わかりました。
 率直にお伺いしたいのは、向こうの各町長たちの陳情を受けまして大変だなという思いがありま
すので、現地が心配なさっていましたのは、これは話が少し飛ぶんですけれども、北海道の地震の被害をこうむった地域が、それぞれ程度の差がありますけれども、かなり広範囲に存在します。局地激甚災害指定をすることのできる地域とできない地域とがあるというふうに現地の悩みを聞いたわけです。今の段階で局地激甚災害の指定の対象になると見通しの立てられている地域があれば、今の段階でどことどこかということを明らかにしてほしいと思います。
国としていろいろと施策がございますが、まず公共土木施設、それから農林水産業施設、これに対しましては国から公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の定めがございますので、一般の公共事業実施とは違って手厚い国庫補助率の支援をすることができるわけでございます。
 その主なものは、公共土木施設、農林水産施設に対する高率の国庫補助、それからそれに伴う地方の財政負担に対して普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税の配分、それから災害復旧事業費に係る地方債の発行、これを認める。また、この地方債の元利償還金に対する普通交付税の措置、こういったようなものが財政支援として考えられております。
私は一年生ですから余り質問も要を得ないのかもしれませんけれども、今の長官の御答弁は私がお尋ね申し上げたことについてまともにお答えになっていらっしゃらない。私は、これは関係各省庁二十省庁とおっしゃるんですから、それをどこかで整理して総括的にお答えになるのは大変だと思いますけれども、主務省庁は国土庁なんでしょう。とすれば、やっぱり国土庁長官として総括的に整理していただきたいのは、国として今度の釧路沖地震の災害に対してどういう支援措置が可能かということについて、整理をしてまず最初ですから明らかにしていただけないか。
 例えば激甚災害指定に基づく支援がまずあるということはだれしもわかっていることなんです。その他のことについてもある程度は理解はしているものの、この災害の人的被害は幸い少ないです。しかし、本当に北海道にとっては深刻な被害をこうむっている災害に対して、国としてはあらゆる手法を駆使して、やっぱりできることはみんなやるという姿勢で対応されるんだと思います。だから、どういう国としての支援措置が可能かということをお尋ねしたわけです。そういう質問は無理な質問なんですか。
大分苦しい御答弁のようにお聞きするわけですけれども、委員長として大変御苦労が多いと界いますけれども、先ほど、今回のこのことを教訓にしたいとおっしゃいました。そして、やっぱり院の対応としては迅速に敏速に対応する体制を整えておくことが大事だと思っているとおっしゃいましたので、委員長のそういう前向きな御答弁に御期待申し上げまして、今後どうかひとつ、委員長おっしゃいましたように、今回のことを教訓として、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に沿い得るように、ぜひこの委員会の運営をお進め願いたい、お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 北海道の特殊な条件というのは、もう櫻井委員の方からもお話がございましたから重なることを避けて申し上げませんけれども、私たちは北海道の副知事、釧路の市長、各町長の皆さんから実情について直接お伺いしながら思いましたのは、特に釧路市長が夜も眠れない日が続いているとおっしゃったのが大変印象的で、そのことを忘れることができないで帰ってきております。本当に速やかに現地の要望に国としてあらゆる手法を駆使してこたえるべきだ、そんな思いで御質問を申し上げたいと思うんです。
 まず、この釧路沖地震による災害の復旧について、国としてできる支援措置、国としてどういう支援措置が可能であるのか、最初にそのことを整理してひとつ明らかにしてほしいと思います。
委員会といたしましては、やはり全会一致の原則もありますし、いろいろと議論をしなければならない。今回の場合も、例えばまだ激甚災害の指定になるかどうかということはわからぬという状況でもありますし、それから衆議院とのかかわりであるとか、あるいは全体の中で持っていくときに、組織としてはなかなかすぐ機動的に、機能的になっていなかったといううらみはあると思うんです。
 その辺のところは、私はやはり迅速に対応できるという体制が委員会にとっては大事なんであるということをしっかりと踏まえて、これは院の運営として問題点があるならば参議院改革の問題としても提起をしていかなければならない課題にもなりましょうし、そういう点は、いずれにいたしましても一応理事会等で御議論をいただいて、そして今後の対応をしていきたい、このように考えております。
 いろいろな条件が、一つだけではありませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
ぜひお願いしたいと思います。消費税のときも随分橋本大蔵大臣がテレビに出て頑張ったわけですから、大臣も一遍出てみて、本当に一緒に何か我々がＱアンドＡ方式でいろいろお尋ねして、理解してもらえるようなことを考えていただいたらと思います。
 私は家に、八十一、七十六、七十一とみんな年金にお世話になっておりまして、本当に喜んでおるわけです。今度掛金のこともありますし、学生さんのことになりますと、二十、二十一なんというような子供を持っておりますと、これはもう二人分というだけで一万六千八百円も要るわけですから大変な支出になるわけですけれども、そのあたりが途中でやめるとまたもらえないしとか、ああえらいなとか、おうちの中ではいろんなことが言われておるわけです。
 そういう意味で、次に、関連した第三号被保険者についてお伺いします。今回の改正とは直接は関係ないんですが、前回の改正で新しく創設されましたサラリーマンの妻の方々が対象となる三号被保険者の問題です。
 確認させていただきたいんですが、前回の改正でサラリーマンの奥さんは主人の加入している年金制度が、主人の支払った保険料の中からまとめて保険料を納める形になったわけですから、奥さんは直接保険料を支払うことがないわけです。結婚している期間に応じた年金が支払われるわけですから、つまり結婚していればそれだけで保険料を負担しなくても年金がもらえると理解していいんでしょうか。