ＯＥＣＤでは、先ほどのＭＰＤのほかに、今御指摘のＧＬＰについて勧告がなされております。これはそういったいろいろな試験をするについて、その試験者の信頼性を国際的にも確認し合おうと、こういう発想によるものだと考えております。つまり同一試験をやろう、その同一試験はだれがしたか、それは何かえたいの知れないものではなくて、ＧＬＰという基準に従って各国が認定した信頼性ある試験主体によってなされたものである。そういうものであるならば、相互にそのままそういうものとして結果を認め合えるではないか、こういう発想に基づくものだと思います。いろいろなこの試験設備あるいはそれの記録の方式、こういうものについて一定基準以上でなければそういったものとして認めない、こういう内容のものでございます。
 これについて、我が国も既にこの十二年間化審法運用の中でこういったたぐいの試験に通暁した機関、主体というものが育ってきてはおります。昨年の十月以来これまでに四つの試験機関をこのＧＬＰとして、グッド・ラボラトリーとして私どもも認定いたしました。今欧米諸国でもそういったグッド・ラボラトリーの認定が進められております。これが進められますと、これについての国際間の取り決めをすることによりまして、相互間にそういった試験結果についての共通性の制度的基盤というのができてくると考えております。
もう少し追及したいけれども、必ずしも通告してなかったからここでやめておきます。
 ＯＥＣＤのお話の中には、そのＧＬＰ——グッド・ラボラトリー・プラクチスという言葉が出てまいりますんですが、これについてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
生態系に対する問題というものは、我々環境庁といたしましても今鋭意調査研究中でございます。ただ、やはり何分にもある意味では自然を相手にするということでございますので、非常に大きな問題であるということで、もう少し何か検討するだけの時間が要るのではないかという考えでございます。お答えになりましたかどうか、こういうことでございます。
それで、その試験する項目というのか、略語でＭＰＤ——ミニマム・プリマーケッティング・セット・オブ・データ、何かＭＰＤと称するものがＯＥＣＤで決まっているそうでございますが、それは先ほどの同僚議員の質問にも出てきた、何か三十何項目という大変たくさんの項目があるようなんです。日本もそれを大体取り入れて、それを基準にして、それに該当するものをおつくりになった。それで今度の法律の中に出てくるんだろうと思うんです。ただ完全には一致してなくって、急性毒性データ、生態毒性データに関する項目が除外されているというふうに伺っているんですが、そうであるかどうか。それから、それがなぜであるかといったようなことについて。
確かに、ＯＥＣＤの化学品グループにおいて試験方法を統一しようではないかという検討がなされてまいります。その過程において、私どももそこに参画し、それまでの私どもの経験に基づく主張もしてまいりました。私自身は専門家ではございませんのでその場に居合わせませんでしたが、ＭＩＴＩ法——この化審法に基づく分解性や蓄積性試験方式自体、ＭＩＴＩ法と呼ばれて、今回のこの統一行動の中にもそれが入り込んでおる、このように承知しております。
 これは御指摘のとおり、この貿易等を行うときに、おのおのが同種効果を持つにもかかわらず、別々の試験方法をやるのは不合理であり、かつＮＴＢになりかねないではないか。だから、同じ効果、目的を持つものについて同一の試験方法をとったらどうだろう、こういう発想に基づくものだと思います。したがって、試験方法を同一にすることでありまして、その判断については、おのおのの国がそれぞれの国の実態に応じて判断することでいいんだろう、このように考えております。
国によっていろいろ事情が違うということの例を挙げたようなことになったかと思うんですが、したがって、今度の化審法の改正というのは、その出発点がＯＥＣＤというところで何か決まった。それに対応するためのいわば化審法の国際化ということが一つの要因であるように伺っているわけですが、その際に、日本の立場というのとヨーロッパ諸国の立場あるいはアメリカの立場といったようなものがそれぞれ違っている。違っている中でどういう共通点を見出すかという大変な御苦労であったろうと思うんですが、一方からいえば、世界的に共通の基準というもので物事を処置したいという希望もあるわけでして、特にいろいろな化学物質の貿易というような観点から申しますと、その貿易が自由に行われるためには各国の基準が共通している方がいいという要素もあると思うんですがね。その国の特殊性ということと世界共通であるという要請と、この二つをどういうふうにお考えになって今度の法律をつくられたか、伺いたいと思う。
これは世界観の問題なり倫理の問題だと思います。アマゾン流域等においてＤＤＴがなければ、どんなに人間の健康を害されるか知っているか、こういうことを指摘される方もございます。したがって、これはその国、その社会の一つの考え方の問題だと思いますけれども、少なくとも今、日本国においては、そういうＤＤＴを生産したりあるいはそれを輸出しても、やはり地球汚染という意味では同じではないかというようなことで、そういうものに加担すべきではないという意見があったからこそ、この法律制定時にそういった国会附帯決議がなされたのではないか、このように受けとめております。
御指摘の国土庁の考え方は「農村振興の課題と基本方向」という論文の中にあるようでございますが、これは現在策定作業が進められております第四次全国総合開発計画の素材として、国土庁の地方振興局長の私的諮問機関である農村整備問題懇談会で検討が進められている性質のものでございます。
 私ども農林省として正式に意見を求められたわけではございませんが、実際問題としては、その内容を入手しておるわけでございますが、確かに最近農家の経営志向が、まさに農業でやっていこうという人たちのグループと、それから、農業からはやや足を抜いてむしろ老後の健康のために営農をやる、そういうものとして農地を見るという傾向があることは否定できないだろうと思います。私どもも、長期的に見ればそういう傾向があるということは国土庁の中で議論されているとおりだろうと思いますけれども、私どもは実際に農地法なりあるいは土地改良法なりの運用を担当しているわけでございまして、生産農用地、菜園農地、交流農用地、これはアイデアとしては大変ティピカルにその問題を提起されておもしろいとは思います。しかし、やはりこれを現実に制度としてどういうふうに評価し、運用するかということになりますと、そう簡単に結論づけられないわけでございまして、いずれ正式に私どもの方にも協議があろうかと思いますが、現実の農地法あるいは土地改良法の運用に支障のないように、そのような観点から意見を申し述べていきたい、かように考えているわけでございます。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕