ただいま申し上げました共済研の検討の過程といたしましては、こうした年金の支払い不能に陥るような状況にまで来た責任論というのが、議論は確かにされました。されましたけれども、この御意見の中では、その政府の責任というものについて、いわば財政的な後始末を政府が責任を持ってやるということについては否定的な御意見が出ております。つまり、国の負担でこの後始末をするのは適当でないと、はっきりそこでは述べられております。
 この国鉄共済が今日のような事態を迎えました原因といたしまして考えられますのは、輸送構造そのものの変化に伴って国鉄の職員数が減少してきているというようなこととか、あるいは国鉄自身が持っている職員の年齢構成が非常にゆがんでいるというようなことから、そこの独特の問題もあることはもちろん否定できませんけれども、より基本的な問題は、やはり給付と負担とのバランスが崩れてしまっているというようなこと、あるいは一企業あるいは一産業という小さな単位で年金の財政を仕組んできたことが産業構造の変化等に適切に対応し得なくなってきた、こういうところにむしろ真の原因があるわけでございますので、そういったことを解消していくためにも、制度の再編、統合という方向に沿った形で今後の検討を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
大蔵省独自の判断で取りまとめたということでございますが、大蔵の部内でこの共済統合の話が上ったときに、国鉄共済の危機的状況を迎えているのは政府の責任であるという見地から、政府の責任でやるべきだという意見は皆無であったのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回私どもが御提案申し上げております国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合法案、これの発意はどこかというお尋ねのようでございますが、実は私ども、昭和五十五年六月から大蔵大臣の私的諮問機関として共済年金制度基本問題研究会というものを発足させまして、それの御意見の取りまとめを昨年の七月にいただいたわけであります。
 この御意見の中で述べられている大きな柱は二つございまして、一つは、わが国の年金制度全体が給付と負担のバランスが崩れるというおそれがある、つまり、年金の支払いの非常に困難な時期がやがて来るという問題の指摘、そのためには抜本的に給付と負担の両面から制度全体を見直さなければならぬだろうという御指摘、これが一つの柱でございます。
 もう一つの柱は、とりあえず昭和六十年度以降一千億円を超える単年度赤字に陥る国鉄共済組合の財政対策を早急に図っていく必要がある。この対策としてはいろいろな検討がなされたわけでございますが、その意見で述べられておりますのは、今日に至る沿革が非常に類似している、いわば一種の昔同根であった国家公務員と三公社の共済制度を統合する、合併するという言葉で述べられておりますが、そういう方法で当面の急場をとにかくしのいでいくより仕方があるまい、こういう御意見を昨年の七月にいただいておるわけでございます。
 それとまた非常に似通った御意見が臨調の第三次答申からも出てまいりまして、国鉄共済組合については類似共済制度との統合を図るというようなことで答申にも述べられております。
 こういった御意見や答申を踏まえまして、それらの御意見に基づいたかっこうで、以後、大蔵省が国家公務員共済制度を主管しているということでこの法案の取りまとめに当たった、こういう経緯でございます。
じゃ、後で見てください。
 私はこうした問題に関心を持っていろいろ資料を集めたり、それから勉強しておりましたらば、月刊「学校法人」という雑誌に特別寄稿で「学校法人における法人税上の収益事業について」という論文が載っておりまして、これはどなたがお書きになったのかわかりませんけれども、私が考えている課題を相当載せておられますので、国税庁も、それから文部省でもぜひこれを読んでいただいて、またそれなりの対応をぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 二十九私学医科系大学の現場では、このままでいくと国公立との格差、つまり官民格差がますます開いていってしまうということへの不満が大変大きくありまして、その辺のところを是正するためにも、やはり文部省は私立大学に対して何らかの特例的な措置あるいは指導をなさっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
 日本私立大学連盟の百十五大学のうち四十六大学が民間企業から研究費をもらって、いわゆる委託研究をしているように聞いておりますけれども、その中には今申し上げた医科系だけではなくて工学部系の大学も幾つも入っているわけでございまして、これからこうした基礎的研究あるいは応用研究あるいは創造的研究、こうしたものが大きな意味を持っていく中で、こうした民間資金の導入というものは私は非常に重要なものがあろうかというふうに思いますので、やはりこの辺のところに対する考え方をもっと文部省は前向きに受けとめて私大に対する支援をしていただきたいことを要望します。
 国税庁の立場は、結局はやっている研究の中身とか成果はどうでもいいとは言わないんだけれども、関係ないわけです。要するに、法律があるから取り立てているというだけの話でございまして、三十三事業の中の「請負業」にどうしても当たる、こういうことで徴税をなさっているわけだというふうに思うので、そこら辺のところをどうやって解決すればいいのか、この辺にぜひ知恵を働かせていただきたいというふうに思います。
 最後に、医科系の大学の内科の教授がお書きになった文章の中でこんなことを言っておられます。
 「この問題は抹消的な法規や税制を越えた社会の根幹にかかわる大きな問題ではなかろうか。広い範囲の関係者の高い視点に立った理性的配慮と解決を望みたい。学問研究を利益行為と見なして税務署が追及するのはどう見ても誤りである。」こういう文章がございましたので御紹介して、私の質問を終わります。