ただいま委員御指摘の個別の事柄につきましては、私から言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に使途不明金の取り扱いにつきましては、委員御指摘のように、真実の所得者に課税するというのが大原則でございまして、かような見地から、私ども年々実施する税務調査に当たりましては、真実の所得者がどこであるかという使途不明の解明には全力を注いでいるところでございます。しかしながら、御承知のように、その解明率は大体二〇％前後にとどまっておるところでございまして、この点、私どもも反省して、さらに一層の解明の努力を上げなければいかぬ、こう思っております。しかしながら、その解明に至らなかった場合におきましては、その使途不明を行いました当該法人において、現行税法のもとで許される範囲の適正な課税を行っているということで御理解を賜りたいと思います。
そういうときに新聞で脱税の記事が出ましたが、脱税というのは、フジタ工業の記事を拝見したのですけれども、その中にいわば使途不明金というような形で、税務当局の調査に対しても絶対に明かすことができないんだというような記事を読ませてもらいました。たしかフランスなどは、そういう場合に倍額を取ったんじゃないか、そういう仕組みになっているかと思うのですけれども、こういう記事を読みますと、一般の国民にとって、納税者にとってはどうもすっきりしないわけですね。もっときちんとやってほしいし、ましてや対象の幅広い、低い税率でというようなことが考えられている状況を見ますと、やはり明らかにさせなくてはいけないわけです。どうしてもという部分に対して、何らかの手だてが講じられないものかなというふうに感じるのですけれども、この点について伺いたいと思うのです。
申告納税制度のもとにおきましては、納税者が漏れなく正しく申告するためには、私どもといたしましては、第一に納税道義の高揚、第二に正確な記帳の実施等納税環境の整備、第三に課税上有効な資料、情報の収集、蓄積に基づいて、質、量ともに充実した税務調査の実施が大切である、こう考えております。これを基本としつつも、最近における社会経済情勢の変化に即応して国際課税の充実、本委員会でもたびたび御指摘がございましたが、及びコンピューター化に対応した課税の充実に努力することが、私どもとしては最重点の施策として考えているところであります。
 御指摘の、中間答申における負担の公平の確保のための税務執行体制の充実につきましては、今私が申し上げましたような基本的な考え方のもとに、これを推進するための人的、物的な条件の整備並びに各種ノーハウの充実について、今後とも私どもとしては一段と努力してまいりたい、かように考えております。
ちょっと今だけのことから、それが売上税のことであったかどうか何とも申し上げかねますけれども、さっきからその世論調査のお話を伺っておりまして、やはり三十代、四十代の人というのは理想が高いのだと私は思いますね。それは、つまりそれだけいい日本に育ってきたのだと思いますので、それより年上の人は昔の日本という、きょうまで苦労してきた道筋を、やはり多かれ少なかれ知っておりますから、これだけでも随分よくなったものだという思いが強いのじゃないでしょうか。しかし、若い人たちはもういいところから育ってきておりますから、もっとよくなってしかるべきだという気持ちがいろいろなところへ出ているのじゃないか、私は、今福祉のことも民意云々のこともみんな含めてそういうふうに承っておりましたが。
ただいま御指摘のございました三十歳代、四十歳代、それから四十歳の半ばから五十歳の半ばぐらいの年齢階層と申しますのが、いろいろな生活実態調査等から見ますと一番支出もかさみ、逼迫する年齢階層のようでございます。従来からその階層につきまして、基本的に負担の軽減化が図られないかという点に焦点を当ててきているところでございますが、今御指摘のようなそういう中堅所得層だけでなくて、今回の中間答申は前回の抜本答申に比べまして、中低所得者の負担軽減にも大いに重点的に考えようという方向を出しておられるところでございまして、前回は一般的な人的控除につきましては据え置きという方向でございました。そういう点から見ますと、今回は、年齢階層からすればまさに三十から四十歳代、収入階層からしますと中低の所得階層への配慮を高めておられる方向で検討が進められてきていると思います。ただ、その控除とか等々の金額、具体的なものはまだ出ておりませんが、そういうことを詰めていく段階におきましては、御指摘のような御心配と申しますか階層への配慮につきましては、今後具体化される段階で十分措置、処理がなされるのではないかと私どもは考えておるところでございます。
いろいろな角度からの御意見を交えた御質問でございます。
 まず第一に、この医療とか年金等の社会保障制度というものは、国民の生活の基盤、安定するための基盤であるわけでございますので、この社会保障制度が今後高齢化社会に向けまして十分に機能するために、揺るぎない制度になるために、私どもといたしましては全力を挙げていかなければならないと考えておりますし、そのためには、一つにはこの制度が長期安定をしていく、二つには給付と負担の公平を図っていくということが最も考えなければならない中心的な問題、課題だと思うわけでございます。
 そこで、この医療保険制度につきましては、よく御承知のように、将来の給付と負担の公平、つまり一元化に向けまして段階的にいろいろな制度の改革を行ってきたわけでございまして、具体的には、御承知のように、老人保健法の制度また健康保険の一部負担等の改革を行ったわけでございますが、これは将来の各制度を通じて給付と負担の一元化を図っていく、こういうための段階的な改革であったわけでございます。今回の国保改革も、御承知のように、国保の財政が非常に苦しくなってきておる、その大きな原因でございます構造上の問題、つまりは低所得者が多い、また医療費の地域差が非常にある、こういう構造上の問題を解決していくということが今度の国保改革のポイントでございまして、こういう構造上の問題を改革することによりまして国保の安定化を図る、それによって将来の医療保険制度の一元化に向けて条件整備をしていく、こういう考え方であるわけでございまして、段階的な改革の一つであると位置づけておる次第でございます。