今、大気保全局長から局地的な対応というふうにおっしゃった。確かに全国的なレベルで全部基準を合わせて、レベルの高いところもクリアするというのはなかなか難しいわけですから、集中的な、局地的な対応が必要であることは言うまでもありません。
 その場合に、例えば東京とか神奈川、川崎を含めてですが、あるいは埼玉、千葉を含めて、そういう地域を指定したのは六つですね。関東で言えば四つですよ、地域で言えば。そういう地域の対策をきめ細かく対応していかなければいかぬ。そういう地方自治体に対する国の施策、環境庁の施策もどういう形かで援助していかなければいかぬ、協力していかなければいかぬ、こういうことは当然だと思いますけれども、そのように考えてよろしいですか。
御指摘のように、非常に高濃度な地点がどうしても残るわけでございます。ただ、全体の計画を実施いたしますと、そういった高濃度の地点でございましても相当の改善は見られるだろうと思っております。環境基準達成とまではいかないまでも、それに近づけるというようなことは可能であろうかと存じます。
 それからさらに局地対策と申しますか、そういった局地地点に対しまして特別の対策を講ずることによりまして、全体としても、そういう局地としても環境基準達成に向けて努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
九〇％という場合に、結果的に残る一〇％、つまり環境基準をクリアできない一〇％というのは、どっちかと言えば高濃度といいましょうか、例えば東京とかあるいは川崎とか神奈川とか、関西もございますけれども、そういう地域に限られてしまうと思うのですね。そういう場合に、それらの地方自治体が、九〇％でございますよ、したがってと、こうなるわけですから、それには集中的な取り組みが必要だな、こんなふうに思うのです。その点についていかがお考えですか。
自動車ＮＯｘ法につきましては、私ども法律を施行いたしまして、二〇〇〇年までにその他のいろいろな施策を実施することによって環境基準のおおむねの達成が可能であるというように、従来から申し上げてきたわけでございます。
 どの程度かという御質問かと思いますが、数字を挙げてということでございますので、ざっと申し上げますと、指定地域全体としては九割程度の達成が可能であろうかと存じております。
今先生がおっしゃいましたように、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきまして、日韓間の財産請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことが確認されております。このかかる解決に並行いたしまして、先ほど先生のおっしゃいました、韓国に対し五億ドルの経済協力を実施する旨が規定されております。
 このような日韓間の財産請求権問題の解決を受けまして、韓国政府は、一九七一年一月に対日反間請求権申告に関する法律を、さらに一九七四年十二月には対日民間請求権補償に関する法律を制定しております。これらの法律に基づきまして、韓国国民が日本国に対して有しております一定の民間請求権について補償措置を実施したものと承知しております。
 さらに、対日民間請求権申告に関する法律第二条の中では、この法律の規定による申告の対象の範囲を規定しておりまして、九項目にわたりこの法律にいう対日民間請求権の具体的内容を列挙しております。そしてこの中で、「日本国で預け入れ又は納入した日本国政府に対する一定の債権」との項目がございまして、郵便貯金もこの規定により一定の債権に含まれるものというふうに承知しております。
先ほどの先生の御質問の第二点をちょっとお答えしてなかったので、簡単にお答えさせていただきます。
 たしか流通の規制緩和というか、変革についてどういうふうに考えるかというような御趣旨の御質問だったかと思いますが、冒頭申し上げましたように、今回アメリカが指摘している大規模小売店舗法の問題につきましては、経団連では既にもう昨年の春ぐらいから臨時行政改革推進審議会、行革審の方に規制緩和の意見を提出しております。その内容は、大店法を廃止しろというふうなラジカルなものではございませんで、大店法の運用を法律どおりにやってもらいたい。つまり、法律では届け出制になっているわけでありまして、届け出れば受けつけてもらってもう商売ができる、出店ができるというふうに法律の趣旨どおりにやってもらいたい。それが従来は届け出制といいながら事前調整、事前協議でもって何年もかか
って実際上なかなか出店できないということだったわけでありますが、法律どおりやってもらいたいという運用の改善を要望しているわけでございます。
 それで、流通問題については、経団連としても関連の業界にも会員がたくさんおりますし、従来いろいろ勉強しておりますが、一概に日本の流通が前近代的だとか、あるいは多段階で複雑で効率が悪いとかいう批判は当たらないと思っております。つまり、いろんな流通ルートがある、大規模小売店舗もあるし、スーパーも百貨店もあるし、専門店もあるし、あるいはパパママストアもある。いろんな流通形態があって、流通経路があって、かえってそれで消費者の利便になっているということも言えるわけです。
 それから、よく流通コストが高いと言われますが、例えば日本人は当用買いといいますか、毎日毎日近所の八百屋さんなり魚屋さんに行って、魚屋さんなんかに行けばお刺身にまでして、器にまで盛ってもらって買うというようなことで、そういう手間暇というものを考えれば、決して必ずしも流通コストというものがそんなに非合理的なものでもないというようなことは我々も勉強して承知しております。
 しかしながら、やはり何といっても流通の分野では市場原理というか、競争原理というものがいま一つ徹底していないというか、浸透していないということもまた否定できないところじゃないかということで、私どもは現段階では大店法の法律どおりの運用をしてもらいたい。あるいは酒税法なんかでも、もう少し消費者の利益になるようにやってもらいたい。若干酒税法の方もこの間改善が行われたんですが、行われた改善を見ても、スーパーではビールや日本酒はたしか売っていけないという、しばらくはまだ売っていけないという程度の改善であります。まだまだ規制緩和というものは不徹底であります。
 そういう意味で、私どもは流通の規制緩和を主張しているわけでありますが、今度流通についてはだんだん人手がいなくなるという形で、農業と同じですけれども後継者がいなくなるという形で、必然的に流通の変革というものが今迫られているというふうにも考えておりまして、この辺は経団連にも流通委員会というのがありますので、さらに検討してまいりたいと思っております。以上です。