いま市川さんおっしゃるとおり、日本は日本としての独自な考え方があっていいということはおっしゃるとおりでございまして、たとえばソ連との関係でも、アメリカとソ連、日本とソ連との関係は違うことがあるわけでございますから、この点につきましては、十分日本の国益というものを考えて話し合いをするということでございます。
 いまお挙げになりました中東の問題等ございました。これもアメリカの考え方と、たとえばＰＬＯに対する考え方、これは日本は違います。ヨーロッパとも、私、この前十二月行ったときに話し合ったのでございますが、日本とヨーロッパは、ＰＬＯに対する考え方なんか非常に近いのでございます。アメリカとは若干違うというようなことがございますし、こういう問題につきましては、今度参りましたときアメリカに、日本のＰＬＯの考え方とか中東和平の考え方ということは、はっきり言うつもりでございます。
 ソ連との関係につきましては、過去においてもそうであったのでございますが、同じＮＡＴＯの中にありましても、デタントの考え方とか若干の違いがあることは過去においてもあったわけでございまして、今度三国の外相が会われたということは聞いておりますが、わざわざヨーロッパへ行ってどうするということはいま考えておりませんが、その考え方も十分参考にしまして、アメリカと合うことは、意見の一致することは一致する、合わないところは合わないで、これはこうすべきじゃないかというような意見を独自な立場で言おうというふうに思っております。
これは確かに日本と米国では——もちろん、日米関係が日本にとって非常に重要であることは理解しているわけですが、しかしまた、日本と米国では対ソ関係の利害が必ずしも全部一致してない。北方領土の問題あり、漁業交渉の問題あり、あるいは巨大な隣国であるということ、したがって日本は、ソ連と好ききらいは別にして友好親善をしていかなければならないという宿命を負わされているとぼくは思うのですね。だから、強いアメリカを目指すのだとソ連を力強く非難しているアメリカに、ただついていけばいいというものじゃないと私は思うのですね。また、対中東政策でも、ＰＬＯの問題一つ取り上げても、アメリカは非常に強い非難をしている。日本は非難する立場には全くない。全く違うわけですね。英国も西独もフランスも、それをやはり懸念しているわけですよ。会ったときに別々では弱いから、要するに共通の認識に立って物を言おうじゃないかということじゃないかと思うのです。
 外務大臣。近く訪米されるようでございますが。イラン事件が起きたときには、対イラン制裁をどうするかということでずいぶん苦労された。結論として、当時の大来外相がＥＣ諸国へたしか行かれて、ＥＣ並みの対応ということで足並みをそろえていたと思うのですけれども、今回外務大臣は、訪米を前にして、ヨーロッパにこうした動きがあることを承知していらっしゃるというようにいまおっしゃった、ＥＣ諸国に行かれる、あるいは意見を交換しておく、こういうお考えはありますか、どうですか。この間ヨーロッパへ行かれたばかりですけれども、これからのこういうレーガン政権、まだ姿がはっきりしておりませんけれども、対ソあるいは対中東政策で相当強硬な路線がいま予想される。どうも日本にとってそれはそのまま必ずしも同調できるものではないという立場でヨーロッパと話し合って、こうした問題を米国に対して対処をしていくというお考えがありますかと聞いているのです。
これは行政改革とも関連しますけれども、やはり何というのですか、軍縮庁ぐらい持って、もっと予算取って、大蔵大臣いらっしゃいますから、軍縮の本格的な本腰を入れた研究体制を外務省の中につくらなければだめだとぼくは思うのですよ。それだけ申し上げておきます。
 次に、先日、ある新聞、最近の新聞です、二月十五日付。時間がありませんので端的にお伺いしますが、英国の外務大臣とフランスの外務大臣、それから西独の外務大臣、この三国の外相がレーガン政権の対ソ政策、対中東政策に強い懸念を持っている、したがって、レーガン大統領と一連の西側首脳との会談の前に、レーガン政権の対ソ、対中東政策に対する強い懸念を会談の際にはっきり言えるように、会って話し合っておこうじゃないかという三国外相会議がボンで行われたと英国外務省が発表した。こういう動きがあることは承知しておりますか、どうですか。
いま市川さんおっしゃったフランスの提案のものはもう実現しまして、スイスでできたのでございまして、もしも必要であれば政府委員から具体的に申し上げますが、これはできました。
 いま市川さんおっしゃるように、何か具体的に少しでもできるものを考えたらどうかということでございますが、われわれも核実験の包括的な停止というものがすぐにできるとは思っていません。非常にむずかしいことでございますが、しかし、これはあきらめないで、あくまで実現するまで主張し続けるということは、これは大切なことだと思っているわけでございます。いま、われわれもわれわれとしていろいろ研究はいたしますが、せっかく御提案をいただきましたので、もし市川さんにいい考えがあれば教えていただけば、われわれも本当にそれは実現するように真剣に努力をしますので、もしもお持ち合わせであったら御教授願えればはなはだありがたいと思います。
一般的に申しまして、金融機関の企業支配が非常に強まった時期というのは、やはり高度成長時代の金融逼迫期、つまり企業からの資金需要が非常に強くて、供給面がそれに十分即応していかないというような時代に最も起こりやすい話であろうかと思います。今後の経済パターンの変化によりまして、むしろ今後の金融は高度成長期におけるほど金融逼迫期が長く続かない、どちらかというと金融緩和基調というものが基調となって進んでまいるということで考えてみますと、むしろ一般論としては、従来よりも客観情勢、金融をめぐる環境というのは、どちらかというと企業支配の起こりにくい環境であろうかということがまず申し上げられようかと思います。ただ、もちろん今後金融行政の面におきましてはできるだけ金融効率化というような行政を進めていく必要があると思いますし、これはまた国際的にも、インターナショナルのサイドからも要請されているということであろうかと思います。また、自由主義経済下において金融全体が国民経済に最も効率的に即していくためには、ある程度の自由競争原理の導入あるいは金利機能の活用ということは欠かせないことであろうかと思います。
 そういった過程におきまして、今後競争激化によりまして大銀行が余り寡占的な状態に走り、それによって企業支配が強化されることが起こらないように配慮することは、おっしゃるとおり十分必要なことだと思いますし、現に大口融資規制の目的というのは幾つかあろうかと思いますけれども、今回法制化いたしました大口融資規制ということも、金融機関の企業支配に対するチェック、歯どめとして一つの大きな意味を持とうかと思います。また、株式所有につきましては、御承知のように独禁法の規定によりまして、金融機関の持ち株比率が非常に限られております。そういったようなこともございますし、制度全体といたしましては、一方で公共性、社会性をうたいながら、一方で自由競争原理の導入を行政上はできるだけ考えていくような仕組みになっておりますけれども、その過程において御指摘のような企業支配が起こらないように、むしろこれは個々の金融機関のビヘービアあるいは行政のあり方の問題につながることも多いかと思いますけれども、私どもも十分そういう意識を持って、新銀行法下における行政を進めてまいりたいというように考えております。