まず、Ｅ２Ｃと三沢に配備を予定されていますＦ１６との関係につきましては、御承知のとおりＥ２Ｃというのは、現在私ども自衛隊が持っております二十八個の地上のレーダーサイトがございます。こういったレーダーサイトでは、いわゆる低空域で侵入してくる航空機の発見が非常にむずかしいというふうなことから、このレーダーを空中に上げまして、相当遠くから侵入機を捕捉するということが目的でございまして、いわばレーダーサイト機能の一部を空中に上げるというものがねらいでございます。それから三沢に配備されるＦ１６の運用というのは、これは昭和六十年ごろから約四十ないし五十機のＦ１６が配備される予定でございますが、これがどのように運用されるかについてはまだ私ども十分認識しておりませんし、またＥ２Ｃの運用もこれからまた一、二年先の話になる。そういったことで、いずれにせよ、Ｅ２Ｃはわが方のレーダー機能の補完であるということから見まして、それが即三沢のＦ１６と直結するかどうかということは一概に言えない。
 それからもう一つは、指揮系統について言及されましたが、あくまでも米軍と自衛隊は別個の指揮系統で、それぞれの指揮系統で調整をしながらやるということになっておりまして、決して日米いずれかの単一指揮に両方の部隊が入るというようなことは全く考えておらないということが結論でございます。
 それからもう一つ、シーレーンの問題につきましては、御承知のようにシーレーンというのはわが国の海上交通の保護を行うことが目的でございまして、そのためには、通峡阻止の問題から海洋の広域捜索あるいは船団護衛、いろいろな作戦のいわゆる累積相乗効果によってその目的を達しようというものでございまして、いま先生御懸念のような、海域を分担してそれを支配し、それに対してどうこうということではなくて、結論は、わが方の航行する船舶の安全を確保することを目的として行動するものであって、そのことが直ちに集団的自衛権であるとかそういったものに伸びていくような心配は全くないというふうに思っております。
そこで、時間も参りましたから最後に、三沢に米軍のＦ１６が配備される、そうしてそこの哨戒には日本の自衛隊のＥ２Ｃが当たっている、こういうことで作戦が展開されておると言われておりますが、そうすると、このＥ２ＣとＦ１６というのは常に関連して行動することになるのではないかと思います。そうした際に、この作戦の一体化ということになりますと、どうしても私は指令の一つの系統化ということが必要になってくるのではないか。その場合、その指令の系統化が進められていけば、これは当然個別自衛ではなくて集団防衛になるのではないだろうかと思いますが、そういう点が第一点。
 それから第二点は、いまシーレーン防衛を言われております。しかし、シーレーン防衛というのはどういうことかと申しますと、一定の海域を一定の時間支配する、コントロールするという、そういう機能が出なければシーレーン防衛にはならない。そうなると、公海上でそういうことが日本の海上自衛隊なり航空自衛隊なりによってなされるとなれば、当然これは私はこの専守防衛というものに反していくのではないだろうか。その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
ただいまのＡＷＡＣＳの購入の件につきましては、ただいま外務省の北米局長から御答弁がありましたように、米国議会の予算局が米国の財政赤字の解消のための一つの示唆としてそういう報告を出したということは私ども承知しておりますが、現在私どもはＡＷＡＣＳを購入する計画は持っておりません。
軍事的な面については後から防衛庁の方から御説明いただくと思いますが、先ほどおっしゃいました飛行機を日本に買わせろというような議論というのは、アメリカの議会の予算局の中で出てきたわけでございますが、これは決してアメリカ政府の考えでもございません。私どもといたしまして、そういうものを買う予定もないというふうに承知しておりますが、その点につきましては、また防衛庁の方から御答弁があると思います。
これはわかっていて言っている話ですから、もうこれ以上突っ込みません。
 それでは、いまアメリカでは、いわゆるＡＷＡＣＳ、Ｅ３Ａという飛行機を日本に六機ほど売りつけなければならないということを言っておるのですが、この安保条約の効果的運用の中でこういうものをやはり買わなければならぬのでしょうか。その辺はいかがでしょう。
ですから、やはり文化的な価値、そして文化関係としての当たり前の行程をきっちり通らせて、意見を聴取するということに努力していただきたいと思います。
 最後に、その点で、今私ふと、見てきたんですけれども、五石橋の問題というのは、単に川の流れとその水だけではなくて、昔こういうことを言っているというふうに新聞に書いていました。「五石橋を設計した岩永三五郎を直接指揮した海老原清煕は、「御一新の際より山林開拓と公事流行して」」要するに、簡単に言えば、開発するということがだめなんだよということを当時言っておったそうです。ですから、そのことが改めて、今石橋問題を考えるに当たって、単に川の流れをどうするかだけじゃなくて、全体の開発問題についても見直すべき時期に来ているということを改めでこのことが教えているし、現地ではこの問題をめぐって、石が泣いているということを言っているそうです。ですから、ぜひともそういう立場で、保存と治水という立場、両方向確立できるようなことをお願いしたいと思います。
 最後に一つだけお聞きしたいのですけれども、この被害の大部分を占める急傾斜地崩壊対策事業の抜本的強化についてです。
 これは、御承知のとおり、鹿児島県でも相当な箇所が指定されています。何でも二千三百七十六カ所だそうでして、残りは千八百六十五カ所と言われています。大体工事は一カ所一億円から二億円というのが多いそうですから、これをやろうと思いますと、一千四百億円それぞれ国と県で負担をするということになると思うのですけれども、これを正面に掲げてやれば可能だと私は思います。そういう観点から、今始まりました、先ほど政府委員の方からお話がありました第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画、これを抜本的に見直すことを私は提案したいと思います。
 当時、第三次五カ年計画は、公共事業拡大方針もあって、当初の事業計画では一兆五百億円の概算要求でした。結果は五千八百億円にとどまっております。ですから、これをやはり、始まったばかりの計画ではございますけれども、速やかに見直して、少なくとも倍加を要求した概算要求以上に改定すべきだと私は思います。
 その点で建設省にお伺いし、同時に、これは閣議にも関係する問題なので、防災担当大臣としての政治責任を果たす第一歩として、この五カ年計画の見直しを検討してもらいたいと思うのです。その点での御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。