大都市及びその周辺部において、特に市街化区域周辺部の農用地利用が非常に低下して耕作放棄の状態、荒れた状態が散見されます。先ほど申し上げましたように、やはりその土地を有効に利用する労働力、意欲、資本、それらの諸条件を備えている人たちによって、それらの人たちの能力を十分活用した形の土地利用が望ましいと考えております。
 さきの国会において、農用地利用増進法の成立を見たわけでございます。一言に申し上げますれば、この農用地利用増進法は、その地域の中で本当に農業を中心にしていこうという近郊部においては数少ない人たちでございますが、こういう人たちと農業は片手間になってくる人たちとが組み合わされまして、その地域の土地利用をどうするかという協議、合意をして、その合意に基づく土地利用を進めるという趣旨でございます。そういう趣旨で、農地につきましては、一度農地を貸すとなかなか返ってこない、あるいはいざというときには相当高額の、高率の離作料要求を受けるという、いわば資産保有者の側からしますと、その制約条件がかかることから、人に貸すよりは荒らしておいた方がいいというような選択をしがちでございます。
 利用増進法の場合は、その地域の関係農業者の合意とそれを取りまとめていく市町村の努力によりまして、市町村が間に立った権利関係の調整を進め、この調整の結果できました合意については制度的にこれを保障する、つまり三年なら三年、期間が切れれば離作料その他の問題がなく土地所有がもとに復元するというような法制を準備したわけでござ．います。ただいま九月一日に施行になったばかりでございますが、普及に努めておりまして、この近郊部も含めて農業的土地利用を進めることが望ましい地域についてはこの制度を大いに活用をして、専業的な農業者と、農業の依存を少なくしていて資産的保有性向の強い農業者との間に地域的合意をつくっていく、このように指導したいと思っております。
先ほど申し上げたことなんだけれども、その線引が行われたときに相当大部分が市街化区域になだれ込んできた。それは当時の農民の方々のある計算、期待があったんでしょう。一方、農振地域に指定することに対しては、これは非常に大きな制限がかかるものだからそれはいやだと、それで、それやこれやあってなだれ込んできた。ところが片一方では産業構造の転換が進む、それこれでまず市街化調整区域の農地が、これは市街化調整区域だって市街化区域だって本質的に違うわけじゃないですからね、農地が。しかも、市街化調整区域の方は宅地にしようと思ってもなかなかできないままでこれは荒廃地が点在し始めた。
 片一方の市街化区域内農地は、本来は市街化区域に入るのがおかしかったのかもしれない。しかし、それは市街化区域でございますとなっているものだから、何ともこれはどうしようもないまま、農地がいわば財産に変わって、これはおっしゃったように財産として私は持っているんだというぐあいになってきたというと、都市近郊の分について見ますと、市街化調整区域の農地であろうと市街化区域の農地であろうと、両方が荒廃してきたということに対して農林水産省としてどういう農業政策を打っていくのか。
確かに先生御指摘のとおり、四十四年当時から今日まで十年余を経過しておるわけでございまして、その間の高等教育全体の姿でございますとか、その点は御指摘のように相当変化もあるわけでございます。たとえば、高等教育全体の姿でながめてみますと、四十四年、五年当時、いわゆる大学進学率というのは二一％余りでございましたが、当時から大体ほぼ年間二％ないし三％ずつ大学進学率も伸びてきておりまして、昭和五十一年で大体三八・六％に達しております。それ以後、五十一年以降はほぼ横ばいといいますか、若干下がってもおりますが、大体三七％台で大学、短期大学の進学率というものは横ばいで推移をしておるわけでございます。ただこれは、全体のいわゆる大学へ進学します十八歳人口といいますか、十八歳人口全体が四十一年がピークでございまして二百四十九万という数字でございましたが、この十八歳人口全体が二百四十九万から昭和五十一年度でいいますと約百五十四万ということで、ほとんど九十万を超えるぐらい十八歳人口そのものが年々非常に減ってきたというような背景がございまして、大学進学率が、これはもちろん社会全体の経済の発展と申しますか、そういう事柄とも絡んでいる問題がもちろんあろうかと思いますが、そういう背景がございまして今日に至っておるということが言えるかと思います。
 そこで、五十一年から五十五年度ぐらい、この間を高等教育の整備については前期の計画ということで私ども対応してきたわけでございますが、大体大学の進学率としてはほぼ横ばいで、十八歳人口も大体百五十万人台で横ばいで推移をしている時期でございます。私どもとしては、高等教育全体から言えば量的な拡大は抑えながら、むしろ質的な充実に重点を置くというような基本的な対応の姿勢で対応しておるわけでございます。
 この十八歳人口全体の推移で申しますと、五十六年からさらに百六十万人台、六十一年には百八十万というところまでまいりまして、昭和六十五年から七年前後にかけてはさらに二百万人台を超えるというところまで、また十八歳人口が推移をしていくわけでございます。その後、昭和七十年以後はほぼ百七十万人台で横ばいで推移をするというようなことが想定をされております。全体的な大学の進学率自体が今後どのように推移していくか、私どもとしては必ずしも明確にその見通しは確たる見通しは立てにくいというのが現状でございますが、最近数年の状況としてはほぼ横ばいぐらいに推移をいたしておるわけでございます。
 ただ十八歳人口そのものは、いまも申しましたように、百五十万人台からピークで二百万人台まで約五十万人これからさらにふえていくというのが日本の十八歳人口の動向ということになるわけでございまして、これを踏まえまして、私どもとしては質的な充実を図りながら、なおそのふえてまいります十八歳人口に対応する高等教育の機会の拡大というものをどのように図っていくかというのが今後の大変重要な課題の一つでございます。それに対応するものとして、いろいろ国立、私立等を通じまして、あるいは既存の学部の充実も図らなければならないわけでございますが、現在私どもが後期の計画ということで五十六年から六十一年まで程度見通しておりますものは、比較的一般学部等については、たとえば国立につきましては大体年間二千人程度までをめどとした規模の拡大程度を考えるというのがただいま持っております計画でございます。
 そういうような点を考え合わせまして、私どもとしてはこういうこれからの十八歳人口の増ということに対応します一つの対応の仕方として、やはりこの放送大学というものも構想をしておるわけでございます。もちろん大学教育全体の弾力化とか流動化というようなことにも資するわけでございます。そういう一面がもちろんございますが、なお一面といたしましては、放送大学の説明資料にも書いてございますように、生涯教育ということが言われておりますが、生涯教育のいわば中核的な高等教育機関としまして広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を新しい形で提供するということになるわけでございます。
 そういうような二点から考えまして、私どもとしては既存の大学の充実ももとよりでございますけれども、あわせて放送大学というものがそういう大変重要な使命と申しますか、役割りを果たすものとして私どもとしては積極的に早くこれの実現を図りたいというぐあいに考えている理由でございます。