高度情報化社会を迎えまして、今後とも通信用ケーブル類の道路占用の需要は増大するものと考えております。建設省としましては、安全で快適な歩行者空間の確保、都市防災の観点等から、ＣＡＴＶケーブルのみならず、既存の電力線あるいは電話線等の公益物件を含めまして市街地においては地中化を促進する必要があると考えております。このため、ＣＡＴＶ事業者を含め、道路占用事業者には適切な対応をお願いすることが道路行政としての責務と考えておりますが、ニューメディアの助成、振興のため、総合的な施策の推進と相まって、全体として望ましい高度情報社会の実現に努めてまいりたい、さように考えております。
 また、地方公共団体等々と相談いたしまして、この区間をこういうふうにしたいとか、いろいろ市町村とも相談しまして、具体的に今後詰めていく所存でございます。
建設省の局長にお尋ねしますが、今も郵政省の見解も出ましたけれども、この有線テレビについては、先ほども申しましたように、地中化は金がかかるから準備金を用意しろという指導だけではなくて、先ほども話しましたように、ニューメディア時代の中でこういうことは当然起こってくることだし、またこれによってやはり新しい時代の到来があると私は思うし、それによってまたいわゆる内需拡大にもつながってくる、一つは前進にもつながってくることですから、そういう点についての見解であり、もっともっと大きい目でこの方も育成していくという考え方を持つべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 道路管理者から、道路占用に当たりまして将来の地中化に備え準備金を積み立てるように指導を受けたというＣＡＴＶ事業者のお話を伺っております。郵政省といたしましては電線類の地中化そのものにつきまして格別反対をするわけではございませんけれども、地中化に際しまして、ＣＡＴＶの過大な設備を必要とするというような実態からいたしまして、経費負担ができるだけ少なくなるような措置がとられることを私どもは期待しておるわけであります。このような考え方からいたしますと、地中化計画が全く具体化されていない地域で現実に準備金だけを先行して積み立てていくという方式につきましては郵政省としましてはＣＡＴＶの振興という立場からも好ましくない、このように考えております。
有線テレビジョン放送、いわゆるＣＡＴＶ事業は電気通信事業と異なる法体系のもとにございまして、道路占用の取り扱いも電気通信事業（第一種）の電気、ガス、水道等の道路法第三十六条の公益物件とは異なった取り扱いがなされているのが現状でございます。
 道路占用許可をしようとする際には、歩行者の空間の確保、それから都市の防災、町並みの景観等の見地から電線類の地中化を積極的に推進すべしとする施策との調和を確保する必要がございまして、このため道路上にはできる限り自主柱、ＣＡＴＶ事業者がみずから建設する電柱のことを言っておるわけでございますが、この自主柱を設けず、既存の電力の柱あるいは電話の柱等を利用
するようお願いしているところでございます。このほか、電力線、電話線の地中化が具体化した際にはＣＡＴＶケーブルの存在が地中化の障害とならないよう必要な協力をお願いしております。
 具体的に申し上げますと、地中化が具体化した場合には協力していただくこと、それからそのために必要となる何らかの財政的な要因に関する経営体としての方針を明らかにしていただくこと等でございまして、これらに関しましてＣＡＴＶ事業者の御理解、御協力をお願い申し上げているところでございます。
 また、建設省としましては、資金の積み立ても一つの方法と考えておりますが、他に方法があれば適切に対応していくことを現在考えております。
 以上でございます。
初めにはっきり表明しておきたいことが二点ございます。
 一点は、昨日総理表明によりまして六十一年度の一％枠は守るのだ、しかし同時に、正式な政府決定として明らかに五年間で一％枠を超える十八兆四千億円の五カ年計画が厳然として存在するわけでありまして、私たちは昨日の総理表明によって審議再開には応じましたけれども、一％問題は今後とも重大な課題であります。このことをしっかり表明しておきます。
 もう一つは、十年前も今日も一％は巨額でありまして、私たちは一％なら賛成だと言っているのではないのであります。政府の新中期防衛計画によって日本の軍備が途方もないところに合いこうとしている、これをとめなければならないという国民世論の中で、これまで戦後四十年の民主主義がつくってきた幾つかの歯どめ、例えば専守防衛、非核三原則、武器輸出禁止三原則、あるいは宇宙空間を軍事目的に使わないという決議等々が全部骨抜きになった中で最後に残った一％枠、これは政府がみずからお決めになったことですから、これくらいは守っていけ、こういうことを私たちは言っているわけでありますから、この二点についてはまずはっきり表明をしておきたいと思います。
 その上でこの新中期防衛計画、これはこれまでの一次防から四次防に至る防衛力整備計画、それから「防衛計画の大綱」の決定に並ぶいわば第三段階に突入する新段階であると私どもは理解をしておりまして、この時点において、総理も言われる防衛の中身についてしっかり議論をしなければならない。今日までの議論をこの際整理をして、ぜひ確認をしておきたいと思います。
 その第一点は、今回の新計画が五九中業長官指示の段階からいよいよ大綱の達成を果たすものである。この十月八日の衆議院安全保障特別委員会では、西廣防衛局長が、その大綱の完成によって日本に対する侵略を抑止することを果たすのである、大綱を果たすのであり、大綱ができれば日本侵略を抑止することができるところへいくんだ、これが今回の新計画の重大な意義であると思います。政府の御答弁でありますが、大変大事なことでありますから総理からも一言御確認を得ておきたいと思います。