前国会でも委員からの御指摘をいただいたことも覚えておりますが、私は、日本の国土の中で非常に貴重な、大きな部分を占める森林というものは、日本の文化が森の文化と言われるように、非常に歴史的にも文化の上でも生活にも影響をしてきた大事なものであるという認識をそのときも申し上げたつもりでおりますが、今日それらが荒廃しないようにそれらの問題についてどう取り組むかということは、山に担当の役所だけではなくて、国会の御議論等も通じて、国民的なレベルで御理解と協力を願っていかなきゃならぬ問題であるということを私も理解をし、そのような指示もいたしております。
 現場では皆それぞれの経験を踏まえて、また関係各省庁もそれに取り組んで、今ここで御議論になりましたような膨大な負債をどう解決していくか、また山を今後どう守っていくか、自立していくためには今度はその他の国民の皆さんにもどういうようなことで御協力をお願いするか、いろいろな問題が広がりつつあることもよく承知いたしておりますが、しかし、基本はやはり担当の省庁において、今、先生、窓口、第一歩とおっしゃいましたが、そこからさらに合目的的に前進していかなければならぬと思いますので、より一層そういった基本的な考え方を持ちながら、努力を積極的に続けてまいりたいと考えております。
この問題、山を守る問題、国有林再建の問題は、まだ伺いたいことがありますけれども、次の機会に譲ることといたします。
 そこで総理、昨年私は、昨年の議会ですね、この委員会であなたに要請をいたしました。山の問題は与野党の問題ではない、保守、革新なんというそんな問題じゃない。国有林再建は国民の願いでもあります。だから国を挙げて、国会を挙げて対応しなきゃいけないと思います。だから、与野党が話し合って何としても解決しなきゃならぬということを提案をして、総理もそのとおりだ、自民党ほか関係者にも話をして進めようという御答弁をいただいて、あなたもしかるべく対応していただきました。その結果、先ほどからお話があったように、ここまで国有林再建の方向が進んできた。しかし、今御答弁をいただきましたけれども、まさに入り口に立ったところですね。計画はできたといえども入り口に立ったところであります。特に国有林再建につきましては、環境問題等等重要な課題です。まさに入り口に立ったというふうに思いますだけに、総理はより一層関係省庁、関係団体と打ち合わせをされて、指導性を発揮しながら前向き、積極的に国有林再建に取り組んでもらいたい。そして、山を守る行政推進のために取り組んでもらいたい。御所見を伺います。
森林計画は十五年間という期間の中で計画をされておるわけでありますけれども、先生御指摘のように今度、来年度を初年度として私ども今準備をさせていただいて、森林整備計画というものを改めて五カ年ごとにつくっていきたいと思うわけでありますから、森林計画の十五年の長期にわたる中の五カ年ごとの整備について作成をいたしたい、こう考えております。
平成四年度を初年度といたしますところの森林整備についての五カ年計画、この策定が決まりましたことは、我が国の森林保全育成を計画的に進めるための画期的な事業だ、方針だと思うのでございますが、この計画は、全国森林計画の計画量を達成することを目的にしたつまり長期計画にしなきゃいかぬ、こう考えるのでございます。いかがですか。
これだけの累積債務を国民の血税で補てんをしていくわけでありますから、みずからの自主努力をしていくということでなければなりませんし、当然のことながら、これがそれぞれの機構においてその地域に役割を果たしてきたことも、御協力もまた地域からいただいたことも理解をいたしておるわけでありますので、十分話し合いをしながら進めさせていただき、痛みをともに受けることになろうかと思いますけれども、話し合いは徹底してやらせていただきたい、そう思っております。
そこで大臣、営林支局のあるいは営林署の組織改組ですね。これは地域の実情を把握してやってもらわなきゃいかぬ。非常に地域と密接に関連のある役所ですね。御承知のとおりであります。したがいまして、十分この改組に当たりましては、労働組合の話し合いはもちろんですけれども、地域の自治体等団体と協議の上で、理解の上で実施してもらわなきゃいかぬ、こう思うんです。いかがですか。
そんなこと私は一つも言ってないです。そういうことを知っておって、なおかつ自衛隊の海外派遣は考えていないという、総理大臣が国民に向かってテレビで言うたことについての責任をとらないということはないということを申し上げておきたい。
 もう一つ、この考え方というのは、あなたが言うただけじゃなくて竹下さんも、国連平和維持活動への参加を、人的貢献を言い出したのは竹下さんのときで一九八八年なんです。そのときの竹下さんの初めての施政方針演説でどう言っているか。非軍事的手段によって国連平和維持活動に積極的に貢献するという趣旨のことを言いましたね。宇野さんもそれを言っておるのです、宇野外務大臣です。その後、ロンドンでこの平和への貢献の政策が出てきて、あなたも支持するんだと言われた。あのときに竹下さんどう言うたか。我が国は憲法上も軍事的側面での、軍事的面での協力はできないことになっておるのであります、だから平和的な協力をするんだ、こういうふうに言っているのですよ。だから、それから後、派遣するようになったけれども、先ほど言ったように、政務官とかあるいは監視団とかだけなんです。軍事的な面は一切なかったのです。
 それを、そういう立場をとってきて、今変えたこと自体を認めない、もう牽強付会ですね、私はそう思います。その点を指摘をしておきたい、これは押し問答になってもしょうがないから、しておきます。
 それから次に、武力行使、武器使用の問題に入るのですが、ＰＫＦは国連の決議に基づいてやるわけですが、今までＰＫＦ、国連平和維持軍ということで、外務省がずっとパンフにまで、国民向け啓蒙パンフに使っておったその国連平和維持軍というのは何回あるのですか。一九四八年から始まった、それで現在まで、名前はいろいろあるでしょうが、国連平和維持軍、ＰＫＦと言われるものは何回ありますか。外務省どうです。