先生が今御質問になりました空母インディペンデンスでございますが、九月十一日に横須賀に到着いたしまして、海外家族居住計画に基づきまして乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させている艦船の一隻としてアメリカの第七艦隊に編入される予定と聞いております。
今の発言は極めて重大だと思いますね。今もって破防法関連でそういう情報収集をやっている。とりわけ共和国に行った人々に事情聴取に当たっている。これはやっぱり断じてやめるべきだし、ちょっときょうは時間がありませんからこの程度でとめておきますが、そういうことで公然とそんな活動を今どきやっているというのはやっぱり日朝関係を今後前進させる意味でも許しがたいことです。私は、厳重にそういう活動をやめるように、そしてまたそういう活動をやったものについては謝罪をするように申し上げて、ちょっと時間がありませんしほかのテーマがありますからきょうは終わりますが、ちょっとこのままあなたの発言を見過ごすわけにはいかないということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次のテーマですが、ミッドウェーにかわって横須賀港に空母インディペンデンスが近々やってくるということでありますが、それはそうでしょうか。
公安調査庁の業務でございますが、御承知のとおり、破壊活動防止法による規制に関し必要な調査を行うということになっております。したがいまして、破壊活動防止法四条、五条、七条に該当する疑いのある団体の動向を調査するというのが私どもの責務でございますが、この調査の一つとしましてこういった団体に対する海外からの働きかけの状況それからこれに関連しまして外国の諸動向を知るというような情報収集活動をいたしております。
 そういう関係で、訪朝された方に事情を教えていただければということで接触しようとしたわけでございますが、その方の個人の事情、個人のプライバシーの問題をお尋ねするということは全くございません。あくまでもそういった外国事情あるいは外国から国内の団体に対する働きかけの状況をお伺いじょう、そういうことでお目にかかろうとしたわけでございます。
今、私どもの後にはジャーナリストの代表団が数十名共和国を訪問しているわけですね。そんな秘密でも何でもない、オープンなのです。この間は、田先生も先ほど言っておられましたが、国会議員や地方議員団の代表が大挙して出かけていく、そういう時代に、公安調査庁は行った人の身元調べや事情を聞きにうろうろ歩く。本人にとっても非常に迷惑な話だし、人権上も非常に問題があるというふうにこの調べの状況なんかを見ると感じるわけですが、どうしてそんなことを今でもやっているのでしょうか。
まず事実関係でございますが、今委員御指摘の北朝鮮を訪問した方に面接をしていわゆる私どもの調査をしようとしたという事実はございます。ただ、その面接した方の個人に関する事情をお聞きするということではございません。その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。
最後になりますが、ようやく日朝国交正常化に向けて交渉が進んでいるさなか、私どもも先般八月の二十日前後に朝鮮民主主義人民共和国に行ってまいりました。これは法律家、学者の代表団ということで行ってきたのであります。
 これは法務省に伺いますが、そこに参加した人たちを公安調査庁の役人が最近あっちこっち歩いて身元調べをやっている。勤め先ほどこかとか、大家さんのところへ行って契約書を見せるとか、最近の朝鮮の経済事情を教えるとか、これは一体公安調査庁、どういうことなんでしょうか。
大臣が答弁される前に、若干私が申し上げた点について御説明申し上げます。
 私は、この間、坂井委員の御質問に答えまして、いわゆる証人喚問と捜査の関係について申し上げました。そのときに私が申し上げたのは、検察の現場としては静かに捜査をしたいという心情であろうと思いますけれども、その辺少し言葉が違うかもわかりませんけれども、国会の御決定であれば捜査に支障がないと思う、こういうふうに答えたように記憶しております。
 それはどういうことで申し上げたかと申しますと、これは非常に歴史的な一つの問題がございまして、昭和四十九年に石油カルテル事件というのがございまして、そのときに衆議院予算委員会が、石油カルテル事件で告発された石油会社等の関係者を証人として聴取するというお話がございました。これに対しまして、当時の法務省刑事局が、そういうことをされると捜査に支障があるということを予算委員長に申し入れたわけでございますけれども、そのとき非常に国会の御反発を買いまして、国政調査権に介入するのはおかしいというふうなことが一つの問題になりまして、結局証人喚問がされたわけでございます。その後、そのやみカルテル事件あるいはロッキード事件あるいはダグラス・グラマン事件について国会の証人喚問が行われまして、また、今回も告発の対象となっておる江副氏について参考人の聴取が行われたわけでございます。そういう件について、検察といたしまして捜査の障害になったということは従来聞いていないわけでございます。これは結局、国会がそういうことにつきまして、三権の分立とかあるいは捜査の障害とかいうことについて十分御配慮いただいた上で御決定になっているものと私どもは考えているわけでございます。
 確かに、その個々のことを仮定いたしますと、非常に捜査の差し支えもあることもあると思いますけれども、それはそういうことも踏まえまして国会で御検討になった上で御決定になるわけでございますから、そういうことについて、我々はその時点におきましては捜査の障害になるということはないということを断言申し上げたわけでございます。
 大臣が申し上げたのは、そのいろいろの問題を仮定した場合に、やはり捜査の障害があるのではないか、しかし、それは国会で十分調整してくれるものと思うということを記者会見で申されているわけでございまして、私の申し上げていることと何ら矛盾することじゃございません。私は、国会の御決定があればそれは捜査の障害にならないというふうに考えているわけでありまして、大臣はその前提として、国会で御議論される場合には捜査の障害ということも十分お考えいただくであろうということを申されているわけでございます。
 以上、御説明したとおりでございます。