まず、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてでありますが、これは九四年六月の産構審小委員会の報告書、すなわち、一つ、社会資本整備の拡充、前倒し実施を柱とするマクロ構造調整、二つ、規制緩和推進計画、三つ、リストラの円滑化、新規産業の展開支援等のための産業構造政策の三位一体の政策が必要であるという立場を受けたものであり、同時にまた十二月の中小企業近代化審議会の答申、すなわち、我が国企業の海外生産の増大、海外からの部品調達の拡大によるいわゆる産業の空洞化が生じることも懸念されるとして、既存市場の成熟化等の経済の構造的な変化に伴う日本経済の閉塞状況を打破するために創造的事業活動を促進することが我が国総済の活力の確保につながるとの結論を受けて提出されたものと私は理解しております。
 今、制定経過をるるこのように触れましたのは、本法案が直接的には産業空洞化を推進するものではないにしても、異常円高、不況を口実にした大企業のリストラによる生産拠点の海外移転、国内産業空洞化を前提にして、それによって影響を受ける中小企業や創業者を支援するという、そういうモメントといいますか枠組みといいますか、そういうものがあるんだということを私なりに整理したことにほかならぬのであります。
 そこで、本法案の実施によって、先ほども井上委員が触れられましたが、今中小企業の廃業率が開業率を上回っているというこの現状を、ゆゆしきという言葉を使われましたけれども、どれだけ改善できるのか、また開業率をどれぐらい引き上げることになるんだろうか。まず、そこらの実情と見通しをお伺いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、同じような考え方なんですけれども、小規模企業共済が今度改正になります。共済掛金の範囲でお貸しになるんだと、だから取りはぐれはないんだということだろうと思うんですけれども、じゃ自分が積み立てた掛金の範囲内ならば、何らそんな結婚資金だとか事業資金だとかそういったことの検査しなくて、その方が内出に使えるようにすればいいじゃないですか。何で拘束をするんですか。そこが今やっぱり役所に対して国民の批判があるところじゃないかなと。
 先ほどの、認定してそして報告させる、罰則までつける、そこまでの保護が本当は必要かどうかというのと同じ発想なんですけれども、自分の掛けた掛金で引き出すんだったら、その枠組みは取っ払って、どうぞ掛金はお使いになってくださいと。皆さんが四％で回すと言われるんだったら私は六％で回したいという人だっておるかもわからない。その知恵というのは小さい知恵でも大きなものになるかもわからない。だから、この範囲ならお貸ししますと、人のお金なんだからそんなこと言う必要ないと私は思うんですけれども、そのあたりをお聞きして終わりたいと思います。
確かに統計というふうな形で必ずしもきちんとした集計はしておりませんけれども、それぞれ失敗例とか成功例につきましては各府県からいろんなことを伺っております、体系的にかどうかということになりますと、確かに先上の御批判のようなこともあろうかと思いますが、ただ個々のケースにつきましてはいろいろ私どもとしてもお聞かせいただいております、
 失敗した例等については、例えばせっかく技術開発できて成果が得られても、その間に経済事情というかニーズが変化しちゃってこれを事業化できなくなっちゃったとかいろんな問題もありますし、またこれまでの技術法の場合には必ずしも事業化段階というのは十分に支援できるような措置がありませんで、そういった反省に基づきまして、今回の法律では事業化段階を十分に視野に入れて、マーケティングまでも支援できるようなそういったことを考えております。
技術法の評価を踏まえながらとおっしゃるんなら、少なくともどれだけ成功例があってどれだけ失敗例があった、あるいはそういった二百件の人たちがどんなことを言っていたとか、そういったやっぱり意見の聴取はしておかなきゃならぬじゃないんですか。それが全然なかったんじゃないでしょうか。
極めて重要な、緊急的な課題でありますので、そういう被災者の現状と被災者の立場に立って最大限の総合的な対策をとられるように強く要請をしたい。
 それから私、村上先生初め災害特でヨーロッパを見せていただいたときがあります。そのときには、ドイツでもフランスでもイタリーでもイギリスでも国際の、いわばそういう緊急災害に対する援助センターというのが空港に併設して巨大なものが設置をされておる。そこに食糧を初め、水を初め、自家発電機初め、医療品初めあらゆるものが倉庫に格納されている。そして、非常の場合にはいつでも国内外にヘリコプター、輸送機で飛び立てるという体制がとられている。話によりますと、東南アジアではシンガポール、フィリピンきり国際的なそういう支援の体制がないという話を聞いておりまして、これは日本でも北海道を初め、それぞれローカル空港が整備をされてきている。また、広くそういう体制がとられる素地がある。そして、何よりもそれは大事な国際貢献ではないのか。
 食糧が余って減反をするということもいいのでありますが、飢餓の増大ということもあるし、いわば食うに食うものがないぐらい困ったものはないのじゃないか。それにこたえる国際貢献ほど価値のあるものはないのじゃないかというふうに私らは本当に思ってきております。
 そういう意味で、これは農林省だけの問題じゃないわけでありますが、今全体的に、緊急事態にどう対応するかということがそれぞれの自治体でも、政府におきましても真剣に検討され、あるいは検討されつつある。そういう体制を、例えば埼玉あたりでは、ヘリポートの基地をそれぞれの地域に三カ所ほど今建設をされているという状況もありますし、多彩に、それぞれ拡散をして、非常事態に国内、国際的に貢献する体制をきちっととっていくのが国際貢献、経済大国であるのかどうかわからないのですが、いわば日本の使命じゃないかと私はつくづく思うのでありますが、早急にそういう体制を年次計画を立てて整備をしていくべきだと思うのでありますが、有力な閣僚の一人として大臣の所見をお聞きしたいというふうに思います。