十六兆七千億という国民負担分は、大幅という表現は使わないけれども、極力、できる限り減らしていく、こういう御発言がございましたから、私はそれに期待をするわけでございますが、ことほどさように監理委員会がずさんな、無責任など私は言いたいわけでございますが、こういう数字を国民負担に回すという安易な考え方で出された答申については賛成することはできない。政府はもっともっとひとつこの数字を小さくしていく努力をやるべきじゃないか。少なくとも五兆八千億の土地売却収入が仮に二十二兆五千億になったら、国民負担はゼロになるという勘定になります。大臣、この計算がわかりますかな。
 説明いたしますと、長期債務が二十五兆九千億、それからマイナスすること五兆八千億、株式の売却で〇・六兆円、六千億ですね。さらにマイナスすることの新幹線保有主体からの収入二兆八千億、これを引きました残りが十六兆七千億という計算になるわけです。したがって、当初監理委員会の答申が出しております二千六百ヘクタールの五兆八千億が、仮に二十二兆五千億に売れたと仮定すれば――売れる可能性は私はあると思う、後ほどまた説明をいたしますが三十二兆五千億で売れれば国民負担はゼロになりますが、その計算方式で間違いございませんか。
私は大幅にとかそういう言葉は使ってはいないつもりでございますが、できる限りの上乗せを図るというのが政府の閣議決定でございます。
 なお、再建監理委員会の答申には「少なくとも面積二千六百ヘクタール程度、昭和六十二年度価額で五・八兆円程度と推計している。」「少なくとも」ということでございます。さらにその後で「国鉄用地は分割・民営化の実施に際して長期債務等を処理するための重要な財源となるものであるので、政府及び国鉄においては、今後新経営形態移行までの間に更に、国鉄用地の実態把握を行い、売却可能な用地の生み出しに努める必要がある。」ということでございまして、その意味では閣議決定の線と監理委員会の御意見とは一致をしておるというふうに考えております。
副作用モニター制度というのは、確かにモニター病院から上がってまいりますが、それ以外、メーカーにも副作用がわかった場合には報告しろということを義務づけております。したがいまして、そういう情報はほかにも、モニター病院以外からも入ってまいります。ただ、今の御指摘の問題は、現在ビタミンＫ２注射剤との因果関係についてまだはっきりしませんものですから調査をしている段階だ、こういう意味でございます。
わかりました。そうすると厚生省の側から、一人命がなくなって死んでいるんだけれども、死んでいるんだねと、これは大変なことだからぜひ調査するようにと、どういうふうにしたのかというふうに病院にはモニター病院でないと聞かないわけですね。
モニター病院からの報告がないと厚生省はこのショックの状況についてわからないわけですね。新聞に幾ら出されていてもそれは確認しないわけですね。西脇病院で一人十五日に死んでいますよね、女児が。これは厚生省としては認めてないのですか。
全国で千五カ所の病院を指定いたしまして、そこで何らかの副作用がありますと直ちに中央に報告してもらう。それを受けまして、専門家の意見も聞きながら分析をいたしまして、必要があればそれを適当な例えば使用上の注意の改定とか、あるいは場合によっては承認の取り消しとかいうことをやりますとともに、その副作用情報をもう一回現場にフィードバックする、こういう制度でございまして、そのためのモニター病院からの報告が先ほど申しましたモニター報告の五十一例でございます。
モニター報告で報告がありましたのは、死亡例一例でございます。あと今おっしゃいました例、聞いておりますが、現在調査中でありまして、その因果関係はまだはっきりしておりません。
五十九年度に七十五歳の男性と五十一歳の女性とが亡くなっているわけですね、このビタミンＫ２のショックで。六十年度今一人とおっしゃいましたけれども、一人ですか。二人じゃないですか。報道によりますと二月十四日現在六十年度一人死亡となっているんですね。そしてその後、十五日にもう一人西脇市の市立病院で亡くなっている。六十年度二人じゃないですか。
ビタミンＫ２注射剤の副作用の問題でございますが、これが承認されましたのが四十七年六月でございます。そこから五十九年までの副作用モニター制度による報告は集計しておりまして、おっしゃいましたように五十一例の副作用、ショック、五十九年度だけでございますが、そのうち二例の死亡例が出ておるということであります。六十年度はまだ年度途中なものですから集計しておりませんが、一例だけ死亡例があるということを把握しております。
提案者は新しい施設だとおっしゃっているが、新しい施設であろうとなかろうと、医療の対象であるかないかと私は申し上げているので、施設が新しいとか新しくないということを問題にしてないんです。医療が行われるのか、その責任はだれが負うのか。そうすると施設を含めて管理しなければいけないんですよ。もしそれだったら生活部門とそうでない部門を分けたらいい、医務室と同じようにね。分けて、管理者を置いた方がいい。医療の管理者は医師である、置いた方がいいと思います。でなければ、開設者の監督下に置かれることになる。
 それは医師が専任であって、ベッドがその地域医療計画の中に入っているという病院に非常によく似た施設なんだから、それは医者が管理しなきゃおかしいですよ。これはプライドなんてものじゃないんだ。療養の責任を負えるか負えないかということで申し上げているんです。医者というのはそういうつもりでいますよ、自分が患者をやらなきゃいけないと思ってやっているんだから。それを二十万の範囲でやるから途中でやめたとか、おれは責任者でないから後はどうせいとか、そうはいきませんよ。ですから、医療法の適用を受ける範囲がもし必要だったら、範囲を書いても施設責任者を置いた方がいい。それが専任医師を置く理由だと私は思います。
 この辺で大臣ひとつ、私は医療法の適用を受けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。