エイズの二次感染防止対策を進めていく上では、どうしてもそういう疫学的な情報が必要なわけでございます。どのような感染原因で、感染がどの程度まで広がっておるかということを把握するということはどうしても必要なわけであります。このために現行のサーベイランスを拡大して状況の把握に当たろうというわけでございますが、その重要性からも、またプライバシーにかかわる個人を特定した情報はなるべく外に出ないようにする、そういういろんな配慮をしながらこの届け出というものを有効なものにしていく必要があると考えておるわけでございます。
 そこで、先ほど先生が性病予防法上の届け出が非常に効率が悪いのではないか、こういう御指摘がありました点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今日において性病が既に非常に治療の可能性が高くなっておる。こういうことからいって医師が医師の判断で十分性病の拡大防止が図れるという前提に立って届け出が低くなっているのではないかというふうに考えるわけでございまして、この傾向は世界各国に共通した点があるというふうに考えております。
 なお、エイズについては現段階においては非常に厳しい病気であるという観点からすると、性病予防法の届け出とは違って十分に実効ある形を維持することができるのではないかというふうに考えております。
正確な答えではないんですが、要するに直近五年というのは私の資料では二十四人、確かに四十八年から五十年にかけては多いという資料が出ております。しかし都道府県別に見ましても、先般も同僚議員から質問がございましたが、四十七都道府県中三十七県は一件も届け出がないということですね。それから特別の場合を除いてほとんど届け出がないということでございます。
 つまり、このような状況を見ますと、多数の者に感染させるおそれのある者という届け出が性病予防法の場合にいかに困難であったかということがわかるわけでございます。したがって、この種届け出義務というものがエイズ法案において容易に行われるということは考えられない。患者の皆さんやお医者さんが言われるように下に潜るとか届け出にくいとかいうような話がやっぱりあるわけなんでございます。
 したがって、さらにお尋ねをいたしますが、エイズの場合にこの届け出制というものが有効に活用されるという論拠、これをお示しいただきたいと思います。
最近の性病予防の現状ということは当時と比べると格段に進歩しておる、医療の方法も非常に確立をしておる、こういうことでございまして、当時の状況とはかなり違っておるわけでございますが、最近五年間の届け出の状況を集めてみますと、昭和五十七年から六十一年までにかけて六十七件の報告がございます。
 なお、参考のために申し上げさせていただきますが、こういう届け出の規定がある場合に医師がどういう病気に対してはどの程度強く届け出の規定に従うかというようなことについて諸外国でもいろんな意見があるわけでございますが、イエズについて、アメリカの例でございますけれども、届け出の例は九〇％を超えるというように非常に高い、しかし性病等についてはその届け出の割合が非常に低いというようなことがございまして、この差はどこの国においても医師の常識といいますか常識的な判断がその基礎で働いておるというようなことが言われておるわけでございます。
これは性病予防法でも、エイズ法案に示されておる条文にいたしましても、いわゆるさらに多数の者に病毒をうつすおそれのある者の届け出ということなんですが、これは性病予防法ではじゃ直近五年にどれだけの届け出があったか、非常に少ないと思うんですが、ちょっと答えてください。
確かに患者の数という観点から見ますと、現在の我が国におけるエイズはまだまだ非常に少ない、感染者総数で見ても千人余りという状況ではございます。しかし、これはまだ人類が今まで遭遇したことがないという非常に新しいタイプの病気である、しかも現段階で有効な治療法がない、あるいは致命率が高いというようなこと、さらにはアメリカあるいはヨーロッパの社会における病気の広がりの状況ということを見ておりますと、先ほど大臣のお答えにもありましたが、今こそきちんとした対応をしておく必要があるというところから、そういう非常に重要な感染源が見つかった場合には何とかそれをきちんと把握をしていく必要があるというところからこういう条項を考えているわけでございます。
 しかもこの条項が機能する場合に、決してその人を社会から排除していくということではなくて、適切に相談をし、他への感染防止を図っていくというためにいろんな対応をしよう、こういうことでございますので、決してこういうケースを社会から排除するあるいは隔離をする、そういう考え方ではないということを御理解賜りたいと思います。
だから、今お答えのように、大変心配されて危険な状態であったということがあったわけですね。そこでそういう法律改正が行われたわけであります。この問題について私どもが過去の経緯を調べてみますと、梅毒患者が約百万人を超える状態であったという数字も出ておるわけでありまして、今日のエイズの状態よりもはるかに深刻な状態であったわけでございます。
 私は、今日のエイズ感染者の状況を見まして考えますと、いわゆる性病予防法に言う法律改正という問題と相当状況が違う。状況が違うのにこういう法律をつくるということについて大変危惧の念を持つものでありますが、そういう点はいかがですか。
二、三の金融機関の二、三というのはどうも正確じゃないですね。二つなら二つ、三つなら三つと、はっきりどことどこと言ってもらいたいのですが、時間がありませんから先へ行きます。ひとつ、早急に足並みがそろうように御努力をいただきたいと思います。
 それで、時間がなくなってきましたので、二つほど先にお尋ねします。それで終わりになると思います。
 金融機関の完全週休二日制に合わせまして、官庁の第二、第四土曜閉庁方式というのが発表になりました、これも閣議で決定されたそうでございますけれども。
 一つは、先ほどもお話のありました小中高の週休二日制の問題ですね。これは、社会労働委員会で労働基準法の改正のときに附帯決議もありますね、御存じなのでしょうか、それとの関連。今回の政府の閣議決定に合わせて、やはり小中高についても週休二日制は実施すべきだろう。ここでいろいろお聞きしたいことはあったのですが、省きます。結論だけ。これが一つ。
 もう一つは、中央の官庁に合わせて地方自治体も週休二日制をやらざるを得ないと思うのです。ただ、地方自治体は今でも、先ほどもありましたけれども、働いておる方はなかなか役所へ行かれないわけです。特に、市役所とか町役場というところは住民に密接でございまして、住民票とか印鑑証明とか戸籍謄本とかが必要なことはしょっちゅうありますもので、ある地方自治体は駅のそばに事務所を設けて、それで朝出勤するときに申し込んでおけば、仕事が終わって帰りに直接もらってこれるという方式もやったり、日曜も午前中は住民票関係については窓口を開いている、こういった住民サービスの徹底した方式をとる地方自治体がかなり多いようですね。
 この二つ、これをどうするのか、どういう方針で進まれるのか。ちょうど時間が来てしまいまして、申しわけありませんけれども、答弁だけいただきたいと思います。