いまお話しのように、道県がいろいろな計画を、あるいはたとえば一つの広域生活圏の中で、たとえば社会福祉的な事業をあるＡならＡの市町村でやる、あるいはＢならＢの市町村ではむしろ農業の加工施設をやるというような形で、いろんな事業がきっと参ると思います。さらにまた、ある程度食品加工をしようということでございますれば、あるいは水道事業とかいうようなものも共同でしようじゃないかとか、いろいろな計画がきっと出てまいると思います。いま申し上げましたように、それはまた国の補助事業で行われておるわけでありますが、いままさに先生のお話のようにそれぞれの特色を生かした形で上乗せをして、ＡならＡの市町村にはある一つのたとえば農業機能なら農業機能、ＢならＢの市町村には福祉的な機能、それぞれにその調整額を上乗せをしていくということで機能分担を果たしていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、この十一億円というのは呼び水的な役割りを果たして、広域生活圏あるいは経済生活圏というものに、たとえば建設省なら建設省の予算、農水省なら農水省の予算、自治体なら自治体の予算というものに何がしかこの十一億の中から出していって、それが積み重なっていって一つのものがこの広域圏の中にでき上がっていく、つくっていくと、こういうふうに理解していいわけですか。そうするとそれが、十一億が妥当かどうかは別にして、これ単年度としては十一億でスタートしたが、これから実施計画が伴ってきて、たとえば市町村の自治体計画というものが深まってきていけば、だんだんそれに並列して予算要求ももちろん拡大していくと、こういうふうに理解していいですか。どうですか。
私ども過去スクラップ・アンド・ビルドという冬日のもとに炭鉱をずいぶん整理してきました。むしろ私に言わせればスクラップ・アンド・ビルドじゃなくてスクラップ・アンド・スクラップで、その重なりがずっと来たと思います。したがって、そういう点の不備が現状の法律と合わない点が多々ありまして、旧鉱に対する再開発についても法律上不可能な点もできております。したがって、私はできますならば、第七次答申の中に新鉱も含めまして旧鉱に対する再開発、そういうものについての再検討についての答申が得られればと、あるいはまた私どもの事務当局がそういうような動きを多少でもして、そういうような新しい開発についての促進ができるような答申を得られるというようなことを私は期待しております。
これは五十一年の三月に私はこの問題を提起しまして、もうほとんど調査は完了していなきゃならぬ、当時三年目標で調査を完了いたしますということになっておるんだ。ところが、これ当時、増田エネルギー長官時代だったが、いまなおしかし、これ三年どころじゃないんだ、もうまる五年になっている。私が言いたいのは、そういうことについて産炭地域振興とおっしゃるならば、あの既存の炭鉱言っているんじゃないの、私の言っておるのは。六条指定地域と十条指定地域の中で可能ではないかと。そこへいま企業誘致だとか何とかとうまいこと言ったって、これ米やしないんだ。そうすると、それが手っ取り早く労働者は生かされる、地下資源は生かされる、北海道の地域全体の社会が発展していく、こういう一石三鳥の考え方に立つのが産炭地域振興ではないかと。これを私が言っているのであって、この点ひとつ大臣、私の言っておること、これ間違いなら別ですが、これからの七次政策とあわせてそういう方向にひとつ結論を出してもらいたいと、こう言っているわけですよ。どんなものですか。
いま申し上げましたように、確かにいまの天北、留萌、この地域につきましては、先生御指摘のようにかなり過疎的な地域でございますから、たとえば酪農あるいは食品加工、あるいは沿岸、沖合い、あるいは木材、観光開発等々、これはまたいろいろそれぞれの地方で御検討願って、その発展のためのいろいろな努力はしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。また同時に、いま御指摘のようなそういう再開発ということの可能性、これをいま検討いたしておりますが、現在の制度におきましてはいまさっき、最初に申し上げましたような制限がございますので、いまそれを合理的に開発できるかどうかという点に関しまして、従来やってまいりました諸制度、この新しいエネルギー情勢が変わりました中で、これをどう位置づけるべきかということを現在検討をいたしておるわけでございます。
いずれにいたしましても、対馬議員の御意見も私十分承っておりますし、いままでのようななまぬるいことでずるずるずるっとしておけば十年間というものはあっとたつような気もします。したがって、この十年間は密度の濃いいろんな対策、対馬議員の御指摘の閣僚懇談会でそれを基本計画から実施計画へというような、各省との連絡をうまくやれというようなこと、そういうものも全部加味いたしまして、実態がうまくいくような方策というものを考究していかなければならないという決意でございます。
これが私、大変問題だと思います。Ｓ１といいますと、最重要部分の旧一、二号炉のＳ２に当たるものでございます。ガルに直しますと四百五十ガルで検討しているわけですから、最重要部分Ａというランクはもともと一号炉、二号炉でも普通の地震動の一・五倍で設計してあります。ですから、新しい基準のＳ１を当てはめて一、二号炉の最重要部分をもし検討するならば、それは十分地震動に耐え得るという結論が出るのはあたりまえで、最初からＡランクのところは一・五倍でしてあるわけですから、それでなさったから安全だということにはならないわけですね。Ｓ２でもおやりになったのでしたら、その実験検査記録、またいろいろ見ますと、Ｓ２のようなものは模型をつくって実験してみなければわからない、非常に極限的な、限界的な地震動だから、ある程度曲がっても、ぽきっと折れるか折れないか、こういうところまで調べなければならないのだということが書かれておりますけれども、そういうふうにはしていない。なぜＳ２での解析の記録がないのか、これはどういうことですか。お出しになったら都合が悪かったのか、実際にはこういうふうに詳しくやっていらっしゃらなかったのか、どちらでしょうか。