ありがとうございます。百万円以上の海外送金について、銀行に税務署への報告を義務づけるということでありますね。
 正直申し上げて、このような簡単なものなら、分割送金であるとか、そのほかに抜け穴が幾らでもつくれると思います。よりしっかりとした税法の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、このまま何も手当てをしないということは適当でないと思っておりまして、私ども、為替の自由化の姿がだんだん明らかになり、かつ企業がどう対応していくかということを見きわめながら、今御指摘の資料情報制度を固めているところでございます。
 その具体的内容は今後の問題ですが、概要を申し上げさせていただければ、銀行等の金融機関それから郵便局から、税務当局に対しまして、一定金額以上の海外送金、それから海外から来る入金、これに関しまして四つの項目、個人、法人の送金人及びその受取人の住所、氏名・名称等、それから相手先の所在地、所在国、氏名・名称等、送金額、日付、それに四つ目に送金の原因といったようなことを報告していただきたいと思っております。送金を依頼する方は、これらの事項を銀行等に書面で告知していただく。銀行等は、公的書類、例えば免許証等々だと思いますが、こういったもので本人であるかどうかの確認をしていただくということにする必要があると思っております。
 なお、銀行等が報告義務違反を犯したり、本人が告知義務に違反した場合については、それなりの罰則を設けないと動かないのではないかなと思っております。
 なお、この一定額につきましては低ければ低いほど完全ですが、一方では、これが余りに煩瑣になることはまた問題が生じますので、そのバランスをどう考えるかということで、現在、一件百万円ということで考えておる次第でございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、坂井委員長
    代理着席〕
ありがとうございます。地方行政常任委員会のメンバーでもありますから、その点を今後御質問させていただく機会が他の場面であるかもしれません。また御指導いただきたいと思います。
 今回の外為法の改正に伴う税法とその執行面の整備状況について、次にお伺いをさせていただきたいと思います。
 国境を超えてお金が自由に大量に流れるようになったときには、取引が活発になる点は大変結構なことでありますけれども、税法とその執行面の整備を怠ると、国際取引を利用した大がかりな租税の回避行為が行われる可能性があります。公正で適正な課税を妨げることのないように、十分な対応策が必要であると考えるところであります。現行では事前許可制度となっている海外預金は通貨供給量のごく一部でありますが、改正法案施行後の自由化により、大幅に海外の預金はふえると私は予測するところであります。
 現在、国内の預金の利子は二〇％の源泉分離課税でほぼ完全に把握されていると思われますが、海外預金は自己申告制による課税なので、捕捉がはるかに難しくなると思われます。大蔵省は、その対応策として、税法に、海外送金資料情報制度法（仮称）の新設を検討していると伺いましたが、その概要についてお聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。
 認可制度の廃止が直ちに偽造外国紙幣を使用した犯罪の頻発につながるかどうかは明らかではございませんけれども、警察といたしましては、外国紙幣であるか否かは問わず、仮ににせ札の流通を認知した場合は、関係当局と連携をとりながら、その特徴、犯行の手口を分析の上、犯行が予想される場所に必要な情報提供を行うなどしまして、同種事犯の再発防止に努めてまいる所存であります。
最初の質問についてお答え申し上げます。
 今回の改正は、御承知のように、我が国の金融・資本市場の活性化のために、基本的には自己責任原則や市場規律にゆだねる形で完全自由化を行うものでございます。
 ただ、御指摘のような両替業務に関する不公正取引の防止については、市場のチェック機能及び既存の法体系の枠組みの中で対応することが可能だと考えております。詐欺的な行為があれば当然詐欺罪が適用されることになると思います。
少し時間がオーバーしましたので説明の方を省かせていただきましたけれども、一つは、社会的入院の問題をどうしていくのかということだろうと思います。それからもう一つは、長期療養型病床群の中に診療所を開放するというふうな項目も出ております。
 もちろん、そういうふうにしていかないと、介護保険に適用されるベッド数の患者さんの看病はできないのかとも思いますけれども、その際に、規制緩和の問題に関しては十二分に検討していただきたい。いわゆる社会的入院のケースを長期療養型病床群が介護保険の適用になったということだけで移行いたしますと、右から左にシフトしただけになってしまって、本来介護保険の持つべきアメニティーの問題とか快適な生活環境においての介護の適用ということになりますと、やはりそこに問題が残るのではないかというふうに考えます。
 それから、まだこれ論議になっておりませんし、介護保険との関連では言うべきかどうかわかりませんけれども、高齢者医療保険という制度もあわせて考えられているようですが、まだその財源等含めて、七十歳以上の医療独立型にしていったときに、果たして医療保険の中で負担、給付の問題とそのバランスがとれてやっていけるのか。今、現状の中で、医療保険における健康保険の赤字の問題が出ております。健康保険組合、政管健保の方も赤字でとても老人医療に拠出金が出せない状況であるという中で、高齢者の独立保険ということが考えられているのだろうと思います。また、それは介護保険とあわせて考えていく、検討課題になっているようなんですけれども、その辺のところにつきましては、先ほど松尾市長さんの方からもお話がございましたが、基本的なサービスが受けられないという状況にはすべきではないのではないかというふうに考えます。
 それと、重なってのお願いなんですけれども、規制緩和の中でともすれば守られないといけないものが削られてしまうということに関しては細心の注意が必要ではないかというふうに感じまして、医療保険制度、私の思うところを簡単に述べさせていただきました。