何か窓口を特別なものをつくったらどうかという御意見でございますが、外国との関係であれば外務省が窓口になって連絡をするということは、これはもうあたりまえのことでございますし、国内の問題では、調査は海上保安庁が中心になっておやりになるということは、これはまた当然でございますので、その間の連絡を密にすれば、特別なチームをつくるとか、何かそういう機構みたいなものを考えるとかいうことをしなくても、対処できるのではないかというふうに私は思うわけでございますが、先生のそういう御意見あるいは今度のことをやってみた経験等を踏まえまして、何かそういうものが必要かどうかということは後で検討させていただきたいと思います。
先ほど外務大臣から、今度のアメリカ原子力潜水艦の日昇丸に対する衝突事故に関しまして、現時点における報告の意味での御発言があったわけでありますけれども、さらにこの問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、こうした予期しない事故、しかしこの事故は現に日米間にとりましてきわめて重要な問題になってきていると思います。特に両国の国民感情そのものに触れる問題でもありますし、また、将来は両国間の防衛問題の根幹にも触れる事故であると思うわけであります。こういう事故が、好まないことではありますけれども、今後もときに発生しないとは言い切れないと思うのです。
 そこで、こういう事故が起きた場合の内外への措置の仕方でありますけれども、こうした場合には何とか窓口を一本にして対応する必要があるのではないか。アメリカに対しては外務省がいろいろと折衝される、また報告もある。国内に対しては海上保安庁がその任務を果たす。防衛庁は、まあ直接はタッチしないと申しますか、なるべくサイレントの立場にいらっしゃる。もしもこれが領海内で起きた問題であるならば、防衛施設庁が担当すべき問題であるかと思うわけであります。それはそれなりにわかるわけでありますけれども、やはり国民にとりましても、国際的ないろいろな問題を早期に解消するためにも、私は、こういう不幸な事態が起きたときには何か特別なチームを臨時的につくって、そこで一切をコントロールしながら、最もタイムリーな措置と交渉を続けていかれるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
時間も参りましたが、いまのこの自衛権の行使、最小必要限度の中において臨検ができるなどというような解釈は、憲法の基本的な解釈から申しましても、私はまことにおかしな解釈であるように考えております。
 時間も参りましたのでこれで終わりますけれども、この点についてはもう一度法制局なり政府なりにおいて検討していただかなければ納得できない問題である、このように指摘をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
先ほど一般論として申し上げるほかないということをお断りした上で、若干の具体的な基準を申し上げました。自衛のため必要最小限度という枠の中で、具体的にどういう場合にどうできるかというようなことについては、これはなかなか申し上げにくいことだと思います。
その点につきましても、先般の衆議院の内閣委員会で御質問がございまして、外務省の条約局長が御答弁申し上げております。
 大変古いことをおっしゃいましたわけですが、その答弁を申しますと、「旧来の戦時国際法でございますと、それは没収、それから船体も捕獲審検にかけまして没収というようなことになったものだと思いますけれども、ただいまのように、交戦権の行使としての、交戦国の権利としてのものとは考えられず、自衛権の行使としての一つの態様でございますので、」と、つまり自衛権の行使としての角度から考えておりますので、「その間におきましてどのような手続が正当なものであるかということについては、国際法は定めたものはございません。ただし、あくまでも自衛の範囲内においてどうしてもその船舶を拿捕しあるいはその戦時禁制品というものを没収することが必要であるということが立証されますれば、それをやることも必ずしも自衛権に関する法理の上から言いまして不法であるということは言えないと思います。これはまた状況によると思います。」、こういう答弁をしております。
 なお、先ほど私が申し上げたことで、普通の意味の拿捕とかそういうことがそのまま自衛権の名においてもできるというようなことを申し上げたわけでは決してございませんので、その点は、中立国の船舶の臨検ができるというそれは、そのままの形でできるというふうにはおとりにならないようにお願いいたしたいと思います。
森井さんの御答弁に補足をして、今のことについて申し上げたいと思います。
 私は考え方として、企業税制、法人税についても、今日の国際化の社会ですから、国際レベルでほぼ共通するような性格のものになるということはいいことだと思います。
 ただ、今税率についての、基本税率についての比較のお話あるいは実効税率のお話がございました。こういう点は本当はもっともっとその実態を深めたいと思っております。実効税率について何年か前に経団連・大蔵省論争がございまして、中断をされたようであります。これは私はさまざまの、先ほど森井提出者が申しましたような点を含めまして考えますと、実効税率とそれから実際税率という話もございます。
 例えは、株のキャピタルゲインの問題でも議論がございましたが、日本でも、もう世界のマーケットに進出をして至るところで正会員取引をしている。そういう場合、それに対する課税制度、さらに言うならば証取法、ＳＥＣのような制度ですね、あれなんかもやはり国際的に共通した制度をつくってきちんとやる。日本の方はそういう効力が非常に低いわけですから、そういう改善をすべきであろうというのは、私聞いていますと、大蔵省以上に実際商売をやっている業界の方々の声がそうおっしゃいます。例えば土地問題にしたって、法人持ちがどんどんふえていく。税制によって企業が大きな土地を集積をしていく。こんなことは日本だけが世界で非常識であります。あるいは企業会計制度もそうだと思います。例えば株の問題なんかでも、ほとんどの国がやはり時価で会計表示をする。日本の場合には取得時。土地の問題はもっと調べていきたいと思います。
 いろいろな問題も含めまして、それをどうしたらいいのか。実効税率の数字の論争だけではない、そういうものを深めて、やはり社会的に公正で、あるべき姿をどうやっていくのかということを深めて議論をし、また結論を得ていくのがやはり私ども共通の責任ではないだろうかという気持ちを表現をして、そして、言葉は基本法の中に簡単に書いてございますけれども、そういう中身を十分議論をしながら、国民の皆様とともに理解を統一し合っていきたいという意味で表現をいたしております。