そうなりますと、これはさらに拡大するかどうか知りませんけれども、これから後の問題として、企業責任の中でさらにどれだけのものが果たし得るかということをやはりある程度追求しておかないと、今後これが一つのテストケースになるわけですね。しかもこれからの状況というのは、－先ほど申し上げたように雇用が大変悪化する中での対応になってくるわけでありますから、この点で一つモデル的なものをここでつくり出すくらいの迫力でもって指導してほしい、さらに具体的に実現をしてほしいと思います。
 そこで今度は政府にあってどうなのかということになるわけでありますが、指導性を発揮することはもちろんでありますけれども、具体的に高島あるいは空知などを考える場合に、さっきから言っております島であるし沢であるという局限的な地域である。しかもそれに対応する地域がそれを受け入れる可能性のあるところはほとんどないと考えていいわけでありますから、そうなってくると再就職をどういう形で、先ほど局長言われましたけれども、何か新しいことも考えやっていこうとするのかどうか、この点もう一度お答えください。
ですから関連企業グループに対しまして三菱石炭鉱業が、親会社ともども働きかけました結果、八百人余の求人を現在のところ確保しているという報告を我々は受けておるわけでございます。
企業側がこの前デモンストレーションか何か知りませんけれども、三十数社代表が高島に参って、そうした結果がこの八百人を超える数になっておると、この点はそのようにとっていいわけですか。
現在三菱石炭鉱業から我々聞いているところによりますと、三菱石炭鉱業におかれましてもそれぞれの関連企業グループの社長方に対しまして離職者の再就職について協力をしてほしいという要請を行われまして、その結果、十一月二十五日現在におきまして関連会社からの求人数といたしまして八百人余の求人を確保しているということを我々承知いたしております。それ以外にも会社が全国の各需要地の職業安定所を回りまして、炭鉱離職者向きの求人をそれぞれリストアップいたしまして、これも再就職のために役立たせようということで求職者に対して提示する等の努力をいたしております。
高島におきましては既に三菱鉱業、親会社から、閉山に際しましては再三再四本省におきましてヒアリングその他をやっておりますし、その間に関連グループでの就職の促進につきまして要請もいたしております。
 なお具体的には、高島では閉山が始まる前に炭鉱関係の従業員千四百人プラス関連を入れますと二千人になりますが、これらのアンケート調査等を実施いたしまして、今後の方針をどういうふうに考えておられるか、それらを調べますとともに、今週早々からは既に現地に相談室を設けまして、担当者が今後の職業紹介その他についての相談を実施いたしております。これらと求人開拓その他を結びつけて今後の就職のあっせんその他を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 第八次答申では、先生御存じのとおり炭鉱離職者の再就職に当たっては国、地方公共団体だけでなく石炭企業及び親会社に対しても、下請企業からの離職者を含めてその再就職にできる限りの配慮を払うべきであるとされております。このため労働省としましては特定不況業種・地域雇用安定法に基づきまして、先ほど申し上げましたように石炭企業に再就職援助等計画を作成させるとともに、石炭企業及び親会社に対し関連グループ企業等の協力を得て離職者の再就職の促進に努力するよう強力に指導し、あわせて関連グループ企業等に対しても離職者の受け入れの要請を行う方針でございます。
核融合の研究につきましては、御案内のとおり原子力研究所あるいは国立の試験研究機関での研究と大学におきます研究とございます。それで、私ども科学技術庁で直接担当いたしておりますのは大学以外の研究でございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
 内容につきましては、ただいま森参考人の方からかなり詳細な御説明がございましたので概括的に申し上げますが、原子力研究所では、いまお話がございましたトカマク方式につきまして、これは国際的にも現在のところ近い将来核融合によるエネルギー生産という可能性が一番高いという評価を受けておりますが、これの臨界実験装置、つまり投入いたしましたエネルギー以上のエネルギー発生ができるかどうか、そういった条件を確認するという意味での実験でございますが、そういった目的を持ちましたＪＴ６０という装置を現在建設をしております。五十九年度の末には完成をするという予定になっております。
 それからＪＴ６０の次には、いわゆる原子炉で申し上げますと実験炉と申し上げますか、技術的にかなり効率よくエネルギー発生ができるということの技術的な信頼性といいますか、そういうものの確認が必要でございます。そういった段階のものとして、一種の核融合の実験炉といったものを想定いたしております。そのために、先ほど御説明がございましたようなトリチウムの技術でございますとかあるいは超電導の磁石というものを使いまして、非常に効率よく磁場をつくるということを考えなくてはいけない。それから材料問題、そういったいわゆる工学的な研究というものをＪＴ６０の建設と並行して進めておるということでございます。
 それから、いま御指摘がございましたように、国立試験研究機関、特に通産省の電総研でございますが、筑波にございますけれども、プラズマの閉じ込め方式の一つでございますがピンチ方式というのがございます。ごく最近のことでございますけれども、世界の専門家がびっくりするような成果を得まして非常に注目を集めた。聞くところによりますと、英国の専門家などはそういった論文を読みまして、とてもこれは信頼できないというような感じでございましたそうでございまして、わざわざ自国から装置を持ち込んで自分で測定をしてみて、実際に間違いがなかったというようなことの確認が行われたというふうに聞いております。
 そういったことで研究が進んでおるわけでございます。
 それで、原子力委員会がこの関係の研究の総括をやっておるわけでございますが、段階ごとに、たとえば核融合の研究開発の基本計画でありますとか、あるいは原子力全般の長期の研究開発計画といったものにこういった諸般の研究を織り込みまして計画的に進めておる、こういう状況でございます。