このような窮状を何とかして救済するということと同時に、通産省としても各社の減産を期待するということも考えておられるようでありますけれども、具体的にはどのような対策が必要なのかを明らかにしてもらいたいことと、それから、たとえば先ほど私が申し上げました特定不況産業の安定臨時措置法による四業種あって、それを後で政令で六業種ばかり指定したわけでありますが、この中には設備の共同廃棄なんという問題も実はやることになったいるわけでありますが、特定産業として現在の段ボール原紙製造業に加えて、他のクラフト紙やコート紙や上質紙などの製造業を指定するということになるのかどうなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
七〇年代の産業構造ビジョンというものを約十年前につくりましたときに、確かに業界がいま言っておるように、現在の紙の需要を五十四年でたとえば約千八百万トン前後でございますが、それを二千たしか二百から四百万トンといいますかぐらいに見通したことは事実です。それは御承知のように通産省率直に言えば見通しを誤ったと言っても過言ではないと思います。ただ、ＧＮＰの平均伸び率を七％ぐらいというふうに考えておったのが、御承知のように実際は四％そこそこだということの違いが、狂った直接の原因じゃございますけれども、弁解をいたしてもしようがないんで見通しを誤ったと、石油ショックまでは見通せなかったということは率直に言わざるを得ないと思います。しかし、その間何も急に需要が、見通しがおかしくなったわけじゃなくて、もう五年先からわかって、五、六年先からわかっていたわけでございまして、業界の過当競争による設備増強というものも相当問題だったと思います。紙パの設備問題についても一時行政指導をしたりしたこともありましたけれども、御承知のようにあんまり調整をするとかえって設備を早くつくった方が得だという動きも出てきますし、われわれとしては、現在の状況では、むしろ設備の新造設というのは業界の過剰設備の状況では現在はほとんど意欲はございません。むしろ一般的な意味で省エネルギーあるいは代替エネルギーの問題とか、あるいは高付加価値製品の問題とか、あるいは海外の先ほど来申しましたような問題とか、あるいは故紙の問題とか、そういう設備を、直接設備を増強する以外の投資面にわれわれとしては指導と言いますか、の重点、流れを向けていくというような方向で数年かかってそちらの方に誘導していきたいと、かように考えておるわけでございます。
業界でこの間聞いたんですよ、やっぱり。その中には、紙パルプ業界がこのように落ち込んできたのは、数年前の通産省の需要見通しが全く狂ったからだという声が強いんですね。この点についてどう考えていらっしゃるかということと、通産省としてはこれまで紙パ業界に対してその行政指導はこの面からどういうようにやってきたのかという点についてお聞きいたしたいと思うんであります。
 それから、海外経済協力の関係は時間がなくてこの次に譲りますんで、その関係の方はひとつ済みませんでしたけれども、御退席願って結構です。
御承知のように、非常に状況が悪うございまして、それがしかもかなり悪循環を起こしておるということでございます。したがいまして、通産省としては四半期ごとに紙の需要見通しをつくって、できるだけそれを中心ににらんで各社が自主的に生産を考えるということが大事だと思いまして、そういう施策と言いますか、見通しを現在つくって出しております。しかし、それだけではなかなかうまくいかない、それだけでも万全でないという状況が一部出てきておりまして、現在業界においては業種によって不況カルテルの申請等の準備も進めておるところでございます。
土地を買ったら一千億から二千億かかる、大変だ、それはよくわかるわけであります。しかし、何としても今日の紙パルプ産業業界を守る、そこに働く一つ一つの労働者も守るということになるとするならば、やはり故紙の回収率というものを高めて、しかも故紙の価格を安定させる、そのための故紙センターというものを前向きにひとつ検討をしていただきたいというように考えておるわけでございます。
 新聞報道によりますと、通産省は不振に陥っている紙パルプ業界をてこ入れするために、主要望紙について四半期ごとの需要見通しを提示させて、これによる各社の減産を期待することになったということになるわけでありますが、その点を説明していただきたいと思います。
官房長官、申すまでもないことですが、人事院の勧告の取り扱いというのは、これは公務員の俸給月額を決めるわけです。いま審議している、当委員会の議題になっている退職手当、これは俸給月額に対して勤務年数、退職事由等による一定率を掛けて計算をされることになっているわけです。ですから、政府に対しても要望いたしたいし委員長にも要望いたしたいと思うんですが、退職手当を審議している期間中に給与法の結論を出して国会に提出をしてもらいたい、こういうふうに私は思うんです。なぜかと言えば、退職手当法の方が先行して決まって、政府原案どおり決まった後で公務員の給与について大幅な、巷間伝えられているような形での実施時期の削減等が行われた場合には、退職手当法の審議の前提条件が変わってくるわけでありますから、私は退職手当法の審議期間中にこれは結論を出していただきたい。このことを要望いたしまして、官房長官お忙しいようでございますから、これは要望だけにして、次の問題に入っていきたいと思います。
 そこで、長橋給与局長に伺いますけれども、五十二年退職者の調査ですね、この比較を行って報告を総理府にいたしているわけですけれども、その結果によって退職手当の法改正を行おうということになると、当然それ以降の民間の企業の労働者の賃金と公務員の給与については、民間準拠という原則に従って、並行した形で給与がそれ以降も現在も準拠していると、こういうことでなければ、いまのこの比較の結果に基づく退職手当の改正というのは整合性が失われてくると思うんです。
 そこでまず、そういう立場に立って伺いたいのは、この五十二年に退職した方々の場合に、人事院規則で二十年以上勤務した場合に退職時の特別昇給の制度がありますね、人事院規則で。これは五十七年の三月三十一日で終わりになるようになっていますが、この人事院規則に基づく特別昇給、これは当然この五十二年退職者の官民比較のときには比較の中に含まれていると、こう考えていいわけですね。その点いかがですか。