これは前にも申し上げましたが、今すぐにできるというようなことで言ったわけでもありませんし、国連憲章にもはっきりした規定があるわけじゃございませんけれども、世界で非常に軍縮が徹底しまして、そしてまた国連というものが加盟国全体の利益を代表するようなものになって、文字どおり世界の平和と繁栄の中心になったときには、国連自身に超国家的な警察といいますか平和維持といいますか、そういう国連が持つ部隊ができることは、今から現実性はそう高くないとしても非常に望ましいことであろう。そういうときには、各国からいわばボランティアの人たちが行って国際公務員としてそういう部隊を形づくるということは好ましいことであろう。その場合には、もちろんこの部隊は各国の支配を受けるものではありませんし、この一人一人の国民は国際公務員になるわけであって、恐らくその場合のそのような部隊あるいは軍の指揮は、国連の議長であるか事務総長であるか、とにかく国連当局である。こういうふうに考え方としては思っておるわけでございます。
要するに四条二項三号のいわゆる調査業務等ですね、調査業務については今の説明でもはっきりしておるように、本部長の指揮命令が通るわけです、自衛隊の部隊に対しては。その他の業務については、いろいろ言ったけれども、実施要領に基づいて当然防衛庁長官が指揮命令するのは当たり前のことであって、要は指揮監督権が、自衛隊の部隊については防衛庁長官の指揮監督権がすきっと通った、こう考えて理解をすべきだと私は思います。
 そこで、そうしたら、つまり指揮監督という面からいうと、部隊としての自衛隊員には防衛庁長官とそれから本部長の、今言ったように二つの指揮監督系統があるから、だから身分を併有させている、併任にさせた、こういうわけなんでしょう。じゃ、第四条二項三号の調査等の事務、これを平和協力隊員としての任務から仮に解除して外しちゃったら、あとはもうすっきり部隊としての行動には防衛庁長官の指揮監督はぴしっと通っちゃう、こういうふうになるのではありませんか。
お答えいたします。
 昨年の法案におきましては、この本部長と防衛庁長官の指揮監督権につきましては、平和協力業務に関する限り、本部長が指揮監督している間は防衛庁長官の指揮監督権がいわば潜在化する、そういうふうな御説明をしたように思っております。
つまり、昨年の平和協力法案は、本部長とそれから防衛庁長官の指揮監督が両方とも通っていた。ただし、その防衛庁長官の指揮監督はいわば潜在化して隠れておった、発動することはないということだったはずですよね。それが今回のＰＫＯ法案の自衛隊の部隊参加の分についてはその点が整理をされたわけです。つまり、指揮監督という面でいけば本部長の指揮監督は通っていない、ＰＫＦに関しては通っていない。で、防衛庁長官一本の指揮監督として単純に、きれいに整理できた、こう言っていいわけですね。これをちょっと確認したいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま昨年の法案との比較での御質問でございますが、昨年の法案におきましては、本部長でございます内閣総理大臣の指揮監督権と防衛庁長官の指揮監督権の関係につきましては、平和協力業務に関する限り防衛庁長官の指揮監督権がいわば潜在化しまして、指揮監督が本部長たる内閣総理大臣に一元化されるとの整理を行っておりました。その点、国会におきましての、必ずしもその関係が明確ではないのではないかといった議論が行われた経緯もございまして、このことも、先ほど申しましたような今回の法案の整理の際に検討の対象にさせていただいた次第でございます。
昨年の場合は、国連平和協力隊には一元的に本部長の指揮監督がずっと自衛隊にも通っていたわけですね。それでも昨年の平和協力法案では併任という言葉を使っておりました。その場合、昨年の併任状態の場合、指揮監督の関係は、本部長とそれから防衛庁長官との指揮監督の関係は、昨年はどういう整理をされておられたのですか。
お答え申し上げます。
 今回の法案におきましては特に自衛隊の参加、個人参加の場合とそれから部隊参加の場合に分けてございます。それで、身分につきましては同じく併有ではございますが、特に指揮系統につきまして、個人参加の自衛隊員につきましては協力隊員としての本部長の指揮のもとで協力隊の業務に従事するということでございますが、部隊参加の自衛隊員につきましては、自衛隊員としての身分におきましては防衛庁長官の指揮のもとに国際平和協力業務に実施計画及び実施要領に基づきまして従事する、他方、協力隊員の身分におきましては本部長の指揮のもと、この法案第四条に定めております協力隊員としての業務に従事する、そういう業務の仕分けを行っております。
私は、自民党の綿貫議員を団長とする自由民主党訪ソ団の一員として、九月五日からロシアを訪問してまいりました。ロシア共和国副大統領のルツコイ氏、あるいはその後日本に参りましたハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行、ポポフ・モスクワ市長を初め、数多くのロシア共和国政府の要人とじっくり意見交換をする機会を得たわけでございます。
 そういう中で感じました第一は、ソ連共産党の七十四年間の支配に対する反省であります。ある高官は、共産党の支配はソ連の国家を収容所に変え、そしてソ連の国民を家畜のごとく扱った、こういうことを述べられたわけであります。他方で感じましたのは、新しいソ連あるいは新しいロシアをつくろうという国づくりの息吹であります。また、隣国日本に対する親近感あるいはその日本の経済力に対する強い期待感、そういったものをあわせ感じたわけでございます。そういう中で、北方領土を取り巻くいろいろな環境も好転をしてきたということを実感してまいりました。
 先ほど、松浦議員の質問に対する御答弁で、外務省の北方領土問題に関する基本的認識については既にお聞きをしたところでありますけれども、この北方領土問題を解決していくに当たって、今なお基本的な障害というものが幾つか存在しているように思うわけであります。そういった問題について、どういう問題が具体的にあると認識しているのか、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。