今審議されているこの法案ですけれども、このことについて私は別に反対だと言うつもりはございませんが、これはこれなりの意味はあると思いますけれども、しかしこういうような、本当に労働者の豊かな生活というんですか、そういったものを思って、本当にこの法案がそれにぴったり合っているのかどうか非常に疑問なんです。
 これからの国民が豊かになるということと産業が非常に衰退化していく、こういう業種を保護しなきゃならぬ、その部分はわかるんですけれども、今のようなやり方ですと大きな目で見た場合に日本の産業構造を見誤ってしまうんではないか、ひいてはそういう意味から労働者の本当の生活の豊かさというものが味わえなくなるんではないかな、こういうような危惧を持つんですけれども、労働大臣としてはどのようなお考えを持っておられますか。
御指摘のとおりでございますが、その辺につきましては主として経済審議会の方で新しい経済計画を検討する中でいろいろと検討するということでございまして、それとあわせて私ども雇用面での対策を検討していく、こういうことで同時並行的に進むわけでございますが、現時点でまだそこについてお答えできるようなところまで行っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
少子化、高齢化というのはわかるんですけれども、経済構造は、産業構造はどう変化するというような見通しを立てて考えられているんだと思うんですが、産業構造の変化はどのような形のものとして描かれているんですか。
ちょっと今の労働省の考え方を先に申しますが、現行の第七次雇用対策基本計画が想定いたしました状況よりも相当状況が大きく変化をしておるということと、もう一つことしの一月十九日に経済審議会に対しまして新しい経済計画に関する諮問が行われました。
 そのために、労働省といたしましては今後の経済産業構造の変化や少子化、高齢化の急速な進展等のもとで雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現に資するよう、第八次雇用対策基本計画の策定に着手したところでございます。この検討の過程で、これと整合性のとれるような形で中期的な雇用政策の方向性について検討を進めたいと思っております。
 それから、内容につきましては局長の方から御説明します。
私も労働委員会はまだ浅いので、過去のことは余り知りませんけれども、いろいろある中で今また雇用対策基本計画というのを労働省で作成されているように聞きますが、その計画の基本的なテーマというのは一体何ですか。それをまずお聞きしたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県におきますケミカルシューズ関係、非常に大きな打撃を受けたことにつきまして、私どもも大変雇用面で心配をいたしているわけでございますが、現状は、基本的には一日も早くもとの状態に戻したいということで、関係者がいろいろと努力をされているところでございまして、そういう観点からいきますと、今回のような対策に現時点でのせるということは申し上げない方がよろしいかと思います。
 ただ、考え方としてどうかということになりますと、私の承知しているところでは、ケミカルシューズにつきましては全国的に非常にあそこに集中しておって、全体の七〇％ぐらいが集中しているというふうに聞いておりまして、そういう観点からいきますと、そういうケミカルシューズ関係ということで考えれば、今回の例えは特定雇用調整業種としての対象として考えることは可能であろうというふうに考えております。
議員の認識と同じように、国際化の進展等による産業構造の変化等労働市場を取り巻く環境は、現在の第七次雇用対策基本計画、これは平成四年の七月に閣議決定しておるものでございますが、その計画が想定いたしました以上に大きく変化しておるというふうに認識をいたしております。
 こうした中で、今後の経済産業構造の変化や少子化、高齢化の急速な進展等に対応しながら、国民生活にとって最も重要な課題である雇用の安定を図り、豊かな勤労者生活の実現に資するよう、いわゆる第八次雇用対策基本計画に着手をいたしておるところでございます。
 今後は、この策定は経済審議会において検討をされる新経済計画との整合性を図りながら、またその進展状況に合わせて、雇用審議会において新しい基本計画を検討するようにいたしてまいりたいと思っております。
今の御質問にお答えするんですが、この対策本部が設置されましたのが十二月十六日でございまして、それで十二月二十七日には第二回目の対策本部を開催いたしまして、三つのことを決めておるわけです。
 一つは内外価格差の是正、縮小ということ、それから第二番目は経済フロンティアの拡大、これは主として通産省の政策を決定し、それから第三番目には、これは労働省の関係になるんですが、ダイナミックな労働市場の形成を通じた雇用の安定ということを決定いたしておるわけでございます。
 それで、急激な円高問題を除きましては、おおむねこのときに決定いたしました内容を労働省の今日の重大政策にいたしまして雇用対策に取り組んでおるわけでございますので、そんなに大きなそごはないんじゃないかというふうに思っておるわけです。
ただいま先生御指摘の点でございますが、今回の特定雇用調整業種の指定基準を検討する場合につきましては、これは設備廃棄等によるというような文言は法律上ございませんで、したがって産業政策としての具体的なその対応、これによって設備廃棄等がどこまでいったか、こういうような点につきましては今回の指定基準についての要件とはいたさない、そういう考え方でございます。
 したがいまして、三年間やや中期的に見まして、趨勢的に生産量、雇用量が同期比で一〇％以上減少している、そういうような場合について指定をしようというような考え方でございます。
沖縄における航空交通の特別な位置づけ、役割というのを共通の認識として確認をしてこの話を出しているので、沖縄だけがという特権的な意味で言っているんじゃないので、その点よく長官ものみ込んでく後取り組んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。——わかりました。
 次に、これも私が当委員会で繰り返し取り上げてまいりました本部町のＰ３Ｃ送信基地建設の問題であります。
 政府はこの建設の方針を繰り返し今も述べておるのでありますが、しかし与党であり総理が所属している社会党は党の方針として建設反対を明確に示しております。同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されております。
 私、ここにその会議録を持っておりますが、そこで承りたいんですが、社会党からそういう申し入れなり要請はございましたか。