あくまで我々の言っているのは平均でございます。しかし平均は、今先生の言われたように最短が平均ではございませんで、平均は平均でございます。したがって長いやつも短いやつもあるわけでございます。
 ヨモギのケースでございますが、これは難件でございました、はっきり言えば。先生もう御存じだと思います。いろいろ問題視する議論もありましたし、難件でいろいろ慎重にやったケースだと思います。そういうことで、したがって、この二年十一カ月になるとひどいやつは比例して十年になるのではないかというのはちょっと、まあそういうのが難件で皆無とは申しませんけれども、幾ら何でも二年十一カ月が平均で相当数が十年かかるということはあり得ないと思います。
私もかかり過ぎていると思います。
 理由を言いますと、量が非常に多いものですから事務処理に手間取っているということ、それからコンピューター処理に今、登録原簿を打ち込んでいますのでその辺にかかっているんですが、それでも私は満足しておりません。したがって現在、事務処理の期間は、徹底的に合理化するように現実に作業に着手しておりますから、遠からずしてかなり短縮の効果が出ます。今までの状況は甚だ遺憾であるという状況であることは確かです。
私の聞いたのは、公告決定から公告までに四カ月、料金納付から登録日までに四カ月、単なる事務処理にどうしてこんなにかかるんだと聞いたのです。いつまでこんなことをやってたら時間がなくて何にもできなくなるじゃないの。
図形商標についてはそれをまだやっておりませんので、若干図形商標の方が長くかかる状況にございます。半年ぐらい長くかかっているのが実情でございまして、まあ三年というのは現状におきましてはそう長い審査期間ではないわけでございます。
登録査定が五十八年の六月二十四日、設定が十二月二十六日と、こうなっております。御指摘のとおり、全体を見ますと三年六カ月、出願から登録証の交付まで、そういうことになっております。
 で、商標の平均の処理期間ということで計算いたしますと、現在時点におきましては二年二、三カ月程度でございますが、先ほども特許でお答えいたしましたように、未処理件数を処理件数で割った数字が平均処理期間ということになっております。これに対応する期間といたしましては、出願からしたがって登録査定の日までということが対応するかと思います。そういたしますと、この具体的案件につきましては三年かかったということになるわけでございますが、これは実は図形商標でございまして、全体の傾向として申しますと、先ほどもお話いたしましたとおり、文字商標につきましては既にコンピューターによる機械化をやっておるわけでございますが……
これね、平均値をとるから若干延びますという話しているんですがね、実態では延びるのは大変な延び方になっちゃうんじゃないかと、このままでいきますとね、思うんです。先ほど青木先生も実例を出してやっておりましたけれど、私も一つ。これは北海道の池田町が申請したやつなんです。池田町が昭和五十五年六月二十日に申請しました。申請番号が五万百九十四号。そちらの方にもお持ちになっておると思うんですが、これで結局五十八年の十二月二十六日に登録になっておるんです。そうですね。そちらにもございますね。そうすると、三年六カ月かかっている。特にこのうちで公告の決定から公告に四カ月、料金の納付から登録日までに四カ月、もう単なる事務処理のところでさえもこんなにかけるんですね。件数が多いからじゃ済まされないような気がするんですが、どうなんでしょう。平均なんかでは全然ない。割とスムースにいっているんですよ、これ。
そういう理念もありますけれども、私の言っている理念は、税制上これはどうしても必要なんだ、税体系の上からどうしても必要なんだ、だから私は、大臣がまだお見えにならないときに、こういうことばかりやっているからゆがみができたのではないですかと主税局長に言ったら、そうですよと言った。そういった観点から私は申し上げている、こういうことであります。
 とにかく便宜主義的ですよ。それで、例えば赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、これは限定的暫定的な措置でしょう。だから一層その場しのぎの措置だったと言うことができる。会社、企業というのはいろいろ計画を立てて長期戦略の上からいろいろと仕事をやっているわけです。それを配慮したのがこの繰越制度ではありませんでしたか。それを、暫定的だとはいいながら停止するのは租税政策の上からいっても邪道である、私はこういう判断をしておる。
 それからもう一つは、たばこの消費税、先ほど手続上問題があったとおっしゃるのですが、それだけでは済まぬですよ。要するに、今回のこういった措置は、税調民主主義というものがある。政府は、何だかんだいうと、大蔵大臣にしても総理にしても、税調がこうだからこうです、こういうことですぐ税調を隠れみのにされる。都合のいいのは税調の審議を経ずしてばっとこうやられる。勝手主義です。でありますから、国民の目から見れば税調というものは一体何だということで、税調に対する不信感というものが一つある。つまり税調の権威がここで損なわれたということを私は一つ指摘しておきたい。
 それから、国民の税制に対する信頼を損なっている。いよいよ間近に税制の抜本改正をやるということでありますが、その抜本改正そのものも、税調の審議に対しても、国民から不信感を持って見られる、不信感をますます助長すると言っても決して過言ではないと私は思うわけです。だからある人は言っていましたよ。どうしても財源不足ということであるならば、あるいは地方財政対策として必要であれば、しようがないからそれだけ国債を発行してもいいではないかという議論も一方にある。この国債を発行するかどうかということがいいとか悪いとかという議論は、私はここでやりませんが、そういった一つの議論がある。いずれにしても今回はそういった非常に大きな問題を抱えているのだ。だから手続上に問題があって謝ったというだけでは済まぬ。今度の六十二年度の抜本的な税制改革の税調審議にも、国民の立場から見れば不信感というものが大きくふさがってくる問題であると私は考えております。大臣、どうですか。