今までの質疑の中で余り触れられなかった問題でありますけれども、分権が国家構造として分権というのはこれはまあいいと思うんですが、そうすることによりまして産業問題、産業政策がふぞろいになるようなことのないようにしていただかなきゃならぬなという気がしております、これは余り触れられていないんですが。
 例えば環境問題。ある県がきつく環境を守るために排ガス規制をするんだとか工場立地の問題を規制するんだとかとやられますと、これが全国的にばらばらになりますと非常に困るんじゃないかなということがまず一点です。
 それから、午前中、パワフルな自治大臣がお越しにならなかったので私の質疑は不十分で不燃焼に終わったんですが、いわゆる宅地開発指導要綱というのが今でもある。中高層建築指導要綱もあるわけです。これらが、いいか悪いかはともかくとしまして、ばらばらにやられている。法制以上に厳しいことを自由に何でもできるようになりますと、これもちょっと困るんではないかという問題が一つあります。
 それから、私どもは奈良県なんですが、大臣のところの京都もそうですけれども、古都保存を徹底してやろうとなりますと産業が窒息するわけです。今もかなり厳しい古都保存法とかいろんな法律の網をかぶせていまして、建物の規制だとか、家をかえるときに外観規制するとか、もういろいろ規制があるんですが、これを自治体に全部フリーハンドに任せてしまったら、それは一つの考え方ですよ、ヨーロッパに行けばそれはウィーンもそうだしフィレンツェもそうなんだ、パリだって外観規制を図っているわけですけれども、それを本当に分権で全部任せてしまったら、それはもう文人派の市長とかが出てきまして徹底的にやると、これも産業が窒息しかねない。
 こういった問題があるわけでありまして、日本の産業立地構造というものを極端に変えられるようなことになるとこれも問題だろう。
 そういったことについて余り今まで触れられていないんですが、これを今後どのように考えていかれるのか、ちょっと御意向をお伺いしたい。両大臣にお願いいたします。
地方分権が推進されました場合のあるべき地方公共団体の姿につきましては、今、自治大臣からお答えがあったとおりだと存じます。
 私の方からは、国と地方の役割分担に関しまして、第四条に書いてあるわけでございますが、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、すなわち外交、防衛、これらの事務ばかりではなくて、全国的に統一して定めることが望ましい活動、あるいは地方自治に関する基本的な準則、または国家的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策、事業等々を述べているわけでございまして、現在の中央官庁における全国的な視野における行政というものは国の事務としてある程度は残っていくということは当然であろうかと存じます。そういう意味で、世界に冠たるシンクタンクと言われる我が国の官僚の皆さん方の活躍する場というものは当然私はあるというふうに考えておる次第であります。
 そしてまた、もちろん中央官庁はスリム化するわけでありますし、権限は地方公共団体に大きく移譲されるわけでございますが、その場合、現在の中央官庁の方々が地方へ行ってまた中央へ帰ってきて出世するというパターンではなくて、文字どおり地域において全力を挙げてその地域発展のために活動していただくという体制ができることは、私は、国全体として、やはり多様なしかも地域に即した自治体が生き生きと活動していくという意味での国づくりに大きく寄与するんではないだろうかというふうにも考えておる次第でございます。
地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できますよう、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、権限移譲や国の関与等の廃止あるいは緩和、地方税財源の充実強化等が進められ、地方公共団体の自主性あるいは自立性を強化していくことが最も肝要であると考えておるところでございます。
 このような分権推進の成果を十分上げますためには、お説のように、もとより地方公共団体への権限移譲等は国の側における努力が必要でありますけれども、同時に、委員がおっしゃいましたように、地方公共団体におきましても自主的、積極的に行政改革を進めていくことが肝要でございまして、行政の公平性の確保と透明性の向上、あるいは行政能力の向上、また自己チェックシステムの整備等、住民参加の充実等を含めまして、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備が必要であると認識をしておるところでございます。
 自治省といたしましても、昨年十月、地方公共団体の行政改革推進のための指針を事務次官通達をいたしまして、それぞれ関係都道府県あるいは市町村等におかれまして、この本部を設置し、民間等の委員を入れまして積極的に地方の行政改革を推進していただくようにお願いをしておるところでございます。かかる努力によりまして、地方においてみずから受け皿をつくり、そしてその熱意が国にもまた伝わってくるように私どもも一層これから努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
国内はもちろんなんですけれども、例えば在外公館、大使館の方々、あるいは地域に住んでいる、日本と連携をとりながらやっている、そうしたＮＧＯの方々とぜひとも情報交換をしていただいて、今までのやり方を徐々に変えて、やはり国民を挙げていろいろな形でやっていくべきだろう。
 そして、やはり何よりも意識というもの、先ほど、大変温かい国だというふうにありました。確かに、物が豊富にある、行き渡っている中で、しかし世の中はそういう方ばかりじゃないんだ、特に若い方々の中にはそういう意見があるわけです。そういう思いが強いわけですから、できるだけ、日本という国は何ていい国なんだ、優しい国なんだと思っていただけるような質の転換というものはこれから本当に考えていかなければならないなというふうに思っております。
 そこで、質問をちょっと変えますけれども、これは先般の新聞紙上でございました。農林水産省がインドネシアに対して行った緊急の支援米がインドネシアの倉庫で眠ったままになっていたといったような報道がございました。決して報道をすべて肯定する、私も報道機関にいたと言いながらそういうことを言っちゃいけないのですけれども、こういうふうな大きな見出しで出ておりました。緊急支援米は眠ったままである。日本政府が昨夏以降インドネシアに送った総量五十万トンに上る緊急支援米の大半が、四カ月以上たった今も放出されない、インドネシアの倉庫に眠っているといったようなことが報道されました。
 先ほど最初に一つ申し上げたＯＤＡに対する不信感というものは、こういうことが出てきますと、どうも何か目の届かないところでいいかげんにやっているんじゃないか。しかも、情報公開という意味では、相手国のあることだから、なかなかすべての情報を知り得ることができない。こういうふうなスクープといいますか報道が時々されますと、そこで必ず一種の不信感を生むわけであります。
 こういうことがありますと国民の理解というものはなかなか、非常に得られにくい。そんな中で、こういうことが実際あったのかどうなのか。その点について、事実かどうかということをまずお尋ねしたいと思いますし、また、その原因についてもぜひお尋ねをしたいと思います。