携帯品として個人用の物を持ち込む場合には、輸出国の政府機関の証明書を簡素化するということを申し上げておったわけでございますけれども、そういったものにつきまして相手国側といろいろ相談いたしまして簡素化を進めました。同時にそういった国を順次ふやしてまいっておるわけでございます。ただ、家畜伝染病を持ち込まないという法の目的で実施いたしておることでございますので、一定の限度はあろうかというふうに考えておりますので、その辺は御理解を賜りたいと思う次第でございます。
次に、農水省にお尋ねしますが、農水省についても取り上げまして、家畜伝染病予防法であるとか植物防疫法、こういうものについてどういうような検討が進められているのかということをお尋ねしたときに、携帯品として持ち込み証明書を簡素化するというようなことを検討中だということを当時聞いたんですが、現在はどうなっていますか。
食品衛生法に基づいて輸入検査手続の合理化をやっておりますことをお答え申し上げますと、厚生省としましては、昭和五十七年四月に新たに輸入食品等検査実施指針を作成しまして、検査対象品目、項目の明確化、継続的輸入における検査の免除、輸出国の公的検査機関分析表の受け入れ、個人用試験研究用食品等の届け出不用、ウイスキー等特定品目に対する手続の簡素化、生鮮食品輸入届け書の貨物到着前の仮受付等、輸入食品の安全性の確保を損なわない範囲で手続の合理化及び迅速化を図ったところでございます。なお、その後も表示にかかわる誓約書の廃止等、食品の安全確保に支障を生じない範囲で改善措置を講じてまいっております。
 以上でございます。
厚生省にお尋ねしますが、私の五十七年の質問のときにも、厚生省関係の食品衛生法であるとか薬事法とか毒物及び劇物取締法というようなものがあって、通関の手続の中でこのことによって時間がかかる、日にちがかかるというような批判があるが、これに対しての改善策は考えておるかと聞いたときに、税関のみのチェックで通関できるように今協議中、検討中であるというようなお答えをいただいたんですが、現在はどこまで進行しているのかお尋ねをいたします。
国際物流の大量化あるいはその物流の迅速化の要請が高まっておることは、先ほど鈴木委員も御指摘になったとおりでございまして、そういう需要にこたえるために、手続の面で申し上げれば、五十七年の四月から輸入通関手続について改善五項目というのを実行いたしましたし、それのみならず、もう少しその分野を広げて申し上げますと、航空貨物につきましては電算化を実施いたしまして、その電算化も逐次効果を上げてきておるというのが実態であろうかと思います。そのほか具体的な税関実務に当たりまして、検査をいわば不必要な分野についてまで手を及ぼすことなく、重点的に行うというふうに業務の上でも改善を図ったと、かような点が原因であろうかと思います。
税関の方にそういう意味からお尋ねしますと、約一日かかっておったものが今のお話では〇・三ということになりましょうか、その〇・三になった。そういうふうに改善されたということはどういうやり方をしたためにそれだけ縮まったことになりましょうか。
公正取引委員会はもっと積極的に、資料も上げますから、それから事情ももっと詳しく説明します。きょうは時間がないからできませんけれども、さらに次の機会で、もし丁寧にやらなければ、ここで議論をしなければやってくれないというのなら、次の機会にまた丁寧にやりますが、とりあえずそれじゃ公正取引委員会の方は、これについて積極的に取り組む、こういうことでぜひこの問題を解決してもらいたい。そしてやはりもっと公正取引委員会は積極的に独占禁止法の法の建前で活動をしてもらいたい、このことを要望をしておきたいと思います。
 次に、本来これが本題なんで時間が足りなくなりそうですけれども、東京都の下水道について。この下水道は私がここで言うまでもなく市町村または都道府県が管理責任者であって管理の主体になっているわけです。なぜ市町村または都道府県のみにこの管理というものを限定しているか。これは言うまでもなく公共性が非常に強いわけで、特に雨水の排除あるいは周辺環境の改善、便所の水洗化、公共用水域の水質保全、これらの問題について、これはもう公共的な立場でなければできない、地方自治体でなければできない、こういう建前からこの管理主体が市町村または都道府県になっている、限定されているわけですね。
 そういうことを考えます場合に、今東京都で下水道の会社をつくって、その会社に、これはとりあえずだろうと思いますけれども、当面は汚泥処理を分割してこれに当たらせる、こういうことで今会社をつくりつつあるようでありますけれども、下水道公社と言うんでしょうか、あるいはサービス会社とも聞いておりますけれども、会社の名前はどうでもいいのですが、都が半分資本を出す、あとの半分はこの下水道に関連する企業が金を出し、あるいはもちろん銀行とか保険会社も出すようでありますけれども、そういうことでいわば第三セクター、こういうものをつくって、下水道法あるいはその前にある地方自治法にこれは明らかに反していると思われる行為をとろうとしておるけれども、建設省はこの行政の監督官庁として、これに対してどう対処しようとしているのか。また今までのあなた方が考えてきた下水道に対する考え方の百八十度とまでは言いませんけれども、かなりの転換になっておる。例えばあなた方の下水道課にいた橋本祐弘さんという方が堂々と「水道公論」という雑誌に書いている文章などからも、もう全然方向が違う。この「水道公論」の五十五年二月号にはまさにこの下水道法、地方自治法にのっとった考え方が丁寧に出されている。ところが最近はそうではなくて、もう地方自治体の固有の仕事である下水道事業まで次々と渡していってしまう。そこからいろいろな問題点が出てくるだろうと思うのです。そういうことをどう考え、どう対処しようとしているのかをお聞きしたい。経過その他は要りませんから、わかっていますから、もうそのものずばり質問についてお答え願いたいと思うのです。