私もかつての議事録を読ませていただきますと、そういう御議論がございまして、いろいろ当時の政府委員とか説明員が説明しておりますけれども、一言で申し上げますと、非常な事務量と多額な経費を要するということで今日まで見送られてきておるようでございます。
 そこで、今先生がお話しになりますように、市町村職員共済組合にとっては非常に大きな問題だというので昨年政令を改正いたしまして、その根拠条文というものをつくったところでございます。その根拠条文に従いまして五十九年度中には責任準備金に相当する金額の移管ができるように、私たちも関係省庁との間で、これは話を進めてまいりたい。先ほどの既給一時金の話はなかなか難しい話でございますけれども、この問題につきましてはひとつ五十九年度中に実施できるように、これはもう最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。
問題は、そこのところで起こってくるのが、御承知のとおりに掛金はずっと校長になるまで公立共済で掛金掛けていく、そうして校長を退職して教育長になって今度は市町村共済に移る、そうして一期ないし二期やってやめる、やめると今度は、給付の方は市町村共済から出していくわけですが、その移転ができてないところに大変な、市町村共済回りますとどこでも何とかならないかと。法律の建前からいえば、それは早急に各共済間で協議をしてやるという仕組みにはなっておるんです。ところが二十年間それが実現できない。なぜなのかと、これはどこでも聞かれる話なんですけれども、これはどう考えても私は不合理だと思うんですよ。ですから、今度の場合、三共済が一本になったとしても公立、警察は別ですから、そういうことで、この問題がどこに二十年間実現できない問題点があるのか、ここをちょっと聞きたいんですが、いかがですか。
私たち、現在の数字ということになりますと、詳しい数字は持っておりませんけれども、五十年度の初めごろに調査したものというか、私たちが調査したものじゃございませんけれども、共済組合側で調査したもので申し上げますと、一番問題になるのが市町村職員共済組合だということで申し上げますと、大体一年間に入ってくる人間といいますか、市町村共済組合側に入ってくる人間が三百二十人前後じゃないか、市町村職員共済組合から外の方に出ていく人間が十人ぐらいじゃないかというような数字を聞かしていただいたことがございますけれども、そういうところだろうというふうに思います。
今までのような努力じゃなくて、実現に向けて本気で努力すると、こう受け取って、そういうことにしておきますよ。
 次に、もう一つお聞きしたいと思いますのは、これも問題が多いんですね。まずちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、学校の教員、警察官、こういう公立共済、警察共済ですね、そういうところでずっと来た人たちが、例えば市町村の教育長であるとか社会教育主事であるとか消防防災課長であるとかいう格好で地方公務員共済の方に移転する、こういった現在の該当職員というのは組合員の中でどの程度ございますか。おおよそで結構です。感じで結構です。
まあ来年花が咲くか咲かないかという話でございますけれども、私たち今のところはそんなに名案もございませんし、自信もございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、努力をさしていただきますということで御了解いただきたいと思います。
もう一遍大臣の言明を信頼しましょう、そういうことで。
 そこで、公務員部長になるんですか福利課長になるか、ひとつお聞きしたいと思うのは、ずっと附帯決議をつけながら、いまだに具体的に実現しない問題が一つあるわけです。それは何かというと、四番目の既給一時金の控除の問題です。これは一体どういうふうになっているんですか。真剣に検討しておるんですか。どこに問題があるのか、その障壁はどこにあるのか。それとも、そうではなくて、もう次には実現するというのか、どう・なんですか。
附帯決議については政府も尊重するということをその都度申し上げておりますが、御指摘のような御批判も随分ございますことは私もよく承知しております。しかし、附帯決議が軽視されるようなことがあっては絶対にならないと思いますし、恐らく、附帯決議をつくっていただく場合には、ある程度政府側も相談を受けておるんじゃないかと思うんです。そういう意味から、附帯決議については、改めて十分尊重して、実施ができるように努力をしてまいることを申し上げておきます。
今段々のお話をよく承っておりまして、もちろん政府側の意見よく尽くしておると思いますが、先生のおっしゃるとおり、やはり日米両国の間には非常に国情の差がある。アメリカの経済政策というのは、相当ある意味では思い切った経済政策をとってきたわけでございますね。その結果、やはり一番大きく無理がかかったのは金融の面で無理がかかってきているわけですね。ですから、ああいう高金利の状況というものがやはり日本の経済、資金が向こうへ流れるということがありますから、我が国も高金利をとらざるを得ない。こういうふうな世界全体に一つの高金利状況が生ずるというような中で非常な無理が起こったと。貿易の大変なインバランスというのもそういう経済のファンダメンタルズと関係がありますので、そういう点がやはりだんだん是正されてくるという中でないとなかなか一国だけでは調整がとれない、こういう問題があろうかと存じます。
 そういう意味では、現状、今、去年の秋ぐらいから行われています為替調整と、さらには為替だけでない金利の調整ということも段々お話しのとおり非常に大きなこれはいい進歩ではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
 我が国もこれだけ金利が下がってまいりますれば内需振興には大きなメリットが出てくると、かように考えますので、ことしはなかなか難しい経済運営の年ではございますが、諸般のそういう要素を十分考慮に入れながら大いに頑張っていかなきゃならぬ年であると、かように考えておる次第でございます。
 先生の段々のお話は大変参考にさしていただく次第でございます。