お答えを申し上げます。
 先生から御心配いただきますように、各学校は、四月一日からの新学年に向けまして、その教育目標を立て、それに基づく教職員の組織編成を行っているところでございます。
 そういう意味から、私どもとしては、新しい教職員定数改善計画は四月一日から実施したいと考えているわけでございまして、このため、来年度予算案と標準法の一部改正案が年度内に成立することがぜひとも必要だと考えているわけでございますが、文部省といたしましては、その来年度予算案及び標準法改正案の成立後、直ちに新しい改善計画にかかわる教職員を配置できるように、各都道府県教育委員会を通じまして新しい改善計画の趣旨、内容等を十分説明しているところでございまして、各都道府県教育委員会におきましては、法律の成立と同時に、四月一日から必要な教職員を配置できるよう所要の準備を行っているところと理解しているところでございます。
今法案を審議している途中なんで、こういった質問はちょっと失礼かどば思うのですけれども、もう時期が時期でございますので、各学校では次年度の学校運営の計画等を検討している時期だろうというふうに思うわけですよ。そうしますと、本法案が成立した場合に、現場に混乱を与えることなく直ちに教職員め配置についてその発令ができるというような状況は、一方でちょっとは踏まえておかなければいけないという気がするのですが、その辺は大丈夫ですね。
お答え申し上げます。
 平成五年度の指導方法、工夫改善定数の配分を具体的にどのようにするかということでございますが、先ほど申し上げましたように、協力者会議の最終報告の「付記」に基づいて配分をしていくわけでございますが、各都道府県教育委員会におきましても、この考え方に沿って配置希望の申請をしていただきたいと考えているところでございます。
 したがって、文部省としては、各都道府県教育委員会から配置希望枝の申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているわけでございますから、各都道府県教育委員会においては、この配分定数の枠内で配置を希望する学校に教員を配置していただきたい、このように考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま標準法の一部改正法案について御審議をいただいているところでございますので、平成五年度の指導方法の工夫改善等の定数配分につきましては、現在設置しております教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議において検討をお願いしてきたところでございますが、一月十四日の最終報告の「付記」において、教員配置に関しての基本的な考え方について御提言をいただいたところでございます。
 また、文部省といたしましては、各都道府県教育委員会から配置希望校の申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として、各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているわけでございまして、この考え方についても御意見を伺ったところでございます。
確認ですが、来年いつできるのですか。四月を越えるわけですね。そうしますと、今年度の配置についてはどこで検討されるのかという問題があると思うのですが、提言の中では、専門家会議を設けて、そこで今回の配置をしていくようにというような提言になっていると思うのですけれども、今の御答弁ですと、その専門家会議は四月を越えてつくるということですので、今回の配置改善についての教職員の配置は一体どの部分で行われるのかということについて伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 調査研究協力者会議の報告におきましても、教職員定数の、特にチームティーチングの配当に当たっては、専門家会議の意見を聞くように述べているところでございます。
 したがいまして、そういう調査研究協力者会議の報告の最終まとめの中で、「新しい指導方法の推進に対応する教職員配置については、」「国においては、」「各都道府県における取り組み状況等を的確に把握し、指導、助言、援助することができる専門家から成る組織とそれを運営する体制を整備することが適当である。」と提言されているわけでございますので、文部省といたしましては、来年度なるべく早い時期に教育関係者等の専門家から成る協力者会議を発足させまして、各都道府県の取り組み状況等に応じまして適切な指導、助言、援助等が行われる体制を整備したいと考えているところでございます。
よくわかりました。前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
 次に、午前中の質疑でも多少触れられた問題ですけれども、今回の協力者会議の提言の中で、具体的に教職員を配置するに当たって、審査機関といいますか、専門家会議の設置が求められていると思います。この専門家会議の位置づけ、役割、今後の審議日程等について、具体的に説明をしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、学級編制等のあり方を含めて教職員配置のあり方は、私どもとしても今後とも研究をしていくべき課題だと考えているわけでございますし、また国立教育研究所を初め、実証的に教育効果の観点から、そういう教職員の配置についてどのようにしたらいいかというような観点からの研究をしているセクションもございますので、今後、やはり長期的にそういう課題については研究をしていくべきものだというように考えているところでございます。
企画庁の見解ではもう景気は三月で大体底をついた、そう言い切れる程度の数字が見られるのか、いやまだまだ底をついていない、そういう状況なのか、この間企画庁長官は宇都宮で、景気に明るさが見えてきたという表現で演説をしたのが報道されているわけでありますが、大体三月いっぱいで底をついたのかな、そんな印象を与えたわけでありますが、その辺はどう把握しているのか。
 それから、住宅金融公庫の金利を極端にずっと引き下げまして、住宅建設がかなり増加の傾向になっているのだろうと私は見ているのでありますが、その辺はどう見ているのか、余り遠い数字でない、直近の数字があればその動向をちょっと知りたい。
 それから、個人消費が一、二月ごろはまだ大変低迷していますが、どうでしょうか、三月の動向、最近の状況は幾らかいい方向に動きつつあるのかどうか、その辺のごく近いところの感じはどうでしょうか、企画庁。