この不法無線局の九割が二十六メガヘルツ帯から二十八メガヘルツ帯までの周波数を使用するという不法な市民ラジオであるわけですね。これらわが国では使用できない多チャンネル、高出力の送受信機で、いまおっしゃいましたように一般にハイパワー市民ラジオ、こういうふうに言われているわけなんですね。こうした不法市民ラジオの急増の原因ですね、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
不法市民ラジオの実態でございますけれども、その不法無線局の九〇％以上は、わが国では使用を認めておりませんいわゆるハイパワー市民ラジオと呼ばれます無線局で占めているわけでございます。このハイパワー市民ラジオは不法な多くのチャンネルと申しますか、周波数を強力な電力で出すということで、大半は長距離トラックあるいはダンプカー等の車両に取りつけられておりまして、運転手仲間の雑談あるいは道路情報等の連絡に使われておるというような実情でございます。これらの中にはいわゆるチャンネルと申しますか、周波数ごとに愛好者グループというようなものをつくって運用しているものがあり、さらに一部悪質なものには暴力団が介入しておるというようなことも聞いておる次第でございます。
 このハイパワー市民ラジオから出される電波でございますけれども、出力も大きい、また電波の質も余りよくないというようなことで、発射地点に近い一般家庭のテレビあるいはＦＭ放送の受信に障害を与える、あるいはいまおっしゃいましたように、沿岸漁業に使用しております周波数に近いということで、沿岸漁業用の無線局に混信を与えておる。また場合によっては、その近くに遭難用の周波数もあるわけでございますけれども、そうした周波数にも障害を与えるおそれが考えられるわけでございます。
 次に、取り締まり状況でございますけれども、最近五年間を申し上げますと、監視の結果捕捉しております局数が、五十年度五千九百六十六局、五十一年度四千五百二十九局、五十二年度七千百七十二局、五十三年度一万二百三十九局、五十四年度は二万九千九百五十九局というような多数に上っておるわけでございます。
 それから、措置局数、措置というのは告発ないし行政指導をしたものでございますけれども、不法であることを捕捉した上で何らかの措置をとりました数字を挙げてまいりますと、五十年度千九局、五十一年度八百三十二局、五十二年度千百四十七局、五十二年度千五百二十六局、五十四年度三千三百九十八局というような形になっておるわけでございます。
 そのうちで告発いたしましたのが、五十年度が六十八局、五十一年度が八十九局、五十二年度が百二十一局、五十三年度百十局、五十四年度四百四十六局、そのような数字になっておるわけでございます。
 いま申しました数字が不法無線局でございまして、そのうちの大多数が不法市民ラジオ、ハイパワー市民ラジオと称されるものでございます。
お答えいたします。
 いま御指摘の研究会は私どもの方の私的諮問機関といたしまして、一昨年の秋からほかに三つのテーマもあわせて取り上げまして、いろいろ御検討願ったものの報告の一つでございます。
 御案内のように、最近のわが国の国民の価値観や意識というものは大変に多様化してきておりますし、それからそれに伴いまして欲求も大変に高度化する、人によっては肥大化するということも言われておりますけれども、そういう状況にあるわけでございます。したがいまして、そういうことの過程でいわゆる社会的サービスというものに対する需要が大変強まってきておるわけでございまして、社会的サービスを供給すべきたとえば施設というようなものは、一般的には公共部門においてこれを賄うというのが基本的な認識であろうかと思いますが、同時に一方で、先ほど申し上げましたような経過の中で、非常に先端的なサービスと申しますか、あるいは非常に高度化したサービスということについての欲求も強まってきておりまして、これに対して公共部門でいかに対応すべきか、あるいはそこに民間部門を活用する余地はあるのかないのかというような問題をめぐって、それなりの勉強をしておく必要があろうという問題意識から実は取り上げたものでございます。その結果、一般的に申し上げまして、ただいま新聞報道を引用されましたが、需要が選択的であってしかも市場の競争原理によってその供給も確保できるサービスというものについては、むしろ民間部門の効率的なあるいは弾力的な対応というものに期待をして、これを民間部門にゆだねた方が適当ではないかという一つの提言がなされておるわけでございます。もちろんその一方で公共部門が介入しなくちゃならない分野が当然あるわけでございまして、その供給が安定的に、かつ、平等に確保されなければならぬ、それは市場原理にゆだねたのではできないという性格のものは、当然公共部門が従来どおりあるいは従来以上にこれに対処し、その経費も公共部門で賄うべきであるということが前提になっておるわけでございまして、ただいま御指摘になりましたような美術館あるいは図書館もそうでございますが、一般に、都市公園法の審議の場でございますからあえて申し上げまするならば、公園施設として法令上列挙されているような施設については、当然のことながら民間の参入を否定するものじゃございませんけれども、本来民間がこれに対応すべきであるということの対象となるような施設ではない、むしろどちらかといえば公共部門に比重のかかった施設であろうというふうにわれわれは考えておるわけです。こういうことを申し上げてはいかがかと思いますが、一部新聞に誤報といいますか、誤解を招くような報道がございまして、ほかの新聞ではそういうようなことは書いてございませんが、一部の新聞で図書館、美術館は民間だというような見出しになったものですから、実は私どもに大変問い合わせがあったというようなことも事実でございまして、これは私どもの真意とするところじゃありません。内容をよくごらんいただければそういうようなことは報告書には書いてございませんわけですから、われわれのレクチュアのし間違いであったかもしれませんが、そういうことじゃございませんので、そういうことはひとつ御理解いただきたいと思います。