そうすると、これは大潮にぶつかっておれば簡単に堤防が水によって乗り越えられたということを証明しているわけですね。さらに台風時における高潮がこれに重なるということになれば、もっと水位が高くなってきてしまうということは、河川局長はよく御存じのとおりだと思うのです。そういうことになったら、この地域は北区浮間地域と言いますけれども、世帯数で約五千世帯、それから人口にして一万五千人くらい住んでいるわけなんです。しかも、ここは荒川と新河岸川に挟まれた非常に低い地域でありまして、もし新河岸川の水があふれるということになれば、逃げ場を失って大変危険なことになってしまう、そういうところなんです。今、答弁ありましたように、やはり非常に危険だということは間違いのないことでありますので、北区の方でも満場一致で早く工事をやってもらいたいという意見書も採択しているのですが、ぜひこういう問題をきちんと解決をしてもらう、特別に措置してもらうということが必要だと思うのです。その点について建設省のお考えをお聞きしたい。
五十七年九月十二日の台風十八号による出水時の東京湾における天体潮位の推定値はＡＰ一メーター五十センチでございます。これは、大潮との差はおよそ六十センチ、つまり大潮は二メーター十センチでございます。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
昭和五十七年九月十二日の台風十八号によります出水時の東京湾における天体潮位の推定値はＡＰ約一メーター五十センチでございまして、これの大潮との差はおよそ六十センチと思われます。
五十七年の発生災害につきましての初年度七〇％、二年度九〇％、三年度一〇〇％という復旧が行われるように措置されてきたことは、先ほど御説明したとおりでございまして、これはこの災害が非常に激甚なということもございまして、この激甚な規模に達した発生災害を早期に復旧するという方針のもとにとってきた措置でございます。
 現在の三カ年復旧を二カ年復旧とすることにつきましては、地方公共団体の事業執行体制、国及び地方公共団体の財政措置に及ぼす影響等から見まして、現在の三カ年復旧が適切であるというふうに私どもは考えております。
 なお、緊要な事業につきましては、従来からその早期復旧を図っておりまして、そういうことで今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
こうしたのはやはり要望が強く、かっこうすることの方が実情に合ったからだと思うのです。以前はもっと長い年度をかけて災害復旧の事業をやってきた。それは先ほど局長から答弁があったとおりです。しかし、だんだん短縮して、今は三年で、しかも三、五、二というところまで来ているのですけれども、現実は七〇％、九〇％、一〇〇％というふうにかなり初年度に多くの災害復旧事業費をつぎ込むというふうになってきている、これは実情に合っているからだと思うのです。私は、そういう意味で、この際、三、五、二という配分比率を再検討するべきじゃないか、そういうところに来ているんじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
地方公共団体の行う災害復旧事業につきまして進度を三、五、二といたしましたのは、昭和四十四年発生災害を昭和四十六年度において三カ年で復旧するように予算措置を講じたところから定着をいたしております。これ以前につきましては四カ年。例えば三十年発生災害から四十三年発生災害までは四カ年復旧。それから二十九年発生災害以前につきましては六カ年から八カ年で復旧をいたしておったわけでございますが、昭和二十五年十月に地方行政調査委員会議がございまして、これが「災害復旧事業は、災害発生の年を含めて三箇年度内に工事を完成することとし、工事施行の割合は原則として各年度それぞれ三十、五十、二十パーセントずっとし、復旧費の支出もこの割合に従うべきである。」旨の国会及び政府に対する勧告がなされておりまして、それを尊重して措置したものと考えております。
これはぜひ考えて、機会を見て上水道もちゃんと入れるようにしていただきたいということを申し上げて、次の問題にいきたいと思います。
 災害復旧事業費の標準進度の問題、つまり三、五、二の問題なんです。災害を受けたところはなかなか大変なんですよ。ところが、初年度は三で次の年は五でその次は二、こうなっているのです。多くの場合、これは現実に即さないのです。なぜこんなふうにしておられるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思うのです。
今私どもの河川局長から御答弁申し上げましたように、また先ほど厚生省からも御答弁がございましたように、今回の改正に上永道を入れるかどうかということもいろいろないきさつがあったようでございますが、結論としてこういうことに相なった。またこの問題については、先生のお話もございますが、しばらく考えさせていただきたい、かように思っております。
どうも煮えない答弁ですが、しかし、きょうはもう採決の日になってしまった。そういう点ではひとつ、今回は外されるとしても、これから建設省としても、この点は広い意味で言えば公共土木施設であることは認めていらっしゃるわけですから、ちゃんと検討してもらいたいと思うわけですね。大臣どうですか。
広く公共土木施設という範疇でとらえますと、上水道もこれに含まれると私どもは考えておりますが、今回の負担法の対象施設とするかどうかにつきましては、厚生省のお考えによるというふうに私どもは考えております。
これは、バイオ技術の進歩が著しくなってきますと農業生産のかぎを握りますね。そうすると、万が一通産、特許がそこに目をつけて、日本新薬でしたか、申請したような品種に特許権を与えるということになりますと、それが非常に突破口となって、通産行政が農林行政の方に入ってこないという歯どめはなくなってしまうと私は思うのです。しかも、これは出願、公開でしょう。そして公告、特許と、こう行くわけですね。ですから、公開の時点あるいは出願の時点等等の場で、それがしかと農林省との話し合いか意見の交換の中で抑えられなかったのかな。公告の段階に来ていると、これは異議の申し立てをしなければ特許になるわけでしょう。もう寸前まで来たときにわかったわけですから、これはしかと農林省もこの公開あるいは出願の時点あたりで相談を受ける、話し合いができるような取り組みをしていかなくてはいかぬ、私はこう思うわけです。これは通産省との話し合いでひとつよろしく、そういう歯どめをきちっとするために、その時点になって泡を食わないような対応を私はお願いをしておきたいと思うのです。
 それから、時間なんですが、ハイブリッドの種子の売り込みがかつて外国からありましたね。どうですか、こういう事態、今後ハイブリッドの種子が日本に入り込むというような心配はございませんか。