余り具体的な形では出ませんでしたけれども、存亡にかかわるような事態という言葉が示されましたように、経営面では本当に経営不安定、困難校というのが経常費助成だけでは大変だと、三一・九％の学校がそう答えているという実情もありますし、学費の面でも、十年後には二倍になるという予測もされている。教育条件の面でも、専任教員を採用しないために修学旅行も学年の先生だけでは行けないという実情。あるいは北海道では、私学は生き残りに必死だという中で、スポーツで特徴を出すかあるいは有名校に進学をすることで特徴を出すかということで、公立高校の優秀な先生を引き抜いて、そして親が転勤をするという生徒に下宿代も学校が出して、親だけ行かせて子供に一年その学校に残ってもらって北大に入学をする、北大に進学できる高校ということで売り出そうとするなど、本当にサバイバルのために必死だというのが実情なんです。
 急減期で私学が大変だ、そういう認識を文部省としておありだというふうにこれは再度確認をさせていただきたいんですけれども、いかがですか。
十五歳人口の減少、これは全国的に見ますと今おっしゃいましたとおり約十年で三割減ってまいります。ただ、各県ごとの状況を見ますと、大変激しく減るところと余り減らないところもございます。例えば東京、大阪などは約四割減ってまいります。それに対しまして沖縄、鹿児島県など、これは中高連というところの調査でございますが、一〇％ばかりしか減らないということでございますので、各県によりましてさまざまな状況がある。それから、各県の中におきましても各高等学校ごとにまた違ったような対応を迫られてくるのではないか、こういったふうに考えております。それで、一部の学校にとりましては、極端に申しますと存亡の危機にかかわる、そういった事態にもなりかねないような高等学校も出てくる可能性もあり得る、こういうふうに考えております。
現在、平成二年度でございますが五・七倍、その前の五十一年度、この制度が法律によって始まりましたときが九・七倍、こういった状況でございます。したがいまして、その差は近づいておる、こういった結果が出ております。
本務教員一人当たりの生徒数は、八九年で、公立十八・八人に対し私立は二十五・三人ということで今言った数字になるかと思うんですが、これは公私格差が依然として解消していないということを端的に示していると思うんですね。私学の教育条件の実態を見ると改めて驚くわけですけれども、北海道の場合は全国平均よりもひどくて、専任教員一人当たりの生徒数が公立の十八・七人に対して私立は二十六・七人となっています。そしてその差は年々拡大をしている。東京の場合を調べますと、専任教員一人当たりの生徒数が三十五人を超えるところもあるということで大変私は驚いているんですけれども、学級定数の面でも私学は今大変な状況で、北海道の私立高校の場合五十人以上のクラスというのはもうざらで、東京では一クラスの生徒数が六十人を超える、あるところでは七十人というところもあったということで、この状況もぜひ知っておいていただきたいと思います。
 そして、次に父母負担の面から見ていきたいと思うんですが、授業料と入学金を合わせた額で公私格差は五年前と比較してどうなっていますでしょうか。
午前中は不登校や登校拒否の問題も指摘されました。目の行き届く教育をするためにもこの四十人以下学級という問題は本当に切実な問題だということで、九二年度から改善計画をぜひ実施してほしいということを強く申し上げて、次に私学、特に私立高校の問題について質問をしたいと思います。
 私学の状況は、教育条件の面でも父母負担という点でも大変深刻な状況にあることはもう御承知のとおりですね。そこでお伺いしますが、私立高校の教育条件が公立と比べてどうなのかという点で、まず専任教員一人当たりの生徒数で見るとどうなっているか、お答えいただきます。
今お話を伺いましたが、御案内のように第四次の改善計画が、一万人の改善で、平成三年度で計画どおり達成するわけであります。
 そこで、今局長もおっしゃいましたように、教職員の定数、これは現行改善計画が完成した時点における学級編制及び教職員配置の状況、そしてまた、先ほど申しましたように、今後の児童また生徒数の推移、こういうものの実態調査をしませんと、今すぐどうだということは私どもやはり責任者としてちょっと申し上げられませんので、その結果を踏まえまして、また財政事情なども勘案しつつ慎重に研究いたしたい、このように考えます。
釧路の数字もいただいておりますから、それは結構であります。
 両大臣にもよく承知をしていただきたいと思いますが、実は全国的に都市の人口の推移ということを改めて別な角度で調べてみました。人口が減るということは決してベストな状態でない、ワーストだと思います。ワーストファイブを調べてみましたら、一番が残念ながら私の出身の夕張、減少率が三三・八％、二番、三番、四番、五番とも全部、今部長の方でお答えをされました空知の産炭地であります。いかに産業構造の調整とは言いながら、人口がこれだけ大幅に落ち込んでいる。確かに、鉄鋼だとか造船だとかいろいろ不況産業がありますけれども、石炭産業が際立って大変な集中的な犠牲をこうむって人口が減っている。したがって、そういう産炭地振興について言いますと、今までの努力は全部否定はしません、否定はしませんが、なかなか思うように政策的な効果が上がっていないという事実、これを端的に物語っているのではないか、このように考えるわけです。
 さて、そのことを前提にいたしまして、改めてまたお尋ねをしたいと思いますが、炭鉱が閉山になりますと、その企業の社会的な責任として、できるだけその企業が産炭地に新しい企業をつくる、離職者の雇用の受け皿を用意をする、地域振興にも一定の社会的な責任を果たすべきである。もちろん、企業もそういう努力をする、地元の行政も努力をする、こういうことが今日まで続けられてまいりましたけれども。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、ちょうど私の選挙区でいいますと、三つの市町にまたがって閉山が四山集中をしました。それで、三つの市町村ごとの企業の立地あるいは企業の誘致、そしてそれに対する離職者の吸収の状況を改めてお聞かせをいただきたいと思います。