ただいまの先生の御意見には全く私も同感でございます。
 せっかくのお尋ねでございますから所見を申し述べさせていただきたいと思いますが、申し上げるまでもなく、政治の軍に対する優先というものは、これは民主主義国家においての私は原則である、このように認識をするものでございます。
 現在の我が国の現行制度におきましては、国防組織でございますこの自衛隊というものは、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分に管理されている、さらに法律、予算等については国会の民主的コントロールのもとに置かれているわけでございます。また、国防に関する重要事項等につきましても、安全保障会議の議を経ることとされておりまして、まさにシビリアンコントロールの原則は貫かれている、かように認識をしておるわけでございます。
 なお、自衛隊が国権の最高機関たる国会での審議を経て定められた法律等の範囲内で行動すべきであるということは当然である、かように考えております。
本件のことはその程度にしたいと思います。
 防衛庁長官の所見を伺いたいわけでありますが、総理は施政方針演説におきまして「文民統制の確保」ということに言及をされました。私は、これは非常に大切な視点であると認識をいたしております。
 自衛隊は、自衛隊法等の定めを逸脱して行動することは絶対に許されないのでありますし、万一法の定めに不備不足があるというふうな点があれば、法改正の手続をとり、そして国会で十分論議を経て、法に基づく授権を得て行動すべきであると思います。もちろん、国会における論議が文民統制の大きな部分を占めるからであります。非常に抽象的一般論でありますけれども、この点についての長官の所見を伺いたいと思います。
御承知のように、口上書は外交文書として正式に受領したものでございまして、これを裁判所に提出したものでございます。
 それから、特別抗告の点でございますが、これは既に特別抗告をしているということは私どもも承知しております。ただ、逃亡犯罪人引渡法では特別抗告をする根拠はないわけでございます。これは抗告人の方からいいますと、刑事訴訟法を準用してそういう抗告をしたという文書が見えるわけでございますが、そういうことで執行停止という効力はないものと私どもは考えております。
これは今、口上書と言われましたけれども、正式な外交文書、その権限のある官署のつくられたものかどうか、その点だけもう一回お伺いしておきたいと思います。
 それと重ねて、もうここで余り時間とれません。この決定に対して、逃亡犯罪人引渡法では抗告を許す規定はありませんけれども、憲法違反等の理由で特別抗告がなされた場合、どのように対処されるのか。あるいは、そのような場合には刑訴四百二十四条一項ただし書きで執行停止ということもあり得るかもわかりません。どうされるのか。その点も、もう手続法のことですから重ねてお伺いしたいと思います。
この通知を受けますと、十日以内に法務大臣は、引き渡し状というものを発付しない限り、張振海さんを釈放しなければならないということになると思います。そこで、東京高裁の引き渡すことができる場合に当たるという判断がありましても、法務大臣としては引き渡すことが相当であると認めるかどうかという判断を重ねてされることになると思います。
 そこで、法務大臣は既に引き渡し状を発付されたのかどうか、その点についてお尋ねします。
内部文書でございますので、どういう意見がついてあるかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほどお話しのように、本件は逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するという主文でございますので、それから意見は当然お察しいただけるものと考えております。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 きょう質問通告をした以外に、けさの朝刊各紙で一面トップのような扱いで、中国民航機のハイジャッカー張振海に対して、昨日三時に東京高等裁判所が、逃亡犯罪人引渡法十条一項三号の決定、すなわち引き渡すことができる場合に当たる、このような旨の決定をしたということを報じております。きょうの新聞のことでありますので質問通告できなかったのですが、法務大臣に二、三お尋ねをいたしたい、このように思います。
 逃亡犯罪人引渡法という法律がありますが、このような決定がなされますと、東京高検の検事長から意見をつけて法務大臣に、このような決定がありましたという報告を速やかにすることになっておりますけれども、法務大臣はそれをもうお受けになったかどうか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
もう一つは、郵政省は、政府開発援助資金を利用して独自に衛星を打ち上げる計画だった、それを、米国企業と共同で事業を進める検討を始めたと新聞にちゃんと書いてあるのです。日本の衛星政策練り直しの第一号となる可能性が高い。これは貿易摩擦を解消するためにこういう転換をしたのかという質問なんです。
前段の御指摘についてちょっと聞き漏らしたのでございますけれども、第二の御質問の瀬戸内マリネットあるいは釧路のＣＲＰ、これは申請が出されておりますので、できるだけ早い機会にこの審査をいたしまして発足にこぎつけたく努力をこれからいたそうという状況にございます。
四〇％の収入じゃ食っていけないからその上に乗っけて何しろ七五％ぐらいまで持っていこう、あるいは八〇％ぐらいまで持っていこうというんでしょう。（「社会保障ですよ」と呼ぶ者あり）まさにそれは社会保障ですよ、今ちょっとお話があったとおり。
 私が言っているのは、防衛庁長官に聞きたいんですけれども、こういう重要な制度というものはきちっとした手順をやっぱり踏むということですよ。どうも私は、後から聞きますけれども、防衛庁というのは昔で言えば別格官幣社だ、聖域である。あなた方国民は余りがたがた言うな、どうも
こういう潜在的なあれがあるのはしようがないんだ。これはちゃんと社会保障の審議会にかける、あるいは共済の審議会にかける。むだなように思うけれども、手順はきちっきちっと踏んでいく、これがやっぱり、ああそうか、自衛隊もちゃんとした手続を踏んでいくんだなと国民の信頼を得る糧になるんですよ。日本社会党が政権とればそういうふうにしますよ。ちゃんと手順をきちっきちっとやっていきます。どうですか。これは僕は長官に聞きたいんです。手順をきちっきちっとやっていくということです。