私は、この支払い承諾、だれに対する支払い承諾なのか、この中身をぜひ検討する必要があるというふうに考えております。これは非常に大事な問題であると考えておりまして、実は私もこの中身については一部調査をしておりますが、これはぜひ明らかにしていただきたい、やはり住専の債務ですから。
 ですから、その意味で、委員長にお願い申し上げますが、この支払い承諾、住専各社の支払い承諾の内容について詳しく資料を要求することをお願い申し上げます。
まず初めの、いわゆるニューマネーを既に返された分については財政資金が必要なくなったのではないかという件でございますが、これは、負債、資産両方にわたって処理がなされるべきものでございますので、そのことが直ちに財政資金の積算の基礎になっております損失見込み額六兆三千億円に影響を与えるものではない、六兆三千億円という損失見込み額というものはそのことによって直接影響を受けるわけではございませんので、その点は区別してお考えをいただきたいと存じます。
 なお、第二点の、隠れたという御指摘でございますが、決して隠れたという性格のものではございませんで、資産、負債としてそのようなものが住専七社合計としてあるという事実自体、もともと隠れたものというわけではございません。
 支払い承諾と申しますのは、御指摘のように保証というようなものが多くの部分を占めておるわけでございますが、その内訳という御指摘でございますので、住専ごとという意味でございましたら申し上げますと、日住金が四百億、住総が十億、第一住金が五百億、地銀生保住宅ローンが三百五十億、日本ハウジングローンが四百五十億、こういう内訳になってございます。
六月末の時点の計数をもとに整理をいたしました計数でお答えをしておるわけでございますが、その後の動きというものはあるわけでございまして、その点につきましても、従来からそのように御説明を申し上げたと記憶をいたしております。
そうすると、この三百億と四百億、計七百億はもう返済する必要がない、つまり千六百億円のニューマネーと言っているものから七百億引くべきであるというのが正しいお答えですね。そうではありませんか。
御指摘のとおりでございまして、私一先ほど昨年の六月末の計数で申し上げたわけでございますが、例えば十二月末の計数で申し上げますと、今御指摘がございましたように、日住金とハウジングローンにつきましてはゼロになっております。他方、住宅ローンサービスの七百億、それから地銀生保住宅ローンの百億はそのままの金額になってございます。これは、再建計画で当事者間で合意した内容に沿って返済が行われているという結果に基づくものでございます。
平成七年六月末ですね。
 ところがこの後、私が調査をいたしますと、日住金は三百億残っていたわけですが、これは全部返済していますね。ゼロになっている。それから日本ハウジングローンも、これはもう完済済みですね。そうすると、これは大幅に、七百億減るわけですね。住宅ローンサービスに関しては、七百億ですか、どうもこれは残っているようだ。この辺も、私は調査で確認をしております。それは間違いございませんか。
昨年六月末におきますいわゆるニューマネーの約千六百億円の内訳でございますが、住専ごとということでよろしゅうございましょうか。
 日住金が三百億、住宅ローンサービスが七百億、地銀生保住宅ローンが百億、ハウジングローンが四百億でございます。端数の関係で百億のずれがございますが、ハウジングローンが四百五十億でございます。
このたび労働政務次官に就任いたしました坂井隆憲でございます。
 先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。
 何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました坪井一宇でございます。
 塚原大臣を補佐いたしまして、遠藤政務次官と力を合わせ、石炭行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員会の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命しました遠藤登であります。
 塚原大臣を補佐し、坪井次官と密接な協力関係を保ちながら、石炭行政の推進のために全力を挙げたいと決意をいたしております。
 つきましては、委員長を初め先生方の一層の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
私も、現場の皆さんに幾つか聞いてみました。その中で出されました意見というのが、スクールカウンセラーの人たちと子供たちの信頼関係をこれからいかに築いていけばいいのかという問題でございました。
 私どもも、平素の仕事や生活の中で経験があるわけでございますけれども、面識のない人のところに自分の心中の重大な問題を持ちかけて相談ができるかというと、これはなかなかすぐにはできないことだろうと思います。したがいまして、スクールカウンセラーの皆さん方も、問題があれば、一歩一歩子供の心に迫りながら、本音を引き出しながら、その答えを導き出そうと日々努力をしておられると思うわけでございますが、その入り口部分において、子供が本当に自分の悲痛な声をカウンセラーに投げかけることができるだろうかと考えましたときに、小さな一歩であるかもしれませんけれども、子供たちの心に少しでもこのカウンセラーを近づける努力をまず最初にやらなくてはならないのだろうと思うのでございます。
 まずお尋ねをさせていただきたいのは、今現在、このスクールカウンセラーに相談をしようという場合、どのように子供たちがそこヘアプローチできるようになっているのか、また子供たちや親にその相談が行えるというような周知をなさっておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。