橋本先生のただいまのお話にお答えします前に、大変恐縮でございますけれどもお許しをいただきまして、先ほど井上先生から寄附のことがお話しございました。実は余り自慢がましく聞こえちゃいけないと思いまして申し上げ損ねておりましたが、こそっと申し上げてお許しをいただきたいと思っております。
 と申しますのは、国土庁というのは防災の政府の窓口でございます。職員みんなが大変この問題に関心を持っておるわけでございますが、せんだって私ども国土庁、大臣の方から御発声がございまして、大変ささやかなものであるけれども気持ちを伝えようということで、私ども職員一同既に日本赤十字社に寄附をさせていただいております。一言申し添えさせていただきます。
 さて、正しい情報が迅速確実に伝えられる体制を整えるという、これは大変重要なことでございます。防災関係機関はもとより、住民等に情報を正しく伝えて事前の警戒、準備、避難に役立てるというのが、これが日ごろの備えであろうと思っております。特にこれが非常時ということになりますと、大変不安な心理状態に皆陥るわけでございます。そこで、混乱を防止するために、被害を未然に防止、軽減するために情報の伝達ということ、しかも迅速にこれを行うということが必要であろうというふうに考えております。私どもといたしましては、日ごろから災害に対する情報の収集、伝達の体制につきましてハードそしてソフト面から整備を進めてまいっております。そしてまた、災害時におきましては、災害対策本部を中心にこの情報が迅速かつ的確に収集、伝達されるように整えておるわけでございます。
 こういった趣旨から国も、五月二十四日の災害関係省庁連絡会議、それから六月四日の平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部第一回本部会議におきまして、住民等の安全を最優先に情報伝達、避難誘導体制について万全を期するということを全員で申し合わせをいたしてございます。今後とも、御指導ございましたように、正しい情報が迅速かつ的確に伝わるように、関係機関そして地元県市町とも密接な連携を図って万全を期していきたいというふうに考えております。
もう少し中身のある答弁を期待申し上げたんですが、やむを得ないかもしれません。
 要望として申し上げますが、環境影響調査というと、人為的に国や県や事業体が事業を起こしてそれが周囲に影響を及ぼす度合い、それによってさらに計画を練り直したり、事業の改善を図る。環境影響調査というのはこういう一般的な定義、イメージでございますが、恐らく今回の災害に伴う地元の要望で言う環境影響調査というのは、そういうかた苦しいものじゃなくて、速やかに回復、改善を図って再び漁業で生活が成り立つようにしてもらいたいという素朴なところから来ているものだと思いますので、その点十分御理解をいただいて、なるべくそういう意味の予算もつくように御配慮をお願い申し上げたいと思っております。
 以上で私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。
ただいま先生から御提案がございました。振り返りますと、昭和六十一年十一月でございます、伊豆大島の噴火に伴う島民の方の移転というような避難の行動もございました。当時、国民の皆さんの方から大変同情もいただき、ちょっと金額については記憶がございませんけれども、かなり多額の寄附をちょうだいし、それを東京都そして地元の自治体におきまして避難された方々に分けたというような話も一部聞いたことがあるように記憶をいたしてございます。租税の措置というのは、聞きかじりでございますが、そういう行為に対しまして一部もちろん税制上減免の措置を講ずるというような手当てもあるようでございます。
 いずれにいたしましても、大変これから国民の皆さんにこういうことがアピールされて、どの程度長崎の雲仙のケースに適用できるかというのはつぶさにわからないわけでございますけれども、政府がこれを慫慂してということはともかくといたしまして、自発的な行為としてこれが行われることは、大変に私としてはすばらしいことかなというふうに思います。
それだったら、長官の所管をされる総務庁の行政、八六年の地対協部会報告なり意見具申なり、その後の非常に悪意に満ちた啓発推進指針なりをもう一度読んでごらんなさい。どんなことを書いているか。差別をなくするために努力しようとする者を敵対視し、そして、私なんかも自分の生涯をかけた問題だからついこんなに声が大きくなるでしょう。熱意のほとばしり出るところでしょう。差別事件を起こした者に腹が立つから大きな声で物を言うでしょう。そうしたら、それが怖いという原因になって差別がずうっと広がっていくんだという、全く物を逆転した分析をしておるでしょう。ひどいのは、そういうことになったらすぐ警察へ行けと、こう言うておるでしょう。長官、それが今の我が国政府の総務庁が行っている指導方針ですよ。だから、人権擁護委員らも萎縮して、民間人といろいろな接触をしてやろうとして、陰に隠れてやっておる人がおりますよ。総務庁にしても法務省にしてもどういう方針かといったら、人権擁護委員、さわるなさわるなと、しばしばさわるなという通達を出していますよ。これは根本的に考えを変えてもらわなければいかぬのです。
 そこで私は、就任間もない大臣が一体どういう考え方を持っておられるか、先般来国会での議論を多少注目をして聞いておったのです。どういうところを注目しておるかというと、先ほど部落という地名を使うということについて、最初勘違いをされた答弁をされた、先ほどの和田先生の質問に対して。私はそういう論理の形式というか構造というものはそれだけに限らないと思う。例えば、千地区のいまだ法律の適用を受けていないものが二十何年間もそのままずっと続いておる、これに対してどうするかと言ったら、総務庁長官は、多分予算委員会であったと思うけれども、いや、それをやったら今から新しい差別が起きる、こう言ったのですよ。新しい差別じゃない。古くから続いている差別を解決するためにどうするかという質問なんですよ。古いものを解決するための施策をするのが何が新しい差別が起きるのですか。それをちょっと聞いて、次へ移りましょう。