被害者の方々には大変お気の毒でありますし、御苦労なさったことには同情申し上げておるわけであります。ただ、裁判となりますと、やはり政府側は行政の根幹にかかわる大きな問題を含んでおるということで上級審の判断を仰ぐことを確認いたしておるわけでございますので、したがって、和解といえどもそれに多少流れが変わるということでは承服いたしがたいということであろうと思います。そういう意味では、既に二月に三大臣協議をいたしておるわけでございますので、その線に沿って事務当局で話し合い、法務大臣からも私に打診があったわけでございます。
 なお、患者に対する治療研究のことでございます。これはこれまでも真剣に努力をしてきたわけでございまして、いろいろ診断基準でありますとか治療指針とか数次にわたって発表もいたしておるわけでございます。特に昨年は追跡研究班と治療研究班とを一体化いたしました。その結果、本年五月には生活指針も含めた治療指針ということで作成をいたしたわけでございます。これはやはり研究治療をいたすわけでありますけれども、症状に、あるいはほかの病気でもそうでありますが、比較的簡単に解決する問題とそうでない難しい病気とがあるわけでございます。そのような難しい場合には全身的な検診を図ることによって外堀からも埋めていこうという考え方もあろうかと思うわけでございます。そういう意味での生活指針を含めた治療指針を作成いたしたわけでございます。今後も治療研究の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、非常に広範な御質問でございますので、私の方から円レートの円高基調が石油製品価格にいかなる影響を与えたかという問題、それから石油安定供給の問題、それから石油製品の値上げの問題、この三つについてお答えいたします。残りの問題につきまして、円レートの今後の見通しの問題、これは大蔵省の方からお答えいたします。その他のエネルギー関係は、資源エネルギー庁の担当の部局の方からお答えいたします。
 まず、円高がいかなる影響を石油製品価格に与えたかという問題でございますけれども、先生御案内のように、昨年の四、五月ごろから円高傾向が続いたわけでございます。こういった円高傾向を背景にいたしまして、昨年の六月下旬から七月初めにかけまして石油業界は元売り仕切り価格の引き下げを行ったわけでございます。他方、実は昨年の六月以降現在までにＯＰＥＣ諸国がＧＳＰベースでバレル当たり大体四ドルの値上げを行ったわけでございます。ただ、引き続きます円高傾向を背景にいたしまして、その後も石油業界におきまして石油製品の価格の安定に努力をしてまいったところでございます。
 ただ、実情を申し上げますと、昨年の秋ごろから実勢価格が低下をしてまいりまして、他方、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣの原油価格の引き上げがあったわけでございます。そういったことを背景にいたしまして昨年の秋ごろから民族系を中心といたします非アラムコ系の石油企業の収支、経営状況は次第に悪化してまいっているところでございます。特に昨年の十二月にＯＰＥＣ総会におきまして原油価格の引き上げがあったわけでございますけれども、あわせましてことしの二月ごろから円安傾向に転じつつあるということも重なりまして、最近におきましては石油企業の収益状況は去年の秋に比べまして非アラムコ系を中心にしてさらに悪化してきている、こういう状況でございます。一言で結論的に申しますと、円高基調は昨年来日本の石油製品価格の安定に寄与してきた。ただ、一方において石油企業の経営状況は非アラムコ系企業を中心にして悪化してきた、こういう状況でございます。
 それから、石油の安定供給の問題でございますけれども、私どもの考えといたしまして、価格の安定を含めまして需要に見合った石油を安定的に確保していくということがやはり石油政策の基本であるというふうに思っているわけでございます。そのために、第一は、やはり産油国とのつながりを深めるということ、それから第二には、日本の周辺海域を含めましてその自主開発などを進めながら、供給先の多角化を図っていくということ、これが基本であろうというふうに思っております。
 同時に、先生から御指摘がございましたように備蓄の問題でございます。備蓄につきましては、御案内のように民間備蓄九十日を目標にいたしまして従来から施策を展開しているところでございまして、大体所期の目的は達しつつあるというふうに理解をしております。ただ、民間備蓄九十日だけではやはり不足でございまして、そういう意味合いから五十三年度から国家備蓄三千万キロリットルを目標に現存石油公団におきまして準備を進めつつあるということでございます。すでにむつ小川原あるいは東苫小牧におきまして会社の設立及び着工というような運びになっているわけでございます。
 それから次に、石油製品価格の値上げの問題でございます。先ほど申し上げましたように、石油業界におきましては昨年来の円高傾向というものを背景にいたしまして価格の安定に努めてまいっているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、他方において実勢価格の下落というようなこともございましたし、あるいはＧＳＰの引き上げという問題もあったわけでございます。こういったようなことから、昨年の秋ごろから民族系企業を中心といたします非アラムコ系企業の収益状況というのが逐次悪化をしてまいっているところでございます。特に昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の引き上げもあったということ、あるいは最近の円安傾向というような傾向がございます。そこで、こういったような状況を踏まえまして石油元売り会社におきまして価格の安定のために努力をしてきたわけでございますけれども、企業努力にも限界が見えつつあるというような見地から値上げを検討しているというように私どもは承知しております。いずれにいたしましても、値上げのタイミングあるいは内容、そういった問題につきましては基本的には各石油元売り会社の判断にまつべきものであるというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、石油企業から値上げのお話があった場合には、その値上げを行う事前に十分事情を聴取いたしまして、便乗的な値上げがないように厳重に監視をしてまいりたいと思っているわけでございます。