それは、事後の取り扱いについて慎重だったという点について言えばね。だからそれは、航路を外れていたその瞬間に対する取り扱いというのは、どうも聞いていて腑に落ちないのですよ。しかも外務省に対して、それは報告を求めて初めて防衛庁からの報告に対して補足の報告しかないという問題に対しては、外務大臣、そういうことでいいんですか、再度お尋ねしますが。
まあ起こらなかったから、多少時間がかかったわけでしょうけれども、しかし、起こったらもうそんなことじゃ済まぬわけですね。緊急態勢を日本としてもとらなければならぬ段階になった。もし何か起こればですね。幸いにして起こらなかったわけですから十分時間はかけても調査をした、こういうことじゃないかと思いますが、今運輸省からいろいろ説明がありましたけれども、運輸省はそれなりに慎重に、運輸省としての民間航空に対する監督官庁としての責任を果たすべく全力を尽くしたんじゃないか、私はこういうふうに思います。
それは事後調査の話でしょう、今大臣がおっしゃるのは。その問題が起こっているそのときの措置ですよ。それが肝心なんです。場合によったら大変なことになりかねないその瞬間の措置ですよ。これが肝心でしょうが。起こらなかったから幸いですよ。それで後、調査をすることも普通の気持ちでできますけれども、起こってしまってから後の調査をやったんじゃ、これはただごとではない。だから、今回はその瞬間の措置ということで、一つは今度は取り扱いの上で、これをよい反省材料として考えていかなければならぬ点があるなど私自身は思っています。外務大臣、どうですか。
これは日航の側の非常に大きなミスだ、重大なミスだと私は思います。間違ったら大変なことになる可能性を含んだ非常に重要なミスを犯したんじゃないか、こういうことが二度とあってはならないと思うわけです。
 その後の経過については、運輸省としても真相を明らかにしてこれを表に出す必要がある、こういうことで真相を、パイロットを呼び寄せたり日航の関係者を招致したり、そういういろいろな点で時間がかかったんじゃないかと思いますが、私自身は防衛庁の話を聞き、またこれはスクランブルをかけられそうになった。実際はかかったわけではないようですけれども、接近したという事実はないようですが、そういう状況が発生したということでもあるし、ですからこれは外交的な問題にも波及する可能性もある。ですから、そういう点では早く事態を明白にして、そうしていち早く国民に対して明らかにする、そして再発を防ぐとともに、やはり日本側がそういうものに対してきちっとした姿勢を対外的にも示す必要がある、こういうことで真相の一日も早い発表を要請したわけですが、真相が明らかになった段階でこれが発表されたということは、私はそれなりに政府としての責任は果たした、こういうふうに思います。
今回のこの問題は、国内的には日航の大変な大ミスだということになります。と同時に、安全確保という点からすると運輸省の責任でもある。これに対しての報告とか対応ということに対して外務大臣、どうお思いになりますか。これは外交問題でもあるという側面から考えると、運輸省の対応というのは少しおかしかった、今回。また、三国で既にお互い口上書を取り交わしている北太平洋空路の安全確保という点からしても、細目取り決めはこれからであるけれども、対応については、いち早く防衛庁から知らされたら運輸省としては打つ手があるはずなんです。それに対して何ら手を講じていない。こういう問題を考えていくと、私はどうも問題点がありはせぬか、大変運輸省にその姿勢の上で甘さというか欠落している点がありはしないかという気がしてなりません。外務大臣、どのようにお考えになりますか、これ。
ただいま御説明いたしました技術的な手続について、現在ワシントンで協議をしているわけでございますが、この技術的な協議も、米ソというほかの国との間の国際的な協議でございまして、私どもだけで、いつごろこの手続がまとまるかという見通しを述べることはできないというふうに思っております。ただし、この協議を早急に私どもといたしましても詰めていきまして、具体的な実施手続を決めて、それに基づきまして早急に北太平洋航空路の航空交通の安全の向上のために措置を実施していきたいというふうに思っております。
本委員会は、商法に関してずいぶん長時間、当委員会としてはまれに見る慎重審議を尽くしてまいりまして、いよいよ審議も本日をもっておおよそ終了をすることになっているわけでありますから、この際、改めて審議を振り返りまして、大臣を初め、担当の各員の御意見を承りたいと存じます。
 まず、大臣に伺いたいと思うのでありますが、委員会におきましてもずいぶん指摘をされたことでありますが、長年にわたって、法務省内部の商法部会、いろいろな機関において討議をされてきた、政府部内においてもさらにそれの討議を加えられた、そして今回、この衆議院法務委員会においてさまざまな角度から討議が行われました。まだまだ十分とは言えません。言えませんけれども、私ども、ずいぶん勉強をしたのであります。
 ただ、振り返って考えてみまして、一体われわれがこの商法、特に日本における経済社会の中枢をなしておる株式会社の実態に果たして本当に触れているかどうかということになりますと、じくじたる思いがしないわけではありません。特に法務省というところは、商法の改正についてはアカデミックに検討もし、また十分な精査をするけれども、一たん法律が制定いたしますと、商法について後でアフターケアをするところではないわけであります。法律が動き出すについて、それをフォローするのは大蔵省でありあるいは他の省であって、法務省が商法の運用、商法の欠陥その他について日ごと夜ごとアプローチをして、そしてその適正な運営を図るというような役所ではないわけであります。ここに、私どもがどうしても、自分たちが商法改正に血となり肉となるような、はだえに感ずるような仕事をしておるのだろうか、日ごろ検討をしておるのだろうか、問題を常にえぐり出しておるだろうかというような反省を私は持つわけであります。
 そこでまず第一に、法務大臣が審議を通じて、まあ御熱心にあなたも答弁をされ、あるいは細かいことはじっと聞いていらっしゃったのでありましょうけれども、振り返ってみて、商法改正についていろいろな各方面の意見、当委員会の意見等を通じてみて、いまどんな感想をお持ちであるか、それを承りたいのであります。