財政当局の意向は私たちどうもそんたくしにくいところがございますけれども、しかし、この問題は経過を振り返ってみますと、最後まで実は政府部内では決着がなかなかできない問題でございまして、最終的には大蔵大臣と私とがそれぞれ意見が違いまして、結論雨にはしかし文部大臣の意見を通そうというとこるまでいった経過が実はございますので、財政当局なかなかこれに固執しておったという感じは私は持っております。しかし、そのこととこの制度が実際に動き始めておるという現実も考えますと、私はやはりこの問題は今後とも堅持していくべきものである、こういうふうに考えております。
ところで、教科書無償制度を見直そうという、こういう考え方が、大蔵省から予算編成のたびに、まるで年中行事のように最近出されております。この問題は財政事情で左右されるものではないと、また赤字財政解消の上からだと言ってみても、文教予算の約一％足らず、国の財源がないということのＰＲに使われているんじゃないかなあという、こういう疑問すら起こっているわけですが、その点いかがでしょうか。
私も結論的に申せば、先生のおっしゃっていることと変わりない気持ちを持っておるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃるように、教科書だけにとどまらないで、ほかの方へも広げていくべきであると、こういう趣旨のお言葉が若干ございましたが、これは将来の問題としていろいろ議論の出てくるところでございまして、いまその点を担当の大臣としてそうだというわけにはちょっといきかねるわけでございますが、教科書に関しましてはすでに長い経過を経ておりますし、またこれをやりますとき、そのものの問題もございますし、それから御指摘になりましたいわゆる義務教育における無償を決めておりますそういう考え方の精神を、そのものでなくても、その精神を伸ばしていって、すでにこれある程度の年限ずっと継続してきておるわけでございます。これはまあいろいろな財政状況の変化の厳しいことも、これもわからぬじゃございませんけれども、これはやはり従来のあり方を見守っていくという、その点は先生の御指摘と私たちと考えを一つにしておると、かように考えております。
教科書無償制度のことについては、もういろいろ議論がございます。憲法二十六条の教育を受ける権利、この権利を保障するという精神に基づいて、義務教育を充実させるという目的で法律によって実施された、無償の範囲というものは教科書にとどまらず拡大されていくべきものだと、こういうふうに考えるのが私たちの主張でございます。そういう点で教科書無償制度は教育の基本問題だと、義務教育に対する国の考え方を示すんだと、このように考えておりますが、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
これは特に特別な意味はございません。ただ、五十五年度の予算編成の過程におきまして、財政当局の方から義務教育の無償配付はもうよすと、いろいろな案は過程において出ましたけれども、有償にするんだというような提案が、事実ございましたわけでございます。その問当委員会におきましても、そういう問題に対していろいろな御意見を拝聴いたしました。その意見は一括して申し上げますれば、この教科書の無償配付ということは続けるべきであると、こういう意見であったと私は了承いたしております。私ももちろんそれは当然そういうことであろうと思うわけでありますが、ことしの予算編成の過程におきまして特にその問題が言われた。しかも、それは各党、あるいは国会の議論の場でも言われておったというのが、これはいままでの状況とは少し違った状況であったと思われたわけであります。したがいまして、確かに御指摘のように、いままでの施策を積極的に伸ばしていくというよりも、いままでの施策を継続するということ、余りそれに対して言葉がおかしいという議論も出てくることは当然だと思いますが、五十五年度予算編成における経過を考えまして、その旨を申し上げておると、こういうことでございます。
次に、同じく大臣の所信の中で、特に義務教育教科書の無償給与制度について述べられておりますが、ちょっと異例な感じがいたします。何か特別な意味を持っておっしゃっているんでしょうか。
四時間、これから質問するわけでありますが、時間の途中で大蔵大臣の関係もあるようでありますので、問題の点をひとつ整理する意味で、いままで同僚議員から多くの問題が出されております。できるだけ重複を避けまして、同僚議員の問題解明になっていない問題点、あるいは多少重複もあろうかと思いますが、その点にしぼってまずお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、薬価問題の改定につきまして、あり方につきまして私はお伺いをしたいと思います。
 この二日間論議になっておりますが、私は何といっても、いまも出ましたが、薬づけの基本的な改革がいまなおなされていない、ここに問題の本質があるんじゃないか。それは今日の医療のゆがみ、端的にあらわれておりますように、薬づけ医療は出来高払い制の矛盾が放置される中で、薬価基準の設定、それから実務と著しくかけ離れているという実態につきましては、この間の同僚の安恒議員にもお答えを願っておりますから、これは触れません。
 そこで、私はあえてここで申し上げたいのは、今日のこういった薬問題をめぐる不明朗な取引行為あるいは薬づけによるいわゆる癒着の関係あるいは患者に与える不信感、こういう問題等をどういうふうに解消することができるか、この道をいま探ることが一番政府としては大事なことではないか、こう思うわけです。それはいま薬価業界が一つのシェアを持って公立、国立あるいは民間病院との取引行為を行っているんでありますが、この際、政府はいままでの反省の上に立ってこういうことを考えてみたらどうだと、というのは、私は配給公社制度というものを、たとえば薬価のこの間の資料に出ておりますが、抗生物質から始まって十項目の薬効分類主要メーカーのあれが上がっておりますが、これは薬剤会社と医者との関係、これが一番大きな問題として指摘をされておりますから、私はこの際、むしろ主要薬剤を国が買い上げをして一定の公社の中に薬を科学的に設定をして、それを公立、国立あるいは民間の制度におろしていくという、こういういわゆるシステムを考えてみる必要があるんではないか、この段階に来ているんではないかと、こう思うんですが、この点どういうふうにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。