少なくともそういう非常に大きな拡大の勢いでありまして、私が先ほど述べましたような新聞社の調査の数字が正しいとすれば、これはまさに異常な拡大と言ってもいいのではないかと思います。このまま推移すれば流通経済秩序に大きな破壊が起きるのではないかということを心配するわけであります。
 いま、第三次産業が非常に大きく伸びておるなんて言っておりますけれども、かつて高度成長時期に非常に生産設備がいろいろ伸びた。そして過剰生産になって例の安定法をつくって、いろいろ設備廃棄などを国の経費を使ってやらなければならぬ、雇用問題も起きるという、生産面においての高度成長の結果をわれわれはまともに浴びたわけでありますが、このまま小売の売り場面積の異常な拡大というものがありますと、やがてちょうどアルミや平電炉なんかが過剰生産で生産設備を廃棄したと同じようなことが小売段階の売り場面積の問題で起きるんじゃないか、われわれはこういう点で十分反省をしてかからなければならないと思うのであります。しかも、もし一たびそういうことが起きますれば、こうしたスーパー、百貨店などは都市の中心部やいろいろな枢要のところにありますので、都市機能自体にも重大な影響を与えるのではないか、消費者利益にもつながらないことになるというふうに思うわけでございます。
 そこで、そういう重大な結果が生ずるかもしれないということを考えますと、改正大店舗法の運用については十分考えていただかなければならないんじゃないか。前回の大店法の改正の際に、私は、届け出受け付けの緩和や、調整期間の制限が大型店出店者と地元中小小売業者との誠意ある話し合いに支障になるんじゃないか、もう届け出はどんどん受け付ける、そうすると、ストップウオッチが押されて、八カ月といいますか、調整期間がコチコチ始まっちゃう、タイムリミットがあるということになりますと、誠意のある話し合いの障害になるんじゃないかということを指摘しておきました。改正後、このような憂えが現実の事例として発生しているかどうか、当局はつかんでいらっしゃるでしょうか、その点伺いたいと思います。
特に本年度に入りましてからの大規模店舗の届け出の件数は、前年度までの実績に比べましてかなり大幅に上昇をいたしております。したがいまして、大規模店舗の進出の勢いというものは、勢いでとらえました場合には、近年強くなってきておると考えておりますが、別途、これは届け出の件数でございますので、調整は先生御指摘のような問題等も勘案しながら、各案件ごとに行っておる次第でございます。
調査をされた結果の細かい数字は出ていないとしても、異常な、つまり人口の伸び率といいますか、都市に集中する率よりも大きい伸びで小売の売り場面積が拡大しておるというような傾向はあると思うのですが、現在、細かい数字は出なくとも、傾向としてはそういうことは否定できないのじゃないかと思いますけれども、どうですか。
先生御指摘の数字は手元に持参いたしておりませんが、大規模店舗の進出に伴います影響につきましては、特に最近におきましては、商工会地区等におきまして、それらに伴う影響あるいはそれに関連した近代化のあり方という調査の一環として五十四年度より始めておりますが、現時点ではその結果はまだまとまっておらないような状況にございます。
私は、まず初めに大規模小売店舗法の問題について、主としてその運用についてお伺いしておきたいと思います。時間がございましたら、繊維の問題についても若干伺いたいのですが、その点は時間の都合でどうなるかわかりませんので、あらかじめ繊維問題でお願いしておった方々には御了解をいただきたいと思います。
 そこで、昭和五十三年に大店法が改正になったわけでございますけれども、主要都市への大手スーパーの進出というものは人口の伸び率を上回っていると言われております。三年前の昭和五十一年二月に、人口五万以上の市のうちの主な百七十五市を調査しましたところが、売り場面積一平米当たりの人口が八人以下の都市というものは四十八あった。三年後、五十四年に調査をしたところが、今度、人口二十万以上の都市で見ましても、一平米当たり八人以下の人口のところが八十六都市にふえておるというのが日経流通新聞などの調査で出ておるわけであります。もちろんこれは大手スーパーだけではなくて、百貨店なども含んでおりますけれども、それにしても、人口もふえているけれどもそれでもこの数字になるということは、三年間で売り場面積が単純に比較しても二倍以上になっているわけです七こういう実態を把握されておるのかどうか、その点まず伺いたいと思います。
結論から申し上げますと、コンセンサスづくりというのが一番重要かと思う次第でございます。特にいま御指摘のような天然宝石と合成宝石、あるいは合成結晶宝石というようないろいろな分野がございますが、これの機能性あるいはこれに対するところの実際の客観的な評価と申しますか、いわゆる財産価値性というもの、こういったものについての統一的な概念の方向にできるだけ収斂させていくということが、業界を指導する上において非常に重要かと思いますので、私どもはいろいろ第三者の意見等も取り入れまして、今後対処してまいりたい、このように考えております。
ああいうグラフまで出してアメリカさんに迎合するような態度は、ひとつあなたのこれからのアメリカ交渉の中ではやめていただきたいというのがお願いの筋で、御無理ごもっとも、御無理ごもっともよりは、今私が申し上げました、日本国民の中にも、アメリカの従来の歴史の中にこれほど反感はあるんですよ、やはり国民には、アメリカに対してこれほど鋭い批判の声があるんですよということもあなたに主張してもらいたいから私は申し上げた。これだけは忘れないでくださいよ。
 そして、私は非公式にも申し上げるが、本当にアメリカは自由経済で、日本のアンフェアが気に入らぬ、閉鎖市場が気に入らないと言うのなら、あなたの方もやめて、おれの方もやめて、全部が開放経済でひとつ勝負しようじゃありませんか、その前提としてＥＣがある、ＥＣのように域内貿易でやる中には関税障壁もない、域内では自由にやっているのだから、ああいうモデルを日米の間でもやって、カナダも仲間に入れたら日、米、カナダ三国の間で、あるいは豪州も必要なら入ってもいいが、そうしたＥＣ方式の域内開放経済体制をひとつつくろうじゃないか、それぐらい積極的にあなたは提案をして、この問題を処置してください。いつでも頭ばかり下げるようなことじゃない。というのは、繰り返して言いますが、私は外務大臣に期待する。
 あなたの最近の記事を見た。うちの何とか先生も、これで胸がじんとしたというふうにあなたの談話をおほめになっているけれども、私は何でもじんとしたわけじゃない。あの中で一つ私が感心したのは、あなたが自分の父を論じておられる。その私の父は少数派に所属したけれども、軍縮、平和のために時の権力と闘った、この父を私は尊敬した、あの言葉が私は大変気に入ったんですよ。あのあなたの父に対する批判をそのまま安倍外交の路線に持ってくれば、あなたは立派な外務大臣だ。それは、歴史に残る総理大臣としての実績を残し得る価値のある人だ。ところが最近は、どうもあなたの父の尊敬すべき動き、その路線をやや外れているようだから、その点をひとつ反省をしていただいて大いに頑張っていただきたい。
 それで、国際原子力機関憲章第六条の改正の問題に入りますけれども、この原子力最先進国、それから地域先進国、その原子力最先進国が現在九カ国あるのでしょう。この中に中国を入れて十カ国にしよう、これだけの内容ですね、簡単に言えば。けれども、原子力の理事国は現在一体何カ国あるのですか。