私は、昭和三十五年から今日までにおけるいわゆる生産費所得補償方式に基づいた米価、また諮問米価、さらに答申米価、さらに政治加算された等々の最終的な米価、その過去のデータ等を私なりに見てとっておったわけでありますが、ことしの生産者米価が、この生産費所得補償方式の図式を当てはめた場合大きくマイナスになる、マイナス六・六になるというようなそういう私なりの判断がなかったわけでありまして、アンケート調査を求められたあの時点において、私は、元来生産者米価というものは安い、これはさらに引き上げるべきだという基本的な考え方を持っておりまして、そのようなアンケートのお答えをしたのであります。きょうこの日、生産者米価がマイナス三・八、このように出たこの厳粛な事実、私にとりまして極めて複雑な気持ちである、そのように申し上げておきたいと思います。
その点について官房長官にお願いしておきますが、もう一点、ことしの生産者米価を決めるときに政府のおとりになった態度はどうだったんだろうか。
 いわゆる生産費及び所得補償方式というずっと昭和三十何年からやられてきた米価決定の基礎、その生産費及び所得補償方式からいけば、ことしはマイナス六・六％でよろしいんだという計算になったわけでしょう。これじゃあんまりだというので政府はマイナス三・六％だという態度を出して米価審議会に諮問をして、それでよろしいというのといかぬのと来て、どちらかというならば政府部内でもって、いろいろ私たちが新聞から知る状況では、官房長官は最後まで頑張られたようだけれども、最終的には自民党の圧力でそれも全部追っ放って現状据え置きという結論をお出しになったわけでしょう。結果的には私の計算で言えば約九百億近い言うならば支出増ですよ、マイナス六・六％といって決めることと、それをやらないで据え置きにしたということにおいての差は。九百億近いお金を出してでもことしの生産者米価は据え置きという結論を政府がお出しになった。
 だから、その点からいけば、ことしの人勧については、もう理屈も文句もなしに完全実施をして公務員の皆さん方に安心して働いてもらうということをおやりにならなかったら、これはまずいと思うんだけれども、そういう点から考えても、官房長官がこれから給与関係閣僚会議に出ていくについて、私としては完全実施でやるように努力をしますという、そのくらいのお約束はしていただけませんか。
大変な難しい問題を提起されましたんですが、前提としてちょっと申し上げておきたいのは、我が国の法例では、その婚姻の無効とか取り消しとかというのは、婚姻の効力の関係での準拠法によって決するということになっておりまして、これが配分的適用主義に立っておるわけなんです。ですから、例えばＡ国の人とＢ国の人との婚姻が無効だとか取り消したとかという場合には、両方の法律を一応見まして、それで片方の法律で無効あるいは取り消し事由があれば、日本の裁判所はそこで無効の判決をしたり取り消しの判決をしたりするということに、なる。
 ところが、ただいま御指摘のように、両方の国で無効だという事実があるということになりますと、その場合にこの四条二項では、じゃ、そのときの扶養関係についてはどちらに行くかということになりますと二つの法律が問題になるわけでございます。実際問題といたしますと、その場合の無効判決とか取り消し判決とかというものがありまして、その判決の中でどっちかの法律によるというふうに書いてあれば、それによるということが実際上の処理としてはあり得るだろうと思います。どちらの法律でも無効ならば無効ということになりますので、実際の訴訟の形態から申しますと二つともそうだということは言わないで、片一方で無効だと。例えば片一方が日本法だという場合には、日本法の無効原因があるということを主張して無効判決をもらうということになります。
 そういう場合には、裁判所は日本の法律に基づいて無効判決をしたのだということが一応言えますので、その場合には扶養の関係も日本の法律だということが言えようかと思うのでありますが、たまたまその両方の法律を引っ張ってきて、いずれからしても無効であるというふうな判決をするとか、判決がなくていろんな客観的な状況から両方とも無効だということになった場合にどちらかということになりますと、これは大変難しい問題でございまして、実はこの国内法の場合でもその点についての手当てはいたしておらないわけでございます。解釈にゆだねるということになるわけでございますが、その場合の解釈といたしましていろいろな考え方が出てこようかと思います。
 一つは累積的適用説という考え方、これはＡ国、Ｂ国の両方の扶養関係の法律を突き合わせまして、そこで最大公約数といいましょうか、共通する部分、そういうもので考えていくべきだという考え方が累積的適用説ということになる。ただ、その場合には、どちらかといいますと、権利者にとっては不利に働くわけでございますね、最大公約数でございますから。ですから、それは条約とか国内法の考え方にはそぐわないのではないか。
 したがって、この国内法の考え方の基本には扶養権利者の立場に焦点を合わせて準拠法を決めていこうという思想があるのだから、そういう場合には要するに扶養権利者側の法律というふうに考えるべきではないかという説も十分に成り立ち得ようかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、この点については立法上の手当てをしておりません、なかなか立法するというのも難しい問題ございますので。したがいまして、こういう問題が起こるのは、一つはそういう配分的適用主義というものが起こる場合に生ずるわけであります。
 ですから、これからの国際私法の条約とかあるいは立法の傾向として、なるべく配分的適用主義というものをやめて、単一法の適用主義というものに切り変えていくべきではないかという考え方があるわけです。それが我が国の法例の全面改正の際に直ちに採用できるかどうかはわかりませんけれども、そういうふうな方向で行けば前提問題が消えてしまうということにもなるでありましょうし、そういうことをにらみながら考えていくべきじゃないかということでございまして、実は御指摘の問題は解釈にゆだねておるということで、明確でないということを申し上げざるを得ないわけでございます。