今先生お尋ねの案件は、ベネズエラにおきますポリエチレンプロジェクトで、御指摘のようにアメリカの輸銀と協調の形で融資がなされ、私どもの投資保険が付保されているものでございます。日本企業のかかわりでは、日本の市中銀行がベネズエラのポリエチレン製造プロジェクトをつくります主体に対して融資を行い、これに対して私ども貿易保険が海外投資保険を付保したというものでございます。
 その貸し付けの形態は、ベネズエラに向けますアンタイド、どこから資材を調達するか使途を特定しないアンタイドの貸し付け融資ということになっております。一般的にそういうことでございますが、この契約もアンタイドということとのかかわりにおきまして通貨はドル建てで行われておりまして、かつ金利はそのときどきの市中金利に連動する、すなわち変動金利ということで融資契約が行われているということでございます。
大臣、これは私の意見ですけれども、これだけ急激に円の購買力が変化しできますと、為替リスクをどうするかということが大変重要な問題になってくると思うんですね。
 長期間にわたってじわっと上がってきたのなら余り問題はないんですけれども、急激に変化していますので、これに対してもやはり一般会計からのきちんとした補てんをしておきませんと、お金は返ってきたけれども実は想定していた額よりも少なかったとかということが起こってきますので、ぜひそういう予算措置を、これも一つの枠組みとして自動的に何かできるような方法をひとつ工夫をしていただきたい。そうしないと、やはり減価した分どうなるかといえば、結局最終的には企業の保険料にはね返ってくるという、多分そういうことになるんだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、一つ具体的なことをお聞きしたいんですけれども、九二年の六月にベネズエラの石油化学事業に対して貿易保険が投資保険で保証をしたということでございます。これは聞くところによると、アメリカとの協調融資の案件であるということでございますが、ちょっとこれよくわからないものですから簡単で結構ですが、どんな概要でどういう相手企業側がなっているのか。特に、日本企業がどういう形でこれは参加しているのか。製品の輸入は全部アメリカ、カナダからの製品輸入であって貿易保険だけがくっつくというのはどういうのか、ちょっとよくわからないものですから、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、被保険者つまり我が国の企業とそれから私ども貿易保険との間は、円建ての保険契約ということに相なっております。したがいまして、保険事故が発生いたしまして保険事故として私どもが本邦企業に払うときには、円貨で支払います。
 ただし、やや錯綜いたしますけれども、その場合のレートは、契約をしたときのレートかあるいは支払いを行うときのレートか、いずれか高い方のレートを採用するということがあらかじめ保険契約上明記されていることになっております。これはある意味では、その間の保険契約を結んでから保険金を支払うまでの為替変動リスクは、民間企業、被保険者が負うという仕組みになっている。
 先生お尋ねの相手国との関係ですが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、原契約が例えばドル契約になっておりました場合は、一たん円貨で被保険者に保険金を支払った後、その債権は私どもの保険に移るわけでございますけれども、それはドル債権として移りますので、保険金を支払った後、円レートが動いた場合に、例えば円高になった場合の差損は貿易保険が負うということに相なります。
 ただし、原契約が円建ての場合は、やはり私どもが保険金を日本企業に払いまして相手国に返済を求める、回収を求める場合はやはり原契約の通貨、つまり円建て契約の場合は円建てで返していただくように交渉するわけでございまして、この場合は相手国が円レートの変動リスクを負担する、こういうことに相なります。
片山さんの時間も迫りましたので、私から最後に望ましい税制について私の所見を申し述べてみたいと思うんです。
 野党の提案理由では国民に納得されない税制度というものは認められないと言っておりますが、これは私は野党でなくても民主主義政治の鉄則で、我々も常にそうした気持ちで政治に当たっていると思うんです。問題は、野党の皆さんは消費税にノーと、まさに二者択一、そして対決主義一色的な対応で今日税制論議に臨んでいると思いまするけれども、その点について私は反省していただく必要があるんじゃないか。対決ではなくて話し合いの中からよりよい税制度をつくる姿勢が、本当に国民に納得してもらう税制度のつくりになると思うのでございます。
 今日、米ソの間でも、長い間の対立と冷戦の終わりとマルタ島会談で確認して、新しい時代や新しい世界づくりの出発が始まろうとしておるわけでございます。参議院選挙に野党が勝利した。しかし、その中は四党一会派その他にみんな分かれているんですね。そしてこの消費税廃止法案を出しましたけれども、しかし九法案全部が参議院を通るめどは私はないと思うんです。また、衆議院での否決は火を見るよりも明らかだと思うんで
す。また、政府・与党が発表した消費税見直しも、現状のままでこのままを前提ということで考えれば、衆議院を通過してもまたこれを参議院の審議で停滞する危険も高いということは率直に私も認めます。
 衆参両院の構成がこう違ってくると、私は対決やこういうことで激化して国民が喜ぶかどうかということなんですね。国民のための政治や税制度がつくられるでしょうか。国民の納得が得られるためには何をするか、野党の皆さんに私はいま一度よく考えていただきたいと思うんです。参議院は衆議院に一歩譲った姿勢であってもいいんじゃないか。皆さん方が参議院選挙の勝利、しかし対決ではなくて国民のための政治と政策を実現させるために、それこそ大胆な妥協とか協調が今こそ大切ではないかと思うんです。このことがこの参議院の税制審議の意義を高めるということになると思うんだけれども、私はそう申し上げたいんです。
 最後に、ひとつ皆様方に古歌を披露して、こうなるのでないかなと思うんですが、「瀬をはやみ岩にせかるゝ滝川のわれてもすゑにあはんとぞ思ふ」と。私は必ずこれはやがて一致した形で国民の合意を得られる税制が得られると思うんです。私の新潟県の偉大なる偉人の田中角榮先生も、人に色紙を頼まれると、「末々に海となるべき谷水もしばし木の葉の下くぐるなり」という心境で、これは自民党は、自民党全体ではなくても私はそういう心境でいましばらくは我慢はしておりまするけれども、国民の望ましい税制というのは対決や対立だけで生まれない、やっぱりそこの協調ということで必ず生まれてくるものだというふうに私は認識しておりますが、いかがでございますか。