再開発事業が必ずしも私どもの期待しているようには進行していないことの理由の反省の一つといたしまして「動機づけの不足」ということが挙げられておるわけでございます。「動機づけの不足」とは、私の理解では、再開発を客観的には必要とすべき土地柄と考えられるところでありながら、現にその土地について権利を持ち、そこで住まわれ、あるいは営業をいたしておられる方々が、必ずしもみずから再開発をしなければならないというふうにはお考えになっていない場合が多いのではないかという意味かと思います。
その進まない理由として小林さんが挙げているのを見ますと、三つか四つあるのですが、まず第一に「再開発計画の欠如と動機づけの不足」というようなものが挙がっているのですが、このいわゆる「動機づけの不足」というのは具体的に言えばどういうことを挙げているのでしょう。
市街地再開発事業の制度化に当たりまして、量的に具体的な期限を切って再開発事業の施行量を定めたということはございません。ただ、よく御承知のとおり、現在のわが国におきます大都市を中心とした都市の市街地の状況は、いずれにいたしましても多かれ少なかれ再開発を必要とする状況にございます。したがいまして、できるだけ多い範囲で、できるだけ早い時期に再開発事業が執行されることが望ましいという前提で、制度化並びにその促進を図っているつもりでございます。
この点について、建設省の担当課長がいろいろまとめていらっしゃるのでさらに少し所見を伺ってみたいと思うのです。ジュリストの論文の中では、いわゆる広い意味での都市再開発について、こう評価しています。「既成市街地において再開発を必要としている地域の広がりに比較するとなお不十分な状態にあるといえよう。」という前提のもとに、特にいまの市街地再開発事業についてですが、「総合的な再開発事業制度として期待された市街地再開発事業についてみれば、」「十分な成果をあげえていない。」これは明確に建設省も認識しているわけです。だからこういう資金貸付制度があっても、十分市街地再開発事業は進まない、その理由は何かだけは明確にしておかなければいけないと思うのですね。そうでないと、いたずらに対象を広げたからといって効果を上げるものではないと思うのです。
 まず最初に、では市街地再開発事業で当初政府が期待したものと現実とにはどのぐらいのずれがあるのですか。
御指摘のとおり、現在までの実績から見ますと、この資金をもって買い取った土地の多寡によって再開発事業の進行が著しく左右されたというほどの影響を持つところまでには至っておりません。
いや、私が質問したのは、いわゆる総合的な再開発事業として非常に政府が期待したはずの都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、こういう資金貸付制度があったからといって必ずしもそう進んだわけではないのではないか、こういうことをお尋ねしているのです。いかがでしょう。
あなたは指定職、指定職と言っているが、私は指定職をやったこと自体がけしからぬというのだよ。指定職というのはかすみ食って生きているのかね。生活していることに間違いはないだろう。そういうところにあなたたちの理屈の間違いがあるということだし、私は指定職と一般職と分けて言っているのじゃない。
 いま民間とあなた方の国家公務員、地方公務員に対するやり方の違いを言うために私は言っているのだが、その民間においても指定職——民間には指定職も一般職もないけれども、働いている給料生活者の給料については、破産した会社あるいは生産管理に入った会社においても賃金、俸給に対しては最優先的にそれを確保するという特別の措置が講ぜられているではないかと私は言っているのです。それほど生活に直結する賃金というものは何よりも重要視されているのが民主主義国家だ、文化国家のたてまえじゃないかと言うのです。そうでしょう。これはあなたが否定できないならば、国の財政が赤字だといったって国はまだ破産したわけじゃないですよ。わが日本は、世界百五十有余ある国家の中で日本が破産国家と言っているわけじゃないし、発展途上国や後進国のようにそんなに貧しいわけじゃない。ただ、国家財政が七十兆円だか八十兆円の国債を発行して借金をしょっているというだけの話であって、日本ほど経済的に豊かな国はないですよ。その中に、いわゆる国家の成立の基本的原則に立っておる人事院勧告までもこういうふうに細かく分けて、指定職と一般職だからといって指定職だけにそれを六カ月おくらせて十月からしかやれないような、そんな小刻みないやらしいやり方をなぜやっているかということを私は言っているのです。理屈が合わないじゃないか。たった六カ月だと言うけれども、その中には国家の基本に関する重大問題が含まれているじゃないか。もしそんなことをやるならば、もう人事院なんかやめて、労働者の原則に立って、ストライキ権も団体交渉権もやったらいいじゃないか。やって、労使対等の原則で話し合いをするという原則に返ればいいじゃないか。そういう理屈の問題が全部含まれているのだ。その含まれているそれらの問題をないがしろにしておいて、去年もやったから今年もやりますという理屈は納得ができないというのです。私はそれを言っているのですよ。言ったってしょうがない、あなたと議論したって。それで、やむを得ないからこの問題だけは私は言いっ放しにしておいて、また期日を決めてやります。
 その次に、それならば指定職以上は十月からは実施だというのですね。そうすると、あなたも次長だから指定職だと言った。特にいま裁判官と判事、検事の給与の問題をやっているからそっちで言いますけれども、検事でいうと八号俸以上が指定職だ、それ以下は一般職になる。一体、一般職と指定職の接点において、片一方は十月まで給料をストップされる、片一方は四月からやるということによって逆転しないのですか、ちょっと言ってごらん。指定職の最低と一般職の最高との賃金が一体どんな形になるのか、ちょっと数字をここで言ってみてくれないかな。