学習指導要領に法律の固有名詞が出るということはないかと思いますが、男女の本質的平等とか基本的人権とかというようなことは、特に中高の社会科とか公民のところで学習することになっております。
 そういう学習指導要領の規定を踏まえまして、現在でも、中学校の社会科、あるいは高等学校の公民の教科書には法律が固有名詞で出てまいりまして、その趣旨、ねらい等が載っております。今回また改正されたということでございますので、教科書の書きぶりにつきましては、まずは発行者の判断によるわけでございますけれども、そうした動向を踏まえた記述に変わってくるものであろうというふうに思います。
 それから、今幾つかジェンダーの関係で例示されましたけれども、中学校の英語の教科書等におきましては、フライトアテンダントとかポリスオフィサーとかというような用語が現にもう使われておるところでございます。
私は今まで、研究者の場合あるいは大学教官の場合などにつきまして、ジェンダーの問題をたびたびこの委員会において御質問させていただいてまいりました。きょうは国家公務員の場合を御質問したわけでございますが、先ほどのお答えの中にもございましたように、文部省は非常に女性にとって能力を発揮しやすいというようなお言葉もございました。ぜひとも機会をぜひ平等に与えていただきたい。どんな能力を持っている人でも、その能力を発揮できるチャンスがなければ、それをみんなに示すわけにはいかないわけでございます。特に科学技術庁に対しましては、これから理科系あるいは数学系、その中で優秀な女性をいっぱい私は存じ上げております。そういった方々に勇気を与えるためにも、ぜひとも科学技術庁は頑張っていただきたいと思います。
 ところで、改正均等法によりますと、職業の名称というのに対して男女差をなくそうということも言われているわけでございます。男性しかあらわさない職種の名称だけで募集してもいけないというふうなことも言われておりますし、女性だけをあらわす職種の名称も、女性の職業の固定化につながるということで禁止されるわけでございます。
 例えば、ウエートレスと言うときには、やはりウエイター、ウエートレス、あるいはフロアスタッフというふうに言わなければならないということでございますね。保母さんの場合には保育士、スチュワーデスの場合は客室乗務員あるいはフライトアテンダントというふうなことも労働省は指導をしているわけでございます。しかし、神父さんだとか、あるいはホスト、ホステスはこのままでよろしいそうでございます。これは適用除外だそうでございますが、例えばチェアマンはチェアパーソンというふうな形で、これはヨーロッパ、アメリカではチェアパーソンというのはもうずっと使われております。
 改正均等法のそういった趣旨、それからまた今申し上げたような具体的な問題、これは教育現場でどのように対応なさる御指導を文部省としてはお考えでいらっしゃいますか。
先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、我が国において今男女共同参画社会をつくらなきゃならないということを盛んに言っておりますし、皆で検討しているところでございます。そういう意味で、文部省関係、文化庁関係、科学技術庁関係それぞれにおいてだけではなく、全日本的にもっと女性の参画を図っていかなければならないと思っております。そういう意味では、審議会あるいは本省の職員等々に積極的に女性を登用していくことが極めて重要であると認識しておりますし、単に重要であると認識するだけでなく、具体的に女性委員、女性職員の積極的登用に努めていかなければならないと思っております。
 文部省といたしましては、男女共同参画二〇〇〇年プランというものを踏まえまして、引き続き女性委員、女性職員の積極的登用に今非常に努力をしておりますし、科学技術庁におきましても同じく女性職員の管理職への登用や審議会委員への女性参画を進めてまいっているところでございます。どちらの省もどちらの庁も、あるいは文化庁も、それぞれ女性の方たちの御活躍を大いに期待し、積極的に登用を図っていく所存でございます。
私は、先ほどの外務大臣の御説明にもございましたＯＤＡにつきまして幾つか御質問したいと存じます。
 ＯＤＡは一九五四年に我が国ではスタートしたわけですけれども、その後、量質ともに増大いたしまして、ここ十年来、量的には間違いなく世界一の開発援助をしている国と言われるようになりました。もちろん、ＧＮＰ比とか国民一人当たりと言われればまだ量的に一位というような段階ではございませんけれども、問題はやはりその質ではないかと思われるわけです。
 これも外務大臣の御説明にございましたけれども、昨今、我が国自体が財政的にかなり危機状況に陥っているという点もございまして、それでもなおかつ海外に援助をするということについては、やはりＯＤＡの透明性、効率性を高めてより質の高い援助をしていくべきではないかということが叫ばれるようになったのは周知のことでございます。
 その観点から幾つか質問したいわけですけれども、言うまでもなく、お金というのは湯水のようにあるわけではございませんし、それをただ向こうが欲するがままに与えればいいというものではございません。某国では日本の援助したお金を、日本だけに限らないのかもわかりませんけれども、上の層が取り込んでしまって下々の者には渡っていないとか、そういううわさも漏れ聞くことがございます。
 被援助国は本当に何をしてほしいのか、どういう援助をしてほしいのか、本当にその国の発展のためには何をすべきなのかというニーズをまず的確に把握しなければいけないと考えるわけです。そのためにはもちろん在外公館というのが主導的な立場を担ってその国のニーズというのをはかっていかなければいけないと思われるわけです。
 その点、外務省においてはどのようなことをされておられるのか。もし、今までに欠陥というのか欠点というのがあるのであれば、どのような方策を今後考えていかれるのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。