大臣、いまの日本は幸せなんだけれども、私はまだ伊藤律氏は幸せではないと思うのです。いまだマスコミがいわゆる病院へ、まあこの中においでになるかもわかりませんけれども、掃除夫になってみたりあるいはまた日常生活の売り子になって入ろうとしても、全部つまみ出されてしまいました。病院におって、そして彼にどういう状況か聞こうとしても、マスコミが潜入しようとすると、日共党員と言っておりますが、それは恐らく記者も推量だろうと思いますが、いまもそういうことで、あるいは彼の奥様にすり寄ろうとしたら、黒い車に乗せられて彼がどこかへ連れ去られ、奥さん自身もまた連れ去られてしまったと、今月号の「宝石」に上之郷というルポの記者が書いております。いまも日本は幸せなんだけれども、何かしら政府に臭いものにふたをするという態度があったら、これは大臣、人権擁護の立場から大変だと思いますから、この点も後で聞いてみたいと思います。
 律がいわゆる拘禁されたその夜、細胞会議——というのは、北京における共産党のですよ。「細胞会議で、西沢から、律にはスパイ容疑があるため、身柄を中共機関に預けて査問することになった旨の報告があり、さらに西沢は、これが、細胞とわれわれ幹部とが一体になって律とたたかった勝利の成果であると細胞の奮闘を讃えた」と書いております。日共の幹部が中共に拘禁を頼んだとする新聞記事を裏づけるものだと私は思うのであります。
 なお、中国の高官も最近は、当時の日共から頼まれて預かったというふうな発言も実はいたしておりますし、あるいはまた赤旗で野坂参三氏、まあ議長という名前がことさらのようにとってあるから、ちょっとどうしてなのかと思うのですけれども、いわゆる議長であるはずの野坂参三氏が、実は頼んで預かったような表現で、拘禁とかそうじゃないということで、頼んで預かったのだという表現を使っておりますけれども、本人の意思に反して預かったのだという表現になっておって、これは私たちにとってはやはり拘禁をされておるというふうに言うべきではないか。
 律はその後中共の公安機関に拘禁されて、これまた藤井氏と一緒に彼の部下として働いておった元日共党員であります西沢の査問を受けた。中共の公安機関に拘禁されて、律が西沢の査問を受けた。「私はいつもの通り、一たん願和園に療養に帰ったが、律の検束から二週間ほど経たある旧、機関から帰還命令」日共の当時の北京本部から帰還命令を受けた。潜入してきておったけれども、もう一遍日本へ帰れというのです。そこで北京における野坂の部屋に呼ばれて、次のような帰国命令を受けたのである。だから事実上、この一切の支配をしておったのは野坂参三氏だと断定しなければなりません。彼はこう言っています。
 「律の査問の結果一応の結論が出たので、これを内地の党から発表しなければならない。結論は西沢君がまとめるから、君はそれを暗記してすぐ内地に帰り、志田に報告してもらいたい」志田という日本における幹部に報告してもらいたいと言ったらしいのです。「彼は何をしたのですか？」と私は野坂に聞いた。野坂が答えるのに「彼は君、スパイで、わが党と国際友党との離間をはかっていたんだよ」こういうふうに返答しております。「へえ、信じられないな」と私は言った。だから、すべてこれを指導しておったのは、野坂参三氏と西沢隆二氏の二人が実は中国に頼み、そして彼を査問した、こういうふうに推量すべきではないか、これは現場におった人の記事でありますし、しかもここにも同じこと——私は会ってきた本人からもそのことを本だけでなく確かめてみました。
 なお、中国の高官もまた、当時の日共に頼まれたという発言の記事がたくさん新聞に報道されております。これはやはりいわゆる国外における日共のリンチ事件と見るべきではないかというふうに私は判断しておりますが、いかがでしょうか。
時間が限られておりますので、あと三つばかりでありますが、全体的に言って、お答えいただきたいと思います。
 一つは、いま妻の相続の問題が法務委員会の方でというか、政府の方でも妻の二分の一の相続ということで改正が進められているようであります。これに対応して税制の方においても当然考慮していかなければならないものがあるだろうと思います。その点について、時間の関係がありますから簡単にひとつお答えをいただきたい。これは税調の会長にお願いします。
 それから、資産の再評価問題が、常に、今日まで再三言われてきているわけであります。いままでにも戦後二十六年なり何かにはやってきたこともあるわけですが、昭和三十年を標準として一〇〇として、三〇〇〇という指数が出ておりますね。ですから、これを三年なり四カ年計画ぐらいで、最小限度の妥協としても少なくとも資産の再評価をしていくということが必要な段階に来ておるのではないか、こういうふうに思います。
 この点も、大蔵省から出ている数字で見てまいりますと、簡単ですから申し上げてみますと、土地の保有は全産業全体で二十四兆四千四百二十二億であります。営業外収益、これは簡単でありますから言っておくのですが、十兆円あります。営業純益は五兆一千六百四十七億であります。これも関係するから言っておくのでありますが、これに関係する従業員は二千七百十六万人。それで、払われた給与というものは大体五十八兆円であります。平均しますと、一人当たり大体二百万円であります。ところが役員は実質三十四万人おりまして、これに大体十兆円支払われております。資産に対する税と同じに法人に対する課税というものはまだまだ可能である、こういうことを示していることもありますし、一般管理費も大体八十七兆円で一五％を超えているわけであります。こういうようなものを見ますと、まだその内部に入って、時間の関係がありますから後でまた別の機会に質問いたしますが、従業員と役員の給与の平均を比べると、一方は三千万に近い、片っ方は二百万ぐらいしかない、この格差についても、今度五％で一千万円を超えてということにしましたけれども、もっと厳しくする必要があるのではないかということが一つ言えます。
 それから、学校法人その他の関係で、事業外活動、いわゆる学校法人は課税対象団体でありません。医療法人の場合は別でありますが、学校法人の場合あるいはその他のときには課税対象外であります。その事業外活動については、少なくとも課税対象になるべきではないか、こういうふうにも考えますが、その点の見解。
 最後に、申しわけありません、時間が来ましたから。医療の請求の不信感はまだまだ失われず残っております。払拭されておりません。この間も私ちょっと列車に乗りましたら、お隣のところに四人ばかりお医者さんが乗っておりまして、私が国会議員だとは知らなかったようでありますから、いろいろな話を聞きました。どうせやるならぶったくらなくちゃうそだという式のことの話でありまして、領収証よこせなんて言ったら、要らない、金はもらわなくてもいい、サンプラが一カ月に幾回ぐらいあればずいぶんもうかるんだがというようなことと不正請求、こういうようなことが盛んに話として話題に提供されておりました。これは、列車の中で言っていたことは本音だろうと思うのであります。そういうことでありますから、領収証問題、不正請求、それからダミー会社、こういうようなものについて税調でももう少ししっかりした態度で対応していくことが必要なんじゃないか、こういうふうに感じますので、この点は、話の内容は本当なんです、録音まではとってこられませんでしたが、非常におもしろい貴重な意見でしたから、いずれ機会を改めてまた申し述べて御意見を伺わせていただきたいと思います。
 では、若干多かったかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。