お答えいたします。
 現在、先生御指摘のように、ゼネコンの汚職等一連の不祥事が生じているということにつきまして、建設省としては、基本的には入札契約手続の透明性、競争性を高める、こういうような方向で、中央建設業審議会というのがございますが、そこに特別委員会を設けていただきまして御審議をいただいておるところでございます。
 公共工事の発注につきましては、先生御承知のとおり、国民の貴重な税金を使って行うものでございますから、従来から技術力にすぐれ経営的にも安定している建設業者に対しまして適正な競争を通じて発注をするということで指名競争入札というものを基本としてまいりました。この指名競争入札は、大正十年の会計法改正以来から数えても七十年間公共工事の発注の基本とされてきたものでございまして、社会資本整備のおくれている我が国におきまして早急に社会資本整備をしなくちゃいけないという意味で、いいものを効率的につくるという観点から見ますと大変大きな貢献をしてきたと思います。
 また、建設業と申しますのは九九％が中小企業の方でございます。多くの方はまじめにこつこつと仕事をしておられるわけでございまして、地域におきます雇用、経済を支えるという意味で非常に大きな役割を持ってきておられるわけでございますが、こういう方々につきまして秩序ある競争を通じてその健全な発展にも役立ってきた、こう考えております。
 しかしながら、最近の一連の不祥事を見ますと、このような指名競争入札の制度の本来の趣旨でございます公正中立という点から見ますと、このような制度の趣旨に外れたような運用が見られたということは事実でございまして、現在中央建設業審議会で御審議をいただいておりますのも、信頼のできる業者を選ぶと同時に不正の起こりにくいシステムにすべきである、冒頭申しましたように透明性、競争性の高い競争契約制度にすべきであるということで現在御審議をいただいているわけでございます。
 基本的には現在の大きな方向としましては、大型工事につきましては条件つきの一般競争入札、それから中小規模の工事につきましては透明性、競争性を高めた指名競争入札、こういうような基本的な方向で現在御検討がなされているところでございまして、年内には中建審としての御結論をいただける、このように考えているところでございます。
それでは、建設省来ておりますね。今問題になっているいわゆるゼネコンの談合問題なんです。
 これも私はある意味では、やっぱり行政指導の行き過ぎがここへ来ていると思います。現在いろいろ新聞紙上ではこれから一般入札にするだとか、指名はこれからやめる、全面的にやめるわけじゃないと思いますが、この問題について、今、日本を代表するような大きなゼネコン三社幹部がみんな逮捕されてみたり、あるいは知事さん、あるいは市長さんが逮捕された大変な不祥事で、これに対して割合とマスコミもあるいは与党も我々野党自民党も声が余り出てこない。これはやはり今までのいわゆる行政指導というものがかなりの重みを持っていて、自分もいじめられたこともあるが、あるいは逆にいい目も見ておりますので、お互いに言わずもがなでしゃべるのやめようやというような、そういう嫌いがあるんじゃないかなという私は気がしてなりません。
 しかし、この間建設大臣が、建設省の役人に対してこれは責任を明確にすべきだということでみずから何とか、しかし、人事院の方でそうかといって具体的な例はないんだからこれは処分するのは難しいというようなことも伝わっております。
 学校で言いますと、ちょうど父兄の子供が万引きしたようなもので、親に責任があるかないかというのは大変難しい。親がおまえとってこいと言えば、これはもう責任がありますが、そうじゃない。とっちゃいけないよいけないよと言っているわけです、はっきり言って親は。にもかかわらず子供はやっちゃうわけですね。そのときにやはりそれは親が悪いんだ、おまえらがぜいたくするからそうなるとか、あるいは金を与えないからそうなるんだとか、そうは言い切れません。
 ちょうと言ってみれば建設省さんにとって今度の問題は、私らはそんなことを指導した覚えはないとおっしゃるでしょう、多分ね。だけれども、そうじゃなくて、そこは監督官庁として非常な責任があるわけですから、きょうは建設大臣いませんけれども、役所としてもこの談合問題、それから入札問題、どういう展開で今後明るくやられるのか。これこそこの機会に、こういう新しい法律ができることによって行政指導のあり方についてひとつ見通しが立っておりましたらお教えを願いたいと思います。
行政指導をめぐるいろいろな角度からの御指摘がございました。行政指導がもろ刃の剣になっていることはいろんなケースの中で私も話を聞かされる場合がございました。そういった問題を踏まえて、私どもとしても、これは各省庁の中でいろんなケースを持ち出し合って十分お互いに基本的な理解を深めていくということが大事ではないのかということを今先生のお話を承りまして痛感いたした次第でございます。
 どういうケースが議論の対象になるかは定かではございませんけれども、ここら辺は今後総務庁として、この準備期間の一年の間にいろんなケースを想定いたしまして、行政指導において誤りのなきよう十分なひとつ配慮をしてまいりたい、このように決心をいたす次第でございます。
大変失礼でございますが、私どもは横紙破りだとは思っておりませんので、私どもの考え方を御説明させていただきたいと存じます。
 先生、先ほどから御指摘ございましたように、我が国の働いておられる方の、労働者の方の八割は中小企業で働いておられるわけでございます。その数は四千万人以上いらっしゃるわけでありますから、先ほど来御指摘ございますような生活大国を実現する上でこの中小企業における時短が極めて重要であるという認識は、私どもも人一倍強く持っているつもりでございます。また、いろいろな中小企業の経営者の方に伺いましても、やはり同じようなお気持ちを持っておられるわけでございます。そのために、私ども、これまでもいろいろな形で努力はしてまいりました。
 先ほど来御質疑ございますように、労働基準法におきましてはいわば法的規制という形でその実効を図られるわけでございます。私どもは、中小企業の方々が時間短縮をすることが可能となるような条件の整備、環境の整備ということについてこれまでも大変努力をしてまいったわけでございます。まだ不十分かもしれませんが、この努力はこれからも続けてまいりたいと思っておるところでございます。
 しかしながら、先生の方が私よりもはるかに詳しく御存じだと思いますけれども、現下の中小企業の経営状況は極めて厳しいわけでございます。私どもの統計でも恐らく全体の中小企業の二分の一以上は現在赤字でございます。時間短縮を短期間で実現しようといたしますと、例えば人手をふやすかあるいはまた人手が少なくて済むような機械を導入するかといったような方法が考えられるわけでございますが、このような景気の状態ではなかなかそれも実現できないというのが実情ではないかと思うわけでございます。
 そこで、私どもは、時短の重要性は十分認識をいたしておりますけれども、このような厳しい経済実態にある中小企業の実情も十分に勘案して、労働基準法の改正あるいはそれに関連する諸措置についても措置をしていただくようにいろいろ意見を申してまいったわけでございます。これは、法律を提出いたします場合でも、また政令を策定いたします場合でも内閣の閣議で決定をいただくわけでございまして、その前の段階では各省に御協議がございまして、各省はそれぞれの立場で御意見を申し上げるという機会があるわけでございます。私どもは、そういう機会等を活用させていただいて、今申し上げましたような実情を御説明してきたという経緯でございます。