お答え申し上げます。
 御指摘の組みかえ微生物でございますが、アメリカで組みかえられました微生物につきまして特許になった事例がございます。我が国におきましては、微生物の分野におきましても特許出願がございまして、既に微生物を利用したりあるいは微生物を選び出してくるといったような分野におきまして特許出願がなされ、特許が与えられた例がございます。組みかえ微生物自体の出願状況につきましては、まだデータが得られておりません。ということから申し上げますと、基本的には特許要件を満たしますれば特許を与えていくということになるわけでございます。
 もう一つの植物の関係の問題でございますが、先ほど徳永の方から御説明申し上げましたとおり、現在のところバイオテクノロジーの中心的なものとしましては、医薬品の製造とかあるいは化学品の製造、こういったものが中心でございます。今後バイオテクノロジーの一層の発展が予想されておりまして、特許要件を満たすような画期的なものが出てくるかどうか現在のところ予測が難しいところでございますが、仮に将来そういうものが出願されますれば、当庁といたしましては、発明の対象でございます技術的思想に該当するかどうか、あるいは反復可能性、進歩性、そういった特許の判断要件がございますので、こういうものを検討して判断していくということになるわけでございます。
基本的な考え方を確認しておきたいのですけれども、特許庁としてはいわゆるＤＮＡを利用した組みかえ微生物は特許の対象になるわけですね。それと同じ論法で組みかえ植物も物質特許の対象になるという考え方ですか。
お答えいたします。
 先ほど御指摘のヨモギでございますけれども、これは昭和五十二年に出願がございまして、五十八年の一月に私ども公告決定いたしました。現在異議の審査中でございます。
 それから、新しいバイオテクノロジーに関していろいろ植物が出てくる、そういうことでそれを特許庁としてどうするかということでございますけれども、私どもとしましては特許の要件、つまり新規性、進歩性と申しますものの要件を審査いたしまして、これから対処していくつもりでございます。現在のところ、先生御指摘のようないわゆるバイオテクノロジーを利用した例えば遺伝子組みかえとか細胞融合とか、そういうものを用いた新しい植物新品種というものの出願はまだございません。
科技庁としては、各省の遺伝子バンクというものをやはり重複を避ける形で調整をする必要があろうと思いますが、それは要望しておきます。
 それから、植物の品種改良に対する権利保護でございます。
 特許庁にお伺いしますが、サントニンを大量に含むヨモギを植物として初めて特許の公告をいたしました。今後特許庁としては植物特許の問題をどのように考えていくのか、これをきっかけにしまして植物にも特許の登録を認めていくつもりなのか、どうでしょうか。
科学技術庁のことにつきましてお答えいたします。
 まず一つは、理化学研究所におきまして、細胞材料でありますとかあるいは遺伝子材料を収集、保存、提供するジーンバンクという事業を始めようということで、このための細胞・遺伝子保存施設の建設に着手しております。これは大体三カ年くらいかかりまして完成するという予定でございます。
 それからもう一つ、将来の有用な資源としましての可能性を有しております野生植物などを中心に収集、保存、利用方策につきましていろいろ調査検討するということで、こちらにつきましては現在遺伝子資源確保推進会議というものを設置いたしまして、ここでいろいろな専門家の方あるいは学識経験者に広く集まっていただきまして、今の野生植物等の収集、保存、利用方策を検討するとともに、さらに広く遺伝子全体の遺伝子資源の所在、特性情報の流通の問題あるいは人材の養成、国際協力といったような広い面にわたりまして今検討を続けているところでございます。
 それから、厚生省につきまして私の方からちょっと説明させていただきます。
 厚生省におきましては、がん研究に必要なヒト及び動物由来の培養細胞・遺伝子の収集、保存、提供を行うリサーチ・リソース・バンクという事業をやっております。さらに薬用植物の収集、保存、提供を行う国立衛生試験所薬用植物試験場の設備の整備といったようなことも進めております。
 さらに通産省につきましては、特許微生物・培養細胞の寄託、保存を行うための特許微生物寄託センターの整備ということを進めております。
 また文部省におきましても、大学におけるいろいろな系統保存施設の整備、運営というものの充実を図っておるということでございます。
お答えいたします。
 初任給調整手当につきましては、四十六年に先ほど申し上げましだように初めてつきまして、以来今日まで額の改定は行われておりません。その間、弁護士収入との格差といったものの調査なども行ってまいっておりますけれども、それなりの任官者も確保できだというような事情もあり、増額要求というものが今まで行われてこなかったわけでございますが、最近日弁連の協力を得まして調査をいたしました結果によりますと、いわゆるいそ弁と申しますか、修習生を終えまして弁護士事務所に雇用された新進弁護士の平均の月額というのが約三十万、正確に申し上げますと二十九万六千円前後だということが調査の結果わかっておるわけでございます。そういたしますと、現行の初任判事補あるいは初任検事との格差を考えますと、現行で申し上げますと約十万円になります。今回改定される案で考えますと約八万円台の格差ということになるわけでございます。そういったところで、今回裁判所と法務省は、初任給調整手当の増額を図りこの格差を解消すべきであるという観点から、大蔵当局に対しまして増額要求をいたしておるわけでございます。具体的に申し上げますと、一番初任の二万三千円の手当額につきましては七万二千四百円に改定するということを要求しておるわけでございます。現在財政当局と鋭意折衝中でございますが、いずれ予算内示の時期におきまして何らかの査定があるというふうに考えておりますけれども、この格差をできるだけ埋めるという観点から我々もさらに努力を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げました弁護士との収入格差と要求額との間に若干開きがあるじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、これは先ほどもお話が出ましたように、裁判官、検察官につきましてはある程度官舎が充足しておるという事情がある。他方、弁護士につきましては住宅事情が必ずしもよくないというようなこともあって、実質的にはこの程度の増額要求で格差が解消されるのではないかというふうに考えておるわけでございます。