これから教育委員会をどう活性化するかという観点からの検討をする際に、その主要な要素でございます教育委員をどう選ぶか、それから教育委員会と財政との関係、こういったものはその活性化に密接不可分な大事なファクターであろうかと思います。
 私どもは、この教育委員会が我が国に導入されてちょうど来年で五十年という節目の年を迎えますので、これまでの間に教育委員会をめぐってさまざまなことがありましたことを、旧教育委員会法時代のこと、先ほど先生がおっしゃられた中野区の準公選のこと、かつて予算編成権、執行権があった時期、それがなくなった時期、そういったことを全部私どもは検討の素材とさせていただいて、今後地方教育行政のかなめになっていくであろう教育委員会が住民ニーズをいかに的確にとらえていくか、そして、それをできるだけ一〇〇％に近い形で実施をしていく体制がとれるかという観点から検討をしていきたいというふうに思っております。
私も山元委員と同じように神戸の事情をある程度把握をさせてきていただきました。ただ、今回の件が文教行政とどういうふうなかかわりがあるか、それにつきましては、今警察当局等も、背景そしてまた動機等につきまして捜査中でもある、こういうことを考えますとなかなかコメントも難しい、これからも、捜査を見ながら、しっかりとやれることはやっていきたい、かように思っておるわけでございます。
 それと同時に、学区の問題でありますけれども、これは先生も御存じのとおり、各都道府県において地域の実情等に即して総合的に判断して決定していくということでありまして、文部省として個別にこれを評価するということもなかなか難しい、一つの課題として考えていきたい、かように思っております。
必ずしも八月中に結論を得るということは決めておりません。できるだけ早くということはお願いしておりますけれども、今御指摘のように、幅広い観点から、そして大所高所から検討していただくということから考えますと、そう性急に結論を求めるということは酷ではないかと思っております。
ぜひ今そういう努力を、不可欠の条件と私は思いますけれども、努力をしていただきたいというふうに思います。
 そういうふうに考えると、これはマスコミ報道ですけれども、八月の上旬に諮問をして、八月中に答申を得たいというふうに書いてあるのですね、新聞では。八月上旬に諮問ということは、先ほど大臣からもありましたけれども、これほど根深い、これほど広い問題について、中教審の皆さんが二週間、三週間で結論が出せるのかどうかということについて、私はおかしいなと思うのですが、これはやはり、今申し上げましたように、子供からも親からも教職員からも聞いて、本当に心の教育とはということを考えていただく。審議を進めていただこうと思うと、拙速という言葉はどうかわかりませんけれども、妥当ではないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
心の教育については、学校の先生も親も模索を続けておりますし、また、子供自身も、日々いろいろな悩みの中で一生懸命生きようと努力をしております。私は、今度の中教審の答申に当たっては、できる限りそうした親とか教師の意見も聞く、それから、長い間子供のそういった問題について研究している人たちの意見も聞く、いずれにしても、幅広く国民各界の意見を聞くということを、ぜひ中教審の会長とも御相談をしながら、そういう姿勢でやっていただくようにお願いしたいと思っております。
先ほど来のところでも出ましたけれども、子供たちの心は本当に、表現が適当かどうかわかりませんけれども、渇き切っているというふうに考えていいと思うのですね、受験、今の社会の中で。ですから、この知識偏重の教育になっていて、あるいは受験戦争の真っただ中にいて、子供たちがそういう状況になっている。
 そこで、心の教育をどう進めていくのかということを考えていただく第一の決め手の一つだろうと思うのですが、この審議で、ぜひ中央教育審議会の皆さんが、学識経験者だけで結論を出すのではなしに、あるいは文部省とその人たちの審議で結論を出すのではなしに、一番今苦しんでいる、悩んでいる、行き詰まっている子供たちや親や学校の現場の教職員の声を聞く。どうすればいいんだろう、どうすれば本当に心の教育が進められるんだろうということを、今挙げましたけれども、学識経験者だけでなしに、子供や教職員やあるいは父母のそういう声をしっかりと聞き取るという、そして物を詰めていくという方向での審議を要請をしていただきたい、中教審に。いかがですか。
今までの答弁と重複するところは省きます。
 私は、子供が成長していく過程の中には、家庭、学校、社会とそれぞれ教育的な働きかけがあり、それぞれ機能があると思うのです。しかし最近、こういった教育機能が果たして十分子供の成長にマッチしていっているかどうか、それは大いに反省しなければいけないと思うのです。したがって、今度、来月初旬に諮問をするというのは、単に学校教育だけではなくて、家庭における、あるいは社会における今果たしている教育機能で果たして十分かどうか、そういうことも含めて御議論をいただきたいと思っているわけであります。
 もちろん、並行して、今のこの事件の背景なり動機というものは決定していくこともやっていく必要がありますけれども、私はそういうふうに幅広く、まだ具体的に何を諮問するかというのは詰めている段階ですけれども、基本的な考えとしてはそういうことでございます。
本来、特別養護老人ホームにいたしましても、あるいは今の挙げておられますデイサービスにいたしましても、従来の措置の体系におきましても、平たく言ってしまえば、介護を要する老人に対する措置としてやっておったわけでございます。その限りにおいては、基本的には、今度の介護保険になりましても、建前どおりの運用が現在なされておれば、それぞれそういう意味でのそご、あるいは今度新しくなったがために要介護状態という認定がされなくなるという方々がおられるという状況というのは、基本的にはないはずでございます。
 しかしながら、そこが運用の中で、実際もう少し広目の運用がされていたりした場合にも、一挙にそれをある日からだめという形にした場合にどうかという議論での、経過措置の議論だろうというふうに思います。その際には、やはり本来的には要介護度に従って保険法の施行時からやるべきでございますけれども、特別養護老人ホームというように、言ってみれば生活の場をそこに移しておられる方については、やはりそこは、建前がそうであったにしても、一挙にやるということはなかなか、御本人としても大変でございますし、ある種のそういった移行期間というものが必要だということで五年を置いているということでございます。
 その一方、デイサービス等につきましては、言ってみれば在宅、生活の本拠をそこに移すというようなものではございませんから、同様の意味合いにおける経過措置というものはつくっておらないということでございます。