確かに、昭和五十年代以降鉄道共済の財政は悪化をいたしました。
 しかし、その主要な原因は何かといえば、モータリゼーションの進行などを背景といたします輸送構造の変化というものによりまして、旧国鉄が鉄道産業としてその雇用を縮小せざるを得なくなった結果、鉄道共済年金の成熟化が高くなったものと考えております。
 殊に、議員も御記憶でありましょうが、国鉄神話というものが崩れましたのは、国鉄の労働組合自身が選択をいたしましたスト権ストという違法ストの結果、もし鉄道が完全に麻痺すれば大都市部の消費者物価は大幅に上がり、政府は困るであろうという組合の思惑が大きく外れ、むしろトラック輸送によって生鮮食料品の供給が安定的に行われた結果、長期化するストに対しましても、例えば東京都区部における生鮮食料品の価格は変動しないといった、鉄道労働者自身の組織する労働組合が選んだ戦術の中から鉄道神話というものを崩していかれたという事実がございます。
 私は、その昭和六十二年の国鉄改革といいますものは、昭和三十九年に赤字に転じまして以来経営の悪化をたどっておりました国鉄、しかも、公社という巨大組織による全国一元的な経営の中で危機的状況に陥っておりました国有鉄道というものを、何とかしてレールを残したいという皆の知恵が結集されて、分割・民営化という方向にこれを向けた、そして抜本的な経営形態の変更を行うことによって鉄道事業の再生を図ろうとした、そのように受けとめております。
 こうした改革の実施の後、ＪＲ全体としては、高い生産性のもとに鉄道サービス、鉄道輸送サービスの向上が図られている、また収支状況も改善されておる、鉄道事業というものに対して向けられる国民の目も大きく変わってきた、そして鉄道に対する愛情というものがむしろ国民の中に芽生えた、私はそのように考えております。
総理が運輸大臣のときに国鉄の分一割・民営化を進めました。六十年には三十万人いた職員が、六十二年の民営化直前には十九万九千人に削減をされました。その結果、国鉄で働く労働者が、雇用や労働条件で多くの犠牲を払わされることになりました。何の責任もない労働者が、戦前の満州鉄道の引揚者問題や国鉄の分割・民営化やリストラ、合理化など、産業構造の転換によってまさに国策の犠牲にされた、そういうふうに思います。鉄道共済もその一つだと思います。
 総理は、その責任問題についてどう認識をされておられるのか、まず最初に伺いたいと思います。
大変長い御答弁をいただきましたけれども、大変それは厳しいということであろうかと思います。しかし、住専に使うお金があったら赤ちゃんのために使ってほしいという全国のお母さんの切なる声もございますので、その辺をお聞きおきいただきたいと思います。
 ちょうど時間こなってしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
別に私はここで証拠の評価とかそんなことを言うつもりはないわけでありまして、ただ、調査の上そういう認定をしたということであれば、調査に不足がある、根拠を持って申し出があれば調査をすべきだと私は思います。
 きょうは大臣おられませんから、業務一課として今までの方針を弁護をし、今後もその方針である、特段変更しないという課長のお話はわかりますけれども、これは理屈とすれば、調査をしないという理屈は立たないと私は思うのですね。当
時、関係者に事実調査をする、場合によっては現地除隊としての認定をするというような予告をしておって調査に入り、その結果、ある者は現地除隊、ある者はそうでないというような振り分けをして一定の結論を出し、これを公示をしてそうして異議申し立ての期間を設けその機会を与え、そうして確定したという種類の問題ではないわけであります。そうして死亡者については再調査をして現地除隊を解除する、こういうこともあるわけでありまして、死亡者のことは非常に重大ではありますけれども、しかし、事柄の性質は、死亡者であるから別枠だという議論は立たないというふうに私は思っております。
 関係者の方々は、一課長の態度としては、当時複雑な事情があったと考察されるから、問題点については今後さらに情報を整理して、調査し、検討したいという態度だというふうにお答えをいただいたと思っているようであります。私、そこへ立ち会ったわけではありませんから、それはそれとして、事柄の性質上は、少なくとも情報を整理し、調査し、検討すべきものだと私は思っております。
 重要な問題点については調査したとおっしゃっていますけれども、ここに一つの事実がございまして、昭和二十一年の三月に、第一軍は一向に麾下将兵の帰国を促進しないということを懸念をいたしまして、何回か電報で総司令部、総軍の方から照会したけれども、らちが明かないということで、主任参謀宮崎舜市氏が太原に来て実情把握をしたということが明らかにされております。そうして実情を知りまして、第一軍が残留協力のために命令を発して一部を残留させているということを知って、これをやめさせた。ところが実行されずにそのまま残ってしまったのは遺憾であるというふうに宮崎さんはおっしゃっているそうであります。少なくとも、こういう方々の調査をやるべきであると思います。
 また、残留された方々は、兵器係の下士官などから整備のよい武器を渡されて、完全武装のもとに、例えば中隊であれば中隊長に整列して申告をして、歩調をとって集結地に向かった、これらを見ますと、すべて軍の命令のもとに行動がなされたというふうにしか考えられないわけであります。
 現在のところ調査の予定がないというふうに言っておられますけれども、ぜひこの辺の実情を検討され、局長、大臣とも相談をされて、もう高齢になっている人たちの訴えに耳を傾けて将来の処理に当たっていただきたいと要望を申し上げておきます。いかがでしょう。