先ほど大臣から御答弁がありましたように、今年度の渇水の状況というのは大変深刻なものでございまして、私どもが現在把握している限りでも、二月二十日現在でまだ減圧給水だとか時間給水をしている団体が五十八市町村、影響人口が約三百五十万もある、こういう状況でございますので、先ほど大臣答弁がありましたように、十二月に前倒しをしてこの渇水経費については措置をし、また、その後の状況についても現在把握を急いでおりますので、その状況を見て三月の特別交付税でも十分に対処をしていきたいというように思っておる次第でございます。
 ただいまお話のありましたのは、そういった対策がなされても、最終的にこの水道の特別会計、公営企業でございますので、そういったところがあるいは大きな打撃を受けて、料金という問題が出てくるところがあるのではないかというようなお話がございました。
 これにつきましては、今後、私どもの公営企業のサイドで地元の地方団体の御意見等をよくお聞きして対処をしていきたいというように思っております。
福岡市の場合で恐縮でございますけれども、現在も夜の十一時から朝の七時まで給水制限がございます。だから、割と水を使う商売にはかなり深刻な影響を与えておるわけでございますが、これがいつ解消されるかわからない。我々、菜種梅雨か本格的な梅雨でないと解消されないのではないか今ダムの貯水率は一六％ぐらいになっておるという、非常に深刻な状況になっております。
 自治体、国も含めてですが、五十三年の渇水以来手をこまねいていたかというと、そうじゃなくて、ダムをつくり、筑後川導水をやり、第一、市民は節水を徹底してやってまいりました。五十三年当時の福岡市の人口は百万弱ぐらいだったのじゃないかと思うけれども、今は真二十万、約三十万ぐらい人口がふえている。それと下水道の普及率でも、その当時四、五〇％だったと思いますけれども、今はほとんど一〇〇％近くなっている。水の使用量も、本来であれば物すごく、三割、四割は膨らんでいってもおかしくないのでございますけれども、五十三年時の使用量と全く今変わらない。それだけ使用量がふえる要素を物すごく大きく抱えながら全体総量は全く変わらないというぐらいに、市民は節水努力をしておるということでございますが、実際水が足りないということは、水が売れないわけで、今水道会計が非常に大きな赤字を生むだろうというふうに見られております。それだけのことをやって、しかも水が使えないのに、これを水道料金にはね返らせるということが不可能なわけでございます。
 確かに、今大臣がおっしゃいましたように、渇水によるいろいろな措置に対する手当ではお考えいただいておるようでございますけれども、私はやはりこの水道会計に対して、一般会計からも繰り入れすると思いますけれども、それも限度があるし、水道料金の値上げというのもなかなかこういう状況では困難である。これもやはり災害として、特別交付税の対象としてお考えいただけないか、いただくべきじゃないかということをお聞きしたいわけでございます。
委員御指摘のとおりに、昨年夏からの異常少雨は、全国的な規模で各地に深刻な水不足を生じたわけでございます。特に委員のお地元であります九州北部におきましては、現在でも極めて厳しい状況が続いておるわけでございます。地元地方公共団体の各種の渇水対策に要する財政負担も多額に上っておると承知をいたしておるところでございます。
 このため、自治省といたしましては、十月までの渇水対策の二分の一相当額につきまして、十六年ぶりに、今お話がございましたけれども、十二月の特別交付税に前倒しをいたしまして、算定をいたして措置をしたところでございます。
 三月分の特別交付税の算定に当たりましても、地方団体の渇水対策に係ります財政需要額について、改めてその実情を把握いたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。
それで、私、若干地元のことで恐縮でございますけれども、昨年は割と災害が少なかったということがございますけれども、一つは全国的に大渇水がございました。
 福岡市も、昭和五十二年に三百日近い断水を経験したのですけれども、今度はそれを上回って、今年度の少雨傾向というのは年平均の五割、約八百ミリぐらいしか雨が降っていない。むしろ昭和五十三年の渇水時期よりももっと少雨である。雨がたくさん降っても水害という災害が生まれると思うわけですが、雨が降らないというのも、これは災害に当たるというふうに思うわけでございますけれども、この辺どういうふうにお考えでございましょうか。
局長が今長計の話をされて、昭和六十二年の長計について、再処理能力を上回るものは適切に貯蔵管理することがということで来ているということですけれども、数十年という単位を見ますと、例えば昭和三十一年、初めての原子力長計においては、再処理については極力国内技術によることとし、原子燃料公社、これは今の日本原燃、ここで集中的に実施とされていますし、昭和四十二年の長計では、再度国内で処理という原則の再確認と、新たな再処理工場を建設する必要があると言われながら、もう三十年もたっているのですよ。
 さらに、昭和五十三年、これは二十年前ですけれども、やはり国内処理を確認し、東海再処理施設の運転を通じて我が国における再処理技術の確立と再処理需要の一部を賄う。そして、第二再処理工場、つまり現在の六ケ所で建設が進められています再処理工場については、昭和六十五年ぐらいの運転開始を目途に速やかに建設に着手することが必要と言われながら、どんどん先送りなのですね。
 ということは、今局長が言われた数十年という時間的概念、余りこれにこだわるつもりはないのですけれども、数十年ではなくて、問題がもっともっと先になって、いつも委員会でこんな失礼な話をするのですけれども、数十年たったら局長は幾つなのか。私は数十年たってもまだ六十か七十で、この世に多分存在はしているとは思うのですけれども、ちょっと成人病になりやすいかもしれません。しかしながら、その辺を考えたときに、この中間という概念、まさに先ほどエネ庁の長官も言われましたように、二〇一〇年云々については余りこだわらない。しかしながら、後ほど時間があれば立地等々についても、貯蔵主体等々についても質問をさせていただきたいのですけれども、地元的要望からすると、そんな長いことうちにあるのという発想になるのですけれども、地元の理解というふうなものは、これは安全面を含めてどういうふうにされていくのか。
 そして、数という漢字は大臣よく御存じのとおり、辞書で調べると三、四もしくは六、七。ということは、今数十年と言われると、三十年先かもしれないけれども、六十年、七十年先かもしれない。それとも、はっきり答えられないということなのですか。どうなのですか、局長。