ただいま御指摘の国家公務員の体育センターの利用の仕方でございますが、現在開設しております船橋の方は国家公務員とそれに同伴いたします家族を基本としておりますけれども、それ以外の方につきましても、あらかじめ地元の船橋市を経由いたしまして、総理府人事局長の承認を受けました団体につきましては土曜、日曜、祭日以外の日に体育センターの施設を利用できるということにいたしております。枚方につきましては、五十六年度から一部供用を開始する予定でございますが、その利用方法につきましても現在のところは船橋の体育センターと同様に国家公務員とそれに同伴する家族を基本といたしまして、それ以外の方につきましては、あらかじめ地元の枚方市を経由して総理府の人事局長の承認を受けた団体につきまして、当面は土曜、日曜、祭日以外の日に体育センターの施設を利用していただくということで、現在地元の枚方市と協議を進めているところでございますが、土曜、日曜日の地元への開放ということにつきましては、まだ何分枚方の方は施設の利用を開始いたしておりませんし、国家公務員の利用がどのくらいになるかというようなことも見通しが立ちませんので、今後の利用状況あるいは地元のほかの民間施設の開放状況等を参酌しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
総理府の長官がいませんので質問できませんけれども、いずれにしても推進本部をつくっている以上、予算等もつけまして、何ぼ連絡調整機関といえども予算なしの推進なんかできないわけですから、そういう点では今後の予算獲得には、十分それなりの活躍ができるようにつけていくべきである、このように主張しておきます。
 それから、国家公務員専用の体育センターというものがあるわけでございます。現在も千葉県の船橋にできておるわけでございますが、引き続いて大阪府の枚方でもいま建設中でございます。この体育センターはいわゆる国家公務員専用という形になっておるわけでございますけれども、地元におきましては、地元の一般市民の方から開放しろという要望が相当きついわけでございます。地方公共団体等では、こういう専用の体育センターはございませんし、地方公共団体がつくった場合には全部一般市民に開放するわけですから、そういった点からいったら、私は、この国家公務員専用となっておりますけれども、一般市民への開放が必要ではないか、こういう点を思っておるわけでございますが、総理府としてはどうお考えになっておりますか。
この対策推進本部は各省庁間の連絡協調というふうなことを主に行っておるものでございまして、主たる政策はそれぞれの本部員でございます各省庁の方でおやりいただく、あるいは都道府県の方でおやりいただくというふうなことでございますので、直接の経費というのはございません。
一応対策本部、推進本部はできているわけです。青少年対策本部は二十二億の予算がついておるわけでございますが、この推進本部は予算が全くないと聞いておるわけでございますが、どうでございますか。
私は調べればあると思うのですよ。そういう点で、厚生省としては登録業者は把握しているわけです。ところが、警察からそういう報告がないから、いわゆる登録の取り消しはできない、こういう現況なのですね。そういう点で今後のいわゆるこの業者の取り締まりについては十分登録業者もしているかどうか調べて、そして厚生省に連絡すべきである、このようにしなかったならば、いま言ったように罰金三万円だけだったら、これは何ぼでも出てくるわけですよ。そういう点で、やはり吸う側の少年も悪いけれども、売る側の、そしてあくまでも知情販売、相手が吸うのをわかりながら売っていく、そういう業者が最も悪質だと私は思うのです。そういう点で、そうした悪質な業者を取り締まるにはやはり厳しい罰則を科すべきである、こういうことで私は主張しているわけでございまして、その問題も今後警察庁では十分厚生省と連絡をとりながら対応していただきたい、こう思うわけでございます。
 最後に、総理府の中にも先ほどお話があったように薬物乱用対策推進本部というものがあるわけでございますけれども、この問題につきましては十分効果的に働いておりますか。
先ほど厚生省の方からお答えがございましたように、トルエンの原体につきましては、劇物ということで、それを販売する音あるいは製造する者は登録を受けなければいけないということでございますが、シンナーとか接着剤につきましては毒物にも劇物にも当たらないということで自由に販売できるわけでございます。トルエンの製造販売の実態というのを見ますと、トルエンの製造過程から塗装店へ直接売り渡されるというケースがほとんどでございまして、一般にだれでも自由に市販されているという形で購入することができるという実態にはないというふうに聞いております。
そうじゃないでしょう。塗料店や金物雑貨店、薬局化粧品等でも、これは事業物を扱った場合は登録業者になるわけですよ。そういう実態を調べるべきじゃないですか。全然いないということじゃないのでしょう。調べていないだけでしょう。
次に、寄付金でございますけれども、いま損金算入は法人所得の二・五％、資本金の〇・二五の合計額の二分の一ということで、これが大分政治献金等にも利用されているわけでございます。これが文教とか社会福祉に寄付されるということならば、一応その存在価値というものは認められますけれども、すでに五年前の政治資金規正法の附則第八条でも、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」、「政治資金のあり方について、更に検討を加える」と、こういうものがございまして、いま手直しが進められているわけでございます。また、総理も自治大臣等もこれを十分考えに入れてということも言われているわけでございます。まあ一部では枠拡大というような動きもありますけれども、私はやはりこの附則八条の精神でどこまでも、法人の政治献金は禁止する方向に向かうべきである、このように思います。
 そういった点から見ますと、私はこの寄付金も文教とか社会福祉という指定寄付金に限って許されるべきであり、政治献金等の寄付金は一切認めない、損金算入を認めない、そのように改正すべきである、このように思いますが、いかがですか。