私は、ただいま申し上げましたように、この問題は都民と都議会がいろんな議論をし、そしてその議論を慎重に受けとめて知事自身が判断されるテーマだと思います。
 次に、東京協和・安全信組の問題について大蔵当局にお伺いいたします。
 実は、この問題について私は三月十五日の本会議でも申し上げました。それは、大蔵省主導によるこの共同銀行の設立に対する問題に対して東京都民あるいは都議会はノーと言っておりますよ、しかしながらこの問題は大変重要な問題でしょう、この問題の解決には相当な覚悟が必要でありましょう、そしてそのためには従来の考え方を改めて思い切った施策が必要じゃないでしょうか、それには三つの方法が考えられますよ、こんなふうに私は申し上げました。総理にも申し上げ、かつ野中大臣にも意見を求めたわけであります。
 いよいよ新都知事が誕生じ、その知事は記者会見の中でこんなふうにおっしゃいました。私ばかりでなく、私の対抗馬として出馬された方々の得票数まで含めると、大体投票してくれた方の七〇％以上は信組の救済に都民の貴重な税金は使うべきでないとこうおっしゃって、融資に反対だと、こういう明確な断を下されております。しかし、今なお大蔵当局としてこの信組の問題に対して、東京都と大蔵省と日銀が交わしたあの三百億はどうしても必要なのかどうなのか、その辺のことについて大蔵当局の御所見をまず伺いたいと存じます。
青島知事が選挙の公約において、東京都が計画をしてまいられました世界都市博について中止を公約してまいられましたことは私もよく承知をいたしております。昨日までの都議会の決議案等の採択等につきましても承知をしておるところでございます。
 ただ、公約というのは、私は一般論としてそれぞれいわゆる首長というものの公約は継続性のものについてやはり慎重であるべきであると考えておる一人でございます。
 これからのあるべき方向については、新たな問題については大胆な公約は必要で、またそれはよしとしなければならないと思いますけれども、当然議会の議決を経て、それぞれ都市博などは閣議決定、了解を得でやってきた問題でもございます。特に、委員御承知のように、その国際性や政策的な意義というものはまことに高いわけでございます。東京都の要請を受けまして政府といたしましても、今申し上げましたように、平成五年の十一月に必要な協力を行うという閣議了解を行いまして税制面でも支援をしてきたところでございます。
 したがいまして、同博覧会が仮に中止になりました場合は、数多くの都市や国連の参加協力を得ておることから、国際的な問題にもなりかねないと考えます。また、臨海副都心開発計画と密接な関連を有する同博覧会が中止をされることによりまして、同開発計画に悪影響を及ぼしかねないと考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、世界都市博の開催は基本的には東京都の問題として対応が決められるべきことであることは委員御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、都議会の賛同をも得られまして都が一体となって取り組んでこられた問題でありますので、都の総意のもとに今後の対応が決定されていくことを期待しておるところでございます。
ぜひその御努力をお願い申し上げます。
 次に、都市博に関連をして御質問いたします。
 本日のある新聞に政府関係者が青島知事の都市博中止発言を批判しておられるかのような記事が掲載されておりました。
 私は、この問題は東京都自身の問題であり、青島知事が都民や都議会の意見を真剣に検討してみずから判断を下されるテーマだと思います。したがって、政府関係者が立ち入ってコメントすべきものではないと思いますけれども、自治大臣としての所見はいかがでしょうか、お伺い申し上げます。
お答えをいたします。
 まず、事案の経過でございますけれども、五月十六日の火曜日午後六時五十七分ころ、東京都庁第一庁舎七階の知事室内におきまして、知事室の秘書担当副参事が知事室に届けられていた郵便物を開封し、中に入っていた本を開いたところこれが爆発、同副参事が両手等に重傷を負っておるのでございます。
 この郵便物でございますけれども、五月十二日の金曜日、渋谷区内の知事の公舎に届けられていたものを事件当日、知事室の職員が他の郵便物の数通とともに受領をいたしまして、知事室に届けたものでございます。
 事件の背景につきましては、現在鋭意捜査中でございます。今のところ、爆発物の鑑定、さらにまた関係者の事情聴取等を行っているところでありますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり事案は極めて重大であるという認識のもとに鋭意捜査して解決に導きたい、かように考えております。
 以上でございます。
これは実情を掌握の上、こういったたくさんの方々がお困りですから、なかなか災害弱者のお立場といっても、優先的にというのもいろいろ差し支えある面もあるかもしれませんが、しかし政治や行政の視点は、いつも弱い立場にある方々をどう優先して温かくするかということが私は要請だと思いますので、その点ぜひ特段の御配慮を強く要望しておきたいと思います。
 それで、第二段階として、私は、鹿児島の豪雨災害あるいは北海道の奥尻の災害にも、当初、そういう立場にありましたので、出かけていって視察した経験がありますが、問題は、今の法律や制度で処理できないものをどうするかということなんですよ、これは。激甚災害指定といったって公共部門なんですよ、公共部門に対する補助率を上げるだけの話なんだ、簡単に言うとですよ。いろいろ例外もあるし弾力運用もありますが。
 ですから、これは、これからの産業活動あるいは本当に兵庫県、神戸周辺を復興する場合の一番の基本になると思いますので、この残骸とか瓦れき、廃棄物の処理、あれだけの方々が、千四、五百名あるいは二千名近く一カ所に避難をしているわけですから、大変なごみやし尿処理槽、そういうものがある。ですから、これを通常の便法だけでやろうとしたって、私は難しいと思うのですね。自治体の職員だって大変だと思うのですよ、本当に。交代要員はいない、ぎりぎりの立場で各市町村やっているわけですからね。
 そういうことに対しては、私は、やはり国の責任というか、地方自治体と連携をしながら後片づけというものをきちっとやることでないと、今度のあの災害というものは、再建とかいろいろなこれからの区画整理とか、さっきからいろいろ土地の問題もありますが、その以前の、後をどう片づけるかということについてはどうお考えですか、そのための財政措置を含めて。