ただいまお話がございましたとおり、平和国家というのは単に平和を願う国家ではなくして、平和を実現するために相当の努力をする、汗を流すというのが真の平和国家であると思うわけでございます。そういう意味で、ただいま先生がるるお述べになりましたとおり、国際社会における我が国の地位の向上に伴い、その期待も非常に大きいと思うわけでございます。
 今回の措置は、我々が現在考えられ得る最大の措置でございますけれども、より積極的に国際社会の期待にこたえるために取り組んでいくことはさらに必要であると考えるわけでございまして、いろいろな問題について、我々国民の世論等を参照しつつ検討すべきものだと考えておる次第でございます。
申し上げます。
 戦前、戦後の殺人事件の発生状況でございますが、戦前は、昭和初年から十五年までの年平均が約二千三百件、戦中は、昭和十六年から二十年までの間の年平均でございますが、これが千百件となっておりまして、これらを通じますと約平均二千件というのが件数であります。戦後になってからは、昭和二十八年から三十年くらいまでの間に、昭和二十九年の三千八十一件というのを頂点とするピーク時がありましたけれども、その後は年平均約千八百件と数字の上では戦前の数値を下回っておりまして、最近ではやや減少の傾向を示しておるという状況でございます。
日本が非軍事的な手段によりまして、ペルシャ湾の安全航行に貢献するということで、私ども知恵を絞りまして誠心誠意この問題に取り組んだわけでございまして、現在の段階で考えられ得る最善の方途を講じたというふうに考えておる次第でございます。
この策定までの経緯等についてもいろいろ報道もされましたが、特に大臣は外務省に作業班を置かれて、今までの概念にとらわれないでというような形でいろいろ検討されたということで、私どもも非常に期待をしたわけでありますが、結果は率直に言って、私どもから見ると大変物足りない、そういうことのお感じはどういうふうにお持ちでございましょうか、そのことについては。
我が国が非軍事的な手段によりまして、ペルシャ湾の安全航行に貢献したいということで今回とりました一連の措置につきましては、一部関係国よりは既に好意的な反応を得ておりまして、またそれ以外の国からも相当の理解と評価を得られるものと期待をいたしている次第でございます。
ありがとうございました。そのお気持ちでお願いいたします。
 それでは、次はペルシャ湾の問題であります。
 政府の方では大変御苦労されまして、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のためのわが国の貢献に関する方針」、これをお決めになったわけであります。
 第一点でお伺いしたいのは、外務大臣、この我が方が決めたことについて国際的な反響、評価、こういうものはどういう形であらわれておりますか、伺いたいと思います。
私もこのＦＳＸは、粟原のときに決めた機種がやはり日米安全保障という観点からも評価をされる、また日本の国内的にも技術の面でも運用の面でもそれなりの評価を得られるということでなければ申しわけない、そう考えておりますから、それに向かって最後まで全力を尽くす所存であります。
この問題はもうこの辺で終わりたいと思いますが、最後に長官にお願いいたしたいと思いますが、これからのＦ15なり16をベースにした我が方主導の改造計画、これを推進するにつきましては、ぜひとも我が方の主導のもとで、かつさっき申し上げました新しい技術が十分取り入れられる、そしてまた技術の継承についても十分その辺が配慮されるということについて、この上ともひとつ御配慮願いたいと思いますが、そのお気持ちを承りたいと思います。
私ども、現在産業構造審議会及び繊維工業審議会に対してビジョンづくりをお願いしております。これは過去も節目節目には審議会で御議論をいただいてきたところでございますが、特にこの十年間、二度の石油危機というようなことから始まりまして、先ほど申し上げましたような繊維産業に特有の非常に大きな環境変化がございます。そういった新しい状況を踏まえ、もう一つ、時あたかも四十九年におつくりいただきました繊維工業構造改善臨時措置法という、繊維のための特別法が明年六月をもって一応の期限が参るというような一つの節目もございます。そういった状況を勘案いたしまして、実は昨年の六月に審議会に「今後の繊維産業及びその施策のあり方いかん」という諮問をしたわけでございます。
 審議会の従来の検討状況でございますが、これは来年切れる法律のための審議会の準備を昨年の夏前からやるということで、大変長期計画でやっておるわけでございまして、海外調査あるいは業界からの相当丁寧な意見聴取というようなことを重ねまして、昨年の十二月にいわばビジョンの総論ともいうべき繊維産業の志向すべき将来像についての中間的取りまとめというものをつくって発表いたしたわけでございます。これは先ほど申し上げましたことと若干重複いたしますが、キャッチフレーズ的に申しますと、「技術革新と創造性を軸に知識集約化を進める先進国型産業」、二つ目に「産業全体の総合性の発揮により発展するシステム型産業」、そして「国際分業の中で発展する国際的産業」、そういう三つのキャッチフレーズ的な性格を一つの将来像というふうにうたいとげたものでございまして、発表後のいろいろな世の中での受け取り方というものは、非常に積極的なものでよろしいという評価をいただいておるように思うわけでございます。
 しからば、そういった将来像実現のためにいかなる方策があるかという各論が大事なわけでございまして、この点については本年に入ってからいろいろな専門委員会、作業グループというような組織をつくりまして、関係の方々の大変な御熱心な討議を毎週重ねるというようなことで、克服すべき個別問題の洗い出しとその対応策を精力的に審議をしていただいて、本年の七月に大部の数百ページに及ぶ専門委員会報告書を取りまとめたというところまでこぎつけたわけでございます。
 現在そういったきわめて専門的な、詳細にわたった報告書を基礎として最終の起草段階に入るということで目下鋭意作業中でございまして、私どもの現在の審議会としての、あるいは私どもの希望としては今月末ぐらいを一つのめどに御答申がいただけるのではないだろうか。来年の通常国会に延長法律をお願いするというようなラインも出されておりますが、もしそういうことになりますと、今月ぐらいに一つの方針を打ち出していただくということが時期的にもよろしいのではないかという見地で、いま申し上げたような作業経過を経て最後の段階、今月中というところに達しているのが繊維産業のビジョンづくりの現状でございます。