在級人員との比率で私の方から申し上げますと、六級では改善の対象になったのが一五％、七級も一六％弱です。それに対して、十級が三六・四％、十一級が五五・五％なんですね。つまり、いわゆるエリートじゃない一般の公務員が定年退職までに行けるのは六級、七級ですね。そしてエリートが到達するのが十級、十一級なんですけれども、今度のこの改善措置を見ると明らかにこういう高級官僚のところに厚くして、そして一般の職員の方は薄くしていると、こういうことです。だから、私はこういうことはおやめになって、全部の職員がやはり給与改善になるような、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 ことしは原資も特別に別枠で設けて、それを全部に配分するんじゃなくてこういうところに配分しちゃった。これはけしからぬことで、こういう方向ではなくて、最後に総務庁長官に要望して御答弁をお願いしたいんですけれども、一般の全般の公務員の給与改善ということに力点を置いた給与改善をやっていただきたい。これは人事院ですね、人事院にそのことを要望しますが、いかがですか。
人勧を受けたら事務処理を早くできないか、こういうお尋ねでございますけれども、技術的に規定が随分ございまして、閣議決定を受けてから法案を提出する作業期間が三週間ないし四週間かかります。それについては人勧の勧告を受けてから閣議決定を早急に得るということがまず前提になろうかと思います。したがって、閣議決定の件でございますけれども、その年度のやはり経済見通し、財政事情等々もあるわけでございますけれども、今回は、先ほども申し上げましたけれども、宮澤内閣が発足いたしたのが十一月五日でございまして、閣議決定が十一月十九日、そして法案提出がちょうど二十日後の十二月九日ということで、事務処理につきましては精いっぱい努力をしてまいったつもりでございますが、まさに臨時国会十二月十日が会期末でございますので、ぎりぎりのところで法案提出ができたという状況でございます。
 これから精いっぱい努力をいたしまして、先ほど来から議論いたしておりまするように、来年は一月召集ということもございますので、年内に支給ができまするようこれからも人勧尊重の立場に立ちまして、総務庁として最善の努力を尽くしてまいりたい、このように申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思います。
ただいま人勧を早く出すことはできないかという御質問でございます。
 御承知のとおり、四月時点における民間賃金と公務員の賃金の調査をいたしまして較差を出すわけでございます。その調査には今までやはり四月時点から勧告を出す八月ぐらいまでかかるわけでございます。さて民間の調査が早く把握できればその作業を急いでやるということも考えられるわけでございますが、今のところはまだ確定的に申し上げるわけにはいきませんが、そういう努力はいたしてみたい、かように考えております。
私、何遍も定員外職員の問題、日々雇用の問題やってきましたけれども、こういう方々がいないと仕事が回っていかないんですね。それをいろいろ理屈くっつけて全部対象から外すということは到底納得できません。これは引き続きやりますが、ぜひ適用できるように御検討いただきたいと思います。
 時間の関係で給与法の方に進みたいと思いますが、先ほど来人勧の早期実施ということがありました。国会法の改正により一月召集の問題も絡みますけれども、しかし、今までも年末ぎりぎりのところでいつもやられてきたということは大変問題なんですね。それで、私は人事院総裁と官房長官に端的にお伺いしたいんですが、人勧をもう少し早く出すことができないかということ、それからもう一つは、官房長官いらっしゃらないので総務庁長官にお伺いしますが、人勧後速やかに事務処理をして給与法を提案できるような体制をぜひ工夫していただきたい、それぞれお答えいただきたいと思います。
定員内の職員と申しますのは、現在の行政機関の職員の定員に関する法律におきまして定義されておりますように、「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員」ということで定員が決められておりまして、それに対しまして日々雇用の非常勤の職員は、臨時的補助的なマンパワーということで、恒常的かつ常勤の職員として転職する必要がない場合についてこれを採用するという考え方でできておるものでございまして、これにつきましては昭和三十六年の閣議決定におきましても、「必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定めること」とか、「任用予定期間が終了したときには、その者に対して引き続き勤務させないよう措置すること」というのが政府の基本的な考え方でございまして、こういった非常勤職員の性質に照らしまして、育児休業制度を適用する必要性は乏しいものであるというふうに考えております。
この定員外職員がなければ、さまざまな国家公務員の仕事ができない現状にあることはよく御承知のとおりです。こういう方々が今度の制度の対象から外れちゃうということはとても大変なことですので、いろいろ技術的な方法はあるかと思いますが、ぜひこういう方々も救済できるようにしていただきたいと思います。簡単にお答えいただきたいんですが。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案、お手元に配付させていただいておりますが、これについての提案理由と内容の説明を行います。
 政府案では、育児休業給の支給については、現行女子教職員等育児休業法が適用されている特定職種の女子公務員のみに当分の間の経過措置として適用されることとなっていますが、このような措置がこのまま実施されるなら、同じ地方公務員という身分を有しながら、職種はもちろんのこと、同一職種でも男性と女性の差によって支給が異なるということになり、これは公平の原則に著しく反するものと言わざるを得ません。
 そもそも本法の目的は、男女や職種の違いを問わず、雇用の分野における育児に関する支援体制を確立するための手段として育児休業等を設定したものであり、職種あるいは性別の差は問うていないのであります。
 この法案の目的からするなら、育児休業期間中の経済的援助として適切な措置を講ずるべきものという立場に立って考えるとしても、最低限、現行女子教職員等育児休業法で実施されている育児休業給の支給を、職種や性別を問わず、すべての公務員に適用すべきであります。
 修正案は、この立場がら、すべての公務員に最低限育児休業給を支給しようというものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願いし、趣旨説明を終わります。以上です。