現在のところ、まだ五十八年から九年にかけての経済全体の様子もよくわかりませんし、それから五十八年度の予算について、防衛庁に関しましては御審議をただいまいただいているところでございまして、実は、五十九年度の予算概要の骨子につきましても内部で詰め切っておりません。したがって、この時点では現在のところまだ何とも申し上げかねる、こういうことでございます。
いずれ夏以降は予算編成に入るわけですから、遠からず来ることはもう明らかだということはたびたび同僚委員が指摘しているとおりですね。だから、個人的な見解も何もないのですか、長官としての。いずれこれは閣議決定の問題ですから、もしこれが変更される場合は閣議決定の議題になろうと思いますけれども、長官としてのお考えはあるかということを聞いておるのです。何もないなら何もないでいいですが。
今日までたびたび当委員会においても答弁させていただきましたように、この一％というのは閣議決定事項でございますので、私といたしましてもでき得る限りこの一％という閣議決定の線に沿ってこれを尊重いたしてまいりたい、こう考えております。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、ただいますでにこの時点におきまして、五十八年度、ただいま御審議いただいておりまする防衛庁関係費は〇・九八％というところへ参っておりまして、その意味ではこれから今後の経済の成長その他を見、さらに五十九年度の予算の編成時期におきまする防衛庁費全体について検討いたさねば何とも申し上げかねますけれども、現在の時点では、私はいま直ちにここで一％の問題について、これについて直ちに枠を取り払うとかそういうことは考えておりませんし、いまのこの時点では当面のところまだ考える必要はない、こう考えております。ただ、その事態が参ったときには、総理からも御答弁申し上げさせていただきましたように、何らか考えなければならないことがあるかもしれませんが、くどいようでございますが、当面するところ、現在のところ、まだそれを論ずる事態に入っておらない、こういうことでございます。
官房長官がまだお見えではありませんから、大蔵大臣が大蔵委員会との関係があるそうですから、ちょっと順序が違いますけれども、大藏大臣の関係について一問質問をしておきたいと思います。
 すでに当委員会でもわれわれの同僚委員が具体的な資料を示して、ある程度の仮定は前提としてありますけれども、五十九年度の防衛費は恐らく三兆円程度、九％増、対ＧＮＰ比は一・〇一ぐらいなるのではないか、こういう指摘をしております。昨年十二月の当委員会においても中曽根総理は、来年度は一％を超す可能性があることを示唆されたわけであります。これは軍事大国化を防ぐための予算上、費用上の一つの歯どめとして大きな役割りを果たしてきたことは事実であります。この一つのめどといいますか、防衛費から見るところの歯どめのこの一％というのがもし外された場合に、それ以降の防衛費増強の歯どめについて、まず防衛庁長官は、正式な決定に至っていないならば長官としての個人的な、こういう歯どめがあるのではないかという考えがありましたらお示しをいただきたい。
最後に、要望だけしておきたいと思いますが、たとえば、この問題についてはやはり環境整備ということも重要な問題でございますので、育児休暇だとか、こういった問題等を十分検討した上で国民のコンセンサスを得られるような形がなければ実施を踏み切るべきではない、このことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
小林先生の御指摘は全く私も同感でございまして、いま言われておりますところの優生保護法第十四条第一項第四号の「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」というのを削っただけで問題が解決するとは私も一つも考えておりません。あの法文の条項を一条削ったから、それで世の中が直るなどというほど簡単なこの問題ではないということは私も十分認識しておりますし、いまお話のありましたようないろいろな諸影響というものを考えていかなければならない。さらには、私は、現下におけるところの社会風潮、一般的な社会倫理なり、そういったものも含めて考えていかないと大変なことになるのではないか。そういったことも含めて現在鋭意検討中であるということを申し上げておきたいと思います。
小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 優生保護法の改正につきましては、私もここへ持っておりますが、日本母性保護医協会を初めといたしまして、たくさんの方々から反対のお話がございます。与野党を超越して婦人議員の方々も私のところにお越しいただきましてお話がございましたが、いま先生御指摘のように、やはり一つには、婦人の自己決定権というものを尊重すべきではないか、安易な中絶をすることによりまして母体の健康を傷つけることがあってはならないではないか、教育の問題であるとか、その他いろいろな諸施策を講じた上でやっていくべきではないか、こういうふうなことが大体主な反対の御理由ではないかというふうに私は考えているところでございます。
広い海のことですから、その水質の調査をするとかあるいは汚染の原因を調べるとかいうことになると、これは大変な仕事になると思います、われわれがちょっと考えてみただけで
も。
 そこで、監視体制は運輸省の海上保安庁が中心になっておる。それから地方公共団体に、ざっくばらんに言えば運輸省の所管ではあるけれども、海上保安庁の船が中心になって調べて、もし何か異常が発生した場合には当該の神奈川県であるとか、あるいは愛知県であるとか、静岡県であるとか、しかるべきところに連絡をする。そうすると、それらの当該の県も監視体制を駆使していろいろと調査に当たる、こういうふうにいまの御答弁では聞き取れたわけなんですが、それじゃ各県ごとに海上保安庁の監視体制に対応するようなそれぞれの監視体制というものは持っているのかどうか。それはいろいろまちまちだろうと思うんですけれども、それ相応のやはり監視体制というものを持ってなきゃできないわけでしょう。たとえば具体的に言うと、船とか飛行機とかいう道具がなければできぬだろうという気がいたしますが、各県がその種の監視体制を持っているのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。