昨年の新採用者で見ますと一一％ぐらいでありますが、組織全体から見ると、採用者に占める比率、女性の比率の方が高いということで、女性を少し多目に採用しているという実情にあります。
 女性の警察官の方の倍率は全体の倍率の中でもさらに高うございまして、場合によっては八十倍であるとかそういうような倍率の都道府県警察もあるというようなことで、女性の警察官志望者の中には非常に優秀な、警察組織としてもぜひ迎えたいというような能力を持った人も多数おります。
 一方で、警察は、もともとは男性だけの都道府県警察もあったというようなことで、女性がいない都道府県もあったというようなことでありますが、被害者対策等を適切に進めていくという問題、あるいは女性でないと、男性の警察官がやらない方がいい仕事というものも中にはございますし、一方で、先ほども御説明いたしましたけれども、男性でも女性でもどちらでも同じように能力を発揮してもらえるという、そういうポストもありますので、優秀な女性の警察官希望者をぜひ採用していって、そして全体として警察力がアップできるようにしたいなというように考えているところでございます。
先行議員の御指摘にもありましたが、女性警察官もふえてきておるようです。自衛官の方もふえていますよね、女性が。現在のところ一一％ですか、採用者の中の。今後の方向というのはどういうふうになるんでしょうか。
 引き続いて、女性参画基本法が出てまいりますし、そういう時期に女性警察官の採用の考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。
都道府県警察で行っております警察官の採用試験の状況ですけれども、実は平成元年、二年ごろは五倍程度の倍率でありました。
   〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
 平成六年が最近では一番倍率が高くて約二十六倍ですが、この年は実は採用者数が非常に少なかったというような事情がありまして、その後、増員も多少いたしましたので、倍率的には少し下がってきております。
 平成九年は十五倍ということでありますが、以前に比べますとそれでも十五倍の倍率で採用しているということで、現場の状況を聞きますと、非常に優秀な者が受けに来ているというように聞いております。
 もちろん、もっと倍率の高い時期もありましたので、そういう意味でいろいろな、ダイレクトメールで警察の採用状況を知らせるとか学生に対する働きかけもやっております。ただ、阪神・淡路大震災、あるいはその同じ年にオウムの関係の事件が起きたわけですけれども、そういうようなことがありまして、いわゆる警察官の仕事に対する学生の関心、あるいは自分も警察官になりたいというような気持ちが非常に多いのではないかなというように思っております。
 ですから、そういった状況を考えながら、ぜひ今のこの時期にいい人材を迎えたいものだというふうに考えております。
危機管理の問題につきましては、やはり国民の生命、財産を守るのが一番大切な仕事でありますので、今御答弁されましたようにきちっとした対応をひとつお願いいたしたいというふうに思います。
 この資料を拝見しますと、三十二ページですか、「警察職員の定員の推移」、平成十年で二十六万三千四百八十三人ということでありますが、このところ御存じのような失業状態、雇用が非常に不安定な状況になってきていますし、今ですと教職員の方もいい人材が集まっていますし、警察官の方にもいい人材が集まってきておるだろうというふうに思うんですが、このところの採用試験の状況ですね、ひところ二十倍ぐらいの競争倍率、平成六年、七年あたり非常に倍率が高かったんですが、平成九年のデータを見ますると、受験者が十一万五千人、合格者が七千四百人、十五・四という、倍率がこう下がってきている。この中身が、今やはりいい人材を確保する一つのチャンスだろうと思うんですけれども、スリム化することもそれは必要だけれども、やっぱり大切な要員はきちんと確保しなきゃいかぬ。
 今のこの採用の倍率が少し下がってきているということはどういうところに原因があるのか、また、これからのハイテク犯罪とか、先ほど来いろんな議論がありましたが、犯罪も多様化していますから人員もきちっと確保していかなきゃいかぬだろうと思うんですが、そういうものについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
貸し渋り対策とか、今度は自社株対策とか、いろいろ変わってまいりますけれども、背に腹はかえられないで、決算の状況を若干でもよくするために、余っているものは何でも使え、こういうことでやられるのはやむを得ないことだと思います。
 しかし、全般にいろいろな企業の借り入れ等を見ておりまして、実際にはもう既に土地の再評価は終わっているんだ。これはなぜかといいますと、借入金のときの担保とかそういうようなものの評価、特に担保付保率を見ていますと、都市銀行なんかは五〇％以下だ、三十数％ですね。地銀が大体五〇から六〇ぐらい、それから信用金庫になりますと九〇％以上という担保の付保率がある。この担保はほとんど不動産ですね。
 そういう意味からいきますと、土地担保のところの評価というのは、小さくなるほどもう評価が終わってしまっている。逆に、実質的なメリットというのは何かというと、余力があるところは自社株買いができますから、あとは決算対策しかないのですね。見せかけの決算対策ということでございまして、その辺が、例えばことし一年で済むものかどうかという心配もあります。
 だから、実質的に企業の中身がどう変わっていくのかという面で見て、確かに優良な会社ほど効果は非常に大きいですね。優良でないのはもう既に使い終わっていますから。では、負債の方の評価も時価でやったらどうなるかとか、そういうことを考えていきますと、メリットというのは出てこなくなる。だから、いいところにはいいけれども、悪いところには余りきかない、そういう心配もしているのですが、この辺についてはどういうふうに見ておられますか。