そうすると、日米間における制度の違いがあるけれども、内外無差別の法制をしいておるんだから、それに応じてアメリカと話をしておるとお答えしたと思ってまず解釈しておきます。
 そこで、米国側の要求する特別第二種事業に対する登録の撤廃、特別第二種と一般第二種とを分ける基準の撤廃などは法律上の問題ではないかと思います。国権の最高機関で審議し、結論を得ているものに対する不当な介入だと考えるんですが、この要求については一歩も譲ってもらっては困ると思いますが、大臣いかがでしょうか。
まずは私どもが百年続きました電気通信体制というものを大きく変えて自由体制に持っていくということについての基本的なあり方、それから出てまいります日本自体としての制度の仕組みというもの、これはアメリカとやはり違うものもございます。そういった点についてのまず基本的な理解が得られないと相対的なものとしての話というのは進まないであろうというようなことで、その辺のところについて十分な理解が得られるようにさらにいろいろ向こうの疑念についても、私どもとしてはできるだけそういうことが解明できるように説明を十分にしているということでございます。
今、奥山局長の方から今までの経緯を御説明申し上げたわけでありまして、今までの中でいろいろな議論が出ておりまして、これは非常に細部にわたるいろいろな話し合いというものも実は出てまいっております。と申しますのは、向こう側自体が日本の制度自体がわからないというようなことで、そういう細かい説明にまで及んでいるというのが実態でございます。そういった中で理解をしてもらっているもの、あるいはまだ理解が足らないものというようなものがございまして、そういった点についてさらに理解を深めると申しましょうか、アメリカ自体におけるいろいろな幅広い方々についてできるだけ理解を求めるということで事務次官出かけていただいているわけであります。
 今お話がございました主任技術者等の問題につきましても、制度自体についての基本的な点について理解が不十分ということではございませんで、一部の部分についての非常に技術的な話と申しましょうか、そういった点についてのなお理解の足らない部分というようなものがあるというふうに私ども理解をいたしているところでございまして、これを取引してどうこうというようなことではございませんで、あくまでも私どもの意図している制度のあり方というようなものについて十分な理解が得られるようにという態度で対処いたしているところでございます。
御指摘のように、税法というのは非常に難しいし、また抽象的な面がございます。どうしても多数の納税者を相手に、一般的、抽象的にせざるを得ないという面がございますので、そういったことになるわけでございますが、解釈をきちんとするために、法令になるたけ具体的に定めるということを基本にしつつも、ある程度のものは公開通達ということでその解釈を決めているわけでございます。それから、通達で決め切れないような個別事案につきましては、事案によってその事実関係に応じできちんとした対応ができるように国税当局でそれぞれ税務相談を行っておりますし、またケースによりましては、いろいろな業界団体その他からの照会に応じまして回答を出すということによって、その取り扱いを明らかにしているというのが現状でございます。
 ただいま青山委員御指摘の、アメリカの内国歳入法典にございますところのルーリングというのですか、アドバンスルーリングとかということでございますが、これは確かにアメリカにそういう制度がございます。ただこの場合に、そういうものを出していただくにつきましては、物の本によりますと、納税者からその取引に関係するすべての事実を明らかにしたものを、文書をとる。それはすなわち取引のすべての文書、取引に関係するすべての者の住所、氏名それから納税者番号、それからどうしてそういう取引をするかという理由を出してもらう、あるいはすべての詳細な契約書その他についても全部出してもらうということにいたしまして、それをもとにいたしまして内国歳入庁で判断いたしまして、いわゆるルーリングというものを出すということになっているわけでございます。
 このルーリングの制度は、今御指摘ございましたように、ルーリングを出しました場合には、それがたとえ誤った場合でありましても、その納税者との関係におきまして、その判断の基礎になった事実関係が非常に相違しているとか、あるいは法律が変わったとか、そういった事情がない限り、ルーリングを出した相手方に対する関係では、これは不利益を遡及させないという扱いになっておるようでございます。これは先ほど御指摘ございましたように、納税者がそれを信頼したという関係で取引したというものを保護しようということでございまして、ある意味では納税者の保護になるという面は確かにあるわけでございますけれども、ただ、これに対する批判といたしましては、仮に誤った解釈に基づきましてルーリングを出したといった場合には、これはさかのぼって取り消すことはできないわけでございますから、これはそのまま間違いがずっと続いちゃうということになりまして、ある意味では租税法規をきちんと執行するという適正な租税法規の執行、あるいは公平な負担の原則というものを害するじゃないかという批判もございます。また、ルーリングの相手方以外の納税者から同じような扱いを求められたときにこれを断れないということになれば、ますます誤りが拡大するという問題も出てくる。それからまた、そういう制度化によって税務行政が非常に負担が過重になるというような批判もあるわけでございます。
 そういったようなことからいいまして、例えば日本でアメリカのようなルーリングを制度化するとした場合に、アメリカのようにきちんとした格好で要求された資料を完全に出してもらうことが必要になるわけでございますが、仮に故意または故意でなくても不完全な資料に基づいてそういったことを行った場合には、むしろそれ自体の判断が間違ってしまって、かえって適正な課税ができなくなるというおそれもある上に、むしろそういった判断をしたことに伴いまして、それが正しいか、事実関係をきちんとしたものを出したか出さないかというふうなことを含めて、かえっていろいろ混乱を招くというおそれも出てくるといったふうな問題もございます。そういう意味で、そういったことの法制化につきましてはやはり慎重でなければならぬ、やはり現在の制度で運用していくのが、我が国の現状において最も適当なことではないだろうかと考えております。