番組審議機関でございますが、審議機関の中身は、先生既に御案内のとおり、一般視聴者を代表して放送番組について意見を述べる等、放送番組の適正、向上を図るための機関でございまして、放送事業者みずからが設置してやっていただく、自律的な内部的な機関でございます。現在は公表というような制度はとっておりませんで、意見の概要、答申につきましても、公表を部分的にはされておるわけでございますけれども、全般的にはそういう制度になっていないわけでございますが、今回改正しようという趣旨は、一般視聴者と番組審議機関との結びつきを意見の概要の公表あるいは答申の概要の公表をしていただくことによって強くして、一般視聴者の声が反映されるようにすることによって番組の質的向上が図れるんじゃないかというような期待感を持ちまして、今回そのようなことを考えているわけでございます。
 番組審議機関は先ほど来申し上げておりますように自律的な内部的な機関でございまして、放送事業者みずから設置するものでございまして、必要最小限のものを除きまして、放送事業者の自主性に番組審議機関の運営につきましてはゆだねられているところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者が審議機関に期待される役割とかあるいは制度の趣旨等を踏まえまして、良識にのっとって、審議機関が公正かつ民主的に運営されることを希望しているわけでございます。公表されることによってより質的な向上を図れるんじゃないかというような観点から、今回の改正案を提出させていただいたような次第でございます。
この問題につきましても、ですから私が申し上げたいのは、この放送電波というのは非常に数が限られておるから、これは民主的にすべて運営していかなければならぬという意味において、電波監理審議会にかけて、それが聴聞していくというような形をきちっと保障をしていただかなければ困る。そのためには、電波監理審議会のその審議している内容というものが国民に開かれたものになっていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。この辺については郵政省さんも何も言うことはできない、それはいかぬということは言えないと思いますので。
 ところが、この電波監理審議会がこのような格好で、先ほどおっしゃいましたように、なかなか全貌を公開されないというような中において、番組審議機関の公開というものは義務づけられておるのですね。電波監理審議会というものの審査する内容、これは、例えば放送局の免許なんということになりますと、半永久的に放送局がその利権といいますか、権利を持つということになりますので、根本的な問題なんですね。ですから、そこを間違えてしまったら大変なことになるわけなんでありますけれども、そういうようなことを審議する審議会が内容が国民に開かれておらない、そのかわりに番組の方は公開をしなさいということで、何か非常に番組担当者をいじめるような形になっておるというようなことは、大変おかしな感じがするわけでございます。
 この辺について、その番組審議機関の公開というもの、これは一応義務づけたのですが、その考えるところは一体何なんでしょう、その目的とするところをちょっとおっしゃってください。
大分ロングランで大臣もお疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 日本も今やアメリカに比肩する経済大国、国民の生活水準も上がって、人々は物質的な豊かさから心の豊かさを求めている、我々は文化立国を求めていかなければいかぬというようなことは、我我日常茶飯に語るのですが、しかし、私も改めて文化行政、まあ文化というジャンルは非常に広いものですから、ここでは文化庁の予算というものに絞って少し議論をさせていただこうと思ってまかり出ましたけれども、これを拝見して大変びっくりいたしました。
 実は、昨年売上税で世の中大分大騒ぎしたわけですけれども、当時、私どものところに地元の親子劇場というのがございますが、そこの父兄の皆さんから入場税撤廃の陳情のはがきがたくさん参りました。普通、陳情のはがきといいますと当節はめんどくさがってみんな印刷したやつでどんどん送りつけてくるという場合もあるのですが、この場合は、それぞれみんな自筆で、しかも、例文は見ているのでしょうけれども、なかなかそれぞれが文化の問題について切なる願いを込めたはがきが大分数ありまして、私も感銘をしたわけでございます。また、署名も、先ほどちょっと調べましたら一万一千二十一名です。私の地元の新潟市周辺を主とした地域でです。ちなみに全国ではこれが百七十六万三千九百十三という数字に上ったのだそうですけれども、このはがきの陳情のもう一つの要求が、文化予算の増額ということだったわけです。
 私、今回この問題について、ともかく文化予算が少な過ぎるじゃないかということしか申し上げることはないのですけれども、実は、大臣の御経歴を拝見しまして、これは大変すばらしい大臣と話ができるなと思ったのです。大臣御自身かつて大映で映画プロデューサーをやっていらっしゃって、「黒の試走車」とか「夜の配当」などという映画のプロデューサーをやっていらっしゃるという御経歴の持ち主ですから、文化、芸術の問題については殊のほか御理解が深いのだろうと思っているわけです。
 御存じだと思いますけれども、ちなみに文化予算というものについて私も調べさせていただきました。昭和四十三年からの経年的な数字を見ましても、五十五年の四百億をピークにいたしまして年々、ちょっと上がったり下がったりしますが、減ってきている。あるいは国家予算に占める比率にいたしましても、これまた一九七九年の〇・一％をピークにいたしまして八六年が〇・〇六七と下がり続けている。予算額は、ちょっと決算ベースと当初予算との数字の違いがあるようで、文化庁がお出しになった数字と少し合わないのですけれども、しかしこれはそれなりの数字だろうと思って申し上げているわけです。
 それから国際比較ですけれども、実はこれまた御経歴を拝見しておりましたら、大臣は英国へ英国政府の招待で研修旅行などなさっていらっしゃるのですが、イギリスでも文化関係の予算は三百三十八億、日本が三百七十三億という六十年の数字。日本の方がちょっと多いのですけれども、英国の場合、いわゆる舞台芸術に対する奨励補助というのが二百四億、これに対して日本の場合は二十億でしかないですね。あるいは国家予算に占める比率も、日本が先ほど申し上げましたような〇・一％近いところから〇・〇六七へ下がったと申し上げたわけですが、ドイツでは〇・五％、あるいはスウェーデンでは一％、フランスでは一％を目標に鋭意努力している。こういう数字がある。イギリスの数字を申し上げましたけれども、日本の場合は三百七十三億ですけれども、そのうちの二百七十四億、七〇％は文化財保護の予算ですね。これはむだだとかなんとか申し上げているのじゃないので、いわゆる文化振興にはその残余の額が使われている。これは余りにも貧弱な予算。言われておる割に、改めて数字を見てびっくりしたのですけれども、まずこの数字について、大臣どんな御感想をお持ちでございますか。