租税特別措置につきましては、極力それが政策的に特に設けられているものという趣旨からかんがみまして、常にその見直しを行うというふうには努力をしてまいっているところでございます。その利用状況が余り見られないとか政策目的が既に失われたものとか、こういったものは廃止をし、あるいは改正をお願いをしてきているというところでございます。
 それから、その利用状況につきましては、毎年租税特別措置減収額として国会にお出しをしておるところでございます。ただ、その減収額の計算は税収見積もり全体の話とも関連しますが、十億円を一つの単位といたしておりますので、それに満たないものは、これはゼロというか減収額として計上していない項目として処理いたしておりますので、そうした項目もございますが、ただいま御指摘のような都市過密対策、新鉱床探鉱費、証券取引責任準備金、こうしたものはもちろん利用はあるわけでございまして、そうした利用状況等を見ながら減収額も計算をいたしておるところでございます。都市過密化対策といたしましては、その中に例えば特定ガス導管工事償却準備金等も含まれるわけでございますが、これにつきましては最近でも何件か指定をしているところでございます。それから、新鉱床探鉱、それから減耗控除制度、こうしたものもそれぞれ六十一年までの実績を見ましても、それぞれの利用があるわけでございます。証券取引責任準備金につきましても、利用、それから残高等はございます。
 ただ、例えばその証券取引責任準備金にいたしましても、残高は今四十億円になってございますし、こうした準備金的なものを計上いたします際には、その純増額をもって減収額に計上いたしておりますので、むしろ取り崩し的な傾向があるものは減収額としてはゼロになる、こういうことでございます。証券取引責任準備金でございますと、二百十四件の利用企業がございます。それから、例えば六十二年九月期でございますと十五億円程度の積み立てはある、しかし一方取り崩し額もございますために積立純増額がない。その結果、減収額計算ではゼロで御提示申し上げている、こういう事情でございます。
まあ、現在六十二年度で租税特別措置は百七十三項目であり、減収額は一兆五千二百八十億円でございますが、各項目ごとにどの程度利用され、どの程度の減収か、それはちゃんと大蔵省としては掌握しているのかどうか、これをお尋ねをいたします。
 それから、特に予算委員会に提出されました資料等を見ますと、例えば都市過密対策等のための課税の特例あるいは新鉱床探鉱費の特別措置等、あるいは証券取引責任準備金等、そういうものは昭和五十八年以来ずっと減収額はゼロである。ということは、余り利用されていないんではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
先ほど申し上げました臨時行政調査会等の指摘をいただいておりますが、大蔵省といたしましては特例公債の発行が始まりました昭和五十年、これを一つの区切りといたしまして、昭和五十一年以降積極的に見直しを行ってきたところでございます。したがいまして、昭和五十年代前半におきましては、その金額あるいは項目数等におきましてかなりな整理合理化が行われてきたところでございます。
 五十年代後半に至りましては、そうしたこれまでの整理合理化の後を受けまして、その整理の項目数、整理の割合等につきましてはやや五十年代前半に比べますとペースは落ちているということは御指摘を受けることもあろうかと思うわけでございますが、その税収に占めますところの租税特別措置減収額の割合等、こういったことから見ましても、なおその努力をしてきているところはまずまずお認めいただけるのではないかと考えておるところでございます。
まあ、そのように毎年指摘を受けながら、経過を言いますと、昭和六十年以降は廃止よりも創設の方が多い。また、減収額も一向に減らない、むしろ増加をしていく、そういう点では非常に努力が足りなかったのではないか。どうですか。
昭和五十六年の七月、臨時行政調査会からは、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来積極的な整理合理化が行われ、現在その減収額の八割が所得税関係、約二割が企業関係であるが、最近の厳しい財政状況等にかんがみ、以下の基準によりさらに厳しい見直しを行うこととするという御指摘を受け、五つの整理の基準をいただいてございます。
 それから昭和五十七年七月、それから昭和五十八年三月、それぞれ同旨の答申で同旨の御指摘を受けてございます。昭和五十八年三月十四日、この中でも租税特別措置の見直しの推進という点の指摘を受けております。昭和五十八年三月十四日が臨時行政調査会としては最終答申でございます。その後は臨時行政改革推進審議会でございますが、昭和五十八年の十二月、五十九年の七月、六十年の七月、昭和六十一年の六月、それぞれの御意見の中で、租税特別措置の見直し、それから厳しい見直し、積極的な見直し等々、ほとんど毎年のように御指摘をいただいておるところでございます。
それでは、租税特別措置についてお尋ねをいたしますが、この租税特別措置につきましては昭和五十六年臨時行政調査会がいろいろ指摘をしております。さらに五十七年、さらには臨時行政改革推進審議会が昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年と毎年この租税特別措置の見直しについて指摘をしてきておるわけでありますが、どういう指摘を受けてきたのか御説明をいただきたいと思います。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等の厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえて慎重に検討した上で、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、漁獲共済についての改正であります。まず、加入の拡大を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするとともに、長期共済の制度において契約割合の固定制を緩和することとしております。また、特定の漁業について、共済金の支払い方法の特例を設けることとしております。
 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。最近における共済事故の態様等にかんがみ、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
 第三に、特定養殖共済の本格実施であります。これは、昭和四十九年以来試験的に実施してまいりました養殖業についての生産金額の減少等をてん補する特定養殖共済を新たな漁業共済事業として実施するために必要な措置を定めるものであります。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。