御指摘のように、各都道府県段階におきましては農業信用基金協会、それから漁業信用基金協会が業務を行っておるわけでございますが、これらの県段階の基金協会は、それぞれが農協なり漁協の信用事業と密接なかかわり合いを持ってその仕事を行っております。したがってまた、利用者につきましても、農業あるいは漁業者の人的範囲が違っておるわけでございます。そういうような事情から、今回県段階においてこれらを統合するということは考えていないわけでございます。
提案しているんですから、それ以上のことをなんということになると、これは大変なことになるわけでありますが、この仕組みですね、制度としては、例えば農業信用保険協会が中央にあって、各都道府県に農業信用基金協会がある、そして借り受け者の農業者等があるというような、都道府県に農業と、それから漁業ですね、漁業信用基金の場合にはそういう仕組みになっている。林業信用基金については、都道府県ではなくて、林業者から直接その林業信用基金との関係ということになってくるわけですね。これは中央で一本化しますが、各都道府県にある農業信用基金協会、それから漁業信用基金協会、これはどのような形になるんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、それぞれの統合の対象となります三法人、業務なり組織が大変違っておるということで、それぞれの関係者の意見、それからやはりこれらのそれぞれの仕事がそれぞれの農、林、水の金融政策と密接に関連をして行われておるということもございます。そういう状況を踏まえまして、今回は業務につきましては、そのまま引き継いで新しい法人で行っていくということに決めたわけでございます。したがって、今直ちにこの統合が行われた後に、これを全部混然一体となるというような形で新しいイメージなり形を考えるということは考えておらないわけでございます。やはり現在の業務を引き継いでそれぞれのまた改善なりそういうものを図っていくというのが基本的考え方でございます。
それぞれの関係団体からの意見の聴取といいますか、そういうことに相当時間がかかった、それが主たる理由といえば主たる理由、あるいはこれ以上ちょっと変えようがないじゃないかというようなこともあって、時間も経過したし、今回のような形で提案せざるを得ないのかなというようなことで提案されたのか、その辺はい
ろいろあろうと思いますが、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の業務は、今局長からお話しのように、今までどおりその業務は承継をするということでありますが、これはやっぱり業務の内容からいって、自然な姿といいますか、望ましい姿であるというふうにお思いなのか。本来ならやっぱりこういう形がいいんじゃないのかなというようなものは何かお考えになっておりますか。今もうとにかく四年も経過したし、何らかの形で臨調のあれに沿ったような形でやらなけりゃならぬ。そのためには、当面やはりこの形だが、将来はこういう形の方に持っていくべきではないかというような、そういうお考えはありますかどうか。
ただいま、このたびの税制改正がいわゆる金持ち優遇ではないかということについて御指摘がございましたが、事実はまさにそのとおりではなく、いわゆる勤労者を中心にいたしまして、そういう人々に対しての減税が一番大きい、そういうことをねらいにいたしました税制改正を御提案をいたしております。
 すなわち、このたびの税制改正によりますと、平年度では勤労者のいわゆる標準世帯でございますと、大体四百三十万円程度まで一番低い軽減税率一〇％の適用になります。現在はそのところに一〇・五、一二というような税率がございますが、全部一〇％になりまして、それから四百三十三万円から八百八十万円余りのところまでは一五％一本になります。したがいまして、いわば会社に入られまして、社会に出られまして、そのコースをほとんど終わるに近いところまでの方が、勤労者にしますと一〇％あるいは一五％、それ以上の税率はないということになりまして、現行の課税と比較をいたしますと、階層によりまして違いますが、ほほ二けた、三〇％に近い減税のところまでがございまして、したがいまして、国民の一番中軸であります勤労者にとっての減税が非常に大きいということになります。
 もとより、それとの関連におきまして最高税率も、ただいま申し上げましたのは住民税、所得税合わせましてのことでございますが、最高税率も引き下げましたけれども、しかし、それでもなお我が国の最高税率、今度、合わせますと六五になるわけでございますが、それでも世界でやはり一番高い最高税率でございますし、しかも、このたびの改正にあわせましてキャピタルゲインでありますとかあるいは土地の重課というようなこともお願いをいたしておりますので、そういう人々にとりましてはなおかなりきつい税制になっております。
 繰り返して申しますと、まず課税最低限を二百五十九万円に上げまして、しかも勤労者にとってはほとんど生涯を一五％までの税率で過ごせるといったような税制を考えたわけでございます。
 なお、続きまして、いわゆる非課税貯蓄についての扱いが場合によっては金持ち優遇ではないかという御批判があるのを耳にいたしますが、現在の個人貯蓄の七割ぐらいまでがこの非課税貯蓄によっておるところを見ますと、それは、いわゆる零細な方々もこの制度は御利用でございますけれども、七割となりますと、これは自然、所得の大きな人が余計利用しておられることは間違いがございません。そこで、これを老人でありますとかあるいは身体障害者でありますとか母子家庭でありますとかいう方々のためには全く免税にする、現在の制度をそういう方々のために適用することにいたしまして、その方々以外のためには二〇％の一本の税率をお願いをする。
 これをいわゆる富裕な方々がこの制度を今まで利用しておられた形態から考えますと、御承知のように一人につきまして三百万円の三倍、九百万円の利用が可能でございますから、標準世帯でございますと三千六百万円の利用が可能であったと思われます。それがこのたびは全部課税になるわけでございますし、おまけにこの方々はその上になお例えば割引債券も使っておられたと思いますので、実はこの非課税貯蓄を改めますことは、本当に援助の手を差し伸べるべき人々のためには非課税の制度を置く、それ以外の方々にはひとつ納税をお願いしたい、こういうことでございますので、実際の負担は所得の大きい人の方が余計になるということは恐らく間違いないことだというふうに考えております。