いま確認しましたように、この資料で見ますと、いわゆる不確認の数字が圧倒的に多い。また前部での衝突が多いということが出ていますけれども、実際に緊急対策によって新たに設けられたミラーを余り使っていないんではないかということも考えられるわけです。やはり見よいサイドミラーに集中しがちであるということを関係者からも聞いているわけです。
 ところで、見づらいと言われるこうした間接視界についてのデータが提出されていますけれども、たとえば昭和五十四年十月のデータによると、日野の視界改善車、右ハンドルの場合の路面における視界試験成績を見ますと、左側方の路面上に見えない部分、それから路面上のまた一メートルの面における視界試験成績を見ると、さらにもっと広い見えない部分が左側方にかけて生じていますけれども、前方二メートル、後方三メートルの範囲内の視界を確保するという点から見て、保安基準を満たさないのではないかと考えるわけですが、これはいかがお考えですか。
事故の傾向につきましては、ただいま御指摘のございましたとおりでございまして、五十三年をピークに若干ずつ減りつつあるわけでございますが、昨年の十一月に対策をとられましてから本年四月までの六カ月間の発生件数で比べますと五十五件でございまして、対策前六カ月からは三件減少ということでございます。
 内容の分析につきましてもお話のございましたとおりでございまして、車種別に見ますと特定の大型貨物が多い。これはそれ以上の区分けはとっておりません。それから用途別では、土砂運送によるものが多い。それから自家用車が多い。運転者の年齢層別では、三十代の運転者の事故が多い。それから衝突個所では前バンパー衝突が最も多い。助手の有無で見ますと助手なしというのが全部でございます。それから安全確認有無別では、安全不確認が全事故の約九八％ございますし、相手の被害者の方は、自転者乗用中が最も多くて六四％を占めておりますほか、原付、歩行者、自動二輪車といったような状況になっておりまして、御指摘のとおりでございます。
最後に、国鉄当局からもう一言、先ほどの質問に対する答えをお願いします。
 新横浜と小田原間に新しい駅をつくるということは、「こだま」の利用が増加できますし、いわゆる「ひかり」の待避駅ということで、「ひかり」のスピードアップにもつながります。さらにダイヤ編成、列車回送上の利益増進につながり、国鉄の赤字、国民負担をそれぞれ軽減することとなり、大変プラスな案であると思うのです。いろいろと国鉄の事情もあるかと思いますが、部内で検討されることと、それからそうした地元市町村の陳情その他があったときに十分検討する会をつくっていただきたいということについて、時間ですので一言だけで結構ですから答えてください。
お答えいたします。
 事故の状況につきましてはただいま警察庁の方から御説明がございましたが、私どもバス運送事業者に対します指導監督という行政的な責務を持っておるわけでございます。これまでバス事業者に対しましては、安全は輸送の使命であるという前提のもとに、運行管理、それから車両管理という面を中心にいたしまして現場の管理者の指導、研修、それから運転者への指導、教育の徹底という方向で指導をしてまいったわけでございますが、今般二件続いて高速道路で事故が起こったということにつきましてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。
 特にこの貸し切りバス等につきましては、一般的なバスに対します指導のほかに団体輸送、梯団輸送と申しておりますけれども、梯団輸送をする際の注意事項等も具体的に示しまして、そのグループの運行の安全を図るというようなことで指示をしてございます。
 また、この事故もトンネルの中あるいは出口で起こったわけでございますが、特にトンネルの中の事故防止につきましては一昨年の日本坂トンネルの事故を契機にいたしまして、トンネルを通行する場合の注意事項あるいは運転方法といったようなことも踏まえましてこれまで指導してまいったわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように事故も発生してございますので、いま私どもはこの直接の当事会社につきましては管理状況等につきましてこれから調査をいたしたいと思っておりますし、また、改めて同じような事故が起こることのないようにこれまでの指導を再確認するとともに、注意喚起ということで全国に指示をしたいというふうに考えております。
三公社五現業の設置の法律といいますか、たとえば日本国有鉄道法で言えば二十八条、専売公社法で言えば二十一条、電電公社法で言えば三十条、あるいは給与特例法では三条、それぞれに職員の賃金の決定をすることについての基準といいますか、そういうものが示されているわけですね。若干文言上の違いはありますけれども、本来その法律に基づいて措置をする場合でも、民間の企業の賃金の動向を見て決めることが原則的にここで法定されているわけです。法定されているのですが、それでもなおかつそのことが具体化されないということから、三十九年の太田・池田会談での確認になったと思っているのです。極端に言えば、太田・池田会談の確認というのは、法律ではないにしても、日鉄法、専売公社法あるいは電電公社法に定めている、この給与関係の決定の法律の、言えばさらにそれを強い政治的な問題として確認されたものだと私は実は理解をしているわけであります。
 そう考えていきますと、昨年も公労委の場で大変問題になったのでありますが、この民間準拠の内容について、一体何を基準に対比すべきものとしてとらえるのかということが問題になってくると私は思うのであります。
 常識的には、三公社五現業の関係から考えますと、日本の労働者の賃金決定に非常に大きな影響を持つ、いわゆるこの主要な企業、たとえばＪＣに加盟している鉄とか電機とか、こういう大企業がありますが、そういう基幹産業と言われる企業の賃金と対比することで考えていくことが妥当ではないのかと私は考えるわけであります。それが三公社五現業の企業の実態から考えて一番妥当な対比の仕方であろうと考えるわけでありますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。