お答え申し上げます。
 今までの答弁を否定するということではございませんで、先ほども申し上げましたが、例えば友藤政府委員の答弁というのも、確かに御質問の、当時川端委員だったと思います、川端委員のお話として「当然仮定の話ですけれども、」という前提を置きまして、「そういうときに、緊急時に在外邦人の救出というのが今までいろいろ問題になってきたわけです。そういうものにこの専用機等を利用するということが可能かどうか、」こういうふうなお話だったと思います。それにつきましての友藤政府委員の答弁が先ほど申し上げたようなことでございます。これはあくまでもやはり一般的、恒常的に、あえて政令の形を申し上げれば、自衛隊法施行令の先ほど委員御指摘になりました百二十六条の十六にあえてもう一号加えるような、こういうふうな形であれば確かに一つの問題点かもしれません。今回のは暫定措置として、あくまでもこういうものを一つの単独政令として決めた、かようなことで法律の授権の範囲内であろう、かように思っております。
例えば当時防衛庁の官房長でいらっしゃった友藤さんの答弁、よく引き合いに出るのですけれども、この前段の質問というのは、緊急時に在外邦人を救出するというのが問題になったわけです。緊急時ですよ、恒常時じゃないんですよ、緊急時なんです。全部臨時のものなんですよ、法制局長官。だれもそんな問題意識で聞いてないのですよ。恒常的に日本人を自衛隊が運ぶなんということはだれも考えないわけです、そんなことは。緊急時に決まっているじゃないですか。緊急時ということは臨時ですよ。ずっとということじゃないですよ。そういう事態をちゃんと限定しているわけです。そして聞かれているわけです。
 もちろん難民の命も大事だ。日本人の命も大事だ。しかし、日本政府としては在外邦人の救出というのはプライオリティーでいったらこれは高いでしょう、優先順位は。それが緊急時、百条の五で自衛隊機を出せるのか。自衛隊法を改正しなければできませんと答弁しているじゃないですか。これがどうしてできるのですか。
 したがって、私が指摘しているように、一般的任務の規定としてできないと言ったのであって臨時応急の場合はできるのですと、こうあなたは答弁しているのですけれども、一般的任務としてだれも要求してないのですよ。ずっとここで答弁してきた方々も一般的任務として答えていないのです。臨時応急の場合ということで質問され答弁しているんじゃありませんか。ですから、今のお答えはお答えになってないわけですよ。
 それから、臨時応急の場合は想定されてなかったということを百歩譲って認めたとしても、想定されてないからやっちゃいけないのであって、想定されてないからやっていいという論理はおかしいんじゃありませんか。法律に想定されてないものはやるべきでないんでしょう。想定されてなかったから政府が勝手に判断してやっていいということにはならないと僕は思うのですよ。その点、答弁になってないと思うのです。
 ですから、今までの国会答弁を、じゃ全部否定されるわけですか。この整合性はどうするのですか。それをお聞きしたい。
先ほどお答え申し上げましたように、私、過去の、四十八年におきます吉國元長官の答弁あるいは六十一年におきます友藤政府委員の答弁等々を一応ずっと読んではおります。
 それで、そこにおきまして問題になりましたのは、やはり自衛隊がやる、このことについてのいわば在外邦人の救出というのがそのときの中心であったということは今もお答え申し上げましたけれども、そういうふうな形で在外邦人の救出、あえて申し上げれば在外邦人の救出一般といいますか、そういうふうなことを任務として与えるという問題、これを恒常的に行えるという問題についてのお答えであったと私は理解しております。
 今回のようなイラクの、特にこういう場面についての、しかも国際機関から要請があった、それを当分の間の措置としてするということは、百条の五の第一項の規定、これを見ますれば、百条の五におきましては、航空機による一定の者の輸送を行うことができるということでございます、この百条の授権の範囲内に入っている、かように考えております。
具体的な問題を取り上げていきたいと思うんです。
 ことしの正月、御夫婦とも全盲でいらっしゃる、そして子供は健康で二人いらっしゃる。この一家が四人で帰省しようとして航空会社から拒否されたということがございました。 拒否されたその理由は、子供八歳末満に付添人がいないという規定からお乗せすることはできないと言われた。両親はそろっている。つまり、全盲の夫婦では付き添いの資格がないと、こういうふうに判断されて拒否されたということなんでございます。こうした例はこの東京の四人の方だけではなくて、同様なことが岐阜県でも、全盲の母が子供と里帰りしようとして拒否された例がございました。そういうことを知っていて子供連れで里帰りもできないというふうに我慢していらっしゃる方も多々いらっしゃるのではないかと、そう思うわけです。
 こういうことを考えましたときに、体にハンディキャップを抱えているだけで家族そろって飛行機に乗ることができない。その親御さんにとってみれば、全盲の子供が健康な孫を生んでくれた、それで見せてほしい、会いたいというようなときにも、その子供を連れて全盲の御両親が里帰りすることができないというようなことを考えますと、本当につらくなるんですよね。国際障害者年と言われている中で、こういう方たちが拒否されてお里帰りができない、一家そろって年一度故郷に帰ることもできない。障害者であればこそ、私は、家族とのきずなはもっと深い、普通の人よりもそろって会いたいという要望は強いと思うんですよね。
 これは別にお金のかかる問題ではなくて、先ほどから言われているように、そういう障害の方たちももう平等な関係で飛行機に乗ってお里へ帰れるというようなことを何としても私は実現させるべきだと思うんですね。
 そこで大臣、今具体的にお話し申し上げましたからわかっていただけると思いますけれども、結局これは何だと言ったら、全盲の親は子供の付添人にはなれないという、それは航空機会社の規定にあるんだそうですね。それで断られちゃうわけ。でも、全盲のお父さんもお母さんも子供を立派に育てていらっしゃるわけですよね。そういうことを考えると、私はこんな規定を今もう本当に見直していただきたいということを切にお願いするわけなんですけれども、大臣いかがでございますか。