これは年寄りの老婆心といいますか、私は、この事業が将来に向かいましてしぼんでいくのではないだろうかというような愚鈍なことを考えるものですからこういう質問をしているわけでございますが、今、局長が申されますように、やはり高齢化社会といいますか、寿命がどんどん延びておりますし、それから活動能力も十分に持っていると十歳あるいはそれを超える人たちもおるわけでございますので、どうかこの事業の助成につきましても特段の配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 シルバー人材センターは、今度この国会に提出さしていただいております高齢者対策に関する法律案の中でも、法的にも位置づけることにいたしておるわけでございますが、その中での考え方は、高齢者対策としまして、いわゆる常用雇用その他普通の雇用についておられる方については六十歳への定年延長、それから大体六十五歳程度までの継続雇用、それぞれのニーズに応じました継続雇用等を考えているわけでございますけれども、さらに定年退職後等におきまして、雇用関係を特に望むわけではないけれども、しかし、何らかの就業を通じて労働能力を活用し、追加的な収入を得てみずからの生きがいの充実を図る、いわゆるボランティアではございませんけれども、ボランティアを含みました社会参加を希望される高年齢者に対しまして、その地域でそれぞれ公益法人等をつくってシルバー人材センターを設けて、そこへこれらの高齢者の方を登録していただきまして、そしてシルバー人材センターと家庭なり事業所なり官公庁等の請負委任契約等によりましてそういう仕事を提供していただき、そこで会員が働いていただくということでございまして、いわゆる定年退職後等におきます、長い職業生活の引退過程におきます社会参加のための事業として行っているものでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のシルバー人材センターは、今後急速に進展します我が国の人口の高齢化に対応して、新しい労働対策の一環として重要な施策と位置づけながら、昭和五十五年度から実施いたしているものでございます。現在、各方面から非常な関心を呼びまして、好評を博しておりますが、五十九年度末までに全国の主要都市に二百三十五団体設置いたしまして、六十年、本年度中に新たに二十五団体が発足いたしております。全国に、おきましては二百六十団体の設置でございます。
 それから会員数でございますが、先ほどの、これはちょっと五十九年末までのしかございませんで、二百三十五団体の会員数が合計十万七千五百四十九人ということになっております。一団体平均四百五十八人、約五百人でございます。
 また、事業の運営は順調に推移しておりまして、これも五十九年度末でございますが、契約金総額が約二百二十六億円、一団体当たり年間契約額は約一億円ということになっております。
大変短い時間でございますので、簡略な質問をするかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、高年齢者の雇用、就業の状況についてお尋ねをしたいわけでございますが、今日、労働政策の一環として、定年延長のことでございますとか、それから労働時間の短縮、あるいは週休二日制の導入の促進といいますか、そういうことが盛んに言われているところでございます。ちょうど昭和四十九年でございましたか、発足いたしました例のシルバー人材センターの状況でございますが、現在、これ全国に何カ所できておりまして、どれくらいの人々が参加しておられますのか、お尋ねいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
分割・民営を既成事実としてこれを一気に推し進めるために、さまざまな業務命令に無条件に従わない労働者を恫喝したり、差別したり、排除したりするというような、そういう異常な事態が本当に目に余るほど目立つわけですね。私も、千葉県内の職場の実態調査に参りまして、つくづくそれを感じたわけでございます。当局は、口を開けば輸送の安全を旨としていると、そう言っておりますけれども、どこの職場でも労働者の権利が侵害されている、そして労働者と国民の安全が無視されているということが私には目に見えてまいりました。
 輸送の安全ということは、ここで働く労働者の健康と生活が十分に守られて、そして人間らしく働くことのできる職場によってこそ支えられると思うのですね。しばらく前までは、それが一定の労使慣行であったと思うのです。しかし、それを一挙に国鉄当局は押しつぶして、労働者の人格や人権や職場の労使関係を否定して、ひたすら分割・民営の実現を図ろうとしているというのが最近の特徴ではないかということを私はあえて申し上げまして、実はもう一つ中国引揚者の就職問題も用意したのですが、時間が参りましたので、これは次の機会に譲らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
あるんですね。これは日本電気がペンタゴンに納入しています。そしてその後、富士通が同じようなことで向こうに売ろうとしたら、そのときには向こうは買わない、アメリカが。そしてＥＡ社にやってしまった、制能は富士通がいいのに。だから富士通が抗議を申し込んでおります。日本電気のときには買うとるじゃないか、何でなんだ、そういう事実があるのです。通産省、もう少し調べたらどうですか。
 おわかりにならないのならちょっとお教えしますけれども。一九八四年の秋にコロラドスプリングスにある北米防空司令部ＮＯＲＡＤとピーターソン空軍基地との間約二十九キロを結ぶ軍事用の光通信装置を日本電気が納入したケースがある。それで、これはどうしてかというと、ＥＭＰの対策としてこの光通信装置をあれしたんですね。私が言いたいのは、アメリカは既にそんなふうにＥＭＰ対策をやっておる、日本からそういうものを買ってまで。それを私は言いたいだけ。だから、それは調べられたらわかりますから、何もそれで追及するあれはありません。ただ、このときはたしかまだ軍事技術は輸出できなかったのじゃなかろうかと思いますけれども、それはいいです。
 それで、自衛隊の方ではこのＥＭＰ対策というものを考えておられますか、防衛庁長官。