先ほど来、私どもの山之内副社長から申し上げているわけでありますけれども、安全運転というのはあくまで信号によって行うということであります。間隔が短くなったから、あるいは長くなったからそれによって事故が起きるということではなくて、信号に従っていけば事故は起きないということだと思います。
 今お挙げになりました三点につきまして、先ほど申し上げましたような幾つかの改善はやっているわけでありまして、その結果安全運転は保たれている。ただ、残念ながら今回事故は起きておりますけれども、これは今お話しの三点に関係ない
問題——まだ事故原因がはっきりいたしておりませんけれども、今お挙げになりました三点に直接関係しているというような受け取り方をまだいたしていないわけであります。
今回お亡くなりになった方あるいはおけがをなさった方に対しましては、これから誠意を持って対応いたしたいと思います。
 先ほど、示談書の話が出ておりますけれども、あの示談書は全部回収といいますか、破棄いたしております。
最後に、亡くなられた方、けがをされた方、特に運転士は大変お気の毒なことではございますけれども、亡くなっておるわけでございます。やはり両罰規定の精神の上からも、今回の事故に遭遇された方々に対する誠意ある事後措置をぜひ要望しておきたい。いやしくもお見舞いに行ってそこで示談書をとるなんというようなことは言語道断でございまして、今後、示談書に捺印した人も全部白紙に戻して、そうしてきちっと対応する、この点についての発言を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
私どもの社員は、昔と比べて大分少なくはなりましたが、ＪＲ東日本だけで八万三千人の社員が仕事をいたしております。今回あのような事故を起こした立場からは大変心苦しいとは思いますが、これだけの多くの本数を走りながら、かなりの数の事故が減って、しかも毎日毎日ある程度正常な運転をしていることについては、やはり大変多くの社員が地道な努力をしているというふうに思っておりますが、その辺は御理解を賜りたいと思っております。
 社員についての教育訓練というのは大変重要な問題でございまして、かつて労使関係が悪く、労働組合の抵抗が非常にきつかったときには訓練すらままにならないといった事態もあったんでございますが、最近はそういったものがとみになくなってまいりまして、かなり充実した訓練ができているのではないかと思っています。特に動力車乗務員については、これは私鉄にはないというふうに思っておりますが、勤務時間中に正規に二時間の専門の時間もとりまして毎月訓練を行っておりますし、もちろん動力車乗務員を登用するときの訓練というものはかなり長期間をかけて実施しております。それから五十八年以降は医学適性検査等も正規に実施いたしておりまして、そういった意味では万全を期しているつもりでございます。
 ただ、この事故にかんがみまして、なお一層この訓練を充実すべく、地方にも訓練センターを設けまして、設備も充実し、動力車乗務員だけではなくて、各種安全に携わる職員に対しての教育の充実を図るべく対策を決めたところでございます。
再発防止に移りたいと思いますけれども、再発防止をめぐる状況の中では、機構改善あるいはまた軌道本数をふやすとか、あるいは運転士の資質の向上、安全運転規則の日常的な訓練、こういうものが非常に大事な要素になってくると思いますけれども、具体的にはどのようなカリキュラムを組んでおやりになっておられますか。
この種の事故が起きますと、古くは三河島事故以来直ちに過密ダイヤ論が問題になります。どこまでが正常ダイヤか、どこから先が過密ダイヤかというところも大変難しい判断かと思いますが、私は、正常なダイヤで走っている限りは、列車がおくれない限りは、後続列車は赤信号を受けずに順調に走れる状態というのがやはり正常ダイヤの限界かなというふうに思っています。したがって、今回のようにおくれた場合には赤信号を受けるということに相なるということからすれば、現在の各線の列車間隔というのは、正常な間隔で走っている限りはスムーズに走れる状態でダイヤを編成してございます。
 それからまた、過去この種の事故というのは遺憾ながら時々起きているんでありますが、今回もそうでございますが、必ずしも列車の本数の一番多いときに起きているんではなくて、御指摘のとおり、むしろそうでない時間に起きているものの方が圧倒的に多いのも実態でございますし、事故というものは人間もかかわるものですから、その対応が大変難しいというふうに改めて思っている次第でございます。前もそうでございますが、今回は御指摘のとおり、ラッシュのピークが済んで、その後列車の本数が減りかけたところで起きてお
りますが、列車ダイヤ編成でもって事故防止をするというのは大変困難かと思いますので、やはり抜本的なシステムの問題で解決をしていただきたいと考えております。
三浦さんにお伺いいたしたいと思います。
 米沢さんが言われましたように、昨日私どもは中央公聴会をいたしまして、全民労連の幹部である山田精吾さんに御意見を伺いました。山田精吾さんは、ボーナスも残業も全部入れて年間三百万以下の勤労者が四七・四％だ、四百万以下が累積で六五・五％だということを言われました。今三浦さんは、消費税は逆進性が強くて低所得者等は増税になるという意味のことを言われましたね。ところが今から十年前に大蔵省の伊豫田という、当時官房審議官をしておった役人が、消費税になると物価は必ず上がる、しかしそれは税金なんだから物価が上がっても仕方がない、それだからといって賃上げやら給料値上げを要求すれば回り回って増税の効果が薄れる、こう言うて、勤労者は消費税で物価が上がっても賃上げを要求したらいかぬ、経営者は出したらいかぬという意味のことを、ここに雑誌を持ってまいりましたが、「経済人」という雑誌に堂々と論文を発表しているんですね。それについてきのう全民労連んの山田さんに、あなたの方はこういう見解に基づいて消費税で物価が上がりましても賃上げは要求なさいませんか、こう聞いたら、そんなことはない、我々は当然要求するというようにお答えになりましたが、当宮城県の労働組合はいかがでしょうか。消費税で物価が上がっても賃上げを要求せずに我慢なさいますか、それとも中央の山田精吾さんと同じ意見ですか。