対処方針については大臣がお答えになることと存じますが、その前提といたしまして、不良債権の現状について若干の説明をさせていただきます。
 不良債権問題を考える前提といたしまして、御指摘のように、その実態を明らかにするということは大変大切なことかと存じますが、そのため、ディスクロージャーを今後的確に進めてまいろうという方針で臨んでおるわけでございます。
 逐次そのような努力が実を結んでまいるかと存じますが、現段階においての認識でございますが、御指摘のように、部長銀信託二十一行、大きな銀行の破綻先債権、延滞債権の残高は十二兆五千億程度でございます。さらに、いわゆる金利減免債権の残高は十兆円強と見込まれますので、これを合わせますと二十二、三兆円ということになるわけでございますが、それでは、金融機関全体で、地方銀行とか協同組織金融機関も含めまして全体の、いわゆる広い意味での不良債権というようなものがどれくらいになるかということでございます。
 今後、その点については逐次計数を整備してまいりますけれども、現在の認識におきましては、金融機関全体の破綻先債権、延滞債権及び金利減免等債権の総額は、都銀等三業態に係る公表不良債権十二兆五千億の三倍程度ではないか、四十兆円前後ということになりましょうか、そういうような金額のものではないかと考えているところでございます。
 しかしながら、今申し上げましたものがすべてロスになるというものではございませんで、金利減免等債権の相当部分は正常債権化するものでございますし、破綻先債権、延滞債権についても既に処理をされておる額もございますので、今述べた総額の一部について今後手当てをしていかなければいけない、そのような金額として御認識をいただきたいと存じます。
今大蔵大臣から御答弁あったようなことがこれから適切に行われれば、今回のような問題はかなりの程度防げると思いますので、これは早急にひとつ実行していただきたい、都道府県に対し、しっかりとした行政指導を徹底していただきたい、こういうことを要請しておきたいと思います。
 次に、現在我が国が抱えておる不良債権の問題、このマクロ的な問題について論議をしたいと思います。
 まず、我が国の金融をめぐる状況について見ますと、金融機関が抱える不良債権は巨額に上っております。一説には五十兆円とも百兆円とも言われておりますが、どうもこれは明白でありません。
 既に大蔵省等が明らかにしている不良債権は、都銀や長信銀、信託二十一行で、破綻先債権額、延滞債権額合わせて十二兆五千四百六十二億であります。これに金利減免等債権十兆円強がありますから、合計二十二兆五千億強であります。また、地銀や第二地銀協加盟行の破綻先債権額は一兆三千億でありますが、これには延滞債権額とか金利減免等の債権は含まれておりませんから、これらを含めると幾らになるかはどうもはっきりしておりません。また、これら以外の協同組織金融機関については、今のところは全く不明であります。これを含めると、先ほどのように膨大な不良債権額が出てくるということになります。
 このような不良債権額を解決することは、我が国の金融機関全体に対する国民の信頼を確保することのみならず、資金の円滑な供給を図ることにより金融市場の活性化、ひいては我が国の経済安定に大変大事なものであります。
 大蔵省は、まず、現時点における不良債権問題の現状をどのように見ているのか、また、今後この問題にどのように対処して解決していこうとするのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
二信組問題を踏まえまして、信用組合経営の健全性確保の立場から、御指摘のような理事の兼職、ディスクロージャー、監査のあり方、検査・監督体制のあり方等々について、制度改正も含めて今後検討をさせていただきたいと考えております。
 当面、検査・監督体制等の充実でありますが、次のように考えます。
 一つは、大口融資、員外預金、員外融資に係る規制等についてその徹底を図り、違反行為につきましては、業務改善命令、理事の解任等厳格な対応を行うよう都道府県を指導してまいります。
 一つは、信用組合の検査・監督のための要員の充実や研修内容の充実を図るとともに、都道府県との間の定例協議を設けまして、意見・情報交換を行い、国と都道府県の協力関係の一層の緊密化を図ってまいります。
 もう一点は、信用組合の監事に外部の金融精通者を加えるよう指導するとともに、全国信用組合中央協会が運営する全国信用組合監査機構の監査を充実するよう指導をしてまいりたいと考えております。
では、最後に、もう時間がありませんので提案したいと思います。
 いよいよ、今世紀、そして来世紀へと入るわけでございます。何回も申し上げておりますように、我が国は二十一世紀科学技術創造立国を目指す、これは、政府また与党の皆さんもほぼ同じ考えじゃないかと思います。
 そこで、このスタートに当たりまして、例えば、八九年にデザインイヤーというのを設けまして、これは名古屋を中心にやったわけでございますが、大変な大きな反響を呼びまして、これは、「ひと・夢・デザイン—都市が奏でるシンフォニー」というテーマでやりまして、総計千五百十八万の人が三会場にわたって来ている。大変盛り上がったわけですね。
 そういう意味がございまして、私は、例えばこの二〇〇一年、サイエンスイヤーというような、サイエンステクノロジーイヤーでもいいですし、それは考えていけばいいんですけれども、そこで国民意識、関心を高めて、二十一世紀におきます科学技術創造立国建設へ向けて新たなスタートを二〇〇一年に切る。
 その二〇〇一年になぜ私がそれを、二〇〇一年、頭であるからということは当然でございますけれども、ちょうどこの年は非常にいろいろなことがあるのですね。
 それは、一つは、今申し上げました科学技術基本法に基づく第二次五カ年計画といいますか、大臣も積極的にやるということをおっしゃっていますし、当然これはスタートするでしょう。そういうスタートの年である。あるいはまた、これは法案が通らなければわかりませんけれども、文部省と科学技術庁が合流する最初の新しい展開の年でもある。それから、ノーベル賞ができてちょうど百周年の年にもなります。それから、行政的にいきますと、臨海副都心、さいえんすワールドが発足しますね。これはもう大変な規模でございます。これがちょうどスタートするわけです。あるいはロボリンピックが、これは二〇〇一年、大阪、神奈川を中心に展開されます。
 そういうようなことで、全国的に年間を通して、サイエンスエキスポとかサイエンスサミットとか、サイエンスフォーラムとかサイエンスフェスティバル等、いろいろなことも考えていただき、国民の理解、関心を深めていただく、そういうことを私は提案したいわけです。
 きょうは本当に、宮澤先生初め枢要な幹部の皆さん、大臣がおそろいでございますし、ぜひこれは政府として検討していただきたいと思うのです。
 その代表として、有馬大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。