平成元年の第百十六回国会で改正入管法を成立させた時点、元年十二月七日の当法務委員会で後藤正夫法務大臣は、「政府部内と十分な連絡を保ちながら、多様な角度からこれを検討していく必要がある」と、そういうふうに私の質問に対して御答弁いただきました。いわゆる不法就労対策のための労働省、警察庁との定期協議会の設置、ことしの二月の初句の報道で伺いましたが、そのこともその延長線上にある施策だったと思いますけれども、その協議会が現在どのような活動でどのような動きをしていらっしゃいますか。
間に合うか間に合わないかということでございますけれども、これは入国警備官だけではなくてほかの、例えば警察とかいろいろ協力してやっておりますので、これは幾らでもというわけにいきませんので、今この状況で事態に対処しているというところでございます。
入国警備官の人員の配置につきましては、不法就労等入管法違反事件の多い地域、特に東京、大阪及び名古屋地域に重点的に配置しておりまして、違反事件の処理に対応し得るよう配慮しているところでございます。
 なお、地方入国管理官署の入国警備官の定員は五百八十五名でございまして、今御審議いただいております平成四年度予算案においては、さらに十一名の増員を図り五百九十六名とさせていただきたいというふうに考えております。
 また、不法就労等の摘発件数、過去三年間について申し上げますと、昭和六十三年に当局が退去強制手続をとった入管法違反者は一万七千八百五十四名でございまして、平成元年は二万二千六百二十六人、平成二年は三万六千二百六十四人でございます。また、平成三年の一月から六月までの統計がございますが、これは一万三千六百人、こういうことになっております。
大変今も御努力をされておりますということは信じておりますし、また、これからも格段の御努力を計画に基づいておやりになるということなのでございますが、何せ不法残留のほとんどの方がと言っていいんでしょうか、やはり就労ということを目的にというか、あるいは食べていけないということでどうしても不法就労に走るということが今後もございます。アジア諸国との経済格差などを考えますと、そういう傾向はまだまだ進んでくるんだろうと思われます。また、日本の若年労働者の慢性的な不足というか、そういうものも原因していると思いますけれども、現状につきましてはやはり法治国家である以上、こうした入管法の趣旨そのものに反するような状況は解消していかなければならないと私もしきりに思うわけです。
 まず、入管局でいろいろ大変でいらっしゃると思うんですが、入国警備官という調査摘発のための機関があるというふうに承っておりますけれども、これは十分に機能しておりますのでしょうか。人員配置の状況とここ三年間ぐらいの摘発件数というか、件数だけ伺ってもわからないと思うんですが、一応お聞かせいただけますでしょうか。
ただいま答弁をいただいたんでありますが、余り熱意が見えない、こう受け取らざるを得ないわけでありますが、財政事情の厳しいことは、それはわかりますけれども、我々は対策のやり方によれば可能であるという理解に立っているわけであります。今国会もまだ会期はあります。と同時に、来、つまり平成五年度予算編成に向けて積極的に、この問題は前向きに取り組んでいかれますように強く要請をいたしておきます。
 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきまして伺います。
 我が国国内では、一部マスコミを中心に、日本は米の関税化を受け入れざるを得ない状態に追い込まれている、こういう主張がなされておりますけれども、しかし、アメリカ、ＥＣは次のような情勢を伝えており、日本の雰囲気とは全く異なるようであります。若干これに触れてまいります。
 一つ。アメリカでは、クリントン次期大統領がラウンド問題に関してほとんど沈黙を守っている中で、ゲッパート下院議員やボーカス上院議員など、民主党の大物議員がＥＣとの農業分野の基本合意に大きな不満を表明いたしまして、さらに、農業以外の分野での問題が全く決着していないことを明らかにしております。
 二つ目。アメリカ下院は本年八月に、国民の健康、安全性、労働、環境に関する合衆国の法律を弱体化するようなガット合意は議会で承認しないとの決議を全会一致で可決いたしました。現在のガット合意の内容では、根本的な修正をしなければ議会の承認を得られないことは明らかであります。ブッシュ政権はファストトラックでラウンドの合意を議会で一気に承認させようとしているようでありますが、このままでは議会が否決する可能性が強い。
 三つ目。一方、十一月二十五日、フランス議会が、アメリカ、ＥＣの合意は域内農政改革の範囲を逸脱しているといたしまして、場合によっては拒否権の行使を政府に認める決議を採択した。本年末のＥＣ経済統合、マーストリヒト条約の批准問題、来年三月のフランス総選挙を控え、ＥＣがラウンド合意に達するには相当な紆余曲折が予想されます。
 四つ目。一部マスコミは、十一月二十日のアメリカ、ＥＣの基本合意発表、二十六日の貿易交渉委員会を受けて、ジュネーブでの多国間交渉が一気に進展するとの報道をしておりますが、ダンケル・ガット事務局長は今後の日程を全く示さず、今週に入っても交渉は再開されていない。
 これらの情報を総合いたしますと、何か焦っているのは日本だけというふうに私には見えてなりません。このまま日本だけが一方的に譲歩いたしまして、アメリカやＥＣが自国の農業保護をあのままで維持する結果になるとするならば、我が国政府は外国から笑い物にされ、国内の政治不信はもはや修復不可能なものになるのは必至と考えるのであります。
 政府は、このようなウルグアイ・ラウンドをめぐる国外国内の情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、この際明確にお答えをいただきたいと考えます。