今のことは、土地改良基盤整備事業が相当進んだ、この土地改良事務所の中にいる技術スタッフ、これは、維持管理だけならば今のスタッフは必ずしも必要でなくなるという時代も将来やってくる。しかし、このスタッフが農村の集落排水なり下水道の関係も技術的に指導、担当するとなれば、いろいろな意味で人の配置も、現場の土地改良事業を指導しておる技術スタッフは将来に向かって非常に大きな展望が開けるということもありますので、ぜひひとつ前向きな対応を希望して、私の質問を終わります。
農林水産省にとっては大変ありがたい激励とも思われる御発言をいただいて、ありがたいことでありますけれども、いずれにしても、下水道そのもの全体が建設省がもう既に所管をして——先生、下水道事業団にかかわったとすれば、あれだけ今全国的な要望にこたえておるところであります。我が農林水産省、実は後発でございまして、普及率わずか一％という恥ずかしいような状況でございますので、今後私は、所管がどこであろうと、農村における生活環境というのは我が農林水産省がその中心にならなければならないという趣旨では、私どもは、整備率を今後の十年の中に四〇％ぐらいはぜひ上げていきたい、そう目標を持って努力をしていくわけでありますから、その間で建設省がやる部分も、農村というても農村の中の町部というのもございますので、そういうものと相関係を持ちながら鋭意また努力をしていきたい、そう思っておるわけであります。
例えば下水道ということになると建設省が主になってやっておる。集落排水ということになると農林省、そのほか地域によっては厚生省でやっておるところもある。したがって、中央に参りますと、縦割りから言うと全部分かれてしまう。しかし、私は、基本的には農村における下水道とか集落排水とか、これはやはり農林省が中心となってまとめていくのがいいのではないか。今片桐局長さんの御指摘のように、市町村段階では技術スタッフが非常に不足しておる。かつて私は、下水道関係のときに、今の下水道事業団というものを発足するのにかかわった経験がございました。そういう意味で、何せ農村地域の下水道、集落排水事業といったようなものはこれから非常に大がかりな広がりを持つ事業だろう。しかし、現場における技術スタッフは非常に不足しておる。従来の下水道は建設省、集落排水は農林省、そのほかに厚生省もやっておる、こういう関係を、やはり農村地域の場合には農林省が中心になって一定のまとめをして技術的な体系というものを確立をすべきではないか、こういうふうなことを私は強く考えておるのでありますが、大臣、私のこういう考え方に対して、ぜひ進めてもらいたいという願望を持っておるわけでありますが、一言大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
先生御指摘のように、農業農村整備事業の中で、例えば集落排水事業というようなものは比較的新しい事業でございまして、確かに市町村とか県とかというところの職員が比較的技術的蓄積が少ないというものでございます。集落排水事業についての技術的指導という点では、全国段階で日本農業集落排水協会というような協会がございまして、そこでいろいろな技術的な蓄積というものもやっておりますし、また県段階では県土連がいろいろ技術的な蓄積をしつつありまして、この県土連が市町村の集落排水事業を指導しているという面も出てまいっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、集落排水事業、それからまた、これから実施いたします水環境整備事業とか住環境整備事業とか、そういう新しい農村の生活環境整備に関するようないろいろな事業についての技術的蓄積、それからその指導体制というものについて今後一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そうじゃないんで、三百六十一号。これは一例なんですよ。一例なんですが、累次国連事務総長がいろいろな形で出している報告とかその他における要請というものを全的に受けるということがなければこれは話にならないんですが、まあそれはいいです。どうしても答えられなきゃ、時間がもったいないから先に進むのですが、総理はこれまでの討議の中で、実態的には日本人、外国人とを問わずその正当防衛、緊急避難を否定するものではないとおっしゃっているわけです。これは今の決議とつながってくるわけですよ。
 隣に日本の自衛隊あるいはＰＫＦ隊員でない外国人がいた、これもあなたは人道的にはほっておくわけにはいかないということを言っているわけですね。これは答弁しているわけですよ。これは、この法案のどこを探しても外国人という言葉を出てこないのですよ。出てこないでしょう。言葉が全然出てこないのに、どうして出てこない外国人の生命、安全のために日本が発砲するのですか。こんなことはとんでもないわけじゃないですか。
 もしそうであれば、あなた方が懸命に、組織的には行動をしているが武器の使用は個人だと言っている、個人の法益を守る法律である刑法三十六条、七条というものを持ち出して、組織としての行動と個人の行動とがここで非常に矛盾しているのも顧みずそういう言い方をしているんだが、そうなってくると、そこで非常に避けようとしている武力行使というものと集団自衛権というところに触れてくるんだ。いいですか、外国の軍隊が組織的な攻撃を受けた、これに対して日本の自衛隊が行動をとる、集団自衛権ということになってくるじゃありませんか。
 ここはあなた方が違う違うとまた言うでしょうから、時間がないからこれ以上そこを詰めないが、結論として言っておきたいのは、外国人のために撃つということはできないのですよ。だから先ほど私は、三百六十一決議というのをのむのか、のまないのかということを言ったんだ。これをのむということになってくると、外国人を守らなければならないのです。外国人を守るということは集団自衛権に入っていくから困るわけですよ。だからいけないというのか、あえてここで外国人を書いてないけれどもやる、人道主義なんという情緒的な言葉では困る、そうではなくて、まさに日本の法理において外国人を守るために発砲するのか。それができるというなら、その無理な論理をここで明らかにしておいてください。今後の議論に非常につながっていくが、私はできないと思うのですよ。できないならば、外国人について云々というところは取り消してください。これははっきりしてください。