これは通産大臣、それから大蔵大臣に聞いてもらいたいのですけれども、いまイギリスのは、輸入国でないからちょっと数字がないと言うのですがね。日数というのはいま言ったように備蓄量を一日当たりの純輸入量で割るのですよ。したがって、輸出国については無限大になっちゃうのです、この数字は。それからカナダの場合には、原油を輸入すると同時に精製して輸出をしているわけですからね、備蓄日数というのは千日近くになっちゃうのです。だから計算のやり方というのは全然違うのですから、ＩＥＡ並みという言い方というのは、これは全然経済安全度をはかる数字にはならないのですよ。日本はアメリカに次いで世界第二位なんですよ、いいですか。それからアメリカの場合の二百五十日という備蓄量は、まさに戦略物資、軍事用が中心なのです。こういうものと比較してＩＥＡ並みの百五十日とか六十日というのは、全然数字としては根拠を持たぬ、これははっきり言って。したがって、私は根拠をもし少なくとも与えるということになるならば、デーズＦＣでなければいけないと思うのですが、デーズＦＣというのをどういうふうに理解されておりますか。
カナダは二百五十四日ということでございます。それから、イギリスについてはこれはちょっと手元にございませんが、これは輸出国になっておりますから、現在若干の輸出国ではないかと思いますので、数字が出ないのじゃないかと思います。それからもう一カ国はどこでございましたでしたか。
ＩＥＡの諸国の平均の備蓄量は百六十五日、たしか去年の九月かそこらの数字だったと思います、七月かの数字でございますが、そういうのが数字でございます。
石油の現在の需給状況ということにつきましては、確かにこの二、三年むしろ減少ぎみということでございまして、条件は変わっておりますが、中長期的に見ましてどうかということが一つ問題でございます。さらに、いわゆるこの備蓄の目的ということが緊急時に対応するものであるということで、単なる短期といいますか、平常時の需給とは関係が必ずしもないということでございます。したがって、いろいろと検討すべきことはあろうかと思いますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、日本の現在置かれている地位及び諸外国の対応等を見ますると、三千万キロリットルということ自身も必ずしも十分でない。五千万という声もあるわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、三千万キロリットルの現在の数値を見直すといいますか、低目にするという必要性はない、むしろさらにどこまでふやしていくかということをも含めて考えていくわけでございまして、現在その三千万を見直す、そういうものを新しく見直すということにはならないかと思います。
いまのエネルギー調査会の石油部会の答申というのか、文書の中をいま読み上げられたのですけれども、今後のあり方を規定する諸条件の変化に対応しながら対処していくということで、条件が大きく変わっているのですよね。したがって、三千万キロリットルというのは検討すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
これまで質問いたしましたように、この制度それ自身が相当の割り切りを持って施行されたものですから、ただいまお伺いしたように、地域指定の要件の問題、あるいは解除する場合にどうしたらいいか、さらに、運用の関係におきましても、喫煙との関係、あるいは高齢者の取り扱いの問題あるいは療養手当等いろいろ問題があり、片方、費用の負担者の立場から見ますと、当初五十億くらいから年々増加いたしまして、もうすでに七百億、八百億という高額な費用負担が要請される、こういうことで、当然この法律の適正な運用が望まれるわけでございますが、これらの問題について、環境庁としては具体的にどのように適正化していくか、現在検討しておられるかどうか、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
私どもの手がけております研究といたしましては、慢性気管支炎の予後に関する研究でございますとか、あるいは禁煙指導に関する調査研究等でございます。慢性気管支炎の患者さんにおきまして、禁煙をした場合に、症状の改善効果がどのくらい見られるかというようなことも研究しております。また、禁煙指導の面につきましては、いかに効果的に禁煙指導がなされるか、そのための指導指針なり研修教材なりの素材となり得るような基礎をつくるための研究に着手しているところでございます。
 また、公害研におきましても、そこで行います基礎研究の中におきまして、人間あるいは動物の肺組織とたばことの関係というものも、その研究の中に包んでやっておるというふうに承知しているところでございます。
 私どもの環境庁におきましては、たばこのすべてをという観点での研究でございませんで、この制度をより適正、円滑に実施していく、そういうために役立つ部分を受け持って研究をしているところでございます。
喫煙による健康被害については、環境庁としては十二分に調査研究をいたしておりますか。もし、調査研究を公害研究所その他で検討しておれば、その結果はどういうようになっているか、御報告をいただきたいと思います。
竹下大蔵大臣、御苦労さまでございます。いかに職務とはいえ、昼の休息もなしにおいでになりまして。ただ、お体は大事にしていただかなければなりませんので、最小限の自然現象の場合にはどうか御退席いただきましても、私の方は結構でございますから、あらかじめ申し上げておきます
 いま御答弁があったのですけれども、国鉄の年金関係の負担は昭和五十九年には約六千億円にも達するというように言われているのですね。
 そこで大蔵省に伺っておきたいと思うのですが、これも長野さんの論文から引用させていただきますが、追加費用についてこう言っているのです。
  追加費用は昭和三十一年以前の恩給及び旧法時代の給付に対する負担金である。鉄道院や鉄道省の時代に、他の官庁と同様に国塚が職員に対して約束した恩給等の給付の義務を国鉄が継示したものと云える。よく云われる満鉄引揚げや、戦時中の応召による外地鉄道期間や軍人期間等もこの中に含まれている。これらの給付は国鉄共済の負担にはなっていないが、国鉄財政にとって大きな負担となっている訳である。
  戦後一時は六十万人にも達した職員数も、間もなくその半分になろうとしている。この小さくなった国鉄が、過去の満鉄等をも含めた鉄道省時代の大きな義務を継承することは極めて困難なことである。
  かりに国鉄を民営にすると云うのであれば、それを引き受ける経営者は当然これらの負担を除外してくれと主張するに違いない。臨調でもこの問題が大きくとり上げられた訳であるが、これらの追加費用負担の全額もしくは一部妥当な負担金額を超えるものは当然国庫が負担して然るべきものであろう。
こう言っております。
 これは私は、決して国鉄が身びいきを言っているのではなしに、きわめて筋の通った議論であるというように思うのです。大蔵省は、余りにも、国鉄が国有鉄道であるということで、国が本来責任を持つべきことについて国鉄に甘え過ぎているのではないですか。