御説明申し上げます。
 保育所の数につきましては、昭和六十一年四月の時点で見ますと全国二万二千八百七十七カ所でございます。これら保育所に入所しております児童が約百七十四万人でございます。そのうち乳児、ゼロ歳児の子供さん方が約三万七千五百人でございます。それから、延長保育、夜間保育についてでございますが、六十二年三月末の時点で申し上げますと、延長保育が三百七十カ所、夜間保育が二十五カ所と相なっておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘の近鉄新生駒トンネルの剥離事故につきましての調査は、近畿運輸局の指示に基づきまして、近鉄がトンネル工学についての権威者でございます学識経験者の指導を受けまして、現場のコンクリートの強度試験、成分試験、さらには変位測定などを実施いたしました。さらに、今後の安全対策といたしまして、現場付近のトンネル内内壁の補強を行いますとともに、検査体制の充実を図ることとしたものでございまして、当面の措置としては、私どもといたしましては妥当なものと考えております。
 しかし、なお近鉄におきましても、これは重大な問題でございますので、今後も継続して調査を続行することにしておりまして、御指摘のコンクリートのコアによる圧縮強度試験、それからアルカリ骨材反応試験につきましても引き続き試験を実施する、かように聞いておりますので、当省といたしましても、これらの調査が確実、適切に遂行されるよう指導してまいりたいと考えております。
高齢者の運転事故の防止対策を進めていくためには、高齢者の交通事故の特徴だとか、あるいは高齢者の心身機能等について十分調査研究を行っていく必要がある、こう考えておるわけでございまして、特に高齢者運転の問題につきましては、これまでにも財団法人国際交通安全学会に委託をしまして、運転免許適性試験のあり方に関する調査研究、これは高齢者が年をとるに従いまして視覚機能が低下をする、それと運転適性との関係に関する研究でございますが、そういうものを行いましたし、また、自動車安全運転センターで五十九年から六十一年までの三年間に高齢運転者の運転の実態と意識に関する調査研究とか、高齢運転者の事故、違反の特性に関する研究あるいは高齢運転者の心身機能の特性に関する研究というものを行っております。さらに本年度は、高齢運転者の具体的な事故データをもとに、事故の特性の解析を行う研究を行っているところであります。交通局でも必要な研究を今後とも行ってまいりたい、こう思っておるわけでございまして、これまでの調査研究の結果を踏まえまして、適切な高齢者対策を推進していくこととしておりまして、当面は、高齢運転者に対する更新時講習のカリキュラムにつきまして現在研究を行っておるところでございます。
私は、昨年の十二月に、当委員会で高齢者事故対策の問題を取り上げました。その際、当時の八島交通局長は、高齢者対策について従来からも「調査研究をある程度進めてきております。これにつきましてはまだ完全に十分に研究ができているわけではございませんので、引き続きその種の委託をやりまして調査研究をやってまいりたいこのように述べておられます。その後どのようにどんな調査研究を進められたのか、高齢運転者対策をどう前進をさせられたのか、歩行者である高齢者対策をどう強化されたのかお尋ねをいたします。
建設省といたしまして、交差点における道路交通安全の確保は極めて重要な課題だということで、従来から改築事業あるいは特定交通安全施設等整備事業でやってまいっておりますが、この第四次の特定交通安全施設等整備五カ年計画におきましても、例えば交差点の安全確保につきましては、全体の伸びが一・二六倍に対しまして交差点改良は四・三一倍というようなことで、私ども極めて重視してその事業の実施を図ろうと考えております。さらに、六十二年度、本年度からは交差点の立体交差をさらに別の形からとらえまして、ボトルネック解消事業、交差点がボトルネックであるというようなことで、そういう新しい重点事業も発足させております。さらに、六十三年度から私ども第十次道路整備五カ年計画を発足させますので、その中で先生のおっしゃる交通安全、特に交差点あるいは歩道あるいは立体横断施設等の問題につきましても重点的に取り込んで、そして幹線道路等における安全確保を図ってまいりたい、このように考えております。
さすが地元の文部大臣でありまして、よく御存じでいらっしゃいますし、私も大臣から初めてお褒めをいただいたと思います。そういう点で、本当に地元の大臣といたしまして、大臣の任期がどのくらいかという問題もありますけれども、特段の御尽力をお願いしておきたいと思います。
 それでは次の問題ですけれども、障害児教育について質問いたします。
 この点では二つの問題があるのですけれども、まず聴覚障害児の早期教育、これは三歳未満の教育のことですけれども、この問題を伺いたいと思います。
 この問題では、昨年、同時選挙の前になるのですが、百四回国会において我が党の藤木洋子議員が文教委員会で取り上げております。そのときの政府答弁がございますので、私はまずそのつながりといいますか、そのフォローという形から伺いたいと思います。
 二点ありまして、一つは、言うまでもありませんが、三歳未満児という教育は学校教育法の対象になっていないという点で、とりわけ障害児教育という点でも、医療機関が対応しているという点での厚生省との関係ですね。それで厚生省との連絡調整が必要だという御答弁をされております。この厚生省との連絡調整がその後どうなっているでしょうか。
 もう一つは、一方で幼稚部がございますね。聾学校の幼稚部の教育の一環として、教育相談という形で、既に二歳児あるいはもっと下の子供たちの教育をしているという実態が大変広く進んでおります。そういう実態を踏まえて、法体系の見直しということは大仕事だけれども、現実的な対応として補助制度の検討を考えてみてはどうかというふうに述べておられます。そういう点で、この検討がどうされているでしょうか。
 この二点をまず伺いたいと思います。