昭和五十九、六十の二年間につきましては、暫定的に財政力指数〇・七以下の財政力の弱い市町村に優先的に対応したいという仕組みにしたわけでございます。このような仕組みになりましたのは、既に急増指定期間が切れました後二年間は〇・七以下のものについてその急増指定期間と同じように補助の対象とするという制度がございますので、今回はそれをさらに二年延ばしたという方式でございます。そういう点も考えまして、〇・七ということをそのまま措置をしたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、六十一年度以降の全体の計画を考える際にはもちろん全体について考えていきたいということでございまして、財政力指数によって差をつけるということを現在考えているわけではございません。
そういう方向で一層の検討をしていただきたいと思います。
 さらに、この際、財政力指数による制限、これをやめまして、該当する市町村すべてを対象となるようにすべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
先ほどから管理局長が申し上げておりますように、いわゆる急増用地の取得費に対する補助のあり方、ちょうどこれが期限切れになりますので、それを一つの機会に用地の問題についてはできる限り善処をしていきたい。
 もうちょっと申し上げれば、この過大分離校に対して適切なる指導ができ得ないか、こういうことについては事務当局に十分詰めさせたい、こう思っております。それまでにつきましては、今過渡的措置と申し上げたように、いろいろな制度を駆使しながら進めていただきたいと、文部省はむしろそれを望んでおるわけでございますが、単に用地だけではなくて通学区域の問題、地域住民の感情、この学校を単に物理的に割るということはなかなかいろいろ難しい事情もあるようでございまして、文部省としてはでき得る限り求めに応じて積極的な対応をしていきたい、こう考えておるところでございますが、義務教育諸学校の設置主体は地方の教育委員会でございますので、そうしたいろいろ困難な事情の中で御苦労いただいていることは十二分に承知をいたしております。現下の補助の対象の中でできる限りの措置をしていきたい。今後につきましては、もう一度繰り返しますが、急増用地の見直しをいたします際に過大校に対します適切な方向を見出せるようになお一層の努力をしていきたい、こう思っております。
分離対策というのは精神主義でやるわけにはまいりません。文部省がイニシアを発揮してせっかくレールを敷いてきたわけですから、それが本当に実効あるようにするためにぜひ対処していただきたい、そういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
用地費につきましては、この地域につきまして、現在、先ほど申し上げました対象校につきましては急増地域並みの補助が新しい制度としてできることになったわけでございますので、先生おっしゃることは建物の補助の話かと思いますけれども、建物の補助の話でございましょうか。——この校舎の補助につきましては、既に義務教育諸学校については二分の一の国庫補助という仕組みがあるわけでございますので、一応それによって対応していただく、こういう構えでおるわけでございます。
そういたしますと、どうしても昭和六十一年度からの対策では少なくとも文部省が概算要求をされた線ですね、児童生徒急増地域並みの補助、これを確保するという必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、昭和六十一年度以降において、そもそも今解消の予定になっていると先ほど申し上げました千数百校のうちの相当数の学校に関する補助の制度も、原則として今の仕組みではなくなることになっておるわけでございますので、その時点の問題というのを私ども大事に考えておるわけでございまして、その六十一年度以降にそういうケースのものと、それから現在申し上げておりますような二百九十七校のうち残ったものと全体を合わせて、これについての抜本的な対策を文部省としてもぜひ考えたい、そしてまた財政当局等とも相談をして固めていきたい、こういう構えでおるわけでございます。したがいまして、それまでの暫定的ないわばつなぎの期間として五十九、六十年度について五十校の措置をしたいということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
昨年の四月現在で調査をいたしました数字が、先生おっしゃいました二千百四十四校という数字でございますが、その中で千五百三十四校、約七〇％でございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げております本体の方の補助制度によって対応ができるもの、あるいは近隣通学区と学区の調整が計画されておって、それによって解消できる等々のことから解消が既に見込まれているものがその七〇％を占めておるわけでございます。それから、ただいま申し上げました二百九十七校というものを新たに対象として解消計画を考えておるわけでございまして、したがいまして、さらに残りました約三百校が現在解消の計画が立たないというものでございます。
労働保険料の徴収に関して申し上げますと、基本的にはこれは申告納付制をとっておりますから、納付する側の企業においてこの制度の仕組みなりを十分正しく理解いただいて納めていただくということで、そうした不当事案の解消が図られるわけでございますが、その個々の企業にすべからく完全な理解を求めるといってもなかなか難しい面がございますが、先ほど申し上げました労働保険料の算定基礎調査、これを励行していくことは従来からも効果を上げているということは先ほどもお答えいたしましたけれども、同じようにこれをさらに力を入れていきたいというのが第一点でございます。
 それから、第二点としましては、企業に正しい理解をしていただくという意味での啓蒙啓発、これが第二に重要ではないかと存じております。その点につきましては、従来からも全保険適用事業所に対して各種のパンフレットを送付したりしてやっているわけでございますけれども、必ずしも個々の企業の目に触れないままに捨て去られているものもあるいはあろうかと思いますので、そうしたものはむしろ、毎年度、労働保険料の納入の仕組みとしては年度初めに年度更新の手続を一斉にとります。そうした場を活用して、労働保険料の手続について正しい理解を企業にしていただくための啓蒙啓発活動、これに力を入れていきたいということを考えております。
 それ以外に、各出先機関に対しまして、そうした保険料徴収についての適正な業務の遂行が行われますような通達等は、ことしも特に具体的な点を指摘して、各出先機関にも指示をいたしたところでございます。そうしたことを通じまして、ぜひこうした不当事項が解消される方向に向けて努力していきたいと思っているところでございます。