厚生省の年金政策の中で、年金の支給開始年齢がこれまで男女が異なっていたのを、しばらく時間をかけながら同じにしていくというふうに理解いたしておりますが、この場合、定年年齢が男女がまだ違っているという実情に対しましては、私どもが五カ年計画等でその是正を行政指導の中で図ってきたわけでございます。
 しかし、それだけでは限界もございまして、ただいま法案作成中の、機会の均等、待遇の平等確保のための法律をつくるに当たりましては、この点につきましても十分考慮をいたしまして考えたいと思っておりますし、また、先ごろ審議会の方からいただきました建議の中にも、定年の差については、これまでの判例の集積等も考慮して、定年の差に男女の差別がないようにするということについての建議もちょうだいいたしておりますので、その方向で考えたいというふうに存じております。
とにかく中高年の雇用対策という問題も、社会保障との連関なしにはお考えになりませんように、そして、やはり同じ一つの政府ですから、厚生省と労働省が別々のことをお考えになって別々にどんどんおやりになるということではなく、やはり緊密なる連携を持って、そして雇用対策、また、社会保障対策というものを、そして社会福祉対策というものをお考えいただきたいということを強く要望いたす次第でございます。
 これにちょっと関連いたしまして、今厚生省の方はいらっしゃってないのでございますけれども、婦人の年金問題、これやはり漸進的に、支給開始年齢を引き上げまして、婦人も男性と同じ支給開始年齢にするということでございますね。その前提はやはり男女雇用平等ということだと思うんでございますが、労働大臣いかがでございましよう。
歴史的沿革は御承知のとおりでございますが、私どもの労働省といたしますれば、社会保障全般というものはもちろんにらまにゃいけませんけれども、やっぱり現実の労働市場ということを無視するわけにはこれまいらぬわけでございまして、現実に六十五歳以上ということになると求人倍率も〇・〇四というふうに極端に低くなっているということも聞いております。それで、一般の民間の方々は引退過程に入っていかれるというようなある程度のバランスも、お気の毒だからいつまでもというわけにも、雇用政策の面ではこれは限界があるのではなかろうか。こういうことで、しかしそれを考えながらも続けておることは続けておりまするが、激変緩和措置などを考えまして今継続をしておる。しかし、シルバー人材センターでお仕事をお世話するとか、職業安定機関でもお世話をするとか、あるいはまた高年齢者相談室でもお世話をするとか、そういう面でひとつできるだけのお世話をしたい、こう思っておるところでございます。
失対事業に絡んでの問題といたしますと、これは失対事業は日雇い雇用保険の適用を受けておりまして、日雇い雇用保険については、今の改正を予定している内容についてもこれを年齢制限するということは考えておりません。
六十五歳以上の人も、現在は雇用保険ももらっているわけですね。今度は雇用保険の改正によって六十五歳以上の人は適用しないということになりますけれども、この人たちはどうなりますか。
実は、歴史的沿革からこの制度の本来の趣旨が出ていますので申し上げかけたのでございますが、緒論だけを申しますと、やはりこれは、民間に再就職されるということがやはり理論的な前提になっておりまして、現在の雇用の情勢を見てまいりますと、民間ではまず六十歳定年というものに持っていくのが今緊急の課題であり、さらに六十歳台前半層への雇用延長というものを我々は今一生懸命やっておるわけでありまして、こういう点を念頭に置き、また、現在の各年齢階層別のいわゆる労働力率というようなものを考えてまいりましても、大体六十歳台層というのは引退過程に入るような傾向を持っております。特に六十五歳が、労働力率の面から見ましても、雇用者比率の面から見ましても、また就業者比率の面から見ましても、失業率の面から見ましても、大きな節目になっておりまして、私どもは、予算上、法律上特別の対策を講ずるというのは、やはり六十五歳未満というのを基本的な線にせざるを得ないのじゃないかというように考えております。
 もっとも、職業紹介の面とか、あるいはシルバー人材センターというような問題は別でございますが、特段の財政措置を講ずるというのはやはり六十五歳が限界であり、これを基本にして近い将来にまた失対事業の見直し検討を行おうというのが基本的な考え方でございます。
最初の質問ですね、今局長がお答えをしたところで私は尽きておるんじゃないかと思います。
 問題は、科学技術庁は先のことを見ている。防衛庁は戦闘機とか、爆撃機はないけれども、戦闘機やなんかで、それでこれは戦闘用の飛行機。我々の方は民間の、しかも現在と将来、これについてはやはりみんな用途が違うし、ユーザーも違う。しかしながら、全くばらばらでもこれ問題があるわけですから、四省庁がうまく連絡をとってやっていけば、何か制度をつくるとまた複雑になってきますし、だからそれは実行の面でやっていけば、先生の趣旨、その精神を体してやれば私は当面必要ないんじゃないかという気がいたします。
 それから国際分業論の話、何でも日本人は国産したがる、これはどこの国でもやはりそういう気持ちはあるんでしょう。特に日本人は強い。これは事実です。事実ですが、飛行機のようなものは国産化したがったってなかなか今できない。金額が大きい、それから経験が非常に立ちおくれておって少ない。まして民間航空機は数多く売らなければ、つくるだけだったら、つくれても売れなければ何にもならぬわけですから、そういう意味で、とりあえず共同開発というようなことで、もっと知識、経験を豊富にするということであろうかと、そう思っております。
 何でも国産がいいとばかり考えません、私も。それはもう石油の国産といったってできない世の中ですから、だから食糧でも全部一〇〇％国産という必要はないんであって、現に小麦なんというのは九割以上外国から買っているわけですから、国産するといったってする場所もないし、値段も高くてできない。ですからこういうような点は、やはりどっちが利便にかなうかということを見ながらやればいいのではないか、そう思っております。