妨げになっておればということですけれども、妨げにはなっておらないかもしれないけれども、だけれども、特殊法人でありますとか認可法人でありますとか公益法人のあり方そのものと、大蔵省の天下りが大変多いということは、実は密接に関係があるわけですね。
 それはどういうことかといいますと、常勤の役員になっている方が、今言ったような五十八、二十七、五十人といるわけですけれども、まず、その財務担当理事はほとんど大蔵省からのＯＢの方がそれぞれ席を占めているということ。それから経理部長、これは役員ではございませんからさっきの数字には出てこないわけですけれども、それぞれの特殊法人、認可法人、公益法人も、経理部長はほとんど大蔵省のＯＢがなっておられるということ。
 このことはどういうことかというと、実は財投の問題と関係してくるわけでございますね。何で財務担当の理事に、あるいは何で経理部長に、大蔵省出身のＯＢの方を位置づけをするのか。それはまさに、大蔵省が財投をどこにどういう形で配分するかという権限を握っておるわけでございます。
 ですから、これらの特殊法人、認可法人、公益法人というのはまさに財投のお金を待ちに待っておるわけでございます。そのとき大蔵省のＯＢがそこにいれば、それは当然のことながら、人情でございますから、若干多くなるのではないだろうかとか、あるいは、いないよりもいた方がいいわけでございますから。これだけたくさんいれば、いないということだけで、何らかの差別をされるのではないだろうかというような錯覚に陥ってしまうということで、私は、これは財投の問題と密接に結びついているという認識があるのです。
 総理はいかがお考えでしょうか。全く関係ないですか、これは。
大蔵省の退職者の特殊法人等への就任につきましては、累次にわたりまして閣議決定等がございます。私どもはそれに基づいて対処しているところでございます。
 もちろん、この問題が特殊法人の健全な業務運営の妨げになっているということであれば、これは十分留意しなければならないことだと思っておりますが、こういう問題につきましては、公務員全体の問題としていろいろ御検討が行われつつあるというふうに考えております。
事実多いのですね。これがもしほかにこんなにたくさん、一つの省庁で百何十人も、百三十人以上も、特殊法人、認可法人、公益法人について、こういう人たちが役員で、しかも常勤の役員でこんなに多い省庁がほかにあったら見せていただきたいわけでございますが、いずれこれは資料要求としましてほかの省庁全部出してもらえればわかることでございます。これはずば抜けているのですね、先ほどの私企業の場合もそうでございましたけれども。
 ところが、ずば抜けておると私は思うわけでございますけれども、あるいは多いという認識でもよろしゅうございますけれども、これはどうしてこんなに多いのですか。とりわけこういう特殊法人に対して、あるいは認可法人それから公益法人に対して、どうしてこんなに多いのですか、大蔵省が。いかがですか。これはお役所でもいいですよ、どうして多いのですか。
常勤の役員でございますから、非常勤を入れれば、恐らく今私が言いました数はもっとふえるということは明らかだろうと思います。今局長がおっしゃった数字ですと百三十名ちょっとでございますけれども、これはやはり随分多いのじゃないですか。どうですか、これは大蔵大臣、多いという認識をお持ちかどうか。
 では、ほかの省庁でこんなにたくさん行っているのがありますか、特殊法人、認可法人、公益法人について。これはありませんよ、はっきり言いまして。多いですよ。いかがですか。
衆議院議員選挙区画定審議会が取りまとめた「区割り案の作成方針」について御報告いたします。
 先般成立いたしました政治改革関連法においては、衆議院議員の選挙に小選挙区比例代表並立制を導入することとし、小選挙区の区割りについては、これを厳正、公正なものとするために、いわゆる第三者機関にその画定案の作成をゆだねることとして、衆議院議員選挙区画定審議会を総理府に設置することとしております。
 政府といたしましては、衆参両院の御同意をいただいた上で、去る四月十一日、七人の委員の任命を行ったところでありますが、同審議会では、以後審議を進められ、去る六月二日、「区割り案の作成方針」を取りまとめられたところであります。
 審議会の運営、審議は、委員の合議に基づき行われているものでありますが、その庶務は自治省において処理することとされておりますので、当職から「区割り案の作成方針」について御報告申し上げるものであります。
 以下、その全文を申し上げます。
    区割り案の作成方針
 一、区割り基準
 （一） 各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とする。
  （イ） 各選挙区の人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとし、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回る選挙区は設けないものとし、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区はできるだけ設けないものとする。
  （ロ） 各選挙区の人口は、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。
  （ハ） 都道府県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る都道府県にあっては、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとする。
 （二） 市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は、分割しないことを原則とする。ただし、次の場合には、市区の区域は分割するものとする。
  （イ） 市区の人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
  （ロ） 市区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
  （ハ） 当該都道府県の人口最大の市の区域をもって単独の選挙区としたときに全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じる場合
  （ニ） 選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合
 （三） 郡（北海道にあっては支庁）の区域は、分割しないことを原則とする。ただし、次の場合には、郡の区域は分割することができるものとする。
  （イ） （一）に沿った選挙区を設けるために必要な場合
  （ロ） 選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合
  （ハ）郡の区域が現に他の郡市により分断されている場合又は郡の区域に離島を含む場合
 （四） 選挙区は、飛地にしないものとする。
 （五） 地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。二、作業手順（一） 都道府県の区域を地域区分するに当たっては、現行の衆議院議員の選挙区の区域を手がかりとする。この場合において、現行選挙区の区域又は二以上の現行選挙区の区域をあわせた区域に二以上の選挙区を設けるときは、その区域の地理上の周辺部から、順次、当該区域の議員一人当たり人口を目途とし、かつ、一、区割り基準に適合するように、選挙区を設けていくものとする。
 （二）作業の結果得られた区割り案が合理的かつ整合性のとれたものになっているかどうかの総合的な検討を行うものとする。
 以上をもちまして御報告を終わります。（拍手）
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