お答え申し上げます。
 まず、最近の地価動向でございますが、昨年一年間の全国の住宅地の平均価格の変動率を見ますと、一〇％余り結果的には上昇ということになっております。ただ、これは前半まだ上昇傾向が見られる地域が多かったためにそれが影響しておるわけでございますが、後半に入りますと、先生御指摘のように、多くの地域で上昇率が鈍化いたしまして、地域によっては横ばいから下落傾向に転じたところが出始めまして、年末に近づくに従ってこの傾向が強まっております。
 地域別に少し御紹介させていただきますと、東京圏については、東京都及び神奈川県では昨年秋以降わずかながら下落している模様でありまして、最近まで高い地価上昇が見られました千葉県及び埼玉県においても、市場の急速な冷え込みを反映して、総じて上昇はとまっております。大阪圏においては、昨年夏以降急速な鎮静化が見られ、これは各地でかなりの下落が生じております。また、名古屋圏においては、昨年秋まで依然上昇が見受けられましたが、その後鎮静化の兆しがあらわれております。地方圏では、三大都市圏の周辺地域、ブロック中心都市等において前年前半までは高い地価上昇が認められまして、地価上昇の地方拡散傾向を非常に懸念しておりましたが、最近では多くの地域で上昇は鈍化する兆しとなっております。
 これの原因でございますが、確かに一昨年非常に大幅に上昇しました大阪圏等では行き過ぎ感からの買い控えという要因もあったかと思いますが、やはり金融が引き締め基調に変化し、特に不動産関連融資については総量抑制が行われまして、その結果、不要不急の仮需要はおおむね姿を消したということが一つあろうかと思います。それに加えて、監視区域制度をきめ細かく積極的に地方公共団体で活用していただいております。その他、住宅宅地供給も前倒し等で一生懸命取り組んでおりますので、そういった各般の土地対策の効果があらわれ始めているのじゃないか。また、昨年夏以降は、地価税の創設を初めとします土地税制の総合的見直しなどの議論、その他総合的土地対策の実施に向けてのいろいろな検討が行われましたので、いわゆるそういったアナウンスメント効果も土地市場の冷え込みに拍車をかける一因になっているのじゃないか、そういうふうに認識しております。
慎重な上にも慎重に検討していただいて、しかるべきときにしかるべき決断を果敢にやっていただくように強く要望いたしまして、この件は終わりにいたします
御所見は結構でございます

 それから次は、土地問題と土地対策に入ります

 最近の地下の動向について、実は地価公示の状況がきょうの夕方に発表される、こういうことを聞いておりまして、あすの朝の新聞を見ればいいんでしょうけれども、地価の動向についてお聞かせいただきたい
どうも東京圏は頭打ちで下落になってきた
大阪圏もぐわっと上がったんですけれども、やはりこれも幾らか下がり始めた
名古屋圏も同じだ
地方圏は、下がっているところもありますけれども上がっているところもある
こういう地価動向のようでありまして、去年一年を見ますと、前半がずっと上がってきて、ちょうど七月ごろから新土地保有税の議論が公になったわけであります、政府の税調、党税調その他
そういう意味で、アナウンス効果があったかどうか知りませんけれども、地価が下がり始めまして、それがずっと今続いている
まずこの状況を国土庁からお聞かせいただきたい

 そこで、何が原因でそうなったか
すぐ考えられますのは、金融引き締まりで土地関係融資が非常に窮屈になっている
あるいは今言いました新土地税制のアナウンス効果なんでしょうか、そういうことが心理的に影響を与える
いろんなことがあるわけでありますけれども、その点ひとつ専門家の国土庁の方から御所見を賜りたい、こう思います

まず国内法の整備という案をやることが一番肝心でしょうが、条約は既に賛成をして日本は態度を決めているわけでございますから、問題は批准条件が整うかどうかでございますから、ぜひひとつその批准条件が整うような整備体制を急いでいただきたいということをお願い申し上げておきます。
 次に、ダイオキシンの汚染の問題について質問をさせていただきます。昨年の十月に、愛媛県の川之江というところがありますが、そこの川から採取しましたボラを検査いたしましたところ、この川之江というところはどうも非常にパルプ工場の多いところだそうでございまして、新聞の記事によりますと、この川之江ともう一つの都市との間に五十幾つの製紙工場があるということでございますので、そこから排出される排水液というのは大変なものだというふうに思うわけでございます。その結果、汚染をされました状況は、私どもがかなりショッキングなものを感ずるほどの大きなものでございます。
 その新聞の報ずるところによりますと、ある地点で調査をいたしましたボラの中から検出されたダイオキシンは、換算後、２・３・７・８というダイオキシンの化合物があるわけですが、それが一番毒性が強くて、それが基準になっていて換算をしていく方式だそうでございますけれども、九・四ＰＰｔという大変高濃度なものが検出されました。これをＷＨＯの基準で計算をいたしますと、大体五十から二百五十ピコグラムぐらいのものになる。これは多分基準値は五ということで計算をされたものだと思いますが、ＷＨＯの基準、一日摂取量は一から十でございますから、十ではめればもうちょっと大きい数字になろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、この数字が九・四ということになりますと、大体日本の人は平均でいいまして一日九十グラムから百グラムぐらいの魚を摂取するということだそうでございますので、百ということになりますと、これは九百四十ピコグラム、こういうことになるわけでございます。これは大変な数字で、ＷＨＯから計算をいたしました数字でいう、仮に十で計算をいたしましても、五百四十ということでございますから、約倍近くの濃度をしていることになるわけでございまして、日本人としての健康上、大変ゆゆしき問題だということが今度の調査の中ではっきりしてきたわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、一つは、事の重大性を認識されました政府におかれては直ちに調査をする運びとなりまして、排水汚泥処分場からの浸出水十五検体、周辺の大気から十検体、汚泥焼却炉の排ガス十五検体、周辺の水域の魚介類の分析が三十検体ということで、ダイオキシン調査連絡会議というのを厚生省、環境庁などが中心になってつくられまして、そして調査活動をやることになっておるようでございますが、この程度の検体の調査によって十分な汚染の状況を把握することになるのかどうか、まずそれが一つです。そして、この検査は調査連絡会議が中心になってやられるということでございますけれども、いつごろまでに結論を出されようとしているのか、それが二つ目です。
 それから三つ目は、出てきた結論に対して、ダイオキシンの汚染に対する抜本的な対策として一体どういうところまでのことを国として想定しているのか。例えばガイドラインということで百ピコグラムというのを出されておるようでございますが、これはまた後の質問で議論をしたいところでございますけれども、そういう程度のものではなくてもっと根本的に、ぴしゃっと物差しではかって汚染の度合いがわかるというものを定めていくためには、ＡＤＩという一日摂取量というものをもうこの辺で日本は決めていかなければいかぬ時期に来ていると私は思うのでありますが、一体そういうところまで作業を想定しながらやっていこうとしているのかどうか、その点について。