それでは最後に自治大臣、こういう問題、当然私は地方行政の中でも、とにかくその事業に携わる長がこういうふうなことをやっていると、下の方の若い人たちもやっぱり綱紀が乱れるもとになるわけですね。そういう点ではきちっとすべき点はきちっとすべきだと私は思うんです。しかも、こういうふうな高知県なんかの例を見ますと、具体的に完工証明書からいろんなものが全部出ているわけですから、そういうようなものを完全に偽造しているわけですね、実際問題として。そういうようなことがまかり通るなんということになると大変なことでもありますし、こういう点について、自治省としての基本的な考え方、今後の指導方針等も含めて、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
ただいまのお話をお聞きしておりまして、実は買収をするということでありますれば、それに買収した価格で支払いをなされるときには当然に本人の領収書が必要でございましょうし、そういうものがないのに支払いをなされるということは、法律上これはあり得ないことだと思いますし、工事検査あるいは工事完了ということでございますれば、当然に工事が完結をしたことをだれかがやっぱり証明をしておることでございますから、これはやはりそれなりの書類がない限り、経費が出ていくということは私はないものだと思っております。ですから、そういうことでないにかかわらず出たということであれば、その中で何がしかのことが行われたのではないかという感じがいたしまして、こういう点はやはり公共団体みずからが姿勢を正すべきものであるというふうにも考えます。
これはいろんな問題があるんですけれども、たとえば高知県なんかの場合は、工事が全く完工してないのに、いわゆる完工の証明書から、一件書類を全部づくっているわけでしょう。これは一体どういうことになるんですか。たとえば、完工した場合は、完工の写真とか、そういうようなものにはついていないんですかね、何らかの処置がついておればすぐわかるわけですね。
 それからもう一つは、ぼくはいまいろんな問題、これは検査報告の中にはない問題ですけれども、私は大阪におりますけれども、奈良県とか、いろんなところで具体的にこれに近いいろんな問題が起きているわけです。それは、大阪、奈良の問題は結構ですけれども、こういうふうな場合、だれか一人それはまずいぜと、そういうふうにすべきではないぜと言う人がきちっとおれば、こういう事件は起きないわけですね。特に、組織ぐるみでしょう。こういうふうなのはよほどいろんな角度からきちっと指導をしないとまずいんじゃないか、そういうふうに思うわけです。そういうことも含めまして、この点どういうように考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
この問題に関しましては、実は昭和三十八年の財務会計の制度を改正いたします前には、雑部金経理というのがございまして、いま申し上げましたようなそういう補助金で執行残と申しますか、あるいは補助事業を繰り越したとかいうことのために、雑部金経理と称して一つの通帳をつくって、その中に経理をしておった事実がございました。このことが大変世間から批判を受けまして、しかもそれが悪用されるという事態が起きたものですから、雑部金経理というのを実は三十八年の改正のときに全廃をいたしまして、その後少なくても法にのっとった財務会計ができるように実は指導してまいったところでもございます。特に支出命令を出す長、あるいは支払いをする収入役、あるいは出納長という職場に、それぞれ法令の規定に従ったそれぞれの支出命令なり、支払いをすることになっておりますから、それが違法な状態で支出命令が出されたり、あるいは違法な状態で支払われたりというようなことがございますれば、当然それは違法な支出となって、将来住民にいろんな影響を及ぼすことは目に見えておるわけでございますから、常々そういう支払いをなしたり、支出命令を出さないようにというのは、これはもう注意をするという以上に、厳しい実は指導をしてまいっておりまして、私たちの方としては、そういうことが守られていれば、いま先生が申されたようなことが起こらないというふうに思っておりますが、今後ともそういう点を十分注意していきたいと存じます。
ちょうどことしの四月にパリで行われましたＧ７の際に、ＩＭＦの専務理事の報告の中で、昨年の秋以来の急激な東欧情勢の変化を踏まえ、新たな資金が非常に必要になるという見通しが述べられ、それに関連をしまして改めて貯蓄の重要性ということが提起をされました。ただし、四月のＧ７の段階におきましては、なお各国の雰囲気というものはその報告を素直に受けとめるという感じではまだなかったのであります。むしろ、そういう雰囲気でありましたなら為替の論議等につきましても私はもう少し楽ができたと思うんですけれども、まだ相当厳しい風当たりがその時点では出ておりました。
 しかし、それ以来さまざまな場面で局面の変化が続きます中において、東欧情勢などの世界的な経済情勢の変化というものを背景として貯蓄は非常に重要だという認識がだんだんに高まり、その中におきまして、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおいて日本の経常黒字が今後二、三年のうちに解消されることは望ましくないという記述がはっきりなされるという状況になってまいりました。
 確かにこれまでの開発途上国の資金需要に加えまして、東欧諸国の経済改革、東西両ドイツの経済統合、また一九九二年に向けましてのＥＣ統合などを背景として投資需要が活発化するということは見込まれておりまして、世界的な貯蓄不足が心配をされるという状況になりますと、私はやはり黒字有用論と言われるようなものは十分傾聴に値するものだと考えております。
 しかし同時に、日本としては従来から保護主義の高まりというものに対してそれを防止するという観点から経常収支の黒字縮減というための努力を行ってきておりまして、それなりの効果は出てきつつありますけれども、依然として高水準にあるということを考えてみますと、やはりその是正のための努力というものは続けていかなければならないだろうと考えております。
 一体その経常収支の黒字の望ましい水準はどうかという話になりますと、いろいろな議論がありまして一概にどうこうと言えるものではありませんけれども、やはり基本的には我が国の経済運営に支障がなく、かつ国際的に調和のとれた水準を一つの目途として考えていくということになるのではないか。そういう認識のもとに、昨日外為審から出されました御意見等についてもこれを評価しているところでございます。