三月一日でございますか、金大中氏が記者会見におきまして、いまおっしゃったような、報道によれば、事件に関連したすべての人たちを許し、これ以上問題にしないつもりであるというふうな趣旨の意思を表明したというふうなことを新聞紙上で私たちも承知しているところでございます。しかし、この事件は言うまでもなく被害者の処罰を求める意思、これが訴追の絶対要件ではございません。要件になってはおらないということもございますので、警察といたしましては、これまでの基本的な捜査方針に変わりはないということでございまして、しかも、捜査に当たっては何よりもまず被害者である人の協力というものが捜査の前提でございます。そういう意味で、金大中氏がもし日本に来るようなことがあれば、そういう際は私たちとしては事情をお伺いするということで考えておるわけでございます。
念を押すまでもないと思うのですけれども、金大中氏自身は、この事件には余り言及しないのだというふうに報じられていますけれども、むしろその前段で、日韓両国政府が国際世論に恥ずかしくない解決をしてくれるであろうという期待を反面持っているわけなんです。
 そういう意味で、伊東官房長官も、政治的には決着済みの問題だが、今後も究明の努力をする必要がある、金大中氏が来日して、究明に協力する意向なら話を聞きたいのだというようなことも述べているわけなんです。
 当局はいま捜査を続行し、解明に努力をしているということであるならば、もう少し金大中氏自身に対するアプローチに積極的であってもいいのじゃないか。そういう意味で、この事件解明捜査の中で、金大中氏に来日を要請する、そういうような考えを持ち、あるいはそういう積極的な取り組みをしようというお考えがあるのかどうか。
お答えいたします。
 事件発生以来、警察としましては、特別捜査本部を設置いたしまして、鋭意捜査を現在も継続中であるわけでございますが、現在約二十名の捜査体制を維持しまして、新たな情報の掘り起こし、あるいは関係者の洗い直しの捜査、あるいは既存捜査資料の再検討、そしてまた補完捜査というふうなことを含めまして、事件解明に努力しておりますけれども、御承知のような長い間の捜査の過程で、その後国会の論議その他を通じまして、新たなものというものは出ておらない、こういうふうな状況でございます。
これは余り深く追いませんけれども、良識のある決定というのは、政治からスポーツは分離されたものだということの基本原則、そして確かに日本とアメリカとの協調関係も認識はするけれども、スポーツを通してわが国が世界の平和で果たす役割り、そんなことを考えて、良識的にお決めになられる決め方というのは政治に左右されない判断を私は良識的だ、こういうふうに思っておりますし、大臣もそのような理解だと私は承知します。
 では、オリンピックの話はこれくらいにしておきまして、次に私は、かねがね私自身が委員会で指摘をしてきました金大中氏の事件に対する以後の捜査状況、その中で何か新しい手がかりがつかめたのかどうか、もうずっとさきの話はいいですから、ごく限られた近い期間の状況を少し説明してください。
私は、ＪＯＣが良識のある御決定をなさるもの、ならばこれはＪＯＣが御決定をせられるのがたてまえですからそれに従えばよろしい、かように考えております。
私の推測で、別に統計をとったわけじゃありませんが、国民世論は七割以上が参加期待論、参加賛成論です。政治の中にスポーツが巻き込まれるということはオリンピック精神からも反するし、そんなことは論陣を交わさなくてもお互いに理解しています。もしＪＯＣが参加を決定をしたり、あるいはきょう一番新しい情報で、キラニン会長は、きょうの段階では個人参加は認めないというような方針を出しているけれども、来月におけるエントリーを終えてその後にあるいは個人参加を認め得る状態が起こり得ると私は思うわけです。そんなときには、そういう形の中で意思を尊重する、こういうことでよろしゅうございますね。ＪＯＣの意思を尊重する。そして、ＪＯＣにはプレッシャーはかけない。もちろん政治的なそんなことはよくないことで、かけない。そして、ＩＯＣなりあるいはＪＯＣの関係者、いわゆるオリンピック関係者の自主的な判断を尊重する、こういうことに理解してよろしゅうございますね。
大臣の申し上げたことで尽きておるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、要するにいまの教育委員会制度のもとでは教育委員というのは区長が、あの方は学識経験があってりっぱな人だからあの人を候補者にしようと自分の責任と権限において候補者を選んで、議会に諮って、その同意を得る、同意が得られれば区長が任命するということになっておるわけでございます。ところが、今度の条例を見ますと、まず当該区で住民投票をやることが区長に義務づけられるわけで、それで教育委員になりたいという人は何人かの推薦をもらって立候補して、最近の具体的あり方の検討等の結果を見ますと、言ってみればかなりいろいろ自由な選挙運動をやって、それで得票数が決まりますと、区長は、一番得票の高い人から得票順というものを尊重して、ですから、具体的にだれを候補者にするかというその選定権が非常に制約されるわけです。その方を議会に相談するというかっこうになって、それがよかろうということになればその方を任命するということでありますから、言ってみれば、いまの委員会法が予定しておりますところの区長独自の候補者選定権、任命権というものを大きく制約するという意味でこれは法律に反するのじゃないか。
 なお、いまの教育委員会の制度の法律的趣旨からしますと、たとえば教育委員は五人いるわけですけれども、五人のうち過半数が同じ政党に属するようになった場合にはそのうち特定の人をやめさせなければいかぬ、こういう規定もございます。また、教育委員は政党、政治団体等の役員になったり、積極的に政治活動をしてはいけないという規定もございます。そういう規定を頭に置いていまの準公選による任命というものを考えますと、これはやはり現在の委員会法が予定しておりまするところの教育委員会の政治的中立という趣旨からしてこの趣旨に反するのではないか、この二点を挙げて文部省は、この条例案が示されたときにこれには反対であるという意見を表明した経緯があるわけでございます。