この教科書問題の解決に当たって、これと並行して配慮をしていただきたいことは近隣諸国に残る、これはいまでも根深く残っているというふうに私は思っておりますけれど、反日感情なんですね。その原因はもう言わずと知れたかつての日本軍国主義の侵略にあることは論をまちません。戦後の日本の対応に責められるべき点がなかったかどうかといえば、これは大いに問題があったと思います。一つは、過去の反省と責任を素直に認めようとしない、それから国では近隣諸国との友好関係を述べながら、実態としてはどうも近隣よりもむしろ欧米指向というか、欧米の方に顔が向きがちであるというようなこと、経済大国になった日本が知らず知らずのうちにアジアの国々に尊大な印象を与えてこなかったかどうかなど、こういう点を一つ一つ反省をしてみますと、私はやっぱり今回の教科書の問題というのはもう一度日本の外交なり日本の政治、そういったものへの原点への反省というその点に立ち返る必要があると思うんですね。何もいたずらにこびへつらうこともない、これは私は日本の自主性というものはきちっと伸ばしていただきたい、伸ばしていただかなければならないと思うわけだけれど、この辺についての外務大臣の御所見ももう一度伺っておきたいと思います。
結論から申し上げますが、外交上の配慮からいたしますれば、一日も早く中国についても韓国につきましても何らかの解決策を見出さなければならないと思います。それから、検定問題についてはこれはあくまでも国内問題でありますから、こういう外国の特に中国、韓国の世論動向、申し入れ等を踏まえながら文部省の関係の方々の善処を期待しておるわけでございます。
いずれにいたしましても外交的な処理というものはいま局長が言われましたようにこれは一刻も早く行われた方がいいと私も思っております。この場合大事なことは、中国、韓国を初めとする東南アジアの世論というものと日本国内の世論というものもやはり十分に酌み取った形での外交的な処理でなければならないというふうに考えております。お願いをしたいことは、教科書を直すとか直さないという点についてはこれはあくまで国内問題であって、その手続、方法、結論はあくまでも政府の自主的な方針で貫いていただきたい、こういうことであります。これは櫻内外務大臣にひとつ所信というか、お考えを聞いておきたいと思います。
この重要な問題につきましては鈴木総理の訪中が控えておるから急いで解決するということではございませんで、事態が刻々俗な言葉で申し上げればエスカレートしてきておる。これが韓国、中国にとどまらず東南アジアでも単なる事実の報道じゃなくて批判的な報道というものも出てきておることに見られますとおり、いろいろ大きく拡大するのをできるだけ早くおさめたいという気持ちがあるわけでございまして、一方では慎重に運ばなければならない御要請は当然のことでございますけれども、同時にいま申し上げた理由でできるだけ早く結着をつけたいということでございます。他方九月一日からは中国の党大会というものもございますし、そういう兼ね合いにおいてもできればそれ以前に片づけられればベターであろうということでございます。
 それから、総理の訪中とは無関係であると申し上げましたけれども、昨日万里副首相が近鉄の佐伯会長に鈴木訪中を歓迎するということを言われたわけですが、恐らくそれにはやはりこの問題を解決した上でお越しいただきたいという気持ちもこめられておるということであるとすれば、やはり総理訪中の前に片づけた方がいい。したがいまして、あらゆる観点から見まして早い方が日本にとって好ましいのじゃないかということでございます。
 それから、鈴木総理が訪中されるからには韓国とのバランスも考えた方がいいという御示唆でございますが、現在どのように収拾すべきか文部省とも慎重に御協議申し上げておるところでございまして、それが先決であって、その上での話になると思いますが、そのような必要性につきましては外務大臣とも十分御相談申し上げて取り運ぶべき事柄かと心得ております。
大臣が予算委員会に行かれまして、大臣がいないところで質問をするのも、どうも私どもとしては特例、例外の措置でございますけれども、若干技術的な問題について質問さしていただきます。
 まず一つ、これは主税局長に注文なんですが、先ほど提案をさしていただきました物価調整制度化についての法案に関係をいたしますが、昨年の行革臨時国会で大蔵大臣に取り扱いのことでお願いをしたわけであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
政府の方が当初意図しておりました一般消費税などにつきましては、私の手元にいただいただけでも、積み上げて三十センチ以上ぐらいいろんな説明、ＰＲを含めました資料が届いておりますが、主税局の方に、物価調整制度についての世界のいろんな実例などを調べてもらいたいと言いましたら、ザラ紙一枚、一覧表にしたものを持ってまいりまして、その後ＯＥＣＤのレポートなど注文しましたら、英文のコピーを大変親切にいただきました。言うならば、政府のやりたいことは山ほど資料を出す、やりたくないことは紙っぺら一枚になる。これでは国民に対して大変不公平な措置ではないだろうかという苦言を申し上げましたら、大臣は、そういうことについては特に国会の審議に十分参考になるように努力をいたしたいという御返事をいただきました。
 その後具体的に注文いたしておりませんでしたが、評価の問題は二の次にして、さっき申し上げたように、私どもが調べただけでも十七カ国やっている。その中にはいろんな類型の違いもあります。それから完全自動調整、カナダみたいなところもあれば、政府に相当の裁量権を与えているという国もありますし、またそれについての議論も、これは変えることはできないという国の議論もあれば、さまざまな議論が起こっているということも私ども承知をいたしております。少なくとも当委員会あるいは国民の前に、世界のそういう実態、しかもサラリーマン初め多くの勤労市民が重大な関心を持っているわけでありますから、やはりフェアにそういうものは提供されて、さっき大臣も今後のことは国民の選択、御判断と言いましたが、そういうものを求めていくということがフェアな政治ではないだろうかというふうに思うわけであります。たしか主税局にも調査課、専門のところもあるようですから、私ども調べただけでも相当の資料を調べましたので、それ以上の、一般消費税で三十センチありますから少なくとも十センチぐらいは調べて出すのが当然ではないだろうかと思いますが、そういう努力をぜひ早急になさっていただきたい。大臣の約束でありますから、約束をしていただきたいと思います。