この点は、近所に二つあってという形でおっしゃいましたけれども、とにかく一般論的に、今までおったところが賃金とか労働条件の面で著しく悪いとか、安いとか、そういうような事情があって他へ転職をされる、こういうような場合には、これは正当な理由あり、こういうことでございまして、たまたま比較したところこちらの方がちょっといいので移る、こういうような程度のものでは、これは直ちに正当な理由ありという形にはならないということでございます。
では、こういう場合はどうなんでしょうね。例えば、近い地域にＡ、Ｂという二つのスーパーがあったと仮定しますね。そうして、同じような条件だということでＡというスーパーに就職したところが、後から聞いてみると、賃金とか労働条件がＢの方が非常によかった。だから、Ａを退職をして、そしてＢに転職をしたいということでやめた場合にはどうなんでしょうか。
今お示しのケースで、二つの場合があると思います。一つは、先生のおっしゃったことをそのまま受け取りまして、老人介護のために自宅へこもらなければならぬということでやめられる方ということであるならば、その方はもう求職活動をされないわけでございますね。そうであれば、これはそもそも雇用保険の対象にならない。要するに、失業者でなければこれは対象にならない。求職活動というものがないわけですね。ところが、その方が老母をみずから介護しながら近所で働く、こういうようなことで求職活動をされる、こういうような事情であれば、これはやはり正当な理由になるだろう、こういうことでございます。
失業者の生活を保障するという意味から考えれば、やはり労働省はそのくらいの温かい思いやりがあってもしかるべきだと思います。
 それでは、次に移らせていただきたいと思います。
 給付制限についてでございますが、先ほども私申し上げましたけれども、労働者には職業選択の自由があります。そして、この権利を行使することで差別を受けることがあってはならないと思います。この原則からすると、失業の理由で給付制限をするということは大変おかしいわけで、当然撤廃をすべきが本来だろうと思うわけですけれども、今回の改正ではさらに強化をするという極めて不当な改正内容だと思います。法の三十三条の基準によりますと、自己の責めに帰すべき重大な理由とか、正当な理由がなく自己都合で退職した場合とか、制限を受けることになっていますけれども、これも午前中の質疑の中でいろいろ出てまいりましたが、衆議院の段階でも我が党の村山委員の方からいろいろ例を挙げられまして伺っているわけですね。
 それで、こういう事例の場合はどうなんでしょう。例えば先ほど、技術革新で、新技術への不適応だとか、単身赴任の場合などでは正当な理由と認めると、そうおっしゃっておりましたね。例えば年老いた母と同居しておって、そして日中は近所の人にその母親を見てもらっていた、しかし、見てもらっていた近所の人が都合が悪くて、どうしても見てもらえなくなってしまった、付近に老人ホームもないというようなところから、つまり、老人介護のために退職をせざるを得なくなった。そういう場合は一体正当な理由というのですか、それとも個人的な理由というのですか。いかがでしょうか。
これは、賃金水準の変動に応じましてこの給付水準についても変動して、給付水準を維持していく、こういう意味におきまして自動スライド制が採用されておるわけでございますが、賃金の変動に伴いまして絶えず保険金額を改正するということにつきましては、いろいろ事務手続の問題、事務執行上の非常に煩雑性が増す、こういうようなことで、現在二〇％という基準を設けておるわけでございます。これはまた、その基礎を毎勤に求めてやっておる、こういうことでございます。
 従来の経緯を申しますと、雇用保険法は十年前に制定されたわけでございますが、昭和五十二年に改定をする、それからまた昭和五十五年に改定をするというふうなことで今までやられておるわけでございます。そういうようなことで、今おっしゃるような意味でまいりますと、例えば毎年変えなければならぬというような問題等も出てくるわけでございまして、その辺については、私どもとしては現在の二〇％というものでやっていくということで対応をしていくことで大きな問題はないのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
今回のサミットでは、先ほども申し上げたように成功を期待したわけなんです。参加された各国は中曽根総理に対して絶賛されているわけですね。日本にとってはどうなのかというと、今言う円高の問題、あるいはアジア、ＡＳＥＡＮの問題もありますけれども、これからこの円高に対して一体どう対応しようとしていくのか、そういうこと。しかし、これを官房長官にお聞きしてもちょっと答弁がしにくいということですから、それは次回に関係の大臣にでも聞きましょう。
 ただ、中小零細輸出業者というのは今まさに、表現が適当であるかどうかは別として、瀕死の状況であるという今日、東京サミットまで何とか持ちこたえれば何らかの調整介入があって、何とか立ち直れるであろうという期待感も持っていたわけなんですが、実際はその期待も裏切られていった。むしろ、失望と怒りというのでしょうかそういうもので、それこそ今、円高不況に苦しむ関連の業者は大変な状況である。そこで、本当は一体どうするつもりなのかということを聞きたいわけなのですけれども、それはさっき宵房長官も答弁が十分できないというような意思があったものですから。
 ところが、総理は、参議院の本会議で、円高対策を目的とした補正予算を組んで、その財源にいわゆる建設国債の発行もあり得る、これは後で若干のイレギュラーを、是正をされるわけなんですが、そういうことに対して研究をさせる、記者団にはそういうことを言っているわけなんです。
 官房長官、このことについては何らかのそのような指示を受けたのかどうか、そこはお答えができると思うので、ひとつ聞いておきたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕