私たちが孫のことまで言うということは、その直系卑属で、子から孫へいくに従って、ますます日本での生活が定着してくるわけですね、言葉にしても、あるいは社会生活にしても。だから、そういう人の地位が大臣の裁量に任されているということは、これは朝鮮の人たちにとっては非常に不安だと思うのですよ。もしそれが大臣の許可裁量が出なければ向こうへ帰されることになるわけでしょう。二十二条は「永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」だから、許可しなければ永住できないわけですよ。それはもう当然のことでしょう。だから、そういう末のことを私が何か言うようですけれども、そういう者ほど、朝鮮の人にとっては、ますます日本人との間の融合が深まってき、生活の根拠が日本に置かれてくるようになってき、そして祖国へ帰っても言葉は通じない、知っている人はいなくなる、だからどうしても安定した居住を日本の国で保障してもらいたいという気持ちは強いと思うのですよ。
 それが、一方ではあなたは協定は第三世まで考えていませんと言うけれども、これはあなた、協定の二条の第一項を見れば、「日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、」向こうの要請さえあれば、「この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。」だから、四十年の十二月ですから、六十五年の十二月までは、韓国から申し入れがあれば協定に応ずるということになっているのです。これはあなた、何といったって韓国の人には保障しているわけです、これから六十五年まで相談があれば乗りますよと。しかし、朝鮮の人たちにとっては大臣の裁量認定に任されているわけですから、それは違いじゃありませんか。だから、あなたの言われる今後検討なさるということは、それはこっちも検討してもらわなければ困るのですが、どういう意味なのか、その内容を説明願いたいと思います。
協定永住につきまして、先生ただいま孫、ひ孫についても保障があるということでございましたけれども、実は協定永住につきましても、三世以下につきましてはまだ何も決まっていないわけでございます。これから両国間で協議が行われる場合には、これも取り上げられる議題の一つじゃないかと考えております。
 そこで、その二十二条二の一般永住でございますが、これは御指摘のとおり法務大臣の裁量行為でございます。他方におきまして、協定永住あるいは今度私どもが法一二六−二−六該当者及びその系列の方に認めます特例永住は、これはむずかしい言葉で言うと覊束的な永住、覊束的に許可するということで、無条件に許可される、その辺に違いがございます。
 それでは、この一二六−二−六該当者の三世以下の人たちにつきましては、この一般永住、二十二条の二で解決がついたと私どもは考えているかというと、それはそうではございません。孫につきましては、私どもとしましては、朝鮮半島の情勢その他いろいろの情勢を踏まえて、将来しかるべき措置をとりたい、措置を検討したいと考えておるわけでございます。
それで、協定ですと、これは言うまでもなく昭和四十年にできたのですが、四十年で、直系卑属のことも規定してありますですね。四十年から「五年以内に日本国で出生し、その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者」これでいい。それから孫については、この協定の効力発生の日から五年を経過した後に、六十日以内に出生届けをする。これは孫でいい。今度はひ孫のことまで——第二条で、直系卑属として出生した者について、大韓民国の要請があれば協定できると言って、ひ孫のことまで二条で規定してありますね。こう考えられると思うんだ。
 ところが、あなたの言う二十二条の場合は、「法務大臣は、その者が左の各号に適合し、且つ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」こうあるわけですね。だから、法務大臣の許可にかかっているわけですよね。だから、これは協定と全然違うわけだ。協定は、ひ孫のことまでずっと決まって、安定しているわけですね。こちらの方は、二十二条によって、法務大臣の許可を得なければならないということになっているわけですね。このギャップを私たちは縮めなければならないと考えています。
 それはさっきの大臣の答弁の中でも、そういう点はなるべく縮めるように考えていくつもりだ、基本的人権でですね。これをどういうように処置なさるのですか。将来、協定に準ずるようなものを在日朝鮮人にも使いますか。それとも、いままでは二十二条の二項の行政的なサイトでやっていくつもりだというような答弁もありますけれども、どういうお考えですか。これは朝鮮の人たちにとっては大変な問題だと思いますがね。
その子の規定は、特にその子として特定した規定はございません。しからば、それは入管令のどこに来るのかということになりますならば、それは第二十二条でございます。第二十二条の第二項ということになります。
私は、郵政大臣の所信表明に関連いたしまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 きょうの昼のニュースを見ておりましたら、横浜市におきまして固定資産税が誤って徴収をされていた、こういうニュースが報道されておりました。これは他人の土地の分の税金がかかってきているということでございまして、中にはもう二十八年間も徴収をされていた、しかも誤って徴収された人たちはそのうちの半分はもう既に時効になってしまって返還してもらえない、非常に困った事件が報道されておりました。
 実はこのＮＴＴにおきましても、最近電話料金の誤請求、誤って請求したという事件が起きておりまして、これも発端は横浜市で始まったようでございます。現在まで十八億円以上、件数にして十七万件が発見されているようでございますけれども、このことにつきまして大臣はどのような御感想を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
 この件につきまして、私も非常にこれは大事なことだと思いまして、先日の山口社長の会見につきましていろいろと新聞も取り上げておりますけれども、各紙の論調はこんなことを書いてあるのです。
 まず朝日新聞は「ＮＴＴはまだお役所風だ」こうやって決めつけております。それから読売新聞は「電話料金取り過ぎに猛省を」「今回の事件ではっきり露呈したのは、ＮＴＴの組織的な欠陥とともに、肝心かなめの利用者を軽視する体質である。」そんなことが書いてあります。それから毎日新聞の社説では「緊張感を欠くＮＴＴの体質」ということで、「独占にあぐらをかいて緊張感に欠けるところから、こうした事故が発生するのではないか。」また産経新聞「電話料金取り過ぎの真の原因」は何かということで「超マンモス企業、ＮＴＴの管理運営体制に本質的な欠陥がひそんで」いるのではないか。また日経新聞によりますと「ＮＴＴは情報開示進めよ」こういうことで「ＮＴＴの情報の開示が、組織の巨大性によって円滑に進まないようなら、まずＮＴＴ自身の意識革新、体質改善が急務である。」非常に厳しい論調で各紙が社説として取り上げているわけでございます。こういう点につきまして大臣ほどのように思われていらっしゃいますか。