これが政治資金規正法上寄附に当たりますことは以前から私も認めておりますし、自治省からもそういう答弁が行われたと承知しております。そして、過去の借入金の返済に充てますために、平成七年からの計画として、各方面から御協力をいただく政治資金を我が党の経費に充てるため通常の献金に関する一般会計に入れており、両者は性格が異なるものとして全く区別して扱われているものでありますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
大蔵同友会は、会費制で年三、四回程度の会合を開いております。そのほか年数回のセミナーを開いているというふうに承知しております。ここに現役職員が参加しているかどうかというお尋ねでございますけれども、意見交換をするといったような目的で幹部職員が出席することはございます。
それで、任意でつくっているということを言っているんですけれども、その例会、総会、年何回ぐらいやられているか、それから、現職の幹部はこの例会、総会に参加しているのかどうか、これをお答えください。
組織的ということを私は言い切るほどの自信はありません。大蔵省の上の方の仕事をやっていて、相当見識もある、顔も広い、こういう人を我が社に迎えれば我が社のためにプラスになるだろう、こういったことで、企業と本人との間の交渉というか、それで決まるのではないかなというふうに思っておりますが、甘いですかな。
私、先ほど申し上げましたのは、銀行が法令に違反した場合には銀行法二十六条、二十八条で厳しい行政処分がなされる。現に、第一勧銀についてなされたわけですね。それはそれでございます。
 銀行の職員に何かの非違があった場合にどうするかということについては、現在起こっている事柄は検察当局で厳正な捜査が続いていることでありますので、この点については発言することを差し控えさせていただきますけれども、銀行の職員がやった非違と銀行そのものがやった違法行為とが少し、処分する場合の銀行法の二十六条、二十七条の処分の対象は違ってくるのじゃないかな、こういうふうに思います。
銀行自体が違法行為をしたことによって行政処分を受けておるのが第一勧業銀行だと思います。
 そういう銀行に対する措置が審査基準ではどうなっておるのか、私はつまびらかではありませんが、きのう決められた基準によりますというと、不祥事のあった銀行、ただそれだけで受け付けの対象から排除するというようなことはしない。
 ただしかし、同時に経営の健全性確保ということがあるわけでありまして、銀行が、その社会性、公共性を踏まえた適切な経営理念を明確に示すということが条件づけられております。
 したがって、不祥事を起こした金融機関について、行政処分等が存続しておれば別ですけれども、そうでない場合については、当然のことながら、不祥事の再発防止等々のための、まじめなといいますか、真剣な措置が経営理念の中に盛り込まれてくるはずだと思います。そういった点を審査しながら、審査委員会で判断されるものだというふうに私は理解をしております。
今少し総理が席を立たれましたけれども、今お聞きになったとおり、この八月五日まで既に大蔵省として行政処分を科しているような銀行もあるわけです。そして、きのうお決めになった審査基準では、都銀十行は基本的に十三兆円の資本注入の対象銀行、全部で十八行で約二兆円近い公的資金を受け入れる、この中に当然、第一勧銀も入ると思います。
 総理がおられないので、大蔵大臣にお願いしたいのですけれども、例えばこういう銀行にも公的資金が入る、私はこれはどう考えてもおかしいなと。公的支援どころか、あなた方がペナルティーを科せる対象だと私は思うのですね。そういう立場で臨むべきではないでしょうか。大蔵大臣の御見解を伺いたいと思いますけれども、どうですか。
まことにそのとおりなんですけれども、私、その問題で一つ具体的に問うてみたいと思うのですね。
 今回資本注入の対象となる一つの銀行で、第一勧銀がございますけれども、総会屋への利益提供問題などで既に大蔵省として行政処分をしているわけであります。
 大蔵省のどなたでも結構なんですが、その中で、国内の営業所、海外営業拠点の新設、設置それから国内及び海外における新たな業務の展開、これを中止するという行政処分を既にされています。この中止の期間はいつか、御存じの方、ちょっとお答えいただけますか。
私は、審査委員会というものを公正中立なものとしてつくる以上は、そこの判断にゆだねる。どういう介入の仕方であれ、政治が介入することはよくないと思っております。そして、そういう考え方を申し述べました。
 贈賄、確認しますが、贈賄側の銀行に対してどうかということですね。（春名委員「どう思っておられるかということです」と呼ぶ）これはもちろんけしからぬと思いますし、だからこそ、司直の手できちんと裁かれるべきは裁かれるべきと申し上げております。
委員も御承知と思いますけれども、我が国固有の領土であるということで有効に支配しておることから、自衛隊としても、領空侵犯機に対して、自衛隊法八十四条に基づき、対領空侵犯措置を実施しているところであります。
七二年と八九年の保健体育審議会の答申、私もつぶさに読みました。そこでは、総合的な計画を策定すること、関係各省庁あるいは地方公共団体あるいは民間団体などとの協力関係を密にすること等提言しているんですね。つまり、スポーツ振興法に基づく振興計画をつくるということを提言しているんです。
 ですから、文部大臣、文部省の責任を棚に上げて、保体審がやってきましたなどと言うことはできないと思います。
 この無責任の延長にサッカーくじを導入すればどういうふうになるかというと、結局日本のスポーツ行政がサッカーくじの収益金の多い少ないに左右されるまさにギャンブル行政になっていくんですよ。そして、Ｊリーグがそもそも存続できるのかどうか、経営が安定するのかどうかも私は心配です。
 そういう議論も十分行われていない中で、これをかけの対象とするサッカー試合をやらせてスポーツ振興財源にしようというわけですから、全くスポーツ振興の名に反する、そのことを強調して、質問を終わります。