大臣、率直なお考えをお述べいただきましたけれども、この原則の部分が、さっき申し上げましたように約款の直接間接というのが非常にはっきりしない。間接といえばどこまでも間接になるから、ですからさっき私が言った、変な例えですけれども、「風が吹けばおけ屋がもうかる」みたいな理屈でつながっていくんじゃないか、こういうことを申し上げたわけです。これはちょっときょうは結論は出そうもありませんから。
 結局私は、この部分も含めて、地震保険、災害があったときにはやはり入らなくてはいけないと大変注目を浴びる。ですけれども、それがまた、だんだんと災害が復旧してきて通常の生活に戻ってきたときに、やはりこの保険料の高さとかいろいろな意味で、一年目は入ってもその次の年はやめてしまうとかそういうことではないだろうかと思うのですね。
 それで、税の方でちょっとお聞きをしたいのですが、今、損害保険料は所得税控除の対象で、年間一万五千円まで所得税控除の対象になる。税額じゃなくて所得税控除ということですから、ここのところで、一万五千円といいますと通常は火災保険を掛ければそれで終わりなんですね。ですから、さらに地震保険の方までインセンティブが働かないということになっております。
 ですから、この所得税控除を二本立てにするなりして、通常の損害保険ともう一本、この地震保険という項目をつくるなりして地震保険加入へのインセンティブを考えるべきではないだろうか。特に兵庫県は全家庭の三％ということですから、それも非常に兵庫自体は危ない地域なんですね、地震マップで見ますと。そういう状況もございますから税の方からの誘導も必要ではないかこういうふうに思いますけれども、主税局、この点はいかがでしょうか。
率直な感じを話せ、そういうことでございますが、まず、ただいまの大蔵省の説明は所定の事務原則に立ってのお話だ、フェアに私はお伺いしなければならぬ、こう思うのです。そしてまた、それは契約という双当事者間の一つの基本があるわけでございましょうから、ただ、先生が再度私にお伺いなさったそのお気持ちなるものもわかります。ぜひひとつ、ただいま御説明いただきました当事者、所管課は、先生のお気持ち、そういう一つのニュアンスもお聞かせいただいたということを含めて、いろいろ研究いただくと思いますが、原則は原則がな、そういう気持ちでございます。
大蔵省の答弁、やはり私は非常に不満です。あなたの勉強不足だと言われるかもしれませんけれども、率直に保険二課長の御答弁を聞いておりましても、やはりそこはうまく立て分けができていなくて、何となく直接間接の言葉に全部逃げ込んでいるというような気がするのですね。ある意味でいえば、地震がなければ通常の火事と同じ扱いになる人も、結局地震だ、こういうことで、通常の火災なら火災ということで処理される部分も地震という部分に逃げ込まれているんじゃないかこういう気がするわけですね。ですから、普通、地震が起きて何日もたった後にいろいろなことで火災になった、これは直接間接を問わず地震保険とは切り離して、やはり通常の火災保険の中で救済をしていく。せっかく掛金を掛けているわけですから。そういうことにしていくべきではないだろうか、こう私は思います。
 大臣、通告はしてございませんけれども、今のやりとりをお聞きになっていて、いろいろ保険の話ですから被災者の立場に余り立ち過ぎるということができないかもしれませんけれども、率直にどういうふうに思われますか。これは大臣としての、政治家としてのお考えを若干お聞かせをいただければありがたいです。
火災保険の約款におきます地震についての取り扱いについて御答弁申し上げます。
 約款に即して御説明申し上げますと、地震等によって生じました損害、それは対象外になるわけでございますが、それからさらに延焼または拡大した場合、それについても対象の外。それからさらに、発生原因のいかんを問わずこれらの火災が地震等によって延焼または拡大した損害についても対象外である。
 すなわち、火災保険の保険金の対象といたしましてそういったところを約款として取り入れるという考え方もあるわけでございますが、そこは保険料との関係でございまして、現在日本の火災保険につきましては、地震によって生じます大規模なそういった延焼を含みます火災を除外した形で火災保険の商品として設計されておりまして、地震につきましては地震保険がそれらのリスクをカバーする。したがいまして、火災保険契約自体は基本的に原則自動附帯ということになっておりまして、契約者の方がみずからの意思で地震保険に入られないということを意思表示されまして押印されますと、そこは地震保険に加入されないということでございますが、結果といたしまして兵庫県の場合、地震保険の普及率が大変低くなっていたということでございます。
いわゆる個人消費の低迷が続いているわけでございまして、環境衛生関係営業の経営につきましても大変厳しい状況にあると認識をいたしております。私どもの耳にも、各論として幾つかの例が入っているわけでございます。
 環境衛生金融公庫の生活関連企業の景気動向等調査によりますと、平成十年の十月から十二月期では、赤字企業は三三％でございまして、対前年同月で売り上げが減少となりました企業が六七％でございます。いずれも増加の傾向にございます。
 また、環境衛生関係営業は中小零細企業が中心でありますことから、金融不安に伴います民間の金融機関の貸し渋り等の影響を受けやすく、健全な経営に支障が生じることが懸念されているわけでありまして、このような状況に適切に対応いたしますために、環境衛生金融公庫におきましては、金融環境変化対策特別融資制度等の融資の充実を図りますとともに、全国環境衛生営業指導センター及び各都道府県の指導センターに対しましても、融資相談等につきまして十分な対応を行うよう指示する等の措置を講じているところでございます。
 また、環衛業の振興を計画的に推進いたしますために、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきます振興計画を策定した組合の営業者に対しましては、環衛公庫によります設備資金の融資が、低利融資あるいは償還期限の特例等有利な条件で適用されますとともに、共同利用施設につきまして減価償却の特例が認められる等の税制上の特別措置が講じられているわけでございますが、今後とも、各業界の実情というものを十分お伺いしながら、経営の健全化のために対処してまいりたいと考えております。
 なお、先ほど先生、公庫の役員のところの御質問ですが、私の方から御答弁すべきところが漏れましたので、大変失礼いたしました。
 環衛公庫におきましては、平成十一年の四月の時点におきまして出向者を昨年度より二名減らしているところでございますけれども、厚生省といたしましては、今後、新公庫への出向者につきましては、公庫のプロパーの職員の方々の育成あるいは適正配置といったこと、あるいは人事交流といったものを通じまして適切に対処していくようにしたいと考えているところでございます。