湾岸情勢が新たな状況、展開をしつつあります。私はこの際、我が国の基地の使用あるいは湾岸に出動しつつある在日米軍の行動などについて一連の質問を行いたいと思います。
 最初に、防衛庁長官、御質問をいたしますが、今湾岸で例えばトマホーク、パトリオットあるいは横須賀から第七艦隊ですか、出動していますね。そしてあそこで戦争が起きたわけですが、こういうことを称して、一般的には戦闘作戦行動、こう見てよろしいでしょうか。
最後にしますが、大変納得することはできません。
 そこで、私はこの答弁書に基づいて申し上げるのですが、現在の日本の状況及び湾岸戦争という具体的な実態に即した判断、これは政府答弁書でもそういうふうに書いてあるのであります。具体的な実態に即して判断すべき問題である、したがって、そういう問題提起があればそれにはお答えをしますというのが答弁書なんです、五十六年答弁書なんですよ。私は具体的な問題提起をしたのでありますから、その具体的問題提起に基づいて、答弁書で約束をされているように、具体的に判断してどうなのか、私の一般質問の前日までに再度統一見解を提出していただけるように、委員長に求めます。
日本国の憲法で禁止されております実力の行使というのは、武力の威嚇または武力の行使を目的として武装部隊が海外に出ていく、いわゆる海外派兵としてここで議論をされてきたものがそれに該当する、私はこう考えます。
イラクのああいった突然の侵略行為が起こるまでは全部、ほとんどと言ってもいいほどまず二国間で経済協力や援助はしてまいりました。その相手にイラクも含まれておったことは委員も御承知のとおりであります。今日大体七千億円程度の債権債務関係が残っておるわけでありますから。ところが、そういう二国間の関係でやってきたのと、それは普通の経済協力でありましたけれども、ああいった突然の侵略行為があって、国連決議があって、あの地域の平和を回復するというために拠出するわけでありましたので、その目的に一番ふさわしく使ってくれるような機構、合目的的に出したといいますか、それがＧＣＣというものに出して、そこでいろいろと日本の意向も反映して使われるようにしてきたわけであります。
 これは、このことが一たん片ついてしまいますと、その先のことについては、どれぐらいの資金がどこから要請があって、どうなるかということもまだ不透明な点もあるわけでありますから、とにかく今回の九十億ドルはそういった意味であの地域の平和回復とその後の安定と経済の立て直し、復興という言葉でも結構です、のために出したのですから、それはＧＣＣで使ってもらうように政府としては考えておるところでございます。
 先のことはまたいろいろと検討をさせていただきます。
この八日の質問の際にも私触れましたが、政府は今度の戦争を国際社会の問題ととらえられていますね。そうであれば、もはや多国籍軍の支援を湾岸平和基金を経由して行う必要性というのは私は全くないんだろうというふうに主張をずっとしているわけですが、日本が独自にそれぞれの国を支援するか、もしくは国連に基金を設けるべきであると。また政府も当初はそういう方針をお持ちになった時期があるわけでありますから、十分に私たちの意見というのはこの機会に取り入れてお考えを願いたいなと思っているところです。また、戦後を考えれば、日本としては今後も相当の資金援助が必要となってくるでしょう。そういう場合に、ＧＣＣのような一方の当事国に資金を拠出した場合には、この戦争が終わった、その残りの分をこの復興用に充てるというふうに言ってみたところで、イラク寄りであった国には支出されないというようなことになりかねないわけです。また、今後多額な拠出が必要となった場合に、国民の理解を得るためには、その使途をはっきりさせておくことはこれは必要なことだと私は思うのですね。このことも主張いたしました。
 そういうことをずっと考えてみますと、この日本の拠出というのは、湾岸平和基金でなくて、日本独自の判断で今後の要請に対して支出をしていくべきだというふうに私は今も思っておりますけれども、総理、いかがでしょう。
参考人の皆さん、本日はお忙しいところありがとうございます。また、貴重な意見を拝聴いたしましてありがとうございました。私に与えられた時間は非常に短うございますので、お尋ねすることも十分意を尽くせないという面もあると思います。どうかひとつお答えも簡明にお願いをしたいというふうに思います。
 まず最初に柴田参考人にお尋ねをいたしますが、参考人は最後の方で、中央集権的な経済政策からの転換、こういうことがございました。私ども端的に申しまして、東京圏の集中、これは四全総でも多極分散と言っているのですが、実際は東京改造計画に最大の力点を置いているのではないか。国際都市、金融・情報都市東京ということでございます。もう御存じのように、臨海部を中心としたメジロ押しというような大型のプロジェクトであります。これはどのように申されても一極集中を本当に強めるものだと私は言わざるを得ないのでございます。そして一方、前川リポートというような国際的な産業構造調整政策というようなことで、農業が、林業が、石炭が、あるいはいろいろな造船その他が大変な状況を来しておる、こういうことでございます。私は東京一極集中、ここのところに、本当に一番根本的な原因にメスを入れぬ限り、なかなか解決をせぬのではないか、どうも今の四全総やなには実際はそこのところにメスを入れないでそれを助長し、あとは対症的な療法になっているのではないか、こういうふうに思うのです。私は、四全総に代表される政策を根本的に転換をする、また今の産業構造調整政策を転換して東京集中を真に規制する有効な政策を実行すること、また地方経済が本当に振興し、地域ごとの居住環境を改善する、こういうふうな本当につり合いのとれた国土政策に転換をしない限り解決はしない、こういうふうに私どもは考えるわけでございますが、柴田参考人の御見解を伺いたいと思います。