先ほど御答弁を申し上げた中で、建築確認というのはあくまでも建物そのものの単体の建築の中身がその法の定めるところに合致するかどうかということを確認する制度である。したがって、今いろいろ御意見を拝聴させていただきましたが、都市計画で定められたもろもろの商業地域とか住居地域とか住居専用、そういうそれぞれの基準の中で建物そのものがどうであるかということを、建築確認の方は建物を確認するという意味でありますから、それを一体として許可をするということになると、やはり山間僻地の場合とか、まあ山間僻地は大げさですけれども、例えば寒い寒冷地であるとか、あるいはそうでない都市とか、あるいは過密な都市とか、それぞれで建物そのものは大体安全基準というのは同じでございますから、建物は建物で定める、都市計画で定めるものは都市計画で定める、こういう制度で今日まで来たものと思っております。
 しかし、先ほど申し上げましたように、先生の御意見も一つの御見識でありますので、それも含めて検討をさしていただきたい、このように考えております。
これは大臣、私ももう少しこれから勉強しようとは思っていますけれども、建築確認という制度の中に、個別の単体に対する条件といわゆる都市計画的な条件と両方入っているわけですよ。例えば、こういう場合は非常階段をつけなければいけないとか、こういう場合はスプリンクラーをつくらなければいけないとか、そういういろんな個別単体としての条件と、それこそ用途地域とか、ここのところは建ぺい率これだけだとか、そういうのがあるわけです。一方、開発許可制というのは、何か地面を少し造成した場合は開発許可が要るけれども、もう地面が平らになっているところに家を建てるのだったらそれは要らない。一方は許可制で、一方は確認制になっているわけです。どう考えても何となくぴんとこないのですね。ですから、個別単体は個別単体で、それは確認制なら確認制であるいはいいのかもしれません。しかし、そうではない、いわゆる容積率とか建ぺい率とか、そういうものについては、今のような確認制度というのは私は十分に機能していないと思うのです。
 それで、もう一つ言いますと、私がドイツに行って調べたときに、自治体によって条件が違うのですよ。あるところの自治体では、あるところを造成して、従来から生えていた木があった、ある何とかいう木が。そうすると、そこに建てる家のいわゆる生け垣はその木でなければいけないなんという条件までつけているわけです。ですから私は、基本的には都市計画で立てるべき、いわゆる条件づけるべき最低基準を五項目か七項目か決めて、プラスアルファの条件は、自治体が自由にプラスアルファで条件づけをできるようにすべきだ。その条件づけを前提としてその許可制をきちんと導入すべきじゃないか。もう一度それについての意見を伺っておきたいと思うのです。
ただいま御指摘の件でございますが、先生御承知のとおり、調整区域におきましては開発許可、それから建築確認は確認であるということになっているわけでございます。
 その趣旨といたしましては、まず都市計画の前提といたしまして、整備、開発または保全の方針というマスタープランがございまして、それに基づいて御指摘の市街化区域及び調整区域という線引きがなされ、その中には用途地域の指定等がなされて、そして土地の利用に関する計画が決められているところでございます。
 調整区域につきましては、これまた御指摘のとおり、開発を抑制する。一方で、よいものにつきましては技術的基準等を定めまして、それを満たす良好な開発行為については許可をするということで開発を認め、計画に従った開発しか認めないわけでございます。
 また、建築の方につきましてはいろいろの法律がございますが、それに合っていればということで確認制度をとっておりまして、この両制度、二つの制度が両々相まちまして、マスタープランに従った良好な都市計画を実現していこうということで両方の制度ができているというふうに私ども理解しているところでございます。
先ほど大臣は、市街化区域と市街化調整区域のことを言われましたよね。最近、ちょっと皮肉な言い方で、市街化調整区域の方が都市計画がやりやすいというのですよ。本来、市街化調整区域というのは開発が禁止なわけです。市街化区域を開発しましょうということになっているわけです、計画をしましょうということになっているわけです。市街化区域の方が本来ならきちんと計画を立ててやるようになっているのかと思ったら、市街化調整区域の方がやりやすいというのですよ。それはなぜか御存じだと思うのです。つまり、市街化調整区域は、原則、開発が禁止なんです、建てるのが禁止なんです。ですから、その禁止を許可してもらうためには、ある程度良好な住居環境等でつくる計画がない限りは例外的に許可がおりないから計画をしやすいのですね。
 だから私は、都市計画法にある開発は知事の許可制になっていて、建築は確認制になっているというのはどうも腑に落ちないのですが、これはどなたでもいいですから、どういう趣旨でこれは分かれているのですかね。
余韻を残して終わりたかったのですが、沖縄開発庁長官の方から少し細かい話があったので、総理大臣、先ほどの話にちょっと戻りますが、ここに写真がありまして、どのサンゴがどの地点の写真かというのが全部書いてあります。ここにある写真は、ほとんどが五百メートル動かしても埋まってしまうところに生息しているサンゴです。確かに五百メートル短くするという計画変更は出ているわけですが、そこにアオサンゴがかなり群生しているから、特にそれが重要だから外したのだというのが事業主の県の見解のようです。アオサンゴも私は大変重要だと思いますが、必ずしもアオサンゴだけでない、たくさんのサンゴが群生している、しかも学術的に見ても非常に珍しいということなわけです。ですから、当然ながら五百メートル北に、南を切ってもこれは全部なくなりますし、また、そのアオサンゴは守らなければというところまで県も来たようですけれども、実際にこの五百メートルを残したら、じゃ残りの海域が汚れないでサンゴが生息できるかといえば、私も専門家じゃありませんが、たくさんの事例を実際に聞いたり見たりしてきて、ちょっと土砂がどうっと流れると、サンゴというのはそれほど強い生物じゃないんですね。ですからそういう意味では、埋まったところは全部だめになることはもちろんですし、残そうと言っているところも、私は常識的に考えてほぼ絶滅をするであろう、このように思っております。
 ですから、常に自然保護と開発のいわば選択というのはあるわけですけれども、今開発庁長官がいろいろと言われましたけれども、私はここのサンゴに関する限りは、サンゴを全部だめにして飛行場をつくるのか、それともサンゴを残してほかの手だてを考えるのか、飛行場の用地も、県のかつての調査では、別の地域でも二千メートル程度の用地ならとれるという調査報告も出ておりますし、そういった意味でぜひ……（発言する者あり）