高島次官が総理に申し上げたという時期は、たしかブレジネフ書記長がチェコへ行く直前だったんじゃないかという気がいたしますが、あの当時は演習がまだ終わっていない。たくさんの軍隊が配備されている。その中で、ブレジネフ書記長が党大会に言ってないのに行くというような、これは介入が近いかなという徴候がいろいろ出た時期に高島次官もそういう判断をしたわけでございますが、その後ブレジネフ書記長がチェコへ行きまして、党の首脳会議というのじゃなくて、あそこで演説をして、比較的穏やかな演説があったわけでございます。私は介入が切迫しているという環境は少し遠のいたかなというふうには見ております。ただ、まだ周囲にたくさんの軍隊が配備されている。またブレジネフ書記長の演説も、党首脳部というようなことは言わないで、ポーランドの党員がというようなことで、党首脳部のことは言及していない。あるいは信頼がないのかなというふうな考えで私読んだことがありました。まだまだ全然介入はなくなったんだというふうには私は判断はしておりませんが、あの当時の切迫した空気は若干遠のいたかなという感じでポーランド問題を見ているわけでございまして、第三国が介入することなく、ポーランド問題は何とかポーランド人がみずから解決していくということになることを本当に心から望んでおるところでございます。
二月十四日にわが党の岡田利春議員の質問に対して、鈴木総理また外務大臣は答弁として、アラファト議長が来れば喜んでお会いし、中東和平について隔意ない意見交換をしたい、こういうことを述べておられるわけでございますが、いまの発言とあわせて、この二月十四日に発言された考え方は、その後いささかも変わっていないということを確認できますか。
有力な団体であることはそのとおり、これは前からの考えでございまして、特にアメリカとはそこが意見の違うところでございますが、前の考え方は変えないということを申し上げたのでございます。
 ただ、承認ということになりますと、いま承認と言っておりますのは国家の承認あるいは政府の承認でございますが、ＰＬＯは国家とか政府ということからいきますと性質の違うものでございますから、そういう意味の承認ということは考えていないわけでございます。たとえば東京にありますＰＬＯの事務所にも外交特権とか免除とかいうことをしておりませんのは、ＥＣや何かは認めていますが、これは政府あるいは国際機関、そういうものではございませんので、前からの約束で外交特権とか免除とかいうことはしていないというのが日本の立場でございます。ただ、有力な団体ということは十分認識しており、これは中東和平に非常に大きな役割りを果たすものだろうと私は思っておりますので、日パ友好議員連盟の招待で議長が来られて、会いたいというお話があれば、私はお会いしていろいろ意見の交換をするというつもりでございます。
私も、去年の八月下旬から九月にかけまして、特に九月の六日にベイルートでアラファト議長と約二時間ほどお会いしてきたわけでございますが、アラファト議長もそのとき、パレスチナ人にとっては、ないのは領土だけである、あと政府機関もあるし、経済、文化、特にその中でも医療など、保育所とかそんなものはちゃんと完備をしておるのだ、こういうことをおっしゃっておったようでございます。ＰＬＯをパレスチナ人の唯一の合法的な政府として認めるか認めないかというのは国内問題であるかもわかりませんが、有力なものであれば、実効支配という言葉がいいかどうかは別にして、本当にそういう組織があるということであれば、やはり日本が通常の政府として認めていくということは当然のことではないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。そういう意味で、パレスチナ問題を解決する、あるいは中東問題を解決するということをまずしなければならぬ、こういうことは多くの国々も認めつつあるわけでございますけれども、ＰＬＯはパレスチナ人の合法的な政府であるという形で国交を結んでいくということの中からイスラエルとの問題も解決されていくのじゃなかろうか、こういうように思っておりますので、そこらあたりの見通しもひとつここで出していただいて、アラファト議長は、超党派の議員連盟の招待といいますか、そういう形で来られるわけでありますが、やはり正式の政府扱いという形で国賓として歓迎することが一番大事ではなかろうかというように考えておりますので、アラファト議長の来日に関連して、その点についての考え方をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
御提案申し上げております放送大学学園法案におきます放送大学の第一期の計画については従来からも御説明をしている点でございますが、関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の届く範囲内を第一期の計画として考えているわけでございます。そして、全国的にそれを広めていく対応といたしましては段階的な慎重な対応で考えていきたいということで御説明をしてきておるわけでございますが、特に問題点は、放送衛星の利用の問題をどう考えるかという事柄がこれからの検討課題として現実の問題となってきておりますし、それらについて早急に郵政省初め関係の省庁とも具体的に御相談を詰めていかなければならない、かように考えております。
 従来、その放送衛星の問題がございますので、私どもそこの点が必ずしも明確に申し上げられないわけでございますが、将来計画としては高等教育へ進学する年齢でございます十八歳人口の動向、それの今後の増加の状況というものも十分見ながら、ただいまは高等教育の整備計画の後期の計画ということで対応いたしておるわけでございますけれども、六十二年から七十一年ごろにかけまして現在の高等教育の整備計画に続く高等教育の整備計画をどう考えていくかということを考えなければならない課題として持っておるわけでございまして、私どもは放送大学の全国的なネットの完成ということもその期間内に達成するという方向で進めたい、かように考えているわけでございます。
 しかしながら、放送衛星の問題でございますとかそういう問題点についてなお検討課題がございますので、それらの点を十分現実問題として受けとめながら今後関係省庁とも協議して教育の機会均等の早期実現ということを念頭に置きながら対応を考えてまいりたい、かように考えております。