以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後二時一分開議
派遣条件の開示につきまして、私はこれはあくまでも今申し述べられましたように別だ、かように解釈しております。
 と申しますのは、賃金というのは当然その人の能力が査定された段階で決定されておりますし、片やその委託料金というものは、これは企業の経営、営業方針だ、このように解釈しております。また、今おっしゃいますように、企業秘密その他いろいろ附帯的な条件もあるかと思っております。別だと解釈しております。
現状はビルメンテナンスの関係と、それから情報処理業務と、この二つが主たるものではないかというふうに思いますが、我々としては自治体に働く関連労働者という観点で、随意契約の内容についてその額を引き上げる中で労働者の賃金あるいは労働条件を確保していくような方向をとりたい。現実問題として今参入をしている人を締め出すというわけにはまいりませんので、そういう観点で対応したい。
 それからもう一つは、この法案が成立をした暁に、これはわかりませんが、あるところによっては自治体そのものが派遣公社を設立をして、そしてそこから自治体が派遣労働者を直輸入するような動きがないわけではありません。しかし、先ほども申し上げましたが、民間もあるいは自治体もそうでありますけれども、派遣労働者を参入をさせることを目的とするような公社あるいは特定企業内部における特定事業、そういうものについてはこの際排除をしたいと思います。
三六協定はその基本になります就業規則の届け出が必要だと思うのですが、就業規則自体は私どもかれこれ八年かけましていろいろ研究して案をつくりました。しかし、実態的に申し上げますと、働く場所、それから人数、その承認ということで実行がなかなか難しくなって、今保留になっております。したがいまして、フィールドスタッフの労働基準監督署への届け出はなされていないということでございます。
では、続いて宮川参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 マンパワー社でいわゆる残業についての三六協定をどういうふうな形で結んでいらっしゃるか。先ほどのお話では、一人で派遣をされているという形が非常に多い。そうすると、その場合、労働者を代表する人といったらだれになるのか、これはなかなか難しい問題じゃなかろうかと思いますが、実態がどうかお尋ねします。
 それからもう一つは、山本参考人にもお尋ねをいたしたいのです。あなたは地方自治体の労働運動の指導者でいらっしゃるわけですが、地方自治体の分野にも今派遣労働者というのは相当に入り込んできていると思うのです。こういうような実情と、それからどう対処していらっしゃるかということについても簡単にお答え願いたいと思います。
 以上で終わります。
高梨先生ばかりで恐縮なんですが、もう一問お願いしたいと思うのです。
 先ほど先生から派遣労働者が組合をつくってみずからの労働条件を積極的に引き上げていくことを期待しているというお話がございました。実際、これは本筋のお話ではあると私も思いますけれども、現実は極めて困難じゃないかと思うのです。なぜかというと、短期の労働者がどんどんかわっていく、しかも大体少人数で派遣されるわけでしょう。しかもよそ様に行って働くわけです。絶えず周りに気がねをしなければならないという状況です。
 ですから、こういう状況の中では労働者の団結権や団体交渉権などについては特別に配慮をすることが考えられなければならないと思うのですが、残念ながらそういう規定がない。だから、実際上は派遣先が、気に入らない、この人はかえてくれとか、契約が満了したということでそれでおしまいということで首だとか、こういうような危険に絶えずさらされて、結局のところは労働組合が活動して今先生が言われるような方向に行くというのは、もう見通しとしては極めて困難じゃなかろうか。これはやはりどうしてももっと法律的にその点についての保護をしっかり考えなければいけないのじゃなかろうかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
これは労働基準法研究会でも御検討願ったことですが、出向契約事業と派遣契約事業とございます。出向の中にも在籍出向と移籍出向とございます。（小沢（和）委員「これは派遣なんです、私ははっきり調べたのですから」と呼ぶ）ですから、それを派遣とカテゴリー規定するかどうかというところの解釈が分かれるところだと思います。今、法律上は出向を業としてない。今回、国鉄も余剰人員対策で派遣という言葉を使いましたが、あの中身は私は出向だと思っています。そういうようなことで出向と派遣というのは、明確に業とするか否かで区別せざるを得ない、私はこういうように考えているところでございます。
法的には問題ないし、総理としての公人としての立場としてはいろいろ問題が残る面もあるかと思います。
 今群馬ということでありますけれども、政治は一寸先はやみと言われておりまして、今後の政治日程はいろいろ非常に不明確ですけれども、今、何というんですか、巷間言われているところは、何か衆参の同時選挙じゃないか、こういうこともあるわけですね。仮にこれが同時選挙になった、こうしますとこの群馬というところは大変なことになってしまうわけですね、これ。国民からすると非常に注目するわけですね。それは総理と元総理が衆議院ですごい選挙をやっている、御子息と弟さんがまた参議院で大変な選挙をやる、こういうふうになったときに大変国民は注目をすると思うんです、どうなるかなと。いい面から言えば、選挙はすごいなという面もある半面、何か、元総理と現職の総理、そういうことでやっぱり政治というのはさっき言ったように地盤、看板、そういうものがなければなかなか無理じゃないのかなという、かえって反対に冷ややかに見る目が出てくるんじゃないか、こういうようなことを心配するわけです。そういうことで、もしこういうような場合になったときにどのように考えますか、官房長官。と同時に、きょうは総務庁長官後藤田さんもいらっしゃいますので、後藤田さんのお考えもお伺いしておきます。