ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国民健康保険制度が構造的に抱えている低所得者問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立するとともに、国庫助成の強化等により、制度運営の安定化を図ることを目的とするものであります。
 その主な内容は、第一に、昭和六十三年度以降二年間の暫定措置として実施されてきた保険財政基盤安定制度を恒久化することとし、市町村は一般会計から低所得者に係る保険料軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り入れ、国はその二分の一、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担すること。
 第二に、国は、保険財政基盤安定制度に係る負担とは別に、療養の給付等に要する費用の五〇％を負担すること。
 第三に、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担を老人以外の被保険者に係る給付費に対する国庫負担率の水準に変更すること。
 第四に、高額医療費共同事業については、引き続き国及び都道府県の助成を行うこと等であります。
 委員会におきましては、医療保険制度の一元化、国民健康保険制度の財政安定化対策、国庫負担のあり方、高医療費市町村の医療費適正化、保険料負担の平準化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 最近、我が国におきましては、技術水準の飛躍的な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数が増大し、その出願の内容も高度化かつ複雑化してきており、そのために特許、実用新案の審査などに要する期間が長期化しております。
 本法律案は、こうした状況に対処し、いわゆるオンラインシステムの使用等により工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るため、工業所有権関係四法の特例を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、従来の書面出願の取り扱い、電子出願に必要な機器の開発と普及、特許特別会計の収支状況、審査官等の増員及び待遇改善、ペーパーレスシステムとその安全対策、工業所有権をめぐる国際情勢等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、書面による出願に要する費用の低減に努めること等八項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
佐藤委員御指摘のように、農産物検査業務の効率化という点については我々もそれなりに今日まで努力したところでございまして、総検査量の八五％はばらなり抽出検査になっております。また検査場所についても、ピークの二万四千カ所からたしか一万一千カ所ぐらいに集約されているというような点でそれぞれ努力を払っておるところでございます。
 今後の問題としては、中山間地帯等に制約的な条件がいろいろございます。小規模で、あるいはばら検査を受ける販売業者が少ないとか、毎個検査を利用するところもございますので制約がございますが、なおこれについて努力をいたしたい、さように思っております。
 特に、カントリーエレベーター等の施設の活用もございますし、大規模農家等についてはフレコン等のばら出荷等も進めるというような点もございます。そのほか、パレットの利用によりまして出荷なりあるいは検査の合理化という点も考えられます。また抽出の区切りを大きくする。これは補助員である食糧検査士等を利用してそれを行うということも考えておるわけでございます。
 また、検査場所の集約化については、もちろんこれは受検者の利便ということは十二分に考えなくちゃ相なりませんが、それらに配慮しながらこれを進めたいということで一段と検査業務の効率化について努力をいたしたい、さように思っております。
 次に、安全性検査の問題でございますが、これはもう佐藤委員よく御案内のとおりでございまして、取引の円滑化という点が農産物検査の主眼でございます。これは行政分担のそもそもの問題もございますけれども、やはり大量に一時期に集中する農産物検査、これについて安全性の検査まで同時に並行するということは実態的にもなかなか困難ではあるまいかと私どもは思っておるわけでございます。
 もちろん、安全性等については、御案内のとおり農林行政としても生産サイドから農薬の安全基準が設定されておりますが、それに基づく農薬の安全使用法等についての指導も行っておりますし、また重金属等の問題につきましては、土壌汚染の防止と排除という点に基づくそれぞれの制度の努力をいたしておるところでございます。
 さらに、我々食料行政を預かる者としては、良質とともに安全な主食を供給する、そういう義務もございますので、御案内のとおり従来モニタリング等も行っておりますが、さらに低温貯蔵によるポストハーベストの農薬使用の制限とか、モニタリング調査の一層の充実とか、そういう各般の努力を積み重ねて安全性についての努力をいたしたい、さように考えておるところでございます。