被爆四十周年のことしこそ、政府は、長期にわたって苦しんでおられる被爆者のことを考え、被爆者の久しい以前からの要求である国家補償に基づく被爆者援護法の制定に断固として踏み切るべきであります
原爆病院に必要な予算をふやすこととあわせて明確な見解を求めるものであります

 総理、核兵器の廃絶は我が日本民族の悲願であり、世界の多くの人々の要求であります
今日、アフリカで飢餓に苦しむ一億五千万人以上の人々の状況を想起し、おくれた経済地域で幾多の問題を抱えている開発途上国のことを考えるとき、膨大な資金が核兵器に投じられているという事態を一掃するならば、世界経済についても大きな転換の道が切り開かれることは明白であります
ところが政府は、核抑止力論の立場に立って、アメリカの核の傘のもとで西側の結束をうたっているのでありますが、これこそ核つき日米運命共同体の実態であり、日米安保体制によるアメリカの核戦
力の補完という立場ではありませんか

 これが軍事費の連続突出という来年度予算案の中にも典型的に示されているのであります
それは国民生活のあらゆる分野で、福祉切り捨て、勤労者の失業、中小企業の戦後最悪の倒産、農業の衰退、教育環境の荒廃、地方自治体の財政危機等々としてあらわれているのであります
しかもこの路線は日本を核戦争の危険に直結させるという点で、国民にとって致命的なものであります

 日本共産党は、核戦争と核兵器に名実ともに反対するすべての勢力、すべての人々と手を結んで、この核を好む政府、好核政府にかえて非核の政府を実現するために奮闘する決意であります
これこそが国民の安全と幸福への道であり、また核兵器廃絶への道であることを力強く強調して、私の質問を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
児童手当制度問題についてお答え申し上げます。
 我が国では、高齢化社会が急速に到来しつつある中で児童数が減少傾向にありますことは御承知のとおりでございます。したがって、児童手当制度は、次代を担う児童の健全育成に社会全体が関心を持ち、その養育に関与するという趣旨においても重要な意味を持つ制度であると考えております。
 現行児童手当制度につきましては、臨調並びに行革審から制度の見直しを行うよう要請されております。さらに、昨年十二月には中央児童福祉審議会から「児童手当制度の当面の改革方策について」の意見具申をいただいたところであり、これを参考として制度を抜本的に見直し、所要の改革法案を今国会に提出する方針で鋭意努力しているところであります。
 以上でございます。（拍手）
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そこで、終わりにしますが、いずれにいたしましても、個別的な問題を申し上げようと思って——きょうは実は大臣の所信の質問ですから少し遠慮しているのでありますが、率直に申し上げまして、事業所がたくさんありますものですから、なかなか本省が考えているようなわけにはいかない問題もたくさんあります。
 そういう意味からいきますと、例えば実はせんだっての電電の法案のときも、あの法案自体には基本的に私どもは反対であったわけでありますが、しかしこれを郵政省に当てはめて考えてみますと、例えば果たして今郵政事業というものは業務の選択が自由にできるのかどうかというと、どうも業務の選択というのもできない。きょう大蔵省の方お見えですけれども、一々大蔵省に相談しなきゃいけないということだとか、それから組織の改編の問題、例えば本省の中、最近名簿を見ますと、何々課何々室というのが随分ふえているんですね。室というのはこれは恐らく課長の下なのかなと思うと、何か聞いてみますと課長と同じだというんですな。それで何でと思うと、課長の定数はこれは決まっているから、室長なら適正に配置できるのかどうか知らぬけれども、ということになると行政のいわゆる組織もどうも自由にいかない。それから、会計制度も、もう私が指摘するまでもなく、例えばここに団地ができると、今買っておけば恐らくこれだけの団地ができれば亨便戸数もふえるだろう。今買っておけば安いんだけれども、全部でき上がって土地の値段が高くなったときに買う。それから、先ほども指摘しました人事の問題も何となくお役所的な人事の決まりがある。そうなってくると、ある意味では電電公社、私どもの主張する形と一緒ではないのでありますが、今私が指摘した部分というのは、これから新しく発足する会社はそれなりにできるんじゃないかと思うんですね。
 そう考えてみますと、これは今の官庁システムの中でこのことが改革できるのか、官庁システムの中ではもうできないから、電電じゃないけれども、ああいう形にしたのか、これは選択恐らくしたんだと思うんですが、私は別に今何か特殊法人にしちゃえという意味で今言っているのじゃないのでありますが、どうも一般文人官庁と違って、現業を預かる郵政省というのは少し現行の形態のままでもそういう問題が解決できるような方途というのがあるのかないのか。そんなことを言ったって、もう長い百年も歴史があって役所の仕組みというのは決まっているんだからそれはもうできないんだよと、できない枠の中でやらざるを得ないんだよということなのか。私は実は、今労使の関係の中で、制度、政策をお互いに話し合って、より郵政事業を発展をしていこうじゃないかということをお互いに何かやらしているようでありますが、どうも枠があってその中で制度、政策を議論する、あるいはそういう枠までも取っ払って、とにかく郵政事業を活性化していこうというのじゃ大分やっぱり視点が違ってくるし、将来の郵政事業のあり方も変わってくるんじゃないかと思うんですが、そういう意味合いでどうも本質的な問題なのか、あるいはまたこれは何とかの努力の中で解決できるのか、私も十分に勉強しておりませんが、どうかひとつそういう点なども含めてきょう三事業の局長さんからお話がありました、より意欲的な問題、総体、機構の問題——これは恐らく官房がやるんでしょうな、そういう組織の改編だとかなんとかというのは。したがって、そういう問題も含めてより発展をさしていただくし、同時に何回も局長さん方からお話がありますように、もうとにかく働く人たちの気持ちがどうなのか。その気持ちの上に立って、働く人たちにどういう協力を求めるかというのが大事だと言われているわけでありますから、それぞれの組合と十分ひとつ話し合っていただいて、実りある成果をおさめていただくことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。