低肺機能の方々の問題でございますが、結核はある程度治ったけれども肺の機能が落ちてしまったということで、低肺機能に陥っておられる方々があることもよく理解をしております。そこで、私どもはどういうことで対応をしておるかということでございますが、従来から国立療養所では結核の専門医療をやっておりまして、この国立療養所の中に幾つか基幹施設の整備を行って、その入院に必要な病床の確保を行っているということでございます。
 また、低肺機能の方々に対する御指摘の呼吸指導あるいは呼吸教室というものでございますが、これは、機能が落ちておられる方々に少しでも呼吸機能を回復させ、あるいは生活に適応をしていただくための教室でございますが、これらは結核対策特別促進事業、こういうものを展開しておりまして、各都道府県におきまして地域の実情に応じて取り組んでおられるところでございます。国もこれらの事業に補助金を出しまして、積極活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
 それからさらに、施設でございますが、呼吸機能障害を含む身体障害者のための施設として身体障害者更生援護施設等が設けられているところでございますが、現在のところ、私どもの理解をしておる範囲では、更生医療の対象にすることは考えておりません。低肺機能の方々につきましては、今申し上げましたような種々の施策を通じましてこの方々の療養にお力をおかしする、こういう立場でございます。
今でも結核の後遺症で苦しんでいる多くの患者さん、特に低肺の患者さんに対する対策の強化が求められております。特に、低肺患者の緊急入院の体制の確立あるいは呼吸器教室の普及あるいは低肺ホームの建設などとあわせて、公費負担医療、更生医療の対象にすべきだ、こういう要求が強いわけでありますけれども、私どもも更生医療の対象にすべきだというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
結核の根絶に向けて種々の努力をすべきでないか、こういうことでございますが、まず結核病床の確保という問題につきましては、各都道府県の医療計画の中で必要病床数というのが定められることになっております。この必要病床数の標準の算定に当たりましては、今後とも、結核患者数の実態を勘案して、適当な病床数が確保されるようにしてまいりたいと思いますが、現在、結核病床の病床利用率と申しますものほかなり低いレベルにございまして、病床は十分にある、このように考えております。
 それから、結核患者数の減少に伴いまして医療従事者の結核の診断技術等の低下という問題もございます。こういったことにつきましては、医療従事者に対します研修を充実させる必要がございます。このため、結核研究所におきまして医療従事者に対する研修を行っておるところでございまして、また、結核の薬の研究等につきましても、同様に結核研究所において現在研究を続けておるところでございます。こういった努力を続けまして、結核の根絶に向けて努力を傾けてまいりたいと思います。
入院の必要があるけれども本人の同意が得られない精神障害者に対する入院、これが医療保護入院ですが、こういう人たちの中にも非常に生活が大変というような実態があるわけですね。今も言われたように、限られた財源の中でどうしていくかということが先に立つようなそういう感じがいたします。
 そうではなくて、本当に患者の立場に立って、きちっと対応をされていく必要があるというふうに思います。きちっと入院してケアをされればよくなって退院するという可能性も開けてくる場合だってあるわけですから、お金がなくて我慢をしてしまうとより悪くなってしまうということだってあるわけですから、そういう点で、私は、そのことはしっかりと今後も、お金の問題で言わないで、検討されていくべきだというふうに思いますが、この点のやりとりをしていると先に行かれませんので、ちょっと先に質問を進めたいと思います。
 結核の問題ですが、日本の結核の罹患率の低下が鈍化をしています。二〇三〇年代の結核根絶は難しい状況にあります。今後とも結核対策を強化していくべきだと思います。そのために、具体的に、まず結核病床の確保だとか、あるいは結核診断技術の維持だとか、あるいは結核新薬の開発なとが必要だと思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
仮設住宅の問題は、実は災害救助法の関係で厚生省も知事さんを窓口に御協議をしておるわけでございます。決して縦割りでやっておるとは考えておりません。建設省ともあるいは地震担当大臣とも十分御協議をしながら、特に担当大臣に御苦労いただいておる、今こういった体制でございます。
 被災地で高齢者の皆さんが大変厳しい中で御生活をなさっていらっしゃる、中にはお亡くなりになられたという報も私どもも聞いておるわけでございます。医療体制につきましては、避難所において生活していらっしゃる皆様方に対する医療の確保がまず急務でございますから、お医者さんや看護婦さんの常駐する避難所救護センターの設置を進めたところであります。これはこのところ少しずつ減ってきております。大体既存のそれぞれの地域医療の方へ少しずつ移っていく様子がうかがわれるわけでございますが、昨日現在、百三十九カ所が設置されております。設置されていない避難所につきましては、医師、看護婦による巡回診療体制を続けておるところでございますし、二十カ所の保健所を拠点とする保健婦さんによる母子あるいは老人等に対する巡回指導相談を実施しているところでございます。
 さらにまた、高齢者の皆さん、在宅を含めて、パトロール隊の巡回によって要保護者の発見に努め、必要な場合には医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡も行いまして、特養あるいはホームヘルパーの派遣等を実施しているところであります。それらの皆さんは既に二千人を超えていらっしゃいます。
 さらに、高齢者あるいは障害者の皆さんにとにかく一日も早く避難所から出て生活していただく必要があるものですから、なかなか土地の問題があるんですが、神戸市あるいは芦屋市を中心に地域型仮設住宅、寮形式というんでありますが、生活援助員の皆さんもそこに派遣されるようなシステムで、プレハブで二階建てなんでございますが、これが約千五百室用意されまして、きょうから工事が始まったと聞いております。四月中の入居を目指しているところでございます。
 以上でございます。