大臣から、かなり横断的な形での議論が必要だということをいただきましたので、また次回に譲ります。
 このパチンコ税が、名称はどうであれすぐに今度はできないにしても、地方の財源不足というのはもう明らかなわけですから、実際に地方税の収入は三十七兆円の大台に乗ったけれども、財政支出の方は十七兆円を上回っていると。今回の法改正で、自主財源が少ないので都道府県から市町村へと。これは市町村への税源移転に関しては非常にいいと思うんですけれども、むしろ僕は国から地方へ思い切った税源の移譲というか移転が必要だというふうに思うんです。
 しかも、東京都の昨年四月に出された「分権すべき権限と財源」という冊子の中の四十二ページで、所得税を個人住民税に振りかえるべきであるという見解が示されているわけです。私自身は、税のあり方というのは単純にした方がいいと思っているんです。非常にややこしい構図になっているので、直接税は地方税、間接税は国税というふうにシンプル構造にしたら、国民はもっと納税の義務というんじゃなく権利と感じて私は一大喚起を及ぼすんじゃないかと思っているんですけれども、地方税として今後どのような税源を求めるべきであるというふうに自治省は考えているのか、お伺いしたいと思います。
御案内のとおり、これは自治省だけではなくて警察庁、国家公安委員長としても非常に重大な関心事でございます。
 ただ、杉並の件について記者会見でも私は質問を受けましたので、少なくとも娯楽施設利用税というようなものを消費税が導入されるときにあわせて取るのはどうかと、そういう一連の間接税の見直しの中で廃止された経過があるものを、昔の、名前だけ変えて実態が同じもので出てくるというのはいかがなものかということだけは、私は両方の大臣として率直に申し上げさせていただきました。
 今、委員がおっしゃったようなパチンコの換金の際に別の意味での、それをパチンコ税と言うかどうかは別として、課税したらどうかという意見があることも私は知っておりますし、また発想としては大いにあり得るんじゃないかと思いますが、一方では、警察庁の方で専門家でそういう委員会が設けられて随分議論をされたことがあったようでございます。その場合、賭博罪との関係はどうなるんだというようなこともありまして、法務省等も含めて相当議論をしないと一つの立論は難しいということでありました。ただ、いずれにいたしましても、その辺は物の判断でございますので、今後幅広く議論していくことは必要だと思います。
 本当かどうかわかりませんが、とにかく三十兆の売り上げがあるというようなことについて巷間言われていることでございます。そのうちの大半が俗に言う両替という形になっております。それらについて一定の関心は持っておりますが、まだそれ以上ではないと思いますし、決してこそこそやっているという意味じゃなくて、関心を持っている程度であって、これは自治省の税務の担当者だけで決められる話ではないと思います。
 湊税務局長が言うことは偽りのないことでございますので、私からもギャランティーをさせていただきたいと思います。
自民党の斎藤文夫でございます。
 きょうは、動燃の近藤理事長を初め参考人として御関係のお三方においでをいただきました。御心労のところだと思いますけれども、本当に国民に今の動燃の実態というものを浮き彫りにして、反省のみならず、もう解体的な改革をしなければだめだということを特に指摘させていただきたいと思います。
 今、近藤理事長からもお話がありましたが、例えば「もんじゅ」のナトリウムが一トン、この多量の漏えいは水や空気とぶつかったら大爆発を起こす危険があった。それを現場のビデオを国民に公開せず、虚偽の内容のものを発表しておった。また、「ふげん」は、ごく最近わかったところで、何と三年間にトリチウムを十一回も漏えいさせておった。なるほど基準値ははるかに下回るけれども、地方自治体との安全協定というような立場から当然報告をしなきゃいけない、また、あなたたちの親ともいうべき科技庁へは当然こういう内容も報告されなきゃいけないにもかかわらず、全く現場の科学者、技術者は反省の色を見せなかった。ましてや、異例中の異例でしょう、長官が動燃のだらしなさに「ふげん」の停止命令を出した途端に、これが急にとまってしまった。一体どこまで動燃は技術的にもおかしいのかということをつくづく思わざるを得ないのであります。
 私も、先週、東海村をお訪ねして、一人で飛び込んでいろいろお聞きをして調査してきました。三月十一日の東海村のアスファルト固化処理施設における火災爆発、これはもう率直に言って人災。もう情けない思いをして私は帰ってきたところであります。国際事故基準の尺度から見てもレベル３、今までの「もんじゅ」や「ふげん」と比べて重大な爆発事故であるという認定をされざるを得ないところであります。
 こういう不手際、状況は把握されていない。事情報告はしょっちゅう間違える。誤報、虚報、遅報。こんなことをしておったら、そうでなくても特に日本の国民の方々は、原子力といえばいろんな意味の思いやアレルギーがある。二十一世紀の本当にクリーンなエネルギーを確保するには、さらに一層原子力発電に期待をしなきゃならない。こういう状況の中で、今回の動燃の三点セットの一連の事故は、まさに原子力利用に対する大きな不信を買った、日本のあすの原子力利用について大きな影響をもたらした。
 先ほど理事長がお述べになられたけれども、昨年の五月に御就任されて、なるほど三つの御方針を打ち出された。安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、この三つの理念で運営されておられたら、少なくともこういう事故はいろんな意味で未然に防げたし、起きた場合にはそれに適切に対応がなされたと思う。
 今、理事長御自身も反省の念を込めて、動燃の組織だのあるいは社員の意識改革だの、至らなかったという点は十分反省をされておられるところでありますが、私たちは、あなたのこの方針がなぜ動燃の末端まで行き渡らなかったのか、どこにそういう原因があるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。