先生御指摘のように、また先ほど来御説明申し上げていますように、今回の共済金の額に係る改正のポイントは、共済金の額の算定方式につきましていわゆる二階建て方式に改めるということでございます。
 新しい二階建て方式制度のもとにおきましては、毎年度の運用収入に対応して付加共済金の額が設定されるということになるために、確かに最近のような異例の低金利水準下では、当面共済金として得られる額が現行制度に比べまして低下する可能性が高いものと考えられるわけでございますが、将来につきましては、金利動向いかんによりますが、共済金の額が現行制度の共済金を上回ることもあり得るという形になるわけでございます。
 このように、今回の改正は単純に共済金額を切り下げるといった内容のものではなく、先ほど来御説明申し上げていますように、金利の自由化時代に対応して契約者が契約期間中の金利水準に相応した額の共済金を受給することができるようにするというところにあるわけでございまして、ある意味ではそういった時代の変化に対応してより安定的かつ公平な制度とするためのものであると考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
次に私、小規模企業共済法について質問をいたします。
 今回の改正は、共済金の運用利回り六・六％の設定に対して、平均の運用利回りが九〇年度が五・八一％、九一年度が五・六三％、九二年度が五・四一％、九三年度が五・二六％に低下している折から、将来の共済制度を維持するために、基本共済金額を四％に引き下げ、運用益で余裕があれば付加共済金を支給するといういわゆる二階建て方式に制度が切りかえられます。
 そこで伺いたいのは、新規契約者はもちろん、年六・六％の運用利回りを期待して加入している既存の契約者の共済金についても、今後の分は四％の基礎共済金と付加共済金にされて支給される共済金額が引き下げられることになるんじゃないですか。この点はいかがですか。
政府系中小企業金融機関につきましては、これまでも必要に応じまして適切な貸し出しについて指導してきたわけでございます。従来より、貸し付け条件の要件、個々の中小企業者の実情等に応じて対応が図られているというふうに認識している次第でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも政府系中小企業金融機関の貸し出し等につきまして十分な目配りをしていきたいというふうに考えております。
地場産業の発展やその他に資するためにも、今おっしゃったように適切な運用、弾力的検討をひとつぜひ進めていただきたいと思います。
 最後にこの問題について、私の体験からも、認定されても無条件で融資などの支援措置がなかなか受けられないというのが今まで中小企業関係の法律では往々にしてございました。八五年の円高のときに制定された新事業転換法、それから特定地域法についても、私は、九一年八月でありますが総務庁の行政監察局が法律で認定を受けても政府系金融機関の融資が受けられないと指摘して改善指導をしておることをここで示しまして、九三年十一月の中小企業リストラ法審議の際に、認定されたものについては融資が受けられるようにすべきであるということを主張し、通産省も改善を約束されました。しかし、その後も融資がなかなか受けられないという事例が私どもの方にも寄せられております、
 今回の法案では、信用保険法の特例で二千万円まで無担保無保証の新設、また無担保枠が七千万円などの措置を講ずるとしておりますけれども、支援を受ける中小企業は創業する業者や個人ですから、もともと資金の調達力が不足しております。また、営業実績も乏しい、担保力も弱いという立場にある人たちですから、今まで以上に融資を受けることが厳しいと予想されます。認定を受けた研究開発事業について融資が受けられるように政府の方の金融機関に対する強力な指導が期待されていると思うんですが、その点お伺いします。
本法は、言うまでもありませんが、新たな事業分野の開拓の促進を図る観点から、中小企業によります著しい新規性を有する技術に関する研究開発等を支援するものでございます。
 その場合、著しい新規性とは、それを有する技術とは何かということですが、これは従来にない技術の要素が付加され、研究開発を行わなければ解決し得ないような課題、そういったものを含んでいる技術であるというふうに考えております。言いかえれば、既に実用化されている技術でありますとか、単なる技術改良等ではなくて、一般的には実用化されていない新しい技術で、その実現のために研究開発努力を必要とするというふうなものを考えております。
 また、計画認定に当たりましては、基本的な枠組みはできるだけ統一していかなきゃいけませんが、当然都道府県によりまして委員御指摘のようにいろんな事情があるわけでございますので、その辺は適切な運用ができるように配慮していきたいというふうに考えております。
今御指摘いただきました問題というのはいろいろな角度に絡む問題であろうと思います。
 一つは、今度議論されますＧＩＩの会議におきましても、世界各国でそれぞれ電気通信、情報関係に関する規制の態様が違っております。したがいまして、一番これがオープンになっておる国とそうでない国との間では相当規制が違っております。したがいまして、今回の一つのテーマというのが、各国の電気通信に関する規制のあり方について、できるだけその整合性を図るようにしようではないか、願わくはそれをできるだけ自由にしていこうではないか、こういう自由化の課題が一つございます。それも重要な一つの柱になると思います。そういうことで大体主要な国において同じような規制のフレームワークができ上がりますと、まず、それについて参入するときに障壁があるとかいったような、そういうパーセプションがなくなることが一つあると思います。
 もう一つは、具体的な、先ほども申し上げましたけれども、どういう標準化を行っていくかという、各国それぞれ標準が違っておりますから、それを国際的な標準化を図っていって共通のものにしていく。それができ上がりますと、これはそういう意味ではますますシームレスにつながっていくわけでございます。
 ただこれは、技術の開発、発展が非常にハイスピードでございますものですから、随分早い段階で標準化をしてしまいますとかえって高いものについて、もっと消費者が潤うような、そういう技術の進展が阻害されるという問題がございます。かといって、それが行き着くところまで行っておりますと事実上のデ・ファクト標準というのができてしまいまして、それで、一番進んだところが全部独占してしまうという問題も起こってまいります。いろいろな難しい問題がございます。それで、今の標準化と技術の進歩というのをどういうふうにうまくバランスをとるか、これも今回のＧＩＩの非常に重要な一つの課題になっております。
 ほかにもございますけれども、今の二つの側面というのが今先生の御指摘になられた問題に非常に絡む問題でございまして、十分我々も認識をしておるところでございます。