五十七年に東京国税局と仙台国税局が協力をなさって、異例のプロジェクト体制をしいてこの調査に力を尽くされたけれども、結局は使途不明金の行き先はなかなかこれはつかめなかったという状況に終わらざるを得なかったという報道もありますが、これはそういう状況だったですか。
先ほども申し上げましたが、新聞等でその額について種々報道がございました。個々の幾らであるということについては御答弁を御勘弁いただきたいと思いますが、極めて大まかなところにつきまして、内容についてはあえて否定をしないというふうなことでひとつ御勘弁いただきたいと存じます。
今お話しのように、力を入れて調査をなさっていることはわかりましたが、要するにこの使途不明金が、私が今指摘した前回まで問題になっていた五十億を超えて、それは昭和四十七年から以降をとってみますと九十億を超す金額になっているという、この状況は間違いないのではありませんか。
お答えいたします。
 お尋ねのいろいろな使途不明金の額につきましては、さまざまな報道が各紙でされておることは承知しているところでございますが、その法人につきましては昨年調査を下しておりまして、個々の具体的内容につきましては個別にわたることでございまして答弁を差し控えさしていただきたいと存じますが、先ほど先生のお話もありましたように、使途不明金ということにつきましては、税務調査に当たりまして、その把握というものと解明につきましては特に重点を置いてやっておるつもりでございます。特に、その解明ということにつきましては、まさに真実の所得者に課税するというのが税の本旨でございまして、その点について格段の努力をしております。どうしても企業の方でその使途を明らかにしないという場合がございまして、その場合につきましては、その損金に算入される経費に当たるか否かということが確認できないという現状でございます。その場合には法人税を課して処理するというふうなことも一般的にはございます。
前回、福島交通グループに関して質問をいたしました。その後の幾つかの問題の進展もありますので、続いてこの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、何といってもまことに政治的にも不明朗なのは、巨額の使途不明金の問題であります。この問題については、前回も五十億円に上る使途不明金の行き先についての徹底的な究明が、政界との癒着の解明も含めて、犯罪の成否にもつながる可能性のある重大な課題として検討すべきであることを指摘したんですが、この使途不明金が前回お聞きしておった五十億にとどまらないで、福島交通グループの使途不明金は百億に近い巨額のものが使われておったという事実が明らかになってきておるのではないか。この使途不明金が一体どれくらいあるかについては、税務当局もいろいろとこれまでの調査で追及をなさってきたことと思うし、国会でも税務当局にこの点についての徹底した調査を各委員会を通じても要望してきたところであります。
 そこで、まず国税庁に伺いますけれども、福島交通並びに福島交通不動産を中心とする使途不明金について、今日まで調査の結果、どういうことが明らかになっておりますか、この点をまずお述べをいただきたいと思います。
最後に一つだけ。
 今の問題は、所得税法に刑事補償金とは書いてないんですよ。損害賠償金と書いてあるんです。ところが損害賠償金についての政令を見ますと、これは所得税法の政令ですよ。書いてないでしょう。細かいことは書いであるけれども、わざわざ刑事補償金は書いてない。それでお尋ねするんですから、ひとつ御研究になって、あすひとつ御答弁願います。よろしくお願いします。
 では、これで終わります。
税法の問題でございますね。税法の問題では、所得税法上非課税ということになっておるということは私ども存じておりますが、税の問題について責任を持って答弁できる立場にちょっとございませんので、恐縮ですが。
まことに恐縮ですが、国税庁なり主税局が参っておりませんので、私は同じ立場の財政当局としての立場でお答えするのもいかがかと思いますが、恐縮でございますけれども。
これは大蔵省に勤めている人が書いたんですから、今おっしゃったようなことを前提として総合判断してちゃんと主張として書いているわけですから、今の言葉は答弁にならぬ、こう思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、グリーンカード、これは本当は五十九年度から入ることになっておった。これが財政の五百億円、さっきの千七百六十億円、財対臨特に関係あるわけです。これは、利子配当所得に対していわゆる選択課税で住民税がかなり不公平になっているわけですね。大蔵省からいただいた資料によりましても、あるいは新聞報道によりましても、莫大な非課税部分があるのですよ、個人貯蓄については。言ってみますと二百二十六兆円が非課税だ、こう言われております。三百八十兆円のうちの六割に当たる。これは大蔵省の調査であります。これはやはり税の公平さということからいってやらなければならぬ。税調も一生懸命取り組んでおります。これは地方税は課税されておりません。そして大蔵の方が取っている。ですから、これは公平の原則ばかりじゃなくて、国と地方との自主、自律の原則からいって課税すべきだ、こう思います。
 もう一つ、国と地方との負担の問題でいろいろあるわけですけれども、九次の道路計画というのが進められております。八次よりも九次の方が地方団体、とりわけ市町村の負担がふえてくるわけです。ところが、それに対する特定財源は、市町村に至っては大変おくれております。道路整備がしたがっておくれております。世の中というのは等しからざるを憂える、こういう言葉があるわけでありますから、ひとつ九次計画に即応するように道路の整備を地方ができるように、特定財源はオーバーフローしているほどのようでありますから、その分を地方にとは言いませんけれども、地方の道路財源を充実してやるべきじゃないか。
 この二点をお尋ねして、時間がありませんから、私の質問を終わります。