大臣は、衆議院の方は法律にもあることですから十二月の概数発表の結果では検討さるべきだというような御答弁でありましたが、参議院地方区の方はちょっと消極的なように思いますし、いま大臣おっしゃったように、定数不均衡一対六という問題のほかに、非常に大きな問題で逆転現象というものも大変多くあるわけです。これも当然直さなければならないと思います。すでにこれは数年前に野党案とか自民党案とか第二院クラブ案とかいろいろ具体案も出ていることでございますから、ひとつ大臣の方でも積極的にこれは取り組んでいただきたい、国民の権利の問題として取り組んでいただきたい、このように強く要望するわけでございます。
 それで、次に戸別訪問の自由化という問題で、私ども前から自由化すべきであると主張しております。一遍に全部自由化ということにもしできないのならば、若干の制限を設けて、人数とか時間とかいろいろな制限を設けてでも漸進的に段階的でもいいからやはり戸別訪問の自由化はやるべきじゃないか、こう私たちは主張しております。地裁の判決でも、これを違憲とするものあるいは合憲とするものいろいろまちまちでございます。最高裁の判決はまだ出ていないと思いますけれども、私は、それにかかわりなく、戸別訪問の自由化というものは日本だけがこれは禁止している問題でございますし、自由化の方向に向かって前向きに検討すべき問題だと、このように思いますし、またこの次はやはり連座制の強化等も、後藤田自治大臣のときも必ずやりますというような御答弁をこの委員会でなさっておりますから、これもやるべきである、このように思いますが、ひとつ簡明にお答え願いたいと思います。
結論は、慎重に検討させていただきたいと重ねて申し上げるわけでありますけれども、御承知のとおり、また御指摘にもなりましたとおり、参議院地方区で有権者数の一番少ないところと多いところと一対六ぐらいな比率になっておりますが、この一の方をゼロにはこれはもちろんできない。〇・五にするのも、どうもちょっと参議院のいわゆる意思の継続性というようなものからいって〇・五にするわけにもいくまい、一は必要ではなかろうかということになりますと、それをもとにしていきますと、それの六倍あるもの——もとより明文はありませんが、参議院はある程度地域の代表という意味も持っておりますので〇・五はおかしい。一方それじゃ必ず六にしなければならぬかと、そうでもないような気もいたしまするし、そういう問題は慎重な検討を要するというゆえんであります。
 なお、御質問の中にはございませんでしたけれども、一対六の問題のほかに、もう一つ御承知のとおりＡという県とＢという県、この間の数を入れかえた方がむしろ公平だというようなのもあります。至極当然でこれはあたりまえじゃないかと言えばそれまででありますけれども、まことに申し上げにくいのですが、具体的にさてそれじゃ自分がそこから選出されておるという議員の方にとってみますると、これは大変な問題である。特に、その地区の有権者——議員あるいは候補者はがまんするといたしましても、有権者の方が、きょうまでは自分たちはこれだけの代表が送れたのにあしたからはできなくなる、減るということになると、これはがまんしてくれるだろうかというような問題もありまするし、十分検討させていただきたい。各会派の御意見等も十分拝聴しなければならぬと、かように考えております。
私は、その大臣の姿勢というものはまことに不満でございます。
 最高裁の例を見ましても、昭和三十七年の参議院通常選挙の結果で判決が一つございました。このときの訴えは棄却されましたけれども、やはり度を越えたようなアンバランスは直さなければならないという趣旨の判決でございましたし、昭和四十六年の参議院通常選挙の結果でもやはり一応棄却されておりますが、昭和五十一年の衆議院選挙におけるやはり違憲判決というものは、当時の吉國法制局長官もはっきりとこれは参議院地方区にも通ずる問題だということをおっしゃってるし、また大臣もいま、これは参考にすべきだということをはっきりおっしゃっているわけです。一対六に及ぶようなアンバランスをそのまま通していいとは私は絶対思いません。
 ですから、第六次選挙制度審議会あるいは第七次選挙制度審議会でもやはりこの問題は相当検討されたわけです。答申ではなくても、その中間報告の中には、第七次選挙制度審議会における小委員会の案というものは十人増です。それから第六次におきましては六人増でしたか、一応そのような報告の内容も盛り込まれているわけですよ。私はどう考えても、やはり国民の基本的権利、また投票価値の平等化という観点から絶対これはなおざりにできない問題だと思います。やっぱり自治大臣こそこの問題に対しては積極的に検討すべきだと、このように私はどこまでも思いますけど、もう一回御答弁願います。
新種個人年金の創設につきましては、先生いま申されましたように、高齢化社会の到来に備えて、従来からある郵便年金を時代の要請に合うように改善充実しようとするものでございます。その内容につきましては、ある程度物価上昇に対応できるよう年金額が逓増する仕組みとすること、また最高制限額を引き上げること、また、そのような年金に機能するために資金運用制度を改善するということであったわけでございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、五十五年度の予算編成時におきましては、関係各機関において基本的には合意に達したのでございますけれども、一部に意見の相違がありまして、五十五年度の実施を見送ったものでございます。しかしながら、国民各層から強い期待が寄せられている施策でございますので、五十六年度予算におきましてぜひ実現させるべく、現在関係方面と鋭意調整中でございます。
 なお、この昨年度の経緯を踏まえまして、五十六年度予算において重点事項としていま提案しておりますところの法案の内容といいますか制度の内容は、五十五年度に考えておりましたのと若干異なっております。
 その内容を申し上げますと、まず第一に、先年度の要求におきましては、年金の種類というものの中にいわゆる即時年金と申しまして、払い込みの後直ちに年金を受け取る仕組み、この仕組みを今回は取りやめております。また、払い込み方法でございますけれども、先年度の案には、一時払いという方式と分割払いと二つのものを計画しておりましたのですが、一時払いの方式は取りやめるということにいたしました。また年金額を、現在上限が二十四万円になっておりますものを、最低十二万円から二百四十万円までということで提案しておりましたものを本年度は十二万円から九十六万円までということで、二十四万円の限度額を九十六万円までにするということで、二百四十万円を九十六万円に下げております。また、この資金の運用の方法でございますけれども、従来、五十五年度予算の計画では、この資金の運用範囲を、第一に金銭信託に、また第二に銀行等の預金、第三に外国債、第四に株式、第五に土地建物というところに投資できるようなふうに拡大したいという要望をしておったものでございますけれども、第一に株式の投資というものを行わないことにいたしました。これは一部の御意見として、郵政大臣という名前で民間企業の株主となることは適切ではないのではないかという御意見がございましてこれを取りやめまして、金銭信託の中においてこれは行うということにいたしたものでございます。また、土地建物等の不動産への投資は行わないということになっております。
 先年度の予算におきます要求と異なっている点は以上の点でございます。