平均コストで積み上げていってそれだけの値段で売れるという状況であるわけですから、通産省が不当な価格面での介入をしないということ、それから量を十分確保するということを、さらに重ねて要望しておきたいと思います。
 それから、Ｃ重油の問題ですけれども、先ほど言われたように、七—九月で五万三千四百五十円、キロリットル当たり、ということで、いわゆる平均コストよりも安い価格で売られているわけでありますが、このＣ重油の需要が供給計画を上回っているというふうに聞いているわけです。しかも、Ｃ重油が大手需要家に押さえられて、というのは、大手需要家の継続的な取引あるいは価格面でのメリット、そういうものもあるのだと思いますけれども、そういうところに流れていって、小口に回ってこないということが一部発生しているようでございますけれども、この点について、通産省がどういう現状認識をしておられるのか、対応は大丈夫なのか、その点を伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、灯油にいたしましてもガソリンにいたしましても、石油製品の価格につきましては市場メカニズムのもとにおいて形成されることは適当と考えており、それを基本として、私どもは今後とも価格の動向を見守っていくことにいたしたいと存じておりますが、ガソリンにつきましては、けさほど来の御議論の中にもございましたように、私どもとしては、行き過ぎた過当競争のために、五ドルの原油価格の値下げに伴うメリットを国民経済に還元することはもとより必要なことであったのでございますけれども、いたずらに過当競争のためにみずからの体力を疲弊させるということは、国民経済にとってきわめて基礎的な物資でございます石油の製品の安定供給を図るべき石油精製販売業界に期待された姿では必ずしもないのではないか。したがって、安定供給の担い手にふさわしい体力であることを私どもは必要と存じておりまして、そういう観点から、石油審議会の御指摘のありましたような取引慣行の是正について、実情を把握し、自覚を促したわけでございますけれども、なお灯油につきましては、先ほど申し上げましたように、まず需給面で十分な在庫の確保を通じてプライスメカニズムが円滑に作用することができるような環境を整備する、その中で動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
この平均コストを基礎にしまして灯油の販売価格を計算をしてみますと、小売の手数料をリッター当たり十円、一缶当たり百八十円としても、一缶当たり十八リットル千二百六十円で十分採算がとれるということになるわけです。
 灯油は一般家庭にとって必需品であって、寒い地域では家計に占める割合が高く、さらに年金生活者など、限られた収入で家計をやりくりしている世帯にとっては深刻な問題でございます。価格を少しでも安くという願いは切実であるわけですが、灯油について、最近ガソリン価格、さっき議論があったように、通産省は行政指導を行って、そして百三十円台のものが一挙に百五十五円に上がるというような大幅な値上げが行われたわけでありますけれども、そういうようなことが一方的に行われるという事態というのは、これは絶対に避けなければならないというふうに思うわけですけれども、この点、通産省のお考えを伺いたいと思います。
先生のおっしゃられました意味におきまして、私どもとしては、現在の石油会社と先ほどの電力会社との間で交渉が行われて、でき上がった価格そのものにつきまして特に問題があるというふうには認識しておりません。したがいまして、その算定の基礎につきまして一々精査は差し控えますけれども、おおむね両当事者の納得しておる値段でもございますから、私どもとしても、特別それに異議を差し挟む数字ではないのではないかというふうに考えております。
この平均コストというのは、一般常識的な、すべての個別の計算を積み上げてはじき出したものであるわけで、キロリットル当たり六万円台というのは、製品にした場合、平均コストとして大体こんなものである、そういうこともお答えになれないのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
試験炭鉱という話が出たのでございますが、炭鉱の条件というものは山によってそれぞれ違うのでございます。したがいまして、ある特定の個所ですべての山にアプライできるような試験をやるということは、これはもうできないわけでございまして、基本的な問題とかそういうものだけは研究所とか大学とかそういうところでやりまして、そして実証的な試験は、現在稼業いたしております稼業炭鉱におきまして、それぞれの条件に応じた、それにどう対応するかということを研究していかなければ意味がないんじゃないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。試験炭鉱につきましてはそういうふうな意見でございます。
 それで現在、石炭技術研究所、石炭技研を通じまして、過去にもそういう小規模の実証はやってきたのでありますが、問題の深部の応力解放という問題につきまして今年度、いま予算がついておりまして、住友赤平炭鉱においてそういう実証試験をやることになっておりますが、そういった稼働しておる各炭鉱に応じまして、それぞれのテーマを与えて研究していくというのが現実的ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから国が山中大臣の発言のようにすべての資金的なめんどうを見て負担をかけないということになれば収支の問題は片づくのじゃないか、こういうことでございますが、あるいはすべてのお金を無利子で一切合財を賄うということになればそういうことになるかもしれませんが、私どもの心配いたしておりますのは、そういう収支の計算のもとになるのが、資金の問題だけでなしに、労働の質の問題とか保安技術職員の問題とかいう問題がありまして、そういう問題をあわせて果たしてこの山というものは開発可能であるかどうか、こう考えていくべきじゃないかと考えております。
 それから露頭炭の開発でございます。これは先ほどの陳述におきましてもちょっと触れたのでございますが、北炭さんからこのくらいの炭量があるということで管財人が引き継いだのでございますけれども、実際にやってみますと非常に少ない、その半分ぐらいしかないということでございまして、新たに申請をいたしております地区にいたしましてもこの炭量はそう大したものはないわけで、これに望みをかけてある程度の収益を期待するということはむずかしいのではないか、こういうふうに私は考えております。