いまの御答弁のいずれの場合におきましても、留保を付するというのは、その意味において条約を変質させていることになりはしませんか。本来、条約が完全無欠のものであることについて、一部、部分的にそれを据え置くとか、削除するとか、あるいは効力を停止させるとかというふうな意味において、条約を変質させていることになりはしませんか。そうすると、そのもの自身は変質した条約について承認を求める行為ということを政府は留保をしている条約については行っていることになりはしませんか、いかがです。
条約の規定に基づいて留保を行う場合、それからその留保を後日撤回する場合、このいずれにつきましても政府の考え方は、これは国会の御承認をいただきましたいわば条約の枠内での行為というものでございまして、これは行政府の外交関係の処理というものの一環として行政府限りでできるというふうに考えておりますので、このようなものにつきましては、当初の留保を付す場合も、それから後日これを撤回する場合におきましても、これは国会の御承認をいただかず行政府限りでできるというふうに考えております。
 それから、つけ加えさしていただきますと、条約の規定に基づかない留保の場合におきましては、これは国会にその条約の締結について御承認をいただきます場合に、かくかくの留保を政府としては付する、その留保を付して条約を締結するということについて国会の御承認をいただいておるというのが従来からのやり方でございます。
いま問題として取り上げました日華平和条約の場合は、これは事情が日中平和友好条約の締結ということに伴う問題でございますから、したがって、日華平和条約については、この条約を締結することに対して国会承認を得ているという前提のもとに、いまおっしゃったとおり国会は最高機関性を持っているということに伴う国会に対する報告であるといういきさつが恐らくあると思うのですが、さてここで、条約法条約の中の十九条に言う「留保」、条約を国会で承認をするときに、その条約の中身に留保がある。この留保をつけた条約に対して国会が承認をしたという場合、後にこの留保条項について解除を政府がする場合、また国会承認が必要であると思われますが、この点はどうですか。
外交全般の処理、それから条約の実施ぶりにつきまして、国権の最高機関である国会の地位というものを勘案いたしまして、政府といたしましては、そのような関連で重要なものについては、当然外交に対する国会の民主的コントロール、あるいは条約そのものに対する国会の民主的コントロール、そういう趣旨に照らしまして御報告すべきことが当然であるというふうに考えて行っておるものでございます。
したがって、そこでお伺いしているのは、その報告するという行為に対しては何かの効果があるから報告をしているわけでしょう。それは恐らく国会に知っておいていただくということの意味で報告されているのでしょうが、知っておいていただくということに対して、やはりそれに対して国会は了承するという付随的な効果があることを考えての報告ではありませんか、いかがです。
必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんで、事柄の性質上、その重要性にかんがみ、政府といたしましては国会に御報告すべきことは当然であるというふうに考えて御報告申し上げたというふうに私は考えております。別に、報告する必要のないものを報告したというふうには私、考えておりません。
日中国交正常化ということの事柄の重要性に照らしまして、政府がその関連で生じました日華平和条約の処理につきまして国会に御報告申し上げたということでございまして、国会の御了承を得るとか、あるいは国会の御承認をいただきたいとか、そういう性質のものではないというふうに私は了解いたしております。
 日華平和条約につきましては、日中国交正常化の結果として法的には先ほど申し上げましたような状況になっておりますということを国会に御報告申し上げたということでございまして、これは格別、国会の御了承をいただかなければならないというような性質のものではなかったというふうに私は考えております。
いや、それは七十三条の三号に言う承認とは違うと思うのですね。いまの報告をされたということは、国会がそれを了承することを得るための説明であるかどうかということをお伺いしているわけです。それは説明しなくてもいいところをわざわざ説明したという意味なのか、説明をすることによって国会に了承を得るためのその行為を政府がとったということになるのか、いずれですか。
まずもって私は、私どもの責任を果たしまする第一といたしまして、このように私どもが考えもしなかったように暴騰をいたしております物価に対しまして、物価の鎮静を図らなければならぬ、できるだけこれを低く低く押し下げるような努力をしなければならぬということでございまして、五十五年度という年度、これもあとまだ、一月に少し足りなくなりましたけれども、一月間はあるわけでございます。したがいまして、この間に私どもができますることは何でも、その物価引き下げのためにやらなければならぬ。あたりまえのことではございまするけれども、私どもはこれに対しまして、私どもの持てる力を一切ここにぶち込みましてそれに当たっていかなければならぬということは当然でございます。
 さらに、これは将来のことというようなこととも関連をいたすわけでございまするけれども、そういった非常な実質賃金の低下を招いた、その働かれる方々に対しまする政治責任をどのような形で果たすんだということでございますけれども、まず何といいましても、五十六年度に入りましてからの物価の安定を、いま政府は五・五％程度に消費者物価を安定をさせていきたい、かように考えておるわけでございますけれども、五・五％をできれば五％に、さらにできれば四・八％にするような努力を、私どもができるだけこれから精力を挙げてやっていかなければならぬ、当然私どもの努めの一つであろうと考えます。あるいは、そういった責任を果たす上におきまして、物価に対しまする私どもの姿勢、私どもの力、こういったものがなかなか及ばぬということであれば、これは及ばぬときのさらにいろいろな措置といいまするものにつきまして私どもが考えていかなければならぬことも当然であろう、かように考えます。