主語は「発行者は、」ということになっておりますので、本来ですと大臣とかその他の見解ではなくて、発行者はだれでもできるはずなんですね。ただ、たまたまそれが「文部大臣の承認を受け、」となっている場合のこの文部大臣という、持つ重みが大変事実上大きくなってしまっている。むしろ「発行者」が主語なのかどうかがわからないというふうな実情が現にあるのじゃないでしょうか。そこにむしろ不安を私自身は考えております。
 というのは、たとえば今回仮に改訂がなされたといたします。そうすると、改訂なされるかなされないかということがきわめて恣意的にやられる可能性が出てくることはこわいことだと私自身は思っております。すなわち、問題によっていわゆる恣意的な検定の道を開くということは、今回のことだけではなくて、将来のこと等も考えますというと、簡単に改訂自身にも賛成いたしかねる。そういう気持ちが出てくるのは、あるときは変える、あるときは変えないというのが常に文部省の主観的な判断だけで動かされるというのでは、これはやはり問題だ。それが先ほど御質問者にもありましたように、法律ではない形でできていますし、言葉が、規定がきわめて抽象的にできている。こういう大切なことは、後ほど質問を繰り返しますが、法律で決めるべきであって、しかもなるべく具体性を持った規定に変えなければならない。それが今日のように法律の形ではない、しかも規定は抽象的でどうにでもなるというところに大変大きな問題がある、このように思っております。
 次に、中国から日本軍国主義の復活という言葉も出てきたわけです。日本は戦後一貫して平和主義を基調とする憲法のもとに再生して、平和国家の国民として生きる誇りを持ってきょうまで歩んできたつもりでございます。その意味では、日本軍国主義復活という中国の発言は、私は少なくとも誤解だと思います。しかし、誤解されている以上は、誤解は可能な限りほどかなければならないわけであります。そして、その具体的に誤解をほどく一つの問題でありますが、たとえば再軍備強化の一環として憲法改正という声が上がっておりますが、そうした声の中にあって、大臣見解としてこれを明確に否定されるというふうな御意見を伺うことができるでしょうか。
この第四項については、これは正誤申請の予備条項として書いているものでございまして、学習上支障があり緊急を要するという観点につきましても、それほど幅のあるものではないと申し上げましたのは、どうしても正誤という手続をやらなければならないような学習上の支障があるというような観点でございまして、そういう点につきまして、緊急を要するというふうな場合にのみ該当するということでございまして、ただいま検定済みになって見本本として出ておりますようなものを、この当該の争点となっているものについて、さらに同じような点から正誤という形で手続をするということは、たびたび申し上げておりますように、この制度の趣旨ではないということを申し上げておるわけでございます。
その説明が大変わかりにくいのです。といいますのは、十六条はいま言いました、はっきりと要件を踏まえておりまして、「検定を経た図書について」、はと、まずありますから、それはどういう意味なのかということです。
 それから「学習を進める上に支障となる記載」とあるのですが、「学習を進める上に支障」だけではきわめて抽象的でして、どのようにでも変わる可能性を持っているわけであります。また、今回いわゆる公害裁判の記述と今度のいわゆる中国、韓国に対する記載は、必ずしも同じではないものですから、そうしたことを踏まえて、明確な、もう少し何かはっきりとしたお答えというものが出ないものでしょうか。
正誤訂正の趣旨は検定の一つの手続上の問題でございまして、そこに書いてあります四項目は、客観的に明らかに誤字、脱字があるとか統計資料が不備であるとか、そういうような明らかに正誤として扱われるものが中心でございまして、予備条項といたしまして、その他学習に支障があり、緊急を要するものというふうになっておりまして、その場合の予備条項の第四項につきましても、おのずから正誤申請に係る趣旨の限定があるわけでございまして、それほど幅のあるものではございません。
 その点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、当委員会で問題になっておりますようなケースについて改善意見を付し、それに応じて修正をいたしましたものを、正誤申請という形でこれを持ってくるということにつきましては、正誤申請の手続の趣旨になじまない、そういうことを申し上げているわけでございます。
いま先生がお読みになりました要請文自身は私も承知をいたしております。あの中で一番わが方の今後の行政として考えなければいけないのは、いまも先生おっしゃいましたように、加工原料乳不足払いの対象としておりますいわば保証価格は据え置きでございましたけれども、先生いまお読みのように、乳価は下がっているわけでございます。そこにやはり物の資材が上がってくる、これは、いろいろな生活費も上がりますが、農業資材もいろいろな形で上がってくる。その中で、やはり自分たちのつくった製品がそれだけの価値のあるものとして消費者に受け入れられなければならないと思っているわけでございますが、残念ながらこの過剰基調の中で、本来こういう値段で売りたいという値が通らないと申しますか、加工原料乳でいいますと、酪農製品の価格は一応安定指標価格というものがございまして、その水準で売れれば生産者もメーカーもほどほどの手取りになるわけでございますが、生産者の手取りは基準価格で保証いたしましたとしても、安定指標価格を割る形でしか乳製品が売れないということは、結果的にはそういうことを継続していけばメーカーとしてはなかなか成り立ちにくくなる。そういうことが、たとえば農民に支払っておりましたその他のいろいろなものまで切り下げてくる。それが乳価にはね返ってくる。
 もう一つ、生乳の世界では、これは普通言っております五十三年に決めました基準取引価格が下がってきた。その水準を現在守り切っていないし、この問題に関してはむしろなお下がりつつある。こういう事態を放置いたしますと、いかに酪農民が一生懸命やりましても、そのつくられた物の値段が市中で実現できない、やはりこういう状態を直しませんと、酪農問題解決の一番大事なところが抜けているのではなかろうか。そういう意味で、かねがね申し上げておりますように、市乳の取引、市乳の末端価格のばらつきというものを何とか直さなければいかぬ。
 それからもう一つの加工原料乳の世界につきましては、先生も御承知のように、市中の過剰在庫はようやく消えて、過剰在庫といわれているものはもう大体解消していると私どもは思っておりますが、事業団在庫がなお相当部分ある。そのことが、本来、需給が均衡すれば当然押し上げるであろう安定指標価格水準を、まだ基準を、たとえば、バターならば同一価格あるいは若干それを上回るというような条件でとめている。このことをやりますことが、やはり今後の乳価問題の一番大事なところではなかろうか。
 おっしゃいましたもう一つの資材面につきましては、これは物によって上がったり下がったりすることがあるわけでございますが、去年はこれが大変上がる時期に当たっておりますので、去年の酪農民の経営は容易ではなかったと思います。たまたま去年の中ごろ以降、ことし年初を通じましてえさ価格が下がってまいりましたことが、今後における酪農経営にはプラスに働くと思っております。しかし、長い間価格を動かしておりませんことから農家の方々にいろいろな御不満があるということは、直接お会いしていろいろ承知をいたしております。しかし、この価格の決定につきましては、やはり法令に定めるような要件に従いまして厳密にわれわれも考え方を整理し、かつ、そういうものが生産サイドの方はもちろん、消費者の方にも御納得いただける価格決定の方式をとらざるを得ないと考えておりますので、鋭意そういうことにいま努力しているところでございます。