これから綿密な議論を進められることとは思いますけれども、私は、基本的な認識といたしまして、どんな障害をお持ちの方でも、あるいは理解力に困難というような状況がおありの方でも、まず消費者市民として存在されている、生活をされているということが基盤だと思いますので、まずは普遍的な法律がベースになりまして、それに付加する形で必要なものは特別法というような形でつけ加えられていくということが、法律に関して素人でございますけれども、普通の市民としての考え方ではないかと思います。ぜひその点を御理解いただきまして、まずは基本的に普遍的な法律の中で権利を実現していく、充実していくという方向で審議をお願いできればというふうに要望を申し上げたいど思います。
 続けてもう一点質問でございますけれども、ただいままで質問させていただきました続きの内容でございますが、現在法制審議会では成年後見法の制定というようなこと、あるいは厚生行政でもこれから高齢者や障害をお持ちの方に関して適切な後見人の選任を支援する仕組み、そうしたことをシステムとして整備していく検討を始めているやに伺っております。
 私は、経済企画庁といたしましても、これからさまざまな消費契約をめぐるトラブルですとかあるいは契約の取り消しその他、知的障害をお持ちの方もあるいは痴呆の方も、そうした契約行為に入るということは当然のこととして起こるわけですから、経済企画庁の方でも、何らかの後見的なあるいは代理的なシステムを考慮されていかれたらいかがかというふうに考えるものでございますが、長官、この点はいかがでございましょうか。
消費者契約適正化法につきましては、昨年十二月の国民生活審議会消費者政策部会の報告にもございますように、「消費者取引における業種や取引形態を問わずにすき間なく対応することが可能」なものにすることを考えております。したがいまして、医療や介護サービスにつきましても、これが消費者取引である限り、基本的にはこの法律の対象になるものと考えておりますが、この点も含めまして国民生活審議会で御審議をいただいて、結論をいただくということになっております。
続けてこの問題に関して質問をいたします。
 私は、社会サービスも、これからマーケットメカニズムの活用が進む以上は消費者契約であるというふうに理解をしておりますけれども、今現在の公的な社会サービスですと、例えば医療は民法上では準委任契約というふうに解釈されているというふうに私は受けとめておりますが、そうした状況のもとで、しばしば患者は医療被害など不利な立場に立つことも多いという事実があると思います。
 委任という条項を読んでみますと、法的にサービスの提供者の方に委任をしてそのもとに行われるというのが大前提で、それに続けて準委任というような形で公的な医療サービスも位置づけられているのではないかというふうに理解をしておりますけれども、現在、消費者契約適正化法の検討がなされているという今の御説明ですが、この検討の中で、新しく法律が制定されます折には、医療あるいは介護サービスというような社会サービスもこの適正化法が包括するサービスの範囲に入りますでしょうか、どうでしょうか。その点をお尋ねいたします。
特定の業種、特定の企業を名指して言うことは差し控えたいと思いますが、確かにこのバブルというか資産のインフレ、デフレ、これをだれが演出し、だれが利益を受け、だれが損失を受けたかという議論をここで申し上げる気はございません。しかし、いずれにしても資産のインフレとデフレがあった、それ以外ではインフレもデフレもなかったわけでありますから、これはつくられたものと私は自分の頭の中では整理をいたしております。
 しかし、いずれにしても因果応報というか、それによって受けた利益あるいは受けた損失、例えば私の方でたくさん活発な企業活動で日立製作所の、日立製作所と言ってしまいましたが、地域的なことを考えれば下請企業がたくさん盛んになりましたけれども、その後、自動車産業その他がどんどん表に出ていってしまうことによって、ペンペン草しか生えない、下請は完全に参っている。自己責任でお金を借りたその人たちは、全部自分の本来昔から持っている家作田畑を担保にとられてきれいにすっからかんになってその完済を図っていた。ですから、そういう方々のあれは全部終わったわけであります。
 しかし、公の利益、公共性の強い社会的責任の大変追求をされる銀行、これは国民的な信用不安や預金者の保護ということを考えれば、みだりにこの中に手を突っ込むわけにはまいらないという一つの聖域でもあったわけであります。この問題は、やはりいろんな社会情勢の中で不良資産を抱えたことはやむを得ないという側面もあるかもしれません。我々も公的な資金を投入してまでこの処理に当たったわけでありますが、それはバブルの崩壊によって受けた社会的な打撃、個人的な犯罪やその他ではない、ある意味で不可避であったかもしらぬ、そういうことに対する私たちは配慮をしたわけであります。
 その根底にある企業家としてのモラル、これに欠けた人間が何物かを行ったということになれば、私はこれは許すべからざる所業と言わざるを得ない。恐らく今々の人がやったわけではないと思いますが、過去のバブル時代に膨張政策というか、大きく伸びるときにはこのぐらいのことはいいことだ、大丈夫だと思ってやったことが急激に変わった。それをあからさまにする勇気がなかったことによって今日の事態を発生したということをよく考えなければなりません。恐らくそういうものを内在するところがほかにあろうかとも思います。私は、勇気を持って早くそういうものを払拭してもらうように、表に出たものだけではない内在するものがあったらば、どうかこの機会にそういうものをあからさまにして企業の存立の範囲内で頑張ってほしい、そういう思いがいたします。
 いずれにしても、私はいい意味での日本の心、明治の方々は和魂洋才と言ってくださいました。こういうことを今もう一回改めて考え直さなければなりませんが、今は逆に、和魂というのは銭もうけさえすればいいので、外国の方がよっぽどすばらしいモラル、倫理観を持っているのではないかという気がいたすような始末すら出ているわけであります。
 こういうものをお互いにため合いながらどうして健全な社会を、責任を負う社会を、そして恥の文化と私は前から言っておりますが、そういう恥を知るという強い倫理観をその経営者に求めなければ、幾らいい制度をつくってみてもこれはしょせんあだ花でしかないわけであります。根底にあるものが崩れてしまうと大変なことになる、そういう思いを深くいたしております。