残念ながら、私は先生とは若干見解を異にしていると思います。
 と申しますのは、今回のリムパック、確かに規模は拡大している、この事実はそのとおりだと私は思います。しかし、再三政府委員からも答弁されましたように、要はある地域、ある国、これを防衛するための、そのための行動ではないわけでありまして、したがって、集団自衛権の行使を前提としたものではない、私はこういう解釈をしているわけでございます。
 今、それと要するにソ連の潜在的脅威との関係ということでございますが、そう結びつける人は、それはその解釈は自由でありますけれども、私は、そういうふうに結びつけるのはいささかどういうものかなというふうに思うのです。やはり私が再三申し上げましたように、現在のソ連の極東軍の実際に存在する軍事力、こういうものを見た場合に、それは潜在的な脅威と言わざるを得ない。これは一つの国際的な用語でありますから、あえてそういうふうに使わせてもらうわけでございますが、そういうふうに規定せざるを得ない。こういうわけでございまして、今回のこのリムパックはあくまでもパシフィックエクサイズですから、これは私どもが税金で買った一つの兵器というもの、護衛艦なら護衛艦というもの、そういうものの性能をチェックしたり、あるいはその運用によってのいわゆる戦術の技術を向上させる、こういうものでございますから、私はあえてそれを結びつけては考えられないのじゃないかな、こういうふうに思うのでございます。
長官に最後にお尋ねをしたいのですが、先ほどからソ連の軍事的な脅威というのは認識をしているというふうにもおっしゃっているわけです。そういう中でこういう訓練がどんどんと大規模に高度に行われているということについて、私は、そのソ連の軍事力を脅威と認識しているということと無縁ではないというのが一般的に考えられることだと思うのです。そういうことで、先ほども申し上げましたように、日本がいたずらにアジアでの緊張関係をつくり出して増幅することをしていることにならないか、そういうことについてお伺いをしたいと思うのです。
お答えをいたします。
 その点につきましては、公表文の中にもはっきり書いてございますが、「本訓練においては、上記訓練を円滑に実施し、参加艦艇等の能力評価を効果的に行うために必要な範囲で訓練想定が策定されています。この想定は、特定の国を共同して防衛するといったものではなく、また、特定の地域または海域を共同して防衛するといったような地政学的又は地理的意味を持つものでもありません。」こういう形でリムパックにおきましても訓練が実施されているわけでございます。
これはよく言われるように国の安全、平和の問題です。そういう意味でいいますと、このリムパックに参加をする規模なりあるいはそのあり方については国会での論議というのがぜひ必要だろうと思うのです。後ほども申し上げますけれども、給与の改定にしても、国民の理解なり支持というものがなければ目的としていらっしゃることにならないと思うのですね。そういう意味では、今までそういう事故等が起きているあるいは規模がどんどんと拡大していっているということについて、先ほどからの質問に対しても積極的に答弁をされようとしない、説明をされようとしないことは大変不満ですし、これは誤りだと私は思います。そして、現在の訓練、リムパックの規模等については、今説明があるような六条の十二号「所掌事務の遂行」だという。「所掌事務の遂行」といって潜水艦や補給艦が出ていくということは普通の感覚からいってなかなかわかりにくいわけです。私は明らかに超えているような気がします。いわゆる集団的自衛権の行使を前提にする、少なくともそれを成果として期待するような訓練が行われているというふうに危惧を持たざるを得ません。
 そういう訓練ですけれども、もう一つだけですが、訓練ですから、そして戦争の訓練といいますか軍事的な訓練ですから、少なくとも相手というものが想定されなければならぬだろうと思うのです。どこから来る敵かわからぬ、どれだけの敵かわからぬ、全くわからないで訓練というのは成り立たぬだろうと思うのですけれども、その相手というのをどのように今想定しての訓練であったのか、お尋ねをしたいと思います。
その歯どめの判断、個々の判断と言ってもいいかもしれませんけれども、例えば今度は十隻だ、あるいは細かく言えば、先ほどもあったように洋上でアメリカの船に給油をしてもよろしいか、よろしくないということについての判断はだれが行うのです。
日本銀行と同じ見解でありますが、とにかく、昨今の急激な円高を含めた為替の変動を大変憂慮をいたしますし、事態を重視をしているところであります。日本経済にも大きな影響を与える問題でありますし、特に、御指摘のように輸出ないしはこれに関連する業界、中小企業を含めて大変な打撃であります。
 今お話しのように、今回のこの為替の変動は、日本に主たる原因はない。むしろ日本の経済は、今御指摘がありましたように、緩やかながら回復基調に入っておりますし、つい先般の日銀短観も、これは各経営者の予測でありますが、政府のそういった認識をおおむね肯定をいただいているところであります。
 また、経常収支におきましても、昨今は輸入が相当ふえております。一年前に比べると二割ぐらいの増でありますし、収支のバランスからいきましても、経常収支の黒字は低下の傾向を着実に示しているところでもあります。
 そういう日本経済の状況と関係なしに、欧米のさまざまな政治や経済の状況から、それにプラス、思惑的な取引、投機的な要素を含めた急激な動きが進んでいることを非常に残念に思っております。
 アメリカはアメリカ経済をめぐる動きがあるようですし、ヨーロッパは欧州通貨の、今御指摘のような、スペインやポルトガル、イタリア等の通貨の低下、それがフランやポンドにまで影響していて、結果的にはマルクだけが強くなるというふうな、大変いびつな状況になってきているわけであります。
 アメリカは、これは御承知のようにメキシコの通貨危機と深く関連もいたしておりますだけに、このことも影響を与えているように言われておりますが、赤字を抱えた。財政再建の憲法修正案が議会で否決されるというふうなこと等もあるいは一つのきっかけになったというふうな見方もあるわけでありまして、そういうさまざまな要素に市場の、通貨市場は一日大体一兆ドルぐらいのお金が動いていると言われておりますが、さまざまな要素が入りまじって今回のような事態になっております。
 私どもとしましては、通貨問題については、あらかじめ具体的な考え方とか、特に政策や行動について言及することは、そのことがまたいろいろな影響を与えることになる面もございまして、発言としては慎重でありますが、一層欧米と連絡、連携を密にしながら適切な対処をしていきたいというふうに思っております。