その基本的な考え方はわかるのですけれども、そういう形で海外炭依存ということの重点政策をやっていくと、石油と同じように、実際にこれが有効利用できるのだとなったときには大きな値上がりをして石油と同じようなことになる。そのときの安全弁として、国内石炭の二千万トンというふうなことでなくて、もっと積極的に国内炭の見直しをしていかなければならないと私は思うのですが、この新しい機構の中ではどうも石炭振興対策というのがちっとも進んでないのです。いわゆる二千万トンというふうな現状維持、しかも、その二千万トンさえも達成できないような重点の置き方で、国内エネルギー資源を、地熱にしても石炭にしてもですが、ある程度きちっと持っていなければならないということに対する構えが、この出発する機構の中にどうも感じられないのですが、いかがなんでしょうか。これは石炭部長さんというより大臣にひとつ。大変心配しておるのです、そういう点で。
いま、わが国の石炭政策の基本的な考え方は、石炭鉱業審議会の第六次答申で動いております。その原点は、やはり日本の自然条件等々を考えますと、供給力は現状の二千万トン程度が技術的、保安的に限界であろう、それを必ず維持していこう、それを上回るものについては海外炭を入れようという形で考えておりまして、これにつきましては、かなりの財政の措置それからユーザーの方の相当の負担ということで維持政策を続けていくというのが基本的な考え方でございます。
きのう、参考人を大蔵委員会で呼んで、この種問題の意見を聞きました。そのときに出た話でございますけれども、たとえば石炭液化が発電用のエネルギーとして利用できるようになるというときになると、やはり石油価格にオンしてくるのじゃないか。表現の仕方は違いますけれども、そういうようにオンするというより、むしろ海外炭がすり寄ってくるのじゃないか、そういう可能性が出てくるのじゃないか、話を聞いていて私はそう感じたのです。そうすると、どうしてもやっぱり国内のエネルギー資源、国内の石炭は現在高いから海外炭に依存するのだというような考え方というのは政策的に間違っているのではないかという気がいたしますけれども、通産省側の考え方としてはどうなんでございましょうか。
石炭液化のコストの見通しにつきましては大変むずかしい問題でございます。と申しますのは、原料となる石炭の値段がどの程度今後上がっていくだろうかというような問題、あるいは比較的一般炭として使用しにくい褐炭の値段が一体どういうように保持されていくだろうかというようなこともございまして、大変むずかしいわけでございます。特に技術開発がまだ緒についたばかりという状況のもとで、どのくらいの値段でできるかと申し上げるのは大変むずかしいわけでございますが、一応私どもは、一つの開発の目標といたしまして、当面やはりバレル当たり三十ドルとか四十ドルというような値段をねらっていくべきであろうというように考えておるわけでございます。
それで、地熱もいろいろなコストの問題が、現況、問題になっているようでございますけれども、石炭液化が原価計算で電力エネルギーとして使えるようになる可能性はいつごろという見通しを持っておりますか。
中国の計画が計画どおり進めば五年後に完成しますので、そのときには、港湾で言いますと秦皇島は現在一千万トンほどの輸出力がございますが、それが約三千万トンにふえる計画になっております。
お答えいたします。
 石炭液化をする場合、多分現地でするようなことになるのではないかと考えております。現在、中国におきます輸送体系は、使用状況は満杯でございまして、いまのところ大量の輸送は不可能かと思います。しかしながら、ことし円借款で交通体系、港湾と鉄道を整備することに相なっておりますので、それが五年後に完成すれば大量の石炭輸送は可能であるというふうに考えております。
中国から石炭を大量に入れるということになりますと、相手方の港湾の施設等はどうなんだろうという私は懸念を持っているのですが、大臣、中国へ行ってこられて、そういう点についてはどういう印象でございましょうか。
確かに大学というところは昔からよく学のうんのうをきわめと言いましたので、非常に基礎的なあるいは抽象的な問題を勉強して頭を鍛うわけですから、実際の知識はないけれども、今後発展していく、開発する創造的な基礎は日本の大学は十分与えているんだと思います。そういう意味では、すぐにはお役に立たぬけれども、将来は非常に立派な医師なり歯科医師なりになる、そういうことを考えて教育をやっている大学は私は多いと思いますけれども、ただ、今の司法試験も直接人の利害に関係することでして、人の一生に関係することでもございますけれども、医科歯科の場合は特に命というというものがあるものですし、だんだんこれから国民の医療に対する意識が高くなりますからして、医師のやったことに対しておかしいじゃないかというようなことを考えている。現在医師に対する信頼度というのはかなり低いわけですね。そういうことから考えても、より大学における教育、それから国家試験のあり方あるいは大学の修業年限、あるいはインターンシップをどう取り扱うかというようなことをもう少し考えておかないとますます医師に対する信頼度が落ちていくということになるのじゃないか、こう思って御質問申し上げたわけです。
 そこで、医師と歯科医師の数のことですけれども、今歯科系の大学が二十九校ですか、そして定員が三千三百八十人ぐらい、人口十万当たり五十人ということが適正の数ではないかというふうに厚生省ではお考えのようです。ところが、この数は大体五十五年にはもう達成されております。現在は、一人の医師当たり二千人の国民だったわけですけれども、今は千八百人ぐらいになっておりますし、大都会では恐らく千人を割っているんじゃないかというふうに私は考えているわけです。このままふえますと、昭和百年ぐらいには現在の二倍ぐらいになるんじゃないか、密度が。そこで、厚生省でもこのことをいろいろ憂慮されて、それは少し多過ぎるというふうに考えられたんでしょうが、大体五十人に決めたという、五十人ぐらいというのは大まかな数字でしょうけれども、そう大した根拠があるような数字ではないと私は思いますが、しかしながら余りにも、二倍になるというようなことはこれは考えなきゃならぬことですからして、厚生省の諮問機関で将来の歯科医師需給に関する検討委員会というのをおつくりになっているようですが、そこで今現在、どういうふうな計画を持っておられるか、そのことをまずお聞きしたいと思います。