私は、民友連を代表しまして、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
 まず最初に、私どもは、地方に対し一刻も早く地方の自主財源たる地方交付税を交付できる状況にしたいという点に関しては、政府の考え方といささかの相違もないことを申し上げます。
 しかしながら、この二法案は、これまでの国と地方の財源配分に関する問題を何ら改善するものではなく、むしろ悪化する国の負担を地方も一部負担せよといった考えから、ますます地方財政を悪化させる形で国への追従を強要するものであり、到底容認できるものではありません。
 今は、昨年出されました地方分権推進委員会の勧告に従って、地方分権の推進を言葉から実行に移すべきときであります。とりわけ地方財政の充実はそのかなめであり、それなくしての地方分権はあり得ません。にもかかわらず、従来どおりに国への追従を地方に求めるのでは何の前進もありません。
 私どもは、今回の二法案に反対をすることで、こうした課題先延ばしの姿勢はもう認められないことを強く主張したいと思います。
 以上のような理由から、民友連としては地方税法等の一部改正法案及び地方交付税法等の一部改正法案の両案ともに反対であることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、住民税の土地譲渡益課税の見直し、特別土地保有税の特例措置の見直し等の措置を講じるほか、地方分権に対応し、地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
 これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状及び地方財政の状況等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるほか、財政構造改革の集中改革期間中における交付税総額の安定的な確保を図るための特例を設けるとともに、国土保全対策に要する経費を初め所要の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することとしております。
 これらの改正は、現在の経済情勢の動向、国及び地方の財政状況等から見て、いずれも地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものと考えます。
 以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
 政府におかれましては、地方分権を推進し、新時代にふさわしい地方自治を確立されるよう強く希望するものであります。
 以上で、政府提出の両法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案に対する質疑は、昨十九日終了いたしております。
 これより両案に対する討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
西田先生の御指摘、いろいろと示唆的なものが多いと思いますけれども、私の方からちょっと申し上げたいのは、企業としての銀行、銀行そのものの議論と、銀行が果たしている機能をどうするかという議論を少し分けて御議論賜れば幸いだと思うのでございます。
 確かに、競争時代というのは、個々の銀行が、どこが勝ってどこが負けるかというような競争、
これはビッグバンが伴う現象だと思いますけれども、今ここで審議をお願いしておりますのは、今銀行が果たしているこの機能を維持しなければ危機になるおそれがあるということでございまして、個々の銀行が、こっちは勝つ、こっちが負けるという議論は、もちろん捨象できるものではありません。しかし、今大臣からるる申し上げましたのは、今、危機を乗り越えなきゃいけない。
 なぜこういう危機が生じているかといいますと、非常に不良債権の処理が大きくて、それを格付機関も、不良債権をどこまで済ませたかということで格付を決める傾向が最近強くなっているのです。そうすると、不良債権をそういう利益でもって償却しますと、自己資本比率がぐっと下がるわけですね。株価等の含みが割と高い状況のもとではそれがスムーズにできるわけですけれども、ところが、株価がぐっと下がったりしますと、もともとクロス商いで大分簿価が上がってきていますので、非常に含みがないという状況に立ち入るわけですね。
 そうすると、そういう現象が起きますと、今度は貸し出しを減らさないとＢＩＳ基準を、あるいは国内基準を満たせなくなるんじゃないかという恐怖感といいますか不安感が生じる。それが今度は、機能としての金融の役割ができなくなってしまう。それから、市場へのすくみ現象が起きてくるという悪循環に陥るということでございますので、今ぜひお願いしたいというのは、その機能を回復させてやらないとビッグバンどころでない話になってしまうということであります。
 銀行のお話を今おっしゃいましたけれども、例えば八％を仮にクリアできないという状況に最終的になってしまうと、外貨が取れないんです。要するにＢＩＳで決めている基準で、何ら拘束力はありません。しかし、マーケットはそこで排除してしまうんです。そうすると、海外でドルで貸し出し、ポンドで貸し出しているところが資金が取れないと、我が国から出ている企業が倒れてしまうんです。そうすると、健全な銀行に、じゃ、あなたのところ、ちょっとかわりにやってよと急に頼んでも、そこもぎりぎりしか資金が取れないということになるわけであります。だから、そう簡単にいかない。それはまた機能が発揮できないということになります。
 したがって、そういう状態を今はクリアしておかないと全体が、金融が原因で、あるいは仲介した形でそういうまずい結果になる可能性が非常にあると。国内銀行におきましても貸し渋り現象ということを強く御指摘いただいておりまずけれども、そういったものもやはり不安が不安を呼んでというプロセスでございますので、確かにビッグバンは競争時代、これは個々の銀行の存立の問題であります。それはそれで、こういった危機を脱し、経済が安定してきますと、それぞれ自分の得意な分野を伸ばす、あるいは再編の動きも出てくるでしょう。それで体力をつけて、株価がどうこうしたぐらいではびくともしないような経営体質に変えていくということで競争していくわけでございます。
 そこには、先生の御指摘のような、やはり本当の競争時代というのは当然ありますし、そういうことによってまた機能がより効率的になる。機能がより効率的になるということと、機能が今底割れるおそれがあるということとをちょっと御説明させていただきたいというふうに思ったわけでございます。