まことに残念な、遺憾な事故が起こったわけでございます。運輸省としましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、事故後直ちに関東運輸局の担当官四名を現地に派遣しまして、同日付で東日本旅客鉄道株式会社に対して、第一に被害者に対する誠意ある対応を積極的にせよ、第二は原因の早期究明、これは今後の対策に不可欠でございますから、第三に同種事故の再発防止対策の樹立の三点を内容とする通達を出しました。他のＪＲにも今後同種の事故に関する十分な注意を喚起すべく通達したところでございます。
各党もそれぞれおやりになったと思いますが、昨日の五日の午前、ＪＲ東中野駅における電車の追突事故により多数の死傷者が出たことはまことに遺憾でございますし、お亡くなりになられた方に対しては御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷なさってただいま入院していらっしゃる方、自宅で療養なされている方の一日も早い御回復をお祈りいたしております。
 この大事故について、今調査中であると恐らく御返事があると思いますが、新聞とかテレビ等の報道によりますと、追突事故の原因というものは、科学の粋を集めた国鉄時代、ＪＲ時代に開発された新しい器具それぞれのものが使用され、自動列車停止装置、ＡＴＳとかＡＴＣとかまたは改良型のＡＴＳとか、そういったものがふんだんに使われているやに聞いております。また、首都圏の過密な交通問題というものは、これはもう起きるべくして起きている土地政策や国土の再開発の問題、また列島改造の中から指摘されなければならない大きな政治問題でございますが、一体私たちは、毎日が死に直面した、楽しかるべき通勤が本当に不安と恐怖の中でおののいているようなことがあってはならないと思います。
 今度の追突事故の前に、当該地点では過去に二回も同じような事故があるやに聞いております。また、国鉄からＪＲに至るまで、この十年間に大きな事故が十件以上もあったと報道されております。一人の事故死は、二十ぐらいのいろいろなミスが重なって一人の人の死者につながるという定説がございます。そういう問題を踏まえた中で、事故が三たびも連続して起きている。しかも、業務に携わる運転士諸君はこの地点を魔のカーブであるといって恐れておりますが、こういった時点を踏まえた中での指導、対策、また二度とこういうことが起きてはならないと繰り返しながら起きる事故というものは、いつも交通安全対策特別委員会とか各種の委員会において指摘をされているところでございます。
 大臣、今回の問題につきまして、ただいま私がるる申し上げました中で御所見を承ります。
時間がないので最終的に大臣に伺いたいのですが、国会議員が電力料金とか水道料金とかあるいは従来は例えば国鉄の料金、そういう公共料金というのを国会で審議してきている。これは非常に大事なことです。ところが、こういう有料道路の料金を大臣が認可なさるときに出されている申請書とその添付書面、こういうものが国会に出せないということは私はいかがなものかと思うのですよ。料金を四百円から五百円、五百円から六百円とわずか二年十カ月の間に五割もアップする、そういう料金値上げをしてくる申請書とその写しの添付資料というものを、大臣が認可するために見た資料というものを、我々国会議員も見させていただく当然の権利があると思うのです。これが今できない現状にあるのですけれども、大臣、この点どういうふうにお考えになるか。私はこの点、大臣の国政調査権というものに対する見解をひとつ承りたいと思います。
まことに適切な御質問をちょうだいいたしまして、外務省といたしましてもそうした御期待におこたえしなければならない、かように私たちは考えております。
 二十一世紀に十万人留学生、文部大臣がお話しなされたとおりでございます。きょうのある新聞の論説を読んでおりますと、途上国の人口の増加率は発展国の二・二倍だというふうな数字も出ておりますし、毎年三千万人ずつ人口がふえていかれる。これに対して日本はどういうふうな貢献をしなければならぬかということを私なりにいろいろ考えてみたわけでございますが、しかしやはりいろいろな貢献あれ、物の貢献も大切なれば心の貢献も大切、そう考えてまいりますと、今木内委員が御指摘の留学生問題は、まさに将来にわたってお互いに、日本のいろいろなことを知っていただき、またそうした方々が日本との間における友好増進のために役立っていただき、さらに出身国のために大いに社会安定、経済貢献なさるような方々が誕生するということを我々としてはやはり念頭においてかからなければならないと思います。
 今日、申されましたとおり確かに東南アジアが多いわけでございますが、これは歴史的にも地理的にも文化的にも非常に近いところでございますからそういうようなことでございましょうし、また我々といたしましては、東南アジアをまず考えてそして世界というものを考えるということは、この間も私、西側にあり同時に太平洋諸国の一員が日本だという立場も明らかにいたしておりますので、今日までの趨勢はそうしたことであったと思います。途上国の中におきましても東西問題以上に南北問題は大切でございますから、今後もやはり十二分に考えていきたいと思いますが、国別、地域別というふうに、ここは何名ここは何名というわけにまいりませんので、そのときのいろいろな諸情勢なり各国の要請に応じまして機敏に対処したい。
 先ほどから御指摘の中で一番大切なことは、過般も申し上げましたが、我が国の経済成長は大変なものでありまして、したがいまして経済成長と、世界がその経済成長に対するいろいろな期待と、それに伴う国内のいろいろな問題でもっと整備を急がなくてはならない問題があるんじゃなかろうか、こう思います。したがいまして、留学生問題におきましても、先ほどからお述べになりました幾つかの点にかんがみますと、整備を急ぎたいというのが私たちの気持ちでございますから、第一義的にはこれは文部省の所管でございます。しかしながら、建設省も通産省も各省も関与なさることでございましょうから、各省庁十二分に連絡をとり合いまして、今申し上げましたような展望のもとに、やはり心の、ひとつ外交の一番大きな問題として対処しなければならない、かように私は考えております。