高速道路の休憩施設といたしましては、駐車場と便所等の施設を備えましたパーキングエリアと、それからそれに給油所、食堂などの施設を加えたサービスエリアがございますが、前者につきましては標準間隔大体十五キロ、後者につきましては約五十キロぐらいの間隔でいま整備しているところでございます。しかしながら、最近、東名、名神高速道路につきましては、先生御指摘のように、非常に交通量の増大もございまして、パーキングエリア、サービスエリアの利用度が高まりまして、どこに行っても満杯というような状態が続いております。私どもが調査した結果におきましても、たとえば東名でパーキングエリアが十六カ所、サービスエリアは六カ所ございますが、そのうち、駐車のマスがいつも満杯といいますか、その満杯の状態が十時間以上あるようなのが三分の一ぐらい、それから大体半分ぐらいが五時間以上いつも満杯になっているというような状況でございます。
 そういった状況でございますので、四十八年からとりあえず施設内の園地やアイランドを改造いたしまして、特に大型車の駐車マスをふやすというようなことを五十四年度までずっとやってまいりまして、現在、当初に比べまして約四四％ぐらい駐車マスをふやしております。
 しかし、その利用の必要なところが非常に東京周辺、大都市周辺に集中しておりますので、さらに五十五年度からは、東京に近い東名高速道の港北パーキングエリア、これが非常に時間待ちをするということで利用度が高いわけでございますが、ここにおきまして用地買収を行いまして、五十六年度までにスペースをふやしたいと考えております。しかしながら、その大都市周辺で必要な個所と申しますとやはり土地開発が進んでおりまして、騒音の問題等がございまして地元との関係もございますし、用地が非常に高いというような問題もございますけれども、いろいろな御指摘の問題もございますので、こういった休憩施設の拡充につきましてはできるだけ努力してまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、新二・九通達におきましては、拘束時間一日十三時間平均、休息期間八時間を割ることのないよう、あるいは連続運転時間につきましては四時間、一日の最高運転時間九時間等々の規定を設けたところでございます。
 いまお尋ねの、それではそれを守った場合に施設がないではないかというお尋ねでございますが、この辺は実はその施行につきまして、この作業に入りまして以来各方面から承っている問題点でございます。この利用状況等、私どもよりはむしろ建設省の方の御所管であろうかと思いますけれども、非常に満杯の状況にあるというふうなお話も伺っているところでございます。この整備につきましては、後ほど関係方面からお答えがあろうかと思いますけれども、やはりちゃんとした休息がとれるような施設をつくるようにということで、関係各省にお願いをしているところでございます。現にそのような方向でいろいろと御検討を願っているというふうに承知をしているところでございます。
 それから、この通達に触れた場合の処罰と申しますか、罰則等の取り扱いの問題でございますが、これは二・九通達自身は、通達でございますので、即罰則を持っているものではございません。私どもこれを履行確保をいたします手段といたしまして、このような通達が守れないような状況であるならば、そこに労働基準法上のほかのいろいろな抵触があるのではないかというふうな一般的な監督の対象にしていくというふうなことでこの徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますとともに、関係各行政機関との相互通報制度を活用いたしまして、それぞれの所管の法令の適用を通じましてこの履行を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
自動車運転者の労働時間等の改善基準についての通達、新二・九通達でございますが、これは昨年十二月策定したわけでございます。この基準の遵守を図りますためにはまず周知徹底を図らなければいけないということで、各種講習会あるいは関係資料の配付等々の努力を重ねてきておるところでございます。これは地方の労働基準局あるいは監督署において開催する講習会のみならず、各企業が自主的におやりになる講習会あるいは各労働組合が行われる講習会、もろもろそのような機会を利用いたしまして、周知徹底に努めてきております。なお、配付したパンフレットも相当数に上っておるところでございます。しかしながら、これにつきましてはなお指導を加えなければならないということで、集団指導等を通じまして普及徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、十月一日から施行に当たりまして、これにつきましての全国的な監督ということも実施をいたしまして徹底を期したいというふうに考えておる次第であります。
お話しのように、私は公共事業というのはコンスタントに着実に実施をすべきものであると考えておりますが、昭和五十五年度は、御承知のような財政再建第一年でございまして、私どもも五十五年度に関しましてはやむを得ないと考えておりまして、これは御承知のように前年度並みという枠の中で公共事業費を予算編成いたしたわけでございます。五十五年度はそういうことになっておりますけれども、御承知のように五十四年度で五％留保をいたしておりまして、これは三月末までの事態でどのようになるかは予断を許しませんけれども、たとえばこれが五十五年度に繰り越されるというような結果になりますと、五十五年度は実質的にもほぼ五十四年度並みの事業は実施できるのではないかというふうに考えております。
 そこで、五十五年度の公共事業費でございますが、五十二年度から五十四年度にかけましては、先生御承知のように大幅な伸びを示したわけでございます。そういうような意味におきましては、建設省関係の各種五カ年計画は着実に実施をした結果になっておると私は考えております。いろいろ検討いたしてみますと、五十五年度を最終年度とする五カ年計画の進捗率はどうかということでございますと、第二次都市公園等整備五カ年計画は一〇二・五％実施をするということになると思います。なおまた、第二次海岸事業五カ年計画でいきますと一一〇・五％、第三期住宅建設五カ年計画でありますと一〇六・八％ということになると思うのでございます。したがいまして、いずれも事業費あるいはコストの面ではほぼ超過をするということになりますし、第四次下水道整備五カ年計画につきましても九六・二％の達成率、あるいは第八次道路整備五カ年計画でまいりますと、五十五年度は第三年度目になるわけでありますが、進捗率は五六・二％ということであります。なおまた、第五次治水事業五カ年計画でまいりますと、同計画は四年度目になるわけでありますが、進捗率は七八・三％ということになりまして、いずれもその達成は可能でございますから、私ども、当面は五カ年計画は計画どおり実施ができるものである、かように考えておるわけであります。