私は、日本経済についての政策を含めた政府当局の考え方を聞いているのですよ。そういうようなことは全く答弁にならないと思います。しかし、時間がありませんから、私は残念ながらこれ以上ここで論争はしません。
 次に、最低賃金制の改善という点でごく簡単にお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほどもこの最低賃金制のことが問題になりました。特に金額が非常に低い。全国平均でいくと、二千八百十二円という日額になっております。対前年比で見ると、これは七％余りのアップになっているわけです。ところが、先ほどもちょっと触れられましたけれども、生活保護費などの場合で言いますと、四人世帯、全国平均ですから二級をとってみると、十五万四千六百十三円になる。これは去年八・六％アップ、ことしも八・七％アップ、この生活保護費は最低賃金に比べても一％以上大幅に上がっている。失対の賃金にしたって三千六百五十六円、これも七・九％アップ。
 こういうような指標から見てみても、最低賃金の額の引き上げの幅というのが余りに小さくて、全体として賃金水準を下から押し上げるような効果というのは、こういうような額ではほとんど期待することができないんじゃないかというふうに私考えるわけですが、この点いかがですか。
先生ただいま御指摘のようなもろもろの要素を全部ひっくるめまして、それをどう判断したらいいかということがまさに労使間において話し合われるべき問題であろう、こういうふうに考えるわけでありまして、外から第三者がそれらの問題について、特に政府等が介入するというふうな性質のものじゃないのじゃなかろうか、こう思うわけであります。
いまのお答えでも、企業が、特に大企業が内部留保を非常に大きく増加させておるということは明らかだと思うのです。私が計算してみたところでも、新日鉄とかトヨタなどのいわゆる金属産業関係六十八社の内部留保は九兆六百億円にも達している。これは特に昨年九月までの一年間で一兆二千八百億円も増加をしているわけです。
 だから、私は先ほど三万円程度の賃上げが必要だということを申し上げたのですが、これだけの賃上げを仮にこの金属関係六十八社でやるとしても、大企業の内部留保の七・八％を取り崩すだけで十分にこの賃上げにこたえることができる。それだけの余裕を企業は持っているわけです。
 先ほど大臣は、労働者の要求に応じたら国際競争力がなくなって、いまにも日本経済が破綻するかのような話をしたのですが、いま申し上げたこの数字を一つとってみても、十分過ぎるくらいこの賃上げにこたえられるだけの余裕がこれらの企業にはあるということになるのじゃないですか。しかも、支払い能力だけでなしに実際にも、いま企業の側ではこういう内部留保の投資先がない、せいぜい海外投資だというようなことで、金がだぶついている。しかも一方では労働者の賃金が抑えられてきたために購買力がない。消費不況だというふうに言われている。保守的な経済学者の中でも、もっと賃金を大幅に上げることが日本経済に活力をもたらすことになるということを言っている。
 大臣はこういうような点についてどうお考えでしょうか。
日本銀行の全国企業の短期経済観測の調査でございますが、最初にまず経常利益を申し上げますと、大企業関係では五十三年の上期ごろから、前期に比べまして大体ずっと増益を続けております。ただ五十五年の下期は、予測でございますけれども、前期に比べて約二〇％程度ダウンするのではないかということでございます。これに対して中小企業の方は、五十二年の上期ごろから五十四年の上期まではプラスでございますが、五十四年の下期からは前期比でマイナスを続けているわけでございます。
 次に、先生おっしゃいました内部留保の関係でございますけれども、これは法人企業統計の季報でございますが、五十四年ごろからは資本金十億円以上の大企業は一社当たり前年同期に比べまして大体一〇％くらいふえております。五十五年に入りましてからは大体一三、四％くらい前年同期に比べて増加をいたしております。総額で申し上げますと、私どもの計算では昨年の十−十二月期末に大体二十六兆円近いのではないかという気がいたしますが、これに対しまして資本金が一億から十億のところの中堅企業でございますけれども、こちらの方は五十四年暦年中に大体二五％くらい前年同期に比べましてふえております。五十五年に入りましてからは四−六月期以降はマイナスを続けているというのが法人企業統計季報の数字でございます。また、一億円未満の中小企業につきましては、五十四年の四−六月期以降ずっと一社当たりでプラスでございますプラスの率はほとんど一けたということでございます。
 以上でございます。
皆さん注意して、なかなかそうだと言わぬだろうし、あると言えば確かに第一項にも「条例で」と言っている。だから私言うのは、住民の意思にかかわる部分というのは日だけなんだよ。これはずいぶん軽く見られていると思うけれども、まあそこまで苦労をしておる、その発想は私らも多としますよ。多としますが、せっかく書くのならもう少し住民に根源を置く部分がふくらんでもいいじゃないかということを先ほど来主張している。この程度のかかわり方は、九十三条二項がないも同じものだということで言っているわけで、それは貧弱ですよ。ただ、これは議論の立て方ですけれどもね。
 しかし一面で、公務能率の維持向上はもちろんだけれども、公務員の労働権、生存権にかかわるものである以上、身分の安定を図るという見地から法律において最低のものは規定をしなければならないという、そういう見解もそれはあり得ると思うんですね。私もそれはあながち否定はいたしません。そういう見解で法律においてこの規制をかませるという立場をとるとすれば、これは労働基準法のように最低基準というふうに規定をすることによって自治との両立というふうなものが図られるんじゃないですかな。私は確かに一面、公務員の身分保障とかあるいは労働権の保障とかということになりますと、これはとんでもない田舎に住んでおったら働かぬでいいとか、都会なら大いに働けというようなこともないわけで、そういう意味で、新しいそういうものを取り入れるに当たって、一体性というか、そんなものを確保する意味での法律の規定、それと地方自治と両立させ得る、またこれは整合性を回らぬといかぬわけでありますが、もしそういうのであれば、最低基準ということになれば、これは双方許容し得るんじゃないかという考え方は私は持ちます。それくらいまでは自治省がんばってもよかったんじゃないのかな。どうですか。