お答えいたします。
 三越問題が起こりまして審判開始されましてから、三越だけではなくて百貨店、スーパーがかなり自粛しまして、五十四年の春には自主規制もつくって、われわれに対する苦情も少なくなったのでございますが、先生の御指摘にも関連いたしますが、昨年春ごろからやはり苦情がまた出てきましたので、三越を含めます百貨店、スーパー約二十社に対しまして、昨年の秋から審査部において調査を進めているところでございます。
 その過程におきまして、関係の納入業者約一万社に対して、匿名の回答を求めるアンケートを出しまして、それに基づいて調査しました結果でも、先生御指摘の問題と関係ございますが、やはりまだ協賛金の強要の問題、それから押しつけ販売について完全になくなっているとは言えませんので、現在その問題を含めまして調査中でございます。
 また、三越につきましては、これは先ほど委員長お答えしましたとおり、主文で将来の禁止措置を講じておりますので、その禁止措置に違反することがございますれば、これは審決違反の問題がありまして、罰則の適用の問題になるかと思います。
公取と三越との間でいわゆる話し合いが相当詰まっている、納入業者に押しつけ販売をしているというようなことも含めて詰められているときに、八一年四月、公取委が厳重注意した第一回三越レディスオープンに続いて、ことし四月開かれた第二回三越レディスオープンゴルフ券を納入業者に押しつけているという事実がございます。Ａさんは、三越横浜店や本店日本橋店の各売り場担当者から八枚も押しつけられていると言われておりますし、またＢ業者は、六月の初め、お中元の内見会に来るようにと担当者に呼ばれて、担当課長が一緒にこの職場をずっと回って、そして最後に背広を買わせられたなどということも聞いております。やはりこういったものが公取委の姿勢にかかっているのではないか、このように思われますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
三越の謝罪広告なりあるいは納入業者に対する通知の文案につきましては、私どもとしては関心を持っておらないわけでございまして、私どもは審判開始決定書に記載された事実並びに法令の適用を全面的に認められたというところが大事でございまして、しかも、似たような行為を将来に向かって行わないということを明言しておられますし、またそれは文書で確認をされているわけでございますから、それから後の措置につきまして、どういう表現で納入業者等に通知をされたかという問題につきましては、私どもは法的な立場から特に強い関心は持っておらないのでございます。
公取の了承を得て三越は謝罪広告を出すということになっていますけれども、これは実際には公取がよろしいということで認めたのかどうなのか。私は三越の謝罪広告というものを見てみますと、同意審決による円満な解決を見る運びとなりましたとか、当社といたしまして決していわゆる押しつけ販売をお取引先に対して意図したものではないなどと書かれておりますし、これまでも独禁法違反の事実を認める表現や謝罪の言葉なんというのはどこを探してもないのですね。本当に、これではやはり、いろいろと書かれているように、公取が大幅な譲歩をしたのではないか、このように思われてなりませんけれども、お伺いをいたしたいと思います。
三越に対しまして審判開始決定をいたしまして、審判手続を開始しましたのは昭和五十四年の五月でございまして、その後、三年にわたって審判手続を継続してまいりましたが、その間、三年の時間の経過がございます。私どもが審判開始決定書を作成しました当時には、この「Ｒ作戦」並びに「おすすめ販売」という事実があったわけでございますが、三年の時間の経過の間でこれらの名称のもとにおける組織的、計画的販売の事実はなくなったとの心証を得たわけでございますから、そういう点から、同意審決の内容としまして、特に「Ｒ作戦」、「おすすめ販売」という名の組織的、計画的販売の事実につきましては記載をしなかったわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、審判開始決定書をごらんいただきますと、昭和五十年当時あるいは五十二年当時には、「Ｒ作戦」並びに「おすすめ販売」はあったわけでございまして、そういう事実は三越も全面的に認めておるわけでございますから、記者会見等でどういうことをおっしゃいましても、それは私どもといたしましては、論評に値しない行為だというふうに考えております。
そうおっしゃいますけれども、三越の岡田社長の記者会見の記事などを——これは六月十八日、朝日新聞です。六月の二十一日の日経流通など見てみますと、納入業者に対して「Ｒ作戦」、「おすすめ販売」をやっていないことが判明したと言明しています。同意審決を見ますと、排除勧告などで明確に書かれていた、いわゆる「おすすめ販売」あるいは「Ｒ作戦」などの店頭外販売が消えているんですけれども、一体こうした問題をどのように判断をされて消されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、三越は審判開始決定書に記載された事実並びに審判開始決定書に記載された法令の適用を認めて同意審決の申し入れをしたものでございまして、したがいまして、おっしゃいましたように、全面的に公正取引委員会の見解に服従したものでございます。
お答え申し上げます。
 五十六年度の財投の原資といたしましては、私ども約二十二兆九千八百九十七億円を予定いたしまして、そのうち郵便貯金につきましては、四割近い八兆九千億円を見込んで計画を策定したわけでございます。しかしながら、いまお話のございましたように、五十六年度の実績といたしましては、郵便貯金の伸び悩みということで、郵便貯金の増加額は七兆六千億円余りということになりまして、目標に比べまして一兆二千億円余り下回ることになったわけでございます。他方、資金運用部の原資というのは、もちろん大宗が郵便貯金でございますが、そのほかのいろいろ預託もございまして、その原資の一部でございます年金資金につきましては、当初三兆九千億円の増加を見込んでおったのでございますが、これが結果的には約六千億円余り見込みを上回ることになろうかというふうに見ております。他方、運用の方は、全体として資金繰りが郵貯の伸び悩みということで非常に厳しい状況ではございましたが、私ども財投計画の実行には支障のないように、当初の計画を削減するというようなことのないように努力したわけでございます。そのためには資金繰りというものも必要でございまして、私ども五十六年度におきましては、手持ちの国債、これは残存期間のわりあい短いものでございましたが、これを約五千億余り市中に売却して資金調達を行って、それによって財投計画の当初の計画を予定どおり執行できるように努めたわけでございます。