お答えいたします。
 最近の雇用失業情勢でございますが、基本的には大変厳しい状況が続いている、このように私どもは考えております。
 若干具体的に申し上げますと、依然製造業を中心といたしまして雇用調整を実施する事業所が多うございます。現時点で大体四二％の製造業の事業所が何らかの形で雇用調整を実施している、私どもこのように状況を把握いたしておりますが、このように大変多い事業所で雇用調整が行われている。
 それからまた、求人が引き続き冷え込んでいる。対前年で比較いたしましても、求人は依然製造業を中心といたしましてマイナスを示しております。もっともこのマイナスの示し方は若干最近は少なくなっているようではございますが、例えば製造業三月ということで対前年を比べてみますと、六・一％の新規求人のマイナスでございますので、それまでの二けたのマイナスから比べれば若干低いということではございますが、依然求人が冷え込んでいるという状況にございます。
 それからまた、こういう状況を反映いたしまして、有効求人倍率を見てみましても、三月で〇・六三倍ということで、やはり依然低い水準にございます。また失業状況を見てみましても、完全失業率は三月二・九％ということでございますし、失業者数で見てみますと百九十四万人というふうに大変高い水準でございます。このように、依然基本的には私ども大変厳しい状況が続いておる、このように思っておるわけでございます。
 もう一点、今、先生の後の方でお話しのございました円高との関係でございますが、円高がどのような形で推移するか、労働省の方といたしましては、私ども自体ではなかなか予想することが難しいわけでございますが、仮に円高がさらに進むというようなことになるといたしますれば、やはり製造業を中心に雇用に与える影響というものは厳しいものがあろうかと思いますので、さらに一層厳しくなることも私たちとしては覚悟はしておかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
どうも失礼しました。
 労働省は何か後で用事があるようでありますから、両大臣の所信表明演説に対する質問をする前に、最近の雇用失業情勢、そして、さらに今百三十円台の円高のもとで一体これから雇用情勢の見通し、見込みはどうなるのか、この点について労働省に最初にお伺いをいたします。
ゆうべは、実は会う予定だったのが、だれにも会わなかった。といいますのは、副総理と会う予定だったんです。予定だったのですけれども、会う場所へ私が行ったら、電話がかかってきて、表口も裏口も新聞記者で固められておるので、行くわけにいかぬ、あしからず、いずれまたと。それで、私もすく帰ってきたということでございまして、何人ともゆうべは会っておりません。
私にとっては国務優先でございます。一番大切なのは国家国民でありますが、その次は、お互い政党人でありますから、党というものは大事でございましょう。
 しかし、あなたの方もそうだと思いますが、私の方も派閥ぐらいくだらぬものはありません、はっきり言って。その中でけんかをしたって、これは鶏と卵みたいなもので、両方の言い分をたんたんと掘り下げていけば、結局両方ともに傷だらけということなんですから、けんかはするよりしない方がいいということで、私は国務優先、派閥のけんかは等距離で、場合によったら、暇があったらおさめに出てもいいけれども。ということで、今の厳しい日本の経済に取り組んでおるという次第でございます。
確かに最近は社会面を見ましても、この失業という問題あるいは労働環境の整備という問題あるいはパートのいわゆる首切りといいますか、そういうような問題等がずいぶん新聞に出ておりまして、きょうはこの問題を質問するに当たりまして、先日、これは四月四日付の朝日新聞ですけれども、二つ同じ新聞に投書が載っておりまして、ちょっと一遍読んでみたいと思うんですが、一つは「暗い労働環境 抜本策が必要」という船橋市の会社員の方の投書であります。
  石油ショック以降、社会は一変したようで、最近はその危機も真に迫る思いである。相変わらずの就職難、失業率二％台、人員削減・出向、倒産等々、労働現場をとりまくニュースは暗く、問題は山積している。
  そのうえ、コンピューター、ロボットの時代に入りつつあり、いよいよ人間不要時代到来の感がある。働きたくても働けない社会、運よく働けても他人を排斥しながらの労働。殺伐な未来社会しか見えないようだ。政府あげて労働のありようを確立してゆかねばならない。早くしないと犠牲者が多くなるばかりだ。社会不安も絶頂に達し、アメリカ直輸入の犯罪王国にもなりかねない。
  憲法でも労働を強く保障しているはずである。総評をはじめ労働組合は、賃上げ闘争で低率アップに譲歩するくらいなら、職につきたくても就けない者の立場を本気で考え、何らかの行為に出ることが必要である。「働く意味」を国民みんなで考えるべきときである。
というのが一つです。
 それからもう一つは、「いつ実現するパート救済策」、これは成田市の主婦の方ですが、
  突然いい渡された解雇であった。ただぼうぜんと、店主の口から出る決まり切った文句が、私に人間の失格者のようならく印を押しているように感じた。私は、流れ出る涙をぬぐおうともせずに自転車に飛び乗り、その小さな店が、店主の言葉通り左前になることを念じていた。
  パートタイマー、この労働を切り売りする弱い立場の人々に、救済の手は、いつになったらさしのべられるのだろうか。雇い主側の一方的な主張のみが通るこの世界に、横の連帯はないのだろうか。
  寒空の下、アパートに戻ると、税金の申告用紙が配達されていた。役所のぬくぬくとした職場で働いている者に、この寂しさ、切なさが果たしてわかるのだろうか。行革は、断固として実施してもらいたい。痛みは、みんなでわかち合うべきものだ。
こういう投書です。
 こういう投書を読みまして、これはもう本当に私たち切実に感じましたし、何とかしなきゃならないといま思っているわけでありますが、政府は、四月六日に、新聞報道によりますと、当面の景気対策というのを決定いたしておりますね。これによりますと、雇用改善という問題も何カ所か出てくるようでありますが、具体的に雇用改善という問題にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのかというのが一つ。それから、今回の当面の景気対策は、昨年十月に決定された総合経済対策というのがありましたね。あの昨年十月の総合経済対策とどのような点でどういうふうに違うのか、また今回のいわゆる当面の景気対策というのはどういうふうに改善をされているのか、あわせて説明願いたいと思います。