ただいまの問題につきましては、せっかく調査団も派遣されまして、その調査結果を待ってなさるということでございますが、どうかこの事業が成功するように強力な御協力をよろしくお願い申し上げたいと思うわけであります。参考人の方々には大変ありがとうございました。
 次に、外務省の方に伺いたいのでありますが、同じく文化協定に関連しまして、特にアルゼンチンには御存じのとおり戦前戦後から沖縄の方々がたくさん行っていらっしゃるわけです。したがって、戦後そういう一世の方々、二世の方々、出身地の沖縄の伝統芸能、ふるさとのそういう文化をぜひ派遣してやってもらいたいという強い要望等もありまして、これまで琉球舞踊芸能団とかそういう形で、現地の州政府とかあるいは県人会とかあるいは国際交流基金等によりまして派遣をしまして大変喜ばれているわけであります。幸いにこういう文化協定が今回締結されるわけでありますから、またこれを機会に、いまの沖縄の伝統文化芸能も含めてわが国の文化を紹介するという意味において、こういう協定が結ばれるわけでありますから、適当な時期を見てそういう歌舞団等の派遣というものも積極的に検討されるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
ただいまのアルゼンチンのコルホ地区に対する移住のお話につきましては、事業団からも調査団が派遣されましたし、ただいま領事移住部長からお話がありましたように、外務省の担当官をヘッドとする調査団が本日から十八日間にわたりまして現地に参りまして、営農関係、生活環境等さらに調査してまいりまして、事業団、県側ともいろいろ打ち合わせをするということになると思います。
 私の承知しております限りでは、いままでの調査である程度のことはわかっておりますが、たとえば降雨量あるいは霜の害、こういったものは、年間雨量は五百ミリ、それから霜の害もかなり終年にわたってある、あるいは土地につきましても塩害があるというようなことで、実際にあそこに移住しましてどういう作物ができるか、また、それで果たして流通関係を含めてうまく生活していけるかどうかについて専門的に見まして一抹の不安がある、そういうことがまた今回の調査団を派遣した理由でございますけれども、実際に移住をするということになりますといろいろ問題がございますので、念には念を入れて調査していく、あるいは試験的にあそこで事業をしてみるというのも一つの方法であろうかと思いますが、そういう点を含めまして十分慎重に事業団としても対処していきたいと思っております。
    〔奥田委員長代理退席、志賀委員長代理
    着席〕
 それから、御承知のように事業団はいろいろな調査団の派遣以外に、試験事業に対する投融資ということもできますし、その他いろいろな面において、仮に県側でいろいろお考えがあるとすれば、御相談の上、御協力できる側面は多々あるのではないかというふうに考えております。
せっかく総裁がいらっしゃっておられますので、ただいまの問題も含めまして、今回の文化協定が締結されるということで、特に二世、三世あるいは四世と、大変現地で活躍をし、現地の発展に貢献をしていらっしゃるわけでありますので、いまの百家族の移住の問題も含めまして、総裁のお考えを承りたいと思います。
山中議員の御質問にお答えをいたします。総理から御答弁ございましたので、補足をしながら私に対する質問にもお答えしたいと思います。
 まず、料金決定方法の特例措置を行うに当たつての根拠についてお答えいたします。
 国の独占事業の事業料金は、法律に基づいて定めなければならない旨を財政法第三条は規定しておるのでございます。財政法第三条の要請を満たすには、特定の事業料金の法定制の内容をどのような方式とすべきかということは、その事業の独占の程度及びその事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の程度を総合的に勘案して判断されるべきであると考えられております。
 郵便事業につきましては、法律上他人の信書の送達を業とすることは独占となっておりますが、今回の改正は、先ほど申し上げました点を勘案をいたしまして、法律において一定の厳格な要件を付した郵便料金決定方法の特例措置を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、料金決定方法の特例措置と国会審議との関係についてお答えをいたします。
 今回の改正は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を定めまして、また、料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した料金決定方法の特例措置を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものでありまして、財政処理権限の国会議決主義の精神に沿うものであると考えております。
 次に、今後の赤字解消計画についてお答えをいたします。
 累積欠損金の解消につきましては、今後の賃金、物価その他の経済情勢や郵便の需要動向等の推移いかんに左右されますので、現時点で明確な見通しを申し上げることは困難でありますが、郵政省としては、事業運営の効率化、合理化を進めるとともに、郵便の需要を拡大して収入の確保に努めるなど真剣な経営努力を怠らず、できるだけ早期にこれを解消し、郵便事業の再建を果たすべく努めたいと存じている次第であります。
 最後に、第三種及び第四種郵便物の料金についてお答えをいたします。
 第三種及び第四種郵便物の料金につきましては、それぞれその社会的意義を考慮して従来から低い料金に設定されております。私といたしましては、現下の郵便事業財政にかんがみ、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物等の料金を適正な水準に改めたいと考えている次第でありますが、具体的な料金の決定に当たりましては、今後郵政審議会の御審議をいただいた上決定させていただきたいと存じております。
 また、現在の第三種郵便物等の料金決定方法は、昭和四十六年に国会で十分御審議いただいた上お認めいただいたものであり、現行の制度を続けさせていただきたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕