まず、今おっしゃいました分につきまして大変勝手でございますが、御本人の名前を挙げて申し上げておきたいと思います。
 東京商工会議所専務理事の井川さん、日本労働協会理事の辻さん、全農林労働組合顧問の鶴園さん、中央大学教授の橋本さん、地域振興整備公団の吉國さん、国際基督教大学の渡辺さん、全国勤労青少年会館の和田勝美さん、七名の方でございますが、そのうちで鶴園さんは御存じのとおり確かに臨調の委員でございます。それから渡辺保男さん、この方も臨調の委員でございました。しかしながらお二人とも、臨調ということもさることながら、公務問題に関しては卓越した御見識をお持ちの方でございますので、人事院としては臨調というふうなことにかかわったのではなく、その見識に基づいて御意見をいただきたいということでお願い申し上げました。
 それから、これはむしろ部内と言っていいかもしれませんが、人事院には参与を委嘱いたしておりまして、共済組合連盟の今井さん、公共企業体等労働委員会の石川さん、上智大学の佐藤功さん、北方領土問題対策協会の佐藤朝生さん、東京証券取引所参与の谷村さん、東京銀行の原さん、中央労働委員会の平田さん、原子力委員会の向坊さん、東京金取引所理事長の渡辺佳英さん、こういう方に参与を委嘱いたしておりまして、こういう方からも御意見を承っております。
 それから、論説委員といいますのはたしか十数社になると思いますが、各社の論説を担当されておる委員の方々でございます。
どうも余りはっきりしたお答えじゃないのですね。有識の方ですとか関係各方面の代表八名ですか、もう少し具体的におっしゃっていただきたいと思います。私は、総裁がかつて臨調の専門委員として関係されておったことから、あるいは臨調のＯＢと申しますか、そういう方からいろいろサゼスチョンがあったのではないか、そんなふうにも思っております。どうですか。
まず前に、今回だけそういう意見を聞いたというわけではございませんで、在来も勧告に際しましては内外の意見を聞いておるわけでございますが、今回は特に、そういう点も報告の中に明らかにいたしました。
 公務内外といいますのは、公務の内は、職員団体の皆さん、それから人事を担当しております各省の人事担当の責任者、こういう方たちからは屡次の会合、あるいは職員団体の方たちとは各局長あるいは私自身お目にかかっていろいろと御意見を承りました。
 公務の外でございますけれども、あるいはマスコミにおける論説委員の皆さんにお集まりを願って端的な意見を承り、さらにまた今回特に有識の方八名ぐらいでしたか、関係各方面を代表される方々の御意見も二回にわたって聞きました。その他、いろいろな機会にいろいろな方々の意見を聞くというふうな努力をいたしてまいりました。
 これがそこに言います「公務内外の意見を聴取した」ということでございます。
時期のことでそう時間をとってでも仕方がありませんから、勧告並びに報告の中身に入ってまいりますが、ことし内海総裁が初めて出された勧告の中で、従来と少し違うところが目立つように思われるわけであります。
 その一つを申し上げますと、この報告の中で「公務員給与をめぐる最近の動き」として報告を、勧告をするに当たって「本院としては、この際、広く公務内外の意見を聴取したが、」云々と、こういうくだりがございますが、「公務内外の意見」というのは具体的にどういうものであるか、まずこの点から伺いたいと思います。
職員団体からもございましたし、また社会党の諸先生方からも要望がございました。私どもは、それは決していいかげんに聞いておるわけではございません。十分その御意思のほども承りまして、先ほど申しましたように努力はいたしたつもりでおりますけれども、なおかつ結果的にそういうことになりました。もし私のそういう初めての勧告というふうなことが、そういうものを遅延させる結果を招来したとするならば、これは深くおわびをしなければならないかと思います。
人事院勧告をめぐる環境が極めて厳しいということは、私どももよく承知しております。なればこそ国会会期中に勧告を作業して、去年はできたわけですから、幾ら人事院総裁がかわったからといって、そんなことでころころ変わったのではかなわない、きちんと国会で審議を受けるべきだ、そのことがあなたが再々おっしゃっておる人事院勧告を完全実施させるための努力だと私どもは思うわけであります。そういう肝心の努力をしないで、国会が切れたところをねらってと思われても仕方がないと思うのですが、勧告をして、そうしてその後で努力努力と言っても、そのことは私どもからは極めてむなしく響くほかはないというふうに思っています。
 勧告の前に関係団体等から、国会会期中に勧告を出してほしい、こういう要請、ございませんでしたか。
非課税貯蓄の見直し論についてはいろいろ論議がなされていることは私もよく承知いたしております。しかし、今先生が御指摘なさいましたように、長い歴史的な沿革がございます、国民生活に密着した、しかも少額の汗とあぶらの結晶で、貯蓄性向の強い、そういったお金が郵便貯金でございます。ある意味においては御指摘のとおり郵貯を支えてきた根幹とも言える制度でもございます。今日、残高八十五兆という巨大な貯蓄資金として、それがまた他方、財投なり国民生活、国民経済の発展に本当に大きく貢献しておることも事実でございます。そういった意味合いから、私たちはこの少額貯蓄非課税制度の堅持という形の基本姿勢は貫いてまいるつもりでございます。
 しかし、今先生も御指摘なさいましたように、こういったマル優、非課税の陰に隠れて悪用するというような例はまかりならぬと思っております。ですから、今回のオンライン一万九千、とりあえず郵便局ネットのオンライン計画の完成に従いましても名寄せ等を厳重にやり、そういった限度額オーバーに対しては、こういうわけでできませんという形の趣旨も徹底してやっておるところでございます。
 ただこの際、付言して一言申し上げたいのは、別にだれがどうということじゃありませんけれども、マスコミの報道ぶりにあらわれる形の中で、郵便貯金口座があたかも三億五千万もあるといったような、本当の実質デマでございます。現実には五千万口座、大衆の一つの貯蓄の窓口ということで親しまれてきた実態を極言して、あたかも郵便貯金がそういった非課税制度を利用して何か悪用する温床のような形の報道が流布される向きがありますけれども、まことに遺憾だと思っております。そういう点においては、そういう制度上の間違った運用がないように気をつけていくことがむしろ今日の非課税制度の守っていく道だという形で努力してまいりたいと思っております。