超電導磁気浮上式鉄道、いわゆるリニアモーターカーにつきましては、国鉄の試験研究に関する業務を承継しました財団法人鉄道総合技術研究所が引き続き研究開発を行っておりますが、今山梨に四十三キロの新実験線を建設中で、ここの新実験線が完成しますれば引き続き長距離タイプの試験、実用化を行い、大体今のめどでは八年後に長距離タイプも実用化するものと考えております。
 したがいまして、その時期等を勘案しますと、これから建設を進めようとする整備新幹線につきましてはリニアを適用することは考えておりませんし、時期的に間に合わない、かつリニアについてどれだけ建設費がかかるかというのは山梨の実験結果を待たなければならない、こういう状況でございます。
フル規格にするという場合に、現在のミニ、スーパー区間だけじゃなしに、整備計画というのは整備五線全体についてあるわけでございます。すなわち東北新幹線盛岡—青森間、北陸新幹線では高崎—小松間、九州新幹線では博多—鹿児島間、北海道新幹線が青森—札幌間、さらに北陸新幹線の小松—大阪間、九州新幹線の博多—長崎間、この五ルートにつきまして全部フルにした場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、五兆三千三百億円という計算になっております。
今回の全国新幹線鉄道整備法の一部改正によります措置は、従来の整備計画に基づきますフル規格の新幹線の建設が当面困難なことから、基本スキームに沿って着実な建設を進めようとするものであり、将来フル規格とするか否か、その時期の判断につきましては基本スキームに基づく建設の進捗状況、収支採算性の見通し、並行在来線の取り扱い、財源問題、国民経済上の投資効果等を見きわめつつ、またＪＲとの協議を踏まえつつ対処することとなると考えておりますが、法律上は新幹線鉄道に準ずるものとしての高速鉄道は、これは暫定的な計画であるという認識にあくまでも立っております。
いわゆるミニ新幹線、スーパー特急につきましては昭和六十三年八月に運輸省が提案した規格案でございますが、この運輸省案は、多極分散型国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を達成するためには高速の幹線交通体系の整備が不可欠でございますが、このためにＪＲ各社に対して過大な設備投資を求め、第二の国鉄とするようなことは絶対にしてはならないとの基本的認識に立って、高速化を効果的に発揮し得る現実的で合理的な規格案を提案したものでございます。
 具体的には、全国新幹線鉄道整備法の整備計画のある区間に即しまして、技術的、専門的立場からつぶさに検討を行った上で、投資効果を考慮しまして各線ごとに極めて時間短縮の高い施設整備を行うこととし、このような観点から規格の圧縮をした次第でございます。
 整備新幹線五線につきまして、千四百四十キロ全部を整備する場合の建設費の見積もりが五兆三千三百億円、東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線だけですと二兆九千二百億円と計算されるわけでございますが、運輸省案の五区間でいきますれば、軽井沢—長野間をフルにしました場合、一兆六千五百億円という経費に圧縮される、こういうことで運輸省規格案をつくった次第でございます。
現在御審議をいただいている法案が成立すれば、既設新幹線譲渡収入等を財源として鉄道助成を総合的に実施する鉄道整備基金を設立し、その譲渡収入の一部と公共事業関係費等により整備新幹線の建設を推進すること
としているところであります。
 平成三年度におきましては基本スキームに従い整備新幹線三区間を着工することといたしておりますが、五区間についてもおおむね十年後を目途に整備を行っていきたいと考えております。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
整備新幹線の建設の着工に当たりましては、今御審議をお願いしております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案におきまして暫定整備計画を決定する際も、今先生御指摘の営業主体となるＪＲの同意を得た上で行うこととすること、また工事実施計画の認可を行うに当たっては日本鉄道建設公団が営業主体であるＪＲと協議することを前提としておりますので、そのいずれの段階におきましてもＪＲの意見が十分反映するような仕組みになっているところでございます。
ただいま兵庫県の例をお出しになりながら最近の労働災害の発生状況についてお尋ねがございましたけれども、もちろん地域によって違いがございますが、ごく最近の現象として全国的にまた死亡災害がふえてきているという傾向がございます。ただ、長期的に見ますと、例えば十年間をとってみますと、休業四日以上の災害あるいは死亡災害、両方とも顕著に減ってはきておりますけれども、死亡災害につきましては、昭和六十二年、六十三年とふえてまいりまして、私どもとしても大変な危機感を持っていろいろな対策を講じた結果、平成元年には前年に比べましてこれは減りました。減りましたが、平成二年にまた死亡災害が、全国の数字でございますが、増加をしてくるというような状況でございます。
 具体的に申しますと、平成二年速報値で二千五百二十七人の方が労働災害でお亡くなりになっておる。これは前の年に比べますと百八人の増加ということでございます。産業別に見ますと、特に死亡災害をとってみますと、その四割以上が建設業ということでございまして、これは、最近の非常な好況に重ねまして、人手不足の問題、熟練労働者の不足の問題あるいは労働者の高齢化の問題、いろいろな事情が作用していると思いますが、そういう事情に対応した労働災害の防止対策を必ずしも十分にとらなかった結果としてこういうふうになっているのではないかというふうに我我としても非常に懸念をいたしておるわけでございます。
 労働災害の防止につきましては、従来から労働災害防止計画、現在は第七次の計画でございますが、そういう計画に基づきまして計画的に進める、それから労働安全衛生法、それに伴います諸法令の整備、それから、そういう法令に関します労働基準監督機関によります監督指導、それから事業者自体の自主的な災害防止活動、これは企業レベルでも必要でございますし、また、事業主の団体レベルでも大いに推進をしていただくということで、いろいろなことをやってきているわけでございます。
 いずれにしましても、最近の状況として死亡災害はふえる傾向にあるということは、私どもとしても非常に危機意識を持って受けとめておりまして、今後とも労働災害の防止につきましては非常な決意を持って当たりたい、かように考えております。