九月下旬から十月初旬、十月の五日か六日ごろを指しているのだと思います。
 そこで、そういうまだ答申が出ないうちに、これは架橋公団の祝賀パーティーでしたか、五月十五日の記者会見で越智建設大臣が、車種区分の見直しを現在進めている、十二月ぐらいには現在の三車種区分を五車種区分程度にしたい。これは、オートバイとか軽自動車とか、その走る区分帯をふやして料金に格差をつけるということだと思うのですが、この区分によって料金が少し上がるところもある、オートバイのように下がるところもあるが、結果的には全体としてやや上がるのではないかという気がしていると発言なさっております。
 こういう、答申もされない、まだお読みになっていない中で、車種区分と値上げについての御発言はちょっと異な感じがするのでございますが、それは大臣の所管でございますから私どもがとやかく言う必要はございませんが、やや上がるのではないかという気がしているということは、下がるところもあるけれども上がるところがあって平均して上がるということは、日本道路公団の高速道路料金の値上げについて含まれているのですか。
お答えいたします。
 建設大臣から道路審議会に対しまして、「高速自動車国道の整備と採算性の確保について」ということで、かつて諮問をしたところでございます。この諮問に対しまして、昭和五十六年七月に、主として、計画的な国の財政上の措置、それから採算性の確保、こういうものに対しまして中間答申をいただきました。引き続きまして、昭和六十年八月には、主として、いわゆる内部補助の問題、こういうことにつきまして中間答申をいただいたわけでございます。
 そこで今般、四全総を受けまして、うたっております多極分散型国土の形成に向けまして、昨年追加されました国土開発幹線自動車道の整備のあり方、それから、先ほど申し上げました中間答申で残された車種間の負担の公平の確保等、こういう問題を中心にいたしまして、多角的な検討を今お願いしているところでございます。
 審議事項が新しい時代の国土開発幹線自動車道のあり方ということで非常に多岐にわたっているために、もうしばらく時間がかかろうかと思っておりますが、私ども九月から十月にかけまして答申をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま社会党の小川君から、高速自動車国道の管理の問題、運営の問題について、迫力のある御質問がありました。私は不勉強ですから迫力のない質問をしますが、ひとつ小川、小川で大変嫌らしい質問が続くのですが、御了解をお願いします。
 その前に、委員長、首都高速道路公団のお偉方は帰ってしまうのかな。残っていた方がいいんじゃないの。きのう私がお呼びしたら、忙しくて来れないということですが、こうやって来ていらっしゃる。小川でも、なめられたかなと思って、私はちょっと不愉快な気持ちがしているのです。そういう答弁じゃ困るので、いらっしゃるなら、聞いていて、あえてちょっとやってくださいよ。だめなの。質問に答えなくていいけれども、聞いていらっしゃいよ。忙しいと言うからこっちは呼ばなかったのに。――今理事が来て何か言っていますから、私もそれ以上は言わないけれども、とにかく大臣、その分だけあなたが頑張ってください。お願いします。
 建設大臣は、道路審議会にどのような諮問をしているのか、その理由をまずお願いしたいのでございます。やぶから棒にそう言ってもおわかりにならないでしょうが、高速自動車国道等の管理運営についての諮問、内容は簡単で結構です。それと、答申のされる時期はいつですか。
時間が参りましたので、以上、私が申し上げた、きょう午前中の無料券の問題、さらにまたこの回数券の販売の問題、これはまだ氷山の一角でございます。こういう点の経営改革を建設省も公団も挙げて取り組む、そういうことでなければ、四百円の料金を二年間に二百円、五割もアップするようなことは国民感情から許されない問題ですから、大臣、どうかひとつ十分御指導いただいて、また、次の委員会にぜひこの問題についての改革の御報告がいただけるようお取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
いろいろお説を承りましたので、私も、少し不勉強でございますが、よく勉強して調査してみたい。要は、合理化、効率化、これはこの首都高速公団だけでなしに、全体的に合理化あるいは効率化に持っていくように努めてまいりたい、かように思う次第であります。
いい便りなら春のうちに便りが欲しいわけですが、五月、六月の便りは大体うっとうしい便りになるわけでありまして、これはもう便りはせぬ方がいいわけであります、便りがなければもとへ戻るわけでありますから。
 概算要求の最終段階の七月末でもまだ難しいということになると一体どういうことになるか。覚書の趣旨から見たら、先ほども加藤委員が質問しておりましたが、その検討を開始しますと言っても、検討開始の余地は何もないじゃないですか。何を検討なさるのですか。覚書は、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」それで暫定期間内においては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こういうことなんでしょう。これも約束違反で、せんだっても自治大臣にお尋ねしたところですが、何を御検討なさるのですか。何も検討するものはないじゃないですか。覚書どおりならもうこれは便りの必要もございません、そのままもとへ戻っていくのですから。何を検討されるのか。
 検討するということになりますと、これは五十九年の覚書ならわかりますよ、一年間だったら。これで一年かけて検討する、こういうことになっておりました。それでそのお答えが六十年の覚書になってあらわれた。それでこの六十年の覚書には今申し上げました二項目しかないわけでありますから、これを改めて検討するということになりますと、竹下現総理、前大蔵大臣のときに、これも私の質問に対しまして、補助金カットの問題は現制度のもとでは恒久化されるという感触を持っておりますとお答えになった。そうすると、これは延ばすということを検討されるのか、いや、もとへ戻すのだということになれば検討の必要がない。何を御検討なさるのか、これまた新たな疑問なんですが、いかがですか。