ある意味でははっきりしておりまして、昨日の打ち合わせ会議におきましても基本原則を守ると言った。今の御趣旨は、国会決議を断固守って頑張るという決意の表明として伺いました。ここでも私は総理に申し上げましたけれども、米の問題については、もしこの国会決議に少しでも反して動揺するようなことがあったならば、その政治責任は内閣全体としてまことに重大であるということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
 実はもう一つ問題があります。今度は魚の問題、流し網漁禁止の問題につきまして、今月の初め、これはアメリカから来た報道ですけれども、もしブッシュ大統領が日本にいらっしゃった場合には、この問題について日本はアメリカに全面的に譲歩をするという報道が伝えられました。流し網漁禁止の問題は、背後に日米の摩擦の問題があり、そして同時に、多くの漁業関係者は、これからの日本の漁業全体に対してどういう包囲網が引かれるかということの中で、目を凝らしてこの問題に関心を集中しています。
 この問題について、先月国連に日本も決議案を出しているはずでありますけれども、そこでの動向について農水省はどう把握しておられるのか。ブッシュ大統領がいらっしゃったならば、この問題について日本が譲歩してあきらめるということが伝えられているけれども、その事実についてはどうかということについて伺っておきたいと思います。
この守り抜くという趣旨を含めてと伺いましたけれども、もしこのことに違反して政府の方向というものが少しでも揺らぐということがあったとするならば、その政治責任はまことに重大であるということについてこの際指摘をしておきたいと思います。
 農水大臣にも伺っておきたいと思うのですが、実は、全国の農協中央会の水田についての研究資料によりますと、米の生産が生み出す関連企業を含めた雇用は二百七十万人、仮に一〇％の市場開放がなされるということになりますと二十七万人が雇用を失い、三％だとしても八万人が雇用機会を失うといった調査とか、あるいは東大の研究者十人が集まった米の政策研究会の研究によりますと、もし米が自由化された場合には、関連産業を含めて百六十三万人が失業をして、地域別では、産地の大半が崩壊し、十一兆四百六十四億円の生産減をもたらす、こういう勉強の結果も出ております。こうした関連産業を含めての影響について農水省として検討されているかどうか、この点について一言つけ加えて伺っておきたいと思います。
今の話を伺いましても、基本方針は堅持するとお話しになっていますが、従来の政府の答弁から比べますと、まず第一には、食糧安保論が一体どこに行ったのか、そして米の基幹産業としての、基幹農作物としての性格がどこに行ったのか、そして三回の国会決議、繰り返し繰り返し最重要課題として国会で決議がされている、こうした問題について全部省かれて、基本方針と、こうお話しになった。しかも今のお話でも、そこのところは守ると言いながら、最後のところでは、やっぱり譲歩をしてということを考えているのではなかろうか、こういうニュアンスで私は今聞いたわけです。
 改めて伺いたいと思います。米自給、この問題についての国会の三回の決議については断固として守る決意をお持ちかどうか、この点について明快にお答えいただきたいと思います。
先ほど農林大臣から中山委員にお答えを申し上げておりましたが、米の自給につきましては国会の御決議もございます。そのような基本方針を崩すということは考えておりません。
 私の申しましたのは、農業農産品全般につきまして申しますならば、ＥＣには課徴金の問題がある、またアメリカにもウエーバーという非常に大きな問題がございます。それらのものについてこれらの国がどのような譲歩をするつもりであろうか。あるいはそのもっと奥に輸出補助金の問題がございます。輸出補助金が一番自由貿易をゆがめておる問題でございますので、これらのことについてもそれらの国がどのような、いわば態度を新しくするのかといったようなことを見ながら、この最後の段階で私どもとしても、このウルグアイ・ラウンドが失敗をしないように、できることめ協力はしていく、こういう考えを申し述べております。
冒頭総理に、就任おめでとうございます。祝意を表したいと思います。
 前置きを抜きにして、差し迫った決断と対応が求められている幾つかのテーマについて先にお伺いしておきたいと思います。
 まずは、何といっても米の問題です。
 実は、所信表明以来、総理の米に関する一連の発言は極めてわかりにくい。肝心なところがあいまいで、聞けば聞くだけ不信が募るというのが実感であります。所信表明では、これまでの基本方針とおっしゃいましたけれども、同時に一方では、ダンケル・ガット事務局長が十一月中にも例外なしの関税化の方向を打ち出すと伝えられている中で、年内には成功裏に終結するよう努力する、あるいは欧米が譲歩すればそれに見合った譲歩をする用意があるという趣旨の発言をされています。
 自由化問題について一体何を譲歩するのか、総理の腹は固まっているのでしょうかどうか、この点について伺いたいと思います。
きょうは、椎貝先生、山本先生、大変お忙しい中を御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 早速先生方に伺いたいんですが、一つその前に、今お話をお二方から伺いまして、私は、消費税の公聴会それから六ケ所村の放射性廃棄物の公聴会と出ましたが、きょうはちょっと奇異な気がいたします。二つの公聴会のときは反対の立場からと賛成の立場からということで意見が述べられましたが、きょうはお二人とも賛成の先生たちなので大変戸惑っております。
 まず私は、今いろいろ数式を並べられましたが、数式でもって果たして何千年あるいは何百年、何十年という人の英知とかそこの住民の知恵によってつくられてきた自然なり環境なりというものが解決するのかどうか、大変に疑問を持ちながらお話を伺いました。そういった学問領域での質問をしようとは思っておりません。それからもう一つ疑問に思っておりますのは、二千二十七人という学会の方たちが反対のアピールをしておられます。そういった先生たちの声、魚類学会とか陸水学会とか生態学会、そういう方たちの声が一切反映されてないということにも疑問を持ち、そういった声も代表したいという気がいたします。
 一番最初に、椎貝先生に伺いたいんですが、この長良川の河口ぜきの問題に何年ぐらい前から先生はお取り組みでしょうか。