私は、日本共産党を代表いたしまして、中小企業総合事業団法案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫を統合するとともに、繊維産業構造改善臨時措置法の廃止に伴い、繊維産業構造改善事業協会を解散し、その業務を暫定的に移管するという三重の統廃合であるという問題です。これは、政府の行政改革プログラムに基づく特殊法人の整理合理化、また昨年成立した中央省庁等改革基本法で示された経済産業省の編成方針である個別産業の振興政策から撤退、縮小を具体化したものであり、事実上、個別の繊維政策の打ち切り、中小企業政策の後退と言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、繊維対策の一般施策への解消は、中小繊維事業者への対策を弱めることになるからです。今、繊維産地や中小繊維業者は、戦後最悪の不況に加えて、外国繊維製品の輸入急増や大企業による海外製品の逆輸入などで壊滅的な打撃を受けています。繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ不十分ではあっても、中小繊維業者に活用できる対策を定めたものであり、このようなときにこれらの施策を打ち切ることは、深刻な経営危機をさらに加速させることになりかねません。今必要なことは、繊維対策の拡大、充実であります。
 第三の理由は、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫の統合は数合わせにすぎず、統合すべき政策的、合理的理由がないことです。中小企業信用保険公庫は、信用力に乏しい中小企業に対する信用補完制度として中小企業金融の中心的役割を担うものです。むしろ独立した機関で存続させ、地域の信用保証協会と協力して、業務を拡大、充実させることこそ求められています。
 以上で私の反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
昨年我々が当面した問題というのは、一つは信用収縮の問題、それから大変大きな需給ギャップがあって、場合によっては中小企業を含めた日本経済全体がデフレスパイラルに落ちていくという心配、また一方では、我々はわかっておりましたが、中小企業を含めた日本経済の構造改革もやらなければならないということがございました。この三つのことを一遍に解決するということはなかなか難しかったわけでございますので、信用収縮を片づけ、そして有効需要をふやすためのいろんな政策を行ってということで、いよいよ第三段階の構造改革に取り組むわけでございます。
 構造改革と申しますのは、やはり二十一世紀に向けた将来の発展基盤の整備のために必要なことでございまして、中小企業においても経済のダイナミズムの源泉として、また雇用を維持、拡大する担い手としての役割がますます高まっていると私は考えております。このため、消費者ニーズの変化、企業間関係の変化等、中小企業を取り巻く環境変化を踏まえまして、多様で活力ある中小企業の育成、発展を図ることが必要だと、このように考えているわけでございます。
 中小企業政策全体の見直しについては、この観点を踏まえまして、昨年七月から新たな中小企業政策の方向性について検討を深めているところでございますけれども、今後その結果を踏まえ、中小企業政策審議会で議論を行い、所要の対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。
自由党の阿曽田でございます。私は確認する意味でお伺いをいたしたいと思います。
 十二月十八日の委員会におきまして、国際約束が国内法よりも優先するというようなこと等で、今回論議になっております譲許表の修正が確定して、ＷＴＯよりその確認書が出るまでの効力が発せられないのではないかと思うんですけれども、その点いかがですか、外務省。
最後に、要望を申し上げておきます。
 大臣も真剣に取り組んでおるようですが、先ほどの国会の答弁なんかを見ておると、同僚議員に対して、甘いじゃないかと言ったら、甘い、しょっぱい、辛いなんて、そんな答弁をしたらだめですよ。もっとまじめに答弁しなさい。
 それから、次期にどのような関税になってくるのか、そのことをやっぱり意識しなきゃ国内対策だって立たないでしょう。これだけ厳しくなるから国内対策をこういうふうにしましょうということになってきますから。わからないですよ、交渉の結果を見なくちゃ。しかし、国内対策は立てるということなんですから、そのことも踏まえて国内対策をしっかりやってもらいたい。
 自後の質問は後日に譲ります。以上です。
前回の交渉のときには、仮に関税化した場合でも七百何十％とかいう議論がたしかあったような記憶がありますけれども、先ほど長官から申し上げましたが、次期交渉は我が国の基本方針の確固たるものをつくって臨むわけでありますけれども、あくまでも交渉事でございますのでどうなるかということは、それは終わってみなければわかりません。
 先ほど三年という話もありましたが、本当に何年かかるか、三年が何か時間延ばしのためにいいような話もちょっとニュアンス的にありましたけれども、三年で終わらないかもしれないぐらいに厳しい交渉になるかもしれない。現に前のウルグアイ・ラウンド、あるいはそのもっと前の東京ラウンド、ケネディ・ラウンド等を考えますと、大変厳しい交渉になることも予想されるわけであります。
 いずれにしても、国民に対する国内生産を基本とした安定供給という基本ラインに影響を及ぼすことのないような交渉結果を得るべき態度で臨んでいきたいというふうに考えております。
いずれにしても、これからの公共事業の問題等については、今大臣が答弁されておりますから。しかし、もっと突っ込んで、この投資効果という問題についてもやはり査定をしていく必要があるだろう。
 要するに、例えばそれぞれの地区の要望があると思います。その地域要望にどうこたえていくかということの中で、それをどう採用していくか等の問題も含めながら、やはり厳しい財政の中での公共事業といいますか投資なんですから、そういう点は、その辺をしっかりと今後評価を含めてやっていただきたい、これは要望しておきます。
 そこで、先ほど総合土砂管理の問題が議題となったわけでありますが、もともとはこの土砂管理が建設省の中に余り入っていなかった。海岸侵食というものあるいは国土の侵食というものが、それぞれのセクショナリズムによって侵食されていったわけです、はっきり申し上げて。砂防というものの考え方、河川という考え方、そして海岸というこの考え方を総合的に皆さんのところでは今までやっていなかった、こういうことだと思います。私は、そのことを踏まえながら、やはり自然というものの力、自然というものの形態を含めて、やはりこの考え方を踏襲する必要があるだろうと思っているわけであります。
 特に、従来までの考え方の中で、流域水系という言葉はよく河川の中に使われておりました。ところが最近、先ほどのお話のように、流砂系という議論が今やっと始まった、こんなふうに承っているわけであります。さっき大臣もこれらの問題で、土砂管理が十分できていない、あるいは検討していなかったというお話もありました。私は、十分検討どころか全然なかったんだろう、こんなふうに思っているわけであります。ということは、特に、やっと今、流域水系に伴うこの流砂系というものが検討が始まったわけでありますから、そのことがやはり侵食や国土保全という立場で大変大切であるということを、私はよくこのことを強調しておきたいと思っておりますし、これらについて具体的にどのような対応をされてきたのか、特に、砂防、河川、海岸というこの三点を、しっかりと、どのような関係を持って取り組んでいられるのか、お聞きしたいと思います。