御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 中央更生保護審査会委員に宮本美沙子君を、
 日本銀行政策委員会委員に中野和仁君を、
 中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
 電波監理審議会委員に塩野宏君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
  めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求、
  めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
  を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意表求める
  の件
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対策を樹立するため委員五十人よりなる国際平和協力等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
   —————————————
  平成三年九月十七日
    午後零時三十分 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対
  策を樹立するため委員五十人よりなる国際平
  和協力等に関する特別委員会を設置するの件
  （議長発議）
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
  るの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
    午後零時三十二分開議
まず、政府が八月二十三日に取りまとめました特別措置は、それまでに講じてきた被災者等救済対策と合わせて二十一分野九十項目に及んでおり、これらにより予測し得る事態への必要な対策は講じられたものと考えております。
 なお、現時点で全く予測し得ない不測の事態への対応の可能性まで否定をするものではございません。
 次に、食事供与事業の実施時期については、現在食事供与事業の細目を精力的に詰めているところでございますが、お尋ねの意を体し、事業主体である県と所要の協議を急ぎ、早急な実施を図ってまいりたいと考えます。
 また、委員各位の要望については、既に御答弁をしたとおり、政府において追加の特別措置を含め二十一分野九十項目の施策を総合的かつ速やかに推進しているところでございます。
 このような考え方に立ちまして、今後全力を挙げて努力を払いたい、このように考えます。
 以上でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の農業・農村を取り巻く厳しい状況のもとで、土地改良事業が国民食料の安定的供給、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災等に果たす役割は、一層重要なものになっている。
  よって、政府は、本法の施行等に当たり、左記事項の実現に努め、土地改良事業の円滑かつ効果的な運営に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 市町村の事業費負担の明確化に当たっては、農家負担の軽減が図られるよう努めるとともに、事業費負担の実態を反映した地方財政措置の拡充を図ること。
   また、団体営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化について対応を検討すること。
 二 農地保有合理化法人を通じ換地実施地区外の農家に対して農用地を換地するに当たっては、換地場所の設定、換地後の作付体系等について事前における十分な調整を行うなど、事業参加者のコンセンサスを得て実施されるよう指導すること。
 三 土地改良施設の更新事業に係る同意徴集手続きの簡素化及び土地改良区の員外理事定数の拡大に当たっては、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映される運用が行われるよう指導の徹底を期すること。
 四 第四次土地改良長期計画の策定に当たっては、国際化の進展等に対応した高生産性農業の実現と活力ある農村社会を形成するための農村地域の総合的整備に必要な事業量の確保を図ること。
 五 土地改良事業の工期の短縮、事業費単価の抑制を図るとともに、現在講じられている各種負担金対策については、これが地域の実情等を反映して十分機能し得るようきめ細かい運用に努めること。
 六 中山間地域における土地改良事業については、当該地域の立地条件、事業費負担能力等に配慮し、その円滑な推進に努めること。
 七 土地改良区の体質強化を図るため、水系等を基準とした合併を推進するとともに、土地改良施設の維持管理等に対する国及び地方公共団体の指導・助成の拡充に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）