事実関係を若干御説明させていただきたいと思います。
 今御指摘のとおり、確かにアメリカ側は一九五〇年から平和条約が発効するまでの期間の地代を支払う手続をとりました。それと同時に、一九四五年から五〇年までの間の支払いがなかったということはプライス報告にも書いてあるわけでございまして、その点を含めまして一九六五年に二千百四万ドルのこの間の地代を含みます支払いを議会の了承を得まして支出を承認しているわけでございます。それから、平和条約発効後、施政権が琉球政府に移りました後は地代が支払われているというふうに承知をいたしております。
 そういう意味で、このヘーグ陸戦法規の五十二条に基づきます徴発につきましては、もちろん今御指摘のとおり対価というものを支払うことになっておるわけでございますけれども、いかなる対価を支払うかということについては、現金とかということはもちろん御指摘のとおり書いてございますけれども、詳細な規定があるわけではございませんので、米側がやったことがすべてヘーグ陸戦法規に違反してこの土地を収用したということには必ずしもならないというふうに考えております。
お配りした資料①のプライス報告を見てください。みずからこう書いてある。「これらの土地は本来戦争行為として土地所有者に対する補償がなされずこ、これは五六年の文書でしょう、「又は熟考されずに手に入れたのであった。」と。つまり、国際法やなんかは余り熟考しないでとっちゃったというんですよ。それで代金も払っていないとアメリカが認めているんだから。ですから、これはアメリカはちょっとまずいと思って、五〇年の七月一日から五二年の四月二十八日まで一年七カ月分だけ地代を払ったんです。その前の五年間は全く払っていないんだから国際法違反は明らかですよ。
 それで、委員長、首相は私の質問と川崎質問がよくわからないと言うので、この無償の土地取り上げ問題、これがヘーグ陸戦法規違反かどうか、内閣の統一見解を求めたいと思うので、要求したいと思います。
川崎議員が当時聞かれた聞き方と、あなたがきょう聞く聞き方とは違うかもしれませんから、だから答弁の違いもあり得ると思うんですけれどもね。
 ただ、私は今申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約を締結する以前はこれは戦時下にあるわけですから、したがって戦時国際法というものが適用されるものだというふうに思っていますよ。しかし、個々の具体的な事実関係がどうこうと、何が違反するのかというようなことについては、これはここで答弁をする限りのものではないんではないか、こう申し上げておるわけです。
社会党の川崎議員の質問に佐藤首相がはっきり答えているのに、社会党の委員長の首相が答えられない。これはもう本当に自民党村山と同じようなことになっていてまことに残念ですね。答えられない。
 しかし、どうです、河野さんは、佐藤首相の答弁。こういう戦争行為以外の、家を焼いたり土地を取り上げたり、これはヘーグ陸戦法規違反だという首相答弁、これは重みがありますよ。はっきりしてください。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたような立体区域は、トンネルならトンネルをつくろうと、そういうものにかかわる区域を河川区域として立体的に区域として指定するものであるということは今御説明を申し上げたとおりでございますが、その河川管理施設、トンネルならトンネルが効用を発揮する時点、すなわち当該施設が完成して供用される時点で原則として指定されるというふうに考えておるわけであります。
 それから、関係者の同意との関係でございますが、指定の前提となります。その河川管理施設の整備に当たりましては、当然ながらその施設を設置するために地権者から土地に関する権利を取得する必要が事前にございますので、この施設の整備に当たりましては、原則として地権者の同意を得るということにしておるわけでございます。
基本的にはただいま総理が申し上げたとおりでありますが、重ねての私に対する御質問でもありますので、簡潔に申し上げたいと思います。
 そもそも、私どもは、少なくとも今政治がこの時代認識においてどういうふうに対応していくかということからいえば、少子高齢化ということが実際もう片足を突っ込んでおりますし、あらゆる面でかなり壁にぶつかってきている。そういう中で、限られた時間の中で、根本から仕組みを立て直さなければならない、そういうある種の危機感をも覚えてきたわけであります。そういう中で、この国をどうやって仕組みから立て直していくのか、そういう基本政策をより大事にしてきたという自負心もございます。
 そうした中で、小渕内閣になり、これまでの経済のやり方についても、やはり反省に基づいて大胆な経済政策の展開ということに踏み込み、そしてまた、党首間でいろいろ突っ込んだ御意見を交わしていただいて、基本理念なりあるいは時局認識なりあるいは基本政策についてかなり基本的な方向性で一致してきたということは極めて大事なことであって、単に数だけを求めての連立ではないということは総理からも申し上げられたとおりでありまして、そういう意味で、政治の世界、最終的には法律が通るには多数決ということが当然必要であります。そういう意味で数を無視するわけにいきませんが、しかし、それよりも先に政策、理念の一致を優先したということが私は今回のいわゆる自自連立の大事な部分であるというふうに認識をいたしております。
 そして、それに伴って、連立政権発足に先立ってより直ちにやるべき政策ということで、政府委員制度の廃止の問題を初め幾つかの基本的課題についてかなり突っ込んだ議論を闘わせてきたことも事実でありまして、池田先生も大変御尽力をちょうだいして、最終的には両党首のリーダーシップのもとで基本合意が成立をしてスタートを切ったということは大変すばらしいことだ。
 そのほかにもまだこれから詰めなければならない課題はたくさん残っていると思います。そういう点で、これからお互いの両党間の信頼関係を深めると同時に、健全なる緊張関係ということも持続しながら、そういう中で、総理のお言葉にもありましたように、切磋琢磨をしつつも真摯に誠意を持ってやっていくという、責任ある政治を断行していくんだ、このことが非常に大事だ。
 長くなって恐縮でありますが、最後に、私口癖で申し上げておりますが、今の時代、我々のやるべきことは、政策、基本政策を大事にしていきたいということと、それからそのスピード、実施に至るスピード、この二つ、これを大事にしていくということがより今の時代において必要だというふうに思っております。