安定した社会保障制度をつくる、安定した社会保障制度がセーフティーネットなんだというお話だと思うのですけれども、別に言葉の意味をどうこうと言っているわけじゃないのですが、セーフティーネットというのは、普通、私が思っているのは、サーカスの空中ぶらんこがあって、空中ぶらんこでこう飛んでおられる、その下にネットが張ってあります。あれをセーフティーネットというふうに私は理解をしているのですね。すなわち、上で落ちても床まで落ちないで、きっちりとしたネットで支えられて、そこで命は救われるというのがセーフティーネットという意味合いじゃないのかなというふうに思うのです。そういう意味で、しっかりとしたそういうセーフティーネットがそこにできるのか、それをつくっているのか、つくろうとしているのかというところが一番の問題なんですね。
 年金も医療も介護もそういう意味でセーフティーネットの役割を担っているんだ、それはおっしゃるとおりだと思う。では、それが本当にそうなのかという問題なんですよ。何か一たん事が起きたときにしっかりとした体制で今支えてくれるのかというところですね。とりわけ、医療は今医療改革をしておりますし、介護は今度新しい保険制度をつくられたので、それはそういうお考えなのかもしれませんが、年金というものが今本当のセーフティーネットになっていないから、国民が非常に不安に思っているのじゃないでしょうか。
 将来、自分の、これから先長生きをしていくところのリスクをきっちりとこの年金が守ってくれないと、セーフティーネットじゃない。総理はセーフティーネットだとおっしゃっているのだけれども、国民は実はそれはセーフティーネットじゃないんだと思っているところに一番の問題があるのじゃありませんか。
社会保障の役割につきましては、言うまでもないことでございますが、基本的には、病気とか失業とか老後の生活不安など個人の力だけでは対応し切れない難しい事態に対しまして、社会全体で支援することによって国民生活の安定を図る、そして国民に安心を与える、そういうシステムの構築、そういったものを含めてセーフティーネットと言っておると私は理解しております。
 したがって、少子高齢化が進む中で、そういう意味のセーフティーネットをつくるという意味で、社会保障は極めて重要な分野を占めるというように考えておりまして、安定した社会保障制度をつくることが総理のおっしゃるセーフティーネットの確立だというように理解しております。
なかなか難しい御質問でございますけれども、事実は、例えば税制の構造改革その他も当然これからの中では考え直していかなければならないことは、ことしの恒久的減税というようなものから見ても明らかでございます。そして、直間比率の問題その他を含めて、やはりそういう世界も包含をして、景気の動向を中心にしながらも全体として考えていくということで、今、一義的にどこに財源を求めるかというのは決められませんので、赤字財政でやるというのは、私は個人としては反対です。
 したがって、そこの悩みはあるわけですね。二分の一にはしたい、しかし、直ちにそれに対応する恒久的な、パーマネントな財源がなかなか確保できないというジレンマの中で、私どもは今そういう御答弁を申し上げているわけでございますが、これは、国政全般の中におけるいろいろな施策の組み合わせの中で年金問題というのは位置づけないといけないと思いますので、そういった総合的な視点で、ひとつ今後検討していきたいと思っています。
ここは、先ほど冒頭で申し上げましたように、本則にどう書くのか。本則に二分の一と書けば、先ほどの消費税の話と同じで、しっかりとした自分たちの姿勢が見えるわけで、それを附則の中に、いつまでにやりますよ、努力しますよ、検討しますよという形で書くと、そこがまた不信を生んでしまう。五年先へ延びてしまう。五年間だけ保険料は凍結される。将来、またそこで保険料は先の人が負担しなければいけなくなる。仕方がないから、給付水準は次の中間的な財政再計算でもまた下げるという話になって、非常に悪い回転にしかならなくなるので、ここはしっかりどこかで、やはりやるときにはやるということで考えていただかないと、いつまでたったらどうなるのかというのが、先送りではないのですけれども、結局改革先送りと同じ姿になってしまうという思いがしますので、そこは一つの判断というか、踏ん切りをつけていただきたいというふうに思うのですね。
 そういう意味で、厚生大臣、どこかで踏ん切りがつけられるという話、あるいはつけるというお考えなのか、あるいは、このままずっと経済が回復しないかなと思いながら、待ちながら毎年過ごしていくことになるのか。そこのお考えはどうですか。
ですから、日本経済が正常な軌道に乗ったと判断をされる時期、五年かとおっしゃるから、いや、五年はなかなか遠いことでと申し上げていますので、その間にこの問題についての解決もできるような経済運営にしていきたいと思っておるわけです。
なるほど、歩みはゆっくりだけれどもやっていらっしゃるということであります。
 もう一つ、同じように負担金ですけれども、水利権の問題と絡んでくるわけです。ダム事業についても、このダム事業も本当に時間がかかって、安全性の観点もあるんでしょうから、工事途中であっても事業費がぶわっと膨らんで、結果として償還に係る地元の負担がふえているという、まさにこれは農業者の声であります。
 しかも、財投資金を利用してつくったものについてはもちろん金利上の負担があると。財投の金利については農水省の所管ではないと思いますけれども、景気のいいときに五％ぐらいの金利で借りた分については現在非常にその返済が厳しいという状態はもう御案内のとおりであります。
 担い手対策として金利の減額を講ずる措置も確かにあるんだけれども、この際、一括して金利をなくすような制度ができないかというように言われたわけであります。その話を聞いた私は、政治家として、それは厳しいですよ、農家だけそんなわけにいきませんという声は当然消費者から起こりますよと、こういうふうに言った。では、無金利、一切金利がノーというのはできないにしても、現在の財投の最優遇金利というのは一・八％まで引き下がっているわけでありますから、そこの部分までは可能なのかどうかというのは、まさに農水省と財政当局との交渉の中で決まってくる問題だと思うんです。
 だれが交渉するかわからないけれども、官房長なのか、局長レベルで獲得できるものなのかどうか、これは疑問がありますが、まずは財政当局に対してどういうふうにやろうとしているのか。