厚生省、結構です。
 私は、実は前回も申し上げたかとも思うけど、身障者の施設を見にいったときに、施設の医師の方だとかあるいは施設長の皆さんがおっしゃるのには、例えば脳性麻痺になる、これは身障者ですね。車いすで、言葉も不自由である。やっぱりある年限がたってくるとどんどん合併した形になって、身障者と軽度のいわゆる精薄者と見境がつかなくなるということを言っておられるんですよ。だから、本当は施設自体もこれは違うわけでしょう。だから、その雇用の面も違うし、非常にこれは微妙なところだと私は思う。だから、そういう意味からすれば、今のお話によれば、イギリスあたりではプライバシーの問題で現在の雇用法というものに対していろいろな問題が起きているとは言われるわけだけど、私はやはり身障者に限定せずに、精薄の方たちも含めたいわゆる心身障害者の雇用促進法というようなものを合併した形で制定するという方がいいんじゃないかという気がするんです。
 それをやるにつけても、あなたは身障者団体あるいは精薄の方たちの団体の中からいろんな意見があるんだというふうにおっしゃったけど、しかし、これはやはり行政当局として粘り強く話し合いを続けて実態を把握しなければ、義務づけるだとかなんとか言ったって、これは基礎のない話をしておるわけでしょう。おかしな話なんだよね。数字があるのかと言ったら、いや、ないんです。何をもってやっているんだと言ったら、十三年前の数字です。これではいささか権威がない。だから、私はこの辺はもうちょっと真剣に団体とも話し合って、この実態を把握して、それに基づいて対策を立てていくということをすべきだと思うわけなんだけど、いかがなものでしょうか。
まず、厚生省としての考え方を申し上げますと、今御指摘のございましたように、やはり行政というものを進めるに当たっては、常にできるだけ新しい時点でのデータ、資料をもとにしてやっていくということが大変大切だと思いますし、そういった観点から、私どもとしても精神薄弱者の対策をこれから進めるに当たりまして、数の問題を初めとして一体どんな生活をしておられるか、収入、所得の状況、あるいは場合によっては就労、就業の状況、そういったものも把握した上でやるべきである、やりたいという気持ちは持っているわけでございます。
 ただ、五十年の調査のときに、先ほど申し上げましたように、大変強い反対がこざいまして、御理解、御協力が得られなかったというようなことがあったものですから、その後、同じような形での実態調査はやっていないのでありますけれども、実は昭和五十六年でございますが、実態調査にかわるものといたしまして、心身障害児・者のニード調査というものをやっておりまして、四十六年までの全国実態調査とは必ずしも内容的に同じものではございませんが、現に精神薄弱者でいらっしゃる方のいろんなニードというものを調べているわけでございます。
 そういったものをもとに現在まで精薄対策、主として福祉対策を中心に私ども進めているわけでございますけれども、今御指摘のございましたように、私どももやはり全国実態調査というものを、できるだけ関係者の御理解をさらに得るように努力をいたしまして、できればやりたいという気持ちはあるわけでございます。
これは実態面の調査が行われて十三年経過しておるわけだし、障害者年というものも経験したし、また、今こうやって法律も改正されようとしている。私は、この昨今の状況を見ると、障害者年を契機にして国民の身障者に対する物の見方というのが随分変わってきたんじゃないかというふうに思っているわけです。したがって、プライバシーという問題が常にあるわけではございますが、既に調査した時点から十三年経過しているわけなんだから、その十三年前の資料しかないわけなんでね、実際。それでもってああやれこうやれといって一生懸命やっておるわけなんだから、調べようと思ったらプライバシーだと。これはちょっと私はおかしい。だから、時代も変わってきているわけだから、これはやっぱりマスコミとか国民の一部におもねるのじゃなく、私はぴしゃっとやったらいいと思う。それはよかれとしてやることなんであって、余りこれは遠慮していてはまさに的を射ていないというふうに私は思う。
 そういった点で、これはまた厚生省の時間帯もあるわけだけど、せっかくお見えたから一度厚生省としてのお考えもお聞きしたいし、労働省としても、大臣、一度この辺のところを思い切って考えてみるというお考えがあるのかないのか。この辺、お互いにお聞きしておきたいと思います。
ただいま御紹介をいただきました自由民主党の自見庄三郎と申します。
 本当にきょうは、お忙しい中、六人の方々に大変貴重な御意見を午前中お聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 まず、近藤重和会長に御質問をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 今さっき、障害者の所得保障につきまして大変貴重な資料も午前中お配りいただきましたけれども、障害者の所得保障について大変力のこもった御意見がございました。特に、私ごとになって恐縮でございますけれども、私、国会議員にならしていただくまでは九大の医学部の講師をやらせていただいておりまして、御存じかと思いますけれども、現在、後天性失明の最大の原因がベーチェット病という厚生省指定の難病でございますが、ベーチェット病の患者の研究、診療を私自身も十数年やらしていただいておりまして、日に日に視力の落ちていく障害者の苦しみ、その背景にある家庭の暗さ、そういったものがよくわかったので、思わず近藤会長さんの力のこもった御意見に私も涙が出たのですけれども、そういったことで、まず障害者の所得保障について御質問をさせていただきたいと思います。
 言うまでもなく、私は、今回の改正の中でこれは極めて重要な事項の一つだろうというふうに思うわけでございます。午前中、座長の許可をいただきまして配られた近藤さんのおつくりになられた資料でございますけれども、先ほど読ましていただきましたけれども、障害者の方々の所得等が非常に具体的な状況について触れられておりまして、大変貴重な資料だろうというふうに私も思うわけでございます。こういった資料をもとに、これに関連して、今回の改正案が障害者の生活にどのような影響を及ぼすかという点につきまして、ひとつ御意見を具体的に、今さっきは少し時間がなかったようでございますので、お聞かせいただきたいと思います。