伊東先生にもう一点お伺いしたいわけでございますが、先生が運賃問題の格差に論及されまして、世界的な電力料金の対比を述べられて、カナダ、アメリカ、ドイツのキロ当たりの金額に対して非常に日本が高額になっている。全国を私も回りまして、方々で電力問題が日本においても格差がある。そういう中で、これは先生のお話を伺いながら、料金体系の中でこの根本的なエネルギー問題というものがもう少しいけるのではないか、こういうように感ずるわけでございますが、伊東先生の方で何かいいお考えがございましたら伺いたいと思います。
私もさきの目黒先生の質問、四氏の参考人の方々の御意見を求められたかどうか、こういうあれも伺おうと思っておりましたが、ちょっと重複するので避けておりましたのですけれども、経営形態の問題で伊東先生と山口先生にお願いしたいわけでございます。
 今監理委員会が考えている——委員会にもなかなか御出席をされないので定かでないわけでございますけれども、報道等によりまして、監理委員会で考えている経営形態というものと、伊東先生、山口先生のお考えになっていらっしゃる、いろんな御意見を求められたというふうにおっしゃっていらっしゃいますれども、大きく考え方が違うと思うわけでございますが、七月末答申がなされた後、またこの答申案を見られて、伊東先生、山口先生は、経営形態が非常に自分たちの考えとは違うという場合に改めて意見の具申をされる御用意があるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
余剰人員対策につきましては、先ほど目黒先生からの御質問もありましたときにお答えいたしましたけれども、やはり何らかの形で特別立法的な措置が必要であることは改めて申し上げるまでもないと思います。たしか再建監理委員会も昨年の第二次緊急提言の中で、これは国民的課題だ、つまり政府、地方自治体あるいは民間を含めて対応しなければならない問題だということを言っておられたと記憶いたしておりますが、私も問題の性質としてはそういうことだと思います。
 今御指摘のこれから先の問題でありますが、仮に分割民営化ということが実現いたしますとなりますと、やはり分割された新しい各経営体は、先ほどもちょっと触れましたように、新しい事業を開拓するなどして新規雇用を生み出す努力というものも私は必要になると思います。しかし、それですべての余剰人員を吸収できるということには到底なり得ませんし、またかなり地域差というようなものもあるのではないかと思われます。したがいまして、二本立てとでも言いましょうか、そういった新しい経営形態そのものの努力、それからそれをサポートするところの特別な措置、こういう形で推移していくのが筋ではないかと考えます。
もう一点は、参考人が申されましたのは、余剰人員について、これは国鉄改革の突破口として非常に重大な問題であると、この再雇用ですね、いろんな各方面に対して。もし経営形態というものを監理委員会が答申されると、内閣を挙げてその案の大半を実施する、協力をする、そういう意味では非常に強い姿勢というものが見受けられるわけでございますけれども、そういう形態になってまいりますと、確かに、あなたも言われておりますように、これはすべてが心配をしているわけでございますけれども、余剰人員が最近の二万四千人、それが七万人、十万人となってくる。今例を引かれました日航の二万人強という一つの組織形態、こういうふうなことの比例から見ましても大変なことである、特別立法というものが基本的に必要ではないかということを述べられたくだりがあるわけでございますけれども、もし分割民営化されました後、この余剰人員のそういう対策というものがどういう形で具体的にいけばいいのか、そういう点の問題を伺いたいと思います。
御質問のとおり、輸銀、開銀が発足の当初は、大体貸し出しの原資を自己資本に頼ったというようなことで、自己資本比率が異常に高いわけでございます。むしろ、比較するとすれば昭和四十年代の初期とか、あるいは五十年代の初期でございましょうけれども、四十六年から五十年までは自己資本比率が開発銀行の場合は一五・四で、それから五十一—五十五のオイルショックの後が一二・九でございます。その後、大体一二から一一、切り上げれば一二というところで今推移してきているわけでございます。この比率が果たして妥当かどうか、比較の指標はございませんけれども、比較する問題としましては市中銀行のそういう率でございますが、市中銀行は栗林委員御承知のとおり大体三％ということで、市中銀行にはそのほかに有価証券の含み益等がございますのでよくわかりませんが、しかし今の開発銀行のほぼ一二という比率に比べれば大分低いわけでございます。しからば、これが果たしていいかどうかという問題がございますけれども、趨勢的に、融資規模が拡大すれば自己資本比率は若干低下していくという趨勢はあると思います。
 それからもう一つは、開発銀行の経常利益が確保できるかどうかという問題かと思います。これが確保できないとまた政策金利も展開できませんのでその点は問題でございますが、開発銀行は五十八年度におきましては六百十五億の経常利益、五十九年度におきましては五百九十二億の経常利益を上げております。なお、創設以来の全体の開発銀行の国庫への納付金が四千八百四十四億というようなことでございます。私どもは資本金が二千三百四十億ございますので、大体今後の利益率のめども、やはり普通の正常な運営をしていく銀行としてふさわしい利益率を上げるように努力していきたいと思っております。そのためには、もちろん準備金の積立率が高ければ高いほどいいわけでございますが、今のほかの指標その他、あるいは現在の収益構造等を勘案いたしまして、また特利の展開も、七・一が先ほど御質問に答えて五二％というようなことで、特利の展開も相当大胆にやっている、こういうような現状を踏まえまして、現状をしばらく見守っていきたいと思います。
 なお、御質問のような御懸念もあると思いますので、運営の効率化につきましては十分気をつけてまいりたいと思っております。