三月中旬にいわゆる中間取りまとめと申しますか、中間報告が出されて、そのときの見直し基準と申しますか、総務庁が取りまとめた規制緩和等に関する内外からの要望と、あと規制緩和検討委員会の意見報告書について、それと運輸省が独自に把握したもの、合わせて二百四十六件という数が掲上されたわけでありますけれども、運輸省が独自に把握したものというのは、この中でどれぐらいおありだったでしょうか。
今御指摘の点、二つあるかと思うのですが、まず一つは、非常に細かいものが主流を占めているのではないかという御批判かと思いますが、私ども、大きなものも小さいものも含めて、いわば聖域を設けずに検討の対象にしたいと思っております。むしろ細かいもの、こんな細かいものがまだ残っていたのかという御批判を受けるのもあるかもしれませんが、そういうものもこの際は極力整理をさせていただきたい。もちろん大きなものにつきましても進めたいと思っております。
 二点目は、関係の方々の御意見を十分聞くように、こういう御指摘かと思いますが、私ども、経団連あるいは事業者の団体さらには利用者の方々の意見はかなり率直に今聞いております。経団連等とも常時意見交換をしておりまして、今回の規制緩和推進計画の中におきましても、各種団体等からの、これは諸外国も含めてでございますが、御意見をいただいたものをすべて対象といたしまして俎上にのせた上で結果を出したものでございます。これからも大きなものについて特にねらいを絞って精力的に進めてまいりたい、かように思っております。
全省を挙げて取り組んでおられるということでございまして、それに対しましては一定の評価をできるものと考えておりますが、一方で、今日まで出されましたものに関しまして、いわゆる大きな目玉に乏しいのではないかなというふうに思われますし、また消費者重視、国民生活重視といった観点からの具体的な検討がなされたという感じは、残念ながらまだまだじゃないかなというふうに思っております。各業種、団体からの要望事項やら要請に対する項目について対応してきた、そういった感がするわけであります。もっと全般にわたって抜本的な見直しという観点からお取り組みをいただく必要があるし、その時期に来ておるというふうに思うのでございますが、その点についてはどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、五年の四月に省内に許認可事務等改革推進本部を設けました。これは私ども、政府全体の動きは動きといたしまして、運輸省独自といたしましても、社会情勢の変化あるいは技術の進歩に対応いたしまして、許認可は極力整理すべきであるという考え方に基づいてつくりましたものでございまして、五年、六年、七年の三年間にわたりましておおむね二割を削減したい、許認可件数として二割を削減したいという大きな目標をつくったものでございます。
 その後、着実に件数が減っておりまして、あと一年を残すだけでございますが、この二割は十分クリアできるという目標実態に今ございます。特に、前通常国会で政府全体の一括法をお認めいただきましたが、その中におきまして、例えて言いますと、航空法の改正によりまして営業割引運賃の届け出制あるいは道路運送車両法の一部改正によりまして点検整備の簡素化、さらには鉄道のグリーン料金、寝台料金の届け出制等、いわば国民生活に密着したもの、量だけではなくて質的にも国民の方々からそれなりに評価していただけるものを掲上していると思っております。
 去る三月三十一日に、政府全体といたしまして規制緩和推進計画、これを策定をいたしましたが、その中におきましても政府全体で、全部で約千九十件の事項がございますが、そのうち運輸省が約二百二十件を占めるという高い比率を占めております。これからも安全の確保あるいは公害の防止、さらには利用者の利便の確保という運輸行政の大きな目標を守りつつ、規制緩和につきましては精力的に進めてまいりたい、かように思っております。
今、電気通信事業法、有線電気通信法によるところの通信の秘密の侵害罪について、これは、一般的な規定と同時に、通信事業者については刑の加重が定められております。およそ倍の刑が定められておるんですが、実はそれは公務員には適用されないわけでありまして、捜査でやる場合には当然手続にのっとってやるということなんでしょうが、それの関連、あるいは一部逸脱して行った場合には、ごく一般の人たちと同じような取り扱いしか受けないわけであります。
 これは多分、法務省の所管ではないので、お答えというよりも、ちょっと私の意見として述べさせていただきますが、当然のことながら、今両法で定められている罰則自体が私は軽過ぎると思いますし、同時に、やはり公務員については加重規定が必要なのではないのかなというふうに考えるわけであります。
 持ち時間が残り少なくなってまいりまして、この法案だけでもまだ明らかにしていかなければいけない点がたくさんあるんですが、要は、この法案について、冒頭の方でも申し上げましたけれども、犯罪捜査にとって有効であるのはよくわかるんですが、その濫用によって個人の権利、プライバシーなどが侵害されてはならないわけであります。今、世論としてこれに対する非常に反対あるいは慎重な意見が強いというのは、残念ながら、今まで国民が我が国の検察、警察、捜査当局に対する信頼感に問題があるんだというふうに思います。
 今までいろいろと、個別のことを挙げるわけではございませんが、そういった盗聴絡みの事件などについても報告がされているわけでありまして、その辺について、実は事態の解明も十分ではないし、再発防止についても必ずしも国民が納得しているというような事態に至っていないのではないか。そういったことが、捜査機関に対する国民からの信用が不十分であり、だからこそ、この法案を見てみますと、極めて手続も厳格に行われておりますし、厳正な手続のように決められておりますけれども、なおかつ、そこが信頼できないというところに、非常に残念なところがあるのではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、国民の意思というのは非常に重要なわけでございまして、国民が十分納得するような、さらに一層厳格な内容に我々として改めていかなければいけないというふうに思うわけであります。同時に、残念ながら、これまで国民の信頼が十分ではなかったということが明らかになったわけでありますので、検察、警察においても、今後ひとつ国民の信頼を得られるような御努力を期待申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。