電気事業者が立地の申し入れをします際に、それぞれの三点の施設の計画を御説明したわけでございますが、その再処理施設の説明の中におきまして、再処理施設の稼働に伴いまして発生する廃棄物はその施設内で貯蔵するとともに、返還される廃棄物につきましても、再処理施設のサイト内で貯蔵をするという計画を御説明してきたところでございます。
お答え申し上げます。
 電気事業者が青森県や地元に核燃料サイクル施設の計画の申し入れをしました当初から、この再処理施設の敷地内において返還される高レベル放射性廃棄物等を貯蔵する計画であることを説明し
ておるわけでございます。
その点については一応わかりましたけれども、これは県内でもっと詰めなきゃならない問題だと、こう思います。
 そこで、これからのことは大島大臣も聞いていただきたいんですが、本県の北村知事は、その三点セットの協定はしたけれども、高レベル廃棄物については絶対拒否するということを議会で当時言明されているんです。その高レベル廃棄物の貯蔵について、一時的にしてもそれが入った時点はいつですか。
昭和五十九年十一月に青森県の専門家の方で取りまとめられました原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書の中に、今御説明申し上げました四つの分類の対象廃棄物が記載されてございます。
ただいま御説明させていただきましたように、日本原燃産業が計画をしております低レベル放射性廃棄物の埋設施設に持ち込まれます低レベル放射性廃棄物の対象物でございますが、先ほど申し上げました四つの分類に分けて考えていくということになっておるわけでございます。これは日本原燃産業が青森県等に申し入れの際に説明をしているわけでございまして、この四つの分類の内容につきましては青森県の専門家が青森県の方へ提出なさいました安全性に関する専門家の報告書の中にも記載されているところでございます。
何度か聞いている聞いているという表現をしますけれども、それでは青森県にそれを協力要請した段階で、この低レベル放射性廃棄物にはこのＴＲＵというものが入っているということを正式に説明しましたか。
お答え申し上げます。
 日本原燃産業の六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設施設に持ち込まれる低レベル放射性廃棄物につきましては、主として現在計画が進められている原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物のほかに、原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性廃棄物及び六ケ所村の再処理工場やウラン濃縮工場から発生する低レベル放射性廃棄物が対象となっていると聞いてございます。また、他の原子力施設で発生するこれらと同等の低レベル放射性廃棄物についても、将来受け入れることも考えていると聞いてございます。ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物につきましては、含まれる核種や放射能濃度等に幅がございますが、このうち今申し上げましたような日本原燃産業が受け入れ対象と考えている低レベル放射性廃棄物と同等のものにつきましては、将来受け入れの対象として検討される可能性があると聞いてございます。
そこで、三点セットの中に低レベル放射性廃棄物の埋設施設も当然入っているわけですけれども、この低レベル放射性廃棄物の中に、先ほどもお答えがありましたけれども、ＴＲＵという廃棄物は含まれておりますか。
新進党・民主会議の笹木竜三です。
 立法の提出者に対して主に質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、今回のこの基本法で、とにかく政府による研究開発投資の大幅な充実、これが速いテンポでこれから求められることになると思っております。しかも、明確な戦略のもとでそれを行っていく必要があると思うわけです。
 一九九二年度で、例えば研究開発費での政府負担の割合、先ほども一部お話ありましたけれども、日本が一九・四％、アメリカが四二・二％、フランスが四五・六％、イギリスが三五・四％。国防の研究費を除いた場合でも、日本の一八・六％に対して、アメリカが二三・二％、フランスが三二・九％、イギリスが二一・六％と、このような大きな差の数字になっております。こういった政府による研究開発費の低い水準というのは、一九七五年から一貫して、フランスに対しても、アメリカに対しても、イギリスに対しても大幅に下回っている、少ない比率になっているわけです。
 あるいは、先ほど産官学の交流の話もありましたけれども、政府からの資金の流れということで見てみましても、政府系から産業界への研究開発費の流れ、日本の場合には千二百七十三億円、これは一九九三年の数字ですけれども、アメリカが五兆二千九百二十一億円、フランスが五千五百三十六億円、イギリスが三千三百十五億円。シェアでいいますと、日本が一・四％、アメリカが二五・二％、フランスが一九・八％、イギリスが一三・四％。政府から産業界への資金の流れ、これを見ても、もうけたが違うというか、非常に大きな差になっております。
 あるいは、政府から大学に対する資金の流れということでいいましても、シェアでいいましても、アメリカに対しても、フランスに対しても、イギリスに対しても、かなり大きな差で日本は下回っている、こういった現状がございます。
 それで、お聞きしたいのは、こういった欧米の研究投資がますますふえる可能性が今非常に高まっている。しかも質問の中でもあったように、特に基礎研究は、なかなか民間だけに頼っていても、景気の動向によって左右される可能性が非常に高い、こういった現状もございます。
 そういった中で、最初の話に戻りますけれども、政府による研究開発費の大幅な充実、それを明確な戦略のもとで、速いテンポでやるべきだと考えておりますけれども、この点について提出者の基本的な御認識、御意見をまずお聞かせ願いたいと思います。どなたでも結構です。