薬価基準につきましては、実際の取引価格を基準にいたしましてなるべく速やかにそれに対応して薬価基準を改定するというのが基本的な考え方になっております。
 従来は、そういう考え方から毎年薬価の見直しをやるということでやったわけでございますが、毎年の改定ということになりますとなかなか事務的にも対応が難しい、あるいは取引の実態からしますと毎年改定ということになると市場がなかなか安定しないというふうなこともございますので、昨年、中医協で御議論をいただきまして、その結論としては、二年に一回今後は薬価の改定をやろう、そのかわり従来のような部分的な改定ではなしは全面的な改定を二年に一回やっていこう、これが基本ルールになっております。
 ただいまお話がありましたように、ことしはこの四月に診療報酬の改定とあわせまして薬価基準の改定を行いましたので、そのルールでまいりますとおおむね二年後に薬価の改定を行う、こういうことになろうかと考えております。
もう時間になりましたけれども、日本の診療報酬は技術料を全然見ていないとかいろいろお医者様の側から苦情があるわけですが、薬価基準につきましても、けさ同僚議員からの質問にもありましたように、薬価基準が実勢価格と大分違うというふうな面もあるとかいろいろありましたが、近く見直しをなさる予定はありますか。最近診療報酬は見直しをなさいましたね。
現在の市町村の一般会計からの繰入額二千二百億でございますが、その内容は、国保運営の必要に迫られていろいろやっておられるわけでございますけれども、いろいろな内容のものが含まれている。また、その繰り入れの理由についても、保険料負担の軽減のためでありますとかあるいは低所得者の保険料負担を軽減するためであるとかいろんなことを言っておられるようでございます。したがって、今回のものは制度として一般会計繰り入れを制度化するわけでありますけれども、質的に重複しているものもあるいはあるかもしれない、このように思っております。したがって、そこはこれまでの繰り入れと今回の新しい制度化されたものとの関係がどうなるかという点はもう少しこの制度改正を実行してみませんとわからない点がございます。すべてが従来の二千二百億の上に上積みになるのかどうか、これはもう少し様子を見ないとわからない、こういうことでございます。
 ただ、私どもとしては、そういうことでやはり今後の問題としてはそういったいわば制度外の対応というものができるだけ少なくて済むような方向で努力をしていくべきではないか、理屈の立つものについてはまた制度面からも対応を考えていくというふうなことも必要ではないか、厚生省としてはそのように考えております。
今厚生省としても必要な権限については考えていってもいいということをおっしゃいましたが、これはもちろん検討課題でございますし、この改正法案の中身を実施なすっていった、その暫定措置を終えた後の問題になると思いますが、この点はよく御検討をいただきたいと思います。
 それで、現在、今度の改正法案で地方の負担がふえるわけですけれども、既に地方自治体の中では独自で一般会計から国保会計の中に繰り入れている市町村もあるわけでございましょう。その額は総計二千二百六十七億円にも上る、このように聞いているわけですけれども、今回の改正でさらに義務として負担がふえるということになりますとどうしてもこれまで独自でやっていた繰入額との調整を図らなくちゃいけない、はっきり言うとそっちの方を減額せざるを得ないというようなことになったりして、結果的には保険料が値上げになるというふうなことに将来ならないかという心配があるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
恐らく権限と言われる場合にその方の頭にあるのは、多分、診療報酬の決定権が国にあるんだ、したがって地方は医療費については余り関係がないんだ、こういう感じのことが頭にあるんではないかと思うわけでございますが、診療報酬の問題については、かつて地方ごとに決定するような形もあったものを、なかなかそれでうまくいかないで国で一本にするといったような形になった経緯もございます。そういうことから考えますと、その面は一般論としてはなかなか難しいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、診療報酬の中でも、地方的に対応することが適当な問題については知事の権限にゆだねるようなシステムに現在もなっております。
 それから、今後の問題といたしましては、現在も、都道府県は現行制度でいきますと医療機関に対するいろいろな監督権、指導権というふうなものも持っておりますが、さらに今回の改革案の実績等も見ながら、必要な権限については、これは厚生省としても十分考えていっていいんではないかというふうに考えております。
高齢者全体の問題と地域ぐるみの問題でございますね。これはさっきもちょっと触れましたけれども、これから紀元二〇〇〇年になればどんどんふえてくるし、その場合に、交通問題というのが非常に大きな問題になってくることは確かだと思うのです。
 それで、二十一世紀は豊かな社会だ、こう言われておりますけれども、豊かな成熟社会では一体どういうことがあるのか、こう考えますと、交通媒体のいろいろなメニューがあって、そのメニューの中から、高齢者も含めてどれを選んだらいいかというメニューができることがまず第一に必要だと私は思うのです。しかし、そうはいっても、いろいろと問題があると思います。今地方で高齢者用のタクシーをバス的に使用するところが新聞に出ておりましたが、あれなんかは高齢者が自分でどこかへ行きたいときに割とうまくいく方法なので、これもメニューの一つになってくるのじゃないかというふうに思います。そんなわけで、高齢者を抑えるのではなくて、どうぞ行ってください、しかし、そのためにはこういうふうなやり方がありますよというような条件をそろえてやることが必要だと思うのです。
 それから問題は、交通事故で歩行者である高齢者が非常に多かったわけでございますが、これは一つは、交通信号の使い方やいろいろなことがわからないので、やはりそういう意味の交通教育というものをどこかでやっていかないとますます高齢者は取り残されて、そして事故死に追いやられることがあるのじゃないか。こういう意味で、そういう教育の場を持っていくことを切望するわけでございます。