「公証人ハ役場ニ於テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス」、結局、公証人の事務所というものをどこかに定めませんと、公証人が全国どこへ行ってやってもいいということになっても責任がはっきりしない、そういうことで公証役場というものを必ずつくって大臣に届け出るようにということになっておるわけでございます。
 ただ、それは役場でのことでございまして、離れて仕事をする場合がその前の十七条にございます。
ただいまの御質問は、十八条、公証人役場、「公証人ハ法務大臣ノ指定シタル地二其ノ役場ヲ設クヘシ」、この点でございましたでしょうか。
実際には七十歳で皆さんおやめになっておられる、そうすると次の後がまを任命する、こういう運用になっているらしいですから、その点はそれとして、公証人の職務執行区域についてお伺いします。
 公証人は公証人法十八条二項によると、「公証人ハ役場二於テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス」、こういうことになっております。要するに、公証人は所属法務局もしくは地方法務局の管内に役場を設けてそこで仕事をしろと。それで、「役場二於テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス」という規定になっておりますが、これはどういう意味なんでしょうか。
今どき三万円の保証金を出して保証金を出したというふうなのは、借家の賃貸借にもないし、どこにもない。まして損害賠償を請求されて国の方が五百万、一千万も損害賠償を払った、公証人に対して損害賠償に基づく求償権を行使するそのための担保ですという金額が三万円。しかも、もっと細かく言えば、東京都区部及び大阪市が三万円で、人口七万以上の市が二万円ですよ。その他は一万円じゃありませんか。こんなものが何の身元保証金の価値があるでしょうか、常識から考えて。法に身元保証金を取れとせっかく書いてある、それが実質的には全然生かされていないと私は思います。これについてはまたいろいろ検討してください。
 ところで次に、公証人には定年はありますか。
御質問の前提がちょっと現状とはずれておるわけなんでございますが、金額を先に申し上げますと大都市で三万円、要するに、昭和二十四年でございますかに定められたままの金額になっております。
そうすると、先ほど申し上げたように、読売新聞によれば、公証人が何ら嘱託もせぬのに公正証書を作成したということで国と債権者を相手取って三百万円だか五百万円の損害賠償請求をした。もしこれで国の方が負ければ五百万払って、公証人に故意もしくは重大な過失があるとすると公証人に求償せにゃならぬと。その求償権の担保としてこの身元保証金というものを納付させているんだということになるわけですが、この身元保証金の金額は幾らですか。
公証人が任命されて仕事をするためには身元保証金というものを納付せなきゃならぬということが公証人法十九条に規定されておりますが、この身元保証金というのは、例えば、公証人が事務執行において間違いあるいは故意に第三者に損害を加えたというふうな場合に、国家賠償法に基づいて国が賠償した、その場合の国の賠償金の本人に対する求償権の担保ともなっている金額なんでしょうか。
なるほど私どももそういうことを心配しておるわけでございます。これは百四十大もということでございますが、百四十人というのは大体全部一人役場でございまして、県庁所在地以外の、都市でございますけれどもそういうところでございまして、今のところ、ぜひなりたいという方がいらっしゃっても、その方がそれじゃ司法試験を受けて受かるかということになりますとこれまた難しいんでございまして、そこのところがなかなかバランス上難しいところでございます。
ただ、先ほどの話から聞くとちょっと私には納得できないんです。余り都会でもなくて、言葉は露骨になるけれども、余りもうかりもせぬようなとこみだと人が行きたがらないんで、それてしょうがないからやるというけれども、その人が百四十人もいて、それが法務局長を二期以上経験されたような方をお充てになる。そんなに行きたい人がいないところなら、それこそ先ほど言った十二条に従って全国民から募集して試験をやってやったらいいじゃないですか。その辺どうなんでしょうか。何か私から見ると、要するに、公証人制度というのは法務省と裁判所と二つの役所の出先機関というか、職員の出張先というか、そういうふうに思える。どうでしょうか。
かなりの部分の方々は法務局長の経験者でございまして、法務局長も、一期やったような人は大体なれないといいますか、二期以上やった人というようなことがある程度内部の推薦基準になっております。それからほかは、法務省あるいは裁判所の関係の職員のかなり上の方、そういう方が入っております。
人が余り行きたくないということで百四十人の公証人、これは公証人全体の人数からいけば四分の一くらいの人数になるわけですが、任命されている人はおおよそどんな人が任命されておりましょうか。
沼田参考人さん、加藤参考人さんにそれぞれ一言ずつコメントをちょうだいしたいなと存じます。
 実は私は長い間福島県の議会におりました。しかしそれが、国会に幾たびか落選をしながら努力してまいりましたのは、いろいろのことがありますが、一つは、地方自治に携わっておりますると地方自治の限界、特に私はそういう意味では道州制を急げと言っているのでありますが、日本のような中央集権的地方自治の中におきましては、地方自治の限界というものに本当に煮えたぎるほどの焦りと怒りを感ずる。中央の水源地を直さなければとてもだめだという気持ちでまいったことであります。
 御両氏それぞれの地方の事情を抱えていらっしゃいまして、特にきょうは公害病についての御参考人にお願いしたわけでありますから、それに限らなくてもよろしゅうございますが、どうかひとつ地方自治で苦労しているその立場に立って、これだけは中央政府に言っておきたい、これだけは国会議員の諸君にきちんと言いたいということを、陳情等は数々ちょうだいしておりますが、それを超えた立場でおっしゃりたいことを短い時間で十分におっしゃっていただけませんか。