御説明さしていただきます。
 私ども、五年ごとに財政再計算をやっておりますけれども、今先生御指摘のように、基本になります人口推計が大変大きく変わっております。五年先はどうかというお話しだったと思いますけれども、五十一年と五十六年では大変変わっておりますが、今のところ、私どものいろいろ検討してみている結果によりますと、五十六年以降の推計のベースになっております例えば出生率につきましては、五十六年の前提と現在時点までに得られておる実績ではそう違いはないということでございますので、五十六年推計とこれから先五年後に出ます推計では、恐らくこの五十一年推計と五十六年推計ほどの差はないんじゃないかというふうに思っております。
将来の人口がどういうふうに変化をしていくかというのは、私はそれが専門ではございませんが、大変難しい問題だというふうに聞いておりますし、現在の時点では、やはり何といいましても人口問題研究所の推計というものが一番正確といいますか、信頼し得るものというふうに考えております。
 そこで、人口問題研究所の推計も、将来これが、例えば特殊出生率がどうなるかということにつきましては、実は中位推計、上位推計、下位推計という三つの推計をやっているぐらいでございまして、必ずしもこれだというふうに断定的を言い方をしておりません。やはり私ども、将来の年金の財政収支がどうなるか、給付と負担の関係がどうなるかということを考える場合には、一番大きな要素が何といっても将来の人口構成、平均寿命、出生率、死亡率の動向でございますが、現在最も権威がある、また信頼できると言われております人口問題研究所の、しかもその中の中位推計をもとにして財政再計算をさせていただいているわけでございます。将来、この将来人口推計が変わってまいりました場合には、当然それに基づいて年金の財政再計算も五年ごとに制度的に見直すということになっておりますので、見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
御指摘のとおりでございまして、私どもがこの肉用牛生産というものを土地利用型農業の基軸に据えるということを言っておりますのも、やはり草食性の動物がそういう意味で国内の資源でいわば一番生産ができるものだからでございます。御承知のような豚とか鶏といった中小家畜は穀物をえさにしているわけでございますので、飼料穀物が国内で供給できない日本の場合においては、そういう意味では自給力と申しますか、みずからの資源で大変生産をしにくいわけでございます。
 したがいまして、そういう面では、酪農経営等につきましては粗飼料給与率が比較的高いわけでございますが、残念ながら日本の肉用牛経営はどちらかというと粗飼料よりも購入飼料、いわば穀物飼料に異常に偏った形で発展してきたわけでございます。
 これにはいろいろ理由があろうかと思いますが、やはり最も簡便に経営規模を拡大する手法として、例えば稲わらプラス穀物飼料という飼い方が系統団体にも一般的に行われておりまして、例えば開拓連の方式とかあるいはホクレン方式といったような、そういう農協等が形をつくりましてやりました方法の中に、非常に穀物飼料に余計傾いた形の経営方式があったわけでございます。手軽に経営規模を拡大できるというメリットはあったわけでございますが、結果的には大変体質の弱いものにしているということで、今回の法律改正の際に私どもはそういうことを頭に置いた一種の生産誘導の目標を立てております。
 これは、背後地のことも含めまして土地の制約が比較的ないところ、北海道とか東北、九州の一部のようなところでは、やはり先生御指摘のような、要するに背後地における草地造成とかあるいは飼料畑、そういうものを活用して粗飼料をうんと高めるようなやり方、それから背後地が比較的制約されておりますような日本の真ん中のあたりの地域につきましてはそれほど大きな規模拡大は不可能かもしれませんが、背後地、これは自分たちが持っております里山とか、そういうものを使って今よりはもう少し高いところに粗飼料の給与の目標を定めまして、またそういう可能性のないところで無理な拡大をしていかないということを誘導の方針にいたしております。
 具体的には、そういうことが可能なように、公共事業で草地を開発し造成するという手法のほかに、そういう面積的拡大のほかに、今回新たに団体営で草地開発をします場合に、そういう新しい開発が有利になるように補助率の調整、補助率といいますか、負担の調整ということでございますが、そういう拡大型のものについては農民負担が少なくなるように、それから逆に再整備、今までありましたものを再整備するということは今まで事業として認めておりませんでした。これは負担は若干かかりますが、それも助成として認めるというようなことをことしやっております。それから前々から申しております無利息の資金を使いましてそういうところでつくられたもののためのサイロを建てるとか、あるいは草地管理用の機械を買うといったようなことを無利息資金で導入することをさせているわけでございます。
 いずれにしても、畜産が畜産らしいと申しますか、特に大家畜についてそういう土地を基盤にした形での畜産というものに目標を定めまして、逆に言いますと、極端に高い購入飼料に依存するような形の規模拡大はこの際むしろ私どもとしてはお勧めできないという方針で、着実に粗飼料給与率を上げていきたいと思っております。
 酪農が一番先進的でございまして、その次は、経営規模は小そうございますが、繁殖経営はまだ草地に対する依存率が高いわけでございまして、草地に対する依存率が今最も低いのは肥育経営、特にその中の乳雄の肥育でございます。これらのものにつきましては、片側でそういう草地を造成する努力をしますと同時に、もう一つ、穀物飼料に異常に依存しますのは肉の質に対するいろいろな要請、特に脂肪交雑等の場合が問題でございます。そういうこともあって比較的穀物に頼るし、それから肥育期間も長くなるわけでございますので、この辺はもう一つ別の意味から、肉の質ということを問題にしながら、経済肥育が受け入れやすくなるような、買い手と申しますか、市場の方の理解ということも必要でございますので、その双方から粗飼料の給与率が上がって、結果的に畜産生産者の経営が安定するようにということでいろいろと考えてまいりたいと思っております。