運輸省の地域計画課長でございます。先生の御質問に対するお答えを申し上げます。
 今回の災害で、地方自治体等からたくさんの要望をいただいております。その中の主なものにつきまして二、三申し上げますと、一つは、船首部を早期に撤去してほしいという要望がございます。それから船尾部、本体部分でございますけれども、この部分につきましては、そこからの流出油がございます。こういうものについての処理をできるだけやっていただきたいというものがございます。それから、再発の防止につきまして、原因究明をきちっとして、二度とこのような災害が起きないようにしていただきたいという要望がございます。それから、賠償問題につきまして、政府の支援をよろしくお願いしたいというものがございます。それから、立法につきましては、私どもが承っているものにつきまして申し上げますと、災対法、災害対策基本法がございますけれども、これに基づきます個別の支援法がございません。この点につきまして、立法の制定をというような要望がございます。
 そのほかたくさんございますので、簡単でございますが、この程度で終わらせていただきます。
今の海上保安庁の御答弁、ひとつ御期待申し上げます。
 と申しますのは、かつて新潟沖でジュリアナ号が、タンカーが真っ二つに割れまして、原油がどどっと流れたんですよね。だから、日本海におけるそういう事故というのは想定されておるわけですから、私は、今回のこのナホトカ号の事故を見ましても、やはり過去の教訓というのをもう少し考えておいていただければなと思って、今御質問申し上げたわけであります。
 次の質問に移らさせていただきますが、今回こうして不幸にも事故が起きまして、沿岸の関係各県、市町村は必死になってその防除対策に努めております。よく市町村の方とお話ししますと、今海上保安庁は関係市町村、沿岸市町村に指揮命令はできない法体系になっていると思うので、当然地方自治体が自主的に自分の沿岸を守らねばならぬということで、必死になって努力をされているところだと思うのです。
 それによって、各市町村、自治体からも多くの要請が参っております。ここでくどくど申しても
しょうがありませんけれども、要するに沿岸の自然の浜を早期にもとに戻していただきたい、あるいは、沿岸漁民の方々の生活も困窮しておる、それを何とか救ってもらいたいなど、そういう要望が皆さんのお手元にも配られていると思うのであります。
 そこで私は御質問申し上げたいのですが、今回の事故を通じまして、各自治体がいろいろ経験されて、その結果、行政権者として国にどのような要望を特にされているか。あるいはまた漁業者としての被災の問題、あるいはまたこういう法律をつくってほしいとか、そういう要望が来ておりましたら、ひとつ御答弁願いたいと思います。
海上保安庁におきましても、海上災害防止センターにおきましても、防除資機材の整備につきましては、その効果を考えて、これまで、タンカー等の船舶交通がふくそうし、また一たん事故が起きた場合にはその影響が甚大な海域に重点を置いて、防除資機材の整備を行ってきたところでございます。
 その結果として、太平洋側と日本海側におきまして防除体制に差が生じているということとともに、静穏な内水での活動を前提とした防除体制となっているということでございまして、外洋における厳しい自然条件のもとでの防除体制としては十分なものとなっていないというのが現状でございまして、この点は反省すべきであるというふうに考えております。
 本件事故の重大性にかんがみまして、本件の防除体制など、どのように行われ、また、どのような問題点があったかということを検証しまして、今後、今回のような大規模かつ荒天下における事故にも対応可能な油防除体制、そして即応体制のあり方についてあらゆる角度から検討を加えまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
この資料の表の方をごらんいただきたいのです。一番最後のところに書いてあるのですが、住友は、住友不動産、ダミー、住友生命、こういうふうになっておりまして、四十五筆二千九百五十四平米、約三割をダミー会社が買い集めている。こういうことをやっているわけです。
 それから、例えば千代田区西神田三丁目ですけれども、ここは住友系の土地買い集めのうちの四割近いものを無免許業者が買い集めを行っている。泉門ビルディングです。それから中央区箱崎町をごらんいただきたい。ここはここでやはり無免許業者が三割を超えて住友の土地を買い集めている。こういう実態になっているのです。
 それで、私が質問をしたことがあったからでしょう。こういうことを言っているのです。これはＮＨＫの「土地はだれのものか」の中で住友不動産の高城申一郎社長が言っているのですけれども、「土地の手当てなど、相当の努力をしたのは事実です。それがそのまま地価高騰に結び付けられて、ある意味では、不本意だと思うのと同時に、やり方に多少不手際があったか、と思っています。」多少不手際では済まないと思うのですが、多少不手際として社長はこれを認めているわけですね。つまり、ダミーを使い無免許業者を使って土地を買い集めるというやり方です。これについて私は不手際どころじゃないと思うのですけれども、まあ不手際と、こう言って認めている。
 さらに新聞に載ったところによりますと、住友不動産の広報室長は、「わが社は断じて獲得した土地を転がすことはしない。「住友」が直接、現地で買収すると、かえって思惑がからんで地価が高騰するので、一部、子会社を使ったが、今はやめている。うちはこんな（狂乱地価）になる前から土地買いを進めており、地価を上げたといわれると心外だ。東京ではまとまった土地はないから、小さな土地をコツコツ買うしかない」こう言っているのです。開き直りですよ、これは。これは開き直り以外の何物でもないと私は思うのです。こういうことを堂々と言っているということについて、建設省としてはどう思いますか。