今後の国鉄の経営形態を検討していく場合には、国鉄の公共的な役割り、それから総理がいま五万人と言われたのでありますが、全国的なネットワークですね、これが国鉄が公共的な役割りというものに裏づけされて対応しなければならぬと思うのでありまして、公共的な負担をどのような方法で負担をしていくかが明確化される必要があると思うのでありますが、その点について、ただ五万人、こちらも五万人程度ということだけで考えていくと大変問題があると思うのでありますが、管理体制の問題と、分割民営化という形で分離してしまって財産も資産も全部分けてしまう、そしてそのところどころでもって経営をしていく、こういうことと私は違うと思うのでありますが、その点、総理は、ただ臨調の皆さん御苦労さん、監理委員会すべて頼む、こういう立場だけに立っていくと大変問題が出てくると思うのでありますが、その点どう思いますか。
国鉄の責めに帰すべからざるいろいろな経費等については、これは監理委員会におきましてもまたいろいろ考えるところはあるだろうとわれわれは考えております。しかし、一応経営の効率化、あるいは経営者とそれから労働者の側における主体性の確保等々の考慮から見まして、かつまた管理能力という限度から見なして、一応大体五万人ぐらいが現場を持っておるところを管理する可能性があるという点等々も考えまして、いろいろな研究が臨時行政調査会においてなされたと私は聞いております。そういう面からいたしまして、いろいろな問題点は内包されていると思いますが、それらは監理委員会におきまして十分いろいろ考えた上処理されて案が出てくるものであろうと考えております。
臨調の答申どおり国鉄の分割民営化が実施されていきますと、地域の鉄道網は一体どうなるだろうか。先日、北海道と九州でもって本委員会で地方公聴会を開催いたしました。北海道では賛成、反対という立場に立って、それぞれ学識経験者、民間の有識者の御参会を得て、いろんな貴重な御意見を聞いたわけでありますが、監
理委員会法、いわゆる国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法、この法律については賛成だという立場の人も総じて絶対に分割民営化はやってはならない、こういうような意見がこれがいわゆる島と言われる人たちの大勢であるということについて、私は、いま総理が妥当な意見だということをおっしゃっても、九州も四国も北海道も日本ですから、その点については大変問題があると思うのでありまするけれども、この点についてはいかが考えますか。
いろいろ御議論があると思いますが、臨調の皆様方は各地の特性等も十分お考えの上、かつまた総合的な輸送体系全般の中で国鉄が今後どういうふうに運命をたどっていくであろうかという点も十分お考えの上案を練られたと聞いております。そういう観点からいたしまして、臨調答申の線というものは妥当な線ではないかと自分としては考えていることでございます。
民社党の柳田です。
 お二方に二点お聞きしたいと思います。
 まず第一点は、政界再編についてであります。この国会の場で、選挙制度を含み、政治資金の改正を含み、いろいろと議論をされておりますが、一方では、我々の委員長である大内委員長も党大会の場で政界再編について言及をいたしましたけれども、いろいろなところでこの政界再編という声が大分出てくるようになってまいりました。私自身は、今回議論をされておる選挙制度、政治資金、これはぜひとも答えを出さなければならないと思っています。ただ、これは百点満点中四十点くらいかな、あと残り六十点は政界再編をすべきだと、そういうふうにも思っているわけなんですが、まずお二方に、この政界再編についてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願えればと思います。
 もう一点は、午前中とも同じような質問になるかと思うのですけれども、マスコミさんと我々政治家というのはある面で似ているのではないかな。というのは、いろいろなところに行って情報を収集してくる、そして物事については判断をしなければならない。判断をしたところで、新聞の方々は社説に書いたり記事に書くわけです。我々は、判断をしたら国会で議論をする。マスコミさんの場合は、記事を載っけたらその次は、これがよかったかどうかは責任を問うようになるかと思いますよね。販売部数が伸びるとか落ちるとかいうことに答えが出てくるかと思うのですが、我々政治家というのは、判断をしたら次には決断をしなければならない。決断をしたら実行をしなければならない。そして、実行したらその実行に対して責任を負わなければならない。選挙に勝つか負けるかということに相なるかと思うのです。
 いろいろなところに行っていろいろと御意見なり話を聞いておりますと、国民は白黒、判断の方に入るかと思うのですが、白黒をはっきりさせるのが好きなんじゃないか、どっちかだというのが好きなんじゃないかという話もよく聞くのですけれども、私は逆に、実行するとき、これはいろいろな意見を吸収して、できれば中庸の方を歩いてほしい、決断、実行についてはそういう実行をしてほしいと、そういうことも聞くような感じがいたしておるわけであります。
 選挙制度についてでありますけれども、いろいろな例が、最近では大変大きな課題がありまして、消費税のときもいろいろな意見が出ました。ＰＫＯも出ました。ウルグアイ・ラウンドも出ております。これは国民の間だけではなくて国会の場でもありますし、皆様書いておる社説にもいろいろな差が出ております。
 私自身は、今の日本の政治土壌といいますか、国民が考えている意見というのはいろいろな、多様な意見があるんではないか、その多様な意見を国会は吸収して判断をし、決断をし、実行しなければならないんではないかと思っでいるのです。小選挙区制度、一つの大きな政党とある一つの大きな勢力が拮抗して選挙戦を戦うのであれば、これは理解がいくわけでありますけれども、多様な意見がまだたくさんある間でこの小選挙区制度を導入するというのは、私はまだ時期が早いのではないか。政界再編ができれば、したいと思って努力をするのですが、できれば、私は小選挙区制でもいいと思っているくらいなのですけれども。ただ、今の国民の意見というのは多様じゃないかと。いろいろと調査をされておる新聞の論説委員の方々ですから、国民の御意見の広さ、多様さについてお話を願えればと思います。