この際、お諮りいたします。
 ただいま長谷川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会における説明を申し上げます。
 平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は四千五百五十億八千二百万円、登記特別会計予算額は一千二百二十四億五千五百万円、うち一般会計からの繰入額六百十八億八百万円でありまして、その純計額は五千百五十七億二千九百万円となっております。
 この純計額を平成元年度予算額と比較いたしますと、三百五十一億三千六百万円の増額となり、増加率にいたしまして七・三％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
 以上であります。
警察官につきましても、例えば人工呼吸法でありますとか止血法でありますとかあるいは副木固定法、運搬法という程度のことにつきましては、必須科目として教育をいたしておりまして、現場にいる警察官もこういうことにつきましてはできるというふうに考えております。ただ、今おっしゃいます蘇生法についてまで警察官にやらせるかどうかということにつきましては、さらに専門的に検討する余地があろうかというふうに考えております。
私どもも現地で消防隊員の方々ともいろいろなお話を聞きますし、また、交通事故等に立ち会われる第一線の警察官の方々の意見もよく聞いてみたり、あるいは救命救急センターに搬送された患者を診ていただく病院の方々あるいは看護婦さんの方々にも意見を聞きますけれども、先ほど言いましたように、最初のときにもし、呼吸がとまっている、それを蘇生するという行動をするならば随分助かったんではないだろうか、こう思うんです。消防隊の方に聞きますと、警察官の方もお見えになる。交通事故の対応をしてみえる。ところが、第一線の警察官が心臓に救急蘇生をしている姿というのは余り見たことないと言うんですよ。だから私は、警察官の方々はそういういろんな救急の訓練を受けておみえになると思うんです。訓練を受けておみえになるので、救急手当てというんですか、警察官の必須教育科目としても、人工呼吸を初めいろんなことをやっておみえになると思うので、そういう指導を一段と強められたらどうかと思うんですが、その点はどうでしょう。
運転免許を取得する場合に、今先生御指摘のとおり若干の救急関係の指導を行っておるところでございまして、逆に言いますと、その限度に尽きるわけでございます。
 一般的に、一般人に救急法をどの程度教えて、これが現場で活用できるかということについてはなかなか難しい問題もございますので、従来から検討はいたしておりますけれども、さらに専門的な分野からもあるいは関係行政機関との協議も踏まえて今後の方向を探りたいと思いますが、方向としてはこれをなるべく広げたいということで検討してまいりたいと考えております。
第一点目の基本的な考え方という件でございますが、これは先ほど大臣も、過剰な反応を引き起こすようなことのないように注意しなければならぬ、こうおっしゃったわけでございます。一言で申し上げるならば、このことに尽きるかなという感じを私持っております。
 御承知のように、郵貯、簡保の資金というのはお客様からお預かりした有償の資金でございまして、確実そして有利、公共の利益というのももちろんございます。そういう運用原則に沿って運用しなければならないわけでありまして、当然、外国債運用に当たりましても同じ考えで臨むべきものであるわけでありますが、ただ、その際に、やはり為替市場に与える影響でありますとかあるいはその運用に伴うリスク、先ほど申し上げましたようにリスクが大変大きくなってきております、そういうものを総合的に判断をして慎重に行動する、これをやはり基本にいたしまして、市場関係者にも無用の誤解を生むことのないような、そういう取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。
 第二点目のトータルの債券管理体制と申しましょうか、そこの部分でございますが、私ども債券の売買を決定する際には、ちょっと次元の低いところから始まって恐縮でございますが、決定段階で、まず複数の人間が必ず決裁をして約定をする、こういう体制をつくっております。これは多少民間会社と違う部分があろうかなというふうに思います。それからさらに、この売買担当部門と資金の決済部門を分けております。その段階でも、やはり同じように内容あるいは量等についてのチェックをする。さらに、監査部門を別に設けまして、そこで資産の異動状況でありますとかあるいは運用リスクを把握するというようなことを担当いたしておりまして、いわば二重、三重のチェック体制をしいているというのが現状でございます。
 さらに今回、今法案審議をお願いいたしております先物外国為替の運用をするに当たりましては、まず基本的に職員の訓練、研修というものをしっかりやらなければならないなというふうに思っておりまして、私ども、多少文字で読んだり、あるいは多少の、見習いと申しましょうか、実務的な経験をさせていただいておりますけれども、さらにこれから、銀行等に受け入れてもらった上で、職員の研修というものをきっちりやるのを基礎にいたしまして、さらに証券会社の取引内容についてのチェックというものも私どもの管理体制の中に取り込んでいく、こういうようないろいろな工夫をして、万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。