今、伊藤委員、当時のことを振り返り、当時の状況についてお述べをいただきました。なるほどに全国三千二百の地方議会からも意見書が出されるという状況でございましたし、また郵便局の持つ地域における大きな信頼性、そうしたものも承知をいたしておるつもりでございます。
 ただ、この問題につきましては、当時、与党自民党の中でもいろいろと御議論がなされておりまして、そうした中で、私自身も閣内における一員として、考え方につきましては当時の橋本総理ともいろいろお話は申し上げましたが、最終的には内閣の方針に従うということでございました。
 その結果、今日総務省として、郵政省の持つ郵便事業、それからまた自治省も御一緒になられまして、これから相協力して住民のためにいかに努力するかということを考えてまいらなきゃならぬということでございまして、先ほど来も御質疑がございましたけれども、総務省の中で、郵政省の持ってまいりました大きな役割、これと同時に自治省が果たしておる地域社会における住民のためのサービス、これと相協力していこうという形の中でこれからの方針は定められることでございまして、私自身もそれを理解し納得し、そして今日、この法律を出すに至りました前内閣においての責任を果たしてきたところでございます。
先ほど来、江田委員からも御指摘がありましたが、行政改革会議におきまして本当に熱心に御討議をいただきました。その中では、国家が果たすべき機能といたしまして、国家の存続、国富の確保・拡大、国民生活の保障、教育、国民文化の伝承などがありまして、行政は法のもとでその実現のために適切な役割を担っていく必要があると考えております。今、伊藤委員から御指摘をいただきました七つの問題も、またそういった角度からの切り口として考えれば同様な考え方ではないかというふうな気がいたしております。
 そこで、現在取り組んでおります行政改革におきましては、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするために、その総合性、機動性、透明性の向上を図りまして、これによりまして戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すことを基本の理念といたしておるところであります。
 このような取り組みを通じまして、先ほど申し上げました国家が果たすべき機能を実現していくために適切かつ有効な行政をつくり上げることができるものと考えておりまして、そのために今回の法律を提出させていただいておるところであります。
行革会議の最終報告はこの点ではやっぱりちょっと弱いんですよ。内閣機能の強化は内閣の調整機能の強化だと、こういうことであって、政治的リーダーシップの確立という点に欠けている。このことを申し上げて、あと同僚伊藤委員の関連質疑に譲ります。
先ほどは発議権の問題の明確化を申し上げましたが、これも前に御答弁申し上げたところでありますが、今回の政府案におきましては、内閣府及びこれに置かれる四つの合議制機関の新設、それから強力な調整権限を有する特命担当大臣の新設、それから内閣総理大臣の直接補佐体制の整備等によりまして内閣機能の強化を図っておるところでございます。
 そこで、今、江田委員がお話しされた点については、現行の内閣総理大臣も、御指摘のようにかつて旧憲法下における内閣総理大臣、各閣僚が署名を拒否すれば御案内のように内閣が常に瓦解しておったという歴史的な経過にかんがみれば、新憲法下における総理大臣の権限というものは極めて強力なものでございます。ある学者によりますれば、日本の総理大臣というものは各国に比較いたしましてまことに権限が強力であるという考え方もなされる。それは閣僚の任命権あるいは罷免権というものを現実に有しておるということはそのとおりだろうと思います。
 しかし同時に、内閣総理大臣としての権限をさらに発揮する意味での発議権とか、こうした形あるいは組織としての内閣府というものを一つの組織体としてきちんと整備するということにおいて、より一層総理大臣としての権限を国民の意思に沿って実行するということが可能なものとして、政府案としてはこの組織体で十分発揮できる、こう認識をして出させていただいておると、こういうことでございます。
続きまして、外務大臣は、国際経済・金融システム研究会というのを発足させられたと伝えられております。そこで為替制度や国際金融機関のあり方を含む国際経済全般の指針を取りまとめたいということを言っておみえになりますが、いわゆる経済外交というものに対する主導権というより主導を握られたいのではないかと推察をするわけですが、この際、抱負なり考え方をお聞かせ願いたいと思います。
    〔主査退席、岩國主査代理着席〕
先般の日本銀行による金融緩和決定につきましては、日本銀行として、景気の悪化に歯どめをかけることを確実にするため、金融政策運営面から経済活動を最大限サポートするとの判断に基づいて、かかる決定がされたと承知をしております。
 いずれにいたしましても、我が国の経済再生に向けた取り組みは、アジアを初めとする世界の安定と繁栄にとって極めて重要であると認識しており、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、景気回復策を強力に推進しているところでございます。
総理府によります定点観測的な世論調査というのは、私どもも国民の皆様方がＯＤＡについてどういう意見を持っておられるかということを推しはかる上で非常に重要な一つの資料だというふうに思って見ておるわけでございます。
 今、先生から御指摘ございましたように、最近、特にことしの調査結果ではいわゆる不支持のポイントがぐっと上がり、支持の方が少し下がっているということで非常に顕著な傾向が見えていると思いますが、今御指摘のように、長期的な傾向で見るとどうなんだということでございます。
 この点につきましてはいろいろな解釈があろうかと思いますけれども、確かに日本におきましては以前は八割近く、今でも積極肯定派を足しますと七割前後で、これは恐らくほかの国に比べますと、こういう援助とかＯＤＡに対します支持率というのはこれほど高くはないのだろうと思います。同じような定点観測調査をやっているかどうか私も詳しく知りませんけれども、外国のこういう仕事をやっております同僚等と意見交換する機会が多々ございますが、そのときに日本はまだＯＤＡに対する国民の支持が高くていいねとうらやましがられるぐらいの状況にあるということは一般論としてはあるのだろうと思うんですね。
 しかし、さはさりながら、トレンドとして落ちている、これがほかの先進諸国が経験してきたいわゆる援助疲れというものにならないようにしていくことが大事だというふうに思っておりまして、そのためには先ほど来いろいろ御議論いただいておりますような点を私どもとしても十分に踏まえてまだまだ努力をしていかなきゃいけないところがあるというふうに受けとめております。