ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えるため、義務船舶局の運用要件等を整備するとともに、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、相互主義を前提として、外国人等にも陸上を移動する無線局等の開設を認めるほか、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任すること等、その他所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る三月二日当委員会に付託され、四月十九日奥田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月九日質疑を終了いたしました。
 本案に対し、日本共産党・革新共同佐藤祐弘君から、電波法関係手数料の額を政令委任とする条項を削除することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、討論の申し出もなく直ちに採決の結果、同修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
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 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第九 電波法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第八につき採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第七につき採決いたします。
 本件は委員長の報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第六のうち、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）及び昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の三件を一括して採決いたします。
 三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第六の六件中、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の三件を一括して採決いたします。
 三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第六、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件（承諾を求めるの件）、日程第七、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、日程第八、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、右八件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長横山利秋君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔横山利秋君登壇〕
給与所得者それから農業所得者、それ以外の事業所得者等全部含めましたいわゆる納税者割合、五十九年度で七六％、大体そういう数字はお示しのとおりでございます。
 ただ問題は、給与所得者の納税者割合の問題と、それから事業所得者、いわゆる申告所得税の納税義務者でございますが、の割合とでは、税務行政という観点からは非常に意味が異なってまいります。御案内のとおり、給与所得者につきましては、もうほとんど大部分が年末調整で納税は完結いたしますから、税務行政という側面から見れば、むしろ事業所得者の数あるいは納税者の割合が税務行政に対してどれだけの支障を生じておるかというふうな問題であろうかと思うわけでございますけれども、五十年代の数字をずっと拾ってみましても、農業所得者の納税者割合は、年によって、不作の年等もございますので、かなり揺れ動いてはおりますけれども、大体一〇％台で推移いたしておりますし、事業所得者につきましても、五十年代に入りまして、五十七年まで大きな減税が行われませんでしたから、漸増の傾向にはありますけれども、大体三〇％台で推移をいたしております。一方、給与所得者につきましては、七割から八〇％台の水準で推移しておるということでございまして、こういった観点から見ますると、現時点で税務行政の観点から課税最低限の議論を非常に大きな要素を持って考えるという局面にはないのではないかと考えます。
 しかし、お示しになりました四十六年度の答申の考え方を基本的に否定するものではございません。税務行政に重大な支障を生じる、あるいは税収に比べてコストが非常にかかるといったような課税最低限であれば、これはその観点から見直すということが当然必要な場合もあるいは生じてくることは当然予想されるわけでございます。