ですから、こういう現状になったということは、今まで輸入が多かったからこういうことになった、これは率直にお認めになりますね。
 そこで大臣、養蚕家や蚕糸団体が事業団の在庫が適正水準になるまでは生糸、絹糸、絹織物の輸入をストップしてもらいたい、こういう要求が大臣のところへも何回も行っていると思いますけれども、これは当然のことだと思います。国内の農業を保護するために国境調整措置を講ずることは、これは事務レベルの問題じゃない。内閣の、大臣の政治姿勢の問題です。大臣の今後における具体的な対策と決意を聞きたい。
結局、恐らく輸入の問題を先生は御指摘されたと思うんでございますが、ただ、生糸、絹糸の輸入につきましては、自由化品目であるにもかかわらず、従来から中国及び韓国との二国間協議等を通じて我が国の厳しい需給事情を説明し、昭和五十三年度約十九万俵強から五十八年度は十一万俵弱まで約四割縮減してまいりました。今後とも、この方向でさらに努力を傾けていく所存でございます。また、繭の輸入についても、従来から国内の繭需給の状況を考慮し、必要最小限の繭を輸入するよう輸入の秩序化を図っているところでありますが、ことしも繭の輸入につきましては、繭需給の状況のほか、全体の絹需給、製糸業の体質改善の必要性等を含めて、総合的に見きわめ慎重に対処したいと考えております。
そこで、大臣に重ねて次の問題について尋ねますが、絹の需要が減少していることは認めるとしても、農水省の資料によると、繭の国内生産は五十年に比べて五十八年は三割以上も減っているんです。そして、生糸の需要量に対して国内生産量はこの十年間大体六五％ぐらいで、三五％も不足をしている。しかし、在庫は一般、事業団合計で、五十八年会計年度三十一万八千俵もある。内需の一年分以上もある。大臣、このことは何を意味しているというふうに思いますか。
先ほどから言っておりますことですが、やや質問はは当てはまらぬかと思いますが、いかにして売るかということだと思います、私は。私、その意味においては、実は消費の拡大にかなり明るい見通しを持っておるのですがね。そういうことになれば、それはなくなるわけです。したがって、今の議論というのは、基本的に非常に厳しい状況を踏まえての最低の議論を局長はしておるということでございまして、これは皆さんと一緒になりまして、少し売れればそういう心配はなくなる、こういうように考えております。
せっかく主産地形成をしても、また農水省が生産調整を打ち出す。これじゃやる気がしないじゃないですか。だから、主産地形成を片方では推奨する、また何年か後は生産調整、そんな農政では私は農民から本当に信頼されないと思うんですよ。生産調整はやらない、そういう決意でもって臨んでいかなければいけないと思いますが、大臣どうでしょう。
六十年度あるいは六十一年度の問題としまして、先ほど御議論もございましたような厳しい需給事情でございますので、我々としてなかなか繭のいわば生産の誘導方向については厳しい方向があるわけでございます。
 ただ、このいわゆる計画生産という手法になりますと、御指摘にもございましたように、これをどういうふうに、例えば五十九年度でやりましたようなやり方で取り組むかどうか、その取り組み方についてはこれから十分県庁、それから養蚕団体とも相談しながら検討しなければいけないと考えております。基本的にはやはり計画生産ということも大事でございまして、そういう一種の生産の誘導ということが必要でございますけれども、やはり高能率な養蚕、低コスト養蚕、こういうことが芽生え育つような地域にいわば集中的に施策を講じていきまして、足腰の強い養蚕主産地を形成する、この辺のところがやはり基本ではなかろうかと思っております。減産等のあり方については、これからそういう問題意識のもとにどういう取り組み方がいいか、さらに検討いたしたいと考えております。
今立法府の責任と同時に内閣の責任についてもお認めになりました。実は今回、自民党の六・六法案と野党の統一法案が審議の対象となっているわけでありますけれども、私たちは六・六法案が提出されるに至る経過等いろいろ振り返りましても、今御認識にあったところがどうも少しわきにそれまして、結局は党内のさまざまな利害の調整ということが中心であったのではなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
 実はその点、政府のいろいろな場面における答弁等を詳細に検討してみたわけでありますけれども、典型的な御見解といたしましては、中曽根総理大臣が本年六月二十四日、自民党六・六案、野党統一案が提案された本会議において次のように答弁しておるわけであります。当初新聞で伝えられたところによりますと、実は今回は政府が提案するのだという方向が一時あったわけでありますけれども、最終的には議員提案となりました。この辺をちょっと意識されての答弁だと思うわけでありますけれども、次のようにおっしゃっております。「今回、内閣提出法案としたかった理由につきましては、過去、三十九年及び昭和五十年の二回にわたりまして提出したのは、いずれも政府提出でございました。昭和三十九年の定数是正は、第二次選挙制度審議会の答申を受けて政府提案し、昭和五十年の定数是正は、国会における各党合意に基づき政府提案の形式をとりました。定数是正問題は、選挙の基本的ルールづくりであり、各党の党内合意形成ということが中心でございます。」こう言って、全体の提出に至る経過について御説明されておるわけであります。
 選挙の基本的なルールづくりだから各党の党内の合意形成が中心である、これが認識の中心にある、こういうように総理はお話しになったわけでありまして、ここのところはいささかおかしいのではないか、問題の中心を党内合意ととらえておるけれども、これは少しおかしいのではなかろうか、こういうように思うわけでありますが、総理の本会議における明確な答弁として党内合意がまず大事なのだ、そこから物が始まっておる。先ほど官房長官の御認識のように、今日の違憲状態解消のため、最高裁の判決を受けて、立法府、行政府ともに責任を感じなければならない、ここからスタートをしていないわけでありまして、この点につきまして官房長官としての御所見を伺いたいと思います。