本件の破産宣告申し立てのときに、申し立て債権者は予納金として五百万円を予納しております。これは当然管財人の報酬にも回し得るものでございます。五十一年十二月二十四日、第一回報酬決定で四百万円支給しておりますが、これは恐らくはこの予納金から支出されたものと思われます。三月二十五日の五百万円は、その営業継続の結果得られている、毎日日銭が入ってくるわけでありますが、その収益から支払われたのではなかろうかと推測いたします。
 管財人がその時点までにどういう業務を行っていたか、それに値する業務を行っていたかどうかということになりますと、これは記録を詳細に検討いたしませんと何とも言いかねるわけでありますし、また、裁判所がこれを相当と認めて決定したものでございますので、ちょっとそれは相当であるかどうかということをチェックするというわけにもまいらない事柄でございますので、御了解をいただきたいと思います。
本件の場合どうかと言うと、例が少ないから、一般論で言われるとそれはこの例には当てはまらない、こういう答弁ではどうしようもないというふうに思うのです。
 債権者集会で営業継続が決議された三日後の五十一年十二月二十四日には報酬四百万円が、三カ月後の板垣判事交代の数日前に、また置きみやげのように先ほど説明された五百万の報酬が支払われています。しかもこの間、一般債権者への配当は全くありませんでした。管財人だけが何回も報酬を受けている。こういう例もまた非常に異常だというふうに思いますが、いかがですか。
私がいま申し上げたのは、きわめて一般的なことを申し上げておるわけでございまして、本件の場合どうであったかということは、ちょっと申し上げかねるわけでございます。御了解をいただきたいと思います。
東京地裁に現在八百件くらい破産事件が係属しておりますけれども、営業継続をしている事件というのはきわめてまれでございます。数件だろうと思われます。したがいまして、いま御指摘のように、営業継続が予測される事件について、宣告後二週間あるいはそれ以上かけて十分検討するのが通例であるか、あるいは先ほど私が申し上げましたとおり、あらかじめ検討して、宣告と同時に営業継続の許可をするというのが通例であるか、ちょっとわかりかねるわけでございます。
破産宣告があり、その日のうちにタイプでもって営業継続の申請を出して、その日のうちに許可をする、これはきわめて異例だ。普通は、いろいろなケースを伺っているのですけれども、少なくともそういう重要な決定は二週間や一カ月はかかるものだ、大体皆口々にそうおっしゃっているわけです。ですから、その点についてどうかということを伺っているわけです。
仰せのとおり、破産宣告の日に営業継続許可申請が出されております。破産宣告の申し立ては、先ほども申しましたように、五十一年九月十六日でございます。そして宣告が十月十二日でございまして、約一カ月間ある。その間、本件の場合どうであったかはつまびらかにいたしませんが、通常の場合でありますと、この破産事件についてはどういう人を管財人に選任しようかということをまず考えます。適材を得たいということで考えるわけであります。当該事件については営業継続をすべきかどうかということも、あらかじめ検討がされるだろうと思われます。そして、具体的に管財人になってもらおうという人と交渉をいたしまして、こういう事件だから管財人になってもらいたいということを、事案を説明するはずであります。そういうときに、この事件は営業継続が見込まれるということも、当然事前に話し合いはされるケースがあるというふうに思われます。本件の場合、その経過がどうであったかということは、ちょっとつまびらかにはいたしません。
私は、こういう細かい点について調査をしてなかったということ自体が非常に腑に落ちないわけですけれども、これは恐らく異常で異例だというふうに思います。
 さらに、梓ゴルフ場の破産宣告、井上弁護士の破産管財人選任が五十一年の十月十二日午後三時であったわけです。そして、その日のうちに井上弁護士からタイプ印刷で営業継続の許可申請がされ、板垣判事はやはりその日のうちに許可をする、そういう異常な速さであったわけです。普通、営業継続という重要な事柄は、破産管財人も裁判官も時間をかけて慎重に対処をするものだと思います。それをその日のうちに決定するというのは、双方事前に打ち合わせがあったからではないかと疑われるわけであります。結局、事件を熟知している板垣判事が、破産廃止どころか、先ほど説明されたように営業によって収益を上げることができ、破産管財人にとってうまみのある事件を井上弁護士に任せた、そういうことになると思うのですが、いかがですか。
三カ月の間に重ねて同じ管財人を選任したという例は非常に少ないかとも思います。その点の調査は十分いたしておりませんので、きわめて異例であるかどうかというところまでは、ちょっと申し上げかねるわけでございます。
東京地裁破産部で三カ月間という短期間に一人の人に破産事件を、前の事件が終わっていないのにまた選任する、こういうことは異常ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
そこですね、不適正の限界は別にしても、返さなければならぬということはよくなかったということでしょう、そういう点でこれに行き過ぎがあったということだと思いますが、運輸省の方もつかんでみえると思いますけれども、そういうことで「損害賠償の適正化」ということが、今度の基本計画の中にも述べられておりますけれども、幾らこういったことを言っても、それが実施面でそういうことになればだめですし、特に交通事故に遭ったそういう立場の人は、弱い立場の人です。もう一切命を医者に任せなければならぬというような、そういう立場にあるときに相手がどういうことをしようとしてもできるわけです。この新聞記事の内容一つ見ても、明らかにもうこれは是正しなければならぬという点。
 われわれが毎日の日常生活の中でも、私が会った保険患者の方なんかは、利用者たちが免許証の中にこう書き込んでおると言うのですね。何かというと、事故を起こした場合に、この病院だけは絶対連れていかないでくれというように免許証に書き込んでおるということを言っておるような、そういう常習的なものも実は言われておるわけです。そういう点で、ここらあたりの問題、ひとつ大蔵省と担当の運輸省で、算定会あるいは保険会社とも連携をとって、一応実態把握をきちっとすべきじゃないか。特にこの指定をされた救急医療に該当する病院の問題等については、厚生省も含めてしっかりとこれは掌握すべきじゃないか、こう思いますが、ここらを三省でひとつ御答弁いただきたいと思います。