この問題につきましては、もちろん事実を集めまして刑事責任を問い得るような事実があれば、これはもう当然のこととしましてその理非をはっきりさせる、こういうつもりで現在福岡県警もやっております。私もそういうふうに考えております。
それでは、事件に対する考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、林兼商会がこの塔原の土地十三万坪を売却するに当たって、平川芳延というフィクサーですね、これは表面に出ない男なんですが、それと大関剛夫、こういうフィクサーに依頼をしているわけですよ。そして、成功報酬五億円の支払いを約束するわけであります。しかし、その売却が成功したとたんにその五億円の報酬を値切ろう、というよりも、むしろもう報酬請求権を放棄させようということで、結局暴力団を雇って、その暴力団には四千五百万円の報酬を払って、その五億円の成功報酬を放棄させようとした事件でしょう。その暴力団がピストルを持って、その大関とか平川をおどかしたという事件なんですよね。私は、その四千五百万円の暴力団と林兼商会との契約書までちゃんとあなたの方にやって、それで質問をしているわけですよね。これは大洋漁業という天下の大企業です。その一グループである林兼商会ですね。中部一次即が社長をやっているわけですよ。そして、その中部一次郎というのは安倍外務大臣の後援会の会長もやっている人ですよね。こういう大きな企業が、暴力団を四千五百万円で雇って五億円の成功報酬を放棄させようなんて、まあ私もこの事件を調べてちょっとびっくりしましたね、こんなことが行われているんだろうか。私は、こんなことは絶対正義の名において許しちゃならぬと思うのですよ。その点についてはどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。本当に事件の解明を社会正義上やらなければならぬというふうに刑事局長はお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点ひとつお聞きしたい。
林兼商会の関係につきましては、現在福岡県警察で捜査中でございます。前の地方行政委員会でも具体的にいろいろお尋ねがございましたが、現在捜査中ということで、その詳細の内容につきましては、現在のところ答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
会田さんおっしゃるように、この際特別収賄罪ですか、そういったような刑法の改正によってきちんとしたらどうだ、こういう御意見があることは承知をしております。それからまた、先般来お願いをしておりました商法の改正に関連をして、商法の中で何か使途不明金を征伐するような規定はないのか、こういう御意見があったことも承知をしておるんです。
 まず刑法の問題でございますけれども、これは私自身の長い間の経験則からきている私の意見でございますが、罰則を強化するだけで事態が改善をする、世の中がよくなるという筋合いのものではないのではないか。なぜそういう事件が起きるんだという根源にさかのぼっての改革をやることが私は一番肝心なことではないのかなと。国会議員のような国民の陳情を受けそしてそれをできる限り政治の場で国民的な見地に立って解決していく、こういう国会議員に特別な汚職規定というものを設けるということは、一般の刑罰法規である刑法に果たしてそれはなじむのかどうか。むしろ現在のあっせん収賄といったようなことで事を処理するのが適当ではないのか。
 さればほうっておくのか、こういうことになりますと、それはなぜ政治に金がかかるんだということを考えて、そしてやはり政治資金規正法、こういうものをきちんとして、これは特別法でございますからこういうことで対応していくのがよかろう、こう私は思うんです。
 ならばそのときに、政治資金規正法を是正するときには、それじゃ一体どうしてこんなに政治に金がかかるんだと。まあ人に言わせるとかかるんじゃなくてかけておるんじゃないか、こういう御意見もありますけれども、いずれにせよ政治に相当な金がかかることも事実なんです。ならば、それはどこからくるのかということになると、長い間なじんできた制度それ自身は私は必ずしも否定するものではありませんけれども、ここまで腐敗が露呈した以上は現在の選挙法そのものの中に何か改正をすべき点があるのではないのか、ならばそれを改正するのが建前であろう、こういうふうな私は考え方でございます。
 それから商法の問題は、これはなるほど答申等でそういうふうにお書きになっておりますが、少し世界が違うのではないのかなと。商法というのは、御案内のように、商いの基本の組織を決める規定ですね。使途不明金というのは、これは私がお答えするのはいかがと思いますが、これは税法上の問題で、やはり税法というのは真の所得者に課税するということでしょうけれども、商いといいますか商行為をやる上でどうしても説明ができないという面も私は会社経営上あるだろうと。しかし、それは最小限にとどめるべきであって、その中から政治資金がどんこらどんこら出ているという状況はこれは私は認めるわけにはいかぬのではないかな、こういう考え方でございます。
 いずれにせよ、その場合に現行の税法上はやむを得ない最終の詰めた段階で使途不明ということをそれじゃ認めるが、それは税金をもらいますよということで税を徴収をしておるというのが現行でございますから、これはそれなりに私は現行税制できちんとできておるのではないかなと。
 そして、商法は先ほど言ったような観点でございますから、もし使途不明金が会社役員の経理の不正ということであれば、現行商法の上で既に罰則がきちんと決まっておるわけですね。幾らでも商法上の罰則でやれるし、同時にまたその取締役に対しては会社に対する賠償責任、これも商法できちんとしておる。
 こういうような関係でございますので、せっかくの御質問でございますが、私はやはり政治改革、抜本改革、その中に制度の問題さらには政治資金の問題、こういった問題をきちんとやるのは私はお互いの今やらなきゃならぬ仕事ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。