今の武器使用規定一つとってみても、相当今後議論がなされていく必要もあるだろうし、議論を呼ぶだろうと思います。いずれにいたしましても、海の警察としての海上保安庁としての任務がきちんと果たせるような整備も必要かというふうに思いますが、これ以上時間がありませんので、ありがとうございました。
 続きまして、消防法にかかわる質問を何点かさせていただきたいと思います。
 全国三千三百にも及ぶ各市町村、御案内のように高齢化、過疎化が加速している状況だろうと思います。そうした中で、消防団の状況もかなり変化をしてきているだろうというふうに認識しているわけですが、現状はどうなっているのか。時間もありませんので、あわせて、そういう消防団の現状を踏まえて、消防庁としてはどのような対応を講じているのか。その二点についてまずお伺いしたいと思います。
実は橋本内閣の時代に、海上事案に対して一つの考え方が、閣議決定までいたしておりませんけれども、示されております。例えば、漁船が武装しておって海上保安庁の武器の能力を超える武器を擁して抵抗に入った場合、またその不審船が多数になって行動した場合、こういった場合には海上保安庁は内閣の判断を求めていく、自衛隊の協力を求める、こういう形のスキームは基本的にでき上がっておりました。
 今回は、まず自衛隊が発見し、我々に連絡をもらった。我々は警察活動として当然出ていった。そこで我々の能力を超える船、要するにスピードの上で非常に高い能力を持った船であったということから、我々の能力以上の状況になりましたので、今申し上げたように内閣の判断を求めたということになります。
 基本的に、初めて動いたルールでありますけれども、認識としてはこういう形なんだろうと思っております。やはり警察活動である我々がまず第一にできるだけのことをしていく。したがって、今回、高速船等をもう少し配備していくべきではなかろうかと大変御指摘をいただいております。私どもとして、より高い能力を持った巡視船艇を持てるように、また内閣と相談しながら進めてまいりたい、このように思っております。
 それから、捕捉能力につきまして、これは警職法との関係ということで、国内でのそうした事案とも関係してまいりますので、すぐに変えるべきかということについてはいろいろ今議論をさせていただいており、もう少し議論の結果をまちませんと、すぐ私がどうだと言えるような状況にないと思っております。
運輸大臣から防衛庁へ要請があって、総理が決断するまでに十五分の時間という素早い対応だった、こういう報道もされているわけであります。いろいろお聞きしたい点もありますが、全体で二十分しか時間を与えられておりませんので、もう一点、今後このような事態が生じた場合に、川崎運輸大臣としては、海上保安庁とそれから防衛庁、海上自衛隊との連携のあり方、そしてまた、ここ幾日か話題になっております警察官職務執行法を根拠法令として武器使用規定等が議論をされているわけですけれども、こうした法整備上の問題に、何かみずからの御経験から問題がある、そのように認識されているか、その点だけに限ってもう一点お聞きしたいというふうに思います。
まず、二十三日の午前十一時ごろ、それから二隻目については一時ごろ、海上自衛隊から能登半島沖に漁船に関する情報を入手しました。
 初めの情報は、二隻不審な船がある。その船を調べましたところ、御承知のとおり、一つはれっきとした日本漁船でございました。もう一つは、まさに偽った船であることが判明をした。それから午後一時に、一隻も偽った船であるということで、二隻が不審船であるという一つの結論の中で、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を投入したわけでございます。
 漁業法に基づいて停船命令をまず航空機から行い、その後、不審船は無視して速力を上げて逃走いたしましたので、巡視船艇が追いかけ、そして今お話しいただきましたように最終威嚇射撃を実施いたしました。
 しかし、なおも停船せず高速で逃走を続けたため、巡視船艇による捕捉が困難になったということから、私から二十四日の零時三十分、海上保安庁の能力を超える事態に至った旨を防衛庁長官に連絡いたしました。そして総理、内閣の判断を求めたということでございます。零時五十分、海上警備行動が自衛隊によって発動されたということでございます。
その団体というものの規定そのものを、通常社会で使われているような平易な言葉で規定するというのはなかなか難しいことでございます。今の先生の御質問の中にも「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」、こういう表現も使われるわけでございますが、それでは、これに該当しない具体例はどのようなものがあるかという逆の観点から申し上げるのも、あるいは概念をある程度具体的に明らかにする意味で資することにもなろうかと思いますが、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」というと、通常は、共同の目的を持って二人以上の者が集まっている、結合しているといいますか、そういう集団ということになります。その構成員の一部の変更がその集団の同一性に影響を及ぼさないだけの継続性もやはり要るんだろうと思います。すなわち、構成員、あるいは、単なる集合体とは別個の、社会的には独立した存在というような実態があるということが一つは必要かと思います。
 通常、集会等も、こういった多数人が集まるという意味では一つの固まりということになりますが、共同の目的を有する多数人の集団という意味ではそのとおりでありますけれども、一時的な集団にすぎない。ここに言う「継続的結合体」というのからは外れるのかなと。
 それから、群衆という言葉もよく使いますが、共同の目的がこれは欠如しているのではないか。構成員が相互に結合していないため、先ほどの「結合体」には該当しないだろう。
 それからまた、共同正犯の関係にある多数人というのは、通常、共同の目的を有する多数人の結合体に該当することが多いと思われますけれども、単に共謀関係が認められるというだけでは必ずしもその結合体が継続性を有するとは認められないということだろうと思います。
 概念としてはそんなところを御理解いただければと思います。