そうおっしゃられると私も黙っておれないのですね。
 政党政治、それは確かでございます。だけれども政府の組織でございましょう、この安保会議というのは。政府の組織の中になぜ政党人が入るんですか。そんな、政府と与党の間を緊密にするのだったら、それは党内でおやりになったらいいし、党との連絡会議を独自にお持ちになればいいんです。国の予算を使ってやるこの政府の機関、本来政治的に中立であるべき公務員の立場のこの政府の機関になぜ一つの政党がお入りになるんですか。
それはいかがなものでしょうかね。
 政党内閣でございますから、多数を占めておる政党が内閣を組織して、公約に従って政治を行う、それに従って行政が行われるということでございますから、政府・与党の間の意思が食い違っては私はいけないと思います。そういう意味合いにおいて、こういった会議体に与党の幹部に出席をしてもらう、そして連絡を緊密にしておくということは私は極めて重要なことであろうと。
 しかし、これをいよいよ政策として実行していくということになれば、これはやはり閣議というもので行政に対する責任は内閣が負うわけでございますから、その内閣の閣議の中に政党の人だけの立場で入ってくるということはあり得ないと、こう考えるんです。このことは納税の立場とは別じゃありませんかね。これは、政府がいろんな施策をやるのにはいろんな立場の人に来てもらうことがありますけれども、これはみんなやはりそれなりの経費がかかっておっても、これはほかの人も入ってきておりますからね。この場合は、これは議院内閣制ということで政府・与党の意思の連絡を緊密にしなくちゃならぬ、これは当たり前のことじゃないでしょうか。
 だから、久保田さんのおっしゃる意味も理解できないこともありませんけれども、ここへ与党でなしに野党も入れるというのは、ちょっと私は政党内閣の建前上、無理な御主張ではなかろうかと、こう思います。
私は、幾ら近しい仲ででも政府と与党とは別個のものだと思いますよ。この安保会議、その事務、これを行っているのは国の予算でやっているわけですよ。私どももその税金を払っているわけでございますね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それをなぜ、一つの政党である自民党が与党だからといってこの政府の組織に参加されるわけでございますか。これは非常に締まりのないやり方だと思いますね。
これはやはり現在の政治の仕組みが政党内閣である、多数党が政権を担当しておるということでございますから、政府・与党一体となった仕事をやらなきゃならぬ、こういう意味合いから、経済対策閣僚会議であるとか今お話しの総合安保閣僚会議、こういったものに与党のそれぞれの立場の幹部に党と政府との間の連絡ということで御出席を願っておる、こういうように御理解をしていただきたいと、こう思います。
だから、そういうことをいろいろくっつけるとわからなくなるので、もっとこの辺は――何も大綱を見直すなと言っておるわけじゃない、大綱のままでできるのですか、シーレーンはできるのですかと前に言い、今回は洋上防空がそれでできるのですかという話、もうきょうはそこまで入る時間があるかどうかわかりませんけれども、そういう話を我々がしておるときに今のようなことを言っておられる。大綱の見直しは言ったことがない、大綱の別表については必要があれば柔軟に見直すことも可能である、大綱の見直しは言ったことはないけれども別表の見直しは可能であると言っておる。これはどう解釈するのですか。これは混乱を招くなど言う方が不思議だと思いますよ。総理、どうですか。
私どもは混乱を招いておるとは思わないのですが、米側の言ったことについては、先ほど申し上げたように、米側の申した大幅な改定というのは防衛計画の物の考え方を言っておるのだということをまずお答えしておきたいと思います。
 それから、大綱の見直しについては、政府としてはまだ見直しということを言ったことはございませんので、それについて混乱を招くおそれは全くないというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておるように、別表であろうと本文であろうとあるいは情勢判断であろうと、直せばそれは見直してあります。ただ、その場合、それが大綱そのものの基本的な改定であるのかあるいは大綱の物の考え方に従った改定であるのかという二つがあろうかと思います。
五十七年のときに平均が多分七五・二ぐらいだったと思います。そのときが建設省は七八％やっておりまして、今度は一括法の成立がおくれまして、約一カ月ちょっと足踏みをしたわけですから、これから八〇％というと容易ではない、こう思います。
 しかし、正直申しまして、この前も私、財界と話をしたんですが、やっぱり財界の中には依然として、財界主流は断固として建設国債反対だというあれがあります。私はそのとき、それは皆さんから言わせれば、三百三十七兆もある国民総生産の中で一兆や二兆の公共事業の建設国債を出してやったってそんなものは何になるかという、そういう感じがあるというのも私は一理あると思います、しかし景気というのはそんなものじゃありません、今人々が求めておる公共事業への期待、それから内需拡大の誘い水としての公共事業ということを考えると、金額ではないのですよという話を、この前、私はしたところです。
 そこで、せっかくきのう総理からああいう発言がございましたから、それならば、いわゆる理論的に、今の日本が経済的に置かれておる中での内需拡大としての公共事業、それからいわゆる社会資本のおくれから見る、それを取り戻すための予算の今緊急に必要なもの、そういうものを実は対策本部をつくりました時点で、私どもも今度は責任を持ってそれを詰めなければいかぬと思っているんです。
 正直申し上げますと、それなら何ぼだというものをおまえは持っているかと言われると、それはアバウトはありますけれども、何にも理論的に裏づけされたものではありません。今そのことでいささか愕然としておりまして、それはやはり、どこから聞かれてもおかしくない一つの物の考え方というものを早急に私どもはつくる必要がある、今そう思っておるところであります。