もう一点だけお伺いして私は終わりたいと思います。
 ニュージャージーの問題であります。これは官房長官、事情はようわかるんです。もう官房長官も、さっき午前中の質問でも二、三遍同じことを言うてはったですけれども、これはいろいろありますよ。いろいろありますけれども、要するに軍事専門家はもちろんのこと、国民の大部分の皆さん方は、あのニュージャージーに核を積んでいるのじゃないかというふうにお考えの方が、私はやっぱり多いのじゃないかなと思うんです。それは、いや事前協議というのがあるらしいので、アメリカから言ってきていないんだからきっと積んでいないんだ、こういうふうにお考えになっていらっしゃる方もいるかもしりません。しかし私は、調べてみれば、半々やっぱり積んでいるんじゃないかと思って疑惑を持っている人、特に専門家の中にはそういう人が多いんじゃないかなと思うのですよ。
 そこで私は、二つ官房長官からお答えをいただきたいと思っております。
 一つは、非核三原則という問題について、日本政府のきちっとした見解をひとつ明確にしていただきたいというのが一つ。それからもう一つは、日本の政府として、あれには積んでいないんです、国民の皆さんこうなんですよということを、何らかの形でアピールするなりわかりやすくしてあげる。みんな不信を持っておるわけですから、それは官房長官なりあるいはしかるべき人が、いや事前協議はなかったけれども、実はいろいろ皆さんに心配していただいているのでこういうふうなことをしたんです、その結果こうだったんです、そういうふうに説明をするのは何も難しいことでも何でもない。できるだけそういうふうな国民の不信をきちっと晴らすということが、これからのいろんな日米関係なりあるいは防衛問題を議論する上の非常に大事な問題じゃないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、この二点についてのお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、これは大変遺憾な事件だったと思っております。国民の皆さん方に対しましても私は大変申しわけないと存じております。今後かかることのないように篤と督励をしてまいりたいと思います。
当時の価格で二十億、一番新しい五十二年の価格でいきますと三十七億七千七百万円、一機で。二機で七十億近くとれはかかるわけですよ。
 いや、何でこれを質問するかといいますと、僕のところへある友人が来て、この間戦闘機が落ちたそうですなと言うんですよ。ガス欠で落ちたんですってと、こう言うんですよね。我々が高速道路を走っていて、自動車を運転していてガス欠で事故を起こしたらどないして怒られるか知ってますかというんですよ、私に。それはお巡りさんから、ガソリンがどのくらいあるかというのはおまえメーター見てへんのか、何ぼぐらい走るなんてそんなのわかっているやろうと。コンピューターをいっぱい積んだ戦闘機がガス欠で落ちるなんて何事やと、こう私に言うんです。えらく怒られましたよ、私は。そんなばかなことないやろうと。後で聞いたらやっぱり燃料切れ、いろいろ説明していますけれどもガス欠ですわ、言うたち、これ。本当にこんなばかな話があるか。しかも、その古い購入価格では二十億、新しいのでは三十何億、非常に高い金額ですよ。しかも国民の財産です。そういうふうなところをぴっしっとしないと、防衛とかいろんな問題はやっぱり国民がどれだけ協力をするか、国民にどれだけ理解を得るかというのが私は大事だと思うんですよ。
 そういう点では、ちょっとこれはひとつ何とか言うとかにゃいかぬでと。私、一遍委員会で言いますからと。一遍言うたんですけれども、これは大臣、こういうことはきちっとしておいていただきたいと私は思うんですよ。どうですか。
この面機は四十六年並びに四十八年に発注しまして、それぞれ四年後に取得しているわけでございますが、当時の取得価格がそれぞれ二十億並びに二十一億でございます。
これらの問題はまた後ほど質問いたしますが、私は、今度の貨物の新会社、これは御存じのようにアボイダブルコストという、要するに回避可能経費という、こういう計算方式をとっておるのですね。貨物鉄道会社が負担すべき経費は貨物輸送がなければその発生が回避されると認められる経費、すなわち回避可能経費、こう言うのでありますが、これとすると、こう書いてあるのです。これはなかなか卓見のようだけれども、これはすなわち企業内の計算の場合に使うのです。同じ企業内で計算する場合に使うのです。そうすると、貨物輸送をしなかったら、しなくても経費は余り変わらない、こういうところで、同一企業内に使う計算方式なんです、これは本来。それを今から別会社にするわけでしょう。別会社にして、この費用は、ひとつレールも旅客会社が見ます、機関士も旅客会社が見ます、若干のいわば委託料は払いますけれども、ほとんど皆旅客会社に持たすわけですね。今度は旅客会社と貨物会社は別会社ですよ、これは。こういう方式をとっている。そして結局、じゃその経費の負担はどうするか、それは協議して法律で決める、そして最終的にはやはり国が、政府が介入せざるを得ないのです、これは。そうすると、監理委員長いらっしゃらないけれども、分割・民営と口で言っておるけれども、これはやはり同じ会社の中でどうも分権をやっておるんじゃないか。分割・民営で貨物会社と旅客会社、旅客会社は六社になるのですが、こういうようにやっておる。しかし、やり方を見ると旅客会社に負担を全部負わすわけでしょう。それで貨物会社は軽くなって出るでしょう。会社は今度は別会社ですよ。国鉄という持ち株会社があって、それが中で整理するなら別ですよ。そうでなくて、今度は別会社になるわけですから。これは別会社も、旅客会社はこれは採算がとれるかどうかわからぬというのに、本来共通費を見てくれぬわけですから、貨物会社は。一体そういう経営方式があるだろうか。スタートの場合はいくだろうが、次からはいきませんよ。ダイヤも、六十一年のダイヤ改正で今の国鉄がやっておるダイヤ改正というのは、次に改正するときはできませんよ、全然できない。利害関係が対立するのですから。
 ですから、どうも頭の中に——なかなか今度のはいろいろ工夫していますよ、職人芸のように工夫しているのですね、細かく。しかし、やはり木を見て森を見ずです。そのところだけを何とかつじつまを合わすから、結局全体を見るとつじつまが合わぬようになっているのです、今度の機構というものは。
 公社制度の一番悪いところは政治の介入だというでしょう。今度ほど政治の、ポイントに介入する制度はないのです。すなわち、新幹線は新保有会社が持つというのでしょう。新保有会社のリースはこの三つの会社。これを決めるのは新保有会社。これはまさに政治が決めるのですよ。生殺与奪の権は全部政府が握るのですよ、これは。今度また、この貨物会社と旅客会社の経費の案分についても、政府が結局握るのですよ。ですから、民間活力と言うけれども、幹部はどこへ頭がいくかというと政府からいかにして自分の方が有利な案分をしてもらうかという方向に頭がいきますよ。これは円高ではありませんけれども、今円安、円高でもう一喜一憂しているでしょう。つめのあかほど節約しても円高になったら輸出産業は追いつかぬ、こうなるでしょう。これですよ、まさに。
 一体あれだけ政治に介入するななんて書いてあっても、やっている制度そのものを見ると物すごく政治に介入する。政府の介入の仕方によってその会社は生きるか死ぬか。こういう制度がありますか。ですからこれは民営・分割なんというのじゃないのですよ。これはまさに分権思想が入ってきておるのですね。どうなんですか。