自分の地域のものは自分の地域内で処分するのが原則だということが広域処分に転換していきますと、これはどうしても歯どめが効かなくなる。捨てられる方にすれば、これは嫌だと言う、拒否するむしろ権限がないわけなんですね。それは、いろいろと環境の問題だとか、あるいは一定の基準はこれからおつくりになるでしょうけれども、基準以上のものを要求してこれは嫌だと言う、拒否することができない。まあ違法性を挙証責任があるというような形で、捨てられる方の側としての論理が全然貫かれていない法案だと私は思っておるんですけれども、そういったことの関係ではどうお考えになりますか。
先生御指摘のとおりでございまして、たまたま国土が狭いというようなことを申し上げて失礼をいたしましたが、生産、流通、いろんなサイクルの中でやはり川下と川上両方で最大限の努力をするということが大変大事だというふうに思っております。今厚生委員会で御審議いただいております廃掃法は主としてその川下の方でございますけれども、私どもはいわゆるリサイクル法で川上の方の努力も最大限行うことによりまして、全体として廃棄物の処理が順調にいく。捨てるために海外に持ち出すというようなことはもちろんそういうことがないように、技術と英知をあわせましてこの問題を解決していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
今、国土が狭いとか、あるいは都会だから、田舎の方にそういった処分場をつくれというような発想は、これは先ほどの生産、流通、消費、処分というところの川下だけの議論で、まあ日本は確かに国土は狭いです。しかし、そういった発想をすれば、今度は、日本の国土は狭いから国外へ捨てればいいじゃないかと。これは、今ずうっと大臣の答弁にもありましたように、これは日本の非常にわがままな考え方で、それは日本の国内でも是正していかないと、また日本はたたかれる。こういった行儀の悪いことであってはいけないと思うんですが、そのことについて真剣に考えていられるのかどうか、もう一度お伺いします。
委員御指摘のように、ただいま事業活動に伴って排出される産業廃棄物の排出量というのが増加傾向にあるわけでございますけれども、我が国の国土が狭いということに加えましていろんな問題がありまして、特に大都市圏を中心といたしまして廃棄物の処分場の不足でありますとか、いろんな問題が深刻化しておるわけでございます。
 私ども通産省でも、通産省の政策の柱の一つに、やはりゆとりと豊かさのある生活環境の整備ということが非常に大事だという認識を持っておりまして、こういう廃棄物の問題を解決していきますためには、私どもといたしましては、やはり工場から発生します廃棄物の再生利用の促進ということを通じまして、極力再資源化をして、社会に負荷をかけないような社会を構築していく、そういう努力をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
リサイクル法で、生産、流通、それから消費、処分というところから、川上に上がるような形で方向は転換されてはきておりますけれども、せっかくそのような方向の転換でありながら、今度の廃棄物処理施設の緊急措置法とか清掃に関する法律というふうなものを見てみますと、各自があるいは自分の区域で自分で処理していかなきゃならぬ、そういったことが大きく変わったように感じて、広域で処分するような、こういう発想のむしろ逆の転換、発想が逆になっているんじゃないかというように思うんですけれども、こういったことについてはいかがお考えですか。
国民全体というものが再資源化に現在取り組んで、あるいはまた省資源と資源の再利用を織り込んだ経済社会を形成するということは、ある意味においては資源の有効利用を促進するということにもつながり、また同時に快適な生活水準と経済活動を維持し、なおかつかけがえのない地球を廃棄物による環境悪化というものから守るために不可欠であると考えておる次第でございます。
 このためには、行政、産業界はもとより消費者の幅広い協力に支えられました国民全体の運動によりまする問題解決を図っていくことが、これまた肝要であると考える次第でございます。
 通産省としましても、従来から省資源、省エネルギー対策というものを実施してきたところでございますが、今後も再生資源の利用の促進に関する法律の施行を含めまして、再資源化のなお一層の推進等各般の対策に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
大臣の御意見がそういうことであれば非常に安心でございます。
 今度は具体的な問題になってきますけれども、今までのＧＮＰの成長、こういったことを考えますと、非常に大量消費社会というものをつくり出してきたことは事実でございます。
 そこで、今非常に身近な問題ですが、産業廃棄物の量が非常に多くなってきておる。一般家庭廃棄物のような廃棄物よりも、これはもう一けた多い部分で排出されています。また、そのふえ方も非常に早くなってきておる。そういう中で、やはり大量消費というような経済システムを転換していかなきゃならない、私はそう思うわけなんですけれども、これについての通産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
今の答弁でも、実績を踏まえて措置をしていかなければならぬけれども、開かれていない場合はそれなりのことを別途考えなければならぬ、これではやはり公務員は安心できないし、あるいは労働基本権の代償措置としての人勧を完全実施するという政府の責務をきっちりと果たしますという約束にはならないわけです。私は、現行の給与決定方式では無理があるのだろうというふうに思うのです。
 そこで、人事院にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういう勧告をする人事院として、勧告が実施されない危険がある今の方式についてどういうふうに改めていくのか、私は、制度的な保証が要ると思うのです。例えば、勧告をずっと早めて通常国会中に勧告をして、直ちに閣議決定をしてもらうというようなやり方もあるし、暫定払いの方式もあるし、さらには、勧告をした分については暫定的に実施をして事後承認を国会で得るという方法もあるし、さまざま考えられることはあると思うのです。そういう新たな方式というのを考えないと、遅くとも十二月の末に国会を通るという保証が全くなされないままに人勧が行われ、人勧作業を進めるということになるわけです。したがいまして、人事院としてこのことについてどういうふうにお考えになっているか、来年度の人勧についての態度を人事院にお伺いをしたいと思います。