お答えいたします。
 ただいま御説明いたしました新しい参入された方のネットワークを選ぶというやり方に幾つかあろうかと思います。現在私どもいろいろな角度から検討いたしておりますけれども、大まかに言いますと、大まかにといいますか、いろいろなやり方、すなわち既存の交換機に余り手を入れないで、そして新規参入のネットワークが選べるというふうなやり方をいたしますと、先ほど言いましたように相手先の番号、これは当然必要でございます。大阪の場合ですと、先生おっしゃるように九けたでございます。それから、自分の番号をダイヤルされる方みずからが回していただくという方法がございます。これは既存の交換機に余り手を加えないということで、そういった自分の番号を回していただくということ。それから、新規参入の方もたくさん出てまいりますと、どのネットワークを選ぶのかということでその番号も必要になってまいります。そういうことで考えてまいりますと、約二十けたぐらいの番号が必要になります。
 これでは、今まで九けたでかかるところが二十けた以上になろうかと思いますけれども、それでは非常に大変だということで、これは既存の新電電といいますか、電電公社の交換機にいろいろな機能を付与いたしまして、例えば自分の番号などは交換機から自動的に操作するというようなことも含めましていたしますと、万けたぐらいの番号をふやせばそういったことが可能になるのではないかというふうに考えております。
 それからさらに、機能を付与いたしますと、例えば私は東京－大阪間をこの会社の回線を使いたい、あるいは新電電の回線を使いたいというようなことをあらかじめ登録をしておいていただければ、この場合にはその番号を在来どおり、例えば大阪の場合ですと〇六の後七けたであったかと思いますけれども、そういった番号を回してやっていただくということも可能でございますが、私が今御説明した順序に従って、そのための改修あるいは機能付与のための工事費といいますか、そういったものがだんだんふえてまいることは否めない事実でございます。
まずいろいろな操作が必要になると、今、御答弁いただきましたが、そうすると、簡単に言います。私は例えば今東京から大阪の友人に電話を入れる。〇六ですね。そして三つの四つですから、これで九つですね。九けた今、回しています、ダイヤルの場合。これ、このままいって、まあいろんな例が考えられるでしょう。しかしダイヤル回すだけでも、全然回さなくてもいいですか、今までと全然変わりなくいきますか。それとも何らかのものを、ダイヤルをふやさなければ届かない。それはどれぐらいのダイヤルをふやすのですか。今九つですよ。これがどれぐらいまでふえるのですか。アメリカの例などまだ後で言いますが、まずそれを説明してください。
お答えいたします。
 電電公社の交換局を経由いたしませんと市内網とつながりません。したがって、そこでいろいろな機能を付与しなければいけないわけですが、一つは、新しく入ってこられたネットワークといいますか回線と、それから公社側のきちっとした責任分界点をまず決める必要があろうかと思いますし、それから新規参入の方も、実際におかけになった方から料金を徴収しなければいけないと思いますので、したがって一般的には、どなたがおかけになったかあるいはどこへかけたいのかという、そういう必要な情報を電電、まあその状態ですと新電電と言うのでしょうか、そちらの交換、ネットワークの方からそういう情報を差し上げなければいけないんではないだろうか、こういうふうに考えております。
 それから、その新電電があるいは新しい参入される方か、ネットワークをどちらを選ぶのかというようなことで、番号も今までのような市外局一本の市外番号ということにはなりませんで、そういった付加の番号も必要になってくると思いますし、やり方によっては既存の交換機にいろいろな「改造なり機能付与なり、そういったことをしなければいけないのではないか、こう考えております。
そこで今度はもう一つの問題で、つながった。どうしてもつながらざるを得ない。近い将来も考えられない。相当の、ずっと将来はどうなるか、それはまだわかりません。それからまた各家庭にもう星から直接につながるかもわかりません。それはわかりません。今後の技術の問題で、これはわからぬ。わからぬですが、少なくとも近い将来、今、局長が御答弁いただいたように、まあ考えられない。そうすると、必ず電電を経なければならない。電電は要するにここへつなぐわけですから、ここにつなぐ何らかのまずアクセスチャージがありますね。つなぎ料だ。あるいはつなぐためのいろんな操作が必要になるね。ただ簡単にさっとつながらぬでしょう、電話がけるときにも。どういう手順になりますか。まず技術の面それから料金の面、これを御答弁ください。
局長、もう一度お伺いします。
 百四十二万の例えば競争をしようとする。例えばですよ、これは。半分でもいいですが、これを市内網までもしもこの新電電と競争しようとする、そういったものは考えられますか。
いろいろな場合が想定できますが、通常の私どもの住宅街とか、そういった市街にはなかなか二つ、電電公社ともう一つのネットワークを設けるということは難しいことだろうと思います。ただ、これはそのときの採算とかいろいろな条件によりますけれども、例えばビル内を全部一つのネットを公社線以外にもう一つつくるというようなことがありますれば、それは可能でございますけれども、通常の場合にはなかなか困難であろうと思います。
私は、あえて再度この問題を取り上げるのですが、こういう国際的な不況とか日本も高度成長から少し安定期に入ったとか、いろいろな問題が今先を見通しながら進められる時代になりますると、産業化の方にどうしてもウエートが走っていって、それがややもすると先頭を走っておるかのごとき錯覚を起こす可能性を持っておるのではないか、もしそうであるとするならばこれは大事なことでございまして、同時に底力といいますか、そういうものにも、通産省だけということでもございませんでしょうし、関係箇所とその辺は十分連携をとりながら思い切って将来に備えていかなければいけないのではないか、私はこういう考えを持っておりますので、ぜひひとつお聞き取りおいて御研究いただきたいと思います。
 もう時間がございませんので、一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。特に今度の五十九年度予算案をめぐりまして、いろいろな論議がされたことは御存じだと思いますが、とらえ方の差とでも申しましょうか、私どもが考えております投資減税というものは、極めて有効に使われますならば、その波及性というものが大変大きく出てくるのではないか、こういう考え方を実は持っております。たまたまこれは私の目に入ったところで、産業政策局長の私的諮問機関でございますか、あの研究会から中間の報告が去年出ておるのを読ませていただきました。まことに見事な研究で数値が並べられております。結論からいえば、大体四、五千億の減税をばっとやれば自然増収でその見返りぐらい返ってくるぞ、こういうような答申のように見受けました。でありますならば、当然こういうときこそ思い切ってそういう措置をとることによって、経済にも、あるいはそういう業界にも活が入って活性化されて、結果として政府の方の収入もよく入ってくる、こういうことになるんだがな、こう思っておりますが、せっかくのそういう報告書もおありなので、そんな考え方を思い切ってお持ちになるかどうか、ちょっとお伺い申し上げたいと思います。