よく調べもし研究もしてみたいということではありますが、文部省として文部省が設置をしておる病院に六カ月以上入院をしている児童生徒の教育上の手だてがどういうふうにやられているかということについて調査をしたことがありますか。その数字がこのレポートによれば一六・七％しか教育上の手だてができてないという報告になっているわけですが、それを文部省としては調べたことがありますか。
長期欠席と申しますのは年間に五十日以上欠席した子供たちについてとらえまして先ほどのような数字を申し上げたわけでございますが、これに対する対応としては、先ほど申し上げましたように、いろいろ病院なりあるいは施設におられる方の場合、あるいは訪問教育の対象となる場合もありますが、やはり欠席している間に療養に専念するという状況に置かれる場合もございますし、それから普通の小中学校の普通学級に入っている者の場合もありまして、そのような場合には、先ほど申し上げましたけれども、担任の教師が出かけていってそして自習についての指示を与えたり激励をしたりと、そういうこともありますわけでございますから、何％とかなんとかというその数字のとり方自体が事柄になじまない、こういうふうな感じも持っておるのでございます。
それで私がお尋ねしておるのは、そういう何らかの教育上の措置ができているというのはどれくらいのパーセントですかと。ちょっと調べてないというのだったら調べてないと言ってください。
先ほどいろいろな類型といいますか、病弱の状況に応じた教育上の取り扱いのいろいろな場合について申し上げましたが、養護学校教育の義務化によりまして、現在のところ就学猶予、免除という形になっております子供の数は全体で二千三百二十人ばかりでございまして、これは一時に比べまして激減をしております。この二千三百二十人の方々、これは非常に状況が思わしくない方々であろうかと存じますが、その以外の方々については、先ほどいろいろな場合場合について申し上げました何らかの配慮のもとに置かれている、このように私どもは考えておるのでございます、
文部省、厚生省、それぞれそういう教育が施されておる人数についていま報告があるわけですけれども、それは入院児童数の何％ぐらいそういう教育が受けられておるか、こういう点で見たら何％ぐらいですか、現状は。
国立病院が百一カ所、国立療養所が百五十二カ所ございますが、この国立病院、療養所に、五歳から十九歳の年齢階層の入院患者を見ますと一万人強入院しております。一日の断面でございます。これらの子供に対しまして医療と並行して教育を行う必要があるわけでございますが、現在、国立病院の二十一カ所、国立療養所の九十一カ所におきまして、隣接地に養護学校を設けていただく、また病院内に養護学級を設けていただく、こういうことで医療と教育の連携を図って、五十六年の五月一日現在で見ますと七千百九十二人の子供たちが就学している状況でございます。
養護学校の在籍の人数は先ほど申し上げました。それから小中学校の特殊学級在籍の人数も申し上げたとおりでございます。
 そこで、いまお尋ねの件でございますが、特殊教育諸学校の教室内での教育を受けているという者の人数でございますが、これは六千百三十一人、こういうことになっております。それから病弱養護学校の訪問教育を受けている人数、これが千三百十五人、そういう人数になってございます。
いまの答弁にもありましたように、長期に病院に入院をしている子供に対しても、病院内学級をつくるとか訪問教育とか、こういう形でそういう子供たちにも教育を保障していくようないろんな工夫配慮をしていくんだということだと思うんですけれども、しからば、いまそういう病院に入院をしている児童生徒が教育のそういう制度的保障がどの程度できているのか、これは厚生省設置の病院について、文部省設置の病院に入院をしている子供についてということで分けてみた場合どういう状況にありますか。文部省、厚生省、どっちが先でもいいですけれども、それぞれ。
少し数字の違いがあるように思いますけれども、それはまた後でつき合わせしたらいいんで、それはいいでしょう。とにかく年々ふえてきていると、そういう状況で、文部大臣も所信表明の中で、児童生徒一人一人の能力と適正に応じたよりきめ細かな教育の必要さということを述べておられました。しかし片やさまざまな理由でこういう長期欠席の児童生徒があるわけですけれども、こういう子供たちにもきめ細かな教育をどういうふうに工夫をしていくかということが、文部省なり教育委員会なり、そういう教育行政機関の非常に重要な仕事だというふうにお考えになっていることと思いますけれども、まずその点どうでしょう。
学齢児童生徒のうち、昭和五十五年度間で通算して五十日以上長期欠席した者の数は五万七千五百五十一名でございます。そのうち病気を理由とする長期欠席児童生徒は三万二千四百五十九名という人数になってございます。それから病気の内容ですが、腎臓病、気管支ぜんそく、虚弱児あるいは交通事故等による外傷でございまして、どちらかと言えばやはり慢性疾患ないしは身体虚弱あるいはただいま申し上げましたような事故等による障害を受けた状態にある者、そういうものでございます。
御指摘のとおり、わが国の憲法は、検査院の検査はこれは行政作用に属するものでございますけれども、特に内閣から独立した会計検査院に収入支出の検査をさせるというふうに第九十条に明記いたしております。ということは、行政作用に属する機関でありますけれども、内閣から独立して、厳正かつ公正な検査をやるようにという趣旨で、憲法上の独立機関として規定された趣旨ではないかと存じます。したがいまして、会計検査院法第一条におきましても、会計検査院は内閣から独立するということが明文をもって規定されておる次第であります。したがいまして、実質的に三権分立でなくて四権分立でないかという学説も一部あるかと存じますけれども、私どもはその学説の点はともかくといたしまして、憲法のこういう基本的理念に立脚いたしまして、内閣その他いかなる機関の圧力にも屈せず、独立して憲法から与えられた会計検査院の決算の検査権限を厳正かつ公正に行使すると、こういう態度でいるわけでございます。