承継資産について申し上げますと、承継資産というのは日本電信電話公社というところから日本電信電話株式会社に移るときに承継された資産ということでありますが、平成五年度、つまり来年度で一兆五千百億円になるということのようでありまして、現在の仕組みでいきますと四分の一が軽減されますので、したがいまして、軽減される額は平成五年度で五十億円ということになっております。
 それから、先ほど新しい設備というような先生からのお話がございましたが、私どもはこの新しい設備としての光ファイバーのようなものを特に重要なものとして位置づけておりますが、これが平成五年度ですと一千億円程度の投資を行うという計画を持っておられるわけでありますが、これにつきましては平成五年度分で約十億円の負担軽減となるという計算になるようでございます。
 ところで、問題の電力、ガスとこれを比べた場合にどうかということでありますけれども、電力、ガスの場合は、実は新規に取得しました財産につきましては固定資産税の特例措置というのが合計で十年間認められるということになっております。ＮＴＴの場合は五年間ですので、まず期間が違うというようなこともございますが、全部十年間たった場合を比較してみますと、もし電力、ガス並みの扱いを認めてもらえるということになりますと、なお十九億円の負担が軽減されることになるはずだという計算がございます。
先生御案内のように、固定資産税はもちろん地方税法の問題でございます。したがいまして、固定資産税について特例の扱いを認めてもらうためには地方税法の中でそのような規定を入れていただかなきゃならぬわけでございます。
 多少言いわけのようなことを申し上げさせていただきますが、実は昭和六十年、今から約八年前にＮＴＴがいわゆる株式会社になりましたときに、実はいろいろな議論があったようでありますが、結果として、当時はこのＮＴＴについては、たまたまただいま先生のお言葉の中にも出ましたが、承継資産、つまり公社の時代から受け継いだ資産につきまして一定の固定資産税についての特例措置が認められた。つまり、特例が認められたのは公社から引き継いだ財産に限られたというところが実は問題の出発点になっているように思うわけでございます。
 その後、これも先生おっしゃいましたけれども、ＮＴＴの仕事の公共性にかんがみて、固定資産税についてもできるだけその他の公益事業と言われているようなものに少しずつでも近づけることをしていただきたいということで、毎年毎年税制改正の問題が議論に上る都度私どもとしてはいろいろお願いをしてきたわけでございます。少しずつは改善をされてきておりますが、なお電力とかガスと言われるような他の公益事業と比べますと、率においてもやはり扱いが不利な扱いになっているということは率直に言って申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
私は、ことしの二月十六日の衆議院本会議におきまして、社会党・護憲民主連合を代表いたしまして質問を行いました。その質問の趣旨は、この間、特に一九八一年の第二臨調の発足以来、政府の財政運営の誤りというか、あるいはごまかしというか、そういうものについてただしてまいりました。
 その基本は、政府の台所は赤字だ赤字だと宣伝をし、人のいい国民や労働者に犠牲を押しつけ、その一方では借金に借金を重ね、一九八一年三月末八十二兆円であった累積赤字、国債の発行残高を、今日では何と百八十二兆円、百兆円もふやして、そして、大銀行や大企業、あるいは大金持ちに、私たちの大切な血税の中からふんだんに利息の支払いを行ってきた。今や一億二千万の全国民一人に対し毎年十三万円も配ることができるだけの、十五兆円という大変な利払いを行っているということを大臣にお尋ねをいたしました。
 きょうは、国鉄の分割・民営化の問題を取り上げますが、自民党・政府は、六年前に国鉄を分割・民営化しました。この十月にはＪＲ東日本株式会社の株式を上場する予定というふうに聞いております。ところが、その一方で、旧国鉄の債務をすべて国民に押しつけようとしているのじゃないかと私は心配をしています。
 政府は、一九九〇年四月一日に千四十七名の旧国鉄職員を解雇いたしたわけですが、これは、国鉄改革法審議の際の中曽根首相らの、一人も路頭に迷わせない、一人の犠牲者も出さないとの公約に対する重大な違反であります。旧国鉄職員をこのようにだまし、そして今度は国民をだまし、あるいは国会での審議に対する答弁などに違反をしようとしているのではないか、こういう疑問を持って大蔵大臣にお尋ねをいたしますので、誠実なお答えをお願いをいたします。
 最初に、財政再建の問題についてお尋ねいたしますが、私は、さきの二月十六日の質問の際に、次のようにお尋ねをいたしました。国債の発行には必ず利払いが伴い、九三年度予算では十五兆円が国債の利息の支払いに充てられている、これは歳出の二〇％、五分の一に当たる、この十五兆円の利払いは、赤ちゃんからお年寄りまで含めた日本国民一億二千万、一人に十三万円ずつの配当になる莫大な金額であるが、これはもとより国民に支払われたわけではない、大銀行、大企業などに支払われているのだと指摘しましたところ、大臣は御答弁の中で、国債は金融機関や証券会社などを通して国民各層に販売されているんだから、税金の大企業への垂れ流しという御批判には当たらないというふうにおっしゃったわけでございますが、改めてお尋ねいたしますが、百八十二兆円といえば国民一人当たり約百五十万円の国債ということに、発行残高ということになります。国民が広く持っているとすれば、一人当たり百五十万円持っていることになるわけでありますけれども、一体、これをだれが持っているのか、保育状況についてお答えをいただきたいと思います。