総理、行政の責任のほかに、やはりこういう刑事上の責任、民事上の責任というものは厳しく追及していく、そうでないと、六千八百億を税という形で負担する国民はたまらない。
 私の選挙区でも、もう住専から巨額の借金をしているけれども、そこのうちの奥さんはベンツに乗って豆腐を買いに来るなんという例は実際あるわけです。こういうものは国民は見逃さないのです。こういうものは見逃さない。こういう不正、それからその立場をわきまえないでのうのうとしている人たちについては、やはり徹底的な追及というものが政府の姿勢として私はなければならないと思っています。そういうことをして初めてやはりこの六千八百億の支出というものは私は正当化されるんだろうと思っております。
 そこで、最後に、総理に御決意を伺いたいんですが、この日本の金融システムというのは、二十一世紀に向けて、今の原則と違う原則で二十一世紀の金融は運営されるわけです。それは自己責任原則という世界に、別の世界に移るわけですから、それのいわば一つの非常に厳しい試練の段階なわけです。この自己責任原則を確立するということは、言葉では易しくても、アメリカでは、銀行に預金していて倒産すると全額返ってこない、預金保険の範囲でしか返ってこないというのが自己責任原則なんです。
 そういう原則が日本の風土に合っているかどうかは別にして、これから日本が世界の中で、国際金融という世界の中で生きていくためには自己責任の原則はどうしても選択せざるを得ないというときに、今回この住専の処理というのはもう第一関門ですから、この第一関門を突破するための、やはり総理の強い決意というものを最後にお伺いしたいわけです。
ただいまお尋ねの、いわゆる住専をめぐるこの問題につきましては、現在、政府・与党を通じまして債権回収のための万全な措置を講じますとともに、関係者らの民事上、刑事上の責任が可能な限り明らかにされることが必要であるとされております。私どももそのように考えて、そのために万全の措置をとってまいりたいと考えております。
そこで、その後、ちょうど三年前に第二次再建策というのをつくりました。そのとき、二つ私は問題があったと思うのです。
 一つは、この第二次再建策の前提というのは、年間土地が安定していって、四年目から土地が上がるということを前提につくったことです。
 それから、大蔵省の局長が農林省の局長と覚書を交わして、これ以上の負担は系統にかけませんということを約束した。これは、よく考えますと、再建を前提にしたということ自体が私は間違いだったと思うのです。やはりあの当時整理していれば、少なくとも住専が金融機関に払った八千億、九千億という金利はこの不良債権の中に積み重ならなかった。要するに先送りしたわけです。ですから、今回は先送りは絶対しちゃいけない。やはりその当時の教訓から学ぶべきことが私は多いと思うのです。
 それともう一つ、総理、実際、これは刑事局長でも法務大臣でも結構なんですが、やはりこれだけ、六兆も七兆も不良債権が出てきますと、どこかで必ず詐欺、横領、背任のたぐいの話があるわけです。私はそう思いますよ。
 それで、法務省、刑事局長がおられたらお伺いしたいのですが、やはり法務・検察は、こういう不正を別決するということに関して断固たる態度をとってもらわないと、悪いやつほどよく眠るみたいなことでは、とにかく六千八百億を使っても国民は納得しない。ですから、これは不正があったものに対しては厳正に対処するのかどうか。これはやはり刑事局長、今法務省の立場は一体どうなっているのか、ちょっとお伺いしたい。
いわゆる総量規制と申しますのは二つの問題に分かれるわけでございますが、不動産業に対しては融資の伸び率を抑えることを直にお願いいたしました。そして、三業種規制と言われています不動産業、建設業、そしてノンバンク、これは住専を含みますが、それに対しては銀行がどれだけ貸したかということを届け出ていただくことになっておりました。そのようなことで、元栓を閉めるというようなことによってこの問題に対処しようとした、こういうことでございます。
本日の審議の冒頭、米沢議員に対して私は、関係者がぎりぎりの努力をしてくれた、かえってそのために情報開示がおくれてしまって資金投入の時点で唐突感を与えてしまったことは申しわけなかったということを申し上げました。私は、それぞれに現時点においてできる限りの話し合いをして結論をまとめてくれたものと思っております。
時間がもうなくなりましたので、あと公取の方に申し上げておきたいわけでざいますけれども、平成元年度の商工委員会で私も銀行の手数料問題について取り上げたことがございます。しかし今、まだまだ多くの問題がございます。例えば社債の引き受け手数料の問題等々、いろいろと自由化と言いながら受益者に利益が還元されているとは言えない問題が金融機関に相当あるわけであります。また、今回の問題でも証取法改正による監視機構設置とは別に、金融分野に対する監視体制の強化が非常に要求されているところであります。いろいろと金融・証券にまつわる不祥事件が数多く明るみに出てきたところでございまして、国民の関心も非常に高いところでございます。銀行に対するいろいろ今日までの公取の事例違反というのはないのがいいかもわかりませんが、考えてみますと、昭和三十六年以来三十年来銀行に関する事例違反というのはないわけでございます。私は、実態は消費者にとって必ず有利でもない、カルテルを結んでいると思われる部分あるいは談合している部分等々たくさんあると思います。どうぞ、こういった金融分野に対しても公取の監視体制をさらに強化していくことが、今起きている問題に対して国民にこたえることになるのではないか、そのことも申し上げておきます。
 最後に大臣に一言お伺いしたいわけでございますが、私も質問通告でゴルフ場の問題を細かく通告しておきました。時間がございませんので大臣にまとめてお答えいただきたいわけでありますが、先ほど来大臣のゴルフ場亡国論の問題等々もいろいろお伺いいたしましたが、ゴルフをやるとかやらないにかかわらず、今回は訪問販売法の角度から見ても断じて許せる行為ではないというふうに私も思っております。通産省にいろいろお伺いいたしますと、ゴルフ場の会員数の状況等々もいまだに十分できていないような答弁も先ほどからございました。さらに会員制の問題については、ゴルフ場にかかわらずリゾートあるいはスポーツ施設等々、これから行われる研究会も、ゴルフ場だけではなしに会員制のそういったもの、いろいろな角度からやはり消費者が不利益をこうむらないようにしていかなければならないのではないか。
 また、今回のゴルフ場の問題の主役は、過去にも会員権乱売で事件を起こした人が茨城カントリーの場合はなっているわけです。それで、そういったことが今度行われていることに対して通産省から何の消費者への情報通達もない。私は、機能がさびついているのではないかと思うところでございます。あわせて大臣の所感をお願いして質問を終わりたいと思います。