ブラジルは日本と同じでございまして、グローバルな問題に対しましてそれを果たす責任を持ち、かっ能力があるという立場でございます。したがって、結果としてはう米の代表というような形になるかもしれませんけれども、あくまでもそういう基準で選ばれるのであって、ラ米の代表ではないという立場でございます。世界を代表する能力があるのだから、新しい事情があって自分がなるべきだと。
 それと、ラ米というか周りを見回して、あえて言わなくてもわかるでしょう、ブラジル以外にありますかと、こういう態度で、対決という事態に至る前に当然ブラジルじゃないかということで押し切ることを、横綱相撲を考えています。
一言で申し上げますと、メキシコの場合には安保理の改革の必要性を認めながらも常任理事国がふえていく形には賛成していない。最近の動きですと、どうやらふやす場合には非常任理事国のローテーションの形でふやしていくべきだという態度をとっているようでございます。
アルゼンチンは、この安保理の改革については、ラテンアメリカに関する限りローテーションであるべきだという考えでございます。したがって、一国が未来永劫常任理事国の地位を占めるということには強く反対しております。
メルコスルの話とかＯＤＡとか、いろいろお聞きしたいことはあったんですが、質問時間が二分以内ということですから、一問だけ簡単にお聞きしたいと思います。
 先ほど塚田大使の方から安保理の改組の問題が出たんですが、今、小渕外務大臣に会長をやっていただいている日本の国連貢献を考える議員研究会という議連の事務局長をやっておりまして、常任理事国入りの議論を自民党内で少し活性化させようという運動をやっております。
 安保理改組の枠組み決議は、どうも今の状況ではなかなか年内には通らないという状況のようなんですけれども、ブラジルの大使によると、どうもブラジルに地域代表は固まりつつあるようなお話もございましたが、大変いい機会なので、簡単で結構ですから今の最新の各国の政府の状況についてちょっと教えていただきたいと思うんです。アルゼンチンとブラジルとメキシコの各大使に簡単で結構ですから言いただきたいと思うんです。
大使の皆様、大変御苦労さまでございます。
 最初に、ペルーについてお伺いいたします。
 二〇〇〇年のフジモリの三選についてどういう見通しを持っておられるか。最近、特に支持率が非常に下がっていて、今十数％だと思いますが、フジモリさんのイメージが非常に強権的だとか、あるいはユダヤ人のテレビ局経営者の市民権を剥奪するとかユダヤ人を敵に回したのではないかということも言われているとか、あるいはモンテシーノス顧問とか軍部のかいらいではないかとか、あるいは僕がちょうどペルーに行っていたころに出生地の疑惑の問題がちょっと出ておりまして、近隣諸国の要人からよく聞かれました。
 こういう問題があって、先ほど大使がおっしゃったように経済状況、失業問題もあるということで、この三選がもし二〇〇〇年になくなった場合に、今まで強権的と言われるフジモリさんの進めてきた経済改革等について後退があるのか、あるいはこの三選がなくなったことによって日系社会に何らかのはね返りがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 それとの関連で、日本が今やっているＯＤＡとか経済協力について今のままでいいのかどうか。私は経済的にはいいんだろうと思うんですが、もう少し文化面あるいはスポーツ面とか、そういう交流も盛んにやった方がいいのではないかと思っております。
 それから、メキシコについては、先ほど大使のお話がありましたけれども、移住百周年ということで移住に関しては一つの区切りがついているのかなという印象を持っているんですが、これから日系人の役割というのを新しく見直す必要があるのかどうか。
 それから、特に最近メキシコでは麻薬問題が深刻になっている、さまざまな犯罪も起きているということで、この麻薬組織が軍部とか政府内部にもかなり浸透しているという情報もありますが、この点について大使は現地におられてどのようにとらえておられるのか。
上田でございます。
 村井参考人、ありがとうございました。いただきました資料やきょうの御発言は私はほぼ全面的に賛成なんですが、お話の中でＯＤＡの基本法について私案をおつくりになったと言われておりましたけれども、これはひとつ参考のために資料として小委員会にいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 それから、お話の中で、例えばこの大綱の人道的援助、人道的見地、これは賛成だと、ところが国際社会の相互依存関係、これはちょっとクェスチョンだとおっしゃいました。確かにこの政府開発援助大綱というのはいいことも書いてあって、人道的援助、それから「原則」もうたわれて、「項目」も、一は地球的規模問題への取り組みで、これは地球主義でいいですよね。二は基礎生活分野、三が人づくり。ところがその次に、インフラストラクチャー整備と構造調整、悪名高い世界銀行やＩＭＦのものですけれども、こういうのが並んでいて、実際には人道的なものよりもインフラストラクチャーとか構造調整というものが金額的にもかなり大きなものになってしまうと思うんですね。
 私たちがずっと問題にしてきたのは、アメリカの戦略援助に対する追随なんです。先ほども、戦略援助という言葉は使われなかったけれども、アメリカの外交政策に対する追随とおっしゃったんですね。今、一兆円を超す。非常に規模は大きいんですけれども、そのかなりの部分が、そういうアメリカの戦略援助、外交政策に対する日本の追随から生まれるもの、それから、このごろはアンタイドがふえてはおりますけれども、日本の大企業の発展途上国への進出やその経済的な安定を図るためのもの、あるいは先ほどの構造調整融資、こういうものがかなり占めていると思うんです。おっしゃるように、本当に人道的支援・援助を中心に抜本的に改革すれば、この一兆円を超すというような巨額のものはそれほど要らないで大変いいものになるんじゃないかと、そう考えられるんですけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
 大島局長には後でお願いします。