衆議院でも、人権侵犯事件として該当するかどうか検討中だと、それからもう一つは現在情報の収集中だと、それからこの発言というのは理解不足に基づく発言だから啓発に努力すると、こう三点を答えていますね。まあ参議院だから後の方は省略されたのかどうか知りませんけどもね。少なくとも、検討中ということ、情報の収集中ということ、これはあなた方が現実に差別発言が行われたその差別をなくしていくというんなら、もっと時間を速めて、そうしてきちっと掌握するという態度をとってもらわなきゃおかしいのじゃないかと、こう思うんですよ。あなた方の検討中、それから情報収集中、こういうのは、非常に長期にわたりますね。さっきの地名総鑑も一緒なんですよ。先ほども言いますように、差別ということがいかに社会的な罪悪であり不正義なのか、こういう観点から言ったら、もっと機関の総動員を、あなたのところになければ警察その他もあるわけでしょう、所管は違うか知らぬけれども。そこに手伝いをしてもらう。そこまでの決意をしてやっていくということです。しかも、この町田さんの問題というのは、現代の日本を構成している地位の問題から言えばきわめて影響力の強い大変なところですね。そういう社会の一つのトップに立つような人の差別発言だけにより重視しなきゃならぬ。それに対処する姿勢はもっと毅然たるものでなきやならぬ、影響が大きいだけに。そのことを私は指摘したいと思います。
 私は機会を改めてあなた方にこの問題についての姿勢と言いますか結論その他についてもまたお聞きをいたしますが、ぜひいま申し上げましたようなそういう姿勢を貫いていただく、そういう立場でこの問題にも対処していただく、こういうことを約束してもらいたいと思いますが、どうですか。
昨年の九月プリンストンにおきまして町田宗夫がただいま御指摘のような発言をしたということを知りまして、私どもといたしましては、人権侵犯事件に該当するかどうかということの情報の収集に努めておるというような実情でございます。
少し違った質問になりますが、曹洞宗の町田さんの世界宗教者平和会議の差別発言問題、これは衆議院でも取り上げられておるところですが、これの法務当局としての把握、あるいはその結果、それからどう対処するか、これを一遍きちっとしてもらいたいと思います。
従来申し上げてまいりましたように、この同和差別は許しがたい社会悪である、その根絶を期して私どもは全力を挙げて取り組んでおるわけでありますが、ただいま御指摘のありました一般啓発につきましても、あらゆる広報手段を通じまして、座談会、講演会、あるいは新聞、テレビ——私も着任早々にテレビ対談に出演いたしたようなこともございましたが、そういうことでやっております。組織の充実、予算の増額等につきましても、現下の情勢のもとで許される最大限の充実、増額をお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
法務省の仕事から申しますと、具体的な相談事件あるいは侵犯事件というものに関連いたしましてその関係者を啓発するということがまず先行いたします。しかし、それとあわせて、一般啓発と申しましょうか、一般国民を対象にした啓発教育というものも必要であり非常に有意義であるわけでありまして、われわれといたしましても、そういう個別的な啓発に加えまして一般啓発についても努力をいたしております。
そこのところは押し問答になりそうですね。自民党の与党の関係の決定が大分あなたの方へも影響を及ばしている、こういうふうに言っておかざるを得ないんです。
 そこで、絶えず啓発の問題が、これは先ほども触れましたが、これが出ているんですが、あなたの方の啓発の理解は、たとえば人権侵犯事件が発生する。そうしますと、その発生した事件、これは申告、相談、いろいろな形でありますね。そうしますと、その関係者についての啓発、いままでの答弁の中ではその範囲を超えていないんです。私はそれでは不十分だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
そのときの御発言につきましては、私が聞いておりますのは、未整備の部分がある、物的な面も大事だが基本的なことも考えなきゃならぬだろう、基本的な面というのは教育、啓発の問題である、これはまさに法務省の所管、所掌であるので、この点について法務省としては全力を挙げなきゃならぬ、こういう御発言であったというふうに聞いておりますので、私どもその指示どおりに全力を挙げてまいっておるというような状態でございます。
お答え申し上げます。
 個人に貸す場合は四万円でございますが、先ほども御答弁申し上げたのですが、改良貸し付け、中古貸し付け、こういうような場合には三万円程度を考えているということでございます。それからマンション購入と個人住宅の場合も、これは同じ額四万円ぐらいを考えております。それから宅地造成とかあるいは事業者貸しの場合、これはいろいろな場合によって違ってまいりますが、事業者用の貸し付けに対しては十万円から四十万円ぐらいまでの幅を持った手数料を考えているわけでございます。
 また、この四万円の根拠についてお尋ねでございますけれども、貸付事務は、公庫あるいは金融機関、それから地方公共団体、この三つの連携のもとに行っているわけでございまして、貸付手数料は、その貸し付けに際して必要な事務量を基礎にしまして必要な経費を算出しまして、その費用の範囲内で具体的に決めていこうということでございます。貸し付けの事務量は、貸付種別ごとに見ますと、貸付額にかかわらず同一貸し付けであれば大体同程度の事務量になっているということでございますので、その貸付種別ごとには大体同額にしていきたい。ただ、宅地造成みたいなものにつきましては事業規模によって変わってくるところから、事業規模別に手数料を変えていきたいというふうに考えているわけでございます。
 個人建設の場合、貸し付けの実態調査によりますと、貸し付けの選定事務、あるいは設計の審査事務、あるいは現場審査、あるいは貸付予約、あるいは消費貸借契約等一連の手続に、標準的に一件当たり大体七百七十分ぐらい時間を要している。そのほかに物件費もございまして、これを加えた費用として大体一件四万四千円程度がかかっていると調査の結果推定されておりますので、四千円を切りました四万円ということにしている次第でございます。