官房長官と総務庁長官に私どもの意見を冒頭申し上げておきたいと思います。
 去る二十五日、公務員共闘が八五年度の賃金を初めとする基本要求を提出いたしました。広範多岐にわたりますが非常に重要な申し入れでありますので、政府としても十分にひとつ誠意をもって対処していただきたいと冒頭にお願いをしておきたいと思うんです。
 それから定年制の実施がことし四月一日から発足するわけですが、定年制の審議の際に、内閣総理大臣によります調整という問題が義務づけられているわけであります。人事管理上のいろいろな施策についての調査研究ということになっているわけですが、この対象になります事柄、これはどういうことを考えられておりますか。その点、大きな項目で結構でありますから、お伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和六十年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員から御提起いただきました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、左藤郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際これを許します。左藤郵政大臣。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、協会は、厳しい経営環境を踏まえ、一層事業運営の効率化、活性化を図るとともに、受信契約、受信料収納の確保に努め、今後における視聴者の負担増を極力抑制すること。
 一、衛星放送について、その正常な運用が確保できるよう万全を期するとともに、ニューメディアの導入にあたっては、視聴者ニーズに十分配意し、長期的な経営展望にたって、計画的かつ効率的に推進すること。
 一、国際間の相互理解の重要性にかんがみ、因際放送について、交付金の増額、受信改善などに積極的に努めるほか、放送番組の国際交流などについても、一層その効果的推進を図ること。
 一、協会は、地域に密着した放送サービスに対する社会的要請に応え、地域放送について、その充実強化のための体制整備を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘の、日本の経済運営の中でというふうなお話でございますが、これは私たちも、日本の経済の中における郵便貯金であり、郵便貯金金利の問題であるということは十分認識をいたしておるつもりでございます。また同時に、先ほどから申し上げております郵便貯金法十二条の後段にございます民間預金の金利にも配意をするということがそのことの一つの大きなあらわれであろうというふうに理解をいたしております。
 それから、いま先生の御指摘の、全体的な金利の下げが景気の向上につながり、それがたとえば国民の所得の増加に伴う全体的な利益の増加につながるのではないかというふうな意味の御指摘であったかと思います。そういうふうな考え方というものも、郵政省といたしましても、特に利下げの局面では、全体の景気動向等の中から利下げによります経済的な効果というふうなものも念頭に置きながら郵政審議会の御意見をお伺いをしているという場面もございます。
 ただ、最近の状況から申し上げますと、経済基調が変化をいたしてまいりまして、つまり、金利を引き下げることによって景気がうんとよくなる、いわゆる高度成長の時代には所得にそれがめぐりめぐって回ってくるという度合が高い場面がございましたけれども、低成長と安定成長という中では、なかなかにそういうかつての高度成長時代のような所得の向上も必ずしも期待できないという一面。
 それからもう一つは、最近の社会状況の変化でございますけれども、高齢化社会というものが到来をしております。その高齢化社会という側面でとらえますと、経済活動によるプラスを受ける方が、高齢化ということの中で所得によってその生計を営むという度合いが減ってきているという側面もございます。
 そういったことで、経済基調そのものをどう見るかということは、われわれも決して頭から全く消し去っているわけではございませんけれども、そういう経済社会の基調の変化ということも加味をしながら、われわれとしては預金者の利益、そして民間の預貯金金利の動向というものに配意をしていこうということでございます。