さっき私が、キャパシティーにもおのずから限界があるでしょうと申し上げましたのは、当然私ども限られた予算の中で、それでもなおこの先端科学技術大学院大学の所期の目的が達成できるように施設設備を充実していきたいというふうに考えておりますけれども、それもおのずから限られた財政の中での整備でございます。したがって、大学のキャパシティーとしてはおのずから限界があるわけでございます。そういう意味で限界があるわけで、じゃその限界までどんどん寄附講座を受け入れるのかどうかということにつきましては、これは最終的に大学ができて、大学の教官組織がある程度でき上がった段階で判断する問題ではないかというふうに考えております。
今のお話では、キャパシティーがある限りは受け入れるということのようですが、何度も言いますが、昨年の十月の準備室のパンフを見ますと、当面寄附講座としては十講座を挙げているけれども、寄附講座は、「これらのほかにも積極的に受け入れるようにします。」と、こう具体的に書いてあるわけですね。これは、言ってみれば申し出があればどんどん受け入れるというふうに読み取れるわけなんですけれども、そうではないんでしょうか。
先生もお読みになったと思いますが、この「概要」の中にも、寄附講座についても受け入れるというような概要になっております。
 では、企業から申し入れがあれば幾つでも受け入れるのかという御質問でございますが、おのずからそれは物理的にも限度があるわけでございます。大学の収容のキャパシティーやなんかもあるわけでございますし、研究室等とかいろいろ物理的にも限度があるわけでございますので、おのずから数字が決まっていくんじゃないかと思いますが、いずれにしましても最終的には大学が創設されまして教官組織がある程度でき上がって、そしてその段階で判断されるというふうに私ども思っております。
そうであればさらにお尋ねしたいんですが、寄附講座は大学とそして企業との話し合いで具体的に決まっていくということですけれども、企業からの申し入れがあれば、大学側では積極的に受け入れるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。企業からの申し出があれば、何講座でもどんどん受け入れていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
寄附講座というのは、御承知のとおりに民間からの申し出があって、そして当該大学が自主的にそれを受け入れるかどうかを決めて、そして最終的に寄附講座の数が決まっていくわけでございます。したがって、昨年の十月の段階で考えられるものは、仮に寄附講座がこんな分野に五つずつぐらいあればという希望的な観測を含めて、十講座というようなものをパンフレットに載せたというふうに私ども聞いております。
 したがって、今の段階でこれがどう変わっていくのかというのは、現実に大学ができ上がって、民間企業からの申し入れがあった後に確定されていくものだというふうに私ども考えております。
先生がさっき御指摘になりましたそのパンフレットをつくった昨年の十月の段階で、仮に寄附講座を受け入れるとすれば、それぞれの研究科でこのような分野の寄附講座が考えられるんじゃないかというようなことで、予想できる寄附講座として五つずつ挙げておるというふうに私ども理解いたしております。
これでやりとりをすると時間がなくなりますけれども、経過的なものも含めてすべて資料になるものを出していただかないと審議をすることはできないのではないかということで、再三にわたってお願いもしてきたわけなので、それについてはやっぱりあるわけですから、それを出していただきたいと、そういうふうに思うわけです。
 この大学院大学の構想については、肉づけで基本的には変わらないということですので、既に出されている構想について具体的にお尋ねしていきたいんですけれども、まず寄附講座についてお伺いいたします。
 創設準備委員会では、寄附講座として一研究科に五講座、二研究科で十講座ということで検討されているということでしょうか。
この創設準備室の「概要」そのものは、恐らく中身は変わらないと思います。むしろ、さらにこれを具体的に肉づけしていくというような形で、最終的に本年の九月ごろにこれを肉づけしたものが出されるというふうに私ども承知いたしております。
 それから、今先生が御指摘になりましたパンフレットについては私どもも承知いたしております。ただ、こういうような形でまとめたのはこれが初めてだという意味で、これが初めてだというふうに申し上げたわけでございます。
この冊子以外にはないというお話でしたけれども、実は、準備室あるいは準備委員会で出したものの中に、私は石川県の方に直接いただいたんですけれども、昨年十月にこの「先端科学技術大学院（石川）（仮称）の構想」というパンフがあるわけなんですね。
 昭和六十二年の六月にこの先端科学技術大学院の構想を具体化するために、学識経験者らで構成する先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議というものを発足させて、その六月以来十分検討されているわけなんですけれども、この大学がどのような内容でつくられていくのかということが十分明らかにされなければ、本来はそれについて審議ができないということになるかと思うんですけれども、その点をまず指摘しておきたいと思います。
 最終的にこの大学院大学の構想がまとまるのはいつごろになりますでしょうか。
北陸先端科学技術大学院大学の創設準備室がこういう冊子のような形でまとめて出したのは、私どもこれが初めてであるというふうに承知いたしております。それで、さらに検討を続けまして、本年の九月ごろまでに最終的な構想をまとめたいと考えているというふうに聞いております。
わかりました。
 いずれにいたしましても、この問題がどうなるかは一つの会社の問題ではあるのですが、ただ、国策的な立場から見て、我が国の文化を初めとしたさまざまなことがアメリカにも知られるということは、これは非常にいいことだと私は思うのです。それが断ち切られるということは決して歓迎すべきことではないわけですから、そういった点で、政府が先立ってやることはできないでしょうが、民間人を中心にして何らかの対策は立てられるだろうと私は期待します。
 期待をするのですが、これほどアメリカだけではなしにヨーロッパでも言論の自由という問題について放送局の主体性、独自性という問題については非常に厳しい感覚なんです。法律じゃないんです。法律も書いてあるけれども、そういう感覚を持っておるということを、国際社会にこれから大いに出ていかなきゃならぬということになりますと、我々自身が本当の意味で反省というか、そういう認識を持たなきゃならないというふうに実は思っているわけです。そういう観点から、ＮＨＫの今度の予算の中における国際放送という面でＮＨＫがそのために使う経費というのは一体どのぐらいなんですか。