それは、答弁を何度かいただいていましてわかっているんですが、電通審議会で十分これは間に合うんですよということについて、どうも私はすとんと落ちないんですよ。ですから、当面はそれで行くにしても、未来永劫そのことじゃなくて、今日の政治状況の判断をしますとそのあたりで答弁なのかな、政治的な配慮があるのかなと僕は受け取ったのですが、全くそれが正しい、これが唯一無二のものだというふうにお考えなのか、そのあたりをちょっと聞かせてほしいということなのです。もちろん将来的に検討されて、結論はある段階で出されるのでしょうけれども、その点をちょっと聞きたかった。絶対にこれが正しいというふうに言われているのかどうか、ここをちょっと聞きたかった。
ちょっと今手元に持っておりませんのですけれども、電気通信審議会の答申は、第三者機関を言っておられなかったというふうに私は思っております。
 ただ、そういった具体的なことではなくて、このルールの策定と同時に、監視、裁定といった行政に対する公平性、中立性確保の要請にこたえるために、手続の明確化あるいはその透明性の確保に努めることが必要だという御指摘をされておったのではないかというふうに思っております。
 それで、いわゆる第三者機関という議論が当時あったことは事実でございますけれども、このことも、今申し上げましたように、求めておるところは、接続に関する行政における公平性、中立性、透明性の確保という問題であろうと思うわけでございまして、そういう課題にこたえるための仕組みといたしましては、さっき先生からも御指摘いただきましたような、この電気通信審議会の機能の充実というふうなことの中で今回私どもとして対応いたしておりますので、現在、この仕組みが最も適当であるというふうに考えております。
次に、接続ルールに関する第三者機関の問題について伺います。
 郵政省、局長の方からこういう答弁がございました。電通審を強化をするということで対応したい、もちろん情報公開が前提でございますが、こう答弁なさったわけですが、御承知のとおり、電通審議会は、第三者機関の設置ということで答申をしているわけですね。したがって、郵政省としては、将来的に、監視、裁定機能の機関のあり方を見直す必要性についてどう考えるのかというのが一点。
 ちょっとこれは付言になりますが、そのことはわかっているんだけれども、これはかなり議論が集中したんですが、何度も答弁されて、この電通審議会というところの域を出ていないものですから、私はこれで再質問しているわけですが、今言ったように監視、裁定機能の機関のあり方を今電通審議会というふうに答えてきたけれども、将来にわたってそれを見直す必要について全く念頭にないのか、あるのか。今日は行革論議のさなかにございまして、さまざまな政治的な判断でこれ以上は踏み込めないということなのか。その点についてひとつ、お考えを聞かせていただきたいと思います。
現在の段階におきましては、やはりこれは電話サービスかと思うわけでございまして、これは、今回の法案の中でも、あまねく電話の確保を特殊会社の重要な責務の一つとして義務づけておるわけでございます。
 しかし、今後光ファイバー網の構築等によりまして、御指摘のように、高速、広帯域のネットワークサービスでございますとか、それを活用したさまざまなアプリケーション、例えば遠隔医療、遠隔教育等、高度なサービスが利用可能となってくると見込まれるわけでございます。
 そういたしますと、将来的にはこのようなサービスが国民生活とか国家経済に浸透しました社会というものを見ますと、こういうサービスが国民のすべてに必要なサービスになってくるということが考えられるわけでございまして、そういう段階におきましては、今の電話をユニバーサルサービスとするという考え方も、もちろんおのずと変わってくることになると考えるわけでございまして、そういう意味で、今後、技術革新の進展でありますとかサービスの普及度合い等を踏まえまして、段階的にこのユニバーサルサービスの範囲の拡大について検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
これに関連をしまして、ユニバーサルサービスについて質問をさせていただきます。
 ユニバーサルサービスについての具体的な内容については、これは局長の答弁ですが、確たる定義はない、このように答えられているわけですね。今日までの経緯と状況からすれば、基本的な電話サービス、それから電報サービスが入ると思うんですね。今後を見通した場合には、全体に光ファイバーが敷設される、マルチメディア時代を迎える。そういう時代になると、ユニバーサルサービスの概念というか、とらえ方も当然違った形になるんではないかと私は思うんです。
 したがいまして、そのように状況が大きく変化をするわけですから、郵政省は、この第三条の責務といいましても、行政はどのような政策的見地に立つのか、このことが必要であろうと思うんです。
 いずれにしましても、この情報通信形成のユニバーサルサービスというのは核になる問題でありますから、そのよりに考え方の基本的認識を合わせたいと思うんですが、どうでしょう。
ただいま御質問のございましたところについては、先生よくこの法案の趣旨は御存じで御質問になっていると思いますが、六十五歳を過ぎて働いておられて退職をされた方は、年金をもらうと同時に今の雇用保険の給付をお受けになる。ところが、六十五歳を過ぎてお働きに出ておられない方は年金だけでお暮らしになっている。そうすると、雇用保険の保険料というのも、これは国民の汗とあぶらの結晶である保険料か、さもなければ税金から入っておる給付でございますので、そこのところの公平感からこれを調整したいというのが御指摘の条文の趣旨だろうと思います。
 そこで、先生はかねてから年金問題について特に細やかな御配慮をなすっておるということは私よく存じておりまして、かつて、土曜日、日曜日に年金の支払いがある方を公務員と同じように金曜日にしようという活動を御一緒にしたことを今思い出しておるわけですが、弱い方に対する、低所得層の方に対する御配慮というのはまことに私はごもっともなことだと思います。しかしながら、同じ年金をもらっておって、一方は働いておられて退職の雇用保険からの給付をお受けになる方と、そうでない方が、低所得の年金の方にも両方ともあるわけでございまして、そこのところの配慮は、雇用保険からするよりもやはりその他の福祉の配慮、そういうところでなされるべきではないか、そんなふうに思っております。