私たちも、機関委任事務全廃しろ、こういうふうに言っているわけではないわけでございます。機関委任事務制度というものをまずなくす、制度というものはなくす、そして必要な事務は地方自治の本旨を踏まえた形で、別の形で規定することを主張しているわけでございます。
 もう長官も長らく御経験がありますように、この機関委任事務制度が地方分権されていない象徴として、シンボルとしてずっと長く、数十年間言われ続けてきておることはよく存じているはずであります。まさに地方、これからは分けていけばいいわけですから、一たんゼロにする、一たんスクラップする、こういう方針がないと、結果的には五年間やりましたというだけになってしまって、これは国、これは市に分けますという形だけになってしまうわけでございますので、それがやはり政治、この法律に位置づけするということがとても大切なことだと考えておるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
大変順調に答弁をしていただきましてありがとうございました。今回、この地方分権の法案をつくるということに当たりましては、お互いに政府側も新進党側の提案からも、まさしく地方分権の必要性を説いておるわけであります。私自身も精いっぱいここで汗を流させていただいて、地方分権の推進に努力をしたいと思っておるわけでございます。
 時間が参りましたので、私からの質問は終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
地方公共団体の監査制度に関するお尋ねでございますが、御案内のように、現在、地方公共団体におきましては、監査委員による監査が行われているところでございます。この規定につきましても、平成三年には監査機能の拡充という見地から改正も行われておりまして、私どもといたしましては、この監査権限の十分な活用につきまして、機会をとらえまして地方公共団体に対して指導をしてきているところでございます。
 今お話がございましたように、地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」あるいは地方六団体の「地方分権の推進に関する意見書」におきまして、外部監査制度についての御提言があるわけでございます。地方分権を推進していく上でも、今の新しい時代に対応した、それにふさわしい地方行政体制のあり方が求められているわけでございまして、政府といたしましても、昨年の十二月に閣議決定をいたしました地方分権大綱や、今回御審議をいただいております地方分権推進法におきまして、「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上」等の「措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものＬというふうにしているわけでございます。
 地方公共団体におきます監査につきましては、体制を整備いたしまして、適切な運用を図るように引き続き指導をしていきたいと思っております。とともに、御指摘のありました外部監査制度につきましても、これらの点を踏まえまして、今後検討していく課題であると考えている次第でございます。
まさに国だけの行政改革ではないわけでありますので、ぜひとも適切な指導をしていただきたいなと思うわけであります。
 時間の方も大分差し迫ってまいりました。最後に一つ、一問ぐらいで終わってしまうかもしれませんけれども、させていただきたいと思います。
 地方行政において、行政の公正性を確保し、住民の信頼を得るためには、地方議会とともに第三者的立場で行政全般にわたって監視する機関が必要であろうと考えるわけであります。地方制度調査会の答申では、監査機能の充実を図るために外部監査制度の検討が提言されておりますけれども、政府として、この提言をどのようにとらえ、今後、監査制度の見直しをどのように行っていくのか、お聞かせ願えればと思うわけであります。
十—十二月期のＱＥ、四半期別国民所得統計速報によりますと、この期間に内外需合わせて〇・八％のマイナスになりました。これは年率に直しますと三・二％になる、非常に大きなマイナスであります。その結果、委員御指摘のように五期連続のマイナスになりまして、四期連続も新記録だったんですが、五期連続というのはこの種の統計をとり出してから最初のことでございます。
 ただ、パターンを見ていただきますと、一昨年の十—十二月期には外需が〇・四％プラス、内需が一・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・〇％マイナスで、外需が〇・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・一％マイナス、外需がプラス〇・四、そして七—九月期は内需が〇・六マイナスで、外需が〇・三プラスでありました。
 要するに、今回は、内需の方はややましになっているけれども、輸出がアジア地域を中心に悪かった、これが一つの理由であります。それからもう一つは、七—九月期が〇・七％のマイナスと予想されておりましたのが、意外や中小企業等の設備投資が多くて、確定値ではマイナスが〇・三になったというようなこともございまして、いかにも今回、この十—十二月にがっくり落ちたような印象もありますけれども、内容を見ますと必ずしもそうではなしに、内需だけで見るといささか改善が見られるという状況になっております。
 重要なことは、今回、政府投資は相当公共事業等をやりましたので改善要素になっておりますが、消費需要は心配されたほどの下がりはなかった、住宅投資とそして設備投資が非常に低落している、これが大きな問題でございます。その後、ことしに入りましてから住宅の方はかなり改善が見られるという情報が相当に入っております。したがって、そこは改善されると思いますが、設備投資は依然として後退が続いているというような状況でございます。
 政府といたしましては、十一月に決定いたしました第三次補正予算を含みます緊急経済対策の着実な実行と、そして金利、金融政策等をあわせてこの一—三月にはいい状態をつくり、そして四月からの平成十一年度にははっきりとしたプラス成長に持ち込むべく全力を挙げている次第でございます。