養子の本国法が離縁を認めていない法制のときにはこれは離縁ができないことになるわけであります。また、そのこと自体、これは我が国の法制とは相入れないわけですが、そうだからといってこれが直ちに大変けしからぬことであるというふうに評価することはできないのではないか。それぞれの国にはそれぞれの法制があるわけでございまして、国際的問題を考える上では必ずしも内国法を前面に押し出すということはいかがなものかという気がいたします。
 ただ、当該養子にとりまして離縁の認められない現在の具体的な状況が非常に過酷であって放置できないというような状況が認められるような場合ですと、いわゆる公序に関する法則を適用いたしまして、これは、その外国法の適用の結果が日本の公序良俗に反すると認めて、その外国法の適用を排除して、日本法によって離縁を認めることもあり得るであろうかと考えられます。
 また逆に、外国人が日本人の養子になった場合の例も挙げられましたが、親の方からの縁組、離縁ということになりますと、これは普通養子の場合を考えるべきものであろうかと思いますけれども、普通養子は普通養子に従った日本の法律の制度に基づいて場合によっては離縁を認めるということがあっても特に不都合はないのではないかと思います。
反対に養親の本国法が離縁というものを認めない、養子縁組をしてしまえばもう離縁ということは一切ないのだ、こういう完全養子制度を採用している。これは国際的にはそういうのが一般的だと思うわけですけれども、こういう場合、我が国の国民が養子となった場合、いろいろな事由があっても離縁が認められないことになるというのも大変だし、逆にこれからそういうのが多いと思いますけれども、外国人が日本人の養子になるという場合に、その外国人の本国法の法意識によれば、縁組に行った以上は離縁されることは絶対ないのだと思っている国民がある。そうだと思うのですね。その場合、日本の法律では離縁が認められる、こういうギャップがあると思うのですけれども、そういう点についてはどうお考えになりますか。
六十二年の民法改正によりまして特別養子制度が導入されたということは、そのような国民世論も日本に形成をされてきたということをあらわしているのではなかろうかと思うわけでございますが、養親の本国法が基本的に準拠法となるといたしましても、子供の本国法である日本法上の保護要件が満たされているかどうかということはこの改正法案の二十条一項後段でも要求されるわけでありまして、我が民法の八百十七条の六で「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。」と規定いたしておりまして、この同意というのは特別養子とすることの同意でございまして、もし我が国の家庭裁判所で養子決定をする場合には、父母の同意という点につきまして実父母に十分に説明をいたしまして、親族関係の断絶ということも理解してもらった上で、納得の上で審判がされるものであろうと考えております。
 問題は、外国で養子決定がなされるという場合のことでありますが、現在、諸外国におきまして特別養子、完全養子という制度が行われている国におきましては、その国の立法上同意というものについては慎重な手続が求められておると理解をしておりますので、実父母が養子の効果を知らないで同意をするということはまず起こらないのではないかと考えております。
特別養子制度というような改正法が成立しましたね。このときの審議でも私もいろいろと質疑の中で申し上げたと思いますけれども、日本の養子制度というのはどうも家のため、あるいは親の将来の扶養というものの手段を確保するというような目的が濃厚にあって、子供のための養子、子供の幸せのための養子制度という点では各国から見て若干おくれているようにも思うわけです。しかしながら、特別養子制度というのがやはり特別であって、それを子供のためにというふうに一般、普遍的な定め方ができなかったのは、我が国の国民の法意識の中に、子供を養子にやっても実親との間の親子関係は切れないのだというような情理が働いているからだと思います。そうしますと、先ほどの民事局長の御答弁にあったように、外国人の養子になった子供は実親との関係で親子関係が断絶してしまう、切れてしまうということは、日本人の一般的な法意識、現時点ではまだそこまでいってないと思うのですね。それは非常に重要な問題で、もっと国民合意を形成した後でなければこのような大胆な改正法を提案するというのはいかがなものかというふうにも私は思うのですけれども、その点はどうですか。
養親の本国法を適用いたしますので、養親の本国法がそのように定めておりますと実親との間の親族関係は断絶をすることになります。ただ、その前提といたしまして、改正法案の二十条の一項の後段に規定がございますように、養子の実父母の同意とかあるいは裁判所の決定というものが日本の養子法では要求をされておりますから、この要件が満たされることは必要になってまいります。
中央児童福祉審議会の答申でお示しになりました御意見は、児童手当制度の長期的な姿につきましての一つの考え方を示したものではあろうかと思っておるわけでございますが、この御意見発表後の各界の受けとめ方を見ましても、なお児童手当制度につきまして、その意義であるとか、あるいは給付と負担のあり方、社会保障政策全体の中での優先度など、いろいろ検討すべき問題が多いというような御指摘も数多くお見受けしておるわけでございます。当方といたしましても、審議会の御意見につきましては、いろいろと基本的な問題があろうかと考えているわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、一つは、日本の場合は家庭における親と子の結びつきが非常に強いこと、あるいは賃金体系も家族手当を含む年功序列型の生活給としての色彩が強いということからいたしまして、児童手当制度に依存するということなくして児童の健全育成を図っていける、全面的に依存しなくて、そういうことが可能であるというような社会的、経済的な基盤があるのではないかというのが一つでございます。
 それから二番目に、仮に審議会の御意見のように第一子から支給するといたしますと、対象の児童数は約十二倍ということになると思います。二百四十六万人が約二千九百万人ということになるわけでございまして、巨額の財政負担を必要とするというのが二点。
 三点目は、制度の財源に関しまして税制上の扶養控除との統合なり調整を行ったらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、この問題につきましては税制の基本といたしまして、諸控除からなる課税最低限の設定と、それから税率と、この二つの組み合せによりまして適切な負担を実現するという所得税の基本的な体系を無視したものではないだろうかというような問題意識も持っておるわけでございまして、そういったような感想を持っていることをお答えを申し上げたいと思います。