先ほどの説明にちょっと補足してお答え申し上げたいと思いますが、私どもは、効果的と認められる方法を積極的に取り込むことについて努力をすることはやぶさかでございません。ただ、その実施主体が、県、市、特別区等の地方公共団体の責任において実施されるものについてこの制度の対象とするということを申し上げたわけでございます。
 これは一つには、この事業が、ただいま申しましたように、制度発足当初からいろいろと論議のある中身であったわけでございまして、その効果等をめぐる論議等もございます。
 また、中身としましては、相当医療の要素も含んだ中身になっておりまして、こういった事業を実施していく責任というものは、やはりしっかりと踏んまえて実施をせねばならぬというふうに考えております。
 また、この実施に当たりましては、その地域におきますところの被認定者に対しての、全体の問題として、これを効率的に有効に実施していくということも含めての責任でございますので、私どもとしましては、地方公共団体の実施分について事業の充実に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
適正円滑な運用の観点から申し上げているのです。だから言っているわけです。大臣、どうでしょうか。この点、一遍十分検討してもらいたいと思うのですよ。いまここでなかなか即答していただけないでしょうけれども。しかし私は、もっと本当に効果があるもの、それによって患者が回復できるのだったら、そういうものにもっと力を入れていくべきだと思うのです。それをいろいろ制約をしている。法律上では、文章上では少なくともそういうことを禁ずるとも何とも書いてない。だけれども、適正円滑にやるために、市町村が直接やるものだけを福祉事業として見ていくんだという言い方じゃなしに、そこは別に法改正をしなければならないわけじゃないのですから、ひとつ運用上の問題として、それこそ適正円滑に進めるために積極的に、よく民間の活力なんて言われますが、民間のそういう積極的なところをむしろ応援して、そして、積極的にこういうもので子供を治していこうというような姿勢が要るのではないかと私は考えるわけです。大臣いかがでしょうか、検討していただけませんか。大臣にお伺いします。
それがわかっているから質問しているのです。そうしたら、いまの法律では、私もここに持っていますが、一生懸命これを読み返してみたのですが、公害保健福祉事業ということが書いてある四十六条では、そういう助成はしてはあかぬ、そういうふうに書いてあるのですか。
ただいま御設問の助成に関することについてお答え申し上げます。
 この公害健康被害補償法に基づく公害保健福祉事業といたしましては、その実施主体でございます地方公共団体が直接実施をするというものに対してこの制度は対象としておるわけでございます。したがいまして、一部の医療機関あるいは団体等で実施なさる分については、この制度は及ばないということで御了解いただきたいと思います。
ただいまお話のございました公害保健福祉事業の内容の改善の点でございますが、この制度を創設いたしまして、初めて公害保健福祉事業を実施する段階では、専門家の間でも、その効果についてのいろいろな論議があったと承知しておるわけでございます。
 しかし、その後各県、市関係者、専門家の御協力によりまして、この事業が逐次実績を上げるに従ってその効果があるという点は認められてきたということは同感でございます。その後、年々私どもも、そういった関係の専門家の方に研究等もお願いしまして、その研究成果を踏まえまして、必要な項目の新しい取り入れ等も行ってきております。たとえば水泳訓練等、比較的早い時期から取り入れておりますし、最近では、音楽療法とか心理療法等もその効果があるのではないかというようなことについては取り込んでいるというような実情にございます。
 今後の研究課題として、いろいろな方法についての、そういった考え方については、そういった私どものお願いしております研究班の中で、今後もいろいろ検討を進めていきたいと考えております。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、公害保健福祉事業の中身といたしましては、リハビリテーション事業、転地療養事業等それぞれ事業が分かれますが、リハビリテーション事業につきましては、いま手元の資料では五十三年度でございますが、事業量として一万一千二百人余の事業量でございましたが、五十七年度、これは県の方からの協議が来ておる数字でございますので、見込みの数字でございますが、約四万名というような非常な伸びを示しておる事業もございます。
 それから転地療養事業につきましては、五十三年度が二万四千五百人余でございましたが、五十七年度の見込みは二万八千四百ということで、これも数字は伸びてきておる、このような現状にございます。
組織的に受けたことがないとか、有料で受けたことがないというようなことをおっしゃるのですけれども、そうじゃないですよ。
 運輸省が来られていますが、運輸省の港湾技術研究所が五十五年九月に港湾技術研究所報告というものを出しています。その十九巻三号で発表した研究論文があるのです。これは「大型矩形浮体の浮浪中の動揺と係留力に関する研究」というものであります。大変むずかしい、専門的で、私読んでも全然わからないのですが、ここで数値シミュレーション手法は妥当な方法であるということを言っているわけですね。何年もかかってこれは研究しているのです。その中にこう言っています。最後に謝辞というのを述べていらっしゃる。
 ここでは何と謝辞を述べていらっしゃるかというと、「洋上備蓄基地としては、長崎県上五島地区および福岡県白島地区にプロジェクトが計画されているが、これらのプロジェクトを推進している三菱重工（株）および日立造船（株）を始めとする関係企業の担当者の方々からは、貯蔵船およびその係留方式に関する種々の資料を提供いただいた。また、これらの方々との意見交換、および討論は本報告をまとめるに当って極めて有益であった。ここに記して謝意を表したい。」と、こうなっているのです。これはどういう係留のものを使ったらいいのかということを、数値シミュレーション手法でもってきちっと方程式を出したわけでしょう。方程式は出てませんけれども、出したわけです。それをやるのにかなり時間かかってやっているわけです。そのデータは、いろいろな資料を三菱とか日立からもらった、こう言っているのですよ。運輸省は、これを提供してもらったというのはどうしてですか。三菱や日立からもらったというのはどういう意味なんですか。