一番最近の時点で逮捕されました者は七月二十日でございます。その前が十三日三名ということでございますが、これは御承知のとおり、刑事訴訟法等の規定によりましてこの者たちを今回の犯罪容疑事実で地方検察庁が裁判所に起訴する最長の時点をとった期間は、おおむね二十日でございます、逮捕の状況によりまして一、二日の違いがございますけれども。したがいまして、七月二十日から数えておおむね二十日後ということになりますと八月の上旬ないし中旬ということになりますが、その時点ではこれらの者の刑事訴追の全容は明らかになるものと期待をしております。したがいましてその時点が、いわば何と申しましょうか、一番時間のかかった時点でございます。われわれといたしましては、その前にでもできるだけ早く防衛庁独自の行政処分、これをやらなければならないということで現在鋭意捜査中でございまして、このことにつきましては折々地方検察庁とも相談をしつつ、と申しますのは、先方の行います刑事訴追に悪い影響を及ぼさないように、まだ検察庁がこれからよく調べようとしているところのものを不十分な情報でもってこちらが先走って公表するというようなことは、捜査のいわば妨害になりますので、真相究明のためにもよくないことでございますので、十分調整をとりつつ、現在部内の行政処分をどうするかということについて検討を進めておる状況でございます。
大体その報告等ができるようになるのはいつごろの見通しでございますか。少なくとも、完全決着でなくても、中間の報告ができるようになる時点はいつごろでございますか。
これは何もここでお隠しするとかいうようなことではありませんで、現在調査中のことでございます。真相究明のために具体的な内容を現在鋭意調査中のことでございまして、現在のところ具体的にどうだこうだということにつきましては、今日ただいまの段階では御容赦を願いたいと思います。
事件の発生直後に、警務隊はもちろんでございますけれども、陸上幕僚監部の中に陸上幕僚副長を委員長といたします今回の事故に関します事故調査委員会というものを設けました。そこでもって、そういう過去の試験問題の漏洩に関連する一連の不祥事に関します部内の調査というものを現在鋭意進めておるところでございます。
たくさんの地でいろいろな要請が来れば、当然その調整がいろいろ大変だと思いますし、駐屯しているというようなところがその近くにあれば要請も来るでしょうけれども、離れているところもあったりいろいろございまして、大変でしょうけれども、国民全体を守るという立場の自衛隊でございますから、公平を期していただきたいと思います。
 それでは次に、五六中業に対する質問に入ります前に、今月十三日に明らかになりました自衛隊試験問題漏洩事件についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず事実関係を明らかにしていただきたいと思います。どこまで究明できたのでしょうか。
災害が、たとえば台風が近づいているというようなことになりますと、自衛隊としては隊員のいわゆる外出禁止あるいは休暇の取り消しというようなことで、いわゆる災害に対する準備態勢をとることはありますけれども、自衛隊だけでもって独自にどこそこへ派遣するというふうなことはとっておりませんで、あくまでも地元の要請に基づいて出動するというたてまえでございます。
いつまでもあれしてもあれですから、最後にもう一問だけ。
 要請があって出動するということですけれども、災害、特にこういうふうな一度災害がありますね。そうするとその後、またいま台風も近づいているようですけれども、二次的な大きな被害になる可能性もある、こういったものが予測される中で、自主的にやるということはないのですか。
従来、自衛隊の災害派遣につきましては、一番地元とトラブルが起こりますのは撤収の時期でございます。したがいまして、私どもとしましては、常々この撤収については、自衛隊だけの判断でなくて、いわゆる災害派遣の要請権者であるところの県知事、そういったところの事務局とも十分調整しながら、納得のいく形で撤収するというふうに指導しているわけでございます。今回においても当然そういうふうな手続がなされておると思いますけれども、いま御指摘のようなことがあれば、十分今後そういうことのないように、県当局からの御要請があれば、別に翌日にすぐ撤収する必要もないわけでございますから、その辺は御相談の余地は十分あると思いますので、今後連絡を密にするよう一層指導したいというふうに思います。
そもそも公債のいわゆる予算に対する依存度という問題につきましては、建設国債発行に踏み切った当時からこれはいろいろ議論をされて、当初は、一けた、こういうことを言っておりました。いまでも私は、財政審等の結論というよりも意見の中にもあるごとく、まあ一〇％というのが好ましい姿ではなかろうかな、それはいつでも財政が経済を支えるための対応力として出動する能力がそれだけならまだあり得るのじゃないかなということで、これは確たる学説に基づくものでも何でもございません。
 それから、いまおっしゃいました対ＧＮＰ比、それから総予算、歳出規模に対する利払い費の比率、そういうものが新しい問題として提起されておることも事実であります。いまＧＮＰ比に対する長期政府債務残高四一・九、これだけはまだ先進国の中で一カ国だけ日本より高いところもありましたけれども、これとて六〇％という学説があるという話も、私もそういう人がおることも知っておりますが、いま対ＧＮＰ比で決めるべきものか、あるいはあくまでも歳出規模と利払い費の比率で決めるべきものか、また、従来一番議論されたのはいわゆる公債依存度の問題、その辺は、これからこういう問答を通じながらも勉強さしていただかなければならぬ問題だ、ただ野放しでおいてはいけないという共通した観念は私にもありますが、いまこれが確たるものだと言うだけの自信はございませんので、意見を体して十分部内でも、そしてもっと広範にも勉強さしていただく課題であるというふうに考えております。