今回の総合保養地域整術法案、俗称リゾート法ですが、これは一応縦横四十キロというのを一つの基準にというふうに内々に考えておりますが、北海道とか沖縄というのはやはり特別のところでありますから、海域も含めてやるということになりますと、沖縄などは限られたところになりますので、その辺はこれから十分協議をしていかなければ、そういう幅を持って考えていかなければならないというふうに考えております。
その要望に沿ってぜひ御検討もいただきたいということを要望しておきます。
 午前中も御質疑があったわけですが、長官は国土庁長官も兼ねていらっしゃいますので、総合保養地域整備法案ですね。これは閣議決定されて国会に提出するという段階に来ているということで、これは長官が御専門でしょうが、まだ国会に出されていませんのでこの法案については私がお伺いするというわけにはいかぬでしょうけれども、二十一世紀、こういうふうに高齢化ということから、国土庁の四全総の中にも沖縄の位置づけについては、中間報告等を見ましても大体長期滞在型あるいは国際的な規模とか、こうありますので、そういう意味では日本列島で亜熱帯といえば沖縄で、海洋性でもあるということからしますと、やはりこの長期滞在型リゾート、そういうものは、これから沖縄の振興にとってもあるいは国民的な立場からも、あるいは国土庁の言う四全総の中でも国際的と言いますから、そういうものを含めて非常に大事ではないかと思って、こういう総合保養地域整備法なんというのは大いに活用していくべきではないかと私も思うのです。ただ、この要綱をちょっと見ますと、「相当規模の地域である」等々、こう書いてあるわけです。そういう場合の相当規模というのはどれぐらいで、そして、沖縄というのは離島で島々ですから、その辺を長官はどのように御理解していらっしゃるのでしょうか。
ただいま御指摘のございましたように、沖縄県の地方銀行、一行ございますけれども、その一行につきましては復帰後十五年間の特例措置といたしまして信託業務を兼営できるということとされているわけでございます。そして、先生今お話がございましたこの点につきましてはこの期限が来るわけでございますけれども、期限到来後におきましても他の特例措置と同様、当分の間延長してほしいという御要望をいただいております。
 信託業務につきましては先生御承知のように、本土におきましては従来から信託分離の方針がとられてきているところでございますが、本件につきましては、沖縄県民に対します信託サービスの提供、それから沖縄県の産業に対します長期資金の供給のあり方等の観点を踏まえまして、他の特例措置の取り扱いの動向も勘案しつつ検討をいたしまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。
よくアメリカさんは、日本というのは安保ただ乗りだと言って盛んに非難攻撃しているわけですよね。例えばこういう米軍への住宅を建設して、国民の税金で提供するわけでしょう。そういうものにこれは米側の業者をぜひ入れろ、そういう要求があるんですよ。ですから、その場合にどう対応するかということをお伺いしているわけですが、そういう話は承知していないということですから、これもまたペンディングにしておきたいと思います。さっきのフリーゾーンの問題も含めて、こういう問題も含めて、やっぱりこちら側の立場も非常に強く打ち出していかないと、ただ手続をとってあとは技術論でどうのこうのというだけじゃなくて、ひとつ頑張っていただきたい、こう思うのですね。
 今度、大蔵省。これは話が変わりますが、沖縄が復帰するときの特別措置、これは政令のようでありますが、いわゆる信託業務について地元銀行に兼営させる措置を講じてきたわけですが、これは五月十四日に切れる。切れるとなると地元銀行は、信託業務をやってきたのがもうできないということになるのか、今後どうするのか、あるいはそういう地元関係の方の要望はどうなのか、大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
利子配当課税の今後の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁があったところでございますが、若干私から補足させていただきます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されましたことしの二月四日に大蔵大臣から閣議で御発言がございまして、税制調査会からの御指摘もあったところであるが、今回の措置、つまりグリーンカードの三年凍結の措置でございますが、これによって適正公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針はいささかも変わるものでないことは申すまでもない、今後も適正公平なる利子配当課税のあり方については早い機会に税制調査会で検討をしていただくこととしたいという御発言がございまして、先ほど大臣がお述べになりましたような経緯をたどりまして、昨日の税制調査会の総会で利子配当課税に関する小委員会の設置が決められたわけでございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
税制当局といたしまして、きのうの総会でも申し上げたところでございますが、三年間延期あるいは凍結ということは、三年間手をこまねいているということではございませんで、これは制度の仕組み方によりましては、国税庁執行当局の準備期間に一年以上かかるわけでございます。つまり、グリーンカードを提案いたしましたときにも実施までに三年間の期間を設けたというのは、そういうこともあるわけでございます。したがいまして、今後の利子配当課税のあり方について、税制調査会で御結論をいただくにいたしましても、三年間の凍結期間を経て円滑に新しい制度なら制度に移行するためには、ことしの秋にでも結論をいただかなければならないというお願いをしてございます。
 そこで、今後税制調査会でどういう方向で御議論になるかということでございますが、これは、私どもといたしましては税制調査会の今後の御議論を待つばかりであるわけでございますけれども、従来、税制調査会は、この利子配当課説につきましては四十年代以降総合課税の方向で検討を進めてこられたわけでございます。したがって、今後も従来の総合課税を目指すという税制調査会の経緯も踏まえて、当然その延長上で作業が行われるものと私どもは考えておるわけでございますが、具体的にどういう結論をいただけるのか、いましばらく税制調査会の今後の小委員会での御議論を私どもは注目してまいりたいと考えておるわけでございます。