失礼いたしました。いまの答弁は私がすべき答弁でございます。
 第二臨調、いろいろ考え方が示されておりますが、まだ結論が出たわけではありません。しかし、いろいろ考え方については想像ができます。これができない前に答弁することは軽率ではありますが、臨調の答申が出、総理の方針が決まれば当然私はこの方針に従って努力をすべきものだと考えております。ただし、私の所管にはやむを得ざるもの、それからもう一つは正直に自分から考えてみてももっと適正に効率的に使えば締められるもの、それからむだなもの等もありますから、その点は十分しんしゃくをしてやるつもりでございます。
第二臨調につきましては仮定の問題でございまして、私どもとしては答えることはまだむずかしい状態でございますが、いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますような難病対策の基本的な施策の遂行というものが障害されないように十分努力いたしたいと考えております。
せっかく御努力をお願いしておきます。
 現在、特定疾患対策、法令に基づかないで、いわゆる補助金行政の形で実施されているものが多いのですけれども、二次臨調で答申が出ましてこれが仮に整理の対象になった場合は、厚生省はどのように対処をなさるおつもりですか。
難病につきましては、先ほども申し上げましたような疾患につきまして調査研究、治療研究、医療機関の整備という三本の柱で総合的施策を難病対策要綱として推進いたしているところでございます。いま先生御指摘のような施策も含めまして、既存の一般社会保障の諸制度と現在の難病対策要綱と組み合わせまして、これによって十分難病対策というものを推進いたしたいというふうに考えている次第でございます。
難病対策は大変大切な施策であると思いますけれども、統一された考え方について実施することが必要だと思うのです。したがって、たとえばホームヘルパーの派遣でありますとか、難病相談員を置くとか、そういったことにつきましてそれを有機的に、能率的に行うために特別措置法等を制定するお考えは厚生大臣ございませんでしょうか。
身体障害者福祉法は、原因のいかんにかかわりませず、決別表に定めるような機能障害が永続いたしますと適用します。したがいまして、難病患者でございましても、その機能障害が続きます場合には身体障害者手帳を交付いたします。手続といたしましては、福祉事務所に御申請をいただきますと、そこから手帳を交付するということでございます。
 適用状況ということでございますが、例を申し上げますと、スモン患者につきましてたとえば肢体不自由者あるいは視覚障害者として認定をする、ベーチェット病に関しまして視覚障害者として認定する等々多数の例がございます。
原因が不明、治療方法が未確立でございまして、かつ後遺症を残すおそれが非常にある、いわゆる難病のうちから特に生命に危険の大きい重症の疾患でございまして、患者数が比較的少ないために研究に困難をきわめているというものを、厚生省で委嘱しております専門家会議の意見を聞きながら選定いたしているところでございます。
現在、特定疾患治療研究事業の対象となっております疾患はベーチェットあるいは全身性エリテマトーデス等二十二疾患でございますが、五十六年度予算で一疾患追加する予定にいたしております。
財政再建は避けて通れない重要な政策課題でございます。私は、これに対しましては全力を挙げて取り組むということを申し上げておるのでございますが、それを実施いたします場合におきましては、先ほども安恒さん等にお答えをいたしましたように、非常に社会的にも、また身体障害等をお持ちになって苦しんでおられる方々、ハンディをしょっておられる方々、そういう方々に対する福祉等につきましては十分な配慮をするということを申し上げております、そういう気持ちで財政再建にも取り組んでいく所存でございます。
先生御案内のとおり、ただいま国連の言う国内の特別委員会各部会でその問題も含めて、障害者の方々も御参加をいただいて御討議をいただいておる最中でございます。いろんな御意見が出てまいろうと思いますが、そういう御意見を踏まえて、政府といたしましては国際障害者年のこの理想に向かって対策を立ててまいりたいと、このように考えております。
ただいま労働大臣から答弁がございましたが、これは精神薄弱者に対して雇用率を直ちに適用するということについては、判定その他非常にむずかしい問題がございます。そこで、いま身体障害者雇用審議会でせっかく御検討願っておりますから、その検討の結果、答申等を待って政府としても措置してまいりたいと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、決してこの問題はもうわれわれとしては取り上げる気持ちはございませんなどと、そういうことを申し上げておるのではございません。非常にむずかしい面が確かにございます。しかし、これは雇用審議会の御答申も、御検討も願っておることでございますから、その答申を待って政府としては措置してまいると、こういうことでございます。
保険第一課の方から外国保険事業者に関する法律につきまして答弁させていただきたいと思いますが、この外国保険業者につきましては、実は明治三十三年に、最初その金額を定めないで、「主務官庁ハ必要ト認ムルトキハ外国会社ヲシテ相当ノ金額ヲ供託セシムルコトヲ得」という法律があったのでございますが、大正元年に改正されまして、その時点では「十五万円」というふうな金額でございました。それが先ほど先生が御指摘になりましたように、昭和二十四年に制定されましたときには、この一千万円という金額が出てまいっておるわけでございます。この法律の八条に、一千万円の金額を供託すべしと書いてあるのでございますが、さらにその第二項におきまして、「大蔵大臣は、必要があると認めるときは、外国保険事業者に対しその日本における事業を開始する前に、前項に定める供託金額の外相当と認める金額の金銭の供託を命ずることができる。」というふうに一種の弾力的な規定が置いてございます。そういうものに基づきまして、現在日本で支店形態で営業を行っております外国事業者に対しましては供託金を求めておるわけでございますが、現実には一億ないし二億というふうな金額で供託を求めておるわけでございます。