私どもの調べによりますと、一般競争あるいは指名競争入札についてはＡ、Ｂ、Ｃのランクがあるわけでございます。そのランクについて調べてみましたところ、オリエンタルマシン会社はＣクラスの業者であったようでございます。Ｃクラスの業者というのは、五百万円以下の物品の購入について信用がおける資格ある業者と、こういうふうな意味で一応登録がされておったというふうに聞いております。
今、お尋ねの点につきましてお答えをいたしますのは、第一点といたしましては、文部本省にも国立大学関係の予算で、年度当初に配分するものと、それから年度途中にいろいろな、年度途中の必要に基づいて追加配分するものと、これは大学における本部と学部の関係と同じようにあるわけでございます。
 その配分に当たって、例えば仮にワードプロセッサーのような設備、あるいは特別設備で、各大学が購入したいというふうな品目があった場合には、その品目とそれから金額でございますね、所要経費、それが本省に上がってくるわけでございます。本省といたしましては、その品目と金額について判断をして、その品目についての購入を追加においてしかるべしとして示達をすると、これが仕組みでございまして、本省における購入先の判断というものは権限としてございません。したがいまして、御指摘の人物が、本省が追加示達をする際に、追加示達するこの金額でどこの社から買えよというふうなことを申す権限と立場は全くございません。そういうことを仮に言ったとすれば、まさにそれは職務権限外のことであり、そのこと自体があり得べからざる行為、あるいは言動というふうに私どもは考えるわけでございます。
もう一点は、今度は本省の官房会計課の予算班主査なる者が、各大学や文部省の出先機関が業者と契約したものについて、その大学等から予算の要求が出てくれば、その要求にこたえてやる権限を持っておったように言われております。文部省にどういう予算があるんですか。その予算班主査の鳥野見という人が、例えば神戸商船大学なら神戸商船大学から、辻とワープロの契約をしたのでその予算を増額してくれないかという申請があれば、その鳥野見さんのところでそれが、その予算措置ができるということになるならば、一体その予算というのは文部省の何の予算なんですか。
一般的に申しますならば、国立大学の予算につきましては、通常の場合、予算配分について評議会の議を経て、そして年度当初に配分を行うというところが通常でございます。ただし、年度途中に当初事態の予測がつきがたい経費、あるいは例えば教育研究が年度途中で発生する場合とか、そういう年度途中で発生することが当初予測しがたいような経費がある場合には、一部経費を本部において留保するということはあり得ると思うわけでございます。
 今、先生御指摘の大阪大学に係る本部における留保経費の問題については、現在、私はつまびらかにしておらないわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、仮に本部経費を年度途中に各学部に配分する場合には、経理部長一個人の判断によることではなくて、当然、学内における予算配分の組織的なシステムによって意思決定を行い、そしてそれを各学部に配分するというのが通常考えられるケースでございまして、大阪大学自体について五億の経費が中曽根個人によって左右されたかどうかについては、なお私ども調べさしていただきたいと思います。
この問題は、その後オリエンタルマシン社だけではなく、医療機器をめぐってのいろいろな問題も広がっておりますが、報道されるところでは、大阪大学では経理部長と称する人が予備費を五億円も留保しておいて、そしてそれを各学部の事務局ですか教授会ですか知りませんが、そこに相談をして、その五億を経理部長が使わせる、こういう仕組みになっておるところを利用されたように報道されておりますが、そんなことが実際あるのでしょうか。国立大学で本部の経理部長なる者がその大学の経費のうち五億円も予備費で握って、自分の思うとおりに配分できるんですか。
御質問の、戦術核の時代になったのではないかということでございますけれども、これは物の考え方によるのでございますけれども、現状におきましても終局的な戦争抑止力としての戦略核兵器というものは現存しております。ただ、これは先生御存じのとおり、過去二十年間にわたりまして柔軟反応戦略というものがアメリカの核戦略の基本になっております。これは通常戦力の戦闘から始まりまして戦術核、戦域核、それから最後には戦略核に至る、各種の段階において戦争を抑止するという形になっております。ただ問題は、一九七〇年代の後半ごろからソ連がＳＳ20という非常に精度のいい戦域核というものを配備いたしました。それで、柔軟反応戦略の中の一つの段階であります戦域核というところにおきまして、少なくともヨーロッパを戦場とする戦略において核の均衡が崩れてしまったと、そういうことがございます。それが非常な大きな問題になりまして、それについては先生確かに御指摘のとおりいろいろな議論がございます。
 これは政府の見解でございませんけれども、例えばキッシンジャーの演説でございますとかそういういろいろな見解では、最終的な戦略的核の抑止力に対して疑念が表明されているというような発言が多々ございます。ただ、これは現在でもアメリカの国防報告等公式の文書、これにおきまして、最終的な抑止力としては戦略核というものが現存する、これによって戦争を未然に防止する、ただ、最終的に戦略核というものを使いますと、これは人類の滅亡につながるという非常な危険なものでございますので、戦略核に訴えなくても抑止を効果的ならしめるという意味で、まずは通常戦力、それからそれに続きまして戦術核、戦域核、その各段階において十分に抑止力を高める、それが政府の公式的な方針になっております。