支払い方式の見直しについてはということで言われたわけですが、私がまず冒頭聞いておるのは、いまの法律案の中では、法律ができてから重要な支払い方式について老人保健審議会にかける云々という、このことは問題があるんじゃないかと言っているわけです。つまり、これはバランスですからね。片一方だけ、法律ができたらほかのところでやります、こっちだけ決めてくださいという、このことをどう考えるのかということをなお念のためにもう一度。
乏しい知恵と言われましたのですが、答弁納得はできませんけれども、時間の関係がありますから先に進みます。
 それで、次は支払い方法です。老人保健法案では、支払い方法は老人保健審議会に諮問し、その答申を得て厚生大臣が決めるという仕組みになっているようですが、御案内のとおり、診療報酬支払い方式がどういう方式をとるのか、これは総医療費、ひいては各保険者の費用分担、それから保険料率、ずうっとつながっていくわけです。これは経験的にも明らかでありますし、またそうなるでしょうね。そうすると、この支払い方式だけがひとり歩きするということは考えられないわけです。これは全部関連しているわけです。つまり出口の方に何ら手当てをしないで入ってくる方の議論だけしたって、これはしようがないわけであります。適正に支出と収入のバランスをとればいいのですから、これはもうける株式会社と違うのですからね。
 そうなりますと、出口の方の支払い方式については、この法律ができた後に老人保健審議会で決めるのだという、こちらの方にたな上げして、費用分担の方の財政の負担割合だとか調整だとかそういうことだけを決めていくというのは片手落ちではないのか。したがって、社会保険審議会の答申でも、現行出来高払い制度は見直すべきだという答申もあるのですから、やはり老人保健法案を審議するならば、出口の部分の支払い方式も正当に議論する。これは私は当然あるべき姿だと思うのですが、これは非常に大きな問題点だと思うので、どう考えますか。
非常にむずかしい問題だと思うのでございます。本来、医療に関する問題については、強制適用、国民皆保険ということから出発したことは御承知のとおりでございます。しかし、その後、本来の意味の公費負担の医療に加えまして、本来保険給付で賄われた部分につきましても、それぞれ老人福祉法によるところの老人医療という問題が出てまいりました。これが結局公費負担に変わってきた、こういう背景があるわけでございます。
 問題は、それのうち保険制度でどれだけ賄うのか、それから当然のことでございますが、もしそうでないとすれば、納税者がどれだけ賄うのか、まさにそこの選択の問題にいくのでございます。今度の案は現行制度を基礎にいたしまして、ヘルスの必要なことはもう言うまでもございませんけれども、これを総合的にやっていく、これはまさに国と府県と市町村、それぞれの適当な配分比率で持ちまして、これは保険制度ではございませんが、そういうやり方、言いかえれば、それぞれの納税者が持つという仕組みにしまして、残る部分の配分について国保とそれからその他のものの負担を医療につきましてどうしたらいいか。いまの現実から申しまして、先ほど申しましたように、老人医療費の六、七割を国保が持っているわけでございます。人口比率で申しますれば四千四百万でございますから、とてもそんなにいかぬわけでございます。ですからそのバランスというものは現在の保険制度の中から出てきた問題じゃないだろうか、そう思いまして、可能な限り調整しようとしているのでございます。
 私たちは一歩一歩、そういうことによりまして、税金で賄う部分、それから本来保険料で賄う部分、それから保険料で賄う中でどれぐらいの調整をしたらいいのか、そこを総合的に考えまして、そして現行では激変緩和という意味も加えまして、そしてまた、各党が言っておりますように被用者保険、地域保険、老人の医療、この三つに区別して合理的な制度を立てた方がいい、こういう御要望にこたえまして、われわれの乏しい知恵でございますけれども、できるだけの知恵をしぼって提案したつもりでございます。
こういう資格外活動の規制につきましては、まず水際でやりたいというのが私どもの方針でございます。
 そこで、こういう人たちが入ってくる経路は二つございます。一つは、観光ビザで入ってくる人たち、もう一つは、興業ビザで入ってくる連中でございます。観光ビザで入ってくる人の場合には、これはビザの取得が非常に容易でございますのでなかなかチェックができない。そこで、日本に入国の際、空港でできるだけ調査をすることにしております。たとえば二週間日本にいて観光したい、そのために来たのだというようなケースであるけれども、しかし、私どもの方で資格外活動をやる心配があるのじゃないかというときには、いろいろな質問をそこで入国審査官がやっております。たとえばその人たちが二週間の間にどういう観光日程を組んでいるのか、それから二週間の観光旅行に必要な経費というものを果たしてその場合携帯して持っているのかというようなことも調べるわけでございます。
 そういうことでございますけれども、しかし、先方も最近は手口が巧妙になっていてなかなかそれだけのことではチェックできない、われわれの網の目をくぐって入国してしまうケースもあるわけでございます。
 それから、興業ビザで入ってくる人たちでございますけれども、こういう人たちにつきましては、私どもは非常に注意深く事前の審査をやっております。たとえば芸能人として入ってきたいという場合、スポンサーと申しますか、その日本の招聘先でございますが、そこにつきましても私どもとしてはいろいろとチェックをいたしまして、本当に保証能力があるのか、また管理能力があるのか、そういうことも確かめた上で許可をすることにしております。それから、ただいま近藤委員が御指摘になりました熟練労働のビザを持って入ったというケースでございますけれども、もちろんバーとかキャバレーのホステスとして入ってくる人たちを私どもは熟練労働者とは考えておりませんので、そういう人たちに対してはそういう労働ビザというものは発給されているはずはないのでございます。御承知のように、たとえば中国料理店のコックさんであるとか、こういうわが国で大体できないようなそういう技能を持った人、これは熟練労働として入ってくるケースがありますけれども、御指摘のような場合には、私どもとしてはとうてい労働ビザの対象としては考えていないというわけでございます。
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