まず、今の御答弁で、この竹島は排他的経済水域を持ち得るような島であるというふうに政府は認識しておるということをまず確認させていただきました。
 それで、今その竹島が存在しないということにして中間線を引くというアイデア、最初の質問で言わせていただいたのですが、しかし、この前の質問のときにも触れましたが、このような線引きというのは竹島が韓国の排他的経済水域の中に飛び地のような形で入るということで、幾ら我が国の立場としては領土問題を切り離して処理するということでも、結果論とすれば韓国による竹島の実効的支配をますます強めることにつながることになると私は危惧しておりまして、したがって、我が国の国益を守るべき政府としてこの方法はとれないということをぜひおっしゃっていただきたいし、日韓交渉でこの方法が韓国側から提起された場合には、我が国の政府としてそれを拒否するという立場をここで明確にすることはできないものかどうか。政務次官、よろしくお願いいたします。
ただいま委員御指摘の鉱業法第十七条の規定というのは、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」というものであると承知いたしております。それから、日韓大陸棚南部共同開発については、現行鉱業法の特別法として、日韓大陸棚南部共同開発協定特別措置法が制定されている次第でございます。
 こういう経緯はございますけれども、今度、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日中双方の大陸棚に関する立場に違いがあることから困難な問題があるというふうに認識しております。今後、中国側との協議を進めていくことになりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、中間線原則というものを基本としながら両国間の話し合いによって画定作業を進める、こういうことにいたしたいと考えておる次第でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会及び国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
特別委員会に関する件を議題といたします。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び中小企業対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日、地方行政委員長竹山裕君及び議院運営委員長志苫裕君から委員長辞任の申し出がございました。
 地方行政委員長の後任といたしまして、社会民主党・護憲連合から菅野壽君が、また、議院運営委員長の後任として、自由民主党・自由国民会議から下稲葉耕吉君が推薦されております。
一月十二日付で政務次官を拝命いたしました中島章夫でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 今お話もございましたように、環境行政というのは、国民の身近な健康と安全、そして快適な生活環境を保全するということから始まりまして、豊かな自然を保全いたしまして、それをさらに次の世代に引き継いでいくという地球環境問題まで、非常に大きな重要な課題を持っております。
 私は、このような環境行政の重要さを身にきちんとおさめまして、岩垂大臣をよく補佐いたしまして環境行政の推進に努めてまいりたい、こう考えております。
 私も、あわせまして、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
経営実態が危険だとか、そんなことは申し上げておりませんが、財政的に厳しいだろう。こういうことを申し上げているのは、視聴率の競争では負けていますよ、はっきり言って。日本テレビに完全に、そしてフジテレビにも水をあけられそうになっている。私はこの実態を踏まえた上で言っている。これは週間的なものじゃなく、年間で、もう五年、六年追っかけて私はデータをとっている。
 そういう状況の中で、視聴率は即広告収入ということで会社を支えているわけですが、これはもう上げろという現場の必死の努力が展開している。報道のＴＢＳやドラマのＴＢＳは言ってみればかなぐり捨てて、即効性の高いワイドショーに傾注していったんじゃないか、こう見ざるを得ないんですね。このような中でオウムの事件が関連として起きてきている、私はこう見ているわけです。
 今回の事件は、何だ、他社もやっていることじゃないか、ＴＢＳは結局はアンラッキーだったと社長はお考えでございましょうか。また、番組の制作に当たっては制作会社すなわち外部の人間に任せた事件であって内部の問題は関係ない、あるいはこの問題に関しては、言ってみればトップの対応がまずかったんであって、ＴＢＳというのは会社としても社員としても関係ない、こういうムードが社内にございますでしょうか。