最後に、いま言いました海峡封鎖の問題について、シーレーン防衛上対馬海峡等は必要である、こういうことになってまいります。そこで、再々この西水道、東水道の問題が論議をされておりますが、このシーレーン防衛上の問題として西水道も対象とするということになってきた場合のこの三海峡封鎖ということは、明らかにこれはソ連という問題を意識して、はっきり言えばソ連を敵視してその西水道の問題を考えなければならぬと、こう思いますが、日米シーレーン共同研究の海峡封鎖というものが対ソ敵視論というふうなものを明確にしながらこれから日本が進めていくことになるのかどうか、最後に政府の見解をお尋ねして終わりたいと思います。
非常に端的に申し上げると二つの重要性があろうかと思います。
 一つは、わが国、本土の防衛のためにこの四つの海峡というものが、四つというか、三つの海峡というものが非常に重要であるということが言えようかと思います。たとえば津軽海峡一つを例にとりましても、この津軽海峡というのはわが国の本州と北海道を結ぶいわば海上交通の要衝でもございます。そういった意味合いから本土と、本州と北海道との連絡の要衝としてもこれは防衛上の要衝であろうと思います。
 それから第二点は、シーレーン防衛というものの観点から見て、この海峡というものはきわめて重要な位置にあるというふうに思っております。
海峡封鎖とか通峡阻止というこの問題は、単純な専守防衛とかいう事柄でない問題を含む、そこでいま国会の中で大論議になっておると、私はこう思っておるのです。だから、その問題について考えていくときに、それではこの四つの海峡があって、もし日本のいま言いました国防上非常に重要であるというランクづけをするとすれば、どういうふうにこの四つの海峡を考えておられるか。
地図自体についての意味はいま申し上げたとおりでございますが、わが国の置かれた地理的環境あるいは国際的な環境の中において、わが国を防衛することの重要性ということは何もこの五十七年度の防衛白書で申し上げているわけではございませんので、自衛隊発足以来わが国防衛の重要性についてあらゆる機会をとらえながら国民の御理解を得るように努めている。防衛白書というのもそういうものの一環でございまして、ただ防衛白書は毎年発行するものでございますから、そういう意味合いにおいて毎年同じものを出すわけにいきませんので、いろいろ工夫をこらしながらそのときそのときの新しい国際情勢というものを加味し、あるいは昨年度の防衛白書に対する世間の御批判というものを踏まえながら、新しいことも書き込むということもまたこれ御理解いただけることだと思います。そういう観点で、この日本の防衛の必要性についても付言しているわけでございます。
そういう認識がいま改まって起こってくるというところに、何か私は不思議で仕方がありません。いまおっしゃったように日本は島国ですし、それぞれの海峡があって、その防衛の重要性というものがいま改めてここで強調されなければならない理由は何ですかと、このようにお尋ねをしておるんです。
この地図を掲載したゆえんのものは、わが国が四面海をもって囲まれているという国であるということ、それから大陸に沿った弧状の列島で四つの島から成っておって、それぞれ狭い海峡なり水道というもので外国と接しているというふうなことから、わが国に対する武力攻撃があるとすれば海上経由ということをやはり前提にしなければならないという、わが国の海洋国家であるところの特性をお示ししたわけでございまして、それ以上の特段の意味はないものと理解しております。
それでは、最後にシーレーン防衛上の海峡封鎖の問題もずいぶん出ましたが、この五十七年度の防衛白書の五十二ページに「わが国の地理的特性」という地図があります。いままでの防衛白書にはこういう地図はなかったように思いますが、そこに特に宗谷海峡、野付水道、津軽海峡、対馬海峡の東水道、西水道を抜き出して四つ挙げてここにあるんですが、私はそのために何か特に注目すべき文面があるのかということで読んでみました。しかし、特段この地図が四海峡を抜き出していることに必要な文章というものがありません。
 そこで私が思いましたのは、いままでにないやはり防衛白書に四海峡が出てくるということ、中曽根総理の発言等々から見て、非常にシーレーン防衛という意味からも日本の国防という意味からもこの四海峡というものに対する対策が非常に重要になったのだなと、防衛庁もこの問題を非常に大きく認識し意識したのだなと、このように考えたのですが、特にこの地図の上でこういうふうに抜き出した意図はどこにあるのですか。
機関委任事務につきましては審議会を設けるという、臨調答申の中で別個に審議会を設けて審議に当たらせるというのはこれ一つしかないのです。そこで、これをどういう機関にするかということについてわれわれもいろいろ考えてきたわけでございますが、いまお話しのように、行政改革推進審議会というものができる。ごれはいまお話しのように、臨調そのもの、また第三臨調みたいなものになっていくということなのか、あるいは仰せのように、ただ、一次から五次までの答申があったんだからその答申の推進に当たればいいということなのか。しかし、推進にいたしましても、たとえばいまのお話の機関委任事務につきましても二年間で一割、それじゃそれでいいのかと言えば、やはりこれの推進はやっていかなければならぬ。機関委任事務の整理という基本方針はちゃんと臨調の答申にあります。で、さしあたり許認可も含めて二年間に一割、こういうんですから、二年間に一割やれば、さらに引き続きやっていくという方針には私は変わりないと思うのです。まあ言うなれば、それもやはり推進機関の権能の中に入るのかもしれない。
 だから、その辺のところは、もう少し推進審議会というものの任務、それからこれはどの程度の権威のあるものになるのか、臨調と同じくらいの権威のある——委員の選任からしましてもそういうことをお考えになるのか。私どもはやはりその推進審議会の中にも、地方自治の理解のある人を委員の中にも選任してほしいということも要請もしております。だから、その辺のところはもう少し様子を見た上で機関委任事務の推進の上にいい方法をひとつ考えていきたい、私はそう思っております。