六十一年度のことはまた後で伺います。
 いずれにしましても、厚生省の予算の性格というのは当然増があるのはこれはもうわかり切った話なんでございます。そうすると、ことしの場合には不足財源ができる、その不足財源については、高率補助の一割削減でありますとか、それから生活保護の適正運営でありますとか、あるいは医療費の適正化などによって約三千億円が捻出されております。そうしてようやく対前年度三千四百二十億円、率にいたしまして三・七％を増額した概算要求が提出されたわけでございます。しかし政府案を見ますと、それをさらに割り込みまして、対前年度に対しては二千五百三十六億円、二・七％増に抑制をされておるわけでございます。
 概算要求と政府案とのプラス要因といいましょうか、またマイナス要因といいましょうか、そういうものを明らかにしながらこの関係をひとつ説明してもらいたいと思います。
今後の対応あるいは具体的な方針についてのお尋ねでございますが、現在六十年度予算の御審議をお願いいたしておるところでございまして、六十一年度の予算編成についてはまだ白紙でございます。
現在の国家財政のもとでございますので、財政再建が政府全体の方針になっておるところでありますけれども、先ほども申しましたように、厚生省といたしましては、国民生活を守るために、社会保障の給付水準を低下させることのないよう財政当局にも御理解を求めるために最大限の努力をいたしておるところでございます。
 いろいろ縮減方策を講じておることは御指摘のとおりでございますけれども、今後ともそのような姿勢で実質的な給付水準を守るべく財政当局に対しても万全の働きかけ、努力をいたしてまいるつもりでございます。
今大臣からいろいろお話を承ったんでございますが、説明をどのようにされましても、厚生省の予算そのものを見ますと、最近の実情というものは国全体の一般会計歳出予算をマイナスにするために常に協力をさせられておる状況になっておると思います。つじつまを合わせているのが現実の姿ではないかというように考えられます。そして結果は、福祉切り捨ての政治に厚生大臣みずからが協力しておるんではないかというふうに考えられるわけでございます。ことしの六十年度予算の内容を見ましても、各種の繰り延べ措置あるいは政管健保勘定への繰入額の減額でありますとか、それから補助金の一律削減など、到底これは納得することができないわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 これらの措置について、今後厚生大臣とされて財政当局に対して積極的に立ち向かってもらいたいと思うんでございますが、そのような姿勢で今後進まれるのか、大臣の基本的な考え方を伺いたいと思うわけでございます。また、政府委員からは、具体的な対応策をもう少し明らかにしてもらいたいと思います。
予算委員会以来、たびたびの御指摘をいただいておるところでございます。先生のおっしゃられる御趣旨は、納税者の立場、それから課税側の事務の簡素化、この両者を踏まえていろいろもっと合理化ができないのかと、その一つの方法としてたびたび御指摘になっておられることは私もよく理解をしておるところでございます。例えば住民税を現年課税化する、あるいは国税の付加税化するといったようなことにつきましては、確かにそれなりの一方ではメリットは出てこようかと思いますが、しかしこれも予算委員会で大臣からもお答え申し上げたと思いますけれども、やはり現在の地方税の基幹をなしておりますところのこれらの税目について戦後明確にシャウプ勧告によりまして独立税といたしましたゆえんは、やはり憲法に定める地方自治の本旨というものに即応して定められたものであるというぐあいに考えておりまして、そのあたりが私どもやはり地方自治の一番本質に触れてくる問題であるということで、いつも御承知のような答弁を申し上げておるところでございます。そこにやはり一つの問題があろうかと思うわけでございます。
 例えば所得税の付加税化ということになりますと、現在所得税と地方税は税率構造が大きく違うわけでございまして、所得税は、昭和六十年度からは最低が一〇・五％、最高七〇％、地方税は、市町村民税でありますと最低二・五％から最高一四％、県民税は二％と四％の二段階だけということでございますので、付加税化ということになりますと、そういう税率構造も結果的に率は違っても同じような比率になってくる。そういたしますと、それはやはり比較的所得の低い層の多い、財政力の弱い団体に非常に大きな影響を与えるというようなこともあるわけでございまして、そういった点から、御趣旨の点は理解できるところでございますけれども、先ほど申しましたような本質的な問題がやはりあるということではなかろうかと思います。
 なお、おっしゃられますような納税者の便宜あるいは課税事務をできるだけ国税、地方税協力して簡素化していくという点につきましては、私どもも日ごろから努めておるところでございまして、例えば住民税と所得税は、所得の計算の基礎、これは同じものを用いておるわけでございます。したがいまして、所得税の申告をいたします場合には住民税の申告も要らないということにしておりますし、それから最近、特に昭和五十八年分からは全国の各市町村におきまして、大体還付申請が中心でございますけれども、所得税の申告書を市町村の役場、市役所や町役場でも受け付ける、こういうことにいたしております。
 私ども調べてみますと、五十八年以降最近の実態を調べてみますと、抽出的な調査でございますけれども、その市町村の住民の所得税の申告の五〇％以上を市役所で受け付けている、こういう団体が相当数ございます。それ以外の方が税務署の方に申告に行かれた、こういった点は、国税職員と地方税職員合わせて約十数万おるわけでございますけれども、所得税の申告が昭和三十年代末に比べますと、今日では約七倍近くに非常に大きく所得税の申告がふえたと言われておりまして、これは国税の方でも大変なことだと思います。そういう観点から、地方税の側でもこれを受け付けるということにいたしまして、課税事務のできるだけの簡素化、それと納税者側の便宜と、双方を果たし得るような努力をいろいろ重ねておるところでございます。そういった点もひとつ御理解を賜りまして、なお私どももそういった点には引き続き努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。