日本側の責任と言われる点については別としまして、私が特に大臣にお考えいただきたいのは、アメリカの言う主張をどう受け入れていくかという形で動いていくということだけになるとやはり問題ではないか。特に経済不均衡の問題についてもそうです。何しろアメリカの多国籍企業というのはどんどん進出してそれで逆輸入されるわけですから、産業が空洞化してですね。事態がそういうふうになるということはあり得ることです。ですから問題は、本当に平等互恵の経済環境を打ち立てていくという点については、これはアメリカにも言うべきことは言い、守らせるべきことは守らせるということがなければならないのに、今日幾つかの問題を新聞で報道されている経緯を見ますと、どうしたらこのアメリカの無理を聞くことができるのかという形での推移というのも私は特に気になるんですね。気になるというか、これはそういうことではいけないというふうに私は感じたものですから最初の問題を述べたわけです。
 このことについて、例えばことしの補正予算で、政府の緊急輸入という項目が出されて、一千四百五十億円、結局外国の企業から品物を輸入するという項目が計上されたわけですね。問題は、そういうふうに今まで外国から品物を輸入するということだけを目的として独自に予算が計上されたことが一体あるのかないのか。それからまた、そういうことまでしてやるわけですが、会計法から見ますと、例えば競争入札の原則との関係で、国内企業を排除して外国だけから品物を輸入するというふうなことが会計法上どういうふうなかか
わりになるのか。そこらあたりの問題はどのようにお考えになっているのか。大蔵省もお願いしていると思うんですが。
大変基本的な問題でございますので、余り時間をとることを省略させて、ポイントだけ申させていただきたいと思います。
 私は、基本的には日米間に貿易の大きな不均衡があるという問題、これがやはり一つの大きな貿易摩擦の背景にあると思います。これを円高によって何とか解消していこうということをいろいろ政策として考えられたようでありますけれども、なかなかそれがうまくいかない。それで、現在発表されております貿易の赤字にいたしましても、四半期をとりましても、年率に直しますとアメリカの貿易赤字千六百億ドルぐらいになる。財政赤字も依然として少しずつ減っておりますけれども相当な赤字がある。いわゆる貿易赤字、財政赤字、双子の赤字が続いておる。これは基本的に申しますと、八一年にアメリカが大減税をやりまして小さな政府を目指したけれども、現実としてはそうなっていないということによってもたらされたものであると思いますけれども、しかし反面、世界経済全体から申しますと、アメリカが実力以上の消費をしたということによって日本の輸出がふえ、あるいは東南アジア、ＮＩＣＳの輸出がふえてその景気を支えた、そういう面もあると思うわけでございます。
 したがって、私はそういう日米間の貿易のバランス、アメリカの双子の赤字、あるいはだんだん新興工業国として興ってきておりますＮＩＣＳ、またヨーロッパの経済、そういう世界経済全体がバランスのとれた形でこれからどういう構想を描いていくかということでなければならないと思うわけであります。
 当面日本としては、余り大きな貿易黒字が長年にわたって続いていく、一千億ドルに及ぶ貿易の黒字を日本が続けていくということは、やはり世界経済全体のバランス上許されない。したがってこの問題についてどう対応していくかということではないかと思うわけでございます。世界経済全体が大きな構造変化の過程にあるわけでございますから、その構造変化の中にどうスムーズにソフトランディングしていくか、また一割国家となった日本が、そういう貿易の大きな黒字を背景として世界経済にどういう形でこの資金を、ちょうど産油国が石油ショックのときに還流したように、どういうふうに資金を還流していくか、そういうやはり国際的な責任が日本経済としてはあるのではないかと思っております。
まず最初に、綿貫開発庁長官、御就任以来まれに見る沖縄視察を数多くこなしていただいて、沖縄の実情を復帰後十五年の姿として存分におとらえになり、そして第二次振興開発計画の後期の課題に真剣にお取り組みをいただくお姿、私ども大変敬意を表しているところでございます。御苦労さまでございます。この機会に私個人の考え方でございますけれども御提言を申し上げまして、長官として残す期間がどの程度あるかよくわからないのでございますけれども、その間ひとつ御活用願いたい、このように思っているわけです。
 それは、沖縄県議会だとかあるいは各市町村から意見書が提出されたり、あるいは抗議、決議などがなされております。その中身はほとんどが米軍の基地に関することでございます。基地による被害でございますね。ですから、これは復帰後も恒例化いたしまして、沖縄県民としては悪く言えば慢性化してしまいまして、こういう状態では意見書の本来の意味が全うされていかないわけでございます。そこで、長官といたしましても、そういう県議会から要請のされていること、あるいは意見書が提出されていること、抗議されていること、こういう地域がございますが、その地域を御視察になる、これが最も大事なことではないか、このように思うのです。
 例えば、普天間地区でございますけれども、これは宜野湾市でございます。何回か意見書も出、抗議書も提出されております。それは普天間飛行場における爆音公害でございます。こういうことにつきましても、沖縄においでになられた場合はぜひ宜野湾市まで足を延ばしてその現地を、五分、十分じゃわかりません、少なくとも午前中頑張るとかいろいろなことで実態をとらえないといけないと思うのです。そうしないとわからないと思うのです。
 また、来週は北谷町が抗議要請決議を持って上京してまいる予定になっているようです。これも同じでございまして、嘉手納町を含めタッチ・アンド、ゴーというのをやっているわけです。この爆音というのはもう筆舌に尽くしがたいものがあるのです。ですが、それは書面上は御理解をいただいても実際は体験はなさっておられないわけです。だから、一時間でも結構じゃございませんか、そういうところにお立ち寄りになってどこに爆音の実態があるのか体験してみようじゃないか、こういう前向きの姿勢が、要請決議だとか意見書だとかそういうことにこたえる道である、私はそのように思うのです。
 また、金武なんか見てください。県道百四号越えの実弾演習というのは復帰後ずっと続いているわけです。そして事故も何回も起きているのです。山火事もありました。そしてまた米兵の犯罪、これはもう枚挙にいとまがありませんよ。最近も、不逞な米兵が公共施設の中に入り込んできて電話線を切って捨てるとか、本当に言語道断な行為を平気でやってのける。そういう地域はいろいろな決議がなされて今までお手元に配られているはずでございます。そうすると、その現地を見ていただかなければいかぬですよ。そこへ行かれて、そして一時間や二時間そこで頑張ってもらってこの実態はどうなのだ、これが必要じゃないですかね。その隣は宜野座です。ここも同じなのです。またその隣は国頭なのです。そこもハリアーパッド以来前回からお話を申し上げたとおりでございます。
 ですから、そういう事件が起きたりして県議会や市町村が挙げて全会一致で抗議、要請、意見書の提出、こういうことをやっている地域を全部分類していただいてそこをまず視察する、何日かかってもいいじゃないですか、そうしないと沖縄の実態はわからない。いかがなものでしょうか。