審議会の経過につきましては、審議会でお決めになったことによりまして公開しないということでございますので、どの委員がどういう意見を申し述べたかということを詳細にわたって私から申し上げるわけにはいかないわけでございますが、審議会に寄せられた意見も含めまして私どもが承知している環境アセスメントに関する各界の御意見のうち主要なものを挙げますれば、一つは環境アセスメントを法制化すべきであるという御意見、二つ目に、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合においては地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきだとする意見、それから三つ目には、現行制度で十分成果を上げており、現行制度の見直しを通じて対処すべきだとする意見、この三つのタイプがあったかに私どもは理解しております。御指摘になりました経団連の御意見もこのうちのいずれかに含まれているというぐあいに御理解いただきたいと思いま
す。
広く国民ということで、そのことは当然でありますが、実態というのは必ずしもそうでないということも指摘しておきます。
 法案作成の流れの中で、状況変化に一つのインパクトを与えるのはやはり経団連の意見表明であります。
 そこで事実確認を一つだけ行いますけれども、七月十七日に環境政策の基本検討課題が環境庁として提出されて、七月二十八日に意見聴取の一つとして経団連からも行う。その中で、経団連側はアセスメントについて極めて慎重に対応すべきだという趣旨を論及されたと聞いていますが、間違いありませんか。
先ほど私御答弁申し上げましたように、こういう基本法案という、言ってみれば環境政策にかかわる基本的な法案の策定作業に入るわけでございますから、これは国民各界各層の意見を広くお聞きしながら事柄を進めていかなければならぬというぐあいに考えるのは私は当然のことだと思うわけでございます。そういう観点から、いろいろな関係団体とこれから審議を始めて、こういうところでこういう審議を始めていただくことになりますので御意見等があったらお寄せいただきたい、また、場合によっては来て発言していただくことがありますというような事柄、また、審議に当たってどういうようなことを重点に審議していただくか、検討課題として加えていただきたい事項があればどういうものがあるかというようなことをお聞きするのは当然だと思います。
 そういうことで、経団連とそういう打ち合わせを課長レベルでやったということは私も報告を受けております。しかし、それは別に経団連とだけやったわけではございませんで、時期的にはそれがしかも最初ではございません。それ以前に連合ともやっておりますし、地方自治体ともやっておりますし、また前後して市民団体、患者団体等々いろいろな団体と意見交換をやっているところでございます。
実態はそうでないというのが現実の進行であります。政府の審議会は、昨年七月十七日、両審議会の合同部会として第一回目の会合を開いて本格審議をスタートさせ、そしてその後答申、答申を受けて法案作成へと進行するわけであります。この七月十七日にスタートさせるに先立ちまして、七月十四日、環境庁は経団連に呼ばれ、経団連に赴いて環境庁側より環境基本法制をめぐる諸問題について説明を行って、そして経団連側と今後の対応について意見交換を行った。これは公表されている経団連側の資料に基づいて私は指摘しているわけであります。
 もちろん一般的に私どもはこういう団体との意見交換等々を否定するわけではありませんけれども、審議会に先立って真っ先に財界に出向いて基本姿勢等々を示しながら懇談して、そこでは要望も当然出されていると思うわけであります。事実確認として、環境庁としてだれが行って、どのように報告してどういう要望を受けられたのか、できるだけ簡潔にお願いしたい。
規制強化について努力しておられることは私も認めて、さらにこのことについては努力をしていただかなければなりません。
 しかし、規制を強化するといっても、監視体制が問題なんです。率直に言いまして、日本は世界一海洋投棄をやっているんです。まあソ連も最近ひどいことをやっていることがわかりましたけれども、しかし、産業廃棄物という意味ではアメリカをはるかに追い越して、調べてみると、ほとんど東京湾から出ておるのです。私は愛知県ですけれども、愛知県や静岡県が出ていないのですよ。なぜならば、いわゆる漁師、魚をとる諸君が夜中でも全部、いわゆる魚をとっているから、そこへ不法投棄に来れば、監視体制が強化されておるからすぐに通報があるのです。だからやばいのです、愛知県だってあるいは静岡県だって。
 ところが東京は、御承知のオリンピックに全部漁業権を東京都が買い占めてしまったから、監視体制の漁師自身が実はまあ言ってみるならば密漁でしょう。わかってみたって通報する権利がないのですよ。だから、東京までわざわざ東名で持ってきておいて、東京湾からわざわざ外へ出るのです。だから、東京湾の近辺が一番汚れており、世界一の不法投棄の都になっておる。監視体制がないからじゃありませんか。漁師自身は知っているけれども、自分たちが密漁だから通報はできない、こういうことを業者から聞かれたことはありますか。
 だから、日本の国は基準を強化するとともに監視体制を強化しなかったならば、まじめにこれもお金をかけて、そしてきちっと二次公害の出ないような設備をしておる優良企業がたくさん今出てきております。でも、これは育っておりません。豊田さんを初めとして自分たちの名誉のためにやっているだけで、それがいわゆる世界的に問題を起こすといけないからおやりになっておるだけのことです。
 しかし、考えてみたら、そういう処理業者自身もまじめに取り組むことによって採算が実際合うはずですけれども、監視体制が実はルーズなために、そういう連中の方が実はまともな金の半分か三分の一で受け取ってきて、そして夜な夜な船で東京湾に積み込んでだあっと外へ持っていってやってしまう。これが実態なんですよ、大臣。
 これでは、先ほどのお金をかけた諸君がまともな企業にならずに、お金をかけなくて、違法とは私は申し上げないけれども、こういうルーズな状態は法の整備以上に監視体制を強化することが、これがいわゆる地上におけるところの土地を保全するとともに、特に、世界に向かって、海洋投棄等を、世界一の不法投棄の東京湾、この姿を、汚名を返上することが最も大切だと御提言申し上げますが、いかがでしょう。