先ほどもお答え申しましたとおり、臨調答申の趣旨にもこれは逆行すると言われれば一言もない点があります。それから国の石炭行政の積み重ね、各種審議会の答申等も先ほど述べられましたが、その方針をも逸脱していることも私は認めております。しかし、北炭夕張というものを再建するには、もうそのような過去のことにこだわって、過去のルールと申しますか、先例どおりやっていたのでは道はない。だからそのようなことは、後でいろいろな叱正も非難も私は覚悟します。しかし道のために一点にしぼって可能性のある道を懸命に探求している、できないかもしれませんが、できる道があるならばできることを信じて進んでみるということが政治であろうと私は考えております。
第三セクターという形になるかどうかということは別としまして、第七次の答申でも石炭産業については私企業体制でいくという基本的なものがございます。したがって、今回の新会社、大臣の提案ということになれば私企業ということから外れるので、政策転換になるのではないかとわれわれは心配するのですが、いかがですか。
まず、天下りという、そういうことは全く考えていませんので、その点だけは念頭に置かないでいただきたいと思うのですが、実際に協会にお願いをして、かといって協会自体が、社長が全部行って経営管理に当たるわけではありませんから、そこはまた協会の自主性というものも、あるいは相談に基づく合意というものも当然ながらできると思いますので、やはりその道の専門家が、もし再建の道が見出せましたならば、これまた三顧の礼を尽くしてお願いをして参加していただくということでなければならぬ。御指摘のとおりだと思います。
今度の新会社構想につきまして、だれが見ても心配する点が私は二つあると思うのです。御承知のように夕張炭鉱というのはガス山なんですね。形態ができた、それはかっこうはつけるかもしれませんけれども、それでは経営陣は一体、これは道庁の天下りだとか通産の天下りで素人ができる問題じゃないわけですな。経営手腕あるいは保安管理体制といいますか、相当なべテランが主体者にならなければ、これは形をつくってもまた問題が起きるのではないかと思うのです。こういう点をわれわれも心配するのです。だれでもいいというわけにいかぬのです。この点、大臣どう考えているのですか。
知事さんはあくまでもその都道府県の最高の責任者でございます。そこにまだ意思が固まっていないところに中央から、やはり政府でございますから、エネルギー庁の高官たちが参りまして人目も引くでありましょうし、県庁の面目というものも、自己判断をするので必要な相談はこっちから聞くからという主体性の方をむしろ尊重してあげたい。しかし、ちょっとエネルギー庁長官あるいは石炭部長、札幌へ来てくれぬかということがあれば、これはもう喜んで、知事さんのお呼び出しがあったので参りましたということで、どんな御用件でもあるいは現地に行っての相談でも、だれもちゅうちょすることなく応じたいと考えております。
大臣、よくわかりましたが、通産省の石炭エネルギーの幹部の方を北海道へ派遣をして、こちらが出かけていって一緒になって一遍相談する、手伝おう、一緒になってやろうじゃないかという、これが私は必要だと思うのですが、大臣どうですか。
やり方はいろいろあると思います。要するに夕張の新鉱としての開発着手ができるかどうか、この問題の糸口発見のためにはいろいろな手段、いろいろな努力を重ねなければならぬと思います。したがって、私の責任は毫も否定するものではありませんし、知事さんにその一部分なりとも転嫁する気はございません。しかし、そういうふうに道がかんでいただかないと新しい炭鉱としての融資そのものが初めからつまずくということでございますので、まずそこらの形をどういうふうにするか、そういうことについての御相談から先にくるのかもしれません。そしてそれに対する条件等がいろいろとくるのかもしれませんが、終始知事さんの御意見をまず優先的に聞かしていただくということから、本来国がやるべきものをお願いするわけですから謙虚に承って、そして真摯な回答をしながら、それでもなおだめなのか、それならば何とかなるのか、形も含めあるいは資金面も含め、今後の経営面も含めて積極的に御相談に乗っていくという気持ちでございます。
大臣、率直に御相談を申し上げたということ、私も十分わかるわけでございますが、大臣も御承知のようにあれだけの大変な赤字を予想される山だ、技術者がいない、それでは知事としても地方自治体としても資金手当てなりあるいは国の融資制度なり補助金制度がいままで以上に出せるのかどうかというこの辺の問題が判断の基準になろうと思うのですね。この辺ある程度の何らかの示唆なり助言を与えないと、相談して持ってこいと言ってもちょっと無理だと私は思うのですが、その点大臣どうでしょうか。
厚生省の方の話を聞きますと、たしか六十とか百ぐらいだろうということを聞きましたので、そうすると、いまの計算でいきますと、それを高知県にまともに当てはめていくと、こんな数字が出ますから、仮に全国で六十だったらそのうちの五十が高知県が引き受けるのかなあという感じを持っておったわけですよ。いまのお話によるとそういうものではないということですが、そこらがわかっている人はわかっているのでしょうけれども、私もちょっとわかりませんでしたね。だからたとえば高知県のように一番ひどい私の県の例をいま申し上げて数字も挙げてみたわけですが、そうすると、私のところでは、知事が特別な特例許可をしなければ、このままでいけば六十ぐらい残るという計算をしたわけです。
 でも、皆さんの一月二十日の通知の中にはこういうふうにございます。「当該地域の人口構成上七十歳以上の者の占める割合が著しく高い等のため、当該病院の老人収容比率が百分の六十以上とならざるを得ない病院をいうものであり、都道府県知事は、その認定に当たっては、当該病院の申請に関係市町村長の意見書を添付させ、特別の事由を的確に判定するものとすること。」、こうなっていますから、たとえば高知の場合なんかでございましたら、そんなにたくさんのところが知事が認められないことにはなるのではなくして、知事の判定によりましてその点は特例の病院として、特例外の病院に残されるということはないというふうに判断してよろしいでしょうか。また、その知事の判定に対して厚生省の方でいろいろの文句をつけたりすることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。