基本的には公定歩合の引き下げが長短市場金利に影響を与え、それがまた貸出金利の低下ということになれば、やはりその金利の低下ということは投資マインドの向上につながるということは言えると思います。特に、中小企業においてはそういう要素は強いものだということが言えると思います。もちろん、金利だけで投資が決まるということではないと思いますけれども、そういう金利という側面だけから見ますと、投資マインドへの影響というものはプラスに働くのではないか。
 それから、物価という関係でありますけれども、現在のところ、基本的に物価が安定的に推移をいたしておりますし、今後においても物価にとって妨げになるような要素が今のところないというようなことを考え、特に製品需給がやや緩んでおるということを考えますと、今回の公定歩合の引き下げによって、それが直ちに物価に反映するということはまずないと考えてよかろうかと思います。
 それから、貿易収支への影響でありますけれども、これは二つの要素があると思います。
 一つは、この公定歩合の引き下げということが為替レートに反映をして、それが円安に振れるということになれば、むしろ貿易収支は黒字がふえるという方向に働くのではないかという見方があるわけであります。しかし、現在のところ必ずしもそういうような動きをいたしておりませんし、為替レートそのものが、きょうの一日の動きだけで判断するわけにはまいりませんけれども、ある程度織り込み済みであったということもあるかと思いますが、一概には言えない。
 それよりもむしろ、内需拡大といいますか、公定歩合の引き下げによって経営者のマインドが改善をされ、そしてまた、先ほど御指摘もありましたが、金利の低下ということが投資なりあるいは特に住宅開運ですね、そういった分野、さまざまな分野で内需拡大への大きな力強さを与えるもとにもなるわけでありまして、そういった形で内需が拡大していくということになれば、逆に貿易収支の方は改善をされる方向をたどるということが言えるのではないかと思っております。
先ほど来、外務省から事実関係の御説明がございましたけれども、まず第一に、アジアにおいてはやっぱりヨーロッパ正面と違いまして、米国と日本、あるいは米国と韓国、あるいは米国とフィリピン、あるいは米国とＡＮＺＵＳというように二国間のバイの安全保障体制になっております。そして、今それぞれの駐留軍兵力について説明がございました。したがって、個々にセパレートして存在するようには見えますが、まず第一は、全体として米軍のアジアにおける前方展開という問題は、これはアジアにおける安全保障に寄与するものであるという点がまず第一にございます。私はこのことをはっきり申し上げさせていただきます。日本の駐留米軍も同じであります、機能的には。
 ただし、日本の場合は防衛政策が各国とちょっと趣を異にいたしております。専守防衛、基盤的防衛力整備ということで必要最小限度の自衛力を持つということで、日米の安保条約によって、これは国防の基本方針にも述べられておりますとおり、大規模な侵攻に対して我が国が独力をもって排除し得ない場合は米軍の援助を期待するということになっておりまして、決して米軍が日本の軍事大国化を阻止するために存在するというものではございません。
 日米安保条約と我が国の基盤的防衛力の基本理念による防衛力の整備と相まって、日本の安全それからひいては日本に関係する極東の安全が確保されるもの、このように思っておりますことをまずしっかりと申し上げておかなければならないと思うんです。
 その上で、今、外務省の方からいろいろ見解が述べられておるという先生の御指摘でありますけれども、結果として私はそういう見方があることはこれは否定はできないと存じます。つまり、我が国にとって米軍の展開、これは我が国の防衛上ぜひ必要でございますけれども、実は、卑近な例を申し上げますと、私、ちょっとここで手元に正確な出典を明らかにしておりませんが、中国におきましても準政府的な刊行物におきまして最近、米軍の駐留、前方展開がこれは日本の軍事的な増大を抑止する効果を持っているんではないかと思われるような論文が発表されていることを承知いたしております。これは先生あるいは御存じかもしれません。
 そういうことでございまして、アジアの方から見ますと、米軍が駐留しておること、このことがやっぱり日本の軍事大国化を防いでいるんだなという感じを持っておるのは、そういう論文等にもあらわれておりますように、実際国によっていろいろ見方は違うと思いますけれども、一般論として言えばそういうことがあり得るのかなという感じはいたします。
 同時に、我が国の立場から考えましても、もしもアメリカのこの前方展開、アジアにおけるあるいは日本における駐留米軍の撤収というようなことが、今ＥＡＳＩの議論が行われましたけれども、アメリカは基本的には前方展開能力というのは維持するということを明確にチェイニーさんも昨年会ったときも申しておりましたし、国防白書等においてもそのことはきちっとされております。
 我が国としては、その体制なくして、日米安保条約に基づく米軍の駐留というものがなければやっぱり自分自身の国を自分たちの専守防衛の原則で守らざるを得ません。それは独力だけでなかなかできない。私も委員会で答弁したことがございますけれども、もしもそういう事態になれば自主防衛論というのも台頭してくるでしょう、それも主権国家を守る一つの考え方として私は正しい考え方だと思います。そして今の防衛費をもってすれば、到底ストックの兵力としては我が国はそう大きいものじゃございませんから、そういう主権国家を守るために今の防衛費ではとても足らぬということになるのではないかという趣意のことを衆議院の予算委員会等でも申し上げたことがございます。
 私はそう考えておりますので、どうかその辺は、ただおもしで瓶のふたをしておくために安全保障条約があり、米軍が存在するんだという判断だけ、そういう見方は。ちょっと逆立ちした見方ではないかなということを申し上げておきます。