実際に今回人事院が出された給与表をそのまま適用すれば、これは完全実施ですから問題ありません。だけれども、どうも先ほどからの答弁は、完全実施に向けて最大限努力する、こうおっしゃっていながら、諸般の情勢、財政を考慮すると、というようなことが入ってきますね。そうすると、それじゃまた完全実施でなくして俸給表を変えてしまうのじゃないかという不安がふっと出てくるもので、この問題を実は聞いたわけでございます。
 そこで、労使関係の安定と公務の円滑な遂行が人事院勧告の完全実施の定着によって支えられてきたことは確かなことであります。まして適切な行政改革の推進には、職員の協力と真摯な努力が不可欠であります。五十六年以降の長期間にわたる人勧の凍結や不完全実施のために、実は職場に不満がうっせきしたり、あるいは全農林労働組合の人事院勧告凍結不当処分取り消し訴訟に見られるように、安定的な労使関係に陰りが見え始めてきております。これは先ほど人事院総裁が言われたとおりであります。労使関係の安定と公務の円滑な遂行で今後の適切な行政改革の推進をしていくという面から考えても、人事院勧告は完全実施をすべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
しばしばお答えしておりまするように、いずれにせよ異例の処置であったということだけは間違いがございません。政府としてはやはり最大限の努力を払ったかどうかということが評価の分かれ目になる。で、政府としては、今日といえども厳しい各般の状況等は見ながらも国政全般の中で最大限の努力を傾けていきたい、こういうことを考えておるわけでございますが、給与表をどうするかといったようなことはこれからの話でございますから、まだ政府としてはその点について今ここでどのようにするということは申し上げかねるということを御理解をしておいていただきたいと思います。
今人事院総裁が図らずも、俸給表というものはどちらかというと人事院の聖域であるという趣旨の御発言をされた。
 そこで、昨年の給与改定における政府の趣旨説明では、「政府としては、」「本年四月一日から平均二％の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置すること」としたと実は述べております。これに対して前藤井人事院総裁は、人事院勧告が尊重されているとは考えておらないという答弁をしているのです。すなわち、人事院勧告の趣旨を全く無視して一律的に行った政府の給与改定は無謀であるというふうに私は思います。だから、こういうことは二度あってはならないと思いますけれども、どうも総務庁長官はこの点、歯切れが悪いですね。また直すのですか、こんなことで。
俸給表というものは、人事院が給与改定に関して勧告をいたしております、いわばすべてのものがそこに集中して表現されておるものでございます。したがって、今も仰せのように、この俸給表は単なる数字を羅列したというふうなものではございません。したがって、この俸給表は最も尊重していただかなければならないものであり、そのことはいわば勧告制度の基本にかかわる問題であろう、そういう意味で私どもは、何とか内閣、国会におかれましてこの俸給表を尊重していただくということをお願いしたいわけでございます。
まず、そのことについては私は納得がいかない。二・〇三％ぐらいでやりたいから人事院として何とか俸給表をつくってくれと言ったけれども、人事院は、完全実施をしてもらえないのに二・〇三％でオーケーなんと言うわけにはいかないわけで、政府はやむを得ず二・〇三％を一律に掛けてしまった。そのために問題を大変大きく残してしまった。そこで、人勧制度というのは労働基本権の代償としてできたものでありまして、官民給与を比較して、その差額を勧告する方式が昭和三十五年から定着しております。その間、政府は、給与引き上げの実施時期をおくらせることで実質的な勧告の値切りを何回も行ってきたわけでありますが、俸給表とか勧告率そのものに手を加えたことは実は一度もなかったわけであります。これは国会論議を通じて政府が俸給表をいじらないと答弁してきたことにも原因があるでしょうが、昨年の給与改定において政府はついに人勧制度の勧告率にまで手を加え、政府の手で俸給表を作成したことは極めて異例であると私は思うのです。
 そこで、政府自身が財政事情を理由に自由に給与改定率を決めることができるようになると、人勧制度を根本的に否定する結果につながりかねないと思いますけれども、人事院総裁、あなたはこの点についてはどうお考えでしょうか。
そこは、五十八年度の二・〇三もやはり配分については人事院勧告の基本の物の考え方、勧告の内容、方針に沿ってあの給与表はっくったつもりでございます。
問題は、俸給表を手直しをするのに一律二・〇三％を掛けてしまうというやり方になりますと、総体的には二・〇三％であるかもしれないけれども、上薄下厚とかあるいは中堅層を若干上げてあげたいとか、そういう基本的な、やはり人事院でなければわからないそういうものを無視することにこれはなるのです。だから私は、そういうようなやり方を今後お続けになりますかと聞いているのですよ。
ただいま田中委員御指摘のように、非常に各種の集団や組織があって、それが混乱を招いておるという御批判があることは、私どももこれから十分頭に置かなければならない点であろうと思っております。
 この地域農業集団の問題は、実ははっきり申し上げますと営農組織ではございません。これは、地権者が集まってやる土地利用調整を話し合う場所でございます。そのリーダーにつきましてはやはり市町村長さんが中心になっていただかなければなりませんけれども、市町村に中心になる指導員を設けて実施していただくようにしております。これは農家ではございませんで、それぞれ地域の実情に応じて市町村の吏員でもいい、農業委員会の委員や書記でもいい、あるいは農協の営農指導員でもいいという手はずでやっておるわけでございます。この方々が中心になって集めて集落単位の土地利用調整をやる。
 具体的な例を申し上げますと、かなり市町村が広域になりますと集落によってリーダーが違った方がいいということがありまして、私が存じております愛知県のある市町村では、Ａ集落は農業委員会の委員さんが世話役になり、Ｂ集落では市町村の委員が世話役になっているというふうなケースもあるわけでございます。
 そこで、往々に誤解があるようなので、この際、私、明らかにしておきたいと思うわけでございますが、農協がおっしゃっているいわゆる地域営農集団というのは、農林省の施策としてはむしろ一種の生産組織という理解でございまして、この形で言うならば、例えば土地の受け手の一つである高能率生産組織の重要な部分として、農協がそういう営農活動における実績を持っておられる地域においてはいわゆる地域営農集団が出てくる、こういうふうな理解を持っているわけでございます。しかし、ただいま田中委員の御指摘の点は、農林省の役人、私以外にもすべてが常時考えなければならない点だということは私も痛感しております。そういった混乱を招き、無用の負担を招くようなことのないよう、十分配慮してまいりたいと思っております。