本邦滞在中にそういうことは話題になりませんが、私どもとしましては、アメリカの対韓政策がどのようなものであるかということは、レーガン・全斗煥大統領のときのやりとり、あるいは昨年の米韓安保協議、本年の米韓安保協議を通じて承知いたしておるわけでございます。レーガン政権になりましてから対韓政策が著しく変わったということはございませんで、もともとはニクソン政権時代に在韓米軍を削減するという行動に出たわけでございます。カーター大統領もこれを踏襲しようといたしたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして北朝鮮の兵力の著しい増強というものが見られましたために、カーター政権は在韓米軍の削減を取りやめた経緯がございまして、レーガン政権もその延長線上に乗りまして対韓政策を進めておるものと考えられるわけでございます。
この問題については後からもう少し詳しく聞きますけれども、名前の出たワインバーガー国防長官ですか、あの人が今度は韓国に行く。途中で寄って、そしてこれは新聞によるものですから正否は正確にはわかりませんけれども、とにかくアメリカの韓国政策は全く変わった、ニクソン時代とも変わりカーター時代とも変わったと。つまり、在韓米軍の引き揚げはしない、それから韓国に対する援助は、軍事援助、経済援助ともに強化するということをワインバーガーさんが日本の政府に言ったということが伝えられていますけれども、それはそのとおりですか。
新聞によりますると、例の六十億ドルの韓国の借款要求、日本円にしますと一兆三千億円ですね。その借款要求について韓国の要求を聞き日本の政府にサジェストしたと、こういうようなことが出ていますが、そういうことはないんですか。
リチャード・アレン氏が訪韓いたしました後、本邦に立ち寄られたことは宇都宮委員御指摘のとおりでございます。韓国に対しましては、恐らくワインバーガー訪韓の地ならしということも彼の任務の一つであり得たかというふうに推測もされるわけでございます。日本に立ち寄られましたときに、それでは日韓経済協力の問題にいろいろ注文をつけるというようなことがあったかどうかということにつきましては、そういうことは一切ないわけでございまして、私どもが自主的な判断でこの問題を進めておるということは、アメリカ側の関係者はすべて御承知のはずでございます。
レーガン政権の補佐官であったアレンさんが韓国からの帰途日本に寄りまして、そして日本の対韓借款の問題に対して幾つかの発言をしておられるようですね。私どもは韓国問題、朝鮮問題、たとえば金大中事件とかいろいろ深くかかわりまして、非常にこれは関心を持っているわけです。アレンさんが補佐官をやめた一私人として日本に来て韓国の意向をいろいろ伝えているようですけれども、どういう意向が伝えられているか、これは御存じの方があったらひとつ教えていただきたいと思います。
文化事業につきましては、やはり一つは人の交流でございますが、木島委員時間がないようでございますので項目だけ申し上げます。
 まず、人の交流、つまりできるだけりっぱな人を呼ぶ。それから、諸外国におきます日本研究、これを大いに奨励といいますか助成といいますか、協力する。それからもう一つの柱は日本語教育を充実する。最近、大変ありがたいことでございますが、東南アジアを初めとしまして日本語熱がだんだん高まってまいりましたので、ここで各国の日本語教育。それから、その他資料とか本とかございますが、大きな柱は以上のようなことかと存じます。
時間がありますと私もう少しこの問題を、私も専門としてきたところでございますから具体的にお話をしたいんですけれど、仰せもうあと数分しかございません。重点項目わかりましたから、よくそれにのっとってひとつそれが実るような形での交流をしていただきたいと思うんですね。文化事業は何といっても私は人と人との交流が必要だと思いますけれど、この辺ではどういう重点を考えていらっしゃるんですか。重点項目というか、文化事業。
木島先生御指摘のとおりに、草の根ということになりますと、何といいましても視聴覚そのものに訴えるテレビの持つ威力が一番私は重要だと存じます。そこで、先生御指摘のように、日本政府、外務省というものが生の形でそのまま入っていくということにつきましては、アメリカ初め各方面によってそれぞれ抵抗があろうかと存じます。しかしながら、たとえばアメリカの例で言いますと、民間の有線テレビ局が小さいのがいろいろございますし、それからいわゆる独立局というようなものもございますし、これは全国ネットじゃございませんけれども、そういうものに対しまして、外務省が表に立つのがまずい場合は、中間の人あるいは関係方面を介しましてできる限りの浸透を図っていきたい、こういうことで努力している最中でございます。
視聴覚教育、つまりテレビ利用ということが一つございます。それからもう一つは人物招聘、つまり外国から各界の指導者の方をできるだけたくさん日本にお呼びする。この二つでございます。
それについて、委員会が終わった後で結構ですから、後ほどぜひ地図で私に見せていただきたい、このように思います。
 問題は、国有林ですから、林野庁を中心にしましてもうすぐ第四次施業の作業が始まります。民間の買い上げの問題ももちろんございますが、それもお願いをしながら、地元の町当局と林野庁との話というのが一月の十六日に行われて、結局施業案を二月中には確定する必要があるので、説明は今回で終わりにしたいということを林野庁というか営林局から通告を受けているわけで、いままでの経験を見ても、施業の中身については町と相談しながら進めると言いながら、実際には営林局が地元の要求を受けとめないで勝手にやってきたという経過があるわけであります。だから、七年もかかっているのですから、環境庁としてはきちんとしたものを示した上で、地元の気持ちを生かすための役割り、これは単に地元のということよりも日本の歴史それ自体だと思うし、事柄によっては学問的にも非常に貴重ないわば国際的な資源だというふうに思いますので、この御努力を願えるかどうか、承っておきたいと思います。