なぜこういう質問をするか、もうおわかりだと思いますが、たとえば武器技術の問題についてはいわゆる政府の政策が変更したのだという形で変わりましたね。これも一片の官房長官談話かなんかで政府の集団自衛権に関する解釈が変わったのだ、こういう乱暴なことはなさらないと思いますけれども、そういうおそれなしとしない立場からいま伺っておるわけですが、それでは、そういう集団自衛権についてのいまの政府解釈を変えるためには、憲法の改正という手続をとらなければ変えられない、こうお考えですか、どうですか。
憲法の解釈というのは、憲法に限らずすべて法令の解釈というのはそれぞれの人が解釈をするわけであります。最終的には最高裁が解釈をするわけであります。いま行政権の範囲内でというふうに言われましたけれども、政府は政府なりにこれが正しい憲法解釈だと信じているわけでありますから、その正しいというものが正しくないという変更をするということをしない限り、現在の憲法の解釈というものは変えられないといいますか、変えるつもりはないというのと同じだと思いますが。
できる、できない、やる気はありませんということを聞いているわけではなくて、それは当然そういうふうにおっしゃってきたわけですから、いわゆる原理的に憲法の解釈を政府の行政権の一環として一存でできる問題なのかどうか、これを伺っているわけです。できるのかできないのか、どうですか。
政府のこの点に関する憲法解釈というのは、これを改めるつもりは全くないということは前にも申し上げております。ただいま論理的にというお話でございますけれども、私どもとしてはそういう解釈を変える気が全くございませんから、そういうことができるとかできないとかいうことについてお答えをすることは避けたいと思います。
政府が憲法第九条もしくはいまの憲法を解釈して集団的自衛権は行使できない、その政府の解釈は変更できるものですか、原理的に。事のやる、やらない、あるいはやることの是非は別として、政府の解釈は変更できるのかできないのか、その点はどうですか。
集団的自衛権の行使は憲法上認められないということは、従来から政府の見解として申し上げているところであります。いま御指摘もございましたけれども、それはそのままの明文の規定があるわけではございませんで、憲法九条の解釈として集団的自衛権の行使は認められないという解釈をとっている次第でございます。
それでは、順次具体的にお伺いしたいと思います。
 まず、集団自衛権でございますが、集団自衛権と憲法の兼ね合いを伺いたいと思います。
 集団自衛権につきましては、わが国は国際法上集団自衛権は持っていることは主権国家として当然である、しかしながら、集団的自衛権の行使を国権の発動として行うことは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであるという立場を今日までとってきたと思うのです。この政府の立場というのは、憲法の九条あるいは前文の解釈から生まれたものなのか、それとも何か憲法の明文に根拠を置いた見解なのか、これをまず伺いたいと思います。
総理大臣の発言また中曽根内閣の基本的な外交政策あるいはまた防衛政策は、これまでの自民党の政策の基本を外れたものでは決してない、防衛におきましても憲法の範囲内におけるわが国の防衛の基本、そういう中で発言をしておられる、そういうふうに私は判断をいたしております。
私は、中曽根総理が就任以来、不沈空母を初めとするきわめて防衛優先の発言が続いているわけですが、こういう問題に関連しまして、集団自衛権の問題を焦点に伺いたいと思います。
 まず最初に、外務大臣にお伺いしたいのですが、中曽根総理の就任以来の防衛に関する発言、積極的というのか大胆というのか、私たちの立場から見まして従来の枠組みを超えたきわめて危険な姿勢と言わざるを得ないわけでありますが、マスコミの最近の各種の世論調査を見ましても、国民の多くが不安と危惧の念を持っていると思うのです。さらに、国際的には東南アジアの国あるいは中国などからもそういう不安な意見も出されているわけでございますが、こうした総理の一連の防衛に関する発言について、日本の外交にとって必ずしも好ましいものではないのではないかというように私たちは思うわけですが、外交の最高責任者としての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
襟裳以西、それから長崎、九州に至るまで、最近韓国の底びき網漁船は大変密漁をやって、みんな関係の漁民が困っておるわけでございます。最近の取り締まりの状況、その後のそれに対する対応等について、長官からちょっと内容を御説明申し上げます。
まき網でカニなどをとっているというような実態はございません。けれども、やはり沿岸のカニかご業者に大変迷惑をかけておるということをよく承知いたしております。毎年トラブルがありまして、休漁してその調整をしたりということを続けております。沿岸を荒らすということは沿岸漁民に大きな打撃を与えることですから、まき網業者というのは沖合い漁業で、どちらかというと大きい業者ですから、ともかく沿岸の小さい漁業者に迷惑をかけないようにというような基本的な考え方で私は強くそういう指導をいたしております。ひとつこれからそのトラブルもなくなるようにいたしたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、これは最後になるかと思うんですが、これは大臣にお答えをいただいた方が適当かと思うんですが、水産物のわが国の国民の食生活における重要性、これは動物たん白源の五割を占めているわけですから、これはいまさら私から申し上げるまでもないと思うんです。ところが、農林水産予算に占める水産予算、こういうものを見ますと一割足らず、こういう状況ですね。これにはいろいろ理由はあるでしょうけれども、私はこれに不満を持っている者の一人です。たとえば、官房の段階で予算などを振り分けするときに、農林水産予算の全体の中で水産関係は最初から一割だと、一割程度振り向けておけばよろしいと、こういうような機械的な割り当てというんですか、配分、このようなことをやっているのではないかと、私は勘ぐりかもしれませんが、そういうようにも思わざるを得ないわけですが、やっぱりもっと、いまの今日の厳しい情勢から見ましても、水産業の振興のためにかなりの予算を振り向けるべきではないか、大幅な増額を要求し、それを実現すべきではないかと、こういうように思っているんですが、大臣の御見解を……。