まことにごもっともな御指摘でございまして、新電電三社が創意工夫を凝らずの余り、料金区分あるいは課金単位あるいは距離区分をまちまちにしたためにかえってわかりにくくなっているという面が確かにございます。そのような状態を受けまして私どもも、新電電三社には、お客様の利便を図る見地から、できるだけわかりやすい料金表をつくるようにという指導をしております。ただその際、余り顧みて他を言うことになりますとこれはまた公正取引上何か問題があるのだそうでございまして、ちょうど金利の比較表を出すのが問題になるのと同様な問題があるのだそうでございますので、なかなか微妙な点はございますが、新電電三社ともお客様にわかりやすく、かつ比較しやすいようなものを現行の公正取引に違反しない範囲内でつくってまいると申しておりますので、先生方の方におかれましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
そういった面で新電電三社はかなり過大広告みたいな宣伝をしておりますので、ＮＴＴも負けないでこういった安い点は宣伝すべきであろう、私はこう思っておるわけであります。
 さらに、どこの会社がどの地域までカバーしているのか、それから料金体系はどう違うのか、一般家庭の方にはなかなかわかりにくいのですね。そういった点で各社が共同して早見表というのをつくってもいいのではないか、そういったサービスもやってもいいのではないか、そういったことを郵政省としては指導してもいいのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
今度設定されました新電電三社の料金体系全般をＮＴＴの料金体系と比較してみますと、ＮＴＴの方が有利だと思われる要素は大体三点に絞られようかと思います。
 第一点は、これはおおむね三十キロ未満程度の近距離の市外通話でございます。この点につきましては、新電電三社とももう競争する気がございませんといいますか、自分たちで努力をしてお客様をとる気持ちも余りないようでございますので、これが第一点でございます。
 第二点は、ＮＴＴの市内網に接続するためのポイント、接続地点、ＰＯＩと言っておりますけれども、ポイント・オブ・インターフェース、これを新電電三社大体十カ所程度ずつ東京－大阪間に設けております。そのＰＯＩ、接続地点と実際におかけになる先との距離が長くなればなるほどＮＴＴの回線を利用する距離区分が長くなりますので、そういうふうにＰＯＩから遠距離の通話地域についてはＮＴＴの方が有利な場合が多いということでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 第三点は、非常に短い時分の場合でございまして、おおむね三十秒未満程度でございますと東京－大阪においてもＮＴＴの方が安い、三十秒を超しますと新電電三社の方が安い、大体以上三点でございます。
新電電はＮＴＴに比べて二〇％安いということを相当宣伝しておりますが、かける時間や距離によって必ずしもそうでもない、ＮＴＴが安い地域もあるわけですね。そういったＮＴＴが安い地域というのはどういった条件で安いのか、これを御説明いただきたい。
今回サービスインいたしました電話サービスにつきましては、先生御案内のとおり、新電電三社は、例えば東京－大阪間で見ますと三分間で三百円ということで足並みがそろっておりますけれども、課金単位あるいは料金の距離区分等につきましては、三社それぞれが創意工夫を凝らしまして、お客様にそれぞれの経営理念からいって一番いいと思う方法、体系をつくり上げているわけでございますので、私どもは、公取に対しては胸を張って国民の需要にマッチした料金体系ができたものだというふうに申し上げることができるのではないかとむしろ思っております。
いずれにしても、今第一次で全体で六万ヘクタールの規模の中で試験事業のときに大豆だけで一万六千ヘクタールやった。これは平均しての話で、多いときには約二万四千ヘクタール作付やっているんですよ、ですから、本格事業も含めましてこれを仮に倍にいきますと、さっきも申し上げましたけれども、国産の二分の一ところか半分を超えるような作付面積になるんです。今、経済局長はブラジルにおいてはわずかだということを言いましたが、日本に比べたらどうなるかということなんですよ。大変な状況なんです。現在であっても日本の作付面積の四分の一にも当たると言うんです。それが拡大されていったらば六割を超えていくことになるだろう。あげくの果てに二・五％の低利融資ですよ。
 そして、何とこれはだれのためにやっているのかということと、申し上げますと、今おっしゃいました開発途上国への援助は必要です。しかし、それらが本当にその国の人々のために役に立つものかどうなのかという点なんです。ここにもまたいろいろ出てくるんですが、商社が押しなべて悪いとは申し上げませんけれども、かなりの商社がずらっと参加しているんですね、全部一覧表ありますけれども。そしてこれらの事業に全部関係してきているんですよ。低利融資でもって、商社が絡んで日本に大豆を輸入しないなんという、そういう確約がどこにありますか、現にブラジルからだって輸入されてきているわけです。まあ輸入のほとんどがアメリカでありますけれども、しかしそういう点での開発輸入という点で非常に問題がある。
 むしろ国産大豆をもう少し振興していくという点で、繰り返し申し上げておりますが、言葉だけの自給率向上、生産振興ではなくて、具体的に再生産が確保されるような、そういうものが必要ではないか。せめて大臣、ここの点でだあっと問題になっておりますけれども、例えば汎用コンバイン、これはもう質問する時間がないから、最後答弁いただきたいんですけれども、新農構などでおやりになっていて約一台一千万、二分の一補助金出してやっているんです。しかし転作奨励金四万円もらってでも三百キロとって約十二万円だ、所得にしますと六万程度だと言うんです。現実には今百五十キロもとれてないような状況が明らかになっておりまして、これは福島県の湯川村で四機入っているんですけれども、転作奨励金がなくなったらもう赤字なんです。
 ですから、本当に機械の更新期に助成なりあるいは現在借りている農家負債の金利の引き下げ、こういったことについては積極的に考えていかなきゃならないだろう、この点についての御答弁を求めて質問を終わります。