Ｃ農地は、全国の大都市、都市、町村、全部含めまして十九万六千九百三十四ヘクタールでございます。そのうち、現在宅地並み課税を実施しております三大都市圏内の特定の都市につきましては六万二千八百四ヘクタールでございます。
    〔安田委員長代理退席、石川委員長代理
    着席〕
三大都市圏の市街化区域内の農地は、先ほどＡＢ農地を合わせて一万二百ヘクタール余りですか、あるということでしたが、Ｃ農地についてはどのぐらいあるのですか。
しかし、一応ＡＢ農地というのはすぐ近くまで道路が来ているし、あるいは下水道などが整備をされている、あるいはＣ農地というのは、家を建てるには道路とか下水道建設とかかなりの公共投資をしないとすぐにできない、それをいうんだという分け方もあるのではないかというふうに思うわけですが、その点について伺っているわけです。
御指摘のような固定資産の土地の評価額によって、現在Ａ、Ｂ、Ｃ農地のランクづけをやっておりますので、必ずしも都市施設の整備状況とぴったり連動するという形にはなっておりません。
私は、きょうは最初に、すでに大臣には共産党議員団として宅地並み課税の撤廃を申し入れてありますけれども、この宅地並み課税の問題について質問をしたいと思います。
 先ほどからいろいろ宅地並み課税が話題になっておるところでございますけれども、いま政府は、建設省、国土庁を中心に、市街化区域内農地に対する宅地並み課税をＡＢ農地に対する減額特例措置の廃止と課税対象をＣ農地にまで拡大するという方向で検討を進めています。宅地並み課税はそれ自身、農民に対して農業収益をはるかに上回る税金をかけることによって、営農の断念と農地の手放しを迫る、そういう全く不当な措置であります。これをＣ農地にまで拡大するということは、ただでさえ厳しい条件のもとにある都市農業に対して決定的な打撃を与えるものとなります。
 政府は、宅地並み課税を強化することによって、宅地供給量を増加をさせ、地価安定と住宅問題の解消に寄与できるというふうに言っています。きょうは私は、その辺が本当にそうなるかどうか、少し細かく見ていきたいというふうに思っています。
 そこで、まず伺いたいと思いますけれども、宅地の平均価格以上または五万円以上の農地をＡ農地といい、あるいは宅地の平均価格の二分の一以上、平均価格未満の農地をＢ農地といっていますけれども、一般的に言って、住宅がすぐ建てられる、すぐ近くまで道路とか下水道などが来ている農地を大体ＡＢ農地と言ってよいかどうか、その辺について伺いたいと思います。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、銀行法案について申し上げます。
 本案は、経済社会情勢の変化に対応して、銀行の健全経営を確保し、国民経済的、社会的に要請される銀行の機能の適切な発揮に資するよう、銀行制度の整備改善を図るとともに、法文を体系的に整備し平明化するため、銀行法の全部を改正しようとするものであります。
 その内容は、法の目的を明らかにし、営業年度の半年から一年への変更、休日及び営業時間の弾力化、証券業務その他の業務の明確化等を図るとともに、同一人に対する信用供与の制限、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の規定を設け、あわせて金融の国際化に対応して、外国銀行支店に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案は、経済社会情勢の進展に即応して、中小企業金融制度等の整備改善を図るため、相互銀行、信用金庫及び同連合会、信用協同組合及び同連合会、並びに労働金庫及び同連合会の業務または事業の範囲を拡充するほか、信用金庫の会員資格の要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近における証券市場の変化に対応し、その健全な発展を図り、あわせて投資者保護に資するため、銀行等が公共債に関する証券業務を営もうとするときは、大蔵大臣の認可を要することとする等の措置を講じようとするものであります。
 最後に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、銀行法の施行に伴い、貯蓄銀行法等を廃止するほか、長期信用銀行法その他の金融に関する法律について銀行法の改正内容に準じて所要の規定の整備を図るとともに、銀行法の改正に関連して休日について定める手形法その他の法律の規定について、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四案一括して質疑を行い、銀行の証券業務についての実施面での指導のあり方、大口信用供与規制の具体的内容、開示制度を国民のニーズに合致したものにするための方策、銀行等の週休二日制早期実現のための対策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より四案に対し反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、四案を順次採決の結果、四案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、銀行法案に対し、個人、中小企業との金融取引の適正化の推進に配慮すること等六項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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