欧州におきますＣＳＣＥの結果、ソ連のヨーロッパにありました戦車を含む軍事的な重装備をした機甲部隊の車両がウラル以東に相当数移動しているわけであります。それで、やはり日本政府としては、この点について相当重大な関心を持っているということを率直に申し上げておきたいと思います。
 一方、インドにおきましては大変軍備の拡張が進んでおります。こういうことで、我々はやはり絶えず日本の安全というものを考えながら、どのようにすれば一番効率的な国家の安全が保てるかということを絶えず政府としては考える責任がある。
 このような観点に立って見ておりますと、私は最近のウラル以東における大量の兵器の移動、これについては引き続き関心を有しなければならない、このように思っております。
日本の安全体制を根幹とするこれまでの安全保障政策というのは、基本的に三つの要素があったのではないかと思います。
 最初は、小規模な軍事的侵攻に対して独力で対処できる自衛力を持つ。二番目には、通常戦力による大規模な侵攻に対してはアメリカの支援を仰ぎつつ対処する。三番目には、核兵器による攻撃の可能性に対してはアメリカの核戦力による抑止に頼る。これらの三つぐらいの要素があるのかなと思うんですけれども、アジア・太平洋においてのソ連の戦力というのは欧州の正面とはちょっと違うと思うんです。アメリカや日本その他の戦力に比してやっぱり劣勢であるといいますか、これはアメリカの軍事体制の報告やそれから日本の防衛白書が、ソビエトの極東戦力の増強、脅威ということをしきりに宣伝していますけれども、それでもこれらの報告でも西側が劣勢にあるという主張をするものは全くないわけでして、このことはソ連が核、非核を問わずみずから戦争をしかけてくる可能性というのは今またとみに極めて乏しいということではないかというふうに思うわけです。
 つまり、ソビエトの軍事的脅威に対処する上で、アメリカの核抑止力に依拠すべき軍事的必然性はそもそも存在しなくなっているのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
最初に安全保障条約が日米間に締結されたときの記録を見ますと、この安保条約は昭和三十五年に改定されて継続されておりますけれども、最初の項目には、国連憲章の考えるような国際環境ができたときにはこの安保条約というものが廃止になるというような考え方が記録されております。つまり、当時から国連のいわゆる安全保障というものが基盤にあって、この安保条約の一項にも国連憲章の条文が規定をされている。また、日ソの共同宣言においても国連憲章の条文が引用されています。
 こういうことから考えていきますと、日本の外交の基本となるものは、やはり国連憲章というものがいろんな条約に書かれているわけで、国連が考えているような人類の理想の形の国際社会というものが出てきたときには、当然安保条約というものはそれで不必要になってくる、こういうふうに考えても私は差し支えないと考えております。
まず初めに、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、日本の安全保障政策のあり方なんですが、長らく自明の政策でありましてその有効性を問うこと自体がもうはばかられるような、そういう雰囲気もある日米安保体制なんですけれども、これを将来にわたり維持することが妥当かどうか。この変化する国際状況の中で、これにかわる政策を考えていかなければならないのではないかと思いますが、その点いかがお考えになりますか、御所見をお伺いします。
結論から先に申し上げますが、報道にございましたようなのは事実に反しております。といいますよりも、日米防衛協力のための指針というものに基づきまして研究作業を従来から行っているわけでございますが、共同作戦計画についての研究を進めておりまして、我が国に対する侵略の一つの対応を想定した最初のケーススタディーというのが昭和五十九年に一応の区切りがつきまして、現在はその情勢に応じた見直しを行っているということでございます。
 そして、二つ目のケーススタディーでございます新たな研究というのは、従来から日米間で話し合いが行われまして、既に昭和六十三年の夏ごろから研究が具体的な緒につきまして、現在研究中でございます。
 それで、この新たな研究といいますのは、ある意味では米軍からの来援が制約を受けるような事態というものを想定しているわけでございまして、別に今回新中期防との絡みで、あるいは御指摘のようなＡＷＡＣＳとの関係で、さらには中東有事を想定してとか、そういうことではございませんで、最初の研究が制約条件のない来援の事態を想定し、今度はより制約条件の厳しいものを想定して既に六十三年夏から研究を開始しているということでございまして、今新たにということはございません。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                鎌田 要人君
                北  修二君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                井上 哲夫君
    委 員
                青木 幹雄君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                一井 淳治君
                大渕 絹子君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                猪熊 重二君
                刈田 貞子君
                林  紀子君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       外務省経済局長  林  貞行君
       農林水産大臣官  馬場久萬男君
       房長
       農林水産省経済  川合 淳二君
       局長
       農林水産省農蚕  上野 博史君
       園芸局長
       農林水産省畜産  赤保谷明正君
       局長
       農林水産省食品  武智 敏夫君
       流通局長
       食糧庁長官    京谷 昭夫君
       水産庁長官    鶴岡 俊彦君
   事務局側
       常任委員会専門  片岡  光君
       員
   説明員
       文部省教育助成  佐々木正峰君
       局財務課長
       厚生省生活衛生  伊藤蓮太郎君
       局乳肉衛生課長
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （当面の農林水産行政に関する件）
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