いまおっしゃった十分だということを含めて、実態に即してひとつ御研究をお願いします。
 以上幾つかの問題で述べさせていただきましたけれども、要するにこれは、公務災害不服審査について国家公務員災害補償法第一条が言うとおり「迅速かつ公正に」、精神はいいわけですから、「迅速かつ公正に」補償を実施するという上で改善点として申し上げたつもりでございます。こういう点については、手続という点から言えば、人事院規則を改めさえすればすぐにできるというものでございますので、十分だということではなくて、やはり改善努力をいろいろと試みていただきたい、努力をしていただきたい、こういうように思うのです。その点で総裁の御意見あるいは決意といったもの、最後に聞かせていただければと思います。
何度も申し上げるようでございますけれども、私どもは現地へ調査員を派遣いたしまして申し立て人の意見等は十分拝聴いたしておりますので、そこら辺は十分カバーできておるのではないかというように考えておる次第でございます。
現在はそういう方法をとっていない、これはわかっているわけでありますけれども、労働保険審査会のそれと比べて余りに対照的なものですから。書面審理だけで事足りるということならばあれだけれども、やはりそれだけでは言い尽くせない、あるいは情景が完全にわかるとは言えないという面がやはりいろいろとあるのですね。そういう点では、一切非公開、こういうことじゃなくて、やはり原則として公開されている方がこういう問題の円満な解決に役立つというふうに私は思うのです。ですから、いまはというのじゃなくて、そういう問題についても、言ったような歴史がありますから、その上に立って研究してみる、そのことが必要じゃないか、こう思うのであります。そのことを含めまして、この点どうでしょうか。そういうことは一切検討の余地はないという判断ですか。
先ほど申し上げましたように、規則上これは書面審理が原則ということになっております。不利益処分の審査のように対審審査、そういうような方式になっておりません。事実調査をやる、調査をした結果に基づいて人事院会議に御判断願う、こういうような形になっておりますので、いま申し上げましたような審理手続で、先生のおっしゃいますような審理手続という形はとっておらないわけでございます。
それからもう一つは、労働保険審査会の審理の場合ですと、原則として公開とされていますね。災害補償審査委員会の方は一切非公開となっておるわけです。労働保険審査会の審理の場合と、その点原則として違いますので、これもそれぞれ歴史はあるのですけれども、一切非公開というのはどうか、やはり公開という方向で検討していいではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまお答えいたしましたように、十分拝聴しておるつもりでございます。ただ、委員会の場でということになりますと、すべてがそのようにということになりますと、これは事実上困難な問題がございますので、ちょっと困難ではないかと思いますけれども、御意見は拝聴いたします。
私どもいろいろ聞いたりなんかしてきたわけでございますけれども、実際そういう立場に置かれた人に言わせると、書類だけでなくて、できたら自分の意見も述べるような機会があればという希望はあるのですね。したがって、ぜひこれまでの経験なども、十分そちらに資料がございますし、そういうのを参酌しながら、そういう声も参酌しながらひとつ前向きで研究検討はしていただきたい、こう思います。その点よろしゅうございますね。
この点では、これまでの経験で見まして書類だけの審査で大体事は足りていると言うことができますか、それともまだ補足的な方法も考えられるのではないかとお考えなのか、経験上どうなんでしょうか。
まず第一点の法人税の問題ですけれども、これについては税制調査会の方でも実はかなり議論がなされまして、これについての一つの考え方といいますか、今度の予算案であらわれている考え方は、この際、歳出の抑制ということに主力を注いで、そのかわりにちょこちょこした増税はやらないで自然増収あたりのところにとどめて、もっぱら歳出抑制の方に主力を注ぐべきだという御意見と、それからそれに対して、私はどちらかといいますと法人税——この際来年度の景気の動向を考えますと、かなり不安定な不透明なところがありまして、余り財政で対応する余地をなくしてしまうのも問題でありまして、そういう点を考えますと、むしろ法人税を多少増徴して財政規模をそれだけふくらませておいた方がそういう景気に対する対応という点ではむしろいいのではないか、個人的にはそう考えているわけであります。しかし、いずれにしても、金額的には二％増徴しましても約五千億程度でありまして、全体の財政の規模からいきますと、これを特にどうすべきかという、それほど大きな問題でもないのではないかという気がしまして、この際は予算案に盛られているような歳出抑制にとにかく徹する方がいいのではないかという考えで、あえて法人税増徴という点にはこだわらないという考えになったわけです。
 それからもう一つは、一般消費税に関連しまして、税体系における間接税の問題でありますけれども、わが国の場合は、どちらかというと間接税の割合が減ってきておりまして、直接税中心にずっとなっているわけであります。それで、直接税中心、特に所得税を中心にするという考え方は、税負担の公平という点からいくとこれは望ましいという考え方が強いわけですけれども、それも全体の程度問題でありまして、果たしてそういう直接税が本当に税の公平を実現できるかという点について若干疑問があるわけです。
 といいますのは、たてまえはかなり累進課税でありまして、あるいは個人的な事情を考慮できるというような点で、負担の公平という点からすぐれていると考えられていますけれども、税の執行という点からいきますとかなりむずかしい問題がありまして、本当の意味で公平を達しようとしますと、たとえば税務体制というのをもっと強化する必要があるとか、あるいは個人の所得の申告その他をもっと正確にやる、もっと本当に正確を期そうとすれば、納税者番号制度あたりで所得のすべてを把握できるというような体制が必要ですし、それからまた罰則規定というものを強化する必要もある。しかし、どうもそういう点は、わが国の従来の税に対する考え方とは国民性あるいは税意識というものからして余りなじまないのじゃないかという気がしまして、この際やはり間接税のウエートをある程度高めていく方が、全体の税の公平という見地からむしろ望ましいのじゃないかという気はしております。
 以上です。