だんだんと案が審議の過程を通して、自民党の中で率等について変更があったわけです。その条件によってまた法施行の効果が変わってくると思うんです。
 例えば、初めは税率を一％と言っておったが、〇・五になり、〇・三になり、激変緩和として〇・二で当面一年施行する。こういうことになると、今の預金の金利等との比較でもってしても、地価の鎮静化についての効果が全く違ってしまうんじゃないか。あるいは基礎控除の金額も十億円となっておるけれども、もとは五億円でどうだと、こういうことからあった。こういう点を見ると、後退したと私は言わざるを得ないが、それについて大臣のこの法施行の、まだ法となっておらぬが、効果についてどういう見通しを立てておられるか、どのくらい鎮静化していくのか。
自然は輪廻があっていろいろ動いてまいりますが、前は砂があってどんどん流れて、あの川を泳ぐのに足がつかえて困るというようなアヒルもおったぐらいでありますが、工事もありましてだんだんと砂の供給がなくなった。それについてはここでは言いませんが、せっかく対策を練っていただきたい。
 次に、新土地保有税について質問をいたします。
 地価の急騰に対して、当初、土地保有税でもかけて抑えるべしと主張したのは私ども社会党であったわけでありますが、一定の案をつくりながら、また、政府税調もこれについて前向きの取り組みをなさった。これが自民党の税制調査会の方に行くに従って、だれかが骨抜きにしてイカにしてしまったというようなことも聞いたりする今日ですが、国民は、できた案をもって本当に期待外れであるという声を私どもに聞かせます。
 担当された大臣としては、政府税調等々の想定したところも御理解であれば、今出されておる案について、骨抜きか、イカになっておるか、するめになっておるか、その辺を聞かせてもらいたい。
お答えいたします。
 ただいま御質問の鳥取砂丘の問題でございますけれども、本年度におきましては、ただいま大臣の答弁にございましたように、大山隠岐国立公園管理事務所、ここの所管になっておりますので、ここが事務局となりまして、植生とか地形、地質、あるいは砂の移動に関します専門家、学識経験者、さらには鳥取県などの関係行政機関を交えました鳥取砂丘現況調査会なるものを設置いたしまして、景観管理方法の確立ということに必要な基礎資料の収集を行っているところでございます。
 この調査の結果をもとにいたしまして、来年度におきましては管理方針の確立を行いたいということでございます。すなわち、侵入いたしました植物の除去をどう進めていくか、そういったことの具体的な管理手法を検討いたします。さらには、急ぐところもございますので、一部におきましては試験的な施工といったことも試みてみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今回の調査並びに来年度の管理方針の結果を受けまして、関係機関とも協力いたしまして本格的な対策を講じたいと考えておりますので、御答弁を申し上げます。
吉田委員のただいまの鳥取砂丘の御質問でございますが、十一月十七日に現地へ参りまして砂丘を見せていただきました。子供の時分に行ったときはもっと大きな砂丘じゃなかったかなという思いをいたしました。
 なるほど日本海にすばらしい景勝でございまして、山陰海岸国立公園の代表すべきものである、こういう思いをいたしながら、この砂丘が病んでいるんじゃないか、病気になっておるんじゃないか、草がたくさん生えてきておる、真っ白な砂が少し黒くコケじみてきておる、これでは砂丘の命が損なわれていくんじゃないか、病気だなと思ったので、この病根を取り除くことに努力しなければいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。同所にありまする事務所にも指示をいたしまして、この砂丘がすばらしい景観であった昔のように復元するよう環境庁といたしましては努力をしていかなければいけない、こんな思いを痛感した次第でございます。
 なお、このことについての詳しい、どういう対処をするかということは、関係の方からまた答弁をいたさせます。
大臣はわかっていらっしゃるが、私の希望するところについては半分ぐらい。つまり、外国で環境保全特別地域等々の制度をもってやっておるような施策でもって農業の持つ浄化をもっと制度的にフォローさせろ、こういうことですが、こんなことをやっておるとスピードがなくなりますから。
 せっかく環境庁長官にお立ちいただいたので。先日鳥取にお越しいただいて砂丘をごらんいただ
いて、またその砂丘が日本一大きいのに草が生え始めている、こういうことについて御心配をいただいた。まことに御熱心に視察いただいてありがとうございました。自然が壊されて草が生えてしまう、こういうようなことでも困る。これについて若干のコメントをその当時報道機関等にも出しておられましたが、自然を守る、環境を守る、こういう観点からどういうお取り組みをいただけるのか。
そういう詭弁を使っているから国民にわかりづらくなる。私が直接聞いているのは、通信の分野で聞いているのですよ。人間をどうするとか航空機をどうする、いろいろ論議がありました。きょう時点聞いているのは、通信の分野でどうかを聞いているのですよ。通信の分野では明らかに、武力を行使しません、あるいは威嚇に当たるようなことはしませんといろいろ言って、平和協力隊がどういう形で行くかということを言っておりますけれども、通信上は、これは軍隊とならなければ、いわゆる派遣先、海外でこれは国際条約に基づいてできないでしょうと言っているんだ。だから、平和協力隊はそういう兵力ではない、軍隊ではないということで、平和業務をやるんだということになれば、国際法規上においてはこれは人命救助その他を優先するということだけであって、我が国の自衛隊はこれは使えない、こういうことを言っているのです。行けば軍隊になる、これは前にも言っております。しかし、通信上の問題で言っているのであります。向こうへ行ってみればどうかではなくて、通信はもうどこでも自由にできるわけです。ここだけが通信ということではないのです。だから、国際通信条約上は、必ずこれは、これを使う場合については、もう軍隊でなければできないという第三十八条、国防機関の設備に該当するのじゃないか、こう言っておるのでありまして、総理大臣、最後にもう時間がございませんから、責任ある答弁をお願いしたいと思います。
 そのほかにインマルサットの問題も聞こうと思いましたけれども、これ、そこへ入ればよくもう外務省もわかったと思うのですが、総理、どうぞ。