憲法七十三条の規定によりまして、外交関係の処理が内閣の職務とされていることは先生の御指摘のとおりでございます。他方、憲法六十三条は、これは国務大臣の議院出席及び答弁義務を規定しているわけでございますが、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席した場合、議案について発言する権利がありますと同時に、答弁または説明を求められました場合には、これに応じて答弁をするという義務があるということをこれは当然の前提としているというふうに解されるわけでございまして、したがいまして、出席して答弁を求められました国務大臣がその義務を厳粛に考えてその義務を履行すべきであるということは、これは当然の憲法上の要請でございまして、外交関係の事項につきましても例外ではないというふうに考えております。
 ただ、先ほど先生が御引用になりました昭和五十年六月五日の吉國内閣法制局長官の答弁にもございますように、合理的な理由がありますときは、その理由を明らかにして答弁を差し控えるということも許されるんだということを申し上げているわけでございまして、そういう場合には憲法六十三条には違背しないんだというふうに解されるわけでございます。
 先ほど外務省の政府委員からも御説明がございましたが、条約とか協定の締結を目的といたします外交交渉の過程で行われます会談の具体的内容などにつきましては、これは国際的な外交慣行とかあるいは外国との信頼関係の維持とか、あるいは外交交渉を効果的に遂行するためとか、そういったようないろいろな事情から秘匿する必要性がある場合が通常であるということであろうかと思いまして、そういう場合には答弁を差し控えることも許されようかと存ずるわけでございます。
それは非常に問題だと私は思います。
 憲法七十三条に、内閣が行う行政事務の一つとして外交関係を処理するということがございます。これがいわゆる外交権は政府にあるという根拠になっておるわけでございますが、しかし国会は国権の最高機関であって、国会による外交の民主的コントロール機能は憲法で保障されていると私は考えます。しかも、憲法六十三条には、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院に答弁または説明のため出席を求められたときは出席しなければならないという規定がございます。
 そして、この六十三条の規定について、昭和五十年六月五日の参議院法務委員会で、当時の吉國内閣法制局長官は、この六十三条の規定は政府に答弁し説明する義務があると解していると、こういうふうに答えております。
 そこで法制局長官にお尋ねしたいんですが、この七十三条の規定と六十三条の答弁義務、この規定との関係についてどうお考えになっておるかお聞きしたいわけでございます。
公の場じゃなくて、公の場という膏薬の前に、「私、この国会の場で、」ということがちゃんと速記録に載っております。この速記録の写しは、きのう外務省の方に届けてありますが、「国会の場で、」というのは、僕は非常に不適当だと思うんですが、取り消しますか。
御指摘の伏見先生に対する私の答弁でございますけれども、確かに若干説明に言葉足らずの点がございまして誤解を与えましたことにつきましては申しわけなく思っております。
 ただ、私の言わんとしました意図は、交渉が実は十月半ばぐらいから始まりまして、現在も行われているわけでございますけれども、交渉の具体的な内容につきましては、公にすることは交渉継続中でございますから差し控えさしていただきたいと、公にすることはという意味で申し上げたわけでございまして、その点私の発言に若干誤解を与えましたことを申しわけなく思っております。
外務省の遠藤審議官が、去る十六日の当予算委員会で、公明党・国民会議の伏見委員の日米科学技術協力協定の改定交渉についての質問、つまり何がもめているか、アウトラインを示せという質問に対しまして、ここに速記録がございますけれども、「私、この国会の場で、公式の場で交渉の具体的な内容につきまして申し上げるのは、やはり交渉相手もあることでございますし、妥結まで差し控えさしていただきたい、」と答えております。
 そこで外務省にお尋ねいたしますけれども、なぜ国会の場だから交渉のアウトラインを説明することができないのか、その理由を明確に御説明を願いたいと思います。
並木参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどいろいろお伺いをいたしておりまして、特に私がこれからの取り組みの中で考えておりますことに、飼料の問題について大変早急に取り組みをしなければいかぬ、特に粗飼料の問題については、これは大きな問題になるなということでございます。
 確かに、国土の面積が狭い日本の中で効率のいい経営をするためには、コストダウンを図るためには、どうしてもえさの問題が大事になってきます。今、スイートソルガムの研究が大分進んでおりまして、十アール当たり二十トン、こういう試験結果等も大分出てきております。しかしながら、なかなかこれは実用化というところまで取り組めない、そういう状況が片方にございます。本当に、単収が一トン程度のものを相手にして、飼料穀物としてやっているのではどうにもならない。こういう方向を、もっと農水省が試験研究に専門的に取り組みながら、飼料の確保、そしてその飼料が広大な面積を使うわけにはどうしてもまいりませんから、そういう意味ではそういう方向性というものについて私たちは大変関心を持っているわけですが、この点、どうお考えでございますか。それが一つ。
 きょうの日農新聞を見ますと、いわゆる和牛の精液がカナダに送られて、カナダで日本の消費者が求めるような和牛生産の芽がもう出てきておる。先般、オーストラリアへ行かれました同僚議員の話では、もう既にオーストラリアにおいても、いわゆる日本の和牛というものが世界において相当肥育をされている。アメリカはもちろんそういう志向で、肉の品質の問題では、相当これから自由化後その問題については徹底した研究をしてくるだろう。こういう環境の中で、さて、日本的な行き方をし、そういうものと伍していくためにはまたどういう取り組みが必要になってくるのかな、こう考えているわけでございますが、この二点、並木参考人にお尋ねをいたします。