やや抽象的な話になるのでございますけれども、食事とか用便とか入浴あるいは衣服の着脱、そういった基本的な、生理的な動作について他人の手助けが常に必要である場合、これを常時介護を要するというふうに言いますが、他方、随時介護といたしましては、食事や用便等の動作につきましては多少自分で行うことができますけれども、そのほかの動作につきましては他人の手助けが必要となるような状態、これを随時介護を要する状態というふうに区別をしてございます。
次に、介護補償の支給額について御質問申し上げたいと思います。
 これにつきましては、先ほどからも説明がございますように、常時介護と随時介護という二つの区分が今回設けられました。それぞれについて支給額が異なるということでございますが、この常時と随時との認定をどういう境目でもって行うのかという基準をお示し願いたいと存じます。
国家公務員災害補償制度におきましては、被災をした職員が病院または診療所に入院している場合、及び身体障害者の療護施設その他これに準ずる施設として人事院が定めるものに入所している場合には、介護補償が支給をされない、かような扱いになっております。したがって、学校医等につきましても、国家公務員の災害補償制度に準じた扱いになろうかと思っております。
わかりました。
 次に、質問を変えたいと思います。
 現行の制度では、まず、病気並びにけがが起こった場合には療養補償が行われます。そして、療養補償がずっと長引いてまいりますと、もちろんその間に休業補償ということもあるわけでございますが、一年六カ月を経た後に傷病補償という
ことでその治療が継続をされる、こういうことでございます。それでもなお継続をしていって、やがて負傷や傷病が治って、治った後も障害が残っている人、この人に障害補償という形での給付があるというのが基本的なことでございます。
 この障害補償と同時に今回の介護補償が受けられる条件ができる、こう認識しておるわけでございますが、この介護補償の給付対象になっても、依然として病院に入院をしている、もしくは身体障害者の施設に入っている、こういうことがございますと介護補償が受けられないということも明記されているようでございます。そのほかに、例えば傷病補償を受ける場合には今申し上げましたように休業補償がない、こういうことのように、ほかに何かの条件があれば介護補償の支給が制限される、もしくはなくなる、こういう条件がもしあればお教え願いたいと存じます。
そうしますと、この等級は介護を基準にしたランクづけではございませんが、たまたま介護の面においてある程度、明確に言うと当然難しい面もございましょうが、ある程度介護を要する人たちがほとんど一、二級に入っている、三、四、五級になりますと介護という意味では可能性が少ないというふうに理解してよろしゅうございますか。
人が日常の生活をするに当たりまして、生理的な、基本的な動作がございます。例えば食事をしたり、用便をしたり、入浴をする、あるいは衣服を着脱する、こういった動作が必要でございますけれども、こういった動作につきまして他人の手助けが常に必要である場合、あるいは、そういった動作は多少は自分で行うことができるけれども、やはりおおむね他人の手助けが必要となるような場合を、今回の介護補償の念頭に置いておるわけでございます。
 そういった意味におきまして、例えば神経系統の機能あるいは精神に著しい障害を有する者、胸腹部臓器の機能に著しい障害を有する者、あるいはこれと同程度の介護を要する者等を対象としておるところでございます。
障害の場合は一、二級ということでございますね。
 もう少し具体的に御質問申し上げたいのでございますが、一、二級までが介護の対象となるということで、介護の対象とならない三級の人との間には、どういう差といいますか、どういう状態の違いがあるのかということを、もう少し具体的なことでお教え願えればありがたいのですが……。
今回の対象が、常時介護を要する、あるいは随時介護を要するというふうなことでございますので、一、二級の障害を持つ者、これを支給対象としてまいる、こういう考えでございます。
先日ちょうだいいたしました文部省からの資料によりますと、障害補償を受けておられる方の中で、年金をいただいている方と一時金で済ませていく、そういう形で障害補償が二種類あって、年金をいただく方は一級から七級まで、こういう形になっているようでございます。
 つまり、七級までの人、七級以上の重い障害を持っている人が今回のこの介護補償の対象になるのかどうか、もちろん現実に介護を必要とするという条件の上でございますが、七級と八級の間に線を引くということになるのかどうか、御質問申し上げます。
特許情報を国民に広く活用していただくということは極めて重要な点でございます。特にこの特許情報は、新技術の開発あるいは新規事業進出といった事業展開などを含めまして極めて重要な情報でございますし、片や、特許庁の中にはこれまで集積されたデータベースが大変多くそろっておりまして、内外の特許文献四千万件を収録いたしました総合資料データベースが構築されておりますし、先ほど御紹介いたしましたＣＤＩＲＯＭ公報の発行といったような各種の情報がそろっております。
 この情報をどのように活用していただくかという点が非常に大きな課題でございますが、本年三月、工業所有権審議会の答申をいただいております。この答申の骨格は、大きく三つあろうかと思いますけれども、一つは特許庁保有の電子データを全面公開すべきである、さらにまた、特許、実用新案のほかに、意匠、商標、審判関係も情報化を進めていくべきであるというのが第一でございますが、第二に、知的所有権センターを利用して、地域中小企業に積極的に情報の提供を図るということが大切である。第三に、西暦二〇〇〇年を目途として、閲覧施設を完全電子図書館化するという方向性が示されているわけでございます。
 特許庁といたしましては、この答申をいただいておりますので、積極的な施策展開を図りまして、利用者の多くの方々が特許情報を自由かつ有効に活用していただけますように環境を整備していきたいと考えております。