最近の肉用牛経営の実情でございますが、一時的には非常に低迷いたしました子牛価格が昨年の夏以降上昇を続けておりまして、和牛について見ますと、雄雌平均して約三十万円前後、雄に至りましては時としては三十五万という水準を示しているような地域もあるわけでございまして、やや過熱ぎみの感さえあるような状況でございます。
 いずれにいたしましても、子牛価格が高騰をしているということは繁殖農家にとってみれば収入がふえることになるわけでございますし、一方では先ほど申し上げましたように、配合飼料価格につきまして値下げが相次いでいるという状況の中では、経営は著しく改善をしてきているというふうに見ているわけでございます。また肥育経営につきましても、現在出荷期に当たっているものはむしろ数年前の子牛価格が安い時期に導入したものでございまして、配合飼料価格の値下げ等もございますので、これも経営的には従来になく安定しておるというふうな感じがございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、全体として五百億、本年度につきましては百四十五億、確かに貸付件数は先生御指摘のように千八百件でございますが、こういった態勢で三年間にわたって実行すれば、問題のある肉用牛経営農家についての経営改善は相当程度進むのではないかというふうに考えているところでございます。
全体の件数については一千八百件ということでございますけれども、現在、畜産局長は、把握された状況によって、この資金の規模という問題について、現在の畜産の経営状況その他いろいろな問題等踏まえて、どういう見通しをお持ちでございますか。簡単で結構です。
畜特資金の中の肉用牛経営合理化資金の実施状況についてでございますが、この制度は、最近主として借入金に依存しまして経営規模の拡大を図った肉用牛経営ないしは素畜価格が高い時期にこれを購入して肥育を行った肉用牛経営等の中には、経営が非常に困難に立ち至りまして、毎年次の償還にも困難を来すという農家も出てまいったものですから、これらの農家を対象といたしまして、毎年次の償還不能なものを長期低利の資金に借りかえさせるという制度として、六十年度から三カ年計画で貸し付けを実行する。条件でございますが、利率につきましては五％以内、特認は三・五％以内、償還期限は七年以内、特認で十年以内、うち据置期間三年以内という貸付条件で融資をするわけでございますが、三年間におきます融資枠はおおむね五百億円を予定いたしておるところでございます。
 そこで、六十年度につきましては、初年度であったわけでございますが、貸付実績は約百四十五億ということになっておるわけでございます。したがいまして、残る融資枠につきましては六十一、六十二のあと残る二年間において実行する、そういう計画でいるわけでございます。
その点、できるだけ早くひとつ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
 金庫の担当される貸し付けに関連いたしまして、畜産の問題が出てまいりましたので、畜産の特別資金の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 特別資金については、五十七年、五十八年、五十九年とずっと行われておるわけですけれども、その内容については、その都度その都度、緊急あるいは特別の場合に実施が行われておるわけであります。先ほど来申し上げておりますように、えさの価格が安くなったということで畜産農家にとっては条件的にはいいわけですけれども、なお地域によっては畜産経営が大変厳しい状況になっておるわけであります。
 こういうことで、畜産経営について政府は規模拡大ということをいろいろと奨励なされておりますけれども、規模を拡大したからといって経営が安定したかというと、必ずしもそうではない。借入金の依存度が高くなり、また、脆弱な経営の体質のために借入金が返済できないというような構造的な困難に陥っている畜産農家もおるようであります。
 酪農につきましては、五十六年度から六十年度にかけて経営合理化に関する資金の貸し付けが行われて借りかえが大体終わったという状況でありますけれども、六十年度から、畜産の特に肉用牛の経営について負債整理資金の供給を行うということで経営合理化資金の創設がされて、この六十一年度で二年目になるわけでありますけれども、この状況はどのように把握なされていらっしゃいますか、お伺いいたします。
ところが、だからそういう意味では、尾鷲の場合は一号機、二号機は運転されているわけですから、稼働しているんですから、それに伴って実際の最も濃度の濃い地域は一体どの地点になるか、こういう予測と一体どういう関係にあるのかというのは、これは実測濃度で調べることはできるわけでしょう。尾鷲市が委託をして三重県の環境保全事業団、これが尾鷲地域における環境現状調査中間報告を五十五年の二月ですか行ってます。これは名大や愛知工大、三重大等の学者それから専門家、全体で三十五名の調査団で大気質の調査をやっています。大体煙源から〇・六キロ地点から二十二キロ地点までの間の二十三地点を観測地点に選んでやっている数値が出ています。一時間値の最高値がどの地域に多いか高いか、これも五十四年の九月から五十五年の二月にかけてずっと調査した表がありますが、それを見ると大体煙源から一キロの矢浜小学校、それから二・五キロの行野浦の無線基地、無線観測所ですね、大体この煙源に近いところで最高濃度が出ているわけですね。だから先ほどの中部電力の何で言うように、最大濃度出現距離は二十四・九キロということじゃなしに、二十キロ離れた紀北中学、これは紀伊長島町ですが、ここへいくとずっと濃度は低くなってますよね。だからその点で言うと実測が違ってくる。ＮＯｘの場合も同じような傾向になっていますよ。尾鷲市の委託に基づいて学者、専門家でチームをつくってそれだけの調査をやっているんだけれども、そういう結果が出ている。
 それで、あんた方の方もそうだし環境庁もそうだけれども、このボサンケ・サットン方式というのは大体毒ガスや生物兵器の拡散予測として研究された歴史を持っていて、最低濃度を知るためには有効だけれども、最高濃度を知る目的の環境影響予測には不適当だと、そう言う学者もいますわね。だからそういうものをベースにして、それを基調にしてやっておられるというところに私は根本は一つ問題があるのじゃないか。今言ったように現実の測定濃度というもの、これは現実に動いているんだから、最大濃度の出現距離は予測ではこの地点である、ところが実際には違うというのも出ているんです。モニタリングをやって、もう長期に動いているんですから、そういう結果というものをちゃんととってやる必要があるし、方式自身も改める必要があるんじゃないのか、そうしないと予測した値打ちがない、意味がない、こう思うんですが、いかがですか。