外務大臣はそういうことをおっしゃいますが、ソ連の軍事力の脅威ということをことさら強調することによって西側の防衛力を強化する。わが国においては、そういう国防の強化といいますか、軍事予算の増強、増大というところにわれわれは大きな関心を持っておるわけであります。特にアフガン事件以後、アメリカはペルシャ湾に空母ミッドウェーやあるいはキティーホークなど最高時二十五隻もの大艦隊を送り込んで、周辺国に対する軍事的な威嚇といいますかそういうものを行っておる、このように思うわけでありますが、こういう時期に日本の財界から徴兵制の復活やあるいは武器の輸出を支持する発言が飛び出しておることも、先刻御承知のことだろうと思うわけでございまして、先ほど申し上げたような形で、やはりことさらそういう状況に便乗して世論を操作するというような状況があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
 外相の訪米に当たってブラウン国防長官は、アメリカが防衛努力を真剣に行っている、こういうことでありまして、日本やあるいはＥＣ諸国にもそういう意味では大きな役割りといいますか、役立っているんだということの例としてペルシャ湾におけるところの空母の増強を挙げておられるわけでありまして、こういうような見解に対してわが国は基本的に支持表明をしたのかどうか、その点について国民は大きな関心を持っておりますので、アメリカのそういうペルシャ湾岸を初めとするところの中東に対するそういう軍事力の増強というものに対して、日本が全面的に賛意を示しておるのか、その点について再度お聞かせいただきたい、このように思います。
基本的には、きょうの午前にもいろいろ御議論が出ておりましたけれども、この十年ぐらいの間においてソ連側の一貫した軍事力増強の継続というのが行われまして、それにある程度おくれを取り戻すという形で西側の防衛力の強化努力というのが行われております。ことにアフガニスタンが緊張の象徴的なものになったわけでございますから、やはり日本の外交努力としてはいろいろな形でソ連軍のアフガニスタンからの撤退を求める。これは、西側世界でも中立化構想等もございますし、回教諸国の外相会議でも即時撤兵を求めておりますし、いわゆる第三世界を含む世界の多数の国にそういう強い要求があるわけでございまして、そういう面で努力することが日本の平和外交といいますか、その果たすべき役割りであろうと考えるわけでございます。
大来外務大臣は、日本は軍事大国にはなれない、こういうようなことも言っておられるわけでございますが、今回の訪米では軍事費の増加を約束してきておられるわけでありまして、これは国民の利益に反するものではないか、このように考えるわけであります。カーター政権によるところの武力を頼みとする中東外交は日本にとって最も危険なものではないか。特に七三年十月の第四次の中東戦争とそれに伴うところの産油国の石油禁輸措置が、アメリカによるイスラエルへの軍事援助強化への対抗措置であったことを思えば、カーターの砲艦外交はその再現につながらないという保証は絶対にない。そういう意味で、そういう状況にあるにもかかわらず、日本政府はカーターの力の外交政策に追随しておるのではないか、このように考えるわけでありますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
午前中、上原委員の御質問にも答えまして、基本的な考え方の概要を申し述べたわけでございますが、日本の経済というのは平和な世界の環境の中で初めて現在のような状況を維持できるわけでございまして、そういう意味では、日本の力の及ぶ限りにおいて紛争の平和的な解決に努力するということをやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
私は、総裁の熱意と努力を特に期待いたしたいと思います。ただ、本社なりあるいは管理局、それぞれの責任の地位にある人は別にして、一番大事なものは現場の第一線を預かる責任者であろうと私は思いますが、ただこれは何といっても定年に近い方が多いわけでございます。したがって、これは人間の本能としてもうあと二年たったら定年だ、三年たったら定年だということになればやはり人間の弱い面が出て、自分の在職中できるだけ問題を起こさずに過ごしたいというのは人間の弱点でございます。ただ、いまの国鉄の置かれておる立場は、国鉄をやめたらあとは年金あるいはその他のことで余生の第二の人生に入れるといままでは考えておりましたけれども、先ほどからもお話のありましたように、年金財政というものが、他の公社あるいは他の年金会計に比べて国鉄は非常に悪化いたしておる、成熟度の面から見ましても六十年度になれば恐らく現職の人が少なくて年金受給者が多くなる。これはもちろん政府の責任、国の政治の責任で何とか打開しなくてはなりませんけれども、少なくともいまそういう点があるわけでありますから、残されました二年、三年の在職期間でも、自分の将来にわたる生活の問題としてでも国鉄の再建ということについて懸命な努力をするように教育すべきではないか、このように私は考えておるわけでございます。
 ただ、私は一つだけいままでの国鉄の運営について不思議に思っている点があるわけでございます。これは総裁でも役員でも結構ですからひとつ御答弁願いたいと思いますのは、御承知の国鉄というところは争議行為は禁止されておりますが、いままでずっと年間行事のように労働組合が争議をやってまいりました。これに対しまして国鉄当局は、労働関係法による処分は別でありますが、日本国有鉄道法という法律によって職務違反ということで処罰をされております。これは当然であるかもわかりません。ところが、私が不思議に思いますのは、たとえば総裁以下現場第一線の責任者でありまする現場長も職務を遂行しなければならない重大な責務が日鉄法において課せられているわけでございます。それを怠っているわけでございます。これに対しまして何ら処罰されておらない。違法行為をやったというだけで組合員である職員は処分されておりますけれども、この職務を放棄しておる管理者も相当おったわけでございますが、これに対して何ら処罰されておらない。私は片手落ちだといつも考えておったわけでございますが、この間の事情をひとつ私にわかるように御説明願いたいと思います。