私どもは昭和四十八年から五十年にかけまして、全国的なボタ山の実態調査を実は実施したわけでございます。これによりますと、全国に存在しますボタ山の数と申しますのは大体九百と、こういう数字になっております。それから、ボタ山工事の実施の状況でございますけど、先生いまお話にもございましたように、この制度は三十九年度から実は始まったわけでございます。実は当初はボタ山と申しましても、特に佐賀県、長崎県の地すべり地帯に存在するボタ山が工事の対象になっておりました。ただ、ボタ山と申しますのは、先生御案内のとおり、経年的にいろいろ変化をしてまいるものでございますし、さらにそのボタ山周辺につきましても、いろいろ宅地化の進行でございますとかあるいは地域開発の進展に伴いまして、ボタ山の周辺の環境がいろいろ変わってまいります。こういうことで、私どもといたしましてはそういうボタ山の変化を常に把握しながら、地方公共団体にこういう防災工事を実施させていると、こういうのが現状であるわけでございます。
最後の質問になりますが、同じく鉱害関係で、ボタ山対策なんです。これはいわゆる鉱害復旧の長期計画等の中には入っていないということですけれども、このボタ山もまた大変なんですね。私が住んでおります福島県のいわき市に、先般現地に案内いただいて見ましたらなかなかこれ大変です。最初はなぜこれが鉱害復旧の中に入らぬのかなと思っていろいろ聞きましたら、それなりの意味があることはわかったんですけれども、ボタ山の場合には、法律に基づく補助事業じゃないということで、予算措置なものだから長期的な計画が一体どうなのかという心配があるわけですね。それから、新たに出てきた場合はどうするんだという問題もあるわけなんですね。そういう疑問にこたえていただくために、それなりのやっぱり対応がほしいと思うんです。
 その点でまず最初にお聞きしたいのは、五十三年までは九州だけで特に福岡、佐賀、長崎の三県だけでしたか、ボタ山の補助事業になっていたのは。五十四年に福島と茨城が入ったわけですね。そのほかの県に本当にないんだろうかということが一つ出てきたわけです。それから、いまのような県の中でも、これは手を挙げないとなかなか予算措置がつかないというようなことですから、どうしてもやっぱり総合的な再調査というものが必要じゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
御質問の藤里地区に関しましては、五十二年度から農地に約十七ヘクタールの浅所陥没鉱害が発生をいたしております。これにつきましては、復旧基本計画を五十四年の三月に認可をいたしまして、五十四年度から復旧法による鉄害復旧工事に着手をいたしております。今後一応のめどといたしまして、五十六年度中には復旧工事が完了するように努力をいたしておるところでございます。御指摘のように、起こりましてからいろいろ有資力、無資力の認定等に若干時間がございましたけれども、復旧計画の認可にこぎつけまして、現在工事を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、ただいま問題になっております地域でございますが、いま海面というお話でございますが、あそこには日光川がありまして、日光川の河口部になっております。私どもから申しますと、いわゆる河口の締め切り堤がございます。それから上流部は私どもいわゆる河川区域として所管いたしておるわけでございますが、それから下流は海面ということになろうかと思います。
 それで、日光川の河口締め切り堤から上流部の問題につきまして以下述べさしていただきますが、この締め切り堤は、先ほどもお話のございましたように、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機にいたしまして、高潮対策ということで計画されたいわゆる防潮堤でございます。で、また一方名四国道がそこのルートを通るということでございましたので、締め切り堤と名四国道を兼用させて計画がされまして、河川管理者であります愛知県知事が堤防敷を買収する、それから、その上に乗ります堤防兼道路になります部分は、中部地建の愛知工事事務所が実際の仕事はやりますが、事業といたしましては、伊勢湾高潮対策工事であるとか中小河川改修工事それからいまの名四国道新築工事というような工事を合併施行として地建において施行したものでございます。したがいまして、敷地につきましては河川管理者である愛知県知事がこれを買収し、登記しようということで名古屋法務局に登記の嘱託をいたしたわけでございます。で、先ほどお話しのように、意見の相違から、これが登記されないまままた他に転売されるというようなことも起きまして、問題が非常に錯綜しておるわけでございます。
 で、昨年の七月十一日に法務委員会におきまして先生の御指摘によりまして、以後、先ほど民事局の方からもお話がございましたように、愛知県土木部、中部地方建設局、名古屋法務局、数回にわたり、厳密に言いますと、六回にわたりましていろいろ協議をいたしたわけでございますが、先ほど来のようなことで、法的な合意がまだなされておらないというわけでございます。
 それで、いまお話のございましたように、日光川の下流部につきましては、堤防あるいは護岸の補強であるとか川の底のしゅんせつ工事を行う必要がございます。実態的な解決方法といたしまして、そういった工事を行う場合には、当然私ども、従来、河川法によります事業を行います場合に土地の取得をいたします、いわゆる買収でございますが、そういった実態的な解決をいたしたいということで、これは補助事業でございますので、愛知県からそういった要望も出ておりますので、それらを加味しながら解決したい。ただし、それはいま申し上げましたように河川区域——締め切り堤から上流部、ほとんど大部分の土地は上流部にあろうかと思いますが、それにつきましては、そういったことで実態的な解決が図られるのじゃないかというふうに考えております。
 なお、その法理論的な調整につきましては、またやらなければいかぬというふうに考えております。