この動向につきましては私どもも随分注意を払っているつもりでありますが、この調査が一体どの程度の人に、どういう地域で調査をされたか、あるいは設問の仕方なんかをどう判断すべきかということを常々考えておるわけであります。
 この市場開放問題に関する各種世論調査の結果につきましてはいろんな見方があると思いますが、何といっても、先般も某テレビに出させていただきましたが、なかなか私が申し上げたいことは聞いていただけない。何となく自由化の方に質問を運ぶわけであります。
 ただ残念なのは、国民の多くの人たちがこの実態というものを余りよくわかっていらっしゃらないのではないだろうかと思うことが随分あるんです。例えば米の産出額、アメリカが千三百億円、農業全体のわずか〇・七％。日本の場合は三兆二千二百六十六億円、農業全体の二九％。あるいは米農家は、アメリカは一万二千戸、全農家の〇・六％。日本は三百二十万戸で全農家の七六％。いろんな数字があります。そういう中で一体自由化した場合にどういうことが起きていくのか、いろんなことをわかった上で質問していただければ若干また見方が変わってくるのではないだろうか。しかも前々から申し上げますように、トウモロコシ、小麦あるいは大豆、各国に相当依存しておるし生産調整もいたしておる、こういう理解をいただいた上で世論調査というものをしてほしいな、こう思っておるわけであります。
 いずれにしても、これは国会決議もされておりますし、市町村、道府県、もうほとんどがこれに反対の決議をいたしております。もしこれが相当世論と違うということになると、それぞれ市町村、県を代表する議会の皆さんが世論を把握してなくて決議をされたということにもなるのかな。あるいはこの国会での決議というものも、もし国民がもう大方が自由化だと今わかった上でのような結論を出すとすれば、国会での決議も取り消しの決議をしてもらわぬとならぬということにもなるのかなと。いろんなことを私なりにここ何ヵ月間か考えながら、しかし日本の立場というものはなかなか困難な立場にあるということで、国内産で自給するというのが日本にとっての基本的な考え方だということで努力をしているつもりであります。
長官には数字なんかいろいろ答えさせて申しわけないんですが、食糧庁としてもこういう数字を実際にどの程度ごらんになっているのかというふうな観点からお手数ですが数字を読んでいただいたんです。
 大臣に伺いたいんです。今の三つの世論調査の結果、何も平均数字を出したからといって統計的にどれだけ正しいのか正しくないのか私は知りませんけれども、最近の十二月六日、十一日、十二日とこの三日間に発表された三つの世論調査の結果を単純算術平均すれば、完全自由化がいいという国民が一五％なんです。部分自由化がいいという国民が五一％。要するに完全自由化しなさいという意見と部分自由化はいいだろうという意見、こういう数値は国民の六六％に達しているんです。六六％の国民は全面的にか部分的にか米の輸入は自由化するべきだと、こういう意見なんです。この世論の動向に対して農水大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
ただいま申し上げました区分で比較をいたしますと、完全輸入自由化二一％が一五％に減少をしております。数量限定輸入が四四％から五〇％に増加、これまでどおり輸入は認めないは三〇％から三二％、その他・答えないが五％から三％になっておるというふうに承知をしております。
朝日新聞は、去年の五月にも同じ問題に関して世論調査を行っております。そのときの調査結果の内容とこの一年半の間における国民意識、国民世論の変化の動向について説明してください。
これも結果を四つの区分で表示をされていると思います。完全に輸入を自由化する一五％、数量を限定して輸入を認める五〇％、これまでどおり輸入は認めない三二％、その他・答えないというのが三％というふうに承知をしております。
ＮＨＫの調査結果が報道されたその翌日、本年十二月十二日、朝日新聞でもやはり米の自由化問題に関する世論調査の結果が掲載されております。その朝日新聞の調査内容を簡略に説明してください。
これも詳細な調査の前提を私は詳しく承知してない点がありますが、四つの区分で分類が示されております。廃止して自由にする三七％、改革が必要だが大枠は維持する三二％、維持する一六％、わからない・無回答が一五％というふうに承知をしております。
ちょっと話がずれますが、同じＮＨＫの世論調査では食管制度についても意見が集約されております。食管制度について、ちょっと話は違いますけれども、どんな調査結果になっておりますか。
細かい調査の方法は別としまして、結果だけ私ども承知をしておるところは、全面的に開放すべきだ、米をある程度開放するのはやむを得ない、一切開放すべきでない、わからない一この四区分でやっていると思いますが、全面開放が一一％、ある程度やむを得ない六四％、一切開放すべきでない一九％、わからない・無回答が六％と承知をしております。
どうも非常にわからない点が多いですね。しかし、今官房長官、お忙しい中おいでいただいたようでありますから、この話はこの程度にして、また機会を見てお伺いしたいと思います。
 ただ、防衛局長、思いつき、思いつきと、今おっしゃっていたけれども、こういうことは余り思いつき、思いつきで言われては、物すごく重要なことだから、その影響の範囲が大きいですから、どうも余り軽々しくアドバルーンを上げられても非常にどうかなというふうに思いますので、そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 官房長官、どうもお忙しいところを恐縮でございました。
 お伺いしたい点は、この間、朝鮮民主主義人民共和国からいわゆる大韓航空機事件への制裁措置がとられた後初めて来日し、アジア卓球選手権大会に参加していた選手団の途中帰国の問題であります。
 実行委員会と朝鮮総連が共催したようでありますが、この昼食会に参加したことが入国に際しての政治活動の禁止の条件に反するということで、法務省はその昼食会の途中、退席の措置をとるように、あるいは結果的に退席というようなことになった、これに共和国の選手団側が硬化して、大会途中で試合を放棄して帰国という事態になった、まことに残念な結果であります。
 聞いてみますと、この昼食会には地元の新潟市長なども出席している、あるいは北朝鮮を訪問したことのある人たちなんかもみんな参加して、和やかな歓迎昼食会であったようで、およそ政治集会というようなものとは性格を異にしているように思われるのであります。
 これは、官房長官というよりも、法務省もおいでだろうと思いますが、どうしてこういうことになったのか。もともと政府が今回の選手団全員の入国を認めたということは、共和国のオリンピック参加、こういう環境づくりへの外交的配慮、政治的配慮、こういう判断があったからしたのではないかというふうに思うのです。法務省としては、これは公務員も入っておるわけですから、本来今までの制裁措置からいうと入国させるべきものではないが、そういう配慮の中から入国を認めたというものでないかと思うのです。それならそういう趣旨を生かすべきでなかったか。そこら辺がよくわからないのです。まず、法務省からでも、ちょっとその辺のところを、余り長くならないようによろしくお願いします。