えらいまた細かく、こちらが聞いていないことまで一生懸命お答えくださいまして、まことにありがとうございます。
 九二年度の東京都の障害者長期計画、今くしくもおっしゃいましたけれども、計画目標も書かれてあるんですが、実によくできていると思うんです。事業内容という項目のところに「住宅に困窮する車いす使用者が、地域社会のなかで健康で安全・快適な生活が送れるよう、住宅の基本設計に配慮するとともに、入居に際し、障害に応じて個別に内部設計を行うハーフメイド方式の車いす使用者向け住宅を建設する。」、計画目標として平成二年度末ストック戸数五百十八戸、今後必要とされる戸数が八百戸、平成十二年度における戸数が
千三百十八戸、こういうふうにプランが出ております。
 建設省として、都のこの長期計画や厚生省がやっている高齢者保健福祉計画に見られるような具体的、数量的数値、すなわち障害者、高齢者といっても一様ではないわけで、それを踏まえて目標値を持つべきだと思いますが、全体で幾らというのではなくて、そうではないものをお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
今後、高齢化社会は急速に来るわけでございますが、その意味でこういった住宅政策の観点から高齢化社会へ対応する施策を進めてきております。
 特に、今御指摘の観点から申し上げますと、従来から例えば新設の公営、公団住宅において手すりの設置とか、あるいは滑りにくい階段などの高齢化対応仕様の標準化を推進してきておりますし、また民間住宅につきましては、新築の際の住宅金融公庫の割り増し貸し付けの活用ということでバリアフリー化の誘導に努めてきておるところでございますけれども、新築のときから高齢者に配慮した住宅の供給を進めていくということが重要でございます。こういった調査の結果なども踏まえまして、例えば公営住宅等の工事費の単価の引き上げとか、あるいは住宅金融公庫融資の割り増し貸し付けの引き上げとかいったような内容の制度の充実、改善などにもこれから努めていこうというふうに考えているところでございます。
 各省との連携ということの御指摘もございましたが、そういった面にも十分配慮して進めさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
今あなたはくしくもおっしゃいましたけれども、建築費用のアップ分が総額八兆二千億円、介護費用の軽減額が累計で十九兆七千億円、差し引き十一兆五千億円の経済効果が期待できる結果となった、こういうふうになりますね。
 これだけはっきり言われると何にもしないというわけにはいかないと思うんです。具体的に今いろいろお話をいただきました施策ということになるのかもしれませんが、これは今やっておかないと将来じゃできないよと分析をされているようなものじゃないかと思うんですが、急務の問題と言われています。
 今の建設省の施策で十分ですか。それとも、建設省というよりは厚生省も含めて政府全体の問題だと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘の調査は「高齢者住宅整備による介護費用軽減効果」という表題の本年五月に建設省の建設政策研究センターにおいて取りまとめたものでございますが、この調査におきましては、高齢者が豊かで人間的で、また可能な限り自立した生活を送ることができるようなそういった住宅を整備することによりまして、結果として期待できる介護負担の費用軽減について試算をしたものでございます。
 その内容は、具体的に申し上げますと、新築時に高齢者のために屋内の段差の解消とかあるいは手すりの設置など自立できる住宅を整備するという条件で試算をいたしますと、一九九〇年から二〇二五年までに投入されるこれら住宅の整備費用の増加額八兆二千億円に対しまして、介護費用の軽減額が十九兆七千億円、その差額が十一兆五千億円という便益効果が見込まれるというものでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、身体障害者の方々を含めました鉄道利用者に対して、安全確保はもちろんでございますが、それに加え適切な輸送サービスを提供するということは公共交通機関としての当然の責務であるというふうに考えております。こうした認識のもとに、私どもとしましては従来からＪＲ各社、鉄道事業者各社に対しまして、接客マニュアルの作成、また各社なりのいろいろ工夫をした講習会の開催というようなことで社員教育の徹底を図る、と同時に利用者の声をできるだけ反映させましたサービスの向上に努めておるところでございます。
 しかしながら、このような状況の中で、ただいま御指摘のございましたＪＲの一部の駅員の対応に非常に不適切な事例があった、御迷惑をかけたということは私どもまことに残念なことというふうに考えておりまして、ＪＲ各社、鉄道事業者各社に対しまして、さらに利用者の方々への適切な対応、特に身体障害者の方々、高齢者の方々を念頭に置いた接遇の向上に努めるよう、引き続きさらに指導の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び趣旨を申し上げます。
 このたびの道路交通法の一部を改正する法律案に盛り込まれております過積載対策は、過積載行為が車のブレーキ性能の低下など交通安全問題も多く、今回、必ずしもこれで十分とは言えないものの、事業者や荷主に対する責任の明確化などが行われるなど、その対策が講じられたわけであります。
 しかし、改正案では、過積載車両の運転者に対する罰則や反則金の引き上げが行われております。
 今日、過積載問題は、とりわけ公共事業における骨材製品の発注単価の設定やダンプ労働者に支払われる単価に適正さを欠くことや、ゼネコンの低価格取引などの状況のもとでなお解決されていない問題であり、労働条件や単価の改善を初めこの問題の解決など、総合的な対策が不十分なまま罰則の強化を図ることは妥当性に欠けるものであります。罰則の強化は、過積載が必ずしも運転者のみの責任と言いがたい状況の中で、運転者に対する過重な負担を強いるものであり、時として、ダンプ労働者の生活にもかかわるものであります。
 こうした状況を踏まえるならば、過積載車両の運転者に対する罰則の強化は、今実施することは差し控えるべきであります。
 以上が修正案の提案理由であります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 修正案は、過積載車両の運転者に対する罰則の二倍引き上げ及び反則金に関する改正をやめ、従来どおりの罰則及び反則金とするものであります。
 速やかな御可決をお願いし、趣旨説明を終わります。