問題となりますのは、いわゆる二百海里であります。私の承知しておりますことは、たとえば一例を挙げますと、日本海は日本の二百海里と韓国及び朝鮮民主主義人民共和国の二百海里と真ん中でダブるわけですね。それから、ソビエト側との関係もダブりもありますし、北方領土は双方が自分の国だと言っておるわけでありますから、まるきりダブるわけでありますね。
 前のダブりはその中間線ということになっておることは承知しておるわけでありますが、さて、現実問題として、本当に双方が認め合ったその中間線から越えたものであるかどうか、あるいはまた損害賠償金を他国が要求するに際して、おまえは日本を出てからいつも毎日ここでやっておったのであろう、その魚は全部わが国の水域でとったのではないか。いや、そうではありません、きのうまでは日本の水域でとっておって、きょう初めてここへ来たのでありますから、この魚の十分の一ぐらいしかとっておりません等々の争いは常に存在しておるわけであります。
 私が体験をいたしましたのは、ソビエトの裁判所で約九億ぐらいの損害額及び罰金を命ぜられました。そういうことではとても支払いができないということで、いろいろな嘆願もいたしまして、減額をされたわけでありますが、それをもってしてもなかなか支払い能力がない、こういう事例が常にあるわけであります。
 そこでお伺いをしたいのは、まず、海上保安庁としては、この漁船の保護について、この種の問題について通常どういうことを指導されておるか、また、農水省としてもどういうふうな事前指導をしておられるか、それを承ります。
拿捕の原因別、種類別と申しましても、実は、私どもそういうとり方をしておりませんが、一応、先ほど申し上げました三カ国、米国、ソ連、韓国、これらにつきまして拿捕の内容を御説明申し上げますと、いずれも漁船でございまして、それぞれ相手国の漁業水域内において操業中に拿捕されているわけでございます。
 米国につきまして、五隻でございますが、地域的に言いますとアリューシャン付近で操業中拿捕されたものでございますが、これはすでに全部帰国いたしております。
 ソ連につきましては十七隻でございます。この内容を地域別に分けますと、道東地域で十隻、カムチャツカ地域で四隻、北千島方面で三隻ということになっております。
 韓国につきましては四隻でございますが、韓国東岸、南岸ということであります。
 これはいずれも漁船でございまして、先ほど申しましたように、操業中に拿捕されたものでございますが、原因ということについては、それ以上のことは私ども承知しておりません。
先般来、私もややこの拿捕事件に関与をした者の一人なんでありますが、拿捕されました場合には、一つには、その国の要求する損害賠償金、それから罰金、それを払わなければ帰さない。いま金がなければ、それを払うという誓約をしなければ帰さないということになり、約束をして帰ってきて払うということになるわけでありますが、その金額が多額に上がっておることは周知されておることなんであります。
 一体、何が原因であるかということになりますと、やはり二百海里の問題なりいろいろな原因があると思いますが、拿捕の原因別、種類別統計を一遍聞かしてもらいましょうか。
日本船舶の被拿捕の状況でございますが、私どもの承知していろ数字は次のとおりでございます。
 五十六年で総計三十四隻、四百四十八名が拿捕されているわけでございます。その内訳を大きなものを拾いますと、ソ連が十七隻で百九十八名、それから米国が五隻で百十六名、それから韓国が四隻で十九名、そのほかオーストラリア等ございますが、以上のとおりでございます。
海難に関連をしましてお伺いをするのですけれども、日本海、オホーツク海、それからアメリカ近海におきまして、最近漁船の拿捕というものがきわめて、漸減の傾向はあるものの、歴年重要な問題になっております。
 この五十六年の統計を見ますと、ソビエトによる拿捕隻数は二十六隻、百八十一人。その海域別には、北方四島周辺海域十八隻、沿海州海域六隻、千島列島北方海域二隻。それから、その他の海域は、五十五年では、米国によるもの七隻、百八十三人、弾国によるもの四隻、四十九人、インドネシアによるもの四隻、三十八人を含めた八カ国により合計二十一隻、三百九十人が拿捕されたとなっておりますが、五十六年の統計は出ておりますか。
八百条によりまして請求することができるわけでありまして、債務者の側である救助された者としてはその責任を制限できないわけでありますから、全額についての債務を負担する、こういうことでございます。
商法の八百条によりますと、「船舶又ハ積荷ノ全部又ハ一部カ海難ニ遭遇セル場合ニ於テ義務ナクシテ之ヲ救助シタル者ハ其結果ニ対シテ相当ノ救助料ヲ請求スルコトヲ得」、こういうふうにあるわけであります。で、救助料が請求できるわけでありますけれども、これが発生をいたしました上で救助された船舶の所有者等がこの責任制限することができるということになりますと、救助しようとする方も、大変な手間をかけ、費用をかけ、場合によれば生命の危険を冒して救助したにもかかわらず、その費用すらも制限をされて全額の補償を受けられないということになりますと、救助をちゅうちょするということがおそれられるわけでありまして、それでは困りますので、この分は制限することができない、したがいまして、全額を支払わなければならない。救助された者は救助者に対して全額を支払わなければならないということになっておるわけでございます。
この発想は、農地からきた発想だと思うのです。農地は、ともかくそういうようなことで非常に軽減措置を図っておる。しかし、これは農地の細分化を避けたり、それから実際、農地というのは収益力がないわけですから、確かにいま地価が高くなっているから、壊廃すればそれは高い値段になるでしょうが、現実には収益力がない。振興地帯では自由に壊廃はできないし、売買もできないと。私の物であって私の物でないというような点から、そういうふうな特別な扱いをやっているわけです。ただ、それが要するに、大都会の農地まで実際は壊廃自由、届け出だけでできるというところまで恩典がいっているものですから、問題はそこにあるわけですよ。
 ですから、それならばおれたちの工場についてもそれを認めろというお話なんですが、それは直すべきとしたら別な方を直すべきであって、やはり農地と事業用の資産と全く同じにするということはできません。できませんが、一つだけ理のある、理のあると言っても、私が賛同できるところは、株の問題のときに、要するに普通は上場会社の株等は実際は値段がついていると。時価評価すれば含み資産があるからもっと金額張るかもしれない、会社解散しちゃってなにするような場合は、赤字会社のときは。しかしながら市場の価格で安く評価されている。自分たちの方は実態の時価評価をされるというところに対する不満があるわけです。だから事業場だけは何とかしろということなんですが、この問題は全く農地と同じにはできません。できませんけれども、何かうまい工夫は少しないか評価その他の点で、ということで研究はいたしておるつもりです。