林業労働者が先ほど申し上げましたように減少をしておる。それからまた高齢化といった点におきましても、五十歳以上の割合が六十年の数字でございますが五九％というように非常に進んでおりまして、ただいま委員の御指摘のとおり非常に困難な現状にあるということは事実でございます。
 私ども、そういった中で林業労働力を育成確保してまいりますために、やはり安定した雇用と社会保障を備える、こういう就労の場として魅力のある林業事業体の育成強化ということがまず基本であろうと思っております。また、林業の事業に従事いたします際に、造林、林道等の生産基盤の整備あるいは機械化等の生産性の向上といった点も労働力対策といった面から重要である。また、生活の場でございます山村地域の定住環境を整備するといったこと等々にわたって各種の対策を講じておるわけでございますが、平成二年度からは、ただいま御指摘ございましたような雇用ないし就労の長期化、安定化のための施策あるいは若年労働者の新規参入の促進といった点にわたりまして、林業担い手育成総合対策ということで十億円を超える予算等も用意いたしまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今数字の弁解を聞いておるのじゃなくて、統計をきちんとしていただきたいということを申し入れておるのですから、今後とも、いいですね。時間とりますから……。
 そこで、現在の山を経営していく場合に、例えば一つの指数を考えてみましょう。杉を植林したとしましょう。そしてこの木を切った、伐採した。今杉は、昭和六十三年度の林業投資利回りを杉の場合に見ますと、内部収益率は一・七です。公定歩合は今五％ですよ。そうすると、木を切ってしまって得た金は、次の造林のために金かけるのはもったいないから、みんな貯金するのです、こっちの方利息高いがな。財投資金でいいますと、これは五・二ないし四・八です。こんな高い利息が片一方にあって、肝心の杉をやっている林業の経営者たちは内部収益率一・七ですから、収益を考えたら山は育たぬのです。これが明らかな数字です。これが残念ながら現状と見なきゃならぬ。したがって私有林にも人が集まらないのです、国有林も言うまでもなく。
 したがって、例えば現在の林業で働いておる人たちの就労日数、これは季節によって変わりますよ、山のところは働く日が少ないという条件も含めた上でですが、基本的にいいますと、一年に二百十日以上働く人たちは昭和六十二年の統計で二四・九％、それ以下が七五・一％です。それ以下というのは、百五十日、九十日、六十日、六十日未満と、こういう一年の中の大半はょそで働いておいて、ちょっと手伝うということで山はもっているのです。山をもたせようとしているのです、今。こんな状態ですから山で働く人は集まらないのです。山というのは、人がいなければ、間伐もできなければ山を育てることはできぬのです。今の国有林の働いている人たちの年齢はもう五十歳を超えた、平均年齢は。若者はおりません。若者を入れるための山というものを考えると、このような就労条件はどうですか、林野庁、労働大臣。今日のような、このような林業の労働力の状態というものをどういうふうに見ますか。
林業労働力の実態につきましては、私ども、総務庁の労働力調査、国勢調査の数字を参考に使っております。昭和五十年の二十二万人から六十三年には十三万人という状況等々、またその高齢化の状況等々、その資料をもとに掌握をいたしまして、対策等についても努力をしておるところでございます。
今、武村大蔵大臣もいろいろ言っておりますが、不規則発言にもありましたように、かなりどたばたやっているんでしょう、これは二転三転と。そうして、あなたがついにこの中小企業金融公庫を所管する橋本通産大臣のげきりんにも触れたというふうにもまた言われておりまして、いずれにしましても、それに対する加藤政調会長のまた反発もあったというようなことから、結局先送りにされたというふうに報道していますよ。
 そういった意味からいたしますと、与党の自民党、さきがけ上いうものが主導権争いというふうに私どもは見るわけだ、少なくとも。この問題が紛糾したのが政権与党のむき出しの党利党略と言われておるということは私どももそう思いますし、多くのマスコミでもそういった点が書かれておりますから、そういったふうに解釈をせざるを得ない、残念ながら。
 行政改革という大義名分を失わせるようなことがあってはならないというふうに思います。そういった意味で、特に武村大蔵大臣は、行革に対して最初に申し上げましたように熱心な演出家であるさきがけ、その代表者でありますから、しかし大蔵大臣として統合に反対する大蔵省の擁護に回ったのではないかということになりますと、これまさに省益を代表するということになってまいります。これはまさしくジキルとハイドの人格分裂ではないかというふうに私は思いますよ。口をきわめればそうなりますよ。自民党も、ポスト村山氏というものの最も有力な候補である武村さんというものに対する思惑というものも絡まって、この問題が今日非常に国民から不信を持たれているようなことになり、二転三転してきたのではないかというふうに思っておるわけであります。この点はいかにも残念なことである、こういうふうに思います。
 そうして、一たんこの問題の決着は時期を今国会の会期末というふうに決めたんですが、それがいろいろと批判が出たものですから再びそれを、二月の十四日の三党の首脳会談において、今年度末ということを目標でやろうではないかということに今決めておるわけでしょう。もしも、この十四日の三党の党首会談でそんなことが決められた、それがまた再び延期になるなどというようなことに、先送りになるということになるとすれば、これは大変大きな、私は村山総理の指導力の問題になってくると思うのですよ。
 ですから、そういったときに村山総理はその指導力に対してどういうふうな責任をとられるのか、私はこの際伺っておかなきゃならぬと思いますね、いかがですか。