お答え申し上げます。
 臨調の答申で、補助金はできるだけ整理をするという方向の中で、私ども一昨年、新法をつくることに取り組んだわけでございますが、同和問題を一日も早く解決したい、そのためには地方自治体の負担をできるだけ軽減するということから、当時としてはきわめて異例な形であったと思いますが、旧法が行っております三つの財政上の優遇措置を新法においてもそのまま踏襲いたしたわけでございます。
 その第一点は、原則として同和関係の事業に対する国の補助は三分の二にかさ上げをする。第二点は、これに関連しまして、地方自治体が発行しますところの地方債については、原則として政府が一〇〇％の起債の引き受けをする。三番目は、自治大臣の指定します事業につきましては、地方債の元利償還の八割に相当するものを交付税で裏打ちしてめんどうを見てやる。これを踏襲し、事業の促進を図ったところでございますし、新法下におきましても、毎年できるだけ実情に合った補助単価あるいは補助基準の見直しを図る等、私ども努力いたしているところでございます。
そこで、以前からずっと問題になっているわけですけれども、地方自治体の超過負担の問題ということになるわけです。結局、仕事をする現場というのはほとんど全国の市町村になるわけで、そこが全部要求に応じて仕事をしていかなければならないということになりますが、どうしてもその要求どおりのものを政府に見てもらっていないというのが現実です。そういう事柄から、地方自治体が調査した内容でも、政府の見ている内容と相当の開きが起こってきているということになるわけですから、そこにまだ議論の食い違いもいろいろあるわけです。
 そこで、一番問題になりますいわゆる超過負担に対しては、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
一つは、これから五十八年以後は一〇％ぐらい伸ばしていかなければならぬとか、いろいろ議論があるし、そうなれば一％を超えるではないかという議論があることも事務的、技術的にはわかります。しかし、同時に、ＧＮＰもいまのように落ち込んだままであったら、日本の経済、特に財政は破産しますよ、破綻しますよ。だから私は、世界の経済の動きもある意味で少し好転し始めた、アメリカでも三・六％指数が伸びたとえらい喜んでいるようですけれども、日本の国内もいろいろとまた様子が変わってくる。したがって、一％は絶対守るという政治決断を出して、後は内部の合理的な再検討を十分やるということも必要でしょうし、もう一つは、ＧＮＰそのものを伸ばすという努力も必要だと思うのですね。
 そうすることによって最大限の努力をするということにしてもらって、とにかく簡単に、これは一つのめどであって、やむを得ないときはオーバーしても仕方がないというような議論があるということは、いたずらに誤解を大きくしますので、むしろ私は、ＧＮＰも変わるし、変わらなければならぬ情勢にありますし、変わり得る情勢に、私は経済専門にやっていますからその点は自信を持って言うのですけれども、そういうこともあるので、まず政治決断というものはあらゆる技術的、事務的な議論を超えて、一％は守るということでいっていただきたい。
 次に移ります。
 それは、日本が防衛の問題についてはアメリカの努力にただ乗りをしているというような議論もよくありますし、いろいろまたアメリカでも厳しい意見があることも私承知しておりますが、そういうことも含めて、それに対する答えとして、日本におきましても、特に昔の軍人さんあたりからは、防衛費一％なんてむちゃだ、三％ぐらいが普通だ、穏健な人でも二％あるいは一・五と、いろいろ数字にバラエティーがありますが、しかし私は、いま申しましたように、政治決断として出されておる一％は絶対守るという前提においてさらに考えますのは、やはり日本の国際的な平和維持に対する責任というものは一％にとどまってはならぬと思うのです。そういう意味で、最近よく言われる総合安全保障という立場から、これは私自身の考えですけれども、三％を考えたらどうか。
 ただし、その中身が問題なんですね。私は、防衛費については、いま申しました一％をあくまで守る。それから次の一％は、海外援助協力が日本は非常に少ないのでよく文句を言われておりますが、これも大体一％に持っていく。国際的責任を果たす意味において、海外援助協力はいまの倍以上に、三倍近くなるかもしれませんけれども、一％に持っていく。
 さらにもう一つ、世界の政治の中で日本のイメージアップをするために、たとえば三菱経済研究所は非常に膨大なプロジェクトを考えておられるのですね。それから、財界あたりでも、パナマ運河をもう一つつくる、こっちが引き受けようかというような議論もある。それから、大石武一さんは、最近何か党をかわられたようだけれども、グリーンの問題、緑の温存ということについて非常に熱心ですね。私も非常に賛成なんです。すなわち、世界の森林の現状を守る。緑の危機を守る。さらに、緑をふやす植林運動をやる。そういうことの、大きな、世界的な、グローバルなひとつプロジェクトをつくって、それに一％を投ずる。
 合わせて三％でいくということにして、われわれは防衛については確かに一％で歯どめをかけておるけれども、国際的責任はトータルでは三％を果たすあるいは果たそうとしておるんだ、こういう構えになることの方がよほど安全でもあるし、また国際的な信頼も集めるゆえんではないかと思いまして、私は、総合安全保障、極端に言いますと防衛庁を総合安全保障省にする。そして、そういういまの三％の上に立って国際的責任も果たす。そのうちの一つとして、まず自分のところがひっくり返っては困りますので、一％の防衛の努力はするんだというような大きな構想に切りかえるべきではないか。
 大変むずかしい案を突然に申し上げるようでございますけれども、少なくともそういう方向に向かって、総合安全保障というのは言葉で言うただけでは意味をなさぬ。具体的に日本は世界の平和の維持のためにもこれだけの努力をする。ＧＮＰの三％防衛費をふやすと言ったって、こちらがふやしたって向こうがふやせば何にもならぬ。それよりも、これはこれで守りながら、もっと他の面で国際的な協力をすることによって、日本の国際的、政治的発言権を強めるということを私は願っておる。
 大臣に、そのとおりということもむずかしいと思いますが、こういう考え方に対して大臣はいかに評価されるか、承っておきたい。