あなたの答弁は、せんだっての予算委員会で、ＫＤＤみずからが経営姿勢と経営倫理を忘れて、郵政省の特定の人がこれに癒着をした、いわゆる綱紀粛正の徹底という言葉に結ばれますが、私は確かに綱紀粛正の問題であることは間違いありませんが、しかし、そういういわゆるＫＤＤの板野社長以下幹部がきわめて経営姿勢が悪い、それに単に郵政の天下りした人たちが癒着をしたという視点だけでとらえますから、大臣の天下りのメリット論なんかが出てくるんだろうと思うんでありまして、私はそういういわゆるありきたりな視点で、経営姿勢が正しくて、あるいは郵政省から天下りした人たちがもう少し優秀ならこういう事件は起きないなんという物の見方が、私は少し本質的なものを忘れているんじゃないか。
 いわゆる郵政事業というのはあなたが言われるように百年の経過があるわけでありますが、その郵政事業の中におけるいわゆるトップクラスあるいは官僚と言われる、役人と言われる人たちがどういう今日の時代に合った行政変革を行ってきたかという視点がなければ、人さえかわればいいんだというようなところに大臣のずれがあると思うんでありますが、あなたはせんだって天下りメリット論について答弁をされたようでありますが、その考え方は変わっておりませんか。
申すまでもございませんが、公務員は全体の奉仕者でございまして、全体の奉仕者ということは国民に対する奉仕をするということでございます。でありますから、その職務の執行に当たりましては、そういうことを十分踏まえて、公正かつ厳正にその職務の執行をいたすべきものだと存じます。ですが、そういう公務員の原点にあって、常にみずからを戒めておれば、こういう問題は発生する余地はなかったと思うのでございます。そのことは公務員としては当然心得ておるべきものが、残念ながら今回の事態を生んでおると、こういうことでありまして、その原点に立ち返って考えてもらいたいと、こういうことでございます。
ＫＤＤ事件の中身についてきょう私は特段質問いたしませんが、いずれにいたしましても、連日新聞報道でいろいろ言われております。真相はよくわかりませんが、大臣がせんだって郵政省の幹部を呼びまして、国民におわびの言葉さえないということなんでありますから、いかにこの事件がもう腐敗、堕落、でたらめであることはもう私が言うまでもないと思いますが、ただ、そこで大臣、あなたの訓示を見る限り、きわめて抽象的に職務の公正、厳正な執行といういわゆる行政の基本から説かなねばならないという訓話になっておりますが、こういう単にＫＤＤ事件が偶発的に起きたというふうには私は思わないんでありますが、大臣が行政の基本から説かねばならないという具体的な中身は何ですか。
ただいまから予算委員会第三分科会を再開をいたします。
 午前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。大森昭君。
以上をもって山中郁子君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十五分休憩
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   午後一時三十一分開会
最後に。
 私はサービス料の問題も、公衆電気通信法のたてまえから言って、それから旅館の料金の問題、運輸省に先ほどあれしたんですけれども、それをまたやっていくと時間がかかりますから、これはまた後ほど機会を見て詰めたいと思いますけれども、そういうものはちゃんとホテルの料金として出ているわけなんですよね。それを電話料ということでそこに上乗せするということはどういうものであっても問題がある料金の取り方だということが一つ。
 それからまた二つ目は、いま申し上げました、それをしかも度数に合わせた形で取っていくということについては、いま小澤さんの方から問題があるということでお認めになりましたので、実態をさらに厳密に調査をなさって、そして、ホテル利用者からの苦情がないように電電公社としても図っていただきたいということを重ねて要望いたしまして質問を終わります。
ＮＨＫの予算の審議の途中ですし、私も時間がありませんからなお一言、特にこの問題について大臣に要請を申し上げておきたいのは、先ほどもちょっと触れましたが、元郵政大臣の話も連日のようにきわめて具体的な事例が報道せられております。したがって、現在の一郵政省にとどまらないほど非常に影響するところといいますか、波及しておるところが大きいわけですし、したがって、これは大平内閣なり与党自民党諸君そのものにとっても大変な問題だと思うのですが、そういう意味合いでは、この前も申し上げましたが、有史以来の最大の汚職事件だと私は存じます。したがって、よほどの決意を持ってこの問題については少なくとも事の真相を明らかにし、これに対する国民の納得できるような処理をされることが非常に重要だと存じます。そういう点でそのことを強く要請を申し上げて、私は本論に入ってまいりたいと思います。
 きょうは、こういうＮＨＫの予算の審議のような機会にでもお尋ねするのが適当だと思って実は民間放送連盟の方から泉さんに特に御出席を願いまして、大変お忙しいところをありがとうございます。これまた時間がございませんから、私平素気のついておりますほんの一、二の問題だけについて、最初にお尋ねしたいと思うのです。
 民間放送は今日非常に活発な活動を展開しておられるわけですし、また国民にとっても欠くことのできない、民間放送は民間放送としての役割りを果たされておると思うのであります。そういった点でその御努力を多とするのでありますが、きょうは思いついたといいますか、私が日ごろ気のついております点について、一、二お伺いしたいと思うのです。
 それは、放送基準に基づいてコマーシャルを放送しておられると思うのです。このコマーシャルの問題ですが、私も余り連日ぶっ通しでテレビを見るわけではございませんけれども、テレビを見て非常に目ざわりに感じますことは、コマーシャルが時間的に非常に長い、あるいはまた非常にタイミングが悪くといいますか、たとえばスポーツなんかの場合、いよいよ終盤に入ってクライマックスに達したところでぽつんと、はいさようならという形で、何か突然コマーシャルが入ってくる。これはたまたまじゃなくて、むしろしょっちゅうと言ってもいいと思うのですが、こういった放送基準の問題について、一体どこでどういう形でお決めになってやっておられるのか。余り委員会等でお伺いする機会がないものですからこの機会にお伺いしておきたいと思うのですが、放送基準はどこでどういう方法でお決めになっておられるのか、それからまた、平素チェックといいますか、自主規制といいますか、自主的な検討をどういう方法でおやりになっておるのか、そういったことについて御説明なりお答えをいただければ幸いだと思います。