それでは完全実施の問題に引き続いて、公務員の皆さん方がここ数年強く要望されておることは、実は早期完全実施という問題なんですね。私もこの三十年来人事院勧告にかかわってまいりましたけれども、完全実施の問題は、この間幾多の変遷はありましたけれども、今もお答えがありましたように、総理の発言の中にもありますように、ここ数年来ほぼ定着をしてきておる、解決をしておるというふうに私どもも理解をしておるわけです。残されたのはいわゆる早期完全実施ですね。これは、私もこの数年、本委員会の中で絶えずこのことを申し上げてまいりました。四月に官民の比較調査が行われ、八月に勧告が出され、それから閣議決定が行われ、給与法が国会に提出をされて、これが成立をして、実際に賃上げ部分が公務員の皆さん方のところに渡るのが例年十二月。言うならば、勧告からも半年近いおくれになる。民間の場合はほとんど四月で決まって、そこで新しい給与が支払われるわけですけれども、公務員の場合には半年おくれというのがもう何十年続いておるわけですね。このパターンというのはもうほとんど変わっていないわけです。
 私は、二年ほど前に、早期完全実施の障害になっておる一つに、給与関係閣僚会議が三回も四回も行われておるということがある、これも一つの問題ではないか、したがって、勧告が出されましたら、給与関係閣僚会議というのは一回か、多くても二回でもいいのではないかということをたしか申し上げましたら、二年ぐらい前からそういう形になってきました。ところが、一回目と二回目の会議が三ヵ月もかかるのですよ。これではもう全く何のために回数を減らしたのかわからないという状況になっているのです。
 そこで、特に総務庁長官、お願いをしておきたいと思うのですよ。まず、勧告が出たら閣議決定を早急にやってもらいたいということですね。これはもうずっと三十年近くの経過をたどってみますと、この五年間だけでも、六十一年では十月二十一日、六十二年では十月二十三日、六十三年では十月二十五日、平成元年では十一月二日、昨年は十一月九日なんですよ。 だんだん閣議決定がこれまでよりもおくれてきている、ここに私は非常に大きな問題があると思うのですね。ですから、勧告が出れば早期に閣議決定をまずやっていただく、このことをぜひお願いをしたいと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私はそういうふうに理解をしておるのでございますけれども、総理の会見には立ち会っておりませんから、お聞きをいたしたところによりますと、今まで完全実施を数年間やってきた、これはもう人事院勧告制度というものがあるし、それを尊重する基本姿勢で今日までやってきた、その結果である、もしことし勧告が出された場合には、その基本的な姿勢というものに立ってその勧告を受けて完全実施について引き続き努力をしていきたい、こういう御趣旨の御発言だった、こういうふうに伺っておるわけでございます。
総務庁長官としてのお考えはわかるのですけれども、ちょっとはっきりしないのですが、海部総理が、昭和六十一年以来完全実施をしてきておる、ことし、ここでまだ勧告も出ておらない段階ですから、それは完全実施をしますというのは言えないにしても、こういう表現を使われたということは、当然勧告が出ればことしも完全実施なんだ、そういうふうに我々は理解をするわけですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。ちょっともう一度お尋ねしたい。
貴重な時間でありますけれども、多少時間をちょうだいしてお答えをさせていただきたいと存じます。
 今般の土地税制の改革に当たりましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申が述べておりますように、土地は国民のための有限で公共的な資産であることなど土地に関する基本理念を定めました土地基本法の趣旨を踏まえ、土地に対する適正な、また公平な税負担を確保する観点と、土地問題深刻化の背景にあります土地ほど有利な資産はないという認識、すなわち土地神話を打破するために、土地の保有コストを引き上げることによって土地の資産としての有利性を縮減しようという観点、こうしたものを踏まえて地価税というものを私どもは考えてまいりました。すなわち、土地の資産価値に応じた税負担を求めるということで創設するものであります。
 この具体的な仕組みにつきましては、今申し上げましたような有利性の縮減という観点、また我が国の経済に与える影響とか個々の納税者に対する税負担に配慮するといった観点など総合的に勘案し、適正なものとして設定をいたしました。すなわち、居住用の土地につきましては、生活の本拠に配慮して原則非課税であります。また、資産規模の小さな土地に対する配慮から基礎控除を設けますと同時に、特に中小企業や個人につきましては一般法人よりも基礎控除を割り増しすることといたしました。さらに税率につきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と同時に、事業経営の継続に配慮するという観点を総合して設定してきたわけであります。
 今委員のお言葉の中にも、巷間、地価税について骨抜きといった批判が行われているという御指摘がございました。しかし、こうした御批判が私は当を得ているものではないと考えております。なぜなら、それは我が国の土地保有の状況をお考えいただいておらないということでありまして、日本の国土資産額のかなりの部分は宅地に集中いたしております。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しておられるという極めて偏った形となっております。具体的には、宅地は面積では全国土三千七百七十八万ヘクタールの約四％にすぎないのでありますが、土地価格として考えてみますと、全国土約二千百兆円の約八〇％、約千七百兆円を占めております。他方、東京都の資料によりますと、東京都区、市部における宅地の所有法人のうち、一万平米以上の宅地を所有しておられる法人というのは所有法人数全体の一・七％です。法人所有面積ではそれが全体の五一％を占めているという状況にあります。
 このようなマクロ的な土地保有の状況から見ますと、地価税の課税対象が一見限定的であるかのように見えますが、実質的にはいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有に対しては相当な負担を求めることになっている、そう言えるのではないでしょうか。逆にまた、ミクロ的に考えてみますと、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市部の目抜き通りにビルを構えて事業をしておられる方とか、地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開していられる方に相当な負担を求めるものになると予想されます。ミクロ的には、これは逆に地価税が土地保有額の大きい方にかなり大きい負担が課せられるものとなってくるわけであります。
 そのほかにも、今委員が御指摘になりましたように、今回の土地税制改革の中には固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、農地課税の見直し、保有、譲渡、取得の各段階に総合的かつ抜本的な見直しを含んでおるわけでありまして、私は、地価税そのものにつきましても、マクロ的に見てもミクロ的に見ても、骨抜きという御批判については非常に心外でありますけれども、今申し上げましたような各制度との組み合わせの中で十分な効果を発揮してくれるものと私はかたく信じております。