そうしますと、実際には、この計画から見ると大体四十六年ごろ、一応の当初の計画どおりのスケジュールでいくということになると十年ぐらいおくれているということが言えると思いますが、いまのお話からいきますと、それ以上におくれた中で、海上運転ですかああいう中で一つの事故が発生したから現在のようになっているわけであります。そういう意味では、実態はもっとおくれているというように見てもいいのじゃないかとわれわれ素人は思うのですが、そのあたりは、技術的問題がまだ全然やられていない中でこんなことになっておるということを見ますと、もっとおくれておるのじゃないかという気もしますが、その点いかがですか。
そもそも昭和三十八年の事業団法制定当時の計画でございますと、実は昭和四十六年ぐらいには実験航海を終わっている、そして恐らくこの船が民間あるいは他の組織に引き継がれて現在まで運航しているか、あるいはもう係船になっているかという状況であったというふうに当時の計画はなっております。その後、昭和四十六年に団法を四年間延長いたしまして、五十一年の三月三十一日まで延長されたわけでございますが、この間に出力上昇試験の段階で放射線漏れが発生したということでございまして、それ以来、その開発のテンポが極度にスローダウンしたという状況でございます。
十年ぐらいおくれているということですが、「むつ」がいろいろ若干のトラブルが起きて、こういう政治的な問題になってしまっておるわけでありますが、当初の計画からいくならば、大体どのあたりまで進んでおったということになりますか。一応当時の計画の状況等ひとつ改めてお聞きしたいと思います。
原子力委員会で検討したところによりますと、わが国の原子力船開発のレベルと申しますか、進みぐあい、これを定量的に把握するのはむずかしいわけでございますけれども、大体十年ぐらいおくれているのではないかというのが識者の一致した意見でございます。
そうすると、大体今日まで世界の原子力船としてそれぞれ実用船または実験船としてやられたものは、あらゆる必要なものは一応確立されておる、問題は、経済性の問題が一つのポイントとして若干停滞しているのではないかという見方ですね。ということになりますと、原子力船が果たして経済的にペイするのかどうかという問題は、これからの石油価格がどのように推移していくかということ等との関係もありましょうし、そういう意味では、わが国における現在の実用化という点では、かなりの部分まだまだおくれているというふうに見ていいと思いますが、その点いかがですか。
先生御指摘のように、最近諸外国において原子力船の研究開発に大きな進展があったというニュースは伝わってきていないわけでございます。この辺につきましては関係者も非常に疑問を感じまして、先ほど来引用させていただいております原子力委員会の原子力船研究開発専門部会においても検討したわけでございます。実はこの検討につきまして、私どもも、各国にニュースを求めまして、各国の情報をとってみたわけでございますが、これらをまとめてみますと、先進諸国ではすでにいま原子力船の実用化に必要な技術の蓄積あるいはその基盤が確立されているというふうにそれぞれ判断しているようでございますが、主として経済性の面から原子力船の実用化の時期が当初考えられていた時期、すなわち先ほども御報告申し上げた次第でございますが、その時期よりもずれそうだということのために、現在の時点では研究開発を次の段階に進める時期ではない、それで、実用化の見通しがもう少し具体的に明らかになる時期を待っている状態であるというのが、今日時点での世界的にやや停滞しているという現象を解析すると、こういうことになるというのがその結論であった次第でございます。
現状をしっかりと把握していただいて、それに本当に敏速に対応できるようにしていただきたいことを申し添えておきます。
 私は今回、島根の倒産した二社について、会社関係者や漁協の人からいろいろと話を聞いたわけですけれども、それぞれに水産行政に起因する問題が中にたくさん含まれておるわけです。
 まず、浜田漁港を基地とする福洋漁業生産組合は、沖合底びき網漁を中心に漁船一統を持って約三十人の従業員を抱えておりました。ピークには年商二億三千万の水揚げがあったということですが、ついに先月一日に約四億円の負債を抱えて倒産したわけです。浜田漁港では沖合底びきが総水揚げの六割を占めた時期もあって、ここ数年来、漁の不振で廃業した事例が少しはあるのですけれども、倒産は今回が初めてということで、漁業関係者に大変なショックを与えているわけです。
 この間、浜田漁港の洋底漁による水揚げは、五十五年に二万二千トンを記録して以来、五十七年に一万五千七百トン、さらに五十九年には一万三千四百トンと落ち込んでいるわけです。この福洋漁業が倒産に至った直接の理由は、二年前に漁船を入れかえた際の借金が、減り続けている水揚げとのはざまで大きな負債につながったということであるわけです。浜田漁港ではこのところ、今回の法改正で論議になっている制度資金などを活用して、荷揚げ場の新設だとか漁港整備を進めている矢先でもあったわけです。こうした制度資金の投資が活用されていくためにも、今回のような洋底漁会社の倒産が再び起こってはならないと思うわけで、緊急のてこ入れが今求められております。特に、洋底ひきの漁は島根県全体の漁獲生産高で見るとトップを占める漁であるわけですね。この福洋漁業の倒産は県下漁業全体に暗雲を投げかけたものであると言われております。
 県内の洋底ひきの組合組織であります県機船底曳網漁業連合会では、緊急融資資金だとか公庫資金などの制度資金の返済期限がことしの五月末に集中してくる、洋底ひきの厳しい状況にかんがみて返済期限の延長など特段の手だてを講じてほしい、こういうふうに制度融資に対する要求を非常に強く訴えているわけですけれども、何か手だてがあるものでしょうか。