ぜひ、この一時所得から雑所得にしないようにお願いを申し上げたいわけでございまして、時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうかひとつ、そうしたあらゆる角度から、全体としてのバランスが崩れないような総合的な政策に取り組んでいただきますことをお願いをいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今御指摘の一時払い養老保険でございますが、これは現在、要するに、加入するときに保険金を全額払い込むということで、期間五年のものから実はあるわけでございまして、この課税上の扱いは、現在では一時所得ということで五十万円を特別控除することになっておるわけでございます。ただ、実際問題としての形態は、今御指摘の年金というよりはむしろ貯蓄性ということを売り物にしていろいろ売られているという状況でございまして、死んだ場合にはもちろんもらえるわけですし、死ななくても、満期になりますとその一定金額をもらえる。しかも、それが五年とか七年とか、非常に長期の年金性というよりはむしろ貯蓄性の形態をとっているケースが多いというふうなことから、これをいわゆる一時所得として五十万控除の対象にしたらいいかどうか、それが他の貯蓄手段との課税上のバランスからいって妥当であるかどうか、そういった問題につきましては現在税制調査会において検討している最中でございます。そういった商品の実態等をにらみながら、この課税問題について決着をつけるべき問題と考えております。
最後に、税制に絡みまして、最近では一時払い養老保険と申しますか、一時払いのものがございます。これは詳しくやっております時間的ゆとりがございませんが、今回、税調等でもこの問題に対する課税が検討されているというようなニュースも流れてくるわけでございますけれども、先ほどから申しましたような背景もこれあり、特に年金生活者と申しますか、いわゆる公的国民年金プラスアルファにこういったものを使用するというようなところにつきましては、この一時払い養老保険といったような商品につきましてはひとつ格段の配慮をお願いを申し上げたい。こういったところにまで課税が及んでまいりますと、それこそ生きがいをなくしてしまうということになりかねませんので、あわせてこの件をつけ加えておきますので、大臣の所見をお伺いしまして最後としたいと思います。
ともかくこれは閣議決定をして、年時をかけて営々として努力していることであり、かつ日本の防衛の問題は、日本の主権のもとに日本政府が決定すべき問題でありますから、アメリカ側がどう言っておりますか、それは一つの参考として聞きますけれども、決定は日本政府自身においてやっていくべきものであると思っております。
まず、防衛庁がやっておりまする研究をよく見まして、いずれ上がってくるでありましょうから、その検討をした上でこれを閣僚レベルで取り上ぐべきか取り上ぐべからざるか、その研究の広さあるいは熟練度、内容等を見た上で考えたいと思います。
私もつとに提案をしているところでありまして、では今後も総合安保関係閣僚会議等で、シーレーン防衛をまさに檜町マターではなくて政府マターとして膨大な作業に取り組む、こういう決意と受けとめてよろしゅうございますか。
これは総合安全保障の閣僚協もございますし、あるいは事によっては総理大臣が諮問すれば国防会議でも行われ得るものでありましょう。そういう諸般のものが考えられると思います。
しかも、平時から考える場合はそれぞれの政策手段の費用対効果、その重点と優先度など緻密な作業で膨大な検討をこなさねばならぬ、そういう認識はおありですか。
私、ソフトの範囲が少し違うと思いますね。あなたのはハードに直結し過ぎていますから、情報システム、備蓄、船舶の運航統制、法制上の整備、これは含まれませんか。
シーレーン防衛というのは、要するに海上防衛活動と、そういう一言で言い得ると思うので、これは偵察も入ればあるいは護衛も入れば港湾防備も入れば、いざというときの海峡コントロールも入る。すべてのそういうものの総合的な複合的な成果として海上交通を安全にするということが目的で、つまり海上交通安全の防備活動であると、そういうふうにお考え願いたいと思っております。
私は、そういう一つの変わり目から申しまして、発想の転換といいますか、やはりいろんな新しい姿勢と新しい発想と新しい対応をしなければならないというのが今日の段階ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 今日まで、たくさんの方から御質疑がございました。その中でも、この法律によっても政府の方は非常に大きな法的権限を持つ。監督官庁としての権限もございます。たくさんある許認可についての権限もございます。また、当面全株保有でありますから、株主としての権限もございます。これらをハードに、フルに活用したら、大変な権力、権限を持つというふうなことになってしまうわけでありますが、今まで総裁の。方からも、自主的に、精力的に、また活力ある経営をしていかなければならないという御答弁が繰り返しございましたし、大臣の方からも、何かハードな規制、監督、指導をするとかいうことではない発展を期待している、いろいろと率直なお話もございました。私もそういうことは結構だと思います。
 同時に、やはり認識の問題、考え方の問題として、形式的には政府の権限という形でさまざまあるわけでありますけれども、これは電電の場合も国鉄の場合もそうなんですが、逓信委員会の審議でも言われているようでありますけれども、政府が株を持つ、政府がさまざまの監督、許認可の権限を持つ。しかし考えてみたら、政府が掌握をする株式その他というものは、当然ながら国家の財産であると同時に国民の財産ということだと私は思います。したがいまして、私どもは、政府が権限を持ってという認識ではなくて、やはり社会全体の視点、国民全体の視点に立ってすべてのことを行使をしていく、法律上与えられた政府の権限というものを行使をしていく、そういう姿勢が当然ではないだろうか。哲学と言ったらオーバーですが、そういう認識が前提にはっきりしていれば、こういう心配はないかこういう心配はないかということを根掘り葉掘りお伺いをしたり追及をしたりということでない確認が、やはりできるのじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。