この点ばかりに時間をかけるわけにもまいりませんので、一言感想だけ申し上げさしていただきたいのですが、これは公務員の職務上の災害全般にわたる問題であるということもそのとおりでありましょう。しかし、この例を見て、私どもが一般の交通事故その他の災害における死亡というものと対比をしてみますと、これから、いまおっしゃった一千万近くのものが出るであろうという見通しをも含めて、三千万前後ということに相なろうかと思います。これは一人の人間の命の値段、しかも働き盛りの一人の人間の命の値段としては非常に私は安いというふうに、そういう感想を持たざるを得ません。それから、一般の被害についても、公務員以外の被害、自衛官以外の被害者についても、この自賠責の基準でこれが算定などをされたのではたまったものじゃないということを私、感想として申し上げておきたい。
 そして私、この事故の原因の究明もさることながら、こういうブルーインパルスの飛行そのものが多分に危険を伴うものであること、これは一般的に言って肯定せざるを得ないところであろうと思うのです。それが、機体そのものの欠陥が原因であるか、人為的なミスがあったかどうかということにいたしましても、ああいうブルーインパルスの飛行というものは、非常に高度の技術を要する飛行でございましょう。そうすると、これはいささかのミスも許されない。しかし、人間というものは大体そういうものではないのでありまして、常に危険が伴う、そういうふうに考えざるを得ないのであります。
 実は、私は石巻市の日和山というところに住んでおりまして、ブルーインパルスの飛行が始まりますと電話が聞こえないという地域です。特に、私も仕事柄、いろいろ国際電話なんかかけたり受けたりする。ちょうど国際電話をかけているときに、飛行機がぐっと上を通って電話が聞こえなくなるなんということになりますと、やはり頭にくるわけですな。これは騒音の被害もさることながら、こういう危険な飛行、そもそも危険な飛行の訓練というものは、私は陸上ではやるべきではないというふうに思っているわけであります。この事故はたまたま浜松で起きました。しかし、常時訓練地帯になっている宮城県の桃生郡、石巻、牡鹿郡、こういう地帯でいつこの事故が起きないとも限らないわけであります。私は、もう陸上ではこの訓練飛行は行うべきではない、このように思っておりますが、いかがでございましょう。
先ほど申し上げました国以外から給付されたものの中で御本人が生命保険会社と契約をなすってその生命保険金が支給されたというものは合わせまして六千七百万円でございます。先ほど約七千万と申し上げましたうちの六千七百万ということでございます。
 なお、先ほどの御答弁では触れませんでしたけれども、事故原因の究明がなされました後におきましては、これはジェットパイロット一般についてそうでございますけれども、いわゆる特別弔慰金というものが最高一千万円、この場合には、こういうような訓練中の事故におきましては最高一千万円のものがその後に支給されるということに恐らく相なろうかと思います。
 それから、先生の先ほど御指摘になりました自賠責等の問題につきましては、これは国家公務員災害補償法全般にわたります問題でございまして、特にパイロットの場合にはその同乗者とは立場を異にしておりまして、なかなかこれはむずかしい問題がございますけれども、御指摘の点は、まことに一般的な考え方といたしますとそういうことでございましょうと思いますので、私どもも、鋭意これにつきましては検討を続けておる状況でございます。
先ほど、死亡されたパイロットに対する一時金七千万余りということで、その中に本人の生命保険をも含ませておられるわけですが、これは補償というものとは全く別でして、本人と保険会社、それからその保険金を受け取る人との間の全くプライベートな契約でありますから、除外すべきだと思います。それがどのくらいあったかだけ聞かしていただきたい。
 それから、補償基準として一般に持っておられるもので自賠責の基準を置かれたわけですね。私はそういう自賠責の基準をもって補償算定の基準とすることには反対であります。これは自賠責の補償が交通事故の被害に対してなされた後、それで不足であるということで裁判所に訴えを提起するということは枚挙にいとまのないところでありまして、ほとんど裁判例においては自賭責を上回るもの、それもかなり大幅に上回るものを支払うということでその結論を見ているのが現状です。こういう基準を変更されるべきではないかというふうに思います。
 二点にわたって伺います。
防衛庁が損害賠償を行う場合の考え方でございますが、基本的には事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害というものにつきまして適正な賠償を行うということで考えておるわけでございます。
 賠償額の算定につきましては自賠法の基準に準じまして算定をしておりますほか、裁判例とかその他ほかの動向等も参考にいたしまして社会通念上妥当なものとなるように配意をしておるわけでございます。
 具体的に若干申し上げますと、財産被害の場合につきましては財産の被害直前の時価ないしは修繕費用とか、あるいは財産の損傷等によります休業があります場合には休業に伴う逸失利益を補償をするといったような考え方でございますし、それからまた、死亡の場合につきましては、御遺族の方に対しまして、療養費用でありますとかあるいは死亡に伴う逸失利益、葬儀費用、慰謝料といったようなものを算定をしていく、そういうふうな取り扱いをしているわけでございます。
国と地方の関係から申し上げますと、国も地方も国民生活の福祉の向上というものを基本にいたしまして仕事をしているわけでございますから、まず国と地方の間の役割分担がどうあるべきかということから議論をすべきだと思います。
 この場合に私どもの立場は、住民の身辺にある行政というものはできるだけ身近な地方公共団体で仕事をすべきである、こういう考え方に基づいて事務の配分をしていただきまして、これに基づいて税財政の制度というものをつくっていくべきであるというのが基本的な考え方でございます。
 こういう考え方からいきますと、現在の国と地方との役割分担ということから見ますと、まだまだ地方に権限がおろされていいのではないかという部門もたくさんございますので、こういう部門をこれからも積極的に受け入れていく必要があるというふうに考えているわけでございますし、また財源面で考えますと、国からのいろいろな補助金というものがたくさんございますけれども、こういう国の補助金というものが地方の自主性を損なわせるという意味から見ますと、地方の事務に同化定着しているようなものにつきましては、できるだけ補助金を廃止してもらって、これを地方の一般財源で受け入れる、こういう基本姿勢でこれからの地方財政の運営をしていくべきではないかと思っているわけでございます。
 そういう観点からいきますと、これからの地方財政の基本になりますのは、何と申しましても住民の負担をしていただく地方税でございますが、この地方税だけでは、経済力の格差が非常に大きい我が国の現状から見まして、どうしても税源の偏在というものを是正するための手段としての地方交付税というものが、これは欠くべからざるものとして出てくるわけでございます。したがいまして、地方税とそれを補完する地方交付税というものをうまく組み合わせることによりまして、今後の地方財政運営を自主的なものに高めていく努力をこれからもすべきではないかと思っております。
 たまたま平成五年度におきましては、国と地方
との関係におきまして、国の厳しい予算編成というものを踏まえまして地方から一定の協力をしたわけでございますけれども、これはあくまでも今後の地方交付税の安定的な確保という立場も考慮いたしまして、国に対しましてお貸しをするということでやったものでございまして、基本的には、こういう貸し借りというものをなくして、地方は地方の財源として独立して運営をできるような、そういう財政運営にしていくものが一番望ましいのではないかと思っております。