今の審議官の答弁に関連して二つ言っておきます。
 一つは、労使間の問題はやっぱり労働法、公労法が矛盾です。だから、例えば私鉄の場合は一般労働組合法を適用して、国鉄の場合は公労法です。同じ鉄道輸送産業ですね、同じ並行して走っている線路で、片や一般労働組合法、片や公労法でしょう。例えば春闘などで、ストライキをやっちゃなりませんが、ストライキをやったとすると、私鉄の方は、ああ御苦労でしたといって、お客様は御苦労御苦労ですぐ乗ります。こっちの方は、駅長さんがたたかれ車掌がたたかれる。そして後は処分する。処分反対闘争。これが四十年、国鉄労働者の一番悲惨な、私自身もその惨めさを味わっております。これを今までの自民党の政府が変えてない。したがって、今度再建するときは、まずこの公労法を撤廃して、一般労働組合、私鉄と同じに適用する、このことをひとつ監理委員長に言ってもらいたい。これが第一。
 それから第二は、経営改善計画が五回出まし
た。全部失敗している。皆さんだれも責任をとってないじゃないか。閣議決定しているんですよ。まず内閣が責任をとるべきだ、それは。国鉄も責任をとるべきですよ。五回も経営改善計画を出して、そうして失敗していてだれも責任をとってない。そういうところに現在の国鉄の危機があるんですから、そういうことがないように官僚的な管理体制を打破しなきゃならぬ。そういう面は賛成します、私も。十分にやってください、大臣がこれから。
 その二点だけは言っておきます。
 いろいろありますけれども、二日か三日に予算の委嘱審査があるそうですから、きょうは時間がありませんから次の問題に入りますが、今のは大事な問題ですから亀井委員会の方にもお伝え願いたいと思います。
 それから、日米航空交渉があとこの一週間ぐらいが最後の山だそうでありますが、日米航空協定を今日までやってきましたけれども、最近になりまして、日本貨物航空をてこにしてアメリカが貿易摩擦の解消にまでこれを使おうとして強引にやっている。これは許せないことですね。これはこれ、それはそれでいきませんと、日本貨物航空の乗り入れがもう四月一日から乗り入れになっていたのが、今日なおまだ解決しないということは一体どういうことであろうか。特に、日米航空協定にこれをひっかけまして強引にアメリカが横車を押そうとしている。日本の政府としては、運輸省としては腹を決めて断固としてこの解決を図ってもらわなきゃならぬと思うが、いかがですか。
時間が余りありませんから細かく聞きませんが、捜査の基本は、「捜査は、なるべく任意捜査の方法によって行わなければならない。」と、これは犯罪捜査規範の九十九条にありますね。それから、百六十五条だったか、夜間の取り調べはできるだけ避けなきゃいかぬという規定もあるでしょう。ところが、夜間もよくやっているわけです。
 私自身も留置場は十日間入っていた経験があるものだから現認しています。市役所の収賄罪の容疑でおった人が私が入ったときもおりましたけれども、出ていくときもおりました。勾留延長を受けていましたけれども、連日朝九時前後に出ていって、夜は帰ってくるのは十時、十一時、遅いときは一時ですよ。しくしく泣きますから寝ていても起きざるを得ない。夜もこっちは九時になったら消灯になって寝ていますからね。そういうのが連日続いています。だから、あなた方の犯罪捜査規範に書いてあるようなことは守られていない。ここに書かれているようなことは、今局長がおっしゃるように教育されているんでしょう、事実。局長は教育しているつもりかもしらぬけれども、実際下は教育していない。現実に私も現認しているので、この大森事件の記録をずっと見てみますとあり得ることやと。あるいは秘密の暴露の問題もそうです。だから、これも証拠が明らかに崩れているんです。事前に、自白をする前に事実を知りながら、自白して初めて真実がわかったようなそういう証拠の提出をして、そして裁判官の判断を誤らせる。だから、真実の追求じゃないんだ。そこに私は問題があると思う。
 そういうことがなぜ行われるのかという点ですが、これはやっぱり今日の代用監獄制自身に問題があると思うんです。捜査をする者が管理をするところに二十四時間監視の状態に置くわけですから。ここのところは直ちに、財政上の理由もありますから、拘置所をうんとふやすわけにもいかぬでしょう。しかし私は、これはもう早くやらなきゃならぬというふうに思うんです。
 明治四十一年に監獄法ができたときに、その当時の衆議院の記録を見ますと、提案をされている政府委員自身が、留置場に勾留することについて、よくない、したがってできるだけ早くそういう事態をなくすようにしたいという答弁もしている記録があります。したがって、そういう点からいいましても、拘置所にかわって、言ってみれば被疑者を警察が預かっているのですから、警察法やそれから警察官職務執行法や今の犯罪捜査規範を見ますと、人権の擁護、人権をちゃんと尊重せにゃいかぬということをずっと言っていますけれども、実際にはそうじゃない。
 片一方では、小岩署の問題が衆議院でも問題になりましたけれども、暴力団の元組長には特別のサービスをする、こういうことをやっているでしょう。写真を撮ってやったりしたことが認められている。長時間の接見を許したことも認めている。私が留置場へ入った五条署でも暴力団が白タクの違反で入っていました、恐喝で前科八犯とかね。これはもう特別な扱いですよ、看守さんは。ほかの窃盗前科四犯とかいましたけれども、そういう人たちとは取り扱いが全然違う。だから、そういう暴力団やら力の強い者には弱い。それで、自白をする連中というのは今おっしゃったように窃盗もあったり、横領、旭川の事件もありますね、横領があったりする。あるいは前科もあるというような人、弱いあるいは弱みを持っている人、こういうのが大体自白を強要されやすくなるし、迎合する、そういう性格の人も自白が強要されやすい。そういうことになってくる。
 だから、現在二十四時間管理のもとで被疑者の身分を預かりながらやっているのですから、二重にも三重にも人権の尊重というものを重視をしなきゃいかぬし、自白に偏重するのじゃなしに、物的証拠を集めて、本人が否認をしようが物的証拠で真犯人であるという断定ができるような、そういう捜査をやるべきなんだ。私はそう思うので、この点についてもう一遍見解を聞いておきたいと思います。