もう時間がなくなったわけでございますが、最後に、国有林野事業特別会計においてお願いするわけでございます。
 六十一年度の予算を見ますと、歳入のうち、特別会計本来の主体であります木材販売による業務収入が四二％、財投資金からの借り入れが同じく四二％を占めております。中でも林野、土地売り払い代が前年度よりも百二十四億円もふえて、一一％にも及んでいるわけであります。土地の利活用と言えば聞こえもいいわけでありますが、財産の切り売りで賄うという財政のあり方は、これは好んでやることではない、こう思うわけでございます。
 このような予算編成が六十二年度以降も続き得るとは到底考えられないところでありまして、山を守るためにはどうしても特別財源の確保の道を考えなければならないと思っておりますので、このことを大臣に強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
公共事業につきましては、特に林野公共の場合は国土の保全そのものでありますので、大変重要な事業であるという認識に立ちまして、それぞれ計画的に進めることといたしておるわけでございます。治山事業などにつきましては、現在、第六次の五カ年計画をつくっておりますし、また造林、林道などにつきましては、全国森林計画に基づきまして計画的に推進をしておるわけでございますが、御案内のように林業の経営活動が大変停滞をしておるものでございますから、現在のトータルの進捗を見ますと、長期計画に対しまして相当程度のおくれが出ておる、そういうふうな残念な状態でございます。
 お話のございました林野公共のシェアでございますが、三十年度、まああの当時は災害復旧でありますとかあるいは国土保全でありますとかの要請が大変大きいためにそのようなシュアを占めておったわけでございますが、その後、公共事業が道路でありますとか下水道でありますとかいろいろ新しい事業の方へウエートが移ったこともありまして、ただし、そうはなりましても、それぞれ林野公共の額も減ったわけではございません。伸び率が鈍化して、シェアにおいては昭和三十五年度には五・四五％くらいまで落ちたわけでございますが、しかし、また最近の災害状況等を考えましたこの十年間のシェアを見ますと、少しずつではございますけれども、例えば昭和五十年度は四・一五％でありますが、六十一年度につきましては四・五五％というふうに、その重要性から伸ばすことができたような状態になっているわけでございます。
 なお、その一定額をというふうなお話でございますが、私どももその年々の財政事情に応じまして、また必要な額は極力確保するように努力をしてまいりたいと思っております。本年などにおきましても、通常の概算要求基準に従いますと、マイナスシーリングによりまして精いっぱいでも例えば九三とか四、そのくらいにしかならないのが常識と申しますか、一般のレベルではそうならざるを得ないわけでございますけれども、林野庁の非公共予算におきまして一〇七％と伸ばすことができましたのも、むしろ、一定額を前もってというよりは、そのときの情勢によりまして必要な向きについての重点要求をするというようなことが御理解を得られた結果ではなかったかと思っております。御意見の趣旨は私どもも十分わかるところでありまして、必要な予算額の獲得にはまた努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました予備費等各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 そのうち、昭和五十八年度の予備費等（その１）は、昭和五十八年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費並びに河川等災害復旧事業等に必要な経費等三十件で、その使用総額は七百二十一億九千百万円余であります。
 特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件で、その使用総額は十七億千万円余であります。
 特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費等六特別会計の十件で、その増加の総額は八十八億二千六百万円余であります。
 次に、昭和五十八年度の予備費等（その２）は、昭和五十九年一月から三月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費及び国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十六件で、その使用総額は千百二十五億二千万円余であります。
 特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定へ繰り入れに必要な経費等四特別会計の六件で、その使用総額は千七百十五億五千五百万円余であります。
 特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費等の二件で、その増加の総額は九百六十八億三千三百万円余であります。
 以上の各件は、去る六十年十二月二十四日、それぞれ委員会に付託されました。
 委員会におきましては、昨四月二十一日各件について政府当局からの説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 同日質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合は各件に賛成、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議は各件に反対、日本共産党・革新共同は、昭和五十八年度一般会計予備費（その１）、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額（その１）及び昭和五十八年度一般会計予備費（その２）に反対、他の各件に賛成の意見をそれぞれ表明されました。
 次いで、採決の結果、予備費等各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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