まず外務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、米国内においていわゆる統一協会の活動について詳細を把握しているわけではございませんので、報道等を総合いたしまして申し上げたいと思います。
 例えばニューヨークにおきましては、統一協会は以前は活動資金調達のために協会員が街頭で花売り等を行っていた模様でございますが、最近ではそのような行為は以前に比べて少なくなっている模様でございます。他方、レストラン、トラベルエージェント、自動車修理工場等の設立、経営という格好で資金調達を行うようになっているというふうにも言われております。
 そういう中で、今の御質問に関連いたしますと、日本人協会員の中には、伝道師、永住者等として米国に合法的に滞在する者のほかに、いわゆる不法滞在の形で滞在している者もあるということもまた情報として承知しております。
 米国内の法律との関係でこれがいかなる関係になるかという点でございますけれども、米国内法でございますので、その解釈について我々が云々するという立場にないということについては御理解いただきたいと思いますが、例えば留学生について申し上げれば、花売りや新聞売りをした場合においては、そのこと自体は違法とはならない。自己の学資や生活費を得るための就業は許可されるということを前提として、これは認められることになっております。他方、得た金員を協会に納めることを目的として稼働することは違法とされる、あるいはまた、もちろん無許可の労働とか観光ビザでの稼働は資格外活動になるというような事情になるというふうには承知しております。
お答え申し上げます。
 今の御質問に関連いたしまして、私どもが、先生からの御質問があるということで最近時、米側の当局に対しましてこのような統計を有しているかという形で照会を行った経緯がございます。これによりますと、現在不法に残留したり違法な活動に従事している統一協会のメンバーがいることは承知している、しかし、メンバーを基礎とした統計はとっていないということで詳細は不明である、しかしその数は減少しているというふうに承知している、こういう回答がございました。
たまたまとおっしゃるのですが、そのリストが手に入ったということは、やはり強制退去をした人たちのリスト、これはアメリカの移民何とか局というのが握っておるわけなんですが、そこから日本の外務省に対して、あるいは在外公館を通じてだろうと思うのですけれども、手渡された、まあ行ってとってきたわけじゃないから手交されたのじゃないかと思うのが普通だと思うのですが、その点どう思われますか。
当時の事情に必ずしも詳しくない点があろうかと思いますが、私の了解するところでは、たまたま先方からそういう名簿の提出を受けたということで、名簿の提出、特に氏名と生年月日がありますと、これは記録がございますので、電算機にかけることによって、そのうちの何人がその後帰国し、出国しているということを確認することは可能でございます。そこで、たまたまそのケースにつきましては、そういうリストを入手した上で電算機にかけて何名が今までに帰国しておるということを確認したのではないかと存じます。したがって、たまたまそのリストが手に入ったということによってそういう捜査ができたのではないかと存じます。
その当時の吉田入管局長は答弁で、先ほどの前者の方ですが、二百七十九名のうち九十三名がことしの四月二日までに帰国している、これは調査の結果そうなっているというふうに答弁しておみえになるものですから、やはり把握される方法があってちゃんと把握しておられるのではないかと思ってお尋ねしたのですが、これはちゃんと人数、端数まで入れて答弁してみえるのですよ。だから、今おっしゃったような事情はわかるのですけれども、何か確認する方法はないのかな、あるのじゃないのかなというふうに思っておるのです。その二百七十九名というのは、そのときの、これは外務省アジア局北東アジア課長の遠藤さんの答弁ですと、アメリカの方から二百七十九名のリストを受け取った、渡された、こういうふうに言ってみえておるのですが、そういうことは、結局アメリカの方から、これらの人たちが観光ビザでアメリカへ入国して今回資格外活動をしておったということで強制退去になりましたという通告を受けた、こういうことになるのですか。
国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、三全総はこれは破綻をしたんだという一つの見方がございます、お認めになりたくないお気持ちはよくわかりますけれども。その寸分な反省の上に乗ってこの四全総を展開していきませんとこれは同じ轍を踏むわけでございまして、備後工特を例に挙げましたけれども、四全総に繰り入れることによっていわゆる従来の財政上の特別措置にいたしましても、そのレベルが大幅にダウンするんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この点細かく申し上げれば数々ございますけれども、その点をひとつ確認をさしていただきたいと思います。
 今建設大臣から社会資本の整備についていろいろ御見解を伺ったわけでございますが、最後には高速道路についてのお話もございました。これも一部では、学者の方々の議論でもありますけれども、経済の成長が鈍化した現在においてはその経済効果にどれだけ期待を持てるのかという疑問も投げかけられております。しかし、既にやりかけている事業についてまだその経済効果を発揮していないようなところが多々あるわけでございます。私のところでも山陽自動車道というのがございます。まだ計画に入っておりません陰陽自動車道というのもございます。これもいわゆるぶつ切りになっていて、部分的に完成している。なかなか供用にまで至らないという、そうした事業のおくれ等もありまして、せっかくの投資がむだになっているという、そういう事態も多々あるわけでございます。そういう点は今後重点的にやはり精力をつぎ込んでいただきたい。これは要望も含めて、建設大臣から御見解があれば重ねて御所信を伺っておきたいと思います。
 また、自治大臣もおいでいただいているわけでございますが、先ほどの造船不況にも関連がございますけれども、こうした地場産業を初め地元の基幹産業の停滞によりまして、それぞれの自治体の税収入の大幅な落ち込みというような事態も起こってきております。そういったことに対する手当て、自治省としてどうお考えになっていくのか。そしてまた、これまでこうして行われてきた今、工業整備特別地域について申し上げたわけでございますが、今後の財政的な手当て、この二つについて今後の方向をきちんとお示しおきをいただきたいと思っております。
 せっかく大蔵大臣が御出席でございますので、この問題の締めくくりといたしまして、この四全総の推進に当たっても財務当局が非常に厳しい、そう簡単に財布のひもは緩めないということが最初から言われておりまして、既にその点で四全総は挫折した、出発前から挫折しているということが大蔵省の責任において言われておりますので、この点についての御見解、順次お示しをいただきたいと思います。