人事評価のあり方の問題は大変大事な問題だと私は思います。
 そこで、私自身が調査した事例を御紹介したいと思います。皆さんのお手元にお配りさせていただいております資料一ですけれども、これは全建労東海地本、建設省の労働組合なんですけれども、一を大きく図表にして、少し遠いかもわかりませんけれども、こういう形で表にいたしました。
 それで、この表は、黒く丸がついているのは女性なんですね。そして、この表で白丸、このパネルで青い丸は男性です。それで、ポストが高くなればなるほど黒丸が少なくなっている。一般、主任、それから指導員等というところにぴたっと黒丸が張りついている、こういう状況がございます。
 そこで、この表には、この表を見れば男女差別は一目瞭然、こういうように書かれているのですけれども、そのとおりだと思うのですね。管理職の昇任、昇格すればするほど女性が全くなくなっていく。
 建設省は、先ほど私が述べました公務員制度調査会の指摘、結果としては女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えられるもの、この問題はこれに当てはまらないでしょうか。本法案が明記しております積極的な改善措置の対象に一体なるのかどうか。この点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 公務員制度調査会におきましては、男女共同参画の推進の観点から、国家公務員に関する制度運用の全般に関して検討がなされたところでございます。
 ただいまの御指摘の点でございますが、例えば職員の採用、登用に当たりまして、男性的な特性が高く評価されるなどいわゆるジェンダーバイアスが影響を及ぼして、結果的に女性に不利となるようなことのないようにすべきであるといったような議論がなされたところでございまして、具体的には、採用方法や評価などのあり方について改革方策を提言いたしております。
 具体例で申し上げますと、例えば採用面接におきます評価項目をもう少し客観化すべきではないかというような点、あるいは今後人事評価のあり方を見直すに際しまして、ジェンダーバイアスの影響を防止する観点にも配慮すべきであるというようなことを指摘いたしております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 本法案第三条、基本理念として男女平等、男女の人権の尊重を掲げ、男女は性別による差別的取り扱いを受けないことと位置づけられて、第八条では国の責任を明らかにしております。そして第二条では、改善のための積極的改善措置を提起しております。この条文は、当然女性国家公務員にも適応されます。
 そこで質問をいたしますが、公務員制度調査会がことし三月十六日に公務員制度改革の基本方向に関する答申を出しました。その中で男女共同参画の推進の項に、「特に性別による区別を設けていなくとも、」「結果的に女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えられるものについても検討・見直しが必要である。」このように述べております。
 結果的に女性にとって不利な扱いとなっている可能性があると考えるものというのは、具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか。調査会ではどのような事例が論議されたのか、まず最初に伺いたいと思います。
男女共同参画社会実現のためにそれぞれいろいろなすばらしい前向きの御答弁を多々いただきました。
 予定いたしました質問を少し残しましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
女性に対する暴力は、もう決して許されるものではないということは言をまたないわけでございます。委員御指摘の諸外国におきますそれぞれの取り組みについてでございますが、我が国も法制面を含めてさまざまな取り組みの状況を聞いておりますので、現在それぞれ、委員が御指摘になりましたような諸外国の各種取り組みについて調査を行っておるところでございます。女性の暴力に対し我が国がとり得る対策の検討を、こういう調査を含めまして、今後政府全体として進めてまいりたいと考えております。
いわゆる民間のシェルターは、家庭内の暴力等の被害をお受けになりました女性を一時的に保護をし、自立の支援をされておるものでございまして、私どもとしても、一般論として高く評価をし、敬意を払っておる次第でございます。
 ただ、その機能や実態はさまざまなものがあると聞いておるところでございまして、先月二十七日に男女共同参画審議会から内閣総理大臣に提出されました答申におきましては、被害者への支援、援助を効果的に行うため、関係機関・団体、専門家等が十分機能し活動できるよう相互に連携をとることが大切であると指摘をされておるところでございます。また、当面の取り組み課題といたしまして、これら関係機関・団体、専門家等に対し、各種情報の提供等、支援を行うことが提言をされておるところでございます。
 このような答申もございますので、それぞれ我が国の民間団体の支援の実態等を十分私どもも把握をいたした上で、委員御指摘の問題等を含めて、政府として検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。
官房長官にうまいこと逃げられましたけれども、この基本法をつくるならば、とにかくそこまで国が本腰を入れて、男女が平等であり機会をともに与える、そして今までの慣習というものを打ち破っていくんだという強い意識に基づいてこの法律を成立させる必要があるんじゃないのか、私は、その象徴的なものになるような気がしておりましたけれども、男女が平等で互いに機会を与えられる、そういうふうになってもらいたいなというふうに思います。
 次に、第六条についてお尋ねいたします。
 家庭生活における活動と他の活動の両立ということで、役割分業社会の象徴的な箇所であるかもしれませんけれども、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」これは冒頭でも御質問させていただきましたけれども、家庭生活にまで国が法で踏み込むということはいかがなものかというふうな考えを持っていまして、もしかしたなら、これは夫婦げんかにまで国が介在するというような形になってはいないか。
 仕事をしに出ていきたい。だんなさんやおじいさん、おばあさんが、いや、ちょっと困るから残ってくれ。いや、法律で働きに行ってもいいようになっているし、家族がそれを理解してちゃんとやらなあかんように保障されているというようなときに、これは法律を盾に夫婦げんかがおさまらないというふうになる。ちょっと踏み込み過ぎているなという心配を私はしているのです。それだけ女性の地位が家族の中、家庭の中でも低かった、社会的にも低かった、この裏返しがこういう形になったのかもしれませんけれども、私自身は踏み込み過ぎているというふうにとらえているのですが、総理府、どうでしょうか。