時間もないようでございますので、先ほど和田参考人から地方財政の強化の問題がございました。私も、三十年近く地方自治をやってまいりましたので地方財源の強化という点につきましては大変意に介している次第でございますが、今回の消費税に伴う国と地方との財源配分につきましては、それぞれ大蔵省、自治省の努力によってまあまあのところまで行ったんじゃなかろうかと思っておりますが、今後長きにわたっていよいよこの地方財政の強化というものを念じたいと思っている次第でございます。
 また、中村参考人が触れられました土地税制の問題につきましては、私も非常に関心も持っておりますし、特に東京を初め大都市周辺においては当面の課題だと思うわけでございますが、しかし、この消費税を初めとする今回の税制改正も私は緊急の課題だと思う次第でございます。
 お答えの時間もないかと思いますので、以上で私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
帳簿方式の問題ですが、私は導入に対してこれは人間的な税制の第一歩じゃなかろうかということを話しましたので、結局その帳簿方式で消費税を導入しますと。しかし将来は、やはり政府の税調が言っているように、ＥＣ型の付加価値税税制に消費税というものが少しなれてきたらやらないと、さっきの中村参考人も言われたように、生活必需品とぜいたく品が同じではこれは人間的ではないんじゃなかろうかということをさっき申し上げたわけです。そうすると標準税率、それから割り増し税率、軽減税率というのを設けるためにはどうしてもそういうＥＣ型付加価値税というものを将来はやっぱり考えなきゃならないんじゃなかろうかと。しかし、今のところは導入ということについて、まず帳簿方式というのは帳簿がありますからそれをもとにしてやってみて、そして漸次改善していくという方向で進まれたらいいんじゃなかろうかというふうに考えております。
先ほど長々と陳述をいたしまして御迷惑をおかげしましたので簡単に申し上げたいと思います。
 個人のところにつきましては、先ほど来から皆さん御発言をされておりますのであえて申し上げません。経営者といたしまして、公取の方から税額の価格転嫁についてやはり経営者に対する配慮の一端が見えるというところでございます。
 それから組織の人間といたしまして、何よりも私どもが旅館業界を含めて環衛業界を挙げて料飲税撤廃を条件に消費税導入に賛成してまいりました経緯がございます。そして、私自身もそれをよしとしまして青年部の代表として、組織代表の一員として行動をしてまいりました経緯がございます。来年の三月まで私、任期でございますので、組織代表として反対するというわけにはまいりません。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 この際、参考人の方々にお願い申し上げます。質疑応答の時間が限られてわずかでございますので、質問には簡潔にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この税痛は、ある意味では民主主義社会を支える反面的な根幹理念として容認しているわけでございますけれども、問題は、この税痛感がどうして問題になるかといえば、その中身が、額に汗して人の二倍も三倍も働いて、そしてお医者さんなんかの場合には人命を預かる、人の命のために、自分のためでなくてやむを得ず二十四時間働いた、結果として多額な所得を得ることができたにもかかわらず、その一方で、最近マスコミ報道等にありますように、リクルートコスモス株を得られるような方々はぬれ手でアワのような形でもって多額の利益を得て、しかもそれはもともと税務調査以前の段階からもう無税である
ところが、勤労性の、そうやって額に汗して稼得した所得に対しては重箱の隅をつつくように、これは家事関連費ではないか、生活費じゃないか
先生方のところに来られる調査というのはそういうことはないかもしれませんけれども、実際の税務調査というのは非常に過酷な形で行われております
そういう現在の税制そのものが、いわば同じように所得を得ても、片や勤労性所得には税が重い、そして不労性といいますか、あるいは不当利得と申しますか、そういうものには税がかからないという、そういう制度そのものに問題があるんじゃないかというふうに考えております

 そういう意味で、弱者に厳しい現行税制をまず正していただきたい
それからこの消費税法案というものが出てきても十分間に合うんではないかというふうに考えますので、十分御審議をお願いしたいと存じます
よろしくお願いします

今先生御指摘のような、社会資本の整備の額について私ども承知していない、これは申し上げるまでもございませんが、今回の民活法の対象施設となりますのはＭＭ２１の事業の中でも国際会議場と見本市場だけでございます。そういったものについて、法律上は施設整備の基本方針との関連で適正であるかどうかというだけの判断でございます。むしろそういった他の事業をあわせて全体としての事業の地元への影響、それに対する関連公共投資の問題といいますのは、恐らく地元であります横浜市、さらには神奈川県といったところがこの問題について責任を持って解決される地位にあるんではないかと思いますし、先ほど先生御指摘になりましたみなとみらい２１につきましても、横浜市、神奈川県というのは出資者としても参加をしているわけでございますから、こういうところでそういう問題について十分御研究になっていると思います。
 ただ私どもも、おっしゃるように直接法律の問題としてそこまでの判断をすることを求められているわけではありませんが、そういった点について私どもなりにもやはり承知をしておく必要があるかと思いますので、御指摘の点についてはおくればせながら我々としても地元その他から情報を集めてこれから勉強してみたいと思っております。
 それからもう一つ、関連事業費が多くなるじゃないかという御指摘でございますが、実はこの民活法の一つのねらいはそういう施設を整備するとともに、それに関連した他の事業費とあわせて地元経済に大きな影響が出てくるということも想定をしているわけでございますし、特に横浜市のような都市近郊ではそういう点についてはあるいは
負担増になるという御批判があろうかと思いますが、地方等におきましてはむしろそれをきっかけとして地域経済の活性化が図られる、こういう効果も当初から期待をしておったということを申し上げておきたいと思うわけでございます。