総理がインドネシアを訪問し、スハルト大統領といろいろお話し合いをなさいました。その際には、経済並びに食糧事情の厳しさについていろいろお訴えを聞いたようであります。ただ、そのときに具体的に、例えば米であるとか麦であるとかそういう作物の指定とかあるいは数量等についての話はなかったようであります。また、総理にも確認いたしましたが、そういうお話はなかったということでありました。
 また、先般、私のところにハビビ副大統領がお見えになりました。それで、いろいろお話はしましたけれども、その際、ハビビさんがおっしゃったのは、やはり経済あるいは食糧問題の厳しさを概括的には申されましたけれども、具体的なものはありませんでした。
 ただ、御存じのとおり、船の用船から積み荷、そして航海して相手に届くまで常識的には二カ月とされているわけであります。したがって、積み荷の能力あるいは向こうの積みおろしの能力その他全部を加味いたしましても、ある程度早目に数量の連絡が欲しいわけでありますし、数量の提示とあわせてできるだけ早いスケジュールについての要請をいただきたいと私から申したところであります。なお、ＦＡＯやＷＦＰの調査の結果を踏まえて我々もこれに対応したい、待機しているので、それらについて十分御検討を進めていただきたい、こういうことで話は終わったわけであります。
 それで、冒頭そして最後のところで二回にわたって、日本という国のありがたさを改めてしみじみと感じている、こういう事態になればなるほど貴国のありがたさを身にしみて感じると、こういうお触れがありました。そういう状況でございます。
公明の風間ですけれども、まず、質問通告していないんですが、前回の委員会で農水大臣にもお伺いしました。つまり、総理がインドネシアに行くに当たって、インドネシアの米支援のことについての結果をお伺いしたいことと、先般のハビビ副大統領がおいでになったときの、実際に日本が幾ら、どのくらい食糧支援をするのかということについてこの場で明らかにしていただきたいと思います。
今大臣もお触れになりましたように、たばこ行動計画、検討会が今進んでいるように聞いております。来年の春にはその検討結果を踏まえて関係の各省庁との調整をして、それから次の段階に進んでいくということだというふうに伺っておりますけれども、厚生省の予算を見ますと、ことしはたばこ行動計画を検討するための予算だけがついている。来年は、それをどういうふうにするかということでもう一遍いわば検討が続く年ですから、来年の予算はほとんど入っていない。平成八年度からどういう形でやるかやらないかというくらいになってくる。ちょっと世界の流れに日本は遅過ぎるなというふうに思うわけです。
 このごろ、新幹線も禁煙車の方が先に埋まっていく状況があります。この間の新聞の発表でも、四人に三人は分煙にしてほしいというふうに東京都の調査でも出ています。そういうふうに世の中がどんどん変わってきていますので、ぜひ先取りする姿勢で、さきがけでいらっしゃいますから先取りする姿勢でぜひ対策を立てていただきたい、そういうふうに思います。日本だけがこの禁煙の問題の後進国であってはいけないのではないかというふうに思うわけです。
 次の質問に移らせていただきます。児童扶養手当の問題でございます。
 先般、奈良地裁で違憲判決がございました。新聞で大きく報道されておりますので御承知かと思いますけれども、概略申し上げれば、いわゆる未婚の母の子供が父の認知を受けたために児童扶養手当が受けられなくなったということで、奈良県を相手取って裁判を起こされて、この九月二十八日に奈良地方裁判所が、現在の児童扶養手当法の施行令云々を見たときにこれは違憲であるということの違憲判決を行いました。
 それを受けて、私どもも厚生大臣に、ぜひこれは裁判をもう続けないようにということで申し入れをさせていただきましたけれども、担当部局としては、違憲判決を受けてもこれは最高裁まで争わざるを得ない立場にあるのですということで、これからまだ裁判が続きますというふうにおっしゃったわけです。
 この判決の内容は、児童扶養手当法は、父の扶養の有無にかかわらず、父不在の家庭の経済状態に着目して広く支給する趣旨であると解す、そして、認知が直ちに父による実際の扶養に結びつくとは限らず、離婚の場合には、父から扶養料が支払われていたとしても手当が支給されているのだから、未婚の母の子が認知された場合について手当の支給を打ち切るという規定を定めた児童扶養手当法の施行令は法のもとの平等を定めた憲法十四条に違反をするという形の趣旨でございます。
 すなわち、同じ母子家庭でありながら、親の婚姻の状態によって嫡出子と非嫡出子が差別される、こういう状況にあって、これはまだ批准をしておりませんけれども、子どもの権利条約の中にもこういった嫡出子と非嫡出子の差別はするべきでないという内容が盛り込まれているわけです。
 そこで、お尋ねなんですけれども、繰り返しになりますが、戸籍上離婚していれば、養育費の有無、父親から養育費をもらっていようがもらっていまいが実はこの児童扶養手当を受けることができるという現状があるにもかかわらず、認知をするということだけでこの手当の支給が打ち切りになるのはおかしいのではないか、明らかにここに差別があるではないかという話になるわけです。
 間違いは改めるにしかずという言葉がございましたけれども、最高裁まで争う必要があるのだろうか。ここの違憲判決を踏まえてひとつもう一度制度の内容を検討してみる。単に裁判で最高裁まで行ってまたそこで判例が出て、違憲であれば高裁へ戻って、またもとへ戻るわけですけれども、この間に随分時間もかかりましょう。その裁判をやるということを続けるだけでなくて、厚生省として、この児童扶養手当の支給の内容についてもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 これは私の個人的考え方ですけれども、これからの福祉というのは、家庭の状況、家庭というものを単位に考えるのではなくて、その個人個人の状態、サービスを必要としていればそこに福祉のサービスあるいは手当を出してあげるという考え方に変わっていくべきではないのかなというふうに思うわけです。
 日本の福祉制度が始まって以来、ずっと家族というものを単位に日本のこのシステムがつくり上げられていますから、なかなかそこは変えるわけにはいかないと思いますけれども、新しい発想のもとでこれから二十一世紀の日本の福祉を考えていくときに、こういう子供の生活状況というものに着目をして、そして必要な人には手当を支給していくという形に、こういうふうに全体が変わっていかないものかなというふうに思うのですけれども、大臣はどんなふうにお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。