先生御指摘の副操縦士に操縦をさせるときの乗員の資格の問題でございますけれども、先生御指摘のように、日本エアシステムにおきましては確かに、機長、操縦士ともに発令後六カ月の経験を有していなければ副操縦士に操縦させることはできないということになっております。
 また、今先生御指摘の日本航空の例でございますけれども、日本航空の場合の副操縦士の要件については、経験期間の要件、今のＪＡＳの六カ月というようなことはございませんけれども、当該空港における乗務経験というものを求めております。また、機長につきましては飛行時間についての要件を定めている、こういう状況でございます。
先生御指摘の副操縦士の操縦の件でございますけれども、新聞、世論、ある意味では無免許運転をしているかのような理解がもしあるとすれば、これは当を得ていないのではないかというふうに私ども思っております。
 御存じのように、副操縦士と申しましても、当該機を操縦するための技能証明をちゃんと持っております。また、そのほか、計器飛行を行うための技能証明を持って操縦しているわけでございまして、一たん機長に事があれば、機長にかわって操縦できる能力を持っているわけでございます。そういう意味では、無免許運転のようなとらえ方をされているとすれば、これは当を得ていない点はあろうかと思います。
 しかし、副操縦士から機長に、いろいろ訓練していく過程での訓練の仕方というものは、やはりそれなりの経験を積みっつ実施していくということで安全を保っているというのが実情でございます。
ぜひ厳正な調査をしていただきたいというふうに思います。
 実はもう一つ、新聞の報道が世論なりあるいは私どもに与えている一つの予見になってしまっているんですけれども、副操縦士が運転していたからというようなことが言われるのですね。そうすると、機長というのはベテランだけれども、副操縦士というのは未熟者なんだという予見あるいは世論が何となくできてしまっているような気がするのです。
 しかし、副操縦士に対しても大臣の技能証明が発行されているわけでありまして、その点では機長とは変わりがないわけであります。機長さんなどの話によりますと、実際には副操縦士の方々の方が若くて運動神経も発達しているから我々より上手ですよと言う機長さんもいらっしゃるのですね。そういうことがあるわけで、副は未熟だという議論ができてしまっているような感じが私はするのです。そういうことがあっては技能証明を出す運輸省としてはよろしくないと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
先ほど御説明いたしましたとおり、私ども、現在航空事故調査委員会設置法、それからＩＣＡＯの基準等に基づきまして、厳正な調査を実施しているところでございます。
なるほど。そうすると、この河北新報などの中で運輸省の事故調が、事故調査委員会の調査官の方々が言っているやに報道していますけれども、こういう事実はないということですね。この報道に見られますように、報道では事故調の記者会見、こう言っていますけれども、その後会社の幹部なんかの対応も含めて、運転の未熟さが事故の原因なんだ、こういうような予見あるいは世論がどうも花巻の事故についてつくられてしまったような気が私はするんですね。そういう世論が正確な事故調査委員会の調査に障害になりはしないかという点についての懸念を持っていますけれども、そういう懸念はしなくていいですね。
お答えをいたします。
 航空事故調査委員会におきましては、現在事故原因の究明のための調査を実施しているさなかでございまして、人災の疑いがあるか否かも含めまして原因を特定するような記者会見をいたしました事実はございません。
お答えを申し上げます。
 平成五年度予算におきまして、南関東地域直下の地震の監視強化等を目的といたしまして、地震活動等総合監視システムの改良更新を計画いたしております。
 それから、先生御指摘の昨年の八月に中央防災会議で決定されました南関東地域直下の地震対策に関する大綱を受けまして、気象庁は関係機関との間で緊密に連絡をとり合いながら、観測の強化と予知に有効なデータの蓄積、予知手法の開発、基礎研究の推進、気象庁へのデータの集中による常時監視の充実の三点に取り組むことといたしております。
 今後関係機関の協力を得まして、今申しましたような体制を強化いたしまして、一層監視体制の強化を図りたいというふうに考えております。
いろいろの御意見がこの問題、議長裁定をめぐってあるということで、答弁、私はまだ議事録を点検しておりませんからよくわからぬのですが、そういう言い方をしたのは大体自民党さんの方が多かったわけでございますけれども、私どもは、誤解を受けるといけませんので、この際ひとつそこら辺がもしあるとすればすっきりしておかなければならぬと思います。
 衆議院議長のあっせんは、予算案の強行採決による国会の混乱を収拾してそして売上税法案を廃案とするために示された案だと、そういう趣旨で野党四党は受け入れたわけでございます。それが一つ。
 その際、直間比率の是正という言葉については、野党が主張する不公平税制の是正についてまず議論し、そしてその後の前提を置かず白紙の状態で直間比率の問題について議論をしようということにあったと思います。その白紙の状態とは大型間接税というものを念頭に置かないという趣旨であるというふうに理解をしておったわけであります。したがって、与野党税制改革協議会が議長あっせんによってつくられました。そこで不公平税制の是正だけについては確かに議論をしてまいりました。しかし自民党さんの方は、この不公平税制の是正の議論をやっているさなかに、これを一方的に打ち切って中間報告を議長に勝手に出したものであって、私どもの野党の方がそのことによって関知できるものではございませんでした。その点が議長あっせんをめぐる一連の経緯でございます。
 そこで私どもとしては、直間比率はあくまでも、再三回答申し上げておりますように、結果であって、直接税の不公平、間接税の改善などこういったものを行った結果として出る数字であって、あらかじめ七対三とかそういう類のものではないということだけはっきりしておきたいと思います。