形と実態と二つに分けて御説明申し上げないといけないと思いますが、形の上では、これも政府内部の考え方でございますが、基金の一応六倍程度までは債務保証をすることが理屈としては一応可能だという考え方をとっております。しかし実際の運用につきましては、私どもとしては一件については五十億が最高だという考え方をずっととってきております。しかし、実際にはそのような債務保証をした実績はないわけであります。
 ところで、電気通信基盤充実臨時措置法ができましたときは、先ほどもちょっと申し上げましたように、既に円滑化法でできておりました信用基金をそのまま利用するという考え方をとったわけでありますが、そのときに信用基金のうちのどのくらいを一応その電気通信基盤充実臨時措置法に基づく債務保証の基金として考えるかという、これは頭の中での考え方でありますが、そのときは基金としてはおおむね三億ぐらいを考えようというふうに言っておりました。
 したがいまして、最高額は一件五十億とは言っておりますけれども、実際にはそんなに大きな金額を保証するというつもりはございませんでした。それが結果的には債務保証の申し入れが一件もなかったということで、実績はないということでございます。
そうしますと、これらの十一社に対しては、各社が融資を受けた、それに対する債務保証という行為は一つも発動されていないんですが、仮にこういった会社がこの基盤臨時措置法に基づいて債務を保証してくれと、十一認定業者という実績がありますからおおむね百億だ、百億借りてきたと、したがってこの百億に対してぜひとも機構の方で債務保証をしていただきたいということが出てきますと、大体百億そのものに対して債務保証を行うことになりますか。
一千億と申しますのは、法律ができました平成三年度から来年度の平成五年度までの三カ年間を一応考えまして、大体この投資規模というのは一千億円になるだろうという見込みを立てておるものでございます。ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんが、各社ごとにいろいろでこぼこもございますので、一社平均百億という申し上げ方がいいのかどうかわかりませんが、三カ年で大体一千億という規模になっているということでございます。
郵政からいただいた資料によりますと、今白井局長が言われた十一社、大体内容的には同期ディジタル伝送装置とか、通信網の制御装置とか、光ファイバーあるいは建物等々に対して行ったもののようでございますが、これを投資額的に見ていきますとおおむね一千億という数字になるようでございます。したがって、平均的に言えば百億ぐらいの投資額、それぞれの適用した認定業者一業者当たりということになると百億というふうな平均的な数字が出てくるんですが、そう理解してよろしいですか。
平成三年に成立をさせていただきました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして支援措置を受けられる事業として認定をされた事業者の数は、ただいま先生がおっしゃいましたように十一社の電気通信事業者でございます。
 それで、具体的にその十一社でどのような支援を受けたかという実績を平成三年度について申し上げさせていただきますと、先ほども申し上げましたように債務保証についてはゼロであります。それから、租税特別措置法に基づきまして法人税の特別償却を認められた会社が三社、それから地方税法に基づく固定資産税の特例を認められた会社が五社、それから社会資本整備法に基づきまして低利融資を受けた会社が五社、それぞれ実績としてございます。
そうしますと、これまで低利の融資の問題とかいろいろありますけれども、電気通信の基盤整備問題で大体今まで何社ぐらいにこの法律を適用して支援とか融資とかそういうものを行ったのか。十一社ぐらいというふうに私は聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、通信・放送機構の信用基金に基づく支援は債務保証とそれから利子補給という支援がございます。債務保証のケースにつきましては、通信・放送分野の新たな役務を行う事業に対するものとして、御指摘のようにセント・ギガの民間金融機関からの借入金十五億円に対する債務保証一件でございます。
 それ以外に、信用基金に基づきます支援措置としまして地域のニューメディアに対する開銀等の低利融資の支援がございます。これに対する利子補給の案件が、主として地域ＣＡＴＶ事業中心の案件でありますが、平成三年度末で二十九件の実績がございます。
そうすると、信用基金全体という意味合いで言うと、それ以外で債務保証をしたのは、この前も問題を指摘をしておきましたが、セント・ギガに対する債務保証というもの一件だけというふうに理解してよろしいですか。
まず第一点でございますが、民間銀行は委員御指摘のとおり、八五、八六、八七とこの三年間に、いわばネットのマネーフローは若干マイナスになっております。その分、結局世界銀行等を含めました公的な資金が維持されておりますものですから、比重は逆転しておりますが、ただ、よく言われますのは、民間銀行のリスクを公的な部門がひっかぶっているんではないか、こういうことは、少なくともリスクの移転というようなことではないというふうに思っております。
 それから、第二点の民間銀行の国際的な対応の問題でございます。
 第一に、米国の中小銀行、いわゆる地方銀行がニューマネーやリスケに応じないということで、徐々にドロップアウトしてきたということは客観的な事実でして、今度の新債務戦略でも、そういったフリーライダー的に、協力はしないけれども元利の返済を受けられるというようなことは、何か排除しなければいけないという問題意識を強く持っているのはそういう点でございます。
 それから第二に、経理上の処理といたしまして、アメリカが、これは有税でございますけれども、シティコープから始まりまして徐々に準備金を積み始めております。アメリカの場合、大体三〇％ぐらい積んでいると思います。ヨーロッパの銀行の場合には、国によって違いますが、これもかなり積み立てております。日本の場合には有税と無税と、ただいま御指摘のケイマンに設立いたしましたファクタリング会社での処理、これを全部含めますと、平均的に言うと大体二〇％ぐらいは積んでいるということになると思います。
 ただ、一方でその間に円が非常に強くなりましたので、ほとんどの債権はドル建てですし、ひところ一ドル二百四、五十円という換算率のころ貸していたドル債権が、その後の円高の結果、銀行の総資産に占めるエクスポージャーといいますか、債務国向けのドル債権というのは、円建てでは日本の銀行の場合には比率的には大分軽くなっているということもありますので、二〇％というのはかなり備えていることにはなってきたかな。もっとも、これもブレイディ戦略が発表されます前に、どうもそういった欧米の動きを見ながら有税の引き当てをふやしていただいた結果ではございますけれども、それほどおくれないでやってきている結果にはなっているのかなという感じはしているわけでございます。