実は、一昨日もこの外務委員会が開かれて国際情勢の審議をいたしましたが、その際、外務大臣も日ソ領土問題は日ソ二国間の問題と言いながら、しかし同時に、それはアジア全体の安全保障にかかわる問題ですという言い方もされたわけです。まさにそうだろうと思います。そういう意味において、この問題は日ソ二国間の問題でありながら、そこヘアメリカも絡んでくる。例えば、この間もゴルバチョフ大統領とインドネシアのスハルト大統領の間でもそんな話題も出ているというくらいに、アジア全体もこの問題の帰趨を注目している。その一番の中心がアメリカだということになると思いますが、この辺のところは、きょうは、そういう将来の日ソ領土問題に非常にアメリカが絡んでくる可能性があり、したがって、この観点を我々としても十分に持って臨むべきであるということを私の見解として申し上げておいて、次へ進みたいと思います。
 そうやって考えてみると、領土問題はまさに安全保障の問題であるということになってまいります。そうすると、これからのシェワルナゼ外相とかゴルバチョフ大統領を迎えるという日ソの首脳会談の中で、日ソ間の安全保障の問題、アジア・太平洋の安全保障の問題が当然重要な話し合いのテーマになると思うわけでありますが、いかがでしょうか。
過日の米ソの首脳会談において、北方領土に関する問題については、アメリカは日本の立場を理解し、それを支持して、北方領土問題の解決は、アジアの平和と安定のみならず東西関係のためにも必要だというので、日本の立場を支持するという観点から米ソの首脳会談で取り上げて発言をしたということは、私は聞いておりますが、それはアメリカ側がこの問題に寄せる関心とアメリカ側の立場を表明されたものと思っております。ただ、北方領土問題はあくまで日ソ二国間の問題でありまして、これは日ソ間において解決すべき問題であると私は理解いたしておりますので、続いております日ソの平和条約の作業グループや今後行なわれます一連のいろいろなレベルでの日ソ間の接触の交渉によってそれを前進させていきたいと考えますが、アメリカとは十分連絡をとりながら、アメリカが日本に対して与えてくれたこの北方領土問題に対する評価も大切にしていきたいと思っております。
今総理の言われた一つ一つの節目、その節目で一番大きなものは領土問題だと思うのです。領土問題ではもう随分我々お互いに議論してまいりましたが、ここで一つお尋ねしたいことは、この日ソの領土問題の発生のもとは、何といっても第二次大戦の最後の段階におけるヤルタ会談で、アメリカのルーズベルト大統領とソ連のスターリン首相が、ソ連の参戦を求め、そのかわり千島をソ連にやろうという協定をされた、そこから事が発している。したがって、それを受けて対日サンフランシスコ平和条約の中でも、日本に対して、千島におけるすべての権利、権原、請求権を放棄するというような条約を結んで日本に調印をさせるというふうな形に進んできた、こういう経過があります。そうすると、日ソの領土問題は、日ソ二国間の問題であるけれども、そこにもう一つアメリカというものがどうしても切り離せない関係で初めから結びついておる、こう見るべきだと私は思う。
 そうなってまいりますと、これからの日ソ間の領土問題の解決を進めるに当たって、先般の米ソ首脳会談でも、この日ソの領土問題が話題にもなったと伝えられておりますが、米ソがもはやお互いに敵ではないというような時代になってきたというこの時代、案外ソ連とアメリカの間で北方領土を、日本に対する返還の仕方をどうする、どういうふうなところまで返還する、米ソ間でそういう話があって、そして今度はソ連から日本に対する一つの答えが出るというふうなことになるのじゃないのか、そういうふうに観測をする評論家の人もいますが、この辺の日ソ領土問題に対するアメリカの絡み方、かかわり方というものを、総理、いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
非常に深刻で重要な問題でありますが、やはり沖縄の米軍基地の問題というのは、今後のアジア・太平洋の総合的な安全保障体制、これを考えていく上でもやはり私自身も重要なものであると思っているわけでございますが、当然それぞれの課題があるわけでございますので、鋭意この課題に挑戦されて解決を目指していただきたい、そのように思うわけでございます。
 それで、今課題という話を申し上げましたけれども、その課題の一つとしてはやはり私は環境問題もあるように考えているわけでございます。
 我々の惑星、地球というのは今瀕死の状態に移りつつあると言われておりまして、いわゆる重大な局面にある。このことから、企業、政府など具体的な環境管理行動の計画を立てて環境の保全あるいは原状復帰、そういったことを実行しているわけであると思います。
 これは沖縄に限らないわけでありますけれども、在日米軍は、その基地内においてどのような環境保全行動を実行しているのか。
 過去におきましては、沖縄の米軍基地におきましてＰＣＢ事件、こういったものもありました。あるいは汚染処理が問題になったわけでありますけれども、さらに別の視点から申し上げますと、さきの大戦におきます四カ月にわたった地上戦、それによります不発弾の回収作業、これも今もって継続中であると。爆弾ということから危険だけではなく、土壌の汚染、そういうことによる環境汚染の心配も当然あるわけでありまして、まして戦後五十年間にわたって砲撃演習を続けている。これによる未処理の不発弾は大きな環境問題になる可能性が私はあるのではないかと思っているわけでございます。
 そこで、防衛施設庁にお聞きしたいのですが、今取り上げましたＰＣＢ事件、これにつきまして平成五年ですか、十一月十日に先輩の風間議員が当時の国務大臣、上原議員にお尋ねしているわけですけれども、要するにＰＣＢが変圧器のところから漏れてしまったと。それに対しまして上原国務大臣は、「この変圧器の処理等がどうなされているか、事実関係を含めてひとつ施設庁なり外務省にも私の方からもよく追認をするようにお願いをしたいし、また再発防止についてもそれぞれ環境委員会なり日米合同委員会なりで取り上げるようにお願いをするようにいたしたいと思います。」と、いわば約束をしているように私は思っているわけですけれども、この事後確認ということの中身について御説明をお願いしたいと思います。