今回の経験で、現在、外洋対応型の油回収船一隻あったわけでございますが、波が二メートルぐらいまでしか適切な対応ができなかったということでございますので、当然それ以上、四メートル、五メートルでも対応できるような油回収船が望ましいわけでございまして、そういう前提で検討をしておるところでございます。例えば五メートルぐらいの波にも対応できるような油回収船が現時点ですぐに対応が可能であるというところまでは進んでいないというのが現状でございます。
どれぐらい検討しておるんですか。かなり私の耳には自信のある話を聞いているんだけれども、運輸省等もそんな状況はわかっているはずだと思うんですが、何メーターぐらいまで現在の技術をもってするならば開発の可能性があるのか、そこらは運輸省としていかがですか。
先生の御指摘の件でございますが、海洋法を批准して新体制に備えるということもあります。それから、今回の油の事故の経験もございます。こういうのを踏まえまして、運輸省としても、関係の造船業界等に対して、油回収船の、先ほど来御議論がありますような技術等についても、依頼といいますか一緒に検討をしているところでございます。
 今後、そういう関係業界あるいは学識経験者等も入れた場で、総合的な形で、技術開発も含めてどういった油回収船が現実的に可能なのか検討してまいりたいというふうに考えております。
海事振興連盟というのがありますね、議員団もおりますが、造船業界、船主業界等の代表が参加をされて、そこのある会合において私はこういう問題を出したときに、五、六メーターまでの波の中でやる可能性は技術的にあり、ある程度検討もしているんだということをそこで聞いたんですが、運輸省はそういう動きを十分御承知のことだと思うんだけれども、そこらの検討というものは一体どうなっているのか。これはいかがでしょう。
先生から御指摘いただいておりますように、特に日本海外洋での今後の油の流出事故が起きないとは限らない、まさにおっしゃるとおりだと思っております。平成二年のリベリア船籍の後の教訓等についても今先生からるる御指摘をいただいておりまして、荒天の中での外洋での油汚染の防除に対する整備というのは、今海保の長官からもお話があっておりますように、世界どの国を見てもなかなかそれを有効に活用できる新しい資機材というものが実用化されていないというのは確かにそうかもわかりません。しかし、それで事が済むというわけではない。今回のこの事故の重大性にかんがみて、私といたしましては、今御指摘いただいているように、油の回収船一つとりましても、日本の技術をもってしてみれば何かできるのではないかと。
 ただ、これが油回収だけのものとして建造するということになると、コストの面でそれが許されるかどうかという問題も当然出てくるだろうと思うのですが、多目的に災害に対応できるような、こういったことを含めて総合的に検討してみる必要があるだろうということを考えておりまして、ぜひ、この教訓の中で、油の回収船の多目的な災害に対する何か船というものを、本当に真剣に取り組んで考えてみる必要があるということを痛切に感じているところでございます。
その資料は、私、今もらった海保の中にはなかったので、失礼しました。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、外洋への対応が、マニュアルの面からもいろいろな船の能力面からいっても、非常に不十分だということは確認されたのですが、ならば、これから一遍にロシアの船が新しくなるわけではないので、この種の事故がこれからも起こる可能性が、やはり冬の日本海にあり得ると思うのです。そうすれば、もうちょっと性能の高い油回収船を日本の造船技術を駆使して、これは世界に冠たる技術を持っているのですから、いつまでも二メーターしかできませんというわけではないと思う。もっと力を出して、新しく開発するということは当然考えられると思うんですね。
 で、清龍丸のこの図を見ると、水平線の、喫水線というかそこから取り入れてやっている。だから波が高くなれば無理なことはわかるのですが、もっと新しい五、六メーターぐらいの波に耐え得るような、可能な開発ということが日本の造船の今日の技術を用いてできないのか。そこらの見通し等はどうなんですか。
いろんな面を含んでおるかと思うわけでございまして、私ども行政の立場で努力すべき課題それから大学の方として努力すべき課題、それぞれが含まれておるように考えるわけでございます。
 例えば、若い研究者のしかるべきポストを確保するという点で考えてまいりますと、いわゆる教員の定数をできるだけ確保するという方策もございますし、また一方で、最近特にポスドク一万人計画ということで推進しておりますように、博士課程の後期の学生、それから博士課程を修了して例えばこれから助手になろうかというような段階の方々に対して特別研究員という形でのポストを用意するというようなこと、これはやはり必要なことであろうと思うわけでございまして、そういういわば職のチャンスというものをできるだけ幅広く確保していく、これは一つ行政の課題であろうかと思うわけでございます。
 また、研究条件の問題先ほど来もいろいろ御指摘をいただきましたけれども、これもできるだけ努力をしてまいらなければならないというように考えております。
 もう一つ、先生御指摘の中に、若い研究者ができるだけ自由な雰囲気の中で勉強できるようにすると。これは行政というよりは、やはりそれぞれの大学の現場において努力されるべき事柄であるというように思っておるわけでございまして、先ほど大臣からも徒弟制云々ということでお答え申し上げましたけれども、教員の下に大学院学生が指導を受ける形でいると。その間において、例えばその教員のテーマでしか研究してはならぬというようなことであってはいけない。そこは大学院の学生といえどもやはり独立した研究者としての能力なりもあるわけでございます。また、ある一定の研究テーマを押しつけるというようなことがあってはならない。その辺はやはり大学の現場で、これは制度的にどうこうとかあるいは予算的にどうこうということ以前の問題として、そういう学問の自由さというものを醸成していくということが大学にとって大変重要なことであるというように考えておるわけでございます。