そんな説明をされたって、それはおよそ人を納得させるような説明にはなりませんよ。
 もう一つ、総務庁に聞きましょう。一体、この問題の重大性を総務庁はどのように把握をしておられるかということのバロメーターになると思いますのであえて聞くんですが、きょうも冒頭、先ほど来電電公社の思想調査問題についていろいろ議論しました。プライバシー保護ということが大切だということを言いながら、そしてそのことを大切にしていく今後の民営新電電を目指していきますと、こう言いながら、しかし、現在の電電公社のもとで、プライバシーもくそもない、職員の基本的人権をじゅうりんするような思想調査が、これがもしまかり通っているとしたら、これこそ先ほどの研究会報告五原則にもとる重大事だというふうに行管庁としてはお考えになるでしょうね。どうですか。
コンピューターというのは、これは、もちろん御承知のとおり、一つの私どもが使います道具でございまして、それをいかように使うかということは、まさに使う方の主体によってシステムをつくるわけでございますから、それはそういうふうに目的に従って使い方はできるものだと思います。
そういう思想、信条にかかわるものはこの調査の中に含まれていないと思う、こう言ったって思想、信条にかかわるものは一切コンピューターにかからないようにコンピューターの仕組みをつくるということはできるんでしょうか。
ただいまちょっと手元にその資料を持っておりませんのでなにでございますけれども、私ども、各省にわたりましてそういう国民の、何といいますか、センシティブデータと申しましょうか、ということはなされていないというふうに考えております。
そのような理屈を並べられても、しかし、現に二年有余経過をしておる衆議院の逓信委員会で我が党の藤原ひろ子議員が当時質問したのに対して、政府としてできるだけ速やかに国会に御提示できるように作業を急ぎたいと言いながら、この作業も全く遅々として進んでおらない。こういう状況ではおよそ弁解にも値しないというふうに酷評しても余り政府として文句が言えませんね。
 もう一つ、総務庁にお尋ねをしましょう。ことしの五月の三日、五十八年度の各省庁や特殊法人の電子計算機の利用ぶりについて調査をしたというその発表をしておりますが、国民一人当たり八・八件の個人情報が国の機関に集積をしているというんでありますが、一体、その中に国民の思想、信条にかかわる調査があり、一定部分は集積をされているというふうに普通常識的に思うんですけれども、どうなんですか。
広くプライバシー保護という場合のプライバシーには、取り扱い中の通信にかかわるプライバシーのほかに、例えば、私的機関の扱いに係るもの、あるいはハンドマニアルによるものつまり手書きによるものと非常に幅広い概念がプライバシーの対象として考えられるわけでございます。ＯＥＣＤの勧告なり加藤研究会の報告は、それらプライバシー全般にかかわる問題につきまして総合的見地から報告書を出されたものでございますので、それらにつきましては総務庁が中心になりまして関係各省庁と協議会を持っておられますので、私どもも通信行政を所管する立場から積極的にこの問題に取り組んでいくというのが基本的立場でございます。
国全体としてのトータル的なそういう法律ができていないから各省庁別の法律の中でできるだけのなにをやるんだと言ったって、私が尋ねておる今度の事業法などの中に書き込まれている通信の秘密、こういうことをもってプライバシー保護が万全にできないんじゃないですか、研究会報告に照らしたって、というその点の説明にはなっていないじゃないですか。
先ほど総務庁の方からお答えがございましたように、現在日本におきましてはまだ統一的なデータ法あるいはプライバシー保護法というものはございません。したがいまして、各省庁におきましては各省庁所管の個別の法律の中でプライバシーの保護にかかわる規定を置くことにしているわけでございます。それらの見地から、今回の電電改革三法案におきましても総則的事項といたしまして検閲の禁止と秘密の保護から始まりまして、プライバシー保護、データ保護を完遂するための諸措置を十条以上にわたって盛り込んでいるわけでございます。それは単に一条件としての例えば管理規定なり設備基準だけではございませんで、それらが侵害されるおそれのあるときあるいは侵害された場合における担保措置も含めて十分の措置を講じておりますので、少なくとも通信行政にかかわる分野、言葉を変えて申し上げますと取り扱い中の通信にかかわるデータ保護、プライバシー保護につきましては私どもの今回の法案で十分であるというふうに考えているところでございます。
この問題は、本当に私も重要な問題であると認識しております。それからまた、国際信義の上からいいましても、未解決でほっておくことについての一体それでいいのかという大変難しい問題でもあります。
 それから、今お話しのように、郵便貯金の凍結、これも二億円余ですが、現在に換算すれば一千億円以上になりましょうし、こういう問題もはらんでおる。それから、係争中の財産の問題はどうするんだ。それから、現実に日中国交正常化がなされ平和条約も締結されたと、非常に細かい分析での御質問のとおりでございまして、一層問題を複雑にしております。したがって、今私が責任のある答弁をここで本当に申し上げかねることも御推察願えると思うんです。
 なるがゆえに、総理大臣の官房審議室長を議長として、そして台湾人の元日本兵の問題を、関係各省庁にまたがります、今いろいろ各省庁から答弁がありましたようにですね、これはやはり十分国際的信義を踏まえ、また二つに分かれておるというこの複雑な状況も考慮しながら、そうかといってじんぜんほっておける問題ではありますまい。しかし、今ここでの答弁はちょっと私自身にも、まあそのための審議会でございますから、今しばらく時間をおかりすることによって、御指摘の点などを踏まえ、また今私もお答えしながら、非常に問題は複雑であり、なかなか解きほぐすことの困難な問題である。しかし、じんぜんほうっておけることでもなかろうということを思いながらお答えしておる次第でございますが、もうしばらく時間をおかりいたしたいと考えます。