ただいま御指摘をいただいた点でございますが、先ほどの第二の点、すなわち、この準協定出願の対象者たり得るのは、協定出願の対象たる発明の提供を受けた政府の関係職員または政府からその発明の内容を知らされた方に限られるわけでございますので、この場合、政府からその発明の内容を知らされるのは、例えて言いますと装備品等のライセンス生産を行う企業の担当技術者でございましょうが、こういう方の発明についての出願に限って準協定出願になり得るわけでございます。
 したがいまして、これを逆に申しますと、ある企業や団体の中でそのような政府から内容を知らされた対象者がいたといたしましても、それ以外の研究者など、つまりこの対象者以外の方が発明してその企業や団体が出願してきたようなものは、準協定出願ではなくて通常の出願として取り扱います。
ただいま御指摘の五六年協定議定書第三項（ｂ）と申しますのは、私どもで準協定出願と言いならわされておるものでございまして、これは私どもは次の三点のすべてに該当するものと考えております。
 第一は、協定出願以外の特許出願または実用新案登録出願で協定出願の出願日の翌日以降にされたものでありまして、第二は、協定出願の対象に係る発明の提供を受けた政府の関係職員あるいは政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願に限り、第三として、協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るというふうに考えております。
協定出願と申しますのは、先般来申し上げておりますように、米国におきまして軍事上の理由によって非公開扱いをされております特許出願の案件であって、これが当該人またはその承継者によって我が国において出願された場合、それを協定出願と申しております。
特許庁といたしましては、今回合意されましたその手続細目の中に米国政府が発行する外国出願許可書がありまして、その中で協定出願であることの証明がございますので、これによりその出願が協定出願と認定し、それを受け付けた後は、以降の処理を米国における秘密解除まで行わないということにしております。
そこで、特許庁にお伺いしておきますけれども、米国から秘密指定にされた特許出願が今後実際に出てきた際の審査手続というものは、これはどうなりますか、御説明をいただきたいと思います。
一九五六年以降、この実施細目をどうしようかということは日米間において折に触れて話し合われていたわけでございますけれども、最近来、二つの理由をもちまして、一つは我が国の技術水準が高くなってきたこと、それから知的所有権保護の機運が国際的にも強くなってきたということがございまして、かつ、米国における特許権出願者の権利をも保護しなければならぬということで、その課題がより具体性を持つに至りまして、今回の合意に達しました話し合いは去年の夏ごろから始まりました。回数については的碓に計算するということは難しゅうございます。
技術財産委員会には、おっしゃられますように第三国への情報の移転について云云というものは、協定そのものには確かに取り上げられておりません。
 それから、委員会の構成でございますけれども、現在は、外務省の北米局長、防衛庁の装備局長、それから特許庁の総務部長の三名でございます。
竹下総理が本年二月米国の要請に応じたものの中に、この米国の軍事関連技術の特許権保護問題、米側が秘密と指定した技術情報のときは日本国内でも非公開とする、それから第三国への流出防止などのチェック機構として技術財産委員会を日米双方で発足させる、こういうことがございますけれども、この日米の特許技術協定第六条に、「各政府は、技術財産委員会を構成する委員各一人（各二人以上とすることができる。）を指名するものとする。」と規定されている。この技術財産委員会のことで八項目の任務が与えられているわけですけれども、しかしその中には第三国への技術情報流出を監視する任務はなかった、こういうように理解するが、その辺はどのように認識しておるか。
 それから、技術財産委員会というのはどういうメンバーが担当するのか、もしもこういったものができ上がっていくとどういうふうになっていくのか、その面もあわせて外務省御答弁ください。
日米の防衛技術協力に関しましては、今までも各種交流を続けてまいりました。
 御案内のように、ことしの一月に瓦防衛庁長官が訪米いたしまして、カールーチ国防長官と会談をいたしました。その際、装備品に関する共同開発というのは非常に重要な案件である、将来いいプロジェクトが見つかれば双方いろいろ検討してやっていこうではないかという基本的な合意を見たところでございます。
 ただいま日米の共同開発につきましては、ＦＳＸにつきまして細目を詰めている段階でございまして、将来も本当に日本のためになる共同開発プロジェクト、さらにそれがひいてはアメリカのためにもなると考えられますが、そういう適当なプロジェクトが見つかりますれば、日米で共同開発をやっていきたいという基本的な線は私ども考えているところでございます。
防衛庁にお伺いしておきますが、米国から、ＳＤＩ研究参加、こういったものにも関連して、ＣＤＩ、非核防衛構想の通常兵器のハイテク化への協力に関しては、何らかの働きかけが日本に対してはあるのでしょうか。
やはり実情をよく知らぬのですね。訓練といっても防毒マスクをして、ちょっと新聞の報道だけでもこういう異様な格好ですよ。通れる通れると言ったってそれはとてもじゃないけれども恐ろしい感じになるのですよ。だから、そういうことがあるから県民がそういうことを要望しているわけです。大臣は改めてこういう実情について調べて対処されるよう要求しておきます。
 もう一つ、この読谷との関係で申し上げますが、滑走路修復訓練は極東全体の訓練計画であり、今後韓国、フィリピン、グアムなどの米軍も訓練に使用するということを海兵隊の将校が言っているということが報道されております。これが事実かどうか。もしそうだとすれば、それはどういう資格で韓国、フィリピン、グアムなどにいる米軍がやってきて訓練をするのか。
 それから、さらに読谷の補助飛行場は第十六回の安保協議会で移設返還が合意されているわけです。こういうような訓練がずっと続けられていくということになりますと、これはなし崩しにあいまいになってしまうのじゃないかという心配が起こっております。この点について、移設返還問題はどうなっているのかという問題について伺いたいと思います。