それでは、この問題については大臣の真意もわかりましまので、この辺でおきたいと思います。
 きょうは、信仰の問題と学校教育の問題にかかわることについて、文部省当局にお伺いをさせていただきたいと思います。
 たまたま私の手元にあります記録というのは兵庫県の高等学校の例でございますけれども、キリスト教の一派の中にエホバの証人という信者さんがいらっしゃいます。日本でも二、三十万人ぐらいはいらっしゃるのではないかという推定もありますけれども、実態はよくわかりません。そのエホバの証人という教えを信じている高校生が、学校の教育に関して今までに聞いたことがないようなトラブルというのでしょうか、学校と生徒さんとの間に考え方が合わないという事例が発生をいたしております。この点についてきょう文部省の対応をお伺いするわけでございますが、大臣もこういったケースは余りお耳にされたことがないと思いますので簡単に申し上げますと、エホバの神以外に崇拝する対象があってはならないというのが教えの基本でございまして、そのために、体育授業の格闘技、例えば柔道の時間には参加を拒否しているということ。あるいは国歌の斉唱や国旗の掲揚、あるいは校歌を斉唱するということに対しても拒否をするということもございます。また、生物の授業で進化論が出てまいりますと教科書を閉じてボイコットをする。世界史でも十字軍の遠征とかいった問題が出てまいりますと同様にその授業を聞かない。あるいは生徒会活動の選挙等においても、新しく崇拝する者をつくりかねないということで、一切そういった活動には参加をしないといった高校生が、兵庫県下のある高校で三人いらっしゃったわけです。
 それで、学校では非常に対応に苦慮されたわけでありますけれども、結論として、三月の卒業式のときには卒業留保という形で卒業証書を授与しない、こういう措置をとりまして、その後、家族、本人との精力的な話し合いの結果、卒業を認めたという経緯があると聞いておりますが、問題は、その間において文部省がどのようなアドバイスなり対応をされていたかということでございます。信仰と学校教育のかかわりについては非常に難しい問題がありますが、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
大臣の御趣旨はよくわかります。ただ、最近の経済環境の悪化に伴いまして、婦人が夫の収入だけでは家計をやりくりできないという現状はますます強まってきておりまして、そのために、子供のことを思うと後ろ髪が引かれるけれども、やむを得ず遅くまで働きに出ざるを得ないというパートの婦人、あるいは職業を持たれた婦人が少なくないわけでございます。そういった方々の気持ちを考えますと、もう少し表現の仕方がほかにあってよかったのではないかと思うのですけれども、大臣としては、子供のことを思いながらもなお生活のために働きに出ざるを得ない、そういった多くの御婦人方の気持ちは十二分に御理解をしての発言だったわけですね。
私は、実際率直な気持ちで言ったのですけれども、親御さんが二人とも朝早くから出てしまって仕事が終わって帰ってくる、その間に子供が学校から帰ってくる、だれもいないということは子供にとりましては非常に寂しいだろう、こう思いまして、できれば——それは夫婦共稼ぎで働かなければならないような家庭もあるでしょう。あるいはそのお母さんが特異な能力を持っておられて、この能力が社会的に要請されておるという方もあると思います。しかし、小学校へ子供が行っておるその親御さんを対象に見ました場合に、五十数％お母さんが職業を持っておるというのは、私はちょっと多いなという感じが実はしておりました。かねてからしておったのです。そこで、まあ夫婦でしばらく子供のために辛抱して、子供を中心に家庭をやってやろうということであるならば、お母さんができるだけ家におってやるようにしていただきたい。例えばお勤めあるいはお仕事を持つにしたって、時間の配慮とかいろいろなことでそういうことができるならばそうしてやってほしい。だから、お母さんは家庭を大事にして家庭を守るようにしてほしいということを私が発言したのです。
 だからといって、お母さん方が家庭を守っておらないとは私は言いません。そんなことを言っておるのではございませんで、ちょうど学校へ行っておる子供を持っておる母親はできるだけ家庭に戻ってやってほしい。お母さんが働かなくても何とかその一家が食っていけるというのだったら、まあしばらく辛抱していただいて、子供が義務教育を終わってからでも結構ですから大いに社会に進出して能力を発揮していただき、また社会的貢献もしていただきたい、こういうことを申しておるわけであります。
先生の御指摘のように、有給教育訓練休暇奨励給付金につきましては、五十年度から創設いたしまして、五十六年度までの実績は先生御存じのとおりでございます。
 この制度は、実は五十七年度に制度改正を行ったところでございますが、五十六年度までは、事業主が労働協約または就業規則に基づきまして訓練休暇を付与する場合に支給することとしておった。それから、その対象となります教育訓練につきましては、公共職業訓練施設の行う職業訓練のみでなくて、高校とか大学とかあるいは高等専門学校の行う学校教育、あるいは各種学校等の行う教育であって、職業人としての資質の向上に資すると労働大臣が認められるものというようなことで、幅広くしておるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、企業の実情から申し上げますと、先ほど、五十七年一月の調査を先生おっしゃられたわけでございますが、この調査によりましても、企業は、三十人以上の企業で八ハ％というものが何らかの形で教育訓練を行っております。したがいまして企業の教育訓練に対する熱意というものは高いわけでございますけれども、先生が先ほどおっしゃられましたように、生涯教育訓練という、そういう形での体系的な訓練計画というものまではまだ至っていないと、こういう実情であろうかと思います。
 そこで、そういう実情を踏まえまして、五十七年度からは先ほど申し上げました有給教育訓練休暇奨励給付金の制度を改正をいたしました。
 一つは、労働者がその職業生涯において必要な時期に適切な訓練を受けるという、生涯訓練体制の一環としてこの給付制度を位置づけたわけでございます。したがいまして、事業主が生涯訓練の基本理念に立って事業内職業訓練計画を作成をいたしまして、その計画に基づきまして有給教育訓練休暇を付与する場合に支給をするということで、労働協約とか就業規則の定めというような要件をそういうふうに変えたのが第一点でございます。
 それから、助成内容につきましても、従来は日額で、たとえば五十六年度におきましては千四百十円、中小企業で千八百八十円というような低額でございましたものを、五十七年度からは労働者に支払った賃金の四分の一、中小企業の場合は三分の一というふうに、賃金に比例するような形で額を引き上げました。
 それから、受講奨励金というものにつきましても、従来は中高年に限っておりましたものを、五十七年度におきましては年齢制限を撤廃するというような内容の充実を図ったわけでございます。私ども、この有給教育訓練休暇につきまして企業になかなか普及しないということにつきましてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、いま申し上げましたような制度の改善を図りまして、今後とも各企業に生涯訓練体制が確立されるように促進してまいりたいと考えております。