ありがとうございました。以下、幾つかのことにつきまして御質問させていただきます。
 まず、先ほども安永先生から御質問ございましたが、四十人学級の問題でございますが、三年間の凍結から解除されて再び四十人学級の実現への走りをされたわけでございますが、六十年度は一体どういうような四十人学級につきましての前進を見るのか、局長からお答えください。
来年度の文教予算は、先ほど柳川先生も御指摘のように、大変厳しい状況下で編成いたしたわけでございますが、幸いに前年度より二十一億円増の四兆五千七百四十一億二百万円ということで、現在国会で御審議をいただいておるところでございます。いろいろ、私どももこれで決して満足している予算じゃございません。まだまだ足りない点はあるわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたとおりに、主要な事項についてはそれなりに対応ができたかな、これも国会の与野党の先生方の御叱正、御協力のたまものであるというふうに感謝いたしているところでございます。
 ごろ合わせということになりますと、どうしても手前みそになってしまいまして、そんなにいい予算じゃないのに何だというふうにおしかりを受けるかもしれませんけれども、さらにこれは省内で稟議をしまして、文部省全体でオーソライズしたごろ合わせじゃございません。会計課内で幾つか、二十ばかり候補を出しまして、みんなで投票いたしまして、その中の上位のものを御紹介いたしたいと思います。
 四兆五千七百四十一億コロ二ということでございますので、四、五、七、四、一、〇、二をどうやってごろ合わせするかということでございますが、一番評判がよかったのは、「よくこなし、遠くをにらんだよい予算」というのがございます。それからその次に、「よい子になれよ、人は不断の努力だよ」というのがございます。それから、争点となりました四十人学級と私学助成が一番大きな争点でございましたが、これを読み込んだものとして、「四十人いななき、私学とうとう踏みとどまる」というのもございます。それから、先ほど柳川先生も御指摘のとおりに、私ども親子二代の大臣にお仕えしたわけでございます。松永大臣の就任した後すぐ予算編成に当たったわけですが、松永大臣の指摘のもとに四兆五千七百四十一億二百万円を獲得できたということで、それを読み込みまして、これこそ手前みそで、何事かとしかられるかもしれませんが、「四兆をこなして父さんと二度目の文教予算」。トウサンというのは、「父」という字と松永東先生の「東」という字を兼ねて、「父さんと二度目の文教予算」というのがございます。
 幾つか手前みそのごろ合わせを、たって紹介しろということで、あえて紹介さしていただきましたが、いずれにしましても、六十一年度以降も恐らく深刻な財政事情のもとで大変厳しい予算編成に迫られるというふうになると思いますが、今後とも与党の先生初め野党の諸先生方の御指導、御叱正を得ながら、私ども文教予算の獲得のために松永大臣のもとに最大の努力をする所存でございますので、ひとつよろしくよく御指導のほどをお願いいたします。
化学工業の収益は大手でも何百億というときもありますけれども何十億ぐらい、百億から二百億というのは余りにも大ざっぱ過ぎるのですね。これは大臣もよく聞いていただきたいのですが、もともとナフサに備蓄義務を課すということは、恐らくＩＥＡの各国もやるだろうということでやったわけですね。フランスは別ですが、ＩＥＡの加盟国というのはやらなかったわけですね。今石油化学の原料というのは、一つは天然ガスからくる、サウジなりあるいはカナダなりそういうところ、それから中間物でどんどん入ってくるという形に変わってきた。恐らく原料が半分ぐらいにナフサからいくのは減ってこよう。ナフサでないとできないものもあるわけです。そういう中で、当然競争する場合に、ＥＣ諸国からも貿易の自由化が要求されておるわけですから、そういう点ではいろいろな商品の行き来が出てくる。そういう中で自由化を進めるのであれば、この点もさっき言ったように、石油産業と同じように手足を縛っておるものを解き放して、同じ条件で、同じ土俵の上で、その中で企業が自由に競争できる条件をつくらないと、自分で手足を縛って外国にやられて、それは仕方がないということでは、こんなむごいことはないだろうと思うのですね。
 ですから、そういう点でナフサについては、まさに備蓄義務は取っ払っても、それは実際企業は動かぬようになれば困るわけですかう、自分のところで手配するわけですから、これは国民生活に直接、例えば灯油がなくなるとかあるいはガソリンがなくなって自動車が走らぬ、そういうこととは条件が違うわけですからね。この点も、民間活力というのであれば、民間に、おまえら外国から輸入もある程度は緩めるぞ、しかしおまえたちの努力でとにかく対抗していけ、こういうのであれば、当然手足を縛っておるものを解き放すべきだ。ただ税金を取ることばかり考えて、あれから取る、これから取って何に使おうということを考えるのではだめなんです。
 これは、総理大臣以下が民活民活で、何か口を開けば民活を言うのです。私は民活全部賛成じゃないのですよ。なぜなら公共事業でやるものまで民活と言っているわけですから。しかし通産省はいろいろな企業を指導しておる。民間企業です。それならそれらがやれるような条件というのは一体何だ。例えば電電にしても専売にしても、よそとの競争になる。それなら縛っておる手足を放そうということでやったわけですからね。まさに石油なりあるいは石油化学というのは、そういう点では手足を縛ったままで自由化の波の中に生きていけ、こういうむごいことを言っておるのですから、この金を、石油税を取って何に使おう、あるいは備蓄義務を民間にかけさせて我が方は少しでも出すものを少なくしよう、こういう考え方では日本の産業はこれから国際社会で生きていけません。まずその点を部長の方からお答えいただきたいと思う。最後に大臣にお伺いしますから、これは。