基礎年金の仕組みについての御質問でございますので、私の方から御答弁したいと思います。
 今先生御指摘のように、いわば同じ保険料率で取られておる被保険者でございますから、おっしゃるように全く一人での被保険者の場合も妻帯者の場合も取られる保険料は同じという意味では先生の御指摘は当たっているのでございますが、今回の基礎年金は、制度ごとに見ますと、その制度のサラリーマン的な加入者と、もう一つは被扶養配偶者の数に応じてその制度全体では基礎年金の拠出金を出すという仕組みになっております。
 したがいまして、今先生の設例の中に配偶者の方が国民年金の強制適用であるような事例を想定しておられましたが、これでございますと、むしろ国民年金の方で今後とも、私ども国民年金の一号被保険者と言っておるわけでございますけれども、そこで基礎年金の拠出金は取られるという仕組みになるわけでございます。
 先生の御指摘は、一人一人の被保険者の場合、人の妻の分まで持って自分一人分の基礎年金しか出ないという点は御指摘のとおりでございますが、農林共済なら共済の一つの制度で見ますと、やはり被扶養配偶者が多いか少ないかでその制度全体で基礎年金のために拠出する額は高い低いが出てくる、大小が出てくるという仕組みになっております。
私どもは、無年金者の人たちの年金を解決するということは、こういう制度改革そのものをするよりももっと以前の問題で、速急に取り組まなければならない課題だとこれまでも思ってまいりましたけれども、今お聞きしますと、調査もしてないということで、基礎年金導入に婦人の年金権確立だ、こういうことが今回の制度改革についての政府の一番の宣伝材料にされているわけですが、そのこと自体、数字も明らかになっていないのに婦人の年金権確立ということを使うことは極めて無責任であり、しかも現実をごまかすものだというふうに思うわけです。
 私は、今ある資料をもとに少し大ざっぱな試算をやってみました。全部で四十八万五千人加入者中、女性が約十七万人、残り三十一万五千人中、若い労働者を除く二十万人余りが妻帯者とみなします。農協労働者の妻の多くは大抵家で農業を営んでいるケースが多いことですから、この妻たちは国民年金の強制加入者であります。ですから、サラリーマン妻の無年金者が約四割ということになっておりますので、それより低目に約二割が無年金者と推定いたしますと、四万ないし五万人という概数が出てまいります。すなわち、農林年金について言えば、約十七万人の婦人労働者と、妻で厚生年金加入者、合計約二十万人以上の婦人は二人分の基礎年金掛金が取られて、もらうときは一人分。その四分の一の四万から五万人の婦人、つまり農林年金全体の一割だけが夫の保険料で基礎年金がもらえる、こういう勘定になるわけですね。実態としては、婦人の年金権確立ではなくして、働く婦人から年金掛金の超過収奪、こういうことになりはしませんか。
先ほど申しましたように、現在の給付の仕組みの中に配偶者というものは入っておりませんので、正確な数字は現在まだ把握をいたしていないということでございます。今いろいろ調べておるところでございます。
農林年金には、改正後は制度が変わりますけれども、現在は厚生年金にございますような妻の加給というものはございませんので、実はこれにつきましては、制度改正に伴いまして詳細に調査をいたさなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 一般の厚生年金の例でございますと、いわゆる被扶養配偶者というのは約七割程度というふうに聞き及んでいるところでございます。
やはり負担と給付との適正化ということを考えますと、個人の負担というものが存在しなければならないわけでございます。その割合をどうするかということは、やはり国民的な合意の得やすいものにするということから、一般的には労使折半ということになっておるわけでございますので、この点につきましては今後ともそのような姿でやっていきたいと考えております。
本来、社会保障と称され、しかも公的年金制度の再編、拡充を行うというのでありましたらば、国庫負担や使用者負担はふやして、個人の掛金率を抑えて、給付水準こそ引き上げていくことが本当の公的年金制度の改革だ、こういうふうに私は思うわけですけれども、厚生大臣はその点はいかがでしょうか。
公的年金制度の中には財政困難で破綻に瀕しておるものもあるわけでございますので、そういうものを救済するという立場から、そういうものが憲法の趣旨にもとることのないようにしようという意味で申し上げたわけでございます。
いま江草先生の名前が出ましたが、私どもが調べた範囲内では江草先生も決してそういうことを言っておみえにならないわけでございまして、しかもこの前私は衆議院の一般質問でも申し上げましたが、実は急病の専門家というのは日本に限られておって、ほとんどお見えにならないと言ってもいいくらいに数が少ないわけでございまして、私はこれはひとつ真剣に対応を立てていただきたいと思うのです。
 しかも、私ここに長崎大学の熱帯医学研究所の業績で、文部省の五十三年度の科学研究費補助金（研究成果刊行費）をもらっておる宮田先生の本があるのです。これは正規の報告書でございますが、「寄生原生動物 その分類、生態、進化」という、非常にむずかしいものですが出ております。これは専門的なことになりますと私どもわかりませんが、ごく簡単に申し上げますと、いま申し上げられました微胞子虫というものについていろいろな種類がある、しかし一つの種類については動物の中に入って肝臓の中からも発見をされておりますよ。あるいはラット、マウスというようなところからも発見をされておる寄生虫ですよ。しかもこれはコルシカという島でございますが、十七歳のある少年の脳髄膜を冒して三日後に死亡したのだけれども、死ぬ前に脊髄液を採取したところ、脊髄液の中からこの微胞子虫の一つの種類が出たというデータがこの中にはあるわけであります。だから、私も決してすべてがすべて人体に影響するとは申し上げませんけれども、そういう説もあるわけですから、いま水産庁の方から簡単にこれは人間に影響がないとおっしゃったわけでございますが、それは動物実験をして水産庁がはっきりと安全宣言ができるものかどうか。ただ、どこかの東大の先生が一人言ったからという程度では私は問題があると思うのですが、その点どうでしょう。