高額医療費は、今まで自己負担のあった健康保険の家族あるいは国保、そういう人たちのために一定限度額で医療費の負担を打ちどめるというために行われておった制度でありますが、今回全額の被用者保険が一割負担ということになれば、当然この高額医療費にも適用させなければならないという考えてありますが、今の最高限度額の引き上げはこれは五十七年に一度手直ししたものと思いますけれども、その後の物価、賃金等の上昇にスライドして今回の提案になっておると思いますけれども、いずれにしてもこれは政令事項で、七月一日に政令を出すときに決めることでありまして、その前に社会保険審議会等の答申等も聞いて、私が判断するということになっております。
先ほどから申し上げておりますように、給付条件の一番悪い七割というようなものを、財政状態のために六割五分とかそういうことであれば後退でありますけれども、今回は、今の保険制度の中で一番条件のよい十割、これを九割にする、つまりこれは後退でなくて手直してあります。これは全体としての福祉の後退にはならないものでありまして、今度退職者医療制度を創設することによって、今までサラリーマンの方は、月給を取っておられるときは全額、ところが退職しますと国保の方に入りまして、これは七割というのが今回は八割になるというような、条件がよくなる内容等も含まれておりますので、これはぜひ十割が九割になるという部分だけでなくて、全体の問題として、やはり国民から要求されておる、でき得ることならば、年金とか保険とかは国民等しく同じような条件で給付を受けたいとか、またそういう方向に進めるべきであるとか、あるいは今後残念ながら経済の成長というものがそう大きく期待されない中で、年金も守っていかなければならない、保険も守っていかなければならないという長期的な展望に立って御理解をちょうだいしたいということであります。
今お聞きになったとおりの金額でございます。一割負担という国民に大変な負担を強い、苦しみを与えることによる国費の節減額というのは、わずかにと言ったら語弊がございますけれども、九兆円を超える厚生省の予算からいいますとわずかに二百九十三億円であるということ、これは明らかになりました。そして国民の、しかも病人、けが人、苦しんでいる人が千七百億円を超える額を年間に持たなければならない、払わなければならない、これが明らかになったと思います。これを大改悪と言わずして何と言おうかとだれしも考えられるところだと思うのでございます。厚生大臣、撤回の御意思はございませんか。
患者負担は、十割を九割にすることによりまして千七百一億ふえますが、保険料は二千八百十三億減るわけでございます。なお、国庫負担も先ほど申し上げましたように二百九十三億減る、こういうことでございます。
確かに十割の給付を九割にするというのは給付率の引き下げでございますから、福祉の後退だ、こういう御意見もあると私は思います。ただ、私どもは、今後医療費全体の規模というものを適正水準に持っていくためにどうすればいいか、また、国民全体として給付、負担の公平を保つためにはどうしていけばいいか、こういう観点から物事を考えたわけでありまして、私ども、給付率の引き下げをいたしましたのは、全国民の給付率をできるだけ平等にしていく観点からそういう方策をとった。そして、なぜそういうような形にしたかといいますと、私ども、現行の保険料負担の水準というものを全体的に考えますと、やはり八割給付程度で全国民の公平を保つと同時に、保険料負担水準というものを変えないでいける、こういうことでもって八割給付、ただし急激な変化を避けるという意味から一割にしたわけであります。
 先ほどから塩田先生、健保創設以来十割を崩したことはないではないか、こういう御指摘でございますが、そのとおりでございます。ただ、健康保険が制定された時点におきましては、業務外だけではなしに、業務上の給付もやっておったわけでありまして、現在の労災と同じような機能を持っておったわけでありまして、その場合に十割以外の給付率はなかったのであろう、こういうように私どもは考えております。
私は端的に申し上げておるわけでございますが、御答弁がますます苦しくなってくるような感じがいたします。
 私が申し上げておりますのは、現在の七割給付になっております家族あるいは国民健康保険、これが七割が八割になりあるいは九割になって、また十割に近づいていく、これは明らかに前進だと思います。現に昨年の改正でも、老人医療制度につきましてはそのような制度に向かって大きく前進をして実現していっているところです。ところが、今回の改正案というのは、今まで十割給付で各人の負担がなかった、ゼロだった、しかも何十年来やってきたもの、これをここで一挙に二割本人に持たせよう、あるいはこの二年間は当面一割各人に負担してもらおう、こういうことですから、負担が各人ふえるということにおいては、先ほど言われましたように福祉の後退じゃないですかということを申し上げているわけです。
今、具体的な六十年度の問題についてはこれから決まってくる問題なのでというふうなお話がございました。
 きょうの新聞に出ておったわけですが、今度自民党と相談をして、シーリングという手法はやめて概算要求基準というものを設ける、これは実質的には現段階ではそう変わるものではないというふうに私は思っておりますが、それと同時に、こういう話し合いの中で、ほぼ昨年同様、経常経費についてはマイナス一〇％、投資的経費についてはマイナス五％ということはほぼ固まったというふうなことも出てきておりますので、そろそろ煮詰めの段階に来ているだろうと思うわけでございます。私ども自民党の文教部会でも、来年度の予算に向けてぜひとも政府にも、我々も頑張ってやるから、しっかりやってもらいたいというふうなことを決議してお願いをしているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一昨年度はシーリングがマイナス五％でございましたが、私学助成についてはこのシーリングの枠を超えて要求ができているわけでございますね。昨年はマイナス一〇％から始まった。私は、ぜひともことしは気持ちとして、シーリングが何％になるかわかりませんが、やはりそういうものを乗り越えてひとつ御努力をいただきたいというふうに考えているわけなんです。特に、今回の概算要求基準というものを取り入れる際に、暮れの予算の決定の際に大いに話し合いの余地があってめり張りをつけるというようなことにもなっておりますので、先ほどもちょっとお触れになりましたが、私学助成についての意気込みといいますか、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。