現在のところ、私の方の計画局が中心になりまして科学技術会議の事務局をやっております。大学の関係もございますので文部省も共同事務局ということで入っておりまして、直接携わっている者の数は三十人とか四十人という範囲だと思います。そのほか、関係省庁から専門調査官というのに来ていただいておりまして、これは科学技術庁の定員でございませんけれども、仕事の内容によってはその各省の専門調査官の方にいろいろ仕事をやっていただいておる、こういうことでございます。
 ただ、もう一つ、科学技術庁はこの七月に内部組織の改編をすることになっておりまして、そのねらいの一つに科学技術会議の事務局強化ということがございます。これがございますと、科学技術会議の事務局担当の職員の数も現在よりもかなりふえるものというふうに考えております。
それは大臣から後でお答えいただきたいと思います。今科学技術会議でおやりになるそうでありますけれども、そのための専属のスタッフはどれぐらいふえたのか、それからそのための予算はどれくらい計上されているのか、伺います。
研究評価といいますか、それぞれの研究プロジェクトごとにやるケースと、集団また国レベルというような検討があろうかと思います。現在日本全体の研究全体についてどういう状態にあり、また何が問題か、どうすべきかというふうな点につきましては、科学技術会議が国全体の現状を評価し、そして新しい政策を立てていくということで、役割は行政部内についてはあると思うのでございますが、立法府におけるアメリカの例えばＯＴＡのような機能を持つことについてどうかという御指摘かと思うのでございますけれども、それにつきましては、我々行政部内の者としてはちょっと意見を言うのを控えさせていただきたいと思います。
今いろいろお挙げになりましたが、私は、そのほかに一つ大事な問題があるのではないかと思います。それは、原子力船「むつ」がとにかく大変なむだだ、大きなむだの標本だということで、今日までいろいろ論議されてきているわけでありますが、その存廃を議論する論議の中で、科学技術評価制度というようなものが必要ではないかという議論があったように思っております。アメリカの議会には附属機関として技術評価局、ＯＴＡがあるわけです。何でも一九七四年の設立で、専門職員が約百四十人もいて、ちょうどこの科学技術委員会のようなものが、さまざまな科学技術のあり方に対するお日付役という役割を果たしている、そういう例があります。ただ、アメリカの議会制度と日本の議会制度とは違う点があることは間違いありませんけれども、科学技術を評価して常に反省をしていく仕組みは大変大事なことではないかと私は思うのですが、その点どうですか。
けさの新聞に、終戦のときに天皇が、戦争に負けたのは日本の我が軍人が精神に重きを置き過ぎて科学を忘れたからだという指摘をされて、これは皇太子にあてた手紙だというので大きく出ていますが、ちょうど大臣が今重要な法案だとおっしゃる、その法案の審議の際の新聞にはっと出たというのはおもしろいと私は思うのです。
 それはそれとして、臨調や行革審から指摘されるようなそういう状態において、科学技術というのは科学技術庁の専管事項ではありません、どこの省だってこれはやるわけですけれども、そういう中において、科学技術庁としては総合調整とかいろいろな役割があるわけですが、今までのあり方についてどのような反省をし、これからどのように取り組んでいかれるおつもりか、それをひとつお伺いします。
この時期におきまして我々が考えなければなりませんことは、行革審の答申などにも指摘がありますように、国の研究機関の活性化でございますとか、産学官の研究機関の研究交流の促進、あるいは研究開発の基盤、条件の整備といったことが重要だということでございます。そして、先ほどから申し上げておりますが、研究すべきレベルが非常に高くなってきた、また複雑化してきたということを考えますと、従来の枠組みを超えた交流というものが極めて重要じゃないか、こういう認識でございます。研究交流促進法一本で問題がすべて片づくとも思っておりませんが、従来それぞれの研究に携わる方々あるいは機関が不自由に感じていた法制上の隘路を取り除いて、一歩前進させるという意味でこの法律がぜひ必要だと考えている次第でございます。
一応その点を慎重に研究するということで承っておきます。といいますのは、これで終わりますけれども、なぜ私が執拗に言うかというと、第十条というのが最後の閣議のところではっと加わっているのですよね。その第十条の中に、共産党の委員の方が質問されましたね、日米安保条約は入るのですかという質問に対し、入るとおっしゃる。何かＳＤＩ参加や今後の軍事技術のアメリカとの共同研究開発とか、いろいろなことの伏線があるように思います。この辺の事情に関心を持っている人たちはそう見ておりますよ。その点については後で同僚議員がいろいち質問すると思いますけれども、それもあるものですから私はお伺いしたのです。科学技術庁長官としてはＳＤＩの問題は慎重に研究するという御答弁をいただいて、私の質問は一応これで終わります。
国連の身体障害者に関する基本的な観念でも参加と平等ということを言っておるので、日本もその精神に基づいてやっておらなきゃなりませんし、やるべきであります。したがいまして、障害者でも意思と能力のある、特にやりたいという願望、そういう強い願望を持って一生懸命やろうとする人たちに対してはできるだけこれを受け入れて、平等に普通並みに扱って一緒に励むというのがやはり正しい精神だろうと思うんです。
 今の具体的ケースの問題については、教育委員会なり当該の学校がお決めになったことで、我々は干渉する意思はありませんけれども、しかし方針としては、今のようなやり方は必ずしも適切ではない。お入りになってから三カ月とか半年はすぐ施設が間に合いませんから、まあしばらく御勘弁くださいと。しかし、その間にもできるだけ県とも相談をして施設をつくります、そういうような話なら話はわかると思うんです。そういうやっぱり愛情のこもったやり方でこの問題は解決しなければ教育の本質と両立しないと、私はそう思っております。