私、納得しませんよ。具体的に行われて、具体的に指導されて割り当てされておるわけです。ですから、私はそれがいけないとかいいとか言っておるのじゃないのですよ。それだったら、割り当て株を明確に、地元幾らであるとかマスコミ幾らであるとか申請社幾らであるとか、そういうことを明らかにしておく、そしてその比率に基づいてやるのが行政の公平な指導じゃないですかということを私は申し上げておるのですよ、はっきり言って。
 みんなそれぞれの県が、極端なことを言えば、申請する日本全部がまちまちなのです。そんな行政がどこにありますか。法治国家日本です。配分だって、多少のポイントが違っているのだったら、その程度はわかります。大幅に違うのですから、それだったら行政指導なんて要らないでしょう。この法律も要らないでしょう。私はそういう趣旨で申し上げておるのですよ。いいとか悪いとか言っておるのじゃないのです。やはりそういうことがすっきりした形の中で不公平さをなくす、あるいはまた、いろいろな形で裏取引までされているのだから、そういうことをなくすことにつながるのじゃないかということで私は申し上げておる。その辺がちゃんと明確にならないうちは、私はこの問題について質問保留にしてもいいのです、はっきり申し上げて。きょうはそれだったら採決できませんからね。明確にしてください。
申請の段階における具体的な御指摘でございますので、事務当局はなかなか難しい返答になっておると思いますけれども、そういういろいろなことがありますので、現地の知事あるいは知事でできない場合は県民から見て、ああ、この人ならば信頼性があるといったような経済界の人とか、先生御承知のとおりにそういう手法でお願いをしておるわけでございまして、その過程でマスコミの集中排除はしてほしいということを明確に指導しているわけでございますので、現実に今出されたこの内容のものが、私今初めて見たのですけれども、知事の段階においてどのような調整が行われるか、そういうことを見守っていきたい、こういうぐあいに私は思っております。
ダミーを自分で一私がダミーと言ったのじゃないですよ、一番最初から向こうでダミーと言っておるのですよ。現実に八〇％がダミーなのですよ。では、それをどんな形で現実にチェックできるのですか。それはおかしいと思うのだな。ここにも、指導要綱の中に全部に、マスコミもそういうことは排除する、役員に入れてはいけないとか書いてある。しかし、一本化調整を依頼すると、具体的に株の割り当てをマスコミ幾らと全部書いてある。それはおかしいじゃないですか。大臣、答弁してください。
ちょっと大臣の前に……。
 ＦＭ放送局の免許につきましては、マスコミというものの排除をしておりますので、こういう形で出てきた、これは当然できませんが、先ほど申し上げましたように、ダミーという形で裏に隠れているものについては、私どもこれを判断するのは非常に難しい。申請の段階では、厳正なチェックをいたしております。
担当局長は今淡々と、経済情勢の変化でいかにもやむを得なかったような印象を与える説明をされていますが、この法律は「経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講ずる」ものである、そして「国民経済の健全な発展に資する」、こう書いてあるわけですね。そして三年間の債務保証規模四百億という債務保証をやるわけですから、やはり少し中身をきちっとしておかなければならぬ。なるほど、私の方も資料をいただいていますから、この資料を見る限りにおいて、あなたが今おっしゃったように荷物は非常に減っている、ところが船の方はなかなか減らぬ、もしくはふえている、こういうことなんですが、それだけのことで、金をこれだけ出して、船をつぶしたところを助けなけりゃならぬのかどうか。
 それはなぜかというと、我が国は自由主義経済ですから自由競争の原則になっているわけですね。ですから、その限りにおいて、船をつくるつくらぬは何も特別なあれはないわけです。ただ、運輸省としては、いわゆる大きい意味の行政指導というのがあるわけですね。例えば一つ例を言いますと、臨時船舶建造調整法という法律が一方においてある。ですから、運輸省のある局は、ある程度船はつくれつくれという指導もやっぱり一応するわけですね——担当局長来ていない。一方の方は、これは不況になったから今度はもうつぶさにゃいかぬ、つぶすためには金が要る。これだけで、そういう数字を追っただけで国民が納得するんだろうか。
 今おっしゃった不況の中の原因というのは、例えば一つは、今日で一番大きい問題は、私はいわゆる円高が与える影響がどうかということは、これは十分に後から御説明願わなきゃならぬことだろうと思います。これが一つありますね。それからいま一つは構造的不況という問題、ただしこの構造的不況の中には、例えば、もうけということを頭に置いて思惑投資をやって大量に船をつくった、これもあるわけですからね。それが思惑どおり当たらなかった。荷物がふえるだろうということで船を一方においてはどんどんつくっているという現象があるわけです。これはもうかるであろうという思惑の投機ですね、自由主義経済ですから。ところがそのとおりにならなかった、世界の経済なり日本の経済が。そこで不況になっちゃった。不況になったんだからこれは助けなきゃいかぬということを国民に説明して、納得できるのだろうかどうか。
 だから、同じ不況の場合でも、円高による不況、構造的な不況、それから思惑投機による船舶の過剰、こういう問題についてきちっと整理をした中で、しかし今困っているからいざどういう救済策をやるのかということ。それから、運輸省としての指導として、運輸省は政策局になったわけですから、なるほど縦割りでですね、きょうは両局長に来ていただいていますが、片っ方の方は海造審等でいろいろ議論しながら、船をある程度更新しながらつくっていく。一方の方は、そうはいってももう不要不急といいますか、効率の悪い船はつぶしていくんだ、つぶしていくには金が要るんだと。船をつくるときもいろいろやはり過去においてはかなり手厚い援護を政策としてやってきているわけです。しかしそのコントロールは、いわゆる船をつくる場合には船主が考えてつくる、こういうことになるわけですからね。
 そこらのことをきちっとしておかないと私は、これはきのうも先輩の目黒議員からあれがあったように、撚糸工連の二の舞になったらいかぬぞというお話がきのうございましたね、そんなことにはならぬだろうと思いますけれども、何となく、この「目的」のように不況になって困っているから助ければいいということだけでは、ちょっと納得がいきかねるんです。そこらの点についてどうお考えですか。