お答え申し上げます。
 新聞報道等にそういう報道が出ておりました。ただ、財政当局の方から正式には来ておりません。この問題は、恐らく予算成立後に執行の問題としていろいろ考えなければいかぬ問題だと思っておりますが、とりあえず今急くものは平成六年度の第二次補正ということで緊急に措置していただいております。
 あと、復興の段階の話は、実は今兵庫県、神戸市を中心に復興計画を練られておりますので、その計画の内容を踏まえて所要の措置を講じていくという姿勢かと思っております。
 いずれにいたしましても、この当初予算の執行の問題につきましてはこれから十分考えさせていただきたいと思っておりますが、御指摘のように、やっぱり他地域への影響、そういうようなものは極力配慮しながら、限られた財源の中で必要な措置を講じていくという姿勢でしっかり臨みたいというふうに思っております。
阪神・淡路大震災、いよいよ復興への作業もいろいろと動き始めているわけですけれども、一番ここで心配になるのがやはり復興財源というふうなことにもなるわけでございます。予算委員会等でも、いろいろな財源対策ということが議論されてきたわけでありますが、財政当局もいろんな方法を編み出して財源をつくってまいりたいと、こういうふうな御答弁もあったわけであります。そうした議論の中で、一部の報道では、公共事業の予算の凍結とかいろんなことが報道された経緯もございます。
 そこで、一言建設省にお伺いしておきたいことは、そういうふうな事業費の凍結、それを復興費に向けていく、そういうふうな問題につきまして、財政当局の方から具体的にそういうお話が実際あったのかどうか。もしそうであれば、これから仮に凍結、そういうことになった場合に、いろんな事業への影響とかあるいは地方自治体への影響とかいろいろな問題も出てくるわけでありますけれども、財政当局からのお話が実際にあったのか、伝わったのかどうか、あるいはもしそういうことであれば、どういうふうな心構えているのか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
きょうは六甲山系は砂防だけを質問しましたけれども、各省庁の横の連携がございますので、この点もきちっと、やはり何回も六甲山系は土砂崩れがございまして、我々も現地に行ったり対応をお願いしたりした長い歴史的な経緯がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、土木研究所の調査団、特に砂防班というものを結成いたしまして、今おっしゃいました五項目について詳しく調査いたしました。
 そのうち可能なものから既に実施しているわけでございますが、そのうち特に一番目のまず基礎データといたしまして詳細な崩壊の分布、崩壊土量の把握と分析、これが一番大事でございますので、これは現在既に実施中でございます。できるだけ早く結論を出しまして、次にこれに基づきまして二番目のおっしゃいました降雨による崩壊発生、崩土の流出、流出土砂量の推定、それから三番目の降雨による立木流出量の推定、四番目の砂防施設の被災度の詳細調査と分析、それから五番目の地震後の砂防計画の検討という順番に進めてまいりたいと思っております。特に二番目、三番目については、既に具体的な調査の実施に向けて一番目の基礎データをベースに、全部でき上がるのではなくて途中段階でもわかり次第二番目、三番目の調査に向けて今準備中でございます。そういったものを受けまして五番目の新たな砂防計画の検討に入ってまいりたいと思っているところでございます。
 いずれにしましても、二次災害を防ぐために一生懸命頑張ってまいりたいと思っているところであります。
その点、計画どおりによろしくお願いしたいと思います。
 次は、砂防関係について質問いたします。
 先般被害がありまして、技術のすばらしい土木研究所調査団が六甲山を全景として、まずヘリコプターとか航空機による写真撮影によって六甲山の亀裂やいろんな問題点というものを克明に調査をされて、そしてそれぞれの所轄のところへ連絡が行って対応されていると思うのでございます。
 私は、その中で砂防問題だけについて御質問したいと思います。
 今回の地震による詳細な崩壊分布、六甲山系の南側になろうかと思いますが、崩壊土砂量の把握と分析について、これが第一点。第二点は、降雨による崩壊発生、崩土流出、流出土砂量の推定。三番目には、降雨による立木流出量の推定。四番目には、砂防施設の被災度の詳細調査と分析。五番目には、地震後の砂防計画、応急対策を含めての検討。
 簡単で結構でございますので、この対応はもうしっかりされていらっしゃると思いますので、今の五点について伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、今回、大変少ない内容の改正の中では、尊属加重規定、これが削除されたわけであります。
 この問題につきましては、刑法が行動規範という側面も持つという意味合いから、純粋な法理論だけではなくて、日本人としての文化というか、精神論という面からも考える必要を説く方が多くいらっしゃいます。さらに最近、少子家族化、また核家族化、さらに高齢化社会という社会問題の中におきまして、家族のあり方が問われている。そういった今日的な状況の中におきまして尊属加重規定を削除することは、国民の中の道徳観に悪い影響を及ぼすおそれがあるという指摘もあるわけであります。
 これは、純粋な法律問題でいいましても、尊属殺人の規定は違憲判決が出ましたが、尊属傷害致死は合憲という判決が出ております。また、その殺人の規定の違憲判決も、量刑が死刑と無期だけで重過ぎることが著しく不合理といった理由も判決文で説明されているというふうに聞いております。
 そうであるならば、これはすべてを削除する必要は必ずしもなかったのではないかという意見も当然出てくるわけであります。現実に、今世界でもフランス、イタリア、スペインなどでは尊属加重規定があるわけであります。日本でこれを全面的になくしたということにつきましての御意見をちょっと賜りたいと思います。お三人にお願いしたいと思います。