財政投融資の繰り上げ償還、低利借りかえについての御質問でございますけれども、資金運用部は、先生御存じのとおり、郵便貯金、年金等から預かりました資金を原資として、国有林野事業、そのほか公団、事業団等に融資をする、そういう仕組みになっております。
 それで、資金運用部は国有林事業等に対しまして長期、固定金利の資金を融通しておりますけれども、低金利時に貸し付けました債権につきまして、その後市場金利が上昇いたしました場合に、貸付先であります国有林野事業、また公団、事業団などに、既往の低利の貸付金につきまして繰り上げ償還や金利引き上げを求めることはございません。したがいまして、逆に、高金利時に貸し付けました債権につきまして、その後市場金利が低下したからといいまして、繰り上げ償還や借りかえによる金利引き下げに応ずることとなりますと、市場金利の変動の影響の不利な面だけを片面的に資金運用部が受けることになってしまいます。
 先ほど御説明いたしましたように、郵便貯金であるとか年金のようなへ国の制度、信用に基づきまして国民から集められました公的資金をそのような一方的な不利益を受けるリスクにさらすことは適切でないというふうに考えておるところでございます。
国有林の問題につきましては、農水省が抱えております幾つかの重要課題の一つであると私ども認識をいたしております。
 問題は、いろいろ御議論がございましたが、累積債務の約三兆三千億円、この問題をいかに解決していくかということであると思います。財投の問題も絡みまして、平均金利が今五・四％ぐらいでござしますから、御指摘のように約三千億程度の金利の利払いがあるわけでございまして、そういう状況からすれば雪だるまにこの累積債務が膨れ上がっていく、こういうことになっておるわけでございまして、この累積債務の解決というものは、まずこの国有林野の問題を考える場合に一番のポイントだと思います。
 先ほど委員が御指摘のように、この国有林野の持つ役割、特に公益的な役割、国土保全であるとか水資源の涵養であるとか、こういう役割は現在見直されつつございますし、また非常に大事な問題でございまして、この国有林野のこれからの維持管理ということを考えますときに、これはもうどうしても独立採算制では対応できない、こういうこともまさしくそのとおりだと思っております。そういう点で、御指摘のように一般会計の支援を大幅に拡充するということについては、私どもも同じような考え方でおります。
 いずれにいたしましても、御承知のように今林政審で御審議中でございまして、六月にはこの中間答申が出るわけでございますので、行革プログラムに沿いまして、この林政審の中間答申も十分に頭の中へ入れまして、抜本的な改革に向かってぜひ頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
私ども、大変ある意味では悩んでおるといいますか苦しんでおるといいますか、台風とか集中豪雨等を制御するというすべを我々は依然として知らぬわけでありまして、いつ、日本列島のどこをそれが襲ってくるか、これはほとんど予測不可能でございます。
 私は前に運輸大臣をしておりましたが、気象庁の今の力をもってしても、予測は直前にはできますけれども、それを長期的に、ここは大丈夫だ、この地域はというそんな自信のある予報ができるわけでもありませんし、ましてやそれを防ぐ、制御する力は今はございません。ゼロでございます。自然に任せるしかないわけでありまして、そういう中で、しかし確実に地勢学的な地球上における日本の地理等から、日本列島を移動させるわけにいかぬわけでありますから、過去の経験則からいっても常に襲ってくる。これから財産もさりながら少なくとも人命を最低どう守るかということ、これが河川行政の基本であろうと私は思います。この点をゆるがせにして河川行政なんてあり得ない。これは利水も同じだと。異常渇水が御承知のようにしょっちゅう起きておるわけでありますから、そういうものを解決する。
 そのためには、財政再建をやり抜かなければなりませんけれども、しかし人命には何物もかえがたい、またのどの渇きには何物もかえがたいわけであります。そういう意味では、国家財政支出のうち他の分野を削減をする分であって、そういう基本的なものには金を出していくということでなければ私は政は成り立たない、このように思います。
 そういう意味で、財政再建、間もなく財政構造改革会議での結論も出されるわけでありますけれども、私は財政経済運営のプロ中のプロが、今のすばらしい状況をおつくりになった方々がお集まりになっての会議でございますから、必ずそうした視点等をきっちりと踏まえてちゃんとした結論をお出しになるだろうと期待をいたしております。
 なお、これは予算編成権とも関係あることでありますから、けさの閣議でも私申し上げましたけれども、各閣僚の意見をきちっと御聴取いただきたい。木曜日にやっていただくようでありますけれども、そういう手続の中で決まってまいりますが、いずれにいたしましても五原則で公共事業トータルについては削減をするという方針を出しておるわけであります。そうした中で、私どもとしてはやはり今申し上げました視点をきっちりとにらみながら重点化をしていかなければならない、このように考えております。
 その中で、この河川法で環境への配慮といいますか、環境を守るという憲法を制定するわけでございますから、ただ単に治水、利水をやればいいというわけにもまいらない。しかし、ここが非常に悩ましいところでありまして、といっていつ台風が襲ってくるかもしれない。一日も早くそれを防がなきゃならぬ。とりあえずそのためには、木を植えて、それでせせらぎを残してという、うんとお金のかかる整備をしていきたいんだけれども、予算がぎゅっと削られてくる中には、人命を守るということについてこれを優先せざるを得ないという基本的な面、だから私は悩ましいといいますか苦しいということを言っておるわけでありますが、そのあたりのことを今後の具体的な予算また執行の中でやっていきたい。
 ここに各党の方いらっしゃいますが、こんなことは党派とかそんなことは関係ないことでありまして、財政再建をやるというのはこれは当たり前のことでありますけれども、それをどういう形でやることが子々孫々のためを含めて適切なのかということをもっと冷静にやらなきゃいかぬ。公共事業を減らすことが、治山、治水、利水の予算を減らすことが財政再建みたいな短絡的な議論が横行していることを私は大変憂えておるわけであります。