拡大均衡路線をとるというのも、一つの御見識であると思います。われわれもそれは十分検討に値すると思っておりますが、問題は財源なのであります。そういう拡大均衡路線をとろうとする場合に、赤字公債あるいは建設公債に過分に頼ったという状態では、次に大きなツケが国民に回ってくるわけであり、いまですら九十数兆という膨大な公債の国債費に悩んでおるという状態がさらに累積していきましたら、予算も組めなくなるという状態が将来参ってくるわけでございます。
 問題は、拡大均衡をみんなとりたいと思っていると思うのです。世界経済全般を見ても、縮小再均衡の方にいくことを防止しなければならぬという課題を各国ともにしょっていると思うのです。アメリカでも同じであるし、イギリスでも日本でも同じ状況なんだ。しかし、問題は財源がどこにあるかという問題なのであります。国債の国民所得に対する比率等を見ますと、日本はもう異常に多い国にいまなってきております。そういう面から、じゃ財源は赤字国債以外何があるんだろうか、そういう面についていろいろ御教示願えれば、われわれも真剣に検討して、そういうことも考えてみたいと思っておるんです。われわれもいまその財源に悩んでおる。いま衆議院におきまして、減税をやろうというお考えから各党が相当長い間御検討いただいておるわけですが、財源問題で行き詰まっておるわけでございます。やはりいま財源でみんな頭を悩まされておるという状態でございますので、そういう点についていい知恵があればおかしいただければありがたいと思うのでございます。
行革は最大の政治課題でございますから、一生懸命やりたいと思っております。
 いま東京都のお話が出ましたが、鈴木知事は実によくやっておると思います。しかし、東京は美濃部さん時代に余りにも水ぶくれが大き過ぎたのであります。もう局長あるいは局長に準ずる者を数多くふやし過ぎまして、それで鈴木知事がいま大なたをふるっているところでございますが、いま、ふるった状態でも各府県の平均的水準から見ればまだ東京はふくれている、そういう状況にあると私は報告を受けておりました。給与においてもやや似たところがあるのであります。そういう点からいたしますと、鈴木知事はよくやったとは思いますが、もっとがんばってもらいたい、一般の水準にまでがんばって早く近づけていただきたい、私ら中央で見ておりますとそういう気持ちもいたすのでございます。しかし、中央政府は中央政府としてみずから範を示して、率先してやらなければならぬことが多くございますから、一生懸命努力してまいるつもりでおります。
私は言いわけでなくて、だって東京都だって本当に苦しい思いしてやったのですよ。東京都だっていろいろな需要があってふえているところはふえているのですよ。行政改革というのはふえているところを減らしてむだなところを削るのでしょう。そして、公務員の削減についても相当の実を上げなければ実際には行革にはならぬということはわかり切っているのでしょう。ふえるところがふえる、そんなことばあたりまえです。そんなこと言ったら言いわけじゃないですか。だから、ちゃんとやってください。総理、御決意だけ聞いておきましょう。
お答えをいたしますが、公務員の定数削減というのは私は行革の重要な課題だと考えております。そこで、昭和四十三年から五十六年まで、先ほどお話しのように十五万人削減をいたしましたが、新規需要が十四万人ありますためにネット減一万人になった、これはそのとおりでございます。
 そこで、こういう状態ではやはり申しわけありませんので、さらに強化しようというので、実は昨年、五十七年から六十一年度までの間に五％削減という方針を決めて、五十七年度それぞれの削減を行い、さらに五十八年度において所要の削減を行っていくということでございます。大内委員の仰せになりましたような新規採用をみんな半分ぐらいやめろとかなんとかという御意見、私はそういう意見ももっともだと思いますよ。
 しかしながら、御承知のように、各省庁には削る一方で別な行政需要があるわけでございます。病院とかあるいは医学部の病院とか、そういう新規需要というものを勘案し、削るものは削る、必要な行政需要のものはこれを満たすということによって定数管理をやっていくというのが私はより現実的じゃないだろうか。削りっ放しでいったら、これはもう病院でも何でも看護婦さんたちが足りない足りないになってしまいます。大学の病院が来年はたくさん新しくできてきます。三つ病院ができるのです。そういうこともありますので、たとえば食糧管理事務所その他において定数はどんどん切っていく。しかし、一方において、行政需要は新しくある。それとにらみ合わせながら定数管理をやっていくというのが私はより現実的ではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、昨年から今後五年間に五％の削減を強化していこう、こういう考えで進んでおるわけでございます。
大型新税の導入可能性あり得るとは申しません。租税負担というものを、国民負担というものをできるだけ軽くして、そして、できるだけ歳出カット、歳出削減によって財政運営をやっていこうというのが基本方針でございますから、いまそのように明言することはできないと思っております。
いま確認されたわけですが、琉銀調査というのは一億円以上の大型公共事業の問題なんです。私はなぜそれを確認してもらうのを始めたかというと、実は日本銀行の沖縄支店の調査でも、一兆二千億円余りの投資が沖縄に流れたということが言われております。ところが、そういった公共事業の問題になりますと、県の建設業協会、これは会長は國場さんなんです。幸昌さんじゃないですよ。いずれにしても資金は県外に六割以上逃げておる。流れていません。したがって、沖縄における中小零細企業は圧迫されているというよりは、はっきり言えば日が当たりませんね。日が当たるのは県外の企業だ。なぜ沖縄の企業に日を当てることが——長官の言われる活力をどこから持ってくるか。活力は県外から持ってきたのでは沖縄県経済は発展しない。もちろん全体が基地経済とは私は申し上げません。いまや日本の経済の一環としての沖縄経済であります。基地問題はほかの県にないわけだから、基地関係はもちろん関連しますが、沖縄は基地経済ではありません。まさに日本経済の地方沖縄の経済なんです。これを阻んでいるのがいま申し上げました企業体なんです。これはゆゆしい問題ですよ。これは日銀沖縄支店でも還流している、Ｕターンだという言葉も使っている。一応流されてきた。ところが、県民のふところには流れないで県外に流れている。これは具体的にこれを示しているのですよ。防衛施設庁のごときは県外がほとんど九〇％以上なんですね。これは、皆さんのところのいわゆる受注資格の問題あるいは何名、だれだれがいるか、ランクの問題、後で資料を要求いたしますが、長官、こういった金の流れを変えるようにしなければ、十年延長しても、こういった状態を放置しておくと、いかにどんどん政府が資金を流そうが、県民のふところに落ちないような仕組みになっておる。この仕組みを変えることが沖縄経済の発展、振興の基本だと私は見ておるのですよ。そこで、今度は長官から御意見を。