先ほども御答弁申し上げましたように、この民活法自体がこれからの新しい経済社会発展の基盤となる施設を民間の活力を利用して整備していくということをねらっているものでございますが、こういった考え方は特にまた最近になって強くなっているように思われます。四全総におきましても魅力ある国土の均衡ある発展というテーマを掲げておりますが、こういった中でいわゆる社会資本の整備につきまして特に民間の活力を利用すべき旨明示をいたしているところでございます。
 そういった中で、各地域の開発全体のマスター
プランができます際に、地域の総意を集めて、その中で施設の整備についてそれぞれ官、民の役割分担を適切に位置づけていく、そしてその中で民間活力によって整備するものはこれだということをはっきりさせていくというようなことが必要であろうかと思われます。 これからの各地域の地域開発計画の策定に当たって、その点について四全総で指摘をしているような方向で民間活力の活用といったものが大いに図られていく、こういうことを期待いたしたいと考えております。
これもまた後の問題に残るわけでございまして、せっかく少しの予算も組まれたようですから御努力を願いたいと思います。
 次に、社会資本整備における民活枠の設定の余地があるのかどうかという点についてお聞きをします。
 広い地域に影響を与える大きな規模のプロジェクトというものは、国全体の社会資本の整備や当該地域全体の開発の方向と密接な関係にあると思われます。今回いわゆる四全総の計画が発表されたのでありますが、本計画において一定部分は民活にゆだねるなど、民活の役割分担について一考をする余地があるのではないかと思います。特に多額に上る余資を抱える民間側としましては、長期的な視点から地域開発のあり方あるいは開発の方向など基本的な事柄について明らかにしてくれれば対応の余地があり得るという立場が多いわけでありますが、政府はこの点についてどうお考えでございますか。
確かに御指摘のような点につきまして、地方では施設の整備について人材が不足をしている、こういった面についての中央の協力を求める声が大きいのも事実でございまして、こういった点につきましては、既に廃止はされておりますが、いわゆる金丸民活懇におきましても大きな検討のテーマということで、そういった点について中央が地方に対する助力をすべきであるというような結論が出されていたように思います。
 ただ、そうした結論は出ておりますが、私ども通産省の場合におきましても、現在のところこういった人的な面において地方に対して直接どういう面の御協力ができるかということになりますと、残念ながら甚だ限られておる状況にございます。むしろ、間接的ではございますが、私ども幾つかの施設の整備につきましては、これを専門の団体に調査の形で委託をいたしまして、どういうような施設の整備をしたらいいのか、また地方でそういう施設の整備をする場合にどういう点について注意をしていったらいいのかというようなことについての専門家の意見をレポートの形にいたしまして地方にお配りをして参考に供している、こういうようなことがございますが、こういった点につきましてはこれからも力な入れていきたいと思っているところでございます。
 六十三年度予算におきましては、自治体の人材育成のための委託費というものもごくわずかでございますがこのために計上もさしていただいておりますが、まだこの点では不十分のそしりを免れませんので、これから大いに努力をいたしていきたいと考えております。
局長、ぜひそれはお願いをしておきたいと思うんです。今の税制の大きな問題とは別にいわゆる民活推進という立場で申し上げておりますので、ぜひひとつこれは引き続いて努力をしていただきたいと思います。
 次に、所管官庁の民活プロジェクトへの人的な介入の可能性という側面についてお伺いします。
 地方民活の場合に、それを推進する観点に立てば、先ほど申した税、財政上の支援措置等財源問題もさることながら、地域振興といった観点からプロジェクトの企画、実施、運営の各段階で民間のメリット、例えば効率性や採算性、さらに自由な発想などを最大限に発揮し得るような人材を欲しがっております。こうした場合にそれぞれの所管省庁としてどういうふうに対処されるのか。言いかえますと、一歩踏み込んで対応するのかどうかということを具体的な事例があれば御説明を願いたいと思います。
ただいま議題となりました優良田園住宅の建設の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 住宅は、国民が健康的で文化的な生活を送るための基盤となる生活空間であり、国民生活を一層潤いのある豊かなものとするためには、良好な自然環境に囲まれた、ゆとりある住宅の供給を促進することが求められています。
 我が国の住宅事情は、近年、着実に改善されてきたところでありますが、大都市地域を中心として、良質でゆとりある住宅がなお不足している状況にあります。
 また、週休二日制の一般化や高速交通ネットワークの充実などに伴い、国民の生活様式の多様化が進んでおり、居住に対する国民のニーズも多様化、高度化してきております。
 以上の観点から、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図ろうとするのが本法律案の提出の理由であります。
 次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めることができることとしております。
 第二に、優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとしております。
 第三に、国の行政機関または地方公共団体の長は、認定を受けた建設計画に従って、土地を優良田園住宅の用に供するため、農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をすることとしております。
 その他、税制上の措置、住宅金融公庫等の融資に当たっての配慮に関する規定を設けることとしております。
 なお、本案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、本法律案の趣旨の説明であります。
 本法律案は、去る二十日の建設委員会において成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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