ふるさと創生事業の開始をされましたのが昭和六十三年でございまして、六十三年から平成元年、平成二年という格好でこの事業が進んでまいりまして、現在それの新たな事業として地域づくり推進事業という格好で引き継いでおりまして、これが平成二年、三年、四年という三カ年の計画として現在実施している、こういうような状況でございます。
地元の県、市、町の御要望等も十分踏まえて、政府はあらゆる角度から二十一分野九十項目にわたる救済対策を決定し推進していることは御承知のとおりと思います。特にそのうち三十項目については、新たに政令をつくるとか省令をつくるとか、適用の基準を広げるとか、もうでき得る限りの新規の対応策もこの項目に組み込んでやってまいりましたし、食事の供与事業及び長崎県が災害対策のために基金を設置する場合、国が所要の地方財政措置を講ずることなどが含まれており、これは地元の市町村からも評価をいただいております。
 ただ、今後とも火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等を行っていくとともに、地方公共団体と連携しつつ、この地域の防災、振興、活性化等の施策については地域づくりにも積極的に配慮してまいらなければならないと考えております。
鋭意御検討いただくだけではなくして、もう今国会中にも、今週じゅうにでも処理をしてもらえませんか。私、現地へ行ってきてつくづくそう思った。それがまたどれだけ大きな激励になるだろうか。これについて総理にお答えいただきたいのと、もう一つ、いろいろな緊急対策が要るのです。
 しかし、何といったって、現状、どこへどう流れて、また火砕流が流れてくるかという不安に対する問題もあります。それから、生活を毎日これからどうするかということと、長期にわたって、ああ自分が住んでおった地域、今は仮住まいしておりますけれども、あそこの中の人たちは、さて畑ももう使い物にならぬな、売るのにももう値打ちは落ちてしまったな、移転せざるを得ないなといったってもとの財産が値打ちがなくなった。
 だから、こういうことを考えると、そこには、総理がおっしゃったように、現行法で対処できない問題について、新たな対策を組んででも、御心配いただきません、特別立法も含めて考えさせてもらいますんやと、これも大きな激励になると思うのです。今後もそのことを考えておられるのか。この二点を総理からお聞きして終わりたいと思います。
先般決定をされました食事の供与、生活安定再建資金の貸し付け及び災害救助法に基づく避難対策に係る経費につきましては、御心配をいただくまでもなく予備費を使用すべく現在鋭意準備を進めております。
具体的に侵攻の脅威を受けているかどうかということにつきましては、それは相手側の意思というものもある、そして情勢の変化というものもある、能力というものもある、そういったものを総合的に判断して言うべきでありますけれども、今ユーラシア大陸の西のヨーロッパでは、冷戦構造の発想を乗り越えつつある流れが出ておりますが、アジアでもそのようなことは方向性として打ち出されてきておるという、好ましいものであるということは認めますが、しかし現実に、いろいろ御説明しておりますように、この地域における軍事的な能力というものには質においての高まり等も行われておる。もう少し目にきちっと見えなければ、それについて全然何もないというような態度は国家としてとることはできません。
何でこうまともに答弁せぬ風習が政府にはあるんでしょうね。
 私が聞いたのは、ソ連の西欧への侵攻の脅威はもはや現実的ではなくなったとブッシュ大統領は言っているんだから、それじゃ日本の総理は日本は別だ、侵攻の脅威を受けているんだとおっしゃるのか、おっしゃらないのかと聞いているのです。総理、そこはどうです。
昨日の外務大臣の衆議院外務委員会における答弁に関係いたしますので、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
 アメリカも、その他の国もと申しますか、世界が依然として核の抑止力というものによって平和が維持されているというふうな考え方をとっていると思います。この問題につきましては二つあると思います。一つは、人類の目標として核の究極的な廃絶というのはどなたも異論がないと思います。しかしながら、今申し上げましたように、現実には依然として核の抑止力というものによって平和が保たれている。結局問題は、この二つの中でいかに現実的に一歩一歩究極的な核の抑止力に向かっていくかということであろうかと思います。
 外務大臣が申し上げましたのは、日本としては依然としてアメリカの核の傘にそういう意味では依存しているということを申し上げようとしたものでございます。
今回の事態を目の前に見たときに、先ほど来申し上げておりますように、イラクのクウェートに対する侵略、そういったようなものから避難民がある、国際機関からそれの移送をしてほしい、そういう要請を受けましたときに、私はこれは日本としてできる限りの協力をすべきである。しかもこれは極めて非軍事面のことで、極めて人道的な問題でもございます。したがって、憲法の禁止しておる武力の行使を伴う海外派兵ではありませんし、人道的な面でお役に立てるならばやるべきだ、政府はそれで考えたわけでありまして、これはごまかしでも何でもありません。それは、この国際社会の中で、相互依存関係の中で、今日この平和を享受する中でここまで歩みを進めてきた日本の国にとって、今まさにこれから平和主義と国際協調主義の中でどのような生き方をしていくかということが世界的に問われているときであります。ですから、その中で名誉ある地位を占めたいと思って、考えて、決断したことでありますから、ごまかしでも何でもありません。そして、内閣の責任においてでき得ることが何であろうかときちっと調べて、自衛隊法の百条の五によってきちっと政策を立てて、政令を決めて、今回のことに限ってこれはしようという決断をしたわけでありますから、これは後世の歴史家からよきあしきの御審判はいただきたいと思います。