今お話しになったような事項は、当然両地域でお話し合いの際に勘案されるべきことだと思いますが、私ども最終的には両方の地元の意向が合致したところに従いたいと考えております。
運輸省の意思といいますか、空港のそういう乗降客の多さ、そしてまた周辺に抱える人家あるいは人口、いろんなバランスを考えて、ほぼ常識的にはどうあるべきだとお考えですか。
統合後の機構の本社の所在地はまだ決めておりません。大阪、福岡両方の地元機構同士でお互いに話し合って、納得のいくような形で、この新機構発足までの間に決めていきたいと考えております。
今の答弁ですとかなりの説得力があるのです。ひとつそういう答弁、やはりある程度理解できる、抽象論じゃなくして、今も決して一〇〇％じゃないけれども一歩前進しているのですね、そういう答弁の仕方をしてください。
 それから、この整備機構が統一されるわけですが、本社はどこになるのですか。
大阪、福岡両空港につきましては、周辺整備計画に基づきまして、緑地化の計画を、これから新しい都市計画等の手法も導入しながら、積極的に大阪空港、特に地元と連携をとりつつやっていこうということでございますが、他の空港につきましては、それぞれこれまで国がみずから直接にやってきたものでございます。国がみずからやってきたものを、もし周辺整備機構に余力があれば、その力を活用したいということでございますので、他の空港が大阪、福岡の両空港の分を食ってやるという趣旨ではないわけでございます。それは大阪、福岡が全力投球をして、その結果、その余力がなければ国がみずから直轄でそこの部分をやるということでございまして、大阪、福岡両空港の周辺整備をなおざりにするというおそれは全くございません。
だから、そうなってくると、今まで福岡、大阪にこの整備機構があり、主として力を注いでいたわけでしょう。それがいわゆる特定空港全部になってくるわけですから、しかも機構が一本になってくる。そうすると、予算面の上においても、今までは大阪なり福岡の機構があって、常時そこに全神経を注いでやってくれておった。一本化されることによって一点集中主義というものが分散する。しかも、裏づけとなる予算も十六の空港に分散していく。そうすると、今、前よりもよくなるのですと言っている裏づけというものは説得力がないのですよ。だから、いわゆるみんなが心配しておる、それに対してどうこたえるかということを答えてくださいと言っているのですよ。
従来とも、空港の周辺対策、環境対策につきましては、空港整備特別会計の中での極めて大きな対策でございます。先生御承知のように、四割以上の金が使われてきたということでございますが、もちろん大阪と福岡の両空港につきましては、従来と同様に必要な対策は全力を挙げてやっていくつもりでございますが、なお他の空港もいろいろと問題が出てまいりますので、これらの事業についても、あわせて全体の環境対策の中で予算を計上してやっていくというふうになろうかと思います。
そうなってきますと、これは財源の根拠というのはどうなるのですか。福岡なり大阪、主としてそちらに予算も組んで運輸省としては投入をしてこられたわけですね。そうしますと、統合することによって、そういうような予算が他の空港にまた分散をしていくことになるのか。そうなってきますと、必然的に裏づけが少なくなるということは、大阪や福岡の今後さらに力を注がなきゃならないところが一体どうなるのかという、これまた心配が非常に出てきているのです。この点現地の人々にどのように説明するのですか。財源の根拠はどうなっているのですか。
現在、国が緑地整備を一生懸命やっておりますのは、大阪、福岡両空港でございますが、なお国の直轄として、今、函館、仙台というところを実施しているわけでございます。こういった必要性は各空港に及んでまいりますが、今の空港周辺の移転跡地の状況、また今後の移転の状況等を勘案いたしますと、候補としますと、松山、高知、宮崎というあたりがまとまった緑地整備に取りかかる段階がやってくる、そのときにこの機構の活力を使いたいということが期待されるわけでございます。
大臣も非常に自信を持ってそういう御答弁があったわけですから、今までの態勢から一歩も後退をしないように、むしろこの法案が成立をして歩み出した場合は、充実できた、そういう声が聞かれるような今後の運営をやっていただきたいとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 それで、新しい業務内容といたしまして、四十四条の二項「緑地帯その他の緩衝地帯の造成」を加える。先ほども話を出したわけでございますが、それじゃ具体的に十六特定空港の中でどういうような空港からそういう話が来ておるのですか。
だから、港ができ上がって、そうしていざ実験航海に出ようというときには中身をもう一遍吟味をする、その吟味をした結果大変なことがあれば中止をする、こういう方針をとりましたね。私はこの方針に疑問を持っているわけです。中身は大丈夫だと思っているわけです。何てわざわざこういう、中身に問題があるならばという条件をつけたのだろうか。それだったら今のうちに点検をしてみて、港ができ上がって行くときには何ともありません、こう言えるようにしておくべきじゃないだろうか。そういう点検の場所が日本の国の中にないですか、あるでしょう。そういうところに出してやって対処すべきではないか。何ですか。港ができ上がって、そのときに船の中を調べて問題があればやめにする。それだったら今調べて、問題があるからやめにした方がいいということになったら、やめにした方がいいじゃないですか。それが行革の精神にかなうのじゃないですか。むだ遣いの精神に立たないで、これだけはきちんとした方がいいと思うのですが、この点はひとつ長官から聞きたいと思う。あなたから聞いたってしようがないよ。