これは運輸大臣、国鉄側から呼びかけた三者協議なんですよ。国鉄が呼びかけておいて、はい、知りません、売ってしまいましたでは、ちょっとうまくないですよ。そうでしょう。
 監理委員会が見えていると思いますので、その点、簡単に御答弁いただきたいと思います。
今総裁からお答えになりましたのが基本的な原則であろうと思いますが、しかし、同時に、本件が、長年にわたりまして都議会と地域が一体となった形の中で、国鉄と相協議をしながら、地域開発のために、また地域振興、駅周辺整備というもろもろの問題で取り組んでまいった経過は存じております。また、区長初め議会代表から正式に御陳情などもちょうだいをしておるところでありまして、監理委員会等の最終的なすり合わせがあるのだろうと思いますが、今日ただいまの段階では、国鉄がこの方向づけ——今信義に反するのではないだろうかという問題指摘があったわけでありまして、その辺の中でどう取り組むか、最終的な御方針をひとつお取り決めをいただき、運輸省に上げていただきますればと思っておりますし、そういう点で、運輸大臣とすれば、いつまでも検討しておりまして新しい会社になってしまっては困りますから、やはり検討の結果は、それはそれとして、地域別を全部法律案審議までに出すということをいたしておりますから、急いでいただきまして、御相談を早く持ち上げていただきたい、こう思っております。
三塚運輸大臣、実はそういう状況でございまして、地元としてもそういう詰めをやりまして、最終案が出るという段階でございまして、ここで、さあ第三者に売却だということになりますと、ちょっと信義にもとるようなことになりますので、この点はひとつぜひ胸に入れていただいて、御配慮いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今先生御指摘のように、この地域につきまして、地元の自治体と関係の皆さんが協議会をつくりまして、いろいろと御検討になってきた経緯は十分承知をいたしております。ただ、一方におきまして、国鉄問題の詰めと同時に、監理委員会の方向としましては、できるだけ売れるものは売れというような方向が出され、我々も、そういう方向はしなければならぬというふうに思っておるところでございまして、今までの地元のいろいろな御検討の経緯と、それから新しい命題の土地売却の問題と、双方勘案をいたしまして今検討をしておるところでございまして、現在まだ結論が出ておりません。
私の地元では、国鉄用地の民商売却問題で実はいろいろな意見が出ておるのですね。困惑をいたしております。
 それは、大臣、地袋の芝浦工大の跡地の問題であります。この用地については、周辺も含めまして、実は三年前から、地方自治体、豊島区でありますけれども、それから企業、それに国鉄側も参画をいたしまして、大幅な区画整理事業を計画をいたしておりました。これは、自治体も本腰を入れまして、事実、調査費等の名目で毎年予算も計上したわけであります。こうした状況の中で、去年最終案が固まった段階に入りましたが、突如として国鉄側から、民商売却もあり得るというような話が持ち込まれまして、以来今日まで、最終案を保留せざるを得ない状況に追い込まれておるわけであります。三年間にわたって地元と話し合いを重ね、アウトラインも決定したというやさきであります。これを民間に売却するということになるならば、これはまさに国鉄の信義問題になるのではないかという感じが私はいたしております。この点について、総裁はどうお考えでしょうか。
私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。去る第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の観点から公費助成の道を開くとともに、助成を受けた個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないこととするよう所要の法律改正が行われたのであります。これにより個人立等の幼稚園の学校法人化は年々進んできたところでありますが、現在なお私立幼稚園の四二％は個人立等であり、このままで推移すれば、五年の期限の到来により補助を打ち切られざるを得ない幼稚園も数多く出てくることが予想され、幼稚園教育に混乱を招くおそれもあります。このため、学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長しようとするものであります。
 なお、私立学校振興助成法の一部改正を提案するに当たり、この際、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、法律案の内容について申し上げます。
 その第一は、私立学校振興助成法附則第二条第五項の規定による学校法人によって設置されるよう措置しなければならない期限が五十七年三月末、五十八年三月末及び五十九年三月末に到来する幼稚園については、いずれもその期限を六十年三月末まで延長することといたしております。
 第二に、専修学校または各種学校を設置する私立学校法第六十四条第四項の法人についても、助成及び監督の規定について、私立学校振興助成法の所要の規定を準用することとしております。
 以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
 なお、本法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 原案の施行期日は公布の日から施行することとしておりますが、本法律案提出後の時日の経過に伴い、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月末日に到来した幼稚園も生じておりますので、この際、これらの幼稚園に対し、学校法人化の期限の延長規定を適用させようとするものであります。
 以上が修正の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。