御案内のとおり、浩宮殿下は現在学習院大学の大学院に御在学中でございますが、皇族としてのさらに深い御教養を御修得され、かつ国際的視野を広げられる、こういう目的を持ちましてこのたび英国への御勉学ということが決定されたわけでございます。
いまもお話がございますように、いわゆる過当競争ということが具体的にどういう内容を持っておるのか、論者によって、必ずしも意見の一致を見ているとは言いがたいと思いますけれども、いまお尋ねのありましたような趣旨で、不況になりますと過当競争が目について、それを防止するために独禁法の緩和、改正が必要だ、こういう意見に対しての私どもの考え方ということにしぼって申し上げたいと存じます。
 さっきもお答えいたしましたことでございますが、独禁法は、公正で自由な競争の促進、こういう市場経済体制のもとでの基本的なルールを定める、それに反する企業行動を規制するという趣旨でございます。したがって、独禁法があるためにいわゆる過当な競争が生ずるということにはならないというふうに私どもは考えておるわけであります。
 低成長下でありますれば、一方で競争が激しくなって、その結果、中小企業等の弱者に不利益を押しつける行為が生ずる、また一方で企業が協調してカルテル等を生みやすいというような弊害が目についてまいります。そこで、低成長下においては、独禁政策を適切に運用していくことがますます重要であるというふうに考えるわけであります。
 仮に、いわゆる過当競争を防止するため独禁政策を緩和する、こういうことになりますと、経済全体がいわゆる協調体制へ移行していく、また一方で、有力なプライスリーダーが生まれてまいりまして産業の適正な競争が減少していく、製造コストが安易に価格に転嫁されるというような弊害が出てまいるだけでなくて、経済全体の活力、それから向上の能力というものが害されていくというふうに思うわけであります。
 しばしば言われますのは、不況下で中小企業者は大きな影響を受けやすい弱い立場にあるから、したがって、そういう部門での過当競争を何とかしなければならないということでありますけれども、そういう中小企業者が大きな影響を受けやすい弱い立場にあるということは事実でございます。そこで、そういう実情にかんがみまして、一定の要件を満たす場合には、中小企業者の団体が不況乗り切りのためのカルテルを結ぶということを独禁法の中でも認めておるわけでございますし、一人では有効な競争単位とか取引単位になりがたい中小企業者、これは相互に結合して、中小企業等共同組合法に基づく共同組合をつくってその認める範囲で共同経済事業を行う場合には、原則として独禁法の適用除外という制度もあるわけであります。
 全体として、経済の基本的な枠組みであります独禁法によって守られていく公正でかつ自由な競争というものが全体の経済の公正を高めていく、また経済の効率を最適にしていく、そういう観点から私どもは運用してまいりたいと思いますし、独禁法があるからいわゆろ過当競争が生ずるんだという意見には同意しがたいわけでございます。
しかし、これは十七、八万トンぐらい送っているのです。これは貨物量が少ないから廃止になるのではなくて、ヤード系輸送が中止になりますから、ですから、ここでつくった製品とかいろいろな副産物がありますが、それを全国に輸送しておったわけですが、ヤード系輸送がなくなるために、結局は全国に送れないから国鉄を利用できない、そういうことなんですよ。
 私はほんの一例を挙げましたけれども、そのほかにもいろいろな問題があるのです。たとえば関西では京都市場、それから大阪市場、神戸市場、こういうところの貨物駅が廃止をされます。そういたしますと五十七年度で十万トン、これは鮮魚ですけれども、年々減ってはきておるのですが、いまだに十万トンの魚が国鉄の貨車を利用して市場に運ばれているわけなんです。ですから、これも廃止になるということになりますと、九州の新しいお魚が関西の人々の食卓には上らない、そういうような結果にもならざるを得ない問題なんですね。
 そのほかにも、たとえば代替輸送をトラックでやるとかタンク車でやるとかというようなことになりますと、これは大変な交通公害の問題、交通渋滞の問題、交通事故の問題、こういうものが出てきますね。それからまた、国鉄が採算が合わないといってほっぽり出すところですから、そういうところでトラックでやるということになると、また割り高になるとかいろいろなことがあって、結局物価の高騰にもはね返ってくるとか、国民生活に影響するところきわめて甚大だというふうに私は思っておるのです。
 ところが、一方で国民にこういう大きな犠牲を強要しながら、財界はこの貨物の大削減計画によってまたぼろもうけをたくらんでいるということです。このことは私は絶対に許せないというふうに思うのです。たとえば、ヤード系の輸送を廃止いたしますと、全国にたくさんあるヤードが要らなくなるわけです。遊休地になるわけです。これを財界がねらっているわけです。監理委員会の緊急提言がこの前出されておりますけれども、それを見ましても、貨物の合理化によって新たに遊休地になった土地を処分せよということがはっきり書かれている。ですから、この貨物の大削減計画というのは一体どこにねらいがあるのかということが、それを見ただけでもわかると私は思うのです。
 国鉄の赤字は確かにあります。赤字の原因についてはまた時間があれば私は大臣にもお話しいたしますけれども、この赤字の原因について全くメスを入れないで、そして土地をどんどん切り売りしていく、こういうことを幾らやっても、たとえば四千五百億円だけ来年度は土地を売るんだなんて言っていますけれども、そんなことを幾らやっても、泉のように次から次へ、十八兆円の借金を抱えているわけですからどんどん利息が出てくるでしょう、五十七年度だって一兆一千四百億円も利息を払っているわけですから。こういう問題を解決しないで土地をどんどん売り飛ばしても、それは国鉄の財政再建という観点からいってナンセンスだと思うのですよ。この点、ちょっと大臣の所見を伺いたいと思います。