次に、時短の問題ですが、ことしの春闘でも大きな問題となっておりますが、ドイツ、フランスが年間千四百時間、アメリカ、イギリスが千八百時間、日本は二千百五十時間、これは大きな時間的な差異がございまして、今労働大臣が平成四年に中期ビジョンで千八百時間に持っていく、こう答弁をなされましたけれども、そのとおりでございまして、日本人は働き過ぎで、諸外国と比べるとどうしても時間短縮をやっていかなければいけない、私はこういう気持ちでおります。
 そこで、時短のまた経済に及ぼす影響はどうかという点でございますが、時短をやりますと余暇がふえますので、大衆の余暇利用ということで、勤労者の中には余った金でパチンコをする人もあるだろうし、レジャーに行く人もあるだろうし、旅行に行く人もあるだろう。こういうことで時間消費型の支出が多くなって内需拡大には役立つんじゃなかろうか、私はこういう見方をしておりますが、いかがでございますか。
私どもも同様の考え方でございまして、平成三年度の経済運営におきましても六・五％の上昇を見込んでおりまして、その中身といたしましては、賃金の上昇が四・四、そして雇用者の数の増加、これが二・〇と見ておりますが、ただ春闘ベースの労働力の方と、連合さんの方でございますと大体八百万ということですが、今いわゆる就業者という全体でございますと六千万を超しているわけでございますので、率のとり方が違ってくるかもしれませんが、そういうことによって消費を刺激していかないと成長につながらない、その点は全く同じ考え方でございます。
今長官もお触れになりましたが、ほどほどのところでとめてくれればありがたいということですが、低い金額でいきますと、企業そのものは利益率が高くなってこれは結構なことだと思います。特に中小企業のような資金難に苦しむ企業にとってはありがたいと思っておりますが、しかし余り賃金上昇率が高いと企業も賃金を払えませんから、これを商品に転嫁してコストプッシュ型のインフレという懸念もあると思います。こういうことも考えられるけれども、しかし大衆の購買力をふやして景気を維持させる、こういう経済活性化という論理から大きなマクロの立場でいきますと、ある程度賃金は上昇させた方が経済全体としては好景気の維持ができるんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
今おっしゃいました春闘の数字は、第一波のＪＣの関係五・五、私鉄がきのうあたりが従業員ベースで六・〇七、組合員ベースでもうちょっと高いところが出ておりますが、私どもとしましては、賃金の上昇そのものはある意味では物価を押し上げる要因でもございますもので、これをうかつにいたしますと、何と申しますか、スパイラルでもう一遍戻ってくるわけでございますので、ほどほどのところでおさめていただいて経済運営としてはありがたいと思っております。
 今おっしゃいましたように、その賃上げの率そのものからどの物価上昇を引くかということですが、過去の分を引かれているわけでございますが、賃金の上昇ということに考えますと、これからの上昇という意味ではこの一年間の物価上昇をなるべく低く抑えまして、政府見通しの二・四に持っていきたいと思っておりますが、そういう見方をしていただければ、今のような計算がもう少し実質上昇という計算ができるのじゃないか、このように考えております。
私は金子議員の関連質問としてやっているので、二日前に金子議員の質問のときにあなたがそういう説明されたことも知っておりますよ。共産党は二時間も質問時間がないので、わずか三十分ぐらいだから要所だけを言っているのですけれども、念のため言っておきますが、あなたの引用されたこの部分は、あなたが死亡された人の名誉にかかわると言った水谷さんの言われたことではないのですよ。水谷さんは大きな背景説明をその前にされただけで、これを言われたのは別のベテランの課長補佐が言っているのですよ。私はそういうことは全部読んでよく心得た上で言っているのですよ。水谷さんの名誉棄損するなんて、そんなこと全然ないですよ、水谷さんの言ったことじゃないんだから、これは。
 しかも、あなたがこういうことを繰り返し繰り返し言われましたけれども、私が言ったのは、協会処分や行政処分の対象になることもあり得ると書いてあるけれども、一九九〇年の三月には処分されなかったのではないか、こう言っているのですよ。それはまさに処分されなかったじゃないですか。そして、あなたはこの国会で、大蔵省に届け出ているもの以外が新たに見つかり、暴力団、これとの関係があったので、それで今回処分したのだ、九〇年に処分しなかったのはそれなりの理由があったのだと言ったじゃないですか。何遍も言ったじゃないですか。書いや、私はちゃんと聞いていますよ。速記録調べたらわかる。少なくとも、行政処分はあり得ると言ったけれども、処分を九〇年の三月にしなかったことは明白な事実じゃないですか。つまり、この文章からいえば、「これらが外務員として著しく不適当な行為と認められる場合には行政処分の対象にもなり、また、証券会社がそのような行為を行っていたということであれば、証券会社に対する行政処分や協会処分もあり得るということである。」こういうのがもし正しいとすれば、逆に言えば去年の三月段階では著しく不適当な行為とは認めていなかったということになるじゃないですか。だからこそ行政処分しなかったんでしょうが。明白な事実じゃないですか。
 そういう指導をしておるから、証券会社は、他の同僚議員もお話がありましたように、一九八九年、平成元年の十二月二十六日に通達が出された以後翌年の三月までの間に千七百億円に上る補てんの、約半分が補てんされているんですよ、それはもう発表になったでしょう。それは、これがあったから、行政処分は受付るかもしれないけれども、私法上としては契約は有効だと大蔵省が言っている、むしろ補てんしなきゃならないと言っている、了解をもらっている、こう思ったから補てんしたんですよ。だから、野村証券の田淵社長や田淵会長が真実は一つと言ったのは、ある意味では当たっているのですよ。その責任をどうとるのですか。
 あなた、私は言っておぎますが、サミットで、異例のことですが、あなたはこの不祥事を報告されたんでしょう。言ってみれば、我が国にとっては非常に不名誉なことですよ。そういうことをせざるを得なかった問題について、大蔵省は説明会で、私法上は有効だから補てんしてもよろしいという意味のことを東京、大阪、名古屋と宣伝して回っているんですよ。そんなもの補てんするのが当たり前じゃないですか、その責任どうとるんですか。明白な事実ですよ。証券局長、言い分があるなら言ってごらん。あなたが証券局長の時代じゃなかったということはよく知っているけれども、だって、あなた、行政の継続性で責任あるでしょうが。たとえ前任者のやったことでも責任を負わなければいかぬでしょうが。