お尋ねのいわゆるシックハウス症候群の原因と言われる幾つかの化学物質が住宅を建築する際にどういう部材に含まれているのかという点でございます。
 私ども建設省のほか厚生省、通産省、林野庁、関係省庁とそれから学識経験者やあるいは関連業界団体から成ります健康住宅研究会がありまして、ここにおいて昨年四月に住宅の建材等から発生する化学物質による健康への影響を低減するための方策というものを取りまとめ公表されているところでございます。
 この検討結果におきまして、個々の化学物質が健康への影響についてどのぐらいあるかということは現時点においては必ずしもすべて解明されているわけではございませんが、この検討成果といたしましては、お尋ねの点でございますが、例えば合板、繊維板、パーティクルボードあるいは接着剤などにホルムアルデヒドが含まれている、あるいは塗料やニスや同じく接着剤等にトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物が含まれている、あるいはビニール壁紙に可塑剤が含まれている、木材には防蟻剤や木材保存剤が処理として使われているというような場合が相当一般的でありまして、それぞれ健康への影響の可能性があると指摘されているところでございます。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題とし、建設省、住宅金融公庫及び国土庁の予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
我が国の社会資本の整備状況でございますが、個別の事業あるいはプロジェクトを子細に見れば、例えば先ほどもお話しございましたような明石海峡大橋でございますとか、個々の事業については世界に誇り得るものもあろうかと思います。
 ただ、総じて申し上げますと、やはりそれなりの一応の完成された水準にある欧米諸国と今なお走り続けざるを得ない我が国とでは、それなりの差が存在するというのは率直なところだろうと思います。
 ただ、例えば長大橋の設計・施工技術でございますとか、あるいは火山砂防技術、さらには下水道、地下鉄等々で使われておりますシールド工法等を見ますと、これらは日本で独自に開発した技術でございまして、世界のいろんなプロジェクトで大いに活用されている。この辺のところはやはり誇るに値するものではないだろうかというふうに思います。
一般的にある施設が完成をいたしました後に、その活用の状況とかあるいはその効果でございますけれども、これについて確認をして、施設等の有効利用活用、他の類似事業への反映などを図るということは大変重要なことと考えております。
 このため、今、先生御指摘になりました東京湾アクアラインでございますけれども、既にこれは完成をしているわけでございますが、こういう完成をいたしました事業に対しては事後評価をどうするか。今までは余りこういう点について十分やってまいりませんでしたけれども、平成十一年度、来年度からこれを施行すべく現在基本方針の作成をどうするかということで検討中でございます。
 当面は、このアクアラインにつきましては、去年の十月に日本道路公団におきまして学識経験者より構成をする東京湾アクアライン経営研究委員会というのをつくりまして、開通後の利用状況とか交通量低迷の原因等について詳細に今分析を進めていただいているところでございます。東京湾アクアラインは、御指摘のとおり当初の計画交通量に満たないということでございまして、ほぼ二分の一ということでございますけれども、関連の道路等の整備が進まないとか地域開発の促進がなお十分でないとか、いろんな原因があろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この道路公団の分析結果を待って、いろいろな検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどるる申し上げましたように、評価をきちんとするということが私は国民の皆さんに公共事業の大切さ、重要性を理解していただく一番いい方法だと思うんです。
 会計検査院がありますが、かつて会計検査院は土木検査院なんていう言われ方をしたわけであります。会計検査院の検査というのは費用の検査分析でありまして、費用の検査分析はできるけれども効果の分析は会計検査院にはできない。高速道路をつくって時速百キロで走れるからそれは初めて高速道路になるわけです。例えば、一日五万台も六万台も通行量があったにしても一日中渋滞しているような首都高は、これは高速道路と言わず、あれは自動車置き場と言うんだそうでありますが、この質の評価をどうするか。これは難しい問題です。
 難しい問題でありますが、例えば東京湾横断道路アクアラインという道路があるわけでありますが、一兆四千億の工事費。当初償還計画において想定をいたしました通行量が二万五千台。ところが、三カ月後の平均通行量が一万一千九百台。六カ月後の平均が一万一千四百台。大体当初想定の通行量の二分の一の通行しかない。こういう質の評価というのは建設省ではおできになるかどうか、ちょっと教えてください。
基本的には、もう先生のおっしゃるとおりであります。
 ただ、残念ながら、この政策論議をした企画小委員会、また政策部会では、国内炭の意義だとかそれから技術論についてはわかるけれども、結局この内外炭の価格差のところにどうしても論議が来る。したがって、やはり一部の学者の先生の中には、役目は終わったのではないかという見方、あるいはまた、国民負担までして残すべきかどうかという見方も一部ございまして、結局、経済性で炭鉱をもうやめてもいいじゃないかというような印象を与える発言もあるのは事実であります。
 先生も御承知のとおり、我々終始一貫して申し上げてきたのは、確かに電力負担とは言うけれども、これは、企画小委員会の報告書の中でも明らかなように、電力料金を通じた間接的な国民負担なんですね。電力の皆さんには大変申しわけない言い方かもしれませんが、一時的に電力さんの負担になるけれども、結果としては電力料金を通じた国民負担である。したがって、私は、この電力料金を通じた国民負担、間接的国民負担と、先ほどから先生がおっしゃいました保安補助金だとか骨格補助金だとかのいわゆる四十数億の直接的国民負担、こういう形で、何とかひとつ、いわゆる国の支援とユーザーの協力で残していただきたいということを言っておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、先ほどから言いましたように、経済性がすべて優先するというような発言があるということが非常に残念でございまして、私たちは、そういうことはあってはならないということを終始一貫して申し上げておるということでございます。