今わかりやすい表現で漁村における父ちゃん母ちゃん論議を言われたわけでありますが、そういう物の見方は、私もその実態を承知しておるつもりでございます。
 いずれにしても産業としての漁業を維持発展させていくということ、専業漁家を地域漁業の中核として育成していくためには、漁業経営を安定させ、その体質をやはり強くしていかなければならぬということは非常に重要なことだと私考えておるわけでございます。このため漁業生産基盤の整備を初めとする各般の施策を推進しているところでありまして、今後ともこれらの施策を強力に推進することによって我が国漁業の経営体質の強化、これをひとつ図ってまいりたいという基本的な姿勢で臨んでおるわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
ありがとうございます。
 最後になりますが、輸入が急増していて、それによって例えばべニザケなども、好まれるべニザケですからどうしても消費者はそこの値を基準にして買っていくということになりますと、結局他のサケはこのべニザケに頭を押さえられるような形で価格がどんどん落ちていくというようなことで、今回も、これもちょっと荒っぽい表現ですが、それを一々保険で見ていたら切りがないということで量の制限を加えて支払いを抑えるというような措置になったかというふうに思いますが、こうした不安定さ、それから他の品物と違って輸入から受ける影響の複雑さというものは一層今の漁業経営に深刻な影響を与えているのじゃないかと私は考えます。
 時間がもうありませんので、輸入規制の問題をお伺いしたかったのですが先ほどからさんざん聞かせていただきましたので、最後に中井先生から価格の安定策という問題について、行政はどうするべきなのかということをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、漁済連の小林参考人にお伺いをいたします。
 漁災法全体で肝心なところが政省令にゆだねられている。言葉は悪いかもしれませんが、生かすも殺すも政省令次第と言いたくなるような感じがいたします。私どもは、政省令依存をもっと法律に格上げをして制度を強化する必要があるのじゃないかというふうに考えておりますが、この点ではどういう御意見をお持ちでしょうか。また、今回の改正でも多く政省令にゆだねられておりますが、特に配慮を加えるべきだとお考えの点について御意見をお聞かせください。
 それから、先ほど御意見を聞かせていただいた中で、ノリの物損方式を収穫金額方式に移行するについて円滑に進めるための措置を求めていらっしゃる。それからもう一つは、養殖漁業と共済の問題についてもお触れになりました。大変恐縮ですけれども、再度この二点についてももう少し詳しく御意見を聞かせていただきたいところでございます。
私は、大型間接税そのものについて実は反対の意見を持っておるわけです。これはやはり最終的には消費者全体に転稼されるという性格のものでありますし、したがって、日本の水産業が今後国際的な競争力を強めていくという面では非常にマイナスになる問題であるというふうに考えております。そういう意味で、できることならば、というよりは、この間接税はない方がいいというふうに考えております。
水産物の取引形態につきましては先生方も御案内のようにほとんど競り、入札という形で処理をされておりますので、苦労してコストをかけてとってきた水産物について、漁業者自身がみずから価格決定権を持っていないという宿命にあるわけでございます。したがいまして生鮮食料品を非課税にしていただくということは、前回の売上税の問題のときにもいち早くそういった政策を打ち出していただきましたので安心をしたわけですけれども、残念ながら生産をするのに要する漁網その他の生産資材はすべて課税されるということになりますと、それらを漁業者が末端に転稼するということが不可能でありますだけに、我々としてはその件についても非課税にしてほしいという要求をしたいわけですが、それをやりますともうあらゆるものが非課税品目になってしまうということもありますので、そこはひとつ知恵を出していただいて、ヨーロッパがやっておりますようなゼロ税率制度といったものの適用をこの機会に考えていただきたいといったこと、あるいは概算還付方式といったようなものを導入する形の中で生鮮食品の生産に要したコストについても非課税といった形で処理願いたいという陳述をいたしたような次第でございますので、再度申し上げます。
お答えいたします。
 解剖の結果、猿の臓器の中に農薬が残留していたというようなことは、先ほど私の方で申し上げました文部省の補助金をいただいての研究の結果にも出ておるようでございます。
 ただ、御承知のように、輸入食品に係る部分につきましては厚生省からお答えになったとおりでございますが、国内の農薬について若干申し上げますと、国内では御承知のように農薬は農林水産大臣の登録を受けなければなりません。その登録に当たりまして環境庁といたしまして、その農薬が世の中に出ました場合に、人の健康にどのような問題があるであろうか、あるいは環境汚染上どのようなことになるであろうかということを登録の前にしっかりと審査をさせていただく権能を持たせていただいているのですが、それに基づきまして審査をいたしまして、十分安全サイドに立った基準値をつくりまして、登録保留基準というのでございますが、それに基づかなければ農林水産大臣は登録をしないという取り扱いになっておりますので、少なくとも国内で流通しております農薬につきましては、猿を含めて問題が出ることはないと信じておるわけでございます。
 文部省の補助金をいただいた調査の中にありましたディルドリンあるいはヘプタクロールという農薬が高く残留していたという結果があるようでございますけれども、御承知のようにこの農薬、かつては使われておりましたけれども、四十八年以降国内での販売は禁止されておるわけでございまして、今申し上げましたような状態が日本の農薬についての状況であるというように御理解いただければありがたいと思います。