ＮＨＫに番組編成権を持たせますと、そしてカリキュラムの編成権は大学にありますと、その両者の調整についてはいままでのＮＨＫの経験からいっても両者の調整をうまくやってまいりましたと、こういうＮＨＫの経験も、四月の二十三日に文教委員会が現地へ行って、ＮＨＫのその専門の方々から聞いてきているわけです。ですから、いまあなたの答弁のうちの、ＮＨＫに法的にも番組編成権は持たせますと、それから大学がカリキュラム編成権を持ちます、両者の調整は問題なく処理してまいります、こういう前提に立った場合に、ＮＨＫが大学の放送を担当するということについて何かそれ以外に困る理由がありますか。
現行の放送法制では番組の編集の自由を持たない放送事業者というのは一切認めておりません。したがって、ＮＨＫが放送事業を事実上委託されるといいましても放送番組編成権を持たない形の放送事業だけの受託ということは、これは放送法制上あり得ないことになります。したがいまして、先ほど文部省の大学局長の方から答弁がありましたように、番組編成権の問題と大学学問の自由、大学の自治という問題を考慮した場合、御提案しておるような学園法という形になっておるような次第でございます。
先ほど冒頭にお聞きしましたように、十数年にわたっていろいろの問題があって、参議院では十二時間質疑したわけですけれども、まだこれだけのたくさんの問題がある。問題がなければ結構なんです。問題があるから、問題のところをどう直したらいいかという私は前向きの姿勢で申し上げているつもりなんです。そういう意味で、局長はもちろん政府原案に固執されておりますけれども、私が聞いている意味は、大学はＮＨＫで持てと言ってるんじゃないわけです。大学の方は国立大学にしたらいかがですかと、放送局の方はＮＨＫにお任せになったらいかがですかと、これで何かＮＨＫに任せたらいけない問題があるんですかと、こうお聞きをしているわけですよ。ところが具体的に、いやもういままでの経緯で特殊法人一つしかないんですというなら、まさにもう問答無用ということになっちゃいますよね。だからはっきり、いやそれはこういう理由でだめなんだということがあったらおっしゃってください。
 それから電波監理局長、十一時半までお待ちいただいて恐縮だったんですけれども、ちょうど教科書問題があって、ずれちゃって恐縮でしたけれども、大学の方は国立大学にすると、そして放送の方はＮＨＫに委任をすると、こういうように考えた場合に、郵政の方で電波のそういう関係からもう絶対それはだめだという何か根拠があったらお聞かせをください。
先ほど来、特殊法人でこの大学というものを設置しなければならない理由ということについては、従来の長い検討結果を経た結論ということで申し上げたわけでございます。
 私ども、いま御指摘の点で申し上げますと、たとえばＮＨＫは高等学校はお持ちになっておるわけでございますけれども、ＮＨＫ自身が大学をお持ちになるというお考えがあるというぐあいには私ども伺っていないわけでございます。したがって、正規の大学としてこの放送大学を実施する形といたしましては、この特殊法人の現在御提案申し上げている形以外には考えられないという、結論としてはそういう結論に達しておるわけでございます。
 ただ、実際の実務上、従来ＮＨＫが、学校放送と申しますか、そういう点で長い経験なり技術というものをお持ちになっている。それらの点については、私ども具体的にこれから放送大学が電波を出すというような段階において、従来のＮＨＫの経験なり技術なり、そういうようなものについては具体的に御協力をいただくような対応というものは必要であろうと、かように考えておりますけれども、大学の設置主体としてはやはり御提案申し上げておりますこの放送大学学園という形で大学と放送局とを合わせ持った形で進めていくという以外には方法はないというのが——それは長い経緯を経たものでございますし、政府としてはそういう考え方で、郵政省初め関係省庁とも協議の結果、そういう結論を得て御提案を申し上げておるわけでございます。
私は、五十六年度は物価対策は非常にやりやすい、こう思っております。と申しますのは、昨年は一月から六月まで卸売物価は、年率に換算いたしまして、二割から二四％までぐらい上昇をしておりまして、いわゆる狂乱物価前夜と、こういう状態でありましたが、最近は卸売物価もずっと落ちついてまいりまして、前年同月に比べましてほぼ横並びである、むしろマイナスである、こういう安定的な状態が続いております。
 公共料金も五十五年度は五十三年、五十四年に比べますと、ざっと三倍近い消費者物価押し上げ要因になっておりますが、ことしはそういうことはございません。相当低い水準になるであろう、公共料金の消費者物価押し上げが相当低い水準になるであろう、こう思っております。
 また、石油の国際的な需給動向を見ますと、むしろ節約が行き届きまして下がる傾向にあります。昨年は九月にイラン・イラク戦争が勃発いたしまして、そのために急上昇をいたしましたが、ことしはまずそういうこともあるまい、こう思いますので、石油から来る悪影響もまずないのではないか、こう考えております。
 そういうことからことしの五・五％という消費者物価目標というものは、これは昨年に比べまして相当やりやすくなっておる。そういうことからも、民間の最近の見通しなどを見ましても、大体四％台という見通しが多いようであります。政府はもちろん五・五％という目標を変えたわけじゃございませんが、昨年は御迷惑をおかけをいたしましたので、ことしは少しでも目標よりも一層低い水準にならないか、こういう努力を積み重ねてまいりたいと考えておるところであります。
 また、所得の面につきましては、先ほどもいろいろ質疑応答がございましたが、雇用者所得の伸びは九・二％と考えておりますが、これは個人個人の所得の伸びのほかに、国民経済全体から見ました場合に、雇用者の数が一・六％見当ふえる、こういう想定をしておりますので、それ等を全部含めまして九％台の伸びになると考えておりますが、現時点ではその水準は十分達成できるであろうと考えております。
 そういうことで、昨年は個人消費が経済の足を引っ張りましたが、ことしはまずまず政府の計画どおり個人所得も伸びるのではないか、経済成長もある程度目標が達成できるのではないかと、このように理解をいたしておるところでございます。