要するに、実態がわからないから答弁できないということだと思うんですが、やはりこれはこれだけのことをやるんですから、その影響という意味で今私が指摘したような点もこれは十分調査をし、その影響をやっぱり考えておくべきだと思うんですよ。そうでないと、国の税、財政全体として不公平なことがやっぱり起きてくるんだと思います。
 この関係で、もう一つ別の角度から質問しますと、貯蓄現在高の所得間格差がやっぱり年々拡大していますね。それは今の全体の状況を見ればそれはわかることだと思います。それに、今回のマル優の廃止というのは、この資産格差拡大の傾向に一層輪をかけることになりはしないか。これはいろんな点から学者も指摘しています。これについての見解はどうでしょうか。
契約的貯蓄の方は、所得の多い少ないとどういう関係があるかという点につきましては、分析は現在のところございませんが、しかし、先ほども御説明いたしましたように、高額所得者が住宅をローンで建てるということもあるわけでございまして、そのような場合は必然的に契約的貯蓄率も高くなる。したがって、契約的貯蓄率が低所得者層において高くて、裁量的貯蓄率が高額所得者において高いということもまたこれ言えないわけでございまして、その意味では、後の論理につきましては私としてもこれと結びつけては御答弁できないということでございます。
ですから、そういう状況の中で一律二〇％課税した場合に、やはり裁量的貯蓄はどうしたって高額所得者の方が多いんだから、そういう点では二〇％一律課税の影響が高額所得者よりも低所得者あるいはやっぱり財政的に結構困難な人の方に及びやしないかと、こういう私の質問ですが、その点どうですか。
この契約的貯蓄と裁量的貯蓄という言葉は、国民生活白書に初めて使われたわけでございます。今委員がおっしゃいましたように、その契約的貯蓄といいますのは、生命保険とか住宅ローンとか、あるいは消費者ローンの返済等をいわゆる所得で割った率でございます。これにつきましては、やはり欧米諸国の例を見ておりますと、経済がどんどん成熟してまいりますと、生命保険というのは非常にふえているわけです。それから、アメリカなどの場合は非常に消費者ローンがふえてきておりますから、そういう意味でもこのローン返済もふえてくるということで、この契約的貯蓄率は高まってくるというのが世界的な傾向であるわけでございます。
 したがいまして、我が国におきましても、そういう中でこの契約的貯蓄率が高まり、他方、裁量的貯蓄率は徐々にではあるが減少してくるということが起こっているということでございます。
その辺の議論はもう既にありましたので省略しますが、この貯蓄の中の性格から見まして裁量的貯蓄とそれから契約的貯蓄とあると思いますね。裁量的貯蓄というのはすぐ簡単に稼いだ貯蓄、傾向から見ますと、四十九年と六十年を比較してみますと、裁量的貯蓄は一八・三％から一一・四％にずっと減っている傾向、それに対して契約的貯蓄の方は六％から一一・一％、これはむしろふえている傾向ですね。
 要するに、裁量的貯蓄は低くなっておるけれども、契約的貯蓄はふえておる。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
となりますと、裁量的貯蓄ならいろいろ金利の動向その他でさっさどこかへ行くことも可能ですが、契約的貯蓄はそういうわけにはいきませんね。例えば借金の返済のためにためていくとなればそれは動かすわけにいきませんから、こういう状況のもとではこれは一律に二〇％課税ということは、これは不公平なことになりやしないか、この点どうでしょうか。しかも比較的高所得者の方が裁量的貯蓄をたくさん持っていますよね。どうしても低所得者はやっぱり契約的貯蓄の方がまず最初ですし、それがどうしても先を占める。となると、この一律二〇％というのはそういう意味でも低所得者の方に余計負担をかける、そういうことになりやしないか、この点どうでしょうか。
まず最初の、身体障害者の国家公務員への任用状況についてでございますが、一昨年の昭和五十六年六月二日から昨年五十七年の六月一日までの一年間におきます中央省庁における新規採用の身体障害者数は、百三十六人となっております。
 省庁別に主なところを申し上げますと、多いところでは郵政省が五十七人、建設省が三十二人、文部省が十三人、労働省十二人、通産省六人というようなところでございまして、その他の省庁におきましてはゼロから三人ぐらいになっております。
 なお、新規採用がゼロのところにつきましても、雇用率、非現業ですと一・九％、現業一・八％の雇用率は達成しておるか、若干達成していなくても不足数はゼロというような状況でございます。
 それから、続きまして、精神薄弱者の方々の雇用促進対策について、雇用率を適用すべきではないかという御質問でございますが、御存じのように、精神薄弱者の方々の雇用の問題につきましては、こういう方々が雇用に適するかどうかという判定がむずかしいこととか、あるいは精神薄弱者の方々に対する適職の開発がおくれているとか、また、職場生活に直接関係はないけれども、社会生活の指導面で特別の配慮を必要としておるとか、またプライバシーの問題とか、いろいろな問題がございまして、御案内のように、現行の身体障害者雇用促進法におきましては、雇用義務の直接の対象にはしておらないわけでございます。
 しかし、それ以外の面、たとえば職業紹介とか職場適応訓練の問題、あるいは現に精神薄弱者を採用されておりますと雇用納付金の減額の対象にするとか、また、雇用促進のための助成につきまして納付金を原資とする助成措置を実施するとか、大部分の条項につきましては、精神薄弱者の方々についても適用されておるわけでございます。
 そこで、雇用率制度の適用を含む今後の雇用対策についてでございますけれども、いま申し上げましたようないろんな問題がございますので、私どもとしましては、当面そういう問題を一つ一つ実質的に解消いたしまして、雇用につき得る条件整備を図ることがまず必要だろうというふうに考えまして、そのための能力開発の推進とかその他、いろいろ具体的な措置を積極的に積み重ね、推進をいたしまして、条件整備の進展に対応いたしまして、雇用率制度の適用については検討をすることといたしたいというふうに考えておるわけでございます。