どうしてそういう数字が出たか私わかりません。総理とそんな数字の話なんかまだしておりません。けさもわれわれの朝飯会で国対副委員長に聞きましたら、総理は八とか一〇とかという数字は言わなかったと思う、何かの間違いじゃないか、私は総理のそばにいたけれども、私の聞いた範囲ではそういうことは余り記憶にない、そういうことを言っておりました。そういう数字がどうして出たか、私も不思議に思っておるところでありまして、現在臨時行政調査会でそういうキーポイントをいろいろ論議しようとしているときでございますから、政府が先走っていろいろ言うことは委員会の独自性を損なうゆえんでありまして、厳にわれわれ慎んでおるところであります。
けさの新聞では、昨日鈴木総理は自民党の国対関係の会議に出て、各省は大蔵省の査定前に省庁ごとに八ないし一〇歩みずから削減するようにというような言い方をしているようですね。各省庁のを応分、平均、公平に切らなければならないということを改めて強調した、こういうふうなあれになっております。八ないし一〇多という言い方、それからまたこの総理の考え方は行管庁長官と御相談済みだと思うのですが、これはもう少し内容についてお話しいただきたいと思います。
私は率直に申して、亀岡大臣の顔を見ると憂うつになることが多いのです。それは閣議でもこの行革の問題が出ますと、農水関係の仕事の重要性をしばしば力説されておられる。確かにほかの補助金に比べまして農水省関係の補助金というのは、生活に直結する、あるいは生産に直結する、家計と非常に密接に深い部分がございまして、ほかの工業関係その他と違う性格があるわけであります。それを抱えておられる大臣でありますから、行革というものでずいぶん心労なすっておられるなということを伺いまして憂うつになるわけであります。しかし、私もその御心境には非常に共鳴いたしまして、そういう特殊性をよくわきまえながら冗費を思い切って切っていかなければならぬ、そう考えているところであります。農水省関係の経費とほかの各省の経費の軽重を私ここで申し上げるわけにはまいりません。みんな同じように大事であると思っております。おりますけれども、そういう性格の相違というものは私は認識しているつもりであります。
もうまさに政府の優等生みたいな御答弁なんですが、余り自分の役所のことをかばったりするようならおまえ首にするぞと言わんばかりの鈴木総理大臣の政治生命のかけ方だそうですから、そういうことの影響があるのかどうか知りませんけれども、しかし現実に問題は優等生的な答弁だけで過ぎていけるのかどうか、そういう段階にだんだん行きつつあるように思いますよ。その点を私はひとつ大臣に注意を喚起しておきたいと思います。
 やはり食糧の自給率をいかに確保するかということ、それをどうして向上するのかということが、これはエネルギーの問題とともに日本の政治の大きな焦点になってきていると私は思います。ですから、農林水産省の仕事をただいいかげんに守っていればいいというのではなしに、国の政治全体における農政の位置づけというものをやはり農林水産大臣としてもう少し明確に打ち出していただきたい、そう思うわけであります。そのことを、これはまだ問題が突き詰まったわけでも何でもありませんから、これからの段階にひとつ期待しておきたいと思います。
 そこで、何といっても最後は中曽根行管長官のところでいろいろそろばんやあるいはさじかげんが行われるということではないかと思うのですが、農政、広く農林水産という政治について、ほかの政治との優先順位をどういうふうにあなたはお考えになっているか、それをひとつ伺います。
第二臨調の七月までの答申がどういうふうな姿になって出てまいりますか、ここで推測するわけにはまいりませんが、とにかく筋が通っておるものが答申されると私どもは確信をいたしております。したがいまして、この答申を実現してまいりますために、わが省としては、やはりわが省の任務と申しますか行政目的と申しますか、それを十分に果たし得るような形においてあらゆる手法をこらして、そうして農林水産省としての行政改革の具体案をつくっていきたい、こういうことで、いまその手法をどういたしたら一番いいのか、そういうことを検討に入らしておるところでございます。
 もちろん農林水産行政の目的を果たしてまいりますために、いろいろな予算項目におきましても重要の度合いというものがあることは私どもも十分承知いたしておりますので、やはり農林水産行政を円滑に効率よく効果的に、しかも農林漁民の積極的な生産意欲を維持し向上してまいることのできるような形におさめていきたい、こう考えております。
憲法の範囲内で自衛力を持ち得るという場合の憲法の範囲内といいますのは、二つの面から御説明ができると思うのです。一つは、よく言われますように他国に対して壊滅的打撃を与えるような兵器は憲法上持てませんので、それは明白に持てないということを申し上げてきておるわけであります。そういうものでなくて、通常のいま自衛隊等で持っておりますような防衛力については、どの範囲が憲法の範囲内かというお尋ねだと思いますが、それはやはりそのときそのときの情勢によりまして具体的には決めていくべき問題でございます。といいますことは、結局は国会等で法律なり予算なりを御審議いただくことによって決めていただく、こういうことになるわけでございまして、どの線が憲法上の防衛力の限界であるというふうに一律的に一概に申し上げることはできないんじゃないかと思います。
 いまのお話の中にございました「防衛計画の大綱」で言っておる水準というのは、現時点における憲法の範囲内の限界かという点でございますけれども、私どもは現在の「防衛計画の大綱」で示しておる水準が憲法の範囲内であるということはそのように理解しておりますけれども、それが限界であるとか、そういうようなことでなくて、それは個々に毎年度予算あるいは法律等を通じて国会でお決めいただいていく、それが憲法上許された現実に持っておる防衛力ということになるわけでございまして、数字的な意味での限界をここで設定して申し上げる、そういう性質のものではないと考えております。