御報告いたすことがあります。
 議員須永徹君は、去る十一月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十二月十四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 議員従五位勲四等須永徹君の長逝を
 哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 故議員須永徹君に対する追悼演説
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  平成三年十二月十六日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 笹川堯君の故議員須永徹君に対する追悼演説
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 国家公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
  提出）
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
  設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
  休業に関する法律を廃止する法律案（内閣提
  出）
 地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
  提出）
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提出）
 国会職員の育児休業等に関する法律案（議院運
  営委員長提出）
  国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
 を改正する法律案（議院運営委員長提出）
    午後一時二分開議
委員の皆様方に熱心に御審議いただき可決されましたことに対し、心から御礼申し上げます。
 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
 なお、最高裁判所にその趣旨をお伝えし、遺憾のないよう配慮いたしたいと考えております。
全会一致と認めます。よって、北村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田原法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田原法務大臣。
私は、ただいま可決されました裁判官の育児休業に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    裁判官の育児休業に関する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、本法施行に当た
 り、次の事項について特段の配慮をすべきであ
 る。
 一 育児休業制度の実施に当たっては、裁判官
  の人員の充実確保に努め、裁判事務が過重に
  ならないよう配意するとともに、国民に対す
  る司法サービスの低下をもたらすことのない
  ようにすること。
 二 法の実効ある運営を確保するため、育児休
  業をしようとする裁判官の事務処理体制等に
  ついて総合的な対策を講ずるとともに、国家
  公務員の取扱いに対応して適宜制度の見直し
  検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援
  助については、適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
漁業共済におきましては、先生御承知のとおりＰＱ方式といいますか、収穫金額というものを基準として共済が仕組まれておるわけでございますけれども、こういう前提といたしまして、漁業共済事業というものはあくまでも共済目的が明確に把握される、それと同時に共済事故というものが相当程度画一的に把握できるということが共済設定上前提となっております。それから、特に漁業の場合でございますと単価が違ういろいろな魚というものが混獲されるということで、単に数量だけじゃなくて、数量に価格を掛けた段階で漁家の所得なり漁家の経営というものが成り立っているわけでございますので、そういう事情が一つございます。それから、実際の商取引におきましても数量というよりは金額というものが一般的でございまして、こういうＰ掛けるＱで物事を考えますることの方が長期的に安定していくということが経験的に認められたところでございます。
 こういうことから、一般原則としては収穫保険方式、いわゆるＰＱ方式というものを採用しているわけでございますけれども、サケ・マスの大型定置というものを見てみますと、サケ・マスにつきましては御承知のとおり、ふ化放流事業というものを行っているという特殊な事情のもとで、近年サケ・マスの回帰量というものはかなり高水準で推移してきておりまして、こういうものを反映して漁獲量が極めて良好である。
 したがいまして、こういうことを前提といたしますと、最近の価格の下落というものもそういうふ化、放流、回帰という一連のことを通じまして相当程度予測されているような事態でございまして、ほかの一般の、不慮の災害が再々加わっております一般の漁業とはその辺でかなり違っている。しかも、その災害の発生の状況が、ただいま先生からもお話がありましたように一定地域でございますとか一定の方々にかなり集中しているということからいいまして、こういう収穫保険方式の基本を守りながら共済事業としての健全性を確保していくということから、今回こういう方式に改正させていただきたいということでお願いしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、サケ・マス定置の場合にはこういうある程度予想される収穫量ということが一つございますが、それと同時に、特定地域についての大きな共済事故の連年の発生という特殊なもとでこういうものを設定しようという考え方でございますので、今回の措置をサケ・マス定置以外に政令で拡大するということは現段階では考えていないところでございます。