将来神戸が完全に復興した段階でそういうプランができるというならわからぬでもないんですけれども、今あれだけの災害を受けて、寝る場所もない、生活も困っているという市民が多い中で、これから空港をつくるんだと。たしか三千五百億と聞いておりますけれども、それだけの金をどうやって一体調達するのか。今の災害復旧のほかにそういう負担というのは、これは神戸の市民としては過重ではないかという感じがいたします。その点はいかがでございましょうか。
実は私、航空局長になりまして、そのときに神戸の空港の話をブリーフィングを受けました。そのときに、今の先生と同じ感想を実は正直申し上げまして持ちました。
 ただ、その後、阪神地区といいましょうか、あの辺のポテンシャル、それから空港というのは普通はつくり始めて完成するのに十年ぐらいかかります。そういう将来の需要を見ますと、決してむだにならない空港だなということを確信いたしております。特に、先生、ニューヨークとかあるいはワシントンあたりへ行かれますと、ごく近いところに複数の空港があって、それぞれが機能を果たしているというのが現実でございまして、阪神のようなポテンシャルのあるところにつきましては、三つの空港があったとしても十分それぞれの空港の利用価値はあると思っております。
それから、これは今私の手元で扱っている問題の一つなんですけれども、神戸の空港の問題でございます。
 神戸は大震災であれだけの破滅的な影響を受けているわけでありますが、ここへ空港をつくろうという動きがある。そうしますと、関西空港があり、伊丹があり、こういった空港はかなりのキャパシティーをまだ残しておる。全体で八百便ぐらいの可能性の中で、今使っているのは五百便だと。すると、三百便ぐらいはまだ使えるというところに神戸の新しい空港ができますと、果たしてこの三つの関係というのは一体どうなるのか。あの三つの地域をコンパスで引いてみますと大体二十四キロぐらいのスペースであります。その中に三つも果たしてそういう空港が必要になるのかどうかという点が大変気になるわけでございますが、こういう点は運輸省の方ではどうお考えでございましょうか。
交通サービスの提供というのは、もう先生も御承知のとおり、基本的には市場原理によるだろうというふうに思います。
 今具体的にそれぞれの交通機関に触れていただきましたけれども、例えば鉄道というものの特性というのは大量輸送であり、また確実性というのではほかの交通機関よりは大変な優位性を持っていると思います。一方、じゃ、航空の方はどうかといいますと、これはもう高速性では圧倒的に優位でございます。また一方、高速道路はどうかといいますと、機動性、随意性というものの優位性がある。そういうものを総合的にどう検討して交通体系を形成していくかということは全くおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
 そういうことを総合的に勘案しながら、これから我が国の交通体系をどう形成していくかということについて考えていかなければいけないという御指摘、十分踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、ここでいろいろと先生と御論議をさせていただいておりますけれども、一番大事なことは、そういったことによって、例えば過疎地におきます路線バスだとか、日本の国は圧倒的に離島が多いわけでございますけれども、離島を結びます生活維持路線のための航空でありまた船舶であると。そうしたものについてどのように政策的な支援をやっていくのか、環境を整備していくのかということが規制緩和には必ず必要になってくることだろうと思っております。
 そういう点を、条件、環境の整備を図りつつ政府として政策的に国民生活の向上のために努めていかなければいけない点については、しっかりそうした点を踏まえて整備をしていくということを忘れてはいけないことだということを認識しながら、先生の御意見を十分踏まえて今後総合的な交通体系の形成に努力をしてまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、外国人と国民との間の基本的な法的な地位の相違から生ずる一つの現象は、一方には不正規在留者というものが存在し、一方には不正規在留者というものが存在しないという事実があるということでございます。したがって外国人の場合には、正規在留者と不正規在留者を区別する必要がある、これを見きわめる手段を確保する必要があるということでございます。
 一口で申し上げますと、不法入国者あるいは不法残留者というものが正規在留者を装う場合に、装う対象として考えるのは、一過性の三十日なり半年なりしか日本に在留しない旅行者であろうかどうかということであります。事実は、経験的には全くそうではないということが知られております。すなわち、これらの在留者がもし可能であれば取ってかわろうあるいは成りかわろうとする相手は、ほとんど例外なく長期在留者あるいは永住者であります。したがって、長期在留者、永住者であればこそその身分関係、居住関係を明確にして、こうした不正規在留者が利用する余地を排除する必要があるわけでございます。そのために、例えば米国においても指紋の押捺を求められているのは永住者だけである。これは法的にはその他の部分にも及んでおりますけれども、例外なく最も厳しく指紋の押捺を求めているのは永住者であります。というのは、永住者こそ不正規在留者と区別して正規に永住している者であるということを立証する手段を、本人にもあるいは行政側にも確保しておく必要があるということによるわけであります。
 したがってその問題の根幹には、その人々の立場とその人々に関する行政上の必要という二つの側面があるわけでございます。この二つの側面の間のバランスをいかにして構築していくかというのが、行政あるいはこれに関する法制度のあり方を検討する際に最も重要な基本的な立場であろうかと存じます。今回の法改正あるいは改正法の提案もそうした観点から提案を申し上げているわけでございまして、今後ともその両方のバランスを維持していく、妥当なバランスを求めていくというのが政府としてもとっていくべき道であろうかと承知しているわけであります。