まず、医師としての第一の関門であります医師国家試験についてでございますが、医師国家試験は、保健、医療の担い手となれるかどうかという非常に大事な国家試験でございます。
 これにつきまして、適正かつ厳正な試験というのがいかにあるべきかという問題については従来からも検討してきたところでございますが、特に、昨年十一月から厚生省に医師国家試験制度改善委員会というものを設けまして、順天堂の懸田先生に委員長になっていただきまして、当面急いで改善すべき事項は何か、また将来長期にわたって改善すべき点は何かというふうなことで、さまざまな先生方にお入りいただきまして御検討をいただいてきたわけでございます。幸いこれにつきまして御意見がまとまってまいりまして、くしくもきょう懸田委員長から厚生大臣に意見が手渡されることになっているわけでございます。
 その内容につきましては、国家試験問題を作成するプロセス、たとえば試験委員の問題あるいはやり方の問題というふうな問題作成のプロセス、また試験問題そのものに外国で行われておりますようないわゆるプール制を導入する、あるいはまた国家試験の問題の範囲でありますとかレベルにつきましてのガイドラインを改善していく方策、あるいはそういった試験内容の改善にあわせまして、従来年二回実施してきたことにつきまして年一回実施するというふうな内容が盛り込まれております意見書がきょう厚生大臣に提出されることになっておりまして、私どもといたしましては、この意見書をいただきました暁におきまして、全力を挙げて国家試験制度の改善のために実施に向かって努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、医師が国家試験をパスいたしまして実地の医療に向かうわけでございますが、当初二年間にいわゆる臨床研修というものを実施することになっております。厚生大臣が指定いたしました臨床研修病院で研修を行うわけでございますが、臨床研修病院におきます研修のやり方等につきましても、厚生省といたしましては、多くの研究班とかいろいろなことを通じましてこの改善に努力してきたところでございますが、最近では、臨床研修病院の教育に当たる方々が集まりましてさらにそういった方法を討議するというふうな研究協議会というものを設置され、厚生省としてもこれを支援している等、いろいろ臨床研修病院における臨床研修のあり方の改善に努力をいたしているわけでございます。
 さらには、臨床研修を終わりました医師が地域で実際に医療に当たりましたときに、医療の内容は日進月歩の状況でございますから、そういったものを実地でやりながらまた吸収していくというようなことのために、地域における医療研修センターというものを全国の基幹的な病院に設置することといたしまして、厚生省といたしましては、この地域医療研修センターをできるだけ数多く設置いたしまして、医師が生涯にわたって新しい医学、医療の進歩、それを実地に移していかれるような方途を講じたい。
 こういうふうなことで、私どもは国家試験から生涯にわたる研修につきましての改善策というものを実際にやっていこうということで努力をいたしておるわけでございます。
これは私どもの書記長が予算委員会その他でも何回か取り上げて御質問をしている問題でありますが、特に歯科医師等の過剰の問題も出ているようでありまして、それらの点につきましては、ひとつ当局におきましてより合理的な医師の養成あるいは配置についての計画をお立ていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 続いて、同時に医師の質の問題がいろいろ言われてきました。近年は特にそういうふうなことが強く言われているということでもありませんけれども、何といいましても人の命を預かる大変崇高な使命を持った職業でありますから、医師の質の問題というのは大変重要だと私は思っております。
 それに関連しまして、医学生の選抜方法あるいはそれの教育内容、さらには医師国家試験などの改善の問題、こういうふうな問題について厚生省としていろいろお考えになっているところがあるのかどうか。さらには、医師免許を取った後の、卒後の教育や生涯教育等について厚生省として何か考えているところがあるかどうか、その辺につきましてお尋ねをしたいと思います。
非常にむずかしい質問だろうと思うのですが、いずれの法案にしても特効薬にはなり切れないのじゃないか、やはり総合的な政策の中でこの法案が生かされていかなければならないだろう、このように考えるわけであります。
 したがって、経済の問題でありますけれども、特に基礎素材産業は住宅とか公共投資とか、さらに個人消費に結びついているわけです。だから、経済全体がマクロ的に内需拡大を進めていかなければどうにもならないのではないかというのがまず第一点なんです。通産だけの問題ではないわけですね。日本政府そのもの、国民全体の問題だと思うのです。
 同盟は、すでに元福田総理時代に、雇用創出機構という案を提唱したわけであります。その案というのは、何といっても日本の経済産業構造が転換を余儀なくされるだろう、とするならば、政労使、それに学識経験者を含めて、地域ごとにもそういうものをつくって、産業経済対策というものを総見直しし、潜在需要の開拓、新技術の開発を含めて対応しなければ雇用機会が喪失してしまうだろう、そういう立場で、実は先生方の御理解と御協力を得て、雇用開発委員会というものができました。これは十五都道府県にできたわけであります。そして、今後具体的に調査研究を終わり、今度は今年度の予算で十カ所設置されまして、雇用推進会議というもの、これは行政も何もないわけであります。行政も学識経験者も、さらに労使とも四者一体になって、総参加の形で、その地域の経済開発、潜在需要の開拓を含めてどうやるのか、これをやらなければ、政党のいかんを問わず国民的課題として取り組まなければならない問題じゃないか。そうでなければ雇用創出はできないんじゃないか。ですから、そういう変化に対して機敏に対応していかなければいけない。だから、私もいま法案を見せていただいたわけでありますけれども、本当に石油危機の場合にこういう事態が予想されたと思うのです。それは十年前であります。とするならば、アルミの産業ならば電力を使わないでもっと別な製錬という技術を開発するだけの力があったんじゃないのか、私はそう思うのです。
 したがって、日本の場合は中長期展望に立って産業構造がどう変化するか、それに応じた対応というものを雇用面なり技術開発の面でやらなければうまくいかないのだろう。ですから、一省庁の問題じゃない、日本全体の問題として、国民的な課題として、産業構造の転換なり雇用の問題を一緒に対応していかなければいけないのではないかと、私は率直に思うわけであります。
 同盟といたしましても、これは同盟が提唱したからというわけではありません、労働四団体なり全民労協とも一緒にそういう問題に対応しているわけであります。そういうことが一番重要だろう。ですから、これが特効薬であるかということは、先生のおっしゃるとおりでありまして特効薬ではないけれども、特効薬のようにそれを運用する、これは労使一体だというふうに考えているわけです。ですから、これは特効薬かといっても、私は、これは特効薬ではない、これですべてが解決するとは思いません。これをどう活用するか、それは人間の知恵だ。では、経営者がもっと自主努力をすべきだ、こういうふうに考えているわけです。