お答えを申し上げます。
 琵琶湖が、湖沼法を制定をしていただきまして、それが軌道に乗せることができましたら、一日も早くいい水にしていきたいという私は願望を持っておるのでございまして、それの達成を早くやりたい、五年ぐらいにやりたいというふうに申したのでございます。
 しかし、今の下水道の進捗状況を見ますと、なかなか琵琶湖の周辺はまだできておらないのでございます。全国的に申しますと二十何％、大都市におきましては四〇％以上、こういうふうな状態で下水道が完備されていっておるのでございますけれども、琵琶湖の周辺はスタートしたのが遅かったといえばそのとおりでございますけれども、今のところ一〇％ちょっと上回るぐらいな程度しか進んでおらないのでございます。これが予算の伸びがどうなるかわかりませんけれども、これから日本の経済状況がよくなって予算が伸び、そうして公共関係の予算も伸ばしていただくということになりますと、下水道の進捗も大いに伸びていくのではなかろうかと考えておるのでございます。それを伸ばしていただいて二〇％ぐらいになると今よりも大分方向が変わってくる。
 今琵琶湖がそれじゃどういう状態にあるのかといいますと、今局長が申しましたように少しよくなりつつあるのでございます。これは、滋賀県知事さんが有燐洗剤というものを禁止をされまして、そして住民の皆さんの御協力を得てそういう洗剤をおかえになった、かえていかれたというようなことの効果がやはり私はあらわれてきておると思うのでございますが、そこにさらに下水道の効果があらわれてき、また、し尿処理の施設なんかも計画的につくっていただいて、つまり、下水道の計画もちょっと立てられないようなところに対してはそういうようなものを御計画をいただいて、そしてそれの振興を図っていく。それからまた、そのほかのいろんな工場に対する、あるいは施設に対する規制と申しますか、そういうものもあわせ進捗をさせていくとこれは相当な勢いでよくなっていくということになるのではなかろうかと考えておるのでございます。
最小限の要請として、これ以上悪化させない。それから、もちろん悪化させないんではこれ何のために法律つくるのかわかりません。いかにしてよくしていくかということでございますが、私ども、ここ数年勉強してまいりましたので、特に湖沼の水質についてはある程度将来の予測ができるようになっているわけでございます。まず、現状の水質がある、それから将来の人口の伸び、あるいは経済活動の伸びがある程度予想できるわけでございます。そうしますと、何ら対策を講じなければ五年後あるいは十年後にどうなるかというのは推計ができるわけでございます。今度は利用目的の方から望ましい水質が当てはめが行われるわけでございます。そうしますと、それぞれどれだけ汚濁負荷量をカットしなきゃならないかということがある程度計算ができるわけでございます。その過程で私どもできるだけ関係者に御納得いただけるような削減にしてまいりたいと思うわけでございます。
 今度は、別途、現在私どもの与えられた行政手段から規制あるいは施設の整備としてどのくらいのことができるかということが見通しが立ってくるわけでございます。そこで今度は望ましい目標の達成が可能かどうであるかということをチェックしていく。そういう利用面と、それから、現実に与えられた政策手段とのチェック・アンド・バランスで場合によっては暫定的な目標を決める。かようなことになるわけでございます。そのような作業を通じて関係者の御納得をいただきながらこの水質浄化対策を進めていきたい。かつ、その過程はできるだけ合理的に、だれが見ても公平であるということがわかるような作業過程にしていきたい、そういうことを考えておるわけでございます。
この点は衆議院の方でも指摘がございましたが、上田長官御出身の京都新聞でインタビューがありましたね、琵琶湖を第Ⅱランクにと。これについてはもう五年で達成したいというような、これは京都の府民に大変な期待を持たせ、長官ですから、これはもう水がいかにもきれいになるような、こういう状況なんですが、しかし、その後の質疑の状況を見ましても、果たしてどうも具体的になるとどうなのか、大体五年なんてちょっと無理じゃないかという話もありますね。
 一方、これは衆議院の質疑に対する佐竹局長の答弁ですが、先ほども答弁がありましたが、要するに、第一にこれ以上悪化を進行させないということで、これ以上きれいにするのにはどうするのかという、この辺が出てこないんですよね。どうも局長の答弁ではこれ以上悪化を進行させないというところどまりなのかなという感じもするし、片方、大臣の方は五年で第Ⅱ類型に、こういうことがあるんで、これは矛盾するのかどうか、このお二人の状況は。そしてまた、これは実際どうやってやっていくのか、その辺の具体策をお聞きしたいと思います。
この院の附帯決議がございますことも十分承知しておりますし、それぞれ大蔵大臣もこれに対しては、以下述べる意見に対しては異議がないだろうという御指摘も全くそのとおりであります。ただ、これを予算の上でどうして考えるかということになりますと、まさに予算は国政全般の中にあってそれぞれの調整、バランスをとりながら考えていかなけりゃならぬという立場にございます、あえてその機構そのものの問題でお答えしているわけではございませんが。したがって、それらの問題につきましては、私はそれだけの専門家でございませんが、今日までに行われておりますこの現電電公社の研究所とか、そうしたものに対しては大変な評価が高いということも聞いております。それらが継続して基礎研究等々を行われることは最も好ましいことであるし、また科学技術会議等から見ますならば、そういうもろもろの基礎研究こそは、まさに科学技術庁という意味じゃございませんが、科学技術会議等が産官学の調整をやるべきだと、こういうような意見をお吐きになる人もございます。したがって、どの手法が一番いいかということを私に答えると言われてもそれだけの能力の持ち合わせもございませんが、いわば基礎研究というものを、これは電気通信によらず、もとより高度情報社会というのはなおそうでございますが、これの充実ということには乏しい財源の中でも絶えず目を配っていかなければならない問題であるというふうに私は考えております。
 機構ということになりますと、これは今郵政大臣からもお答えがありましたように、予算折衝の段階で国民全体のために国益にいかにということを中心に議論していく一つのテーマではなかろうかというふうに考えます。毎日私も勉強しなきゃならぬものですからいろんな意見を聞きますと、中には、二十一世紀の高度情報社会を考えた場合、とても竹下大蔵大臣の能力でこれをさばくことはできぬじゃないかと、こういうことを言われる人もございますし、また今意見としてお述べになりました問題点の中で、行政改革という問題から見ればいわば逆行するのではないか、こういう意見の方もまたございます。
 財源ということになりますと、今言われておるのは、株式の三分の一を保有して云々ということになりますと、これは言ってみれば、私どもが政府統一見解の中でも申し述べておりますように、国民共有の財産として眺めた場合、それを特定化することはいかがかと、こういう議論もまた出てくるでございましょう。したがって、純粋、財政当局から行革と特定化という問題から見れば適当ではないなと、こういう印象は持っておりますものの、それこそ専門家であります郵政大臣と非専門家であります私との間でも、これから論を詰めていかなきゃならぬことではなかろうか。ただ、抽象的に理解きしていただく柄谷さんのおっしゃるいわゆるこの分野における基礎研究の重要性などというのは、私もそのとおりではなかろうかという認識は持っておるつもりであります。