最初に河本長官に、公共投資の前倒しにつきまして若干お聞きをしておきたいと思います。
 景気対策ということで、この前倒しについての是非、異論もあるようでございますが、具体的にどのようにされようとしておるのか、お聞きをしたいと思います。同時に、長官も御案内のように、景気の足取りは確かに上向いてはきております。しかし雇用の面から見てみますと一向に完全失業率は下がってないわけですし、とりわけ地方といいますか地域の失業率が非常に悪い。五十八年の十月十二月を見てみましても、全国平均では完全失業率が二・五％ですが、北海道では三・四、四国では三・三、九州、沖縄では三・三。したがって、この公共投資の前倒しを具体的に進められるのであれば、中央集中的な形よりも、むしろ思い切って地方にきめ細かな形での公共投資の前倒しをぜひ急ぐべきではないか、こう思うのですけれども、長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
質問はこれで終わりましたが、冒頭、私が責任ある立場の回答を求めて宿題になつておりますが、東亜燃料の三月決算、九百億円からもうけておる、このことと、新聞に報道されたことについての疑惑を晴らすべきだと私は思うのです。言ってみれば我々の任務は、物価というものの安定についてお互いが日本経済の中に占めるいろいろな問題点を取り除く、新しい方法があればそれを設置するという任務だろうと思いますが、一番もとになる原動力である石油業界からこのようなことがなされるということについて、これは私は通産大臣にお伺いしたがったわけですが、おられませんので、この問題について近い機会に明らかにしてもらいたいということを再度つけ加えて、私の質問をこれで終わります。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、膨大な在庫をいつまでも抱えていいというふうに私どもは考えているわけでは全くございません。できるだけ早く、現在製糸なり養蚕の側も稼働しておりまして、新しい糸がどんどん出てくるという状況にはございますけれども、そういうものと調整をとりながら、在庫をできるだけ有効に活用して出していく、こういう方針で臨みたいと考えております。
 ただ具体的な計画といいますか内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、全体的にこの繭糸価格安定制度をどうするのかという検討の中の一環といたしまして、ただいま省内に設けました研究会において研究をお願いしておるわけでございます。早く結論を得まして、その中で在庫問題につきましても御回答いただきまして、私どもも適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
時間が来ましたから、またいずれ、この問題は私も十分研究をして、後日いろいろはっきりしてもらいたい点があるわけですが、一口に言いまして、最後の質問になりますが、高い金を費やして抱えておるこれらのものを、新しい用途の発掘その他で今から見通しをつけようとなさっておるのですが、現時点で、冒頭言いました十七万五千俵のはけ口といいますか、大体平均的に四、五万俵ぐらいが理想だというふうに言われておるのですが、これが十七万五千俵も抱えておるわけです。今さっき背広の話が出ました。いろいろ研修会、研究会も出ました。そういうものをやる中で、これが近い将来膨大な利子を払ってまでも抱えておくような事態はだんだん解消するというような見通しがあるのかどうなのか、その点だけ聞いて終わりたいと思います。時間がございません。また後日これはずっと続いてやりたいと思っております。その点だけ最後に聞きます。
ただいまの、まず最初に絹振興基金の使い道でございますが、この基金一億円、これを先生御指摘のとおり繊維事業協会に積んでおりまして、その果実をもちまして毎年着物振興事業というのをやってございます。毎年春等にキャンペーンを実施しておるというのにこれを使っておるわけでございます。
 次に、産地中小企業臨時措置法に基づきます助成でございますが、これは国及び都道府県がそれぞれ二分の一の補助をいたしまして、いろいろな産地のビジョンをまずつくってもらうということでございます。その産地のビジョンをつくりましたら、それに基づきまして、新商品の研究開発あるいは従業員に対する研修等を行いまして、できました製品につきまして、需要開拓のために展示会あるいは市場調査等をやってまいるということでございまして、指定を受けました絹、人繊織物の産地、これは二十三産地ございます。
民間企業がこれを引き受けるということは考えられません。
 で、青函トンネルについて先ほど来いろいろお話がございますが、どうして青函トンネルを掘ることになったかという原点に立ち返って考えてみますと、たしか昭和二十九年かと思いますが、洞爺丸の事故が起こった。北海道、本土一体化をどうしてもやりたいと。それで、技術的にはどうも可能なようだが、トンネルをとにかく掘ること、経営の問題の見地ということではなくて、北海道、本土を一体化して北海道をもっと開発を進める、そういう大きな政治目的というか、国家目的というか、そういうことのためにこれはこの工事が始まったものと、こう考えておるわけなんでございます。
 したがって、これがもう間もなくでき上がろうとしておるわけでございますので、どうするかという問題でございますが、これは、先ほど来の国鉄全般についてどうするかという問題の、一番端的な、象徴的にあらわれておるようなものだと私は考えておるのでございます。一番いい例で、具体的な例なんでございます。こういう形をやや拡大したものが国有鉄道の現在の状況だと、こう見ることもできないわけではない、こう思うのでご
ざいます。
 したがって、青函トンネルをどうするか。といって、あれは一時は何か、石油の備蓄に使ったらどうだなどというようなとっぴな意見も出、これも懇談会でも検討されたわけでございます。何かほかに使う方法はないか、自動車を通す道路にはどうだということも検討された。しかし、結論はやはり鉄道として使うということが、経営とかいろんな問題を離れて、国としてはやっぱりそれが唯一の方法であるという結論を懇談会は出されたと、こういうことなんでございますので、我々は、じゃどういう形の鉄道を、だれが、どうしたら通すことができるのかということなんでございまして、トンネルの、本隊道の部分の開通は先ほど申し上げた非常に間際でございますけれども、取りつけ部分の工事から見ますると、まだちょっとの間余裕があるということでございますので、国鉄の本体の再建の問題との関連も考えながら、やはりこれについては慎重に考えていく、こういうことだろうと私は思っておるわけでございます。