御指摘の、東京都足立区立中学校の災害につきましては、日本学校健康会からの報告によれば、両前腕骨折の入院とそれから通院の治療ということで、二回にわたりまして医療費の給付請求が行われました。請求どおり給付を行っております。
学校健康会が給付すべきものを学校が申請してくれない場合があることは、体罰、校内暴力、いじめによる多くの被害者から訴えられ続けてきたところでございます。
 東京足立区の区立第十四中学校の体罰による骨折が、虚偽の申請によりまして治療費を国民健康保険から給付されていたと六月十四日付の朝日新聞が報じておりますけれども、この場合、健康会にも申請がなされたのでしょうか。なされたとすれば、その申請内容はどのようになっていたのでしょうか。
随分多くの子供が命を失い、障害を受け負傷しております。しかし、それでも学校管理下の事故のすべてがここにあらわれているのでは決してございません。特に体罰、校内暴力、いじめといった学校管理者の責任が問われる事件は、しばしば示談になりましたり泣き寝入りをさせられましたり、公にされずに来ております。学校健康会からは、このような場合の医療費や見舞金の給付はできないのですか。
障害見舞金は、件数は千三百九十一件、総額十六億五千七百五十万円、それから死亡見舞金の件数は二百五十六件、二十三億七千九百三十万円というのが五十九年度の支出した結果でございます。
地方自治法のこの条文によりますと、管理の委託は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」、こういうふうに限定をされておりますね。収益性を向上させるといった経済的効果を目的として追求することではなくて、住民の福祉及び教育的効果を第一義的に問わなければならないということを規定したものだと思いますけれども、それはそういう理解で間違いありませんか。
そこの条文からいきますと、各地方公共団体がやっておりますのは、公社に委託をするとか、そういった民間ではない第三セクターのようなところに委託するというのが現状でございます。そこで、私がもうちょっと言いますと、先ほど申し上げましたように、そのほかに民間の財団法人でいろいろな方々が拠出したお金でもって体育館をつくろうというふうなことが全国で行われております。こういったことはますます進めていいのではないかと思っております。
ところで、御承知のように、地方自治法の第二百四十四条の二の三項、ここでは「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。」と規定しております。したがって、営利を目的とする団体、株式会社などですね、こういったところには民間委託はできないし、第三セクターの場合でも委託はできないというのが自治省の見解でございます。むやみに民間委託はできない建前になっていますけれども、この条文との関係はどういうことになるのでしょうか。
地域のスポーツ、スポーツというのはやはり国なり地方公共団体がやっていく面も必要でしょう。そういった奨励をしていく面も必要でしょう。それよりもやはり民間――やる人は個人ですから、そういった方々が自分たちでやろうという意思があった方が全体的に活力があるということは言えるかと思いますが、そういった点で、民間活力の積極的な活用ということから、民間の公益法人による体育施設の運営あるいはその活動の活性化を図ることをサゼスチョンしているわけでございます。
経済的にかなり所得のある方でなければその施設が使えないということになっているのじゃないでしょうか。料金の面からいいましても競技場施設を日常的に利用することは難しいという声を私はたくさん伺っております。昭和五十八年六月に政府が取りまとめました「地域のスポーツ、文化一芸術の振興に関する施策について」の中で、民間活力の活用が強調され、全国レベル、地方レベルにおける民間公益法人の整備拡充が提言されております。この民間公益法人による施設の設置運営も含めた提言がなされていますが、こうした方策を提起した理由はどこにあるのですか。
施設を利用するにつきましては、その施設を利用する人はある一部の人でございますから、その人が適正な対価を払って使うというのは当然のことだと思っております。
昭和六十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算要求額は十三億四千二百八十六万八千円であり、これは前年度の予算額十三億二千七百三十七万一千円に対し一・二％の増となっております。
 主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等六千六百六十三万円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として十二億七千六百二十三万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金四億六千九百四十三万三千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十年度においては、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新たに計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十年度におきましては前年度と同額を確保いたしております。
 以上をもちまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。