申しわけございませんが、ただいまのケース、簡単に損になるか得になるかということは申し上げられないわけでございまして、この条約に入る結果起こります事態は、扶養権利者がアメリカに住んでいれば、日本の裁判所におきましてアメリカの法律を適用して、そのケースを裁くということになる点が違ってくるわけでございます。
この条約を締結することによってどういうメリットがあるかということをお聞きするつもりでおりましたけれども、今までの同僚議員のお話を聞いておりまして、多少知っているから、わかるから安心だという、単なる精神的な情緒安定に役立つというお話でしたので、この質問は聞きません。
 それで、締約国は七カ国しかありませんし、署名も十一カ国しかない。そういう中で、特に日本の女性、男性もあるかもしれませんが、女性が多く結婚します韓国人とか米国人それから中国人、最近はフィリピン人とも結婚しております、そういう中でのいろいろなトラブルについては、何ら関係がないではないかと思いますと、なぜ今この条約を締約しようとしたのか、することが悪いとまでは思いませんが、まだ先にしなければならないことがあるのではないかと思います。
 その前に一言、確実にしておきたいのは、例えばアメリカに権利者が住んでいる、これは締約国ではありませんので、こういう場合には今までと比べて、例えば日本人の子供の場合に損するのでしょうか、得になるのでしょうか、簡単にお答えください。
何か安心感とかそういうことのようですけれども、いずれにしても私は、こういう条約は今後発展せしめていかなくてはいけないと思うのです。ですから、そういう意味では従来より前進だと思うわけです。問題は、そういうものがちゃんと担保されるかどうかという問題も含めて、これを機会にこういう問題も今後の問題としてぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。
この条約は、準拠すべき法律をどの国の法律によるかという仕分けの点だけを決めているわけでございます。したがいまして、この条約に入った結果、扶養権利者の具体的な受けるべき扶養の内容が改善されるという保証はないわけでございます。例えば、この条約に入っていなければアメリカ法が適用されたであろうところが、この条約に入った結果、日本法が適用されるということになった場合を仮定いたしまして、アメリカ法による扶養の内容よりも日本の法による扶養の内容の方が手厚いという保証はないわけでございます。それは個々のケースによるわけでございます。
 この条約に入りますメリットとして我々が考えておりますのは、従来と異なりまして、扶養権利者、すなわち通常の場合は弱い立場にありまして訴えを起こす方の側、この人間が住んでいる国の法律が適用されることになるわけでございますので、通常の場合、自分が住んでおります国の法律というのはほかの国の法律よりは内容をよく承知している場合が多いであろうから、訴えを起こす側にとっては一定の安心感と申しますか、一定の知識、見通しを持った上で訴えを起こすことができるようになる、その点が実質的なメリットではないかと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 測定体制の問題でございますが、その前段として、実は現在、交差点近傍も含めまして、車道局、自動車排ガス局と呼ばれておるものがございます。これは先生御承知のとおりでございます。そういう交差点とか自動車沿道周辺の測定局の一つ一つの属性というものについて、実はもう足かけ二年ぐらいになるのですが、私どもいろいろと内部的に検討もいたしておりました。
 その問題につきましては、昨年四月に窒素酸化物の対策を進めなければいけないということで検討会を発足させたことは御案内のとおりでございます。昨年の四月から十二月までの作業の段階でも、結局沿道の測定局についてはその属性というものについてもっと十分検討する必要があるのではないかということが一つの検討のポイントになっております。これは昨年中期展望で私どもが一つの予測と一つの政策の方向というものをお示しした時点でも、将来に残された課題ということになっております。したがいまして、窒素酸化物対策検討会は別に解散したわけでもございませんし、現在も動いておりますので、今御指摘のありました体制強化ということ、そのものずばりではありませんけれども、沿道での窒素酸化物がどういうような分布をしているのか、どういうふうに拡散していくのか、それはモデル化した場合にどういうふうに考えられるのか。これは結局、最後はシミュレーションモデルの問題に戻るわけでありますけれども、そういう点では沿道局というのは一つ一つが非常に特色がございますし、それから周辺の建物が変わるとこれまた変わるということでございまして、東京、神奈川、大阪の自治体でも今いろいろと蓄積がふえつつありますけれども、いわゆる一般局のような形ではシミュレーションモデルにのせて予測するということはなかなか難しゅうございます。そういう意味では、今先生御指摘の体制強化ということも当然含まれるわけでございますけれども、自動車排ガス局、車道局も含めて道路周辺の測定局の属性については現在まだ検討しておるということでございます。
 それからＮＯｘについて、つまりこれは自動車から出るときは大部分がＮＯでございます。それが空気中のオゾンを取り込んでＮＯ２に変わっていく。これもここ十年来知見が徐々に蓄積されてきておりまして、そこら辺の結果は昨年の予測の段階でも予測モデルの中に若干取り込んでおりますけれども、沿道でのＮＯ２の生成過程につきましては、モデルでどのように予測するかということも含めて、これも中期展望の中の今後継続して検討すべき課題ということに挙げられているわけでございます。
 ですから、今どう考えているかという御指摘でございますが、その二点は、私ども大気局の行政は予防行政でございますから、将来に向かって健康を担保していくための対策でございますが、そういう点ではおっしゃるように測定体制の強化は必要でございますし、将来対策が本当にうまくいっているかどうかというのを見きわめる上でもモデル化して予測をすることは非常に重要でございます。そういう意味ではその辺はまだ検討を続けているという状況でございます。