それならばこのテロ問題でも、もちろん私どももテロは絶対反対でありますが、アメリカに追随すると見られるようなそういう立場をとるのではなくて、むしろ批判的なアラブ諸国や多数の非同盟諸国がアメリカのリビア軍事攻撃を非難していることも十分検討に入れて、自主的な立場を貫かれるべきであると思うんですね。
 外務大臣は一つ気になることですが、先日の講演の中でこうおっしゃっていますね。サミットの主役はやはり首相だと、総理として出席しなければ意味がない、こうおっしゃっている講演がある。これは来年のサミットは私は総理として出るんだという意欲のあらわれのように私は受け取れるんですが、総理でなかったら意味がないというのはどういう意味なんでしょうか。
最近日本の国際的な地位というものが非常に重くなったわけでございます。そういう中で日本はやはり責任を積極的に果たしていかなきゃならぬというのが基本にあるわけでございます。同時にまたこれまでの日本の外交の基本政策というものは、これはしっかり踏まえた上に立った平和外交政策というものを展開していく、同時に非常に国際的な責任が重くなったということを踏まえて、日本は例えばアメリカやあるいはソ連にもできないようないわゆる日本独自の積極的な世界への貢献、そういう役割が私はあるんじゃないかと思う。それをやっていくことが今の日本の国際的に与えられた一つの役割ではないかということを主張いたしておるわけでございます。
どうもはっきりしないんですが、私どもはアメリカのリビアに対する軍事行動はまさにテロ対策を口実にした宣戦布告なき戦争行為である、明らかな民族主権の行き過ぎの侵害である、国際法上も許されないというふうに認識しておりまして、リビアに対する制裁措置をレーガンは今後は軍事行動をまだ行う可能性があるんだなどと言っておりますが、決してアメリカの行動を是認してはならぬ、こう思っておるわけであります。そういう意味で政府の姿勢をただしたのでありますが、この問題は長くなりますのでこの程度においておきまして、安倍外務大臣は創造的外交ということをしきりに主張なさっておられるわけですが、あなたのおっしゃる創造的外交というのは具体的に言えばどういうことなんでしょうか、簡単に言えば。
ですからこれはいわゆる抑止措置ですね、防止措置、これにいわゆる声明に参加しているわけですから、この枠内においてはこれは我が国の管轄権の範囲内あるいは国際法の範囲内においてこれはやらなきゃならぬわけでございますから、それじゃ今リビアに対して日本がどういう措置をとるかということについては、このテロ声明というものを踏まえて我が国自身で今検討しておる、こういうことであります。
ですから独自の行為というのは自主的な判断ということですからそれはいいんですが、要するにサミットに縛られてリビアに対するですよ、テロ一般に対する対策じゃない、リビアに対するアメリカ主導の制裁に当然加わらなくちゃならぬという義務はこれは負っていないということは明言できるということですか、そこをはっきり聞きたいんです。
このテロ声明自体の措置はお互いに協力して行う措置になっておりますが、これはいわゆる制裁措置という立場じゃないわけですね。ですから防止措置ということでございますし、日本は日本でそれではこの共同声明に基づいてどういう措置をとるかどうかということが、日本でこのテロ声明というものにもちろん参加しているわけですから、そういう責任も踏まえて日本で検討していけばいいことであろう。同時にまたこれはこの声明の中にもはっきり書いてありますようにその国のやっぱり国際法的な立場あるいは国内法的な立場というものもやはりそういう中であるわけでございます。そういう主権に基づいたやっぱり独自の行為というのは当然これはあり得るわけでございます。
サミットはこれまでもテロ問題を随分議論してきましたし、事実また、ボンのサミット等では共通してお互いに協力してテロに対する対策を打ち出しておるわけでございますし、そういう意味では今日テロ対策を出したといっても不思議ではないわけで、サミット参加国が特に国際テロというものに対して非常な憤りを持ち、これを防止しなきゃならぬという非常に熱意に燃えておった。最近の連発するテロ事情から見てそうでありますし、また日本も国際的に責任を持つ国家としてテロ防止のために協力していかなきゃならぬ。これは当然のことであろうと思うわけでございます。
 そして今度のテロ声明は、これはいわゆる制裁措置を決めておるということじゃなくて、国際テロに対する防止措置、防止対策というものを打ち出しておるわけでございます。そういう中でこれから日本としてもどういう措置がとられるか、防止対策がとれるかということは検討しなきゃならぬ、こういうふうに思います。
レーガン大統領はサミットの後の記者会見で、今度のサミットは過去六回のサミットの中でも最も成功したと胸を張って自賛をしているわけですね。そしてその重要な一つとして、このサミットの成功の柱にいわゆる国際テロに対する対策があり、これは単にテロを非難をするという宣言だけじゃなくて、サミット諸国が協力して対処するという行動をはっきりと合意した。これが非常に重大な問題だということで評価をしているようであります。
 そこで問題は、リビアに対する追加的制裁を含めて、この宣言に縛られて日本もリビアに対する制裁に参加させられるのではないかということに対して、どういう見解あるいは態度を今政府は持っているか。これが問題でありますが、その点はいかがですか。
それから、人権侵犯事件の受理件数の推移を事前に表でいただいたんですけれども、五十八年、五十九年、六十年と三年分の数をいただきました。これを見ますと、五十八年に比べて五十九年は受理件数が下がりまして、六十年度になると再び上がって、上がった結果、五十九年度よりもふえているというような結果になっています。それで、今年度もこの受理件数はふえるのではなかろうかと私は思うんですが、とにかくもとの数が私が予想していたよりもとてもたくさんなので実はびっくりしまして、一つの局でどのくらいの方たちがどのくらいの件数を処理していらっしゃるか知らないけれども、とにかく今はどこでも人員不足ですから、とても大変な目をして処理をしていらっしゃるんだろうと思うんです。これは受理をした件数だけですから、さらに相談に来られて受理までは至らなかったとかというようなものまで入れていたら、とても大変だろうと思うんです。
 この受理件数というのは、今六十年度が一万四千六百八十二件ですか、大体このあたりの上下なんでしょうか。それともことしはもうちょっとふえるだろうとか、その辺の見込みをお話しいただきたいと思います。