どういう協定、文書になっておるかとおっしゃいましたが、まだこの法律は成立させていただいておりませんし、具体の要請も国連からは来ておりませんので、協定を結ぶとか文書を交換するとかいうようなことにはまだ立ち至っておりませんけれども、国連の担当の事務次長のところに行って、今度日本の考える中心的な五項目の要素はこれですということを、これは相談というんでしょうか、事前に、こういうことで日本はやるが、いいんでしょうねということでそこの確認をしてきておりますので、そのことについては事前の了承を得ておる。国連としてはそういった考え方で異議はない、これは担当次長の言ったことでありますし、また、つい前回までミスターＰＫＯと言われた国連のアークハート氏のいろいろな一問一答も、何回も引用させていただいておりますが、日本だけ撤収するのかとよく聞かれるが、大きな誤解がある、ＰＫＯで撤収はあることだ、そして撤収の理由は、新たな事態にコミットできなくなったということも、あるいは維持軍がもはや問題の解決に貢献できないという場合もあったし、また本国の財政負担に耐えられないという事情もあったということを例示を挙げてきちっと言われますし、また、このアークハート氏の発言によれば、各国とも維持軍参加に反対の人は武器使用を強調する、だが、あくまでも自衛のための最後の手段だ、維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ偉大な力を発揮する、武器を戦闘状態で使えば紛争に巻き込まれ、当事者の一人になってしまう、戦う平和維持軍は役に立つものではない、これは国連の担当の次長が言っておられることでありますし、そのような了解をきちっと国連にも取りつけてあるということでございますから、協定が具体的になりますときには、日本の考え方や日本の通していただいたこの法案等も国連にはそのように説明をする考えでおります。
今あなたは、国連と話し合ってきた、確認しておると。どういう協定があるのですか。その話し合ってきた協定を、つまり国連軍を編成するときは、今カンボジアの場合はまだできていませんからありませんね。しかし、この事務総長のところと話を詰めますときにはそういう問題についてお互いきちっとするわけですよ。だからそれは、各国にＰＫＦを出してくれというときにはそれぞれ条件もつけてくるわけです。だから、今言われたことは、国連との間でどういう文書になっておるのか、確約になっておるのか。つまり、日本はそれを法律にしているわけですから、法律にしているのですから当然それは協定なり確認なり、国連との間で今言われたようなことがきちっとなされていなければ、日本国民はそのことに対して、ただ国連と言えばいいということじゃないんですから、その点はどうですか。
この法律をつくります前に、日本には、日本の厳しい守るべき枠組みも、それからたびたび御議論になりました過去に対する近隣諸国との問題とかいろいろな問題があることは正直に率直に受けとめて、そして国連当局ともこの問題については、五原則を説明をし、このような状況で協力をする、問題は起こらないかということを、問題ないということを確認をしてきておりますし、また、日本が業務を中断するということについて、それは国連の文書の中にも、業務を中断して撤収するときは適切な方法で事前に通告をすることという一項目はありますけれども、そのことはきちっとさらに我が方も踏まえて、外交チャネルを通じて本部と国連事務総長とは交渉いたしますし、通告いたしますし、また現場では、現場の国連事務総長の指図を持ってきておる司令官のところには連絡員がいつも行って、そのほかの国々とともにいろいろ連絡調整をすることはこれは当然でありますから、そのチャネルを通じて我が方の判断を伝える。そして武器を使用しなきゃならぬということになったときは、これは前提が崩れたときでありますから、何度も申し上げますけれども、業務の中断に入るわけでありますから、それらのことについては国連にはさんざん説明もしてありますし、また今も例に引かれましたコンゴの問題もこれはコンゴのときは確かに武力行使がありました。それは決議にそれが伴っておったし、そのような行動になって中立性を害するようになったという苦い経験もあり、それ以後武力行使を考えないという原則が国連の中で確立されたものと承知しておりますので、コンゴのような平和維持活動は今後行われないであろうと私どもは考えております。
時間がありませんから一緒にいろんなことを聞いておきますが、一つは、今度の目標が、できた場合とできない場合とがあるのですね、目標を達成した場合と未達成の場合と。そういう場合の措置は別途に何か考えられておるのか。特に、正直言って、目標ができなかった場合には、後で補助金やいろんな問題で嫌がらせを受けるのではないかという意味の心配もあるから、そんなことは恐らくこの事業には断じてないと私は言明しておる、どこへ行っても問われたら。米は食管で政府が買っておっても、ペナルティーなんかは基本的にないという解釈に立っておるわけだから、こういうものは自由な作物なんだからそんなことはあるはずはない、こう言っておりますが、未達成の場合もどういうふうにしていくのか、こういうものもあるのでこの措置をひとつ……。
 それから、きょうは時間がないから私はいろいろ詰められませんが、やはり一番最初に申し上げましたように五百四十億の金と二百二十億の金があって、五百四十億は、いろいろありますが、集団もあるし時期にもよりますが、いずれにせよ、三十万、五十万ぐらいまで反当の助成金がある。これに今があっと向いておるような感じがするが、ねらいはやはりいい園地をどうつくるかということでありますから、そういう意味でいけば、この二百二十億の生産近代化の予算をバックにした取り組みにも同じくらい力を出して、農林水産省としては表へ出してもらいたいと思うのですが、これは下ではまだ余りかけ声は出ておりませんよ。
 例えば、これはあなたのところも一つの考えをまとめられておるようだが、果樹園というのは傾斜地であります。段々畑であります。その段々畑がある人の名義で五つも六つもあるわけです。その中に一つ作業道を抜く。抜くというか、その段々畑は作業道にする。そこは、ある木を全部切ってしまう。これはかん排水作業をやる、運搬の際の合理的な労働時間の短縮というか合理化に向けて活用していく、あるいは園地の水はけの措置をこういう作業道につけていく、こういう形にしていきますと、非常にいい園地が出てくる可能性が非常に強いですね。そういう施策については減反のカウントの中に入れて対象にして、そしてそういう近代的な園地づくりを前に出してやっていただきたい。
 ともかく、いい園地と悪い園地とある。悪いところはつぶせ、いいところは残せということでありますから、これは人によっては、私などもそうですが、私自体はつぶしたいと思っても、いい園だからそれは残さなければいけないという基本計画が出てきますね。そういう矛盾がありますから、いや応なしに果樹園地の流動化というものが同時並行的に相当強く進められないと、そういうものはできないのですよね。そうでないと虫食いになって妙なことになりますから。そういう施策についてもっと大胆に農水省の方針を下へ出して、そういうものを積極的にやらせていく、それに関連するさまざまな生産対策をつけていく、こういう方針で臨んでいただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、この二つについてお答えをいただきたいと思うのです。