まず、私は大臣に伺いたいのでございますが、ここに私たちが強く関心を持たなければならぬ資料があります。これは農林省が作成してくださったものでありますが、「主要国の穀物自給率の推移」であります。この中で私が特に注目しておりますのはイギリスの推移でありますが、かつて第二次世界大戦中に食糧自給率、穀物自給率が四〇％前後に低下をして苦労したイギリスが、昭和五十年、つまり一九七五年の穀物自給率が六四％、それが八二年には一一一％に伸びた。私はこれは驚くべきと表現してもいい数字だろうと思う。さらに、先進国という立場の中でこれを見ていきますと、最初に申し上げるのは一九七五年、後で申し上げるのは八二年でありますが、この先進諸国では、西ドイツは一九七五年の八〇％が九五％に伸びた、フランスは一五二％が一七九％に伸びた、アメリカは一七四％が一八三％に伸びている、カナダは一七一％が二二二％に伸びているのであります。この先進諸国と言われる国の中で、我が日本だけが一九七五年の四〇％から今日三〇％に低下をしてきている。私はある意味で重大な数字を示しているのではないかというふうに思います。
 実は、私は先ごろ朝鮮民主主義人民共和国を訪問いたしました。寸土も大切にいたしまして、農業振興に大変力を入れておられました。農業問題を話し合っております中で、ある幹部はこう言ったのであります。「日本では穀物自給率三〇％と聞いておりますが、近ごろ、なおアメリカから米を買おうという動きがあると聞いております。大丈夫ですか。私たちは食糧確保は国家存立の基本と考えております。米を初め穀物はおよそ五百万トン程度あれば我が国は自給できるのでありますが、今一千万トン確保できるまでになりました。さらに千五百万トンまで高めようと考えております。食糧を他国に依存したら国家の自主性は失われます。食糧はいつまでも安心して輸入できるものでしょうか。」ずばり痛いところを突かれました私は、お話しのように我が国はいい方向ではありません、食糧を外国に依存するという姿勢は間違いです、こう答えたのであります。この質問を大臣がされたとしたらどうお答えになりますか。
 そこで、大臣は十一月二十八日、全国農業委員会会長大会の祝辞で、ここに祝辞は書いて持ってきているけれども、この祝辞を読んでもありきたりの内容でありますからこれはこれとしてここに置いておいて、私の率直な意見を申し述べたいと思う、こう前置きしながらごあいさつをなさいました。その内容の中でこう言われたのです。瑞穂の国と言われてきた日本が今世界で最も多い農産物輸入国となり、穀物自給率が三〇％まで落ちてしまいました、これは大変なことです、こういうあいさつをされました。このほか、激励を兼ねまして二点ほど触れられたのでありますが、私はまことに立派な内容であったというふうに今も記憶をいたしております。つまり、大臣は、穀物自給率三〇％という現状は好ましくないと常々考えていらっしゃることをこの会長大会で披瀝なさったのじゃないか、こう私は受けとめました。
 そこで、先ほどの先進諸国の穀物自給率の推移、それから農業委員会会長大会の祝辞でもおっしゃったそういう立場を踏まえ、私が耳にしてきた社会主義国家であります北朝鮮の幹部の意見等も踏まえて、穀物の確保、食糧の確保ということに対する大臣の所信をここで改めてきちっと伺いたいと私は思います。
法務省も僕は見ておってそうなんだけれども、法務省も裁判所もやっぱり司法官試験を通った判検事というものは何といったってこれは圧倒的な地位を確保するわけだ。だけれども、
忘れてならぬのは、上級職で来たり、あるいは裁判所でもそれに似たような仕事で来た人たちがどういうふうな人生の行く末を見て働いているかということを考えなきゃいかぬと思うんです。そういう意味では、私は法務省の中だけしかわかっていないけれども、上級職出身の者についてはもう少し進路を考えてやる。行政官庁なんだから、行政職なんだから、やっぱり判事と検事が一番うまいんだということではないんだよ。上級職通ればそれだけの資格はあるので、この点はやっぱりひとつ法務省でも検討の余地があると思う。
 私どもは、昔は上級職じゃなくて行政科の試験、こういうので来たんだけれども、これは似たようなものでしょう、ランクからいけば。それはやっぱり全然違うものな、法務省の上級職とは。私なんかでも警視総監になるんだから、不思議なくらいだよ。だけれども、やっぱりこれは試験を通れば機会均等でいいことなんですよね。人によってはもうこれで終わりだ、絶対ここから行けないと、こういう世の中というのは余りよくないんですね。試験制度があれば試験制度は守っていくし、同時に試験で資格があればそれ相応にやっぱり面倒を見てやるというところがないと組織全体としてはうまくないんじゃないか。これも私の経験を含んで、こういう機会に、私も六月で終わりだから、頼んでおかにゃいかぬと思うんですよ、この公開の席でね。こういう問題があるということだけは間違いないと思うんです。
 それから、法曹三者、口を開けば出るのだけれども、これは確かに法曹三者だ。ところが、さっき人権の問題が出たけれども、私が法務大臣のときに人権擁護局長、今の人権擁護局長が適格でないとかなんとか言うんじゃないよ、それはやっぱり優秀な人が来ているんだけれども、やっぱり判事と検事だけで法務省を固めないで弁護士をちょっと入れるんですな。来手がないかもしれぬという配慮を私も考えたときがあったけれども、ないこともないんです。人権擁護局長なんというものは判事と検事が一番適任であるかといったら、そんなことない。それは、そんなことないと思うんです。
 これは、私があのときスタッフに言ったことは、できれば大学の教授だ。人権という問題はいささか法律問題というだけじゃなくて、もっと哲学的なやっぱり社会にアピールするような性格のポストなんだよね。だって、今の人権擁護局で課長は検事がやる、局長は判事だという仕組みの中では、現実の人物はいいかもしらぬが、やっぱりユニークな存在として世間が認めない。人権擁護というものはかなり社会的な問題だから、社会的な機能というか社会的な効用を考えざるを得ない、より多く、法律問題よりも。私は、そういう点では例えば人文科学なんかが発達した京都大学の若い教授に人権擁護局長に来てくれないかと言ったっていいと思うんですよ。それで、集中講義をやる。ある程度は兼務だってできるかもしらぬよ。
 いずれにしても、人権その他、日本弁護士会となかなか話がうまくいかぬというのも現実だが、そういうものの対立の中からなかなかうまくいかぬなら、やっぱり法務省あたりに弁護士会から人間が少し来ていると、そこから何か生まれてこぬかという気もするんですよ。弁護士の方が収入がいいからということもあるかもしらぬけれども、それは人間、収入だけでもないから、工夫して努力すればやっぱりそういうことがあるんじゃないか。法務省という役所が判事と検事だけで固めてしまうというよりも、弁護士が入った方がいいに決まっているんだ。これは社会的にも機能的にもいい。
 判事と検事一緒というのは、やはり旧概念の司法行政だ。今は法務行政だが、それはやっぱり法曹三者という形をとるべきだと思って、私もやろうとしてやり損なってやれなかったのだけれども、口では言ったけれども難しいかもしらぬが、これはやはりぜひそういう方向で法務行政というものを考えた方が客観的にいいと思います。これもあるいは司法制度調査会の問題というようなことになるかもしらぬが、これは法務行政の中でも配慮できるのじゃないか。ひとつこれはまじめに検討してもらえぬか、こう思うんです。
 それから、裁判官の再任の問題、十年目にあるのだけれども、これは再任されないのが実際にはどのくらいあるか。