次に、共済組合法のスライドでありますが、スライドと一口に言ってしまっているわけでありますけれども、諸関係について、それぞれ関係の機関の皆さんにお伺いをいたします。
 一つは、改正法案が出されるやに伺っているわけでありますが、これは大臣に率直にお伺いします。成人式を迎えた人たちに、来年の一月になりますが、成人式を迎えたら、さて皆さん、年金のことを考えてください、あなたこれから四十年掛けていかなければ月五万円の年金はもらえないんですと、成人式イコール老人式にこれからはなっていく。その首長も、恐らく成人式のときには、早速その日から加入しないと六十歳になったときに資格要件を具備するということにはならない、滞納でもあればその分だけは抜けてしまう、こういうことが今の伝えられる改正案の中身なんですね。
 そのこと一つを見てもちょっと寂しい感じがする。若い青春の人たちが、成人式に参加したときにすぐ老人年金を考えなければならない。しかも四十年間働くということが一つの前提となってその成人式を迎える。そういうことは、この共済組合法であろうと既に通ったその他の法律でありましょうと、大臣がその場に立ち会って若い人を見たときに、あなたこれから四十年間しなければ資格がつかないのですよ、二十五年で資格はつきますが、給付としては四十年でなければ五万円にならないのですよ、こういう言い方は果たして政治家として言えるであろうかという気がするのです。私は非常に寂しさを感ずるのでありますが、大臣いかがですか。
これは今後の議会の運営の一つの筋道なんでありますが、予定の法案が一方で外務で審議をされている場合に、その議案に伴う財政的な分野の対応の法案が同時に進行することの是非という問題にもなるわけでありますし、常識的に言えば、やはり外務において批准が終わり、国会でその正式な意思表示がされて委員会の審議が始まる、こういう筋道が妥当なものといいますか、正確なものということが言えるんじゃないかという気がいたします。気がすると言ったのは遠慮して言っているわけで、そうでなければならぬはずだというふうに思うわけなんです。政府の意思は加盟するんだから国会の方は審議することは構わない、こういう論理なのかもわかりませんが、今後もあることでありますから、今回はそういう点だけ指摘をするだけにとどめて、今後のあるべきもののありようについては、条約とかそういうものに基づく措置についてはひとつより慎重を期していただきたい。これは委員長及び政府に要望しておきたいと思います。お答えいただければ、それはひとつ区切りをつけて進めていきたいと思います。
十年前に委員会の御指摘をいただきまして、私どもとしましても地方制度調査会に御意見も伺ったところであります。地方制度調査会におきましてもいろんな御議論があったようでございます。
 昭和五十一年の第十六次の答申の中に「住民投票制度の拡張」と題しまして、「現行制度においても一部に住民投票制度が採用されているが、住民の自治意識醸成の見地からも、例えば、地方公共団体の廃置分合、特定の重大な施策、事業を実施するために必要となる経費に係る住民の特別の負担、さらには議会と長との意見が対立している特に重要な事件等について、住民投票制度を導入することを検討する必要があろう。」と、こういう御意見をいただいております。ただ、それに条件がついておりまして、「しかし、住民投票制度は、代表民主制に対する補完的な制度として採用されるものであって、それにより議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないように配慮する必要があると思われる。」、つまり、一言で言いますと、こういった廃置分合でありますとかその他、その地域における重大な施策の決定に際しまして住民投票制度というものを採用することを検討する必要があるけれども、その検討に際しては本来の議会や長の権限を損なうことのないように配慮しろと、こういう御注文でございました。非常にそこが難しいわけであります。
 そこで、私どもいろいろその後勉強を続けてきたわけでありますけれども、現在のシステムそのものが御案内のように間接民主主義で、つまり議会というものの地位、機能というものでほとんどが動いておるというシステムになっております。確かに、条例の制定改廃、こういう住民投票がございます。あるいはリコール、こういった住民投票がございます。ただ、条例制定改廃の住民投票と申しましても、住民自身がその条例をつくり、その条例の成立を決めてしまうものではなくて、一つの発案であって、やっぱり最後は議会がその判断を持っておる。あるいはリコールにいたしましても、これは一度選挙したけれども後で何か非違があったからもうやめさせようというようなものでありまして、これも一つの特殊なものであります。つまり現在の制度上は、住民投票はそれによって、つまり住民の投票によって政策を決定するという意味の住民投票制度は実は採用してない。これはやはり長や議会の権限というものを重く見ておるからそうであろうと思います。
 そこで、こういった合併問題を新しく住民投票制度で決めるというようなシステムを考える場合に、それは一つの政策決定に住民投票を使うというような新しい分野になってくるわけでありまして、しからば合併のほかに、この地方制度調査会の答申にもありますように、その地域の特定の重大な施策、事業を実施するために必要となる経費に係る特別の負担、こういったものは具体的にどういうものがあるだろうかとか、さらには議会と長の意見が対立している場合の住民投票制度の導入という場合にどういう具体的なケースを考えて制度化したらいいのだろうか、しかもなおかつそういった問題について最終的に住民に決めてもらうんではなくて、やっぱり議会の権限は議会の権限として確保しておくという方策にどういう方策があるかと、いろいろ二つの要請を調和するために勉強してまいったのでありますけれども、なかなかこれという妙案が結局今日まで見つからなくて、御決議に沿うような制度的な改正が行われずに至っておるというのが今日までの経過でございます。