そこで、原子力委員長でもあります大臣に基本的な考え方をお尋ねするのでありますけれども、そういういろいろな諸外国の例があるという際に、我が国はどういう基本的立場で検討するかというその視点ですけれども、それは砂漠のような国と日本のように極めて人口稠密な国、ここと同じ基準でいいということじゃないと思うんです。やっぱり一たん事故が起これば最も人間への被害が大きく予想される人口密度の高い我が国などの場合は世界の中でも最もシビアな基準を打ち立てるという、これを基本精神にして検討していく必要があると思うのでありますけれども、大臣どうでしょうか。
大臣もただいまお聞きのように、そういう濃度上限値なるものの基準を定めておるというのはアメリカとフランスと二つぐらいだ。しかも、よく内容を聞いてみますと、そういうことで核種によっては基準の定まっていないものもあるということで、果たしてそういうものをこれから日本で原子力委員会で検討して、政令で決めていこうという場合の大いなる参考に値するものと言えるかどうかというこの不安を私は持つわけなんですよ。ですから、一遍ひとつ既に決めているという国の例、それから今目下検討中という国の例、こういうのを、この法案の審議とも大いに関係をしますので、この委員会にひとつ資料として、当然原子力委員会でそういう資料が配られておるに違いないから、出していただきたい。どうですか。
それでは私から御説明しますが、アメリカにおきましては一〇ＣＦＲパート六一、これはコード・オブ・フェデラル・レギュレーションということで、アメリカの安全規制その他の規制についての省令集でございます。この一〇ＣＦＲのパート六一というのが、放射性廃棄物の関係の規制をやっておりますＮＲＣ、米国原子力規制委員会の定めた数値を規定しているわけでございますが、この規定によりましては、トリチウムとコバルト６０については濃度上限値は定めておりませんで、ストロンチウム９０を七千キュリー・パー・立米、それからセシウム137を四千六百キュリー・パー・立米という基準がございます。それからフランスにおきましては、ラマンシュの処分場に処分できます放射性廃棄物の濃度上限値といたしまして、トリチウムにつきましては７．４かける１０の１乗、メガベクレル・パー・キログラム、それからコバルト６０については４．８かける１０の４乗、メガベクレル・パー・キログラム、それからストロンチウム90につきましては７．４かける１０の２乗、メガベクレル・パー・キログラム、セシウム１３７につきましては４．８かける１０の３乗メガベクレル・パー・キログラム、こういった数字を決めておるようでございます。
大臣、この濃度上限値並びに無拘束限界値を決めるに当たっては、ＩＡＥＡで検討中だから、この検討状況を踏まえて日本の原子力安全委員会として必要な検討をやって将来政令で決めますというわけでしょう。ところが、大いに参考にするというこのＩＡＥＡ自体は、無拘束限界値の方は検討しているというんですけれども、しかし濃度上限値の方は検討していないわけです。だから、大体そもそも政府の説明自身がそこで大変な一つの穴に落ちているんじゃないかということを言わざるを得ない。
 それで、各国それぞれの事情に即して検討しているんだということですね、今の局長のお話。検討して既に濃度上限値なるものを決めた国の例を紹介してみてください。
濃度上限値そのものについてはＩＡＥＡは検討していないのでありまして、ＩＡＥＡは規制免除できる放射能濃度という方の検討をしておるということでございます。この濃度上限値そのものにつきましては、既にアメリカ、フランス等は別のクライテリアを持ってやっているようでございまして、日本の原子力安全委員会の考え方よりはかなり高いレベルでこういったものを決めているというふうに理解しておるところでございます。
それをもう少し詳しく見てみますと、Ａ社は、ＡＢＣ社と呼称しますが、Ａ社は経常利益率、五十二年のときの数字は二・四％です。五十三年は二・五二、五十四年は確かに大分下がりまして一・二二、五十五年もやや同じような水準であります。五十五年に入りまして上期は確かに横ばいで一・二のところの水準にありますが、昨年の四月から九月の上期に入りますと、二・〇、これは五十二年の水準になっているのであります。そうすると、私は、乳製品市況も安定指標価格に近づきあるいは一部超えている、これは五十二年の水準に回復したと見ていいと思う。
 Ｂ社で見てまいりますと、Ｂ社は、五十二年に〇・二八、五十三年は〇・九四、大変苦しい状態が続いているようであります。ところが、昨年の上期に入りますと一・二、これもまさに五十二年の水準に回復しているどころか、これをオーバーするという状態になっています。
 Ｃ社はどうか。五十一年が一・八〇です。その後、大体一・二七、一・八二、一・一一、一・三九とやや横ばいの感じになっていますが、このＣ社もまた昨年の上期では二・一、これは五十二年水準を超えるという状態にある。
 それは詰まるところ、乳製品の市況も五十二年の水準に達した、回復したということになりますれば、Ｃ社のごときはかなりの増益になっていると見て差し支えない。ちなみに五十三年の基準取引価格は現在の一銭差であります。
 そう考えてまいりますと、乳業は支払い能力を持っていた、持っている。五十二年のときには持っていたわけです。しかし、現在の水準が五十二年水準に達しているということになりますれば、これは払える能力は十分ある、こういうふうに見ていいでしょう。その後コストの上昇とか合理化をしてきたとか、いろんな要素がそれぞれ入ってまいりますが、私は、乳業にはかなり支払い余力があると見ていい、こう結論をつけているのであります。いずれも二％台に回復をしている。あなたがおっしゃっているような大変困った状態にあるなどという認識はかなりずれたものになるんではないですか。