今、先生御指摘の問題、今後の中長期的な電力需給がどうなるかということと非常に深く絡んだ問題だと考えております。
 昨年十一月の電気事業審議会需給部会の中間報告におきましては、今後の電力需要につきまして、引き続き着実に増大すると見込んでいるわけでございます。電力の安定供給の確保のため、電源の脱石油化、多様化が非常に重要ということで、その中でも原子力発電は石油代替エネルギーの中核として今後とも推進していく必要がある。その理由といたしまして、実は燃料を一度装荷いたしますと一年間取りかえずに済むということは、これは一定期間の備蓄を行っているのと同じ効果を一持っている。それから、原子力発電は、先生御承知のとおり、大変燃料費のウエートが小さいわけでございまして、そういった意味から経済性にもすぐれている。それから、燃料費のウエートが小さいということは、燃料価格の変動に対して長期的に見て安定性を持っているということでございます。それからまた、核燃料サイクルの確立と相まって準国産エネルギーとして利用することもできますし、そういった意味でも安定的な供給源として期待できる。そういったもろもろの利点を原子力発電は持っているわけでございまして、今後とも石油代替電源の中核として安全性の確保に万全を期しながら推進していくというのが私どもの考え方でございます。
先ほど先輩の松前委員からの質問の中にもありましたように、アメリカでもスリーマイルアイランドの事故以来いろいろと問題があって、そうした中で完成間近な発電所を、計画をやめるというようなことが起こったりしながら、原発についてはやっぱり見直しをするというのが、私は今原発先進国の一つの傾向になりつつあるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけでございますが、我が国におきましても、こうした原発の推進計画というものについては、それらのことを勘案しながら少し検討を改めてみるべきではないだろうか。今までの行き方で行きますと、長官は、東北電力も一生懸命努力をしてこられた、こういうふうに言っておられますけれども、やっぱり最後は何とか政府のあれで乗り切ることができるのではないだろうかと、そういう甘えの精神構造があったからこそ、こうした十分な根回しのできない部分を残したままで安全審査にまで持ち込んでいこう、こんなことになったんではないかと思う。そういう観点からも、ぜひとも私は、原発推進の計画というものは改めて検討をしていただくことが必要ではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
先ほど来のお話で、東北電力の計画しております巻の原子力発電所につきましては、当初の計画が大幅におくれていることは私どもといたしましては大変残念なことだと思います。東北電力自体も大変な努力をして今日までやってきたと思いますが、いまだに土地所有者の一部の方の御理解をいただいてないということは、今後の進め方に大きな問題が残っているわけでございますが、電力サイドにおきましても、土地の利用についてその一部の計画の見直しをするということも、先ほど通産省の方からもお話があったように、それを今真剣に検討しているというふうに私も聞いておるわけでございまして、そのような土地の利用計画が一部変更になるということになった場合には、それならば安全の方はどうなるのかということとも関連してまいりますので、ただいま慎重にこれを見守っているということでございますが、せっかくここまで来た話でもございまするし、また起業者の方も一生懸命努力をいたしておりますので、その成果を期待をいたしたいと思っておるところでございます。
今の長官の御答弁で、政府の政策の基本に住民の理解を得ること、これが置かれているということをお伺いをいたしまして、安堵したわけであります。
 そこで、直接の当事者ではない知事がこんな発言をしたということは、これまた別の問題にもなるわけでありますけれども、それから東北電力が極めてずさんな、言ってみれば非常識とも言えるような状況の中で建設計画を進めてきたというようなこと、こんなことにつきましては、実は私は公開ヒアリングの今までのあり方だとかその他の経緯の中で、これは巻の原発に限ったことではございませんで、そうした原発関係の今までの経緯の中で、地方自治体の長やあるいは事業者である電力会社が、これは少しくらい無理があっても政府が何とかバックアップしてくれるのじゃないだろうか、そんな甘えの精神構造がこうした関係の中にでき上がってきているのではないだろうか、そのことも心配をされるのですけれども、その辺はどう御判断になっておられましょうか。
では次、労働条件の問題でちょっと伺っていきたいと思います。
 現場協議制というものをなくしまして、労使間の正当な話し合いの場が極めて制限されているというのが現状です。それと同時に、当局の一方的な業務指示、慣行の破棄など大変高圧的姿勢が、方々歩いてみますと顕著になっておりました。その結果、職場の中では不安と一種の混乱というようなものが起きております。その一例として、私が参りました職場では、昼休みの休憩時間について労基法上私は問題だと思うのです。それは去年から、昼休み時間は外に出るな、弁当を買いに行くこともまかりならぬ。外に出るな、弁当を持ってきなさいと。これも管理運営事項だから組合に相談する必要もないということで、一方的に出てきているわけです。明らかに、休憩時間の自由利用という労基法の権利を妨げて、規制をしていることになると思うのですが、すぐに改善指導していただきたいと思います。
 私が見ただけではなくて、これは全国的にも同様のことがあると思いますので、点検して、この昼休み時間の保障された自由時間の使い方ということについて手を打っていただきたいということが一点でございます。
 もう一つ続けて伺います。もう一つは、有給休暇の問題なんですけれども、札鉄、札幌鉄道管理局がこういうのを出していたのですね。年次有給休暇受付並びに処理簿というものを出して、これ管内にみんな出しているわけなんです。これは有給休暇行使のチェックをしなさいということになってこれが出されているわけですね。これは年休をとる場合の受付簿になっています。年休をとる人は、ここに職名、氏名、そして申し込み年月日、請求年月日、予定。そしてここに問題は、理由というのが書いてあります。そしてその次に付与の可否、それを許可するかしないかという問題について付与の可否という欄も設けられているわけです。これは現場責任者の承認がなければ、許可がなければ年休もとれないという形で抑えてきているわけなんですね。これも明らかに労基法三十九条に違反すると言わざるを得ないわけですね。
 年次休暇を自分でとるのにその理由をどうだこうだと書く必要はないわけですから、労基法からいっても。だから、こういうことも直ちにやめさせていただきたいということでございます。