これは実は、前回先生の方から御質問があったときには、供託の書類の閲覧一般のことについて申し上げたのでございますが、その後この具体的な案件についてさらに検討いたしましたところ、幾つか問題になる点があったわけでございます。その第一の点が、いまの申請のときに問題になったところでございますが、申請人の人が本当に被供託者であるのかどうかということの同一性の確認の問題と言うことが、非常にむずかしい問題があるということが第一でございます。さらにこの供託に関しましては、供託物である金銭の払い渡しの請求権の時効の問題、このことは先ほど先生がちょっと申されました請求権の放棄の問題とも関連するわけでありますが、そういうことの問題点あるいはまた、この閲覧申請というのは当該申請人にかかわる部分のみについて閲覧に供する、これが原則でございますので、この供託書の中の申請人にかかわる部分をどのようにして特定をして閲覧に供するのか、こういう問題もあるわけでございます。ただ、現在のところは、いわばその最初の出発点でありますところの閲覧の申請者が被供託者であるのかどうか、こういうところについての資料を求めておる、こういう状態でございます。
この供託は広島法務局になされておる供託でございますが、その供託書類の閲覧申請が昨年の七月十五日、被供託者の代理人であるとする人から申請がございました。供託官の方でその申請に必要な書類が備わっているかどうかについて審査しましたところ、申請書類上の不備があるということが判明いたしましたので、そのことを代理人の方に指摘しましたところ、それではそれを補充してくるからということで申請書類一切をお持ち帰りになった、こういう経過であると承知しております。
やはり本質的には大変むずかしい問題であると同時に、またある意味では国民感情、あるいは国際問題ともかかわる大きな問題でございまして、私どもとしても表向き介入するということは避けるべきだと考えておりますけれども、先生御指摘のとおりある意味では関連のある問題でございますので、私どものなすべきことは当然適切に進めてまいりますし、その際あわせてそういう関連した問題が円満に決着を見るということになりますれば大変喜ばしいことだと考えております。
 また、外務省とも十分連携をとりながらできるだけの努力はいたしてまいりたいというふうに考えております。
外務省といたしましても、先生のおっしゃいました御趣旨、特にこの問題が人道問題であるということから発します御趣旨は非常によくわかる気がいたしまして、できるだけ形式にとらわれないやり方をしたいと思っております。
 ただ、国と国との問題ということになりますと、やはり事実関係を私どもとしてももう少し明確にしておきたいという気がいたしますのと、もう一つは、これは韓国人の方々のいろいろな複雑なお気持ちもあろうかと思いますので、韓国政府に内々に、どういうような処理の仕方が一番韓国の国民感情を逆なでしないような形でできるかということで御相談しなくちゃならない面もあろうかと思いますので、私どもといたしましては、現地調査をやるといたしますれば、それと並行した形で韓国側との話し合いをどうするかもあわせて検討していきたいと考えております。
私どもから積極的に働きかけるという問題につきましては、その問題の遺骨のすべてがそういう徴用工徴用解除に伴う引き揚げ業務の一環としてかかわりのある方々であるということがはっきりしておれば、当然そういたすがわけなんでございますが、何分にも一般民間の方々との間に区分が大変つきにくい状況であるだけに、私どもから積極的に働きかけることには若干ためらいがございまして、たまたまそういう成り行きを耳にもいたしておるものですから、そういうことならちょうどそれを一つのきっかけに検討を深めていきたい、こう考えておるわけでございます。
いや、それだけの決意を御披露していただければ結構でございます、財源も非常にないときですから。ただ、これはいっときも休むことのできない一つのプロジェクトでございます。国家プロジェクトでございますから、やはり心してかかっていただきたいということを私はきょうはお願いをして、要請いたしておるわけでありますから。
 これは一番わかっていただけるのは内閣副総理大臣羽田先生ですよ、一番わかっていただけるのは、この線について。ひとつ御助言を願いたいと思うのです、総理に対して。
 時間がなくなってまいりますので、総理にお伺いをいたしたいと思いますが、順番はまああっちゃこっちゃにしましょう。時間がない。
 先般十月二十六日、農林水産委員会において玉沢先生が質問いたしました。総理への質問で玉沢先生は、総理の著書の中から引用されたのか、「日本新党 責任ある変革」の中で、五年間で十兆円の農業の基盤整備を緊急的に行うことについて質問いたしましたですね。
 総理はそれに対し、「個人的には、できる限りそれを前倒ししてやったらどうかということを従来言ってきたところでございますがこということをおっしゃっておられます。現下の厳しい財政状況の中で、それが今後どのような状況で進めていけるか、今はとりあえず、十年間で四十一兆円というものを計画いたしておるわけでありますが、着実に進めていくということが肝要ではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、財政審の報告においては、公共事業を三類型、ＡＢＣに分けておりますね。三期型に分類し、優先順位をつけております。特に農業基盤整備に至っては、この大事なときに、今後抑制していくことになっておりますね。Ｃランクじゃなかろうかと思います。農林水産の公共投資については、総理も十分もう御存じのとおりでありますけれども、安全な食糧や安定供給、こういう観点に立ちまして、生活環境の整備あるいは国土の保全形成。十年後に六十歳未満の農業の担い手が急激に減っていくそうであります。その農地の利用の集積を図り、新政策でも示された十から二十ヘクタール規模の、他産業並みの所得が得られる生産性の高い農家をつくろうとしておる、その前提となるのは農業基盤整備なんですね。これがいわゆる環境整備、農村の環境整備でありましょう。
 総理としても、このような状況を十分に認識された上で、この著書の中にお書きになったと私たちは受けとめております。そのような総理のお考え方と財政審の報告と矛盾するように思いますが、この点について総理の所見を承りたいと思うのです。