点検は非常に一生懸命やっておられると思いますが、まだまだ技術的に、視認が中心である、目で見た検査が中心であって、これではこれからは非常に不十分ではないかと私は感じており、もう少し突っ込んだ、センサー等で岩盤のそういった問題点を認知する等のこの面での研究開発努力が重要ではないかと思っておりまして、ぜひこの点で今後とも御努力をお願いしたいと思っております。
 これとも関連しますが、補償の問題でございます。今回、国は監督責任があるわけでございますが、この補償の問題がどうなるのか。例えば、越前海岸で崩落事故のあったときには、これは県が管轄する道路でございますけれども、道路管理に瑕疵はなかったけれどもいわば和解が成立をして、総額五億五千七百万円が払われたと聞いております。今回の事故に対する補償については、今どういう検討がなされ、どういう方向で処理されるのか、お聞きしたいと思います。
続いて、この事故の予知、予見可能性についてお聞きしたいわけなんですが、近年非常に地震が活性期に入りまして、我が国でも非常に地震がふえておりますし、北海道でも何度か大きな地震がありました。それに伴って、当然建設省としても、そういった危険の予知されるようなところについては点検をされたと聞いておりますし、また、この豊浜トンネルにつきましても、九一年ですか点検をされて、特に危険度はないといったような評価があったかと思いますけれども、この豊浜トンネルにつきまして、点検の結果どういう評価をしたのか、また、今回の事故の予知、予見の可能性はなかったのかどうか、これにつきまして建設省にお伺いしたいと思います。
それでは続いて、家族への説明の問題なんですが、これはやはり二度目にかわった本部長が、家族から今後の救出作業を聞かれまして、関係機関の調整に二、三日はかかると言ったことについて大変ひんしゅくを買ったというふうに聞いております。
 こういった家族の心情を考えると、本当に無神経な発言がせっかくの関係者の努力を無にする面があるわけでございまして、極めて慎重に、また、御家族の方の心を感じながらやらなければならない点だと思いますけれども、この点につきましても問題はなかったかどうか。これは北海道開発庁にお伺いしたいと思います。
今回の被災者の方の救生活動におきましては、非常に大規模な岩盤の崩落でありましたこと、さらに、被災者の方々への影響を極力回避しなくてはいけないということ、それから、当然緊急を要する作業でございますので十分な事前調査をやるというような余裕はなかったわけでございますし、御指摘がありましたとおり、二次災害の防止ということも考えなくてはいけないということで、取り巻く条件には大変厳しいものがあったわけでございます。
 こういった条件のもとで、被災者の方の早期救出ということを最優先に考えまして、現地の状況を踏まえまして、民間の方のお力もかり、土質、地質、発破、構造といった専門家の方の御協力を得まして、発破を用いた救助活動を採用したということでございます。
 実施に当たりましては、それぞれの段階ごとに、足場をつくるとか、せん孔というような作業があるわけでございますが、こういった準備作業につきましては昼夜を分かたずやったわけでございまして、最大限の努力をして救生活動を進めたということでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど御説明させていただいたように、北海道開発局にも対策本部をつくってございます。対策本部の本部長は局長でございます。局長は札幌で、今回の救助作業については、支援、助言、そういうものを担当しておりました。
 以上でございます。
今の御説明を聞きますと、途中で事故の重大性に気づいて人事をかえた、そういうふうに結局受け取れるわけなんですが、やはりそれほど認識が甘かったのかなということを逆に思うわけでございます。しかも、この現地の対策本部につきましては、少なくとも北海道開発局の局長が真っ先に行くべきではなかったか、そういう批判が現地から強くあるわけでございまして、局長はとうとう最後まで余り重要な役割を果たさなかったようでございますけれども、この点につきまして重ねてお伺いをしたいと思います。
大臣も認められておりますとおり、災害が起こったときに現場で警察、自衛隊、救出作業に当たる諸君は、本当に粉骨砕身といいますか、涙ぐましい努力をされるのが常でございます。しかしながら、それが我が国においては、昨年の地震のときもそうですけれども、何か効率的に動かない。この原因は、やはり指揮のあり方、そしてその指揮マニュアルに基づいた事前の訓練、それには、私は野党に属しておりますけれども、与野党を問わず、法制面そして危機に対して指揮をとるその人的な素質、そこまでの反省点を、救出に当たる人は精いっぱい努力するわけですから、どうしても責務として、指揮、そして日ごろのマニュアルの整備と訓練は欠いたらだめなのだなと思いますので、私どももまたその研究を怠りなく進めたいと思います。
 時間を余しておりますが、これで一応私の質問を終わらせていただきます。
今、局長の方からけじめの年だというお言葉でございますが、たしかこの研究会がスタートしたときに、夏ぐらいまでに結論を出すというふうに伝わっていたかと思うわけであります。そもそもこういう研究会の議論の中身が余り見えてこないというのも問題だなと私は思っておりますが、大体いつごろまでに結論が出るのか。
 つまり、先ほど申し上げたように平成元年に大体の大筋が、例えば登録済み証はもうやめましょうとか、記番号をもうやめましょうとかいろいろな話が出ていたけれども、いろいろな案もかなりできかかっていたにもかかわらず平成五年ぐらいにつぶれているとか、そういうことを考えると、本当に今度は大丈夫なのか、本当に答えを出してくれるんだろうなということを心配している向きもある。何分にもこの研究会の中身が見えていない市場関係者がおられますから、そういう人たちのためにも、けじめですからもう余りしつこく言わせてはいけないのかもわかりませんが、そういうことかというふうに理解しておりますけれども、改めて、ことし本当にやるのかどうかというのをもう一回お答えいただきたいと思います。