これからの時代を担う若者が、領土のことについてこれでは私は大変申しわけないような気がいたします。文部省さんの事務的なことはちょっとよくわかりませんけれども、特に高校の修学旅行については何らかの形で北方を公立の高校も行っていただいて、現に自分の目で見てもらう。それから、北海道の高校あるいは北海道の中学校ぐらいは、ぜひ地元の自分たちの北海道に隣接する北方領土をこの目で見ていただけるような教育の指導ということを、文部省に向かっても総務庁も強力に御指導をいただきたいものだと思うところでございます。
 さらに、今の国際状況からいって、もっともっと日本は世界に開かれた国をつくろう、こうなっておりますけれども、世界的に国際的社会を迎えている現在、日本人がソビエトに行くことについては、規定だとかいろいろなものがあるでしょうけれども、比較的自由な旅行だとかというようなことができる。しかし、ソビエトの人たちが日本に来ることについては、手続だとかいろいろなものでなかなか厳しいものがある。また、北方四島を抱えている根室については立入禁止である。これでは今の国際社会の時代と言われているときに、ましてや日本が領土問題で多くのソビエトの方々にも御理解をいただかなければならぬというときに、ちょっと情けないのではないかという気がいたします。確かに、防衛問題とかいろいろな問題の中で厳しいものがあると思いますが、ここら辺について外務大臣でも結構でございますし外務省でも結構でございます。簡単といったらおかしいですが、もっともっとソビエトにも日本が開かれた、あるいは立入禁止などということを解除できるようなことにならないか、そこら辺をお答えいただければと思います。
各高等学校等が修学旅行の見学先でどこへ行っているかということの直接の調査は、文部省としてはいたしておらないわけでございますけれども、北海道教育委員会に問い合わせて調査をお願いいたしましたところ、根室市でございましょうか、北方館、それから北方領土対策協会に視察を申し入れた高等学校の修学旅行の学校が、昭和六十三年度、個別の学校については報告を得ておりませんけれども、八校で六百八十名が訪れていると聞いておるところでございます。
大変全国の皆さんの御関心をいただいておりまして、府県の皆さんはほとんどの方々が、全府県の方々が行っていただいているようでございますが、しかし中身になりますと、府県の議会の皆さんですとか役所の皆さんあるいは北方対策の関連の協議会の方々は行ってはおられますけれども、一般市民となりますと、四十六ですかの府県の中で半分くらいの府県の人しか行っていないのですね。これは調べていただけるとよくわかるのですけれども。ですから、啓蒙運動を推進するということになれば、それは役所の人たちだけでなくて府県の方々、住民の人たちが、たくさんの方々が行っていただけるという御指導をひとつ総務庁にお願いをしたい。
 それと同時に、きょうは文部省の方も来ていると思いますけれども、北方領土を修学旅行に取り入れているという学校がありますか。
各県に北方領土返還要求の県民会議ができておりまして、おととしで全県にでき上がっております。その人たちの自主的な運動といたしまして、かなりの数の人たちが行っておると思いますが、自主的に行っておりますので、その辺のことは把握しておりません。ただ、私どもが主催しております各都道府県の北方主管の課長会議あるいは政令指定都市の主管の課長を集めた会議は、北方領土隣接地域において毎年行っておりますので、この人たちは必ず毎年行っておりますし、あるいは北方領土問題対策協会で各県民会議の代表の方を呼んでおりまして、これも毎年会議しておりますので、その代表の方は毎年北方領土の視察をしているという状況でございます。
ぜひ、総理大臣に現地に行っていただけるよう強力な御指導を賜りたいと思いますし、総理大臣が現地に入るときにはぜひ中標津の空港を御利用していただいて、あそこが北方の最前線の飛行場でもございますので、ぜひ使っていただきたいなと思います。さらに、ぜひ国民の長たる総理大臣に行っていただくということと同時に、今までも国を挙げて北方に対する啓蒙運動をしていただいたと思いますが、総務長官、今まで北方領土を視察をした都道府県は、どのくらい行っておられると思いますか。
委員の、この領土の総理の視察という問題につきまして熱心な御意見をちょうだいしまして、大変感激をいたしております。現地の方々からの強い総理の北方領土視察の御要望は十分承知をいたしておりまして、海部総理の政治日程の調整を含めて、海部総理がこの北方領土視察に行っていただくような努力をいたしたい、このように考えております。
なかなか難しいと思いますが、ぜひ早期返還に向かって、今までも御尽力いただいていると思いますが、相手側も第三の道ということであれば日本側もそのことも踏まえながら、しかし日本の主張だけはしっかりと主張しながら、返還に向けてのなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
 その返還に向かっては、やはり日本の最重点項目でありますので、内閣の総理大臣が現地を見ていただくというのは、これは国民の皆さんの願いでもありますし、現地の北方を抱えている根室あ
るいは根室管内の方々もそのとおりだと思います。鈴木元総理以来、まだどなたも総理大臣は行っておられません。やはり海部総理大臣にも、これは早急に現地に行っていただきたい。外務大臣はもちろんでございますし、総務長官もこれは何度もということでございますが、外務大臣として総理大臣にぜひ檄を飛ばしていただきたい、外務大臣の力で総理大臣を現地に行かしていただきたいと思うのですが、そこら辺の熱意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
先生がいま御指摘のとおり、特に三大都市圏の住宅地を中心として住宅地が強含みの傾向で動いていることは御指摘のとおりでございます。そこで、原因については局長からも御答弁申し上げましたとおり、効用増という、交通体系あるいは公共事業の進捗ということで住宅地の効用が非常に増大をしたということでの一般的な価格の値上がりということもございますし、同時に住宅地に対する根強い需要があることに対して、さっき申し上げておりますとおり、供給が不足をしておるということが私どもは主な原因だというふうにとっておるわけでございます。しかし、全国的に見てみますと、いま御指摘がございましたけれども、じゃ地価高騰時のような、四十七、八年のような投機的なものによってこの土地価格というものが上昇しているのかということは、調査をしてみますと、全くございませんと申し上げてよろしかろうかと思います。
 そこで、実需に伴う一つの供給不足ということが私どもがいま考えておることでございますが、それには建設大臣からも御答弁がございましたとおり、また、私どもとしても、挙げてこの供給の増のためにひとつ努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、なお今後の地価の動向について国土庁長官として責任が持てるかということでございますが、最近の金融等の地価に関連する諸指標の動向から見ますと、大幅な上昇というものはあり得ないというふうに考えております。
 なお、国土庁といたしましては、今後の地価の動向について監視の強化を図るとともに、地価安定のために税制、金融全般にわたる総合的な政策を展開をして地価の上昇を抑止することにひとつ最善の努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。