、第一点目は、軍事費を削減する方をとるのか子供の健康を守る方をとるのかというユニセフの報告がありますが、私たちが軍事費の削減という方を選ぶためにはどういうことをすればいいのかということですけれども。
今の三点の御質問についてちょっと確認させていただきたいと思います。
 一点目の御質問というのは、軍事的な支出そして軍事的な行動というものが援助にどのような影響を与えているかということ。二点目の御質問は、戦争の影響がさまざまなプログラムにどのような影響を与えているか。例えば識字率を上げるためのプログラムに戦争がどのような影響を与えているか。そして三点目としては、南アフリカの子供たち、特に国境地帯における南アフリカの子供たちの現状はどのようになっているか、この三点ということでよろしいでしょうか。
それでは、小林参考人に一つお尋ねをいたします。
 先ほどお話がございました老人対策は三Ｋだと、まさに私どももそういうふうに思っておったところでございます。それに自助、互助、公助というような精神を加えて日本型の社会福祉社会をつくっていくべきだろうと、私もこれも持論でそう思っておったところでございます。
 先ほど黒板にお書きになりましたそれを見ておって、とにもかくにも世界一の長寿国で、六十歳定年、男子が七十五歳、女子八十歳、こういう中で老後の蓄えというのは一体どうあったらいいんだろうか。先ほどちょうだいした資料を見ましても、二ページ目の貯金のところで、五百万から一千万あるいは一千万以上、こういう人が約七〇％六十歳以上の方の中にはおられるわけです。貯金そしてまた公的年金、あるいは御専門の保険、そういうようなものを総合的に含めてどのくらい夫婦でもって老後対策として持ったらいいのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
もう一つだけイグナチェフ参考人にお尋ねします。
 ユニセフとしてこれからの十年は二十一世紀へのイブと位置づけてプログラムを来年あたりから組んでいかれる、こういう御説明がございました。二十一世紀を展望してユニセフの果たす役割、特に新しい今までの御計画以外の分野に何かお考えがあればお聞かせをいただきたい。私ども、ユニセフはもとより、ＵＮＤＰ、ＵＮＦＰＡ、そしてさらにはＯＤＡ、それぞれ積極的に日本の責任と役割を果たすように今後とも努力をしていきたい、このように思っております。
最後に、二十一世紀末には地球の人口というのは約百億人に到達するというふうに言われているわけですけれども、世界の人口規模について伺ってみたいと思うのですが、食糧の問題やそのほかのいろいろな資源の問題、それから森林破壊など自然保護の問題、いろんな問題があるんですけれども、そういう面も加味しながら、世界の人口規模、適正人口規模と言った方がいいんでしょうか、そういうことについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
国連の段階で人口問題の研究というのはどの程度進んでいるものなのか、もし御存じでしたらぜひお聞かせいただきたいと思います。また、発展途上国では大変出生率が高いわけですけれども、そういう問題について非常に私どもとしては不安もあるわけですけれども、何かお話によりますと、相当一生懸命に人口、出生率の問題については取り組んでいらっしゃるというお話はありますけれども、どの程度やられていらっしゃるのか、もう少し詳しく聞かせていただければと思うのです。
ユニセフに対する物資の調達額では日本が第一位というふうに出ています。それから拠出金の方も今お話があったように世界の各国に比べると非常に高い、そんなふうにも言われているわけですが、反面、ユニセフが物資の調達を日本からしているものは日本が拠出している金額以上に非常に大きいものもあるわけでして、そういう点からユニセフとしてどの程度の拠出金というものを日本政府に対してお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことをできれば率直に聞かせていただきたいものだなというふうに思います。と同時に、ユニセフとして今抱えている一番の悩みといいますか、課題は何なんでしょうか。
まず、イグナチェフ参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、大変ユニセフの活動に御尽力されていらっしゃることに心から敬意を表したいと思います。
 それで、いろいろとお話をお伺いさせていただきましたけれども、発展途上国で今緊急に必要としている問題は一体具体的に何なんでしょうか。その辺についてお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うわけです。それと関連いたしまして、具体的にユニセフが日本の政府あるいは民間団体に対して何を今求めていらっしゃるのか、なるべく具体的に教えていただきたい。まずそれが第一点です。
まことに有意義な御意見をありがとうございました。
 以上でお二人の参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
最近の地価高騰に伴いまして、悪質な行為が社会問題になっている、こういったことから、私ども特に暴力団等の悪質な者を宅建業から排除したい、また同時に、そのことによって顧客の信頼を確保したいということになることをねらっているわけでございますが、その中で今先生御指摘のように、刑法の中でも特に私どもは傷害、暴行、脅迫、こういった粗暴行為、それから背任のような人の信頼を裏切る行為、こういったことを行った者については免許をしないように基準を強化しよう、こういったことでございます。
 これに限った理由ということになるわけでございますが、実はいろいろの見方があろうかと思いますけれども、やはり基本的には免許基準の強化に当たりましても営業の自由を制限する、こういったことが一つ制度を考える上には当然念頭に置かなきゃならぬというふうに思っておりまして、言うなれば必要最小限度のものということを一つ頭に置いていたことは事実でございます。それからもう一つは、他法令におきます類似のこういう扱いがどうなっているか、こういったことも勘案いたしまして今回のような御提案をさせていただいたという次第でございます。