この分析を見ますと、改めていいというトップは何と二十代の男性なんですね、四七・七％。次に三十代の女性四五・四％、それから三十代の男性四三・一％、もう半分近い数字が二十代や三十代では出ているわけです。改める必要がないと答えている人たちは、トップが六十代以上の男性七一・三％、次が六十代以上の女性五九・六％、次が五十代の男性五一・四％となっているんですね。
 法務大臣、これをごらんになりまして、先ほど大方の人たちが余り改めなくていいと言っているんじゃないかとおっしゃいましたけれども、今、名字を改めるのはどちらが多いかは御存じですよね。何％ですか。
 法務大臣お答えください。こんなことぐらい、一番基本的なことですから当然御存じだと思います。
この問題につきましては、法制審という日本で恐らく一番権威のある審議会だと思いますけれども、そこからの答申を受けて、その答申を前提として国会に法案を提出いたしたいという気持ちであったわけでございます。この調査の最近の結果を見ると、まだ改める必要はないという方の数字が若干上回っておる。
 法制審のとうとい答申については、尊重すべきだとは考えますけれども、まことに基本的な法律でございますので、やはり国民の皆様方の大方の賛同を得て実現するのがいいんではないかという気持ちでおるわけでございまして、先ほどお述べになりましたような改まった感じを私は現在も持っておりません。
平成会の山崎順子です。
 一九九六年二月に民法の一部を改正する法律案要綱が法務大臣に答申されました。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
これを受けて当時の長尾立子法務大臣は国会に上程するよう動いていらっしゃいましたがこの段階で自民党議員の根強い反対のもと、閣議決定がなされず、今この法律案要綱は宙に浮いたままの状態となっております。
 連合等、働く女性たち、さまざまな女性たちの団体、五十二団体あるんですけれども、そこに属する二千六百万人の人々、またそれ以外の組織に属していらっしゃらない方々、その改正の国会審議を待っていらっしゃる熱心な方々を代表しまして、きょう私は質問させていただきたいと考えております。
 まず、法務大臣もごらんになったと思いますがつい先日、家族法に関する世論調査というものが総理府の大臣官房広報室から出されました。これによると、どちらかの姓を名乗らなきゃいけないと、今、氏を強制されておりますけれども、婚姻の際に自分の姓をそのまま名乗りたい人たちがいるならば夫婦別姓を選択するのもいいのではないか、そのように法律を改めてもいいと考える人たちが前回の平成六年九月の調査よりも五・一％ふえまして、二七・四から三二・五％になっております。
 私は、これは新聞記事ですけれども、この調査結果をごらんになって大臣がこのようにおっしゃっているのを読んだんです。この調査結果を見て、余り急がない方がいいとこの結果は言っているような気がすると。そのように今も御認識なさっているのかどうか、ちょっとこの調査結果をごらんになった感想をお述べいただけませんでしょうか。
今御指摘の事件は、本年の四月に大分市のインターネット・プロバイダー・システムに何者かが侵入し、そのシステムやファイルを損壊し、その業者の業務を妨害した事例でございました。
 このように本格的なハッカー事案の発生を見ておりますほか、最近におきましては、パソコン通信上でいわゆるハッキングソフトを使って他人のＩＤやパスワードを探知し、それを盗用して他人の名でわいせつ物を販売した事案など、悪質巧妙な手口のネットワーク犯罪が発生している状況にございます。今後、ネットワーク社会の進展に伴い、これらの犯罪の手口の多様化、悪質巧妙化がますます顕著になるものと予想をされているところであります。
 警察といたしましては、これに対処して、ネットワークセキュリティー対策室を設ける、あるいは所要の人員を確保する、教養を徹底するなどして対策に取り組んでいるところでございます。
ただいま述べてくださった御見解は一応の、私をして言わしめれば一般論の御見解だと私は理解いたしたい。特殊事情下にある沖縄への認識をさらに正しく深めていただきたい願いを込めて次のことを申し添えておきたいと思います。
 沖縄を論ずるならば、何といいましても、今さっきおっしゃっておられた我が国唯一の亜熱帯地域である、二つには無限の太陽エネルギーを包
蔵しておる、三つには我が国で最も降雨量の多い県である、だが最も水に不自由な県である、ここに政治の課題があると思うんです。次には、台風銀座という異名もあるとおり、毎年のように大なり小なり台風がやってまいります。次には、我が国の百分の一にも足りない小さい島に、米軍専有基地の日本における七五％があるというこの事実を抜きにしては沖縄の開発、沖縄の発展は論じられません。次に、そういった現実を避けて沖縄の農林水産問題を論ずるということは何かしら歯が抜けたような気がしてなりませんということを、私は一般論で申されたと厳しく申し上げたつもりであります。
 そのことが国民所得と県民所得の比較、失業者の比較、預金額の比較、借金の比較、すべてに影響していることを知っていらっしゃると私は思いますが、唯一の亜熱帯農業の沖縄の現実をどうとらえていくかということを抜きにしては沖縄の産業、経済発展も期待できないということを、繰り返すようでありますが私はなお数字的に述べたいんですが、時間の都合で次に移りたいと思います。
 まず畜産の問題、特に牛と豚の問題。牛肉の自由化の問題が四月に迫っておるということに対して、何と申しましても肉用牛の低コスト生産を一層推進していくことが緊急の課題であると思うんですが、そのためには経営規模を拡大してコストを下げること、二つに飼料の自給率を向上させること、三つに生産費の中でウエートの高い配合飼料費の比重を引き下げていくこと。この点、沖縄ではこの角度から眺めて非常に有利な条件があるということを申し添えておきたいのでありますが、まず一点は、亜熱帯地域という特性から粗飼料の生産性が高くて、飼料費の低減による低コスト生産を行っていく上で非常に有利な条件であるということ。次に、沖縄の肉用牛生産がこの有利な条件を十分に生かしていくためには、畜産基地建設事業等による草地開発の一層の推進が必要であると思われますが、政府とされましてはどのように対応していらっしゃる御見解か、それをまずお聞きいたしたいと思います。