まず、私から御説明をもう少しさせていただきたいと思います。
 先ほど来からお話のありましたように、刑事補償法は国家賠償の一つの形態であるわけでございます。元来、賠償義務が生じますのは、行為者に故意または過失があった場合に生ずるというのが近代法の基本的な考えであります。しかしながら、刑事補償法は故意過失を要件としないで、身体の拘束をなされた者が無罪の裁判が確定いたしましたときには、一律に定型的な補償をしようとすることがその基本であるわけでございます。言いかえますならば、損失の全額を完全に補償するということ、それはこの刑事補償制度の予定していないところであります。したがいまして、刑事補償法によりまして補償を受けましても、さらに国家賠償法によって賠償を請求することは可能であるわけでございます。戦前の刑事補償の当時は、一日五円以下ということでございましたけれども、この当時はたしか国家賠償法というものもなかったと思っておるわけでございます。
 そういうようないろいろなことを考え合わせますならば、今度引き上げようといたします九千四百円という金額も決して不当に低いものではございませんで、憲法の要請しておりますところの補償を満たし得るものである、相当な補償であるというふうに考えているところでございます。
 ただ、そうは申しましても、この補償金の引き上げということにつきましては、私どももかねがね努力をいたしているところでございまして、過去七回にわたって引き上げを実現いたしているところでございますし、今回は八回目でございます。今後とも、諸般の事情を考慮しながら引き上げへの努力はなお続けるつもりでございます。
この補償金の上限額をどのようなところで設定するかということにつきましては、いろいろのお考え方があろうかと思うものであります。御指摘の点は、一日当たりの平均給与額を上限に持っていくべきではないかということであろうかと思いますけれども、これまでの経緯から見まして、先ほど来申し上げておりますように、制定当初に四百円といたしましたときにも、こういった賃金の問題のほかに物価の問題その他を考慮いたしてこの金額を四百円といたしたところであります。その後七回にわたります引き上げが行われているところでありますけれども、この際もやはり賃金の上昇、物価の変動、この両者を見ながら引き上げを図っておるという現状にあるわけでございまして、そのこと自体が直ちに不合理なものではない、また不相当なものでもないというふうに考えているところであります。
それは、ほとんど同じ金額として法律で言ういわゆる相殺というのは難しいだろうと思うのですが、大体そういう答弁をなさっておられると議事録を読んで思っておるのです。もともと精神的な苦痛というのは、身柄を抑留、拘禁されてひどい目に遭っている。これはもうとんでもない話だ。それはもう先ほどいろいろ議論がありました。尽くせば幾らでも出てくる話であります。
 今度のこれを見ますと九千四百円ということですが、この参考資料を見ますと、一日平均現金給与額一万五千九百七十七円、物価指数を平均して九千三百六十四円となる、それで九千四百円だ、こう出てくるのですよ。ところが、平均現金給与額から生計費を引いた。九千四百円というのは生計費を引きっ放しで、細かい計算はともかくとして、考え方として、あるいははじき出す過程として、これは慰謝料プラスになっているのだろうかなと思うのですね。だから、厳密な意味での相殺ということではないのですが、これまで法務省の方から答弁をなさってきておられるところを見ますと、きちっとした、厳格ではないけれども、大体丸いところで、生計費を引いて、そして慰謝料プラスということになって大体相殺をされるという、そういう考え方で来ておるのだ。ということになりますと、もちろんこの金額、これで結構だと言うわけじゃないのですが、やはりこの一万五千九百七十七円のところへ戻ってこないとおかしいのじゃないのかなというふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
生計費と慰謝料が相殺されるというほど厳密なものではないのだろうと思います。平均賃金というものを一応の参考といたしました場合、生計費は差し引かれるべき要素ではなかろうか、マイナス要素であるのだ、しかしまた慰謝料はプラス要素であるのだ、その辺のところを考慮して金額を決める、こういう考えであると思っております。
これまでの刑事補償法の改正案に対する議論の中で、今おっしゃったように、物質的な損害、それと精神的な損害、これを一緒に入れてあるのだ、先ほど言いましたように、生計費を差し引いて、そして精神的な損害、いわゆる慰謝料、これをプラスして、細かい計算をしたわけではないけれども、それでプラス・マイナス相殺をされて大体平均賃金額に近いところに落ちついてきておるのだ、生計費と慰謝料が大体相殺されているのだというような説明がなされてきておったのですが、今回もそういうようなお考えに基づいてはじき出されたということではないのですか。
証券市場が政治家らのといいますか、非常に不明朗、不透明、かつまた反道徳的な資金づくりの場になっているというこういう実態が一つある。権力を握る側がみずからを省みないで、それで幾ら立派な法律をつくってみても、これはしょせん意味がないのではないか。そこのところをまずしっかり踏まえなければいかぬだろう。
 元来、証券市場というのは市場原理、そしてその一方では自己責任の原則、つまり自由な競争と自己責任、本来的にはこういう筋を通す、したがって法による規制というのは最小限度にとどめるべきであろう、こういう一つの筋論があります。我が国の場合はいわゆるインサイダー取引、インサイダー体質、ここのところをやはり変えなければいかぬだろう。つまりディスクロージャー、企業内容の公開、公開の原則の方向を大胆に徹底的に目指すべきではないか。そういたしませんと企業の対外的な信用力を高めることにはならぬだろう。同時にまた適正な株価の形成ということについても、ここをインサイダー体質からディスクロージャーへと、こういう方向が好ましいのではないか。実はこういう基本的な考えを持つものでございまして、以下、後ほど具体的に触れてまいりたいと思いますが、順序を立てまして、リクルート問題の衆参予算委員会におきまして議論されたことを踏まえまして、若干具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 いわゆる七十六人、五十九年の十二月段階で非公開株の譲渡を受けた人ですね、この七十六人の方々については、大蔵省はリクルート社の取締役会の議事録によって七十六人というのを確認をした、こういうことのようでございますが、さて、一体七十六人というのはどういう人々なのかという問いに対しては、それは調べていないし調べようとも思わない、こういうことでございましょうか。ちょっと事態が変わりまして、七十六人については、特定はしておる、しかしここでは発表するわけにはいかぬ、こういうことでしょうか。