特に、第三セクターを含めて地域還流といいますかそういった観点から有効、有意義に生かしていただくということは以前から話があるわけでありますから、そういった検討をぜひお願い申し上げたいというふうに思っております。
 最後に、簡保年金福祉事業団法の改正に関連いたしまして二つばかりお尋ねをいたしたいと思います。
 今回、新たに簡保事業団が委託して業務を行う事業に出資をするという形になって、今、浦安に建設中だということであります介護機能を持つ終身利用型の加入者ホーム、これが出されているわけでありますけれども、運営について民間のそういったノーハウを生かしていこう、こういうことのようであります。
 介護機能を持つ、こういうことになれば、今いろいろ全国で特別養護老人ホーム等の建設が進められておりますが、こういった特養との違いはどうなのか。あるいは終身利用型ということになれば、入っておって今度は病気になってお医者が要るとなれば病院との関係なりそういうものが出てくると思うんですが、そういったところについてはどのようにこれは運営されていくわけでありますか。
簡保や年金の資金は加入者の貴重な財産でございますからできるだけ有利に運用して、それで配当金を増額するとか加入者の利益の向上を図っていかなければならないというふうに思っております。
 御指摘の余裕金につきましては、直接運用の検討を含めて過般大蔵省とも交渉したのでありますが、なかなか思うようにいかなかったようであります。しかし、私どもはこれはぜひ直接運用の対象の中に含めていきたいということで、これからも当局と熱心な交渉をしていきたいというふうに思っています。
 金融経済環境の変化に適切に対応するためには資金の一層の効率的な運用を図らなければなりませんので、資金運用制度の改善に全力を挙げて取り組みたいと思っております。また、資金の公共的な性格にかんがみまして、地域振興に大きな役割を果たす例えば第三セクターへの運用などについてもこれから勉強、検討していく必要があるのではないか、そう考えています。
それじゃ大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、こういう状況の中でかなり資金運用の効率化、高度化をしていかなきゃならぬということで今いろいろ進められているわけでありますけれども、今回、平成二年度の予算要求段階で、例の積立金に入れられる前の余裕金の問題も実は出ていたわけであります。これを郵政大臣が直接管理をして運用していけるようにという要望が予算要求の段階で出ていたわけでありますが、これは見送りということになったようでありますけれども、今後のこういった資金運用に当たっての運用制度の改善といいますか、そういった方向に向けての取り組み方針についてお尋ねいたしたいと思います。
先ほど私が申し上げました数字はこれは残高ベースで過去の累計数字であります。
 単年度の問題でありますが、平成二年度で予定しておりますのは、公共運用を五八・五％というふうに計画してございます。平成元年度は六一％でありましたか、六〇％を超しておったと存じておりますが、したがって、公共運用が例えば五〇％になるべきであるあるいは五五％になるべきであるというふうな物差しはなかなか一概に申し上げにくい事情は、先ほど私がいろいろな諸要素を御説明した中であるいは御理解いただきたいと思っておりますけれども、保険の資金量というものは毎年数兆円ずつふえてまいります。その中でやはりできるだけ有利運用、しかも確実で有利という前提がつきますが、有利運用部門をふやしてまいりたいという気持ちに変わりはございません。
店頭取引の場合だとほとんど、お話しのように金融機関が中心になるわけですがそういった心配はないと。特に私も今、外国証券会社の場合どうなのかなというのをちょっと思っていたわけでありますが、今お尋ねにお答えをいただきましたので、それをもって了解をしたいというふうに思います。
 同時に、運用に当たって、今日までの運用状況を見ますと、確かに運用の効率化、高度化、そのためにはどうしても市場運用を通じて運用を図っていくという方式がとられてきておりまして、公共と市場との構成比率は、公共運用が六十年で六九・二％、平成元年度で、これは未確定だということでありますが六六・六％、約三％近く公共の比重が落ちて、その分だけ今度は市場運用の方が、六十年当時二六％だったのが今三〇％と、こういう形でかなり市場運用に力点を置かれて運用を図っておられるという姿がわかるわけであります。
 しかし、これとて、公共部門での運用という一つの大きな使命を担っているわけでありまして、幾らでも市場運用にという形にはいかないだろう、おのずから一定の限度というものがあるだろうと思いますが、ここら辺の公共と市場のバランスというものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
最後になりますけれども、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今回こういう形で、言ってみれば加入者の福祉向上に向けて介護つきの終身利用型ホーム、一番最初に申し上げましたように、郵政省として長寿社会に対応していく上での一つの施策展開だというふうに受けとめさせていただいておりますが、同時に、これと並行していろんな福祉サービスの充実が進められております。いろいろリゾートの施設を建設するとかあるいは保養所の建設、こういう形で進んでおりますが、これから高齢化社会が訪れてくれば、現実に寝たきりなりあるいは痴呆症、そしてまたこういったお年寄りを抱えて介護する方々の精神的、肉体的な苦労を含めて、これから大きな社会的な一つの問題になろうとしておるわけであります。
 こういった意味で、加入者の福祉の推進というのも大事だろうと思いますが、同時に、できればこういった加入者を介護しておられる方々に対する一つの配慮といいますか、そういうものが施策的にできないだろうか。いろんな加入者ホームなり、あるいは保養所なりリゾートの施設なりの利用について、一方では今ショートステイもかなり進んでまいりまして、短期に預かるということで介護疲れをいやすというようなことも施策的に行われようとしておりますので、そうした場合に、そういう介護者に優先的にひとつゆっくりくつろいでいただく、疲れを取っていただくというような形で、加入者の介護に当たっておられる方々に対する福祉の施策といいますか、そういうものをひとつお考えになっていただけないものだろうかというふうに思っているわけであります。
 ここら辺についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。