ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の金融を取り巻く環境の変化に対応し、経営の困難な農水産業協同組合について、適時適切な処理を図るため、合併により設立される農水産業協同組合等を、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象に加える等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の法改正の必要性、農漁協系統信用事業の現状と課題、新設合併に際しての理事等の経営責任、責任準備金の積み立て状況と保険料率のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変御迷惑をおかけいたしまして、まず冒頭におわび申し上げます。
 ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、精神保健福祉士法案は、近時の精神障害者の社会復帰をめぐる状況にかんがみ、精神障害者の社会復帰を促進するための相談及び援助の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、精神保健福祉士の資格を定めようとするものであります。
 次に、言語聴覚士法案は、人口の高齢化等に伴い、リハビリテーション医療の分野において、言語機能及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等を行う専門技術者の果たす役割が重要になってきたことにかんがみ、新たに言語聴覚士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、言語聴覚士法案に対し、言語聴覚士の資格に係る欠格事由のあり方についての検討規定を加える修正が行われております。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、精神保健福祉士を独立の資格として制度化する理由、精神障害者社会復帰施設の着実な整備、言語聴覚士に係る診療の補助行為の内容、両資格制度に係る診療報酬上の適切な位置づけ等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長山本正和君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔山本正和君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 精神保健福祉士法案（第百四十回国会内閣提出、第百四十一回国会衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
 言語聴覚士法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは見解の違いと申し上げておきたいと思うんですが、今おっしゃったように、例えば高額所得者の場合であれば今までは、例えばある一定の金額以上は三五％の利子課税が取られておったわけですけれども、これが今度は一律二〇％になるわけですね。そういう点から見て、私らはやっぱりマル優を残してもらいたいというふうに、絶対に廃止をしてもらっては困るというのは低所得者のためのマル優だ、そういう立場で今までも実は申し上げてきたわけです。
 今おっしゃった中で、例えば管理の問題についても、特に高額所得者がマル優を利用してあるいは今の制度を利用して得をしておるんだというお話もありましたが、昨晩もテレビでやっておりましたけれども、今の日本のコンピューター技術の中では、本当にマル優の悪質利用者を管理しようと思えば、今の技術から見れば直ちにできると思うんです。きのうもやっておりましたけれども、例えば金融機関の名寄せ等の問題です。こういうことについては直ちに着手するという、ゆうベテレビでこれはＮＴＶだったですかどこだったですか、そういうことに着手をするというテレビ放送もやっておりました。
 そういうことを実施すれば限度管理というのはできると思うんです。ですから、今まではそれを放置しておった、そこに私は問題があるのじゃないかと思うんです。
 大臣にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですけれども、現行の制度の中では、法人の受取利息に対しては法人税で精算すれば還付ができるという仕組みが残っていきます。そうすると、法人の決算を見てみましても、例えば経常利益は非常に出ておる、ところが精算段階になってまいりますと、その経常利益がどんどん減っていってプラスマイナスとんとんぐらいの決算がよく見られるわけですけれども、法人はそういう制度は残していく。
 しかし、先ほど私が申し上げました個人については、今までありましたいわゆる確定申告という制度、これがなくなっていくわけですから、三五％の金利を二〇％に一律に落としていく。そういう点から見て、私は、廃止になりましたけれども、売上税一律五％とどう制度が変わったのか、もちろん売上税そのものは金利に対する問題ではありませんけれども、性格は一緒ではないか。そうしてみればやはり高額所得者優遇であって低所得者には従来以上の課税になってくるのじゃないか、こういう分析を私自身はしたわけですが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。