いまの御質問にお答えする前に、先ほど私ちょっと勘違いをいたしまして、法定弁済をいたしましたときに通常貯金になると申し上げましたのは、大変失礼いたしましたが、これは法定弁済の対象になりました定額貯金なり積立貯金なりを解約いたしまして、その貸付額と利子分を差し引いて弁済に充てていただいた残りを預金者の方にお支払いをするということでございます。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。
 なお、御質問のございましたこの件数でございますが、利用状況そのものとして、先ほど申しました貸付高あるいは貸付件数、いずれも年々増加をしてきております。そういった中で弁済方法の改善ということがございまして、いわゆる一般的に弁済をしていただくという形の弁済がふえてくるであろうということが申せますと同時に、返しやすくなったという意味におきましても、逆に貸し付けを比較的気軽にやっていただくという意味での貸し付けがふえていくであろうというふうに考えております。
これは後ほど申し上げる貸付限度の引き上げとの関連で考えた場合に、五十五年度は弁済件数減っていますね。先ほど局長のお話では五十五年度の貸付高が七千六百億と申されましたか、実質三千二百億円ぐらいだということでございますが、仮に貸付高七千六百億円の二・二％ですと大したことありませんね、百六十億円くらいですか、そういうことだと思うんですが。貸付限度額を仮に引き上げていく、そして利用状況がふえるということになると、必ずしも五十四年度の法定弁済件数六・六％が翌年度に二・二％、三分の一に減ったということで今後も減り続けるということはどうもなさそうですね。多少これは法定弁済件数ふえていく、定期積立貯金とか定額貯金とか、そういうものを通常預金に切りかえなきゃならぬというふうな件数はふえていく、こういう危険があると思うんですけどね。
この郵政省の資料の中で「預金者貸付けの弁済状況」という五十四年と五十五年の比較表が出ていまして、一般弁済件数が圧倒的に多いことは言うまでもないんですが、この法定弁済件数というやつですね、これはどういう内容のものかということが一つと、それから五十四年と五十五年を比べますと、五十五年は五十四年に対して三分の一に法定弁済件数が減っていますね。これは、いま申されたように期間が延びたとか返済回数がふえたとかいうふうなことによるものですか。
先生御指摘のように、貸付期間それから返済方法でございますが、五十五年の四月に、それまでの貸付期間六カ月というのを、これは政令上の措置でございますが、一年に延長をいたしてございます。それから返済方法、これは省令でございますが、同じく五十五年の四月一日から、従来の一括返済ということから二回に分けて弁済をしていただいてもよろしい、こういうことでそれぞれ改善を図ったところでございます。
 その結果と申しますか、これは五十五年度以降の利用ということになりますけれども、利用といたしまして、確かにそのことに伴うもの、あるいは一般的な経済情勢、あるいは家計の状況といったものもあろうかと思いますが、数字的に申し上げまして、大幅に利用の数字が伸びているという事実がございます。それからもう一つの側面から申しましても、貸付期間内に弁済がないというものも中にあるわけでございますが、この数字につきましても、この貸付期間の延長、それから分割弁済をとるようにいたしました五十五年度におきましては、改善いたします前の状態から見まして、その件数が三分の一というふうに減っております。弁済がないという状態が、やはり期間が延びた、回数がふえたということで減ってきたのではないかというふうに見られるわけでございまして、これもまた、ただいま申しました弁済方法の改善に伴う影響であろうかというふうに私ども受けとめております。
いまの御説明によりますと、ここ五十五年度ぐらいからあるいは五十六年度ぐらいからかなり伸びているように思うわけですけれども、それは五十五年度から貸付期間を従来の六カ月から一年に延長されたり、弁済を一括から分割弁済方式、そういうものを取り入れられたということがその一つの伸びた要因として考えられるわけですか。
そういう小口で、低利で、しかもそう長い期間じゃないという意味においては大変常識的だと思いまするし、いわば貯蓄の延長線上の範疇のものだという意味で理解をしたいと思います。しかし、創設された当初、国民的な理解が十分でなかったかして必ずしも予想したほどに利用が広がらなかった。それは貸付限度額がやや控え目であるということにも起因するのかもしれませんけれども、その後この貸し付けの状況というものはどういう推移をたどって今日に至っているか、簡潔で結構ですが、わかりやすく御説明願いたいと思います。
中小企業の中に占める小規模企業、これが約八〇％近いわけです。そういう点を考えられて、中小規模企業の皆さん方のために今後も大いに前向きの検討をしていただきたいことをお願いしておきます。
 私は、中小企業者の友人、まあこういう人が非常に多いわけです、どなたも議員である以上多いのでしょうが。その人らの話を聞きますと、金はいいと言うのですわ。金はいいから仕事くれと言うのですね。そういう人が非常に多いわけです。どの業種においてもそういうことではないかと思うのです。そこでせめて政府でできる官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第四条に基づいて行う中小企業者に関する国等の契約方針、これが毎年閣議決定されておるわけです。五十六年度は官公需予算額が、国は約四兆四千百三十億円、公社、公団等が約六兆一千六百九十億円、こうなっておるわけです。合計十兆五千八百二十億円。中小企業向け契約目標額が約三兆八千九百八十億円、比率として三六・八％、こうなっておるわけです。先ほど来述べましたとおり、個人消費の不況、また中小企業の不況、こういう悪循環を断ち切る意味におきましても、その一助として中小企業向け比率をアップしたらどうか、このように私は考えておるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。