当日の避難命令の発出その他につきましては現在警察及び鉱務監督官の捜査過程にある対象でございまして、その意味で私どもは、会社側からの事情聴取によって今のような御説明を申し上げたわけでございます。これらについては、そういった調査の進展を待ちまして明らかになるものというふうに理解をいたしております。
書類上はそういう形できちっと系統的にどれどれのポジションの人たちによってそれが行われるということははっきりしておるけれども、実際の会社の機構の運営の中ではそういうものが生かされてなかった、こういうことが今の局長の答弁からも判断できるわけですが、そのように理解していいでしょうか。
会社側が策定し鉱山保安監督局に提出しております保安計画におきましては、指令センターにおきまして管理者、これは保安統括者及び保安技術管理者及び副保安技術管理者でございますが、この管理者またはその管理者の指定した者が避難命令が出せるという体系で整備がされております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、実態としましては御指摘のような経路をとった上で避難命令が出されたという実態でございます。したがいまして、保安計画で一応明確化されておりましたものが本当に社内に徹底したのかどうかという疑問を感ぜざるを得なかったものですから、そういったものをはっきりさしてほしいということで今回の措置に至ったわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 我が国経済は、ようやく景気回復の方向にあるとはいうものの、中小企業を中心とする企業倒産は、昨年は前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高を記録し、また失業率も二・六％と過去最悪であります。実質賃金の伸び悩みとともに、国民生活に大きな不安を与えております。さらに、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支の大幅黒字は対外経済摩擦を激化させてまいりました。
 その一方で、財政破綻はますます進行し、「増税なき財政再建」は今や空文と化し、「財政再建なき増税」に変質しつつあります。経済成長の鈍化によって税収は著しく伸び悩み、税収欠陥は五十六年度が約三兆三千億円、五十七年度は実に約六兆一千億円となり、五十八年度においても二千六百億円の不足が見込まれております。その結果、赤字国債の発行額はこの三年間六から七兆円と横ばいで、財政再建が進んでいないだけでなく、国債費が九兆円と、社会保障費と並んで一般歳出のトップを占めるまでになってしまったことは周知のとおりであります。
 こうした景気回復の立ちおくれ、雇用不安、対外摩擦、財政破綻はいわば一連の悪循環であり、その主たる原因が、金がないから何もしないという政府の縮小均衡型経済運営にあることは明らかであります。
 我々は昨年来政府に対し、こうした縮小均衡型経済運営をやめ、一方において一兆四千億円の所得減税の実行、下期三兆円規模の公共事業の追加なと思い切った積極経済政策を実行し、それによって大幅な自然増収を確保するとともに、他方において抜本的な行政改革を進め、それによって「増税なき財政再建」を達成するという拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。これしか景気回復と「増税なき財政再建」を真に実現する道がないからであります。しかし政府は、こうした我々の主張に耳をかさず、大蔵省主導による帳じり合わせ優先の縮小均衡型経済運営に終始し、その結果、五十八年度は三％台の低成長にとどまったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
 この補正予算案も、この縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。
 すなわち、第一に、大幅な所得減税を見送ったことであります。「減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とする。」という与野党間の合意がなされたにもかかわらず、年内減税はわずか千五百億円にとどまったことに対して、我々は、公党間の信義からしてもこのような暴挙を断じて容認できないことをここで改めて申し述べておきたいと思います。（拍手）
 第二は、公共事業の思い切った追加がなされなかったことであります。我々は、景気回復に弾みをつけるため、三兆円規模の追加が必要であると考えますが、政府は、事業費ベースで一兆八千八百億円にとどまり、しかも、その半分は国庫債務負担行為や地方単独事業で、見せかけの実効性の乏しいものであり、極めて不十分、不徹底な措置と言わざるを得ません。
 第三は、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしている点であります。すなわち、平均六・四七％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均二％の引き上げにとどめたことであります。これは五十七年度における人勧凍結に続く暴挙であり、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度のまさに根底を揺るがすものであると言わざるを得ません。また、人事院勧告の大幅な削り込みは、これと連動する多くの人々にもしわ寄せがされております。年金、恩給生活者などがそれであり、その影響はまさに甚大であります。
 むしろ、今ほかにやるべきことがたくさんあります。一つは、公務員の定数削減を初め、補助金の整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理など行財政改革を徹底することであります。もう一つは、租税特別措置を初めとする既存の税体系における制度上、執行上の不公正の是正を行うことであります。これらが極めて不徹底であり、抜本的なメスが入っていないのであります。
 本補正予算案には、特に、以上述べましたような重大な欠陥があると言わなければなりません。
 我々は、政府がこの際、一日も早く縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在的成長力を引き出し、景気回復の本格化と「増税なき財政再建」達成への道を選択されんことを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）