今防衛局長も話しましたとおり、いろいろ周辺の軍事情勢あるいは軍事的な技術、そういうものが変化しておりますね。特に経空脅威、こういうものが質的に非常に大きく変化してきた。したがって、それに対応してどうするかという問題が出てくるわけです。その中には、今言ったように本土防空まで含めなければいかぬ。しかし、するところはどこでやるかというと、本土そのものではなくて洋上でやる。そういう意味合いで洋上防空の一つになっているのでしょうけれども、大きな意味で、そういう質的な変化に伴ってそれにどう対応するかというのがまさに防衛力の整備の中心課題になることは当然だと思います。
 ただ、それはどこまでも「防衛計画の大綱」の枠の中でやる。しかも大綱の枠の中というのは、別表というのがある。この別表というものをすぐ絶対にどうこうしてはいけないというわけじゃないけれども、しかし別表の枠というのは非常に重要である。その枠の中でやるので非常に苦心が要るということなんですね。
 ですから、先ほどＦＳＸについても、質問の中で世界に類のないようなものをと言ったけれども、それは、そういう我が国の地勢的なあるいは我が国の財政の中で工夫を凝らさないといけないという意味ではそのとおりだと思います。そういう認識で私どもは「防衛計画の大綱」の中で情勢に応じて対応していく、これが我が国の基本的な防衛政策でなければならぬ、こう考えております。
わかりました、もちろん賛成ではありません。しかし、大変大きな、ちょっと大仰な言い方かもしれないが、戦後の日本の防衛構想という観点からすると非常に大きな区切りを超えるといいましょうか、重大な一つの時点を迎えていると思います。私はこれが一％などという枠をはるかに超えなければならない内実を持っているというような点はつとに考えていたことでありますし、これは具体的に来年の概算要求、さらに次期防への今おっしゃるような組み立ての問題として大きく具体化してくるだろうと思います。我々は、安全保障論のために一つの大きなテーマとしなければならないところに差しかかったということを認識することができました。
 最後に防衛庁長官。長官の感想を承っておきたいわけであります。言葉で言うと、これは変化、発展、展開、充実、増強などという言葉を使えば、長官はどれに当たるとお考えですか。
洋上における防空等を含めて、現在の中期計画、五カ年計画の中でＯＴＨレーダーであるとかあるいは艦艇のミサイル対処能力等について検討の上しかるべき措置をとるということでありますので、一部この五カ年計画でその種の視点から整備を行うということは既に定められていることであります。
 と同時に、洋上防空という言葉で言われておる今先生の御指摘のもろもろの問題についてはこの五カ年計画期間中に十分検討して、そしてまさにおっしゃるとおり、次期防というものがあるかどうかわかりませんが、次の整備の段階で仮にこの五カ年計画で大綱水準というものが概成されるとすれば、その大綱水準というか防空能力等についてもその相対的な能力というものを維持するために何をなさなければならないかという結論を出すための大きな一つの材料になるということは疑えないことだろうと思っております。
結論が出てきたと思うのですね。これは非常に大事なのです。今度の洋上防空研究会のこの時点における結論というものの意味は二つある。
 一つは、従来の、同じことばかり繰り返して恐縮だが日米合同体制、とりわけシーレーン防衛ということのいわば上の部分としての洋上防空論ではなくて、何かもう少し枠を広げたというか防衛対象を広げた、あるいは防衛庁で言うならば本格的なと言うでしょう、そういう防衛構想に一つ大きく踏み出す結論をここで生み出したのだという点を今お示しになったわけでありますが、そういう問題。
 そしてもう一つは、したがってこれは十八兆四千億円の中期防、五カ年計画では到底なし得ざるものであって、これが今ちょろちょろと、品目としてはいかにも目を欺くようにＯＴＨだ、エイジス艦だ、空中給油機だというところが個別に取り出されているけれども、全体をシステム化する、より大きな防衛構想、これは注意深く大綱の範囲でと言われたけれども、到底そんなものでは済まないと私は思うし、一％を突き崩さなければならない必然性はここに存在していると思っているのです。
 縮めて物を言うと、第二点というのは、これが六十三年度防衛予算の要求の根拠、さらに次期防の要求根拠となるための試算であり構想のまとめであった、こういうふうに今言わなければならない、これは非常に重大な時期に当たったのだな、こういうふうに思っているのですが、それでよろしいですか。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、法務省はいわゆる事務官庁でございますから、しかも人に対する業務が主体でございますし、それらの業務が年々増加し、かつまた質的にも複雑、困難化しておるわけでございます。
 それらの事務を全国津々浦々に散在しております施設で処理しておるわけでございますから、このような状況を見ますと、予算担当者といたしましては、まずもって職員の数をふやし、業務の処理を迅速適正に行うということになるわけでございます。したがいまして、これは毎年の重点事項の一つという指摘もなされる可能性がございますけれども、まずもって増員の実現ということでございます。本年度は四百七十六名の増員を認めていただいておるわけでございまして、ただ、これが政府の第七次定員削減計画等によりまして反面減員がございます。これらを差し引きますと、純増三十名という状況になっておるわけでございます。
 それからさらに施設の整備、これは国民の、利用される方々の利便を図るということにもつながるわけでございますが、一般会計で百八億、それから登記特別会計の関係で六十二億、合わせて百七十億程度の予算をちょうだいいたしたいと考えておるわけでございます。
 さらに、業務の複雑化、困難化に対処しますために、単に人の問題のみならず業務の近代化ということも推し進める必要がございまして、特に本年度におきましては登記のコンピューター化の事業を進めるための経費及び入国管理業務の通信関係、情報伝達装置等の整備ということを重点事項の一つに置きまして、合わせてこれらの経費として二十億を要求さしていただいておるわけでございます。
 以上でございます。