従来ございました農産種苗法を改正いたしまして、その際に題名も種苗法と改めたわけでございます。当時の農産種苗法にも、新しく品種を育成した者を保護する条文とそれから流通種苗の取り締まりに関する条文と両方含まれておったわけでございますが、当時の農産種苗法は、優秀な品種を育成した人に登録を与える、登録を受けた者の権利といたしましては、登録名称を独占的に使用できる、こういう権利内容でございまして、品種の優秀性ということが登録の一つの要件でございました。ところが、品種の優秀性というのは、使う方の側の判断によっても変わってまいりますし、農業情勢が変わってまいりますと、同じ米なら米につきましても、当時それほど優秀と認めなかったものが、いまでは非常に利用価値があるというものも出てまいりますので、新しい品種の育成者に与える権利の要件としては適当ではないのではないか。世界各国とも、先ほど申し上げました条約におきまして、新しい品種であればそれを登録を認めるという方向でございますので、品種の優秀性というものを登録要件にしないということにすると同時に、名称保護ではなくて品種そのものを保護すると、こういう形に改めましたものが今日の種苗法でございます。
種苗法について質問をいたしますが、本法律につきましては、これは昭和五十三年第八十四回国会でずいぶん時間をかけまして慎重審議されて可決された法律案でございまして、当時小島局長は審議官であられまして答弁にほとんど当たられたと。小島さんはこの道のべテラン、専門家でございますのでいろいろ御質問いたしますが、あのときにはいろいろ審議されまして最後には附帯決議もつけられて本委員会を通っているわけでありますが、その後この法律運用につきましてどうであったのかといったようなことにつきまして概略まず御報告いただきたいと思います。
種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 村沢牧君の委員の異動に伴い、理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう一言申し述べておきたいと思うのですけれども、日本の社会保障あるいは社会福祉の水準は世界的に決して高くないということ。これは先日国連が発表した数字でございますけれども、年金、医療の国民所得に対するパーセンテージを先進諸国で出しておりますが、日本は一二・七％で、アメリカが一六・五、イギリスが一九・九、西ドイツが二八・七、フランスが二八・九、スウェーデンが三六・二％、そういうふうに非常に低いということをどうぞお忘れにならないでいただきたいと思います。
財政逼迫の折からでもございますが、私どもは、先ほど各委員の方々の質問に答えましたが、老人問題と障害者の方々に対する福祉の問題、これには全力を挙げていきたい、特に重点的にやっていきたいということを申し上げましたように、われわれの先輩でございますし、特に明治、大正、昭和と生き抜いてきた、日本の歴史かつてなかったような苦労をされた先輩の方々を大切にする、これはいろんな意味で福祉でもあるし、また道義的な問題でもあるし、特に力を入れていきたいと思っております。
 ただ問題は、御老人がどういう施策をすれば生きがいを感じていただけるかという問題は、これは非常に心理的な問題も含めてむずかしい問題でございますが、一言で言えば、私は御老人は病人でないけれども、孤独に弱いと申しますか、孤独感に常に悩まされておる。お仕事を持っている方はいいわけでございますけれども。そういうことも加味して、御老人の生きがい、福祉というものを考えなくてはいけない。
 今回のこの老人保健法にしても、長期的な高齢化社会に向かっての施策もございますけれども、今日の御老人に対していまできることは何かということも、十分私どもも考えまして、いろいろやらしてもらっておるわけでございます。
税金の方で、大蔵省の方では大体こういうものについて、いわゆる突出して非常に物価が上がり所得が多くなった部分について、やはり特定の税率というものを適用する。いま安くするという方向が強いのでありますが、だから、一定の限度以上の倍率のものについてはやはり社会還元ということの方向をとれないかどうか、その点はどうでしょうか。
ただいまの先生の御指摘でございますが、先ほどの建設省への御質問に対する答えと多少ダブるかもわかりませんが、私どもといたしましては、第二次産業の発展なくして日本経済の発展はないというのが通産省の立場でございます。
 したがいまして、ＧＮＰそのものは第三次産業が発展しますればそれでも多くなるという形にはなるわけでございますが、やはり基本的には、物を生産し豊かな社会をつくるということでは第二次産業の発展、しかもその中でもできるだけ知識集約的な創造的な産業をやっていく。ただ、そう申しましても、基礎素材産業がない日本の産業というのは考えられないわけでございまして、全体的なバランスのとれた産業構造の中で二次産業が発展するというのを期待するわけでございます。
津島さんの専門的な意見よりも、素人の私からひとつ皆さん方にもお聞きをお願いいたし、御勘考を願いたいこともあるわけであります。
 確かに、政党一本というのは形もすばらしいし、あからさまだし、いいんですが、本来、民主政治というのはどういうものなのかという、これはやはり個々、個々があって集団があるという発想がなければいけません。ですから、政治献金をする側も、個人、法人を問わず、個人議員に対する献金その他の権益も認めないと、民主政治というものは根幹から崩れてしまう。よく私、田舎で、こんな例えば成り立つはずがないんですが、全部一本化してお伊勢様におさい銭を上げれば、末社、氏神様は要らないということはいけませんよ、梶山静六という個人の政治家があって、私は自民党というものの一つの構成員に入っている。それは自民党の構成員だから梶山静六ではないのであります。これだけは御認識をいただけませんと、大変な間違い。いっか集団でやられたようなことというのは、個々をなくしてしまうことは、戦争中の亡霊が出てくるような感じすらするわけでありますから、理論上、個人を否定するというのは大変怖いことだという、戦争体験者としての私は反省がありますので、個をつぶさないこと、個がつぶれたときには集団というのは意味をなさなくなってしまう、民主政治の根幹はそこにあると思いますので、あえて素人の議論をお聞き願いたいと思います。