ここで文部大臣に決意のほどをお聞きいたします。
 文部大臣も御承知のとおり、行政改革という政策が執行されて以来、教育予算も大幅に抑制されてきました。もちろん、教育予算が抑制されてきたわけでありますから当然にして文化庁予算も抑制されてきました。しかし、ここ三年、先ほど申し上げたとおり日本の財政状況というのはかつてないほど好転している。その意味で私は、今まで欧米に比べて非常に弱かった芸術文化の振興策について具体的、積極的に取り組む最大のチャンスというのは平成元年度、二年度ではなかったのかと思っているわけでございます。
 しかし、かねてから文部省は、欧米との比較の中で大きく立ちおくれている我が国の芸術文化振興策について大いに拡充発展を図らなければならないと今日まで主張してまいりましたにもかかわらず、どうしてもこの問題について具体的、積極的な方策が講じられないまま今日まで来たという状況であります。日本の農水問題ではかつてない実力者を今度は文部省に迎えたというこの機会に、かねてから文部省が主張してきた芸術文化振興策の立ちおくれというものを一気に挽回する、そのチャンスだと私は思いますので、この点、平成二年度以降の芸術文化振興策についての決意のほどを伺っておきたいと思います。
平成二年度の予算につきましての要求額は四百四十五億余でございまして、対前年度伸び率は八・七％でございました。平成二年度の予算として御審議をお願いすることになっております額は四百三十二億余でございまして、対前年度の伸び率五・六％でございます。
 この数値は、国の一般会計の伸び率なりあるいは文部省予算の伸び率なりに比較いたしますと、この五・六％という数値はその中では配慮がなされている率だというふうに考えております。
私は率直にこの委員会で見解を聞きたいわけでございますが、文化庁は平成二年度の概算要求を出しました。しかし、ここ三年の状況を見ると、芸術文化の振興策にとっては実は今日が最もよい財政的チャンスではなかったのかと私は思っているんです。それは御承知のとおりかつてないほどの税収の伸びがある、これはもう補正予算を審議しても明らかでございます。とりわけ今、日米構造協議の中でも公共投資の問題が相当やかましく議題になっている。
 したがいまして、平成二年度の概算要求が最もいいチャンスではなかったのかと思うにもかかわらず低い概算要求に抑え、その低い概算要求ですら実は値切られているのが現実ではないですか。概算要求どおり認められたとすれば、それは文化庁の姿勢にかかわってくることでございますからそれはそれでいいです。しかし、概算要求で示した文化庁の主張というものが、その後の査定、そして平成二年度の予算編成に当たって一体現実的にどのように認められているのかということにつきましては、これと大きくかかわってまいりますから、この点は率直にお聞きしておきたい。
なかなかお答えしにくい御質問でございますけれども、文化庁といたしましても、発足後二十年を一昨年迎えまして、いろいろな施策の展開につきましては努力がなされてまいったと思います。
 文化政策の中には、大きな文化施設をつくっていく仕事でありますとか、あるいは文化財の保護でありますとか、芸術文化の支援のための各種の施策とかあるわけでございますけれども、それらが大きく花開こうとする段階でありましたころにちょうど厳しい国の財政状況というものがありまして、そのような制約もあって伸びなかった面もあろうかと思いますけれども、その中でそれなりに、シーリング等の厳しい制約の中でもさまざまに努力をして、減であるよりは少しずつ伸びてまいってきたというふうに考えております。
欧米の芸術文化振興予算に関しては、これは政府と地方、日本でいえば地方自治体との関係がありまして、政府の一般会計予算の中に占める比率というのは我が国と似通ったような数字になっておりますが、民間団体その他を含めますと非常に高い数字になっていることは皆さんも調査の上で御承知のはずでございます。そういうことを含めますと、我が国の芸術文化振興策にかかわっての予算措置というのは大変低いことは間違いございません。
 なぜ日本はこのような現状になっているのか、その一番の要因は何だと思うか、この点についてお聞きいたします。
諸外国の文化関係予算は、御指摘のように、それぞれの社会的な背景なりあるいは芸術文化に対する施策の歴史なり、あるいは国内の制度によりましてさまざまであるわけでございますけれども、私どもが調べました範囲内におきまして欧米五カ国の文化予算を見てみますと、それがその国の一般的な政府の予算額に占める割合は、イギリスにつきましては〇・三七％、フランスにつきましては〇・八一％、イタリアは〇・七七％、アメリカ、西ドイツは連邦制をとっておりまして、これは連邦政府の予算の中に占める文化関係予算は極めて低いものでございます。
 以上のような状況でございます。
逆に中堅・中小は、通産省が言うように、新しい事業に進出しないと生きていけないですね
要するに自動車、家電がどんどんＡＳＥＡＮにリプレースしていますから、空洞化していますから、そうすると新しい技術者なり新しい人材が必要になる

 その辺の流動化を、さっき島田先生もおっしゃいましたが、職業紹介は女衒ややくざが利用するからあくまで官がやるんだというそのポジティブリストじゃもう通らぬわけでございまして、これは労働省等にぜひともネガティブリストで、原則自由、これとこれは国が管理するというふうに変えていただきたいということを後ほど詳しく申し述べたいと思うのですが、私の方から意見が申し上げられませんので、ぜひ質問をいただければこれに対してお答えしたいと思います

 もう一つは、証券市場ですね
要するに日本のバブルが崩壊しまして、ほとんど中小企業は担保価値が下がりました
したがって、銀行は金を貸してくれない
そうすると、間接金融ではどうにもならぬわけですね
そこで、今後この不況の中から、あるいは新しい構造転換に向かって中堅・中小企業が仕事を進めていくためには、どうしても低利の安定した資金が必要になる
それを直接金融である証券市場からぜひとも調達さすべきだ

 一説によりますと、国民の貯金というものは一千兆あると言われているのですね
この辺をいかにうまく、アメリカのＮＡＳＤＡＱのように証券市場に誘導するか
その金が新しい産業の開拓に立ち向かう中堅・中小企業に回れば、これは大きく産業の活性化につながるものと私は思いまして、この辺も大蔵省の規制がＮＡＳＤＡＱあたりと比べまして、形式基準はほぼ同じと言われていますが、実際の実質基準は、公開された企業の数字を定量化してとりますと、アメリカの十倍から二十倍の高さにバーがあるわけでございまして、これでは活性化のしょうがないわけですね
この辺も、ぜひともひとつ政治家の先生方に踏み込んでいただきたい点であると思います

 以上です
（拍手）