きょうは、ここは事業団体と論議する場所じゃありませんので、御意見を聞くだけで終わらなければなりませんが、少なくとも、法的に責任を負わせてもらった方が電力会社としてはありがたいんだ、我が意思はそこにあるんだ、こうお考えになっているものだと思ったら、定まった法に従う、こういうお話で、まことに積極的ならざるＰＰＰの原則の態度ではないかと思います。
 二つ目、お尋ねいたします。
 あなた方は、青森県の六ケ所村に土地を求めて今取り組んでおられるのですが、あの場所が適地であるという条件が、お調べの結果何か出てまいりましたでしょうか。また、ボーリングをして、あるいはあの地域における陸上の調査、陸域の調査をそれぞれおやりになったのでしょうが、現在までにおやりになったところで出ているデータに基づいての状況がありましたら、中間報告でよろしゅうございますけれども、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 法律上の責任ということになりますと、法律の定めたところに従うということでございます。専門の廃棄事業者が法改正により認められましたときは、廃棄事業者が法律上の責任を含め安全管理の責任を一貫して担うことが適切だと私どもは考えております。
昨年、外務大臣の諮問機関でございますＯＤＡ実施効率化研究会が約一年間にわたっていろいろ援助体制について御検討をいただいたわけですが、その中に、援助の評価についても第三者的視点の導入等、手法の改善を図っていくようにという御提言がございました。それを受けまして、昨年末、鎌田前会計検査院長の御出馬をお願いいたしまして、ＯＤＡ実施効率化研究会の一部会ということで評価検討部会というものを設けていただきまして、評価全体につきまして、手法の改善を含みましていろいろ御検討いただいている状況にございます。
 今般、フィリピンのこのような問題が起こってまいりまして、大臣の御指示で、本年度の評価の重点をフィリピンにおいて評価を行うようにということで、同評価部会にお諮りをいたしまして、今委員御指摘の四分野、エネルギー（工業）が一つ、運輸・通信、それから農業、最後に社会福祉、この四つの分野につきまして、有識者、それから関係省庁及び実施機関等より成る調査団をフィリピンに派遣いたしまして、先方の御協力を得ながら、我が国とフィリピンとの協力プロジェクトにつきまして、その現状、効果的かつ効率的に機能しているかどうかを把握し、評価する作業をやっていただこうということで現在計画中でございます。フィリピン側の受け入れ態勢の問題もございますので、時期等は、現在のところ、私どもとしましては四月末にも最初のグループを派遣したいということで準備を進めている状況にございます。
 なお、この件につきましては、一般論としましてフィリピン側にこの趣旨を伝えまして、フィリピン側からもこの評価調査に参加をいただきまして、我が国の経済協力がフィリピンの経済社会の開発に貢献しているという実情をやはりフィリピンの官民にも実際に知っていただきたいということで参加をお願いし、フィリピン側からも快諾を得ているという状況でございます。
大臣は今後の問題について言及されましたので、疑惑解明の問題についてお尋ねしたいと思います。
 三月二十五日の新聞ですが、外務省はこの四月にも、エネルギー、農業、運輸・通信、社会福祉、この四分野について四チームの調査団をフィリピンに派遣すると言われておりますが、この目的、その構成、それから調査の対象、それから従来の評価のための調査との関連、その進捗状態について、具体的にひとつお答え願いたいと思います。
これは借款、援助資金といっても、結局は日本の政府が日本の国民から集めた金であるわけです。それをフィリピン国民のためではなくて、その一部がマルコス前大統領の私腹を肥やすために使われてきた、これは重大な問題だと思うのです。それで今まで何回か指摘されてきたことでありますし、それを見逃してきた、私的な関係だと言ってもその金は国民から集めて政府が出した金であるということを考えてみた場合に、外務省としても、そういう使われ方を長い間してきたということについては重大な責任があると思いますが、この点大臣いかがでしょうか。
一般職との並びということを強調されたのですが、もちろん最高裁長官を初めとして、裁判官の地位というのは憲法に保障された独立の官署としての重大な、そして立派な地位があるわけです。だから、それに見合った報酬というのがあってしかるべきだと私は思うのです。だから内閣総理大臣と並び、あるいはその上であっても僕はおかしくないと思うのですが、一般職との並びというようなことを強調されますと、例えば人事院勧告が出ても、これは凍結、値切りということになってくると、一般職の並びで凍結されちゃったから裁判官も、値切りされたから裁判官も、こういうことになってはいかぬのだということを私は強調したいのです。だから憲法上に保障された、それから報酬も憲法にちゃんと規定されておる、午後にもお話がありましたけれども。そういう意味で安定的な報酬というものをきちっとつくるべきだということを考えておるのですね。
 それから、先ほど申し上げましたように、下に厚く上に薄いというよりも格差を縮めるということで、今で言うと判事補の十二号の人たちなんかと上の人たちとの格差を縮めるというようなことをやるべきではないかというふうに考えておるのです。ですから、例えば、今ちょっと昔の話もおっしゃったのですが、新憲法ができて間もなくの、これは国会の数で言うと第二回国会から第十八回国会まで、昭和二十三年から昭和二十九年までは判事のところだけで申しますと五段階だったのですね。ところが、今は判事特号から八号だけで九段階になっておるわけです。だから、こういうような小刻みでなくて前の五段階ぐらいに戻して、そして、ああ一号上がった、ああまた一号上がった、こういうようなことにちっとも気を使わずに安定的に職務に専念していただける、こういうようなことを考えていただく必要があるのではないかというふうに思っておるのですが、その点についてはどうでしょうかね。