最後に道路問題です。
 この前、大臣に中部に来ていただきまして、いろんな道路事情というものを視察してもらいまして大変感謝をしておりますが、そのときの一つの懸案でもありましたのは、愛知県は交通事故がいつもトップだという背景には、国道級の大きな幹線道路が市街通過をしておるということから実は端を発しまして、市内通過を特に避けていくために環状二号線というのが計画されて、外回り環状でこれを避けようという大きい計画が実はあるわけです。
 その一つの実施方法として、伊勢湾を使った伊勢湾岸道路をこの国会でも何回か私は質問してきました。大臣も現状を見ていただきまして、湾岸道路は計画決定をして今進むことになっておりますですけれども、ここに第二東名の問題が今起きまして、あわせてこの計画を一緒に推進していくことは、あの地域として位置づけだけきっちりしていただければ、湾岸道路推進について非常にプラスがあるし、両者がこれはいいんじゃないかという角度で陳情もあり、大臣も聞いていただけたかと思います。来年一月には国幹審も開かれる予定になっているし、そこで討議もされると聞いておりますけれども、ぜひそういう角度から、人命の問題もこれあって、また中部のかなめの道路ともなり、東京—大阪を結ぶ線上の第一要衝ともなる使命を帯びた道路ですから、この点についてひとつ大臣からこの推進についての御所見を伺いたいと思います。
政治家という立場に立ってお答えを申し上げると先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、その基礎となる科学的専門家の御意見というものも尊重して結論を出さなければならないという立場にもあるわけでございまして、私の気持ちとしましては、日本国としての中枢的な機関の存在しておる地域でございますから、できることなら指定をしたい、こういった考え方でおりますけれども、科学的な専門的な知識に私どもはそういう点につきましては専門家の先生方よりは乏しいわけでございますので、そこのところを早く結論を出してもらいたいというような、結論を引き出すような方向で私もお願いをしておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
大臣、今の意見を否定するわけじゃありませんが、それはそれでなお検討していただきたい。
 それで、専門委員会は専門委員会なんです。大臣はやはり地震対策に対する我が国の一つの推進者ですから、そういう立場から、大規模地震対策特別措置法の要件というのは、ちゃんとこの中間報告にも述べられておりますが、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいということが第一点です。第二点は、大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生じやすいおそれがあることが第二点。第三点が、今非常にあなた方が大きい声で言っていらっしゃる予知が難しいということなんですよ。三つの条件のうちの一つが予知で、それが地域指定をなお検討が要るということですけれども、三つのうちの二つが我々政治家としては問題なんですよ。予知よりも起こった場合のことですよ、問題は。そういう観点からいって、その総責任者である国土庁長官、そういう立場で専門委員会にも再度一遍地域指定——大臣が別に予算を組んでくだされば結構ですよ、地域指定しなくても。そういう地域指定をしなきゃ特別措置が講じられないでしょう。だからその辺の角度から御答弁願いたいんです。
そこで、被害を最小限度に食いとめなきゃいかぬという点で、そういう観点からいって対策のポイントは国土庁はどこにあると考えているのか、またそのポイントに対してどのような対策を講じようという方針をお考えか、お尋ねいたします。
このたび報告をいたしました南関東地域の地震被害想定調査でございますが、これは南関東地域における震災応急対策活動要領を定めますための基礎資料として策定をいたしたものでございます。
 想定のやり方でございますが、南関東地域に、過去最大の被害地震でございます関東大震災クラスの地震が発生した場合におきます南関東の全域にわたる地震被害の全体の像を明らかにしようということで行ったものでございます。したがいまして、基本の骨格でございます、地表加速度、液状化、津波、浸水、建物被害、火災被害交通施設被害、供給施設被害、電話通信被害、中枢機能被害、人的被害、こういった項目につきましてそれぞれ震災事例等に基づきまして想定を行ったものでございます。
 ただいまお話しの都市化の進展に伴います災害につきましては、一つには、こういった過去の震災事例を参考といたしまして想定いたしたものであるために適当な震災事例がまだ存在しないという点が一点。それからこういった複合的な都市災害につきましては、いろんな要素で理論的にも、ある意味では実験的にも想定いたしまして詰めていく必要があると考えておりますので、今回の被害想定ではこの点については及んでおりません。しかし、御指摘のように大変重要な課題であると思っておりますので、今後の課題といたしまして真剣に取り組み、想定手法の開発を含めまして実施をしてまいりたい、かように考えております。
先ほどるる説明いたしましたことを要約して申し上げます。
 まず、暴力団の定義につきましては、これは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号の定義によっております。この意味において暴力団は。暴対法の定義そのものがそうなんですが、社会実体としての暴力団と内容は同一であるということにこの暴対法でもされておりましてまことに明確なのであります。
 暴力団とＮＰＯ団体は明らかに異なるものであります。もしこの規定が入っておらなければ、暴力団がＮＰＯ団体と称しても何もとめる理由がない、堂々と大手を振って入ってくる。ところが、この規定がございますので、入ってくればそれは違法な潜り込みになるわけでございます。
 したがって、自由なＮＰＯ活動を取り締まり対象とするというような見方は全く成り立たないわけでございまして、そのような法案ではないというふうに考えております。
 それから、統制という意味でございますけれども、統制というのは当事者の自由な意思に外部的な規制を加えて一定の方向をとらせることを意味しております。統制の内容は、消極的な制限または禁止であることもございましょうし、あるいは積極的な加盟であることもあると思います。ここでは団体の自由な意思に規制を加えて一定の方向をとらせることを意味するものであります。
 したがって、統制下にあるということは一定の方向に意思が向けさせられているということでありまして、団体の意思が支配されているという状態を意味しておるものでございます。