午前十時十九分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 保岡 興治君 理事 山崎武三郎君
   理事 横山 利秋君 理事 柴田 睦夫君
   理事 中村 正雄君
      稻葉  修君    上村千一郎君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      田中伊三次君    福田  一君
      井上 普方君    楯 兼次郎君
      飯田 忠雄君    長谷雄幸久君
      木下 元二君    岡田 正勝君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省人権擁護
        局長      中島 一郎君
        法務省入国管理
        局長      小杉 照夫君
        国税庁直税部長 矢島錦一郎君
 委員外の出席者
        インドシナ難民
        対策連絡調整会
        議事務局長   村角  泰君
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   加藤  晶君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   漆間 英治君
        警察庁刑事局保
        安部防犯課長  柳館  栄君
        警察庁警備局外
        事課長     鳴海 国博君
        防衛庁防衛局調
        査第一課長  小田垣祥一郎君
        外務大臣官房総
        務課長     中平  立君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        一課長     池田 右二君
        外務省中近東ア
        フリカ局中近東
        第二課長    川島  純君
        外務省条約局法
        規課長     鈴木 勝也君
        外務省国際連合
        局企画調整課長 小西 芳三君
        文化庁文化部宗
        務課長     安藤 幸男君
        厚生省社会局老
        人福祉課長   大西 孝夫君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  柳瀬 隆次君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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いま御指摘のように、財政の状況等も今後どういうふうに変化するかわからないといういろいろな意見があるわけでございますし、教育の問題といたしましては重要な問題をとにかくかなり多く持っておるわけであります。四十人学級の実現は、その一番大きな問題の一つかもしれません。
 そういう状況でございますので、教育全体につきまして常にその改善の方策というものは私たちは考えていかなければならぬ、そういう責任を強く感じております。財政状況等の問題がどういうふうに動いていきますか、これも未確定な要素の多い問題でございます。そういう周辺の状況をよく考えて私たちの文教行政としての責任を果たしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、先生の御意見も十分にひとつ頭に入れて考えてまいる必要があると思います。
私が、いま質問しましたのは、私どもは基本的には反対でございますけれども、構想を伺っているわけでありますが、新しい法人に持っていかれる場合に、いろいろと、いまとは違った、いま局長がおっしゃったように一年に二回会議を開きますということとは違った、たとえ無給に近い非常勤の役員でありましても日常、愛情を持って、こどもの国について、あるいは青少年の将来について活動されることが大変望ましいわけであります。そういう趣旨からいいましても、準備の過程でも、そういう趣旨が生かされるべきではないかということで申し上げたわけであります。さらに御所見があれば局長の話を伺いたいと思いますが、この法案に関連をして、特に地元の気持ちを含めて一番伺いたいと思いますのは、いまの役員の皆さんのシステム、年二回会合を開く程度とは面目一新をした、あるべき方向があるであろう。これは、この法律が通ろうと通るまいと当然お考えになるべきことではないだろうかという気がするわけであります。
 一、二お伺いしたいわけでありますが、一つは考え方であります。年間百二十万人、今後もっとふえるでありましょう、たくさんの人が利用しているわけであります。そしてまさに自然に恵まれた貴重ないい設備であります。そういうことを、みんなで育てていく観点になりましたら、いままでの役員のシステムは、そもそもおかしいので、たとえば教育界の代表とか、神奈川でも横浜でも、東京なども含めて教育界の代表で、ふさわしい人はたくさんいらっしゃると私は思うのでありまして、そういう教育界の代表とか、あるいは児童福祉、青少年対策、そういうものを含めた見識のある専門家とか、あるいは利用者は子供ですから、いきなり、そういうことに参加するというわけにまいらぬかもしれませんが、そういうことも含めた県や市の推薦する人、たとえば県知事や市長が推薦する、それにふさわしい人に御相談いただいて御参加いただくとか、それから、やはり子供のことはお母さんですから、東京でも、あるいは地元神奈川でもＰＴＡ連合会というような組織がございますが、見識のあるお母さん、御婦人の方がいらっしゃると思うのでありまして、何か、そういう意向が反映されるようなシステムであるべきであろう。そして、みんなで愛情を持って、いい子供の施設を育てる方向に持っていく、この法案が通ろうと通るまいと、そうあるべきではないだろうかと思うわけでありまして、その辺の考え方が一つ。
 二つ目には、その具体化ということになるわけでありますが、これは社会福祉事業法が法律のベースになって社会福祉法人が構成されることになると私は思うのでありまして、そういう意味からいいますと、理事、評議員会という話がございました。恐らく、こういう規模ですから理事は八名とか十名とかいうぐらいの規模になるのではないか、評議員は、その倍数以上ということですから二十名ぐらいになるのではないだろうかと思いますが、その辺の枠組みを一体どうお考えになっているのかということが二つ目です。
 それから三つ目には、さっき申し上げた趣旨の具体化として、そういう中の多くの部分に、知事の推薦する人、市長の推薦する、こういう仕事に大変ふさわしい人、あるいは教育界の代表、子供の代表というか子供の代理代表、そういう方々、あるいは児童施設の専門家とか、また、こういうことの運営に明るい人も必要かもしれません、そういう構成を中心にして新しい理事、評議員というのが構成されるべきではないだろうかと思うわけでありますが、いかがでございましょう。