中央社会保険医療協議会の中断のためにこのようなことになっておりますことにつきましては、まことに遺憾に存じます。中医協の早期開催を図りまして、その上で資料は健康保険法の御審議に間に合いますよう提出いたしたいと存じます。
そこで問題は、さっきから質問者がくどく言われておるのは、一体いつまでに出すのかという問題になったわけであります。そこで、医療問題を審議する社会労働委員会でも従来しばしばこの問題で論議があるわけです。ところが、それを審議する社会労働委員会に健康保険法が付託され、きのう提案理由の説明を聴取したやに伺っております。提出されております。
 そこで私は、最後に事務当局に確認したいのは、これらの資料を健康保険法改正の実質的な内容審議に入るまでに提出できるかということを確認しなければ、私は質問を続けてもむだだなというふうに考えまして、あえて三つ目を確認して私の質問を終わります。
そこで、担当の厚生大臣に伺いたいのですが、その中医協の結果資料に基づいていろいろと厚生省の作業も進めなければならない、公表もしなければならないという作業があるわけですが、これを委員長のいまの御努力を受けてそのように約束できるかどうかを確認したいと思います。
先刻の医療経済実態調査、薬価基準の関係資料の問題ですが、これはわが党の問題だけではなくて、各党が非常に関心がある、医療関係がすべて、この問題なかりせば恐らく与党・政府の方も医療問題の根本を審議するのにどうにもならない。ただ、これがある団体に出すな、国会に出すな、それから協議会もこのとおり不幸にして中断しておるわけですから、大変時間が遅くなりましたが、質問に入らせてもらう前にどうしても確認をしておきたいと思うのであります。
 一般質問の処理は全部きょうやるという理事会の確認もありましたが、せっかく委員長のお骨折りで理事会でいろいろ検討した結果をここで確認しておきたいと思うのですが、問題は、まずいま中断されておる中医協をこの予算委員会の名のもとにとにかく早急に開く、こういうところから始まらなければならないので、委員長にいろいろとお骨折りいただいたやに伺っておりますが、関係三団体、いわゆる医師会、歯科医師会、薬剤師会、この三団体に早急に開くべく要求、配慮していただけるかどうかをまず委員長に確認しておきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、環境庁といたしましては中公審の答申に沿って、ただいま関係省庁と鋭意努力をいたしておる次第でございますが、先生の御意見大変貴重な御意見でございますので、いろいろと勉強させていただきたいと思います。
大臣のお気持ちはわかりました。
 そこで局長。この関経連を初め、その他財界に対してお出しになった資料というのを、これは回収されますか。回収されて改めてきちんとした正しいものを配付されるというふうなことをなさいますか、いずれでございますか、どうですか。
土井先生御指摘の、本年一月十一日、関西経済団体連合会における当庁配付説明資料の内容に、環境行政を推進する立場にある者として、環境影響評価法案の制度と公害健康被害補償法の見直しを取引するがごとき印象を与える等、穏当を欠く表現がありましたことにつきましては、ここに深くおわびを申し上げる次第であります。
 私といたしましては、環境影響評価法案の国会提出を最優先課題とし、全力を挙げて努力する所存であり、これと公害健康被害補償法の見直しとは全然別個の問題であることをここに明言いたしますとともに、環境行政全般についても前向きに努力をいたすことをお誓いいたします。
 なお、本件の責任者たる金子企画調整局長に対しましては厳重に注意をすることにいたしております。
これにて山原君の質疑は終了いたしました。
 この際、去る十九日の土井たか子さんの質疑に関し、環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。土屋環境庁長官。
委員も御指摘になっておりますように、生徒の自然増という基本的な問題がございます。これに対応いたしましての教職員の増加あるいは減の問題あるいはその施設の問題、こういうものをずっとかなり長期的に見まして、その間に余り大きな変化のないようにやっていくこともまた必要だと私は考えておるわけであります。そういう観点から、先ほど申しましたような方策をとりまして十二年間という計画にいたしたわけでございまして、そこらの事情も十分ひとつ委員にも御了解を願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題は各省にまたがりまして、官房長官の所管だと思いますが、現在おられませんが、外務省関係も各省とこの問題を相談しております。いまの御指摘の点については、確かにはっきりした中心がないということは事実のようでございますので、政府の方としても早急に対応したいと思います。
私の認識と大臣の認識は大分違いがあると思うのですね。石油というものは近い将来枯渇をする、いわば供給が需要を下回るということは世界的にもいろいろな調査分析で明らかなわけです。そうしますと、石油エネルギーを他のエネルギーに切りかえるということでなくして、不足をするから新しいエネルギーを開発をしなければならない、それがエネルギーの転換だと思うのですね。私はその出発点が違うと政策が違ってくると思うのです。私はそう思うわけです。同時にそういう意味で言うと、先ほど例を挙げましたけれども、アメリカの場合にはいわば国家安全保障政策にエネルギー政策の出発の起点がある、こうアメリカでは述べておるわけです。そうしますと、わが国のエネルギーの基本戦略というものは少なくともアメリカの起点とは違うと思うのですね、平和憲法の所在からいっても。そういう面からいってアメリカと同じではないと思うのです。したがって、高度経済成長をなし遂げてきたわが国としては、わが国の起点というものは経済相互安全保障という立場に、アメリカと対比をすればそういうところにあるんではないかと私は思うのですけれども、この点ちょっと大臣との認識の違いがあるんですけれどもいかがでしょうか。