私は、芙蓉会富士見病院事件とスモン問題、この二つについて大臣以下関係局長に質疑をしたい思います。
 まず、芙蓉会富士見病院事件でありますが、これは高価な最新式医療機械、器具をふんだんに備えまして、そしてスマートな病院とデラックスな附属施設とで患者を引きつける、そういう近代病院の中で起こった、私はまさに医療犯罪だと思います。
 私たち社会党は、十月の四日に芙蓉会富士見病院による被害者の方々八名、うち子宮または卵巣の摘出もしくは子宮、卵巣全摘出を受けた方が六名ありますが、協力を得まして実態調査を行いました。その調査を中心に、再度私はこのような事件が起こらないように、さらに重要なことは、医師及び医療に対する国民の信頼を回復をしなきゃならぬと思います。そういう意味で、以下のことについてまず質問をしたいと思うのであります。
 第一点は、すでに昭和四十年代の後半、これは所沢医師会等々の間で、さらに五十年代に入りまして利用者住民の間で当病院の乱診乱療ぶりが話題となりまして、さらに具体的に五十三年の秋には市当局に対する被害者からの通報があった、これは事実であります。ところが、それにもかかわらずに医療監視制度が実効を上げることができずして、結果として警察の捜査、こういうことになり、十月一日に理事長北野早苗が医師法違反で起訴という事態を招いていますが、これはどこに原因があるかということをひとつ明らかにしてほしいんです。なぜ、こういうふうになるまでこの事態が未然に防げなかったのか。いわゆるわが国の医療監視制度にどこか欠陥はありはしないか、こういうふうに思うのでありますが、ひとつこのことについてのお考えを聞かしてください。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、これら二件の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土利用計画法におきます価格審査、これは市街化区域でございますと、二千平米以上につきましては厳格に実施をいたしております。その場合、対象になりますのは素地の取引の場合、それから造成宅地の分譲の場合、それからマンション等の区分所有権建物の分譲の場合等があるわけでございます。しかし、そのうちでも特に関連公共に関連があるというのは、やや規模の大きいものということに相なろうかと思います。実際問題として個々の件数の中にそういうものが含まれているのは事実でございましょうが、実は件数その他を把握いたしておりません。
 なお、国土法の価格審査の場合には、いま先生御案内のとおり標準地の価格と規準をいたしまして、ここではこの程度の価格であるべきだ、その中には法律に決めておりますように、一部の公共負担も認めて審査をすることになっております。その審査の価格と比べて高いか安いかということで審査をするわけでございます。したがいまして、たとえば先ほど先生がおっしゃいました二万七千円というのが出ておりましたけれども、普通ならば三万円ぐらいのところがちょうど適当だと、規準した価格は。それは二万七千円と出たという場合には初めからフリーパスというかっこうでございまして、そういう場合には勧告をしないでパスさせるというのが現行の取り扱いでございますので、一件一件についてその都度本来ならば三万円のところにこれだけ入って幾ら下がったかなというところまでの調査は実は一件ごとにも行き届いておりません。
ただいまのお尋ねの、リムパック参加が将来たとえばチームスピリットあるいはＪＡＮＺＵＳへつながるものではないだろうかという御懸念でございます。
 これは、私どももリムパック参加決定の段階に至るまでの間、アメリカ側に十分このリムパックという演習の性格、目的等を事前に調査をいたしまして、その性格を確認をし、従来やっておりました外国との共同訓練の法的根拠の解釈でできるかどうか、政府部内でも十分検討いたしました。ただいま御指摘のようなＪＡＮＺＵＳということになりますと、たとえば集団自衛権の行使を前提とした訓練、すなわちオーストラリアがたとえば攻撃をされた場合に、日本は攻撃されておらないにかかわらずオーストラリアを助けに行く、これが集団的自衛権であろうかと存じます。また、日米韓の三国一体になってのチームスピリットもあり得るんではないだろうか、こういう御懸念でございますが、これは具体的には韓国が攻撃された場合、日本が攻撃されていないのに日本自衛隊がこれを助けに行く、こういうことであろうかと存じます。これがどうも五条二十一号では読めないというのが政府の統一的な考えでございまして、現に同じＡＮＺＵＳ諸国でも、アメリカももちろん参加しておりますが、ちょうどリムパックと一年置きぐらい、すでに三回カンガルーというのをやっておりますが、これはもうはっきりオーストラリアを防衛するんだと、こういう目的をうたっておりますし、チームスピリットは韓国を北からの攻撃に対して守るんだということを明示してやっておりまして、これらの演習には、集団的自衛権行使を前提とすることになりますので、私どもは参加をしないという政府の公式見解をすでに何回かお示しをして、いわゆる歯どめをお示しをしておるところでございます。
 先ほど日米韓の三国のチームスピリットも参加の可能性が出るんではないかという御質問でございましたが、これは有権解釈として先般の予算委員会等におきまして大臣も明確に答弁いたしておりますように、これらの集団自衛権を前提とした演習には今後も参加をしないということを考えておるところでございます。