その必要な受診は受けているはずだというところが問題なんですよ。確かに、電車でも何でも値上がりしますと、しばらくは何となく乗らないとか、しかし必要な交通機関ですから、歩くわけにいきませんからやっぱり乗る。ただ、外出を控えるというのが少し出てくるわけです。
 それは乗り物の場合ですと行かなければならないのは乗るわけですが、健康診断を一応念頭に置いていただくとわかるんですけれども、少しぐらいぐあいが悪くてもと、これは普通思うんですね、我々そうだと思うんです。ちょっと胃が痛いな、しかしまあいいやと、こう思うか、あるいはやっぱり医者に診てもらうかと。これは行きやすいか行きにくいかということの差でございまして、必要な受診というのは病気の場合は必要なんです。しかし、病気であるかないかわからないときには、必要であるかないかの判断があるわけだ。したがいまして、必要な受診とおっしゃるのは私は違うと思うんです。私は受診抑制のことを言っているんです。最初にかかるときの受診なんです。大臣、いかがでしょう。
予防医学のお立場から、いろいろ御見識のお話でございます。
 この老人保健制度が創設され導入された際の、受診抑制等についていろいろ分析をいたしました結果、私どもといたしましてはそれによって受診抑制というものがなされたというふうには理解していない。必要な受診はそれなりにきちっと行われているというふうに理解をいたしておるところでございます。
 今回のこの改正は、いわゆる老人医療費をどのように公平に負担をし、また世代間の公平を図っていくかというような観点から、応分の負担をお願いをしたいという観点からのお願いでございますので、ひとつ何とぞ御理解をいただきたいと思います。
数字のとり方はなるほどと今思ったわけですが、いずれにしても月に一回と思って千円というふうに聞いちゃうんですけれども、やっぱり千円ではなくて千五百円あるいは二千円ということになるんで、その倍率をよく考えてもらう必要があるんじゃないか、こんなふうに私は思うわけです。
 つまり、有病率が高いということはそのまま受診をする今の回数も高くなってくるわけで、ですから一部負担というのも一回という考えではなくて、月なら二回あるいは二・五というふうな数字が上がってきていると私は思うんです。したがって、受診の回数というか、機関を変わってその分だけ受診回数が機関が多いから上がっていく、多いということは支払いの金額が大きくなる。そうすると、さっき申し上げたストレスということから、それじゃまあこれぐらいのところはカットしようかなというようなことで受診を怠るということが出てくると思うんです。
 ですから、私はエコノミーで申し上げているのではなくて、やはり予防医学の立場で受診を抑制する措置は困るということでございまして、外来の負担に関しては、私はあくまでも一部増は撤回してもらいたい、大臣、いかがでございましょうか。
私どもは全国のレセプトから調査をいたしたわけでありますけれども、私どもはレセプト単位で見ているものですから、レセプトというのは一医療機関一つでございますのでその件数で洗ったわけでございますけれども、外来一人やはり一・五という数字が国保の調査あるいは支払い基金の調査からも出ておりますので、やはりお年寄り全体を通じますと、一月にお年寄りは平均すると一・五の医療機関に行っておられる。したがって、半端な数字でございますので押しなべて言うと、全国のお年寄りが一ないし二の医療機関に行っておられる、こう言った方があるいは御理解願える数字かなとも思います。
私が聞いたのは二・四何ぼだったか二・五くらいだったかと思うんですが、だからもう少し多いんじゃないかと僕は思うんです。つまり一回ではない。今おっしゃったのは一・五ですね。機関という意味は科が違うという意味なんですけれども、例えば内科は内科、婦人科は婦人科というふうに、そういうつもりで聞いたんですけれども、一・五ですか、やっぱり。
あと残りの時間が十分足らずになってしまいまして、保健施設の問題まだたくさん残っているわけでございますが、大変半端になるわけでございますので、ここのところは残しておきまして、きょうの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
今お話のございました保健所運営費交付金でございますが、当面私どもといたしましては、先ほど来お話のございました老人保健につきましての第二次五カ年計画の推進、それから来年度から始まると予想されております精神保健対策の充実等々の面から保健所の関係職員をかなり大幅に増員をする必要がございます。その点について、一方で増員要求、増額要求をいたしておりますと同時に、行財政改革推進の趣旨に照らしまして現在いろいろの厳しい見直しが要請されておりますが、来年度の保健所運営費交付金の予算要求におきまして、その中で業務が十分定着したと考えられる一部につきまして一般財源化をするということで要求をいたしておるわけでございます。
 この増員要求とそれから一部一般財源化ということで、その結果差し引きで五十億円の減ということになっておるわけでございますが、全体の考え方といたしましては六十二年度以降、一層保健所の拡充強化を進めてまいりたいということでございます。
私は、外交上のテクニックを言っているんじゃなしに、基本的な日本政府の立場を今ただしているんです。ですから、かくのごとくサンフランシスコ条約に固執して、その上国後、択捉は千島にあらずという詭弁を弄し、北海道の一部と千島の一部、すなわち南千島でありますが、これをごちゃまぜにしていわゆる四島返還にこだわるから、すぐにでもできる歯舞、色丹の返還まで棚上げにしてしまう、俗に言うアブハチ取らずということになっておるんです。まさに私は、日本政府が歯舞、色丹返還をいわば先送りにしていると言わざるを得ぬのであります。
 もちろん我が党は、領土問題の全面的解決は日ソ平和条約で行われるべきである、こう考えておりますし、またそのために奮闘をいたしております。しかし、現状でもやれることはやっていくという現実的態度を貫いております。それが具体的には歯舞、色丹を軍事基地化しないということを前提にして、平和条約以前の中間的条約で直ちに返還するということを提起しているのでありますが、外務大臣、日本政府としてもこれを進めるべきだし、またゴルバチョフ書記長との会談においても提起すべきではないか、私はこう考えておるんですが、重ねて外務大臣の所見を承りたいと思います。