私は昭和五十二年のこの法律をつくったときに運輸委員会の理事をやっていて、この条文をつくるときに修正作業を一緒にやった一人なんです。だからこれの経過は残らず知っている。だから、この立法趣旨というのは、どう強弁しようと、とにかく物価が上昇して、それによって人件費、物件費が上がる。それにもかかわらず、運賃が弾力的に上げられないというのは非常に国鉄の運営上困る。だから運賃法の例外措置として、そういう場合に運輸大臣限りで上げてもよろしいということを決めたのですね。だから、あくまでも物価の上昇によって物件費、人件費が上がって経費がそれによってふえる。ふえることによって初めて上げるという理由ができるのですね。ところが経費が逆に減っているのだ、五十九年度。六十年度はまだわからない。わからないけれども、恐らく六十年度においても似たようなことになるのでしょう。それでなおかつ、法を曲げてそれで運賃値上げが運輸大臣限りでできるなどというのは大間違いですよ。そう思いませんか。
私どもの考え方といたしましては、この法律の三項というのは、来年度においてどれだけ変動するかということを想定することができないので、前年度の事業経費に物価等の変動率を掛けた範囲内において運賃の改定ということはできるのである、そういうふうな法令の規定であるというふうに解しておりまして、その限りにおいては、明年度において千五十億というのはその範囲内におさまるというふうに考えておるわけでございます。
それだけ確認しておけばいいのであります。
 それで、その三菱製鋼は、ここで今私が問題にしているのは、具体的に名前を率直に出せば、今市という市が栃木県にあるわけでありますが、日光のすぐ手前であります。そこに個人事業として大武組というのが、責任者は大武攻というのですが、そういう業者が、奥さんと一緒に二人で金属研磨の仕事をやっていた。前には鉄骨組み立て等をやっておった業者でありますが、それだけではなかなか経営がうまくいかぬというので、そういう金属研磨の方もやるようになった。労災の方は、これは特例加入、事業主であっても労災保険に入れる、そういう特例加入をしておった。こういうことなんですが、五十五年の十月ないし十一月ぐらいから、最初は堀江工業という宇都宮にある三菱製鋼の下請会社、そこを通じて、そこが一応名目的に下請をするということで、そこへおりてきたものは全部大武組に行く、こういうことでありまして、ここにその検修報告書というのが、ずっと一連のものが全部つづってあるわけであります。
 これは五十六年の六月から五十七年の八月に至る一年ちょっとのあれがつづってあるのです。ここにこう真ん中を折ってあるのですが、これぐらいですから大体六割ぐらいはこのところで仕事をしておった。今、技術院の川田院長がおっしゃられたような三菱製鋼から来たこのプロジェクトの中の、多分、超高温耐熱部品の研究開発ということがあるのですが、そのガスタービンの静翼ゲート、こう製品の上では言っているようですが、それを、私ここに折り込みをしてみたのですが、これだけやっているわけですね。そのほかにも何か三菱製鋼の戦車のキャタピラを研磨したり、ばり取りをやったりというようないろいろなことをやっているようですが、これが主力と言ってもいいくらいの仕事量であったということなんですね。
 それで非常に集中的に、朝持ってきて夜には納品せよというような例が多い。あるいは翌日納品せよ、こういうのが非常に多かったということなんです。その仕事が始まった十一月から十二月に非常に集中したというようなことで、一月から二月にかけて発病して、もうどうにも仕事ができないということで、その間はほとんど休止の状況で休んでいた。一月、二月休んで、三月からまたこの仕事が始まった。そして一年半ぐらいたったら、もうどうにもならなくなって、廃業せざるを得ない。医者のところへ行きましたら、まず宇都宮の国立病院に行って診断を受けたら、珪肺労災病院に行きなさい、栃木県に珪肺労災病院があるわけです。金属粉じんというようなことで、じん肺かもしれぬということで、そちらに行った。そうしたら、もう今の仕事を続けていると、おまえさん。仕事が危ないよ、今の保証はできないよ、こう言われた。それで個人事業ですから、二階建ての工場兼住宅、下がずっと工場になっておる。そして階段があって二階へ上がると、二階には子供が二人、お嬢さんが二人いるのですが、そのまま住まいになっている。こういう状況だということで、仕事ができなくなってしまう。そして仕事ができなくなれば、もう何の保証もないわけです。それで労災にも特例加入で入っておったんだから、労災何とか適用してもらえぬかと言ったけれども、これはなかなか因果関係というか、職業によって引き起こされた病気であるかどうかという証明が的確になされていない。まあじん肺であるという認定は行われたけれども、じん肺には御承知のように一等から四等まである、その間に三等級のところはイ、ロと分かれておるというようなことで、一等級だから、これはまだ療養の給付も何もないという。こういう状況で何の補償もない。たまたま国民健康保険に入っているから国民健康保険で自己負担分の三割を払いながらあっちこっちで診療をしてもらったけれども、まだそういう労災補償の適用ということにもなっていないということ。その後、家も放棄しないと、非常にもう家じゅうが金属粉で埋まっているようなところに住んでいちゃいかぬと医者からも厳重に注意されたものですから、恐ろしくてとても住めないということで、最近宇都宮の方に居を移しまして、何とか借りて住まいをしておる、そういう状況なんですね。これに対して労災適用の可能性というものはさらにまた追求すべき一つの問題だと思うのです。
 もう一つは、やはり企業責任ということで、きょう中小企業庁からも来ておられると思うのですが、親企業がそういう有害物質を含んでおるかどうか、これは私も素人でありますが、いろんなところの分析なども金属粉から分析したものがございます。そういう中には、これはもう積極的に放射能があったりなんかということで明確に有害物質であると指定されているものはなかなかないようでありますが、クロムであるとかマンガンであるとか、その他ストロンチウムであるとかコバルトであるとかというような、素人が考えても、おなかの中に入って体内に入って有害だというものに指定されてないにしても、いいことはない、少なくともいいはずはないというものを多量に吸い込んでいる、そういうようなところからいろんな症状が出ておるとするならば、そういうものを何にも注意をしないで出す企業責任というのは一体どうなのかということが一つであります。その辺のところは、何か親企業としての責任の問題というようなものについて通産省としてどういうお考えに立っておられるのか、まずお聞きしたい。