丹羽参考人、あなたの前の社長の庭山さんがたびたび思い切ったことを言われております。
 朝日新聞のことしの二月十日の夕刊の紙面でこういうことを言っているんです。「住専破たんの原因は、ブーム時の地価の急騰を招いた日銀と、ピークを過ぎていた地価を総量規制で人為的に急落させた大蔵省にある。」と、こう言っているんです。それから、九五年九月二十七日の同じく朝日新聞の朝刊によりますと、「プラザ合意に伴う過剰流動政策で地価を暴騰させ、次にそれを是正しようとして、いわゆる総量規制や不動産に対する差別課税で暴落させ、いま日本経済に深刻な打撃を」云々と、こう言っております。それから、その後にまた思い切ったことを言っているんですが、自民党の皆さん、ちょっと気分悪くしないでいただきたいんですが、「この責任は当時の政権政党だった分裂前の自由民主党、内閣、大蔵省、日本銀行を含む「政府」にある。」と、こうまた断言をしているんですね。
 当たっているところもあるんじゃないか、それはまた後で少し議論をしてみたいと思いますが、問題は、衆議院の予算委員会で庭山さんが言っておられるのは、丹羽さんはやっぱり我々に責任があると、今こう言われておるんですが、あの人は「このような事態は、過剰流動性政策による地価の急騰と、総量規制、不動産に対する差別課税による地価の急落の二つが原因となって起こったことであり、いずれも、当時の政権政党、内閣、大蔵省、日本銀行の誤った政策によるものであります。」と、こう言って自分たちの責任を回避しております。
 先ほどから丹羽さん自身が、おたくの会社の経営をしながら問題があったということも指摘をされました。私は、大きな観点で、このバブルをつくり出す土地に、日銀や大蔵省は確かにそういうこともあるかもわからないですが、住専の社長として、この土地に土地にと、これは大変大きな責任がある。そういう方がこういうことだけで、おのれの責任を認めないでよそばかり責任があると、こういうことを言っておられることに対して大変遺憾です。それは先輩の社長の言ったことに対してなかなか物が言いにくいんではないかと思いますが、御所見を思い切って承りたいと思います。
こういうバブルの崩壊を余儀なくされた事情はいろいろあろうかと思いますけれども、しかしいかなる事情がございましても、このような事態を招きましたのは当事者である当社でございまして、その意味では第一義的に責任を免れることはできない、このように考えております。
このバブルを招いた原因というのが、東京、大阪、名古屋、福岡を中心にした大都市、そこで事務所が足らないというようなことから、バブルがどんどん膨らんでいきましたね。バブルの一番のもとというのは土地の価格の急激な上昇ですね。このバブルを形成した、バブルで踊った主役の方々というのはやっぱり住専七社も主役の中に入っていると思うんですが、この点は、いやそうでもないということになるのか、いや我々にもバブル形成の責任があるとおっしゃるのか、その点について承りたいと思います。
バブルの中におきまして、やはりあの当時のことを振り返ってみますと、融資が担保依存主義というものに走り過ぎた嫌いがあったと思います。資金繰り上からどうだという面のチェックももちろん無視したわけではございませんが、担保があってそれに対して一定の掛け目を見れば融資してもいけるんではないか、こういう考え方で走り過ぎた嫌いがあるというふうに思います。
先生お話しのように、昭和六十年の電気通信改革でたくさんの事業者が生まれまして、三分の一の外資までよろしいと、こういう法律のもとに今新しいビジネスがどんどん起きているわけでございます。今具体的な会社名等が出ましたように、三分の一までぎりぎりいっぱい近く入っているところもたくさんあるわけでございますが、我が国の方で、お話のように海外へどの程度出ているかという点については、正直言って一種事業に関して言えば取り上げて言うほどの状態になっていないということはお話のとおりであります。
 私ども、この原因というのは幾つか考えられると思うのでありますけれども、一つはやはり日本の電気通信が百年にわたって独占してまいった、そこへどうぞひとつ参入くださいという、独占をやめて新しい競争原理を導入したということでございますので、たくさんの事業者が、やはり今までノーハウの蓄積もなかった中で、元年度までの間、制度改革以降五年になるわけでございますが、必死になってこれにチャレンジをしてきた。投資額も一種事業全体で八千億ばかりの計算に相なります。したがって、何とかやっぱり国内で新しい分野にチャレンジをし、技術的なノーハウの蓄積をこれまで一生懸命にやってきた、そういう状況で、とても同じ力を持って海外に行けるという状態にはまだないというふうに一つ言えるのかと。
 じゃ、ＮＴＴやＫＤＤはどうかと。これは前から同じビジネスをやっているわけですからということなんですが、やはりこの事業者も新しいチャレンジを受けまして、同時に新しい民営ということで今までに経験のない形での努力をしなきゃならぬということで、これまたなかなか海外に直接進出という状況にはなっていない。もちろん、これは公社時代から、あるいは六十年以前からでございますが、途上国からの技術移転、技術援助、こういうことに関しては、これは従前にも引き続きまた民営化後もそれなりの努力を傾注しているんですが、資本の進出という状況については今申し上げましたとおりでございます。
 それで、じゃ海外の方の状況がなぜ日本に乗り込んでくるのかという問題でございますけれども、これも決して古い話じゃないわけで、日本が開放してから以降でございますけれども、基本的にアメリカとイギリスぐらいが中心でございます、御案内のとおり。アメリカの方は、一九八四年に例のＡＴＴの分割ということで地域電話会社というのが新たに生まれたのでございますけれども、これが海外へ我が国を含めて進出を大いにやっていきたい。現にそういう現象は日本以外にもたくさんございます。それは、国内での制約というのが一つあってこういう形をとらざるを得なかったという点があろうかと思います。またイギリスも、これはもともと世界的な旧英国の植民地を持っているわけでございますので、そういう世界ネットワークの構築ということには大変関心を持っておるわけでございまして、そうした視点で日本が開放したから入っていこうと、こういう現象を今日呈しているということになるのかなと思っております。
 いずれにしても状況はこういうことでございまして、外国資本に市場を開放している国はまだ本当に世界で三つ、四つでございます。今後よその国、ヨーロッパを中心にしてこうした点についてはだんだん開放に向かっているという認識でございますが、そうした中で我が国の技術についての移転が欲しい、あるいは資本が欲しいということはだんだん従前にも増した変わった形になってくると思っております。我が国の海外の投資の機会もふえてまいると思いますので、事業者においてこれは適切な対処を望むというのが今の行政の立場であろうかと思っております。