四月五日の経済対策の決定をいたしましたときに、公共事業の大幅な前倒しということがございまして、当然下期のことがいろいろ議論が出たわけでございまして、その間の議論の中で、今後の経済情勢の動向を踏まえつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと、こういう口頭了解というものがございまして、私どもといたしましては、その適時というのがいつだかまだはっきりいたしませんけれども、現在が適時であるのか、これから後が適時であるのかわかりませんけれども、適切な対応がなされるものと、これが補正予算になるのか増額になるのか、そういうことは具体的にははっきりいたしませんけれども、現在各省庁の間で議論が交わされておるところだと、こう思っております。
私は、建設省の「建設経済の構造とその経済効果」も読みましたし、経済白書も読みましたし、各省のものはほとんど目を通さしてもらったつもりですが、どうもまだ各省いろいろ意見の相違があるんですが、ちょっと一つだけ具体的なことを聞きますが、そうすると、公共事業の下期の追加をやるのかやらぬのか、これは建設、経企、大蔵。
いま総理も言われましたが、四月五日の「今後の経済対策」を受けまして、最近におきますところの四—七月間における経常収支八十一億ドルの黒字、これらの情勢を踏まえて、新しく対外経済対策を各省間において樹立すべくいま調整中でございます。その方向は言うまでもなく、一つは輸入の拡大であり、そのための市場開放であり、さらにまた、それには何としても私は日本の経済が活性化して、輸出に過度に依存したりあるいは輸入が萎縮したりすることがないように内需の拡大が基本だと、こういうふうに考えておるところでございます。いま申しましたこの三つの柱を打ち立てまして、現在各省との間に議論を交わしながら検討中でございます。
いま各省庁におきまして当面行うべき経済政策についてすり合わせをやっております。これは日本の黒字が膨大に上がるという懸念もあり、またそれについては内需の振興ということが非常に大事な政策であるという観点もございまして、七月半ばごろから私が指示しまして八月いっぱい、これは官房で大体まとめつつ、各省の意見を徴して各省のすり合わせをやっておりました。大体の粗ごなしの考えができまして項目が出てきたわけです。それを経済企画庁に移しまして、いま企画庁長官が現実政策にすべく調整をやっておるわけです。ですから、その間におきましては各省は自由活発に自分の意見を出しまして、通産省は景気回復が必要だ、大蔵省は金がない、そういうような形でいろいろごしごしやったわけです。これは非常に歓迎すべきことで、非常に官庁は活発に自分たちの仕事をやっているというわけであります。いよいよ企画庁長官のところにおきましてこれをまとめていくという段階になりまして、私もそろそろこの問題についてどういうふうに判断をすべきかという結論をつくろうとしておるときでございます。
 大体、基本的には四月五日の線の延長線でこれを行う。それで、税金を使って公共事業費をふやすということはできないし、赤字公債をふやしてやるということもできない現状ですから、結局広義の金融的手段というものを大幅に活用しつつ、一面において内需の振興をやっていく、そのほかの諸般の政策に移らざるを得ないであろうと、そう考えております。
総理、総理の経済政策に対するスタンスがどうもはっきりしないというふうに思われてならないんですよ。対外経済対策をめぐる五省庁の連絡会議の事務局案を見てみますと、内需拡大策について各省庁間で対立をしているということが言われているわけですね。公共事業の追加についてもあるいは設備投資の減税についても省庁間に意見の一致を見ない。そう考えていきますと、一体中曽根さんの経済政策、つまりナカソネミックスの基調は一体どこにあるのだろうか、ちょっと私ではわからぬわけです。結局、稲山哲学のような形でのいわゆるがまんの哲学ですが。
今構造改善局長からお答えいただいたわけですけれども、まさに今お話しのとおり、それぞれの地域の中に、実際的には稲作だけの専業、これは日本全国で見たときに、やっている地域というのは市町村ごとに考えた場合はそんなに多くはない、こう思うわけですね。そうすると、将来的に育成すべき経営体、稲作中心あるいは稲作を中心としながらその他の作物を複合的にするにしても、現在それぞれの立場でやっておられる方々が、ある方々はほかの花卉とか園芸とかに変更し、ある方々はまさに米を中心にするというふうに変わっていかなければならない。そういう意味で、新政策というものあるいは今回の基盤三法というものが、農家、農民の方々に本当に大きな変更というんですか、従来とは違う立場をあるいは迫っていくんだと思うのです。
 それが、さっき出たように、果たしてこの新政策のＰＲの問題も、あるいはどういう法案の内容なのかということも、農民の方々が、現場の方々がどうなのかわからない、言われてみないとわからないみたいな状況の中で今進めていることは確かにどうなのかなという疑問を持ちますし、また、今私たちがこうして議論している内容にしても、果たして今局長がお答えいただいたように、地域の人ごとに、じゃ、あそこは後継ぎのいる農家だから、あそこに優秀な人がいそうだから、あそこに米の部分は集中的にやってもらいましょうということができるのかどうか。また、これができなければ、ある意味では十万なり五万なり、十五万の個別的経営体の育成ということは絵にかいたにすぎないということになるんではないのか。
 つまり、個別的経営体を育成しようと言うんだけれども、果たしてそんなにうまく、それぞれ割り振りをしながらそういう人たちが出てくるのかな、こういう心配をするわけですが、その点については、今お答えになったのかもしれませんけれども、どういうふうに判断をなさっておられるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。