お答え申し上げます。
 もちろん私どもと通産省は、特に原子力に関しましてそれぞれ業務の上で密接な連携をとりながら行政を進めておりますことは事実でございます。ただ、今お求めの件は、これはまさに交付金の制度の適用に関することでございます。感覚でこの場で申し上げることは必ずしも妥当ではないのであって、つかさつかさということもございます。ぜひそのつかさの者からお聞きいただくというのが妥当であろうかと思料いたす次第でございます。
いや、その努力だけでもしてくださいよ。政府の要人が国会で答弁するわけだから無責任な答弁もできないのは当然でしょうけれども、少なくともそれは影響はないですよぐらいのことはできないんですか。皆さんそれぞれ科技庁と通産省はいろんな連携を持ってやっているわけでしょう。感覚的にそんなことわからないで行政執行ができますか。感覚でもいいから申し上げてください。
これは突然のお尋ねでございますし、今から一時間前後でございますので御質問時間内にむしろ――繰り返して申し上げますように、私どもがお答え申し上げるべき筋のものではございません。通産省に今から連絡をとったといたしましても、しかるべき格好でお答えできるかどうか、これはよくわからないところでございます。
この事業執行、工事施行の面からいえば、慎重に慎重を期してやるのは当然であります。私も望むところでありますけれども、地元市町村なり県はいわば私から言わせればこの交付金が目当てで、県民の嫌なものを要請しているという趣旨もないわけじゃないんです。ですから、その措置が今回、三月着工と四月着工でそれに影響があるかないかということを確認しているんです。
お答え申し上げます。
 今先生申されました制度につきましては、私ども科学技術庁が担当していることではございません。これは通産省が一義的に担当しておる制度でございますので、具体的にいかなる運用をどういたしますか、これは通産省のことでございますから、私どもは知る由もないところではございます。
 ただ全体、そういうことよりも安全性を一歩一歩確認しながら進んでおると。このたびの設工認、設計及び工事方法の認可の補正につきましても、そういうことで行われているということをぜひ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
そういうお答えをいただきますとこの問題もやっぱり触れなきゃならぬと、こう思うんです。
 この新聞記事の後段に「現行の電気料金割引制度（原子力発電施設等周辺地域交付金）」というものがありますね。これが微妙に、三月着工と四月着工とではそれに影響があるかないか、その点を確認したいと思います。
今回の補正申請の内容は、一月に出しました範囲の中で新しい設計の考え方を取り入れるとか新しいデータを入れるとか、そういったものではございませんで、全くの説明を補正するためということでございます。
 それから二点目の、何か対外的な配慮からのことではないかということでございますが、そんなことは一切ございません。
それでは確認しておきますけれども、当初の設計に対して科学的なあるいは新技術が開発されて今までの設計を、これは改善するためでもどっちでもいいですから、今までの技術以上の進歩が近々発見されて設計するのか、先ほど来説明しているように数字的な若干の不足があって追加補正するのか、その辺を確認したいと思います。
 それからもう一つは、対外的な客観的情勢によって、政治的なものも含めて変更を余儀なくされているということはないですか。
補正が今回初めてというようなことにつきましては承知しておりませんが、申請に対しまして補正というのは十分あり得ることだと考えております。
 ちなみに、設計及び工事方法の認可申請と申しますのは、事業の許可ですとかあるいは事業の指定といったものの後続の申請でございまして、問題もなければ順次認可されていくようなものでございますが、今回の場合は先ほど申しましたように事業者の方で、ちょっと私、先ほど役所が要求したというふうなニュアンスにとられたかと思いますが、さらに正確を期そうということで事業者の方から自主的に補正を申請されるというふうなことでございます。中身は先ほど申しましたように数字、いろんな定数なんかを書面の上で提出しよう、そういった自主的な補正申請というふうに伺っております。
先ほど野間先生の御質問にお答えしたところに尽きるわけでございますが、政府の予算折衝におきましては、この厳しい財政状況のもとでシーリング制度をとっておるということから、政府の予算を編成する過程で環境庁が要求できる範囲におのずから限度があったという事情が一つございます。
 それともう一つは、この基金の構想をつくるに当たりまして、これは東京賢人会議におきましてこういう構想が生まれてきたものでございますが、この基金構想をつくるに当たりまして、与党関係者など各方面からいろいろな御提案、また希望の表明等があったところも事実でございまして、その中にそういう議論も確かにあったものでございます。
 しかし、その場合におきましても、事情といたしまして、例えば数年前に行われたような、補正予算で基金を積めないかという議論も確かにございました。しかし、税収が大幅に落ち込んでいる事情の中、それに景気対策を中心にした補正を組むというような中で、そういうことが具体的に政府の案として成立するまでに至らなかったという事情もございまして、五年度当初予算でこの問題を発足させるということに相なったわけでございます。
 その際、先ほど申し上げましたように、政府の要求案としては十億円の出資しかなかったわけでございますが、制度発足当初から動かしていくためにはそれだけでは余りにも不十分で、実際に事業をやるだけの予算措置が欲しいということから、予算編成の最終段階におきまして、与党の御支援、御協力も得ながら、五億円の事業費助成ということをいただきまして、かような格好で発足することができたという事情にあるわけでございます。
 私どもとしては、ここの基金制度というものをことし曲がりなりにも発足できたということはそれなりに非常に大きい意味があると思っておりますし、またこの基金制度というものは財政または民間拠出を通じまして今後大いに育成していく必要があるというぐあいに考えております。その方向に向かいまして、私どもは最大限の努力を今後とも続けてまいりたいというぐあいに考えております。