五十七年度勧告につきましては、現在もなお国会でいろいろ御協議をいただいておるということでございますので、見送りが最終的に決まってしまったという状況にはございません。なお期待を持って私たち見守っておるわけでございますが、もし仮にこのまま見送りという状態が勧告時期まで続くといたしますと、私たちがやっております公務員給与の決め方の基本は民間準拠ということでございます。この点は臨調でもそういう方式がよかろうというふうに答申をされておるわけでございますが、そうしますと、この四月におきまして民間給与と公務員給与を比較する、こういうことになりますので、民間給与は昨年、ことしと二度の春闘をくぐった賃金になっておるわけでございます。公務員給与は五十六年度の給与がそのままになっている、こういうことでございますので、上がってない公務員給与と二度上がっている民間給与という比較になって、そういう較差のものを勧告するという考え方でいま作業を進めておるところでございます。
 調査は例年どおり連休明けから大体六月中旬までという調査を行いまして、八月の初旬ごろには勧告できるのではないか、こういうふうに考えております。
もう少し議論があるのですけれども、時間がありませんので、それは後回しにいたしまして、五十七年度の人事院勧告は現在の段階までついに見送られたままになっているわけであります。これはきわめて遺憾千万だ、私はそう思っています。
 そこで、五十八年度の勧告時期がだんだん近づいてまいりました。すでに人事院ではその作業も始めておられるのではないかと思いますが、五十七年度の勧告がこういうふうになったということを基礎にしながら、そしてまた、五十七年度が見送られたということは人事院としてもきわめて不本意なことではなかったかと思いますね。そういう事実を踏まえながら、五十八年度の勧告についてはどのように行われるおつもりなのか、この際、伺います。
最終答申は、公務員の給与は人事院勧告等を受けた政府及び国会が国政全般との関係において財政事情を考慮し責任を持って決定すべきものである、こういうふうにされておるわけでございまして、やはり国政全般との関連において、財政事情も考慮し責任を持って国会、政府が決定すべきである、こういうふうにうたわれておるわけでございます。しかしながら、その根本は、やはり人事院勧告というものは労働基本権制約の代償措置でありますから、あくまでもこれは維持、尊重さるべきである、こういう基本理念に立っておるものである、私はそういうふうに理解をいたしております。
人事院勧告制度は非常に重要な問題でございまして、私も新聞で見たわけでございますが、部会報告のときにはいろいろ意見があったようでございます。しかし、最終答申においては、人事院勧告制度は尊重し、これを守っていくべきである、こういう答申が出ておりますから、私もそれが適当である、かように考えております。
次に、公務員制度の問題について若干伺います。たくさん問題があるのですけれども、そのうち人事院の勧告の問題についてだけ取り上げてみたいと思うのです。
 現在の勧告のあり方について見直しをすべきであるというような言い方が部会報告のときにはかなり強く出ていたように思いますが、ところが、第三次答申、それから今度の最終答申では、その点は明確ではありません。現在の方式は別に手をつけないでそのまま踏襲していくのだというふうに見てよいと思うのですが、どうですか。
現在のところは、正直申しまして現在の登記所をコンピューター化するということで本当に精いっぱいという状況でございます。ことしの三月末で全国の登記所六十庁がコンピューター化されておりますし、本年度末、来年の三月末には九十庁ぐらいになるのではないか。全国の登記所の登記事務量の十数％、二〇％近くはコンピューターによって処理されるということになるのだろうと思うわけでございます。さらに平成十年あるいは十一年あたりになりますと、登記事務量の六〇％ぐらいはコンピューターによって処理されるというようなことを我々は期待して今具体的な計画を練り上げているわけでございます。
 そういう状況でございますけれども、将来的に、コンピューター化がある程度完成をしてくるという時期になりますと、御指摘のようにせっかくのコンピューターをもっと、まさにコンピューターの利便というかそういうものを積極的に活用するということを考えなければならないと思います。
例えば端末装置をもっと多数のところに置く。どこに置くかという問題もございますけれども、そういう端末装置を置いて、そこから例えば登記事項証明はとれる。今の謄抄本に相当するものではございますけれども、そういうものもとれるというようなことにいたしたいというようなことも考えているわけでございます。
 もちろん、この点については先生も御指摘になりましたけれども、データの不正入手、端末を利用して勝手に登記簿を書きかえるような入力をされては困るというような問題だとか、あるいは不正な利用をされては困るとか、あるいは端末を余り置きますと中央の処理装置の負荷が大きくなるというような問題、これはしかしコンピューターの性能が大変高まっておりますのでそれほど大きな問題にはならないと思いますけれども、今後そういったような問題も考えていかなければならない。今直ちにというわけにはまいりませんけれども、私どものコンピューター化の中の一つの視野の中に十分に入っておるということだけは申し上げていいのではないかと思います。
 それから、謄抄本のファクスの利用なんかももっと積極的に考えるべきではないか。例えば、登記所の数を今のように多く置かなくても、ファクスなんかをもっと利用できるようになれば、そういう形で住民に対するサービスというか利便をもっと手厚くすることができるようになるのではないかというような問題も指摘されているわけでございまして、ファクスをどういうふうに利用することができるかというような問題も研究、検討を、一部ではあるけれどもいろいろな形でしているわけでございます。
 ただ、このファクスなんかにつきましては、登記簿の謄抄本なり登記事項を送りましても、ではそれをそのままほかの官庁に提出する書類の一部としてこれは登記簿謄本ですという形で出せるかどうか、それだけファクスで受信したデータが信頼されるかどうか、途中で改ざんされているのではないかとかというような心配もまだ現在の問題としてはあるわけでございまして、この辺が将来いろいろな機械の改良等によってどの程度までよくなっていくかというような問題もございます。
 いずれにいたしましても、コンピューター化を契機として近代的な機器の能力を住民に対する行政サービスのためにフルに活用したい、そういう点で私どもは臨んでおるということだけは御理解いただきたいと思います。