負担を振りかえてそしてこれを地方交付税で措置をしていくというような案を具体的に示されておるわけではございま
せんが、いずれにいたしましても、国保制度の負担にかかわる基本的な問題でございます。単に地方交付税による措置等の問題だけではもちろんないと存じます。また、もちろん地方交付税は実質的にはいわゆる交付税の交付を受ける団体のみについて機能するものでございますので、地方団体全体、不交付団体を含めてというような問題ももちろんあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった単なる財源措置をすればいいという問題だけでなくて、やはり制度の根幹に触れる問題であると私どもは考えており、そういう見地から、先ほど来申し上げたような、基本的な検討の行われることなくこのような措置が行われるべきでない、こういう姿勢でございます。
もう一点、やはりこの論議の中で出ておる問題は、この肩がわりのために地方財政に影響のないように地方交付金で処置をするという一つは論議がなされておりますようですが、こういう点につきまして不交付団体等のそういう問題についての見解はどういうような論議がなされておるか、お尋ねいたします。
現在提示されております案は、現在の国民健康保険の国庫負担金は全体で療養給付費の五〇％、患者負担を除いた部分の療養給付費の五〇％でございます。この五〇％のうちの四〇％が療養給付費の負担金で、これは定率でもって交付をされるもの、残り一〇％が財政調整交付金ということになっておるわけでございますが、この定率部分の四〇％を三五％に減らし、そして財政調整交付金の部分を一〇％から一五％に上げ、その半分の七・五％について都道府県負担を導入したい、こういう考え方でございます。
 財政調整交付金のあり方と定率部分の交付金のあり方、これはいろいろ議論はもちろんあるところでございますが、いずれにいたしましても、トータルは変えないで実質的に七・五％の都道府県負担を導入する、こういうことでございまして、先ほど来お答え申し上げましたような理由によりまして、自治省としては単に国の財政上の理由によってこのような負担の変更が行われるべきものではないと、このように考えておるところでございます。
自治大臣から力強い答弁をいただきましたが、ひとつ頑張ってやってもらいたいと思います。大蔵省に押し込められておってはどうしようもない。地方の負担というのはもう限度が来ておりますので、本当にしっかりお願いしたいと思います。
 特に、この一部負担という問題の中で二つの論議がなされておりますが、局長で結構ですけれども、いわゆるその一部負担とは国庫の補助の一〇％案と医療給付金の七・五％案という問題がございますが、この点についての話も出ておりますか。
国民健康保険制度は、国民皆保険の一環といたしまして国の制度として設けられたものでございまして、この国民健康保険制度が健全に運営され機能していくということは、国の一義的に責任であると考えるわけでございます。そういう意味で、制度につきましての各般の見直しを伴うことなく、単なる財政上の理由によりましてその負担の一部を都道府県に転嫁するということは、自治省といたしましては認めることができない、このように考えております。
これは抜本的に何か考えないことには、これからは高度医療が進む中で大変な事態でありますので、ぜひ見直しをしてもらいたいと思います。さて、今度の改正に当たって、これは厚生省側の言い分でございますけれども、こんなことを言っております。これは言った方は覚えがあるわけで、文書として出すわけですから一緒ですが、増加する医療費を国民が公平に負担するシステムをどうつくるか、こういうことを基本にして制度間、世代間の公平化ということでいろいろな改正をやっているんだ、こういう話が出ております。
 そこで、一部負担、例えば若い人に負担がかかるから年老いた世代の人にも公平に負担してもらわなければならぬという世代間の公平化ですね。制度間はもちろん各健保制度間の負担ということです。
 さて、一部負担が上がれば、若い世代の人が家庭での医療費の増加という問題、なぜ家庭での医療費の増加かといいますと、六十五歳以上のお年寄りの三世代同居は四六％、これは厚生省の皆さんの調査で四六％ということになっておる。三世代同居であれば、約半分の世帯の人が、まず若い人に負担がかかるのは当然でございます。それからまた一人ないし二人夫婦、二人夫婦といっても、最近は例えば田舎から都会地へ行けば、子供さんはほとんど都会地で結婚して、田舎ではお年寄りは一人か二人で生活をしている、そして若い人から仕送りが来ております。それはかなり高額が来ておる人から、それぞれほんの何万円程度ずつ子供たちから来ておるとか、いろいろありますが、とにかくそういうことをやりながら核家族化の現代を支えております。したがいまして、皆さんの調査の中でも、例えば六十五歳以上のお年寄り一人だけの単独世帯あるいはまたじいちゃん、ばあちゃんの夫婦世帯、こういう一人ないし二人の世帯は合わせて三一％だ、こうなっております。これは三世代同居じゃない。これらの人は無職の人が六五％、年金収入生活者が四〇％、その平均収入は十二万円だ、皆さんのデータの中にこう出ておるわけです。そうすれば、お年寄りに一部負担等の医療費の増加があれば、当然若い人に負担がかかっていく、これはだれが見ても否めない事実です。役所の方は何でも統計持っていらっしゃるのですから、そういうものはあるだろうと思うのです。また各制度間で拠出金がふえた分は、今の制度が保険料は若い人が負担しておるわけでありますから、当然若い人の負担増、直ちに目に見えなくても、将来保険料が上がれば負担増になるわけです。結局は、今働いておる人たちあるいは保険料を納めておる人たちが二重、三重の負担になって、とどのつまりは国の補助金を削ったことが全部しわ寄せになっている、こういうことになりませんか、この点、どうでしょうか。