子会社にする以上は株式を五〇％以上持っわけでございます。相互会社でありますと株式がございませんので、どうしても株式会社の形式のものというふうにならざるを得ないわけで、そういう法的な性格からくるものでございます。
さて、子会社に関する規定として、百六条によると、生保会社は子としての損保会社、生保会社を持ち得ることになるし、また一方、損保会社は子会社としての生保会社、損保会社を持つことができることになっている。
 ところで、親会社の方は株式会社もしくは相互会社のいずれであってもよいけれども、子会社は株式会社に限るのでしょうか、もし手会社を株式会社に限るとすれば、その理由はどこにあるのでしょうか。
生命保険は比較的正確な統計的な根拠に基づきまして長期の契約を行うのに対しまして、損害保険は推定を加えました損害率に基づいて短期の契約を行うものでございます。引き受けるリスクや保険期間について両者の間において差異が存在いたします。保険期間が長期であって貯蓄的資金である生保の契約者を、不安定で正確な予測のできない損保の巨大リスク引き受けによる損失から保護する必要がある。逆の面もあるかもしれません。そういうことで、生命保険業免許と損害保険業免許のリスクを遮断するという意味から兼業禁止という規定を置かせていただいているわけでございます。
 諸外国におきましても、このリスク遮断の観点から兼業禁止をとっておるのが一般的でございます。
次の問題として、いわゆる親会社、子会社の問題についてお伺いしたいと思います。
 改正法の三条三項は、「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。」、このように規定されています。これは現行法でも同様の規定になっているわけです。この両方の免許を同一の者が受けることができないということの制度趣旨を端的にお伺いしたい。
 なぜかというと、子会社の問題どこの原則との整合性についてちょっと伺いたいことがあるものですから、この制度趣旨を簡潔に、端的にお答え願いたい。
保険業の公共性あるいは専門性という視点を考えますと、保険契約者等の保護、保険業を行う者の業務の健全性の維持、こういう観点から免許制を採用した次第であります。こういう観点から規定される客観的な審査基準をもとにして大蔵大臣が審査をさせていただいて決定をする。
 ですから、大蔵大臣の恣意に基づくようなものであってはなりませんし、同時にまた、先生がおっしゃるような準則主義というのか、一定の形式要件さえ満たしていればどんどん数は制限なく認めていくという考え方をとるわけにもいかないという考え方であります。
大蔵大臣、ちょっとお伺いしておきますけれども、要するに規制緩和という観点からいえば、免許基準に適合していれば原則免許を与えるかどうかという問題は非常に重要な問題でして、保険会社の自己責任原則、また一方において保険契約者の自己責任原則、こういうことを尊重するならば、可能な限り基準に適合していれば即免許というふうな準則主義的な立場に立つべきだと思いますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
他の法令に違反していない限りは保険業法上、五条に規定させていただいております免許審査基準を満たしておりますれば、一般事業法人が子会社方式で参入する場合も含めまして、保険業の免許を得ることができるものと考えております。
 保険業の公共性、専門性にかんかみまして免許制をとらせていただいておりますけれども、この観点から規定させていただいております第五条の客観的審査基準、これに基づいて大蔵大臣が判断させていただくことになるわけでございます。これは、先生大変な専門家でいらっしゃいますのであれですが、羈束裁量的なもので、全くの自由裁量でやるものではないというふうに思っておりまして、端的に言えば恣意的に行うべきものではないというふうに私ども思っております。
次に、免許の付与について質問したいと思います。
 免許が申請された場合、大蔵大臣としては法定の免許基準に適合しているかいないかをもちろん当然に審査するわけです。伺いたいのは、このような基準に適合していれば原則として免許が付与されるのか、それとも基準には適合しているけれども免許を付与するかしないかは大蔵大臣の全くの任意に任されているとお考えか、その辺をお伺いしたい。
 それはどういうことかというと、免許基準に適合しているけれども、どんどん免許を与えれば既存業者に対して不利益になるかもしれぬからなるべく渋ってやろうという行政運用を孝えておられるのか、それとも、一口に言えば準則主義的に、免許基準に適合していれば特に支障が認められない限り原則的に付与するという方針でいくのか、これは行政の運用方針の問題ではありますけれども、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、雑損控除の適用関係ということだろうかと存じますけれども、先生御案内のように、地方税の個人住民税におきましてもやはり雑損控除という制度がございまして、国税と同様に、同じ算式で控除することになっております。したがいまして、今回の計算をどうするかということにつきましては、国税の所得税と地方税で取り扱いが不均衡になることはないようにしなければならないと私どもも考えておりまして、現在国税庁とも密接に連絡をとりながら、また地方団体に対して適切に助言あるいは指導をしてまいりたい。それから、地方団体におきましても所管の税務署と十分に連絡をとってやるように、こういうふうに指導をいたしておりまして、納税者の方々の申告事務が円滑に行われるように努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 それから二点目の、繰越控除の関係でございますけれども、これにつきましては、所得税と同様の考え方で現在三年となっておるところでございますので、これにつきまして最初の年を含めて四年間、それからその前年の災害減免というのもございますことから、現在のままでさせていただきたいと現時点においては考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。