ありがとうございました。
 今お話しのように、例えば高等専門学校から大学へ入る道というものをどんどん開いていく、あるいは短期大学を二年終えてから、そして今度は大学の方のまあ三年なら三年に編入するとかそういうふうな問題、あるいはまたもう一つ、大学の相互間でもう少し、単位を取った場合にある大学で取った単位がほかの大学で有効になるような、そういう転学といいますか、そういうようなことをやっていく、そしてその自分の個性を伸ばしていく上のそうした便益というものをもっと考えないと、今大学の先生はよその大学のことを評価しないといいますか、非常に殻に閉じこもって、そういったものについて非常に反対のようなかた苦しい意見を持っている人が非常に多いと思いますけれども、もっとアメリカのような、またヨーロッパでもそういった学期ごとに単位を取って動くことができるようなシステムというものもあるわけですから、もう少しそういうようなものについて幅広いことをこれから考えていかなければならないのじゃないかな、このように思いますので、こういった点について御努力いただくと同時に、文部大臣に御意見がありましたら伺いたいと思います。
臨時教育審議会で示されましたいろいろな答申の中には、御指摘のように既にスタートをしたものもございます。例えば、今お触れになった新テストなどもその一つであります。
 また、後期中等教育と高等教育との接点をひとつ試験をなしということで考えて、高等工業専門学校のような姿で発足した学校形態とかあるいは専修学校の専門課程というような制度とか、いろいろ今の公立高等学校が背負っております、今御指摘になったように学校から去っていかなきゃならぬ、能力いろいろあるわけですから、それを個々の能力、個性を大事にして能力を伸ばしていくような、そんな教育機関があったらいいということでどんどんふやしてきたいろいろな選択の幅、こういったものは定着させていかなきゃならぬと思っております。要は、形式的平等主義で一律に処していこうというのはもう済んだ話であって、これからは一人一人の資質や個性や能力が伸ばせるような教育にしていかなきゃならない。これに大きなポイントがあることはそのとおりでございます。
 また、最初にお触れになったサッチャー首相との教育対談のことでございますけれども、お聞きになっておわかりのように、英国ではこのごろようやく、地方の学校とか地方の町村単位で教育のカリキュラムが今までまちまちだったのを国が基準を一定に示して、英国人ならばどこで生まれてどこで教育を受けても必要にして十分な一定限度の目安の教育は受けることができるようにしていこう。要するに、言葉を変えて言うと、基礎、基本の見直し、充実ということを力を入れてやっておるという指摘でありました。
 我が国ではそのことは済んでおりますけれども、義務教育を終わった以後の高等教育の段階でどのように伸ばしていくのか、あるいは高等教育でも最終段階の大学院レベルでの学術研究の峰をどうやって伸ばしていくのか、こういうところに実は問題点があるのだということを率直に申し上げましたわけでして、今後とも、それぞれの国には国の歴史や文化や伝統がありますから、どの国の教育がこうだから我が国もそうしようというのじゃなくて、日本は日本独自のいろいろな環境や条件の中から一人一人の児童生徒の持っておるもの、それをうんと伸ばしていくということ、ここに重点を置かなきゃならぬと基本的に考えております。
いろいろ御意見をちょうだいいたしましたが、一般論を申し上げて非常に恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしまして、こういう情報とかいわゆる疑惑と称されるものがすぐその捜査権の発動の前提になります犯罪の嫌疑ということに結びつかないわけでございまして、その間のひとつのブリッジといたしまして十分の吟味、慎重な吟味ということが必要でございます。検察庁が今いろいろ御提示あった問題に
つきましてどのような重さを持って受けとめ方をしているか、あるいは将来どのような対応をするかという具体的なことについて申し上げる余裕はございませんけれども、いずれにせよ、先ほど申しました慎重な吟味を含めまして適切に対応するものと考えております。
ただいま開発庁長官から開陳されました所信表明等に関連をいたしまして、これから質問をいたしたいと思います。
 沖縄は、復帰して早くも十七年がたち、現在実施しております第二次振興開発計画もあと三年間で終了することになりました。この十七年の間に、国は復帰のときに策定をいたしました復帰特別措置法や振興開発特別措置法等に基づいて、沖縄の戦後処理の問題、本土とのもろもろの格差是正の問題、あるいは沖縄経済の自立的発展の基礎づくりの問題などに強力に取り組んでこられました。その間に国が投入した沖縄振興開発関係資金は、今年度の約二千四百七十八億を含めると、およそ二兆九千億になると思います。その結果、道路、港湾、空港その他の社会資本が急速に整備をされ、復帰前に比べると格段の進歩が見られるようになりました。これは、開発庁長官も御指摘をされたとおりであります。
 しかし、これは復帰前に比べてみた場合にそうだということでありまして、これで沖縄が抱えている各種の問題がすべて解決したわけではありません。沖縄には依然として数多くの問題が残っていることは、御承知のとおりであります。最近発表された統計資料等によりましても、所得水準は依然として全国の最下位にあり、一人当たり県民所得は全国のざっと七〇％台であります。経済活動は依然として公共事業等に大きく依存をしている関係がありまして、産業開発は思うように進んでいないというのが実情であります。また、雇用情勢は依然として厳しく、失業率は全国の約二倍のままで推移をしているところであります。社会資本の整備も急速に進歩、発展してきたとはいえ、まだまだ十分ではありません。特に幹線道路網の整備がおくれているために、道路交通の渋滞は耐えがたいものとなりつつあります。昨年末からの長期の干ばつによりまして、水資源が枯竭をして県民に大変な不安を与えたことも、新聞紙上等で御承知のとおりであります。一方、県及び市
町村の財政基盤は余りにも弱く、財政力指数は全国の約半分でありますから、県や市町村だけでこれらの問題を解決することはとてもできることではありません。
 そこで、沖縄開発庁といたしまして、これらの沖縄の現状をどのように認識しておられ、そしてこのような現状認識の上に立ってこれからどのような対策を講じようとしておられるのか、現年度の予算に示された諸施策とも関連をさせながら御説明をいただきたいと思います。