ＮＢＣ、すなわち核、生物、それから化学兵器を担当いたします部隊というものが在日米軍にある、沖縄にもあるということは事実でございます。ただ、それは核兵器あるいは化学兵器を扱うものではございませんで、核兵器、化学兵器などによって攻撃を受けた場合にどう対処するかという責任者を決めているということでございまして、この点は、昭和五十二年でございましたか、に国会でもいろいろ議論がございまして、その際に米軍にも照会し、政府からも明確にそれを指摘しているわけでございます。
 軍隊の属性といたしまして、あたかもアリゾナに在留します軍隊が水泳を覚えるのと同じでございまして、核兵器の攻撃を受けるかもしれないということを想定しての責任者を指名するということにつきましては、これは何ら核の持ち込み等々との関連はなく、当然の軍隊の属性であるというふうに、先ほどの爆弾の処理と同様であるというふうに政府としては考えておる次第でございます。
私どもの調査によれば海兵隊キャンプ・シュワブないしはキャンプ・コートニーにもあるというふうに聞いておりますが、これは追うてまた明らかにしていきたい。
 そこで聞きたいんでありますが、八月二十八日付の沖縄の琉球新報に普天間米海軍航空基地にＮＢＣ倉庫、ニュークリア、バイオロジカル、ケミカルでありますが、つまり核、生物、化学戦争用の倉庫があるという報道がなされておりますが、政府はこれについて調査いたしましたか。
したがいまして、これは爆発物の処理を行う機関でございますので、核兵器は理論的には入りますけれども、いかなる軍隊におきましても爆発物の処理というものは必要でございます。
 そこで、ＥＯＤなるものは一体日本のどこにあるのかということでございますが、それは横須賀、佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納、沖縄につきましては嘉手納にございます。
ただいま先生御指摘のＥＯＤなるものはエクスプローシブ・オードナンス・ディスポーザル、すなわち爆発物の処理を意味いたします。ただいま先生御指摘のアメリカの民間調査機関なるものが指摘しておりまする文書、これは太平洋艦隊司令官からの通達でございますけれども、この文書におきまして定義をしております。このＥＯＤというのは、不発弾の処理、それから損傷などの行われた爆弾、これの処理ということでございまして、すなわち爆発物の処理とは不発弾の処理等でございまして……
不動産登記制度のコンピューター化という問題のお尋ねでございまして、不動産登記法の改正ということも申されたかと存じます。
 私どもの所管しております登記制度をコンピューター化するという研究はかなり古くから行われておりますが、いわゆる円滑化法と言っておりますけれども、コンピューターによって登記制度を運用していくための政府の義務を規定いたしました法律が三年前にてきたわけでございますが、それとともに特別会計というものを創設していただきまして、そのコンピューター化の仕事がここ二、三年の間急激に進んでまいりました。今私どもは最大の努力を傾けてその実現に取り組んでいるわけでございますが、これには技術面と法制面と運用面、さらには全体の事業面といったそれぞれの問題がございまして、それがいろいろ絡んでいるわけでございます。
 最初に御質問になりました法制面の不動産登記法の改正ということにまず絞ってまいりますと、登記のコンピューター化というのは全体で十五年くらいかけての大事業と私ども考えておりまして、最初のうちはいろいろな面で実験的要素も非常に強うございますし、一遍にたくさんの庁がコンピューター化するということは非常に難しい。例えば各ブロックに一庁ずつコンピューター庁をつくって実験をし、その中でいろいろ問題点を整理して、さらにそれを拡大していく、こういうことを考えております。
 そういう意味からいたしまして、当分の間は数の少ない庁でコンピューター化を行っていくことになろうと思いますので、法改正につきましても最小限必要な改正をして様子を見て、いろいろな問題をまた整理して、二次改正、三次改正というようなことになっていこうかと見通しているわけでございます。そういう意味で、来年には最小限必要な不動産登記法の改正をさせていただきたい、今そういう準備を進めているところでございまして、来年の三月をめどにその案をまとめていこうというふうに考えております。
 一方、技術面におきましては、ここ二、三年来システム開発と申しますか、コンピューター化のための開発を進めてまいりまして、今年度いっぱいにぜひともそれを完成すべく、目下最大の努力を傾けております。その見通しといたしましても、不動産登記制度につきましては、来年の三月をめどにシステム開発は一応終わるだろうという見込みを持っておるわけでございます。
 同時に、これは運用面という問題がございます。これは現実にそのコンピューター化庁で仕事をするのは職員でございますし、申請書を出すのは一般の庶民の方あるいは司法書士その他の関係業者の方々でございますから、こういう問題についてそれぞれの理解を得、スムーズに、円滑にその業務を遂行していかなければなりません。そういった面の運用面でのいろいろな打ち合わせ、ＰＲ、そういうものもあわせて行っていかなければならないわけでございます。しかし、これは法改正ができ、システムが完全に完成した段階に初めてはっきりしたことがわかるものでございますから、今はその予想を立てつつ、皆さんに御理解をいただくような準備を進めているわけでございます。
 それから、総合的な事業面ということになりますと、これは全体として十五年もかけて行う仕事でございますから、どのような形によってそれを全国に広げていくかというような難しい問題がございます。例えばコンピューター化する場合には、現在の登記簿を全部コピーをとってコンピューターに打ち込むという移行作業がございます。移行作業をするについては、移行作業をする専門の会社なり機構なりというものをこしらえまして、あるいはそれを一般の業者に請け負わせて専門の業者にそれを行わせる、でき上がったものを登記所に入れる、そういうようなやり方を考えていかなければなりません。そういう運用面の技術の面と、それから実際にそれを行う組織なり人、そういうものについてもあわせてこれは研究をしておりますが、これはだんだんと拡大していく経過の中でつくっていくことでございますから、目下のところはまだ構想の段階でございます。
 そういうことで、まとめて申し上げますと、来年度には少なくとも最小限の法改正、そして何庁かは具体的に活動を始める、こういう段階に来ておるわけでございます。