私もＩＤＡ及びＭＩＧＡ関係の質問から始めます。
 まず最初に、志苫委員からもお話のあった累積債務の問題ですけれども、今の答弁にもありましたように、一九八六年度には累積債務は一兆ドルを超えるということでございまして、恐らく六月のベネチアサミットでも非常に大きな課題の一つになるんだろうと思うんですが、そこでごく簡単で結構でございますけれども、今の世界の累積債務の現状ですね、先進国にもあるわけですが、それと開発途上国に分けていただいて、総額もどのくらいかということをひとつお聞かせ願いたいのと、それから日本の対外累積債権ですね、日本は世界一の金持ち国だなんて言われているんですが、これも先進国と開発途上国両方にあると思うんですが、その状況等、まず御報告願いたいと思います。
最後にしますが、時間がなくなったので、ＭＩＧＡについて一問しますが、ＭＩＧＡの設立は六〇年代から国際的な論議にもなってきたことで、ただその設立効果も疑われておったりして合意形成に時間がかかった。周りのその後の動きもありますが、その条約が採択されることになったんですが、この論議の過程、採択に至った事情について簡単に説明してもらいたいことと、これは海外直接投資を促進する目的を持つわけですが、その直接投資の動向というのは、最近南と北じゃなくて、北北同士に重点が移っておるという傾向にあるのですが、そういう状況におけるこれの効果、この二つだけお答えいただきます。
我が国の開発援助におきましては、委員も御承知のように、途上国の経済開発、民生の安定ということを重点にしておりまして、平和的な目的で援助をしております。国会の委員会における決議も踏まえまして、軍事目的にかかわる援助については極めて厳重に注意を払っておりまして、そういうことのないようにということで我が方の援助を進めておる次第でございます。
先ほど政府委員が申し上げましたように、道は開いてありまして、法人税法施行令の中に「開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人」、これに対するものは損金にすることができるということになっているわけでございます。
 そこで現在、現実に例えばオイスカでありますとか、日本シルバーボランティアズでありますとか、国際開発センターでありますとか、そういうところは、現にこれに対する法人の寄附は損金になりますし、個人の場合は所得控除になるわけでございますね。ですから、道は開かれておるし、その指定を受けておる団体も二十幾つかあるわけですが、問題は、この受け取る方がしっかりしているところである、法人格を持ってしっかりやっているということさえわかればよろしいわけですが、そこのところの認定の問題があるわけでございましょう。ですから、それを外務省と大蔵省の方とよく具体的にそういうことを打ち合わせをさせまして、なるべく御趣旨に沿うように、そして金が間違いなく使われるということがわかりますと、そういうふうな道がございますから適用していけばよろしいと思います。
今御指摘のＮＧＯでございますか、これが法律上の要件、これは法人税法の施行令の七十七条にございますが、開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人、これに該当するということで主務大臣の認定がございますれば、寄附金の損金算入の道が開かれるということでございまして、今のＮＧＯなるものにつきましての認識は私十分ではございませんが、それが外務省において大蔵省との協議は必要でございますが、それの上での認定ということにかかっている問題かと存じます。
寄附金につきましての税制上の扱いについて、まず申し上げさせていただきたいと思いますが、一つは指定寄附金、それからもう一つは試験研究法人の制度がございます。海外経済協力関係につきまして多く利用されますのは、この試験研究法人のシステムでございまして、主務大臣が認定をいたします発展途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする公益法人、これにつきましての海外経済協力のための寄附というものは一定のルールのもとに所得控除が認められる。こういう制度がございまして、現在主務大臣が認定をいたしております。そういった公益法人、これは三十近くのものが認定されております。
 ただいまのＮＧＯでございますか、それが具体的にいかなるものであるかという点につきましての私の認識は余り深くはないのでございますが、こういった公益法人を通じます形での海外経済協力に対する活動へは税制上かような形で支援をいたし、それなりの貢献をしているんではないか、こんな認識を持っているところでございます。
アメリカではコンフィデンシャルでなかった。それを五人の責任あるスタッフがサインをしてもコンフィデンシャルと間違ってしまった。こんなことがあり得ますか。日本でも秘密でない。アメリカでも秘密でなかった。それを秘密だというふうに五人のスタッフが間違った、こうあなた方はおっしゃっているのだ。これで国民は納得すると思いますか。
 それで、今外相、そして藤井局長もおっしゃいましたけれども、藤山・マッカーサー口頭了解が公開の文書として作成されていないために誤ってコンフィデンシャルと言ったのではないかと考えられる。ガルトフ当時の副国務次官に赤旗の特派員が取材しましたが、ガルトフ氏は、私が国務省日本部の求めにより国務省政治・軍事問題担当部門を代表して電文を承認したと言っておりますが、五人に及ぶ責任ある担当のスタッフが口頭了解がコンフィデンシャルでないくらいの知識を全く持っていなかったとお考えでしょうか。そしてまた、それを受け取った在日大使館がそんな初歩的な誤りに乗っかるとお思いなのでしょうか。こういうことは本当に国民はだれも納得できない。いいかげんな推測だと思いますけれども、そうお思いになりませんか。