母体行が負担を追加するということは、これはこの間も議論いたしましたように、六千八百億円の部分の贈与という形なり、あるいは一般行分で持っている母体行の債権の放棄という形であれ、それをやればもともとなくなるわけでありますし、二分の一のところについてだって、これは拠出金を上積みする議論等がありますが、国民の二分の一負担のその部分をなくして、それを含めて拠出金の益金で賄うとか、そういうふうに変えない限り、現実にはなくならないわけです。
 ですから、問題は、母体行が名案がないだのなんだのということじゃなくて、母体行は国に協力する立場なんじゃなくて、みずからの不始末をわびて、この住専問題の解決に責任をとるという立場に立たなければならないのですよ。何で、国民が負担するいわれもないのに、母体行が居直ったら、全体でやらなければいけないからということで国民に負担をさせるのか。その立場に総理が立つ限り、母体行は結局追加負担の話などには乗ってこないわけです。なぜそういうふうに母体行がこの追加負担の話に、口では名案がないだのなんだの言いながら乗ってこないのか。
 その根底にあるのは、昨年の九月二十七日のこの審議経過報告で、住専問題の解決については、「母体行が主体的役割を果たし、今後の基本的な方針や債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要」とし、行政当局は「当事者間の合意形成を促進する」という立場であったわけですが、それが結局、十二月になると、この報告の立場から外れてしまって、政府が、住専は臨時異例の措置だとして母体行責任主義の例外をつくる立場に立ったために、母体行の方からいたしますと、住専処理法案がある限り母体行は追加負担に応じない、税金で面倒を見てくれるのが当然だというふうに思ってしまっているんじゃないですか。
 だから、母体行は、法案を早く通してほしいと言い、全くこの追加負担に応じる意思というものを持っていない。この立場を改めさせるためには、やはり住専法案を、これを廃案にして、これまでの当然のルールであった母体行責任主義に立ち戻るということ、私は、このことがやはり総理として今決断をされることだと思うのです。総理、どうでしょう。
昨日も同じ意味での御質問がございました。
 私どもは、今日、母体行に対して追加負担による新たな寄与を求めることについては、国会においても党派を超えて皆様方の御意見があったと承知いたしております。また、私どもも当初から、母体行の住専問題にかかわる責任の重さにかんがみて、その責任を償い得る体力がある限り、可能な限りの負担をすべきである、こういう立場を表明をいたしてまいりました。
 そのことについて、今吉井さんからもお話がございましたが、もし処理スキーム、合意しております処理スキームを、一たんこれを破棄いたしますならば、また全然新しい出発点からの議論になろうかと思っております。追加負担といいます以上は、今決まっておりますスキームの上にさらに追加をさせる、こういうことであろうと思う、そういう立場で銀行協会の幹部とも話を続けているところでございます。
だから、そういう追加負担の約束をまださせておられないということなんですが、大蔵省の方は、これまでは、総量規制のときには住専のようなノンバンクと系統金融機関には大きな穴をあけて、母体行は住専をごみ箱に使い、農協系統に融資を振りかえさせる道を開いてきました。また、民間が共同債権買取機構という株式会社をつくって不良債権処理を進めると、まさにその発足の日に無税償却に道を開く通達を出す優遇税制もやってきました。それから、超低金利政策によって最高の業務純益を上げさせてもきました。
 ところが母体行の方は、みずからがつくって経営を誤って破綻させた住専の処理、これは母体行の不始末の処理ということになるわけですが、まるで国の責任であるかのように、可能な策があれば協力するという立場である。
 総理、この母体行というのは、国に協力する立場ではなくて、これはみずからの不始末をわびて、住専問題の解決にはみずから責任をとるという立場なんじゃないでしょうか。
今のお話にもあったように、橋本会長は、法案を通してほしい、追加負担の名案はないということを言っているわけです。法案は通してほしいと言って、通したって追加負担はしないという意思表示をしているわけで、結局、この法律を通したら母体行は食い逃げをしてしまうだけで、母体行はますます追加負担などに乗ってこないということは当然のことじゃないでしょうか。
 ですから総理は、何か追加負担に応じるという約束をさせておられるのかどうか、次にこのことを聞いておきたいと思うのです。
野田長官、今御退席のさなかでございますけれども、御就任本当におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。また、通産大臣に就任をされました渡部大臣、本当におめでとうございます。両大臣長官の大活躍をまず冒頭お祈りを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 渡部大臣は先ほどごあいさつの中にもおっしゃっておられましたように、就任早々ソウルで開かれましたＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に出席をされまして、開かれた地域主義を標榜して、日本も大いに貢献をしていこう、大変成果の上がった会議であるというふうに承っております。また、さきにはアメリカの通商代表のヒルズ代表が日本に来られ、会談をされたということでございまして、就任早々大変お忙しくなさっておられるわけでありますが、どうもここのところの経済情勢、景気の先行きが今までとはちょっと様子が変わりつつあるな、そういうことが感じられるわけであります。
 例えば、自動車の販売台数の推移を見ておりましても、あるいは住宅の新規着工の数値を拝見をいたしましても、あるいはそれぞれの企業が将来に向かってここ三年、五年、どのくらい新たな設備投資の計画があるか、そういうことを拝聴いたしておりましても、どうもここ三年、五年とは様子が変わる方向に行きつつあるな、そう感じられますね。また、来年度はどうも大きく税収が落ち込むんじゃないか、予算を編成する上でもこれは歳入欠陥が相当深刻になるなというふうなことが伝えられておる中に、渡部先生は通産大臣に就任をされたわけであります。どうか大臣として適切なリーダーシップを発揮をしていただきまして、調和ある経済の発展、またそれを通じて国民生活の向上のために全力を尽くしていただきたい、心からそのようにお願いを申し上げる次第であります。
 また、私どもこの夏以来、通産省が来年度、平成四年度に一体どういう考え方で、どういうところに重点を置き、行政を進めていこうとしているか、そのことについて勉強させていただいておるわけであります。「平成四年度通商産業政策の重点」ということで承っているわけでありますが、その副題として「国際社会との連携・調和」、そして「地域産業文化の創造」、この二つのことを挙げておられる。これはまことに適切な表現であり、かつそのこと自体が日本の経済、また国民生活を考えた上で大変重要なテーマだなというふうに改めて思わせていただいたわけであります。
 そこでまず大臣に、では一体これから先行き景気がどうなるんだろうか。経済は生き物でありますので、なかなか見通しのつかないところもあるとは思うわけでありますけれども、産業政策の元締めとしての大臣として、日本の経済の先行き、特に来年度の見通し、どういう見通しを持っておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。