まず、日程第一につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで山下社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三の両案につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで両案を一括して、野中商工委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第五から第十一までの七件を一括して、奥田外務委員長の報告がございます。七件を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第十二につきまして、三ツ林文教委員長の報告がございます。次いで社会党の嶋崎譲さんから反対の討論が行われます。本案につきましては、社会党、共産党が反対であります。
 これが終わりましたところで休憩ということになります。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本日の議事日程第十二に対し、日本共産党の山原健二郎君から討論の通告がありましたが、先ほどの理事会の協議のとおり御遠慮願うことにいたします。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第十二、放送大学学園法案に対し、日本社会党の嶋崎譲君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時二分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉生 孝久君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一の御指摘の「放送大学の基本計画に関する報告」の方にございます「第一期事業完了時最大規模」ということで試算をいたしたものでございます。御指摘のその報告の三十六ページに載っているわけでございますが、これは備考欄にも書いてございますように、各県学習指導センター十七カ所としてございますのは東北、関東、東海、近畿、四国、そのブロックを中心に考えたものでございまして、私ども、かねて御説明を申し上げておりますように、実際に、放送大学の実施に当たって具体の作業としてどういう手順で進めるかということについては、従来からも御説明を申し上げてきておるわけでございますが、当面第一期の計画といたしまして、東京タワーからテレビ・ラジオの電波の到達する範囲内を対象地域といたしまして具体の計画を作成をしてきておるわけでございます。一番大きなずれというのは、この基本計画に書いてございます第一期事業ということで試算をいたしておりますものと、私ども具体の予算を放送大学の実施に当たりまして、この「放送大学について」ということで御説明申し上げておりますことと、基本的に同じ「第一期」という言葉ではございますが、内容的には、当面は、私どもは関東地域でスタートをさせていただきたいということで従来から御説明も申し上げてきておるわけでございます。その点で、学習センターのとり方といたしましては、一応各県一カ所、東京の場合には二カ所というような試算をいたしておりますものですから、関東地域での学習センターの置き方としては六カ所ということで前回も御説明を申し上げておるわけでございます。
 なお、用地の購入費は含まれていないということで説明をしてございますが、用地については、実際に具体の土地のとり方によりまして大変価格に相違がございますというようなこともございまして、建物でございますと、一応単価をもとにいたしまして、建物面積が固まれば、一応それで積算というものが可能になるわけでございます、もちろん試算でございますけれども。ただ土地につきましては、地域によって大変土地の価格というものは相違があるということで、適当な単価で土地の価格を想定してなかなか出しにくいというような事情もございます。
 なお、具体の土地の利用の仕方といたしましては、私ども、当面は、たとえば国立学校特別会計で国立大学所管の国有地等についてどの程度実際に活用できるかどうかというようなことなどについても、具体的な検討なり調査というものは進めてはいるわけでございます。できれば、そういう国有地の借用というようなことで現実問題の処理がどこまでできるか、そういうようなことも具体の問題としては出てくるわけでございまして、そういうようなことを含めまして、ただいまのところ、その備考欄に御説明をしてございますように、用地の購入費は含まれていないということで試算をいたしたものでございます。