ちょっとその辺おかしいね。私の調べたところでは、五十四年が六億八千七百万、五十五年も同額、これは五十三年に改定をされた認可料金によると、こうなっているわけです。——いいですよ。それは私もわかっておる。それで、こういう支払いを受けて、なるほど国際電電全体の経理をしているわけだから、これは八俣の送信所だけでペイラインに乗るかどうかというのはちょっと無理だけれども、単局だけの計算をした場合、黒字ですか、赤字ですか。
大体私の数字と合います。この六億八千七百万というのは、これの根拠になっておるのは、五十三年の国際放送料金の改定によってこの金額が出されている、こう聞いているのですが、そのとおりですか。
お答え申し上げます。
 現在ＫＤＤがＮＨＫさんからいただいております料金は、月額五千七百万、年額で六億八千七百万でございます。
確かにいま何％というのをずばりと言うのは無理、それは私もわかる。けれども、毎回受信料とは一体何なのかというこの議論がある限り、国際放送に、広い意味から言えば法定事項ですからやらなければいかぬ。だから、受信料で払っていいということになりましょうけれども、なかなかそうもいかないでしょうね。そうなると、やはり上限はほぼこの程度であろうぐらいのことは、それは協会もある程度議論をされて、しかも一歩進んで言うならば、予算総則の中にその限度ぐらいは指し示しておくという必要があるのじゃないか、こう思うのです。これはひとつ検討してください。また予算審議の際にもう一回私はお尋ねいたします。
 それで、交付金の内容ですが、今回の十億四百万かな、この中から国際電電に——八俣の送信所をチャーターしているというのか専用しているわけですね。これに支払っている金は幾らですか。その認可料金というのか、これでぴしゃっと定額を決めているのでしょう。幾ら払っているのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘のように、私どもの国際放送は、昭和三十四年の法改正によりまして、ＮＨＫ本来業務ということで明確に位置づけられておるわけでございます。それで、現在御存じのように十八の方向を一日三十七時間ということでやっております。私ども、こういった現行規模につきましては、少なくとも現行のこの規模は維持していかなければならない、必要であるというふうに考えております。したがいまして、さらにそのほかに、先ほど御指摘のように受信改善等も考えなければならないという点で、いま御指摘の国際放送の経費負担というものをどういうふうに考えるのかということでございますけれども、これにつきましては、私ども、御存じのように国内放送等々ほかに非常にたくさんの重要な業務をやっております。そういった関連の中で考慮しなければならないという点が一点ございます。それからまた、この経費負担につきましても、あり方とか割合というものを視聴者の理解等も得ながらやらなければならないという点もございますので、その辺を総合的にひとつ検討しながらやっていきたいということでございまして、何％という数字をきちっと申し上げるのは大変困難なところでございます。
ＮＨＫいらしていますか。協会では、私が申し上げたように、いま電波監理局長のお話のように、恐らく国家財政からして交付金が急激に伸びるということは残念ながらいまのところ期待できない。だからといって、国際放送縮小という方向にはいかないでしょう。ですから、当然これは増加するという可能性が生まれてくる。したがって、財政規模の何％までが投入率として妥当とされるのか。しかもそのことは、定率、定額とはいかないにしても、上限はある程度決めておいて、それを本来的には予算総則に入れ込むぐらいのことを考えておかないと、将来国際放送は非常に大きな問題になります。そういう意味で、大体何％ぐらいを妥当とされるのか、協会自身はどうお考えになっていますか。
通産省といたしましては、データ通信回線問題に対する取り組み方といたしまして、次のように考えておるわけでございます。
 まず、わが国のような資源制約のある国がこれを克服して、活力ある産業、ゆとりのある社会をつくり上げていくためには、情報化の促進がきわめて重要であると考えておるわけでございます。そのためには、情報化の基盤の整備として、その一環といたしましてデータ通信回線の利用の自由化を図っていくということが必要であると考えておるわけでございます。ユーザーといたしましても、現在の制度は四十六年度に改正が行われたままになっておりまして、その後大きな見直しがなかったわけでございますが、時代の要請にこたえられるように自由化を進めてほしいという要望がかねがね出されておったところでございます。今回の自由化措置は、臨調答申にございます、国の規制を極力排除して民間の創意と工夫が最大限生かされるようにという答申を最大限に尊重してつくったわけでございまして、本措置によってユーザーの要望はかなりの程度満たし得ると私どもは考えております。
 この法案を見ますと、先生御指摘のように具体的な中身は省令以下に委任されておるわけでございまして、これによって自由化の範囲が必ずしも明確に読み取れないわけでございますけれども、先ほど郵政省の課長からも御説明申し上げましたように、何しろ技術進歩の激しい分野でございますので、やはり省令以下という形で対応していくのがふさわしいのではないかと考えておる次第でございます。
 省令以下を決めるに当たりまして、今後郵政省、行政管理庁、通産省、三省庁間で十分相談、調整をして決めていくということになっておるわけでございまして、先ほど先生の御質問にございましたメッセージスイッチングの問題、中小企業の問題、その範囲をどうするかということも含めまして、今後具体的な内容は十分相談をし合っていくということでございますので、この過程で臨調答申の趣旨あるいはユーザーの要望、さらには情報化社会の実現という目的に沿ってこれが生かされるように私どもとして努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。