今もおっしゃいましたように、日経新聞による業務用価格というのは、六十年九月には十六・五キログラム三千八百二十五円だった。これが三月四日の時点では二千六百二十五円、千二百円も下がっておるわけですから三十数％、こういうことになります。これは業務用ですからきちっと国際価格がそのまま反映する、あるいは先物取引市場の暴落、そういうものが反映するのですが、それにしても小売価格がなかなか下がらぬというのは消費者はわかりませんね。スーパーへ行って、缶の中に入っている油、円高だからもっと下げたらどうだと幾らスーパーと話をしても、なかなかそれは反映しません。やはりメーカーというところがあるわけです。そのメーカーに対して指導をする役所はどこかということになりますと、例えばこの食用油の場合には農水省ということになりますので、農水省も小売価格について業界に、価格の推移は消費者は非常に敏感に感じておるのだから適切な対応をしろというような指導はあってしかるべきだと思うし、経済企画庁も、国民生活局という局があるわけですから、実態調査をするとか円高のメリットが一体どの程度庶民に及ぶのか、例えば食料品あるいは鉱工業生産物、いろいろなものがあると思うのですが、立入調査というと言葉にとげが立ちますけれども、いろいろな意味で現場に行ってアクションを活発にしていただく、それがやがてはメーカーなり小売価格に反映してくることになると思うので、私はそういうことを強く要望したいと思うのです。その点、経済企画庁の国民生活局としてどう判断されるか、お伺いいたします。
食用油価格につきましては業務用と小売、家庭用のものとがございまして、業務用価格につきましては、六十年九月の十六・五キログラム三千八百二十五円から六十一年二月には二千七百七十五円とかなり大幅に下がってきているわけでございます。小売価格につきましては、下がってはいるが多少緩やかな下がり方ということで、家庭用品につきましては原材料取得の段階から消費者の手に渡るまで加工、流通と幾つかの段階を通るときのタイムラグを考えますと、円高の効果がちょっとおくれた形で浸透してきているのではないかと考えておりますので、今後円高の効果が次第に出てくるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもがやっております、いわゆる円高に伴って影響を受けます中小企業者に対する特別融資制度、これにつきまして、アメリカの政府がガット上の輸出補助金に該当するのではないかという点から懸念を表明してきております。実は先般東京で開かれました日米の高級事務レベルの会合等におきましてもこれがかなりの話題になりまして、私どもとしましては、この制度が輸出補助としての効果を持つものではないんだ、すなわち、急速な円高によりまして倒産の危機に瀕している、資金繰りがつかない、こういう事態に対処しまして資金繰りをつけるための融資を行うことがその中心なんだということをるる説明をいたしました。この結果、アメリカサイドの理解もかなり深まったと私どもは考えているわけでございます。そして、さらにこれからも引き続きこの制度の内容を実務的にも米国政府にいろいろ説明してまいりまして、そして理解を得ていきたい。そういうことによりまして、せっかく二月の十五日に先生御指摘の法律は国会で成立をさせていただきまして、先月二十五日に公布、施行いたしておりますが、こういうような措置を通じまして中小企業対策に万全を期していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ユーザー還元が、国際的な対応をどうするかということをもう少し聞きたいのですが、時間がどんどん過ぎていきますので、この問題はこれで終わります。
 それで通産省、もう一人お見えになっておられますので、例の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、この国会にかかっておるわけでございますが、アメリカの政府がガットの方へ通告をした。けしからぬじゃないか、こう向こうが言っておるようでございます。たまたまこれは経企庁長官の所信表明の中でも、経済摩擦の解消について調和のある対外経済関係を形成したい、こう言っておるわけでございますが、その点はどのような対応をなされるのか、通産省からお伺いします。
経済企画庁としては当然そういう御答弁だと思うのです。
 そこで長官、これは一つの哲学というのですか、哲学というほどのことではない、次元が違うかもわかりませんが、総理はいわゆる国際協調のための経済構造調整研究会という私的諮問機関を非常に高く評価をされて、議論をお願いをした。本人も御参加をなすっておみえになる。そこで今申し上げたように国際還元という問題がかなり具体的に議論になっておるやに伝えられておるわけです。いずれこの問題は出てくるわけですね。その場合に、今の局長の答弁を踏まえた上で、長官としてどうお考えになられるかお伺いをしたい、こう思います。
確かにスピーチなどのプレゼンテーションの方式なんかが非常に大事だということはよくわかりますけれども、そういうことができる人を大使館の中に現地職員で使うというのが私は本当じゃないかということを申し上げたわけです。
 それから、アクションプログラムを実行するのに、やはり在外職員の旅費なんかが十分にいってなければ、こういったアクションプログラムが単なるプログラムだけに終わってしまうのじゃないかと思うんですけれども、今まで私聞いた話では必ずしも旅費なんかが十分ではないように思う。したがって、そういったコンサルタントに払う金を節約して、もっと重点的に旅費なんかに支給した方がいいんではないかと、そのことを私書いたかったわけで、今後の施策の参考にしていただきたいと思います。時間があと一分しかございませんので。
 本当は国際緊急援助隊構想について、国家公務員以外の人たちを使う場合の身分の問題であるとか休職期間中の不利益にならないようにとか、そういうふうなことを聞くつもりでおりましたけれども、時間がございませんので、あるいは事故の場合の保障とか、そういうふうなことを聞くつもりでおりましたけれども、時間がございませんので、またいずれ機会を改めてやりたいと思いますが、ただ一つだけ、やはりそういった人たちには犠牲的な精神で行ってもらうわけでございます。万一の場合、事故を覚悟して行ってもらわなくちゃいけない。やはりそういった人たちの物質的な補償、物質的な収入が目的で行っているわけじゃないんで、物質的な補償はしかるべくやる必要があると思いますけれども、同時にそういった人たちの名誉を表彰するような考え方をとるべきではないか。これは単にそういった国際緊急援助隊だけではなしに、例えばベトナム難民なんかの救援活動に挺身している人たちあるいは団体、あるいは青年海外協力隊に行って長く働いて非常に功績のあったような人たち、そういった人たちの名誉を表彰する。そのために、私前に申したんですけれども、国際協力デーというふうなものをつくって、その日に日本全国で例えば姉妹都市間の交流をやるとか、あるいはそういった行事と並んで、そういう日に総理大臣として感謝をする、そういった名誉を表彰するような方法を考えていただきたい。そのことについて一言だけで結構ですから、大臣のお答えを伺って質問を終わります。