ただいまの御質問でございますが、この五十八年三月分、これは保険者に言わせますると五十七年度の医療費ということになるわけでありますが、それに対しまして五十八年度から補助を出すということが果たして妥当であるかあるいは違法ではないか、こういうような御質問だと思うのであります。
 この点につきましては、五十八年三月分の医療費に対して補助を行うということについての国の債務、これは国の債務ということでございますが、国の債務は五十八年度に属するという形になってくる。しかしながら、これは国の債務でございますので、当然国が支払わなければならない。その債務を受け入れるのに、先ほど申しましたような特例を設けて受け入れるという形にするということにつきましては決して違法ではない、こういうふうに私どもは考えておるわけでありまして、政府部内でもそのような考え方で統一をいたしておるわけでございます。
それは確保するようにしてあげねばなりません。私は、先ほどからの答弁にありますように支障はないと思うのです。原資の上からいいますと支障はないと思うのですが、ただ私が言いたいことは、三月に診療行為が行われたものが、支障はございませんと言って地方が行っておる保険者の会計年度の五十七年度に五十八年度の国の助成が決算されるということがいいのかどうか、ここなんです。当然いま私が読み上げました国保法の六十九条、事業体が必要なものについては国は助成をせにやならぬ、健全な運営を確保してあげねばならぬという法律があるのですから。
 ところが、現実には地方へ十二カ月組みなさい、こういう指導をして十二カ月の一もちろん当然これはなかったら困ります。後で補正をせねばなりませんから当然十二カ月を組まざるを得ないと思うのですが、国がそういうように十二カ月の予算の指導をしておる。そうしたら、その十二カ月の予算についての原資は三月分についてはないわけなんですね。そうすると、五十八年度の補助金でもって五十七年度の支払いに充てなさい、そういうことがこの通達の中に、指導の中にあるわけです。しかも、それについては特例を云々と予定をしておる、こういうことがこれに書かれておるわけです。そういうことが決算の上でも五十八年度の予算補助、いわゆる国庫補助を五十七年度の決算に入れていいのかどうか、そこです。
ただいまのいわゆる保険者に対しますところの国の補助、つまり言いますならば国におきますところの会計区分、年度区分と、それから保険者におきます年度区分、これは違うのがおかしいのではないかという、恐らく先生の御質問ではないかと思うのでございますが、これは私どももできればそれは一致した方がいいという気もいたしますが、これにつきましてはなお検討をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても五十八年の三月、つまり保険者におきますところの会計区分に即応いたしました国庫補助というものがカバーされなければ、これは国保事業の運営に支障を来すわけでございます。したがいまして、これはいろいろな国保の国庫補助のための政令であるとか、あるいは受け入れ側の地方自治サイドの政令であるといったようなものを特例等を設けまして、ただいま先生おっしゃいましたような、つまり保険者の年度区分に支出されますところの医療費、これに対する国庫補助というものは確保するということで国保の運営上の支障を来さないように全力を挙げておる、こういうことでございます。
そこで国民健康保険法を見てまいりますと、先ほど局長がお答えになったようなことが第四条にも出ておるわけです。したがって、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないという国の責務があるわけです。それと同時に、六十九条を見てみますと、「国は、政令の定めるところにより、保険者に対して国民健康保険の事務の執行に要する費用を負担する。」そして七十条で四〇％と、こういうことになっておるわけです。
 ところで、この国民健康保険が現在四−三ベースで行われておるということは御承知のとおりだが、診療行為が行われるのは、もちろんのこと五十七年度の予算でお話ししますと五十八年の三月は五十七年度の会計年度に入る、事業年度に入ってくるわけです。したがって、その事業年度に入った五十八年三月の診療についてはどの年度で支払うのが本当なのですか。この点をお聞きしたいと思います。
この点について申し上げますと、税負担は担税者の負担能力、これをしんしゃくして割り当てられるべきものであろうと考えておりますし、また負担能力をはかる基本的な尺度としては、所得のほか、消費や資産もその尺度となるものというふうに考えております。
 一方、いかなる税目もそれぞれの長所を有する反面、何らかの問題点を伴うものでございまして、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅され、あるいは税負担の公平な配分を妨げ、国民経済に悪影響を及ぼしかねないというふうに思っております。そういう意味で、税体系につきましては、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせていくことが必要であるというふうに考えております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 先般の税制改革が行われる前におきましては、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の勤労所得に偏る一方で、その裏腹として特定の嗜好品やあるいは奢侈品などを主な課税品目とする個別の消費税制度に依存する消費税課税のウエートが著しく低下していたということがありました。また、このような税制を放置した場合には、勤労所得への負担の偏りというものが一層進んでしまって、不公平感ですとかあるいは重税感、これが増幅されようと考えたこと、こういったことを配慮いたしましたときに、こういう事態を避けて税体系というものをより公平なものに改める見地から、先般の税制改革では所得税の大幅な減税、そして消費税の導入、資産課税の適正化によりまして均衡のとれた税体系の構築を図ったものであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、税負担の公平を確保しまして、税制の経済に対する中立性というものを保持して、税制の簡素化を図ることを基本原則として、私どもは適宜必要な見直しを行っていきたいということでございまして、やっぱりバランスのとれたものでなければいけないという考え方であります。