おそれの疑いあるものでも全部取り込んでとなって、余りにも膨大になるとかえってわけがわからなくなるといいますか、不便ということもあります。当然、そこはよく研究、検討もしなければいけない分野もあろうかと思いますが、しかし、少なくとも健康を損なうおそれの疑いのある段階から指定化学物質に加えていくということを、検討する対象にやはり考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、法案第六条で、営業の秘密とは、情報が秘密として管理されている生産方法、事業活動に有用な技術上の情報で公然と知られていないものに該当するものとなっています。これではいかようにも解釈されて、実質的に公表されないことにもつながりかねないわけです。
 アメリカでは企業秘密を認めていますが、それでも数万件のうちの十数件しか秘密扱いのものはない。市民団体の方が調べられたものでは、九五年で七万三千三百十一件の報告中、十三件のみ秘密扱いであった、圧倒的に公表されているというのも紹介されております。
 私は、こういう圧倒的多数を公開しているアメリカの秘密の基準というものはどういうものかということと、あわせて、日本が営業の秘密についてもアメリカ並みの公表を行う、そこでどういうものを考えていくかということについて、まず環境庁の考え方というものを聞いておきたいと思います。
先生の御指摘の問題点につきましては、種々さまざまである、こう思っておるわけであります。
 例えば、環境ホルモンと位置づけましても、これがどういう種類のものであるか。御案内のように昨年も京都におきまして世界の環境ホルモン会議を開きました。そのときにも、専門家の意見もいろいろありまして、相対立するような意見にもなったわけであります。今年も神戸において世界環境ホルモン会議を開催いたしますけれども、世界の知見を集めてということにも一つにはなってくるんじゃないかと私は思っておるわけであります。
 また、国内におきましても、いろいろな審議会や知見者の意見もいただきながら問題を整理していかなければ、疑わしいからということで数に限界を設けなければ、それは何十万個以上の数になってくるんじゃないかと私は思っておるわけでありまして、そんな点を慎重に考えながら、なお迅速にやっていきたい、こう思っておるところであります。
健康を損なうおそれの疑いというものについて、今、環境ホルモンで未解明の問題とおっしゃいました。未解明という立場に立つとしても、しかし、これが解明されたという時点で対象とする指定化学物質に加える。ところが、さっきの除草剤の例のように、それまでに生産され、移動し、貯蔵され、取り扱われ、あるいは環境中に排出され、その量が、その時点では過去のデータはわからない。それは、本来、せっかくＰＲＴＲを考えていこうというときに、やはり私は欠陥を持っているということを言わざるを得ないというふうに思うわけです。
 そういう点で、未解明の問題というのは、規制基準を設けるとか規制するという問題だったら、大臣おっしゃった考えもある意味ではわかるわけですよ。しかし、今度の場合は規制するという立場じゃないんですね。報告を求め、公表することによって、世論の力などとも相乗効果を発揮して、実質的に、有害な、人の健康を損なうあるいは環境を損なうものについて削減する、その効果を生み出していこうというものですから、そういう点で、十分な因果関係の解明というところに至らなくても、相当数の学会での発表その他があれば、健康を損なうおそれの疑いのある段階からやはりきちっと指定化学物質に加えて取り組むということが、この法の趣旨に照らしてみても求められていると私は思うんですが、もう一度伺っておきたいと思います。
水俣病にしても、イタイイタイ病にいたしましても、その原因を究明する時代的な背景があったと思うわけであります。今日になれば、ＰＲＴＲのような法案を作成しましてその規制を図っていくことが可能になったわけでありまして、私も、水俣病水銀禍にかかわる罹病した方々に、本当にお気の毒だったと思う気持ちでいっぱいであります。
 またそういうことがないように対応していかなければならないわけでありますけれども、現実的に申しましても、各種法案もございます。そしてまた、未解明の分野もございます。例えば、環境ホルモン関係の問題はどうしたらいいだろうかということを想定するわけでありますけれども、そうなった場合には、まだこれは十分究明ができていないわけでありまして、それらの専門家の知見をいただきながらこれらの問題に取り組んでいかなければならないんじゃないだろうかと思っておるわけであります。
 時期来たりなばということで、できるだけ早くそういう予防措置を講じていかなければならない、こう思っております。
ただいまの取り消し権の問題については、私どもは、要するに、先ほどの議論にも返りますけれども、補助の対象者の方の問題でありまして、その場合には補助人の取り消し権はないでもいいではないか、本人のみが取り消し権を家庭裁判所に必要だと思えば請求をして、家庭裁判所の判断で許可がおりて、取り消しできるような、そういうふうな形に持っていくことができればいいのではないかなというふうに思っています。
 保坂委員が指摘されました、高額な買い物をどんどんやってしまうということになりますと、補助の対象者になるのかどうなのかということもあるかと思います。どこまでの判断能力の境目をつけていくかというのは、また難しい問題、診断書の問題がどういうふうになるかという問題もあるかと思いますが、私どもの理解では、いわゆる補助の対象者については、そういったことはまずは本人がその点についての判断はできるのではないかというふうに理解しているところがあります。
 あともう一つつけ加えれば、あえて言わせていただければ、本人にとっても、悪徳商法にだまされて不当な買い物をさせられた、そのことの失敗の経験というものは、やはり長い目で見れば、社会的自律ということにこだわって見れば、むしろ失敗する経験だって必要な場合があると私たちは思っています。それは障害者に限らず、どなたでも成人になっていく中でいろいろな失敗をしながら自分の生活基盤をつくっていくわけですから、そういった意味で、失敗を恐れてそういった自律というものが本当の意味で身につくのかどうなのか、そういった観点からも、私たちは、あえてリスクを本人自身も負わなければならないということを前提にそういう取り消し権の問題も考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。