確かに、経済企画庁の方から基準の改定によりまして五十八年度につきましては数字が出ましたけれども、それで五十九年、六十年の名目ＧＮＰがいかがな金額になるか。これにつきましては、やはり経済企画庁の方で専門的な計算をしないとそれを言い得る段階ではないそうでございまして、まだ現実に私たちが問い合わせをしても答えは得られておりません。しかし、常識的な感じでいきますと、六十年度につきましてもＧＮＰ一％の中におさめる、こういう問題につきましてはかなり弾力性が出てきたのではないかな、こう思っております。
ＧＮＰの基準の改定が行われまして、五十八年度までの改定ＧＮＰが示されました。その後の名目経済成長率、五十九年度六・七％、これは速報値、六十年度六・一％、これは政府見通しを掛けて試算していくという世間一般常識的な数字の中で、まず六十年度でありますが、名目ＧＮＰが約三百二十一兆四千億円。改定前でありますと一％まで八十九億円の余裕しかなかった幅が大きく広がった。七百六十九億円に広がった。人事院勧告とおり五・七四％の完全実施をしてもまだ十分、百三十九億円の余裕がある、こういうふうに見られているわけであります。こういう立場で、六十年度はお約束どおり、人勧を完全実施しつつ一％枠は守れる、こういう見通しに立っておられますか。
どうかひとつ、防衛というものを国民も期待しておりますし、隊員の士気という意味からも、また諸外国に対する責任という意味からも、一日も早い計画の達成を心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
将来のＧＮＰがどうなるかということはだれも確定的に言えませんけれども、現在政府が持っております見通しというのは、昭和五十八年度に経済企画庁が提出され、閣議決定された「展望と指針」だと思います。これは実質成長率四％程度と書いてありますので、それをもとに昭和六十年実質価格等々の計算をいたしてみますと、一・〇三八％が五カ年の平均でございます。
ぜひとも隊員の生活向上の面でも御努力をお願いしたいと思います。
 今回の十八兆四千億円で、随分新聞では一％突破とかいう形での取り上げられ方をしたわけでございますが、政府の見通しとして、経済の今の状態での見通しとして、この五年間の十八兆四千億というのは結果的にＧＮＰの何％になるというふうに予想をされておるでしょうか、数字だけで結構でございますのでお願いいたします。
人件糧食費が四五％から計画では四一％ということで、この数字だけを見ると人件糧食費、つまり隊員の生活で一番関係のある部分の数字が若干低下をしておるというふうに見られるわけであります。
 長官は、六十年度予算編成に当たりましても、隊員の皆さんの生活向上ということに大変御努力をなされてきたわけでございますけれども、まだまだいろいろな御希望があり、してあげたいことがいっぱいあるわけでございますが、今後この計画の中で、また隊員の皆さんの長官に対する生活向上という意味でも期待というのは大きいと思いますけれども、この点についての御決意をひとつお願いいたしたいと思います。
今回の五年間で十八兆四千億という金額を、ひとつ内訳で、つまり正面、後方、糧食人件費ですか、こういう内訳でどういうふうになるのか、その構成比と金額、それからその構成比が、それぞれが例えば六十年度と、あるいはまた五年前とどのような伸び率になっておるかというのをお伺いしたいと思います。
今回の計画で大綱水準にまで戦力的にも増強されるというふうに考えておりますが、日本も国土的には狭いわけでございますけれども、限られた戦力をどのように配分していくかというのも、これは国を守る上で非常に重要なことだと思います。
 そういう意味で、今もお話しありましたように、まず北部からということで、やはり北方の脅威というのは日本の周りを見回して一番高いわけでございますが、そういう中で北部というか北に向かっての防衛という意味で、特に具体的に今回特別な配慮がなされておるかどうか。特に戦車ですとか、あるいは航空機、それから人員の面も含めまして、ひとつ北の方に対してどのような防衛の充実がなされておるのか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
計画の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
 今、日本の防衛体制についてはいろいろと批判や指摘があるわけでございますが、その中の一つに、いわゆる自衛隊の継戦能力というんでしょうか、抗堪性といいますか、戦いを持続していく能力というものが大変に弱いのではないかという指摘がなされております。
 今回、いろいろと大きな予算を使って、またいろいろな兵器をそろえても、それが万が一のときに一度も使われずにやられてしまうというのでは、これは全く宝の持ちぐされたと思います。そういう意味で、今回の計画の中で具体的に継戦能力あるいは重要な兵器、重要な施設あるいは備蓄等について、例えば地下に隠すとかあるいはシェルターとかいろいろなことを言われておりますけれども、そういう継戦能力、そしてまた抗堪性につきまして、具体的にどのような計画をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
なかなか経塚先生雄弁でございますから、ぼちぼち公務員部長も疲れているからここいらでやっつけてやろうと思って熱弁を振るわれたのだと思いますが、この問題につきまして、社会労働委員会で厚生大臣がこういう質問についてこういうふうに答えていますから、少しこれを読んでみます。
 少なくとも定年制と年金支給開始年齢は必ずドッキングをしていく、こういう考えだということについて、大臣のお考えを聞かしてください。
こういう質問です。厚生大臣は
  私も御指摘の点は、基本的には同じようなことを考えております。したがいまして、今回も一応六十五歳ということを掲げておりますけれども、実際にはそのことには手をつけないことにいたしておるわけでございます。
 今後も、今おっしゃいました雇用の動向等を勘案しながら、十分その点を見きわめて総合的に判断をいたしたいと思います。
というふうにお答えになっておりますので、その答弁を引用させていただきましてただいまの経塚先生の御質問にお答えしたということにさせていただきたいと思います。