いま、閲覧に供するなり、まあその方法は別として、すべての人に読んでいただけるような機会をつくるということです。実は私はこの事前調査委託の一覧表の資料要求をしたのです。しかし持ってきたのはほんの薄っぺらなもので、私が持っているのにも及ばない。こんなことだけを地元の人にお見せしたって、地元の人はわかりませんよ。いま指摘のあったように、自然条件だとか社会条件とか空港条件、環境影響条件、そういうことを民間一般法人へ何件、財団法人へ何件、府県レベルへ何ぼ、国公立研究機関へ何ぼ委託、こう書いてあって、それでこれは調査の結果どういう結果が出たか、あるいは出つつある、まだ判定はしないけれども、こういう結果が出た、そういうことを地元の人あるいは関係者に公表しない限り、何が了解できますか。何が判断の材料になるのですか。ただ単なる漠然としたフィーリングで、いや賛成だとか反対だとかということは、私は非常に非現実的であるし非科学的だと思うのです。非近代的な方法だと思う。むしろ、もっと事前調査の結果のデータを事細かに皆の前に明らかにして、その中からよりよい方向を求め、その中で正しい判断をしなければいけない、こういうふうに思うのです。
 余り時間がありませんから、このことについてさらに詳細にわたる一覧表を私あてに出していただけますか。
まずどういう調査をするかということにつきましては、五十二年の二月に調査の全体計画という形で公表をいたしたわけでございます。その後の調査、いろいろな調査をやっておりますが、たとえて申しますならば、騒音、大気汚染に関する現地調査の結果、気象、海象の観測月報、あるいはこれらのものを一部まとめました関西国際空港調査の実施状況について、あるいは、実機飛行調査を二回しておりますが、その結果、あるいは大気汚染に対するやや大規模な測定をいたしました調査結果、こういったようなものはすべてその都度、まとまった限りにおいて公表をしてまいっておるわけでございますが、先ほど申し上げました環境影響等にかかわります全般的な調査で非常に細かに分けてしまって一つ一つの調査が行われているものがございますので、これらについては、総合的に取りまとめた形で皆さんにごらんに供するようにいたしたい。その部分部分のものは私どもがまだ自分で勉強中というふうなものも中にまざっておるものでございますから、そういうふうなものは最終的な取りまとめができた以降、何らかの形で閲覧に供するなり何なり、ともかく皆さん方どなたでも御希望の方には読んでいただけるようにしたい、このように考えております。
地方公務員共済組合でございますが、五十五年四月現在で地方公務員共済
組合の組合数は、地方職員、公立学校、警察、東京都の共済組合のほかに、指定都市の職員共済組合が十、市町村職員共済組合が四十七、それから都市職員共済組合三十、合計九十一の組合でございますが、年金財政という計算単位の問題としては、市町村職員共済組合とか都市職員共済組合は連合会単位でもってやっておりますから、財政計算の単位としては十六に分かれるという状況になっております。
六十五歳の問題についてお答え申し上げます。
 各審議会から意見が出ておりますけれども、私の見ました範囲では、どの審議会も避けて通れないという理解は持っていると思います。問題は、いま手をつけるか、あるいは数年先に手をつけるかだと思います。そういたしますと、いまから二十年かけてやるのがいいか、あるいは五年待って十五年でやるのがいいかというような選択になる。といたしますれば、私は早く着手する方がいいのではないかと思います。
 それからもう一つ、六十五歳の問題に関しまして、必ずしも条件が整備していないということも事実でございます。この点につきましては、その期間内に早急に対応しなければならない。現在六十五歳に対しての反論といたしまして、定年制がようやく六十歳になりかけているところなのに無理ではないかという声もあります。あるいは、最近アメリカでは年齢による差別禁止で七十歳に定年が上がった、日本はどうなんだということがございます。ただ、この点は若干誤解があるのではないかと私は思うのです。
 アメリカの定年と日本の定年とは全く性格が違うと思います。アメリカの場合には、年齢だけを条件にして解雇してはいけないということでございまして、事業場の必要があれば、レイオフとかあるいは勧告とかいうふうなことで退職する場合は間々あることでございます。日本の場合には完全な雇用保障が通常定年と考えられております。そういたしますと、六十あたりまでは個人差というものもそれほどないと思いますけれども、六十から六十五という期間は、個人の能力、体力あるいは適職、それから本人の意思もあると思うのですけれども、非常に多様化してまいります。それをいまのような定年でもって全部カバーすることが可能かどうか。これは率直に申してかなりむずかしいことでないかと私は思います。
 したがって、まず定年六十、これはぜひやりたいと思います。しかし、六十から上は、まず第一に、なるべく雇用をするような勧告はすべきだと思います。しかし、他の国を見ましても、六十から六十五の間というのは必ずしも雇用で保障していない、いろいろな制度をミックスして対応しているわけですね。アメリカの場合でも、六十二、三で解雇といいますか、退職させている例は幾らもある。ただ、その場合には、退職した年齢から公的年金の始まるまで企業が年金を支給しております。つまり働く者にとっては、仕事か年金かということで、いずれかの道はあるわけだと思うのです。あるいはヨーロッパなどでも、この五年間は老齢年金ではなくて、いわば非常に景気の悪いときには失業保険を与えてなるべく引退して若い人に職を与えるとか、あるいはパートタイムだったら若干の補助を与えるとかいうふうな、いわば政策のミックスでやっているわけでございます。
 それで、日本はもう世界で一番寿命の長い健康な国になったわけでありまして、その国で老齢の定義が六十というのは非常に残念なことであります。六十五というのは、むしろ前向きに考えて、本当の老齢といいますか、引退年齢は六十五、そこからは老齢年金、しかし六十から六十五の五年間というものは、雇用あるいは事業主の年金なり失業保険なり、その他の政策をミックスして何かの形で所得は保障される、そういう政策をあわせてやっていけば、これは十分対応できるのではないかというふうに思うわけでございます。