先ほども答弁をいたしましたように、そもそも学校給食のスタートというのは、物の不足の時代に、子供に対しては昼食が栄養のあるものが確実に食べられるようなそういう仕組みが必要だということで学校給食はスタートしたものだと思います。現在では、先生御指摘のように物は潤沢になってまいりました。飽食時代と言われるようにたくさん物が食べられる時代になってまいりましたから、そこで、学校給食よりは母親がつくった弁当の方が、子は母親の愛情が身にしみてわかるだろうし、母と子の心のつながりはより密接になる、そういう意味で、学校給食よりは母親の手づくりの弁当を持たせてやった方が教育上はいいんだという意見が相当あることは事実であります。しかし、実態をさらに見てまいりますと、物が豊かになってまいりましたけれども、栄養のバランスは必ずしもとれていない。であるとすれば、学校給食の場を通じて、専門的な知識、経験を持っていらっしゃる栄養士が献立をつくる、それに基づいた給食がなされることによって、子供に対してバランスのとれた栄養豊かな食事が提供される、それは子供の成長にとって非常にプラスになるという面が一つ。二番目は、学校給食を通じて正しい食慣習の形成を図る。望ましい食事の行儀作法といいましょうか、そういったものが身につく。三番目は、学校で教師と生徒あるいは生徒同士一緒に食事をすることによって、教師と生徒の間の、さらにはまた児童生徒相互間の心の触れ合いの場がつくられて、好ましい人間関係が育成される。四番目が、学校給食の事前の準備、後片づけ等を通じて、協力とかあるいは責任とか清潔とかあるいは決まりを守る、こういった共回生活における必要な規律、あるいは行動様式というものが身についてくる、そういう教育的な効果を考えまして、学校給食は今後とも継続すべきであるというふうに考える次第でございます。
大学あるいは各種学校等が入ってないということにつきましては、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたが、いわゆる学校におきます教育を受ける形態がばらばらである。そして、登下校の形態も非常にばらばらであるということ。小中高等学校というふうなことになりますと、きちっと学校での授業時間があって、そして休憩時間があって、子供が帰ってくるというシステムになっているわけでして、そこのところを学校の管理下として押さえるというのはなかなか難しい。大学には、先生が休めば休講という制度があるわけですから、休講で何時間も授業を受けないでいるというふうな、そういった学校におきます学生の授業を受ける形態が大分千差万別であるということから、なかなかとらえにくいということでございます。
 したがって、それについての救済策ということになりますが、大学生につきましては、昭和五十一年度から財団法人学徒援護会が、損害保険会社との間に、学生教育研究災害傷害保険契約を締結して、そういった学校におきます学生の災害についての救済が図られるということに相なっております。また、専修学校、各種学校等につきましても、昭和五十六年度から財団法人の専修学校教育振興会が、損害保険会社との間に、専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険契約を締結して、教育活動中などの事故についての災害救済を図るというふうなことで、現実問題は処理がなされているわけでございます。
これも工夫の余地があるのじゃないかと私は思っております。
 それから、学校教育法の第一条にある、学校という規定がございますね。その規定にある学校が一条校ということになっている。小中高校、大学、高等専門学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園、こういうふうになっています。この一条校に入っておらぬというか・文部省の管轄でない保育所というのですか、これが加入の対象になっておる。これは私は結構なことだと思いますよ。だけれども、一条校に入っている大学は加入の対象になっていない、これはどういうわけなんですか。
公立の場合は公費負担、設置者負担という意味は納税者負担ということなのです。私立の場合にも納税者負担を持ち込めということだと思いますけれども、しかし、私立は私立として学校を経営しておる』その私立を選ばれた父兄が、その趣旨を了承の上で私立に子供を通わせていらっしゃる、こういうことなのでありまして、それは公立の場合と同じようにするわけにはいかぬだろう。私立と公立とはその経費の運営の仕方からいってやはりある程度の差があるのはいたし方ない。ただ、経常費助成という関係で、ある程度の保護者じゃない一般の税金の金も経常費助成という形で学校には入っているわけでありますから、その中から学校側で一部負担しているということは、ある程度は一般の税金も使われているということになってきようかと思います。
それはお役所の方から言うとそうなんでしょうけれども、私立学校に子供を出している親御さんの立場から言うと、何か奇妙な感じがする。まあ経常費の中に入れるというわけにはいかないかもしれない。しかし、これは何か一つの工夫をすべき問題じゃなかろうかというふうに私は感ずるわけですけれども、大臣はいかがでしょうか。
保険部長が言いましたが、今後の経済情勢によって変動するんですが、その変動の幅には一定の幅があるんです。私が今計算しました物価上昇が三％ぐらいで実質金利は三％以上になるということであればこの商品はそのとおりいくわけなんで、政府が狂乱物価のような物価上昇がないとすれば大体いきますという内容になっているんですよ。だから、そういう前提で計算したんです。
 そういう点を考えてみますと、既に三月段階で、厚生年金の国庫負担が今度の改正によればどれくらい減るかという点についての御答弁がありました。また、この間予算委員会で私が国家公務員の共済も今度の改正によればどれぐらい国庫負担が減るかという点について答弁を求めて、いただきました。それが、昭和九十年では国家公務員の場合は八百億ぐらいですね。きのう、地方行政委員会で我が党の経塚委員も質問をして全部についてまとめたら、昭和九十年という事態をとれば厚生、国民両年金で国庫負担は二兆三千億円減る。国家公務員共済組合は八百億円減る。地方公務員共済は千八百億円、農林共済は四百八十億円、私立学校教職員は二百三十億円、合計二兆六子三百十億円減るのですね、国庫負担が。そういうことをやっておるから、これから高齢化社会になるというのに、民間の年金の商品を売っている会社から公的年金よりもこちらの方がずっと有利ですよというようなことを言われてしまって、信頼がなくなるわけなんですね。
 ですから、私は、今度の改正案というのは、国庫負担をこういうぐあいに昭和九十年代には合計で二兆六千億円も減らすということで保険料を決め、給付を決めておるから、こんな民間の保険会社に事実上なめられるような内容になっておるのであるということで、ぜひとも再考して撤回をされるように要望いたしまして、時間だということでございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大蔵大臣か厚生大臣で御感想がございましたら、それを伺って質問を終わらせていただきます。