いま大臣お聞きのとおりに、これまた私に解明を約束をしておきながら、十分な解明がないんですよ。私は少なくともいま申し上げたように五十二年にこれは非常にかなり時間をかけてやりまして、大変問題があると、だからぜひひとつ解明してくれと、こう言っているんですね。ところが皆無。ところが逆に、相手側は実った府医の努力などということで、平均点数が日本一になったことを誇られたんじゃかなわぬわけですよ、これ。ですから、これもこのことだけでまた時間をかけているわけにいきませんから、ひとつ今度こそは早急に実態について、私はこんなに地域格差があっていいと思いませんから、その原因を本当に究明していただきたいと思うんです。そして、対策を立てていただきたいと思うんです。私はそんなに、いま保険局長が説明した理由がもとで、こんなに五割も格差があるということはどうしても考えられません。どうしても考えられません。保険局長も医者じゃないんですから、ここに医務局長来ていますけれども、私は医務局長でも、技官でも説明がつかぬと思うんです。これは。つくならつけてください。私は論争してもいいと思いますが、つかぬと思う。そうしますと、どうしても私はひとつ大臣に、こんなことが東京と大阪の中において五割も違うというようなことが許されていいんでしょうか、医療行政で。どうですか、大臣、ここのところは本当にひとつ原因の究明をやっていただけませんか、どうでしょう。
どうも御質問でございますが、なかなか解明の結果というのが申し上げられないのが残念でございますが、一つはやはり大阪と東京とを比べますと、年齢が一因ではないかと思うのでございます。これは健康保険本人の平均年齢は、東京都が三十七・三歳、大阪府が三十八・三歳というふうに、平均が若干高いということが言えるわけでございますし、また疾病別のマップから見ましても、どうも東京とそれから大阪を見ますと、大阪の方が脳卒中とか脳出血、高血圧性心疾患、肝がんなどのいわゆる成人病がどうも東京よりも高くなっているという、そういう結果は見られるわけでございます。ただ、だからといってただいま御指摘がありましたような差が、大阪と東京のたとえば本人の入院外の比較をしますと、五割ばかり大阪の方が一件当たり点数で言えば高くなっている、これだけの差が出てくるというような推定といいますか、これの解明というものはできないと、こういうようなことでございます。
ただいま局長から言いましたとおり、今度の改正は立ち会いができるということを法制化したわけでありますが、またさらにその上に、拒否した場合には立ち会いなしでやってよろしいということを義務づけたわけでありますから、その点でまあまあと思っております。
いま重大な発言をされましたね。いいですか、いままで国会ではしばしばこれを指摘したところでありますが、法的な措置については国会の意思を待ちたいと、こういう答弁であったんです。聞き方によりますと大変おかしな答弁なんですが、不都合があれば国会の指摘を待つまでもなく、法的な根拠はないんですから、いまの申し合わせば。円滑にやるための行政措置ですから、これを破棄されれば現行法でこれは完全にできるわけなんです。現行法に明確にあなたが読まれた条文二つあるわけですから。それを今度はいわゆるいまあなたが聞かれたように、私はあれは、そういうことであるけれども、ただし立ち会いがなかったときはこの限りにあらずということになると、まず大前提はいままでは法律でなかったのに、今度は関係団体の立ち会いというのがまず前提になるんですか。そうしたらますます改悪じゃないですか、そんなこと。現行法で十分できることを法律改正してまでわざわざ立ち会いをまずさせる、そして立ち会いがいわゆるなかったときは今度はできるということになれば、現行法では立ち会わなくてもできるんですから、法的にはですね。そういう改悪ということは、私はこれは非常に問題があると思うんですね。
 それはなぜかというと、もう皆さんも御承知のように、物すごい不正があっても、いままでは法律よりも行政が上回って一人歩きして、立ち会いがなかったら監査できないということで、当然監査しなきゃならぬようなところも監査しなかったわけでしょう。そこで今回は監査が十分できるようにしようということで改正したはずなんです。それなのに、まず一番いままで監査を十分に行わしめることができなかった立ち会い、そういうことを大臣、今度は法律に入れるというんですよ、法律に明記する、そしてこれは改悪でないと、前進だと、こう言っている。そんなばかげたことはないじゃないですか、この点どうですか、大臣にお聞きします。
私が社会党の最後の質問者のようであります。それで、共済の問題についてはいろいろな観点からの質問がもう既になされておりますので、私はちょっと見方を変えた質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 私はこの法案を勉強しておりまして、ふらっと二・二六事件が頭をかすめたんですよ。あのときの青年将校たちの大義名分の一つに、凶作に泣く東北の農民の貧困という一節があったわけでございまして、まさに私は東北の農民の末でございますから、そういう言葉を聞くと胸に響くものがございます。凶作というのは北海道が最近よく言われておりますが、東北も本当に凶作に泣かされてきた。冷害、干ばつ、水害、これは私の子供のころからの記憶をたどっただけでも一再ならずでございます。そういう思いを持ちながらこの農業災害補償制度を見ておりますと、いろいろな感慨がございました。そういう思いを持ちながら若干質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 私はこの農業共済の制度は、非常にこれまでの日本の農村、農業を救ってきた、そして地域社会にも非常に好ましい影響を与えてきた制度であるというふうに考えております。私の考え方からいたしますと、これでもまだまだ不十分なのではなかろうかというふうにさえ思っていたところでございますが、今度の改正を見てみますと、また一歩国の方が農業から撤退かという思いを非常に強くしてなりません。そもそも農業共済というのは、国民の食糧を確保するという食糧政策としての一面に非常に強いモチーフを持っているわけであります。国民の食糧を確保するということは、日本の農業の生産力を確保していこうということになるわけでございまして、そういう点からすれば、日本の農業というものがこれからの生産力を確保していく、そのためにはもっと農業を守っていくという視点が必要ではないかというふうに私は思っているのであります。
 最近は、農業も十分に競争力を持ちなさい、ほかの国の農業に対してコンペティティブになりなさいという立論がなされております。それはよく存じております。しかし、私はそういう立論がありながらも、国がまずなすべきことは、国民を食わせる、国民の食糧というものの十分な補給が常にできるという政策、これが農政の基本になるのだというふうに思っているのですが、いかがでございましょう。私のこういう考え方と同時にいろいろな考え方があるのはわかりますが、基本的な農水省の考え方として、日本における食糧の生産力はどうしても確保していくのだ、自分たちの手で守るのだという考え方はございますでしょうか。