まさに御指摘のとおりでございまして、長い古いこの歴史的な背景を考えますと、中国大陸の十数億の民衆、国民、これは大変私たちは親近感を持ってこれから長い将来に向かって友好関係を維持してまいらなけりゃならない、こういうふうな基本的態度でなければならないと思いますし、さりとて今の体制を是認する形にはなかなかなり得ない状況があるわけでございますから、現実には現実に対応しながら、長い理想を求めながらこの問題に対応をしてまいりたいと考えております。
大体そういうところではないかなと思われるわけでございます。やはり情報を知り得ないという、つかみ得ないというのが非常に困った点だと私ども思っておるんですが、貿易関係についてもやはり大きく依存をする相互依存の体制にあるわけですから、将来にわたって禍根を残すような日中関係にならないような配慮というものもまたこれ必要ではないのか。批判すべきは批判をしてもそれは当然だと思いますけれども、そういう懸念を私は持っておりますが、大臣はいかがですか。
久しぶりに商工に参りまして、帰り新参というところでございます。よろしくお願いいたします。
 初めに大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近の中国青勢というのが非常に注目をされるところでございます。この日中の経済関係という問題について、そういった観点から大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
 中国の問題は、胡耀邦前総書記が急逝をされたということに端を発して、民主化運動という非常に流動化した中国青勢に相なったわけであります。戒厳令が五月二十日に発動をされる。六月四日の未明には武力行使によって多数の死傷者が出るという極めて遺憾な事態に立ち至ったわけでございます。
 中国は、七八年から十年余りにわたりまして対外経済開放政策を採用してまいっておりまして、今日の日中経済関係はこうした中国の方針に期待、信頼して拡大、発展してまいったと思われます。今回の事件は、こうした両国の経済関係にも大きな波紋を投げかけることに相なったと思います。
 そこでお尋ねでありますが、この時点でなかなか予測というのも難しい点があろうかと思いますが、これからの貿易あるいは投資、こういった我が国産業界の対中国経済活動に今回の事件が与える影響についてどのように分析をし、どのように対応をするか、この点について大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、安恒良一君及び山口哲夫君が、また去る十七日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、小野明君及び降矢敬義君が選任されました。
 また、昨十九日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
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自由民主党を代表いたしまして、本日の公述人の先生方に御質問をさせていただきます。
 まずもって、公述人の三先生に対しまして、本日は、それぞれ御意見を賜りまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
 先ほど庭田先生のお話を伺いながら、ざっくばらんに申し上げれば、我が意を得たりといいますか、まことに私どもの考えております基本的な認識に沿った貴重な御意見を賜ったわけでございますが、私どもの立場におきましては、とりわけ年金制度、年金問題、こういった問題につきましてはあくまでも将来に責任を持つ、これが欠くことのできない大切な要素ではないかというように考えますし、なおまた、一般的な認識としまして、働き手、若い方々が激減しつつある、幸い国民各位の御努力によって長寿社会の実現が今日大きく進みつつある、そうついう人口構造の変化という中にございまして、将来見通しに立った何らかの改善を絶えずやっていかなくてはならない、その内容は、場合と時とによりましては国民皆様方にいささか耳ざわりであり、あるいはまた、何らかの問題を含む内容があるケースもあり得る、そしてまた、今日の国民の皆さん方も、すべていいことずくめで物事が今後とも保障されるというような認識は当然持っていらっしゃらない、こういうように私は考えるわけでございます。
 さような意味合いにおきまして、自民党なおまた私どもとしましては、今日ただいまやりたくはなくてもやっておかなければならないことはやっておく、こういうようなスタンスを持ってこれからも対応していかなくてはならぬというように考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、鉄道年金の問題について五十嵐公述人のお立場からいろいろ、これは救済にほかならぬ考え方ではないかというような問題もあったわけでございますが、私は、いわゆる同一給付・同一保険料という意味合いでの一元化に向かっての制度間調整である、これは言うまでもないことでございますけれども、今日現実問題そういう中にございまして、この鉄道共済年金については救済という要素、あるいは年金制度の国民的な信用といいますものをこれから先も維持していかなくてはならない、さような意味合いにおける今回の制度間調整法案といいますものは一日も早く通しまして、関係者の、とりわけ鉄道年金関係者の方々の不安を除去しなければならない、そして年金制度に対する信用をこれ以上に高からしめていかなくてはならないと考えるわけでございます。国の責任を明確にというように五十嵐公述人はおっしゃるわけでございますが、この辺のもう一歩突っ込んだ具体的なお考えをお示しいただければありがたいなと考えるわけであります。