速記を起こして。
 ただいまの佐藤君の質疑に関しましては、調査の上、佐藤君のところに連絡を申し上げるということで決着をさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
第一班の調査の概要について御報告申し上げます。
 第一班は、桧垣委員長、村上、野田、峯山各理事、金丸、増岡、小西各委員、そして私、佐藤の八名で編成され、九月二日から四日までの三日間、愛媛、広島両県の財政状況、四国、中国地域の産業経済動向につき調査を行うとともに、円高不況や農産物市場開放問題等を抱えている地元の造船、自動車産業及び農業関係者等から意見を聴取してまいりました。
 まず、四国、中国地方の産業経済動向について申し上げますと、製造業では造船が従来からの海運不況に加え急激な円高の進行により一層厳しい状態となっているほか、自動車も輸出採算が大幅に悪化し、鉄鋼、繊維といった基礎素材産業も輸出の減少などから生産が大きく落ち込むなど、総じて停滞色が一段と濃くなっております。現在のような円高が今後も続いた場合、企業倒産の多発や雇用情勢の一段の悪化が懸念されるとのことであります。
 円高の影響について、愛媛県商工会議所連合会の新野会頭は、貿易関連企業にとどまらず地域経済全体に波及しており、円高不況や失業問題は深刻化していると述べ、円相場の安定、中小企業への低利融資、事業転換への助成強化などを要望しておりました。
 自動車産業への円高の影響については、山本マツダ社長は、一円の円高が三十億円の売り上げ減の要因となり、最近では業績が急速に悪化してきている。円高対策として、地元協力企業も含めグループを挙げて合理化、生産性の向上に取り組んでいると述べられ、下請企業組合の石崎東友会理事長も、マツダの支援を受け、企業体質の抜本的改善を行い、専門メーカーへの脱皮に努力していると述べられました。しかし、両者とも、今回の急激な円高は企業の経営努力による対応の限界を超えているとし、為替相場の是正、安定、総合的な内需拡大策の実施、円高メリット還元などをともに要望されました。
 造船業の不況の実態と円高の影響については、石川島播磨重工業の簗事業所長は、円高により韓国などとの競争力が弱まっており、新造船建造の引き合い件数が激減している。海運造船合理化審議会における二〇％設備削減答申は円高百五十円をベースに考えておらず、この程度の削減では今回の不況を乗り切れるものではないと述べ、円相場の是正、過剰船舶買い上げや官公庁船などの前倒し発注による需要喚起などを要望されました。
 また、檜垣今治造船社長及び神田造船の神田社長は、円高により受注量が著しく減少し工事量も急減、特に輸出船の新規受注は今後ほとんど期待できない。過当競争による船価の低落と企業業績の低迷、投資の停滞、雇用条件の悪化などにより、造船業界の活力は低下していると述べ、造船需要拡大のほか、特に神田君は中小造船の構造改善事業の推進に必要な予算措置を要望しておりました。
 さらに、こうした造船不況の波をもろに受けた楠見因島市市長は、日立造船因島工場新造船部門の廃止は、雇用情勢の悪化を初めとし地域経済、市民生活に大きな影響を与えており、法人市民税の落ち込みなどにより市財政も深刻な状態に陥っていると述べ、雇用安定対策や造船不況地域に対する援助対策の実施などを要望しておりました。
 次に、四国、中国地方の農業について申し上げますと、約七十一万戸の農家の経営耕地規模は一戸平均約〇・七ヘクタールと零細で、基幹的農業従事者のうち六十歳以上の割合は四七％に達し、農業労働力の高齢化が進み、農業所得も全国平均の約七割にすぎない状態であります。
 さらに現状は、生産費の上昇、販売価格の低迷、加えて農産物の過剰基調による生産調整を余儀なくされており、米や果物など農産物の市場開放は、生産農家はもとより、地域経済にも深刻な影響を与えかねないということでした。
 愛媛県農業協同組合中央会の矢野会長は、営農集団や中核農家の育成、構造改善事業などに努力しているものの、急傾斜地が多いことや労働力不足から統一的な農家指導ができない。畜産酪農経営は農家負債の急増などにより極めて深刻化しており、農協経営にも大きく影響している。今後、国の施策の充実強化と畜産振興と経営改善への特段の配慮を要望しておりました。
 また、愛媛県青果農業協同組合連合会の西村専務理事は、円高により中近東向け加工ジュースやカナダ、アメリカ向け生ミカン輸出が減少し、苦慮している。生産者みずから、甘えを持たず、輸出の維持拡大に努めているが、アメリカ大陸と愛媛県の果樹農業では営農規模が比較にならず、市場開放自由化は死活問題であると述べられておりました。
 最後に、愛媛、広島両県の財政状況でありますが、ともに職員定数の抑制、徹底した事務事業の見直しや補助金の整理合理化などに努めた結果、経常収支比率、公債費比率ともに全国平均を下回る水準となっております。
 しかし、最近の財政状況は、両県とも、県単独事業の拡大など財政需要が増加する一方、歳入面では、脱収入が低迷、国庫支出金も補助金の一律削減などから減少しているため、一般財源の負担が増加するなど、非常に厳しい状況にあります。このため、今後一層苦しい財政運営を余儀なくされることへの憂慮を県財務当局は訴えており、地方財政の安定と財源の確保を求めておりました。
 以上で第一班の口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に載せていただくよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。（拍手）