先ほど内田先生が二つの基軸政党ということでお触れに、政権交代可能な、大きく言えば二つの基軸、ブロック、今亀井会長が言われたのも大体共通したお話だと思いますし、私たちも、まさに国の基本的な方針を共有しながら、内政の問題、あるいは腐敗とかそういう問題も含めて、相争うような形の政権交代可能な緊張ある政治状況というのが今の日本に求められているんだというふうに思います。そこで、それが選挙制度を変えれば実現するんだろうかということに、いつも非常に大きな我々の責任を感じるわけです。
 それで、例えば今の国民の選択でいえば、腐敗続きである、スキャンダル続きである、こんな政権は、政治は御免だ。そうすれば、もう一つの方に変わるという選択が可能であるということで選挙制度を変えて、リクルートで反省をし、共和で深く反省をし、佐川で深く深く深く反省をし、脱税で本当に反省をして選挙制度を変えたら、二百八十数名が四百八十名になったということにならないんだろうかという危惧が非常にあるわけですね。それは、制度だけではなくてやはり政治構造自体が一緒に変わらなければ保証がないということに、やはり選挙制度だけ変えていいんだろうかという国民の議論が非常に大きくあるというふうに思います。
 私はそれで、その促すために名簿結合とかそういうようなものも視野に入れられたのかなという気がするのですが、この二回やればということ以外に、制度だけをいじったときに、私は二回で本当になるのかなという部分では、そういう政治構造の変革というものに関してどういう期待を持っておられるかという、制度だけを変えるということではなくて、付随して起こる動きというものにどういう期待を皆さん方はお持ちなのかということをお伺いをしたいと思います。
やはり私は、現在の日本では保守革新という言葉、ここ二、三年、最近はマスコミも余り保守革新という言葉は書きませんけれども、保守革新ということが戦後四十何年、これは世界の冷戦構造のそれを日本の政治の場に投影されておった格好だった。ところがこの冷戦構造が崩壊いたしましたから、保守革新というものはない。あるいは極端に言えば、共産主義国において、もとの共産党は保守派ということになり、それで自由経済を志向する方は革新という、そういうふうに世界の常識は変わってしまった。そうすると、今までの日本の保守革新という構図で政界を考えていくというのではなくて、新しい考え方で、先ほど内田先生も言われましたけれども、ソフトな形の二大政党型か二ブロックというふうなことでいくことが望ましいのではないか。
 個人的に私が一番望みますのは、少なくとも、政治の場において国の安全とか外交方針というものは基本的に、これはベーシックに、どんな政党でやっても共通項がある。これはアメリカしかり、イギリスしかり、ドイツしかり、そういうことだ。それがやはり近代的な政治の構造の一番基本の問題であって、その先はいろいろな、保守的な考え方の人、革新的な考え方の人で政策の差がある。そういうことでソフトな二大ブロックあるいは二大政党型、あるいはもう一つ、中和をとる政党が一つあってもいいかもしれない。そういうふうな構図で今の既成、既成と言うと失礼ですけれども、何党と何党をくっつけてこうありなさいというようなことは考えておりません。そういうことがやはり、これはすぐにはできない、我々の選挙制度をもし採用していただければ、恐らく二度ぐらい選挙を繰り返せばそういう流れになっていくのではないか、そういう期待を持っております。
これは冒頭にも申し上げましたけれども、この政治改革特別委員会の先生方が本当に熱心に政治改革の問題をこの国会でやり遂げようという御決意で討論をやる。しかもそれが、前のように野党が質問し与党が答えるというだけではなくて、双方向の、本当に活発なことが行われたということに私は大変な意義を感じておるわけでございまして、私どもの案と申しますのは、この両案が対立をしておるというけれども、共通点もあるのじゃないか。ですから、その両方が対立だけで突っ張っておったら、もうこれは壁に当たってしまう。したがって、どこか共通点を見出して、ここにつなぎができないかということで苦心をしてつくった案でございまして、これはあくまでもしかし、我々は国会に籍を置く者ではございません、これをお決めになるのは国会の議員の先生方ですから、我々の案を一つの参考というか、たたき台にしていただいて、どうやったらこの国会で政治改革が実現できるか、こういう観点からぜひ御討論をし、いい結論を得ていただきたい、こういうふうに思う次第です。宮澤首相も不退転の決意でやるとおっしゃっておられるのですから、その意気を受けて各政党ともぜひひとつそういうことでやっていただきたいという我々は期待を込めて、この案を提出した次第でございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、社債の発行限度枠の撤廃の問題について、四人の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
 これは我が国社債法の根本的な大転換なわけです。社債権者保護という基本的な要請に基づいて、先年改正された社債法でも、純資産の枠に限度をとどめるということは守ってきたわけであります。今回これを撤廃するわけでありますから、当然それなりの合理的な理由あるいは社債権者保護の制度的な保障がなければいかぬだろうと思うわけであります。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
 実は、せんだっての当法務委員会におきまして、我が党の大蔵委員でありました正森委員からこの問題が論じられたわけです。その中で、一九八六年以来五年間、日本の大企業は、エクイティーファイナンスとして主に転換社債、ワラント債、その他で四十七兆二千億円の資金を調達した。これでバブルが進んでいったわけでありますが、それがはじけて、今償還に必要な額が九三年度でも十一兆円に達する。総額四十兆三千億円になるということが大蔵省からの答弁をも踏まえて明らかになったわけです。
 今回の社債の限度枠撤廃の商法改正は、言ってみれば日本の企業がみずからの責任でつくり出したバブルがはじけて、特に一昨年の証券不祥事、損失補てんの問題、これで国民、一般投資家からの大きな批判にさらされて今株式市場が低迷しておる、こういう中で資金調達に非常に苦労しているという現実の困難を一般社債の発行限度枠の撤廃という形でくぐり抜けるためではなかろうか。そうしますと、余りにも虫がよ過ぎるのではないかという指摘が当然あろうかと思うわけであります。
 それに加えて、これだけの社債限度枠撤廃をするわけですから、社債権者保護として、当然のことながらディスクロージャーの強化があわせ行われなければならぬ。しかし、この問題も、ことし三月大蔵省が出した通達によりますと社債発行条件などが緩和される。逆行しているのではないかと思うわけですね。たしか法制審議会の論議の中にも、今日の条件で、今私が述べたようないろいろな状況を踏まえますと、今社債発行限度枠を全廃するのは時期尚早ではないかという意見があったと思われるわけであります。
 こういう大企業にとって虫がよ過ぎるのではないかという指摘に対して、それぞれの参考人の皆さん、簡単で結構ですが、どういうお考えなんでしょうか。