ねらったものでないと言うけれども、結果としてそうなっているし、政府のやり方が国際的なやり方と比べても非常に寛大だという問題点は明らかなわけですから、ぜひこれは見直さなければいけないし、こういうところを一つ一つ直していかなければ、今の大企業税制の非常に優遇な面というのは直せないわけですから、そのことを強調しているわけです。
 私はかなり早口でどんどん質問したのに反し、答弁の方が比較的緩いテンポになってしまいましたので、私は次に、キャピタルゲインとリクルート疑惑の問題について移りたいと思います。
 今、不公平税制の中でキャピタルゲイン問題というのは非常に大きな問題であることは明らかでありますが、とりわけ今度のリクルート疑惑とともにこの問題が改めて大きく取り上げられたことは、言うまでもなく当委員会においてもそうだったと思います。そして、ぬれ手にアワという言葉がやたらにはやりまして、それで大もうけをしながら税金を納めていない、何事だ、まずこれを正せというのは当然の声だと思うわけであります。
 そういうことで、私もこのリクルートの問題で宮澤大臣につきまして一、二問最初に伺っておきたいと思いますが、我が党が十一日に発表した新たな資料に九名のリストがあります。これが第一に、本物だという定評を得るに至っているというのは、新たな名前が出てきた人たちがこれを認めているということがあります。それから第二に、政治家の秘書だから譲り受けたと言わないに対して、これは多賀谷氏、式場氏……
申し上げましたようなことで、これは法理に従いまして厳しい交渉をやって出た結果でございまして、地方税のことは、地方税はまけなくてもよかったろうともしおっしゃるのでございましたら、これは課税標準が改まりましたのですからむしろ計算をし直さなければならないという、裁量のある問題ではないと私は思っております。
 為替差益のことは、全部それを取れるわけではございませんが、これは還付なんということがございますと、為替というのは当然ついて回りますものでございますから、大企業が何もそれをあらかじめねらっておってやったことではない、いわば普通、これは商取引ではございませんが、物の売り買い、金のやりとりには為替がついて回りますので、それによって差損が出たり差益が出たりするということは、これはどうも意図したことでない、やむを得ないことではないかというふうに考えております。
もともとこの移転価格の対応的調整で、結局これは日本の企業としていえば、海外に事業を広範に行っている大企業がこれを利用するし、現にこうしているわけですから、まずこれでいろいろ直接利害関係があるのは大企業であるということが一つと、それから、そもそも租税条約で対象になっていない税目まで還付するというのは、どう考えたってこれは説明がつかないですよ。絶対につかない。今の法体系からいってもつかない。もし完全にというならば、先ほど言ったような、大蔵大臣が自治大臣と相談するとか各長の意見を聞くというような制度が入ってこなければいけないだろうけれども、全然それがなくて、これからも続けられるということを聞くと、本当にそら恐ろしい感じさえするわけです。
 しかも、先ほど紹介しましたような、ＯＥＣＤの中で、こういう移転価格はどうあるべきか、対応的調整はどうあるべきかというときに、あくまでも日本側として、トヨタの三年間、日産の五年間、ここまでならわかるからというふうに認めた範囲内だけで合意をしてくればいいので、向こうが十一年やったらこちらまでやらなければいかぬという理由はどこにもない。だから、それは国際的なやり方のスタンダードからいっても行き過ぎだ、そういうことを言っているのであります。そしてまた、最後に税金をかけるからと言いますけれども、先ほど言った二百二十億円、これは国税だけの差益にかけても四二％かかるので、残りの方は丸々利益になるのですから、これはもう明らかに大企業にとって大きな利益を与えたわけです。
 どうでしょうか、これは改めなければいけないと思いますが。
二つの権限ある当局間の協議でございます。したがいまして、私どもは私どもなりに、場合によっては質問検査権等を行使することによって必要な書類を得、そのことによって先方政府と十分協議する、そして求むるべき正しい値を求めて、それによってしかるべき所得を算定するということで対応しております。
お答えが前後いたしますが、最初に、先日血友病の主治医の先生方数人にお集まりをいただいた点についての御指摘であろうかと思いますので、その点についてお答えをさせていただきますが、それは発症予防研究の班の中の一部の先生にお集まりをいただいたということで、班の最近の状況についての意見交換あるいは最近のエイズ法案の審議の状況等についてお話し合いをしたということでございまして、特段のねらいを持ってやったわけではございません。
 それから、最初の御質問に戻るわけでございますが、まず第一は、エイズの患者さんを診療しておられる医師の先生方が感染の防止を図るためにどんな対応をするのか、いろいろと難しい御判断があるわけでございまして、それぞれのお医者さんによっていろいろ御意見が違っておるわけでございますが、社会全体として一つのルールをつくっていく、それによってむしろお医者さん方の対応をスムーズにしていただく。そういう点からすれば、これは個別にいろいろおやりになる、あるいは行政が個別の通知でやるというようなことではなくて、むしろ国会で御議論をいただき法律という形ですることの方が合理的ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 第二の問題は、どのような形で専門の医師の意見を聞いたか、こういう御質問でございますけれども、厚生省のエイズ対策会議というようなものが組織をされておりまして、この問題が非常に社会的にクローズアップをされた過程でいろいろと御相談もさせていただいておるわけでございます。その中には、直接患者さんをごらんになっておるお医者さんもおるわけでございまして、そういう社会的な場でお話を伺いながら厚生省として主体的に判断をしてきた、このようにお考えをいただきたいと思います。