データの内容が違うので、どういうことになるんですか、パスワードとかでいろいろ組みかえていくということになるんですか。送信の方法が三種類ぐらいできるんじゃないですか。その人が住民票の写しの場合はこういうやり方でというふうに、種類ができるんじゃないんですか。
三千三百の自治体が相互にそういう送信、処理をこれからしていくということになるわけなんですね。
 それで、今の御説明も聞いていて、処理の実務、事務の仕方なんですけれども、都道府県を通じて指定情報機関に本人確認情報だけを送信するという場合がありますよね、そういう国の機関などに提供する場合なんかの実務、それから十二条の二の実務、それから二十四条の二の実務、これは付随情報が違いますので、僕の認識では三種類ぐらい、送信の仕方が違うのかなという感じを今受けているのです。そういう仕事をするとき、事務をするときの送信の仕方は、それぞれやり方が違っていて、選択するのですか、送信方法を選択するという過程が入るのでしょうか。その辺をちょっと御説明いただきたいのですけれども。
市町村の既存のいわば基本台帳システム、それと今回導入するネットワークシステムとは直接接続しない方向で検討しているということでお話ししました。
 直接接続しない具体的な方法ですけれども、例えば一つは、フロッピーディスクによって、そういう磁気媒体でデータ交換を行う。基本台帳の方のシステムから取り出してフロッピーに入れてそれをこっちのネットワークの方の端末に入れる、こういうやり方が一つあります。もう一つは、ファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行うということで、ファイアウオールは防火壁ということの日本語訳になっているんですが、ですから、火を防ぐという意味で、いわば決められた通信相手から決められた通信だけを通す、通信できる、それ以外の通信を遮断する、こういうシステムないしは機械、それを間に介しまして接続を行うということでございます。
 二つの方法を比較すれば、磁気媒体を通じてデータ交換を行う方法よりはよりセキュリティー性が高いわけでございます。ファイアウオールを介した回線接続はよりリアル、即時性が高いという機能を持ちますので、それぞれの特色を持っているわけでございます。
 実際にどのような方法を採用していくかということにつきましては、こういったセキュリティーの観点あるいは事務処理の効率といったことで慎重な検討を加えて、法案成立後に構築をしてまいりたいと考えております。
変更した事由と年月日ということを確認しておきたいと思います。
 その上で、十二条の二の住民票の写しの交付の特例、それから二十四条の二の届け出の特例、これについては、今お話が出ましたが、市町村の電算システムから相手方の電算システムに送信するということになるわけですけれども、先日の委員会で行政局長のお話によりますと、桝屋委員に対するお答えでもありましたけれども、市町村の住民基本台帳電算システムとコミュニケーションサーバー、それは直接接続をしない、ファイアウオールという説明をされているんですが、ファイアウオールを付加した上で接続する、直接接続じゃない、こういう御説明をされているんです。
 私、専門家じゃないもので申しわけないのですが、ファイアウオールというのは一体どういうものか説明していただきたいのと、私の素人考えでいくと、十二条の二あるいは二十四条の二の事務を実施しようとしていれば、直接接続しているということにならないとできないんじゃないですか、市町村から市町村に行くんだから。これはどういう意味合いなのか。直接接続してないと何の意味も持たないんじゃないかというふうに私は思ってしまうんですけれども、そこのところを御説明してください。
お答えいたします。
 住民票の場合は、記載とか消除とかありますので、付随情報というのは、四情報、氏名、住所、性別、生年月日及び住民票コード、これについての修正を行った場合にはその旨を通知するということで、変更した年月日というものを付随情報で送る。それですから、住民票の記載をしたとか記載の修正があったとか消除というような事由、それからそれがいつ生じたかという年月日についても付随情報として通知をする、こういうことでございます。
おはようございます。自民党の斉藤でございます。
 ただいま議題となりました派遣法並びに職安法に入る前に、昨今の雇用情勢についてまず労働大臣にお伺いしたいと思います。
 先日、堺屋経済企画庁長官は談話の中で、この景気の最悪期は昨年の十月ごろで、最近は底打ち感が見えてきた、そういうお話をされておったように新聞で拝見いたしました。
 いつも言われることでありますけれども、失業率というのは景気の遅行指標でありますから、そろそろこの失業率が改善の方向に向かうのかなという期待があるわけであります。大変残念なことでありますけれども、四月の完全失業率は三月期と同じ四・八％ではありますけれども、男性の失業率が五％を見るに至った、そういう大変厳しい状況にあるのは大臣御承知のとおりであります。
 その中身を見てみますと、完全失業者数が三百四十二万人、前年同月比で五十二万人ふえている。そしてまた、非自発的離職者数にしても百十五万人、前年同月比二十四万人の増となっております。有効求人倍率は〇・〇一ポイント低下いたしまして、〇・四八倍になっております。
 四月七日付の日経新聞によりますと、日本人事行政研究所の調査によりますと、常用雇用の過剰感を覚えている企業が大変ふえてきている。今後雇用を圧縮していきたいという企業が常用雇用で七〇％を超え、非常用雇用者でも三五・一％に上っているという報告もあります。同じ日経新聞によりますと、過剰の雇用数は約五百六十万人にも上るのではないか、そういう発表もなされております。大変厳しい雇用失業情勢であると言わなければならないわけであります。
 こういう現下の経済情勢、まずこれに対する大臣の認識と、それからこの雇用情勢に関する今後の見通しにつきまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。