今日の日本の経済の現状から見て、景気対策をやらなければならないという必要性はあるという認識に立ったわけでありますが、しかし、財政が出動するという余裕はない。したがって、やはり民間活力を大いにふるい起こして、それをてこにひとつ景気対策をやりたいという考え方であります。いろいろな規制なんかも緩めて、民間がやりやすいようにひとつ条件整備、環境整備をしよう、それから設備投資、特に中小企業の設備投資は非常に冷え切っているけれども、電力は諸般の事情から見てもう少し設備投資をやってほしいということで五千億程度できないかというようなことなど、民間のそうした活力を出していく、こういう態勢にあり、それに相呼応していまの公共投資の前倒しをやろうということであります。
 先ほど先生はもっとやれということでございますが、これは建設省なんかも心配をし、きょうも建設大臣はそういう発言をしたわけでありますが、上半期にやるのはいいけれども、じゃ下半期はどうなるのだということをこれからの景気対策の中で考えながら考慮をしなければならぬのではないかということもありまして、そういう中でこの前倒しをやるわけでございます。財政が出動するという面だけでは景気対策はやれないのでありまして、いろいろな規制を緩め、やはり民間活力を、住宅なんかその一番先頭に立ってもらわなければならぬわけでありますが、そういう全体の中でいまおっしゃるような地域経済の振興ということを考えていきたい、こういう立場であります。
今回のこの前倒しの措置は、一体去年とどのように違うのか、これは企画庁にお尋ねします。
 それから、地方単独事業が前年と同額とされておるわけですが、地域経済にもそういうことで経済の景気の回復には影響があるだろう、そしてまた失業率も低下の兆しがない、つまり明るい見通しはない、こういうふうに思うわけです。したがって、景気の一層の浮揚を図るためには、むしろ前倒しの率は昨年度以上の率にしていくべきではないか、そういう積極策をとるべきではないか、こういうふうに思うのですが、去年七七％を示し、ことし七〇％にそれを落とした理由というのはどうなのか。むしろ積極策をとるべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
地方公共団体におきましても、昭和五十七年度上半期の公共事業等の執行目標につきましては、国と同様七五％以上になるように適切な指導をやってまいったわけでございますが、各団体の御努力によりまして当初の目的を達成いたしまして、五十七年九月末の都道府県における公共事業等の契約状況は、予算現額七兆四千五百三十億円に対しまして、契約済み額は五兆六千百九十億円でございまして、契約率は七五・四％と相なっております。
お答えを申し上げます。
 先ほど平澤次長から答弁がございましたように、上期の契約率は七七・二ということでございます。五十八年二月末の契約率は九〇・六ということになっておりまして、昨年二月の数字の八九・六に比較しまして、それを上回った数字になっております。
 景気に与えた効果という点でございますが、この公共事業の前倒しのもたらす影響が、私どもでとらえております公共工事請負金額の数字で見ますと、上半期、四月から九月期で、前年同期に比べまして四・七％増と着実に増加しておりまして、この点からも前倒しの効果があらわれたものと考えております。
 なお、経済全体をとらえます統計で国民所得統計というのがございますが、昭和五十七年度の第一・四半期、つまり四—六月期、これが前期比実質で一・九と非常に高い伸びをいたしました。七—九月期も引き続きまして〇・九という高い伸びになっております。先般十—十二月期の統計が出まして、これが〇・四％ということになっております。
 こういった数字がどの程度のものであるかということをちょっと申し上げますと、五十七年度のＧＮＰの実質の実績見込み、私どもは三・一％ということを閣議決定したわけでございますが、仮に五十八年の一—三月期が成長がない、ゼロ％だとしてもこの三・一％は達成できる、こういう数字でございますので、私どもとしては五十八年一—三月期もＧＮＰベースで見る限り順調に伸びていると考えますので、この三・一％を上回る経済成長を遂げるもの、このように考えております。
五十七年度の公共事業の上期の目標は、先ほど委員お話しのように七七・三％でございます。それに対しまして最終的に上期の契約率は七七・二％ということで、ほぼ目標を達成することができたということでございます。
五十七年度も上半期の契約率は七七・三％、こういうふうに公共事業の前倒しをやったわけですが、その執行成績というものはどうであったのか、また景気への効果はどうであったのか、これはひとつ大蔵省、経済企画庁、自治省それぞれから御答弁を願いたいと思います。
まず私から……。
 大蔵省がいわゆる中期試算というものを出しておるわけでございますが、おのずから経済計画というものは、これは今後のわが国の経済社会の将来展望をお示しいたしますとともに、また、中長期の経済運営の指針を明らかにするものであります。それに対して、この財政の中期展望や中期試算というものは、国の一般会計予算における現在の制度、施策を前提として、一定の仮定のもとに財政の姿を将来に投影したものである。これは何回も国会で議論がございますので、それの要請にこたえてぎりぎりの努力をしながらそういう手がかりとしていただくために出しておるわけであります。したがって、これそのものの点から、いわゆる経済計画というものに対してわれわれが注文をつける筋合いのものではない。この経済計画と中期試算というものは手法的にも性格的にも違っております。ただ、そうは言いましても、この経済審議会の審議経過報告で見込まれております経済指標を参考にしてつくったことは、これは事実でございます。したがって、私ども財政計画の立場からいった場合において、国民に確然たるいわゆる財政計画というものを示すということは、自由主義経済を基調とし、なおかつ国際経済がこれだけ変化の激しいときにおいて、いわば腰だめでもそうしたものを示すことは、それこそ国民の皆様方に対して私は親切な行為とは言いがたいではないか。財政は財政としての立場できちんと、不透明なら不透明なりにまたいろいろなケースをお示しして、もって御批判を受ける。なかんずく、そうして将来の展望については、このような貴重な国会の問答を通じて、これがやはり基礎ですよ、そして財政制度審議会とかいろいろなところの意見を聞いて、そういう展望というものを国民の皆さん方に示していくというのが現実的な手法ではないかというふうに私は考えております。