よくわかりました。
 次に、指定統計調査について既に調査票の使用規制の仕組みがあって、統計上の目的以外には使用されないようになっておりますが、今回、今まで仕組みのなかった届出統計調査及び統計報告の徴集といいますか承認統計調査についてもそのような仕組みが設けられるようですので、かなり私は評価をしておるところでございます。
 そこで、地方公共団体の関係についてお伺いをしたいというふうに思っておるわけであります。
 我が国では、国の実施する統計調査は指定統計調査や承認統計調査として総務長官の承認を必要としているところでありますが、地方公共団体の実施する統計調査は届出統計調査として総務長官に届け出をするものというふうに聞いておるわけであります。それが今度の改正案では、地方公共団体の実施する届出統計調査が調査票の使用規制及び調査票等の適正管理の規定の適用除外になっているように思うのであります。これは地方公共団体の実施する統計調査と国の実施する統計調査とに何か違いがあるからなのだと私は思うのですが、何か違いがあるのかどうか。それから、統計調査に対する信頼を確保する観点からは、国であれ地方公共団体であれ差別があってはいけないというふうに思うわけでありますが、この考えはいかがなものでしょうか。局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
統計調査におきます秘密の保護といいますものは、すべての統計調査に共通して遵守されるべき基本的要件であるというふうに思います。現行法令上規定のない届出統計調査、それから承認統計調査につきましても、指定統計と同様秘密の保護義務規定を設けるなど、秘密の保護に関する所要の法的整備を行いたいという趣旨でございます。
 その中身でございますが、本法律案では秘密の保護義務、それから目的外使用規制、もう一つは調査票の管理という規定の整備を行うものでございます。
ただいまの説明を聞いておりますと、この法案は必ずしも個人情報保護法案との関連だけではなくて、統計審議会の答申を受けて独自に統計調査の円滑な実施のために基盤整備といいますか、それを図ろうとしたことだというふうに理解をしたわけであります。
 ところで、昭和六十年十月二十五日の統計審議会答申「統計行政の中・長期構想について」においては、届出統計調査及び承認統計調査について、報告者の秘密保護を図る観点から、法的規制あるいは統計データの提供、利用方法に関する統一的基準の設定等の措置を講ずる必要があると提言をされておりますが、大変これは大事なことだろうというふうに私は思うのであります。しかし、統計を作成するために集められた情報を、利用促進ということでほかに利用するあるいは使用するということは、調査に協力してくれる国民の方々に不安感を与えるという心配が私はあるわけでありますが、統計調査に対する信頼を失わせることにならないようにしっかりとやらなければいかぬというふうに考えておるわけであります。その点、改正案の中では統計調査によって集められた調査票についてどのように秘密の保護を拡張しようとしておられるのか、この点お伺いいたしたいと思うわけであります。
昭和六十年の十月でございますが、統計審議会から「統計行政の中・長期構想について」という答申が行われました。その中で、届出統計調査及び統計報告の徴集につきまして、秘密の保護を図る観点から法的規制等を検討するとともに、個人情報の保護に関する法制定の動きに対応いたしまして、統計調査における秘密保護のあり方について検討するようにという提言がなされました。
 他方、六十二年行革大綱におきまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」こととされたわけでございます。これらを受けまして、昭和六十二年の十二月統計審議会答申及び六十三年行革大綱におきましても、統計調査の特殊性から、個人情報保護法とは別途統計関係法令において措置するものとし、「所要の規定の整備を図る方向で具体的検討を行う。」こととされまして、前国会、ことしの四月二十八日でございますが、本法案を提出したものでございます。
今回改正案を提案いたしました趣旨は、まさに委員が御指摘のとおりであります。
 もう時間も迫っておりますので、法律案の主な点についてだけ申し上げてみたいと思うわけでありますが、まず第一に、指定統計調査以外の統計調査等につきまして、現行法上秘密の保護に係る規定が整備されていなかったという点について、その秘密の保護を図ることといたしております。
 第二番目に、指定統計調査以外の統計調査等によって集められた調査票等については、現行法上その使用規制に関する規定が整備されていなかったのでございまして、統計上の目的以外に使用することを規制するものといたしております。
 それから第三番目に、指定統計調査等によって集められました調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととするものでございまして、その他、統計調査の運営上必要な規定の整備を行う、いわば欠落部分について整備を図るということでございます。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
私はこれは寛容なわけにはいかないと思います。というのは、大臣、これは聞いてくださいよ。自治省の行政課の中にある地方自治制度研究会というものは会長がだれだかわからない。「ぎょうせい」に聞いても会長はわからないというのです。そういうわけもわからないということは、役所がやっているということなんですね。それが巻頭論文に載せてあるという。それはこの編集後記にあるように、編集者がお願いしたということが書いてあるのですよ。自治省の中で編集されておることに、単に論文があったからといって国会が無視しておるとか、あるいは国政に参画しておる者は地方自治に認識がないとかということを書かれて自治省が黙って出すなんということがありますか。これは絶対許せないですよ。
 委員長にお願いしておきますが、大橋茂二郎という者を私は参考人で次の機会に呼んでいただきたいと思います。そして、なぜこういう趣旨のことを書いたのか。この人は自治省の行政課ですか、自治省の一課長をやっていたと言うんですね、第十六次の地方制度調査会のときには一課長をやっておった、下働きをしておりましたと。
 そこで、中身についてこの人と見解の異なるところがある、これはやむを得ないです、それぞれの法的見解なり背景の見方の違いですから。だが、国会に対してこのような侮辱的なことを堂々と書いて、それを自治省の編集で出すなんということがあり得ますか。寛容もくそもないですよ。局長、あなた自身の責任じゃないですか。あなたがそのときにタッチしたかしないかは別として、あなた自身の責任じゃないですか。そこらあたりの示しがつかなくてどうしますか。おかしいじゃないですか。どう思うのですか、あなた。