そのようにして決定されるエネルギーのコスト、今は特に電気料金の御説明をいただいたわけですけれども、しかし、今後とも我が国は電力供給の多様化をぜひとも進めていく必要があるというふうに思うのです。
 その中で、非常に微妙な問題でございますけれども、いわゆる電力のための原子力発電所の問題がございます。これは、原子力発電所を必要とする事情がある他方、それが立地する地域の皆さんにとっては何がしかの不安を伴うものでございます。そういう意味からは、電力の安定供給を図る、しかし、他方まだそういう電源地域の地元住民の皆さんの福祉向上のためにも、そのような電源立地を促進するために政府としていろいろな施策を今後とも講じていくべきではないかなというふうに考えるのですけれども、そのあたりのことについて大臣の御見解をお伺いしたいのです。
電気料金は、原価主義と公平の原則というのが電気事業法にうたわれておりまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものという原価主義をベースにし、一定の者に対して不当な差別的取り扱いをするようなものでないという公平の原則をもう一方にらみながら、設定しているわけでございます。
 実際には、各電気事業者が料金改定の申請を行いまして、それに対して私どもは厳正な審査をやりまして、実際に料金改定の認可をするに先立ちまして公聴会を開催し、その前に関係書類を需要家の方々、消費者の方々に閲覧していただく、そういう手続を踏みます。それから、私どもがある程度審査ができましたところで、物価問題関係閣僚会議、そういったところにも御説明申し上げた上で最終的な認可を行うという手順で進めているところでございます。
このような施策によって、我が国の空洞化の原因とも思われますいわゆる物づくり、我が国の基幹産業を支えてきた物づくりの、そういう基盤となる地域の産業集積を今後とも根絶やしにしないようにぜひ進めていっていただきたいと思いますし、東京都にもたくさんございますけれども、大都市の周辺、私の大阪府の中にもこのような地域がたくさんございますので、今後ともこのような施策に力を入れていっていただきたいと思っております。
 それから、次の質問に移りますけれども、先ほど大臣がおっしゃられた産業構造の改革、それから行政改革の柱の一つとしての高コスト構造の是正というお話がございました。その観点から、プラス今の日本にとって非常に大切なエネルギー供給の話を絡めて、お伺いしたいと思うのであります。
 昨今、産業の高コスト是正がぜひとも必要というお話がございましたけれども、特に産業のもとになりますのはエネルギーですね。我が国ではどうしてもエネルギーのコストが割高だと言われておると思うのです。この点につきまして、例えば特に電力に限って言いますと、我々一般消費者が使う電力の料金設定というのはどのようになっているのかお伺いしたいのです。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつ申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し上げます。
 戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余の歳月を経ておりますが、今なお、北方領土問題が未解決のために平和条約が締結されておりません。我が国は戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。
 北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であり、その実現のためには領土問題で厳しい姿勢を取り続けているソ連に対して一億二千万国民の不退転の決意を息長く示して、粘り強い交渉を行っていくことが不可欠と考えております。
 昨年一月及び五月外相間定期協議が行われましたが、その際、日本側より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起して、この問題について話し合いが行われました。
 昨年九月の国連総会に際してのシェワルナゼ・ソ連外相との会談において、私よりは戦後四十余年を経たにもかかわらず、日ソ両国の間に平和条約が締結されていない状況は極めて異常であり、この状況の是正を強く望む旨述べるとともに、領土問題を未解決のまま放置しておくことは日ソ両国のためにならない旨を強く主張した次第であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであり、昨年十月の御決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の御決議の趣旨を踏まえて、また、本委員会の委員の皆々様からも、今後とも忌憚のない御忠告、御助言を賜りまして、全力を傾注してソ連との間で交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えております。
 同時に、沖縄県においては米軍施設・区域の密度が高く、政府としてもその整理統合については地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設・区域の整理統合に努力してまいったところであり、これからも必要に応じ米側との話し合いを行いつつ努力してまいりたいと考えております。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存でございます。
 最後に、外務大臣の重責を今後とも無事果たせますよう皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。