この法案とそれから憲法第九十五条との関係についての御質問でございましたが、憲法第九十五条は、地方自治を尊重する立場から、すなわち地方公共団体の自治権ないし自主性を保障する立場から、特定の地方公共団体に係る法律の制定につきましては、特にその地方公共団体の住民の投票を必要とすることとしたものであります。
 この九十五条に言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」ということの意味でございますが、これは「一の地方公共団体」とありますが、それは特定の地方公共団体という趣旨に理解をいたしております。そして、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」といいますのは、その特定の地方公共団体の組織、運営、機能について他の地方公共団体とは異なる特例を定める法律をいうものと解されております。
 ただいまお話がございましたように、個々具体の法律が憲法第九十五条に該当するかどうかを最終的に決定する権限は、その法案を審議された後議の議院の議長にあるとされておりますが、法案を提出いたしております政府の立場からその考え方を申し上げますと、現在御審議をいただいております阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた区域にある地方公共団体においては選挙事務に支障を来すおそれがあると考えられることから、その被害の程度により対象となる可能性のある地方公共団体の範囲を法律で定め、この範囲の地方公共団体から自治大臣が具体的に選挙を適正に行うことができる地方公共団体であるのかどうかということを御判断をされまして、そして指定をするということとしているものであります。その自治大臣の指定によって初めて地方公共団体が特定的に定まる、こういう形のものであります。
 したがいまして、この法案は、法案それ自体によりまして地方公共団体が特定をされるというものではございませんで、したがいまして憲法第九十五条に規定する「一の地方公共団体のみに適用される特別法」に該当するものではない。したがって九十五条の規定によるところのいわゆる住民投票というものを必要とするものではないというふうに理解をいたしておるところであります。
 ただいまお話しの中に、選挙の期日を延期したり、議員あるいは長の任期を延長するということが定められているけれども、これらは地方公共団体の組織、運営にかかわるものではないか、こういう御指摘もございました。その点について申し上げますれば、選挙の期日を法律によって延期したり、あるいは議員、長の任期を延長するというようなことは、地方公共団体の組織、運営にかかわるものではないかという点を言われれば、それは地方公共団体の組織、運営にかかわるものではないかというふうに私どもも考えているところであります。ただしかしながら、先ほど申し上げましたような意味合いで、特定の地方公共団体、具体的なある地方公共団体というものをこの法律が法律自体で定めまして行われているものではなく、自治大臣が指定をすることによって初めて地方公共団体が特定をされるという仕組みになっている法案でございますので、繰り返し申し上げますが、憲法第九十五条に言うところのいわゆる地方特別法と言われるものではない。したがって、住民投票というものが必要だということにはならないというふうに私ども理解をいたしているところであります。
 以上でございます。
いろいろと今まで論議をしてきたわけでありますが、どうもだんだんかすんできたようで、具体的な姿が見えてこないような気がしてならないわけでございます。それは、我々が立法府としてやらなければならないことは、具体的な地方分権の作業を進めていく推進委員会の少なくともはっきりした向かうべき方向、それと作業のプロセスの中でとるべきいわゆる原理原則、これだけはきちんと具体的に示して、そして推進委員会の皆さんに仕事をしてもらわなければならないのではないか、こう思っておるのでありますが、その向かうべき方向ととるべき原理原則がどうもはっきりしてこないわけでございます。
 それで、この地方自治、どういう地方自治を我が国で打ち立てるかということでありますので、これは極めて具体的な作業になるわけなんですね。具体的な作業の目標と原理原則というのはやはりもっと具体的でなければいけないんじゃないか、こう思うわけです。
 地方自治というのは世界各国にいろいろな形で現存しておるわけでありますので、その現存する各国の地方自治の大体どこの国の地方自治のあたりを目指しておるのかということでもお二人の大臣に示していただければ、もう少し我々もはっきりした向こうが見えての論議ができるんじゃないか、こう思うわけなんです。
 それで、私は二つの例を申し上げたいのでありますが、いわゆる大きな国としての地方自治、それはアメリカだと思うんですよ。地方自治と国のあり方というのは国の成り立ちに関係がある、こう思うのでありますが、アメリカの場合はいわゆる開拓者が植民地をつくった。一七三三年までに大西洋岸に十三の植民地をつくったわけですね。それで、独立戦争をやって、その後にいわゆる十三州が連合規約をつくって連邦国家をつくったという歴史があるわけですね。
 それでこの際に、この連合規約の第二条に、各邦、州とも言いますが、それがそれぞれ主権を持っているんだと。その主権をお互いに譲り合ってこの連邦国家をつくったということで、主権を持っている地方の団体がお互いにその主権の一部を譲り渡してそして連邦政府をつくったということで、いわゆる国の、その連邦国家としての権限というものは初めから限定されているわけです。ですから、地方分権じゃなくてその逆の、国への分権のような形でできたわけですね。それがいわゆるアメリカの地方自治の特徴なわけなんです。
 そして、今度は小さな国の例としてはスイスの例があるわけでありますが、アメリカの場合はまだ二百年ちょっとしかならないわけですけれども、スイスの場合はもう七百年ほど前に、原始三邦、三つのいわゆるカントンと言うんだそうですが、これが主権を持ち合って、その原始三邦で永久同盟を結んで連邦国家をつくったんですね。その後にどんどん入ってきて、一三一五年に八邦が加盟して八邦同盟をつくった。その後に十三邦にこれがふえていった。それで十九邦になって、現在は二十三邦になって連邦国家をつくっているわけですね。このスイスの憲法を見ましても、各カントンが主権を持っているんです。そして、その主権をお互いに出し合ってスイス連邦共和国をつくっているわけです。
 これは連邦国家の場合で、我が国の場合とは全く歴史的に違うわけでありますけれども、やはり地方が主権を持っているというのがいわゆる地方自治の最も何といいますか徹底した形なわけですね。だから、我が国が今、明治維新から百三十年たって、地方が主権を持っているような地方自治、それにいかにして近づくかということだと思うんです。
 ですから、どの国のどういう状態のあたりを両大臣が想定しているんだよということをお話し願えれば、私たちの具体的なイメージもああそうかということになって、それでＵＦＯ論まで出ているような、声は聞こえるけれども姿は見えないということはよほど解けるんじゃないかと思うんですよ。そういう意味でお二人の、大体こういう国のこういう自治体と似たものとか、それに近づくとか、そういうことをひとつお示しを願いたいと思います。