今直ちにお答えするだけの資料を持ち合わせておりませんので後ほど調べたいと思いますが、ただ、附帯決議、大臣答弁ということにつきましては、これは国鉄からＪＲに改革されますときの採用の問題だと理解しております。これにつきましては、先ほどから何度も申し上げておりますように、国鉄改革法の第二十三条に基づいて採用基準の制定、それに基づく採用というのが適正に行われたものと理解しているわけでございます。
私は労使関係の中身を聞いているのではございません。この附帯決議が守られるためにどのような指導を行ったかということについて、調べなければわからないとお答えになったので、しかし報告は受けたような記憶があるとおっしゃいましたので、その報告はどのような報告であったのか、さらに報告を受けるときの状況について伺っているわけでございます。
附帯決議や大臣答弁は当然私どもその後尊重して、また、これを我々の行政の範囲内で履行しなければならないものと理解しております。
 ただ、労使関係そのものについては第一義的に当事者の問題だということもまた事実でございます。
附帯決議及び大臣の答弁は、行政府が法律が適正に運用されるように守っていく基準になるものだということなわけですけれども、それを当事者に任せるということは、政府はその附帯決議の履行及び大臣答弁の履行状況について任務を放棄したというふうに考えていいことですか。
附帯決議と直接関連しているかどうかはわかりませんが、そのような労使関係については基本的に当事者に任せる問題でございますから、私どもがしょっちゅう会合を開いて指導したとか、そういう事実は聞いておりません。
報告は受けたかと思うということですが、文書による報告を受けたのか、逐次会合等を開いてこの附帯決議を守られるような報告を受けたのか、具体的にお答え願います。
今、詳しいことは調べないとわかりませんので、後ほど別途報告をさせていただきたいと思いますが、私の理解では、運輸省としましては報告は受けたかもわかりませんが、現場にしょっちゅう乗り込んだというような事実はなかったと思います。
質問にお答えしておりません。
 五十七年から六十年に行ったような点検を、本件附帯決議及び大臣答弁の履行のために文書で指示を行ったか否か。さらに、その履行状況を確認するために現場まで出向いていったことがあるかどうか。この二点について聞いているのでございます。
これは神奈川の運転士配属差別事件における一九八九年七月二十一日松田昌士ＪＲ東日本常務取締役の証言なんですが、それによりますと、「運輸大臣が国鉄に対して職場規律の総点検を行うように、どういうものがいったい乱れているのかしっかり把握をし、直していくようにということの強い指示を行いました。」「総点検は八回にわたって行いまして、最後はたしか六十年だったと思いますが、いずれにしても八回にわたって総点検を繰り返し行いまして、それについての是正を各現場に対して指示をし、実際に乗り込んで指導をするという形をとりました。」という、当時の国鉄の職場規律に対する指導についてはこのような大変な意気込みで政府は行っているわけでございますが、この附帯決議及び大臣答弁の履行状況について、このような文書による指示及び現場に乗り込んでいくような調査を行ったか否か、お答え願います。
今、外務大臣から答弁もございましたように、日米安保条約というものが単に日米関係だけではなくてアジア全体、太平洋地域を含めて一つの平和と安定を確保する意味における軸になっておるということも、これは私は言えると思うんですね。
 これは率直に申し上げまして、ＡＳＥＡＮの諸国を回ってまいりますと、やっぱり何といいますか、日本の国は経済大国になった、再び何かあったときに軍事大国に転換するのではないかという危惧を持っている国もあるのではないかと思います。そういう見方をする国もあるけれども、それはしかし日本の国が安全保障条約を結んで軍事大国にはならぬ、こういう立場をとっている限りにおいてはまあ心配は要らぬ、こういう意味における私は役割も果たしておると。
 ですから、日米安保条約が締結されているということは、アジア全体に対する日本の信頼と平和の安定のためにも一定の役割を果たしているんだなというようなことを私は痛感してきた面もあるんですけれども、そういう意味でこの日米安保条約の持つ意味というものは極めて大きいものがあるというふうに思いますし、今、外務大臣からもお話がございましたように、これはもう地球規模の戦争というのは私はないと思いますよ。
 しかし、まだまだ軍拡が進められておる国もありますし、それから核実験を繰り返している国もありますし、それからまたいろんな危険をはらんでいる国もあるわけですから、この地球全体が完全に平和と安定が保障されておるということは言えない面も私はやっぱりあるんじゃないかと思います。そういう意味から申し上げますと、今のこの日米安保条約というものは、そういう意味におけるやっぱり大きな一つの柱になっておるということは言えるのではないか。ですから、これは大事にする必要があると、私はそういうふうに思います。
 それから、この核実験の問題について、アメリカの核の抑止力の中に入っておるものが核実験を言うことは矛盾ではないか、こういう意見ですね。これは現実に核を保有している国がある限りにおいては、やっぱり核を持たない国が核を持っている国から一応条約を前提にして抑止力の抑えをしてもらうということは当然だと思いますけれども、しかしだからといって核実験の禁となりあるいは究極的に核を廃絶するということを叫ぶことが矛盾だというふうには私は思わないんですよ。被爆国として積極的に核実験の禁止を訴えて核の廃絶を求めていくというのは、日本の国としては当然のことではないかというふうに考えておりますから、矛盾をしているとは考えておりません。