今回の国税三税の減額補正に伴います交付税の落ち込み分につきましては、六十年度において減額できるような状況でないということから減額しないこととなったわけでございますが、今後返還といいますか精算すべき額と申しますのは、今回落ち込みが千四百四億八千万円でございまして、このうち寝たきり老人に係る政策減税分九億六千万円を差し引きました千三百九十五億二千万円につきまして六十二年度以降、法律の定めるところによって返還をすることとしておるわけでございますが、いつの時点におきましてこれを減額するかということにつきましては、今後地方財政の状況等を十分勘案しながら、地方財政の運営に支障のないような考え方で減額してまいりたい。その点につきましては法律によって御審議を願いたいという考え方でおるわけでございます。
では、次に本論に入らさせていただきます。
 今回の法案で所得税、法人税の減収の影響で地方交付税が一千四百四億八千万減額すべきところを減額しないで当初計上どおり確保しようとしているもので、この点につきましては当然のことながら評価できるわけでございます。ところが、その附則を見ますと、今回減額しないこととした額を六十二年度以降に交付税から減額することになっております。これでは単に減額を繰り延べただけであると思うわけです。
 そこでお伺いしたいことは、具体的に何年度に幾ら減額するのか、これらの点を明らかにしていただきたいと思います。
吉井委員から救急医療体制、特にこの前の痛ましい事件について、非常に深い御洞察と御意見を拝聴いたしました。私もかねがねそのようなことが、いわゆる救急する側といいますか対処する側の手落ちによってとうとい人命が失われるというようなことがあってはならない、このように考えますので、消防庁あるいは厚生省その他関係機関よく協議をして、御趣旨のようなことができますように努力をしたいと考えております。
最後に政務次官にちょっと御意見をお伺いしておきたいのですが、消防は国民の生命を守ることがその業務であることは当然であります。今回の事故のこうした責任の所在についてはともかくといたしまして、まず消防庁がイニシアチブをとって厚生省等関係機関とも協議をしながら、消防機関と救急病院との間の効果的な連絡体制、また消防救急職員の医療知識や技術、救急医療機関のあり方等について速やかに全国的に見直しを行って、このような痛ましい事件が今後二度と起こることのないよう、ひとつ万全の対策を講ずべきではないか、このように思うわけです。また、そうすることが滝口君の勇気ある行為に報いる唯一の道ではないか、このように思うわけですが、政務次官の御意見をひとつお尋ねしておきたいと思います。
委員長、御苦労さま。長官以下政府委員の皆さん、御苦労さんです。
 このたびの伊豆大島の災害につきまして、まずもって関係者の方々の御苦労に敬意を表し、罹災された方々の一日も早い立ち直りをお祈りする次第でございます。
 ところで、私はきょうの委員会の初めに要望事項がございます。それは、災害特別委員会というものは、不幸にして災害に遭われた方々に対する適切な対策を講ずるために協議するものであると私は思っております。そのためには、私はいたずらなる政府の批判や与野党の対立の議論を展開しようとしていないわけでありまして、これは双方、権限や法規をいわば乗り越えた臨機応変の措置が時としては必要ではないか、こう思うのであります。そういうふうに考えますと、大体この委員会も先週ぐらいに開かれた方がよかったと思いますが、諸般の事情からやむを得なかったことではあります。またそこで、これから質問するに当たりまして、私は、都や町の御苦労を思いまするときに、少なくとも都の御意見も聞きたかったわけであります。ところがしかし、手続的に実現しなかったのは残念なことでありますが、これは新盛理事さんも御希望があったやに承ります。私は、ひとつ今後の参考として申し上げるのでありますが、このようなことにつきましても、いわばさっき申し上げました臨機応変の措置をとられることがいかがなものかと思うのであります。都の方の傍聴等もいただいていると思うのでありますが、そのようなことで、少なくとも政府と議会、そして自治体との理解を深めていく、こういう姿勢が必要ではないかと私は思うのであります。というようなわけで、御答弁の方も建前論ではなくて、お互い本音の議論をいたそう、こういうふうに思うのでありますが、いかがなものであるか、要望申し上げておきます。
 ところで、まずもって気象庁にお伺いしますが、先ほどから、例えば予知連そして気象庁、特に火山部長さんのコメント、それと都、町の判断というようなことでいろいろと言われておりますが、端的にお伺いしますならば、大体噴火は大きなものはないであろうというようなニュアンスのお話の後にあの大噴火があったように私は新聞等で見ているのでありますが、もっとすかぱっと予知が徹底する方法はないものかと思うのであります。それとともに、今いろいろと言われておりますが、二十八日に例の予知連会長さんが、一時帰島に当たりましては地域の限定が必要であろうとおっしゃったのに、全部一時帰島ということが決定したということにつきましては、要するに、科学の立場と行政の立場、そして理想論と実際論、そして建前論とそれこそ本音、こういう立場の違いがあのようなことになったのだと私は思うのでありますが、それにつきましても、今後は、双方がもっとそれぞれの立場を乗り越えたより緊密な連絡、少なくとも新聞、テレビ等に発表する以前にその意見といいますか方針といいますかをお互いに合わせておくという努力が必要ではないだろうか。一たん学者さんの集まりのような予知連ないしは気象庁という立場で一つのコメントがあって、その後にそれとはニュアンスの違った選択を行政がなさると、いろいろといわば大変御迷惑をかけることがあるのではないかと思うものでありますから申し上げたのであります。一言……。