基準につきましては、政令等によって決めるということになっております。
 まず、持ち分でございますけれども、これにつきましては、現在想定されている政令では、二分の一を限度とするということで、共同研究した法人はマキシマムは二分の一ということになります。限度ということは二分の一より下もある、こういうことでございますけれども、これにつきましてはさらに詳しい基準というのは、運用の基準というのは今後できるかと思いますけれども、やはり法律が通ってからということになろうと思います。
 具体的には、先生も御指摘になりましたように、一つは実際に発明した人の貢献度ということでございますけれども、発明という場合でも、かなり既存のいろんな知見をあわせてやるような場合と、本当に独自の知見で自分の研究であるという場合もございます。そうした貢献度というのが一つ。それからもう一つは、先ほど来お話がございました相手国との相互的なものでございますので、相手国の制度がどうなっているかということも一緒に勘案されるわけでございます。
 実施の場合の有償あるいは無償の場合をどうするか、あるいは有償の場合にお金をどうするか。これにつきましても、今申し上げましたような基準といいますかメルクマールを基準にしまして、
今後具体的な実施のいろんな基準あるいは運用基準、そういうものを定めるということになろうかと思います。
次は、具体的な中身につきまして、技術的なことですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
 例えば、帰属する場合に、国は五〇％以上ということでございます。そうしますと、共有するというふうになるわけであります。その場合の持ち分ですね、五〇％以上でありますから、六〇になる場合もあるし七〇になる場合もある、五〇％を割ることはないという判断だと思います。
 それからもう一つは、実施をする場合に、無償、有償をどういうふうに決めたらいいのか、この場合には無償にする、この場合には有償にする。先ほど局長は、貢献度を一つの基準にしたいというふうに言われました。さらに、難しいのは有償のレベルです。どの程度にするかということもかなり難しい問題だろうというふうに思います。さらに、局長の方は、やはりお互いに相談をし合っていきたいというふうにも言われましたけれども、ケース・バイ・ケースだけじゃなくて、やはりえこひいきをするといいますか、恣意的にならないためには一つの基準が要るだろう。評価する機関なりなんなりがどうしても必要になってくるんじゃないだろうか。ですから、その基準をどういうふうに考えていらっしゃるのか。それぞれについてお答えいただければというふうに思いますけれども、ひとつお願いをいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、本当の意味の基礎研究というのは、やはり国が背負っていかないといけないと考えております。
 先ほどお答えいたしましたように、研究費の獲得にはできるだけの努力をしていくつもりでございますけれども、そのほかにも先生から御指摘がございましたように、科学技術が日本にとって非常に重要であるということを私どももいろんな機会に御説明をいたしまして、広く国民のコンセンサスを得るような努力もあわせて続けていきたいと考えております。
我が国の場合には、やはり何といいますか自然的な資源が少ないわけであります。国土が狭いわけであります。その割には人口が多いということでありますから、やはり私たち、我が国が生きていくためには知的創造力しかないわけでございます。むしろ、そこに力点を置いて、そっちの方を一生懸命にやっていかなきゃもう生き残れない、生きていく道がないということになろうかというふうに思います。
 それからもう一つ、私は、国が基礎研究といいますか基盤的技術について負担をしていく方向というのは、例えばさっき申し上げましたように、民間に基礎研究とかそれから基盤技術の研究、そっちの方に移行はしておりますけれども、やはり何といいましても基礎研究といいますのは目的型研究にならざるを得ない。これは商売でございますから、製品をつくるということが絶えず頭にある。だから、どうしても基礎研究に制約があるわけであります。それを、広い分野のリスクを伴った長い時間をかける研究というのは、やはり国が担っていかなきゃいけない。そういう点では、今申し上げましたようにＧＮＰ一％を目指すということは、日本の課題からしますと決して過大ではないというふうに思います。そういう点では、民間の研究とあわせましてその点についての配慮を一層お願いしたいというふうに思います。
 もう一度その点につきまして、一つの所信といいますか詰めた御意見をお伺いできればというふうに思います。
今度の法律案の中ではできる限り地域社会を職住近接型に持っていく必要があるのではないかなという気持ちを込めておるわけでございます。そして、それぞれの地域社会をふるさとと感ずることのできるようなものに持っていきたいな。昔から首都改造計画の中でも業務核都市構想というのがあったわけでございまして、今度も立川、八王子は業務核都市と想定されておるわけでございます。そういうところが一つの中心になるんだ。そこに中心を置いて、そこへ周辺から人が集まってくる。そうすればおのずから職住近接の地域社会をつくれるのではないかな。今までは余りにも東京一点集中だった。それを東京は七つの副都心をつくって、そこに通ってもらう。ある程度重心をばらす。さらに首都圏全体でもまた中心を幾つもつくっていくという考え方をしておるわけでございまして、これからは世の中もだんだん変わっていくと私は思いますので、一時間も一時間半も電車の中に揺られながらやっとこさ通ってくるような企業で果たして真剣に企業のために働いてくれるかということになりますと、必ずしもそういかないのではないか。やはり人の便利なところに立地を求めていくというふうにも変わっていくのではないだろうか。人間の価値観も企業の管理方式もいろいろ変わっていく。ただ効率だけをねらいますと一点集中の方が効率を上げやすいと私は思うのですけれども、やはり豊かな生活を考えなければならない、余暇を利用していかなければならない。人の考え方も企業の考え方も変わっていきますと、やはり環境のよいところに立地というふうになっていきますと、今考えておりますような多核多圏域型の地域構造をとることが両々相まって意味を持ってくるのではないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、石川さんがお考えいただきますような方向に私たちとしても努力をしていきたいと思っておるところでございます。