主力という意味ではありませんが、この放送大学は教養学部を中心として設置された学部を持つ大学でございますし、生涯学習一つまりいつでもどこでもだれでも教育が受けられる権利をこの高等教育機関を通じて実現をしていこうという考え方でありますから、現在ある現行の高等教育の制度で十分に高等教育が受けられる人たち以外に広範な国民の生涯学習の権利を具体化できるような条件を準備するという意味で、この学部の内容はすでに文部省を中心にいたしましてずいぶんいろいろな角度からの調査研究が行われてまいりまして、その国民の生涯学習の要望にこたえた学部のあり方、学科のあり方などについて検討されておりますから、そういう学部・学科目を見て生涯学習という観点から放送大学を選ぶかどうかは、生涯学習の立場から見て国民の皆さんが御判断をいただくということになろうと思います。
有島委員の御意見のように高等教育の機会というのは国公私立大学、高等教育機関が現実にあるわけでございます。また、通信教育などの高等教育を受ける機会もあるわけであります。そういう中で、放送を媒体とするこの高等教育というものを設ける趣旨は、そういう一連のいままでの学校教育制度の中で教育を受けようと考えながらも受ける条件が整わない、ないしはそういう諸条件が十分でない多くの国民の中の生涯学習にこたえるという観点で、高等教育機関として位置づけていけばよいのではないかと考えております。
大体わかります。私どもも実はずいぶん前、十年ほど前だったと思うのですが、やはりＮＨＫ方式ということをずっと考えてきたわけなんです。そういった点はわかりますけれども、嶋崎先生あれですか、この大学だけで卒業する学生さんが相当多い、その方が主力であるというふうにお考えになっていらっしゃるのか。まあ私どもは、さっき申し上げたようにこの大学だけで卒業する方々というのはそれほど多くはない、それが主力ではない、他のいろいろな機関で勉学、学習、研究をしておった方々がなお継ぎ足しをする、単位の互換をする、あるいは累積をしていくということがこの放送のメディアを使うことの一番効率のよいといいますか主な使い方になるであろうというふうに思っているわけだけれども、その辺はどうですか。
お答えいたします。
 有島委員の御質問は二点かと思います。
 第一点の方は、放送を教育として利用する場合のメディアの使い方が教育の中でどういう位置を占めているかという点に関係していると思います。放送を利用する大学のこの放送は、教育の幾つかの手段の中のワン・オブ・ゼムでございまして、印刷教材並びに演習、実習、いわば多くの教育の諸課程の中の一つとしてメディアの位置づけをすべきだと考えております。
 そういう意味におきまして、今日の通信技術の発展やマスコミュニケーションの発展の中で世界の各国が教育の手段としてこの放送というものを利用しているという点を積極的に入れるけれども、教育の基本はそう考えておかなければなるまいと考えております。
 問題の放送大学における大学の学問の自由という問題と公共性との関連でございますが、放送大学は放送等の媒体を使用して教育を行うという点では通常の大学とは異なっております。学校教育法上の大学でありますから、大学教育に必要な教育課程を編成する機能を持っていることは言うまでもありません。放送大学における教育に必要な放送はＮＨＫが行うことができると私たちは考えたわけでありますが、その際に、この必要な放送をＮＨＫが行うこととしているから、その規定との関係で国立学校設置法第三条の四として、放送大学の編成した教育課程に準拠して放送番組が編集されるべき旨を定めたわけでございます。したがいまして、有島委員のおっしゃるように公共性というＮＨＫの媒体を使っての教育でありますけれども、放送大学は学校教育法上の大学であって、その内容をＮＨＫを通じて放送するわけでありますから、両者の間のいわば調整という問題を考えながらも、大学における教育課程に準拠して放送されるという相互の関連で調整は可能であると考えたわけでございます。
先ほども申しましたけれども、イギリスの成人教育の研究者の間では、日本の社会教育法に対する評価が大変高いわけであります。それは、戦前の日本の歴史を知っているから、よくぞ住民参加と自治の原則を法律の中に入れたということを言われます。この点で、この法律は、鍛冶先生はあいまいとおっしゃいましたが、それを入れてないという点ではあいまいではないわけでございます。
 そして、第三条で行政機関が必要な事業を行う実施機関であるということも、これもあいまいではございません。それから国が基準を定めるということもあいまいではございません。そして、文部大臣、通産大臣が承認をするという国レベルの権限も、またあいまいではございません。
 ただ、あいまいで心配なのは、第五条でも書かれております「民間事業者の能力を活用しつつ」という場合、民間教育文化事業者とは書いておりませんので、いかなる事業者がこの対象になるのか、教育機器、ハードなものの製造業者もあるいはソフトなビデオ等の教材製造業者も、一体どの範囲にわたるのか、そのあいまいさはまことに心配でございます。
 また、厳しく御指摘いただきました理想と現実との差ということでございますが、これも私、社会教育実践の場にいた経験から、理想と現実と食い違ったことを平気で申すわけではございません。東京の立川市では、福祉ボランティアをやりたいという希望者を募りまして、公民館がボランティア養成講座をやりました。そうしましたら、最初のうちは、教育と福祉は別物ではないかという批判があったのですが、大変多くの参加者がおりまして、福祉担当部局も、ボランティア養成といっても公民館的に、すなわち一人一人が自分の意欲を自分で開発しながら自分が育っていくというプロセスを入れたボランティア養成はまことによいと言って、ここでは教育と福祉の手が結びついております。
 また、長野県の松川町というところでは、健康を考える住民の集いを何年にもわたって繰り返す中で、保健婦自身も、啓蒙、普及ではいけない、一人一人の住民が自分の健康を考える主体者にならなければいけない、社会教育の手法を保健婦が学ぶということが今とても大事だという形で理解をしまして、この経験は全国に広がっており、健康と教育もまた手を結び始めておりますので、御参考になればと思って一言申し上げたました。