次に、関税に関連いたしましてお尋ねいたしますが、政府は市場開放策の切り札として関税の引き下げの対象品目や実施時期、下げ幅等につきまして政令で決める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討して、市場開放のための行動計画の策定要領を検討しているというふうに聞いておりますが、大臣はどういう御見解を持っておりますか。
お尋ねございましたＡＳＥＡＮからの要望品目のうち合板につきましては、先般四月九日に決定されました対外経済対策の中で、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」という方針を決定いたしているところでございます。その他の個別品目についてでございますが、これにつきましては、四月九日の対策では、「関税引下げに係る決定は、本年前半中に行う。」ということになっておりまして、本年六月の日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などを念頭に置きながら、これは今後検討していくことにいたしておるところでございます。
大臣、御答弁ございましたように、農林水産物の基幹的なもの、地域振興上必要なもの、これはどこまでもひとつ守って、堅持をしていただきたいというふうに御要望申し上げるわけでございます。
 そこで、具体的な見直し作業の中で、現在ＡＳＥＡＮから強い要求が出されております骨なし鶏、それからバナナ、パーム油、ヤシ油、合板などの関税引き下げについてどういう方針で臨まれるのか。また関税につきましては、我が国の農産品の実行税率は東京ラウンド後の平均で六・五％にする予定で、ＥＣの一二・三％の半分の低い関税率としてきたわけでありますが、引き下げが実行されますと、これは農漁民にとっては大きな影響が出ると思われますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 市場アクセス改善のためのアクションプログラム策定要領では、輸入制限品目について、国際的な動向を踏まえた輸入制限の見直しを行うとされておるのでございますが、農産物の輸入制限品目は、いずれも農業上基幹的なものあるいは地域振興に必要なものであり、見直しに当たっては、関係国との友好関係に留意しながら、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして対処してまいる考えでございます。
大臣、これは見直すことは結構なんですね。あれがもしそのままひとり歩きするようであれば、これはもう大変なことになる。もしそういうことになりますと、農産物の自由化となりますと、生産意欲を失ってしまいますし、生活の不安を訴える農漁民の立場を考えますと、大臣の御発言は大きな比重を占めているわけであります。農林水産物の運営の最高責任者である農林大臣が今後ともチェックされる、見直しは結構ですけれども、今までのＩＱ品目、これが自由化されるようになれば、これは大変なことになるわけでございますが、今の自由化の、外国製品の日本参入について、大臣、どういう基本的なお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
斎藤先生にお答えいたします。
 実は、斎藤先生の御指摘のとおりでございます。農林漁業というのは、今先生おっしゃったとおりでございまして、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するものとして今後ともその理解を求めていきたい、こう考えております。
 ただ一つは、新聞等を読んで見ましてやや何かトーンが違うと思いますのは、中曽根総理の発言でございますが、大変農林水産業に御理解いただいております。そんなことで、実はあのときも、たしか、世界各国とも農林水産物については特別な配慮をしているけれどもという話がございまして、しかもそれはトーンを下げておっしゃいましたね。下げて、そういう形の中だけれどもとにかく農林水産物を一遍再点検してもらいたい、こんな意味であったということでございまして、新聞に出ているようなあんな強い姿勢の言葉ではなかった、このように理解しておるわけでございます。
今回の引き下げを行います前は預託金利が七・一％でございましたけれども、そのときの長期プライムレートが八・二％でございまして、一・一％の差がありました。その後、御指摘のように預金金利が下がらないままに長期の金利がどんどん下がりまして、現在では長期プライムレートが七・〇％というふうに一・二％下がったわけでございます。
 そういうことで、政府金融機関、特に財投機関の収支が大変圧迫される、あるいは資金運用部としても大変困った状況になるということで、これは従来の例にはございませんが、預託金利というのは長期金利の一つの中心でございまして、これはやはり長期金利の大きな変動に応じて緩やかに、その実勢を反映して変動していくべきものではないか。そうしないと金利のバランスにいろいろひずみが生じますので、そういった点、大変異例ではございますが、この際ぜひ預託金利を下げさせていただきたいというお願いを郵政省及び厚生省にいたしまして、折衝の結果六・八％と、○・三％の引き下げということで決着をいたしたわけでございます。この○・三に特別の理由があるわけではございませんが、関係者のこの辺ならという合意でございます。
 郵貯についての御指摘は、一・三五の利ざやが一・〇五になったことは確かでございますが、聞くところによりますと、郵貯のコストは〇・七ということでもございますし、五十九年度ほぼ収支とんとんになりまして、六十年度は黒字が見込まれておりますので、御指摘のようなことにはならないと考えております。