先ほどもちょっと申し上げましたが、消費税に限定して物価あるいは実質賃金の影響を私どもが試算をいたしますと、物価の面では一・五％と申し上げましたが、実質賃金で、月二十万で大体三千円、月二十五万円で三千七百五十円とか、これに御指摘の厚生年金の改悪要素とか鉄道年金の負担分とかしますと、年額で、月二十万の人でも政管健保の部分をちょっと控除いたしましても八万六千何がしぐらいで、そういう意味では実質賃金の切り下げといいますか、これは三・数％というぐらいに私は理解していますので、なかなか労働者、国民の立場からいって納得がいかない現状にある、このような認識でおります。
赤旗を通じて共産党の数字というようなものはずっと私は切り抜いて全部持っていますから、最初からこれは大蔵省の分析、これはどこかの学者のグループの分析、いろいろあって、それぞれに論拠がきちっとあるんだろうと思
いますけれども、今先生が五百万円以下はほかのことを全部加味すれば負担増になるとおっしゃいましたね。それは先生のところの計算でそうなるのだと思います。そうかもしれません。しかし、私はその根拠はよくわかりませんから、そういうことがあり得るということは承っておきます。
 しかし、そもそも今度の税制改革でサラリーマン減税をやるときの本当のねらいは、中高年齢層が一番生涯の中で負担が大きいからそこを集中的にやろうじゃないか。いずれ若い連中だって中高年になるんだから、今のペーペーだっていずれ課長、部長になる可能性を持っているわけですから、生涯の税負担で考えればそれが一番いいんじゃないですか、日本の社会の中で。高校から大学の子供を持ったお父さん、お母さんが一番つらいことは明らかだから、日本の社会を支えるために、そこで何で集中的にやってはいけないのですかというのがスタートだったはずなんですね。スタートだったはずなんですよ。今の低所得者は未来永劫低所得者であるわけはないのですから、年功序列が基本であれば。賃金水準の大企業と中小企業の格差はもちろんありますけれども。ですから、私は、今先生がおっしゃった、ある層の計算をしてみれば共産党がこういうことになりますよとおっしゃることは、その数字は、ああ、そうですがと承ります。しかし、基本の税制改革のねらいが中高年齢層にあったことは事実なんです。しかし、それが間違っているとおっしゃるのだったら、それは全く見解の違いなんですね。
本日は、各公述人におかれましては、多忙な中御苦労さまでございます。
 まず最初に、消費税導入問題についてお伺いをしたいと思います。
 政府は、消費税負担を考慮に入れてもすべての所得階層で減税になる、そういう宣伝をしてきました。私たちはこの試算は違うということで具体的に反論をしてきているわけでありますけれども、もし厚生年金保険料率、この値上げが実施をされますと、私たちが違うと指摘をしてきた政府の試算を前提といたしましても、サラリーマンの八割に及ぶ年収五百万円以下の方々がすべて負担増となります。このことは国民にとっては耐えがたい重大な問題でございます。先ほど河野公述人が、消費税については財政面で今どうしてもやらなければならないというものではないという意味のことを述べられました。だからこそ国民は納得できない、七割以上が反対をしているのは当然だというふうに思います。
 この点について、真柄公述人、河野公述人の御意見をそれぞれお伺いしたいと思います。
先ほども出ましたが、国内的には児童生徒の売春問題、あるいは幼児の虐待、体罰、いじめ、それから、これから質問したいと思いますが登校拒否の問題など、日本の子供たちの人権が著しく侵害されているという大変深刻な状況にあることを見据えて、今、文部大臣は主体的にということで批准のための積極性を示されたわけですが、その積極的な役割が注目もされ期待もされている、そのことを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 登校拒否、高校中退問題が大変深刻な社会問題であることは午前中から各委員が御指摘もされているところです。統計上に表現されている小中学校のいわゆる学校嫌いによる五十日以上の長期欠席者はこの十年間に約四倍の四万二千二百六十三人になり、高校中退者も毎年十一万以上になっている。しかし、校門をくぐっただけであとはどうなっても登校とみなすというのが北海道の教員から私が伺った実態ですから、この文部省の統計に載らない予備軍は膨大な数に上ると言わざるを得ないと思います。
 北海道では、この五年間を見ましても、長欠者の数に占める学校嫌いの比率は特に中学校で大きく伸びております。昭和五十九年度の五四・四％から、昭和六十三年度で六〇・〇％、千二百三十七人へと増加しているわけです。高校中退も六十二年度で三千九百六十九人になっております。これらの原因についてはいろいろ挙げられているわけですけれども、私が特に注目したいのは、登校拒否、高校中退と基礎学力の問題でございます。
 この問題について十一月十七日の衆議院文教委員会で石井議員が質問した際に、法務省の人権擁護局の不登校児の人権実態調査の結果について、落ちこぼれ、学業成績が不振であると見られる生徒が多いことは否めない、そう答えておられます。また同議員から、東京都内にある八校の夜間中学ですが、過去六年間の調査で、登校拒否児の小中学校での勉強のつまずきがその不登校の要因となっている、このこともまた示されているわけです。
 さらに北海道の道議会では、去る十月十七日、日本共産党の本間喜代人議員の高校中退者問題に対する質問に澤教育長が答えておられますが、中退者が五％を超えた高校が北海道で三十一校、これは公立の全日制高校の一一％に達していること、特に一年生の中退者が多くなっていることを示し、この背景に基礎的、基本的な学習内容の修得が十分でなかったことを指摘されております。
 そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、この登校拒否、高校中退問題の対策に当たりまして小中学校での基礎学力の落ちこぼれを出さないことが極めて重要な課題になると思うわけですが、それを重要な課題にすべきとお考えかどうか、そのお考えをお聞きしたいと思います。