大臣の力強い御答弁をいただき、まことに我が意を得たりという気持ちがいたします。
 次に、今の新幹線が攻めの問題であるとすると、今度は、守りの問題である清算事業団の債務の負担の軽減を図るための特別措置法についての質疑をさせていただきます。
 この法律は、法案名を読めばそのとおりわかるような内容でありまして、清算事業団の平成九年度の収支不足額約三兆三十五億円を年度末に一般会計で承継して、また、政府から無利子貸付金の五兆三千億円を一年据え置きの延長をすることによって、平成十年度から開始される債務の本格的処理策を九年度中につくるための時間的余裕をつくるというか、緊急避難というか、そういう処置の法律案だというふうに理解をいたします。したがいまして、この法案の内容自体というものはさして中身があるわけではないと思います。しかし、この特別措置法の後に来る本格的処理策といいますか、これについて、この際、問題を詰めてみたいというふうに思います。さかのぼりまして、六十二年度の、ＪＲ発足のときに清算事業団が引き継いだ赤字というのが二十五兆五千億ですね。このときの処理スキームというのがどうして蹉跌を来したかということなんであります。これは、やはりこれから先の大きな問題点としてしっかりつかまえておかなければいかぬと思うのですね。１私がいろいろ資料を見させてもらった結果では、六十二年のスキームというのでは、土地売却収入が七・七兆円、ＪＲの株式の売却が一・二兆円、新幹線保有機構へ譲る施設の再評価差額といいますか、これが二・九兆円、残る十三兆八千億が国民に負担をお願いするものということになっているわけであります。これを平成八年度末というか、現状でどういうぐあいに処理をしたのだろうかというふうに眺めてみますと、資料が間違ってない限りにおいては、土地売却収入が五・七兆円ぐらい、ＪＲの株式の売却が一・六兆円ぐらい、新幹線保有機構へ譲る施設の再評価差額が二・三兆円。
 ですから、さっきのスキームによる全額でいくと、六十二年の計画のときに十一兆八千億の収入を考えていたものが九兆五千億までいっているのですね。大体においていい線を出している。極端に言うと、当初の見込みそこそこまで清算事業団というものは努力に努力を払って成果を上げてきたというふうに私は見るのです。それにもかかわらず、なぜ二十八兆一千億と増加をしてしまったのかということなんです。これはどういうことだとお思いですか。
先生には、日ごろから整備新幹線の整備について大変御理解もいただいておりますし、また御指導いただいております。今先生と政府委員のやりとりを聞いておりましても、先生の整備新幹線の整備に期待をかけていただいているということを肌で感じて、私も大変心強く思っております。
 先生がおっしゃっていただいておりますように、この整備新幹線、これからの我が国の高速交通ネットワークを形成していくという意味で大変有為性の高い大量輸送機関であるというふうに私は思っております。全く先生と同じ認識でございます。まず、今も御議論いただいておりますが、省エネの問題、ということは非常に環境の面でも利点があると私は思っておりますし、何といっても大量輸送がききますし、正確でありますし、安全であります。そういう意味で、これからの国土の均衡ある発展、また沿線地域の経済の活性化という観点から考えてみますと、やはり国家的なプロジェクトとしてこれを自信を持って進めていくということは、私たちにとって大変大事な責任だろうというふうに思います。
 そういう意味で、整備新幹線というのも従来から公共事業という位置づけをされて、その観点から整備を進めてきたわけでございます。しかしながら、今先生がおっしゃっているように、もっと積極的な姿勢の中で、何といっても国民に、そういう今申し上げましたような観点からも整備新幹線を整備していくことが必要なんだということがわかりやすいように進めるべきではないか、そのとおりだと思っております。
 私ども、こういった御論議を重ねながら、国家的なプロジェクトとして、公共事業の大事な一つの分野だということで、概算要求、そして暮れの予算編成、整備新幹線の果たしていく今後の役割と、これからの我が国の国土の均衡ある発展、また地域の活性化のみならず、道路だとか空、海のあらゆる交通機関の総合的な高速交通体系のあり方の中で整備新幹線の占める役割というものをしっかりと国民の皆さん方にＰＲしながら着実に公共事業として推進していく、このことにさらに心がけていきたい、こういう決意でおりますので、先生の御指導と御支援をさらにお願いを申し上げる次第でございます。
そこのところがなかなか仕組みとしてはっきりしていないということ、ここに一つ問題点があるのだと思うのです。そこのところというのは専門的な知識を有する人ということであって、これが一つの行政的にあるいは法的に確立された委員会だとか第三者機関的に設置されたものであるとかという、その必要性というのがここで指摘をされるのではなかろうか、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、さっきの話で、大体環境調査というのは産業廃棄物業者のやる調査ですから、これは事業に対して肯定的に結果が出てくる。その前提でいろいろな環境影響調査というのはされるわけであります。それからもう一つ、関係住民の意見というのは、これは当初から出ているように迷惑施設ですから、できる限りいろいろな原因を一つ一つ分析しながら、処分場の立地に対しては反対、こういうトーンで出てくる。これはもう議論する前からはっきりしていて、この二つの要素というのがどうしてもかみ合っていかないから、現在の紛争というか問題の種を残しておるわけであります。これに対しては、この二つを持ってきても基本的な解決にはならない、こういうことなのだろうということを指摘をさせていただきたいというふうに思うのです。
 そこで、先ほどの第三者機関それから専門家ということも含めて、これに対して、例えば今金融部門では金融監督庁構想というのが出ていますけれども、そうした意味でも、行政の中で検査監督機能というものがぴっちりと規定をされた、いわば住民サイドから見ても、これは第三者機関なのだな、法的に拘束力があるのだな、強制力があるのだな、こういうものを設置をしていく必要があるのではないか。もう一つは、維持管理という事業を進めていく上で、その機関が現場へ乗り込んできて検査をしていく、その検査のあり方というのも基準をはっきりしながら進めていく、これが必要なのではないか。
 今はそれが行政の中に混然としていて、しかも、専門家集団の数というのがどれぐらいあるのか、保健所にどれぐらいそういう体制ができているのかというのを少し数字的に出してもらったのですが、これを見てみても、全く不十分な中でやっているということが言えるわけであります。そういう問題意識がないのか、そういうものをつくっていく気持ちがないのかということをお尋ねをしたいのと、これは担当というよりも、いわゆる政治的判断の中で、地元でも恐らくしっかりそうした問題に関与をしておられるだろうというふうに思うのですが、そういう問題意識の中から、先ほどのようなものを法の中につくり上げていく準備はないのかどうかということを、次官の方にお尋ねをしたいというふうに思います。