かつてまだ著作権の揺籃期におきましては、いわゆる版権所有ということを明示しなければ、今の著作権に相当する当時の版権の保護がなかった時代がございまして、その名残が版権所有として残っているわけでございますが、出版物の中にも、無断転載を禁ずるとか、権利者に無断で複製をしてはならないとかという表示があるものもございます。ただ、書籍の場合につきましてはそんなに多くはございませんで、むしろ一般的な表示が多いのはレコードの方でございまして、これは貸しレコードあるいは今のホームテーピングの関係もございまして、いかなるレコードのジャケットにも、無断複製を禁ずる、あるいは許諾がない場合には貸与を禁ずるというような表示がすべて入っているわけでございます。
 そういった点で、非常に表示の意味がございますのは、先ほど申し上げましたアメリカ合衆国が登録制度を採用しているということがございますが、アメリカにおきましてはＣ表示、例えば日本からアメリカへ著作物が参りますときに、Ｃ、コピーライトの頭文字のＣをとってＣという表示をつけていないと、その後の訴訟提起あるいは登録の関係等で問題を生じますので、アメリカで保護を受けるためにはＣ表示というのが必要なわけです。したがって、アメリカの著作物というのはほとんどすべてにＣがついている。ということは、Ｃのみならず−Ｃは略語でございます、コピーライト・リザーブド、つまり、著作権は保留するというコピーライト・リザーブド・バイ何々というような表示がございまして、いかなる著作物にもそういう表示があるということは、アメリカにおける著作権思想の普及向上にも役立っているのではないか。そういう点で日本も、方式あるいは登録は義務でございませんけれども、結果的にはアメリカにおいてはそういうのが役立っている点も非常に参考になろうかと思いますし、著作権の表示あるいは著作権の使用についての注意ということが著作物の複製物にたくさん載ることが私ども望ましいことと考えております。
例えば、レコードには著作権のことが何か書いてあるそうでありますが、本なんかにも、著作物なんかにも、何かそういったＰＲを入れておくと、その本を買った人が読んでおやおやという、著作権に対する認識を新たにするということがあると思うので、そんなのも一つのアイデアではないでしょうかね。いかがでしょうか。
大学におきましては、もちろん著作権専門の学者が少ない点もございまして余り普及はしていないわけでございますけれども、私どもが承知しています限りでは、国立ては新潟大学と図書館情報大学で著作権法の授業科目を設けておりますし、私立大学でも、青山学院大学、大東文化大学、日本大学、立教大学といった大学で著作権法の講義が行われております。それから、それ以外の大学におきましては、いわゆる無体財産権法といいまして工業所有権と著作権をドッキングさせまして無体財産権法の授業科目が設けられている中で著作権についても講義がある大学がございまして、これは東京大学、千葉大学、神戸大学とかあるいは早稲田大学、上智大学、国士舘大学、創価大学、成 大学といった、それぞれに関して、言うなればある程度著作権の知識、学識をお持ち合わせの先生方が取り上げていらっしゃるという状況のように理解しております。
 法律の授業科目の中には全部著作権法は取り上げていただきたいというのが私ども文化庁の切なる気持ちでございますけれども、まず学者養成から急がなければならないという、若干泥縄式の問題もございます。
著作権というのも、ここでいろいろ御議論がございますように、文化創造の基盤となっておる人間の知的生産物として大切にされなければならない。権利としてそれは守っていかなければならない。先ほども申し上げましたように、その国の著作権制度を見ればその国の国民の文化普及度がわかるというようなことを著作権関係者は言っておるそうでありますから、我が国としても、やはり文化国家というのが一つの大きな看板である以上は、教育の場においてなるべくそれらのことを教えていかなければならぬと思いますが、しかしながら、著作権というものをそのままとらえてどの段階から教えたらいいか、正直に申しまして私もよくわからないことがございますので、小学校の初めの段階から著作権はと言ってもちょっと無理ではなかろうかというので、今、小学校、中学校の段階では、基本的人権とか他人の権利とか、あるいはそういう社会科の扱う道徳領域の中で、この権利を大切にしよう、人の権利を侵してはならないというようなことを通じて著作権という言葉をできればその中から教えるようにしておりますし、具体的現実にここで御議論をいただいておりますような高度の著作権に関する問題については、今は高等学校の商業に関する科目の中において著作権を取り上げ、指導しておるようにいたしております。
いま、そういうふうにおっしゃったのですけれども、この中身を見ますと、ただ次のフライトの機長に申し送るために書くというふうなものではありませんね。たとえば二十二番の「勤務にたいする姿勢」だとか、「判断力」だとか「統率力、指揮能力、他の乗員との協調方法」、こんなものが次のフライトに対する機長への申し送りなんというものですか。それは、ここでそういうことをおっしゃるのは非常に不当だと思いますよ。これは機長が書き入れるのでしょう、副操縦士のことで。
 その十九番目が特に問題なんですよ、八日の問題では。十九番目には「異常事態、緊急事態への知識」というふうに、これは異常事態が起こったときに、緊急事態が起こったときに副操縦士が一体どういうふうな知識を持っているか、それを機長が勤務評定するのでしょう。そういう項目があればこそ一石川副操縦士はテストをされているというふうに思ったのじゃないのですか。
 こういうふうに、これは一から二十二までずいぶんたくさん書き入れなければならないことがあります。「外部の見張り」というのもあります。機長は、自分も外部の見張りをしながら、副操縦士が外部の見張りをしているかどうか――こういうふうな中身が一体次のフライトに役に立つような、たとえばこの飛行機には機能的にどういうふうな癖があるとか、そういうことを書き入れるのなら素人の私だってわかりますけれども、「外部の見張り」であるとか「判断力」だとか「勤務にたいする姿勢」、こういうふうなものがどうしてフライトに、申し送りに必要なんですか。一から二十二項目にわたるこのような勤務評定を機長が書き入れなければならない義務を与えられている、そこに、機長管理職というこの制度の中で異常な事態が起こったのじゃないですか。
 けさほど社長は、機長管理職制度ほどいいものはない、こういうふうにおっしゃったけれども、いつも機長は副操縦士あるいはセカンドオフィサー、同じコックピット内にいる仲間の勤務評定をしなければならない義務を負わされている、また副操縦士の方もいつも見張られている。先ほど社長もおっしゃいましたね、コックピット内というのは、安全を確保するためには協力体制、連携が非常に必要なんだ。こんな緊張状態の中で協力体制が生まれると思いますか。こういうふうな状況をつくり出しているのが機長管理職制度ではありませんか。本当に安全を保つためには、この機長管理職制度、ほかの会社、世界にもないようなこのような制度を取り払うべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。