政府の方としては決められたことでもございますし、税の公正確保の観点から少額貯蓄無税ということになっておりますが、その制度を乱用して現実には非常に多額のものが税金逃れになっているんじゃないか、それをつかまえると言われても方法がない。どうしても無税の恩恵を受ける人は届け出をしてもらって、そして一人九百万円までは少額無税になっているわけですから、三つですね、郵貯と銀行と国債と。九百万円無税ならば、普通の庶民大衆はそんなに貯蓄はあるとは聞いていないので、大体たくさんじゃないか。しかし、それ以上に無税にされたのでは困る。中には数千万とか億単位という話もときどきつかまえてあるわけですから、そういうことは困るから、無税の分についてははっきりと登録をしてもらって、その限度をオーバーしないように管理をしていこうという趣旨でございまして、その限りにおいて、私は公平論と両方を確保するのにはグリーンカードしかないということを言っておるわけでございます。
大蔵大臣にお聞きしますけれども、いまグリーンカードの実施につきまして反対の声が起こっているようでございますが、特に自民党の中に強硬論が多いようでございますが、五十五年三月に所得税法が改正されまして、これはもう五十九年一月から実施されると決定されているわけですが、なぜ反対意見が続出しているのか。この制度そのものに問題があるのでしょうか。
ここで申し上げるまでもなしに、世界全体の経済が深刻な状況に相なっております。そういう中で、日本が今日この程度の経済の比較的安定的な運営がなされておるということは、これは世界各国が評価をしておるところでございます。しかし、情勢は御指摘のように非常に厳しいわけでございまして、また景気回復、特に内需の振興、そしてそういう中で財政の再建ということで国債の発行も減額をしなければならない。そして一方において、五年間も所得税の課税最低限を手直しをしてない、税率構造も改善をしてない、こういうようないろいろの課題が個々にあるわけでございます。
 大変厳しい状況で、政策選択の幅というのは非常に限定的な苦しい状況にございますが、情勢を十分見ながら、政策運営につきましては機動的に適切にこれをやりまして、わが国の経済の安定的な成長、国民生活の安定のために最善の努力をいたしたい、こう思っております。
やはり総理も、こういった問題につきましては、国民に明るい展望を持たしていくことが指導者として必要じゃないかと思うんです。その点で、やはりこの景気の回復については、総理としての指導力を示されるときが来ているんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
減税の問題については、衆議院の各党の申し合わせによって衆議院大蔵委員会で、中長期的観点から財源問題その他全体の問題として検討を進めるということになっておりますから、政府もこれには資料の提供その他協力をしていくつもりであります。
よく討議し合っていただいて、やはり重大な決意をするときはしっかりと重大な決意をしていただきたいと思うんですが、内需の拡大につきましては、公共事業で景気の振興を図っていく面と、やはり何と申しましても消費者の可処分所得の増加を図っていくことが必要じゃないかと思うんです。したがいまして、景気回復のことについていろいろと討議される場合には、減税の実現につきましても、これは国民的な要求として御検討願いたいと思いますが、その点どうでしょうか。
いま河本長官からおっしゃったように、精いっぱい既定の予定された予算の枠内で景気について十分配慮をするということでございます。そこから先はまだいろいろどうこうということは考えておりません。
ただいま河本経企庁長官が申されたとおりでございまして、公共事業の前倒しをやるにつきまして、建設省もその必要があると考えております。ただいまその執行体制、準備態勢を整えることに努力をいたしております。また、その後の問題につきましては、これは経済の情勢それから世界経済からの影響その他の諸条件を勘案いたしまして、機動的に、かつ適切に運営されるものと期待をいたしておる次第でございます。
これは議事録をとった上で明確にして、もう一度これは質問をし直したいと思います。したがって、経費の問題については少しく質問を留保いたしますが、私が問題点として出したいのは、もともと予算書を見ても試改修費というのは出てこない。実際洗い出して十三億とか八十五億というものが出てきたら、その積算根拠すら明確でない。こういうことで改修が行われたりいろんな航空機が買われたりということになったのでは、一体軍事予算とは何なのかということを改めて問い直したいために一つは申し上げた。それから、こんなことで大変重要な試改修が隠密裏にやられたらたまったものじゃないということがもう一つの実は問題点なのでありまして、いずれにしましても数値についてはきのう言ったことときょう言ったことが違う。私の方に防衛庁が何度か説明をしてきたことが幾つかあります。たとえば五十七億のうち二十五億はもともとのレーダーとかセントラルコンピューターの値段ですと、それを合わせると二十五億になります、二セット分で。後の二十五億はそれを特注品にするための値段だと、こういうふうに説明しておったのでありますが、今度は違ってきまして、最初の二十五億の中に特注価格も入っておると。後の二十五億は何かということになると初度改修費だと。初度改修費というのは何かということになると、ここでも幾つかまだ問題点があるわけでありますが、ここの（注１）に説明されているような説明になる。これもどうも二重計上の疑いが幾つかあるわけでありまして、いずれにいたしましても、もう少し数字を整理をして改めてこの問題は追及をしていきたいというふうに考えております。この試改修予算の内訳の問題はきょうはこの程度で質問を一応終わりまして、後の問題点、内容等については留保をして次に進みたいと思います。
 前日も若干触れてきたわけでありますが、Ｆ４改修のねらいということについて伺っていきたいと思いますが、Ｆ４ファントムというのはもともと艦載機です。そして戦闘爆撃機としてアメリカで開発をされたものというふうに承知しておるわけでありますが、その点はよろしいでしょうか。