今回の改正により創設されます介護補償の支給対象の考え方でございますが、障害補償年金あるいは傷病補償年金を受けている方、この方のうち障害または傷病等級が一級に該当する方で常時介護を必要とするという人をまず対象と考えております。
 また、障害等級の一級あるいは二級に該当する人で例えば脊髄損傷などで神経あるいは精神に著しい障害によって随時介護を要する方、あるいは胸腹部臓器の著しい障害によりまして随時介護を必要とする人、この人も対象とすることといたしまして自治省令で定めたい、こういうふうに考えております。
 それから次に、具体的な補償額でございますが、介護補償は平成八年度から支給されるということになりますのでそれで申し上げますと、常時介護を必要とする人につきましては、家族等の介護を受けて民間介護事業者に支出した費用がないか、または月額五万七千六百円を下回る場合、この場合は月額五万七千六百円の定額ということで考えております。また、民間介護事業者等に支出した費用が月額五万七千六百円を超える場合には、限度額がありますが、限度額が十万六千二百円、これを限度額としまして支出した費用に見合うものを支給する、こういうふうに考えております。
 また、随時介護を必要とする人でございますが、その人につきましては、家族等の介護を受けて民間介護事業者等に支出した費用がない家族介護だけの場合、あるいは支出したとしても月額二万八千八百円を下回る場合、この方については月額二万八千八百円の定額支給ということでございます。民間介護事業者等に支出した費用がそれを超える場合には、限度額五万三千百円を限度額としましてその支出した費用を支給する、このように定めることを予定いたしております。
理事長からお話がありましたけれども、先ほど大臣から提案の説明がありまして、その中で幾つかの部分で確かに評価できる部分が改正の中にあるんです。
 その中で若干お尋ねしたいわけですけれども、今回の介護補償の創設は、近年、少子社会、核家族化が進んでいくという中で、重度の被災者が家庭で家族のみによって十分な介護を受けることが非常に難しくなってきたというのが一つあると思うんです。そういう点から見れば、私は大変結構なことであるというふうに実は思っておるわけです。
 そこで、今回介護補償の創設で三十条の二が新設をされて、「自治省令で定める程度のものにより、」「常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して自治大臣が定める金額を支給する。」、こうありますが、自治省令で定める程度、すなわち対象者の範囲及び自治大臣が定める具体的な金額についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいんです。
はい、わかりました。これはいわゆる保税制度で、一兆円ぐらい輸入業者が負担をしている形をとっております。
 それで、その部分が多分消費者に転嫁されているはずでありますから、こういう部分も世界に例のない形だと思いますから、この点、ちょっと後で宿題として確認をさせてください。
 それから、第三の徴税の原則が、こんなふうにこの本には書いてあります。徴税した税金はむだ遣いすると言っています。
 むだ遣いの話だったら、切りがないぐらいありますね。福井港、百億円の釣り堀というあだ名がついております。和歌山の白浜空港、旧空港を廃港にして四百九十億の予算で新空港をつくりました。このときに、東京便、福岡便に加えて札幌や仙台便も入れるということだったんですが、いまだに札幌便はめどが立っておらないどころか、福岡便は運休になっているというんですね。予定人数もはるかに少ない。なぜそんなふうになっていくのか。
 あるいは、本四架橋の三本の橋の問題もそうであります。もう累積で欠損が八千四百十一億円。しかも通行料で過去の建設費を払っていくことはほとんど不可能でしょう。最後はどうなるのか。多分、国鉄清算事業団と同じような形で、清算事業団をつくって国の責任のもとにおいて処理をするという一行が加えられて、これもまた国民の負担になっていく。こういうことがしばしば繰り返されて、幾ら公共事業を上積みしても正しく景気対策にならないという部分は、やはり公共事業の中身、質、このことが問われていると私は思っております。
 ちょっと調べましたら、日本の公共事業は三十年間で三百六十三兆だそうです。ドイツは六十二兆だそうです。これを見ていくと、では、ドイツが約六分の一の公共事業額で、例えばずっとマイナス成長を続けているとかいうことはありませんし、それなりに豊かな国であります。
 そういうことをいろいろ考えていくと、そういうところの切り口ができないままにずっとやってきているんじゃないか。そのことを是正しない限り、実は景気対策も何もあったものじゃないというのが現況じゃないか。そこに切り込みがないから、幾ら増額をしても実は株価に反映していかないんじゃないか。私はそんな思いを持っておりますが、大蔵大臣、主計局の査定の中で、本当に日本に必要な公共事業、そういうものが正しくきちっと反映されているんだろうか。
 これは、率直に、大変なことだと思います。特例公債三十一兆円になって、このまま推移していけば多分もう数年で、場合によっては七百兆、八百兆という形でおよそ金利払いもろくろくできない、こういう形にならざるを得ないような状況に私は追い込まれているというふうに思っておりますので、よっぽど従来にない抜本的な切りかえ、あるいは物の見方をしていかないと絶対的にだめじゃないか。もうこんな予算の組み方ではだめだ。全く従来と同じじゃないか。昨年度から何％ふやしただけ、一律的にふやしただけ。
 では、本当にこことここはこれだけ変えましたよ、そういう話がどこかにあるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。