それから、今度はいわゆる通信室というものがなくなって、無線設備がブリッジに設置されるということでありますけれども、ブリッジはいわゆる見張りの当直が内部を暗くして外を見張っておるということだそうでありますが、この無線設備の方はこれは照明がなければ仕事にならないと思うんですね。ということで、照明を必要とするのと暗くなければならないというのと矛盾した形のところに併置されるようなことになろうかと思うんです。それからもう一つは、いわゆる見張りの方も国際ＶＨＦ等を聞きながらその仕事をしていくわけでありますけれども、無線関係の音がブリッジの当直にとっては雑音となって邪魔になるおそれがあろうかと思いますが、こうしたことについてはどのような配慮をなされておりますか。
ＧＭＤＳＳに移行いたしましても、船舶の航行の安全にかかわる通信を確実かつ迅速に行いますためには、単に無線設備の操作に係る知識でございますとか技能を有しているだけでなく、一定の海事知識を有する者を乗り組ませる必要がございます。したがいまして、ＳＯＬＡＳ条約に定められております条約船、これは国際航海に従事いたしますすべての旅客船と三百トン以上の貨物船と、それから条約船ではございませんけれども一定の船舶につきましては、船舶職員法上の通信長を乗り組ませるということにいたしております。
この船舶局の適用管理には混乱が生じないように、いろいろな角度からひとつ検討して備えていただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきます。
 それから、運輸省の方にお尋ねをいたしますが、これは先ほど山田さんの質問の際に出ましたが、船舶職員としての通信長というのは残るということで理解してよろしいのでございますね。
御心配のような点は、私どもも制度が変わるということで、この御心配がわからないではないわけでございますが、一応条約の定めに従って、国際的な形ででき上がっておった通信長というものを要らないということにしました。その通信長は、現在の法律でも、御案内のとおり、通信長となる前十五年以内に第一級総合無線通信士として四年以上業務に従事するとか、かつ現に第一級総合無線通信士の免許を受けている者であるとか、船によって種類が違いますが、全体として大変経験豊富なということを要求しているわけでございます。そうしたことが必要がなくなったということでございますので、しかも遭難通信については先ほど来のお話のとおりで、いざというときの緊急の体制は十分とれる、あるいはこうした中で混乱もちょっと考えにくいということでございますので、あえてまたこの免許人に過重な負担を根拠もなく課するというのはいかがであろうかということで、現行法の形でこの条約に従って法律改正をお願いしているということでございます。
そういういろんな心配が出てくるのではないかと、こう思われるわけであります。むしろ、船舶局の運用管理に対する責任者として、例えば船舶局管理者というようなものを規定して置いた方がすっきりするのではないかと、こう思われますが、どうでしょうか。
ただいま運輸省からもお話がございましたように、この無線設備の操作というのは原則は無線従事者でなきゃならぬということが基本的にあるわけでございますし、それから特に重要無線通信、遭難通信等の重要通信はこれまた主任が置いてあるようなときでも資格を持った従事者でなければならないということにもなっておるわけでございます。今お話しのようにＳＯＬＡＳ条約がございまして、遭難通信は大変大事でございますので、その遭難通信等の重要通信を統括管理するというのは、統括責任者として、他の職務と兼務しておっても、緊急時にはこれは当然責任を持った対処をしなきゃならないわけでございます。そういう意味で、指揮命令系統に混乱が起きるというようなことはちょっと想定しがたいのではないか。
 遭難通信責任者自体につきましても、私どもとしては、これからまた具体的な細かい決めをすることになろうかと思うのでありますが、その船舶局のすべての無線設備の操作が可能な無線従事者の資格を持っていること、あるいは選任されている無線従事者のうち一番最上級の者だと、こういう方を選ぶというふうに想定しているわけでございます。お話のようなことについては、そうした形で十分担保されるのではないか、重ね重ねでございますが、そんなふうに考えておるわけでございます。
今度改正される船舶職員法では、この通信士の他職兼務ということが認められるわけであります。船舶には無線従事者一名であとは要らないということになった場合に、この無線従事者が例えば主任として無資格者の教育も訓練もしなければならない、無資格者の無線設備の操作の監督も確保しなければならない、兼務していれば航海士とか機関士とかという仕事もしなければならない、そして遭難通信、緊急通信、安全通信の総括的な責任者としての仕事を果たさなければならないということになって、いわゆる船内の指揮命令系統との複雑な絡み合いの中で職務を果たさなければならないということになろうかと思うわけであります。
 こういうことで果たして船舶局の運用管理が円滑にできるかどうかということが心配されるわけでありますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
米国の対日赤字というのは、米国商務省の統計によりますと、一九八九年から九〇年にかけますると八十億ドルの減少を見せております。対世界貿易赤字に占める割合も、八九年の四四・八％が一九九〇年には四〇・六％に縮小したわけでございます。また、日本の対米輸出も、八九年から九〇年にかけますると約三十億ドルの減少を見せていることも、これまた事実でございます。総輸出に占める米国向け輸出の割合も、八九年三三・九％から九〇年は三一・五％に低下している、これまた現実としておとらえ願いたいと思うのでございます。
 我が国の貿易政策の基本そのものは、自由貿易主義に基づきまして世界貿易の拡大均衡的発展を目指すこと、このため従来から総合的輸入拡大対策を推進してきているのが私どもの使命であり、また遂行してきた行動体系であります。
 さらに、我が国貿易構造上、過度に対米輸出に依存する構造というものは決して望ましくないという観点からかねてから内需の拡大を図ってきたところでございまして、「世界とともに生きる日本」という三年前に私どもが指針を発表したあの方向の中で、私どもは内需拡大というものにいそしんでおるわけでございます。今後とも、輸入拡大、内需拡大というものを推進することによりまして均衡ある貿易の拡大に努めてまいるというのが私どもの存念でございます。