お答えいたします。
 五十六年度の税収不足はどのぐらい見込んでいるか。これは先ほどから再々言うように、よくわかりません。
 それからなお、前にはことしの税収が少なくなること心配していると言っておったが、先ほど穐山委員に対する答えの中で、もしなにのときは現行制度の枠内で対処すると言った。ということは、一歩突っ込んで歳入欠陥を認めたのかということでございますが、私はいつも、仮にということを言っておるわけでございます。税収の見積もりというものは、残念ながらなかなかぴたり当たらない。昭和四十八年は下に二〇％ということでございますので、五月の決算の状況を見なければ正確なことを申し上げられないということ、以上でございます。
 なお、地方自治に対する交付税の影響ということについては、地方財政の適切な運営に支障がないよう自治大臣とよく相談をしてやらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 市街化区域における都市農業の現状と今後の方針いかんとの御質問でございますが、都市農業は、都市住民に野菜等の供給、緑と空間を提供いたしておるわけでございまして、また、都市には意欲的に農業に取り組む農家というのは多数存在しているわけでございます。
 したがいまして、五十七年度の地方税法改正案においては、Ｃ農地の一部について新たに宅地並み課税が実施されることとなっておりますが、同時に、長期にわたって営農継続の意思を有する者につきましては、徴収猶予制度を通じて実質農地課税となっております。これによって、都市農業に意欲を持って取り組もうとする者に対して営農継続の道が確保されているわけでございます。また、市街化区域においても、当分の間野菜の生産出荷施設に対する助成等一定の施策は引き続き講じてまいりたいと考えております。
 以上です。（拍手）
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五十六年度の国税の税収見込みの件、これにつきましては穐山議員を初め何人かの議員にお答えをいたしておりますが、これは具体的に確定申告及び法人税の五月の決算の申告が出てまいらないと責任を持ってお答えすることができません。御了承を願います。
 それから公共事業七五％前倒しを実施すると、将来補正予算とか建設国債の発行というようなことになって、これは地方財政にも大きな影響を与えるのじゃないか、こういうようなことでございますが、現在も景気を取り巻く環境は、いろいろな在庫の調整というようなこともほぼ終了して、景気回復の条件は鈍いながら整っておる、こう見ておるわけでございます。なお、そこにもってまいりまして、住宅政策、建設工事の前倒し等のことによって景気のてこ入れをやっていきたい、そう考えております。したがいまして、その後の問題はいまのところどうするかということは決まっておりません。景気の動向を見守りながらやってまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕
御質問の第一点、国が地方自治に介入するものではないか。そういうものでないことは、ただいま自治大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、中央と地方の財源配分、機能分担、あるいは出先機関の問題、委任事務の問題、地方事務官制度等々は、国と地方との絡みにおきまして検討を要する問題でございます。
 第二点、臨調と地方制度調査会との関係でございますが、これは政府の統一見解をただいま自治大臣が申し述べたとおりでございます。なお、臨調には地方制度調査会長も委員として御参加でございまして、調和ある答申を期待しております。
 第三点、情報公開の問題でございますが、金山町の行いましたことについては非常に関心を持っております。情報公開は時代の流れであると考えまして、大いに参考にいたしたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
日程第二 国務大臣の報告に関する件（昭和五十七年度地方財政計画について）
 日程第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。世耕自治大臣。
   〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 私に対する御質問は、地主が安心して賃貸するように借地法の改正をする考えはないかということであったかと思います。
 御指摘のような御意見があることは私も承知をいたしておりますが、借地人の保護との関係がございますので、これは慎重に検討しなければならない問題であるというふうに思います。したがいまして、現在のところ借地法の改正につきましては考えておりません。（拍手）
ＮＨＫといたしましては、先生の御指摘のとおり昭和五十九年度の世界無線主官庁会議もございますし、それを目指しましてＮＨＫのできる範囲において、特に現在やっておりますのは、各年度、たとえば申し上げますと、昭和五十六年度には中国の方に増力をいたしまして、普通の受信機でも十分に中国の方々がラジオ・ジャパンが聞こえるようにもいたしましたし、本年度も近隣諸国の特にアジア方面、そちらに対しましての増力増波、これについても現在、郵政省、ＫＤＤと打ち合わせ中でございます。しかし、抜本的には、ただいま先生御指摘のように、昭和四十六年製が一台でございまして、あとは送信機が昭和三十年代の製作でございますので、これの緊急整備をまず最初にやるということが有効でございますので、これを、ＫＤＤと打ち合わせしましてできました協議案をただいま郵政省と一緒になりまして検討している最中でございます。
 そういう事情で、あとは、昭和五十九年度に向けての先生の御指摘につきましては、特にＳＳＢ放送、単側波帯放送に変わるという考え方もございますものですから、これにつきまして郵政省を通じまして主官庁会議にコントリビュートするように、ＮＨＫといたしましては、特に海外からは日本に対しましてこのＳＳＢ放送になった場合の受信機の協力ということが求められておりますので、それに向けましてＮＨＫとしましては郵政省に協力する。なお、さらに遠距離伝搬の場合が一番問題でございますので、それに一番ふさわしいような周波数を確保していただくというような計算をいたしまして、これも郵政省を通じまして、この主管庁会議の方に打ち出してまいりたい、そのように考えている次第でございます。