預金金利について申し上げますと、大口は今先ほど申し上げましたように鋭意預入単位五億円というのを引き下げて自由化の検討を実施している段階でございます。
 小口預金につきましては、大口との特性の違いといったような面も含めまして現在金問研におきまして検討を進めております。その場合どんなような形が望ましいのかといったような問題も含めまして、ことしの夏ごろまでには一応中間的なとりまとめをいただけるものと思っております。
 それから郵便貯金につきましては、そういう金問研の検討を踏まえながら、金融の自由化の中で郵便貯金がどのようにあるべきかというようなことにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように郵政省と十分意見交換を行って検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
金融の、特に預金金利の自由化につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもとしてはやはり前向き、主体的に取り組むわけでございますが、金融あるいは信用秩
序といった面に、あるいは預金者保護といった点に悪影響が出ないように、混乱が生じないように大口のものから順次漸進的にこれを進めたいと考えておるところでございます。この旨は、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年末のアクションプログラムにおきましてその方針を打ち出したところでございます。大口に続きまして小口の自由化といったものが推進できるよう現在鋭意検討を進めておるところでございます。
 なお、大口預金も順次自由化を進めておりまして、四月の一日から五億円以上につきまして金利の自由化を実施したところでございますが、この状況を見ておりますと、大体大口の定期預金の金利水準というのは市場金利、これはコール、手形でございますが、そういった動向をにらみながら各行が金利を設定しているように聞いておりまして、市場金利につきましても公定歩合にある程度並びまして、その低下が現在促進されておりまして、そういう状況もございまして、ここで御報告をしておきたいと思います。
先生御指摘のように、今回の公定歩合引き下げの実効を期しまして、先ほど申し上げたように、景気の維持拡大を図るためにはどうしても預金金利の引き下げを行うことが必要でありまして、先般日銀の政策委員会に対して発議を行ったところでございます。ただ、最近の物価水準は極めて安定した状態にございまして、また他の市場金利も含めまして全体の金利も総じて低下傾向にあるということから言いまして、一般的に申し上げれば預金者の利益が特毀損なわれるということはないのではないかと考えておる次第でございます。ただ、老齢福祉年金受給者といった経済的あるいは社会的に弱い立場にある預金者には配慮いたしまして、福祉定期預金の拡充あるいは福祉積立預金の創設といったことを考えている次第でございます。
 また、小口預金の自由化という問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、鋭意検討を進めているところでございまして、ことしの夏ごろまでには金融問題研究会の中間的な取りまとめをいただけるものと思っていまして、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。同時に、郵政省初め関係省庁とも意見交換を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今後の景気動向に与える影響というものは、なかなか計量的にどうだこうだと申し上げるような資料を持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても一連の公定歩合の引き下げによりまして金利水準全般の低下が一層促進されまして、これを通じまして景気の維持拡大に資することを期待して行われたものだと聞いております。
結局、そう性急に答えが出るとは思いませんけれども、最近のテレビや新聞等における経済上のニュースなどを拝見いたしますと、民間の設備がこれによって結局活力を増すなんということを、私たちの仲間にも電気機器関係のメーカーの方や鉄鋼その他いろいろな方々がおられますけれども、余りことし設備投資ふやしていこうじゃないかという声は、公定歩合は三・五まで下げたけれども、端的に申し上げまして上がってきていないんですよ。
 一方では、アメリカと内々百八十円ぐらいでどうだという話をした円相場、為替相場が百七十一円までいきましてね。ゆうべのテレビなんか、ＮＨＫの解説見ていますと、ひょっとしたら百六十五円とか百六十円なんという話もありますね。
 一体これ、きょうは大臣がいないからここで話をしても仕方がないのかもしれませんけれども、余り大蔵省、国際的な、アメリカとの相談なりＧ５の問題等について、日本のためにというか、国際経済の協調のためになるような形でもって為替問題等についても公定歩合についても扱っていない、こういうふうに感じるんですが、そう思いませんか、どうです。
学校中心の考え方から脱却をして、自己に適した手段・方法を、みずからの責任において自由に選択し、生涯を通じて行われるべきもの、こうなってきますと、これが答申にこう書かれますと、例えば各人が自分に適したと思ったら、非常に極端な例を申して恐縮ですが、みずからの責任において、小学校は必要ない、私は中学校から勉強する、またそれだけの学力も家庭で積んだのだからもういいのだというふうな判断をして、私には中学校からの勉強が適しているというふうに、自由に自主的に選んだ場合中学校に行ける、こういうふうにも受け取られるわけですね。それからまた、高等学校に行かないで大学を受けることも自由である、こういうふうにしか読めないわけです、幾ら考えても。私は随分ここで悩みまして、「生涯学習体系への移行」ということになりますとそういうふうに読まれるわけですから、こうなってきますと、いわゆる学齢制度をとっている現在の六・三・三制度、この学校体系の否定にすらつながるのではないかとまで考えられるわけですが、これが、今会長がいろいろおっしゃるのだけれども、過去において臨教審の中に出てまいりましたいわゆる自由化論と結びつきますと、これはまさに戦後教育の体系まで変化しかねない中身を持っていると思わざるを得ないのですが、この私の考え方は誤りでしょうか。