そういう、法律の施行日を公布の日にできなかったことは、もう事務当局である警察が事務上できないと、そういう一点張りに最後はなったわけです。しかし現実に、閣議決定なら事務上できておるわけです。そうすれば、事務上できないという理由にはならない。
 それからいまあなたが言うように、それは当然国会と相談すべきが妥当だったかもしれぬと、こう言った。私はやっぱり、国会というのがないわけじゃないんだから、委員長もどこか宇宙でも行っているのなら別ですけれども、おるんだから。直ちにこの閣議決定ちょっと待てと、担当大臣として。これはこういう法律の経緯があるんだと。しかも、いまあなたが言ったように、閣議決定というこの行政措置の内容というのは、第一施行が五月一日であったら八百万、これは額は少ないですよ、自動車の事故で死んだ場合で自賠責で二千万ですからね。この法律をつくっておるときから額が少ないじゃないかという議論をしておるんです。それにしても八百万、九百五十万ももらえるわけですね、権利として。それが今度は、閣議決定によれば、まさに見舞い金ですよ。そういうかっこうで四分の一以下に落ち込んでしまう。
 私は、新宿事件にしてもそうですけれども、何か交通事故で自分がスピードを出し過ぎて事故で死んだというのならそれは自分の責任もあり、ましょう。しかし、新宿のバス事件にしたって、この種の事件というのは、この法律の適用に関する事件というのは、ほとんど本人に全く罪はないんですよね。しかもふいにやられるわけです。そういった人たちにせめて国家責任として果たそうじゃないかとつくられた法律がこの法律なんだから、犯罪被害者救済法なんだから。これをその担当大臣が閣議においてそこら辺の経緯を知りながら賛成をするということ自体が私はもうどうしても許せないんですよ。
 私はやっぱり臨時国会も開かれておることだから、直ちにこの施行日の改正について、内閣ができぬなら議員立法でしてくださいと。いずれにしもなぜ国会ときちっと協議して問題の処理をしようとしないのか。そんな閣議決定で、自然災害の被害の金額を持ってきたり、当然受けられる権利を結果的には見舞い金でごまかすような、こんなこそくなことを私はすべきじゃないと思うんですが、大臣、これは、もう時間がありませんけれども、もし議員立法で与野党でこれがまとまれば、あなた、今度は政府はきちっと受けますか。
たくさん御説明いただいたのだけれども、結局、五兆八千五百億円で大丈夫か、赤字公債は発行しなくても済むようなところまでいけるかというような問題については、非常に多くの不確実な条件もありますし、多くの厳しい前提条件があると思うのですね。
 いろいろ御説明をいただいた中で、一番確実だと私は思うのは租税の弾性値が一・二ということ、これだけだと思うのですね。あとはほとんど不確実だ。そういう意味で、大蔵省の方でも、いま財政に関しては皆収支試算と言っておられるわけで、計画とは言っておられない。その点は遠慮しておられるわけだろうが、事実、試算も試算、これは大変むずかしい試算だというふうに理解をしておる。しかし、それでは困りますので、本当にもう少し財政再建について一つの見通しを持ちたい、あるいは計画を持ちたいとみんな念願をするわけですけれども、石油の問題もありますし、大変むずかしいということも私もよくわかります。
 そこで、私は財政再建のいまの数字の問題を離れて少し伺ってみたいと思うのです。
 それは、たとえばこの国会には法人税の増税案は、話は一時新聞で見たけれども、どこかへ行って消えてしまった。そういうことで、大臣、私はこれは大変な問題だと思うのですけれども、来年になれば、どうしてももう増税の問題について真剣に取り組まなければならぬと思うのです。参議院選の前だから言わないか言うかは別として、とにかく増税の問題に取り組まなければならぬ。ところが、その増税というものを考えてみた場合に、やはり最後には、非常に残念だけれども、大衆の負担を要請するような面も考えなければならぬということになると私は思うのですね。
 そこで、問題は二つあると思うのですけれども、大衆に負担を要求しようと思えば、今度、最近議論になったように、行政機構の改革その他の思い切った改革もやらなければならぬ、これはそのとおりであります。しかし、私はそれに数字を多く期待しない。あるいは期待しても無理だろうと思う。いずれにしても、大衆に増税を願うとか、負担を公平に分担してもらおうとかいうことになると、その前に力のある者に大きな力を出してもらうように法人税の増税なんというものはいまのうちにやっておかないと、来年のそういう基本計画を進める上で非常に矛盾があり、困難が倍加してきはしないかということであります。
 それからもう一つは、来年になってから予算編成するときになって、法人税もやる、大衆課税もやる、何もやると言うて、言うのは簡単だけれども、たばこ一つ見てもわかるように、増税というのはなかなかむずかしいのですから、二つも三つも大きな増税を考えるということは、考えるのは自由だけれども、実行はなかなかむずかしい。したがって、私は、来年度における財政再建の課題に取り組むためには、大衆に犠牲を要求する前に、それこそ前提条件として、ことし法人税ぐらいは上げておくべきであった。来年、法人税とその他の税とを一諸にやるということはほとんど不可能に近い。しかし、それができなければ、日本の財政は再建はほとんどできない。ペーパープランは別ですけれども、本当の意味の財政再建の糸口をつかむということは——公平に見てことしの予算の中でまあ糸口になるかなと期待を持たれるのは、一兆円の国債を減額したということだけですよ。あと、その糸口がどこにありますか。
 私は、そういう意味で財政再建の厳しい課題を考えれば、その第一歩として、ことし法人税は増税すべきであった。それを経団連の何とかいう人がその辺をうろうろ歩き回ったらいつの間にか消えちゃったというのは、無責任きわまる話だと思うのだが、法人税の増税をことしやらなかった。説明はいろいろありますよ。退職給与引当金をこういうふうに減額することになって、実質法人税は一・何％ふやしたことになっておるのだから、それ以上は言えなかったとか、あるいはそれを言うことによって景気が不景気になったら、政府の責任が大変になるからいまは言えないんだとか、説明は一応ありますよ。しかし、財政再建という立場から見た場合に、法人税を引き上げることなくして財政再建ができるのか。また、来年に法人税の引き上げとその他の増税とを一緒にやって乗り切るだけの政治力がいまの自民党にありと考えておられるか。二つの点を伺いたい。