他に御発言がなければ、参考人の方々に対する本日の質疑はこれにて終了いたします。
 参考人の方々に御礼を申し上げます。
 大変長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会は、これにて散会いたします。
   午後四時五十分散会
実は、私の会社のことを申し上げて恐縮でございますけれども、いま稼働している地熱発電所が二つございます。私どもの会社でつくりましたのが二つございます。もう一つ、北海道でいまつくりつつあるのが一つございます。合計三つあるわけでございます。そのほか、現在運転されています発電所の増設を計画しております。それからそのほかの地域で五カ所で調査を、地表からの調査でございますが、やっておるわけでございますが、いまのところ可採エネルギー量でございますが、大体のところ百万キロワット近いものがとれるだろうという見込みをつけているわけでございます。さっき、いま実際政府の方の体制も整いまして地熱の開発をやろうとしている会社が十社ほどあると申し上げましたけれども、私どもの一社で大体百万キロワット近いものが取れるという自信を持っておりますので、十社もあり、それからまたいろいろな会社が、開発をやろうとされる方が多分出てくるだろうと思いますので、最終の七百万キロワットは軌道にさえ乗れば十分に達成できるというふうに私どもは考えております。
そこで、問題はスピードアップということではないかと思いますけれども、先ほどから再三伺いまして、五万キロワットが六年ぐらいかかる、こういうお話でございました。それの障害となるものには国定公園あるいは国立公園の規制ということもありましたし、もう一つは、先生のお話の中にボーリング技術自体に問題がある、こういうことをお伺いしたのですが、このボーリング技術自体というのは、日本のボーリング技術が未熟だということでございましょうか、それとも技術者が少ないということなんでしょうか。それと同時に、これを解決すれば五万キロワット六年かかるというものが短縮されるものかどうか。この辺はいかがでございましょうか。
大体、日本の国土というのはいわゆる火山列島でございますので、国土当たりの地熱資源量というのはもちろん世界一でございます。資源量そのものから言うと、やはりアメリカは、環太平洋火山帯に属しております東側の方でございますが、真ん中から東側の方の地熱資源量というのは毎年毎年政府で調査をされていまして、確認資源量と申しますか、賦存量と申しますか、それは公表されておりますけれども、相当膨大な量でございます。その次ぐらいに匹敵するのが日本の資源量ではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、まだ中国とか、ソビエトのカムチャツカの方とか、未調査のところが大分ございますが、現在ではアメリカに次ぐ第二の地熱エネルギー保有国であるというふうに考えてよろしいかと思います。
 以上でございます。
私どもが承っておるところによりますと、そもそも最初アメリカへ行く計画はなかったのでございます。これは、ただいまのようなイランの問題が非常に先鋭化する以前にメキシコ及びカナダに行くことが計画され、内定していた、そしてアメリカを通過していくのでアメリカにも寄って話をしていこう、こういうことで、大分前から決まっておったというふうに聞いております。こういうものは御存じのとおり向こうの首脳の日程にも関連するものでございますから、なかなか簡単には変えられないというふうに私ども聞いております。
そういう点もやはり冷静に対処してやってもらいたいと思うのです。
 それから、総理の日程につきまして、これだけの問題を抱えておるときでございますので、これについては外務省としてはよく詰めたのですか。アメリカは一日しか入っていない、これについてはどういう見解ですか。
スポット市場は、昨年末をピークにいたしまして急速に狭まってまいっております。いまはかつての四分の一以下程度になっておるのではないかという判断をいたしておりまして、スポットに殺到するというような形には現在なっていないということでございますので、日本が特にこの際スポット市場に殺到いたしまして国際的なスポット価格の上昇に大きな影響を与えることのないような姿勢で臨んでいただきたいということを、常々石油業界に対して指導をしておるところでございます。
指導方針はそれであって、現状はエネルギー庁としてはまだそういう動きはないという認識をしておるのですか、そういう動きがあるからきちっと指導しておるというのですか、どちらなんですか。
スポット物につきましては、従来から国際的なスポット市場価格を上回らないことということが基本的な行政指導の基準でございまして、同じような趣旨は今後とも継続してまいりたいというように考えております。
こういう情勢が非常に緊迫してきておるということで、スポット買い等また非常に値段をつり上げて、それに日本の商社が食いついておるというようなこともちらほら言われておるのですが、これはまた別の角度で、いわゆる価格の高騰ということについて諸外国から強い批判を浴びることにもなるわけですね。この辺についてはどういう指導をしているのですか。
需給の状況は、おっしゃいますように、昔と非常に変わってきておりますので、長期契約によって何らかの引き取りを確約をしていただかないと困るという、いま一般的にそういうふうな状態ではないのでございます。ただ、原料炭につきましては、先ほどからの御説明のように、必ずしも国内炭が欲しいという、そういう状態にはないわけでございます。一方において欲しいというところもございますし、一方においてそんなに欲しくない、こういうこともあるのでございますが、やはり私どもといたしましては、政策産業として生きているわけでございますので、めちゃくちゃな値段で供給するとかそういうことでなしに、さっきから言いますように、安定した、とにかくやっていけるような経営ということを主眼にしております。
 そういう意味で、各需要業界ごとにある一定の長期的な姿でどうなっていくのか、この辺をひとつはっきりさせまして、そうして一番の問題は、毎年毎年炭価の問題で決まらないのでございますが、外国炭につきまして、ある一定の条件を決めて、こういったものは価格に見るという、そういうなにがあるわけでございますので、こういったものは長期契約と結びつけて考えないとむずかしいわけでございます。そういうことで、新しい局面に対応いたしましてひとつそういうことを御相談申し上げていきたい、こう思っている次第でございます。