まず、海上保安庁が提出いたしました報告書でございますが、この報告書は、日昇丸乗組員等関係者からの供述に基づきまして、その事実を記述したものでございます。
 なお、アメリカの中間報告に対する私どもの見解でございますが、アメリカ側の報告は中間報告でございまして、不明な点が見受けられます。したがいまして、最終報告を待つことといたしたいと存じておりますが、とりあえず、中間報告で不明点が大分ございましたので、その点につきましてはアメリカ側からより詳細な説明を得られるよう、外務省を通じて依頼してございます。
冷静に公平にと言われるのですけれども、公平も何もないでしょう。日昇丸が当て逃げされて、そして日昇丸の船員が非常な被害を受け、また命まで失った。大臣も日昇丸が当て逃げされた事件以後の新聞は十分ごらんになっておるのではないか。また、このことについては宮澤官房長官も、これはなお究明しなければいかぬ、事実と大分違うというふうな談話まで発表されておるようなこの原潜の問題ですが、それが当て逃げされてから、四月九日か十日だったでしょうが、もうすでに二カ月近くなってきておるわけです。
 そこで、海上保安庁から日昇丸の沈没事故についてはずっと詳細な報告がなされておって、それとアメリカ側の中間報告とは全く異なるわけだから、これを公正に判断するとかどうとかということじゃなしに、大臣みずからが、今日のこのアメリカ潜水艦の当て逃げについては、やはり大臣としての腹を決めてかからなければならぬ。公平公平という形でやったら、またアメリカの言いなりになって、アメリカが言うからこれはもっともだろう、こういうことで逃げてしまうようなおそれがあるわけですが、やはり主権者としての日本国の権威のためにも、このアメリカの当て逃げ事件についての報告というもののでたらめさを私は十分究明をする必要があると思うわけです。
 そこで、大臣にその見解を承る前に、海上保安庁のこの調査報告というものは自信を持って提出されたものであるかどうか、そしてまた、アメリカ側の中間報告に対する海上保安庁としての考え方、それをまず伺いたいと思います。
原潜の問題の報告は、当時の艦長の方から方面海軍の艦隊司令長官の方に出まして、その調査がいまワシントンに行っている段階でありまして、ワシントンの方ではこれをさらに詳細に調査をしてなるべく早く日本の方に報告する、こういう話を承っておりますので、その結果を見て、日本の保安庁、自衛隊等の御意見も聞きながら、冷静に公平に判断したいと考えております。
それは、日本の海上自衛隊あるいは日本の海上保安庁関係者ともに、海の中で仕事といいますか、行っておる者にとっては当然の義務だと私は思うわけです。
 そこで、この難民とは直接関係はしませんけれども、この間日昇丸のアメリカ原潜の当て逃げ事件というのがあって、これは乗組員のその当時の状況、その後の経過というものを総合すると、それに対するアメリカの対応の仕方というものは、日本人の生命、財産を一体どう考えておるのか、このアメリカのとった行動は、まさに国辱的な行為を日本が受けた、こう私は言わざるを得ないほどの憤激を覚えるものでありますが、この原潜の当て逃げ事件についての中間報告がアメリカからなされた。ところが、その中間報告と海上保安庁が調査したこととは全く中身が違う、事実に反するわけでありますが、そういう場合に大臣としてはどちらを信用されるのか、その点、大臣の見解をお尋ねします。
まず、海上自衛隊の船が演習中にそういう難民の船と衝突するというようなことでございますが、そのような事例はないのでございますけれども、もしそのようなことがありますれば、当然現在の法律に基づきましてその救助をしなければならない義務を持っております。
 それから一般的に、いままでベトナム関係の難民というものに遭遇したことはないのでございますけれども、先ほどお話がありましたような一般船舶と同様に、航行中の護衛艦がそういった船に遭遇するというようなことがもしありますれば、そしてその船が難破あるいは沈みかけているような状態にある場合には、当然これを救助する義務が生ずるというふうに考えております。
時間がありませんから、これはこれ以上触れないことにいたしましょう。
 しかし、大臣、一言だけ言っておきますが、委員会の質問に対して答弁をするときに、悪い言葉で言えば、歯車がかみ合わないままうまくすり抜けたらいいというものではないと私は思うのですよ。だから、厚生省がこの問題を本当に深刻に受けとめて対応してもらうことをあえて私はここで申し上げたい。どうも大臣の答弁はほかへほかへ問題を持っていってしまって、私の言っていることの意味をわかっておりながら言っているんじゃないかという気がするんです。だから、あえてそれを申し上げておきます。これはこれ以上触れません。
 そこで、私は次に入りますが、いま私が取り上げようとしておるのは、この医療の荒廃という問題が正されないと老人保健法をつくってみても魂が入らないということになることを心配するから私は言うのでありますが、たとえば、大臣がずっと七項目にわたって答えられた中の項目の中身、進展度合い、これは事前に厚生省の担当の方々に私はお願いいたしまして、どういうことがやられたのかということをここにメモしていただきました。これは厚生省のメモであります。その中に、いま医療行政を監督する立場にあるだけに、指導監査の強化という問題について、言えば大臣として毅然たる態度で当たっていこうということが私の質問に対して述べられました。
 この中を見てみますと、いろいろな問題があるんですが、たとえば「指導監査体制の強化を図っている」ということで医療指導監査官の増員を二人行っていますね。二人だから十分なことはできないですけれども、去年よりも二人。一昨年から比べると、一昨年が二人ですから、二人が四人になり四人が六人と、着実にふやしてきていることは私も認めます。医療専門員、これは非常勤でありますがゼロであったものが十人。そして医療事務指導官の増員、これが三十三人であったものが五十二人。国保指導監査専門医の方が、非常勤でありますがゼロ人から十四人になったわけですね。これは間違いございませんね。