長官、お互いこれはまるっきりの素人が議論しているんじゃありませんから、もっと要点をちゃんと議論しましょうよ。
 それで、全農のシェアが九五％というのは、これは間違いでございますね。もっと集荷の段階からずっと、伝票としては一連で全農としてその伝票は切られるけれども、大体県段階、県内での流通、これはもう経済連がやってしまっているわけで、これが相当な部分があるわけですね。ですから、シェアが全農九五％というようなことを言うと非常に独占的な印象を与えるけれども、実際はそうではないということを踏まえた上で議論をしなくちゃいけないんだというふうに思います。
 それで、価格形成の場というもの、これをわざわざつくらなくたって私は一応の価格というのはつくれると思うのです。大体の価格、この辺が目安よということはつくれると思う。それをわざわざこういう価格形成の場のようなものをつくって、そしてそれに参入しようとした人たちというのがいると思うのです。農政審がどう言った、それから検討会がどう言った、こういうことを抜きにしてそういうことを言い出した政治的な勢力、経済的な勢力というのはどの部分なのか、これを聞かせてください。
今先生御提起になった集荷の問題の独占性とそれから値決めのところは、一つ違う点といいますか、やはり二つの分野だろうと思います。現在集荷ははっきり言いまして二元集荷というようなことになっていると思います。全農系統というのと全集連系続がございまして、御指摘のように全農については九五％ということで、三段階制の中で単協等々のことから圧倒的な分を占めているわけでございます。全集連の方はまだ五％弱のウエートだと思います。そちらはあくまでも集荷の問題でございますが、値決めの場合において、九五％だから独占だという議論、そういうふうにおっしゃる方もございますけれども、そこはやはり私どもは違っているわけでして、事実集荷の部分についてそういう比率が出てきているということは、それぞれ系統組織の集荷能力の努力ということもありましたでしょうし、一方での全集連のこれからの努力に期待するというところもあろうと思いますが、この値決めについては、現在の方式の協議会方式といったようなものが今回提起された価格形成の場ということと比較してみますと、一つは、今までの場というものはもう少し公正な第三者機関のもとで行われるべきであるというのが一点、そういったものと、それに参加する部分について、もう少し経済連といったレベルのものを入れるべきだということに尽きるのではないかというふうに思っているわけでございます。
その決め方ですが、まず、特に自主流通米についての全農のシェアが非常に問題になった、こう言われておりますね。これは全農が九五％のシェアを持っている、こんなに独占的にシェアを持たせていいのかという議論が非常に強くて、だから全農が横暴だ、横暴なんだからその価格の決め方については今のやり方ではなくて、市場原理を導入してそこで値段を決めさせたらどうだ、つまるところこういう話でございましょう。いかがです。
県も既に総点検に入って、今御答弁がありましたように着々進めているようですが、第三次振計でどういうことを織り込んでいかなければいけないかということはかなり議論がされてきたような感もするわけです。
 そこで、この公庫法の改正も恐らくそういう点も見越してのことだとは思いますが、けさもありましたが、立ち上がり支援制度にしても、必要性は我々も十分理解をしますし、またこの法案にも賛成をする立場でまずお尋ねをしておくわけですが、この対象事業、主務大臣の定める事業であって云々というのがありますね。この主務大臣は何を指しているのですか。
ただいま大臣からお話がございましたが、現在私ども平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施いたしておりますし、総点検の作業も取りかかっておりまして、この夏ごろまでにはまとめたいと考えておるところでございます。沖縄県もおおむねそういうタームで検討をしておるようでございます。
 先生御案内のとおり、現在の沖振法でございますが、沖縄県が原案を出して国が決定するというシステムになってございまして、県の作業の進捗というのが一つ大きな要素になってくることは先ほど大臣から御答弁いたしたとおりでございます。沖縄県から聞いておるところによりますと、十二月ころまでには次期振計の大綱的なものをまとめたいということでありますが、その進捗状況も眺めながら、その後結論を考えていくという手順になっていくのではないかと考えております。
円高問題について先にお伺いをしたいと思います。
 私の友人で音響関係の部品をやっている社長がおるんですが、このたび重なる円高のもとで、あるところに自分の住宅を持っておりましたが、とうとうそれを手放して、百人ぐらいの従業員とともに大変苦しい仕事をまだ続けております。会うと、どうにかならぬのかと、もう本当に血の出るような叫びをするんです。
 それからまた、縫製工場を経営している、地元では二百人ぐらいの女性の労働力をもとにしてやっておりましたが、この円高でもうどうにもならないということで、国内は随分縮小して、そして一億円持って上海の郊外に出ていきまして、もう社長本人が、五十過ぎまして、おれはもう命をかけるということで頑張っておりますが、非常に心配であります。
 また地元で、御承知のように新日鉄という大きな会社がありますが、これらは随分合理化をして、そして直接首を切らなくても取引のある地元の企業等に人を労働移動させております。そういう非常に深刻な状況が続いております。
 この前、つい最近ですが、東洋工業の下請の関係のばねとか部品をつくっている会社の社長や組合の役員と一緒に会いまして、ここももう大変な悲鳴を上げておりまして、もう何とかしてくださいと。鶏の首を絞めたときに目が白黒なるような、そういう社長さんの叫びというのは、もう本当に必死なんですね。それが今回また九十円を切り込むような状況になって、もうどうしようもない、あいた口がふさがらぬというか、言うことさえこれはもうどうにもならない、あきらめのような状況なんです。
 大蔵省おいでですから、特に国際金融局が担当で、この新聞を見ますと、これは十五日の毎日でしたが、国際金融局長のもとに皆さん方が集まって、日銀とも相談をして手を打っていると言っているんだが、実際、今度の円高の要因あるいは円高というものをどのように認識しているのか。打つ手があるのかないのか。この委員会で少し正直な話をしていただいて、我々がもっと何をするかということに対する示唆も与えていただきたい。この点についてお伺いします。