最後に、私は、先ほど来申し上げておりますとおり、放送事業の集中排除、これはなかなか言うはやすくして行うはかたしという一面があるわけでございますが、こういう一つの例をもってしましても、放送事業に対する一つの関心の度合い、そしてまた、貴重な存在である、価値のある事業である、こういうことがうかがい知れる、そしてまた、魅力のある事業であるということもうかがい知ることができるわけでございます。こういうことを考えました場合に、いささかお門違いかもしれませんが、最近、電電公社の経営形態をめぐりまして、いわゆる民営化ということがいろいろ論議を呼んでおるわけでございます。民営化をされました場合におきましても、先ほどのマスコミの集中云々ではございませんけれども、その辺、たてまえと実態とが違ってまいりまして、電電公社が一部特定のグループの方々に資本が押さえられるということもある、私は、これに類似した一面を持っておるのではないかというようにも考えるわけでございますが、ともあれ、この辺につきましては、先ほど大臣にも申し上げましたとおり、放送事業の問題につきましては、ひとつこの辺で本格的に郵政の事務当局におきましても見直しをし、特に、重ねて申し上げれば、私は、既存の民放のあり方に対しましても、この辺でひとつ徹底した論議を展開し、放送法にもそれなりのものを織り込むべきではないかと考えておるわけでございます。
 特に、郵政省のお立場では、従来の郵政三事業に加えまして、最近はとみに技術革新等の問題もございまして、電気通信の問題、今回の放送法改正に見られますような電波・放送事業の問題、こういうことを考えますと、行政改革の理念に相反するかもしれませんけれども、この電気通信あるいは電波・放送の分野における郵政省のお仕事は、いま少し内容充実を図って、行政の先取りができますような体制づくりをすることも必要ではなかろうかと私は考えるわけでございまして、さような中におきまして、たとえば、先ほどのＮＨＫの外郭団体に対しましても、私は、あえて申し上げれば、郵政省がやはり監督のお立場にあろうかというふうに考えますが、私の承知しておる範囲では、残念ながら人手が足らずに十二分な監督、監査ができていない。これは従来の電気通信政策におきましてもそういうことではなかったかというように考えるわけでございます。私は、郵政省のお立場におきましては、かえってこういうような技術革新が急テンポで進みます時期におきましての電気通信政策あるいは電波・放送事業等につきましての行政が、より将来に向かって過ちのない取り組み、展開ができますような体制づくりをやっていくべきだというように考えるわけでございまして、重ねてその辺につきまして郵政大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
支払い義務制の問題につきましては、先般、五十七年度の予算を御審議いただきましたときにも御質問いただきまして、私といたしましては、放送法の契約の問題は、大前提に、一般視聴者の理解をいただくという努力の積み重ねの中でいただく努力をやはりすべきだろう、そういうことで、先般の値上げ以後の努力をいたしましたおかげで、どうやら滞納という数字を幾らかでも抑えることができつつあるという現状でもございますから、いましばらくこの推移を見させていただきたいというふうに申し上げたような次第で、現在もその考え方に変わりはございません。
お答えいたします。
 御高承のとおり、五十五年度の受信料改定の時点におきまして、受信料を義務化するかどうかということが議論になったわけでございますけれども、五十五年に受信料が改定されまして後から現時点までの様子を、非常に関心を持って見ておるわけでございますが、この受信料の収入動向は比較的順調に推移しておると理解しております。
 そういうことで、ＮＨＫといたしましては国民の理解と信頼を得られる形で経営努力に期待いたしたい、そういうふうに考えまして、現在の受信料制度の趣旨というものもかなり国民に浸透してきておる、そうした方向で成果を上げるのが最も望ましいということで、その推移を見守るというような考え方から、今回の改正には受信料の点についての御提案はいたさなかったわけでございます。
地方税につきましては、国税も同様でございますけれども、負担の公平を確保するということがきわめて重要であるという認識を私どもは持っております。制度面、執行面にわたりまして、不公平な制度なり運用をなくしていくことをやっていかなければいかぬと思いますし、一たん決められました税につきましては、その徴収はあくまでも厳正に執行をしていかなければならないもので、御指摘のとおりだと考えます。
 そういう観点から、昭和五十一年度以来私どもは、地方税におきます非課税等特別措置の整理合理化を進めてまいっております。今年度におきましても、三十五項目につきましての廃止ないしは合理化措置をとらせていただいたような次第でございますけれども、今後とも非課税措置等の見直しにつきましては、鋭意積極的に進めてまいりたいと考えております。
 具体的に御質問いただきました法人事業税の外形標準課税の導入の問題でございますけれども、これは、地方団体の要望等を踏まえまして、私どもも、安定的な税収を確保するためにそういう方向へ向かって制度改正を図っていきたいという基本的な考え方を持っております。
 ただ、この問題につきましても、特に、中小法人等に多い赤字決算の場合にも税額が相当額になるという問題がございます。そういった幾つかの重要な問題に対する対策をどうしていくのか、そういう制約をどう乗り越えていくのか、こういった面につきまして議論が分かれているところでもございますので、政府の税制調査会の御意見等も聞きながら、今後私どもとしては、できる限りそういう方向へ向かっての努力を続けていきたいと思います。
 三公社の納付金の問題につきましてもさようでございまして、昭和五十七年度の税制改正に向かっての一つの重要な課題といたしまして、私どもとしては問題の提起をし、各方面にも働きかけを実は行ったわけでございますけれども、現状において、国有鉄道等につきましては、非常に財政状況が悪いというような問題等もございますし、また三公社につきまして、今後の公社のあり方が現在臨調で検討されておる、特殊法人にする方法でありますとかあるいは分割する方策でありますとか、そういったような問題が議論をされておる過程の中で、いまここでこの問題について早急に結論を出すということが非常にむずかしい、そういう状況もございまして、ついに五十七年度については実現を見ていないわけでございますが、今後とも私どもとしては、できる限りこれの実現について努力を続けていきたいというふうに考えております。
 農地の宅地並み課税の問題を中心としてのお話ではないかと思いますけれども、これにつきましては、従来懸案の問題につきまして、先ほど御決定をいただきました税法改正の中で、一応私どもとしては、安定的な農地課税の制度というものをつくり得たというふうに考えております。実際の運用におきましても、改正の趣旨を体して間違いのないような運用をやっていきたいというふうに考えておりますので、これはこれでしばらくこの制度の運用を見守っていただきたいと考えておる次第でございます。