委員御指摘のとおり、警察職員による不祥事案が依然として発生をいたしておりますことをまことに遺憾に存ずるところでございます。その発生の都度、私どもとしては、その原因究明、そしてまた対策ということを考えているところでございますが、委員御指摘のとおり、一片の通達によって実効が上がるものとは私考えておりません。問題は、その通達の趣旨なりなんなりというものを第一線の警察職員一人一人にいかに浸透させていくかということでございまして、そのことに腐心をしているわけでございます。
 いかにしてもこうした不祥事案というものをなくしていかなければいかぬということでございまして、通達を発しますとともに、ただいま官房長が御説明を申し上げたとおり、その関係者の会議等を開き、具体的にそれをどうするかというふうな問題あるいは仕組みをどうするかということ等につきまして、種々検討をし、また実践をしているところでございます。
 そして、第一線におきましては、これは例えばの例でございますけれども、各所属ごとに具体的な例を引きながら、グループ討論するなりあるいは意見発表会をするなり、三分間スピーチというふうなことで自分の所見を述べさせるなり等々の工夫をいたしているところでございます。
 今後とも、職員個々の倫理意識の高揚等に最大限の努力を図りながら、この種事案の絶無というものを期してまいる所存でございます。
ないようにということですが、大臣、今度出たらちゃんと閣議で、総理から話があったときはちゃんと地方の実情を訴えてもらいたい。ああそうですがなんということで終わらないでいただきたい。ぜひお願いを申し上げて、あとは関連質問で同僚の議員に譲りたいと思います。
景気対策でさらに追加措置をするのじゃないか、こういうことでありますが、我々は二兆円の特別減税をより効果あらしめるものとして、全力を挙げてこれに取り組み、景気回復というものに方向づけをしなければならない、このように考えておるわけでございまして、後に追加措置がないように、これを実効あるものにしなければならないと考えております。
私がきょう申し上げたいことは、本当に地方自治体の状況から考えると中途半端な政策はぜひやめてもらいたい。本当に減税をやるのであれば、大胆にしっかり地方にその説明をしてやるべきであるし、場合によっては目標年次を延ばすなど明確な指針を国として示すべきだ。そうでないと、大臣、やはり地方の財政担当は、何度も言いまずけれどもたまらない。地方税や地方交付税の原資となる国税の伸び悩みも当然予想されるわけでありますし、公債費の累積あるいはこれに、減税に伴ういろんな財源手当てということになりますと、本当に地方はどうやっていいかわからないという実態ではないか。
 先ほど福祉の問題で、できる限りの努力と言っていますけれども、つぶさにこれも今度当初予算でやりますけれども、何だかんだ言いながら介護保険あたりの基盤整備も、一般の公共事業の歳出減が七％ぐらいですけれども、一〇％近いカットに補助金もなっているという事実もあるわけでありますから、決して、大臣がおっしゃっているようにできるだけやっているなんというようなものじゃなくて、財政構造改革は大変な影響がある。それにまた、わけのわからない減税が出てきているということを私は御指摘を申し上げたいと思うわけであります。
 大臣、もう一度確認いたしますけれども、こういう財政構造改革の目標については変えない、考え方も変えないということでありましたけれども、そうであるならば、これ以上の緊急対策、もう与党の幹部が、今度は法人税あたりも実効税率を下げるなんという話も出ているわけでありますから、こういうものがまたぞろ出てきやしないかということを大変懸念するわけであります。株価だってそういう追加措置を期待してきのうだって上がっているわけでありますから、これはまたおやりになるんじゃないですか。そこを最後に大臣にお聞きしておきたいと思います。
ただいま小島先生の方からいろいろな御指摘をちょうだいいたしました。
 ひとつ正直な感想を申し上げるわけでございますが、私は総務庁長官になりまして、前総務庁長官が一割削減ということを打ち出されました。相当に期待をしておったわけでございます。
 そうしましたらば、その後いろいろ精査をしてみますと、毎年国会で四十本から五十本ぐらいの法律が上がりますものですから、減る分は確かに減る努力をいたしておるのでございますが、そういうわけで新しい法律によってまた規制がぐんとふえる、トータルでは減らないというようなことで大変びっくりしまして、これは困ったものだなというのが就任当時の正直な感想でございました。
 そんなことでいろいろ考えたのでございますが、やはりこういった規制緩和をするについては、法律がどうしても社会の大きな進展に伴ってそういうような法律ができるわけでございますから、これは防きようがないと。そのかわり、新しい法律をつくるときに十分審査をしていただきまして、特に見直し条項を原則づけると。もちろん法律によりましてはそうはいかない場合もあるのでございますが、これは法制局の方とも十分打ち合わせをしまして、そしてとにかく五年間なら五年間やって、そのときに見直しをするのを原則とするということをひとつ行革大綱の中に織り込ませていただいたところでございます。
 それからもう一点。法律四十本でございますが、そのときも法制局とのさまざまな打ち合わせの中で、共通項でくくれるものは一括法でいこう、明らかに政策を変えなきゃならぬというような問題は個別法でいく以外にないと、こういうような法制局の見解に基づきまして、個別法二十四と一括法四十というふうに分けたわけでございます。
 それから、地方の方のお話がございましたけれども、これもいろいろな問題を私ども聞かされておりまして、中央と地方の関連において、必置規制であるとかさまざまな国の機関事務をやってもらっているわけでございますから、いろんな問題がございます。
 そんなことで、今地方分権もようやく専門部会ということでスタートをさせていただきましたが、総務庁としましては今各省庁に、長い間の習慣的な問題になって、もう必要ないと考えていいのではないかという問題、あるいは必置規制の問題、そういう問題ももう一遍見直しをしてもらいたい。ぜひこれはまた国会の皆様の御論議にも資するようにいたしたいし、それから地方分権の議論にもそこら辺を提供させていただきまして、議論をしていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。そこら込もう少し管理局長の方から答弁させていただきたいと思います。
 それから、ちょっと先ほど言い忘れたんですが、行革大綱の中に特に私が強く要望して入れてもらいましたのは、報告、届け出の問題でございます。この煩雑さというものは大変なものでございますので、これの緩和をやはり行革大綱の中に入れて、各省庁明確にその目標も立てながら整理していただくということを入れさせていただきました。
 例えば百貨店なり大型スーパーなり、いろいろな売り場ごとの届け出が必要なわけでございます。そういうようなことはもうやめようじゃないかと。要するに、百貨店なら百貨店が一括でそういったものは、届け出なら届け出、報告なら報告ができるというふうにしなければ、これはもう大変煩雑なことになっておりますし、行政の複雑さもまたこれは考えていかなきゃならない問題でございますので、そういう報告、届け出の問題についても行革大綱の中に明確にさせていただいたということでございます。
 特に地方と中央の関係につきまして管理局長の方から御答弁させていただきます。