そうなると、この運用益の利用方法といいますか活用方法というものは、預金という形の中で留保ということでいままでよりも額が非常に少なくなるということが予想されるのじゃないですか。
自賠責審議会の答申では、その運用益を明確に区分整理をすべきである、いまあなたもそういう答弁をなされたわけですが、前にいただいた資料によってその点を確認するにしてはこれは不十分な資料でありますので、各社別にそういう運用益をどういうふうにして区分整理をしたのか、その資料をひとつ提示をしていただきたい。その資料に基づいてまた次の機会に当委員会で質問をいたしたい、かように考えますので、それを提出していただきたい。
 そこで、昨年度の社費のてん補というものはいまから行うということになると予想されるわけですけれども、手数料も引き上げられておるので——手数料というものはそういうのをやる経費として手数料を決めておるから、だから私は、その手数料を引き上げた以上はそういうことをする必要はないのではないか、こういうように考えるわけですけれども、五十四年度においても引き続いてそういうふうなことがてん補なされなければならないか、そうすればその財源の使途はどのように考えておるのか、しないとするのならどう考えておるのか、その点をひとつ承りたいと思います。

 これに対して、いや法人税はもう世界先進国の中では最高に高いということを経団連資料がうたっておるではないかとおっしゃるかもしれませんけれど、これは明らかに間違い
大蔵省は遠慮なすって間違いだということをおっしゃらなかったようでありますが、私ははっきりこの際申し上げておきます
この場合、引当金が無視されておる
引当金が無視されておるんですな
それを欧米並みに計算をいたしますと三九・二％になります
米国よりは高いけれど欧州よりは低いということになります

 それから、しかもこういう資料がある
日本銀行の国際比較統計、これは五十九年六月号でありますが、この中にＯＥＣＤの資料を引用しております
これによると、法人所得に対する法人直接税と税外負担の割合、一九八一年では日本は四〇・九％、アメリカは四二・三％、こういうわけでこれはアメリカよりも低いんです
したがって、もし経団連資料が正しいとおっしゃるのだったら、ＯＥＣＤ資料が間違っているということをはっきりと証明してもらいたい

 重税国家になってはいかぬということを経団連がおっしゃるのならば、これは私も賛成なんでありまして、要するに税金を重たくして栄えた国はないんですよ
そういう趣旨のことではないかと私は善意に解釈しております
そういうわけで、今のが二つ目の財政再建、私流の財政再建でございます

 第三番目は、要するに不公平を温存しながら、助長しながら、それでＥＣ型付加価値税のようなものを導入するということであります
これは一口に言えば、ちょうど我々が年配になるとだんだんとぜい肉がふえてくるわけで、ぜい肉を落とすのが一番正しいと思うんですよ
そのぜい肉落としをいいかげんにしておいて、肥満体質に麻薬を打ち込むのと私は同じだと考えております
この税金というものは税痛がありませんしね
それで、どんどんエスカレートしていくということになると、これはお隣の韓国、それからまた中南米の独裁国、それからＥＣ諸国、大体大型間接税をやっている国でどこが栄えた国がありますか
それからまた、脱税をなくするなんというようなことをおっしゃっている評論家がおるんだけれど、あの大間接税の国イタリアとかフランスを見てごらんなさいよ、脱税王国じゃないですか
どこでそういうようなことが出てくるのか、私はそういう評論家に聞いてみたいと思うんです
私、幾ら聞いても答えてくれないんです

 そういうわけで、今不公平を正すということを盛んにおっしゃっておられるのを私聞いておるわけでありますが、しかしナイーブに考えましても、金持ちと庶民が同額の税金を払う、どこにそれが公平がありますか
明らかにこれは庶民泣かせだということは常識じゃありませんか
ところが、現在サラリーマンは六〇％以上の負担をしておる
それで国民全体で大型間接税を負担するとサラリーマンの分だけは下がってくるということをおっしゃっている評論家がおるけれど、しかし、その国民の八〇％はサラリーマンですよ
しかも年収五百万円以上は一三％しかいない
わずか一三％しかいないんですよ
だからサラリーマン階層も今階層分化しているんですよ

 それから、抱き合わせで同額の所得減税をおやりになるということも聞いておりますが、今までの経験からすると、必ず上の方に厚く優遇されて、下の方に薄くなるということは、これは今までの経験上そうなっておる
特に課税最低限以下、今四人家族で二百三十五万円以下、この方々には減税効果はないですよ
幾ら減税したくても減税効果はない
それで、財政再建をおっしゃっておられる
特に大蔵省あたりは御心配のようであります
そうすると、最初はプラス・マイナス・ゼロかもわからぬけれど、財政再建を叫べば叫ぶほど必ずや増税になるに決まっている
増税になって、この大型間接税なりＥＣ型付加価値税という甘い汁が出てきたら、圧力団体、利益圧力団体というものは必ずやそれを目がけて余計に補助金をもらおうとするのは当然じゃないですか
今まで一億
円もらった、今度は甘い汁ができたから倍の二兆円にしてくれ、こういうふうに出てくることはこれは火を見るよりも明らかですよ

 したがって、今まで実施した国々でもどんどんどんどんエスカレートしているんです
そういうわけでありまして、この税金は非常に危険なものであるということであります

 時間が参りましたので後でまた補足させていただきたいと思います