全く失われてはいないということでございますけれども、現在におきましてはもう少し検討の余地があるのではないだろうかというふうに私は考えております。
 こういうことをあらわす意味でも、昭和六十年の労働白書いわゆる六十一年に出ました昭和六十年の「労働経済の分析」、これは労働省の方から出されているものでございますけれども、これによると、「所定外労働時間が恒常的になるのは、企業にとって、新たな労働者を雇入れて働かせるよりも既存の労働者に追加的な労働を行わせる方」がコスト面で有利であるからだ、こういう指摘がされております。労働省の方の白書で指摘されているわけです。労基法の割り増し賃金率二五％が時間外労働の抑制の効果を果たしていないということは、こういう白書などからも明らかなのではないか。
 そういう意味では、私は時間外労働を減らして雇用をふやす観点からこういうことを考えても、法定割り増し率二五％の引き上げを図るべきではないかというふうにやはり考えざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、法定労働時間を超える労働に対しまして割り増し賃金を支払うべきことにしておりますのは、時間外労働に対する抑制、言いかえますと、労働基準法が定めます労働時間の原則の遵守を確保するとともに、労働が長時間に及ぶことに対する補償の趣旨であるというふうに考えております。
 そこで、お尋ねのように、最近、賃金の中に手当に関する部分がふえてきているということも、そのような傾向が認められるかと思いますけれども、割り増し賃金の算定基礎になります賃金につきましては、いろいろな手当の性格を考えまして、通勤手当、家族手当等に限定しまして算定の基礎から除外しているわけでございます。この家族手当、通勤手当の賃金に占める割合というのは、必ずしも大きな増加は認められないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、そうした基本給等に対しまして二割五分増しの割り増し賃金の支払いを義務づけております以上、この割り増し賃金の意義が全く失われているということではないと考えております。
ただいま御質問の、年間の時間外労働時間の限度につきましては、先ほどお答え申し上げました、来年度実施いたします時間外・休日労働協定に関する実態調査の結果を踏まえまして、中央労働基準審議会の意見を伺い、時間外労働の縮減に実効を期し得るような時間を設定したいと考えております。したがいまして、現在のところでは具体的に何時間というところまでは申し上げる段階ではございません。
ただいまの御答弁で、時間外労働協定に関する実態調査を行って、年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成されるということでございますけれども、やはりこれまでの経緯を見ても、指針による指導だけでは時間外労働というのは縮減されないというのがこれまでの実態ではなかったかと思います。
 そういう意味では、今の御答弁では私は残念ながら承服しかねるわけですけれども、仮に新しい目安をつくるとして、年間時間外労働時間数はせめて現在の女性並みの百五十時間程度にすべきであるというふうに考えます。この点、年間時間外労働時間数の限度を何時間ぐらいになさるつもりか、お尋ねしたいと思います。
所定外の労働時間につきましては、景気の変動によって増減するものでございますけれども、新前川レポートでは、一応の目安として、年間の総実労働時間千八百時間程度の場合に、所定外の時間は年間百五十時間程度と想定をしておると承知しております。
ただいまいただきました大臣の御答弁というのは、私の質問の趣旨に沿って措置していただけるものと、こう理解いたしますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に、時間外・休日労働の問題について質問をさせていただきます。
 新前川レポートによりますと、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間の実現という目標が定められております。これは、完全週休二日制の実施、有給休暇二十日完全消化のケースにほぼ対応するものだとされておりますけれども、それでは時間外・休日労働についてはどの程度とすることを目標としているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
御指摘ございました年休の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、おっしゃいますように労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてまいったところでございますが、今後なお一層この是正指導を徹底してまいる考えでございます。
 その他、本委員会での御議論も踏まえまして適切に対処したいと考えております。
一つ伊豆大島の件について要望しておきたい。あの際、大臣初め東京都知事、また町長さん方も大変に努力された。あれだけ突発的というか、災害が来たときに、いわゆる人命第一主義をもって極めてスムーズに港まで避難のための移動が始まった。ただ、問題は、大型船が接岸できなかった、そのために実情に合わせた規模の船で行き来をした。ですから、港までは来たけれども、仄聞するところによると、七時間前後も待機させられたということになる。その後、地元の要望を受けて大臣は強く発言されて、大蔵とも詰められたようで、運輸当局の理解もあって、波浮の港に今度の予算措置がされていることには敬意を表します。これが完成は六十五年度ですかと聞いておりますが、これについて順調に完成されることを期待し、お願いしておきたい、こう思います。
 次に、大臣に伺います。このたびの所信表明の中にも大きく取り上げてもらっていることは、大都市の防災対策、地震対策等について決意が述べられているということでございます。
 そこで、特に具体的には南関東を初めとするわけでありますけれども、これからの都市災害というものは、情報化時代にもう入っておりますから、それなりの対応が、先ほど予算の概要説明にも裏づけされていることは多としますが、万が一のときに大変なパニックになりはせぬかということを懸念いたします。それを防ぐためには、しかるべく、高度情報化時代に対応する、施設の充実だけでなくて、万が一災害が発生した場合、それを最小限度に防げるように情報システムが確保されるべく、その辺の考えを大臣から伺っておきたいと思います。