環境問題に関します技術協力でございますが、まず、研修員の受け入れにつきましては、現在ＪＩＣＡで三つの集団コースを持っております。これは環境行政に関するものと、環境技術、さらに水質汚濁の問題、下水道の問題に関する集団研修コースを持っております。それで、研修コースに参加いたします研修員は、大部分が東南アジアから来ておるようでございます。さらに、わが方からの専門家の派遣につきましても、大気汚染、環境行政、環境工学あるいは水質分析等につきまして単発ベースで専門家を派遣しております。それから、私どもは開発調査の段階が非常に大事だと思っておるのでございますが、開発調査をいたしましてプロジェクトのフィージビリティーを一応チェックする、これが日本の将来の円借款あるいは無償協力という形の協力に結びつくわけでございますが、その段階におきまして、私どもといたしましてはなるべく環境問題を考慮に入れた調査をやるべきだろうというふうに考えております。
 先ほど先生の御指摘のとおり、開発途上国側におきましてはやはり生産を重視するという点ももちろんございますけれども、私どもといたしましてはなるべく環境問題を考慮した調査をやりたい。たとえばこのプロジェクトにつきましては、廃棄物処理、大気汚染、排水処理といった問題を考慮に入れた開発調査を行いまして、これが将来のプロジェクトに結びつくようにしたいというふうに考えております。
いまの外務大臣の御答弁から、これは少し具体的になりますけれども、環境問題について、その保全の技術協力の促進、そして環境保全という意味での技術研修生の受け入れ、さらに開発途上国の環境をよくする経済援助の仕組みということなどについても考えていく必要があると思うのです。現にいまいろいろ御努力を願ってお考えをお進めになっているだろうと私は思いますけれども、一体どういうことをやっていらっしゃるのかというあたりを少し御説明を賜りたいと思うのです。
いま開発途上国の問題に質問の内容が移っていっているのですが、御承知のとおりに、例のストックホルムの国連環境会議の席でも開発途上国側から出された意見の一つとして、開発を今後具体的に促進しようとすると環境保全という問題との接点をどこに求めるかということが大問題になってくる。環境保全というものを考えながら開発に対して取り組むということについては、二者択一的に考えていった場合に、開発途上国からするとやはり開発優先という姿勢が間々先行するという向きもあろう、こういうふうなことが全体の雰囲気としてわれわれの耳にも伝えられてきたわけでありますが、そういう意味で、大きな全世界ということからアジア地域に目を移しまして、このアジア地域の中で特に二国間で環境問題を取り上げて環境外交のあり方を明確にする必要があると実は私は思うのです。開発と環境保全の接点というものをはっきりさせて、環境保全を優先的に考えて、開発途上国に対してもいろいろな援助とか技術的な提携ということを日本としては今後考えていく必要が十分にあるだろうと私は思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
現在環境計画の事務局には邦人職員は三名派遣されております。
 それから第一の御質問の点でございますが、日本政府といたしましては開発途上国の環境問題についての意向を十分尊重して、経済あるいは技術協力の面での施策にそういう意向を強く反映させたいという願望を持ちまして従来から種々の施策を進めてきているわけでございますが、特にＡＳＥＡＮとかあるいはＥＳＣＡＰ、これは国連のアジア太平洋経済社会委員会でございますが、こういう開発途上国と話し合う場で十分に意見を交換いたしまして、そして日本の外交施策に開発途上国の意向をくみ取った施策が反映されるように努力いたしております。
そのナイロビ設置に日本としては賛成をされたわけですね、いまのその御意見からすると。そうでしょう。そのナイロビに設置するということからすると、いわゆる第三世界に国連機関の事務局が置かれるという意義から考えて、これはその意義は少なくないと思うのです。そういうことからすると、その後こういうふうな私が申し上げたような意味というのがどのように生かされていますか。これが一つと、日本から何人この事務局に派遣をさせているのですか。
当初は日本政府といたしましては会議開催の便宜上あるいはジュネーブの方がいいかというような意見が強うございましたけれども、その後の各国の意向とか特に開発途上国の意向等を勘案いたしまして、ナイロビに設置することに賛成いたしました。
これは私は余りしゃくし定規な議論はしませんけれども、難民条約による難民の定義というのは、人種、宗教、国籍、特定社会団体構成員あるいは政治的意見のゆえに迫害を受けるという根拠のある恐怖のために国籍国の外にあって、かつ国籍国の保護を受けることができない者あるいはこうした恐怖のために国籍国の保護を受ける意思を持たない者を難民と言うんだ、こう難民条約は規定していますね。
 そういう規定の仕方から言うと、いまの、確かに第三国に行ってパスポートを手に入れた、手に入れたけれども、そのパスポートを手に入れたことによって十分その国の保護を受けられるかあるいは受ける意思を持っているかと言えば、そうではないのじゃありませんか。パスポートを手にしたということは、日本という国に入国をするための便宜的な措置としてとったのであって、そのパスポートをとったということは、その国の保護を受けようとかその国の保護を受ける意思があるとかということと少し違うように私は思うのです。しかし、この議論は恐らく外務委員会が難民条約でも提案をされたときに御議論なさるのでしょうから、私はここでこれ以上の議論はいたしません。
 それなのになぜこんな議論を持ち出したかというと、私は、法務省にもっともっと法を甘くして何をしろなんということを言いませんけれども、日本の国が難民問題に、先ほど村角さんおっしゃるように、政府は胸を張って、この段階積極的に取り組んでいると言えますと、こう難民対策会議の事務局長は言っておられる。つまり、政府は難民問題に胸を張って積極的に取り組んでいるんでしょう。取り組んでいるなら取り組んでいるような判断というものが必要だということを私は申し上げたかったのです。
 私は法務大臣に伺いますが、法務大臣も重要閣僚のお一人として、日本の国際的責務、日本が置かれている国際社会における責任を果たすということを考え、難民問題には積極的に取り組むというのはこれは当然だというふうにお考えだと思いますが、いかがですか。