非常に安易に問題を浮上させ、そしてまた、地方転嫁ということを絶対してはならないという強い要望をしておきたいと思うわけであります。
 それから、自治省の方にお伺いしたいのでありますけれども、地方交付税の特例加算であります。これは御承知のように、五十九年は一千七百六十億円を全面カットする、この点は全くひどいと言わざるを得ないわけであります。交付税法の六条の三でいきますと、財源不足が続く場合は税率の三二％の変更を行ってその不足を補てんしなければいけない、こういったように明記されているのでありますけれども、四十一年以来、率のアップが行われないで、それにかわる措置として、いわゆる交付税特別会計の借り入れによって交付税の総額を何とか確保しよう、そういったやり方をとってきたのであります。しかし、五十九年度はこの方法さえも廃止して、いわゆる特例措置のみに一本化したばかりであります。
 この特例措置の中身でありますが、ほとんどは、これまでの税制改正をめぐるいろいろないきさつの中から国が義務的に負担すべきもの、その負担すべきものという整理がなされたものばかりで、これを全面カットするという考え方がどのような根拠のもとに打ち出されたのか、もう一度自治省の御見解をお尋ねしておきたいと思っております。
 非常に理解に苦しみますので、いろいろな問題があるわけでありますが、今日、地方と国との約束の中に一切これをほごにするというならばともかくも、この辺の一千七百六十億、利差臨時とか財対臨時、あるいはまたいろいろな離島、僻地におけるいわゆるかさ上げの分のカット、こういったものを合わせまして大体千四百六十億ぐらいになるわけでありますが、あと残りの分も六十六年、六十七年にわたって百五十億ずつ払わなくてはいけない、もらいっ放しにはならない。いろいろな問題があるわけでございますけれども、今申し上げましたこういった千七百六十億の特例加算、地方との約束の問題等ともあわせまして、自治省の明快な答弁を求めたいのであります。
国民健康保険の国庫補助金に関する今後の方針ということでございますが、まさにこの問題は現在法案の審議の真っ最中でございます。六十年度以降これをどうしていくかというのは、これこそまさに全くの検討課題ということで、何ら政策的な決定が行われているわけではございません。ただ、先ほど申しましたような国と地方の役割分担あるいは費用負担の問題、それの一環としての根本的な見直しという基本的な方策の中で全体を考えていく中で処理していくべき問題だとは思います。
 ただ、基本的には、第一次的には、国民健康保険の国庫補助金といいますのは、国、地方の間の費用負担の問題というよりも、むしろ国が保険財政の中にどこまで関与していくべきか、こういう問題であろうかと思っております。
まだ納得できないあやふやな答弁で、大変苦慮の答弁のような感じがしてならないわけであります。
 次に、国民健康保険の助成金の問題でございますけれども、これは現在、全額国庫補助でございますが、こういった国保制度は、元来国の最も基本的な厚生施策の一つであると思うわけであります。この巨額の赤字も、現在の国保制度及び医療制度のあり方そのものに大きな問題があると思うわけでございますけれども、こういった問題がある制度をどうするかという論議はそちらにおきまして、非常に財政が圧迫され苦しいために、助成金を一部地方負担させるというのは少し安易な考えがあるような感じがするのであります。なぜならば、これは後でまた自治省の方にもお伺いしたいのでありますけれども、地財法第二条二項に抵触する問題もあるようでございまして、こういった問題について安易に——大蔵省としても、地方財政の問題、国と地方との費用の区分の問題、あるいはまた法律に載っている地方転嫁の禁止の問題等ともあわせまして、どのような方針なのか、再度答弁を求めたいのであります。
アメリカは全体としては国連の機関であるとか国際機関に対しては世界の中で最も高い比率で出資、協力をしてきておるわけであります。また、その比率は依然として第一位であることは変わりないのですが、今おっしゃるように、最近のアメリカの傾向としてはこうした国際機関に対するよりも、二国間の協力関係を重視する姿勢がにじみ出ておることは私も事実のように、そういうふうな傾向にあると思わざるを得ないわけでございまして、したがって第二世銀等に対する出資が、あるいはＩＭＦ等もそうですが、どうしても消極的になっておるわけでございます。これはアメリカ自体の世界戦略といいますか、そういうものから出ているかもしれないと思っております。日本は日本の経済協力の立場があるわけで、アメリカとは基本的にも違っている点があるわけです。しかし、アメリカの最近の状況としてはそういう傾向にあるということは認めざるを得ないのじゃないかと思う。しかし、アメリカはやはり第一位ですから、牽引力ですから、アメリカに頑張ってもらわないと、ほかの国がなかなか自分たちだけで維持していくことは困難ですから、頑張ってもらわなければならぬ。そこで、私たちも、日本の場合は特にアメリカに次いで大体第二位くらいの協力をしているわけですから、第一位としてのアメリカがそれなりの責任を果たしてもらうということが日本も協力しやすいわけであります。したがって、私もアメリカの要人、特にシュルツ国務長官その他関係の閣僚等に会うたびに、こうしたアメリカの経済協力についてはやはりマルチの分が我々非常に大事だと思うので、第二世銀だとかＩＭＦとかそういうマルチ関係についてもこれまでどおりあるいはこれまで以上にひとつ重視をして出していただきたいということを要請を続けてずっときておるわけでございます。
 アメリカ政府は全体的な枠組みは崩したくないという感じは持っておりますが、今までの援助が一体どういうふうに有効的な作用をなしたかということで議会等の突き上げも相当あって、アメリカ政府もそう簡単に踏み切れないという点もあって、今のところは国際機関に対する協力が完全にいっているというふうには思えないわけで、日本としては引き続いてアメリカに対して要請は続けてまいりたい、こういうふうに思っております。