国共統合法の内容というものは私もそんなにつぶさに存じませんが、その統合法によりますと、三十一年ですか、公共企業体共済法ができましたのは。それ以後の期間というものについての年金の計算の仕方は国家公務員共済法に基づいてやるんだと、こういう扱いになっておるというふうに記憶しております。
 ただ、私たちが今問題として提起をされておりますのは、地方公務員共済の場合には、地方公務員共済法が施行される以前の期間についての年金の計算の仕方というのは、先生が今お挙げになりました例で申し上げますと、二十六年に雇員から吏員になった、そうすると二十六年以前は旧国家公務員共済法が適用されていた、吏員になってからは退職年金条例が三十七年までですか、適用された。そして、三十七年までの期間の年金というのはどういうふうな計算をしておるかといいますと、今の地方公務員共済組合法よりも有利な退職年金条例で計算して、そしてそれ以後の地方公務員共済組合法に基づく年金の額と合算して計算していく、こういう仕組みでございますから、先生のおっしゃることはおっしゃることとして私もよく理解できますけれども、旧法時代のものは有利なやつで計算して、引くやつはとにかく旧法ルールによるなということは、やっぱり理屈としてはなかなかのみ込みにくいものが、なお残るような気がいたします。
 別段、私は先生の御提案に対して後向きで仕事をしようと思ってこういう御説明をしているわけじゃございませんけれども、理屈は理屈として、やはりそこに残っておるんじゃないかというふうに思います。
 先ほども御答弁申し上げましたように、来年の共済年金の統合のときの検討課題の一つというふうな認識は持っておりますので、そういう意味におきまして、それからも検討さしていただきたいというふうに思います。
そう言うだろうと思って聞いているんだけれども、そういう点では公務員部長、どうですか。これは役人的発想ではどうにもならぬわけですよ。それで現実には、先ほど具体例を言ったように、本当にちょっと二万円足らずの退職一時金もらったら、それからずっと引かれてきて、十八年七カ月の間に二百六十九万円もこれは控除されておるわけですね。これはまだまだずっと続くというのは、これは情勢が、経済的諸条件が大きく変化したわけですから、この点では発想を変えてやらないと、来年の法改正までに解決するということにならぬと思うんです。大蔵省も自治省もそうだけれども、特に大蔵省が中心になるんだから、どこかで停止をして、そこで一たん切らなければ……。それから、通算に当たっての有利な措置というやつは、もう実際言ったって、今から見ても三十七年当時ですから、もう二十年からたっているんだから、二十年超えているんですから、その辺のところの発想も切りかえなければ、この問題いつまでやっていても解決しないと思う。この辺いかがですか。
御指摘の点につきましては、今後私ども、共済制度をどうするかという中で検討はさしていただきたいと存じます。
 ただ、先ほど御指摘のございました公企体と国共済の統合に伴う一時金の処置とただいまの御指摘の旧法時代の措置は、これは旧法時代はもう一時金を受けたものは全く年金に結びつかなかったというものを、新共済法にする段階で、一定の控除をした後に年金の資格期間として有利に扱って認めたということでございますので、両者が全く同一の問題であるとは必ずしも言えないと存じます。
今御指摘のように、本年四月から国家公務員共済、公企体共済が統合されました統合法が施行されたわけでございますが、これは両共済の統合に伴いまして、従来両制度が分かれていることによって、一時金を受けていたものにつきましては、その一時金について利子相当分を加えたものを控除して年金を支給するということにしたわけでございます。
何か巷間伝えられているところによりますと、非常に政治的な配慮で圧力があったとかなかったとか言われているわけでして、非常にそういう点が、年金行政を預かっておられる担当者として、大臣は所管大臣として、また局長として、こういうことになったら実際はお困りになるんじゃないかと思うのですね。ですから、やはり整合性を保って、そして公平の観点ということでいきますと、これは格差をさらにまた助長する、官官格差をまた助長するようなことにもなりかねないんで、そういうことを私どもはこの法案に対して非常に不満を感じます。
 いろいろございますけれども、以上、私の考えを申し述べて質問を終わりますが、将来の課題として検討していただきたい、このように思います。
この問題は地方公務員共済年金制度だけの問題ではございませんで、恩給その他、公的年金制度に共通する問題でございますので、今後、関係各省と協議をしながら慎重に検討を続けていくべきである、こういうふうに思っております。
ただいまお話を承っておりまして、阪神が六十ホン以上のものについて防音工事をした、もっと広げたらどうだというお話、これは確かに住民対策としてはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、阪神の道路公団というものもこれまた一つの企業体でありまして、今日、一銭の金をむだにしないように、我々はその企業体のあり方について行革の中で指導しているわけであります。でございますから、クーラーのようなお話もございましたけれども、ある限度のものは私はもうやむを得ない。実は日本の国の経済全体の問題として、確かに先生のお話しのように、道路が貧弱なところへ自動車が出てきた、自動車が出てきたから道路は追っかけた、また自動車がふえたということがあって、日本経済全体としては一つの試行錯誤をやってきたわけでありますけれども、しかし、その試行錯誤の中で、やはり日本経済というものは伸びてきた、私はそう思っております。ただ、先生のおっしゃるように、幾つかのひずみはたくさんございましょう。そういうものは、私どもはそれがそれでいいということではないんでありまして、各方面でき得る限り対処をしていかなければいかぬと私は思っております。
 ただ、やはり限界があると思います。例えば今、先生のお話でございますが、調べてみますと、今日日本の貨物輸送というのは全体で五十七億トンございますが、そのうち自動車が何と五十二億トン、その大半を分担しております。これはかつて国鉄が分担していたものをほとんどトラック輸送が分担せざるを得ないところになってまいりました。これは一つの流通の必然だと私は思います。何と国鉄の貨物は一億トンでございますから、これはやむを得ない。昔、国鉄にもやはり踏切の騒音公害とかいろいろなこともございましたけれども、やはり日本経済の持っている一つの宿命でありまして、だから騒音対策に対してほっておいていいということじゃございませんが、試行錯誤の中でございますけれども、藤木先生の御要望に沿うようにだんだんとこれはやらせていきたいと思っております。
 体験につきましては、また関西の方へでも参りましたら、どこか知人の宅を探して、泊めていただく機会を探してみたいと思います。