いまのお話によりますと、全般的に移譲率が低いと、そうして六十五歳以降の農業者老齢年金の受給者が多い傾向にあると承っておりますが、そういたしますと、どうしてもこの額を引き上げる、魅力あるものにしていくということが最も大事じゃないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいまも答弁の中で触れましたが、沖繩の経営移譲につきましては、他府県の場合に比べて後継者移譲が少ない、第三者移譲がきわめて多いという状況にあります。全体のほぼ三分の一が第三者移譲ということになっております。これに対しまして、それ以外の他府県はどうかといいますと、第三者移譲はきわめて少なく六・九％、後継者移譲が大部分で九三・〇％ということになっております。これはやはり沖繩県における農業経営のあり方、それから適格な後継者が少ない、一般的な労務事情といったようなことが反映していると思いますが、こういう第三者移譲の経営移譲は、経営規模拡大の上では大きく貢献しているものと考えられます。
それと関連いたしますが、他県に比べて、いまの経営移譲年金の受給をめぐってどのような特別な現象が、特徴があらわれておるか、こういった点、何か著しい変わりがあるんじゃないか、こう思われるのですが、どうですか。
五十一年から五十四年までの四年間におきまして、年々新規の裁定者が出ているわけでございまして、五十四年十二月、最後の時期の累計では九百三十人ということになっております。金額にいたしますと、年間三億五千四百万円ということになります。
 それから、種類別に受給権者の内訳を見てみますと、後継者移譲が、これは比率が高くて、ちょうど三分の二くらい、六六・五％の六百十八人、それから第三者移譲が三三・五％の三百十二人、こういうことになっております。
その点、ひとつ特別に御配慮をお願いします。
 次に、沖繩県における経営移譲年金ですね、経営移譲年金の受給の状況はどのように実情はなっておるのでしょうか、そのことをひとつ承りたい。
先ほども申し上げましたように、やはり沖繩において、もっと後継者の方々もお入りをいただき、そうしてこの年金制度を活用していただいて、スムーズな形で経営移譲もなされていくようにしたいと私どもも願っておるわけでございまして、そういう面で今後とも農協あるいは農業委員会などを通じてのＰＲだけでなく、沖繩県においても、できる限りそういう点について、よく農民の理解を得られるように努力をしていただくように私どもも配慮していきたいと考えております。
特に沖繩の場合、戦後の長い間の空白も加わって、いろんな悪条件もありますために、他県以上に沖繩への指導、ＰＲが必要である、このように思うわけです。そうでありませんと、ますます空白状態がそのまま置きざりにされてまいるのでありますので、他県、本土ももちろん指導、ＰＲが大事でありますが、沖繩に対しては、特におくれておる現状をＰＲしてもらう特別の措置を講じてもらわなければ、ますます他県並みに追いつくということがむずかしくなってまいりますので、その点、特別の御配慮をいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
後継者の加入状況は、他の都道府県もこれはそれなりに悪いのでございますが、沖繩県も御同様悪いわけでございます。なぜ加入が低いのかということにつきましては、若いうちはなかなか年金を切実に身近には感じないというようなこと、それから、若いうちに農業経営についての将来展望がなかなか確立できないというようなことなどがあると思います。それから、この農業者年金制度について必ずしも十分に徹底が図られていないという点も影響しているのではないかと考えられるわけでございます。全体としての農業経営の将来展望を持っていただくように、農政全体の中で努力するというようなことも必要でございますが、この制度自体といたしましても、十分普及徹底を図って、加入の増加を図ってまいりたいと考えております。
沖繩県におきましては、時効救済措置による新規加入者は、これは五十四年十二月末で四百七十二人ということになっております。全国では五万三千二百二十八人、その〇・八％程度ということでございます。
 それから後継者の加入救済措置による新規加入者は六人、きわめてわずかでございます。全国が七千六百十二人でございますから、千数百分の一というような状況で、きわめてこの点は少ない。この後継者の加入救済措置の対象人員が少ないのは、すでに皆加入しているために漏れたのが少ないということならよろしいのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、一般的な加入率が低いということを考えますと、この数字は若干問題があるのではないか、こういった点の反省、検討も含めまして、一層加入の促進に努力しなければいけない状況にあるというふうに考えております。
あんたのところにこれが届け出ているから、固定給と歩合給制度をとっているというてるのですよ。労働者に渡しているのにはこれはあんた残業手当もなければ割り増し賃金分もないですよ、休日出勤分もないんです、家族手当分もないんですよ。実際に何にもないのです。これは車を借りて名義貸しじゃないかと思えるような姿にまでなっておるのです。だからあんたのところは労働基準法違反をたくさんやっています、つかんでいますというているんです、片方では。そのことを賃金では裏づけているから言っている。ところがそれをごまかすような賃金明細書というものを届け出をしている、こんなことを許してよろしいかと聞いている。はっきりしているじゃないですか。片方では休日も認めてない、割り増し金もつけてない、労働基準法違反がいっぱいありますとさっきあんた答弁したばっかりや。その上賃金票にはこないに出ているんだ。それを裏づけるような賃金支払い形態になっている。そうでしょう、片方では労基法の違反は厳正にやります、賃金にそれがあらわれていて、しかもそれをごまかして届けているのは、それはしかし労使の間で決めていることだからしょうがおへんと、そんなあんたじゃらじゃらしたことないでしょう、そこははっきりしてください。