大体の状況はわかりました。特に安全性という点で、我が国としましては特に原子力アレルギーといいますか、これが非常に強いわけでございますし、米国内におきましてもそういうような心配点がある。また日本国民の中にも、角度を変えたそういういろんな心配点というものが指摘されるわけでございます。
 特にプルトニウム輸送につきましては我々も非常に心配しておるわけでございますが、現在動燃事業団とアメリカのバッテル・コロンバス研究所が共同でＰＡＴ３、これの輸送容器をやっておるわけでございますけれども、これは二トンの容器の中にプルトニウム六、七キログラムということでございまして、そうなってきますと、ボーイング７４７くらいのジャンボ機で一便で大体二百から二百五十キロぐらい、だから大体月二便くらいの頻繁さでやらなければできないだろう、こういうような報告も出ているわけですね。ところが、この容器自体も大丈夫なんですか。科学技術庁はどういう報告を受けていますか。
次に日米原子力協定の問題でございますが、米国議会の審議が非常に難航しておるようでございます。まずこの米国議会の状況、今後どういうように展開していくのか、見通し等ありましたらお伺いしたいと思います。
御指摘の点、また従来我々が貫いてまいりました日本の基本的立場というものはしっかりと維持、確保するように、これからのワーディングの問題等でしっかりと詰めてまいりたい、そしてその御要望に沿いたいと思っております。
大臣お聞きのとおり、大臣も懸念されておる問題は同様かと思いますが、この点につきましてはひとつきちっと、あと三カ月の作業があるわけでございますし、押さえるべき点は十分押さえて、ひとつそういう片手落ちのないように特に要望したいと思います。御返事いただきたいと思います。
どれをどういうふうにつけるかとか、そういった点につきましてはまだ現地から正式な報告も来ておりませんし、それからどういった形でそういった点をするかという具体的な面につきましては、今この席で、この段階で、何せ現地からの報告も限られたものしかございませんので、私といたしましては的確にどれをどういうふうにつけるとか、どれをどういうふうにするということを申し上げる立場にはございませんが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、我が国の現状を何ら変えるものではないという点に立脚いたしまして、できる限りしっかりと今後の詰めをしたいと考えております。
知的所有権の点でございますが、これは若干過去の経緯を申し上げますと、大まかに申し上げまして三つの場合が想定されると思います。
 まず第一は、例えばある発明が行われた場合に、大まかに申しまして、研究者が派遣されている場合には派遣国が派遣国における申請権を得るのか、それから受け入れ国は受け入れ国における申請権を得るのか、それから第三国における申請権はどうなるのか、こんなような場合に整理されると思いますが、こういうような点につきまして、現地から来ております先ほど申し上げました報告は、効果的、適正な配分を取り決めるということでございまして、この点につきましては、先生のただいま申された点、私どもも十分認識をしておりまして、なお十分念頭に置きワーディング等の詰めを行いたいと思います。
 それから安全保障の問題でございますが、この点につきましても、私どもの交渉姿勢は一貫して情報公開の原則ということ、これを主張してまいりまして、そして現地から来ております報告は、このような現状を新協定下では変えるものではないということでございます。この点は副長官も現地でそのようにプレスに対して申されておりまして、今先生の御指摘の、事務的な詰めのときにはなお抜かりなくしっかりやれとおっしゃる点、私どもも十分踏まえて対処させていただきたいと思います。
知的所有権の配分の点ですけれども、従来アメリカは属地主義ということを強力に主張しているわけですね。そうしますと、例えばアメリカで研究をする、実際はそこにおったスタッフはよしんば九割が日本人の研究者であったとした場合でも、アメリカという土地でこれは研究したんだ、どういうように向こうは出てくるか、やはりそういう詳細なあらゆる想定できるケースということを考えて詰めておかないと、ここは今後話し合いによってやります、抽象論でいくならば、これは必ずアメリカの属地主義ということで我が国に大きな弊害をもたらすことは間違いない、このように思います。
 またこの安保条項、これも心配ないと言いますけれども、実際これできちっとうたわれるわけでございますから、結局文字のひとり歩きといいますか、これは必ず問題を後に残してくる。ですから、これもそういう心配がないのかどうかということの再度の固めをきちっとやる必要がある、このように思います。したがいまして、今申し上げた第一の知的所有権の問題につきましては、いろんなケースを想定したものをきちっとするかどうか、また安保条項についても、重ねてのそういう心配な点がない何らかの補足の文言も入れ、きちっとするのかどうか、これについてもう一度お伺いしたいと思います。
ＩＮＦ全廃合意を私どもは大変喜ばしいことだと思っておりますし、さらに米ソ間の核問題も含め各般の議論がなされておりますので、これらを注目いたしておるところでございます。本委員会でも申し上げてまいりましたが、通常兵器レベルでの抑止の信頼性というのはまた重要な面がございますから、ここにも私どもは配意をしておるわけでございまして、率直に言いまして東西間の平和を維持する、そうしたことを考えてみますと、軍事バランスといいますか、そういうことも含めまして冷厳な現実が横たわっておる、かような認識を申し述べてまいっておるわけでございます。
 さらに、アフガンにいたしましても局地的な問題等を踏まえましても、私どもにとりましては大変関心の深いところでございまして、しっかりこれを見届けてまいらなきゃならぬ、こういうぐあいに考えております。また、一方におきましてソ連の極東における軍事力の増強は御承知のとおりでございまして、私どもはそういったものにももちろん注目をしてまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 有事来援の問題につきましては、これはいわゆる日本有事の場合タイムリーに米軍の来援が得られるかどうかという問題は直近の問題ではなくてかねてからの問題であり、私どもはこの有事来援の問題は日米安保体制の核心の問題である、かような認識もございます。よって、先般訪米の際に有事来援の問題につきまして米国防長官に申し上げ、この研究を進めるということで合意を得た次第でございます。