先ほども申し上げましたとおり、固定資産税あるいは法人関係税、住民税等につきましては標準税率という制度を地方税法上は設けているわけでございます。
 この標準税率につきましては、先ほどの御答弁にもございますように、通常、地方団体が課税する場合によるべき税率で、財政上の特別の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない税率だと。財政上の特別の必要があると認める場合においてこれによることを要しないということは、今お話しのような政策的なあるいは追い出し税的なというような趣旨からこの標準税率を変えるということについては、私どもはこれはいかがなものかなという感じがするわけでございまして、やはりあくまでも財政上必要なために超過課税というものが行われているというふうに今認識しているところでございます。
 この超過課税につきましては、地方自治体のそれぞれの自主的な御判断で一定の範囲で超過課税することは税法上は認められているわけでございますが、基本的には、やはり標準税率というものは、これによって国と地方との税源配分をどう持っていくか、あるいは税の負担水準をどうしていくかということを決めたものでございますので、単なるガイドラインというふうには理解していないわけでございまして、これを変えるということは、かなりいろいろな要素を考えながらそれぞれの自治体で御判断いただくべきものだと思っております。
 そういう意味で、これを漫然とやるのではなく、一般的に税負担をしていただくという住民の方々の立場に立ってよく見直しを行っていただきたいということを毎年の財政運営通達でお願いをしているところでございまして、今後ともそういう観点から各自治体において超過課税について運用していただくように私どもお願いいたしたいと思っております。
それから、磯村陣営の話したことは選挙の決着がついて終わりだというばっさり答弁に終始されておりますからそこには題材を求めませんが、ただ、東京都知事選挙を通じて二つだけ税制論争といいますか、そういうテーマで俎上に上がって議論があったことについてただしておきたいのです。
 東京都は法人税の超過課税をやっている。その沿革を見ますと、工場が大都会だけに集中すると公害が出て困る、ですから多少追い出し的な意味もあって政策的な超過課税だ。当時のことを思い出しながら、大都会はうらやましいな、地方では工場誘致を血眼でやっているのに、こう思いながら見ておりましたが、東京都の法人税の超過課税の政策的側面というものは現在ではどうなんでしょうか。
そこで、磯村陣営が投げかけた石というものは非常に重要な意味を持っておった、こう思うんです。財政自主権に関することで、標準税率から余り逸脱しなければ若干高く、高くするというのは相当勇気の要ることですが、高くするも若干低くするもそれは弾力的に自治体の状況、社会的状況、財政的な状況に応じてやる。そのときに地方債の制限のことは完全に撤廃するというわけにはいかぬでしょうが、相当緩やかにすることを考えていいのではないか、こういう議論が相当強いのですね。これは磯村さんが代弁してくれたような格好ですが、その部分に関しては自治体関係者は相当の興味があったと認識すべきだ、こう思うんです。
 地方自治法二百五十条というのは、内務省がまだ存在していたころの法律で、戦災復興、こういうものが重要なテーマになった時代の落とし子なんですが、そこに、「普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、」云々と、こうありますが、「当分の間」というのは約半世紀近くなるわけです。こういうことについて見直しをする時期に来ていると認識されているのか、その検討に入っているのか、その辺の見解について伺います。
地方財政に関する基本法としては地方財政法がございます。地方財政法五条におきましては、地方債を発行しないことを財政運営の原則といたしておりますが、五つのケースにつきまして地方債の発行を行うことができるということにされておるわけでございます。
 そのうち公共施設等の整備のための財源として地方債の発行を行うことができるものの条件といたしまして、普通税の税率が標準税率以上の団体についてできる、こういうふうに書いてございます。この趣旨は、地方債が後年度にその償還を行うこととなる借金でありますので、地方債に財源を求める場合には当該団体として通常当然に確保すべき財源を確保していること、これを当然の前提と考えておるわけでございます。通常当然に確保すべき財源を確保しておること、すなわち税で申し上げますと、住民税や固定資産税等の税率を標準税率以上にしていることが世代間の負担の公平とかあるいは財政の健全性の確保の見地から当然必要だ、こういう考え方でございまして、地方財政運営の基本原則というふうに考えておるわけでございます。
それでは仮定の質問をしましょう。
 もし仮にある自治体でもって、都道府県でも市町村でもいいんですが、標準税率以下にしますと、減税症候群というような格好には、ちょっと乱暴な議論だと思うので、発展はしないと私は思うんです。しかし、これからも磯村的発想が出ないものじゃないと思うんです。そのときは、財政自主権の立場から、つまり地方財政法の第五条の地方債の制限に関する部分を弾力的に見直すような一石が投じられたということを認識しているかどうか。その辺は局長でよろしいです。事務的でもいいですからちょっと伺わせてください。
モントリオール議定書に署名した国というのはこれで見ますと三十一カ国ということになっておりまして、いわゆるお隣の韓国であるとか中国とかフィリピンというような国々はそれに署名をしていないわけですね。
 私はむしろそういう国々というのは、さっき申し上げましたようにこの廃棄の処理の技術というのがやっぱりまだ相当おくれているんじゃないか、あるいはひょっとして法律的にそういう取り締まりというんでしょうか、そういうものが非常に弱いんではないか、そういうふうに感じますので、これ後でも御質問申し上げますけれども、とにかく早くこの締約国に入ってもらわなきゃいけない、加盟してもらってそして同じ土俵の中でお互いに切瑳琢磨していかなきゃいけない、そういうように私は考えるんですけれども、具体的に働きかけといってもやっぱりそれぞれの国の実情があると思うんです。
 私はどうも自分で車に実際乗っておりまして、いわゆるエアコンについている、入っているそういうガスですね、こういうものも相当品質によってちょっと古くなるとすぐ漏れるとか、これはむしろ製造の段階の品質だと思うんです。設計の方では割合びしっと書かれていると思うんですね。だからそういう生産技術的な要素が非常に強いんではないかなという感じがいたします。工場関係の場合はそういうものでぴしっとやればある程度抑えられると思うんです。
 幾ら使ってもそれが漏れなければ本当は問題ないということになるわけですから、むしろ我々が日常使っているそういう車であるとかあるいはヘアスプレーなんかもそれ入るのかとも思うんですけれども、そういう分野もあわせてどういうようにこれから、日本もそうですが、指導していったらいいのか、非常に難しい分野だと思うんですね。工場だけだったら量で規制していくとかいうことをチェックすればいいんですけれども、一般の皆さん方が使っているものを一体どうするんだと、しかも今申し上げたようなお隣の国に対してどうなのかと、この辺はどうでしょうか。