自主流通米の価格形成機構、俗称自主米機構と言っておりますが、これは昨年の八月の末に設立をさせていただいたわけでございます。これはあくまでも自主流通米と言っておりますので、政府米と相並んでいる政府管掌米の一部の自主流通米についての価格形成の場でございますけれども、昭和四十四年に導入された自主流通米が二十年たちまして、政府全体の管掌米大体六百万トンと考えておりますけれども、そのうちのかなりの部分を占めるようになったわけでございます。初めのうちは両輪でということでございましたけれども、大体六割から七割ということになりました。
 先生の御指摘のように、価格が、今までの値決めが、極端に申し上げまして、全国農業協同組合といわゆる全集連の指定法人というところだけで行われてきたわけでございますけれども、透明性に欠ける、よく見えないというような指摘がありました。先生、消費者の立場、生産者の立場あるいは流通業者の小売の立場からそれぞれ期待があったというのはまさにそういうところでございます。これは、できましたのが八月三十日でございまして、都合ことしの三月まで三回の入札を東京と大阪でさしていただいたわけでございます。全体で一万トン以上流通している銘柄につきまして、銘柄ごとの入札を行いました。そうしましたところ、一年前の値段に比べまして、一回及び二回は特にそうでございますが、去年に比べまして上がったのが半分、下がったものが半分ということで、新潟のコシヒカリあるいは北海道のきらら三九七というのは上がりましたけれども、そのほか、ほかの地域のところの部分について下がったものが半分出たわけでございます。消費者のお立場としてみれば、言うなれば、そういう銘柄米について小売の値段に直に反映するかという問題がございますけれども、実際に実施しました第一回目が十月の末でございますので、先生の御指摘のように、敏感に消費者の店頭まで反映はまだしておりません。ただ、私どもの調査によりますと、今のように値幅制限、上下で五％、七％の開きが出ておりますけれども、東北のものにつきまして、東京の場合でございますけれども、食糧庁の調査によりますと、三十円から五十円下がったという数字がもう既に出ておりますので、これから回を追うにつれまして、消費者のいろいろな御関心のもとでこの効果が出るようになっていくのだろうと思っております。食糧庁といたしましては、調査機関、調査課というものもございますけれども、食糧事務所全力を挙げまして報告を受けるなり巡回相談を受けるなりしておりますので、できる限り早急に、もちろん上がったものもあるわけですけれども、下がるようなものについては、的確に消費者の方に下がるように努力をしてまいりたいと思っております。
これも既存の流通業者が非常に心配をしていることでございますので、店舗ができれば安易にその大型店舗に許可を与えるということのないように、ぜひともその店舗の周辺の正規の流通業者で頑張っておられる方の実態というものを把握しながらひとつ行政の力を出してもらいたいと思うのです。
 それから次は、時間も余りございませんので、自主流通米の価格形成機構の問題ですが、これは自主米の入札で、卸売業者も小売業者も消費者も一定の期待感というのがやはりあったのじゃないかと思うのですね。おいしい米を安くちょうだいできることになるなという消費者の立場あるいは卸、小売の流通業者の方も何かメリットがあるのじゃないかという期待感があったと思うのですね。いまだにそのようなことが反映されておらないというふうに思うのですが、大体いつごろになったらそういう期待感が充足できるような、期待感にこたえられるような、そういう現状になっていくだろうかということを、もしもお答えできるものならひとつお答え願いたいと思います。
ただいま大店法の改正と食管法の今回の許可に関連して、先生から問題を御提起なさったわけでございますが、これも結論的に申し上げますと、食管法に基づく今回の一斉更新においては、この大店法の改正とは特に直接には関係ございません。米屋さんの問題は、もちろんお米全体の問題、単に日本の主食ということではございませんで、いろいろ地域における長年のノーハウあるいは消費者の方々の動向に応じて、いわゆるお米屋さんがいろいろな地域の住民の方々に接触をしてこられて、いろいろな米の銘柄米でありますとかあるいはブレンド米というものを配達をされているという中で発達をしてきているわけでございます。直接的な法律上の意味からももちろんのことでございますが、そういった米屋さんの従来の運営の問題ということを踏まえまして、私ども従来どおり更新の段階についての新規というものは考えていないというのは、先ほど申し上げましたけれども、そういう態度で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
安保理じゃなくて、十二月六日の国連総会の決議。――わかりませんか。
 時間がありませんから、わからないようでしたら後で調べてもらうことにして、十二月六日に国連総会で中東和平国際会議の呼びかけの提案が行われているのですね。これは日本も賛成して、賛成百四十四カ国です。その中には、和平の原則として、エルサレムを含め、一九六七年以来占領されているパレスチナ領土とその他のアラブ占領地からのイスラエルの撤退ということが五原則の冒頭にうたわれています。それで、そういう問題を含めて、安保理事会の常任理事国を含め、関係諸国、ＰＬＯ、そういうものが入った中東和平国際会議を開こうという提案です。日本は、それに対して賛成しているのですね。百四十四の一です。それで、圧倒的に採択されました。そのときに、この圧倒的に採択された国連の総意に反対している国が二つあるのですよ。それがアメリカとイスラエルなんです。
 つまり、この決議そのものは、イラクに対する武力行使容認決議が行われた一週間後ですよ。そういう事態のもとでも、国連の総意としては、パレスチナそれからイスラエルの占領領土からのイスラエル軍の撤退を含めた、そういう問題を含めての国際会議の呼びかけを国連は行っているのです。だからフランス提案で、イラクがクウェートから撤退した後に、国連で決めたこの中東和平国際会議を開こうじゃないかと言っても、これは何にも不当なことはないし、道理なんですね。まさに国連決議そのものなんですから。
 ところがアメリカは、それはリンケージだと言って断った。リンケージというのは、イラクがパレスチナ問題を解決する前に撤退しちゃいかぬ、撤退しない口実として言っているからリンケージなんですよ。関連づけて撤退しない。そうじゃなしに、フランス提案というのは、撤退をちゃんとさせて、それを国連が保証して確認して、それから国連決議どおりの中東和平国際会議を開こうじゃないかという提案を行って、それをアメリカがつぶしたとしたら、これは百四十四対二で、もうイスラエルに不利になることは一切御免だというアメリカの立場を盾にとってつぶしたとしか考えられないことなんです。つまり、今度の開戦事情というのはそれだけ複雑なんですよ。
 つまり、アメリカの中東問題に対する国連では圧倒的少数のイスラエル固執論、それも根底にあって、それと矛盾するものであればどんな和平解決案もつぶしてしまう、そういう態度で開戦に至った。そういう経過までちゃんと踏まえなければ、日本は中東和平国際会議のこの提案に賛成した国なんですから、どうも担当局長まで賛成したことは記憶がないというのは、私はどれだけ熱意を持って賛成されたかよくわからないんですけれども、それだけの問題があって無理やりの開戦が急がれた、せっかくの和平の機会がつぶされた。私は、そのことをきちんと踏まえて今度の湾岸戦争に対処しないと、ただもう開戦になったんだ、この裏には国連決議があるんだ、開戦になった以上は多国籍軍に応援すればそれで貢献が果たせるんだというような態度に終始したのでは、今日の国際外交の中で日本にふさわしい独自の役割は何もできない、そのことを申し上げたいんです。
 ちょっと質問になりませんでしたが、御見解なり感想なりがあれば、伺いたいと思います。