七万平米、許可なしに公有水面埋立法の原則から外れて埋められたのです。埋めたことは、確かに日米地位協定の合意文書の中に埋め立ても含むということになっている。しかしそれじゃ、七万平米、もっと広い面積を埋め立てて、これは日本の領土になることだから、結構な話だというわけにはいかぬ。なぜかといえば、削ることも含まれるわけです。そういう意味では、私は、地位協定上の扱いは一遍検討いただきたい、これは主権の問題ですから。だから、樹答弁は要りません。要りませんが、ぜひその点は、一般的な意味でお考えいただかないようにお願いをしたいというふうに思っています。
 それで、これをどのように今後アメリカ軍は使おうとしているかということについてお尋ねをしたいし、それから、基地の中に家族住宅百四十二戸というものを建てかえると言っています。九階高層アパートが二棟、二階建てが六戸ということなんですが、これは、思いやり予算の予算額やあるいは建設場所、工事の状況などについて、これは施設庁かな、御答弁をいただきたいというふうに思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の点につきましては、米軍が横須賀海軍施設内の水域において、艦船の航行及び接岸を確保するためにしゅんせつを行い、しゅんせつ土砂を泊浦湾に投棄した件と思われますけれども、本件のように、米軍が米軍の施設、区域内において水域のしゅんせつを行うこと及び同じゅんせつにより発生する土砂を同施設内で処理することは、地位協定上、施設、区域内における米軍の管理権の行使として認められるものと考えております。
じゃ、ゼロということじゃないということですね。わかりました。
 時間がなくなってしまいましたから、私、この回答というのを何回か見るのですけれども、もうちょっと何とかならないかな、本当に、という感じがするので、その回答の文章の表現、それからその誠意の程度などを含めて、ぜひ一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、もう時間がありませんからそれでやめますが、泊湾の公有水面埋め立てと関連して、外務省地位協定課長さん、地位協定の例の合意議事録の中で、掘削とか埋め立てとかというものがありますよね。これは領土に関する問題ですね。そういうものを米軍が存在をするという理由づけの中で認められていいものかどうか、それは一遍ちょっと検討をしてほしいというふうに私は思うのです。その点は考えたことはありますか。
塩化水素の表示につきましては、酸素二一％換算値で計測するというふうに聞いております。実測値が定量以下でございますとゼロ表示ということで、資料にはゼロｐｐｍというふうに表示したというふうに承知しております。
さっき塩化水素の話がありました。酸素二一％換算数値だ、こういうふうに言っていますが、それであってもゼロということはあり得ないのです。私もそれなりに勉強させていただきました。その点は吉田さんは御勉強になりましたか。
何度も繰り返すようでございますが、回数のことにつきましても、これから当庁としましては、米軍との間に立ちまして、誠意を持ってできるだけの協力をするということでやらせていただきたいと思います。
どうもこれは話にならぬな。コメントする立場にないと言われたって困るんだよ。あなた方、では一体どういう立場で米軍と交渉するのですか。言ってきたよ、だから頼むよ、これですか。それじゃ市民の立場というのはたまったものじゃないよ。だから、もうそういう議論を長いことやっていくつもりもありませんけれども、アメリカ側にきちんと言っていただきたい、もう一遍。いいですね。
 それからもう一つ、その年二回は厚生省で云々というのがあるけれども、あなた御存じのように、横須賀の方としては、民生常任委員会の議論の中で、大気汚染防止のために月報の形で求めるべきであるという意見があって、そして申し入れているわけです。だからできるだけ、それは毎月ということを言うつもりはありません、しかしできるだけ、年二回でございますよと、こっぱではなをかんだ。ような形の答弁じゃなくて、最大限努力をしてみますという御答弁が何でいただけないのですか。吉田さん、もう一遍答弁してください。
調査結果についてコメントをすることはできませんけれども、米軍に対しまして分別の徹底の要請がありましたことを強く言っておりますし、いずれにしましても、米軍との間に立ちましてできるだけのことをいたしたいというふうに考えております。
カルテルを結んだりするときには正常ではない、要するに、これ以上の利得を得ようとするからカルテルを結ぶ、あるいは値下がりを防ごうとするからカルテルを結んでいるわけでありまして、この五・九が通常の営業利益率を基準にされたというのは非常に私は納得しがたい。
 それからもう一つは、じゃ、平均が五・九であるということでございますけれども、平成元年度売上高利益率、対象全業種別の全企業の利益率を見てみますと、平均は五・九％ですが、平均五・九ということは、それを上回る業種があるということです。ここの手元の資料では、鉱業では一〇・一％、不動産業一一・二％、電気業一六・八、それから、一億円以上の場合には鉱業が一五・三、不動産美一五・四、電気業一六・八％。電気業については、これは確かに公共性のものでありますからいろいろな角度から見られるにしても、鉱業や不動産業においては一〇％を超える利益率、いわんやまして資本金一億円以上のところでは一五％を超える利益率を上げているわけであります。こういう業種的にもそれ以上のものもありますし、あるいはじゃ、六％を超える利益を上げているところは六％かかっても何ら損害をこうむったという感じはあり得ない、やり得ではないかというふうに思うわけであります。そういったカルテルにもいろいろな形態がありますし、同じカルテルでも時と場合によって値上げ率は千差万別であります。朝からいろいろと議論がされておりますが、これを一律六％としていくのは実態から離れた不公平な算出方法ではないだろうか。六％を超えるこういった業種やカルテルについてはどのように取り組もうとされているのですか。