中曽根総理は、たくましい文化国家ということを非常に言われておりますので、それにしてはまだまだこういったことに対する税が残っておるということは非常に問題があると私は思います。したがって、今回の課税最低限の引き上げは評価しつつも、やはり入場税撤廃という方向へぜひ持っていっていただきたい。
 しかも、これが税収に大きく寄与しておるというようなものであればまた別ですが、六十年度で五十億程度でございますから、不公平税制の是正ぐらいで五十億ぐらいはひねり出せるのじゃないか。仮にギャンブルの方だけでも残すとか、そういったことはできるのかできないのか、その点はよくわかりませんけれども、こういうことを含めまして、政務次官せっかくお座りですから、御意見を……。
先ほど来申し上げておりますように、やはり私どもの考え方は、一つは免税点の水準を適当なところに設定しておく、ただいま御審議いただいておるとおりでございますが、もう一つは、やはり消費税としてもなるべく単一の比例税率が好ましいという考え方があり得ると思うわけでございます。ただ、諸外国の例を見ましても、複数税率といいますか、むしろスタンダードな税率があって、出し物によっては割り増しの税率を設定しているような例もございますので、委員がおっしゃるような考え方はあながち否定するわけではございませんけれども、今の入場税という税目の中で見ますると、やはり今後とも単一税率でいくべきではないかというふうに考えております。
今言われたように、大変難しい問題だと思うのですね。
 一つは、そういうギャンブル性のあるものと、いわゆる文化的と言われるもの、その文化的と言われるものの中にも非常に高価なものとそうでないもの、だから課税最低限をどんどん引き上げていけばいいんだという考えがあるわけですけれども、そういうときは、税率を操作するのが一つありますね。もう一つは、課税最低限をもっと上げる、そして税率も上げるという考えもあるでしょうし、いろいろやり方あると思うのですけれども、もし今言われたそういう高価なディナーショーは、高いんだから、そういうところへ行く人はお金持ちしか行かないんだから——大体三万から五万ぐらいしていますね、たしかディナーショーの高いのはそういうことで、そういうものはもちろん取るべきだという考え、私も理解はできますが、しかし、そういうのはほかの方法で、いわゆる映画とか演劇、そういったものと分けて、それは仮に撤廃したとしても、そういうディナーショーみたいなものは私は何かほかの方法でできはせぬかと思うのですが、その点はいかがですか。
これは先ほども申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、入場税は、御案内のとおり映画とか演劇等のいわゆる興行の部分と、それからいわゆるギャンブルと言われる競輪とか競馬場に出入りするときの入場料金の課税と二つあるわけでございます。後者につきましては、もう従来からこれはギャンブル関連の支出でございますから応分の負担を求めてしかるべきであろうということで御理解を賜っておるわけでございますが、映画、演劇等につきましても今回の免税点の引き上げによりまして一体どれぐらいのところが課税になるのかということになりますと、映画でございますと大体ロードショーの映画館の指定席、それから演劇のようなものになりますと一流劇場の上級席、音楽とか演芸とかいうことになりますと、そういう一流と言われるところの場所における上級席とか、あるいは外人タレントが来るような非常に高い入場料金が課税になるわけでございまして、そういった点から考えますと、入場税につきましては、文化に対する課税を行うのは野蛮であるというふうな議論も一部にあることは私ども十分承知をいたしておりますけれども、例えば高価なディナーショーの入場料金に税負担をお願いするという考え方は、税の適正な負担という観点から必ずしも頭から否定されるべきではないのではないかというふうな考え方を私どもはとっておるわけでございます。
ヨーロッパよりかなり低い、それで括弧五〇％、こう書いてあったわけですね、あの当時は。が今や、今おっしゃいましたとおり五十七年も大体五四・幾ら、五五％です、ヨーロッパは。そうすると、かなり低いというとどんなものかなと思いながら、将来の老齢人口比率をいつも見て私唖然としますのは、スウェーデンなんかに大体近づいてくる。そうなるとスウェーデンみたいに六〇％を超すのかなというようなことを考えると、中長期的にいろんなことを今から準備しておかなきゃいかぬなと思いますが、今のところ結局、ヨーロッパよりもかなり低いとは何ぞや。
 あのときの議論で一番私は参考にできるかなと思うのは、当時まだ行革審でない、臨調の時代の瀬島さんが見えまして、四〇％ということを念頭に置いての議論もございました、あるいは四五％ということを念頭に置いての議論もございました、こういうようなことをたしか本委員会でございますか、予算委員会でございますか、参考人として来てお話しなさったというのが、数字が具体的にあらわれておる、国会の議事録に載っておる唯一の数字かな、こんな感じで見ておりますので、結局最終的には国民のいわばサービスと負担との選択の問題になるわけでございますから、上昇していくことはやむを得ないがヨーロッパより低くというそこの辺のかげんは、かげんというか、下の限りではなく、手かげんとか湯かげんとかいうかげんでございますが、まさにそういうのは、それこそ国会の議論等を詰めながら国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めていく課題ではないかな、こういうふうに私も思っております。
 御指摘なさいましたとおりもう一つは、いつも鈴木さんと議論いたしますときの例の、七カ年計画のときに租税負担二十六カ二分の一なんというのがございましたわね、一つ議論する土台が。今度はそれが、ヨーロッパよりはかなり、こういうことですから、そういう議論する土台の数字というものが出せなかったのもやっぱりなかなか定量的に見定めることが難しかったからじゃないかな。七カ年計画のときには、最後の企画委員会というので議論されるときに私よく関係者から話を聞いておりまして非常に興味を持っておりましたが、それが出せなかったのは事ほどさように定量的なものが出せないというので抽象的なものになっておる。したがって、議論はこの詰める中で決めていくしかない、こういう感じでございます。