二番目に、大方の委員からは、「当面暫定的に採用することはやむを得ない」という意見があったということですが、生産者委員というのは代表者の方は数少ないわけですから、大方の意見というのはそういうことに集約されたのだろうと思うのであります。
 ただ、この中でも、今御答弁の中にもございましたが、「担い手に焦点を当てるという観点からみて不明確であり、問題があるという意見が多かった。」というふうに記述されてまとめの中にもございます。
 さらにまた、地域性を考慮することは妥当であるとの意見と、それから〇・五ヘクタール未満の農家まで算定対象とすることは問題があるという意見もあったということが記されておりますが、こういうことがあったということだけでなくて、これは来年までまた検討せよということにもなっていると聞いておりますけれども、去年も提起があり、今年もまたこれらのことについての提起があるようでございます。そういうこと等で、これは本来の米価算定方式ということにつきましての大事な問題でありますから、あらゆる角度からひとつ御検討いただき、各委員の方々がそれぞれ納得のいくような方向性というものをぜひ見出していただきたいものだと思うのであります。
 この中に、（３）で、「諮問の方式は種々問題があるので、速やかに再検討」すべし、こうあります。「意見のとりまとめ」でこういう意見があったということですが、これは具体的には、いつまで、何を、どうなさる、そしてどういう形で進められるのか。これは現在もうそういう方向性が出ていればお聞きしたいし、今後また、いろいろどういう場で今後のことについては検討なさるのか。そういう点についてお聞きしておきます。
米価の算定方式につきましては、農政審議会でいろいろ御議論をいただきまして、ことしの四月に米価審議会の委員懇談会を開いていただき、そこでもいろいろ御議論を賜りました。また、六月二十七、二十八日の米価審議会におきましてもかなりいろいろ幅広く御検討をいただいたわけでございます。
 昨年、私ども地域方式につきまして算定をいたしました際に、米価審議会の方からも、米価算定の対象となる担い手のとらえ方の問題、あるいは稲作の地域性に配慮しているという点については評価ができるけれども、将来展望がどうもはっきりしないのではないかというような御意見もあったわけでございます。
 私どもいろいろ、その後検討いたしまして、そして担い手のとらえ方につきましては、大規模農家とともに生産組織に参加をしたり、あるいは農作業を委託する等によりまして大変高い生産性を実現をしている小規模農家もこの算定対象の中にかなり入っているということがはっきりしたわけでございます。
 また、そういった小規模農家の中におきましても、例えば複合経営をやっておりまして、そして複合経営の中で稲作部門は他の中核的担い手に委託をしているというような形でもって、全体としてはかなり高い生産性を上げているというような実態もございましたものですから、そういったような状況を農政審議会にいろいろ御説明をいたしまして、今回「意見のとりまとめ」ということで大方の御了解をいただいた、かようになっておるわけでございます。
時間が来ましたからこれで発言を終わりますけれども、問題は、従来からのアメリカの発言ということとは異なって、アメリカは日本の国内の部分開放論をとらえて、部分開放論、改革を行うことの用意があることを表明することに水を差すものではない、これを歓迎する、しかし、それでは全然話にならない、関税化、いわゆる完全自由化だということを強く言っておるわけであります。
 したがって、マスコミ等も、最近のマスコミの発言は、部分開放ではだめだということがわかったわけですから、完全自由化になれば日本農業はつぶれるかの発言を最近し始めました。あるいは財界も言葉を慎むように若干なっております、もちろん農家のいろいろな反発があったことは事実でありますけれども。私は、そういった意味では国内の世論をきちんと統一をして対処することの重要性は今も変わらない、むしろ重要性は増したというふうに思うわけであります。公明党さんも、農業新聞によりますと二見政審会長は、いや、そうではない、一緒にやるつもりだという発言をしておりますから、自民党は与党でありますから、もっと毅然たる態度で、内部をきちんと整理をして、政府を支援する態度でやっていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
常磐新線が首都圏の通勤混雑緩和に大きな影響を与えるということはわかっているわけですから、私はやっぱり少なくとも歴代大臣初め関係局長はもう少し熱心に事態を進めることをやってもらわなきゃ困ると思うんです。法律を出して、法律を通過させるまではやいのやいの言うて、法律が通過した途端あれやこれやいろいろなことを理由に挙げて、もう三年たってしまったんですからね、三年。そんなスローモーで本当に国民が望んでいる首都圏の混雑緩和ということにあなたたちが真剣になっているかどうかということを疑いたくなるんだよ、疑いたくなる。このことを私は厳重に注意しておきます。
 これから、いよいよ来年これに着工するんですから、私は、やっぱり運輸省としていろんな問題があればその問題の解決に積極的に運輸省自体がリーダーシップをとるべきであって、難しい問題がいろいろあったからあったからといって、三年間たってやっと四年目に着工できるかどうかという、そういうスローモーな対応の仕方というのは、私は行政上怠慢だと思うんです。もう少し熱意を持ってひとつ対応してもらいたいなということを言っておきます。
 そこで、私はやっぱりこれがおくれた一つの理由は、建設資金その他の確保問題が大きな問題だったろうと思います。今回、鉄道整備基金の無利子貸付制度ができまして、この制度は四割を無利子で貸し付けると。政府の見込みでは一応八千億程度といいますが、これまた私たちは一兆円ぐらいすぐかかるだろう、こういうふうに一兆円プロジェクトだと思います、もう二千億ぐらいのずれはすぐ出てきますから。
 そうしますと、常磐新線の建設費の四割ということですから、四千億の金額を無利子貸付制度で対応するということでありますが、この点は間違いなく、まあ一兆円の場合は四千億になりますね、それから八千億で上がるとすればそれの四〇％で三千二百億、こういうことになりますが、これは間違いなく無利子貸付制度ということで対応していくということをここで確認しておいてよろしゅうございますか、どうですか。