これ以上はなかなかおっしゃりにくいと思いますが、念のために一つだけ伺っておきます。
 過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる条件というのは一体何かということでありますけれど、これはどうしいうふうに外務省は見ておりますか。アフガニスタンからの撤退、そのほかいろいろあろうかと思いますけれど、そういった面から外務省は、もし修復が行われるとするならば、その最低の条件と申しますか環境は何かということをおっしゃっていただきたい。
私は、米中の国交回復の経緯からいたしまして、当初来この問題は抱えておって今日に至っておることでございますから、恐らく両国が各般の情勢を見ながら腹蔵のない話し合いをしてまいりますならば、この問題で大きく米中関係が阻害されるという見通しは持っておらない。これは米中の国交回復の経緯にのっとって私はそう見ておるわけであります。
そうしますと、もっと米中関係が悪くなった場合に、日本独自で何らかの対策というものは現在外務大臣の頭の中にはおありでございましょうか。これこれこういうことはやっぱりしなきゃいけないということはいかがでございましょうか。
私はいろいろな情報があり、いろいろな動きがあるその中にありまして、この米中関係へ日本が飛び込んでいくような、そういう行動を現在とることはこれは好ましくない、しかしながら両国ともに日本としては非常に緊密な友好的な関係にあるのでございますから、機会あるごとに米中関係が話し合いで円滑にいくようにという、そういうことはこれは申し上げていいと思っております。
過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる国際的条件は何かと言うと、ちょっと唐突なことになるわけでありますけれど、中国は一貫してソ連に対する覇権主義批判を続けておって、現在も基本的にはこの認識は変えていないものと私は思っております。その一方で、これは私の知る限りでありますけれど、ポーランド問題に対しては何かソ連の批判がトーンが低いような気がしてならないし、また鄧小平副主席がアメリカとの関係が後退しても構わないというようなことを言っていることなどから、米ソに対し微妙な変化が読み取れることもこれは事実であろうと思うわけでございます。
 そこで、先ほどの櫻内外務大臣のお話を少し敷衍をさせていただまして、万一米中関係がさらに冷却化して悪化した場合に、日本としてはアメリカに対してさらに何らかの配慮をするように求めるお考えがあるかどうか。もう一つ、またそういった事態になった場合に、日本独自で何らかの対策をとり得るものであるか、この辺はどんなものでありましょうか。アメリカでこの話が出たわけでありますから、ひとつそこまで敷衍させていただきたいと思うわけであります。外務大臣、いかがですか。
私とヘイグ長官との間で、米中関係の説明が先方からございました。それは要約いたしますと、台湾関係法があってこれについては大統領も制約されるのだ。そういうことから米中関係が非常にむずかしいというお話でした。それで私は、日本は隣接国であり、中国はかねて一つの中国ということをいずれの立場においても言われておることで、この中国の関係の問題については私からいろいろ申し上げることを差し控えたいが、米中関係が引き続き友好関係を維持されるということは、これはアジアの情勢の上に、また国際的にも大事なことだと思うと、この範囲のことを申し上げた記憶がございます。
今度の櫻内外務大臣の訪米に当たりまして、この種の、もちろんこの後での呼びかけでありますから、これ自体が出たということではありませんけれど、対中国、いわゆる米中との関係についてのアメリカ側の釈明なり説明というのはございましたでしょうか、外務大臣。つまりいわゆる国交がぎくしゃくしているというそういった問題に関する日本への注釈であります。
本件につきましては、基本的に米中二国間の問題でございまして、現在、米中二国間で話し合いが行われているわけであります。政府といたしましては、米中関係が良好に発展することがアジアひいては世界の安定平和につながる、こういうことでぜひともこの問題が円満に解決されるということを期待しているというのが現状でございます。
今回の呼びかけを契機に、アメリカが台湾への武器の売却等対中政策に何らかの修正を加える徴候が見られるかどうかということも今後一つの問題点であろうと思います。これを言葉を変えて言うならば、アメリカの秋の中間選挙と、深刻な経済問題を抱えたアメリカが現在以上の対中改善を図れるかどうか、保守派の支持を絶対条件とするレーガンであるために、中国がレーガン政権の現在の態度にどこまでたえられるかどうかということも私は重要なポイントではないかと思いますが、その辺の観測はどうでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、沖縄の工業用地の価額、ただいま手元に数字を持ちませんので正確にお答えできませんけれども、御指摘のように、全国の工業用地の地価に比べまして非常に高水準にあるということは事実でございます。その原因といたしましては、やはり県内におきましてかなり過密過疎が進行しておる。したがいまして、社会資本あるいは種々の産業の集積がございます中南部におきましては、地価が非常に高い。また、工業用地、工業適地として選び得るもの、選択し得るものはやはり中南部になるというような関係があろうかと思います。
 先ほど私、ちょっと申し上げましたように、そういうことの中で幸い工業用地の造成が進んでまいっておりますが、比較的に本島周辺に浅海地域がございまして、これらにつきましてのいわゆる造成経費は比較的に安く上がっていくというような関係がございます。またもう一つは、沖縄全島で地価が高いわけではございませんで、たとえば中城湾港周辺でございますと、那覇周辺に比べますとまだはるかに安いというような問題もございます。そういった地域にいわゆる社会資本を整備して工業立地のための条件を整備していくというようなことが、今後の十年間において考えられていかなければならぬことではなかろうかというふうに私ども考えております。