長官も御存じのとおり、我が国は貿易国でございます。したがって日米の経済関係、特に輸出というウエート、これはアメリカにつきましては輸出の総額の約三五％余りを占めているわけでありますけれども、この対米輸出の関係、そういうことで米国の経済の動向というのは大変微妙に反映するのではないか、そんなふうに思うわけであります。この対外経済摩擦という問題が今起きておるわけでありますけれども、我が国にとってはそういう環境は大変厳しい経済情勢に立たされるということが言われるわけであります・
 去る五月二十三日、私この特別委員会で質疑をいたしました。この七月中に策定されたアクションプログラム、行動計画の内容等について、これからまた近い将来に経済摩擦の激化が心配であるということで長官にも訴えたところでありますけれども、最近の日米経済摩擦の問題、米国内の動向、現在大変円高の状況でありますけれども、為替レートの適正化のために急激に円高傾向の中での米国内のいわゆる経済、どのような影響になっているのだろうか、大変気になるところでありますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
今年度の政府経済見通しの実質成長率は四・六％でございます。
 先ほど申し上げましたように、景気拡大テンポは昨年に比べまして、ことしに入ってから最近やや緩やかになっておりますが、現在国民所得統計が明らかになっておりますのは四−六月期まで、今御指摘のとおりでございます。四−六月期の実績をもとにいたしまして、この四・六％程度が達成できるかどうかという点につきましては、現在の状況であればほぼ達成できるであろうというふうに考えております。
このままで推移しますと、先行きの見通しですが、本年度の成長率は五・七でございましたか、この成長率達成の見通し、長官いかがな状況でございましょう。
基本的には、先ほど金子大臣がお答え申し上げましたとおりでございますが、十一月一日に行われました第十八回の消費者保護会議、総理を議長といたします関係大臣で構成しております消費者保護会議におきまして、来年度にかけての消費者保護行政の重点を決めていただきましたけれども、ここにおきましても、消費生活における安全の徹底というのは消費者行政の基本であるという認識をしておりまして、そのために重要な施策の展開をすることを決めております。先生の御趣旨ごもっともでございまして、消費者の生命、身体の安全の確保というのは、アクションプログラムの推進に当たりましても原則自由、例外制限と言っておりますけれども、それは例外に当たる部分と我々は認識しておりまして、消費者の安全確保には遺漏のないように関係各省と連携をとりながら行政をやっていきたいと考えております。
ちなみにこれは七月の二十八日に公表された消費者問題に関する世論調査、この調査結果で見ますと、消費生活の上でどんな情報が必要だと思うか、こういう問いに対しては「商品の安全性や危険性についての情報」、このようにかなりの人が答えております。また、国や地方自治体に力を入れてほしい消費者保護対策は何か、こういう問いに対しましても「食品、医薬品、家庭用品などの安全確保」、このように答えておるのが大半でございます。またさらに、我々一般にはなかなかわかりにくいＪＩＳとかＪＡＳマーク等について、要するにこういうふうな規格表示といいますか、この適正化、これもかなりの人が求めておるわけでございます。
 このような形で、消費者は商品の安全性について非常に最近敏感でありますし、またそれに対する行政庁の指導監督、安全確保等に対する期待も要望も大きいわけでございます。この点も踏まえて、もしそこらに手落ちがあり、手抜かりがあるならばこれは消費者の利益に反することになりますし、こういうような規制緩和で、もしそういうようなことがあり、被害が起こるようなことがあれば消費者行政の後退を招く結果になるわけでございますので、この点も踏まえて長官の最後の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
お尋ねの中に、問題としては二つの問題が入っておるわけでございます。
 一つは、外国産繭の問題でございます。これにつきましては、いわゆるくず繭は関税分類上繰糸に適しない繭ということで五十八年四月から関税分類をかなり厳格にいたしまして、このくず繭がいわゆる正規の繭として繰糸に適するものとして合法的に輸入はされないように、税関の方のチェックを厳しくやっていただいております。一方、くず繭ではない、いわゆる繭でございますが、これにつきましては事前確認制ということで輸入をチェックしておりますが、この外国産の繭をまぜましてつくった糸については、一般的にはそういいものはできないというふうに聞いておりますが、ただ、これは外国産の繭をまぜて使ったかどうか、具体的な糸についてチェックすることができません。また、事業団の買い入れする糸の品質基準が決まっておりまして、そちらの方に合格すれば事業団としては買うということになるわけでございまして、現実の問題としては、日本の繭生産量の三％ぐらいの輸入でございますので、そう大きな影響はないし、また比較的小規模の業者がこの外国産繭を主に使っておりますので、事業団に持ち込まれる量も少ない、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つの問題は、基準繭価の問題でございますが、基準繭価の保証があるかどうかのチェックにつきましては、これは県の養蚕農協連合会と、それから繭の需要者、製糸業者の方々との間で協約、いわゆる俗に繭価協定を結びまして、その繭価協定で一定の価格算定方式により決定しておりまして、この繭価協定を農林水産省に届け出る、こういうふうな制度になっておりまして、その実効についてもチェックをしております。したがいまして、基準繭価に達しない価格での繭価協定は行われないわけでございますし、また繭価協定がなされた、それを守る、こういう面につきましても農林水産省と都道府県でチェックをしている、こういうことでございますので、基準繭価の保証はそういう面で実効を担保するようにいたしております。