財政活動全体の内容が明らかになるように、従来から私どもは原則として国の歳入歳出は一般会計に計上すべきものであるという原則を立てております。したがいまして、今回につきましても国債整理基金特会から産投特会の貸し付けへの繰り入れ、それから産投特会から国債整理基金特会への繰り戻しについてもすべて一般会計を経由するということでございまして、いわば一般会計の総覧性ということを重要視しているわけでございます。
 従来、特会間の繰り入れは一般会計の総覧性を害するものということで、ある特会の業務を別の特会が行うことに伴う事務費等の繰り入れ等合理的な理由がある場合に限って、例外的に認められているという建前をとっているわけでございます。
今回のＮＴＴ株の売却収入の活用システムは、資金を国債整理基金特別会計から一たん一般会計に移し、さらに産投特別会計の社会資本整備勘定に入れる、そこからＡ、Ｂタイプの公共事業、Ｃタイプの民活事業に繰り入れる、こういう非常に複雑な方式をとっているわけですね。国債整理基金特別会計から直接産投会計に入れても別に支障がないように思うんですけれども、なぜこんなややこしいやり方をしているんですか。
 一説には一般会計を中継することによって公共投資額が膨らんだ印象を海外に与えるために仕組んだ一つのやり方だというふうな見方もあるわけですけれども、それはどういうことでございますか。
私どももいろいろな観点からそういう固定的なシェアの打破に従来努めておるわけでございまして、今度の補正予算でも各省の所管のシェアの変更が行われているわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、公共事業は各事業とも国民の生命、財産の安全確保とか国民の生活環境の改善等おのおの重要な政策的使命を有しておるものですから、なかなか編成過程でそれぞれその抜本的な打開を図るのは難しい面もあるわけでございますが、この売却収入を活用する無利子貸付制度は、いわば地域の開発整備の核となる波及効果の大きな面的開発事業等を重点的にやろうということでございますので、そういうシェア打破の努力を私どもは今後とも続けていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 そこで一般会計の、それからＮＴＴ分も含めて一般的な公共事業、これの配分のあり方についてお聞きしたいんだけれども、公共事業予算の配分は道路、港湾、治山治水など項目別のシェアが長年固定化しておって、これを各省別に分けておるわけですが、例えば建設省が六八・二％、農水省が二二％、運輸省が六・二％など各省庁の縄張りが厳然としておって、〇・一ポイント動かすのでも大変なことだというふうに言われておるわけです。しかし、内需拡大のためには波及効果の大きい事業に重点的に配分することが当然であって、それゆえに今回のＮＴＴ株売却益による別枠の財源ができたということを機会にそういう悪習をとにかく改める、従来の省庁間のシェアを打破する、それのために有効に活用すべき絶好の機会だ。単にＮＴＴ分だけではなくて、一般会計分についてもそういうふうに波及をしていくということが必要だと思うんですが、そういうことは不可能ですか。
今回の制度は、面的事業の一環として一体的緊急に実施すべき公共事業の促進を図ろうというのがいわばＢタイプの公共事業でございます。例えば六十二年度のこの間通していただきました補正予算でも下水道環境衛生等のシェアが六十年度当初では一五・七％だったのが、補正予算では二〇・五％というぐあいに五％のアップを図っているということで、それぞれ面的事業の一環としての一体的緊急に整備する事業に重点的に投入しようと考えているわけでございます。
 したがいまして、この一兆円につきましても、概算要求の段階ではそういう配分をいたしましたけれども、これから予算編成の過程を通しまして、法律の趣旨に即してできるだけ重点的投入を図りたいというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
今次官お触れになられましたけれども、担い手の問題ですが、まさにそのとおりで、今のような状況では林業労働者の前途は一体どうなるのかという感じがするのです。十五、六万人くらいですか、お聞きすると一年大体一万くらいずつ減っているという話ですね。年間で二百万円くらいの収入の人が一般的なようだし、しかも労働災害、振動病を初めとして非常に深刻な問題もたくさんあるという状況の中では、やはり山を離れていくのですよ。しかも一方で、十年ないし十五年くらいになってくると、今度は国産材時代に入ってくるということさえも言われているわけでありますから、そうなってくるとその担い手は一体どうなるのかなという感じが非常にするわけで、今のような政策で一体いいのかということについては率直にひとつ疑問を出しておきたいし、ぜひ積極的なお取り組みを、今次官のお話のとおりお考えをいただきたいと思う次第であります。
 次に水産庁に伺います。
 ここ数年、北海道の周辺やあるいは西日本水域における韓国船の非常に乱暴な操業行為というものは目に余るものがある、このように思うわけであります。まさに資源保護なんというのはちっとも考慮にない根こそぎ乱獲により、せっかく育て上げた日本周辺の沿岸の漁場の荒廃、漁具の被害、操業妨害、こういうトラブルが激増しているようでありますし、さらに領海侵犯、それから日本国内の操業規制をまるっきり無視しているようなケースが相次いでいるわけであります。違反韓国漁船の検挙件数を聞きますと、これも相当な件数に上っているようでありますが、これらを含めてそういう無謀な操業のあり方についてどんなような把握をしておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。