いま郵政大臣から、事情が許せば、こういうことで前向きな答弁をいただいたわけであります。
 そこで厚生大臣、やはりこれは外務省にも問題があると思いますね。ひとつ外務省と協議をして、できるだけいま郵政大臣から御答弁がありましたような方向へ厚生省としても今後積極的な御努力をいただきたい、また努力をすべきではないか、こんなふうに私は思いますが、どうでしょう。
中国残留孤児問題は、人道上の見地からも、また社会問題としても、私は大変重大な問題であると認識をいたしておる次第でございます。
 現在、御案内のように、こちらへ参りました残留孤児については、ＮＨＫを初め放送事業者にできるだけの協力を要請してまいっておる、また実行しておるところでございますが、中国へ入国の上で取材をし、ビデオ撮りをするということは、残留孤児問題の早期解決に私は大変役立つことであると思っております。ただ、中国側の事情もあるやに聞き及んでおるのでございまして、外交の問題もございましょうし、また主管の厚生省の今後の中国側との協議等もあろうかと思うのでございますが、その結果、入国取材の門が開かれることになりますれば、私も放送事業担当の閣僚といたしまして、ＮＨＫその他民放等の協力を改めて要請する考えでございます。
あと八百四十三人まだおみえになるわけですね。それで今回は百八十人だということでありますが、あと何年かかるかということなんですね。問題は、こちらの御両親あるいはまた身内の方、特に御両親も相当な年齢になっておみえになると思うのですね。だから、できるだけ早くといういまの厚生大臣の御答弁でありますが、私は、これをもっともっと効果的あらしめるために、やはりテレビ等の活用というものが非常に大事になってくるのではないか。現実に毎朝テレビで放映されております。あれを見て消息がわかった方も私は多々あるのではないか、こんなふうに思います。
    〔村田委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
 そこで、郵政大臣に来ていただいておりますのでお答えをいただきたいわけでありますが、国内におけるそういったテレビの放映だけではなくて、やはり現実に、でき得るものならば、これは放送各社の協力も得て、厚生省の職員の方が同行されて向こうへ行って、中国の方へ行って、そうして取材をしてこちらへ持って帰って全国ネットで放映をする、こういった効果的な方向、もちろん中国側の国内事情もあると思いますが、粘り強い折衝の中で、一日も早く私は肉親の皆様方に会わしてあげたい、こういったことからお尋ねしているわけでありますが、どうでしょうか。郵政大臣、そこら辺のお考えはありませんか。
柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
 中国残留日本人孤児におきまして、調査依頼のあった方が千四百五十一人、これまで身元が判明している人が六百八人、現在調査中の方が八百四十三人でございます。今回、四十五人ほど来ておられるわけでございますが、昭和五十八年度には百八十人の孤児について訪日調査を行うほか、関係資料の国内周知等も図ることとして、中国政府の協力もお願いして、孤児の肉親捜し調査を促進するように努力をしてまいりたい。まあ予算の関係もございますし、また中国側の態勢もございますが、われわれとしてはできるだけ早く早期に肉親捜しを終了させたい、こういうふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 現実はともかくとして、とりあえず私は原則論を伺ったつもりなんですが、現実はこうだからというお答えの方が圧倒的に多かったような気がいたします。実はそこのところが、現実と具体的な原理原則との間のきちんとした整理が必要ではないかという問題提起も私はしたかったのですけれども、図らずも皆さんのお答えでその問題提起をしていただきましたので、それについては割愛をいたします。
 それからもう一点、これは公聴会のあり方について稲井さんの方からお話があり、大島自民党理事の方から、公聴会はこれから審議の中に反映させるというお答えがありましたけれども、実は公聴会のこういったあり方というのも、自民党の三十八年間の一党支配といいますか、それの形骸でございます。例えば、民意が委員会の審議の中により的確に反映されるような運営というのは可能でしたけれども、そういったことを我々は野党時代に主張いたしましたけれども、残念ながらそれは実現いたしませんでした。ですから、三十八年、いわば形骸化された公聴会を開いてきたその圧倒的な、歴史的な責任というのは、やはり自民党にかなりの部分が帰せられるべきであるというふうに私は思います。
 しかしながら、稲井さんおっしゃったように、それではいけないのであって、我々は公聴会その他の方法で国民的な意見というものがもっと直接国の政治に反映できるようなシステム、穴吹さんがおっしゃったようなシステムをこれからつくっていくべきだというふうに私は考えております。ですから、その点において、今回の審議においてもそういった方向で努力をするという点では大島理事に全く賛成なんです。
 もう一つ、これは地方分権ということも非常に注目されておりますし、例えば県政のレベルで全く同じようなことが言えるのではないか。県政のレベルでは、例えば恐らく香川においても自民党が多数派を握られているわけですから、その自民党、稲井さんがその気になれば、例えば公聴会を開く、今まで開かれていないような場面においても公聴会を開く、あるいは公聴会の結果を県政の場により的確に反映させるような措置をこれからとっていく、そういったことはすぐにでも実現可能ではないかというふうに思います。そこまで恐らくお考えの上、この公聴会のあり方について、その政治的な反映のさせ方についての御発言だったと思うのですけれども、地方レベルにおけるそういった民意の反映についてどのように、今私が申し上げたようなことを当然お考えになっていると思いますが、そこを一点だけ確認させていただければありがたいと思います。