まず、従来の任意加入しておられた方でお届けをいただいてない方につきましては、お届けいただきたいということで、お送りいたしました。紙では三月末までにお届けをいただくということでお願いをいたしまして、いわば締め切り日を延ばしたわけでございます。それから、国民年金に任意加入されてない方はこの四月一日からということでございますので、これはある意味ではもう全く新しくお願いを始めたということでございますが、先生から御指摘いただきましたように、今度の改正ではすべての方が国民年金に加入をしていただくということでございますので、相当数の方が漏れてしまうということがありましては大変でございますので、積極的なＰＲをさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 これは、市町村広報とかそれから一般のテレビ、新聞、ポスター等によります積極的な広報をいたしたいと思っておりますが、もう一つは、事業主の方に御協力をいただきたいと思っておるわけでございます。奥様方の御主人がお勤めの事業主の方に対しまして、奥様方分の届け出用紙をお送りいたしまして、従業員の方の奥様がお届けをくださるように事業主の方の方から働きかけをお願いするということを一つ考えております。また、市町村の方で住民台帳等の公簿によりまして、この方はお届けをいただかなくてはいけない方だということが、いわゆる未届け者でございますけれども、こういう方々の確認ができます場合には、直接お届けをお願いするというような、いわば三種類の方向、一般的なＰＲ、事業主の方の御協力、市町村からのお届け出書の促進というような三種類でやらせていただきたいと思っております。
そうしますと、今の単純計算でいきますと、六百七十七万、それから四百三十六万に共済組合百三十万を足して引きますと、まだ百十一万残るということになります。こういう方たちの後のフォローというのはどういうふうになさいますか。
いわゆるサラリーマンの奥様方、第三号被保険者の方のお届けの状況でございますが、昨年の十月末から十一月にかけまして、従来国民年金に任意加入をしておられました奥様方にお届けの用紙をお送りいたしまして、その旨のお届けをお願いするということで準備を始めております。一月の三十一日までに届け出ていただきたいということでお願いをしておりますが、その期限までにお届けをいただいた方が四百三十六万人でございます。私どもの方から届け出用紙をお送りいたしました方は六百七十七万人でございますので、届け出率では六四％ということでございますが、これは共済組合の組合員の奥様方につきましては、大体百三十万人ぐらいと思いますけれども、別途お届けをお願いするということといたしておりますので、実質的な届け出率は八〇％というふうに考えております。
 共済組合の組合員の奥様方につきましての適用準備事務は二月末に開始をいたしまして、また従来国民年金に任意加入しておられなかった方々につきましては四月一日から、この一日から実施をいたしておるところでございます。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
 もう年金のことについてはほかの方々がいろいろお伺いしております。で、できるだけダブりたくはないと思うんですが、いろいろ係の方に伺いましても、それは先般出ました、そのお話も出ましたということで、だんだん私のお尋ねすることがなくなってしまっておるんですけれども、もう一度念のためにお尋ねをいたしますけれども、障害者問題に私は関心を寄せておりますので、障害者の年金によってカバーされる人がふえたということは大変もうありがたいことだと思っています。お礼を申し上げます。
 ただ、第三号被保険者、奥方たちですね、奥さん方というのは意外とこういうことに気がついてないんですね。私のうちの近所にも、たまたま私のとしろに来て、もう私は受給資格があるんだけどちっとも年金が来ないんだと、どういうわけなんだって。それだめだよ、こっちから届け出なきゃと言ったら、ああそういうものですか、向こうから来るんじゃないんですかというような人が意外と多いんですよね。そうしますと、奥様方でもこういう方が随分いるんじゃないかと思うんです。
 そこで、今どのくらいの方々が届け出されているのか、そしてどのぐらいの方が残っているのか、その残った人たちに対してどういうお知らせをなさいますのか、それを聞かしてください。
御指摘の点でございますけれども、ただいま労働省からもお話がございましたとおり、財形制度の中には各種のいろいろの金融機関が入っております。安恒委員の御指摘の、特に普通銀行のものが短くて結局金利も低いじゃないかというあたりのところが、そこがちょっとほかの長期の金融機関を使っている財形よりももっとおかしくなっているんじゃないかという御指摘かと思っております。
 そこは、ただいま労働省が御指摘のように、預金者のニーズといいますか、そういう各金融機関の特色を生かしまして、勤労者の多様なニーズというような問題が絡んでくるんだろうと思います。先生も、それは選択の問題と答えるだろうとおっしゃっておられますが、確かにそういう点もあるかと思います。ただ、私ども、金融行政と申しますか、金融制度を担当している者から申しましても、財形年金貯蓄だけについて特別の高利のものを設定するということについては、やはりちょっと金融の方からは疑問のある点もございます。
 それをかいつまんで申し上げさしていただきますと、たとえばそういう普通銀行には別途長期間こつこつ財形以外で預金をしている人も、勤労者以外で預金をしている人もおるということもございます。
 それから普通銀行と申しますのは、金融制度上、しかつめらしいことを申し上げるようでございますけれども、短期金融、割引とか、そういうことを主眼としておりますので、余り長期の高コストのもので資金を調達いたしますと、それの役割りが果たしにくい、つまり経営上かなり問題が出てくるという問題がございます。
 そういう点では、長期金融機関に対しては、長期の金融調達手段ということで高利のものをまた長期の貯蓄ということに対応してやっておるのでございますけれども、そういう金融制度上あるいは金融の普通銀行の経営上の問題があると思います。
 ただ、一つは、たとえばそういう点で金利をとるようなところはあるわけでございますけれども、普通銀行の場合には、そういう財形貯蓄者に対しましては低利の住宅ローンがございますが、それを契約している事業者を通じてとか、あるいは個人を通じてとか、財形貯蓄をしている人には、たとえば低利で住宅ローンを提供する、五兆幾らの中でということでございますけれども、その六割に近いものはそういう低利の住宅ローンで還元するというようなことで、それをやってる人はそういうメリットもある。それは先ほど申し上げましたようなニーズの問題にはある程度対応しているかというようなことはございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、これから財形年金貯蓄というのがことしの十月から出てまいります。そこで、それぞれの各種金融機関が、いま申し上げましたような金融制度上の自分の役割りあるいは自分の制度上の位置づけに対応した中で、どういう商品が提供できるものかということを検討しておるわけです。
 私どもといたしましては、財形貯蓄は財形貯蓄なりに意義があると思いますので、そういう制度上の限界はございますけれども、そういう工夫については十分これからそういう工夫に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。