野党三党から要求をした内容というものは、これは参考にしていただいたらいいと思いますが、しかし、あの当時の情勢から申しますと、私の個人的な考え方でございまして、これは三党の合意ではありませんが、少なくともあの時期、公共事業の後ろ倒しの問題等もあり、また公定歩合の引き上げの問題等もあって、この物価情勢に対して、政府も比較的機動的に対処をしておる、だからもう少し様子を見ようかという気分もあったわけです。しかし、もはやここまで参りますと、来年の三月まで六・四％の消費者物価上昇率におさめることはほとんど不可能である、よほど適確な手を打っていかなければならぬということになるわけです。したがいまして、もちろん公共料金等の問題もあるのですよ。これはちょっと時間がないから、郵政大臣と運輸大臣にも国鉄の料金値上げと郵便料金の値上げも遠慮してもらうようにぼくは言おうと思っておったけれども、これはもちろんやめたわけではありませんよ。やめてもらわなければいかぬですよ、値上げは。ですから、そういうことではありますので、われわれも滞り寄り政審の、いわゆる政策の責任者で相談はいたしますけれども、経済企画庁としても、その五百億円をどのように使って、またどのような時期に、何のために使って六・四％に抑えるかということについての研究を早急にやっていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
 それと大蔵大臣、この五百億円を使うというのには文句をつけぬようにしてくれますな、これは公党の間の約束ですから。お二方どうぞ。
この五百億円につきましてはいろいろな経過があるようでございまして、去る四月にも野党三党から、五百億円をこのように使え、こういう申し入れがございました。それに対する自民党の答えを見ますと、現状では必ずしも使えない、こういう感じに見受けられました。そういたしますと、四党の間で、これをどのように使うのか、使わないのかということにつきまして至急打ち合わせをしていただくことが肝心ではないか、私はこう思っておりますが、お聞きいたしますと、昨日、四党の政策担当者の間で至急この問題について相談をしよう、こういうことになったように聞いております。もしゴーのサインが出ますならば、これは一日あれば強力な対策を私どもも考えることが可能だ、こう思っておりますけれども、現在は、使っていいのか使って悪いのか、それがはっきりいたしませんので、いまの段階で内容を申し上げるというのはいかがか、このように思いまして、ちょっとその点は差し控えさせていただきますけれども、何といいましても物価政策を進めます上におきましては、やはり相当な資金も必要であります。無手勝流でやれと言われてもなかなかむずかしゅうございますし、経済企画庁でも物価安定のための準備費を約三十億用意しておりましたけれども、これも緊急の生鮮食料品対策等にほとんど使ってしまいまして、残余もございません。そこで、四党のお話し合いの結果を見まして、私どもも寄り寄りいま準備をしておるところでございますが、まだそれができませんのに、それに先立ちまして内容等を申し上げるというのはいかがかと思いますので、これはちょっとお許しをいただきたいと思います。
もっと具体的に聞きましょう。この物価の問題は国民にとっては最優先課題であるというので、昭和五十五年度の予算審議に当たって――審議中であったわけですが、自民党と社会党と公明党と民社党との間で政審会長が集まって予算修正の問題があって、五百億円の緊急物価対策資金という枠がとってあるのです。これはもちろん四党の合意があってゴーが出ないと経済企画庁は動けないかわかりませんが、どうも参議院の答弁なんかを聞いておりますと、河本長官にとってはこの五百円をきわめて有効に駆使をして六・四％に抑え込むための方途を考えてみたいというような意欲が動いていらっしゃるように拝見いたします。したがって、ここでその五百円を……（「五百億円だよ」と呼ぶ者あり）すみません。そんな大きな金持ったことがないものだから。すみません。五百億円をどのように効果的に使うというような方策をお持ちになっているか。一応四党の政審会長というか四党の合意でこれを使えというゴーのサインが出たとしておっしゃっていただけませんか。
先月五日、政府では当面の経済対策を決めましたが、その中で特に物価対策を重視いたしまして六項目の対策を決定しております。現在では、この六項目の対策を強力に、かつ、きめ細かく実行していく、これを中心に物価政策を進めてまいりたいと考えております。
私はむしろ第三者的な立場で、あるいは素人のおか目八目的な観点から先行きを不安に感じる点を率直にいま申し上げておるわけなんです。
 先ほど来お話しのように、円レート円高の方向に引っ張っていこうという努力、これはしかし国内要因で、国内努力でこれが成果をもたらすもの、もちろんあります。また、そうしなくちゃいけません。しかし、いかに努力をしても国内要因だけでない問題がむしろ現在の先ほど来お話しのように円安であり、また経常収支の赤字である。また貿易収支についても、これは去年の十一月時点でありますからやむを得ないと思いますけれども、この貿易収支の五十五年度の見通しはどうも狂うのではないかというふうな感じがしてならぬわけですね。原油の問題、いま長官からお話がありましたけれども、もちろん、そういう面で国際協調という努力をうんとしなくちゃいかぬわけですけれども、幾ら努力をしてもいろいろな要因でなかなか努力の成果をもたらしにくいであろうというふうなことがもう山積しておる、そういう面で実は申し上げておるわけです。もちろん、いますぐ為替管理を強化することについては、これまた困難な問題もあろうと思いますから、これらについてもやはり大蔵省としても後手に回らぬように考えていく必要があるのではなかろうかというむしろ問題提起なんです。
 そこで、時間がなくなりましたので最後にもう一つ、これは大蔵省だと思いますが、あるいは経企庁のまたお考えもあればお聞かせいただけると思いますが、貿易外収支がかなり赤字になっております。その中で、ちょっときのうも伺いまして調べましたら、旅行収支が五十三年が三十二億ドル、五十四年が四十二億ドルの赤字になっておりますね。このままでまいりますと五十五年もさらに旅行収支の赤がかなりふえるんではなかろうか、これだけ海外旅行がふえておりますし。そこで、それらの海外旅行について、これまた現在の自由主義、自由経済の中で規制ということは困難ではありますけれども、国民に対して、現在のわが国の実情、特に物価対策その他の面からして自粛を要望するというふうな運動をしてもいいんではないか。まあ海外旅行が無制限であるならドルの持ち出しも無制限であるというようなこと等から、国内旅行よりかむしろ海外旅行の方が完全な流行的なことで行われておるわけですね。だから海外旅行に行く人が国内旅行に切りかえることによって旅行収支の赤字も若干減るでしょうし、さらに国内の購買力を高めていくというふうなことにもなると思うんです。これは大変むずかしい問題ですが、長官、何かこういうようなことについて少し国民に協力を呼びかけるというふうな方法はとれないものですか。