これは要するに、今の三つが考えられます、そのいずれを選ぶかは国民の選択に帰する問題であります、というのが九十八国会でございます。今度は百国会のときに、財政審に小委員会を設け検討をお願いしたところでありますというふうにお答えしております。だから、借りかえについて検討課題となるということを明確に申し上げたわけであります。ですから——正確なのがございました。
 五十八年二月が、三つの方法が考えられる。それから五十九年一月に財政制度審議会の報告をもらいました。それが「償還財源の調達について借換債の発行という手段によらざるを得ない」と。それで、今度は五十九年の二月に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これを出したという順番になりますから、第百回国会というのはこの五十八年二月と五十九年一月の間に入りますから、五十八年の九月に多田省吾先生の御質問に対して、その検討お願いのことを言っているわけでございます。
そういたしますと、そういう三つの選択肢がございまして、二つが捨てられて借換債ということになってきたわけですね。そうすると借換債しかない、ほかのやつはあかんというふうな決断に踏み切られたのは補正予算を契機としてでございますか。
これは、こういうことだけは申し上げたんです。昨年の国会の質疑では、特例公債の償還財源を生み出す方法として、歳出カットか負担増があるいは借りかえということも含めたいわゆる公債発行という三つが考えられますと。で、いかにするかというのは検討課題であるということをお答えしておるわけでございますから、脳裏にあったという表現は適切でないかとも思いますが、五十八年度予算編成時において、五十九年度の脱却の実現は困難と考えられました段階から、将来の問題として検討をしなきゃならぬなという気持ちがあったことは事実であります。
どうも税調でもそうですけれども、財政制度審議会という、すべて政府の御答弁の、よく言えば寄りどころ、悪く言えば隠れみのにされてしまうようなところがあるんですけれども、少なくとも財政事情の基本的な体質というものは去年もことしもそんなに変わっていないわけですね。それで去年は借換債という法案は出なかったわけですね。ことしは出た。そこら辺で大臣のお気持ちですね、お気持ちにどういう変化があったんだろうかということなんです。あるいは昨年の段階においては、増税とかあるいは歳出カットとか、そういうことでことしも切り抜けられるんではないかというようなお気持ちがあったんじゃないかとそんたくするわけなんですけれども、ここのところどんなものでしょうか。
これは強烈になったのは補正予算審議のときからだと思うんでございます。本院等においても借りかえやむを得ないじゃないか、借りかえを進めるという意味じゃございませんが、そういう指摘を受けて、私としても、権威あるということで結局選んだのは財政制度審議会、こういうところを選んだわけでございますが、そこにかけて御議論をしていただく段階に来たということをお答えでも申し上げておりますので、強烈になってきたのは補正段階なのかなと、こういう感じでございます。
借換債の問題につきまして、五十八年当時のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、前年度予算を審議されているときに大蔵大臣のお気持ちの中には借換債という発想は片影すらなかったかどうかということなんですけれども、まずそこを。
それは六十年度予算編成の具体的手法はまだ決めておらぬわけでございますよね。したがって、各方面の意見を伺いながらこれから勉強さしていただくわけですけれども、といって、あと一月先ぐらいでございましょうか、いずれにしても、あらゆる分野に聖域を設けることなく厳しい対応をしなきゃならぬという、概念としてはそういう考え方を持っておるところであります。
ですから、今まで議論してきた租税支出の面がこれはふえていく一つの側面だろうと、こう思うんです。
 それから、時間が来ましたので最後にもう一つだけですが、防衛庁の来年度の予算要求が大変強いように新聞報道ですと見えますね。しかし一方、大蔵省は、これも報道によりますと、抵抗というか、ある程度抑えようという攻防戦が行われていると聞くんです。そこで、これは詳しくは別の機会に聞きますが、一般論としてで結構です、大臣の所見を最後に伺いたいんですが、軍備拡大が始まったら経済もくそもない、費用が膨れ上がるのを抑えられないのが軍隊の本質だという、こういうことが言われていますが、このことについて大臣の見解を伺って終わります。
まだ予算編成作業にも入っておりません。そもそもが概算要求枠をどうするかというところまで行ってないものですから、したがって各省の考え方を承る段階にはないわけでございますが、一般論として、国際競争力等々を十分に具備するために、そのような施策は従来は各種産業においてやられてきた措置ではある。今の問題を特定しての返答にはなりません。
じゃ、その議論はその程度にして、今度は具体的な問題です。
 先ほどもちょっと引用しましたが、先端技術開発支援へ新法という動きがありますね。技術開発基盤整備法案、これは税制、金融面で優遇して産業振興の基本法としていこう、こういう通産省の方針がありますね。これは今の問題とも関連する問題ですけれども、こういう動きについては大蔵大臣いかがですか。
お答えいたします。
 喫煙に伴う健康への影響あるいは有害性の問題につきましては、先般もお答えをいたしましたように、中学校、高等学校の教科の保健体育の中で指導をする建前になっておるわけでございます。そのほかに、先ほども御答弁申し上げましたように、生徒指導の観点からの指導というのももちろんあるわけでございますが、子供たちは、健康にどういうふうな影響を与えるか、あるいは健康との関係でどういうふうに考えるべきかというような理論的な学習は保健体育でやっているという状況でございますので、この面での教育をさらに充実をしていくように、関係の先生方の講習会、研修会等を通じまして指導の徹底を図っていきたいと思っております。
 なお、小学校の問題がございますが、教育につきましては、御案内のとおり、適時性という問題がございます。いつの段階で、どういうことを、どういう形で教えたらいいかという問題もございまして、御指摘のように、小学校段階でもこれを保健の内容として一般的に取り上げたらどうかという御意見はあるわけでございますが、そういった観点からなおさらに検討していきたい。ただ、個別の問題として、それぞれの地域や学校におきまして、それぞれその状況に対応した指導あるいは個別の指導というのは当然あってしかるべきでございまして、その辺はより効果的に、各学校での弾力的な取り組みというものを私ども期待しておるところでございます。