先生御指摘のように、長距離爆撃機等がふえてきたということで、洋上かなり離れたところにおける船舶も、そういった空からの攻撃にさらされる可能性というものが非常にふえてきておる。それに対応する手段というものが必要になってきているということも事実でございますし、また、それらの航空機が従来以上に射程の長い対地あるいは対艦ミサイルを持っているということで、ただ艦艇、船舶だけでなくて、例えば本土の防空につきましても、最近我が国周辺のある国がここ数年間定期的に、例えばレーダーサイト、例えば航空基地、そういったところに向かって直進をしてきて、本土からかなり離れたところで反転をしてまた次の攻撃目標を攻撃するような訓練をやっているというようなことで、従来であるとこちらの本土の直上まで来たところで要撃すれば間に合ったものが、洋上かなり離れたところから攻撃をしてくるということで、できるだけ早い時期に日本を攻撃してくる敵を発見して対応するということが、非常に重要になっておるわけであります。その意味で、かねがね自衛隊としましては早期警戒機というものの整備を進めております。
 現在、Ｅ２Ｃという早期警戒機を八機整備をし、昨年から一応運用態勢に入っておるということで、さらに中期防衛力整備計画におきましては、これを若干増強するという計画になっております。しかしながら、早期警戒機そのものが、無防備の警戒機をかなり前線まで出さなくちゃいけないために、それなりに防御にも限界があるということで、より遠距離から早期警戒等の役割を果たすものがないかということでいろいろ研究しておるわけでありますが、その対象として、今御指摘のあったＯＴＨレーダーというものもかなり有用なものではないかと。もちろん早期警戒機等のような精密な捕捉ということは困難でございますけれども、相手の該位を知り、相手の大まかな行動を知るという点ではかなり有効な手段ではなかろうかということで、現在研究をいたしております。
 ただ、仰せこれは航空機を発見するだけの目的のＯＴＨ・Ｂ型、つまり米空軍が用いているものは一応実用化されておりますけれども、さらに艦艇まで見れるもの、海軍用のＯＴＨＲというものは、アメリカにおいてもまだ開発中といいますか、今実用実験の最中でありまして、それらが果たして我々が望んでおるような性能を持っておるものかどうか、日本が整備をして使うのに適しておるものかどうか、もろもろの研究をしなくちゃいけない事項が多うございますので、今後引き続きそういった点について十分調査の上、もしこれが日本の防衛にとって有用でありかつ適切なものであるということが確信が得られれば、装備をいたしたいということで研究をしておるところであります。
これらの脅威に。対しては、対処力というものが必要であることはもちろんでありますが、その対処力の前提といたしまして、対処力そのものについてはいろいろとさらに検討を要する内容を含んでおりますので、論議はまた別の機会に譲りたいと思いますが、少なくも早期警戒についてはしっかりしたシステムをまず打ち立てなければならない、こういうふうに考えられるわけであります。早期警戒について、例えばＯＴＨレーダーでありますとか、あるいはさらに別な手段が考えられるなら別な手段、そういうものについてどういうふうな検討が進められており、そしてもし検討の成果が既に出ておるならば、できる範囲内において御発表をお願いしたいと思います。
外国に向かって吐く各国の言葉は、大変正論が多いのです。したがって、その問題でも日本の産業政策をなぜ問題にし始めたかと言えば、ＩＢＭがヨーロッパを含めて世界を支配し得たその後に、日本が官民一体となってといいますか、官の保護を受けて六社体制を三社体制にしたりして、それに手厚い助成をやったために、いまや日本のコンピューター産業は大変すそ野が広く頂上が高い、このままでいくとアメリカはおくれてしまうというような指摘が業界から出されたりなどいたしますと、アメリカとしてもそれに対して、日本の産業政策、どうしてこうなったかという昔の日本の助成について目を向けなければいかぬ、これは国際的な不公正であるというようなことも言っております。しかし、アメリカの国内でも自分たちの国の自動車産業の衰退については、妥結したから三年間の自主規制をわれわれに少なくとも強い要請——自主規制ですから日本が決めるわけですが、要請をしている姿勢は、じゃ何だ。ハーレー・ダビッドソンが経営危機に陥った、倒産間近しと言われたのですが、別途輸入オートバイについてだけ課徴金をかけようとかなんとかという制裁措置をとろうとすると、じゃアメリカの国内に進出している日本のオートバイ産業はそれで一応は成り立っていくけれども、ハーレー・ダビッドソン社そのものがそれで立ち直れるとは限らない。そこで、現地に出ていない日本のスズキとヤマハの二社に対して、おれたちは立ち上がるためにハーレー・ダビッドソンはこれだけの資金がいま要るのだ、おまえたち、締め出されるくらいならどうだ、それを出さないかということを言ってきているのです。これは政府の行為とばかりは言えませんが、すぐ政府もそれに乗っかってわめくわけですから。議会などはことにそうです。
 そういうことを考えると、自国の産業保護というのはそれぞれに保護の仕方があると思うのです。しかし、私たち日本の場合は、原則として自由貿易でなければならない。まず原料の入手から始まるわけですから自由主義貿易でなければいけないし、保護貿易になったら日本はひとり立ちはできない国になる。したがって、ガットの精神にのっとって世界各国が協調し合い、譲り合うという姿勢は、日本も原則として持っていなければなりません。しかし、個々の品目等について、たとえば今回の基礎素材産業に対するてこ入れを、限界産業の沈没を日本が国家の力によって浮き上がらせようとしているのだと言うことの裏には、それはアルミなんというのはアメリカの安いもので日本に全部提供できるよ、それを残そうというのかということもあると思うのです。ですから、国際経済摩擦というのは、率直にお互いのことを言い合って、じゃここらで自由貿易だけは守ろうじゃないかということで話し合いをつけていくというのが、現在の時点の国際情勢に対する日本の経済外交の姿勢ではなかろうか。したがって、余り外国の言うことを気にしないで私はこの法律を作成したということでございます。