ありがとうございました。
 それで、豪雪対策は大きく分けますと四つになると私は思うのであります。要するに、雪国つまり豪雪地帯は雪が一メートルも二メートルも積もるわけであって、もっと四メートルも五メートルも積もるところもありますが、その場合に道路の交通を確保するには雪を解かすとか排雪して障害物を除かなければなりません。そういう道路の除雪であります。それから、屋根の雪が一メートルも二メートルも積もってまいりますとうちがつぶれてしまいますから、その屋根雪を何とか解かすなり除くなりしなければなりません。そういう屋根雪対策。それから、山の斜面に雪が張りついたのが崩れて落ちてまいりますと人や車に危害を及ぼす、そういう雪崩等の災害対策があります。それから、雪国に住む住民のいろいろな面での負担が大きいわけでありますが、税負担を含めての負担の軽減を図っていくということも必要かと存じます。
 したがって、いわゆる雪害対策は大きく分けますと、道路除雪であり、二番目が屋根雪対策であり、三番目が雪崩等の災害対策であり、四番目が住民の負担の軽減、こんなふうに一応大まかに分けることができようかと思うのであります。
 まず第一の道路除雪でございます。これにつきましては、御承知のように建設省におかれまして、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画、つまり雪寒五カ年計画を立てまして、現在は九次と思うのでありますが、除雪路線の延長を年々図っていただいておりまして、感謝を申し上げている次第であります。これにつきまして、つまり道路除雪の取り組みについての平成二年度の考え方について、まずお伺いをしておきたいと思います。
星野さんは、今あなたの御著書もちょっと拝見いたしておりましたが、豪雪対策について市長時代から大変熱心に取り組んでおられて、私も敬意を払っておるところでございます。
 私も豪雪地帯の出身でございまして、今お話のありましたような雪対策というものについては、ぜひさらに進めていく必要があるというふうに、私も同感で、感じておる次第でございます。
それでは私の方から、お許しをいただきましたので、雪害対策と大学の地方移転の二点につきまして御質問を申し上げてみたいと存じます。
 災害は忘れたころにやってくると言われますが、ここ数年若干小雪傾向でありますけれども、やはりまた大雪が必ずやってくると思うのでありまして、雪害対策は怠ることのできない重要施策であると思うのであります。
 御承知のとおり、豪雪地帯は二十四道府県にわたりまして、国土総面積の五一・六％、約五二％を占めておるにもかかわらず、そこに居住いたします人口は総人口の一七・六％、約一八％、こういう状況であります。これに引きかえまして、非豪雪地帯の面積は国土総面積の四八・四％でありますが、そこに居住する人口は総人口の八二・四％、大ざっぱに、豪雪地帯は国土総面積の五二％でしかも人口は一八％、非豪雪地帯は四八％の面積で人口は八二％を占めておる、こういうことで、豪雪地帯の人口の密度は非豪雪地帯の五分の一近い希薄な状況である、こういうことであります。
 このように、雪国で見られます土地とか水、緑あるいはエネルギー、観光資源、すばらしい資源があると思うのでありますけれども、それが有効に活用されておらないその最大の理由は、やはり雪害、雪による生活とか生産とか経済活動の支障がやはりまだ残っている、こういうことにあるのではないかと私は考えるのでありますが、この基本認識につきましてまず大臣の御認識を承っておきたいと思うのであります。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
またわかりにくくなってしまうのですね、これは。今考えていないということはよくわかる。今というのはまさにこの時点ですからわかるわけですが、やはりこれは五年以内ということでいえば考えていると。むしろ、正直申し上げましてペイオフより前にある話なんですよね、これは。どうしても言えないということであれば、いたずらに時間を費やすのは私にとっても本意じゃありませんのでこれ以上追及はしませんが、やはりなるべくわかりやすくお話をされた方がいいのではないだろうかという考えを持っております。
 それから、村山総理、最後までおつき合いをいただきましたけれども、私、今回の二信組の問題は、経済の本当に信用秩序を保持できるかどうかというその問題と、それから、先ほど来共産党からも指摘がありましたけれども、やはりそこに政治家が絡んでおったあるいは官僚が絡んでいたというこういう倫理上の問題と、この二つが一緒になったところに問題をわかりにくくしておる原因があるんじゃないだろうかという気がするのです。
 どうですか、私なんか考えまして、日銀の総裁がどうしてもこれはああいう受け皿銀行をつくって、そして全部の金融機関に協力を仰いで、それでああいう形でレスキュースキーム、一つの救済の、救済という言葉が悪ければ処理のスキームをっくらなければいけないということであれば、それから、国会の議論を通して、これはあの信用組合が、二つの信用組合がいかに問題のある信用組合であるかということがよくわかっておったのですから、例えば、日銀総裁がもう自分は責任をとってやめるというようなことを言って、そして自分が責任をとってやめるかわりにこの処理方式でもってひとつ処理をしてくれないだろうかというようなことを言えば、これはまた世論の受け取りも違うと思うんですがね。
 私は、どうも村山内閣のいけないところは、いろいろ責任をとらなきゃいけない場面が多々あるわけでございますが、そういう中で全くその責任をとっていないということ、このことは私は大変大きな残念な事態だろうと思うんです。何も総理がやめろということじゃありませんよ、これは。私はそんなことを言っておるわけじゃないのですけれども、例えば、日銀総裁なんかもうあと任期も幾らもなかったのですよ、あのときで。だから、申しわけないけれども、もうこれを最後に私はやめさせていただくと。
 やはり責任のとり方というのは、昔中国には「法は士大夫に及ばず」という、あの秦の時代の始皇帝がいて、法治主義で全部やっていたけれども、士大夫階級には及ばなかったわけですよ。これはどうして士大夫階級に及ばなかったかというと、彼らは身の処し方を知っていたからですよ。だから、わざわざ細かい法律を適用する必要はなかったわけですよ。
 ところが、今その士大夫階級ともいうべき日銀の総裁でありますとかあるいは大蔵省のお役人でありますとか、そういう人たちがそれこそ本当に法律の網の目をくぐるような形でいろいろやっておるということで、そういう責任のとり方というものをもう少し内閣全体として周知徹底をさせるということはいかがでしょうか。