まず最初お話のありました、法令の許す範囲で最大限の発表をしたと言いながらさらに要求があればやるというのはおかしいじゃないか、こういうお話でございますが、これはもともと御要求が捜査処理に対して報告しろという、内容がなくてそういう御指示でありましたから、そういう御指示に従いまして最大限の協力をするという趣旨で検討して出したわけでございます。ですから、内容にわたって個々にありましたらまたそのときは十分検討すると申し上げているわけでございます。
 それから、次の問題でございますけれども、例えば十一人の問題につきまして、関係の国会議員の名前とか譲り受けた株式の数とかいうことについて協力をせよ、オープンにしろというふうな話がありましたら、またそのときは十分検討させていただいて、これは絶対だめだというような話ではないと思いますが、検討させていただいて御報告できる場合もあり得ると思います。
そこで、その辺のところは余り理屈の上で理解ができないので、法令の許す範囲の最大限の報告をした、こういうふうにおっしゃって、一方では具体的要請があればそれを超えてまだ発表するんだ、そうしたら法令の限度内の最大限というのはどこにあるのかというのが全くよくわからなくなってしまう、こういうことになるわけであります。しかし、私どもとすれば、より以上に広い範囲で明らかにしていただけることを期待するわけであります。
 例えばの話でございますけれども、国会の方で、リクルートコスモスの未公開株の譲渡を受けた十一人、二人は起訴されておりますけれども、十一人の国会議員の氏名やそれが何株受け取ったんだということ、あるいはそれぞれが職務権限がなかったということで不起訴になったのか、あるいは対価関係が認められないからということで不起訴になったのか、それを明らかにしてほしい、こういう要請を国会から委員会の委員長の名において要請をすればお答えをいただける、こういうことですか。
灰色ということについて、私どもの考え方を御理解いただいて大変ありがたいと思いますけれども、私どもは、国会で一つの御議論がありまして、こういうのが政治的道義的に問題がある、だから具体的にこういう資料についてこういうものを報告を求めるというふうに個々具体的にお求めがございましたら、大臣が申し上げているように、国政調査権を最大限尊重するという趣旨で、刑事訴訟法の四十七条をも踏まえまして十分検討をさせていただきます、こういうふうに申し上げているわけであります。これは、抽象的に申し上げるわけではなくて、もし具体的に委員会なりの御意見としてそういうことがあれば十分検討させていただく、こういうことでございます。
そういうふうにおっしゃられましても、国民は大変失望をしているんだということが事実だろうと思います。
 法務省は、先般の衆議院あるいは参議院の予算委員会におきまして、灰色議員の公表問題ということをいろいろ聞かれているわけでございます。灰色議員の公表ということを聞かれても確かに法務省は困るわけでありまして、何が灰色議員かというのは法務省が決めることでも何でもないわけでありまして、これは、一定の人間がこの事件に対してどういうかかわりを持っているかということによって国会なりあるいは一般人が判断をすることである、こういうことでありますから、確かに、灰色議員公表ということはそういう形ではあり得ないだろうというふうには思っております。
 しかし、この問題に関連して問われた中で局長ないし大臣がお答えになられたことは、国会が政治的、道義的責任の範囲、対象などの基準を決めて要請をすれば、法令の許す範囲内で十分検討する、こういうようなことであったわけでございまして、このことは、私の理解する限りにおきましては、さらに各委員会というものが国会法百四条に基づいて、より具体的なことを明らかにしてほしいという要請をすれば、先般の十二日の発表以上に超えて捜査の経過なり結果なりを明らかにすることができる、こういうことになるのではなかろうかと思うのでございます。そういう理解で正しいでしょうか。
おっしゃることについては十分よく理解できるわけでございます。しかし、私どもが収集した証拠をオープンにして御説明しますと、またそれをもとにしていろいろ議論があるわけでございます。検察官は検察官として不偏不党、厳正公平という立場で判断したわけでございます。また、専門家としての判断をしたわけでございます。あるいは証拠を出してそれを基本にしてまたいろいろ議論を生むということは余り好ましいことではないと思います。特に、犯罪にならないことについてまたさらに議論されるということになると、その方の名誉ということもあろうかと思います。そういうことで、あの報告書に盛ったぐらいでひとつ御勘弁いただきたいというのが真相でございます。
私がなぜこのことをいま一番最初に取り上げたかということなんですけれども、この点は学生部がむしろ暴力問題を中心的に取り上げ、そしてこのことがまた学内の運営の中で大変中心的な機構にならなくてはならないにもかかわらず、されておらない。しかも、教学とは切り離されてしまっておる、こういう実態にあるということが一つ問題なんです。そこで、いま局長が言われました対策委員会が提起をされたということになっておるようでありますけれども、私がこれを挙げたのはそこにも一つ理由があるわけであります。
 対策委員会というのは学内諸問題対策委員会だろうと思いますけれども、これは御存じのように、学校側の理事者側の依頼で五十三年八月二十三日に設置をされまして、第一次の対策試案というものがこのときにつくられたわけですね。そして十月二十七日には各学部教授会、職員関係の部長間の諮問を経まして、さらに十一月二十七日には第一次の案を決定をして理事会に提出をしたという経緯があります。ところが、その後このことがどうなっておるのか。しかも、それは寄付行為の改正だとか学則の改正、総長、学長、理事長選出規程、さらにまた暴力問題等を含めて、この学内における基幹になるべき各種問題について提起をしたわけであります。しかも、これは理事者側から要請されてつくり上げたにもかかわらず、これがそのまま放置されておるという実態にあるわけです。したがって、この学生部の規則なるものが対策委員会の審議決定が何もなしにただ提示をされたということだけであって、いまこれが横行または一人歩きをしているという状況になっておるのではないかと私は思うのです。そういう意味でこのことを提起をしたわけでありますけれども、果たして対策委員会での審議決定をしておるかどうか、この点はどうですか。