御説明申し上げます。
 社会福祉施設の耐震性の強化については、これまで地震対策緊急整備事業計画に基づきまして推進してきたところでございますが、本年三月、地震対策特別措置法が平成七年まで延長されたことに伴いまして、現在この計画の見直しを行っているところでございます。私どもといたしましては、この見直しを踏まえまして、今後とも社会福祉施設の耐震性の強化に努めてまいりたいと考えております。
 また、民間の老朽社会福祉施設の鉄筋づくりへの改築等につきましては、国庫補助等を優先して行うことによりまして、施設の耐震性の強化に努めてまいりたいと考えております。
 公的医療機関につきましても同様に、緊急整備事業計画に基づきましてこれまで耐震性の強化に努めてきたところでございますが、今回、計画の見直しを行うこととしておりますので、これに基づきまして引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、社会的に弱者でございます身体障害者、寝たきり老人などにつきましての安全対策についてでございますが、社会福祉施設に入所している場合におきましては、先ほど申しましたように、施設の鉄筋づくりへの改築等構造面からの強化を図っていくということと、非常用通報システムの整備を図っておりますが、そのほか施設の職員や入所者に対しまして、定期的に避難、救助訓練等を行うよう指導してきているところでございます。
 それから在宅の身障者、寝たきり老人等の場合でございますが、これらの方々につきましては、毎年の総合防災訓練におきまして、高齢者、障害者に重点を置いて避難訓練等を行うよう努めてきているところでございますが、今後ともこうした点に注意しながら、安全対策につきまして努力してまいりたいと考えております。
公立の小中学校の今後の改築、それから補強についての考え方でございますけれども、公立の小中学校の建物に係ります地震防災対策につきましては、大規模地震対策特別措置法の制定以来、同法に基づきまして関係市町村におきましてその推進が図られてきているところでございます。
 文部省といたしましては、いわゆる財特法に基づきまして、危険な校舎の改築並びに校舎の補強につきまして、補助率のかさ上げ、つまり改築につきましては一般値は三分の一でございますが、これを二分の一とする、それから補強につきましては、二分の一ないしは財政力指数が低いところにつきましては三分の二にする等の措置によりまして、その推進を図っているところでございますけれども、先ほどお話がございましたように、ほぼ計画どおりの進捗状況でございます。ただ、まだ実質残事業とか追加事業がございますので、このたび地震財特法が五年延長されることとなりまして、現時点で関係市町村におきまして事業計画の変更申請の準備をしている次第でございますが、今後立案されます事業計画が可能な限り円滑に実施されますよう、私どもとしてはその促進を図ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。
土木工事の設計基準についてお答えさせていただきます。
 土木施設の設計は、その施設の目的、機能等に応じまして、地震等の外力を適切に考慮した技術基準に基づいて行っておりまして、今後ともこれらに基づき、安全で良質な公共施設の整備に努めてまいりたい、かように考えております。
御説明いたします。
 海岸堤防、水門等の海岸保全施設の設計につきましては、海岸法第十四条に定めます「築造の基準」に基づきまして実施をしております。この際、地震に対しまして安全な構造のものでなければならないというふうにされてございます。では、実際具体的にどういう設計を行っているかということでございますが、海岸保全施設の耐震設計は、一般の土木構造物と同様に、地域、地盤等の特性に応じて設計震度を定めまして、構造物の転倒、滑り並びに地盤の支持力、そういったものに対しまして安全なように設計を行っております。関東大震災、新潟地震等の既往最大級の大地震に対しても、施設自体に大きな被害が生じないように設計をしてございます。
 以上でございます。
おっしゃるとおりだと思います。先ほども申しましたが、海軍は、空軍も若干そうですが、海軍はとりわけ装置依存型といいますか、マンパワーではなしに機械力、艦艇に依存するところ大でありまして、大変お金のかかる軍種であります。
 過去の軍縮条約を見ましても、ワシントン条約、ロンドン条約、ことごとく海軍軍縮条約としてまず話し合われたという経緯もあります。しかも二次大戦までの海軍力と違いまして、今日の海軍力は潜水艦によって核ミサイルが運搬されるというような状況、あるいは米ソの対立は地球全表面で行われておりますので、すべての海洋に海軍を派遣しなければならないということを海洋大国は引き受けざるを得ない。ソビエトの方が先に息切れしてしまいましたが、アメリカもまたやはり同じように息切れしてきている。六百隻艦隊をレーガン大統領は呼号して、着々それに向かって前進しましたが、ついに最後の段階で六百隻艦隊を放棄する、のみならずソビエトとの間の全面的な軍縮に入っていったという経緯があります。確かにこれはまだ海洋戦略あるいは海軍政策に影響を及ぼしていないかに見えますが、しかし、よって来るところ、あるいは海軍が持つ本質的な浪費性を考えますときに、そこに至らないということはもう到底あり得ない、時間の問題であろうと思います。
 海軍軍縮が米ソの協定によるか、あるいは一方的な形をとるか、これはわかりませんが、中期的な展望の中でも容易に想像できる。今日アメリカが展開しているような意味での海洋戦略ないし前方展開戦略はもう既に先が見えた。ですから、そういう前方展開戦略、海洋戦略を不動の前提とした日本の防衛政策、あるいはシーレーン防衛とか洋上防空とか、それ自体極めてあいまいな内容しか持っていない政策を追求するのはアメリカとの関係でうまくいかないのみならず、アメリカとの関係に変質を生じたときに一斉にアジアから来るであろう対日警戒心の面からも得策ではない。アメリカの海洋戦略、海軍戦略はごく近い将来変わることを予期して政策を立案すべきではないかというふうに考えます。