現在の補助金を交付金化するのにどういう項目を選ばれたという具体的な詳細は私は存じ上げませんけれども、これは相当、財政当局なりあるいは厚生省を中心として地方の方とお話し合いの結果、だんだんそういうようなことになったんだと思います。
 私の論理から原則的に申しますと、補助金というのは非常に細かなところに条件をつけられるわけで、申請するのにしてもあるいは支出後の結果についても非常に詳細な報告義務を国に対して負う、そういうような大変細かな縛りがあるわけで、それに対してもう少し縛りを緩くした形でやるのが交付金だと思いますが、金目の点で言えば、交付金もやはり広い意味での補助金であって、したがって国の歳出を節約するという点ではその出し入れはないわけです。ただ形を、非常に縛りの強い補助金というタイプから、もう少し縛りを緩くしてある程度地方の自主性に任せるような形式に変えたというふうに私は了解しているのです。
 私の論理からいえば、縛りを緩くしてもらったことによって地方としての選択の余地が広がるわけでございまして、その点からいうとむしろ地方としての仕事はやりやすくなると考えるのですけれども、先生の御議論ですと、むしろ何か今まで支出していたものの縛りがとられてしまうと消えてしまうんじゃないかというおそれを大変持っておられるようですが、それは地方の方がよほどしっかりしていただくなり、今まで自由がなかったから自由を与えるとその自由の活用の仕方にちょっと戸惑うというようなことであるとすれば、地方の側でも、保健婦さんのことはその地方にとって本当に必要であればそういう議論が通るような仕組みなり議論の仕方を考えていただく方が本筋ではないかと私は思います。
お答えいたします。
 今御指摘のとおりに、地方自治体によっていろいろの事情の違いもございますし、特に今のような措置を講じた場合に、マクロで見た状態よりは実際に地方の自治体、公共団体の方がお感じになる実感は厳しいものがあるだろうということは事実でございますが、これは甚だ厳しいようなことを申し上げているようにとられるかもしれませんけれども、多少やりくりが苦しくなるという感じが出ることによってさらに合理化節減のために工夫をしようというインセンティブが与えられるという面もなくはないというように思いますし、そのことは、要するに国、地方を合わせて全体として節減合理化が進まなければ財政の再建はあり得ないということを考えますと、必ずしもマイナス面だけではないのではないだろうかというふうに考えております。
次に、館先生にお伺いをしたいと思いますが、先ほど先生のお話がございまして、その中でマクロで見ました国と地方のお話が出ました。確かに、マクロ的な数字は先生が御指摘になりましたような数字になるのであろうと私も思います。
 ただ地方の場合に、例えば公債の依存度を見ました場合に、確かに国とそれから地方とを比較をいたしますと、地方の場合には七・八％、国の場合には二二・二％、こういう数字になるわけですが、地方の場合には純粋に地方税だけに対する割合ではなくて、その中に補助金だとか交付金だとかいうものも含めた全体の地方の予算に対する割合でございますので、地方が受ける感じといたしましては、自分たちの実財源といいますよりも国から出してもらったものを含めての形でございますので、やはりもっと窮屈な感じを実際には受けているのではないかというふうに思うわけでございます。その点、先生のお考えをもう一つお聞きをしておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、東亜国内航空がエアバス・インダストリーからＡ３〇〇を九機買うということで計画をいたしたわけでございまして、すでに三機導入されておるのは御指摘のとおりでございます。
 東亜国内航空はこのＡ３〇〇を使いましてどういう路線を運営する計画を持っておったかということでございますけれども、東亜国内といたしまして、現在同社が運営しております路線で、たとえば東京−鹿児島、東京−福岡、福岡−鹿児島、あるいは現在飛ばしております東京−三沢等の路線にとりあえずこれを導入をする。さらに将来の導入いたします機材によりましてまだまだ導入できる路線を持っておるわけでございまして、たとえば東京−千歳でございますとか、あるいは大阪−鹿児島でございますとか、東京−長崎でございますとか、あるいは東京−函館でございますとか、さらには東京−帯広、東京−大分というよ、つな同社の路線に逐次これを投入していくと、こういう計画で購入計画をお立てになったわけでございます。
 新聞紙上でＡ３〇〇の解約問題云々ということがかなり大きく取り上げられたわけでございますが、御指摘のように最近の旅客需要の低迷が予想以上に長く続いたということもございまして、東亜国内の経営がかなり悪化の傾向を見せておるということから、同社ではＡ３〇〇の一部導入延期あるいは一部解約についてエアバス・インダストリー側に、もしそういうことをするならばどういう条件になるのでしょうということを問い合わせだというのは事実でございまして、私どもそういう報告を受けたわけでございます。ところが、エアバス・インダストリー側はこれにつきましていまだに条件についての回答はしない、それは約束違反であるというようなことから回答がないというふうに聞いております。
 今後同社といたしましては、相手方の条件提示というものがなければこれは話が進まないわけでございますので、相手方の条件等を聞いた上で、慎重の上にも慎重に検討いたしたいということでございまして、あたかも解約が決まったかのごとく報道されたのはいささか先走り過ぎているのではないかというふうに考えております。
 運輸省といたしましても、これは基本的には両者間の商業ベースの話ではございますけれども、同社が適切な対応をすることが望ましいというふうに考えております。
 また、先ほど東亜国内航空がこのＡ３〇〇の問題に関連いたしまして、東南アジアへの国際線進出を運輸省に申請したというようなことは全く事実無根でございまして、私ども同社から仮の話としてでもそういう話は一切聞いておりません。