でん粉の貿易問題でございますが、先生御承知のようなことで六十三年に日米合意が成立したわけでございますけれども、その期限がことしの三月になっておったわけでございます。したがいまして、三月にアメリカとの間で協議を行ったわけでございますけれども、結果としては平行線に終わったわけでございます。
 その後、アメリカのほかにオーストラリアですとかあるいはニュージーランド等の各国から一緒にやろうというような要請もございましたので、四月十九日と五月二十四日の二回にわたりまして複数の国との間で協議を行ったところでございます。この複数の国との協議の場におきまして、我が国は輸入制限の撤廃は困難である、また、この問題は現在我が国が提案、主張しておりますウルグアイ・ラウンドのガット十一条二項（ｃ）のいわゆる要件の見直し、明確化という問題と密接に関連しておりますので、その結果を踏まえて措置を講ずるということを我が方が主張し、理解を求めた、ところでございます。
 続きまして、七月三日にまたアメリカとの間で非公式協議を行ったわけでございますけれども、双方とも従来の主張を繰り返しまして、協議が結果的には物別れに終わっております。
 今後ともウルグアイ・ラウンドの動向を注視しながら、現行制度の存続に向かいましてガット十一条二項（ｃ）の要件の見直し、あるいは明確化の実現に最大限の努力を払ってまいりたいというのが現在の立場でございます。
次に、でん粉についてお伺いいたしますが、昭和六十三年のガットのパネル裁定の経過の中で、我が国は現行の国境調整措置を継続しているところであります。
 この問題に関しては、日米二国間交渉の期限切れを迎えて、原料用カンショ及びバレイショ生産農家は非常に不安を持っておる。この先どういうことになっていくのか、それが関係者の一番の関心事ではないかと思います。この日米二国間協議の結果いかんによっては、我が国のバレイショ及びカンショの生産を初めでん粉製造業に重大な影響を及ぼすと言えると思うわけでありますが、我が国のでん粉をめぐる情勢は当時と何ら変わっているものではない、したがって輸入自由化は断固として阻止しなくてはなりませんが、これについて政府はどのような決意か、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、個々の問題について二、三点質問いたしますが、時間が迫っていますので簡潔に答弁をいただきたいと思います。
 まず、てん菜についてでありますが、本年産についても原料糖対策費が手当てされたことについては私ども評価をいたします。本年産以降についても引き続き御配慮を賜りたい、このように要望する次第でございます。
 しかしながら、この基本となるのは、国内産糖の円滑な自給を図り、国内産糖の自給率の向上を図る上でも、国内産糖及び砂糖類全体の需要拡大並びに新規用途開発の対策を強力に推進していただくことが必要だ、こう強く要望するわけでありますけれども、この点について政府のお考えをお伺いいたしたいと思います。
北海道のてん菜、芋類、豆類、麦類という作目は、北海道の畑作地帯にとりましては基幹的な輪作作物でございますし、それから水田地帯におきましても、水田農業確立のための転作作物として非常に重要な位置づけを持っているというのは委員御指摘のとおりでございます。このところのこれらの産品をめぐります国際的な環境、あるいは担い手の不足というような状況の中で、これらの農作物の農業経営が需要の動向に即しまして安定的に生産をしていくというためには、どうしてもやはり生産単位を大きくいたしましてスケールメリットを生かした効率的な経営というものを目指し、その中から余ってまいります労力を生かして余裕のある新規作物の導入というような、そちらの方に労力を投下いたしまして収益を図っていくというようなことを考えていかなければならないだろうというふうに考えているわけでございます。
 こういう観点から、私どもの省といたしましては、先般、生産性向上等のガイドラインとなる指針を作成するということを決めまして、これに沿って各都道府県がより具体的な指針を定め、それをもとに市町村が畑作営農の計画というものをつくっていくというような体制を考えたわけでございます。
 また、来年度の予算要求におきましても、そういう畑作振興計画の中身を構成します各般の面にわたりまして所要の予算的な要求をいたしておるところでございまして、生産基盤の整備を初め、高性能の大型機械の導入による作物横断的な生産組織の育成であるとか、あるいは育苗、乾燥調製、加工処理等の各種共同利用施設の整備、あるいは優良品種の開発というような研究開発関係の項目につきましても所要の予算の要求をいたしておるというところでございます。
お答えいたします。
 先ほど浦安のカーサ・デ・かんぽにつきましては、簡保事業としてパイロットプランということで申し上げましたのですが、これを具体的に計画をいたしましたのは、予算面で申し上げましても昭和六十一年度ということでございますので、かなり前からの構想であったということでございます。
 それから、確かに先生お話しのように、民間の保険会社あるいはそのほかの会社等もあろうかと思うのでございますけれども、最近こういった有料の老人ホームといいますか、そういったものがだんだんできつつあるという状況は私ども承知をいたしておるわけでございますけれども、平均的な市民が自力で安心して充実した老後を過ごせるホームというのはまだまだ十分じゃないんだろうというふうに考えておるところでございます。私どもが把握している状況で申し上げてみましても、昭和六十三年十月現在の数字でございますけれども、有料老人ホームの定員数はまだ一万四千人程度というような状況でございますし、またいわゆる社会福祉施設としての老人ホームは別途整備されるというようなことでございます。
 私どもの事業がやっております浦安の新しい形の加入者ホームについての基本的な考え方でございますけれども、地方自治体の施策を直接協力するとか支援するというような考え方ではございません。いわば簡易保険の加入者の高齢の方々のそういった老後の安心した生活が送れるようにと、そういう観点から、なるべくそういった老後の生活を多様に選択していただく一つの手段として、パイロットプランとして考えさせていただいた、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、今後の状況につきましては、何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、浦安のホームはパイロットプランということでございますので、これの運営の状況あるいは反響というようなものを参考にしながら、今後幅広く検討をしてまいりたい。次の具体的な計画というのは、今のところ持ち合わせておりませんので申し添えさせていただきたいと思います。