お答えをさせていただきます。
 厚生省におきましては、先ほどの五十八年の二月の調査におきます長期療養者が百九十六名ございまして、そのうち百二十九名が勤務をいたしておるという状況にございます。
 先生お話しの療養を終えました後の復帰の問題につきましては、後遺症等によりまして原職に復帰することがなかなか困難だというような場合には、状況に応じまして勤務の異動をいたしまして軽勤務につける、あるいは他の職場への配置がえを行うといったような措置を行っておるところでございます。ちなみに、これの直接の統計ではございませんけれども、五十八年度健康診査をしました結果で勤務場所をかえました者二名が五十八年度にも出ておるというような状況にございます。
お答えいたします。
 北海道開発庁における長期療養者は、先ほど人事院の方からお答えがありましたように、百二名でございますが、そのうち現に八十名が原職に復帰いたしております。
お答えいたします。林野庁でございます。
 林野庁の場合は、長期療養者、先ほども御説明しましたが、特に振動障害によって早期に認定して早期に回復を図るということでやっておりますが、数字的には約三千六百名の長期療養者がおりますけれども、そのうちの三千四百名は振動障害認定者でございます。
 これらの職員が職場へ治癒等で復帰する場合ですが、私どもはまず復帰するときに医師の所見をいただきまして、同時に本人の労働能力というものからどういう仕事につけるか、原職復帰が一番好ましいことですが、医師の所見あるいは本人の意向等を参酌してそれに適した仕事につかしていると、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 原職復帰というのが原則でございますけれども、後遺症などがありましてそれが難しいというふうな場合には、専門家の意見を聴取しながら可能な限り当該職員が勤務できる業務に復帰させるということで臨んでおります。
 参考までに申し上げますと、長期療養者が郵政省の場合に三百二十九人と、こういうふうに数は多いんでございますけれども、この大部分という者が勤務を続けながら治療するというふうな者でありまして、休職になっておるという者は十名でございます。大体この程度でございまして、実情に応じて可能な職場に復帰させるということで対応しております。
非常に長いですね。これは容易ならざることだというふうに認識をします。
 さてそこで、けが、病気した後で、療養が終わった者は当然職場に復帰する、こういうことになりますけれども、通常はもとの職場、もとの仕事に復帰するというのが常識ですね。ところが、後遺症が残ったというふうな問題あるいはその他のことでなかなかもとの職場、もとの仕事に復帰するというのは困難な状況にあろうと思いますけれども、これは郵政、林野庁、厚生省、北海道開発庁について、文部省は少なかったからいいですが、その職場復帰の状況、原職に復帰しているのか、あるいは不可能な場合にどういう作業に復帰さしているのか、そういう点について各省庁から具体的にお話をいただきたいと思います。
これは五十八年二月現在の実態調査でございますけれども、二年以上療養している数字が全体で四千四百二十二名でございます。大きな省庁といたしましては、林野庁が三千六百名程度、次に郵政省の三百三十名、厚生省の百九十六名、北海道開発庁の百二名などとなっております。
お答えします。
 国鉄をどう再建するかということにつきましては、各方面から既にたくさんの意見が出されておりますので、ここで改めて付加する必要はないだろうというふうに思いますが、ただ一点、こういうことだけを申し上げておきたいというふうに思います。
 線路による輸送というものが今日のモータリゼーションの中では極めて採算がとりにくいものであるということは、単にこれは国鉄ばかりでなくて、私鉄にありましても、列車運行、電車の運行というのが全部赤字になっているわけで、この事実を見ても国鉄の今後の維持というものが極めて困難であるということが容易に判明できるわけであります。しかし、私鉄には私鉄なりの経営の方針というものが別個にあるわけでありまして、線路で損失を受けたものが外部経済といいますか、企業にとっての外部経済でありますが、それによって、例えばデパートの経営なりあるいは不動産によるところの利益というようなものを享受することができるわけでありますけれども、残念ながら国鉄の現在の公社形態の中にあっては運輸省の監督権限が余りにも強大過ぎる、明治以来のまさに中央集権的な日本の行政システムというものが一切これを妨げているという意味において、このままの状態でいってはいつまでたっても赤字になることは当然だというふうに思うのであります。
 ただ、私は将来の問題について言いたいことは、今まで幾度も幾度も国鉄の再建策というものが立てられましたけれども、残念ですが、言葉だけでは総合交通政策というのを打ち出しておりますが、かつて一体、総合的な交通政策というのが国によってなされたことがあるのかどうか。やはり飛行機は飛行機、あるいは車は車、さらには船舶は船舶、それぞれの長所と欠陥があるわけでありますから、そうしたものを総合する中で総合政策というものを今本当につくらなければならない大事なときではないかというふうに考えているわけであります。
 それからもう一点。先ほど若干触れましたけれども、一体五十年先に石油というものが確保できるめどがあるのかどうか。恐らくないだろうと思うのですよ、有限でありますから。そうしますと、当然これは電気にかえなくちゃならない。電気にかえた場合に、少なくとも現在の物理学上でいいましては、自動車を電気化するということは極めて高価につくばかりでなくて長距離も走れない。ということになりますと、将来の大量輸送というものは何に頼るべきか、そこまで大きな展望を持って交通政策というものが立案されなければならないというふうに思うのであります。私はたまたま北海道の寒さの問題だけを強調しましたけれども、そういう点からもひとつ国鉄の問題をぜひお考えいただきたいというふうに思うわけであります。