この全国高校大会の目的の事項には、「大会は、高等学校教育の一環として高等学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚をはかり、心身ともに健全な高等学校生徒を育成するとともに、高等学校生徒の相互の親睦をはかろうとするものである。」という目的が記されております。さらに、この開催基準要項の第十番目には、「大会参加資格」といたしまして、「選手は、学校教育法第一条に規定する高等学校に在籍する生徒であること。」ということが規定をされておるわけであります。
 ここらのところはこの時代の流れを受けてどのようにしていくかということについては、私はあくまでも全国高等学校体育連盟の主体的な、自主的な御判断によるものだと思いますが、しかし、私は時代の流れがどういうふうになっているかということは、この高等学校の体育連盟の皆様方もよく承知をしておられることだと思っております。
小川議員からの御指摘にお答えをいたします。
 まず、第一点でありますが、御指摘の消費税見直しによる減収額一兆二千八百億円と言われましたものは、昨年末、自由民主党において「消費税の見直しに関する基本方針」をおまとめになりました際、自由民主党で試算をされたものでございます。この計数につきましては、消費税の非課税範囲の拡大などによる減収額一兆一千四百億円に、消費税見直しに伴います関連措置として手当てをされました公的年金等控除額の引き上げ及び特定事務用機器の即時償却の適用期限の延長などによります減収額一千四百億円を加えたものであると承知をいたしております。したがいまして、昨年自由民主党の試算されました一兆二千八百億円の減収額のうち、消費税の非課税範囲の拡大などによる減収額一兆一千四百億円が、今回政府がお示しをいたしております平年度減収額一兆一千三百五十億円とほぼ見合っておるものでありまして、見直しによる減収額が昨年と今年とで異なっておるというものではないと思います。
 また、見直しによる減収の財源手当てについての御指摘でありますが、政府は、これまで、毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面につきましては、予算編成の一環として、その時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標を基礎といたしまして個別税目ごとの積み上げにより税収見積もりを行いますとともに、歳出面につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むなど、そのときどきの経済情勢、財政事情などを踏まえ、歳入歳出全体を一体として展望しながら予算編成を行ってまいりました。
 平成二年度予算につきましては、歳入面におきまして、消費税の見直しによる減収を含む税制改正による減収を織り込み、これまでの課税実績などを基礎として税収見積もりを行い、また、歳出面におきましては、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却というものを実現いたし
ますとともに、公債依存度の引き下げなどを図るため、さらに徹底した歳出の節減合理化に取り組んだところであります。
 すなわち、平成二年度におきましても、この予算編成全体を通じ、歳入歳出全体を展望して一体とした予算編成を行ったところでありまして、平成三年度以降の予算編成につきましても、消費税見直しによります減収を織り込み、課税実績などを基礎として税収見積もりを行うと同時に、歳出の節減合理化などに取り組むなど、一体の予算編成を行っていく考え方であります。
 また、平成二年度の地方財政計画につきましては、消費税見直しに伴う歳入の減少も織り込みました上で歳入歳出を的確に見積もり、全体として収支がバランスするよう適正に作成されたところでありまして、これにより地方団体の全体の財政運営に支障が生じることのないよう措置されておると考えております。
 また、市街化区域内農地に関する税制の問題につきましては、総合土地対策要綱によりまして、保全すべき農地として都市計画上明確な位置づけ措置がなされない農地に対する取り扱いの適正化を図るなど、見直しの方向が示されております。また、昨年十二月の税制調査会の答申におきましても、総合土地対策要綱などを踏まえ、資産課税の適正化などの観点からも見直すべきだと、見直しの視点もお示しをいただいたところであります。
 政府といたしましては、昨年十二月二十一日の土地対策関係閣僚会議におきまして、「今後の土地対策の重点実施方針」を申し合わせ、大都市地域内の市街化区域内農地に関する税制につきましては、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備充実等とあわせ、資産課税の適正化の観点から見直すこととし、税制調査会の御検討を踏まえながら、平成四年度からの円滑な実施を図ることといたしております。
 また、土地の含み益についての負担についての御指摘がございました。
 これにつきましては、さまざまな御意見があることを私どもも承知をいたしております。土地の含み益に対する課税につきましては、税制調査会の答申では、従来から、所得課税として考えた場合、いまだ実現せざるキャピタルゲインに対する課税となる、また、保有課税として考える場合、現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要がある、また、企業の生産活動に使用されている土地への課税は、資本集約型産業を中心として企業活動にかなりの影響を与える、こうした問題の御指摘がなされておりました。また、企業の所有する土地に負担を求めるという観点から見ますと、古くから持っている土地、新しく購入した土地について扱いが異なることをどう考えるかなど問題もございます。
 しかし、いずれにしても、こうした問題を含め、税制調査会において土地税制の総合的な見直しの一環として検討されることになると考えており、政府としては、税制調査会の検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕