老人の診療報酬につきましては、老人の心身の特性に対応したような仕組みにしようではないかということで、御指摘のような一般の診療報酬とは違う部分を組み立てているわけでございます。
 基本的な考え方は、不必要な長期入院を是正したい、そしてできるだけ入院医療から地域及び家庭における医療への転換を促進をしたい。それから投薬、注射、点滴等よりも日常生活に重点を置いて、日常生活についての指導を重視した医療を確立したい。それから、主としてお年寄りのみを収容している病院については、それにふさわしい診療報酬を設定をしていきたい、こんなふうなことで老人診療報酬体系を組み立てているつもりでございます。
 まず、今回四月からの診療報酬の改定の中での点滴に係る部分でございますが、経口で、口から食事がとれる人については、まず口から食事をとっていただきたい、点滴に頼らないで食事をとれる人はそれでやっていただきたい、私どもは基本的にそういうふうに考えまして、その場合の点滴の量あるいは薬剤の量について制限を加えたものでございますが、考え方としましては、食べられる人は口から食べていただきたい、こういうのが基本的な考え方でございます。いずれにしましても、私どもはお年寄りの心身の特性に対応した適切な医療が提供されるようにということで老人診療報酬を組み立てているつもりでございまして、決して差別的な取り扱いをしている考え方ではございません。
次に、ある開業医からの新聞等の訴えでございますが、この中で、今回の診療改定による老人医療の差別化が一段と進んだということで、次のような点を挙げているわけです。
 点滴技術料が、一般は七百五十円に対し老人は二百円。二つ目は、七十歳以上の老人が六〇％以上入院すると入院費の医学管理料が極端に安くなり、老人の追い出しが行われる。三つ目は、同じ病院に老人が一年以上入院していると薬代が制限される。月三万六千円以内。四つ目は、老人には入院中の簡単な検査は認められない。以上の差別を指摘をいたしておるわけでございますが、これを聞いたお年寄りの皆さんは非常に心配をしております。こうしたお年寄りの心配を取り除いていただきたいと思いますが、これに対してのコメントをいただきたいと思います。
健康保険は事業主の福利事業というものではなくて、直接の受益者である被保険者と、さらに被保険者の健康の維持増進によって間接的にあるいは直接的に利益を受ける事業主とが共同して運営するという建前になっております。日本における医療保険の保険料の負担割合は原則労使折半、こういう姿になっておるわけでございますが、健康保険組合につきましては、自主的な運営を基本とするという性格にかんがみまして、労使の合意によって事業主の負担割合を引き上げることも法律上認められております。
 ただ、その場合でも、健康保険組合を組織しておりません政府管掌健康保険との公平を考慮いたしまして、法令上支出が義務づけられている給付費、さらに老人保健等の拠出金に要する費用については少なくとも折半で負担することが望ましいという指導を私どもはしているところでございます。
 この指導に際しましては、健康保険組合と話し合いの姿勢で臨むということにしておりまして、健康保険組合関係者の意見を十分聴取いたしまして、この保険料の負担割合を、私どもとしては折半が望ましいと考えておるわけでございますが、さらに健康保険組合の理事会あるいは組合会で十分検討いたしまして、労使合意の上で最終的な意思決定として負担割合を折半以外のものにすることになった場合には、これを尊重するということも考えておる次第でございます。
次に、拠出金がおのおのの健保組合の運営を非常に圧迫いたしておりまして、会社の負担増を依頼をしているわけですけれども、どうも当局は二分の一が基準だからということで逃げているようでございます。厚生省としては、これらの負担割合についてどのように受けとめておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
先ほど来、大学設置基準の見直しにつきまして御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました大学における図書館のあり方、これまた御指摘がございましたように大学設置基準に規定をされているわけでございます。大学設置基準によれば、大学にはしかるべき図書及び雑誌を備えなければならないということが規定されているわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、実は大学における情報センターとしての図書館のあり方というのは最近非常に変化が激しいわけでございます。
 御指摘がございましたように、従来は学術情報あるいは教育情報というものは図書あるいは雑誌という活字媒体が中心でございました。したがって、大学として、いかに多くの情報を集めるかと言えば、そういう図書、雑誌をいかに多く収集するかということでございましたけれども、最近そういう関係の情報通信に関します科学技術が非常に進歩をしてまいっております。いわゆる情報化全体の進展の中で、そういった活字による情報だけでございませんで、いろいろな形での情報源が出てくるようになった。一番端的な例で申し上げればＣＤ・ＲＯＭというふうな、要すればまさに電子情報媒体が出てくる、こういうことでございます。
 そういうことを考えながら、大学の図書館がいかに多くの情報を蓄積するかというところからさらに一歩踏み出しまして、いかに正確な情報を選択し、それをいかに早くユーザーに提供するかということを考えていかなければならないのじゃないかということでございます。
 既に御案内のとおりに、学術情報ネットワークという全国の大学の図書館でございますとかその他の情報関係のセンターを結んだ学術情報のネットワークをつくって、その相互間でリアルタイムで情報のやりとりをやるというようなことも進めております。また、それぞれの図書館ではできるだけコンピューターを導入いたしまして、図書館業務の合理化でございますとか情報提供サービスを迅速にしていくというようなことをやっているわけでございます。
 そうやって、大学自体の図書館の現代化と申しましょうか、情報センター化というふうな実態をさらに進めていきながら、ただいま御指摘のございます、そういうものをまた大学設置基準の方にも反映していかなければならないんじゃないか。先ほど来御議論ございますように、設置基準の見直しというのが大きな課題でございまして、私どももまたそういう観点からこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。