ただいま小泉先生の方からいろいろお話がありました。確かに、候補者を選ぶ段階としてはいろいろな問題があろうかと思います。
 そこで、個人の意見とおっしゃられましたので、私の考え方を申し述べさせていただきますが、私たちが候補者を選ぶについても、いまお話があったようにいろいろの線があるわけでございますが、ではその中で、最近の状況の中で一体一番何がいいのかというように考えましたときに、私はやはり文書をもって見る。たとえば、公報のようなものによって判断するのが一番いいんじゃないか。ということは、文書にしてもそうなんですが、お話の中ですと、とり方あるいはまた言い方等によってもニュアンスの違うことがたまたまあるわけなので、そういったことよりもむしろ文書にあらわれた中で自分が判断するのが一番いいんではないか、こんなふうに考えます。したがいまして、私は公報によって選ぶ。
 これは私の考えを申し上げるのですが、またそういうような私の考えの中から、世田谷区におきましても区議会の公報の発行を二期前から行うようになりまして、それが非常に一般の方々からも選ぶ資料として喜ばれておるように聞いておりますので、私としてはそれが一番いいんじゃないかというように思うわけでございます。
参考人におかれましては、お忙しいところ、本日、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。短時間でありますので、少しく御意見を聞かせていただきたいと思います。
 まず、それぞれの参考人にお一人ずつお聞きしたいんですが、国政選挙でもあるいは地方議会の選挙でも全く一面識もない候補者が出た場合、何を一番重視されるのか。よく党か人かということがあります。政党を一番重視する、その本人の人柄なりを重視する、あるいは公報を重視する、政見放送を聞いてから決める、立会演説会へ行ってそれぞれの候補者の意見を聞いて決める、あるいはだれか知っている人から頼まれた、電話で依頼があった、街頭演説している姿を見た、決める基準がいろいろあると思うのです。そういう際、皆さん方は管理委員会の会長とか協議会の会長をされていますけれども、別に参考人個人の意見として、自分はどれを一番重視するか。一つでもいいです、あるいはこれとこれを重視する、どれでもいいんですけれども、個人的な見解として皆さんは何を一番重視されるか。それぞれ発言された順番で結構でありますから、御意見を聞かしていただきたいと思います。
私は、全国市区選挙管理委員会連合会会長であり、世田谷区選挙管理委員会の委員長を務めておりますが、今回の改正案に関しましては、当連合会といたしまして意見のまとまったものもありますが、その多くは連合会として意思決定を経ていないものであります。また、きわめて急なお話でありましたので、主要な役員の意見をお聞きする暇もないままここに参ったのでございます。多分に私のこれまで得てまいりました各市区選挙管理委員会の感触や私の体験に基づいて意見を申し上げることとなりますので、あらかじめ御了承のほどをお願い申し上げておきます。
 まず、選挙運動期間の短縮についてでありますが、短縮いたしましても、選挙管理執行上特別の支障は生じないものと思っております。
 短縮いたしました場合、最も問題となると思われますのは任意制選挙公報を発行する場合ですが、申請期限が告示から二日目、条例にて配布期限を投票日の前日とするならば、印刷、配布に五日間ありまして、新聞折り込みなどを活用いたしますれば、一応ぎりぎりではありますが、可能であると思われるのであります。地域によりましては若干工夫が必要になる場合もあるかもしれませんが、大半は大きな支障はないものと考えております。
 立候補届け出期間を一日間とするということでございますが、これらは別に支障はないものと思っております。
 立会演説会は、全国で市区長選挙におきましては相当数が行われておりますが、私はその実態のすべてを掌握しておりません。候補者選びの場として基本的にはよいといたしましても、現実は聴衆が集まらず、非常に低調であり、特定候補者の演説が終わると退場し、他の候補者のときには聴衆が入れかわっておるというような状態であり、人集めＰＲに苦労するものであり、このような状態では余り効果は上がらないのではないかと言われております。
 連呼行為等につきましては、現代社会における生活リズムを乱し、騒音として受け取られるようになりました。毎回選挙の行われる都度、選挙管理委員会に対し、住民からの苦情が非常に多くなっております。したがいまして当連合会といたしましても、連呼行為等の時間を短縮するよう要望いたしておる次第であります。
 以上でございます。（拍手）
これは冒頭ちょっと申し上げたつもりなんですが、今日の変形制は、もともとは四週間平均で四十八時間という三十二条の第二項ですか、これから始まりまして、これをもとにある程度時間外労働を含めながら交代制が進んだというようなことがあるわけでございますが、いずれにしても、これは一週間の幅の中での変形制、それから一月、それから三カ月、こういうふうに設けられてきて、かつ今回一年ということですから、確かに論点としては非常に重要なポイントだ、こういうことをまず認識しています。
 そこで、私が申し上げましたように、従来三カ月のときは繁閑を配慮して変形時間制というのが前面に出ておったわけですね。ところが、今回の提案説明、これは衆議院から送っていただいて初めて見たのでございますが、提案説明の中に明確に言われておるのは、年間を通じて休日増をしていこう、このためなんだということが入っておって、かつ三カ月のところもこの一年の中に包含されてきておる、こういう立場から、当然休日増は業務の繁閑に照らしてどこに増加をさせるかというような判断は出てくるけれども、目的は、時間外労働を手当を払わないために公認するような意味での繁閑に応じてというのが主体じゃなしに、休日増ということで提案をされておると素直に理解した立場なんです。もしもそうでないとすれば、これは問題があると思います。だから、休日増を目的としておるということを明確にしてもらう、そういう意味で、私は、これはあくまで週休二日を法律で明確にしていく上での一つの過渡的な措置じゃないかということを前提に申し上げたわけでございます。
 そういう立場から考えますと、先ほども言いましたように、上限を八時間、一週を今日五十二時間というのを四十八時間、こういうことを初め、連続した週に一日じゃ困るのですね、連続した労働日の上限を六日にする、こういうふうにしてもらわないと、二日の休みを二週間の後ろにつけたり前のところにつけたり、そういうふうになりますから、連続労働日の上限を決める、個々の労働者にきちんと周知をする、これが十分行われていない嫌いがございます。さらにまた、一月単位の変形制と同様に就業規則、これも一年にもなるのですから当然ながらきちんとしてもらって、就業規則を五人以上のところに広げてもらいたい、こういうことを申し上げたつもりなんでございます。