さきの大戦で父親を亡くされまして、一方、終戦直後恩給停止というような事情があって、大変苦労された遺児の方々から、要するに国の慰謝を求める運動が昭和五十四年ごろ盛り上がったわけでございますが、日本遺族会はこの運動を受けとめまして、要するに社会情勢等をお考えになってこの運動を昇華させて、遺児が経験した苦労を再び繰り返さないように、具体的に言えば再び戦争が起こらないように、平和を願う気持ちを何かあらわすために遺児記念館をつくったらどうかというような要望が出てきたわけでございます。
 厚生省といたしましては五十五年から日本遺族会に対しまして補助金を出しまして、遺族会の方は五十六年度に基本構想策定委員会というのを設けまして、検討された結果出た結論が、ただいまお話しのありました平和祈念総合センターという構想であるわけでございます。その構想に基づきまして、そのようなものをつくってほしいという要望が昨年十月、日本遺族会から厚生大臣に提出されたわけでございます。ところが、その内容は非常に広範囲にわたりまして、現在国の置かれている財政状況等あるいはまたその内容から見まして、国の内外に対する影響等も考えなければいけないということで、六十年度予算に、今度は国の立場から検討するということで、調査費を計上いたしまして、有識者の方に集まっていただいて将来の方向を検討していただくということを現在考えております。
一カ月足らずで恩給をもらえない欠格者、それからシベリアの極寒の地で大変な思いをして日本へ帰ってこられた人たちの心情等々を考えて、その辺をこれから十分御検討いただき、そういった人たちの期待にこたえるものであるようにしていただきたいと思います、それを要望しておきます。総理府の方、ありがとうございました。
 それから、この数年間、平和祈念総合センターの基本的な問題の調査を遺族会に託してこられましたが、私も遺児の一人でございまして、遺児記念館を建てるというふうな話を伺い、今日まで期待してきたわけですけれども、この平和祈念総合センター、スタートは遺児記念館というふうな形でスタートしているんだと思いますが、今日までの経過を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生が今おっしゃいました三問題、特にこの三問題の方につきましては個人補償を前提にというお話だったと思いますが、戦後処理問題懇談会では諸般の点、法律、制度いろいろ考えまして、結論といたしましては、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいだすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱しているということでございます。したがって、私どもはその提言の趣旨に沿いまして検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 日韓大陸棚の共同開発でございますけれども、これは国会で御審議いただきまして御承認をいただきました日韓大陸棚の共同開発協定、それから日韓大陸棚特別措置法、この二つが五十三年の六月に施行になったわけでございます。その後日本側、韓国側双方の開発権者の指定などがございまして、実際に本格的な探鉱作業に入りましたのが五十四年の十月からでございます。五十四年の十月からまず物理探鉱をいたしまして、その後昨年の五月ごろから第五小区域と第七小区域におきまして、それぞれ一本の試掘を打ったわけでございます。第五小区域は日本側が操業責任者、それから第七小区域の方は韓国側が操業責任者ということで、それぞれが責任を負って一本ずつ打ったわけでございます。残念なことにこの二本につきましては、商業的に生産可能であるほどの油あるいはガスというものの発見には至らなかったわけでございます。
 現状を申し上げますと、韓国側、日本側双方におきまして、この試掘の結果を分析して、次の探鉱をどう進めていくかということにつきまして検討を進めているという状況でございます。私どもの承知しているところでは、本年におきまして第五小区域及び第七小区域につきましてそれぞれ各一本ないし二本というような試掘が行われるのではないかというふうに承知しておるわけでございますけれども、この問題につきまして、どうも進み方が遅いのではないかという御意見があることは私どもも承知しております。で、この評価でございますけれども、私どもも基本的な立場といたしまして、できるだけ早く推進したいというところにおきましてはまさに私どももそのように思っておるわけでございますが、若干事情を見てみますと、開発権者の設定に至る前におきまして、この海域において確かにエカフェの調査があったわけでございますけれども、このエカフェの調査というのは、スパーカーによります非常に粗い調査でございます。したがいまして、これを本当に探鉱し、開発するというための作業というのは開発権者の設定以前には余りやられておりませんでした。たとえば北海などに比べてみますと、北海は一九五〇年代から非常に本格的な、かなり活発な物理探鉱が行われておりまして、その上で鉱区が設定されたというわけでございますけれども、それに対して事前の調査、情報というのがきわめて不足しておる、そこのところから現在詰めていかなければいけない、こういう状況でございます。
 そういう意味合いから申しますと、この日韓大陸棚の探鉱は非常に初期の段階であるということでございまして、一般的に石油の探鉱というものの進め方でございますけれども、初期の段階におきましては物理探鉱をやり試掘をやり、またその両方を総合しながら物理探鉱をやり試掘を打っていくと、非常にそういう積み上げ的なプロセスというのが初期の段階ではございます。私ども、現在の日韓大陸棚の状況というのはまさにそういう初期の段階ではあるというふうに思っているわけでございます。したがいまして、そういう初期の段階として見ますと、それほど現状特に遅いというふうには私ども見ておらないわけでございますけれども、ともあれできるだけ早く進めたいという気持ちがございまして、会社側ともよく連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 よくこの件について言われますけれども、たとえば資金面あるいはリグ、そういった点で支障があるのではないかという御意見をよく承るわけでございますが、資金面についてまず申し上げますと、この海域におきます試掘というのは一本大体二十ないし三十億かかるわけでございますけれども、現状から申しますと、この資金について民間側で調達し投入しているわけでございますが、この程度の現段階では資金的な制約というのは特にないというふうに承知しております。
 またリグの点でございますけれども、現在世界的にリグの需給がタイトでございます。したがいまして、将来今後さらに本格的な探鉱という段階に入ってまいりました段階ではあるいはリグの手当て、確保というのが必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、その点につきましては会社側ともよく連絡をとりながら私どもとしてリグの確保につきまして万全の対策をとってまいりたいというふうに思っているわけでございますけれども、現在のような初期の段階ではリグが制約になっていることは余りないのではないかというふうに思っております。