いずれにしても、国家公務員にしても地方公務員にしても、定数というのがありまして、その定数を超えるということは至難のわざなんです。そのことによって人員増を抑えているわけですけれども、定数ということがない限りはこれからふえる可能性もあるわけで、そういう点についてはぜひ今後気をつけていただきたい、こう思うのです。
 それから、さっき三十三支店、十二事務所というお話がありました。例えば北海道、この北海道一つとっただけでも、札幌にあって、小樽にあって、釧路にあって、函館にあるんですよ。それで帯広にあって、旭川にあるんだよね。これは酪農会社や牛乳会社じゃないんだから、こんなに六カ所も、一体、日銀の支店だの事務所があんな北海道だけで六カ所も必要なんですかね。どういうことで北海道だけに六カ所、それは乳業会社とか酪農会社なら北海道は産地だから六カ所ぐらいあってもいいけれども、日銀が何で六カ所もあるんですかね。設置理由ですよ。
日本銀行の業務は、戦後間もない時代に非常に人員が多かったときには、約九千人の人員をもって業務を行っておりました。その後、逐次、機械化、合理化等が進みまして次第に減少いたしました結果、現在では六千人台というところまで減少してまいったわけでございます。
 私どもといたしましては、経済、金融の発展に伴いまして、日銀の業務自体はこれからも大きくなっていく傾向は続くと思いますけれども、他方で、いろいろ機械化でありますとか合理化でありますとかそういう工夫を重ねまして、できる限り職員の数というものもこれを抑制し、でき得ればこの減少を図っていくというように考えてまいりたいと思っております。
ここの改正の中に定数というのが入っていないように思うんでありますが、今六千人体制ですか、日銀の職員の体制は。そうすると、どこにでも定数というのがあると思うんですね。その定数については触れられていないということでありますが、相変わらず同じように六千人体制で日銀はやっていくんでしょうか。
御指摘の日本銀行の支店におきましては、日銀券の発券の関係でございますとか、また金融機関との取引でございますとか、国庫事務、国債事務の処理でございますとか、そういう実務を行っているところでございます。
 事務所につきましては、そのような全面的な業務を行っている組織ではございませんで、寄託券の処理の事務といったような部分的な事務の処理をいたしております。これは、人員も数名程度の小さな組織でございます。
 これらの支店は、これまで各地域でのいろいろな銀行券あるいは金融機関との取引等のニーズを総合的に勘案をしながら設立をしてまいったわけでございますけれども、この点、申すまでもございませんが、支店を取り巻く金融経済環境というものは時代とともに変わってまいりますので、先般の金融制度調査会におきましても、交通や情報通信の進歩に伴って、効率的配置という観点から、その見直しを行っていくことが望ましいというふうに提言がなされております。
 私どもも、そういった変化をこれから注意深く見守りながら、支店網の適切な配置やバランスということにつきましては、そういう御趣旨を体して考えてまいりたいと思っております。
次に、支店その他の事務所及び代理店の設置、移転または廃止ということが新法に書かれておりますが、これも三十三支店、そして十二カ所の事務所がある。三十二支店というのは多いんではないかという質問が先般もございましたが、十二カ所の事務所、こうありますが、支店のほかに十二カ所事務所を持って、その事務所長とか、その事務所の役割は何ですか。
固定資産税は、原則として固定資産自体の持ちます価値に着目して、その資産価値に応じて課税される物税でありまして、いわゆる納税者を目標として、その全体の給付能力なり稼得能力というものを判断する人税とは違うんだ、こういうような観点で税をつくっておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、その納税義務者にはいろいろな形態の方もあるかと思いますし、空き家の場合がある、あるいは正直申しまして借金で家を建てた方にも税の負担をいただかなければならない、こういうような仕組みにもなっておるわけでございます。したがいまして、個々の納税義務者の配慮ということと、また人税である所得税なり住民税なりそういうような所得課税とともに、やはり税体系の中でこの位置づけというものを考えていかなければならない、かように感じておるわけでございます。
 ただ具体的な、御指摘の居住用の宅地につきましては、既に二分の一あるいは四分の一というような課税標準の特例をつくりまして、生活必需的な居住部分への配慮をやっておるわけでございます。零細規模の商店ということもあるわけでございますが、これにつきましては、併用住宅の場合には住宅のそのような軽減措置を講じておるわけであります。ただ、基本的に商店部分あるいは事業所部分というものは、いわゆる営業所得の計算上、これらの固定資産税は損金に算入される、こういうような税全体の仕組みも絡んでおるわけでございます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、最近いわゆる土地転がしあるいは買い占め、こういうような問題があるわけでございますが、現在の固定資産税におきましてそれらの個別問題に対応するのは、やはりいろんな問題が生じてまいりまして、むしろ大勢の納税義務者に迷惑がかかるというような事態も考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり固定資産税とは別個の税制を考えるべきだ。かつて政府税調におきましても未利用地税というような構想もあったわけでございますが、現実問題として未利用地の判定というのは、どこが未利用なのか、どの程度建物が建っておればいいのか、そういう具体的な判定がなかなかできない、こういうことでいまだに検討が続けられておるわけでございますが、実現を見ておりません。
 このように固定資産税全体につきましても私ども今後なお検討をしてまいると同時に、そういうような個別対策に絡みます個別税制のあり方ということにつきましても十分検討を続けてまいりたい、かように存じております。