この指名競争入札制のやはり一番重要な点は、指名基準がどのようにつくられ、どのように運用されているかということが極めて重要になるわけであります。
 これにつきましては、透明性、公正性ということでいろいろお考えのようでありますが、いろいろ私も伺っております。公平を重視し過ぎると当該工事の適性とかあるいは参加意欲に関係なく指名される、これが一つ問題があるというような話も伺っております。
 また、当然予定価格というのがありまして、その価格を上限として価格競争が行われるわけでありますけれども、入札回数をどのようにするのか、一般には三回だというお話を伺っております。その後、最低応札者と随契に入るというような形をとるのが通例と伺っておりますが、このことが、結果、赤字受注を引き起こす。次はまた指名してやるからというような話があるのかどうかは知りませんが、そういうような形で結果的に赤字に泣くというようなこともしばしばあると伺っておるわけであります。
 したがって、あれこれ考えますと、やはりこの指名基準あるいはその運用といったことが、この制度の透明性と公平性を保つ一番大事なことだということになると思うわけでございますが、この辺について建設省の見解を伺っておきたいと思います。
先生御指摘の特定フロンに加えましてトリクロロエタン、これは二〇〇五年から九六年までということでフロン以上に対応の非常に難しいものでございます。中小企業の使っていらっしゃる方の比率が高いということでございますので、技術の面、それから資金の面でできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。具体的な対応をまとめましたマニュアルを作成し、セミナーという形で技術情報を流すとともに、それによって必要になってまいります設備を導入するのが容易になりますように、金融面あるいは税制面での措置を、これまでも充実させるように努力してまいっておりますけれども、今後ともこの点での対策をできるだけ中小企業に対して厚くできるように検討を続けていきたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げましたが、設備の近代化資金貸付制度、この回収、再利用の設備は必要な資金の二分の一までが貸し付けされる、そういう限度額が二分の一というふうになっているわけですね。それからフロンだけじゃございませんで、電子部品洗浄に使われておりますトリクロロエタンの削減も、ユーザーが大体七〇％が中小企業ということで、これを乾燥したり排水処理設備に、この機械の転換に大変な投資が必要なわけですね。これは、融資の制度とかいろんなことをもちろん考えられておるわけですけれども、まだまだ金利が高かったり、いろいろ今言いましたような制限が非常に強いものですから、中小企業の人たちにとってこの機械の転換には非常に大変な苦労があるわけでございますので、私はこの辺についてはもっと大胆に本当に大きくできるようにしてあげるべきではないか、もう一回金融政策を見直す必要があるのではないか、そのように思います。このことについて最後にお答えいただきまして、終わりたいと思います。
御指摘のようなことは私どもも大変重要なことであると思っておりまして、これは環境庁だけではなくて、関係の省庁とも十分に連絡をとらせていただいて進めてまいりたいと思っております。
そうでしょう。ですからこの問題は、六十五歳支給の問題とその他の問題で総合的にこれは関係してくるのです。
 そこで、私はちょっと御意見を聞かせてほしいなと思うのは、この政府の進めている公的年金制度の一元化は、国庫負担を削減して負担を増大させ、給付水準の切り下げで高齢化社会に対応させようとしている。それで、一九八五年の基礎年金の導入の際に、年金の国庫負担を、従来年金給付の二〇％であったものを基礎年金の三分の一にしましたよね。そのことによって、厚生省の資料から見ても、一九八六年から二〇五〇年の六十四年間をずっと見てみると、国庫としてはその制度が変わったことによって二十八兆円のお金の削減になるわけですよ。これは厚生省の資料に基づいて見るとそうなってしまうのです。要するに、年金給付の二〇％という国庫負担のあり方を基礎年金部分の三分の一にするというだけで、国庫の出し方というのはうんと減るのだということが、これは一つの総合的な対策の姿となって結果として出てくるのだ。
 それから、負担の方はどういうことになっていくのだろうか。先ほどからもずっと御説明がありました。将来収支の見通しについて、平成二年は従来の百三十九・五、これは連合会、それを百七十七と財源率をすると、働いている人はそれの半額が負担、こういうことになるわけでしょう。これが、将来見通しを見ると、次の五年たった先には二百十五という財源率になる。将来、平成三十二年になると三百九十、こういう数字を先ほどから御説明になっておられました。そうすると負担という問題が大変なことになってくる。
 共済年金制度基本問題研究会というところが負担問題について書いておられましたけれども、意見を見ると、財源率が二百から二百五十になってきたら、これは限界だということをちゃんと書いています。それはそうでしょう。二百の財源率といったら、本人は百ですからね。百といったら毎月の収入の一割がばあんとこの部分だけで引かれてしまうのだ、こういう話になるのですからね。限界が五年先には出てくるということになってくると、この負担のあり方というのは大変な段階がつくられてくるな。基本問題研究会、これは大蔵大臣の諮問機関ですが、負担の限界域という問題提起をしておられますよ。
 それから、給付水準の問題については、先ほどから私は赤字、赤字だと、年金生活者の実態面から見ても出てくるという話をしておりましたけれども、国民年金の繰り上げ減額支給、すなわち六十歳からお金をもらっている人が一九八七年度末で六七％ですよ。少ない支給であっても早くもらいたい。これは六十歳からでもう既にそういう形にあらわれている。そうすると、働く人々が、年金生活者にとっては早いこと金をもらわなかったら足らぬのだ、足らぬのだという実態、これが一つの実態を示しておると私は思うのです。そこへ持ってきて、今度の全体の展望の中で、六十五歳というふうに厚生年金の支給時期を下げていくということになったら、一体これはどういうことになっているのだ、年寄りをどういうふうに扱っているのだという意見が出てきて当たり前だろうと私は思うのですよ。
 だから、そういうことを考えると、まずこの事態では負担が限界に来るのだから、国庫が削られて本人負担が限界に来るような運営で、安定した年金などというわけにはいかないと私は思うのです。そうすると、基礎年金部分をもっと上げて、国庫負担部分を減らすということをせずに、そうして年金のあり方を基本的に考えていくという問題を積極的に提起しなかったら、もう年金の将来図は描いていくことができないのではないだろうかというふうに思うのですが、いかがなものですか。これは見解の話ですから、大臣どうぞ。