新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。目的が二つございまして、一つが平成十三年度末までに石炭の鉱害復旧事業を終結させるということで体制を強化するということと、もう一つが、当然のことですが、行政の減量化を図るということでございました。
 それで、その二つの目的をにらみながら最大限の合理化努力を行ったわけでございますが、具体的には役員の数を、従来両方の法人を足して十八名でございましたが、四名削減いたしまして十四名にいたしました。それから、職員の数でございますけれども、両法人の鉱害処理関連部門二部一課を削減いたしまして、職員の定員も七名を削減いたしました。それからまた、鉱害処理部門だけではなくて全体でも合理化を図りまして、統合後のＮＥＤＯの定員数は十一名削減したということでございます。
科学技術振興事業団の統合の状況につきまして御説明を申し上げます。
 この法人は科学技術情報センターと新技術事業団という二法人の統合によりまして成立したものでございますけれども、この統合に当たりましては、役員の削減でございますとか管理部門を中心にしましての組織、定員の合理化、既存業務の見直し等によりまして所要の合理化を図ったところでございます。
 具体的に申し上げますと、役員につきましては法定定数を十五から十一に、常勤の役員数につきましては十から七に、それぞれ削減をいたしてございます。また、職員の合理化という面につきましては、実は統合前後、これは両方合わせまして四百十人の法人でございますけれども、前後におきまして同数なのでございますけれども、管理部門を中心にいたしまして二十五名の具体的な削減を図りまして、基礎研究の推進等新たに必要とされます業務に充てた次第でございます。
 以上でございます。
農畜産業振興事業団につきましては農産物の価格安定等の業務を行っておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによる影響を最小限に食いとめ、農業経営の安定を図っていく上で重要な役割を果たしております。
 このため、統合に当たりましては、従来の業務は基本的に引き継ぐと同時に、組織等につきましては、行政改革の要請に応じまして、役員数については約四分の一強の削減、職員につきましては数年をかけまして約一割の削減を図る、また管理部門については一本化を図る、地方事務所の整理等、所要の合理化を行ったところでございます。また、昨年末に閣議決定されました行政改革プログラムに従い、この事業団の蚕糸部門につきましては、平成十年四月を目途に国産糸の売買操作業務を廃止するとともに、平成九年度から十一年度の間にさらに大幅な合理化を図ることとし、そのための法律案を今国会に提出しているところでございます。
そのうち、既に統合した法人について若干個別にお聞きいたしたいと思います。
 農畜産業振興事業団につきまして、どのような統合の効果があったのか、役員数、職員数の増減状況を含めましてお答えいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございましたように、平成七年に決定いたしました特殊法人の整理合理化方針は、十六法人の八法人への統合、五法人の廃止、民営化、またすべての特殊法人につきまして合計八十項目にわたる事業の合理化、効率化の実施を内容としたものでございます。法人数の減だけで申し上げれば、十一法人の減というのがすべて具体化した時点での姿という内容になっております。
 この整理合理化方針に基づきまして、昨年の第百三十六回国会におきましては、統合三件、廃止、民営化等三件、計六法律を政府として御提案をし成立をさせていただいております。四件につきましては既に施行済みとなっておりますが、塩専売事業の民営化等二件につきましては本年四月一日施行となっております。
 なお、今国会におきましても、統合三法案など関係の法案を御提出申し上げているところでございます。
八条機関の規定の、先生読み上げられました中にも「調査審議」という言葉が出てまいりまして、何かを審議をする場合に、その事柄について調査をするということは、当然附帯的についてくる仕事である、こう思っております。ですから、例えばみずから調査審議をする、調査研究をすると、こういう臨教審の答申でございますけれども、ある大学改革についての検討する場合に、例えばいろいろな資料を集めて勉強をしてみるとか、あるいは各般の人々を呼んでヒアリングをしてみるとか、そういった形での調査というような、あるいは研究というようなことは、審議会としても当然の審議に絡む仕事の一静として、法律に書いてある書いてないを問わず当然あり得ることである、こういうことで考えておりまして、それは八条機関という性格に何ら抵触するものではないと、こう思っておるわけでございます。
 ただ、衆議院でも話題になりましたのは、大学に対する援助、助言と申しますか、そういうことをやるのかやらないのかということでございまして、これにつきましては、臨教審の答申では確かに援助、助言と書かれておりますけれども、こういった八条機関、審議会というようなものが直接個々の大学に対して発言をするというようなことがあり得るのかどうかという点等もございましたので、私どもは、法案を作成する段階におきましては、やはりこの点は臨教審の方々に、主たるメンバーの方に確かめまして、それはこの審議会が直接各大学に対して何かを言うということではなくて、審議会がいろいろ調査研究をし、その結果を答申として出す、あるいは建議と申しますか、勧告として出すといった中身がいわば間接的に大学に対して、大学がいろいろ物を考えていく場合に援助をし助言をしたことになると、そういう間接的なものと理解してよろしゅうございますねと、そういう点を確認した上で、したがって法律上の条文にはその援助、助言という言葉を入れないということで処理をしたわけでございまして、そういった意味ではこれが八条機関として、この国家行政組織法の八条に該当するものであるという理解の上で――もちろん内閣法制局の審議等も行いましたし、閣議でも御承認をいただいたわけでございますので、政府部内としてその問題についてのそごはないと、こう考えております。