御指摘の事案につきましては昭和三十六年の五月十八日に厚木基地爆音防止期成同盟から横浜地方法務局に対しまして人権侵犯事件であるという旨の申告がなされました。横浜地方法務局ではいろいろ調査いたしました結果、この騒音というものがその地域の相当多数の住民に精神的また日常生活におけるある程度の被害を与えていることは認められるけれども、この騒音というものが住民の基本的人権を侵害するものであるかどうかということになりますと、先ほど来御指摘になっておられます判決におきましていろいろ議論されているような問題について調査を続け判定をしていかなければならず、これは人権擁護機関としてはにわかに決しがたいし、やや荷の重いところがある、しかし憲法の理念としている基本的人権の尊重という観点から考えると少しでも騒音というものが軽くなる方が望ましいことは明らかでございますので、そういった観点から防衛施設庁に対しまして、さらに調査検討をして適当な措置があるなら講じられたいということで事件を回付いたしましたいきさつがございます。
では、最高裁には、上告の段階で前の判例を踏襲してこの判決がまたひっくり返ることを希望いたしまして、質問を終わります。
 法務省にお尋ねいたします。この厚木基地の騒、音問題に関しまして、いわゆる受忍限度を超えるか超えないかということで随分議論がありまして、判決は残念ながら超えないと出たわけでございますけれども、法務省の人権擁護局としてこの厚木の騒音にどのように対処してきたのか、具体的にいわゆる人権侵犯事件として提訴があったのかどうか、これをお尋ねいたします。
御指摘の問題は二面あると私は思います。つまり弁護士の本質の問題と、弁護士の活動エリアと申しますか活動範囲の問題の面があるだろうと思います一。
 御指摘のように、例えばアメリカの弁護士を例にとりますと、私どもが承知しております限り、先生がおっしゃるようなサービス業、つまり大きなローファームを構えましてそこに所属して専ら企業のサイドに対する法律サービスを提供すること、つまりビジネスとしてそういうサービスをするという活動エリアがあることは確かでございます。しかし、御案内のようにアメリカの弁護士もすべてがそうではございませんで、その活動の範囲といたしまして日本の弁護士と同じような意味での個人あるいは人権を守る、あるいは法廷に出て正義の実現を図るというような形の活動を主としておる弁護士も多数おられるわけで、決してアメリカの弁護士イコールビジネスマンだということにはならないのではないだろうか。またさらに、アメリカの弁護士は御案内のとおり政府関係の機関の中に入ってローヤーとして活動しているという者も含まれるわけでございまして、活動の面で見ますとそういった特色があるだろうと思います。さらにヨーロッパで考えますと、御案内のとおりイギリスのバリスターあるいはソリシターといったものは、それぞれ歴史的に培われた弁護士の活動範囲といいますか、それを守ってサービスをしておるわけでございますけれども、バリスターでいえば法廷における活動しか認められない、そこではまさに典型的な日本の弁護士と同じような立場で職務を行っておると言えるだろうと思います。同じようにフランスではアボカというのが弁護士でございますけれども、これもほとんど法廷を中心とした活動をしておる。それ以外のサービス面というものはコンセイユ・ジュリディックといった形でもってカバーされておる。しかし、最近アボカといえども国際的な法律業務の拡大に伴いまして、そういった本来の業務を守っていたのではだめだということから、そういった面へのサービスに転換しつつあるというふうに聞いております。そういった意味で、それぞれの国の弁護士というのはそれぞれやはり活動エリアが違うだろうと思います。
 そういった意味で日本の弁護士を見た場合には、先生御指摘のように伝統的にはやはり法廷を中心とすると申しますか、紛争が発生した時点からの関与といったようなことが従来の伝統的な活動範囲であっただろうと思われます。そこではまさにおっしゃるように弁護士法一条、二条に書いてございますような職務、使命が中心であったというふうに思われます。しかしながら、日本の弁護士の中にも、こういった国際的法律業務を行う必要性が痛感され、そういった業務を主として行ういわゆる渉外弁護士といったものが現在三百人とも五百人とも言われておりますけれども、戦後その数が増大する一方であるということも言われておるわけでございます。やはり日本の弁護士もそういった意味で時代の進展に即応した活動エリアの変化といったものが起こりつつあるわけでございますし、またこれからもそういうものが起こっていくのだろうというふうに思われるわけでございます。
 今申しましたことはそういった意味での活動エリアの比較でございますけれども、いずれにいたしましても、どこの国の弁護士もやはり基本は人の権利義務に関して代理人として法律業務を行うわけでございますから、やはり人権を守るということが基本でございますし、さらに法を通じて正義を実現するという司法の大きな枠の中で仕事をしている職種であるという意味におきましては、やはり正義の実現といったことも基本的な使命としておるはずでございます。我が国の一条、二条が我が国独特のものだというふうに先ほど御指摘がございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく我が国の弁護士法はフランス法を引き写したわけでございます。つまりフランスの弁護士法の基本的な概念といったものが導入されたわけでございまして、そういった意味で私は弁護士の本質といったものは洋の東西を問わず同じであるというふうに思います。ただ活動のエリアがそれぞれの国の事情によって変わってきておるということなのではないだろうかと思うわけでございます。
 ところで、そういった中に外国法事務弁護士制度というものを日本に導入いたしますれば、確かに御指摘のように活動エリアの変化というものを促進すると申しますか、それにインパクトを与えることは確かであろうと思います。しかし私は、外国の弁護士といえども今申しました意味で伝統的な本質の使命を持っておりますし、それぞれの弁護士はそれぞれの高い法律的素養と高い倫理基準の保持をやはり要請されておるわけでございますから、そういった意味でもまさに日本の弁護士と全く変わらない質を持った人たちだろうと思いますので、日本において導入しますと活動エリアの変化が起こりましょうけれども、私は本質が揺らぐというような問題ではないというふうに確信をいたしております。