ただいま先生おっしゃいました点につきましては、昭和五十六年に実態調査をいたした結果がございますが、これによりますと、身体障害者につきましては、まず全国では人口比で二・四％でございますが、同和地区におきましては四・五％ということで、全国の一・九倍ということでございます。高齢者につきましては、全国が九・〇でございますが、同和地区は八・五ということで若干少ないわけでございます。ただ、一人暮らし老人につきましては、全国八・六に対しまして一三・八と、全国の一・六倍という数字が出ております。
話はちょっと前後して恐縮なんですけれども、実は厚生省として、同和地区におけるつまり国なり自治体なりが福祉対策上施策を必要とする、たとえば老人であるとか障害者であるとかあるいは生活保護世帯、こういうものの実態を把握しなければ具体的な施策というものに結びついていかないんだろうと思いますが、どうなんでしょうか、いま申し上げたような実態の把握はどの程度行われておりますか。
九十四国会以後この二年間にどういう措置が講じられていたかという私の質問に対して、五十八年度の事業計画等についていま触れられたわけでありますが、五十八年度のことも後で私、聞くつもりでおったわけです。
 しかし、せっかく先に言われたからお尋ねをしておきたいのですけれども、実は私の手元にある資料を見ますと、前年度予算に比較をして五十八年度の場合には、厚生省関係の同和予算というものは率で言って一七％前後の落ち込みになっているのではないのか、こういうふうに思います。そして特に、いまも五百三十八億円余という数字が出ましたけれども、これは毎年の例ですけれども、物的事業関係予算がその大部分を占める。つまり九五％前後を占める。非物的事業費というようなものは余り配慮がされておらない。こういう状況の中で、たとえば、さきに林厚生大臣も、同対審答申なるものを生かしていくために、同和地区における福祉施策を充実強化をしたいと言われるのだけれども、どうなんでしょうか、率直に言っていままでよりもレベルダウンをするというようなことはありませんか。
先生ただいま二年とおっしゃったわけでございますが、私の手元にちょっと五十八年度の新しい事業等についての資料がございますので、これによりまして御説明申し上げたいと思います。
 二つに分けまして、まず生活環境改善施設整備等、いわゆる物的事業でございますが、これにつきましては、五十八年度におきましては五百三十八億九千八百万円を計上いたしております。これによりまして、地域改善対策特別措置法に言っております期間内に、五年の以内に予定いたしております事業量の消化を図るように最大限の努力をいたしたいと思います。私どもの現に考えておりますところでは、この経費をもって十分賄えるものと思っております。
 それから次に、施設整備以外のいわゆる非物的事業でございますが、これにつきましても、五十八年度におきましてはまず隣保館運営費の増額及び職員の増を図りました。第二に、保育所における非常勤保母の常勤化も図ることといたしました。これなど、従来からの施策の内容の改善を図ったところでございます。さらに五十八年度からは、隣保館におきまして新たに身体障害者及び老人に対する日常生活訓練等の福祉事業を始めることといたしました。
 こういったことでございますので、今後とも、これら福祉施策面の充実に特に配慮してまいりたいと思っているわけでございます。
それでは、これは局長に聞いた方がいいのかもしれませんが、約二年前ということになるわけですが、いま私が紹介をした園田大臣の答弁後今日まで、たとえば具体的に同和地区における福祉行政の充実あるいは強化、こういう観点からの施策というものがどのように推進されてきているのか、現況を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
そういたしますと、四十年の同対審答申の精神に立脚をしながら、その一部として園田元大臣が言われたのだと思いますが、林厚生大臣としてもその趣旨を体して積極的に推進をしていきたい、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 園田元厚生大臣の答弁内容、いまいろいろとお話がございますが、要すれば、昭和四十年の同和対策審議会答申の「地区における社会福祉の問題は、単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題として」とらえるべきであるという精神に基づいて、各般の施策に取り組んでいかなければならない、こういう趣旨というふうに考えておりますが、私ども、その対策審議会の答申の精神を踏まえながら、地区住民の生活の安定及び福祉の向上を図るように進めてまいる決心でございます。
大学で研究をしていただいているわけですから、研究費というものはやはり研究費という形で出すというのがたてまえでありますし、研究費であるならば予算の制約その他のものもございますから、しぼられる。実際問題としては、私のところも子供が産まれないから何とか早くしてくれよと、こういうふうなお話は出てくるだろうと思うんですね。先ほど来お話し申し上げておりますように、先生もまた御指摘になりましたように、本当に確立されて、絶対安全だという医学でもまだありませんし、それからもう一つには倫理の問題もございますから、そういったところを待ってやっぱりやらないといかぬのではないかなと。一応新聞に発表されたから、あしたからすぐにというわけにもなかなかまいらないというのが私は実情だと思いますし、相当確立されてくれば、私はこれはいろんな形で一般化していっていい話だろうと思いますし、先ほどお話がありましたように、健康保険の適用とかなんとかという問題も、その段階でやはり考えていかなければならない問題だろうと思っています。
 もう少し早くやれと、こういうお話でございますが、実は先ほども御答弁しましたように、生命と倫理に関する懇談会というのを私のところで学者にお願いをいたしまして、四月にも第一回の会合を持とうと思って準備をいましておるところでございます。そういった会合でやはり全体としての体制を考えながらこれから進めてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。