これは、米国の国力と申しますか、これを反映いたしまして、米州開銀、それから世銀グループ、アジア開発銀行も御承知のとおり一位でございますが、パーセントは違いますけれども、シェアにおきましては米国が大体一位のシェアを持っております。
 この二五・五％というシェアの背景は何かという御質問でございますけれども、これは世銀グループの、本米州投資公社に類似しております機能を持ちます国際金融公社の出資比率で米国が占めております比率が二六・九七％ということで、やはり四分の一強を占めております。こういう例等を勘案しながら、米国の出資比率を二五・五にしたというのが交渉の過程でございます。
これは当然、一年たつと外されるという懸念がありますな。そういう含みが、この中の、株の割り当てをする中にあるのではないかということを私は懸念している。こんなのがまた将来トラブルの種になっては困る、そんなところに日本が入っては困るという懸念で私は質問をしたわけですけれども、一年後の仕上げを見ることにしましょう。
 それから次に申し上げますが、この出資金の中で、アメリカだけが一国二五・五％、これはぼこっと突出して出しているが、アメリカが四分の一以上の出資金を負担されたという、その原因は一体どこにあるのでございますか。
理事会での話では、何だか外務大臣は十五分ばかり参議院へ行ってくるというような話でございましたけれども、先ほどから見ておりますけれどももう二十分も姿が見えないようですが、あるいは生理的現象であるというならそれは別でございますけれども、理事会の話と少し違うように思うので、私はちょっと委員長の注意を促しておきます。
 さて、これは参考までにちょっと聞いておきます。先ほども言うようにメキシコの出資額は少ない。これに対して、今の米州銀行の総裁はメキシコから出ているが、これは予想ですからわからぬけれども、将来この総裁はメキシコから出るのを外されるという懸念はありますかどうか。これは見通しですから、予想の問題ですから、一問だけ聞いておきます。
各国の交渉でございますから、その間いろいろの、中南米の中における世論とか、そういうものの影響というのは当然あるかと思いますが、ただ、一つだけ例証として申し上げますと、この母体と申しますか、米州開発銀行本体の出資のシェアを見てみますと、アルゼンチンとブラジルが完全に同じで一一・九％、それに対しましてメキシコが七・六五％ということになっております。ちなみにベネズエラは五・六〇でございますか、要するにこういうようなシェアも一つの決定の際の参考として利用されたということは言えるかと思います。
ようやくあなたは問題の本質に触れてこられましたけれども、このようにＡクラスの中でもメキシコ、ベネズエラが、アルゼンチン、ブラジル等に比して自分の割り当ての少ないことに対して、非常に不満を持っているということが明らかになった。私は、この不満は、先ほども言ういわゆる域外の出資国の中のイギリスやあるいはその他の国が加盟しないところにも、同じような不満がうっせきしているのではないかということを考えざるを得ない。
 得ないのだけれども、先ほどそれは答弁をしなかったから、これは私は問題点を残しておきましたけれども、一体メキシコは、あなたが今言われたように、比べてみればアルゼンチンやブラジルよりももっと国力もある国なんだ、今借財は別にいたしましても。その国が、こういう出資額がブラジルやアルゼンチンや何かよりも少なく割り当てられたということ、これはだれがやったかということなんです。あなたは先ほどから、審議、協議の過程の中でそうなったと言われるけれども、やはりそこに一つの目に見えない何かの力が動いたのじゃないかということを勘ぐらざるを得ないのだが、その点はどうかね。フランクにひとつ答弁をしてみてくれないかね。
解説と申しますか、ここに注記しておりますところが、集約してベネズエラ、メキシコ及びアルゼンチン、ブラジルの出資のシェアを決定するに際しましてとりました態度の簡潔な概要であるということが申せるかと思います。やはり各国とも、自分の国の地位と申しますか、まさに先生が御指摘になったように、メキシコはアルゼンチン、ブラジルと肩を並べる大国なのに何だと、こういう差別的といいますか、少ないシェアというのはプライドと国の自尊心の問題もございますし、現在経済情勢が非常に苦しいとはいいながら、やはり他のアルゼンチン、ブラジル並みの地位を得たいという希望は持っていたのだと思われます。これも結局、各国の交渉の過程でこの希望をこういう形で注記に残すということで、みんな一応満足して発足にこぎつけたというのが今の状況でございます。
今回の適用拡大による対象被保険者数及び事業所数でございますが、この数は先ほど申し上げましたように九月に実態調査をやりたいと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げました五十六年度の調査の数字で申し上げますと、事業所数にいたしまして二十三万二千カ所、対象被保険者数にいたしまして百二十一万九千人であるというふうに見込んでおります。
 具体的な適用方法でございますが、まず最初に六十一年の四月一日から非適用業種、つまり現在適用になっておりません、業種別の方で適用になっておりません非適用業種の常時五人以上の従業員を使用する法人の事業所をまず適用していきたいと思っております。これがおおむね六千事業所、八十一万八千人ぐらいであると思っておるわけでございます。これ以後、六十四年の三月三十一日までの間に段階的に常時従業員を五人未満使用している法人の事業所を適用することとしたいと考えております。
 この段階的な適用の方法でございますが、これは具体的ほは政令事項とされておるわけでございまして、具体的に適用状況を見ながら定めていきたいと思っておりますけれども、一応従業員の規模、五人未満と申しましても一応の規模があるわけでございますが、こういう規模を段階別に考えていってはどうかというふうに思っておるわけでございます。
 適用の拡大に当たりましては、まず事業主の皆様のこの制度についての理解をお願いしなくてはならないと思っておるわけでございまして、こういった事業主の方々への重点的な指導、広報を行うことが必要でありますことと、こういった適用事業所の適用、これは各社会保険事務所におきましても事務処理体制の整備を図っていかなくてはいけないということでございますので、これも計画的にやらしていただかなくてはならないというようなことであると思います。したがいまして、この三年間で段階的に実施をさせていただきたいというふうに思っております。