お答え申し上げます。
 電気税、ガス税につきましては、売上税の導入に当たっても、電力、ガスの需要家の負担をできるだけ軽減するように配慮する必要があるというふうに考えている次第でございます。電気税、ガス税存続、売上税非課税、これは仮の一つの組み合わせでございますが、そういうことになりますと、消費者あるいは産業需要家にとりまして売上税を、売上税は仮に五％と言われておりますが、これを課税した場合以上に大きな負担を課することになるということが明らかになってきたということでございまして、したがいまして各需要家の過重な負担を回避するためには、むしろそういう組み合わせよりも、電気税、ガス税を廃止して売上税に一本化すべきであるというふうに考えておる次第でございまして、二重課税にならないように、むしろ売上税に一本化した方がいいというふうに考えている次第でございます。
 それで、免税点のお尋ねがございましたが、現行の電気税、ガス税におきましては、一般電気事業者及び一般ガス事業者は納税義務者ではなくて徴税代行者となっておるわけでございますが、これらが廃止されまして仮に売上税に一本化された場合には、これらの業者が納税義務者となるわけでございますけれども、この売る側につきましては現在一億円以下の事業者は非課税というような形で議論されておりますが、逆に購入者側、買う側の事情によって免税点を設けるということはできないというふうにも言われておりまして、こうした問題につきまして財政当局等と関係者間で現在検討が行われている、この検討の結果を待ちたいというふうに思っている次第でございます。
今回の売上高税といいますのは、その限りにおきましては増税になるわけでございまして、そういう意味では、これをぜひやるべきだということを言っている業界というものについては、私寡聞ながら今のところは承知をいたしておりません。ただ、全体として言いますと、一方では財政が非常に苦しくなっているという状況もありますので、そういうことをあれこれ総合勘案して、あるいはやむを得ないというような意見のところはあろうかと思うわけでございますけれども、賛成といって積極的に意思表示をしているところについては承知はいたしておりません。
それは、通産大臣にいたしましても経企庁長官にいたしましても政府の閣僚のお一人でございますから、なかなかいいとか悪いとかというようなことについてそう簡単にはおっしゃられないだろう、これは私も重々承知をしているわけなんですが、今の考えられている新しい日本型の付加価値税というものがとられるということになりますと、やはり一番範囲の広いのは通産だと思うのですね。通産所管というのが一番大きな影響を受けるだろう、私自身はこう思っているのですよ。そのことが例えば国民生活に影響を与えるということになってもうまくないわけですね。これはまた経企庁の方の所管にもなるわけですね、国民生活ということになりますと。国民生活白書で本当はちょっと言いたいこともあるのですけれども、これはきょうできませんけれども、通産の方にしてみますと、そのことで例えば産業の中にもしもまずい点が出てくるということになった場合には、これはやはり困るということになるだろうと思うのです。
 そこで、これは私もよくわかりませんけれども、今日本の産業界の中で、いろいろなすべての産業を含めて、今度の新しい税金に賛成と言っているところはどこかありますかどうか、もし御承知だったらちょっとお尋ねしておきたいと思っているわけです。
ちょっと私言い忘れましたが、通産大臣からもお話ございましたけれども、これは売上税の方の効果でございますが、法人税、所得税減税を当然考えておりますので、これの消費なり投資に対するプラスの効果というのもございますから、片一方だけで一概に論ずるわけにいかない。通産大臣からもお話がございましたけれども、私からも付言しておきます。
まだ法案が出されている段階でもありませんから、あくまでも仮定の問題としてお答えをしなければならぬわけですけれども、一言にして言えば、売上税というものが導入されれば物価は上がってデフレ効果が生ずる、これはもう当然のことだと思うのです。でありますから、所得税あるいは法人税等の思い切った減税等をやって、環境整備をして円滑な受け入れをしていくという方途を講じなければ大変なことになる、結論から言えばそういうことだと思いますが、何分にもまだ政府でこれを決定して法案を出しておるという段階ではありませんから、それ以上の評論、まあ一種の評論になりますが、これは御遠慮申し上げるとして、環境整備を先へしていくということが必要なんじゃないでしょうか。
今自民党税調でいろいろ詰めをしておるわけでございますので、日本型付加価値税といいますか、売上税という言い方をしておりますが、これがどういうような影響を与えるかということにつきましては、率直に言って、まだ税率が決まっておりませんし、それから非課税対象品目をどうするかということもこれからいろいろ議論していくようでございますし、それからいわゆる一億円以下の売り上げの業者については免税にするとか、この問題についてもまだ最終的には詰めていない、今検討中のようでございますので、これが実行された場合に税収なり景気に対してどうした効果を持つかということについて、私ども経済企画庁としてはいろいろな前提を置いて検討しておりますけれども、まだここで申し上げる段階ではない。そうした数字はまだ固まっていないわけでございますが、非常に単純に一般論として申し上げれば、売上税がかかった分の幾らかは当然消費物価に影響してくるでございましょうし、それは消費に対しては多少は抑制的な効果を持つものではないか。こういうことは一般論として申し上げますけれども、具体的な影響については最終的な結果を見た上で詰めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
国政全般の厳しい財政状況の中で、他の政策との整合性の中から、文教予算も年々厳しい枠組みの中で推移しておりますことは御指摘いただいておるとおりでありますけれども、さはさりながら、文部省といたしましては、その与えられた全体枠の中で必要なもの、あるいは非常に厳しい状況のもとであるからここはある程度削除もしなければならぬというような、内部で非常に厳しい努力をいたしまして、重点的と私どもの考えておりまする問題、そういったところには前年と比べて予算的にもわずかでありましても上積みできるような努力、例えば科学研究費の増額でありますとか、私学助成の問題でありますとか、留学生の交流のことでありますとか、あるいは全国的に文化祭を新規でスタートさせるとか、努力をしながら一生懸命やっておるのであります。
 もうちょっと夢を語らしていただくと申しますか、私の今の率直な気持ちを申し上げますと、やはり教育というものは不断の努力の積み重ね、継続が必要なわけであります。しかも国家百年の大計といわれる教育でありますので、毎年毎年当面の予算措置は我々も他の政策との整合性の中で今申し上げたように切り抜け、やり続けてまいりますけれども、中長期で見たら、聖域とは言いませんけれどもせめて重点項目として、ＯＤＡ的な発想なんかもここへ加味して、政府全体でお考えをいただくようなことになってくればありがたいなと思います。
 また、今教育改革を控えまして臨教審で大きな目標に向かってのいろいろ御論議、御審議も進められておるところでありますから、そういったような時代の背景等も十分に御理解をいただいて、何とか教育が前進をしていくことができますように、改革の目標が絵にかいたモチにならないように努力をしていかなければならない、私はそう考えて取り組んでまいるつもりであります。