将来の展望を考えてみた場合は、そういうことも含めながら——私の埼玉県で言うと大体二分の一に減ってきますね。十三万八千くらいから七万ちょっとくらいに定着してくるんじゃないかと思うのです。そうしますと私立の問題が当然起きてくるわけであります。半分の高校が浮くわけでありますから、それに関連して私学の振興の問題が今度は当然問題になってくるわけであります。これは高校、幼稚園その他も含めて一緒なのでありますが、その将来を展望した場合に、いま法人にして寄附をして、子供が来なくなったらどうしようかと悩んでいる人はたくさんいるわけです。文教委員会の審議では、私の資産に補助をしてはならないという一つの財政法がありますから、皆、私立はだめだから法人にしなさい、こういう指導をやっておると思うのですが、間違いありませんか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 文部省所管について質疑を続行いたします。沢田広君。
これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
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    午後一時開議
例の健康会の問題は先ほど申し上げたとおりでございますが、いまの、京都に百八十二園あるのに一つもないという事情をまだよく聞いておりません。いま初中局長から御説明申し上げたとおりでありますが、障害児の教育はなかなか手のかかるものでございますから、財政事情もありますから、勘案いたしまして今後できるだけ広げるように努力してみたい、かように考えております。
お尋ねの件でございますが、これは先生御指摘のように心身障害の子供を幼稚園に就園させております場合に、国が都道府県のそのような事業、その都道府県がそれを奨励するための補助金を出している場合に補助をしているものでございまして、補助の考え方からいたしますと、ある一定の規模、一定数以上の子供を就園させている、そのことによりまして、教員の手当でございますとか教材でございますとか、まとまった経費が必要であるというところに対しまして、適切な教育を行うというような観点から補助をしているものでございまして、始まったときは御承知のように百三十六人であったわけでございますけれども、年々これがふえておりまして、五十七年度は千三百五十人でございます。
 財政状況の厳しい中でこれを維持することはなかなか困難でございますけれども、五十一年度までは十人の基準でございましたものを八人に引き下げまして、いまこれを維持して努力しているわけでございます。都道府県の補助の実態、就園の心身障害児の実態等を勘案いたしまして、今後検討させていただきたいと考えております。
前段の方は私からお答え申し上げますが、国体参加者の傷害補償制度につきましては、高校生参加者の場合、加入は任意であるということは、私どもは体協との間で打ち合わせ済みであります。その点の指導は、五十六年に出発しておりまして、五十六年七月九日の体育・保健・給食主管課長会議におきまして、スポーツ課長から、このような国体参加者の傷害補償制度が走り出すけれども、高校生については、健康会のこともこれあり参加は任意であるということを明確に指導しておるところでございます。
このひな形について、これを文部省なり体協が示しているかという端的なお尋ねであるとすれば、これは開催要項には決議書を添付するということが書いてあるだけでございまして、このひな形はどこでおつくりになられたか、ちょっと私も初めて見る次第でございます。私どもでこのひな形を示す気持ちは現在もありませんし、その決議書の案文についてどのような形でそれが私どもに届くか、決議書であればそれは私どもは結構であるというふうに考えております。
貿易摩擦あるいは市場開放問題についての取り組み方、さらにまた各種の施策を行った場合のキャンペーンその他の方法について、いま御提言がございました。私もその点は全く同感でございます。これまで政府におきましても、たとえば私の企画庁の中にはＯＴＯの予算等がございまして、いろいろとキャンペーンの予算がついているところでございます。ＯＴＯの諮問会議を構成する方々にキャンペーンを通じてお願いを申し上げ、また外国からの注文、要望等を伺っているところでございます。各省は各省なりに、同じような取り組みをしているかと思うのでございます。
 さらにまた、一番大事なことは、御案内のように、アメリカ政府はわりあい自由貿易主義を守っていこう、保護貿易主義の台頭を抑えていこうという態度をとる傾向があると言われておりますが、一方、議会の方は大変保護主義的な考え方が強い、こんなようなことがよく言われます。私ども、ときどき日米議員の会合に出てまいりますと、いわゆる認識の相違といいますか、パーセプションギャップの問題が常に主張されて、この問題についての弁解になりがちなことは大変残念だと思うくらい考え方が違ってくるような場合があることを考えますと、何としても日本人の考え方あるいは日本の経済のあり方あるいは日本企業の行動、さらにまた、先ほど来お話がございました産業政策の日本的な、日本でとっておりますところの進め方、これらについてもう少し理解を深める必要があろうか、私どもはこんなふうに思うところでございますし、いま通産省からお話がございましたように、産業政策等につきましてはいろいろのキャンペーンを行って、正しい理解を求めているようなところでございます。しかし、いずれにいたしましても、民族の根本的な発想と申しますか、考え方の相違に基づく点が多分にございますので、粘り強く努力する必要があろうかと思います。
 第二には、十年前にはわずか日本が六億ドルのアメリカに対する輸出超過でございましたが、いま、あるいは百八十億ドルあるいは二百億ドルと言われておりますところの貿易関係であることを考えてみますと、これらの点についても十分な配慮をしていく必要があろうか。これが根本でいろいろの問題が発生しておるといたしますれば、やはりここに経済政策全般のあり方、たとえば内需振興等を含めて日本政府並びに日本経済全体が考えていくべき点が大いにある、こういうふうに考えております。