実施計画につきましては、国際平和協力法に国会に報告するようにという規定がございますので、私どもこれまで実施計画を閣議決定いたしましたときは直ちに国会に御提出しているところでございます。
加藤官房長長官にお伺いしたいんですけれども、我々はＰＫＯ法には反対ですし、この問題についてはちょっとわきに置きまして、政府はＰＫＯ法ができるときに五原則というのを定めて、この五原則があるから憲法違反にはならないんだということで説明をされ、さらにこの五原則というのは実施要領によって一層具体化され、そして歯どめがかかるんだという説明を国会でされてきました。
 御承知のとおり、国会ではどういうときに撤退するのか、どういうときに武器を使用するのか、どういう指揮に入るのかという、これはもう大変な議論になって、これはだから憲法違反じゃない、やっぱり憲法違反じゃないか、いやそうじゃないとかということでもう大変な議論になった。ですから、実施要領については、これは政府がそれを決めた場合には国会に報告をするということを明確に何回か述べておられます。引用すると時間がかかりますのでやめますが、そのことは国会で何回も政府が、総理大臣自身がそのことを約束されている。ですから、なぜ公表というか、国会にきちっと報告されないのかということについてお尋ねしたいと思います。
武器使用の点につきましてでございますが、お手元に要領はお届けしてございます。これは平和協力法の二十四条の三の規定に従いまして、自己の生命、身体を守るためということで、非常に限定的に法律では規定されております。しかし、実際の自衛官が行動するに際しては、いかに身に危険があろうともまず説得するとか、相手を直ちに殺傷するんじゃなくて、威嚇的な射撃をするとか、そういう余裕があれば、そういうことを通じてなるべく相手に被害を与えないでその場が切り抜けられれば一番よろしいわけですから、そういったことを書いてございます。これは、武器の使用をさらに抑制的にしようという趣旨に出るものでございまして、内容的にはお届けしたような骨子でございます。
 これは、私防衛庁長官の通達とか、そういうことではございませんで、次官名による私からの命による依命通達ということになっておりまして、今までの慣例に従いますと、自衛官の武器使用につきましては、これは内部通達として、公表はいたしておりません。今回もその例に倣いましてそのような扱いにさせていただいております。
 それじゃなぜ製本を出さないのかということでありますが、正式に出しますと、私のこれは案ずるところ、使用についての手の内を全部出してしまう。日本の場合は、もう説得がまずあって、そして威嚇があってどうだというようなことがやっぱり公然たる事実になることは好ましいことではございません。我が国自身が自衛官の生命、身体を守るために抑制的にやることは非常に必要で、そのことを定めたもので、そのような扱いにさせていただいたわけでございます。
大変詳しい説明をいただきました。ただ、民間の企業マインドというのは、今の成り行きをずっと先々も見通してみると、まあまあ何とかなるよ、こういう調整局面なんで、余り一遍に大変だ大変だということでやったら、かえってまたバブルのもう一遍復活であるとか、インフレだとか、いろんなこともあるので、そういうこともしっかり見通しながらやっていくという、そういう意味の答弁だったと思いますが、余りにも民間における不況感というのが満ちあふれているという状況にありますから、まず予算を早く通過させながら、そのことを実行するに当たってできるだけ前倒し執行なり、少なくとも予算が成立したらすぐでも発注ができるような体制等を含めてしっかりとひとつ対応していただきたいと思います。
 次は、ＰＫＯ協力法案並びにカンボジア問題について質問をいたしたいと思います。
 ＰＫＯ協力法案につきましては、参議院継続審議中でありますが、残念ながら前国会通過に至りませんでした。確かに憲法との問題、自衛隊の派遣につながり、そしてこれがさらに延長すればといういろんな危倶も一番根底に議論されている、そしてこれが国民的合意がなかなか得られないと言われておりますが、しかしながら日本の世界への貢献ということを考え、いわば国際的貢献をこれから先の日本の生活大国ということを目指すこととあわせて最も重大な柱に立てておられます宮澤総理であります。
 そして考えてみますと、これだけ経済的に豊かになった日本が今世界のために何をしなければならないかということを考えてみますと、ポスト冷戦時代の世界は、犬型の戦争はないかもしれないけれども、民族間の対立てあるとか宗教的な問題であるとか、いろんなことで各地の局地的紛争がなお頻発をしている。そういうところにできるだけ早く平和を回復し、そしてそれが持続されて安定的な世界というのが、世界の平和秩序ができ上がるということのために我々はどれだけの貢献をしなければならないか。その第一はやっぱり平和を世界に確立するということのためにお金だけでいいのか、平和憲法のもとでやれることほかにないのかなという、そういうところから出たのがＰＫＯ法案の由来だと私は考えております。
 いろいろ議論はありましたけれども、しかし掃海艇の派遣によって日本の評価が随分変わってきたということは、終わって帰ってきた皆さん方に対する世の評価を見てもおわかりのとおりであります。もっともっと出発に際しても私どもは祝福と声援を送って頑張っていただくという、そういうことをむしろ日本国民として考えていき、そして国際的な貢献というものをやれる範囲で目いっぱいやるということによって、世界での名誉ある地位というものを確保するという、そういうとらえ方が必要なのではないだろうか、私はそう思うわけであります。
 したがって、こういう意味でＰＫＯ法案の早期成立をいろいろ問題として議論されている点をどういうぐあいに処理するか、そういうことも含めてまず国際的に貢献ができる、平和に貢献ができるという、そういう基本のとらえ方においてこの法案の成立を望むわけでありますが、本問題に対する総理並びに外務大臣の取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。