この問題については、かつて五十一年の五月十二日の本委員会でも質問をしたことがあるのです。そのときの原子力局長山野氏は、当時は、まだ新定係港の選定作業に差し支えることも懸念されるので、何とか答弁は御容赦願いたい、こう答えておるわけです。
 ところが、今日ではすでにもう長官が正式に再母港要請を青森に出したわけです。ですから、この段階なら当然われわれに、その最終的に詰めた四、五カ所がどこどこであったのか、明らかにしてもらいたい。そうでない限りは、一体新定係港探しの努力を政府はやったのかやらなかったのか、これすらわれわれには判断がつかないのですね。これで審議を進めろと言われても無理な話だと思います。はっきりしてほしいのです。
この間、八日だったと思うのですけれども、私どもの党の青森の木村県会議員、それからむつの市会議員、二人で中川長官のところに母港問題でお邪魔をいたしましたね。そのときに石渡局長が、これまで母港の候補地について数十カ所挙げてやった、最終的に詰めた段階で四、五カ所根回しをしたが、正式の要請には至らなかった、こういうふうに言われたのですね。その四、五カ所というのは一体どこどこなんですか。
この高速中性子は、先生御案内のように、核分裂の際に出てくるわけでございますけれども、「むつ」の場合には、残念ながらこれは非常に船も小さい、炉も小さいというようなところから、高速中性子が外へ出てきてストリーミング現象を起こしたということでございますが、この経験を踏まえて、現在の「むつ」の炉につきましては、これを抑えるために、蛇紋コンクリートでありますとか水素化ジルコニウムとか、いろいろな遮蔽材を使ってこれを改修することが一応めどがついておるわけでございますが、将来の舶用炉というものの今後研究開発を進めていくという上からは、十分この経験を踏まえて、原子炉そのものの設計についても、高速中性子をどういうぐあいに抑えるか、材料の点のみならず設計の面でもそういった点に配慮をしていかなければならない、こういうぐあいに考えておりますが、それは十分可能であろうと存じます。
私は、時間がないからこれを最後にやめますが、どうも高速中性子あるいはガンマ線を遮蔽する何といっても構造物の重量、それに比例をするような形しかいまのところないようですね。今度はそういうような防護装置を施さなければならないという宿命にあることを考えますと、これは事業団でも科学技術庁でもいいのですが、そういうような高速中性子あるいはガンマ線を制御する、重量に比例をするような遮蔽物以外に、あなた方が目指していらっしゃる軽量で小型でという、そういうようなものがあるのでしょうか。どうもそうなればもう少し舶用炉の問題については基礎的にやり直しをするのが正しいのではないだろうか。これは国民の税金ですから有効に使わなければならないという意味から私は申し上げているのですが、そういうような有効な遮蔽構造の材質があるのかないのか、それだけお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
将来、二十一世紀。ころ原子力船が商業船として一般化するかどうかということの見方は、いろいろの見方があると思います。特に最近、諸外国でも経済性の点からというようなこともありまして、若干鈍ってきているという感じを持っております。ただしかし、将来にわたってその時代は来ないということは言い切れる人もないのじゃないかと思うのです。やはりそういうことがあり得ることを想定して、舶用の原子炉というものも研究開発をしておかなければいかぬというのがこれからの日本を考えるときに必要なことじゃないかと私は思うのですね。しかも、世界の国々がすでにもうそういったことの研究開発は相当進んでいる。日本もああいう事件が、事故というのですか、故障がなければ大分変わったところまでいっておったと思うのですが、悪いことが重なりまして、本当に残念なことだとは思います。
 そこで、過去についていろいろと反省しながらやはり芽を育てていって、将来に備えることが必要だろうと私は思います。ある人によっては、もうやめてしまえとか、そんな時代は来ないんだということを直言してくれる人もありますけれども、私は、やはりせっかくここまで、紆余曲折いろいろあったけれども、ここまでの実績にさらに国民の皆さん、地元の皆さんの理解、協力をいただいて、何とかこれを成功させたい。途中で、将来もないからやめるという判断はつきかねるところでございます。
私は、ただいま可決されました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、検討の上、善処すべきである。
 一、国と地方の間の事務配分及びこれに伴う費用分担について、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、積極的に見直すこと。
   また、地方への権限の委譲に当たっては、地方自治の本旨にのっとり、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
 一、国の機関委任事務について、地方に同化・定着したものは地方公共団体の事務とするなど引き続き見直しを行うこと。
   また、機関委任事務に対する地方議会の関与、監査委員による監査の在り方についても検討すること。
 一、地方公共団体の事務処理に対する許認可、承認等国の関与については、その全体像の把握に努めるとともに、現地性、効率性及び総合性という基本的視点に立って今後とも不断の見直しを行い、必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
 一、法令等により地方公共団体に設置を義務付けている行政機関、附属機関及び特別の資格又は職名を有する職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するように配慮すること。
  右決議する。
 以上であります。