次に、報道されるところによりますと、アメリカ・ワシントン州にある高速増殖実験炉、ＦＦＴＦがアメリカの予算の逼迫から運転が継続できない、我が国に資金援助を求めてきておる、こういうことであります。また、先般の日米首脳会談では、ブッシュ大統領から直接海部総理に、ＳＳＣ、超電導超大型加速器への日本の協力要請がなされたわけであります。
 今後こうしたケースはますますふえてくるのではないかと思うわけでありますが、従来我が国はこの研究開発に当たって、欧米諸国、特にアメリカの負担で建設されたこういった高度の試験研究施設を有効に活用させてもらっていただけに、こうした要請の処理を一歩誤ると再びただ乗り批判を招きかねないのではないか。しかし、だからといって何もかも応ずるというわけにはいかないわけでありますから、この機会にどういうケースに対してはどの程度まで応ぜられるのかといったようなルールといいますか、まあこれを公表するかどうかはともかくとして、そういう基準をひとつ十分検討していただいて、やっぱりタイミングを逸しないように処置するということが非常に大切ではないかなと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。
こうした原子力施設というものの事故は本当に基本的に起こってはならないことでございますけれども、もしもこのような故障であるとかあるいはトラブルなどが発生をした場合には、やはりその情報というものを迅速に、そして的確に、またわかりやすく国民に提供するということが非常に重要であろうと考えているわけでございます。
 いろいろ放射線や放射能に対する数値というものは、国際的に共通の数値はあるのでございますけれども、なかなかわかりにくいところでございますので、当庁といたしましては、最初に発表する際にその影響の程度をわかりやすくするための数字、先ほどもおっしゃいましたけれども、影響度、影響度階と呼んでおりますけれども、これを公表する制度を一昨年から運用しているところでございます。
 いずれにせよ、原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保に万全を期すことが大前提でございますし、今後とも内外の原子力施設の故障やトラブルなどの十分な原因究明を行いまして、その結果を踏まえながら原子力の安全確保に最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
今御指摘の評価尺度でございますが、これは平成元年の七月から運用開始しておるわけでございますが、レベルゼロから八までということで九段階に分けまして、三つの基準を用いて判断する。すなわち、放射性物質の原子炉施設外への影響、それから放射線業務従事者の計画外被曝線量、それから原子炉施設の状況ということで、その三つで判断するということにしたわけでございます。
 今回の場合に、美浜二号機の件でございますが、二月九日に起こりまして、通産省としては二月十二日にプレス発表したわけでございます。発表したときに、実は本件はレベル三または二であるということを発表しておりまして、これはプレス発表文そのものには入れておりませんけれども、プレスの問い合わせ等にはそれまで実は答えている
わけでございます。そういう意味で今回の評価尺度は余り新聞等によく伝わっていないという御指摘等もございまして、本年度よりトラブルが発生した直後のプレス発表文には、この暫定評価でありますけれども、プレス発表文に入れて、その評価尺度の活用ということをしていきまして、トラブルに関する一般的な方々の御理解が一層深まるように努力していきたい、このように考えております。
我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、大型ロケットや各種人工衛星、また宇宙ステーションなどの研究開発を精力的に行っておりますが、その予算につきましては、宇宙開発の重要性にかんがみまして、従来より所要の額の確保に努めてきたところでございますが、平成三年度におきましても厳しい財政事情の中で、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％であるところを宇宙開発予算は政府全体として対前年度比九・六％増の約一千七百七十七億円を計上いたしまして、重点的な配分を行ったところでございますが、今後とも我が国の宇宙開発の円滑な推進が図られるよう適切な処置を講じてまいる所存でございます。
東西冷戦の終結によりまして、宇宙開発の面でも、これまで米ソの間に行われておりました熾烈な開発競争というのが若干レベルダウンをしてまいりました。これからはこういったような大型プロジェクトというのは国際協力のもとで効率的に進めるべきだ、こういったことが今や世界の共通の認識になりつつあるのではないかと思うわけです。
 今回の湾岸戦争の経過等を見ましても、平和維持のために人工衛星というものの果たす役割は非常に大きなものがある。また、地球環境等人類共通の問題解決のためにも大変大切な部門である。さらに、他の科学技術分野に与える波及効果も大きい。また、青少年に夢と希望を与えるといった面でも大きな効果があるわけでありますから、こういった宇宙開発予算、今回も大分伸びまして一〇％近い伸び率を得たわけでありますけれども、まだそれでもアメリカの十分の一、ヨーロッパの二分の一にすぎないということでありますから、我が国の技術力、経済力の大きさから見てふさわしい水準というにはほど遠いと思うわけでありまして、もう少し増額して国際的にも評価を受けられるようなものにしていかなければならないと思いますが、大臣のひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問に対しまして、厚生省といたしましても関係の省庁と協力をしながら麻薬新条約の締結に備えるために法律の整備をいたしてまいりました。法律につきましては二本用意をいたしておりまして、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案でございます。もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案、この二本を準備いたしまして、先ごろ、四月二十二日になりますが国会に提出をさせていただいたところでございます。
 国内法の内容といたしましては、一部改正法の中におきまして麻薬や向精神薬の原料となる物質について業者の届け出制を設ける等の規制を行うこと、それから国外犯の処罰の規定を設けることなどの規定を置いております。
 また、新たに制定いたします特例法におきましてはコントロールドデリバリー、これは捜査のために密輸の麻薬が隠匿されていることを知りつつ通関させる手法でございますが、こうした手法のための特例の手続を創設すること、それからマネーロンダリング、これは不正資金の洗浄でございますが、これを処罰する等の罰則規定を設けること、それから麻薬犯罪により得た財産の没収規定、そのための保全手続を設けるという規定を置くこととしているところでございます。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕