我が国のさまざまな変化の基本的な要因の中に、人口構造の高齢化、同時に少子化というものがあることは、議員がよく御承知のとおりであります。
 財政構造改革会議が財政構造改革のためにあらゆる歳出を議論をいたしました中で、社会保障関係費というものの性質も随分議論になりました。そして、高齢化の進展に伴いまして、そのままにいたした場合、毎年多額の当然増の生ずる経費、そういう性格を持っておりますことから、集中改革期間中にも一定の伸びは持たさなければならない。同時に、社会保障関係費の当然増のうちで、物価あるいは賃金の上昇に伴う単価の増などによる影響、こうした部分について制度改革などによって吸収することを考えまして、集中改革期間中の社会保障関係費の増を高齢化の進展に伴う高齢者数の増に伴う増分以下に抑制する、このような方針を決定をいたしました。
それでは、次に社会保障の問題についてお聞きしたいと思いますが、まず社会保障関係費の伸びについてでありますが、これは八条で、平成十年度の社会保障関係費の額は平成九年度の当初予算の額に三千億円を加算した額にする、それから十一年度、十二年度は百分の二を乗じた額を上回らない、こういうふうに書いてあります。これは、高齢者の人口の伸びの範囲に予算の伸びをとどめた結果こういう数字になっている、こういうことでございますが、なぜ高齢者の人口の伸びによって社会保障費の伸びというものを決めなければならなかったのか、そのことについて、総理の基本的なお考えを聞きたいと思います。
予算編成、概算要求過程におきまして、先ほどお示しをいたしました数字に基づいて、外務省としては、その拠出金の問題につきましても、ある意味では削減率が三五プロから四五プロということになっておるわけですね。その中において、どういう機関がどのようなお仕事をされておられるかということも、それは十分検討しなければならない問題だと思っております。
 そういった点で、私自身も国連に参りました折に、まず国連の事務総長からもいろいろ御指摘がありましたが、いずれにいたしましても、それぞれの機関に対する拠出金問題につきましては、最終的には、これから予算編成過程におきまして、外務省としても十分検討した上で、財政当局とも御相談させていただきたいと思います。
経済協力についてはもう一言だけ申し上げたいと思いますけれども、どうしても二国間は切りにくいということで、国際機関を通じた多国間が予算カットのターゲットになっている。その中で、特に任意の拠出金が切られているという、予算要求ベースでそういう事実があると思います。
 例えば、緒方さんがトップを務める国連難民高等弁務官事務所、これに対する予算が、九十四億円が三十七億円カットされた。これはやはり、緒方さんという日本人、非常に頑張っておられる、我々は同じ日本人として応援してあげたい、そういう気持ちは、それは国民の気持ちだと思うんですね。それに対して、三十七億円のカット、三九％のマイナスです。こういうこともやはりもう少し考えるべきじゃないか。
 確かに国連の機関の中には非効率で何をやっているかわからない機関もあるかもしれませんが、しかし我々は、緒方さんの活躍というものは、それは評価している国民がほとんどだと思うんです。そういうことについてもぜひ御配慮をいただきたいと思いますが、大臣のもし何かコメントがございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたように、財政改革という立場でありましたけれども、削減率で最も高い数字をお示しをされたんです。ですから、それに対して、我々としてもこれにどうこたえて
 いくべきかということで、申し上げましたように、大変いいゴールデンチャンスだという見方もできるわけですから、今御指摘のような点について、先ほどもお話し申し上げましたが、国別の問題につきましても精査して、過去からの継続は、これは大切にしなきゃならない問題だと思うんですね、一遍に切るということはできないわけですから。しかし、同時にまた、これから、それぞれの国と我が国との関係をも含めまして、十分検討しながら、その数値についても正しい数値が生まれるように検討していくべきだ、このように思っています。
平野清でございます。
 長時間御苦労さまでございますが、最後ですのでもうちょっと御辛抱のほどをお願いいたします。
 暉峻先生と下河辺さんにお伺いしたいんですが、まず暉峻先生が発言の最初に、サラリーマンの大変な四重苦、五重苦の話をされて、私たちサラリーマン新党としては本当に同感なんですが、いつか暉峻先生にぜひ聞きたいと思っていましたので、内需拡大とちょっと離れますけれども、それではなぜ日本のサラリーマンはそんなにおとなしいのか、私たち不思議でしょうがないんです。そういう意味でサラリーマンがもっと声を大にして怒るか、もう一つの方法は一票を投ずるときにその怒りを発表すればいいわけですが、そういう現象が長い間起きていないということをどうお考えになっていらっしゃるか。
 それから一兆円減税その他が叫ばれていますけれども、今の条件をそのまま使えば、先生が教授として、また主婦としてこの間接税の表を見ましても、一たん所得減税があってもそこに間接税がプラス・マイナスされれば、私たちの計算でも確実に低所得層は増税になる。そうしたら、その一兆円はまた貯蓄に消えてしまうんじゃないかと私たちは不安を持っているわけです。そうしますと、中曽根さんの方のどうしても高齢化社会に備えて恒久的な財源が欲しいんだということとの矛盾が出てくるわけですが、先生のお考えの中で恒久的な財源というものは果たしてサラリーマン全体でしよえるものがあるのかどうかということ。
 それから下河辺さんにお伺いしたいのは、僕の非常に乏しい歴史知識の中では、これは間違っているかもしれませんが、日本で検地が行われたのは秀吉以来ないと思うんです。一切検地が行われないで土地問題が発生してきている。それで、先ほど土地信託問題なんかが出ましたけれども、思い切ってマッカーサー元帥がやられた農地解放と同じような土地検地というものをこの際、国民の怒りを背景に一挙にやって、そこで信託制度その他を導入されたら大方の国民の拍手が得られるんじゃないかというふうに思うんですが、私だった五分きりございませんのでこれで質問は終わらせていただきますが、お答えいただければと思います。