手元に今細かい数字がございませんが、私は前に会計課長をやっておりましたので、そのとき以来考えておることをちょっと申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思うんです。
 建設省の各部門への投資の態度といいますか、シェアでございますが、これは、戦後から考えますと、当然のことではございますが、戦後一時期は、荒廃した国土をいかに復旧するかということで、主として河川系統、治水なり、災害復旧なりへの予算が圧倒的にシェアが高こうございました。その後、あれはたしか道路整備が特別会計といいますか、特定財源を獲得したのが二十八年だったか九年だったかと思いますが、あのとき以来、やはり安定的な特定財源を基盤に道路整備というものが、まだまだ不十分とはいいながら急速に進んだわけでございます。それ以降、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、それから先生の御指摘にも今ございましたが、例えば四十五年の公害国会あたりを契機、境にいたしまして下水道の予算もぐっと伸びたわけでございます。不十分とはいえ、五カ年計画をつくるたびに倍とかあるいは三倍近いかなりな伸びを示し、かつそれをあるときはやはり一〇〇％達成しておったわけでございます。そういうことで、五年ないしは十年区切りで建設省の予算配分の中のシェアを見ますと、今、川は安定的にたしか一六、七％だと思います。それから、一番、何といいますか、実績値で高いのはもちろん道路でございます。ややそのシェアが下がって、おっしゃるとおり、住宅も含めました公園あるいは下水という生活環境の予算の占めるシェアが、があっとふえてきたことは事実でございます。ただ、残念なことにここ数年はゼロシーリングとかあるいはマイナスでございますので、そういうアクセントがなかなかつけにくい。ただ、つけにくい中にありましても、例えば最近でその中でも特に力を入れておりますのは、小粒ではございますが、都市再開発事業などというものはここ三年間連続三〇％ずつ国費を伸ばしております。あるいは、長崎、島根で大災害がございましたが、ああいう急傾斜地の崩壊対策、これについても先取りで予算をつけるというふうなアクセントをつけております。
 長々申し上げて恐縮でございますが、そういうことで、建設省全体といたしましても、時代の要
講を踏まえてそれぞれ貴重な国費を適正に配分していくという努力はいたしておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
港湾とか道路、この整備もかなりやってきたが、実情はおくれておる。そうした産業関連の整備もいろいろやってきたわけですが、とりわけおくれたのは生活環境整備事業の点ではなかろうかなというふうに私は思いますので、今論議をしておりますこの下水道のことについてはかなり積極的に進めてもらわなければ困るし、それから、近代国家の中の都市生活というのは、公害問題も絡めまして、生活環境というのが非常に重要な問題になってくるわけですから、それだけの認識を持っていただく必要があると思うんです。
 他の公的社会資本の充実等もおくれてきたんですが、とりわけ生活環境施設に対するおくれというのは、まあ、ひどいという表現がいいかどうかわかりませんけれども、せっかく力を入れたんですが、財政事情もこれあり、おくれるのはやむを得なかったと言えば言えるのだろうと思うんです、高度成長のスピードが一時期大変速かったというような事情もあって理解できる面もないわけではないんですけれども、下水道を含めた生活環境整備の公的事業というのは最重点でやっていただかなきゃならない問題であろうというふうに私は考えておりますが、その辺の御認識はいかがでございますか。
私が担当をさせていただいております街路なり公園なり下水道、いわゆる基本的な都市基盤施設と言われるものの進捗率といいますか、整備水準は、下水道がただいま申し上げましたように三六、あるいは公園で申し上げますと、長期目標、一人当たりに対しまして二十平米が、現在、アバウト四分の一の達成率、四・九平米かと思います。あるいは街路にいたしましても、一平方キロ当たり三・五キロメーターというようなたしかデータといいますか、指標だと思いますが、それが現在たしか三・五ではなくて一・一から一・二キロメーターくらいしかないと思います。
 つまり、すべてのものが四割から二五％の範囲内でしか整備されていないということでございまして、これは、先ほどからの御議論にもございますように、基本的に、日本の国の運営として、そういう社会資本といいますか、都市基盤整備を、できるならば余力のある二十一世紀までの残りの十五年間に、積極的に投資を進めるべきだというふうに考えております。
大変熱意を込めてこの事業を進めるという当局側の姿勢ですから、その点は評価いたします。
 ところで、よく論議される我が国の社会資本整備の水準のことですけれども、これは俗に大変おくれていると言われておるんですが、これに対する当局の評価についてはいかがでございますか。評価というか、認識。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桑名 義治君
    理 事
                井上  裕君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                黒柳  明君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                安旧 隆明君
                山本 富雄君
                育木 薪次君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
                田  英夫君
                徳永 正利君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
   政府委員
       運輸大臣官房長  角田 達郎君
       運輸大臣官房総
       務審議官     石月 昭二君
       運輸大臣官房会
       計課長      大塚 秀夫君
       運輸大臣官房観
       光部長      西村 康雄君
       運輸省海運局長  永井  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       運輸省鉄道監督
       局長       杉浦 喬也君
       運輸省自動車局
       長        飯島  篤君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
       運輸省航空局長  松井 和治君
       海上保安庁次長  勝目久二郎君
       行政管理庁行政
       監察局監察官   加藤 武久君
       法務省民事局参
       事官       稲葉 威雄君
       大蔵省主税局税
       制第二課長    新藤 恒男君
       国税庁調査査察
       部調査課長    草野 伸夫君
       建設省都市局都
       市計画課長    田村 嘉朗君
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      橋元 雅司君
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本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （運輸省所管及び日本国有鉄道）
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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