この台湾海峡等をめぐる緊迫というものが、もしも万一さらにエスカレートするようなことになりますと、単に中国だけの問題にとどまらず、先ほど来外務大臣お述べになったような、東アジアの情勢そのものに非常に大きな悪影響を与える。当然これは、日米安全保障条約に基づく日本、アメリカとの関係、あるいは米国のもちろん中国との直接の関係も含めまして、アジアの安全の問題、ひいては新しい安定構造を模索している今の世界の安全について、はかり知れない悪影響を与えるわけであります。
 そういった意味では、これはまさしく日本そのものの問題でもあり、そういった危険なことにならないように、よほど日本政府としても腹をくくって、それこそ友情ある説得をする必要があると思うんですね。しかし、どうも余りそういったふうには見られない。これはもう本当にここまで築いてきた日中の信頼関係、多分中国にとっても日本の国、まあいろいろありましょうが、個々のいろんな問題はあるにしても、互いの信頼関係というのはここまで築いてきているわけでございますから、その辺について池田大臣、どのように認識をされておられますか。
中国は、台湾が国際社会においてその地位向上を目指す、そういう動きを非常に警戒をいたしているわけであります。中国首脳は、台湾統一に当たりましては平和的手段によって統一をする、こういうことを申しているわけでございますが、一方、武力行使というものも放棄をしていないとたびたび言明をいたしているわけでございます。また他方、近年、貿易や投資等を通じまして中台の経済関係とかあるいは人的交流というものが進んでいるのも事実でございます。
 中国は、昨年の七月以降、台湾付近におきましてミサイル発射訓練等を実施するなど活発な動きを見せております。また、本年三月には、先ほど委員お話をいただきました台湾の総統選挙等が実施をされるということで、今後中国軍の動きがさらに活発化することも十分考えられるわけでございまして、私どもといたしましても、中国の動向につき今後とも十分に注目をいたしてまいる必要がある、こう考えております。
そういう中で、東シナ海あるいは台湾海峡等かなり緊迫の度を加えてきておるわけであります。新聞報道等を見ますと、軍事演習等が行われる、そういったことで、この地域における軍事的な状況というのがどういうふうになっているのか、防衛庁からその現状について御認識を伺いたいと思います。
台湾の現状をいかに認識しておるか、こういう御質問でございますけれども、経済の面につきましては、委員も御指摘のように、最近、世界全体の中でも最も活力にあふれた成長センターと言われます東アジアの中でも、台湾の経済的な躍進ぶりというものは目覚ましいものがあると存じます。委員がお挙げになりました指標のほかにも、例えば一人当たりＧＮＰは既に一万一千ドルを超えておるということでございますし、あるいは経済成長率もここ数年見てまいりますと六、七％というふうなことでございますし、物価も安定しているというふうなことでございまして、大変いい経済的なパフォーマンスを示しておる、このように認識しております。
 また政治的な面につきましても、先ほどお話がございましたように、地方選挙からあるいは国政レベルの選挙につきましても、着々と民主的な制度が確立され、また実施に移されている、こういうふうに認識しておるところでございます。
これにて仲村君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後二時十六分開議
今回の日米安保条約の再定義というものにつきましては、かなり長期にわたってそういう方針が貫かれていくという立場から、私は非常に重要なものであると思っております。
 そういうことで、先ほど来申し上げておりますように、沖縄県民の基地から受けるこの被害、いわゆる受忍の限界を減らしてください、こういうふうに申し上げておりますが、この三点が今申し上げたような形でもし織り込まれないとするならば、私は、沖縄県民に新たな犠牲を強いなければならないことになる、こういうふうに思っております。
 繰り返し申し上げますけれども、まず一つには、沖縄の米軍基地を大幅に縮小する、こういうことを明記すること、それから四万七千人体制というものは明記しないこと、それから安保条約の範囲は拡大しないこと、この三つは絶対の条件である、こういうように考えておりますので、ぜひそのように御努力をしていただきたいと思っております。
 それから、米軍の強制使用に関連しての職務執行命令裁判についてお尋ねいたします。
 一点だけお尋ねしますけれども……（発言する者あり）はい、じゃ、終わります。
 今重要な裁判の問題がありますけれども、これはもう後で、いっか機会を見てやります。
先ほどから投票率の低下というようなことがあるのですけれども、今のお話と同じように、今の公職選挙法ですと、ほとんどやれるようなものがない。そういうのでは、私はもっと自由にしていく必要があるのではないかと思うのです。
 ですから、その辺を基本的に公職選挙法の方で、さっきと同じようなんですけれども、やってはいけないものを幾つかきちっと決めて、それに対しては非常に罰則も重くしていく。例えばお金の問題だとか供応の問題だとか、そういうようなことはきちっとやっていく。あとは少なくとも文書違反だとか形式違反、ポスターの違反だとか、そういうようなものはある程度自由にしていかないと、政治に対する、あるいは選挙に対する国民の投票率の低下につながる、だんだん選挙離れしていってしまうんじゃないだろうか。
 今回、私の選挙でも、ある団体が推薦をしていただくということで、会長さんが一生懸命文書を書いてきてくれたのです。それなんか見ると、もう全く今の選挙法の中では違反だらけ。そういうようなことは、一般の方は一生懸命やっているわけでありますので、そういうようなものもある程度やってもいいような形にしていく必要があると思うのです。それが政治に対する興味だとか選挙に対する興味だとかにつながってくるのではないだろうか。ですから、もっともっと自由な選挙というものを考えていく必要があるんだろうと思います。