この留意事項の中で「局地的汚染」、これにつきましては先生おっしゃったとおりの幹線道路等々といったような道路、沿道の問題というふうに私ども受けとめておるところでございます。
先ほど今回の専門委員会の資料の議論の対象になった環境庁の二つの調査の年齢構成のことは触れましたからそれ以上は言いませんけれども、そういう点でもいろいろな問題が今の議論の延長線上にあるのですよということをあえて申し上げておきたいし、その点はあなたとのやりとりの中でも問題は残っているなと私は思います。
 では、専門委員会報告の留意事項のところ、一の「検討の対象としたものは、主として一般環境の大気汚染の人口集団への影響に関するものである。したがって、これよりも汚染レベルが高いと考えられる局地的汚染の影響は、考慮を要するであろう。」二として「従来から、大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、通常の人口集団を対象とする疫学調査によっては結果的に見逃される可能性のあることに注意せねばならない。」二つ書いてありますね。この最初の方の「局地的汚染」というのは道路、沿道の汚染の問題というふうに見てよろしいですか。
疫学調査あるいはそのほかのいろいろなデータが法制定当時あったことは事実でございます。これはいろいろディスカッションをされておりますし、当時も学会等で報告したり、いろいろあるわけでございます。そういうものと、それから特に手法が当時は御案内のようにＢＭＲＣといったような一つの手法をとっておりましたし、それから今はそれに対応したＡＴＳというようなものになっているとか、あるいは大気汚染そのものの把握の仕方もいろいろ変わってきていることは事実でございます。さらに、新しい動物実験とかいろいろなものを含めました科学的な知見というものも加わってきたわけでございますので、単純に今先生御指摘の疫学調査のいろいろな細かな内容等々について合ってないとか、あるいは同じものがないということだけではなくて、もう少し幅広く総合的な観点から御判断を下されたものと私どもは理解していたのでございます。
比較対照するわけですから、先生方は常識的にそういうふうに承知していることと考えるというのじゃなしに、やはりデータはデータとして客観的な判断にたえるようなものは出さないと、三十年代、四十年代というとかなりもう時間が経過していますから、少し恣意的にやられたのではないかというふうに考えられる余地はあると思いますので、それはやはりいろいろ問題が残っているなと言わざるを得ません。
 三十年代、四十年代の疫学調査と今回の検討の対象となった疫学調査とは、対象者の選定方法や対象者数あるいは調査の地区だとか数だとか、調査の方法というのも違っていて、単純には比べられないのじゃないかという説も実はあるわけです。だから、そういうことになればなるほど余計それに対して答えができるようなきちんとしたものでなければならないと思うが、資料が過去のものと、現在のものはいろいろあるかもしれませんけれども、どうも比べることの根拠が疑わしいなと言われていることについて、どのように思いますか。
当然そのころのいろいろなデータなりいろいろな報告がございましたから、そういうものは先生方も読んでおりましたし、それを文章として専門委員会報告の中に何々によればというふうな形で表現はしてないのは事実でございますけれども、そういう文献は当然ありましたし、そういうふうな文献を中心にしたやりとり等も当然専門委員会の中ではあったものと私は理解をしております。また、そういう報告をもとにしてさらに新しい知見というものを求めて、いろいろなその当時なかったものを求めて集めていた結果が今言ったような科学的知見になったわけでございますので、その辺は私ども、今申し上げたように、頭の中にあったから云々というふうな意味でございませんで、やはり先生方は当時の文献をきちっと踏まえ、データも踏まえた上でこのような結論に到達された、こういうふうに理解しております。
どうも、先生方の頭の中で考えたことでそうなったのが常識的に考えたものだと言われても、これは困るんだな。そういうものは直接的なものでなければ困るのですよ。その点はどうなんですか。直接的な資料というものはなかった、ただ専門委員会の先生方の頭の中にあった、それで常識的に対応したということですか。
通産の方から、東芝機械事件の経過ということで若干の資料は前にいただいております。大分前からいろいろな動きがあったわけで、その都度通産省の方では、アメリカ側の方から調査要求があれば調べてそういう事実はない、そういうようなことで回答されてきているようでございます。
 ことしの三月ごろにもそういうような動きがあって、その当時からもう既にアメリカ政府の方ではこの装置というのは潜水艦のプロペラ製造に使われている、そして当時からアメリカの国防総省あたりでは、断固そういう企業については制裁措置をとる、こういう動きがあったわけでありまして、政府の方ではそれに対しては、いや既に決着済みの問題だ、そういうふうに言われておるわけであります。二年くらい前からそういう動きがあっていろいろ調査をされてきたけれども、虚偽の申請ということについてはわからなかったということだと思うわけでありますけれども、つい最近もやはりそういうようなことがあって、アメリカの方から再度要請をされて、日本政府の方では決着済みの問題だ、こういうふうに言われたというふうに我々聞いているわけですけれども、その時点でもしそのプロペラの製造や何かに使われるということになれば、虚偽の申請をした——二軸というものなら例えばプロペラ加工には使えないのだ、もし使うとすればそれ以上のもの、こういうことになると思うのですが、そういう面でさらに突っ込んだ具体的な調査というものをやられたのかどうか。
 それからもう一つは、その時点でアメリカの方では、これはノルウェーの方も一枚かんでいるということで、日本とノルウェー政府に対してさらに調査をするように要請をしているわけなんですが、日本としては東芝機械の方が伊藤忠を通してノルウェーの方へ行っているわけなので、そのノルウェー政府の方がどんな調査をしたかということは、この時点で何か連携をとりあっておりましたか、その点はどうでしょう。