この七十六校に在籍しております児童数は今一万五千人でございます。したがいまして、全く平均的にこれを割るということで一応数字は出るわけでございますけれども、非常に大小格差がございまして、一番大きいのはシンガポールで二千人の生徒がございます。それから小さいところでは三十人という、非常に大きな格差がございます。
現在海外にあります日本人学校の数は七十六校でございます。その場所でございますが、一々挙げるのもあれですが、アジアには二十四、大洋州に二、北米に二、中南米十七、ヨーロッパ十六、中近東十、アフリカが五、これで総計七十六校ということでございます。
海外で教育費の手当が出ておるわけですけれども、日本人学校それから現地の学校、両方あると思いますが、その手当と月謝とはまあほぼ見合うレベルに達しておるのでしょうか。
お尋ねの件でございますが、本邦に子女を残していく場合、約二割強でございます。二二％ぐらいの数字が出ております。
 それから海外に連れていっておる子女の中で、日本人学校に入れておるのが三六％、現地の学校、これは私立、公立あるいは外国人の学校ございますが、合わして四二、三％、任地以外の国に置いておるのが、これは日本を除きますけれども約一％ぐらい、こんな程度になると思います。
私もその点は痛感をしております。ＡＳＥＡＮ等を回りますと、やはり留学生、研修生等が、あるいはまた家族等もどうしても欧米志向といいますか、そちらの方へ行かしたがる、本人も行きたがるという傾向が非常に強いように思っております。しかし、経済的な面、貿易の面では日本とのつながりが非常に強くなってきておるわけですから、その辺を日本もＡＳＥ ＡＮも、全体的にこれからのアジア、太平洋の将来という観点からもお互いに見直しながら、留学生、研修生の受け入れ、あるいはまた相互交歓といったものを積極的にやっていく必要があるということは、私も非常は痛感をしておりますから、日本としましても特に研修生の問題等は拡大もしておりますし、あるいはまた青少年の人的交流の面も拡大しておりますが、留学生その他についても、予算等の問題もありますけれども、できるだけひとつ将来を考えて、拡大をしていくべきだと思っております。
最後に外務大臣にお尋ねしたいんですが、この留学生の問題というのも一種の援助政策だと思うのです。ところが、どうも日本の、特に東南アジアなんかに対する援助政策は、今までは余りにも経済的、政治的効率ということを重視して、とにかく伸ばしていくということばかりを考えておったと思うのですけれども、実際にこの留学生の問題なんというのは非常に先進国に比べるとおくれているわけで、これからは文化的効率というか、文化的影響といいますか、そういうものをもっと考えた、援助政策の一環としての留学生対策ということを重視していかなきゃいかぬのじゃないかと思うのですけれども、それをお聞きして終わりたいと思います。
どうも今の答弁、非常に形式的で納得できないんですけれども、私費留学生ということになりますと、相当な経済負担、しかも日本語の勉強もしなきゃいかぬというような、そういういろいろな負担がかかるわけですね。しかも宿舎の施設なんかが非常に悪いというふうな、条件が悪いというふうな状況が重なってくるわけであって、ヨーロッパの例と、そのままそれを引き写しするというのは必ずしも適切ではないんではないかというふうに思うのです。しかも私費留学生に対するいわゆる国としての施策というものがほとんど積極的なものが見られないように私には思える。つまり民間おんぶ型で十万人計画というのを立てているように思うのですが、そうなるとやはり計画どおりになかなか進まない。とらぬタヌキの皮算用になってしまう危険性があるんではないかという感じを私は持っているんですけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
十万人の中の一割を国費の留学生というように設定してあることは御指摘のとおりでございます。これは、欧米諸国の例を参考といたしまして、例えばフランスでございますと、全体で十二万人のうちの約一万人が国費ということでございます。それから、先ほどアメリカの例がございましたが、例えばアメリカの例をとりますと、三十万以上の留学生の中で、いわゆる国費といわれておりますのは一万人を切るというようなことでございまして、したがいまして、我が国といたしましても二十一世紀初頭の十万人ということを目標にした場合の国費の割合というものを一割ということにセットしているわけでございます。
五月七日の現地検討会は、各県、それからいろいろな方面の研究機関、これは国も県も含めました研究機関の大変多数の参加者を得ました。大変有意義な会合だったわけでございます。そこで出ました議論は、特に関東二条二十二号の育成の状況、その施策というかその辺の状況、こういうものについて関係機関から説明をし、またその取り扱いについて協議をしたわけでございます。
 ここでは、最終の一種の協議結果のこれからの対応方針としましては、一つは、先ほど私もちょっと申し上げましたが、耕種的防除対策の指導ということで、小麦等への作付転換、排水対策の徹底、播種時期その他栽培技術め改善、それから周辺圃場への蔓延防止、こういうような一種の耕種的な面の総合防除対策を指導する、それから抵抗性品種の導入ということで関東二条二十二号の作付拡大、こういうようなことについて、これは関係機関でもってこれから協議をしながら進めよう、こういうようなことが大体大方の意見として一致したわけでございます。
 なお、この際、土壌消毒は、御承知のようにダコソイル粉剤というもので土壌消毒すれば先ほど申し上げたウィルスが消毒されるわけてすが、高いということで、非常に徹底的な防除方法であろうがなかなか難しいであろう、こういうような議論もあったようでございます。