地方分権を進めるに当たりまして、基礎的団体である市町村の規模というものはどれぐらいが適切かという御議論につきましてはよく話題になるところでございます。いわゆるかつての昭和の大合併のときには、主に新制中学校を円滑に運営できる規模という観点から、一つの最低人口規模というようなものを想定いたして国が町村合併を促進したということがございます。
 しかしながら、現在の状況を考えてみますと、市町村が置かれました多様な状況やさまざまな住民のニーズ等にかんがみますと、なかなかかつてのように一律に市町村の人口規模を全国を通じて単純に判断をしていいものかどうかということは私ども大変疑問に思っているところでございます。
 ただ、今御指摘のように、いずれにいたしましても地方分権の推進という観点から、先ほども大臣から御答弁がありましたように、分権とそれからその受け皿である地方行政側の財政整備というものが、やはり最低限必要なものは整備していくという考え方は当然必要なもので、並行して進めていかなければならないということを私どもも痛感をいたしているところでございます。
 委員の御指摘の、どの程度かという御質問には的確にお答えいたしかねるわけでございますけれども、私どもも、市町村が力をつけて分権の受け皿としてふさわしいものになっていくように、これからも必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
機関委任事務あるいは補助金の問題等々を含めて、国、県、市町村という位置関係ができ上がっているのは事実であります。しかし、国と県もこれからは上下ではなくて横並びですよ。県と市町村も同じようなことが今後言われるわけでありますから、これは分権を進めるための土台にもなろうかと思いますから、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、市町村の規模について、さっき久世委員から受け皿論ということがございました。これから許認可等の規制緩和が進み、市町村はかなり独自に、自由に政策を進める、選択する、実施するというような機会が拡大されてまいりますと、当然事務量もふえてくるわけであります。また、権限が財源とともに移譲されてまいりますと、受け入れる市町村の規模というのがやはり問題になってくるのではないか。
 先ほど自治大臣から、地方自治体が着実に力をつけてきているという御答弁もありましたけれども、例えば千人未満の町村ということを考えた場合に、財政力あるいはまた人的な問題、仕組み等々で果たしてどの程度自治体として独立した形で行政を進めることが可能なのかという疑問がわいてくるわけであります。
 そこで、規制緩和、分権を進めるに当たりまして、なかなか難しいとは思いますけれども、市町村の規模といいますか、受ける側の市町村についてどんなふうにお考えになっておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
委員御指摘のように、地方分権推進委員会の報告におきましては、第三章の「地方公共団体における行政体制等の整備」の最初に、「都道府県と市町村との新しい関係」というのを取り上げております。ここでは、これもまた今委員御指摘のように、「今後、地方分権の視点に立って、都道府県と市町村との新たな関係のあり方についても引き続き検討していく必要がある。」という指摘で結んでおるところでございます。
 したがいまして、地方分権推進委員会におきましては、今後、都道府県と市町村との関係につきましても鋭意審議をなされて、あるべき姿を勧告、指針としてお出しいただけるんではないかと思っておるところでございます。
 基本的には、都道府県と市町村の役割及びその関係の問題は、市町村は基礎的な自治体として、また都道府県は地域における広域、総合的な行政主体として所要の調整を図りつつ、それぞれ自主的、自立的な行政が展開できるようにしていくことが基本かと考えているところでございます。今の中間報告の中にも、そういう一般的な都道府県と市町村の関係につきましては、ただいま申し上げましたような方向の指摘があるところでございます。
 いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、この問題は大変重要な問題でございます。今後、地方分権推進委員会においてもこの問題にも十分に留意して審議が進められるものと期待をいたしているところでございます。
さはさりながら、できるだけ格差が生じないように、ともどもに努力をしていかなければならないものと思います。
 次に、都道府県と市町村との関係についてお尋ねをいたします。
 現在の論議あるいはまた中間報告等々では、都道府県、市町村の二層制の枠組みで進めていって、必要に応じて制度の見直しを行う、いわゆる二段階論が主流になっております。現実問題として、都道府県と市町村のかかわりということが大きな課題であるわけですけれども、中間報告には具体的にこの件についての記載はありません。
 まず、地方分権を進めるに当たって、権限の配分、移譲というのは都道府県を中心にするのか市町村を中心にするのか、これは大変難しい問題であります。現在の二層制を前提にする以上は、どちらかを中心にするということはなかなか今の段階で難しいことであろうかと思います。しかし、都道府県と市町村とのかかわり、それぞれの役割はしっかり踏まえておかなければ分権というのはうまく進まないのではないかというふうに考えるわけであります。「今後、地方分権の視点に立って、都道府県と市町村との新たな関係のあり方についても引き続き検討していく必要がある。」と報告には書いてありますが、今後どの程度明確な役割分担を示していこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
 その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千八百二十八億円、支出五千八百七十六億円となっており、この事業収支の不足額四十八億円及び債務償還に必要な資金八十八億円については、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって補てんすることとしております。
 また、事業計画の主なものは、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保、効率的な業務運営の推進、映像を含む国際放送の拡充、放送番組・放送技術の向上に寄与する調査研究などとしております。
 なお、本件について、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、事業収支を赤字とした理由、国際放送及び地域放送の充実、受信料制度の理解促進、災害報道体制の強化等、協会運営に関する諸問題のほか、放送に携わる者の倫理の重要性について多くの質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、全会一致をもって六項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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