問題は、その二十九万人の方々の経過でございますけれども、実は社会保障ということだけ考えますと、厚生省も国際人権規約を締結したときには留保条項をつけてないわけですから、少なくとも国籍を問わず社会保障を受けるという権利がある、こういうことも考えてまいりますと、二十九万人の方々が国民年金を掛けられないということは、いかにもきわめて重要な問題だと思うのです。ぜひこれらの方々に、特例納付かあるいは特別に経過措置を、五年年金というのですか十年年金というのですか、そういうことをやるべきではないか、こういう意見を私はかねがね主張をいたしております。
 それはなぜかと言えば、戦前から強制的に連行をされて日本に定着をした人ではないだろうか、そういう方々が実は高齢化社会の中で一番年金について関心があるわけですから、そういう経過措置があってもいいのではないか。かつて沖繩が日本に復帰した場合も、非常に条件をよくして皆年金に適合させたわけでありますから、せっかく国際人権規約を留保条項なしで締結をし、そして今回のようなこの難民条約で国籍条項というものを外したわけですから、そういう特別の救済措置を考えるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
きょうは難民条約のことでございますから、大変個人的には興味があるお話でございますから、本来ならばもう少しお伺いをしてもいいと思うのですけれども、時間がございませんから、この問題について事実があるとするならばぜひ資料をいただきたいし、あるいはまた日本の政府としての対応をどのように考えられるのか、重要な問題だと思いますから、また別の機会にこれは政府の方に態度を求めていきたい、こう思います。
 時間がございませんから、社会保障の面に入るわけでございますが、いわゆる永住権を持つ在日外国人の方にも国民年金の国籍条項を撤廃するということになったわけでございますが、問題は、私どももかねがねこの委員会、各委員会で取り上げておるわけでございますが、今回の場合は、三十五歳以下の方々の資格のある方は当然対象になるわけでございますが、三十五歳以上の方々は二十五年間掛けるという加入期間の条件がないわけでありますから、満たされないわけでございます。これはどういう言葉で言ったらいいのか、いわゆる三十五歳以上の積み残しという言葉が適当かどうかは別としまして、永住権を持つ在日韓国、朝鮮あるいは台湾の方々の中で何万人くらいこの対象者になるのか、その数をお伺いをしたいと思います。
二つの点御質問かと思いますが、一つ、最初読売新聞の記事に関してでございます。
 との案件は、偽造の外国人登録証を所持しておりました不審者が、三月三十一日朝、富山県の高岡市内のあるホテルから投身自殺をした、こういう事案なんでございます。この人物につきましては、たまたまその前の夜の三月三十日、国分という無人駅がございまして、そこで警察官の職務質問にあっております。ただ、この人は外国人登録証偽造のものを持っておりまして、実のところ一体いかなる人であるのか、ただいま身元確認を進めておる、そういうことでございます。したがいまして、自殺の動機につきましても、遺書もございませんし、いまのところわからない、これが富山県での事案でございます。
 第二番目の点、いわゆるスパイを目的とした不法入国が現実にあるのかという御質問でございますが、これは、私ども警察がこれまで扱ってまいりました検挙事案から判断いたしましても、相当の数あるというふうに見ております。ここ数年間においても幾つかのケースがございます。
この問題は五十三年に決めたガイドラインに基づく研究でございます。もうあれから三年たったわけであります。現在の情勢下で、日米信頼関係をどう確保していくのかということは、あらゆる面で考えなきゃならぬ問題だ。そういう面から見て、この問題を早急に具体的に積極的に進めるのは、私は当然のことじゃないかと、こう思います。情勢の変化が厳しくなっておる、これもその必要性を倍増しておると思いますし、現在の日韓関係、これは直接日韓関係に関係するわけじゃございませんけれども、間接的にこれをやることが、やはり日韓関係の改善にも私は資するんじゃないかと、こう思います。いろんな意味において政府は常に慎重ですけれども、慎重もほどほどにしてもらって、やはりこういった問題はまじめに積極的にやってもらいたいものだということを申し上げたいと思います。
 最後に、もう時間ありませんが、機密保護の問題につきましてちょっとお聞きしたいと思います。ことしの四月十七日に、同僚の戸塚議員が長官にこの問題について質問をされました。その場合に長官は現状では不十分だということを認められました。そして、よい方法があればそれによった方がよい、法制の必要性も認められたというふうに私は理解をいたしております。ただ、この場合に機密保護の対象をどうするのか、それから刑罰の対象、この刑量をどうするのかと、こういったような問題があるから国会論議や世論の動向を見て考えだけ、こう言われたというふうに理解をしております。
 一方また、機密保護の体制を法的にも整えていくというのは、これは三十二年に決定した「国防の基本方針」、この中で国の安全のため必要な基盤を確立すると、こういう重要な問題の一つでないかと、こう思うわけです。ところが、ことしの防衛白書の中で防衛関連国家施策、こういったものがいろいろと述べられております。いろいろと述べられている中で、この機密保護については一行どころか一言も触れられておらない。恐らくいろいろとたたかれるのを心配されて触れておられないのかと思いますけれども、もう防衛庁そんなことをいつまでも言って済ませる事態じゃないと思うわけですね。それらを含めまして長官の御見解を承りたい。自民党がいま安保特別小委員会でいろいろと勉強してます。こういう動きも知っておられると思います。こういうことも含めて最後に長官の御見解を承らせていただきたい。もっとしっかりやってもらいたい、これが私の念願です。
 これで私の質問は終わります。