お答えいたします。
 連合としましてもさまざまな点から協議をいたしまして、今福島先生が申し上げられましたように、出生時に、夫婦が協議し、父または母の氏を選択するというふうに私どもは決めて提案をいたしております。
 ただ、その場合に、出生時に夫婦が協議してどちらか決めても、子供が自分の姓をどのように選択権を持っているかということになります。そういう点では、私どもは、子供が十五歳になった時点で本人が選択をする、意思表示をするということも可能ではないかと思っております。このことについては、例えば裁判離婚時の親権をどうするかの家事審判で意見聴取の規定があるということを伺っておりまして、そういう方法もあるのではないかということを言っておりますし、また実際の面で、今福島先生もおっしゃいましたように、生まれた子供の名前を長い期間決めないということはあり得ないと思っております。
 そういう点で、連合としましては、出生時に夫婦が選択して決めるということに提案をいたしております。
 以上です。
ありがとうございました。
 熊崎先生にも、人権の問題などを中心にして、家と人権のかかわりについてお伺いしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、残念ですがこれで終わらせていただきます。私も、きょう四先生からいただきました考え方を、この夏の暑い間に一生懸命勉強して、秋までには自分の考え方をまとめておきたい、こう思っております。いろいろありがとうございました。
私は、今御指摘のとおりに、戸籍名と、今現在事業を行っております、ビジネスを行っております使用名が違っております。
 そこで、不自由な面と申しますのは、先ほども何回か申し上げたと思いますが、公的機関の証明でございます。例えば、商業登記は戸籍名によって行います。そうしますと、そこに私の方の分がございません。通称の名前が出てきません。したがいまして、興信所とかなんとかには全部それを届け出ております。その不便さというのは感じております。
 それから、税務署。これは個人ですね、法人ではなく。その場合には、株の売買から始まりまして、不動産所得、いろいろなものがございますが、それは所轄の税務署にきちんと両方とも届け出ております。したがって、どのような領収書、どちらの領収書でも、合算したもので清算させていただけることになっております。届け出たことによってすべて解消しているということになります。
 不自由な面は、とにかく公的証明書。これをもう早目に、個人的に申し上げさせていただけるならば、それを具体化させていただきたい、かように思っております。
また資料があったら、いただけたらありがたいです。
 先生は、旧姓を通称として御使用されておるわけですね。そこで、便利さ不便さ、メリットニアメリットなど、いろいろあると思うのですが、その点、ありましたらちょっと教えていただきたいし、あるいは、ある意味では限界もあるんじゃないかと思いますので、そんな点もありましたらお知らせください。
申し上げます。
 外国資本系企業系列といいまして、一般的に外資系、外資系と我々言っております。こちらの方の関係でございますと、大勢の中からデータをとりまして、何万人のうちの千人対象、それを全部集約しましたところに今この表がございますが、百人をピックアップしました。それは、無回答者というところを除きました。百人の中を、男性が三十名、女性が七十名の比率に分けました。
 そこの中で、女性は、どちらでもいいという人が四五％、別氏を名乗ることに反対が二二％、賛成が三三％でした。女性の比率はそういうことです。外資系の男性の方々というのは、むしろ女性のままにしてあげましょうという形が多うございました。しかし、女性が自分の方の姓を名乗るであろうという方が過半数でございました。
 以上です。
私もそのように思うので、その辺を勉強してみないといけないなと思います。
 時間がありませんので、篠木先生にお伺いをしたいと思います。
 先ほどのお話にもございましたが、外資系の企業でございまして、そこで女性従業員も多いと思うのですが、夫婦別姓について一般的にみんなどういうふうに、さっきちょっと何人かのパーセントを出しておっしゃられたんですが、その辺、資料がございましたらもう少し突っ込んで、特に女性従業員の意識の状態なんかわかっておれば、教えていただきたいなと思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、実は、氏、姓というものの本質的なところにかかわってくるものでして、先ほどから氏、姓というものを個人の持ち物のように語られている御意見がたくさんあるのですが、実は、これは個人の自由意思とは全くかかわりのないところで我々に与えられているわけです。生まれたときに決定してしまうとその子の自由意思を尊重したことにならない。それでは、その子供が成人したときに、どっちの姓も嫌だ、私は新しい氏にするということになったときには果たしてどう考えたらいいのかという深刻な問題が生じてまいります。
 氏、姓ということの本質を考えたときには、もし、例えばこの法案が通ったとして、そしてどの時点で子供の氏を決めるのかというときには、これは生まれたときに決めるというのが一番本来の姿だろうと存じます。
新進党の赤松正雄でございます。
 きょうの質問に入ります前に、先週末の衆議院本会議におきまして、郵政大臣それから厚生大臣との間で、郵政三事業の例の民営化の問題について、私どもの樽床委員の質問に対しての答弁があったわけですが、私、先般逓信委員会の場におきまして大臣にいろいろお考えを聞きましたので、大臣のお考えはよくわかっておるわけですけれども、実はあの場面のお二人の発言というのは、非常に看過できない重要なものをはらんでいる。
 私は、先般逓信委員会で申し上げたときは、非常におもしろいというような言い方をしたのですけれども、もうおもしろいという段階を通り越している。一つの内閣の中であのように意見が食い違っているということは閣内不統一ではないかという指摘があり、私もそのように思います。私どもの党の中には、政府・与党として政策を変更するのか、それともその中で意見の違うどちらかの大臣を更迭するのか、こういう意見さえ出ておりますが、これについて郵政大臣の御感想、お考えをまず冒頭聞かせていただきたいと思います。