大臣の時間の関係もありますから質問をいたしますけれども、先日、大臣の所信表明演説を謹んでお聞きをいたしたわけであります。以下、所信表明について若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、昭和五十五年度の財源不足額二兆五百五十億円についてであります。
 この二兆五百五十億円という財源不足額が大体確定をしたのが昨年暮れの十二月二十一日でしたか、大蔵大臣と自治大臣との話し合いの中で確定をされたようであります。どこでどう操作をされたのか、計算をされたのかわかりませんけれども、一応二兆五百五十億円という数字が確定をいたしたわけであります。この二兆五百五十億円という数字は、地方財政収支試算で言われた三兆七千九百億円を大幅に下回る額なんでありますが、この原因は、自然増収による地方税の伸びが一六・五％にもなったというふうなこと、あるいは五十四年度補正による交付税の伸びにより財源不足分を減らしたということは、一応私は理解ができるわけなんでありますけれども、十二月のその時期において、五十四年度の補正に伴う交付税の六千三百何億というような増を五十五年度に繰り入れるなんということは、決まっておらなかったというふうに私は思うのでありますが、少しそういう点ではおかしいと思うのでありますけれども、二兆五百五十億円の財源不足がどこでどうして決まったのかという点についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
大規模保養基地の問題につきましては、基地の立地条件と申しますか、それに伴います交通事情をどう整備していくか、さらにまた将来の運営の問題を考えた場合におきまして、老人専用の施設、たとえば老人ホームといったような問題についてはいろいろ困難な問題があると思いますけれども、将来の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。
私から先に事務的な事情だけお答え申し上げておきます。
 交通事情につきましては、私どもの抱えております十一の基地は、交通事情についてはかなり条件のよくないところが多いわけでございますが、その中で三木基地は最も便利のいい方でございます。私どもはこれにつきましては乗用車と、それから大量の輸送機関につきましてはバス等につきまして現地で十分配慮いたしたいということで、地元の兵庫県等の応援も得ながら、具体的な計画を立て、折衝をいたしておる最中でございます。できるだけ利便を図るようにいたしたいと考えております。
 なお、老人ホームにつきましては、私どもがこの施設を計画いたしましたときの当初の事情から申し上げまして、特定の人たちが長く利用されるという施設にすることはむずかしいであろうということから、総合的な保養施設としては短期の御利用を願うということを中心に考えておりますので、老人ホームについてはこの計画には乗っかっていないという事情を御了察いただきたいと思います。
最後の質問をいたします。
 こういった施設につきましては、そこを利用する方の利便を考えまして、十分な交通事情の整備が、山の中であればあるほど非常に問題でございます。国鉄も赤字路線で廃止になるようなところ、それから道路は南北道路が非常に混雑いたしております。こういったところに一日九千人もの人が集中した場合、どういった事態が起こるかといったことが憂慮されるわけでございます。またこれは体育、教養文化あるいは結婚式場等もあるようでございますが、老人ホームの施設がない、あるいは老人医療あるいは身障者等の施設がないわけでございますが、百万坪もある大きな敷地で緑に囲まれたいい施設ができておるわけでございますが、老人対策としてのそういった施設の設置を将来考えられてはいかがかと思います。
 この施設の周辺をめぐる環境整備の問題、交通等を含めての問題と、老人あるいは身障者に対する施設、こういったものを将来御検討いただける用意があるかどうか、これについてお伺いいたします。これは厚生省の方から。
先ほども申し上げましたように、いままでに余り例のない施設でございますので、予測を立てるのは非常にむずかしゅうございます。しかし私どもは、この種の施設は利用される方から適正な料金をいただきながら、独立採算的に収支のバランスはとれるように努力をいたしてまいりたいというように考えております。
 なお、宿泊人員四百二十名は、その意味におきまして一応の規模であるというように考えております。
これは独立採算制でございますか。収支のバランスは十分とれるかどうかということと、それから宿泊施設としては収容人員が四百二十名というようなことを聞いておりますが、収支の点を考えますと、この運営は十分にやっていけるかどうか、赤字補てんということが将来起こるのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
運営の主体につきましては、いま申し上げましたように、施設の規模、内容から見て他に類を見ない大きなものでございます。したがいまして、こういったものの運営に当たりましては民間の専門的な知識経験を活用し、効果的な運営が必要であるというように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、この運営は大規模年金保養基地については年金福祉事業団直接行うのではなく、民間の最も適切な団体に委託したいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま中東の砂漠地帯に大きな町ができたり、あるいは緑の公園だとか、あるいは近代的な工場ができるようになりましたのは、海水淡水化装置が普及してきたからだというように考えております。しかし、まだ細かい問題がいろいろございまして、技術的に解明しなきゃならない問題が残っておるというように聞いております。工業技術院におきましては、昭和四十四年度から大型工業技術研究開発制度の一課題といたしましてこの海水淡水化の問題を取り上げまして、九年間にわたりまして研究開発を行ってまいりました。また、その後通産省といたしましても、さらに省エネルギー型の装置の開発の委託も行ってきたわけでございます。そういった状況のもとに日本の海水淡水化技術は急速に発展いたしまして、現在中東の膨大な発注の相当部分を日本が受注しているというような状況でございます。しかしながら、こういった単に商取引ということだけではなくて、それとは別に中東との技術上の協力ということが非常に重要であろうというように考えておるわけでございます。これまですでに専門家の交流——向こうから専門家を呼ぶとか、こちらから専門家を出すとかいうことで交流を重ねてまいったわけでございますし、また、いろいろな意味での情報の交換も行ったわけでございます。特にサウジアラビアとの関連におきましては、ただいま材料研究所をサウジアラビアと日本と協力してつくろうという計画が進行しておるわけでございます。ここには大型工業技術研究開発制度の成果等も踏まえまして、先端的な装置をここに設置いたしまして、いろいろ淡水化技術の問題点の究明をやろうということで考えておるわけでございます。
 なお、これとは別に、中東のほかの国でございますけれども、その国との間に太陽熱を利用して海水を淡水化するという装置の開発につきましても、現在技術協力をするということで検討中でございます。