過重な行政指導が諸悪の根源とまでは申しませんけれども、それがあるがゆえに利権構造が出てくる温床にもなっているということが言えると思います。実際、リクルート事件にしてもパチンコ事件にしても、公的規制を強くしようとか緩めろとか、これに絡んでいろいろ事件が起きてくるわけです。そういうことからしますと、公的規制につきましては、もっと緩和するということがどうしても必要だと思います。
 そうした場合、私どもとしては、かねてより、このような公的規制については、その目的、趣旨があるのならば期限を設けなければいけない。規制が一たん生まれると半永久的に続いてしまう、そしてそれが一つの構造となって、それゆえに利権構造に結びつき、そこにいろいろ事件が起きてくるというわけです。そうなりますと、公的規制そのものについてはすべて期限を設ける、いわゆるサンセット方式、これをやらなければ抜本的な改革にはならないと思うのです。このサンセット方式の推進について新行革審の方に諮問しているのかどうか、諮問してないとしても、総務庁としてこのサンセット方式についてどういうやり方で今後推進しようとするのか、御見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、行政手続法制の整備についての報告が一応出されましたけれども、私どもといたしましては、今後の国際化というようなことを考えた場合に、事務方といたしましてはやはり法制化の必要があるだろうというふうに認識いたしております。そこで、今この小委員会報告が行革審本体の方に上がっておりまして、そこで御審議いただいておりますので、その答申を待ちまして、できるだけ政府部内で前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
このたびの小委員会の内部報告では、行政指導や認許可の基準を定めるための行政手続法を制定したらどうかという新しい提案、そして、それについて審議するための中立的、専門的な、例えば調査会みたいな機関を設けたらどうかというような提案がありますけれども、これに関しまして総務庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
昨年の公的規制の緩和等に関する答申のその後の状況についての御質問でございますが、御指摘のとおり、昨年答申を受けまして、政府といたしましては早速昨年末にその推進要綱というものを閣議決定いたしまして、今その実施に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、その政府の実施状況のフォローアップをする、こういうことで行革審の小委員会でこのフォローアップ作業を続けていただきましたが、つい去る十一月二日にその結果が一応まとまりました。
 それによりますと、昨年の答申のうちいわゆる運営の改善に係る部分については前進が見られるけれども、制度改革を含めた本格的な成果を上げるにはなお一層の努力が必要だ、こういう御報告をいただきました。私どもといたしましては、この報告を厳しく受けとめまして、引き続き強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年十二月に新行革審は、その答申においてトラック事業を例示いたしまして、それらを含めた七十ほどの個別課題につきまして改善の提案をしております。この具体的な提案に対してそれぞれの担当省庁がどのように扱ったのか、総務庁としてはどのようにそれをチェックし、今後進めようとしているのか、昨年十二月の答申についてのその後の状況についてお答えいただきたいと思います。
行政改革の進め方につきましての御質問でございますが、行革審に任せっ放しで総務庁事務当局は独自の活動をしていないのではないか、多分こういう御趣旨の御質問だったと思います。
 一つは、今おっしゃいますように新行革審に幾つかのテーマをお願いいたしまして御検討いただいておりますが、当然のことながらその成果を行革の一つとして実施に移す。そのほかに、私ども事務当局といたしましては、御承知のとおり、毎年度行革大綱というものをつくって閣議決定をいたして実施しておりますが、この中身は、いわゆる行革審の答申以外に各省といろいろ折衝いたしまして、機構、定員あるいは特殊法人等の合理化、そういったものを盛り込んだ大綱をつくって今実施しているということでございます。
ただいま税関と入管の職員の例を挙げられまして、定員管理についての査定当局の考え方の御質問がございましたが、私どもといたしましても、最近のこれらの機関におきます業務量の増大に対応いたしますために、非常に厳しい定員事情の中でもできるだけの配慮を行ってきているつもりでございます。定員の増加のほかに、そういう機関の内部における職員の適正配置ということも重要なことでございますので、そういう点につきましても関係機関にいろいろお願いしているところでございますが、いずれにいたしましても、今後、私どもは今御指摘のような点を念頭に置きながら、実際の現場の実態を十分に把握いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御指摘のとおり、事務官につきましては、昨年の十二月一日現在で全体で二百六十九過員ということになっておるわけでございますが、これは実は先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますが、裁判所書記官になりますためには、裁判所書記官研修所へ入れまして一年あるいは二年間教育をいたしまして、その上で書記官に任用するということをやっております。
 この事務官の過員は、ほぼ現在裁判所書記官研修所に入っておりますいわば書記官の卵に当たる数字でございまして、これが春になりますと書記官に上がっていくという関係がございます。ただもちろん、上がっていきます関係上その後へまた入るということで、ふえるという要素はございますが、そういう意味で、この事務官の過員がすぐに全部解消するというわけのものではございません。ただしかし、この数字といたしましては、ほぼ書記官の卵である事務官の数に見合うものというふうに御理解いただいてよろしいのではないかと思います。
 それで、今回この定員法の中身になっております裁判官以外の裁判所職員の増員の中で書記官が十六ふえて事務官が一減るということで、過員になっておるのに一人減るのはおかしいじゃないかという点はごもっともでございますが、その点は若干事務官の過員がふえるか減るか、いまの段階では必ずしも明確でございませんが、それは事務官としては、定員は削られてぴったりこの欠員状況がこのままだといたしますと、過員が一人ふえるという計算になるわけでございますが、その過員は言ってみれば書記官とかその他の官職の欠員で見合っておる、そこら辺のところは予算上も許されるということになるわけでございます。