今の答弁はそれで理解をするわけでございますけれども、寄せられた意見の中には、とりわけ、特に深夜業の規制の解消というものが女性労働者の健康に与える影響、これについての懸念というものが少なからずあるように見受けたところでございます。先日の委員会の審議でも議論がありましたように、現在の我が国では、企業活動のグローバル化に伴い、また国民生活上も生産技術上も、さまざまな分野においてどうしても必要な深夜業があることも事実であろうと思います。
 このような状況のもとで、男女均等の確保、女性の職域の拡大という観点からも深夜業の規制の解消は必要と考えるわけでございますけれども、深夜業が女性労働者の健康に与える影響についてどのように認識し、どのような対策が講じられているのか、伺っておきます。
私もその報告書を手元にしているのですけれども、武田座長さんほか九名ということで、熱心に審議されての報告を受けてこういうことであろうと思うのですけれども、女子保護規定の解消についてはいろいろな意見があると私も承知しております。私のところにも、そういう方々からの御意見、要望という形でいただいているわけでございますけれども、そもそも、今回の女子保護規定の解消というものはどのような趣旨に基づくのか。基本的な問題なので、確認の意味で再度伺っておきたいと思います。
大変大事な事業でございますし、その事業の運営について御配慮をお願いしておきたいと思います。
 さて、女性の社会参加というものが進む中で、女性が十分に能力を発揮することができるようにするためには、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることも重要な課題であります。少子化が叫ばれて久しいわけでございますけれども、少子化への対応という観点からも母性保護の充実というものは大事な点でございます。その意味で、今回の改正において、妊娠中や出産後の女性労働者の健康管理について事業主に一定の措置を義務づけるなど、母性保護に関する規定が強化されたことは高く評価できるところでございます。
 今回の規定の強化は、産婦人科医などの専門家の研究会による検討結果を踏まえたものと聞いておりますけれども、この研究会においては、どのような項目についてどのような検討が行われたのか、伺っておきたいと考えます。
禁止規定化でございますけれども、禁止規定化が企業の雇用管理に与える影響というものは大変大きいものがあろうと思います。とりわけ中小零細企業においてはその影響が大だと考えております。中小零細企業が今回の改正に対して雇用管理面において十分な対応ができるのかどうか、行政としても十分な配慮が必要だと思われます。労働省の見解についてはいかがでございますでしょうか。
一九七五年のイギリスにおける性差別禁止法等々を含めてでございますけれども、性差別の禁止を規定することは国際水準とも言えるのですが、そのような中で、今回、募集・採用、配置・昇進について差別を禁止する規定とした趣
旨について、改めて伺っておきたいと思います。また、これによって女性の雇用にどのような効果を生ずると考えているか、二点について伺っておきます。
お答えいたします。
 諸外国におきましても、雇用の分野における性差別については法律で禁止規定を設けております。
 例えば、アメリカにおきましては、アメリカの公民権法第七編におきまして、募集・採用、雇用条件、解雇などについての差別が禁止されておるところでございます。
 イギリスでは、性差別禁止法におきまして、雇用の機会の提供、配転、昇進、訓練等について差別が禁止されております。
 フランスでは、労働法典におきまして、採用の拒否、配属、配置がえ、昇進、職業訓練、労働契約の更新の拒否などについて性差別が禁止されております。
 ドイツ民法におきましては、募集、雇用契約の締結、昇進、職務上の指示、解雇等について、これまた性差別が禁止されているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島忠義君。
どうも済みません。一年分の話を、思いをちょっと言っているものですから、大変申しわけない。「実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとることとする。なお、検討期間は二年を目途とし、連合と日経連・経団連の意見を十分に反映するものとする。」というような内容を附帯決議に入れるという条件で合意したという話でありますが、ここら辺、私は今回の独占禁止法の改正に当たっては、十分こういう経緯を織り込みながら対応をしなければならないと思いますが、ちょっと長くなって大変恐縮でありますが、このような問題に対しての林先生の御見解を例えればと思います。
 以上です。
これより委員各位による自由な討議に入りたいと思います。
 なお、議事整理のため、御発言は、挙手により、委員長の指名に基づいて、自席から着席のままお願いいたします。また、一人一回の発言は三分以内におまとめいただきますようにあらかじめお願い申し上げたいと思います。
 それでは、御発言のある方は挙手をお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十八分散会
先ほど大臣の答弁の中で、いわゆる地球温暖化問題に対しては積極的に対処していかなければいけない、いわゆる省エネあるいは新エネあるいは原子力、そういう話がございまして、大臣の認識の深さがわかったわけです。
 これは最後の質問にしたいと思いますが、長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年に三・二億トン、最大限の省エネ、新エネ政策の強化を実施した場合にようやっと二〇三〇年に三・二億トンの一九九〇年の水準にすることができる、三十数年後ですよ。実は国際社会の中でこういうデータが出ているわけですよ、こういうシミュレーションをやったデータが。最大限やってもこうであるという表現がされているシミュレーション、非常にこれは私は重大なシミュレーション結果だと思います。これは最後の質問ですから、次の方が待っていますのでやめますけれども、別の機会にこの辺については議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。