お話しの太政官布告についてでございますが、これは明治憲法以前に制定されました、お話しのとおり古い法形式のものでございます。その効力につきましては、明治憲法と今日の日本国憲法、二つの関門を通りまして法的には有効なものが幾つか存在しておるということでございますが、その数は法律と同等の効力を有するものと解せられるものを含めて十件でございます。たとえば爆発物取締罰則というのは、明治十七年の太政官布告でございますが、その一例でございます。
 それから次に、いわゆるポツダム政令についてでございますが、これはお話しのとおり、占領中いわゆるポツダム緊急勅令、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づき発せられた命令でございまして、平和条約の発効と同時に法律をもちまして、そのうちの特定のものについては法律と同等の効力を有するということにされて今日に至っておりますが、今日現在、その意味で有効なものはおおむね二十数件でございます。一例を挙げますれば物価統制令、昭和二十一年の勅令でございますが、その例でございます。
さらにお尋ねをしたいと思うのですが、太政官布告なんというのがいまなお現に使われているわけですね。新憲法下いまなお太政官布告なんというものがあるのが、私は大変おかしいことではないかと思うのですが、現に正月の休暇などは根拠は何かと言えば太政官布告だ、こういうお答えが返ってくる。こういうものがそのまま残っておるというところが、私はいまの新憲法下大変おかしいのではないかと思うのですが、さらに占領下の名残であるとも言えるポツダム勅令というようなものもまだ残っている。こういうものは大体どのくらいありますか。
いま先生御指摘の、いわゆる実効性を失ったという点につきましては、お話しのとおり認定の問題があるわけでございます。したがって、これもまた明確に何々件とお答えいたしかねるわけでございますが、おおよその件数は、三百件とも言われ、あるいは四百件とも言われております。
千九百件余あるということであります。ところが、見てみますと、たとえば地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、地方統一選挙に当たって選挙期日を統一をするとか、あるいはオリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律なんというものは、これはオリンピックが終わったわけですから要らない。それから特定災害の補助の特例に関する法律というものも、もう特定災害が済んでしまえば必要ない。それからずいぶん問題になりました大学の臨時措置法、あれも「廃止するものとする。」と、こう書いてありまして、もう期限は来ているわけですね。まだ廃止手続をとってないから生きているということになるのでしょうが、しかし、政治的にはこれはもう明らかに死んでいる法律というふうに考えてもいいと私は思うのです。そういったたぐいのものがおおよそ幾つぐらいございますか。もちろんいろいろ議論はあるでしょう、たとえば大学の臨時措置法について廃止するという場合にどうかということになれば、あるいは自由民主党の方からちょっと異論も出るかもしれませんけれども、私どもは必要ないと思いますが、そういった検討の対象になるものというのは、おおむねどのくらいあると思いますか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの数字が現在の法律ということでございますれば、その総件数は、関係機関等の資料に徴しますと、おおむね千九百件余りでございます。
 ただ、一言お断り申し上げたいと思いますのは、現行の法律、すなわち、現在生きて有効に働いておる法律はどのくらいあるかということになりますと、これは一口で答えが出ない、簡単なものではないという点でございます。と申しますのは、数多く制定されました法律で、その後廃止措置がとられておるもの、さらには、その法律自身によって明らかに効力を失うということになっておるものにつきましては別でございますが、それを除きました、現在までに制定されました法律の中には、いわゆる実効性を失っているかどうかということにつきまして判断を要する法律が相当多数にございます。したがって、これを対象といたしまして、いろいろな事由があるわけでございますが、たとえば、その法律が所期しました目的が完全に遂行されたというような場合、あるいは長時間経過しまして存在理由を失っているというようなものもあるでございましょう。こうしたものを、法的にも事実関係の上からも厳密に判定をいたす必要があるわけでございまして、その作業がきちっと行われませんと、いま申し上げました現行の法律の範囲を明確にすることはなかなか困難であるということでございまして、お尋ねの、現存する法律はという点に関しましては、いまのようないわゆる実効性を失っていると認められるようなものも含めまして数字を申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 けさほども申し上げましたとおり、われわれの石炭使用計画を実施していくためには、大量の灰処理対策を樹立しなければ、炭を持ってきてもたけない、そういう実情にあるわけでございまして、これには従来は大体浅い海を埋め立てたり、あるいは沼沢地を埋め立てたりというかっこうでやりましたけれども、これからは、たとえば昭和六十五年時点でのわれわれの消費計画から見ますと、けさほども申し上げましたように、霞ケ関ビルを升にして十五杯ぐらいは灰が出てくる、これには抜本的な対応をしないとやっていけません。これはいわゆる国の国土計画という観点からも対応していかなければならぬのじゃないか、こういうことで、やはり国のいろいろな御配慮を賜りたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、やはり貯炭場につきまして、これも大量な面積が必要なわけでございますので、けさほどからも話が出ましたけれども、どうしても大量の炭を持つところのコールセンターを何としても大々的に持ちたいと電力としては考えております。これは東に一つ、西に一つ、せめて東西一つずつ大きなものを持ちたい。そして、外国炭を持ってくる以上、外航船で持ってきますから、大型船が各火力発電所のサイトに着桟するということはきわめて不経済でありますので、そういう大型が着くコールセンターをつくり、そこから各火力サイトへの二次配送を図っていく。そうすることによって、さらに火力発電所のサイトの培養を刺激をしていく、こういうことを考えております。現にいま北海道電力では苫東地区におきましてコールセンター構想を立て、着々と進んでおりますし、九州電力におきましても崎戸地区に大きなセンターを建設しようとして、これまた順調に進んでおります。これを単に北海道電力、九州電力の貯炭場でなしに、オール日本の石炭対策における石炭基地として機能するように、私どもは地元の電力会社のその対策と動向の進展に沿いながら、私どものいま申し上げましたような日本の石炭対策の基地という意味合いまでこれを高めていきたいということを希望しております。
 なお、これにつきましては、またお国からの絶大な御援助もぜひ賜りたい、こう考えておるところでございます。