藤原委員のお考えのとおりだと思いますが、日本の酪農は、もう前々からも私も所見を申し上げた記憶がございますけれども、日本の戦後の農業の中で、これは政府みずからが大いなる力を注ぎつつ、農家のしりをたたきながらひとつ育ててきようとした農業の一つの基盤であります。そういうようなものが今まさにどうにか立ち上がってきようとするときに、このようなことが大っぴらになされるとするならば、これはもう何をか言わんやでございます。
 また、今日では酪農製品をば、これは牛乳をこういうような需要の伸びるナチュラルチーズ等の加工等に生かしていかなければならないとき等でもあると思いますので、これらは役所といたしまして、農水省といたしましても、最善のそういうような方向への努力をば大臣以下力を結集して当たるべきところに当たっていかなければならない、このように決意をいたしておる次第でございます。
ナチュラルチーズの関税問題につきましては個別の各国からも関心が寄せられておりまして、そういう中で先般六月二十五日の決定におきましては、これを関税引き下げの対象に含めないことといたしたわけでございます。
 これは、ただいま先生からもお話ございましたように、酪農は我が国農業にとりまして米に次ぐ基幹作物でございまして、また土地利用型農業の基軸として位置づけられているわけでございます。また、北海道等におきましても、地域の経済にとって重要な産業になっておるわけでございます。それからまた、需要面から見ましても、今後とも需要が増大すると見込まれます酪農の主要度品ということになっておるわけでございまして、今後の酪農発展ということを考えます場合に非常に重要な品目であるわけでございます。他方、欧米諸国におきましても、ナチュラルチーズ等の乳製品につきましては、輸入制度上、手厚い保護のもとに置かれておるわけでございます。こういった中で、関税の引き下げは極めて困難であるということで対象に含めていないわけでございます。
 ただ、ただいま先生お話ございましたように、六月二十五日の政府・与党対外経済対策推進本部におきまして、総理から、今回関税を引き下げることとしなかったナチュラルチーズにつきまして、チョコレート菓子とともに、農村にとっても大きな問題であるけれども、行動計画の今後三年間の中で将来展望を開く必要がある旨のお話があったというふうに伺っておるわけでございます。
 これにつきましては、総理のお話でございますので誠実に検討していかなければならないと考えておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような事情にあるわけでございまして、現在のところ、関税の引き下げについての展望が描けるような状況にはないというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 食管の制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対し安定的に供給するという重要な役割を果たしており、今後とも本制度については事情の変化に即応しつつ必要な運営面での改善を図りつつこれを堅持してまいる所存である。
 なお、食糧管理法上、米の政府買い入れ価格については、米の再生産を確保することを旨とし、政府売り渡し価格については消費者家計の安定を旨としてそれぞれ定めることとされております。その結果として、両米価の間にいわゆる逆ざやを生ずることもありますが、制度として両米価の間に逆ざやが存在しなければならないというものではありません。売買逆ざやは、本来価格のあり方として不自然であるばかりでなく財政負担を必要とするので、その解消に努めており、今日ではほぼ解消の域に達しております。
 以上のようなことで、先ほども申し上げましたとおり、この食管法が生まれたゆえん等御存じのとおりでございまして、これによって混乱した日本の国民の食糧の安定的な確保というものは期せられてまいったと思っております。ところが、先ほど形骸化しているということを、私が申し上げるのではなくて、そういうふうな声等もあるのは、これは食管法が生まれた時代とひとつ異なった社会情勢の中で、また食糧の安定供給あるいは入手が容易になるような状態になってきている今日の中では当然かと思いますけれども、そうだからというのでこれを今さら形骸化してしまうということは日本の農業をつぶすことにつながりかねない、こういうふうなこと等から勘案して、なお、さらに国民のいざという場合の安定食糧の供給というものに大いなる災いを来すというようなこと等から考えると、やはりこれは基本的にしっかり守っていかなければならない法律であるということも申し上げておきたいと思います。（「大臣にかわった方がいい」と呼ぶ者あり）
中西委員が今例にお挙げになりました自動車とかＶＴＲなどが一番具体的な例だと思いますから申し上げますが、自動車の場合は今では世界一の自動車産業、日本はそういうことになりました。かつてはアメリカが圧倒的に強かったわけでございます。しかし、日本の自動車が非常に評判がよくなりアメリカへの輸出が多くなっておるというわけでございます。
 したがって、四年前から自動車の輸出規制をいたしまして台数を制限した。昨年は百八十五万台でございましたが、ことしは制限をすべきかどうかというところで、最後に私の決定で二百三十万台を超えない台数ということで決定をいたしたのでございますが、これは日米両国の貿易摩擦を少なくする、そしてまたアメリカの消費者の方にも喜んでいただけるという考え方から、制限をする台数は幾らかということで二百三十万台をはじき出したわけでございます。発表のときには非常に向こうからの反発があったのでございますが、現在においては私は鎮静した、自動車輸出についてはよかったというふうに判断をいたしております。
 それから、エレクトロニクスの一つの分野でありますＶＴＲでございますが、ＶＴＲについてことしは天気予報というのをいたしまして、二百二十五万台を超えないということで天気予報をいたしました。これは自動車規制とは違った形でございますが、ＥＣとそれが妥結をいたしまして、そしてその範囲内で欧州の市場を荒らさない、また、御指摘になられました労働市場も荒らさないといったような考え方でやったわけでございまして、これが一つの具体的な例であろうと思います。日本は御承知のように非常に資源が少ない、そして国土が狭い、人口が多いわけでありますから、どうしても貿易立国ということを考えざるを得ないわけでございまして、その形においては貿易摩擦はある意味で必然的だとも言えるわけでございます。そういったことに対して現在、先ほど来御説明申し上げておりますアクションプログラムをつくりまして貿易摩擦を最大限減らす、そして内需を拡大して、日本自体が世界の一割国家、国際国家として存在意義を大いに認めてもらうということで努力をしておるわけでございまして、そういった点の今後も厳しい努力が続けられる、このように認識をいたしております。