私、先日柏崎の原子力発電所を視察してまいりました。視察の前の晩に地域住民の方との討論会に出席をしたわけでございますけれども、大変な不安をぶつけられました。特に、プルサーマルが柏崎で計画をされております。そこに集まった方は我が党の支持者の方でございまして、我が党のエネルギー基本政策を基本的には支持してくださっている方ではございますが、それでも大変な不安をおっしゃった。その不安は、東電、原子力発電事業者も自治体もまた行政も信じられないと。それをよくよく聞いていきますと、やはり動燃の問題に突き当たってくるわけでございます。
 確かに、私自身技術屋といいましても、はっきり言って原子力発電所が安全なのかどうかというのはわかりません。それはもうその専門家の人を信じるしかないわけでございまして、その信頼関係の上に成り立っている。その信頼関係をめちゃくちゃにしたのが今回の動燃の一連の不祥事ではないかと思いますが、この動燃また原子力の信頼を回復していく御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
今御指摘のように、ＣＯ２を削減していくというために原子力エネルギーというものは現状においてはやはり極めて大きな役割を果たさざるを得ないというふうに思っております。
 それで、その二十基というのが今のままでは机上のプランではないかという御指摘だったと思いますが、確かに国民の原子力に対する不安感あるいは不信感が高まっている、そのことは否定できない事実であろう。二十基増設という目標はなかなか容易ではないなと思っております。
 私といたしましては、当委員会でも繰り返し申し上げているところでありますけれども、動燃の抜本的改革、うみを出し切って抜本的改革をなし遂げる、そして安全確保の充実強化、それからやはり積極的な情報公開、それから国民各界各層との対話の促進、こういうことに取り組んで国民の信頼回復を確立していく、信頼回復をきちっとなし遂げていく、こういうことを全力でやるしかない、このように思っております。
それでは、この議論は果てしなく続きますので、この辺で終わります。
 しかし、その五％削減案そのものも非常に大きな問題があると思います。それは、原子力発電を少なくとも二十基ということですけれども、現時点において計画もない原子力発電所がそんなに忽然とあらわれるわけはありません。原子力発電は、計画から実際に運開まで十五年ないし二十年かかると言われております。そういう意味からすれば、この二十基そのものがもう最初から幻の原子力発電所と言ってもいいわけですけれども、この現実とのギャップ、これを埋めるということが非常に大事になってくるわけですけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
斉藤先生から大変厳しい御指摘がございましたけれども、私としては、私も京都出身の議員でもあるわけでありますけれども、合意を目指すことを求めなくていいというわけには、なかなか言いにくいな。やはり合意を目指して実現可能なものを追求していくという努力をしなければならないのではないか、こう思っております。
いろいろな意見がございますが、日本の場合、アメリカの立場を考慮して、京都会議で合意を得るということをただただ目標にした、こういうふうに見られております。ところが、会議の目的は、合意を得るというその一歩先の、現実に地球温暖化を具体的に阻止するというところでございまして、そういう意味からいえば、この五％削減案では甚だ不十分だ、会議の根本的な目的から外れている、こういう意見がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
なかなか国会でお答えをすると
きに、科学技術委員会に出てきて科学技術庁長官として以外のお答えができるのかどうかは、大変難しいボールを投げていただいたなと思います。
 ただ、私としては、国内のＣＯ２の削減対策につきましては、省エネルギーやそれから自動車の燃費の向上とか、さまざまな努力を積み重ねなきゃならないですし、それから今も御指摘になりましたように、エネルギー供給面においてはやはり原子力発電というものを避けて通れないだろうと思います。試算では、やはり二十基程度増設するということ、あるいは新エネルギーの供給を現行の約三倍にふやす等のぎりぎりの努力を積み重ねて、ＣＯ２の排出量をようやくゼロ％にできるかどうかという状況であるというような算定もあるわけでございます。
 私としては、五％削減という日本案につきましては、議長国として、地球温暖化防止に意味があって、公平で、何とか実現可能であるということを三原則として、合意を目指すための交渉の基礎となるものとしてぎりぎりのボールを投げているのじゃないかな、こういうふうに理解をいたしているところでございます。科学技術庁長官として、そう考えております。
会社は毎年一回一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないという規定になっております。その定時総会を招集するためには、株主を確定する必要がございます。そのためには、株主名簿を閉鎖するか、あるいは株主確定の基準時を設ける必要があるわけでございますが、この株主名簿の閉鎖期間及び基準日が効力を有する期間は三カ月を超えることができないと、こういう規定になっております。世上、三月末が決算期であるという会社が大変多いわけでございまして、これらの会社におきましては決算期の三カ月後、すなわち六月の末ごろの一定期間に株主総会が集中してしまうというのは法制上やむを得ない面があると思っております。
 ただ、これも新聞等で、大会社が特定の日の特定の時間に株主総会を開催するというようなことが報ぜられておるところでございまして、これにつきましては、定時総会の開催日が特定の日になりますと、複数の会社の株式を所有している株主にとっては株主総会への出席及び発言等の機会が奪われるということになるわけでございまして、六月のある程度の期間という中でも日をずらす、あるいは時間をずらすといったような工夫をした上で、こうした株主の権利保護の観点から経営者が行動をとる必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。