そうすると、総理の認識の中では今国会中に政治改革が成立するというのは、与野党の溝が今かなりあるとおっしゃいました。自民党内部も大変だという御認識もありました。そうすると、一つの一定程度のもし合意ができるならば、それがすぐ法案という形には今国会中にできなくとも、与野党の合意がこの四日間で何とかできれば総理としては今国会中に政治改革の一つの成立を見たという、そういう発想でいらっしゃるということでしょうか。
そのことはこう考えておるのでございますが、今特別委員会で与野党のおのおのの案になかなか開きがあって云々ということを申し上げましたんですが、これはもしその開きが埋まるようなことがございましたらばそこのところが今一番大事なところでございます。それは法案にするといったらある程度時間がかかる。これはわかっておりますけれども、それはもうある意味で技術的なことでございます。今大事なのはサブスタンスで、内容でその詰めができるかどうかということはこれは実はそのつもりであればそんなに日が要るはずはないので、むしろ日を延ばしてしまえばそのための努力がかえって延ばされるということもございますから、私は日がまだあると申しているのはそういう意味でございます。
そうすると、今後の問題、総理としても先ほど継続か延長がという話は先の問題であるというお話をされておりました。ただし、私たちからしてみれば、参議院、私も委員の一人でございますけれども、いまだ法案がこちらに来ませんから審議をしたくてもできないという状況、ずっと得たしていただいておるわけでございます。
 私はこの問題、そういう総理の認識であれば、しかも今国会中にとおっしゃっております、そういうことであれば総理の頭の中には延長も含めて、この問題は今国会中に成立させるとおっしゃるのであればそういう問題も含めて、残りわずかの日数ですからその問題が当然出てくるんです。延長問題は確かに国会内の問題ではございますけれども、総理の決意としてはそういうものも視野に入れながらまだやっていこうというお気持ちで四日間もちろんぎりぎり努力いただきたい、ぎりぎり努力していただいて結果が出れば今度は参議院でこれはわずかでも審議させていただきたいわけです。
 そうなると、やはり延長問題も含めて総理の視野の中にあるというふうに私たち参議院側は思っていていいのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今現在思っておりますことは、党首会談というものはできるならばその結果一つの合意が生まれるということが大切であろうと考えておりますので、いわばその合意のもとになりますようなたたき台という言葉は適当でないかもしれませんが、何かそういうものができて、これならばお話し合いをしてまとまるというようなことであってほしい、そういうふうに実は考えておるわけでございます。
私は、いろいろ説明を聞いても納得できないのですよ。要するに投資家保護、そしてその財産状況等、投資をする決断をする資料としてそういうものが広く頒布をされ、そしてその会社の営業状況が正確に把握されている、記載されているというふうにみんな信用するわけですけれども、このゼネコンの問題、十六億五千万、あの会社から見れば大した金額じゃないのかもわかりませんけれども、十六億五千万は大きいですよ。そういうものが帳簿に、日々の仕訳等がきちっと要求されたとおり書いてあればそんなことにならないわけですから、先ほども国税の方から御答弁いただいたように、いろいろな手だてがそこに加えられてそういう金がつくられた。
 使途不明金というふうに私言ったから、そういう税務上の問題でありましてということを皆言われるのですけれども、せんじ詰めれば、その支払い先あるいは支払い理由というものを自分はわかっているけれども秘匿しなければならないという、それがばれると犯罪が発覚するかもわからぬ、そういう部分を多く含んだ支出なんですね。こういうものは、もしわからなければ別ですけれども、決算の翌日に税務署に自分から言っているものがあるわけでしょう。せめてその金額ぐらいどこかに痕跡が残らなければ、株主が見てわかるようにしておかなければ、幾らいろいろなことを書いたって、僕は誠実じゃないように思われて仕方ないわけでございます。
 私は、一つ提案しておきます。監査役の監査報告書の中へ、前年度のことではあるけれども、そういう使途を明らかにしなかったものがあった、そのために税金がこれだけ余分にかかるわけですから、そういう金額がこれだけありましたということを書く欄をつくってほしい。それから、有価証券報告書の中にもそういうものを書くような手だてをひとつしてほしい、このように思います。
 使途不明金はそれぐらいにしまして、あと二つほど。
 この間参考人に、ここヘソニーの会長に来ていただきまして、私聞いたことは、経団連としても、一〇％を百分の三に引き下げるにはいろいろ内部で抵抗があったということをおっしゃいました。ソニーは、はっきり申し上げまして三億七千万株発行しているわけですよ。それで、これの百分の三になりますと、これは四千二百円もしていますけれども、時価四千円と見ても四百四十億円持っていないと帳簿閲覧権が行使できませんよ。これは、僕はちょっとおかしいなと思います。同僚もいろいろ指摘しておられました。
 ソニーでは上位三社だけが三％を超えている株を持っている人であって、四番目以降、四番目が二・九％しか持っておられません。そういうことを考えますと、三％一つだけではおかしいんじゃないか。例えば三％と一万株のどちらか低い方を選択できるようにしておくとか、金額では法令上できませんけれども、株数を表示するとか、何か先ほどの同僚は逓減法という非常に示唆に富む提案もしていらっしゃいましたけれども、やはりこれは将来の問題として考えるべき課題ではないかなというふうに私は思います。
 それから、社外重役ですけれども、社外重役、大変結構ですが、なぜ子会社の役員だけにして親会社の役員を、親会社の役員が子会社の監査役に入ってくるのは社外重役になるんじゃないですか。どうですか。