その政治改革というのを、先ほど来申し上げておりますように国民の信託にこたえられるかどうかという基盤をきちっとすること、そしてこの日本の政治というものの民主主義というものをきちっと確立をしていくんですから、私は解散を避けて、例えばこれは大変許せない発言でございますけれども、橋本幹事長が今は解散をしておるようなぜいたくなことはできぬ、この発言は、私は幹事長としては大変不適当だと思います。
 これは、幹事長はここにおりませんからあれですけれども、国民に信を問うことをぜいたくだ、つまりそれは余裕がないという意味で言ったのだと思いますけれども、これは私はお互いに、つまり政権党で来ておるあなた方の思い上がり、それがそういうところに出ておる、こう思います。でありますから、この解散・総選挙という問題は、これは国民に信を問うという原点に返る、憲政の常道に返るということを私はあくまでも要求したいと思います。
 きょう午前中は時間がないですから、ここで一応終わっておきます。
まあ川崎さんの今の御提示は野党としての御提示である、私はさように思います。国政に責任を持つ私たちといたしましては、この内閣の最大の国民に対する公約はやはり政治改革でございますから、旧態然たる選挙法あるいは政治資金規正法その他もろもろの姿で解散をやるよりも、やはり私は、何としてもまず政治改革をやっていかなければならない、これが私の考え方でございます。
 だからその点は、過般来具体的にもお示し申し上げているようなことでございますから、私はやはり民意の側に立ちました場合も、民意はそのようなことで、ひとつ政治大改革をやれ、そのことは既に有識者提言で明らかになっておりますので、私はこれを守っていきたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま委員から就職協定の具体的な御指摘がございました。この問題に関しまして、私も文部大臣に就任をいたしましてから具体的にその間の経緯を詳細に調査をしたところでございます。その結果、高石前文部次官が、あるいは文部省全体として、就職協定の問題をめぐって、江副氏に対して具体的な便宜を与えるというような行為はございませんでした。
 確かに外側から見て、そのことについて疑わしいと見られるような面があったという点につきましてはいろいろな問題点がございまして、文部省といたしましても深く反省をするところでございますが、就職協定を結ぶということに関して直接的に文部省が江副さんとの関係の中で決定的な役割を果たし、具体的な行動を起こしたという事実はございませんでした。
あなたは政治家と財界と官界の癒着を認められたんだ。冒頭認められたんです。そして、それは有識者会議の方の建議にも入っているわけですよね。自民党の方ではやはり族議員の問題を政治改革大綱で取り上げているわけなんです。だから私は具体的に今高石前文部次官の問題を取り上げて、そういう癒着ができてきておる、どうして断ち切りますかと。あなたは政財官の癒着がというところは認めたんだけれども、そこから先はべらぺらっとこう言って、わからぬわけですよ。だからどうするんですかと言うのですよ。文部大臣、どうですか。
文部行政上のやつはひとつ文部大臣から、どういう仕組みになっていますか、私、つまびらかにしておりませんが、一般的に、やはり私は、今日これだけ近代化された日本、そうしたことを思いますと、もう少しく規制緩和していいのじゃないだろうか。規制が多過ぎる。二番目には役所、役人が持っていると言われる許認可、この権利が余り大き過ぎる、また多過ぎる、こうした面にもやはりメスを常に入れていくということは必要であると思います。だからそういう意味で私は、やはり行政改革というものは、政治改革をやると同時に行政改革も当然進めていかなくてはならぬ。これは総理大臣としての答えでございます。
これは前に予算委員会でもお尋ねしましたが、私は、教育基本法にも違反をしておる、こういう指摘もいたしておきました。
 そこで、この高石前文部次官は、つまり役人として、官僚として、公務員として、つまり江副という人との異常な結びつきをもって、そしてそれが文教族という自民党の諸君ともつながり、日本の文教行政を動かしてもきた。それは就職協定の問題という商売の問題にもなったし、専修学校という問題にもなってきた。そういたしますと、それを断ち切らなければいかぬわけですよね、それを。どうして断ち切っていきますか。総理。
お答え申し上げます。
 高石前文部事務次官の問題に関しましては、委員ただいま御指摘のとおりに、事務次官を退任をいたしましてからのいろいろな行動について、具体的に問題があったということは事実でございます。それ以前、現職の事務次官という立場で不適当な行為もあったことも、率直に申し上げて事実であると考えております。
関西新国際空港は国の必要性から建設されるものでありまして、そういう意味ではあくまでもナショナルプロジェクトの位置づけをすべきであると私は考えます。最近ややもすると、成田空港と違いまして、この関西新空港は関西のためにつくるのじゃないか、そういう宣伝が政府筋からきわめて高らかに出されてきておる。ということになりますと、どうもそういう考え方では、建設費につきましても地元負担を応分に求めよう、あるいはまた地域整備計画に対する国の取り組みが非常に消極的である、こういう形になってあらわれてきているのではないか。冒頭申しましたように、あくまでもナショナルプロジェクトであるという位置づけのもとに積極的な姿勢というものを、当然国の必要性ということを基本にしながら、かつまた近畿の地盤浮上に資する、こういう考え方で進めるべきではないか、このように実は私は考えるわけでございます。そういう基本的な考え方を踏まえながら、幾つかの問題につきまして具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますので、お答えは率直に簡明にお願いをいしたたいと思います。
 そこで、先日の予算委員会で松木航空局長の御答弁がございました。いわゆる空港本体計画及び環境影響調査、この結果については三月末をめどにして最終の詰めを行いたい、こういう御答弁であったと思います。運輸大臣にお尋ねいたしますが、この二つの計画については若干おくれる、大体めどとしては若干おくれまして、関係府県つまり大阪、兵庫、和歌山県に提示する時期、それは六月ないし七月ごろ、こんなところだと見てよろしゅうございますか。及び、地域整備大綱については、それよりもまたややおくれる、こういう感じでしょうか。