農住組合法につきましては、私ども、メリットの一つとして、これは強制ではないという点を挙げております。そういう希望の方方がお集まりになってそういうことをおやりになる場合に、組織、権能を規定した規定でありまして、そういう意味では強制ではないという点が一点ございます。
 それから国土法に遊休地の指定制度というのがございます。現に民間のような土地でございまして、売買後三年間も放置をされているという場合には、知事が指定をいたしましてそれを買い取るもしくは他へあっせんをする、直ちに有効利用させるということの命令ができるようになっております。
 先ほど来申し上げておりますのは、そういう制度の活用を十分図りてまいりたいということを申し上げておるわけでございます。
 で、八千ヘクタールの分につきましては、これは母票によってもう一遍点検しなければなりませんが、現在家が建っているとか建ってないというのは原票を見れば調査はできるだろうと私は思います。
大体、比較的年金受給資格の当初に大多数の者が経営移譲をしておる。六十四歳に近いところでのパーセンテージは少ないということでございます。
 そこで、来年二月から支給開始になります老齢年金の受給権者、これは来年の場合大体一万ぐらいだというふうに想定しますけれども、この数は大体見込みとしてはいかがですか。
五十四年十二月末現在でこれを見ますと、移譲時の年齢が六十歳到達時である者が五万九千百九十二人、構成比で言いますと四六・三％。それから六十歳から六十一歳までの間、つまり六十歳代というのが四万九千八百八十一人、構成比で三九・〇％。それから六十一歳代が一万三千七十六人、構成比で一〇・二％。六十二歳代が四千九百三十三人、構成比で三・九％。六十三歳代というのは七百三十五人、〇・六％、こういうことになっております。
これは先ほど来の加入者の母集団の問題では、法改正を通じてプラスされた面ということに相なるわけであります。
 そこで、次にお伺いをしたいのは、今日経営移譲年金受給者が約十二万六千人あるわけでございますが、これが六十歳前に移譲して、そして六十歳から経営移譲年金をもらうという方もあるし、六十歳から六十四歳までの間に、後継者に移譲するか第三者に移譲するか、移譲して年金をもらうという場合もある。一体、十二万六千人のこれらの人たちの移譲時の年齢別構成というのはどういうふうになっておるかお答えを願いたいと思います。
後継者の加入救済措置によって新規加入となった者は七千六百十二人、それから時効救済措置によって新規加入者となった者は五万三千二百二十八人、両者合わせて約六万人ということでございます。
この問題は議論すれば重要な問題の一つでありますが、きょうはトップバッターでありますので、一応一通り問題点に触れていくということで、あと同僚議員の論議にさらにバトンタッチをしたいと思います。
 この際、ちょっと聞いておきたいのでありますが、昨年、御承知のとおり後継者の加入救済措置をとりました。これが五十四年十二月末までに申し入れをするということになっておる。この該当人数はどれだけになっておるか。あるいは五十三年度改正のときに時効救済措置をとったわけでありますが、この時効救済措置による加入者はどの程度の数字になっておるか。これを簡単にお答え願いたいと思います。
今日の時点で決算が明らかになっているのは五十三年度の分でございます。これを申し上げますと、借方と貸方との差額、これが繰越欠損金と当期欠損金ということになるわけでございますが、この二つがいわば積み立て不足ということになると存じます。この額は五十三年度決算上二千五十億円ということになります。このうち、年金額の物価スライドで給付を引き上げた分に見合って保険料を引き上げておればその分は生じなかったわけでございますが、保険料の引き上げがおくれているということのために生じた分が幾らかといいますと、これは約千四百億円ということになります。ただ、保険料につきましては、御案内のとおり五十四年度にその改定を行っております。従来のおくれを、時期的にはおくれたわけでございますが、率的には取り返したということで、全体として欠損金は七百億円程度減少することになるという状況になっております。
現在、就業人口の見通しにつきましては農政審議会でいろいろ御検討願っております。百六十五万人の数字は、これは修正せざるを得ないと考えておりますが、どのくらいかということについては、なお今日ここで明らかにするような段階には至っておりません。
新幹線が、先ほど私がるる述べましたような形でもうすでに飛行機あるいは地域の高速、小量に取ってかわられてもしかるべきだ、そのようなことで需要者は選択しますよということです。ということは、自動的に採算に乗らないということですから、そういうことも含めて見直すべきだ、新大臣のもとで見直しになった方がいいんじゃないですかということを含めて、逆にお願いをしておきたいと思っております。これは同時に、貨物における鉄道、自動車、内航海運といった問題にもひっかかってまいります。
 それから、それに関連したことでございますけれども、やはり新種の交通ということを少しは考えていかなければいけないんじゃないか。新技術の開発、大臣もおっしゃっておりました。従来、国鉄——国鉄といいますか、いわゆる汽車鉄道ですね。これは百年の寿命がございました。しかし、新幹線は技術的に見てもぼくは三十年だと思っております。需要者が選ぶという意味での技術的な意味で三十年だと思いますね。ですから、それの後に来るものが、それはたとえば航空機であるならば低騒音あるいは短距離の離着陸のものであったり、あるいは船であったら高速の何かジェットフォイルのような船であったり、また鉄道であるならば磁気浮上のものであったり、あるいは無人の交通機関であったり、それから自動車であれば無公害あるいは省エネルギーといったような問題も入ってくると思うんですね。
 このような一つの新技術を持った交通機関というものを、ただ通産省やあるいは科学技術庁に任しておくのではなくて、運輸省として二十一世紀を展望した交通機関、交通技術といりたものはどうあるべきかということを総合的に研究すべきだと思うのですね。しかし、どうも総合的にそのことがなされておらないように思います。その点についていかがでございますか。