その前提の置き方と考え方が違うんじゃないでしょうか、という理由を申し上げます。
 財政構造改革法成立による初年度の編成でございました。よって、先ほど具体的な例を申し上げたわけですが、簡明に言いますと、実効性、効率がしっかりと保てる予算編成をしなければならない。額は、七％を超える額のカットになりましたけれども、公共事業の場合は。しかし、内容的に精査をしていただければ、そのことは社会資本充実という観点で効果が上がっておるもの、こういう言い方を申し上げさせていただいたところであります。
 既に編成を終えて、法案として平成十年度予算案、財政投融資計画案、これを提示し、関係法律も出させていただいておるわけでございまして、特に税制、制度改革については八千四百億円、法人税、土地税制、証券税制、ネット減税を含めてこれをやらさせていただいたわけでございます。このことによってもたらされる経済効果等、経済に活力を与えるでありましょうし、と思っておるわけでございまして、総合的にぎりぎりいっぱいの手だての中でそれをやり抜いたことだけは間違いございません。
 そのことをまず成立を期して、執行をしていくことによって経済運営に資していかなければならないのではないでしょうか、こう申し上げておりまして、委員言われるとおり、これは一時休止して新たに予算編成をもう一回補正のような形でやられたらどうですかというふうに意味をとったものですから、それは到底でき得ないことでありますと。本予算を出して、本予算の審議をお願いしておるのに、また、政府の基本方針を法律に従って出させていただいておるわけですから、それに違背することは困難でございまして、大変な事態になることだけは間違いありません。
 ですから、ワンパッケージで補正予算、そして二兆円減税をしっかりと下支えにさせていただきながら、三十兆体制の金融不安解消、危機管理に徹して、日本の産業の血である金融が盤石の体制を何としてもつくらなければならない、こういうことで二法の提出をさせていただいておるということでございます。
それではお答えいたします。
 各国にございます文化遺産、これは重立ったものは大体どういう状態にあるかよくわかります。しかし、何しろ相手国の主権のもとに国有財産としてあるものがほとんどです。ですから、個人的にお互いに話し合ってやろうとしても、不動産については、そこへ立ち入る事前調査というようなことになると、いろいろな文化協定があった場合でも国家間の了承というものがまず必要です。それで、国対国の外交交渉のもとでこういう調査をやりたい、共同研究をやりたいという手続からまいりますが、これはなかなか時間がかかります。
 そんな緊急というようなときに、平素、青木先生ではございませんが、絶えず情報のネットワークがありますと、各国立博物館あるいは大学の研究所、民間の文化財研究所等がいつも情報を張りめぐらせて、何か事があったというような場合にまず第一報が日本へ入るとします。そして、緊急文化財センターのようなものがあると、例えば災害のときなんかでもすぐ出ていってどういう状況であるかということがわかります。そこで、お医者さんと同じで予備調査をやったり救援の対策を立てたりするわけですが、専門も多岐にわたっております。
 ですから、人材登録して、日本の場合でしたら、例えば文化財を見るにしても歴史、考古、あるいは自然科学のあらゆる分野、石の材料であれば石の構造的な問題、カビの問題、今度は地下の地質の問題、水等の管理の問題、ジャングルにある場合はその生態の問題といういろいろな問題を総合的に対策を立てて、そしてどのような方法でいきますかという、ちょうどお医者さんの処方せんのようなものを書くわけです。その機能を各方面の方が、例えば世界文化財機構というような多様性のあるものであれば、まず大きく、例えば日本国を母船に例えますと、何万トンを動かすためには大変な手続や燃料や航行やスタッフの問題があります。ですから、我々はタグボートのような立場になって水先案内。
 例えば、湾岸戦争の場合にイラクの問題が出てまいります。これは外交上あるいは経済上いろんな面が出てまいりますが、私残念に思いましたのは、イラクのときに文化の面が全然出ませんでした。そして、アメリカの学者に申し上げたことがあります。イラクの軍事施設の上に遺跡をかぶせてみたらどうですかと。御存じのように、人類の文明の起源としてのメソポタミア地方、チグリス・ユーフラテス川に展開する遺跡というのは大変な数なんです。そこへ軍事基地を設けた。ですから、もし幾ら先端科学でピンポイント攻撃が可能であっても、少し外れると世界の人類の遺産の遺跡を破壊します。この問題は、政治、外交と別の次元で、全人類の歴史にかかわる問題です。
 ですから、こういう面をどこがやるんだ、政治的な介入でなくどこがやるという場合に、もし日本がこういう面からでもやれば、決して国際外交上のスト破りのようなことにはならないと思うんです。私は、ユネスコに申し上げたり、アメリカの学者に言いました。こういう面をぜひ湾岸戦争が勃発する前に、多国籍軍で攻撃する前によく事前調査をしてください、せずにやったら、どちらが勝っても負けても暴君ネロの遺跡破壊で、戦後、解決した場合には破壊という名が歴史上に残るでしょう。こういうことをもし文化的に赤十字あるいはそういう立場でいけば、全然政治とは違う面で、第三の別のところでやってくださいという勧告もできるわけです。
 そういうものが何か必要ではないか。赤十字もちょうどジュネーブで国際機関としてこれは民間がやっているわけですね。政府機関が行けない、国連でも行けないアフリカの難民のときに、じゃ、民間の武力なき本当の平和を、人道的に解決しようと、そういう人たちなら話し合いに応じようという場合も多々あるわけですね。これは、外交権もないし武力権もないし、そういうときに、もしそういうのを日本がイニシアチブを東京でとれば、スイスに本部がありますけれども、たとえ少数であっても世界に説得力があるんではなかろうかというふうに考えております。