お答えを申し上げます。
 指定講習機関と申しますのは、現在御提案中であります道路交通法の一部改正法案でこの改正法をお認めいただいた場合、第百八条の四という規定で設けられるものでございまして、取り消し処分者講習と初心運転車講習を行うものとして、公安委員会が指定をいたします法人または指定自動車教習所でございます。その場合に、この御提案中の法律案の百八条の四に、指定をいたします要件を規定しております。この要件を備える指定自動車教習所でありますればすべて指定をするという考えでございます。
そうしますと、法の上で言うと八十七条が根拠でよろしい。考えてみると何やら危なっかしいね。免許を取ってない、仮免の人が運転している、そこへ普通の人が横手に乗っておれば高速道路を走ってもいい。何かちょっと危なっかしい感じがしますね。建前上はそういうことになっておるということなんですが、これはいいのかなという気もしますが、そうですか。
 さてそれでは、今度の改正で言われる指定講習機関、これは現在の指定教習所が申請することになるのですね。申請すれば、すべて条件に合えば指定を受けられるということになるのでございましょうか。
先生の御質問は、道交法八十七条二項の規定にありますように、仮免許を得ている人につきましては、この八十七条二項に規定しております運転能力のある人を横に置いておけばいかなる道路でも自由に運転することができるという規定でございますので、高速道路でありましても運転ができるということでございます。
仮免許で高速道路へ乗り入れができるということは、免許取得後三年以上の一般の人でも助手席におれば高速道路に乗り入れてもいい、こういうことに考えていいのでしょうか。
確かに、余り高速運転に習熟していない方々に対しては、余りに早く高速運転の場に出ないようにという行き方もあろうかと思います。しかしながら、他方、なるべく早く習熟していただくという考え方も十分成り立つものと考えております。現在、私ども、指定自動車教習所においてお願いをしておりますのは、先ほど先生御指摘でありましたように、卒業証明書を得て十分に車社会に出てきて運転をすることができるだけの技術的能力を備えた方々につきまして、立派な指導者の指導のもとに任意にそういう高速社会に入っていただくことを覚えていただくというために、二時限ほどの教育をお願いしているところでございます。そういう考え方も十分に成り立つのではないかと考えております。
私、安全という問題から考えても、免許取得後に一般道路での運転を一定期間行ってから、本人の希望によって高速道路教習を行った方がいいのじゃなかろうかなという感じもするのですが、そういう点はどうでしょうかね。
お答えを申し上げます。
 ただいまも御答弁申し上げましたように、初心運転者期間制度と申しますのは、初心運転者の方々に現在の高速交通社会に早くなれていただき、また、それまでの間慎重に運転をしていただ
くためのシステムを考えたいということで御提案を申し上げているところでございます。他方、現在の道路状況を考えてみますと、自動車専用道路等を含めまして、現在高速道路は四千キロになり、さらに、今回の四全総が終わります平成八年でございますか、そのころになりますと一万四千キロにまで延伸することが予定されております。そのような事情を考えてみますと、初心運転者の方々にも早く高速運転の社会になれていただく必要があるというのが私どもの考えでございまして、今回御提案を申し上げております初心運転者期間制度と私どもの従前の考え方との間に矛盾はないものと考えております。
ただいま長官からモラルの教育の問題また未来に対する問題を伺いまして、全く私どももそのとおりだと思いますので、そういった面で御努力賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 次に、先ほどの所信表明の中で述べておられました環境影響評価法案の問題でございますが、その早期国会提出に向けて全力を挙げるという御方針でございます。この問題は、いま大変、これは時期尚早であるとか、また早くやった方がいいとか、いろいろ意見が分かれておりますし、きわめて重要な問題だと思います。そこで、これに関しまして少し突っ込んでお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、この環境影響評価法案の法制化につきましていろいろな、こういうものができたときこうなるんじゃないか、ああなるんじゃないかというような心配と申しますか疑問点が出されていることがあるのでございます。よく言われております、この法律ができても調査予測及び評価の技術的な方法がしっかり確立してない、電子計算機を使っても何しても、この環境評価というのはなかなかむずかしいものだというようなことが言われております。科学的、合理的な技術手法が確立してない段階でこれを法制化した場合には、適切な環境評価ということができるかどうか、これはむずかしいのではないかというような疑念をおっしゃる方がございます。これが一点でございます。
 次に、わが国の風土と申しますかにおきましては、このような法制化が行われた場合、その中に恐らく住民関与とか住民参加という問題が出てくると思うのですが、適正な住民参加を期待するには社会的基盤が未成熟であるのではないかというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。この法制化を行っても、評価の手続を適正かつ円滑に進めることはそういう意味から困難であって、反対のための反対運動に利用されるのではないかというような疑念がございます。これが第二点でございます。
 三番目に、さらにこういう法律ができますと、事業をめぐる訴訟の多発によって事業の遅延が起こるおそれがあるのではないかというようなことがございます。
 第四番目に、社会的経済的な総合的な評価が行われるべきではないか。さっき長官が言われました経済との関係ということだと思いますが、こういった四つばかりのことがよく疑問として出される点だと思うのでございますが、特に産業界などから指摘されておるわけでございます。
 こういう時期尚早ではないかという立場からの指摘に対します環境庁長官のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。