生産計画につきましては、当然のことながら第八次策におきまして基本的な枠組みが決まっておるわけでございます。もちろん、各年の需要につきましては、具体的には各年度ごとに需給両業界で定めるということにはなっておりますけれども、最終的に昭和六十六年度において約一千万トンという供給規模にしていくという基本的な枠組みが決まっておるわけでございます。生産業界におきましては、そういう基本的な枠組みの中で、先ほど来申し上げておりますような自分の炭鉱の保安問題であるとか炭量の問題であるとか、あるいは機械化の可能性、合理化の可能性、そういったようなものを幅広く勘案して生産計画を決めていかれるということでありまして、その枠組みについて、私どもは、八次策の枠組みを堅持しつつ円滑な生産体制の集約化をしていかなければいけないという観点からいろいろ御議論は申し上げますけれども、提出されたものに対しまして、先生御指摘のように非常に強い姿勢で変更を求めるというようなことはしてないつもりでありまして、あくまでも企業の自主判断の範囲内で生産計画を決めていただく、その際に八次策の大枠というものをよく念頭に入れていただくというような方向で対処しているわけでございます。
最終的には会社自体の問題でしょうけれども、今日までのそれぞれの流れから考えますならば、やはり通産省の強力な行政指導の中でこういった問題が最終的にまとまっていくというふうに我々受けとめておるわけであります。そういう意味では、最終的にはこれは自主的な問題だと言われるかもしれないが、結論的には、それぞれ各社が生産計画、合理化計画をつくった場合に、これでは生ぬるい、この点はだめだとかいうような形でかなりチェックしながらそういう厳しい行政指導をしていくというふうに受けとめておるのですが、その点はいかがですか。
私ども、基本的に八次策の答申の線に沿いまして、円滑な生産体制の集約化という意味で日ごろ企業からいろいろなヒアリングを行い、あるいはそれなりに生産の方式であるとか保安の問題でありますとか、そういうことも含めましてディスカッションをするということでございますけれども、くどいようでございますが、最終的な生産の数字等につきましては、やはり企業の経営責任で判断をしていただくということが基本であろうと考えております。ただ、この円滑な生産体制の集約化という問題につきましては、当然裏腹な問題といたしまして地域に対します影響でありますとか、あるいは離職者対策の問題でありますとか、いろいろな問題が出てまいりますので、この点につきましては労働省とも連携をとりながら、会社側を適切に指導していきたいというふうに考えております。
今、六十三年度の生産計画を各社それぞれ検討中であろうということでしょうが、いずれにいたしましても、特に、地域雇用に重大な影響を与えるようなこういった問題は通産省の指導助言なしには考えられないことだと思うのですが、そういう点でいくと、ただ会社がいろいろ検討されて、まとめて出てきたのを聞くということだけではないのではないかと思います。そういう意味では、もう余り建前論ばかりではなしに、具体的に今日まで石炭政策については政府としての助言もあり、それだけの補助もあり、いろいろやられておるわけでありますから、当然またいろいろな相談も受けられ、そういう中でのアドバイス等もやられながらこういったものがつくられていくのではないか、これは当然のことと我々は思うのですが、その点についてはどういう状況ですか。

 「生産性向上」とか「技術革新」とかのスローガンが、資本の論理に利用されるのではなく、国民生活の向上にこそ役立てられねばならないのであります
そして、これは国際経済関係にも貫徹されねばならないのであります

 最後に、多国籍企業に対する民主的規制につい
ての私の見解について述べることにします

 一つは、労働者、住民の生活と経済に大きな影響を及ぼす事業の縮小、工場閉鎖、大量解雇については、都道府県知事に調査、勧告権を与え、労組、地域住民、自治体の納得を得るよう十分協議することを大企業に義務づけることです
これは、大企業の歴史的発展の根底には国や自治体の援助や地域住民の協力が存在しているからであり、その社会的責任を果たす義務があるからであります

 二つは、大企業に蓄積された膨大な利益を国民に還元することであります
大企業の財テク、金転がしを規制し、資金の流れを変えることであります
寄生的利益によって大企業の手元にだぶついている資金を、税、低利国債への借りかえなどいろいろな方法で吸収して、社会資本の整備など内需拡大に振り向けなければなりません

 三つは、労働条件の改善でありますが、これは第一の論点のところで述べたので省略をいたします

 四つは、財政、税制の民主的改革であります
例えば、税金逃れのタックスヘイブン進出がこの五年間に一千社近くも急増しています
また、資本金三百億円以上の巨大企業だけで年間五千三百億円もの税金逃れを許している外国税額控除制度を見直すなどは不公平税制の是正の観点からも重要であります
財テク、金転がしに対する適正な課税を進めるだけでも、大型間接税を導入しなくても数兆円の増収ができる
これが国民生活の充実と向上に振り向けられるならば、日本経済の自主的発展に大きな貢献をするでありましょう

 五つには、国際的な民主的規制の体制づくりであります
多国籍企業による弊害は、発達した資本主義国だけではなく、発展途上国での劣悪な労働条件による搾取、反動的政権との癒着、内政への干渉にまで及んでいます
国連の経済社会理事会のもとに設けられた多国籍企業委員会は、七五年以来、多国籍企業に関する行動憲章の策定に取り組み、八二年にその草案をまとめました
国連がこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、七〇年にチリで成立したアジェンデ人民連合政権に対する米国の多国籍企業ＩＴＴ（国際電信電話会社）のチリ大統領選挙干渉の事実が明らかになったことによります
しかし、この憲章草案は、資本主義大国の反対によって今日まだ日の目を見るに至っておりません

 今発展途上国は、一兆ドルに上る累積債務、深刻な飢餓問題、発達した資本主義国との格差の拡大など重大な事態に直面しています
その多くはアメリカを中心とした独占資本主義諸国の支配、そのあらわれとしての多国籍企業、多国籍銀行の国際的な搾取と収奪の結果であり、したがって多国籍企業の国際的横暴に歯どめをかける体制づくり、すなわち、新国際経済秩序の確立こそ今日の緊急な課題となっていることを指摘しなければなりません

 以上であります