基本的な考え方は私どもにも十分理解できるところであります。国鉄の再建に関する法律案が今国会に提案されておるわけでありますが、私は、提案されるに至った経過等を踏まえました場合に、それが提案されるという環境がある程度整ったところに提案という事実行為ができたのではないかと思うのであります。したがって、ドイツで行われました財政再建法というようなものも、まずその場合にその環境がいかにして整うか、それがよく言われる国民とのコンセンサスを得るのがまず先ではないか、こういうことになろうかと思うのであります。そのコンセンサスを得るための努力というのは、さらに現実を知らしむる政府の努力がなかったらとうていコンセンサスなどは得られるものではない。したがって、現実を知らすとともに、政府自体はこれだけのことはいたしました、そういうことを示していくために、国会の論議等を通じましたり、あるいはもろもろの手法を通じて現実を知らしむるという立場はこれからも貫いていかなければならぬ。そのことがコンセンサスにつながり、そしてそのことが環境が熟していくという一つのプロセスになるではなかろうか、そういうふうに委員の鞭撻も含めて理解をいたしておるところであります。
いまお話のございました数字でございますが、いろいろ前提の置き方によって変わってくると思いますけれども、大体来年度の成長率を一割からこの前の財政収支試算のように一一％ぐらいの名目成長率で考えまして、弾性値一・二ということでございますと三兆二千億前後という数字になろうかと思います。したがって、先ほどお示しのありました数字は、大きなオーダーとしてはそういうことに私どもは認識いたします。
きわめて簡単に申しますと、二つの点があろうと思うのであります。一つは、やはり昭和三十二年の五月の国防会議及び閣議決定の「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」ということを踏まえていなければならないということと、次には昭和五十一年十月二十九日の閣議決定の「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意して行うものとする。」そうして、同じく十一月五日の「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」準拠するのはこれであろうと私は思うのであります。
 いま御指摘は、それは百も承知の上で、いわばあくまでもわが国の防衛であるから日本自身の問題として決めるべきであろう、こういう御指摘でございますが、総理からも御答弁申し上げておりますように、まさにその点は日本独自が決めるべき問題であるというふうに私どもも理解をいたしております。
国税職員の皆さん方がずいぶん苦労していらっしゃるという指摘については、私も同感でございます。これに対しては、われわれできる限りの報いるための努力をしなければならぬというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、制度改正の必要性でございますが、その背景といたしましては、これまでの国会論議等において問題点が指摘されております。それから専売事業審議会から専売納付金制度の改善等についての答申をいただいております。そういう経緯を踏まえまして、専売納付金制度を改正することとして、法案を国会に提出したところであります。
 そこで、現行の専売納付金制度については、いま一つの側面は、米国政府によるガット提訴に見られるような諸外国からの批判というものも確かに一面ございます。
 そうして、制度改正の効果といたしましては、まず公社経営におきまして経営責任の明確化、自主性の向上等の効果が期待され、長期的には公社の経営基盤の確立、ひいてはたばこ関連産業全体の発展に寄与するものと期待をいたしております。
 このように、従来からの国会論議、公社の企業性の向上、専売納付金制度に対する諸外国の批判に対処するためにも、納付金率法定化の早期実現がぜひ必要である、このように考えております。
 次に、健康障害等の御指摘がございました。
 確かに、非災害性の疾病につきまして、業務上かどうかの認定等は、公社においては労使で協定の上適切に対応しているという報告を受けております。
 そこで、健康管理の問題は、何としてもこれは十分に配慮して、これら疾病につきましては専門医を含めた研究会を設置して対策の検討を進めてきているところであります。
 いずれにいたしましても、職員の健康管理は重要な問題でありますので、今後ともこの問題に積極的に取り組むように専売公社を指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、関連産業の意向の反映の問題でございます。
 公社経営の安定は、ただ公社だけではなく、たばこ産業を取り巻く多くの関連産業の経営の安定の上に初めて成り立つものであります。したがって、葉たばこ耕作者の方、たばこ販売人の方、これらに限らず、それらの配送業者の方、その他関連するものとの連携協調をきわめて密にいたしておると聞いておりますが、今後ともこの方針を継続して業界全体の安定的発展に心がけるように指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、米国製品輸入拡大要求に断固として対応すべしと、こういう御主張であります。
 輸入たばこのシェアが一％強程度でしかないために、諸外国はわが国に輸入余力があると見て、その輸入の増加を求めておることが実態でございます。当方としては、もとより国際社会の一員として果たさなければならない責務は果たさなければなりません。しかし、消費者、たばこ関連産業に従事する人々の正当な利益はこれを当然のこととして守らなければならないという基本的な理念を持って諸外国の要求に対しては対処してまいりたい、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕