次に、総務庁にお伺いいたします。
 平成二年十二月二十五日付の人事院の職員局長名で「年次休暇及び夏季休暇の計画的使用の促進について」という通知が各省庁の官房長あてに出されております。これによれば、第一として、年休の使用を促進するため、業務の計画的遂行、応援体制の整備等により、年休を取りやすい環境づくりに努めよ。第二として、各職場において、個人別の年休使用計画表の作成、職場の実情に応じた年休まとめ取り期間の設定などの方法により、年間
を通じた年休の計画的使用の促進を図るよう努めること。こういうことが指示されております。簡単に言いますと、十分に二十日間取りなさいと言っているわけです。
 ところで、昨年十二月二十七日の「完全週休二日制の導入について」と題する閣議決定は「完全週休二日制の導入に当たっての留意点」として、「行政サービスを極力低下させないため、事務処理体制の整備に努めるとともに、緊急時の連絡体制の確保等の各般の工夫を行う。」また、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」といったことを挙げているのであります。昨日、総理大臣も本会議で我が党の質問に対して答弁をいたしております。
 人事院の職員局長通知は年休をなるべく消化しなさいという趣旨であるのに対し、閣議決定は休むについても、たとえ週休二日制になっても行政サービスの低下はしてはならない。また、現在の予算、定員の範囲内で実施せよというものであり、この二つは相反する内容のものと受けとれるのです。公務員の職場においては、まさに業務処理と年休消化というこの二つの矛盾があり、完全週休二日制を実施すれば混乱が生じることが予想されます。
 長官、業務処理と年休消化という矛盾の解決についてどのような解決策を持っておられるのか、お伺いいたします。
完全週休二日制にあわせまして超過勤務時間の短縮、また年次有給休暇の計画的な使用、こういった問題について促進をし、今後さらに努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
五一・四％全体としては手当をアップしたんだとおっしゃって、それが月額二十六万五千円になるというような数字も聞きました。しかし、この二十六万五千円の中にはいろんな手当が含まれているというように思うんです。大体二十六万五千円自身が三百十八万円を単純に十二カ月で割った数字です。ですから、ボーナス分をこれに含んでいる。そうしますと、公務員並みに約五カ月分として十七カ月でこれを割りますと月額が十八万七千円、それは来年度からですね。
 この月額をもとに健康保険料を計算しますと、それは事業主負担分も含め、本人の分も含めますと一万五千五百八十円。さらに厚生年金の保険料、これを計算しますと二万七千百七十円。さらに雇用保険がある。これが約二千円。それから退職手当の事業主負担分、これは個人負担はありませんから事業主負担、これが年額で一人当たり四万八百円、平成四年度。そうなります。そうすると、引かれるのが月額三千四百円。それで、今言いましたのを合計しますと四万八千円が引かれる。その上に所得税が約五千円。合計五万三千円が差し引かれる。だから、来年度改善したとしてもそういう状況であります。
 今配付したのが現在もらっている、これは舞鶴市の直営ヘルパーで勤続十年の人の給料明細書であります。支給額は月額十四万三百円。しかし、それからいろいろ引かれまして、差し引き手取りは十一万七千三百十一円です。これが現在です。来年度は手当が増額されますから少しはこれよりふえると思うんですけれども、現在はそういう状況なんです。
 この問題を根本的に解決するには、ホームヘルパーの身分をやっぱりはっきりさせなきゃならぬというように思うんです。公務員の給与か、あるいはそれに準じた格付というものをちゃんとする。今までは定期昇給もないし、もうとにかく、人勧アップじゃなしに、厚生省の単価を中心にその範囲内で手当を握りのような形でもらっていた。ホームヘルパーさんで勤続十六年とか二十年の人もおられましたけれども、そういう状態で今まで来ています。ですから、公務員の給与か、あるいはそれに準じた格付を行う。例えば、特養ホームの寮母さんはホームヘルパー業務をしばしばやっておられますが、この人たちの給与の場合は行政職（一）表の三−六に格付されて、高卒十二年、年齢二十九歳で、九一年の人勧アップ後十八万六千三百円、こういうようになっています。
 だから、この辺のなにが非常に不明確で、自治体によって事業主負担分は市から持ち出しをしているんです。こうやって少しでもヘルパーさんに来てもらうようにする、そういういわゆる超過負担があっちこっちで起こっています。市段階では特にそういう状況がひどくなってきています。
 だから、先ほど申し上げたような引かれるものを引いて計算しますと、社会保険料の事業主負担分は年額にすると二十五万六千五百円で、退職手当共済の掛金の事業主負担分、これが四万八百円です、合計二十九万七千円で、約三十万円、これが事業主負担分となります。そうすると、三百十八万円のうち約三十万円、これが事業主負担として減らされる。それを市町村が負担をするか、これで大きく違っできます。
 こういう状況が出てきて非常に不明確なので、もう時間が来たようですから次回に譲りますけれども、これを解決するのにはやっぱり身分をはっきりさせなきゃいかぬ。そういう点で、今度は週休二日制にもなって一般職員と同じような勤務条件になってきます、一日の時間数が六時間と八時間という差がありますけれども。実際は、帰ってきて整理をして報告書を書いたりすると大体七時間ぐらいの勤務になっています。自治省の方も実態を見てやる必要があるだろう。自治省と厚生省と大蔵省の三省で実態調査をやってもらって、これは拡大をされるわけですから、ホームヘルパーはふえるんですから、これの改善の措置を研究してもらいたいと思うんですけれども、最後にこの点についての意見を自治省あるいは厚生省、それぞれからお聞かせいただきたいと思います。