改良資金の貸付実績については、先生のお挙げになったような数字の状況でございます。この三年度は特にいわゆる自転しておった時代でございまして、国からの資金造成のための補助金を交付していない時期でございまして、既に造成された財源で貸し付けを行っていた時代でございまして、そういう意味で直接国の財政措置とはリンクしていない時期でございますが、この時期を見ますと、いろんな原因がございますけれども、私どもの対応として見ますと、従来貸付対象として見ていた技術がある程度普及定着をしてきたということがありまして、当初予定したような貸付需要があるだろうということでございましたが、どうも実際にはそこまでいかなかった。これから普及段階に移行すべき新技術、改良技術、こういう意味で新しい技術に対応する資金種類と申しますか、そういうものの設定という意味での私どもの対応がまだ十分に行われてなかった、こういう面もあるんではないか。
 なお、これは一つの見方でございますけれども、稲作の不作の時期であったりいたしまして、どうも投資意欲が少し低下していた、こういうこともあるのではないかということ。
 それからもう一つは、これは仕組みの問題でございますが、この時期は県段階でそれぞれ資金管理をしておりますので、貸付原資の過不足がございまして、過去これぐらい需要があるだろうと思って資金造成をした県が、実際にはその後の状況でかなり資金枠を余した、こういうような県間の過不足、特に余りの方がこういうような貸付枠を下回るという実績が出たのではないかと思っておりまして、今申し上げましたような諸原因に即しまして、六十年度以降改善を図っていきたいということで対応することをいたしておるわけでございます。
皆それぞれなかなか意味のある貸し付けであって、非常にいいことだと思うんです。ただ問題は、さっきも局長ちょっと言われたけれども、資金需要の方を考えながらというふうなお話がありましたが、需要面から見ますと、どうも果たしてそんなに需要があるのか心配になってくるようなことがあるわけです。試みに五十七年、五十八年、五十九年と貸付枠と実際に貸し付けられた金額、この実績を見てみますと、どうもそうなっていない。五十九年度について見ますと、貸付枠が百八十億ある、これに対して実際に貸し出した金は百十六億くらいですね。ただ農業生活改善資金というのは五十億の枠に対して五十二億が借りられている。それから後継者育成資金につきましては、これまで百二十億枠があるんだけれども、実際に貸し出したものは九十二億一千八百万、全体として見た場合に三百五十億の枠があるのに対して二百六十一億しか貸し出しが行われていない。これは五十九年度でありますけれども、五十七年度、五十八年度を見ても大体同じような傾向が見られます。農家生活改善資金というのは枠よりも多く借りられているようですけれども、あとの方は必ずしもそんなものではない。六割から七割くらいしか実績がないわけですね。あとの金は余っているという状態です。そういう状態の中でことし、来年、競馬会からせっかく百五十億円いただいても果たしてそれがいっぱいいっぱいに借りられるかどうか。この辺心配になるわけですけれども、そこはどうでしょうか。
お尋ねのような資金の種類がございまして、生産方式改善資金は、従来技術導入資金ということで、どちらかというと一つの個別技術といっていいか、割合狭い範囲の技術導入というような感じての資金だけでございましたが、それに加えまして、六十年度の改正によって、文字どおりもう少し広い意味での生産方式と言えるような内容を加えることによって一連の技術をセットで導入する、それによって野菜、畜産その他部門別の振興というか生産の合理化を図ってコストの低減を図っていく、こういうような趣旨のものでございます。
 それから農家生活改善資金は、従来からございますが、農家生活における改善のための一つの新しい技術を中心にしました農家生活の改善の面で、この中には御承知のような高齢者活動資金というような、農村社会における高齢者の方々の活動を活発化する、こういうようなことも含めました幅広い生活改善の手段でございます。
 後継者育成資金につきましては、後継者の方々が一つの部門を新しく始めるとか、そういうような形でこれから本格的な農業経営に乗り出すいわば一つの踏み台としてこの育成資金を使っていく、こういうことでございます。
 なお、資金の種類としましては、六十年度に新設されました、このほかに経営規模拡大資金というのがございまして、これは主として利用権設定、貸付方式による規模拡大、これを促進するための資金でございます。
 なお、資金枠でございますが、昭和六十一年度について申し上げますと、全体が五百九十七億円でございまして、生産方式改善資金四百三十五億円、経営規模拡大資金十二億円、農家生活改善資金四十億円、農業後継者育成資金百十億円、こういう計画をいたしております。
これは非常にいい答弁だと思うのです。個々のケースによって地元と相談するということですね。御確認させていただきたいと思うのです。
 次にお伺いしたいのは、鉱山資本は、直接雇用関係にある労働者の人減らしや賃金をダウンするというだけではなくて、不況の犠牲を玉突き式に子会社、孫会社とその従業員にしわ寄せしているという問題です。これが深刻なんです。
 私の手元には、ことしの一月三十日付で大館市長畠山健治郎あての秋田資源開発建設事業協同組合の陳情書があるのです。この組合というのはどういう組合かといいますと、同和鉱業と関連グループの工事請負をしておる会社で組織されたものでございまして、「金属鉱山危機の現状救出する対策についての陳情書」ということで、「非鉄金属業界の価格急落による影響を全面的に受けて請負工事単価の切下げと工事発注量の削減など日増しにその圧迫の度が加わり現状経営を続けることは誠に至難な状態」になってきていると言っているのです。その上になおかつ、この人たちは親会社である同和鉱業がつぶれては困るのですね、こう言っているのです。「当組合員も一致団結して最大の努力と合理化により同和鉱業株式会社の延命と建直しに協力する所存であります。」まさに悲痛な訴えなんですね。自分方は今この会社にやられているのですよ。にもかかわらず、これを存続させなければならない。そういう血の叫びだと私は思うわけであります。
 それだけではありません。私どもの調査では、同和鉱業が子会社の同和工営に下請を出す際のマージンを、これまでの八％から半分の四％に切り下げたわけであります。また、関連企業の場合、これまでも百万円以上の支払いは二カ月から三カ月の手形で、金利は七、八％ということで苦しんでおったのですが、さらに今回の不況で、請負単価を一律に一〇％引き下げられたわけですね。通産省は二月二十二日に、「急激な円高を理由に親企業が下請け中小企業に代金の値引きや支払いの遅延など不当にシワ寄せしないよう指導を強める方針を決めた。」ということで、読売新聞にも書いてあるわけですが、通産省として、私が今指摘した秋田県北部における実情を調査して適切な指導をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。