お答え申し上げます。
 この保険制度と申しますのは、中小企業の設備近代化あるいは経営の合理化というものを図っていこうということ、と同時に、機械工業の振興あるいはプログラム産業の振興というものを図っていこう、こういうようなことでつくられ運営されてまいっているわけでございます。
 中小企業の設備近代化にどのくらい貢献したかということについて、定量的に申し上げるのはなかなか難しいわけでありますけれども、ちなみに、例えば五十八年度に中小企業がこの制度によりまして購入、リースを受けた機械、これは大体一兆円でございます。それで、中小企業の設備投資が五十七年度にどのくらいあったかということでございますけれども、五十七年度の中小企業の設備役資額というのは十一兆六千億円でございます。先ほど申し上げましたように、この制度によって購入、リースを受けた機械が五十八年度が約一兆円でございます。五十七年度でございますと、恐らくそれをやや下回るということだろうと思っております。そういうことで、目の子で計算いたしますと、中小企業の設備投資額のうちの恐らく八％くらいがこの制度によって行われたというふうに見ても差し支えないのではないかというように考えられるわけでございます。
 それから、やや細かく、品目別に見てまいりますと、例えば金属工作機械、これは割賦・ローンの中で最もウエートの高い機械の品種でございますけれども、この金属工作機械で見てみますと、金属工作機械のこの保険制度の契約者の売上高の中で、この制度によって給付をいたしましたもののウエートというのが大体六％ぐらいでございます。また、リースで申しますと、これは電子計算機が一番ウエートが高いわけでありますけれども、この電子計算機について申しますと、約三割ぐらいがこの制度によって供給されておるというふうに見て差し支えないというふうに思っております。そういうことで、品目別に見ましても、この制度というものはかなり中小企業の設備近代化あるいは経営の合理化というものに貢献しているというふうに見て差し支えないというふうに思っております。
私の方からは、中小企業における設備近代化等経営基盤の拡充強化対策について若干お尋ねをいたします。
 石油危機以降、需要構造の変化と技術革新の進展が進み、中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきました。その対応は経営上の重要な課題となっております。中小製造業においては、最近のマイクロエレクトロニクス技術を中心とする技術革新に対応することが、生産と製品開発の両面において強く要請されるものであって、ＭＥを中心とする技術革新を有効に活用することが、従来の技術からは生まれ得なかった新しい分野への展開の道を切り開く可能性をも含むことになるわけです。
 さてそこで、現行の機械類信用保険制度が中小企業の設備の近代化に一体具体的にどれくらい貢献してきたのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小企業者におきまして、いわゆるＭＥ機器あるいはメカトロ機器の導入が非常に急がれておりますし、また景気対策としてもこれが大きな効果を持っておるということは先生が御指摘になられたとおりでございます。
 五十九年度からいわゆるメカトロ税制が導入されたわけでございますけれども、先生御指摘になりました三百億円程度の減税規模というのは、要求段階で試算したものでございまして、その後、財政当局等と詰めてみましたところ、この減税規模は四百五十億円程度まで伸びるというふうに見直されております。そのように非常に大きな効果が期待されておるわけでございまして、中小企業段階におきますメカトロ機器等の設備投資も、この税制の導入によりまして三割程度伸びるという効果も見られております。その結果、設備投資の規模も六千六百億円程度まで伸びてくるというふうに見られております。リースの導入その他非常に画期的な効果を持つ税制として期待しておりますし、今回のメカトロ税制が中小企業に限って導入されたということにつきましても、大企業との情報格差あるいは技術革新の格差の是正という面でも大きな効果があると思っております。
 なお一層の減税措置をという御指摘でございますけれども、従来とられておりますいわゆる投資促進税制の効果あるいは省エネルギー設備に対する促進税制の効果等々とあわせまして、今回のメカトロ税制の導入によりまして、中小企業におきます設備投資が非常に大きなテンポで進むということを期待しておるわけでございますが、現段階では厳しい財政事情もございますので、さらにこれに上乗せをするということは困難なことであるというふうに認識しております。
私は、なぜこういうことを申し上げるかというと、大臣からさっき言われているように、まさしく高齢化が進んでいる、二十一世紀には恐らく五人に一人やそれに近い数字になってくるわけであります。そういうときに、お互いに皆さん方の今までの過去の経験というものを生かす、そういう社会習慣をつくることがボランティアの人たちが多く参加をできる窓口だと思うのです。例えばその人たちだって、まだまだ体が丈夫であれば、過去の経験やそういうことを生かして社会参加をしようという意欲があっても、全体的に閉鎖的な社会の中ではなかなかできない、こういうことがあるわけですから、ぜひ体制づくりというのを、何といいますか、押しつけという形ではなくして、そういう習慣といいますか、そういうことがぜひ必要であろう、それが真の心の通っている福祉じゃないか、こんなふうに考えておりますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 特に、この高齢化を初めとする社会変化の波を克服して、新たな福祉社会、すなわち高度福祉社会を築いていくためには、やはり何といっても予算を確保しなければいけない、こういうことが現実になってくるわけであります。そういう点で、今は財政難の時代であって、ばらまき的な福祉はもう許されない。今まではどちらかというと、福祉というと、何かばらまき的発想の福祉というものがあったわけでありますけれども、このばらまき的福祉というものがもう許されない時代に入ってきたと思います。世代間の負担の適正化を図っていかなければならないということがよく言われていますし、後世にツケを残してはいけないということもよく言われるわけでありますから、こういう問題を含めて、この福祉問題が先進国病などと言われることではなくして、公的部門の拡大による非効率的な、社会における活力の喪失などを引き起こしてはならないということも最近よく言われているわけであります。しかし、残念なことに中曽根内閣そのものが、そのときの経済状態によって、この福祉の根幹を揺さぶる切り捨て論がときどき目立つわけであります。特に、お年寄りの年金やいろいろな問題を含めて年寄りいじめと言われていることも事実でありますし、あるいはまた、弱い人に対して、財政が厳しい、そのツケは必ず弱いところにいく、こういうことをよく聞くわけであります。
 そこで大臣、お伺いしたいのですけれども、予算編成に当たって各省一律のゼロシーリングを行うことは合理性があると考えておりますけれども、大臣の考え方を述べていただきたいと思います。