そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、実は新全総、新全国総合開発計画の中の沖繩に関する部分に、これはちょうど沖繩が本土復帰しましたときに、その沖繩の部分を挿入するということで昭和四十七年十月三十一日に閣議で決められたわけであります。自乗この考え方を生かして沖繩の振興開発等もされておるわけですが、その中に、沖繩はわが国南の交流拠点として東南アジア諸国等広く海外諸国との人的、物的交流基地あるいは中継基地としての発展が期待される地域である、これに類することがたくさんありますけれども、そういう考え方があるわけですね。したがって、この沖繩に設置されます国際センターと、いま申し上げました考え方との関連性について、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、三十一日と四月一日にＡＳＥＡＮ諸国の代表が参りまして東京で会議をやるわけでございます。
 沖繩県との連絡につきましては、沖繩県から提供していただく予定の土地がございまして、その土地の視察と、その他沖繩県側との打ち合わせ、大学にどういう学科があるかとか、そういう点も含めまして、現在、経協同から人を派遣いたしまして沖繩県と詰めているわけでございます。その結果いかんによりますけれども、もしそういうことになれば、今度の会議でオブザーバーに参加していただくということも検討してみたいと思っております。
そこで、局長さんで結構ですが、三十一日にＡＳＥＡＮ諸国から外務省に来まして調整会議が開かれますね。そういう席に、設置がされる地元の沖繩県の代表をオブザーバーみたいな形ででも参加させてみるというようなことはいかがですか。
私は、日本共産党を代表して、銀行法案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、一括反対の討論を行います。
 討論に先立って、本日の委員会採決が、参考人質疑を除く本法案質疑の第一日目になされようとしていることについて、一言触れざるを得ないのであります。
 銀行法は、いやしくも政府・大蔵省の金融行政の根幹をなすものであり、しかも今回改正は、昭和二年以来の全部改正というものであります。
 今日の経済危機、財政破綻のもとで金融・銀行行政の重要性は一段と強まっており、そのあり方がどう法定化されるのか、徹底した審議を行うべきであります。良識の府であり、言論の府であるべき本院において、審議が十分尽くされないままかかる措置がなされることに強く反対せざるを得ないのであります。
 今回の改正によって、金融機関の週休二日制への道が開かれたことや、中小業者並びに中小企業専門機関の要望に沿った必要な業務改善の措置がとられたことについては一定の評価をするものでありますが、それ以上に重大かつ危険な問題点が含まれていることを指摘しないわけにはいきません。
 反対の第一の理由は、今回改正が、国民の要求に全くこたえていない点であります。
 今回改正の発端となったのは、さきの第一次石油ショックのときの大企業、大商社だとが引き起こした土地投機や買い占め、売り惜しみ、物価つり上げであり、銀行が資金面でそれを後押ししていたことにあります。銀行の大企業本位のあり方を改め、反社会的行為を正すことこそが国民世論の求めるところであったはずであります。
 ところが、本改正案では、目的規定でわざわざ銀行の自主的努力を尊重する旨の文言を入れ込み、規制よりも容認を基本とし、金融制度調査会の答申でさえもが提起していたディスクロージャー制度や監督規定などについての考え方を大幅に後退させたばかりか、大口融資規制については現行の通達による規制よりも緩和させ、欺罔行為についての罰則規定も現行よりも後退させるなど、重大な問題をはらんでおります。
 これは、大銀行の社会的責任を指摘し、批判してきた国民世論に対する挑戦であると同時に、政府・自民党の大企業、大銀行本位の姿勢を示すものにほかなりません。
 さらに指摘すれば、公共性の確立を求められる金融機関が巨額の政治献金を行っていることとこのような行政の態度と無関係ではないという点であります。
 第二の理由は、大銀行中心の金融再編を促進するものである点であります。
 今回改正によって、銀行の業務範囲が弾力化の名のもとに拡大されたのを初め、営業所の設置や営業時間の弾力化、増資の自由化などを進める一方、中小専門機関においても業務範囲の拡大の名のもとに貸付対象の拡大、員外貸し付けの拡大などで業務内容の同質化、上位シフト化を促進させております。このような措置が大銀行の優位性を一段と強めると同時に、その反面で中小企業金融機関だと経営力の弱い機関を圧迫することは明らかであり、大銀行中心の金融再編、大企業優遇のための金融効率化を進めるものと指摘せざるを得ません。またこのことは、利用者である国民や中小零細業者などの要求である国民本位の金融の確立、国民のための経済再建を図る上で役に立たないばかりか、逆に今日の大企業、大銀行本位の金融のゆがみを一層強めるものにほかなりません。
 第三の理由は、銀行窓口での窓販、ディーリングができるようにしていることであります。
 これは、現在の政府・自民党による国債の大量発行政策の行き詰まりを国民などに押しつけ、消化を図ることによって切り抜けようとするものにほかなりません。銀行による窓販やディーリングが拡大されれば、国債の発行が容易となって財政危機の元凶を拡大することとなるばかりか、大銀行と中小金融機関の経営力や支配関係から格差が一層広がり、系列化、再編成に拍車をかけることは明白であります。また、国民や中小企業者、さらには中小企業金融機関に対する国債の押しつけが強まることも自明のところであります。
 最後に指摘しておきたいのは、今回の改正によって国債の売り込みなどにかかわる金融証券関係労働者の労働強化や、合併促進に伴う配転や首切り合理化が進められたり、地域住民や利用者、中小企業者などの意向を無視した金融行政が強まる可能性があることであります。金融機関の社会的責任にふさわしく、預金者国民や中小企業、さらには中小企業金融機関の意向を十分に反映させた金融行政をこそ実現すべきことを強調し、私の反対討論を終わります。