ただいまアメリカとイギリスは批准をしていないから胸を張って行かれると、このようにおっしゃいましたのですが、アメリカは御存じのように各州に分かれておる、それの調整の問題でおくれている。イギリスはアイルランド、スコットランド、それの関係でおくれておるということで、国内法的にはアメリカもイギリスもはるかに日本より進んだ実質的な男女平等法を実現しておるわけでございまして、決して胸を張るわけにはいかない。そういうわけで、これから恐らく海外に出ますとその種の問題が出てくると思います。時短に次いで出てくるのは必ず婦人問題だと思いますので、ひとつそういう面からも恥ずかしくないように今後国内法の整備、そして環境の整備をお願いするにとどめておきます。
 それからこれも大臣にお伺いしたいんですけれども、来る七月にナイロビで国連婦人十年の最終の会議が行われるわけでございます。その中におきまして、発展途上国はどうしても発展というテーマに問題を絞って貧困とか開発の問題に焦点を当ててくるだろう、西側諸国は大体において平等の問題に焦点を絞ってくるだろう、また東欧の諸国では平和という問題に焦点を当ててくるのではないかということが過去の十年前の会議から見ても容易に想像されるわけです。恐らく過去の例にかんがみますとかなり先鋭的に各国が自己主張して終わりというようなことになりかねないんですが、日本としてこれらをコーディネートするような形で上手に意義あるナイロビの会議に持っていっていただきたいと思うんですが、これについて何か腹案をお持ちでしょうか。
私は外務大臣になりましてから三十回ばかり出張いたしましたけれども、まだそういう質問は受けたことはございません。今度この女子差別撤廃条約を批准いたしますから、これはまだアメリカもイギリスも批准していないわけですし、そういう点では相当胸張って諸外国に行けるんではないかと思います。もちろんまだまだ十分整っていない点があることは事実でありますから、これらについてはこれからも条約の趣旨を徹底するように努力をしたい、このように思います。
それでは外務大臣にお伺いしますけれども、男女雇用機会均等法の方はどのようにひいき目に見ても先進諸国の男女平等法に比較して大変に見劣りするものになっておるわけでございます。そしてまた条約の批准をしているものの数からいきましても日本はかなり劣後しているということが言えると思うのでございます。恐らく外務大臣、貿易摩擦等その他もろもろの会合で海外にお出になることが多いわけでございますが、そのときになぜ日本はこのように婦人問題について先進諸国の間で劣後しているのかという質問がきっと出ると思うんですけれども、そのような場合に大臣はどのようにお答えになるのでしょうか。
先ほど御答弁さしていただきましたように、条約との関連でまだ多くの問題点がございますので、外務省といたしまして現時点でちょっと見通しを述べさせていただく立場にございません。
中馬先生にお答えします。
 最初に、総理に御質問になりました中で、国土庁としては三全総の見直しをどう考えておるかということでございますが、これは常日ごろ、流動的な情勢の変化をわれわれも注意深く見守っておるところであります。そしてどうするかいろいろ考えまして、現時点においては三全総を変更する意思はございません。
 それから第二に、地価安定については、いろいろ狂乱的に地価が上がっておるという説もありますが、われわれの調査によりますと、地価は上昇しつつありますが、その上昇率は鈍化の傾向を全国的に見せております。最近数年間、ことにその傾向がございます。ただし、三大圏域においては地価の動向になお警戒を要することは、私どもも同感であります。
 最近の地価上昇の原因は、やはり需要が非常に多くて供給がそれに伴わない、こういう関係でございます。しかし、投機的な土地取引は影をひそめておりますので、それほど狂乱的に土地の上昇はないと見ております。しかし、長期的には、どうしても過密過疎を解消して国土の均衡ある利用をいたしたい。いま総理が申し上げられたとおりでございます。
 それで、さしあたりわれわれといたしましては、どうして宅地を供給するか、これが問題でございますが、どうしても宅地、土地取引については厳重な監視を行っていきたい。第二は、国土利用計画法を的確に把握して、これの運用を適切にいたしたい。そして投機的土地の取引を抑制していきたい。第三は、去る臨時国会で成立をさせていただきました農住組合制度の活用を図って、市街化区域の農地の宅地化を増進したり、遊休地の活用をしたり、あるいは都市開発を増進していきたい等々を図りまして、宅地の供給をこの上とも推進していきたいと考えておるところであります。総合的に、積極的に宅地の造成を図っていきたいと考えております。
 それから、いろいろ質問がございましたが、昨年十二月七日に行政管理庁から、地価抑制をねらった国土利用計画法は有効に機能しておらないから改善すべきであるという点を指摘されておることは、御指摘のとおりであります。それについてどうするかということをちょっとお答えしておきたいと思います。
 行政管理庁の調査は、これは新規の機構については五年ごとに行政管理庁で一応調査してみるという決まりになっております。それで、五年を経過したのに対する定期調査の一環として国土利用計画法なんかも調査を受けた、こういうことでございます。その指摘されました事項も前から検討いたしておりましたが、昭和五十四年以後、土地取引規制制度の運用について、こういう注意を受けております。
 第一は、規制区域制度運用のための監視体制をもっと強化せよ、こういうことであります。これについて、私どもとしては従来、土地の規制区域指定事前調査をいままでは三カ月ごとにやっておりましたが、さらにそれに加えて特別詳細調査というのをやっております。一カ月ごとに集計してこれを実施しております。昭和五十五年度、去年から始めておるところであります。
 第二は、法の趣旨の普及と無届け事案把握を徹底せよ、こういう指摘でございます。それについては、国土利用計画法開発事業については、昭和五十六年三月上旬に集中実施を予定いたしております。ことしの三月にこれを集中して実施いたしたい考えてあります。
 次は、無届け取引の事務処理については、昭和五十四年十二月二十四日、課長通知をもって全国に厳重に注意を喚起いたしております。
 第三は、遊休土地制度の積極的活用をなすべしという注意であります。これについても総点検を行ったところであります。
 それからなお、届け出勧告制度における基準面積の引き下げ等の勧告もありましたが、これについては、いわゆるミニ開発等については今後大いに検討していきたい、こう思っております。
 余り長くなるから、この程度にいたします。