いま吉田先生とわが方の児玉審議官との質疑を私も拝聴しておったわけでございますけれども、御指摘の点は原子力委員会で試験投棄の一つの基準となるべきことの検討をするということが、私どもの行政に直ちに反映することかどうかという問題ではないかと思うわけでございまして、私どもは行政の立場から、先生がおっしゃっておられますように、電力会社が低レベルの放射性廃棄物を海中に投棄する責任を持つことになるんだろうと思うんです。その場合の一つの基準としての判断を原子力委員会がお出しになるということは、これはまあ当然国のシステムとしてあたりまえのことだろうと思っておるのでございますけれども、だからといって、私の方が行政責任をすべて原子力委員会にお任せするということでもないということは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、電力会社が低レベルの放射性廃棄物を海中投棄する場合の基準というものは、通産省で検討すべきことであるということでございまして、現在私どもが考えていますのは陸上の貯蔵と海上投棄と二つございますけれども、その海上投棄の分につきましては、先ほど来児玉審議官言っておりますように、私どもの判断だけではない、客観的な判断を原子力委員会に求めたいという気持ちはございますけれども、それによって行政責任を云々することではないということでございます。
 それから、太平洋諸国においていろいろな問題が提起されておることは私もよく承知いたしておりますので、いままで申し上げましたような論理に従いますと、行政の処分をする際にはいろいろな問題を無視して強行することは、これは当然できないと思います。いろいろな問題のすり合わせをした上でやる問題でございますので、技術的な安全性の立証と行政を遂行する客観情勢のすり合わせとはまた別の次元の問題があろうかと、こういうふうに判断いたしております。
原子力委員会の方針、なるほど原子力委員会はそういう陸上処分と海洋投棄という二つの方針出してますよ。だから、さっきから何回も聞いているように、一義的な責任はだれにあるのかということを聞いてるんですよね。だから、原子力委員会が低レベル放射性廃棄物を海中に投棄しなさいと言う権限はないと言うんですよ。する場合にはこういう基準で、それに合格しなきゃだめですよという基準は、原子力委員会なり安全委員会が設けたとしても、投棄しなさいと言う権限が原子力委員会にあるわけないですよね。これはあくまでも電力会社が投棄したいのか、陸上で私どもは十分保管しますと言えば、それで済む話なんでしてね。それを何が何でも海中に半分は投棄しなさいなんと言う権限が原子力委員会にあるわけないですよね。また、いま答弁を聞いていますと、もう原子力委員会がそういう方針を決めたんだから、何か投棄しなきゃならぬみたような、そのための事前の試験投棄だみたような言い方に聞こえるんですよね。私はそこは誤りだろうと思うんですよ。だから、当初からくどくど言っているのはそのことなんですよ。ところが、またいまの答弁そうじゃないの。これはどういうことなんですか。
ただいまその試験投棄の実施する対策の最中でございますので、余り予断をした話は申し上げにくいわけでございますけども、先生のようなことで非常にむずかしいということになりました場合には、やはり原子力委員会におきましてもその方針について御検討は進められるんじゃないかと思います。そういうようなことで原子力委員会、それから科学技術庁、外務省等々関連の各省庁の意見を入れまして、われわれも慎重に対処したいと思っております。
時間もありませんし、余りここでくどくど言ってもあれですから、もう一点だけお尋ねをしたいのは、諸般の情勢を慎重に検討してという中で、私は最も重要な要素というのは、やはり南太平洋といいますか、あの直接影響を受ける太平洋諸国の意向というものが最大限尊重されなきゃならぬと。逆に言うならば、ほかの国から、安全だからといって日本の近海へ持ってきて捨てるなんていう話になったらどうなりますか、これ同じことなんですよね。そういう点で諸外国の、とりわけ太平洋諸国の皆さん方がどうしても納得できないと、絶対反対だと言われた場合にはどうされるんですか。それでも強行投棄をしようという考え方がおありなんですか。ここが私一番重要な問題だと思うんですね。あとの細かい問題はそんなどうってことはないと思うんですよ。
大分夜も更けてまいりましたけれども、私がきょうの最後の質問になりました。しっかり総理初め各大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
 そこで、先ほど社会党の岡田さんから日本のアイデンティティーとは何かというお尋ねがありました。また、公明党の二見さんから国家論についての問答がございました。それにつられて申し上げるわけではございませんけれども、私は総理、最近ある場所でさる人から次のような話を聞きました。
 日本のアイデンティティー、他国には全くなくてまさに日本独自の、日本たるゆえんは何であるか。それは広島、長崎に原爆が投下された。人類で最初の核兵器の犠牲になった国家国民である。これはまさに日本のアイデンティティーと言えるのではないか。いま一つは、象徴としての天皇を有しておる国家、これもまさに日本のアイデンティティーの一つではないかというお話を聞きまして、確かにそうだと感銘を受けた次第でございます。
 だとするならば、世界にたぐいのない平和憲法を堅持している日本、これはまさにそういう意味で大事な日本のアイデンティティーの一つではないかというふうに考えておるところでございます。
 それはそれといたしまして、私が総理に特にきょうお伺いいたしたいことは、総理は私より若干年上でいらっしゃいます。あの第二次世界大戦を体験されたお一人でございます。また、閣僚各位の中には直接間接あの世界大戦の経験を有しておられる方々が大変多いと思います。そこで、この世代を戦中派と申しますけれども、いわゆるこの戦中派に共通する一つの原点は何であろうか。
 我々の最も強烈な原体験、それは何と申しましても昭和二十年の八月十五日のあの終戦の瞬間であったと思います。戦争が終わるものなのか、そして今まで、きょう死ぬか一カ月以内に死ぬか、あと何年の命だろうかと、絶えずほとんど日本の若者は生と死のぎりぎりの中で対決をしておった。にもかかわらず平和な時代が来て、これからは我々は生きられるではないか。だとするならば、あの戦争で亡くなった戦友や先輩たちが哀れではないか。同時に、その遺族たちに対して心からお気の毒に思った次第であります。
 同時に、我々はそのとき、敗戦のこの廃城の中に立って、大変乏しい時代ではありましたけれども、そして恐らくは戦勝国が莫大な損害賠償を要求してくるかもしれない、しかし我々はしっかりと生き抜いて、我々の世代にその賠償にこたえ続けようではないか、こんな気持ちを確かにお互いにどこかで決意したと思うのです。自来四十年の歳月が流れまして、諸外国の理解と協力、そして諸条件が我が国に幸せいたしましたこと、さらに日本人が極めて勤勉であったことなどで、今日想像もつかない経済大国になったわけであります。
 しかし、我々はその四十年前の原点を忘れてはならないのではないか。我々は既に敗戦国民ではありません。いささかも卑屈になってはならない、しかし決して驕慢になってはならない。そういう政治姿勢をお互いに貫いていくならば、今日の貿易摩擦の問題も、あるいは防衛問題も、あるいは福祉や教育の問題も、あるいは靖国の問題も、おのずから一つの結論が導き出されて、それが諸外国の理解を受ける中で解決するのではないかというふうに考えておるわけでございますが、総理はどのようにお考えでございましょうか。