そこで、先ほどから医療費の伸び、そういう問題について、鈍化がまた上向いていくということはないだろうと言ってきたのですが、今後の情勢というものが保険財政に及ぼす、いろいろな要因があると思うのです。
 今、私は病院の倒産危機の時代が来たということを指摘をして取り上げた、その中の一つに医師過剰、こういう時代がやってきておるわけですね。御承知のように四十五年に、人口十万に対する百五十医師、こういう方針を策定されたが、六十年を待たずしてもう既に達成したわけですね。どちらかと言いますとそれが今からだんだん余剰になっていくわけですね。少なくとも人口十万に対する百五十は一応達成したわけですから、二年も早く達成したわけですから、それが今から余剰になっていく。今後開業する人もおりましょうし、そういうことでこの保険財政を圧迫する。圧迫するという言葉が適切であるかどうかはわかりませんけれども、そういう状況を現出しはせぬだろうかという感じがいたします。それと、いま一つは、医師が過剰になっても、それが普遍的に配置されればいいのですけれども、都市集中ですね。ですから、ますます医療競争というふうな時期になっていきますね。
 ですから、これは予算委員会の中でも、もう医師過剰だからこの際ある程度抑制していかなければならぬということが文部大臣からも言われておりますね。厚生大臣にも私は若干質問いたしました。それはそのとおりです。ただ、試験の前にやはり試験要領というのを出さなければならぬですね。受験生は、とにかくこの大学の医学部は何人採るんだろうかということでいろいろ模索しておるわけですから、やはりこの方針というものは早く出さぬといかぬのじゃないか。それで、そのことが結果的には、やはり今申し上げますように医師過剰の中で今後保険財政に及ぼす影響があるとするならば、早くこの問題も解決しなければならぬということでございますから、そういう意味で、ひとつ大臣のお答えを改めて承っておきたいと思います。
いろいろの御意見があると思いますが、私は素人でありますが、やはり過去にも、医師の学問研究というものが医師の収入というものに結びつかない今の平均的な診療報酬制度というようなことで、いろいろの御批判があったことも聞いております。そういう議論の中で、今の局長の意見というようなものも一つの考え方としてあるわけで、それを保険局長は披露したのでありまして、これから厚生省の方針として政策を決めていく場合は、もっと幅広く、これは国民を代表する各党の皆さん方の御意見も聞かなければなりませんし、いろいろ判断していくことであって、今は一つのこういう考え方もあるという意見を御披露した、こういうことだと思っております。
実は私はそういう意味で言ったわけじゃないのですね。ただ基本的に、差額徴収をすることは医療に格差をつくるでしょう、金持ちはいい医療を受けられるし、貧乏人は受けられない、こういう結果になるわけですから。というのは、差額徴収を受けようとしている人は立派なお医者さんでしょう。高度な技術を持った人でしょう。そうすると、金持ちはそういうような立派なお医者さんから診療を受けられるけれども、貧乏人は受けられない。これはかねがねずっと議論してきたところですよ。それで行きますと局長が言ったわけじゃないけれども、そういうことすら、ここでまた改めて芽が出てくることは適切ではない、そういう考え方が出てきたことは適切ではない。だから、それをあなたが強行しようとかあるいはそれだけを解決方法として絶対やるんだという、そういう意味で私は言っているんじゃなくて、やはり厚生省の今日までの方針というものがそういうように変わっちゃいかぬ。もう局長に言わせると、何もそうすることではありませんよ、解決方法の中の一つですよとおっしゃるけれども、少なくとも厚生省は、今まで差額徴収というものはいかぬぞということで指導してこられた、そういう中で、その一つと言いながらそのことをここで取り上げられたことは、私は適切な答えではなかったというふうに思うわけです。そういう意味で、これは考え方としては聞きますよ。しかし、少なくともそれを実行するようなことはやってもらいたくない、こういうことですね。大臣、よろしゅうございますか。
私は、差額徴収で技術差の問題を解決すべきだと言っておるわけではございません。一つの方法としてそういうものもございます。それを国民の皆さんがそれでもいいではないか、その方法をとることが日本のお医者さんを優遇し、日本の医療をよくすることにつながるのなら、みんながそれでいいではないかとおっしゃるのなら、一つの方法としてありますということを言っておるだけで、私はぜひその方向で推進をすると申し上げておるわけじゃございませんので、ひとつ誤解のないようにお願いをいたします。
いろいろ真剣に考えておられる内容はわかりました。ただ、今気になるのは、例の技術料の差額徴収ですな。これはかねがね厚生省が、差額徴収はやめよう、今度もそれで問題となっておりますのは、例の指定を受けますと、特定の機関になりますというと差額徴収ができるということで、これも問題の一つになっておるわけです。そういう意味で、これはいろいろ意見のあるところです。ただ、基本的には差額徴収というものはやめようというのが今日までの厚生省の方針であったはずですね。そこにまた改めて技術料を差額徴収でいこうというこの構想は、ひとつぜひおやめいただきたいと思います。どうですか。
先生御指摘をいただきましたように、私学の果たしてきた役割というものは私は大変大きかったと思います。同時にまた、高等教育を見ましても約八割に近い人材を世に送り出してきたわけでありますし、また私立学校にはそれぞれの建学の精神とか学校の特色というものもあって、個性を尊重して、形式的な画一的な教育から百花擦乱のお花畑のようにそれぞれの人の持っておる特質や個性や適性をうんと伸ばしてあげようという大きな改革の方向にも即しておると思いますので、国会でも御理解をいただき、十一年前から私学振興助成法ができて法に基づいた助成の措置がとられてきておることは御承知のとおりでございます。私たちは、これについてでき得る限り法の目的に近いようなところまで、経常費の少なくとも半分以下というところを目標に持っておるわけでありますから、できるだけ増額していきたいという強い気持ちは持っておりますけれども、率直に申し上げて、この私学振興助成費も、国の予算編成時の扱いになりますと、ただいまの厳しい財政状況の中で、経常的経費でありますから対前年一〇％の減額というシーリングの制約を受ける項目になっております。けれども、私学の果たしておる役割とか教育の不断の努力の積み重ねという点からいきまして減らすわけにはいかぬというので、ことしも文部省の省内でもいろいろな努力もいたしましたし、また我々も側面的に大蔵省にもいろいろな折衝等もいたしまして、一応経常費としては対前年同額の横すべりでございましたけれども、やる気を持って研究助成を、研究装置をうんとつくって質の高い教育、研究に取り組んでいこうという私立大学には別の施設整備費等の補助等にも、わずかでございましたが、一〇％の増額で四十四億円という成果も出ておりますから、総計して合わせますと、前額より少しではあったが芽は出たなと我々は思っておるわけでございます。ただ、それで満足しておるわけでは決してございませんので、また来年度の予算編成のときなんかも重要に考えて、でき得る限りの折衝を続けていきたいと考えております。