お答えいたします。
 前回当委員会で沢田先生御指摘がございまして、その後私どももいろいろ調べてみたのでございますが、まず共済金の支払いにつきまして消滅時効が完成してしまったということは、これはほとんど絶無に近い問題でございます。ですから、問題は共済掛金の方だと存じますが、共済掛金の方につきまして私どもが調べたところでは、現在共済掛金が徴収不能になっておりますのは大体〇・〇一％ぐらいなものでございまして、現在のところ、共済掛金の徴収が思うようにいかないために困るという事態ではないというふうに思っております。それでも〇・〇一％ぐらいはあるわけでございますから、私どもといたしましては三年間の現在の時効期間を延長するという方向で検討するよりも、むしろさらにこの残った〇・〇一％のようなものも発生しないように、債権管理に一層努力をしてもらうという方向で対処をする方が望ましいのではないかというふうに考えております。
問題意識を持っておれば、これからの貿易摩擦ますます激しくなるわけでありますから、農民の人が安心していわゆる再生産に——今再生産なんというところではなく、原価補償程度なんでしょうが、再生産に見合っていける体制というものを農林の方もつくるように配慮していただきながら、無事故還元の強化を図ってもらう、これは強く、それぞれおられますから要請をして、次の問題へ行きます。
 次にホップ。これは特に政令で定める一つのものになって、百二十条の十四に、ホップだけは政令で定めてあります。このホップの取り扱いの内容について、若干細かい——わずかの時間ですから、どういうふうに扱うのか、お答えいただきたいと思います。——じゃ、次の問題、いいですか。
 この問題をやっている間に次の問題、大蔵の方へちょっと聞いておきます。大蔵の方には、この共済の補償金は税法上はどういう扱いになるのか。一時所得としてこれもなるのか。損失補償として、あるいは日照補償等と同じように相殺されるものと言えるのかどうか。
 それからもう一つは農業共済の時効についてです。これは農林なのか大蔵なのか、両方に関係すると思いますが、時効が三年であったと思うのでありますが、その点についてひとつお答えいただきたい。
果樹共済につきましては、ただいまお答えいたしましたように、三年無事故の場合に半分というところまで無事戻しを強化したところでございますので、そこから先何ができるかということにつきましては、ちょっと私どもも歯切れのいいお答えをしにくいところなんでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、個々の農家の経営技術水準に対応したリスクの度合いに差があって、それに対応した差別化が適切に行われない限りは適正な加入率を達成することが容易でないという認識を持っておるということでございますから、そういう意味では、先生の今提起されておる問題というのは、十分承知はしておりますということでございます。
 ただそれで、今お答えいたしました無事戻しが一つの方向でございますが、それ以外にも、経営技術水準に応じまして特定事故だけをカバーするやり方とか、あるいは経営の態様に応じたリスクの差別化の手法というのは、この前の五十五年度の改正でいろいろやったところでございますので、先生が今提起されました問題点については、私どももそういう問題意識は十分持っておりますというふうにお答えさせていただきます。
ですから、それを私の言うように無事故還元というものをより強めて、そして例えば任意が強制に変わろうが変わるまいが、これは別問題としても、損はしない、そういう形にしていく方向でさらに強化する、こういうふうに解釈してよろしいですか。これは採算の問題があるんですから、限度はもちろんあるだろうと思いますし、事務経費もあるでしょうから、それを七割までは還元するとか六割までは還元するとか、ここは断言できないにしても、できるだけそういう方向でひとつ無事故還元は強化する。その方がやはり全体的なレベルアップにつながるわけですから、当然そういうことで考えていただける、こういうふうに解釈してよろしいですか。
まさにただいま先生御指摘のようなお考えを私どもも取り入れまして、三年間連続無事故という場合には農家掛金分の半分以内ということで、一五％を超えて無事戻しができるような制度に変えさせていただいておるのでございます。
ただいま先生からお話ございましたように、土地改良区につきましては、先ほどお読みになられました通達をもって各土地改良区の方に、内容につきましてお知らせをしておるわけでございまして、当然法律に基づき、政省令に基づきまして強制適用のあるものは強制適用、任意適用のものについてはその普及の促進に努めるということでございます。
実は、私自身が雇用保険法の一部改正の労働省の資料をいただきましたときに、現行法と改正案を対比してあった場合、これは節のことが書いてなかったものですから、私自身が、再就職手当は労使のほかに国庫補助金が入るんだ、こう実は誤解をしたわけです。これをどこに入れるかというのはそれほど重要なんですよ。ですから、五十六条の二なんという言葉で類型の違うものをやるべきでない。これは素人が見ると大変間違いを起こす、こういうように思うので、今後御注意を願いたい。我々も、衆議院の法制局で修正するときは、必ず仕方がないから条をずらすんです。条をずらすと大変影響のあることも知っていますよ。しかし、ちょっと安易過ぎるんじゃないかということで御注意をしておきたい、こういうように思います。
 続いて、唐突に出された雇用保険法の改正で、もう職業安定所の現場は大変混乱していますね。あなたが答弁をされておるのと現場の意見と全然違うんですね。現場は、これがこういうように改正になったらどうなるか、といろいろ検討していますが、現場は大変混乱をしています。その状態は逐次報告をされておると思います。とにかく現場の意見を聞かないで、法律を国会に出してその審議中に、これが改正になったら現場の君たちの意見はどうなんですか、こういう集約をするような状態では、こういう権利義務を扱っておる官庁としては非常に困る。この点も注意をしておきたい。
 それからもう一つは、賞与、期末手当、ボーナスというものを保険給付の中から排除をした。その排除をするなら排除するで、そのことへの配慮が全然なかったと僕は思うのです。これは六〇％というと総収入の四五％でしょう。総収入の四五％になるわけでしょう。