これは米沢書記長がよく御存じでいらっしゃいますように、廃案になりましたのは法案三本でございますけれども、いろいろな要素が全部お互いに連関をいたしておりますものですから、切り離すという、全く切り離してしまうということはもともと難しいところがございます。しかし他方で、比較的緊急を要するものと多少時間がかかってもいいものとがあるではないかという議論もございまして、私どもの党内でもそういう意味での二段階論というのはないわけではないわけでございます。
 ですから、一言で申しますと、全体のかかわり合いをよく見ながら、その中で急ぐもの、急がないもの、そういう仕分けをしていって、また協議会の御意向にもよることでございますけれども、そういう形で、しかし最終的には全体の改革を図っていく、こういうことであればそれが一番いいのではないかというふうに思っております。
先ほど申しましたように、本当に政治改革が一歩でも前進するような方向で議論が始まっていくならば、これはやっぱりトータルの政治改革像を一体としてやっていくという議論は非常に難しい、至難のわざではないか、そう思うのです。
 そういう意味で、今自民党で二段階方式みたいなものが議論をされておりますが、私はまさにこの二段階方式、すなわち政治倫理法だとか、政治資金の問題とか、あるいは選挙における腐敗防止、特に公職選挙法をもっと厳しくして、下手をすると、違反すると候補者の議員資格剥奪、あるいはまた立候補制限等につながるような公職選挙法の改正等をまず最初にしていく。そしてその後、政治、選挙制度の議論に始まっていく。特に、選挙制度は、この前の小選挙区比例代表制みたいなものは、まあ純粋に、理論的に皆さんは提案されたかもしれませんが、そのことが持つ、政治に与えるインパクト、それが導入された後、一体日本の政治はどう変わっていくのかという、そこまでの分析が残念ながらなされないままに行われたというところに私は失敗の大きな原因がある、そう思っています。そういう意味で、先ほど申しましたように、政治倫理法や政治資金の改正法等、まず各党が合意できるものから始める。と同時に、それは、今定数是正が緊急の課題でありますが、そのこともやはりあわせて同時並行して議論をしていくという、そういう手法がとられることが一番ベストだ、そう思っておりますが、再度、総理の見解をただしてみたいと思います。
この問題は、お互い自分自身に経験のある問題でございますから、議論をしてまいりますと、私どもの党内でも十人十色というほどいろいろな議論がございます。
 実は、ごくことしになりましてから改めまして政治改革本部の会合を始めたところでございますが、昨年来これは随分もう議論をいたしておりますので、議論の方向が出ますのには私はそんなに時間がかかるまいと思っておりまして、方向が出かかった段階で、本部長、副本部長と私と相談をいたしまして大づかみの方向を決めてまいろうと思っておるわけでございます。それはもとよりその結果を政治改革協議会に御提案をいたしますが、協議会におかれましても、各党各派でおのおのの案をあるいはお持ちいただけることが期待できるのではないか。そういうところで、なるべく早い時期にお決めをいただきたいというふうに考えておりまして、私自身の案がないというのではありませんで、私の党の内部の議論の方向をちょっと今、もう何度か議論をしてもらいますと、方向が出てまいりますと思いますので、その辺で集約をいたしまして、後ほど改革協議会に御相談を申し上げたい、こう思っておるところでございます。
松本です。おはようございます。
 四月二日の建設大臣の趣旨の説明を受けまして、私は党を代表して質問をさせていただきました。きょうは、一時間という与えられた時間の中で、じっくり腰を据えて質疑を行ってまいりたいと思います。
 つい先日、四月十日の新聞に報道されましたけれども、経済企画庁が八九年度の県民経済計算をされました。その中で、「全国平均を一〇〇とする指数で地域間格差を見ると、東京は一五三・五、沖縄は六八・二と、八〇年度以降一貫して格差が広がっている。」というふうな記事が載っておりました。一九六五年から八〇年度までは縮小傾向があったのですけれども、八五年度あたりから東京あるいはほかの地域との格差がだんだん広がっている。これはもう東京一極集中、地方の活性化待ったなしの状況に来ていると私は思うのでありますけれども、そういった中で今回拠点都市法が提案をされたわけであります。
 私は、これをずっと読ませていただきました。これは、私は、今までずっと地域振興策がなくてこの法案あるいはスキームを見させていただくと、これは大変すばらしい法律だなというふうに思っただろうと思うわけでありますが、過去にいろいろな事例がありました。過去のいろいろな経験を私たちは踏まえながら、やはりじっくり腰を据えて議論をしていかなければならないのではないかというふうなことを思っているわけです。つまり、果たして東京から事務所が移転するのだろうか、移転した事務所は、果たしてどこに行くのだろうか。東京から離れたところに行くのだろうか、地域で受け皿はつくったが、本当に来るのだろうか、そういったベクトルがしっかり合致をするのだろうかという懸念を持っています。
 さらに、ボタンのかけ違いという言葉がありますけれども、その懸念もありますが、ボタンはつくったが、ボタンホールがない、ボタンホールはつくったが、ボタンがないというふうなことすら、今懸念をしているところであります。
 この間のほかの党の議員の質問のときに、ある自民党の若手議員がこういう発言を、発言といいますか、壇の下でなさったわけです、ここの委員の方ではありませんけれども。ないよりあった方がいいじゃないかというふうなことを言われました。私は、ないよりあった方がいいということでは、何にも変わらないというふうに考えています。そういった意味で、ないよりあった方がいいではなくて、必ずなければならない法律をやはり提出側はしっかり腰を据えて出してほしいということを、まずもって申し上げておきたいと思います。
 ところで、都市局長にお尋ねをいたしますけれども、この法案の作成に当たって、地方の生の声、今何を考え、何を悩んでいるか、生の声を聞かれた経過があるのか、具体的にいつどういう意見が出たのか、そして法案が作成されるまでの経過もあわせて、手短にお答えを願いたいと思います。