高沢委員の今の御提案、大変興味あるものだと思います。検討すべきものかと存じますけれども、従来私どもがやっておりますのは、先ほど林野庁からも御答弁ありましたように、林業の振興ということでいろいろな協力を行っております。例えばフィリピンでありますとかブルネイでありますとか、日本が多量に森林を開発しているという地域には、プロジェクトタイプの技術協力ということで専門家を派遣して、先方のそういう関係者の要請に協力しております。
 それで、そういうことに必要な資金は一般会計の予算に計上してやっているわけでございますけれども、考え方の基本としては、特定のそういう木材を輸入している人から目的税のような形で徴収するというよりも、やはり一般的な税収等の中でそういう経済協力に向ける資金を毎年一定のシーリングでいただいているわけでございますけれども、その中でなるたけ高い配分をしていくように努力するということで対応すべきではないかと存じます。
ただいまの説明で、我が国も国としてのそういう協力は現にしておるという御説明はありましたが、私の考えでは、そこで買い付けてくる日本の企業の方は、とにかくいい木材が手に入ればいいんだ、そこの森林がどうなろうと、それこそ後は野となれ山となれ、そういう意識があって出ていくと非常な問題を起こすことになりますので、そこのところを十分日本の企業に、後々森林を荒廃させてはならぬという意識をはっきり持たせること。そのために具体的には、東南アジアから木材、南方材を買い付ける、その買い付けて輸入する容積、何千立米買ったとか何百立米買ったとか、そういう立米掛ける一定の金額で、後の造林のための一種の賦課金といいますか、そういうものを課して、日本の国が日本の輸入業者からそういう金を徴収して、そして一般財源と合わせて東南アジアの森林造成の基金をつくって、その基金をバックにして東南アジアに対する森林計画に協力していく。技術、資金等々を含めて協力していく。こういうやり方が今やどうしても必要ではないのか、こんなふうに私は考えるわけであります。
 きょうは後でまたお尋ねすることで大蔵省からもおいでいただいておりますが、大蔵省の御見解どうか、あるいはまた林野庁の御見解どうか等々のお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、開発途上国におきまして焼き畑移動耕作等によりまして森林が減少している、こういう問題でございます。これら熱帯林の減少につきましては、やはりお話しのように途上国におきます住民の基礎的な生活物資である燃材等の不足とか農業生産環境の悪化等をもたらすだけではなくて、地球的規模での生活環境の悪化をもたらすおそれがあると考え、大変重要な問題と考えております。こういう問題につきまして、我が国としては、林業協力の分野において従来から行っております技術及び資金等に関する協力の一層の拡充を図りまして、これら熱帯地域の森林資源の保全、涵養に積極的に寄与していきたい、こういうふうに考えます。
青少年の非行でございますが、最近の傾向は、いわゆる第三のピークと言われる状況になりましてからまだ低落傾向になっていないわけでございます。しかし、最近の東京都内等におきます傾向を見ますと、全体といたしまして非行の数は鈍化をしているという傾向がございますが、その中で、中学校におきます教師に対する暴力の傾向がふえているというデータが出ておりまして、私どもとしては、学校教育におきますこのような教師に対する暴力の増加傾向というものは大変ゆゆしい問題だというふうに認識をしているわけでございます。
 この原因につきましては、いろいろ考えられるかと思いますけれども、一般的な風潮といたしまして、学力を過度に重視する風潮でございますとか、あるいは余りにも豊かな社会の中で生きる目標をどのように定めていくかという生き方の問題でございますとか、いろいろございますし、また、家庭が非常に子供が少なくなっておりますことあるいは核家族化しているとか、いろいろなことがございまして、従来持っておりますような家庭の教育力、教育の機能と申しますか、そういうものが衰弱をしているのではないか。家庭におきましては、消費傾向を反映いたしまして、過保護でございますとかあるいは逆に放任でありますとか、そういうことがありまして、家庭において教育されるべき基本的な日常的な生活態度というふうなものが十分に育成されないで学校に来ている。
 また、学校におきましては、学校の教育指導にも確かに問題があろうと思います。この教育指導につきましては、現在新しい教育課程の実施が進んでおりまして、ゆとりを持って充実した学校教育ができるように制度的には配慮をしているわけでございます。しかし、いろいろ問題の起こる子供につきまして学校全体が生徒指導体制をしっかりと組織をいたしまして対応しているかどうかということになりますと、その点の問題があろうかと思います。学校が校長を中心とした一体となった生徒指導体制ができない場合にいろいろな問題が拡大をするという傾向がございまして、いろいろ問題が起こりましたケースを分析してみますと、異口同音に申しますのは、学校におきます生徒指導体制の十分でないという点の反省がございます。
 そのほか、社会におきましても、地域社会の持っておりますところのこれまでの連帯感によります地域社会の教育力と申しますか、お互いに近所の子供を自分の子供のように教育をしていくというような考え方が薄れている。特に都市でございますとかあるいは新興住宅とか、そういうところにいろいろ問題があるわけでございまして、いずれにいたしましても、この起こってまいります原因につきましては一つの原因として考えられない点がございますので、私どもとしては全体的な問題としてこれをとらえ、学校におきましては学校の教育活動を充実する、生徒指導を充実するという観点から取り組んでまいりますし、また、家庭に対しましても社会に対しましてもこの問題についての協力を求めて、学校、家庭、社会が一体となってこの問題に取り組んでいくということで、その考え方を基本といたしまして都道府県の教育委員会等を指導してやってまいっているところでございます。