もう時間になってしまいましたからおきますけれども、長官に聞いておきます。
 言うなれば、長官の要請を受けた青森県の漁民の団体の漁連、これらの方々は九月二十四日、ちょうど一カ月前ですが、再母港化に反対だという決意を込めて三百三十五隻、整然とその意思表示のデモの航行がございました。長官は、これらの反対する漁民を押し切ってまでも強引に再母港を押しつける、そういう御意思があるのかどうか。そんなことは全く考えていない、私はそう思っておるのですが、この点について一点だけ伺っておくと同時に、段々のお話を伺った以上、原子力船の母港をむつに要請するなんということはぜひおやめになって、新しい道をとるようにしていただきたい、こうも思いますので、これについてのお答えをいただきたいと思います。
当事者として御報告いたします。
 燃料体は、ただいま安全局長から説明いたしましたように、装荷したときに、三十四体を用意をして三十二体を装荷いたしまして、二体を予備として定められた場所に保管をしておったわけでございます。そしてそのことは、格別隠したとかそういう事実はないのでございますが、いわゆる四者協定が結ばれ、その後船が回航した後も他に適当な保管場所もございませんし、現在の場所は認められた場所でございますので、そこで適正安全に保管をするということで今日に及んでいたわけでございます。
 それから廃液等の処理につきましては、ただいま安全局長からお答えしたとおりで、ございますが、私ども事業団としてその処理について、許容濃度以下であったということははっきりしておりますので、それが環境等に悪影響を及ぼした、あるいは人体に悪影響を及ぼしたということはございませんですが、事柄は非常に重要なことでございますので、これについてのお役所への報告等に不行き届きな点があったということは、非常に反省をいたしているところでございます。
撤去されている母港のことです。燃料体も当然撤去されていなければならないのじゃないですか。
 それから、そういう廃液を放出する場合あるいは検査等が行われた場合に、検査をするたび、ことにそれぞれ結果を三つの団体に回答することになっておりますね。報告されていますか。
新燃料二体につきましては、正規の燃料保管設備としての規制法上の認められた設備にとってございます。「むつ」の陸上付帯設備の中に、当時の申請に基づきまして一部削除されたものがございます。使用済み燃料の保管プール等でございます。こういうもの全部が一体になりませんと「むつ」の機能を果たさない。それで、「むつ」の出力上昇試験をやらない場合は、一部削除することによって全体のワンセットの機能がなくなるという考え方でおります。
 また廃液の排出でございますけれども、昭和四十七年九月に新燃料が装荷されて以来四十九年八月に出港するまで、本船の管理区域で廃液が二百七十トン発生し、これを陸揚げしております。それから陸上で発生した六十トン、それから普通の・水道水、合わせまして六百トンを排出した。これは当時、逐一検査した上で排出されておりまして、すべて許容濃度を下回っているということで安全上の問題はないと考えております。
前段の御質問でございますが、リサイクルの問題につきましては幾つかの場がございます。一つはＩＭＦ、世銀の場、こういうような国際機関の場がございます。それからもう一つはＯＥＣＤとかサミットとか、こういうような場がございます。それからもう一つのグループは専門家の研究グループがございます。
 それで、第一次のオイルショックの経験がございますので、各国いずれも第一回に比べますとあわてふためくというようなことがなくて、経験を積んだ上に立って、第一次とは比較して新しい困難な条件がございますので、そういうようなものを踏まえた検討がなされております。
 第二に、それに関連いたしましてどういう議論がなされているかということでございますが、ＩＭＦにおきましては拡大融資制度というのがございますが、こういうようなものの貸付期間を延ばすというような議論がなされまして、今回の暫定委員会で決着を見ると思います。
 それから補完融資制度というのがございます。国際収支が急に悪くなった場合に一般的なＩＭＦの引き出しとは別に貸すというような制度がございますが、これの利子が市中金利並みでございますので、そういうような利子を借りやすいようにするというような検討が進められております。
 それから世銀におきましては、大体道路とか港湾とか、そういうプロジェクトに基づいて融資をするのが原則でございますが、従来ともプログラムローンというような言葉で言われておりますが、そういうプロジェクトと直接結びつかない融資を大体総貸付額の五％ぐらいの範囲でやっておったわけでございますが、そういうようなものをどうするかという議論、これも新聞に出ておりましたが、構造調整融資制度というものの議論がなされておりまして、合同開発委員会あるいは暫定委員会あるいはＧ１０の場でそういうような議論がなされると思います。
 それから第二の問題の方でございますが、ＩＭＦにおきましては、御指摘の代替勘定、その詳細は省略させていただきますが、そういうようなものの設定に向かって努力を積み重ねております。昨年の春の暫定委員会におきまして、十月のＩＭＦの総会の暫定委員会までにこういう勉強をしろという指示がございまして、その結果が昨年の十月の暫定委員会の報告となってまとまったわけでございますが、その報告の中に、今度の春のハンブルクの暫定委員会に対してプログレスリポートを出せ、より進んだ検討を出すようにという指示がありまして、主としてＩＭＦの理事会を中心にいたしまして検討がなされて幾つかの問題点がしぼられております。そして今回の暫定委員会で大蔵大臣がお集まりになって、何らかの方向づけができればやろうではないかというような方向が出ております。
 以上でございます。