私ちょっとここのところをしつこくやっていますのは、なるほど大きい規模の税制改革をしようとする場合に、理論的にすぐれておってつじつまが合ったものが個別利益を優先するような政治過程に受け入れられるということは少ないんですよ。だけれども、理論的にも合ってないし、つじつまも合ってないというものもなかなか受け入れられないんですよ。しかも、一つの税は長続きしますから、理論的にも合ってないし、つじつまも合ってないというふうなものができ上がると、それは長い時間かかって社会の秩序を壊すんですよ。そういう意味で、やっぱり租税の理念というふうなものはしっかりしておいて、それを組み立てる税体系というふうなものをやっぱり長い目で見てつくっておかぬといかぬ。我々がいなくなった後はなお税制は生きているんですから、今の税制論議というのは将来どういう社会をつくるのかということを議論しているんですから、あした幾ら金が入ってくるかということをやっているんじゃないんですよ。
 そういう意味では、せっかくの局長の答弁ですが、局長もやっぱり消費税の導入にこだわっておる。あなた自身が、あま不公平と言えば不公平、しかし今の政治過程に受け入れられるにはそれしかなかったんですよと。これを政府税調の小倉会長の言葉をかりれば、堕落型と言うんですね、堕落型。消費税の型が堕落したばっかりじゃない、大蔵省まで堕落しているんだな。よくないですよ、これは。そういうところはしっかりしておらぬといかぬですよ。そうでなくてもあっちの利益代弁、こっちの利益代弁というので寄ってたかっていじくり回してゆがむんですから、税金というものは、だれかどこかしっかりしていなければと、そういう意味で申し上げたわけであります。広く薄く、あるいはそういうときにやっぱり税制改革のアプローチとしては各税目の課税ベースを広げるという、それがそういうふうに振り向けられる論理構成をすべきなんじゃないんですか。
 分離課税で狭くなる、税額控除で狭くなる、特別控除で狭くなる、引当金で狭くなる、あの手この手でずうっとベースが小さくなっているわけですから、それを広くとる、そのかわりに税率は下げていくという、これが広く公平という概念なら私は立派な基本認識だと思いますよ。だけれども、同時に後ろの十一条にある消費税の導入を念頭に置いて広く薄くということになると、それは背離するということを指摘したんですが、どうですか。
御指摘のように所得課税、所得に対する課税、これが支払い能力に応じた課税の原点であることはそのとおりでございます。また、そうした観点に立って、先ほども申し上げましたけれども、シャウプ勧告が成り立っておる。その成り立っておるシャウプ勧告におきましても、それは所得課税なり直接税としては五五％程度のものを賄い、その他のものは酒、たばこといったものが当時の間接税の中心でございましたが、そういったもので補完をする。しかし、五五％と四五％でございますと補完するという以上の働きはやっぱりしていたんだろうと思うわけでございます。
 所得税、法人税を中心とした直接税の方がどうしても我が国はシャウプ以来一、二の年の例外を除いては期間のより多いシェアを占めておりましたので、そういう意味におきましては補完をするという表現もできようかと思うわけでございますが、昭和二十年代、三十年代を通じましては必ずしも補完という、補助的な役割というところまで言っていいかどうか、かなりなシェアを占めかなりな役割を果たしておった。そういう意味におきましては、現時点と比べますと間接税なり消費税のウエートはかなり低下してきている、そういうことが言えようかと思うわけでございます。
昨日、審議会から引き下げの答申を得たわけでございますが、これを農林水産省におきまして今後決定をしていくということになるわけでございます。
 その際、事業団の売り渡し価格との関係のお話が第一点だったわけでございますが、事業団は農林水産省が設定をいたしました価格安定帯の中の幅の中で売り渡しをしていく、こういうことになっておりまして、現在円高還元等の問題がございまして、下位の価格安定帯あたりで売り渡しをしていくということに事業団の中で決めておるわけでございます。今後、実際上事業団の売り渡し価格をどのくらいにするかというのは、品質格差あるいは事業団が具体的に扱ってまいります部位等を勘案して、今後決定をしていくということになります。
 それから、輸入牛肉が消費者の口に直接牛肉の形として回ってこないじゃないかというお話でございますが、私どもが承知しておりますのは、大体輸入牛肉の三分の一ぐらいは家庭、家計消費に回っているというふうに理解しております。
 それから、第三点でございますが、輸入牛肉の表示の問題でございます。表示につきましては、輸入牛肉を店頭で販売いたします場合には次のような方法で行うということで進められておるわけでございます。
 一つは、畜産振興事業団の指定輸入牛肉販売店というのがございます。これは三千六百店ぐらいあるわけでございますが、その販売店におきましては事業団の方で要領を定めまして、輸入牛肉である旨の表示、それから部位の表示、どの部分であるかの表示ということを行うように義務づけております。
 それから、事業団が「肉の日」というのを行っておりますが、この「肉の日」の協力店が一万一千店ぐらいあるわけでございますが、この協力店におきまして肉の日特売をやるわけです。安く売ることがあるわけでございますが、そのときも同じように輸入牛肉である旨及び部位の表示がなされるように義務づけております。
 それから、先生もお触れになりました公正競争規約の問題もございまして、現在二十の都道府県におきまして不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして食肉の表示に関する公正競争規約が定められておりまして、これに基づいて輸入牛肉である旨の表示が義務づけられております。これは公正取引委員会の指導のもとにおけるどちらかといいますと自主的な行為、こういうことになっております。このような形で輸入牛肉につきまして表示を進めておるという状況でございます。