ただいま先生、練馬区の非常に悪い、率が高いというようなお話があったわけでございますが、実は私どもの行いました全国調査を限られた期間内に限られた人員あるいは方法でやりましたものですから、必ずしも同一レベルですべてについて調査したものではございません。したがいまして、これらの各県の数字が実態を必ずしも私どもの調査だけでは十分あらわしてないんじゃないかというおそれもあるわけでございますが、先生お尋ねの件について、県の報告から若干申し上げますと、宮域についてはおおむね三割弱が安全である。それから福島県は非常に成績はようございまして、五割以上は安全である。それから千葉県では、先ほどの練馬区ではございませんが、かなり悪い一〇％以下しか安全なものはないというような結果でございました。それから静岡県では宮城県と大体同じ程度、三割ぐらいが安全である、こういうような調査結果になっております。
ちょっと全国各県ごとにということも、時間もありませんし、結構なんですが、私、東京都の実情を新聞報道で見まして、調べてみたら事実そうだと。東京都の練馬区の実態なんですけれども、通学路だけで調べてみたら、その中で該当するのが一万四千四百三十八件、ところが安全だと診断できたのがわずか十一件だと、こういうお話を聞きまして大変驚いたわけなんですね。
 これは地震ということになると、宮城沖地震程度になりますと、またぞろそういう悲惨な事故が予測される。そういう点で特に宮城県ではどうだったのか。それから静岡が一番問題になっていますから静岡と、第二番目にお聞きしようと思っていますけれども、京葉工業地帯である千葉ですね、千葉がどうなのか。それに福島、私、住んでおるところなので、ちょっとこの四県あたり、実際調査した中でどのぐらいよしとされたのか、お聞かせください。
お尋ねの調査の件でございますが、昭和五十三年から五十四年に全国の特定行政庁にお願いをいたしまして行いましたブロックべいの調査結果によりますと、スクールゾーンを中心に約七万件につきまして調査をいたしたわけでございますが、このうち安全というふうに考えられましたのは、先生いまお話してございましたように、二万三千件、約三二％ぐらいになりますか、程度であったということでございます。
ただいま最初にお話しになりましたブロックベいの問題ですけれども、このブロックベいの問題では、宮城沖地震の場合には、死者全体二十八名という中でブロックベいで亡くなった方が九名、万がきなんかで六名ということで、ブロックベい等ということになれば十五名亡くなっているわけですね。そういうことで、いろいろいま対応、基準の見直し等もやられているということなんですけれども、国が五十三年の八月から五十四年九月にかけて、全国のスクールゾーンにおけるブロックベい等の約七万件近い調査をされたと聞いているんですけれども、その調査結果によれば、安全なものが二万三千件、三二％にしかすぎなかったと、こういうわけなんですけれども、これは事実ですか。
それからさらにお伺いをしておきますが、最近の火災で、有毒ガスによって亡くなる方が非常に多いわけですね。だから、旅館などにはできれば、現状の段階においては防毒マスクのようなものをつけさせるような指導というものができないのかどうか。これは消防か建築かどっちかわかりませんが、お答えができましたらよろしくお願いします。
それでは、もう一つお伺いをしておきますが、避難路の問題ですがね、旅館の中の。これは川治でも御存じのとおり、何回も何回も増築、改築をして、どこに非常口があるのか、避難路が明確でなかったということがあるわけですが、これは川治温泉のみならずあらゆるところで——私どもも旅館に泊まりますと、増築、改築で本当に迷路になっているところが多いですよ、だから、この避難路の明確化を建築基準法の中に取り入れる必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 川治プリンスホテルに設けられておりました屋外避難階段は、先生御指摘のとおり、階段の幅員等が寸法が足りなかった、不足しておると、こういうようなことのようでございまして、建築基準法令に一定の基準があるわけでございますが、これに適合していなかったという疑いが持たれております。そのため容易に避難ができなかったということが、特定行政庁でございます栃木県の方から報告されております一したがいまして、建築基準法令に適合しておれば、特段避難上問題はないんではないかというように考えられますので、この点について当面基準を強化するということは考えていないわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり四十七年からこの体積取引に移行をいたしまして、ちょうど現在が第一回の取りかえ時期に参っております。そういう事情でございますので、ガス供給事業者の方で必ずしも計量法の規定を十分知っておらないというような点もございましたので、従来は主として指導、広報と申しますか、管理台帳を整備しなさいとか、そういう方向で都道府県あるいは計量特定市を通じて指導してまいりました。今後とも一層、むしろ取り締まりといいますか、今後は一層取り締まりあるいは立入検査の強化という方向で万遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
最近はガスによって自殺を図る人の件数が非常に多くなっているんですね、統計を見ますと。普通のものと違いまして、このガス自殺というのは、自分だけならいいんですが、ほかにも非常に迷惑をかけるわけですね。だからアパートとかあるいはマンションとか、そういう集合住宅といいますか、そういうところでは、ガスが漏れているということが集約的にわかるようなそういう方法もいまは研究され、開発されていると思うんですが、そういうことによってガスによる自殺あるいはそれに及ぼす被害というものを防止できると思うんですが、その辺についてはどうですかね。
外務大臣に聞きたいのですが、せっかく国務長官に会われるので、いま日本国じゅうで大きな問題になっている核問題をテーマにしないということはないじゃないか。
 具体的に申し上げますと、いま局長は目下調査しておるということを言っておりましたが、はっきり七五年二月二日から八日までこのＢ６１という核爆弾が、補修しなければいかぬのでということで少なくとも五日間は置かれています。それが現実なんです。アメリカの核政策はあるともないとも言わないというのが政策なんだが、いわゆる沈黙なんです。この沈黙がこれで破られたわけなんです、入れてありますと。そうであるとすれば、せっかくお会いになるいいチャンスでありますから、国務長官に、そべいった点があるからどうなんだということだけは言ってもらう、正しく国民にわからして国民に安心感を与えるということが大事じゃないかと思って大臣にお聞きしたのですよ。いかがですか。