私は、日本共産党を代表いたしまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 周知のように、法制定時から五十年、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しました。児童福祉法改正は、その変化に対応した児童福祉の充実、向上に資するものが求められていました。ところが、本改正案は全体として国民の要望にこたえるものとは言いがたいものであります。
 以下、私の反対理由を申し上げます。
 その第一は、保育所の措置制度を改めることに関してです。現行第二十四条では、市町村に保育に欠ける子供を保育所に入所させる義務を課していますが、それを保護者から申し込みがあったときは保育しなければならないと改めます。これによって市町村の措置義務は父母の申し込みに応諾する義務に変わります。これは保育所入所に関する法的義務の後退と指摘せざるを得ません。
 その二は、措置制度を改めることと関連して、保育所の性格も措置施設から利用施設に変更されることになります。このことにより保育料徴収も第五十六条の改正によって保育コストの父母負担が原則となります。応益負担の明文化は保育料の高値均一化の危険性をはらんでおり、またそれは低所得者に負担増を押しつけるおそれが十分にあります。
 第三点は、保育所行政にサービス競争を持ち込もうとしていることです。保育所への競争原理の持ち込みは、サービスも保育料次第となりかねず、父母負担の増大や保育所間の格差の拡大、ひいては保育所淘汰につながります。
 今日、保育所措置制度の弊害が言われますが、その主要な部分は制度そのものにあるのではなく、制度の運用、不十分な最低基準と貧弱な措置費や補助金制度にあることは明白です。
 私は、今日の多様な保育ニーズにこたえ、また学童保育を拡充する道は公的責任の明確化と公費負担を拡充すること、これこそが児童福祉の道であり、国民がひとしく期待する政治であることを指摘して、私が提出いたしました修正案への御賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。
ただいまの西山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
私は、日本共産党を代表いたしまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございますが、簡単に提案理由と修正要旨を御説明申し上げます。
 まず、修正案を提案する理由であります。
 本改正案が、子どもの権利条約の批准や五十年ぶりの改正にふさわしく、国民がひとしく望んでいる児童福祉の向上を保障するものとは残念ながら言いがたいからであります。保育所に関して言えば、今日の多様な保育ニーズにこたえるものではなく、多くの保育関係者が公的責任の後退はないのかと危惧しています。したがいまして、私は、児童福祉の向上を願う立場から、若干の修正を提案するものであります。
 次に、修正の要旨を申し上げます。
 修正の第一は、児童福祉の理念に、「すべて児童は、その個性を尊重され、社会の一員として重んじられるとともに、良好な環境の中で成長する権利を有する。」を加えることです。
 第二点は、保育に関する措置制度の維持であります。「保護者の意向を考慮しつつ、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」といたします。
 第三点は、現行の保育費用の負担方式を維持しつつ、保育料の全額徴収は廃止し、高い保育料負担の軽減を図ることといたします。
 第四点は、「市町村は、社会福祉事業法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うよう努めなければならない。」と、市町村の放課後児童健全育成事業に係る努力義務を設けるとともに、国庫補助ができる規定を新設いたします。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
不良債権問題との関連に絞ってお答えします。
 御質問にありましたように、金融ビッグバンで競争が非常に厳しくなるという中で、既に経営が芳しくないという金融機関がスタート時点で存在するということは、予想されるような明らかな問題を持っていると思います。これに対する一番よい解決方法は、例えば来年四月から本格的にビッグバンが始まるということに合わせまして、現在、ある基準で切りまして、それより下の状態にある金融機関をすべて整理してしまうということであります。そういう極端な手段はとれないと思いますが、それに近い方法が望ましいとは思います。
 しかし、それをやろうとしますと、特に銀行あるいは保険という分野でありますと、要するに純資産がマイナスあるいはマイナスに近いという状態、ある銀行がそういうカテゴリーに属する、あるいは保険会社がそうであるといたしますと、お金が足りないわけであります。したがいまして、よく言われることでありますが、だれかが負担しなくてはいけないということになります。だれかというのは可能性は恐らく三つしかありませんで、預金者ないし保険の契約者が責任をとるということか、話が出てきましたように公的資金を投入する。三番目に、業界の内部で、いわゆる奉加帳方式のようなことも一つの方式でありますが、関連の金融機関が資金を拠出する。この三つかなというふうに思います。
 三番目は、強い者が自由に自分の創意工夫で強くなってよいという金融ビッグバンの哲学と相入れないような気がいたしますので、三番目をゼロにするということは不可能だといたしましても、それを積極的に使うということは難しい、あるいはビッグバンと矛盾するというふうに私は思います。したがいまして、一か二ということになります。どちらがよいかということは、私、申し上げるのは避けさせていただきたいと思いますが、そういう厳しい問題があるということであります。これをどうしても避けるということになりますと、恐らく当局が考えておりますように、現在から将来にかけての業務純益を使って少しずつ不良債権を償却していくという動きになるのかなというふうに思います。
 しかし、現在の経営悪化行は、かなり長期の期間をかけませんと、業務純益で不良債権を償却するというところに至りません。したがって、そういう中で金融ビッグバンを始めるということは、そういう経営悪化行の問題をさらに厳しくするか、あるいは金融ビッグバンにブレーキをかけるという手段をとらざるを得ないというような、やはり非常に難しい問題に突き当たるというふうに思っております。