建設大臣から、先行き明るい御答弁をいただいたわけでございます。
 次に、この項の経済、財政の最後に、総理に一問お伺いしたいのであります。
 たび重なるこの円高、構造不況業種、国際公約ともなった内需拡大を克服するためには、いま一段の経済政策が要望されているところでありますが、総理は先日来、官房長官を通じまして、総合経済対策の必要性を示唆されているということを新聞は報じておるわけでございます。まことに私は時宜を得た指摘と歓迎するのでありますが、その中身をひとつ聞かしてもらいたいと思うのであります。そして、その対策の中に整備新幹線の着工を組み入れるべきだと思うのでございます。整備新幹線の財源問題等検討委員会が去る二十六日に総理官邸で開かれまして、財源の問題、収支見通しなどについて、条件整備のほかに、後藤田官房長官、宮澤大蔵大臣、伊東政調会長、細田特別委員長の四者と、橋本運輸大臣ら関係者も参加する小委員会が設置されまして、早急に結論が得られるべきだということで一致されたそうでございますが、総理はこの問題を含めまして内需拡大にいかなる方途をお持ちでありますか、お伺いしたいのでございます。
次に、建設大臣にお伺いいたしたいのでございますが、六十二年度は暫定予算必至という段階で一番心配したのは、景気に与える影響がどうなるかということであったわけでございますが、従来暫定予算はごく基本的な経常経費のみを計上すると。公共事業の予算が組まれたのは、最近では過去十年前に一回あったきりだという話を聞いているわけでございます。その上、今度は補助率の改定もありまして、スムーズにいくのかなということを非常に危惧していたわけでございますが、建設大臣の御尽力やあるいは与党のバックアップあるいはこれは野党の御理解にもよって、当初予算の三〇％、一兆八千六百億円を盛られたということは、私は非常に高く評価してもいいんじゃなかろうかと思うのでございます。しかも建設大臣は、その上に、上半期の契約率を昨年よりさらに一〇％かさ上げして九〇％にせよという大号令を発せられているようでございますが、そのことは大変いいことだと思うのでございますが、一体そうなった場合に下期においてこの工事の息切れが来されないのかどうか、下期の工事量の確保はどうなっておるのかということをお聞かせ願いたいのであります。
 民間、下世話には、朝飯と昼飯は早く食えと言っておきながらこれは夕飯の支度はあるのかどうかなと、こういう心配をしている向きがあるというのでございますが、その辺ひとつ建設大臣の御所見を承りたいと思うんです。
次に通産大臣にお伺いいたしますが、その一つは、六十二年政府見通しの経済成長率、実質三・五％達成にいかなる方途と自信をお持ちであるかお聞かせ願いたいのであります。これは本来は経済企画庁長官にお聞きするべきが筋かもしれませんけれども、非常に限られた時間でありますし、政策を実施する手段をよりたくさんお持ちの通産大臣からお伺いしたい次第でございます。
 ちなみに、前二年の当初見通しと実績を眺めてみますと、昭和六十年では当初見込み四・六％の見込みが実質は四・三％、六十一年では四％当初見込みが実質は三％にとどまっている。つまり、かなり実績と見込みとの間に乖離が見られると思うのであります。また、三月十四日の日本経済新聞には、通産省の判断ではもう既に六十二年の三・五％達成は困難であるというふうに報じられておりますけれども、まだ始まったばかりの中で目標が修正されるなんということは私はあってはならぬことだと思うのでございまして、これがお聞かせ願いたいところの第一点であります。
 それから二つ目は、これまたきのうから論議もありますように、降ってわいたような半導体対日制裁の問題でありますが、新聞の見出しだけ見ましても、一律一〇〇％の報復関税であるとか、あるいは報復の規模は三億ドルになるとか、あるいは電子、電気製品二十種の品目からどれこれ言わずに選択的に報復を受けるんだというような、大変、何というか、おどろおどろしたような報道がなされているのでありますが、通産大臣はいち早く談話を発表して、鋭意この問題に対しまして立ち向かう姿勢を示されておりますけれども、この予算委員会を通じまして、ひとつ今後のタイムスケジュールを含めまして対応策をお聞かせ願いたいのでございます。
現在ＮＨＫの置かれました環境は大変厳しいものがございますし、しかもこれが刻々と変動しているという状況でございます。
 具体的に申し上げれば、現在私どもが実施しております放送番組、そのサービスに対しましても、視聴者の方からは次々といろんな新しい要望、期待が出ております。価値観の多様化と申しますか、時代の変化とともに視聴者の私どもの仕事に対する要望は刻々と変化し、かつ常に新しいものを御要求になっておられます。これに対してもきちんとこたえなければいけない。加えまして、特にこの一両年来ニューメディアと言われる言葉で象徴されますように、新しい放送技術の進展がございまして、そのサービスに対しましても私どもは積極的に取り組んでいかなければいけないこれまた新たな仕事でございます。にもかかわりませず、私どもの財政収入は、その大半を占める受信料が年々一％ちょっとの増収しか期待できない。そういう状況でございますので、このような財政状況の中でいかにして新たな仕事を展開し、消化し、積極的に取り組んでいくかということに尽きるかと思いますが、結論的に申し上げまして、この受信料の増収一％の中ですべてを賄うとなれば視聴者の要望にこたえ切れない。つまり御要望があるにもかかわらず、その仕事を切って捨てなければならない。あるいは人間の方も、必要な人間が要るにもかかわらず、これを減らしていかなければならない。かような状況に立ち至るかと思いますけれども、それでは私ども任務が果たせませんので、いまやっております仕事をもう一度全部点検して、見直して重点的にその仕事を考えていく、あるいは金でも人でも物でも重点的に配置していくということをまずやらなければいけない。それにはやはり相当の、みずから従来やってまいりました仕事の体制、それを改革していかなければならない。そういう自己改革が非常に必要ではないかというふうに考えております。
 しかし、それをやりましても、なおどうしてもこれ以上の合理化、能率化ができないという段階には、やはり視聴者の方にいま一段の御協力をお願いせざるを得ない時期もあろうかと思っております。何よりも、いまみずからやっております仕事、業務体制を改革して、より能率的な少数精鋭主義に徹していく、そういう自己改革が一番必要なときではないかと思っております。