勝之さんの名誉を考えていただくことはありがたいことだと思います。だが、ことで勝之さん勝之さんと何遍も名前が出ますのは、僕のようなじいさんじゃございませんから、将来ある人でございますから、この辺で御勘弁してやっていただきたいなと、こう思います。
 それから、調査しろ調査しろと言われますが、本当に、いつかも言いましたように、私は私の範囲内における問題というのは、それは売買約定書であれ通帳であれ友達に見せるのは一向構いませんけれども、福田家の問題に対して私に立ち入れと言われることはやっぱり一つの良識の範囲の外に出るんじゃないかなと私は思います。
要するに、本人以外の名義で株の売買取引をしたらそれは仮名取引だということじゃありませんか。だから私は、この問題については、服部さんサイドのこの株がはっきりしなければ、仮名取引の疑いもあるんですよ。大蔵大臣を歴任され、自民党幹事長、今は総理の御親戚のこの問題について、この点をはっきりしなければ仮名取引の疑惑さえあるという重大な問題ですよ。真実を明らかにするためにも、そういった責任の問題を明らかにするためにもこれは調べるべきですよ。
 そして総理、今おっしゃったように、私自身の調査の問題ですと、こうおっしゃるならば、この間から私が指摘しておりますように、まさに株式の売買約定書、口座の写し、そしてもしもファイナンスを受けているならば金銭消費貸借契約書、今、首を横に振っていらっしゃるからファイナンスは受けていないという御趣旨と思いますけれども、そういう趣旨ですね。その事実等をそれじゃはっきりしていただきたいんですが、そういう関連の事実をみずから明確にされ、それを証する資料をみずから提出されることによって、本当に勝之さんが知らなかったという事実もはっきりするんですし、国政の場での解明も進むんです。もう一度その点はっきりしてください。
先般、九月十三日付で仮名取引につきましての通達を出しました。これは、株式の委託注文が本人名義以外の名義であることを知った場合には当該注文を受託しないこと、それから大口顧客については本人確認を一層徹底すること、それから、そういった意味での社内検査の徹底、社員研修の実施等を行うことといったことでございまして、これは専ら証券会社に対する行為規制として行っているものでございます。
奥さんの話はしていませんがな。ちゃんと責任を持って答弁しなさいな、局長。仮名取引というのは大蔵省はやるな、やらない方がいいと、きちっと通達も出して努力しているはずの大事な問題なんだよ。
 仮名取引とは、それじゃどういうものを言うのかもう一遍言うてください。承知できぬ、今の答弁は。
まず、前段の問題について繰り返すようでございますが、あのときは国会の議論で、たしかお金は払ったけれども株券の交付を受けてないのはおかしいではないか、一体その株券はどこにあったんだと、こういう話があったということで、特に顧客サイドという形で御依頼があったということでございます。
 ただいまの点でございますけれども、これはどういうふうな売買の実態になっているかわかりませんし、あるいは株券の名義書きかえが行われていたかどうかといったこともわかりません。ただ、商法の規定によりますと、「株券ノ占有者ハ之ヲ商法ノ所持人ト推定ス」という規定もございますし、それから通常仮名かどうかという問題は別といたしまして、どういう名前で取引が行われたかどうか、私ども具体的なことは存じませんけれども、例えば、その御家族の中で御主人が非常にお忙しいような場合に、奥様がその御主人にかわって御主人名義のまさに本名で登録、何というか売買が行われるということも間々あるわけでございまして、それはあえて私どもは仮名という形じゃなくて、むしろ親族間の代理行為として合理的に推定できる限りにおきましては、これはいわば仮名というふうには考えていないわけでございます。
自分は調べようとしない、調べよとも言わない。しかし、宮澤前大蔵大臣は調べてくれというような趣旨を言ったと、こう言っている。いいですか、だれの名義で売ったか、実際だれが金を払い込んでどうなったか、勝之さんではないということははっきりしているんですから、はっきりしなきゃいかぬじゃないですか。
 証券局長、聞きますけれども、株の名義は福田勝之さんです。ところが実際に本当に売買した人は別の実在の人物です。それは社長の福田正さんという可能性も新聞会見の中からはありますが、正確にはまだわかりません。そうすると、お父さんの福田さんにしても、勝之さん名義でこの株を買い受け、そして証券会社を通じて売却したと、こうなりますと、これはいわゆる仮名取引に当たるんじゃありませんか。
そうすると、今回の改定はいわゆる十九条の三で言う五％の物価変動に伴う云々ではない、一条の二に基づく政策改定だ、こういうことですね。そうすると、政策改定は、今局長が言われましたように、「国民の生活水準、賃金その他」という、「賃金」という言葉が入っている。毎年、昨年もそうですけれども、恩給との関係の問題がよく議論になるわけです。ことしも一・二五という形。その恩給の方の改定の根拠というのは恩給法の二条ノ二に規定してあって、「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他」云々「諸事情ヲ総合勘案シ」、こうなっているわけです。要するに、恩給の方の額の改定の基礎二条ノ二、それから今回農林年金の改定額の算出の基礎となっておる一条の二というのは、考え方は全く同じなんですね。国民の生活、賃金、物価、それらを総合的に勘案して年金額を算出する、こうなっているわけです。法案とか制度そのものは違うと言われますけれども、それぞれの年金額を算出する基本的な出発点の考え方は全く同じなんですね。それならなぜ、ほかの年金のことはいいですけれども、農林年金が何で〇・一になったのか。この一条の二の政策的判断に基づく改定ということになれば当然別な数字が出てきてしかるべきであるし、他の、一つの例として恩給が一・二五、物価プラスが出てきた、こういうことになるので、そういう面でなぜ〇・一になったのか、これを具体的に説明をしていただきたいと思います。