こちらへお戻りになっていらっしゃる戦友さん方のお話によれば、当時の島嶼作戦のもとで戦略的に残してきたと、こう思われる方々がかなりいるのではないかと、こう思われるわけです。戦後三十数年を経過しまして、作戦上残してきたというような、引き揚げ切れなかったというような、撤退し切れなかったという人たちを残しておいて、本土が平和に暮らしている、それをいま放置しておくということは、何とも行政としては恥ずべきことではなかろうかと私は思うんですね。それで、生存の当時の戦友の方から聞いたお話でも、撤退する船に乗れなかった、あるいは時間的に撤収時間に間に合わなかったと、こういう方たちがいたことは事実だと、これはお話としても伺いましたし、それから読売の報道見ておりますと、撤収艦へ絶叫していた、いわゆる見切り発車の積み残しの人たちを置いてきた、こういうことが大々的に報道されているわけでございます。
 だから、十二分に残っているということは、ここのジャングルは非常に猛獣も少ないし、食べ物もあるしというようなことでしてね、生存している可能性というものは十分に考えられるわけでございまして、ちょっとやそっとで出てこないという状況は考えられるわけです、幾らでも。あるいはもう終戦は知っているだろうと思われると、しかしながら終戦になっても軍隊は存続しておるのではないかという観念がいまだに残っているであろうと、あるいはしたがって私たちはまだ軍律下にあるんだと、こう思っていられるでしょうし、あるいは海岸へうっかり出ていって部落民に殺されては大変だというような、そういう心配もおありでしょうし、そういう状況の中で、かなり長期にしなければ出てくる状況ではないということは十二分に考えられると思うんです。それで心配いたしますけれども、この地域の天候ですね、雨期はいつ訪れますか。
先生御指摘のとおり、昨年行きました際に日本語のビラをまきまして、しかも現地の人たちは安心できる人たちだから、十分に現地の人たちに連絡をとってほしいというようなビラをまいたわけでございます。中身につきましては、そういったいい成功した例もございますから、そういったものを十分参考にしてやりたいと思います。今後とも、これからもそういった捜索活動に当たりましては、そういった例を十分参考にしつつ、できるだけ現地の人を信頼するという立場でお互い臨んで、そういった日本兵の方々が本当に日本兵であるならば、その現地の人たちにできるだけ早く接触してほしいというのが私どもの気持ちでございます。
うそを申してないとおっしゃるけれども、非常に正直者で文化的には民度が高いというふうに一般には評価をされていると思いますし、それから目撃者の人物の評価についても、元議員であった人とか、あるいは牧師の娘さんのりっぱな人格の方の証言であるとかというふうに、全部それは評価のついていることでございますからね、もう少し信頼をしてあげてもいいのではないかと私は思うわけですね。厚生省が御苦労なさるのはよくわかります。一カ月も滞在すればかなりお金かかることで、それで結果が出ればいいですけれども、出ない場合にはむだ金を使ったのではないかと思われる御心配もおありでしょうし、そういう御苦労があることはわかりますけれども、事人命に関することでありますし、これだけいるかもしれないという事実が報道されているわけでございますので、もう一歩早急に努力をお願いしたいと思うわけです。
 ビラなどをおまきになったそうでありますが、平和に暮らしている私たちの常識では、理解できないという心理状態であると思います。したがって、ビラの内容等については、小野田さんや横井さんの場合の捜索の成功例というものを大いに活用していただきたいと思うわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
私は、法律にこう決まっているから、それが違法であるかどうかという論議をしているのではなくて、現実問題として、流総という総合的な流域全体の計画の場合には環境庁に相談をするのに、そのことを構成する個別の流域下水道ですね、これはほとんどのところが、市が二つも三つも、あるいは町村が五つも六つもというところが圧倒的に多いんですね。長官はそれを小さいと、こう言われるんですが、私は小さくない。しかも、そういう個別の事業をやる場合に、これまた建設省との関係では、それに伴うアセスをやっているわけですね。ところが、法律的には、その事業実施計画に基づいては、これは環境庁の意見を必要としないいわゆる法体系になっているゆそうしますと、総体の場合には相談に乗るんだが細かいやつは相談に乗らない。ところが、細かいのがどんどん積み重なっていけば、当然大きなものの計画を構成することになりますね。そういう立場で環境庁が物の言えないというかっこうのままで果たしていいんだろうかどうだろうか。そのことについての検討を環境庁としては明確にすべきじゃないのだろうか。法体系がこうなっているから私のところは関係ありませんと、こう言っているところに環境行政の問題点というのがあるのじゃないのか、こういう指摘を私はしているんです。これは法改正につながるかもしれません。しかし、実質的に運用の面では、私の質問に対する答弁としては、実質的には環境庁も相談にあずかっていくようにしますという答弁はしている、いままでに。それは現実問題そういうふうになっているんだろうか。
 ただ、いま問題になっています愛知県の境川の流域下水、これは土地収用法をかけて強制収用しようと、こうして問題になっているんですよ。そうした問題等については、環境庁は全然相手にされていないわけですね。だから、法律的になっていないからそれでよろしいですよと、こう言っていていいんだろうか。
 しかも、確かに小さいところの下水処理場ができて、それが水の方に出されてくる基準がいわゆる示す基準値よりも低ければそれでいいじゃないかと、こういうんですが、いま行われて問題が出ているのは、そういうものを建設されたときに補償ができるかできないかの問題でそれぞれ異論がある。でき上がったもの、そこから排水をされる水の量に関係なしに、質に関係なしにいま建設の問題について問題が出ているんです。当然それは環境庁としても判断に加わるべきじゃないだろうか、そういう方向を指し示していくべきではないのだろうかという論議を私はしているんですが、どうなんですかね。