全部で幾つあります。法令数と条文数、言ってごらんなさい。きのう通告したでしょう、それを聞くよって。
 法制局長官御存じないようだから申し上げますと、十九件、四十五条あるわけですよ。地方自治法、民法、同法施行法、商法施行法、手形法、拒絶証書令、小切手法、国税収納整理資金に関する法令施行令、消費税法施行令、証券投資信託法、金融先物取引法施行令、証券取引法、同法施行令、外国為替及び外国貿易管理法、一々言えば切りがないが、十九あるわけですよ。これをずっと見ていったところ、そんな国連の指揮官云々なんというような法令は一つもないんですよね。
 それで長官、伺いますが、一つの国、我が国の法律体系の中で、一つの用語を定義もせずにあちこちの法律に別の意義に使ったという例があったら教えてください。
要するに指揮だということなんですね。文字の本場は中国でありますから、指揮と指図などという間には何の差もないということがこれで明らかになったと思います。
 ところで、指図というのは余り見かけぬ言葉でございますけれども、我が国の法体系の中で指図というものが一体どこにどれぐらい使われているか、法制局長官、御存じですか。
お答え申し上げます。
 けさからの議論で私の方から説明申し上げておりますが、法案第八条二項の「指図」は、国連と派遣国とのモデル協定に言います国連のコマンドのもと、英語で失礼でございますが、「アンダー ザ コマンド オブ ジ ユナイテッドネーションズ」のコマンドと同じ意味でございますので、英語といたしましてはコマンドが適当と考えております。
 それに相当するフランス語、ロシア語、中国語はそれぞれ、フランス語につきましてはコマンドマン、中国語については、私必ずしもちょっと発言、このとおりでいいかどうかわからないのでございますが、ジィホイ、漢字で指揮と多分同じ意味だと思いますけれども、それからロシア語につきましてはコマンダバニエという言葉を使っております。
 今の「指図」の訳語といたしましては、今申しましたとおりにいたしたいと思っております。
それでは、改めて政府に伺いますが、昨日の岡田質問において、この指図という言葉を主要五カ国語で何と言うか、こういうお尋ねをしたと思います。直ちにお調べをしてというような答弁をいただいたと思います。どうなりましたか。
こんなひどい話は聞いたことがない。言葉が違っていて、赤いと言うところを白いと言って、全体の流れがああとかこうとか言ってごまかしてしまうという、これじゃどうしようもないですよ。国会の中で議論が成り立たない。（発言する者あり）
同じことでございますけれども、当時は一遍言葉の定義をして、あとは大づかみなこの法案についてのいろいろ御質問に答えているわけでございますから、それはそれでいいのでして、きょうはその部分だけを数時間御議論になっていますから、それは用語はもっと正確でなければならぬということだけの違いであって、私は間違った御答弁をしていないと思うのです。
あえて言えば、質問者が言葉のずっと定義してきたのとは違う使い方をしていて、それを先生御指摘のとおりですなんて言っているわけですよ。御指摘のとおりですと言うのであれば、それをそのまま受け入れたということになるでしょうが。それは言いにくいかもしらぬよ、準与党的な立場で言ってくれているのに、あなたの言っているのはそれは間違いだなんて。それはちょいと言いにくいということはわからぬじゃないけれども、議論の厳密さということであれば、それは後から気がついたって訂正すべき、あのときはそう言うべきでありませんでしたというぐらいのことは言わなければいかぬじゃないですか。どうですか。
言葉というものを大事にしましょうや。例えばさっき秋葉委員が質問をして、フィールドコマンダーという言葉を使った。あれは違っていたのですね。今すぐ訂正の手続をとりましたよ。間違っていたら正す、それぐらいのことしなければいかぬじゃないですか。間違っているでしょう。日本が指図するということはないんでしょう。流れのことはいいですよ。言葉だけ取り出して、一つ一つの言葉で議論というのは成り立つわけですから、言葉を大事にしてくださいよ。どうなんですか。
今のお話を伺っていますと、過去の速記録によりますと、政府委員は言葉の定義をした上でいろいろお尋ねにお答えをしておって、そういう中で大きな流れで一問一答がなされておるわけですが、きょうはその部分だけを非常に、数時間にわたって御議論になっておりますから、全体の大きな流れの中で一遍定義をしてお答えしたことと、きょうその問題だけをお話しになる場合とはお話の厳密さが私は違うんだろうと思うので、政府委員が間違ったことを申しておるようには私には思えません。
恒久的な住宅対策についてのお尋ねでございます。
 第一点は、通常の公営住宅につきましては最大限の応援をして建設の促進を図りたいと思っております。
 それから、今お尋ねの中に公営住宅法第八条、いわゆる災害公営住宅の話がございました。これにつきましては、先生今御指摘になりましたように、例えば一市町村当たり二百戸以上滅失したとか、あるいは一割以上滅失したというふうな要件がございます。これにつきましては、現段階で掌握しております滅失戸数、その要件には必ずしも至っておりませんが、ただ、今回の災害の特殊性というふうなことをかんがみますと、相当数の建物が機能的には滅失状態にあるのではないかというふうな推測をいたしておりまして、こういうふうな観点から、災害の特殊性というふうなものを最大限念頭に置きまして、この制度を弾力的に適用して、現段階において既に災害公営住宅の建設は可能である、このように判断をいたしております。したがいまして、県の方でいろいろ御検討されておりますので、その辺の状況がまとまり次第建設にも着手いたしたい、このように考えております。
 それから収入基準についてのお尋ねでございましたが、一時的避難、緊急措置的な入居につきましては一切収入基準を問わないというふうな臨時措置で対応したい、このように考えております。
 以上でございます。