ただいま御答弁申し上げましたように、老人ホームにつきましては、その需要をそれぞれ区分いたしまして、寝たきり老人であれば、この場合は収入のいかんを問わず収容いたしまして、それぞれの方々の所得に応じて御負担いただいているわけでございますが、一方におきまして、ただいま先生がおっしゃいましたような養護老人ホームでございますが、これはかつて生活保護法時代に養老施設と言っていたものでございまして、これは市町村民税の均等割世帯以下ということでございますが、それぞれの方々の負担能力に応じて負担していただくということでございます。軽費老人ホームになりますと、それよりちょっと上の方でございますと、ある程度御負担いただけるわけでございますので、それぞれの階層に応じた負担でこういった施設を三種類、あと有料老人ホームというもう一つ上の階層がございますので、有料老人ホームと軽費老人ホームと養護老人ホームということでございますので、ただいまのところは、それでおおむね需要を満たしているのではないかと思います。
 なお、従来から施設の整備の面も含めまして、中央社会福祉審議会というのがございますが、ここに老人福祉専門分科会という専門分科会がございます。この分科会で常時御議論いただいておりまして、この分科会のメンバーの中には施設経営者、施設長等も含まれておりますので、こういった方々の御意見を通じまして、需要については常時私どもは御意見を伺っているわけでございますが、できるだけ私どもとしては生活の場にふさわしい施設にしていくように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
収入の低い方々、市町村民税均等割以下の方々、これは、日本の経済がこれだけ進歩してまいりまして、わりあい少なくなっているのですね。それに比べて、ある程度の所得はあるけれども、だれもめんどうを見てくれないというような方々がふえてきていることは事実なんです。そうしますと、養護老人ホームのいまの収入の基準あたりが問題ではなかろうか。現実に、養護老人ホームではかなり空室も出ているようでございまして、むしろこの基準自体がおかしいのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
先日、予算委員会の一般質問で少し質問を申し上げたのですけれども、時間が短うございましたので、再度少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 と申しますのは、これは老齢化社会を迎えるに当たりまして、老人ホームの位置づけというものが、どうも時代の趨勢にそぐわなくなってきているんじゃないか。それに対して、厚生行政は前向きの体制をとってないんじゃなかろうかという一つの心配から質問いたしているわけでございますけれども、まず、老人福祉法にうたわれております老人福祉施設としての養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、そして老人福祉センターもありますけれども、この老人ホームのそれぞれの入所要件といいますか、どういう方々が対象になって、それぞれの区分けのこういう老人ホームの中に入れるのか、そして、現在そこで収容されている人たちは、全体の需要といいますか、そういう対象になる人たちのうちの何分の一くらいなのか、その辺を少し御説明願いたいと思います。
保育の問題について、中野委員から大変現実的な御質問また提言がございました。いまの法律は昨年の六月から実は施行されたばかりでございまして、当面その実施を見守っていきたいというような気持ちでおるわけでございますけれども、保育という問題は大きくて、国が主体になってやればすべて終わるのだという問題ではございません。人口問題、いわゆる質の問題にも関連する大きな国策的な問題でもございますし、ただいまお話しの問題についても、国がやるか、また地方自治体を主体にして考えていくかというようなことも含めて、弾力的にやるべく検討させていただきたい、こういう御答弁で御勘弁を願います。
時間が来ましたから終わらざるを得ません。しかし、個人といえどもそれを業としてやる人たち、そして登録をし、お役所の指導を受けながらやっていく、その中で、永続性についてそんなに神経質に心配しなければならないのでしょうか。むしろ、そういう方がやめるときには、その保育所の措置児童をどうしていくか、その施設をどうしていくか等々については、対応がきちんと講じられるはずなんです。それをしないで、現実に十分なる措置ができていないことの方が罪が大きいと思います。民間の力を活用せずして、いまの保育行政、子供たちを路頭に迷わせないでやっていけますか。それができないのが実態でしょう。きれいごとを言ってみたって始まらないというのが本物の姿ではないのですか。ならば、いまのような局長の御答弁では国民も納得しないし、実際に子供たち保護をすることもできないと私は思います。もっと弾力的な考え方を持って、この問題に前向きに研究を進めていくこと、そのことが必要だと私は思います。時間が来ました。大臣にお願いします。
そういったいわば任意の、複数といいますか、二人以上の方がお集まりになってやるということにつきましても、私ども、事業の継続性という面でいかがか、かように考えております。中野区の場合にも、そういった夜間保育事業の育成をする、こういうことも出ておりますけれども、事業の継続性あるいは保育の公共性という面から、私どもやはり、社会福祉法人という制度がございますから、その制度に乗ってやっていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
大臣、お願い申し上げたいんですが、私、この前の委員会でも質問したように、大蔵省というのはきょうのうちに帰りましょうとのがい言葉だと、そのくらい超勤ばかりやっている。それでなくとも大変仕事量というのがきつくて人員が少ない。何とか考慮せにゃいかぬよ、幾ら査定官庁であろうとも限度が来てますよということを申し上げたと思うんです。
 それで、今度は証券局の方からそっちに出ていくわけでしょう。そして金融三部門、新しい検査部を官房のところに置くわけなんでしょうけれども、それでなくとも本省の仕事の方の問題というのは非常にまたせっぱ詰まっできますね。片や財務局の方は、先般の定員増でふやしてもらってほっとした。ほっとしたらこの問題が出てきて二十九名そっちに引っ張られちゃう。そうすると、イタチごっこやっているみたいな感じなんですわ。
 だから、私は大臣にお願い申し上げたいことは、まず一つは、この委員会全体としての人員は業務の実態を見ながら必要により増員もちゃんと考えますよということを答えていただきたいんです。これは審議官じゃとても答えられないですよ。
 それから二番目は、職員のそういう出向とか配置がえ、一般的には異動という言葉を使いましょう。職員の異動に当たっては本人の、つまり自分の意見なり希望なり、これを尊重してもらいたい。そして、これは集団でだれかを選ばにゃいかぬのですから、対応である労働組合と十分話し合って、職員が円満に納得するような方向をぜひとっていただきたいと思うんです。これは大蔵本省においては大蔵本省の職員組合があるんだし、それから財務においては財務の労働組合があるわけですから、それぞれの対応の労働組合としっかり議論をして、本人が不利益にならないようにぜひしていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょう。