この二百八十七条ノ二の「計上スルコトヲ得」というのは、こういう金額あるいはこういう引当金という項目が、この金額に限っては貸借対照表の負債の部に計上する能力がある、つまり貸借対照表能力を認めたという規定でございまして、必ずしもこれを計上するかどうかの裁量権を与えたという規定ではないというつもりで立案しております。
 たとえば、商法の二百七十五条ノ二のところに監査役の差しとめ請求という規定がございまして、これは「取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リ会社ニ著シギ損害ヲ生ズル虞アル場合ニ於テハ監査役ハ取締役ニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得」と、こういうふうに規定されておるわけでございますけれども、しかし、これは、こういう事項があれば、やはり監査役としては当然取締役に対してその差しとめを請求すべき義務を持っているわけでございます。したがいまして、これは公正な会計慣行をしんしゃくして決定されるこの条文の解釈でございますけれども、取締役の善管注意義務としては、こういうものであるとすれば、財産状況を正確に貸借対照表に反映させるために当然計上しなければならないというのが原則であろう、かように考えております。
社会党の堀昌雄でございます。
 きょう、大変重要な御提案をしていたただいているのですが、私どもは資産再評価の問題はもう約二十年くらい前から問題を提起してまいりまして、私の同僚の武藤山治君は、三菱地所が持っておるあの丸の内の土地が簿価で坪一円だという問題を提起しながら、私ども随分やってまいりましたけれども、なかなか壁が厚くて、今日まで問題は発展をしてこなかったという経緯が一つございます。
 それからもう一つ。実は先ほど後藤参考人が、法人実在説と擬制説についてお触れになりました。私は初めから法人実在説をとっておりまして、今衆議院議員になっております塩崎さんが割に私に近い実在説論者でございましたけれども、彼が主税局長のときに、これをもうちょっとまとめたいと思ったらいきなり議員に出てしまうものですから、結局それが中途半端になったのですが、私は当時から申しておりますのは、同族法人と言われるものはまさに法人擬制説でいいと思うのですけれども、当時の八幡製鉄とか富士製鉄とかというものが擬制説というのはおかしいのじゃないか。同時に、この問題の中で非常に問題になりますのが、今アメリカが言っております株の持ち合い問題なのですね。この株の持ち合い問題も、もう二十年ぐらい前から私がやっているのですけれども、法人が今の擬制説になっているものですから、株を持っても、要するに配当は受け取るけれども非課税になる。両方が同じ額の株を持てば、これは架空資本でして資本じゃないのですね。だからそういうことはやめるべきだ、そのためにはどうしても法人実在説にして税を取るべきだという議論をやってきましたけれども、大蔵省はそういう私どもの提案をなかなか認めようとしなかった。
 それで私は、今アメリカが言っておりますいろいろな問題を見ておりまして、そういう点で過去に主張してきたことが今構造協議の中で随分出ているわけです。昨年の九月六日にジョン・テーラーという、アメリカの大統領諮問委員であって構造協議の委員が日本へ参りまして、アメリカンセンターで論議したのですけれども、私が彼と違うのは、要するに貯蓄投資バランスの問題をアメリカが言っておりますが、これはあなた方の言っていることについては私は認めませんということをはっきり申しました。あとは、大店法であれ土地税制であれ独禁法であれ、非常に問題はある。第一、日本では鉄鋼、一番と二番の企業の合併が認められるような独禁法なのだから、日本の独禁法というのは形式的にあるけれども、実質的に効果をもたらしていない。おまけに談合が日常に行われていても、これがほとんど摘発されていないという問題で、残念ながら日本でできていないことをアメリカが言っていることは、大変結構だ。大賛成だ。独禁法もいきましょう。大店法もいきましょう。大店法は、中小企業のために守らなければいかぬと言われているようですけれども、中小企業じゃないのですよ。進出をした大型店が後発が出てくることをあれで防いでもらっていますからね。
 要するに、最初にできた大型店舗を守るために今や大店法というものが機能していて、それは消費者にとって一つもプラスでない。だから、どうも中小企業対策で自民党は抵抗しているようだけれども、中小企業対策は大店法を緩めた後で、出てきた現象は地域で全部違うのです。要するに、大きなものが来たために周辺で非常に収益の上がっている商店街もあるわけだし、それによって非常な打撃を受けるところもある。そんなものを一律に考えるのではなくて、大店法をやった上で、結果として出てきたことに対して処置をするのが当然だ、こういうのが私の発想で、そういうことも随分やってきましたけれども、これもなかなかいかない。結局、構造協議でアメリカが言ってくれればできるなどということは、私は、日本の政治の貧困がはっきりあらわれているのじゃないか、こんなふうに思っているわけであります。
 そこで、これはそこまでにいたしまして、今の法人実在説、擬制説、こういう問題については、きょうたまたま私どもの手元に昭和六十三年分の法人企業統計の実態というのが配布されておりまして、それで見ますと、昭和六十三年に日本の法人は百八十五万一千六百七十三あるわけですね。少なくとも経済規模その他にも関連してですが、こんなに法人がある国というのは実は先進国どこにもないのですね。どうしてこういうことが起こるのか。これは法人税と個人の所得税とが余りにもかけ離れて法人が有利になっているために、いわゆる同族法人という形でどんどん法人ができてくる。今の資料を見ますと、昭和六十三年分の法人数は百八十五万一千六百七十三社で、前年より六万八千二百三十九社、三・八％増加しておる。まだまだこうやって六万も七万も毎年法人が出てくる。こういう実態ですね。
 それはどこに問題があるかというと、個人に対する税と法人に対する税というものが著しく格差がある。今問題になっている相続税の問題、土地にも関係ありますけれども、個人の場合には相続税というのは大変な相続税を払う。法人は確かに株式の問題としては出てきますけれども、法人企業そのものは何ら相続はないわけですから、経費のあり方からすべての点で、余りにも今日本の個人に対する所得税と法人税に格差があり過ぎる。だから、これが少なくとも土地と同じように、これは減らす必要はないのですけれども、ふえないようにするための税制改革というものは当面必要なんじゃないか。
 そして同時に、さっきの擬制説と実在説の問題ももっときちんとするということで、少なくとも税の理論としてもっと筋が通った税制にしなければいけない、こう思っておりますが、この点について田中参考人と後藤参考人からお答えをいただきたいと思います。