いまの先生の御質問は、恐縮ですが、けさの新聞にちょっと出ている電労連の御提案でございますか。——私どもはいま最高限度を三カ月三レム、それから一年間五レムという基準を法制度として採用をいたしましてやっておるわけでございますが、この数値は国際放射線学会で決まった数字でございまして、もちろんこれを国内的に採用するに当たりまして、日本の放射線審議会というのが科学技術庁にございますが、ここで審議をされて了承された数値でございます。したがいまして、これが現行はとにかく確保できるような形で指導をしておるわけでございますが、もちろん低ければさらにいいわけでございますが、それらの動きは一つの動きといたしまして、私どもも重要な関心を持っていきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 原子力損害賠償法の対象となります原子力損害は、原子力特有のいわゆる核分裂の過程におきます作用あるいは核燃料物質による放射線等の作用によって生じました損害を原子力損害と称しているわけでございますが、この原子力損害につきましては、その補償の責めに任すべき原子力事業者、簡単に申しますと、今回の場合でございますと原子力発電会社でございますが、それの受けた損害以外につきましてはすべて対象になることになっております。
 したがいまして、いま先生のおっしゃいました日雇いの方々の受けました原子力損害につきましても原子力損害賠償法の対象となります。
労働省といたしましては、日雇い労務者も労働者であることには変わりがございませんので、事故が万一起これば当然労災保険の対象になるということでございます。
 原子力損害賠償の方は、ちょっと私の所管ではございませんので……。
いわゆる日雇い労働者を就労させる場合には、その目的を明確にしなければいけないわけなんですよ。そういうことがなされているのかどうか。
 さらには、日雇い労働者が被曝を受けた場合、今回の事件も含めて、原子力損害賠償法の補償の対象になり得るものではないか。日雇い労働者も一生涯補償を受ける権利があるのだという考えなんです。そういうふうになっているのか、なっていないとすれば、なぜなっていないのか、この点についても聞いておきます。
定期検査時には相当の下請の労働者が中に入りますので、そのときは恐らく日雇いの労務者も相当中に入ってくるのではなかろうかという観点から、私どもはそういうときが一番危ないという認識で、定期検査時をつらまえて、そのときに監督指導をやるという態勢で従来から来ておるわけでございます。そういう意味で、現地の監督署といたしましては、日雇いも相当あるという認識でやっておるつもりでございます。
 それから、定期検査に監督官はなぜ立ち会わないのかという御指摘でございますが、それはまた電気事業法の方の問題で、通産省の所管でございますので、私どもはむしろそういう検査時に労働者の安全について立入検査をやるという形で、権限の分配と申しますか、やっておる次第でございます。
それは後刻報告をいただくこととします。
 通常の定期検査等で、原発は千五百人程度あるいはそれ以上の人たちが作業に従事をするわけですけれども、その大部分が下請の労働者、中には原発周辺に住む地元の農民なり漁民が駆り集められている、こういうことが私の調査ではっきりしたわけなんですけれども、労働省はそういう実態を承知しているのかどうか。
 さらに、こういう定期検査の折に労働基準監督官が入ってないわけですね。私はそう承知するのですけれども、入っているのか入ってないのか、なぜ入らないのか。この二点について聞いておきましょう。
ただいま御説明いたしました三月八日の事故の、日雇いがいるかどうかということでございますが、私どもの調査では、第一次の下請の原子力代行という会社の作業員数が十六名でございまして、第二次下請の株式会社藤沢事業と有限会社井上工業というところの作業員が二十五名ということでございまして、この中の、その日だけ雇ったという日雇いの数については、ちょっと手元に資料がございませんので御了承を得たいと思います。
それは強い姿勢という受けとめ方をしてよろしいですね。
 さらに、私は、さっきお答えがあったその被曝者の人たちの中に日雇いの労働者が何人いらっしゃったのか、そしてその人たちの被曝の程度は十分把握していらっしゃるのか、この点も聞いておきたいと思います。
中小企業問題は、抽象的な答えでは具体的なあれにはならぬと思うのですね。私が申し上げているのは、たとえばいまの陣容を考えるときに、県の単位商工会にしても県の連合会にしても中央にしても、人というのはほとんどが補助金によって賄われておるのが大半なんですね。それは仕事は限定されているわけです。私が申し上げるように、いまの経済的な変動というのは、一つは交通体系の変化もあるし産業構造の大きな変革、そういう中で起こってくることですから、一つの町村だけで見たってだめなんですね。相当大きな圏域での大変な変化が起こる。ビジョンですから、たとえば一年先どうだとかいうようなことじゃないと思うのです。これから十年、二十年先のこの地域の産業構造なり交通体系等も含めた、そういう検討がされたものを出していかなければ、具体的な対策がそこに出てこなければ意味がないわけですね。その点では、大変失礼な言い方かもしれませんと私が申し上げたのは、たとえば商工会の県の連合会なり中央でそれだけの陣容をいま持って、そういう人たちをちゃんと確保しておるかというと、恐らくないのじゃないだろうかと思うのですね。その点では、何らかのそれができる条件をどうやってつくるのですか、こういう点をお伺いしておるわけです。
 そういう能力を持った広域的な、それは産業構造の問題も交通体系からも含めた、場合によっては国際的な経済の変化の中でその地域の産業はどうなるということまで含めて、それがこの町村にどういう影響を及ぼす、そこまでのものを見なければそれは絵にかいたもちになる心配がある、こういう気がするわけですから、いまの御答弁ではまさに実際にできるのだろうか、私は疑問に思いますね。