これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わない。ことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもは、そのような沖合人工島というような問題については、環境破壊の問題その他いろいろと問題点がある、金田湾の問題についてもいろいろと問題点があるということを指摘して、この質問を終わりたいと思います。
 最後に、我が党は、本法案が大企業本位の港湾づくりであるという点、あるいは地方港湾でありますとか離島港湾が軽視をされている、こういう問題も含めまして反対をする立場であることを表明して、質問を終わります。
私たちは沖合人工島の構想につきまして、過去五、六年間勉強ないしは調査検討をいろいろとやっております。それは、一つは日本の国土を広げるという意味合いを持っていると思いますし、また言い方を変えて、私たちの人類の生息する空間を新たに創造するという意味合いを持っているんだと思っておりますが、そういった意味から、二の沖合人工島の多様な利用の可能性について、幾つかのケーススタディーをやってまいりました。
 その中で、今先生お話しの三浦半島の金田湾につきましても、そのようなケーススタディーを一つやっております。この構想は、三浦半島地域の発展を図るという観点、そしてまた今後の首都圏におきますいろいろな需要に対応していく新たな受け皿となると思っておりますが、具体的には流通とか研究、それからレクリエーション、漁業といったふうな利用の仕方が当面考え得ると思っております。今年度は、私たちはこれにつきましても、フィージビリティースタディーをやってみたい、かようなことを考えております。
事態は重大な問題でありますので、本当に積極的な対応をしていただきたい、重ねて要望して、次の問題に移ります。
 いよいよ時間がなくなってきたのですが、沖合人工島についてお伺いいたします。
 運輸省は沖合人工島構想をお持ちですね。それから通産省もマリーン・コミュニティー・ポリス構想を持っておられるようでありますが、運輸省の沖合人工島のプランについて、その構想の地域の一つに三浦半島の金田湾というのがございます。ここに沖合人工島をつくろうというような構想があると聞いているのです。そしてたしか海事新聞に、一年前だったと思うのですが、運輸省の調査が終わった、このような報道があったようであります。この金田湾の人工島の構想が運輸省の中にあるのかどうか、調査をされたのかどうか、もしその構想の中に入っているとすれば、どのような構想なのか、お尋ねをいたします。
港湾運送事業における労働者の生活の安定とか雇用の確保、そのための事業者に対するいろいろな助成制度というものを私ども各種準備しておりまして、例えば特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、それによるはしけ輸送業者の雇用安定対策の問題、あるいは雇用保険法に基づきまして行っておりますいかだ運送業の雇用の安定、あるいは事業転換対策というものを進めておるところでございます。
 このようにしまして、一方で私どもの法律上の措置をやると同時に、各種団体を通じまして労働者の福祉対策を実施しております。例えば港湾福利分担金、これは関係の事業者その他からの拠出金を取りまして、各種の港湾関係の公益団体によりまして労働者の雇用安定あるいは生活の助成のための各種の対策を実施している、こういうところでございます。
私ははしけの労働者が亡くなった問題でお尋ねをしたわけでありますが、結局今の港湾が近代化をされる反面、従来型の港湾運送事業がまだ残るわけでありますから、そこのところの業者の問題、労働者の問題、雇用あるいは生活の安定、さらにはこのような本当にかけがえのない命が失われるという事態まで起こっているわけであります。そういう点で運輸省としてももっと積極的な対応をぜひやっていただきたい、このように考えるわけでありますが、運輸大臣、ひとつ……。
大臣、今の個人的債務だというふうな形で調査もされてないんですが、事実、新聞報道によりますと、一番件数の多い大分県では、高い利子で営利を追求する信販会社の実態を知らしめて、ずっと利息の安い農協の金融商品をＰＲする必要があるというふうなことで対策会議もとりまして、一方、信販会社に一方的に米代金を差し押さえられることがないようにということで、債権を持っている農協に対して対抗措置としての米代の仮差し押さえを申請するように指導されているんですよ。つまりオリエントファイナンスと農協の今度はもう取り合い合戦だということです。こういう状況にあるということをやはり調べなきゃならないと思うんです。
 私は福島県の実態については調べました。福島県の場合には五件。これは実際に差し押さえられた分です。ほか命令等を含めますと、実は五十七件あるんですよ。金額にして四千万円ですね、ざっと。こうあるわけですが、現実に差し押さえられた五件の特徴的なところを各農協から聞き取り調査ですけれども、ある人は農協から目いっぱい二千万円を借りて、農協の取引中止になっています。それでオリエントファイナンスに手を出しています。ある人は、農協より多大な負債があって、既に土地売却などで整理をしておりますが、なおかつ二百六十万円の負債残高があるという中で、今回米代金四十袋、二十俵差し押さえられて、その金額は二十八万六千円という例です。ある例は、そのほかもあるんですが、中には一件、農協外の取引もあって、相談してくれたら農協で対応できたのになというようなお答えも返ってきました。ですから、私大臣と言ったのは、全中では十月末ですか、担当部課長会議を開きまして、個人の債務であるけれども、農家組合員の生活指導であるとか、啓蒙であるとか、負債の実態であるとか、そういうことを調べて、もっと系統融資の、そういう方向での指導をしていきたい、こう言っているわけですから、私はそういう観点から実態も調査し、指導と、そしてまた国としても対策を講じるべきではないだろうかということで、大臣の御所見を聞きたいわけです。