近い将来、次の国会でまたその機会があれば我々も議論させていただきたいと思います。
 ちょうど時間になりましたので、あと一問だけ法務省にお伺いをしておきたいと思うのです。
 これは一般例として後日のためにお伺いをしておきたいと思うのですが、例えばある会社の代表者が、自己の私的生活の便宜のために、あるいは経済的な利益を得るか、その目的で幾つかの不動産を購入しておったとします、仮定として。しかしこれらの不動産の客観的な価値が下落をしているにもかかわらず、次々に自己の経営する会社にその物を購入させる、それで不当な利益を得たとしますね。しかもその会社には経営上その土地を取得する必要性は全くない、こういう客観的な条件がある。つまり、この経営者は自己の経済的な不利益を自己の経営する会社の損失で補てんをさせようとする自己取引をねらったものであることは当然推量されるわけでありますけれども、このような、いやしくも経営者として社会的、公共的な責任を負っている者が私利私欲のために会社を犠牲にした場合、商法上どのような問題があるのか、これを念のためにお伺いをしておいて、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
先生御指摘のとおり、現在宅地建物取引業法の改正を含めて住宅宅地審議会で御審議をいただいております。間もなくといいますか、成案が出次第、通常国会に法律の改正案を提案したいと考えております。その中で、先生からただいまお話のありましたような資質の向上面から見た資格、免許の基準の改正等も織り込みたいと考えております。
 それから、第二点の業者の保有する情報の流通の話でございますが、これは御指摘のとおりその円滑化を図ることが宅地建物取引の円滑化を図る上で大変大きな意義を持っております。そこで、ただいまもお話しいただきましたようないわゆるＲＥＩＮＳの開発普及等もやっておりますが、今後これらの施策の一層の推進を図るとともに、これはやや新しいことになりますが、新しい媒介契約制度の導入にあわせて業者の保有する情報を義務的に登録するような制度の検討もしてまいりたいと考えております。
今答弁にもありますように、かなりの大きい件数で等価交換という問題もありますが、本来はこういう等価交換のあり方についても同様な物の考え方で、ぜひこれは国土庁の方も一枚かんでいただいて、事業計画について物が言えるようにしていただきたいということでございます。
 時間が余りございませんので、次は不動産業者に対するあり方でございますけれども、もう少し情報を公開しなさい、閉鎖的な情報だと問題がありますので、取引条件についての公開もあったらどうだろうか、こういう提言をしたいと思うのです。
 今建設省の方では宅建業法の改正審議が行われておると思うのでございますけれども、ひとつ資格要件の厳格化、こういうことについての対応をぜひ考えていただきたいということ。
 それから、俗に言うところの不動産流通標準情報システム、ＲＥＩＮＳ方式と言っておりますけれども、どこの末端の不動産屋へ行っても情報がアウトプットされて、情報がどんどん出てくる。これはいいのですが、そういう方法がどんどんとられることはいいのですけれども、情報の小さい、情報の小さいということはおかしいのですけれども、地方の小さな業者が逆に疎外をされていくのではないか、大手にお客が集中するのではないかという心配もあるわけでありますから、全国の中小企業の不動産屋の方々にしわが寄らないような近代化的な方向というのをとるべきではないか、こういうことを申し上げたいわけでございます。
 以上の問題等について見直しが検討されておると思うのでございますが、どういうようなことになるのか、建設省にお伺いをしたい、こう思います。
いずれにしましてもこれは整備新幹線の該当地区の皆さんは一日も早くきちっとすっきりしてほしいなと、これは物すごい願望が厚いと思うんですね。同時に今度は国民的な視野から見ると、ＪＲの現状から見て一体また国鉄の二の舞になるんじゃないかという危惧がついて離れぬし、しかも在来線と引きかえということについては、これはまさに足を取られるようなものですから、それどころじゃない。こういう点は非常にいずれの側の方もそういうものを持ちながらいらいらしておるわけですね、この問題については。ですから、私はやっぱり一番問題は何かといえば、総合的な交通体系を政府自体が何ら明らかにしなくて、そして絶えずそういう現象、現象で追っていくようなやり方、ここに私はやっぱり将来を見通して非常に不安があると思うんです。そこら辺は私はやっぱりきちっと見定めて、ひとつ座長ですから、きちんとしたものを出してほしいな、こう思っておりますので、きょうはもうこの程度にとどめますが、そこら辺ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、早速ですが防衛庁長官も一緒にいらっしゃるのでお聞きしておきたいと思うんですが、六月四日に矢野公明党委員長が中国に参りまして、鄧小平さんとの会談がなされておる。その発言をめぐりまして、対日批判だどうだこうだということで、例えば雲の上の議論まで飛び出しちゃって、大変ぎくしゃくした不幸な関係が続いてきたんですが、外務省の柳谷次官の事実上のこれは遺憾という言葉ですが、陳謝の内容ですね。その発言もあって、今月二十六日の定期閣僚会議が開かれると、こういう情勢になったということでございますが、この問題について、私も今後の日中関係に与える影響は非常に大きいという観点から非常に注目をし、またこの処理について心配をしてきた一人ですが、鄧小平さんのこの発言内容を見ると、私はなぜ外務省の高官というか首脳というか、がああいう雲の土とか実態と乖離とか、ああいう発言をしなきゃならなかったのか。この辺がどうしても理解ができない部分があるんですけれども、この点について、さすがに官房長官の談話というのを読んでみますと、まあ文言の中には憤然としてとかということがございましたが、少なくとも言葉の内容を見ると、従来から中国が言ってきたことであって、そう珍しいことではないというような言い方で、さらっとしているのが、どうして外務省高官ではああいうふうにとられるのか。ここら辺について、官房長官としても随分御苦労なさった点もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう、そこら辺についての今一つの決着の芽が出始めた段階ですから、長官のひとつ認識をお伺いしたいと思います。