特別会計の歳入面は一応原則としては手数料収入でございますが、歳出の方はコンピューター化の経費も含めまして登記制度全体を運営していく経費ということになります。したがいまして、その差額が一般会計から繰り入れられるということになるわけでございまして、今後の変化といたしますと、まず手数料の収入がどのように変化していくかということでございます。その変化が一つには事件数がどういうふうに伸びていくか、それからまた将来値上げをするとすればそれによってふえるという要素がございます。そういうふうなことで、むしろ手数料の方は今までの経過からいいますと事件数の伸びを中心として毎年ふえていくであろうという予測を立てております。
 一方、人件費などの拡大というふうなこともベースアップ等に伴って当然出てくるわけでございます。それからコンピューターの導入の仕方によってはその経費もふえていくということになりますので、一般会計からの繰入額もこれはふえるという要素を持っていると思いますが、全体としては、これは将来その関係がどうなるかということは予測しがたいことでございますけれども、一般会計の操入額の構成比が六十年度においては五五％ではございますけれども、だんだん五〇・五〇に近づいていくだろう、そして場合によっては一般会計の繰入額の方の比率が減るという方向に行くのじゃないか、繰入額の方の構成比がふえるということはちょっと予測しがたいのではないかというふうに思っております。
登記特別会計が今度新しく考えられて、現に衆議院の大蔵委員会にこれは係属しておるわけでありますが、その会計の中身を見てみますと、収入は主として一般会計からの繰り入れ、六十年度三百七億、それから登記手数料、これは同じ六十年度二百四十八億、この二つの両収入から成っておりますね。その比率は五五対四五という比率でありますが、この比率はどういう因子によって変わってくるんでしょう。
原則的にコンピューター化は受益者負担の方式でお願いをしたいという考えでございます。したがいまして、余りスピードアップをするとか余り経費のかかるようなやり方をしますと国民の方に御負担が多くなり過ぎるという面があるわけでございます。その点は私どもも十分に考えていかなければならないだろうと思います。
 したがいまして、値上げと申しましてもこれはおのずから限界があることだろうと思います。私どもも遠い将来でございますからわかりませんが、ことしの七月から謄本を四百円にいたしまして、そしてさらに数年後にはまた値上げというふうなことが、そういう問題が起こるだろうとは予測しておりますが、終局的に何千円もするとか千円を超えるというふうな、そういう手数料にすることはこれは避けなければいけない。そういうふうなことになる場合にはむしろコンピューター計画をあるいは期間を延長するとか、あるいは何か別の簡素な方式を考えるようにするとかというふうなことでなければ、いい制度だからといって国民に余りにも大きい負担を強いるということは適当でない。原則的にはそのような考え方で将来の計画を立て推進をするという考え方でございます。
問題は、国民経済的に考えますと、それでもって例えば三千人を必要とする増員がその機械のために千五百人で済むということになれば、財政支出というものは千五百人分の人件費というのが浮いてくる。それから大衆を三時間今待たしている。そういう登記所の実情なのに、今度は十分待てば大衆が希望する登記簿の謄抄本が手に入る、二時間五十分も国民の時間が節約になる。そういうことを考えますと、国民経済的な見地からは機械化というものはこれは大変好ましいものだということは言えるかとも思うんですが、今度のコンピューター導入では早速手数料を五十円引き上げていますね。そういうふうに機械化の進展あるいは改良、速度、そういうものに応じてどんどんと手数料を引き上げていくということになると、これは国民負担の見地から果たしてどうかなというふうに思わざるを得ませんね。その点はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
いま私が申し上げましたのは、何もアサハンけしからぬと、こういう意味ではございません。私も参りまして現場の責任者を激励をしてまいりました、日本のためにがんばれと。これくらいの気持ちはそれはありますよ。だからそれは必ずしも企業進出あるいは資本進出すべてがこれよろしくないと、こう言うつもりは毛頭ございません。特に南北問題、つまりこちらの製品を買ってもらえるような市場条件をつくり上げるたためにもそ国の生活水準を高めるという、そういう政策というものは必要でありますから、そういう意味では私一概に何もこう申し上げているわけじゃないわけです。しかし、最近は三菱がアメリカに行くとかあるいはカラーテレビの製造会社が世界の各国に進出しておるとかというようなさまざまな話を聞きますと、国内でもある程度、つまりその影響というものについて検討を加えて、そしてバランスある企業進出あるいは資本投下ということについて考慮すべき時期ではなかろうかという、そういう考えであります。いま私が何も例を申し上げなくても、皆さん方の方でもうすでに承知しておろうかと存じますけれども、とにかく日興リサーチで試算をいたしましたその試算によれば、米国でカラーテレビを二百万台現地生産されるとすれば国内の三万人の職場が失われると、こういう計算であります。また、貿易収入も三億五千万ドル悪化するであろうと、こう言われている。その数字が事実かどうか存じませんよ。しかし、それは権威ある調査機関であるわけでありますから、自動車の場合は二万台程度現地で組み立てるとするならば、これまた国内では五万人の職場の喪失があるんだと、こういうことも言われております。電機労連あたりで、これまた恐らくどちらかの調査機関に頼んで試算したんではなかろうかと思いますが、現在、関連産業海外現地企業は八〇年の実績で五百二件、十八万一千五百九十人が働いておる。これを理論上国内に当てはめるとするならば三万人から五万人の雇用を創出することができると、こういう計算をいたしておるわけであります。
 これは単なる労働問題ばかりじゃないと思うんですね。とにかく失業が増加する、賃金が安くなる、恐らく消費生活に大きな悪影響を与えずにはおかないわけでありまして、私も詳しいことはわかりませんけれども、今日のアメリカの状態というものは、余りにも戦後海外に企業進出、資本投下を拡大し過ぎた結果ではなかろうかというような話も聞くわけでありまして、ということであるならば、これは日本も余り調子に乗らないで、とにかくこの機会にバランスあるいわゆる海外進出という観点に立ってかなりの、これはまあ労働省の仕事だというんではなくて、通産当局としてもある程度検討をすべき時期ではなかろうか、こう実は思っておるわけでいろいろ申し上げたわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。