地方税収見通しにつきましては、先ほども申し上げましたような基礎に立って計上したところでございます。委員御指摘のように、輸出関連の製造業を中心として相当な影響が生ずるということは一方で言われておりますけれども、同時に円高メリットというものが相当大きなメリットを生ずることも事実でございまして、その間の定量的な関係といいますものは確たる最終的な見通しは立てられないところでございます。私どもといたしましては、全体としての地方税収見通しといたしましては、現在ただいまのところ、計上いたしました地方財政計画どおり確保できるものと考えておるところでございます。
六十一年度の地方財政計画で道府県税が五千百三十六億、五・二％の増加、こういう見込みです。自治省の地方財政計画というのは都道府県におきましては何よりのよりどころとして、すべてこれが基礎として予算が編成されているわけでございますし、年間の予算編成もなされておるわけでございますが、これが経済界等の調査では、製造業を中心にして一〇％は赤字となるであろう、九〇％は収益が大きく減る、そういうように危惧を抱いておる、危機感を持っておると報道されております。今の状況の中で地方財政計画を見直し、またこれを手直しする、こういう考え方はございませんか。
最近の税収の動向を見ておりましても、地域的なアンバランスといいますかばらつきが見られるわけでございます。地方財政計画に計上いたしました額以上に税収が伸びるときには余り問題が起こりませんけれども、これが大体計画の額程度のものが収入されましたときには、全体としては収支均衡するわけでございますけれども、税収の伸びない団体というのは財政運営にいろいろ問題があるわけでございます。そういったことで、地方交付税の配分、特にこれは税収が減になりましたときにはこの減分は交付税に反映される仕組みになっております。また、それだけでは十分でない団体につきましては、財政事情をお聞きしながら地方債の配分等におきまして適切な措置を講じたところでございますし、また今後ともそれぞれの団体の事情をお聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
通産省の調査を見てみましても、輸出型産地、製造業を抱えている産地、これは特に深刻な経営状況に陥っている、このように報道されておりますし、特に、この地域というのは、地場産業等で地域に集約されておる、集中しておる、こういう傾向があるわけです。したがって、これが深刻な状況になれば地方税収入に地域的なアンバランスを生ずるのではなかろうか、このように思いますが、それで地域的な不均衡を生じた場合の対策としてどのように対処されるおつもりなのか、この点はいかがでしょうか。
円高によって中小企業を中心として大きな影響があるではないか、これが地方財政へどういう影響を及ぼすと見ているか、こういうお尋ねでございます。地方税収に対する影響ということでお尋ねと思います。
 六十一年度の地方財政計画に計上されました地方税収入見込み額は、政府の経済見通しにおきます各指標を基礎といたしまして、最近までの各税目の課税状況あるいは法人等国税の見積もりの状況のほか、各種の統計資料を総合的に勘案いたしまして、税目ごとに最も適切と考えられる方法によりまして見込んだものでございます。政府経済見通しで見込まれたように経済が推移する場合におきましては、この地方財政計画に見込みました計上額を確保し得るものと私ども考えております。
 委員の御指摘もありましたように、我が国の経済に対する影響につきましてはプラス、マイナスの両面がある、こういうように言われております。必ずしもマイナス面ばかりではないというふうに考えられまして、最近の円高傾向が地方税収にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、今後さらに経済動向を十分に見きわめつつ、慎重に判断していく必要があると考えているところでございます。
今、急激な円高の影響について、日常新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、日本経済における影響はメリット、デメリット両方に大きく出ていることと思われます。そこで、円高による地方財政への影響、これはかなりいろいろな分野で出てくるのではなかろうか、このように思いますが、この点はどのように見込まれておられますか。
今回の日ソの外相会談におきまして、領土問題につきまして約三時間やり合ったわけでありまして、我が国としての領土問題に対する立場、これは明治の当初以来の我が国の千島列島、さらにまた国後、択捉、歯舞、色丹、四島に対する日本の基本的な立場を歴史的に説明もし、戦後のいろいろな経緯も説明をいたしまして、ぜひとも北方四島は日本の領土としてこれを返してもらいたい、そのために話し合いのテーブルに着いてもらいたいということを強く主張したわけでございますが、それに対しましてシェワルナゼ外相からソ連の立場が説明をされまして、そういう中で、領土問題についての一九七三年十月十日のいわゆる田中・ブレジネフ会談以後の、共同声明以後のソ連のとった立場、すなわち領土問題は日ソ間には存在しない、あるいはまた解決済みだということについては、これはいわゆる国際情勢の変化の中におけるソ連の政策のあり方、むしろこういうふうな説明があった、私はそういうふうに受けとめておるわけでございます。
 北方四島については、我が国はあくまでも日本の領土である。それに対してソ連としては、今お話しのように、基本的には領土問題についてはもはや解決済みである、こういう姿勢は依然としてソ連は今も堅持しておる。ただ、この領土問題を平和条約の交渉の一つのテーブルにつけて話をするということについてはこれは拒まない。今回も共同声明におきまして、平和条約交渉を行ったということをはっきり明記したわけでございます。その中には、三時間領土問題を論議したわけでございますが、ただその点については、日ソ間において今回も行い、そして今後もこれを継続していく、領土問題をテーブルにつけて話し合うということについては、日ソ間の合意がはっきりできたというふうに考えております。