今の御質問の趣旨も、私どもといたしましては手元にあれがございませんで、どこまでどういう実態がということをつぶさに検討をしてみないと、どのくらい改善されるかということがよく申し上げられないような状態でございます。調査というものはいろいろな要素が集まって一つの結果が出てくるわけでございましょうから、一つの要素が解決されても別のもっと大きな要素が残っていれば変わりませんし、その逆もまたあるわけでございまして、現在どういう…
悪くならない。よくなるとは言えないわけですね。
 次に進みます。
 今花形産業である日本ビジネスオートメーション、こういう産業では、三六協定を結んだ場合に、大体五十時間から六十時間結んでいるわけです。しかし実際には、報告を聞きますと、百二十時間または——これは一カ月ですよ、年間ではありませんよ。最高残業二百五十九時間などという状態が、男子労働者、女子労働者を含めてこういう状態が出ております。この中での男子労働者の健康破壊が大変進んでいるということと、また夫がいるべきときに家庭にいない、父親が家庭にいなければならないときに家庭にいない。これは予算委員会のときにもこのような質問をしたわけですけれども、そういう中で、男も家庭と職場が両立しなければならないのにますますできない状態になっています。こういう中に女性たちも組み込まれていっているわけです。新しい花形産業の中に婦人が組み込まれていくということはいいわけですけれども、こういう恐るべき労働状態の中に婦人が入っていって、こういう中で今度のような法改正がされていけばどうなるかということは、火を見るよりも明らかだと思うわけです。
 ここで、そこに働いている女子労働者の健康調査を見てみますと、十六人のオペレーターに「あなたは健康ですか」と聞いたところが、一人も「イエス」と答えた人がいない。これはみんな若い人たちです。この人たちがやめざるを得ないということでどんどんやめていくわけです。そのときに、なぜやめていくのかということを聞きますと、仕事を続けられないのは結婚したりしたからではないのだ、決して自分の夫が足を引っ張っているからではないのだ、もう体力がもたないのだと言っているわけです。今の労規法の規制があってさえこのような状態が出てきているわけです。
 もう一つの事例は、これは全損保関係の職場は最近はほとんどだそうですけれども、事務量が飛躍的にふえています。しかし、労基法がありますので一週間六時間以上はさせられない。二時間というのがあるわけですけれども、これも無視して六時間。それが実際にはもっと多くさせてぎりぎりまで。勤務時間は大体四時三十五分で終わるところだそうですけれども、ほとんど週に三回から四回、夜八時まで働かされる。そうしますと、うちへ帰るのは九時、十時近くなるという労基法ぎりぎりのところで悲鳴を上げているわけです。ですから、ここで働く婦人労働者は、妊娠したらとてもできない、とても働いてはいかれない、また子供を二人も産むことはとてもできない、仲間が子供を産むと冷やっとするこういうことを言っているわけです。
 このあなた方が自慢にしております男女雇用機会均等法が通りましたら、こういう状態はどれくらい解決できるのでしょうか、お答え願います。大臣、お願いします。
まず、小林先生にお伺いします。
 社会保障についての日本型福祉社会ということを自民党や政府の中曽根総理なんかも時々おっしゃるのですけれども、これについてどう考えるか。私の理解によれば景気が非常によくて税収がどんどんふえるときは社会保障にもお金を出す。しかし、いよいよ緊縮財政、財政破綻というような状況になってくれば、まず福祉を切り捨てていくというふうな発想が底流にある。そうして、公的福祉というものを切り諦めて、その足らない分を例えば家族が面倒を見るとか、あるいはボランティアであるとかいうふうな考え方があるのじゃないかどいうふうに思うわけですけれども、こういう考え方をどうお考えになるか、それが第一点です。
 それから第二点は、大蔵省の中にも一部あると言われているのですけれども、目的税としての福祉税、これを導入をして、そうして社会保障の財源に使うという考え方があると伝えられておりますけれども、この点はどうお考えになるか。
 もう一つ、これは学者やジャーナリストなんかの政策研究機関として非常によく活動をいたしております現代総研、現代総合研究集団、この最近の提言の中に、今の一般会計の勘定を一般勘定と社会保障勘定とに分けて、そして社会保障勘定については新しい税を考える。そしてそれは専ら社会保障のために将来的な展望も含めて使っていく、こういう考え方が提言されておるわけで、かなり話題も呼んだ構想でございますけれども、この点はどうお考えになるか。社会保障勘定を設けるということについてどう考えるかという問題です。
 それから、時間の関係もございますので、林先生にも一点だけお伺いしたいことがありますので、ついでに申し上げておきます。
 先ほど林先生は外交というのは政府間のコミュニケーションだと。それが今や米ソ関係で全く機能していないということをおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思います。これはチェルネンコ政権ができましても、この傾向というものはそんなに大きく変わることはないというのが一般的な見方でございます。そういう意味で第二期冷戦時代なんていうことも言われるわけなんですけれども、しかし非常に軍縮とか軍備管理の問題を見てみますと、例えば中部欧州における通常兵力の削減交渉が行われておりますね。それで結局世間の目はＩＮＦの中断だとか、そういうことに非常に向けられているわけですけれども、しかし、例えばジュネーブでの軍縮会議では、ソ連が新しく化学兵器の現地査察、一部でございますけれどもそれを認めるような発言もいたしておりますし、まあアメリカの方にもレーガンのやり方に、ことしは大統領選挙ということもあって、単に軍拡一点張りではいけないという状況もあると思うので、軍縮、軍備管理の問題については、今すぐＩＮＦ交渉が再開されるというような展望は全くありませんけれども、何かいわゆる米ソ対立という状況とは違った要素が出てきているのではないかというふうにも受け取られるわけでございますけれども、その辺について林先生はどういう展望を持っておられるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。