非常に難しい御質問かというふうに思っているのでございます。というのは、私ども、推定いたしますと、百八万人ということはただいま申し上げたとおりでございますけれども、そういう方々からどのくらい申請があるかというところは非常に難しいわけでございます。
 既に先生も御承知のとおり、例えば、これは恩給局等でやっているわけでございますけれども、
 一時恩給だとか一時金というものにつきましても、該当者がかなりいらっしゃるわけでございますけれども、平均しますと半分ぐらいの方しか請求がなかった。これは、一時恩給で申しますと、一番安い方と言うのは大変失礼ですから、一番低い方で一万五千百五十円とか、高い方ですと七万も八万も出た方もいらっしゃるのですけれども、それでも実際の請求率というのは実は半分ぐらいだという実績があるわけでございます。そこで、この百八万人の方に、どのくらいあるかということのその判断が非常に難しいということなのです。
 ただ、申し上げられますことは、先ほど申しましたとおりに、三十七万四千件の方々に対して既に贈呈を行ったということと、現在でも毎月二千件程度は、必ずと申しますか、実際請求があるわけでございます。私どもといたしましては、ＰＲと申しますか周知度があるいは足らないのではないかということで、たびたび、ころ合いを見ながらやっておりますと、またその月ざっとふえるという実際の傾向もございますので、今私ども、何年に終わるということはちょっと正直言って申し上げかねるわけでございますけれども、なるべくＰＲと申しますか、きちっとした広報をいたしまして、なるべく多くの方々にこの事業についての御理解をいただいて、請求していただくようにしていかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。
そこで、先ほど御説明にありましたこの事業処理状況を勘案した場合に、この百八万名の措置完了というものは大体総理府の方ではいつごろと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
大変難しい御質問だと思います。しかし、二点お答えしたいと思います。
 まず第一点は、日本において規制緩和を積極的に提言しているある経済団体がございますけれども、詳細にその提言書というものを読みますと、その中に、規制緩和の結果九百六十何万人かの失業が出る、こういうことを前提にしているわけです。九百六十何万人かの失業と申しますと、現在日本の就労者の人口というのは五千五百万あるいは六千万ぐらいだと思いますから、それで申しますと、まさに七人あるいは少なくとも十人に一人は、こうした規制緩和を徹底して行う結果として失業するわけですね。そうすると、そういう職なき人々を一体どうするかという問題について、そういう政策提言というのは一体何なのだというふうな声を私ども上げておったのです。そういたしますと、新産業創出だと言い始めたわけです。新しい産業を創出するのだということですね。
 では、その中身は何だということで申しますと、それも非常に詳細な提言書が出ておりますが、今おっしゃったベンチャーなのですね。ベンチャービジネスを起こせばいい。そうすると、九百何十万人かを超える、一千万を超える人口が新しい産業に吸収される。そのために労働の移動というものを自由にすればいいのだ、こういう筋書きでございますが、私たちはそれに大変に疑念を感じます。非常に強い疑いを感じます。
 ベンチャーについては、第一次ベンチャービジネスの時代からずっとフォローアップをいたしまして、昭和四十年代半ばに誕生したベンチャービジネスがどのような運命をたどったかということについてもよく承知をいたしております。ただの一社も残ってはおりません。ベンチャーに求められる条件というのは数年間に何百倍という成長をしなければなりませんが、そうしたベンチャー、これは一か八かでありますけれども、まさにそれが本当に可能なのか。
 ですから、その提言書を拝見いたしますと、いや、実は大企業がベンチャーをやるんだ、コーポレートアライアンスなどと格好よく書いてありますが、そういうことからベンチャーは必要であると。もちろん、人々の自由な発想によって新しい
技術、新しい産業を起こしていくということはとても重要だけれども、それがあなた方が言うほど雇用の問題を解決するように可能なのか、こういうことを私たちは声を上げているわけです。
 二番目の問題につきまして申し上げますと、やはり何を任せるべきかとともに、最も重要なのは何を市場原理に任せてはならないかです。
 私は三つの点があると思うのですね。それは、第一は食糧です。それから二番目はエナジーだと思いますね。つまりエネルギーです。それから三番目はケアですね。私はそれをＦとＥとＣをとりましてＦＥＣと呼んでいるわけです。ケアの中には高齢化社会に対応するさまざまな問題、あるいは雇用ということも含んでいるのですが、このＦとＥとＣについて、少なくとも政治家の方々がいろいろな公約をなさったりあるいは信念をお述べになるときに、ＦとＥとＣについて一切触れていないような御発言というのはほとんど夢物語だというふうにさえ思うわけです。
 要するに、少なくとも食糧それからエネルギーそしてケアという、これは高齢化社会に当然必要なんですが、同時にそれは、単に高齢化した社会への対応というのみならず、雇用の問題も含めてとても重要だと思います。
 とりわけこの雇用につきましては、日本における大変低い失業率というのは、トンネルの入り口でシャットアウトしているわけですね。つまり、若い人々を入れない、それからトンネルの出口からはどんどん排除をしていく。つまり、高齢者、六十歳、五十五歳以上の人々の失業率というのは大変に高い。完全失業者の中の二二％以上が高齢者の失業者ですね。失業者というのは、働く必要があって、働く能力があるが仕事がないということですよね。これは、年齢で各国ともに、例えば年齢差別禁止法とかその他によってほぼ相似形になっているわけです。ほぼもう同じになっているのですね。年齢によってそれほど大きな違いはないというのが現在の雇用問題に対する対応の姿勢だと思いますが、日本は、若い人々を高い失業にし、そして高齢者を高い失業にする、失業者をそちらの方に押しやって辛うじて三・何％かを維持しているという状況だと思います。
 そういうことですから、今御質問のお答えになるかどうかわかりませんが、これからの問題、Ｆ、Ｅ、Ｃという三つは、少なくともいうところの市場原理というものに任せてうまくいくとは思いません、それはあるべき姿を考えますと。こういうことでございます。