今おっしゃった百人の数の中には恐らく一次的に国際会議に出席する方たちは含まれないのだと思うんです。そのことも念頭に置かないといけないと思うんです。
 つまり、こんな例があるんですね。二年ほど前のことなんですが、国際障害者年のときに国連総会第三委員会の代表代理で出席された女性の専門家があるんです。この方は民間の大学の先生でございますけれども、普通同じ方が二年続けて出るのが非常に効果的だということで、私どもも二年続けてお出になることを当然と思っておりましたところ、翌年は任命されなかった。その理由は、その前にアメリカ人と結婚したからだと、こういうことなんでございます。私はこれは一例として申し上げているだけですけれども、せっかくの専門家を、専門も経験も活用できないで大損だったんじゃないかなと、こう思いますね。
 それで、このような方にまでそれを適用するということが国としてもいいことなのか、それからそんな必要があるのか、そういうことを非常に強く疑問に思います。それというのも外務公務員の範囲がやたらに広いからなんでございますね。特命全権大公使、特派大使、政府代表、全権委員、そのほか代表、代理、顧問及び随員と、こうなっております。この政府代表や代表代理、顧問、随員の中にはいわゆる外交官じゃない他省庁の方たちもいますし、もちろん教育機関や研究機関、民間の方たちもたくさん活躍しておられるわけでして、それをしもこうしなければいけないのかどうかということを非常に疑問に思うわけですね。それはやはり専門とかその土地での土地カンとかそういうことを活用する上から、日本の外交にとって、あるいは国際的寄与にとって非常に損失だと思うんですが、この点について外務大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。やはりこういう方たちが国際結婚をされた場合もできるだけ活躍してもらうことが望ましいのじゃないかと私は考えるんですが、いかがなものでしょうか。コメントがあればいただきたいと思います。
先生御指摘のような問題が女性の外務公務員についてあったわけでございまして、今度の国籍法の改正の機会にその点は外務公務員法の施行令にあります猶予期間を手直しする、実質的に現在与えられている程度の猶予、そういったものが実質的に維持できるような形にはしたいということで鋭意検討しております。
今の法律のもとでは女性の公務員がそうしたいと思ってもできませんですよね、それは失業を意味するわけですから。ですから、そういう意味ではそれだけは直していただくのは間違いないと思っておりますが、よろしゅうございますね。
国際結婚と申しまして、かつて外国籍を保有しておった人と結婚しておる、これは現在の職員の中で百名に及んでおると思います。最近でも大体年間五、六件ぐらいの平均でそういうケースがあるようでございまして、今日までのところ、女性の外交官が外国籍を持っている人と結婚しようとしたという例はございませんが、男性の外務公務員が外国籍の女性と婚姻したというケースについて申し上げますとそういうことでございます。
それは政府原案に実は入ってないんですよ。私が言っておる、健康保険組合の附加給付をやめましようというのは入ってないんですね。何も書いてない。だからこれは問題です。しかも、今の修正によるところの、政管健保の事業所が勝手にやるのはよろしいなんというのはこれはやめた方がいい、法律に書いてないんだから。
 しかし、さらに一歩踏み込んで、私どもは国民全体に責任を負わなければいけないんですよ。ある特定の健康保険組合あるいはそこの所属しておる労働者の皆さんにだけ責任を負えばいいんじゃないんでして、国民全体が等しく、こういう社会保険の制度では公共の福祉を守るために行われておるわけで、憲法十四条は法のもとには平等だと書いてあるわけですからね。これを大臣、ひとつ十分考えていただきたい。
 それからもう一つの問題は、健康保険の本人というものとその他の給付をそろえればいいという考えがどうもあるようですね。私はこれは全然わからない。なぜわからないかというと、健康保険本人というのは、彼が働いて給与を得ているのです。彼が病気で寝たらかわりの人はないんですよ。家族がその人にかわって会社へ行けるか、行けないんですね。健康保険本人というのは、被用者というのは、我々の言葉で言えば、彼が労働力を売って賃金を得ておるわけでありますから。それから国民健康保険の場合の本人というのは、これは商売をやっている人たち、農業をやっている人たち、この方たちは仮に病気になってもかわりが多少できるわけですね。もちろん完全にはできませんよ。しかし、家族の皆さんでみんなで寄ってやれば何とか多少はいけるんですね。片一方はゼロなんですよ、被用者は。国民健康保険の方たちは多少カバーができる。本質的に被用者保険の本人とその他というのは違うのですね。同時に家族ももちろん違うのです。そして、健康保険の制度と国保の違いは、健康保険というのはその所得に対して、給与に対して標準報酬を決めて、家族が何人いたってこれに関係なく実は保険料を取っているわけですよ。
 そこで、どうも私はよくわからないのは、そういう非常に異質で、そしてこれが倒れれば全部だめになるという者と、その他の者、家族と給付を同一にすればいいんだなんという話は、私は大変な悪平等だと思うのです。だから、それはできるだけ-家族の給付率もいい方がいいに決まっていますよ。しかし、家族と本人に格差があるなんということは、それをみんな八割にそろえればいいんだなんということは、今のシステムの中身を知らない人間の言うことだと私は思うのです。だから、とりあえずどうなるのかは別としても、将来は一斉にそろえる必要はない。財政状況によって、被用者をそれだけに評価をしてやらなければ、日本の経済を今日支えておるのはこの被用者が主体じゃないですか。もちろん国民健康保険の皆さんも支えていただいておりますけれども。数の上からいっても、生産力の上からいっても、日本経済を支えておる、国を支えておる諸君とその家族とではおのずから比重が違うという認識でちょっと考えていただかなければいかぬ、私はそう思います。大臣、いかがですか。