凍結胚あるいは凍結卵につきましては、動物実験、特に家畜の領域ではもうかなり広く行われているものでございます。
 それから、先生がお話しになっておられますそのデータをもとにしてお話しいたしますと、確かに、凍結した卵の中で使い物になる卵というのが約五〇％ということだと思います。そうすると残りの卵は、この凍結あるいは解凍という操作によって変性をしているというふうに考えられます。変性をするということですから、何らかの影響が卵にあることは当然でございます。しかし、幸いなことにそうした卵は死滅して、変性して、着床し妊娠をするには至らないということでございますね。
 妊娠してお産にまで至るようなケースにつきましては、少なくとも今までの世界のデータの集積では奇形の発生率は一・数％、具体的な数字は今までのところ二例であるということでございますね。この二例も流産の胎児において見つかった二例ということでございますから、出生児、出生まで至るものということになりますと、奇形の発生は、十分に慎重でなくてはいけませんが、しかし、この方法を使ったからといって特にふえているという証拠は何も挙がっておりません。
非常に心配しますことは、この中に、数は少ないのですけれども出生が六十三例に対して流産が四十三。特に問題は、その中で確認された異常発生胎児数というのが二例あるわけですね。これは大きい数字だとは思いませんけれども、ネグっていいことにはならないケースである。そういたしますと、胚を、卵を凍らせたり解かしたりということは、例えば植物の場合でしたら、あのかたい壁が破れるというぐらいですからかなり荒い作業だ。遺伝子に何らかの損傷を及ぼすことはないかなどということが懸念されると思います。その辺はいかがでございましょうか。
数字だけから見ますと御指摘のとおりだと思います。しかしながら、この方法を行う患者さんはこの方法によらない限りは妊娠しない。ですから、相手はゼロということですね、ゼロに対する一〇％ということでございますから、やはりこの一〇％は大変評価しなければいけない一〇％である。そういうことからこの方法が世界的に行われ始めるようになったものでございます。
それで、この数字を見ますと、実際に移植したのが千二百十九例で、その中で妊娠したのが百六十三例ですから一三・四％であります。そしてこれまでの体外受精の妊娠成功率、これはいろいろありますけれども、一〇％から三〇％だというような数字が言われております。いずれにしてもそう高いものではないのですが、そうしますと、この方法は、妊娠の可能性の高いときに冷凍しておいた胚を移植するためだということが言われているにしては実際にどうもパーセンテージは大差がないようにも思えるのです。そうしますと、妊娠成功例の数字では今のところ著顕な数字は見られないということになりましょうか。
これまで三千五百七十七例の凍結、融解胚総数があって、それを移植したのが千二百十九例で、妊娠は百六十三例、出生六十三人、こういう数字だと承りました。
 水野先生、こういう冷凍卵受精の方式をとるというのは、目的といいましょうか、二つあって、一つは母体の負担軽減、一つは妊娠成功率の向上、こういうことだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
専門家である水野先生にお答えいただいた方がいいかもしれませんが、私どもの持っております数字では、第五回の世界体外受精会議で御報告のありました一九八七年四月の数字でございまして、凍結、融解をいたしました受精卵の総数が三千五百七十七例、実際に移植をいたしました胚数と申しますか卵の数は千二百十九例、そのうち妊娠をいたしました例が百六十三例でございますが、そのうち産まれました子供の数は双子三組を含めまして六十三例、それから流産が四十三例、それから妊娠継続中が六十例という数字でございます。
わかりました。
 そこで、これはこれからですからね、日本には例がないわけですから、外国の例ということになりますね。外国の例では、一九八四年の三月にオーストラリアで最初の冷凍卵受精の赤ちゃんが産まれた。私どもの聞いているところでは、確実な数字で今まで世界で六十三人というふうに聞いておるのでありますが、厚生省にそれらの数字を調べておいていただくようにお願いをいたしましたから、その数字を発表していただきたいと思います。
ある新しい医学、医術の手技が医療の現場で導入されることにつきまして、私ども行政庁としては、個々に例えば許可をするとか、そういう立場にはないということで申し上げているわけで乙ざいます。
お答え申し上げます。
 保健所の関係につきましては都道府県分の衛生費で算入するわけでございますが、衛生費の標準団体におきまして保健所の数は、昭和五十五年度において十五カ所、六十二年度におきまして十五カ所、それから六十三年度におきまして十四カ所という形になっております。
目標が余り大きくないものですから重複する点があるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 そこで、まずお尋ねいたしたい点は、今も麻生委員とやりとりがありましたように、実は私は衆議院の税制改革の特別委員会でこの問題、特に石炭勘定の財源問題について御質問いたしたわけです。その際に通産大臣から極めて明瞭な答弁をいただいたつもりでありますけれども、それをちょっと紹介いたしますと、私の質問に対して通産大臣は「私が石炭三原則と銘打っておるわけでございますけれども、まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ目、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。」こういうお答えをいただきました。そうして、きょうこの石特で通産大臣の先ほど来のお話を聞きますと、中身としてはそれから進んでおらない。ただ、通産大臣の決意としては、ここにおる石特の皆さんが満足のいくようなものは何としてでも確保したい、こういう決意を述べられましたけれども、割っていきますと、あのころの通産大臣の答弁ときょうの通産大臣の答弁というのは、一番大切な財源問題というものについて少しも具体化してない、こう思うのです。その後の新聞の動きあるいは通産省等の話をお聞きしましても、この問題については具体的に進んでおらない、こう思うのです。
 こうなってまいりますと、私どもの県、福岡県でありますけれども、この問題を心配してあす産炭地域振興の県民大会というのを開くことになっております。それほど重大な関心が寄せられておるわけでありますから、大変失礼でありますけれども、責任は持っていただけると思いますけれども、もう一度、ただあなた方が心配せぬような予算はつくる、こういうことだけではなりませんので、問題は財源に絞られているのですから、もう一歩進んで御答弁いただけませんか。