たまたま法務委員をさせていただいたときもそのことについてお話を申し上げたんですけれども、中には非常に理不尽な親がおりましてね、御自分にたまたま何年間か子供ができなかった、そして養子にした、ところが外の女性にできてしまった、さてある程度の財産を持つようになったときに養子にした者に財産を渡したくない、日本人というのは血は水よりも濃いなんてこと言いますからね、そうすると外につくった子供に自分の財産を渡したい。ところがこの養子になった男性がその養い親よりも働くんです、能力もある、そのために、まあ単純計算で言えば一億の財産が十億になっておるわけですね、それでその息子さんとその養い親との間に今言った親子関係不存在確認の訴訟が起きたんですけれども、そのお子さんがいなければそれだけの財産はふえなかった、ふえたからこそ財産を余計その自分の養子にやるよりも血のつながった方にやりたい、これは人情ですわね。これによって最高裁までいった。ちょうど私がこういう質問をして、その結果はどうなりましたかと申し上げたら、最高裁で目下係争中でございますからお答えできませんという答えだったんです。こういう事件がしばしば起きておるわけですわね。確かにそれは養子になれば実親の方の相続権もある。養い親の相続権もある。ところが、実親を養わなければならない、養い親も養わなければならないという二つの面がございます。しかも、その養子という文字がつくことによって、いろいろ御意見はございましょうけれども、養子に対するやゆとか批判とかからかい言葉というのがたくさんございますわね。これはもう江戸時代からずっとあります。いまだにあります。そうしますと、本日の委員会でも問題にされておりますけれども、いじめなんという問題はそこからも出てきますわな、あいつは養子だという言葉一つで、それから大きな会社へ参ります。大きな会社へ参りましても養親であのやろうは出世したと、養子だから出世したというようなことで、会社の中でいじめというのがあるそうですよ、今、社員いじめというのが。大人のいじめ方だから非常に陰湿です、子供よりももっと。こんなようなことも起きてくる。というのは、一人しゃべりで申しわけございませんでしたけれども、この項目が三十四年に審議されたときにこれがもう少し早くこの制度ができておったならば、随分救われた方々もいるだろうと思うのです。
 そこで質問させていただきますが、十四日の月曜日の新聞によりますると、「出産直後の特別養子縁組は、そのまま養親の実子として扱われ、実母の戸籍に記載されない」。この実母の戸籍に記載されない、こういうふうになるんでしょうか。まだ草案ですから、この先どうなるかわかりませんけれども、こんなような感触で受けとめてよろしいんでしょうか、これは。
法制審議会の民法部会におきまして身分法関係の審議をずっと続けておるわけでありますが、養子制度に関しましては、昭和三十四年当時にひとつ洗い直しという意味で検討を加えました。そのときに現在言われておりますような特別養子の制度を導入したらどうかというふうな意見も出たわけでございますけれども、当時はなかなかそういうようなことについての委員会内部での合意が得られないといいましょうか、意見が非常に分かれまして、そして方向が出ないままで終わったというようなことがございます。そのうちに身分法関係につきましても、相続関係であるとかそういうような問題がいろいろ緊急に改正しなきゃならない問題が出てまいりました。例えば配偶者の相続分を三分の一から二分の一にするとか、あるいは離婚した場合に、結婚している間の姓を引き続き名のれるようにするとか、そういうような改正の作業が入りましたので、養子の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、余り会内でのコンセンサスが得られないというままで、休んでいるままでずっときたわけでございます。しかしながら、五十七年に入りましてまた養子制度をさらに取り上げて検討してみようということになりまして、そしていろいろ検討しているうちにただいまの特別養子というような構想を、現在の普通養子のほかに一つの選択の方法として認めることがどうだろうかというふうなことが議論がされまして、そしてともかくそういう案をつくってみて、そして世の中に問うてみたらどうだろうかと。世間一般の御意見をまたそれで受けとめて審議を進めたいということで、世間に問うための試案づくりを現在やっておるわけでございます、大体その試案の骨子ができまして、近く民法部会にお諮りをして、もしそこで試案を出すということの御了承が得られれば、法務省の民事局参事官室の名前でその試案を公表し、御意見を各界からお寄せいただくというふうな運びにしたいという段階まできておるわけであります。
両参考人には、お忙しいところどうもありがとうございます。
 簡単に一つ御意見を伺うことにいたしますが、非常に素朴に、核戦争というものが一体起きるのか。ここまで年間の軍事費が特に核を中心にして八千億ドルともあるいは一兆ドルとも言われるような状態の中では、かえってそのことがくびきとなって実際にはボタンが押せないのではないかという見方というものも一種の自然律とでも言いましょうか、そういうメカニズムというのがあるようにも私は思うのですが、そういう議論では議論になりません。お伺いする形としては、もし核戦争があり得るとすればどういう場合にあり得るのか。青木さんのお話で、言うなれば核競争というのは二つの超大国の戦いである。これは、お話では戦術核と戦域核、戦略核の区分として出たのでありますけれども、私なりに翻訳をすればそういう言い方もあるのではないかと思いますが、そういうふうに限定した場合に、少なくとも第三国、超大国でないところが引き金を引く要素となることは余り考えられないわけですから、その意味ではどういう場合に核戦争というのが起き得るのか、要因と背景という立場でひとつお伺いしたい。これが一点でございます。
 それから、問題のＳＤＩでありますが、これは田久保さんの御指摘のように最初に出てきたのが八三年三月ですから、今回急に出てきたという話ではないわけですね。結局、日本のかかわり合いとしては、この一月のロン・ヤス会談で中曽根さんの発言が出てきたところからにわかに脚光を浴びたということになると思うのですが、そういう意味では、どうしてこの二年の間こういう経過であったものがにわかに脚光を浴びるようになったのか。それは技術論的にＳＤＩというものがそれなりの研究が進んで、実用性とか可能性というものが出てきたというよりも、もっとそれ以上の政治的な背景、要因といいましょうか、そういうものであるようにも思えるわけです。先ほどお二人から、ＳＤＩの研究の可能性というものはスターウォーズという名前で言われているよりももう少し実質的なものがあるというような御指摘があったように思うのですけれども、では、それほど確たるものになっていないという現状と巨大な費用がかかるんだという感覚からすれば、今そんなに具体化すべきものではないように思うわけです。
 したがって、繰り返すようですけれども、どうしてここへ来てこんなに注目されねばならなくなったのか。裏返して言えば、それは中曽根発言あるいは日米関係というようなものが他の国々の反応と違って強調されているからであるのかなとなど、その辺御整理いただければありがたいと思います。
 最後に、これは田久保参考人にお尋ねしたいのであります。今までのは御両所からお答えいただければありがたいと思いますが、田久保参考人にお伺いしたいのは、サッチャーさんがゴルバチョフ氏に会ったときには、かなりこれについては否定的な見解を表明されたと思います。先ほどのお話で、アメリカに行かれたときの見解としては百八十度違ったような御発言だったというふうにお話があったと思うのですが、どの辺に真意があるのか、あるいは誤報であるのかあたりもお話ししていただければありがたいと思います。以上でございます。