これも事務的にどうのこうのと言うと大変むずかしい問題になりますから、大臣としていま私が提案するようなこと、これをどうお考えがお伺いしたいのですが、これは実際あるのです。東京の中野区が実施しております民間アパート活用方式、こういうのがございます。これはどういうのかといいますと、中野区では通常の社会福祉施設があるわけです。それだけでは十分でないということで、そういう法的な面での保護ではなく、法外保護というような形で、一人暮らしの御老人、お年をとられた方を、五十年度から区内にあるアパートを区が確保して、それが大体三万三千円から三万六千円ぐらいの家賃、これはもうアパートを設計、建設の段階から区が業者と話し合って、家賃もこのぐらいでどうだということを決めてつくるわけですが、そして、そのお年寄りの前年度の所得に応じまして、お年寄り一人平均四千五百円ぐらいで入居できるように区が実施しているわけです。こういうのは世田谷、杉並、練馬等でも同じようなケース、形は変わっておりますけれども、こういうことをやっているわけです。これも私は非常に好ましい考え方の一つではないかと思うのです。いわゆる公共の建物にお入りいただくだけが問題じゃなくて、民間の中でお過ごしいただくことがどれほどお年をとられた方の精神的な安らぎになるか、かわいい子供の声を聞きながら生活できるということは、私は非常にいいことだと思うのです。そういう意味で、政治的な判断として国がこれを研究して、具体的な施策としてお考えいただく決意はないかどうか、その辺をお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 高齢化社会を迎えるというよりもすでに高齢化社会に入っておるわけで、当然住宅政策の中で先生御指摘のようなものはもう検討すべき時期ではなかろうかと思います。従来から一応そうした方々の建て増し等の融資についてはやってはおりますけれども、なおこの問題につきましては前向きで検討する時期であろうか、このように考えます。
 問題は、日本の社会環境がひとり暮らしの老人、老夫婦、そのアフターケア、環境、健康いろいろなものを総合的に配慮しなければならない問題もあるわけであります。あるいはまた家族意識の問題で、同居家族を好む人と好まない人、どうもこのごろは核家族と言われて老人の方々を家庭から離すような風潮もあります。そうしたこともあわせ考えながら、とにもかくにも所管省としては老人対策につきましては前向きで、せっかくヨーロッパの事例もお示しくださいましたので、それらを参考にして対処してまいりたい、このように考えます。
これは大臣に政治的な御決意として伺っておきたいのですが、私は老後の住宅の保障というのは、老人福祉といいますか、社会福祉の上に立って考えますと、非常に温かい思いやりのある大事な施策だと思うのです。これは諸外国の例をとるのはいかがかと思うのですが、たとえばデンマークなどは公共住宅の一〇％はもう老人向けの住宅というふうにきちんと義務づけておるわけです。オランダでも六％、フランスは五％、こういう形でお年をとられた方の生活権といいますか、老後の保障を住宅の面から守ってあげる。そういう意味できょうはパーセントまでは要求いたしませんけれども、これからひとり暮らしの方、そういう単身の方のための公共住宅の設計等を含めまして、今後の政策の中でそういう面を強制的にこれぐらいは確保するという方向づけを検討するお気持ちがあるかどうか、その辺をお伺いしたいのです。
もう時間が参りましたので最後の質問になります。
 私は、先ほど来申し上げておりますように、日本の養蚕農家を守っていくのも大変大事なことであろうと思います。しかし、そのことと同時に、実割りというのは、業界の皆さん方も生きてもらわなければならない、こういった両方の肺で飛んでいったのが、今日では実割りが落とされて片肺飛行に入ってしまったのではないか、こういう気がしてなりませんので、その点を指摘をしておきたいと思います。
 そういう矛盾をなくしていくためには、御承知のとおり、この法律改正をしなければならないというぐあいに考えておるわけでございまして、この第十二条の十三の三の二項並びに第三項の弾力的な運用、こういうことがなされなければならないのじゃないか。御指摘のとおり、この根本的な解決のためには、絹織物業界がその需要をふやしていく、こういうことが大変大事なことだと思います。
 それはどういうことによって可能かというと、業界が活発化してこなければならないわけであります。業界が欲しい糸がその倉庫の中に入っておる、買いかえのためにこれが競売に付されると、高いけれどもそれに飛びついていく、あるいは国内でつくってもらおうと思ったらプレミアムをつけなければならない、こういったことで、業界の皆さん方がこれが売れるということで活発化してきたところに絹の需要があるし、そして発展の道があろうと思います。それがあっちからもこっちからも閉ざされておるような状態になりつつあるというぐあいに御指摘を申し上げるわけであります。それで一体絹織物業界の将来があるんだろうか。幾ら期待をすると言われても、そのような業界の皆さん方の気持ちに背を向けたようなことが現実の中にあったのでは、絹織物業界の将来はなくなってしまうということを大変危惧しておるわけでございます。したがいまして、ぜひともお願いを申し上げたいのは、たとえばポートピアで輸入組合の皆さん方が絹織物の展示会を出したい、こういうことでやって、そして事業団に二俵だけ分けてもらえませんかと言ったけれども、これもアウト。法律にかなっていない、こういうことでアウト、こういうことでございます。業界の皆さん方は、絹織物を生涯の仕事としていきたい、そのためには皆さんに着てもらいたい、だからせめて外国へ出す見本、こういったものについては実需者割り当てを特別に出してもらえないだろうか、こういう希望もありますけれども、第十二条によりますと、これもアウト、こういうことでございます。これらの点について、ひとつ勇気を持って取り組んでいただける、それが日本の養蚕業者、そして絹織物業界の将来を救うたった一つの道だというぐあいに信じております。どうかその点について、最後の質問にいたしますので……。