おっしゃるとおり、私は地方自治というものは地方住民の意思を中心にして自律的に行うべきものと考えておりまして、国の出先機関は国の機関でございまして、これは全然関係ないものと思いまして、私は国の機関がどういうものでありましても地方としては地方自治の根本方針は変わっていないという考え方でございます。
これは行政上の中においては委任事務とかそんな問題がございますけれども、それは行政上の措置であって、私は出先機関のような考え方を持つのは最も戒めるべきだと。私も大分前になりますけれども、建設大臣に就任しましたときでございました。もう十年も前の話でございますけれども、国家公務員たる者、都道府県職員に対していささかも優越感を持ってはならぬ、また、都道府県職員、また市町村職員に対してそのような考え方を持ってはならぬということを戒めとして申し上げた一つの私の経験もございます。
ところで、今総理から、そういう地方自治の本旨に従って地方自治体が日本の制度として認められているわけでありますが、都道府県や市町村というものについて仕事の面で国の仕事と地方の仕事がふくそうしておりますから、ちょっと国の出先機関みたいに見えるような面もないではありません、実態の面から言って。しかし、私は地方自治体を国の出先機関と見るような、まさかそんな考えはないんだろうなということを念を押して聞きたいなと、こう思うんですが、大蔵大臣、さらに自治大臣、両大臣の立場からこの点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
旧憲法と現憲法の差の一つの大きな点は地方自治の本旨に基づいて地方自治行政が行われているという点であると思い、これは非常に貴重な成果であると考えて尊重してまいりたいと思います。
それは後で具体的に議論したいと思うのでありますが、総理は今度の施政方針演説で、昭和六十年度予算においては財政改革の重要な一歩を進め得たと考えております、こういうふうにおっしゃいました。それは恐らく一兆円の国債減額をやったとか、あるいは電電株式を国債整理基金、つまり国債償還財源に充当するとか、あるいはＧＮＰ比の国債発行率が幾らか下がってきているというようなことを踏まえてあるいはおっしゃられたのかもしれないのでありますが、私はこの認識はいかがかと思っているのです。と申しますのは、全体的に今の日本の財政を見ますときに、むしろその財政構造は破局的とも言えるような悪化をしているのです。私は、このことをもし客観的な事実を踏まえて中曽根内閣が認識するのでなければ、総理のおっしゃる行革も、あるいは財政再建も到底できるものではないとすら考えているのであります。
 そこで、私は、具体的にどういうふうに財政が悪化しているかを簡単に申し上げたいと思うのです。本当は、これは具体的にもっと説明する必要があるのであります。しかし、簡単に申し上げます。
 財政再建の第一の課題というのは、言うまでもなく赤字国債を減額することにある、ここに一つの重点が置かれたわけでございますが、実質的な赤字国債の動向を見てください。昭和五十六年から五十九年に至る四年間、実質的な赤字はずっと八％台であります。六十年度、これは定率繰り入れの停止を含めまして、七兆五千九百二十七億円。そして五十九年度からは毎年一兆七百億の赤字国債の減額をするはずでございましたが、五十九年度は御存じのとおり五千二百五十億、ことし六十年は七千二百五十億に終わった。つまり六十五年度赤字国債からの脱却方針というのは現実に崩れてきている、これが一つであります。
 もう一つは、大蔵省当局が国会で実質的な赤字国債と言いました定率繰り入れの停止。これは五十七年以降、もう既に四カ年も続いておりまして、その総額は何と六兆七百十二億にも達しています。その結果どういう状況が起こってきたかというと、国債整理基金が枯渇寸前の状態にある、これは客観的な事実であります。
 そして、予算のツケ回しによる見せかけの歳出抑制。これは、いろいろ言われてまいりましたが、毎年相当額に達しています。今申し上げました定率繰り入れの停止など、いわゆる実質的な赤字国債と合わせますと昭和六十年度だけで、つまり単年度だけで三兆四千百二十三億にも達しているのです。
 四つ目には、その上、大蔵大臣がこれまで再三にわたって財政の節度を失うと厳しく戒めてきた赤字国債の借りかえが六十年度からスタートいたしました。一兆八千八百三十八億、しかもその償還は当面は六十年後だ。まさに後世代にツケを回す状態が起こってきています。
 「増税なき財政再建」、これは鈴木総理が五十五年七月十八日に言ったのです。去年の七月十八日には、秋には風が吹くとおっしゃった。そっちの方は当たったのです。新税を導入しなければ何をやっても構わないんだという理由づけで、今やこの「増税なき財政再建」は完全に崩れていると思うのです。つまり、昭和五十五年度以来毎年増税続き。やらなかったのは五十八年の選挙のあった年だけ、あとは全部増税。この総額は幾らか御存じでしょう。地方税と合わせて三兆七千億、これが「増税なき財政再建」の実態です。
 そして、昭和五十六年度から強引に行われました縮小均衡の財政運営によりましてどういう現象が起こったのでしょうか。一つ、税収の伸び悩み、二つ、自然増収の著しい落ち込み、三つ、税収欠陥の発生、三％台の経済成長。財政再建の足を引っ張ることばかりが出てきたじゃありませんか。
 中曽根内閣にとって一つ惜しむべきものがあるとすれば、それは財政政策です。私は国際関係は相当よくなってきていると思うのです。日本の地位を向上させてきていると思うのです。私はそれなりに率直に評価します。しかし中曽根内閣にウイークポイントがあるとすれば、財政政策です。「増税なき財政再建」というのは今や「財政再建なき増税」といったようなものに変質しました。財政は、「改革の重要な一歩」どころか、明らかに悪化していると思うのですが、総理、いかがでしょうか。