そんなことはもう百もわかっている。それもはっきりわかっている。二百発できて、そしてまさにこの海軍年鑑が書いているとおり。今のトマホークだってそうじゃないですか。ニュージャージーに積んであるのは非核なんだけれども、これは欠陥トマホークなんです。欠陥トマホークであることはベッシーさん認めているでしょう。認めているけれども、とりあえず積んで示威行動をやったんです、ニュージャージーは。そうでしょう。同じですよ。二百発つくった。そして後でこのポラリスができて要らなくなってしまった。要らなくなった処理までここにちゃんと書いてありますよ。あなたに言われることもない。ちゃんと全部ここに調べてある。要らなくなって、これは確かにおっしゃるとおり標的に使った。だから、二百発できて実戦配備したところまでは間違いない。だから海軍軍艦事典、何も間違ってない。それだけのこと。つなぎだと先ほど私、言ったじゃないですか。
ただいま御質問のございました防衛年鑑につきましては、今手元にございませんので、今取りに行っておりますので、追って御報告申し上げますけれども、実は私どもの資料によりますと、当時レギュラスⅠというものとレギュラスⅡというものがございました。確かにこのレギュラスⅡというものはマッハ二を出すということでございますけれども、このジェーン年鑑によりますと、諸元もはっきりしておりません。これは実戦配備につく以前にキャンセルされたというふうな記載があるようでございます。したがいまして、これはレギュラスⅡが恐らく当時のポラリスができるまでのつなぎとしての兵器だったと私は思いますけれども、かなり対外向けのものではなかったか。したがいまして、このレギュラスⅡはその後どうなったかということは何も出ていない。記載がないわけでございます。後のレギュラスⅡは、このジェーン年鑑によりますと、その後の運命は、ドローン、標的機として用途を変更されたというふうな記述がございます。
もう一言、言いましょう。
 とにかく実戦配備してない、追加補足回答してきたという。それで何にもほかに情報を、資料を持っていない。アメリカが言ったのを、そのとおりでございます――私に反論する資料でもあればまた別だ。何の資料も持たないで、岸・ハーター交換公文以来の国民的課題を、しかも新聞が各紙みんな書いた、この問題は。国会に出てくるのはもう初めからわかっているじゃないですか。何も持っていない。そういう不勉強なふざけた話、それでここで論議しようといっても、そんなことはしようがないじゃないですか。国民は一体どう考えればいいのですか、この問題は。新聞があれだけ書いていて、しかも公刊事典である海軍軍艦事典に明確に記載されているというのに、否定のしようがないでしょう。これもアメリカがやったと言うなら、この軍艦事典だってアメリカがやったんでしょう。あなた方、資料もなくて否定できないでしょう、これも。
 そういう口先でごまかされて、今まで二十何年過ぎてしまった。サブロックだって積みおろしてくる。冗談じゃない。二百何十隻も潜水艦入っているんだ。だめだ。はっきりしてください、これは。アメリカでも何でももう一遍問い合わせてください、待っているから。十日でも二十日でも待っているからやってください。大出というのがこの資料を持ってきたのだがどうなんだと問い合わせてください。
レギュラスⅡという兵器は、これはアメリカの兵器でございますので、私どもといたしましては、アメリカ政府がこの兵器について私どもに説明をしておるところを信じるということが私どもの立場でございます。また、今の資料について、私、外務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
ただいま委員から、いろいろな当時の国際情勢であるとかあるいは当時の米国の国防面での事情の御説明がございました。
 いろいろな事情があったんだろうと思いますけれども、この海軍事典の記述に関しまして、これはアメリカ側の文書でありますから、私どもが勝手に解釈するわけにいかないし、この事典自体には、グレイバックあるいはグラウラーがレギュラスⅡを積載して横須賀に入ったという、そういう記述こそございませんけれども、しかし、いろいろ今先生が御指摘になりました文章などを読みますと、そういうような事態が想定されないでもないということで、私どもはそういうことはあり得ないという認識から、アメリカ政府に正式に、政府から政府に対してこの回答を求めたわけでございます。そこで、政府から政府に対して正式の回答を得ましたのが、先ほどから御説明しておりますように、レギュラスⅡ型ミサイルというのは潜水艦においては実用段階には至らなかったということでございますので、私どもとしてはそれを信頼しておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、国の消防の補助金というのは予算によります奨励的な補助金でございます。しかも、そういうことを言うとあるいはまたおしかりを受けるのかもしれませんが、自治体消防三十五周年と申し上げておりますけれども、国の消防から離れまして市町村が自分の力で消防というものをやっていくんだ、これからは自分たちの地域はみずからで守っていくんだ、そういうことに立脚しながら市町村消防ということに戦後衣がえをしたわけであります。しかし、そう申し上げましてもなかなか一発的に一般に市町村全体が消防力の充足をするというのは難しいという観点から、国としても補助金を出しながらこれを奨励的に充足を高めていこうというふうに図ったわけでもあります。
 ところで、人口急増市町村というのは、消防の施設のみならず、自分たちの環境改善のためにもいろいろな施設が必要である、そのために人口急増市町村に若干の補助金のかさ上げをしようではないかというのが今までの思想であったと思います。今回もその思想は受け継いでいるつもりでありまして、そのために、一般の市町村は三分の一の補助金でありますが七分の三にしよう、こういう挙に出たわけであります。これも、苦しい財政の中でありますが、十四分の一ぐらい若干我慢してくれ、そのところは、財政運営にも余裕があるしあるいは財政的にも弾力的な運営ができるのだから、十四分の一くらいのところはひとつ我慢していただけないかというのが私たちの考えでありまして、人口急増市町村を一般市町村と同じく取り扱っているわけでもありませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。