今大蔵大臣から言われました税の基本理念、まさにそのとおりだと思いますが、私なりに申し上げてみたいのですが、税は公正、公平、そして簡素で、国民にわかりやすくなければならないというふうに思います。また、中立であることはもちろんですが、そのほか徴税漏れの少ない、言いかえれば脱税されにくい、そういうものでもなければならないというふうに思います。
 税制再改革基本法案第四条三号では「応能負担原則を重視し、」とありますが、この場合の応能の能は何をもってはかるのか。この間も答えておられましたから、一言お答えいただきたいと思います。
今委員から、税の基本理念というお尋ねでございます。
 税の基本理念と申します場合に、古くからさまざまな点が挙げられております。しかし、先般の税制改革に当たりまして私どもが最も基本的な理念として考えましたものは、税制への納税者の信頼の基礎となります負担の公平、税制が民間の自由な経済活動に極力介入を避けて経済の活性化を図るという経済への中立性、また、わかりやすく明確で納税者の事務負担も少ない制度の簡素化というものを挙げたことでございます。この公平、中立、簡素という要請は、どの時代においても税制の基本理念となるものと考えております。
 いかなる税目にも、長所を持つ反面問題点もあるわけでありまして、経済社会の諸情勢が複雑化しております、また多様化の一途をたどっております今日におきましては、単一の税目によっては税制に求められます各種の理念を十分に満たすということは困難であります。したがいまして、所得、消費、資産などに対する課税を適切に組み合わせ、全体としてバランスのとれた税体系とすることが必要であると考えております。そのような観点に立ちまして税制改革に取り組んでまいりました。
 と同時に、二十一世紀の初頭の我が国の社会経済情勢を考えますときに、本格的な人口の高齢化と経済社会の一層の国際化が進むということは確実な事態であります。先般の税制改革におきましてはこうした将来展望も踏まえて実施したものでありまして、今後の税制におきましても、公平、中立、簡素という基本理念を念頭に置きながら、その折々の経済社会情勢の変化に対応してまいりたいと考えております。
消費税廃止関連九法案について質問いたします。
 現在の日本の繁栄は国民の英知と努力によるものでありますが、その背景に政治的、政策的安定があったればこそであり、それゆえに国民は安心して生き生きと活動できたのだと思います。このたび、我が党が十年余にわたり研さんに研さんを重ねて導入した消費税に対し、野党四党より、これを廃止し税制の再改革を目指すとともに、消費税廃止に伴う代替財源を確保するための消費税廃止関連九法案が提案され、審議されております。既に同僚議員により多くの矛盾点が指摘されておりますが、私もまた、これらの法案及び発議者の属する党の政策の矛盾点を明確にしていきたいと思います。時間が限られておりますので、質問についてだけ簡潔にお答えください。
 まず、税負担のあり方について質問してまいりたいが、最初に大蔵大臣に、消費税導入にも関連した税の基本理念を伺いたいと思います。
書いてないんですよ、通行税とか印紙税とかをどうこうするとは。サービス、流通等に対する課税を検討する、広く書いてあるんですよ。だから流通とは何ですか、僕はわからぬので知らせてください、どういう基準でやりますか、外国には例がないんですから。印紙税とか通行税はありますよ。しかしあなた方はそのほかに広く個別に課税しようとするのだから、それがわからぬから教えてくださいと言っているんです。それが何にもなくて二年間の検討に任せるというのでは、これはどうしようもありません。これは先へ行けませんよ、だれがやっても。
 時間が来ましたからこれでやめますが、私は次へ引き継ぎまして、引き続いてこの問題を議論してもらうことにします。要領が悪かったものだからまだこんなに残っておりますが、これは全部引き継いで、徹底的に追及いたします。
今、木村先生がおっしゃったことは、私も賛成であります。異論はありません。ただ、なぜそれを従来のような社会科の中でできないのかということが私にはどうも納得ができないわけであります。確かに私は世界史は大事だと思いますけれども、今、先生がおっしゃったように基礎が大事だと。基礎というのは非常に大切ですけれども、ほかのいろいろな科目との関連の中で生かされてこなければいけないのじゃないかというふうに考えております。
 先ほどちょっとフィリピンのバナナのお話をいたしましたけれども、一本二百円のバナナがある。フィリピンの農家にはたった八％、十六円しか渡ってこない。そういうことにつきまして、では、なぜ十六円のバナナが二百円になっていくのだろうか。そこで、バナナがどう栽培されているのだろうかという形で地理の勉強をする。まさにそこでフィリピンの勉強をしたり地理の勉強をしたりする。また、それがどういう流通機構で来るのか、それからまたそこに多国籍企業がどう絡んでくるのか、そういうところで経済の勉強をしたり、またなぜフィリピンでそういうことが行われたのだろうかという形で、歴史的な背景として世界史の勉強が行われる。
 やはりそのような形でいろいろな知識が相互関連してくる。先ほど臼井先生が科目の相互関連ということをおっしゃいましたけれども、科目にも知識をそれぞれ関連させていくということが非常に大切なことではないかしらというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、確かに系統的に基礎的な知識は必要でありますけれども、やはり系統的に基礎的な知識を学ぶための耕しの時期が高等学校までの段階じゃないかというふうに私は考えております。まさに高等学校はその巣立ちの準備をしているのである。そういう意味におきまして、現代社会できちっと問題意識を持って、そして世界史の知識と結合させていく。そういう目配りのきいた授業をやっていかなきゃいけない。
 それが教科を別にしてしまうと、その目配りが非常に薄くなってくるということが大きな問題ではないか。そういうところで果たして本当に問題意識を持ち、また、問題解決のできる力または生きる力というのが伸びるのかどうなのかということは、私にとってはどうしても何か疑問として残るわけであります。