今、農水大臣から、期せずして本心が出たわけですね。私は、確かに財政は非常に大きな問題だと思います。午前中も五十九年の予算案と実際の収入、そういうものが材木の値下がりでうまくいかないと、こういうようなお話がありましたが、今、国鉄にしても臨調のそういう立場で非常にメスが入れられているわけですが、私はやっぱりこの林野というものが実際赤字のために必要以上の伐採が進むということはこれは災害にもつながるわけでありまして、この五年間、国土庁の白書を見ましても、ものすごく土砂崩壊の災害はふえているわけですね、白書に新しく土砂崩れという項目を設けるぐらいに。これはもう今日まで既に言われてきた山の切り過ぎというものと関係ないとは言えないと思うんですけれども、そういうようなことになっては取り返しがつかないんじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、私は国有林野財政のあり方についても抜本的にやはり検討をして、そうして必要ならばこれは一般会計なり水源税なり、そういう財政措置をすることもこれは必要じゃないかと思うんですね。だけれども、その前にやっぱりやるべきことがあるんじゃないかと思うんです。そういう点も含めて農水大臣には私は抜本的にこの際取り組んでいただきたい、この御決意を承って、ちょうど時間が参りましたので質問を終わります。
塩出先生にお答えいたします。
 今、林野庁長官がるる説明したことに、実は私は率直に言いますと、国有林というのは財政の問題が多分あると思います。各営林局で伐採計画をつくりますけれども、三百年、四百年の例えば木は非常に高く一本売れますね。してみると、やっぱり国有林の財政をきちんとしないと、先生の御趣旨はよくわかるんですが、なかなか難しいような気がしていますが、一方、先生の御意見は十分私尊重しまして、そんな方向で努力をしたいと思っております。
農水大臣、今、長官からお話がありまして、そういうふうに努力はされているようですが、しかしこれは自主的な努力でありまして、もちろん自然公園法とか、こういうものに指定されている場合は環境庁の許可が要るが、それ以外の場合には必ずしもそういうルールにはなってないわけなんですけれどね。だから、私はそういうようなルールづくりも含めて、このような伐採が行き過ぎにならないようなこういう体制をひとつもう少し検討していただきたい。佐藤農林水産大臣の時代にそういうルールをつくってもらいたい。この点どうでしょうか。
施業計画を編成いたします際に、いろいろ地元の県御当局とか直接関係のある市町村とか、あるいは産業界とか、いろいろな関係がある方の意見を聞く会を設けたり、あるいは書面で御意見をちょうだいしたりというふうな、そういうことを十分いたしまして、反映できますものについては極力それを計画上反映いたしますように、最近ではいろいろ自然環境の保全、あるいは中にはいろんな構造改善上での活用とか多種多様な御希望がありますので、そういうものをどうすれば計画上組み入れることができるか、意見の聴取には私ども力を尽くしております。その上で編成をいたしまして、最終的には農林水産大臣の認可ということになるわけでございます。
若木を切る場合は、最終的にはだれが決定するのですか。こういう山を切るとか、施業計画というのは、最終的には林野庁長官の決定だと。その場合に、例えば僕は少なくとも地元の県とか、少なくとも県ぐらいの意見はやはり十分取り入れて、いろんな人がいるわけだから、全部が全部賛成とは言わない、少なくとも県のレベルの了解ぐらいは得てやはり木を切るべきじゃないか。そのあたりは行政的にはどうなっているんですか。
国有林の施業は、国民の皆様の前に開かれた状態で常に明らかになるわけでございますので、御批判を招くことのないような適正な施業をこの上とも行えますように、それは誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。御批判につきましては、十分承りまして検討いたしたいと思います。
農水大臣、そういう森林を循環的に発展さしていく、そういう意味で、山というのは必ずしもほったらかしておいた方がいいというものではない、間伐とかそういうものはやっていかなくちゃいけないという、そういうことはわかるんですけれども、しかしやはり三百年、五百年のケヤキを切るということは、今、長官は二十年、三十年をサイクルにと言うけれども、これは二十年、三十年のサイクルじゃないわけですから、そういう意味でもうちょっと慎重に検討すべきじゃないか。
 三百年、五百年と言えば、これはやっぱり国有林野だからそこまでもってきたわけで、民有林であればすぐ売られるかもしれない。国有林なればこそ長年もってきたわけですから。そういうものが我々の世代に、三百年前から、五百年前からの資産を売ってしまい、しかも最近はやはり分収造林の形で都会の人たちの負担で将来できる木まで負担をしてもらっている。
 それは、我々率直に素人から見れば、祖先からの財産を売り払い、さらには借金まで後世に残すという、そういう結果にやっぱりなるんではないか。そういう状況のもとで国民の皆さんに水源税で負担しろと言っても、なかなか僕は、気持ちはわかりますけれども、やっぱりそういう姿勢を、体質を改めていかないといけないんじゃないか。そういう意味で、そういう施業計画というものをもう少し抜本的に僕は検討すべきじゃないか、そのように思うんですけれども、そういう点、検討するお気持ちはございますでしょうか。
ところで政府は、四月九日に、我が国の当面する市場開放策を、対外経済対策としてまとめて発表すると伝えられております。その中身は、経済摩擦を回避するための中長期的な経済目標の基本方針、それから通信機器などアメリカ向けの四分野の市場開放策、そして輸出手続の簡素化など、欧州、いわゆるＥＣ、東南アジア向けも含めたその他の市場開放策、これを三本柱にして対策を発表される。そして、それまでに具体策の整わない問題が残った場合には、九日の対策で今後の日程を示し、いわゆるボン・サミット直前の四月末をめどに追加方針を打ち出す方針だ。その中身は、四月九日に発表されるいわゆる基本方針を受けて、農産物や工業製品の関税引き下げ、通信機器などの製品輸入の拡大貿易黒字減らしのための内需拡大策等々が考えられておるというふうに報道されておりますが、その概要に間違いはないのかどうか。
 それからもう一つは、現在通信機器、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器につきまして精力的に交渉が重ねられておりますけれども、その妥協点みたいなものが今度の四月九日に発表されるのだと思いますが、現在盛り込まれるであろうと思われる内容について、郵政、通産、農水、厚生の責任者の方から、確実なもので結構ですから御説明をいただきたい。
 もう一つは、ＥＣ向け、東南アジア向けの市場開放策で、目玉は一体何を考えておるのか。この三点、お聞かせいただきたいと思います。