このコンピューターへの入力について私も、先ほど市町村で八十カ所ぐらいあると言いますので、さらに調査をしてみたいと思うんです。というのは、ある市町村では、平板法による平面図はコンピューターに対しての入力が不可能である、こう言い切っている市町村もあるものですから、きょうの答弁との兼ね合いにおいて、今後ある程度の私も調査をさしていただいた上でさらに御質問などをお願いしていきたいと思います。
 さらに、今局長述べられましたようにまさに管理部門が重要視されるということは、逆に管理部門がしっかりして多目的利用が可能になれば、今まさに国土の開発とか土地の多角的利用とか、そしてまた土地に関する利用権の整備とか、そういうことが今真剣に考えられているこの時代でありますから、市町村に対して、あなたのところでそれだけの実績を上げなければこの多目的利用が可能な資料は使えませんよ、こういうふうな形で市町村に対する一つのプレッシャーというか、頑張りなさいよ、そういうふうなことが言えるとも思うんですよ。ですから、そういう意味でも管理部門はこれからしっかりやっていっていただきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、今少し述べたんですが、未着手の市町村がたくさんあると思うんです。この未着手の市町村に対して通り一遍のＰＲをするとか、人的な体制がないからそれを何とか指導したいとか、そういうことじゃなくて、この未着手市町村に対する新たな対策というのは何か考えていることがございますか。
諸外国の地籍調査先進国、これはヨーロッパの方はイギリス、フランス、西ドイツ初め各国が非常に進んでおりまして、そういう国ではもう今や管理中心の体制に入っております。それで調査結果の管理あるいは補正といったものが非常に重要になっておるわけです。我が国も、まだ全体三五％の進捗とは申しましても、二十七年からやらせていただいているわけですから相当蓄積が出てきているわけです。そういう中で、御指摘のように、管理しながらそれを適正に補正し有効に活用するということは非常に大切だと思っております。そういう意味で予算上ももう少し明確に区分し、その辺に重点を置きながら今後対応すべきだという御指摘、ごもっともと思いますので、検討させていただきたいと考えております。
そうしますと、私先ほど指摘いたしましたように、管理部門の位置づけが極めてこれから重要視されるとするならば、いわゆる現地を調査する地籍測量という分野の中にこの費用を入れるのではなくて、独立の部門としてこれからしっかりとした予測のもとに予算を立てて確保していく必要があろうかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
そうしますと、今までの例えば第三次国土調査計画の中の費用などを見た場合に、今言った管理事業にかかわる費用というのはいわゆる地籍調査の費用の中に含まれておるんでしょうか。
これは予算を要求させていただきまして予算を確保しながらやらせていただいておるわけでございます。補助制度もそういうふうな予算措置の中でやらせていただいておりますので、予算関係の報告書の中に入れさせていただいておるはずでございます。
まさにこれからの測量の成果はコンピューターに入力されて管理されていくことによって初めて多目的利用が可能になるわけでありますから、今日においてこの管理というのは極めて重要な位置づけを与えられていかなきゃならない、そういう部門だと思うんです。ところが、私が今まで参議院の建設委員会の調査室などからもらった資料にしても、それからその他目に触れた資料にしても、このディジタイザーを使って入力する管理事業関係の予算、それから実際の費用の支払われ方、そういうことについてはちょっと不明なわけであります。今答弁いただいてその内訳などもわかったわけなのでありますが、この辺のことは国会の方への報告というのはなされておるんでしょうか。
地籍調査管理事業と称しております。それで実施主体は市町村と都道府県でございますが、費用の方は対象市町村に対しまして総額で五千百万円の補助金を交付しております。負担区分は市町村への場合は、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、そういった負担区分でございます。
できるだけ早くこうしたものを実態調査して、その趣旨に沿うようにお願いをしたいというふうに思っております。
 国民の負担を軽減する、こういうふうな意味合いで車検期間の延長を柱に質問をさせていただいたわけでございますが、多くの国民は車検のときに非常に費用が高い、こういうふうに感じておると思うんです。これは先ほどの答弁にもあったわけですが、車両の整備料金は下がってきた、こういうことでありますけれども、その整備料金に加えて自動車重量税、さらには自賠責の保険料、こういうものを一括して支払うわけです。これらが一緒に払われるので非常に高いということを感じているわけですよ。とにかく車検を受けるとこれだけお金がかかるということになるわけでございます。
 そこで、大蔵省にお尋ねをしたいというふうに思うわけでございますけれども、なぜ自動車重量税を二年ないし三年一括して払わなければならないのかということですね、一括前納しなければならないのか。自動車税と同様に単年度で納付をしても私はいいんではないかというふうに思っております。
 と申しますのは、自動車重量税は自賠責保険やあるいは自動車税と異なって廃車をしても戻ってこないんです。戻さない、こういうことなんですね。傾向としては、これからやはり規制緩和の中で車検期間を長くするという傾向にあるわけですよ。それで、二年ないし三年、こういうことになってきて、一括払って、それは道路も壊すし、そういう意味で負担をしてもらうという意味合いはよくよくわかるんです。しかし、自動車税なりあるいは自賠責は廃車をした時点で戻るんですね、期間計算をして。これだけが、言葉は悪いかもしれませんが、国民から見れば払いっ放し、取られつ放しと、こういうふうなことに映るわけですね。
 したがって、できれば私は期間計算をしてこれについても戻すべきだというふうに思いますし、仮にそれができないとするならば、自動車税のように毎年毎年払うとかして、国民からして納得のいく方法をぜひ考えるべきではないかというふうに思っておるところでございます。ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。