厳密に言いますと、罰則がかかる場合もあると思いますけれども、ただ罰則でどうこうということにはなかなかなじみにくいのじゃないか。やはり現実に自転車で通勤なり通学をする必要性、現在の住宅事情とかそういうもの、それからそれを受け入れる駐輪場というものに対する行政なり何なりの手だてとか、いろんなものがやはり総合的に勘案されて罰則の適用ということの条件が煮詰まってくるわけでございます。片っ端から反則切符を切ったらいいのだというわけにはなかなかまいらない、やはりみんなの納得を得られる取り締まりのあり方ということを我々常に追求しておりますので、そういう点を考えて対応していかなければいけない問題だというふうに考えております。
これは非常に数が多いという問題もございまして、適当な駐輪場なり何なりが近くに設けられているというような条件の整備がどうなっているかとか、いろんなことで実は違うわけでございますけれども、道交法の五十一条の三項等で、今申し上げましたような必要やむを得ない場合に警察官は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲内の道路上の場所に当該車両を移転することができるという、そういう規定があるわけでございます。しかし、何百台もずっとこうなっていますと、片っ端から押せ押せにずっと寄せていくというだけでは、ちょっと車が少し入りやすくなるというだけにとどまってしまう程度で、なかなかやはり根本的な解決にならない。必要な駐輪場というものがつくられて、それでその自治体が中心になられてその駐輪場にそういうものを移していかれるというようなことになりませんと、警察の方でなかなかパトロールのたびにそういうものをといっても、現実問題としてはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
それで、先ほど私が申し上げました道路へはみ出して、五十メートルぐらいは移動できるようになっているのですか。何かそういう措置でもなさらぬと、実際に自分が体験してみて、車で入っていったら行けぬようになってしまって、それで後ろから車は来るわ、前へは進めぬわということで、おりて自転車を少し動かして、やっとこさ向こうへ抜けたんですが、そういう事例があるということになると、これは本当に地域の人たちも大変迷惑な話で、車に乗っていってもとんでもないところでおりなければ駅へ行けないというようなことにもなるわけでして、そういうのは、近所には交番もあるでしょうし、絶えずパトロールして整理をされるというところまで手が届いてないんでしょうか、どうなんでしょう。
自転車の放置問題、駐輪場の問題についてでございますけれども、この問題につきましては、今まで主として市町村におきまして自転車の駐車場の整備を中心に対策を進めてきているところでございまして、ただいま委員御指摘のありましたように、まだまだ進んでいないところもあれば、かなり整備の進んでいるところもあるというふうに承知いたしております。そういうふうなことで、自転車の駐車場の整備のほかに、放置自転車の撤去整理、それから民間施設に対します、駐車場付近に自転車の駐車場をつくりますといったようなことでの協力の要請、それから自転車の放置問題の啓発等の施策を関係機関と連絡しながら実施しているところでございます。
 それから、御案内のように現在、国の方では議員立法によりまして自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というものを御制定いただきまして、これに基づきまして整備それからいろんな施策を進めているわけでございますけれども、そのほか独自に自転車の駐車関係の条例を設定して、それぞれの市町村で独自にさらに上乗せして実施するという団体もふえているわけでございまして、六十年の一月現在では、条例を制定している団体が八十三あるということになっております。
 いずれにいたしましても、まだまだ整備する必要がございます。この整備のための財源といたしましては、一つは公共事業の裏負担に対しますものにつきましては地方債を充てる、それから単独事業で実施いたしますものにつきましても地方債を充当する、それから、さらには交通犯則金、交通安全対策等特別交付金もこれに充てることができる、こういうことになっておりますので、これらの財源を活用いたしまして、整備のおくれておりますところはこれから整備を進めてもらいたいと思いますし、私どもとしても、整備状況のおくれているところについては整備の促進方というものを関係省庁協議しながら指導してまいりたい、このように考えております。
時間の関係がありますから、その問題はそのまま置いておきます。
 この前、われわれも電電公社の武蔵野の研究所を見学に行きました。そのときに大変研究投資が十分に行われて、日本のこの面における技術の水準は世界的な最高水準をいっているということで、技術陣の人たちも大変な自負とそれから責任を持ちながら取り組んでいらっしゃる姿を見てまいりました。どこが一番こわいですかと聞いたら、アメリカのＧＥの方が技術的には一番こわいということを言っていらっしゃったのを記憶しているわけですが、いまの公社形態というもので一番うまくいっているのが電電公社ではないだろうかという気がしてならないのです。しかも、もうかったから四千八百億円も国の方に臨時に納付をしましょうというようなところまで来ている。
 こういうような点から将来のあり方を考えてまいりますと、情報というものをやはり国民のものにしていかなければならない。それからプライバシーの確保という問題はやはり非常に大事な問題になってくるということを考えてきますと、どうもいまの公社の経営形態を民営に移管して、独占資本のそういうような民営の企業にわれわれの情報が握られていくというようなことでは、これは国民としてもおもしろくないということを考えながら現在の公社のいわゆる運営のあり方を見てみますと、経営委員会というのがありますけれども、これは非常勤で、監査委員なんというのも専門的な監査が十分に行われるわけでもない、また予算の拘束制度とか、あるいは給与総額制度、当事者能力というものを、春闘の時期でございますが、総裁もお持ちになっていらっしゃらないというような問題を考えますと、もう少し当事者能力というものを与えていくような方向のものがいいのではないだろうか、ましてやこれを民営に移管するなどというのはもってのほかだ、これは国民の率直な声だと思うのですが、真藤総裁はそれに対してどういうようにお考えでございますか、簡潔にお答えをいただいて次の質問に入ります。