電力各社におきまして、エネルギー源として石油の占めるウエートはそれぞれ違います。原子力発電のウエートの非常に高いところもありますし、石炭を使っている割合の大きい会社もございますし、その辺は各社実態が異なると思います。しかし、原油の価格あるいは重油の価格等が相当上がりますと、電力料金に絶対に響かないということはなかなか無理だと思うのです。ただ、各社の経理状況もございますし、また今の収益状況がどうかということもありますし、原油が上がったらすぐ電力料金を改定するということではないと思います。また、これからどの程度こういう状態が続くかということにもよりますが、これは公共料金でありますし、企画庁も直接関与している問題でありますから、それこそ便乗値上げというようなことにならないように、その点は私どももよく注意してまいりたい、このように考えています。
八月の末にそういうふうな会議を持ったということでございますが、この値上げがいろいろ言われ出しているのは九月に入ってからということで、近々の動きが相当大きいということをぜひ御認識いただきたいということと、それから、昨年実績ということでその中身を私がるる説明したわけなんですが、七月に相当仮需要が伸びていて、昨年実績ということでは、九月というのは非常に買い控えた月だったのだということがあるわけです。ですから、その辺なども全道的な状況のようですから、ぜひ事実を踏まえていただいて、対応をよろしくお願いしたいというふうに思うわけです。
 それから、その点では九月八日の日経新聞の報道によりますと、「流通業者が値上がりを見込んで在庫を積み増している」あるいは灯油などは一キロリットル「四万五千円でも買いたいという向きもあり、上昇ピッチは異常」だ、こういうふうに日商岩井とか三菱商事が言っているわけですね。ですから、こういうふうな点で、せめて北海道とか東北などに対して踏み込んだ実態調査をぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。手を打つのは早い方がいい。そして、やはり政府の無策が過去のようなああいうふうな混乱に陥れるということになったら絶対困るわけですから、そのことをぜひお願いしておきたいと思います。
 それからまた、石油関連で電気・ガス代だと公共料金への影響値上げがもしあるとすれば国民生活は大変な混乱になりますから、こういうことが絶対ないように御注意願いたいというふうに思いますので、最後に決意をお伺いしたいと思います。
今通産省から答弁があったことが実情だと思いますが、ただ値段が上がるということがおよそわかっている状態ですと、先ほどもちょっとそういう答弁を申し上げましたが、買う
方はできるだけ早く買っておこうや、それから売る方はちょっと待てよ、もう少ししたら上がるから、今のままの価格で出したら一日何億も損するから抑えようや、こういうことになりかねないとは思うのです。ですから、全体として大丈夫だよという今の答弁でありますから、そこはそうだと思いますが、ただ具体的なケースとしてもしおっしゃるようなことがあれば、これはやはり国民生活の面でほっておくわけにいかない点だと思いますから、早速そういう点につきましてはまた実情も調査して、関係の省庁とも連絡をとって、お困りにならないような対策を考えていきたい、このように考えています。
といいますのは、今のこういうふうな値上げが国民生活にどういう影響をもたらしてきているかということで、事態は余り楽観できる状況にはないのではないかというふうに思うから、そういうふうな提起もしているわけなんですけれども、既に北海道や東北などでは灯油やガソリンなどの値上がりが顕在化していますね。
 この間、新聞報道を見ましても、例えば灯油の問題、これは十月から値上げが当然予想されている。今もう既に上がっているわけなんですけれども、そういうことを考えると、一缶十八リットルなんですが、配送料込みで千円前後の価格、こういう値上がりが予想されるというんですね。これは昨年秋と比較してみますと二百円、二〇％以上の大幅値上げになる、大変なことだというふうな声が率直に出ているわけなんです。また一方で、元売の出荷規制がもう始まっている、ガソリンとか灯油など、制限販売とか販売を拒否する小売店も出ているというふうな報道も見られます。
 ちょっとひどいなと思いましたのは、安売りを阻止するために元売の太陽石油が暴力ざたを起こした、傷害事件を引き起こしたというふうな報道もあるわけなんですけれども、今までの説明にありましたように、十分な供給能力がありながらなぜこういう事態が起きるのか、また、こういう北海道とか東北の事態をどう認識なさっていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
高知県土佐山村の弘瀬地区におきます産業廃棄物処理業者によります産業廃棄物の中間処理施設及び最終処分場の建設計画をめぐる問題につきまして、私どもも高知県から報告を受けておるところでございます。地元で反対の運動がございまして、地域の住民の皆さん方から鏡川の水質汚濁、自然環境の悪化などのおそれがあるということで、処理施設の建設反対が起きている、こういう内容と承知をしております。
 本件につきましては、高知県が関係者の意見を聞いて調整を行っていると聞いておりますので、当面、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
 産業廃棄物につきましては、その排出事業者が責任を持ってみずから出しました廃棄物の処理に当たる、こういう制度でございますが、責任を持ってというところは、物理的、化学的にみずから処理をするというところまでは規定をしておりませんで、その処理が適正に行われるような責任を有しているという制度でございまして、処理業者に適切に委託をし、処理業者が適切にそれを処理処分をすれば責任は全うする、こういう現行制度でございます。
 しかしながら、全国的に廃棄物の最終処分場、埋立地につきまして、なかなか地元あるいは周辺の方々の御理解が得られず、その立地、最終処分場の確保に極めて困難な状況になっているという状況がございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、生活環境審議会に対しまして、排出事業者の責任のあり方及び最終処分場を初めといたします処理施設の整備、促進のあり方、さらにその前段といたしまして廃棄物の減量化、資源化、再利用の促進を図る方策、こうしたテーマにつきまして本年七月諮問をいたしまして、現在、今後のあり方について御検討いただいておるところでございます。