そこでもう一度聞きますが、電電株式会社、また電電公社が今まで責任を持ってきました回線の端末のところ、一番しまいのところは、最低は保安器のところまでは第一種業者が責任を持つんですか。それともそれから先が、保安器から先が契約事項で変わる、ユーザーの形で変わるということなんですか。それを明確にしてください。
第一種電気通信事業者の役務の範囲といいますのは、保安器あるいはローゼットまでにとどまる、いわば先生今おっしゃられましたゲート・ツー・ゲートというのも、また端末設備部門まで含んだものというものもございまして、これらのうちどのような役務を提供するかということは事業者の判断にゆだねられているわけでございまして、責任分野というのもそのサービスを提供した部分までがそれぞれの事業者の責任分野ということになるわけでございます。
時間が来ましたからもう一問だけお聞きします。
 本電話機の廃止に伴って関連する問題ですが、端末機を開放するということでおのずから本電話機制度が廃止されることになりました。電気通信事業者による電気通信を役務として提供するというこれまでの責務を変更することは大いに必要だろうと思います。事業者は役務的にはあくまでもゲート・ツー・ゲート、いわゆる保安器から保安器ということに責任を持つということで先ほどお聞きしましたが、責任分界点については、それから先は事業者といわゆるユーザー、利用者との間の責任範囲になる、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
料金の収納というものを確実に行うということは大変重要な課題でございまして、今電電公社の方からも御答弁ございましたように、新しい体制になりますれば新会社とＫＤＤとの定める約款によるということになるわけでございまして、電電公社の方もそういう従来の形を踏襲してまいりたいというお話でございます。いずれもＫＤＤ、新会社ともに特殊会社という形で今後も相協力して公共性の高いサービスというものを確保していくという観点からも両者がそういう形で継続的にそれを引き継いでいくということが望ましいというふうに考えております。
具体的には契約約款、郵政省の御指導を得ながら認可を受けるわけでございますので、最終的にはまだ固めておりませんが、大きな考えといたしましては大体現在の方向で行きたいと、このように思っております。
お答えいたします。
 現在、公衆法の中でＫＤＤの料金が不払いになった場合、私どもに依頼がございまして、通話停止を行うという規定がございます。
 今回、事業法が成立した場合には、これらの規定は当然契約約款の中に織り込む性質のものでございます。
 現在、私どもといたしまして、ＫＤＤの料金の不払いに当たりまして、会社の電話を通話停止いたすという方向で契約約款をつくるべく検討を進めているところでございます。
電話料金などの不払いについてですが、これは国際通話料が不払いになった場合、従来の公衆法では決め手があったんですが、今度は約款でやってもらいたいということですが、この約款の内容はどういう形で電電公社を受け継ぐことができるんですか、それとも国際電電との間にどのような約束事でできるんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 金子 みつ君
   理事 青木 正久君 理事 亀井 静香君
   理事 岸田 文武君 理事 浜田卓二郎君
   理事 武部  文君 理事 宮地 正介君
   理事 田中 慶秋君
      伊吹 文明君    木部 佳昭君
      二階 俊博君    小林 恒人君
      中村 正男君    浅井 美幸君
      福岡 康夫君    塚田 延充君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局審査部長 伊従  寛君
        経済企画政務次
        官       山崎武三郎君
        経済企画庁調整
        局長      谷村 昭一君
        経済企画庁調整
        局審議官    丸茂 明則君
        経済企画庁国民
        生活局長    及川 昭伍君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁総合
        計画局長    大竹 宏繁君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        監察局監察官  長野 文昭君
        文部大臣官房企
        画室長     上野 保之君
        文部省大学局学
        生課長     井上 孝美君
        文部省管理局私
        学振興課長   奥田與志清君
        厚生省環境衛生
        局食品化学課長 市川 和孝君
        農林水産省食品
        流通局野菜計画
        課長      町田 英憲君
        食糧庁管理部企
        画課長     馬場久萬男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     黒田 直樹君
        資源エネルギー
        庁公益事業部開
        発課長     渡辺 光夫君
        自治省財政局財
        政課長     小林  実君
        日本国有鉄道常
        務理事     竹内 哲夫君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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