次に、北陸先端科学技術大学院大学について、端的に二、三御質問を申し上げます。
 もういろいろ質問があっておるわけですけれども、この大学をなぜ石川県の辰口町におつくりになるのか。なぜ東京につくらぬのか。私は熊本ですけれども、なぜ熊本につくらぬのか。なぜ石川県につくるのか。こういう理由だからここにつくるのだということを説明してください。
こういう学際分野における学士の称号でございますが、これは非常に難しいわけですけれども、今大学設置基準の中で学士の称号というのは限定的に決められております。したがって、生命理学科あるいは生体機構学科の卒業生については理学士というふうにいたしまして、生物工学科あるいは生体分子工学科の卒業生については工学士という名称になるのではないか、これは最終的には学校で決めるわけですので何とも言えませんが。あるいは場合によっては、こういう学際分野でございますので、両方とも卒業生を学術士というような名前にするのか、あるいは今大学審議会におきまして学士の種類を設置基準から外しまして学部の名前をつけた方がいいのではないかというような検討も行われておりますが、そういうことを総合的に勘案しまして、大学でその段階で決めるのではないかというふうに考えております。
 それから、卒業生の進路でございますが、医薬品工業、医療機器工業、化学工業、環境関連企業、食品産業等における応用研究者、技術者、それから大学等の教育者あるいは基礎研究者というように進んでいくのではないかと考えております。
これは質問があったかもしれませんけれども、この生命理工学部の卒業生の称号は何というのか、そして社会的需要というのはたくさんあるとお思いですか、その辺の卒業生の社会的需要に対する見通し。
大学院を設置するかどうかということは、この学部が発足しまして学生が学年進行で卒業を迎える段階になりましてどうするかということになろうかと思いますが、具体的な構想については現在東京工大の方で検討をしておりますので、その検討結果を待って私どもも適切に対応してまいりたいというふうに今のところ考えております。
先ほど申し上げましたような経緯で、東京工業大学ではこれらの分野について充実した教員組織と教育研究実績を有しまして幅広い理工系関連諸分野を有しているということで統合したわけでございます。
 今先生御指摘の教官の層の厚さとか、いろいろなことを考えますと、今の段階で他の大学で同様な学部を設置するという具体的な計画は持っておりません。
生徒の数も同じですよね。先生も同じなんです。これでは新しい学部をつくったって意味がないんじゃないかと思う。やはり科学技術がもう本当に日進月歩で発達をしていっているし、お互いに領域も重なったり変わったりするわけですから、そういう新しい専門の先生を採用するとかなんとかしなければ、寄せ集めただけじゃないですか。そういう点について強く指摘しておきたいと思うのです。
 さらに、こういう学部を他の大学に、例えば生命理工学部、あるいは二つを合わせてまた別の科学技術の進展に伴う学部をつくる、そういう将来構想というのはお持ちですか。
なかなかその辺がよくわからないわけですけれども、では具体的にお聞きしますと、今までの理学部と工学部の間に生命理工学部があるというようなことを説明されたわけですけれども、では教員は、この生命科学というかバイオテクノロジー関係の、いわゆるその間にあるような専門分野、それに対応できる新しい教員を確保なさるんですか、それとも従来の理学部の先生、工学部の先生をそのまま持ってくるのですか。教員の確保は、新しい学部に対応する教員の確保をなさるのですか、なさらないのですか、これをお聞きしたい。
まず結論を申し上げますと、村山内閣におきましても、従来とってまいりました考え方をそのとおりと考えておりまして、引き続き努力をしてまいりたい、これが結論でございます。
 沖縄戦の記憶を交えて先生からお話をいただきましたが、まさに五十年前、沖縄の島で、また海で、空で多くの激しい戦闘が繰り広げられて、その結果、お話にございましたように双方合わせて二十万になんなんとする方々が亡くなられたということを思い起こして、まことにつらい気持ちでいっぱいでございます。今日、我々が平和を享受し、また経済的にも極めて、当時からすれば信じられないような状況に今なっているということを考えれば、あの当時亡くなられた方々に対していろいろ思いをはせるものでございます。
 今日の状況は、今議員からお話がございましたように、東西の冷戦は終わったとはいえ、まだまだ不安定な要因は我々の周辺にもございます。こうした不安定な要因をいつの日かなくして、本当に平和な世界をつくるということのためにもっともっと努力をしていかなければならないという思いがございますが、今日の状況を考えれば、日米安保体制というものが引き続き我が国の安全を確保する上で重要だという認識を持っておるわけでございます。そして、日米安保体制がその目的を達成するために基地というものが重要であるということもまた、否定できないところでございます。
 ただ、その結果、沖縄県民の方々に、あれだけの悲惨な状況を体験をされた沖縄の方々に、また引き続き、基地を抱えで長い間、半世紀にわたって御労苦をいただいているということを我々すべての日本人が考えなければならぬと思いますし、とりわけ政府として忘れてはならない――忘れてはならないという言い方は非常に消極的で、非常に強く考えていかなければならないものだというふうに思うわけでございます。沖縄県民の皆様から御要望がございます、さらには、政府としてかねてからいろいろ申し述べてまいりましたことを考えれば、基地問題についても積極的に取り組んでいかなければならないのは当然だろうと思います。
 この正月早々に行われた日米首脳会談におきましても、両国首脳がこの点についても言及をいたしまして、村山総理は日本に帰られて直後に、私及び防衛庁長官を呼ばれて、この問題について努力するようにという指示があったところでございまして、私といたしましても従来よりさらにこの問題について努力をしてまいりたい、こう考えているところでございます。