それでは、総括的な質問の中での最後に、機関委任事務と団体委任事務では国の財政責任というのはどう違ってくるんだ、その基準は一体何かあるのか、このことをお尋ねしたいと思うのです。
 今までの機関委任事務の中でも、例えば戸籍事務なんというのはほとんど国が財政負担をしておらないのではないかというように思うわけですし、選挙の場合は、これは選挙事務については委託費になるのでしょうか、一応財政的に保障がされている。そのほか国保の事務費であるとか自衛隊募集の事務費であるとか、それからこれは自治省の関係になるんだと思うのですが、交付税の交付事務というのが実際にはやられておるけれども、こういうものについては国は一銭も払ってないというのが現状ではないかと思うのですね。現行の機関委任事務でも、この中身を見ますと国の財政負担というのが非常にちぐはぐになっておると思うのです。
 そこで、今申し上げましたように、機関委任事務と団体委任事務では国の財政の責任というのはどう違ってくるのか、変わらないのか、あるいは変わるとすれば、その基準は一体どういう基準で財政負担が決まっていくのか、その辺をひとつお尋ねをしたいと思うのです。
今先生御指摘のように、地方制度調査会あるいは地方六団体等におきましては、繰り返して機関委任事務の整理合理化を答申、提言してきているところでございます。例えば第十次の地方制度調査会の答申、これは昭和四十年の九月でございますけれども、百二十一項目の機関委任事務の整理合理化が提言されております。このうち、今日まで部分的な処理も含めまして措置された項目は五十五件でございます。なお、今回の法改正ができますれば、さらにこの上に十件が加わる、合わせて六十五件ということに相なります。
 また、地方六団体がまとめました「機関委任事務のあり方の見直しと整理分類について」、これは昭和六十年二月の提言でありますけれども、現行の機関委任事務のうち機関委任事務として残す必要があるのは八十二事務でありまして、残り四百四十七件は何らかの形で整理されるべきであるという旨の提言をいたしております。このうち、今回の法改正で十六件が措置されることになっております。
 なお、現行の機関委任事務につきましては、先ほど来申し上げておりますように、できる限り地方公共団体の自主性、総合性を尊重すること、あるいは住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理すること等を基本としまして、事務の中に不必要なものがないかどうか、廃止縮小の問題、あるいは指揮監督権を維持する必要がなく団体事務とした方がいいのではないか、いわゆる団体事務化、あるいはまた都道府県から市町村への事務移譲を適当とするものがないかどうか、いわば市町村移譲などの観点からさらにその整理合理化を推進していきたいと考えております。
それでは、地方制度調査会の答申、さらには地方六団体の要望事項の中で、整理合理化というものが残されておる件数というのは一体どのぐらい残っているのか、それからそれらについては今後どう処理をされていくのか、まずその辺をお聞きいたしたいと思います。
おっしゃるように、今回機関委任事務を団体事務化するに当たりまして、所要の政令を定める旨の規定を盛り込んだものがございます。ただし、その趣旨は、法律に引き続きまして行政の基本的枠組みを示しまして全国の行政水準のレベルを確保するところにあるわけでありまして、その一方では、今まで大変詳細に定まっておりました省令等による基準は、これは簡素合理化をされるということでありまして、全体としましては国の関与は大幅に緩和されるということになっておるものであります。
 なお、団体事務化に伴いまして、従来主務大臣の指揮監督があったわけでありますけれども、これが及ばなくなったわけでありまして、そういう意味でも地方の自主性、自律性が強化されることになるわけであります。
今度新たに団体事務化ということが出てきているわけですが、これは国の事務であることには間違いはないというふうに感じるわけです。政令で定めるところにより自治体の条例で具体的に決めていく、団体事務化の場合にはそういうパターンになってくるわけですね。
 そうすると、これは考えようによっては政令でもって新たに自治体を拘束をしていく。従来のように直接的に国の、主務大臣の指揮監督権でもって関与していくのじゃなくて、政令でもって自治体を拘束していく、これは考えようによったら別の意味での機関委任事務になるのではなかろうか。まさに言われておるような地方自治体の自主性を尊重してやる団体事務というものが求められていくということにはならないのではないかという気もするわけですが、その辺の御見解がありましたらいただきたいと思います。
今お話のありました点の、決してその揚げ足をとるつもりではありませんけれども、一般営業損益につきまして、東北・上越新幹線の資本費に加えて利子負担というものを全く除外しておるというのは、これは私どもから見れば問題であろうと思います。こうした要素もありますし、また特定人件費を含めて国鉄の経営全体で見ますと、やはり六十年度も一兆八千億円余の赤字ということになっておるわけであります。これは、実は私はその当時関係しておりませんでしたのであるいは聞き間違いかもしれませんけれども、昭和五十五年の再建法の考え方というものが、同法の二条にもありますように、六十年度までに健全経営を確保するための基盤を整備すると同時に、引き続いて速やかに収支の均衡を回復するということをもとにつくられたと聞いております。そうした中から、今御指摘のように、幹線収支均衡、一般営業損益黒字という目標を掲げたと言われております。しかし同時に、これだけで国鉄経営の再建が達成されるわけではないということも再建法の第二条の趣旨から明らかにできることでありまして、引き続いて再建のための施策というものを実施する必要があることも、再建法自体でも予定をされておることであります。
 この施策については、再建法においては特に具体的に触れられておらないことは事実でありますが、委員が御指摘になりましたように、確かに私は国鉄当局の、労使ともの努力というものを認めないわけではありません。そしてその成果というものを認めないわけでもありません。しかし、全体として膨大な赤字になお悩み続けておるという事実も、国民に御存じをいただかなければならないことであります。