先般のいわゆる関西空港の護岸工事に伴います、これは談合事件じゃございませんで、カルテル事件でございますが、いろいろな御指摘があったわけでございますが、まず、事件の原因、背景という御質問でございますけれども、それぞれ違法事件につきましては、それぞれの原因、背景というものがありますのかどうか、私どもは、判明いたしました客観的事実について法に照らして厳正に対応する立場でございますので、原因とか背景とかいうものに対するお答えを的確に申し上げる立場にはございません。
 それから、一連の措置が非常に公正取引委員会弱腰である、立入検査をやっていない、証拠がはっきりしている事件になぜ一年もかかるかという御指摘でございましたけれども、昨年夏、各種の情報端緒に接しまして、事務局が即刻事態の究明に入ったわけでありまして、検査なり調査の手法は行政機関が一番効果的と考える方法で対処するものでございます。
 一年という時間が非常に長いという御指摘でございますけれども、過去のいろいろな事件を見ましても、事件の規模によりましてかなりの年数を要するものが多々ございまして、今回証拠がはっきりしているではないかという御指摘でございますけれども、一つの違法事件として法に従って処理をする以上は、事実の整理それから証拠の収集等所要の時間をかけ、しかも、結論が出ましたところで先般の決定を行ったわけでございます。
 それから、今回の事件について、先ほどの原因、背景の御質問にも関連するんですが、公正取引委員会はこういった事件を生じるのはやむを得ないというふうに考えているらしいという御指摘でございますけれども、そういうことは一切ございません。
 それから、今回の措置につきまして、アメリカの圧力があったために命令を出したのではないかということでございますが、これも一切そういう事実はございません。日本の独占禁止法に照らし、日本政府としての公正取引委員会が厳正に措置をしたということでございます。
 それから、そのほか残余の関連事実について公正取引委員会が、関連事実と申しますか、委員が御指摘になるいろいろな事実についてつかまえておるかということでございますけれども、私どもは独占禁止法に基づきまして独占禁止法違反事件に限定して行政権限をもって調査をする立場でございまして、法律によって犯罪捜査等本来の目的以外に権限を行使するということも許されておりませんし、そういった事実の有無にかかわらず、我々はカルテル等違反事件の事実をつかまえ、それによって法を厳正に措置をするということで我我の任務は果たしておると考えております。
四点について簡単にお答えいたしたいと思います。
 第一点、低いレベルの抑止と均衡が必要でないかということでございますが、現実の問題といたしましてソ連が兵力を五十万人一方的に削減する、欧州では二十四万、南部で六万、アジアからは二十万人と、これには太平洋艦隊も含めてだというようなことが中曽根前首相が会談したときにゴルバチョフ氏から言われているようであります。こうした一方で、あちらが減らしていくのに対してこちらも減らしていくということならば話は合うんじゃないかと思うんですけれども、ソ連の方は減らすけれどもこちらは着実にずっとふやしていくということはまさに矛盾を含んだものでございまして、これはやっぱり力で抑止する、それから均衡を保つ、何がバランスなのか均衡なのかというのが甚だ難しいところでございまして、そうした抑止均衡論ということではなくて、やっぱりもっと積極的に軍縮へのイニシアチブをとるということが今必要なのではないかというのが私の考えるところでございます。
 第二点につきまして、世界経済の安定化への貢献が今重要ではないかという点につきましては、経済の安定化にもちろん異存はないわけでございますが、あのＯＤＡ、政府開発援助については先ほど余り触れませんでしたけれども、そういった点につきましてもアメリカの戦略を補強するようなそういう戦略的な援助ではなくて、本当に人道的な立場からの援助を基金に対して、あるいは経済的な本当の民生の安定向上に対してやっていくというところに日本の一つの重要な役割があるのではないか。そういう点ではニューズウイークの最新号、これは日本語版の方ですが、冷戦後の世界というものの中に、日本の経済帝国主義との戦いがこれから問題になるんだというような非常に挑戦的なことをアメリカ側で言われているということが報道されているわけでありますが、そういう挑発に乗るのではなくて、やはり冷静なる対応が今求められておるというところだろうと思います。
 なお、東アジアの軍備の問題について三番目にお話がございました。これは既に触れましたように、東アジアにおきましてソ連が兵力を削減していくと、大体報道もそうですけれども、私どもが見ておりましてもアメリカの第七艦隊の空母機動部隊に比べるとソ連のあのミンスクだとかいったような、巡洋艦、航空母艦というのにも値しないような、ああいうのはまあいわば横綱と子供の相撲みたいなものだということが言えると思うのでありますが、そういう中で、ふやし続ける方向ではなくて減らすことがやっぱり今必要なのではないか、力によって譲歩を引き出すということではまた逆戻りしていく危険が大きいわけであります。そういう点で、ドラスチックでなくというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこの辺でかなりドラスチックな方向が必要とされているのではないかという気がいたす次第でございます。
 それから、日米安保体制をめぐる環境の変化、これは全く今大きな変動が起こりつつあるというところだと存じます。日米のかたい結束という点を強調されたわけでございますが、西側のあの変化の大きな要因としましては、特に一九八〇年代に入りましてからヨーロッパでもアメリカでも史上空前の反核、平和の運動が起こっているわけでございますね。例えば西ドイツのボンなど、人口二十五万とかいう話ですが、そこに五十万の人が集まって、いわゆる限定核戦争ということでヨーロッパが戦争になっては困るというような動きが高まる、そうした世論の反映というのが大きくやっぱり国際政治にも響いているのではないかというような点で、先生方の御奮闘に敬意を表するとともに、私どももまた世論づくりという点でぜひ平和の方に発展させてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
 簡単でございますが、これで終わります。