きょうは運輸委員会と重なりまして、お話が聞けなくて申しわけありませんでした。
 今、武見委員や大脇委員からも取り上げられましたけれども、私も労働保険審査会の労災保険について幾つかお伺いしたいと思うんです。
 過労死問題が非常に大事な問題、焦眉の課題であることは、これはもう皆さん御認識のことだと思います。
 行政不服審査法の目的を見ますと、「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図る」というふうに指摘をしております。ところが、労働省にいただいた資料を見ますと、審査官のところで一年八カ月ぐらいかかる、審査会で三年二カ月かかる、合わせて四年十カ月かかるということで、到底簡易迅速という実態にはないわけです。
 今月の八日に労働保険審査会でクモ膜下出血で死亡された方の過労死が認定をされました。今、九五年十二月ですけれども、この方がお亡くなりになったのが八七年の八月です。つまり、八年以上歳月がかかっておるということであります。経過を見ますと、労働省の中央労働基準監督署、九〇年二月に不支給決定、労働保険審査官は九三年一月棄却決定、そして労働保険審査会は九五年十二月に認定、こういうことになっています。これはもう行政不服審査法の目的に照らしても明らかにここから大きく外れているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
 先ほど武見委員の御質問に対して、労働者災害補償保険審査官、この増員を図りたい、あるいは労働保険審査会委員の増員を図りたい、こういう御答弁がございました。例えば、労働保険審査会委員でいいますと、今六人だとおっしゃいましたね。三人一組だと二組しかないわけですよ。例えば、過労死一一〇番というのがございます。設置以降七年有余たっていますが、こちらに相談された方は、亡くなられた方で千七百二十二件、一年間に二百五十件、過労死一一〇番に持ち込まれている。これを六人、二組の体制でというとこれはもう大変な日数がかかってくる、こういうことに当然なっていかざるを得ないと思うんですね。
 一体、どれぐらい当面ふやそうということをお考えなのかお伺いしたいと思うんです。
それでは、経済企画庁と通商産業省にお尋ねします。
 ＰＬ法が施行されますと、省庁の連絡については前の委員の御質問でお答えいただきましたが、相談の機構とかあるいは相談をした後の取り扱い方法で、例えばＰＬ法違反だというようなことが明快になったときの取り扱い方法とか相談員の教育というようなもので新たな取り組みということを考えておられるでしょうか。――済みません、通告してございません。
 それじゃもう時間ですのでまた改めて個別にお伺いいたします。
 ありがとうございました。
実は、東京の基準局を初め数局におきましてサリンの災害に遭われた方に対しまして認定をしております。それで、本件につきましては社会的な問題もありまして、認定につきましては早期にやっております。件数につきましては、きょうの御質問通告になかったものですから、ちょっと御勘弁いただきたいと思います。
私どもいろんなところで過労死につきましてＰＲをしております。それで、労働衛生の問題等々から過労死問題につきましては、こういうことで認定基準が変わったとか、そういうＰＲに努めておりますので申請件数はふえていくのではないかというふうに考えております。
多分漸次改善をしておられて三カ月に短縮していくということでありますので、それは漸次できていくのだろうと思いますが、そこは鋭意スピードを上げていただくことが労働者の人たちの保護につながるのではないかと考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また過労死に戻ってしまいますが、新しい認定基準になって件数がふえたということで、申請件数もやっぱりふえているんですよね。その後ペースとしてはふえているんですか。申請しやすくなっていますでしょうか。
ただいまの御指摘でございますが、ワープロで例えば審査官等々は裁決書等を打っておりますが、それになじまない方もおります。なじまないというのはちょっと失礼なんですが、そういう方を先生はおっしゃっているのかもしれませんけれども、実はそういうこともありまして、今後はワープロで裁決書等々を出すということになってきております。ですから、申請人の方には多分ワープロで打ったものが行っておると思います。昔ですと手書きでございますが、その辺はやはり多少職人的なところもありますので、いろいろ書いて添削その他をして裁決書というのは出さなくちゃいけないものですから、ということで御容赦願いたいと思います。
例えば、原処分庁で審査結果が出て、それで不服審査をするまでの記録の作成がほとんど手書きで交付されているようなところがあったり、ともかく見るのに時間がかかるというようなことがあっておくれるというのが現場だと思うんですけれども、先ほどＯＡ機器とおっしゃったんですが、そういう処理というのはどこまで進んでいるんでしょうか。もう今の時代に手書きでいろいろな一審、二審の記録が来ますと、それ自身何か象徴的な審議のおくれというふうな感じがするんですけれども。
全く、あなたの言っていることの方がおかしいですよ。だって、きのう外務省がはっきり答弁したんですよ、条約局長が。日本の周辺地帯において武力紛争が発生して、そしてそれが日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのが周辺事態になるんだというんでしょう。その武力紛争の一方の当事者に米国がなっていることがあり得るというふうに条約局長は言っているんですよ。私は、それに基づいて議論をしているだけの話なんですよ。
 そのアメリカと、周辺事態という認定に至る前から、いろいろな面での準備段階を経て協力をずっとしてくるわけですから、それは具体的に言えば、その武力紛争の一方の当事者になっているアメリカとずっと協力をしているということになるじゃありませんか。
 しかも、あなたは戦後の歴史のことに触れて言いましたけれども、私もそういう点でいえばはっきり言いたいと思うんですが、もう予算委員会なんかでも何度も言いましたけれども、米軍は、国連総会が非難決議をするような違法な武力行使、先制攻撃を世界各地でやっているわけであります。
 アジアでは、かつてのベトナム戦争がそうでありました。トンキン湾事件というのをでっち上げて、ベトナム側から不法な攻撃を受けたというんで、それに対する自衛だと称して大々的にあのベトナム戦争をやったわけでしょう。これはもう、トンキン湾事件がアメリカのでっち上げだったということは、アメリカの議会でもはっきりと証明されている問題です。しかも、そのベトナム戦争を今も反省をしていないわけです。
 それで、例えば、これも国会で議論されたことですけれども、九五年のアメリカの国防報告によれば、米国が軍事力を行使することがあるケースとして、米国の死活的な利益が脅かされるケース、それを幾つか挙げて、そういう場合には武力行使をするんだということを言っているわけですよ。
 ですから、あなたは確かに古典的なとかなんとかとおっしゃるけれども、しかし、日本の今の現実に照らしてみた場合には、きのう条約局長がはしなくも言ったように、周辺事態のもとになるような武力紛争の一方の当事者に米国がなっている。その米国がなっているケースも、我々から見れば、アメリカが先制的な攻撃をしてその当事者になっているということが当然あり得るし、それがよりあり得るケースだと我々は考えざるを得ない。そして、その場合には、この周辺事態というのは、そういうアメリカの不法な行為をもう最初からサポートする、そういうものになってしまうんだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。