今お話しの中に多角的に考えなくちゃいけないというような趣旨の御発言がございましたが、確かにお説のとおりで、貿易収支のバランス自体も多角的に考えなくちゃいけないだろうと思うんですね。
 そこで、アメリカの貿易収支についてですが、例えば対西欧、対ラテンアメリカ、対東南アジアではどういう数字になっておるでしょうか。ちょっと教えてください。
最初に金利の関係を申し上げます。税の関係は主税局の担当者が後から申し上げます。
 御指摘のように、金利を上げたらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、この点につきましては幾つか慎重に検討しなきゃいかぬ問題があるんではないかと考えております。すなわち、円の相場が非常にドルに対して弱いということが言われておるわけでございますけれども、これは単に日本の円かドルに対して弱いだけではございませんで、欧州通貨もドルに対して弱くなっているという実態があるわけでございます。したがいまして、日本だけでなかなか対応するということは困難な面が一つございます。
 さらに金利の関係で申し上げますと、例えばアメリカの公定歩合、去年九％から最近は八％ということで一％ぐらい下がっているわけでございますし、それからアメリカの短期金利なんかも下がってきておりまして、日米間の金利差というのは昨年に比べれば縮小した状況にあると思います。しかしながら、円はなかなかドルに対して強くならないということがございますように、必ずしも為替相場は金利だけに左右されない。先ほど経企庁の方からも御説明がございましたけれども、米国景気に対する見方でありますとかあるいは国際情勢等々、いろいろな影響が絡むわけでございまして、なかなか金利だけで説明することは難しいという面もございます。
 さらに、そういうことで為替相場に影響を与えるような金利政策をとるということになりますと、これは相当大幅な金利を上げなきゃならぬということになります。こうなりますと、国内の企業の金利負担が高くなるとか、景気に悪影響が及ぶとかいう問題も出てまいりますし、さらに日本が金利を上げるということになりますと、欧州も上げるというようなことになってくるかもしれません。そうなりますと国際的に高金利がまた再現するわけでございまして、債務累積に悩む国等の利払いがまたかさむというような問題が出てまいりますので、金利政策を変更するという点については、私どもとしては現段階では慎重に考えなきゃいかぬというふうに考えております。
今大臣が言われましたように、アメリカの圧力がある、そして日本の譲歩がある、そして一時鎮静する、そして次のステップとしてまた圧力がかかってくるというような、日本という国は圧力さえかければ次々と譲歩していくんだということになりますと、まあそういう日本に対する一定の概念がアメリカの間に生まれるだろうということを大変に憂慮するわけでございます。
 非常に今回ヒステリックになっておるわけでございますけれども、選挙を一年後に控えているというような事情、それからふだんは上院ではあまり騒がない、下院のように非常に選挙区が狭いというようなことでなくて、上院の方はもっと大局的な見地から対処していたのが、今回非常にヒステリックになっているけれども、それをリードしているのはドールで、やはりこれは農産物をつくっている州出身の議員である。そういうことをひとつ考慮に入れていただいて、日本というものはアンフェアな国であるというような印象を与えない毅然たる態度で臨んでいただきたいと切望するものでございます。
 先ほど関議員から中期的な展望あるいは長期的な展望を立てるべきではないかというように言われたんですけれども、例えば日本も金利を上げてそしてもう一方において内需を拡大する、関議員が言われたような減税のほかに、まあ日本の法人税は外国に比べて高いと思いますが、それも軽減する、こういうような方策をお考えになるようなことはないでしょうか。
時間の都合もございますので、質問ではなくて私の意見を述べさしていただきたいと思いますが、教材に関して言えば、教材整備十カ年計画は第一次が終わって第二次、第二次もやや終わりに近づいていると思うんですが、その整備率は四八％、つまり二十年かけて目的の半分しかいってない。だから、この時点で今の一般財源化の方に持ち込まれると私は教育の格差が起きるのではないかと、これを心配しているのでございまして、したがって教材そのものも恐らくは二十年たってなおかつ半分だという意味は、既に旧態依然たるものがいろいろあるのではないか。その旧態依然たる教材から新しい教材へと脱皮をしていくための努力というものも文部省にとっては私は非常に重要な課題ではないか、つまり教育効果にどのような影響があるかということになろうかと思うんです。それから旅費については、質問を省きまして私の意見として申し上げさしていただきますが、よい教師の条件の一つとしては、よく勉強する教師であるということが入っていると思うんです。それには教員研修、それから自主的な学会への参加などが求められるわけでありまして、私なんか大学の先生をしましたので、大学は業績発表が非常に大きなウエートを占めますので自費でも参りますけれども、それは小中高の先生方に自費参加というのは難しい士思うんです。そういう意味ではやはりひもつきの方がよかったのではなかろうかと、こんなふうに思うんですが、いずれにしても勉強する教師のためにその道を開いてやるという条件整備を私は期待して、私の希望とさしていただきたいと思います。
 次に、地方行政改革その他で二、三の問題をとらえて御質問さしていただきます。
 まず、行政簡素化なんですけれども、これは自治大臣と総務庁長官にお願いをしたいと思うんですが、地方側の意見を聞きますと、合理化合理化と言うけれども、判この数は同じですよと言っているんですね。ですから、お金だけ一割カットじゃなくて事務量も一割カットするという処置がとれなかったのだろうか、こう思うのでありますが、自治大臣、総務庁長官、御見解をお願いします。