次の問題でございますが、先ほども関川参考人からお話がございましたけれど、大韓航空機が軍用機と誤認をされて撃墜をされた。このように新聞でも報道されておるわけでございますけれども、民間機と軍用機がそれほど識別がむずかしいものかどうか、新聞紙上でもこの主張がちょっと食い違うておるようでございますけれども、この軍用機と民間機の識別の難易等につきまして詳しく御説明をいただきたいと存じます。
第三点でございますが、去る九月十九日の衆議院予算委員会で、ある党の委員から御指摘を受けておる事項でございますけれども、シェミアの米軍基地付近を飛行します場合に、コースを外れますれば同基地からアドバイスがあると、このような意味の質疑があったように記憶しておるわけでございます。巖参考人にはそのような御経験がありますのかどうか、この点につきましてのお尋ねをいたしたいと存じます。
次に、仮の話でございますが、日本航空機がそうした要撃を受けました場合にどのように対処されるのか、この点につきまして巖参考人にお尋ねを申し上げたいと思います。
現在まで、Ｒ２０を飛んでおりました航空機が要撃をされたということはございません。Ｒ２０につきましてはまだ設定をされましてから一年余りにしかなりません。昨年の春についた航空路でありまして、これを決めるときに、コースとしてはそれほどむずかしいコースではないのですが、ソ連領に非常に近接をするということで特にバッファーゾーンを設けてあります。実際にはソ連の領空まで入る可能性があるんですけれども、このＲ２０航空路から五十マイル、約八十キロになりますか、そこまでの間は飛行をすることを認められておりました。これはＩＣＡＯでソ連からの同意を得てＲ２０の航空路を開設したという事情になっております。
次に、青木参考人にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 それでは、外国機がＲ２０を飛行中に要撃を受けたケースがあるのかないのか、この点についてお尋ねを申し上げます。
次の問題でございますが、民間航空機が要撃を受けました場合にどのように対処されるのかということに関連をいたしまして巌参考人にお尋ねをいたしますが、日本航空では外国でこのような要撃を受けられたケースがあるのかどうか、そういう事例があるのかどうかにつきましてお尋ねを申し上げます。
お尋ねでございますが、少し事実関係が違いますので御説明をさせていただきたいと思います。
 日本から選挙要員四十一名がタケオ州に配置をされるということが決まりました。さらに、いよいよ投票が目前に迫って各国からおよそ八百五十人、最終的には千人近い選挙要員がカンボジアに入りまして全国各地の投票所に配置をされる、そういう状況が確実になったときに、私どもといたしましては、その選挙要員の方々の安全をいかにして守るかということが何より大きな大事な仕事というふうに考えておりました。
 総理大臣から、法令に従って法令の範囲内で施設大隊にこれら選挙要員の方々、いわゆる文民要員の方々の安全対策についてベストを尽くせ、つまりあくまでも法令の範囲内ででき得る最善の安全対策を行え、こういう指示が出たわけでございます。その指示は私も承知をして、それを防衛庁、自衛隊に伝えたわけでございます。そうした本部長、内閣総理大臣からの指示を受けた防衛庁、自衛隊は、直ちに法令の範囲内でこうした文民の方々の安全のためにどういうサポートができるかということをいろいろ御検討になったわけでございますが、法令の範囲内でという前提がございますから、その法令の範囲内でいろいろ研究をなさったと承知をいたしております。
 その結果は私のところに防衛庁から報告がございまして、タケオ州内百カ所投票所があるが、幸いにしてその中に四十一名の日本の選挙監視要員の方々が配置をされておる、そこで自分たちは道路をつくり橋をかける本来の業務を円滑に遂行するためにそうした地域の情報収集に当たっておる、さらにまた、輸送業務もこれまた施設大隊の業務でございますから州内の輸送業務を安全に円滑に遂行するためにさらに情報収集を一段と広げて行うということにいたしたいと。
 ということは、道路周辺の情報、治安情報を収集すると同時に、投票所付近にも情報収集に伺って連絡をすると。投票所におられる選挙監視員の方々、これは何も日本人の選挙監視要員とばかり限りませんで外国の方ももちろん含まれるわけでございますが、投票所におられる選挙監視員の方々にも状況をお尋ねをする。と同時に、これまたＵＮＴＡＣから指図を受けております水、食糧、そういったものの補給といいますか供給といいますか、あるいは輸送と申しますか、そういったものも行うことにしてはどうかと、こういうふうに思っているという報告を私は聞いておりまして、それは法令の範囲内でございますから結構なことだというふうに承知をいたしておりました。
 そういう時期に、自衛隊の陸幕長だったと思いますが、記者会見で巡回を行うという旨の御発言がございましたので、私はその巡回ということは違うんじゃないかと、それは私は承知していないということを申し上げたわけでございます。
 確かに、これは実は表現なかなか微妙でございますが、委員も御承知のとおり、国際平和協力法の中にはいわゆるＰＫＦ活動に当たるとして凍結をされている部分がございます。その凍結部分の中に停戦監視地域内の巡回というものが書いてございまして、これは現在凍結になっておりますので、陸幕長のおっしゃった巡回はこれとは全く性格を異にしておりまして、いわゆる一般の地域、平穏に選挙が行われるであろう地域の中で情報収集をするということをまあ陸幕長は巡回するというふうにおっしゃったんだというふうに思いますけれども、私はその言葉は適当でない、これは誤解を生むおそれがある、情報収集なら情報収集とその実態に即した表現をお使いになるべきであって、情報収集を指して巡回と言うのは誤解を生むだけであってそれは適当ではないではないかという意味で、私はその巡回をするなどということは承知しておらないということを申し上げ、次の機会に注意をしてほしい旨も申し添えたわけでございます。