ありがとうございました。
 大変貴重な御意見を示していただいたと考えておりますが、訟務局と厚生省においでをいただいております。今のお話を聞いていただいていたと思います。両省に二つの点をお尋ねをさせていただきます。
 まず、今、鈴木先生から指摘をされました問題について、どう対応しようと思っていらっしゃるのか。もちろん、過去を取り戻すことはできませんので、今さら証拠提出をできるわけではありませんが、結果的に、この訴訟の中での国の対応は、訟務局が悪いのか厚生省が悪いのかという責任の押しつけ合いはともかくとして、適切でなかったと私も思っております。それに対して、どういう対応をされるのか。
 それから、最後に鈴木先生からお話ありましたこの訴訟の経緯というものは、今後の国家賠償請求訴訟のあり方、そしてこの民事訴訟法改正の議論を進めていく上で、どんな経緯でどんな議論をしてこんな証拠隠しが行われたのかという事実を私どもも知らせていただきたい。ぜひ関係の資料を、内部資料ではありますが、国会に示していただきたいと思います。
 この二点について、訟務局とそれから厚生省、お答えください。
私は、本日、お忙しい中、鈴木利廣先生においでをお願いをいたしました。
 きょうこの委員会に民事訴訟法案が付託をされたわけでありますが、本日の議論の中にも出てきておりますとおり、文書提出命令を中心として、行政の秘密とされる部分が裁判所に出てこないのではないかという部分がこの法案の審議に入れば間違いなく争点になるだろうと言われております。
 それにも関連をいたしまして、薬害エイズ裁判は三月二十九日に和解を迎えましたが、その裁判の過程で資料がないと言われていたものが、ことしに入ってから相次いで出てきているという指摘がなされております。そのこと自体としても大変重大な問題でありますし、また、民事訴訟法案の文書提出命令の審議に入る前提といたしましても、そのあたりの事実関係というものをはっきりさせておきませんと、大昔の話ではなくてつい最近の話として、役所が、国が情報隠しを民事訴訟の場で行ったのかどうか、そしてそれによってどういった影響があったのかということを明らかにしていかなければならないというふうに思っています。そうした意味で、本日は、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の事務局長でいらっしゃいます鈴木利廣先生に参考人としてお願いをいたしました。
 ただいまの観点から、鈴木先生の方から、薬害エイズ訴訟の中での情報の隠ぺいというような部分、そして場合によっては民事訴訟法とも絡めて、経緯あるいは御意見をお聞かせください、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の資料の流出の問題につきましては、国会の委員会における発言に関するものでありまして、重要な問題と認識しております。
 警察といたしましては、公安調査庁、海上保安庁等関係機関と連絡をとりながら、文書の出所、出どころでございますけれども、これや、あるいは国家公務員法等の法令の適用など、いろいろな観点から検討を行っているところであります。今後とも具体的な事実関係の把握に努めまして、刑罰法令に触れる行為が認められれば、関係機関とも連携をとりまして、適切に対処してまいる所存であります。
さて、警察庁、私は警察に要請をいたしました。これは重大な事件であると、よってもって警察としてはこれについての調査をしていただきたいということを要請いたしましたが、どうですか、警察。
御質問の四隻の船舶につきましては、食糧庁で作成されております資料で外国産米のみを積載しているとされておりますが、税関当局においても同様の認識を持っております。
はい、ありがとうございます。
 もう時間がありませんので、急ぎます。
 さて、税関がお見えのようでございます。税関に全部申告書を調べてくれと言ったのでありますが、膨大な資料で調べられないという報告でございますから、では、できるだけ少ないところを私が指名をいたしまして、調べていただきました。
 七年十二月十四日の名古屋、七年十二月二十二日の清水、八年一月九日の宇野、八年一月二十四日の坂出、これについて、申告ではどうなっておりますか。国産米が通関されたということになっておりますか、あるいは外米ということになっておりますか。これについて税関は検査をすると思われるが、いかがでございますか。簡単でいいですよ。
一九七七年、鹿児島県教育委員会、まさにきょう次長いらしてくださっているわけですが、の報告によりますと、クロウサギは六千羽から一万羽いたということです。それが安倍晋太郎氏の資料によりますと最近ではおよそ千羽に減った。十分の一になっているわけです。
 そして、日本国といたしましては、生物多様性条約を批准している国でございまして、その批准している中に、絶滅の危機に瀕している種については保存するということの国際的な約束も日本は取り交わしております。そういった中で国際的に三十年間絶滅危惧種として指定されている。しかも十分の一に減少している。
 それを鹿児島県がこれだけ条件を出されているんですが、余り質問はしないことにしますけれども、鹿児島県が影響がないと思うのは、工事の関係者を啓発するパンフレットを作成する、それからごみ処理等によって犬や野猫の増加をできるだけ防止するとか、個体の営巣の確認等における教育委員会の連絡と協議による適切な措置とか、周辺地域に配慮した農薬の使用とか、竣工五年間は継続的な調査の実施と村の教育委員会への報告を行うとか、こういったことでゴルフ場をそこに設定して、千羽に減ってしまったウサギがこれ以上減らないということの保証は私はできないと思っています。
 きょうは文化財のこともございますけれども、天然記念物も文化財と同じようなものなんです。そういった本当に貴重なものをぞんざいにする日本というのがどんなに経済成長で豊かな国になっても本当に豊かな国ではないという、そういう批判を国際的に今大変受けているのが日本国でございます。
 文化庁に伺いますけれども、こういった指摘を県の方からお受けになって、どのような対応を今後なさる御予定でしょうか。