六名の皆さん方、御意見の開陳、まことにありがとうございました。
 引き続きまして、各委員から御意見をお述べいただきたいと存じます。発言順序等は特に定めておりませんので、自由に御発言をいただいて結構でございます。
 御発言を希望されます方は、あらかじめ挙手を願い、私の指名を待ってお述べいただきたいと思います。
 なお、先ほどから申し上げておりますように、御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、御発言を希望されます方は私から指名をいたしますので挙手をお願いいたします。
経済・技術協力計画及び予算の国会審議と承認、海外経済協力基金や国際協力事業団などの計画や実施状況の国会への報告は絶対に必要です

 日本の経済協力政策を以上述べたような方向に転換させるためには、経済協力基本法を制定すべきだと考えます

 本調査会が、前国会での中間報告の立法化の検討から立法化の実現に進むことを提唱します
その際、ＯＤＡ基本法には少なくとも次の内容を盛り込むべきだと考えます

 一、経済協力の目的を明記する

 二、国会承認制を初め民主的公開の原則を確立する

 三、海外経済協力基金や国際協力事業団の運営を民主化する
特に、官僚の天下りや渡りを規制し、真の援助専門家を育成する

 四、大企業、多国籍企業による経済的侵略、対外援助を利用した内政干渉と介入をやめさせ、発展途上国の経済的な自立を達成し、現地の雇用拡大、所得の増大につながる事業を最優先させ、事業計画は途上国自身の自主的判断によって作成されるよう保障する
大企業による要請主義の悪用を規制する
発展途上国の要望にこたえ、ひものっかない援助を進める
行き過ぎた大企業助成については過剰な助成を廃止する

 五・軍事政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する

 以上です


 また、もう一つありました、私たちのＯＤＡ基本法では、十八省庁にまたがるこのＯＤＡの実施体制のあり方、また、一本化、一元化という問題も触れております

 これにつきましても、現在、平成会内部では行革の問題もございます
賛成反対両論がまだこの一元化の問題にはございまして、この開発庁、我々の場合開発庁という言い方をしていますけれども、これをどこに置くのかという問題も含めてさらに、新しい会派、生まれたばかりの会派でございますのでこの辺の検討は今からさせていただきたいという状況でございます

 最後に、本調査会がまさに長年の間この基本法の問題をめぐってずっと制定へ向けて努力をされたことに何より敬意を表し上げますし、私どもとしては、皆さん含めて具体的な協議をしていけば必ず接点はあるという確信を持っております
ぜひとも皆さん方の協力をいただきながら、参議院の調査会というあり方も含めて、一つの法案化というところまで行けるような努力をしていく決意はございますし、ぜひとも皆様方の御協力を心から要請をいたしまして、私どもの意見とさせていただきます

 以上でございます

本調査会のこれまでの調査を生かし、ＯＤＡ基本法の成案が得られるよう、委員の皆様方の御協力をお願いして、私の社会党を代表する意見にかえたいと思います

ありがとうございます。
 被害が大きいので対応したのかというお尋ねでございますけれども、私ども環境基本計画の時代から、平成六年から、科学的な保護管理ということで、いわば野生動物の管理が必要だということを現にうたっております。
 一定程度の被害はもちろんやむを得ないと思います。栃木県その他、やはりかつてのような通常の被害程度に人と野生鳥獣との共存を図っていこうということを計画のねらいにしているところが多うございます。そういうことで、昔は農家でも米俵一俵あけてネズミに食わせたといったこともございますけれども、要は、共存するためのいわば人間の側からのある程度の参加料はやむを得ないわけでございます。
 それから、こういったことで、いわば中山間地域を含めた国土管理、地域管理あるいは森林管理の中で、野生動物との共存なり生態系をどう見ていくかということで、これは子供たちにとりましても大きな教育材料だろうと思っております。
 アジアの場合は、稲作文化といいますか、狩猟文化が大変少のうございまして、恐らくその関係で、狩猟に携わる方々も現在は、いわば被害があって駆除を頼まれてそのときだけ狩猟をするといったような方もふえてきているようにも承っております。
 また、科学性が大変大事でございまして、生き物相手ですので、絶えずモニタリングも大事でございます。それから、生き物生息数調査も最近は非常に拡充をいたしまして、紫外線を使った航空写真で補正するといったようなことで、あるいはふんを数えるとか、大変手間のかかる調査でございまして、マンパワーも必要でございますが、大変調査も充実し、また計画策定においては、いろいろな方々の意見を聞いて、情報を提供し、公開をした上で、それからよく議論を尽くして、その地域の実態に合ったような計画をつくっていく。また、その後もモニタリングをよくして、生き物相手ですので、その都度変動させていくということもございます。
 一番大事なのは、生息地の保護管理、いかに鳥獣がかつてのような生息域を確保できるかということでございますが、それに合わせて、いわば進出している人間の側でどれだけ防除措置が講じられるかでございますけれども、全体として現在計画をスタートさせるためにもある程度の個体数調整ということはやむを得ないということで、各府県とも大変苦渋の選択も迫られておりますけれども、やはり国としての考え方も求められているわけでございます。
 また、専門家の養成も大事でございまして、栃木県庁におかれましても、行政の過程で専門家が育っております。そういうことで、こういった事業を始める中で専門家も鍛えられてまいっておりまして、私どもとしては、ぜひこういったことで野生動物の保護管理という考え方を導入させていただきたいと思っておるところでございます。