特にいまの問題で、指定物資はともかくとして、承認物資のような場合には、民間業者との競合がより十分に考えられるところですから、むしろできる限り減らす方向が望ましいと思うのですが、もう一度その点、簡単にお答えいただきたいと思います。
指定物資につきましては、三十年度一品目、脱脂粉乳でございましたが、四十六年度小麦粉が追加になり、五十一年度米と牛肉が追加になりまして、四品目で現在に至っております。
 また承認物資は、三十年度一品目でありましたものが、現在二十一品目ということになってまいってきております。
 この承認物資につきましては、それぞれゆえあって取り組んでまいってきておるわけでございますが、先ほど申しました学校給食の物資の需給体制の整備の中で、この面は必ずしも日学給が取り組む必要なしとするものにつきましては、逐次、県学校給食会なり、あるいは民間業界そのものの扱いの方にゆだねていくというような方向は、今後の方向として考えられるところであろうと考えておりますが、父兄負担の軽減、また学校給食物資として本当に望ましい物資の確保ということには、それなりの役割りを果たしつつ、この面の御指摘の点につきまして、取り組んでいくべき課題であろうと思っております。
日学給でこれまで扱ってきました給食用物資は、指定物資あるいは承認物資含めていま何品目ぐらいになるのでしょうか。
 その中で、承認物資につきましては、特に民間業者との間で問題も多いようですから、この取り扱い品目は期限を定め、整理され、縮減化されることが望ましいと思うのですが、いかがですか。
都道府県学校給食総合センターといったものの設置あるいはその拡大化ということは、日学給事業の拡大化であり、それだけ民間業者を圧迫することになるのじゃないか、あるいは特にそうしなくても民間ですでに十分にできているのだ、むだな二重投資なのではないかというふうな御意見もありますが、いかがでしょうか。
日学給の取り扱う物資の売買につきましては、供給の相手方が決められております。これが県の学校給食会になるわけでございますが、価格等につきましても、法令の定めるところに従って営利目的の介入の余地がないような取り扱いで進んできておるわけでございまして、いわゆる指定物資につきましては、その売り渡し価格につきまして文部大臣がこれを認可するという形をとってきております。また一般物資の売買におきましても、その価格等につきましては、指定物資に準じまして、適正な価格を算出して供給できるという努力をなされておるところでございます。
日学給の物資の売買は、方法、値段などどのように行われてきたのでしょうか。もちろん、その売買は適正を期せられたと思いますけれども、入札方式なり見積もり方式についての御説明をお願いいたします。
一部にそういうような御指摘もあることは承知いたしておりますが、たとえばパンにつきましては、日本学校給食会から供給する粉、これには脱脂粉乳その他栄養素も混入した粉でございますが、これを使用してパンをつくることにいたしております。いま二千数百軒のパン屋さんが全国にございますが、これはほとんど中小のパン屋さんの学校給食パン協同組合の傘下の方々でございまして、その主体は、大工場でなぐ中小のパン屋さんが学校給食を支えてきてくれたというのが実態でございます。
 また、一般の物資につきましても、必ずしも大手の直販営業所による体制だけではなくて、学校は全国津々浦々にございますから、きわめて小回りのきく形が要請されまして、中小の流通業者の御協力、朝早くからのお取り組みで今日まで来ておるわけでございまして、それらの方々の立場を十分配慮しながら、大量の学校給食の消費物資の円滑な確保を図るということを、あらゆる面で努力すべきであろうということでございます。
 最近、各地に流通業界の協同組合化が進んできております。県学校給食会等がそれらの方々とも十分意見交換をしながら、それぞれの持ち味を生かしつつ協調の体制づくりが進んできておるというように受けとめておるところでございまして、決して日本学校給食会の存立、また都道府県給食会の取り組み、それと中小企業との間のただあつれきだけで終わる問題ではないという共同の形がつくり上げられつつあるということを強く信じておるところでございます。
そうしますと、人事管理の問題でひとつ人事院にお聞きをします。
 これは、内閣の方で資料をいただいたのですから間違いないと思いますが、いま国家公務員の全体の構成人員の中で、四十四歳から四十八歳までの人は一二・三％、四十八歳から五十二歳までは一二・八％、五十二歳から五十六歳までは九・四％。今度は自治省の方からいただきました資料によりますと、四十歳から四十九歳までは二〇・七％、五十歳から五十四歳までは九・九％ですね。さらに五十五歳以上の人をとってみますと、約三・五％です。これは地方公務員の一般職員であります。四年後になりますと、五十六歳から六十歳に達する人が率でいって約三倍になります。八年後になりますと四倍になりますね。
 約五年間に、現行の定員が正しいという前提ですが、従来の三倍から四倍の人を充足しなければなりませんね。その層がずっとずれていきますから、しかも、いま言いましたように権利として六十歳まで勤務できる、こうなりますから、その山といいましょうか、こぶという言葉を使っているのだそうですが、余りいい言葉じゃございませんけれども、それがずれていきますね。これは充足しなければなりませんよ。
 いまの地方公務員が、全体で、いま言った年齢が高い人が三・五％に対して、二〇％近い人が今度はそこへ移動していくわけです。国家公務員についても同じように、五十六歳から六十歳までは三・一％のところへ、九・四％、一二・三％という人が移動していくわけです。勧奨退職制度はございませんよ。人事管理上こういう方向は好ましいと思いますか。これは人事院にひとつお聞きしたいと思います。