まず個数でございますけれども、五十八年度で七千九百七十三個でございます。これに要しました費用が五千九百七十二万九千円、これに対しまして、補助金額が四千四百七十九万三千円、これは購入者の方に補助金として出しております。
国として、開発から、そして購入から、相当の予算を計上し、補助金を傾注してこのＣＯマスクの製造にかかっているわけでありますが、そしてまたメーカーは、今一社のようでありますけれども、一社であるから研究の意欲が減退したのか、それはともあれ、本当に何回も申し上げている、今日まで放置した通産省の、開発あるいはまた世界的なレベルアップに合致しようとする努力、それがなかった点について非常に私は残念でならないのであります。
 このＣＯマスクは、今全日本の炭鉱労働者の中に義務づけられているわけでありますが、数的な問題をちょっと聞きたいと思うわけでございます。数の問題がどうなのか、どれくらいの補助金を出して、この一社のメーカーにどれくらいの予算でつくらしているのか、その辺をひとつ定かにしておきたいのであります。
メーカーのところで検定をするというが、そこにはきちっとＪＩＳ委員会で認可された検定機械があるのかどうなのか、あるいは多くのＣＯマスクを製造されておる中から、どのような方法でだれが、具体的にその検定する方法を示していただきたい。
最初の、現地は、メーカーの工場でございます。
 それから、ＪＩＳの問題につきましては、房村先生の御指摘もございましたように、その後の技術の進展等を踏まえまして、我々としても早急に検討を開始する予定でございます。
現地というのはどこなんですか。それが一つ。
 それから、ＣＯマスクのＪＩＳの検定委員会の委員長であられる房村信雄早稲田大学理工学部教授は、問題のあることがわかった以上は抜本的にこの問題を見直して計測し直さなければならないとコメントを出されているわけであります。今後、原局であります石炭課はどのような対策をとられるのか、伺いたい。
機械の検定につきまして、型式認定をまずいたしますけれども、現在のＣＯマスクについての型式認定は、前に公害資源研究所に機械がございます当時に行っております。その後の、毎年個別の検定を要するものにつきましては、一部の機械は公害資源研究所にもございますけれども、現地で検定をしております。
なかなか難しい問題でございますが、まず貸金業規制法、この法律そのものがいわば資金需要者の利益の保護を図ることを目的として貸金業者の貸付業務の適正化のために貸金業者に対して各種の業務規制を課するという性格のものでございます。したがって、個々の貸金業者の経営内容にまで立ち入って指導するという、法の精神がそこにないというふうに私は考えておるわけであります。そのことは当初からわかっておった話でございますから、したがって大局的にはどういうふうに対応していくかとおっしゃれば、先ほどもお話がございましたが、いわば良質のいわゆる消費者金融、これを育てていかなきゃならぬと、こういうことであろうと思います。それには、まずやっぱり金融機関みずからが積極的に消費者金融に対応すべきだということからいたしまして、私どもそういう指導をしてまいりました。
 先般、政令改正をしまして、信用組合の員外貸し付けあるいは労働金庫の員外貸し付け、それも、組合員の奥さんでありますとか、あるいは知人でありますとか、そういう方がサラ金へ駆け込む必要性が、そこへお入りになることによって、少なくなることによって消費者金融の良質なものを育てる一つの考え方になりはしないかというような考え方で、基本的にはまずそれで進めておるわけであります。そういたしますと、そういう良質など申しますか、金融機関みずからが行うところの消費者金融が出てまいりますならば、いわゆるサラ金業者の方もこの競争原理の中において業務の適正化を図っていかれるように環境がなっていくであろうと、こういうことを本筋として考えてきたわけであります。
 したがって、今度のこのヤタガイに象徴されますところの事件ということになりますと、おのずから、私どもの立場からすれば、言ってみれば介入する限界と、こういうものもあろうかと思っております。そもそもがこのサラ金二法が成立いたしました当時からも、警察あるいは、もとより地方自治体等々広範囲な会合等を持ちながら十一月に出発して、言ってみればそれに対応する筋道がやっと立ったところにこういう事件が起きたわけでございますので、大蔵省としての限界は一応心得て、それ以上に踏み出すということになりますと、私どもとしても、一金融機関と、いわゆる庶民金融としてはおのずからそこに限界がございます。したがって、それについては、まあそういう社会不安というものに対しては、私どもがこれに対応するだけでなかなか解決のつく問題ではないと。だから本質的には、この正規な金融機関によるところの消費者金融を育てながら、その中に競争原理が働いて、いわゆるサラ金と言われる業種の健全化が進んでいくことを期待しながら、その過程で出てまいりましたこの問題については、今のところ我々の範囲内において、これに対して、これをいわば前車の轍を踏んではならぬという意味において、その他の、あるいは卸売的に融資をしておる金融機関等に対して適切な指導をしながら、前車の轍を踏むことがないようにということで、この個別問題そのものにはおのずから法の建前からして、やはり入っていく限界というものがありはしないかなと。いわば受ける感覚としての目黒さんのお話は私にも理解できますが、さてどういうふうなこれに対して、いわば大蔵省銀行局としての対応の仕方といえば、そこに法律の性格から来る一線というものがあるではないかと。むしろそういう問題が起こらないように他を指導していくことが今は私どもの責任ではないかなと。非常に歯切れの悪い答弁になることを承知の上でお答えしたわけであります。