これは細かい組織法のことを申し上げて恐縮でございますけれど、内閣法制局は、内閣提出の法律案、政令、これを審査するということが仕事になっております。さらにもう一つは、各省庁の法律に関する質問にお答えするということが、私どもの仕事になっておりまして、まあその二つでございますね。したがいまして、直接に地方公共団体から私どもの方にお尋ねがあるということは、組織法といたしましては予想していないところでございます。
たとえば地方自治体の条例が憲法に基づいて適法かどうか、条例も必ず法令に基づいてつくりますからね。最終的にもしもそういう、これは地方自治体からこういう条例はいいか悪いかと聞かれた場合には、おたくでなかったらどこが行政指導するんですか、自治省ですか。自治省でちょっと判断できない場合には、おたくでないんですか、どうなんですか。それはおまえら勝手にやれと、裁判所で裁判するまで知らぬと言うんですか。
まあ、内閣の提出いたします法律案とか政令でございますれば、内閣法制局において十分審査をいたしまして、合憲だという確信を得ましてから国会に御提案申し上げるということになっているわけでございますが、条例の方は、地方自治体が独自におつくりになるわけでございますので、私どもの関与する筋合いではございません。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、結局は裁判所において判断されることになると考えます。
憲法第二十二条に、職業選択の自由を保障すると、こう規定がしてあるわけでございますが、これが営業の自由を保障するものであるということはまあ学界の通説でございます。したがいまして、営業の自由をこの憲法二十二条によって保障されているということでございます。一方では、しかし、公共の福祉のために基本的人権を制限するということは、必要があり、かつ合理的な範囲内であればできるんだというのが、これもまた従来から認められているところでございます。したがいまして、一般論を申し上げれば、条例によりまして公共の福祉のために営業の自由を制約するということは、その公共の福祉のために必要かつ合理的な限度であれば可能であるということになるわけでございます。
 御質問の、その琵琶湖に関する条例が、これがその必要かつ合理的な範囲であるかどうかということにつきましては、私ども関与もいたしておりませんし、その点資料をまるっきり持ち合わせておりませんので、お答えはいたしかねます。
それで時間もありませんので、有燐洗剤の問題だけ一つお聞きしたいと思います。
 琵琶湖を中心にして滋賀県が条例をつくりました。これは、一方では憲法によるところの職業選択の自由といいますか、こういうものに対する侵害だという業界筋の声もあります。しかし、これはあくまで公共の福祉を守るという立場で、地方自治体が当然の権利だという憲法論議もあるわけです。法制局、一体これどっちを主にすべきですか。というのは、条例で決めていることが憲法違反であれば、この条例は無効なんですよ。だから、果たして職業選択の自由と、一方においては憲法二十五条の健康権を守るとか、私がこの前ビールでやったような、要するに幸福追求の権利というふうなものとぶつかるわけですが、法制局の見解としては、この条例は憲法に照らしてみて抵触すると思いますか、しないと思いますか。意見は分かれているようですが。
お答えいたします。
 御指摘のように、この特別措置法の中で特に三公社の援助のことを掲げさしていただいておるわけでございますが、概略申し上げますと、今回の博覧会についてどのような形、どのような金額でということはすべてこれから関係の向きと御相談のところでございますので、過去の例を引きまして若干御説明さしていただきたいと思います。
 まず、専売公社でございますが、これはたばこの包装の一部に広告欄を設けまして、広告事業者がこの博覧会協賛広告、いわゆる博覧会のシンボルマークなどをつけました広告を掲載いたしまして、これによって得られた広告料収入を博覧会協会に寄付していただくというのがたばこでございます。
 それから国鉄につきましては、国鉄のいろいろな施設の中の広告のスペース、たとえば電車の中づり広告といったようなものの一部の提供を受けまして、これも広告事業者がやはり協賛広告としてシンボルマーク等をつけた広告を掲載する。そしてその得られた広告料収入の一部が博覧会協会に寄付される。
 それから電電公社の場合でございますけれども、これは最近若干事情は変わっているようでございます、万博の場合でございますが、五十音別の電話番号簿に広告スペースを新たに設けた、現在はいろいろやられておるようでございますが、博覧会協会にこの電話帳の広告スペースを提供していただきまして、博覧会協会がこのスペースを使った広告事業を行って、この収入から必要な公社への納入金額等を差し引いたものが協会の収入になったということでございます。
 もう一つ郵便切手がございます。これは郵政省にお願いするものでございますけれども、寄付金つきの郵便切手を発行していただく。そうしてその寄付金分を博覧会協会に寄付していただくということでございます。
 ちなみに、過去の例で申し上げますと、専売公社の場合は、たばこの場合、万博のときには四億八千二百万円、海洋博のときは一億七千五百万円、それから国鉄の分は、万博のときに九千二百万円、海洋博のときに九千万円、それから電話帳の広告につきましては、万博のときに六億一千八百万円、海洋博のときに五億六千六百万円というような金額が寄付金として協会に出されております。また、郵政省の寄付金つき切手につきましては、万博の場合が一億三千八百万円、海洋博のときが二億二千八百万円ということで、こういった金額をいただいておったということでございます。
 今回につきましては、先ほど申し上げましたように、これから関係方面といろいろ御相談をするところでございます。全般的にいろいろ財政厳しいところもございますので、若干前例どおりいくかどうかということはございますけれども、私どもとしてはできるだけのお願いをしていきたい、こう思っておるところでございます。