勾留延長はまさしくやむを得ない場合に行うわけでございますので、そう単純にすべきでないことはもとよりでございます。
 しかしながら事案によりましては、中身が複雑な場合もございましょうし、関係者が多数ありまして精いっぱい努力いたしましても十日間で間に合わないという場合も当然あり得るわけでございます。勾留延長請求の表示の仕方についても工夫が要るのかと思いますが、裁判所におかれましても、そう請求どおりに認めて延長を許可するというわけでもないわけでございまして、却下される場合もございますし、延長期間を短縮される場合もあるわけでございまして、それなりの疎明を検察官側でいたしませんと延長も認められないというのが実態でございます。
 なお、お言葉の中で余罪云々ということがございましたが、これも余罪だけのために延長するということは適当でないことは当然でございます。しかし、その当該勾留事実を処理するためにその余罪というものがはっきりすることが一つの大きな要素であるという場合には、それもそういう観点から延長の理由になることはあり得ると思いますが、単に余罪があってその調べができていないというだけで延長するということは必ずしも適当でないといいますか、現にそういうことは行われていないというふうに思います。まず前提として当該勾留事実についての延長理由があって、さらに付随的な事情として余罪もあるということも書くことはよくあることでございますが、いきなり余罪だけで延長請求をするということはないのではないか、かように理解しております。
結局、罪を犯しているからそのこと自体から逃亡のおそれがあるというように単純に結びつけてはいけない。勾留する方から見れば罪を犯したという前提でしょうけれども、そのことからすぐに、逃げるおそれがあるあるいは証拠隠滅のおそれがある、こういうことを直接出しては、これでは勾留がせっかく要件を決めていることに合わなくなるということを申し上げたいわけです。
 それから、起訴前の勾留期間を延長する場合に刑事訴訟法の第二百八条第二項が「やむを得ない事由があると認めるとき」としているのですけれども、実際上の延長は、確かに検察庁も忙しいのでしょうけれども、取り調べ未了だとか余罪を取り調べなくちゃならぬとか、関係者が多数であるとかいうようなこと、それが延長の理由になっているようです。そういう場合があるのですけれども、こういうことは延長の理由にすべきじゃないと思うわけです。
 たとえば暴走族なんかの事件で多数の関係者が出てまいりますと、検察官の方は、最初の十日間の間に一回ぐらい簡単な調べをして、とてもこれは間に合わないというようなことで延長請求する。本当に、多数の関係者を調べて客観的に見てまだ調べる問題がたくさん残っている、いままで十日間の間非常に努力もしているけれども、さらに調べなくちゃならぬものが残っている、そうしないと起訴、不起訴を決めるには至らない、だから勾留を継続する必要があるのだ、延長する必要があるのだ、こういうことでなくちゃいけないと思うのですけれども、先ほど言いました取り取べの未了とか余罪取り調べのためとか、こういうことで単純に延長の請求をするというのは間違っていると思うのですが、この点はいかがですか。
お尋ねの趣旨を正確に受けとめていないかもしれませんが、大変漠としたそういう可能性ではやはり適当でないわけでございまして、その事案に応じたそれなりの理由というものがあって、それはそれなりに疎明されると申しますか把握されていることが必要なことは当然であろうと思います。
次に勾留の問題ですけれども、勾留の要件に証拠隠滅または逃亡のおそれという言葉があるわけですけれども、これは一般的可能性で足りると考えるのかあるいは具体的なものでそうした要件を裏づけるものが必要であると考えるのか、お考えをお伺いします。
おっしゃることはもっともな点がございます。法律上は地主と店子とは関係がない、したがって地主にそこまで、まず第一に通知義務を課することが法律上適当であるかどうか。あるいはおっしゃるように第二番目に、通知相手がするとしても確定しがたい。第三番目に、いまのお話によれば、それを義務づけた場合における解除無効ということになれば法律上の紛争が起こる。まあこの三点をおっしゃったと思うのであります。
 しかし現実問題として私どもが市井にあって、地主と家主と店子、この種の紛争については、おおむね時間はかかっても、地主はおれは知らぬ、店子がだれであろうとおれは知らぬ、全然関係ないことだということで済んでおらないわけですね。実際問題として済んではおらない。その現実問題を、法律問題としてあなたがおっしゃるように地主は店子のことはおれは一切関係ないと言うておられるかどうか。あなたは法理論でおっしゃるけれども、現実問題としては地主、家主、店子の関係は、時間がかかろうとも、そこに存在する店子を無視して地主と家主だけで話がつかぬということはあたりまえのことなんでありまして、法理論だけで済むものではないのでありますから、現実にそれを合わせるにはどうあればいいかということは法務省としても考えてもらわぬといかぬ、私はそう思うのですよ。それはよくおわかりのことだと私は思うのでありますが、法律に厳しく拘泥するの余り、かくもたくさんの問題の山積しているときに、研究だ研究だと言っておってなすべきことをお忘れになってはいかぬと思うのであります。
 御存じのように、昭和三十八年第一小法廷の建物退去土地明け渡し請求事件の判決によれば、「土地賃貸人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても土地賃貸人が特別の事情がない限りその効果を地上建物の賃借人に対抗できない」こういう判決が出ていますが、私がいま提起している問題とはちょっと違って、地主と家主とが合意で契約を解除してもその効果を直ちに店子に対抗できないという判決です。いま問題を提起しているのは合意の解除ではない。
 要するに、店子は自分の建物の借り賃を払っておる、もらった家主がその中に含まれる地代を地主に払っていなかったというところから生じた問題ですから少しケースは違いますけれども、その最高裁の判決をもってしても、その精神というのは地主が店子のことは一切おれは知らないんだということが言えるかどうか、その点どう思いますか。