従来の親御さんの戸籍から除籍されるかどうかは御本人の自由で、日本の戸籍ですが、婚姻されたということで独立の戸籍をつくることは可能でございます。また従来のままでいることも可能でございます。
現在の国籍法のもとで外国人の方と結婚しますと、当然には国籍には影響ありません。
 それで、戸籍には、身分事項欄に年月日、どこの国籍だれだれと婚姻ということが記載されるわけでございます。
帰化についてはもちろん質問しますけれども、その前に今のことなんですけれども、サンフランシスコ平和条約の発効に伴って国籍が変わったとおっしゃいました。そうしますと、新国籍法のもとで結婚した場合は外国人と結婚しても戸籍は変わりませんよね。違いますか。
そういう方が日本の国籍を喪失したのは新国籍法、旧国籍法にかかわりのない問題でございまして、先ほど申し上げましたサンフランシスコ平和条約の解釈で喪失したということなんです。結婚の当時は日本国籍が双方あったわけですから国籍は別に関係なかったわけでございます。
 それで、二十五年に現在の国籍法に全面改正されましたが、そのときの考え方は、要するに日本国籍を出生後に取得する方法は帰化という手続に一本化しようということになっただけでして、そのことは同じでございます。ですから、現在の制度で引き直せば、先ほどの回復に当たるのは簡易な帰化の方法というのがありますので、それでお願いいたしますということを申し上げているわけでございます。
今の答弁の中に二つ質問があります。
 一つは、旧国籍法のもとで結婚した人ですけれども、さっき私が法務総裁の許可を得て日本国籍を回復することができると言いましたら、今新国籍法になっているからとおっしゃいましたね。そうしますと、彼女の場合は旧国籍法のもとで結婚したものですから日本国籍を失ったんです。それで、それを回復するに当たってはもう新国籍法になっているからできないというのであれば、適用が違うわけですよね。そういうのはどうなりますか。
今読まれたのは、昭和二十五年に全面改正される前の旧国籍法でございます。国籍の回復という制度は現在の国籍法ではございませんで、それは帰化の手続に一本化しております。
 元日本人であった人が国籍を失った上でさらに日本国籍を取得したいという場合には、帰化の要件は五つありますが、そのうち、五年以上日本に居住するという要件は、日本に住所さえあればいいということで緩和されております。それから生計要件、独立して生計を立てる要件、これは免除されております。それから本国法によって能力があることということなんですが、これも免除されております。ですから、実質上問題になるのは素行が善良であるということだけなんですが、従来からこういう方々に対する帰化の行政の運用上は、事情が事情ですから、法律上の要件を満たしていれば帰化を許可するという方向でやっております。その結果がさっき申し上げました二十二万人という数になってくるわけでございます。
旧国籍法のもとで、婚姻解消後日本に住所を有するときは法務総裁の許可を得て日本国籍を回復することができるというのがございます。そのときに彼女は許可を得て日本国籍を回復したいと思ったんですが、これは全部法務大臣の裁量ですよね。なぜそういうときに日本人女性なのにできなかったんでしょうか。それはやはり戸籍とか国籍が向こうにないというような事務的な不備だったからなんでしょうか。
まず、御質問の前提ですが、韓国の国籍法では、韓国の男性と外国人の女性が結婚した場合にはその女性は韓国の国籍を取得するんです。それで、今度は離婚したときどうなるかという場合、当然には韓国の国籍がなくなるわけじゃなくて、離婚によってもとの国籍を回復するとか、そういうことが条件で韓国の国籍がなくなるというのが韓国国籍法の解釈だと思います。
 ただいまお話があったような関係は、繰り返しになりますが、日本の戸籍は日本の国籍がある人だけを載せているものですから、そういう制度です。ですから、まず離婚をするということが、これは裁判所に行けばできるわけですが、そういう手続が必要です。
 それから、日本の国籍を取得するにはどうするかということですが、これは帰化の手続があるわけでして、個別的な対応はすべてこれで従来させていただいています。平和条約発効から現在まで約三十万人の方が日本に帰化をしているんですが、そのうちの二十二万人が従来の韓国、朝鮮に国籍があった方ということが私たちの統計に載っております。
 以上です。
ＯＥＣＤの指摘の中にも、先ほどの繰り返しになりますので時間の関係でもその指摘の部分については省かせていただきますけれども、私ども民主党としては、省庁再編法案の審議に当たって、公正取引委員会が総務省の外局になるということについての弊害をこれまでの各委員会等で指摘をしてまいりました。
 まさにおっしゃられたような公正取引委員会の職務の重要性から、これは総務大臣のもとに置かれるべきものではなくて、総理が直接に委員会と市場政策について協議をできるよう、あるいは国会において審議を行う際には最低でも現行どおりに官房長官が責任者として答弁できるようにすべきだというような観点から、我々としては幾つかの問題点を指摘してまいりました。
 これはまたＯＥＣＤの例を出して恐縮でありますけれども、今回の省庁再編に当たりまして具体的な問題として挙げるならば、郵便行政あるいは電波通信行政の責任大臣と競争政策の責任大臣が同一の大臣となるといったような点についても、指摘がされ、懸念が表明されてきたところであります。
 今後、国際競争環境を整備していく上で、特に海外から強い指摘のあるこの点につきまして、政府としてどのような競争政策を進めていくお考えか。また、つけ加えて言うならば、今参議院では審議中でありますけれども、この点につきまして官房長官として何らかのお考えを変えるような余地が残されているのかどうか、あわせて御質問をしたいと思います。