差別、偏見の問題につきましては、これはやはりこのエイズにつきまして社会が正しい理解をすることによってエイズ感染者、患者に対して社会が差別、偏見を持たない、温かく受け入れられるような、そういう社会をつくっていくということが最も基本的に大事な問題であると考えております。
 今、御指摘の子供あるいは乳幼児の問題は、本当に私どもも心痛む問題でございまして、これは今お話しのように、血友病の方々の中でエイズ感染者の方々の過半数が子供である、年少者である、こういう実態からいたしますと、極めて私ども重大な問題だと受けとめております。
 そこで、正しい理解をしていただくためにも、医師向けのガイドラインを作成いたしまして関係者に通知をいたしておりますが、さらに教育現場につきましては、文部省ともよく相談をいたしまして、血友病の園児、児童の扱い方につきまして、関係者の研修等正しい知識の教育、普及を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、プライバシー保護のためには、行政機関の担当者がマスコミの方々に対応する対応の仕方は十分ひとつ注意をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、これも昨日来の各議員さんの御質問にあったわけですが、血友病の感染者である保育園児について主治医が保育所の園長に、その園児の扱いにつき注意するよう連絡いたしましたところ、その子供は退園せざるを得なくなったということが述べられておりました。また、これに類似するような差別の実態が家族の方から私ども伺ったことを考えますと、これは大変重要なことであろうと思います。
 血友病患者の約半数の方は未成年者で、子供の感染者も多いわけでございます。子供を持つ親の
方々は、法案の成立によって学校とか保育所とか幼稚園で子供への差別が助長されるのではないか、また差別が定着してしまうんではないか、こういう心配を繰り返し述べられておるわけでございますが、この問題をどう解決するかということは非常に大切なことだと思います。この点につきましてしっかりした決意のほどを伺っておきたいと思います。
法律が施行されるとニュースソースをせんさくするのではないかという御心配でございますけれども、この法案はプライバシーの保護を図るために特に守秘義務の強化を図っているわけであります。これによってプライバシーの確保が従来よりはさらに確実になるわけでございます。取材があっても、むしろしゃべらないという後ろ盾になると考えておるわけでございます。
 それから、行政がいろんな公衆衛生上の事件についてニュースを発表するというようなことがあるわけでございますが、これまで個人を特定しない方法で行ってきているところでございます。今後もこのことは当然守られていくというふうに考えております。
 エイズについての正しい知識を普及するために、必要な範囲でいろんな情報を一般に提供するということは今後も必要であるというふうに考えております。
 そこで、新聞記者が記事の裏づけのために公務員に取材をする場合に守秘義務の問題はどうかというお尋ねでございますけれども、公務員は記者の取材に応じる場合にも個人の秘密の保持ということには最大限留意をしなければならないということは当然であります。そこで、マスコミの報道関係者が十五条の「業務上知り得た者」になるのかと、こういうお尋ねでございますけれども、この法案で業務上知り得る者といいますのは、秘密を知り得る業務、それに携わっている者で当然に知り得る機会を持っているというふうに考えておるわけでございます。したがって、マスコミ関係者にとって取材行為は業務ではございますが、マスコミ関係者が業務を行っている上でたまたま個人の秘密に触れるかもしれないということであって、業務上当然知り得る機会を有しているということにはなりませんので、したがって十五条の「業務上知り得た者」には該当しないと考えております。
この法律が仮に施行されますと、ニュースソースが執拗にせんさくされることにならないだろうかという疑問がございます。また、これまでの事例で県や市の衛生部長などが記者会見をしておりますが、こういうことは今後どのようになるのでしょうか。
 さらに、マスコミ関係者がさまざまな手法で感染者の秘密に近づいて、その裏づけというよりも確認を公務員に求めた場合はどうなるのでしょうか。全般的にマスコミ関係者が法第十五条の対象になることはないのでしょうか。
 これら一連の問題について明確なお答えをいただきたいと思います。
輸入差益を還元していく方法は、一つは流通過程で安い牛肉を提供するということですけれども、やはり根本は国内における畜産農家の生産性を高めていく、これがやはり一番大事だろうと思うんです。そのためにいろんな対策、先ほどから同僚議員の質問もありましたので、繰り返しになりますからそこのところは繰り返しませんけれども、さっき丸谷議員から北海道の牛舎に火災報知機であるとか、あるいは換気扇なんかをつけなければならないという話を聞いて、あんな寒いところでこれ以上換気扇なんかをつけられたら牛はもうもう我慢できないと言っているんじゃないかと思うんです。そういうばかげたことが行われているという話です。私はそういった現場のことは知りませんので、書かれたもの、活字によってしか知識を持つことができないんですけれども、日本の雑誌のエコノミストの三月十五日号を見ておりましたら、「このままでは肥育農家は全滅する」という題で三人の座談会が載っておりました、多分お読みになっただろうと思います。その中で、一人の人は全然補助金をもらわない、そして非常に事業を拡大して繁栄している、一方の人は補助金をもらっているんですけれども、借金の返済に追われて四苦八苦している。これは極端な例をピックアップしてきたんで、これが私は必ずしも一般的なものだとは思いませんけれども、その中にこういうことがあるんです。
 公団事業で増設にまで補助金を受けているために、畑に牛舎を建ててはだめだとかいろんな制約がある。つまり、畑は傾斜があるんで牛舎を建てようと思えばそれを平にしなければいけません。そうすると、入植する時点の造成の補助の条件が変わってくるのでそれは認めない。したがって、隠れ隠れ移動式のカウハッチとかという移動できるもので、それだと畑で持ち運びができるから建物じゃないということで、合法か非合法か知りませんけれども、そういうことでやっている。こういう事例は極端な例かもしれませんけれども、しかしさっきの丸谷さんの話を聞いてみると、そういうことはいかにもあり得ることだなと考えるんです。その補助金なんかの場合、あるいは融資なんかの場合のその条件が余りにしゃくし定規じゃないかということを感ずるんですけれども、農水省としてはそういう印象はお持ちになりませんですか。