりますので、適正処理の一層の推進が図れるというふうに考えております。
建設業界の協力を得ましてガイドラインの徹底を期しておるところでございますが、現在までのところガイドライン発効後大きな問題を生じたという報告を受けておりませんし、順調にガイドラインの普及徹底がなされつつあると考えております。
一九八八年の七月にこのアスベストの廃棄物に関するガイドラインを出されているわけでございますが、この三年間でこのガイドラインがどこまで徹底をされてどこまで守られているか、把握をしていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
アスベストの毒性が注目されるようになりまして、廃棄物処理に伴いますアスベスト対策も急がれていたところでございます。このため、飛散性アスベストを含有する廃棄物につきましてはガイドラインを作成いたしまして、その除去等の場合の守るべき基準、方策について適正処理の指導を行ってきたところでございます。今回の法改正で特別管理廃棄物という区分をつくりまして、基準でございますとか処理の体制を整えることにしてございますが、ガイドラインで対応してまいりました飛散性のアスベストにつきましては、特別管理廃棄物の対象として検討することにしております。
アスベストを含む廃棄物について伺いたいと思います。
 アスベストの粉じんを吸うと肺がんになったり、悪性の中皮腫になったり、じん肺になったり、人体に対する発がん性が大変問題になっております。このアスベストは、建築物の断熱建材を初め建築材として八〇％余りが使われております。特に昭和三十年代以降の建築物に多く使われており、それらが解体された後の廃材はどのように処理処分されているかについて教えていただきたいと思います。
先生のおっしゃるように私は全く地方の出身でありまして、昭和二十七年からの村長からの振り出しで今日にあるわけでありますから、地方と中央通しますと約四十年に相なります。一貫してこういう政治的な仕事にずっと携わってきたわけでございますが、今おっしゃるように、私は、やはり地方自治の精神からいきまして、国の政治のよしあしというものの物差しの中で相当大きなウエートは地方自治というものが、国土の全体的な均衡ある発展と地方自治がいかに立派に進められておるかということによってある程度のバロメーターと言っても過言ではないのではないかというような気がするわけであります。それだけに、自主的に主体的にその地方自治の精神に基づいて運営ができるように国はお手伝いするんだという考え方で、国がいろいろのことを、はしの上げおろしまで指示するのでなしに、いかに民衆の皆さんの民意に基づいて当選した首長さんや議会の皆さんが自主的にやれるかということにお手伝いできるような配慮をしていくのが、地方自治の法に基づいた基本的理念でなければならぬ。それには今日まだまだ改善しなければならない点がたくさんある。それは地方分権の問題もあり、先生おっしゃった地方財政の確立の問題もあります。そういった意味からも、これからさらにさらに事を進めていかなければならぬ。
 それと、今お触れになりましたが、ふるさと創生の問題もあります。これにつきましてもせんだってから閣僚で協議をしておりますが、このふるさと創生の基本的理念を中心にした活力倍増運動というものを進めていこうという話になっております。言ってみれば活力倍増というのはやる気倍増、やる気がなければだめですから、やる気倍増をひとつ図っていこうではないか、こういうのが政府の考え方なんです。私は、これがふるさと創生の根本的理念から進んでおるんだ、みずから考え、みずからこれを推進し、それを国が援助していくんだ、こういう考え方から進めていくんだということになれば、ぜひひとつこれはこれから各省庁で、大いに地方自治の中でそういう形で推進してもらいたいものだなと思っておるわけでありますし、私も全力を挙げてこれからも個性豊かな、自主性、主体性を持った地方自治体をつくっていきたいものだ、こう思っております。