たしか、私の記憶によりますと、レーガンと五兆円規模の主として公共事業を中心とした内需拡大策を話してきたというぐあいに聞いておりますけれども、またこのベネチア・サミットにそれを持っていく。私はとんでもないことだと思うのですよ。
 というのは、我々売上税をあれだけ議論して棚上げにした。終わった途端に、五兆円規模の公共事業。何事であるか。私どもは内需拡大には賛成ですけれども、今武藤議員がお話しされたように、この五兆円規模の公共事業がどの程度貿易バランスに響くのか、円高是正になるのか、まことに疑問なんですね。これは本当にそのために円ドル関係が安定して、要するに為替相場が安定するなら話は別ですけれども、ここで五兆円の公共事業をやってみてどのくらい効果があるのか。
 今武藤議員がまさに同じことを質問されました。貿易バランス、円ドル関係の安定にどのくらい役に立つのか、そういう吟味が全くなされていない、私はそう思います。公共事業のうちでどの程度、これはまだ内訳は決まっておりませんけれども、大枠かもしれませんけれども、どういう内容なのか。私は、今、一般的に公共事業の波及効果というのは前よりも大分減っている、しかも、例えば土地を買うような場合に非常にそういった要素もふえているということで、今考えられている五兆円規模の公共事業というものの内容、それはどのくらい波及効果があるのか、そしてまたその中における土地取得費は何割ぐらいあるのか、その三つの点を聞きたいと思います。
それは対外公約ということを一応普通の言葉の意味でおっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、きつく考えますとこれは一種の厳密に法律的な拘束ということにまでなりますから、それまでの意味にお考えにならずに、やはり日本の総理大臣としてこういう意思を持っているということを公の文書で申されましたら、それはそこから生ずる期待に対してはやはり全力を、誠意を尽くしてこたえようとするのが私は相手に対する我々としての務めであろう。務めというのも、法律的な意味ではございませんですよ。ございませんが、我々としてすべきことではないかと思います。
もう外務省の方、見えたんですか。——じゃ、いいです。
 それでは、今度サミットに行かれる、そこでやはり似たようなことを発言してくれば、これはまさに対外公約とみなさざるを得ないわけでございますね。いかがでございますか。
もしそれが、この声明に書いたようなことは別に日本政府としても何もしなくていいんです、忘れていいんですという意味におとりになりましたら、それは総理大臣の真意ではなかっただろうと思います。
それは恐らく公約かというお尋ねでございますと、厳密な意味で約束ということではございませんから、それを強調されたんだと思いますが、それならこの共同声明というものはもう忘れてしまってもいいかと申しますれば、そういうものではないだろうと思っております。
総理大臣と大統領が話をされて共同声明にある程度のことが出ておるわけでございますから、ただこれは自民党の案を話をしてきただけだというわけにはまいらないだろうと思いますが、総理大臣もしかしその点はこの共同声明にもございますようにかなりゆとりのある広い範囲での表現をしておられますから、厳密な意味で大変にもう一種の自由を拘束されるような意味での約束だとは私思っておりません。ただしかし、総理大臣と大統領が話されてこういう共同声明が出ているということでございますから、やはり我が国にはそれなりの期待が寄せられておって、その期待に我々としてもこたえるべきものだろうと私は考えております。
では、外務省の見解をお伺いする前に、大臣に、これを対外公約とみなすのかどうか、あるいは全く自民党案を見せてきたにすぎないのであるのかどうか、これをどうお考えになるか。
私は、この問題は事務当局だけのいろいろな新しいアイデアや何かでできるものでもないように思います。相当大きなうねりを起こさせなければいけない、これは与党の皆さんも十分考えてもらわなければいけませんが、私どもも、地域的にこれだけ不況になって、しかも、例えばことしは米価も下がるだろうなんということが一般的に言われ始めて、自由化の問題は、いろいろ言っておるけれどもだんだん外国の物が入ってくる、減るというよりもふえるというふうに考えざるを得ない、これで一体日本の農村でどうして内需拡大ができるのだ、こういう矛盾にぶつかっておるわけでありますから、これをはね返していくだけの新しい手法をつくり出していかなければいけない。これは内閣としてそれらについての認識の統一が相当必要だと思いますので、この点についての大臣の御決意も最後にお聞きいたしたいと思います。
 それから一つのあれですが、コストを下げる、特に、米価でコストを下げなきゃいけないという問題は当然でしょう。農業団体なども二〇％程度は努力をすればやれる、こう言っておるわけですね。コストを下げる道は、今までの一般的なあれでは構造改善でというのだが、構造改善でそんなに一遍にこの二、三年にコストが下がるような簡単なものじゃありませんね、そうすると、例えば米の生産費を細かく見てみれば、一番大きな上昇と圧力を示しておるのは農機具の支出、これは日本の農耕が零細だから、今の中型、小型の耕運機にしても完全に消化しないという実態もあるでしょう。あるいは肥料、農薬といったような生産資材ですね、こういうものの国際化が今改めて課題になって問われておる。こういう生産コストをどういうふうに引き下げていくかというようなことについて、これは日本の場合は農民と協同組合との関係が非常に多いわけでありますけれども、私は、行政機関としても改めてこれらについての適切な行政指導を行うべきだと思います、あるいは日本の産業全体の関連を見てみると、農家の手取りは毎年減ってきておる、食糧の付加価値というものは流通なり加工なりあるいは一般的なサービスに吸収されておる、かつて二七、八％、一時は三〇％台あったものがだんだん減ってきておる。こういうふうに、食糧生産を原点として消費者のところまで届く間で、経費なりいろいろなシステムが今できておるわけでありますが、これらについても思い切ってメスを入れていくという状況をお考えになる必要があるのではないかこんなことを日ごろ考えておりますから、問題点として御提示を申し上げまして、大臣の御所見をお聞きをしておきたいと思います。