今、御指摘になりましたとおり、特例公債の借りかえは行わないということを毎年財特法をお願いするに当たりまして、それをきちんと法律の中に明示して、したがって財政の節度を守っていこうと、こういう考え方であったことも御指摘のとおりであります。今度の法律をつくるに当たりまして、今まさに塩出委員がおっしゃったとおりの議論を私どももいたしました。借りかえということが仮に許容されるとしても、その都度年度ごとの必要額をいわば法律で国会でお許しいただくというのが節度に対する一つの姿勢ではないかと、こういう趣旨の議論であります。
 私どもが最終的にこの問題をお願いするに至りましたのは、さはさりながら、この五十九年度発行いたしますものから、既にいたしまして借りかえ規定を外しておる。過去のものが残っておって、これからのものがそれが外れておるということに対する法律上の一つの整合性の問題がございました。が、究極的にやはり私どもはここで大きな政策転換をしたと言わざるを得ないではないか。そうしますと、政策転換ということになると、しかしその節度という言葉で御指摘なすったそれをどういうふうに調和さしていくかというところでいわばこの訓示規定というものを入れまして、その訓示規定を絶えず念頭に置きながらこの実行をしていくということで、いわば節度の問題をそこに残すということで国会の御審議をお願いしようと。しかし、私どもも今塩出さんの御指摘なすったことを議論した上で今度の法律をお願いしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
ひとつ国際的な批判を招かないように御努力を要請いたします。
 それから次に、財政問題でお尋ねをいたしますが、今回特例公債の借りかえ禁止の大原則を崩したわけでございます。しかし、この借りかえをしたからといって財政的には何ら実質の面において変更はない。であるならば、やはり今までどおり財政の節度の一つであります借りかえ禁止の大原則を守った方が財政の状況が国民にも理解できていいのじゃないかにもかかわらず、なぜ変更するのか、この理由をお尋ねをいたします。
我が国のこの余剰米を使っての援助ということになりますと、御承知のように日本の余剰米も底をついてきたわけですから、確かに今後こういう方式は無理になってきたわけでございますが、しかし食糧援助は日本の食糧を使うということだけじゃなくて、タイとかビルマとかその他の国々の食糧を使いましたこの援助ということは、これは今後とも行っていくわけであります。あるいはまた、直接資金を援助するということを通じて食糧の援助を行うという援助も行っておるわけであります。特に、最近のアフリカの非常なあの干ばつに対しましては、我々も深甚な気持ちを持ってこれに何とかそうした干ばつで被害を受けた人たちに対して見舞いをしなければならぬということで、政府としても先般例えばモザンビーク等を初めとする五カ国に対しまして食糧の緊急援助二百万ドルを実行したばかりでございます。さらに今後ともこうした援助は積極的に続けてまいる考えであります。
今るる述べておられますが、もともと公社の経営努力によって出てきた収益というものは当然加入者に還元させるというのが筋道であると思います。一部はなさったようですが、それを横から国庫が苦しいからというので取るということは筋違いも甚しい。公社の本来の行き方はそういう行き方を示していないわけですから、だから経営委員会として私は、こういう問題について何がしかの意志表示といいますか、それはしてほしかったなといまだに思っております。何か政府の方で、我々の手の届かぬところで決められたんだから、おかしいけれどもしょうがないわと、こういうことでは困るわけでして、その点はいまだに残念に思っておりますし、特にことしはいわゆる新法を提出するそういう時期に当たります。そのときにまだ五十九年度も新特例法で二千億円取るというのは、私はどう考えても、このどさくさに紛れて取るものは何でも取ってしまえと、こういう政府の考え。それに対して郵政省も抵抗できなかったという非常に歯がゆい思いをしております。
 こういうことが、これから先も、いわゆる郵政大臣の権限が介入をして、そして新会社がせっかく設立されても自由にコントロールされて自由な形ができないということになる、この底流にこういう思想があってはかなわぬということから、政省令のことについてもあるいは郵政大臣の認可事項についても、私どもは慎重に、そしてまた具体的にけじめをつけてもらいたい、こういうことを言っているわけでして、公社の現在の――現在はまだ公社制度が生きているわけですからね。法律は出されただけでその中でまだ土壇場までこういうことをされるということ、これ非常に私納得できないものを持っております。経営委員会でもたびたびこれ問題になされたと思うんですが、予算の編成を承認されたとき以後にこの問題が出ているわけですから、やはり私は経営委員会としてはっきり議決をされるべき事項だろうと思っておりましたが、結局報告で事後承認というような、そういう形式を何回もとってこられてきていることは遺憾に思っております。
 済んだことを幾ら申し上げてもしょうがないのですが、そういう点についてせっかく国会で承認人事で内閣の任命ということになっているんですから、そういう面については毅然たる態度をとってほしかったなという私の願望だけは申し上げておきます。
 そこで、今回の改正につきまして、専門的なことは専門の人が関心を持っておられましょうけれども、一般の国民の関心というのは、やはり料金問題が一つあります。それから、公正競争の確保ができるかどうかということ、そしてこの膨大な加入者とそして公社の職員の皆さんが営々として築き上げてきた現在の公社の資産、これに株式会社になりますと株式の売却益というもの、あるいは株式のだれが株を持つか、こういうことが非常に大きな関心事であると思います。それからもう一点は、外資の規制、外資規制はどこまで必要かということ、この大きく分ければ四点だと思うんですが、経営委員長の立場からごらんになって、長年にわたって蓄積をされてきたこの貴重な財産、加入者が電話債券まで買って、そして従業員、公社の経営陣、一致協力して努力して積み上げてきたこの財産を新しく株式会社にするわけですが、政府保有株式の売却益の使途ですね、これについて、どのようなことが望ましいか、お考えがあればおっしゃってください。