押し問答になりますからやめますけれども、実際問題新しく、古くても同じですが、勤めている人が、ちょうど郵便を配達に行ったとき、そこにいるとは限らないわけですね。それは外出している場合もあれば、工場で働いている場合もある。ですから、そういう働いている人を、仕事の途中ですけれども、呼び出してきて渡さなきゃいけないか、そういうふうに決めるのですかということをお尋ねしたんです。
いろんなケースがあろうかと思うわけでありますが、一番典型的な例は、私先ほど申しましたように、外出中であるというような場合であろうかと思います。あるいは非常に重要な仕事に従事をしておりまして手が離せないというような場合にどうなるかとか、具体的な場合についてはいろんなケースが考えられると思いますけれども、やはり私は規定の本来の趣旨としては本人交付が原則であって、本人に出会うことができない場合に補充送達が許されるということを基本に考えるべきであろうと思います。
百七十一条でありますが、「送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合ニ於テ」と、こうありますので、留守その他で出会うことができないということが補充送達の要件でございます。
決して本人に対して直接交付するということでなくてもいいというわけではございません。就業場所に参りまして、だれだれさんあての書類を受け取ってもらいたいということでありますから、その送達者をそこに呼んでもらいましてそして本人に交付するというのが原則でございます。ただ、その本人が就業場所から外出をしておるとかというようなことで本人に交付することができない場合ということになりますと、それは補充送達という方法もあると、こういう趣旨でございます。
次に、送達は送達を受けるべき本人に対する直接交付ということが原則だろうと思いますが、勤務先を加えますと、前回も政府側から御説明がありましたように、直接本人に渡すということがむしろ例外になって、大企業なら文書係とか事務員とか雇い人とか、そういう間接的に渡すのが原則になりはしないか。前回の御説明から言うと、むしろ間接の方が多くなる、そういうことを承知の上で改正なさるわけですか。
前回も申し上げましたとおり、ただいま私ども刑事局におきまして、就業先送達の一部は準用しないというふうに除く規則をつくる作業を進めておる最中でございます。一部除かないで準用するということになるわけでありまして、この場合、被告人が同意している場合はあえて除かなくてもいいだろう、就業先場所へ送達していいのじゃないかと、こういう考え方でございます。これは本人の意思を十分確認しなければならない。それはどういう方法で確認するか、そのあたりも十分検討をしたいということで作業を進めておる最中であります。
 なお、刑事手続における送達は略式命令の送達が圧倒的に多いわけでございます。略式命令は年間二百万件以上ございます。これの送達ということでありまして、中身は交通違反というようなことになろうかと思いますが、それがどの程度のプライバシーに関連するかということも大量的に見れば考えなければならない問題だというふうに思っております。
 なお、この新しい改正法案の施行期日に、もちろんただいま申し上げました刑事訴訟規則は間に合うように、同一期目に施行できるように作業をする予定であります。
重複が避けられるように選択をいたしましたけれども、若干の点で重複をいたしますが、御理解をいただいてお答えを願いたいと思います。
 私は、公共事業の前倒しで果たして景気の回復が可能ですかという立場からお尋ねをいたします。
 われわれの物価対策特別委員会が設置されましたのは、第一次石油ショック以降困難な経済環境を迎えて、国、地方とも、財政はもちろん国民生活も相当な困難を体験をいたしておりまして、しかも物価の動向は、石油価格の持続的高騰の影響で、海外からのインフレ圧力もあって、上昇を続けておるときでありました。こういったときに、特に季節的商品でありますとか、わけても自然条件の影響を受けやすい季節野菜の価格の異常な騰貴から国民の消費生活を守るために適切な諸施策を論議することを目的としてでございました。昭和五十五年、五十六年の冬野菜におきましては異常な高値で物価指数押し上げの元凶のようにも言われたことがございましたけれども、今日では国内物価は政府の予想すら下回る鎮静ぶりでございますし、例年問題になります季節野菜までが安定した優等生ぶりを示しておるのが現況でございます。
 しかしこの物価の安定は、売れないからの、買われないからの安定であり、消費の伸びがないから安定していると言われておりますとおり、勤労者の所得が前年度に比べて実質低下するという異常な賃金抑制政策のもとで、消費需要の極度の落ち込みにありますことはすでにたくさんの質問者が申されましたところであります。本来ありがたいはずの物価安定が、それを下回る実質賃金の低下によりまして国民生活は大きく圧迫をされ、国民は生活の切り詰めを余儀なくされておりまするし、中小企業の倒産でありますとか、雇用不安は、これからもさらに大きくなるのではないかという心配は去りません。その結果国庫の収入も大幅に減額を余儀なくされ、昭和五十六年度の歳入欠陥は二兆円を超えると言われております状況ですが、このような状況では、政府にとっての至上命令であります財政再建すらも破綻をしてしまうとさえ言われておりますのが今日の状況であります。
 このような結果を招いたことについて、巷間次のような批判を聞きます。すなわち、経済学的にはいわゆる近代経済学といいますか、数理経済学ではいろいろの統計数字を使って目先どうなるかということを考えるだけであって、資本主義経済の矛盾というようなことには一切目を向けないところにあるということであり、また財政的には小手先細工でさしあたりのつじつまを合わせてきただけだとか、経済が人間の心理で動くということを理解しない硬直志向だとか言われております。確かにその辺のところもありますかもしれませんけれども、経済にはさらに多くの要因の絡みがあるはずです。このような実態を招いてきましたことについての特徴的な原因、先ほどもお答えがありましたけれども、重ねて、どこにありますのか、経済企画庁長官の御所見を承りたいと存じます。