二院クラブの山田です。きょうは、どうも御苦労さまでございます。
 最初に、私は、本改正と株主の権利についてお尋ねをいたします。
 独禁法の九条の改正によっていわゆる持ち株会社が解禁されました。ＮＴＴ法、日本電信電話株式会社法によって、このたび持ち株会社が創設されるということになったわけでありますが、持ち株会社制度が採用されることによって従来のＮＴＴの株主の権利がいかなる影響を受けるかという観点から、二、三質問をさせていただきます。
 初めに、ＮＴＴの株主の総数というのはどれぐらいあって、その比率はどんなものかということをちょっと調べたんです。私どもの資料としては、せいぜい東洋経済社の会社四季報の最新版によるだけでございますので、この数字が正しいかどうか、最初にちょっと確認をさせていただきたいんですが、九六年九月三十日の時点で、ＮＴＴの株主総数が百五十三万四千七百四十名というふうに出ているわけでございます。そのうちいわゆる政府所有株、大蔵大臣所有が六五・五、約三分の二がまだ政府に保有されて、三分の一が国民と申しますか、一般の人たちに持たれているという実情だと知るわけですけれども、三分の一が個人投資家だ、こういう一般的理解でよろしいかどうか、いずれにせよ確認でございます。
もう時間が参りましたので、この次にします。
 社会党の大出さんだったら、こういういいかげんな答弁だったらもうこれ以上の審議はできないと机を叩いて怒るところで、国会をなめていると思うんですね。これだけの大問題やっているのに、幾らかかるかわからないみたいなことを言っているんですから。
 それでは、次回までにもう少し誠意のある資料を出していただきたい。そのことを宮津さんに要望いたしますが、いかがですか。
衆議院でも私がお答えさせていただきました。そのときも申し上げたわけでございますが、具体的な額については現在検討を進めている段階でございます。さまざまな投資、経費等が必要になることはそのとおりでございます。
 しかしながら、そのときも申し上げましたとおり、今後の国際の事業展開に当たりましては、あくまでも事業の採算性等を十分検討しまして、国際進出をするからといいまして国内のお客様へのサービスの低下を招く、こういうことはないように十分配慮して進めるつもりでございますので、御了解賜りたいと思います。
たびたびインタビューが出てきますけれども、そういう国際進出というのはつまり国民と関係ないんですよ。世界で数千社、恐らく最初にＮＴＴがおやりになるのは数百社でしょう。その多国籍企業の莫大な通信コストを何とか助けてあげましょうと。そのためにおやりになるわけだ。じゃ、そのネットワーク構築には金がかかると言うんですよ。これもなかなか率直に話されています。
 相手はどこと組むか、「自分の都合のいい相手とその都度、組んでいけばいいんです。口で「協力します」と言ってもしょうがない。具体的にカネを出して、」、それで「初めて、相手もこちらを信用するようになる。やっぱり現ナマを見せない限り、情報だって出てこないわけですよね。」と。だから、ＮＴＴが非常な抱負を持っている国際進出は、口ではだめなんだ、現ナマが要るというんです、現ナマが。
 だから、我々は、今度のこういうＮＴＴの国際進出で、多国籍企業のコストを安くするためにネットワークをつくるんだけれども、どうしても現ナマが要ると。その現ナマは、私、二月二十一日に質問しましたけれども、読売新聞の報道によれば、ＮＴＴは二兆円と試算しているという記事があって、それをお伺いしたら、二兆円というのはＮＴＴとして言っていないと言われた。しかし、あれは二月段階ですから。いよいよ本格的にやろうという時期なので、衆議院の議事録、審議を見ますと、どうしてもどのぐらいかかるかということをお答えになっていないけれども、大体こういうことをやるという文書もできているわけだから、こういう国際進出にどのぐらいの原資が必要なのか、現ナマが要るのか、社長、お答えいただきたいと思います。
今おっしゃったように、確かに制度ではありませんね。ですから、大蔵省の方でそういう受け入れを拒否するというか、もう来てもらわない、こういう姿勢をぜひ貫いていただきたいというように思います。
 余り時間がないもので、次に参りますが、今、護送船団行政とよく言われておるわけでございますが、護送船団行政からの決別をやらなければいかぬ。
 一九九五年の九月に〇・五％という超低金利になりました。これは一つは、銀行収益がその結果上がっておるわけでございまして、この上がった収益をこのような一勧の今回の事件、総会屋の融資に使っておるのではないか、これはどうなっておるんだ、こういうような国民の声があるわけでございまして、今こそそういう護送船団行政と実質的に決別していかなければいけない。そういう意味において、今回の日債銀の処理であるとかまた日産生命の処理であるとか、これは前回の質問の折にも申し上げたのですが、またそのような護送船団のやり方、密室行政が戻っておるのではないか、このように言われておるところでございます。今こそ、そういう甘えの論理から脱却しなければいかぬ、このように私は思うわけでございます。
 そこで、企業の立場から見て、企業において、この構造腐敗というか構造腐食と申しますか、これを是正するために透明な経営を図っていかなければいかぬ、また外部チェックがきくシステムになっていかなければいけないというようなことがよく言われております。例えば企業サイドで取締役会というのがございますが、この取締役会が今や形骸化しておる、そういうようなことさえ言われておりまして、この取締役会に外部の取締役を入れる、強化する、こういうようなことであるとか、今我が国の日本的経営の根底のような感じでよく言われております株の持ち合い、そういうことであるとか、また今機関投資家というのがおりますが、こういう機関投資家がどういう役割を果たすのか、こういうことを一切合財含めて、今金融機関のビッグバンは二〇〇一年三月を目指して進んでおるわけでございますが、一方、企業のあり方、最近よく言われておりますコーポレートガバナンス、企業統治という言葉がありますが、こういう観点で法整備をしていく必要があるのではないか、こういうように私は思うわけでございます。本日法務省から来ていただいております菊池参事官、今もしこういうふうな議論があれば、議論の状況を御報告していただきたいというように思います。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕