議員さんというのは、私たち公務員がいろいろ申し上げるのは恐縮でございますけれども、恐らく当初は、賛成であるとか反対であるとかということでいろいろな意見をお持ちだろうというふうに思います。しかし、議会でいろいろ議論をしあるいは賛成者の意見を聞きあるいは専門家の説明を聞き、いろいろ関係者の方と接しておる間に意見が変わってくるというのは、私は議員さんの一般のあり方として当然だろうと思います。したがいまして、当初は反対だったけれども途中で賛成に変わったからけしからぬというようなことは、私は、議員さんの行動についてはわれわれがとやかく言う限りのものでないというふうに理解いたします。
法律的な根拠が与えられていない、こうおっしゃるけれども、現実に四つの連合委員会をやったわけですが、一万二千名の反対側に署名をした議員が今度は記名で賛成をしているというこの事実、おかしいじゃないですか、そういうのは。それは地方議会でやったことだから知らぬというのですか。それとも、それを調査をして、もう少しまともにしていくという考え方はないのかどうか。しかも事態はＰ４の問題に関係をしていることなんだ。町自体の問題ではないのですよ。こういうことについて、これは国のしかも大事な科学の進歩、前進のための一つの施設をつくるために起きていることであるだけに、これを黙っているわけにはいかないと思うのですけれども、どうですか、これは。
記名投票の結果を公表するか公表しないかということに関しまして、憲法の規定をお挙げになりましたが、憲法の五十七条の規定というのは、本会議の会議録についての規定だというふうに私は理解しております。地方議会におきましても、本会議というのは公開が原則ですから、その会議録というのは原則として閲覧に供するということだと思いますが、委員会の会議の公開、非公開につきましては、それぞれの議会の委員会条例とかあるいは会議規則ということで定まっておりますので、その規定に従ってそれぞれの議会が判断して運営していくということでございまして、私たちの方で特段指導する法的な根拠が国の法令によって与えられているというわけではございません。
そこで問題は、この連合委員会というのは、これは記名投票をやったわけだ。記名投票をするからには、だれがどうしたかということを要求があれば公表するのが、これが常識でしょう。いまだにこれが公表されてない。十七日に投票をして、きょうは二十二日だ。きょうこれを公表するかしないかということを諮っている。こんなばかな話はないじゃないですか。自治省はこういう問題についてどういう指導をしているのです。
 憲法の九十二条によって地方の自治が決定をし、そして五十七条によれば、記名投票の場合には、これは要求があった場合には明らかにしなければならないということになっている。特別な決まりがない限りにおいては、当然この憲法の規定に基づいて、主権が在民である限りは、有権者は同じなんだよ、町会議員であっても国会議員であっても、公職選挙法によって選ばれている者がやっているのだから、要求があった場合にはこれを明らかにするのがあたりまえじゃないか。
 それを三日も四日も抑え込んでいる。しかも議員の中のほぼ過半数近いものが賛否両論に分かれている。と同時に、一万二千の反対に対してサインをした議員が、記名投票では賛成に回っているという事実がある。だから問題が起こっている。こういうような採決を有効と見るか見ないかということは、これは問題なんだ。どうなんですか、自治省。
私たちも新聞で承知したわけでございますけれども、十七日の連合審査会におきましては、いま計画局長が御説明されましたように、賛成の決定がされておるというふうに承知しております。
そういうふうに答えるだろうと思ったけれども、やはりそういうふうに答えたですね。そういう答えではこれは当たらないでしょう。あのときは町の議会は反対をしているのですよ。そうでしょう。それから今度皆さんが大分工作をして、いろんな工作をした。農業委員会を使ったり、まああれやこれや、科学博覧会の問題もあるだろう、今後どういうものが出てくるか知りませんが、いろいろなことをやって、そして町議会に持ち込んでいった。町議会の採決はどうなっていますか。自治省、その町議会の採決の状況を説明してください。
地元の理解と協力を得て建設に入りたいということでございまして、地元というのは、いろいろ解釈もございましょうが、私どもは、町の議会というものは地元の意見を代表されておるというふうに考えております。
これ最後になるんですが、いま食生活の多様化、やはり児童生徒そのものの健康の維持向上を図るということにおいて、私はやっぱり学校給食というものの充実強化というものが当然叫ばれなければならない、特に家庭と学校との連携が必要だとするならば、母親等が学校給食にも積極的に参加する道を開いた現在の学校給食の運用方法であるというふうに私は認識しておるんですが、そういう意味で家庭生活の中にも児童に合った食生活がやはり普及浸透するということが当然私は求められてしかるべきだと思うんです。そういう意味において、これは高度福祉社会を担う青少年がだんだん少なくなってくるから、一人が四人ぐらいしょわなきゃならないということになるとするならば、もっとたくましい人間、健康な児童を養成するというのは私は時代の方向だと思うんです。そういう意味において、学校給食会と安全会がばらばらな状態で行政的にばらばらやるんじゃなくて、これをやはり一体的な次元の中で学校健康会法というものの機能をきちっと整理整とんして、所期の目的の達成というものをもし図ったとするならば、そういうものも含めて教育的な個々の生徒児童に配慮しながら、私は、働く者に対してはそれなりの温かさ、心の病を持った人に対してはそれだけのぬくもりさ、そして、健康な者とそうじゃない人も同じ生徒児童という次元の中でお互いに助けっこしていくということが私は学校教育じゃなきゃできない一つの要素だと思うんです。そういう意味において学校給食会と学校安全会が一つになって健康会という特殊法人を設立して、その充実強化を図りたいという考えに対して、一言でもよろしゅうございますが、先生の所見があれば所見を聞かせていただきたいと思います。