御案内のとおり、アメリカを初め各国の日本に対する貿易不均衛の是正あるいは市場開放の要求は非常に顕著なものがございます。また他面、自由経済の旗手としての日本の存在あるいは世界経済の活性化への維持発展のための日本の役割、こういうことを考えたときには、やはりこの関税の問題は、今先生が御指摘のような点を累次考え、そして新ラウンド開始に向かっての積極的な努力をしていくことが日本の今日における立場ではないだろうか、こんなふうに理解をしておりますので、御理解を仰ぎたいと思います。
政務次官が御出席でございますので、最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
 いわゆる関税行政の将来については今後もいろいろ問題が残るわけでございますが、こうして毎年のように関税率の低下ということが繰り返されているわけでございます。これではもう徴税機関としての税関の存在意義がなくなってしまうんじゃないかということも心配されるような事態でございまして、将来を展望してひとつ御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
今回の関税率の引き下げの対象になりました物資につきましては、それぞれの所管省庁と十分協議をいたして御提案を申し上げているつもりでございます。それぞれの所管省庁は、産業所管省といたしまして当該産業の事情等を十分把握をされた上で私どもとの協議の上、今回関税率の引き下げを御提案申し上げている、こういうふうに考えられるわけでございますので、御指摘の業界等の事情は十分把握をし、理解をし、必要であれば対策を講じた上で今回の関税率の引き下げをお願い申し上げておる、こういうふうに御理解いただければ幸いに存ずる次第でございます。
 なかんずく皮革の問題につきましては、先ほど来御議論がございましたけれども、ＴＱ制度というような制度をとり、かつ、きめ細かい国内対策等も講じていくということで業界の御理解は得られるのではないかな、こういうふうに考えている次第でございます。
いろいろとお伺いを進めてきたわけでございますが、今回のこの法改正の中には、時間の関係で細かく申し上げませんけれども、石油にかかわるものあるいは非鉄金属、アルミにかかわるもの、今御説明をいただきました皮革製品、革靴にかかわるもの、こうしたいろんなものがあるわけでございます。業界でも、特に石油業界とか非鉄金属の業界とかそういったところにも一つ大きな打撃もあるのじゃないか。それでなくとも非常に停滞を続けている業界ではありますし、ますます生産の縮小であるとかあるいは業界そのものの衰退に拍車をかけるという懸念があるわけでございまして、その辺も十分考慮はいただいているとは思いますけれども、そういった点についてどうお考えなのか。あるいはそういうことになれば、今回のこの措置が、そうした業界の生産量の問題からいっていわゆる税の減収につながっていくという懸念もあるわけでございますが、その点も含めてひとつお考えをお示しおきいただきたいと思います。
御指摘のとおり、関税率自身がかなり低い水準になってまいっていることは事実でございます。それのさらに引き下げということでございますので、そのことによって輸入品の価格が非常に大きく下がるということを期待するのは無理なところがあろうかと思います。しかし、方向といたしまして、私どもはそのためにいわば市場開放をやっているということでございますので、消費者の立場にとりまして安い外国製品が入ってくるということを期待するわけでございますから、方向といたしましては輸入品の価格が下がるということが期待されているというふうに私どもは思っているわけでございます。
 特に、今回の革靴等の関係で言いますと、代償品として関税率を引き下げたものでございますとか、あるいは皮革とは無関係にワイン類の関税の引き下げの一年の前倒しというようなものについて申し上げているわけでございます。
そこで問題になるのは、土岐市の隣接市でありますところの多治見市の問題、つまり反対がここから出ているということが一つあるわけでございます。これに文部省としてはどう対応されるかということでございます。
 多治見市の議会の中に特別委員会が設置をされまして、この名大のプラズマ研究所移転の問題についての中間報告をいたしているわけであります。それを見てまいりますと、第一点といたしまして、原子力平和利用三原則が必ずしも守られていなかったという疑念を表明している。第二点といたしましては、この移転は多治見市に利益をもたらさない。第三点といたしましては、七十五万平方メートルの開発による環境破壊が予想される。第四点は、本誘致は土岐市のみでなく、東濃学園都市構想の一環として、土岐市は関係市町と協議を行う必要がある。第五点は、トリチウム、中性子等の安全性についてトリチウムの環境への漏れ及び核融合反応の中性子による住民の被曝、放射性物質のごみ捨て場化等に対する安全評価が不十分であるとして、地域関係住民の不安感が述べられている。
 そういったことが述べられておりまして、結論として、議会の当委員会といたしましては今後とも安全性について検討を要するので、名古屋大学プラズマ研究所、県、関係市町、関係住民との検討を重ねる必要がある。したがって、現時点ではこの研究所の移転については認めることはできない、こんなような中間報告の形で、あらあらの骨子でございますが、言っておるわけでございます。
 岐阜県は賛成、それから現実に受け入れる土岐市も賛成というふうに私は聞いているわけなんですが、ところが、隣接の多治見市がこういった反対というのを言っているわけですね。だからこれについては、岐阜県あるいは名古屋大学等々がお話し合いになっているそうでございますが、文部省として、いま大臣が計画どおり移転を図っていくんだ、こういうような仰せであるならば何らかのこういったものに対しての対応をしていかれることが必要ではないのか、こんなふうに私は考えるわけであります。移転も迫っておるわけでございますが、こういった多治見市の対応というのを具体的にどうお考えになっておるのか、何か腹案があればさらに一歩進めていただいてお聞かせをいただきたい、こんなふうに思うわけであります。