昭和四十七年ですか、その予告政令を出したときは、養護学校の数は概数二百六十だったんですね。それが五十四年度の年度当初義務制発足のときには約六百五十校になってますから、非常に数も関係都道府県の努力によって急速に増設してもらいまして、したがって、その就学児童、生徒の数も去年で五万六千なんですね。それは対前年度で一万六千ぐらいふえてますから、これもその移行によって、従来特殊学級などに行っておった子供さんも養護学校に来るというようなのもかなりあって、子供の数も非常にふえてきた。
 それからもう一つ大きな問題は、五十四年度まではいわゆる就学猶予、免除として学籍を持ち得なかった子供が約一万いたんですね。それのうち、本当に療養に専念しなきゃならぬような子供さんは引き続き猶予ないしは免除ですけれども、いわゆる訪問指導の対象になった子供さん、約七千訪問指導の対象にいたしましたから、そうした就学対象児の増加ということを含めて、非常にこれで日本の義務教育というものが制度的にも実質的にも一応全部整備されたと、こういうところに大きな意味があろうかと思います。
昨年から養護教育の義務制を実施することになって、すでに発足しておるわけでございますが、これは長い間の懸案がこうして実施を見たわけでございまして、大変に意義のあることでございました。学齢期に達しました児童、生徒に教育の機会を保障することが実現を見たわけでありまして、大きな意味が私はあると存じております。
 こういう制度を実施いたしましてからまる一年たったわけでございまして、いろんな考えなきゃならぬ問題も起きてきておるわけでございますしいたしますが、将来ともにこの養護教育の義務制を実施いたしました初心を貫いてまいりたい、かように考えておるわけであります。
 すぐにその効果がどう出るかということにつきましては、これはいろいろな見方があろうと思います。要するに、義務教育をとにかく養護教育のところまで持っていったということ自体、多くの心身障害者を持っておられる家庭に即常に大きな期待を持たしておることは事実でございまして、そのこと自体が非常に大きな意味を持っておるというふうに考えております。
 具体的な数字その他につきましては局長からお答えをさしていただきたいと思います。
私は障害児教育について大臣並びに文部省の方に何点かお伺いしたいと思います。
 まず第一に、養護学校義務制実施の成果についてお伺いしたいと思います。
 心身に障害を持っているために、小・中学校の一般学級における教育では十分な教育効果を期待することが困難な子供に対しては、その心身の障害の状態、発達段階、特性等に応じてよりよい環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てるため、特別の教育の仕組みを用意する必要があると考えます。
 ところで、昭和二十二年の学校教育法制定以来、長年の懸案でありました養護学校教育の義務制が昨年四月から実施されました。この制度は中身や実態では問題点はまだまだございますが、長い間日の当たらなかった子供たちに対し、思いやりと温かな教育をといった面で、アメリカ、イギリスに次いで世界で三番目に実現したことは、一応評価に値すると思います。ついては、この養護学校義務制実施によって、一体どのような成果が上がったとお考えか。また、養護学校の数、就学児童、生徒数等は従前に比べてどのような実態になってきているか、お教え願いたいと思います。
 また、文部大臣は、今後の養護学校教育の振興について、一体どのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと存じます。
九月の入学の問題は、先生御指摘のように、国際交流の点あるいは共通入試の点等を考えますと、非常にメリットのある考え方であることは私たちもそのように認めております。また大学人の中にも、特に国際交流の円滑というようなことを考えた場合に、九月の新学期というものを採用してはどうかという考え方の者があることも事実でございます。この点は共通一次試験の導入の際にも大変御議論のあったことでございますし、文部省は大学局でそれを受けとめまして、局の中に一応検討のためのいわばプロジェクトチームをつくりまして、問題点の整理等を行ってきているわけであります。現実にすでに施行規則の一部改正をいたしまして、特に必要がある場合には九月からの入学ができるような措置は講じましたし、それに従って国立、私立それぞれ若干ではございますが、九月から主として海外から入ってくる学生を受け入れるという措置をとっているところもございます。ただ、全体として入学期のシステムを変えるということについては、先生もいま御指摘のように、高等学校以下をどうするんだとか、あるいはわが国全体の社会の慣行、特に就職の問題等がございますので、なかなか大学局の方から見た事情だけではいきかねるところもございますので、さらにわが方で整理をしました問題をもとにして、もう少し省内全体で議論を深めてまいりたいと思っている段階でございます。
メキシコの原油の生産能力の観点、それからどこの産油国でもそうでございますけれども、このところ大変資源温存政策ということがとられておるわけでございますので、かつて先進国がメキシコに対する増産期待というものがありましたのに対しまして、メキシコ側は必ずしもそれにこたえるだけの増産はする意思はないというのが偽らざる実情じゃないかと思う次第でございます。
 そこで、現在はおおむね二百五十万バレル程度の生産規模になっているのじゃないかというふうに見ておりますけれども、これがそう急速には発展していかないであろうということも予想されるところでございまして、そういった生産規模、生産能力ということから勘案いたしますと、十万バレル日本に対して一九八〇年に行います供給を来年から直ちに三倍にするということは、メキシコ側にとりまして大変困難なことではないのか、こういう気持ちがしておるわけでございます。
 そこで、私どもは、いかに現実の問題として段階的に三十万に持っていくかということを考える必要があるということでございまして、そういった意味で八二年までに三十万バレルという大枠を今回の総理訪問で示されたことは成功であったのではないかということでございまして、いま申し上げましたように、段階的に八二年までに三十万バレルに持っていくという対策を私どもは進めていきたいというふうに考えます。それに対しまして、メキシコ側も、直接経済協力とのリンクはございませんけれども、たとえば日本に供給するための量を拡大するためには港湾の施設を拡張するというようなことも必要になってくると思いますし、いわゆるインフラストラクチュア的なものの整備が伴いませんと対日供給の増量が不可能になるという問題から見ますと、単にメキシコに対して資金協力をするということだけではなくて、日本にしかるべき量を確保するためにもそういったインフラストラクチュアの整備には協力していくという姿勢が必要になってくるのではないかということで、その意味では石油の確保と資金協力とはある意味でリンクしているのかと、こういう感じを持っておるわけでございますから、両方の対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。