御承知のとおり、我が国は日米安保条約に基づきまして駐留しております米軍に対して施設・区域を提供しなければならないわけでございます。
 ところが、現に沖縄におけるああいう事例を見ましても、五月十四日までに期限が切れてしまって十五日から無権原になる、そういうおそれが生じております。そういうことで、これから先のものも含めまして、今後こういうような収用委員会の裁決がある間に期限が切れるということになりまして、日本が対外的にも大変信用を失墜する、その他義務を果たせなくなるということは大変なことなので、今度法律を改正することによって暫定使用という制度をつくらせていただきたいということでこのように提案したわけでございます。
きようで委員会の審議終了、採決を強行し、さらに本会議への緊急上程ということに日本共産党は強く反対するということを最初に申し上げておきたいと思います。
 日弁連の鬼追会長は、政府が本法案を閣議決定した三日、談話を発表して、この法案は極めて違憲性の強い改正と評価せざるを得ないと述べ、国会においては各党が慎重審議をなすよう強く要望しております。沖縄の大田知事も、憲法の理念を十分尊重して慎重かつ十分な審議を尽くしてもらいたいという要望を表明しておられます。
 こういうことから見ても、法案に対する一層徹底した論議が行われ、解明し尽くす、そういう責任が国会にあると思うからであります。その上で質問を行います。
 まず最初に確認しておきたいことは、この法案提出の目的についてであります。
 総理を初めこれまでの審議での答弁、あるいは私どもがいただいているいろいろな資料によれば、沖縄で米軍基地の期限切れが想定される、あるいは却下が想定される、そういう事態に備えて、米軍基地が中断することなく、また日本の権原に中断がなくこれを提供することを保障しよう、こういう目的に沿うものだというふうに言われてきていると思います。
 総理、間違いありませんね。
今のお話は、多分、横須賀米海軍の浦郷倉庫地区、これは弾薬庫の地区でございますが、そこに劣化ウラン弾使用の問題で市民グループの方々が施設の立ち入りの申請をした話だろうと思います。
 委員御指摘の昨年十二月二日の日米合同委員会合意というのはいろいろ手続をきちっと定めてあるわけでございますが、立ち入り許可手続をすれば必ず施設・区域の立ち入りが許可されるということでは必ずしもございません。米側の部隊防護の問題とか、施設・区域の運用を妨げるようなことがあれば、米側としては立ち入りは勘弁してくれということはあり得ることでございまして、無条件に立ち入りを許すというものでは必ずしもございませんので、そのところは御了解いただきたいと思います。

 したがって、国、地方を通じる歳出の節減合理化に当たりましては、国みずからが事務事業に係る諸基準の見直し等を行う必要があるとともに、より根本的には、地方分権の推進により地方の裁量の幅を大きくすることが肝要と存じます

 石川県の財政健全化についての具体的な取り組み状況でありますが、先ほど説明いたしましたように、本県では、今後、大型プロジェクトや地域振興対策、少子・高齢化対策に係る多額の財政需要が見込まれております
そのため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、不断の事務事業の見直し、節減合理化を実施しつつ、これまでの高金利県債の繰り上げ償還を行い、金利負担の軽減にも努めておるところであります

 組織機構につきましても、県民生活の安全、安心の確保のための環境安全部の設置、農業農村対策の総合的な推進のための農林関係出先機関の統合等の大幅な組織改革を実行したほか、全職員による政策提案制度の実施など、職員の資質向上、能力開発にも取り組んでいるところであります

 なお、定員につきましても、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより、総数の増加を厳に抑制をしているところであります

 次に、財政構造改革に当たりましての我々地方公共団体の要望につきまして申し上げます

 もとより、国、地方を通じて危機的な状況にある財政の健全化に取り組むことは、地方公共団体としても、分権型社会の自治の担い手として喫緊の課題であると認識をいたしております
そのため、国と同様、地方も一般歳出の抑制に努めなければならないと考えております

 しかし、この一般歳出の抑制は、何よりも財源対策債や交付税特別会計の借入金の縮減のため行われるべきものでありまして、住民サービスに必要な合理的な財政需要を賄うための地方交付税そのものの必要額はあくまでも確保されるべきものと考えているわけであります

 要望の第一として、地方公共団体の固有財源である地方交付税の所要額の確保をぜひお願いをいたしたいと存じます

 要望の第二点は、地方単独事業の必要量の確保についてでございます
地方一般歳出の抑制に当たりましても、住民生活に密接に関連をする社会資本の整備、地域経済の下支えの重要性から、地方単独事業の一定量の確保をぜひお願いをいたしたいと思います

 第三点は、国庫補助負担金の削減や公共事業の縮減に伴って地方への負担転嫁となることのないよう、くれぐれもお願いをいたしたいと存じます

 最後に、財政構造改革と地方分権推進の関係について申し上げたいと思います

 地方分権の推進は、住民に身近なサービスを住民の身近な地方公共団体で完結させ、効率的に執行しようとするものであります
重複や煩雑な行政手続のむだを省き、国、地方を通じて行政のスリム化に貢献し、財政構造の改革に大きく資するものであります

 既に、地方分権推進委員会から四次にわたる勧告が行われ、いよいよ地方分権推進計画の策定を経て実施の段階へ進もうとしております

 どうか、当委員会の諸先生方におかれましても、事務権限と財源の地方への移譲が国、地方を通ずる財政健全化の方向に一致することを御理解をいただき、地方分権の推進に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の陳述を終わります

 どうもありがとうございました
（拍手）