いろんな形で番組でそういうものをたくさん取り上げていただいているというのは非常に結構なことだと思います。私、知りませんでしたので、どうも。
 これは要望でありますけれども、ＮＨＫは総合テレビを二十四時間続けて放送されるということなんですが、深夜の時間帯でも結構でありますが、司法試験みたいな国家試験の締め切り日、試験科目だとか、国家試験といったって千幾つあるそうなんですが、全部はとても無理にしろ、重立ったもののいわゆる受験ガイドを、深夜遅く受験勉強している学生たちが見られるわけですから、案外そういうガイドというものを一般の国民の中では必要としているところがあるかと思いますので、受験情報を放送することを検討するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
日常的には、電話、投書を含めて非常にたくさんの御意見やら御要望が寄せられますけれども、これは第一義的には視聴者センターというところが窓口になりましてそこでお答えをしながら、番組についての具体的な御質問なり御要望については番組現場が直接いろいろお答えをしていくということになります。
 それから、そういう御意見を全部まとめて放送として年間三回ないし四回、「あなたの声に答えます」という形で視聴者の御質問あるいは御意見に対して番組でお答えするということをやっております。なお、平成九年度からは、ＮＨＫもさらにオープン化といいますか、視聴者との回路をさらに強くするという意味で、この「あなたの声に答えます」というのを定時番組といたしまして、週一回、日曜日の午前中、十時台ですが、一番見やすい時間に視聴者の御意見、御要望にその時間で毎週お答えしていくということにいたしました。
二十名で、忙しいから欠席率が高いというのはいささか問題だと思うんですが、どんな基準でこの委員が選ばれているのか、だれがどういう形で欠席しているのか、ちょっと聞きたいところでありますけれども、せっかく今度国会で番組審議機関の活性化のためにいろいろ言われているわけでありますから、ぜひぜひ、せっかくある機関ですから活用されることを期待いたします。
 次に、ＮＨＫと民放の間の苦情処理のいわゆる第三者機関設立に関していろいろと質問が出て、ある程度理解いたしましたが、その第三者機関の設立のポイントは人権侵害に対するものをどう扱うかを中心にやるんだ、こういうお話でしたので、この番組の苦情処理の人権に対する問題を除きまして、いわゆる視聴者からの一般的な苦情や注文、要望などに対してＮＨＫはどう対応されているのか、お尋ねをいたします。
番組審議会には、中央番組審議会、国際番組審議会あるいは地方番審と三つございますけれども、今お話がございました中央番組審議会につきましては二十名の委員の方に委嘱しております。それぞれ大変お忙しい方でございまして、御指摘のように、八年度につきましては、出席率といいますか、確かに六〇％台でございました。
 ただ、人数につきまして、二十人の委員に委嘱しておりまして、その中から御欠席の方が出たとしても十二、三人の方は常時出ていらっしゃるということで、いつも決まって欠席の方というのはございませんで、何とか熱心にやりくりして出ていただいているというのが現状でございます。
二人以上の家族からは九割近い受信料を取ることができるけれども、単身者が半分ぐらいしか払ってないというのが問題だから、ＮＨＫとしてはそれをどう取るかという質問をしたら、今後の問題だとおっしゃって具体策はないようなんですが、ぜひぜひ公平の感覚から、受信契約している人から平等に取り立てていただきたいと思います。
 それから、これも前に出ていましたけれども、番組審議機関についての質問が出ていまして、これが十分に機能していないということで、この活性化を図るということで今国会で法案としても出ているようでありますけれども、この多チャンネル懇談会報告書に添えられた資料によりますと、平成七年度のＮＨＫ中央番組審議会の委員の出席率がわずか六〇％だと。毎週開く会議ならいざ知らず、月に一回程度開く会議でこんなに出席率が低いのはいささか問題だと思うのですが、一体実態はどうなのか、お教えいただきたいと思います。
十年にわたって検査をしておる、しかもある種のものは五〇％である、ある種のものは一〇％である、こういうことで背筋の寒いような検査状況を今お聞きしたわけであります。となりますとやはり私たちは気にせざるを得ません。脆化温度の進行度合いの一覧表でも、美浜一号は四十五年から五十六年、おおよそ十年余りで百十度ほど上昇したわけでありますが、大飯二号は五十四年に運転開始されておりますが、六十年の調査ではマイナス十八度だったものがプラス五十二度に、非常に速いテンポで進んでおります。ですから、十年間で半分しかやれないとか一割しかやれないというのは、私は大問題だろうと思っております。時間も迫っておりますので、そういったことをしかと胸に受けて点検に万全を期していただきたい。私たちもこれからぜひ追求、調査をしていきたいと思います。
 そこでいま一つ、以前原子力研究所におられまして、今は高度技術開発研究所の代表取締役をしておられますが、藤村理人先生は雑誌原子力工業、昨年十月号に次のように書いておられます。
 「問題は、圧力容器鋼材が高速中性子の照射を受けると脆化することである。その量は原子炉の寿命末期には相当大きなものになる。スリーマイル島原発は、運転して二年にならない原子炉であったのでよかったが、二十年も使った後であったら、破壊に関して、背筋の寒さをおぼえる思いをしたであろう。」「もし圧力容器が破局的な破壊をしたならば、その鋼材の破片はミサイルとなって瞬時に飛び散ることになるので、格納容器の数十ミリメートルの壁は難なく貫通してしまうであろう。格納容器は全く役立たず、ＥＣＣＳなど緊急冷却設備なども無力化する。炉心は露出し、それこそ数万人の死亡者を出す大災害へと発展してしまう。」このように述べております。
 このような事故は絶対に起こしてはならないのでありまして、そのためには、我が国でも脆性遷移温度をはかっておるわけでありますが、アメリカでは法律でこの温度を定めております。我が国では定めていないのでありますが、何度以下に規制するものであるのか、そういったことについてただしておきたいと思います。