生コンクリートの段階で塩分を測定いたしまして、検査に行く時点では当然建築物はでき上がっておりますので、コンクリートは硬化しているわけでございますので、通常の場合は、そういう場合につきましては工事結果報告書というのを施工者に出させております。これをまた建築士である工事監理者が確認することにしておりまして、通常はその報告書に基づいて判断をいたす、こういうことにしていますが、疑わしい場合につきましては、具体的に試験片を既に建て上がっております建築物の躯体から取り出しまして化学検査をするということも場合によってはあり得ます。
そうすると、実際に建築主事は完成した民間マンションに行って、果たしてこの塩分総量規制が適法に行われているかどうかというふうなことを、実際問題としてどんなことをやって検査するんですか。
総量規制の実態、普及の状況につきましては、六十二年の四月に基準を実施いたしまして五月時点でもって、つまり両建ての期間でありますけれども、その期間でどの程度実施しているかというところを調べましたところ、約半数が総量規制にもう既に一月の間に移行している、こういうことを踏まえまして十月の施行に自信を持って臨んだところであります。
 なお、民間マンションにつきましては、当然この基準が該当することになりますので、これも基準法上の検査の対象になります。
そうすると、規則において完全に実施されるような方向に行ったということだけであって、実際にこの基準が守られているかどうかということについては、何ら実態調査もしていないし、現場の状況はわからぬ、こういうふうなお答えのようです。
 しかし、建築基準法第七条によれば、建築工事が完了した旨の届け出を受けた場合、建築主事は建築物の適法性につき検査することになっております。この建築物の適法性の検査という中に民間マンションの塩分総量規制も入っているんでしょうか。
主意書におきまして完全移行というような言葉を使って御答弁申し上げておりますけれども、このことは、総量規制の基準を実施するに当たりまして、これは生コンクリートを工事現場におきまして機器をもちまして測定するという大変新しい手法でございまして、この機器が普及する間かなりの時間を要するということで、六十一年の六月にこの基準を発表しましたが、その実施の期間は六十二年の四月一日と、約一年近い猶予期間を持ちましたけれども、なお実際的に機器が普及しませんと実効は上がりませんので、六十二年の四月から九月までの間は古い基準と新しい基準の両建てで適用しまして、十月から古い基準を廃止いたしまして新しい基準のみの基準にした。そういう意味で完全に移行したというような表現を使ったところであります。
そうすると、塩出議員の実施状況はどうなっているかという質問に対して、昭和六十二年十月一日以降総量規制に完全に移行しているということの答弁の意味は、実施状況に対する質問に対する答弁としてはほとんど答弁の体をなしていないと思いますが、いかがですか。
塩分の総量規制を施行いたしましたのが六十二年の十月からでございます。それまでは別の基準を使っておりまして、それは砂の中に含まれる塩分量を規制しておったわけでありますけれども、その後におきまして、砂以外からの、例えばコンクリートに入れます混和材等からの塩分も問題になりまして、総量規制の方が望ましいということで基準を変えたわけでございます。したがいまして、この基準を変えたことに伴いまして、これは半年間でございますのでその実態がどうなっているかについてはまだ建設省としては掌握してございません。近く調査をする予定にしております。
建築基準法の施行令第七十二条に、鉄筋コンクリート造のコンクリートには鉄筋をさびさせるような塩が含まれてはいけない、こういう規定がございます。この解釈としまして、建築指導課長通達を出しておりまして、したがいましてこれは建築基準法上の一つの法令に基づく基準でございます。
鉄筋コンクリート造の骨材としまして、山砂が少なくなってまいりまして、その量の問題から海砂を使わざるを得ない状況になっております。このために、コンクリート中の塩分の問題が大きな問題として浮かび上がりまして、これに対します建築規制としましては現在総量規制というのをやっております。コンクリート中の塩分の総量を規制するということにしておりまして、これは生コンクリートの状況、例えば水・セメント比でありますとかスランプ値等いろいろございますけれども、そういう状況によりまして数字は違いますが、一般的な場合はコンクリート一立方メートル当たり〇・三キログラム以下という規制を行っております。
レセプト審査あるいはレセプト点検等につきましては、本当に国民全体の中に信頼が確立されるような格好での御指導を今後ともお願いしたいと思います。
 それから、今度の法改正に伴って国民の間に不安がありますのは何かと私どもなりに見てみたんですが、それは今度の勧告の中にも若干出ている、いわゆる保険者によって大変な医療費の格差があること。そうしたら、その格差というのは、これは本当に必要なところから生じた格差なのかあるいはそうでないのか、こういう問題について受けとめ方がまちまちでございます。確かに、なるほどその地域ならば当然医療費は高額にならざるを得ないだろうという条件のあるところも現実にあるわけですね。そうかと思ったら、地域医療ということで、先ほど山口委員からも幾つかの例を出されましたけれども、地域ぐるみで本当に住民医療のために取り組んでいることによって医療費をうんと安くしているところもまたある。また、その地域の医師会できちっと確立したものをお持ちになって、そして不当なそういうふうなことはないよという地域、いろいろあるわけですね。
 そこで、心配いたしますのは今度の法改正の中に出てくる基準医療費の問題で、この基準医療費を大きく上回るところは市町村自身がそれを切り下げるための努力をするんだと。そうすると、基準医療費が決められましたら、そういう高いところが仮に下がったら、また下がるだろうと。そうすると、そういうふうな形で機械的にいった場合に本当にその地域で必要な医療が受けられなくなる、そうなった場合はどうなるんだと、こういう不安がかなりあるわけです。
 その基準医療費という問題をどういうふうにこの勧告との関係の中でお考えいただいたのか、そしてまた今後どういうふうにこの問題の推移をお考えになっているのか、この辺を承りたいと思います。