農用地造成事業を施行するに当たりましては、これは計画段階では、お話のございましたような市場条件について国みずからが関係機関と十分協議して進めることはもちろんでございますが、さらにこれがかなり長期的に十数年、それ自体長過ぎるという御批判もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、かなりの期間を要するわけでございまして、その間条件がいろいろ変わってくるということもございますへそこで、すべての地区について営農推進協議会という組織を組織いたしまして、ここに農協それから改良普及員あるいは試験場の技術者等に入っていただきまして、計画内容の妥当性を施行の途中においても常にチェックしていくというような仕組みをとって進めているところでございます。
第一に御質問いただきました開示の内容に関することですが、まず、この法案は言うなれば開示主義といいますか、ディスクロージャーの法思想を押し出している法律かと思います。そのこと自体は契約関係をルール化す
ることで必要なことでありますが、現物まがい商法の被害に着目したときに、ディスクロージャーを中心にする規制だけでは被害が防げないということであります。
 先ほど申し上げましたが、本当におじいさん、おばあさんが多くて、私のところへ来られましても、一つは契約書自体が朗読できない、あるいは目が不自由で見えない、難しい漢字が読めないというふうなことがもう多々ございます。そういうことがありまして、例えば私が事件処理に当たるために委任状をもらいますにも、その文字が読めないということがありますので、かみ砕いてこういうこと、業者はだれだれで、そこから奪い取られたものを取り返すための委任状をいただくんですよというふうに話をしまして、委任状をいただくというふうなことでありますので、開示をするということは大事ですが、この現物まがい商法の規制の基本にそれが据えられるのは間違っているということであります。
 開示の内容も問題でありまして、この預託取引というのが物品の預かりと返還だけであれば、この法案に書いてあります開示内容で足りるかとは思うんです。契約の重要な要素が物を預かって返す、それに利息を一定の金額を払うというだけでありますが。しかしこれが大事なことでありまして、この種の取引は、お金あるいは商品を預けてそれを運用してもらって返還してもらうというのでありまして、ですから、物品を預かるところにこの種業態の本質があるのではなくて、それを運用して利益を生み出すというところに本質があるわけでありまして、いろいろな要素がありますが、それがゆえに有利な利殖方法として誘引力があり、顧客がそれに応ずるわけであります。ですから、開示をするときにも、どのように運用するのか、その運用される確実性、安全性の保障はどうなっているのか、この点をはっきりしないと、この商法の本質をついた規制にならないというふうに考えます。
 二点目、政令指定制と許可制に触れられたのでありますが、こういう資産を運用して利益を出す、資産運用取引という言葉であらわされる法律的行為でありますので、物資の流通を円滑にするという観点から物を見るべきではなくて、そういう利を図る、もう少し広い意味では、いわゆる投資的行為という本質をとらまえますならば、物資を政令指定するというのは本質から外れることであって、それゆえに指定されない商品への逃避、回避を許すことになるわけです。
 何が考えられるかという御質問をいただきましたが、私も先ほど来申し上げておりますように、日本弁護士連合会のルートを通じて幾つかの例を集めまして、その中に観音竹があり家具があり、そして土地があったわけです。先ほど斎藤議員から御指摘のリースマンションも同じような形が考えられましょうし、また紹介しましたネックレスも考えられます。そのほかあらゆる動産類、そしてそれが一定の価値を持っているというふうに国民の認識があるようなものであれば、あらゆるものが取り上げられると私は思います。ですから、政令指定では足らないということ。であります。
 許可制の点についてでありますが、行財政改革を進めないといかぬ中で、許可制というのは行政コストを大きくするということからの批判があるわけですが、こういう主婦や老人の生活資産を守るということについては、やはり国がきちっと面倒を見ないといかぬと思います。御老人の中で、何といいましょうが、御老人であるがゆえに国というものに対する期待が我々若い者以上に大きい、保護してくれるもの、きちっと管理してくれるものというふうに思っておる期待にこたえる必要があると思いますのと、先ほど申し上げましたように、この預託取引で通産省に許認可を担当する部局を置くのではなくて、信託業の領域で発想を進めていきますと、それほど負担にならないと思いますし、さらに許可する要件を、一定の資産があるとか、そういう返還能力を裏づける要件を定めて客観的に判定し得るようにすれば、そう大きな負担にもならないというふうに考えます。
 三番目の、現物の裏づけの存否の問題であります。この法律の非常に問題なところ、核心に当たるところでありますが、物の裏づけがなくともやれるというところであります。物の裏づけが要らないということを提案者が言われているのではないとは思いますが、法律の規定からすれば、物の裏づけは要らないことになります。受け入れるときに金地金などを売ったようにしてまた預かって、そして金銭を受け入れて預かり証券を渡す、現物を預かっているかのような証券を渡すことができますし、またこれ売却のときについては十分な規定がないわけでありますが、返還のときについては、その物を返さなくとも、その物と同等の金銭で返してもいいということが容認されております。
 そういうことが重なりますと、結局物の裏づけがないのに預かり証だけ発行しておいて、返してくれといったときには資金の手当てをしてきて、お金だけ返すというふうなことが可能なんでありまして、それを法律的に言えば、出資法違反行為を誘発していくということにつながります。
 出資法といいますのは、もう言うまでもなく、保全経済会の問題が起きたときに制定された法律でありますが、当時もやはり対象事象が経済事案であるがゆえに、さまざまな脱法形態、変化形態が考えられるというところで、その脱法を許さないようにしようということで出資法の規定ができているわけです。この法律で裏づけがなくできるということになれば、出資法違反を容認していって、出資法が適用されにくくなる、そういう危惧を持っております。
 以上です。