今回の改革案の目標とするところは、国民の皆さん方の健康を安定して守りたいということでありますから、当然に今後の新しい時代に向かって新しい技術やいろいろこれから改善されていかなければならない医療問題のビジョンというものも一緒になければならないということで、今度の国会に私どもは今いろいろ問題になっております地域医療計画なり、あるいは初期医療から三次医療に至るまでの計画であるとか、そういうものを示すところの医療法の改正を出しておりますけれども、また同時に、これから社会労働委員会の審議を通じて、先生方の御意見を十分に参考にしながら我々の考えるところの国民医療の総合的な対策というものの青写真を示したいと考えております。
大臣、給付率を八％にそろえるというのは、現水準の機械的計算から出てきたものである、医療の内容をどのように改善させていくかという展望とは関係がない。長期的展望と言うからには、私は医療のあり方の再検討をメーンに据えるべきだろう。ここのところは大臣よろしいですか。
薬価だけなら二・一でしょう。
 総括以来ずっとたくさんの方々が触れてまいりました中で、長期的展望云々という形でもって、大臣、いろいろ答弁があったんですね。私も総括のときに審議会長にも来ていただきましていろいろ尋ねましたが、この事前の審議会では長期展望は示されなかった、そして予算委員会の論議を通じてその片りんが明らかにされたにすぎません。それで国民的合意が得られると思っていらっしゃいますか。
二・一の伸び率になると、こういうことでございます。（「二・一だろう」と呼ぶ者あり）はい、二・一になるわけでございます。薬価だけならばそういうことでございます。
どうも私の言っていること……。その薬価の引き下げだけを実行した場合、七・二％から幾ら下がるんですか、それだけちょっと答えて。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
誤解を招くような答弁だったかもわかりませんが、何もしないと七・二％伸びるわけでございます。それで、薬価の改正をすれば五・一％マイナスになるわけでございますから、黙っておれば、七・二から五・一を引きました二・一％の伸び率になるはずなんです。ただし、診療報酬の改定をいたしまして二・八は上がるわけでございますから、二・一に二・八を加えました四・九％が医療費の伸び率ということになる。したがって、薬価関係の引き下げ率、薬価関係による医療費の引き下げ要因というものは、率に直しますと二・三％になると、こういうことでございます。
いや、ちょっともう一遍聞きますよ。先ほど、薬価の引き下げのみを実行した場合に七・二から幾ら下がりますかと言ったら、二・三と答えられましたね。今また今度は、医療費の適正化を加えても二・三ですか。
二・三％のマイナスになります。五・一％薬価の引き下げ、これは医療費に直しますと五・一％の引き下げになるわけでございます。そして、診療報酬の引き上げというものを二・八％しておりますから、その差、つまり二・三というものが医療費の引き下げということになります。したがって、今回の措置だけを取り上げてみますと、七・二のところから二・三を引けば四・九％の医療費の伸びになると、こういう計算に相なります。薬価並びに診療報酬の関係だけで申し上げますならばそういうことに相なります。
今回の三月一日からの薬価改定は一六・六％の引き下げをしたわけでございますが、それを医療費のベースに換算いたしますと五・一％のマイナスになります。ただ、今回の改定に当たりましては、同時に医療費の合理化、つまり診療報酬の引き上げを行っておりまして、これが医療費ベースにいたしまして二・八％ということにたっておりますので、差し引きをいたしますと二・三％分が薬価並びに診療報酬関係の医療費引き下げ率と、こういうことに相なります。
そこで吉村さん、この五十九年度の国民所得の伸び率は六・四％で、一方、医療費の伸び率は制度改革がない場合は七・二％ですね。制度改革をやった場合は二・五％となりますね。これは厚生省の計算で、前にも私に答弁ありました。このうち薬価の引き下げのみを実行した場合は、七・二％から幾ら下がりますか。
私ども基本的に、今度の臨調の答申に基づく私どもの経営形態変更の問題は、今御質問にありましたように、現状よりも全体的に料金を下げる方向に持っていくというのが御趣旨というふうに了解いたしております。そのために競争の原理を導入し、新規参入を許可するということだと思っております。長距離料金が外国の先進国に比べて非常に高かったのでございますが、現在、既に過去三年にわたって三回料金を下げまして、ことしの夏もう一遍中距離料金を下げることに予定されておりますが、それができ上がりますと、市外電話料金は大体世界の先進国の安い方の部類に属するという形になります。それから市内料金の三分十円というものは、これは日本はけた違いに安いのでございます。日本の次に安いのがアメリカでございますが、これは三分二十円近い値段になっております。
 そういうことで、市外と市内とをどういうふうに調整しながら皆様のお役によりよく立つように、また競争の原理にたえ得るようなことに持っていくかということは、これから長い目で料金体系というものを考えながら進んでいかなければならぬと思いますが、ずっと郵政省あるいは国会の御指導を仰ぎながら今日まで変化してきておりますが、まだこれから先前途遼遠でございます。
 ただ一つ、この席をかりまして御説明いたしておきますが、日本の三分十円というのはさっき申しましたように非常に安いのでございまして、三分十円というとそうでもないのですが、一時間お使いになって二百円でございます。こんな公共料金、世界どこに行ってもございませんので、これをできるだけ守りながら、あるいは修正するにしても最小限度にしながら、三分十円の通話区域が東京と地方と非常に大きな格差がございます、そういうことを調整しながら、通話区域を広げながら、三分十円というのをできるだけ守りながら、調整していきながら長距離料金を下げていくということでございますから、経営の立場で見ますと非常に大変なことになるわけでございますが、要するに総経費を落としていくよりほか方法ないのでございますが、しかしながら、落としていけるように自由に動けるようにしていただかないと、今度の臨調というものの趣旨が通らないことになるということで、その面につきましては関係方面にいろいろ御説明しておるところでございます。