山田先生の御質問にお答えさしていただきます。
 先ほど先生がおっしゃったようなことでございまして、現在農林水産業をめぐる諸情勢は大変厳しいものと思っております。内におきましては米など一部農村部で需給不均衡、規模拡大の停滞あるいは行財政改革の推進などございます。また外におきましては、諸外国からの相次ぐ市場開放等がございまして、極めて厳しいものとなっておるのは先生御承知のとおりでございます。
 そういう状況の中で、実は今後の農林水産行政を進めるに当たっては基本的な、総合的な食糧自給力の維持強化というものを基本として、生産性の向上をどうして図るかということ、そういった中に農業生産の再編成を進めるなど各般の施策を進めたいと考えておりますが、そういう形の中に、私は実は農政を進めるのに三つの基本的考え方があると思っております。
 その一つは、農は国の基本であるということ。それに、やはり食糧の安全保障という意味が入っていると思います。その次が経済性、その次は市場開放性、この三つをどのようにバランスをとってやっていくかということが一番大きな農政の要素だと思っておりますが、現段階におきましてはやはり農は国の基本である。将来、農業をやる人にとりまして本当に農業というのはいいものだというような環境づくりをどうしてやるかということが一番大切ではないか、こんな観点から私は三つの点に重点を置いて進めたいと思っております。
 その一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業づくりをしたいということでございます。第二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発による魅力のある農林水産業を築くということでございます。第三点におきましては、やはり農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような活気のある豊かな村づくりをする、こんなことを中心にこれから進めたいと考えております。
私は、きょうは余り時間もありませんので、ごく簡略に、特に現在の日本の農政といいますか、農業問題についての基本的な問題について新大臣にいろいろお伺いしたいと思うわけであります。
 私は久しぶりに農水に戻ってきたものですから、復習の意味もありまして、同じようなことのまた繰り返しになるかもしれませんけれども、ぜひお許しをいただいて、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
 初めに伺いたいのは、現在の農業問題、私もできるだけ農村地帯を歩こうとして歩き回っておりますけれども、どこへ行きましても、それは篤農家として一生懸命やっておる人ももちろんおりますけれども、全般の農民たちの雰囲気としてどうも日本の農業に希望が持てない、おれたちはどうすりゃいいのだというふうな意気消沈をした姿が非常に多く見られるわけであります。そういう人たちに対して、日本の農業の前途はあるのだ、そんなに悲観すべきじゃないというふうな勇気づけ、元気づけをしてやって、そしてある一定の方向を示してやる、そうすることによって農民の人たちも、それならひとつ頑張ろうかというふうなことで、一生懸命働いたり、あるいはまたいろいろ考えるというふうになっていくのじゃないかと思うのです。
 そういう人たちに対して大臣の一つの所信といいますか、考え方、つまりそういう農民たちに元気を与え、そして本当に将来の農業発展のために頑張ろうという、気持ちを起こさせるような、大臣のぜひとも御努力をお願いしたいと思うのでありますが、それについて大臣の農政に臨む基本的な考え方を多少具体的にお話し願いたい、かように思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査のため、本日、日本道路公団理事北村照喜君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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公営競技の点、今、財政局長が答弁いたしましたが、やはり地方ではギャンブルでマイナスというところが出ておりますことは私もよく承知しております。民間に委託した方がいいか、いろいろ問題ありますので、ひとつ財政上の見地もあわせまして、またそういう一般に与える社会風潮の点も考えまして慎重に考えてまいります。
私も、先ほど言ったように三年前にアメリカでＣＡＴＶというのを初めて見て、こんなにたくさんのチャンネルが、三十も四十も五十も六十もあって、そして映画は見られるし、天気予報はリクエストによって、チャンネルによってアンサーしてくれる、これが有線テレビかな、実はそういうことを感じまして、この問題に今突き当たっているわけです。
 これはちょっと政府委員の考え方と違うかもしれませんけれども、私は、ＣＡＴＶというものはやはり国民のニーズに応じて伸ばしてやりたい。したがって、弱者救済といいますか、こんなに大きい放送事業者とようやく芽を吹きかけたこれとが、話し合えといったって地域の、ローカルの――私、大分県なんかで実情を見ますと、話し合えといったって人間的にも話し合えないような、何かそういう印象があるのだな。それで、何でＣＡＴＶが伸ばないのかなというと、なかなかそれができない、同意を与えない、こういうようなことでやっておるのだけれども、まだ国民大衆はＣＡＴＶの多チャンネルのよさというものをだれも知らない。そういうところだから、今度はＣＡＴＶに限って、そこに問題点を絞って解決策の一歩前進のことをしよう。しかし、ＣＡＴＶの持っている内容をアメリカで聞いてみると、だんだん家庭に変なものが流れて、そして、お父さんとお母さんが子供に、もう九時になったからあんたは二階に上がりなさいという、青少年に見せないようなＣＡＴＶも流しておる。そういうような社会訓練が果して日本にできているか、できていないのだろうかということで、放送法に基づいて放送事業者が表現の自由、しかし、社会的に公共性があるのだから、番組審議会をつくり、自主規制の基されているのか。例えば、同一営業区域内で認可申請が多数競願をされたような場合、どのような形でこの取り扱いと調整をされるかというのがこれからの問題になってくるのではないか、こんなふうに思っております。そこについて具体的な指導、あるいはまた調整の仕方というものがありましたら、明確にお答えをいただきたいと思います。