具体的にそういうような一つの要請というんですか、今こういうことをやりたいんだと、地方自治体あたりから幾つか、こういう法律ができる以上は、今上がっていると思うんですね。それを一、二少し説明をしていただけませんか。
第三セクターと申しますのは、もう御案内だと存じますが、企業とかその団体とともに地方公共団体が出資または出指をし、実際に運営に参画いたします法人のことでございます。具体的には株式会社のものもございますし、さらには公益法人のものがございます。先ほど申し上げましたように、中小企業構造の高度化を支援する事業を実際に行います主体というのは、今申し上げました公益法人とか会社というものを予定しておりまして、そういう意味では第三セクターの形態で行われるものが多いだろうと思います。これも繰り返しになりますけれども、各地域におきましては、自治体とか産業界が中心になりまして地域ぐるみでそのような事業を行おうとしておりまして、これに対する出融資を我々としては行ってまいりたいと思っておりまして、その主体は第三セクターの形態をとるものが多いであろうと思うわけでございます。
ここでも第三セクターが出てくるわけですが、この第三セクターというのは、さっき言われましたように、株式会社方式でいくのか、それに対する国の出資あるいは県、地方自治体はどのような対応をさせようとしているのか、この点はいかがでしょうか。
これまでの中小企業施策の大きな柱の一つは、やはり建物とか機械とかといった具体的なハードに対しましていろいろな支援措置、援助措置を講じることによりまして、中小企業構造の高度化を図るというところにあったわけでございます。また、実際にそういう事業を行う中小企業みずからが組合をつくって新しい環境に対処していくというところに、政府支援を行うというところに重要なポイントがあったわけでございます。
 今回の事業団法の改正は、そういった従来のハードだけに目をとらわれることなく、むしろ研究開発とか商品開発とかあるいは販路の開拓といったようなソフトな資源をもっと中小企業の皆さんにつけていただくように支援をしたい。また、実際にそういう支援を行う人たちは、実施主体は単に中小企業だけでなくて、地域の地元の自治体あるいはいろいろな地元の垣根を越えた産業界の人たちのグループ、そういう人たちが一つになりましてそういった支援事業を行う際に新たな政府の支援を行いたいということでございます。
具体的に中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてお尋ねしますが、私これ読んでみて、どんなことをイメージしておられるのか、なかなかつかみどころがないんですね。これについて少しわかりやすく説明していただけませんか。
何と申しましても、流通業は日本経済の豊かさを国民生活に還元する一番の担い手でもありますし、また、製品輸入の拡大という国是を力強く推進する際の大きな担い手でもある。そのような意味におきまして、私どもは流通産業の今後の構造調整、発展に大きな期待をいたしているところでございまして、先生御高承のように、先般九〇年代の流通ビジョンを審議会において策定していただきましたけれども、その中におきましても、流通業が国民経済的に果たす重要な役割にかんがみまして、その経営基盤を強化する、あるいは人づくりを進める、それからまた、個別店舗あるいは商店街ぐるみの活性化のために、政策手段を総動員して流通産業の近代化、構造改善を進めてまいろうと、このような提言をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、そのような観点から、ぜひともこの流通産業に対する政策を一段と力強く進めてまいることにいたしたいと考えているところでございます。
今圧倒的に第三次産業に労働力も移っておりますし、企業数も非常に多くなっておりますが、流通業界は特に地方では格差がどんどんどんどん拡大しておるんです。その点に対して、具体的な法案の中身に入る前に、通産省の認識を問いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この申し立て人が遭難をしました昭和十二年当時の満州国の東辺道地帯の治安状態はきわめて悪かったわけで、反満抗日の大小無数のゲリラ部隊が各地にばっこ蠢動して国内を撹乱しておった、そういう時代であります。これに備えて、関東軍と満州国政府は一体となって、この東辺道地帯の粛正には特に治安維持会を設置して地標工作、これは討伐作戦のことだそうですが、及び地本工作、これは警備道路の建設、警備電話の架設、ゲリラの糧道の遮断のための散在民家の集家工作、宣撫宣伝工作、帰順工作、アヘン密作地の発見、取り締まり、匪民分離の地下組織網の探索、その他広範囲にわたる総合対策、これを地本工作と言うのだそうでありますが、を必要とし、これがために毎年春夏秋冬定期的に作戦会議が開催され、申し立て人の遭難はこの作戦会議に出席する途中の出来事であるわけです。
 当時、満州国内の国防並びに治安維持につきましては、御承知のとおり、いわゆる日満議定書に基づきまして、日満共同防衛のたてまえから、その一切を挙げて関東軍司令官に委任し、日本軍は作戦の必要に応じ、いつでも満州国軍警に対し統制区署の権限を持っておったそうであります。ここにいう統制区署とは、日本軍がその作戦計画に基づき満州国の軍警を現実にその指揮下に入れて行動せしめることだそうであります。このような状況下において、夏と冬には日本軍の統制下にあって日満軍警一体となって特別治安粛正工作が実施され、その前後には必ず治安維持委員会が開催されておった。
 こういう状況を見ておりますと、申し立て人の業務そのものですね、単に平和時の警察官の仕事ではなくて、関東軍の指令に基づいてゲリラの粛正工作に軍と一体となって当たらねばならないというその業務そのものは、りっぱな作戦任務を課せられた軍事行動であると言ってもおかしくはないと私は思うのでありますが、どうしてそういう解釈になるのでありましょうか。