大づかみに見まして住宅は比較的よろしいわけですし、それから何といっても消費者物価がほとんどゼロあるいはマイナスでございますから、そういう意味で消費は一般的には堅調である、消費の型にもよりますけれども、そういうふうに見ております。
 ただ、一つ逆の側にございますのは、企業がこういう状況でございますから賃金決定が非常に慎重であったという面はあろうと思いますけれども、全体といたしまして、まあまあ底がたいということは言えるのではないか。それ以上のことは、ちょっと大づかみなことしか私申し上げられませんので、なんでございましたら所管大臣からお答えになられるかと思います。
この問題で最後にちょっと大蔵大臣に、経済の見通しと同時に大蔵大臣の見解を伺っておきたいんですが、パリのＧ７の蔵相会議で為替安定対策、政策協調が申し合わされた。我が国には一層の内需拡大が要請されました。そこであなたたちは、この六十二年度経済見通しとされている中で、内需の伸びを四・一％というふうに設定されているわけですね。ところが私は、今日の円の関係その他でこのこと自体が不十分ではないか、日本の内需の伸び四・一％自体が不十分ではないかというふうに思います。
 最近、前段でいろいろやりとりしましたが、積極財政論がかなりいろんなところから大きくなっていますね。積極財政論というのが大きくなっていることは事実だと思うんです。ですから、経済の見通しとともに、この内需の伸び四・一％は不十分ではないかと思いますが、その点について大蔵大臣はどうお考えになりますか。
たびたび申し上げてありますように、今大事なことは予算を通していただいてその速やかな実行ができる状況をつくっていただくことでございますし、その後見としても大幅な補正予算を含む総合経済対策をしろ、こういうお話でございますので、私ども党の御指示ということで、しかも安倍総務会長を初め対米公約にもなって、決してこれはアメリカが言ったから、アメリカのためということじゃございませんで、日本のためでもございますが、そうした公約の形にもなっているわけでございます。私どもはそのことを真剣に考えて、予算が通った後でできるだけの思い切った措置を講ずる、こういうことでひとつ御理解をいただきたいということでございます。
もう今の経済情勢で言えばかなり大きな補正予算を考えないと政府が考えているような経済成長というのは難しいんじゃおいかなということをおっしゃっていらっしゃいます。私は自分の所管でございませんので正確に申し上げるわけではございませんけれども、やはり今の経済情勢はなかなか容易ならぬことでございますから、おっしゃるような大きな補正予算を考えなければならないなと、そういうような意味でおっしゃっていらっしゃることをよくわかっていると申し上げたわけでございます。
 さてそこで、しかしそれならば、この予算はもともと欠陥予算だろうということをおっしゃいますと、この予算を編成いたしましたのは昨年の暮れでございますから百六十円がらみの為替であった、為替だけを一つ例で申し上げるわけですけれども。これがこうやって動いておりますからそうすると一体いつの時点でということにならざるを得ませんで、やはり本予算というのは補正予算と違いまして一年間のこれから先のすべての施策のもとになるものでございますから、これはこれとして御審議をいただいて決めていただいて、その後に変わってくる情勢に即応して補正をさせていただくと。そうでございませんと、もとを決めませんと、くるくるくるくる状況が変わっていくということでは財政のやりようはございません。
 ただ、そうは申しましても、このように御審議の過程の中で、こういう状況だからこれは補正等々が必要ではないかとおっしゃることは私ども十分肝に銘じて承っておりまして、決してうかつに承っているわけではございません。
実はそれが困るのでございまして、いろいろ考えているんです。いろいろ考えているのでございますが、予算を今御審議中でございますので、これを通していただきました後でございますとその次の手順を申し上げることができるのでございますが、その前に後のことを申し上げるわけにいきませんで、実はそこが苦しいところでございます。しかし、安恒委員のおっしゃっていらっしゃることは私も本当のことをおっしゃっていらっしゃると自分で思っているものですから、さて後のことはいろいろ考えておかなきゃならない——いろいろに実は考えております。機会がありまして申し上げることができますときにはまた申し上げますけれども、いろいろに考えております。
少し素直にある程度認められたようですが、そこで、通産大臣からも言われたように、これは大蔵大臣に聞かなきゃなりませんね、そこになりますと。いわゆるこの五兆円の具体的な財政措置の内容、それからその財源措置については大蔵大臣どうするつもりですか、この五兆円は。
いろいろとそういう手だてが少しずつ進められていることについても否定はしないのですが、この時期に雇用安定機構のようなものを設けてなお雇用調整に入らざるを得ないという状況は、私は大変な事態だというふうに思います。したがって、いわば緊急避難的な対策なども当然とられなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、何といっても仕組み船ですね。便宜置籍船と言ってもいいのでしょうし、いろいろな言い方がありますが、総じて日本が支配する用船に対する海上職域の確保というものは、今までもＳＥＣＯＪでやっていらっしゃいますけれども、ここにやはり抜本的な対策が講じられなければならないんじゃないか。また、そういう余地があるのかないのかということもここで明らかにしていかなければならないんじゃないか、こう思うのです。
 そこで、これについては先ほどちょっと御説明があったのですが、もう一つはっきりしませんので繰り返し数字をお聞かせいただきたいのですけれども、私は昨年の百四国会のときに、便宜置籍船の問題というのは、どういうふうに処理をするにしても、その実態をきちっと把握してくださいというふうに三塚さんに申し上げました。三塚さんは、少々時間がかかるかもしれぬけれどもやりますと言ってきたわけですが、それはどういう形でまとめられたのか、先ほどの数字はそういうものとどういうかかわりのある数字なのか、ちょっとお聞かせをいただきたいし、数字の中身ももう一遍詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 数字の中身を詳しくお聞かせいただきたいというのは、先ほど申し上げたいわゆるＦＯＣと呼ばれるものの総体の数がどのくらいになるのか、ちょっとわからぬものですから、この数はどのくらいなのか。同時に、これに対する配乗船員の日本船員と外国船員の割合についてはどのような調査がなされておるのか。この二つについてお伺いしたい。