今言ったようなことを書いてくれるのならまだわかるんですよ。いろいろと合理化をやったりいろんなことを考えながら、その上でどうにもならない場合には云々ということならわかるけれども、この一片の通知を見ますと、転嫁を行わない場合にはもう明らかに上下水道の安定供給が損なわれるんだというような書き方をするから、自治体の努力というものは一切考えてもいないなというふうに言われるんであって、その点は私は注意してほしいと思うんです。
 その次は、ちょっと前にも取り上げたんですけれども、一斉に四月一日に実行するということは非常に無理なんです。地方自治体の中には政府の言う方針にのっとって一生懸命やろうと努力しているところもあるけれども、例えば上下水道一つとっても伝票を五十種類くらい書き直さなきゃならないし、それを今度コンピューターに入れるのに時間がかかるし、セットするのにも時間がかかる。ある都市では、大体二カ月はかかります、しかもＰＲもしなければならない、審議会にもかけなければならない、そういうことからいけば六月一日実施がいいくらいだ、そういうところもあるんです。そうすると、四月分は経過措置だから納税義務はないけれども、五月分というものは自治体が払わなきゃならないわけですね、かわって。一生懸命政府の方針にのっとって消費税をかけてやろうとしているんだけれども、事務的に間に合わないその一カ月分を自治体に負担せいというのは、これは私はやっぱりどう考えてもおかしいと思うんです。
 それで、前のときに検討してくださいと言ったら、松田政務次官は、私の言うことを聞いていたら、なるほどこれは大変なことなんだなと思うので検討してみましょう、こう言っていました。大臣も大分突っ張っていましたけれども、一応検討はしてみようということだったんですけれども、この自民党のをもう一度読んでみたら、ここにもなかなかいいことを書いているんですよ。「公共料金の改定時期」というところですけれども、百二十九ページなんですけれども、「審議会への諮問の手続、利用者への周知期間が必要であること等それぞれ事情を異にすることから、公共料金等が必ずしも同時一斉に改定されるとは限らないものと考えられます。」と。私の言っていることと同じことを自民党のこの本には書いているわけです。
 なお、いろいろと調べてみましたら、よく新聞にも出ているんですけれども、高速道路なんていうのは現金に対しては転嫁できないと言っているし、道路公団なんかは審議会にかけるので八月までは値上げが不可能だと言っているんです。まさに私どもが心配していることが政府自体にもやっぱり起きているわけですよ。念のために私、あちこち聞いてみたんですけれども、例えば神奈川県の水道なんていうのは七月一日からなんです。一生懸命やると言っているんですよ。しかし七月一日からでなければかけられない。どうしてですかと聞いたら、やっぱりＰＲの期間がどうしても必要だと言うんです。住民に混乱を起こさせないためにはＰＲ期間がどうしても必要なんだと。そうやって一生懸命やっているところが七月一日からということになれば、五月、六月分はかわって払いなさいというわけでしょう、自治体に。これはちょっと無理があるのではないだろうかと思うんですけれども、どうですか。検討された結果、少しはいい結論が出ましたですか。
大蔵大臣、大変お忙しいので御苦労さんでございますが、きわめて重要な法律案でございますので、若干時間をいただきまして基本的な問題をまず質問をいたしたいと存じます。
 わが国のエネルギー政策というのは、大変わが国のエネルギーに対する体質が脆弱性を持っている状況であることは御承知のとおりであるわけですが、その対応が大変おくれておる。また、政府の果たす役割りがきわめて少なかったというのが従来からのエネルギー政策でなかったかと思うわけです。第一次エネルギーの石油依存率というのは七〇％を超えている。石油に大変依存をしている。先進諸国家の状況を見ても、これは五〇％前後ということに比べても大幅に上回っているわけでありますし、しかも対外に対する依存率というのは九九・七％、こういうことであります。そしてそのうち七五％というものが政治的にきわめて不安定な中東に依存をしている、こういう状態であるわけであります。そして、こういう脆弱性のもとにおいて政府の果たす役割りというのが、どうも私的な企業のエネルギーの対応策に補助的な役割りを果たしてきたのではないかというふうに思います。このような状況から言うならば、私はもっと政府がエネルギーに対する対策の主導的な役割りを担わなければならないというふうに思うわけでありますが、具体的に申し上げてみると、たとえば電力をとってみると、非常に安い石油というものに依存をして、その石油を利用した臨海型の大規模火力発電というものを主力に置いて、従来の石炭などにおける中小規模の発電というものを整理統合をしていったという経過があります。また技術開発においても、原子力に例を見るように、自主開発ではなくて外国からの輸入に全面的に依存をしてきた。政府は単に動燃事業団を通じて補助的な役割りを果たしているにすぎない。そこでは交付金なり補助金というものを交付していた、こういう形になっているんですね。そこにわが国のエネルギー対策のきわめて弱い部分があるのではないか。
 これをドイツの例に見ますと、石油による火力発電というのは全電力供給量の一〇％程度であるということを考えると、いかにわが国が石油依存、そしてそれも私企業依存、こういうことになって、いわゆる中小規模の発電というものを、西ドイツにおいては温存をしてきておりますが、わが国はほとんど整理をしてしまった、こういうことになっておるわけですね。これは確かに高度経済成長政策を推進していく上においては海外からの安い石油と、そしてそこで臨海型の火力発電を中心としたところのエネルギー対策というのがきわめて有効な役割りを果たしたであろうと思うのですが、現在のような状況になってくると、これが逆に弱みになって出てきたというのが今日の状況であるというふうに思います。と申しますのは、何といいましても私的企業に依存すればコスト面が先に出ます。採算の問題が先に出るので、国民生活に安定したエネルギーを供給するという部分がどうしても第二義的に考えられがちになるというところに問題があるというふうに思うわけであります。そういう意味で、最近の原発事故の多発とか、あるいは自主技術の開発のコストというものを出さなかったところにその原因があると思うわけであります。今回新しいエネルギーのための代替エネルギーの機構を設けたりあるいはこの税を創設していくという形で取り組んでいこうという姿勢は評価はしますけれども、いろいろ問題点がある。そういう点について以下質問をいたしたい、このように考えるわけであります。
 さてそこで、まず第一点として、電源開発促進法という法律があるのですね。そしてそこでは第十三条に電源開発株式会社というものを設けて、そこで全面的に電源開発をやるんだという発想が戦後行われました。私は電源開発が多様化していかなければならないし分権化をしていかなければならないと思いますけれども、さてそれじゃ電源開発促進法というものの今日的な意味というものは一体どんなところにあるだろうか。もうすっかり忘れられてしまったのじゃないか。電源開発促進法は水力発電というものを中心にして置かれたというふうに考えるが、水力発電は現在のエネルギー対策においてはきわめて低い地位に追いやられている。そういう中で電源開発株式会社なんというものも果たして一体どういう電源開発に対する役割りを果たすのか。せっかく機構をつくって政府も相当額出資をしておる、そういう中で今日的な意味の電源開発促進法というものは一体どういうふうになっておるのかということをまずお伺いをしたいと思うわけであります。