プラス、マイナス、いろいろな部門にあるということもお答えの中にございましたけれども、株価等を見ましても、どうも公定歩合を下げても余り株価にいい影響はなかったんじゃないか、一万七千円に届いておりませんし。
 そういう意味で、今過去最低の金利にもちろん並んでいるということでありますけれども、財政を預かる大蔵大臣として、これで二・五％に下げて思ったほどの効果が出なかった、我々が考えているほどには日本の景気刺激に有用ではなかった、いわゆる十の効果を期待しておったんだけれども、五、六ぐらいでとまっているんじゃないか、そういった場合、大蔵大臣としては、公定歩合、さらに下げた方がいいというふうにお考えになりますか。
まず最初に大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、二月の四日に公定歩合が三・二五％から二・五％に引き下げられまして、九一年七月からいいますと六次の下げになるわけでありますが、二・五％ということで過去最低に並ぶ公定歩合になったわけであります。
 いろいろな新聞を読みますと、この公定歩合の引き下げに伴って、いわゆる家計部門からおよそ二兆円の所得が企業・金融部門に移る、こういうふうな記事もあちこちで出ております。これはやはり家計の方にはマイナスであって、企業・金融部門にはプラスの公定歩合の引き下げではないか、いわゆる企業救済ではないかということも言われておりますけれども、大蔵大臣として、今回のこの公定歩合の引き下げ、どのように評価をされておりますか。
これにて富塚君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二分休憩
     ―――――◇―――――
    午後二時二分開議
私は何も、中身の問題は当事者間でやることなんだけれども、積極的に円満にいくような指導をするのは行政当局は当たり前ですから、そういう観点でぜひやっていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問は終わりますけれども、当初申し上げました円高問題に対処する今度の会合では、ぜひひとつ日本の立場をどう考えるかという点で大蔵大臣に奮闘していただきたい、そして政府は早目に積極的に総合経済政策あるいは財政的な裏づけをどうするかをひとつやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わることにいたします。
 ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、バブル期の金融機関の行動につきましてはいろいろな御批判があり、またそういうものにつきましては謙虚に受けとめるべきだ、こういう趣旨で、金融機関の内部管理体制の総点検あるいはその公共性、社会性の観点からの経営姿勢なり業務運営のあり方の見直しを強く要請しております。その観点からの指導は当然していくべきものでございますが、その先の先のトラブルにつきましては
何も私は行政が介入しろと言っているんじゃないんですよ。やっぱりこういうバブルの結果の後始末の問題で、積極的に話し合いをさせていくということについては、行政のそういう指導があったっていいんじゃないのかと言っているわけです。どうですか、大蔵大臣。
同じお答えになるのでございますが、これは金融機関の取引先とさらにその第三者との取引から生じたトラブルでございます。一般的に、民間企業同士の利害関係が対立するようなトラブルが生じましたとき、その解決方法は、そのトラブルの内容によりまして、まあ話し合いを含めさまざまな方法があると思うのでございますが、そのどれかが適切であるということを行政当局が関与すべき立場にはない、このように考えておるところでございます。
大蔵省は、例のバブル問題の後始末のやり方のときに、私も大蔵委員をやっていた、それで、問題があれば行政指導はきちっとしますというふうに何回も言っておられるわけですよね。もちろん当該企業間の話し合いでそれは解決する問題ですが、私が言っているのは、そういう話し合いもしないで全然拒否をして、そしてこの問題の、何でしょうか、いわゆるお客を泣かせるみたいなそういうやり方は、やっぱり大きな銀行がやるのはよくない。その系列の銀行、興銀から全部人事を派遣してやっているわけですからね。だから、そういう点は行政としてやっぱり指導するように、きちっとしてもらいたいというふうに思うんですよね。
いわゆるバブル期におきます銀行の業務運営や経営姿勢につきましては、銀行が安易に業容の拡大や収益第一主義に走り過ぎたのではないかという御批判もございまして、当局としてもそれは謙虚に受けとめるべきものと考えております。
 それで、一昨年の夏、大蔵省は金融機関に対しまして内部管理体制の総点検や、公共性、社会性の観点からの経営姿勢あるいは業務運営を見直すということを要請しているところでございます。
 ただ、ただいまの個別の取引から生じました問題につきましては、基本的には取引の当事者が決めていくべき事柄でございまして、行政当局が関与するのはちょっとできないのではないかと考えているところでございます。
後藤でございます。
 選挙制度について大変熱心な、熱っぽい論議がございまして、何よりも議会で活動している政治家としては、この選挙制度をどういうようにしていくかということは大変大きな課題でございます。ですから、勢い大変熱っぽい議論になっていくわけでありますし、昨日の自由討論の中におきましても、大変御苦労されておる各党理事、またそれぞれの提案者も、今度の政治改革の法案についてはワンセットでひとつこれは成立させていくんだ、渡ってきた橋げたは落とした、退路を断った、何としてもこれをつくり上げていくんだという強い。決意がなされたわけであります。
 ただ、ちょっと気になりますのは、塩川先生にお聞きしたいんですけれども、この政治改革の特別委員会で、熱心な討議の中で合意を見つけていこう。なるべくひとつ選挙制度については、小選挙区の単純小選挙区から、併用制から、さらには民間臨調の連用制等があるけれども、それぞれいいところをとって、不退転の決意でひとつつくり上げていこう。しかし、それぞれの党の指導部がこれに対してしっかりと受けとめてくれるかどうか、若干の、言葉は正確ではございませんけれども、塩川さんも若干心配の面があったのではないだろうかという気がするわけですけれども、その選挙制度の問題につきましてこれまで長い時間をかけて議論をし、お互いの違いの面、共通点、そして、しかしこれは成立させていかなければならないというところについては意見が一致してきているわけで、特に中選挙区は変えようじゃないかということについては共通点があるわけですから、もう一度力強い決意をひとつ最初に聞かせていただきたいなと思うわけです。