時間が参りましたので、あと二点だけ伺っておしまいにしたいと思います。
 一つは、裁判所が廃止になるところが多数あるわけでございますが、この跡地利用について、裁判所として何らかの方針をお持ちでしょうか。これは、そもそもこの跡地というのはどうなんですか、国有財産なんでしょうか。私、不勉強なんですが、大蔵省の所有になるのでしょうか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、いずれにいたしましても廃止されたその裁判所の管轄の居住者にとっては、裁判を受ける権利が多少とも不便になることは否定できないだろうと思います。このことについて、裁判所としてどういう方針をお持ちだろうか。何らかのアフターケアというのでしょうか、考えておられるかどうか。
 それからもう一点がこの第二条なんですけれども、これは施行がこの法律上は明定されてなくて、別に政令ですかで決めるとかなっておりますけれども、これはどの程度の予定といいますか、見込みをお持ちなんでしょうか。これは予算面あるいは用地確保等いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、おおむねいつごろには実現できると考えておられるか。
 この二点を伺いまして、おしまいにしたいと思います。
今回統合の対象になります簡易裁判所の一般職でございますけれども、裁判所書記官が百名ちょっと出るくらい、それから裁判所事務官、これは廷吏がこの中にいるわけでございますが、これが百数十名ということになっております。裁判所書記官は百名ちょっとと申しましたが、実はこれは庶務課長を務めている人たちでございます。この庶務課長は、大体はよその土地から来てまだ一定期間経過後によそへ移っていくという人が多いであろうと思います。
 今委員が指摘されましたその土地の定着性の非常に強い人というのは、裁判所事務官の中にいると思われるわけでありますが、今まで調査いたしましたところでは、その定着性の非常に強い人は五十名程度というふうに考えられます。この中にもこの機会に転勤を希望するという者もあるようでありますが、転勤と申しますか、転居したくないという人たちにつきましては、できるだけ現在の住居から通勤が可能な庁に移っていただくという方針でおります。例えば、統合される裁判所の受け入れ庁も大体通勤圏内にあるわけでありますし、仮にそうでなくとも、受け入れ庁でない隣の裁判所も考え得るところでありますので、大体通勤範囲内に異動していただくということが可能であろうというふうに思っております。
今度の簡裁統廃合によって裁判所職員の人員の整理というようなことはないと、先ほど他の委員に対する答弁で既にお答えいただいているようでございますけれども、例えば今まであった簡裁のその所在地の近辺に住んでいて、そこで採用されてずっと今までそこにおられた、したがって今回廃止に当たって住所まで変えなければならないというような方はございませんでしょうか。
検察庁法によりますと、区検察庁は各簡易裁判所に対応して置くものと規定されておるところでございます。したがいまして、簡易裁判所が廃止統合されるに伴いまして、区検察庁も廃止統合されることとなるわけでございます。ただ、事件数自体が減るわけでもございませんので、人員を繁忙の検察庁に集約いたすと申しますか、そういう形で検察の業務をさらに一層効率的かつ充実して遂行できるように対処いたしたいと思っておるところでございます。
その意味では、単に簡裁統廃合だけではなく、家裁の出張所もなくなるということを事実上意味するわけでございますので、家裁の運用等につきましても国民の裁判を受ける権利が損なわれないように、今後の運用について、出張所がなくなるわけですから、本庁の側でしょうか、十分な御配慮をいただきたいわけであります。
 時間がありませんが、今度は法務省に伺います。
 簡裁がなくなりますと、当然それに対応する区検もなくなることになるのだと思いますが、これはどういう影響があるとお考えでしょうか。
総数で申しますと、三十七庁で審判事件が三千五百四十四件、それから調停事件が七百二十一件となっております。五十五年から五十九年の平均で、三十七庁の一庁当たりの平均で申しますと、審判事件が約九十二件、調停事件が約二十一件、こういう数字になります。
結局、三十七庁が出張所がなくなるという話でございました。これは手続的には最高裁の規則改正だけでできるということのようですが、三十七庁で一年間の件数としては相当大きなものがあったのでしょうか。
アオウミガメに関する調査研究につきましては、今先生御指摘のとおり五十五年から国の補助事業として東京都に助成してやっておるわけですが、それ以前から、アオウミガメの産卵地が小笠原にございますので、そこでは調査研究していたわけで、五十五年から五十七年にかけて種苗生産、親から卵をとってそれをふ化して育成する、そういう種苗生産に関する研究を行い、その後五十八年から六十年にかけましては、ふ化したカメに標識をつけたり資源、生態に関する研究を行ってきた。ですから、五十五年から六十年まで六年間アオウミガメの調査研究を行ってきたわけで、その結果一定の成果は得られてきているというふうに考えております。特に効果的な増大の方法については、回遊が意外と広い範囲にあるということで、種苗の増殖といいますか栽培についてはなかなか見通しがつきにくいわけですけれども、種苗生産に関しては一定の成果が上げられておるというふうに考えております。
 ただ、病気の話などまだ解決してない問題が残されておりまして、今後も東京都の小笠原のセンターを中心に研究をしていくというふうに聞いております。それから、標識放流につきましても、六年間で毎年一万個体ぐらいずつ標識をしておりまして、現にかなり広範に回遊していることがわかってきておりまして、七年から十年ぐらいかけないとまた帰ってきませんから、それの解析なんかもまだ今後に残された問題だというふうに思っております。
 こうしたことから、アオウミガメに関する培養殖の技術のうち種苗生産については、若干の問題はあるものの技術は確立してきておりますし、そういうことで、タイマイ等値のウミガメにも応用できると考えられます。この技術は、輸出国に普及すれば、一定の種苗生産の可能性、そういうものに役立つというふうには考えております。