ならば六カ月で足りるじゃないですか。何も一年間研修して判定する必要はないですよ。国家公務員や地方公務員の六カ月を、こっちはちゃんと研修と研さんというものを見てやるのですから、校務分掌についても専門職としての資質能力についても、六カ月の努力があればそれでいいじゃないですか。なぜ延ばすのですか。
六カ月の条件つき採用期間を経過して正式に任用するかどうかは、職責を遂行するに足りる能力の実証が得られたかどうかということでございまして、研修の成績がどうであったかということは関係なく、いわゆるその教員が教員としての職務を遂行できるかどうかという観点からの判断によって正式採用としているわけでございます。
研修だけですか。免許を持って赴任したときは、この専門職の条件を備えているという判断に立つからこそ子供たちの教育が任せられるのです。確かに、子供を教育していくときには年次を重ねた先生と比べると教え方に上手下手があるかもしれない。同時にその指導の仕方について未熟である点があるかもしれない。しかし、未熟であるということは教育的に必ずしもマイナスではありません。子供とともに歩むという判断に立つときには、そういう教師の姿を見ることもまた、子供たちが勉強しなければならぬなという一つの激励になるときもあれば、そんな教師をばかにする子供もいるでしょう、いろいろなタイプがある。しかしいずれにしても、教師が専門性を持った専門職として赴任しているという限りにおいては、今言ったことを肯定なさるとすれば、国家公務員や地方公務員の研修と教育公務員の研修は違うと考えなければならぬが、いかがですか。
四月に採用されました教員が、先生おっしゃいますように、多岐にわたる特に専門職的なそういった観点からの仕事に従事する、そのために必要な研修を行うわけでございますが、と同時に、学校におきましては、先生お挙げになられました事柄以外に、多岐にわたる校務分掌がございます。そういった学校諸活動全般につきまして仕事の遂行ができるということもあわせて必要でございますので、それらの面に関する研修もあると思います。
今のことが、もし教師の専門職の中身としてこの幾つかが位置づけられるとすれば、四月に条件つき採用で入った教師も、これらのつまり専門職的な資質能力を持っているという前提で、入ったときからクラスを持って学級経営をやる、そういういわば研修が始まるのです。それは否定しませんね。
僕は、今ざっと六つ挙げたのですよ。最初に専門職とは何かと聞いたら、局長は、人格的にすぐれているとか抽象的な話をしている。学校の教師が免許を持って、四月から赴任した瞬間にクラスを持ってこれらの専門職的な対応ができるかどうかが、最初に言った資質能力という問題なのです。これは否定しませんね、大臣。
これは事実上の行為でございますが、児童生徒に対する生活指導というような事柄でございますれば、担任の教員あるいは学校としての生徒指導を担当する教員等がそれぞれ行うことになろうかと思います。
だから、子供を懲戒するというのは大変な教師の教育的機能なのです。どうしてこれを懲戒しないで立派な子供に育て上げるのか、それを考える全権的な任務とその判断の基本は現場の教師そのものにあって、それは一人の教師だけではいざというときには決まりません。学校全体で共同で議論しなければいかぬでしょう。そして最終的には校長の責任において発動するでしょう。けれども、一人一人の教師にとっては、子供たちの懲戒というものに対してどのように判定するかの現場における判断は、まず一人一人の教師が基本でなければならぬ。これは否定することができぬと思う。
 もう一つ聞きましょう。生活指導というものに対してはどうですか。
学校長が行う前に、それぞれの学級経営の責任者である教師が、この子供たちはもういいなと判断をしたときに校長が認めているだけですよ。校長が現場に行って考えたのじゃないのですよ。校長はそんなことわかるはずがない。全校生徒千二百人もおるような学校の場合、校長は生徒の名前なんか覚えられないのです。したがって、これまた成績の評価ということについても、子供たちを評価する能力というものは教師にとって必要な専門的な能力なのです。
 じゃ、子供の懲戒権はどうですか。
個々の児童生徒の学業成績を評価するのは個々の教員でございますが、その児童生徒が学年の課程を終了したかあるいは学校を卒業するかどうかの認定は学校長が行うこととされております。
そうでしょう。だから教諭は教育をつかさどるなのです。だから教師は教授、つまり教えるための教授ということ、ないしは授業というものをみずから自律的に行うという権利を持って赴任しているのです。
 もう一つ聞きましょう。成績の評価に関するいわば権限というのはどこにありますか。
私どもは授業権という言葉は使っておりませんが、実際にその授業を実施されますのは個々の教員であることは、学校教育法二十八条の規定によりまして、児童生徒の教育をつかさどる教員が授業を行われるということでございます。
総理は捜査中だとおっしゃったけれども、しかし事は大蔵行政にかかわる問題ですよ。捜査中ということで私は責任回避することはできないと思う。
 今おっしゃったでしょう。ですから、結局拓銀は乱脈経営によって破綻したんですよ。バブルのときにも、そしてバブルが終わってからも、我々の調査では、無担保、無保証、無審査でカブトデコムであるとかエイペックスであるとか、大蔵検査が入った後だって融資をふやしています。
 つまり、金融検査というのは一体何のためにやるのか。金融機関の経営が健全に行われているかどうか、乱脈融資はないのか、不正な融資はないのか、これを監督するためにやるのが金融検査であります。
 ところが、先ほど銀行局長も答弁しましたが、逮捕された検査官の被疑事実を見ると、検査日程はいつなのか、臨検店舗、つまりどの支店に入るのかなどについて事前に漏えいした、そういう情報を漏らしたという嫌疑であります。
 事前にいつ入るのか、どの支店に入るのか漏らして、総理、公正適切な検査ができるとお考えでしょうか。