お答えいたします。
 まず第一点の、本件の業務が従来の簡保事業団の業務とは全く異質ではないかという御指摘でございますが、たまたま三年間簡保事業に関係しておりますのでよく承知しているつもりですが、私が初めて簡保局に着任したときに抱いた印象と三年後に抱いた印象とはかなり違っておりまして、昭和三十七年からかなりノーハウを身につけてきたなということで、関連諸施設の設置、運営に当たりまして、やはり事業団としては各界のいろいろな問題を勉強しておりまして、そうしませんとしっかりした運営ができませんので、特に本件の関連からいたしますと、五反田の東京簡易保険会館「ゆうぽうと」は、まさに総合的施設ということで共通性も随分あるわけですが、そういったことで、私自身の経験、それからくる感想といたしましては、類似した性格も随分有しているんじゃないかというふうに考えております。また、これまで蓄積した経験とかノーハウとか人材といったことが今度の新しい制度の創設によりまして刺激を受けまして、またその辺が光っていくんじゃないかという予感がいたしております。
 それから次に第二点のお尋ねの、こういった制度創設を契機として、郵便局の機能、特にその明るい面、地域社会の方々に親しまれていく、また地域社会の振興の役に立つ、そういう作用をするようにという御提言ですが、当初の段階では数も少ないですし、またいろいろな制約条件のもとで進めるわけですが、私の見通しの直観としては、当然そういった面がこれから脚光を浴びていくんじゃないかという予感がしておりますし、今私どもの郵便局自体が心がけておりますことは、地域社会の振興への寄与、コミュニティーセンターの役目を果たすということですので、先生の御指摘と趣旨を一にするのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
結局、資金上の問題あるいは企業性の問題、そういうことから、国がやらないで簡保事業団にやらせた方がいい、こういう結論になったような説明でございました。
 そこで、先ほど同僚議員もこの簡保事業団の内容について質問がございました。私も聞いておりましたし、ここへ「事業のあらまし」というものをいただいておるわけでありますが、財政状態としては非常に堅実に運営されておるように思いますし、特に貯金の寄託金がどんどんふえてくる。簡保事業は、年金の方は非常に古い歴史を持っておるわけですから、そういう意味でも非常に多額の借入金があるようでございまして、運営も、ホームあるいはセンター、そういう多方面にわたる運営をされておるようでございますが、これからやられる局舎というのはどんどんどんどんふえていくわけでありますし、金額はホームやセンター以上の大きなものが必要になってくるわけでありますが、簡保事業団の今後の財政状況についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 郵便局と合築します事業所用ビルの建設、管理にかかわる業務は、郵便局の用に供する土地という行政財産の有効な利活用として行うものでありますから、将来郵便局部分の拡張が必要となった際に円滑な対応ができるようにするなど、現在から将来にわたって郵便局の業務に支障が生じないようにして行う必要がございます。また、公用、公共のための利用に配慮しながら実施いたしまして、これを通じて郵政事業の経営基盤の強化に資するという目的を有する極めて公共性の高い業務だというふうに考えております。
 一方、高度利用業務は、多額の事業所用ビルの建設資金を必要とし、また業務のリスクも負わなければなりませんなど、その業務の性格上、企業的な経営も強く求められる、そういう側面を持っておりますことから、国みずからが行うよりも、予算、人事、給与等の面で弾力性のある特殊法人に行わせる方がより効率的な運営を確保できるというふうに判断いたしたものでございます。
 また、郵政省は、郵便局と合築する事業所用ビルの建設、管理に関しまして、特に管理業務については、これを効率的、効果的かつ確実に行うためのノーハウを有していないことから、加入者福祉施設の建設、管理について経験と実績を有し、郵政省所管の特殊法人である簡易保険福祉事業団に当該業務を行わせることが適当であると判断した、以上のような理由でございます。
郵政省がそういうような提言に対して取り組みをされたという経過を御説明になったわけですが、そういたしますと、確かに三階と四階くらいの郵便局舎が駅前にございますが、そういうものの上にビルを建てる、合築する、郵便局舎と一体で建てるわけですから、国としてそれをやらなかった、やれない、あるいはやらない、そういう理由は何ですか。これをちょっと説明してください。
わかりました。あってはならぬことですが、いつ起こるかわからぬことですから、この改正については早急に協議をして対策を立ててほしいということを要望しておきます。
 そこで、今度はこの法律の関係についてお伺いいたしますが、今国有地なり公有地についてのいろんな有効活用の要望が強いわけでありますが、今回の郵政省が高度利用を決意をした、決定をした、決断をした、そのことについて、どういうような提言に基づいてそういう決意をされたのか、これを最初にお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 今回の関西電力の美浜二号機蒸気発生器伝熱管損傷事象は、通産省としても、ＥＣＣＳが初めて作動するという極めて重大な事象ということで認識しており、原因究明を徹底的に行い、再発防止策を講ずるという方向で今鋭意調査検討をやっておるわけでございます。今回の事象につきまして、当省としては、調査特別委員会を設置し、その意見を踏まえつつ調査を進めておりまして、六月六日に、原因の推定、再発防止策の方向等に係るそれまでの調査状況を取りまとめて公表したところでございます。
 そこにおきまして、今回の損傷の原因といたしまして、振れどめ金具という、蒸気発生器についておるわけでございますが、この振れどめ金具が所定の位置に入っていなかったということにより局所流速が増大いたしまして、流力弾性振動が発生し、その結果その細管一本について疲労破断したということの蓋然性が高いのではないかというところまでいっております。
 さらに、再発防止策といたしましては、そういうことを踏まえまして、審査、検査のあり方の検討とか、電気事業者における、民間における自主保安の体制の充実強化、具体的には監査機能の充実強化等所要の対策を講じるということを、そういう方向をその六月六日の中間取りまとめにあらわしておるわけでございます。
 それで、この中間的な取りまとめ以降、本事象に係る蒸気発生器等につきまして、さらに周辺伝熱管の追加抜管、あるいは管支持板の切断取り出しによる調査、それから伝熱管材料の疲労強度に関する試験並びに蒸気発生器Ｕ字管部における流動解析等を行い、亀裂発生から破断に至るまでの時間的経過等の検討を進めているところでございます。今後さらに詳細な調査を進めまして、破断のメカニズムにつきまして解明するとともに、再発防止策の確立に全力を傾注してまいりたいと思っている所存でございます。