自衛隊は専守防衛であるという点についてはそのとおりであります。その本来の任務というものが第三条に示されておることも私はそのとおりと考えます。しかし、第八章にいろいろなことが書いてありまして、例えば専守防衛という考え方からいくとちょっと別の任務になるわけですけれども、土木工事の受託とか南極観測の支援とか国際的な運動競技の支援とか、いろいろなことで自衛隊が動く権限も与えられております。その第八章の中に、九十九条設けて、海上における機雷その他の爆発物の除去並びに処理を行うという権限も与えてあるわけであります。
 したがいまして、そういったことからいけば、憲法が禁止しているのは、あくまで、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使を伴う目的をもって他国へ行くことでありますから、それとこれとは明確にきちっと区別できる問題であると私は考えますし、この九十九条において機雷の除去及びこの処分はできるものである、こう考えます。
今、現行法との関係において法的な根拠が明示されるかどうかということを私は伺ったのでありますけれども、あなたの言われることは理解できる点もあります。しかし私は、自衛隊は武力であると思います。自衛隊は仮にこれを認るとしても、専守防衛ということが従来の我が国の方針として示されてきたはずであります。
 自衛隊が海外に派遣されるということは今までの国の方針を変えることになるわけでありまして、それを一方的に政府が法の解釈を拡大をして、そしてその派遣を一片の政府声明によって国民に説明をして実行するということについては、日本の将来のかかわり方について大変大きな問題があると思うのであります。アジア諸国の中にも既に海外派兵の第一陣としてこのことに対して危惧の念を表明している国もあります。
 そういう中で、この掃海艇のペルシャ湾派遣が海外派兵への道を開くことは絶対にない、そして現行法上何ら矛盾をもたらさないということについて、確信のある御見解をいただけますか。
今回派遣を決定いたしますその根拠と申しますか、状況判断をいたしました第一の理由は、湾岸の平和回復のために積極的に貢献をしていかなければならないという基本に立って、日本時間の四月の十二日に国連で正式停戦が成立しました。したがって、あの地域においては紛争状態、戦争状態というものは名実ともに終わりを告げた。同時に、イラク側によって千個を超える、あるいは千二百個とも言われる機雷が敷設されておって船舶の安全航行にとって極めて危険な要素が大きい。現在でもイラク、クウェートに向かっては危険水域が指定されておって日本の船舶もまだそこまでは到達できない。
 そういうような状況を踏まえて、あの地域は日本の国並びに国民生活にとって必要不可欠な原油の輸送経路でもありますし、また世界にとってもそれぞれ非常に重要な航路であり、そういったところの航行の安全を確保するということは、これは平和時になっておれば言うまでもないことでありますが、軍事的な行動でもありませんし、いわんや武力による威嚇でもありませんし、そして、自衛隊法の九十九条には公海における機雷の除去、処分ということがその権限として認められておるわけであります。
 したがって、これは日本として国際社会に対する一つの積極的な貢献でもあるし、もちろん最初に申し上げたように国と国民生活にとって必要不可欠な原油の輸送航路でありますから、この自衛隊法の九十九条の権限というものに従ってできるものである、できることはやるべきである、こう判断をしたものであります。
日本政府が独自に判断をされるという場合にはなおさら現行法との関係というものは明確でなければならないと思うのであります。これまで海部首相も、昨年八月の二十九日に、自衛隊は出さないということを明言されておりますが、法律の解釈を変えたり解釈を拡大したりすることが行政府の権限で一方的に可能であるかどうか、このことについて私は大変疑問を持つのであますが、本日、閣議決定をなさるということを伺っておりますので、この点について行政府の長としての御見解を承っておきたいと思います。
せっかく海部首相が御出席でございますから、本題に先立って少しお尋ねしたいことがございます。
 ペルシャ湾への掃海艇の派遣についてでありますが、このことについて、どこからか要請を受けて派遣をされるのであるか、日本政府の独自の判断に基づくものであるか、いかがでございますか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
    ─────────────
そこは、午前中も連合審査の中で私どもの同僚委員もこの点については時間を割いて議論しておるわけでありますけれども、もう一度私から申し上げましても、「国民経済の健全な発展」という表現の中に、地球環境の保全が含まれるという答弁でございましたけれども、私どもやはり日本経済の世界への影響力や今後の国際貢献を考えた場合、この法案の目的として地球環境の保護を明確にすべきだということだけ私自身として申し上げておきたい、このように実は思います。
 次に、特に今回の法案は廃掃法との関係、リンケージという、これも連合審査の中で再三言われてきたんですけれども、私もその立場で質問していきたいと思います。
 私は、ぜひひとつ地球環境保護基本法というようなもの、例えば土地で言えば、土地の高騰によりまして国土庁が中心になりまして土地基本法というものが割と大きな委員会で議論がされた経過があります。それと同じように、今回のこの再生資源化法案もとりわけ廃掃法の改正の問題ともリンケージをさせたような基本法的な議論が必要じゃないか。特にこのあたりは環境庁などがきちっと位置づけされた中で進めていくのが非常に大事なことじゃないか、このように思っています。
 と申しますのは、やはり今日の大量生産あるいは大量消費あるいは大量廃棄という、そういうサイクルそのものを根本的に省資源、省エネルギーの循環型社会システムに変革をしていくという、そういう一つの大きなきっかけでございますから、そういう点の大きな考え方の発想もそうだし、システムもそうだし、そういうようなシステム転換が必要だ、そういうことなので基本法的なものが必要じゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、再度中尾通産大臣に、地球環境保護とリサイクルのための基本法の必要性、また廃棄物処理法と再生資源化法案のリンケージと一括審議について、その点について通産大臣として、どのように考えておられるか、そのリンケージの問題についてどのようにお考えをされておるのか、お聞きしたいと思います。