年金の給付水準を維持しつつ後代の負担を適正なものにとどめるためには、支給開始年齢問題も避けて通れない課題でございますので、政府といたしましては、高齢者の雇用対策につきましては政府を挙げて努力をして取り組んでまいりますので、この問題についてはどうぞ御理解も賜りたいと思います。
支給を六十五歳からに延ばすということは、定年制が六十五歳になる保証が全く見えない中でこれは断じて許せないものだと思います。その上に、長時間過密労働の中で定年制が延びたとしても、体がずたずたになってもう働き続けられない、こういう実態がある中で六十五歳に延ばすことは絶対に許すことはできないと思うのです。
 私は、愛知県にありますトヨタの労働者に集まっていただきまして話を聞きました。ところが、ほとんどの方たち、圧倒的多数の人たちが言っているのは、家のローンや子供の教育費の負担がななければ、もう体が大変だから五十五歳でやめたい、五十五歳から年金をもらいたい。それは西ドイツなどは五十五歳からという、そういう国もあるわけですが、そういうことを言っております。（発言する者多し）委員長、妨害をやめさせてください、時間が少ないのですから。その上、総理、トヨタは六十歳になっておりますので、薬を飲みながら、通院しながら、年休を使って病院に行きながら必死に働き続けているんだと言っているのですね。ですから、六十歳でもとても大変なのに、これを六十五歳にするということは死ねということかという声がいっぱい私に届いたわけです。こういう意味で絶対に許すことはできません。
 六十歳支給を将来にわたって堅持すべきだと思いますが、この点について、きょうは総理質問ですので、総理にお答え願いたいと思います。
私のきょうの質問は十五分ですので、総理にお願いしたいのですが、五項目にわたって質問いたしますので、簡潔に御答弁願って、五項目すべてが質問できますように御協力願いたいと思います。
 まず最初に、物価スライド分と再計算によってのアップ分、これを本体の改悪を成立させるために人質にとってこれまで支給をおくらせてきたことは大変遺憾なことだと思います。消費税のもとで非常に苦しんでいるお年寄りたちは、わずかなお金ではありますけれども、待ち焦がれていたわけです。もう待つ時間は限界に来ておりますので直ちに給付すべきだと思います。一体いつこのお金がお年寄りの手に届くのか、その日時を教えていただきたいと思います。
言っておることはようわかりません。
 やはり今回の鉄道共済を含めての見直しの問題は、少なくともそういう基礎データの問題を含めておやりになるということでありますから、そのことを含めて、皆さん自分でつくったデータですからこれは誤っておりますなんということはありませんでしょう。しかし、六十三年十月というときの環境と現在とでは違っておりますよ。ですから、将来のことを含めて、そういうことで見直しという問題が、お互いに合意を得たのですから、そういう点を含めて見直しになっているのですよということをぜひ理解していただきたい。
 時間が来ましたから、限られた時間でありますので、それは従来の質疑の問題を含めて、このことも大変重要な問題でありますので総理もぜひ一読していただいて、これからの鉄道共済の問題あるいは全体の年金の問題についてもぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上で終わります。
いろいろ問題を解決するために、合意を得るため三者構成の話し合いの場を設けていけという御趣旨のようでございますが、きょうまでそういったことはいろいろな他の面で行われてきた、経験のあることだと私も承知しております。
 具体的には、今回の年金の制度間調整の見直しに関する検討の場の設置に関しましては、昨日、与野党四党の折衝において、その場をつくるということ、同時にその場には被保険者、事業主、学識経験者の三者の代表が集まるようにするということ、それが御確認されたということを私も承っております。政府といたしましては、御指摘の方向で対処していく所存でございます。
 なお、三千億の算出の基準につきましては厚生大臣からお答え願います。
個人の私宅に立ち入って保管状況を調べるということにつきましては、これは大変問題でございますので、立入検査をする場合、これは盗難の防止、それからその他危害予防上猟銃の保管の状況を調査する必要があると認められる条件が備わっている場合に限られているわけでございます。その点では、法令の規定によりまして厳重に縛りをかけて、限定された条件で立ち入るということにしておるわけでございます。
 たとえて申しますと、どういう場合に立ち入るかという実例を挙げてみたいと思いますが、まず、この十条の五第一項の規定によって、保管の状況について報告を求めることができるわけですが、その報告を求めたにかかわらずどうも報告が全然なされない。あるいは、報告はしましたけれども、その内容によっては、保管状況が適切だというふうにはとても考えられない、どうも疑問が残るという場合もあります。それからまた、十三条の規定によりまして銃の検査というのをやりますが、その検査の要求にも応じないという場合もあり得ると思います。それから、近所で空き巣、忍び込みという盗難事件が非常に頻発して大変問題だというふうな場合に立ち入りせざるを得ないという場合も出てくると思います。それから、家の人が猟銃をもてあそんでいたとか、あるいはどうも保管庫に入れてないようだというふうな話が伝わってきたと、で、一度本人に聞いてもなおよくわからないというときに、これは立ち入らざるを得ないかというふうなこと。そういった猟銃の保管の状況について、立入検査をしないと的確に把握することができないという場合に立ち入ることになろうかと思います。
 ですから、猟銃を持っていれば全部立ち入りがあるというものでもございません。かなり限定された場合に立ち入るということになろうかと思いますし、その場合でも、場所、それから行く時間、あらかじめ承諾を得た上で立ち入る。それから、何といっても立ち入りの場合は相手の承諾が原則でございますから、そこら辺の問題についてはなお具体的に方針というものを私どもの通達なり指示なりで決めて、そして運用してまいりたいというふうに思っております。