総理にお尋ねしますけれども、減税の際の財源なんですが、総理は基本的に特例公債と言われました。この問題ですけれども、財政構造改革法案の審議のときにあれだけ、歳出を抑え、そして赤字国債を減らす、聖域はない、そう言っておられたわけですが、例えばこの法律の執行のために、おとといですけれども、医療分野で四千二百億円の圧縮の厚生省案が示されるということがありました。
 決然したと言われるわけですけれども、財革法との関連、とりわけ西暦二〇〇三年度までに赤字国債発行をゼロにするという財政構造改革法との関連についてどう考えられるでしょうか。
御案内のとおり、今編成期にございます。昨日の閣議におきまして、二十日内示、原案明示、そういうことで二十五日には予算編成を終えようということで、各省からお出しをいただきましたそれぞれの項目について担当主計局が真剣な政策論議を交わしておるところでございます。
減税というものの性格上、この効果というものは税を負担しておられる方々に対して返るものであって、その限りにおいて、当然ながら私は国民一般大衆の中で租税を負担される方々にこの仕組みはお返しをするもの、そのように思いますし、議員から多分次におっしゃるのではないかと思いますけれども、そうした所得税を負担しておられない社会的に弱い立場の方々に対する対策というものは別途既に大蔵大臣も考えておられます。
総理は、午前中、二兆円規模の減税を発表されました。減税そのものは当然だと思いますけれども、所得税減税をやられる際に、この間九兆円の負担で大変苦しんでいる庶民のための減税、庶民に手厚い減税の方向をと願うものですけれども、その点まずお伺いしたいと思います。
この問題だけにかかわっておったんじゃ最後に総理に伺いたいことが時間がなくなってしまいますので、これはまた別途譲りたいと存じます。
 総理に伺いたいのは、国土交通省創設と関連してのことであります。
 行政改革会議の最終報告は、建設省と運輸省と国土庁、北海道開発庁の四省庁を統合して国土交通省を創設するとしております。この省は、公共事業予算の実に八割を所管するというようなことから、巨大にしてかなり権力集中度の強い官庁ということになりはしないかと心配する声が上がっております。行政改革会議は、各省庁間の事業の重複や配分比率の固定化を避けるために公共事業官庁の一本化を図ったと、こう言っているわけであります。
 そこで、総理に伺いたいのは以下二点であります。
 まず第一点は、四つの省庁の統合はそれぞれの歴史を持った官庁なのでありまして、これも超大型合併だけに、どうしても寄り合い世帯的な性格というのが長く続いていく可能性があり得るのではないかと思います。これは、企業の場合でも団体の合同の場合でもやっぱりどうしてもそういう状況が生ずるんです。となりますというと、行政改革会議が意図した事業配分比率の固定化などを避けて効率性を確保するというのはなかなか大変なことだなという気がするのでありますが、その点についての総理の御所見を伺いたいということが一つであります。
 それからもう一つ伺いたいのは、公共事業の配分比率が変わらぬことの原因の一つに、揮発油税等が道路建設の特定財源となっているといったようなことが響いているという指摘がございます。またさらに、最終報告も強調しておりますように、地方自治体との分担それから権限の移譲、これはやっぱり重視していかなければなりません。権力集中化した巨大型官庁という印象を避けていくのには、そこがどうやら決定的なものになってくるのではないかと思うのですが、その点、総理はどうお考えでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、水没地におきましては確かに強い反対がございます。一方、下流の受益地におきましては、治水対策上あるいは渇水対策上強いこれまたダム要望があるのも事実でございます。そういう中でどういう案が見つかるか、鋭意努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
繰り返しますけれども、これは地元自治体と住民の強い反対があるんです。そういうふうな状況のもとでありますから、単なる休止じゃなくて、きちんと中止も含めた検討をするというぐあいにお答えいただきたいが、いかがですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の「研究業務に従事する一般職の職員の任期を定めた採用等に関する法律の制定についての意見の申出」にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項について定めようとするものであります。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、これらの手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設しようとするものであります。
 以上両法律案は、五月十三日本委員会に付託され、昨五月二十二日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑終了後、まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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