従来、地方と国との再配分というと、いつも地方に厚く、地方に厚くという声ばかり起こってしまうのですよ。その辺は私も、貧乏な地方には厚くてもいいけれども、この前私は文芸春秋で「巨大なタックス・イーター」という言葉を使って、また委員長が嫌な顔をするかもしれないのですけれども、この護送船団方式というか、足腰の弱いところへ合わせて地方の財源配分なりなんなりしてしまうものだから、足腰の強いところは本当に笑いがとまらぬようになるのですよ。その辺の話を本来もう一遍取り上げるべきだと思いますね。そこは私、土地問題でも、今度土地特の質問があるからそれでもって議論しますけれども、大臣、もしそういうあれであれば、これからもうちょっと地方税も込みで本来議論すべきであると思いますけれども、その辺をどうお考えか。地方税を込みで考えていくべきだとお考えですか、いかがですか。
税調は、国税ばかりでなく地方税も審議をされるものでございますから、現実にその議論は毎年毎年やっておられるようでございますけれども、実はそれは行財政ということにやはりなってくるのだと私は思うのでございます。つまり、行政事務の再配分ということがあって、それによって財源をどうするかということになるものでございますから、税制だけでその議論をするということが、実際は総合的な議論はその場ではできないということがあるようでございます。それならば行財政の再配分ということを国と地方で抜本的にやったらいいではないかということは、御承知のように実は戦後何度も試みておりますけれども、今日まで実行可能な案に到達していないというのが現実ではないかと思います。
私は、今小売業者に全部しわ寄せしろとは言ってはいないので、それが要するに没になったのは、本来転嫁が十分できないということを自認しているのではないかなという気がするわけです。
 私の質問時間は二、三十分延ばしてくださいね。
 もう一つお答えになっていないのは、何で地方税関係の審議を税調でしないのかな、要するにやっているというのが国税と――もう少し地方税の偏在なり、国税と地方税とのいわば境界線をもう一遍見直すべきではないかという議論が本来は出てきてもしかるべきじゃないか、何で税調はそれを取り上げないのかな、今後取り上げるお気持ちがおありかなということです。
これは、政府税調の過程でいろいろ御議論をされたことに関するものでございますから、私必ずしも的確に存じませんでしたが、小売段階だけにすべてのその納税あるいはその手続等を負わせるということは、何と申しますか、結局は国民のすべての流通、生産についての課税になるわけですが、その納税なり事務なりが全部小売段階だけに集中するということは、やはり公平でないというお考えが主体であったというふうに聞きます。
小売段階の課税、これが転嫁ができないからそこは外されたというふうには、決してお聞きしていないところでございます。やはり、いろいろ新しい間接税につきましてお願いをするとすれば、各段階で少しずつ分けてお願いをするということが適当ではないかということで、絞られたというふうに聞いておるところでございます。
先生御指摘のＵＮＤＰも、まさに相手国側が日本から受け取った資金を所期の約束どおり、目的に対し適正な価格で必要物資を購入しているかどうかというような面で、先ほど申し上げましたイギリスのクラウンエージェントと同様にＵＮＤＰ等も活用しております。
これは一般の無償援助の際も行っていることで、さらにそれを強化しておるわけでございますが、交渉の結果相手方と、最終的には政府間で約束を結ぶわけでございます。その際の文書の中に適正な資金の使用を義務づけることをしておりますとともに、実際の資金を使うプロセスにおきまして、公正な機関としましてイギリスの公的なコンサルタントであるクラウンエージェント等を使いまして金の流れをよく見張って、使い方が適正かどうかというのを確保するという手段をとっております。
同じく対アフリカ諸国等ノンプロジェクト無償資金協力についてでありますが、このいただいた資料の四番目に「「適正な」使用の確保」とありますね。これは具体的にどのようになさっているんですか。
五億ドルの無償につきましては、サブサハラ・アフリカ諸国を中心にしまして債務累積に悩んでおる国と。その場合に特に日本との経済協力関係に着目して、日本の援助による返済負担が生じておる国、これが一つございます。それから、世銀、ＩＭＦが債務累積の解決の一手段としてそれぞれの途上国の経済構造改善策というものをいろいろ助言しておるわけですが、こういうものに従って内政上努力を払っておると。全然それにそっぽを向いて言うことを聞かないという国は除外してそういう協調的な国、これも一つの基準としております。また日本との二国間関係にも考慮しておるという、これらの基準を設けております。
私はこれで産構法の問題は終わりますけれども、通産省が今日までそれぞれの経済情勢の中で、あるときは特安法、あるときは今の廃止するべき産構法、そしてまた円高のための円滑化法、いろいろと御苦労なさって対応を進めてこられたことはわかっておりますし、またそれの中で多くの教訓を得られたと思うのですね。特に、産構法と円滑化法の法体系の中身が非常に変わっておりますので、それはそれなりに私も評価をいたしております。今日までその産業構造の調整のあり方がどうあるべきかいろいろと研究、あるいはそこで学んだ点を今後生かされて、なるほどというような結果を生んでいただきたい、このようにお願いをいたして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、通称民活法、この法案について質問を進めさせていただきます。
 私は、まず民活法の政策目的、これをきちんとした形で確認をさせていただきたいと思うのでございます。今言われておりますように、四全総の中で、東京の一極集中を何とか排除して国土の均衡ある発展を目指すべきだ、多極分散型の社会を構築する、これが四全総の大きな柱でありますけれども、この四全総と民活法のかかわりはどういうようにお考えになっているか、この点が一つ。
 それから、通産省として通産行政の中でこれから非常に重要なのは、地域経済の活性化だと思うのですね。地域経済をどうしても活性化させなければならない、これは避けて通れない重要な課題でありまして、地域経済の活性化と民活法をどういうふうに認識して進められようとしているか、その基本的な方向をまずお伺いしたいと思います。