厚生省は平成八年五月に老人福祉計画課長名で「非常勤ホームヘルパーの就労条件の確保について」という通達を出しておられます。その中では、やはりこういう状況をある意味では察知しておられてのことと思いますが、「適切なホームヘルプサービスが提供されるためには、」とあって、「ホームヘルパーは原則として所属先団体と雇用関係にあることが望ましい」、私はこれは当然のことだと思います。
 こういうふうに考えておられるわけですが、なぜここで「原則として」ということが挿入されているわけですか。適切なホームヘルプサービスが提供されるためには、やはりそれは雇用関係にあることが必要だと思うという形に発展させなければ、先ほどのように、もちろん夜間に働く人もいるでしょう、短時間がいいという人もいるでしょう、そういう需要と供給の関係はありますけれども、これからマンパワーの確保という点ではこのホームヘルパーの雇用の安定というものが重要な課題だと私は思います。
 そういう意味で、私はいま一度厚生省がこの面で労働省ときちんと話し合うとかそういうことにもっと積極的な姿勢を示していただきたいと思いますが、そういうことについての決意をひとつ述べていただきたいと思います。
もうお話を聞けば聞くほど難しい点が出てくるなという率直な印象です。
 あいまいな点があって、どっちでも解釈できるというような点は、やっぱり人が大事じゃないですかね。お医者さんなり介護支援専門員なり、そこが人間性の重要な点だと思うんです。全部法律で規定する、箱物だけで規定するというんじゃなくて、その点でよくこの介護保険制度なりの理解を得る、その衝に当たる人たちに趣旨そのものを理解してもらうのが大事ではないか。そして人ですね、養成の点においても。常識を発揮して、人間を扱うのが基本なんですよという趣旨を徹底させるのが大事じゃないか。やっぱり人間を信頼して、その人間性を涵養していく中でこの制度が生かされるような人の配置、人の養成が大事だと思います。
介護の五段階の今の厚生省案だと金額が決まってしまっているわけですよね。そうすると、ほかにどこから財源が来るかと、これは財政構造改革の中で大変な問題だと思うんで、これは大臣、やっぱり大臣から答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
要介護者がリハビリ等を通じて要介護度が軽くなる、これは本人も大変幸せだと思いますし、大事なことだと思います。ただ、これを妨げるような形の介護報酬であってはならないのではないかということでございまして、そういう改善度を増すようなインセンティブというんでしょうか、リハビリをやって成果が上がったらそれを評価する、そういう仕組みを介護報酬の中で考えられないかというふうに思っております。これは何とか検討してうまく仕組みたいというふうに考えております。
そこら辺もあいまいで、その人たちがいなかったらこれまた困るわけです。だから、やっぱりそこら辺をきちっとフォローしておかないと困ると思うんです。
 それから、そういう施設に入所した人たちが一生懸命リハビリをやって努力する、そうすると介護度がどんどん軽くなるんですね。軽くなると施設にはお金が入ってこないんです。一生懸命やるほど施設の経営が苦しくなる。これはインセンティブが逆なんです。そこもやはり重大問題なので考えてもらわないと、これはなかなか介護をやる身になると、今各施設が非常に不安になっているんですよ。この制度が入ったら、おれたちが一生懸命やればやるほど飯の食い上げになっちゃって、もう経営ができなくなるというようなことがあるので、そこら辺を何か補完する考えというのはあるんですか。
介護支援専門員は、仕事としまして、在宅で介護サービスを受ける人の介護サービス計画をつくるコーディネーターみたいな役割をすると。あるいはまた、施設におきましても、施設に入った人の介護サービス計画をつくる役割を果たすわけでございます。そういう意味で、施設は特別養護老人ホームでも老人保健施設でも療養型病床群でもそういう人を置くということになります。
 それから、在宅の場合には、時として施設にいる人もそういうことをやることもあり得ますが、在宅介護支援センターであるとか、あるいはそういう事業者であるとか、そういうところに介護支援専門員が置かれます。
金融改革は、御指摘のとおりいわゆる日本版ビッグバンヘのスタートをできるだけ早くと、こういうことで二〇〇一年を完結年に完成をした形の姿をつくり上げたい、こういうことで外国為替法を御案内のとおりフロントランナーと位置づけさせていただきました。そして日銀法、日銀に開かれた独立性ということで、特に政策の透明性が明確に担保されていくようにしていきたい、人事権に政府の側からの介入は遮断をしていく、こういうことなどが行われてきたところであります。そして金融監督庁、執行面の独立を完成することによりまして、検査監督の独立性がそこに完成をされていくことによって、公共性、社会性の高い金融機関それぞれがみずからの自己責任と自律の中で期待にこたえていくようにしなければならない。
 これが完成をしていくことによって、国民のため、また国益、そして大きくは国際社会、今日の時代でございますから、協調体制をつくりながら、いやしくも日本初のマクロ経済の失敗、特に金融システムの大混乱を起こさないように全力を尽くしていかなければならない。そういう点では、国際化時代に対応することでどうあるべきか、隗より始めよということで三法案がスタートを切っておること、御案内のとおりであります。
 どうぞ、海野先生、大蔵委員でもあり特別委員ということで御審議を賜っておるわけでありますが、深い理解を得たいと思う次第でございます。
 そういう中で、大蔵改革をどうするのかということでありますが、金融面における体制をつくり上げることができ、法律が制定をされますれば、法に基づいて新機関がつくられ、それぞれが独立性を持って前に進むということになります。そういうことをにらみながら、全体の機関は金融庁ということで、御案内のとおり銀行、証券が一体化をいたしまして、企画立案という方向の中で……