通告したことがいっぱいあるものですから、全部はできないかもしれませんけれども、答弁は少し端的にいただきたいと思います。
 この間の職安に対する障害者の求職登録状況というのを数字で見ますと、昭和五十年に十七万一千人くらい、平成三年三十四万ですから、比較するとちょうど倍です。それで有効求職者の数も五十年が一万五千人、平成三年五万四千人。そして就業中の方は、この中で見ますと、五十年が十四万八千、十五万人くらい、平成三年が二十七万二千。これは昭和六十年ころから平成三年まではほとんど二十七万ペースなのですね。ですからほとんど変わらない。
 その意味では求職登録をしている人たちの就業率というのは、最近横ばいでよくないのです、この数字を見る限りまずこの実態をどういうふうに考えているかというのが一つ。
 それから、私は先ほど、新たに重度障害者の能力開発とかそういうものをやっていくのですから、雇用率ももう少し上げたらどうだというふうに言ったのですけれども、この状況というのは一体どういうふうに考えたらいいのですか。
今回、これまで雇用率の指導を進めてまいりましたけれども、計画の提出そして適正実施勧告あるいは特別指導、こういったことを重ねてまいりましたけれども、なお雇用を進めていただけなかったという企業四社について公表を行ったわけでございまして、公表が目的ではございませんから、私どもそういうような事態を大変残念に思っているところでございます。
 しかし、百余の対象企業につきまして、そういったような公表というものを前提にして指導を進めてまいりました結果、その対象企業については大変雇用率の向上を見ることができたわけでございます。また、こういったような計画作成命令、適正実施勧告といったような形での対象ではございませんけれども、しかし不足数が相当に多いといった大企業につきましては、これについても特別の指導を進めてまいりました。こういったところも相当雇用率の向上を見ることができたわけでございます。
 私どもは、こういったことで雇用率の厳正な指導というものを通じまして雇用率の実績というものが相当上がっていくのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
 しかし、そうは申しましても、それが、先生おっしゃいますように、納付金というベースで考えまして全部出し入れがバランスになるように、何と申しますか全く収入がなくなるというような状況というものは、なかなかそう簡単に来るものではないということは、諸外国のこれまでの経験等からいってもあろうかと存じます。しかし、私どもは、ただいまのような厳正な運用によりまして雇用率の向上というものを図っていきたいというふうに思っております。
 ただいま先生は、法定雇用率を引き上げたらどうだというようなお話でございます。これにつきましては、私ども五年ごとにその見直しを行っているわけでございまして、この法定雇用率と申しますものは、身体障害者につきましても健常者と同水準でその雇用が確保されるよう、身体障害者雇用促進法の規定に基づきまして、失業者も含めて全労働者に占める割合を基準として設定をいたしまして、五年ごとにその割合の推移を勘案して政令を定めておるわけでございます。そういうことでございますから、私どもは雇用率の現行の制度はこれで理論的にもきっちりした制度だと思っております。
 それから、雇用対策の予算でございますけれども、これは国の予算として二百四十億計上いたしておりまして、雇用促進対策を進めておるわけでございます。そして、納付金によりますいろいろな助成制度というのは、これは事業主による社会連帯のためのいわば経済調整という形で進めておるわけでございまして、これもほぼ同枠でございますけれども、これとは全く別に、国として、雇用対策として二百四十億余を計上して対策を進めておるというのが現状でございます。
ひとつ十分御検討いただきたいと思います。黒竜江省はこの試験研究を発展させていって、いわゆる御存じの龍頭橋典型区の農業開発計画、それからダムをつくって、水利をつくってという大型のプロジェクトを持っておりますし、これがまたある意味では穀物生産の大基地になって、これが今度は敦僅開発計画ですか、あの辺にも結びついてくるというようなことを考えると、非常にやりがいのある、協力しがいのあるプロジェクトではなかろうかと思います。そして九年、現実七年半の取り組みというものが本当に生きてくるのではなかろうかと思いますので、ひとつよろしく取り組みを積極的にやっていただくようお願いを申し上げたいと思います。私も現地に行きまして、現地の住民、試験研究に参加しておられる方々の意気込みというものが非常に強いわけです。ぜひこの問題も引き続き前回きに御検討いただきたいと思います。
 それでは、最後の問題になっていきますけれども、これは実は私の地元の関係の問題です。私、宇部市におるわけですけれども、御存じかと思いますけれども、宇部市は、現在はもうありませんが、戦前から戦後しばらくまで炭鉱があったところです。宇部の炭鉱というのは非常に低質な石炭であり、かつ海底を掘っていくという炭鉱で、どちらかというと中小炭鉱が多いという、条件は余りよくない炭鉱地帯であったわけですけれども、この宇部市の西岐波というところに長生炭鉱という炭鉱がございました。しかし、ここは昭和十七年、一九四二年、ちょうどあの戦争が始まって翌年、言うなれば食管制度ができた年ですけれども、昭和十七年の二月に斜坑の坑口から千メートルぐらい海の方へ出たところの坑内が水没いたしまして、海底で働いておった百八十三人の従業員というか坑夫が一挙に死んだという事故があったわけです。
 実は、その百八十三人のうちの百三十三人が朝鮮の人たちだったわけです。実は、千メートル沖の海底で水没したということなので、いまだに遺体も引き揚げられずにそのまま放置されておる。その百三十三人のうちで、いわゆる募集で来られた朝鮮の方々が五十人おりますけれども、八十三名というのはいわゆる強制連行といいますか強制労働という形で連れてこられた人たちだということです。
 実は、宇部市で市民グループがこの「長生炭鉱の水非常」という、これは水没事故のことを炭鉱ではそういうふうに言っているのですけれども、「歴史に刻む会」というものをつくって、こういう歴史的な事実を後世に残すと同時に、戦争中日本が起こしたこういう強制連行というようなことに対しての謝罪をすると同時に、犠牲者の人たちの冥福を祈るための取り組みをしようということでいろいろやっておるわけです。
 そこで、外務省として御認識、御理解をいただいておられることについてのお尋ねですけれども、このように朝鮮人の強制連行というのは日本各地でいろいろな工事なり炭鉱現場で現実に行われてきております。強制連行して強制労働する。慰安婦の問題というのはその最たるものでしょうけれども、これについての日本の国の、政府としての責任は私はいまだに免れることはできないと思いますが、このことについて基本的な外務省の御判断をお尋ねしたい、このように思うわけです。