午後八時二十分開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 松下 忠洋君 理事 東中 光雄君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君    菅  義偉君
     田野瀬良太郎君    棚橋 泰文君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
十二月九日
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     菅  義偉君
同日
 辞任         補欠選任
  菅  義偉君     中野 正志君
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十二月八日
 国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
 （木島日出夫君紹介）（第二九五四号）
 同（中林よし子君紹介）（第二九五五号）
 同（矢島恒夫君紹介）（第二九五六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
 以上で河谷参考人に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
もう私の質問時間、終わりましたけれども、これは大変大切な問題でありますので、正確にお調べいただいて、九月十二日、破談を発表された以降もこれが配布されておったかどうか、それは銀行としての道義的な責任もあるのじゃないでしょうか。
 こういう虚偽の情報を流布して預金をさせるということ、世間ではこれを詐欺と言います。それが詐欺ではないということをはっきりさせる意味でも、いつまでこれが配布されておったかということをお調べいただきたいと思います。
 以上、終わります。
その時点で、合併が白紙撤回とか破談になったわけではございません。あくまでも、来年の四月一日が来年の十月一日へ延期という段階でございました。したがって、延期という中では、当然これからのすり合わせ、いろいろなものがございますし、そういう表現になったものというように思っております。
こういうことが日本の、しかも都市銀行と言われる銀行によって、小さな銀行ではなくて、しかも海外に支店まで持っておられる、そのような銀行が救済合併。しかも、その経営者がこのようにいいかげんな形で、自分の言葉を、自分の写真を、しかも平成九年九月と日付も入っている。
 合併途中であり、しかもその合併が壊れるかもしれないというときは、なおさら自分の言葉には慎重でなくちゃならないのじゃないでしょうか。しかも、これは印刷しても、急速ストップしなきゃならぬものじゃないでしょうか。
九月時点でそういうことがもしあったとしたら遺憾なことでございますけれども、私としては、すべての文書に全部目が通るわけでも本当はございません。したがって、そういうことでございます。
私は、これは虚偽記載ではないかと思います。大事な投資家に対するこのような立派なパンフレットに、しかもカラー写真で立派なお顔を載せられて、そして堂々と頭取の言葉として、経営者の確信を持ってこのように書いておられる。
 これは、まさに虚偽の情報を流布されていることにならないのですか、御意見を伺います。
今参考人のお話ですと、そうした指導監督、検査をすべき日銀も大蔵も、定期的な三年ごとのインターバルの検査しかしないで、そしてこのように世間の注目を引き、経済に影響を与え、そして場合によっては国民の公的な資金にまで影響する、そのような合併交渉の直前に、何ら、再度の検査もしなかったということは驚きであります。
 また、これは「たくぎんレポート」、ことしの九月に発行しておられます。頭取のお写真も入って、そして日付も九月。この中で何と書いておられるか。「現段階で予測不能な損失が将来発生するとしても、新銀行にとって」つまり新しい銀行にとって「大きな負担は回避できるものと考えております。」これは九月のことです。
 九月に、既にもう破談の方向に大きくいっているときに、一般の投資家あるいは預金者に対して、同じ月に、負担にならないと。なぜ負担にならないものが破談になってしまうのでしょうか、御答弁をお願いします。
大蔵省検査は、今先生おっしゃったとおり、これは三年サイクルで、この十月がちょうど、約三年サイクルでございました。日銀さんの考査も平成七年でございますので、これも三年サイクルでございますので、予定どおりいけば十年ということで、合併の中で特別の検査というものはございませんでした。
国等の責務でございますが、第二条で新しい産業分野の開拓でございますとか、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適応の円滑化等の関連施策を講ずるとともに、全体としての国民経済の持続的な成長が確保されるようにということで、実は、この法律で国が直接助成措置を用意しておりますほかに、国として努力しなければならないことを書いております。
 さらに、特に先生御指摘のように、従来の金融、税制上の助成措置のほかに、むしろ情報提供という形での産業構造転換の円滑化についての国としての果たすべき役割にもかんがみまして、第三条というものを設けているわけでございます。これにつきましては、従来からも、先ほど御答弁の中で申し上げました「二十一世紀産業社会の基本構想」のようなビジョンという形でも幾つか具体的な情報提供をしてきておりますが、今後はそういった問題のほかに、海外におきます我が国の企業の事業活動等についても積極的にデータを収集いたしまして、そういうものも提供申し上げるということにしていきたいと思っております。
 それと同時に、先ほどもまたお答え申し上げましたが、二十一世紀よりもより近間の、いわば二十一世紀への中間過程におきます産業構造ビジョンにつきましても、これも御提供する方向で今鋭意検討をしているところでございます。
 それから、先ほどの先生の御質問の中で、産構法の成果の評価についてお尋ねがございました。ちょっと答弁おくれまして失礼を申し上げましたが、産構法につきましては、先生御指摘のように、幾つかの業種で基本計画に定めます目標に対するおくれがあるのも事実でございますが、全体といたしますとかなり順調に目標を達成しているというふうに考えております。例えば一〇〇％目標を達成した業種が既に九業種ございますし、八〇％以上の目標達成率ということでカウントいたしましても、二十二業種中十五業種もございます。一、二の業種につきまして残念な事態になっておりますが、こういったものにつきましては、これからもまだ私ども指導のような形で、できるだけ目標が達成されるような方向で努力を続けたいと、かように考えております。