公定歩合は、先ほど申し上げましたように、景気、物価、国際金利の動向その他を総合的に勘案して一％というふうに定められたものでございますし、預貯金金利は、これまた繰り返しになって恐縮でございますが、今後郵政審議会あるいは金利調整審議会で最終的に御判断なさるという問題でございますので、そういった面から公定歩合の幅が影響を受けたということは全くないと思います。
そういう答弁ですけれども、私は今度の場合特別な要素があったと思うのですよ。それは郵便貯金との関係なんですよ。はっきり言ったらいいでしょう。郵便貯金の下げ幅をどうするかということを、あらかじめ〇・七五あるいはそれ以上下げることはまかりならぬという場合には、それじゃ仕方ない、公定歩合は一％、とにかく郵便貯金を見ながら公定歩合を決めていった、これは間違いない事実でしょう。どうですか、局長。
お答えいたします。
 今度の公定歩合の決定が特にごたごたしたということは私ども全く考えておりません。日本銀行が公定歩合を決められるわけですが、私どもが日本銀行から聞いて承知しております限りでは、公定歩合の幅が最終的に一％と決められたということにつきましては、現在の景気、物価の動向あるいはインターナショナルな問題、いろいろな問題を総合勘案しますとともに、公定歩合というのは多分に心理的な影響のある政策でございますので、そういった意味で、余り下げ幅を小さくして後にいわゆる、言葉は悪いですが、何か残ったような感じが発生するということは、公定歩合の効果そのものも否定することになるというようなことがございますので、そういった意味でいろいろなことを総合的に勘案して一％に決められたというふうに了承しております。
 また、それを受けまして、公定歩合が一％下げられた場合他の金利をどうすればいいかということは、私どももいろいろ関係方面と折衝いたしまして、どういう水準になるかということを考え合った。最終的にはもちろん今後の金利調整審議会あるいは郵政審議会によって預貯金金利が決められることになると思いますけれども、そういったことも踏まえながら、よろず今後の長短金利が現状においてどうであろうかということも踏まえて議論しながら、最終的に日本銀行で一％という下げ幅を決定されたというふうに承知しておりまして、特に今度、いままでと違った問題があったというふうにはいささかも考えておりません。
時間もございませんので、大臣の答弁の中で、高額所得者だけじゃないんだという御趣旨もありましたので、その面で期待をかけながら次に移りたい、このように考えております。
 さて、さっきから銀行局長しゃべりたいようですから、そちらから始めます。
 今度の公定歩合の決定ですね、新聞あたりでもずいぶん、二転三転のどたばた劇なんというようなことを書いているのですけれども、あっちこっちから、よかった、適切だという声は余りないようですね。あれは遅かった、早かった——早かったというのはないですね、連動の問題とかいろいろな問題についてあれは出ておりますが、一体、今度の公定歩合の決定、なぜこうもたもたしたのか、局長ひとつ御答弁願いたいと思います。
これも時間がございませんから、最後は要望のようになるんですが、何か最近、下水道事業について、流域下水道の着工の方を優先して、だんだん公共下水道の方が少なくなっているというようなことを聞きます。私は余りここのところはよく知っていないのですが、流域下水道と言って非常に広範囲にわたって、それは単に生活排水だけでなく工場排水も何かも含めて、結局ある一定の広範囲な地域の下水を集めようということであろうと思うのですが、私のような素人が考えても、やはり汚水処理の問題として果たしてさまざまなそういう汚水が一個所に集められて完全な処理ができるのかどうかということについていちいろ疑問を持ちますし、下水道自身の実施についても、広範囲であるために幹線が引かれてそこから恐らく支線が引かれる、こういうふうなことになって、工事全体がおくれて、結局湖沼の水質保全ということにかかわっては手おくれになっていくというふうな懸念なきにしもあらず、こう思うのです。
 だから、やはり公共下水道というものを優先させ、またそういうものがない段階でそれぞれの個人においてそういう浄化槽というふうなものを設けてやっている向きも非常にこのごろふえてきているのですが、言ってみれば、そういったところに対する補助とか支援、そうしたことも総合的に含めながら、この下水道事業が湖沼、河川、海、そうした全体の水質保全という立場から積極的にひとつ考えていかれるべきではないかということを思います。これは改めてこの問題にしぼってまた質問させていただきます。きょうは私の意見のようなものだけに終わらせておきます。
 最後に、長官、問題は、いまの下水道にしましても、第五次、そういう計画を進捗する財政の問題として、今回臨時国会が始まりますと、補助金等の削減というふうなことがあって、一律に一割カットとかいういろいろなことで、環境庁が公害防止あるいは環境保全を進めていくについて非常に困った問題が起こってくるのじゃないかと思うのですね、一律一割カットとか一割予算削減。そういうやり方でいくと、せっかくここまで積み上げてきた公害防止なり環境保全の問題、下水道問題一つにしても、やはり一斉に後退をしていくのではないか、環境の問題に関しては手おくれということを招くおそれも私はあると思うのです。
 環境庁長官として予算の一括削減ですね、補助金の一律削減、そういうようなものをまさか賛成しておられるのじゃない、こう思うのですが、どこも言えば、いやおれのところはおれのところはになって、それぞれお家の事情があるにしても、先ほどから出ているように、やはり環境というものはいまは人為的に守らなければ、これは後世に対して、子孫に対してわれわれは大変な過ちを及ぼすという事態に立つことを考えれば、環境庁長官として、やはり閣僚の一員であったとしても、予算の一律削減とか公害や環境問題が後退をするようなそういう予算編成問題について闘ってもらわなければいかぬと思うのですが、いかがでございますか。