お答えいたします。
 ただいま昭和五十七事務年度の数字しかございません。これは昭和五十七年の七月一日から昭和五十八年の六月三十日までの間でございます。この間における法人税の調査状況につきまして、ただいま御質問の点を申し上げますと次のとおりでございます。
 まず第一に、処理件数でございますが、百八十四万四千件でございます。次に、実地調査件数でございますが、二十万件ちょうどでございます。それから実地調査割合でございますが、一〇・九％でございます。更正決定等の件数は十六万二千件でございます。この更正決定等の割合は八一・〇％でございます。総額としましての申告漏れの所得金額は、一兆四百六十八億円でございます。これにかかります調査による追徴税額、これは加算税を含んでおりますが、三千四百九十六億円でございます。
 なお、法人税の事務職員一人当たりの追徴税額、これも加算税を含んでおりますが、これは三千二百万円でございます。
それでは次に国税の問題に移らせていただきます。
 まず、国税の問題で一番最初に聞きたいことは、これも何回か直税の議論のときにも出ておったのでありますが、法人税関係につきまして、この法人税の五十八年度でも五十七年でも結構ですから、申告件数と実調の件数、その割合、そして更正決定が何件あったか、そしてその更正決定が行われたことによって新しく申告漏れの所得というのがどのぐらい把握されたかということなどについて御説明をいただきたいと思います。
今、鈴木さんおっしゃったのと認識に相違はないと思っております。
 ただ、行政改革とか人員削減の問題、政府全体の課題としていろいろ議論することが今後とも皆無ではないと思いますので、それはそれとして、そういうことも皆無ではないという認識には立たざるを得ないと思っております。
 それから財務局職員の心情把握の際に、国税庁への転出希望者がいらっしゃるかどうかというような問題は、ある程度それは心情把握の上では調査しておかなきゃならぬと思いますけれども、あくまでも税務行政を除く大蔵省の総合出先機関、そういう認識にはきちんと立って対応すべきであるというふうに考えております。
毎年毎年やっている話でございますので、私は今の大臣の答弁をこういうふうに受け取らさせていただきましたが、それでよろしゅうございましょうか。
 まず、前段の方の財務行政が、それこそ合理化合理化というか、仕事をしないというようなことを考えるということはもう限界に来ている、もうこれでぎりぎりであるぞと、そういう認識で大臣もおられる。つまりそのことを裏から見れば、それに必要な人間というものは確保しておかなきゃいかぬというように私は受け取らさせていただきましたし、定員削減というものはもう限界だぞというように私なりにとらさせていただきました。
 二つ目の問題は、今、国有財産の問題と貸金業のことだけしか触れておりませんけれども、新しくプラスされるというようなものに対してはそれなりの人の手当ては必要であろう、こう受け取らさせていただきました。
 最後に、財務局から税務署に持っていくというようなことについては、きょうの答弁は先回の答弁とちょっと違うんですが、慎重に扱わせてくれということだったんですが、先日の答弁のときにはそんなことは考えない、もうはなからそんなことは考えてないよ、しかし勉強の中に、税務署に転出するというか、たまたまそちらがいいというような人があれば、それはそのケースとして考えるけれども、はながら財務から国税に持っていくというようなことはもうしないよという話を先般承ったものですから、大体今の答弁はそういうニュアンスであるなというように受け取らさせていただいたのでございますが、解釈、説明は要りませんので、そうだと答えていただきたいと思います。
そう答えなきゃならぬでしょうから、それは結構ですが、ぜひ大臣、私の言っている真意を胸に刻んでおいてほしいと思うんです。
 そこで最後、この財務問題についての最後ですが、先般大臣からも、ある答弁が横の方からされたみたいな形なんですが、今私が述べてきたようなことの中で、財務行政というものの重要性を認識しながらも、実態がよくわからないという意味で、行革の中で国税の問題といつもラップされて議論される問題があるんです。財務から二千各国税に持っていけばいいじゃないか、国税は税徴収のために必要だ、財務は要らないじゃないかというような議論がまことしやかにされるわけでございますが、私はこの見解には絶対くみしないし、反対です。それはもう完全に、つまり論語読みの論語知らずみたいな格好で、本当に実態に合わないことだと思うんです。そういう意味で大臣にもお願い申し上げたいんですが、そういうようなことは一切しないということをどうぞここで表明できれば、していただければ大変ありがたいと思いますが、大臣から見解をお尋ねしたいと思います。
先生、財務局についていろいろ御心配をいただいて大変ありがたいわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、現在官房地方課で財務局についての元締めみたいなことをやっておりますが、現在の体制で財務行政を遂行していく上での体制は十分であるというふうに考えております。
国の責任を考える出発点としまして、私は、この問題をやはり憲法二十九条が保障する国民の財産権、及びこの被害に遭った方々の被害の資金の性格、すなわち生活維持資金であったというところに着目するならば、これが奪われたということは、憲法二十五条の保障する生存権を奪われたことであり、生存権を確保するための預貯金であったという視点から出発する必要があると思いますし、さらに、消費者保護基本法の第七条によりますと、国は、国民の生命、身体に加えまして、財産に危害が生ずる場合には、それに対する適切な処置をとらなければならない責務を課されております。それが一つは法律論であります。
 もう一つは、私自身が体験しました経験、事実を先ほども申し上げましたが、国としては、先ほど申し上げました点では、出資法の改正による行政的調査あるいは商法五十八条の解散命令の活用、そしてまた、この豊田商事が販売したと言われる金地金は、訪問販売法の指定商品ではございませんでした。それがゆえに訪問販売法の規制が及ばなかったわけであります。そのことはまた、この法令を所管される省庁はわかっておられたわけであります。したがって、従来の行政的基準を被害救済、被害防止の立場から見直されて、金地金を政令指定するという形での防止ということも可能ではなかったかというふうに思います。そう思ってまいりますと、被害者がお年寄りや主婦で、その切実な生活資金であるだけに、高齢化社会を迎えて、既存の法令及びその改正を通じて対処し得なかった国の責任はまことに大きいというふうに考える次第であります。