先生が御指摘になられましたそれぞれの事柄につきましてはそれぞれの話し合いが行われておりまして、今のこの五六年の取り決めに沿います我が方の処理ぶりをどうするかということは全く別の話と御理解いただいて間違いないと思います。
米側が秘密特許制度を新たに我が方でつくれというようなことは全く申してきておりませんで、先ほど先生米国の記事にお触れになられましたけれども、私もあれは読んでおりますが、全体としてこの話があるためにほかの話がとまってしまっているというようなことはないわけでございます。
私はさっきの「ディフェンスニュース」に書かれていることも少し引用しながら、防衛技術に関する秘密特許の合意がなされてないから先ほど申し上げたいろいろなプロジェクトが停止している。米国の秘密特許を日本の防衛庁が処理することで新しい実質的な一致点をもう既に確認し合っているというように報道されているんですよ。そういうことであれば大変なことだ、こういうことに思っているのです。だから、それはそういうことが議論の対象に入っているのか、あるいはそういうことは絶対しない、そういうことに対しては絶対受け入れないんだ、そういうことを言い切れるんですか。
これは先ほどから私ども御説明申し上げておりますけれども、米側において軍事秘密であるということで特許出願されたものが非公開扱いになっているわけでございますけれども、その種のものについて、三十年以上前にできました取り決めの第三条で、我が国では「類似の取扱を受けるものとする。」ということでございまして、新たに我が国が秘密特許制度を創設するといったようなことでは全くございませんで、今申し上げましたようなアメリカ側の特許出願をこちら側でも非公開にしてやろう、そのためにはどんな手はずが考えられるかといったたぐいのことでございます。
私は、戦前民間技術が軍事技術の中に組み込まれていった苦い体験というのは、我々の先人が味わってきた。そういう中で、秘密特許というかそういうものについては断固我我はそういうことを受け入れたり、そういうことをつくっていってはいけない。むしろそれじゃこの第三条、今の類似の取り扱いをということなんですけれども、秘密特許制度、いわゆる戦前への戻りになるということになるのではないのですか。
ただいまの交渉がアメリカ側の要請に基づいて行われているという点は申し上げたとおりでございます。
 他方、一九五六年に結ばれましたこの協定自体におきまして、一定の手続に従って米国政府から日本政府へ、理論的には逆もございますが、日本側に提供された秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわすもの、これは日本におきまして類似の取り扱い、これはアメリカにおきます取り扱いと「類似の取扱を受けるものとする。」という規定が既にございます。この規定をいかに実施するかという話し合いが今回行われておるわけでございまして、要請はアメリカ側からあったわけでございますけれども、その旨の約束、基本的な点につきましての約束というものは、一九五六年の時点で既に日本側が行ったものでございます。
 三十年間なぜこの協定が、その細目の取り決めができずに実施されないできたのかという点でございますけれども、これは先ほど北米局長からお答えしたとおり、我が国と米国の技術水準の違い、それから現在まで必ずしも緊急の問題として取り上げる必要がなかったというようなことを背景にいたしまして、現在までそのような要請がなかったのではなかろうかと考えております。
私は、さっきの答弁でもお答えのあったように三十年間何もなかった、そういう合意がなかった、やらなかったのに、今なぜ突然そういうことがという、これはまさにアメリカ側の、アメリカの国益というそのスタンスに立ったそういういわばプレッシャー、圧力ではないのか、私はそういうふうにとらえるのですよ。三十年全く何もなかったのに、急遽こういうことが、その点はどうなんですか。
現在行われております交渉のきっかけは何であったかという御質問でございますけれども、現在の話し合いは、日米間の特許を含む技術交流を促進するためには、米国の知的所有権を保護する措置を講じることが必要であるという米側の要請に基づきまして行われておるものでございます。
ぜひそういう見地から、選挙管理委員会の一体性ということでありますから、県の選挙管理委員会にもひとつこの状況の報告も求め、必要な対策をとるということで自治省、そしてついでに法務省もおられますので要望をしておきます。
 そこで、大分時間がたちましたけれども、法案に入ります。時間の制約がありますので、まず言いたいことをここからずっと先に順番に言っていきますけれども、特別免許状、それから免許状のない非常勤講師の制度化を本法案で打ち出したわけでありますけれども、そこで私、大臣、本会議でもお尋ねをいたしまして、ひとつ答弁漏れをしないようにということまで念を押したんですけれども、そこの答弁だけ意識的に外された。粕谷さんも同じ質問をされたんですけれども外されたということなんですけれども、こういう免許状がなくても教壇に立ち得る、教科の一部とはいえ。大体教科の一部、それからクラブ活動、そこで、一番危惧をいたしますのは何か。いわゆる顧問のような形で、クラブ活動の顧問のような形で援助に当たるということは現にもう行われておりますし、そういうことなんかはあえて否定するものではないわけです。
 しかし、いわゆる教壇に立つというか、教授に当たる、授業につくという、ここが単なる顧問とは重大な違いがあるわけでありまして、そして昨今、例えば武道を格技に名称を変えるとか、あるいはまた六十三年度の予算でも全体の公立学校の体育施設の予算二十一億増、その中で柔剣道関係で七億二千三百万円増、三分の一以上体育館増設の中で、ここが占めておるというこの状況が背景になりながら、剣道、柔道等々、こういう分野にまず警察、自衛隊の現職ないしは退職者、こういう人物が教壇に立つ、教授に当たるということで入り込んでくるんじゃないかというおそれが多分にあるわけです。この法案を見る限り、そういうことが起こらないという何ら法的歯どめはこの法案自身には出ていないというのでその心配が消えないわけでありますけれども、この点についてどうでしょうか。