我が国企業などがＳＤＩ研究に参加する場合における秘密情報につきましては、まずその情報が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の対象となる場合には当然同法で保護されますけれども、それ以外の秘密の情報につきましては、通産省と企業との間で取り決めを結びまして、必要な措置を講ずることをその企業に義務づけることといたしているわけでございます。ですから、無論通産省の職員がそこで秘密を漏らすことは国家公務員法の秘密保持の規定に違反するので、それはその既存の法律がございますが、企業側が漏らすことにつきましては、今申し上げた必要な措置を講ずることを企業にその取り決めで義務づけることにいたしているわけでございます。
伺いたいのは、日本はＳＤＩに参加する場合に、新たに国内に秘密立法などはいたしませんという後藤田長官の言明に従って行われたんだと思うんですが、したがってそういう日本のメーカーがアメリカから何か問題をもらってその秘密事項を守るということは何によって守るんですか。
先にＳＤＩ協定の方について御説明させていただきますと、今般の協定の第三項におきまして、日米両国政府がＳＤＩ研究作業の実施のために提供され、または実施の過程で創出された情報については、それが秘密の情報である場合にはこれを保護するという約束がなされております。
 しからば、その情報が秘密になるかどうかはどうやって決まるのかと申しますと、これは米国の資金を用いて行います研究計画でございますから、その秘密性の有無あるいは秘密の指定区分というものは、当然のことながら米国が米国の基準に従って行うことになるわけでございます。
瀬島さんという方は、私は余りおつき合いがないので、過去二度ほどお目にかかった程度で、一度は国鉄問題で私は大論争したことがあります。私は経営形態を変更することに批判的だったものですから、当時運輸大臣をしておった関係もありまして。ということと、どこかの会合で一度お目にかかったことがある程度で存じませんが、瀬島さんの件は、何かたまたまもうそういう時期が来ておるときにこの問題と偶然重なったというふうに承っております。けれども、これに関して私は、おつき合いもない方ですし、特に私どもとの接触も何もありませんでしたから、これは存じ上げません。
 それから、今の東芝の問題は、私の頭越しということはあり得ないと思うんです。といいますのは、対応するのは私でございますし、それから東芝機械の社長というのならば、あるいは東芝そのものが何かをやったというのであれば、あるいは私が遅疑逡巡しておるうちに頭越しといって進めるということは、それは世の中あるかもしれません。けれども、東芝は無縁なんです。ただグループの長であり、そうして出資率が非常に高いというだけの、過半数であるというだけのことでございます。
 しかも東芝は、これはぜひ御理解いただきたいんですが、私も全然知らなかったのですけれども、偶然今度説明を聞いてわかったのは、むしろ他のグループの——他のやれ何グループ、何グループとございますね、そのグループよりも東芝はむしろ率先して関連企業の自主的な経営をさしておったと。一切本体がくちばしを入れなかったということで、それに踏み切ったということで非常に世間から称賛された珍しいケースなんですね。
 そういうことでございますから、東芝の会長、社長が辞任すること自体、私は批判的でございます。今でも批判的でございますが、私の頭越しということはこれはあり得ないことだと、もしそういうことが事実仮にあったとすれば、今でも私は開き直りたい気持ちでございます。
世間では、通産大臣は知らなくても、通産大臣の頭越しに何か行われたんじゃないかというふうに考えていますね。先ほど、午前中も梶原さんのお話の中に瀬島さんの話が出てきましたが、瀬島さんが失脚したのも何か上の方からの指図だろうという巷間のうわさがありますんですが、それはどうお思いになります。
私は、法律を一本にしたからおかしいとか、実はそういうことを伺っているつもりはないのです。
 この法案の中には、いまの財政状況から見て特例債を出さなければやっていけない、特例債を出しましょう、これは私はそれなりに評価をしておるわけです。本来、安易にいけば、一回特例債を出して後は政令の範囲でやるとかいろいろなことが考えられるのでありますけれども、大蔵省も特例債については歯どめをかけようという気持ちでこういう法律を毎年出すということは、私はそれなりに評価はしております。要するに、一・六％の繰り入れは、これは政策選択の問題でありますからそれはそれなりに、私どもは私どもの立場があるけれども、大蔵省は大蔵省の立場があるだろうということで、この二つは私はそれなりに理解をするのですが、後のそこらじゅうから寄せ集めてくる物の考え方を伺っておるわけです。
 特に、いまの自賠責保険というものは、大体これは自賠責に入っておる人たちがみずから集めたものの運用益でありますから、そこから借りるのは、それはそれで仕方がない場合もあるでしょう。しかし、どうもはっきりしていないのは、そういう国民がある一つの目的のためにリザーブをされておるものを政府が横から持っていってしまって、そうして保有の会計の方に赤字が出たら、それは値上げをしますよということもあり得るような答弁が行われておるように私は聞いておるのでありますけれども、こういうことは全く合理性がないことで、だから借りるのはよろしい、返せばよろしい。この前の決算調整資金で二兆二千五百億借りた、これは返す。返すことはいいのです。その返し方の中身がちょっと常軌を逸しておるなという感じがするものですから、それが合理性がないという意味でお尋ねをしておるわけです。
 だから、その意味で、一体この法律というものは、まあ背に腹はかえられないと言えばそれまでかもしれませんが、不十分ながらももう少し合理性をどこかに立てなければいかぬことではないか、こう思うのですが、大臣はいかがでしょうか。