お答えいたします。
 先生御質問の、韓国との自動車の輸出入でございますが、実は韓国は最近まで完成車の輸入を制限しておりまして、現在は輸入制限が解除されましたが、我が国との大幅な入超を理由に事実上輸入が禁止されておりますので、金額ベースで申し上げますと、八九年度は日本から韓国への輸出が千二百六十八万ドル、輸入が四百八十万ドルと、自動車の貿易としては大変限られた貿易になってございます。
 なおまた、技術導入、技術移転等につきましては、日産グループとしては現在、韓国に技術を二件供与している、このようなふうに私どもは確認しております。
それでは、残念ながら次期防の論議に入ることができませんので後ほどに譲らせていただきまして、総理にお尋ねしますが、昨年九月に訪米をされましてブッシュ大統領と会談をされましたが、構造障壁問題等についてはそのときはどうだったのでしょう。
それではここの部分は質問を留保いたしまして、私の方は資料としてお出し願うことを要求をしておきます。
 さらに、先ほど答弁がありましたけれども、新聞内容をそのまま複写して持ってきてこれが資料ですなどという資料の出し方などというのは、これは大変ふざけた話でありまして、こういう点は許すわけにはいきませんから、委員長、資料提出問題等について、委員会の権威にかけても各大臣、省庁に徹底をしてもらいたい、そう要求をします。いいですか。
再度答弁をさせていただきます。
 繰り返すようなことになろうかと思いますが、日米共同作戦計画の研究の内容は事の性格上公表はいたしかねる、こういうことでぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
今のような答弁では、やはりこれは進めるわけにはいきません。それは政府側だけが一方的にいろいろの資料をお持ちになっていて、野党の側には防衛計画その他についての物の考え方、判断をする基準になるような資料は一切お出しになれません、こういう状態というのは、これは幾ら何でも了承するわけにはいきません。
先ほど資料要求をしまして、答弁があって、出せませんと言われたから、出せませんと言われるのならば、福田総理や金丸さんと私は約束したことがありますと。それはいわゆる院が違うという問題ではなくて、そういうような政府の態度をお示しになった時代もあるんですから、したがって、それらに基づいて資料をお出しになるような協議をされたらどうですか、防衛庁長官。私の言っていることは筋が通っていますよ。資料をちゃんと要求したのですから。できないと答弁したんじゃないの。資料を出すことができませんと先ほど防衛局長が答弁したわけですから、それじゃだめですと、念のために言うけれども、私と福田さんや金丸さんとはこういう約束があった時代もあるんだから、それらをしんしゃくしながらお考えになったらどうですかと。今相談しているのでしょう。
速記を起こしてください。
 和田委員に申し上げます。
 今、理事の間で協議をいたしましたが、改めて資料要求をするなら資料要求をしていただいて、理事の間で協議をしよう、こういうことに決定いたしましたので、質問を続けていただきます。
先ほど委員長は席を外されていましたから、私はあえてそれ以上深追いしなかったのですが、内容が内容だから資料提出するのを勘弁してくれ、こういう話でした。しかし、私はこれは了解することができません、理解することができませんと言ったのは、一九八四年十一月に完成している日米共同作戦研究、それから八六年十二月に完成をしている、先ほども答弁されましたが、シーレーン防衛研究、これは福田総理大臣、金丸防衛庁長官は、これが完成した時点で私に提出をする、参議院予算委員会の実は約束なんです。これが提出できないということならば、これ以上私は審議できません。
先ほど来申し上げましたように、これからいよいよ次期防の作業に入るわけで
ありまして、これについては、局長から申し上げましたように、最終的には大綱に基づいて次期防というものが政府全体の、政府としての立場でこれが作成されるわけであります。
 ただ、防衛庁としてはその一つのメンバーになるわけでありますが、そういう立場で今作業をしているというのが事実でございます。今私の段階まで、そういう積算とかそういったようなものはまだ上ってまいっておりません。したがって、私はその内容については今ここでお答えできないわけでありますが、特に、ちょっと外れますけれども、二十三兆円というその内容も、そういう意味で私は先ほど申し上げたわけでございまして、今の段階で積算根拠をどうのこうのという、そういうところまで、防衛庁としてもまだそこまでは進んでいない、こういうように私は見ているわけであります。
先ほどの出産率の低下の問題のところで、堂本先生おっしゃられました育児休業の問題とか出産休暇の問題とか雇用均等法の問題、そういう条件整備が必要だ、もう当然のことだと思います。また今その方向で皆さん努力されていると思うんですけれども、看護婦さんの場合を例にとりますと病人が病人を看護している、こういうやっぱり過酷な労働条件のもとで働いています。こういう点など、やはりこれから改めていただきたい点が多々あるんじゃないかというように思います。
 それから先ほど言いました、十五日に日経連は最終報告が決定されて発表されています。私それを全部を読んでいないんですけれども、それまでの中間報告では、先ほど箇条書きで挙げたようなことが中間報告の中に盛られていますので、これは心配だなというふうに感じているところです。
 それから部分年金、部分就労の問題につきましては、今まで厚生年金にも在職老齢年金がありまして、三段階で在職老齢年金が支給されたわけですけれども、この場合もあなたは年金を幾らもらっているから賃金は幾らでいいだろうという格好で、高齢者を低賃金で使う材料にそういうことが使われたという問題が一つあるので、この点は十分注意する必要があるんじゃないかというふうに思います。それから部分就労、部分年金については、外国でもやられていたけれども余り成功していない、こういうことが報告されていますので、この点は十分研究をしてみる必要があるんじゃないかというふうに思います。といいますのは、部分就労、部分年金をやりますと、皆生涯年金をもらう方向にどんどん進んでいくといいますか、そういう問題なんかもありましたし、それからこれが高齢労働者の雇用拡大の方に余り結びついていないというそういう報告なども出されていますので、この点は先進国の例を十分検討されて慎重に検討いただければというふうに思います。