いやいや、淺尾さん、あのね大臣、局長に言わせればいろいろ言い方あるでしょう。しかし、少なくとも大臣自身が事態を究明して、再び事故を、こうしたことを起こさないように明確にまた国民自身が納得できるように対応していかなければ、日米の信頼関係に云々ということをあなたは繰り返し国会の席上でもお述べになっている。アメリカから言っていること自身を数日間、わずか数日間と言うかもしれませんけれども、この数日間が大切なんですよ、全国民が注目している的の中で、そういういまの応答内容を今日私がお尋ねするまで進んで公表されようとしていない、こういうことでは本当の意味では事態を解明するという態度にならないのじゃないかと思うんですが、今後はやはり率先して事態を解明していくという、そういう立場をおとりになるということを大臣のお口からはっきりさせておいていただきたいのですが、いかがでしょうか。
私が答えましたのは、これがＳＳＢＮかどうかというのは型式として、まさに型式としてはＳＳＢＮというのはわかっておりました。しかし、一部の報道によりますと、ＳＳＢＮが――ＳＳＮです、失礼しました、ＳＳＢＮが一九八一会計年度においてＳＳＮに改装されているという報道もあったわけでございまして、現案に型式としてＳＳＢＮであっても、それが従来からの型式そのままであったかということがわからなかったのであそこでは申し上げなかった。
そうしますと、十三日衆議院のあの安保特の委員会の席上で、これが弾道ミサイルの原潜じゃないかという質問に対して、きわめてあいまいな回答をしていますね。そうしてまた、それをただす必要がないのかということについては、聞くつもりはございませんというのがあなたの答弁ですな。これは日本の政府としては、アメリカからそういうふうに言ってきておるのになぜ明らかにしないのですか、それはどういう意味ですか。
まず、現在その潜水艦はどこにいるかという質問でございます。それに対してアメリカ政府としては、潜水艦の位置あるいは行動予定については話すというか公表しない政策である、それから、潜水艦は救助作戦、救助活動を助けたのかという質問に対しては、衝突が終わった直後にその潜水艦は非常に視界が悪かったけれども衝突した地域の捜索を行った、さらにそれに加えてアメリカの航空機が同じく捜索を行った、ただしこの航空機はそこで捜索はしたけれども、いかなる船もまたいかなる乗組員も、困難に遭遇している船あるいは乗組員も見つけることができなかったということです。それから次は、この潜水艦は原子力推進力による潜水艦かという質問に対して、そうである、それから、それならば原子力推進機関に対して損害があったのか、それに対して損害はない、それから潜水艦の武器あるいは武器体系に何らか損害はあったか、それに対して損害はない、潜水艦の名前は何か、名前はジョージ・ワシントンである、それから、それならば潜水艦の形式は何かということに対して、それは弾道ミサイル潜水艦だ、さらに続けますと、その潜水艦はいかなる活動をしていたのか、それに対する回答は、海軍の政策として潜水艦の活動について公表しない政策である、それから潜水艦は損害を受けたのかということに対しては、潜水艦のセールエリアに軽度の損害を受けている、それから、なぜ衝突についての通報がおくれたのかという質問に対しては、その点はまさに調査の対象である、ということです。
繰り返すようですが、これは任意のあれですね、事情をお尋ねするということですから、全員ぜひとも会わなければならないというものではなくて、本人が同意されるかどうかということもあるでしょうし、いろいろ後で本当に誤解を生じるような形にならないように、ひとつその点は十分に事実を明確にするという観点からも重ねてその点要望しておきたいと思うんです。
 それから、アメリカから参りましたステートメントを受領したときの応答内容についてどういう内容だったのか、御説明いただけますか。ステートメント以外の応答内容ですね。
いまの定住構想基本問題研究会の方向なども大いに行政改革の際の参考にしていただかなきゃならぬ、考え方の一つの素材にしていただかなきゃならぬと思います。公共部門と民間との役割り分担というようなことは、非常にこれから大切になるわけでありまして、たとえば先ほどの冒頭申し上げたコンクリートパイルの事故にしても、これは全然こういうものが危険だというふうにだれも思っていなかったというんです。そしてまた、きょうはお尋ねをしませんが、恐らく日本全国どのくらい工事途中で放置されてある危険物のようなものがあるのか、そういうことは建設省でもあるいは警察でも把握を完全にしてはおられないだろうというような気がします。
 ところが、実際に庶民といいますか市民といいますか、生活をしている者は、わりに危険というものは自分の毎日の生活の中でわかっているものでありまして、そういう中で、たとえばあるＰＴＡでは交通の危険な場所を毎月一回でしょうか点検活動する。地域住民が自分たちの住んでいる地域を点検をして歩いて、ここの道路標識が悪いとか、ここの曲がり角は危ないとかいうようなことを点検をする、そういうような活動がある。危険を探し出していくというような、まことにお役所がやればいいような仕事でさえ、民間がやればずいぶん行き届いた目が光っていくというようなことがあるわけでありまして、物の考え方の転換というものがこれからこうして研究されていかなきゃいかぬと思うわけであります。
 ところで、いろんな点で行政が大きく変わらなきゃならぬということがあるわけでありますが、たとえばもう一つ要綱行政というものがあります。これは、いままでの開発一本やりの中で地方自治体がお手上げになってきた。学校をつくろうと思っても上下水道を完備しようと思っても、こんな開発のテンポじゃたまらぬということになって、しかし国の方はそういうものの対応がまことにテンポが遅い。しようがないので自治体が宅地開発に関する指導要綱とかあるいはマンション建設の指導要綱とか、要綱をつくって業者を指導していく。法的根拠がないんですからいろいろな無理があるんですが、しかしそれにもかかわらず要綱で何とかやりくりしてきている。こういう自治体の要綱による指導、これを合理的なものにもし、行き過ぎもないようにし、しかし法的にきちんと後ろ盾も与えていくということが必要な時期が来ておりますが、要綱行政というものをどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。