私が在任している間には、そのトラブルが訴訟になったということは聞いておりません。
 訴訟というのは、証券会社が現先の有価証券を引き受ける場合にはという前提があるわけでございまして、引き受ける場合には損失補てんになる可能性がある、だから、損失補てんになるのであれば、法律的には訴訟、つまり証券事故としての手続を踏まないと証取法違反になるということになるわけです。
 私がいろいろなお話を、詳細を覚えているわけではございませんが、冒頭の委員長からのお尋ねにも申し上げましたように、少なくとも、証券会社に対して証取法違反になるような損失補てんをしていいとか、あるいは簿外で処理をして粉飾決算をしてもいいとか、そういうふうなことを指導するということはあり得ないわけでございまして、それは、証券会社としてもそんなものを認めてもらうというふうに考えることが、私としては全く理解できないというふうに考えます。
客観的な証明がないわけであります。
 山一証券の側は複数の元役員の証言がありまして、いわゆる海外、外で処理したらどうかとはっきり言われたというふうに言っているわけですね。社長を初め複数の証言がありますが、山一の側とあなたがどちらが真実を述べているのか、これは証明できないわけです。今の段階では、複数の証言者のある側にどうも説得力があるように私は思うわけであります。
 それで、あの当時のこのトラブルの処理、飛ばしにかかわる含み損、どちらがかぶるかという点
について、その処理の方法としては訴訟で行うのがその当時は各社に対して指導されていた、こういうことでありましたが、山一証券のそのトラブルについては、訴訟でこれは処理されたでしょうか。
外に持っていった方がいいという指導をした記憶はございません。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、もし現先取引を続けていく、仲介を続ける、それがもちろん法律に触れるようなことでは困るわけでございますけれども、触れないような形で仲介を続ける場合に、その仲介先としていろいろな選択肢が考えられる、国内企業というふうに限ることは別にないということは話の過程であったかもしれませんが、そこはちょっとはっきり記憶はしていません。
先ほどのお話をお聞きしていますと、外に持っていったらどうかということについては、そういう指導は断じてしていないというふうにお答えになっていましたが、山一証券に対してそういう指導をしたという記憶は全然ありませんか。
詳細はあれですけれども、トラブルになって、しかもそれに関連して飛ばしの話をしたということは、要するに飛ばしに絡んだトラブルであるというふうに、恐らくその案件もそうではなかったかというふうに思います。
そのトラブルでありまずけれども、このトラブルの内容というのはお聞きになっていたと思うのですが、内容なしにトラブルがあるという一般的な話をされたとはちょっと想像できないわけでありまして、何がトラブルになっていたか、お答え願いたいと思います。
それは、一つ、取引先企業との間でトラブルがあるという話は聞きましたけれども、それ以外に記憶するに足るような大きな問題があったとは思っておりません。記憶にございません。
記憶が、その当時はあいまいであったが、次第にはっきりしてきたということかもしれません。
 そこで、そこで何が話題になったかということでありますけれども、先ほど一般的な飛ばしの話をされたというふうにお答えになっていましたが、それだけですか。山一の側の何か問題点について相談を受けませんでしたか。
多分、その日経のインタビューを受けましたのは一月の初めだったと思います。記事はかなり後でございますけれども、インタビューを受けたのは一月初めでございまして、そのときは、先ほど申し上げたように、全くその当時のことは、全く記憶の底に埋没していたというふうに申し上げた方がいいのかもしれません。
 ただ、私はそのときに、その記事をちょっと私も読みましたけれども、正確には覚えておりませんが、三木さんに絶対会っていないとは答えておりません。たしか、会ったか会っていないかの記憶がないと、絶対会ってないとまでは自信がないということは申し上げたと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、松野元証券局長に対して中心的にお伺いをしたいと思います。あなたは、日経の一月三十日付のインタビューで、「僕が記憶している限り山一はない。」「山一は全然聞いてない。」それから、三木さんに会ったという記憶はないかと聞かれまして、「会ったという記憶も全くない」、このようにおっしゃつていたわけであります。
 ところが、先ほどの答弁では、相談があった、三木さんから相談があったという記憶がある、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そうしますと、日経のインタビューというのは言い方が正確ではなかったということになるわけですね。
そこのところはちょっと私は考え方が違います。むしろそういうものについて行政がいろいろ介入することが市場を育てないのではないか。むしろ自己責任でやってほしい。当時の損失補てんをめぐる一連の事件が起こってから、あわせて私はその当時はいわゆる制度改革法の法律案の作成の最中でもあったわけでして、証券市場をよくするにはどうしたらいいのかという点について、私はむしろ自己責任で、かつプレーヤーをふやす、銀行を参入させるということで証券市場をよくしていくという考え方に立っていたわけです。
 したがって、ここは見解の相違になるのかもしれませんが、私としては、それは経営者の判断にできるだけゆだねていく、そのかわり責任もとってもらうというような方向で行政をしていくというのが証券不祥事の教訓といいますか、それを生かしていくための方向転換ではないかというふうに考えたわけです。
昨年度、地方分権については総理も大変積極的にやってもらって各省も重い腰を上げたと思いますが、総理、最近どうも行政改革が中央省庁の問題に絞られてしまって、総理も地方分権を忘れてしまったんではないかなという感じもしないわけではありませんので、ぜひ積極的にやってほしいと思います。
 それから、今規制緩和の問題、これから聞こうと思ったんですが、お話があったわけでございますが、二千八百二十三事項というふうに聞いています。そのうち規制緩和が既に二千五百行われているというふうに言われておりますが、どうも地方分権にしても規制緩和にしても、そんなに自由な社会になったという認識がまだまだ我々には持てないというふうに思っております。肝心なものが行われていないのではないかというような気がするわけでございます。
 また、許認可等につきましても一万を超えるぐらいあるわけですが、これもほとんどまだ手つかずのような状況になっているということでございまして、やっぱりこの辺をかなり大胆に規制緩和してもらわないとと思っていますが、どうですか。