定められた雇用率以下しか身障者を雇っていない企業から一定の罰金とも言える雇用納付金を徴収するということが決められておりますけれども、身障者を雇うより納付金を払う方が楽であるという風潮がまだまだ残っているように見受けられるわけであります。
 なかんずくけしからぬのは、大企業の場合においては、先ほどの大企業の高齢化社会に対応する高齢者の雇用率が低いと同じように、この問題においても達成の割合が一九％にすぎないという数字があらわれているわけですね。やはり雇用率未達成の企業名は公表するとか、あるいは雇用納付金をもう少し大幅にアップするとかいう強い処置をもってこれに対処しなければならない時代じゃないだろうか。そういう甘えが結局は大企業をしてこのようにして低い雇用率にしているわけでございますから、労働省は高齢者の雇用の問題とかあるいはまた身障者の雇用の問題について余りにも手ぬるい問題があるのじゃないかという批判が国民の中にあるわけでございますけれども、その点についてはどう対処されますか。
先生御指摘のように、企業規模の大きいところほど雇用率の達成状況が悪いという現状にございますが、昨年の国際障害者年を契機といたしまして、大企業におきましても、あるいはまた従来比較的雇用が進まなかった銀行等金融関係におきましても、身障者の雇用に非常に熱心になってまいりました。
 そういう意味で、私どもは昨年を一つの契機として、先生御指摘のように、これから身体障害者の雇用を強力に進めていかなければならないと思っておりますが、具体的には、雇用率未達成企業につきまして、特に大企業中心に雇い入れの計画の作成を命令いたしまして、計画的に身体障害者を雇用するよう指導していくということに努めたいと思っておりますが、その計画の実施状況の悪い企業については、計画を適正に実施するよう勧告をするというようなことに努めているところでございます。今後ともこういった行政努力を通じて身障者の雇用促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
労働省のもう一つの大きな施策の柱としては、心身障害者の雇用対策という問題がやはり大きな問題だと私は思います。昨年は国際障害者年ということで大変に身障者がクローズアップされてきましたけれども、何も昨年の国際障害者年ということだけではなくて、これはこれからの問題として続けていかなければならない問題だと私は思っております。やはり就職に当たって、心身にハンディキャップを持った人たちの雇用をするということはなかなか大変な問題でありますけれども、しかし、それをカバーするために、身体障害者雇用率制度とか身体障害者雇用促進法の運用を図りながら雇用の促進を図ってこられてきております。
 しかし、労働省が昨年行った調査によりますと、雇用率を一・五％以上と定めている民間企業のうち、四六・六％が実は未達成であるわけであります。一・八％以上の特殊法人に至っては五一・五％が未達成というありさまでございます。特に民間企業については、大企業ほど雇用率が低い。百人以下の小企業が六一・四％達成しているのに対して、千人以上の大企業は一九％にすぎないというデータが出ております。
 障害者はそれなりのハンディがありますけれども、生産性が著しく低いという結果は決して見られず、また欠勤率はむしろ低くてまじめだという評価を受けている事例が実は明らかになっているわけでありますけれども、政府に企業の雇用意欲と社会的責任を全うする強い行政指導が必要だと私は思うわけでありますが、この心身障害者等に対する雇用についてはどういうふうな御認識でございましょうか。
高齢者の一つの悩みは、いままで自分が勤めておった職業であるならばそれなりに対応はできますけれども、しかしこれから新しい職業につかなくちゃならないということになりますと、はたと困る問題が実はあるわけであります。そこで、高齢化社会への進展を踏まえて高齢者の職業能力の開発向上ということが、これは一つは雇用率を高めていく重要な問題にもなろうかと思いますけれども、具体的にどのような施策を講じようとされておりましょうか。その点についてはいかがでしょうか。
いま問題になっておりますシルバー人材センターというものは、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働政策の一環をなす重要な施策であると私は考えております。
 そこで、今後とも六十歳以上の高年齢者の就業対策としてますます重要な役割りを果たすことが期待されるものであって、真に必要な地域にこのシルバー人材センターが増設されるように一層の努力をしてまいりたい、また、シルバー人材センターが活力ある地域社会づくりに寄与していき、深く根づくとともに、この助成内容等についてもできるだけ充実を図っていきたい、こういう決意でございます。
労働大臣、いまも論議してきたわけでありますけれども、シルバー人材センターの拡大充実という問題は、今後やはり高齢化社会に対応して必要欠くべからざる問題だと私は思っております。そこで、労働大臣としては、今後シルバー人材センターの拡充とか充実、これをどういうふうにお進めになっていかれるつもりでいるのか、その労働大臣の決意をお伺いしておきましょう。
もう少し具体的に申させていただきます。
 まず先生の出発点でございますが、九十条がまずスタートになるわけでございますけれども、公務員はそういう立候補をいたしますれば、この九十条によりまして当該公務員……（沢田委員「それはわかるのだ、やめるのだから」と呼ぶ）退職するわけです。ただ、いまの特別公務員のことを先生おっしゃっておられますが、これは公職選挙法の八十九条というのがございまして、八十九条では在職中でも、普通はいま申し上げました九十条で立候補すれば自動退職になりますけれども、八十九条というのがございまして、立候補してもなお公務員として職を失わない場合がございます。具体的に申しまして内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、総理府総務副長官、政務次官、そのほかにもちょっと書いてございますけれども、こういうのが書いてございます。
 それでその次の二項で、衆議院の選挙で、在職中衆議院選挙がある、在職中参議院選挙がある……（沢田委員「そういうことを聞いていないのだよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください、これでございます。その次に、地方公共団体の議員、首長、それがその選挙に出るときには首長は職を失わないで出れる、こう書いてある。ところが、これは首長の選挙ではございません、参議院の選挙ですから。首長の選挙だったら職を失わないで出れるのです。首長の選挙だったら職を失わないで出られますけれども、これは首長の選挙ではございません。参議院の比例代表の選挙でございますから、原則の九十条に戻るわけでございます。名簿を出した途端に知事は失職するわけです。だから、百三条へいきましても百三条一項の適用はないわけなんです。兼職を禁止するもしないも、やめてしまっているから、兼職の禁止の対象になり得ないのです。