今の行革会議、目指しているのは、今まで二十二ぐらいあった、いろいろな重複しているものもある、例えばごみ処理なんかは四、五省庁で重複してやっている、交通関係でも十一省庁ぐらいやっておる、そういう縦割り行政あるいは交錯している行政をスリム化する、簡素化する、しかも透明にする。こういうことで今の案として一府十二省庁。当然行政の今まで指摘されてきましたようなことを改めていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 それから、先ほど業績評価というお話がございました。それは特殊法人、業績評価しなきゃいけないけれども、もう一つの部面で、政策的などうしてもやらなければならないもの、そこまで業績評価をやれば、もう田舎の方なんか全然予算をやらなくてもいいということになります。両面あるということだけお願いをいたします。
 以上でございます。
ぜひ、この行革を進める中での行政支出削減効果、これはしっかり大蔵大臣の立場からも精査していただきたいと思います。いろいろと行革の話をさせていただきましたけれども、じゃ、この行革、具体的にどういう行革を求めるのか。いわゆる行革後の日本の行政はどういう姿になるのかというのが、言葉の羅列ではなかなかわかりにくいと思います。
 例えばいわゆるＧＤＰですと、人口一千万人以上の国家ですと、日本は断トツに一番ですよね。九五年で、一人当たりＧＤＰが四万一千ドルですか。それの二番がドイツの二万九千五百ドル、三番がアメリカの二万六千ドル。これはあくまでも人口一千万人以上です。いわゆる経済的にはもう世界一と。
 そうすると、その世界一の経済を支える求められる行政の姿もやはり世界一じゃなくてはいけないと思うのです。世界一効率のいい、サービスのいい行政。それを国民に見える形で、官房長官並びに総務庁長官、当然橋本総理も含めてですけれども、やっていただかなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
編成の基本に、対前年度比〇・七％歳出をカットいたします、ここを目標に定めたところでございます。これは目標でございます。全体を精査することの中で対応をしていくここは当然であります。
私も、国の経理部長、大蔵大臣だったら、この行革からどのくらい、例えば何兆円とか、数字的な期待というのはやはり出てくる、こざるを得ません。そうしないと三％なんて厳しい目標は達成できない。
 そういう数値的な一つの期待というか、方向性というものは出せるのですか。出さないと、これからの時代の経済改革にしろ構造改革にしろ、私は進まないと思うのです、言葉だけでは。大蔵大臣、いかがですか。
補助金等認可法人、膨大な数でありますこと、御案内のとおりであります。
 適正に対処をしていくことにより、国民の皆さんの拠出をする税金、有利に、またその目的に合ったようにしなければなりません。
 しかし同時に、民業において行うことが大事だから認可法人ということであるわけですから、本来の認可の趣旨を踏まえて、最小限の費用で最大の効果を出すようにということが基本であろうと思います。
大蔵大臣にお聞きしますけれども、まさに認可法人、行政代行型公益法人、これがかなり税金を使う、もう頭の痛いところだと思うのです。お悔やみ申し上げます。
 大蔵大臣としてもこの改革、どの程度期待されているのか、ちょっと大蔵大臣、お答えいただけますか。
もう一つ小里長官にお聞きしたいのですけれども、特殊法人のお話は結構です、あと、いよいよ国民のもとに明らかになってきた認可法人または行政代行型公益法人、ここら辺について、まだ目に見える形でのいわゆる改革というりがこちらに伝わってきておりません。それについてはいかがでしょうか。
予算編成の中で歳出全般を見てまいりますときに、その視点が極めて重要であります。本来、概算要求、予算査定、今度はキャップ制でありますが、なおのことその視点を大事にしながら取り組まなければなりません。
 また、特殊法人等につきまして、民業の補完という大義名分があります。償還確実性というまた原則がございます。そういう中におきまして、政策的要請の中で出ておる法人といえども効率的でなければなりませんし、そして、償還確実性をキープするためには少数で最大の業績を上げ得るように努力をしていかなければなりませんし、そのようにしむけていくのが政府の立場、こう思います。
もうぜひ、中間報告にも出ていますし、十一月の成案のまさに中心がこの業績評価というところになるよう期待しております。
 これがないと、幾ら行革行革と口で言っても、中身は節約できない。大蔵大臣、そうお考えですよね。ぜひこの業績評価、大蔵大臣としてどのように認識して、どのように関与されるか、また期待するか、お答えいただきたいと思います。
今回、ずっと各党協の中からも、私は、ドナーの人権というのはしっかり守られるべきだと。そこのところがいろいろな事件を起こして、移植医療をおくらせている一つの原因であったと思います。
 もう一つは、生きている体からとれるのかというふうにおっしゃる話ばかりなんですけれども、実際の移植現場は、脳死判定をされれば、そこから灌流液を入れるという形になります。だから本当は、あのガイドラインにあるとおり、人工呼吸器をつけたままで胸を切り開き、おなかを割き、そしてそこへ潅流液を入れ、それでとるという形ですから、非常におどろおどろしい部分がある。
 それは、そういう人から臓器をいただいて生きていかなければいけない、だから死んだことにしてほしいという木内さんのお話もわかるのだけれども、提供者の側も、その家族も、すごい思いを持ってその後ずっと生きていくわけですね。生きている臓器というものを治療のために人様からいただいて、提供する側は差し上げて、そして生というものが続いていくという大変に重たい医療だということを、これはドナーの家族も、受けるレシピエントとその家族も、社会も国会も考えるべきだというふうに思うのです。自分の家族が臓器を提供できるのかというところをしっかり考えないと、私は、これは賛否は出せないのではないか、それだけの重みを持っている法律だというふうに思います。でも、きょうは明確な御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
 ありがとうございました。