お答えいたします。
 すべての国民が安定した生活を営むに足る住宅を確保することができるように努力することが、政府の住宅政策の基本的な目標であることは言うまでもございません。このため、国民みずからが自分の住生活を向上させようとする努力と、国及び地方公共団体の適切な施策の両者が相まって、国民の居住水準の向上に努めているところであります。
 国民の住居費負担のあり方についてでありますが、国民それぞれの与えられた条件、住宅に対する考え方が千差万別でありますから、住居費の負担の状況も人によって異なってまいりましょうが、中には、努力をしても一定の水準の住宅の確保がむずかしいという世帯もございます。そのような方々に対しては、公営住宅等の供給が行われていることは御承知のとおりでございます。
 住宅基本法でありますが、住宅政策の基本的な方向を示す法案の作成についての総合的な検討が、現在建設省で行われているところでございます。
 第四期住宅建設五カ年計画についてでありますが、計画の的確な実施を図ることは、国民の居住水準の着実な向上を図る上で重要な課題であると考えております。御承知のとおり、現在大変厳しい財政事情のもとにございますが、今後とも公共賃貸住宅の的確な供給、良質な持ち家取得の促進などを図り、五カ年計画の達成に努めてまいりたいと考えます。
 残余の御質問につきましては所管大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
私は、これが答申の結語であって、家賃変更の前提条件であり、かつまた、この適切な手続と必要なルールづくりとは、入居者と十分協議の上、双方の合意と納得によって進められるべきであると理解をいたしておりますが、政府及び公社においては、答申の趣旨を生かすようどのような努力をされ、住民との間でどのようなルールづくりを行っているのか明らかにされておりません
ぜひお示しをいただきたいと考えております

 次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします

 改正案にあります特別損失の規定についてでございまするが、昭和六十年度以降は、その年度に必要とする公庫への補給金については、政府が毎年度全額責任を持って補給すると約束されたと私は理解するものでございますが、大蔵大臣の御決意のほどを伺っておきたいと考えます

 最後に、行政管理庁長官にお尋ねをいたします

 本改正案の衆議院における採決に際しまして、「第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため、三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努める」こととする附帯決議がなされております
行政管理庁では、公共賃貸住宅の建設地域の限定、また供給主体の組織の縮小を検討されているやに聞いておりまするが、長官はこの衆議院における全会一致の決議を尊重される意思があるか否か、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十三号
  昭和五十七年四月十四日
   午前十時開議
 第一 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等
  臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等
  促進法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関す
  る法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭の日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あなたがそう言うのは無理ないと思うのですけれども、そうすると、地位利用の選挙違反事件について、これは一般の刑法理論で結構ですが、教唆犯が成立する可能性というものはあるわけでしょう。ある犯罪がある以上、教唆が成立しないということはないわけなんですから。それは一般論でいいです。さっきの私の質問と関連なくして。
受け皿が全然ないというのはちょっと極端な御意見だと思うのでございますが、私は、いきなり三十日前に返すよと言って長年借りていた土地をその程度の予告で地主に返すというふうなのは、これは社会通常観念からいっては余り妥当ではない。しかし実態として見ますと、実際問題としては返す何カ月か前にやはり予告みたいなのがあるように聞いておるのです。予告と言いましても、どうも返しそうだよというふうなうわさも含めましてそういうものがあるというふうに聞いております。
 現実問題としては、返してもらった後その複数の地権者の合意、どうやってコンセンサスをとりどういうふうに開発するのかというふうなことが決まるまでに相当の時間がかかる、また場合によっては虫食いの返還もあるということで非常にやりにくいためにこの開発がおくれて、地主は返してもらったけれども五年も十年も開発行為がおくれている、こういうふうな問題も例外的な話は随分聞かされております。しかし受け皿としては、やはり地主間の合意ができ、地籍がはっきりして、どういう目的のどういう工事をやり、あるいはどういう公共事業をやるかということに対してはいち早く開発庁としては対応ができるような仕組みが法律上もちゃんとできております。ですから先生のおっしゃるのは、今現実に十年以上もほったらかされているじゃないかという現実のある一定の地域をごらんいただいてのお言葉かと思いますが、これにはいろいろな問題がそこにあるのだということをやはり考えなければならぬ。だから一般的に申せば受け皿は十分に整えておる、こういうことは言えると思うのです。