ぜひ労働大臣からも、これは職場の問題という点では労働省が詳しく掌握をされているわけですから、その点からもぜひ、この人権擁護推進審議会の方にこういった事件に関連する人権問題として意見を述べていただきたいと強く要望をしておきたいというふうに思います。
 時間が押してきておりますので次の問題に移らせていただきたいのですが、現在、法定雇用率というものを、精神薄弱者を入れて、午前中からの議論をお聞きしていますと一年ぐらい後にアップをさせるというふうなお話であるわけでありますが、次に議論したいのは法定雇用率の達成に関することでございます。
 平成八年度の六月一日現在の法定雇用率の達成状況、これを統計で見てみますと、六十三人から九十九人の小規模事業場では達成率が高いのですけれども、その他の事業場においては、規模別に見まして一・三四％から一・四七％の範囲にありまして、いずれも達成率が低くなっているわけですね。
 特に千人以上の大規模企業、こういうところでは経済的には雇用する余力は十分あるというふうに私は考えるのです。しかし残念ながら、近年、この大規模の事業場においても徐々に増加をしてきているということは承知しているのですが、平均的に見るとまだ法定雇用率に達していないというふうに言えますし、一番小さい六十三人から九十九人の企業規模では、企業数の中で法定雇用率に達していない事業場が、六十三人から九十九人では四五・六％である。それに対して千人以上の場合は六九・二％と一・五倍の未達成企業の実態になっているということで理解しているわけです。
 経済力、余力からいって本来最も率先して障害者の雇用を促進すべき大企業が一・五倍もの未達成企業の実態がある。この点について労働省はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
    〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
これは審議会の委員がまだ決まっておらない、したがいまして、発足をしたならばどういう運営になるかということだと思いますが、労働省としては、先生おっしゃるアカス事件というようなものが起こりましたので、ぜひこの審議会がそういった問題も含めて、これは啓蒙、教育となっておりますので実践はどうなるのかという問題がありますが、実践について、我々としては法務省の言いますならば御協力、これを仰ぎたい、こう思っておる次第であります。
労働省は、人権擁護委員の方も社会復帰連絡会議ですか、この中に含めて協力関係をつくっていきたいということでございますので、ぜひその方向で連携を強化していっていただきたいというふうに思うのですが、私の質問は、人権擁護推進審議会に労働大臣はどのようなことを、「諮問に応じ、」ですから、労働大臣は何か強く要望されるお気持ちがおありなのかどうかということをお聞きしているのですが、いかがですか。
今、法務省の方からお話がありました人権擁護推進審議会、これはつい昨年の十二月に法律によりましてできることになり、目下その委員の人選中だ、こういうふうに労働省としては伺っているところであります。しかしながら、その審議会の目的といいますものが、やはり人権擁護という面についての教育、啓発、その他の施策についても議していくというように伺っておりますので、今回のアカス事件というような、人権侵害ということがはっきりいたしております事件については、当然これが取り上げられるであろう。
 私どもは一職場適応指導といいますものが十分でなかったということにかんがみまして、社会復帰連絡会議というようなものをより強化をしまして、福祉事務所、精神薄弱者施設、保健所あるいは医療関係機関、教育関係機関、これらの皆さんもぜひ入って、これからこの目的で推進をしていこう、こういうふうになっているところであります。幸いにして人権擁護委員の皆さんは全国に数多く委嘱を受けているように今伺いましたので、ぜひ我々のこの会合にはこういった皆さんも適宜御出席をいただくようにというふうに考えて、これから委員の人選等終わりましたならば、法務省の方にも寄り寄り話を持ってまいりたい、こう思っております。
これも各委員からるる御指摘がありましたが、「国際的な平和及び安全の維持」というこの安全保障条項は、確かに抽象的な概念で、解釈の仕方いかんによっては無限に広がるものなんですね。実際上はココムリストに特掲されているからそれ以外の問題は余り問題じゃないという御認識を持っておられるようでございますが、別な立場からいいますと、このような抽象的な概念を盛り込んでおるということは、逆に、今日の状況等を見ておりますと、アメリカあたりから一方的に、おい、あれに違反しておるじゃないかなんと言うていちゃもんをつけられる一つのきっかけをつくるようなものにもなると私は言わざるを得ないのですね。
 特に、運用面がうまくいくということにすべてかかっておるのでございますが、運用の面におきましても、口では簡単に安全保障条項と自由貿易のバランスをとってなんで言いますけれども、具体的な個々の問題につきますと、判断される方もなまなかな難儀ではないなと思わざるを得ないのですね。
 特に、各委員指摘をされておりましたけれども、これからハイテクあたりがこのココム規制の大きな焦点になっていくと思うのでございますが、ハイテクなんというのは汎用性のある民生用と軍用ほとんど区別はつきませんね。そういうものを一体どういうふうな線引きがされるのか。あるいはグレーゾーンと言われるような、またグレーゾーンにかかわるようなものが皆さん方が判断をされる場合に一番難しい問題になると思うのでございますが、こういうものを一体どういうふうに判断していくのか。そういう意味で、安全保障と自由貿易のバランスに配慮と言っても、そのあたりは具体的にはどういうふうに担保されるのか、そのあたりが産業界としても企業家としても我々としても大変関心のあるところなんですが、ここらはわかりやすく説明できるんでしょうか。
 同時に、例えば第三国経由で輸出されるもののチェックみたいなもの、これはまた大変だろうと思いますね。例えばグレーゾーンの問題にいたしましても、ソ連の戦車につけられるエアコンはどっちなのかというような質問を僕らにもよくされるのでございますが、わからないよとしか言えないのでございます。明確にそのあたりを線引きしてほしいのですね。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕