家計にゆとりがないということを私も実はそのとおりに思っているわけなんですけれども、ただ一方において、家計黒字論というのが政府の方から出ていまして、家計は黒字なんだから、これは都市だって農家だって黒字なんだから、その黒字の一部を割いてもう少し税金たくさん出してくれというような意見が結構あるんですよ。そうすると、家計の黒字というのは一体何なのかということが私ども非常に摩訶不思議な気がしておるんですけれども、これは御専門の竹内さん、いかがでしょうか。
なぜ消費が伸びないかというおっしゃるところの前の二点はそのとおりだと思うんですね。
 三番目の消費飽食ではなかろうかというのは、これは消費のパターンがどんどん今変わっているわけでございます。例えば、今いろいろ教養的なものがございますけれども、何とか教室とか、これは男が行かないで九割以上が婦人でございまして、そこから男の粗大ゴミが出るんですが、要するにサービスも消費でございますから、ある程度の、例えばテレビであるとか、一〇〇％入ったようなものはそれはこれ以上三〇〇％までいくことはないと思うんですが、むしろ我々はもっと勉強するとか、もっと自分の生きがいのために何か活動するとか、いろんな意味で消費の形態が変わるのだというふうに御理解願いたいと思います。
前半の部分でございますけれども、やはり日本はアメリカに対する輸出がなくてはやっていけませんので、保護主義をやられると一番困るのは日本だ、こういうことでございます。
 ただ、アメリカとの関係からいきますと、アメリカはオイルショック以後、景気拡大政策をとりましたので、それによって日本からの輸出が伸びて日本がうまく立ち直った、こういうことでありまして、オイルショック以後、日本が比較的うまくいったのはアメリカのおかげであったというような点があります。ですから、向こうが困ったときには、ある種の態度が必要だというふうに思うわけであります。
 それから、第二点の消費が伸びない最大の問題は、可処分所得が伸びないという点にあろうかと思います。
わかりました。
 じゃ、お三方にお伺いしたいんですけれども、私は貿易摩擦というやつは、これはしようがないというのか、つまり国際品と国内品がイコールチャンスならば、幾ら黒字が出ようともこれはしようがない。イコールチャンスということは相対的という意味ですね。例えば、農業の肩を持つわけじゃないけれども、農業なんてどこの国でも保護しているんだから、日本だってしてもいいわけですね。そういうわけで相対的にイコールチャンスなら、貿易摩擦というのは起きたってしようがない。それで向こうさんが保護主義をとるならとってもしょうがないじゃないか、それはとった方が悪いんだから。世界の世論というものは、僕は保護主義をとった方に非難がいくと思いますね。
 僕は、基本的にそういうふうに考えるんですけれども、それはちょっと書生論として、とはいうものの、内需中心のものでなくてはならないことは当然なんですから、内需が振るわない原因ですね。特に内需の中心である個人消費が振るわない原因というのは一体何なんだろうか。
 三つ考えられるわけなんですけれども、家計そのものにゆとりがないから個人消費がふえないのか。あるいは貯蓄の必要性がより大きくなっているから個人消費へ金が回らないのか。あるいはよく言われる消費飽食ですね、もう買う物はないじゃないか、日本は豊かになって。消費が飽和状態になったからこれ以上個人消費支出が伸びないのか。この三つのうち一体どれが一番大きいんだろうかということをお三方にお伺いをしたいと思います。まず、お座りになっている順序で、竹内参考人からお願いできればありがたいと思います。
まず松本参考人に、これは御意見ではなしに数字の中身だけちょっとお教えいただきたいんですけれども、先ほど、農家総所得分の非消費支出ですね、そういうお話がございましたけれども、農家総所得だからその中にはいろんな所得形態、つまり給与所得も入るわけですね、入りますね。そして、この非消費支出の中で一番大きな金額を占めている部分は何でしょうか。
ただいまお示しになりました資料、ちょっと私記憶がないんでございますけれども、日本側の希望といたしまして、現在の日米航空協定の不均衡の是正を図るという基本的な方向については、当時もいまも全く変わっていないわけでございます。
 何が不均衡がということを取り出してまいりますと、結局は、まず第一に乗り入れのポイントの話になろうかと思います。これにつきまして、いまお読み上げいただきました中に、アメリカ側のみが運航できて日本側が運航できないというのはこれは不均衡であるので、日本側の乗り入れ地点をふやしてほしい、この考え方は現在も変わってないわけでございますし、またアメリカ側もその日本側の要望をある程度認めた提案を今回してきたということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、第二の以遠権の問題、これが一番明白な不均衡の典型になっておるわけでございまして、アメリカ側は現在日本三地点から以遠無制限の権利を持っている。日本側はきわめて制約された以遠権しか持っていないということでございますので、この均衡を図るということ、これはきわめて重要なポイントでございまして、この第二点についても現在考え方として変わっていないわけでございます。
 第三点に、企業数の問題をお読み上げになりまして、私の聞き違いでなければ、企業数を一社ずっとするというふうにいまお読み上げになったかと思いますけれども、現在アメリカは御承知のように運航していない会社も含めまして五社が指定され、さらにユナイテッドがこれも乗り入れておりませんが指定通告をしてきたわけでございます。日本側は日本航空一社ということでございまして、企業数を一社ずっとするというようなことを言いましても、現在アメリカ側はもうすでに乗り入れている権利でございますので、それをどこか一社にしぼれというようなことは、これはもう現実の問題として無理でございますし、一社ずっとするというのはちょっと表現があるいは何かおかしいのかもしれないと思いますけれども、いずれにいたしましても企業数がアメリカ側が無制限に日本側に乗り入れてくるというのは、これは現行の協定のたてまえから言いましてもおかしいのではないかという気持ちを持っていることは事実でございますけれども、それをたとえば一定の数に限定するというような考え方は現在持っておりますが、一社ずっとするというのはこれは現実問題としてむずかしいんではないかというふうに考えております。