土地税制についていままでもいろいろなお話が出ておりましたけれども、その中で、土地に対する付加価値と土地の投機買いというか、投機売り、そういう状態。要するに、現在では同じレベルで見られて課税をされている、そういうふうに感じるのでございます。
 これは非常に言い方がむずかしいのですけれども、たとえば、自分が持っている土地が、中に水道が通ったり、あるいは下水道がすぐ横にできたり、そういう環境の変化というものがございますけれども、それによって自然に付加価値として上がってきた。これは評価が上がるわけでございますけれども、それ以上に売るということは、今度は投機というか、要するにもうけになるわけでございます。逆から見れば、そういう土地を買って高く売るという場合を考えて投機というふうに申し上げているわけでございます。要するに、付加価値と投機が同一視されて、買った値段と売却値段の差が即所得というふうに見られておりますけれども、その辺について若干考え方を変えなければいけないのではないかと思うのでございます。付加価値として上がった場合に、地方自治体なりあるいは国に還元するという意味ではある程度の回収を必要としますけれども、さらに、投機についてはもっと厳重に取り上げるような形を持っていかなければ、昨年からまた再び大きく土地価格か上がっておりますけれども、そういうものが抑え切れないのではないか、そういうふうに思うのでございます。
 これは時間がないので、ごく簡単に、要するに、付加価値と投機と分けられないかというところに対する回答で結構でございますので、よろしくお願いします。
自民党としてという御質問でありますけれども、確かに自由民主党はどの人であれ、どの階層であれ、あらゆる団体あらゆる階層から、できるだけ多くの支持を得たいと思っております。ですから、たとえ労働組合であろうと野党を支持しておられようと、できるだけそういう方々からも理解を得るようにこれからも積極的に努力していかなければならない。そういう中にあって、給与所得者であろうが事業所得者であろうが、できるだけ、日本の経済の発展に努力されているわけでありますから、全体の立場から、いま物価も大事である、景気も大事である、所得の向上も大事である、そういう総合的な見方から、こういう国際情勢をよく勘案しながら、何とかして日本がこれから八〇年代以降生き延びていかなければならない、同時に繁栄を維持していかなければならない、そういう大きな立場から各界からの理解を得たいと努力しております。もちろん、その中にあって、給与所得者の支持というものも大事でありますから、給与所得者が持っておられる税の不公平感に対しても積極的に理解を得るような努力をしていきたいというのは当然であると思います。
それでは小泉政務次官に申し上げたいと思いますけれども、まあ自民党としてお聞きをいただきたいと思います。
 労働者に対する接近ということで、最近自民党の動きとして労働組合あるいは個々労働者に対して非常に接近をされているというお話を聞きます。給与所得者というのはほとんどが労働者である。ほとんどが労働組合を形成しておりまして——ほとんどということもないですけれども、しかし、そういう観点からいきますと、自民党のいまの動きと全く合わないと思うのですよ。
 そして、私が言いたいのは、実質手取りそのものが減少している状態にありますから、これから労働者の生活の質の向上をさせるという観点から考えても、一つは政治に対する非常な不満というものがいろいろな形であらわれてきますけれども、やはり直接感じるのは自分たちの生活がどのように変わっていくのかということが一番大きな関心事だと思うのです。そういう観点からいきまして、自民党としてさらにいろいろな労働組合あるいは各種の労働者に対して接近を図ろうとなさるならば、ぜひいまの考え方を改めていただいて、検討するという回答に変えていただかなければ困るのではないか、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
所得減税の話ですけれども、五十二年でしたか福田内閣のときに戻し税が行われました。たしか、これは政府としてはできれば避けたかった減税でありました。しかしながら、国会の議席の状況、野党の要望等もありまして、やむを得ず減税をした経緯がございます。現在も財政再建期間、これだけ赤字財政を抱えて、何とかこの赤字財政から脱却しなければならないという時点でありますから、そういう要望があるのは承っておりますけれども、いまだ所得減税あるいは物価調整減税をする時期にないと判断しております。
私は、先般関係大臣が交通安全対策の基本施策について所信を表明されましたが、それに関連いたしまして、特に障害者と交通あるいは交通安全の問題、つまり、各種の障害者約二百五十万人、家族を含めますと八百万人、ボランティア活動など協力しておられる方々を含めると一千万人を超える方々の交通及び交通安全の問題についてお伺いしたいと思うわけです。きょうは所信を表明された大臣がおられないわけでありますが、大臣にかわってそれぞれ責任ある答弁を承りたいと思うわけです。
 御承知のように、来年は完全参加と平等ということを中心テーマとした国際障害者年であるわけです。一月三十日の参議院本会議で共産党の宮本委員長が行った代表質問に対して、大平総理も、国際障害者年については、「実現すべき具体的目標につき、国連総会の決議を踏まえて、福祉、教育、雇用等各般にわたりまして障害者の参加を得ながら検討を進め、今後の施策の推進に努めてまいりたい」このように答えておられるわけです。
 当然この立場で交通安全にかかわる各省庁も努力をしておられると思うわけですが、とりわけ交通安全の施策ですね、障害者対策としても、国際障害者年に対する対策としても、非常に重要だと思うわけです。
 そこで、国連総会の決議全体をしっかり踏まえると同時に、交通問題が障害者年の中でどのように位置づけられているかということをしっかり踏まえてかかることが大事だと思うわけです。
 まず総理府にお伺いしますが、国際障害者年の目的の中で交通問題がどのように位置づけられているか。それは御存じだと思いますが、前提としてお伺いしておきたいと思います。