ただいま日本の核のかさについて、日本の周辺で具体的にどう配備されておるかという趣旨のお尋ねでございましたが、わが国は核の脅威に対しまして全面的にアメリカの抑止力に依存しているわけでございます。その場合の抑止力につきましては、いろいろ内容はございましょうが、総合的な核抑止力に依存しているわけでございます。また、わが方が非核三原則を堅持しているということも米側はよく承知しておるところでございますので、具体的に明らかにせよと言われましても、その点は申し上げるわけにはいかない。総合的な抑止力に依存しているということを申し上げざるを得ないのであります。
写真とか証言とか、しかも国会の証言、これらで私どもが質問をしても、これに対しては伝聞だの、こういう形で解明をそらされているわけですよ。結局、いままでの政府の態度からすれば、どこかわが国の国内、領海などで爆発でも起きるか、目の前に赤い色を塗った核弾頭でも突きつけられない限りは、あなた方も認めようとなさらないわけです。アメリカは最高機密だということでイエスともノーとも答えない。こういう態度をずっと取り続けている。それが何回もいま繰り返されているわけです。
 角度を変えて伺いますが、大村長官、あなたはミッドウェーの入港について延期しろという主張に対して、ミッドウェーの入港ができないと安保の有効な運営が阻害される、こういうふうなことを言っているわけですが、ミッドウェーを初めとして、日米の安保条約によってアメリカが提供してくれる核のかさの中に日本は入ってくるのだと、こういう政策を取り続けているわけですが、この核のかさというのは、具体的に日本周辺に配備されているアメリカの軍事力の中ではどこかこの核のかさを実際には持っているのですか。——大臣に聞いているのだから、大臣から答えてくださいよ。
米国がソ連と同様、核の配備、運搬、その他について戦略上の機密として発表しない、ノーコメント、これはわかります。しかしながら、一方、日本との条約、規定等によって核の持ち込みに対する事前協議があるわけでありますから、その事前協議について日本が聞くことにノーコメントということはできないと、こう私は解釈しますので、これはかみ合わないはずはない。したがって、わが方は証拠や写真等があれば、これは照会をする、また聞きであるとか、記憶であるとか、そういうものは照会をしないと、こういうふうに方針をとっておるわけでございます。
外務大臣、日本は核の持ち込み、領海通過、寄港については事前協議という制度があって、アメリカ側から協議があればノーと言うのだと、こういうふうに言っておる。ところが、アメリカ側は核の所在については言わない。最高機密として言わない。これは事前協議がかみ合うはずはないでしょう。どうやってこれをかみ合わせるのですか。お聞かせいただきたいと思うのです。
合衆国政府が核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなして、そうして核兵器の所在を確認することも、否定することもできないという立場をとっているのは、野田委員御指摘のとおりでございます。しかし同時に、昭和四十九年の十一月七日にわが方から照会いたしまして、それに対してアメリカの国務省から回答が来ておりますが、その中で、「この原子力法あるいはその他いかなる国内法も正当に権限を与えられた合衆国の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではない」ということを言っておりますので、もしアメリカが日本に核を持ち込みたいということであれば、そういう政策あるいは法律にもかかわらず、事前協議をアメリカ側は実行してくることはできるわけです。その点はアメリカ側から四十九年にすでに回答を得ているわけでございます。
それでは、速やかな協定を合意願いたいと要望しておきます。
 このウラン残土について問題が惹起されたときに大きい問題は、もう一つ、被曝放射線量が多いものについて関係者は非常に不安を持ったので健康調査をされたいということでありました。これについては、当該住民を初め、行政の方がやりましょうということで、やってもらいました。本来、欲を言えば、原因者である動燃の方で費用負担なさってもよかったと私は思うんですが、動燃には、被害を与えていないんだというお気持ちがあるかわかりませんから、それで対応なさっているのもまあ一つの識見ではあるかもわかりませんね。
 そこで、これから健康の問題についてのお尋ねでありますが、先般、先般というか大分前になりますな、特にラドンについて問題が提起されました。そのラドンについて問題が提起された中には、一昨年の十月二十五日に、これは全国各紙に載りましたから通信社の配信だと思うんですけれども、ウラン採掘当初の昭和三十二年のころの人形峠周辺のウラン鉱山の坑道内のラドンの量というのは、最高でいうと、国際基準に基づいて言うならば、空気の一リットル中に十万ピコキュリーある。これ一万倍である、基準の。そういうところで二週間も働くと、肺に放射線が被曝を与えて細胞を壊してがんになってしまう、まことに高い異常値である、こういう指摘の上で、動燃の方で示しておられる幾つかのデータをもとにこの評価をしているわけでございます。
 この評価によると、人形峠の労働者のうちの、およそ千人おったんですが、その千人のうち肺がんで亡くなる者が六十五、精査したら。推計では七十。このような大量の人が肺がんで亡くなられる心配がある、そういう評価が出されまして、また我々もこれを見て真剣に対処しなければならぬと思っておるんでありますが、動燃についてこの見解を求めたところ、動燃は別の見解がある、こういうことであります。既にこの間の資料は動燃の方に届いておると思いますから、この小出氏のラドンの被曝についての評価ほどのように動燃の方では受けとめておられるのか、説明を願いたいと思います。