国名を言えないというのはわからぬわけじゃないんです。ただ、苦言だけ言っておきますけれども、通産省なりいろんなところで出している文献あるいは文書の中に主な弾力化を行った国とか、そういう形でぽろぽろみんな出ているんです。一覧を出せというのは難しいかもしれませんけれども。
 一例を挙げていきますと、通産省の貿易局貿易保険課、これは平成四年の位置ですからあるいは異動されているかもしれませんけれども熊野哲也さん、この方が通産省公報の中で、累積債務問題に対して、貿易保険の引き受けの弾力化を行った主な国という形で幾つもずっと出しているんです。発表されているんだから言ってもよさそうなものだと思うんですけれども、いろいろ外交的案件があるから難しいというんであればそれはそれで結構でございます。
 そこで、それ以上聞いてもしようがありませんので、もう一つお聞きをしたい。
 累積債務問題を解決する一つの方策として、経団連等も言っておりますけれども、デットスワップという考え方を導入したらどうだと。要するに、債権を放棄してしまいなさい、それで相手の政府が現地通貨でそれに見合ったものを相手の企業というんですか地域からとって、それを環境基金に使うとか教育基金に使うとか、もとにして使ったらどうですかと。
 要するに、一種の変形の援助の形態、こういう形をとろうということを既にドイツがポーランドに対してやっていますし、ベルギーもエクアドルにやっている。それから、これはちょっと性格が違うんでしょうけれども、フィリピンに対してたしか東京銀行が自分の持っている債権をそういうふうに処理したということも言われております。経団連も何やらこれについては大賛成、こういうことでございます。
 我が国は、予算の関係があるのかどうか知りませんけれども、どうも余り熱心ではないようでございますが、この点についてはどういうような見解をお持ちでございましょうか。
ベネズエラにつきましてはリスクを行いましたので、私どもの保険の引き受けについては、リスクを行ったということで直ちにやや制限的になるわけでございます。ただ、リスクを行いました後繰り延べられた債務について、返済計画というのを合意いたします。その計画に基づいて返済が順調に行われております場合には、リスクを行った国であっても、案件はよく精査しながらでございますけれども貿易保険の引き受けを行っているということでございます。
 それで、お尋ねのベネズエラはリスクを行った国であるということでございます。
御指摘のように、貿易保険の引き受けを行いますときには、相手国の政治経済状況とかあるいは保険金の従来の支払い実績とか、もろもろの客観的なデータに基づきましてカントリーリスクを評価いたしまして慎重に我々は判断するわけでございます。ただ、どういう国に引き受けを行っているか、どういう国に引き受けをとめているかということは、結局我が国政府が相手国のトータルの信用度を公にするということになるものでございますから、個別具体的には我々は公表しない、こういうことにいたしております。これは我々のみならず各国の主要保険機関、いずれもそういうことで運営をされております。したがいまして、個別具体的なお話は差し控えさせていただきます。
 今先生お尋ねの国の数でございます。トータルで引き受けを停止しているのがどのぐらいあるか、こういうお尋ねでございます。これは引き受けの保険の種類、中期とか中長期とか短期とか種類によって異なりますし、非常に計算の仕方が難しゅうございます。また相手国も、国の場合もあるし、それから地域ごとに分けておる場合、国と言わないでいわゆる地域の場合もございます。そういうようなことで非常に計算の仕方が難しゅうございますが、我々が今内部で幾つかに分類しております引き受け対象国または地域、そういうものは全部で二百五十に分けてございまして、そのうち約四十に該当する国または地域というのが現在引き受けをとめておるところでございます。
累積債務国、累積債務が多くなっているその国に対して、原則として貿易保険というのは引き受けを停止したり、あるいは制限を設けるということをしておりますけれども、しかしそれだけでは運営できないということで、貿易保険の引き受けの弾力化を図っている、停止とか制限を行っている国に対して。
 もう一つ基本的なことをお聞きして申しわけないんですが、こういう弾力化措置をとられている対象国というのはどういうところがあるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
先ほど竹内先上から農業基本法の問題につきましての御提起があったわけでございます。
 この農業基本法は、昭和三十六年、農業部門におきます就業人口の減少であるとかあるいは食糧消費の構造の変化といういわゆる曲がり角に対処いたしまして、農業の近代化を推進し国民経済の均衡ある発展を確保するという観点に立ちまして制定されたものでございまして、二つの目標、八つの施策を内容としております。この基本法の二つの目標は、先生御指摘の他産業との生産性格差是正のための農業生産性の向上であり、かつ農業従事者と他産業従事者の生活の均衡にあります。
 この経過を振り返ってみますと、制定以来今日まで二十八年をけみしたわけでございますが、需要の増大に対応いたしました畜産物の問題あるいは果実の生産等の拡大につきましては、特に施設型農業部門を中心といたしまして生産性の向上が実現をされてまいっております。
 所得の問題に関連いたしまして、農外所得を含めた農家の世帯の所得水準を比べてみますと、白書等についても書かれておりますとおり、三十五年の七五・九％から昭和五十年におきましては一〇〇％を超え、六十二年には一一三％になっているというようなことで、勤労世帯のそれを上回る水準に達しているわけでございます。
 なお、この点に関連いたしまして、農外所得を
含めたというように申し上げましたが、専業農家のうち基幹男子専従者のある農家を比べてみました場合、ことしの白書に特に書かれておりますとおり、六十二年で他の勤労所得に比べまして八七・五％ということで下回っておりますが、時系列に申し上げまして、先ほど触れましたように基本法当時の七五％、専業農家だけをとります場合に六七・五％という数字がございますが、その点につきましては改善の動きが出てきているわけでございます。
 一方、先生御指摘の自立経営の問題でございます。
 この点につきましては、所信等についても大臣からお話をしておりますように、我が国農業におきます国土条件の制約あるいは我が国の経済社会におきます土地の特異的な役割といったようなものから、土地利用農業部門におきましては経営規模の拡大の停滞というのがあることは事実でございまして、先ほどの数字を申し上げますと、農家の自立経営の場合に戸数からいきまして五・五％程度の数字になっております。ただ、これにつきましては、施設型農業につきましては養鶏等々におきまして七割を占めているという、生産額の上ではそういうふうな数字がありますが、稲作等については一四％というようなことでございます。
 そういった事態を十分直視いたしまして、現在の中で農業基本法が提起しておりますように生産性が高く、産業として自立し得る農業を確立するために、農業構造の改善等々の施策、各般の支援策を講じて農業生産の体質強化と農業者の生活の安定を図っていかなければならないというように考えておるところでございます。