頼りない答えはだめなんですよ。だから、ただアメリカの外交に下請的にわが国が乗せられているのか、そういう外交をしていくのか、少なくともわが国の固有の自主的な平和外交を推進するのか、どうなんだ。やはりアメリカにも言いたいことはきっちり言わなければだめですよ。断交まではしないのだ、あるいはそういう経済措置をあえてわが国がすることがいいのかどうか検討中だということですけれども、明白にわが国の基本姿勢をアメリカにも申し上げなければいけないのじゃないのですか。
この問題は状態の推移いかんによってはという要請でございますので、いまの状態で断るとか断らないということではないと思いますし、基本的には日本としてはできるだけ各国との友好関係を維持すべきだと考えております。
いついかなるときでも世界のすべての国と平和友好関係を強く発展、維持さしていきたいというのが日本の外交方針、日本の基本方針でしょう。アメリカからいかに強い要請があろうとも、わが国の基本方針をなぜ言えないのですか。あるいは、それだけきっぱりと平和外交に徹しられないのですか。友好関係を持続するんだという強い決意は、外務大臣、持っていらっしゃらないのですか。
たてまえ論では困るわけなんです。どんな事態があろうとも一時帰国であれば再びイランに帰る、どんな状態があろうとも帰る、そうなのか、そうじゃなく、たてまえはそうだけれども、外交上いろいろな問題が今後起こり得るであろう、予想されるであろう今日としては、帰国をした和田大使はそのまま帰任しないこともあり得る、それが本音だというふうに理解してよろしゅうございますね。もう一度伺っておきます。
私どもの立場としてはなるべく帰任するように、事実九百七名の在留邦人も現地におりますし、そういう問題も含めて帰任すべきだと考えておりますので、よほど特別な事態が発生しない限りは帰任するというたてまえで考えております。
たてまえは帰任するということだけれども、いま進展しつつある外交の中でひょっとしたら、どういうふうにそれは外交が展開されるかわかりませんし、努力したけれどもそれが効果がなかった、場合によっては帰任しないこともあり得る、こういうことですね。
一時帰国、そして今後の外交を待って判断をしていきたい、ということは逆に、一時帰国で本国に帰ったけれども今後の進展ぐあいによっては帰任しないこともあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。
一時帰国でございます。この点、どのぐらい滞在するかという御質問につきましては、これはＥＣ諸国と日本が共同してイラン大統領に申し入れいたしまして、イラン側の反応等を見ながら、またＥＣ諸国とも相談しながら決めることになるかと思いますので、いまの段階で何日ぐらいということは申し上げることができないわけでございます。
私どもは経済制裁という言葉を使っておらないので、対イラン措置というようなことで表現しておりますが、経済問題だけではなくて、大使召還等の政治的措置も含まれるわけでございまして、これら全体を含めて検討中でございます。
対米外交を基軸にしているのだというわが国の基本的外交方針の中で、ＥＣが伝えるであろう、そのことによってアメリカが理解してくれるであろう、そんな頼りない外交では困りますね。わが国の自主的な主体性のある外交というものはそういうものであってはいけない。アメリカのカーター大統領が要請しているものは何なのかといえば、いま大臣も言われたように経済制裁、このことなんでしょう。それを期限つきで言われているのでしょう。それに対して日本はどうするのだ、やるのかやらないのか、本気でそんなことを考えているのか、こういうことを聞いているのです。
アメリカに対してわが国のそういう姿勢は伝えてあるのですか。経済制裁をすることはまだ考えておらぬ、それ以前にもっともっと平和的に話し合いで対イラン外交を進めるのだということで、アメリカにはわが国の姿勢を伝えてありますか。
アメリカからそういう要請があることは事実でございますが、ただＥＣ諸国なり日本がとる態度というのは独自のものがあってもよろしいわけでございまして、そういう意味でイランの大統領に対する申し入れも行ったわけでございます。その結果を見て次のステップを考えるというのがいまの態度でございます。
お話しのとおりであれば、その経済制裁とは、何をわが国はどのような方法でしようと考えているのですか。さっきの答弁じゃＥＣとの話し合い云々ということだった。私はそうじゃないと思う。カーターの指摘をしているのは、イランに対して経済制裁を加えることに同調してほしい、そういう要請に協力してほしい。それは一月も二月もではない、数週間だ。わが国は石油よりもそのことに重きを置くのだ。こういう論点から、これはわが国は経済制裁でイランに対して何をしようとしているのか、外務大臣。
カーター大統領、アメリカの立場は、国連安保理の決議で盛られていたいわゆる経済制裁をまず実行してほしい、こういうことなんでしょう、それを数週間という期限づきで。そういうことじゃないのですか。ＥＣとの話し合い、そんなことでカーター大統領が要請したのじゃありませんよ、外務大臣。
カーター大統領がヨーロッパの記者団と会見をいたした際には、何カ月という問題ではない、数週問というのも長過ぎるというような返答をされたようでございます。これは記者会見で、そのことについて私どもに正式な連絡があったわけではございませんが、数週間以内と考えるのがいまの情勢では正しいのではないかと存じます。
養護学校の数は、ちょっといま資料がありませんから正確な数字ではございませんけれども、五十四年度の義務制移行のときには約六百五十になっております。これは前年度に比べると百五十校くらいたしかふえているはずでございます。これは当初の計画以上に学校の数は整備された、こういうことでございます。
 そのほかその義務制に伴って、たとえば就学の猶予、免除という方が五十三年度は約一万おったのですけれども、それが三千数百、三分の一ぐらいに減ったというようなことがございます。
 それから養護学校の在籍者の数ですけれども、これが五十三年度が四万人に対して五十四年度は五万七千人くらいということで、この時点でかなり整備され、対象の生徒もふえてきておるというのが実態でございます。