今回の改正の趣旨については先ほどお答えしたとおりでございますが、やはり恩給制度というものは他の保険経理によってやるいわゆる公的年金制度とは性格が違って、国家補償的な性格を持っておると同時に、その多くが旧軍人またはその遺族の方々である。しかもこれはもう既裁定者でありまして、裁定未了者は別として新規参入者というものはない。しかも極めて高齢化しつつある。また、先ほどのお答えのようにだんだん減っていく。減っていくということはだんだんお年を召すということでございます。そういうことを考えますと、やはり恩給というものの実質価値が落ちるというようなことでは申しわけない。政府としてはできるだけ温かい気持ちでこの問題に対処しなければならぬ。これが私の基本的な物の考え方でございます。
今、恩給受給者は二百二十二万三千人ということで明確になりました。それらの受給者は既に高齢化し、また戦没者遺族や戦傷病者は恩給だけで生活されているというのが実態ではなかろうか、こんなふうに思います。
 そこで、恩給の改善ということが非常に期待されていると思うのでありますが、この辺の考え方について長官から御答弁をいただきたいと思います。
昭和六十年度予算におきますところの恩給種類別の実態を御説明申し上げたいと思います。
 昭和六十年度予算では、受給者総数二百二十二万三千人でございます。その種類別内訳といたしましては、普通恩給が百十二万六千人、構成比では五一％。傷病恩給十一万六千人、五％。普通扶助料四十七万三千人、二一％。公務関係扶助料四十九万六千人、二二％。傷病者遺族特別年金一万二千人、一％でございます。なお、旧軍人、文官に分けますと、旧軍人が二百九万五千人、九五％。文官が十二万八千人、五％でございます。
恩給法等の一部を改正する法律案を御提案いただいておるわけでありますけれども、これらについてそれぞれ質問をしてみたいと思います。
 恩給の改正法案の内容に入る前に、恩給の種類、恩給受給者の実態についてまず御説明を受けておきたいと思います。
靖国神社の問題については、政府の法制局においても、これは問題だ、違憲の疑いが払拭できないということを言っているわけでありまして、宗教法人に国の財政的な援助を与えるということについては問題が残るわけでありますから、その点だけは申し上げて、終わります。
政府委員が先ほど来お答えしておりますように、この問題は戦後処理懇で一応の御提言を得ておりますから、その線に沿ってこれから検討すべき課題であろう、こう考えております。
 靖国神社の問題も御意見に出ておりますが、これは国民の中で靖国神社にお参りすべきじゃないかという意見も大変多いわけです。しかし同時に、それはおかしいじゃないかという、コンセンサスを得ておりませんが、そういうことを考えますと、ここで千鳥ケ淵墓苑をもう少し大きくしたらどうだということについてはよほど慎重に我々は構えなければならない、かように考えます。
海外の無名戦士の墓とかそういうものについて若干調べてみたのですけれども、例えばアメリカにはアーリントン国立墓地に無名戦士の墓がある、あるいはカナダには戦没者記念碑、あるいは韓国には国立墓苑、あるいはフランスには無名戦士の墓、イタリアも同じ、ソ連も同じ無名戦士の墓、あるいはトルコにおいても立派なものがあります。そう考えてみますと、世界各国にはほとんどそれなりの無名戦士の墓ということで、国民がひとしく、あるいはまた私どもが行っても花束がささげられるような規模の立派なものができているわけであります。ところが日本の国は、第二次世界大戦でこれだけの犠牲を払っていながら、実際に今厚生省が所管をしていると言われた千鳥ケ淵の墓苑は、スケールが余りにも小さいといいますか狭いというか、果たしてそれがふさわしいかということになりますと、実は私は問題があるだろうというふうに思うのです。もちろん靖国神社でそんなことができるわけがないわけですけれども、そういうことで、少なくともこういうふうな戦後処理問題の検討がなされた以上、そういう点についてもう少し前向きに御検討を願った方がよいのじゃないかというふうに思うわけでありますが、最後に総務庁長官、私が申し上げたことを踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
登録の要件といたしまして、三つの要件を定めております。
 一つは、代替供給能力及び得率調整能力でございます。それから、第二は貯油能力でございまして、第三が品質調整能力でございます。
 第一のまず代替供給能力と申しますのは、特定石油製品、この場合例えばガソリンでございますが、の輸入が途絶をしてしまいました場合に、それにかえて原油を海外から買ってまいりまして、そして国内で精製する能力ということでございまして、途絶をしっ放してございますと、消費者への安定供給も害されるというためにとられた措置でございますので、基本的に消費者の利益を損なわないことを目的とした措置でございます。
 また、得率調整能力につきましても、ガソリンの輸入がございますと、ガソリンの国内生産が減ってしまうわけでございますが、太田委員お詳しいように、石油は連産品でございまして、したがってガソリンの国内生産が減るのみならず、灯油の国内生産もその場合は減る、あるいは軽油の国内生産も減ってしまうということになるわけでございます。ガソリンにつきましては、輸入がございますので需給のバランスが合うわけでございますが、ところが灯油と軽油の場合は、そのとき輸入があるかどうかははっきりいたしませんものですから、その場合に国内の灯油の生産あるいは軽油の生産が減らないように、そういった得率の調整能力を求めているわけでございまして、これも消費者に対して灯油なり軽油をガソリンの輸入があった場合にも安定的に供給が確保できるようにということも含めた意味でつくらしていただいている規定でございます。
 また、第三に申し上げました品質調整能力と申しますものも、これを無秩序な輸入を認めますと、海外から粗悪な例えばガソリンが入る可能性がある。日本は世界に先駆けて、例えばガソリンの無鉛化ということを進めておりますが、そうではない有鉛のガソリンも入ってくるという可能性が無秩序な輸入を認めますとあるわけでございまして、こちらの法律案では、それに対しまして品質調整能力というのを具備した適格な輸入主体による輸入ということをお願いいたしているものですから、今申し上げたようなことにもならなくて、消費者の利益が確保されるというふうに考えているところでございます。