それでは、大蔵省の方にこの問題についてお伺いいたしたいのですが、仮に鉄鋼業などの機械設備について耐用年数を一年短縮したとすると、どのくらいの財源が必要と見込まれるか。財源というのは、つまり一年短縮を実施したらどのくらい税収減となってはね返ると見込まれますか、お伺いいたしたいと思います。
通産省といたしましては、設備に関しましては投資減税ということも一つの方法だろうというので、いまやかましくそれを言っておりますし、また、耐用年数の短縮ということも必要ではないか、こういうお問いでございますが、確かにそういう面も検討に値する問題であるかもしれません。ただ、われわれといたしましては、やはり財政等々をにらみ、また現在の景気回復をもにらみ、あるいは投資が将来における種をまくことであるというふうに考えてまいりますと、あらゆる観点から、どれに重点を置くべきかということを選択しなければならない問題ではないかと思うのであります。
 同時にまた、いま鉄鋼という一つの例がございましたが、鉄鋼のみならず他の部面におきましても、耐用年数ということを考えますと、たとえば現在何が必要か、あるいは将来どういう産業が必要か、そういう選択によりまして重点的に考えることも必要じゃないだろうか、こういうふうに思いますので、非常に貴重な御意見をちょうだいいたしましたから、そうしたことも含めまして考えたいと思いますが、現在のところは、一般的な耐用年数ということに関しましては、もう少しく選択の余地があるのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
まだ大蔵大臣がお見えじゃないようですが、それでは、ちょっと順序がいろいろになりますけれども、通産大臣が何かお時間の都合があるそうで、関連のを一番先にやらせてもらいます。
 法定耐用年数の短縮という問題についてお伺いいたしたいと思いますが、現在、技術革新による設備の経済的陳腐化の速度はきわめて早いものでありまして、また、現行の減価償却制度のもとでの投下資本の回収額はインフレの進行等で著しく目減りいたしております。企業の維持すべき資本の食いつぶしが進む状況にあると思われます。鉄鋼業を例にとると、昭和六十年代には合理化投資に加え本格的な設備更新のための投資を行う必要に迫られ、巨額の資金負担が見込まれていますが、通産省の設備投資問題研究会報告が指摘するように、投資コストの増大、企業収益の悪化等により、その円滑な実施が危ぶまれています。
 そういうことで、お伺いをいたしますが、将来の円滑な設備投資に対処するため、鉄鋼業を初め機械設備の法定耐用年数を短縮すべきだと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。
これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ────◇─────
    午後一時二十一分開議
大体私は、政府部内でいろいろお話をしても、地方自治の理念というのは一応わかる、わかるけれども、さて具体的な問題になるとなかなか進まないというのが、いまの実情だと思うのです。そこで、具体的にもやはり進むように今後ともやっていかなければならない。
 これは、いまの縦割りになっておると言われておる、まあいろんな行政がありますから、その中で、地方分権ということを本当に具体的に、理念だけじゃなくてやっていくというのには、たくさんのむずかしい問題があると思います。しかし、私どもは、ぜひひとつ、理念は理念、よくわかっておる、それで具体的な各論でひとつ地方自治の、地方分権の推進の上に役に立つような方向へやっていきたいと思っております。
中央の行政、地方自治、これは国の行政全般を通ずる車の両輪でございますから、相互に緊密な連絡をとっていくということが最も必要であろうと考えております。特に、きょうは非常に御熱心に御鞭撻をいただきました機関委任事務の問題等につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨に立って全力を尽くして前向きに努力をいたしたいと考えております。
農業機械の効率的な利用を図りまして、機械の過剰投資を防止していくということが重要なことでございますので、農林省といたしましても、まずこの機械化促進法により定められます高性能農業機械導入基本方針、県では導入計画を定めるわけでございますが、これに基づきまして、農家が農業機械を効率的な利用に配慮して導入するようになるように、普及組織などを通じましてまず指導をしております。
 それからもう一つは、今お話しのように、農業機械銀行方式を推進しておるわけでございます。この農業機械銀行方式では、農業機械銀行が農作業の受委託の仲介あっせんも行いますが、そのほか必要に応じまして、所有する農業機械を農家集団に貸し付けるとか、あるいは農家の持っている農業機械の利用調整を行うとかいうようなことをしております。受託作業の集積によって受託者の経営規模の実質的な拡大を図るとか、あるいは農業生産の中核的な担い手としての受託者の集団の育成を図るとか、あるいは受託者の基幹的な農業機械作業の肩がわりによる地域全体の農業生産力の底支えなどを図っておるわけでございます。
 それで、現在その実施主体は、地域の実情に応じまして農協とかあるいは農業機械公社、そういったものが事業主体として行っておりまして、先ほど先生からお話がございましたように、現在七百八ということになっております。
 近年、農業者の高齢化という中で受託者が不足しております、そういう農業機械銀行が多くなっておりますので、現在新規受託者の掘り起こしであるとか、あるいは最新鋭の農業機械がなかなか使えない人がおりますので、そういうオペレーターの実践研修をするとか、あるいは年間就業機会の確保のための受託作業範囲の拡大等、そういったことで現在活動の強化を図っておるということでございます。
 今後の機械の利用のあり方といたしましては、農業機械銀行方式のほかに、新たに農業機械のリース、レンタル、貸し付けもやるというようなことで、農業機械の効率的な利用を一層促進してまいりたい、こう思っております。