御指摘の大井の車両基地への回送のために、特に複線化工事を行いました後に騒音が大変高くなったということを、沿線の方々からお話があるということは私どもも承知をいたしております。
 その後の経緯は、先ほど先生もお話しになりましたとおり、ＪＲ東海の方で昨年十月に騒音測定
を行いまして、約八十三ホンという測定結果が出ておるわけでございます。この結果を受けまして、昨年の十月からことしの一月にかけまして、例えばレールの継ぎ目を溶接するとか、振動防止のためのパッドを挿入するとか、防音壁のないところについてこれを増設するとか、いろいろな音源対策を実施してまいりました。
 その結果を踏まえまして、先ほども先生からお話がございましたが、ことしの二月に騒音測定を再度実施したわけでございますけれども、約七十九ホンという結果が出まして、四ホン程度は低減したのでございますが、まだ先ほどお話しの七十五ホンを超えている状況にあるわけでございます。
 そこでＪＲでは、現在、従来の対策に加えまして、制振鋼板と申しておりますが、要するに振動を防止するための鋼の板でございますが、これを主な支柱のけたの方へ取りつける、あるいは騒音の大きな原因になっております回送の線路の脇に歩道があるわけでございまして、その歩道が列車が通ることによって鉄板に当たってかたかた揺れて音を出すということでございますので、それに対する取りかえ等追加対策を現在検討し、実施に移すべく準備を進めておるわけでございます。
 私どもといたしましては、これをできる限り早期に行うことによりまして、当初の目的であります七十五ホンまでとにかく騒音を低減するようにＪＲ東海の方を指導しておるというのが現在の状況でございます。
十一時台に十本、六分に一回ぐらいの割合で通るという、上りも下りもありますから、通るような頻度のあるその部分について、軽減されたとはいえ七十九デシベルの音がしている、そういった今の引き込み線の状況なんですけれども、このようなところについて、住民の人たちの迷惑ということも考えて運輸省は東海に対して何かしら指導はされましたでしょうか。
今手元にございますのは最終の方しかございませんので、申しわけございませんが、最後に列車が大井に入りますのが零時十一分でございます。それから始発の方は、始発が六時でございますので、恐らくそれより若干前かと思いますが、ちょっと手元に資料がございませんので、お許しいただきたいと思います。
わかりました。じゃ、次の問題に行きます。
 この引き込み線のところに面しているマンションはナショナルコートという名前がついているところなんですけれども、この部分について今問題になっていることは、その騒音がＪＲ東海の手でなかなか軽減されていないという状況があるところなんですが、平成三年四月の測定のときには、まだこのときは、今の基準からいくとすれすれですけれども、七十四デシベルという基準値であった。これは測定の場所等が住居の部分ではなくてもう少し、基準からいったら地上から一・二メートルとかいうところでいいわけだけれども、このマンションはもっと高いところにありますから、その居住者から見て音が一番響いてくる部分で測定したわけではなかったようなんですね。
 この場合には七十四で、一応基準値以内だったのだけれども、引き込み線が平成四年四月にできてから後、平成四年十月に測定したときには八十二・六デシベル、約八十三ホンという非常に高い音が出たということになっているわけで、この後、その時点ではこれは大変だということで、一応、東海の方がこれについて騒音を低くするために線路に何か接合の部分についての改良をして、そのために音が低くなったかどうかということで、ことしになりましてから二月にまた測定をした。だから、測定は全部で三回しているのですが、それで、少しは減ったのだけれども、まだ七十九ホンというような高い数値が出ている、こういう状態なんですね。
 このことについてですが、この引き込み線が使われる時刻と終了する時刻、これは一体いつからいつまでなんでしょうか。
ですから、この決め方自体、このような引き込み線に新幹線そのものを当てはめること自体ちょっとおかしいのじゃないか。そこの部分は別に高速性が要求される部分でもありませんし、そういう意味での公共性のある新幹線が速く走らなきゃならないという部分からいうと、ちょっと違った、車庫に入るだけの問題ですから。
 念のために伺いますけれども、在来線では、そこは例えばⅠ、Ⅱの区域については何ホン、何ホンというふうに決めてあるのでしょうか。
もう一度確認させていただきたいのですけれども、この類型Ⅰ、Ⅱは自治体が決めたとしまして、東京都の知事が決めたとして、その類型Ⅰが七十ホンだとか類型Ⅱが七十五ホンだとかいう、そういう七十とか七十五ということを新幹線または在来線とかいうことで決められるのは、自治体じゃなくて環境庁でございますか。
カンボジアに派遣をいたしました文民警察の方々につきましても、委員も御承知のとおり、派遣を前にして相当程度の研修を行ったところでございます。これは、派遣に当たっての法の精神、法律そのものの知識を持っていただくこと、あるいはクメール語、英語など語学の研修、さらには衛生管理に至るまで数項目、かなり多い項目において研修をしていただいて、出ていっていただいたわけでございますが、しかしこういう研修は時間的にも限度がございます。今、恐らく委員がおっしゃっておられるのは、もう少し中長期にわたる研修を指しておられるのだと思います。
 ただ、この研修は、一つは、どこへ行くかということによってもその研修の内容は若干違ってくる部分もあると思います、共通の部分ももちろんあると思いますが。さらに、一体いつの時点で、どのくらいの人がそういう国連からの要請を受けるかということを想定することもそう簡単ではない、そんなに前からわかっているわけではないということもございます。
 私は、委員が御指摘になりましたように、研修の重要性を認めます。研修は非常に重要であるし、意味のあることだというふうに思います。しかし、その研修を一体どういう形でやるか。どういう研修が最も効果的であるかということなどにつきましては、今回、そう遠からず文民警察の方々も帰ってみえると思いますから、帰られてからそうした方々の御意見もよく伺う必要もあるのだろうというふうに思っております。
 今後のＰＫＯ活動に当たっての文民警察のかかわり方、そういったことは相当に研究をする必要がある。我々はたくさんの反省材料をいただいたというふうに考えておりまして、十分慎重に、今回の経験をもとにいたしまして、どういう研修がいいかということについては、あるいはまたその他考えなければならない点もあるのだろうと思いますが、そうした点をよく考えるつもりでおります。
 したがって、今委員が御指摘になりましたように、直ちにどこかの場所に別組織をつくって云々ということを申し上げるのには、まだもう少し時間をかしていただきたい。今の段階ではそうしたことを、実は計画を持っておらないところでございます。