ただいま同僚議員からポスト三期並びに食糧管理のあり方につきましての御質問がなされたところであります。私も関連をいたしまして、食糧管理制度のあり方につきまして少し御質問をさせていただきたいと存じます。
 今年産米につきましては、既に作況指数が一〇五ということでございまして、四十万トンないし五十万トンの超過米が発生するということは明らかでございます。この超過米につきましての管理のあり方でありますけれども、先ほどから長官からも御説明がなされておりますように、政府として主食用としての売却可能な限度は百五十万トンである。そしてまた、百五十万トン以上の在庫管理については財政的な負担もかなり大きい。そしてさらには、いわゆる今日の食管については国民の目が極めて厳しい。したがって、生産団体も自主的な調整保管を行うことによって食糧管理制度が一般国民に健全な運営をされているということの印象づけが極めて大事である。このような三点の主な理由によりまして、今回指定法人に自主管理の仕組みをとられた、とる形になっておるわけであります。
 そこで、お尋ねをするわけでありますけれども、従来超過米は、政府は全量これをマル超米として買い入れを行ってきたわけでございます。現行の食管制度上のいわゆる全量管理の原則から、自主管理のいわゆる仕組みを導入する、こういうことに相なりますと、私はこのことは少なくともその原則論からは相反するんではないか、このように実は思うわけでありますけれども、このことについてどのように思っていらっしゃるかひとつお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
我々は過去を考えてみますと、過剰在庫問題に三兆円、それから減反政策推進に三兆数千億円つぎ込んできました。もしそれを構造改善につぎ込んでおったならと考えますと、いろいろの感慨が浮いてくるわけでございます。
 しかし、それは過去のことでございますが、これから我々が取っ組む場合には、今、大塚先生も御指摘になったようなことを十分念頭に置きながら、次期対策は何としても成功するように持っていかなくてはならない。そのためには国民各界各層の皆さん方の御理解をいただきながら、生産者も農水省も関係の皆さん方も一致協力して当たらなくてはならぬ、このように考えておるところでございます。
 なお、近いうちに、私も先ほど来の議論をいろいろ考えておりまして、実は配分問題についてもいろいろな各方面からの御意見がございます。また、同じ地域内、都道府県内においても、市街化区域内水田とそうでないとの問題についての、先ほど来御指摘もありましたが、大変困難な問題等も承っております。そこで、各界各方面の御意見を承るという中に、ごく近い将来に今までの減反度合の一番大きかった都道府県そして一番少なかった都道府県の行政の責任者、団体の責任者等もお集まりいただいて、ちょうど真ん中辺の県の方もお集まりいただいて御意見を承るようにし、もう万全を期していきたいと考えておるところでございます。
わかったようでわからぬような御答弁で、まあその程度でございますが、ひとつ十分心して対応していただきたいと思います。
 最後に、構造政策を重視するという次期対策、これは中核農家への農地の集積、それへの誘導、そしてまたこの前からちらちら出ておりまする輪作高位生産水田農業へのしかえ、これが一つ大きな柱になっておりまして、農林省としては、この際、右も左も余りいいことがないときにバラ色のマニュアルを用意して示しておられるようでございます。しかし、それにはやっぱり、先ほど稲村先生からも御指摘があったように、一つの大前提が満たされていかないとこの花は咲かないというように思います。
 それはやっぱり水田農業の場合の経営規模の集積、これは大変難しい問題、それと汎用農地にしかえていくという土地改良基盤整備、これですね、二つに尽きると思いますけれども、このいわゆる花を咲かせる沃土づくり、これですね、この構造政策の柱になる政策が行政・政治として財政投資、これがやっぱり第一義的に必要なんです。短期集中的にやらないと、安楽死してしまうという結果になりかねない。大臣、非常な御決意であろうと思いまするけれども、ひとつ最後に決意のほどを聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは質問事項に対して答えてないのですよ。答えてないものについてはどうかということぐらい言えるんじゃないの。口座が開設されておったかどうかは知らなかったというなら知らなかったでいいです。そうしたら、そういう指摘に対して口座名義人の住所はどこかと言っておるのだから、これに対する答弁としては、口座の開設は知らなかったが云々という何かが出てくるのではないですか。それはよろしい。
 次に再質問の第三で、
  同大学が同教室第ＩＩ講座に配分した昭和四十九年度以降各年度の講座費、実習費その他の費用の総額並びに使途を明らかにされたい。
  また、同講座が受託実験費用として企業等から収受した金銭の出納（昭和四十八年一月から現在まで）を明らかにされたい。
  特に収入については、
   （一） 入金年月日
   （二） 支払企業等の名称
   （三） 実験名
   （四） 金額
 その他明細な答弁を求める。
という質問をいたしました。これに対して、
  大学の担当者の説明によれば、大学においては、各講座に対し、それぞれの教育研究上必要な機械器具費、消耗備品費、消耗品費等を各年度の予算の範囲内で配分してきており、また、収受した受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していたということであった。
これまた質問に対して答えになっていないと私は思う。
 受託実験費として委託企業等からの金銭をすべて住友銀行成城支店に開設された同教室石津澄子教授名義の口座普二六五六〇五を指定して収受し、独自の管理を行ってきたという事実を知らぬと言って答弁しておるわけです。その大学当局にこの質問に答えられるわけがないじゃありませんか。その大学当局がなぜ「受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していた」と言えるのでしょうか。受託実験の金銭出納について一切知らぬ大学当局には、こういうような答えができるわけがないのです。
 こういう答えを受けたときに疑問を感じなかったのですか。しかしながら、大学自治だというのでそれ以上突っ込まないで、こんな矛盾だらけの答弁があったのをそのままうのみにして私の方に出されたのですか。幾ら大学自治とはいえ、受託実験の中身というのは、最初指摘をしたように、人の生命、健康に関する重大な問題を含んでいるのですよ。そうするなら、少なくとも答弁の中に出てきた矛盾点だけは指摘をして、一体これはどうなのだということを究明をして答弁書に載せなければ、文部省というのは大学当局と質問者との問のメッセンジャーボーイにしかすぎないのではないですか、その点どうなのですか。