二、三点、基本的なところを伺いたいと思います。
 一つは、今度の部分自由化によって競争条件をつくり出したり、ひいては課題である国際的な電力料金を引き下げる、こういう目的が果たして可能だろうか、達成できるだろうかという点であります。
 といいますのは、御案内のように電力業界というのは非常に巨額の設備産業、設備を伴うものでもあるし、同時にまた、現在の体系が沖縄を入れると十社の体系になっている。その巨大な設備を伴うものが、発電と送配電というところが一体になって組み込まれている。こういう状況の中で部分的に自由化という形をしても、本当の意味の競争条件をつくり出せ得るのか、ひいては国際的な料金体系をつくり出すということについてはちょっと無理がある、限界があるんではないだろうか。やはりその辺のところまで切り込んでいかないと、なかなかその目的というのは達成し切れないのではないだろうか。
 そんなふうな気がしますので、今回の法改正に伴うどの程度の効果といいましょうかを期待でき得るのか、またそのことによって、三年後に見直しということは既に言っているわけでありますから、将来的にはさらに自由化といいましょうか、そういう構造的なところに踏み込んでいくという必要があるような気がするわけでありますけれども、その辺のところの基本的な受けとめ方について考え方を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
大口のコストを小口、家庭用に転嫁するということは許せるものじゃありませんし、やはり情報公開なしに一方的な言いわけというのは通用しないと思うのです。私は、全面的な開示というものを求めて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
現在、相当件数の大口供給を行っている一般ガス事業者を対象として、大口供給にかかわる適切な情報公開のあり方に関するガイドラインの作成等に向けた検討を進めているところでございます。
環境対策は当然重要でございますし、どこのだれが電気を供給しようとも、その発電所は当然環境水準をクリアしていなければならないわけでございます。
 利益が出ているからもっと環境対策をやれという議論が通用するかどうかというのはもう少し考えなければならないところでございますけれども、やはり神戸製鋼のケースでとれば、既に持っていた土地、あるいは一部港の施設を持っていたとか、そういう有利な条件の中で電気の供給事業を始めたわけでございますから、果たして、過去そういうものの整地とか港湾とかに投資したお金を考えれば、百億が本当に実際の利益かどうかということは少し考えてみなければならないことだと思っております。
 いずれにしても、環境庁を初め政府として決めた、あるいは国会として決めていただいている環境のあらゆる基準をきちんとクリアするということがやはり仕事の第一歩でございまして、そのほか、周辺の住民との折り合いをよくするということもまた電気事業をやる方々の責任ではあるという点は、私はそのとおりだと思っております。
 ただ、利益が上がっているからといって、国あるいは地方自治体が決めた基準以上のことを要求するというのは、理屈に合っているかどうかということは少し考えてみたいと思っております。
環境庁の意見では、立地予定地の周辺地域は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準が達成されておらないと指摘している地域ですね。大気汚染防止法の硫黄酸化物に係る総量規制地域に指定され、かつ公害健康被害の補償等に関する法律の旧第一種地域であることから、事業の実施に際しては、既設製鉄所の対策も含めて大気環境への負荷低減対策を推進する必要があるとして、硫黄酸化物については、最新の排出ガス処理技術の導入等により、年間総排出量が現状程度となるよう可能な限りその抑制に努めるという意見を述べていて、通産省は、さっきもおっしゃったように、環境庁の意見に留意せよと審査結果を通知しているわけです。
 だから当然、最新の排出ガス処理技術の導入などで、運転開始の条件は、ＳＯxは年間総排出量を七百三十トン以下に抑えさせるんだ、こういうことなんですね。
千百トンという数字は、運転調整のための運転開始時の一時的なＳＯxの数字でございまして、先ほど申し上げましたように、これは高性能の排出ガス処理技術を導入いたしますので、当初の調整運転期間を過ぎた後は七百三十トン、現状程度で推移をするものと我々は考えてございます。
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じて金融の円滑化及び企業経営の健全化に資するものでありました。
 今般の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の土地の再評価に関する法律の採決の際の附帯決議でも指摘されております税効果会計に係る会計基準が採用されることになったことから、現在貸借対照表の負債の部に計上されております土地の再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上するとともに、公開会社は、その金額の三分の二を限度に自社株の消却に充てることができることとしております。これらの措置により、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化につながるものと期待されるところであります。
 自社株の消却の手続につきましては、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律と同様の手続によることとしております。
 また、この法律により自社株の消却ができる期限が平成十三年三月三十一日までとされていることにかんがみ、事業用土地の再評価を行うことができる期限を一年延長することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。