関係省庁の一つとして、人権問題という御指摘もございました。私ども法務省の人権擁護機関としても、かねてからあらゆる差別をなくすという啓発活動を重ねてきているところでございます。特に外国人差別、これは最近国際化時代ということで外国から人がたくさん入ってくるという社会状況の中で、それに対する差別というものについての、それが不当であることの啓発は行ってきておるところでございますが、特に朝鮮の方あるいは韓国の方に対する差別問題につきましては古くからの問題でございまして、これに対するその不当性の啓発は鋭意やってきたところでございます。
 しかしながら、ともすれば差別的言動に出る人がいまだにいるということにつきましては大変残念に思うところでございますが、今委員御質問の件に関しましては、人権擁護機関に対するこれが人権侵犯事件であるとしての申告は現在のところ具体的にはなされてきておりませんので、具体的な案件としての対応はいまだしておりませんけれども、これを機にさらに一層差別不当の啓発活動を強めていきたいというふうに考えております。
もう一点だけ要望いたしておきますが、さっきの答弁の中で、関係官庁からしかるべき処置を直ちに厳重にとるとおっしゃっております。これは本当に具体的にしていただきたいと思うのですが、まだ処置はとっていないのですか。
よく新聞の記事の内容につきましていろいろ御指摘がございますが、一般的に申し上げますと、前後の文脈といいますか、言葉の意味というものがなかなか短い文章の中には伝わってこない、したがって真意が伝わらない、結果としていろいろ誤解、御批判を受ける、こういうことが間々あるように思います。
 この点につきましては、私は総理からその事実関係を実は承っておりませんので、どのような質問に対してどのように総理はお考えになりお答えされたかということにつきましては、この委員会で申し上げる材料を持っておりませんので、後刻よく総理に承りまして、先生に御報告申し上げたいと思います。
もう一問副長官に御質問申し上げます。
 ぜひ、今法務省の人権擁護局長もお見えだろうと思うのでございますが、各省にまたがるようでございまするから、これは早急な対応をしていただきたいと思っているわけでございます。
 何か二十一日の午前中に、副長官が受け取られてから海部総理は、僕がいじめをやったわけじゃないんだ、僕が出ていって捜し出すわけにもいかない、担当の人が対応するでしょう、こういうようなことを記者会見で言ったのでございましょうかあるいはどこかで言ったものでしょうか、報道されておるわけであります。そういう政治的な感覚であるからこれはやはり問題があるのだという指摘があるわけでございます。
 さらに、この問題は在日朝鮮人だけでなく、日本の小中学校全体の問題だ、こうお答えになっておるようでございますが、これは重大な問題でございまして、日本の中小の子供たちにはこういうことはないわけであります。朝鮮人学校の学生であり児童であるということから、国会のパチンコ論議を受けまして、しかもその政府答弁からこういうところにきているわけでありまして、本当にこれが動機となっておるとすれば大変政治的な責任があるんじゃなかろうかと私は実は思っておりますが、官房副長官、この事実はどうですか。
去る二十日の日でございましたが、今お話しの朝鮮総連の関係者の方々から在日朝鮮人児童生徒に対する暴言、暴行事件への適切な対処要求の申し入れ書をちょうだいいたしました。また、申し入れ書等によりますと、これらの事件が続発しているということでございます。事実であるといたしますと、これはまことに遺憾なことだと存じます。したがいまして、関係省庁でこれらの問題について適切な対処を行ってもらうように考えておる次第でございます。
今の御指摘の点は、まさに文化庁といたしましても非常に今後の大きな課題というふうに考えております。
 一つ目の私的録音録画に関する検討の状況でございますけれども、著作権法の第三十条には私的使用のための複製を許容しているわけでございますが、先生御指摘のように、録音録画機器の著しい開発とか普及に伴いまして、家庭内における録音、録画はかなり容易かつ頻繁に行われるようになりまして、このことに伴いまして著作権者あるいは著作隣接権者の経済的利益が脅かされているという問題が生じているわけでございます。このようなことは技術が発達するに伴いましてさらに大きな問題になっていくというふうにも予想されるわけでございます。このためにかねてから著作権者等はヨーロッパの国々、西ドイツとかフランス等がとっております報酬請求権制度を我が国にも導入すべきであるというふうに主張をしているわけでございます。この報酬請求権制度といいますものは、録音録画機器やテープの価格に一定の報酬を上乗せして販売をして、これを著作権者等に還元するという制度であるわけでございます。
 このような方向を一方で見ながら、我が国としてどういうふうな仕組みをつくっていくかというふうなことにつきましては非常に長い検討の経緯がございまして、昭和五十二年以降実は検討が重ねられているわけでございます。しかしながら、このような問題は多くの関係者がそれぞれの立場に立ちましてそれぞれの主張がなされるわけでございまして、その間の調整あるいは問題点の解明、あるいは具体的な処理の仕方についての検討等、さまざまな検討課題があるわけでございます。あるいは権利の性格をどのように考えていくか、あるいは支払いの対象範囲をどうするかなど、まだまだ詰めるべき問題があるわけでございます。このようなことから、現在著作権審議会におきましては第十小委員会を設置いたしまして、昭和六十三年八月より検討を開始いたしております。現在までのところ十回ほど審議をいたしておりますが、まだ今後とも詰めるべき点がございまして、今後とも審議が円滑に進むよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、複写権センターの問題等、各国でも幾つかの国々ではこの件につきましては集中的権利処理機構が設置されて、それぞれに運用されているということも了知しているところでございます。このようなことを一方で見ながら、日本の国内におきましても複写権センターの設立の準備が行われておりまして、御存じかと存じますけれども、社団法人日本複写権センター設立発起人会が昨年の秋発足したところでございます。この設立発起人会では、そのセンターの設立あるいは設立後の運営に必要な事項の調査研究を行うというふうなことで現在検討中でございまして、文化庁といたしましては、これらの準備の進捗状況を見きわめながら、広く複写の問題につきましてその解決の方向を検討してまいりたいと、そのように考えております。