時間が非常に少なくて、もっと詰めた論議もしたいのですが、また他の機会に譲ります。
 それで、時間がありませんので、大臣、これは基本の考え方だけ述べてください。
 実は四十人学級についてはいろいろ御苦労いただいて動き出したわけです。聞くところによりますと、十二年たってやるのだというようなお話も聞いておるのですが、これは実になまぬるい話です。予算その他の問題がありますからむずかしいことだとは思いますが、今日、中学校の校内暴力やあるいは非行がだんだんふえて非常に問題になっているわけで、そこには教師と生徒との心の通った問題が欠けているというようなことも言われておりますし、私たちは、行き届いた教育をするためにはやはり四十人学級というものが適当である、否、もっと三十五人なり三十人にしていくべきだ、こういう考え方を持っておるのでありますが、当面四十人のところに一応ステップを合わせて動き出したわけですから、ぜひひとつこれはもう少し繰り上げて、早急に実施できるように最大の努力をしていただきたい。時間がありませんから、やってくれるということだけ言ってもらえばいいです。経過は全部やめてください。
政治をなさいます方々は、国民に先んじて国を憂え、先んじて主張をなさることが本務であろうと存じます。しかし、私ども行政官は受けて立つのが大体の姿勢でございます。ただ、考えますことは、われわれはあくまでもかわいい子供さんの将来のために、また次の世代を担う青少年のりっぱな教育をいたしますために、りっぱな教科書をつくりたいという念願でそれに努めております。
確かに私ども終戦後からずっと今日までを顧みまして、教科書の内容等についても、とかく平和憲法のもとにやられなければならない教育の基本になる教科書の中に、かつての戦争の被害を受けた実情や再び戦争を繰り返してはいけないというような趣旨がありましたものが、逐年それが削除されていっておるということもこれは事実でございます。特に最近は教育の右傾化というのが言われておりまして、私たちはそういう意味からいたしましても、この自民党の参議院の皆さんがお決めになりました具体的な措置についての内容を拝見すると、非常に心配をするわけでございます。
 もちろん、これは政党のおやりになることでございまして、私どもがこれをいいとか悪いとかと言う気持ちはございませんが、そういう一連の動きの中に今日の文部行政が動いているということを私たちは思うときに、どうしてもこの日本の平和憲法、民主主義に基づく教育というものをあくまでも基本にして日本の教科書、そして教育というものはどこまでも行われるべきであると強く確信をいたしておるわけです。ですから、そういう意味におきまして私たちも十分これに対しては関心を持ってまいりますが、大臣といたしましては、いま申し上げました私の考え方に基づいて当面日本の文教行政をやっていただきたい、こういうふうに重ねてお願いします。いいですね。
ですから、現在のところ、大臣としてはそういうことについては賛成するとか反対するとかいうことはもちろん言えないでしょうし、現在は現行によってやっていく、こういうふうに理解していいわけですね。
私は、ただいま政府の文教行政をお預かりいたしておりまする立場でございます。各党がいろいろな御意見をお考えになりましても、それは政治家としての皆様方、政治家としての党のお考えでございます。
そこで、正しい方針に基づいて、一定の基準に基づいてやっておる、こういうことですから、偏向とかなんとかいうことは当たらない、こうおっしゃるのだろうと思います。
 そこで、大臣には恐縮ですが、これは文部大臣ということで聞いてほしいのですが、参議院の自由民主党の皆さんが、先般、早急に教科書検定制度を抜本的に改革すべきであるというような方針を決められて、安倍政調会長に措置を申し入れだということを私は聞きました。
 そこで、そのねらいというのはどういうところにあるかというと、これは自由民主党の参議院の皆さんが大体まとめた意見ですが、一つは、教科書会社の編集が公正を欠いていることから、執筆者の人選、内容の適正化を図る。二つ目は、文部省は、厳しい検定制度で臨むとともに、検定調査審議会、これは大臣の諮問機関でございますね、この委員、調査員の人選には十分配慮する。三つ目に、内容が適正でない教科書は、三年ごとの改定検定を待たずに、速やかに是正措置を講ずる。四つ目に、新学習指導要領を含め、現行の検定制度について抜本的な改善措置を講ずる。こういうことを申し入れたと聞いておるわけです。これに対して大臣はどういうお考えをお持ちでございますか、これに対する所見を伺いたい。
御案内のとおりに、教科書は民間の出版社が依頼をいたしましてつくり、それを審査官の議を経まして、そして審査をいたして検定いたしております。その限りにおきましては、文部省といたしまして正しいと思う結果が今日の教科書と相なっております。
ただいまお示しになりました地行委でのやりとりの中で、五十嵐委員から、自民党の交通部会で検討されるもののうち二十年間の利子補給案というものを例に引いてのいろいろな御質問でございました。それでは地方団体が二兆六千億というような負担の案になっております。そういったことでのお尋ねでございましたので、それをもとにしていろいろ考えてみますと、お尋ねの数字は私は詳細には突き合わしていないわけでございますけれども、地方団体の現在の予算、それぞれの団体の建設事業あるいはその中における単独事業の量から見で、これはとても負担にたえ得ない巨額のものであるという判断をいたしました。そしてまた、現在、地方財政再建促進特別措置法二十四条第二項の規定がございますので、ただいまお示しになったようなお答えを申し上げたわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、そういった具体的な案というものを私ども持っておるわけでもございませんし、今後どういった形で建設が進められるかということも承知していないわけでございますから、その辺についてどうこうということはできませんけれども、ただ基本的には、最初に申し上げたような考え方は変わってないわけでございます。地方財政の現状から見て大きな負担ができるはずのものではないという考えはいまでも変わっていないわけでございます。今後どういうふうになるか、その点について私が具体的なお答えを申し上げるわけにはまいらないわけでございます。基本的考え方は、いま申し上げたとおりでございます。