時間がなくなってしまったので、あと二点ほどお聞きしますが、この地附山について、先ほど地すべり防止区域にも指定されておらず、防災対策がおくれていたと、こういうことになるわけですけれども、そこで、この地すべり等防止法第三条第二項に、区域の指定について「必要な最小限度のものでなければならない。」と、こういうふうになっておりますけれども、この「必要な最小限度のものでなければならない。」という規定ですけれども、私は頭が悪いからよくわからないんですけれども、これをわかりやすく具体的にまず説明をしていただきたい。
 それと、最近は住宅地が山の方へ山の方へと迫っていきます。これは国土が狭いということもあるでしょうし、山の上へ行けば景色がいいということもあるかもしれませんけれども、いずれにしても住宅事情がそうさせることも考えられるし、またいろいろ条件はあると思いますけれども、住宅がどんどん山の方に迫りていっていると。事実この湯谷団地も、先ほど言ったように、県企業局が造成をしてそれを売ったと。売るときのふれ込みは長野県一の高級住宅地と、こういうことだったそうでございますけれども、こういった点から考えまして、地すべり等危険区域の指定のいわゆる見直し、これは当然私はしなければならないのじゃないかなと、こういうふうに思いますので、この指定基準を見直すいわゆる法改正、これを考えるかどうか、建設省にこの二点をお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 山地災害にかかります危険箇所につきましては、五十三、五十四年の二回にわたりまして調査をいたしておりまして、それによりますと、地すべり発生危険箇所は三千二百九カ所というふうなことになっております。林野庁といたしましても、最近の山地災害の多発化傾向等を勘案いたしまして、地すべり発生危険地区を含めましたこの山地災害危険地全体の見直しを、今年度と来年度の二回にかけまして実施をいたしているところでございます。
農地及び農業用施設関係の全国の地すべりの危険箇所は、昭和五十五年時点では二千三百三十七カ所でございまして、その後五十五年度から五十八年度までにかけまして総点検見直しをいたしました。その結果によりますと、危険箇所は三千七百四十三カ所でございますが、この危険箇所は、一部建設省、林野庁所管の危険箇所と重複するものもございますので、本年度中に省庁間の調整を行うことといたしております。
地すべりの危険箇所の総点検の見直しいかんということでございますが、危険箇所の見直しにつきましては、最近年では一斉調査として昭和五十五年に行っておりますが、その後、先生が御指摘のように、いろんな、土地利用状況等が変わってまいりますので、その都度危険箇所の見直しについては適宜実施いたしてきておる、しかも追加さしていただいておるところでございます。
 本年当初におきまして、各県に対し地すべり危険箇所の一斉見直しを実は指示いたしておるところでありまして、現在鋭意作業が開始されておりますが、今回の災害にかんがみまして、先ほども大臣からお話ございましたように、大臣の御指示に基づいて、主として特に人家密集地帯におけるこれら地域の見直しを一層適切に行うように、再度周知徹底することといたしておるところでございます。
まだ定数是正の問題は自民党として取り組んでおるというわけでございませんので、私の意見ということでお答えを申し上げたいと思います。
 おっしゃるように、裁判所の判決がなければ定数問題が動かないというのは、私はおかしいと思います。これはまさに国会マターであろうと思います。事柄自体が国会の裁量権の範囲内の問題である。それだけに国会の責任は重い。国会は、最高裁が何と言おうと裁判所が何と言おうと、やるべきことはやらなければならない、私は基本的にそう思うのです。といいますことは同時にまた、ああいう事柄を裁判所が司法の作用として、選挙法の二百四条によって適法なる訴訟として取り上げておるということ自体にも私は大変疑問に思っております。したがって、裁判所の判決そのものについて、私としては、これは憲法解釈としてもおかしい、同時にまた法律解釈としてもおかしい、こう思いますが、しかし今日、最高裁判所が取り上げてやっておる以上は、裁判所としても、いまさらこれを取りかえるというのも、なかなか容易ではないなあ、私もこう思います。しかし、今度の東京高裁の判決というものは、現実政治の上から見るならば、大変これは容易でない判決をしているわけですから、これに対応して最高裁が従来の判決を踏まえて、どういう判断を下すであろうかということについても、実は私自身は大変興味を持っておるわけでございます。
 同時に、定数の問題というのは、なるほど人口を基礎にして考える、ことに衆議院においてはそうだという考え方を私は否定いたしません。大変重要な要素であるということは思いますけれども、それだけではありません。極端な例を申し上げて恐縮ですけれども、仮に私の県の知事の選挙権ということを考えました場合には、大体三十万人で知事を選ぶことができます。東京都の知事というものは三百万ないし四百万の票がなければ当選しない。ならば、東京都の都民は知事選挙権について、徳島県と比べて十分の一しか与えられておらぬのかといえば、そうではないということも、これは言えるわけでございましょう。だから極端な例ですけれども、そういった物の考え方もあるわけでございますから、人口だけで物を考えていくというのもいささかどうであろうかな、私自身はかような考えを持つ。
 選挙権というものはあくまでも一人一票であるということだけ、これもまた片方の真理であろう、かように考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、いままでの選挙法の沿革、経緯等を見ると、人口というものはきわめて重要な要素である、これをないがしろにするわけにもいくまいと考えますので、仰せのように裁判というものを待たないで、基本的には国会の手によって是正をしていくということがいい解決の方法ではないのかな、かように私自身も考えておるわけでございますので、党でその問題が取り上げられるという段階になれば、私自身いま言ったような考え方で臨んでいきたい、こういうふうに考えております。