社労委員会と決算委員会で二回にわたり、大臣の確信ある答弁がなされたわけでございますから、私もそのとおりになると期待をいたしますし、また今後の結果を客観的に見守っていきたい。六十年までひとつ労働大臣を続けていただきたいと思います。
 そこで、失業問題は人々に犠牲を負わせるものであることはこれは当然でございまして、その深刻さに比べまして、一般的な社会問題になりにくい面があると思います。私は、いまさら言うまでもございませんが、失業は重大な不公正であるばかりでなく、憎悪と恐怖を生むものなどの考え方に立った、完全歴用実現のための真剣な取り組みが必要であろう。私は昨日、通り魔殺人事件の多発の問題について、警察庁、自治省にただしたわけでございますけれども、昭和五十五年、覚せい剤取締法違反者、これは一万九千九百二十一名が検挙されておりますけれども、そのうち無職者が実に一万四百七十二名を占めているわけでございます。私はこういった一つの事例をとらまえましても、労働省の推進されようとする、またされなければならない雇用対策というものが、社会問題としてもきわめて深いかかわりを持つということを十分に自覚されまして、労働省としてのなお一層の御努力を要請いたしておきたい。
 そこで、次に婦人問題に触れますけれども、本年の労働白書で特に女子の問題が取り上げられました。これは昭和五十三年の白書でちょっと触れられたんでございますけれども、本格的に女子の問題が白書の中に大きく取り上げられたのはことしが初めてであろう、こう思います。そのことに対しては評価するわけでございますけれども、単に白書に書かれただけでは問題の解決にはなりません。婦人少年局長として、この白書の結果をどのように今後の施策に生かしていかれようとするのか、基本的なお考えで結構ですからお伺いいたします。
いや、それは紙に書いてあるだけのことでございまして、私は紙に書いてあることをやるんじゃなくて、私のやることがやがて紙に載るわけでございますから、それは私の方に御信頼を置いていただいた方がよろしい、かように考えます。
 それから金融界、特に銀行その他が定年制度につきましても、あるいは身体障害者の雇用につきましても、非常にノンアクティブだという御指摘でございますけれども、市中銀行は大体全部私の言うとおりいたしますと、こう言っておりますから、恐らくいたしましょう。ただいま御指摘のようなことが現実にまだありますのは地方銀行でございます。地方銀行におきましても、東海銀行とか、埼玉銀行とかというやつは、大体私の言っているようにやっておりますけれども、その他の方々がまだ足並みがそろってこない。これはほうっておくわけにはいきませんから、そのうちに私がお集まりを願って、強力に指導さしていただくということにいたしますから、これまた私の言い分をまるきり知らぬ顔で過ごしていくほどの度胸はない、私はかように考えておりますから、大体大丈夫であろう、かように考えております。
あなたのおっしゃられたのは二点あるわけでございますけれども、第一点の、六十年までにおまえ偉そうなことを言って、みんなやると言ったけれども、この統計を見るとできてないじゃないかと、こうおっしゃいますけれども、六十年は大分先でございまして、今日はまだ五十六年でございますから。
せっかく厚生省のお役人さんが言っておられるんですから、それはそれなりに評価して差し上げたい、さように思いますけれども、この人は行政官でございますから、いままでの法制のあり方の上に立って、そのような間違いのないお答えをしておる、かように思いますけれども、本当に御指摘のとおり、世間も動いておりますし、政治も動いていくわけでございますから、こういった人が食べていく、生活をしていくよって立つ基本、そういったものは状況が変われば変わっていくのがあたりまえでございまして、私が厚生大臣と話をするというようなことでなくて、制度全体が、政治の姿勢といたしまして、こういったところにメスを加えていく発展的な対応といいまするものが必要だと思いますし、私も当然、今日労働大臣をさしていただいて、いつまでもやっているわけじゃありませんけれども、やめましても、そういった方向につきまして、私が私なりの努力をしていくのはあたりまえのことだと思いますから、さように心がけてまいりたい、かように思います。
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
ただいま先生からお話がありましたように、国際規制が大変厳しくなっている状況下で、我が国の漁業振興を図る上で沿岸水域を大切に使っていくことが大変大事な課題であると私どもも感じております。
 御指摘のございました北部日本海水域が、その自然的な条件から見て、これまで他の地域で展開をされてきておりましたつくり育てる漁業といった面で若干おくれをとっておるというふうな実情にありますことは、私どもも道庁関係者等からよく聞いております。したがいまして、いろいろな技術的開発努力も必要でございますけれども、そういう技術開発の努力の成果を踏まえながら、お聞き及びであろうかと思いますが、本年度予算におきましても、沿岸漁場整備事業と栽培漁業にかかわる各種の施策を総合的に実施をする特定海域増養殖総合推進対策というような構想を具体化いたしまして、予算計上を図り、その実施を図りたい。その際に、やはり北部日本海水域も大変重要な対象になってくるのではないかと考えております。
 また日本海水域には、御指摘のようにソ連あるいは韓国の漁業と共通の資源をとっているという面がございます。両国との間では御承知のように漁業協定を結んでおりまして、実は今回の、日ソサケ・マス協議と言っておりますが、これは日ソ漁業協力協定に基づく協議という形をとっておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、両国間の資源調査を含めた共同調査を従来から行ってきております。対象がまだ限定をされておりますし、また双方の資源管理体制をどうしていくかというふうな問題にまでまだ至っておりません。また韓国との間でも、御承知のとおり日韓漁業協定のもとで一定の枠組みが構成をされておりまして、この中で科学者の共同調査あるいは情報交換といった場が設けられております。まだ端緒的ではありますけれども、そういった資源評価をめぐる科学的な情報交換をしておるわけでございます。多国間あるいは二国間の共通の資源管理体制という仕組みをつくり上げるのには相当の時間なり努力が必要であろうかと思いますけれども、御指摘の御趣旨を踏まえて、現在のフレームを生かしながら科学者レベルでの論議を発展をさせて、その上に立って、どういう仕組みのもとで資源管理体制をつくっていくかということをよく研究をしていかなければいけないと考えておる次第でございます。