これは、前回も申し上げましたように、昭和六十五年度には特例公債を脱却したい、赤字公債はやめてしまいたいということで、私ども鋭意達成に努力をいたしておるところでございますが、そういう状況の中で、今度御提案いたしております税制の抜本改正は、実はネット減税になっておるという事情がございまして、この目標達成をよほど一生懸命やりませんと、それだけ難しくなってきているという気持ちがございまして、したがって、確かにマイナスシーリングというのはいろんな問題がございますことは御指摘のとおりと思いますが、投資的経費はともかく、そうでないものにつきましては、今の特例公債を何とかして六十五年度にはやめてしまいたいということとも相まちまして、投資的経費以外のものについては、なお厳しい態度で臨まざるを得ないというふうに考えております。
同じような狂いが所得区分見直しをしなければ続くのではないか、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
 それから、次にマイナスシーリングの行き方ですね、これはもう限界にきているのではないか、いつまで続けるのかということを大蔵大臣に伺いたいと思います。
前回も御指摘がございました税収の帰属を改めるべきではないかということでございます。これは、ちょうど昭和五十三年でございましたか、ああいう事情のもとに今の区分にいたしたわけでございます。
 説明を申し上げますれば、これは、予算は債権発生主義でございますから、年度内に発生した、政府側からいえば債権、納税者からいえば債務でございますが、それはその年度の税収になるということは私は一貫した説明でよろしいんだと思っております。思っておりますが、これは五十三年度でございましたかにそういうふうに改めたという事情もおっしゃるとおりであって、今といたしましては、この新しい制度をそのまま続けていきたいと思っております一つの理由は、これを改めますとかなり大きなエクストラの歳入を必要とする。これは相当大きゅうございますものですから、なかなかそういうことが現実に考え得ない、そういう現実の問題もございまして、片方では発生主義で説明ができるということから、再度の御指摘にもかかわらず、今のようなことを続けさせていただきたいと思っております。
 御指摘の意味は、前回もそうでございましたが、よくわかっております。
これはもう及川委員よく御承知のとおり、税収の弾性値というのは一・一とか二とかいうのが長年の数字でございますけれども、六十二年度は三・三というまことに異常なことになりました。税収見積もりを誤るということは、下へ間違えましても上へ間違えましても間違いには違いございませんで、これはもう御批判を甘受しなければならないところであります。今、私どもが非常に一生懸命探求しておりますのは、こういう大きな税収の見積もりが違ったことのうちで、どういうことが一遍限りの要因に基づくものであろうか、反復しないような要因はどういうものであろうかということと、それから日本経済がやはりいろんな意味で変わってきているのであろう。サービスの比重も高くなっておりますし、ハイテクというようなこともある、円高というような新しい事態もある、そういうものの中で税収見積もりというのを従来の手法に加えて何か考えてみるべきではないかといったようなことにつきまして、ただいま鋭意検討いたしております。
いずれにしても、実態に即さない数値というのはよくないと思いますので、これは私はよく考えを改めていただきたいと思います。
 もう一点、大蔵大臣、税収の見込み違いも問題だと思うんですけれども、この点について御所見があれば承りたいと思います。
  午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       粕谷  茂君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
       沖縄開発庁振興
       局長       塚越 則男君
       通商産業政務次
       官        倉田 寛之君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  植松  敏君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       環境庁企画調整
       局環境影響審査
       課長       櫻井 正昭君
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  鏑木 伸一君
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       大蔵大臣官房参
       事官       沖津 武晴君
       大蔵省主計局主
       計官       永田 俊一君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    野村 興児君
       運輸省航空局飛
       行場部計画課長  堀井 修身君
       建設省河川局水
       政課長      横田 猛雄君
   参考人
       沖縄電力株式会
       社代表取締役社
       長        座喜味彪好君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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