もちろん外国人の出入国管理につきましては外務省の直接的な所管ではございませんけれども、我が国が定住を認めたカンボジア難民のうち、カンボジア新政権成立後も引き続き我が国での定住を希望する者については我が国で引き続き定住することを認めるものというぐあいに了解しております。
まず、カンボジアの難民の問題についてお伺いをしたいと思います。
 国連の難民高等弁務官等の御努力をいただいて、カンボジアの周辺に避難していたといいましょうか、難民としてまとめられていた人たちがカンボジアの国内に帰られた。今カンボジアの状況について私どもいろいろな危惧をしている点はございますけれども、それはまた別の同僚委員が論議すると思いますけれども、一応手続としては総選挙の体制に入る、そして総選挙が行われればそれに基づいて新しい政府がそこにでき上がってくる。四派体制が完全に組み上がったままでいくかどうかという論議はちょっと別といたしまして。
 仮定の話でまことに申しわけないんですけれども、カンボジアに新しい政府ができ上がったときに、現在ボートピープル等に見られるように多数のカンボジア難民あるいはインドシナ難民が日本にいる、あるいは日本の周辺にも結構いるわけですけれども、新しいカンボジアの政府ができ上がった時点において、我が国に定住を認められているこの人たちは、将来的に外交課題としてカンボジアの新しい政府に引き取ってもらうと言っては語弊があるかもしれませんけれども、我が国として難民受け入れの要求をするつもりなんでしょうか、それとも日本の入管法で定住が認められているので、特に希望する者以外は将来日本にこの人たちはずっといるんですということになるのか。我が国の方針といいましょうか、方向性はどのような考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
その方向で努力いたしますが、ちょっとしつこいようで恐縮でございますが、アメリカの法律の中でアメリカの政府がアメリカの議会に出した資料でございますので一応それを出すに当たっては先方の了解を得る必要があると思いますので、早速その手続をとらせていただきたいと思います。
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主は、この訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
 第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持ち株要件を発行済み株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。
 第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
 第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
 第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
 第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
 最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い所要の改正をすることとしております。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法はか六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 以上が、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
 以上でございます。（拍手）
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 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
  び商法等の一部を改正する法律の施行に伴
  う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑