自由民主党の党内におきまして、この法律が通った後、これを執行していくに当たって非常に反対論が強くなったというゆえんのものは、やはり法的安定性の問題であったと思います。
 ただ、法的安定性と申しましても、政府の側で見れば、また引き続き延期される法案が提出されるとかという問題についての法的安定性を欠くという立場もありますが、自由民主党としては、これが施行された場合に、かつて予測しなかったもろもろの問題が生じてくる懸念が増幅されるという理由が一番大きな問題であったと思います。
さっきの御答弁の中で、自民党のお考えでありますね、グリーンカード対策議員懇談会でありますか、そこが中心になっていろいろと反対をなさった結果、自民党案として法案が提出をされ、廃案になったという経緯でありますが、この法案が国会に出されたときは、大臣は自由民主党の幹事長代行でおられたわけでありますから、なぜ自由民主党のこの懇談会の皆さんがグリーンカードに反対をされたのか、ポイントだけをひとつお答えいただきたいと思います。
増税なき財政再建、これをてことして、表現をかりるならば糧道を断ちながら歳出の構造改革にメスを入れろと言われておるわけです。
 そして、そのことがぎりぎり議論をされた後、現行の施策、制度をそのままで維持していくためには限度があって、新たなる負担、いわゆる負担増を求めなければならぬ、こういうようなことがあった場合、その負担増というものを求める姿勢の根底に、いわば総合課税の大義のもとに、本委員会を初め国会で通してもらったものを一時凍結するというような姿勢がある限りにおいては、われわれとしても厳しい受けとめ方で臨まなければならぬ、こういう御意見は、私もあり得る意見だと思っております。事ほどさように、厳しい態度でもって私どもも受けとめて、早い機会に、この法律案を通していただいた後、あらゆる予見を持たないで、あらゆる御報告を申し上げて、適当な結論が得られることを期待していく、こういう姿勢でございます。
まさに御指摘のように政治的な問題でございますので、本法律案が通った後ではございますが、この法案御審議の過程において出たもろもろの議論等を正確に報告を申し上げながら、私どもとしては、あらゆる予見は挟まないでこれにお願いをしていくという考え方でございます。
この間、武藤委員の質問の中で、要するに一事不再議といいますか、同じ案件が、情勢が少しも変わっていないのに、確かに前回の同時選挙の結果は自民党安定多数でありますけれども、政治の力だけで、数の力だけで、本来正当であるものがねじ曲げられる結果がいま出ておる。そういう経過の中で、またこれを税制調査会に諮問をして、もし別の意見がその税制調査会に——これは五十四年のときのメンバーとおおむね同じだ、こう私は見ておるのでありますが、そのようなことが起こるような税制調査会の権威というものを私どもも認めるわけにはいきませんが、恐らく国民も認めないだろう、こういう感じがするのでありますが、大臣は、その点についてはどういう御認識を持ってこの問題を再度調査会に答申を求められるのか、これは政治的な問題でありますから、大臣から答弁していただきたい。
税制調査会が答申をおまとめになる場合に、いわゆる採決をとるとかいう手法は通常とっておられません。したがいまして、あの答申がまとまりましたのは通常の答申と同じでございまして、総会でいろいろ御議論になりました。ただ、この制度の場合は、その前に約一年ぐらいをかけまして特別部会で御議論を願っておりますので、それをたたき台にして総会で御議論があったということで、非常に明確な形での反対論あるいは時期尚早論等も含めて、私、当時担当しておりまして税制調査会に出ておりましたのであれでございますが、非常に明確な反対が委員の中であったという記憶といいますか印象は持っておりません。
ちょっと事務当局にお尋ねをします。
 この問題が五十四年の税制調査会の答申として出た経緯の中で、私が新聞等で承知をしておるところでは、小倉さんは、反対もなく通ったんだ、こういうふうに新聞の記事で拝見をしておるのでありますけれども、そこのところは、どなたがどうという必要はありません、反対が何人かあったのか、おおむね反対なく通ったというふうに税制調査会長は新聞にお話しになっておりますので、その点をちょっと明確にしていただきたいと思います。
大臣、今度罰則がついたというのだけれども、たとえばいまの取り立てのところ、これは警察の方で御答弁していただいてもいいのだけれども、問題の二十一条です。「貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」とある。
 ところが、現実にこういう状態になっても、いま言ったとおり最後になって警察に泣きついていっても、それは災難ですなと言って——この二十一条は正規に自分が借りましてそして金利が高いために返せなくなっていってこういう状態が起きた、そういう場合であってもこの私生活の平穏を害するようなことをしてはいけないぞといま言っているわけなんだ。ところが先ほど私が申し上げたのは、本人は何にも関係ないわけでしょう。区役所へ行って人の名前をかたって保険証の再交付を受けて、それで借りて歩かれて、いまのこの一人の女性というのは十五社から借りられちゃった。しかもまだ、本人はもう蒸発しちゃってどこに行っているかわからないのだけれども、その後にまた別のところへ行って、その保険証を持っているのでまた借りているわけだ。明らかに人の名前をかたってそれだけの悪質なことをやって、それも取り締まりができないということでは、いささかもって法治国家として情けないことだ。
 それから、大臣は罰則がついたと言うのですけれども、いま私が聞きたいのは、「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、」云々という、どの程度のことになったらこれに該当するのでしょうか。それで、この二十一条に違反したらどういう罰則を受けるのですか。