御指摘のようなアメリカ製のけん銃が発見されることが多いのは事実でございまして、ただルートは必ずしもわかりません。
 アメリカもそうでございますが、先ほどございましたトカレフの中国でございますね、このようなけん銃の主な製造国あるいは主たる仕出し国と思われる国はまだそのほかにもございます。そういうことでアメリカ、中国等を含めまして各国の取り締まり機関に対しましてはいろんな国際会議等を通じて適正な銃器管理、不正取引の防止等を積極的に働きかけておるところでございます。
 米軍の話がございました。平成元年以降では外国から米軍ルートを通じてけん銃が密輸されたという報告は受けておりません。ただ、米軍軍属の子供、少年などが小遣い銭欲しさに基地内で登録保管されていたけん銃を持ち出して売るというような事案がございました。こういう件は数件ございました。この件については、その都度それぞれの都道府県警察から在日米軍担当者に管理強化についてきちっと申し入れをしておるところでございます。
次に、いわゆる銃器の水際阻止、密輸対策の問題でありますが、時間の関係で簡潔にお尋ねしますけれども、我が国で押収されるけん銃の中で多い国としてはアメリカだと。その点ではアメリカに対してもっと厳しく我が国向け銃の流出対策を要求する必要があると考えるわけであります。また、アメリカのマフィア組織あるいは米軍ルート、このことも過去幾つも事例が指摘されているわけで、きっちりしたアメリカヘの申し入れ等々が求められていると私は考えるわけであります。
 同時に、いわゆるトカレフ型けん銃がよく指摘されるわけでありますが、この旧ソ連軍製の軍用銃、中国では一九五一年から制式けん銃として採用されているものもあるわけであります。中国軍の制式銃であればけん銃に製造番号等もついている可能性もあるのではないかと私は考えるわけでありまして、そうであれば中国当局とのかかわりで密輸ルートがあればそのことを含めましてもっと厳正に対応するよう毅然として中国政府に求める等が必要ではないかと思いますが、この点きっちりやっておられるかどうか。一連の国際会議の報告資料等を見ましても、もっともっと私は毅然とやるべきだと思うわけでありますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりに、平成四年の暴力団対策法の施行以後暴力団排除の機運が一層高まりまして、暴力団を利用したり暴力団に利益を供与したりする行為は許されないという社会的合意が定着をしてきたように認識しておる次第でございます。
 しかしながら、残念なことに国民の一部には依然として暴力団を利用いたしましたり、暴力団に対して資金の提供を行ったりする者がおりまして、暴力団利用対策にも力を注ぐ必要がより重要な位置づけになるわけでございます。いかなる立場の人であっても、暴力団を利用する、あるいは暴力団に利益を供与する、あるいは右翼に同じようなことをするというのは絶対にあってはならないことでございまして、警察としては厳正に対処してまいらなければならないと存じております。
つまり、こういう日本でも名立たる企業、その活動において右翼やあるいは暴力団等社会的犯罪と結びつくような事件が起こるそのかかわりの中で、こういう企業が便宜供与等を行うべきではないということは当然でありますし、国民もこの点は企業として社会的責任をきっちり果たすべきである、それに外れるようなことはやるべきでないということが指摘されているわけであります。
 そういう点で、警察としてもこういう問題については企業に対してきっちり対応すべしということで厳格な対応と改善を求めるわけでありますが、いかがでありますか、公安委員長。
よくこの後方地域という言葉が使われているわけですけれども、私は、このようにこの後方地域を考えております。
 確かに、戦闘地域、これに対する概念として後方地域というのがあるわけですけれども、後方地域といわゆる戦闘地域、前方の戦闘地域というものと区別がつかないよという議論がすぐ繰り返されます。私は、例えばこの周辺事態法が適用になる以前の状態で、その場合に、そこの部分については、では後方支援活動というのは行われていないかといいますと、民間の業者さんによって行われている地域が、実はここで言う後方支援の場所であるということを考えるべきだと思うのです。
 つまり、実際の戦闘地域に付随をした後方地域ではなくて、この法案の定義にありますように、さらに後ろの部分を言っております。ですから、それは日本の領海及び公海を含むのだということを書いてございますので、後方地域のうちのさらに後方の部分、つまりその部分については、弾薬も含めて日本の業者が運んでいるかもしれない部分を、日本に脅威が及ぶかもしれないというこの法律の事態が起こったときには、自衛隊さんにやってくださいよというのが、ここで言う後方の意味だと私は思っております。
 したがいまして、基本的には、そういう目に巻き込まれるというような状態を生じるような場合には、状況が変化したわけですから、この法にも書いてございますとおり、速やかにその後方地域について改めて指示をしなければ、自衛隊の方はたまらないのではないかと思うわけです。
 ＲＯＥというのは、一つの決められた範囲内でやるわけでありまして、実際に攻撃を受けたときには、今言われました法律の範囲内ではこれはやっていいということになっていますから、当然ＲＯＥの中で、つくるべきだと思いますが、その地域がいわゆる作戦地域に近いような意味での後方になってきた場合には、これは最初から、もはやこの法の趣旨から外れてきているのではないかと私は考えるわけでございます。
 ですから、そのときにどう対処しますかというのは、この法律に書いてあるとおりでございまして、やはり実際の部隊として、どうしましょうかというならば、結局お伺いを立てるしかなくなるのじゃないかなと私は思うわけでございます。そうならないようなところを予期しながら、こういう後方地域というのは最初から決められていると思いますので、そういうことは少ないとは思います。