地方財政は平成六年度以降毎年度多額の赤字を出してきたわけです。財源不足を来してまいりました。本年度は五兆九千億に上るものでございますが、このような結果、借入金の残高は本年度末では百四十七兆円に達するというものでございます。流れから見ると平成三年度末の二倍強になるなど極めて厳しい状況にございます。
 このような地方財政の健全化を図ることが緊急の課題であることは申すまでもないことでございますが、国と同じように地方も次世代に残してはならない、財政構造改革は私どもの世代でやり遂げなければならない極めて重要な課題であると認識しております。
 ただ、財政構造的に申し上げますと、地方財政は公共投資、社会保障及び教育の三分野で一般歳出の約七割を占めておるわけでございます。これらの分野の歳出は国の施策や予算と密接に関連しておりますために、地方の自主的な努力のみでは歳出の削減を行うことは極めて難しい状況にあることはもう御承知のとおりでございます。地方財政はその上に三千三百の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村でありますために、個別の財政事情に十分目配り、気配りをして対応していかなければならないと考えております。
ところで、こんなエピソードを拝見しました。ことしの一月二十一日、首相官邸の大食堂で開かれた財政構造改革会議の第一日の会合におきまして中曽根元首相が、財政再建にはいろいろと社会的コスト、政治的コストがあり、光と影の面がある、影の部分としては株価が下がるとかいろいろな影響もある、しかし問題はこれを断行する内閣の強い意思だ、退かないという姿勢で団結すればいずれ株価も上がり、景気もよくなる、途中で断念すればみんなだめになる、こう言っております。これに対しまして竹下元首相からも賛意があった後に、ケインジアンとして名高い宮澤元首相も、正月にフィナンシャル・タイムズの社説で、日本は財政再建よりますは経済の体質を改善することが先決と言っているが私の意識とは違う、明らかにケインズ政策からの決別を促したと言われております。橋本首相が戻ることのできないルビコン川を渡るに際しまして、これほど力強い理解はなかったのではないかと思っております。
 そこで、上杉大臣にお尋ねいたしますが、今回の財政構造改革推進法案の提出の理由といたしまして、国及び地方公共団体の財政が危機的状態にあることを踏んまえていることを掲げておりますが、上杉大臣におかれましては、地方公共団体の財政の危機的な状況をどう認識されているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
先ほども答弁しましたが、特にその違いを明確にしろ、こういうことであります。
 九年度予算編成に当たりまして、至上命題は特例公債の減額でございました。財政を圧迫する国債費の比率が累増、累加していくという状態の中で、赤字公債の発行を減に立てることが極めて重要ということで、二十一兆円ありましたうち四・三兆の減を立てたところでございます。当然、九年度予算編成におきましても、シーリングでありましたけれども、歳出カットに向けて全力を尽くした結果、対前年比一・五増にとどまるということであります。
 予算編成をやった結果、内閣、首相を中心にその中で出てまいりましたことは、もう一度総点検をして財政構造改革を取り進める必要があるというので、一月以来六カ月弱にわたりまして熱心な議論が行われた結果として、やはり財政再建、構造改革の前年ということではなく、集中三カ年を設け、プラス三年を入れた形の中で本格的に取り組むべきではないのか。単年度単年度でやることによって、その時々の諸要素で大きくずれるということもなしとしないわけでございますから、構造改革を原点として、その中で有効適切な施策をつくり上げる。旧来の制度を見直す中で取り組んでいくことであり、六年間を集中三カ年プラス三年と、三カ年計画が二つになった形を明確にすることで取り組むことといたしたというところが第一点の大きな違いであります。
ただいまお尋ねの点でございますけれども、遺伝子組み換え食品でございますが、この表示につきましていろいろな国でいろいろな動きが出ているわけでございます。
 コーデックス委員会の場では、現時点において最新私どもが把握している状況によりますと、引き続いて検討する方向で今進んでいるところというふうに承知いたしております。会期は今週金曜日まであるわけでございますけれども、実質的には、さらに各国で検討を深めて、次の会合で議論をしようということになろうかと思います。
 と申しますのは、実はアメリカでは一般的に表示を義務づけていないわけでございますけれども、一定の場合に表示を義務づけるということを検討するということになっておりまして、例えば、含まれた食品の中身の組成が従来のものと質的に変わる場合、それから導入される遺伝子がアレルギーの原因になるようなもの、そういうものとか、それから、特にこれは欧米諸国で大きな問題にいつもなるわけでございますけれども、宗教上あるいは倫理上の問題がある動物、例えば特定の宗教などで特定の動物についてこれを倫理的に禁止しているわけでございます。そういうものが入ってくるようなものについては、表示の必要性について検討するということになっております。
 カナダにつきましても、ガイドラインの案がつくられてはおるわけですけれども、アメリカと同じような状況にございます。
 一方、ヨーロッパ、欧州連合でございますけれども、ことしの一月に新しい食品の表示規則を決定いたしておりますけれども、これがどういう形で施行されていくことになるのか。今お尋ねの中に御指摘ございましたように、いろいろな動きが出ております。一つの大きな地域的なまとまりとして欧州連合が統一していこうという中で、各国がそれぞれ違ったような考え方なりルールを持っているということになりますと、国境がない世界で表示なり食品に対する考え方が違っておりますと、いろいろな混乱が起こるという問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、コーデックスの場で私どもいろいろな情報を把握して、これからその検討をしていきたいなというふうに考えておりますので、現時点においてお答えできる状況としてはこのようなものでございます。