確かに、二十一世紀を目指して、日本がただの経済大国だけではなくて文化的な本当に世界の国々から尊敬をされるようないい国になってもらいたいという願望を私も強く持っております。しかしながら、文化というものの概念規定というのは非常に難しいと思います。どういうものが文化国家なのか、これは人によってお考えが違うだろうと思います。
 私自身は文化というものをもう少し広くとらえておりますが、外国におりました経験からいいまして、日本には日本のすばらしい文化がやはりあると私は思っております。そしてまた、それは世界の国々から、二千年にもわたる長い文化を伝えている国ということでうらやましがられている点もあろうかと思います。そういうものを分析してまいりますと、やはり日本人は昔から文化というものを大事にしてきた。そしてまた、同時に、教養というものを非常に重んじてきた民族であるというような評価を外国からいただいているように思います。
 そうでない面がこのところの経済発展なんかに伴ってだんだん出てきておるということはまことに残念でございますが、本来、日本人はそうした文化的素養を持った民族だと思います。そうした文化に対して国民全体が関心を持つようなそういう教育体系をつくり上げていくということが私どもに課せられた一つの責務であろうかな、そんなふうに考えておるわけでございます。
 昔、千年も前にでき上がった源氏物語でありますとかいろいろな仏像でありますとか、先日、国宝展に行っていろいろなものを見てまいりましたけれども、そうしたものをはぐくんできた民族でございますから、私は、そういったものをここの現代ここで捨てることなくしっかりはぐくんでいき、同時にまた、新しい形の文化もどんどん吸収をして、世界にうらやまれるような立派な教養に満ちた国になることを念じておるわけでございまして、そういったことを念頭に入れつつ私は文教行政に取り組んでまいりたい、こう思っております。
大臣が自分の経験をお話しになりましたが、実は私も一九四七年、昭和二十二年に日本国憲法が施行されて、教育基本法が制定されたわけでございますが、ちょうど私はそのときに教員に、社会人になったわけですよ。だから、当時軍国主義教育を受けてきたわけですから、そして日本国憲法を読み、教育基本法を読んで、こんなすばらしい社会とかこんなすばらしい教育があるのだなということで身震いをするような感激をしたのを今でも覚えているのですよ。
 よく私は、おれは日本国憲法と教育基本法と同級生だ、同級生の悪口を言うといかぬぞとかなんとか冗談に言うのですけれども、本当に憲法を守り憲法に守られる、教育基本法を守り教育基本法に守られる、それが私の社会人としての、また今は政治家としての行動の原点だということを自分にも言い聞かせながらやってきているわけですけれども、大臣もそういう経験の中から今おっしゃったわけでございまして、ぜひひとつ心からこの憲法、基本法に従った教育行政をやっていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。
 それから、二十一世紀のあり方についても、先ほど所信表明で言われたわけですけれども、やはり私も、温故知新という言葉がありますけれども、二十世紀を見てみますと、前半は戦争でしたよね。後半というとやはり経済の時代と言ってもいいような、そういう時代でありました。最近の日本を見てみますと、リクルート事件などが文部省にも及んでくる、こういうようなことにあらわれておりますように、何といいますか教育の場においても物とか金が大事なんだと。もちろん大事でございます。しかし、それが力だ、さらに進んでいって拝金思想だとか金主主義だという言葉があるわけでございますが、私は、二十一世紀というのは、やはりこういう物とか金とかいう時代ではなしに、本当に心の時代、文化の時代、そして経済大国から文化国家に日本をしていかなければならぬ、二十一世紀は文化国家であるべきだ、こういうような考え方を持っているわけですけれども、大臣も所信でそのようなことを述べておられますが、これについて御意見はどうでしょうか。
憲法、教育基本法、憲法は全部で百三条と覚えておりますが、教育基本法が全部で十一条でございます。どれも大変大事な日本国の基本をなす法律でございますから、これを遵守してまいりますことは当然のことと考えております。
 さらに申しますれば、私は私自身の経験で申し上げますと、小学校、当時は私は国民学校というところへ通っておりましたが、その時代のいわゆる戦時中の教育を受けたわけであります。一転いたしまして、昭和二十年の終戦の後、民主的な教育をまた今度は受けるようになった、そういう複雑な教育を受けておりますだけに、そのコントラストはよくわかるわけであります。
 教育基本法は昭和二十二年に制定されていると思いますが、ちょうど私が小学校段階から中学校へ移る段階でありますが、そういった時代背景を背負ってあの法律ができているのだなということを、法律を見ながら私は感じたわけでございます。そして、自分自身民主主義教育を受けてきた者として、当然のことながらこういった戦争の反省に立って、そして今後の新しい日本の構築を目指してつくられた憲法並びに教育基本法というのは、これをしっかり守っていくというのが私の気持ちでありますことをお答えを申し上げさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 耐震診断とか補強の技術レベルの問題に関しましては、これは建築だけじゃなくて、先ほど土岐先生おっしゃいましたように、土木の方面でも重要なテーマになっておりますし、それからアメリカの方でも大変重要な課題になっておりまして、この点でのいろいろな日米の共同のシンポジウムが開かれたりということで、この二十年ぐらい続けてまいりました。
 そこで、現在私どもが考えております、まず耐震診断のレベルと申しますのは、これをつくりましたときがちょうど今の新しい設計基準を考えている時期とほぼ同時でございましたので、大体今の新しい設計基準と同じぐらいのレベルを基準値としております。それより低いものについては補強をお勧めするとかというようなことをやっております。
 それから、実際その補強の技術に関しましても、これはまだこれからいろいろ研究しなければいけないところもございますが、ある程度のところまではできるようになっておりますが、今回の震災なんかを見ておりますと、ビル物はまだまだよろしいのですが、木造住宅に関してもうちょっと簡易な補強方法というのが、簡易と申しますか費用のかからないものあたりも開発できないものかというふうに考えている次第であります。
 それから、情報公開につきましては、この建物は危険であるという、建物を特定して公開するところまで踏み切れるかどうかというのは、私、ちょっとまだ決心がつきかねるところであります。私どもがこの十数年公開してきましたデータというのは、例えば一九七八年の宮城県沖地震で仙台ぐらいの地震が来たとすると、鉄筋コンクリートの建物では全国平均で五％ぐらいが大破になるであろう、中破を足すと一〇％ぐらいであろう。それで、今回の地震の被害、まだ集計できておりませんが、ちょっと地震動が仙台より大きかったようでございますので、それと調和的に被害率はもうちょっと高いようでございます。
 この程度のマクロなデータはずっと公開してきたつもりであります。その辺に従って各地の地震の被害の想定なんかのデータにも使われているのですが、個々の建物をどうするかというのは、ちょっと私自身、きょうそこまで踏み込んだ方がいいのかどうか判断しかねるところでございますので、できましたら、補強するとか取り壊すとかいう対策がもう決定した段階で公表するとか何かの手が、危ないけれどもほっておくというのが一番つらいのかなという気がいたします。