この立法に当たりましての基本的な指針と申しますか、からお伺いをしていきたいと思います。
 今年度のこの改正は、判事補を七人、裁判官以外の職員を二十四人、それぞれ増加しようとするものなんですが、これらの内容は、その増員の理由として破産事件が加わった点を除けば、昨年、一昨年の改正とほぼ同じである。今回の改正案を立案するに当たって、今までにない新しい観点から何かつけ加えられた、検討された、特別な配慮をした、こういう点があったらお聞かせください。
検察審査会制度に対する評価についての法務当局の認識はどうかというお尋ねの部分でございますが、検察審査会制度は、これは申すまでもなく、国民の中から無作為に選ばれた審査員が検察官の行った不起訴処分の当否を審査することなどによりまして公訴権の実行に関して民意を反映させて、その適正を図るための制度であるというふうに評価しているわけでございます。
 検察庁におきましては、検察審査会の議決があった場合にはその議決内容を尊重いたしまして、必要な再捜査を遂げた上で適正妥当な処理を図っているものというふうに承知しているわけでございます。
御質問の最初の方でございますが、事務量といたしましてはおおむね変わっていないというふうに考えております。要するに、事件数の方は若干減ってきておるんですが、しかし事件の内容的には複雑困難なものがかなりふえておること、それから広報活動等に以前よりもよりウエートを置いておるということ、そのようなことがございますので、総体的に言えば事務量はそう変化していない。したがって、委員御指摘のように、九百九十二名という職員数は増減ございません。
 それから、評価ということでございますが、私ども検察審査会、なかなか日本として世界にも例のない制度でございまして、これの定着については最高裁事務局としても非常に力を置いてまいったところでございますが、扱っておる事件と内容等を考えまして、私どもの願っております方向で定着してまいってきておるというふうに積極的に評価しております。
検察審査会について、一つは、検察審査会は昭和四十七年以来九百九十二名でしょうか、これ中身が何かで変化しているのかもしれませんけれども量的な変化がないようですけれども、これは事務量というのは全然変化していないんでしょうか。
 それから、国民は検察審査会というのは非常に最近もう身近に感じていまして注目もし、期待もしているんですね。この検察審査会に対する法務省、そして最高裁の評価を一言ずつでいいですからお聞かせいただきたい。もちろん認めていらっしゃるからあるんでしょうけれども、それの真の評価というのをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
最初の問題については、参議院と衆議院の性格といいますか、使命といいますか、それはおのずから異なると思っております。衆議院は政権をつくっていくという重要な役目を持っておるし、参議院はそれをチェックしていく、こういうことで、参議院については昔は良識の府、こういうふうに言われて、おのずから政権の立場からいえば衆議院の方が優位性を持つわけであります。
 参議院においても、地方区、つまり選挙区、それから比例代表を比べてみて、比例代表の方が少ないではないか、こういう立場もありますけれども、しかしながら、やはり顔の見える選挙と政党を選ぶ選挙、これを合わせてバランスをとることが大事であります。参議院でそういう形をとっていることについてはもう御承知のとおりで、やはり小選挙区に似た選挙区に余り偏り過ぎていないという現状がありますから、これはこれとして私は参議院はよろしいのじゃないかと思います。
 しかし、比例の問題で、参議院についても衆議院のコピー化ということでもって改めなければいけないという意見があることについては私も承知をいたしております。しかし、やはり衆議院の場合には政権をつくっているという非常に重要な任務を帯びておるわけでありますから、したがって、これは小選挙区と比例代表に分けておりますけれども、参議院よりもはるかに重要な要素を持っておると思うのです。
 先ほど私も意見の中で申し上げましたように、一つは参議院よりははるかに顔の見える選挙をやる、いま一つは、政党としてはっきりこの政党がよろしい、こういう政党を選ぶということを組み合わすことがよろしいということについては先ほど申し上げたとおりでございます。ぜひともこれは、二百五十、二百五十、そういった参議院と衆議院の比較をしてみて、衆議院の方が政権をつくる重要な場であるとするならば、やはり選挙法の性格を生かして同数にすることが極めて妥当ではないかというふうに一つは思っておるわけであります。
 それから、全国区かあるいは都道府県かという、こういったことでブロック制についてはどうかというようなお言葉がありましたけれども、この辺については、私たちいろいろ意見を交換をいたしておりますけれども、今この辺は与党、野党の修正協議に入っている一つの問題であろうというふうに考えますが、私たちの場合にも、ぎりぎり決着においてはやはり協議をして意見を合致をさせて結論を出さなければならないということになれば、そのことはかたくなにぜひこうしなければいかぬというようなことは考えなくてもいいのではないかな、そんな気がいたします。
 それから、二票か一票かの問題でありますけれども、これは先ほども意見を申し上げたわけでありますけれども、やはり当選人決定の手続を持つ二つの選挙を実施するわけですから、したがって、これは二票制の方が有権者の意思を尊重するために必要な条件であって、一票制では小選挙区制で無所属候補に投票した人は比例代表で事実上投票ができない、またその逆もあるわけですね。
 それと、参政権というものを国民はひとしく与えられておるわけですから、結果的にはその辺が、参政権の権利を行使することができなくなるという結果があるわけですから、したがってそのことは、憲法違反かどうかについては相当綿密にいろいろな方々に意見を聞かなければ結論は出ない問題だとは思いますけれども、しかし私たちは、少なくとも参政権をそういった形で制度でもって摘んでしまうということについては、問題があるというふうに考えております。