それでは水かけ論ですけれども、現に為替だけで二千億円のそういった損を出しておるわけでございますから、これは本当にこの時期においては、外国債券というのは株に近い要素を持っていると私は思います。その面で、これから今の体制のままでいいのかどうかもう一遍よく考えて、個々の、あるいは一時的にはそういうことは枠を狭めるとかいうような措置が必要じゃないかと私は思います。この点、なかなか今その場で即答できないのであれば、今後の検討課題として考えていただきたいと思います。
 次に、これはたまたま前回私が質問した直後に、共産党の同僚議員が似たような質問をされました。私は別に打ち合わせたわけでも何でもない。やはり同じところに目が行ったのかという気がしたわけでございますけれども、問題は今度の米国国債の入札がどういうぐあいになるか、私自身も本当にかたずをのんで見ておったわけです。なぜならば、中曽根さんが向こうに行った。私も、きのうの演説でお話ししましたけれども、このままアメリカの大赤字が続いているうちは、ロン・ヤスのロンが、為替相場は安定しますという口約束だけでは安定しないわけです。基本的には、やはりこの前大量の国債に対して日本の投資家がそれに応じたというのが、ドルの大幅下落を防いだと私は見ております。そのときに、どうなるのだろう、本当に日本の投資家はそれに応募するのだろうかということを、実はかたずをのんで見ておりました。結果的には相当の応募があって、それで中曽根さんが行った直後の暴落というのはなかった。これについて、いろいろ世上うわさされております。
 この前の委員会で私が金融局長にお聞きしたら、絶対ございません。同僚議員がいろいろなことを言われております。それはどうもおかしい。いろいろ週刊誌あたりも、週刊誌というのはどのくらい権威があるか、エコノミストあたりにも「ジャパンマネーの還流に異変」などというぐあいに書いてございます。そこには、証券が出動したのだろう、それはそれなりのそろばんでやったのだろうというようなことも書いてございますし、日銀、大蔵省が動いたに違いない。これは観測記事でございますけれども、これまた日銀が、あるいは大蔵省が、おれは動いたなんていうことは言えないにしても、日銀の方にひとつそれではお聞きしたいのですけれども、今度どういった者が応募したのであろうか、どういうもくろみで応募したのであろうか。
 ここに書いてあるのは、「今回の入札結果を心配したのは、一に中曽根、二にボルカー、三に澄田といわれている。」こう書いてあるわけですね。これは匿名の記事でございますから、この辺はちょっと問題かと思いますけれども、事実問題として今度の入札について、もちろん私があなたに聞いて何か圧力かけたでしょうと言っても、恐らくそれはこの前金融局長が言ったと同じように、そんなことは絶対ございませんと言うに違いないわけですから、要するにどういうところがどういう動機で買ったのだろうということをお聞きしたいと思います。
私たちは、自衛隊の海外派兵につながるあらゆる兆候については十分にやはりただしていかなければならない。先ほども条約局長が憲法に対する解釈がどのようになされてきたかということについても述べられましたが、災害の状態が変わった場合に、また大規模の災害が起こった場合に自衛隊の派遣もあり得るかどうかということを検討すべきだというふうなことでは私はならないと思う。問題は、日本の政府のあり方、政治のあり方、憲法というのがあるわけですから、やはりそれに基づいてどうすべきかということが明確にならなければならない。
 外国からとやかく言われたからといって、一々それに従って頭を下げてやっていったならば、日本の政治の理念がどこに行くのか、日本の憲法が全く無視されてしまうということになると、日本の国というのは、いつも大臣は私の発言が大分お嫌のようですけれども、アメリカに従属したような立場にならざるを得ないわけですから、そういう点はやはりきちっとした対応をとる必要が私はあるだろうと思う。ですから、自衛隊の海外の派遣を将来とも災害で行うというふうなことは政府としては考えてはならない。将来ともそういうことがあり得るというふうなことを、そういうふうな風潮を助長して自衛隊の海外派兵が好ましいかのような政治状況をつくり出すということは、私たちは極めて遺憾だというふうに考えている。
 これまでの戦前の歴史でもそうですけれども、最近も幾つかの本を読ましていただきましたが、何しろ自衛という名目のもとに海外に軍隊が派遣されてどれほど大変な被害を受けたのかということは、まさに日本の国民だったし、同じようにアジアの国民が受けてきたわけですね。だから、日本の自衛隊が海外に出るということについては、アジアの諸国民はとりわけ厳しい目で見ていますよ。そういう点はやはり厳重に見ておく必要がある。私たちは、少なくとも日本の歴史の中にはそういう負の歴史というのがあったわけですから、そういう問題については諸国民との関係、真の世界の平和や友好を考える場合にはそういう問題をないがしろにして考えるべきではないだろうと私は思う。とりわけアジアの国でありますから、私たちのかつての歴史の問題や今日のアジアの人々が、日本の自衛隊が真にいわゆる軍国主義強化をされて海外に派兵されるおそれがないのかという点については厳しい目で見ているということがいろいろな新聞等でも見ることができるわけですから、こういう点は厳重に考える必要があるだろうというふうに思います。
 また、軍隊というのは、これはかつての防衛庁の関係者の発言の中にもあるんですが、軍隊というのが動き出すとひとり動きするというんですね。いわゆる軍隊の任務を与えられると、やっぱり軍隊というのは軍備を増強しなければならない。そして防衛というのは、攻撃こそ真の防衛なりという形になって、だんだん攻撃的なものにならざるを得ない。そこに本来の軍隊のあり方があるんだ、宿命があるんだというようなことを本に書いている方がいましたけれども、だから、そういう海外に派兵するなんという憲法から逸脱したような事態を導き出すことが今回のこうした法案の中から生じるということであるならば、それは私たちは厳にそういうことはあってはならないということを特に主張しておきたいんです。
 ですから、私の考えとしては、今回の場合、昭和二十九年に国会が自衛隊の海外出動を禁止した決議を行っているわけですから、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は将来にわたってこれを行わないことにするということをも附帯決議の中に入れていただきたいというふうに考えておりますし、また、国際緊急援助隊の国外派遣に当たっては、憲法に基づいて国際紛争に関与することがないよう配慮されたいというふうなことも附帯決議の中に含めていただきたいというふうなことを考えているわけです。
 この二十九年の決議というのはもう御承知でしょうけれども、もちろん私たちは自衛隊の存在そのものについて異なった見解を持つということはありますけれども、しかし、この「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが昭和二十九年六月二日参議院において決議されたわけですね。この決議の中で、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、に更めて確認する。右決議する。」という決議があるわけです。ここでも、「自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。」ということも説明の中では述べられておりますし、「先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。」というふうな趣旨のことも趣旨説明の中では述べられております。
 私はそういう意味で、今回のこの法案が採択されるに当たってこの精神をやはりもう一度私たちは想起する必要があるし、そういう点では特に厳にこういう精神を踏まえた立場を大臣としてもしっかりととっていただきたいということを強く述べておきたいわけですが、その点についての大臣のお考えを述べていただきたいと思います。