建設省では去る八月五日に、「最近の建設業の経営問題への対応について」という今後の対応方針をおまとめになりましたけれども、その実施状況はどうなっているんでしょうか。
 そういった対応策を講ぜられたにもかかわらず、先ほどからの話のように建設業の倒産が激増している、不安は全く解消されていない、こういうことだろうと思いますが、八月の対応方針でいいのかどうか、時間がだんだんなくなってきましたので、ちょっと簡潔に御答弁いただきたいと思います。
建設業の倒産は社会に多大な影響を与えておる、この現状に対して建設大臣の認識いかんということでございますが、今委員お述べになりましたように景気は足踏み状態でございますし、公共事業が抑制されておりますし、建設業を取り巻く状況は極めて厳しいものがございます。
 公共事業への依存度の高い中小・中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでございまして、これまた委員がお述べになりましたとおり地域経済にとりまして大きな役割を担っておりまして、雇用の問題あるいはまた関連する下請、資材の調達等地方経済に大きなかかわりがあるわけであります。この経営状況が地域経済に大きな影響を与えておると、このことも認識をいたしております。
 建設各社は懸命の努力をいたしておるわけでありますが、本年一月から十月までの建設業者の倒産件数は全産業の約三割と、こういう状況でありまして、既に昨年一年間の件数を上回っておるわけでありまして、極めて厳しい状況に直面しておる、このように認識をいたしております。
 また、一部上場クラスの建設業者につきましても、不良資産、不良債権の処理のおくれと相まって、本年七月以降、会社更生法の更生手続開始申し立てが行われるなど厳しい状況が続いておる、こういうことでありまして、岩井先生御指摘のように目下厳しい状況にあるという認識を持っております。
ただいまお話しの日本横断運河でございますが、昨今明るい話題がない中で大変大きな夢のある大プロジェクトだというふうに私どもも考えておるところでございます。平成五年に土木学会が調査をされておりますし、平成八年、昨年は私どもの近畿地建の方でこの問題についても検討をいたしておるところでございます。
 お話のとおり、高低差大体九十メートルぐらい、最大九十メートルぐらいになりますし、これも一部区間をトンネルで通す。十キロメートルぐらいのトンネルを掘る。掘ってなおかつ高低差九十メートルでございますので、どうしても六十メートルとか八十メートルというインクラインあるいはリフトというものが必要になってまいります。また、閘門の維持のためには大量の水を消費するということもございますので、将来水需給の逼迫が心配をされます。近畿地方におきましてそういう問題との兼ね合いをどうつけられるのか、そしてまた先生お話しのとおりＢＯＴ方式でこれがどういう形で採算に乗るのか、いろんな大きな課題はあるわけでございます。
 先ほど来お話をいただいております地球環境の問題あるいはエネルギー問題等々、そういう視点もひっくるめて非常に長期的に見れば、パナマ、スエズの両運河にしても大変な効用を果たしておるわけでございますので、こういうものがどういう形でナショナルプランとして位置づけられるのか、我々としても十分検討をしてまいりたいと考えております。
三つの視点を言われましたが、四つ目の視点があるんです。地球温暖化の防止、エネルギーの問題がありますので、それをひとつ考慮に入れて御検討いただきたい。
 それで、運河といいますか閘門といいますかの技術は我が国にはほとんどないんです。過去閘門をつくっていますけれども、ヨーロッパの技術は全然違うようです。もう全く新しい技術ができておるようでございます。かつて、大野つや子先生のお父さんになられる大野伴睦さんが日本横断運河構想、建設省は膨大な何億という金を使って調査をやりました。これは国土庁ともちょっと関係があろうかと思いますけれども、あれはだめなんです。揖斐川から琵琶湖へ出ていくわけですけれども、大掘削が必要で、あれはだめなんです。
 今の新しいヨーロッパの技術でいきますと、大阪湾から淀川を通って琵琶湖へ入って若狭湾へ抜ける。これは日本海時代が来るんですね、きょうは奥村先生おられますけれども。これは案外可能ではなかろうかという気がちょっとしておるんです。私も現在ヨーロッパで使われておる新しい運河の技術を聞きましてびっくりしたんです。
 そういうようなことで、そういう日本海時代の到来を見通しながら、日本横断運河、ＢＯＴでできないかどうか、そういうフィージビリティースタディーみたいなものをできないかどうかというのを、ちょっと感触、いかがでしょうか。
外務大臣のお言葉ですが、私もこういう質問をしている以上、当然何らかの形でＭＲＴＡにこの質問が伝わるだろうということを前提にして質問させていただいているということを御理解願いたいというふうに思います。
 既に九七年、ことしの一月四日でございますが、現地にエスプレソという新聞がございます。そこでペルーの国会議員三人が明確に言っているわけです。これはある意味でテロ対策、テロに対しての基本原則を言っているわけです。何と言っているかというと、まず初めに、ありとあらゆる可能性を追求して、そして人質を安全に救出することが大切だ、しかしもしそれができなかった場合どうすればいいのかといえば、そのときには最終的には国にとって、また国民の誇り、これを最優先させなければならないということを言っているんです。テロに屈してはならない、すごく勇気のある発言だというふうに僕は思います。
 私は、さっき申し上げていることは、ただ単にテロに屈しないという言葉が先に出てこなかったからだめだというふうに言っていないんです。事実としてもしそうであるとするならば、それはいいか悪いかというのは、それはまた別の判断が僕は出てくるのだろう。事実としてそういうことがなかった、そこに日本の、また日本政府のテロに対しての物の見方、考え方、原理原則、こういったものがないのではないのかということを指摘しているわけです。ないならばないで結構なんです。あるということであるならば、ではその日本のテロに対する原則は一体何なんですかということを示していただきたい、そういうことです。