建設国債につきましては、個別の取得する資産、国が取得をする資産について御指摘のようなことで公債を発行する、その公債をそれぞれの特定の資産に結びつけて考えるという考え方も、考え方としてはあり得るんだと思います。ただ、我が国の場合には、御案内のとおり、公共事業でありますと公共事業全体についてこれを公債対象経費とし、公債発行をした場合には発行いたします公債を全体として管理していくということをとっております。
 つまり、先生今減債制度のお話ございましたが、減債制度は、結局この公債政策に対する公債全体についての国民の理解と信頼の確保でありますとか、あるいは財政負担の平準化であるとか、あるいは財政の膨張、公債の累増に対する歯どめであるとか、そうした趣旨から設けられているものでありまして、一たん出しました公債を全体として管理するという考え方から公債政策を運用しているということでございます。
いや、私が申し上げるのは、むしろ将来の子供たちといいましょうか、ということからしますと、それでは例えば六十年でも結構です。だけども途中で、六十年と予定したけれども、大体そうだと思ったけれども、橋をかけたけれども二十年で別な橋をつくらなきゃいかぬというようなときに最初にかけた橋の代金、資産として残ったかどうか知りませんけれども、その分のいわばもし、公共債の歳入でやったとするならば、その分は一たん整理基金に繰り入れをして、後世には役に立たなくなったんだから戻して、新たに公債を発行するというようなことはまた考えるべきじゃないかな。あるいは資産価値が残ったものを売却したら、その分というのは整理基金に一たん入れて、それでやるというのが本来の減債制度の趣旨なのではないかなと、それをやっていますか。
 有価物を売却したときに、財政法四条の特例の公債発行で賄ったものでつくったものであるならば、それを売却したときには、あるいは価値がゼロだったら、それをつくったときの繰り入れというのを優先的にやるべきではないかなという理屈も成り立つと思うんです。やっておりましょうか。
後世に資産を残すという結論を次長が言われたわけでありますが、例えば道路にしろ社会福祉施設にしろ教育施設にしろ、そのことが現代にももちろん生きるわけですが、同時に後世に確実に担保されて活用されていくということの効用、ぎりぎりいっぱい六十年という税法上の観点からもとったものと思います。
 ただ、阿部議員が言わんとするところはよくわかるんです。役に立っておるのかねと、六十年後と言わずとも四十年目に入ったら本当に役に立っておるのかねと、こういうものまでと、言わんとするその辺のところがあるのかなと思います。
 そういう点では、建設国債資産見合いでありますからということで、際限なく発行できるということになりますと歯どめが効かなくなって、さらに借金として後世にこれが倍加されていくということにもなりかねません。財政民主主義の根幹の中にこれもあったように記憶をいたします。建設国債といえども国の借金でありますと、いわゆる特例公債またしかりと。払えなくなればいずれも同じになるわけでございますから、費用対効果の中でこれらのものが、後世のことも考えながら、真にそのことが国土形成に、地域形成にプラスになっていくものであれば許容される範囲と、こういうことなんでしょうか。
お役人さんの説明はそうなるかもしれませんけれども、つまり将来の子供たちのあるいは担税能力というのを担保にして借金をして今つくってしまうというのが、いわば公共事業としてのさまざまな施設であり道路であり橋であり河川であると、こういうことになると思うんです。となると、その効用というものを残さなければ、やっぱり将来の子供たちに対するいわば公約違反なんだと思うんですね。この辺は、どうでございましょうか。
先生御承知のように、現行の角腎法というのは、そういう問題に関しては余り明確な規定もございませんし、罰則規定等も緩い状況でございます。あくまで一般的な刑法に準じたもののみになっておった。したがいまして、私どもは、社会のいろいろな御意見を勘案いたしまして、大きく三つの考え方をこの法案に盛り込んでおります。
 まず第一は、国とか地方公共団体の責務、これをきちっと明確にしたという点でございます。そのことに関しましては、医師はもちろんでございますけれども、記録の作成、保存、閲覧に対する規定も、今までは省令で規定しておりましたものを法律によって規定したという点でございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、倫理観で一番問題でございます臓器売買等の禁止に関する規定、あるいは臓器あっせん機関の秘密保持義務に関する規定は、当然のこととはいえ、新しく明確にこの法律に盛り込んでいる次第でございます。
 もちろん、先生がおっしゃいましたように、この臓器売買のことに関しましては、昨今のマスコミをにぎわしていることもございます。諸外国ではそういう例がないとも言えない状況と聞いております。その面におきましても、日本では明確な規定をし、また罰則規定も行わなければならないという基本理念に立ってこの法律はつくられております。
 まず、この一番問題点は、経済取引の対象となる、これは、移植の患者さん方あるいは脳死になられた御家族、患者さんのお気持ちを思いますと、絶対あってはならないという基本理念でございますので、あくまで人々の感情に公平に行われるという一つの論点、それから、移植機会の公平性を損なうということが決してあってはならないという点、それからもう一点は、善意や任意の臓器提供という臓器移植の基本的な考え方を明確に盛り込んでいく、こういうことであると思います。
 したがって、本案の第二条二項及び四項の基本理念にのっとりまして、生体臓器を含め、臓器一般の売買を禁止する必要が強く求められていると思います。さらに、この趣旨を徹底するために、臓器の有償あっせんを禁止するとともに、臓器売買に係る臓器であることを知りながら、当該臓器を摘出し、または移植術に使用した行為をも禁止することといたしております。
 このほか、先生がおっしゃいましたように、本法違反については所定の罰則規定も設けておりまして、その法定刑につきましても、本法上の禁止規定や義務規定の実効性を確実なものとさせていただき、さらにこの移植医療の適切な実施に資したいという考え方を持っております。したがって、他の法令の罰則規定とのバランスも十分考慮して、比較的厳しい内容になっていると考えております。