主犯がＣＯ２の増加であるということですね。
 それで、通産省の産業構造審議会地球環境部会の中間報告では、いわゆるＣＯ２の排出権の取引、これについては否定的であるというふうに私理解しているわけですけれども、それから環境庁の地球懇の報告書では比較的好意的であると。こういった意味では、政府部内で意見がちょっと合わないなというふうに受け取っているわけですけれども、今回、先ほど冒頭に申し上げましたＩＥＡ閣僚理事会でいわゆる排出枠取引を導入する方向に日本も合意した、賛成したと、そういうふうに聞いておりますけれども、通産省も排出枠取引に賛成となったと理解していいのかどうか。
原則的にはおっしゃるとおりでございます。
 ただし、炭酸ガスが主要な、世界的には七割程度のシェアでございまして、残り三割は御承知のようなその他のメタンガス等のガスがございます。
現在の条約におきましては、先生御指摘のとおり、九〇年レベルに総量を安定化させることを目的として各国がそれぞれの政策措置をプレッジし、実行に移すということにしてございます。
 二〇〇〇年以降につきましては、現在の条約を超えた問題でございまして、九五年に開かれましたベルリンでのＣＯＰ１締約国会議において二〇〇〇年以降の数量目的と政策措置の内容をことし十二月、京都で開かれますＣＯＰ３までに決めるというところまでが各国の合意をしているところでございます。
今御答弁の中にＣＯ２の総量を抑えるということの話がございました。
 地球温暖化問題ということを考えていった場合には、主な犯人、主犯というのはＣＯ２がふえてくるということによって地球温暖化が進むという話ですけれども、基本的には温暖化の原因はＣＯ２で、第一段階としては要するに一九九〇年の地球全体の水準にすると、二〇〇〇年までにですね。さらに、第二段階としては二〇〇〇年以降について九〇年水準以下にしていこうという考え方がある。それによって地球の温暖化を阻止するというふうに基本的に考えていいと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
ＣＯ２の排出ということについては、むしろその総量を私ども極力抑えるということを目標にすべきかと思いますので、これまでも発電所全体についてのＣＯ２排出量がどういうふうにふえたか減ったか、そういったことについての情報の御提供というのは進めてまいっているところでございますが、個別の発電所についてのＣＯ２の排出量というのを測定して公表するということによる効果というのがいかばかりのものがあるかという点について、私ども必ずしも今すぐ理解できないところもありますので、むしろ地球環境問題との関係でまずもって大事なのは総量を抑制するということかと思いますので、日本の火力発電所全体としてＣＯ２排出量がどういうふうな推移になっているかということについて国民の方々に適切な情報提供をしてまいりたいと
 いうふうに考えております。
財政の問題につきましては、財政の構造をどうするかという問題と、それから景気との関連において財政政策をどう運営するか、こういう二つの視点が必要かというふうに思います。
 景気に与える影響でいいますと、これも経済学の立場によって多少見方は違いますけれども、端的に言えば、財政赤字を拡大させる政策は景気にプラスの効果を与え、財政赤字を縮小させる政策は景気にマイナスの影響を与える、こういう一般化ができるわけでありまして、その意味からいいますと、現在の日本の局面においては、財政赤字の縮小を余り急ぎ過ぎるということは、景気の安定化が最優先だという前提を置きますと、余り望ましい政策でないということになります。
 では、これは景気の安定化が最優先課題かどうかというところに論議が生じるわけですけれども、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、九七年の場合は、ここで景気を悪化させてそれが株価下落を招く場合に、金融不安に対するセーフティーネットがまだ整備されていないという状況を考えますと、事態が最悪のコースをたどる場合においては金融恐慌といったような大惨事を引き起こす危険もあるわけで、危機管理という点からいいますと、この起こり得る大きなリスクを未然に防止するという意味では景気を悪化させる政策は極めて危険が大きい。そういう意味で私は、金融市場に対するセーフティーネットが整備されていれば話は別になりますが、その整備がおくれているという前提を踏まえますと、ここは景気の安定が優先課題であって、財政赤字の縮小は少し先送りした方が適切だ、こういう判断であります。
 それが景気との関連でありますけれども、財政の構造という面でいいますと、やはりこれは経済学の立場によってまた話が変わりますが、最も古典派的な経済学の立場をとる場合には、例えば財政赤字は大きくても小さくても、将来それが自分たちの負担だということを考えれば経済には影響を与えない、極端に言いますと、財政赤字は大きくても小さくても全く影響はないという極端な立場もあります。ただ、その場合に問題にするのは政府支出の効率性ということで、政府が支出する支出の対象が非常にむだなものにお金が使われていれば、経済全体としての資源をむだ遣いするということになって経済全体の効率を下げる。
 ですから、こういう最も合理的な考えをベースに置いた経済学においては支出の中身こそ問題で、そういう意味では、公共投資におきまして現段階でも必要な公共投資はあると私は思います。また、拡大していい公共投資もあると思いますが、現状の公共投資においては、だれも通らない道路とか船の着かない港とか、こういうところにお金が行き過ぎているというところで、そういう意味では支出の構造を見直すことは重要だと思います。
 為替への影響でございますが、財政赤字が拡大するという政策は金利に一応上昇圧力を与えますので、現在、日本の状況では一段の円安の進行をとめるということが求められているとすれば、財政赤字を少し拡大させるといいますか、財政赤字の縮小を緩和するという政策は円安の是正にも、むしろこちらの方が整合的である、こういうふうに思います。