私は、きょうは二点についてお伺いしたいと思います。答弁の方は簡潔にしていただいて結構でございます。
 まず第一の問題は、死刑制度の存廃に関してでありますが、ただいま竹村泰子委員から質問がございましたから、それと重複しないように考えて質問させていただきます。
 死刑を即時廃止せよということは、去る三月十三日衆議院の予算分科会においても我が党の二見伸明議員が政府に対して種々質問し、答弁もいただいております。これを前提にしまして二、三質問いたします。
 まず、死刑制度の当否、存廃を考える場合に一番重要なことは、誤判による死刑執行という点であります。
 法務省にお伺いします。現憲法施行後現在までの間における死刑囚の再審無罪の件数、人数及びこれらの者の全拘束日数の概要について御説明いただきたい。
もう時間がありませんので、物価局長にもお聞きしようと思ったんですが、残念ながらお聞きすることができません。
 最後に、弱者にこういったしわ寄せが全部いくということですね。例えば青森県むつ市のある中学校では野菜の価格高騰のため給食費が底をついてしまって、そして春休みまでの五日間の給食をおにぎりとみそ汁にしちゃった。こういうふうなことで野菜の高騰が弱いところへしわ寄せがいってしまう。こういうことはしてはいけませんよ。どうか経企庁長官、物価局長もぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。
ありがとうございます。
 時間がなくなってしまいました。物価動向で少しお尋ねをいたします。
 消費者物価、私も主婦の一人ですけれども、特にお野菜が高いんですね。それで、企画庁の物価対策は現在何をしておられますでしょうか。
しっかりお願いいたします。
 強制連行の調査や、援護、教育、法律などなどを考えますと、一省庁でできることではなく、省庁間の横の連絡がぜひ必要だと。きょうは総理がお留守ですし、官房長官も御都合でいらっしゃらないんですけれども、外務大臣、大蔵大臣、ひとつかわりにしっかり聞いておいていただきまして、総理府の中に総合的な審議会をつくっていただきたい。もしこれが実現できたら私は大ヒットだと思います。世界的にも、特にアジアの国々が大変注目をすると思いますし、このことは総理には後でしっかり私は御要望申し上げますが、閣議か何かで皆様からしっかりお伝えをいただけますようにどうかお願い申し上げます。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私も日韓二十一世紀委員会最終報告書、抜粋でございますがよく見せていただきました。その主なものは三点ございました。それも見せていただきました。
 学校教育における我が国と朝鮮半島との近・現代史の取り扱いにつきましては、従来より国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるように指導してきたところであります。平成二年五月の盧泰愚大統領の来日及び本年一月の総理の訪韓を機に、日韓両国は政治、経済、文化の各分野において交流、協力する善隣友好の新しい時代を迎えることとなったことを考えております。学校教育におきましてもこの認識のもとに日韓両国民が相互に尊重し理解を深めるよう我が国と朝鮮半島の関係について一層適切な指導が行われる、これが大切であろう、このように考えております。
最近外国人教員の採用拡大とか、また高野連が朝鮮学校の大会参加を認めるとか、うれしいニュースが幾つかございます。また、日韓二十一世紀委員会が歴史教育の再考を求めるという意向を出しております。
 これは八九年秋の世論調査で、日本人の五人に一人が植民地支配を知らなかった。私は、若い人たちだけの調査だと五人に四人は知らないのではないかと思いますけれども、日韓の歴史認識の大きな差が改めて取り上げられておりますが、文部大臣、これはしっかりと教育の分野でやっていただきたい。あなたの責任ですが、どう思われますか。
戦後日本は各国との賠償問題あるいは請求権の問題、いろいろと誠意を持ってやってまいりましたが、今委員から御指摘のように日本は良心を持っていないのかというお話でございますが、私は日本は良心を持って行動していると思っています。
何とか即却下するようなことではなくて温かい血の通った救出の道を考えるときではないかと思います。よいお返事を期待しております。
 アメリカとカナダは、日系人の強制収容問題について謝罪と補償を決断して実行しました。ソビエトもポーランドのカチンの森の事件を認知し、またシベリア抑留について歴史の見直しを進め、徐々に名簿も公表されております。こうした歴史の清算を通して新たな国際社会でみずからの正義の実現を自国の将来のためにもとったものと私は考えるんですけれども、日本は調査すらまともにしようとしていない。これは国際情勢の流れに反するものであり、日本は良心を持たない国なのかと私は思うわけですけれども、外務大臣、この姿勢をどう思われますでしょうか。
先生から先ほどお話がございましたように、公平、公正ということが大事であります。特に選挙のいわゆる選ぶ側と選ばれる側でありますから、こういった場合に公正、公平な、しかも平等な立場に立って行われる、こういうことが選良として最も大事な選挙の制度ではないかなと思っておりますが、そういう立場に立ちますと、そこに決められたルールに反するということになれば、これは当然罰せられなければなりませんし、またそういう方々が非常に悪質な方法を加えて当選するというようなことは厳に戒めなければなりませんし、そういう方が正しい選挙をやって出てきた人と同じ立場に立って国民の代表であるというのは、これはいかがであろうかということからも連座制等も厳しくしていかなければならないし、裁判の場合におきましても、これは私の範囲ではありませんが、できるだけ早く結論を出していくということも必要でしょう。ですが、私は法律家ではありませんものですから詳しいそういった内容については御説明は他に譲るとしまして、少なくとも公正、公平を旨として、その機会均等ということからの選挙ということに実を上げるような方法をとっていかなきゃならぬ、かように考えておりますし、特に今度の改正しようなどと考えております私どもの考え方というものは、答申に基づくものでありますが、これについては極めて従来のやり方と違って政党政治を中心としていく、したがって政策を掲げて争っていくということでなければならないという前提がかかっておりますだけに、答申の趣旨に基づいて鋭意これから検討し内容を整えていきたいものだ、かように考えるわけであります。