そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、前にも私厚生特会のところでも触れましたし、外為特会もそうですし、国債整理基金の会計もそうなんですけれども、金の流れが非常に技術的でありまして、しかも会計間同士で金の貸し借りをやっておりまして、我々みたいな素人には、どこにどういうふうにお金が流れているのか、どこでどういうふうにやりくりをしているのか、大変わかりづらい。もちろん事務をやっておられる方々は当然わかるわけですけれども、プロが見てわかるのではなくて、素人が見てわかるような予算編成というんでしょうか、金の流れというんでしょうか、そういうふうにぜひつくっていただきたいと思うんです。これは御感想だけで結構でございますが、ちょっとお願いをしたいと思います。
ただいまの説明にもあったんですけれども、資金運用部からの借入金一兆五千七百億円と利子負担分六百億円、本来だったら、地方交付税の法定算定額というんですか、十六兆四千七百億円からこれらを引いた十四兆八千四百億円が交付されなければいけない。ところが、一般会計がここから五千億円を逆に借り入れするような形で、そして一般会計から将来資金運用部に返す。借金のつけかえみたいな説明でございますけれども、何でこんな複雑なことをするのか。これは前にも厚生特会でも同じようなやり方があるんですね。借金のつけかえをする形によって、こっちは返した、こっちは将来的に返すんだ、こういうふうに資金の流れが非常にわかりづらいといいましょうか、あるいはもっと言えば小手先を使った非常に技術的なことをしている。どうしてこういうことをするのか。入れてすぐ返しちゃえば済むことだと思うんですが、何でこんな複雑な操作をしなければいけなかったのか、御説明をいただきたいと思います。
具体的に交付税率あるいは減額の問題というのは、予算折衝の過程で双方が議論をするのは毎年のことでございまして、最終的には、御案内のとおり減額措置としては五千億円、そのうち四千五百億円につきましてはいわゆる交付税法の附則三条による特例減額ではありますけれども、これにつきましては、地方団体が交付税特別会計において資金運用部から借り入れております四千五百億円を繰り上げ償還しないでそのままにしておきました関係上、この四千五百億につきましては実質的に資金運用部から借り入れました金額を国の一般会計に代替をしてお貸し申し上げたというような物の考え方でございますし、残りの約五百億につきましては、昭和六十年度に地方団体が、千四百億弱でございますが、一般会計から補正段階で借り入れをいたしておりました金額が七百億ほど償還が残っておりまして、それの一部であるというようなことで処理をした次第でございます。
それでは別の質問をさしていただきますが、昨年末の予算編成時に自治省と大蔵省との間で本年度の地方財政について論争があったと新聞で報道されております。しかも、大蔵省の方は地方財政は三年連続して大幅な余剰が見込まれるので地方交付税交付金を大幅に減額するという方針で、それで自治省との間で論争があったと聞いておりますけれども、これは自治省の方にお聞きしたいんですが、この新聞報道をどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
地方交付税の算定基礎になる税に対する交付税率でございますが、これは初めに三二％ありきということではございません。全体の地方財政の状況等を勘案してそれぞれ率が設定されるわけでありまして、地方公共団体の運営に支障がないようにする。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国と地方は車の両輪でございますから、地方財政が円滑に運営されるようにということでこの率が決定されておりまして、初めに三二％ありきというふうには考えておりません。
補助率を恒久化する場合は自治体に対する新たな財源措置というものを考慮してほしい、そのことだけを希望しておきます。
 それで、これは私の意見としてお聞きいただければ結構なんですが、現行の地方交付税の交付金の対象は所得税、法人税、酒税の税収の三二％、消費税は二四％、たばこ税は二五％をもって充てる、こういうことになっているはずなんですが、補助金等を複雑にし、素人から見てどの補助金をどういうふうに使ったらいいかわかりづらい現行の中にあって、こういった行政を簡素化し単純化するために、消費税とたばこ税の配分方法を法人税等三税と同じように三二％まで高めるつもりはないかどうか、その辺についての御見解をお聞きしたい。
恒久化をする場合の一つの要素といたしましては、国、地方のそれぞれの役割分担、機能分担、こういった面がまず検討の対象になります。それにあわせまして、その財源負担をどうするかという問題でございますが、具体的にどの段階においてどういう措置を講じていくかというのは、そのときの財政状況等々を勘案しながら関係省庁間で話し合いを進めていくべき問題であろうと思っております。
それでは、仮定の質問になるかとは思うんですけれども、今回提案されている各種補助金の補助率を恒久化する場合は、上に上げて固定するのか下に下げて固定するのかは別としまして、前回と同様に自治体に対する財源対策を考えるおつもりなのでしょうか、その辺はどうでしょうか。
職員のいろいろな経費、管理費、例えば旅費、研修費、こういう問題もぜひ見直しをしていただきたいと思うのですよ。五十年代の前半から十数年間ほとんどいじってないというのが実態としてあります。これに対しては経費の移流用ができるようになったからという話があろうかと思いますけれども、やはり運用の問題と積算の問題というのはおのずから区別して考えなければならぬ問題だと思うのです。時代の変化に合わせて、時代のニーズに合わせてこの辺についてはぜひ見直しの努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 時間もございません。最後に、乳児院の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。乳児院は今大変な欠員状況になっております。これは養護施設の比ではございません。この要員配置基準は、乳児はやはり手がかかりますから入所者一・七人に一人ということになっております。これについても、例えば夜間の要員配置というものが、人数がふえようがふえまいが一定になっている。ほかの施設は逓増方式になっているということがあるわけで、こういうことも含めて、ぜひ一・五人に一人くらいの割合にしていただきたいということを施設の方々は痛切に言っておられました。この辺について御見解を賜りたいと思います。