文部省は、いま局長がおっしゃいましたこの「高等教育の計画的整備について」、後期は大学設置審議会の大学設置計画分科会、前期の方は高等教育懇談会であったと思いますが、この形で出された文章の当時は、私学についても、この延長の考え方を持っていたと判断をいたしますが、いかがですか。
この委員会でも既にいろいろなことが討論をされておりますので、私もそう込み入った話をする気持ちもございませんし、特にこういう与野党で国会で討議を、討論をし合うという機会もまれでございますので、何といいますか、政治家らしい、素直でしかも前向きの話ができればと思っております。
 まず、福岡県の参議院の補欠選挙のことが何回か話題になったようでございますので、私はいなかったから知りませんけれども、この選挙で消費税のことが何か争点になったというふうな誤ったことが伝えられております。これは、実際には何の争点にもなっていないわけでありまして、各いろいろな新聞を見ても、最後に結論が出てから突然消費税だと言い始めたのであって、それまでは争点なき選挙だと、争点がないことに新聞、報道機関の方が苦しんでおった選挙でございます。社会党の候補も、何かビタミン愛とかいうことは繰り返しおっしゃったのですけれども、消費税について何か見るべき主張をされたということはないわけでございます。応援に来た方が何を言ったかは知りませんけれども、地元の陣営でそういうふうなことはなかったわけでありますし、また我が方もそういう問題の提起もありませんから、一切消費税については候補者も私どもも言及をいたしておりません。ですから、何かこの福岡の選挙が消費税のことと関係があるように思うのは間違いであります。
 それからまた、余計なことでございますが、この際、選挙の結果について大いに誤解があるわけでございまして、福岡の参議院選挙の結果というのはどういうことであったかといいますと、共産党が常時福岡では十七万票の得票能力があるわけでございます。大変なものでございますけれども、この間の、議席を全体として減らしました衆議院の選挙ですら二議席確保されたというぐらいでございますから、大変な力を持っているわけでございますが、その共産党が候補者を擁立を見送ったということで、その分が社会党の候補に上積みされたのでありまして、この十七万票上積みをしたことによって我が方が負けたということでございます。ですから、差は十二万票差でございますから、もし共産党の候補が立候補していれば五万票差で我が方が勝っておったというふうな選挙でございます。
 それで、なぜこんなことをくどくど言うかといいますと、これは明らかに去年の、一年前の福岡の参議院の補欠選挙と今度の補欠選挙の結果は、この間に自民党の支持率は三四％から四六％に驚異的に伸びておるわけでございます。他方、社会党、共産党ブロックの方はもちろんこの逆でありますから、六六％から五四％に大きくダウンしておるというのがこの選挙の結果でございます。そういたしますと、この間の選挙の結果は、やはり保守陣営というのが反転攻勢に転じてそれが定着をしたというのが実はその結果でございまして、大変皆さんが報道機関にミスリードされておるということが私は残念で仕方がないわけでございます。
 そしてまた、消費税のことに関して申し上げれば、これも何度も言及をされたことかと思いますけれども、各種世論調査におきましても昨年とことしではさま変わりでありまして、ＮＨＫの調査では五二％廃止論があったものが、ことしは三四・四％、半分から三分の一に減ってしまった。読売新聞の調査でも四二・八％から二八％にダウンした。毎日新聞も四九％から三一％にダウンした。朝日新聞も四一％から三五％にダウンしたというふうに、事消費税については大体世の中の流れというのが、一つの大勢というのが、消費税を賛成だとは言わないけれども、消費税を含む今日の自民党のいろいろな政策を総合判断すると、受け入れるという方向に変わってきているわけでございます。
 そこで、またさらに、先般の衆議院選挙の結果についてここでも何か議論があったように伺っております。その中で、自民党の得票率がどうであったとか、候補者の中に消費税の凍結や廃止を公約をした者がいるというふうなことの指摘があり、だから消費税は衆議院選挙で信任されたとは言えないというような議論があったようでございます。しかし、これはとんでもないことでありまして、要は、我々がこの衆議院選挙があるまでの過去三年間ぐらいの任期の間何のことで苦しんでおったかというと、六十一年選挙当時の我々の党首が、総裁が、あたかも大型間接税をやらないというふうに公約をしたのではないかという疑いを持たれていたから、だから我々は苦しんだのであって、あくまでもこれは党首がどう言ったかということが問題なんであります。私は六十一年の選挙のときにもそんな公約はしてないのですよ。恐らく半分ぐらいの自民党の議員は、大型間接税をやらないとかやるとかいう公約は一切していない。していないんだけれども、党首が、総裁がそういうふうに公約をしてしまったら、それに我々が拘束をされ、運命をともにしなければいけないということになるわけでございます。
 ですから、この間の衆議院選挙については、これは党首がどうであった、総裁がどうであったのかということが致命的に大切なことでありまして、海部総理は、消費税については見直しをやるということで我々は戦ったわけでございまして、逆にこれはこのことが公約になっているわけでございます。そして二百八十六議席という議席を得た。これは得票率がどうだとかいえば、今までだって自民党の得票率なんというのは五〇％になった方がまれであって、四十数％で低迷しておるわけでございますが、それでも最大の第一党、過半数の勢力を制したということで、今の選挙制度を前提とすれば、それが国民に支持されたとか支持されなかったというその判断の基準になっているわけでございます。
 そういうことでありますから、そういう部分的に、我が党の候補者の一部にそういうことを言った者がいるとかいないとかいうことは本質的なことではないわけでありまして、私どもは謙虚に国民の審判の結果というものを受け入れなければならない。いろいろこじつけて、そうではないというふうなことを言うのはまことに――そういうことをこの際はやはり謙虚に受けとめる、国民の審判の結果を謙虚に受けとめるということでいっていただきたいと思うのでございます。
 それで、この衆議院選挙の結果については、何といいますか、ぜひ謙虚で政治家らしい認識というものをお示しをいただきたいわけでございます。