今合板ベニヤ関係の厳しい現状についてお話があったわけでありまして、調整給付金であるとか幾つかの手だてはされておりますけれども、基本的にはそういう問題だけではもう解決しない本当に厳しい現状にあるということでございまして、これは具体的に今のような制度的なものだけではとても解決できないのではないかという意味で新たな政府関係への要請、要望といいますか、そういう形で出していくということにしたいと思いますので、その節はぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、円高差益の還元の問題について御質問をしたいと思います。
 この問題についても本委員会で随分議論をされてまいりました。国民の多くからは円高というのは大変いいように言われているけれども、実際にはデメリットばかりがあるんじゃないかというような声もありますし、円高の差益はどこに行ったか。電気料金とか、あるいはガス料金がほんの気持ち程度下がったということではないか。高級ウイスキーなど、とても庶民の口には入らないわけでありまして、そういう意味では非常に円高というのは国民の生活には返ってきていないということで、経済誌だけではなく、一般の新聞、テレビなども報道をしておりますし、私たち国会議員にも、そういう意味ではいろんな声が出てきておるわけでございます。さきの委員会答弁など、あるいはマスコミでも、通産省や経企庁としてはそれなりの努力をしているということで、百貨店、スーパー、流通業界との首脳の懇談会をしたとか、あるいは幾らかの啓蒙活動をされたということは承知をしておりますけれども、しかしまだまだ国民としてはその問題が還元されてないという声があって、非常にギャップがあるというふうに私は思いまして、そこが一番問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、その一番端的な例、電気料金、ガス料金の問題で質問したいと思いますが、これは幾つも言いますと時間がかかりますから、ちょっと電気料金の問題で質問をしたいと思います。
 私は、電気料金は今、六月からですか暫定引き下げという形でされておりますけれども、正式にこれは新体系に改めるべきではないか、そうしなければならぬような大変な問題があるのじゃないかというふうに思いまして、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
 まず第一は、電気料金、ガス料金が暫定引き下げになるときに、その根拠を為替レートは百七十八円ですか、それから原油は十九ドルですか、そういうものでありますけれども、それは五月の時点でそうでありますが、今日時点では、例えば九月の平均でもいいですし、十月平均でもいいですけれども、その当時から見ますと幾ら下がっているのか、何％変わっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
今審議官の方から言われましたように、もちろんそういうことを基準に計算をされたであろう。そうして大きな赤字が出るということで基金をつくったというのはそれはそのとおりだと思うんです。
 ここで私どもも計算をしてみたわけですが、収入の部分については後ほど申し上げますが、余り大きな開きはありません。しかし、それはとり方によって大変な差が出てくる内容もあります。例えば、九州総局が発表いたしました六十二年度の新会社の収支見込みについては千三百四十八億円、もちろんこれは基金の利子もいただいてということになるわけですが、それについて支出が千三百三十七億だから差し引き十一億円の黒字が六十二年度は出るのだという概略の計算が出ております。
 そういう中で、収入面の問題としてお尋ねをする前に、九州の全体の国鉄の施設の問題について私の資料でちょっと申し上げてみたいと思うんですが、例えば現在あります通勤用の車両の経過年数、これが十六年以上経過したものが全国平均は四五％、九州の場合は六一％以上が十六年以上経過をしておる。あるいはトンネルだって、幹線部門で五十年以上経過した部分が全国平均では三三％でありますが、九州の場合は三九％がもう既に五十年以上経過をしておる。あるいはレールの重量別軌道延長部分ですが、これは幹線部門で六十キログラムの部分ですけれども、全国平均では一六％以上もう既に終わっておる。ところが九州の場合はまだ四％しか終わっていない、こういう問題とか、それから高速運転可能な線区ですけれども、全国平均では四三％、九州ではまだわずか一八％しかその部分はない。
 あるいは複線化の問題、特に四国の場合はもうこれはゼロに等しい、まあゼロであると言ってもいいと思うんですが、全国平均の二七％に比較をして九州の場合は一九％。資料によりますと、こういう中で今後十年間で取りかえ必要な機関車あるいは電車あるいは気動車が千百六十三両、六五％以上がいわゆる十年間で取りかえをしなきゃいけない。その費用は何と千五百二十七億円必要だと。あるいは六十五年まで絞ってみても四百四十五両が交換期に来ておる。そういう点から見れば、この資金について一体どうなるのかというのが我々の試算の中での一つの大きな問題点になったわけです。あるいは橋梁とか、けたの耐用年数、これは既に六十年を経過したものが二千八十五カ所ありまして、全体の三三％以上が既にもう六十年を経過しておる。そうしますと、安全面から見て今の修繕費で本当にこれが維持できるかどうかというような問題がひとつひっかかっておるわけです。
 それからこれは九州、北海道独特の環境による自然災害、午前中申し上げましたけれども、ああいう伊豆大島の火山等の問題もありますが、御承知のとおり九州も九州の中央に中央帯という火山帯が走っておる。ですから、日本に十二の活火山がありますが、そのうちの四つが九州にある。そういう状況の中で特に鹿児島、それから宮崎、熊本というのは非常に地震の回数も多いわけです。それに、これも御承知のとおり、九州の場合あるいは四国の場合は台風の常襲地帯です。三年前ですか、ありました長崎のあの豪雨でも、長崎の国鉄だけでも約十一億円災害復旧費が要ったわけです。あるいは九州全体ではあの年には二十五億円ですか、の災害復旧費が国鉄だけでも要った。この間、七月ですか、鹿児島のあのシラス地帯の豪雨による災害、そういう点では四国、九州というのは、台風の常襲地帯であるために本州以上に台風関係の災害復旧費という部分等が予想以上に今までも支出をされてまいりましたが、こういう部分についての経費の計上というのが私はやっぱり非常に不足をしておるというようなものも実は指摘をしておきたいと思うんです。
 そういう中で三島の住民の皆さんたちが、今の政府試算でいった場合には、これ以上職員数についてはもう縮めることはできないんじゃないか。もうぎりぎりのいっぱいまで、限界までいわゆる人員を削減してきておる。そうすればこれから先は安全面。そして旅客運賃は毎年五％ずつ上げていくわけですけれども、それにしてもやはり経営安定というのには非常にほど遠いような私らの分析になるわけです。ですから、そういう点で赤字が出れば、いわゆる採算不良の路線は切られていくんじゃないか、そこに三島の住民の皆さんが一番今不安を感じておるというのが実態であるわけです。
 それと、基金を設けていただきましたが、利率七・五％、大蔵大臣は保証するというふうに言われておりました。しかし、ああいうお話を聞く前は、どうしてもやっぱり七・五％という金利は高過ぎるんじゃないかという心配等もあったものですから、九州でも一％違えば三十五億から三十七億の金利の差が出てくるわけです。そういう部分等がありまして、非常に実は心配があるわけです。
 そういう中で特に私は、収入部門の問題で、一つは人口キロ数当たりの部分で政府試算を見てみますと、毎年二・九％の減少だということで、例えば昭和五十四年を一〇〇とした場合に六十五年度は七〇％程度まで落ち込む、こういうふうな試算がされておりますが、大体、それから後どの程度まで人キロ当たりの減少というのは見込んでおるのか、そこをまずお聞きをしたいと思います。