大変申しわけございません。
 私どもとしましては、天然添加物についても、先ほど申し上げました調査をなるべく早い機会に実施して、具体的なものを特定しまして、そのリストを公表いたしまして、それに基づいて記載していただくということでございまして、この表示をなるべく早く書いていただくということについての基本的な方向は、先生の御指摘のとおりだと考えております。
現在でも天然添加物を表示しているものがあるでしょう。ですから、何も二年待たなくてもやれるものについてはどんどんやっていってもらうというような業界の指導が必要なわけですね。合成添加物についても同じだと思うのです。何も二年先のものを表示したといって合法でありますということじゃなくて、早目にやった方がいいわけですから、早目にやらせるという担保は当然されるのでしょうねということを先ほどから伺っているわけでございます。
今の点につきましては、いわゆる経過措置期間の間は従来の表示であっても違法品として扱わないということでございますから、新たな表示を書かれますれば当然適法なものという扱いにするつもりでございます。
 それから、後段の質問点について、ちょっと申しわけございませんけれども……。
合成添加物について二年間必要だということですか、それとも天然添加物の作業をいろいろするために、その作業の終了の期間を見て二年ということにしているのでしょうか。そこのところはちょっとよくはっきりしないのですが、合成添加物についてはもう準備ができているわけですね。告示をすれば、それはもうできるところからどんどんやっていくということになるというふうに理解をするわけですけれども、天然添加物については当然規格だとかいろいろ表示の方法だとかいうものについての調査や何かの準備期間が要るでしょうから二年というのはわかるのですが、合成添加物については夏に告示をした後できるものについてはやっていくということになるのじゃないですか。
 それから、天然添加物につきましても、現在でも表示をしているものがあるわけですね。ですから、これからでも、何も二年たたなくても、それまでに準備ができたものについては漸次表示をさせていくということもできると思うわけですけれども、その辺のことはどうなんでしょう。
そうしますと、合成添加物については、告示をして、そしてある一定の猶予期間といいますか、いわゆる包装等の準備だとか、そういう合理的な猶予期間を見ながら、即時に行うということだと理解をしていいわけですね。
米国との協議が既に終了いたしましたから、今後は、天然添加物の表示を含めまして、食品添加物表示検討会や食品衛生調査会の意見を聞いた上で食品添加物の表示を進めていきたいと考えているわけでございます。
 まず、その段取りといたしましては、三百四十七品目の食品添加物については表示規則の改正を速やかに行いたいと考えているわけでございます。これは、今先生が言われたように、でき得れば夏ごろまでには実施したいということでございます。また、天然添加物につきましては、本年度に製造使用実態調査を行いまして、我が国で使用されている天然添加物の実態を把握して、具体的な表示方法等について検討に入りたいということでございます。
 なお、三百四十七品目の表示規則改正につきましては、これは食品包装資材の改版、それから加工食品の市場流通の期間、あるいはさらに今回新たに天然添加物表示の実施ということへの準備等にある程度の時日を要しますから、適切な経過措置期間を設けた上で実施していきたいと考えているところでございます。
今回のアメリカの言う非関税障壁、この理由は、天然添加物の表示義務がないから今度はだめなんだよということのようでございまして、その点、今まではあるからだめだということだったのだけれども、今度はないからだめだ、本当にアメリカの要求というのはいろいろと変わるし、大変なものだと思います。
 合成添加物についてはことし夏には告示をするという話も伺っているわけでありますけれども、この点どういうことになっているのか。いつ告示をされるのか。それから、告示をされる際にちゃんと合成添加物の実施に向けて担保をするための何らかの措置をとられるのかどうか、その辺について具体的にお伺いしたいと思います。
土地提供の問題でありますけれども、率直に言って、農地を対象にいたしますと、農家は今からの農業というものを非常に心配いたしております。でございますから、土地を手放すということをそれほど嫌っておるとは思わない、まあ場所によりますけれども。といいますのは、例えば道路をつけましても、道路を私の部落の方へ回してくれ、私の部落の方へ回してくれという話が、非常に道路の引っ張り合いですね、こういうことがある。これはなぜかといいますと、道路ということになって税が御承知のように三千万までは免除されるわけですね。そういうことによって道路というものが地域的にいいますと農村では非常に引っ張り合いになるんです。でございますから、その点からいうと税制というものが、土地は手放してもいいけれども税金になってしまうという思想と、この際売っておけば税金を逃れるといいますか、そういうことで、先生の言われる税の問題は非常に大事でございます。
 でございますから、やはり将来はいろいろ土地取得についての税制の問題を考慮して、考慮といいますか、税制の問題はよく大蔵とか自治とかこういうところと折衝を進めていって出しよいようにしていこう。
 第一番は何といっても土地の取得、これが第一番であります。次はお話にありますように手続の問題。これはもう実際にやるとなりましたらなかなか、農水省の出先とか環境庁の出先とかというそこへ行き来しておるのに、率直に私は申し上げますけれども、これが役所仕事であろうかと。これはもうそのことが全部土地代にはね返ってくるわけなんです、金利で。ですから、とにかく早く手続を完了する、こういうことに努めていく。ですからとにかく早く事業にかかれるようにしていく。事業にかかった場合には、できるだけ公共につきましては政府も、地方自治団体に言うのは無理だと思いますけれども、政府としても助成をしていく、こういうことによって優良な宅地を早く供給してもらう、こういうこと、これは公団、公庫、民間を含めて、要はたくさん出ればいいわけですから、進めていく、そういうふうに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
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