御審議を賜っております肉用子牛生産安定等特別措置法の期間につきましては、法文上「当分の間」としておるわけでございます。この「当分の間」という文言がいかなる期間を考えているのかということにつきまして、私どもも固定的、具体的な期間を現在頭に置いておるわけではございません。基本的には、今後予想されます輸入牛肉に対しまして、価格面あるいは品質面で対抗してやっていけるような国内の肉用牛生産が可能となるような条件が整備されたと考えられる時点と考えておりまして、具体的な運用に当たりましては、国内におきます生産合理化の進展の状況なり内外の価格差等の状況を踏まえまして、慎重に今後判断をしていくべき課題であると考えておるところでございます。
次の質問に移ります。
 当委員会において、二十五日にこの二法案に関して参考人の方々においでいただいて、いろいろお話を伺いました。その中で、この制度は相当長期間にわたって実施してほしい、ほかの方で国際競争力がつくまで今回の制度を存続してほしい、こういう声が強かったわけでありますが、この点、農林省はどのように考えておられますか。
先ほども申し上げましたように、農地保有合理化等のための特例措置につきまして、その後の状況の変化を踏まえました所要の取り扱いの改善ということを今要求しておるわけでございますし、私ども、今後とも事態の変化を見ながら引き続きそういう努力をやっていきたいと思っておりますが、税法の世界の論理との関係で非常に難しい事情のある問題でもあるという点につきまして、御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。
その優遇という点につきましては、本当にこういう状況の中で借金を抱えて困っているという、優遇じゃない人についてという判断のもとならやれるのじゃないかと思います。農林省のお考えもお伺いします。
ただいま農林省の方から御説明がありましたように、この五百万の控除というものがございます。できる限り、こういった既存の制度というのはうまく利用していただきたいものだと、まず考えております。
 ただ、この拡充というお話になりますと、農業関連で、土地関連譲渡にしましてもあるいは保有にいたしましても相続にいたしましても、農業経営の安定あるいは農地所有の合理化という観点からの措置をもろもろとらせていただいております。そのことがまた他面では、農業なるがゆえに特別に優遇されておるではないかというような別なお立場からの御議論もございます。五百万の控除ということでも、譲渡所得の中からそれだけの課税されないものがあるわけでございますから、また別な観点からはいろいろ御批判がございます。先生の御指摘の気持ちも十分にわかるところでございますが、また違う角度から見ますと違う結論が出てくるという側面もございます。十分に検討させていただきます。
税の仕組みですから、その根本を変えるようなことはできないと思いますが、今言われましたような農地保有合理化のために農地を譲渡した、こういうことであれば今たしか五百万円が控除されるということですが、せめてこの五百万円の控除額を一千万円に引き上げるとか、また特別控除の適用範囲が農地保有合理化、これだけに限定されないように、もうちょっと適用範囲の拡大も図る等とかでこの問題に対応ができるようなことを考えてはいかがかと思うのでありますが、この点について大蔵省のお考えもお伺いしたいと思います。
負債問題、地域により、あるいは部門によりましてそれぞれ形は違うわけでございますが、現段階における重要な課題の一つ、このように考えておる次第でございます。そういう観点から、金融措置その他各般の施策を講じておるところでございますけれども、今お話のございました負債整理のための農地の譲渡所得税の特例の問題につきましては、この譲渡所得税の特例自体が、言ってみれば譲渡につきましての私権者への制限の要素と、それから使途の公共性という点に着目した制度であるというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、ただいま大蔵省の方からもお話のございましたような非常に難しい問題だというふうに理解しておるわけでございます。
 ただ別途、ただいま申し上げましたような土地の譲渡所得税の特例の枠組みの中で、御案内のように、農用地の利用増進事業等に乗りまして農地保有合理化のために譲渡されるといったようなものにつきましては、御案内の五百万円の特例がございます。私ども、本件につきましては五十年にこれが設定されたということで、その後地価の上昇も見られるわけでございますので、そのあたりを勘案した所要の引き上げを現在要求しておる、こういう状況にあるわけでございます。
ただいまの御質問の民防家屋の空調機器の問題でございますけれども、これにつきましては六十一年度におきまして大阪、福岡、新潟それから那覇、この四空港を対象にいたしまして、約一千三百台の空調機器についてその老朽化の実態を調査いたしました。さらに六十二年度におきましては、現在まだ六十二年度でございますが、さらにこれら調査結果の分析をしながら、老朽化した機器の機能回復を適切に行うための技術的な検討といったような補足的な調査を現在実施をいたしております。これらの技術的な検討とあわせまして、仮に更新するとした場合に、制度化するために必要となる更新の方法でありますとか時期あるいは費用負担といった諸問題につきまして、これからの問題として十分整理、検討を進めていくというふうにいたしたいと考えております。
 この民防家屋の空調機の老朽化による更新問題についての考え方でございますけれども、この民防工事事業を四十九年度に開始をいたしまして以来最も古い空調機器で、先ほど先生御指摘ございましたように十年余りを経過しておりまして、老朽化に伴う更新の要望が出されておるということは十分認識いたしております。これにつきましては、今後の発生源対策がどう進捗するか、あるいは空調機器の一般的な普及率というものが一体どういう状況になってくるか、そういう問題を見きわめながら、老朽化の実態あるいは費用負担あるいは財源といったような問題を多角的、総合的に検討することが必要でございまして、引き続き現在調査を行っておるわけでございますが、これからはその調査の結果を踏まえまして総合的な見地から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。