何度も申し上げますように、内外格差等々いろいろ理由は考えられるでしょうけれども、やはりできるだけ安いものをという、しかも品質のいいものをということが念頭にございますので、この辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、自主保安責任を原則といたしました今度の保安規制の合理化でありますけれども、一般需要家の設備調査は引き続き電力会社が実施するということになっておりますけれども、この一般需要家の自主保安を今後どのように進めていくのか。先ほど言いましたように自己責任という言葉もよく使われておりますが、その辺をどういうふうにするのかお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の入札価格に関します御指摘でございますけれども、まず私どもとしましては、電源を買いたいと思う一般電気事業者に回避可能原価というものを提示していただこうと思っております。この回避可能原価は、買おうとします電源について類似の期間に一般電気事業者のサイドでいろいろ予定しております電源の平均的なデータを使ってはじいてもらおう、こう思っておるわけですが、そういった回避可能原価というものを見ながらその価格を上限として入札してもらう、こういうことになるわけです。それで、その応札する方の価格につきましても、やはりしかるべくきちっとした要素、諸元につきましてのデータを整備いたしましてそれで計算してもらう、こういうことにいたしたいと思っております。
 その結果、単に一発で幾ら幾らで、こういうふうな値決めのあるいはプロセスの方式ではなくて、個々の具体的なフィージビリティーまでおりての検討がなされるということになろうかと思いますので、こういった個々の応札者の間でそういった諸元についてまで談合を行うというのはほとんど不可能であろう、こういうふうに考えております。
 二点目の点でございますが、私どもは今そういうふうな事態を想定しておりませんが、今申し上げましたようなプロセスを経て、談合が生じないように手当てしていくということを一般電気事業者の方も私どもも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
その場合にちょっと懸念するのは入札という言葉でございまして、よく入札といいますと表裏一体で談合という言葉が思い描かれるのですけれども、業者がそんなに雨後のタケノコのようにたくさんできるのかというと、余りそう何社も何十社も出てくるような、いろいろ業界団体等、いろいろ読んでおりますと、この業界が出したいだとか、先ほども外資のことも申し上げましたが、外資系も出したいであるとか商社系が出したいであるとか製造業？」ういうところが出したいであるとかいいますけれども、実際でき上がって運営するのは長期的先というふうになりますと、その中で今度は価格に対して合意形成というふうな形がとられはしないかなという懸念も私は非常に持っておるわけです。
 一番最初に大臣に質問しましたようにいつからどれだけ安くなるのかという、その安くなる部分が、意外や意外ふたをあけてみましたら上つき価格というのですか、談合という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、それに近いものになって、せっかくこういう法案を国会で審議し結論として法案が通った場合に、実際運用面をやっていった場合に、五年十年たちますと、国会でやったようなそんなのがあったのかなということにもなるでしょう。そうなっていきますと結果として上つき価格で、安くという部分があれというふうなことになりはしないかな。また、もしも万が一談合というようなことがあった場合にどういうふうに対応されるのか、この二点お願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございますが、先生もまさしく御指摘のとおり入札制度その他我が国としまして初めて導入する制度であるわけでございます。したがいまして、今後この実際の運用に当たりまして、先ほど御質問ございましたが、新規参入者が徐々にふえてまいりましょうし、また市場も徐々に整備されてくると思いますが、そういった状況を十分見きわめつつ柔軟に対応していくことが肝要かと思っております。
 それから二点目でございますが、政省令や運用を私ども御懸念のような方向で厳しくするつもりはございません。そもそもこういった制度改革を発想したゆえんというのは、いかに自己責任のもとで、自由な市場でしかし適正な競争、これをどうやって現実化していくかという発想があったわけでございます。
 ただ、一般電気事業者自身が非常に強大な力を持っておりますし、それから主体的にまず行動するのは一般電気事業者であるということで、ややもすれば力の弱い新規参入者等々とのアンバランスというものはやはり出ようかと思います。そういった点につきましては、効率的な、実効的な競争秩序、これをつくっていくという観点から適時適切な国としての関与をしてまいりたい、このように思っております。
農民はとても納得しませんよ。
 総理、聞きますが、昨年の十二月、ＷＴＯ協定の批准が強行されましたが、我が党は、米の輸入の自由化を食いとめるための農業協定の改正を初め、ＷＴＯ協定の不公正な内容の改正を政府が提起するよう要求する態度をそのときに表明をいたしました。これは質問でもやりましたから、閣僚の皆さん御存じと思います。
 協定審議の公聴会では、全国農業中央会の豊田会長も協定の改正を要求いたしました。その後、協定の改正を求める声はますます広がりつつあります。山形県新庄の市議会、村山市議会では、ＷＴＯ協定の改正を要求する意見書を全会一致で採択をいたしました。同県朝日村では、村長それから大半の村議、農業委員と農協の理事全員、生産組合長などが文字どおり村ぐるみで、ガット合意協定の再考を政府に求める署名運動に取り組んでおります。秋田県では、協定が成立した後も、再交渉と主要食糧法の撤回を求める請願が十四の地方議会で採択をされました。趣旨採択や一部採択を含めますと十七になります。
 これ以上例を挙げませんけれども、こういう例は全国に枚挙にいとまがありません。
 このように、批准後も協定の改正を求める意見が相次いでいるということは、農家については今もう死活問題なんです。政府の国内対策では救われない、こう思っているから協定を変えるという運動が起こっているんです。これを総理、どう受けとめますか、この運動を。