港湾労働法は昭和四十一年に施行されまして、昭和五十四年に一部改正をして今日に至った経緯があるわけであります。そこで、いま委員炉言われるようないろいろな問題があるので、この際、法の内部を再検討したらどうかという声もありますので、私どもはそのために現在、総理府に設置されております港湾調整審議会に今後の港湾労働対策について抜本的な改善趣旨の検討を煩わしておるわけであります。したがって同審議会では、学識経験者で構成する専門小委員会を設けて鋭意検討しておる段階でございます。
 御承知のとおり、港湾運送事業というものは、いまもお話がありましたとおりに、海陸輸送の接点として最も重要な地点を占めておるというものでありまして、そこに質の高い労働者を確保するためには、何といっても雇用の安定、労働条件の向上、さらには港湾労働自体を魅力あるものにしなければならない、そういう必要がありはしないかと考えております。それには港湾運送事業の近代化によってその体質の改善強化を図ることが基本的には必要でありますが、そうした事業面の対策と対応しながら、労働対策の面でも関係審議会の検討結果を踏まえて、その充実改善に努力してまいりたいと思っております。
いま委員から御提案がございましたが、一つの考え方であるというふうに思います。しかし、現時点におきましては、運輸省といたしましては雇用の安定は即港湾運送事業の健全な運営にあるのだろうということを考えまして、われわれはそっちの方の面からの運輸事業そのものの健全化ということ及びその近代化、近代化即また労働の近代化になると思いますが、こうした面を推進することをいま努力をいたしておるところでございます。
 なお、委員もすでに御承知のところでございますが、施設整備に対する低利融資あるいは構造不況産業対策等々を積極的に展開いたしておるとともに、港湾福祉厚生面におきましては、福祉厚生整備につきまして種々対策を進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても低利な資金の供給というようなことで、ある一面においてはやはり国家がきわめてこの問題に深くかかわり合っているという認識を持っておるところであります。
私は、いま両大臣から話があったとおり、特に港湾には港湾労働法という非常に特異な労働法があるわけでありますが、この港湾労働法がなければ港湾労働が確保できないくらい、やはり港湾労働者の環境が悪いということを示しているのだと思っております。
 きょうは時間がありませんから、私はいま木材の問題から始まって労働条件についてもお話ししましたし、逆に港湾の重要性ということについても官房長官以下御理解があったと思います。
 したがって、私この際、一つの提案でありますが、港湾労働法を含めて港湾労働のあり方、雇用、賃金、社会保障、こういう問題について、たとえば海運とかあるいは航空あるいは一部国鉄も含めて国の資金を投入しておるわけでありますが、国の資金の投入も含めた抜本的な労働条件の改善ということが当然検討さるべきだ、このように考えておりますが、これについては運輸、労働、官房、各大臣から見解をお聞きしたい、こう思います。
私は、防衛庁がどっちに決めたとか、そういう断定はまだしていないわけで、むだな選択はしてはならぬということを事前に警告をしているわけなのです。
 ここに、たとえば四月十三日のある新聞記事がございますが、このときに鈴木総理が統幕議長以下三幕の幕僚長を招きまして昼食会を開いているのです。私はそのときの模様をいろいろ聞きました。それは、ここに書いてありますように、最近の日米防衛協議では、日本の制服側の非公式な研究データがアメリカ側の提案として日本政府に逆提示されるケースが出ており、これに対して総理はブレーキをかけた、警告を発した。
 私は、そういうことをたくさん聞いていますよ。インターナショナル・セールス・マネジャー、一生懸命それを買おう買おう、そういういろいろな動きもあるということも聞いています。私は、公平にやることは結構ですが、兵器だけ見ていられたのでは困っちゃうんですよ。日本はいま財政再建で、いま議論したような重大な段階に差しかかっている。兵器というのは大体使わないんですよ。戦争して使ったらおしまいですからね。採用して消えるまでわからない。ですから、やはりその時代時代の需要に応じ、そしてそれは、その国情に応じてできるだけ経済的なものを選択をしていくという姿勢が防衛庁にないと、私は防衛問題に対する国民の理解は生まれないと思うんですよ。
 いまアメリカからそういう連絡は受けていない、通告は受けていない。私、証拠を持って言っているんですよ、本当は。ちゃんと連絡はありますよ。しかし、それをまたあらわにしたら問題が起こりましょう。日本の防衛庁も、一九九〇年代にかけてアメリカの陸軍が、いまあるホークを改良して使っていくという方針を決定したということは、あのステートメント一つを見たって知っているはずですよ。そして、そのステートメントを受けて、アメリカから日本の防衛当局に対してきちっとした書簡も入っていることも事実ですよ。防衛庁長官が知らないというのは、まだ新任だからです。そういう状況の中で、いいものがあれば日本がただお金を出して買いたい、そんなような気分で行ったら、これはえらいことになりますよ。
 第一、ミサイルを空と陸に二つに分けているところが世界じゅうにどこにあるのです。そんなばかなことをやっているところが世界のどこにあるのです。しかし、日本の場合は、昭和三十七年十二月二十六日の庁議決定、これは防衛庁長官も出ていますよ。その庁議によって、足の長いナイキ大隊は陸上自衛隊で編成し、昭和三十九年四月一日から航空自衛隊に移しかえる。第二次のナイキ大隊については空幕で編成する。二つに分ける。私は行革から言ったら、これは一本にすべきだと思うのです。ましてや足の短いものに限定するなら、二つに分けておく理由なんか、その運用からいって全くないですよ。一体どうするのです、こういう問題を。まだ五十六中業でも、同じこの三十七年の庁議方針を堅持していくのですか。それとも変えるのですか。変えないとすれば、その運用を一本化すべきでしょう。
 もう時間が参りましたので、総理、いままでの議論を聞いておわかりだと思うのでありますが、私は決してあいまいな調査でこの問題をこうやって出しているのではありません。私がかつて短ＳＡＭの問題を出したときにも、結局あの欠陥の是正に防衛庁は入りました。そうですね。全天候性を付与するために大改良しなければならぬ、あの白煙を上げていくロケットを大改革しなければならぬということで、いま研究しているはずなんです。私の申し上げたことは決してうそではなかったのです。この問題はそれ以上の大きな問題だと思う。私は、防衛庁の防衛費という問題について国民に対して相当の理解を求めなければならぬ段階にあるだけに、むだは許されない、こういう問題を厳しく取り扱っていく必要がある、こう思っているのでありますが、総理の最後の御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。