それと、具体的に私申し上げますけれども、同グループのベルギーダイヤモンド株式会社、宝石販売を装ってネズミ講の金銭配当組織になっています。私もこの問題随分手がけていますからね。当局は、これは無限連鎖護防止法、つまりネズミ講禁止法、こういう捜査対象は、これはもうおのずから私は、この問題はうわさされたときに問題にしたんですけれども、これは訪問販売法そのものとネズミ講禁止法のたぐいに当然入る問題じゃないですか。これもまた五十七年なんだよ。警察当局として、どうして一体こういう捜査の手を入れることができなかったのか。私は、法の谷間をくぐったやり方というのは、むしろ捜査当局が目を光らしていないところに重要な今の問題があるんじゃないか、こう思うんですが、こういう具体的な例に対して、どのような認識で対応できなかったのか、ちょっとお伺いします。
警察としては、捜査をする場合、犯罪の容疑情報を得る。そこで捜査に入るわけでございますが、これまで国会において何度も申し上げてきたわけでありますが、現在実態解明、会社の運営状況、あるいは違法行為があるかどうかを含めた実態解明をこれまでやってきた、今後もやっていくつもりでありますが、その中で当面、外為法違反がある程度立証できる見通しがついたということで、先般着手したわけであります。
 そのほか、いろいろ先生御指摘の法律違反等も考えられないわけじゃないわけでありますので、その辺で違法行為があるのかないのか、今後とも実態解明に努力するということでございます。
ぜひひとつ行動をもって対応をしてもらいたいということを申し上げます。
 そこで、警察庁に一つ申し上げますが、もう時間もありませんから、今申し上げましたように、外為法違反容疑あるいは会社ぐるみの詐欺、出資法違反、こういうことで捜査に入ったわけでございますが、今日の段階で、もはやかなり幹部社員が次々に蒸発をしていくというような状況が出てきている。私はやっぱりこういう問題については、警察当局として対応が非常に遅過ぎるんじゃないか。しかも五十六年四月ですよ、これはっきり私申し上げますが。豊田商事の場合には、五十六年四月以降今日まで対応したということについては、外為法違反では一昨年、これはことしにかけてありました。やっぱり一年前に手を打ったということなんだけれども、この事件というのは、さっき言ったように、梶原君も言っているように、北海道の調査によりますと、消費者協会とか、そういう団体から、緊急情報でもって五十七年から逐一報告しているというんですよ。
 こういう問題を考えると、警察当局の対応は全くなまぬるい。どういう対応を今しているのか。また今言ったように、こういう被害者に対してどれだけのことを対応しなきゃならないか。もちろん政府の対応も大事でありますけれども、警察の対応は今一歩強固に対応してもらいたい、これは率直な被害者の言葉です。この点どういうふうにお考えですか、現状の対策について。
実はいろいろなことを、私衆議院の委員会で井上一成議員にお答えしてから、もちろん答弁した責任がございますから、直ちに豊田商事にいろいろ連絡をとっているんです。ところが、先ほどおっしゃったように、返事がないし、また電話に出ないとか、そのためにもやはりある程度の期間は置かないと、きょう電話して出なかったからすぐ出かけるというわけにいかないので、一週間待ったわけでございます。それで、これはもう待てないということで、配達証明つきで送りまして、実はきょう閣議でもこのことを私申し上げました。そして極力どういう対応の方法があるかということで、今検討しておるところでございます。
これ今、福川局長からありましたから。いずれにしても、これ見ますと、きょうの新聞報道では、もはや幹部社員が次々に蒸発しているでしょう、行方をくらましておるんですよ、これははっきり申し上げて。しかも一方、香港あたりに、既にこれを察知して、事前にこれを輸送して、倉庫に隠しておるというような状況も、隠匿しておるというような状況も出てきておる。だから、間髪入れず手を打たないと、これは後手後手になっていきますよ。その点を私強く申し上げて、今その対応をぜひ促進をしてもらいたい。大臣いいですね。
お答えいたします。
 まず最初の点でございますが、公認会計士協会は法律の規定に基づきまして、会員の自治組織であると同時に、会員の行います監査業務についての指導、監督を行う立場にあるわけでございます。私どもといたしましては、この事柄の性格上、日本公認会計士協会がその自主的な判断と決意のもとに、この提言の趣旨を体しまして具体的な施策を講じていただくことが、その実効性を上げる上で最も望ましいのではないか、こういうふうに考えまして、この旨を協会に十分話をして要請をいたしたと、こういう経緯があるわけでございます。
 そこで、協会といたしましては、この当局の要請にこたえまして内部で種々検討していただきました結果、会計監査人としての社会的責任というものを十分考えていただきまして、自主的な形において先ほど申し上げましたような協会長通達を出していただいたということでございます。
 それから、二番日の点でございますが、協会長通達の内容を見てみますと、この中には往々にして不正支出あるいは使途不明金につながりやすい現金取引等についての監査の手続の充実であるとか、その他具体的な監査手法について非常に懇切な指導が行われております。
 さらにまた、この通達だけでなくて、この後協会で出しております監査マニュアルというのがあるわけでございますが、不正経理の発生しやすい現金諸経費等に関しまして、この監査マニュアルの充実を図る方向で現在なお作業中であるというふうに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この現在の協会の姿勢なり熱意なりというものを十分評価しているわけでございまして、これによりまして提言の趣旨に沿った実効の上がる監査が行われることを期待しつつも、なお引き続き十分な指導をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。