私の方でお答え申し上げる点は、現状での海難の状況でございますが、私どもでつかまえております海難は日本周辺での海難ということでございます。これの最近の状況を申し上げますと、最近の五年間で申し上げますと、漁船を除きまして、五十二年が千二百五件、五十三年が千百六十六件、五十四年が千百二十二件、五十五年千二百七十六件、五十六年千百十一件、こんな状況でございます。このうち、これを国別に申し上げますと、日本船を除きまして五年間の合計でございますが、パナマ船が百四十七隻、韓国船が百十二隻、リベリア七十一隻、中国二十四隻、ギリシャが二十二隻、こんな状況でございます。
 それで条約との関連でございますが、私の方で申し上げるのはいかがかと思いますが、大ざっぱな感じでは、これによって非常に有効に海難が減るようなかっこうになるんではなかろうか。ただ、いまの話の前提として申し上げますのは、これだけの外国船ございますが、これが便宜置籍船、マルシップによって起こったものであるかどうか、この辺の要因については私どもそこまで調査をやっておりませんので判断できないところでございます。
いまこの二点の問題を通じて考えますと、これは今度海上保安庁になるんだろうと思うんですよ、海難事故ですから。特に便宜置籍船というものの海難事故が非常に多いというデータが出ているんですね。これはもう恐らくマルシップにも当てはまる。いい例が、この間あっち「へっぐ」なんかこの例に当てはまるだろうと私思うんです。
 こういったことが今後こうした条約が締結されることによってどうなるのか、ふえる傾向を示すのかあるいは減少する方向に行くのかということも一つの大きな問題点であろうというふうに思えるわけです。この点はどういうふうに御判断になっていらっしゃいますか。
マルシップにつきましては、正確な数字ではございませんけれども、昨年十二月時点で私どもで調べました総トン数二千トン以上の船についてのデータでございますが、約三百隻ほどございます。
それと対照的に、これも小宅さんの御答弁をいただくことになるんでしょうか、マルシップ、これもきちんとした数字をいまここで述べてくださいというようなことは言いませんから、概数で結構、きわめて多いとか、きわめて少ないとか、まあほどほどだというぐらいのことで述べてくだされば結構です。
外務省では必ずしもその辺の全貌はつかんでおりませんが、私の手元にある資料でお答えいたしますと、わが国が関係する便宜置籍船が全体として何隻あるかということは必ずしも明確ではありません。ただしかし、その多くが便宜置籍船であると言われているいわゆる仕組み船というのがございます。仕組み船といいますのは、日本の海運企業が長期間用船する目的で、日本の造船所の船台を外国の船主にあっせんして建造させた船舶と、こういうふうに言われておりますが、この仕組み船を中核の六社について見ますと、昭和五十五年の半ばで百八十四隻あるということが外務省の資料でわかっております。これが全体でどれくらいになるかということにつきましては、遺憾ながら私のところには詳細な資料はございません。ただ、かなりあるということは事実でございます。
これも大変時間がかかった問題でありますだけに、いま述べられたような方向に向かってその善処方を強力に推進をしていただきたい、こう思いますね。
 それじゃ、条約に少々入らしていただきましょう。
 今回の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約その他二点ほどあるわけですが、いまわが国の海運事業というものが傾斜的に悪い方向に向いているのではあるまいか、それはもういろんな費用がかさんで、そのかさんだ費用を消化し切れないということで、要するに赤字という、海運事業としては非常にピンチに立たされておる。これは海上保安庁の白書なんかを読んでもそのとおりであります。この点、現状はどうなっていますか。——お答えになれないですか。いいです、おいでにならなければ。時間がもったいないですから——
 まあそういう状況のようです。したがって、税金あるいは人件費等々で自分の国よりももっと安価にということになりましょうか、あるいは種々の便宜を与えてくれる国にその船籍を登録するという傾向が非常に高まっている。それを専門用語では便宜置籍船というんだそうですね。一体、そういったような種類の船舶というのは日本全体の船舶の何％ぐらいになるんでしょうか。これもわからないですかな。答えようがないですか。ここまで僕は丁寧に質問申し上げたはずなんだけれども。
先生のおっしゃることはもっともでございます。私も、郵政大臣ではございますが、所管事項といえども放送の番組編成等について発言をしてはならないことは十分承知をいたしております。ただ、私が聞いたというのは、技術屋の関係で、技術的には非常に可能であるということを聞いたわけであります。そこで、放送番組に介入する気持ちは私は一つもないのであります。
 そこで、閣議で発言したのは以上申し上げたとおりでありますが、技術的には可能であります、政府の取り組みでこれは十年かかるものが一年でできるかもしれません、そういうことを申し上げたわけであります。そして特に、やはり何といっても中華人民共和国の政府の協力や育ての親の協力がなければなりません。そこで、外務大臣にもお願いをし、そうしてまた厚生大臣は、直ちに自分もそれを取り上げてやっていきたいという発言がございまして、しかる後に、私は、翌日に坂本会長にもおいで願ったし、民放の五社の方々にもおいでをいただきまして、決して私は押しつけるものでもないし、また放送番組に私が圧力をかけるということでもございませんということで、お許しをいただきたいのでありますが、御協力をいただけるかどうかしら、閣議で発言をいたしましたが、決して放送番組には私は郵政大臣として介入するつもりはないのです、けれども、こういう趣旨でございますが、中国の受け入れ体制だとかあるいは厚生省の体制だとか、そういうことができるとするならば、技術的にできるかどうか、御協力がいただけるかどうかしらということで、事後になりましたけれども、そのまくら言葉を置いて、それで皆さんが賛成をしてくれた、こういうことでございます。