率直に申しまして、農業を開始するためにも、今の日本の農地価格だとかいろいろなものを考えますと、私どもの退職金等でそれをやるというのはなかなか困難で、もっと大きな資本を持っておりませんと実は他の人の農業経営を受け継ぐことは不可能だと思っております。
 私、畜産局長をいたしておりましたときに、よく根釧原野の開拓者の方々が乳価交渉等においでになるときいろいろお話を聞いておりますけれども、例えばああいう方々の資本装備というのはかなり大きいものでございます。それから、例えば米作ということ一つ考えましても、今の土地価格というようなもので考えましてもこれは膨大な資本が必要でございまして、先生のおっしゃる意味として私ども常に生産者のそういう気持ちは持っておりますが、かつて私どもの先輩で退職されまして開拓地に入られたというような方も実はございますけれども、今の私たちの現状では、そういう形で転換をしていくというのは事実上は大変難しいと思っております。
実は、そのような恵まれた農家の事情、希望ある農家の事情をつぶさに見ていていただく大臣、何か私の見ているのとは違うところを見ていただいているように思うのでありますけれども、実はこの春、予算委員会の分科会のとき、大変そのようにいろいろとおっしゃるものですから、私は最後に申し上げました。そのように日本農業の将来に自信がおありならば、どうぞひとつ定年になられましたならば、一流企業に天下りなさる、政府の関連企業、外郭団体等に、新聞に批判されて何とか局長さん何の公団というふうに指摘されてもそちらに行かれるような姿勢ではなく、半生をかけて育成された農家を、私があの農林省のぴかぴかのビルの中で夢見た農業はこれなんだというふうに、定年になりましたならばどうかひとつみずから農家を経営されて、農林省から定年になって来られた人の農業はさすがに違うという標本をつくっていただいたらいかがなものでしょうか。
 ついでに申し上げたいのでありますが、どうぞひとつ農林省の若き官僚の皆さんの意識調査等をなさいまして、将来私が定年になったらば農家をみずから経営するというような方がいらっしゃるのかどうか、ここら辺のところはいかがなものでしょう。局長ないしは長官もそろそろ定年の足音が聞こえてくるお年でありましょうけれども、後で、どうでしょう、みずからくわをとって農業をなさるお考えがありますか。これは大臣でなくて、このことは官僚の皆さんにお伺いさせていただきます。
いや、少ないことはわかっているのですよ。だから苦労しているのです。なぜですかと、こう聞いているわけで、これはやはり大臣がこのことは一番身にしみて感じていらっしゃるはずですから、私は大臣に、この農家の後継ぎがない、農家に花嫁がない、私の知っている範囲でも四十代、五十代の方々が、農家であるというだけで、優秀な、青年でもなくなってしまったが、そういう人々に奥さんが来られないのです。このことは本当に深刻な問題と言わなくてはなりませんが、これはなぜだろうか、こう申し上げているわけであります。今ほどもちょっと触れていただきましたが、農家の将来性とおっしゃっていただいておりますが、そのようなことじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
大変難しい問題でございまして、これは恐らく先生の方がよく御事情を御承知だと思いますが、全体的に申しますならば、女性がなかなか農家の嫁に行きたがらない、あるいは農家の息子さん自身も、なかなか農家というと希望が強くない、これは全体的に見ますと、やはり日本の農業の将来に対する一つの魅力を感じる度合いが少ないということであろうというふうに考えております。
 ただ、そうかと申しまして、現在、これから農業を自分の将来の職業として農業につこうという方が全国に全くおられないわけではございませんで、学校を卒業して新しく農業につかれる方もおられますし、一たんほかの職業につかれて、それから農業につかれる、いわゆるＵターンの道をとられる方もおられます。ただ総体的には、今お話があったような、若い男女の方が農業を継ぐ、あるいは農家に入るということを希望される方は割合少ないという状況にあろうと思います。
御承知のように、算定をいたします際にはそういう資材費等の上がり部分というのは全部計算上織り込むわけでございます。農家のお気持ちとして値上がり分みたいなものの方が強く感ぜられるという事実はあろうかと思いますが、算定の中に必要な資材費につきましてはすべてこれを織り込んだ上で、それで再生産が確保できるかどうかという計算をしているわけでございます。どういう農家の方の再生産を確保するかという観点からいいますと、比較的規模の大きい方にとっては利潤が出やすい姿でございますが、規模の大変小さな方にとってはなかなか再生産確保が難しいという問題は別にございますけれども、私どもは、資材費等の値上がり部分というのは、三年間ならすわけでございますけれども、織り込んだ計算をし、それによって再生産が確保できるという形の米価を決定しているつもりでございます。
運輸省が言われるように、やはり円満な運用ということでありまして、もちろんこの石垣空港は第三種の公共用飛行場であるわけでありますから、技術的に問題がなければ着陸は可能であります。だからといって、米軍のパイロットが手前勝手に着陸できるというふうなものではないわけであって、やはり一定のルールにのっとって行動するのは当然のことです。しかも、現地の報道によりますと、この着陸というのが三回にわたって土曜日にしょっちゅうやってきておるのです。たまたま偶然土曜日に来たというのじゃなしに三回ともそうなのです。ですから、外務省が一生懸命弁明するように、民間空港である石垣、宮古両空港を米軍の中継基地にするという一つのいわば道を開く、そういう危険性を多分に持っているというふうに現地の人たちは非常に懸念を持っています。私もそう思います。私は今後この問題について政府が厳しく対処されることを重ねて強く要望して、次の問題に移りたいと思うのであります。
 沖縄本島の北東に設けられるＡＣＭＩの問題です。空中戦闘技量評価装置であります。このＡＣＭＩの設置については、本委員会でも私が取り上げまして、その危険性について追及いたしました。ところが現地の報道によりますと、ＡＣＭＩ用に設置したブイの位置が日米間で事前に合意した位置からずれていることが明らかになったと言われておりますが、そのずれた理由及びどのぐらいずれておるのか、以上二点について防衛施設庁から簡潔に伺いたい。