今大蔵大臣がおっしゃいましたように、私も猪木議員に対してはもう心から賛同を送りたいし、本当によくやったと思っております。
 次に、安全保障の問題について御質問させてもらいたいわけですが、欧州では今東西の冷戦がいよいよ終わり、新しい安全保障体制というか、そういう形がとうとうと流れ始めておる。そういう中で、それがアジアに変革をもたらしてくることも、これは流れとしては当然来ると思うわけですが、アジアの緊張緩和の促進のためにそういうことを取り入れながら我が国はどのように貢献するか、こういう視点からまず総理に伺いたいと思います。
 全欧安保協力会議は、長い歴史の上で、今回パリ憲章調印などで平和と協調による欧州の新時代というものを確認して、大いなる成果を上げたと思うわけでございます。海部総理はこれに対してどのような認識、評価をされるか、伺いたいと思います。
私は、この参議院の場を拝借し中東湾岸問題についての御答弁をいたす中で、一言特にこの場を拝借して申し上げたいことがあります。
 それは、きょうまでの御論議の中で全く出ておりませんけれども、猪木参議院議員がスポーツマンとしてのその長い交流の中から人質解放に果たされた役割に対する敬意と感謝でありまして、これは私は閣僚としてではなく、衆参両院に議席を持つ一人として、その御努力というものに敬意を表したいと思います。
 また、今委員から御指摘がございましたけれども、私どもはさらなる年度内の追加支援協力について話し合いの場が持たれるという連絡は受けておりません。
 ちょうど九月初めに、駆け足でありましたけれども、私はヨーロッパの各国の大蔵大臣とそれぞれの国において、中東湾岸情勢の中でそれぞれの国の負担すべき部分、また特に周辺国における影響額の見積もりについて協議を繰り返してまいりました。その後にＩＭＦ・世銀総会、またＧ７等の場で引き続き御相談もいたしてまいりました。そして、その途中でブレイディ財務長官を特使とするアメリカ大統領の特派使節の御意見も伺ってまいりました。その上で、日本として第一期の十億ドルの支援に続くさらなる負担としての十億ドルの湾岸平和基金への拠出をただいま本院で御論議をいただいておるわけでありますし、また周辺国支援策につきましては、今年度から明年度にかけまして約二十億ドル程度の枠というものを既に公表し、一部は実施に移しております。
 年度内におきまして情勢に激変のない限りにおいて、我が国としてはなすべき負担はしておると考えておりまして、この状況に劇的な変化が生じない限り、私は追加の支援といった問題が検討の対象になるとは考えておりません。
後半の話で大蔵大臣もふとうなずいたような、目の錯覚かしれませんが、ありましたけれども。
 今外務大臣がお話しになりましたけれども、逆に言うと、これはもっと早く定員の問題などいろいろ用意しておりましたら、いろんな条件からいろんなお金が出ぬでもよかった面があるかもわからぬなと、結果論でございますけれども。そういう意味からも、ぜひともなすべきことについては十分準備をするようにしてもらいたい、こう思っております。
 次に、新たな追加支援について伺いますが、中東派遣米軍などの費用分担に関する我が国、ドイツなど同盟国と米国との追加負担の協議が年内にも始まるとの報道がなされております。さらなる追加支援について大蔵大臣は考えていないと答弁されたようでございますけれども、総理は同じ考えかどうか、この際明確に御答弁願いたいと思います。
いずれにしましても、武力解決だけはないように、もうあらゆる努力をしていただきたい、これは心からお願いしたいと思います。
 今回の事態は、一つは我が国の外交の展開にいろんな経験をもたらしたと思うんです。この事態を通して何を学んで、今後の外交展開にどう生かしていくかということは、僕は非常に大事なことではないかと思っております。
 そこで、この危機を平和的に解決するために、また何よりも危機の予防のために日常的な外交の努力、そのために、例えば外務省の定員を大幅に増強するとか、また外交実施体制の拡充、そういうことを早急に具体化するように頑張らぬといかぬのじゃないかと思いますけれども、どうですか。大蔵大臣は首を横に振っていますけれども、大臣、断固言ってくださいよ。
今御答弁をいただきましたノンバンク対策、これも今おっしゃいましたように、ノンバンク研究会、こうしたものを発足させて、そしていろいろと検討されているわけでございます。ところが、一年後にこの研究結果を検討する、これでは本当に遅いのじゃないかと私は思いますよ。地価の高騰を抑制するということは現段階では即効性がなくちゃいけない、これにはあらゆる手段、方法を講じていかなければならないと思います。
 今御回答いただきましたように総量規制、これは確かに効果をあらわし始めていると思うわけでございますけれども、こういったノンバンクに対する対策ももっと早めて大蔵省の監視をさらに徹底をしていただきたい、このことを特に御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、住宅基本法の制定でございますが、これもいつも私たちが言っているわけですが、土地基本法が昨年十二月に成立をいたしました。この存在意義は、今後の土地対策を積極的に推進していく上において大変重要であると思います。
 一方、土地とともに住宅に関する憲法も必要ではないか、これが私たちの考えでございます。豊かさが実感できる国民の住宅権を保障する国の責務というものを明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、適正な居住水準と住居費の設定、所得の低い人に対する住宅供給、老人母子家庭、身障者、こうした方々のための福祉住宅の供給、宅地供給、財政金融措置、住宅白書の国会提出、そして住宅問題解決への基本的な方途を明確にした住宅基本法の早期制定がぜひとも必要ではないかと私は思うのです。
 聞くところによりますと、東京都もこうしたたぐいのものを今検討中ということでありますし、また都内の二、三の区においては既に住宅基本条例といったものもつくっていると聞いておりますが、この住宅基本法制定についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。