どうも失礼しました。それは私の方の認識の誤りでした。用途非課税に変更になったということでございます。私の勉強不足でございました。
 そこで、用途非課税になった、例えば電気の場合は事業所税非課税。ただ、法人事業税のかけ方が電気と電電の場合には違ってくるわけですね。皆さんの場合は、いろいろと今までの論議を聞きましても、電気、ガス供給事業と大体類似の企業体という見方を今まで述べておられるわけです。ただ電電の場合は、今までこれは国の関係団体ということでございましたので、そういう点で従来の立場ということが随分各所に、従来の論議を繰り返して見ますと主張されております。しかし、今度はすべて衣がえして民間会社になるわけであります。そういう点で、電気の場合は法人事業税が年度の収入金額に課税される。電電の場合はそうじゃなくて、所得を対象にして法人事業税が課税される。事業所税になりますと今度はどちらも非課税。
 さて、同じ事業体で事業所税の関係は同じ非課税で、それではなぜ事業税のかけ方が違うかという点からしますと、電電がいわゆる法人事業税の場合に所得にかけるんなら、課税客体の問題をいろいろ考えた場合に事業所税の非課税というのは妥当ではないんじゃなかろうか。もしそれを非課税にするんなら、これは逆に事業税の方も収入金額に、電気事業税並みにするということであれば整合性が出てくるんじゃなかろうかと考えるのですが、局長の御見解はどうでしょうか。
現在の法律によりまして人的非課税になっておるわけでございますが、新しい会社ということになりますと、これは従来の公社のような公共法人ではございませんので、したがいまして、今回お願い申し上げております法律の改正案におきまして、従来の電電公社の経営形態の変更に伴いましてこの人的非課税の対象から外れるということでございます。
 しかしながら、現在用いられております電話施設というものは一種の都市施設、電気、ガス、水道、鉄道などと同じような都市施設といたしまして公共性の高いものでございますので、お願い申し上げております改正案におきましては、用途非課税、こういう形でお願いを申し上げておるということでございます。
それでは、ひとつ次の方にいきたしと思います。
 事業所税を電電の場合には非課税とするということなんです。この根拠は人的非課税だということで、前国会でもしろしろと述べられております。私はしかし、ここらあたりは人的非課税として十分な根拠があるのだろうかと思うのですが、なぜ人的非課税とされたのかということについてお聞きしたいと思います。
市町村の段階における課税につきましては昭和六十年度末までに把握できればよろしいわけでございませが、御指摘のように、地方財政改革等において一体どういう見込みを立てるのかという問題もございます。私どもといたしましては、その段階におきましては、もちろんこれは本当に正確な数字は把握しようがないわけでございますけれども、明年の、つまり六十年の十二月ごろまでにはそういった数字を把握いたしてまいりたいというぐあいに考えております。
新会社が発足すれば、新しい施設等は全額課税になるということで、流動的要素はあります。あるけれども、ただ皆さんとしては、地方財政計画は、来年の夏といったら、既にもう再来年の地方財政計画について大枠というものは立てられるのですね。
 ですから、我々が来年の地方財政計画を今国会で来月から論議する場合にも ことしの二月に皆さん方から中期の展望について既に財政の大枠が出ているわけですよ。一千億も一千数百億円も固定資産税だけで違ってくる、たばこと合わせますとさらにまた数百億とふえるわけです。そういう大きな財源の変動が、納付金関係との差だけでも三百億円は違ってくるわけですから、これはそういう論議の材料としては極めて大切なのでして、皆さんが現時点でおおよそそういう点の把握というものをされるかということは、私たちにとりましても参考にぜひ聞いておかなければならぬと思うわけです。そういう点で時期をお聞きしたいと思います。
固定資産の評価、これは市町村の方で行うわけでございますが、六十一年一月現在に所在する固定資産につきまして評価をするわけでございます。したがいまして、六十一年度の課税に間に合うように市町村が評価するわけでございます。それに間に合うように評価をしていきたい。また償却資産等に対しては、これは新会社から申告も必要でございますが、これもかなり後になってまいりますが、もちろん間に合うように評価をしていくということになるわけでございますので、現段階におきましては、そういう意味でまだどういった形になるかということは率直に言って把握はいたしかねるということでございます。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 水俣病は、我が国において他に類例のないほど深刻な水質汚濁の影響による疾病であり、水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済を図ることは、極めて重要な課題となっております。
 このため、熊本県において検診・審査体制の充実等の措置が講じられてきたほか、昭和五十三年十月には水俣病の認定に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより認定業務の促進を図るため、本臨時措置法が制定され、翌五十四年二月十四日から施行されております。
 同法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により昭和四十九年八月三十一日までに認定の申請をしていた者で認定に関する処分を受けていないものは、環境庁長官に対して認定を申請することができるものとし、申請をすることができる期間は、旧救済法による認定の申請の日に応じて、昭和五十四年二月十四日及び昭和五十四年十月一日からそれぞれ五年となっております。
 同法施行後、すでに五年を経過しましたが、国あるいは熊本県等における認定業務促進の努力にもかかわらず、いまだ認定に関する処分を受けていないものが相当数残っている現状にかんがみ、これら長期にわたる申請滞留者を速やかに解消し、もって水俣病認定業務を一層促進させるため、この法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、旧救済法による申請者で認定に関する処分を受けていないものが、環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を昭和六十二年九月三十日まで延長するものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。