三十年の場合の数字について、私、申しわけありませんが、よく存じておりませんが、十六年という数字は各原子力設備の税法上の法定耐用年数を平均したものでございます。今回のモデルで計算しておりますのは、そういう考えですべての電源を統一して計算したというものでございます。で、数字が変わらないとおっしゃいましたのは、まあ、たまたま前に計算したときと今回とでそういう結果になったのではないかと想像いたしますが、もし、ほかの諸元が全く同じであれば、当然変わるべきものだと考えます。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 さきに聴取いたしました所信等に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、戦時災害援護法案、公衆浴場法の一部を改正する法律案及び市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 三案について、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取いたします。渡部通子君。
お答えいたします。
 この問題につきましては、大分前から厚生省としても、住民への対応についてできるだけ誠意を持って対処するように進めておったところではございますが、やはり言うなれば民事の問題であるし、お互いが話し合いができないから恐らく地方裁判所の方において裁判で決着をしよう、こういうことになったんだろうと、こう思うわけでございまして、その辺の判断にもまたなくちゃしようがないのではないか。非常に遺憾なことであるけれども、そういったことにまたざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに思っているところでございます。
ちょっと、もう一点。
 いずれにしましても、関係者といいますか、事業主と住民の側でよく話をする、よく話し合いをして、納得ずくで意見の一致を図って事を進めていく、このことが大事なんですね、紛争をエスカレートさせないためにも。そういう意味で、国として、私も言っているように、なかなか介入的なそういうことは避けたいというここの立場の問題もあるでしょう。しかし、よく事業主と住民との間で話し合って問題の解決を図っていくという、このことについて国がいろいろ必要な助言指導をすることについて、それは別に干渉になるわけじゃないですわね。だから、そういう点についてイニシアチブを国として今後ひとつやってもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、重ねてその点をお尋ねをしておきます。
ただいま御指摘の点につきましては、内々その作業条件等の改善についての検討は進めております。
 将来の課題といたしまして、そういった御指摘の点も十分念頭に置きまして研究を進めてまいりたいと考えております。
私が提起をした例は、直ちにそのことについて環境庁として同じ意見かということで性急に答えを求めているわけじゃないですけれども、しかし、いやしくも地方自治体が、この奈良市の場合には委託調査であるし、神戸市はみずからの決めた廃棄物についての規制要綱、この中でいやしくも地方自治体が正式に決めるからには、いろいろ専門家の意見も求めてよく議論もし研究をした末そういう結論に到達をしておるということだと思うんですよ。また、地方裁判所もそういう判断を示しているということで、いずれにしてもいまの環境庁告示に基づく溶出試験、その基準、これについてはやっぱり見直しをすべきかどうかということについての検討ぐらいはやってしかるべきですわな。
 それで、環境庁としてすでに多少の検討は始めているわけでしょう、若干の。ということで、私が言っているのは、こういう奈良市なり神戸市なり広島地裁なりと、こういうことも言われている時期であるので、一遍よく虚心にこの基準についての見直しを開始すべきじゃないかということで尋ねておるわけですから、三つ挙げた例についてこれと同じ意見かと、それを性急に答えを求めているわけではない。見直しをすべきじゃないかと言っておるのですから、それは当然そういう検討をやってしかるべきじゃないですか。
京都府が専門委員会を設けて専門家の判断でやられておることでございますし、そういった経過から見ますと、報告から見ますと、技術的には問題はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、たとえばダムサイトを掘った段階でさらに地盤をよく見まして、必要があれば所要の手を打つというようなことも言っておりますので、そういうことも含めて問題がないのではないかというふうに考えておるところでございます。
では、減反の方に移りたいと思いますが、小島局長、御答弁ございましたけれども、私、これを試算してみましたが、この減反というのは大変国の金をむだ遣いしているのではないかというふうな感じがするのですよ、減反奨励金。ことしも三千四百億ぐらいは減反奨励金がございますね。大豆は、要するに最高の奨励金をもらいますと一トン八十万円ぐらいになるのではないですか。それから小麦で一トンに換算しますと四十二万円ぐらいになるのではないですか。それでいて、自給率というものはぐっと上がったかとなりますと、それほど上がっていないということじゃないですか。だから、今度は行革でいろいろ臨調がああだ、こうだと言っていますけれども、その中には、転作奨励金は切り落とした方がいいじゃないか。切り落とされたら、大豆は消えてなくなってしまうのです。米が余る。米が余ると米退治をやって、そして要するに、米はそれでもまだ国際価格と比較すると高い高いと言われますけれども、転作の大豆だとか転作の小麦だとかとの値段の比較からいたしますと、うんと安いということになるのじゃないですか。二十九万ぐらいですか。
 だから、私はこういう農業生産政策といいますか、農業政策といいますか、矛盾を皆さん感じられないのかどうかということなんですね。その点はどうお考えになりますか。