いまの用排水路は、昔と違って農村でも非常に混在しておる、農家と非農家が混住しておるという状況の中で、昔は確かに用水なり排水というのは、農業と上についているようにほとんど農家の皆さん方だけが使うということが多かったと思うのです。しかし、最近はどうかと言いますと、これはもう非常に様態が変わってきておる、機能が変わってきておる。たとえば道路の問題を考えてみますと、少し前は、終戦間もなくまでは、県道といえども県道の舗装は受益者負担がありました。国道でさえも、部分的には受益者負担があった時代があります。いまはどうでしょう。いまは、これ不特定多数の国民の皆さん方が使用するということで、受益者負担というのはほとんど全部撤廃されております。その理論をもしも用排水路に持ってくるとすれば、様態としては同じだと思うのです。特に排水の問題、用水は別としましても、排水の問題につきましては、実態として農家の排水のみならず、あらゆる排水、道路上の側溝の水も全部入ります。こういう様態に変わってきているわけであります。その点はお認めになりませんか。
一般的に国有地ということではなくて、前に国有地であったところのものもあるわけでございますが、換地等によって水路を広げまして、新たな面積部分が水路に加わった場合、それは土地改良区のものであるというような考え方で扱っておるわけでございます。ただ、その管理問題につきましては、これは先ほど先生もおっしゃられましたように、市町村なりあるいは土地改良区に委託しているというような形で実際は行われておるわけでございます。
問題は、用排水路の所有権は国に帰するわけですね。それから管理権というのは、それぞれの水利組合、土地改良区ないしは市町村、こういったものに管理を委託しておるということだと思います。そうして、工事の負担というのは、それぞれ国の補助はありますけれども受益者負担というのが原則だ。その割合というのは、いわば金額的には物価の高騰とともにだんだんに高くなっているということだと思いますし、水路関係については、最近の水路は非常にりっぱである、三面舗装、そして大変大型になってくるということからして、全体的には工事費というのは高騰しておる、負担率も多くなっているということなんですね。そうですね。
 そこで、お聞きしたいと思いますが、用排水路というのは国有地である、いわゆる官地である、国の所有権に属するという根拠は一体どこにあるのでしょうか。
その点、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、これも構造改善局長にぜひ課題として、私、問題を提起をしたいというふうに思いますので、ひとつお考えのあるところをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
 それは、実はきのう私の方の野坂委員から、用水路、農道、こういった圃場整備問題について問題の提起があり、そして当局がそれについての善処方をお約束をしたわけでございます。これとも多少関連があるわけでありますが、私は、主として用排水路問題について最後にお尋ねをしたい、こう思います。
 問題は、用排水路というのは昔と変わりまして、きのうのお話にもありましたとおり、かなり大型のものになりつつあるという点でございます。この問題で私が第一にお聞きしたいと思いますのは、用排水路の所有権と管理権と工事負担率並びに県営圃場整備と団体営の事業費、その中に占める用排水路工事の費用の割合がどうなっておるのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
一番初めにも申し上げましたように、本当に農家の所得の安定を図るためには、一般的な農業政策、価格なり生産対策といった面でその充実が図られることが大前提であろうかと思います。それはそれなりに農林水産省全体として努力しているところでございます。そして今回の、いま御議論になっておられます定住事業、これはそういった足りないところといいますか、地域の特性に応じてそれをカバーし得るようなものがあったらこれを拾い上げていく、そういう補完的な効果を持つものでございます。ときには補完的な効果をねらったものが非常に隆々と発展して非常な成果を上げるということもあり得ますが、一般的にはやはりそういう補完的な効果をねらうものであろうかと思います。一般的な政策の実現に努めるとともに、本当に補完的な機能を果たし得るよう、先生のおっしゃいましたような本来の趣旨にかなうよう、この事業の運営にさらに努力してまいりたいと考えます。
今度の改正案につきましては、法定緩和の問題につきましてのそもそもの出発は、公共企業体等基本問題会議の意見書が下敷きになり、専売事業審議会の答申を経てこの改正案がつくり上げられた、こういうことになっているわけであります。
 しかし、公企体等閣僚会議ですかの意見というのは、専売公社の経営のあり方、当事者能力の強化、こういう立場で報告書が出されているわけでありまして、その結論は、ずばり申し上げれば民営にしなさい、こういう結論づけといいますか、将来展望といいますか、そういうものになっているわけですね。この関係閣僚会議の報告を受けて専売事業審議会が答申をしたわけでありますけれども、これを受けてこの審議会がこの意見書を出した、答申を出した。こういう一連の過程を考えてみますと、今度の法律はそのまま閣僚会議の下敷き、報告、それから審議会の答申、それをほぼ全面的に受け入れて法定緩和というものをつくり上げていると、私たちは政府から出された資料から判断をすることができるわけであります。
 そういたしますと、これは将来たばこというものは、それもきわめて近い将来、民営になるんだ、民営にするんだ、政府がそういう方向で今回法律を出されている、こういうふうにもとれるわけでありますね。これに対して一体政府はそういう考えなのか。いや、やっぱりたばこは専売がいいのだ、そういう考えなのか、そうした基本的なひとつお考えなり方針なりを、この際、明らかにしていただきたいと思います。