私、大変これは、いろいろどういう形で具体的にされるのか、まだ若干の疑点がありますが、次の質問に移りたいと思います。
 本委員会でも、公海上または外国領海内で自衛隊の補給艦が攻撃された場合、当該補給艦は自衛の手段として応戦できるのかできないのかという質問に対して、外務大臣は、そんな危ないところへ行かんねんから想定してませんというような御答弁でした。そこで、民間の商船団が外国の民間協力としてこれから公海、領海へ行くわけですが、この場合はどうなりますか。もし攻撃を受けた場合、これについてはどういうような対応をしてもらえますか。
今度の法案が成立いたしました場合の手続の詳細はまだ定めておりませんけれども、ただいま中近東アフリカ局長から答弁がございましたようなこれまでの経験というものは十分参考になると思います。
東京に、もしくはその周辺部に集中をする、人口も企業の活動も集中する、このことによる弊害というのは多々出てきていると思いますね。その最たるものが地価の高騰であったり、さらにはまた、ことしの夏のように電力が不足をしたとか水が不足をする、そして東京周辺のごみがその他の地区に不法投棄されているとか、さらには交通の混雑、とりわけ首都高などというのは、あれは首都高ではない首都低だ、こう言われるぐらいのろのろ運転の状態でもありますし、またこのことに伴っての環境の悪化というのもあるわけで、これを分散をしていかなければならない、これはもう政府のこれまでの基本姿勢だ、このように考えるわけでございます。
 具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、たしか昭和六十三年の七月十九日に政府は国の行政機関等の移転について、当面七十六機関及び自衛隊十一部隊を東京都内から移転をさせる、こういうことを決定をされました。今、その移転の進行状況というのか、どういう状態になっているのか、概略をお聞かせいただきたいと思います。
平成会の都築譲です。きょうは的確な御説明をいただいて、ありがとうございました。
 先ほど来御質問の中で、実は行政監察につきましては切った張ったという派手さはない行政で本当に地道ではございますけれども、各種行政の執行の適正化とか効率化とか、あるいは実行の確保という観点からは大変な御努力をされ、その向上、改善に努めてきた功績は多大なものがある、私自身こういうふうに思っております。
 また、苦情処理とか救済、こういった観点での行政サービスの提供、あるいはまた各省のサービス提供機能の改善ということで、どちらかというと今までの行政というのはお上意識が強くて、何かやってやるという感じだったのが、やはり行政監察局のいろんな、例えばサービス評価の問題とかああいったところで随分改善がされてきたんじゃないかということで大変評価をしているわけですし、皆様方の努力に対して敬意を表するわけでございます。
 今回のこの行財政調査会、実は参議院の独特の仕組みで設けられておる調査会でございましで、これからの時代の変化に対応した行政の監査のあり方について今後三年間で一つの議論を取りまとめていきたいということで、井上会長の御指導のもとに実りある議論を進めていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。ただ、いいことばかり言っているわけにもいきませんので、ちょっと言い方がきついかもしれませんが、他意はございません。皆様方は行政監察ということで行政を監視する立場のプロでいらっしゃるわけで、その能力においてはだれにも引けをとらない、こういうふうに思いますが、ということであればこそ、逆にみずからの限界というのもよく御存じなのではないか、こういうふうに思うわけです。
 と申しますのも、戦後五十年がたちまして本当に社会の情勢は相当大きく変化しましたし、国民の生活も大変変わってまいりました。多様化とか複雑化とか、いわゆる高度化というふうな形で社会全体が大きく変化をしてきた中で、行政に対するニーズも相当変わってきておりますし、また行政が作用しなければならない分野も相当また変わってきておるわけでございまして、それが行政監察という国の仕組みだけでやり切れるものではないだろうというふうに私は思っておるわけでございます。そこら辺のところで、今回この参議院の調査会の方でひとつ国民全体のニーズに合ったような方向で何か新しい仕組みあるいは改善の方向、こういったものが出せればということではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 きょうの私の基本的なテーマは、行政監察というものが果たす役割と限界についてということで、大変失礼な言い方かもしれませんけれどもお許しをいただいて御質問をしたい、こう思っております。
 役割というのは、局長の御説明の中にありましたように、各省に対しては外部監察ということで外の者が専門におぼれないで、あるいはひとりよがりにならないで行政全体をうまく運営していく、国民の期待に合致したものにしていくという形での監察である。ただ、見方を変えれば政府の中に置かれた行政監察ではないのかということで、それはやはり内部監察にすぎないという限界もあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった観点を念頭に置きながら、いろんな行政の監視、救済についての機能があろうかと思いますが、それが行政監察とどういうふうに重複をしているのかというのが第一点。それから第二点は、行政監察が抱える種々の障害なりあるいは問題というところから御質問をしていきたい、こういうふうに思っております。
 まず最初は、監視・救済機能の種々の重複の問題でございますけれども、一つは各省庁の内部監察制度、先ほど御説明がございました十七省庁で四十五の組織が設置をされておるということで、例えば警察とか郵政とか建設とか、大体各省みんな持っているだろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、そういったものと行政監察との関係についてもっと連携を図るべきではないかという御指摘がございました。ただ、各省の内部監察というのはどうしても内部だからこそ手を緩めるとか、あるいはまあまあというふうな形にする、あるいは外に出すのは恥になるとか、こういうところがあるのではないか、だからこそなかなか連携もうまくとりにくいんじゃないかと思うんです。そういう重複の問題、むだじゃないかという議論もありますけれども、もっと連携を強化すればいいんではないか、こういう話もあろうかと思うわけで、その点についての見解をちょっとお聞かせいただければと思います。