厚生省としては、放置自動車が粗大ごみである、このように認定されればこれはそのようなことで処理をする、こういうことだろうと思いますけれども、そこまでいくのが今なかなか面倒なわけですね。
 そこで警察庁に伺いたいと思います。率直に伺います。
 放置自動車というのは、大体放置する人は銀座のど真ん中で放置する人はないと思います。できるだけ見つからないところへ行ってそっと置いてくる、こんなことが多いと思います。しかし、最近見ておりますと、この間も、これは全国的ないろんな新聞で紹介されました。おとといの新聞でございますが、これによりますと、この写真を見ますともう住宅街のど真ん中なんですね。住宅街のど真ん中にこうやって自動車が放置されている。ナンバープレートもほとんど外されている。これはよく見てみましたら私の家の近所なんです。だから、そんなわからないところじゃなくて、閑静な住宅街のど真ん中にこうやって並べられてあって、放置されっ放しなんですね。
 警察庁にこれは伺いたいのでありますけれども、こういうことが住民から通報があって、どうしてくれるんだ、何とかしてくれ、こういうような連絡があった場合、警察庁、これはどうされるんですか。
放置自動車は廃棄物としての認定が困難でございますが、廃棄物として認定できるものにつきましては、放置された場所の土地の所有者、管理者との調整を行いながら、現在市町村等が処理に要する経費を負担することなどによりまして適正に処理しているところでございます。市町村が処理する路上放置自動車のうち一定のものについては、自動車工業会等がその処理に協力する制度を検討中と聞いておりまして、厚生省といたしましては、自動車工業会等とも相談しながら、市町村等の地方公共団体における廃棄物としての放置自動車の処理が円滑にいくよう、対応を引き続き検討してまいりたいと考えております。
今のお話にございましたように放置自動車というのは定義なんか全くない。やはり問題は所有者、所有権の問題、それから機能がどうなっているんだ、こういうことからそれを粗大ごみとして扱ったりどうするか、こういうようなお話でございました。そういう中で現に全国の各地方自治体は、こういう放置自動車が年々増加する傾向にある、処理に非常に苦慮している面もございます。
 そこでまず、自治省でも結構です、厚生省でも結構ですけれども、この放置自動車が現在どんな形で処理をされているか、取り扱い経路みたいなもの、これも自治省でおわかりでしょうか。
廃棄物処理法等の法令におきまして放置自動車を定義したものはございませんが、一般的には、自動車のうち、道路等にそのまま放置されているものをいうのじゃないかと考えております。
 一方、廃棄物とはどういうことかということでございますが、占有者がみずから利用しまたは他人に有償で売却することができないために不要になったものをいいまして、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して判断することとなっております。
 したがいまして、放置自動車が廃棄物処理法の廃棄物に当たるかどうかにつきましては、道路等に放置されていることのみをもって判断するのではなく、所有者の有無それから自動車としての機能の有無等を総合的に勘案して判断すべきものじゃないかと考えております。また、廃棄物と判断される場合には、廃棄物として廃棄物処理法に基づき適正に処理されるべきではないかと考えております。
 それから、全国の放置自動車の台数ほどのぐらいかというところでございますが、先ほど先生の方からもお話ございましたが、全国の廃車台数というのが四百万台強というふうにお聞きしております。このうちどのぐらいが放置自動車になっているかに関する全国的な統計というものはございません。ちなみに、大阪市が平成元年に処理いたしました放置自動車というのを聞いておりますと九百二十二台というふうに報告されておりまして、幾つかの地方公共団体の処理状況等からいたしますと全国で年間二、三万台が放置自動車となっているのじゃないか、かように思われます。
まさに国内の森林資源の整備は今までも鋭意進めてきたところでございますけれども、資源の整備についての長期計画等に照らして、あるいはまた森林計画に照らしてみますと、なかなかその達成状況は目標どおりにいっていないという実態が確かにございまして、そのような中で私どもはやはり投資計画というものを策定しないと整備が進まないという判断に立ったわけでございます。
 そのような観点から、昨年におきまして平成三年度の概算要求を行う際に、森林整備五カ年計画の策定ということを打ち出したわけでございまして、これは造林事業あるいは林道事業の投資計画をつくるということでございました。その後いろいろと論議がございまして、昨年の末になりましてこれらの五カ年計画の策定は内容をもっと十分詰めて、平成四年度スタートということで行うという方向になりまして、平成三年度につきましては調査費が計上されまして、そしてさらにまた今回御審議をいただいております森林法の改正案の中に、この森林整備事業計画という形で投資計画をつくっていくという根拠規定を盛り込ませていただくということで御審議いただくことになったわけでございます
 私ども考えておりますのは、この森林整備事業計画におきましては、まず全国森林計画の中で森林の整備につきましての計画が組み込まれるわけでございますが、これは十五カ年計画でございまして、これを着実に実施していく、達成するという観点から森林整備の基幹でございます造林あるいは林道事業の五カ年間の投資額等を定める考えでございます。投資額等の具体的内容につきましては、計画策定調査等を踏まえながら平成四年度予算編成に向けまして検討を進めることといたしておるところでございます。
 先生がおっしゃいましたように、昨年の平成三年度要求の段階では一定の額の要求を行っておるところではございますけれども、今回平成四年度を初年度といたします森林整備事業計画につきましては改めて検討し直すことといたしておりまして、造林・林道事業の計画的かつ着実な推進が図られるよう適切な計画の策定につきましてこれから十分検討をいたしまして進めてまいりたいと考えております。