先ほど読み上げました外務省からいただいた「改正受諾の意義」の後段のところ、「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というところでございますが、通産省、外務省がお出しになった参考資料によりますと、昭和五十二年以来五十七年までの「我が国の航空機関係輸出入実績の推移」がございます。輸入の方はおおむね漸増という感じを受けます。ただ、五十六年から五十七年に移る場合に前年比三七％の減になっております。これは総トータルでございます。輸出の方は輸入に比べてかなり伸びが大きいのではないかと考えるわけでございますが、この五十七年の減額の事情と、そしてまた輸入輸出の今後の推移、その辺のお見通しについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど午前中にも申し上げましたが、現在までの、つまり改正前の航空機協定に基づくカバレージで見ますと、これは大体九割弱ぐらいはカバーしておりまして、今回で九五％強ぐらいのカバー率になるわけでございます。その限りで申し上げますと、根っこの九〇％近くは既に免税化されておったわけでございますから、それの今申し上げた比率を御勘案いただきますと、先生御指摘の全体の航空料金に影響が及ぶといったような大きな形になるかどうかというのは、日本だけのことではなかなか難しゅうございましょう。今申し上げた協定十六カ国及びＥＣ、それらの相互の累積効果が今後延々と続いていった場合にそういうふうな形で消費者に何らかの還元されるような形になってきてほしい、我々もさように考えておるわけでございます。
これは航空会社に直接関係があるかどうかわかりませんけれども、そうした波及効果によって、これが直接国民へのサービスに影響を及ぼすぐらいの規模であると考えてもいいのかどうか、免税措置によって部品の購入が安くなる、そのことによって回り回って航空料金の引き下げというようなところまでいく規模のものなのかどうか、その辺の御観測はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 協定加盟国相互がマルチの関係になるものでございますから、相互に今度拡大した品目もしくは新規に追加した品目に見合うものを関税を無税にし合うわけですから、したがってどこが一番受益するかというのを定量的に今ここで申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、我が国について言えば、例えば先ほど一例を申し上げました先生御指摘の島津の話でございますが、あれは駆動装置という一つの部品になっておりますが、及びその部品ということで今回免税の範囲を拡大した部分に該当するわけで、ございます。したがって、もしあれが具体的にフランスに出るということになりました場合に、それの部品をさらに取りかえるために輸出するという場合には、従来恐らく五ないし一〇％かかっておった関税が無税になる、こういう形になってまいりますものですから、具体的には日本の業者にとってみればこれから世界的展開を図る場合に、諸外国に部品を輸出するその輸出についてかかっておった関税が無税になるという点で一番大きな受益があるのであろうと思います。
これはいろいろなケースがあることは私は事実だろうと思います。今御指摘があった嫁の問題について、全国の市町村長さんで農業問題に取り組んでいる方を、農林省に十数名毎年集まっていただいていろいろな話を聞くのですが、おととしでしたか、嫁さんの問題を特にテーマにしてディスカッションしていただいたことがあるのです。議論が実は真っ二つに割れてしまったのです。私どももうなってしまったのです。
 一つは、今先生が御指摘になったような、若干中年層にかかった人も含めて嫁を確保するためにもっと都市との交流を進めることを考えていく。農村だけじゃなくて、都市の人も農家に嫁に来られるように農村見学をもっとやってくれとか、あるいは市町村にある程度公的なあっせんを応援してくれとか、こういうふうな話も一方においてありました。ところが、他方において有力だったのは、結婚の問題、嫁の問題を行政側に相談したり人に相談するというのはおかしい、こういうことはやはり本人が男のかい性で自分でやる話なので、そういうことを議論するのがおかしいという、議論が真っ二つに割れまして、私どももうーんとうなってしまった事実が、体験があるのです。
 しかし、私は、専業的な農業地帯、特に大ざっぱに言いますと東日本ではこの問題はかなり広範にあることは事実だろうと思います。これは基本的にはやはり個人の問題でございましょうけれども、農家の中からお嫁さんを選ばなきゃならぬという選択範囲だけではなくて、もっと幅広く農村生活を都市の方にも理解してもらう努力、田園生活を理解してもらう努力等を通じて農村への新しい血の導入という問題は私はやはり取り組んでいかなければならないと思っております。実は、ことしから都市と農村の交流事業ということを標傍いたしまして始めましたのも、こういったことも念頭の一つにあったことは事実でございます。
 それからもう一つの問題は、やはりそのＵターンをどうとらえていくかという問題だろうと思います。今の先生の御指摘の点は、Ｕターンの年齢階層をどう見るかという問題です。
 確かに、中年層のＵターンと三十四歳未満の方のＵターンとは、例えば農村の立場で受けとめる受けとめ方が違うということは私も事実だろうと思います。そういう意味で、新しい新規の農薬の、特に中核農家の後継者の確保という問題がやはりＵターンの問題にも相当大きくかかわってくる。この中で若年層を中心に当然考えていくわけで、私ども実は中核農家の後継者の補充がほぼ行われていると申し上げておりますのは、農業高校を出てすぐ就農する人と、三十歳とか三十二、三歳までの間にＵターンする方の数をとらえているというわけですが、中年層のＵターンをどうとらえていくか、これは農業問題というよりは農村社会で生きていく一つの立場の、一つのグループの方の問題としてトータルとしてとらえなければならない出題だろうと思います。十分これからもひとつ勉強さしていただきたいと思います。