それは間接的な答弁のつもりでおっしゃったんでしょうけれども、だれしも今、レイキャビクの会談が一定の成果を上げ、反面失敗をした。その成果というのは総理のおっしゃるＩＮＦ等の削減の合意であったのです。半分の失敗はＳＤＩ構想、これがその原因だと言われているんです。それらについては総理のおっしゃることも私たちは別に否定をしているわけじゃないんです。具体的にアメリカの財政赤字の問題を指摘するならば、だから一方においてそういうデタントを拡大していく、それと並行して膨大な軍備費というものをまずアメリカ自身が削減に向かっていくということでないとこれは軍縮と平和を進めていく姿勢にもとるわけでありまするから、その程度のことは一言はっきり言っておいてしかるべきだったと思うんです。
 それから、どうも日本側が個別の問題を含めて一方的に攻めまくられたという感じがなきにしもあらずであります。今、日本の新聞報道、総理はきのう帰られて見られたかどうか知りませんけれども、こういうふうな風刺の漫画があるんです。（資料を示す）レーガン大統領さんが二百億ドルの開発途上国への援助の追加、あるいは五兆円すなわち三百四十億ドルの内需の拡大という手土産を抱えている。総理はすごすごと去っていく。まことに腹立たしい思いで実はこの漫画を見たのであります。概してしかし一般的報道は、アメリカ側の主張は今まで繰り返してきたことであって、それも目新しいことではない、むしろ日本の方が幾つかの手土産を用意して、そして合意を取りつけることに懸命になった。しかし、その割にはアメリカ国内でも評価が低いのであります。総理はそう思いませんか。
私は、世界の平和のために、それはまた結局は軍事費の削減にもつながることになると思いますが、ＩＮＦの問題、つまり中距離弾道弾、これを削減するというレイキャビクにおけるレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の会談、いわゆるこれを潜在合意と言っていますが、それを私は支持する、それでぜひあれを実現するように推進願いたい、そういうことはかねがね言いもし、かつ今回もこのＩＮＦの問題については特に発言もいたしまして、アジアの犠牲において行われてはならない、また世界的な規模においてこれは行わるべきである、終局的にはゼロを目標にして行うべきである、そういうことを強調したものであります。平和と軍縮というものは現在の国際的な大きな課題であり、全世界が挙げて取りかかるべき問題である、そういう考えに立って申したところなのであります。
いや、内政干渉がましいことを言えと私は言っているわけではないんです。常に総理がおっしゃるように、首脳同士で胸襟を開いて率直に話し合うんだ、こういうことを前提にして考えてみれば、なぜアメリカの赤字がそんなに大きいのか、しかも削減への実績がほとんど実を実らせないで、一方的に円高ドル安の舟をこいでいる。アメリカの財政赤字の中で一番大きな問題は、やはり膨大な軍備費だと思うんです。もちろんその軍備費を撤廃しろとは言えませんけれども、アメリカ自身が先ほどのお話のように赤字の削減を認めるとするならば、軍備費についても当然これは手を染めなきゃならぬということは必至だと思うんです。総理の口からはその話は出ましたですか。
内需の拡大は日本経済自体のために必要なことでございまして、我々みずからが自分で決めて、そしてこれは日本経済のためにも実行しよう、そういうことでみずから決めたことであります。アメリカ側に対して赤字削減の中身までいろいろ言うということは内政干渉になります。そういう内政干渉がましいことというものはやるべきではありません。これはアメリカが内部で、アメリカの議会人あるいはホワイトハウスがみずからお決めになることであります。内需拡大等の問題あるいは日本が政府購入をふやすとかという問題は、日本のために日本みずからが決めたことなのであります。
そういたしますと、受け取り方としては、鈴木前総理が政治生命をかけると言われたときには完全実施ですね。人勧ではありませんけれども、一〇〇％実施を目指してがんばっていこう。いまの大臣のお答えを伺いますと、環境もいろいろとより深刻な事態である、大臣が前に大臣席におられたときの財政再建前夜よりもえらく暗くなっちゃったという現実の中で、完全実施、一〇〇％実施に政治生命をかけるというよりも、状況は違ったというふうな意味ではないだろうかというふうに私は思うわけであります。
 ただ、その辺が、新聞報道を見ますと、あなたの手下の大蔵省の幹部あるいは事務方の最高の事務次官とかがいろいろなことを言われておるようでありまして、ある新聞を見ましたら「臨調の基本理念となっている増税なき財政再建については抽象的な文句だけで、事増税に関してはフリーハンドを与えられたものである（大蔵省幹部）」、それからこれは実名で松下事務次官、秀才の幹部の松下次官が記者会見で、たとえば負担率についても何％が上限というふうな具体的な論議は必要ない、広く常識的に受けとめ、個別の税制論議について最終答申は否定をしていないと強調しているというようなことを書いてありますね。
 そうすると、何となくたてまえ論よりは緩めた方に解釈をいたしまして、腹の中はそれでやるんだぞというふうに、あなたの下にいらっしゃるところの幹部の皆さんは受け取っている。そんな印象のことがいろいろと新聞でも報道されておりますが、大臣としては、一体、そういう大蔵省首脳、幹部をどう指導なさるおつもりですかというのが一つ。
 それから、いま大臣がおっしゃいました、その哲学を堅持をしてとことん削減をして、なおそれから後現実のことになるわけでありますが、とことん削減してということに関連をして、五十七年度はゼロシーリング、五十八年度はマイナスシーリング、かつてない厳しいことであったわけであります。それから、これからの収支見通し、Ａ、Ｂ、Ｃとか三種類見ましても非常に厳しい。間もなく予算が成立をいたしますと、これから後の具体的見通し、作業に入るわけでありますし、当委員会にもお見えになったことのない主計局長を中心にして、そういう作戦もそろそろ考えているということじゃないだろうかというふうに思いますが、これから先、たとえば少なくとも五十九年などもことし以上のマイナスシーリングで臨む、ことし程度、まあ逆に石油その他さまざま税収が見込まれるかもしれないし、ここまで切り込んだら大変だし、多少は緩めなければならないだろう。そこら辺は、今日の現状を踏まえた上でどういう姿勢で臨まれるべきであるとお考えでしょうか。