ありがとうございました。
 それでは次に、男女雇用機会均等法施行後の効果についてお伺いをいたしたいと思います。
 女性労働者への採用、配置、昇進に当たっての諸差別の廃止を骨子としました男女雇用機会均等法が施行されてことしで一年半を経過いたしました。今日では男性と全く同じ条件で働く女性キャリアもさほど珍しくはなくなりまして、職場における女性の戦力化に本格的に取り組む企業もふえてきたのではないか、このように思います。
 男女雇用機会均等法は、女性保護と男性との平等との兼ね合いなどをめぐりまして法案成立については非常に賛否が渦巻いておりましたが、均等法の施行後一年半を経過しました現在、募集や採用についてある程度の成果があらわれてきているのではないかと思いますが、労働省は均等法施行後、法律の目的どおり、職場内においても男女平等という効果が本当に上がっているかどうか、データがあったらお示しいただきたいと思います。労働省で結構です。
経済が発展しまして所得水準が向上する中におきましては、国民は物質的な豊かさよりも心の豊かさ、心の安定を求めてきていることは先生の御指摘のとおりだと思います。
 二十一世紀に向けまして、国際化のみならず、高齢化や意識、価値観の多様化が進展する中では、国民生活の質的向上を支え、心の豊かさを追求していくことが勤労者の活力を生み出し、ひいては経済社会の活力につながることと思っておるわけでございまして、この点につきましてはお説と全く同感でございます。
ありがとうございます。
 私は、かねがね心の回復ということを訴えてまいっております。今は物は余るし、経済的には何の不自由もない時代であると思います。今政治家が第一に考えなければならないことは、物がなかった時代の、つまり物量的な意味での経済成長のみの考え方を改めて、国民がいかにしたら恒心を得ることができるかということを真剣に考えなければならないときである、かように思うのでございます。そして、心をもう少し豊かに持たなければならないと思います。せっかく一生懸命働いて手にした恒産の価値を失ってしまうようなことであってはならないと思うのでございます。心の平和、安定を得るためには、私は従来のようなＧＮＰがどうのこうのという考え方を根本的に改めていく必要があると思いますし、と同時に、それは二十一世紀の国際社会に向けて日本が活力ある国家として栄えるためにも不可欠なことであると思います。二十一世紀に向けての大臣の所信をお聞かせいただいて、余暇に関する質問を終わります。
労働省としましては、労働時間の短縮の重大性にかんがみまして、週休二日制の普及を基本としまして中小企業の実質的な取り組みに対する援助等を実施しているところでございます。また、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制あるいは公務員の閉庁方式による週休二日制の推進のため、関係機関、関係省庁への働きかけも今行っているところでございます。
 御承知のとおり、来年四月からは完全週休二日制に相当する週四十時間労働制へ向けて段階的に法定労働時間を短縮することとした労働基準法が施行されるところでありまして、さらに一層週休二日制が普及するよう努力する所存であります。
 なお、労働時間の短縮は国民生活のあり方全般にかかわる問題でもありますので、今後の労働時間短縮の進め方につきましては、国民全体のコンセンサスを得るためにも、学識経験者等の代表者による会議を来年早々にも開催をいたしたいと考えております。
ありがとうございます。
 これからはますます技術革新が進み、また猛スピードで高齢化社会へと進んでいくことと思われます。それにはまず何よりも健康でなければなりませんし、ゆとりをつくり、文化的にも豊かに、家庭の調和も考えていかなければ働けなくなると思うのでございます。そして、自己啓発、能力向上のためにも休養と自由時間が必要なことは目に見えておるわけでございます。社会も企業も生き生きとした活力あるものにするためには、働きバチの状態から一日も早く脱却しなくてはならないと考えております。それには十分な余暇をつくること、その一つが週休二日制の完全実施であると私は考えるわけでございます。たびたびで恐縮でございますが、大臣の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
今お話しになられたことは、私全面的に反対だという気持ちで伺っているのじゃございません。どこの国の国民にもやはり国民性がございまして、アメリカ人の国民性というのは、必ず一位でなければならぬというふうに言われる方がありますが、私はそうじゃないんで、アメリカ人の国民性は、自分の地位が落ちるときに、何といいますか、非常に焦燥を感じるというか、そういうところがございまして、昨今のところは、先ほど関税局長が申し上げましたが、これが雇用にも関係しているということがまた響きまして、そういう意味で、大変優位のときには大変に余裕のあるいい国民なんですが、ちょっと落ちてくるといらいらする、それがいろいろなところに見えているように私は思います。
 しかし、私どもからいえば、今の世界平和の秩序というものはやはりアメリカが一つの大きな柱であって、また我が国は日米安保体制を持っておりますし、価値観も幸いにして非常に同じくしている、その上に、ドルは基軸通貨でございますし、アメリカの経済的なリーダーシップというものは、いわば過去三十年余り自由貿易がその上に築かれてきた、そういうことがございますから、あれこれ考えますと、私どもとしてはやはり損得は多少離れましてもこの際協力をしていくことが我が国のためにもなる。もちろん自由貿易あるいは世界の平和的な秩序全体、いろいろございます。価値観の問題もございます。私どもはそう思いますものですから、おっしゃっていることが全く間違っていると思っているわけじゃございません。時々私も申すこともございますけれども、まあ日本がある程度マクロ的にはこういう余裕のある立場でございますから、やはりある程度の譲歩なり、我慢はしてもいいのではないかなと、そんなことを思っております。