ぜひ御理解いただきたい点でございますが、日本は包括関税化に反対する、それはあくまでその立場を守るということで交渉してきたわけでございますので、私どもといたしましてはその立場をゆるがせにするような行為は一切とれないわけでございます。したがいまして、その調停案がいろいろな調停いろいろな考え方が示されている段階におきましても、私どもはあくまで包括関税化に対して反対という立場をどこまで貫けるか、その一点で必死にやっておりました。
 その過程であるいはいろいろな連絡の不行き届きがもしあったといたしますれば私個人といたしましては申しわけないことと思いますが、それは私自身の問題と申しますよりも、そういう非常に複雑な中において苦しい交渉をやっておったという、しかも日本の立場が妥協を許されない、あくまで反対を貫けという立場であったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけであります。
交渉事ですから厳重なことは言いませんが、同時並行的に存在しておった。しかし、これだけ重要なことを総理、官房長官はおろか、そこにおられる閣僚がほとんど知らなかった。これは何ですか、あなた方。実務者というのか担当官僚というのか知りませんが、あなた方が独断と一方的なあれで外交交渉を進めるんですか。そんなことなら国の将来を誤りますよ。どういう話し合いをしたのか、あわせてお聞きしたい。
先生も御案内のとおり、ドゥニー調整案と申しますものは、いろいろな調停の過程で、こういうものであれば各国があるいはのめるかもしれないということでドゥニー議長がいろいろ工作していたものと考えられるわけでございます。したがいまして、いろいろな段階でドゥニーさんが考えていることのうち、これならばあるいは日本ものめるかもしれない、あるいはアメリカものめるかもしれない、あるいはほかの国ものめるかもしれないというような、いろいろな考えがいろいろな段階であったというのは事実だろうと思います。
 したがいまして、ドゥニー調整案の骨子が私どもに届けられたと申しますか、そういうものが提示された時点におきましてもいろいろな考え方が同時並行的に存在しておったというふうに考えているわけでございます。
四人の大臣から御答弁を承りました。それぞれ模範答弁でございますけれども、いずれにせよ、今、広中大臣も言われました食糧の安全保障、環境の問題、あるいはこれからの日本農業のあり方、さらには農民の皆さんの今の御意向、心をぜひ体して、各党で十分論議の上、しかるべき決断を私はぜひしていただきたい、将来誤ることのない決断をぜひお願いいたしたいと思います。
 前回の私の代表質問で調停案の全文を出していただいた。しかし、それまでの骨子とはかなり違うものが出てきた。これについて私は大変不信をいまだに抱いているんです。
 お話を聞きますと、七日の未明に遠藤実というジュネーブにおられる大使がドゥーニー議長さんから電話で何か聞いてメモをとって、議長に確認の上こちらに言ってよこしたものでできたのが骨子で、九日の未明に全文が入った。それが非公表の形で来たものを最終的には私どもの要求で外務大臣が決断されて九日の四時ですか、に公表されたわけでありますけれども、何でこういうことに、今の土壇場でこんな電話でメモをとって確認して本国に流すようないいかげんなあやふやな外交ありませんよ。
 それから、そのときには今の本文にある、全文にある四項や五項や六項はなかったんですか。それを九日の未明に初めて知ったんですか。これは外務大臣というより担当の局長、答えなさいよ。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功は我が国の国益にかなうことでございます。ですから、ぜひこれを成功させなければならないということで、私は政府が賢明な決断をすることを望んでおりますし、また議員各位におかれましてもその決断をサポートしていただくということを心からお願いしたい次第でございます。
 しかし、農業の大切さという問題でございますけれども、環境庁長官という立場からいたしまして、農業と環境の関係というのは非常に大切なものでございます。そうした視点から、環境あるいは安全保障、食糧安保の視点から、これからガットの後のＭＴＯでございますか、そういうような中におきましても自由貿易というものと環境の視点が十分にディスカスされることを私としては希望しているところでございます。
 また、農業の将来につきましては、日本国民全体として考えることである。農業に携わる方々に夢と希望が与えられるようなそうした農業政策というものを、それこそ政府だけではなくて皆様方と一体となってつくっていけることを私としては希望しているところでございます。
まず、現在地制調で議論をしております中核市の制度というのは、規模、能力の比較的大きな都市につきまして、事務権限を強化して、できるだけ住民の身近で、住民に身近な行政を行わしめるということを考えているわけでございまして、答申がまとまれば法制化の検討が行われるわけでございまして、いずれこしても、恒久的な地方自治制度ということで法律上の位置づけを考えている、こういう性格のものでございます。
 一方、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度につきましては、これは目的は地方公共団体の自主性、自立性の強化という点で共通しております。しかし、この位置づけは暫定的なものである、という意味は、平成十年度まで、場合によって五年間延長するかという話でございますし、また試行的なものである、つまり、その結果によって一般的な制度への移行を検討するという趣旨のものでございます。また、この段階では法律による制度でないという点で中核市の制度とは異なっているものでございます。
 ただ、パイロット自治体制度が所期の成果を上げることができまして、将来一般制度へ移行するということによりまして、将来、国から地方へ、都道府県から市町村へと権限移譲が進むようになりますと、中核市の事務権限の強化というものにも資すると思います。また、中核市の制度ができ上がりまして具体的にこれが発足した場合には、さらにそこに許認可の運用の改善等のパイロットの対象としてこれが選ばれるというふうなこともあり得るということでございます。