何と申しましても、私ども行政を進めてまいる上では、国会が最高の権威を持っておりますので、国会であらゆる場において御審議をいただくということであろうかと思いますが、しかしその中心はやはり担当の委員会が中心ではないだろうかと思います。そしてまた、予算委員会というものもございました。ことしの予算委員会においても、かなりの時間が原子力船「むつ」についても審議をされたわけでございます。あるいはまた、本会議も当然重要な審議の場であろうかと思っております。そのように私は、国会のあらゆる機関を通して十分な御意見をちょうだいをいたし、そしてそれに対して対応をする、こういうことであろうかと思いますので、この上とも当委員会におかれましても十分な御審議を賜りたいと思っております。
現在御審議をいただいております法案につきましては、これは行政の各般にわたる簡素化、効率化を進めるという見地から五十五年のときに法改正が行われまして、その際に昭和六十年三月三十一日までに他の原子力機関に統合するということを法律でお決めいただき、そのもとで現在御審議をお願いをしておるわけでございますし、原子力船の「むつ」の廃船なり継続なりが決まってからということにつきましては、統合の諸準備もございますので、早く法案をお認めいただき、今から諸準備にかかりたいということで出しておるわけでございますが、廃船を例えばずるということで廃船部分は別な法人ということで切り離すということは、また新しい別な法人が存続するなり必要になるということでもございますし、現在のところその統合をする原研におきまして研究材料として「むつ」を利用するという方向で検討をするのが、方策を進めるのが諸般の情勢から最も効率的であろうと、こう考えておる次第でございます。
私が言ったのは、この法案の中で、統合して原子力船「むつ」も一緒に業務の中身として抱え込むというふうなことをやめよと、舶用炉の研究をするということと原子力船「むつ」を使っての業務を持ち込むということを切り離すということはできないのかということを今尋ねているんです。
また後ほどその問題は詳細にただしていきますが、今、関根浜の周辺で起こっている問題というのは、原子力船「むつ」の存廃問題、存続させるのか廃船にするのかという問題で自民党内でも意見が分かれているというふうなこと、国民の中にも壮大なむだ遣いをやめるべきだという声も多く上がっている。そういう状況を目の前にして、既成事実だけをとにかく早く積み上げていかなければならない、ここまでやってきたんだから「むつ」は廃船にできないんだというふうな、これは事業団の焦りに似たような気持ちがあって、どんどんどんどんと関根浜の設備について購入のためのいろいろな国費を、国のお金を投入していくというふうなことに今なっているのではないかということを私は思うんです。
 だから、初めにも申し上げましたように、廃船にするのか存続にするのかという問題をはっきりさせた上でこの種の法案についても審議をしなければ、無用な地元の混乱なり、また不必要な金を政府が使わなければならぬ、事業団によって使わされたというふうなことになりかねないという心配をしているわけなんです。その点について長官はどのようにお考えになりますか、今、私の言っていることについて。
土地の取得につきましては、既に一昨年から地元の方々と交渉をしてまいりまして、昨年、この「むつ」の廃船等も含めましたあり方につきましての検討ということが始まります以前に、土地の契約というものも現在まで取得しましたものについては完了しておったということもございますが、廃船の場合におきましても、陸上の施設というものが全くないということではございませんで、船から引き上げます廃棄物の問題等もございまして、また港の後背地ということで、いきなりその海岸から港というわけにもまいりませんので、港の後背地として当然必要になる部分もあるわけでございます。
 現在、買収しておりますところは、もちろんその当初の計画によって土地を、必要な部分を決めておりますので、その意味では「むつ」の研究が継続ということを前提といたしました土地でございますけれども、土地の取得についての契約が昨年にもう既に行われており、かつまた港の後背地として、またかつ廃船の場合にも、廃船に必要な廃棄物の処理その他の陸上施設の設置場所として必要な土地として活用してまいるということでございます。
今、関根浜の地域においては附帯陸上施設をつくるための土地の買収がもう既に行われております。その陸上施設として予想されておるのは、「むつ」のための核燃料貯蔵あるいはまた廃棄物処理棟あるいはまた安全管理棟等は、「むつ」によって原子力の舶用炉の研究を続けていくために必要な附帯陸上施設として想定をして、土地の収用、買収も進めているということではないかと思うんですが、その問題と、廃船ということになった場合はそこには矛盾は生じないんですか。
この欠格条件で「一年以上の懲役若しくは禁錮（こ）」という形のものは、これまた立法例、先ほど例に挙げました旅行業法とか宅建業法に倣ったようなものでございまして、むしろこういうふうな旅行業法や宅建業法はこの法律よりも厳しいわけでございます。私どもの改正案は「一年以上の懲役若しくは禁錮（こ）の刑に処せられここう言っておりますけれども、旅行業法、宅建業法は単に禁錮以上の刑という書き方をしておるわけでございます。そういうことで、大変厳しいのではないかという御意見もございました。しかし、先ほどのような風俗営業の重要性にかんがみていろいろ検討いたしました結果、業者の御意見もいろいろ参考にしまして、この点を旅行業法や宅建業法より一歩後退させだというのが実情でございます。
 現に、一年以上の懲役に例えば交通違反が当たるじゃないか。まあ理論的には当たるわけでございますけれども、業務上過失致死傷で一年以上の懲役を受けたという例を見ますと、実際単なる交通事故で一年以上の懲役や禁錮になるということはまずないのではないか。現実に五十七年に調べた材料によりますと、有罪を受けた者の千人のうちの一・四人が一年以上の懲役または禁錮であったという実情でございまして、これは単なる交通違反ではなくてやはり大変問題の、悪質な事犯であったということを考えなければいけないのではないかということでございまして、そういうことで現行の決め方がいいのではないか、私どもはこう考えておるところでございます。