政治的領域に大きく踏み出すべき時期であろうかとも思われてなりません。しかし、なおむずかしい問題だろうと思いますが、このバンコク・スピーチの中で総理はこういうことも言っておられます。「ＡＳＥＡＮ諸国こそ「太平洋の時代」といわれる二十一世紀において世界経済の原動力として大きく飛躍する」。「ＡＳＥＡＮの挑戦」と同じように非常に大きな評価をしておられますが、これは総理の願望なのでしょうか。それとも、いわゆる太平洋時代に向けて到達する青写真を持たれて、そういうのを誘導しておられるのでしょうか。「太平洋の時代」というお言葉が出ておりますので、その点を承っておきたいと思います。
バンコク・スピーチで総理がおっしゃったことは、本当にインドシナ半島に恒久的平和が来た場合には、日本もその他の国と協力してあそこの復興には協力しますということを言ったわけでございます。日本としては東南アジアの平和、安定ということには重大な関心がありますので、インドシナ半島に平和が来た、安定が来たということであれば、その復興に協力するというのは、やはりアジアの経済力のついた日本としては当然の役割りでなかろうかという思いでそれを述べられたのでございますが、いま現在、ベトナムへの援助につきましては、ベトナムの問題、カンボジアの問題についてＡＳＥＡＮの諸国が非常に重大な関心を持っているわけでございまして、日本の援助についても、日本がどうするかなということについて関心を持って見ていることは確かでございますので、日本の判断でいまはまだ援助をするような環境じゃない、こういうことで援助の凍結といいますか、まだ援助をしておらぬというのが実情でございます。
 先生のおっしゃった仲介、仲裁という問題でございますが、これは先ほどから申し上げますように、まず国際会議を開くことが前提じゃなかろうか。それにはやはり国連の事務総長に強力に働きかけようということで、もう何度も事務総長に西堀大使から話もしました。ＥＣの諸国の中でも、している国もあります。強力にそれをまず働きかけていく、それをまず第一段階にしまして、私どもとしましては、その次の段階で国際会議が開ければ一番よいわけでございますし、なかなかむずかしいというときにどういうことを考えるのかなということは、これはＡＳＥＡＮの諸国の意向も十分に踏まえる必要がありますので、ＡＳＥＡＮの諸国と十分協議していきたいと考えております。
もちろん、病院とかその他既得権がありまして当時使用していたところは、病院等ではもちろん地下水が物すごく多い、やみで掘っておる場所もなくはない。病院は冷房に使ったりそういうことで大変利用率が高いわけでありますが、そのことをとやかく言うつもりはありませんけれども、地下水の取水制限というものもさることながら、地下水そのものがだんだんと減ってきている現象というものは、今から対応していかないと難しい問題になるということを私は指摘をしているわけでありまして、それをどういうふうにして今度は確保するかということについては、緑であるとかあるいはコンクリの透水式であるとかいろいろ考慮しなければならないと思いますが、そういう大きな日本的な問題になるということを指摘をして、それは御検討をいただきたいということを、今の答弁でもちぐはぐで十分理解してないようでありますが、委員長の方がずっと理解しているようでありまして、その点は当局も委員長によく指導してもらった方がいいと思いますから、私の方はこの辺で終わります。
 土地の規制区域と監視区域、これのもっと拡大をしながら整理をしていく。今度宅地並み課税ということでさらにまた農地がなくなって宅地化が進むわけですが、その中においてもなお緑地帯というものを一定面積を必ず確保して宅地化をするあるいは宅地並み課税を課する、こういうような方法をきちんと計画を立てて対応してほしいということを申し上げておきます。答えは要らないです、時間の関係で。
 それからもう一つは、市町村の開発指導要領の中で、これは四メートル道路のときにも一回やりましたが、きのう法務省関係で若干判例の適用というものを質問しました。しかし、法務省の管轄、裁判所関係の判例の適用というものは、念のためですからもう言ってしまっておきますが、判例必ずしもパーフェクトでないのでありまして、四メートル道路の判例も判例でやろうとすることは無理ですから、これは当然法律にするなら法律にすべきであって、これを指導要領とかによって、また開発などについて土地の提供を無償でしなければ開発許可をおろさないなどという指導要領は、これは憲法違反にもなるわけでありまして、今も自治省でやってきましたが、これはそういうことはさせないようにします、こういう自治省の答弁。
 建設の方はやみくもにやくざ者みたいに開発行為があったときにはぶったくる、こういうことで、さもなければ受け付けないとか許可をおろさないとか、言うならおどかし行政、こういうことは憲法の正常な運営としては望ましくない。ただ、流し作業のようなデベロッパーが住宅をつくってどこかへ行ってしまう、売り主がいなくなってしまう、こういうような場合はきちんと将来の展望で、道路であろうと公園緑地であろうとそういうものを確保する必要がありますが、地元の者が開発行為をして地元に存在する場合は、憲法で保障されている職業あるいはそれぞれの権利、所有権というものの権利は保障されてしかるべきだと思うのです。それを都市計画法に準ずる部分は無償で提供しろ、提供しなければ許可をおろさない。おろさないとはっきり言えばこれは完全に犯罪になりますが、黙ってじんぜん日をむなしくしていると片っ方は金利で泣いてしまうから、結果的に泣く泣く寄附をする。こういうのはやくざ者のやり方ですよ、あえて言っておきますが。そういうことはやめた方がいい。もっと国民に理解を求めるなら求めて、そして土地の提供などというのは、道路にするというなら別ですよ。寄附まで求めるというのは行き過ぎだと思いますから、その点は、指導要領に当たっては十分注意するように切望して、十二時から本会議ですから、後の人もそのぐらい締まれば大体本会議場まで歩く時間があるだろうということで、言いっ放しですが、これはまた別の機会に譲って、以上で私の質問は終わります。