まず私、大臣に伺って質問に入りたいわけでありますが、農用地開発公団法の改正の必要を今回生じた理由、要因は何でありますか。あなたの提案理由の説明によりますと「国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制の下において、公的機関による組織的推進が必要となってまいりました。」とありますけれども、それを農用地開発公団にこの業務を担当させることにした背景、検討の経過、それを含めまして御説明を願いたいと思います。
御承知のように、中長期的に見て世界の食糧の需給は非常に不安定である。また、国内的にもいろんな悪い条件があるわけでございますが、それらの条件の中で、私たちはあくまでも長期の展望に立って、先ほど申し上げましたように、国内で生産できるものは国内で賄うという基本に立って生産性の向上を図る。さらには、農業の再編成を図りまして、食糧の自給率の確保に努力をしてまいらなければならない、かように考えているわけでございます。したがいまして、国際的にもあるいは国内的にもいろんな問題がございますけれども、その中で新しい農業をいかにつくり上げるか、そうして活力ある農業をどうつくるかということがひいては食糧の自給率、自給力の確保につながるものである、かように考えておりますので、今後ともひとつ御協力をお願いしたい、かように考えます。
最後に一問お許しをいただきたいと思います。
 これからひとつ海外協力をしっかりやっていこう、大変結構なことだと思うわけでございますが、先ほどの御報告にもございましたように、日本自体を考えてみますと、将来食糧の需給の逼迫が予想される。そうなりますと、海外協力もさることながら、自分の足元を固めるということが大変大事なことでございまして、この際、やはり自給度の向上ということについて思い切ってがんばってやっていかなければならないということを痛感させられるわけでございます。数日来、世界情勢を見ておりますと、日本の農業をめぐる環境についてひときわ厳しい動きがまさに現実のものとしてなってきておるわけでございます。これについてはまた折を改めていろいろお尋ねをすることもあろうかと思いますが、この自給度の向上、今日の問題に即してひとつ御意見をちょうだいし、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、この公団が畜産に大きな影響を与えてまいったのでございまして、畜産物は、御承知のようにわれわれの食糧の中の大きな位置づけをするものでございまして、しかも、先ほど来御指摘のように、畜産物そのものの世界の需給というものは必ずしも楽観できない状況にあります。したがいまして、私たちはあくまでも国内で生産できるものは国内で賄うという基本を貫かなければならない。そういう意味から、やはり今後はこれまでの未利用地の有効利用による農用地の確保と、それから十分な飼料基盤を有する生産性の高い畜産経営体の創設というために、やはり大規模な草地開発と、これを基礎とする近代的な畜産経営体に必要な施設、設備の事業を一貫施行方式あるいは短期集中投資によって実施するということが大きな意味を持つものであるということで御理解をいただきたい、こう思います。
以上、新しい業務に関連して若干お尋ねをさしていただいたわけでございますが、ここで本来の公団の業務に立ち返りまして、私、見ておりまして、公団は畜産業の発展のために今日まで数々の貢献をしてきた、このことは率直に認める次第でございます。
 大臣にお伺いしますが、公団が実施しております事業、これの農政上の位置づけといったものについて基本的なお考えをお漏らしをいただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、私ども目下のところ、海外農業開発技術協力室というものをつくって、農業開発に関する調査とか工事の設計とか監理その他の業務を担当させることにしております。
 しかし、いわばこの機構はＪＩＣＡとの連絡、関係国との連絡等の窓口という点あるいは資料の集積を図っていく、こういう点に力点があるわけでございまして、具体的に技術者の活用に当たっては、各セクションにおります公団技術者で余力のある者をできるだけ総合的に活用することも考えておりますし、それから県、市町村等の地方公共団体や民間等の技術者もいわば一時的に公団の身分で嘱託として参加していただくこと、さらには、国の技術者の派遣とセットで実質的な運用を図ることを考えておる次第でございます。
実際の運用においてはなかなかデリケートな問題があろうかと思いますが、ひとつそこはうまく力を合わせてやっていただきたいと思います。
 これを農用地開発公団が具体的に実施する場合に、新しく公団の中に室を設けておやりになるように聞いておるわけでございますが、そういう特別の室を設けるというやり方が適切なのかどうか。私は、公団には数々のすぐれた技術者がおられますし、それらを機動的に使いながら対処していくという方がもっと効率的なのではないかという気がいたします。この辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
私立大学退職金財団につきましては、まさに財団法人でございまして、文部大臣は財団法人の監督庁としての権限しかないところでございまして、この辺の組織、役員の構成等につきましては、財団におきまして主体的にお決めをいただくところでございます。
 その組織につきましては、理事長のもとに理事十五人以上二十人以内が置かれることになっております。五十七年度四月現在では、常勤の理事が二人、非常勤は理事長も含めまして十四人ということでございます。また、監事につきましては、二人以上三人以内が置かれることとなっておりまして、五十七年四月現在では三人の監事が置かれております。
 一方、これとは別に評議員が三十人以上四十人以内の範囲内で、加入の学校法人のうちから選任されることとなっておりまして、理事長及び理事会において責任を持った執行がなされ、これにつきまして評議員会において重要なことにつきましてのお諮りをして誤りなきを期すという体制がいまとられておるところでございます。