先ほどから危機管理のことについて出ておりますけれども、内的な要因、外的な要因、それを総合して日本の国と国民をどう守るかという有事法制というのもその一部と私は思っておりますが、そういった総合的な危機管理の法の整備ということの必要性ということについて、先ほど佐々先生からおっしゃられていましたが、森本先生、いかがお考えでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 内閣安全保障室長初代を仰せつかりまして、起こり得べき危機ということでもって、ハイジャック対策だとかミグ25亡命対策だとか大韓航空機撃墜事件とかいろいろやりました。そのケースケースでもってつくっていくと切りがないんですね。何をもって非常事態と呼ぶか緊急性と呼ぶかというのはもう少し、例えば直接の軍事、交戦が行われたとかあるいは日本の輸送船が被害をこうむったとか、具体的に書けと言われてもなかなか書けません。これは、さっき申し上げました審議会や何かで御審議いただくのが適当なのではないだろうかと思います。
お二人から、国会での検証の仕方、途中での監視、そして今おっしゃった、審議会になるかどういう委員会になるかわかりませんが、そういった第三者的な機能というものをきちっと整えるということで、私は大変力強い支援を得た気がいたします。
 それから、今佐々先生がお立ちになりまして、先ほど安保の枠内ということの網かけが必要とおっしゃいましたが、もう一点、承認の場合に、緊急性がある場合には事後承認ということで、私は、これもやはり周辺事態の定義と同じように、すべて網羅はできないにしても、ある程度包括的な統一見解でこういう場合は緊急であるということを決めておきませんと、どれが緊急かというところでもめてしまいますと、迅速性ということの問題で大変難しいということがあると思うのですが、その辺はいかがですか。
御指名ございませんけれども、その点について一言。
 まず、審議会、何百ございますか、今行政改革でやっておりますね。治安問題の審議会がございません、一つも。防衛、安全保障問題の審議会が一つもございません。これを与野党でもっておつくりいただく。これが、この周辺事態法の副産物として、今まさに御指摘のチェック機関と申しましょうか、審議会をぜひおつくりいただくように、これはお願いをしたい。
 それからもう一つ。国会を重視いたしますのは、残念ながら、予算という問題があるんですよ。これは、新しい行動をやりますと、今アメリカのクリントンも、イギリスでも六十億ドルとかなんとか、予算の追加予算をやっておりますよね、コソボに対して。これと同じで、これだけのことをやりますと既配分の予算じゃできません。したがいまして、予算のことも御理解をいただかなければいけないので、事後報告は当然やるべきであろうと思います。
実際いかなる事態があるか、そしてそれにどのように取り組むのかということを余り簡単に想定して物事を議論できないわけですが、いずれにしても、このガイドライン関係法に基づいて我が国が今後とる措置は、我が国にとって初めての経験であり、そして今後非常に重要な国の活動の体験になると思います。
 それを今後積み重ねるということなので、できるだけ専門的な見地から、例えば、そういうことは現場でできるかどうかは別として、国会議員の方々やあるいは専門家の人が現地を実際に見て、どのような活動が行われているのかということを側面から見ていくということも、その後の我が国の活動にとって参考となり、意味のあることなのではないかと考えております。
委員会でのそういった検証というのと同時に、例えば、日本もいろいろなシンクタンクがありますけれども、外交と安全保障に関しましては、例えばアメリカで言う安全保障の調査会とか、またイギリスのいろいろなシンクタンクも含めて、そういった、国から離れた部分でのきちんとした客観性を持ったグループというのをもっとやはり日本は育てていくという意味でも、もう一つ、外側でチェックをする、そういうことについてはいかがでいらっしゃいますか。
意見書の状況を伺いますと、自治体において法案に対しまして多少誤解があるのではないだろうか、まだ十分に理解をされていないのではないかという気がいたします。
 私どものところにも意見書の参考送付をいただく場合がありますけれども、その内容を見てみますと、米軍の後方支援を義務づけているという表現があったり、この法案は憲法の原則である恒久平和、主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治のすべてを踏みにじるものであるという表現があったり、憲法九条に違反する参戦行為そのものであるという表現があったり、あるいは自治体や民間の協力を義務づけようとしているという表現があったりいたします。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 基本的な認識の違いというものに基づいて意見書が出されるというのは極めて遺憾なことだなというふうに思いますけれども、やはり国民の皆さんによく理解をしていただく努力というのは、私どもも続けなきゃなりませんし、政府においてもさらに御努力をいただかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。
 また、報道によりますと、非常におもしろい現象もあるようであります。昨年の九月議会では新ガイドラインに基づく一切の法律を制定しないとの内容の意見書が採択をされた、その同じ議会が三月議会では正反対の、周辺事態法の早期制定を求めた意見書を採択したという報道もあります。
 このようなことを考えてみましても、その法律の内容の説明というものがいかに大事なものであるかを知ることができるような気がいたします。
 それでは、自治体への協力の求めと協力の依頼についてお伺いをいたします。
 この問題はさまざまな観点から多くの質疑がされてきました。これまでの論議では、地方、民間の協力のあり方ばかりが対応措置であるかのような取り上げられ方をしてきた嫌いがあるように私には思えてなりません。
 そこで伺いますけれども、周辺事態への対応としては、当然、国による対応がその中心ではないかというふうに思います。政府としてどのように考えておられるのか、地方、民間の協力をどのように位置づけているのかについてお尋ねをいたします。