きょうは金融三法について、それぞれ参考人の皆様から貴重なお話を伺いましてまことにありがとうございます。
 まず櫻井常務にお聞きしたいのですけれども、今、金融三法の改正の前に、規模の拡大ということについてきちんとそれを運動の目標として位置づけておられるのかどうか。先ほど規模の拡大以後の話はされたのですけれども、私の感じておるところでは規模の拡大は十分に行われていないし、その施策も十分でないし、いろいろ言われている割に効果は上がっていないというふうに思っているわけですが、その辺はいかがでしょうか。
これで質問を終わりますけれども、これから構造政策を考える場合に、欠落しておる部分というのは、大型農家をつくった反面、そこで余った労働人口といいますか労力を、農業内なり農外なり、その地域にとどめてどこに就労させるか、その構造的な部分というのがどうしても弱いということを指摘されておるわけであります。
 今のような工場誘致、農村工業の誘導、そういう手法だけではなかなかできない。東北の場合は白河の関を越えられないという状況であります。秋田や青森、山形、岩手というあそこら辺まできちっと、男子型企業といいますか、出稼ぎをしなくともそこで働ける、ある程度の一定の収入を得られるということであれば、今の政府の政策というのは肯定することができると思います。そこら辺の問題が欠落しておる。したがって、そこがなしに今のような金融三法をいかに推進しても、私はどうしても疑問をぬぐい得ないのであります。
 どうかその点、大臣も我々も一緒になって真剣に取り組んでいきたいと思いますし、政府としてもその点の御努力をお願いしたいことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
先生にお答えいたしますが、最初に士気を鼓舞するということでございます。これは先ほどちょっと申したようなことでございますが、人員、予算ともに改善合理化を図っていますが、食管制度の円滑な運営に必要な人員、予算は確保していきたいと考えております。
 それから、先ほどの件でございますが、実は零細小規模農家の切り捨てではないかということでございます。これはもう先生御存じだと思いますが、今回の改正による生産方式の改善についても、先駆的、モデル的なものであることとしておるので、借り受け者についても技術上、経営上の能力と意欲を有することが必要であると考えております。
 そんなことでございまして、このような能力と意欲を有する者は、通常、農業に主として従事し、規模拡大や土地の効率的利用を志向する中核的な担い手になり得るものであると考えております。そんなことで、実は零細小規模農家につきましては、地域ぐるみで抱えて、そして農業をしていく、こんなことでございまして、毛頭切り捨ては考えておりません、
東北六県の流動化率というのは非常に低いわけであります。平均で二・六％、私の住んでおる秋田なんかはわずかに一・七％、東京に近い福島県が三％程度ですから、押しなべて離れれば離れるほど農地流動化は低いということになるわけでありますが、資金の全国調整機能の創設で、補助から貸し付けに変わるわけであります。東北各県は、こういう面からしますと返納や実績減というふうなデメリットがありますので、大変に困るわけであります、自主納付というのは、文字どおり全く自主納付でありまして、返さなくてもいいなんというごとは公的な席では言われないでしょうけれども、大変困っているというのが実情でありますので、この点はどのようなお考えを持っておるでしょうか。
この部門につきましては、単に行政でやるばかりでなくて、どうしても末端の農協の経営というのが一番中心になってくると私は思うわけです。ところが最近の農協の現状を見ますと、その経営指導の部門がだんだんに欠落をしつつある、私たちは大変な不安を持っておる状況でございます。今出されております補助金一括法案で一律一〇％の補助金打ち切りということもありまして、末端の農協では大変不安に思っておる状況がありますので、これは部門は違うかもしれませんけれども、どうか予算の面でも具体的な指導の面でも、今までの水準を落とさないように努力をしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
 次に、経営規模拡大資金の新設によって目標にしております七十万戸の中核農家の達成、これはどの程度見込まれておるのでしょうか。「八〇年代の農政の基本方向」で農業構造の展望が策定されておるわけでありますが、昭和六十五年には稲作主業の耕地面積を五ヘクタール程度にする、こういうふうになっておるわけであります。この農家規模はどこら辺まで達成される見込みでありますか。この二つの面、一〇〇％というのはちょっと難しいわけでありますが、この見通しについてお伺いしたいと思います。
今回の捜索救難活動におきましては、先ほど申しましたように、自衛隊、警察庁、海上保安庁、それから航空局という四つの機関で結んでおります捜索救難に関する協定に基づきまして、いわば所定の手順に従って捜索救難活動を行ったわけでございます。
 それで今回の捜索救難活動につきまして、先生ただいま御指摘のように、どういう点がいわば万全でなかったかという点については私どもも事故後直ちに検討を開始しておりまして、関係省庁とも現在御相談中のところでございますが、ただいまのところ、例えば初期活動、初期段階における迅速な関係省庁間の情報交換が若干十分でなかった面があるのではないか、あるいはこの日航機が緊急事態であるという通報を受けてからかなりの時間飛行をしていたわけでございますが、こういう場合におきまして、例えば、自衛隊のエスコート機の発進を要請してそれによって援助をすることができたのではないかとか、あるいは関係省庁が保有しておりまする装備あるいは能力の情報の把握等についてより一層適切なものにする、それからさらには、先ほど申しました羽田の救難調整本部の要員の配置、その強化といった面について反省をしまして、関係省庁とも御相談の上、いわばソフト面あるいはハード面両面から所要の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。