航空局長、ないじゃないか。生のデータじゃないか。生のデータでどうして集計した結果がわかるんだ。何をうそ言うんだ。生のデータじゃ困る。集計した結果を僕に示してくれとさっきから言っているんじゃないか。あんたたちのようなそんな生のデータを私に出されてどうしてわかるんですか。
それではその資料いいですか。三人乗り編成の飛行機と二人乗りの飛行機のいわゆる定時性について、あなたたちはその資料で集計して全然変更はないということを言い切るわけですね。それは私がぱっと見ればわかる資料になっていますな。それを見せてください。そんならそのように早く言えばいいじゃないか。何でこんなところでぐずぐず時間とるんだ。
 大臣、今言ったように私の質問に答えていただかないと困るんです。というのは、今ちょっと資料をいただきましたけれども、これで二人乗り、三人乗りについて今言ったように集計されたというんですが、これじゃわかりません。私は素人ですから、これじゃわかりません。どういうふうに二人乗りと三人乗りになって、その結果二人乗りも三人乗りもいわゆる定時出発率については統計的に見て違いないというふうにこれではわかりません。これじゃわかりません。こんな資料でもあんたたちは専門家だからわかるかもしらぬ。私が言っていることについて集計した結果をきちっと見せてくれなきゃ、これじゃわかりませんよ。どうしてわかるんですか。
今申しましたように、全日空と日本航空につきまして今手元に機種別二人乗り編成の飛行機、三人乗り編成の飛行機のそれぞれの毎月の定時出発率のデータがございます。これを見ましても、今申し上げましたように差異がないということを申し上げております。ですから、必要に応じまして今直ちに先生にお目にかけることは用意がございます。
委員長、議論になりません。私が聞いたことと全然違う。私は三人乗りと二人乗りの場合のいわゆる定時刻においての出発率はどうなっているかと盛んに聞いているんです。あの答弁は全然なってないじゃないか。何言ってるんだ。
私どもが報告を受け、私ども行政に資しておりますのは、定時出発率と申しまして、十五分以上出発時間が機材の故障によっておくれた、こういうような経緯のものでございます。現在手持ちにございませんので、提出いたします。
いや、報告を求めていると聞いているんじゃないんだよ。人の言うことをよく聞いて答弁しなさいよ。いいですか。三人乗りの編成の飛行機と二人乗りの飛行機の場合の定時出発率について国内的にあなたたちは調査して、データを持っているんですかと聞いているんです。あんたは報告が届いているというところまでしか言わないんだよ。あなたたちは調査して、あなたがおっしゃったように二人乗りも三人乗りも定時性については全然変化がありませんということを断言できるんですか。断言できるなら、その資料を私に出しなさいと、こう言っているんだ。なければないと言わなきゃだめなんだよ、君。やってないんでしょうが、あんた。報告を受け取っておるだけでしょうが。分析した資料を持っていますか。持っていますなら今くださいよ、休憩とってもらっていただきます。ありますか、ないんですか、はっきりしてください。
米国航空局の調査について私ども内容は承知しておりませんが、航空機の運航において定時出発率という用語がございますが、それに従って私どもは国内の航空会社についての報告を毎月求めているものでございます。
そのように理解しているというのは、本当に三人乗りと二人乗りについてあなたたちは定時性について分析、調査したんですか。してなかったら、後であんたの首飛ぶぞ。あんた、したですか。航空局長、いいですか、報告を求めて本当にあなたたちは三人乗りと二人乗りの定時性について分析を米国航空局がやったように日本の航空局でやったんですか。やっているんですか、やってないんですか、はっきり言ってください。やってないのにいいかげんな答弁されたらかなわぬ。やっているんならすぐ資料を出してください。何月何日、何年分こういう調査したと、すぐ出してください。二、三日したらつくれるからね、こんなものは。すぐ今出してください、やっているなら。
定時出発率につきましては、日本国内の航空会社に毎月ごとの各機種別に報告を求めておりまして、例えば全日空で言いますと、いずれも九九％以上でございます。三人乗務の飛行機と二人乗務の飛行機の間に特段の差は認められません。国内の状況については私どもそのように理解しております。
今政府委員から答弁をいたしましたように、現在は私学共済の財政は健全であります。しかし、それは私学共済の歴史が新しいこと、それから私学の発展に伴いまして私学
年金財政を支える組合員がどんどんふえてきたこと等によるものであります。今後を展望しますと、これも政府委員が説明をいたしましたけれども、年金受給者はどんどんふえてきて、これから二十年後には現在の約四倍ぐらいに年金受給者がふえますね、三十年後には約六倍ぐらいに年金受給者がふえる。しかし、年金財政を支える組合員、現在三十四万でございますが、それがふえるということはまず予想されない。年金財政を支える組合員は現状のまま、年金を受給する人は二十年後に、四倍、三十年後に六倍ということを考えますというと、遅かれ早かれ他の共済制度が抱えているような極めて危機的な状況にこのままでは立ち至るということが予想されるわけであります。そのときになって改正するということはとてもできません。したがって、今からそういう事態にならぬように制度改正をする必要があるというふうに考えるわけであります。それが第一点。
 第二点はやはり公的年金制度の一元化ということがあるわけでありまして、他の共済制度との間の整合性を保つ必要があります。特に、私学共済というのは従来から国家公務員共済に準ずるということになっておるところでございまして、そうしたものとの整合性を図る必要がある、こういったこともあるわけであります。
 こういったことから、今回、私学共済についても他の共済制度と同一歩調をとって制度改革を行う、こういうふうにいたしたものでございます。
 御理解願いたいと思います。