関西大学の上田でございます。国会で発言いたしますのは全く初めてでございます。ふなれでございますので、不適当な言葉を使うことがあるかもしれませんが、そのときはどうか御遠慮なく御指摘いただきまして、訂正をさしていただきたいと思います。
 ただいまの寺田先生の御質問でございますが、法律の上からは、たとえば銀行系のクレジットカード会社、これも貸金業でございます。また、いろいろな貸金業の形態があるわけでありますが、その中でなぜ一部特定のものをサラ金業と呼ぶのか。
 その特徴を具体的に申しますと、第一点は、非常に借金意欲を刺激する広告をどしどし行いまして、ばらまき融資、過剰融資を行う。第二点は、たとえば融資額のうち二十万円以内の部分について年三七％以上の金利を取り、また二十万円を超える部分につきましては、年一五％以上の金利を取る。平均して申しますと、たとえば三十万円の融資の場合に、当初三〇％以上の金利を取る、そういう融資。第三点は、元利の返済が滞りますと、非常に強引なあるいは過酷な取り立てを行う、こういう金融業務を行うものを特にサラ金と呼んでおります。
 そのわけは、実はそういった三つの特徴が大変問題になっておりますいわゆるサラ金弊害というものを引き起こしているからであります。決してサラリーマンに金融をするからサラ金と言うわけじゃございません。そういった、極端に申しますれば、非常に悪徳非道な営業行為をしているからサラ金と言うと、私はそのように考えております。
 最近、サラ金の中でもいろいろな規模があるわけでありますが、大手の業者につきましては、一流新聞紙上に非常にりっぱな意見広告を出しましたり、あるいは大なり小なり慈善的な行為をいたしておりますので、中には、サラ金と呼ばれておった業者の中でもそういう大手の業者は、このごろは普通の消費者金融業者になったのではないかと思っておられる方があるかもしれませんが、先ほど申しました三つの特徴、条件を、現時点におきましては、こういった大手業者も完全に満たしておりますので、りっぱなサラ金業者であるということをつけ加えておきたいと思います。
いまのお答えの中で、この四十三条によって救われる大衆というのは数が少ない、もっと広範な大衆がサラ金によって苦しめられているから、その広範な大衆をまず救うことが先決なんだという御趣旨のように承りました。
 ただ私どもは、これも参考人の方にお尋ねする問題が済んだ後で、さらにまたこの討議を深めていく必要があると考えるんでありますが、衆議院の大蔵委員会で挙げられております数字、これは裁判所に現実に持ち込まれた数字なんですね。ところが、裁判所に持っていくのは、実際に相談に来てわれわれ法曹が助けてやる人間の恐らく何十分の一なんですね。大部分はサラ金業者を呼んで、これは計算すると元本がなくなっているぞ、最高裁判例によると元本はなくなっているから、もうこれでがまんしなさい、あるいは百万円が三十万円になっているぞ、三十万円払うから証書を返しなさいというような、弁護士と業者との間の示談の解決によって困った人を救うという数は、裁判所へ持ち込まれる数の何十倍に及ぶわけであります。だから、そういう実態もよくお調べになった上で立法してくださった方がよかったんではあるまいかという感じがいたします。
 それに、そういってわれわれが救うのは、たとえいま裁判所に持ち込まれた数だけだとしましても、一家心中であるとか離散であるとか倒産であるとか、そういうような悲惨なものを何万となく救うということの重大さといいますか、意味といいますか、そういうものを軽く見るわけにはいかないんじゃないかという感じがするわけであります。
 余りこの問題で長く論戦をいたしますと、参考人の方々にお尋ねする時間がなくなりますので、きょうはこの程度にいたしますか、あるいは後でまたお尋ねするかいたしまして、参考人の方々にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、上田参考人から先に聞かしていただきますが、いまサラ金禍が大きな社会問題になっておりますし、いま現実にこの規制両法案が審議に上っておるわけでありますが、このサラ金業というものは具体的にどういう範疇に属するものを言うのか、その辺のところを学者としてどういうふうに把握していらっしゃいますか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
今、委員から百五円の状態が続いたらということで御答弁を求められておりますが、その前に、輸出への影響につきましては、これは国際競争力の状況でございますとか、あるいは内外市場におきます需給状況等によりまして相当程度相違が存在をいたしておりますけれども、一般的には、現下の不況の状況の中で企業の経営環境は相当程度悪化しておりますので、そういう中で一層の円高が進展した場合、輸出への深刻な影響は避けられないというふうに我々は見ております。
 今三つの業界の例を挙げられたわけでありますが、例えば電機・電子関係でございますと、半導体メモリーのように、当面は世界的に需給が逼迫をいたしておりますからそういう面では価格転嫁が比較的容易に行われ得る環境にある、そういうものもございますし、オーディオ製品でありますとかあるいはビデオ、ＶＴＲ等では、これは海外メーカーとの競争が非常に厳しく大きな影響は避けられないというふうになります。
 また、委員の方がよく御承知だと思いますが、自動車の場合は、これは米国乗用車の市場におきます日本車の価格面の競争力が相当低下してきておりまして、米国乗用車市場におきます日本車のシェアはかなり低下傾向にございます。具体的に調べてみますと、ピーク時、一九九一年ではこれは現地生産も輸出も含めまして三〇・二％ございましたが、ことしの一月－四月では二七・二％というふうになっておりまして、かなりの影響を受けておるというふうに我々は見ておるわけです。
 今後、現在の水準の円高が続きますと、定量的な影響の把握というのは先ほど経企庁も申し上げておりましたように困難でございますが、定性的には輸出に極めて深刻な影響を与える可能性が高い、このように考えております。
 なお、鉄鋼につきましては、鋼材そのものの輸出は今大体七、八〇％は中国から東南アジアでございますので、この中国向けを中心に比較的順調に推移をいたしておりますが、今後一層の円高が進展した場合、海外メーカーとの競争が一段と厳しくなる、影響を受ける可能性を今懸念いたしております。他方、自動車業界の場合はユーザー産業が受ける影響がありますので、それが鋼材の販売に直接影響を与えるということにもなりますので、鉄鋼業自体としてはこうした間接的な影響の方がより懸念されるというふうに私どもは見ているわけであります。
 したがって、今の百五円の場合はどうかということにつきましては、さまざまな要因によって左右されるものでございますので、輸出水準への影響の定量的な評価は先ほど申し上げましたように困難でございますが、企業収益への影響について通産省で行った調査の結果では、例えば自動車五社では三百五十億円、電気機器九社では二百二十億円の差損が一円の円高によって生ずる、このような試算をいたしております。