売上税の法案が御審議等されておりましたときに、両三年という趣旨の答弁等がございましたのは仰せのとおりでございます。
 今回、九月三十日まではということで申し上げておりますのは、先ほども先生の方からお話ございましたように、税制改革法案といういわば法律の中に九月三十日までの規定が置かれた。それを受けまして、税務の執行面だけではなくて、そのほか法律の手当てを要するものあるいは政令の手当てを要するもの等々、七項目をいろいろな検討の結果政府として決定し、あるいは法案を提案したという形になっております。
 両三年云々というのは、そういった七項目の中の税務執行に関する部分に関しての発言であったかと思います。今回、九月三十日までは云々という格好で税務の執行について当面の対処方針ということを申し上げておりますけれども、これは今申しました税制改革法の十七条を受けましてのいわば執行での対応ということを申し上げておるわけでございますが、それは基本的には前回といいましょうか、売上税のときに言われましたことの執行面における対応ということを、法律が九月三十日までと書かれておることを受けまして申し上げておる。
 そのことは、では十月一日以降は直ちにその反対解釈をするのかということを申し上げているわけではございませんで、十月以降につきましては、それまでの消費税の定着度合い等を見ながら今後なお検討してまいらなければいけないと思っておりますけれども、今時点で直ちに言い得ることは、十月一日以降は直ちにその十七条二項の分離解釈の反対解釈を行うということを決めておるわけではない。定着度合いを見ながら、今後適切な方針を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、これは廃案になったわけでありますが、一昨年の売上税、この論議の中で、実は弾力的運用ということについて総理の答弁として、今回の九月三十日までの消費税の弾力的運用と同趣旨の発言がございまして、それを受けて改めて当時の宮澤大蔵大臣がそのことを肯定する意味合いの答弁をされておられます。
 そのポイントは何かといいますと、両三年ぐらいは広報等指導を中心に運用を図っていくべきだ、そう考えているということでございまして、大蔵大臣の答弁のその部分を改めてここで申し上げますと、「私も先ほど申し上げましたその指導であるとか広報であるとか相談であるとか、そういうことにできるだけ力を注いで、両三年でございますか、どう言われましたか正確でございませんけれども、そこのところはそういうことに重きを置くべきではないか。そうすればこの税が国民に受け入れやすい」云々、こういう答弁がなされておりました。当時の中曽根総理大臣が前段そういう趣旨の発言をされて、それを受けた宮澤大蔵大臣としては、両三年はいわゆる広報等そういった指導でもってやりたい。今回の弾力的運用、九月三十日までと何ら変わってないと思うのです。したがって、我々の理解は、当然のことながら、売上税の論議を踏まえた消費税の今回の実施ということでありますから、この両三年というのは生きているという理解に立つわけでありますが、その点はどうなのでしょうか。
物価という面では、先ほど言われたような措置で対応するということについては私は理解ができるのですが、物価というよりは毎日の生活に一〇〇％消費税が三％部分かかるわけでありますから、毎日の生活に対する補てんという意味合いでは、ぜひひとつ還付ということを考えるのが筋ではないのかということだけは申し上げておきたいと思います。
 次に、弾力的運用について確認をしたいと思います。
 まず、約七項目について最終的な法案修正の中で弾力的運営がなされたと思うのですが、基本的にはこういうことで理解をしていいのか、確認をしたいのですが、税務執行の弾力的運用については、平成元年九月三十日までは、広報、相談、指導を中心に税務を執行する。また、納税者のふなれによる計算誤り等が生じることを考慮し、このような場合加算税を賦課しない、こういう内容でいいでしょうか。
もう時間が参りましたので最後の質問になるかと思いますが、いま御答弁のありました中で、ごみ焼きによって発電を行っているところが数カ所あるようでありますけれども、これは東京都なんかもあるようですが、大変に好評を博しておるし、自分のところへ自給した残りを東京都の場合は東京電力に売電をしているというようなことで、その中からの収入が、この資料によりますと、五十三年度に一億三千五百万円の収入を得ている、こうなっているわけです。ところが、この「電力時事通信」という資料を見てみましたら大変に単価が安いという感じがいたしております。今回三月で契約切れとなった十四公営企業者の更新の料金が先月末一斉に資源エネルギー庁から認可されたという中で、たとえば例をとりますと、私の地元の福岡県は、従来単価が一キロワットアワー当たり六円四銭であったのが六円六十七銭というふうになっておりますし、ほかも大同小異で、値段に相違はありますが、五円幾らというところから六円幾らという最高までが認可されておるようでありますけれども、ちょっとこれは素人考えであれですが、大変に安いのではないか。今度電力料金値上げになりまして、東京都の場合でも一般の家庭で大体一キロワットアワー当たり二十七円ぐらいですか、二十八円近く取られるわけでありまして、そういうことから言うと、いま言いました補助金を出すという方向、これがそういうローカルのエネルギーをさらに推進することになると同時に、もう一つは、こういう形で売電できる余力のあるところ、ごみ処理等をやりながら発電もして余力のあるところが売ってこうやって財源として入りますと、やはりこういったいろいろな意味での政策を進めていくのに大変プラスになるのではないか。そういう意味で、この売電の単価というものをはっきりもうちょっと整合的にもっと高いレベルで決めて、そして思い切って自治体に還元するという形でこういう問題と取り組むべきであろう、こう思いますが、この点についていかがでありましょう。