水道の技術には関係なく許可されているということで、それ自体が悪いと言っているわけではないんですが、現実はそうなっているということをまず踏まえて次にお尋ねします。
 こういった農薬等の微量化学物質、この人の健康への影響について、もちろん慢性毒性からいろいろチェックはしているんでしょうけれども、先ほど言った化学物質の数からしても四百何十種類あるいは許可されている農薬の数が六千何百種類、こういう中の複合的な人体への影響についての科学的知見というのはそうそう簡単に得られるものじゃないと思うんですけれども、そういう点では十分解明がされているんでしょうか、私はされていないと思っているんですが、いかがでしょうか。
登録に際して水道原水に含む公共用水域での安全性の確保を前提に厳正な審査の上登録しておるということでございます。したがいまして、お答えといたしましては、除去技術があるかどうかそのものを検討していることはないということでございます。
今、後半の部分でお聞きしたかったのは、その登録の許可の際に水道の技術によって除去できるものかどうかという検討がなされているかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 平成四年九月三十日現在で登録を受けております農薬の銘柄数は六千三十七件でありまして、これらに含まれる有効成分数は四百五十一化合物でございます。また、平成三農薬年度の出荷数量は約四十九万三千トンでございます。農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして環境庁長官の定める水質汚濁等に係る登録保留基準に照らしまして、安全性を確認した上で使用時期、方法などを設定いたしまして公共用水域での水質汚濁等の防止に努めているところでございます。
 先般、水道法に基づく水質基準及び公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準が拡充されたところでございます。さらに環境庁におかれましては、水質汚濁に係る登録保留基準値の設定作業が進められております。農林水産省といたしましては、今後とも登録保留基準値の設定に合わせまして農薬の使用時期などの使用方法を定め、その適正使用、指導に努めてまいる所存でございます。
 また、農薬の登録の際におきます水道水中の農薬の除去技術の検討に関しましては、そもそも水道原水を含みます公共用水域における水質の安全性ということを確保することを前提としているところでございまして、今後とも登録時の厳正な検査及び適正使用の指導に努めてまいりたいと思っております。
水道におきます異臭味被害の状況でございます。これは申すまでもなく、原因といたしましては、湖沼など水が停滞しやすい水域におきまして各種排水によって富栄養化の現象が見られる、そうした水域から取水している水道におきまして水道水つまり飲み水にカビ臭などの異臭味が発生するといった問題でございます。厚生省では、こうした被害の状況を昭和五十八年度より毎年全国的に調査してきております。
 その結果によりますれば、被害人口はここ数年増加傾向にございまして、直近の調査結果であります平成三年度の結果によりますれば、首都圏あるいは近畿圏を中心とした九十八の事業体で約二千万人の水道利用者の方がこうした被害を受けているというデータがございまして、八年間の調査になるわけでございますが、この間約倍増してきているという状況でございます。
水道水源に起因する水道水質の問題として、被害者の一番多い問題として異臭味の問題が一つあると思いますが、異臭味の発生状況は我が国では大まかに見てどのような被害が出ているのか、お答えいただきたいと思います。
前の国会から堀込委員とも議論を重ねてまいりまして、我々が意図する改革の方向について共通の認識はできている。それはやはり明朗にして適正な政治資金の制度を打ち立てて国民の期待にこたえる、また、これと並行して選挙制度も政党・政策中心のものにする、ここまでは認識は共通しておるわけでありますが、さて、細目になりますと、今のお話ではちょっとまだ大分御意見が離れておるなと。
 まず最初に申し上げたいのは、そういう方向に向かって政党助成をお願いしますと国民に今私どもは御理解を求めているわけでありますが、例えばその政党助成の金額におきましても、私ども自民党としては、今の皆様方の与党案は納得できないものがございます。
 例えば、総額にして四百億を超える金額の積算根拠は、この間からの大臣の答弁を聞いておりますと、最近における政党及び政治団体が必要とする収支をもとにして、その三分の一をとこうおっしゃっている。私どもは、かって平成元年までの昔の数字を基礎として三百億とお願いをしておりますのは、その後においてふえた部分については、やはり今国民の前で節約の努力をすべきだ、ふえちゃったからそれをいただきますということではいけない、これが第一点であります。
 そして、それでは、その政党助成をいただくからには、企業献金はとおっしゃるんだけれども、逆に国民から助成をいただく、税金を分けていただく場合には、やはり私どもは自助努力というのも必要だ。その自助努力を私どもは三つの形で今度はお願いしているわけですね。
 その第一は、政党に対する企業献金も、見直しを五年後にするという前提でお認めをいただく、これは皆様方と同じでございます。
 二番目に、同時に、節度のある範囲内で、やはり政治家に対する国民の、企業を含めた国民の参加もこの際担保していただきたいということでありまして、これは、同時に地方における無所属の方々に対する我々の配慮というものも大事だ、これが第二点。
 そして三つ目は、やはりこの際個人献金をもう少し促進をしていただきたい、国民の理解を得たい。これも皆様方と共通のあれでありますが、我々としては、この面、民間の自発的な協力というものも非常に大事だということを申し上げているわけであります。
 最後に一つ申し上げますが、先ほどから企業の関係が腐敗行為のもとになった、そのことを私は否定をしませんけれども、それは堀込委員御承知のとおり、問題になったケースはほとんど政治資金規正法違反のケースかあるいは税金の対象になるような、いわば政治献金でなくて個人的な収賄であったということをひとつ御理解をいただきたいのです。あれは政治献金の分野の話ではございませんよ、脱税で追及を受けたものは。ですから、その辺は一緒くたにしないでいただきたい。適正な節度を保った国民の協賛の努力というものは、どうか与党側の皆さん方も大事だということを御理解をいただきたいと思います。