国際私法の発祥の地はヨーロッパでございますが、そのヨーロッパ各国で相当長い期間をかけてこの国際私法の改正に取り組んでまいってきております。主な国だけを申し上げたわけでありますが、スイスとかオーストリアとか西ドイツなどが近年ようやくその改正に到達をいたしました。しかし、フランスとかイタリアなどはまだ改正にまで至っておりません。例えば西ドイツあたりでございますと、西ドイツの国際私法の規定と申しますものは、西ドイツ人と外国人とが関係を生じた場合にどういうふうに適用するか、西ドイツ法はどういう場合に適用されるかというような片面的な関係からの規定でございまして、国際私法の規定としてはかなり後進的といいますか、不備なものであったと言われております。
 これに比べまして、日本の国際私法はかなり進んだものでございまして、一般的に両面的に規定されているという意味では、一応世界の範とするに足るものであったと言われております。ただ、それにいたしましても、条文が非常に簡単でございますのと、男女平等の精神にそぐわないものがございまして、これの改正だけはどうしてもやらなければいけないというのが今回の改正の直接的なきっかけであったわけでございます。
 非常に長い時間がかかっているということは御指摘のとおりでありまして、もっと早くできなかったかと言われれば一言もないわけでありますが、ただ、この法律は一度改正いたしますと、なかなか容易には手が加えられない。そういう意味では非常に寿命の長い法律でございますために、審議には慎重の上にも慎重を重ねて、法制審議会でようやく今回の結論に至ったというのが現状でございます。
先ほどの質問の中で、今回の法改正が、改正しようという意思表示があってから大変長くかかったという質問がありまして、お答えもありましたが、私も、昭和三十二年に法制審議会に諮問があって、三十六年には婚姻の部の改正要綱試案ができていて、なおかつ六十四年までおくれてきたというのは本当に理解に苦しむわけであります。
 先ほど御答弁の中で、ドイツやオーストリア、スイス等で国際私法の改正が進んでおって、そういう状況だから国際調和を図るために慎重を期したのだという御説明がありましたが、国際調和というのは別段ほかのところが決まったからそれに追随することではないはずであります。一体この時期に、ドイツやオーストリア、スイスではこの改正案に見合う部分でどういうような改正が行われようとしてそれを待っておったのか、それはどういうことなんですか。
これで終わるわけですけれども、この法例は明治三十一年に制定されて今日まで実に九十一年間、日本国民の行動を規律してきたわけでございます。そのように考えてみますと、この改正法が通りますと、今後五十年、時には百年末の子孫までも行動を拘束することになります。こう考えてまいりますと、我々は慎重な審議が厳粛な義務であるということの思いを深くするわけでありますけれども、今回の審議が余りにも短時間に行われた点につきまして、国会に在籍する者として、未来の子孫に対して陳謝の意と遺憾の意を表して、私の質問を終えたいと思います。
ただいま局長から答弁させていただきましたように、日本の国内法におきます民法の改正その他につきましてはずっと長い伝統がございますから、それはそれとして法制審議会の中で検討しながら行くべきであって、その問題と、国際化の中で国際私法の面でいろいろと我が国の法制を整えていかなければならない問題とはまた別の面があると思います。特に後段につきましては、今回法例の改正を提案させていただきましたのも実はそこに一つの遠因というか根拠があるわけでございまして、ひとつよろしく御審議賜りたいと考える次第でございます。
私法の統一の問題と国際私法の統一の問題と両面があろうかと思いますけれども、私法、民法の統一という面からいたしますと、特に身分法関係につきましてはその国の伝統、風俗、習慣、社会環境といったものが最も強く反映しているところでございますので、これを統一することはなかなか難しいのではないか。
 そこで、国際私法の統一という点につきましては国際私法会議でその努力がなされておりまして、我が国もその方向に沿うべきであろうと思っております。
私の質問の趣旨は、現行法すなわち配分的適用主義を採用しておれば今のような問題は回避できる。しかし、今回の改正で養親の本国法に一本化したところにこういうギャップが顕在化するのではないかという疑問を呈したわけです。
 時間もありませんので、次に移りますが、これは法務大臣にちょっと伺いたいのですけれども、いずれにしましても、国際化は急速に進展いたしております。したがいまして、身分関係も、日本人と外国人間の身分関係が今後もどんどん進んでいくのではないかと思います。このような中にあって、日本の民法では、夫婦同氏の原則あるいは協議離婚を認めるとか協議離縁を認めるとか、あるいは国際的に見て一般的でない諸制度が我が国の古来の伝統として若干残っているわけですけれども、こういうものを国際的な一般性、普遍性というものに合わせていくために今後どういう努力をされる所存なのか、お聞かせいただきたいと思います。
基本的にはそういう方向がよろしいのではないかとお答えでございますから、了といたします。確かに補助金行政というか、補助金の経緯をずっと振り返ってみますと、一時期戦後のあの復興期、それから高度成長期、非常に急激な変化がだあっとあの荒廃の中から起こったわけですね。そうした時代を振り返りますと、地方公共団体も人的にもあるいは行政水準といいますか能力の問題、これは必ずしも十分ではなかった。したがって、国がいろいろな形で事業を推進していくという必要上、補助金行政というのは、そういう意味ではそれなりの補助金の必要性といいますか、あるいは政策効果といいますか、それはあったと思う。しかしもう時代は違いますよ。いま交通にしましても情報にしましても、非常に大きく発達をした。同時に、何よりも地方の自治体、公共団体の行政水準というのはぐんと上がりましたね。この経緯の中には、いろいろな試行錯誤があり、失敗もあり、あるいはまた住民運動等がその間展開されて、そうした中で非常に賢明になったと私は思うのですね。ですから、旧態依然の中央がコントロールするのだとかいうような考え方はもはやないとは思いますけれども、行政の二重構造あるいはむだをなくして効率性を求めると同時に、やはり血の通った行政を推進するための財政のあり方という見地から考えまして、いま総理、せっかくの御答弁でございます、そういう方向でできるだけ地方の自主財源をふやす、自主性、創造性をそこからさらに培っていく、こういう方向のお答えであったと思います。推進していただきたいと思います。
 具体的に次に特殊法人に移りたいと思うのですが、行管長官、一言。鉄建公団の問題ですけれども、これは五十八年度、つまり上越新幹線、青函トンネルの本体工事の完了が大体五十八年、民営に移行するのですか。大体もう八、九割まで民営移行だということをこの間おっしゃったわけですか。