情勢判断につきましては、米国の情勢判断、日本の情勢判断あるいはヨーロッパ各国の情勢判断、いろいろあると思います。その間に、すべての情勢判断が一〇〇％同一だということは申せないと思います。
 今度のとられました措置につきましては、主としてアメリカが直接関与する、関係する問題、つまりアメリカ人のイランへの旅行を禁止するとかイランヘの送金をとめるとかその他の措置でございまして、これは主としてアメリカ自体の措置であろうと見ておるわけでございます。
しかし、少なくともアメリカがとっている態度あるいは持っているイランの認識、これと日本政府がとっている態度、認識というのは、どうも開きがあるように思います。そうでなければ、日本時間のけさでございましたか、四月十七日のアメリカ政府のとってきた追加措置、こういったものが出てこないのではあるまいか。
 その点については大臣、どのようにお思いになりますか。人質問題、釈放の可能性、これらについてアメリカの持っている認識と日本政府の持っている認識の違いはございますか。
この辺につきましては、いろいろな可能性も考えてみなければならないわけでございまして、特にイランの情勢も国内的にもいろいろむずかしい問題があるようでございますので、私の立場では、この問題についての直接のコメントは避けさせていただきたいと思います。
わが国の政府の態度といたしましては、イランの国内の動向それからＥＣ諸国の動き、アメリカの情勢等をにらみながら、できるだけ人質の円満な解放についての努力に協力するという立場で来ておるわけでございます。
先ほどからお話を聞いておりますと、本国に帰られた和田大使、任地へ戻られる日取りはまだ未定のようであります。ただ、新聞その他で拝見しておりますと、和田大使が、イラン政府の一部にある柔軟な姿勢を配慮してわが国の対イラン措置を決めるべきだと政府の方に要請したということがありますけれども、それがわが国のいまとっている態度、あるいは、それに基づいてとっているのがわが国の現在の方針というふうに理解してよろしいのでしょうか。
終わりますけれども、そういう点では外務省の高官が国会を抜きにして、あるいは政府のそれさえも抜きにして、先走って、いわばアメリカの要求を日本にスピーカーとして伝える、こういったことは本当に差し控えるべきだと思います。そのことを含めまして、イラン問題についてもしっかりとした見きわめを持って、日本の進路にかかわる問題として自主的な態度で臨んでもらいたい、このことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
一％以内でしょう。ところがこの方は、一％を目指すべきだと言っているのです、一％を実現すべきだと。明らかに違うじゃありませんか。時間がありませんので切りますけれども、こういうことはあってはならないことだと私は思います。この問題についてはしかるべき措置をとっていただきたい。取り消すなり、あるいは措置について国会に報告するなり、でなければ私また次回に質問させていただきますけれども、この点しっかりと調査もしていただきたいと思うのです。最後に、いかがでしょうか。
違いますよ。国会答弁だって、当面ＧＮＰ一％以下でやっていく方針だというのが公式の答弁じゃありませんか。一人の外務官僚が一％を実現すべきだと言っているのですよ。明らかに違いますよ。そういうことが許されるでしょうか。
事実は承知いたしております。一％の問題につきましては衆議院の予算委員会で、これは大内委員でございましたか、質問に対して私から、できるだけ早く達成することが望ましいという答弁をいたしたこともございまして、山崎審議官の発言は、従来の政府なり外務省の方針を超えるものではないと私としては考えておるわけでございます。
従来、沖縄特別国会以来、事前協議に対して日本政府はどういう態度をとるかということにつきましては、日本の国益その他を判断して、日本政府の態度はイエスもありノーもある、これは従来から政府が繰り返し答弁している立場でございます。
しっかと伝えてもらいたいと思うのです。
 それと関連しまして、イラン問題がきのうの決算委員会でもちょっと論議されたようでございますけれども、例の三海峡封鎖の問題で、外務省当局というふうに報道されておりますが、その際に、わが国としては事前協議の問題でイエスもあればノーもある、イエスを言うことがあるんだという答弁をされているようでございます。これはだれの答弁でございましょうか。あるいは政府の統一見解でしょうか。
人質問題の平和的な交渉による解決ということを私どもとしてもあくまでも望んでおりますので、そういう立場で従来も発言してまいりましたし、今回もそういう趣旨は先方に伝えることになると思います。
いまの答弁をお聞きしますと、言うつもりはないということのようでありますけれども、実際に、現在横須賀から出ていっているわけですよ。しかもそれが軍事封鎖等々軍事行動をとる場合には使われるという問題、これは冷厳な可能性の問題としてあるわけでありますし、その点ではやはり今度せっかくアメリカにいらっしゃるのだから、日本に災害が及ぶような、危険が及ぶような、日本の基地を使うようなことはやめてもらいたい、それくらいのことは言ってよさそうだと思うのです。どうでしょうか、私はそれが日本の外交だと思うのです。
お答えいたします。
 いま先生のおっしゃったその本でございますが、それは私、実は存じません。私、承知いたしておりますのは、昨年の十一月二十二日付の「統一日報」でございますか、これにその類の記事がございます。
 要点を申し上げますと、この記事によりますと、レバノンのキリスト教放送「希望の声」というのが昨年の十一月十七日報道をしたところによると、女性一人を含む四人のレバノン人大学生が、約一年三カ月前北鮮のスパイ養成所に強制的に連行されてスパイ訓練を受けた。同放送は北鮮に連れていかれた女性の言として、ベイルートの大学生四人が日本の大企業への就職をあっせんすると近づいたある人物に雇われ、日本に行くとだまされて北鮮に連れていかれたと伝え、そこで対米スパイ訓練を受けたことを明らかにしたと、こういう内容の記事でございます。