時間がないからあと二つだけ確認しますけれども、これから政令や省令をつくっていくわけですね。これは国民生活審議会の消費者政策部会でも、意見書の中で、規格・基準の作成の段階で消費者や関係者の意見を聞きなさいということが指摘されていますけれども、政令、省令をつくる段階で学識経験者や消費者の意見を聞く意思があるかどうか。この政策部会の意見書に対してどういうふうに対応していく考えかということが一つ。
 それからもう一つは、今まではＳマークで国が検査をやっておった。それが自己認証になればその分だけ仕事が減るわけですから予算が削減される。その予算は、国民生活センターや日本消費者協会あるいは各地で消費生活センター等が商品テストやら試買テストなんかをやっていますけれども、こうしたモニタリング制度というものをもう少し充実強化していくのに使うということも安全性を確保する一つの施策としてやはり大事なことではないかと思うのですが、こういうものに対して充実強化を図る考えがあるかないかを最後にお聞きします。
このたびの規制緩和の推進のために九月に閣議決定をしておりますが、その項目は二百五十八事項でございます。これは、今回御審議をいただいております法案のほか、政省令、通達等を含んだものであります。いずれも公的規制の緩和あるいは時代の変化によりまして不要となったものあるいは不合理となったもの、こういうものを是正するものでございます。
まだ少し続く話をして申しわけないのですけれども、もうすぐこの話を終わりますからがんばってください。
 次から次へ答えられないようなことばかり聞くいやなやろうと思っておられるかもしれないのですが、最近の外貨預金というものと円預金というもの、様子を見れば見るほどこの両者というものは区別ができなくなってきてしまっておる。そして円というものは、これから見ておりますとますます国際通貨化してくる。だから現在の海外市場における借金をしようという日本の企業も、あるいは商売をしようという方も、円建ての商売というのはきわめて多くなっている。ドル建てばかりじゃない。つまり、日本の円というそのもの自体が国際通貨化してしまうという状況にある。それはもうみんなわかっている。しかし、その国際通貨となったときのむずかしさと苦しさというものが、遺憾ながらわが国は経験がきわめて浅い。それは、インフレ状況になったときとデフレ状況になったときに全く違う。先行き戦争が起こりそうなときと起こらないときと全く違う。そんなことはもう観念的にはわかっておったとしても、とんでもない問題である。たとえば、ミッテランが当選したというだけの話で、もう円というのは俄然売られてくる。フランスだけにしてくれればいいのに、日本まで売らぬでくれと言いたいところだろうけれども、そうはいかないのが実情なんでありますね。
 こんなことはあたりまえですから、そうすると、国際金融市場という名目の中で日本が固定金利を続けていくということに対して、いま非常に大きな圧力がかかっておる。だから、円の為替相場を張っている人たちに聞くと、日本政府の持っている固定金利のおかげで、われわれはもう大変もうけさせていただいておる、がんこきわまる大蔵省の反対側の手を打てば必ずもうかる、これほどありがたい商売はない、私が今日背広を着て座っておられるのは大蔵省のおかげですなんて私にぬかしたやつがいる。私はこれを見ておりまして、本当に何とも言えぬ気がいたしておるわけでございますが、こういう笑われ方をしているのは、やはりしばらくたつと無理を生じてくると私は思うわけですね。
 また、日本の企業がいま次から次へとインパクトローンの借り入れを国際市場で増大させておる。これはもうとめるわけにいかない。むしろ、日本の企業がそういう勢いでインパクトローンを多く組むということ自体が、三千五百億ドルという膨大なオイル資金というものを還流させる一つの手続にもなることですから、むしろ世界的なレベルからは奨励しなければならない問題だろうと私は思うわけですね。
 ところが、国内の貸出金利と国際的な自由金利とにこうギャップがあったんでは、どうしても国内の貸出金利というものは空文化してくる。この貸出金利について非常にあおられてくる。
 先ほども同僚議員が質問されておりましたけれども、アメリカの方がプライムレートを、一九・五％ですか、それに勢ぞろいさせた。向こうは一九・五％と勢ぞろいさせて、日本の方は五、六％のところへ並んでいるなんというのは、電報と電話と為替相場がつながっているいまの世界の状況の中で、もう気違いざたであると私は思うのですね。それ自体が日本の大きなマイナスになっていく。
 だから私は、こういう時代の対応の仕方というのは何とかしなければならない、要するに、日本の固定金利の状況というのも、そのまま続けていくわけにいかないのではないか、そう思うわけですね。また、それに大きな問題があるのは十分認めた上で申し上げているわけであります。
 しかも、膨大な国債が、いよいよ償還期が追ってきつつあります。昭和六十年になりますと日本の国債の償還期がぶつかってきますが、その償還される国債がいま市場で、言ってみれば自由な金利がついているわけであります。そうすると、その自由な金利のついている国債マーケットというものが、日本の二年ものの定期金利あるいは定額預金等と金利水準を争うことになるでしょう。そうすると、固定金利で構えているという名目が、昭和五十八年、五十九年、六十年にはもう吹き飛ばされてしまう。そのときに国債の借りかえをやろうとか、あるいは固定金利に抑え込みをしようとかという行政指導自体がもうナンセンスな時代になってくる。日本は自由化をしたいとかしたくないとかというものじゃなくて、みずから持っている膨大な国債残高によって、一方は吹き飛ばされ、一方は日本企業の、それこそ世界に現金を求めて進出しようとする、国際的な信用供与を受けようとする日本企業のその鼻息でつぶされてくる、こういう状況にあるわけですね。
 そうすると、ことしは昭和五十六年ですから、まだ時間があると言えばあるわけでありますけれども、こういう状況についての地ならしはもうすでに開始されていいのではないか。この三年間というものは、三年間余裕があるかどうか。私はせいぜい一年か一年半と思うのでございますが、この間において、日本の金融政策について、海外市場とのリンクについて、海外市場金利との調整に
 ついて、あるいは日本の金融市場の国際化の問題について、もう少し基本的な立場が明示されてい
 いのではないかと思いますが、どうでしょうか。