まず高齢者対策企画推進本部の報告でございますが、二十一世紀初頭までの期間というのは本格的な高齢化社会に移行する過渡期であるわけでございますし、スムーズな移行のためには整合性のある高齢化対策を考えていかなければならぬということから、省内で横断的に検討をさせまして、その結果をまとめたものが先生おっしゃいます高齢者対策企画推進本部の報告書でございます。この問題は大きな課題でありますし内容的にも精粗まちまちな部分もございますが、大筋としては厚生省の高齢者の対策に関する考え方を集約したものではございます。一方、長寿社会の対策大綱の策定に当たりましては、厚生省としましてはこの報告の考え方を踏まえながら対処してまいりたい、こう考えております。
先ほど申しましたように、これは財源であるという物の考え方はとってはならぬ、あくまでも国民の皆様方のものをいわば預かって運用しておるという性格のものである、この問題意識は持っていないといかぬと思っております。
 が、しかし、恐らく高杉さんの御質問の背景には、いわば経常部門一〇％、公共部門五％と、こういう厳しい概算要求基準を社会保障部門も例外でなく当てはめた場合、いろいろゆがみ、ひずみが生じて本来の社会保障の使命が果たせられないから、厚生省予算あるいは社会保障予算については別途の考えを持つべきだ、こういう御意見であろうかと思うのでありますが、どういう手法を来年とりますか、まだ今決めたわけではございません。いずれ八月末の概算要求時点までには決めなきゃいかぬ課題でございますが、諸般の情勢を見ますときに、それは厳しい厳しいものにならざるを得ないではなかろうか、こういう印象は私も持っておりますので、予算が通過した直後の閣議におきまして、あらかじめアナウンスをしたというわけではございませんが、そうした趣旨のお願いをしておいたというところでございます。
厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置というのは、政府全体として財政再建に取り組んでいきます中で、その一環としてやむを得ずとられた措置であると私は思っております。したがって、将来この繰り延べ分が繰り戻される場合には、当然私は厚生省の予算の別枠として取り扱われるべきものであると思っておりますから、そのほかの必要な社会保障予算の確保に支障が生ずるというようなことはないものだと考えております。
大蔵大臣から今御答弁がございましたが、私どもといたしましても返済の期間の設定というものを検討いたします場合には、私どもは何としても年金財政の運営に支障を来してはいけませんから、そういうことのないように考慮を当然しなければなりません。今後の高齢化あるいは制度の成熟化を考えますと、厚生年金の給付というものが、共済年金の給付というものが急速に増大してまいりますから、やはり考えますとおのずとそれには限度があろうと思っております。
 いずれにしましても、政府としては国の財政状況あるいは国の財政改革というものをさらに一層強力に推進するなど誠意をもって対処をいたしまして、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後においてはできる限り速やかに繰り戻しをいただく、繰り戻してもらうという考え方でいかざるを得ないと思っております。
そこで、これは大事なことですから厚生大臣に伺うんですが、今そういう覚書があります。これでは、着手さえすればあとは年金財政の運営に支障を来さなければ幾ら長期にわたってもよい、こういうふうに私はとれるんですよ。そうすると、これは何年かかるのか、大変長い返済になるんではないかと、こういうふうになるんです。これでは私は意味がないし、そうした覚書も速やかに全額を繰り戻す、こういう趣旨でなきゃならぬと、こう思うんです。ですから、大蔵大臣も厚生大臣もここにいらっしゃいますから、この際、速やかに全額を繰り戻す、いわゆる返済します、こういうように私は訂正すべき、あるいは本委員会で確認すべき事項だと、こういうように考えるんです。これは大蔵大臣も厚生大臣もいらっしゃいますから、両大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
先生お話しのとおり、昨年の予算編成時におきまして大蔵大臣、厚生大臣両大臣間の覚書といたしまして、「今回及び昭和五十七年度から昭和六十年度までの特例措置による国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後、出来る限り速やかな繰入れに着手することとする。その際、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障をきたすことのないよう計画的に繰戻しを行うものとする。」という旨の覚書がございます。
これは部長、大蔵大臣と厚生大臣の両大臣の覚書で「出来る限り速やかな繰入れに着手する」と、こういうようになっていると思うんです。確認ですが、いかがですか。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
御指摘にございました、預かる商品等の保有あるいはその運用の状況についての消費者への情報開示のことでございますけれども、確かに商品等の保有状況につきましては、産業構造審議会の答申でも指摘されてございますとおり、交付される書面の内容に含めるべきものだと考えておりますので、私どもとしては、省令でその旨の規定を設けることにいたしたいと考えております。
 ただ、その預かります商品等の運用方法につきましては、実は、これは業者が預かりました品物をどのように運用するかということにつきましては、物にもよりましょうけれども、経営環境の変化などを踏まえて、そのときどきの最適の選択を目指して行動するのが一般的な企業行動の原則であろうと思いまして、世の中がどんなふうになろうとも、あらかじめお客との間で一義的、端的にかような方法で必ず運用いたしますというふうにきちんと決めてかかることは、必ずしも実情に合わないのではないかということでございますので、私どもとしては、保有状況につきましては省令で明記いたしたいと存じますけれども、運用方法につきましては、当面書面の内容に含めることは考えておらないわけでございます。