ただいまの御質問でございますが、基本的に申しますと、いろいろな気象情報を最も高度化する根幹の働きをいたしますものは気象庁でございます。つまり、気象衛星でございますとかレーダーでございますとかアメダス、あるいはもろもろの観測データを使いまして、スーパーコンピューター等を使いまして私たちの言葉で申しますと客観解析を行い、それから数値予報を行うわけでございまして、これらがあらゆる意味におきまして予報データの根幹をなすものでございます。それによりまして、先ほど来申し上げておりますように、防災情報それから一般向けの天気予報の精度向上、さらにきめ細かなサービスをするわけでございます。
 それと同時に、今申しました国としてやります仕事以外に、特定の地域あるいは特定のユーザー、あるいは特定の用途を持った方々は今申し上げましたものだけではまだ不十分という方がいらっしゃるわけでございまして、多様なニーズがございます。それに対しまして、気象庁がつくりましたもろもろの解析データあるいは数値予報データ等を民間の方にお渡しいたしまして、特別な地域あるいは特別な用途に対しまして使いやすい形で加工する、いわば二次加工いたしましてそれを御利用いただくというのが今回の私どもが考えております全体のデータのフローあるいは利用に関する枠組みでございます。
そのことは結局、新しい観測技術の改良なり情報の処理の高度化なりは、気象庁単独でやったものが一般向けの国民にサービスされるというよりも、一遍気象庁以外の事業所で処理された高度化した情報をまた気象庁が使うということになりますでしょうか。
一般向けと申しますか、いわゆる不特定多数の国民に対する天気予報、気象情報の提供、これにつきましても基本的ないわゆるナショナルミニマムと申しますか、国民一般が当然に受けるべきサービスとしての気象情報の提供、天気予報というものは、防災気象情報でない一般の予報につきましても今後とも引き続き気象庁の基本的な業務として行っていくということでございます。
 ただ、その一般向けの天気予報の中で、局地的な天気予報、地域の地形とかあるいは特殊な環境状況、地形その他と密接に結びついた特殊な気象状況というものが発現しやすいような場所、あるいはそうでなくても非常に狭い特定のエリアについての気象情報、天気予報というものは、これは民間の気象会社にも積極的に参画してもらってきめ細かい天気予報を提供していただけるようにして、結果として国民に対する天気予報サービスの内容の質的な向上、多様化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
先生御指摘の点、その一番大切な点、防災気象情報については今後どうするかということでございますが、これは私ども気象庁にとりまして、防災気象情報と申しますものは私どもの気象庁の気象業務の中でも根幹をなす極めて重要な業務であるというふうに認識いたしておりますし、また気象業務法の中でもそのような位置づけがなされております。今後とも、この防災気象情報の提供につきましては気象庁が一元的に責任を持って対応してまいるという考えでございます。
防災気象情報はまた後でやりますが、ただちょっと気になるのは、気象庁以外の事業者に気象情報を提供することをこの法律は中心にしていることはよくわかるわけです。しからば、その一般向け気象情報と防災気象情報の気象庁の業務といいましょうか、これから臨む態度というのは従来と変わらずということに理解していいかどうか伺います。
お答えします。
 戦前の東京の住宅経営というのは、八割以上が借家人だったんですが、家主さんたちは大部分が実は土地の所有者であった。商人とか華族さんたちが家主さんだったわけですが、そういうときには、もともと土地を買ったわけではございませんから、実は土地代をコストに入れる必要はなかったわけでございます。地租等のコストだけ入れればよかったということで、土地代が住宅価格にダイレクトに反映しなかったということだと思うんです。
 戦後、それが壊れてしまったというのは、最近の政策では地価を反映させないという意味で市街化農家の土地に借家をつくってもらおうというのはまさにそのあらわれだと思うのでございますが、ボタンのかけ違いだと思いますが、戦後の住宅政策の中で土地をわざわざ購入して住宅供給するという仕組みが導入されました。これは、公団住宅も公営住宅もそうでございました。地価が安いときには実はそれで済んだわけでございますが、この三十年、地価が急速に上昇した結果、土地代が六割、七割を占めることになってしまった。それが借家であっても借地であっても、金利の反映、分譲であったらダイレクトにそれが響いてしまった。これは、私は一つの大きなボタンのかけ違いだろうと思うのでございます。
 端的に言えば、公務員住宅と公団住宅の違いというのは、片や土地代は国有地で地価に算入されていない、家賃に入らない、公団住宅は、たとえ公団住宅であっても国有地としての払い下げをして、民間と全く同じような形での分譲が行われて資産として評価されて、それが家賃に反映されてしまうという問題だろうと思うんです。どちらがいいかということでございますが、やはり私は、基本的には政府みずからが土地代を反映するというようなことは、片方で地価を反映させない住宅の供給を進めながら、他方で、みずからの土地についてはそれを高く払い下げて家賃に反映させるという姿勢が実は問題だろうという感じを持っております。国有地はそのまま貸して住宅をつくれば、実はそういう話はないわけでございますので、そういうところが必要だろうと思います。
 もう一点、済みません……（佐藤（祐）委員「優遇税制」と呼ぶ）もう一つ、私もこれはかねてから、社宅一つとりましても、社宅の建築というのはこれはすべてコストで、費用でもって控除されます。しかし、私たちが、市民が住宅を買うときには、これを可処分所得で買わなければなりません。税金を払った後で買わなければなりません。減価償却も認められていません。
 しかし、社宅や企業の場合には、購入資金はすべて金利が経費に落ちます。それから、減価償却もできます。固定資産税も費用で落ちます。言ってみれば、すべて実は政府丸抱えで住宅経営ができる、こういうことだと思います。なおかつ、社宅に入っている人は、たとえ家賃が安くても所得税を取られません。それは住宅政策としては大変不公平だというふうに私は思っております。やはりこの地価の高騰の中でも、企業に対する、そういう住宅一つとった場合の税制の違いというのはかなり地価の高騰の原因になったということは否定できない事実だと思いますし、それから、市民感覚としては大変不公平だという感じを持っております。