もっと深刻な問題もあるのですけれども、これは後の機会に譲るといたしまして、ボーナス特別支給金制度についてちょっとお尋ねいたします。
 御承知のとおり、昭和五十二年度からボーナス特別支給金制度が発足したわけでございますが、この算定基礎額の上限額というのが発足以来相変わらず百万円ということで進んできているわけであります。私はこれはやはり不合理だと思うのですね。賃金水準の変動がかなりあるわけでございますので、当然この額も大幅に引き上げるべきである、こう考えるわけでありますが、いかがですか。
葬祭料の額の点でございますが、私どももそういったことを考慮しまして日ごろ努力はしているつもりでございますが、いずれにしましても現行の葬祭料の仕組みが、定額部分を設けることによりまして生前賃金の低い場合でも一定の水準を保てるようにしよう、こういうことでしているわけでございまして、この葬祭料の定額部分につきましては一般の葬祭に要する費用の実態というものも考えまして、その都度努力をしているわけでございます。来年度におきましても一二％引き上げまして、十八万五千円にまで引き上げていこうということを予定しているところでございます。こういった点もさらに勘案しながら努力してまいりたいと思っております。
三万九百円から三万二千百円になるんですね。五十六年の八月からですか。上からないよりはありがたい話ですけれども、さっき申し上げましたように、この程度では私は妥当ではないというふうに判断します。先ほど言ったような状況の中からもう一度再検討していただいて、一日も早くその額が妥当な額に引き上がりますように要望して、次に移ります。
 脊損患者の中には意外に単身者が少なくないわけでございます。その理由は複雑な問題があるわけでございますけれども、その単身者の障害者が死亡した場合には介護に当たっていた方、それも二十年も三十年もという方もいますね、長年付き添った介護人が葬式を出すことになるわけでございますけれども、この車いす患者の皆さんに対するお世話というものは、とにかく義務的な気持ちではとてもやり切れませんね。続くものじゃないのです。一般的な夫婦愛それ以上の献身的な精神が要求される付き添いだろうと私は思うのですが、こういう方々がいま言ったように、何十年もの長い間めんどうを見てきて亡くなった後葬式を出すことになるわけでございますけれども、現在の労災保険法による葬祭料というものは、平均しますと三十万前後ですね。やりようによればこれでも葬式ができないことはないとは言うものの、私は要望としては葬祭主には特別見舞金、いわゆる遺族特別支給金、これなどはお金がたくさん出ているわけでございますが、その程度は支給すべきではないかという要望すらあるわけでございますので、この額をもう一度見直すべきではないかということでございますが、いかがですか。
ただいまお話しの介護料の額でございますが、いま先生おっしゃったように現在三万九百円ということになっております。これは先生も御承知のように、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律など類似の制度におきます介護料の額との均衡で定めているわけでございます。
 また、こういった方々の介護料の増につきましても極力努力しているわけでございますが、来年度の予算におきましても若干引き上げを行いまして、三万二千百円に引き上げることを予定しておるわけでございますが、今後ともこれらのほかの類似制度の介護料との均衡も考えながら、先生のおっしゃるような形で努力してまいりたいと思います。
その制度の趣旨を御理解になっておられるとしますと、私どもから言いますと、大変タカ派の判決であるというこの全農林事件判決でさえも、ことに多数説の中の裁判官、岸盛一、天野武一、このお二人の方々でさえも、わが国では非常にこの代償措置が軽く扱われておる、ともすればないがしろにせられておるということをうたっております。これがもし迅速公平にその本来の機能を果たさず、実際上画餅に等しいと見られる事態が生じたときは、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しないで争議行為に出たとしても、それは憲法上保障せられる争議行為である、つまりストもサボもできるんだということを言っておるわけです。
 それで、これは宮澤官房長官ですか——これはしかし、すべての当事者の真摯な努力にかかっているのであるから、法律上及び事実上可能な限りの手段を尽くしても、なおかつ財政支出が認められなければしょうがないけれどもということを言って、それに逃げ込んでおるわけですね。しかしこれは、もしもそれがだめならば、公務員はサボもできる、それからストライキもできるんだというところまで最高裁判決でさえも踏み込んでおることをどうお考えですか、これはあなた方の措置いかんによってはそういうことになりかねないでしょう。
 それから、大蔵大臣はとかく財政上のことをおっしゃる。それは恐らく歳入欠陥を生ずるということを恐れていらっしゃるんだと思うけれども、これは過去において歳入欠陥を生じたことは幾らでもありましたよ。五十年度のときは四兆円の歳入欠陥を生じた。そのときいろいろな政府は手だてを講じました。それは特例公債だけ工やありません、いろんな手だてを講じた。手だてを講じ得るじゃありませんか。
 また、考えてごらんなさい。五十五年度の予算においても交際費の課税強化をやったり、あるいは退職積立金制度、準備金制度、そういうものをいじってひねり出したじゃありませんか。
 あなたは、いまそういう可能な限りの法律上、事実上あらゆる手段を講じておるということをわれわれに断言できますか。三千億程度のものが、この四十何兆の予算の、今日の財政状態の中でひねり出せないということはあり得ないでしょう。結局、代償措置をいかに重んずるか、憲法上の要請をいかに重んずるかという認識が、大蔵大臣、あなたにははなはだ失礼ながら欠けているんですよ。この点をわれわれはあなた方に強く要求しておるわけです。
 まだまだたくさん申し上げたいことがありますけれども、時間がございませんので、大蔵大臣、そういう点の認識とあなたの決意、あらん限りの事実上、法律上の手段を講ずるという決意、それがあれば三千億程度のものはひねり出せるということ、それをひとつ、あなたのお考えを伺いたいと思うのです。