ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
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本当はちゃんと理事会や何かでよく検討して、そしてこの委員会でも検討していただきたいのだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたようですので、今度の事故というのは、大変電話等が、電気通信が公共性が高いということを非常にはっきりあらわした事件でもあったと思います。私はそういう点では、民間の会社に移すならば、なおさらその危険が考えられるわけでありまして、やはりこの際、新電電三法は撤回をさせる、そして現行法の不備を改めて出し直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
委員長としての見解を申し上げたいと思います。
 先ほど来、郵政大臣が中島委員の御質問に対してお答えをいたしましたとおり、まず行政府としてのいろいろな手続といいますか、配慮がなされなければならない。それが今中島委員の御指摘のように、末端ではそのとおり実行されていない、閣議では伝えられたけれども、そのようになっていない。まずこういうことから現実に移していくことでもって、現段階において、にわかに現行法規が極めて不備であるという認定に至るには、客観情勢は乏しいと思われますので、より現実的な取り運びを今後にらみながら、御質問の御趣旨は十分念頭に置いて対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
私も、全くだめだ、こんなことを言っているわけじゃないのです。しかし、これは不備です。それは大臣も認めているところなんです。しかし、大臣の今の答弁、大分重ねてしつこく聞いたのですけれども、どうも現行法規があるからと、つづまるところはそこへ落ちついてしまうのですね。
 それで私は、ここは国会だと、ここから改めるべきじゃないかということで、今回から改めるべきじゃないかということで委員長にお願いしたいのは、やはりその誠意を被害者の人たちに対してきちんとあらわすという意味からいっても、この問題についての再検討をやるべきではなかろうか。そしてこの点を委員会として、十分御検討いただきたいということを申し上げているのです。
私の申し上げておりますのは、とにかく現行法があるんだ。それが邪魔をしておるというお話でございますが、それでは現行法が絶対にこれは間違っておるというふうには考えておりません。とにかくそれが、一般の加入者と被害を受けられた方とのバランスだとか、いろいろなものを十分配慮しているかどうかについて、考え直さなければならない問題を含んでいるのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであって、全く現行法がいけないのだ、こういうふうに申し上げているわけではございません。十分検討する余地はある、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、検討した結果、すぐにそれでは法案を出すということについては、なかなかいろいろ問題があるのじゃないか、こう申し上げているわけです。
大臣、難しい難しいばかり言われる。ところが現行法は、これはだめだということを認めていらっしゃるのです。ですから、私が言うのは、現行法の法規があるから難しいと言うんだったら、それをもっとちゃんと突破しなければだめだ――私、発言中なんです。そこなんですよ。やはり行政がおくれてしまうのですよ。これじゃ現在起きている問題を救えないのです。そこを私は大臣に十分考えてもらいたい。政府ですから、今大臣に対して、政府だから、政府としてはやろうと思ったらできるのですから、改めればいいのですから……。
今もお答えしましたように、今日まで参りました経緯というようなものも考えますと、急にここで立法をお願いするというようなことにつきましては、なかなか難しいのじゃないか。今のお話のような点について十分考えてみましても、権衡とかいろいろなことがあるので、ここでそれでは何か立法してお願いできるかということになりますと、私はなかなか難しいのではないか、このように考えております。
私は、政治として信頼性の追求というものの価値がないということは一言も言ってないわけですよ、それは重要だと。しかし、国民に対してはだれでも指紋を押せっていうことは愉快なことじゃないですよ。だから、そういったバランス感覚に立って実印の手続すら、運転免許すら指紋制度は採用してないわけです。それはまさに政治のバランス感覚だと、大臣、私は思うんですよ。しかも、この制度が採用されましたのは一九五五年ですね。戦後十年、政府の機構は未整備、写真技術も劣っておったわけですね。ところが、その後住民登録、外国人登録制度は整備されました。写真技術も飛躍的な進歩を遂げております。
 そこで、元法務省入国管理局参事官竹内昭太郎さんは、こうしたバランス感覚というものを考えるならば、たとえば当面新規登録者の原簿に自動車運転免許証のように、張りかえのきかない刷り込み印刷が利用できれば指紋は不要ではないか、このために全国三千余の市町村に写真刷り込みの装置を予算化するには、一台四百万円として百三十億円必要だということになるが、その金がもしないとすれば、次に下がって指紋を登録原簿に一回押すだけでも十分な効果がある、また替え玉の疑いが出た人物には指紋を任意で提出させるということもできるのではないか、このように代替という方法によって、正確度も維持しながらかつ人権問題にも十分に配慮を与えるという道が不可能ではないと、こういう具体的意見を、朝日新聞の十月二十一日の論壇でございますが、これ発表しているんですね。
 私は、お役人に聞いたらいまの答え以外に一歩も出ないと思うんですよ。ここは、法務大臣、われわれお互い政治家ですから、この問題についてかたくなにただ一つの価値だけを守り通して外国からの批判を受ける、しかも、在日外国人の八三％は基本条約に基づく地位協定によって在住している人々でしょう。こういう特例を考えれば、安倍外務大臣のように建設的に検討する。それもできないというのなら、安倍外務大臣は韓国に対してうそを言ったんですか。法務大臣、いかがでしょう。大臣に聞いている。