それでは、そういうことでまだまだ私がつかんだ以外にも大きな問題があるところもあるやに思いますので、実態把握をしてできるだけの手だてを農水省としてもしていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなってまいりましたが、通産省、お見えになったでしょうか。それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で通産省の方にお尋ねをしたいと思います。
 この場でも皮革あるいは革靴の問題が、輸入関税割り当て制度の問題が議論をされているわけであります。包括的に米の問題も含めてまだ決着がついていないということでありますけれども、並行して行われております二国間協議などの中では、アメリカ、ＥＣの双方から、一次関税の引き下げなども含む一次関税の問題も含めて、強い要求が出されているというふうに聞いておるわけであります。この皮革、革靴というのは、日本においては部落産業というものであったという歴史的な経緯、その他いろいろな問題も含めて、米と同じような性格のものを持つ内容だというふうに思うのです。このことについて毅然たる態度で対応をすべきと思いますが、この点についての現状認識と対応についてお尋ねをいたします。
それでは二十地区しかないということで、ほかのところはどうなのかということもありますし、全体でつくるということも必要でしょうが、私が言いたいのは、当面やはり実態について、まず、自分たちがやった仕事ですから、そのことについての問題点とかちゃんと把握をして、よりよくなるように、そういう転作の問題もあるだろうし、ソフトの問題、ハードの問題、いろいろあるでしょうけれども、そういうものをやるために調査をして、そして調査をした上でしかるべき対応をしていただきたいと思うのですが、その点、どうでしょうか。
協議会は地区ごとに都道府県が設置するというふうになっておりまして、メンバーは都道府県、市町村、土地改良区、農協、それから受益者の代表者、学識経験者等で構成するというふうになっておりまして、三十三地区のうち二十地区で今形成されております。
現在のところ、農地開発事業によりまして造成された農地での営農のあり方等につきましては、関係者による協議会を設けまして、そして具体的に営農指導をする、それからさらに農用地利用増進事業を活用しまして規模を拡大する農家には、その手助けをする、あるいは補足的な整備事業をやる場合には、どういうふうにやるかというふうなことを具体的に検討して、やるための機関ができております。この機関を有効に働かせるように、先生の今の御質問をきっかけにいたしまして、もう一度指導通達を出したいと思っております。
さっきの繰り返しになりますが、国は県から入ってくるので一切未納はないという認識だったということですが、実際にはいろいろ問題があるということで、最初は鹿島市の話だけでしたが、調べてみますと、さっき言いましたように国東町とかあるいは益田市とか、そんなのが私の調査でも出てきたわけでありまして、このほかにもやはりあるのではないかと思います。
 ですから、せっかくやった国の事業でありまして、いろいろな問題があるということについては、例えば私が聞いたところでは、静岡県あたりでは県営のパイロット事業ですが、これは国庫補助六五ぐらいですか。ところが、ミカン園は荒れほうだい、もう一体どうもならぬというようなところまであるやに聞いておるわけでありまして、そんな意味でいうと、机の上で見ていることと実際は違うということもありますので、既にこういうことで実施をされたところについても、そういう滞納金の問題を含めた農家の状態とかあるいはパイロット事業の問題点とか、そういうものについて総体的に調査をぜひしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
私どもがその滞納額がないというふうに先生に御説明いたしましたとすれば、それは恐らく国が県から徴収する分についてだと思うのです。国営土地改良事業負担金は土地改良法第九十条の規定に基づきまして、国は県から徴収し、県は地元農家から県の条例で定めるところにより徴収する、そういう二段階の仕組みになっているわけです。この場合、県は地元農家の負担金を市町村または土地改良区を経由して徴収することができる。
 この国営農地開発事業に係る県からの国への負担金の収納未済額というのは、平成五年一月末現在では発生しておりません。しかし、農家から市町村または土地改良区、さらには県への負担金納入につきましては、今先生御指摘のような地区につきまして未納金の発生状況が出ているということは私どもも聞いておりますが、全国的な形で把握していないので、これからその必要に応じて調べていきたいと思っています。一部の個別地区ではこういう問題がありますので、市町村等が未納金の解消につきまして農家の理解が得られるように一生懸命努力しているというふうに聞いております。
ありがとうございます。
 次に、森参考人にお伺いをいたします。
 この法案をめぐっては既に朝日新聞の「論壇」などで、リゾート開発を容易にするために従来の保安林制度を改悪するものだ、こういう大学の教授や弁護士などが反対の声を上げておりますのはもう御承知のことだと思いますが、林野庁は、この法案による開発で施設用地面積が三〇％であっても保安林機能は残る、こういうふうに言っているわけですが、その科学的根拠はもう既に立証されているのでしょうか。この点が一つでございます。
 また、相当な開発行為がなされるために、その資金を投入した分を回収しなければなりませんが、現在のようにだれでも、言ってみれば無料で森林浴ができる中で、有料での森林利用が果たして国民に受け入れられるのか、これは多分に入山料の問題にも連なると思うのですが、私はかつてこの場所で入山料の問題を取り上げたことがございますが、これは単にお金が要るということじゃないと思うのです。入山料の問題は、結局人の気持ちをとんでもなく荒らしてしまう。現に山の愛好会の多くの皆さんは今、山をきれいにしようとみずからボランティア活動に参加をして、広くみんなに呼びかけて山を掃除をする日なんというのを決めたり、大変ユニークな活動も見られるわけです。私はそういう気持ちを踏みにじっていくんじゃないかという点で大変問題だというふうに思っておりますが、御意見をぜひお聞かせください。