「再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」という用語例は、農産物価格政策に関する諸法令にいろいろ見られるところでございます。こういった文言を使っております諸法令を見てみますと、その算定方式も米とか加工原料乳のように生産費方式をとるもの、それから今までの麦、大豆、菜種、サトウキビ等々のパリティ方式をとるもの、それから食肉のように需給実勢方式をとるもの、いろいろございまして、その具体的な運用ということになりますと、対象作物なり制度の趣旨、目的あるいは政策的な生産誘導の方向、そういったものによって異なってまいるものだと存じます。
 「旨トシテ」というのはどういう意味がというお尋ねでございますが、価格決定に当たってそういうことを目標にして、そういった方向で考えるというのが「旨トシテ」ということの意味だというふうに考えておるところでございます。では麦価について具体的にどうかというお尋ねでございますれば、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、我が国の小麦需要の中で国内麦が充足し得る部分は全部ではございません。小麦について申しますれば、輸入麦と内麦との適切な組み合わせが今後とも必要なわけでございますが、我が国の国民経済的に必要とされる量及び質の麦につきまして、我が国の置かれている制約条件のもとで効率的な生産を行える担い手なり地域によって安定的な土地利用型農業としての麦作の生産が継続的に行われ、発展が図られるような価格政策を運用していくというふうに理解をいたしておるところでございます。
一物一価の法則は価格形成の基本ですから、政策としてそんなことはとるべきじゃないと私は思いますが、大体のお考えの粗筋は承知いたしました。
 そこで、価格問題については後でも具体的に一つ二つまだお聞きしたいことがあるわけですが、まあいろいろな要素があるでしょう。生産費あり、需給事情あり、財政事情あり、あるいは品質格差、銘柄格差、生産性向上分をどうするかといった問題があるでしょうが、要はこの法案の中でも述べられておるように、再生産を旨とするというふうに集約をされるべきだと思いますが、この場合に再生産を旨とするというその旨とするという意味はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
価格政策を考えます場合に、価格と申しますものは地域別に設定をすることはなかなか難しいものでございます。もちろん麦の場合には間接統制といいますか、自由流通前提での無制限買い入れという仕組みをとっておるわけでございますから、例えば需要地と生産地との間の運賃の差を価格の設定の際に勘案することもできないことはないと思いますけれども、せいぜいできてもそういう範囲のものでございまして、価格と申しますのは一つの我が国の国境の中では、もちろん品質によります銘柄の格差ですとか等級別の格差というものはございますけれども、基本的にはその中で一本の価格ということで考えていくのが基本ではないだろうかと思っております。
 それから、価格の算定に当たって年々いろいろなものが米価の場合には入ったり出たりしているという御指摘もございましたけれども、先ほど申し上げましたように価格の算定方式そのものが毎年目まぐるしく変わることは好ましいことではございませんし、価格算定方式というのはある期間、生産なり需要の動向というものがほぼ安定的だと見通される一定期間については少なくとも安定的な算定方式で運用していくというのが望ましい価格政策のあり方だと思っておるところでございます。
そこで、これはなかなか答えにくいような気もするが、もう少しお尋ねしておきますが、麦価の体系が今は全国一本の体系をとっておりますね。ところが、地域別に、特に北海道と都府県は非常に生産費などで差がある。こういう要素を加味して地域価格といったようなものが出てくる心配がないかどうか。これは私のひとりぼっちの心配でありますけれども、まさかそんなことはないと思うが、そういう問題あるいは麦価のほかに今は生産奨励金というものがあって、これを最近少し調整をとられてきておるわけでありますが、米価には非常に、その都度いろいろなものが入って、これが政治米価だと言われる原因になっておるわけでありますが、そういうようなアルファというか附帯的な要素というか、そんなものが価格体系の中に含まれていくようになるということもこれまた問題だと思うのでありますが、その辺については、算定委員会がどこかでいろいろと言うことだろうが、余り算定委員会で逃げられるというわけではないがやられても、算定委員会で出される資料や議論の中心やまとめの方向は農林水産省、食糧庁の方で大体諸準備が整ってやられるというルールをとっておるわけですから、大体の法律改正案を出されておるわけですから、その辺についてお答えできる範囲で結構ですが、私の心配についてお答えいただきたいと思います。
伊豆大島のその後の活動状況を経過等を含めまして御説明させていただきます。
 噴火そのものに関しましては、昨年の十二月十八日以降起きておりませんが、その後、目視観測によりますと、伊豆大島の北山腹の噴気の高さは次第に減少いたしまして、四月下句からはほとんど見えない状態になってございます。
 それから、地震回数も次第に減少しております。しかしながら、山頂部に限りますと微小な地震の活動が相変わらず続いているというのが現状でございます。
 それから、火山性微動でございますが、これは引き続き、本年の一月以降すっと継続して発生しております。発生間隔は三十分から一時間置きでございます。また、一回の微動の継続時間は十分ないし三十分、こういった微動が相変わらず継続しております。この微動の発生源もやはり三原山の直下であるというふうに現在推定されておるところでございます。
 それから、ほかの観測データでございますが、例えば傾斜計でありますとか、体積ひずみ計、伸縮計、測距儀、そういったデータには特に顕著な変動はこの間認められてございません。
 以上の観測の結果を総合いたしますと、火山性微動が相変わらず継続しております。それから、みかけ比抵抗、これは現在横ばいではありますが、全体的にまだ依然として低い値を示している。そういうことを考え合わせますと、今後も噴火が起こる可能性はあるのではないかと考えられておるわけでございまして、それに対しまして、新たに整備された監視観測体制によりまして厳重な監視を今後も続けてまいる所存でございます。
 以上でございます。