そういったことについてやはりもう少し基準を厳しくし広げていただきたいと私たちは思うんです。
 この方は、北海道の二風谷を訪ねられましてアイヌの人々の暮らしぶりを見にきたということで、またそこで新たな発言を繰り返しておられるんです。つい先日のことです。そのときには、正直言ってアイヌのことはよく知らないし、知ろうとも思わないと、そういうふうな発言をしていらっしゃるんです。知ろうとも思わないというのは私はすごい言葉だと思うんですけれども、こういう方をお選びになった、推薦をされたその最低の責任として、この小委員会の報告会を外務省主催で開かれてはどうですか。
 実はこの方は個人の資格で国連人権小委員会の報告会というのを十月三日にやっておられますけれども、これはもう当然外務省の皆さんはこれに御出席になったんでしょうね。
人権問題につきましては、先ほど申し上げました国際法、国際関係全般の一つの部分でございますし、殊に国際人権問題というのは当然のことながらそういった問題の一部であると、こういうふうに考えております。
 それから、活動というふうに先ほど申し上げましたけれども、その活動の中には当然こういった国際関係につきましての論文あるいは意見の発表、そういったことも入っているというふうに考えております。
少なくとも国連の差別防止・少数者保護小委員会ですよ、これは人権問題の世界的な窓口です。非常に重要なところです。そこに日本政府の推薦者として出ていく人を選ぶわけですから、経歴とかそういうことだけではなくて、もう少し客観的な推薦基準を追加してみたらどうかと私は思いますけれども、例えば国内の人権問題に対してどんな論文をこれまでに発表しているかとか、どういう考えを持っているか論文を書いて提出していただくとか。そうしないと本当にこの方がその人権問題の小委員としてふさわしいのかどうか、私どもは非常に今不満に思いまた不思議に思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
候補者の選定に当たりまして考慮に入れます諸般の事情、基準と申しますのは、私どもが考えておりますのは、国際法、国際関係全般に関する見識、国際機関あるいは国際会議等での経験を含めたものでございまして、このような諸般の基準を総合的に判断する、こういう趣旨でございます。
ぜひ目を通していただきたいと思うんです。この論文によりますと、私は時間の関係でここで一々引用することができませんけれども、アイヌの人々のこと、来日のアジア人女性たちのこと、それから代用監獄のこと、これらのことについて実に私たちがぎょっと驚いてしまうような差別的な発言を行っていらっしゃるんです。これは言葉ではなくお書きになったものですからちゃんと記録が残っておりますので、後でぜひ御一読いただきたいと思います。
 私は先日、これで国会に質問書をお出しいたしました。この私の質問書につきましてお答えをいただきましたのですけれども、まことにむだのないといいますか、木で鼻をくくったようなと申しますか、本当に簡単なお答えをちょうだいしたのでありますけれども、この中に「差別防止・少数者保護小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしており」というふうにお答えいただいているんですけれども、「諸般の事情を総合的に勘案して」というのは一体どういうことなのでしょうか。
おかしいですね。人権ＮＧＯと密接な協力関係を持っているということは私は非常に大事なことであると思いますけれども、残念なことに、現在一九八八年から九一年まで正委員として日本政府が推薦している方は、その言動、著述などにおいて不適格であることが多くの人々から指摘をされております。その著述ですが、明治図書から発行されております「社会科教育」の三月号に「世界の人権・日本の人権」という論文がございますけれども、大臣はこの論文をお読みになっていらっしゃいますでしょうか。
この点につきましては、会議の場におきまして種々のＮＧＯと連絡がある、あるいは種々のＮＧＯの方が出席されるということは承知しておりますけれども、具体的にどういうふうな形で行われているのかちょっと今正確な形ではお答えできないものですから、あえて私の方で一番確かなところだけ申し上げました。
同時に、人権ＮＧＯと大変密接な協力関係を持っていることと、構成される二十六人が個人資格の人権専門家であるということであると思いますけれども、よろしゅうございますか。
確かに、ソ連側におきまして、ペレストロイカを進めるために有利な国際環境をつくるということで新思考外交が展開されており、それがさまざまな波紋といいますか影響を及ぼし、東西関係が対決から対話の構造へ変わってきている、全般的に見ればそうでございます。しかし、先生がおっしゃいましたように、アジア・極東方面におけるソ連側の新思考外交のいわば適用といいますか効果というのは、まだいま一つという感じを私どもはいたしております。やはりソ連が対米関係の改善といいますか再構築及びヨーロッパ正面での関係の推進というものに今まで全力を挙げてきたという観点からしますと、これも無理からぬ推移であったかと思っております。
 しかし、ウラジオストク演説以来、ソ連もアジア・太平洋正面への関心を強めてきております。やはり経済を中心としてソ連がアジア・太平洋地域のダイナミックな発展に参加していくというためにはいろいろな協力関係が必要でしょうし、その中で対日関係というものもそれなりに重みを持ってきているということは事実だと思います。そういうことでございますので、ソ連側の主張に対しましてはきちっと対応するということを平和条約作業グループの中で行っておりますけれども、それはそれとして、やはりソ連側において日ソ関係というものがアジア・太平洋の全般的な政治情勢の中で不可欠なものであるという認識を強めてもらうということが必要だと思います。
 そういう意味で、私どもとしては、一九九一年に予定されておりますゴルバチョフ訪日に向けて、ソ連が日本の問題を真剣に考えるようになるという過程の中において、戦後のさまざまな日ソ関係に起こったことについての再評価が行われ、ソ連側がそれに再度、今いろいろなところで歴史の見直しが行われておりますけれども、その延長線上で日ソ関係について再びソ連側が真剣な考慮を払ってくれるというようなことになれば、日ソ間の基本的な問題についてもより理解が進むのではないか、こういう期待をしているのが現状でございます。