地方自治体その他でいろいろな動きがあることは十分承知しております。ただ、各地方自治体のことに私は言及するのは避けますけれども、いずれにしましても、地方自治体の場合と当ＮＨＫの場合とはいろいろな場合で違っておりまして、私は単純比較はできないというふうに考えております。
 私は、先ほど申し上げましたように、これはＮＨＫの財政状況から見て何とか国民の皆さんに負担してもらうほかない、しかし、そのためにはいい放送を出すということに徹し切って、これから国民の一人一人の理解を求めるように最善の努力を尽くすということでございます。
そもそもは消費税をかけるべきではない、そういう対象ではないんだというお考えだったということでありますが、その姿勢で、私はやはりこれを堅持するということが望ましいんだと思います。
 財政的な問題も若干お触れになりましたけれども、今の消費税をめぐる事態というのは、国が決めたからもうしようがないんだということでは済まないところに特徴があるんだと思うのですね。国はなるほど決めました、非常に強引なやり方で決めました。だから、十分な国民の理解が得られていない。地方自治体でも、自治省の調べでも、二月末現在で二十一の都道府県、それからまた十の政令都市、百二十以上の市で消費税の全面転嫁を見送るという事態が起きているわけです。かつてないことだと思いますね。そういう問題についてはＮＨＫ自身も報道しているわけですね。各地方自治体でそういうことが起き上がっているということについてはどのように考えておられますか。
私どもといたしましては、あくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に私どもは強く働きかけました。しかし、こういう法律ができました以上、私どもはそれに従うということでございます。
 それから、この消費税をめぐって国民各層にいろいろな意見があることも、私ども、放送事業者としてよくわかっております。しかし、あえてこういう予算案を提出いたしましたのは、これ以上のＮＨＫの財政状況の悪化というのは、本当の意味での公共放送を維持するのにかなり難しい状態になる。そのために私どもは、今までよりより質のいい公正な番組をこれから出すことによって何とか国民の皆様の御理解を得たいという努力をこれから重ねたいと思っております。大変な仕事であるということは十分わかっておりますけれども、そういう決意でおります。
同じようなことを言葉をかえて言っておられるだけで、納得はなかなか得られぬだろうと思います。
 ＮＨＫにお聞きしますが、ＮＨＫはこの今の受信料の基本的な性格からいって、消費税をかけるのがふさわしいのかどうか、その点はどう考えておられるのか。まず、その問題で政府に何か物を申したとか、そういうことがあるかどうか、その二点をお伺いします。
「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるもの」という、先ほど先生からお話がございました二条のそれに当たるわけでございますが、ＮＨＫの料金は御承知のとおり、受信料、特殊な負担金という性格を持っておりまして、サービスの直接の対価としては位置づけられていないわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな統計で消費に当たるとか受益ができるというような、そういう観点からすると、それに類するものに当たるのではないかというようなことから、今回、その消費税の対象に加えられているということでございます。
やはり公取は公取としての仕事の限度があると思いますのでどうのこうのと言いませんけれども、現実には今わかりましたように、やはり九月十九日に解散するまでせっせせっせと海土協はその談合に基づいて搬入をしておったわけであります。それから先、果たして三十日まで、解散をしたからということで完全にそれがなくなったかどうか。これもまた私はその現状を知るすべがないわけでありますけれども、少なくとも当初から予定されております五千七百万立米、全体を合わせますと全部が全部、これは限度額ですから全部を買うというわけではないわけでありますから、ほとんど一〇〇％兵庫県のいわゆる海土協関係が持っておった砂はもう買ってしまったということであります。
 そこで、私が申し上げますのは、普通の談合でございましたら、そこに利益を得る人がある、その人が利益を得たからその課徴金として納めなきゃならぬ金額、約三億円でございますが、これが出ておりまして、それを納めたようであります。しかしながら、そうでなしに、私が当初申しましたように、百二円という差額、それを海土協に集めて、その金が一体どこへ行ったんだ、そういうことで、その経過というものが非常に問題であるわけであります。その金でもってその代表者が私腹を肥やしたのか、それともそれをまたほかの方面に使ったのか、これはいろいろと問題があると思います。
 そして、先ほど言いましたように、会計検査院がいろいろ検査をいたしましても、言えない言えないの一点張りであります。会計検査院が検査をしたその結果は国会でそれを言えないことがあるということは非常におかしいわけでありまして、そのことをやはり率直に言ってもらって、そしてその疑惑を抱いておられるこういう問題についての解明をしていく。
 これはただ単にこれだけの問題でなくして、なぜこれだけの逆ざやを払うのかといいますと、その逆ざやを払わなければ本体の工事ができないわけであります。その工事を割り当てていただくために黙ってそれだけの逆ざやを払うわけです。その護岸だけのものでいきます千九百万立方メートルといいますと、一立米百二円といたしましたら十九億からの金であります。そして全体で五千四百万立米というものが九月の十九日に解散するまで納められておったといたしましたら、五十四億という金が海土協に集まっておるということが想定されるわけであります。そのようなことについて、私はやはりその金が中心で、解散をし、前会長というのが退いてもなおかつ隠然とした院政をしこうとしている、ここに問題があると思います。
 この点について、談合問題が大変今問題になっておる中で、これからもこれを改善していこうとされます建設大臣の御所見を承りたいと思います。