官民格差について今まで全然認めておられないのですけれども、制度上の違いでこういう差があるというのはわかりますね。ですから、ちょっと時間もありませんので、それを念頭に置いていただいて、これからの統合に向かっての動きの中でぜひお考えをいただきたいと思います。
 そこで、今ちょっと話が出ておりましたけれども、基礎年金の導入がことしからいよいよ法案として出される。厚生年金、国民年金、船員保険、この三つをまずとりあえず制度的に統合していこう、そういう話でございます。一方、閣議決定の方では、昭和六十年四月をめどに、共済制度についてもすり合わせといいますか、近づけるようにというような閣議がございまして、今回の一人一年金ですか、この制度でいろいろな新しいことが入ってくるわけですけれども、ただ、今までの中で、まさに国民皆年金にならない部分が一時期あるのではないかというような心配をするわけですね。これは国民年金で、妻の年金権というような言葉がありますけれども、一人一年金ですから、今任意だと入っておられない方も大分おられるわけです。それが移行時期ですからそのまま継続されるということになって、どうも漏れるのではないかというような心配もありまして、この辺をぜひ考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 その前に、今回の年金制度でとりあえず三つの年金制度が統合される。片方では共済制度が六十年四月をめどに検討されるということでございまして、将来としてはまさに母体を大きくした一本化が一番いいと思いますけれども、一つの過程として、共済としてどういうふうな方向を目指しておられるのか、その辺についてまず大蔵大臣の方にちょっとお聞きしたいと思います。
年金制度、社会連帯を基礎にする制度ですから、私どもも公平ということは大変大事だと思っているわけです。
 それで、御指摘をいただいておりますように、現在の制度の中で官民の格差があることは事実でございますし、また大蔵省の方から御説明がございましたように、それぞれ理由等もございますけれども、御指摘いただいておりますように、年金制度に対する国民の皆さんから見て一つの不信感、そういう国民の皆さんから官民格差があるということで、年金制度に対する一つの不信感のあらわれがそんなところにあらわれているというふうに私どもも見ておるわけです。
 私どもの基本的な考え方としましては、やはり不合理な格差というものはどうしても是正をしていかなければならない。そのためにどうしたらいいかということですけれども、私どもは、年金制度に共通する基礎年金というものをつくりまして、共通の土俵の中に各制度入っていただいて、その中で共通のルールでいろいろな調整をしていけば、現状の不合理と言われるものについての調整も非常にしやすくなるのではないかということで、基礎年金構想をぜひ実現をしたいというふうに考えておるわけでございます。
この意見書の中に官民格差論というのもあるわけでございまして、毎年この委員会で官民格差論というのが出てまいりまして、格差はないというようなことをいろいろ言っておられるみたいでございますけれども、この中で、一つは年金額の計算方式の違いがある。厚生年金等におきましては、全期間平均給与水準という定額を採用する。片方、共済年金におきましては、最終俸給基準ということで、この俸給基準も給与比例方式と通年方式の二者で選択をできるというようなことがある。それから支給開始年齢でございますけれども、これは五十五歳から六十歳まで二十年かかって引き上げていくということで、経過措置があるわけです。今は五十六・幾つだと思いますけれども、そのくらいしかない。片方はもう既に六十歳で、もう六十五歳の話も何回か出て消えているというような状況でございますし、また、厚生年金と違うのは、共済年金の場合には制度内の併給調整さえも行われていないのは問題である、こういうふうに指摘をされているわけです。あるいはまた、再就職に対する年金の支給ということもございますし、いろいろなところで特に民間の厚生年金との比較においてかなり差があるのではないかというふうな指摘をされております。今まで言われておりまして、今まで是正がされないということでございます。まずその官民格差の認識について、大蔵省、そして厚生省、それぞれ一回お答えを願いたいと思います。
共済年金について研究会から御意見が出ているわけですけれども、私どもも国民年金、厚生年金について同様の基本的な検討をいたしておりまして、あそこで御指摘のございます一元化の問題あるいは給付と負担の問題等について、細部についてはいろいろ意見もございますけれども、基本的に、今の制度のままでこれからの高齢化社会を乗り切っていけるような安定した運営ができないという認識については、私どもも同じでございまして、そういう認識のもとに、長期的な安定を図るということと公平な年金制度をつくるということで、今国会に御提案をしております国民年金法等の制度改正をお願いをしているわけでございます。
まず私からお答えをいたしますが、ＯＤＡ、いわゆる政府開発援助につきましては、これはやはり日本がこれまで国際的に大きな存在になってきた以上は、まさに国際責任としてこれを進めていかなければならぬ基本的な課題だろうと思います。そういう中で予算も順次伸びてきております。そしてまた、いわゆるこの五年間倍増計画を発表いたして、その旗のもとに努力をしておりますが、残念ながら実績ベースでは今お話しのように円が安くなるという事態が起こる。あるいはまた、アジ銀であるとか世銀だとか、そういうところのいわゆる増資の問題が片づかないということで、これは日本の責任ではないんですが、そういうことでは実績ベースではむしろ一九八一年は四％、八二年は四・七％というふうにドルベースではむしろ落ちておるわけでございまして、大変に残念に思うわけでございますが、しかし我々としてはこの旗をおろすことはできない。この五年倍増計画のもとにこれからも努力を重ねていきたい。
 そういう意味で、予算については少なくとも最大の努力をしなきゃならぬということで、大変財政的な厳しい五十九年度予算でありましたが、五十九年度予算ではＯＤＡ予算は御承知のように九・七％と、防衛費が六・五五％でありますから、それを超えてもう大変な突出をいたしたわけでございます。私たちはさらに来年、再来年、今二年終わったばかりですから、来年からもこの一つの方針を貫いていきたい。財政当局にも特にひとつ御奮発をお願いしなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、しかし五年の少なくとも予算の倍増を果たすには来年は二〇％ぐらいやらなければならぬわけですが、しかしこれは日本は国際社会の中で非常に大事な存在、国際世界の協力がなければ日本という存在もあり得ないわけですから、ぜひともこの問題は頑張ってまいると、こういう決意であります。