ただいま御指摘ありましたとおり、おととし昭和五十四年のリオデジャネイロで開かれました総会におきまして、ブルンジその他十二カ国から提出された決議案に基づきまして、南アをＵＰＵから追放するということがＵＰＵの決議としては採択されました。この提案は南アフリカがとっておりますアパルトヘイト、人種差別政策に対するアフリカその他の諸国の反対から生まれたものでございますが、この決議案の上程に際しまして、日本といたしましては南アフリカのアパルトヘイトに対してはもちろんわが国は反対をしているわけでございますが、この特定の政策を理由として南アを加盟国として追放するということは好ましくない。その理由といたしましては、ＵＰＵの普遍性というものは確保しておくべきである、それからまたＵＰＵの機能といいますのが郵便の国際的な交換といいますきわめて技術的、専門的なことをすることにありますので、こういうところで加盟国の追放を問題とするというのは国際機関の性質上問題があるというようなこと、それからまた、ＵＰＵの設立しております国際郵便憲章に、加盟国を除名するという規定が入っていない、こういうようなことを理由といたしまして、わが国は反対をいたしました。
 それからまた、多くの国が西欧諸国も含めまして反対をしたわけでありますが、最終的にはこの決議案は秘密投票に付された結果、賛成が七十七、反対が四十四、棄権が十三で可決をされました。しかしながら、わが国といたしましては、ただいま申し上げたような理由、特に法律的にこの国際郵便憲章に加盟国を除名するという規定が含まれていないということに基づきまして、この決議は法的な効果を有さないという考え方をとっております。
 それから、先生御指摘のこの決議案の採択が、何といいますか、郵便の実務上影響があるかということでございますが、わが国に関する限りは、南アを引き続き連合加盟国の一員として認めておりまして、通常の郵便交換業務を行っており、実務上何ら影響は生じておりません。
次に、さきの大会によりまして、南アですね、この国が追放されたと聞いているのですけれど、この経緯はどうであって、郵便の実務上の障害とか影響というものはあるのかないのか、この辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 いまのところ、現在わが国から郵便物を送達することができない国はありませんが、アフリカのチャドに対してのみは、同国の事情によりまして、同国あて郵便物の引き受けを一時停止しております。
 ただいま御質問のありました国交のない国、たとえば台湾、北鮮のことかと思いますが、わが国といたしましては、日本と国交があると否とにかかわらず、すべての国に対して郵便物を送達するように努めております。したがって、たとえば台湾の場合には、現在のところ、わが国と台湾の間に利用可能な直行便がありますので、この直行便を使いまして、通常の郵便物及び小包郵便物を送達しております。北鮮の場合には、日本からの直行便がございませんので、船便につきましてはソ連の仲介、それから航空便につきましては中華人民共和国の仲介により通常郵便物及び小包郵便物を送達しております。
まず、万国郵便条約から二、三点伺っていきたいと思うのですけれど、郵便の行かない地域というのはあるのでしょうか。たとえば、国交のない台湾とか朝鮮との郵便関係はどうなっているのか、まず第一点です。
二点目、点字の関係でございますが、これにつきましては、おっしゃいます特殊取り扱いの料金を免除せよということでございますが、実はこの点は、国内の点字郵便物の取り扱いにつきましても同様なことになっておりまして、私どもやはり特殊取り扱いにつきましては、この免除について慎重な考えをとるべきではないかと、かように考えておりまして、外国郵便につきましても同じような立場をとっておる次第でございます。
外国郵便のわが国におきます収支状況につきましては、先生ただいま御指摘の状況になっております。前回の五十一年の改定のときは、その二年ほど前に御承知のオイルショックがございまして、世界的に非常に賃金等の上昇が高かった時期でございますので、外国料金の値上げ幅につきましても、全般的に非常に高めの改定率にせざるを得なかったという状況でございます。
 その後、幸いにいたしまして、外国郵便の収支ということに限ってみますと、ただいま御指摘のような黒字という状況にはなっておるわけでございますけれども、やはり今回の条約の中で、今後五年間の推移を考えますと、いろいろと郵便物の運送、取り扱い等に要する費用が改定をされておることも御存じのとおりでございます。そういった状況、今後について考えますと、やはり私ども、国内料金との均衡なり、全般的な収支等を見ながら外国郵便につきましてはやはり見直しをする必要があると、こんなふうに考えておる次第でございます。
 それから、二点目の……
ちょっとそれではお答えにならないのですが、私は、この採用しなかったことの幾つかの中に、申し上げると、日放労、ＮＨＫの労働組合の干渉があったというふうに聞いております。日放労の文書、私もそこまで持ってこなかったのですが、文書の中に、ミニハンディを使うと、輝度という、要するに目が悪くなるわけですね、テレビをじっと見ていると目がぼうっとするように。そういうようなこともあって、使っては組合員が健康を損ねるから困るという日放労の闘争方針があって、お使いにならなかった。そうすると、ここにいらっしゃる民放の諸君には大変お気の毒ですが、皆さん方はＮＨＫのためにモルモットになっているようなものだ、こう私は思うのですね。まさにそういうことじゃないか。そういうようなことで反対をされた、これはどうも表の理由だというふうに私は感じますが……。
 そのほかいろいろな反対理由があるのですがね。ＮＨＫは放送技術研究所というのを持っておられます。私は前にも、これは無用の長物ではないかなと、かねがね自主開発をしておられるけれども、自主開発をしておつくりになったもので、大ぜいの方が優秀な方々ですが、たくさんの予算を使ってやっておいでになったけれども、結局実った技術というのはわりあいに少ない。実ったものもあるでしょうけれども非常に少ない。しかし、その人たちの開発中のものに対して遠慮をして使わなかった、こういう二つの理由もあると聞いております。
 それからもう一つ、これは大変に言いにくいことなんですが、これを申し上げないと問題の核心に触れませんから申し上げますが、ＮＨＫに出入りしている業者で、三友というカメラ屋さんがあるそうですね。それからさっきの、フィルムを現像したりなんかする、通称横シネですね、というのがあるのです。まあいいでしょう、社長さんがだれだなんて言わなくたっておわかりでしょうから。ともかく委員長、そういうものがあるのです。こういうところでは、いままでの旧式な資材をずっと毎年たくさん納入をしておった。ＮＨＫからたくさんの天下りもいただいておる。ですから、なかなかそういうところの因縁関係を断ち切って新しいミニハンディを買うということができかねる、こういう事情が真相だというふうに聞いておりますが、会長はいかがでございますか。