今外務大臣のお答えで、そういうことは関係がないとは言い切れない、知り得ない立場という形なんですから、これは認めたも同じなんです。だけれども、私はそれ以上言いません。
 やはり同じようにこの布告一号というものに関連して、実は去年ですが、ナミビアから約二十四億円のロブスターを輸入しています。恩田さん、布告第一号との関係はどうなんだろう。鉱物資源、それから天然資源の中に入るでしょう。
ナミビアからの問題も私非常に関心がありましたから、一応いろいろ調査をいたしましたが、今政府委員が答えられたようなことでございます。
 直接には、電力会社が南アフリカからウランを購入することもある、これに対しましては、六十一年以降ははっきり新規契約はもうさしておらないというのが現状でございますから、そうした意味で、今後もそうしたことは厳重に私たちは主義主張を貫くということでございます。
わかりました。知り得ないということは、ないということではないことなんです。
 つまり、それは六弗化ウラン、混在してアメリカへ運んで、それから日本へ入ってくるという形になっているそうですけれども、ナミビアのウランが、それこそリオ・ティント・ジンク、そしてその子会社などを含めて、これはスイスにある企業ですが、日本に入ってきているということは公然の秘密なんです。だから、もうそれ以上言いません。
 きょういろいろ資料を挙げて言おうと思ったけれども、時間が来てしまいましたからやりませんが、外務大臣、国連の決議からいけばナミビア問題と南アフリカ問題を別々に考えることができない。セットなんです。そういうことを含めてぜひ御検討を煩わしておきたいと思いますが、いかがですか。
河上先生の御質問でもお答えいたしましたけれども、ウランの引き取りといいますのは、まず転換をし、さらにそれを濃縮するというプロセスを経てくるわけでございまして、我が国の電力会社はどこの国のウランか、そのウランの原産国について技術的に、また契約的にもそれを知り得ない立場にあるわけでございます。
私はアメリカの資料については存じ上げませんが、複数の電力会社がＲＴＺ社とウランの購入契約、これは六弗化ウランという転換した後の契約でございますが、それを持っているのは事実でございます。
日本の電力各社が一九七七年から九六年の二十年間世界最大の非鉄金属多国籍企業リオ・ティント・ジンク、ＲＴＺとの間でナミビアのロッシング鉱山から産出されるウラン四万一千八百五十一トンの輸入契約を結んでいるというふうにナミビア委員会も指摘をしておりますが、実は、今あなたがお認めになったイギリスの四万八千三百十九ショートトン、つまり日本の全ウラン鉱石の調達量の二四％がリオ・ティント・ジンクの子会社、昔はこの会社だったのですが、今はその子会社みたいな形になっているが、そこから入っているということはアメリカの資料などによってもはっきりしているのですけれども、それはアメリカの資料もうそですか。
この前、遠藤審議官がナミビアからウランは入っていきませんと断言なすって、何か私が来る前にそれについての補足説明をなさったそうですが、我が国のウラン鉱石の調達先はカナダ、イギリス、南アフリカ、オーストラリア、フランス、アメリカ、ニジェールということになっています。そしてその割合は、カナダが一番多くて三一％、イギリスが二一％、南アフリカが一一％、オーストラリアが一一％云々となっておりますが、この数字でよろしゅうございますか。
したがいまして、電力会社が天然ウランの購入契約をナミビアの鉱山と結びまして購入している事実はございませんので、日本の電力会社が調達したナミビア産のウランが港湾労働者の船積み拒否に遭っているという報道については該当するものはないと考えられるわけでございます。
それじゃイギリスの民間団体、ナミビア委員会なんかの指摘あるいは港湾労働者が荷役を拒否しているというようなことは、間違った情報でそういう行動をとっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 我が国の電力会社がナミビア領内の、今先生御指摘のロッシング鉱山会社とウランの購入契約を結びましてナミビアのウランを購入しているような事実はございません。
たしか一九七四年の十二月だと思うのですが、衆議院の予算委員会で我が党の岡田春夫議員の質問でナミビアからウランを輸入している問題について追及があって、これについては「国連決議に従って今後は処理する」というふうに当時の三木総理大臣、宮澤外務大臣がお答えになっています。現在、日本の電力会社はナミビアのロッシング鉱山のウランを使ってはいないと思いますけれども、使っていないと断言ができますか。
近年のエレクトロニクス技術の発展あるいは電子機器の普及に伴いまして、不要電波を発射しやすい機器が社会の各層は非常に普及しております。また一方、ＬＳＩとかＩＣといったような電波の影響を受けやすい機器の方も非常に普及しておりますので、それらが相乗効果を起こしまして、最近非常に大きな問題を起こしております。
 具体的な問題といたしまして、例えば突然旋盤が動き出して人命に損傷を与えた例とか、あるいは列車の制御無線に影響を与えた例といったものが報告されております。これは放置しておけないということで、郵政省といたしまして昨年以来、不要電波問題に関する協議会を設けました。その中で関係のメーカーあるいは学識経験者、ユーザーの方々に非常に幅広くお集まりいただきまして現在その対策を検討しておりますが、受ける側、出す側どちらの規制をというお尋ねでございますが、これはやはり両方の側に責任があるものと私ども思っております。ただ、出す方につきましては、電波法等の規定によりましてある一定の規制が既にでき上がっておりますが、電波を受ける側、受けやすい機器が普及しているにもかかわらず、受ける側についての状況がほとんど把握されておりませんので、これからまずその障害の実態を詳細に把握すると同時に、その障害の因果関係の把握あるいは測定方法等について精力的に研究を進めてまいりたいと思っております。