先ほどの論議を聞いておりまして、国鉄の自助努力として、事業者の自助努力はもう土地を売ることではない、同時にまた、国鉄共済の給付、負担の両面においてこれを抑制することはもうかなり限界であると答弁がありました。となると、国鉄の自助努力というのはほかになくなるわけですね。それ以外に何かありますか。土地は年金には使わない、そして国鉄共済の給付も負担もこれ以上はもう厳しくできない。何かほかに国鉄の自助努力というのはありますか。
国鉄の自助努力といたしまして二つあるわけでございますが、まず、いわゆる事業主としての国鉄自身の努力、それからもう一つは、共済組合側に立って組合の方の自助努力はどうかというふうに二つになります。
 この前者の事業主たる国鉄、これの自助努力がどうであるかということにつきましては、大変いろんな面で問題があるわけでございますが、今後検討をしてまいることになると思います。
 それから二つ目の共済組合自身の問題、これは今までも掛金を相当大幅に増額をいたしております。あるいはまた、給付の制限などもやってきておるわけでございまして、こうしたことを踏まえましてなお一層の努力が可能であるかどうか、その辺の検討もする必要があろうかと思います。
この六十四年までの対策につきまして、政府統一見解によりますと、先ほどからいろいろと話が出ておりますように、「政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」こういうことになっておるわけでございますが、先ほども議論になっておりましたが、この際の「国鉄の自助努力」とは一体何が考えられるかですね。ちょっと簡単に教えてほしいと思います。
六十五年度以降の問題につきましては、六十四年度までの分について本年度中に結論を得、その後速やかに検討をいたしてまいる。その場合に、どのような形でどのように検討していくかということについても検討をいたしてまいりたいと思います。
六十五年以降の対策についてはこれとは別物をつくってこれから対処しようというわけですね。このままいくのですか。そうなると、入ってくる大臣の数が違うんじゃないか、これは。
国鉄年金問題に関する閣僚懇の行司役といたしまして御答弁をさせていただきますが、今回設けられましたこの懇談会は、六十四年度までの当面する問題について協議を行うために設置されたものでございます。
国鉄年金の収支見通しを見ておりますと、先ほどからるる議論がなされておりますように、六十三年中にはこのままいけば支払い不能になる可能性がある、こういうことで、さきの国会における共済年金の改革法案の審議に際しまして再検討についての政府統一見解が示されて、現在、その統一見解に基づいて、六十一年度中に支払いに支障が生じないための対策について結論を得ようということで国鉄年金閣僚懇が開かれて今日に来ておるわけであります。
 従来、この国鉄共済年金の問題は、昭和六十四年までの対策と昭和六十五年以降の対策とに分けて議論されていたわけでございますが、これから先はこの閣僚懇がそのいずれについても論議される予定なのか、それとも六十四年までの閣僚懇なのか、これははっきりしておるのですね。
国鉄共済、私は主管をする立場ではありませんのでお答えのできない部分もあります。しかし、私個人からいたしますと、この国鉄共済の今後の推移というものには極めて大きな関心を持ち続けております。
 それは、今後他に職場を求めていただかなければならない方々の採用基準の設定等につきましても微妙な影響を及ぼす問題でありますし、また、退職を既にされた先輩の方々にも、老後生活の設計その他に大変大きな影響を与えることでもあります。また、この推移によっては個々の職員の負担がいやが上にも増大しかねない危険性もあるわけでありますし、また、その給付水準等々の問題もあります。以上のような視点から、私といたしましては極めて大きな関心を持っております。
廃棄の確認につきまして全部これを代行させるという考え方ではございませんで、私ども代行を認めるのは、廃棄体が埋設に適したものであるかどうかということの確認についてだけ代行機関を認めるという考え方でございまして、これの確認は実際は各発電所からこれが発送されるときに行われるということになるわけでございますけれども、これを青森県六ケ所村で受け入れる、受け入れたときに実際に埋設されるところの確認につきましては、これは国の確認官が確認を行うということで、まあいわば一つのダブルチェック的なことをやろうという考え方でございます。
 廃棄体の確認がなぜ代行させても大丈夫なのかということにつきましては、これらの確認のうち廃棄体の確認は比較的作業が定型的で手法も確立されているということから、専門的な技術能力があれば余りいろいろな行政的な判断等を加えた上での行政処分をする必要のない部分でございますので、これは代行機関によって行わせましても十分に確認の公正を期すことができる比較的単純な物理的な作業であるというふうに理解しているわけでございます。もちろんこの代行機関が十分な技術的能力がなければできないわけでございますので、この機関に対しましては幾つかの監督規定を設けているわけでございます。検査等の代行についてはほかのたくさんの法律があるわけで、代行機関に対する監督規定も種々ございますけれども、これにつきましては、今回の法案では大体各法律の一番厳しいところを選んだというような格好になっております。機関に対しても所定の基準を決めておりますし、役員等につきましても大臣
の認可にかかわらしめる、さらには確認員の任命につきましてもこれを政府の認可にかかわらしめるというような形で十分な確認能力のある機関に行わせるということにいたしておりますし、この指定確認機関に仕事をやらせます間につきましても、所要の厳しい監督規定を設けまして厳しく監督をしていくという方針で万全を期してまいりたい、かように考えているわけでございます。