いや、私がさっき言ったように、行政の場合には事務旅費という単位でははかれぬわけですね、言うならば事業費には事業族費がついていますし、そういうものを含めてトータルしないと。国会の場合の調査機能というものは、まさにこれは事務旅費じゃない、言いかえれば事業旅費ですよ。そういうものと対比する場合には、いわゆる行政の事業関係の旅費もそれから事務関係の旅費も含めてトータルしたものとどうなのか、そこら辺の問題が一つの物差しになるのじゃないかと思うのですが、そこはどうなんですか。
これは前年度予算額というものがまずございまして、それからそれに対しまして御要求が出てくるということでございますが、そこは行政府の方の厳しさも考慮し、かつまた現在の五十五年度予算の範囲内で一応の仕事はやれておるのではないかという、一応そういった判断で現在のような額に御了解をいただいておるわけでございます。
いわゆるパーセンテージだけではなかなか実態はわからぬですね。いま国会の場合に調査費というのは、どっちかと言えば国会の中で一番重要な部分ですね。その調査旅費が二万数千円の単位というのは何を基準で決めたのですか、
まず、国会の予算一般に関しての考え方を一言申し上げますが、例年御要求の趣旨を詳細に承りまして、一方では財政事情その他につきましてもいろいろ御説明をして御理解をいただくということで、とにかくお話し合い、御協議を重ねました上で、最終的には国会の御了解を得て予算を編成しているというのが一般的な形でございます。
 私どもといたしましても、国会が国権の最高機関であり、その国会の十分な機能の発揮のために、たとえばいまの調査関係の経費の必要性ということは十分承知しておるつもりでございまして、まあできるだけの配慮はしてきておるつもりでございますけれども、何分にも全般的な財政事情の中でどこまでやれるかと、いろいろ限界もございます。現に、これは行政府の方の話でございますけれども、たとえば経常的な事務費につきましては、五十三年度以降四年間、前年同額できておりまして、実質五十二年度予算の八割ぐらいになっておる、あるいは一般の職員旅費につきましても、これは五十六年度予算で見ましても対前年で若干の減、〇・四％減といったようなかっこうになっておるようなわけでございますので、そういった情勢の中でできるだけの努力はしたつもりでございますけれども、結果がこのような数字になっておるわけでございます。
そうなりますと、結果的にこれはどういうふうになるのですか。大蔵省来ていますか。――財政法の十九条ですか、国会などの独立機関の予算要求について減額措置をする場合については云々というのがありますね。ここら辺の関連はどういうふうになっているのですか。
先ほど総長から御答弁申し上げました調査室二千四百万あるいは法制局千三百万と、こういう数字は旅費とその他の図書購入費等のいわゆる庁費を含んだ数字でございます。族費だけに限定いたしますと、さっきちょっと申し上げましたような数字になるわけでございまして、それ以外の経費は、たとえば調査室で申しますと日経ニーズとかいろいろなものを入れてございます。そのほか図書購入費、印刷製本費等のいわゆる事務費、庁費、これを含めました数字が先ほど総長が申し上げました数字でございます。
いや、さっき総長は五十四年千六百万が二千四百万になったと。それから法制局の場合に千七十八万が千三百二十九万になったという、この数字の単位でどうなんですか。
調査室全体の旅費でございます。それから今年度におきましては、それが二百二十七万円という数字でございますが、五十六年度におきましては、いろいろな要請がございますので、要求といたしましては旅費につきまして約五百万円ほどの増額要求をいたしたわけでございます。いろいろ折衝の結果、実はこれは最終的には認められなかったと、数字的にはそういう形でございます。これは、いまの調査室に関しての旅費について申し上げた数字でございます。
ただいまお尋ねの旅費の点について申し上げますと、一般的には、総長が申しましたように、族費の増額という点につきましては非常に困難な問題であるということは確かでございますが、たとえば五十五年度におきましては、いわゆる調査室の旅費につきましては二百二十一万六千円という予算がございます。これは調査室に限定した……
いや、かなりと言ったってようわからぬけれども、それじゃ、たとえば五十四年度と六年度が出ていますからね、この実態、要求と決定。決定の額はわかりましたよ、要求はどうなんですか。
財政計画においては、御承知のように、交付税法の七条の規定に基づいて歳入歳出総額の見込額を公表しておるわけでございまして、この中には国庫補助事業その他いろいろ分けて積算根拠ははっきりしておるわけでございます。ただ、決算とうまく合うということができるかどうかということになりますと、もうよく御承知のとおりでございますが、標準的な経費を単年度ベースでやります財政計画と、それから、決算ベースの場合は具体的な結果でございますから、超過課税も入ってくる、寄付金も入ってくる、いろんな歳入面でも違ったものが入ってまいりますし、現実問題として、出た結果というものはかなり乖離があるのが当然でございます。そういったこと等から、項目は別といたしまして、結果的にはなかなか対比して比較しにくい面もそれはあろうかと思うのでございます。
 ただ、いろいろな積算根拠に使う場合は、その事柄によりまして、決算の数字を使うことが適切な場合もあれば、全般的に、マクロ的に計画の数のトレンドを使うのがいいとか、いろいろな場合があろうかと思います、それは、それぞれ適当にやっておるのではないかと御指摘でございますが、私どもとしては、なるべく最も合理的であるというものをつかんでやろうとしておるわけでございます。いずれにいたしましても、やっぱり全体として何か非常に複雑な計数が、比べてみてもわかりにくいという御指摘は私どもとしても受けとめまして、どういった方法をとっていくのがいいか、なお勉強をしてみたいと思います。