今回提案申し上げております教育公務員特例法新設規定の二十条の二の第三項では、服務監督権者が当該学校の「教諭又は講師のうちから、指導教員を命じる」という書き方、規定のいたし方をしております。したがいまして、教育委員会が命課をする権限を有しておりますが、実態的な運用の問題としまして、これ以外にも教育委員会が持っている命課権を内部委任によりまして学校長にゆだね、学校長が命課をし教育委員会に報告するとか、あるいは教育委員会の承認を得て命課をするとか、いろいろな方法が実際上は既に試行段階でもございますから、本格実施の場合もあり得るだろうということを申し上げているところでございます。
そうしますと、ここで一つ確認をしておきましょう。任命権者が指導教官を命ずるとは、各県の教育委員会における実情に基づいて、服務監督権者である例えば校長がそれを決めて報告をする場合もあれば、同時にまた、教育委員会が現場と相談をして任命するという場合もあるということで、これは多様なんですね、今の回答でいきますと。だから、ＡＢＣどれですかと聞いたのに対して、Ｂの場合もあればＡの場合もあればＣの場合もあるという意味ですね。
六十二年度、六十三年度におきまして、現在初任者研修の試行をいたしております。その試行段階として、文部省が各県に流しましたモデル案では、学校長の意見を聞いて教育委員会が命課をするということになっております。おおむねそのような形で措置されておりますが、県によりましては、教育委員会からの内部委任を受けまして校長が命じ、教育委員会に報告をしている県もございます。そういった点では、取り扱いにつきましては、今先生から主任の命課の方法について三通りの御指摘がございましたけれども、どのような形でなされるかということは、都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会が実情に応じて判断をされることと思います。基本的には、法制上は、この教育公務員特例法の改正によりまして服務監督権者である教育委員会が指導教員を命じるとしか書いてございませんけれども、その運用は、その県におきまして主任の場合と同様に多様な方法があり得るだろうと思っております。
それでは聞きましょう。主任の場合には、命ずる方式には三つあった。これは委員会で大問題になったですね。諸澤教育局長の発言と文部大臣が意見が違って、それで諸澤さんの発言を取り消したのです。そういう経験が私、十何年前にありますから。この命じる方式には、Ａ薬、校長の意見を聞いて教育委員会が任命する。Ｂ案、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。Ｃ案、校長が命じ、教育委員会に報告する。この三つのうちのどれですか。
この第三項の規定は、都道府県立学校と市町村立学校との間に差があるわけでございまして、高等学校、特殊教育諸学校等の都道府県立学校の教員につきましては、都道府県教育委員会が服務監督権を含む任命権者たるの立場に立ちまして指導教員を命ずるわけでございます。それから県費負担教職員でございます市町村立学校の教員につきましては、服務監督権者でございます市町村教育委員会が指導教員を命ずる。その命じ方といたしましては、当然ながら、学校の中でだれが指導教員としてふさわしいかという判断から、学校長の意見を聞いて当該学校の中の教頭、教諭、または講師の中から選任をするという形になろうかと思います。
わかった。今の段階はそれでよろしい。これをさらに新たに問題にしていくとすれば、現職研修の研修問題について新たな議論をし直さなければなりませんから、きょうはこれでよろしい。
 さて、次は三項です。今度は、「任命権者は、初任者研修を受ける者の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。」と書いてある。任命権者というのは、これはここに書いてあるように、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。次条第一項において同じ。」こう書いてありますね。さて、任命権者が初任者研修をやる場合の指導教官を命ずるというのは、だれがどんな手続で命ずるのですか。
では、大臣の今の意味は、この体系的な最初の第一歩という意味は、臨教審の中で言われている五年研修、十年研修ということと関係ない、そう理解しますよ。よろしいですね。
先生御指摘のとおり、本院では従来から、女子職員の職能育成や職域拡大については積極的に取り組んでまいっております。一昨年から施行されましたいわゆる男女雇用均等法、これに従いまして本院でも、例えば、今まで女性が進出しなかった、今言われました衛視等におきましても、御承知のとおりに女性の衛視を採用いたしております。昨年に引き続きまして本年も採用する予定でございます。
 それから、部内研修だけでなく外部でも研修の機会を女性に与えるためにいろいろと我々も努力をいたしておりますが、女性の方におきましてもふだんから自己研修をしていただく、それに努めていただきたいということも申し上げておるところでございます。
 それから女子職員の登用の問題でございますが、現在本院には三百六十九名の女子職員がおりまして、そのうち二百十二名でございましたか係長相当以上の職についておりまして、実に――実にというほどでもございませんが、五七％の数に上っております。まあ国会の特殊事情から開会中においては勤務密度というのは非常に密なものがありますけれども、これらの女子職員は、その職に応じて立派に業務を果たしておるところでございます。
 ただいま仰せになりました各部署とも、確かに女性につきましては庶務要員的な業務が必要とされる面がございますけれども、この方々についても、職能育成は当然のことでございます。その機会を与えなければならないと存じております。このためにも、偏った職務配置というものを避けるようにして適正な異動を行う等、十分に配慮をいたしていきたいと思っております。