大体、政府米がこういうふうにわずかに全体戸数の一五％しかカバーできない、そして販売数量の三割未満、二九％。もうこれじゃ政府に売り渡すなんていう気持ちにならないのは当然なんですよ。そして、特にこの政府案によりますと、北海道を初め良質米を生産できない地域、この稲作農家にとっては棄民政策なんですね。百姓をやめろということなんです。これはもう大変な問題でありまして、農業や農民の保護政策を放棄するという政策にすぎません。
 こういう点で私は、今回の米価算定といいますのは、完全に農業保護削減の実績をつくりながら今後の日米首脳会談ないしはロンドン・サミット、そしてガット・ウルグアイ・ラウンド、これにつなげようという地ならしにすぎないのではないか、このように批判されても弁解できないと思います。農相のこれに対する見解をお伺いしたいと思います。
今回の試算値がどの程度の規模の農家の生産費に相当するかということでございますが、一般的な作付規模と生産費水準がおおむね相関はしておりますけれども、かなりのばらつきもありますので一概に申しにくいわけでございますが、仮に二年産の作付規模別のそれぞれの階層の平均生産費で比較をいたしますと、第二次生産費をカバーいたしますのが三・〇ヘクタール以上層の平均生産費。参考までに申し上げますと、第一次生産費の方では一・〇ヘクタール以上の平均生産費ということになっております。
 それから、この試算値によりまして第二次生産費をカバーできる農家の割合でございますが、戸数カバーで申し上げますと一五％、それから販売数量のカバー率で二九％、実際には現在自主流通米が七割を占めているという状況でございますので、そういった自主流通米と政府米の平均的な手取りということで見ればかなり率は高くなっているんじゃないかというふうに思っております。
米価そのものにつきましては谷本委員の質問に譲りたいと思いますけれども、一つだけお伺いしたいと思うんです。
 先ほど当局から説明がございましたが、今回の諮問米価一万六千三百九十二円、この水準は規模階層別に見た場合に第二次生産費でどの層に当たるかということと、そしてこれは全農家戸数をどの程度カバーでき、販売数量の何％分のシェアになっているのか、この点を事務当局でも結構ですからお答え願いたいと思います。
米審が初めてのことで、きょう終了する予定になっておりますので、その段階で特段の米審の委員の先生方からの御意見がなければこのままで今後も進めていきたい、そう考えております。
今お話がございましたように米審の運営のやり方について今回改正をさせていただいたわけであります。これはもとより米審からの御要望が実はございまして、従来のようなやり方では米審の形骸化である、こういう観点に立って私の方に、前広米審なり事前米審ということでなく、もう米審そのものに初めからしていただいて、冒頭から諮問していただきたいというお話が実はございましたので、そのようにさせていただいたわけでございます。したがって、従来の前広も事前もなくなりまして、本米審ということで、冒頭に私が諮問をさせていただいたわけであります。
 諮問の骨子は、算定方式並びに米価決定に当たって留意すべき事項について御審議をしていただいて、御意見をいただいて取りまとめをちょうだいいたしたところでございまして、数値については本日諮問をさせていただいた。米審の運営改正に当たって、二十七日の開会のときに、冒頭、会長から米審の委員に御報告をして、要請をしたところについて大臣から決断をいただいて大変ありがたかったという謝意も実はございまして、米審からそういう私に対する言葉もございましたので、今回の米審はそういう気持ちで審議に当たっている先生はいないんではないか、こう実は思っておるわけであります。
まあ成川局長も三十四年にどういう仕事をされておったかようわかりませんけれども、したがって、なかなかお答えの方も大変だろうというふうに私は思いますけれども、どちらにしても三十四年の事態の中で電波審議会がお決めになったことは決して私は間違いではない。そしてまた、今現在、別にサンケイだけに限らず、それぞれ新聞、テレビ、ラジオは、何だかんだ言っても系列的に存在していますからね。毎日だ、朝日だ、あるいは読売、日経だというふうにあるわけでしょう。それで一体、三十四年にはそういう新聞社はあったけれども、テレビ、ラジオは全部ひっついちゃって、今日のような事態でなかった中で決められた。だから決め方にも、三つのことを兼業したらだめだと言いながら、ただし書きで、端的に言えば、大都市は別だというふうになっておるわけでしょう。これ、ただし書きで。だから、別にサンケイの社長が、会長が三つぐらいやったって別に法律的に、あるいは行政指導的に問われるものはないんですよ。
 だけれども、本当にそれでいいんだろうかということを現状を踏まえますと、余りにもきれいになっているんじゃないですか、ラジオとテレビと新聞のこの系列化というやつが。お互い都道府県、ずっと整理をしてみると、少なくとも二波まではあるわけですからね。それが系列的に全部、多い少ないはそれはあります、競争ですからね。
 図にしてみたってこういうぐあいに、これ小さくて悪いけれども、こんなふうに整理をすれば、何々系ということで全部並んじゃうわけですよ、テレビ会社もラジオ会社も。そうすると、三つの事業を支配するというか、東京都内ならば、確かに朝日もあれば読売もあれば何もかもあると。だから情報を一人占めにできない。Ａという情報もあれば、同じことに対してＢの情報もある、だから情報支配にはならないんだと、こういう理屈は三十四年当時あたりでしたら意外と財政的な問題を含めまして、金がなきゃできないわけだから、財政問題も含めて、それはある意味じゃやむを得ないというようなことで、ただし書きで認められたものであるというふうに思うんですよ。だけれども、現状を踏まえると、そういう論理というのが、それだけでいいんだろうかということを地方の実態なども考えてみると、僕はやっぱり問題ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。