それなら、今行われようとしておる税制改革は、これは増税なき税制改革ですね。そうでしょう。とんとんでいくのですから、増税なき税制改革ですね。ということは、結果的には増税した分はみんな減税に回すという計算ですから、今、財政再建でいろいろ苦労しなければなりませんが、そっちの分に割く金を新しくつくった税制体系の中から新しく生み出すようなことは考えないということを言うておるのでしょう。そうですね。だから、目下議論しておる財政再建、取り組んでおる財政再建に即新しい間接税は関係しないのです、この二、三年は。少なくとも六十五年の赤字国債脱却に成功するまでは。そういうことは言ってもおかしくないんじゃないですか。
財政再建決議というものが一方で生きておるのに、それとは全く関係ございませんとは、私はちょっと言いにくいんじゃないかな、財政再建に関する決議はそれは存在しております。今度の税制改革は、今おっしゃったようにこの財政再建を一義的に目標としたものではありません、これは言えると思いますけれども、財政再建決議があるのを、ちょっとこれは横へ置いてというのは国会に対して非礼千万じゃないかなと思っております。
言葉をもてあそばないで、持って回った言い方をせずに、今度の税制改革は、少なくとも目下懸命に取り組んでおる財政再建とは直接関係ありませんと、そう言ってほしいのです。
五十四年十二月の両院における決議というのは、若干私はこだわり過ぎておるのは、当時私が大蔵大臣として、オブザーバーとして、専門家の先生方との協議に深入りし過ぎてきたという反省はございます。
 だから、財政再建に関する国会決議は生きておる、その中には税の問題も勉強しなさいとちゃんと書いてある、そこまでは言ってもいいんじゃないかと思うのでございますが、今諮問し議論をいただいておる問題は、やはり所得、消費、資産等についてバランスのとれた税体系を構築してくださいという大義が先に立っておって、財政再建の手法としてこれを諮問しておるとは、私、一義的にそれを意識してはいないということは言えると思うわけでございます。
公聴会を開いておられますのは政府税調でございますけれども、その末端におきましては大蔵省の者がいろいろそのお手伝いをし設営もしておるわけでございますから、私からやはりお答えすべきことだと思います。
 参考人等々の方には資料をお送りしたり、必要があれば御説明を申し上げておりますけれども、こちらから積極的にいわば御発言を誘導しようとかいうことはしないようにむしろ申しております。意見をかわりに書くというようなことは好ましくないことでございますので、そういうことはないと存じますが、なおよく注意をいたします。
政府税調においても、姿かたちと申しますか、そうしたことが浮かび上がった段階でいま一度ということをお考えの由、これは間接的でございますが、そういうお話は聞いておりますし、私自身といたしましても、党税調でもその手法は別としてそうしたことをお考えになっておる向きもよく承知しております。
 先般、本院ではございませんでしたが、参議院ではございましたが、参議院においても、今ちょうど米沢さんのおっしゃったタイミング等の場合に、総理も大蔵大臣も出かけて公聴会に臨むという姿勢が欲しい、こうおっしゃいまして、私のぎりぎりのお答えといたしまして、ざんごうの中へ入っておるつもりはございませんと、こう申しておきました。これはすなわち、米沢さんのおっしゃったような考えが私の頭の中に存在しておるということを、ざんごうの外に出るという表現でもってお伝えしたわけでございます。
いずれにしても、政府税調の答申が出る、党税調の税制大綱が決まる、先ほどからちょっと話が出ておりますように、それから本当は国民の声を聞くチャンスをつくるべきだと思うのですね。そういうような姿勢論みたいなものは少しは伺っておりますけれども、ただ、そのときになって考えるではなくて、私は、少なくとも税制改革の中で国民の声をまじめに聞こうとされるならば、まだその姿論も出てないのでございますから、姿論が出た後に本当の声は聞こえるものだ、そういう観点から、できれば政府税調の答申が出た段階あるいは党の税調の大綱が出た段階で、法案をつくる前に率直に耳を傾けて、それからそのあたりの意見を参酌しながら法案づくりに入っていく、そういうものが正当な論議だと私は思いますので、そのときの検討ではなくて、やはり約束してほしいと思うのですね。どうですか。
政府税調はもとより、この国会の議論等を通じまして、今施行期日の問題にもお触れになりましたが、そういうことはあるいは政府そのものの判断しなければならぬ、法案を提出するに当たっては大きなポイントであろうと思いますので、まさに聞く耳を持ちながらそういうことは最終的には決断していかなきゃならない問題だと思っております。
私もきょうは雇用保険法の失業等給付に係る国庫負担の引き下げの問題を中心に質問をしたいということで考えておったわけでございますが、先ほど来既に各先生方からこの問題は取り上げられておりまして、またきのう少し説明を受けましたら、こんなものかなというふうな印象を持ったわけでございます。ただ、先ほど来大臣初め御答弁を聞いておりまして、これはもう少し幾つか考え方を確かめさせていただかなければいけない。こんなことで、当初五問を質問通告させていただきまして、あときょうのお昼にまた一問実は追加をさせていただいたわけですが、それを中心にお聞きをしたいと思います。
 まず初めに、先週の金曜日、閣議終了後発表になりました雇用失業統計で、失業率が三・六％ということで戦後最悪の状況になりましたし、有効求人倍率も〇・六一倍ということで、七カ月間にわたって連続下げ続けてきている状況でございまして、大変厳しい雇用失業情勢にあるのではないか、こんなふうに考えておりますが、これについて労働大臣はどう、いうふうに受けとめておられて、また今後どういうふうに見通しを持たれるのか、その点についてまず冒頭お聞きをしたいと思います。