お答えいたします。
 非核三原則と憲法の関係につきましては、昭和五十三年に法制局長官が御答弁申し上げておりますように、委員御指摘のように持たず、つくらず、持ち込ませずという三つの原則の一つ一つと憲法との関係については、若干の違いがございます。
 つくらず、持たずという点に関しましては、政府は、憲法第九条の解釈との関係におきまして、憲法上許される必要最小限度の自衛力との関係において、憲法上許される種類のものとそうでないものとある。しかしながら、そのことは別といたしまして、つくらず、持たずということは日本の基本的な政策方針である、国是であるということを申し上げているわけでございます。
 他方、持ち込ませずというものは、一般的な問題といたしましては日本の政府が基本的な政策として採用しておるということでございます。ただし、アメリカとの関係におきましては、御承知のとおり条約上の関係があるということでございます。
核を持たず、つくらずは、もう御存じのとおり、原子力基本法あるいは平和憲法の上においても私はこれはできるものではないだろうというように思うわけでありますけれども、核を持ち込ませないというのは、我が国の政策上の問題であり、憲法上の問題ではないんじゃないかというように思うのですが、その核を持たず、つくらず、持ち込ませずというものは、国是であると同時に憲法上においてはどういうふうな取り扱いになるのでしょうか。
御指摘の点につきましては、日本に対する武力攻撃が通常兵器であれあるいは核兵器であれ行われた場合には、アメリカは日本を防衛するという安保条約第五条の条約上の義務を持っております。
核を持たず、つくらず、持ち込ませないということは、我が国の国是であるというふうに先ほど外務大臣は言われたわけでありますけれども、それはさておいて、日米安保条約並びに地位協定は、核の使用を含めてアメリカは日本を守る義務的協定になっているかどうか、この点についてはどうでしょうか。
この原則は、今私も申し上げましたが、国会でも決議がされておりますし、国民も広くこれを支持しておる原則である。政府もしばしば内外に対して言明をしておる原則でありますので、それなりの非常に大きな重みがある、こういうふうに考えておりまして、これは日本として当然守っていかなければならない大原則である、こういうふうに信じております。
御存じのとおり、非核三原則は国会決議というだけでなく、これは実は重大な経緯があった問題であります。それは沖縄施政権の返還協定に際して我が党を含めて提案した問題であり、非核三原則の問題は本会議においても公式に承認をされたということであります。そこで私は、非核三原則は単なる政策の問題でなく、政府の国会及び国民に対する最高の約束にほかならないというふうに思うのですけれども、その点についての御認識はどうでしょう。
これはこれまで自民党内閣がずっと一つの基本的な方針、いわば国是として打ち出してきておる大原則でございまして、これについては国民の圧倒的な支持も得ておる、こういうことでございますから、我々としては今の状況の中でこれを変更するなどということは毛頭考えておりませんで、これは守っていかなければならない原則である、こういうふうに存じておるわけであります。
政府は、非核三原則は国是であると言われている以上、これを単なる政策上の問題として政府限りの裁量で変更したりあるいは廃止することは許されないと思いますけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
非核三原則は、御承知のように歴代内閣の総理大臣もこれはいわば国是である、こういうことも言ってきておるわけでございます。日本が平和国家として平和外交を進めていく上においても、これは何としても守っていかなければならない大原則であると私は信じております。したがって、今日までもこれを守ってまいりましたが、今後ともこれは守っていく決意であります。
核の問題についてちょっとお聞きしますけれども、非核三原則については、核をつくらず、持たず、持ち込ませないということでありますけれども、御存じのとおりラロック発言とかライシャワー元駐日大使の発言等、あるいは米海軍の事典に記載されている米海軍省高官とか、我々、党がいろいろと核の持ち込みについて今日まで何回か疑惑を持ち、疑惑についてはそれなりにこの場所で追及をしてきた問題でございますけれども、それについては、アメリカとの間に事前協議制があり、アメリカから一度も協議がなされてきていないから核は持ち込まれていない、それはアメリカを信用する以外にない、政府はそのように言っているわけでありますけれども、政府としては非核三原則を今後も堅持する、それを変更する意図は全くない、こういうことなんでしょうか。
次は、通信主権の問題についていろいろな角度から議論がございました。この電気通信分野といいますのは、いろいろな方からも指摘されておりますように、これは国民の神経でございまして、我が国の通信主権を守るということは、とりわけ今回の電電改革に当たって、自由化あるいは開放されるという新事態を迎えるわけですから、そういう面からしますと、そのことについてより一層の配慮といいますか、対処をやらなければいかぬ。ある意味では、それは国の通信政策の基本だろうと思うわけでございます。
 今日まで法案の制定過程も見まして、不透明な部分といいますか、そういうものが見え隠れしてきたと思うのですが、我々としては、あくまでも第二種業の外資の導入に対しては、国の通信主権を守る立場から、少なくとも二分の一程度の外資規制をやるべきだということを主張してきたわけでありますが、なかなかこの点は対立もございました。
 そこで大臣に、今日までの議論を通じまして、私どもの心を生かした次のような考え方について、それを確認いただけるのかどうか、このことを前提にしまして触れてみたいと思います。
 政府としては、この我が国の通信主権を守り、先端的な電気通信技術の開発を進める、国民経済、産業の発展に寄与し、国際競争力の激化に対応していくものだ、こういう表現といいましょうか、この問題をとらえた私たちの理念も含めまして、こういう考え方で大臣として確認をいただけるかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。