お答えいたします。
 私に対する質問は、厚生年金と共済年金との格差是正の問題でございます。
 これは、先ほどもちょっと触れましたが、非常にむずかしい問題でございまして、共済組合、厚生年金、それぞれの目的、沿革、それから財政状況、全く変わっているわけでございます。そしてまた、形式的な格差から言いますと、数え立てればどれぐらいあるかわからないぐらい差があるわけでございます。代表的にお挙げになりました支給年齢の開始時期、いま二十年間で追いつこうとしているわけでございますけれども、まだ違っていることは確かでございますし、また、給付の算定基準となる報酬の期間のとり方あるいは報酬の範囲の問題、さらには積立率の違い、しかも現在の掛金率の違いだけでなくて過去にどういう経緯を踏まえて違ってきたかという問題もございます。またさらに、最高が決まっているか決まっていないかという問題もございます。退職後支給停止があるのかないのかという問題もございますし、もう挙げれば切りがないほどたくさんあるのでございます。
 しかし、この問題は、やはり単なる不合理な格差というものと、やむを得ないという問題があると思うのでございます。したがって、その不合理な格差についてまず直していくということ、そしてそれは何よりもやはり所管庁が責任を持って是正していくということが第一歩でなければならぬと思っております。
 現在、共済年金制度基本問題研究会で共済年金相互間の検討が進められております。これが第一歩だろうと思いまして、この検討の結果を見まして、われわれはこの官民格差の問題その他を含めて不合理な不均衡を是正していく、そしてさらには究極的な方向としては一本化の方向に向かっていきたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
法案延長について御質問がありましたが、時限立法は時期が来たらこれをやめるのが原則であります。
 なお、国防省等々について御質問がございましたが、国防省につきましては、政府は目下のところ考えてはおりません。また、臨時行政調査会におきましても、こういう議論があったとは聞いておりません。
 道州制や人事院勧告制度、あるいは公社の民営化等々につきましては、行革には聖域はございません。また、日本は言論、思想の自由の国でございますから、これらについて臨時行政調査会におきましていろいろ議論があり得ることは当然であると思います。政府といたしましては、どういう答申が出るか見守っておる次第であります。（拍手）
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佐藤委員にお答えいたします。
 四十人学級の問題につきましては、ただいま総理も大変はっきりと詳細にお述べになりましたが、もちろんこの六十六年度までに、持っておりまするその計画は予定どおり完遂するものであります。ただ、御質問の中で、六十三年度中に達成することになっておる小学校の四十人学級計画はどうなっておるかと、こういう御質問でございます。
 本件につきましては、御存じのとおりに、児童減少市町村の小学校でこれまで実際に四十人学級を実施してきたものにつきましては、学年進行でこれを実施することといたしておりますが、その他の小学校につきましては昭和六十年度以降の課題と考えております。
 なお、文教は国政の基本でございますので、厳しい財政状況を踏まえつつも、今後ともにさらにその充実に努めてまいりたい所存でございます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
車検等許認可の問題でございますが、臨時行政調査会におきましては、来年の初夏以前に随時答申をしていただくことになっておりまして、ただいま車検やあるいは許認可について鋭意検討中でございます。政府といたしましては、できるだけ早く一部でもその御答申をいただきまして、本年度の政府の施策の中に組み込みたいと思っております。そして、来年度の通常国会に必要な法案を提出いたしまして、来年度から実行したいと、このように考えております。
 第二に、増税の問題でございますが、増税はややもすれば財政の肥大化を招き、国費の乱費を呼びます。したがいまして、行革をやっているときに増税を考えることは邪道であり、増税と行革とはなじまないものであると思っております。ややもすれば財政当局や政府は金が足りないというときには増税の誘惑に駆られますが、政治家としては安易にそういう誘惑に乗ってはならぬと、そのように思っております。（拍手）
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時間がありませんので、最後に自衛隊のことにつきましてお尋ねをいたします。自衛隊の存在意義と国際的役割につきましてお尋ねをいたします。
 私は、自衛隊の存在意義というのは、国内において、そして日本の国土を防衛するという存在としてはおよそ国民の皆さんの理解とコンセンサスが得られていると思います。しかしながら、今回のように国際的役割を果たすということになりますと、まだまだ抵抗も、そして危惧の念も多いということが既に証明をされていると思います。
 ここで必要なことは、政府の姿勢を明確にすることであります。すなわち、専守防衛に徹するということと、あくまでも平和目的であるということを常にきちっとけじめをつけることが必要であります。それから、憲法九条に言う「国際紛争を解決する手段としては、」という歯どめを明確にし、その範囲を規定づけることであろうと思います。また、これらを通じて国民の理解とコンセンサスを得なければなりません。具体的には、例えば災害出動であるとか、それからいろいろなスポーツの祭典であるとか、また札幌の雪祭り等の出動などは国民の皆さんに自衛隊を理解していただく一つのよすがとなっていることは御存じのとおりであります。国際的な理解と評価を得るためにも、それらのことは私はやはり必要であろうというふうに思います。
 これらの一連のことがなくて、突然この法案に一足飛びになったところに、やはり国際社会においても、日本国内の国民の皆さんからもいろいろと危惧の念が呈せられるであろう、こう思うのでありまして、まず一つ提案をいたしますことは、国際緊急援助隊への参加、すなわち国際緊急援助隊派遣法及び自衛隊法を改正をして、国際緊急援助隊、国際的な災害出動参加について法改正をされるという意思はございませんか。
 それからもう一つ、スポーツ交流、文化交流等、防衛大学の学生や自衛隊員の皆さんが例えばスポーツのチームをつくって交流をするとか、いろいろな、とりわけ東南アジア諸国との自衛隊員の交流等々も含めて、これからやはり考え、そして本当に平和的な部隊であると、旧日本軍とは違うと、端的に言えば、そういうことも理解を積み重ねていく努力が、そのプロセスが必要だと思うのであります。これは歯どめをきちっとかけておくことによって、なし崩し的に何とかという批判も私は当たらなくなると思うのでありますが、いかがでしょうか。