国の安全を確保し、独立を維持していくということはきわめて大きな重大な事業だ、こう考えます。そして、今日に至るまで防衛庁といたしましては、先ほど来答弁申し上げさせていただいておりまするように、「国防の基本方針」に基づいて努力をいたしてきておるわけでございますが、この「国防の基本方針」の中には、ただ侵略からわが身を守るというだけではなくて、もっと高い理念でありまする「世界平和の実現を期する。」とか、あるいは「民生を安定し、」「国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」とか、あるいは「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」とか、あるいは最後には、先ほど来申し上げておりますように、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」こういうふうに定めておるわけでございます。
もう大分昔のことでよく覚えておりませんが、陸軍がたしか国防の本義とか、そういうものをつくったりして、主として国体というものを中心に物を考えた考え方であったのではないかと想像しております。
私は、先ほどからあなたがお読み上げになったことは全く了承できないし、それがまた自衛隊員をして国家大事のときにいわゆるやらせるだけの迫力もないです。
 中曽根さんも僕も古い男だから知っている。一体、明治憲法に制定せられる国防の概念はどこにありましたか。何を守るのが明治憲法の概念でありましたか。これは総理御存じでしょう。明治憲法で守る、いわゆる国防の中心はどこにありましたか。
防衛庁という役所のやります仕事も全くの行政官庁で行いますが、この行政官庁たる防衛庁の基本方針というものは、すでに「国防の基本方針」として先ほど御紹介させていただきましたように、昭和三十二年に閣議決定をいたしてございます。なお、先ほどはその「国防の基本方針」の中の特に中心になるところを御報告、御説明申し上げましたが、さらに、そのほかに四項目にわたって詳細に詳述されておりまして、それに基づきまして自衛隊法その他隊員の訓練、教育についての基本的な方策を決めておるわけでございます。
先ほど総理から御答弁がございましたように、「国防の基本方針」にもございますとおり、「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守る」、これを自衛隊隊員に教えておる、こういうことでございます。
吉原先生もよく御存じのとおりでございますが、この特利の制度の趣旨と申しますのは、災害から復旧する立ち上がりの時期の緊急の資金需要に対する資金供給ということでございまして、そういう観点から一千万に限りまして低利にする、こういうことでございます。加えまして、昨年、一人当たりの低利貸付額を一千万に引き上げたところでもございまして、これをさらに引き上げるということはなかなかむずかしいかと考えております。
 また、金利の三％を一律にしろ、こういう御提案でございますが、この点も、この三％の金利自身がすでに政府系金融機関一般の貸出金利を大幅に下回っておりますし、また幾つかの特別な制度に対しましても大幅に下回っている、こういう現状でございますので、これをさらに引き下げるというのはなかなかむずかしいということでございまして、まことに恐縮ではございますが、現在の制度を十分に活用してまいるということで御了承いただきたいと思います。
昨年は、わが国の災害史上特記すべきほどの一兆数千億円という災害が、長崎災害を中心として幅広くあったわけでございます。私たちは、国の公共事業予算というものと、その中に占める災害復旧予算ということ、あるいはそれの景気に及ぼす効果あるいは公共事業の前倒し、そういうもろもろのものを判断する前提として、先ほど来建設省が答弁したような昭和五十八年度並びに昭和五十七年度の補正というものを行ったわけでございます。
 今回の日本海中部地震並びに七月豪雨災害、こういうものすべてを勘案しながら今後やっていきたい、このように考えておるところでございますし、必要があれば建設大臣に十分お願いもいたしたい、こう考えておるところでございます。
先生の御質問は、現在パイロットスタディーとして実施しております行政研修の別科コースだろうと思います。第一回を実施いたしましたのが五十四年度でございまして、第一回の受講人員が二十四名でございます。第二回が五十五年度でございますが、二十八名でございます。第三回が五十六年度で四十名、それから第四回が五十七年度三十九名、これは先般終わったわけでございますが、計百三十一名という実施状況になっております。なお、参加人員はおおむね全省庁にわたっておるという状況でございます。
 ただ、現在の別科コースと申しますのは、いわゆるパイロットスタディーという形で実施しているわけでございます。今後、先ほど総裁から申し上げました人事施策の総合施策の見直しの観点の中の研修の一つの、いわゆる初中級職員の登用のための研修ということで実施をしたいということでいま検討しておりますが、その一つの前駆的なものというような形で位置づけてやっているわけでございまして、その内容その他につきましては現在研究を進めているという段階でございます。
 したがいまして、この研修の修了者の処遇その他につきましても、いろいろ時期をとらえて各省の研修担当官等から事情をお聞きしている段階でございますが、先ほど申し上げましたように、五十四年度が初回でございますので、その後四年ほどしかたってないといったような実績もございまして、特にそういう方々が、通常の昇任の経路と申しますか年数と申しますか、そういうものとは別個の形での昇任といったような形に必ずしも現在の段階ではいってないというのが実情でございます。
 大体、状況といたしましては以上のような形になっております。