次に、我が国の捜索救助区域を示す地図の作成について、まだ区域が画定していない、そういう区域が多いので地図作成は時期が未定である、委員会で再度検討する、そういうことがここで討議がなされているわけですが、その後、こういう地図の作成は行われておるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
御承知のように、コスパス・サーサットシステムというのは、四百六メガヘルツとか百二十一・五メガヘルツといった遭難周波数を使いまして遭難の際の捜索救助に当たる、そういうシステムでございます。そういうふうに私ども認識しておりまして、四百六メガヘルツなり百二十一・五メガヘルツというのはそういう非常時の場合の通信に使われるものですから、そういうシステムだというふうに認識しておりまして、ただいま先生から御指摘のありましたようなことにつきまして、私どもとしましては、ちょっとまだそういう状況については情報を得ていない状況がございまして、そういう問題についてはまだ把握してないということでございます。
我が国は、この通告の書簡を締結するに当たりまして、海上保安庁法、電波法それから船舶安全法というものについての改正は必要ない、こういうふうにここに明記されておるわけでございますけれども、いろいろ中を見てみますると、法律整備はさておいても、まだ実態として、我々の受けとめ方として、具体的な世の中の動きの中で改革をしなきゃならない問題点が非常に多い。
 そこでお伺いをするわけでございますが、国際海事機関（ＩＭＯ）の第三十七回の無線通信小委員会において、コスパス・サーサットの四百六メガヘルツの登録台数が一万台を超えた、だから非常時以外はこれを使用することを差し控えたい、こういう通告がなされているわけですが、これらのことについて、事業活動に障害がないのかどうか、これらが改善されておるのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
ただいま川島先生から御指摘がございました三点でございますが、いずれもこの取り決めに入るための準備が整っていると考えております。
 まず最初の、地上部分の設備の設置でございますが、川島先生からもお話がございましたように、平成元年度と二年度におきまして約七億円の政府予算をもちまして設備の設置、これは横浜に設置されておりますが、その設置が完了いたしております。
 それから、無線標識の登録簿の作成等につきましては準備が進んでおりまして、今後この取り決めを締結しました後に、さらにその整備を進めるということになっております。
 それから、この計画運営のための共通経費への拠出金でございますが、これは一九九四年まで日本といたしましては毎年一万ドルの拠出金を払うということになっておりまして、今年度の、平成五年度の予算におきましても先般御承認をいただいたところでございます。
この通告書簡の締結によって我が国の義務として、対応策が問題になっておりますが、五項目挙げられているわけでございますが、このうちの地域利用設備の設置、お話を聞きますと、七億で海上保安庁がこの設備を現在建設中だ、こういうことをお聞きいたしております。
 それから二つ目は、国際電気通信連合の定めるコスパス・サーサット用の特別な無線標識の整備、このことについてもまだ十分な対応策がなされていないわけでございますが、これらの現状。
 それから、財政負担として、今回この締結によって、運営に対して一万ドルと事業に対しておのおのの負担がなされる、こういうように聞いているわけでございますが、この三点について、ひとつ具体的にお伺いをいたしておきたいと思います。
川島先生がただいまおっしゃられましたように、国際的な遭難救助のために非常に重要な取り決めであるので、先進国の一員としてもっと早く締結すべきではなかったかという御認識は、つまりこの取り決めの重要性についての認識は、政府も同じでございます。
 この計画が八八年に発足いたしましてから、政府といたしましては、その目的、意義については日本にとっても非常に適当なものであるということで準備を進めてまいりました。
 その間、時間がかかったということにつきましては、二つの理由がございまして、一つは、船舶安全法等の国内法の整備をまずやってまいったということでございます。国内法の整備によりまして、これを誠実に実行する体制をまずつくったということでございます。
 それから、コスパス・サーサット理事会との関係で、この取り決めに参加後、日本に設置した設備がその理事会との関係で問題がないということを昨年の十二月に確認をいたしまして、これで今般、国内法制上も、それからコスパス・サーサット理事会との関係でも問題がないということになりまして、締結の御承認をいただくことになったわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、現在、火力発電所の発電効率三八、九％かと思いますけれども、今御指摘のように、例えばＬＮＧ火力発電所につきましてはいわゆるコンバインドサイクル発電方式、あるいは既存の発電所についてのリパワリングというのは重要な課題であるというふうに認識しているわけですし、また、既にいろいろ、一部実用化に移されていることも御指摘のとおりでございます。また石炭火力発電所につきましても、飛躍的な効率向上を目指しまして加圧流動床ボイラー複合発電方式等の技術開発あるいは実証を進めているところでございます。
 こうした動きを踏まえまして、電気事業者、電力会社におきましても、いろいろな計画を持っているわけでございますし、また、最近電力会社から発表されておりますボランタリープランの中におきましても、個々の発電所あるいは全体としての熱効率の向上といったものを目標に掲げているケースがほとんどでございまして、電力会社においても自主的な取り組みがなされているところでございます。熱効率の向上というのは非常に重要な問題でございますので、私どもといたしましても、支援策をいろいろ融資の面、税制の面等で講じると同時に、この法律におきましても、今後工場等の判断基準の中でそういった問題も取り上げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。