要員が得られないという話でありますが、いまの役員を見ますと、たとえば理事長、この方は検定協会の理事に天下りされてから理事長になられましたが、自治省の出身だと思います。それから理事も、大阪府の総務部長をしていた方がここに天下りをされております。非常勤理事といいますのは、損害保険協会の専務理事、監事というのは、いまは堺市の助役がここに就任しておりますね。
 これを見ますと、消防器具の検定と一体どういう相関関係を持っているのか、どこで有機的な関係があるのか全くわからない。つまり、適当なポストがない人にこれを提供するか、あるいは次のポストに行くまでの時間待ちにここを提供するか、そういう性質のものになっている。ですから非常に任期が短い。ずっと以前は八年とかいうのがありましたけれども、いまはほとんど一年とか二年になっている。ですから、仕事になれたときにはもう次のポストに行ってしまうというような状態になっているのであって、これは自治大臣が最善とは言わないとおっしゃいましたけれども、最善でないどころか、これは最悪の一つである。
 私は、こういう状態では、いまの閣議決定の精神からしましても好ましいものではないと思っております。改善をしていただきたいと思う。それについて、大臣なり次長でもいいから答えてもらいたい。
もちろん、これで非常によろしいのだというのじゃありませんで、閣議の決定が全体を通じてでありましても、個々の団体におきましても、そういう方向が望ましいことはわかるわけであります。ただ、検定の趣旨から申しますと、要員が得られにくいという事情があるためにこうなっておるのでございまして、将来ともこれでいいのだという考え方をしておるわけではありません。
しかし、決定の趣旨はそういう決定の趣旨であるということでありまして、したがって、いま団体の役員なんかも多いところも少ないところもある。検定協会になりますと、これは本当に販売に直接関係する、そうしたものを検定をする機関でございまするので、業界、民間人からというわけにもなかなかいかぬ事情もある、そういうようなことで、大体いまの要員でもってその仕事をしておるということでありまして、これを半分以上民間からという場合には、なかなかこの要員を確保することもむずかしいという事情もある。閣議決定の趣旨というものはそういうものである。
 だから、いまお話しのように、その分はどこかで穴埋めしていることになるのじゃないか、それはおかしいじゃないかとおっしゃるけれども、そういうのを大体全体を通算してそういうことにしていこう、こういう閣議決定の趣旨だということで私どもは検定協会を預かっておるわけであります。
個々の団体が半数以下にしなければ、全体が半数以下になるわけがない。そうしますと、あるところはもう全部天下りを削ってしまって、だからあるところは全員残っている、こういう御理解なんですか。それは少し論理的におかしいですよ。
あの閣議決定の趣旨は、個々の団体がおのおのそうであるべきということじゃなくて、全体を通じてそういうふうにすべきであろうというふうな決定だと私は承知をいたしております。
通り一遍のお答えで、そういう答えでは納得できるものじゃありません。創立後日が浅いとおっしゃっておりますが、二十年たっているのじゃありませんか。二十年と申しますと、二十歳で採用された青年でも四十歳になっている。それ以上の採用もあるわけですから、四、五十歳に達する職員がかなりおるわけでありますが、それがなぜ内部登用ができないのか。
 それから、五十四年の十二月に閣議決定によりまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの面接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」こういう決定がなされておりますが、ここではどうなっておりますか。半数以内じゃない、全員がそうなんでしょう。なぜ、この閣議決定というものが実行されないのか、大臣にお聞きしたいと思う。
総理、熱心にお述べになりましたが、私は、やはり世界から見られている日本、日本の政治家、指導者が、あるいは政府が何をしなければならないのか。例えばヨーロッパの大きな変化の中で、やはり共通の家という構想が熱っぽく語れるというふうな状態があります。アジアの場合には、十数年前のヘルシンキ宣言のまだ以前の状態と申しましょうか、という状態に置かれている。何かアジアで共通の家という思想をどうやったら語れるんだろうか。あるいはまた経済、それから安全保障、協力関係含めて、ヨーロッパとは違った難しさを持っている、アジアの構造というのはそうだと思います。しかも、そういうものを超えて経済的にもヨーロッパ以上に大きく発展し得る地域ですから、そういう中で、やはり新しい枠組み、新しいグランドデザインというものを懸命に考えたり勉強して貢献をする、そういう役割だと思うのですね。
 ですから、恐縮ですが、総理、一生懸命お答えになったけれども、もっと何か発想というのか、グレードの高いといいますか、そういう努力をしなくちゃいけないのではないだろうかという気持ちがいたしますが、これはお互いに勉強して、いい議論をしなくちゃならぬ問題だと思いますから、さらに議論を発展させていきたいと思います。
 もう一つだけ関連して申し上げたいのですが、在日米軍駐留費の問題であります。平成二年度予算案にも関連をして真剣な、かつ具体的な議論がこれからも展開をされることだと思います。
 私は、一つだけ見解を伺っておきたいと思います。何か、肩がわりではありません、日本の自主的判断で、そして負担を増加をする、やってまいります、そして特別協定をまた新しくするということになるわけでありましょう。これが大体極限まで進んでまいりますと、地位協定自体の何か質的に変わってくるというふうなことにも私はつながってくることだろうというふうな気持ちがいたします。
 同時に、考えてみますと、今の話と絡みますが、米ソあるいはヨーロッパを含めてドラマチックにこのニューデタント時代が進行しつつある、あるいは進行してくる。今のような形をとっていたら、アジアの緊張構造はいつまでも同じように残るという、そういう方向に協力をすることになるんじゃないかという私は懸念を持つわけであります。ですから、やはりもっと新しいデタント時代のアジアをどう構想するのか、そのためにどういうアクションをとるのか、あるいはヨーロッパ共通の家のような大きな構想をどう持つのか、いいものをどんと置いて、そういう中でこの現実からスタートをした方向づけの処理をしていくというのがとるべき態度ではないだろうか。
 私は、これからの国会の議論にしても、アメリカから言われてやるわけではありません、いや肩がわりではありません、日本の自主的判断でだんだんふやしてまいります、協定も新しくします、何だか知らぬけれどもどんどんどんどんそうなっていく、そういう説明と議論だけでは私はうっとうしいんだろうと思いますね。もっとやはりこういう問題についても、ある意味ではきちんとした政策とビジョンを持ち、ある意味ではアメリカにも我が日本はアジアの重要な幹事役としてこうしたいということを述べるとか、そういうことが前提の姿勢にないと、私はいい方向に行かないんじゃないかなという気持ちがいたしますが、いかがでしょうか。