調査をなさったということですけれども、その調査というのはまだまだ不十分な面があるというふうに現場では言っているわけですね。
 防衛施設局は会計検査院に言われて調査をしたわけですけれども、まず昨年、一九九二年の七月二十一日にその調査が組合事務所で行われました。この際、補償該当為種、一本釣りや建て網や底びき、これを操業していない例えばノリやカキなどの養殖業者に対して、一本釣りをしているように言えばよいと、虚偽を述べるように面接の前に理事が組合員に教えて、施設局の係官も必要な書類があるかないかも調べなかった、真相をつかもうとしていなかった、こういうことが報告されているわけです。そのときこの理事というのが実際にカキやノリの養殖業者に対して、あんた、カキをしているけれども、それは補償の対象にならないということをしゃべっている録音テープがあるわけなんですね。その録音テープを起こしたものというのを私はここに持っているわけなんですけれども、そういう意味では本当に施設局の係員というのは真相を調べるという立場でやったのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生お尋ねの広漁業協同組合に対します漁業補償につきましては、本年一月に実施いたしました広島防衛施設局の会計実地検査の際に調査を行ったところでございます。
 調査の結果を申し上げますと、補償金の受給者の中に補償対象者として認定すべき証明資料を欠いている者が見受けられました。そういうことでありますので、本院といたしましては、これらの者については個別に漁船操業の実態を確認すべきではないかというふうに当局に、広島防衛施設局に指示いたしたところでございます。
 そして、これを受けまして当局で再調査をしたわけでございますが、受給者の中には、病気等のため実際には操業していなかった者とか、あるいは補償対象漁業以外の漁業に従事していた者が含まれておったというわけで、そのような報告を当局から受けているところでございます。
広島県の呉市に広漁協というのがありますが、この組合長は資格のない漁民に対しても資格があるように偽装している。組合長は、防衛施設局から組合員に交付されている補償金額は、八八、八九年度と比べてみると、実態に従った申請をすると従来の一割ぐらいしか本当はないんだと、こういうことを言っているわけなんですね。現実に一九八九年度には申請人六十人、申請額七百八十万円であったものが、九二年度の申請額は九人、八十万円に激減をしているわけです。
 そこで、広島防衛施設局が行っている呉市のこの広漁協に対する漁業補償に対して会計検査院が検査を行ったというふうに聞いておりますけれども、どういう結果であったかというのを御報告いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 当庁が行っております漁業補償の受給資格者は、漁船の操業制限法、詳しく申し上げますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限法、及び自衛隊に関係しましては、自衛隊法第百五条に基づきまして設定されました制限水域において従来、従来と申しますのは制限水域が設定される以前という意味でございますが、従来適法に漁業を営んでいた漁業者をいい、その審査に当たりましては、漁業の許可証であるとか、漁船の原簿、それから組合員の名簿あるいは操業状況を確認できる証明資料、例えば魚類を販売した場合であればそれの伝票であるとか、漁具を購入した領収書、こういうものにより確認し、他方、制限水域内に漁業権あるいは入漁権が存在する場合におきましては、関係漁業協同組合との契約により漁業権等の権利の行使制限を行いまして、漁業を営んでいるすべての漁業者を受給資格者ということにしまして、その審査は先ほど申し上げたように、同様な方法をとっているところでございます。
もう少しお伺いしたいのですが、時間がありませんので、次に防衛施設庁の行っている漁業補償について伺いたいと思います。
 まず、防衛施設庁に来ていただいておりますのでお伺いいたします。
 漁業補償金について、関係漁業者に対して資格があるのかどうか、本当に漁業を営んでいるのかどうか、こういうことについてどのような調査を行って支払っているのか、お聞きしたいと思います。
 広島の防衛施設局は「所得額等確認資料の提出要領」というものをつくっておりますが、この中で、所得額を証明する資料として仕切り書か水揚げ記録、経営費を証明する資料、こういうものを申請者全員が必要とするとしておりますが、資料が必要ということは間違いありませんね。
時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今回の道交法の改正によりまして、新規免許取得条件に応急救護処置が義務づけられたわけでございます。ただし、指定教習所の場合は免除になります。それから、先ほどもお話ありましたように、今後は学校においても交通安全教育の一環として応急処置を教えていく。それから、消防庁においても住民に応急手当て法を積極的に普及をさせていこう、こういうような今お話でございました。そこで、指定校とか消防署の指導員から一定の講習を受けた者には、権威ある公的機関が行っている講習と同等またはそれ以上の内容であるならば、統一された資格証明書あるいは修了証というものを発行して、応急救護処置の方法をマスターした者として認定をする、こういうような制度にされたらどうかと思います。それが一点です。
 それから、当然のことでございますけれども、そうなると病院だとか保健所だとか、それからお医者さん、指定校、消防署、これからいろいろなところからそういうものが発行されるわけでございますけれども、証明書をやはりある統一された権威あるものにしていった方がいいんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 それにつけ加えて一つなんですけれども、今いろいろお話を伺っている中で、この応急救護処置という言葉を警察庁は今度初めて使われたわけなんですけれども、今まで伺っておりますと、消防庁はどっちかというと応急手当てという言葉を使う、それから文部省は応急処置という言葉を使っている。そのほか、何とか救急蘇生法だとか、この救急に関していろいろな言葉があるんですね。やはり用語をこれから統一した方がいいんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、あわせて御答弁をいただけたらと思います。
 以上です。