やはり民間経営者として立派な経営理念というものを持っておられる、それと同時に私は、労働組合あるいは働く人たちから信頼される人でないといけないというふうに思うわけであります。
 そこで、この間国鉄総裁は、新会社に移る現在の国鉄の高級管理職というのは大体半分ぐらいだろうということをおっしゃいました。これの、だれが移ってだれが移らないかという人選はどうして決めるわけですか。
やはり新しくできる旅客会社は、我が国の産業面におきましても社会面におきましても相当大きな責任を持つと思うのでありますから、そういう意味の責任感に徹しているということ、それから民間的手法を取り入れた効率的経営というものを十全に果たし得るという見識と手腕を持っているということ、それからいわゆる労使協調路線、これを十分にこなし得るだけの力を持っておる人、こういうような性格を持った人が望ましいと考えております。
私は、これからの会社の労使関係というのは非常に重要だと思いますが、現状を見るときにこれはなかなか大変だと思うんですね。まず労働組合側を見ても、組合がまだたくさん分かれておる。それから特に分割・民営というような大きな変化に際して、職場の組合員そのものも非常な激動の渦の中に巻き込まれておる、さまざまな不安というものもあろうかと思います。もちろんこういう中から新会社として立ち上がっていく、また労働組合としても立ち上がっていくには、非常な労働組合側の努力というものも重要だと思うんです。しかし、先ほど申し上げましたように、労使関係はやはり経営者側と労働組合側との双方から成り立っておるという点から考えますと、私は新しい会社の経営者あるいは職制、そういうもののあり方というものが非常に大きな影響を持つと思うのであります。
 そこで総理にお伺いしますけれども、新会社の経営者というのはどういうことが備わっていなければならない、どういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
目的意識を一つにそろえ、その中において相互が緊密な連携をとりながら鉄道の再生に向けて全力を挙げていただけるような積極的な話し合いのできる環境を保持していただきたい、そう願っております。
私は、労使関係がうまくいっているとか悪いとかいうのは、もちろん労働組合側自身にも責任はありますけれども、しかし労使関係というのは経営者と労働組合の相互の関係なので、非常に相対的なものだと思うんです。経営者側、職制側、これに私は国鉄の場合非常に大きな問題があったというふうに思いますが、この点はどうお考えですか。
国鉄の労使の関係におきましては、経営問題、雇用問題等々重要な問題につきまして労使一体となりまして相協調し信頼関係を持ちながら対処してまいりたいというふうに思っておるところでございますが、過去におきましていろいろないきさつ等がございまして、なかなかスムーズにいっておらないのが事実でございます。こうした事実は事実といたしまして、その辺の事情を考えますと、やはり今回の国鉄改革問題のいわば発端でございます国鉄はどうあるべきかという観点に対しまして、労使ともにその点についての見方が非常に甘かったと。いわば、よく言われております親方日の丸的な感触を持ちまして、真剣な対応がなされなかったというところに大きな問題点があったというふうに私は思います。
国鉄の分割・民営という、これは我が国の鉄道史上のみならず政治史上でも特筆すべき大事業だと思いますけれども、この法律の成立も間近だというような状況になっております。しかし私は、これは法律が成立したからこの大事業が終わったとは言えないのであって、むしろこれからその大事業が始まろうとしておるのだと思います。そしてこれが将来どういうふうに国民から評価されるかというのは、分割・民営化された鉄道が立派にその経営が行われ、役割を果たせるかどうかにかかっていると思うのであります。
 そこで、私は、これからの新しい会社がその役割を果たせるには、何といっても新しい会社の経営者、あるいは労働者も含めた労使、そういうもののみずからの努力というのがまず第一に肝要だと思うのであります。その場合に一番大事なのはやっぱり労使関係ということではないかと思うのでありますけれども、今までの国鉄の労使関係は私は余りにも問題が多過ぎたと思うのであります。そしてその原因は一体どこにあったのか、まずこの点について国鉄総裁にお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、去る十月二十八日の政府税制調査会の答申におきましては、道路特定財源制度に関しまして、「最近における道路整備の状況、厳しい財政事情等を考慮すれば、一般財源化の方向で検討すべきであるとの意見があった。」と記述をされております。しかし道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路利用者に特別の負担を求めているものでございまして、有料道路制度とともに、我が国の立ちおくれた道路の整備推進に大きく寄与してきた政策でございます。したがいまして、道路特定財源制度につきましては、税創設の経緯、受益と負担との関係、立ちおくれた道路整備水準及び道路整備の強い要請等にかんがみまして、今後とも堅持してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 また、もう一つ新しいタイプの間接税の導入に絡む問題でございますけれども、先ほどの政府税制調査会答申におきましては、道路特定財源諸税について、「新しいタイプの間接税を上乗せして課税するのが原則であると考えられる。」と記述されております。
 先ほどから申し上げましたように、道路特定財源制度は道路整備の極めて大きな根幹制度でございますけれども、これは受益者負担の理念に支えられているからこそこのような制度が存続しているというふうに私どもは考えてきたわけでございます。したがいまして、このように道路整備とは全く無関係な負担が新たに課せられるということは、受益者負担の理念をゆがめることになりまして、現在の自動車ユーザーの負担水準から見ても御理解が得られないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして私どもは、何とか道路特定財源諸税の対象品目を今回の売上税の対象からは外していただきたい、非課税としていただきたいということをお願い申し上げていく所存でございます。