今、御提案のありましたこの改正案につきましては、これは郵貯事業についての金融自由化対策としての資金を設けて、これを自主運用しながらその運用益を郵貯特会の方に帰属させる、そして預金者の利益に資するための会計処理法案だと、このようになっているわけであります。
 今回のこの法案につきましては、郵貯法改正案の内容の一部と表裏一体をなすものでございまするけれども、一部ではこの法案が郵貯事業の自主運用の道が開けたと、こういうことで大変大きく評価をしている面もございます。私もそういう観点に立ちまして、賛成の立場からいささか基本的な諸問題について、以下お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 自主運用をめぐる基本的な問題といたしましてはいろいろございますけれども、今回の資金運用部資金の一部の自主運用の対象となっておりまするのは、郵貯と厚生年金資金を対象とするものであると思います。
 そこで、まず一つ両省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、それぞれの理由で多年にわたって、郵政省は郵政省の立場で郵貯の自主運用を、また厚生省は厚生省の立場から積立金の自主的な運用についての要望を久しい間してきたと思うのでありますが、今回そういう経過の中でこういう改正案に至ったと思いますが、今までの両省の立場に立ったそれぞれの経過があると思います。それからまた、さらに今後の、両省はこれからそれぞれの事業の責任者としての立場で運営をされることになるんですから、その展望等についてもいろいろあると思いますので、この際、まず最初にそれを伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の事業につきまして、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するための資金を郵便貯金特別会計に置くとともに、同資金に係る経理を明確にするため特別の勘定を設ける等の改正を行うものであります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と、新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとしております。
 この特別勘定には、金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充てることとしております。また、この資金は、郵便貯金法の定めるところにより国賞等に運用することとしております。
 次に、資金の運用により得られた決算上の剰余金につきましては、一般勘定における郵便貯金の事業の健全な経営に資するため必要があるときは、予算の定めるところにより特別勘定から一般勘定に繰り入れることができることとしております。
 その他、特別勘定の歳入及び歳出、資金から特別勘定への繰り入れ、資金の経理方法、剰余金の繰り入れ等に関し必要な規定を設けることとしております。
 以上が、法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を「昭和六十二年四月一日」と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきまして「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整備を行う修正がなされておりますので御報告いたします。
やぶさかでないということは、検討すると、こういうことで、ひとつはっきり申し上げておきます。大臣、そこらあたりときどき歯切れが悪くなったらだめだよ、あなた。そこらあたりはやっぱり当初の基本姿勢を踏まえてお答え願って、十分、最大限に尊重するということは、その時点で厚生省としても年金生活者の問題をあわせ検討していただくと、私はこのことを申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それでは、福祉灯油の問題ちょっとあわせて、この関係もございますので。この問題は、僕はしばしば、もう三年間やっているんだよ。当時障者年で、園田厚生大臣と私との間で。これは北海道という狭い気持ちじゃないですよ。あの寒冷地法ございますね、公務員の、寒冷地手当の支給対象地域、の北海道、東北、北陸。これは内地、本州でもあるんですよ。富士山のふもとだとか、いろいろあるんですよ。これは公務員法に従っての寒冷地手当の区域と、こう言っているわけですから。だから私はこれはしばしば申し上げているんだが、ひとつ大臣、この間年金代表者に会っていただいて、非常に感激して帰っていっているわけです。それはもう僕は三年、石の上にも三年という言葉があるけれども、私は法案を出していますから、私が出した法案、対馬法案にこだわるということではないんだ、これは立法府のみんなの考えですから、これは全体が合意しなきゃ成立しないわけですから、そんなことは百も承知だけれども。当時、園田厚生大臣はこう言ったんですよ。確かに北海道の現状、東北の現状はよくわかると。これは去年調査に行っていただいていますから、市町村段階でも十万から十五万、貸付金だとかあるいは一部支給とかといってやっているんですよ、これ現実に。だから、私が言っていることは、いますぐ四本。私の法案は、国が二本、道県が一本、市町村が一本と。最低北海道は十本使うわけですから。十本ということは、いま、二十三万円ということですよ、一冬。年金生活者はだからもう大変なんだ。昔は朝起きは三文の得ということわざがあったけれども、朝早く起きて灯油をたいておったんでは、年金の金を全部出しても足らぬとこう言うんだわ。そんなものは昔のことわざであって、いまそんなことは当てはまらない。いまどういうことが年金生活者の相言葉になっておるかといったら、朝起きは三文の得ではなくて、早寝遅起きが三文の得と、こういうふうに変わってきているんだ。早く寝て遅く起きよと。（「朝寝朝酒」と呼ぶ者あり）朝寝朝酒は別にして。
 そういうことだから、やっぱり問題の実態を踏まえてひとつ大臣、この間お会いしたときには私が申し上げた第三者機関、何らかの機関でひとつこの問題を提起して検討していただくということを申し上げたわけですが、この点について大臣の考え方をこの機会にさらに伺わせていただいて何らか、結論を何も私いますぐ求めようとは思いませんけれども、やっぱり形を変えてどうするかという、その場その場でなしに、第三者委員会にこの問題を一回提起していただいて、そして東北、北海道の現状というものを踏まえて、そして母子家庭、年金生活者、身体障害者、こういう方々にはやっぱり最低ドラム缶一本程度あるいは二本程度は支給すると、こういうことの方向にみんなが念願しておるわけですよ。このことを大臣にひとつお伺いしたいと思います。