まず、大臣に所見をお尋ねいたしますが、今我が国のこの第八次石炭政策をめぐって、非常に社会的に大きな関心を呼んでいる重大課題でございますが、現在までのいろいろの議論を聞いておりまして、非常に政府自身の中に、我が国としての資源、唯一の国内エネルギー資源としての石炭というものに対する認識といいますか、理解といいますか、位置づけといいますか、そういうものがもうほとんど薄らいでしまっておるのではないか、そういう危惧を私なりに持つわけです。
 それで、この前この石特で西ドイツ、ベルギー、フランスを調査してまいりましたが、やはり我が国と同じような坑内掘りをしておるそれぞれの国で、地下九百メートル、千メートルの中で生産活動がされておるわけでありますが、ベースになっておるものが、やはり国内の資源だけは大事にしたい、特に西ドイツあたりでは、いかに経済性が海外炭との関係でいろいろ議論はあるけれども、やめてしまうということは自分の国の資源をもうなくしてしまうことだ、こういうふうな認識を強く持っておりましたし、フランスにおいても、ともかくエネルギーはでき得る限り他の国に依存しない、極力何とか国内の中で考えていく、他国に余り依存しない、そういう基本的な認識、考えの中でこういったエネルギー政策が進められておるような感じを強くして帰ってきたわけであります。特に、ＥＣ等におきましても、必ず石油価格はまだ一バレル二十ドルくらいまで上がっていくだろうとか、いろいろエネルギーの石油価格の動向についてはそれぞれの意見があるかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう自国の大切な資源だけはやはりきちっとしていかなければいかぬという中からスタートして、このエネルギー政策は進められているような感じを強くして帰ってきたわけであります。
 そういう意味でいきますと、我が国の場合には、もう非常に供給量が需要に対して割合がどんどん減ってきたという関係もございまして、もう安易、安易という言葉は語弊があるかもしれませんが、すべてエネルギーを海外に依存してしまうという体質になっているわけであります。それがますます今回の石炭政策の中では促進されてしまうというような感じになっておるのではないか、かように私なりに思うわけであります。
 そういう点から見まして、大臣としてこれは、そういった我が国のこういう国内資源、唯一のエネルギー資源としての石炭というものに対する基本的な理解というか認識だけはきちっとされながら、この石炭政策を進めていただきたいという感じを強く持つわけでありますが、その点に対する大臣の御所見を承りたいと思います。
予定しました質問が終わりますので、若干予定時間よりもわずか早いようでございますが、最後に通産大臣に再度、八次政策の答申のことについてはお伺いいたしましたので、旧産炭地域の振興の問題につきまして予算措置並びに各諸施策を強力にお願いをしたい、今後とも変わらずお願いをしたい、こう思うわけでございますが、その決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。
先生お話しの炭鉱離職者緊急就労事業、それに産炭地域開発就労事業、いわゆる石炭二事業につきましては、昨年十一月「失業対策制度調査研究報告」におきまして、労働政策の観点から見ましてこれらの石炭二事業につきましては、「失業対策事業や特定地域開発就労事業と同様の問題点を包摂していることから、今後事業の改善を図っていくための検討が必要である。」と御提言をいただいているわけでございます。それに加えまして、先ほど先生お話がありましたように、石炭対策に要します財源の問題いわゆる石炭政策の財源問題も絡んできております。我々といたしましては、現在これらの二事業が実施されている地域におきましては、これらの二事業が産炭地域の振興あるいは炭鉱から離職された方々に対して雇用の場を提供するという意味におきまして非常に重要な役割を果たしているということは十分承知いたしておるわけでございます。したがいまして、このような実情等にも十分配慮しながらその改善を図っていくことが必要であると考えておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。
今答弁の中でも触れられておりましたが、私どもの旧産炭地域では炭鉱離職者の緊急就労事業、いわゆる緊就でございます、それから産炭地域の開発就労事業、開就でございますが、こういった就労事業等につきましては地元のためには非常にプラスになってきておるわけでございまして、失業対策の一環ではございますけれども、むしろこれは地元では必要欠くべからざる事業として位置づけられているわけでございます。こういう事情はもう御存じとは思いますけれども、そのほかに雇用の関係の状況は極めて厳しいわけで、働きたくてもまともな雇用はほとんどないというのが現状でございます。こういう中での緊就、開就、特開事業等につきましては、地域振興、開発の上からも非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。重ねて申すようでございますけれども、今失業対策の打ち切りという方向の中で緊就、開就についても画一的な年齢の線引きとか強制首切りなどがあるのではないかという不安が随分とあるわけでございます。こういった関係については、ぜひとも存続の中でさらに強力な対応をしていただきたいと思うのでございますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
売買逆ざやの問題は、五十年代から、これは物を高く買いまして安く売るということでございますが、売り値自身にそういう逆ざやがあるということについては物の価格形成からいっても不自然だということで、政府とすればかなり前の時点から売買逆ざやは順次解消していこうという方針だったわけでございます。昨年の米価のところで実質的にはほぼ売買逆ざやがなくなったということでございます。
 政府が責任を持って米を管理するわけでございますから、そのために必要ないわば経費、特に例えば政府は備蓄をいたしますから、そういう米を持っておりますれば金利、倉敷がかかるわけでございます。こういうものを適切に次年度に売っていくために、そういうものがかかったからといってそれを高くしますれば、売れぬわけでございますので、そういうコスト逆ざやにつきましては、私ども一度もまだ解消というようなことは言っておりませんが、問題は、そのコスト自身がなるべく安い方がいいということについては、これは異議がないところでございますので、御承知のように今まで一俵一俵検査していたものを、抽出でやるとか、ばらでやるとか、そういうことは物事の合理化ということでございますのでどんどんやっております。それから例えば輸送手段一つをとらえましても、極力安いものを使ってやっていくとか、そういうような努力はやっておるわけでございます。しかし逆に、例えば品質よく米を保管するために低温保管する、これは経費が若干かかるわけでございますが、こういう必要なものはやるということで、コスト逆ざやにつきましては、コスト自身を縮める努力は今後もやっていこうと思っておるわけでございますが、これを解消する手段としてコストを売り値の方にぶっかけていくというやり方は、これはかなり慎重な考慮がなければやれないということを私どもはっきり申し上げておりまして、そういう意味で昨年の消費者米価の改定の際も、コストの部分まで繰り込むような値上げ要請というのは、財政の面からもあったわけでございますが、私どもはそういう方針はとれないということで、売買逆ざやのほぼ解消する時点でとどめたわけでございます。
 今後の食管経費の削減問題は、そういう売り値で解消していくということではなくて、そういう経費自身をなるべくかけないようにできるだけ努力していく、むしろそういう方向に向けますけれども、ただその場合、コストと一般論で言っておりますものの中にかなり広い幅がございまして、それが例えば一銭一厘切れないかどうかというような議論はまだ技術的にありますが、大ざっぱな議論で申しますと、売買逆ざやとは性質が違っておりますので、コストを縮減する方の努力でやっていきたい、そういうのが基本方針でございます。