明日、特別委員会に総理の御出席をお願いすることができませんので、この際、外交、国際経済に関連をする問題でいわゆるマルコス疑惑のことについて対外援助のあり方で少しお尋ねをしておきたいと思います。
 私は、先般アメリカの下院のアジア・太平洋小委員会のソラーズ委員長が成田で日本のテレビのインタビューを受けましたときのメモをここにとっております。そのときソラーズ委員長は、いわゆるマルコス資産の資料を読んで私が得た結論の一つは、マルコス政府は一口で言えば泥棒の集まりでした、自国の富を横領することしか考えていなかったのです、こういうことを明確に言われました。これが今のマルコス疑惑を一言であらわしたものだと思っているのであります。
 これが前マルコス大統領とフィリピン国民との関係だけの問題ならば、私はこれはフィリピンの内政の問題だと思うのであります。しかし、この疑惑に対してマルコス文書やその後サロンガ委員会等から出されてまいります資料などによって、日本の経済援助に深く絡んでおって、日本の企業がそこで活躍をしてこのようなマルコスの、泥棒の集まりとアメリカの国会議員に言われるような不正が長年にわたってやられてきた、これは日本政府としても重大な関心を持ちその責任を感じざるを得ない問題だと思うのであります。
 そして、このマルコス疑惑の最も日本の海外援助と絡んで的確に言いあらわしている言葉は、「世界」の四月号に引用されております。そこにある閣僚経験者の発言として、「援助のカネは機密費みたいなもんだ。どこの国へいくら、と国会で決めるわけじゃなし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、こういう元閣僚経験者の言葉として引用がございます。これがこの日本の海外援助の欠陥を最も端的に言いあらわしておる。そして、その海外援助の欠陥が今日、泥棒の集まり、自国の宮を横領することだけを考えていたと言われるようなフィリピンの政権をつくり出した。こういうことになれば、その海外援助の根本を見直すことが今我々にとって最も重要なことではないだろうかと思うのでありますが、今回のマルコス疑惑に象徴的に出てまいります対外援助の見直しについて総理はどのようにお考えになっており、具体的にどのようなことを政府の関係者に指示しておられるのか、承りたいと思います。
国連憲章の精神のもとに各国は動くべきであり、国連加盟国はそういう責任があると思います。しかし、国連憲章のもとにおきましては、たしか五十一条等におきまして自衛権の行使というものは認められておるわけであり、そういうような考えに立って我々は国際社会に生きておるわけであります。日本は日本の独自の憲法を持っており、また非核三原則等も持ち、個別自衛権の範囲内において我々は行動すると申し上げているのでありまして、我が国に関する行動については今まで政府がいろいろ申し上げたとおりの行動をとりますが、外国の行動等については国連加盟国は国連憲章の精神あるいはその規則のもとに行動すべきである、そういうことを申し上げる次第であります。
短い時間ですから、これ以上お聞きしても総理のお立場を御説明願えぬのではなかろうと思いますが、私は武力制裁で国際テロが防止できるとは思わないのであります。むしろ武力制裁を加えることによってこの国際的なテロが思わぬところに波及するおそれさえ、今日世界じゅうの報道ではその懸念が伝えられているのでありまして、日本の総理として今回のアメリカの軍事行動に対して日本政府の評価を加えることができないとするならば、今回のような武力行使を再び繰り返すことについてこれは否定さるべきものとお考えになりますでしょうか。
今申し上げましたとおりでございまして、自衛権の問題云々という国際法上の解釈その他については我々は当事者でもないし、また確実な資料を日本が直接握っているわけでもありませんから、それに対する論評は避けておる次第であります。
外務大臣のステートメントも今お読み上げになりましたけれども、そこにも日本政府が今度のその武力行使をどう評価するかということについては触れられておりません。それは我々日本国民としては日本政府がどう評価したのかというのがわからないのであります。そこを説明してください。
今北電のことを具体的に申し上げましたけれども、電源開発の方も二百四十六億という交付金をもらっておりますので、今の北電に対する考え方と同じような立場で御処理をいただきたい、御指導をいただきたいということを申し上げて、よろしゅうございますね、同じような性質だからいいですね。
 次に伺いますけれども、今度この問題についての最後だから、大臣聞いていてください。
 海外炭との格差が大きいというのは確かです。しかしそこで問題なのは、これは海外炭と比較されるときの価格はＣＩＦ価格なんです。だから、このＣＩＦ価格に例えば税関だとか輸入代理店の手数料だとか、荷揚げ料だとか運送費だとかいうものを考えてまいりますと、トン当たり一万円からあるよという単純なものではないですね。私がちょっと苫小牧からの北電の滝川、奈井江、江別、砂川というようなところを調べたんだけれども、トン当たり二千円から三千円かかる。先ほど言ったようないろいろな料金を考えますと五千円近くかかるんですよ。そうするとＣＩＦ価格で一万円差があるよなんというのはやっぱり国内炭縮小の宣伝と言わざるを得ないと私は思うのです。だからそういう意味で、いろいろの費用をかけるとそんなに一万円もあるよなんということではないということを申し上げたいと思うのです。
 そこで、今までのまとめをしますと、海外炭との格差があるからこれは縮小していくのだと言われるけれども、先ほどから言ったように炭量は十分にございます。四十億トンの、皆さんがおっしゃる数字でもまとめられたのが十億トン。それから、国内炭のための調査のために百三十億からのお金が今まで使われて貴重な調査がなされております。そして国内炭使用の目的で補助金や交付金などというものが五百六十億近く膨大に出されております。そういう中で現炭鉱を縮小していく、そしてこれが閉山になっていくという道に進まざるを得ないのですね。
 そうすると、夕張新鉱のときも私は何度も申し上げましたけれども、当然のこと閉山交付金というのがかかります。それから国の融資というようなものが何百億とかかっているわけです。北炭で見ますと、夕張で見ると閉山交付金がたしか三十六億です。そして山が国からいろいろもらっていて返せないというのが二百億からそのままになっております。今度は幌内が危なくなってきます。そうするとまた百億からのお金というものがここに要るのではないか。そして山がつぶれてしまうということの地域経済への影響、これは非常に深刻になってくるといいますと、やっぱり今までかけたお金をむだにしないように、そしてこれからかかるであろうお金はみんな後ろ向きに向かってかけていくお金、これを前向きに生かす道に私は使うべきであるというふうに考えるわけなんです。
 それは、やっぱりエネルギー政策というものは長期的に見ていただかなくてはいけないと思うのです。今々の問題、ユーザーの今の経済的な問題から後ろ向きにもう早く決めてしまえばいいというようなものでない。だからさっき言ったように、サミットでお会いになったとの国だって相当のお金はかけているんです。だけれども国内炭の開発をこれからでもやろうという姿勢、そこが全然違うのです。だからそういう意味で大臣、その問題についての簡単で中身のある御見解を伺いたいと思います。