お話しの資料は、「ソ連太平洋艦隊の主要艦艇の戦力見積もりについて」という内部文書でありますが、まだ防衛庁としてオーソライズしていないから、したがって出せないという理屈は私は納得できません。したがって、その資料の提出は従来どおり求めていきたいと考えますが、きょうの段階で特に防衛庁に質問をしておきたいのは、その資料に出てきております内容であります。
 一つは、特徴的なのは、ソ連太平洋艦隊の、ソ連総体だろうと思いますが、建艦ペースですね、船をつくるペースが鈍化する傾向にある、老朽艦の廃艦が早まる傾向があらわれ始めていると、そういう認識に立っているかどうかが第一点。
 それから、その資料に記載されていると言われておるソ連海軍太平洋艦隊の隻数が、従前はアメリカが百八十五隻だったのが二百四十隻あった。そのうち水上艦艇百隻ぐらいのところが八十隻ぐらいになる、それから、百四十隻が百隻弱になる、九十八隻と言っておりますが、ということで、それぞれ二一％ないし三〇％減になるというような見積もりは部内では行われているのかどうか、まずその点を承っておきたいと思います。
御指摘の資料は報道された資料のことだと思いますが、ソ連太平洋艦隊の動向につきまして日々分析業務に従事いたしております担当者の分析作業メモの一部ではないかとも思われますけれども、いずれにいたしましても、これは防衛庁として公式のものでないことは明らかでございます。したがいまして、防衛庁といたしまして、お尋ねのような資料を提出することはでき得ないことを御理解賜りたいと思います。
我が国が今後ＯＤＡを通ずる国際社会への貢献を一層推進していくためには、ＯＤＡの実施の一連の過程について、できるだけその透明性を高め、国民の理解と御支持を得ることが極めて重要であると認識をいたしております。
 政府としては、このような観点から、従来よりＯＤＡの実施に関する情報公開に意を用いてきたところでございます。今後、さらに実施の一連の過程における各種の資料にかかわる情報の公開を前述の観点からいかに処理することがより適切か、具体的には相手国の需要に対する妥当な考慮、多くの資料が日本政府以外の所有に帰属するとの事実、また第三者間の契約上の守秘義務等も慎重に取り扱う必要があること等、諸般の事情に適切な配慮をしつつ、改善の方向で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。その間、去る五月二十二日、本委員会にて堂本議員より提起されている資料の扱いにつきましては、どのような資料がどのような形で提出可能かについて検討を含め、相手国政府の協力を求めるなどして最大限の努力を払いつつ、鋭意作業を進めているところでございます。
次に情報公開についてお伺いしますが、前回堂本議員からＯＤＡに関する資料の提出という問題で理事会預かりになりました。これは情報の公開という意味では非常に大事な問題でありますので、政府の基本的な態度、それから堂本委員が提出しました要求についての見解を伺いたいと思います。
お答えが繰り返しになりますが、これは院の問題でございますので、各党、各会派で十分御論議をいただき、適切な結論が出ていきますことを政府は期待をさせていただいております。
もう一度申し上げておきますと、金がかかる、だから悪いことをするというのは理屈に合いません。選挙法の改正に逃げ込んでも、倫理の問題というのは残るわけですよ。特に権力を持っている政府・与党としては、そのことは十分に踏まえなきゃならぬと思う。したがって、法制化について野党は具体的に行動を起こします。その場合に、政府は十分にこれに立ってもらえる準備がおありかどうか、その決意だけお伺いしておきます。
政治倫理綱領は既に両院において各党の合意の上でき上がっておるものでございますから、それをさらに推し進めていくということについては、これは各党、各会派で十分御論議をいただき、適切な結論を得ていただくことが望ましいと思っております。
私はこういう倫理の問題について縛るということは余り好きじゃないんですけれども、戦後毎回こういう問題が起きますと、それは構造的、体質的な問題です。ですから、けじめをつけるという意味では、この政治倫理綱領というものを法制化する必要があると思います。野党はこの法制化の問題について積極的に問題意識を持って具体的な提案もしているわけですが、政府・自民党としてはその点についてどういう決断をされましょうか。
おっしゃることの意味を私なりに考えてみますと、政治倫理綱領というものを院において委員も御参加の上お決めいただいたということでございますが、せっかく決められたものでございますから、それが適正に守られていきますように、私はそれは当然のことだと思っております。
中東のいわゆるイラクのクウェート侵攻が起こったのは八月の二日でございまして、この事件発生後、国連の決議を受けるというようなこともございましたが、政府は、総理を中心に関係閣僚が連日寄りまして、この対策をどうするか協議をいたしてまいりました。
 そういう中で、医療の問題を先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、医療関係につきましては、外務省と厚生省との間でいろいろと協議をいたしまして、実際に医療に直接責任を持っておられる厚生省にお願いをして、この医療チームを派遣するための努力をしていただいたという経過がございます。
 今、政府が仕組んだのではないかという厳しいお言葉がございましたけれども、決して仕組んだのではございませんで、私どもは誠心誠意できるだけのことをやったわけでございます。問題は、難民センターに行くというケースとそうじゃないケースと二つあるのではないか。そのような意味で、私どもは、この想像もしなかった新しい事態に政府としては全身全霊努力をいたしました。結果としては御批判のある点もございますけれども、私どもは別に仕組んだわけでもございませんし、このイラクの突如たる侵攻によって引き起こされた国際的な紛争に対して、世界各国との共同でこれに対応していくということに努めてまいったというふうに御理解をいただきたいと思います。