御質問のまず副総理という言葉でございますが、これは法令上の用語ではございません。
 内閣法第九条、これは今言及が先生の方からございましたけれども、「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」という規定がございます。この規定に基づきまして内閣総理大臣の職務を代行すべき者として指定される国務大臣のうち、実際に内閣総理大臣自身による職務遂行に支障が起こりそうな状況においてその都度応急的に指定される者ではなくて、予期しない支障の発生に備えて常設のものとして予備的に指定される方、この方を通例指して副総理と呼ぶわけでございます。
 したがいまして、その意義と権限でございますけれども、内閣にいわゆる副総理を置くことということは、法律的に申し上げますと内閣法第九条の規定に従いまして、内閣総理大臣に事故のあるとき、または内閣総理大臣が欠けたときに備えまして、その際に臨時に内閣総理大臣の職務を行うべき国務大臣をあらかじめ指定しておくというのが法律上の意義になろうかと思います。
 この場合のいわゆる副総理の権限でございますが、現実に内閣総理大臣に事故などが発生したときに臨時に内閣総理大臣の職務、原則として職務一般を行うことができるというものでございます。
おはようございます。
 初めに、先日、私の大臣の所信に対する質問のときに、私が昭和三十六年の矯正局長からの札幌矯正管区長あての文書を要求いたしました。それを私は矯正局から受け取りまして、なかなか納得はできないのですけれども一応これを受け取ったということで、この件につきましては委員長に御報告を申し上げておきます。ありがとうございました。
 副総理に御質問を申し上げたいと思います。
 四月八日の朝刊各紙を見ますと、「後藤田氏、副総理に就任」という、そういう記事がずっとたくさん各紙出ております。「副総理に後藤田法相」等の見出しが並んでおりますけれども、内閣法を見ましても副総理という文言は見当たりません。四月十二日付の官報あるいは四月八日付の本院公報を見ますと、宮澤総理から、「国務大臣 後藤田正晴 内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する」として発令が行われたと記載されております。
 そこでちょっとお伺いいたしますが、渡辺前外相に対しましても副総理という言い方がされておりましたけれども、副総理の意義と権限、内閣法第九条との関係について、これは内閣法制局に御説明を願いたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、以上三案の審査に資するため、来る五月二十一日及び二十二日の二日間、群馬県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許し良す。田名部農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、林君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの林君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業の推進のため、国の所有に属する物品の譲与等について次のような措置を講じようとするものであります。
 第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大
蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
 第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
 第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
 本案は、参議院提出によるものでありまして、本日参議院の大蔵委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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