次にちょっとお尋ねしておきたいことは、金融摩擦をめぐりましては、日米だけにとどまらず、昨今は欧州との関係も無視できないような状況になっているわけであります。
 この五月から西ドイツでは、マルク建て外債の発行引受主幹事業務の自由化に踏み切りました。外国の銀行や証券会社にもこの業務を認めさせることとしたわけでございますが、日本に対してだけは、相互主義が守られていないという理由で適用除外としたと。この経過にも見られますように、証券と銀行の分離政策をとらない諸外国が、相互主義を盾に我が国を孤立させることになるとしたら、こういう問題は看過できない問題だと思います。
 我が国と外国との間に銀行あるいは証券に対する業務の分離政策に違いがあるとしても、今後ますます金融の国際化、自由化が発展していく中で、銀行と証券の分離政策というものをどうとらえていかれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思いますし、さらに先ほど申し上げましたように、西ドイツのこういった態度、政策に対しまして、日本としてはどう対応されるのか、この点について伺っておきたいと思います。
そうすると、それだけ地方は交付税でそういう費用をことしは見てもらえることになって、いわゆる財源対策債という地方債、それが少なくて済む。それだけ地方の自治体は財政的には非常に改善をされた、こういうふうに理解していいわけですね。
この投資的経費が非常に交付税の単位費用がふえておりますのは、いわゆる財源対策債、五十九年度に一兆二千五十一億円を起こしておりますが、これを交付税の投資的経費を外に出しまして、そして地方債で肩がわりしておったわけでございます。今回、御承知のように六十年度におきましては財源対策債を廃止いたしました。したがいまして、その分を交付税に戻したわけでございます。そのために投資的経費がふえているということになっております。
大体そういうことでわかったわけですが、そうすると、何といいますか、ことしの地方交付税の財政の算定の基礎が各行政項目別単位費用算定基礎という資料の中で、一番最後の二十ページの「参考」という中で、対前年の増減で非常にふえているのは、都市計画費において投資的な経費が七八・七％ふえておる。それから生活保護費が三九・七％ふえておるのは、これは補助率が減ったためにふえているわけだろうと思うわけなんですが、そのほかふえている大きなものを言うと、いわゆる都市計画費がえらいふえているほ
かに、公園費も三一・七％、投資的経費の方でふえている。それから、その他の諸費の方でも面積の投資的な経費が一五・三％ふえている。こういうようないわゆる投資的な経費というもので、都市計画というものはこれは意欲的にやる、それから生活保護費は法律の改正でやるというものだが、その他の諸費の方の投資的な経費を非常にふやしているのは、これはやはり一般的に財源に余裕ができてきたからこういうふうに単位費用を五十九年度から非常にふやした、こういうふうに理解していいわけですか。
御指摘のとおりでございまして、今後地方財政計画を策定いたしますときには、そういった国と地方ともに行革を推進することが喫緊の課題であるという基本的な態度のもとに策定をいたしておるわけでございます。
そうですか。それじゃ、この地方財政計画の中へ国のいわゆる行政改革の人件費の節約とか行政経費の節約というようなものは組み入れられている、全体として削減の方へ組み入れられているというふうに解釈していいわけですか。
地方団体の現実の姿というものをそのまま反映させておるわけではございませんで、そういったものを基礎として、そして標準的な地方団体の地方財政の姿というものをこの計画に反映させておるわけでございます。その上に、現在国の方におきましても地方とともにこの行政改革を進めていかなければならないということでございますので、例えばこの六十年度の地方財政計画におきましてもそういった趣旨を踏まえまして、国と同一の基調によりまして地方債依存度の抑制に努めるあるいは歳出の節減合理化を図るというふうな措置を講じておることでございます。そういったことで、例えば人件費等につきましても国の方で一％の削減というふうな方針でございます。これと同じように地方の方に、地方財政計画におきましてもこういった削減を行っていくという内容を盛り込んで計画を策定しておるわけでございます。
石油代替エネルギーの問題につきまして、特に原子力につきましていま御指摘があったわけでございますが、私どもは六十五年度におきまして五千百万から五千三百万キロワットの原子力発電所を建設したいという考え方をとっておるわけでございます。いまの段階におきましては、そのうちの下限の方の五千百万キロワットを一応の目標にしておるわけでございます。つい二、三日前に、九電力会社からのこの十年間の施設計画をヒヤリングをしたわけでございまして、その際の積み上げ計算でまいりますと、五千九十二万キロワットという数字が出てきておるわけでございます。これは計画でございますから、御指摘のように本当にできるのかと言われますと、いろいろ問題もあろうかと思います。その問題があるという点は、いまの政策パターンで原子力発電所の立地を進めていった場合の御批判ではなかろうかと思うわけでございまして、確かにいまの社会構造、システム的な面から考えますと、五千百万なんというのはとうてい達成困難な数字ではなかろうかという御批判は、これはまことにごもっともな御意見だろうと思うのでございます。しかしながら、エネルギーの総合需給バランスということを考えますと、先ほど来お話のございました石油につきましての過大な期待が困難、不可能になってくるということはだれしも御意見が一致するところでございますので、石油代替エネルギーの方になお一層のウエートをかけた政策というものを推進していく必要があるのではないかということでございまして、そういうことになりませんと、エネルギー全体がおかしくなってくるわけでございますから、ここで新しい観点で一つの最大の政策努力目標というものを掲げる必要があるということでございまして、御指摘の原子力につきましては、五千百万キロワットの立地を何としてでも達成するというのが政府の基本的な考え方でございますし、そういう線に沿いましたいろんな政策というものを集中的にこの面に集約して、いま御指摘の五千百万キロワットの原子力の立地を実現をしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。