結論から申し上げますと、いま委員御指摘のとおりであろうと思います。
 若干敷衍して申し上げますと、そういう認識に基づきまして、委員御承知のようにＩＣＡＯにおきましても、国際民間航空条約の第二附属書の付録におきまして、いかなる場合にも民間航空機を要撃、インターセプトする場合に武器を使用してはならないという規則がございます。この規則自体は、厳密に申し上げますと、条約というような意味で法律的な拘束力のある文書ではございませんけれども、その背後にあります法的な認識というものは、先ほど私が申し上げたような、平時におきまして非武装の民間航空機に対して武力行使は禁止されておるという国際社会の法的な認識というものが厳然として存在するだろうと思います。さらにもう一つ申し上げれば、委員御承知のように、国連憲章におきましても武力の行使というものは一般的に禁止されておるということは御承知のとおりでございまして、武力行使が認められるのは自衛権行使等の一定の場合のみ、こういうことでございますから、そういう国連憲章という観点から見ましても今回のソ連の撃墜行為というものは不法な行為である、こういうことでございます。
御質問の点に端的にお答え申し上げますと、平時におきまして非武装の民間航空機に対しまして領空侵犯を排除するために武力を行使するということは、今日の一般国際法のもとにおいては明確に禁止されておるというのが今日の国際社会全般の認識であろうと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、少なくとも私は、アジアの緊張を緩和するためには朝鮮の二つに分断をされている国が自主的、平和的に統一をされるということが最大の要素だ、こう思うわけで、その要素を破壊するような日本と韓国との関係というものについては十分検討すべき問題が多々あるということを申し上げて、私の質問を終わります。
先生のただいまの御発言の御趣旨は私も十分理解をいたしましたので、その後の状況につきましてできるだけ詳細に調査をしてみたいと思っております。
 それから、最後の御質問の現在どうなっているかにつきましては、私の承知しておる限り、ただいま先生の御趣旨が生かされるような形での日本の関係者の方々の北朝鮮訪問ということが直ちに実現できるというような状況に残念ながらないということもまた事実でございます。これにつきましては、今後どのように取り進めていくかにつきまして関係者、特に日赤、厚生省その他とも十分協議しながら対策を進めていきたいと存じます。
確かに先ほど、ＥＣの問題も全部片づけたのが、またすぐ関税引き上げというようなことで、これは目下交渉中でありまして、見通しは悪くないと思っておりますが、鉄鋼問題等についても、アメリカの方でさらに今度は根拠を違えて、日本側の不公正な企業に対する圧力といいますか、援助の結果、アメリカの鉄鋼業界はこうなったんだというような、別な理由でまた訴えているようであります。私は、大変このことは不幸なことであって、アメリカは確かに一国だけで生産から消費まで、世界一高い国民所得を持った国でありますからね、成り立ち得るんですね、理論的に。だから、そうそうたる大会社の社長でもＦＯＢとは何だと知らなかった社長がおるというぐらいで、そういうことを考えてみると、日本と正反対の国がアメリカだと。そのアメリカが日本に対して大変エクセントリックといいますか、何かそういう感情を持つに至ったと。しかしこれは私たち日本の方も、余り日本だけがやられている、アメリカの言うように、ブラフをかけられ続けているというふうに受けとめるべきじゃないんで、じゃ、アメリカとＥＣとの間はどんなトラブルがあるんだというのを拾って見たら、大変な物すごい大げんかをしていますよね。たとえばエジプトにはアメリカが国庫補助をつけて小麦を売ったというのはいい例でありますが、ほかのものについてもＣＥ、各国の中でもそうですが、ことにＥＣ対アメリカというのは日本以上に激しい経済摩擦をやっているわけです。
 それで、日本人の頭を私は切りかえたいと思うんです。日本というのは、向こうの言うおどせばおどすほど下がるという、日本を屈服させるにはおどし続けなければならないという国じゃなくて、日本は日本の主張すべき道がある、そして日本はすぐれている点はすぐれている、あるいは穀物輸入は最大のアメリカに依存している点は感謝もし、向こうもそれは評価してもらわなけりゃならぬ、そういう態度で、これからは国際社会で日本だけが被害者であるような妄想を抱かないこと、私は逆転の発想を持てということを事務局に言ってるんですが、それはたとえばアメリカでローカルコンテンツ法案が全会一致通ったと、今度もまた上程されたと、非常に騒ぐわけですね。じゃ、ローカルコンテンツ法案が通過して大統領がサインをしたときにそれは日本が大変困る。しかし、アメリカの国民は困らないのかというのを計算してみろといったら、計算してみたら失業率への貢献から始まって、自動車の部品その他も含めてみても、アメリカの経済が、国民自身もローカルコンテンツ法案は、高い物を買わされることになるとかいろいろあって、これは結局はマイナスじゃないかという、私どもはそういう作業をしたんだと。だから、幾ばくならずして、アメリカの中でもＵＳＴＲの方が議会に対して、そんなことをやったらアメリカの国民、アメリカの国家経済自体がマイナスになるんだと、こう言っているんですね。ですから、ローカルコンテンツ法案をやりたいならやりたまえというような姿勢もときには私はとった方がいいんじゃないか。
 したがって、日本のこれからの経済外交というものは、面を上げて一歩も引かない、言うべきことは言う、そして向こうの誤りは指摘するということの方が、やってみてその結果は意外と率直に渡り合ったことによって、急転直下解決ということがあるように思います。したがって、いまおっしゃるような方向で、今後も日本が経済摩擦で外国から取り上げられる場合は、日本がそれだけ優秀なんだと。その優秀な点で、たとえばアメリカの失業率千二百万は大変だろうな、ヨーロッパも千二百万と言っているが大変だろうな、日本に当てはめてみたら六百万じゃないかと、そういう配慮は心の中で持ちながら、しかし、それは日本の責任ではない。アメリカ自身がそれに対して、ヨーロッパ自身がそれに対して日本に対応できる活力を付与する努力をすべきである。その努力のために日本の進んだものが協力してほしいというなら、われわれは幾らでも現地に企業が行っても加勢しましょうと、そういう態度で交渉してみたいと思います。みんなは、そんなことを言っているとけがするぞという人もおりますが、発想の転換ということを一遍やってみないと、受け身、受け身ではいかぬ、そのように考えます。