お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣もおっしゃいましたように、平和国家としての我が国が国際社会に貢献し得る大変大切な分野であるということであります。特に現在のような国際環境、また日本が経済大国と言われるまでになったこの時期においては、このＯＤＡというものを大幅に伸ばしていく必要があるということであります。したがいまして、私は、政府の方で三年倍増計画、五年倍増計画、またことし始まります七年倍増計画というものがつくられて、その国際協力を大いにやって、そして国際的な義務を果たそうとしているのではなかろうかと思います。
 ただ、その場合に、やはり先生おっしゃいましたように、これは大変貴重な税金を使って実施しているものでありまするから、相手国に満足感を与え、相手国から喜ばれると同時に、国民一般の期待にこたえ、国民が納得するような格好でこれが実施されなければならない。したがいまして、私どもの方は技術協力、無償資金協力の実施機関ではありますが、最近大変な不祥事を起こしまして、国際協力一般に対するイメージダウンをしたということを申しわけなく思っておりますが、同時に、これから戒心して、ぜひそのような方針でこの実施に当たっていきたい、このように考えております。
ただいま先生お話しのように、日本は平和国家であり、資源小国、しかも防衛弱国、そういう特色を持った、平和憲法を持った国でございます。しかも、経済的には御案内のとおり世界の一割国家にまで成長いたしてきたわけでございまして、この経済力を持った日本が世界の平和と繁栄にどのようにして貢献していくか、そういう意味から申しまして、世界の国々に対して、特に開発途上国に対してこれらの援助、技術協力、そういうものをいたすことによって、あるいは技術移転を行うことによって、その経済の安定、繁栄、ひいては政治の安定に資していく、世界の平和と繁栄に資していくというのが経済協力の基本的な考え方であろうと思います。
それでは外務大臣に伺っていきたいと思います。
 我が国の海外経済援助についてはかねがね問題点を指摘してきたわけであります。とりわけフィリピンの前政権のマルコス政権時代の疑惑、さらにはごく最近ではＪＩＣＡの汚職事件等一連の不祥事件、こういうことを考えても、対外援助のあり方というものについて見直すべきではないか、しっかりとした見通しを持たないと、国民の血税を使ってのせっかくの経済援助が国民のコンセンサスを得ることができないと私は思うのです。
 きょうは、特に基本的な認識について伺いたいのですが、とりわけ外交上の位置づけについて、海外経済援助をどう位置づけていらっしゃるのか、このことについてお聞きをしておきたいと思います。
円高の一層の進展等によりまして銅、亜鉛等の金属鉱業が苦境に陥っておる、これは十分承知しております。二月二十日の井上委員の御質問も速記録で拝見しました。このため、これまで、金属鉱業の経営安定化融資の融資時期の繰り上げ、対象業種の拡大等を実施してきたところでございます。さらに、鉱業審議会の建議を踏まえまして、今おっしゃった九月十九日に、総合経済対策の中で金属鉱業経営安定化融資の貸付枠の拡充等を行うことを決定しましたが、これの中身をちょっと申しますと、当初予算で百億円、上期の実績が八十七億円、補正で下期の追加が百四十五億円、計で年間二百三十二億円になります。これを決定しまして、この補正予算案に所要の予算額を計上しているところでございます。今後とも金属鉱業を取り巻く情勢を注視しながら、適時適切な施策を講じてまいる所存でございます。
年度末に精算するのは当然なんですよ。しかし、補正を編成するに当たって、やはりそれくらいの気配りというか配慮をきちっとして編成をしなければいけないということを私は指摘したかったし、それだけ目を向けて防衛予算についてはしっかりと、それでなくてもＧＮＰ一％云々という議論がありますから、特にそういうことは配慮していくべきである、こういうことを申し上げておきたいのです。
 もう一点。円高により、いろいろな我が国の産業が停滞しているわけです。鉄鋼はもとより造船、電機、さらには非鉄金属、そういう意味で、いままでにいろいろと議論がありましたから漏れていたということではないのでしょうけれども、たしか九月十九日でしたか、閣議決定がなされたその中にも入っているわけなんですけれども、金属鉱業経営安定のための施策というものを通産は具体的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしておきたい、こう思います。
郵政省は、大臣、省令の案をきちんとよう言わないで、ごちゃごちゃごちゃっと言いますが、本来こういうものは説明するときには、幾らの限度を考えておりますというんでいいんです。いいかげんに言ってくれというんではありませんが、省令の要綱ぐらいが出せないで、今のような言い方をしているところに郵便事業が発展しない理由がある。胸を張って、賠償制度をつくるんならこれぐらいの額ですと議論してほしい。私は余り演説したくなかったけれども、聞いておるとぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃわからぬことを言う。私は耳が悪いわけじゃないが、高橋さんが言うことについてわからぬ。我々が聞くところでは、約五千円というものを目安にして省令をつくりたいと聞いておったけれども、今聞くと、実際上はそうでない。三千何ぼから五千円程度だと、こういうことですから、それに反対はしませんが、これから法律案を審議するときには、省令の分は要綱を出してくれないと審議しない。どういうようなことにしますという、それだけ言ってくれたらいいんです、解釈はしません。
 そこで、一、二問と思ったけれども、もうやめます。答弁が長いから、その分がおくれておるんですから。
 小包以外の一般の郵便物については、簡易書留料二百五十円を支払って五千円を限度とする損害が賠償される仕組みであります。今回の普通小包損害賠償制度は無料で保証することになるが、法律体系上の矛盾は起きませんか。どのような理由で今回の措置をとられましたか。