国保制度におきましては、保健施設事業を通じまして被保険者の健康の維持増進を図っておりまして、その重要性はますます高まってきているものと認識しております。特に、国民健康保険は、市町村が実施しております地域保険でございまして、住民のいろいろな状況というものを把握している市町村が行うという意味において、こういった保健事業を行うについては、それぞれ地域の特性を生かした方法というものが考えられるという点にむしろ特色があろうかということを考えておるわけでございます。そこで、市町村の実態に応じまして、より効果の高い事業計画を策定いたしまして、そのための経費として保険料収入の中からできる限り保健施設費に計上するように私どもも指導をしてまいっております。また、保健施設事業の推進を国としても支援するために財政調整交付金による助成も行っておるわけでございます。現在、いろいろな種類の保健施設事業が行われておりますが、今後ともできるだけこういった事業の充実を図るよう、私どもとしてもいろいろな面で支援をいたしていきたいと考えておる次第でございます。
こうした人たちというのは、実は国保制度の不安定要因ということばかりじゃなくて、税の捕捉という点でも私は問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、国保税あるいは国保料の問題一つをとってみましても、その課税、課金ということの算定の基礎となる所得というものが、このように捕捉できない所得がふえてきているというわけでありまして、この点が結局は税制の面におきましても、所得税体系に加えて消費に着目した税制で対応することが必要となってきたのではないかと私は考えているわけであります。今後は、この消費に着目した税であります消費税による財源というものは、国保を初めとする社会保障制度に対する国庫負担を補てんしていく上で不可欠のものになると私は考えているわけでございます。
 さて、このように国保につきまして、いろいろ地元の人の話を聞いて抱く印象は、市町村にとって大変運営面の苦労が多い。一方、加入者にとっても他の制度と比べて保険料負担が大変重いという問題がありまして、どこか魅力に乏しいものという印象があります。しかし、国保は世界に誇る国民皆保険制度の基盤をなすものでありまして、その安定化は極めて重要であります。今回の改正は、国保制度の安定化に資するものであると私は考えますが、さらに、国保の魅力を高める上で、医療給付のみならず健康の維持増進といった事業にも力を注ぐことが求められると思いますが、これに対してどのように対応しているのか、お願いいたします。
国保の未加入者の状況というのは現実にはいろいろな姿があろうかと思うわけでございますが、国保の場合に基本は住所地においてその市町村に加入するという原則でございますので、市町村が把握をするというのがまず第一でございます。しかし、いろいろ御指摘のありましたような形態を含めまして市町村においてその住所の把握ができないということになりますと、なかなか国保としての把握困難でありまして、そういう意味から国保の未加入者の実態について正確な把握というものは、私どもも現在まで行われていないというのが実情でございます。
 しかしながら、国保には本来国民皆保険として加入しなければならないということになっておるわけでございますから、できるだけ市町村に届け出を行うようにいろいろな形での広報等を通じて理解をしていただくように考えておるわけでございます。また、住民登録が行われますときには、必ずチェックをいたしまして、国民健康保険に入るべき人に国民健康保険に加入する手続を行うということを勧めておるわけでございます。今後ともいろいろな方法を通じまして、未加入者が生じないように努力をしてまいりたいと考えております。
労働省それから国税庁からの御説明をいただいたわけですが、所得税を基礎にしまして住民税がはじかれ、その住民税を基礎にして国保税あるいは国保の賦課金というものが決められるわけでありますから、そういう意味におきましてはこれは大変重要な問題であろうと思うわけでありますが、こういうことで所得税が適正に課税されているかどうかということについて問題がありますとすると、やはり国保税あるいは国保料というものが適正に払われているかどうかという点で大変問題がありますし、さらには、先ほどから申し上げておりますように、国保未加入者というものが出てくるということになってきますので大変難しい問題はあると思いますが、厚生省としてはこのような国保未加入者の実態をどの程度把握しておるのか。やはり国民皆保険制度の趣旨をよく徹底して未加入者をなくすことが必要であると考えておるわけでございますが、未加入者対策をどのように講じていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
社会保険診療報酬に対する課税のあり方という問題については、いろいろな観点からの御議論がございますが、この前行われました税制改革におきましては、国税、地方税を通じてこの社会保険診療報酬の特例についての見直しを行ったわけでございます。
 その結果、現在社会保険診療報酬の特例として、所得税、住民税あるいは法人税という所得課税についての概算経費率の特例というものが一つございます。それともう一つは、事業税の実質非課税というこの二つのものがあるわけでございますが、このうちの前段の所得課税におきます概算経費率につきましての所得計算の特例の見直しを、この前の税制改革では行ったわけでございます。そして、診療報酬の収入金額が五千万円以下の医師に限って特例を設けるということで、それ以上の方々については今回概算経費率についての特例は一切なくなった、こういうことを今回やったわけでございます。
 この結果、所得税、住民税等につきましての影響が非常に大きくて、この特例の適用を受けていたお医者さんの割合が全体で六割から四割に減少するというふうに見込まれているところでございまして、かなりの見直しの効果というものがあったわけでございます。そういうことも踏まえまして、今回の税制改革では、事業税の実質非課税については、これは当面所得の概算経費率を見直すことによって、事業税の方は一応もう少し検討すべきではないかという御議論がございまして、事業の公益性、公共性などに照らしまして、一般の営利事業とは同一視できないという御意見も一方に強くございまして、最終的に事業税の見直しにつきましては意見の一致を見なかったわけでございます。
 こういうような状況におきまして、ただいま御指摘もございましたように、税制調査会の答申では毎回毎回御指摘はいただいているわけでございますが、社会保険診療報酬に全く手をつけていな
いというわけではなく、所得課税についての概算経費率の見直しというのは、地方税にとりましても非常に大きなメリットのあった問題でございますので、この辺もよく勘案いたしまして、今後の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。