いろいろとおっしゃってまた後で変なことを言われても困るんだけれども、いま二つおっしゃったわね。一つは法律に何か根拠があってそれに基づいてつくる。それからもう一つは例外的にする、つまり何かのものを。いろんな料金がありますでしょう。そのうち何かについては例外的に法律に書かなくてもいい。こういう二つの考え方をいま私おっしゃったと思うんですけれども、その二つと思っていいんですか。いろいろというとほかにもあるんですか。
その基づくというのは、この料金を具体的に法律で定めるというのも一つの基づき方でございましょうし、いま御提案をしているような特例措置というかっこうで御提案をしてそして国会の審議を経て実施をする、その法律の改正の内容を実施するというのも基づき方、基づき方にはいろいろあるだろうというふうに考えております。
じゃ、あなた方基づくということを盛んにおっしゃるんですけれども、基づくという中身はどういう意味ですか。どういう意味にとっていらっしゃるんですか、財政法三条の基づくということを。
私は、財政法三条にある法律に基づく法律の基づき方というのは財政法三条の精神というものを逸脱しない、もとらない範囲でいろいろあり得ると思うのです。この法律の基づき方というその基づき方の一つとして、ある時期において具体的にこの法律で料金を規定するというその基づき方、それから今度のような厳格な条件を付した上で料金決定の特例措置を御提案するのも財政法三条なり、それからさらに根源的に言えば憲法に言うところの財政民主主義というものにはいずれももとるものではない。要するに、この財政法三条というものが法律により料金を決めるというようなことであればこれはもちろん許されないと思いますが、基づき方というところにいろいろの基づき方というものが立法政策としてあり得るということが言えるのじゃないだろうか、こういうふうに考える次第でございます。
これは九十二回帝国議会、つまり憲法発布前の戦後の議会において財政法案の審議が行われたところで、当時の大蔵省の主計局長が政府の説明をしているんですけれども、「まず財政法案の内容についてでありますが、その内容は大別いたしますれば、大体四点くらいになるかと考えられます。その第一は、直接または間接日本国憲法の制定に伴って必要となった規定でありまして、」、これは憲法八十三条、八十四条ですね。そして「民主憲法の精神に徹して、租税以外の権力的課徴金、独占的政府事業の料金や価格は、法律または国会の議決に基いてきめることとしたこと、国会、裁判所及び会計検査院のごとき独立の地位を保障されている機関の予算については、編成上特殊の取扱いを定め、行政部の専断に陥ることがないようにしたこと等がこれであります。」と続いているんですけれども、いずれにいたしましても、憲法八十三条、八十四条、財政民主主義の立場から財政法三条が制定されて、そしてそれに基づいて郵便法で郵便料金法定されたということで、あなた方の理解が違っていないとするならば、それは引き続きそういう立場に立って法定制を継続していかなければならないものではないんですか、憲法、財政法の理解が間違っていたというのでなければ。いままでそれの理解によって、それに基づいてやってこられたわけだから。そうでしょう。
憲法八十三条、八十四条に基づく、つまり財政民主主義の理念に基づく財政法三条を受けて、つまり財政民主主義ですね、その立場から郵便法において郵便料金を法定してきたということでよろしいわけですか。
財政法三条というのは、国が独占的事業を営んでいる場合には、国民が事実上その利用を強制される点で国民生活に大きな影響を及ぼす場合があるとまず考えるわけでございますが、財政法三条はこのような点を考慮して、これらの事業料金等は憲法第八十四条の適用は私はないと思いますが、その周辺問題とも言えることにかんがみて、このような料金等の決定について何らかの形で国会に意向を反映できるようにすることが憲法第八十三条の定める財政処理権限の国会議決主義の精神に沿うゆえんであるとの立法政策上の配慮に基づき制定されたものである、こういうふうに理解をしております。
昨年のアフガニスタン事件以降の大きな世界政治の流れとして、冷戦再開の非常に大きな方向が始まったわけです。しかし、それに対する過去ほぼ一年近い間を見返してみますと、そういう冷戦再開の動きを促進するいろいろの要因と、それからその促進に制御をかける動きとがいろいろのレベルで出てきていて、その結果としては、どうも冷戦の再開が加速化される方向がある程度制御されたというのが現状であろうというふうに見ているわけです。
 しかし、そういう二つの流れはなお続いているというのが実情であって、そして、日本全体を見た場合の全般的な世論から見ると、どうも軍縮外交の方に対して積極的な活動をするような政治的な雰囲気というものがむしろなくなってきている。これが、私は、日本の政治的雰囲気として非常に望ましくない状況であるというふうに見ております。
 したがって、今後は、そういう雰囲気ではない、もう一つの緊張緩和の政治的雰囲気というものが一層強まることが必要でありますし、同時に、緊張緩和の動きをとるさまざまの政党や、これは主として野党が多いかもしれませんけれども、自民党の中でもそういう方がいらっしゃるわけでして、何とかして軍縮の方向へ持っていきたいと言われるような方々、あるいは政党レベル以外のいろいろな組織がございますので、こういった組織が単に冷戦再開に抵抗するというだけではなくて、積極的に、日本がどうしたらいいのかという活動のいろいろなプログラムをつくって、そして、それを一つ一つ実行に移していくような措置が今後必要であるというふうに思っております。
 いまの流れから見ると、どうも冷戦再開の方の世論が全般的に強まっている。これは私は、日本が平和外交をやるべき責務ということを考えると、非常に望ましくない傾向であるというふうに判断しています。