市街化区域内農地の転用を届け出制にしております趣旨は、転用の是非について実質的な審査をしない。ただ届け出制でチェックをいたしておりますのは、小作関係等でとかくトラブルを生じやすい、地主が勝手に処分をしちゃったというようなことで、後日あらゆる関係者に深刻なトラブルが発生するというような事態をあらかじめ防止するという趣旨でやっておるわけでございます。
 その際に、やはり権利の設定、移転に関します届け出でございますので、そのときどきの真正な権利者、所有者の届け出をしていただくという制度になっておるわけでございまして、その時点で転用しようとする、あるいは転用のための権利移転をいたします時点で、共有者がたくさんいるといった場合にはその全員の届け出を必要とする。ただ、相続の内容等に私どもは関与をしていこうという趣旨ではないわけでございますが、制度の性格上、真正な権利者からの届け出を要するという意味で一定の制約が加わるという関係でございます。
だから、それを届け出ということになりますか。少なくとも相続権の中の介入あるいは許認可、許可、それがなければだめなんです。たとえば、ほかのきょうだいは全国に散らばっている、そこに居ついている長男なら長男が自由にできない。全国に散らばっている仲間の人に全部印鑑証明をもらって判こをもらわなければどうにもならない。そんなことが、市街化区域と決めて届け出と言えますか。これは許可じゃないですか、拒否権の発動じゃないですか。いかがですか。
現在の届け出制は、御指摘のように、農業委員会に対しまして権利の設定または移転の両当事者が届け出をするということになっておるわけでございます。
 ただいまの相続との関係のお尋ねでございますが、相続によって所有権を取得した方、共有になっておる場合があろうかと思いますが、その場合は共有者全員が処分権者でございますので、農地法上の権利の設定、移転を押さえておるという法制の趣旨からいたしまして、権利者すべての連署を要するという取り扱いをいたしておるわけでございます。
結果的に届け出という中身を今度はあえて詰めていきますと、市街化区域としては、そこは十年以内に市街化をして下水道をやったり都市施設を整備するところですということが、昭和四十五年に都市計画法を改正してやったわけですね。ところが、その中の農地という地目があれば、それが実態がどうであるか別の問題、農地という地目があれば農業委員会の許可をもらわなければだめだというのが現状ですね。しかし、この法律では届け出でいいということになっている。
 届け出るということは、借りた人か買った人かそういうことは別問題として、とにかく届け出ればいいということになっている。ところが農業委員会に行けば、届け出というのには、住所氏名、それからそれぞれの、相続の場合は相続人の全部の氏名、十六人いれば十六人の判こをもらってこなければ農業委員会は許可しない。これは届け出と言えるかどうか、言ってください。
市街化区域、市街化調整区域の区分は都市計画として行うわけでございますので、その都市計画の問題に関しましては、私どもの方でいろいろ公共団体と御相談しながらやっている、こういうことでございます。
 その中の農地について、市街化区域の中に農地がたくさん残っておりますが、そういうところを計画的に市街化を図っていく、こういうことが市街化区域の趣旨でございますので、そういう方向で都市施設の整備については私どもでいろいろ努力しているということでございます。
大臣の御説明を補足して説明させていただきますが、穀物を海外で備蓄するというような意見は大分前からございます。私どもも再三検討はしてきておりますけれども、四十七、八年の穀物危機のときでございますが、大豆が非常に不作になりまして、国内でどうするかと騒いだ時期がございます。そのときにアメリカの大豆が不足したために、アメリカの国内でも非常に大豆価格が暴騰した。そこでアメリカがとりましたのは大豆の禁輸措置でございます。したがいまして、いま仮に日本がアメリカに穀物を備蓄した場合にも、本当にアメリカが不作になった場合、その備蓄分を解除して当然日本に輸出してくれるか、また、日本が必要なときに必ずそういう状態が確保できるかということにつきましては、制度的な保障はないという点が私ども一番問題にしたわけでございます。また、現実にアメリカ、主としてガルフになると思いますけれども、ガルフ経由でこちらへ持ってまいります場合にも輸送には相当期間を要するというようなこともございまして、物理的な輸送状況等を考えまして、やはりなかなかこれはむずかしいのではないかということで、アメリカ国内での備蓄につきまして私ども賛成をしていないわけでございます。
 なお、昨年ブロック農務長官が参りましたときにお断りしました理由の中には、現在、日本としてはいまの需給事情から見まして相当程度安心できる備蓄もある、また、財政面から見ましても、現在非常に厳しい財政事情でございますので、それだけの財政投下を行う余裕がないということを申し上げまして、一応農務長官には御了解を得たというふうに私どもは考えておるわけでございます。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 農業協同組合についてでございますが、小中学校で申しますと、小学校の三年の社会科の中に出てまいっております。三年の社会科では、生産品の販売や輸送の面からその地域社会の活動等を取り上げることになっておりまして、ここに小学校の三年の教科書三冊ほど持ってまいったのですが、その中にいずれも例を具体的に挙げまして、「農きょうをたずねて」とか、それから「農業協同組合」として「農家の人びとは、みんなでお金を出し合って、農協をつくってたすけ合っています。」それで、いろいろな販売や流通の面でどういう働きをしているかというような記載がされております。
 それから農業についての小学校における記述でございますが、先生御承知のように、小学校の第五学年になりますと日本の産業について学習をすることになっておりまして、取り上げる産業として農業、工業それから漁業といったものを中心に学習することになっているわけでございます。農業についての記述は、小学校の五年の上巻で申しますと、この約三分の二ぐらいを割いてかなり詳細に記述をいたしております。たとえば、ある教科書会社の教科書を見てみますと、「わが国の食料生産」ということで、見出しを申し上げますと、「農家の人々のくらし」、「外国にたよる日本の食料」とか「生産を高めてきたいな作」とか「畑作や畜産（ちくさん）へのとりくみ」とか「農産物の生産を安定させるために」とかというようなこと、それから日本の農業の特徴といったようなこともかなり詳しく書いてあると思っております。まだまだ先生の目から見れば不十分な点があるかもしれませんが、それは私どももいろいろな御意見をちょうだいしまして、なお、さらに改善を図ってまいりたい、かように考えております。