この恩給法は賛成の立場にありますし、総務庁の皆さん方もいろいろ御努力なさっているわけですから、そういう点も評価して若干の質問だけさせていただきます。昨年はかなり突っ込んでいろいろ質問もしていきましたんですが、ことしはその辺の点は省きまして、二、三の点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 第一は、この十年間の予算と恩給費の伸びというものを私見てみたんですが、昭和五十二年の予算が二十八兆五千百四十三億円、六十二年度、本年度が五十四兆一千十億ということで、一・九倍になっています。それに対して恩給費の方は、昭和五十二年度が一兆五百七十二億、予算の中の三・七％になっております。本年度は一兆七千二百八十六億ということで、この十年間の伸びが一・六倍ということになっております。予算の中に占める割合が三・二％。予算と同じ伸びをしておればちょうど二兆円ちょっと出るぐらいのところに本年度の恩給費がなるわけです。恩給費が予算よりかも伸びるようなことをしたら国家財政上からこれは大変なことになるので、そんなことはすべきではないと思いますけれども、だからといって余りシビアにしていってしまうのもいかがなものかと思うんです。ですから、そういう点から考えればもう少し考えてあげたってよかったんじゃないかなと、こう思うんですけれども、その辺の御見解はいかがですか。
一つの御意見だというふうに思います。ただ、そのときどきの経済、社会の情勢によりまして変動する要素というもので公務員賃金の基準を決定するということについては、人事院は非常に慎重でございます。
今、内需拡大の大合唱といいますか、そういうことが行われておりまして、それが政府の方針でもあるわけですから民間に準拠というだけでは国の責任が果たせないのじゃないかと、この際、国際的な内需拡大の要請にこたえるためにも、やっぱり公務員の労働者の待遇改善に大胆に取り組んでいくべきではないかと思うんですけれども、最後にそのことをお伺いします。
現在、民間賃金の実態調査の途中でございまして、したがいまして、その結果がどういうふうに出るかということにつきましては、現在何とも申しようがございません。ただ、春闘の結果を見ますと非常に昨年より低くなっておりますので、私たちも現在行っております調査の結果がどういうふうになるかということを注目しておるところでございます。
公務員の給与をめぐるいろいろな御意見については、これは注意深く見守って勉強しなければならないと思います。ただ、私たちの勧告というのが現在まで得ておる評価というのは、非常に国民の間におきましてもあるいは公務員の間におきましても高いものがございます。私たちはその高い評価というものをどうして得てきたかといいますと、情勢適応の原則に基づいて民間賃金に準拠すると、このことを長い間積み重ねてきた結果だというふうに認識しております。したがいまして、今先生が御指摘になりましたような御見解も一つの御見解かもわかりませんけれども＾私たちは国民及び公務員の間の理解と納得というものを大切にしてまいりたいというふうに思います。
人事院お見えですか。――人勧のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、今経企庁のお話でも明らかなように、内需拡大の一番重要なことは時間短縮と賃金引き上げたということなわけです。賃上げの問題についてはやはり公務員給与というのが民間、特に中小零細企業の給与を左右する非常に重要な問題ですけれども、内需拡大との関係において人事院勧告、ことしの方針等についてちょっと御意見を伺います。
現在の日本経済というのは、外需中心の経済から内需中心に移行しなければならないというのが現下の最大の課題でございまして、そのためにどういった政策をとるべきかということでございますけれども、そのためには内需拡大をするために消費あるいは住宅を拡大する、その前提となる所得、それから消費するような時間、労働時間の短縮、この二点が非常に重要ではないかということでございまして、そのために政府としましては賃上げあるいは労働時間短縮を可能にするような環境をつくるということで、四％程度の経済成長、物価の安定、それから労働時間短縮に関しましては公務員、金融機関等が積極的に週休二日を実施していくということを提言としてうたっております。
経企庁お見えでしょうか。――経企庁は先日、「内需拡大と成果配分」と題する調査結果を発表いたしましたけれども、時間は余りありませんが、簡潔にこの中身について御報告いただけたらと思います。
時間の関係で大臣にお伺いしたいと思います。
 この中国残留孤児の問題は、やはり戦後処理という重大な問題ですし、今お聞きのように、日本語教育の問題とかあるいは生活指導員の問題とか、さまざまな改善していかなければならない問題がまだあるわけですけれども、ぜひ政府の責任で帰国された孤児の方々が立派に自立できるような、そういう措置が十分とれるように、予算面その他で頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、必ずしも全体の中で、その辺の経過はちょっと時間がなかったからあれですけれども、メーンの六ページの表の十四に、「各国政府の自国の出生率に対する認識と政策」でございますけれども、意外にアフリカあたりでは出生率がまだ低過ぎるとか、そういうところもあるわけなんです。これはお話で申し上げますと大変長くなりますけれども、アフリカというところは非常に国がたくさんございまして、ですから、ある意味ではまだ近代国家の体をなしていないのもありまして、そういう場合には、部族のいわゆるヘゲモニーをあれするというのが非常に大事でございまして、人口を減らすなんというのは自殺行為である、そういう考え方があるわけでございます。ですからあれなんですけれども、そうでない、大体アジアとラテンアメリカは比較的、やっぱりマルサスのわなから逃がれるためには出生率を下げた方がいいというふうなコンセンサスがだんだんと出てきているわけですが、そういう国は政府が積極的に家族計画を推進する。それから、やはり一つは、ただ家族計画を推進するのもそうですけれども、今は教育程度を上げることがある意味では最良のビルであるというんですか、教育程度というのが結局そういうものを握るかぎだという認識が高まりまして、それをやっています。実は教育というのは先ほど申し上げたように二つの効果がございまして、一つは女性の方が非常に合理的な考えを持つということで、もっと計画的ということがありますけれども、実際は、さっきの労働の価値なんですけれども、学校で義務教育をしますと、全部子供を連れ去って学校に連れていくわけです。そうすると、働かそうにも働けないという、そういう物理的な効果が意外と効くということがわかりまして、そういうことのためにということ。また一つは、教育を非常に促進させる、それは特にまた女子の方ですね。それからまた、義務教育をあれする、そういうことにかなり力を入れていると思います。