昨年、原子力委員会の原子力船研究開発専門部会で、「むつ」の利用と申しますか活用方法につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、十分なデータの取得に努めて、その成果を次の経済性を重視した改良舶用炉の研究開発に十分フィードバックするんだということ、それから「むつ」をそういう研究材料として十二分に活用いたしました後は、「むつ」という船の一生を通じてのデータを取り尽くすんだということで、いわゆる解役と申しますか、そういうことまでのステップを考えるという前提に立っております。
 したがいまして、そう何十年もつなぐということでなくて、そのころまでに開発されておりますでありましょう廃炉技術研究の成果あるいは海外でのサバンナ号、オット・ハーン号の事例等も参考にいたしまして、一番合理的な方法で恐らく解役ということになろうかと思いますが、恐らくその時期といたしましては、改良舶用炉の研究開発等のスケジュールも含めまして、十年ないし十五年後という話になろうかと思っております。
 それから、少し前の話といたしまして、実験の進みぐあい、また進め方、どのようにやるか、またその安全性をどのように十二分に担保していくかということにつきましては、現在県の当局ともいろいろ技術的な話を詰めている段階でございまして、当然先生の御指摘のような点につきましても、目下、非常にホットな議論を交わしているというのが現状でございまして、できるだけ早く両者の合意に至りたい、このように考えているわけでございます。
そこで、いま質問をいたしましたから、ついでにそれにかかわる部分を局長に伺いたいのですが、いまのようなことではとうてい話し合いがつかないと私は思うのです。それで、佐世保の場合には核封印をして、そして単に遮蔽を中心とする修理の工事をやるということであったのですが、今度は違うわけですね。でありますから、そこいら辺は具体的に明らかにされなければならない、こう思うのです。
 それから、特にいま大臣に質問をしたのですけれども、「むつ」を後一体どうするのか、つなぎっ放しで五十年も百年も大湊港の岸壁に置いておくのか、あるいは何か船体ごとおかの上に揚げるというのか、あるいは、それは事実上不可能なことだと思うのですけれども、原子炉だけは取り外してどこかへ持っていくというのか、そういったところまで当然問題になると思います。そこいら辺の見解を明らかにしてもらいたい、かように思います。
 それと、少し前の方に戻りますけれども、やはり非常な懸念というのは、岸壁でのテストをやるとしても、あるいは洋上でその後やる場合でも、事故が起きないという保証はないわけです。そういうことについての懸念等は当然強く出されると思いますから、そこの点も含めてお答えをいただきたいと思います。
ＳＳＫの坪内社長の記事は、私も読んでございます。そういった主張を持っておることも承知いたしております。
 それから「むつ」の今後でございますが、大湊に帰った場合どういう試験の方法をやるのか、あるいは準備も要りますし、試験をやった後どうするか、長期的なこと、短期的なこと、いろいろございますが、実は長期的なことだけはっきり言えるのは、実験航海を行って、五年間になるかあるいはそれをオーバーするか、かなり長期の間試験船として運転航海を行って、次の経済船をつくるまでのデータをとる船として使命を果たさせたい、これははっきり言えると思います。その過程をどういうふうな形でやっていくかについては、知事さんとの間でその辺を話し合いたいと思っておりますので、いまここで科学技術庁としては洋上試験をやることに踏み切ったとかいうようなことは、もうちょっと時間をかしていただいて、知事さんとの話し合いができた段階で明らかにいたしたいと存じます。長期的な構想はそういうことでございます。
御指摘のように広域商調協は、隣接する商工会議所あるいは商店会地区がかなり影響を受ける、別の言い方で申し上げますれば商圏の中に含まれる人口のかなりのものが隣接する商工会あるいは商工会議所地区に含まれておるような場合、その両者の意見のすり合わせといったものも必要でございますし、影響を受けるところの意見をできるだけ吸収した形で地元の商工会あるいは商工会議所の意見をまとめていただくことがよかろう、こういうことで広域商調協と称します仕組みというものを指導してつくってもらっておるわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げれば、隣接商工会あるいは商工会議所地区でございますので、そこへは消費者関係、公益関係、それから中小小売商業関係、おのおのを代表する方々一人ずつ出ていただきまして、地元の商調協あるいは商調協メンバー、商工会議所関連のメンバーの方々に隣接地区の意見をいろいろ述べていただいて、すり合わせをしていただこう、こういう趣旨でございます。この人数の構成につきましては、隣接地区は代表という形でお願いをしておりますのでこういう形になっておるわけでございます。もちろん本件のような形で影響がかなり大きいような場合には、当然大店審その他では別途隣接地区でどのような意見があるか、あるいはこれらの三名の代表の方々がどのような意見を述べておられるかというようなことを、審議会の委員の方々に十分披露をして審議をしていただいておりますので、私どもとしては公正な調整ができ得るものと考えております。
 また、委員の選任については公正を欠かないよう種々指導をいたしておるわけでございまして、本商調協メンバーの中につきましても、異議申立書の中でもいろいろな御意見が出ておりますが、われわれとしてはその結果といったものが結論をきわめて不公正なものにするようなものとは考えておりませんし、異議申立人が申し述べられておるような事実に関しましては、審議会においてわれわれ事務局の方から披露をいたしておりますので、それも十分勘案の上の審議が行われたものというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、できるだけ公正を担保することが必要でございますし、こういうものの調整というものはやはり皆さんの信頼をできるだけ得られるように努力しなければならないと思っておりますので、諸先生のいろいろな御意見を伺いながら、今後もできるだけ公平を確保し得るような商調協になるよう、具体的な形での行政指導を進めてまいりたいと考えます。