それで、具体的に私どもの地域でもしょっちゅう起こっているのは、処分場建設でのトラブルです。これはもう話にならない。とにかく、届け出制という一つの今日の処分場建設に当たっての弱さ、私はこれは弱さと思っているのですが、やはり県が指導する限界がある。住民の同意をしっかりとるということなどについても、事前指導の範囲で指導されている程度でございまして、法的なものはしっかりしていない。
 もう一つは、先ほど言ったように、水処理やそういうものまで責任を持たせるということになると、例えばその処分場の資本力、そういうものまでしっかりと法的にきちっとしたものをつくってやらないと、最終処分場は結局のところ、その処分場が埋まったら終わりという状況が続いて、最終的には自治体やそこに住む人たちに大きな迷惑をかけることになってしまうんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 ですから、今の届け出制というのは、建設の技術上の基準を指し示して、届け出がそれに合うかどうかという状態になっているでしょう。これを、二十六道府県が県外のごみ嫌だと言っているような都道府県では、もうどうしても届け出制じゃなくて許可制にしてくれという要求が強いのですね。自治体の権限などについてももっと下におろせということを含めて、この最終処分場建設のいわゆる法改正といいましょうか、届け出制から許可制への改正というものについて、皆さんはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
最終処分場の現状についてでございますが、これについては先生御指摘のような面も残念ながらあるわけでございます。しかし、大多数のものは私どもの法制度のもとで適正な維持が行われているところでございます。当然、私どもは今の法制度のもとに立入検査あるいは指導監督等は、先生御承知のとおりの範囲内でやっておるわけでございますが、その他の点につきましては、恐らく今後の検討課題の一つということに相なろうかと思っておるところでございます。

 それから、最後の点になりますが、ハイテク分野で日本におくれをとっているという懸念があって、このハイテク分野というのは米国の将来にかかっている問題でございますから、これもまた日本に対する何らかのネガティブな感情につながっているのではないか、このように考えております

 中間報告の日米経済関係マネジメントの上における意義でございますけれども、いずれにいたしましても、こういう背景の中で両国首脳の共同声明で始まった協議でございますので、これを成功させることが両国関係をマネージしていく上でも大変重要であるというふうに我々は考えておりまして、政府といたしましても全力を尽くして中間報告の成功に努力したわけでございます

 そこで、十三省庁、総勢六十余名がワシントンに出張いたしまして、四月二日、三日の予定で第四回の協議を行ったわけでございます
しかし、これまでの会合と異なりまして、今回の場合には双方の措置を紙に残すという作業でございますので、ややもすればどうしてもその詰めに時間がかかりまして、結局最終的にまとまりましたのは現地時間で五日の午後六時五十分ごろでございます

 中間報告は、お手元にお配りしました共同記者発表及び日米それぞれの措置の三文書で構成されております
それに加えまして、実は米国、日本がそれぞれ相手側の措置についての感想、希望、所信といったものをコメントという形で一方的に出した文書がございますが、これは今申し上げました中間報告と一体をなすものではなく、当然、その文書についてもお互いが同意を与えたという性質のものではございません

 実は、この中間報告というものの成功を非常に我々は重視してきたわけでございますので、当然のことながらこの報告が米国でどのように評価されるかということについて大変関心を持って見守っていたわけでございますが、ホワイトハウスは五日にプレスリリースを出しまして、このように要旨を述べております
「日米関係強化に向けての重要な道程である」、「海部総理のリーダーシップにより両国関係に新しい協力の精神がもたらされた
これにより両国の安全保障関係を強化し、日米のグローバルパートナーシップを促進するとともに、両国間の未解決の経済問題の解決をも促す積極的で協力的な力が生まれた
」と、非常に歓迎するステートメントを出しております

 片や、マスコミも概して、極めて積極的な反応を示しておりまして、二、三御紹介いたしますと、六日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、「もし、完全に実施されれば、今次中間報告は、二国間関係の分水嶺となるであろう
」というふうに述べておりますし、同じくジャーナル・オブ・コマースは、「日米両国は、政治的、文化的な貿易障壁削減を目的とする交渉において大きなハードルを越えることができた
」「今次報告は、日米間に有効な意思疎通が行われたことを示し、両国は、今後より良好な協力関係がもてる筈である
おそらく最も重要なことは、今次報告は、世界貿易体制の強化を意味する
」というふうに述べております
また、六日付のサンフランシスコ・クロニクルは、「今次協議が妥協点に達したことは喜ばしい
日本人は、自己批判的になっているが、米国も自己批判を行うべき
」である
「感情的反発は不毛
」であり、「日米関係は、意思疎通不足によって倒壊するには重要すぎる
構造調整は、容易ではないが、今回の合意は正しい方向」である、このように述べております

 他方重要な点は議会の反応でございますけれども、ボーカス上院議員あるいはダンフォース上院議員といった従来強硬派と言われた人たちの反応も、例えば、ファーストステップとしては勇気づけられる
あるいは、協議はやる価値のあるものだった、しかし百聞は一見にしかずだ、というようなことを言っております
通常極めて批判的、否定的なコメントの多い議会の反応としては、まずまずの反応ではなかったかと我々は考えております

 そこで、今後の課題でございますが、宇野・ブッシュ共同声明で、一年以内に最終報告書を出すということになっております
したがって、夏には最終報告を出す必要がございまして、今後の作業は、最終報告に向けて、今回の中間報告に盛り込まれた日本側措置の具体化、実施を中心として着実にこれを進めていくことが重要かと考えております

 他方、中間報告には、米国として財政赤字削減、競争力強化等に対する真剣な取り組みを示す措置が盛り込まれております
日本としては、かかる米側の措置が着実に実施されることを強く期待しているところでございます

 日米の構造協議は、世界一、二の経済力を有する両国が、それぞれの経済構造上の問題について互いに指摘し合い、協議を進めてきているものであります
相互依存関係の著しい深化を示すものとして世界的にも注目されているというのが現状でございまして、今般の中間報告に関しましては、各国とも日米両国の努力を評価しておりまして、今度日米中間評価に盛り込まれました諸措置の実施に大きな関心を示しているというのが現状でございます

 なお、日本側の措置のうちには法改正を要するものもございます
今後国会の御了承を得るべく所要の手続をとることになると思いますが、よろしく御理解と御協力を賜りたく、あらかじめお願い申し上げます