非常にありがたい御提言をいただきました。私も勉強させていただきます。考えてみるというと、いろいろな分野でもってこれから世界の先端を走らなきゃならないという中では、やっぱり私は、私個人の考え方でございますけれども、ライフサイエンスの問題は今後これは本格的にやってみたいな、そのために行政組織の中でどうするかいなと。臨調が強いことを言っております。そういう中でもやはり私は、自分としてはこういう方向へ将来科学技術庁の政策展開というものはやってみたいなと、こういうものは幾つかあるわけであります。そういうことをよく心がけてこれからやらせていただきたいと思います。
もうこれで終わりとしたいんですが、さっき一番最初に申し上げましたように、こういう趣旨説明ですね、これはどこの委員会でもそうだと思うのですけれども、大臣になられたわけですから、総花的な文章の集約みたいにならざるを得ない部分がどうしてもあるとは思うのですけれども、こういうものの中に何か具体的な、長官でないとできないというようなカラーを私はぜひ出していただきたい。そして同時に、おれはこれをやりたいんだということをおっしゃっていただきますと、われわれもそれについては十分勉強して対応していく、こういう形が私は理想的じゃないかと前々から思っております。ですから、余りにもやる分野が科学技術の場合は広いものですから、ここの質疑の場合でも大体決まってしまうわけですね、やっぱり原子力関係がもうほとんどじゃないかと思いますけれども。そういった意味で、ありとあらゆる分野で長官の姿勢を明確に出していただきたい。そのことを申し上げて、何かございましたら。
よく話はわかります。われわれもここまで、非常に世界の注目を受けるようなところまでまいりました。したがって私たちは、先導的なあるいは主体性を持った科学技術を国際的にどうするか、こういうことになりますると、私、先生のおっしゃったとおりだと思います。そういう心構えでやりたいと思っております。
現在、米国のこういう科学技術情報の提供機関としては、ロッキードというのがございます。ロッキードが数年前に日本に出てきまして仕事を開始しておるわけでございますが、そのほか化学関係の情報につきましても、アメリカの情報が日本に来まして、それが提供されていると。正確な件数はちょっといま手元にございませんが、かなり利用度が大きいようでございます。それに比べて、日本の方から提供する情報の量というのは、私やはり非常に少ないと思います。これは、一つは日本語の障害という点もあります。やっぱり英文に直して提供しないとなかなか利用しにくいという点もございます。現在実は、科学技術情報につきまして簡単な機械翻訳をやろうということで、科学技術情報の機械翻訳で英文化しよう、こういう仕事も研究に着手したばかりでございまして、科学技術情報は御案内のとおり非常に定型化された文章が多いわけでございますから、一々人間でやると非常に手間がかかりますから、これができ上がりますと、かなり日本からの提供、したがって相互の交流も相当に活発になるのではないか、かように考えております。
特に、日本の民間の場合は、米国からたくさんの情報を買っているといいますか、そういうことを聞くんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。米国の情報機関を日本がどんどん利用しているということを聞くんですね。こっちから売るものは余りなくて向こうから買うものは非常に多いと、こういうふうに聞いているんですが、どうなんでしょうか。
結論的に申し上げますと、そういうところで実際に実用化されるようなそういう成果を、このＪＩＣＳＴの方でちょうだいしていく、これを利用していく。いいシステムであれば、いいシステムをＪＩＣＳＴの方でちょうだいして、そのシステムにのせてひとつ円滑に科学技術情報が提供されるような体系をつくる、こういうことになると思います。
 先ほど申し上げましたいろいろな情報機関、公益法人が中心でございますが、そういったところとの情報の連携業務につきまして、現在科学技術振興調整費をちょうだいしてその技術開発を進めているわけでございますが、その中にも専門家の方々に入っていただいて検討しておるわけでございまして、そういった民間で開発されるような成果も踏まえて当然そこで検討がなされていると、こういう状態であるわけでございます。
私の資料によりますと、日立とか、松下、東芝、三菱、それから日本電気、こういう民間の会社でいま均七千億円以上の金を投資して、そういう一つの情報のシステムをつくろうという動きがあるというふうに聞いておるわけですが、これと、実際に国のそういう情報機関との関係、これはどういうかっこうになるんでしょうか。
確かに二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰といったような漁業の情勢、非常に厳しい変化をいたしておりまして、漁業の不振が続いているわけでございますが、この情勢というのはきわめて流動的でございまして、将来に向けてかなり不確定な要素が多いと思います。したがいまして、私どもとしましては、当面、ただいま申し上げておる漁業生産構造の再編成あるいは省エネルギーの対策の推進といったようなことで明るい展望を開いていきたいということで、せっかくの努力を続けているところでございます。
 そこで、お尋ねの漁業振興のための基本法でございますが、実は先生も御案内のように、沿岸漁業等振興法という法律がございまして、漁業の場合には農業と違いまして資本漁業というものも入っているわけでございますが、こういうような大規模な漁業を除きました沿岸漁業等につきましては、これは中小漁業も含んでいるわけでございますが、農業基本法と同じような法律の制度を持っておりまして、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化、水産物の流通加工の合理化といったような各般にわたる施策の基本方向というのは、この法律に全部書いてあるわけでございます。いわば農業基本法の沿岸漁業版といったような法律があるわけでございまして、これに基づきまして実は具体的な対策を講じているということがございます。
 それからまた、漁業の再編対策ということにおきましては、漁業の構造改善あるいは漁船隻数の縮小等につきましても漁業の再建整備を図っていくということで漁業再建整備特別措置法という法律がありまして、一応法体系としては整っている形になっております。したがいまして、沿岸につきましては、このような沿岸漁業等振興法という基本法に匹敵する法律に従いまして今後の政策を展開してまいりたいというふうに考えている次第であります。