資源化、原料化、いろいろ工夫して推進をしておられるということがわかります。なお一層知恵を出していただいて、例えば資源化ですけれども、空き缶あるいはビニールの包装された缶といいますか箱がありますね、こういったものは再生をしていろいろな別の用途に使うことがかなりなされております。それから、原料化という点では、過剰なというか不必要なというか、包装が余りにも二重、三重、四重、五重までなって、包装が物すごく大きい、中身は小さい、そんな傾向もあるわけですね。こういったものは、そんな必要ないのではないか。本当に実利的に必要なものだけにすればいいじゃないかと思うのでございます。こういった資源化、原料化をなお進めて、廃棄物そのものが少なくなるように、そして省資源、節約、これが行われるようにひとつ今後とも進めていただきたいと思います。
 最後に一問お願いいたします。
 私の選挙区でございますが、鐘化の高砂工場に液状のままでＰＣＢが非常に危険な状態のままで置かれておるわけです。処理の方法がないということですね。危険といいましても、もちろんちゃんといろいろな設備はしてありますけれども、地震その他が起こったらどうなるのかという心配もするわけでございます。
 このＰＣＢの焼却廃棄につきまして、その方法、場所、時期等、関係機関、関係者の方々が検討してきておられると思います。その経過と現状並びに今後の見通しはどうなっておるか、お伺いいたします。
廃棄物の中の有価物を取り出しましてこれをさらに使おうとか、あるいは燃やした場合に焼却の余熱を活用するということで、廃棄物を物としてあるいはエネルギーとして活用する、そういうことによって全体として最終的に捨てなければならぬ廃棄物の量を減らしていくということは、まことに今後ねらっていかなければならない方向だと考えております。そのことがとりもなおさず埋立処分場を長もちさせるということにもつながりますし、また、環境への負荷を少なくするということにもつながるわけでございます。
 厚生省といたしましては、従来から廃棄物処理施設に関連いたします余熱の利用の施設とか、不燃物処理の施設に対する資源化装置をつけ加えるとか、あるいは粗大ごみの再生施設をつくるとか、こういったものについて補助をやってまいりました。
 具体的に申し上げますと、焼却場が発電をいたしますときには発電等余熱利用整備事業というものを昭和五十六年度からやっておりますし、それから燃えないごみ、不燃物の処理資源化施設の整備を五十七年度から、それから燃えて終わった灰をさらに固めましてある種の地盤改良材などに使うというふうなもの、これを灰の固型化施設と言っておりますが、五十七年度から、それから粗大ごみの再生利用施設を五十八年度から、それぞれ補助対象の施設の中に取り込みまして、普通の焼却施設などとあわせてこういったものを建設するということをやっております。もちろん今回の六十一年度からの計画の中でもそういったものは取り組んでまいるつもりでございます。
 さらに市町村レベルのリサイクルプラザ推進事業といいましょうか、廃棄物処理のシンボル的な事業ということで五十八年度から市町村に対して呼びかけまして、廃棄物を資源化したり原料化したりしてできるだけ減らしていこう、そして廃棄物処理事業を地域社会の中に融和させていこう、そのための必要な施設をつくり、あるいは再生利用品の交換をしようという一つのシンボルプラザをつくるというふうな事業もやっておりまして、全体の量を資源化することによって減らそう、そして環境を保全しよう、それから適正な処理ができる完全な施設を、長もちのする施設を整備していこうというのがこれからの方針と考えております。
既に予算委員会でも取り上げられておりますけれども、靖国問題について外務大臣がどのように考えておられるか、ちょっと伺いたいと思うのでございます。総理の考えというのは、予算委員会の質疑応答の中である程度うかがい知ることができるのでありますけれども、そして靖国神社問題というのは、国内問題として真剣に考えなければならない重大な問題でありまして、私自身、この問題については一つの強い考え方を持っているわけでありますけれども、それ自体としては、内閣委員会等また論ずべき場所もあろうと思います。ここでは国際問題としての靖国問題という観点から、特に担当をしている外務大臣としてのお考えを伺いたい、このように思います。
 靖国問題につきましては、昨年の八月十五日、戦争が終わりましてから四十年目に当たるあの日に中曽根総理が靖国神社を公式参拝をしたということが、中国初めアジア諸国から大変強い反発を引き起こしたわけであります。この問題につきましては、その後安倍外務大臣御自身も中国へわざわざ訪問されまして、中国側の指導者とも親しく話をされた。その結果であろうと思いますけれども、秋の例大祭に総理の公式参拝は行われなかったと思います。その後、この件に関しましては胡耀邦総書記も、秋の例大祭を中止したことについて評価をされておる。また、胡耀邦総書記が二十一世紀委員会において四つの意見を表明したのに対して、中曽根総理がこれを評価したということにつきましても、これを中国側も了としておる。
 こういうようなことで、一応この問題は鎮静化したように見られるのでありまするけれども、しかし、中国側が靖国公式参拝につきましてすべて一件落着というふうに考えていないことは、最近の梁井外務審議官の北京における事務協議の際に、中国側が靖国公式参拝はしない方がいいという立場を表明し、日本側の出方をじいっと見詰めておる、見守っておる、こういうことでもわかると思うのであります。したがって私は、中国初めアジア諸国の人たちの指導者並びに一般の民衆の気持ちが、鎮静化したというふうに安易に考えるべきではないと思っているのであります。
 中曽根総理は、四月には公式参拝を行わないということを既に予算委員会では言っておられますが、八月十五日についてはまだ先のこととして結論を出していない。中国の国民感情もあれば日本の国民感情もあるというような言い方でおられるわけでありますけれども、外務大臣として、いわゆる一つの外交的な問題としてこの問題どのように考えておられるか、端的にことしの八月十五日についてどうすべきだと思っておられますか、伺いたいと思います。