委員から私どもの銀行の業務内容について御理解ある御質問をいただいて、感謝を申し上げます。
 御承知のように、私どもの輸出入銀行だけでなく、あらゆる企業、金融機関は国際化に従いまして国外との関係が非常にふえております。私ども世界各地十五カ所に駐在員事務所を設けております。
 従来の輸出入銀行の業務は、プラント輸出あるいは船舶輸出というような国内に対する金融で定型的なものが多うございましたが、このような資金還流に従いましてアンタイドローン、いわゆるそれぞれの国に違った形の資金をその都度融資をしていくということで、一件一件手づくりの案件になってまいりまして、非常に業務が複雑多様化しております。職員一人一人が当該国の政府あるいは政府機関と交渉をして仕上げるということになりまして、御指摘のように語学の問題もございますし、金融知識、法務知識の問題もございます。
 採用に当たりまして、十分それらの素養を見た上で採用いたしておりますが、採用後も私どもが
努力いたしまして研修を重ねております用語学研修あるいは金融業務、法務研修というものをいたしまして、新しいニーズに対応するようにいたしております。と同時に、政府当局におきましても十分私どもの立場に御理解をいただきまして、予算的にも人員的にも措置をしていただいておりますので、私どもはその範囲で一層自己努力をいたしまして、効率化、合理化に努めて、職員の負担もなるべくかからないように、かつ効率的に仕事をやってまいりたいと考えております。
輸出入銀行も世界各地に、普通ですと支店ですね、駐在員事務所というのでしょうか、これが置かれているようでございます。一番時差の大きいのがちょうど地球の反対側にあるアメリカということになろうかと思いますが、十二時間、昼と夜とが日本と逆になるわけですね。そうしますと、いろいろと業務を遂行する上で現地と本店といいますか、こちらと連携をとるというのが困難なこともあるんじゃないだろうかな、こんなふうにも思うわけでありますが、そういった業務の体制はどう進めていらっしゃるのか。
 それから、恐らく大使館と違いまして、通訳を一々置いてというわけにはいかないんだろうと思いますが、そうなりますと当然、これは銀行員というのでしょうか職員というのでしょうか、そういう方々は現地で現地の言葉あるいは英語等を使って話を進めていかなければならない、契約もしなければいけない、こういうことになるんだろうと思うのです。当然職員の方々も、そういう外国語に堪能でなければ話はまとまらないわけですね。こういう職員の研修といいますか教育といいますか、最初からそういう技術といいますか能力を持っていらっしゃる方を採用なさるのか、あるいは採用してから研修を重ねて海外に派遣なさるのか、その辺の対応はどのようになさっているのでしょうか。
海外経済協力基金の任といたしますものは、先ほど御指摘のいわゆるＯＤＡ、つまり、通常の市場金利よりも安い金利によりまして長期の資金を供給するという、いわゆるＯＤＡの実施機関でございます。
 これに対しまして輸出入銀行の方は、先ほどのお話のように、当初は通常の貿易から始まったわけでございますが、これを中心とした経済の外国との関係を円滑化するために、民間金融機関のいわば補完をするということから始まりましたが、最近は先ほども御指摘がありましたように、物の輸出入に伴うものよりも、いわば準民間機関というか準市場金利といいますか、そういったものでの資金還流というものを大きな目的とするように変わってきております。一言で言えば、一方はＯＤＡの実施機関、一方は準民間的な条件で資金還流を行う機関、こういうのが最近における姿でございます。
我が国の政府機関、例えば輸出入銀行の資金というのは基本的には郵便貯金等の預金者でございます。このリスクの問題は我我も無視することはできないと思っております。
 そこで、新しい債務戦略におきましてこの点についてどういうふうに考えるかということでございますが、民間銀行が一部債務をディスカウントするというようなことによって、その国の債務の重荷が一方において軽くなります。また、ＩＭＦとの間において合意をいたしました三年間の経済再建計画によりまして、その国への経済的な信認も当然のことながら増すものというふうに考えており、そういうものの全体の姿の中でこちらが協力するということにしているのも、そのような配慮でございます。
オッタートロールについては、規制されておるわが国の規制をそのまま韓国に守らせるということは、これは理想といいますか、われらの最も望むところであるわけですが、二百海里を引くとか五条二号を適用するとかいうことでありますればそれを韓国にやらせられるわけですけれども、話し合って問題を解決するということになりますと、どうしてもある程度は韓国の操業を認めざるを得ないという立場になるわけでございまして、私たちとしましてはオッタートロール禁止ラインの中の主要漁場については、できるだけこれを守るような努力をいたしたつもりでございますが、北海道の漁民の方々から見ればそれは十分でないし、われらが守っておる規制を韓国が十全に守らないというのはおかしいではないかという御主張は、それは私はもっともなことだと思います。しかしながら、繰り返して申し上げますと、やっぱり話し合いで解決するということになると、こういう結論に到達せざるを得なかったということでございます。したがいまして、その競合する水域につきましては、いま申し上げたような安全操業問題としてこれを十分また今後も話し合うということが一点でございますが、同時にまた韓国の漁獲能力がどの程度今度の措置によってダウンするかという一つの見通しでございます。これはいろいろ見方もあると思いますが、非常に概括的に申し上げまして、私は従来の韓国の漁獲能力の半分ぐらいに落ちていくというふうに見ております。韓国自身はもっと落ちると言っていますが、大体半分ぐらいになるのではないか、そういうことが資源にどういう影響を及ぼしていくかということは今後の問題でございますが、全く締め出してしまうということができないとすれば、次善の策として、いまのようなことによって対処をしていくことはやむを得ないのではないか、というふうに私自身としては考えておるわけでございます。