実は私どもは、御指摘のような事案につきましては、一つ一つ、企業の当事者それから飼料を供給していると言われているもの、そういうものからの聞き取りをいたしております。
 いまの日本鶏業につきましては、資本金の大半と申しますのは先生も御指摘の方、個人が六割以上持っておりまして、そういう意味で、資本的にいえばまさしく個人の色彩の強い会社でございますが、いま御指摘のありましたような商社とか配合飼料メーカーが資金的援助をしているのではないかというふうなことにつきましては、実はこれは、かつて養鶏団体の方々がそう言われておりますようなところに行きましていろいろ話し合いをされました際にも、そういう資金援助は全くしてないということをはっきりさせております。それ以外に、私どももどういうところからえさが入り、どういうところに物が流れているかということも含めましていろいろ調査をいたしております。
 現段階で、そういうものが資金的に援助をしているということを明瞭に確認できるようなものを私ども持っておりませんけれども、この企業は御承知のように配合飼料の基金とか価格安定基金に入っている企業でございますから、私どもはこういう無断増羽の実態が明瞭になりましたので両基金から排除する、実はこの前も、そういうことで排除するぞというようなことで減羽を指導した経緯のある会社でございますが、今回も、そういうことをやりますことにより減羽を指導しますとともに、えさを供給すると思われるものにつきましても、この企業がいわば計画生産に反した行動をとっているということを熟知させまして、取引が拡大されることがないように個別にも話を行っているところでございます。
この日本鶏業というのは、旧福田種鶏場、こう言っておりますけれども、これは種鶏場を排除して採卵養鶏に全面的に切りかえてきた企業でございます。この企業が五十七年の初めには約二十万羽の無断増羽をやっております。これは、県の需給調整協議会の指導のもとに従うということでその枠の中には入れてもらったけれども、その復そういうふうな甘い汁を吸った上にどんどんと増羽意欲をつのらせてきているのが現状でございます。悪いのは、一つの県だけに限らずに二県も三県もまたがってそういう無断増羽の棟をどんどんとっくってくるというような現状にあるわけでして、増羽の羽数は大体一棟三万羽、こういうふうに推定されますけれども、その高床式鶏舎を九棟建設中でありまして、この九棟が完成しますと総羽数が約七十万羽から八十万羽と言われておる。
 こういうのがどんどんとできているのにそのまま放置されているということは、やはり早く国会の調査団でも来てもらって的確に手を打ってもらわなかったら、とどまるところがないというふうな現状でございます。これを国会で問題にしなければ、このまままた——県の弱腰の需給調整協議会等で任せられているというふうな答弁では私は納得ができない。こうなりますと、この背後にはその企業を支え、融資をしている商社がいるに決まっているわけです。何十億という資金が必要でございますから、その金がどこから流れてきているのかということになるわけです。日本鶏業だけでできるわけがないわけです。したがって、背後に強力なバックアップをするものがいるはずだということで、日配なりニップンというふうに支えている業界がございます。そこで、その背後には大きな商社がいるというふうに言われているわけです。それがこの東北市場をフル稼働させながら資金面のめんどうを見ているのではないか、そしてその増羽を強行させているのではないかという疑いがあるわけです。どのようにお考えになりますか。
私どもでは、台帳記載羽数が十三万三千六百羽に対しまして、本年八月の立ち入り調査では十六万七千三百六十四羽ということでございまして、三万三千羽ばかりの超過でございました。
ちょっと細かく詰めてみますけれども、名前がちゃんと挙がりましたので、青森県における日本鶏業、これはいま何と百万羽の増羽を図ろうとしているのですよ。御存じですか。
大学において行われます学術研究というものは、俗な言い方で申し上げますれば真理の探求ということで、その成果はまさに人類共通の知的財産という形で、我が国はもちろんのこと、世界の発展に貢献していくものだというふうに理解をしております。
 他方、今先生話題になさいました地球環境問題を初めといたしまして、社会的な各種の要請に大学の研究がこたえていく、あるいは地域の発展のための地場産業の振興という要請にも、大学が持っております研究能力あるいは研究の蓄積というものを発揮して連携をして協力していくことの必要性というものが、昭和五十九年の科学技術会議の十一号答申等に指摘をされました。また同じ時期、五十九年の二月ですけれども、学術審議会の答申でも、大学の研究者が大学の外の研究者、企業の研究者とかそういう大学の研究者とはちょっと発想の違う研究者と一緒に共同研究等を行うということは、大学の研究にとっても非常に刺激になって有意義である。こういう角度からの御提言がございまして、大学と民間等との共同研究制度というものを創設するなど、社会あるいは企業等の要請と大学の研究をうまく結びつける制度の創設に努力したわけでございます。 ただ、この場合、大学の学術研究の基本は、先ほど申し上げました、まず研究者の自発性、あるいは真理の探求というものが基本でございまして、学術研究をより進展させることに有意義な、そういう企業等との研究協力が大事であるということは創設当時から言われております。それで、そういう企業と共同研究等を行う場合にも、学内の審査機構を整備して、そこで大学の研究にとってその本分を逸脱することのないような審査が行われるよう指導したところでございます。
 今先生御指摘になりましたものは、過日の「科学技術に関する行政監察」の中でも指摘をされております。私ども昨年の八月に局長通知を出しまして、企業等との共同研究を含めて大学の本来の研究を逸脱するようなことのないように、そういう例は必ずしも多くはないと思いますけれども、そういう面については十分注意した学内審査等の充実を図るように指導をしたところでございます。