まさしく労働時間短縮の問題について御指摘があったわけでございますが、私、午前中にもちょっとこの問題に触れましたように、時間短縮自体が今目指すところの理想的な社会の中で最終目的ではございませんで、やはり時間短縮を行うことによって国民の生活パターンを大きく変えていく、その中で質的向上を目指す。新前川レポートにも、将来の展望に立って国民生活のあるべき姿を明示いたしておるわけでございまして、時間短縮のためのさらなる手段の一つが基準法の改正ということで私はとらえておるわけでございます。無論こういうふうな基準法の改正だけで強権的にすべて横並びでやれるわけでございませんで、従来から申し上げておりますように、公務員等の完全週休二日制の波及効果等を考えました場合には、これらをあわせ、金融機関さらには商店街等々にも応分の御理解をいただく、そして国民的なコンセンサスの中で時間短縮を着実にやっていくということは、今後の日本のあるべき姿としてこれはもう不可欠な問題である、かように考えておりまして、既に提案もいたしておりますように、時間短縮のための非常に有効な一つの手段でございますので、できるだけ早く御審議を賜りたい、こういうふうに考えております。
大臣も政府の一員でありますから、総体的な労働者の雇用なり生活の安定なりあるいはまた老後の保障、勤労者福祉という面を含めて、それらに対する労働省としての立場としてぜひ御尽力を賜りたいと思います。
 実は私ども社労で先般外国を視察する機会をちょうだいして行ってまいりました。確かに厳しい経済環境で、それぞれの雇用の問題やあるいは失業率の問題、大変深刻な状態であったことも調査をさせていただいてわかったのですけれども、そういう中でお年寄りの人たちが非常にゆとりといいますか生きがいというか、そういうのが見られたわけでありまして、そんなことを考えてみますと、やはり労働行政なり将来の雇用なりあるいはまた老後の福祉なりというものがすべて一連のものであるということを、私は私なりに認識させていただいているわけであります。
 そんなことを含めて考えてみますと、例えば今日の労働時間の問題、私ども五月の太陽と緑の週間という問題について具体的に提唱し、これらの扱いの問題について過去にも御提言を申し上げてまいりました。あるいは、今日の労働時間一つ考えても、貿易摩擦解消と言われ、国際国家日本と言われている日本が現実に世界一長い二千百六十時間、あるいはまたアメリカが一千八百時間台、さらにはまたドイツを初めとするＥＣ、ヨーロッパのそれぞれが約一千七百、一千六百時間、こういう時代に入ってきている。なぜ日本が、もう既に労働時間短縮、八時間労働ということが提唱されて八年、こういう形でたっているにもかかわらず、現実問題としてこれらに対する取り組みというものが、片方においては国際国家日本とかいろいろなことを、貿易摩擦解消とか内需拡大とかそういうものが提唱されているにもかかわらず、具体的に数字としてあらわれている労働時間を見たって何にもその対策が打たれてない、こういう結果ではないか、こんなふうに認識しているわけですけれども、これらに対し大臣としてどのようにお考えになっているのか、これを伺いたいと思います。
ただいま日本国民の預貯金に対する一つの考え方、従来の経過、また今後の諸問題ということについて御発言がございましたけれども、直接的にマル優をどうすべきかという問題は、これは御案内のような経過でございますので、私自身なかなか明確に申し上げにくいことでございますが、やはり全体的に見て、ある程度、老後保障ないしは勤労者、高齢者の置かれた環境等々から見て、貯金が全く必要でないという社会環境に日本はございません。そういう意味では、社会保障のさらなる強化、住宅政策また雇用政策を含めて、そういうふうな方々が大きい不安を持たないでやっていけるような環境の整備等々の中に今委員の御指摘になった預貯金問題もあろうか、それ自体切り離す問題でない、私はかように考えております。そういう意味では、労働省としましては、今申し上げたような環境整備について今後とも全力を挙げていくべきものと考えております。
 ただ、マル優問題につきましては、御案内のように、ただいま税制協議会、その結果がどうなりますか、また政府の考え方がどういうふうに決まりますか、ただいま私は言及を差し控えさしていただきますが、労働省としましては、例の財形問題等々もございまして、非常に関心を持って見守っているところであります。
続いて、地方財政の抜本的な改革につきましていささかお尋ねをしてまいりたいと思います。
 地方財政は、昭和五十年度以来九年連続いたしまして巨額の財源不足を生じております。五十八年度におきましても二兆九千九百億円の財源不足が生ずるに至ったわけでありまして、そして毎年度、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を主体といたしましてこれが補てんされてまいりました。そのために、地方債の現在高が三十八兆九百十三億円、交付税特会の借入金が十一兆五千二百十九億円、公営企業債の普通会計分が七兆五千億円、合わせて五十七兆二千億円に上る巨額の借入残高を抱えまして、しかもこれらは毎年度増加する傾向にあります。その結果、これらの借入金の償還が地方財政の将来にとりまして大きな負担になることは、これは申すまでもないところであります。
 本来、このような巨額の財源不足につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の規定によりまして、地方交付税率の引き上げを行って対処しなければならないものであります。もちろん、これまでにもそのように何度か税率の引き上げが図られてきたわけであります。にもかかわらず、政府の地方財政対策におきましては、地方交付税の原資の借り入れによって交付税を確保するといういわば臨時応急的な措置を講じておるばかりでなく、昭和五十二年度、また同五十三年度からは、この借り入れの償還について地方団体が二分の一の負担をすることといたしまして、五十六年度からは臨時地方特例交付金を借り入れに切りかえること、さらに五十七年度には地方交付税の原資を国に貸し付けて、これは一千百三十五億ですが、さらに五十八年度には地方交付税の原資にするために借り入れておるわけです。そして資金の利子にまで地方負担が導入される、こういう状態に至っておるわけであります。
 このような事態がこのまま推移すれば、地方団体の自主的かつ安定的な地方行政の財政運営は確保できなくなるのではないか、地方行財政制度の抜本的な改革を行うべきではないか、このように思うわけでありますが、自治大臣の御見解を承りたいと思います。