八・四％から二割ちょっとぐらいということであります。大きいか小さいかというのは、ウエートの問題は個人的な感覚の差もあるかと思いますが、いずれにしても、たったこれだけの、一番最大でも五分の一ぐらいの取引のために、ほかのグループとの取引、あるいはほかの自由な貿易を犠牲にするということは、私は考えられないだろうと思っております。しかし、そのためには、再三繰り返しますけれども、公正な自由競争が確保されているということが私は前提だと思うんですね。
 それで、純粋持ち株会社の話が出ましたときに、ちょっと何の新聞だか、見つけようと思ってそのまま時間切れになってしまって、覚えていないんですが、三井グループが、グループ内の金融関連会社の過当競争を避けるために、持ち株会社の設立を考慮しているという新聞記事が出ていた記憶があります。何かの誤報だろうとは思うんですが、これはいわゆる純粋持ち株会社解禁と全く逆行する考え方になるわけでございます。
 こういう目的で持ち株会社をつくるということは当然独禁法の違反になるだろうと私は思うわけでございますが、その点の御見解、何条の何号でどういうことになるかというようなことについて、御見解をお伺いします。
今御質問ございました大企業グループの中での内部的な取引がどのぐらいのウエートを占めているかということでございますが、私ども、いわゆる六大企業集団と言われるものにつきまして、何年か置きにその実態調査を行ってきておりまして、最近では平成六年の七月に公表したものがございます。
 この調査の対象としましたデータは基本的に平成四年の分でございますが、それで見ますと、集団内の取引比率、これを売り上げで見た場合に、三菱グループの場合に二二・六二％、三井グループでは八・四一％ということでございます。それから、これを仕入れの方で見ますと、集団内仕入れ比率で見ますと、三菱グループでは一五・八七％、三井グループで三・八九％というふうになっております。
 さっき申し上げましたように、何年か置きに調査をしてきていますということでございますが、この比率、内部的な取引、集団内取引の比率を見ますと、五十六年度の調査以降といいますか、五十六年以降、一貫して低下しつつあるという状況でございます。
先日来申し上げておりますように、これまでの国会の御意見、あるいはいろいろの方々の御意見を踏まえまして明確かつ客観的なガイドラインを作成したい、こういうふうに思っております。
 なお一部、公正取引委員会が恣意的な運用をするのではないかという疑念もあるようでございますが、そういう点も払拭するようなガイドラインを作成したい、こういうふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川元君。
最後の質問になりましたが、都市部と過疎地域との格差の是正についてお伺いしたいと思います。
 介護サービスの基盤の地域間格差については、都市部では、企業、生協など、さまざまな事業主体の介護サービス事業者が積極的に参入してくるものと思われますが、一方、過疎地域においては、効率性が十分に確保できないことから、公共セクターの整備、農協などの活用、民間セクターの誘導策などを積極的に推進する必要があると思われますが、地域間格差の是正についてどのように対応、支援をしていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、介護サービス事業者の情報開示について御質問いたします。
 本法案は、介護が必要な人が、みずからの意思に基づいて、利用するサービスを自由に選択することを可能にする法律となっております。利用者が、複数のサービス事業者の中から、自分自身のニーズに合った質の高いサービスを選択するためには、情報の開示を義務づけていく必要があると思います。例えば、施設の規模と内容、職員構成、有資格者の人数、サービスの種類と内容、価格、苦情手続などの情報について十分に知らせることが必要だと思います。
 しかし、老人保健施設については広告制限が規定されているなど、この法案では必ずしもサービス事業者の情報開示について十分に規定されていないように思われますが、この点についてお伺いいたします。
 また、有料老人ホームなどでも最近あるようですが、誇大広告への対策や苦情処理についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
私の理解力が不十分なのかもしれませんけれども、核の傘というか核のウエートが、冷戦構造がなくなりましてから、かなりの部分で非常にウエートが減ってきたというのはわかります。また、いろいろな戦争が起きたときに、この間の湾岸戦争等で見られますように、ハイテク化されておりますだけに、情報産業を中心とした、そういった面でのウエートも高まっているのはわかります。
 しかしながら、かといって正面装備なしで情報産業で国を守れるかというと、これまたできないわけでございます。正面装備は装備として備えながら、しかし、新しいハイテク時代に対応した、そういう情報産業の中で育ってきた情報技術というのを十分に駆使する体制をつくっておかなきゃならない、そういう意味でおっしゃるのならば、その趣旨はわかりますし、その努力をしなければならないと思いますけれども、いわゆる情報技術だけでとにかく核の傘時代のそれに匹敵するような、情報の傘の下に入ってしまえばそれで済むということにはならないんじゃなかろうか。
 我が国の場合は、核の傘に入るというのは、我が国はあくまで核を持たないということでございますから、アメリカの核の傘に入らない限りは相手国が核を持っている場合には対応できないというようなことで、そういうような選択を選んだわけでございますけれども、情報技術については、これはまた別じゃないかという気がします。
 委員の御趣旨をきちっととらえていないのかもしれません。そういう点では、もし答弁になっていなかったら大変失礼なことになるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。