そこで具体的にお尋ねをしたいのでありますけれども、石炭産業には初めていわゆる特定不況業種を適用する。高島は既に閉山が事実上確定をして非常に残念だと思うのでありますけれども、いずれはこの第八次の石炭政策が軌道修正をしない限り第二、第三の高島が北海道に来るわけです。そうしますと、確かに特定不況業種対策は六十三年まで、そして制度のいろいろなかさ上げは来年の一応十月までの一年間なわけなんでありますけれども、石炭問題との関連で言えば、期間の問題で言うと当然そこでは見直しをするということにはなると思うのであります。ある意味で先の問題でありますけれども、労働省側としての基本的な考え方、そういう時点に至った場合に期間延長するのかしないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そうしますと、スカイトピア構想については立ち消えにはなっていない、これからいろいろなプロジェクトを組み合わせをしてやるというお考えのようですが、そういう意味でいうと、我々としても、地元の市町村、北海道でいえば北海道の行政、それと通産との間でひとつ十分な、プロジェクトについて具体的にやはり政策として練り上がっていくように通産の方も今後とも努力をしてもらいたいと思うのです。
 それから、もう時間が大分来ておりますので、労働省の関係について以降いろいろ具体的にお尋ねをしたいと思います。
 きょうは労働大臣がお見えになっておりませんけれども、職安の局長もお見えでございますので、全国的な雇用の厳しい状況、あるいはこの産炭地を抱える、先ほど来ありました長崎あるいは福岡、北海道、特に北海道の場合は石炭問題に加えましても北洋だとか鉄鋼だとか造船だとか、僕ら流の言葉で言えば、非常に乱暴かもしらぬけれども、このままいったら北海道という島が陥没する、こういう危機感を持っているのです。労働省として、そういう全国的な雇用情勢の厳しさと産炭地を抱える地域の雇用情勢の厳しさを具体的にどのように認識をされているか、それに対して基本的な政策対応の、ある意味で基本的な考え方、具体的な中身は後でまた質問しますけれども、まずお聞かせをいただきたいと思います。
スカイトピア構想という名前につきましては私どもも存じているところでございまして、これは、実は昭和六十年度の調査事業といたしまして地域振興整備公団が委託事業で産炭地域をモデル的に筑豊地域と空知地方をとりましてその地域の振興を考える研究をしたことがあるわけでございまして、その中で、空知地方については、空知の空をとりまして、それを英語で空をスカイと言うことで、スカイトピアという名前をつけて総合的な振興を図ったらどうだろうかという提案があったわけでございます。具体的には、工業、研究、それからリゾートと申しますか観光面での開発を総合的、混合型で開発をすることによりまして地域の力を浮揚させようということでございまして、このためには、地元の自治体はもとよりでございますけれども、いわゆる民活型のデベロッパーにも入っていただき、また国もそこに資本を投入していくというようなことが書いてあるわけでこざいます。
 これにつきましては、私どもも一つのアイデアといたしまして今後もこれを育てていかなければいけないというふうに現在思っておりまして、決して断念したわけではないわけでこざいます。具体的には、先ほど申し上げましたその地域における特性を勘案しましたプロジェクトの発掘という中で、いわゆる地域公団の調査事業に言うスカイトピアが今後どう展開をしていくかということで、プロジェクトを調査し企業化していく段階でそういった問題も念頭に置きながらやってまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、関連をするのでありますけれども、これも新聞記事にかなり以前に出た問題でありますが、スカイトピア構想、これがいつの間にか通産のサイドでも撤回をされたような節がうかがわれるわけなんでありますけれども、スカイトピア構想の中身そのものについて言いますといろいろまだ問題は持っておりましたが、やはり関係の産炭地としては、とりわけこの空知関係としては何とか具体的に実現をしてもらいたいという希望が非常に強かったわけなんです。それがなぜか立ち消えになっているわけですね。なぜそういうふうになっているのか、ちょっと真相を聞かしてください。
まず、都市難視の数はふえているのではないかということでございますけれども、ここに手持ちの五十二年、五十三年、五十四年、五十五年――五十二年度末が五十三万世帯、五十三年になりますと一万ふえまして五十四万世帯、五十四年になりますと五十六万世帯、五十五年度末で五十八万世帯と、一方、二万というふうにふえておる実情にあるわけでございます。
 それで、先ほど先生が御指摘になりましたテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議等の提言を受けまして、私どもそれまでとってまいりました原因者負担の原則だけではとても解決が困難だということで、建築主、受信者、放送事業者あるいは地方公共団体、国等の関係者の協力によりまして解消を図ることが必要と考えまして、そういった事例の多く見られます東京において、まず一つの方策といたしまして基金構想というものを検討しておるわけでございますが、いま申しましたような関係者と今後精力的に詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そして、こうした基金構想等を実現するための基本的あるいは技術的な根拠も必要であるというようなことで、「とりあえず、紛争処理機関のみが設置された場合にも、国は、その合理的運営に寄与するため、受信障害認定基準、受信障害解消施設に関する基準、受信障害対策実施に関する基準を策定することが望ましい。」、これを受けまして五十五年度はゴースト障害の評価を、従来は主観的評価によっておったわけですけれども、客観的な評価方法はないか、それから受信障害の認定基準、これで障害がある、あるいはこの程度だとがまんできるというような認定基準につきまして調査研究を行っております。五十五年度です。
 五十六年度は、この受信障害の程度を能率的に測定するための自動測定装置の開発研究を行っております。
 さらに、今年度、五十七年度でございますが、ゴースト波の発生源――発生のソースでございますが、発生源及びそれによる影響の範囲を特定するためのゴースト波探知システムの開発研究を行うことといたしておるわけでございます。具体的にどんな実施計画を立てるかはただいま検討中、こういうことでございます。