私ども、経済団体が何か提言をするということで検討していることについては新聞紙上で承知いたしておりますけれども、その内容は詳細に承知をいたしておりませんし、私どもがそういうことを考えているということではございませんので、そのことを一つ申し上げておきたいと思いますのと、もう一つは、自主調整保管と申しますのは、やはり三度の過剰米処理を何としても避けなければいけない、それから自主流通米の安定的な価格形成というのにもむしろ役に立つ、そしてまた、豊凶の差というものを転作面積とか予約限度数量に直ちにはね返すということではない一つのクッションの役割も果たすということで考えているわけでございまして、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、国の米に関する計画なり、あるいはまた自主流通計画の中にも組み込んで、今の食糧管理制度の枠の中でまさにやっていこうというものでございます。現在の食管法の九条にも、政府は、特に必要ありと認めるときには保管及び移動に関し命令をなすことを得という規定がございます。政府以外の流通段階での在庫保管というふうなものも、今の食管法の九条で、現行の食管の全量管理の一つの態様として法律上も予定をされているというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
水田農業確立対策の考え方は、これまで御説明を申し上げてまいりましたけれども、これまで実施してまいりました稲作転換の経験あるいは教訓といったようなものに打ち立てられているわけでございます。そういう意味で、この対策は、水田を活用して生産される作物の生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、需要の動向に応じた米の計画生産を一体的、総合的に推進しようとするものであります。先生御指摘のとおり現行の対策におきましては、自給力向上の必要性の高い大豆、麦等の重点的な他作物への転換という条項がございます。私どもの考え方といたしましては、具体的な加算制度のところをごらんいただきとうございまして、その点におきましては、麦、大豆等一般作物では現行の約八割を確保する仕組みになっておりますし、さらに、具体的に米から自給力の低い農作物への転換を図るという点においてはこれまでの経験の上に立って実施するということでございまして、私ども放てきしたわけではございません。そういう意味で、米と他作物の有機的、計画的な作付体系を実施するための地域輪作体系の農法といったことに重点を志向しているということでございまして、今先生の御指摘のような自給力の向上という点をこの対策で否定したわけではございません。
新しい時代にふさわしい体制を、国内の諸準備もちゃんとやられて早く行われることを期待します。
 次に、水田農業確立対策について聞きます。聞きたいことはたくさんありますが、主として二点聞きたいと思います。
 ポスト三期の問題で言うと、減反面積を現行六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールにする、奨励金については二千百七十四億円を千七百五十億円にする。そうすると、単純平均すると十アール当たり奨励金は約四割減ってしまう。これでは転作の条件は悪くなる。一体何を転作したらいいのかということを農民は率直に言い始めた。
 そこで聞きますけれども、昭和五十三年一月二十日の閣議決定で「稲から自給力向上の必要性が高い飼料作物、大豆、麦等に重点を置いた他作物への転作等を推進する」ということが決定されています。これに基づいて転作がずっとやられてきた。ところが今度の水田農業確立対策では、地域の自主性に任せて転作すべき重点作物を示していない。転作を通じて麦や大豆の自給率を向上させるという従来とっていた方針はこの際にもう打ち切りになった、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
今長官から御説明申し上げましたが、それにつけ加えますと、今月の五日、六日に日韓定期閣僚会議が行われまして、倉成外務大臣並びに私からも、今の日韓漁業交渉に対する危惧の念その他を強く表明いたしました。
 長官が申し上げました点以外をさらに申し上げますと、日本の漁民の不信と不安は極度に高まりつつあるということと、北海道沖周辺においては韓国の大型漁船であり、そしてまた一部漁場においては我が国の漁民に許されていない漁業までやっておる、これは即刻枠組み全体を改めるときに来ておるのだということを中心に、初日の全体会議でも申し上げ、また六日の個別会談でもさらに繰り返し強くそういう点を述べ、そして最終的な全体会議におきましても、さらに最終的に強く我が方の主張を申しておいたところでございます。
確かに昨年の総会以降八カ国の新しい国々が加盟をいたしてまいっておりまして、ＩＷＣの条約の規定上はこれらの国々は当然その権利を持つということで、加入を阻止するわけにはまいらないという状況にあるわけでございます。
 ただ、これらの国々につきましても、今回の総会に向けましてかなりの国々にいろいろと接触もし、わが方の立場も十分に話をしていただきまして、そのような対応策はとってまいったわけでございますが、何分にも、たとえばベリーズとかあるいはアンチグア・バーブーダといったような国々はわれわれとしても非常になじみの薄い国でもございますし、さらにまた開会後に急に入ってきたというようなこともございまして、その辺のところを十分な説得ができなかったという問題はあろうかというふうに思います。特に、これらの国々は反捕鯨団体の非常に強い働きかけによりまして急に加盟をいたしてまいった次第でもございますし、その発言も非常に急進的なものであったということは事実であるわけでございます。
 そこで、将来の問題といたしまして、これらの国々に対しましても経済援助あるいは技術援助といったようなことを通じまして働きかけをしていくことは考えられるわけでございますが、捕鯨問題を前面に押し出しまして、それとのバーゲンというような形で経済協力なり技術協力なりをするということは、これは、やはり経済協力あるいは技術協力のたてまえから申しまして、あるいは先方の反応といったような面から申しまして、直接にこれを結びつけるということは必ずしも適当でない場合もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、漁業面も含めまして経済協力あるいは技術協力を通じまして先方の国々との友好関係を深め、その結果捕鯨の問題にも理解を深めていただくということは非常に重要であると考えるわけでございます。先般、総理及び田澤農林水産大臣がブラジル及びペルーに行かれまして十分な話し合いをし、また、捕鯨の問題についても説明をなすっていただいたわけでございますが、現に両国ともわが方と同一の歩調で最後までこのモラトリアムには反対をしてくれたという経緯もございます。
 さような点も十分考え合わせまして、今後ともこれらの国々に対する捕鯨についてのわが国の考え方をさらに十分説明してまいりたいというふうに考える次第であります。