牛嶋先生御指摘のように、アメリカのＲＴＣにおきましては八七・二％という非常に高い回収率を上げているわけですが、私どもは住専処理機構の場合にこれをできるだけ一〇〇％に近づけるような努力をしたいと、このように考えているわけでございます。
 しからば、どのような工夫をするのかという点でございますけれども、ただいま先生の挙げられました証券化という問題、これも私ども、実は住専処理の問題以前に、金融機関の不良債権処理のためにもつとこの証券化という手法が活用できないであろうかということを随分検討いたしましたし、例えば建設省のような不動産を管轄しておられるような役所との情報の交換をしたこともございます。
 しかしながら、日本では今すぐにこの証券化によって流動化するということは非常に難しい面もございまして、今後の課題として一層力を入れていきたいとさらに関係者と協議を進めているところでございますけれども、直ちにあしたからすぐに使えるということにはなかなかならないように感じております。
 私ども、そのいろいろな手法を講じます中で、例えば住専処理機構の組織につきましては、株式会社で本当に大丈夫なのかというような御指摘も受けるわけですが、私どもは逆に、この債権回収を進めるための一つの工夫として、実際に仕事をいたします住専処理機構はむしろ弾力的に仕事を進め得る株式会社として、例えば土地の再開発を図るとかあるいは虫食いの状況になっておる担保不動産を効率的に利用できるとか、そのようなことがこの組織によって弾力的に行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
 他方、ＲＴＣのような公的な色彩につきましては、住専処理機構の上に預金保険機構という公的機関を強化いたしまして、そのような側面の努力をこの預金保険機構によって重ねていく。この両者が相まって何とか回収率を高めるような工夫をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それでは、四番目の理由に移らせていただきたいと思います。
 住専処理スキームがまとめられていくとき、そのときの責任者の一人とみなされております加藤自民党幹事長に対する政治献金に絡む疑惑が全く晴れないままに金融改革の審議が今日まで進められてきたこと、これがなかなか国民に理解されないもう一つ大きな理由じゃないかというふうに思うわけであります。
 これは大変不幸なことでありますが、加藤幹事長に対する疑念はそのまま住専処理スキームに投影されて、国民は一種の色眼鏡で住専処理スキームを見てきたのではないかというふうに思うわけであります。
 そうだとすれば、責任のある地位にある政治家というのは、自分にかけられた疑惑は一刻も早く晴らして、国民が色眼鏡をかけずに国会での審議を見守ることができる環境をつくっていくことに努めなければならないと、こういうふうに思います。私は、これこそ政治家の情報開示であり、そしてまた政治家の最も大切な態度ではないかというふうに思うわけであります。
 しかるに、加藤幹事長は、参考人として衆議院の金融特に御出席になりましたけれども、必ずしもまだその責任は十分果たされていないのではないかというふうに思います。
 それは二つございまして、一つは、六月四日、衆議院金融特別委員会に参考人として出席されましたが、私は、金融改革の審議が終わりに差しかかった出席でしたので、非常に時期が遅過ぎたといいますか、時期を失したというふうな感を持っております。
 それからもう一つは、この四日の参考人招致におきまして、むしろ政治献金一千万円の疑惑というのは一層深まったのではないかというふうに私は思うわけであります。それはなぜかといいますと、参考人として出席されたわけですが、何となくその場を取り繕うというふうな姿勢が私には見えたからでございます。仮に政治家としての責任を誠実に果たしていくということになりますと、堂々と証人喚問に応じて疑念を晴らすべきであったというふうに私は思うわけであります。
 私は、加藤幹事長がもっと早い時期に政治家としての責任を果たされたならば、金融改革の審議はもっと円滑に進み、そしてまた国民の理解ももっと得られたのではないかと、こういうふうに思います。もしそうだとすれば、私は加藤幹事長の責任は二重の意味で重いものではないかというふうに思うわけですけれども、これについての総理の率直な御見解を賜りたいと思います。
なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、例えば国道であれば、あるいは公団の所有しておる道路であるかもしれませんが、そこらで建設省の方でどういう計画がされておるかということについては、自治体は余り知らないわけですね。災害対策本部というのはやっぱり地方自治体が中心になって組んでいる。あるいは運輸省が鉄道関係についてこういうふうな施策をやっていくというような計画があっても、これも地方自治体は余り知らない。
 ですから、その対策、防災計画を立てたわけですから、やっぱりそういう部分まで含めて、最低地方自治体までは、国の計画はこういう計画がある、あるいは建設省はこういう計画を持っておる、運輸省はこういう計画を持っておるというようなことをやっぱり知っていただいておって、そして自治体の方から、危険箇所のあるような地域の住民の皆さんには、将来的にはこういうことをやっていきますよ、あなたのところにはこういう危険箇所がありますよということを周知しておく方が私はいいんじゃないかという気がしますから。雨なんかであれば、雨量によって避難勧告なんかを出すことがありますけれども、そうじゃなくて、やっぱり崩落なんかの場合はなかなか予見ができない部分もありますけれども、常日ごろやっぱりそういう注意を持っておくことが必要ではないかというふうに思いますが、これはお願いをしておきたいと思うんです。
 それから最後に、もう時間余りありませんが、私、今度の北海道の崩落事故の問題で、開発局あるいは道警あるいは自衛隊等で合同本部をつくりました。そして、最初に開発局の小樽道路事務所長が本部長になってやっておりましたけれども、なかなか指揮命令系統の結びつきもよくいかずに、途中で交代をするということになったわけです。
 この原因というのはいろいろあると思うんですけれども、やはり問題は、一般的に風水害あるいは地震という大規模なそういう災害対策については、先ほど申し上げました国土庁が中心になってつくりました防災対策計画などについてそういう準備を進められておると思うんです。今回みたいに本当に局地的、それもトンネルの中というようなことになりますと、なかなかこれが、例えば国道であれば管理者は建設省である、地方道であれば管理者は都道府県である、あるいは市町村道であれば市町村になるわけですが、そういう関係で非常に責任の部分もいろいろと道路一本通りながらも変わっていく。
 そういう問題等があるから、一つの問題として私はやっぱり教訓として生かしていかなきゃいけないというのは、そういう部分的に起きた、今度みたいな二十名の方が亡くなったわけですから大きな災害ですよね、そういう部分に対するやっぱり災害対策のあり方ですね、災害対策本部のあり方について少し教訓として生かしていただいて、もう時間がありませんから答弁は結構ですけれども、ぜひひとつ国土庁が中心になって各省庁と御相談してつくり上げていただきたい、検討していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 以上で終わります。