関連公共事業は、万博あるいは沖繩海洋博と違いまして通常の補助率で行うということになっているわけですが、通常の補助率でいきますと、国道は四分の三、地方道は三分の二、公共下水道は十分の四、河川は四分の三、公園は二分の一、これが国の補助率なんですが、これを昭和五十七年、五十八年、五十九年度の実質三年間で行うということは、地元の財政を大きく圧迫すると思うのですね。この地元の公共団体の財源対策について建設省はどう考えておりますか、御答弁いただきたいと思います。
関連公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、一昨年の閣議了解の時点におきます方針としていわゆる既定計画の枠内である、当然これは一部の前倒し的なものは入るわけでございますが、ということになっておるわけでございます。したがいまして、そのときの既定計画の経費を集積してみると、御質問にもございましたような七千三百億というような数字も出たわけでございますが、今後これはやはり輸送対策等を中心にいたしまして関係省庁に十分お願いをしておるところでございますし、関係省庁も非常に積極的に御検討いただいておるところでございます。御指摘のように、何分にもあと四年ということでございますので、この計画はできるだけ早く決めたい、こう考えております。
 現在この博覧会開催の手続的な問題というのは、この来週にも国際的には確定いたしますし、四月には登録という段階になりますので、そういう時点になりますと、前回の万博あるいは海洋博の例にならいまして関係閣僚会議というようなものも設けていただくということになっております。そういうつもりでおるわけでございますので、こういう関係閣僚会議といったような場でできるだけ早く全体のこの関連公共事業の計画をお決めいただきたいと思っておるところでございまして、できますれば五十七年度概算要求に入りますような、この夏時点までにもひとつお決めいただけたらと私どもは思っておるところでございます。
私がなぜこういうことを申し上げますかというと、やはり適正な入場料というのは私は大事だと思うのですね。それと、やはりサービスだとかあるいは快適な会場だとかあるいは輸送だとかといういろんな要素が絡んでいましてね。ですから余り高いとこれ問題だろうし、それから、行ってみたらひどかったという口コミもこれまた大きな影響を受ける。その中で運営費の大部分はやはり入場料ですから、これはひとつ適正な入場料を決めていただきたいと思うのですね。
 それから次に、関連公共事業の総枠、中身について伺いたいと思います。これは鉄道、高速道路、県道、市町村道あるいは鉄道の駅前広場、バス駐車場、まあいろいろ問題があるわけですが、この関連公共事業の総枠や中身はいつごろ決まるものでしょうか、伺いたいと思います。
入場料につきましてはまだ最終的に幾らにするということは決めておりませんで、大阪、沖繩の例、さらには現在開かれております神戸のポートピアの例などを参考にして決めさせていただきたいと思っておりますが、先ほど御指摘のございました公営競技の関係もいろいろ御協力をいただきたいと考えております。したがいまして、全部を入場料収入で賄うということではございません。それと、四年先の話でございますので、その間の物価上昇がどういうふうになるかということもございます。その辺も十分考えまして、比較的かたいところで入場者予測と組み合わせまして入場料収入というものを予測し、それをもとに合理的な運営をいたしてまいりたいと思っております。
この博覧会の運営費の規模はどの程度見込んでいるのか、運営費の収入と支出の主な内訳は何かということです。二千万人を一応予定しているわけですが、一人当たりの平均入場料はどれくらい見込んでいるんですか。これは特定事業収入、沖繩の海洋博の例でございますが、海洋博ではこの特定事業収入は全体五十七億ですね。その中でほとんどがやはり寄付金なんですな。そういうことを含めて、主な内訳はやっぱり入場料なんですね。この入場料をどの程度見込んでいるのか伺いたいと思うのです。
御指摘の点も、実は法制局との審議の段階でいろいろと議論をした点でございまして、確かに現在の法律学の考え方からいたしますと、若干政令委任事項が多いのではないかという御指摘もあるかと思います。
 実は、先ほどのかたかなとも関係するわけでございますが、今回の法律改正の考え方といたしまして、従来の食管法の法律的な形式というものをなるべく残しまして、それを必要なものだけ変えるという形にしたわけでございますが、現在の食管法におきましては比較的この政令ないしは命令委任事項が多いわけでございまして、こういった法律のバランスということも今回の法律改正に若干影響をしておることは否定できないと考えております。
 ただ、私どもといたしましては、法律案の作成に当たりまして基本的な事項は極力法律に規定をするというふうに考えまして、基本計画、供給計画の問題でございますとか、生産者に対する米穀の売り渡し義務の賦課の仕方とか、自主流通米の位置づけとかいうようなことにつきましては法律上はっきりするようにしたと、また集荷業者、販売業者の規制、それから緊急時の配給統制の実施というようなことにつきましてもできるだけ法律上明確にするようにしたつもりでございます。政省令にゆだねられます場合でも、権利義務に関するような事項につきましては、できるだけ法律においてその政令に書くべき趣旨が明らかになるというようなことを努力したつもりでございまして、ただいま御指摘がございました集荷業者なり販売業者に対する指定なり許可なりの要件につきましては政令にゆだねてございますが、そのための趣旨というものについては法律上明らかにいたしまして、そういった法律上の趣旨に基づいて政令にゆだねると、具体的な指定、許可をゆだねるというような形にしたつもりでございます。
 なお、政令と命令との関係でございますが、従来の法律ではいわゆる命令というようなことで一括されておるものがございますので、政令、省令というふうにあらかじめ分けないで考えた方がいいものにつきましては命令というふうにしておきまして、明らかに政令として定めた方がいいというものにつきましては政令というような表現をとったわけでございますが、この点も従来の法律との継続性というようなことがあるわけでございます。