もう少し実態は厳しいんじゃないんでしょうか。十年でやりますといった仕事が、いただいた資料で一番おくれているのは二十年だとこう言っているんです。だから十年でやるといったものがもう二十年もかかってまだできない、こういうことになったら国営のかんがい排水事業をもとにして農業経営を考えている農家としてはその計画が狂ってしまう。三十でこの計画に参画して十年でできるそうだ、じゃ四十になったらわしゃ頑張ろうと思っていたのが五十五になってもう仕事するのが嫌になっちゃった、こういうことになっちゃうでしょう。
 要するに銭金の問題じゃなくて、農家の経営は国の事業のおくれによって狂ってしまう。こんなばかな話はないでしょう。幾つになって息子がどうなったら息子と一緒に仕事をしようとか、息子が学校を卒業したらどうだとか、嫁さんも来てこういうふうになってどうだとか、いろいろ農家は農家なりに国の言い分を信用して十年でこうなると考えているでしょう。それが、おてんとうさま相手の土地改良事業だからある程度おくれるのはしようがないけれども、十年のものが二十年になるなんということになったら、あなた民間じゃそんな会社はとっくに倒産してだれも頼む人はいない、だからテレビで私が最近見たら、農家の人が政府のやることは全く当てにならぬ、どうせまただまされる、こう言っているんです。農家の生活設計を根本から崩すようなこういう土地改良事業というものについてどう責任を感じているんですか、農水大臣。
先生御指摘のように、国営かんがい排水事業につきましては、かなり工期がおくれている地区もあるわけでございます。私どもといたしましては、できる限り早期に効果の発現するように効率的な工事の工程に配慮するということともに、営農面についても、国、都道府県、市町村等が連携して営農推進体制の整備強化を図っているわけでございます。
 それから土地改良区の総会等で工期とか農家負担額等について定期的に報告それから話し合いの場を設けまして、農家の意向を尊重しながら事業を進めているところであります。
 それからまた、工期の長期化に伴う影響を是正するために農家負担の軽減の各般の措置というものもいろいろ工夫しているところでございます。今後とも農家の意向を反映させながら極力早期に事業を完了できるように努力してまいりたいと考えております。
公共事業はいろいろございますけれども、今先生が御指摘になられたような意味で道路なり、あるいは港湾なり、そういったものの整備で直接受益をされる方々というものは、一般的な国民というそういったものが確かにございます。この土地改良事業におきましては、具体的に土地改良を申請する農家の方々というものが直接の受益者であることは言をまたないわけでございますが、私が申しておりますのは、その事業の実施によります反射的な利益というものがその地域に必ず生ずるんじゃないか、それを負担させるという仕組みにおいては他の公共事業と同じではなかろうか、こういうことを申し上げているわけでございます。
九十条二項において本来的な費用負担者がだれであるかということは書いてあるでしょう。法律の条文においで、二項において本来的な負担者は書いてある。ただ、その二項による負担にかえてこういうこともできますという代替的な規定にすぎない。あなたがおっしゃるようにどっちも同等だというふうなことは絶対ない。
 それじゃお伺いしますが、この九十条二項において本来的な負担者というものは規定してあるけれども、ほかの一般的な公共事業において、そんな意味の本来的な費用負担者というものを規定している法律があったら教えてくださいよ。
土地改良事業というものが、今先生御指摘のように、その仕組みなり費用負担等の面で、いわゆる道路などの他の公共事業と異なる面があることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、今問題になっております市町村負担金、これは今先生が御指摘のとおり、反射的な利益というものがそこにあらわれているわけでございますけれども、そのものについてそれを受益者に負担させるという物の考え方は他の公共事業と同じであろうというふうに私は考えております。
それはあなた重大なことをおっしゃる。もし土地改良事業が下水道法や海岸法と同じような意味での公共事業と同じだというふうなお考えだとしたら、法制局の考えは根本的に間違っている、私はそう思う。
 なぜか。下水道法だとかあるいは道路法というのはだれがどういう便宜があるからやるということじゃなくて、道路法あるいは下水道法、海岸法に基づく国営事業というのは国の独自の意思でやる公共事業なんです。それに対して土地改良法は、農用地の改善、農業生産力の向上という法目的を実現するために、土地所有者がその関係地域の三分の二以上の同意で出願することによって初めて国営事業が始まる。全然質が違うんです。要するに、公共事業というのは公益ということが本来的な、原則的な問題なんです。それに対して、土地改良事業による市町村の受ける利益というのは派生的な、反射的な、付随的な利益なんです。そこをあなたはどうお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 増岡先生の御指摘のとおりでございます。昭和五十二年に、建設省の河川審議会というのがございまして、そこから「総合的な治水対策の推進方策」という中間報告が出されたわけであります。これは対策工事、いわゆるハードな工事に加えてやはりソフト対策、警戒避難というものをあわせて総合的にやっていかなければいけないのじゃないかという中間答申でございまして、それを受けまして建設省で土石流技術検討会というものを設置いたしまして検討を進めてまいったわけであり
ます。
 その成果を受けて昭和五十七年の八月でございますけれども、「総合的な土石流対策の推進について」ということで考え方をまとめまして、警戒避難体制の整備をこれから進めていくということで、都道府県知事等へ事務次官から通達したところでございます。
 さらに土石流発生監視装置というものを建設省において開発いたしまして、土石流避難体制整備要綱案というものも五十九年につくりました。そして土石流を発生する引き金となる降雨量に関しまして、警報の発令と避難の指示のための降雨量をどのように決めるかという設定基準等も案をつくりまして、そして都道府県の方に指導をしてまいったところでございます。
 土石流や地滑りあるいはがけ崩れといったそういう危険な箇所が発生すると予想される地域は、約三千二百五十全国に市町村がございますけれども、何らかの形でこの危険溪流、危険箇所を持っている市町村が約九〇％ございます。最近の災害の実態を見てみますと、土石流やがけ崩れあるいは地滑りといったものがある一つの地域にふくそうして発生しているということが見受けられます。
 このようなことから、ことしの三月に同じ河川審議会から土石流だけではなくて地滑りやがけ崩れを含めたものに対策を拡充して進めていくべきだという提言を受けたところでございます。これを受けまして建設省といたしまして、総合土石流対策をさらに発展いたしまして総合土砂災害対策ということで土石流やがけ崩れ、それから地滑りに対応できるこういった警戒避難体制の整備等を促進してまいりたいということで今鋭意やっているところでございます。