長期にわたります金融緩和のもとにおきまして、金融機関の資産面における貸し出し、株式や債券等の運用、これが増加をしているということは争えないところでございますが、こうした形の資産運用が必ずしもすべて不健全であるというわけではございません。しかしながら金融機関の行動自体をとってみましても、緩和が長期に持続するということをいわば暗黙の前提としている面があるように思われるわけであります。そういう前提で金融機関が行動をしているというふうに考えられるだけに、私どもといたしましては、金融機関が融資あるいは有価証券の運用に当たって節度のある態度を維持することが重要であるというふうに考えておりまして、こういう考え方に立って日本銀行といたしましては、金融機関に対してあらゆる接触の機会を通じて、節度ある態度を維持するように繰り返し要請をしてきているところでございます。金融機関におきましてもこうした趣旨を踏まえられまして、融資や有価証券投資に当たって節度を持っていかれるように、強く期待をしている次第でございます。
大変恐縮ですがもう一つ。主要銀行の低金利時代を迎えての運営といいますか、経常利益を上げていく正常な運営については、日銀さんとしてみると今の状態は、低金利で普通の金融機関は大変厳しいのだろうと思うのですね。厳しい状況の中にあって果たしてどうなのであろうか。こういうふうにインフレになる心配があることによってかえって金融機関は助かるということになるのか、あるいはそのことによって影響を受けるとお考えになっておるのか、その点をお聞かせいただいて、日銀さんの方の質問は終わりたいと思います。
基本的には金融緩和が浸透をしている、そうして金利が非常に低下をしてきているという状態のもとにおいて、マネーの保有コスト、やや技術的な言い方でございますが、資金の保有コストというものが低くなっているという状態の中において、市場に広義における経済主体全体の保有する資金が滞留をしているというような現象である、こういうふうに考えておる次第でございます。
若干補足をしながらさらにお聞きをしたいのでありますが、全国銀行の主要勘定を見ますと、五月末残高でいきますと実質預金二百五十七兆、貸出金が二百七十六兆、この数字は何を意味しているのであろうかということが一つなんであります。
 それから月にいきますと、五月では預金が五兆二千億で貸し出しが二兆六千億でありますが、四月は二千七百億の預金で一兆三千億の貸し出し、こんな数字で、あと細かい数字を読み上げるのは省略します。
 それからもう一つ気になることは、通貨の流通速度であります。六十一年の四月－六月の時期においては一・一三の数字で動いていたものが、この六十二年の一月から三月までは一・〇八と極めて流通が鈍いという数字が出ております。これを今の経済に合わせてみると、何を意味していると日銀さんはとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
では、日銀さんには今の金融情勢、極めて流動的な段階でおいでをいただきました。日銀の報告、銀行政策委員会の月報を拝見いたしましても、いわゆる失業者も五月の段階で約二百万、百九十四万を数えるというような状況もありますし、同時にまた、一－三月期における実質ＧＮＰの消費とかあるいは住宅、設備等々の傾向を考えましても、特にマネーサプライも五月段階からずっと二けた台が続いておるということで、極めて憂慮する状況にあるというふうに思います。一方、国債、証券を含めてでしょうが、売買総額は、これは兆を超えて二局というのですか、六月段階にも既に達しておる。それだけ金が動いている、こういうことだと思うのです。あと、ほかの問題も若干ありますが、そういう展望を秘めながら、これからの日本経済のインフレ的な傾向あるいは投資傾向あるいはマネーゲーム傾向、そういうものに対して日銀さんとしてはどのように対応されようとしておるのか、その見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御要望に関しましては、国会全体の慣行とか、それからその他万般の事情を勘案しながら、御趣旨を十分踏まえて理事会等で御相談してまいりたい、検討してまいりたい、このように考えます。
お答え申し上げます。
 事業団職員に対しましての教育訓練についてでございますが、まず四月一日に事業団がスタートいたしましてから直ちに職業講習会と銘打ちましたものを全員を対象に行ってまいりました。これは再就職のあっせんの仕組みでございますとか、あるいは事業団の概要でございますとか、いわばオリエンテーションに当たるようなものでございます。それから、地域の雇用情勢等々、そういったことを大体六日間ほど説明をいたしております。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
それに続きまして、再就職先に応じて必要な知識ですとかあるいは能力、こういったものを職員に身につけてもらうために、公的部門の転出の内定者に対しましては例えば公務員講座ですとか、それから民間企業への転出の内定者等に対しましては民間講座とか、そういった必要に応じた教育をこれから全国に設置いたしました教育訓練所でやってもらいたい、このように考えておる次第でございます。
 それから再就職に当たりまして、例えばこういう資格を身につけたいとか、あるいはこういった技能をもっと磨きたいとか、こういう職員の希望がぼつぼつ出てまいっております。そういう方々に対しましては、地域の雇用情勢ですとか、あるいは御本人の希望ですとか、それから例えば受け入れ先の方でこういう資格を持った人ならぜひ来てほしいとか、そういった受け入れ先の要望、こういったものをにらみながら御本人の希望に応じて、例えば都道府県なり、あるいは雇用促進事業団の職業訓練施設でございますとか、それから場合によっては各地に民間の教育施設等もございますので、そういったものに委託をしていきながら資格の取得等に資してまいりたい、こういうふうに考えております。