建設大臣の所信表明において、活力ある都市活動を支えるため交通渋滞対策を推進する所存である、このようにその中にございますが、私もこれはもう大賛成で、渋滞というものはいろいろな意味で大変マイナス要素が大きいわけでございますので、どうかひとつ大臣は責任を持って進めていただきたいと思います。
 そこで、まず首都高速道路の渋滞問題から若干お伺いしたいと思うのですが、基本的には五百円の通行料金が六百円になったということで大変不満がある。ところがなかなかこの渋滞の方が解消しない。また、ちょうだいしました「首都高速道路その現状と将来」、これを拝見しましても率直に渋滞状況について認めておられる。要するに、車の走行速度が二十キロ時以下を渋滞と規定して書かれているわけですが、確かにそのとおり。渋滞が多く発生している場所としては、四号線の三宅坂、五号線の竹橋、六号線の江戸橋インターチェンジ、また九号線の箱崎インターチェンジ、湾岸線の昭和島、それからまた横羽線の羽田トンネルの六カ所ですか、まさに慢性的で、しかもこれはだんだんひどくなっておると思うのですよ。私もちょいちょい中央高速から首都高速に入って使うことがあるのですが、たしか十年ぐらい前のときには外苑ぐらいまで来たものが、最近ではだんだんと、外苑どころじゃない、その手前でおりなければならない。三宅坂から十キロも手前の永福あたり、ひどいときには十三キロ手前の高五尺この辺でおりなければならない。むしろ一般道路を走った方が早い。こういうことで、これは不満が出るのが当然だと思うのであります。これについて大臣は、現場を御承知であるか、またどのように考えておられるか、ちょっとまずお答え願いたいと思います。
余り答えになりておらぬのですね。
 これを認可するに当たって経費削減等具体化するために努力をさせるのだ、したがって、申請よりは少しく圧縮をしたのだぞ、そう言いながら、一方では今回の改定に当たって今後日本道路公団が努力すべき事項について、運輸省の運輸政策局長と建設省の道路局長から公団に対して以下の指示を行った。イ、ロ、ハ、ニとあるのです。
 「イ」とは何かと言えば、「事業の効率化に一層努めること。」「ロ」は「東名・名神高速道路の拡幅やインターチェンジの改良」等々を積極的に講じていきなさい。「サービスエリア、パーキングエリアの拡張、トイレの増設」、これは経費節減とどういう関係ですか。サービスというのは、やはり避けて通れないわけでしょう。サービスというのは、料金を取る以上は避けて通ることのできない課題がこれだけは少なくともありますぞ、こういうことを明確にしているようなものなのです。だとすれば、四月一日から実施をするのだぞと決めた消費税分三％の取り扱いをどうするのかという議論と、料金を取る以上はサービスをどう取り扱うのかという問題、日本全土に高速道路網をしっかりと張りめぐらして、国民ひとしくその恩恵を享受することのできるような国土形成の一役を担っていくといったことは整合性がなければならない。今のお二方からの御答弁では、六月一日に二カ月間も延ばした理由が全く見当たらない、ずさんだと言わなければなりません。
 この点については、きょうは時間がありませんから、これ以上申し上げませんけれども、せっかく公聴会までやったという熱意については、私は評価をします。ぜひこういう建設行政をやっていただきたい、こういうことは評価をしつつも、内容的には、結果的には料金が便乗して上がっただけかという不信をぬぐい去ることができなかったことにつながるわけであります。
 以降、また機会を求めてこの種の質問、道路行政に限定をして論争させていただきますので、きょうはこの辺で質問を終わります。
今、道路局長が申し上げたとおり、さまざまな要素ということを勘案して、平均八・九というアップ率になった、こういうことだと思っております。消費税そのことだけの云々ではない、これはもう御案内のとおりであります。
考え方についてはわかるのです。ただ、今日まで進めてきたもの、それからこれから進めようとするもの、こういう大綱については既に示されているものがあるわけですが、この中で、この高速自動車国道の整備については全面プール制のもとで借入金によって道路をつくっていく、三十年間で償還をする。一つは、全面プール制というのは、ある意味では日本全国どこに行ってもキロ当たり単価が同じだということにつながるわけですから、このことについてとやかく言うものではありません。しかし、これからの道路整備計画の中では、必ずしも採算性という意味では、東京都内やあるいは近畿圏の高速道路と北海道のようなところと同じ密度で車が上がるかというとそういうことには相ならぬわけでありまして、そんな意味では、このプール制の維持というのはどこまで建前論が通用するのか、こういった問題があるんだと思います。
 それからもう一つは、三十年間で償還するという考え方ですね。これは普通の耐久建設物の耐用年数などを考えますというと、五十年であったとしても何も不思議はないわけで、三十年に限定する必要はないのではないか。これは償還期間というのは即料金にはね返ってくるという性格を持っているだけに、ここら辺の検討はいましばらく進められるべきではないのかな、こんな気がいたしますが、ここはいかがですか。
先ほど伊東官房長官からもお答えが若干ございましたが、この五十一年十一月五日の国防会議並びに閣議の決定では、「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行う」と、これはもう言うまでもありませんが、こうなっております。これが決まりましたときのいろいろな経緯もあるようでございます。しかし、この際にいろいろ議論があったようでありますが、ＧＮＰもとにかく相当な率で上がっていくと、こういうことも考慮に入れると一％を超えないということをめどと、当面ですね、ということでいいんじゃないかということでこれは決まったように私ども伺っております。
 そこで、いま当面の五十六年度——五十五年度は御承知のようにＧＮＰの〇・九％ということで決定をし、予算が通過したわけでございますが、五十六年度一体どういうふうにするかということにつきましては、もう御承知のように、これはやはりまず最初の必要性というような点から言いまするならば、これは先ほどもちょっと御質問の中にもございましたが、国際情勢は非常に厳しいものがございます。また、アメリカからの要請もございます。そういった二つの面からわが国の防衛力を増強していかなきゃならぬ。しかし、それには国民のやはり皆さん方の合意というものが、どういう形でこの合意というのがあらわれるかという問題はいろいろございましょう。また国会の御議論、こういうものがやはり国民の皆さんの御意向の反映にもなるかと思うわけでございますが、そういうものを受けまして、これはどの程度であるべきかということが出てくると思うんでございます。しかしながら、最終的に決まるまでにはそれだけの見地ではまたいかぬのであって、やはり国力、財政力、そういうものからどうであろうかという問題が出てくるわけでございますから、そこらの関係によって最終的な政府の案ができ、あるいは国としての予算が決定すると、さように考えておるわけでございますが、私どもは当面は防衛の必要上からの予算の要求をする立場にございまするので、私たちはいまその作業をこれから始めようといたしておると、こういうことでございます。