そこは僕は見解の相違ということで片づけたくないと思うんです。公害基本法の第一章総則の「目的」第一条は「この法律は、国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし」たものである、いわゆる憲法二十五条に言う生存権を基本にした公害基本法だというふうに僕らはとっておるわけです。地域指定を取り消せば新しい患者の認定はないという今度の改正案ですからね、あの法律の中でも行ったり来たりすると思うんですけれども、公害健康被害補償法の地域指定は、公害基本法の第一条の目的「国民の健康で文化的な生活を確保する」、いわゆる憲法二十五条の生存権を基本とした公害基本法に基づく地域指定ですからね、だから僕は基本だというふうに言っておるんです。重要事項じゃない、地域の指定解除というのは基本的な事項だ。だから公害健康被害補償法の中の二条の中にも、わざわざ四項として内閣総理大臣の諮問事項だというふうになっておるわけです。そこをもう一回お聞きしたい。
一号に当たるものをあわせて申し上げました方がよろしいかと思いますので。一号で言う「基本的事項」とは政府全般に通ずる公害対策に関する基本的事項、例えば公害に関する科学技術の振興方策の基本方針や公害の発生原因者の責任のあり方、こういう問題でございます。
ただいま先生、中央公害対策審議会に関する公害対策基本法第二十七条を引用してお聞きになりました。この中には一号、二号、三号とございますが、その一号の方ではないか、というふうにおっしゃったように伺いましたけれども、この種の諮問と申しますか、大気汚染の変化とかあるいは指定地域の解除の問題も同様でございますが、これは二号の「公害対策に関する重要事項」に当たるものでございますし、そのような運用に従来からなっております。ですから――よろしゅうございましょうか。
その五十八年の十一月に諮問をした、それで中央公害対策審議会は二十七条に基づいてやってこられたわけですが、その二十七条の二項の一は「内閣総理大臣の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項を調査審議すること。」、これが総理の諮問に対する審議会の役割なんです。それから二が「環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、公害対策に関する重要事項を調査審議すること。」、ですから、違いというのは「基本的事項」と「重要事項」ということになっておるわけです。
 それで地域の指定解除というのは公害基本法に言う基本の問題だというふうに法律は位置づけしておるわけです。それを、環境庁長官の二条一項に基づく諮問に対して中公審は、いわゆる四項による内閣総理大臣の諮問権まで、諮問を受けてないまま答申をしてきた。そこが問題として日弁連の皆さんも、越権行為という言葉はないわけですけれども、権限をオーバーしたのではないか、こういう指摘もあるわけです。そこらについてひとつお聞きしたい。
それでは、続いて大臣にお尋ねをいたします。
 貿易をめぐる摩擦の問題、戦後の初めはわが国にこういう状況というのはなかったのですね。戦後わが国は、国際収支赤字の体質から脱却するために基幹産業の培養にこれ努めたわけであります。そしてわが国は、パックスアメリカーナという圧倒的な経済力と軍事力を背景として、国際経済の自由、無差別を掲げるＩＭＦ・ガット体制を柱といたしまして、財政による需要の創出と福祉社会化を目指したケインズ主義的経済運営によって今日の繁栄を築いてきたと言っても決して言い過ぎではないと私は思っております。
 ところが、いまやアメリカはかつてのアメリカではなくなりまして、日本はＧＮＰ世界第二位まで成長いたしております。日本は物すごく経済力をつけてまいりました。かつてはひたすら輸出の道を歩んでいればよかったわけでありますけれども、いまやサミットに加わる有力な経済大国に発展をしてまいりました。その大国が、いまもって外国から閉鎖的であると言われて非難されることは、非常に恥ずかしい状況と言わざるを得ないのですね。ＧＮＰ第二位、経済大国としての日本が各国から非難を受ける、そういう状況ではまことによくないということなんですね。わが国は、むしろアメリカと並んで世界経済を引っ張っていく役割りを当然していかなければならないのじゃないか。そのためには、まず何よりも、当面、国内需要をふやすことが根本であろう。アメリカの景気も非常に上向きである。そういう点においてはやはり内需の拡大、さらには輸入の拡大、こういう点に物すごく力を入れておるということでございますから、日本もがまんの哲学ばかりやってないで、そういう点ではやはり内需拡大の思い切った対策を練るということが私は大事だろうと考えております。
 私は、このままでは、今年度わが国の経常収支は二百億ドルにいくのじゃないかという感じがいたしております。一方、アメリカはマイナス二百億ドルが予想されております。その乖離、差は四百億ドルです。そうしますと、経済摩擦はもっともっと激化してくるということはもう当然だろうと私は思います。過去の経済摩擦は、経常収支の日米間の乖離が大きくなったときには必ず経済摩擦という形で、いろいろな形でがたがたしていますね。これは経常収支の乖離が開けば開くほどそういう問題が惹起されると言っても私は過言じゃないと思います。こうなってまいりますと、アメリカは当然日本に対しまして、アメリカは輸入をふやして世界経済に活力を与えておる、経済大国の日本は、財政赤字を理由にして外貨ばかり稼いで外国へ失業を輸出しているだけじゃないか、こういうような言い分が向こうの言い分なんであります。財政赤字のために内需を抑制して経常収支を大幅黒字にすることは、外国に対する窮乏化政策と言われてもこれは仕方がないだろうという感じがいたしております。したがいまして、公共投資など内需の振興を思い切って図る、そして世界経済への貢献をする、どうしても世界経済を引っ張るという牽引的な役割りを日本がすべきじゃないか、私はそういう感じがするのですが、大臣、どうでしょうか。