今回の一部改正におきまして、検疫有害動植物の範囲を定めるということは非常に大きな関心事でございますので、公聴会の運営はぜひ公平に、また透明性をもってやっていただきたいと思います。
 続きまして、これは私自身の疑問でもありますが、平成八年二月十二日の日本農業新聞にも出ております。今回の新植物防疫システムはフリーパスであるのではないかとか、また病害虫をめぐり外圧がかかっておるのではないかとか、こういう報道もなされております。私自身、ぱっと条文を見ますと、検疫の対象となるもの、ならないものと申しますと、検疫の対象となるものはきちんとやるが、対象以外のものはまるで素通りで、検査も何もせずにフリーパスで入ってくるような印象を受けております。
 私自身、今回勉強させていただいて、自分の認識もちょっと間違っておったと感じておるわけでございますが、一般に、先ほど申しましたように、片方が検疫の対象である、そして片方に検疫の対象外の有害動植物がある、こういう条文の表現の中で、フリーパスであるかのような印象を世間に与えたということもございますので、その辺についてどのような検査体制で対応されるのか、お聞きしたいと思います。
植物検疫上とられる措置につきましては、国民の利害に重大な影響を及ぼすということで、これまでも植物防疫法の規定に基づきまして輸入禁止品を定める場合などにおきましては公聴会を開催いたしまして、利害関係者並びに学識経験者の意見を聞いてきたところでございます。
 公聴会の開催に当たりましては、その適切な運営が確保されるよう、公聴会の日程につきましては事前に公示するとか、十分な数の公述人を選定するとか、議事を公開するというようなことを通じまして、公平性、透明性のある運営に心がけているところでございます。
 検疫有害動植物の範囲を定めるに当たりましても公聴会を開催するということにいたしているわけでございますが、これまでの公聴会の考え方に沿いまして適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
これは大変日本の農業に影響を与える範囲の特定でございますので、今申しました検疫有害動植物の範囲を定める際に、五条の二ではさらに公聴会を開いて検討するとなっておりますが、公聴会の運営については具体的にどのようにお考えですか。
確認のためにお伺いしますが、この五条の二を裏返して言うと、日本じゅうどこにでもいて深刻な被害を与えない動植物であると認められれば、その認められるものを除いた残りが国際植物検疫の対象になる、そういうことでございますか。
国際植物検疫の対象となります有害動植物につきましては、法律の定義にも書いてございますが、有害動植物のうち、蔓延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがあるものであって、国内に存在することが確認されていないもの、あるいは既に国内の一部に存在はしておりますが、国により発生予察事業その他防除に関し必要な措置がとられているものを対象として、その範囲を定めることにいたしております。
 今後、有害動植物につきましてその危険度の評価を行っていくという手順になるわけでございますが、これにつきましては、我が国の自然環境、農業事情などを考慮いたしまして、有害動植物が侵入する可能性、並びに侵入した場合にどのような被害が生じ得るかということを想定して評価を行うことにいたしております。
 この場合、世界じゅうには今御指摘のような物すごい数の有害動植物が存在しております。これにつきまして、一つ一つの情報は必ずしも十分ではございません。危険度を判断できないものがはっきり言ってございます。こういうものは、逆にといいますか、疑わしきを入れずということで
ございまして、潜在的な危険性を考慮いたしまして、危険性がないことが確認されたものをいわばネガティブリスト方式で定めまして、その危険度がないことを確認された以外のものが検疫有害動植物だ、こういう取り扱いにしたいというふうに考えております。
大体概略をお聞きいたしましたが、さらに具体的な問題に入ります。
 第五条の二で、国際植物検疫の対象となる有害動植物の範囲が省令によって定められるとされております。お聞きいたしますところによると、世界じゅうで病害虫の数が十万種にも上る、そう言われる中で、何をもって国内農業に影響を及ぼす病害虫か否か、どのように判断し、またどのように対象物を特定するのか、そのことについて具体的にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のございましたいわゆる中央連絡協議会、本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会でございますが、この協議会は、本四架橋の建設に伴います旅客船問題等に関する対策の基本方針に基づきまして設置をされているものでございまして、日本旅客船協会、全日本海員組合、関係各省、本四公団により構成をされております。
 具体的には、いわゆる旅客船対策の基本問題について連絡、協議をすることとしておりまして、御指摘のありましたように、昭和五十六年に設立以来これまで四回開催をされております。一回目は協議会そのものの設置、それから二回目は本四架橋の特別措置法の内容について協議をしたということでございます。
 具体的なルートについての旅客船対策につきましては、第三回の協議会が児島−坂出ルートについて協議し、そして昨年の九月に、今御指摘のございました、前回、第四回の協議会が開催をされたところでございます。この前回の協議会におきましては、神戸−鳴門ルートの供用に伴う旅客船対策等につきまして、関係者、構成団体のトップでございますが、こうした方に集まっていただきまして、問題の厳しさ等について基本的な認識の統一を図ったところでございます。
 現在は、このような前回の中央協議会におきます基本的な認識に基づきまして、個々の要望事項について打ち合わせの場を設けまして鋭意検討を進めているところでございます。できるだけ早期に取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。具体的な中央協議会の開催につきましては、このようなそれぞれの要望事項の取りまとめの状況を踏まえまして、私ども事務局を預かっておりますので、必要に応じて関係者と御調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。