したがって、各国を比較した統計上は日本のグラントエレメントのパーセンテージが下がるし、日本は余り援助してない、金額は別として、質的に余り援助していないという悪い評価を受けるかもしれない。しかし、実際問題変わらないわけです。
 逆に言えば、日本の国民に対してはまだまだ日本の援助の質は低いんであって、もっと国民にその点は我慢してもらいたい。先ほど私確認しましたように、ＯＤＡの経済協力というのは日本のコストなんだ。つまり犠牲度をはかる。犠牲度をはかる点からいえば、日本人の犠牲度はまだ少ないんだ、もっと高めてもらいたい。そういうことを国民にアピールする上においては一向差し支えないことじゃないですか。
相手国側の立場に立ちますと確かにおっしゃるとおりでございますけれども、現在の議論は、グラントエレメントの一定の水準以下のもので、かつタイド性と申しますか、一般アンタイドでないものを規制しよう、禁止しようという考え方でございますので、例えば現在我が国が七％と仮定をいたしますと、現在一〇％がグラントエレメントゼロの一応基準になっておりますが、七％まで我が国のその円借款につきましてはゼロの水準が下がってくるという結果になります。計算上では約一七％ぐらい圧縮される、禁止領域が広がるという結果になります。
御承知のとおり、我が国は極めて低金利国でございますので、高金利の国と比べますと、それに伴いましてグラントエレメントの計算上はＯＤＡとしての計算と申しますか、許され得る借款の条件というものが非常に実際上は狭まる形になります。
御指摘のように、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの枠の中でグラントエレメントの計算方法を再検討しよう、こういう動きが出ております。ただいま御指摘がありましたような案も一つの案として提示されております。
 これに対しましては、我が国は基本的には貿易歪曲効果を最小限にとどめて援助資金が適切に供与される、これがあくまでも筋である。これらを基本的な方針といたしておりまして、具体的に今後どういう方針でいろいろな案に取り組むか、これはただいま、関係の省庁の間で調整している最中でございます。
ただいまの大臣のお答えを評価いたしましてその問題はそれで終わります。
 次に、これは先ほど和田委員からも提起された問題でございますが、ＯＥＣＤの今度の会議でいわゆる援助の質を高める、殊にグラントエレメントの見直しを図るというふうなことが討議されるように聞いております。ＥＣ諸国の方では、グラントエレメントを計算する一つの基準としての金利の問題で、一律一〇％から援助の金利を差し引くんじゃなしに、その国の実勢金利との比較においてグラントエレメントの率を計算していく、そういう提案がなされているようですけれども、日本の対応策、先ほどちょっとお答えになりましたけれども、改めてお聞きしておきたいと思います。
ＮＧＯにつきましては、諸外国と比べまして日本の場合は比較的この活動が最近まではまあ少し活発さを欠いておったように思いますけれども、去年、おととしなんかのあのアフリカの飢餓問題等を契機にしまして非常に全国的にも盛んになっておりますし、日本政府としても側面的にこうしたＮＧＯの活動を支援をしていきたいと思っております。これはやっぱりこれからの日本の援助活動を広げていく上におきまして、政府がやると同時に民間の活動ということで非常に大きな意義を持った活動であろう、こういうふうに考えております。
事実関係だけちょっと申し述べさしていただきますと、今委員が御指摘になりましたのと類似のケースで我が国がやっておりますものでは、バングラディシュにおきますオイスカと申します我が国のＮＧＯ団体が農村婦人の職訓センターというものを設立されたいという構想がございまして、我が国の無償資金協力で建屋を建てまして実際の専門家、行って教えてくださる方、それから機材等はオイスカというＮＧＯ側で負担をしてやっておられるという協力の例がございます。
 医薬品等の頒布につきましても、昨年来のアフリカの飢餓等の状況下で日本のボランティア団体によりまして我が国の拠出に伴います国連難民高等弁務官に対する拠出の一部分の頒布等をお願いしているという例もございます。
今、長谷川先生お尋ねの件の一つといたしまして、ことしの一月一日から郵便局の窓口でやっております本人確認の手続の問題もありますので、その点に関連しまして、とりあえず私の方から先に答えさせていただきます。
 郵便貯金、これは現在三百万円までお預りできることになっておりまして、これは全部非課税ということになっております。民間も幾らでもお預りいただけるわけでございますけれども、三百万円まで利子非課税、マル優制度というのをとっているのは御承知だと思います。
 残念ながら、この制度を一部悪用される向きがありまして、せっかくのそういった少額貯蓄について利子非課税という優遇措置をとっているのが一部悪用されて、匿名あるいは他人名義で、実在しない架空名義でありますとか他人名義を使って預金をする。こういうように悪用されるのは制度の本旨にかなわないということで、きちんと本人であることの証明をしていただいて貯金を預かるということになったわけでございます。
 目分のお金を預けるのに何でそういった証明をしなきゃいかぬのかという、いろいろ手続の煩わしさに関連して利用される向きからそういった話を聞かないこともない、私どももいろいろ承っているわけでございますけれども、そこはやはり制度がそういうことである以上はちゃんとルールにかなった手続で御利用いただくよりしようがないんではないか。そのかわり、そういった利用される人たちの利子はこれはきちんと非課税の扱いをしていく。また、そういう扱いをしてあるからこそ、なおさらそれに追い打ちをかけるようにこういう少額貯蓄について非課税の制度を撤廃して税金をかけるというのは、預金者のいわばこういった制度についての信頼感を損うことにもなるんではないかということで、二重の意味で非課税貯蓄の廃止ということについては、私ども反対したいわけでございます。
 いろいろ、窓口などで証明を求められたりしてぎくしゃくしているという点につきましては、私どもも制度の趣旨をなるべく御理解いただいて、そういったトラブルや御不満がないように扱うように指導してまいりたいと思いますが、実情はそういうことでございますので、御理解いただきたいと思っております。