二次振計の進捗状況及び目標達成の見通しについてでございますが、二次振計、これは一次振計の成果を踏まえまして、引き続き本土との格差是正を図るとともに、産業振興を積極的に進める等、経済の自立的発展を図ることを重点に置いて、各般にわたり事業を実施してきたものでございます。
 ところで、現在までの進捗状況でございますが、復帰以来十八年間にわたりまして多額の、約二兆九千億余の国費の導入と県民のたゆまざる努力によりまして、学校施設を初めといたしまして道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備が大きく前進したことも事実でございまして、本土との格差も次第に縮小した、沖縄の経済社会も総体としては着実に発展してきておるのじゃないかと考えておるところでございます。
 ただ、これは従来からよく言われておることでございますが、水の確保の問題、あるいは生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られる、あるいは産業振興とか雇用の問題、例えば失業率でございますと全国の約二倍になっておる、こういう多くの課題を抱えておりまして、一人当たりの県民所得をとりましても、対全国の格差、復帰後次第に縮小してきております。復帰当時、全国平均の大体六割程度でございましたのが現在七五％、四分の三程度に上がってまいっておりまして、格差は縮小をしておることは事実でございますが、その額はやっぱり全国的に最下位に位置しておる、こういうようなことでございまして、沖縄の経済社会、依然厳しい状況にあることは事実でございます。
 原因はどういうところにあるのか、こういうお尋ねでございます。いろいろ考えられるところでございますが、これは一概にこれだという決め手があるわけではございませんが、沖縄の置かれた位置、あるいは沖縄が抱えてきた歴史、唯一の戦場になったといったような点、二十七年間にわたり米軍の施政権下にあった、こういったようなこと、いろいろな要素が重なってきておることも事実でございます。そういったものを抱えておる、いろいろな要因が重なってこういう事態になっておるところでございます。
 開発庁といたしましては、こういった事態に対しましては二次振計の目標が達成できるよう、今後とも二次振計に沿いまして、それともう一つ、第二次沖縄振興開発計画の後期展望というのを中間段階でつくってございます、こういったものに留意しながら社会資本を地域の産業経済の活性化に結びつくよう整備するなど、先生お話しございます自立的な経済発展が図られるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
十二時も過ぎましたので、なるべく簡潔に伺います。
 まず、沖縄の問題についてお聞きしたい。二次振計の目標がどこら辺まで達成されたか。また、今まで累計としては三兆円ほどの公共予算をつぎ込んできておりますけれども、未達成の原因というのはどういったところにあるのか。また、見込み違いがあったとすればそれはどういうものなのか。そういった点についてお聞きしたいと思います。
木庭議員の御指摘にお答えを申し上げます。
 まず、公明党から御提起を受けました国家公務員宿舎用地につきましてお答えを申し上げます。
 その使用の実態調査をもとにした御提言を、私どもとしてはまことにごもっともなものとしてちょうだいをいたしました。現下の大都市地域における土地問題を踏まえますと、公務員宿舎用地につき効率的使用を図るべしという御指摘でございます。私どもとしても、現在行っております公務員宿舎用地の点検作業の結果をできるだけ早期に取りまとめ、その結果、非効率とされました宿舎につきましてはより効率的な利用を図ってまいりたいと考えております。
 その有効利用を図りますため、先般、ほぼ全省庁にわたります公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議を設置いたしまして、現在各省各庁と個別具体的な問題について協議を行っておるところであります。年度末までには取りまとめを行おうと考えております。
 また、非効率宿舎の統廃合の受け皿となる合同宿舎の確保を図るため、集約高層化長期計画を策定することといたしました。
 公務員宿舎の設置に当たりましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約高層化を進めてきたわけでありますが、今後とも、国有地の有効活用を図るという観点から、公務の遂行に支障が生じないよう必要な宿舎用地を確保しつつ、集約高層化を推進し、その結果生じる余剰地につきましては、他の用途に転用を図るなど有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、国有地と申しますものは、これは国民共有の財産でございます。それだけに公的部門において活用することを基本としておりまして、将来とも国の利用が見込まれない国有地を処分するに当たりましては、公用、公共用優先という原則のもとに、地方公共団体などに対し優先的処分に配慮してまいりました。
 また、大都市地域の国有地につきましては、平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」などの趣旨を踏まえまして、公共用地の確保に努めながら、都市施設などの用地としての活用その他の有効活用を図ろうとしているところでございます。
 それから、予備費についての御質問をちょうだいいたしました。
 昨年十二月一日の参議院本会議におきまして、予備費の使用について院の承諾を得られなかったことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。政府は予備費について、これまでもその節度ある使用に留意してきたつもりでありますし、みだりに流されることのないようその適正な処理に努めてまいりましたが、事態を真剣に受けとめ、今後とも予備費の使用に当たりまして、その適正な使用に一層努力してまいる所存でございます。
 なお、御注意をいただいたところではありますけれども、歳入歳出決算書においての予備費使用につきましては、所管別、組織別にその使用状況を報告しているところでありまして、その内容につきましては別途予備費使用調書によって承諾をお願いしておるところでありまして、決算書に予備費不承諾の事実を記載するというのは、決算書の性格からなじまないものと考えております。
 また、税収見積もりについての責任と今後の取り組みについて御注意をいただきました。
 毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとに、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を行ってきているところでございます。しかし、一般的に、見積もり後の経済状況の変化など、見積もり時点で予測しがたい状況の変化が税収に反映し、結果的に予算額に対しある程度の増減が生じることは御了解がいただけるのではないかと考えております。
 しかし、昭和六十二年度、六十三年度につきましての大幅な見積誤差が生じましたのは、私どもとしても本当に残念でありますし、おわびを申し上げる以外に方法がありません。この原因を今さら云々いたすつもりはありませんが、こうした事態に立ち至ります状況を事前に見通すことがなかなか困難であったということについても御理解をいただきたいと思います。
 いずれにせよ、今後とも資料の収集、推計方法につきまして、絶えず工夫を凝らしながら、より適正な見積もりを行うべく努力していきたいと考えております。（拍手）