衆議院の予算委員会で、共産党の山原健二郎議員が竹下訪米の問題で質問しました。その席に佐藤農水大臣もおられましたけれども、竹下総理の答弁を会議録で読んでみますと、問い山原議員、レーガン大統領にきちっと対処すると約束したではないか。答え竹下総理、きちんと対処すると申し上げたのは事実でございますと答えています。しかも、竹下総理の答弁はそれで終わったのではなくて、きちんとという日本語がアメリカではどう翻訳されたかということを調べてみた、きちんとという日本語はなかなかアメリカ語に訳しにくかったんだな、もっと適切な表現があったのかもわからない、こういうような答弁をしておられます。
 いずれにしても、レーガン大統領に対して竹下総理が、ガット問題できちんと対処すると申し上げたのは事実でございます、こう答弁したのは極めて重大です。私たちは、これは竹下総理のアメリカに対する公約だ、日本政府はこれは履行せざるを得ないような立場に置かれていたのではないかという疑問を持ちました。
 農水大臣、あの席におられてどう理解されましたか。
今その三つの点それぞれの各国、アメリカ、ＥＣ、それに我が国がそれぞれの制度でもってある程度バランスをとって守っておったというのは実態的には一つの事実であろうかと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカの場合はウエーバーをとっておる。実はこのウエーバーをとるときには日本も賛成しているというような経緯もあったわけでございますけれども、一応は現行法上合法である。それに対して我が方のは現行法に照らしてその合法性が問題とされたというようなところに違いがあるわけでございまして、その結果につきましてどういう判断をしたかということは先ほどお答えを申したとおりでございます。
 我々も、基本的には、アメリカの持つ現行法上合法的であると言われておりますウエーバーにつきましても、その他のものにつきましても、例えばＥＣの制度等につきましても、すべてニューラウンドで問題にすべきであるという考えは持っておりますけれども、やはり現行のガットの紛争処理手続上、そのようになっておるものにつきましてはそれにきちんとこたえていかなければならないという立場にはあるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと考えております。
局長の答弁を私は会議録で読みまして、アメリカもＥＣ諸国も日本も自国の農業を守るためにいろいろ輸入制限の措置を講じている。何となくそこで三極のバランスができているような理解をしたわけですけれども、今度はアメリカはウエーバーを撤回しようとはしていない。ＥＣ諸国も課徴金制度を放棄しようとはしていない。日本だけが輸入制限品目を、十一条とかいう説明もされましたけれども、日本だけがこれを今大幅に改めさせられようとしている。
 そういうことを考えると、裁定を受け入れなくていいじゃないですか。なぜこれを最後まで断り通せないんですか。それが私には理解できません。農業の他の分野で日本の農民に大変な仕返しが来るというんだったらこれは検討に値しますけれども、そういう事態もない。とすれば、何を心配しているんだろうかというのが私の率直な疑問なんです。これ断ったらどうなるんですか。いけないんですか。
ただいま御提起されましたように、アメリカもウエーバーのもとで十四品目の輸入を制限しているわけでございます。また、ＥＣは主要な農産物につきまして可変課徴金という形の制度を持っておりまして、現実的な効果としてかなり制限的機能を行っておる。ただ、これにつきましては我が方との制度との関連で言えば、それぞれが実質的に公平性の観点から見て非常に問題がある。特にアメリカのウエーバーにつきましては、これは我が国だけではございませんけれども、各国からその指摘をして不当性を問題にしておるわけでございます。
 ただ、今委員御指摘の点に加えまして私が申し上げておるのは、アメリカのウエーバーにつきましてもガット上二十五条の規定に基づいて与えられた合法的なものではございますし、ＥＣの可変課徴金につきましても、いろいろ批判はございますけれども、ガット上違法であるということにはなっていないわけでございます。そういう点で我が国の制度は十一条の例外規定との整合性の観点からやはり問題に付され、今回その幾つかのものについて御案内のような裁定が出された、こういうことでございます。
眞木経済局長は当委員会で次のような説明をされております。アメリカはウエーバー条項を持って農産物の輸入を規制している。ＥＣ諸国は課徴金の制度を持って事実上輸入制限の役割を果たさしている。これと対応する形で日本は農産物の輸入制限品目を持っている。三つの国を挙げてそれぞれ農産物の輸入制限に国として規制措置を講じていることを述べられましたが、私が理解したような理解の仕方でいいでしょうか。
本制度は、日本の場合に、先生御承知のように、東京周辺と地方の場合といろいろ経済社会情勢が違いますので、この制度は二つを、ねらいを分けてちょっと考えているところがございます。この法律の計画制度自体はそういう分けた書き方はしておりません、一つの手法でしておりますけれども。しかし、先ほどからお話しの、例えば容積率の緩和というもの、公共施設の整備と一体に容積率の緩和、それがインセンティブになるのは主として東京とかそういう大都市でございまして、地方都市の場合に、先ほどから例で示させていただいた大牟田とか九州の場合、果たして容積率を上げるということがどの程度インセンティブかという問題がございます。
 したがいまして、大都市地域におきましては容積率の緩和はかなりインセンティブでございますので、それを中心に誘導してまいりたい。しかし、地方都市におきましては、そういった容積率の緩和では余りインセンティブにならない場合もございますので、あわせまして都市活性化地区総合整備事業、これは予算措置でただいまのところございますけれども、そういった事業制度を起こしまして、調査費の補助とか施設整備費の補助、あるいは既存の施設の撤去費の補助とか、そういうふうな地域活性化のための、特に特定不況地域等につきましては事業補助制度をあわせて考えてまいりたいと思っている次第でございます。