ただいま先生のお話にありましたように、技術革新あるいは高齢化、国際化、企業の経営多角化、いろいろな経営環境の変化の中で能力給を導入するというような考え方、意識というのは次第に強まってきております。
 ただ、実態的にそういう中で運用等がどういうふうに行われているかということになりますと、私どもの調査の関係で見てまいりますと、賃金というのは学歴の問題とか勤続年数の問題とかいろいろありまして比較が難しいわけでございますが、男子の高校卒あるいは男子の大学卒という格好で学歴別に見てまいりますと、五十―五十四歳がピークで、その賃金カーブというものにつきましても、それほど大きな変動はないというふうに統計的には出てございます。これは背景的には、定期昇給制度というものがほとんどの企業で普及しておりまして、そういう定期昇給制度のもとでは、やはり年功賃金体系が維持される。それからもう一面、給与体系の中では属人給か能力給かというふうな議論がございますけれども、基本的には総合給的な格好で併用というふうな格好での給与体系の是正があるということで、実態的には年功賃金カーブはそれほど変わっていないのではないかというふうに認識しているところでございます。
 なお、こういう国際化とか経営環境の変化の中で、非常に特定の職種等につきまして、そういう人たちを部外から採用する、内部養成できないというふうな事例等ございますけれども、こういう人たちにつきましては、従来の枠を外した年俸制度とかいうふうな格好の中で採用するとか、一時金を支給するとかいうふうな格好で基本的な年功賃金体系につきましてはかなり維持されるのではないかというふうに認識しているところでございます。
格差が増大をすることは好ましくない、こういう答弁でございますが、いずれにいたしましても、単なる親会社、子会社、下請という関係でいきますと、残念ながら格差は増大せざるを得ない方向にあると思うのです。そういう段階の中で、労働賃金の格差縮小のためには行政上のいろいろなリードというものが必要になってくるのではないかと私は思います。ぜひそれを具体的に展開できる対応を求めていきたいと思うわけであります。
 それから、これも労働省に聞くのがいいかどうか若干問題があるわけでありますけれども、日本が高度成長をした大きな支えとしては、一つは終身雇用というのが前提にあり、終身雇用を裏づけするのに年功型賃金というのがあったと思うのです。ところが、この年功型賃金というのが、いわゆる高度成長段階で初任給がどんどん上がってくるために壊れてくる。そして一部平準化する。若年層と高齢者層との対立が始まる。それをいろいろな経営手法の中で何とか吸収をしてきたわけであります。それが今日の状況の中で、先端技術がどんどん参加する、あるいは事務所のＯＡ化というものがどんどん進展をして、またそれが壊れてきておるわけでございますが、一体日本は、このよき伝統であった年功型賃金というものを今後持続するような方向でいくのか、あるいはヨーロッパ型、アメリカ型のような職種、職能別の形の賃金に移行するのか、我々としても非常に難しい判断を持つわけですが、全国的な立場に立つ労働省としてはどういう御見解を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
お説のように、規模間の格差、とりわけ高度成長期におきましては、賃金など格差が縮まってきたわけでございますけれども、最近に至りまして御指摘のような傾向にあることは事実だと思うわけでございます。これは労働行政の中におきましても大変な課題でございます。したがいまして、労働省としましては、この格差縮小のために、従来においても中小事業主等に向かいまして、人事労務管理の改善とかあるいは最低賃金法の適正な運用等を通じまして指導してきたところでございます。今後におきましても、環境整備のために積極的な努力をなさなければいけないというふうに感じておるわけでございまして、これからも懸命な努力をする所存であります。
押し問答になりますからあれでございますが、私が二月の予算委員会で質問したのは、農林省ということよりは実は全中の方々から、今伝えられる内容で発表されることは非常に困るという強い申し出があったというように聞いております。その後私が触れましたように各報道機関でも報道されておるような関係が出ておるのではないかということを繰り返し言っておるわけでございますが、私は行政監察のあるべき姿は、詰められるという政治的な配慮も考えられてはいいのですが、しかし一定の、もう新聞報道で大綱が漏れるような段階では堂々と発表された方が本来の行政監察の姿勢、我々からの信頼がおける姿勢になるのではないか、こういうことを強く発言をいたしまして、次の方に移っていきたいと思います。
 実は、一昨日のこの決算委員会でも警察庁に交通事故対策について質問をいたしました。きょうは総務庁に対しまして交通安全対策の取りまとめの立場から質問したいと思うのです。
 最近、交通事故の死亡者が非常にふえておることはもう数字で申し上げるまでもございません。ちなみに六十二年では九千三百四十七の犠牲者を出しているわけであります。何とか八千人以下に交通事故死亡者を抑えたいという目標設定を大きく上回っておるということも事実であります。中でも問題は、二輪車の免許取得一年以内の方々に事故が非常に多いということに私ども実は注目しているわけであります。自動二輪乗車中に亡くなった方々の指数、昭和五十四年を一〇〇といたしますと昭和六十二年は二〇四・一です、二倍ですね。自動車の乗車中の死者数というのは昭和五十四年を一〇〇とすると一〇六・五ですから、明らかにこの二倍という数字は大変多いわけであります。しかも、その中身は一年以内の方の事故が多いというわけであります。
 私は基本的なスタンスとして、これを減らすには交通規制、行政の取り締まり、これがどうしても表へ出るわけでありますが、そうではなくて、交通安全教育の充実しかないということを繰り返し指摘しておるわけです。二輪車の死亡事故は、その半数以上が四輪車、いわゆる自動車ですね、乗用車、トラック等の接触によるものが多いわけでありまして、それゆえに安全教育は、実は二輪車側だけに危ないぞ、免許を持たすな、若い連中は段階別だ、こういうようなことではなくて、四輪ドライバーを含めた全体の者の中から安全教育というものをやっていただきたいと思うわけです。そういう立場から次の質問をしたいわけでありますけれども、免許取得後一年目の事故が多いというその原因は一体どこにあるのか、当局の見解を求めたいと思います。