ちょっとよくわかっておられない。検診を受けられないと言っているのに、検診を早めてなんと言ったって、そんなことはちっとも話にならないわけですね。だから、どうしても水俣に行ってほしいというふうに重ねて申し上げたいわけです。申請者といいましても、それぞれの水俣に住んで、そして魚を食べて、主治医からこれは水俣病だという診断を受けて申請をしているのですから、そして申請即医療費といっても、だから、やみくもに申請しているものじゃないわけです。そうなんですよ。そして、この治療研究事業については、既に昨年の待たせ賃訴訟判決では、「その給付の始期、額においてなお制限があるもので、水俣病患者の救済ということには程遠いものである」、ここでこういうふうにはっきりと言っております。要するに、裁判所もこの制度には初めの一年間支給されないということも含めて、問題があるということを認めているわけなんです。
 この申請即医療費がどうしてできないのか、もう一度明確に御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさにその辺のところが悩みがいろいろおありになるのじゃなかろうかとは思うのでございますが、一応研究費ということでなっておるのが今の予算の状況でございます。それをいろいろ考えて医療費にお使いをいただけるようにしていこうということでやらしていただいておるのでございますが、ひどい方というか、それの判定もまたこれはお医者さんの認定によるわけでございますけれども、半年で研究費をおつけするということもやらしていただいておるところでございます。何分、医者に早く検診を受けていただくということによってシンジンチクチクのところをわかっていただけるようにしてもらわなければいけないのじゃなかろうかと私は思うのでございます。極力検診を早めてそういう問題に対しての解決を図っていきたいというふうに考えております。
先生御案内のとおり、五十五年の九月に一部の認定申請者団体が検診拒否運動を始めたところでございます。国及び県におきましては、五十一年末に行われました不作為違法確認訴訟判決、その後特に検診、審査体制の整備等認定業務の促進のために必要な措置を講じてまいりまして、その結果、認定業務が促進されつつありましたやさきにおきまして、不作為の違法解消に誠意が見られないというような理由を主張いたしまして、申し上げましたような検診拒否運動が始められたものでございまして、このことはまことに残念なことというぐあいに思っておるところでございます。
 申請者が水俣病であるかどうかを判断するためには、申請者の方々に検診を受けていただくということがどうしても必要でございますのに、申請をしていながら検診を受けていただけないということにつきましては、いろいろな理由等があるとは思いますけれども、どう理解してよろしいのか苦慮しておるところでございます。
 私どもといたしましては、熊本県とも十分相談いたしまして、申請者に認定制度の趣旨を十分理解してもらうように努めまして、検診を受けてもらうことによって認定業務の促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
認定率は一四・九％から六・七％というふうに半減ですね。一四・九％認定率があったのが六・七％ですから、半減ですね。棄却率の方はどうでしょうか。今のお話にありましたように、棄却率は二九・四％から何と五八・六％、これは倍増ということになるわけであります。だから、現地に行きますと、認定されるのは宝くじに当たるようなものだ、これはもう本当にだれもが言っているわけです。こういう状態では幾ら国の方に申請してくださいと言っても、検診拒否だとかまた再申請ということにもなるわけでして、こういう基本姿勢を変えないで政府が幾ら認定促進と言っても問題は解決をしていかない、こういうふうに考えます。
 そこで、その検診拒否の問題ですが、確かに意識的に検診拒否しようという一部の患者さんもあることはありますが、この検診拒否という問題について政府はその理由を一体どういうように承知をしておられますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十年度から五十三年度までの間の審査の件数は五千八百三件、そのうち認定数が八百六十六件、棄却数が千七百十一件でございます。審査数で認定の数を割った割合は、いわゆる認定率でございますが、一四・九％、同じように棄却率は二九・四％ということになっております。また、五十四年度から五十七年度までの間におきましての審査件数は五千七百五十三件、そのうち認定の件数が三百九十件、棄却の件数が三千三百七十七件でございまして、先ほど同様に審査の総数で認定数を割りましたいわゆる認定率、機械的な計算でございますけれども六・七％、棄却率は五八・六％という形になっております。
今年度の予算折衝の中でも、先生ちょっと笑われるかもしれませんけれども、最後まで大臣折衝の最重要課題でもつれ込んだことは事実でございます。その結果、党も中に入りまして二億五千万という形でＮＨＫに対する交付金増を見たということも事実でございます。郵政省の一般会計は二百四十五億くらいの規模でございますから、その中で各省と比較いたしますと一・四％くらい増になった、その主要原因が国際放送のいわば経費増という形で予算計上を見たところでございます。しかし、御指摘のとおり、放送法の建前からいってＮＨＫはこれを分担することになっておりますけれども、昨今の事情から申しますとラジオニッポンの評判は非常に高いわけでございます。そのくせ出している放送の時間というものは、これまた経済大国というまことにその名にふさわしくないお粗末な放送時間しかやっていない。調べてみると隣の韓国よりも少ない。超大国はもちろんのこと、中国あるいは英国、ドイツと比べてもう問題にならない。そういった状態の中で、このまま便々としておるわけにはいかないという切実感は与野党の先生方にも強い御要請をいただいておるところでございますし、これらの意を体しまして、確かに先生の御指摘の点は正しいと思います。そうじゃない、今ＮＨＫの受信料におぶさった形あるいはＫＤＤの施設提供におぶさった形で政府は実際には何も制度化された資金をもって応援してないではないかと言われる点は全く同感です。今後ともそういった形で制度的に支出が行われるような方向で、ひとつ党とも相談し、大蔵当局とも不断の折衝を続けて実現にこぎつけたいと思っております。