ちょっと事実関係を御説明申し上げたいと思います。
 確かに、過去の破綻事例で、それまでの不良債権の公表額と比べて、破綻したときのいわゆる不良債権というのが非常にふえているという御指摘があるわけでございますが、以前の統計では破綻先だけを公表しておったというようなときに比べると、その数字のベースが違うということもありました。それからもう一つありますのは、破綻をいたした後に調べてみますと、つまり、その銀行がメーンバンクとなっておった取引先が行き詰まってしまう、そして、すぐよその銀行といっても、新しく担保を出さなくてはいけない、そういう取引はできないというようなことで、破綻した場合の不良債権額あるいは回収不能債権額というのは非常にふえる傾向にあります。したがって、銀行が健全で運営しているときの不良債権額と、それから破綻した後で調べて預金保険機構が出すときに前提となる数字というのは、そういう意味ではかなり違ってまいります。そういうことでございます。
 それから、先生の御指摘は、まあそういうこともあるだろうけれども、もともときちんきちんとやっているかというお話でございますが、実は、不良債権額というものを公表しておりますのは、破綻、延滞、金利減免というものでございまして、来年の四月には全金融機関がこれでそろうわけでございますが、ある意味では、どうしてそういう基準をつくるかといいますと、各金融機関が不良債権を勝手に、自分で、これは不良だ、不良でないということを判断しないように、こういった類別のものは必ずディスクローズしなさい、こういうことを決めているわけです。これは、金融制度調査会で、ディスクローズをどういう形でやった方が一番公平であり、また信じてもらえるかという議論をした結果、そういった基準でやっているわけでございます。
 そうしますと、よく御批判がありまして、三十八兆とか二十九兆とか言っているけれども、信用できないのじゃないかという、先生もそういう御指摘がありましたけれども、それは、潜在的にそういったものがまた出てくる可能性があるじゃないかというような御議論をされる場合でございます。それは、金融機関が意図的にそういうものは隠してということではなくて、だれが見ても、客観的な基準でもって、それにひっかかるものはみんなディスクローズしなさいというような統一的な基準でやっておりまして、またそうでなければ、ある銀行は非常にまじめに提出する、ある銀行は、まあとれるからいいだろうといって不良債権にしないということがあってはいけませんので、そういった前提で集めている数字でございます。
 ただし、不良債権額というのは、あくまで回収可能か不可能かということとは必ずしも一致しないものでございまして、破綻の問題となってきますと、今度は回収可能か不可能かという問題になりますので、ちょっとその辺の定義の問題もあるわけでございます。
 しかし、また話を戻しますと、最近に至りまして、特に阪和銀行の破綻問題以降、公認会計士の皆様方が非常に厳しくチェックされておる。それから、これから早期是正措置を導入いたします。これはあくまで自己査定と厳しい外部チェックということでありまして、公認会計士の方々あるいは監査法人の方々が大変責任を重く感じておられます。ということで、以前にいろいろ御批判されたような事態はないだろうなというふうに思っておるわけでございます。
限られた時間ですから、だからここでストップということになればストップになるのかもわからぬですけれども、それじゃ暫定予算は通りませんから、私はそういうことはいたしません。これは課題として残します。
 だから、非常に無理があるのですよ。公約違反云々は問いませんが、これは中央公論の四月号です。これに渡辺さん、今売上税の自民党の突撃隊長さんで、随分あちこち矢弾に当たりながら全国を駆け回っておりまして、なかなか頑張っているな、さすが中曽根派だなと思って見ておりますけれども、ただ私は、これは簡単に読み過ごせない問題があると思うのです。それは長谷川慶太郎さんと作家の邱永漢君、邱永漢君は高等学校の、クラスは違ったが私の同窓なんですけれども、こう言っているのですよ。
 いいですか大蔵省。「大蔵省は七年間もずっと研究をしてきた。研究はしてきたが、認められるか認められないかわからないということなものですから、十二月の半ば頃までぜんぜん出さなかったわけですよ。それをワッと出したものですから、各役所は全部知らないし、国会議員はまったく知らないわけですよ。だから、これはやはり、かなり長いＰＲ期間が本当は必要だったと私は思いますね。」彼は前の通産大臣だし元の大蔵大臣ですし、現在政府税制調査会の副会長です。ですから私は、この言っておることをいいかげんなものとしては扱えない、こう思います。彼自身が、わっと出した、十二月の中旬だ、こう言うわけですよ。
 そうしますと、私はやはりこれは手続きが間違っておったのじゃないか。アメリカも三年かけた。これは議会の問題でありますけれども、例えば議会に来たときに議会の――大蔵省はまともな資料を持ってこなかったんです、私はたから国会図書館で調べましたけれどもね、非常にインチキだと思いました。議会での議論の仕方も、つまり一年半かけておりますが、例えば下院の場合は一千人公聴会に呼んでいるわけです。それはもう服飾関係からホテル、モーテルあるいは野球の大リーグあるいはＵＳスチールという大会社、小売商、ありとあらゆる階層の人一千人呼んで、その議事録は九千ページあるわけです。
 上院は少しまた検討の仕方が違う。上院の場合ですと、数はちょっと限定されますけれども、やはり一千ページからの議事録があるわけです。それは制度論をやるわけですね。アメリカの会計事務所は二百人、三百人と大きいわけですから、そういう会計事務所であるとか、法律事務所であるとか、経済研究所であるとか、大学教授やら役者やらを呼んで制度論をやる。つまりそれだけの議論をして税制改正というのを国民のものとしてやっているわけです。
 ヨーロッパの付加価値税というのは歴史がありますね。ドイツは一九一六年、フランスが一九一七年、全部第一次大戦です。イギリスは一九四〇年です。ヒトラーとの戦争のときですね。ですから、ここに来るまでにそういう長い長い時間をかけておるわけです、既に基礎として。アメリカの州税はこれは朝鮮戦争のときの戦争処理ですよね、そこで州税を入れている、付加価値税を入れているわけです。そういう歴史があるわけですよ。
 ＥＣ諸国を見ますと、このＥＣ諸国自体が導入開始が六八年でございますけれども、その前に五年間議論をしているわけです。五年間審議しているわけです。先ほど言いましたようにイギリスが九二年間、そしてこれは何遍も法律を出し、修正をし、四回目に通しているわけですね。イタリアは四年、ギリシャが六年、そしていずれの国も導入後不服審査、訴訟、脱税に関する訴追等の件数は所得税や法人税と並び大変いざこざが続いているわけです。
 そういたしますと、総理が十二月、渡辺氏に言わすとぽっと出したことになりますけれども、そういうものをこの国会に出す。だから業界の意見なども、今党本部に政調会長を中心に各業界を呼んで修正の話をしておる、こういうことでございますけれども、私は民主的じゃない、こう思います。だから国会に出す前になぜ国民に議論をしてもらえるようなそういう手続をとらなかったのか。最高の責任者であります総理の見解を伺います。