先ほどちょっと局長からお話ありましたけれども、他の金融機関から比べると、オンライン制度が、システムが約十年おくれたと、こういうお話で、その結果こういうような法改正がおくれたとかという、こういう意味の話がありましたけれども、このオンラインシステムが十年おくれたというのは、これは何か特別な理由があるんですか。まあサボってたわけじゃないでしょうけれども。
郵便為替の六十一年度の取り扱い状況を申し上げますと、普通為替で三百九十万件、金額にしまして千四百六十八億円、それから電信為替は四百七十二万件で四千九百九十六億の取り扱いとなっております。それから定額小為替は千六百万件ということでございます。これは金額は非常に小さいものですから、金額で見ますと百十一億円というようなことでございまして、総計で取り扱い件数は二千四百六十二万件、金額にいたしまして六千五百七十四億円という取り扱いになっております。
郵便為替には普通為替と電信為替及び定額小為替、この三種類があるわけですけれども、この三種類とも近年口数も、また取り扱い金額も非常に増加していると、こういうふうに聞いているんですけれども、その状況はいかかがでございますか。
私が感じますのに、長い明治四年以来の伝統の事業でございます。民間の金融機関には預金という言葉を使わせて、郵便だけは貯金という言葉を使ったというところに、私は何かそのころの格式の違いみたいなものがあったように思いますし、それだけに、国家が責任を負う事業であるだけに、いろいろな法体系の中で、がっちり私は骨組みをつくってきた。それが今サービスでお客様と、この郵政省の皆さんがお客様という言葉を使われるように、サービスが大変民間と競合するようになってきた時代になりましたら、もう先生方の、むしろ省令でやったらどうかという、その御親切ないろいろな御配慮にすがりまして、これからはひとつできるだけ簡素に、省令でできる部分は省令でできるような方向に向かっていろいろ御指導をいただきたいと、そんな感覚で先生方の御質問を伺っております。
これは先ほど及川委員ですか、の方から話があったわけでございますけれども、国会は立法府でございますから、法律の改正について、私も長い間幾つも法律の改正の審議をやってまいりましたけれども、私の感じるのには、いわゆる政省令でやった方がいいんじゃないかという部分が本法の中に明記されている。本法の中に明記しなくても、政省令で済むんじゃないかというようなのが逆に本法にきちっと明記されていると、こういうのが非常に私多いような感じがするわけです。今回のこの法律改正も、このような問題は、私は政省令にゆだねておいた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思いますし、その方がサービスの改善が速やかにできるし、また利用者にとってもそれがプラスになると、こういうふうに思うのですけれども、先ほどあったように法律の見直しですね、こういう点について、大臣どういうふうに感じられますか。
郵便振替とかあるいは郵便為替のサービスというのは、民間の金融機関にもいわゆる送金小切手による送金であるとか、あるいは振り込みというサービスで同じようなサービスがあるわけでございますけれども、基本的に言いますと、郵便局で取り扱う金額なり利用者の皆様というのは、まず金額が非常に小さい。銀行の場合は金額がもう圧倒的に、一件当たりの金額が大きいといったような利用者層なり送金の金額の額が違うといったようなところがございまして、また、居宅払いといったようなものも、一部電信為替等につきましては、もう昭和三十三年から現金をお届けしていたというようなこともございますので、特にこれによって民間の金融機関の送金決済手段に対して圧迫を与えるといったような内容のものではないというふうに考えております。
それに関連して、民間の金融機関との関係ですけれども、こうやって便利になり、在宅していてお金も持ってきてもらえる、そういう在宅方式もとられるわけですけれども、民間の金融機関にとって圧迫をしないかどうか、この辺はどういうふうに考えておられますか。
具体的にどのようなお客様のニーズが出てくるかということは、にわかには私ども思いつかないわけでございますけれども、今後お客様が日常こういった送金決済の手段を御利用いただいている中で、こういったサービスができないかといったようなニーズを的確にと
らえまして、また対応してまいりたいというふうに考えております。
それじゃちょっと矛盾するかもしれませんけれども、そうすると、非常に便利になった。これからはまたもっと便利に時代も変わってきますし、そういうことはどういうことが考えられますか、将来の問題として。
私ども、これを俗に大都市計画という言い方をしておりますけれども、この大都市計画の推進によりまして、窒素酸化物排出量の削減効果につきましていろいろ試算いたしたところでございます。
 それによりますと、新聞にも出ておりますけれども、六十年度の自動車からの排出量と比較いたしまして、六十五年度におきましては、自動車排出ガス規制の効果と合わせまして、京浜地域につきましては一四・七％から一九・五％、阪神地域につきましては一二・三％から一六・五％の低減が見込まれるということでございます。これは自動車交通対策をいろいろ講じることによりまして、自動車単体の排ガス規制の効果と合わせますと、この程度の割合で自動車からの排出ガスの量が減るであろうということでございます。そのためにはいろいろな対策等があるわけでございまして、このための物流、人流、交通流対策ということにつきましてのいろいろなおまとめをいただいたということでございます。
 そういうことで、私ども、これらの対策をこれから関係省庁あるいは自治体と一緒になりまして進めてまいりたい。そのために、この委員会におきましては引き続きこの計画にございますものについてのフォローアップをやりまして、この計画がうまく動くように、あるいはこの計画をうまく動かすためにはさらに細部にわたっての検討等も必要であるわけでございますので、そういう面での検討も進めるということで、この対策が実際に現実の姿におきまして動けるような形のものについてこれからフォローアップあるいは検討を続けてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。