交付税の問題について伺いますけれども、数年来公共事業の重点施行ということと関連をして、交付税の性格が当初の時期からかなり変質をしておるということがしばしば指摘をされておるわけです。たとえば事業費補正というもののウエートをだんだん重くしておるという事実があると思いますし、そういう点からして、交付税というのは純粋に一般財源として自治体へ配分されるのがたてまえでありますけれども、事業費補正というようなことのために性格が次第に補助金化をしておるというようなことが言われておるわけです。こういった点は財政再建と同時に、当然前に戻されなければいけない一つのゆがみだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
作業の結果どういうような数字が出るかわかりませんが、大幅な収支不足等が出れば、いままでやってきた対策の例もございますが、そのほか地方交付税法にのっとりまして交付税率の引き上げというような問題も考えなければならないかと思います。いずれにしましても現段階ではどのような措置をするかまだ見通しが立っておらない状況でございます。
本年度予算委員会におきまして提出いたしました収支試算におきましては二兆五千億の収支要調整額が出るであろうというようなことでございましたが、この収支試算自体がいわゆる七カ年計画等の見通しに立ってできておるわけでございます。その計画自体をどうするか、またその計画に見込まれたように来年度の経済が推移していくかどうか、そこいらもまだ明確でございませんので、この収支試算は一応書いてございますが、来年度具体的にどうなるかはわからない状況でございます。
地方財政収支試算によると五十六年度は二兆五千億の要調整額、財源不足額があるということになっておりますが、この見通しと現在の時点における見通しとではどの程度違いがございますか。
来年度の地方財政収支見込みにつきましては現在作業中でございますが、先生御承知のとおりその前提としましては来年の経済の推移、それに対するいわゆる財政金融のスタンス、国の予算編成方針、そういうものが固まってまいりませんと的確な見通しはできないわけでございまして、現段階におきましては具体的にお答えできないような状況でございます。
まず最初に、五十四年度並びに今年度の国債の消化状況でございますが、五十四年度は全体で実績が十三兆四千七百二十億円でございます。そのうちシ団の引き受けが、十年債と五年割引債と合わせまして九兆七千七百二十億円、それから市中で公募入札で出しました中期利付国債が一兆三百五十九億円、残りが運用部の引き受けでございまして、これは十年国債が一兆五千億、それから中期国債が一兆一千六百四十一億、合計二兆六千六百四十一億円というような内容になっておるわけでございます。で、昨年度は当初は十五兆二千七百億円を予定したわけでございますが、その後自然増収等を見合いに国債の発行計画を減額いたしまして、最終的には、いま申し上げましたように実績としては十三兆四千七百億円で何とか国債の消化が行われたと、こういう状況でございます。今年度は、昨年度とは消化環境が一転しましてかなり好調に推移しております。発行計画といたしましては、年度間に十四兆二千七百億円を予定しておるわけでございますが、上半期の実績が七兆四千七百六十三億円ということで、ほぼ五〇％を達成しておると、こういう状況でございますから、去年に比べますとかなり好調に消化が進んでおるという状況でございます。
 個人の国債消化につきましては、私どもかねてよりこの国債消化の形態における一つの重要な柱である、こういう考え方に基づきまして個人消化の促進にいろいろ意を用いてきたわけでございます。最近週刊誌その他の刊行物等にもこの国債についてのＰＲの広告などを出させていただいておるわけでございます。国債についてのイメージを国民に広く植えつけていく。それによって国債もやはり金融資産の選択の中における一つの大きな資産であるという認識を広く持ってもらいたいと、こういうことで努力をいたしているわけであります。
 それから証券会社が直接個人消化を担当するわけでございますので、証券会社に対しましてもかねてより協力も依頼し、またたとえば国債市場における金融等につきましても、できるだけ円滑な金融がつくように私どもも配慮をいたしてまいっておるわけであります。おっしゃいますように、個人の消化、これはなかなか統計が実はないわけでございます。私どもがつかんでおります数字というのは、証券会社が引き受けて販売した金額、こういうことでございまして、その大部分は恐らく個人に行っておると思いますが、中には法人等もこれに入っておるということでございますので正確な意味の個人ではございませんが、証券会社の引き受けた金額、こういうことで申し上げますと、五十四年度は先生のおっしゃいましたようにかなり不振でございまして、総額で一兆八千四十一億円と、これは国債の発行総額の一三・二％ということになっておるわけでございます。
 で、今年度に入りましてから、これも環境が好転したおかげで大変順調に進んでおりまして、この上半期、九月までですでに二兆九百八十四億円を消化いたしておりまして、上半期における総発行額の二七・七％、約三割近いものが個人向けに販売されたわけでございます。どうしてもこの個人消化というのは金融環境に非常に左右される。特に金融が逼迫していく時期、つまり金利が上がっていく時期におきましては大変環境としては厳しい状況になる。逆に金融が緩和していく、金利が下がっていく時期におきましては大変好調に売れていく。どうしても先行き金利が下がる——下がるということは債券の価格が上がると、値段が上がるということでございますので、安いうちに買っておこうということでよく売れているわけでございます。五十四年度はまさに一番逆風の時期でございまして、年度間に金利がどんどん上がっていく、そういう時期でございますから、もうちょっと待てばもう少し価格が安くなるというようなことでなかなか買われないということで大変苦労をしたわけでございますが、今年度は幸い金利の下降期に直面いたしておりますので、そういう意味では個人消化はかなり順調に進んでおるということでございます。
 御意見のように、余りこれが金融の情勢次第で大きくぶれるというのは国債の安定消化という面で大変問題があるわけでございまして、私どももなお一層この個人消化の安定化ということには努力をしていきたいと考えておる次第でございます。