裁判官の場合、いい裁判といいますか、適正な裁判を行いますためには、法律の知識だけでは足りない。やはり法律以外のもろもろの社会常識といいますか、そういうものが必要になってくるという点は、委員御指摘のとおりであろうと思っています。
 いろいろな方法がございますけれども、最高裁の方でも、このところ、特に若い裁判官を中心にしまして、裁判所外のいろいろな物事を実地で見聞してもらえるような機会を研修等でいろいろ設けるようにしております。そういった方策を今後とも続けていきたいと思っております。
 それから、裁判官の定年の特例の問題でございますが、これはかっていろいろ議論されたようでございます。そういうアイデアは一つのアイデアとして私どもの方も受けとめさせていただきたいと思っております。
この点に関しまして、先ほどの西村元東京地裁民事裁判長は大変示唆に富む論文を、先ほどの文書の中にございます。御紹介申し上げますと、
  裁判官が、日曜、祭日も記録読みと判決書に追われている、という日常生活は、到底ノーマルな状態とはいえない。裁判官には、時間的にも余裕を与えるべきである。本来の職務の中心である法律学の勉強はもとより、法的紛争の基礎に存する社会・経済の動きや流れを理解するための努力も必要である。新聞・雑誌のみならず、哲学・思想・文学に関する書物もある程度は目を通すよう心掛けることが大切ではないか、と思う。
 裁判官に、直接の職務を離れ、自らの職務活動を客観的に鳥瞰する余裕を与えることが、司法の健全な発展の基礎をなすものというべきであろう。
 そのための方策としては、裁判官・書記官及びその他の裁判所職員の大増員しかないであろう。
というふうに指摘されております。
 さらに、先ほど来申されているように、給源の問題ですね。給源の問題についてはこのような提案をしておられます。
  それは、臨時立法として、現在の裁判官の定年に臨時特例を認め、六十五才の定年から七十才迄の五年間、健康であり、かつ、本人が希望した場合に、裁判官として勤務できることとする方法である。
 こういうふうな認識と提案がなされておるのですけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
日弁連の方でお出しになっております数字の根拠等を私ども詳細承知しておりませんので、その当否について御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり特に民事事件を中心にしましてこのところ裁判官の負担がふえてきておることは、弁護士会の方でも御指摘されているとおりであると思っております。私どもとしては、今後も必要な裁判官の人員の確保に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
そこで、証人は、託正は株式会社なんですが、それ以外に、政治団体を含め他の団体の役員をされておりますか。されておれば、どういう役職で、どういうお仕事か言ってください。
私も、平成八年ですか、これは公的なところからの送金なんで調べていただければわかりますが、土地の問題で千何百万とかというお金をいただいております。そういうふうな関係上、まあ収入もそうなっているということで御理解願いたいと思います。
証人は託正の代表で、その託正のお仕事がせいぜい一千万か一千五百万で、平成七年、八年の収入が二、三千万あるというのはどういうことですか。ほかにどういう収入がおありなんでしょうか。
平成七年の託正の仕事としては、二千万前後か、一千五百万から二千万ぐらいありましたですか、ちょっとまだ、急なあれなんでちょっとお答えがそれくらいしかできません。
今御質問にありましたタクセィではなくタクショウという名前しかございません。
 設立は平成四年の九月と記憶しておりますが、その会社の目的は不動産に関する業務をやるために会社を設立いたしました。
今の及川先生の御質問とちょっと、でも私は同じだと思っているんですけれども、中身の見直しとか、そういう公共事業に対するいろんな言い方がされておりますが、私は地方の福島県の議員ですが、例えば国道の舗装率九八・五、それで全体では七三・五。例えば福島県なんかをとりますと、国県道の整備率は五〇％いかないんじゃないかというふうに思います。冬になったら救急車も通れない道路とかそういうのがたくさんあります。そういうことを一律に公共事業をカットするというふうに言われたのでは、地方の人たちがどういうふうにして生きていこうかなという思いがします。
 例えば、東京に電気を送る原子力発電所は福島県にたくさんあります。原子力発電所を福島県に送っている東京電力の一キロワットと私たちが使っている東北電力の一キロワットでは、東京の方が安いのに私たち東京に供給している福島県の電力は高い。一つ一つとってみても、米の値段は上がらない。そういう中で、全部一律公共事業をカットするよ、福島県もそうだよと言われれば、福島県の人たちはもう本当にがっかりしています。そういうことをどういうふうにお考えですかということ。
 もう一つ、今財政の見直しというふうに言われ、景気の対策も一緒にやらなければいけない。これ両方一緒にできるわけはないというふうに思います。財政をよくするには景気をよくしないとだめなんです。それを財政全部シーリングでカットするなんて言ったら景気がよくなるはずないんですよね。こんなに低金利の時代に住宅を建てる人がいない。例えば財政の面はちょっと一時ストップしても景気対策の方にだけ重きを入れるというふうな、国民が少し歓喜するような何か計画というものはお考えではないんでしょうか。
 二〇〇八年くらいになると、もう公共事業なんか全然できないで福祉に全部使わなければいけない時代が来るかもしれません。そんなときのために今公共事業をいっぱいしておいて、もうそのころはそんなものには使わなくていいよというような時代にするとか、何か大きなビジョンというかそういうものを、地方にも力をつけるようなすばらしい考えをぜひお願いします。