ただいま先生からも御指摘されましたように、今度の外為法改正を中心とした輸出管理体制の整備というものは、アメリカから言われたからやるということではなく、あくまでも日本の問題として、あるいは日本の安全保障、ひいては日本を含む西側の安全保障という点にも十分留意した上で、日本独自の判断に基づいてやっていくということが重要だというふうに思っております。ただ、日本だけが強化する、あるいはココムの加盟国十六カ国がばらばらでは規制が十分確保できないということもありますので、日本が管理体制を整備すると同時に、ココムの場を通じて各国のその執行のあり方、場合によってはココム参加国以外の第三国にも協力を求めるということで、体制を整備していく必要があるというふうに思っております。
それでもよかったと思います。思いますけれども、まあそれはまた役所の問題がございますから、意見をお互いに述べ合う。もちろんその意見は尊重しなければならぬことは当然ですけれども、率直に言いまして、「国際的な」という表現があります以上、やはりプロフェッショナルな行政機関といえばこれは外務省でございますから、我々も通政は持っておりますけれども、外務省の意見を聞くのを法定してもよかろう、そのかわり我々の意見を言うのも法定しよう、こういうことでございますから、私は、この問題で自由貿易が阻害されるというような危機意識はそれほど持っておりません。
「外務大臣は、」云々で「運用に関し、通商産業大臣に意見を述べることができる。」という、この「意見を述べること」の範囲はどういうことになっていますか。どういう意味ですか。どこまで意見を述べることができますか。意見を述べて、通産大臣が聞かなかったらいいんだというふうな形になるのであれば、それは覚書条項でもよかったんじゃないでしょうか。この中に入れないで、覚書条項でもいいんじゃないですか。
念のためにちょっと申し上げておきますと、外為法の主務大臣は、これは大蔵大臣と通産大臣でございますが、この条項に関しましては主務大臣は通産大臣でございます。
通産省は、この自由貿易の大原則を絶対に曲げないでいただきたいのです。そうでないと、外務省が入り、その裏から今度はまた防衛庁が入ってくる、何だかんだとやっていきますと、確実に経済に軍事が介入していくということになりかねない。この間テレビを見ておりまして大臣が、外務省が入ってくることを非常に好んでおられないような発言でございましたから、これは通産大臣頑張っておるなというふうに私はあのテレビを見ていたわけでございますけれども、外務省の所感はいかがですか。
第一点の、法律で一定の基準を書いておきまして後を政令に委任するというのは、対象が時々刻々変わる経済現象のような場合には、一応経済法の中で外為法に限らず見られる現象でございまして、罪刑法定主義には反していないというふうに考えております。
 それから、五年の懲役というのが長いという御指摘でございますが、現行関税法の中で、例えば特許関係、意匠関係の法律に違反して入ってきた貨物について懲役五年というような例もございまして、それらとの均衡から一応バランスがとれていると言い得るというふうに考えております。
その点は昨日も申し上げておるところでございますけれども、現在の我が国の置かれております状況、いわゆる内需拡大等々は国際的にも国内的にも緊急のことでございますので、その点は十分私どもとしても承知をいたしております。財政再建という問題はございますからそれは忘れ去ってしまうわけにはまいりませんけれども、その中でこの緊急の課題にこたえなければならないということは十分に考えております。
お尋ねの御趣旨は、政府として今言ったような要素を加えて出し直してくる意思はないかと、こういうお尋ねでございますので、そういうふうには考えておりませんと申し上げたのでございます。
要するに、ここは悪い、ここはこうでいい、これが審議でしょう、これが国会審議でしょう。そうすると、悪かった面、これはみんな同じ立場ですから、国民にとっては同じ立場ですから、悪かった面はこれは直すというのが私は審議の結果だと思うんです。今あなたの話によると、結論からいけば予算の修正はできない、やってはならない、こういうふうにとれますけれども、予算の修正はやっちゃいけないんですか。
いろいろ御審議の中から政府の考え方をお聞き取りいただき、またそれについて御批判も政府に対してお寄せになる、また国会としての、あるいは参議院としてのこの予算についてのいわば成否の御決定もその結果なさる、こういうものと承知をしております。
異例のことをやったんだから、私は異例として、おくれたんだからやってもこれは構わないと思うんです。
 それじゃ、この審議というのはどういうことですか、我々がこうやってやっておる審議というのはどういうことですか、どういうふうに解釈しますか。
技術的なことから申しますと、既に一院において、衆議院において政府提案を御可決いただいて参議院に回付になっておりますから、今のようなことをいたしますとどうなりますか、ちょっと前例もないし想像も難しゅうございます。それよりもやはり、本予算というのは次の、その年の一番の基本になる物の考え方、施策でございますから、これがまず動き出しましてその後に要すれば補正ということになりませんと行政というものは正常に動いていかない、そういう要素がございますものですから、お話のような点がもし起こってまいれば、それは本予算が執行されました後において考え、また御提案を申し上げてお許しを得る、それが私はやはり本当であろうと思うのでございます。
お名前までは私も記憶をいたしておりませんでしたけれども、大変無残になった御遺体の中から自分の肉親の遺体を捜された遺族の声として、他の事故との対比の中で、ヘルメットの装着あるいは肩かけ式のシートベルトの採用が、こうした事故の際に少しでも助かる方をふやすのではないかという御意見がありましたことを私も読みました。そしてそれは御遺族のお心として無理からぬものと私は思います。しかし、定期航空の中で、では乗客にヘルメットの装着が義務づけられるか。あるいは私は技術の専門家ではございませんので、肩かけ式のシートベルトにした場合に安全の度合いがどちらが高いか、私には判断の力はございません。しかし、それ以前に事故を起こさないことの方が、その努力の方が必要なことだと私は信じております。