大臣、今の問題は中山間地の問題であり、事業についての採択の基準等が合わないような場合の谷間になっているような問題でございます。具体的には西脇市の中畑というところ、それから黒田庄町の門柳という地区、ここで問題が起こっているのですが、その後の農地等の復旧事業につきまして、私は最近も行きました、災害直後に入りましたのと最近入ったのと。非常に復旧が進んでおりまして、農林省初め関係者の皆様方の御努力に対しまして御礼を申し上げます。つきましては、こういう地域はあちこちにあると思うのです。またこれからも起こり得ることでございますので、大臣、ひとつどのようなお考えで対処していかれるかをお聞きいたしまして、質問を終わります。
御指摘のように、省際問題等もあってなかなか難しい点もございますし、それからまた、住民の方の受益関係との関連で難しいこともあることも事実です。しかし、重要な課題だろうと思っております。そこで私ども、かなり厳しい予算の制約はございますが、農地保全等防災的土地改良事業については、非常に留意をして予算編成を行っているつもりでございます。特に老朽ため池の整備事業の一部につきましては、実はことしから、災害関連事業でも緊急性を要するものは実施できる道を開きまして、事業の緊急実施等を考えておりますので、兵庫等の地形のところで老朽ため池等の多い地域では、かなり有効に作動するものと思っております。
 御指摘の点は、結局土砂崩壊、渓流のはんらん等の事例にどう対応していくかということが中心だろうと思います。中心はやはり承水路や防災ダムの設置等で対処するという筋道でございますが、先ほど申し上げました防災的な土地改良事業あるいは一般の土地改良事業をどういうふうに組み合わせるかということは、現地の実情を十分把握した上でやらなければならないと思いますし、それから治山治水事業とも十分連携を図っていかなければならないと思います。
    〔島田（琢）主査代理退席、谷垣主査代理着席〕
そのような意味で、私どもも今後の行政の心構えといたしまして、そういった地域社会から市町村、県を通して出てくる地域の防災的な事業の総合的な手法の整備につきましては、農林省の中でも我々の局と林野庁が、さらに我々がまた建設省河川局と十分打ち合わせて、できるだけ穴のあかないような努力をさらに続けたいと思っております。
この問題は、一〇〇％同意ということを目標にやるべき問題だと思います。今、地方の自治会長さんなり町内会長さん、区長さんと言われるような人たちはこの問題で非常に苦労しておられます。朝から晩までいろいろな紛争がありますから非常に苦労しておられます。そういった点をよく御考察いただいて、温かい、また力強い御指導のほどを御要望申し上げます。
 続きまして、山間地における農地を守るための水害対策につきましてお伺いいたします。
 この問題につきましても、私は二年前の予算分科会で、同じく農林水産省の関係におきまして質問をいたしました。そのときはまだ災害がなかった状態で、小さな災害が毎年起こっているということで、これは大変なことになるから早く手を打つべきだということを強調したのです。ところが、これは難しい問題があって、検討しますということを言っていただいたのですが、小さな谷間で、川の上流の方に散在している部落、農家、そして谷が幾つもある、そういう地形のところで集中豪雨があると、今まで全然川がないところに水がどっと出る、普通の水路では受けられない、そうこうしているうちに田畑も流され、新しい川が田んぼの中にできるというような状況ですね。曲がっている川もえぐられる。そうならなければいいがなと言っておったら、不幸にして昨年の九月の水害がもうまさにそのとおりに起こったわけです。川というと建設省だ、山から来るのは林野庁だ、農地、ため池、水路は農林省だ、そういう問題は個々にはいろいろやっているけれども全体的にはなかなか解決できない、行政の谷間だということで御検討願っておったのですが、災害の方が先に来てしまいまして非常に不幸なことでございましたが、この問題についてどのようにお考えでございますか。
今直ちに審議会に対して保険料率の引き上げを大蔵省当局が諮問しているというふうには聞いてはいないのですけれども、しかし、審議会で保険料薬の改定を求めていくという姿勢については変わっていないのではないかという気がするわけですね。とりわけ大蔵省の資料によりますと、収支改善のための料率引き上げの幅がかなりのものになると予想される状況のもとで、限度額引き上げの問題を一層拡大することがかえって料率の引き上げにつながっていくということで、言いかえれば、被害者に対する限度額の引き上げは否定をするという方向を示唆しながら保険料率の引き上げについてはむしろそれを求めていくということに、この大蔵省の出されている資料では受けとめざるを得ないわけです。
 そこで、私はさらにその関係について具体的に私の考え方あるいは問題点にちょっと触れてみたいと思うわけでありますが、今も触れたように、交通事故が多発してきたということもあるでしょう。重大事故がふえてきたということもあるでしょう。しかし、それにしても去年の一月に出された資料とことしの資料では、今言ったように二千六百億円からも数字上差がある。片方で、去年はこれと同じように、数字上は近い数字でありますけれども、当委員会で大変問題になったのですけれども、自賠責の特会から一般会計へ二千五百六十億円繰り入れをしているわけですね。これについてはかなり反対のための議論がありました。
 ユーザーの側から見ると、累計赤字が二千四百億円に到達をした、だから保険料率の引き上げにつながるかもわからぬ。片方で二千五百六十億円の運用益が一般会計に繰り入れられた。どのように法的な手続、あるいはどのように大蔵当局の内部で理由が存在をしておったとしても、ユーザーの側から見ればどうも納得できないんですね。そうでしょう。二千五百六十億円運用益から一般会計へ繰り入れて、そして片方で、二千四百億円累計赤字が出たからこれが保険料率の引き上げにつながっていくということになると、どう考えても心情的に私は理解ができないんですね。だから、大蔵当局がこれから審議会にいろんなことを検討してもらう場合に、そういうユーザーの心情とかいう問題について考えた上でこれから作業を進められようとしているのかどうなのか、その辺を御答弁いただけますか。できるだけ簡単に答弁してください。