果樹共済の収支の状況につきましては五十五年、それから六十年に改正をしていただいたわけでございます。また改正のねらいは、母集団をできるだけふやしていただいて収支の改善に寄与していくという趣旨でやっていただいたわけでございます。それなりの効果は出てきておりまして、かつては四百億を超す不足金の累計があったわけでございますが、最近はわずかながら改善をされておりまして、六十二年度末におきましては三百八十一億余の、依然として不足ではございますけれども若干減少の傾向が出てきているということが言えます。
 しかし一方では、果樹共済の加入率につきましては、大変制度の改正あるいは皆さん方の努力による加入の増加のためのそれなりの努力はいたしておりますけれども、残念ながら全般的には、県によってこれはかなり違いがございますが、六十三年度でいいますと、加入面積が六万ヘクタール、かつては六万三千ヘクタールぐらいあった時代もございますが、六万ヘクタール、比率では二四％を若干切る程度になっているわけでございます。
毎度同じ説明でございまして何ら進展がございません。私が問題にしていることは、二番目のところでも当時問題にしたと思うのですが、農業という問題に対して最近いろいろ議論の対象になっているのでございます。農業が国の基幹産業であるというのであれば、やはり日本的な農業を保護していくという立場に立たなきゃならぬと思うのです。ところが財政節度の方からいうと、どっちかというと大蔵省は出したくないという方から財政節度とか点検とか、そういうものが行われているような感じがしてならないのです。ですから、もう少し災害の被害とか、特例の災害であるとかというようなことに対しては、もっと手厚いことを考えるというのであれば、制度的にも自動的にそういうものに繰り入れられるという制度をやっぱり設けておくべきだと私は思うのです。これはもう一度どうせ質問しても同じ答弁でございますから、またもう一回検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
 その次は、当時私は勉強不足で大変申しわけなかったのですが、果樹共済についてちょっと農水省にお願いしたいのです。
 果樹共済というのは、私の当時の理解では善良というのですか、善良農家がなかなか保険に入らないということがあって、いつも赤字の状態がつくられている。それで優良農家をどうやって入れることを考えて保険というものを収支均衡合わせていくのかということを考えているのかという質問をしたことがあるのです。四十九年から五十五年に何か改正になって、五十七年から実効が上がるというようなお話があったのですが、農家の加入状況とか、それから果樹共済の収支の現状を短くて結構ですからお答えをいただきたいと思うのです。
農業共済再保険は、長期間にわたりまして収支が均衡するように本来仕組まれるべき性格のものでございます。したがいまして、その事業の収支を明らかにするために特別会計を設けまして、一般会計と区分経理をしているところでございます。
 ところで、ある程度の規模の異常な災害が発生いたしました場合には、この特別会計の中に再保険金支払基金勘定がございまして、そこからの資金繰りで対応ができる、こういう仕組みに一応はなっております。今回、六十三年の災害はこのような再保険金支払基金勘定からの資金繰りでは対応できないほどのかなり異常な災害でございます。したがいまして、一般会計から繰り入れをするということをお許しいただきたいということで、この法案を提出させていただいているわけでございますが、私どもその後いろいろ検討したのでございますが、あくまでこの措置はやはり特殊、異例な措置ではないか。そういたしますと、やはりその都度法案という形で御審議をいただく。これまでもそうでございましたが、その都度農業共済のあり方、保険設計の仕組みについてのいろいろな御議論が出ておるわけでございますが、そうした御審議をいただくことによりまして、本来収支均衡すべき制度が適切に運営されているかどうか、適切な保険設計が行われているかどうか、あるいは制度の健全性が農業の置かれました環境の変化に十分対応しているかどうかというような御議論をしていただくことが制度の健全性を守るためにも必要ではないか、このような観点から、財政節度ということを守るためにもこのような形で御審議をいただくことが妥当ではないか、このように考えているわけでございます。
何を言っているんです。ないのか、そこに。それじゃ、後でちゃんと明快な答弁をしなさい。
 次に、この前同僚議員の安恒委員からも出ましたけれども、高額医療機器に対する規制の問題で、共同利用ということが再三同僚委員から出ています。この施設を共同利用をするということの方向は厚生省も出していますけれども、問題はこの共同利用だけで本質的な問題が解決するのかということです。私、現に調べてきました。これは札幌の例を挙げますが、病院名は言いませんが、それは、ただ共同利用しただけでこの問題の解決にはなりません。問題は、やっぱり一億もするああいうコンピューターシステム、超音波機器を使って、とにかく人間が入れば、私も入ってきたけれども、全部断面図で出てくる。これは言われた限りはいいものだということになる、当然、これは。しかも、これは諸外国に比べると、あなた方の資料によるとアメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、日本こういうずっと台数が出ておりますけれども、話にならないでしょう、これは、この台数でいくと。日本の場合は八百四十台、一九八〇年代に八百四十台でしょう。ほかのイギリスでは五十六台、西ドイツが二百十台、フランスが三十八台、スウェーデンが十六台、イタリアが四十六台、一九七八年に日本が四百五十四台、ことし、八〇年代は八百四十台、こういう保有台数になっているわけだ。こういう状況の中で、ただ共同利用さえすれば問題は解決つくというものではない。私は、そういう意味では、やっぱり、これは少なくとも最低限、認可基準というものをきちっと設ける必要がある。これにやはりどうして踏み切れないのかということが、私はどうも不可思議でならないんで、いままず答弁を聞いてから、次のことを、実態論を私は申し上げます。