本日は、きょうの午前中の商工委員会で満場一致で成立しました容器包装リサイクル法案、これについて幾つか質問させていただきます。
 消費者問題特別委員会という場ですが、このリサイクル法案の一番の特徴は、今までは、出したごみは、それを処理する責任は自治体の固有事務ということで自治体に一〇〇％の責任があったのが、これからはごみを少しでも減らしていきましょうという世界的な流れの中で、消費者にも応分の負担、それから事業者といいますか、ジュースメーカーなり容器メーカーにも応分の負担、そういう方向に変わったのが一番内容的には大きな点だろうと思います。そういう意味では、ごみを減らしていくあるいはリサイクルを進めていくというところに、一般ごみの世界に消費者の関与というのを設けた点がこの法律の一番大きい特徴ではないかと思います。
 ただ、この法律案自身は、なかなか読んでも意味がわからなくて、一般的には、今私が言ったような、消費者も事業者も参加してごみを減らしましょう、リサイクルを進めましょうというのは、大変考え方としてはいいのですけれども、じゃ、それを具体的にどう進めるのかというと、この法律からは全く読めなくて、具体的なことは全部政省令で定めるというふうになっていて、こういう法律でいいのかというのが基本的な疑問として本当はあります。
 中身は全部政省令で、行政で判断しますよと立法府の裁量というのを非常に狭くしていて、行政府の裁量を非常に大きくしている。これは法律というより、見方によっては行政命令のような形ではないかという基本的な疑問はあるのです。これから、きょうこの法律が誕生して、あした正式に出生届が出されるという形ですけれども、やはり生まれた以上は大事に育てていかなければいけないという立場から、幾つか質問させていただきます。
 これは全部政省令で定めるというふうになっていて、なかなかわからない。例えば「「分別収集」とはこというような定義でも、「廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他厚生省令で定める行為を行うこと」、それでは「厚生省令で定める行為」というのは何だろうかと思ってこの注釈を見ると、例えば「洗浄等が想定される。」とある。
 それから、いろいろ分別基準適合物というのを決めていますけれども、これも中身は何だかよくわからないのです。こういうものは分別基準に適合しています、ほかのものは適合していませんというような判断、これも全部厚生省令で定めるというふうになっていまして、例えば、大部分の方は誤解していると思いますけれども、アルミ缶とかスチール缶の飲んだ後のもの、これは分別基準適合物かというと、実はそうじゃないのですね。市町村が分別収集した段階で有価物または無償で譲渡できることが明らかであるもの、例えばアルミ缶、スチール缶等は「本法案の再商品化の対象から除外する。」これも主務省令で定めて除外する。そうすると、何となくぴんとこないといいますか、市町村で、つまり逆有償、お金を払って引き取ってもらうもの、これだけが分別基準適合物というふうに読めるのですけれども、厚生省の方、それでよろしいのでしょうか。
日本銀行で短期経済観測という調査をしておりますが、その中で雇用人員判断というのをやっておりまして、企業に雇用が過剰と見るか不足と見るかというアンケート調査をやっておりまして、これが一つございます。それから、労働省の方で労働経済動向調査というのをやっておられまして、ここでも雇用調整についてどういう方針をとっているかというようなアンケート調査をやっておられます。
 そういった企業に対するアンケート調査である程度は把握できているというふうに考えております。
いろんな見方があろうかと思います。しかし、私の見方というか印象程度のものでございますけれども、榊原財務官の見方は若干甘いんじゃないか。それから、経済企画庁長官も、これはまあ何とか消費者のマインドを高めるために多少前向きにおっしゃっている向きがあるのであって、私は日本経済はまだまだ大変だろうという感じもするんですね。あれだけの手を打ってきましたので、よくなる可能性も十分あるわけでございますけれども、御案内のとおり長期金利が今大変高くなっていますね。この辺がやっぱり懸念材料だと思います。
 昨日は長期金利、長期金利というか国債の流通の利回りですけれども、二・四％まで一たん行っているんですね。せっかくコールレートを意識的に下げようとこれから努力をするわけでありますけれども、一方で長期金利は上がっていくということで、果たしてどうなのかというような問題が実はあるわけですね。
 したがって、私自身とすれば、既にもう手を全部打ったんじゃなくて、金融政策としてまだいろいろ打つべき手があるのではなかろうか、日銀としてまだ弾力的に適時適切に打つべき場面というのが来るのではなかろうかというような感じもするわけでございまして、現時点で景気の見通し、経済の見通しについてどのようにお考えになっているのかということをまずお聞きしたわけでございます。
 さて、小渕総理も施政方針演説の中で述べておられますけれども、言うまでもなく今は明治維新、そして戦後の改革に次ぐいわゆる第三の改革の時期でございます。すべての分野でいろんなことが変わっていく、そういう時期に入っておるように思います。
 私が建設省に入りましたころ、私は入省は三十七年でございますけれども、私らは知らしむべからず、よらしむべしというふうに教えられたんですね。いたずらに国民を惑わしちゃいかぬ、そう言われた。ああ、なるほどな、民心の安定というのはやっぱり大事なんだなと私らは勝手に納得しておったような面もあるわけでございます。しかし、そういったことは建設省だけじゃなくて、大蔵省でもそうだったんだろうと思うし、通産省でもそうだったんだろうと思うし、日銀でもやっぱりそういうことだったんじゃないか。おおよそ公的なところは全部そうだったんではなかろうかという気もするんですが、ちょっと言い過ぎかな。
 要するに、私たちが国を支えているんだという自負心というものを持っておったと思うんです。したがって、私たちが国を支えているんだ、だからつべこべ言うなとか、そこまではないかもしれないけれども、若干そういう気があって、いろんな接遇もございました。私も随分接遇を受けてきた。ですけれども、それは当たり前じゃないかという感じもあったんですよ。建設省の官舎は悪かったんでが、日銀の官舎はかなりいいですけれども、そういったこともそれは当然じゃなかろうかという気分、そういう感じも私は十分理解できるというか、そういうことではなかったのかなと思います。
 しかし、時代は変わりました。完全に変わりましたね。新しい価値観で、新しいやり方でやっていくようすべてを変えていかなければならない。チェンジなんですよ。国際的にも我々はこうやっているんだと胸を張って言えるようにすべてを変えていかなければならないんじゃないか。日銀もその例外ではないと思います。やっぱり改革の時期だ、すべてにおいて日銀は変わっていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、総裁は改革ということに関しまして、歴史的認識というか時代的認識というか、どのように認識をしておられるのか、そこの認識をちょっとお聞きしておきたい、こう思うわけであります。