大蔵大臣、きょうは少し、予算委員会の方の殻がまだ抜け切れないものですから予算委員会の延長線上のような議論をさせていただきましたが、地方財政が迎えている今日の状況、経済の問題から財政収入との関係などを見ましても大変影響があるわけです。この際、国の経済運営、財政運営に目配り、気配りあるいは計画的な配慮というものを十分されていきませんと、地方財政は再びかつての状況のようなことに陥ることも付言をいたしまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
加藤委員から過去の経緯を踏まえた非常に詳細な御質疑がありまして、余りに場面が緊迫をしておりますので、最後に一言だけ、私、例え話をさせていただきたいと思います。
 私は、昭和三十二年のころ自治庁長官の秘書官をしておりました。当時の大臣は青木正さんであります。そして、青木正さんが警職法を担当せられることになって、愛知揆一法務大臣が自治庁長官を兼務されました。私は引き続いてその秘書官をやったのでありますが、当時大蔵大臣は佐藤榮作先生であります。財政局長が奥野先生、そして次官が読売の今会長をやっておられます小林與三次さんでございます。この交付税の繰入率の問題等非常に緊迫した場面があって、大蔵省出身の愛知揆一さんは大変に苦しまれたのです。
 そしてその後、交付税の繰入率の三二％というのは、加藤委員の言われたように大分長年続いておりまして、それに消費税やたばこ税の一定率が繰り入れられるということになったのでありますが、補助金の恒久化あるいは交付税等を含めて、この国家財政と地方財政の歴史は非常に長いと思います。
 そして、先ほど加藤委員の言われた御意見は貴重な御意見として、今後大蔵省と自治省とで必ず全体を整理して、地方財政の確立そして国家財政も恒久的に立つという方策を必ず講じていかなきゃならないと思います。したがって、ただいまの御意見は貴重な御意見として承りますが、今後大蔵省とよく相談をして、補助金の適正化、そしてできるだけこれを整理すること、地方自治、地方分権の確立という問題を含めて、私どもは大蔵省と持続的に勉強を続けていきたいと思います。
私どもは、今回の補助率の恒久化というのはまさに恒久化でございまして、これをもって国と地方の補助率に関しては安定的な関係ができたということでございますので、それに伴います地方の財政負担は、先ほど財政局長の御答弁にございましたように、本来は基本の上に基づきまして一般財源と地方債でやるべきものである、それまでのつなぎ措置として今の措置を講じておるということでございまして、そのつなぎ措置が終わった段階でまた新たに恒久的な財源措置を論ずるというようなものではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、毎年度の地方財政につきましては、いろいろなことを全部織り込みまして地方財政対策、円滑に地方財政が回るようにやっておりますので、今回のこの恒久化をいたした措置の何年後かの、いわば暫定措置が切れた段階での財源問題を改めて恒久的な問題として取り上げるというのは考えておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘ありましたように、対外不均衡、景気低迷の当然の帰結として大変大きな黒字を現在抱えておるわけでございまして、従来から各種の輸入促進対策を講じてきておったわけでございますが、今回も輸入促進に配慮した各種の施策を講じたわけでございます。
 まず第一は、今回の十三兆二千億という景気対策そのものが、ある意味で内需振興による輸入促進でございますので、そういう意味では今回の対策そのものが輸入促進のためである、こういうことをます第一に諸外国に対してはＰＲをしておるところでございますが、それに加えまして、もう少しきめ細かな輸入促進という柱を立てまして幾つか整理をさせていただきました。
 中身を御紹介申し上げますと、第一は、外貿ターミナル等輸入インフラの整備を推進するとともに、フォーリン・アクセス・ゾーンという、これは昨年通りました法律に基づきまして、港湾、空港等の近辺に輸入促進地域を指定いたしましてそこにインフラ整備を図ろう、こういう施策を講じておりますが、これをさらに思い切って推進していこう、こういうのが第一点でございます。
 それから第二点目は、輸入品及び輸入関連ビジネスの各地方における浸透を図るために、ジェトロの地域輸入促進センターというのをブロックの中枢都市等に設けようということを今回対策に盛り込んだわけでございます。
 それから、第三点目は金融の関係でございまして、対日輸出を行おうとする外国企業に対しまして、今まで直貸しと言いまして、そういう外国企業に直接お金を貸すというのを輸出入銀行でやっておったわけでございますが、この融資制度の運用改善をいたしまして、これがよりスムーズに貸し付けができるような制度にしよう。さらには中小企業の輸入、流通業者でございますが、これに今まで金融措置がございますが、その金利を思い切って引き下げようといったような措置を講じたわけでございます。
 さらにそれに加えまして、先ほど来答弁申し上げておりますが、政府調達の際、今回は新社会資本整備ということで、医療機器とか診断機器、あるいは各種情報機器、研究施設、そういった新社会資本整備をいたしましたが、当然これらは輸入誘発効果の大きいものでございまして、これらにつきましても、その過程で外国製品を積極的に購入する上で大きく貢献するのではないか、かように考えておるわけでございます。
 さらに第五点目は、先ほど申し上げました投資減税、高度省力化投資促進税制というのを今回新たに新設いたしましたが、それの対象品目に輸入比率の非常に高い各種機器を入れることによりましてさらに輸入促進に効果あらしめよう、こういったような非常にきめ細かな各種施策を講じたわけでございます。
 これらにつきましては、十三日に発表いたしましたその日のうちに、在外公館、さらにはジェトロ等を通じまして一斉に海外にＰＲを展開したわけでございますし、あわせて外人プレスを招集いたしまして、しかるべく内容の説明をした、こういうことでございます。御指摘のように外にＰＲすることが非常に重要でございますので、これからも引き続きＰＲを続けていきたい、こういうように考えております。