昨年七月の「なだしお」事故に係る当時の航泊日誌につきまして、これを改ざんしたという報道がございます。当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしたものを事後に整理、清書して航泊日誌が作成されたということは事実でございます。その際、山下艦長は、時刻につきまして速力通信簿の方がより正しいと判断して衝突事故についてもこれをもとに整理をさせたというふうに承知をしているわけでございます。庁内におきましても、事故後かなり早い時期にこの書きかえたという事実に気がつきまして調査を行った結果、今申し上げましたような事実が判明をしたわけでございまして、防衛庁といたしましては改ざんとかあるいは事実をゆがめたものではないという判断をいたしたわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、事故の一方の当事者である「なだしお」の航泊日誌が、そういった事故に係る記録を整理するということは適切を欠いたものであるというふうに考えているところでございまして、再発防止に全力を挙げるとともに、こうした事後処理についての適切な対応を指導、教育いたしておるところでございます。
    〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来「なだしお」につきまして大変細かな質疑、議論がなされました。私は、これにつきましても、大変大きな問題であると思いますので、一応言われております改ざん問題といいましょうか、あるいは修正問題というのですか、これの全体的な流れについて御説明を願いたいと思うのですが、これは防衛庁と海上保安庁双方からこの流れ全体につきまして問題点あるいは今後の対処等を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま長官の方からもお答え申し上げましたように、駐留米軍経費の負担につきましては、まだ米国政府の方から正式にこの意見表明、希望表明等もございませんし、これらにつきましては今後外務省等関係省庁とも相談をしながら決めていくということになっておりますので、そもそもどのような経費になるかというのが今のところ見通しが具体的には立ち得ていないというような状況でございます。ただ、これまで駐留米軍経費につきましては、防衛関係費の中、また今次中期防衛計画の中で処理をしてきたというのは事実でございまして、それは今後の一つの参考になろうと考えております。
この問題と多少関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思いますが、それは駐留経費と次期防の総額との関係であります。これは、仮に次期防も総額明示方式というものをとったという場合に、その次期防期間内に駐留経費についての新たな負担増というものが行われたとした場合に、次期防の総額の枠内でこれを処理するということなんだと思うのですが、その辺について見解を伺っておきたいと思います。
委員御指摘の検査院の報告あるいは議会の動きを見まして、やはりアメリカの国内に駐留費について日本はもっと持ってほしいという期待があることは我々も理解しております。しかし、向こうの政府が正式にそれを受けてどう対応するのかまだはっきりしておりませんし、我々に対してこうしてくれという要望もまだ来ておりません。しかしながら、我々は日米安保条約の当事国といたしましてこの体制の維持、発展あるいは円滑な運用のために、自主的な判断で、日本独自に現在の地位協定の範囲内でできる限り駐留費について努力をしていくということは当然のことだと考えております。
地位協定というものは非常に大事でもありますし、ここに決められておりながら、私どもから考えますとなしくずし的にといいましょうか、現行のままでもって円建てでどんどんやられるということが起こるということになりましたら、まさにこの経費負担についての歯どめというものがなくなるということであります。そういうふうになりますとこれは大変な問題だというふうに思うわけで、私はこれを聞いておるわけであります。特に地位協定の範囲内であるというのは、例えばアメリカでもってバードンシェアリングに関する報告書の中で取り上げられておる事柄の中で、これくらいまでならいいだろうというようなものが何かありますかね。これは長官、総体的なことでいいですから、答えてください。
私、人事院規則を持ってきましたけれども、もう読むまでもないでしょう。休暇をとればどんなことを言ってもいいというものじゃないでしょう。これは皆さん方からいろいろ今の長官の発言に批判の声が出たことを見ても明らかです。よくこの点は反省していただきたい。経済企画庁ぐるみで反省していただきたいということを要望して、次の問題に入ります。あなたの答弁いいです。
 今産業廃棄物の不法投棄が全国的に大問題になっています。福岡県でも若宮町というところで膨大な産業廃棄物が放置されていることが発見されて、福岡県議会で大問題になりました。先日、福岡県議会で全員一致で政府に対する意見書を出しております。福岡県知事からも同じような意見書が出ました。
 問題というのは、十八リットル缶約一万本、二百リットル缶約五千本、そのほか古タイヤとかあるいはプラスチックの廃品とか、山のような産業廃棄物が放棄されている。そのために下の方にある農業用のため池にさまざまな危険な廃液が流れ込んだ。その中にはトリクロロエチレンも検出された。こういう問題です。福岡県は処理業者にこれを処分させようとしましたけれども、処理業者は小さな業界でもう事実上倒産状態、そのために処理業者だけではこれが始末できないという状況になっています。そのために膨大な産業廃棄物が放置されたまま。
 そこで、排出事業者がいるわけですけれども、排出事業者は既に二十数社特定できたようです。この中にはＪＲも含まれているたくさんの大きな企業があります。ただ問題は、排出事業者にこの膨大な産業廃棄物を取りのける責任があるのかどうか。どうも現行法ではそれがないようです。そこで県ではいろいろ排出事業者にお願いをして、何とか処理してくれないかということを頼んでいる。中には引き受けてくれたところもあるようですし、うちには法律上責任がないんだという事業者もあるようです。法律によりますと、排出事業者が処理業者に委託をしてしまえばもうそれで責任は終わるというような仕組みのようですけれども、この仕組みにメスを入れない限り産業廃棄物というのはいつまでも解決できないということが自治体でも言われているし、私たちもそう思います。
 この問題で、衆議院の寺前巖議員が詳細な質問主意書を出しました。その一つは、排出事業者に対してもっと責任を厳しくすべきだ、そのためには法改正も検討すべきだということがありますけれども、この点については厚生省どうお考えですか。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕