追及はいたしませんが、国民年金の場合は個人加入ですから、夫婦がともに入っておるわけですね。だから、自営業をやられて、御夫婦が一緒に散髪屋さんをやって一緒に働いておる。そしてだんなさんも入る、奥さんも入る、こういうような形で国民年金の場合は入っておるのですから、共働きが一概に云々という形はちょっと誤解を招くおそれがありますので、いま大臣がおっしゃったように、ひとつ慎重に発言をいただきたい、こう思うわけです。
 それから、先ほども私申し上げた、四・五％あるいは六％物価が動いたからこれへスライドするということが、実施時期がおくれますと、その物価スライドの率がダウンになるわけです。したがって、実施時期は大変大切だということですね。この意味で私申し上げておるわけですから、同じ四・五％上げるというのであれば、おくれるということは四・五％のスライドではないということになりますので、ここらあたりを、将来実施時期についてはやはり直近でやるのだ、あるいはおくらすということなしにやっていくんだというようなお考えを捨てたのかどうか、今後は来年はもとどおりへ戻しますという形なのか、もう一回お答えをいただきたい。
今年の一月二日、これは年頭の記者会見だと思うのですが、大臣がこの中で言われておることがあります。それは五十九年度に次期財政再計算が予定されるが、年金水準を維持するため物価スライド制を存続させる、これは当然のことだ、ただ高齢者を支える現役世代の将来の負担の適正化のため、一つは年金加入期間の長い人、それからもう一つは共稼ぎ世帯、これは給付水準を下げる予定だ、こういう発言がございます。
 これはどういうことなんだろうか。私はこの物価スライドに関連してこのことを申し上げるわけなんですが、給付水準を下げていくということについては、これはそれぞれ保険料を掛け、国が支給額に対する三分の一を支出されておるわけです。そして、ゼロシーリングといういまの御答弁がございましたが、そのゼロシーリングという形で即これへそういったスライドを落とさにゃならぬというような、それが理屈として出てくるかどうか、ちょっと私は疑問に思います。大臣のこのお言葉にありますように、やはり物価スライドは維持します、そして物価スライドを維持するということは、即一〇〇％維持するという形でないと、いま私が前段の質問に申し上げたように、最初は実施時期を六カ月落とそうと考えておった。六カ月落としますと、これは四・五％が二・二五になってしまうわけです。ここらあたりを大臣はこの発言の中でやはり考えておったのかどうかということ。
 それからもう一つ、この年金加入期間の長い人、これは当然、これから先は厚生年金にしろ国民年金にしろ非常に長い加入期間が出てまいります。ただし、国民年金につきましては六十歳までです。二十歳から掛ければ四十年掛けることになるのですが、そういうことで、それからこの共稼ぎ世帯の給付水準を下げるということは、物価スライドはやりませんということなのか。現在の現行支給しておるものをダウンさせるのかどうか。この二点、お答えをいただきたい。
一カ月物価スライドがおくれた、それで大変不満であるというお話でございますが、ゼロシーリングという、昨年八月に出されました財政難の大蔵原案に対しまして、私ども全力を挙げてその回復に努力をしたわけでございます。そういうことで、このスライドの問題は特例措置を適用いたしまして、五％以下でも、四・五％ということでスライドをさせていただくわけですが、いまおっしゃいましたように、一カ月おくれ、七月、八月からというようなことになったことは、一〇〇％の目的は達しなかったかもわかりませんけれども、申し上げましたように、諸情勢の折、ごしんぼう願いたいということでそうなったわけでございます。この点はひとつ御理解願いたい。
 いろいろ社会保障関係、昭和四十八年を元年にいたしまして急成長したことは事実でございますけれども、その後の財政事情で足踏みをしたり、またときにはストップしなければいけない段階も将来あるかもわからない、また以前のように大成長に伴って福祉行政も飛躍増進する場合もあるかもわからないというような、ちょうど過渡的な時期に当たりましてそういう結果になったわけでございます。
 将来は別にいたしまして、問題は、年金制度に対する加入者の不安がなくなるように、また年金に対する期待度が減らないようにすることが私どもの大目的でございまして、一カ月おくれたことにつきましては御了解を得たい、こういうふうに思っておる次第でございます。
最初に、若干教科書問題について触れさせていただきたいと思います。
 午前中にも同僚委員から、主として文部省を対象としたやりとりが行われました。そうした質疑応答を通して感じられますことは、果たして円満な解決と申し上げた方がいいのか、要するに中国側あるいは韓国側等から納得のいく回答が、あるいは日本政府の考え方が出せるであろうかと、そういう印象を実は強く持ったわけであります。
 過般、外務省の情文局長等が中国へ参りましていろいろと折衝に当たられたわけでございます。情文局長の記者会見等の内容を拝見いたしますと、中国政府側と話し合ったその内容についてはいま発表できる段階ではない、一切落着した上でというそういう前置きがあったように思います。それはそれとして、ただ結論として言われたお話の中には、中国の姿勢が大変厳しいという点に集約されていたのではなかったろうかというふうに思うわけでございます。大変厳しいということは中国側、恐らく韓国側も含めてのことでございますけれども、いま要求というか要請というかされている問題について、明確に日本側の修正なり、あるいは改訂なりを明らかにしてもらいたいという趣旨が込められているのではないかというふうに思うわけです。しかし、午前中のやりとりを聞いている限りにおいては、外務省の姿勢というものと文部省側の姿勢というものが平行線である。となると大変解決までには時間がかかりそうな気配もいたしますし、非常にむずかしいのではないだろうかというのが私の率直な感じたままの状況であります。
 そこで、せっかく中国側へ参られた情文局長にこの機会に、内容についてはともかくといたしまして、もし差し支えない範囲で述べていただければ大変ありがたいと思うのでございますけれども、いま私が触れたようなやはり印象であったのか、また同時に、日本に対してどういうことを強く期待しているのか、恐らく情文局長が中国へ参られる前に肖向前第一アジア局長ですか、が談話を発表しております。その談話の内容も私読ませていただいているわけでありますけれども、確かに中国側の基本的原則というものは変わっていない。話し合いの結果についても恐らく同じような状況ではなかったのか、そういったことを含めて最初にお伺いをしておきたいと、こう思います。