ひとつそういうことでやっていただきたいと思うのでありますが、あわせてこの基準・認証制度の改善措置、これを実効あらしめるためには、今後ともそのフォローアップに力を入れていかなければならない、努めていかなければならないわけであります。ここら辺の態勢といいますか、そうしたものは、本法律の冒頭に質問をいたしましたが、大変急いでおられるわけでございますけれども、このフォローアップの態勢、こうした点については十分自信を持っておられる、また持っていただかなければならぬわけでありますが、これは間違いないわけですね。そこら辺の態勢はいかがなんでしょう。
まことに御指摘のとおりでございまして、そもそも規準・認証制度というものを定めておりますのは、国民の生命とか健康とかあるいは産品の品質の優良性を確保するとか、そういう目的によるものでございまして、私ども、基準・認証制度を改善してできるだけ、たとえば国際的な基準との整合性を図っていくとかいうふうなことを図るといたしましても、当然そういう安全性の確保とか、あるいは公害防止とかいうものにつきまして万全を期していかなければならない、かように考えております。
 たとえば、御指摘がございました外国の試験データの採用につきましても、当然その信頼性というものを十分検討し、物によりましてはやはり独自の試験データを得た上でないと受け入れてはいけないというふうな方向のものもあるようでございます。そういう国民の安全というものの確保につきましては、これからも十分配慮してまいることは当然でございます。
この中で、外国検査データの受け入れという項目があるわけであります。これはどのような具体的な手続関係の方式がとられるのかわかりませんが、これはあるいは部分的には企業秘密的なものがあろうかと思います。なかなかこれは困難を伴うと思うのですね。そこら辺につきましてはこれから御検討いただくことになると思うのでございますけれども、こうした改善措置を講ずるに当たりまして、わが国の基準・認証制度、もともとこれは健康、安全の確保というのが大前提になっておるわけでございますけれども、こうした本来の趣旨というものを損なうようなことであってはならない、これは言うまでもないことでございます。これらについては十分お考えになっておると思うのでありますけれども、ひとつ改めてその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおり日本もやはり平和国家として生きておりますし、今後とも平和外交を積極的に推進して世界の平和に貢献をするという立場でありますし、そういう意味でこの米ソが十分テーブルについて、そうして何とか今日の緊張した事態が緩和されるように努力を重ねていかなきゃならぬと思うわけでございます。
 ただ私、全体的に見てやはりどうしても納得できないのは、確かにアメリカに対するいま御批判もありました。ソ連も同じようなことを言っておりましたが、現在の世界の情勢を見るとソ連の行き過ぎた軍拡といいますか軍事力増強、これはＳＳ２０のヨーロッパあるいは極東に対する配備の状況を見てもはっきりしておるわけでありまして、そういう点はやはり非常に問題がある。膨張政策を改めるあるいは軍備増強について何らかの制限措置を加えていくということになれば、アメリカはレーガン大統領も日米首脳会談でも軍縮については相当強い決意を表明しておりますから、私はレーガン大統領もそうした軍縮に対しての熱意というものは強く持っているのじゃないかとこういうふうに思うわけですが、日本は日本なりに努力を重ねてまいりたいと思います。
確かにソ連も身勝手で納得のいかないことがたくさんありますが、しかしレーガン大統領もこれもちょっと常軌を逸したような硬直したタカ派的な姿勢で、アメリカにだって反省すべき点は私はあるはずだと思うのですよ。それだからこそアメリカ国内においても反核の運動が広まったりあるいは軍事費削減の市民運動が高まったりしているわけでしょう。そうしてまた西ヨーロッパの同盟国の間でもかなりアメリカの政策に対して緊張緩和を求める方向で率直な発言や行動があるわけですから、日本だけはアメリカさんのおっしゃるとおりごもっともごもっとも、このように見えるわけです。そうじゃないとおっしゃるでしょうが見えるわけです。ですから、私は日本としても緊張緩和、特に米ソ間の超大国間の緊張緩和を求めるという立場で、言うべきことはひとつ遠慮なく自主的に判断をしてやっていただきたい、こういうことを申し上げて終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、パートタイム労働者を希望される方は大変多様でございましていろいろでございますが、家庭の主婦から初めてパートで働こうという方、あるいは、既に勤めていたけれども育児等で一たん家庭に入られてしばらくしてからまた職場に行こう、こういうような方もおられますし、また、本格的な仕事につこうということで考えておられる方もおられます。こういういろいろなニーズがございます。しかし一方、職業生活について非常に遠ざかっておったというようなこともございまして、職業についての基本的な知識とか経験といったことが乏しい場合も少なくございません。あるいはまた、その希望者につきましても家庭生活との両立のために就業時間等の希望がいろいろ多様でございます。
 したがいまして、それらの多様なニーズに即しましてどのように適当な職業についていただくかということが非常に大事なことでございますので、現在私ども、公共職業安定所におきましては、まず基本的な知識を持ってもらうために、例えばパートタイム職業教室などを開きまして、現在の雇用情勢についていろいろと御説明したり求人情報を御説明したり、あるいはいろいろな簡単な講習を受けていただくといったようなことなどをやっておりますし、それぞれの方々のニーズに応じたきめ細かな相談に応じておるところでございます。
 ただ、大都市部に特にパートタイムの希望者が集中しているということもございまして、安定所で十分対応できない面もございますので、大都市部におきましては、そういうパート労働者の職業紹介あるいは職業指導を専門に取り扱いますパートバンクを設置いたしまして、現在まで六十二カ所設置をしておりますけれども、あるいは中規模都市には少し小さいものでございますが、パートサテライトといったようなものを設けまして、それぞれに対応できるようにいたしておるわけでございます。
 今後とも、それらの施策を充実していこうと考えておるわけでございまして、今回のこの法案におきましてもその趣旨で、それぞれの適性、能力、経験、技能等にふさわしい職業を選ぶことができるように、いろいろな情報提供あるいは職業指導をしていこうということで対応いたしております。あるいはまた、最近はレディス・ハローワークといったような形で女性の就業の条件に即したいろいろなきめ細かい相談ができるような対策も講じておりますので、これをさらに充実していこう、というふうに考えておるところでございます。