これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 請願日程第一から第一四一までを一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、理事会等におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


まず最初に、地方分権推進委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。新進党及び共産党が反対でございます。ただし、共産党は、このうち西尾さん及び樋口さんにつきましては賛成とのことでございます。
 次に、日程第一につき、田中内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、本日の日程に掲載されております千百六十の請願とともに、本日各委員会の審査を終了いたしました六十六の請願を追加して、合計千二百二十六の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように三回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十八号
  平成七年六月十六日
    午後一時開議
 第一 臨時大深度地下利用調査会設置法案（参
    議院提出）
    ―――――――――――――
   閉会中審査の件の採決順序
 一、厚生委員会から申出の
  臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
  会、森井忠良君外十三名提出）
                 反対 共産
 二、各委員会から申出の案件中右を除くその他
  の案件
                  全会一致
 三、高齢社会対策基本法案（参議院提出）
                  全会一致
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、懲罰事犯の件及び削除された発言のうち密封保存されているものの公開等につきましては、引き続き検討することといたします。
    ―――――――――――――
    帝国議会の衆議院秘密会議事速記録公開
    の実施要領（案）
 一 帝国議会の衆議院秘密会議事速記録の公開
  は、懲罰事犯の件を除き、これを印刷して配
  付することにより行う。
 二 配付先は次のとおりとする。
  １ 衆議院議員
  ２ 衆議院各会派事務室
  ３ 衆議院記者クラブ
  ４ 国立国会図書館その他必要な個所
 三 一般国民に対しても、委員会議録と同様
  に、有償で頒布する。
    ―――――――――――――
この際、お諮りいたします。
 帝国議会の衆議院秘密会議事速記録の公開についてでありますが、国民への情報公開の観点から、懲罰事犯の件を除いてこれを公開することとし、その実施要領は、お手元に配付の案のとおりとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどから私どもは、中小企業の負担を軽減するためには、自治体の関与というのが、もうこれは避けて通れないものだというふうに考えておりますが、先ほど来、何人かの先生方は、自治体関与というものが非常に自治体に負担を、あるいは事業所に負担を増すことになるというふうなお話がありました。しかし、実態的に、これから中小事業所あるいはこうしたデータの乏しい非製造業を中心として、どこに相談をかけたらいいかということになると、我々、やはり地方自治体の担わなければいけない役割というのは非常に大きいものなんだろうと思うのです。
 ここで、愛知県の山下参考人にお聞かせいただきたいのは、先ほどから、事務量や負担が非常に大きくなるので、地方自治体がこうした制度を受け入れるにはなかなか厳しいものがあるというトーンで、私は実はびっくりしたのですけれども、大変及び腰の、先ほどの御意見の開陳であったというふうに聞かせていただきました。環境庁の幹部の方が、この間、地方自治体でこの制度をウエルカムで自分にやらせろというような自治体は一つもないというようなことを言われて、私はそれに対して激しく反論をしたのですけれども、今の山下参考人のお話を聞くと、なるほど、そんなことなのかな、そんな思いがしてならないわけであります。
 現実にパイロット事業というものを二年間経験をされた中で、地方の中小零細の事業所あるいはそうした非製造業等々が実際に一体何に悩み、何を求めているかということを考えた場合、例えば、政府案の場合で申し上げますと、地元の企業が報告をしない、あるいは報告に誤りがあったり、虚偽の報告をしたということが推定されたときに、自治体として一体どのように対応されるおつもりなのか、また、その法的根拠というものが私は見当たらないように考えるわけでありますけれども、法的根拠をどこに求められるのか。政府案の場合、自治体が事業者に直接何か意見を言ったりというような仕組みがないように思われるわけですけれども、督促をしたり、あるいはいろいろな形で相談をする場合、本当に積極的に地元の企業のために取り組んでいただけるのかどうか大変不安になりましたので、その辺の法的根拠も含めて、対応についてお聞かせをいただきたい。その一点だけお聞かせください。