後でひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、この行政社会学部は当然金谷川に設置されるものと思います。これは六十二年度から生徒募集ができるようになるでしょうか。今からやはり生徒の方でも心構えが必要だと思いますのでなるべく早くその辺のめどを立てた方がいいのじゃないかと思いますが、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのお話のように、福島大学学部増設期成同盟会というようなところからお話のような御要望もいただいておるところでございますが、ただ、率直に申しまして、現在の行財政事情ということも考えますと、国立大学の学部増設というのは私どもにとりましては現在非常に重い話になっております。例えば、六十一年度の概算要求におきましても、数年来懸案となっておりました九州工業大学の情報工学部の設置ということにようやくこぎつけさせていただいたというようなことでもございますので、私ども今の時点といたしましては、ただいま御報告申し上げました行政社会学部というものを現実のものにするということにまず全力投球をさせていただくということで精いっぱいというのが実は率直な感じでございます。将来、地域の状況あるいは全体的な我が国におきます大学の整備の方向というようなことはあわせて検討すべき課題だとは思っておりますけれども、具体の福島大学ということに関しましてはまず行政社会学部を現実のものにするということに精いっぱい努力をさしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、今のところは人文系社会学部ということでそれを充実されていくわけでございますが、同時に自然科学系の学部も福島県から要求されておると思います。福島県は特に大学が少ない県で、しかも広い割合に大学がないわけです。特に会津地方という特殊な地方なんですが、ここには県立の短期大学があるだけで、あと全然大学というものがありません。こういうところに大学を設置するには国あたりが進んで指導的な一つの考え方で理工学部を単独に設置してやる、そういうようなことが必要じゃないかと思いますが、その点はどういうお考えがお聞かせ願いたいと思います。
これは特に定義のようなものはございませんで、一口に申しますと、一学部だけの大学をいわゆる単科大学と称しまして、それ以外のものと対比させる、いろいろ統計等の整理の仕方がございますが、総合大学が幾つ以上というような定義は私ども今まで使用はいたしておらないわけでございます。
福島大学につきましては、実は昭和五十六年の三月に福島市の松川町、通称金谷川地区というところに新しいキャンパスを求めまして、かなり広い面積のものでございますが、そこに従来ばらばらでございました教育学部、経済学部の移転統合をいたしたところでございます。ただ、地域の需要ということから考えまして、教育、経済の二学部ということでは不十分である、こういうことが一つの基本的な動機となりまして、ただいま御報告申し上げましたような新しい学部が構想もされ、いわば着手の第一歩を踏み出した、こういう時点でございまして、二学部構成から三学部に一歩をこの際進ませていただくというのが現時点の状況ということでございます。
委員長、今申し上げました四点は、かねて申し上げましたように、この委員会で大方議論を尽くし、皆さんの賛同をいただいておる内容でございますし、また、郵政省としても特段の異論はない、むしろ推進をしたいという意向のようでございますから、これはできましたら理事会でひとつ御協議をいただいて、今までも附帯決議等に盛り込んできた経過もございますので、そういう附帯決議等についてのお取り計らいを理事会で協議を願いたいということを要望しておきます。
 それでは、次に法案の内容について少し質問をさせてもらいます。
 郵便貯金振興会の今日までの経過を振り返ってみますと、郵便貯金振興会というのは、昭和四十四年に財団法人として発足をしております。
 ところで郵政省は、郵政省設置法第四条に基づいて、郵便貯金会館を設置し、その貯金会館の運営をこの郵便貯金振興会に委託をしてまいりました。ところが、昭和五十年の国会だったでしょうか、参議院では予算委員会、衆議院では決算委員会でこれが問題になりました。問題になった理由は二つあったわけです。
 一つは、振興会の設置が、法的な根拠が薄弱であり、拡大解釈ではないかという意見。もう一つは、国有財産の管理を委託する郵便貯金振興会というものが、民間の法人である財団法人であることには問題があるではないか、こういう指摘を受けて、昭和五十二年の国会で、民間法人である財団法人を解散して、郵便貯金振興会を認可法人として設立をして、その業務を承継させてきた、こういう経過があるわけでございます。
 ところが今回、臨調の最終答申で、郵貯振興会を民間法人化するように指摘をされて、政府は、行革大綱によって、民間法人化のための法改正を行うということで今回の法律の提案が行われた、こういう経過になっておるのですけれども、その歴史的な歩みを振り返ってみますと、民間法人である財団法人郵貯振興会に国有財産の管理を委託することは好ましくないというので、わざわざ認可法人に切りかえたのです。その認可法人をまた民間法人にしなさい、こう臨調が答申をした。臨調の声は天の声、そこで行革大綱でまた民間法人に返す。しかし、常識で考えても、国有財産の管理を一民間法人に委託するのはおかしいんですよ。おかしいから郵政省も困って、認可法人という形式は残しながら民間法人的な手法を取り入れる、例えば役員の大臣任命を認可制度に変えてみるとか、財務諸表の提出にとどめるとか、これは小手先の仕事であって、基本的な発想として、臨調が答申をした民間法人にせよというこの発想が正しいのか、正しくないのか、正しいのならなぜ認可法人で残すのか、その辺を明確に聞かしてもらいたいのです。