いま御報告いただいたのが今度の事実関係です。今度のこの法案改正で一番大事なのは、これから私が質問させていただく点でございますが、法案ができても一体これで取り締まれるかどうか、これがなくなるかどうかという意味で各局長にお伺いいたします。これは運輸省として、先般の委員会で大臣は、各局長と話し合ってこういう事犯をなくすように努力するとここで御答弁をなさった。私はその大臣の答弁をいただいた上でここで質問するわけでございます。
 まずお伺いしたいのは船舶局長です。船舶局長はこの事案の中でどの部分にかかわり合って、船舶局としては今後どうすればこういう事犯がなくせるか、局長の権限内でできることがあったらおっしゃってください。
船名徳山丸、総トン数十三万六千八十九トン。船主出光タンカー株式会社。タンククリーニング実施事業者内外産業株式会社。発生廃油陸揚げ量及び引き取り業者等、処理事業者、名称神原タンククリーニング株式会社、陸揚げ量、スロップ千五百十二トン、回収船新水丸、船主オクゾノ海運。スラッジ二千二百六十袋、約九十トン、回収船第十一繁丸、船主砂田船舶株式会社。
まあその程度の御答弁しか返ってこないのは、もう先刻わかっておりました。
 ではもっと具体的にやりましょう。なぜこれができないのか。保安庁から先般の徳山丸の事実関係を伺いました。この手元の資料にあるとおり間違いないのか、一応読み上げていただいた方がいいと思います。時間がございませんので簡単に、事実関係が私にいただいた資料でよければ、それをそのとおり読み上げてください。
船内から発生いたします油性汚水の量を把握するのは非常に困難でございます。船の大きさあるいはエンジンの種類等によって非常に異なるわけでございますので、お手元にお届けしました資料も推計ということでございますが、これは船の種類、航路あるいはエンジンのタイプ等によってモデル、原単位をつかみまして推計したものでございます。そう大きな違いはないと思いますが、そういったことで、船ごとに一隻一隻の報告を求めて集計したものではございません。したがって、そういった意味での統計はございません。
私どもが廃油処理事業の許可をいたしますわけでございますけれども、その場合に大抵の場合港でございますけれども、それぞれの港におきましてこういう量の受け入れが要請されるだろうという見通しを立ててくるわけでございます。それに対しまして、設備が過剰にならないであろうかという観点から、これを許可していくわけでございます。したがいまして、必ずしも先生のおっしゃいますように、全国でどうであるというようなことで常にチェックをしているといいますか、実際問題としてそういうやり方をしていないということが一点でございます。
 それから、特に先生おっしゃいました港湾管理者が設置する場合でございますけれども、これに対しまして二分の一の国の補助金を出しているわけでございます。この面につきましては、民間の事業者が手を挙げてみずから廃油処理事業を行いたいというところはそれに任せていこうではないか。しかしながら、ある特定の港におきまして、それでは十分でない、しかし民間の者がこれを事業として実施するというような需要がないという場合に、当該の港をできるだけきれいにしたいという観点から、いわゆる需給のバランス、量的なバランスということではなくて設置をしているのが港湾管理者の場合に多いわけでございます。そういうものに対しては、私どもは直接二分の一の国庫補助をしているというのが実際のやり方でございます。
私が先ほど、油水分離器の試験を行いますということを申し上げましたが、現在の海洋汚染防止法におきましても、航行中に一定の希釈度以下に希釈した廃油につきましては、これは船の外に出すことが許されておるわけでございまして、たとえばタンカーが定期検査のために入ります前に、この基準をもって海洋に廃棄することもあると思います。
お答えいたします。
 陸上で処分する以外に道がないかどうかということは、ちょっと私、専門外でございますけれども、このようなタンクの洗浄水の受け入れというのは、廃油処理施設といたしましても、バラストに次ぎまして相当量を占めているものでございます。
では港湾局長にお伺いします。
 このいわゆるクリーンバラストタンクにするために洗浄する。洗浄したときの汚水、これは、陸上の処理施設、油分の多い部分は当然陸上の処理施設で処理しなければならない汚水であること、それから先ほど船舶局長に確認しました、ドック入りするとき、タンクをクリーニングしたとき、そのときには、やはり油分の多いクリーニングした汚水、これは陸上の処理施設でしか処理できない部分だと思いますが、いかがでしょうか。
このスト権に対しては、自民党の皆さんの中にも非常に神経を過敏にしておられるグループがあるというように聞いておりますけれども、このスト権というものは労働基本権の中のまことに重要な権益であると思います。そういう面から考えましても、いま御答弁ありましたけれども、この環境づくりを今後ともに積極的に労働省が進めていかなければ、いつまでたってもこのスト権の問題は解決しないと私は考えるわけでございます。そして、五十年に行われたスト権ストのような悪循環ではなくて、お互いの信頼の上に、労使の正常な姿の中でスト権というものを積極的に考えていく。このスト権は日本の国内的な問題だけではなくて、国際的な労働環境の上からいいましても、国際的な一つの時流に沿うべき問題ではないかと私は考えるわけでございます。それがどうもスト権ストというあの非常に強烈で悪いイメージが定着して、スト権となると何かそれにアレルギーを感ずるというようなお考えがあったとするならば、今後の正常な労使の信頼関係というものも取りつくろえないのではないか、このように考えるわけでございます。憲法で認められたスト権でありますし、三公社五現業といえども労働者でございますので、正常な姿に返すように、その環境づくりをするために今後積極的に推進をしていただきたい。その辺を労働大臣に確認したいと思いますが、いかがでしょうか。