おっしゃいますことの意味を正確に把握いたしたかちょっと私自信がございませんが、この沖縄の三つの事案につきましてであれば、私どもはただいまその解決策を目指して努力をしておる、アメリカ側と話をしておる、こういうことでございます。
 日本の負担ということを申されましたけれども、御案内のとおり、私どもは沖縄ということではございませんで、より一般的に申し上げまして、先ほども申し上げましたが、米国のこの地域における存在、これが重要だと、それを支える大きな柱というものが駐留米軍経費の支援である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点から今後ともその方面での努力というものは重要だろうというふうに思っております。
関係省庁のどこかがその米軍の要求について、これ以上日本も負担はできないんじゃないかというようなコメントもあったやに伺いますが、それもなかったというふうに私は伺っておいていいんですね。
ただいまおっしゃいました沖縄のいわゆる三つの事案につきましては、ただいまアメリカ側と話をしているところで、詳細にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま先生が言及されました報道の内容、これはそういう事実はございません。
中曽根議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 私の宗教観についてのお尋ねでありますが、宗教は人の心のあり方や精神文化に深くかかわるものでございまして、現在においても国民生活に広く定着したものとなっておると考えております。
 しかし、宗教の名のもとに引き起こされたオウム真理教の一連の凶悪事件は極めて遺憾でございます。私も、お盆や法事には仏様にお参りしたりお墓にお参りしたりいたしますし、同時に、正月やあるいはお祭りには神様にお参りをいたしたりします。ごく一般的な宗教観を持っているというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、宗教というのは人の心に深くかかわるものでございますだけに、これからも大切にしていかなければならぬというふうに思っでおるところでございます。
 次に、破防法の適用につきましては、私がこれまで一貫して申し述べてまいりましたとおり、同法が国民の基本的人権に重大な関係を有するところから、その適用は法と証拠に基づきまして厳正かつ慎重になされるべきであると考えております。また、この手続は準司法的な手続としての色彩が強いものでありますが、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政処分である以上、その適用に当たっては、総理大臣にも行政の長としての責任があるものと考えております。
 現在、公安調査庁では、本件に関し、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否か等を慎重に検討している段階にあると承知をいたしております。
 次に、政教分離と憲法二十条との解釈についてのお尋ねでありますが、憲法第二十条第一項後段は、「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」と定めておりますが、ここに言う「政治上の権力」とは、一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうと考えられており、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものでございます。したがいまして、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨であるとは考えておりません。
 政府といたしましては、従来からこのような見解をとっているところでございます。
 次に、宗教教育についてのお尋ねでありますが、教育基本法第九条第一項において、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。学校教育におきましては、宗教の持つ意義について理解をさせ、人間としてのあり方、生き方を考えさせることなど、宗教的情操の涵養に努めでいるところでございます。
 次に、欧米諸国と我が国では宗教法人等に対する税の優遇措置の適用方法が異なっているとの御指摘でございましたが、法人格の付与の仕組みなど諸制度の違いを反映しているのではないかと考えられます。したがって、欧米諸国の仕組みを直ちに我が国に採用することは慎重でなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化につきましては、今後、公益法人課税のあり方の問題として、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益、みなし寄附金等の特例といった諸点について、その活動実態等を踏まえて、鋭意検討しなければならない課題ではあると考えております。
 次に、宗教法人法についでさらに踏み込んだ根本的な議論を国民全体で深めることが大事ではないかとのお尋ねでありますが、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応し、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上を図られるよう宗教法人制度の適正な運用を図るため、必要最小限の改正を行おうとするものでございます。
 私といたしましては、提出した法案についで速やかに御審議をいただき、ぜひとも今国会で成立をさせていただきたいと考えております。
 また、今後も社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていくことは十分考えられるところでございましで、そうした際には、御指摘のような点についても議論が深められることが大切であると考えております。
 次に、宗教組織と議会制民主主義の関係についてのお尋ねでありますが、憲法では、国民主権を明定し、国民の参政権を保障しで議会制民主主義を採用するとともに、信教の自由を保障しでいるところでございましで、両者は両立し得るものと位置づけられております。
 また、憲法二十条では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」といたしまして政教分離の原則が決められており、宗教団体が国または地方公共団体に独占されている統治的権力を行使することを禁止しているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕