たしか七月十四日の衆議院予算委員会でそういうことをおっしゃいましたし、私もよく記憶しています。その四つの条件から見まして、今進んでいる東南アジアや南太平洋地域の非核化構想は現実的なものだとお思いになりますか。そのことを聞いているのです。
南太平洋地域あるいは東南アジアの非核地帯構想、これは、我が国は当事国ではございませんので、コメントする立場にないということが基本的な我々の考えでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、これらの非核地帯構想が効果的、現実的になるために、次の条件が満たされなければならないと思っております。
 第一は、核兵器国を含むすべての関係国の同意があること。やはり核兵器を持っている国が同意しないとなかなか実効が上がらないというのが第一でございます。
 第二は、当該地域のみならず世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。ある地域だけが平和で、もうここには一切立入禁止としましても、他の地域にいろいろ騒がしい状況があるとなかなか実効が上がらないということでございます。
 第三番目は、査察、検証を含む適切な保証措置を伴うこと。幾ら宣言しましても、それが査察、検証ということで十分な保証がされることが必要である。
 第四番目には、公海における航行の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること。
 こういうことが一般的に申せば非核地帯構想の現実性を持つために必要であるというのが私の基本的な考え方でございます。
ああいうことをやっておきながら、謝罪しないと言うのですね。それでうまくいくと思いますか。
 これも結局、レーガン政権の要請にこたえてこの首都圏の中に無理難題のＮＬＰ基地をつくろうとするところから来ておるわけです。これを断念することを強く要求しておきます。
 さて、もう一つ聞こうと思っていましたが、かなり時間がたってしまいました。先ほども質問がありましたけれども、ＩＮＦのグローバル・ゼロに向けて世界の大勢は大きく動き始めています。被爆国日本国民の願いでありますので、何としても核のないアジア・太平洋地域を実現していきたいというふうに考えています。
 そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、今東南アジアや南太平洋地域で非核化構想が進んでいますね。これは世界の大勢から見ても、被爆国日本国民の願いから見ましても、各国の努力で実現することは望ましいとお思いでしょうか、どうでしょうか。
今先生がいろいろおっしゃいましたように、方法が悪かったとかいろいろ問題が起きたという御批判があることはよく承知しております。ただ、防衛施設庁としましてあるいは私自身としまして、これに対して謝罪するという立場ではございません。
話し合いでノーと言ってもいいわけですね。ノーと言えない立場を押しつけるからこそ話し合いもできないわけなんですね。そういうことをやってきているのが防衛施設庁、政府なんです。
 時間も来ましたので、私は今回の暴挙についても厳しく抗議いたします。きょう鈴木さんが見えているので、本当は謝罪してもらいたいのですよ。できませんか。ああいうことをやってよかったと思いますか。もう一回言ってください。
政治の役割を果たさなかったんですね。混乱を起こしたのは機動隊を動員したことなんですよ。そうしなくたって幾らでも道があったんじゃないかというふうに新聞記者たちも言っていました。それを一気にメンツにかけてもやってのけるということからああいうことを強行したわけですね。
 それで聞きますけれども、住民たちが暮らしを守るために、たとえ国策であってもノーと言う権利はないんでしょうか。前の質問でございますけれども、大臣どうでしょうか。
私の郷里も島がたくさんございますので、島の方々の人情というのは本当に温かい気持ちを持っておられるということ、よく承知をしております。そして今回の事件が非常に残念なことであったと思います。
 できるだけ、日本の安全を守るといういわゆる国策と住民のそういうお気持ちと調和を図って、いかにして混乱を少なくしていくかということが政治の役割だと思います。したがって、今回のような事件が起こらないように心から期待いたしておる次第でございます。
現行の経営改善計画では六十年時点で三十五万という体制で考えましてそれに取り組んでまいりましたが、しばしば申し上げておりますように、旅客につきましても貨物につきましてもその計画で見込みましただけの輸送量がないであろうということが考えられますので、それに伴いまして輸送力を落とそう、つまり仕事の規模を減らそうということで、いまいろいろ作業したり、またもっと将来の見通しについていろいろ考えたりいたしているところでございます。そうして、この新しい経営改善計画を本年なるべく早い時期にお示しをしなければならぬというふうに考えております。ただ、いまおっしゃいますようないろいろの数字をお示しになりましたけれども、これは実は一切私どももまだそこまで考えているわけではないわけでございまして、問題は、何といいましても輸送量をどう見込むかということが問題でございまして、そして仕事の量が決まれば、やはり何と申しましても国鉄の公共的役割りというものにかんがみまして、それだけのお客さんなりあるいは貨物なりを運ぶということを絶対的な使命としなければならぬというふうに考えているわけで、そういう需要と関係なく規模を小さくするということは考えていないわけでございます。
 さて、その場合にどのぐらいの数か、職員の数のことを全然頭に置いていないわけではないのでございますけれども、具体的にいまお示しのように何万といったようなことはまだ作業過程においても、まさにそれは一つの作業の重要なポイントではございますけれども、どのような数字も持っておりません。ただ、問題は、一人当たりの輸送効率が大変落ちておるわけでございます。相当苦労いたし、職員にも迷惑をかけながら職員数はどんどん減らしておるのですけれども、それでもなおかつ一人当たり輸送効率は思うように上がらない、過去の最も効率がよかったときより大分落ちております。なぜかと言えば輸送量が減ってしまっているからでございまして、そうした輸送量と見合いながら、そして輸送量の見込みに見合いながら新しい計画は立てますが、ただ、現時点では何年に何人というようなところまで作業が詰まっておりませんということだけ御了解いただきたいと思います。