次に、公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 昨十一日、社会労働委員長から、公聴会開会承認要求書が提出されました。
 その内容はお手元の資料のとおりであります。
 本要求の取り扱いにつきましては、公聴会の期日が差し迫っておりましたので、昨十一日、議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
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ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、緊急質問の取り扱いに関する件を議題といたします。
 鳩山威一郎君外四名から、お手元の資料のとおり緊急質問が提出されております。
 この際、緊急質問を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                高平 公友君
                名尾 良孝君
                浜本 万三君
                福間 知之君
                塩出 啓典君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  下村  泰君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  戸張 正雄君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○緊急質問の取り扱いに関する件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、日本自動車ターミナル株式会社を民営化し、これに伴う措置として政府の出資金相当額を同社に対する無利子貸付金としようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党小笠原委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
政府は六十年度の実質成長率を四・六％程度と見ておるが、実現可能かという御質問でございまするけれども、個人消費は、引き続いて所得が順調に増加し、また景気拡大が続く中で消費マインドに明るさが増すと期待されますので、前年度に比べまするとその伸びを高めるものと考えております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えております。
 設備投資につきましては、輸出の伸びの鈍化で影響を受ける分野もございまするけれども、他面、技術革新関連投資は引き続いて活発に行われており、また、個人消費の着実な増加に伴って卸、小売業のようなサービス関連産業にも動意が期待されますので、引き続いて設備投資は順調に増加するものと考えております。
 特に六十年度予算におきましては、極めて厳しい財政事情のもとではございましたけれども、一般公共事業の事業費につきまして前年度を上回る水準を確保したり、あるいは税制面で基盤技術の研究開発促進や中小企業の技術基盤強化等の措置を講ずることにしております。また、民間活力を最大限に発揮できるような環境整備をするために、各種の規制の緩和につきまして今後も強力に推進する考えでございます。
 六十年度の雇用者所得につきましては、景気の着実な拡大を反映しまして、一人当たりの雇用者所得が前年に比べて五％増、雇用者数が一・八％増と高まることによりまして、雇用者所得全体としては六・八％程度になるものと私どもは考えておりますので、内需主導による実質成長率の達成は可能であると確信しておる次第でございます。
 また、金利についても言及されましたけれども、長期金利は昨年十月の長期プライムレートの引き下げを受けて引き続いて低下の傾向にありますし、短期金利も緩やかながら低下を続けております。マネーサプライも八％程度の落ちついた動きを最近やっておりますので、総じて金融は緩和基調にあると考えていいかと思うのであります。
 ただ、御高承のとおり円相場が安定しておりませんので、今後こういった内外の金融情勢を十分に見きわめながら、必要な金融政策をとってまいりたい。そうして現在の金融緩和基調を維持していくことが適切であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
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