私は、元来核廃絶論者でありまして、特に広島、長崎の惨劇を受けた日本としては、核兵器を一日も早く地上から追放したいと申し上げてきておるのであります。
 レーガン大統領が言っておるＳＤＩというのは、核兵器を地上からなくすために、言いかえれば核兵器というものを不必要にしてしまう新しい防御体系の兵器を生み出す、それがＳＤＩである、そういう意味においていわゆるスターウォーズという名前には値しない、スターウォーズという名前は適当でない、そういうようなことも言っておりますが、私は、レーガン大統領が、ＩＣＢＭのような攻撃的兵器によらないで、防御的兵器によって攻撃的兵器を無効にしてしまうというやり方で、新しい兵器体系をつくり上げて地上から核兵器あるいは長距離弾道弾というものを抹殺していこうという、それを理解する、非核兵器としてそれが存在してくるならばそれは理解する、そういうふうに申し上げておるのであります。
 問題は、そのＳＤＩの内容が一体どういう実態を持って今後発展していくであろうか、あるいは今研究している段階がどういう段階にあるかという中身を見きわめることがまず大事でございまして、今その問題に懸命に取りかかっておるというところで、結論を申し上げる段階には至っていないのであります。
ソ連のゴルバチョフ書記長は、宇宙の軍事化への扉を開いてはいけない、もしアメリカがＳＤＩを具体化するならばソ連は対抗措置をとるとまで言い切っておりますし、机をたたいたというぐらいまで報道されております。
 今回の両首脳の対立点の一つは、宇宙の軍事化という問題であったことは疑う余地はございません。この問題についてレーガン大統領は、かねがね先進諸国に、非核であり、防御兵器であるＳＤＩの研究について、理解と参加を呼びかけていました。日本の国はＳＤＩの研究については理解を示したところ、アメリカから研究参加の要請が来ているわけでございます。
 今回の米ソ両首脳の軍縮に対する話し合いによって、少なくとも従来から見ると国際情勢が変化する傾向も見えてきているわけでございます。今まで日本は参加については慎重に検討しているという域を出ていませんけれども、もし研究の直接参加に踏み切るということになりますと、米ソ両首脳の軍縮に向けての熱意に大きく水を差すようなことにもなりかねないと私は思います。総理としては慎重な態度が今まで以上に必要になったというふうに判断されているのか。その点はどうお考えでしょうか。
領土問題は、避けて通れない基本的な日本にとっては重大な問題であるだろうと思います。したがって、この態度は一貫して変わるものではありません。領土問題を避けて通ったら日本国民からしかられてしまいます。日本の各政党は、鈴切さんの公明党だって同じように、国民からしかられるのは嫌だろうと思われます。これはやはり国家としての基本的な大きな問題であるからであります。
 しかし、さりながら、また一方において日本とソ連は隣同士でありまして、地球上における隣同士という位置は、地球が壊れない限り続いていく間柄でもあります。そういうような点からいたしましても、できるだけ善隣友好で親善関係を拡大していくということが望ましい関係にあります。そういうような考えも片っ方で持ちまして、そして、いろいろな問題について、基本的な懸案問題あるいはそのほかの経済や文化や科学やあるいは芸術やらスポーツやら、そういう諸般の関係もございますから、そういう部面につきましての対話の糸口を広げて、そして友好関係を深めるという方向に進めることは適当である、そう考えておるわけであります。
長期低利の資金融資につきまして今御説明がありましたけれども、各参考人の皆さん方の御意見も尽きるところはそこでありまして、皆様方の御要望に沿うように私どもとしましては精いっぱいの努力をしなければならない、このように考えておるところであります。
 須佐参考人にお尋ねをいたしますが、須佐参考人は土地改良区の理事長であられまして、さらに入広瀬村の村長さんをされておるということでございます。
 先ほどすばらしい村づくりにつきましてのプロフィールの御説明があったわけでございますが、感心して聞き入りました。公債費率が一〇・一％ですか、経常収支比率が六七・五％とか、このようにたしか御説明がありましたが、すばらしい村であると思うわけでございます。今時分経常収支比率が六〇％台で公債費率一〇％そこそこという町村はまず珍しいわけでございまして、ただただ感じ入ったわけでございます。
 さて、お話がありましたいわゆる農村工業導入地域をつくったり、コミュニティーセンターをつくったり、あるいは役場ももう既にできたんでございましょうが、いろいろと環境整備ができている姿がよくわかるのでございます。承りますが、全体予算に占めます農林予算の割合は何％ぐらいになっておられるんでございましょうか。
 また、先ほど若者のＵターンが進んでおる、具体的には二十四名の若者がＵターンをしてきたという話もありましたけれども、御案内のとおりこれからだんだん高齢化社会になっていくわけであります。いろいろのすばらしい負債整理援助施策が行われておりましたり、農業構造改善につきまして融資の補助残を二分の一村で負担をしたり、土地改良区の負担を軽くしたり、すばらしい施策が次々と行われておりますが、先ほど御説明のとおり、十アール当たり償還金が八千八百円から五万五千円ぐらいのところもあるというようなことでありまして、これから百九十六ヘクタールの圃場整備をさらに全部を完了するというような意気込みでございますが、これは十年据え置きの十五年償還でございますか、この資金は大変なものがあるわけでございます。
 私がちょっと懸念いたしますのは、いわゆる環境整備、そして生産基盤の整備、これもどんどん整っておるわけでございますが、農家一戸一戸のいわゆる農家所得、新潟県の他の町村に比較いたしまして農家所得そのものは高いのかどうか、お尋ねをいたしたいわけであります。受け皿は大変立派な受け皿がどんどんできておるのでございまして、感心しておるわけですが、ちょっと懸念するのですが、この一戸の農家所得とあわせて農業所得、これについてお伺いしておきたいと思います。
 また、高齢化社会になるにつれまして、若者のＵターンはもちろんですが、人口が流出しない、過疎にならないのはもちろんでございましょうが、このようなすばらしい村でございますから、将来、高齢者が、退職された方が、退職後この入広瀬村に、ふるさとに帰ってくる、こういうようなことが見込まれるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 といいますのは、これから高齢化社会になりますので、農村、山村、漁村というのはいやが応でも高齢者を迎え入れるための二十一世紀に向けての受け皿づくりをしなければならないことはよくわかっております。それはよくわかっておるのでございますが、これから二十一世紀にかかる十五年間にへたばっちゃったのではどうしようもないわけでありまして、北海道のお話とかあるいは大分のお話を聞きますと、十五年の間にへたばるのではないかな、そういう懸念があるわけです。いや、我が村はへたばりませんよというような御意見をいただければと思うわけでございます。いかがでございましょう。