今回の事故は、従来の事故と比べまして全く例を見なかった反応塔の破裂の形態を示しておりまして、私どもといたしましても、その原因につきましてはきわめて重大な関心を持っておるわけでございますが、現在、破裂いたしました反応塔の鉄片を集めまして、その金属の分析に入ったところでございます。この結果がわかりますのは恐らく来月の半ば前後かと思います。
 さらに続きまして、原因の究明に若干の日時を要するかと思いますが、事故究明対策委員会の結論を待ちまして、御指摘の点につきましても検討する必要があれば加えてみたい、このように考えております。
三十五条と三十五条の二が並んで自主と保安、だから平たい言葉で言って、これは臭いぞ、そんな気持ちは私は持っておりませんが、えてして自主検査が先行し、しかも「記録があるから結構でしょう」ということでお茶を濁してしまうことになりはしないのか、こういう懸念といいますか危惧を持つわけでございます。
 と同時に、耐用年数に絡んで、いま事故の調査を、山口大学とか広島大学で調査委員会をつくってその結果を待っておるそうですが、常用圧力五十五以下で破裂をしておるのですね。労働基準局なんかが調べたり、また現地の報告によりましても、常用圧力五十五以下で破裂をしておる。となると、これは科学的に分析をしてみなければ結論は出ないのでしょうが、私ども素人から見ても、許容設計のあれは六十五ですから、七十、八十になって過ってそこで破裂をしたのならば、これは設計上のミスとかなんとかということになるのでしょうけれども、常用圧力五十五以下で破裂をしておる。しかもその反応塔は十七、八年たっておる。だれが考えたってがたがきておるのじゃないか。人間だってがたがくるように、鉄だってがたがくるのじゃないかという常識的なことがこれには適用できないのか。
 したがって、私は、研究調査の結果がまだ出ていない時点で決めつける言い方はなんですから、そういったものを見て、やはり耐用年数というものは、何といいますか、二十年ならばいいだろうということを十八年ぐらいにするとか、十八年ならば十六年にするとかいったような、用心に用心を重ねた耐用年数を、こういう高圧ガスの容器、製造設備などには決めていくことが今後の災害防止のために必要ではないのか、こう思うわけです。そういう点で、これはやぼな言い方かどうか、ひとつ御見解を伺いたい。
いま御報告がありましたように、不幸中の幸いとして今回の場合には人的被害がなかった。相当ガラスが割れたり、夜中のことでありますから、人心に大きな心配、そういった心理的な面でははかり知れない被害を与えたと思うのですが、私はちょっと、この調査に行って、関係者からいろいろな言い分を聞きながら疑問に思ったことを一つ申し上げますから、それぞれの所管庁でひとつ検討し、ここではっきりしたお答えをいただきたいと思うのです。
 いまお話がありましたように、第二接触水添脱硫装置反応塔、これを高圧ガス取締法でやるとなる場合、そういう場合に、これはちょっと私は専門家じゃありませんからなんですが、この反応塔というのは高圧ガス取締法で言う第四章の「容器」に当たるのか。高圧ガス取締法の第四章に「容器」という条項がありますね。この反応塔は「容器等」という法律の中の範疇に入っておるのか、ちょっとそこのところを簡単に、イエスかノーかでお答えいただきたい。
実はこの委員会で取り上げるについてはちょっと場違いかと思ったのですが、事災害で、しかもその及ぼす影響が多岐にわたりますので、あえて取り上げてみたわけでございます。
 それは、今日まで残念ながら数度にわたって事故を起こし、しかも本年四月一日に山口県徳山市にある出光興産徳山製油所、ここの爆発事故を中心に今後の対応、対策を問いただしてみたいと思うのです。
 私はこの四月十四日、国会の会期中でありましたけれども、駆け足で現地の調査に行ってまいりました。駆け足でありますからなお不十分なところが多いと思うのですが、その中でもこことここは問題だなと思った点が四、五点ございます。それを順次申し上げてみたいと思うのです。
 その前に、そういった製油所の爆発事故などについての監督官庁である通産省の方では、どういうふうにこの事故の原因また状況をつかんでみえるのか。ひとつ時間がございませんから簡潔に御報告をいただきたいと思います。
先ほど、下級審におきまして非控除説または控除説があるということをお話ししたわけでございます。主として地方裁判所段階におきますそれらの説でございますが、先生御承知のように、裁判制度におきましては地方裁判所、さらには抗告しまして高等裁判所、最終的には最高裁の判断ということになるわけでございます。したがいまして、地方裁判所の段階でたとえば非控除説が出たという場合につきましては、使用者側としましては不服がある場合につきましては高裁にさらに抗告、控訴をいたしまして、その内容について争う余地が残っているわけでございます。一般的にいままで高等裁判所の判決が出ておりますが、たとえば、四十六年の札幌高裁、五十年の高松高裁、五十二年の名古屋高裁、五十二年の東京高裁等におきましては控除説の立場をとっているわけでございます。先ほど先生御指摘のように、五十一年六月の名古屋高裁におきましては非控除説をとっておりますが、その後、同じ名古屋高裁におきまして、同年の九月に非控除説の判決が出ております。そういうことで、高裁の一般的な判決といたしましては控除説が一般的であったわけでございます。しかし、これも高裁の判決でございまして、要は、最終的には最高裁が判断をする。最高裁の判断が出ますと、その判断につきましては下級審の今後の判断に大きく影響するわけでございまして、さらにその案件につきましてはさらに上告、抗告等の道が閉ざされるわけでございまして、私ども、いままで一般的な高裁の控除説によりましてなされてきたというような御説明をし、さらに最高裁におきましていわゆる控除説という形で判断をした、そういうことから法的な面におきまして調整規定を設ける必要が生じたというふうな考えで御説明申し上げたわけでございます。