例えば、先ほど申し上げましたように、公職選挙法におきまして配布いたしますビラなり文書の枚数を制限いたしますとか、あるいは刑法上のわいせつ罪でございますとか、そういったような例があろうかと存じます。
表現の自由は何人に対しても保障されているわけでございますが、これは公共の福祉のために必要な限度内におきまして法律に、あるいは場合によりましては条例によって制限をされるということもあるわけでございます。
具体的な事案がどうも頭に浮かびませんのではっきりしたことを申し上げかねるんですが、先ほど申し上げましたように、請願するというのは国の機関、地方公共団体の機関も入りますけれども、そういった公の官公署に請願をするわけでございます。
 それで先生がただいまおっしゃいましたことは、請願をするためにその意見に同調される方を集めるとかいうようなことで自分の意見を回覧するとか、そういうことで請願のための一種の準備行為であろうかと存じます。それにつきましては直ちに先ほどの十六条の規定が及ぶというわけにはまいりませんで、それはまたそれで表現の自由でございますとか、そういうものの範囲に入ろうかと思うわけでございます。表現の自由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
十六条の反対の立場に立って請願をする権利というものが何人にも保障されているということをあなたはお述べになっておるんです。そしてその請願のために必要な文書を発行し、その文書を回覧に供するということが、これが法律をもって制約されるということは私はあり得ないと思うんですね。今言うように、公職選挙法とかそういう特別なものはございますよ。ただ、一般的に憲法十六条の規定する内容に基づいてそういうことを、例えば国の決めた法令や決めようとする法令、そういうものについて意見を明らかにするために文書をつくって配る、そしてその意見に同調する人の署名をとるという行動が、これが禁止されることがあり得ますか。
出版の自由あるいは言論の自由というものは憲法の保障しているところでございます。先生の御指摘のようなビラの配布といったようなことは、これは一種の言論の自由ということで憲法の保障する範囲に入るかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ビラの配布等につきましては、例えば公職選挙法でございますとかあるいは国家公務員法に基づく政治的行為でございますとか、ほかにもございますけれども、そういった法律なりあるいはまた地方によりましては条例によって制約がございますので、そういう制約の範囲内で行う限りではこれは自由であるわけでございます。
それではその請願のために必要な文書、図画を発行し、これは憲法でも認められていることですね、それからその文書を必要な人たちに回覧に供する、こういうことは憲法の保障している言論、出版、表現の自由ということだと私は思うんですが、これが人の身分によって禁止されることはございますか。
法律なり条例なりによって禁止されていない、言ってみれば自由な範囲に属する集会、そういったことの目的が行政庁の政策に反するからといってそれだけで禁止されるということはございません。
いや、今私が申し上げたのは、だから適法なデモとかあるいは署名活動とかいうようなものが、行政府が決めたことに対して反対の意思を持つものであるから禁止されるというようなことはあり得ないであろうと、こう言っているんです。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
 賛成の第一の理由は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、原子力は、石油代替エネルギーの中核として極めて重要な位置を占めております。原子力は、現在既に総発電量の約三割を供給しており、我が国のエネルギーの安定供給に大きな役割を果たしております。このような基軸エネルギーとしての原子力の平和利用は、今後とも、安全を大前提としつつ、着実に推進する必要があるものであります。
 第二に、原子力発電に必要である濃縮ウランの供給につきましては、我が国はその大半を米国より得ているところであります。新しい日米原子力協定におきましては、このような濃縮ウランなどの利用に関して必要とされる米国の同意が、一定の要件のもとであらかじめ一括して得られるいわゆる包括同意方式が導入されることとなりました。このような包括同意の仕組みを組み入れた原子力分野における新しい協力の枠組みが、この協定の締結によって日米両国間に実現することは、我が国における原子力利用の促進に対し極めて重要な貢献となるものであります。すなわち、この協定のもとで我が国が行う国内及び海外の再処理などに対して米国の包括同意が得られることによりまして、我が国の核燃料サイクル計画が長期的な見通しのもとに安定的に運営されることは、画期的な成果であります。
 第三に、現行の日米原子力協定は、専ら米国から日本への核燃料などの移転が行われることを前提としており、再処理等については我が国が米国の規制を受ける内容となっておりますが、新しい協定におきましては、協定全般にわたり双務性が充実し、確保されるに至ったものであります。
 第四に、原子力利用の先進国である日米両国が、共通の核不拡散政策に立脚した原子力協定を締結することは、両国の核不拡散に対する決意を改めて強く示すものであり、世界の核不拡散体制の強化に対して多大な貢献を行うものであります。
 最後に、このような画期的な内容の新しい原子力協定が実現する運びとなりますことは、原子力協定という分野において、日米両国の間に存在している強固な信頼関係が改めて確認されることにほかなりません。このように、この原子力協定は、我が国の原子力政策のみならず対外政策上重大な意義を有するものであります。
 以上、この協定の締結は、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものでありますので、この協定を早期に承認することに積極的な賛意を表し、賛成の討論を終わります。（拍手）