そこで、いまの答弁に重ねての質問になるかと思いますが、実習助手は先ほど答弁ありましたように、学校教育法五十条の中で「実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」という定めがあるわけですが、実際は一つの特色として、免許状所有者が非常に多い。これは先ほどありましたけれども、一万三千八百八十名の実習助手のうち九千三百八十九、パーセンテージにして六七・六四％の方が教諭の免許状を持っているという、これは非常に特異な現象なんですね。本来から言えば、この方々はそういう制度上の道が開け、しかもしかるべく機関、省庁が努力をすれば、本来は教諭に採用されてしかるべき人がこれだけいるという実態が一つあるわけであります。したがって、実習助手の職務を担当はしているけれども、内実的には教諭相当の資格を持ち、それだけの教育効果を上げているというこの実態を私は忘れてならないと思うのですね。こういう特色が一つある。かつ、いまのことと関連して、教育現場の実態でも、教諭とほぼ同等の仕事をなしている、そしてまたそれだけの教育効果を上げているというこの実態は、まぎれもない状況だと私は思うのですね。それに比べて、いま提案者が答弁されましたように、それでは給与の面や学校での実際の扱いやあるいは教諭任用の道、これら等々考えてみると、必ずしもそういう資格を持っている、教諭と同じ仕事をしているにふさわしい身分や待遇が与えられているかというと、そうじゃない。むしろ率直に言えば、冷遇されていると言うのがふさわしいような状況になっているというふうに私は思うし、ただいま提案者も答弁されているわけであります。
 そこで、重ねてでありますが、このような実習助手の置かれた状況を踏まえた場合に、このたび提案されている学校教育法等の一部を改正する法律案の内容のポイント、特色はどこにあるのか、またそれは、いまの答弁と関連をいたしますけれども何をねらっているのか、この辺を端的にひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
任用の問題でありますけれども、もともと昭和三十六年に免許法を改正いたしまして、実習助手が学校現場で働きながら教諭免許状が取得できるようにすることといたしまして、当時、文部省答弁にもありますけれども、免許を取得した者を積極的に教諭に任用していくことを明らかにいたしております。この基本姿勢からいたしまして、各県を指導していくと国会で言っておりますけれども、現在実習助手の半数以上が、いま指摘ありましたように免許を取得しているにもかかわらず教諭に任用してくれないというのが現実の問題であります。その一番の原因が、定数法上の保障が何らなされておらないということが一つであります。したがって、教諭任用がしやすくなるようにするためには、この部分をどのように変えていくかが問題になってくるわけであります。
 しかし無条件に教諭にするということはできませんので、実習助手の皆さんに勉強していただきまして、免許法に定めてある条件を満たして教諭免許を取得してもらうということは、まず第一の条件であります。そして現行免許法で不十分な理科あるいは障害児学校関係の実習助手の教諭免許取得の方途につきましては、諸教科の実習助手と差別を生じないように、同様同程度の条件で免許取得ができるようにいたさなくてはならぬと思っております。このような制度改善が実現をいたしますと、当然のこととして実習助手はみずから研修に励んで、一層実験・実習の内容等についても深い知識あるいは技術を修得をいたしまして、そのことを直接子供にはね返していくわけでありますから、まさに私はこうしたことをすることが大変教育的にプラスになるものと確信をするものであります。
 したがって、何としてもいま問題になっておるこの教諭によって定数を縛っておる、この点をどう緩和するかということになれば、私たちが提案をしておりますように、教諭の定員枠の中に全部これを包含するという方策を求めれば、大体具体的な対策として一つのめどは立つわけであります。いま最後に申し上げました理科の実験・実習等の助手については、職業課程におけるそれぞれのいままで行っておる方策と全く同じ方式でもってやりさえすれば、これは実現できると考えております。
 以上です。
いま局長の方から御答弁がございましたけれども、いま言われましたようなことは、現実的に成果が上がっておるならば小売店はやめなくて済むわけですよ。そうでしょう。現実に小売店がやめておるという事実を私は一番最初に問題提起をしておるわけですから、実効性が非常に薄いわけです。だから、何らかいまの御答弁の、小売店が生活できるような施策というものを打ち出すべきではないか。いま白物とおっしゃいましたけれども、生の牛乳でもうからないというのはいま局長も認められたと思うのですね。
 しかし、これは重要なことなんです。生の牛乳でもうからないというならばどこでもうけておるのか。これは、いわゆるデザート類というところでもうけておるわけでしょう。アイスクリームでしょう。付加価値の高いものでメーカーはもうけておるわけです。だから、農協ブランドというのはそれがないから農協ブランドの方はつぶれるわけでしょう。そして雪印、明治、森永という三つのでかいメーカーが生き残るわけです。そうでしょう。それが証拠に、ことしのこの三社の決算見込みというのは史上最高なんです。
 生の牛乳で猛烈な赤字の、原価を割る戦いをやりながら、なぜ一方で史上最高の収益を上げるのか、ここに問題があるわけです。共同仕入れをしましょう――共同仕入れができるわけがないじゃないですか、いまの小売店で。メーカー・系列になっているから浮気ができないわけでしょう。ほかのメーカーから牛乳を買おうと思ったら、付加価値の高いいわゆるデザート類というアイスクリームが供給されないわけでしょう。頭のいい人がスーパーへ行って、スーパーで買ってきて宅配をやろうと思ったわけです。そうしたらメーカーは直ちに出荷停止でしょう。これは公取に聞けばわかるのですが、そういう例があるわけです。こういう実情を承知をしてやっていただかなければならぬということを声を大にして申し上げておきたいと思うのです。
 そしてもう一つ、この問題について追加しての御質問は、ＬＬ牛乳の問題です。これはいま新聞紙上でもいろいろ報告されておりますが、時間がありませんので私が申し上げますけれども、いまの状況では常温流通ということに踏み切る、いわゆる要冷凍という基準を外すというようなことが言われておりますが、もし要冷凍の基準が外されてロングライフミルクがだあっと市中に出回ったとするならば、非常にむずかしい中で冷凍庫を備え、そして厚生省の基準を守って販売しておる牛乳小売店はあすの命はない、こう私は思うのです。だから、要冷凍を外すということは、食品衛生上の問題もあるでしょうし、それから流通という面からもよほど慎重な配慮をしてもらいたい、これを私は厚生省と農水省に要求したい。同時に、農水省として、要冷凍を外すために厚生省と十分相談をするのかどうか、その一言だけお伺いしたいと思うのです。どうでしょう。