次に、山下参考人に伺いたいと思います。
 私も大阪府の関係者の方から聞いているわけですが、七〇年代の公害規制の前進における自治体の果たした役割をよく見てほしいと、国より早く規制に取り組んで、地方の実情に合わせて独自に厳しい規制をやって成果を上げてきたんだ、この経験からして、自治体の立入調査や自治体独自の上乗せ、横出し基準のつくれる制度にしてほしいというお話を伺っております。
 また、そのことなどを通して、地方自治体に必要な指導の権限を付与することで、個別事業所のデータを地域の実情に詳しい自治体として十分生かせるようになっていくし、そういうふうなものになるように期待しているんだということを伺っておりますが、同じ自治体のお立場からのお考えというものを山下参考人から伺っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、議論していく場合には、例えば生体毒性とかそういうものがはっきりしておれば、毒性ということに関して正確なデータは出ているということになりましょうから、それはそれなりの判定ということになって結構なんですけれども、いまだにそれが諸説紛々といいますか、正確に落ちついた成果というものが上がっておらないというのが現状でございます。それだけじゃないのですけれども、そういうものに関しましては議論の対象にしない方がよいかというふうに考えております。
統一した見解は出ていないということとともに、それはまた、逆な見方からしますと、安全性の証明というのはできていないということでもありますから、環境ホルモンの問題、生殖毒性が非常に問題になっているときに、とりあえずは、安全性の証明がされるまでは、やはり対象化学物質については広くとらえて取り組んでいくということが大事ではないかなというふうに思うわけです。この点についても近藤参考人の方から御意見、一言で結構ですから、お聞きできたらと思います。
化学物質行政において一番根幹になりますものは、正確なる科学的な根拠ということでございます。
 したがいまして、例えば、今、環境ホルモンの問題が出ましたけれども、これが果たしていわゆる毒性があるのかないのかということは、まだ世界的に統一した見解が出ていないというのが現状でございまして、三月末のいろいろな報告においてもそういうことになっております。
 今回のＰＲＴＲが通りまして、各会社がリスクコミュニケーションを実際に直接おやりになる場合に、そういうふうな科学的根拠がないものとして、果たして正確な議論ができるかどうかということが一つ大きな問題になろうかと思いますので、その辺のところは慎重に取り扱わなくちゃならないと私は思っております。よろしゅうございますでしょうか。
先ほどの浦野参考人のお話を聞いておりましても、そういう内容がさらに盛り込まれたとしても、寺門参考人のお立場として、企業の側でもそれに合わせて積極的に取り組んでいかれても、矛盾というものはないように私は感じました。
 さて、近藤参考人に伺いたいんですが、医学者の立場からの御意見も伺っておきたいと思うんです。環境ホルモン、生殖毒性ということを考えると、化学物質の影響の解明と対策については、どういう化学物質がどうつくられて、移動し、貯蔵し、使用され、体内に蓄積していくか。さらには、どのようにＤＮＡ損傷などさまざまな影響を引き起こしていくのかということについては、かなり長期にわたる実態の把握、解明が必要ではないかというふうに思うわけです。
 また、もう一つの点から見れば、化学物質の安全性の証明というものは、逆にそういう立場から見れば、短期間に簡単にはできないということになるのじゃないかと思うのですが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
私ども経団連といたしましても、今二回目のＰＲＴＲをやっておるわけでございます。そういう意味で、政府案の立法ができますれば、それと同じような形でやり、そして相互の啓発を通じて、このＰＲＴＲ法案の趣旨が生きるように経団連として取り組んでいきたいという意味で、法案の成立が成り、それが具体的な形として見えるような姿になれば、私ども、その形に早く合わせていきたい、こういうふうに考えております。
次に、寺門参考人に伺いたいんですが、私は、今四点お伺いした浦野参考人のお話を聞いておりまして、これは経団連の皆さんとしても基本的に同じ立場で臨むということで矛盾が生じてこないんじゃないかと思うんですが、この点、一言伺っておきたいと思います。
政府といたしましては、これまでも司法の機能の充実強化に努めてまいったところでございますが、二十一世紀の我が国の社会において、社会のさまざまな変化に伴い、司法を質的、量的に一層充実強化し、国民に身近で利用しやすい司法制度を実現していくことが不可欠であると考えております。そのため、具体的にいかなる施策をとるべきかについては、利用者である国民各層の声を広く聞く必要があると考え、本法案を提出したところであり、本審議会において、国民的見地に立って実りある審議が行われることを期待いたしておるところでございます。
 日野委員御指摘のように、裁判所自体が裁判所の増設、拡充ということについて強い要請がないのではないかという現状を分析されて御指摘がございました。私もその実態をすべて承知をしているわけではありませんけれども、いろいろ事件の件数その他も、今日ここに出席するので若干調べてみますると、まさに、訴訟、例えば民事にいたしましても、昭和三十年代に十五万件だったのが今や四十五万件になっている。こういうものの処理のために、裁判所も大変多くの事犯を判断していくというためには今のままでよろしいかということも言えるのではないかと思っておりますが、現時点で、政府としてはできる限りの拡充強化に努めてきたところでありますが、こうした実態も含めまして、改めてこうした審議会におきまして御議論を賜れれば幸いだ、こう考えておるところでございます。