完全週休二日制の実施状況ですが、ここではちょっと三分類いたしまして、千人以上の大企業は六八・一％、中企業と申しますか、百人から九百九十九人までですが、二六・八％、小企業、三十人から九十九人まででございますが、一四・九％、こういう統計が労働省の調査でございます。
従業員十人以上二百九十九人以下を中小企業と定義いたしまして、三百人以上を一応大企業、こういたしますと、一人当たりの賃金は、平成三年でございますが、大企業を一〇〇といたしますと、中小企業は六五・七に当たります。
御答弁ありがとうございました。
 先ほどの長官の方からの御答弁なんですけれども、技術的な面、情報的な面の格差が云々とあれましたけれども、実は、ちょっとお尋ねしたいのは、非常にベーシックなことで恐縮ですけれども、では大企業に勤めている人七例えば五人から九人の企業に勤めている人との待遇格差と申しますか、賃金格差については御存じでしょうか。
大企業と中小企業の格差でございますけれども、近年におきましては、製造業の付加価値生産性、一人当たり給与、そういうような指標で見ますと、若干の変動はありますけれども、格差はほとんど横ばいで推移しております。しかしながら、最近よく言われますのは、設備面と申しますよりか情報面とか技術面とか、今先生御指摘の人材面とか、そういうような面で中小企業と大企業との格差があるということが非常に問題になってきております。
ありがとうございました。
 リストラ支援法案が小規模事業者、小規模企業を排除していないということは当然のことだと思いますけれども、ただ現実問題、そこに手が届くかどうかということを今改善していかなければいけないのではないか、そういう手の届く人をふやすことを今まさに緊急にやっていかなければならないのではないかと思っております。
 そこで、今御答弁の中にありましたさまざまな制度についてなのですけれども、私が望んでいますことは、言い方は悪いですけれども、借金のための借金というような事態ということではなくて、この際、逆にこのピンチがチャンスというようなとらえ方をしていただいて、抜本的に中小企業の体質を改善する具体策を掲げていただきたいと思っているとごろなんです。
 そこで、中小企業にかかわる一番の問題は人材だと言えます。日本は、国も国民もどちらかというと大企業優先志向があるように思われます。単にブランドイメージではなくて、現実に大企業と中小企業のさまざまな格差を国民は目の当たりにしているわけで、ここでお尋ねしたいのは、その大企業と中小企業の例えば賃金、労働時間、休暇、社宅等の格差について御承知の範囲で教えていただきたいことと、あわせて、この格差是正への御努力について教えていただきたいと思います。
まず、国会に提出させていただきました、私どもは中小企業新分野進出法案と最近は言っておりますけれども、この法案は、御案内のとおり中小企業全部でございますので当然のことでございますけれども、別に小規模企業を排除しているものではない。そして、今先生御指摘の中小企業、特に小規模企業が現実に非常に困っているということに対応いたしましては、去る九月十六日に決めました緊急経済対策におきまして、運転資金の特別貸付制度とか、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充とか、あるいは保険制度の拡充というような、いわば経営を安定するためのいろいろな措置を同時に講じているわけでございます。
 そのほかに、中小企業庁といたしましては、小規模企業対策ということで施策上一つの大きな柱を設けておりまして、小規模企業をめぐる非常に厳しい現状に対応しまして、国民金融公庫からの融資だとか、あるいは先般、本年の八月でございますが、小規模事業者支援促進法という法律を通していただいてそれを実施しておりますけれども、商工会や商工会議所がいろいろな施設整備を行うというようなことで、小規模企業対策としていろいろ配慮した対策を講じております。
まず、倒産の状況でございますが、中小企業の倒産は、平成四年度の数字をとりますと、一万四千五百件でございます。これはちなみに前回円高不況時、昭和六十一年度におきましては一万六千八百件ということでございまして、若干数は少なくなっております。また、最近十年間いろいろ景気の変動がありますから、十年間の月間の平均の倒産件数をとってみますと千百二十件なんですが、本年の九月には千二百五十八件ということで高い水準にあります。またその理由は、販売不振とか売掛金の回収難とか、そういうような不況型の倒産が約六割を占めているというような状況にございます。
 また、御質問の廃業の点につきましては、これはどうも直接的なデータはないのでございますけれども、例えば中小製造業の事業所数の変化をとらえてみますと、平成三年以降、平成三年、平成四年、大企業に比べまして中小企業の数は大分減ってきております。
自由民主党の石原伸晃でございます。
 今の齋藤参考人のお話を聞かせていただ名まして、地価税を廃止すべきだという御説を御説明されたと思うのでございますが、先ほど譲渡益課税についても見直していただきたい、そういうお話があったと思うのです。土地税制というものは、理論的に言えば、保有税を強化して譲渡益課税を軽くするか、あるいは保有税を軽くして譲渡益課税を重くするか、そのどちらかによって土地の値段の適正化を図るべきものではないかと考えるのでございますが、保有税も軽くして譲渡益課税も軽くした方がいいとお考えになっているのか、その辺のところをもう少しお聞かせ願いたいと思います。
 それともう一点ですが、先ほど消費税の増税はやむなしというお話でございました。消費税導入の経緯で高齢化社会対策に資するという一言が入っていて、国民レベルの議論からすれば、現在の消費税が一体何に使われているのか、そういう不満が多々ある仲で、景気対策の一環として、景気の回復を待ってというを言葉がございましたけれども、すんなり国民レベルで所得税減税はするけれども消費税もネットで増税になるよという議論は通らないのではないか、なかなか理解を得られないのではないかという気がするので、その二点についてお話をお聞かせ願いたいと思います。