次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
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 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵便法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
終わりますが、とにかく、入札を始めたら余計高く調達するようになったというのでは全然意味はありませんから、これはきちっと調査をして、マスコミの言っていることがおかしいならば、ちゃんと反論しなければいけないし、とにかく、公としてこの郵便サービスを続けていくために、皆さんのしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 以上です。
けさの新聞の記事、私も拝見いたしました。
 これが今先生がまさに御指摘の値上げとかそういうことにつながらないように、私たち今事務の効率化というのを進めているわけですけれども、それまで個別にばらばらにやっていたガソリンスタンドとのそういう事務手続を一括化させるということで事務の効率化を図り、なおかつこの総合資材サービス株式会社に、応札の結果ですけれども代行させる、アウトソーシングによって、今までの郵政省の負担、事務効率化と費用の軽減を図っているもので、むしろ、このこと自体については、今どの企業も取り組んでいる一つの流れだと思います。
 ただ、新聞の一部誤認、事実と違うことは、この市価の一割高というのは、これは調べた結果間違いでございまして、そういうことはございません。
 ただ、一社応札が続いているということで、世間から疑われることがないように、これまでも政府調達手続のもとで、きちっとそういう入札制度のもとでやってきたけれども、結果として一社応札でいたということですけれども、今後はそういう、疑われないようになお一層検討をしていきたいと今考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
先生御指摘の点は極めて重要な点でございます。制度的には郵便法で、先生も百も御承知のように、第九条で「秘密の確保」ということで、郵便関係職員については、もしこれを破った場合、二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。そしてまた、国家公務員法でも所要の刑罰規定でもって担保されているところでございます。
 それから、このハイブリッドめーるのシステムにつきましても、やはり通信の秘密の確保というのは極めて重要だということで先ほど来システムの御説明もさせていただきましたけれども、ウイルスチェックというふうなところの細部に至るまで私どもとしては万全を期して、そして通信の秘密の確保を図ってまいりたい、そのように思っております。
今回のハイブリッドめーるサービス、既にきょう午後の議論の中で基本的にいいサービスだという評価が出ているし、私もそう思います。一方で、インターネット、電子メールという発展に伴って、本当にメールという言葉が完全にコンピューターだけのメールになってしまって、若い人たちを中心に手紙を書かなくなる。そういう意味では、需要が下がってしまう可能性があるわけですから、こういった形で文書とのブリッジをかけてサービスを行うことは私はいいサービスだと思っております。
 そこで、時間もありませんから一つだけお聞きをしますが、ハイブリッドめーるサービスをやるに当たって、通信の秘密ということ、文書の秘密ということ、郵政の郵便事業についていろいろな議論が出て、例えば民間でできないのか等々の議論が出たときに必ず皆さんがおっしゃることは、信書の秘密等、これを守れるのはやはり国家、公務員がやるべき仕事なんだ、こういう論調が時としてございます。
 そういう意味では、先般も不正アクセスの件などを私はこの逓信委員会で質疑をさせていただきましたけれども、やはり通信の秘密がしっかり守られるのかというのが気になります。そこについてお伺いをいたしたいと思います。
これは新聞報道ですから、どこまで正確なのかわかりませんが、拝見する限りにおいて、みずから独自に増資がほとんどなくて、公的資金の注入だけに頼っている銀行というのも相当あるようでございます。あるいはみずからが増資で集められる金額の二倍から三倍の公的資金の注入を受けるという銀行もほとんどのようであります。
 さらに、もう一つ申し上げますと、額面上の、表面上の資本金の額と注入を受ける公的資金を比べますと、このバランスがいかにも公的資金の方が多くなっておる。つまり、これは資本金の金額そのものが現在の株価が持っている株価の総額ということには直ちにはならないのかもわかりませんけれども、これは優先株で増資をなさるのでしょうけれども、普通株であれば現在の経営者は首が飛びかねないような、そういう資本構成になり得る金融機関まであるのではないか、そんなことを考えるのですね。
 したがいまして、私は、先ほどおっしゃられた点をより厳格に資産査定をして、この分類、非分類、引き当ての問題、そして手持ちの、保有の有価証券等々についても、当然のことでありますけれども時価評価をして、これをディスクローズする。それともう一つは、やはり事ここに至った責任問題についても、金融再生委員会の方からも指導して、やはりそれなりに国民に対して各銀行がけじめをとるということをぜひお願いしたいと思います。簡単で結構です。