さて、そこでございますが、この間私、弁護士さんたちがたくさん集まった会合に出てまいりましたら、こういう意見が出てまいりました。和議を成立させれば大体三割ぐらい配当できるというのに、どうも銀行は、地方、都市、相互、信用金庫含めてでございますが、なかなか賛成してくれない。何で賛成してくれないのだろうかといろいろ聞いてみたら、大蔵省の監査が大変うるさい、だものでありまするからなかなか賛成ができないのであります、こういうような話があって、こういうような和議案に対する賛成がなかなかないそうでございます。
 三割配当があるのに、銀行の御賛同がないと、定数が、条件が成就しませんと破産ということになるわけであります。三割の配当が、破産になりますと五％程度に落ち込むと言われております。債権者がみんな、何とかしようじゃないかというようなことでお互いに譲り合って協力をして、せめて三割ぐらいもらおうじゃないかと言っておるのにかかわらず、金融機関であるところの今言った銀行等が反対をいたしまして、和議の成立あるいは会社の整理、そういうものが今なかなか困難を来しているというのが実情だそうです。大蔵省の方では実情を御存じなくて、いろいろ銀行に対して和議に賛成するようなことに反対をなさっているのじゃなかろうか、どのような指導をなさっているのだろうか、こんな意見が弁護士の仲間の中から出てまいっておるわけでありますが、どのような御指導をなさっておるか、お聞きをしたいと思っております。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事の母袋でございます。本日はこのように国会の場で我々ＣＡＴＶ事業者の意見を述べさせていただく機会を与えられたことを大変感謝をしております。
 私どもの連盟は、社団法人でございまして、ＣＡＴＶのオペレーターが構成員でございますが、また、ＣＡＴＶ関連の業界で当連盟の事業に賛同される方を賛助会員としておりまして、会員数は現在百八十七社でございます。
 従来、ＣＡＴＶは、難視聴対策のメディアとして放送の補完的な地位にありました。しかし、ＣＡＴＶは多チャンネル、双方向のニューメディアの特性を持っているために、地域放送、専門放送、双方向サービスというふうな多様な情報サービスを提供できる公共性の高いメディアとして、高度情報化社会の中で重要な役割を期待されているところでございます。
 今ＣＡＴＶは、地域ニュース、それから伝統的文化の紹介、各種行政情報など地域に密着した放送を行うものでございまして、こうしたサービスは既存のテレビでは十分に享受されないところでございます。
 また、ＣＡＴＶは数十チャンネルの多チャンネル性ということから、ニュースですとか、音楽、教育、スポーツ等の専門番組をチャンネルごとに繰り返して放送することができまして、視聴者は自分の好きな時間に好きな番組を見ることが可能になり、こうしたサービスも既存のテレビでは十分に楽しむことができないものでございまして、私どもの特質でございます。
 さらに、ＣＡＴＶには双方向機能を有しようとしているものがたくさんございます。例えば質問に対する回答を視聴者がＣＡＴＶの局に対して送ることも可能でございますし、こうやって視聴者は家庭にいながら番組に参画できるということがございます。これも既存のテレビではできないサービスでございます。
 最近の業界の動向でございますけれども、昭和五十八年以降、大規模、多チャンネル、双方向機能を有するＣＡＴＶの事業計画が相次いでおりまして、現在十三の事業者、十四施設に有線テレビジョン放送法に基づく許可が行われたところでございます。しかしながら、これらの施設は従来長期間にわたって道路占用の許可がいただけないまま施設の設置の進展が全く見られなかったところでございますが、昨年十一月に建設省の道路占用行政が抜本的に改善されたことによりまして、道路占用の許可の取得が始まりまして、いよいよ来春ごろには都市型ＣＡＴＶのサービスが始まろうとしております。また、昭和六十三年から米国製の輸入衛星を使用して第一種電気通信事業者のサービスが開始されることによりまして、我が国も本格的な通信衛星の時代を迎えようとしております。この通信衛星とＣＡＴＶがドッキングすることによりまして、通信衛星を介して多様な番組ソフトが供給されることになり、我が国においてもＣＡＴＶの新たな大きな飛躍が期待されているところでございます。
 現行の著作権法におきまして、放送事業者は著作隣接権あるいは放送のための一時的固定等を認められるなど、その放送番組について種々の権利が付与されておりますが、一方ＣＡＴＶの事業者はほとんど無権利に近い状態でございました。ＣＡＴＶ事業者は、ただいまも申し上げましたとおり、今後番組制作面等において飛躍的に成長することが期待されているにもかかわらず、何らの権利が設定されていなかったわけでございます。このために、業界としては、ＣＡＴＶの発展の可能性及びこれに対する国民のニーズにかんがみまして、政府並びに関係方面に対して、著作権法上ＣＡＴＶ事業者を放送事業者と同等に位置づけて所要の権利を設定するように、機会をとらえてお願いをしてまいったわけでございます。
 今回の著作権法の改正案は、こうした要請を受ける形で、ＣＡＴＶ事業者を放送事業者とほぼ同等に位置づけるものとなっているということでございまして、業界の要望がすべて採用されたということではございませんけれども、全体として見れば、今回の改正案は私どもの業界としても大きな意義のあるものと評価しているところでございます。
 今回の改正によりまして、ＣＡＴＶの番組ソフト面における法的保護が図られる結果、ＣＡＴＶの自主番組の制作、流通が促進され、ＣＡＴＶの普及促進に資するものと大きく期待をしておるところでございます。
 どうか、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）