五十年度以降、特例公債発行額の実額を申し上げたいと思います。
 まず五十年度におきまして二兆九百五億円、五十一年度三兆四千七百三十二億円、五十二年度四兆五千三百三十三億円、五十三年度四兆三千四百四十億円、五十四年度六兆三千三百九十億円、五十五年度七兆二千百五十二億円、五十六年度五兆八千六百億円、五十七年度七兆八十七億円、五十八年度につきましては、補正後でございますけれども六兆九千八百億円、それから五十九年度は、当初予算でございますが六兆四千五百五十億円ということになっております。
こういう実はやりとりを昭和四十年の十二月二十三日、予算委員会で行っておりますが、これが特例債という問題について私どもが公式に国会で議論をした最初のことでございます

 それから、さっきの藤田さんの質問のように、五十年までは実は特例債の問題というのはなしで、建設公債だけの、第四条国債だけで処理をされてきましたが、ここから実は大量な国債発行時代ということになったのであります

 さっきちょっと古いところへ戻りましたけれども、今の国債管理のシステムというものは、ですから、ある意味では明治三十九年にスタートをしておる一つのシステムである、改正をされておりますけれども、そういうシステムである
そうして同時に、この四十年のときの佐藤総理のお答えでもありますように、これは特例中の特例であって、二度と赤字国債を発行するようなことにはならないという前提のもとにこの法案審議というものがされたという経緯がございますが、五十年からは実は大量の特例債の発行、こうなっておるわけであります
このことから、我々としても一体特例債の発行というのは今後どうなるのかという問題についての心配が実は絶えないというのが現状なのであります

 ちょっと事務当局の方で御答弁をいただきたいのでありますけれども、五十年の特例公債の発行以来、実績で特例公債が一体各年度、五十九年度までを含めて、五十七年までは実績が出ていると思います
五十八年はまだ最終的にはあれでございましょうが、現状での、補正予算の状態で、そうして五十九年は予算の状態で、一体特例債というのはどのように発行されてきておるのかをちょっとお答えをいただきたいと思います

詳しくは存じませんが、日露戦争等の際に発行いたしました国債の管理のためにこの特会をつくりまして、その管理政策を行うという趣旨で創設されたというふうに理解しております。
きょうは、財源確保法の私が最後の質問者でございますが、今、同僚の藤田委員が、昭和五十年の国債大量発行以来、予算委員会あるいは大蔵委員会でこの問題に大変熱心に取り組んでこられて、それらの経験の上に立って、ここで今度の法律の一番重要な問題であります特例債の借りかえ問題について真剣な討議をされたことに、私は非常に敬意を表したいと思うのであります。
 そこで、まずきょうは、そういう意味では、この問題の中心はやはり何と申しましても国債問題でありますから、そういう国債の沿革の問題から少し考えてみたいと思うのであります。
 国債整理基金特別会計法というのは、明治三十九年三月二日の法律でありますが、一体この明治三十九年にこの法律を必要とした事情というのは大体どういう経過であったのかを、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。
先生は先ほど、今日の教育の荒廃そのものは、社会全体の、学校制度のみでなくて社会全体の教育システムの荒廃という中に巻き込まれているのだということでいろいろとおっしゃっていただきました。それで、時間をかけて二十一世紀への教育問題も論議すべきだということでお話しになったわけですけれども、私どももその点については賛成でございまして、その点でどこから手をつけていくのか、今回も臨教審でもいろんな今まで具体的な内容についてはなかったんですが、きのうなんか同僚の前島委員の質問に答えて、多少文部省としては諮問内容の具体的な方向性については明らかにしたようですが、その中にもそういった問題は含まれておるわけでございますが、私どもの今までの社会が一番河口というか、下流と申しますと、その河口、下流がいろいろと荒廃をしている現状に合わして、中流、上流もいろいろと考えて、改良していかなければならないのじゃないかということで今も考え、そして提案もしてまいりましたが、これ非常になかなか難しい点があろうかと思うんです。
 そこで私たちは、その学校制度の改革につきましては、まず大学から改革に手をつけながら、それを高校、中学、小学校、あるいは幼稚園と、こういう教育の改善あるいは改革に結びつけていきたいということでやってきましたんですが、それは一つの長い国民の生涯学習の一環として、この六・三・三・四制の制度の位置づけとしていこうじゃないかということで提案もしてまいりました。
 ここで、三十年間以上たった学校制度の現状でございますが、先生としてはどのようにやはり改革の端緒をつけたらいいとお考えになっているかお聞きしたいと思うんですが、私どもが今までやってまいりましたのは、一つは大学につきましては、四十三年に初めて特定学校間の単位互換性を提言してきましたし、あるいは四十七年に大学設置基準の改正によって、それは一応道が開けてきたわけですけども、あるいは大学における少人数授業ですか、そういうものを提言して、いわゆる放送大学が開講されるような運びになってまいりました。あるいは高校につきましては、必修科目の精選を今まで提唱してきましてですね、五十三年から学習指導要綱の改正をされてきたということもございました。ここで、大学入学試験のあり方ということが、やはりこれ問題になってくると思うんですが、そこのところについて、私どもなんか考えているところもありますけれども、先生はどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思うんです。