処方せんを発行する場合、まず医学的な問題から言いますと、一般的に言えばこれは当然いい面がたくさんあるわけでございます。ただ、もちろん先ほど言いましたような患者のプライバシーの問題とか、あるいは病気の種類によっては患者自身に知られたくない場合がございます。そういう点、これはもちろん別に配慮せねばなりません。しかし、医学的に言えば、幾つかのいい面がございます。まず第一に、患者がその薬についての知識を持つ場合があります。それから、これを薬局に持っていって、そこでもし薬剤師の方がしっかりしておって適正な指導がしていただければそこでまた患者の方の情報がふえるという点でよくなります。また、医師の処方に対する薬剤師としてのチェックといいますか、ミスの防止という点にもつながります。ですから、いいところだけとって言いますと非常にいいことだと思います。しかし、さっき言いましたようなプライバシーの問題、それから薬剤師側の受け入れ体制に実は現在まだ問題がございますので、その辺のところの現実はなかなか一概に評価し得ません。
時間がありませんから関連してお伺いいたしますが、中山さんは、失礼ですが、私よく履歴を存じないで申しわけないのですが、自分で診療なさっているのですか。——そうですか。
 それでは、ちょっとお伺いしたいのですけれども、現在、処方せんを発行する場合、結局医療の公開が推進されるわけになりますけれども、それに伴うメリットあるいはデメリットはどのようにお考えですか。
あちこちでやっておられることを私ちょっと聞いてみますと、非常に保険制度に対する理解が高まった、あるいは医療に対する理解が高まった、いい面も出ておるわけですね。それから、自分がかかった治療費が一体どのくらいであったかということもわかるというようなことで、いい面も出ておるわけです。それはいろいろいまおっしゃったような面もありましょうから、なおこの点についてはやり方その他についても、方法等についてもやはり検討は私は残っておると思います。残っておると思いますが、こういったことが苦肉の策といいますか何とかの形で出てきたのだから、これはやはり医師会の皆さん方にも協力をいただいて、それがよりよいものとして行けるような形に行けば非常にいいのではないかなと私は思っておるわけです。ひとつこの点は、いま評価もいただいたわけですから、よろしくお願いしたいと思うわけです。
幾つか問題点がございます。一つは、いわゆる医療費の通知だけではなくて、病名、病状まで書いてある通知があるようでございます。中にはもう医者に行くのをやめてみたらどうかというような非常に非人道的なものまであります。しかし、こういうようなあり方は当然だめでございます。では、医療費だけ通知したらいいか。これでも二つ、問題がございます。一つは、医療費が通知されることによって、医療、医師にかかったという事実だけはわかります。個人のプライバシーが一つここで侵害されます。いま一つは、医療費の計算において非常にめんどうくさい保険点数の計算をさせられているということは御存じだと思いますが、その場合きわめてわずかな月のずれなり点数のずれがあった場合にこれを一々悪意によるものと解釈されると大変な混乱が起こります。患者側はそこを知らないでそういうふうに思う場合があります。
 こういう意味で問題はありますけれども、医療費が患者に通知されること自身は、そういうことがなければ決して悪いことではない、あたりまえのことだと思います。ただ、その手数が大変だろうと思いますし、そこまで保険者がやるならば、なぜわれわれが主張しているような一部負担金の保険者徴収をやってくれないのか。その方がよほどすっきりすると思います。
そういったようなことで、いま保険組合あたりが医療費のお知らせをしておりますね。これがどうでしょうね、それの一助というか、苦肉の策といいますか、私は正しいあり方なのかどうかわかりませんが、現実にそういった医療通告制度が出ているわけですが、これはどのようにお考えでしょうか。
当然、医療に関しての正しいあり方の選択というのは、やはり医師が一番責任を持ってやらねばならぬことであります。現在、審査というようなものも結局医師がやっております。その、やる方の医師も審査を受ける方の医師も、結局先ほど来くどくど言っておりますように、医の倫理、特に新しい形のしかも一般倫理と結合する、つまり国民のコンセンサスと一緒になり得る医の倫理というものの上に立って、これはやらなければできないわけでありますので、もちろんそのために私どもはそういうことのできる制度にしてほしいということを強く主張しているわけでありますけれども、またその制度ができる前であっても、やれる範囲においては当然やるべきであるし、そのように主張しております。しかし、これはその制度ができるまでは、一挙にそれができたと同じ効果を上げろと言われても無理でございます。
御提案申し上げて御審議いただいておるこの法案は、表向きといいますか形式的には法定刑の引き上げでございますけれども、実質的には、ただいま御指摘のように、そのことによりまして公訴時効期間が延びるというわけでございます。そういう意味におきましては、実質的には二つの大きな問題点がある、改正点がある、かように私どもも考えておる次第でございます。
 それから、ただいま委員も仰せになりましたように、わが現行法制のもとにおきましては、法定刑を中心として公訴時効期間というものがおのずから定まってくるというような関係になっております。これはやはり罪の軽重、罪の重い軽いというものが法定刑によってあらわされておるということであろうと思いますし、公訴時効というものもやはり重い罪は長く軽い罪は短くということであろうと思いまして、そういうことから現在の刑法と刑事訴訟法の関係が現行法のようになっておるものと理解しておりまして、そのことは私どもとしては相当な考え方ではないか、かように考えておるわけでございます。一部の罪につきまして、法定刑をそのままにしまして公訴時効期間だけを延長するということも全く不可能ではないかと思いますけれども、それにはそれなりの特別な事情がありません場合には、他の罪との関係でかえってアンバランスになるということも起こるように思う次第でございます。