そういうことではございませんで、非常に多数の受験生を対象として客観的な試験を行うためにはマークシート方式が不可欠であるということが基本的には前提としてあるわけでございます。ただ、マークシート方式のあるいは客観テストの持っている限界というのも片やあるわけでございまして、そういう技術的な限界等を考えながらできるだけマークシート方式を改善をすべきではないか、こういう御意見が出ておるわけでございます。関係者が常にマークシート方式をさらによりよいものにするという努力を重ねてきておるわけでございますが、これでいいということではございませんので、今後さらに一層改善をすべきであるという方向で、現在改革協議会の御検討も重ねられておるというところでございます。
新しいテストのあり方につきましても現在入試改革協議会で具体案の検討をいただいておるわけでございますけれども、このたびの複数化につきましては、新しいテストの導入によってその基本が変わるというようなものではないと理解をいたしております。
 なお、先ほど六十二年度の経験いかんによってと申しましたのは、そういう基本的な事項ということではございませんで、例えばグループ分けその他技術的なことで手直しをすることが全くないか、つまり六十二年度とおり六十三年度も必ずやるかというお尋ねであれば、今断言するのは差し控えさせていただくという程度のことでございますので、御了承いただきたいと思います。
大崎局長、先ほどちょっと六十二年度でやってみてというお話がありましたけれども、それでは困るのです。これはこれ以上言いません。その上に六十四年度には共通テストを導入するということですが、共通テストは、これは共通一次あるいはマークシート方式はやめるということですか。
現在具体案につきまして国大協で鋭意検討が続けられておるわけでございますが、現時点での予定といたしましては、五月の初めに国立大学協会がそのための臨時総会を開くということを予定をいたしておりまして、その臨時総会で国立大学協会の意向が決定を見ますれば、文部省といたしましてそれに伴う必要な措置は至急講じてまいりたいというふうに考えております。
今の高等学校二年生が直接関係してまいりますので、御承知のように、二年生といえば受験態勢に入っているわけですから、これはやはりそこらの不安を起こさせないということが大事だと思うのです。その意味では、いつごろそれは確定されるのでしょうか。
国立大学の受験の機会の複数化ということにつきましては、これも臨時教育審議会の第一次答申でも御提言をいただいておりますが、さらにそれ以前から国立大学協会あるいは関係者自体も取り組んでおった課題でございます。そういうことでございまして、性格といたしましては共通一次テストを契機といたしまして一元化したわけでございますけれども、事柄として国立大学の受験機会を複数にするかどうかということは、共通一次試験あるいは新しく行われる試験と違った区分と申しますか次元の問題として私ども考えておりまして、複数化ということあらば六十二年度以降原則として継続されるということで私ども受けとめておるわけでございます。
臨時教育審議会の第一次答申を受けましての新しいテストの実施につきましては、六十四年度の入学生から実施をするということを目途といたしまして、現在検討を急いでいただいておるところでございます。
それでは、そこのところは総理も全力を尽くしていただけるということでありますから。
 それで、ここで一つだけちょっと聞いておきたいんです。改革法でいわゆる新規採用方式をとる理由について聞きたいんですが、新規採用ということが強調されていますが、しかし今回の新規採用も、一般に広く設立会社が国民から公募して雇うといういわゆる新規採用とは全然違うわけですね。前段で私が大臣とまた総裁とやりとりしましたように、設立委員が国鉄の職員の中から公募するわけですね。ですから、その意味から言いますと、新規採用というのは大体、本当はおかしいんです。
 ところが、なぜそうなったかというと、電電や専売公社の民営化に際しては公社の職員は全員新事業体に引き継がれたんですね。ところがなぜ今回引き継がないかというと、本来なら全員引き継がなくてはならないんです、またそのことが私は立法上でも行政上でも民営化する場合は公平だと思います。思いますが、今回の場合には、監理委員会の指摘もあるように、余剰人員問題を抱えている。そこで国鉄職員を全部新事業体に引き継がせることはできない。そうかといって、総理もおっしゃっているように、新事業体に引き継がれない者は一人も路頭に迷わせることはしないと、こうおっしゃっている。そこでやむを得ず新事業体に引き継がれなかった国鉄職員は、国鉄清算事業団に引き継がせて三年以内に就職させる、こういうことにこの法律の組み立てはなっている。
 でありますから、そういうふうに考えると、雇用継承ではないというふうに言われるんですが、どうも私は、このように余剰人員があるということが理由で本来なら全員継承と言いたいところをできない、こういうふうになっているんですが、本来ならこれ、まず全員を継承する。そして継承して、新会社自体が余剰人員がこれだけある、そして希望退職を募る、こういうやり方が私ども民間で事業を継承する場合に、まず継承する前に整理してきてくれというのがまるっきりないとは言いません、これは。まるっきりないとは言いません。しかしほとんどが、大体事業を継承した人間が、自分が事業をやっていく上に当たって、どうもこれだけの人員ではちょっと多過ぎるから悪いけど何名かやめてくれぬかと希望退職を募って、そのかわり就職はあっせんをします、こういうことになるんです。ここのところが、こういうふうに新規採用がとられたことは私は大変残念です。残念ですが、何回も言うように、この新規採用というのは俗に民間でいうところの一般から公募する新規採用ではない、このことだけははっきりしておると思います、今までのやりとりで。その点はよろしゅうございますね。