お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、わが造船業界は近年大変な不況に見舞われまして、手持ち工事量も年々非常に低下してきたわけでございます。幸いにして、五十三年度をボトムにいたしましてやっと下げどまったという状況になっておりまして、五十四年度は、五十三年度末の手持ち工事量から比べますと、かなり増加しておるという状況でございます。具体的に数字を申し上げますと、五十三年度末の手持ち工事量は五百三十二万トンでございましたが、五十四年度末の手持ち工事量は九百十七万トンということでございまして、現在に至る状況では、ほぼ横ばいに推移しております。
 この点、二つの点で評価できると思いますが、一つは、先ほど申し上げましたように、年々減少してきたものがやっと下げどまったということ、それからもう一つは、幸いにしてこの九百十七万総トンという手持ち工事量は、現在工事量が非常に落ち込んでおりますので、現在の工事量に直しますと一年ないし一年半分、これは能力の問題ではございませんで、操業規制がかかっておりますので、その操業量をベースにしてはじきますとそういう数字になるわけでございますが、そういう状況にありますので、一応落ちついて受注活動ができる状況にあるというふうに判断しておるわけでございます。
昨日、運輸大臣から運輸行政全般についての所見が発表されたわけでありますが、運輸行政については、非常に多岐にわたって広範囲であります。空、陸、海、当面運輸行政の最大の焦点は国鉄再建法案だと思いますけれども、その他航空関係でとってみますと、第四次空港整備問題、特に関西新空港または成田の二期工事の問題等、いろいろと大きなプロジェクトがあるわけでありますし、陸運関係でとってみましても、道路運送法の問題一つ取り上げてみましても、昭和二十六年度に制定されたままの現在の実態で果たして妥当なのかどうか、そういったいろいろな問題点がありますけれども、きょうは私は焦点をしぼりまして、海運関係、特に造船産業を中心にして関係当局の見解を承りたい、かように思う次第であります。
 御承知のように、わが国の造船産業は、昭和四十九年をピークにいたしまして構造的な不況に陥りまして、深刻な状態が昭和五十三年、五十四年、このような経緯をたどってきたわけであります。しかしながら、最近若干の受注面における明るさを取り戻した、こういう状況にありますが、巷間それぞれの中で、造船不況はもう終わったのではないか、そういった見方がかなりいろいろなところで出されているわけでありますが、実態として果たしてそのようなことが言えるのかどうか、このあたりについて運輸省としては、現在の造船産業の置かれている状況についてはどのようなお考えをお持ちなのか、その点をまず第一にお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び観光に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕正義君。
いまのお答えだと、国民に形のわかることであなたの政治姿勢を示してほしいという私の質問の意味は、故意にか故意ではなくか、非常にはぐらかされてしまった感じですが、時間ですのでこれで終わります。
先ほど来たびたび答えてまいりましたように、憲法論と政治姿勢の問題がある。政治姿勢としては、鈴木内閣は憲法改正全く考えない強い姿勢を出しておられるわけでありますから、同時に閣僚としても、そういう意味で憲法論議についてはその姿勢を疑われないように慎重であってほしいと、こう言っておられるわけでありますから、今後特に憲法論議については慎重でいきたいと、こう思います。同時に、中山さんが不適格だと、こうおっしゃった。中山さんがおっしゃるのですから、これは私は謙虚に受けとめて、十分反省していかなきゃならないと思います。
私は、大変失礼ですけれども、護憲というと憲法を改正しない立場だと、こう決めておられるとすると私は問題があるのだと思うのですよ。憲法を守る立場で憲法をよりよいものにするために改正に努力をしていく、こういう立場もあり得るわけです。憲法擁護——憲法を守る、その立場でも、この憲法をさらによりよいものにするために努力をしていくと、こういう考え方もあるのです。ですから、国会議員みんなが、おれは憲法改正に反対だとか、おれは憲法を改正するのだとか、そんなのは一々書けるものじゃありません。もっと真剣に考えなきゃ結論は出ないと思いますよ。また、自民党も今後三年の間にどこをどうすればいいか、具体的な内容を決めた上で国民に問いかけるようにしたいということで努力するということを言っておられるわけでございます。
 おっしゃっているように、そう簡単に一人の力でどちらかの方向に持っていけるということじゃなくて、発議する場合にも国会議員三分の二以上の力がなけりゃ発議もできないわけでございますから、そういうこともお考えいただいて、そう簡単なことではないということだけの御理解を得たいと思うのです。
その後の委員会が終わってからの記者会見というか、記者の方たちにお漏らしになった言葉がありまして、いまハトとかタカとか言われることが中心だったとおっしゃった、そのことの多分同じようなところにある気持ちを漏らされたのだと思うんですけれども、「終戦当時、内務省の課長補佐として、占領軍と折衝する立場にあったが、「その時のみじめさ、悔しさが話しているうちに思い出され、不覚にもあんなことになってしまった」」という談話を出していらっしゃるんですけれども、それは事実と違いますか。
外貨準備の関係につきまして国際金融局の方からお答え申し上げますが、確かに御指摘のように、外貨準備は、為替レートあるいはそれを通じまして物価に非常に大きく影響を及ぼすということは事実でございます。しかも、このところ外貨準備が大幅に減少していることも御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、国際収支あるいは外貨準備の現状を基本的に立て直すためには、先ほども御指摘がございましたように、まず財政金融政策を通じて経常収支あるいは物価の安定、いわゆるファンダメンタルズの改善が必要であるということは申すまでもないところでございまして、ただいまの御指摘に全く異存はございません。
 ただ、財政金融政策が経済の実体に影響を及ぼして、経常収支の改善が実現されるまでの間のいわゆるつなぎの措置といたしまして、われわれは為替、金融政策をいろいろ講じておるところでございます。したがいまして、外貨準備の減少、まあ私どもは外貨準備の現在の水準が、外貨の水準としては非常に不足しておるというふうなことは考えておりませんけれども、なおこれを補充するために、先般三月二日の円対策の中で、アメリカのニューヨーク連銀との五十億ドルのスワップをいつでも発動できる体制にいたしましたし、それからまた、先般スイス中央銀行と日本銀行との間で八億ドルのスワップを締結していただきました。さらにわれわれも、現在事務当局では、オイルマネーの流入その他の問題についていろいろ検討を進めておるところでございます。こういった措置は、先ほど先生から御指摘がございましたように、われわれはあくまでもつなぎの措置として考えているということでございます。