一律であってなぜ上薄下厚等の措置をとらなかったか。五十一年から御指摘のように回帰分析方式によりまして上薄下厚、いわゆるａｘ＋ｂ方式、ｂの定額が大きければ大きいほど上薄下厚になるわけでございますが、給与の改善の状況をこの算式に反映させまして、上薄下厚措置をとってきたわけでございます。
 今回一律にいたしましたのは、いろいろ理由がございますけれども、一つは、上薄下厚の措置をとるための算式を得るには、給与改善をそのまま採用するということでないとその給与の傾向を算式に反映できないわけでございます。二％とした場合にはしからば定額を幾つにするか、合理的な説明のつく算式ができないわけでございます。したがいまして、一律の場合にはそういう技術的な算式を得られないということが一つございます。
 また、上薄下厚につきましては、これまでいろいろ最低保障制度、御承知のように普通恩給、扶助料につきましては、長期を四十一年、短期が四十九年、また、公務扶助料につきましては四十八年から最低保障制度を導入してきておりますし、ただいまの五十一年からの回帰分析方式によりまして格差がどんどん縮小してまいってきております。終戦直後におきます大将と兵の格差が十六倍、仮定俸給であったわけでございますが、現在ではこれが六倍に縮まっております。仮定俸給がそのまま年額になるわけではございませんで、最低保障制度というものを設けた上で比較をいたしますと、今軍人の場合、最高が元中将の四百万強でございます。それに対しまして、長期の兵が最低保障によりまして八十九万何がし、約四倍ちょっとの差しかございません。このように格差が非常に縮小してきているということがございます。
 それからまた、六十一年度の給与改善が上薄下厚という改善傾向の度合いが非常に低いといったようなこともございます。
 以上のような理由によりまして、今回の恩給改定につきましては、二％ではありますが、一律ということでやらせていただいたところでございます。
恩給の改定方式は昭和四十八年から公務員給与の改善率にスライドする方式に切りかえまして、さらに五十一年からは公務員給与の改善傾向も取り入れた回帰分析方式となって現在まで定着をした、このように認識をいたしておるのであります。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
 ところで、昨年の公務員給与の改善率は二・三一％でございました。また、物価の上昇率というのが年〇・六％でございました。本年度の恩給の改善は給与スライドともまた物価スライドともいえないような一律二％、こういう改善率でございます。このような一律二％の改善というのは、そのような今までの経過からいいまして、いかなるものかという感じがするわけでありますが、この一律二％としたことについての理由をもう一度お伺いをいたしたいと存じます。
昭和六十二年度における恩給年額の改定につきましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直し結果を踏まえて、恩給が国家補償的性格を有するものである等の特殊性を考慮しながら、恩給年額の実質価値を維持する観点から、昭和六十一年における物価の変動、公務員給与の改定その他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うということにしたものであります。
昭和六十二年度補正予算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たりその内容を御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 政府は、去る五月、内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため、緊急経済対策を決定したところであります。これは、公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行により六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるものであります。
 今回の補正予算におきましては、この緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加として一兆三千五百八十五億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円を計上するほか、教育、研究開発等に係る施設等の拡大を図るため、その他の施設費等二千百五十億円を計上しております。
 さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。
 これとあわせて、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入について、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円を計上しておりますが、このうち四千億円を公共事業に、また五百八十億円を特定の民活事業に充てることとしております。
 なお、この日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の社会資本整備への活用につきましては、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同法の実施のための関係法律の整備に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 また、緊急経済対策における各施策の実施のため、中小企業等特別対策費四百十四億円、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上しております。
 このほか、歳出面において追加する経費として、住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円、国債整備基金特別会計へ繰り入れ五百五億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は二兆二千七十六億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、既定経費について一千二百八十三億円を節減しております。
 また、歳入面におきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行するほか、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円を含むその他収入四千八百三十三億円及び前年度剰余金受け入れ四千三十億円を計上し、合計二兆二千四百六十三億円の追加を行うとともに、その他収入一千六百七十億円を修正減少しております。
 この結果、昭和六十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七百九十三億円増加し、五十六兆一千八百三億円となります。
 なお、税制改革関連の歳入歳出につきましては、税制改革協議会において協議が続けられていることでもありますので、今回は補正を行わないこととしております。
 特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、住宅金融公庫、日本道路公団等十三機関に対し総額八千四百五十二億円の追加を行うこととしております。
 以上、昭和六十二年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。