ただいま先生御指摘のように、労働者の派遣事業制度の見直しにつきましては、昨年末、中央職業安定審議会の小委員会で御検討いただきまして、この三月に検討結果が取りまとめられました。この小委員会の報告では、やはりこれも御指摘いただきましたように、新しい需給システムとしては比較的定着をしている、現時点においては現行制度の法的枠組みを変更する必要は認められず、むしろただいま答弁いたしましたように、法の趣旨が生かされるように制度の運用の改善を図ることが重要であるとされまして、具体的な方策が提言をされました。私どもといたしましては、小委員会の報告に沿いまして、事業の適正な運営の確保や派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を図るためにまず制度の運用を改善いたしまして、その円滑な実施に努めてまいりたいと思いますが、本日の先生の御指摘等も十分に肝に銘じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
制度の見直しを検討した中職審の小委員会ですが、そこでは大きな摩擦もなく定着をしたとして、現時点においては現行制度の法的枠組みを変更すべき状況にないという報告を出しておりますね。この報告を審議会に出して審議会待ちというような対応を恐らく労働省はするんじゃないかと思うのですが、制度発足以来今まで、ほんの一部の部分を出しましたけれども、やっぱりかなりの問題点があるわけですが、労働者派遣法の見直しの基本的な立場に立って大臣の御見解をお伺いして終わりにしたいと思います。
高齢化社会への移行に伴いまして老人介護の問題が非常に深刻化しているわけで、きょうも同僚議員から厚生関係の質問の中でたくさんこの問題が出ました。八七年の春に介護福祉士法が成立をいたしました。そしてその中で介護福祉士は、専門的知識及び技術を持って、身体上または精神上の障害などで日常生活に支障のある人たち、この人たちに対して入浴、排せつ、食事などの介護とその指導が仕事とされているわけです。
 介護福祉士の分野は厚生省なんですけれども、そうなりますと、この介護福祉士という方たちは専門的知識を持っていらっしゃるわけですから、そういうことを考えますと現行法四条一項の専門性ということに該当する。そうしますと、在宅介護業務というのを派遣対象業務にすることについて、労働省はどういう御見解をお持ちなのでしょうか。
今御提案いただきました手数料というものが派遣料金と派遣賃金との関係の中でどういう位置づけを持つのか、あるいは派遣料金とそれから労働者の賃金との差に相当するものであるのか、御指摘の意味が仮にそうだというふうに理解をいたしましても、ただいま私が申し上げましたようなことになろうかと思うわけでございまして、御指摘のような趣旨というふうなものをできるだけ現実の運用の中で反映さしていく方途といたしまして、先ほど申し上げましたように派遣料金と賃金水準、これがどういうふうな形で現実に一般的に行われているか、こうしたレベルの問題を私どもといたしまして定期的に調査をいたしまして、それを公表するということによって、派遣労働者そのものが派遣事業者と契約をする場合に、自分たちの業種のこういった賃金については大体相場はこういうものだな、こうしたことが明らかになるような措置をとってまいりたい、こういうことでございます。
マージン率そのものを法的に規制することは無理としても、いろいろと今おっしゃられたように確かにいろいろな要件で必要があるわけなんですけれども、しかし、派遣労働者への手数料の通知を義務づけすればトラブルの発生はかなりの程度は未然に防げるのじゃないかと思いますし、悪質な業者もかなりいると思われますので、そういう業者を淘汰することができるのじゃないかなとも考えるんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
派遣の原型であります労働者供給事業、これは労働者保護に反する多くの側面を持っていたわけですね。中でも中間搾取であることから禁止をされてきたわけですが、派遣法の中には中間搾取を規制する規定が設けられていないわけです。そのためにコンピューターの職場なのですが、派遣先で払った金額の四分の一しか賃金として受け取っていないという例も聞いております。もっともこれは二重派遣だったそうですけれども。
 そこで、これらの問題解決のために派遣料の明示とかピンはね制限条項というものは考えられないものなのでしょうか。
ファイリングの業務につきましては、これは単純労務というものでは決して本来ございません。本来総合的、系統的な分類基準に従いまして文書等の整理、保管を行うという、そうした専門的な業務であるべきはずでございます。
 御指摘のように、実際にこれを拡大して解釈をして単純に文書を仕分けするというふうな、そうした業務に就業させているという事例が少なからず見られる。これはもう私どもといたしましても、問題として十分に認識をいたしておるわけでございますし、また、本来の業務の範囲を超えた業務処理を行わせているということ自体も問題であるというふうに思っております。このことにつきましては、派遣事業小委員会の報告書におきましても指摘がなされております。
 私どもといたしましては、業務内容を定める政令を改めますと同時に、業務の範囲をより明確にするための解釈基準を各方面に示して適正な処理がなされるように改善を行ってまいりたいと、このように考えております。
答弁がはっきりしないのですが、私にははっきりしないように聞こえたのですけれども、おっしゃるように、確かにこれまではにしきを飾るということは、一軒立派な家を構えるという発想があったかもしれません。しかし、私も団塊世代の一人でございますけれども、我々の世代の発想としましては、住宅というのを財産をふやすという意味でとらえるならば、一戸建てというのが最善だと思っておるわけです。
 しかし、それは土地神話があるから、神話じゃなくて実話があるから一戸建て志向が強くなるわけでございまして、土地神話が打ち破られて、なおかつ広くて快適で低廉な賃貸住宅があれば、その都市の中で社会資本が充実をして、近くにデパートもあれば美術館もあり、映画館もあり、まさにこれは都市なわけでございます。一戸建てのところに行ったら、それはまたそれなりの時間と距離を乗り越えていかなければそういうところに赴くわけにはいかないわけでございまして、都市において生活をするメリットというのは一戸建てで生活をするメリット以上にあるというのが我々の今の認識でございます。そうしたときに快適な賃貸住宅、低廉な賃貸住宅が目の前にあれば、それを選択する可能性は十分にあるわけでございまして、これはやはり土地対策の一環として、国土庁長官としてきちっと認識をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。