小さなことでございますが、この機会に意見を申し上げておきたいと思いますが、例えば、この貸し付けに当たりまして罹災証明を発行しているわけですね。これは役所によって違うんですよ、用紙が。例えば、災害特別被災証明書と災害被災証明書と内容が違うわけですね、書き方も。これらはできるだけ証明書の形式をもっと簡素化して、そして統一化してもらいたいという意見が現場の方から出ておりますので、この点の配慮をひとつお願いしたいと思うわけでございます。
 さらには、今大臣の方からお答えいただきました二・五をさらに特定の期間の間、三年というように言われましたけれども、無利子で貸し出しすることができるよう、体質強化の資金だけでなくて政府三機関が貸し出す中身も、ぜひともひとつ貸出利率ゼロということになるように、なお大臣の奮闘をお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 さらには、直接被害者だけではなくて間接被害者、取引をやっておられた例えば大阪のあるいは愛知のという間接被害者がございますが、この間接被害者に対しては収入の見込みを、減収するであろうというような証明を、地方通産局の方で発行されるというようなことを漏れ承っておるわけでございます。そのようなことがなされるならば、この間接被害者に対する貸付枠も、あるいは貸し付けの利息も四・五から三％にあるいは三％から二・五％にというようにできるだけひとつそこらあたりは柔軟のとれた対応策を考えていただきたい、こういうように思っておるところでございますが、その点についての意見をお聞かせ願いたいと思います。
ひとつよろしく運営のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてお伺いいたします。
 この法案の意義は大変期待をした内容のものでございまして、ひとつこの機会に確認させておいていただきたいことがございます。法文の「目的」のところに、「もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の健全な発展に資する」云々と明記されておるのでございますが、「我が国産業構造の転換」についてどのような姿を描かれておるのか。我が国の中小企業の現状と余りかけ離れることのないよう、特にこの機会にお聞きしておきたいと思います。
本法におきまして、その第一条の法目的の中に雇用の安定への配慮をまず私どもは規定をいたしました。そして、事業革新計画及び活用事業計画の記載事項及び承認基準におきましても、雇用の安定などに係ります必要な規定を設けておりまして、雇用の安定を損なうことあるいは下請事業者に対する不当な押しつけがないよう法制的に十分な配慮を行ってまいっております。
 さらに、第十六条におきまして、承認特定事業者に対しまして、事業革新の実施に当たりましては関係労働者の理解と協力を得るよう努めるように規定をいたしておりますと同時に、労働省の施策との連携をも図っております。これによりまして、雇用への悪影響を防止すること、事業革新の円滑化が図られるものと考えております。
 私どもといたしましては、今後の産業政策の実施に当たりましても、関係労働者の理解と協力を得ながら事業が行われることが重要である、その趣旨を十分に生かしてまいりたい、そのように考えております。
今の大臣のお答えで安心をいたしております。運営に当たってひとつ十分に配慮を願いたいと思います。
 第二の点は、本法による事業革新の名をかりて安易に既存労働者を解雇したり、また、本法による活用事業の名をかりて下請事業者にこれらの労働者を押しつけるようなことがあってはならないと思うのでございますが、これらについてどのような歯どめを設けておられるのか。
 また、今回の法案で、連合の皆さんの意見を踏まえて、承認特定事業者は関係労働者の理解と協力を得るよう努めると、こういう文言を明記されたことは非常に意義を持つものであると思います。政府としては、この文言の精神を今後の産業政策、空洞化対策の通産行政の中で十分に生かしてもらいたい、こういうふうに思うのでございますが、これはひとつ大臣の方から所見をお伺いいたしたいと思います。
ベイエリア法を議員立法いたしますときにも、委員がお述べになりましたこうした分野における御懸念というものを私どもも理解しておるつもりであります。そして、事業革新法の第十四条、これは、あくまで現行の工場立地法の運用の範囲内におきましてその運用を適切に行うことが承認事業革新計画に係る事業革新にも資することを確認的に、確認的に規定したものでありまして、工場立地法に基づく環境保全上の取り組みを何ら後退させるものではありません。
若干繰り返しになるところがあるかもしれませんが、本法案の第十四条の趣旨は、あくまでも現行の工場立地法の運用の範囲内において、準則に適合できなくても生活環境の観点から問題がない場合の判断基準を明確にしますとともに、事業者からの相談にきめ細かく対応することにより工場立地法を適切に運用することが承認事業革新計画に関係します事業革新にも資することを確認的に規定したものであります。したがって、工場立地法に基づきます環境保全上の取り組みを何ら後退させるものではございません。
 そこで、具体的な基準としましては、既存工場における生産施設の建てかえであること、当該生産施設の建てかえが建てかえ前の建設面積の範囲内で行われるものであること、準則に適合しないまでも、可能な限り緑地等の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないということ、さらに、例えば工場周辺に住宅等が存在していない工業専用地域などに立地していることというような基準を考えております。
しかし、それにいたしましても、今始まったぱかりだとはいえ、村山政権からはまるで行財政改革の熱意は伝わってまいりません。規制緩和や特殊法人の整理の具体的なアクションプログラムの作成は一体いっになったらでき上がるのか。平成八年九月三十日以前に国民の目に見える形で何か実効ある措置がとられるのか。今のままでいきますと、実効ある改革が断行される可能性はゼロに限りなく近いのではないかと憂慮するものであります。
 そして、平成八年九月三十日までには、また何も決められず、歳入歳出のギャップはますます大きく拡大し、国債の無原則な大量発行を余儀なくされる中で、我が国は膨大な借金大国に陥ってしまうのではないか。そして、最終的には国民負担の大きな拡充に帰着するのではないかと危倶いたします。
 私たちが今なすべきことは、もう一度、なぜ今税制改革が必要かという原点に立ち返ることであります。今度の税制改正が中途半端なものになった結果、土地税制や証券税制の改善、法人税の思い切った引き下げ、資産課税の適正化、所得税の最高税率の見直しなどはさらに先送りされざるを得なくなりました。
 どうか政府におかれては、早急に次なる税制改革への目標と全体像を明確にされ、改革の道筋を提示されることを心から要請し、新進党を代表しての所信表明にかえる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕