ちょっと文部省にお尋ねしたいわけですが、今、特に学校関係の子供たちも、どちらかというと横社会になっているのではないか。私たちが子供のころは、大体家へ帰ると餓鬼大将が見えて、そしてその餓鬼大将に従って、ある面では縦社会が地域に根づいていたわけです。それなりに指導されてきたわけです。カキ泥棒をしろといって命令されてカキ泥棒をした経験も、私自身もありますし、そういう中で成長してきていると思うわけですね。
 今の社会というのは、家に帰ると子供自身も塾その他で忙しいのかどうかわかりませんけれども、かなり横社会になっている。横社会だけならいいけれども、それがまた分断されている社会になっているのではないか。私はこれを考えてみますと、学校の先生、それから父母、子供、これを三位一体にしてうまく文部省が指導をしていけば少年非行というのは随分なくなるのではないか。
 また、学校においても、高等学校、中学校にしてもそうですけれども、かなり規制が厳しくなっているようですね。義務教育である中学校ですら、制服があり、そして靴下までどういうのをはいてきてはいかぬとか、かなり厳しく規制されているわけです。ますます管理社会になっているわけですね。私は、厳しく規制をすればするほど、逆に言えば犯罪、非行が今ふえてきているのではないか、そう思えてならないわけであります。人間というのは大人であっても同じだと思うわけです。追い詰められれば最後はかみついてくるわけですから、そういう現象を学校教育の中でもつくり出す傾向にあるのではないか、そう思えてならないわけですが、その辺について、いかがお考えですか。
少年の非行が大人社会に責任があるというお話は、私もそのように思っております。それからまた、国民の代表である我々国会の姿勢というものは一般社会に、それぞれ大きな影響を及ぼすということもそのとおりであると思います。
 山下さんが今御披露になりました新聞記事の八〇％ぐらいは正確であると思いますけれども、私が申し上げたいと思っておるのは、まず政治がきれいになっていかなければ世の中はよくならないということを申し上げた一つの例でございます。
 ただ、この少年非行を正していく場合に、それでは先ほど来御質問のように、風営法を改正してそれで目的を達するかということをおっしゃられておりますけれども、これはやはり持ち場、持ち場でそれ相応に努力をしていかない限りなかなかできないのでございまして、警察当局は警察当局の一つの仕事がございます。その仕事の中で青少年のたまり場になるような悪いところはできるだけ直していくとか、規制をしていくとか、立ち入りをさせないようにしていくとかいう努力をしていかなければならない、これが今回の風営法の改正の趣旨でございます。文部省は文部省、それぞれの役柄がございまして、その役柄の中で私どもは青少年の非行を正すための努力をしていかなければならないのでございます。そういう考え方を持っているわけでございます。
今お挙げになりました警察官の非行については全く申しわけないと思っておるわけでございまして、これについては的確な是正措置を講ずるとともに、警察官は、警察法に示されておりますように治安維持の職責を一生懸命果たすということによって、非行によって損なわれた国民の信頼を速やかに回復してまいりたいというように考えておるわけでございまして、警察幹部が姿勢を正し、範を垂れるということは申すまでもないということでございます。
ただいま議題となりました各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 各種行政事務に係る手数料等、すなわち、特許料、登録料、試験手数料、書類の交付手数料等につきましては、これまで三年ごとに見直しを行い、これらの手数料等の改定を行ってきております。
 昭和五十九年度は、ちょうどこの見直しの時期に当たり、また、同年度の厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額について全般的な見直しを行い、これらの事務に係る所要の経費に見合った改定を行うことにより費用負担の適正化を図ることとするとともに、昭和五十六年度における各種手数料等の改定に関する法律に係る国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資する等のための規定の合理化を図るため、この法律案を提案することといたした次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されております特許料等の金額または限度額につきましては、これらの所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うこととしております。
 第二に、これら特許法等工業所有権に関する四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものにつきましては、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行うこととしております。
 次に、特許特別会計法案につきまして御説明申し上げます。
 近年における特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化・複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理することが適当と認め、この法律案を提案することといたした次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、この特別会計は、特許等工業所有権に関する事務に係る経理を行うことを目的とし、通商産業大臣が管理することとしております。
 第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、一般会計からの繰り入れ、剰余金の繰り入れ、借入金の借り入れ等必要な事項を定めることとするとともに、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設け、関係法律の諸規定の整備を行うこととしております。
 以上が、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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