この規定、そういう形が根底にあるといたしますと、現在の国公立の一般教員、日本人教員との間に差が出てくるようになるような気がするわけでありますけれども、これはそういう形にはならないのか、この点をお尋ねいたします。
次に進みまして任期の問題でございます。
 国公立の一般教員の任期については現行法ではっきりとした規定というものはないわけで、教授会等の権限で大学にゆだねられておる、こういうふうな解釈をされているようでありますが、今回特に本案につきましては第二条の第三項が挿入されて、確かに大学の自治に任せている。任用の道は開くけれども任期制というものについては大学側にゆだねてはおるものの、要するに任期としてはやはりはっきり考えるべきだという思想の上に立ってこういうふうなものを挿入されたというふうに理解していいのかどうか、この点を提案者にお尋ねをいたします。
農家の経営動向をとらえます際にいろいろな指標を使うことができるわけでございますが、一つとらえるとらえ方といたしましては、一日当たりの家族労働報酬がどのように変化しているかということでございます。酪農の場合、特に専業的でございますので、多頭化飼育による生産性向上とか、生産費に占める配合飼料が他の畜産経営より低いとかいうようなことがございまして、一般論としては、いままで他作物よりも比較的高い水準に経過をいたしておりました。何と比べるのがいいかという場合、北海道の場合、畑作経営と比べるというのが多うございますが、畑作経営に比べて、かつては並んでおりましたのが、最近、ややそれを下回ってきておるというのも事実でございます。しかしながら、稲作経営等に比べますと、一貫して稲作経営を上回っているという水準で従来からも経緯をいたしております。
 それから、農家所得というとらまえ方があるわけでございますが、農家所得という観点で見ますと、多分五十三年ごろまでは比較的順調に上がり続けてきたという数字が出ていると思いますが、五十五年ぐらいから数字がむしろ下がる方向に出てきております。これは御承知のように、先ほど言いました過剰生産によって、いろいろ販売する物の値段は下がってくる。投資しましたもののいろんな償却その他の経費はかかるということで、そこで循環が逆になってきまして、五十五年でもこれはたしか北海道で五百万程度の農家所得という数字が出ておりますが、これも前の年をかなり下回った数字。それから五十五、五十六という両方の数字、五十六はまだ出ておりませんけれども、私は直感的に言いましても、余りいい数字は出るとは思いません。と申しますのは、御承知のように、先ほどから申し上げている経費の面でも、えさ代は上がってくる。たとえば副産物の子牛の価格は下がる。それから過剰生産、そういうものが乳価にきますから、結果的には乳価も上がらない。むしろ下がる。経営費はかかるものはかかるわけでございますから、そういうマイナス条件が出てきていると思います。そういうことの結果、私はいま農家の方々が容易ではないとおっしゃっていることは本当だと思います。
 その場合に、それでは乳価がどうこうという話にすぐつながってくるわけでございますが、乳価の計算をいたします場合に、そういう要件の中で好転しているものは好転した数字を入れる。典型的に言えば、えさ代等につきましてはそういう議論になるわけでございます。したがいまして、私は、農家の方々の実感というものは、かなりつらい感じを持っていらっしゃることは否定をいたしませんが、算定上われわれが使いますこれからどうなるだろうという数字については、先ほどもちょっと申しましたように、五十五年の中ごろまでが数字としては底に出てくる、一番不利益条件が出てくるのであって、乳価自身につきましても若干好転が見られているところもありますけれども、その後のいろんな数字につきましてはややプラスに働いてくるものも多いのではないかと思っております。
 それからもう一点、町村とかあるいはそういう地域全体として容易ならざる状況だということにつきましては、一つはやはり酪農民が、単に所得がどういう水準になって、したがって税金が払えるかどうかという問題のほかに、これまであの地域に特に相当大規模の投資を続けてきたわけでございます。これは御承知のように、第三次酪農近代化計画の中でも、基盤整備とかあるいは上部施設、たとえば、サイロといった上部施設に対する資金の投入といったようなものがかなりのテンポで、また集中的になされた。そういうことが周辺のいろんな事情、これは商業の問題であったり、建設業の問題であったり、そういうもので相当のいわば周辺の経済効果があった。しかしながら、何度も申し上げますように、それは六％とか八％とか年率で大変高い生産の伸びを維持したときには可能であるわけでございますが、現在のように二％とか三％の需要の伸びに対応して物をつくらなければいかぬ、そういう場合に、既存の投入された資材だとかあるいは土地だとか、そういうものをフル稼働しながら経営を改善していただかなければいかぬわけでございますから、そういう意味で周辺にいろんな投資をするということはなかなか不可能な、また、むちゃな投資をしますれば過剰投資のそしりを受ける、そういう条件でございますから、周辺の事情も容易でないという感じもわかるわけでございます。
 しかしながら、そういう地域ぐるみの問題として一番大切なことは、あの地域が将来、日本の酪農の中心となってそういう経営基盤を強くして、一番生産性の高いところと考えておりますので、そういうことが確立されなければいかぬわけでございます。そのために私どもできるだけのことを、これは単に価格だけで済むことじゃございませんので、たとえば昨年やりました負債整理の問題、これ一つとりましても、かなり膨大な金利負担を肩がわりするということをやるわけでございますが、そういうことも含めてあの地域の酪農が安定するように、先ほど先生も申されたように、ＥＣ水準に到達している、そこまではっきり製品も含めて言い切れませんけれども、ＥＣに負けないような酪農を国内にもつくっていくという面では、今後とも全力を挙げてやっていきたいと思っております。