ただいま先生御指摘のように、現在、楚辺通信所の一部の土地につきましては使用権原のないような状態が継続しておりまして、私ども極めて憂慮すべき事態だということで、現在、駐留軍用地特別措置法による手続をとっておるところでございます。
 私ども、実はきょう、その三千件につきましては県の収用委員会の方に受理をしていただきまして、これから県の収用委員会の方の手続が開始されるわけでございます。したがいまして、私どもは何とか使用期限、来年の五月十四日までに使用権原が得られるように現在政府として最大限の努力をしてまいることが当面一番大事なことではないか、このように考えておるところでございます。
 今後の最高裁等の見通しにつきましては、私ども司法の御判断にゆだねるところでございまして、現在のところちょっと見通しは私どもとして申し上げられるような立場にはございません。
 一方、立法等というようなお話もございますが、私ども現在の駐留軍用地特別措置法につきましていろいろ幅広く勉強しておる段階でございまして、当面は、先ほど申し上げましたように、現在の法律に定められております手続に従いまして使用権原が何とか期限内に得られるように現在努力をさせていただいておる、こういう状況でございます。
わかりました。
 あと、輸送の問題等についてもいろいろ細かい点をお聞きしたいと思っておりましたが、まだ作業がそこまでも進んでおらない、これからいろいろ検討されると思うわけでございまして、具体的に伺うのはきょうは控えますけれども、さっきお願いしたように、ぜひ積極的な姿勢で、既成の枠や既成の解釈とかなんかにとらわれないで、何が必要なのか、こういう立場でぜひ取り組んでいただきたい。やはり橋本総理の意向はそこにあると私どもは受けとめているわけであります。
 次に、沖縄の問題に入らせていただきますが、沖縄の問題では頭の痛いことが幾つかございます。特に当面しますのはいわゆる署名を拒否しておる方々の問題です。楚辺の通信所を初め嘉手納の飛行場を含めますと十三施設、三千件、こういうことでございますけれども、米軍用地強制使用、この問題については来年の五月には期限が来るわけであります。
 御承知のとおりに、この問題が最高裁大法廷に移され、来月十日ですか、第一回弁論が行われるということですけれども、どうでしょうか、この裁判の成り行き、判決というものは相当時間がかかるのではないのか。
 いずれにいたしましても、来年の五月までに法的な手続がとられる見通しがあるのかないのか、その辺をまず伺いたい。
まことに申しわけございませんけれども、ただいま御指摘の件につきましては総理府のＰＫＯ事務局というところで担当いたしておりますので、追って先生に御説明に上がるように段取りをつけたいと思います。
それと、これは難民対策の一環だと思いますけれども、難民の救援物資の備蓄の問題であります。人道救援物資協力問題検討会で検討されて、難民六千人分の備蓄を来年度から行うというようなことも報ぜられていますが、その内容をもしおわかりでしたら教えていただきたい。
では、もう少し具体的に伺いますが、邦人救出の問題で、これは現在自衛隊法による救援の規定はございますけれども、あれに自衛隊の艦船を加えるとか、あるいは民間の船を加えるとか、こういうことが既に検討され、方向づけられているのかどうか、その点はどうですか。
現在、総理からの御指示に従いまして、内閣安全保障室が事務局となって、第一に在外邦人等の保護、第二に大量避難民対策、第三に沿岸・重要施設の警備等、第四に対米協力のための諸措置等の各検討項目につきまして、それぞれ関係省庁の職員から成る作業グループを設置して検討を行ってきたところでございます。
 これまでのところ、一部の作業グループにつきましては既に最初の会合を開催したところでございますが、他の作業グループにつきましても近く会合を開催すべく、現在、関係省庁と調整を行っているところでございます。
次に、今度は国内の、五月十三日に橋本総理からいわゆる四項目についての指示がありまして、安全保障室を中心に各関係省庁でもう既に作業を始めておられると思いますが、具体的に項目ごとにどの程度やっておられるのか聞かせてください。
そろそろ水かけ論になってきましたので、別のテーマに移らせていただきます。
 防衛庁長官がおられますので、長官または担当者にお話を伺いたいと思いますが、今後の日米安保のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 私個人の考えとして、まだ党の考えにまでは至っておりませんけれども、沖縄の問題に端を発しまして基地の縮小を行うということをしていった場合に、日本の新たな役割あるいは本来果たさなくてはいけなかった役割について真剣に考えないと日米安全保障体制そのものが堅持できない、私はそういう認識でいるわけであります。その延長線上で、今国会に提出を予定されておりますＡＣＳＡというものがあるのではないかと私は思っております。
 そこで、まだ御検討中の部分で固まっていない部分があると思いますけれども、基本的な考え方として、このＡＣＳＡの範囲についてはどのような見解を持っておられるか。そうなるかどうかということではなくて、自衛隊、防衛庁の最高指揮官として、指揮官は総理か。トップとして、ＡＣＳＡを結ぶに当たってはどういう場面が必要と考えておられるか。例えばＰＫＯについて記述することは必要なのかどうか。あるいは、訓練において規定することはもちろん必要でありますけれども、それは米国の単独訓練においても規定することが必要なのかどうか。あるいはその他にも、アメリカ側からＡＣＳＡの中に含めよという、何かＰＫＯや単独訓練以外に要望があるのかどうか。その点、現在教えていただける範囲で結構ですので、御答弁をいただければと思います。