六十年度税収につきましては、現在三月末までが判明している数字でございます。この三月末の数字で見ますと、補正後予算額に対しましては七八・八％まで参ってございます。前年同月の数字が七九％でございますので、これに比べますと若干下回っていることに相なるわけでございますが、六十年度からたばこ消費税が新しく税金として入っておりまして、これが初年度特例といたしまして年に二回分けて入る。この後半部分は四月に入る。したがいまして、その分だけは足を引っ張っている計算になりますので、その点を調整いたしましてことしの進捗割合を見ますと七九・四という数字になるわけでございます。七九・四でございますと、去年よりは若干よくなっているということに相なろうかと思うわけでございます。
 今御指摘のございました法人税収以外の税目について見ますと、大体予算どおりかあるいは若干予算を上回るような数字でどうも推移してきているような感じでございます。ただ、何と申しましても非常にウエートの大きい三月決算法人が五月末、今月末に納付になるわけでございまして、御指摘のように補正予算で補正減を立ててございますけれども、この点がなお楽観を許さないわけでございます。三月決算法人の税収納付状況いかんによりましては今年度の予算の達成はなかなか楽観を許さない、こんな感じが現在の税収状況でございます。
次に、税収の問題をお伺いしたいと思いますが、このままいきますと歳入欠陥ということになると私は思います。六十年度補正予算で結局四千億少々の税収見込み違いということで補正をされたわけです。ここでまた仮に二、三千億となりますと、当初予算からしますともう六、七千億の歳入欠陥、こういう状況です。この補正のときも法人税の伸びが非常に悪かったのが致命傷といいますか、見込み違いになったわけですが、この点については主税局長、どういうふうに見ておられますか。
このマネーサプライの問題、だれか専門家がおると思いましたが、今おりませんので。
 私どもも指標を見ますときに八％台というのをよく念頭に置いておりますが、九になると何か少し多いかなという感じをいつも持ちます。ただ、それと一緒に月例報告で出てくる指標の方でインフレ率がうまくいっているわけですから、結果として大丈夫なんだな。もう少し専門的な知識のある人があればお答えした方が結構だと思いますが、私は勘でそんなことを感じております。
次に、先ほど来もマネーサプライの問題で心配ないと言われておりますが、六十年の十二月でＭ2プラスＣＤで九・三、一月、二月に九・〇、九・〇といっておりますし、Ｍ1の方は四・六、四・三、四・三、こういう推移をしておりまして、かなり高いのではないか。よく言われていることは、お金はだぶついている、しかしなかなか景気の方にはいかない、だから先ほど申し上げたように株とか土地とかにいってしまっておる、こういう状況でございますので、私はこのマネーサプライ、大きな危険とまではいかないにせよ、ちょっと高目ではないか、こう思いますが、大蔵大臣は大体どの辺が適正と思われますか。
今金利の問題が出ましたのでちょっと金利の問題に触れますが、まだこれ以上下げるという話、あるいはまたこのままでもう少し静観をするという話がありますね。現実に金利引き下げの効果、今公共事業との絡みで期待をされておるようですが、過去を振り返りますと、財政が余り機動しない時代になっておりますだけに、この金利引き下げの効果はどこに行っているかというと、結局土地と株に行っておる、これが現状ではないか。特に株に対する投機は相当すさまじいものがありますし、また土地の高騰もいわゆる商業地を中心として大変な状況にあることは御承知と思います。そっちの方に行ったのでは結局何にもならないので、本当にそれが財政を機動させながら金利引き下げの効果が出るように、ただ予想ではなくて、きちんとそうなるような何か手だてをしていただかないと、私は困ると思うのですが、その点はいかがですか。
財政事情の許すということになると逃げ道がありますので、それはわからぬわけではないが、財政事情が許さなくても沖縄に関しては補助率はカットさせぬというくらいの熱意でやっていただきたいということなんです。
 そこで、いろいろ後期のプロジェクトについては、リゾート開発であるとか、宜野湾から以北の湾岸道路であるとか、また南神道路の南部糸満までの延長構想であるとかいろんなことが今言われている。大体方向づけられているのは首里城再現の問題等が、二十周年記念事業としてやっていくということになって、ある程度目玉は出てきている。しかし私はそれだけでは足りないと思うのです。同時に、単なる公共投資だけではさっき言ったような地域性、特性を生かしたことにはならない。特に最近の、県がまとめた資料を見ましても、第三次は一段とウエートが高まって、製造業というのはマイナスなんです。だんだん落ち込んできている。だから物を生産する、物をつくるというところに沖縄の振興開発計画のあり方というものをもう一度転換を図る、徐々にそういう面にシフトしていくということもあわせてやらないと、私はやはり公共投資型になってしまって、何というか非常に県内格差というものが出る可能性があると思うのですね。したがって、製造業をどうするかということになると、引き続き農業基盤であるとか、あるいは水産業であるとか、地場産業であるとか、沖縄の熱帯性、亜熱帯性を生かして製造できる産業の育成ということをぜひ――これは何も大型プロジェクトでなくていいわけですよ。場合によっては、中小の家内工業的であってもいいわけですね。そういうこともちりばめていくという振興開発計画のあり方、これが今これからの二十一世紀を展望した場合の沖縄の経済の本当の方向性というものが生き延びていくのかどうかにかかっていると私は思うのですね。そういう面をもう少し政府としても御検討をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕