いずれにいたしましても、大臣、お話を聞いてよくわかったと思うのですが、まだまだいつになるかわからない、またやめるのだかやめないのだかもわからないところに、もうこっちは通るところができちゃっている、毎年毎年一千三百万ずつ経費がかかっていくわけですよ。しかも三百億、四百億も金をかけてつくっちゃった。もしも通らなければ潮風にさらされて腐っちゃう。本来だったらちゃんとはっきりしてからこういうものをつくってもいいのですけれども、そうなると基本的に工事費が高くなる、だからつくるときに一緒につくっちゃうのだ、できなければしようがない、できたら使おうという、まことに、さっきのＪＲ線じゃございませんが非科学的な考え方の、何だか日和見的な頼りない、今のリクルートみたいなわけのわからない状態じゃないでしょうかということを指摘したいのでございます。
 大臣、聞いていてお考えはどうですか。物をはっきり言う大臣ですから、どうかお願いします。
ただいま先生御指摘の紀淡海峡のルートの問題でございますが、現在そこの海底の地質調査をやっているわけでございます。それで、先ほど申し上げました四国新幹線のルートの問題につきましては、本州の方からどういうルートを通っていくかということ自身はまだ決まっておりませんので、そのルートを選ぶための地質、地形調査という形になっております。
そうすると、和歌山県から通ってくる、淡路島へ出る海峡がありますね。ここはまさか新幹線を通すというわけじゃないでしょう、この横の方は。あくまでも縦へこう来るのでしょう。だからこそ検討するということなんでしょう。まだ検討段階でありながら、もう既に大分まで通る計画、基本路線があって、こっちの方には通る道をつくってしまって、入り口のところはまだこれから検討段階だ。それでは本末転倒じゃありませんか。どうなっているの。
先ほど御説明申し上げましたように、大鳴門橋の方は、大阪市から大分市という四国新幹線の基本計画の予定のルートということで考えております。それで、もう一つの本州—淡路島間の鉄道の建設計画の問題につきましては、六十年の国土庁、運輸省、建設省の三大臣の合意によりまして、別途検討するということと今現在なっております。
確かに私の言い間違いで、一億数千万と言ったことは訂正させていただきますが、いずれにしても、毎年度の名目や金額はどのようになっているかという私の質問でございまして、これはたとえ一千三百万でも続いていくわけです。しかも、新幹線が通らないという、幻に終わってしまったときは一体どうなってしまうのか。これは完全に通るのですか。しかも、通るというと、先ほどの本州の兵庫県の明石海峡、淡路島
の本州淡路線、この橋にはまた新幹線の通るところをつくるのですか、つくらないのですか。
大鳴門橋の問題につきましては、その資本費部分のお話と、現在ございます施設を管理していくその費用の部分のお話と、二つございます。
 それで、先生御指摘の、まずは道路対鉄道の関係というのは八九対一一というシェアで分けでございますが、先ほど先生の御指摘の金額は資本費部分の金額でございますが、これは国鉄民営化のときに御指摘のとおり清算事業団がその債務を引き継ぐといいますか、その債務負担をするという形で、清算事業団が現在その負担をしておるところでございます。
 それから、もう一つの管理費の問題につきましては、今の八九対一一というシェアをそのまま使っておりますが、大鳴門橋の例えば維持費、ペンキ代のような問題があるわけでございますけれども、そういう直接の維持費につきましてその一一％を鉄道側で負担している、こういうことでございまして、その費用は六十三年度で申し上げますと千三百万ということでございます。それで、それは先生の御指摘のとおり、修繕費補助金ということで本四公団に対して支出しているところでございます。
 それで、新幹線の問題でございますが、新幹線の中の基本計画路線というのがございまして、基本計画路線の中の四国の新幹線のルートということで予定されておる部分でございます。
全く私どもとは見解を異にするわけでありまして、多額の財源を必要とするんだという前提を置いたとして、それは直接税中心で可能である。それが間接税でなければならぬというのは、その大きな負担増というものを下へ向かって厚くするということ以外にはないわけでありますから、これは今お認めいただいたので大きな論点として今後にゆだねるとして、そこが課題であるということを大きくお認めになり、高齢化社会の到来だけがこうした論理の飛躍を許すものではないということをお認めになったことを了として、これは後の議論に譲りたいと思います。
 そこで、そういう立場からでしょう、昨日の政府税調は総会で税制改革の基本課題四項目をおまとめになった。第一に、サラリーマンの重税感、不公平感を解消するため不公平税制の是正と所得税、住民税の減税である。第二に、株式売却益への課税や相続税の軽減、土地税制の見直しといった資産課税の適正化である。第三に、現行の個別間接税の持つ矛盾の是正と新型間接税導入の是非である。第四に、国際的視野に立った法人税制の確立であると言って、特に第一の目的はサラリーマンの立場に立った不公平の是正にある、こういうふうに一種秋波を送っているように思えるわけであります。このことがサラリーマン中心の不公平税制の是正であるということについて議論の余地はありません。そこから始めるべきだということは結構なんですが、大蔵省に聞いてみても、つまりこれは簡単に言えば例のトーゴーサンピンですね、こういうところを直すのが中心であると言われている。これはこれで一つであります。
 だが、そういうところに含まれないといいましょうか、もう一つ大きくそびえているものがあるだろうと思うのですね。それはつまり、違法であったり何かではないけれども、例えばこのごろ主要な駅の周りは、大きなビルはみんな銀行と証券会社、金融機関ばかりであります。そういう形の中で、大廈高楼そびえるばかりの大商社とか大メーカーとか、そういうところはどうも余り税金を払ってないじゃないかということが、しきりに不公平感という立場もあり議論の感覚を支持していると思うのですね。例えば外国税額控除制度とか企業の受取配当金非課税制度とか貸倒引当金であるとか、これは適法ではあるのですが、どうも大きいところがこれで税金を払わないで済んでいる部分が大きいという感覚は、これはトーゴーサンピンというところにサラリーマンの不公平感を是正することだということだけを中心にして見逃してしまってはならないところだと思うのですね。この辺はいかがでしょう。