これはちょっと付随的な質問になるのですが、今地方の時代だということでの科学技術庁の取り組みをお伺いしたんですが、ついでにと言っちゃなんですけれども、今の時代の切り口としては、キーワードとして例えば高齢化とかあるいは地球環境の時代ということも言われているわけです。この高齢化社会に対する科学技術の問題あるいは地球環境時代における科学技術の問題については、政府の中で科学技術庁としてはどういうスタンスあるいは位置にあるのでしょうか。
一例だけここに書いてありますので、申し上げさせていただきます。
 これは滋賀県と連携しながらやっている研究のようでございますけれども、琵琶湖の湖沼の観測あるいは水質改善技術の高度化、そういったことを国の研究機関、地域の研究者、地域の研究機関と一緒になって研究していくというようなテーマがございます。幾つかありますけれども、割合にそういう地域のローカルカラーを生かしたような研究もございますし、必ずしもそうではない、むしろ社会的な状況を反映した、先生御専門の地域の医療システムみたいなものを構築するための研究といったようなものもあるようでございます。
それで、先ほどお答えの中に地域における研究開発の一つの取り組みとして生活・地域流動研究ということが挙げられたんですが、これは白書を読んで見ましても具体的にどんなことが行われているのかということがちょっと明らかでないんですが、一例で結構ですから教えていただければありがたいんです。よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＳＴに関して言えば民間とのドッキングによってかなり地域拠点が広がるということでございますので、それに近接した地域の方々は従来よりも低廉な料金でアクセスが可能になるだろう、こういう措置をまずは講じておるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、人の面でもおっしゃられるようなことはあるわけで、旅費の問題だとおっしゃいましたが、旅費も実は余り自慢して申し上げられるような状況じゃないんですね。これについても努力はしなきゃいかぬ課題だと、こういうふうに思っております。
 それから、事業団法の改正をお願いしておるのでございますが、そこで共同研究のあっせん事業というようなこともできるように措置をしてございまして、今までの事業団のいろいろなポテンシャリティーを活用して地域でそういう研究機関と共同研究をしたいんだがといったような御要望に対しては、積極的な共同研究のあっせんができるようなことになりますものですから、従来よりは一段と一歩前に進んでいると、こういうふうに言えるのではないかというふうに理解をいたしております。なお努力をしたいと思っております。
確かにＪＩＣＳＴ、私もかつて私が勤務しておりました病院にも売り込みに来られまして使わせていただいたことやなんかもあるんですが、医者の給料でも利用料が高いとなかなか払い切れないんですよね。この利用料が高いというのは、一つは田舎にいますと回線使用料が高いということもあるので、今のお話のように地方拠点ができれば大変いいと思うんです。こういう点は積極的に国としてそういう情報を集めるために支援をする、あるいは税制上の措置というのはどれだけ効果があるかわかりませんけれども、例えばサラリーマンの研究者なんというのは文献を集める場合にも必要経費として認められないんですよね。そういうことについても何らかの方策を考えていかなければならないんじゃないかと思うんです。
 また研究者同士の交流というのは、これは実は交通の問題でありまして科学技術庁の問題ではないと思いますが、これもやはり情報で、今お話がありましたように、どこにどういう研究者がいてどういう研究をやっているんだと。文献になる以前の問題ですね。そういうことがわかりますと、これは結構、今の時代ですから直接会わなくてもディスカッションしたりすることができるということになるので、やはり情報の問題だと思います。
 そういう面におきまして今の情報システム、ＪＩＣＳＴやなんかのあれですが、まだまだ不十分だと思うので、いま一段の力を入れていただければと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
幾つかの御指摘があったわけでございますけれども、木材の価格は安いじゃないかというのは、それは私どももおっしゃるように安いと思いますが、これはやはり需要と供給の関係で決まってまいるものでございますから、木材価格を上げるというのは、結局は山元から出すときに付加価値を高めるとか、あるいは需要者との間で安定的な契約を結ぶとかということにしないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思うわけであります。先ほど申しました流域管理システムなどにおきましても、事業量等の調整を行うということをしようとしておりますけれども、やはり山は山持ちの都合で木は切る、買う方は買う方の都合で買うという形のままほっておきますと、価格としても安定しないし、需要が明確に把握できないということになりますから、そういう川上から川下までつなげたシステムが必要だろうというふうに思う次第でございます。
 それから、確かに山の労働に従事する人が少ないということは御指摘のとおりでありますが、やはりそれは労働環境といいますか、そういうものが整っていないといかぬわけでありまして、先般ある森林組合で、月給制で住宅もちゃんと準備するということで人を募集したところ、応募十人に対して百四十五人が応募したというような実例もございました。働く人たちの就労条件というものの整備が必要だろうと思います。また、そういう努力をしている森林組合等もあるわけでございまして、そういう方向に助長をしたいと思っております。
 それから社会保険等の負担の問題でございますが、これは率直に言いますと、私ども補助事業などで補助するものについては、いわゆる事業費の中にそういうものを経費として織り込んでいくということができるわけでございますが、そういう面でいいますと、例えば造林のための事業費などにつきまして、従来の含まれている諸掛かりの比率を上げるというような形で改善をしていくということをしているわけでございまして、本年度におきましても、造林の補助単価を上げると同時に、それらの比率も、従来諸掛かりの経費として一六％を含んでおったものを一八％に引き上げるというような努力をしているところでございます。