はい。時間がありませんのでここでやめさせていただきますけれども、それはちょっと困ると思うのですね。まず、住民というのは一体何をもとにして高架がいいか地下がいいか判断したらいいのですか。皆さん方が、実施される方ではそのほかのさまざまなことを勘案しながら、そこでいろいろなことをまとめました、これが一番よろしゅうございます。これが一番いいのだからあなたたちはそれに従えというのですか。やはり住民は住民たちで考えなければならないこともたくさんあり、そのための資料というものは出していただかなければならないでしょう。それが内部的なものでありますからということでそれを遮断してしまって、しかも公聴会においては、先ほど五百名のところに三百名来た、その三百名の内容について見た場合には、そこの中に建設業者の人たちが前列ばあっととるぐらいの、何百人ぐらいのものについて百人ぐらいがそういう人たちが来ている。こういう状態で、市民には何も知らせないでこういうことを決めていこう。こういった態度が、無用の混乱を起こすというのならそれの方がもっともっと起こし、無用の紛争を巻き起こすその前提になると思うのですよ。この点、今ここでは時間がありませんけれども、次も次もまだありますので、その時にはじっくりと聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これで終わります。
連続立体交差事業調査でございますが、この事業化に先立ちまして調査を実施するものでございまして、事業の必要性、緊急性、こういったものを検討するとともに、都市計画に必要な概略の事業計画の基礎的な資料を得る目的としてこの調査を行ったものでございます。
 この調査では、先ほども議論ございましたが、高架、地下等多様な検討をなしておりまして、これをもとに関係機関と総合的に調整を行いながら都市計画の素案を取りまとめ、策定していくものでございます。したがいまして、この調査をそのまま公表するということは、都民にあらぬ誤解を招くものと考えております。この調査はあくまでも連続立体交差事業の計画策定のための事前調査でございまして、行政の内部資料として作成したものでございます。公表すべき性格のものではないと考えますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
東京都の都市計画局の方だと思うのですが、東京都の方は見えていますね。そのことについて伺いたいのですが、調査の報告というものがあるはずなのでございますけれども、六十二年度、六十三年度、それを住民に公開するということはできませんか、または私にならいただけるということであればいただきたいと思いますが。
まず地元説明会でございますが、大体六カ所、各回とも約三百名程度ずつ参加者があったようでございますが、いずれもそれぞれ地元の小学校あるいは中学校で開かれておりまして、ちょっと私どもの情報と先生の情報があるいは違うかもしれませんが、五百名ぐらいの席のあるところで行われて三百名御出席というような感じで私どもは報告を受けておる次第でございます。
 それから、構造面についてでございますが、これを地下方式でやるか高架方式でやるかという構造形式の問題は極めて重要なテーマでございまして、いろいろ、地形等の自然条件とか道路や河川等との交差状況、あるいは鉄道の構造の計画条件、さらには事業費がどれぐらいかかるか、工期がどれぐらいかかるかといったようなことを総合的に勘案する必要がございまして、そのための調査が東京都におかれまして六十二年から六十三年にかけて行われております。それで最終的に、千歳船橋駅から祖師ケ谷大蔵駅間は環状八号線をまたいで高架化が既に昭和四十六年に完成しておりまして、部分的な地下化を採用しますとまたいろいろと地域分断等生ずるという面がございます。あるいは事業費や工期の観点から高架方式と地下方式と比べますと、事業費が約倍、半分の関係になりまして、十七カ所ある踏切をすべて解消するために、できるだけ早く解消することが地元の要請としてもあり得るというような判断もいたしまして、高架方式でやることになった調査結果も受けておりまして、私どもは、そういったような東京都の判断に対しまして妥当な判断と考え、それを了解し、東京都の事業推進にできるだけ協力してまいる、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
今伺ったのでは、そういう会があったというのは当たり前なんですけれども、そこで、そういった形骸化といいますか、たくさんの住民がそこに入れなくて、業者の人たちが何十人も前列を占めちゃって、本当の意味での、公聴会という意味をなさなかったのではないかという質問でございます。あった事実はよくわかっているのですけれども、そこはどうかという問題でございます。これが一つです。
 時間がありませんので、もう一つそれに加えていきます。
 この小田急線については高架化ということで地上の高架でいく計画だというのですが、住民は、高架ではなくて地下を通した方がいいのではないかという意見を持っている人がたくさんいるわけです。これを高架だという形で結論づけるところに至ったわけでございますけれども、その点の調査報告書というものがあるはずでございますけれども、六十一年度、六十二年度、このあたりのところを、住民になぜ高架がいいのかという意味合いも込めまして発表していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
地方財政に余剰ができているということでございますけれども、果たして表向きの数字はそうであっても、財政の体質はどうかという点では問題があると思いますので、後ほどまた触れたいと思います。
 さらに第十一項で「補助金等」ということで、この報告書の中に指摘があるわけでありますが、「補助金等は一定の行政水準」云々というくだりがございまして、「重要な機能を担うものであるが、」「真に必要な分野に限定していくことが必要である。」こういうふうに実はなっているわけでありますけれども、これは非常に問題のある指摘ではないかというふうに実は思っております。
 そこで、続いてちょっと申し上げたいと思いますが、既にこれは今日までの国会の議論の中で尽くされていることではあろうかと思いますけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定を見てまいりますと、これは補助金及び負担金とかあるいはその他のいわゆる費目について定義がございます。こういうことで見てまいりますと、この法律は「補助金等」、こうなっておりますけれども、問題なのは負担金でございまして、例えば地方財政法でいえば九条以下、負担金という「負担する」という形でさまざまな規定がなされている。補助金というのは、これは御案内のとおり十六条でまさに補助金らしい定義の仕方をしているわけであります。
 ところが、現実には負担金もすべて「補助金等」というくくりの中で、実は政府の財政事情で恣意的に行われている。法律改正が行われているといっても、発想はまさに補助金も負担金も同列に扱っているというふうにしか実は思えないわけであります。そういう意味で、この負担金と補助金をくくった扱いとして行われているということについてどういうふうに大臣はお考えになっているか、伺っておきたいと思います。