わかりました。確かに経過はそういうことですから、よくわかりました。
 もう一つ、時間の関係で聞いておきますが、先ほど私、ＳＴＯＬのこと言いましたね。これは既にマスコミの方でも取り上げられておるわけですが、運輸省としては将来の国内の民間輸送機にこのＳＴＯＬを採用する、科学技術庁と何かそういうような話し合いですか、そういうものがあって、もちろんあってやっておると思うのですけれども、そういうことは十分御承知の上で協力しておられるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
この機種はＹＳ11からＣ46になって、Ｃ１になって、機種がずっと変わってきたわけですね。今までそういう変遷を経てきた中で、地元の同意を得なければ機種の変更はしない、こういう約束を我々は防衛庁との間にやっておるわけであります。
 この地元とは一体何かということについて話し合いをした結果、両県並びに弓浜半島、境港市、米子市、安来市、東出雲町、八束町、松江市、美保関町、二県七市町、これをもって地元と言う、こういうことを約束をしておるわけですが、今の点でよろしゅうございますか。
地元と申しますと、両県にまたがっておるわけですが、地域は鳥取県でございますが島根県にも関係あるということで、両県及び中海を囲む市町、それから漁業組合等もございますけれども、私たちといたしましては、特に関係者というならば地方公共団体をもって意見を集約していただく、こういうふうな考えでございます。
埋め立てを完了いたしまして、それにまだ上物といいますか、滑走路もつくる必要がございますけれども、私たちといたしましては、何年というところまではっきり見通せる状況ではございませんけれども、六十年代の前半には完成をさせたいという気持ちでございます。
もう三月でございます。現在の見通しといたしましては、本年度中にこの予算が執行できるという見通しを持つわけにはまいりません。したがいまして、五十八年度予算は執行できないという状態になるであろうと思います。これにつきましては、五十九年度の中に繰り越しという形でもって実施計画を五十九年度の方に繰り越して、実施できる状況を待って実施できるようになれば実施をするということになるというふうに考えております。
五十八年度の予算におきまして、実施設計調査費という費目でございますけれども、計上いたしまして、現地のボーリング等をやるという計画で予算を組んだわけでございますが、このボーリングをやるに当たっては漁業組合等の協力、理解を得なければならないことは当然でございます。現在のところ、漁業組合が幾つかございますけれども、その同意が得られていないという状態で、予算の執行ができない状態であるということでございます。
御質問のように防衛庁所管の飛行場でございますが、この飛行場は、民間航空機用としても使用するということで公共用施設としての指定が行われ、民間航空機が東京、大阪、隠岐等の間を飛行しているわけでございます。利用状況も非常に順調に伸びておりますが、特に、この航空路にジェット機を入れたいということが地元からの強い要望でございました。五十六年十二月から東京－米子間にはジェット機が就航するということになったわけでございますが、御指摘のように千五百メートルの滑走路でございます。
 現在、一番小型のジェット機であるＢ737が飛行いたしておるわけでございますが、私たちといたしましては、安全確保という面については絶対に落ち度があってはならないという観点から、千五百メートルの滑走路で離着陸するというところから、滑走路については、グルービングといいまして溝を切って安全を確保するという点が一つと、もう一つは、運航に当たって種々の制限を課しております。特に重量制限を課しております。やはり重い飛行機になりますと滑走路が長く要るということでございますので、重量を制限をして巡航をいたしております。これも安全確保の見地からでございます。現在、この737の飛行機はフルに積みますと一万三千ポンド、約六トンばかりの貨物も積めますけれども、夏場におきましては、八月などは四百ポンド、つまりキログラムにいたしますと百八十キログラムになりますか、貨物はほとんど積まないという状態でございます。なぜやるのかといいますと、そういった制限を除去して満足な空港にするということであります。
これは従前から文部省としても六十六年に完了するという計画を持っていたわけでありますし、私どもはことしの中学校のこの四十人学級の措置につきましても、これをやるとまたこのしわ寄せが後年に影響が出てくるということを憂慮しますので、いわばそのおくれた分を取り返していけるような前向きな取り組みをひとつぜひこの際期待をしておきたい、こう思うのです。
 そこで、先ほどちょっと触れましたが、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画というのが発表になりまして、自来いろいろ取り組みがされてまいっているわけでありますが、この六十一年の現段階における進捗率というのを見ますと、四十人学級で一七・五、定数改善で二一・七、こういう数字になっております。したがって、全体計画から見ますと、あと残っている五年間で改善増は六万三千八百六十人、こういうことであります。しかも、六十二年から小学校に加えて中学生も減少傾向をたどる、こういうことであります。結局その数字から推しますと、教職員数の自然減というのは毎年一万人以上にもなる、こういうことでありまして、七年間で自然減は七万六千三百人、こういうことになります。改善増が六万三千八百六十人で自然減が七万六千三百人、こういうことになるわけでありますから、ここで国会決議三年後見直しに基づいて、この際、この定数改善計画というものを、このいわば問題というのを解決をしながら四十人学級が前進できる、こういう形に見直していくべきだ、こう思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。