裁判所はもとの職とかあるいは職場とか同じように使っていますけれども、あなたの答弁、議事録を見ても、もとの職に戻したとあるでしょう。もとの職というのは原職復帰ですよね、明確に。そうなってないということを私は事実で言っているのです。
ＪＲ東海のただいま先生御指摘の事案につきましては、出向発令前の職場というのは大阪運転職場、大阪第一車両所、第二車両所、第三車両所、京都保線所、こういうところでございます。それで去年の御質問のときに、十二月の七日と八日、そのどちらかそれぞれ違いますけれども、七日または八日の段階でただいま私が申し上げましたもとの職場に会社側は関係の方々を戻しているというふうに承り、そのように答弁いたしまして、現にそうなっているところでございます。
じゃ具体的な問題でもう少し私お聞きしますけれども、前回の十二月八日の委員会で、ＪＲ東海のやはり国労組合員の出向の問題で、大阪地方裁判所が出向命令無効の仮処分を行いました。しかし、その当時実施されてないということで私質問しましたところ、丹羽審議官が、私が質問した当日もとの職に戻したという答弁をされていますが、事実は全くそうじゃないのですね。私、現地へその後行ってきました。八名の労働者は、私が行った二月、いまだに本来の業務に戻されてないばかりか、本来業務とは全く関係のない仕事、台車のブラシかけとかあるいは粉じん落としとか、そういう清掃の仕事へ回されている。二月十五日でしたか、その後の裁判の席で裁判長も本人を本来の仕事に戻すことを検討しなさいということを言っているのですね。国会の答弁であなたはもとの職に戻したということを答弁されているのですが、その事実が全くないということなんですが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、ただいま、個別の案件につきましての両者の言い分が異なってそれを労働委員会において審理中という段階でございます。そういう段階におきまして、私ども行政官庁がそれについて何かと調査をするなりなんなりするということにつきましては、この際は差し控えるべきかと考えております。
申し立てはそれぞれの委員会で審査されるでしょうけれども、これほど異常な、全国の労働案件の中の三分の一以上も占めているという状態ですから、国会では繰り返しそういうことはあってはならないというかたい約束もしておられるわけですから、監督官庁としてどういう実態にあるのかということをもう一度調査をされてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
この特定の事案に関しましては、今総括審議官がお答えしましたようにいわば控訴中でありますので、これについての発言は差し控えたいと思いますが、かつての国鉄は、国民から眺めればやや狂態に近い状況でございました。それが民営という形に踏み切りまして国民の高い評価を受けつつあるわけでありますが、そういう中で、人間のことでありますからいろいろ感情の問題もあるかと思いますけれども、やはりそういう恩讐を超えたところで合理的な経営をしてもらいたいと思っております。
私がお聞きしているのは、中労委に申し立てがあっていますからそこでまた審査されるわけですけれども、国鉄分割・民営化法案の審議の際も、所属組合によって差別はしない、あってはならないということは附帯決議もあり、繰り返し当時言明されたところです。また石原運輸大臣も、先日そういう答弁をされています。しかし、こういう救済命令が出たということについてやはり行政官庁として、もちろん中労委に提訴されていますけれども、今百七十一件もこうした申し立てがＪＲ関係から出されている。そしてこのトップにこういう救済命令が出されたわけですから、どういうお考えか、一言感想的な意見もお聞きしたい。
ただいまの先生の御指摘の事案につきましては、三月三日に東京都の地方労働委員会から救済命令が発せられたということは承知いたしております。それで今、先生のお話しのように、三月十一日にＪＲ東日本は中央労働委員会に対して再審査の申し立てを行っております。今後中央労働委員会におきましてその内容についての審理が進められるということでございますので、私どもはその推移を見守りたいと考えております。
動燃事業団が検討している将来計画のお話だと思いますけれども、これは、昨年の六月に原子力委員会が原子力開発利用長期計画を示したわけでございますけれども、そういった示された基本的方策に動燃がどういうふうに対応したらいいかというものを内部で検討した資料と承知をいたしております。
 それで、具体的にどういうことかと申しますと、動燃事業団、これは新型動力炉の開発あるいは核燃料サイクルの問題等のいろいろの研究開発を行っている団体でございます。そうすると、そういった新しい将来の方向に向けて動燃の個々のプロジェクトを今後どういうふうに進めたらよろしいか、その際にどういうことを検討したらよろしいか、そういったものを取りまとめたものと聞いているわけでございます。それで、その問題につきましてはまだそういった性格のものでございますから、あくまで動燃内部における検討資料と我々承知しておるわけでございます。具体的にこれをどうするかというと、つまり、これに基づきまして動燃では個々のプロジェクトごとにどういうふうに進めていくかということを具体的に検討しなくちゃいけないわけです。当然その検討は関係する者、例えば動燃の成果を民間がやる場合には民間がどういうことで話を進めていくか、それに対して動燃はどういうふうに貢献したらよろしいか、そういったものにつきましても十分に関係する者と検討しなくちゃいけない。そういうことで、そういうものの成果を経て個々のプロジェクトをどういうふうに進めていくかという実施計画ができる、こういうものと承知しておりますものですから、そういう意味ではまだ動燃の中で内部資料という位置づけでおるというふうに承知しておるわけでございます。