ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特許権等の侵害に対する救済措置拡充の改正内容の周知徹底と、知的財産権に関する国民的意識を涵養するための啓発活動に努めるとともに、侵害に対する抑止力の強化や適切な賠償の実現に向け、知的財産紛争に関する紛争処理体制の確立に努めること。
 二 経済の国際化にかんがみ、各国の主権の尊重を前提に、工業所有権制度について、二国間、多国間の場を活用し、長期的には世界共通特許制度構築を目標に、公開制度の導入等、国際的制度の調和に積極的に取り組むこと。
   また、我が国の出願人等の利便性の一層の向上を図るため、マドリッド協定議定書未加入国に対し加入を促すよう積極的に努めるとともに、アジア諸国等における工業所有権制度の整備について国際協力を積極的に進めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先週議論しました電気・ガス事業法の改正の問題も、私がぜひお願いをしたいのは、電力、エネルギー対策という側面だけではなくして、日本の新しい産業をどう起こしていくかという意味で、第一次エネルギー、自然エネルギーを今後どう展開していくかという視点が大事だというふうに思っていますし、そのことを私は大臣にお願い申し上げたい。
 それと同じように、特許が四十万件眠っているわけでありますから、一特許行政、プロパテントというだけではなくして、新しい産業を起こしていくんだという観点でこの問題をとらえて、積極的に通産省としてそれを推進していくという視点をぜひお願いしたいということを重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
新しい業を起こさなければならないというのは、二十一世紀を迎える日本にとって最も大事なことでございます。
 先生御指摘のように、ここでは今特許の流通の話だけを議論しておりますが、特許が流通するだけではしようがないので、それに基づいて新しい技術を使った新しい企業が生まれる、あるいは中小企業でもそういう新しい分野に踏み込む、そういうことがなければ新規の雇用も生まれてまいりませんし、また中小企業の発展もない。
 そういう中で、従来からいろいろな政策を国会に御承認いただいております。それの共通に貫くものは何かといいますと、やはりベンチャーが一番困る、まず考えるのはお金をどうやってつくろうかという話でございまして、そういう意味でのお金の問題。それから、もう一人か二人技術屋さんがいればうまくいくのにというようなケースもありますから、人材の問題。それから、今、特許の利用を含めました技術が例えば大学から中小企業に移転するとか、そういう新しい技術の移転、これは特許の流通を含めてですが、そういうことを確保することだろうと思っております。
 ですから、特許の流通だけではだめで、資金あるいは人材、技術等々、あらゆる側面から新規産業、ベンチャービジネスというのはとらえていかなければならないと思っています。そのほかに、やはり販売能力とか販路とかマーケティングとか、もろもろのことがもちろん組み合わさる必要があると思っております。
十分余の短い時間ですので、特許流通とベンチャー、中小企業の育成というその点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
 この数年、特許流通対策ということを進めてきたというふうに聞いています。いろいろな手だてはやってきているようでありますけれども、なかなか成果が上がっていないというのが現状ではないだろうかなと、こういうふうに思っています。特にこの特許流通対策、どんな手だてをしてきたのか、今後どうしようとしているのか、ここ数年の実績はどうだったのか、また今後の課題はどうとらえているのか。その点をちょっとお聞きをしたいと思います。
行政だけでなくて、この国会の法案も、地方分権法案、省庁再編の法案、何千ページとわたるものですからＣＤ―ＲＯＭ化をぜひしていただきたいということを希望いたしまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
公明党の坂口でございますが、よろしくお願いいたします。
 先日の、自自連立のときの社会保障関係の取り決めというのは二つあったというふうに思いますが、一つは、消費税の福祉目的税化の話がございました。もう一つは、基礎年金の国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げのお話がございましたが、これは正式に決まったのかどうか、ちょっとわかりません。
 それで、最初の福祉目的税化の話でございますが、これは福祉目的税と決まったわけではなくて、一応、目的税化ということになっているんだろうというふうに思います。その中身でございますが、これはいろいろとり方がございまして、消費税は福祉のみに使用するという意味なのか、それとも、福祉には消費税だけを使う、こういう意味なのか。先日、ＮＨＫの討論会でも池田政調会長に申し上げたわけでございますが、若干意味が違うというふうに思っております。
 消費税は福祉だけに使うということになりますと、それは、福祉だけに使って、足らない分が出てきたら、その足らない分は直接税の方からも回しますよということも含まれておりますし、それから、福祉には消費税だけを使いますということになりますと、消費税が足らないときには消費税を上げて、そして福祉に必要な分まで上げる。
 これは将来の直間比率にかなり係ってくる話なものでございますから、自自連立のときのお話し合いの結論というのは大体どういうことであったのかということを、では野田先生、何も予告をしてございませんけれども野田先生からまずお聞きをして、そして大蔵大臣からお聞きをしたいと思います。