ただいま御決議にありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
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起立総員。よって、三法律案に対し附帯決議を付するに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく三法律案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました三法律案に対し、中西啓介君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いつも難しい問題だと申し上げますのは、仮に百二十万円になっても、では百二十一万円の場合はどうなるかという矛盾はいつも出てまいります。ただ、本院でせっかく御協議いただけるときでございますから、さらに婦人外交員等も含めて勉強していただきたいものだというふうに思っています。その意味におきましては、今も主税局長が申しましたのは、白色申告者の場合等における青色申告への強制というようなことじゃございません。誘導でもなければ、お勧め申し上げておる、こういう立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
主税局長は、もし給与ということでやってほしければ青色申告をというようなお話のように承りましたけれども、青色申告であろうと白であろうと、そんなことは事業主の自由でございまして、それを強制されるいわれはないわけですね。そして労働そのものは、青色申告であろうと白であろうと、働く者にとっては同じように神聖であり重要でございます。税制上の措置が、青色申告制度をとったときだけはこうしてやるけれども、そうでなければ非常に過酷な条件に置いておいて、そして結局は青色の方へ誘導しようというようなやり方は、到底納得できるものではありません。だから実態そのものを正しく受けとめて、それに適切な対処をするということを私は強く求めたいと思うのです。
 税制上無理があるかのような主税局長の御答弁でございましたけれども、どうもそんなふうには私には思えないのです。専従者控除と配偶者控除を合わせてダブル控除をやるということが、税法上全く無理なことというふうには思えないのですね。そういう方向を模索するというか、そういう方向に行こうと思えば、そういう知恵も働くわけですけれども、そんな必要はないと思っているから検討もされないということだとすると、とても残念なことだというふうに思います。
 この問題は今回で解決するわけではございませんし、ますます不公平感が拡大している状況にございます。パートや自営業者と内職者との間の問題につきましては、私どもは昨年竹下大蔵大臣にも直接御要望申し上げましたように、せめて百二十万円まではすべて非課税となるよう——これはパートであろうと内職であろうと、あるいは自営業者の専従者控除であろうと、百二十万円までは非課税になるよう、税制上の御配慮を願いたいというふうに申し入れを行ったところでございます。そういう方向を目指して今後も御尽力をいただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
線引き行政に伴ういわゆるボーダーラインと申しますか、境界部分の扱いというものは御指摘のようにまことに難しい問題があるわけでございます。いわばこれは線引き行政というものの一つの宿命ではないかと思います。
 そこで、まず具体的に線引きの見直しの問題でございますが、基本は五年でございますが、必要に応じて弾力的な見直しをやっております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしては、やはり農振制度の基本からいって集団的な優良農用地を確保していく、それから水利用、土地利用のスプロールを防止する、それから長期にわたる効用を持った土地改良等の農業投資が行われた地域を農業のために確保するという基本原則がありますので、基本原則に応じて処理していかなければならないと思いますが、やはり弾力的な配慮が接点においては必要だろうと思います。
 そういう意味におきまして、いわゆる都市計画法の市街化区域の見直しについての弾力的な運営について定めます際に、同時に実は逆線引きという制度も導入してそれを受けとめていることも事実でございます。市町村長さんと知事さんの関係をどう見るか、これはまたなかなか難しい問題がありまして、特に大都市周辺では市町村長さんたちの意向と知事さんの意向が食い違う場合がある。ここら辺になりまして、私は農業団体の意向なり市町村長さんの意向というものは、特に市町村長さんは発意者でございますから、発案者の立場に立つわけでございますから、当然尊重されなければなりませんけれども、そういった具体的な問題の処理についてはやはり一つの原則の中で調整を進めなければならないと思います。
 なお、線引き行政の見直し、転用許可事務の事務処理の迅速化ということはまことに重要な問題だと思います。もちろん法の適用は厳正に行われなければなりませんが、できるだけそういった事務処理体制が簡略化される、あるいはスピードアップされるという問題については、これからも努力を払ってまいりたいと思います。