これは常識的に言って、総生産は減っていくし、それから財政的に粗税収入も減ってマイナスになっていくと。それから投資だって減っている。貿易だって輸出も、輸入だってこれは減っているわけですよね。それから、企業の倒産件数から言ったってずっとひどい状態になってきている。こういう状態を見て、これは景気が緩やかに回復に向かっているとか、テンポが何だとかいう、そんなものじゃないと思うんですけれどもね。でもしかし、これは書き方の問題ですから、そう書いたってしょうがないと言えばそれまでだけれども、もう少し常識的に書いていただきたいというふうに思うんですよね。われわれが考えている景気と企画庁が考えている景気との定義が大分違うみたいですけれども、もう少し常識的な線でひとつやっていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、昨年の暮れから輸出が非常に下がっている、それから輸入も決して伸びちゃいない、こういうふうになっておりますけれども、この原因はどこにあるというふうに考えておられるか。
最終的な数字がまだ出ておりませんので、これは六月に入りまして所得部で統計が出るわけでございますので、まだ私どもこの国会の場でどの程度になるということをはっきり申し上げることはできない点を御了承いただきたい、このように思います。
お答えを申し上げます。
 五十六年度の経済成長率がどれくらいになるかという御質問でございますが、現在のところ第三・四半期の十−十二月期まで数字が出ておりまして、残りの五十七年一月から三月期がまだ集計ができてないところでございますが、私どもの計算によりますと三％を下回る数字が出るのではないか、このように考えてございます。
時間も余りありませんから、なるべく重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、現在国民が一番関心を持っております、景気が一体どうなるんだ、いつになったらよくなるんだろうというふうなちまたの声は至るところで聞かされるわけでありますから、そういう意味で、あるいは重複する部分もあるかと思いますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。
 最初にまずお伺いしたいんですが、これも先ほどお話出たと思いますが、五十六年度の経済成長率が結局どのくらいになるかという見通しを伺いたいというふうに思うわけです。これは経済研究団体の予測などを見ますと大体二・六％程度じゃないかというふうなことを言っておりますが、政府としても大体どの程度になるか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。それとその内訳ですね、内需、外需に分けた内訳をお伺いしたいと思います。
ことしの景気を左右する大きな力は百三十万戸建つかどうかということです。いま日本の住宅の戸数だけで言うと約二百万戸ぐらい過剰なんですから、そういうときになおかつ百三十万戸新しく建てようというなら、従来より一歩前進をしたものでなければならぬはずだと思います。それがためには都市計画法に基づく線引きの見直しを至急やることが大事だと考えます。いかがでしょうか、建設省の方いらっしゃってますか。
石油に関する行政介入の問題というのは、私どもとしてはできるだけ行政介入を排除いたしまして、市場メカニズムに任せるという方向が望ましいと考えておりまして、昨年の暮れの石油審議会のレポート、あるいは最近の臨時行政調査会における議論、こういうものもそういう方向にあるというふうに私ども理解いたしております。したがいまして、今後もできるだけそういう方向にいきたいと思っております。ただ、石油製品は御承知のように非常に重要な、民生にも産業にも重要な物資でございますので、余り大きな変動あるいはむちゃな価格構成というものがあってはならないというふうに考えておりますので、できるだけ安定的な価格で推移するというふうに監視はいたしたいとは思っておりますが、基本的にはマーケットメカニズムというものを重視する方向に持っていきたいと、かように考えております。
 それから取引所の問題でございますが、実は取引所につきましては関連の業界から全くまだそういう取引所に石油製品を上場してはどうかというような意見もございませんので、私ども従来検討したことはございませんが、ロンドンでは新たにそれがつくられてうまくいっているというようなニュースも聞いておりますので、私も関心は持っておりますが、まだ通産省として検討するというところまではいっておりません。今後そういう動きがあれば石油の安定供給という観点から検討してみたいというふうには考えております。
石油の問題とか、石油業法の問題はこれは通産省がお答えになるのが一番いいわけて、来ておられますな——来ておられますから、この問題は、石油問題は通産省から答えていただきましょう。
 そこで、私は基本的な問題だけ申し上げますと、やはり産業の発展のためには市場機能を活用するということ、これが一番大事な点ではなかろうかと、市場機能が失われますと産業の活力も失われる。そこで発展がとまってしまう、合理化がとまる。これは石油業界の問題のことを言っているわけじゃございませんで、経済の基本原則としてそういうことがきわめて大事な点ではなかろうかと、いま御指摘になりました点につきましては私も賛成でございます。
今、内閣の官房長官というポジションですから、私的な見解を余り申し上げることもどうかと思います。
 それで、その当時私が述べた背景は、とにかく政治にお金がかからないようにするにはどうしたらいいかというのは、一つ制度を直せばかからないという議論もある。しかし同時に、小選挙区にしたら必ずお金がかからなくなると断定できるかというと、今一人区や二人区のところでかなりかかっている現実もあるのだから、ある意味じゃつき合い社会的な日本のある種の風土というものを本当に我々は見詰めていかなければいけないのではないか。そう考えると、やはり冠婚葬祭に花輪を出すことは、一人の個人としては重要なんだけれども、国会議員として一カ月に三十カ所に出すというようなことになったらこれはやはり経費の問題になるので、そういうかからなくなるようなところをかなり厳しくやらなければならないのではないか。腐敗防止法という言葉は、ここでもいろいろなところでいろいろな定義で使われておりますけれども、私は公選法でいろいろお金を使わないようにするようなこと、そういうことも含めて論じたものでございます。
 それから、スピード結審の問題につきましては、やはり裁判というものが二年、三年、五年とかかってしまうということは、やはり今のお金のかからない選挙にするためには一つ問題ではないかとその当時思っておったものですから、述べたものでございます。