最後の質問に入りますが、その盧泰愚大統領の訪日の際の目的の一つとして、一番大きな目的とさえ時に言われます在日韓国人、いわゆる三世問題でございます。
 私は、もう十年以上になりますか、まだ盧泰愚大統領が国軍保安司令官であられたころ、全斗煥大統領が就任をされたころに、この在日韓国人の人権問題で韓国から弁護士団を訪日をさせていただきたい、その要請もございましてお会いしたときがあります。そのときに韓国居留民団がおつくりになった差別白書なるものを盧泰愚司令官にお渡ししたことを思い出すのでありますけれども、しかし、それが今や一番大きな日韓間の協議のテーマになっているのであります。
 韓国側から、永住権の付与、退去強制問題、再入国許可制度、外国人登録、これには指紋押捺、登録証常時携帯義務の問題、そして公務員採用、これにつきましては地方自治体、国公立小中高の教諭の採用、民間企業への就職、韓国語学級等の民族教育、地方自治体レベルの選挙権、被選挙権等々随分多くの要望があります。三世問題のみにとどまらない部分もありますけれども、しかしながら、韓国と日本との関係というのはアジアの平和ひいては世界の平和にとってとりわけ大事な関係であるということを考えますと、言うならば日韓の間にのどにひっかかったとげのような感じで存在をする。そして、その責任は一にかかって、日本が三十六年間韓国を統治した、そして強制的に韓国人を日本へ連れてきて日本人と国籍を定めた、戦争が終わった、これはまた本人の選択の自由もなく韓国籍に戻された、言うならばそういう歴史的経緯があるわけであります。
 当然他の国々の人たちの人権も守らなければなりませんけれども、しかし在日韓国人の存在は、日本における外国人の中では極めて特別な存在と言わなければなりません。国際慣例や相互主義で対応せられるものではありません。まして日韓の法的地位協定に基づく協議が今行われておるわけでありますから、日韓関係の問題として特例措置等をまず講ずる。特別な扱い、措置がここでは講ぜられる。そして他の国々の人々に対する均てんは後で考えるべきである。まず協定に基づく日韓間の新たなる協定を結び、その協定に基づく国内法の整備というふうにしていくことが韓国の要望にもこたえることになるでありましょうし、歴史的経過からしてまた当然日本がなすべき責務があるもの、こう思いますけれども、総理の決意と外務大臣の現在の交渉の過程における経緯等をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど永末委員長に対する私の答弁はお触れいただきましたので、そのとおりでありますから繰り返しませんけれども、五月の盧泰愚大統領との会談では、極東アジアの平和構想問題について、これはやはり盧泰愚大統領自身が国連でも演説をされた方でありますから、当然お話をするつもりでおります。同時にまた、日本としてもいろいろな国と個別の接触をし、努力もしておるわけでありますが、韓国との友好関係も深めながら北朝鮮政府とも政府間の話し合いをしたいということを率直に提案をしておりますので、それらの国々と個々の問題についてもいろいろ話し合いながら、アジアの安定と平和のことについてのでき得る限りの努力を今後も続けていきたい、こう思っております。
六カ国会議を盧泰愚大統領が提案をされた、北が断った、私は、それだけで終わらせるのではなくて、せっかくの提案でありますし、南が提案したからということではなくて、韓国が提案したからということではなくて、むしろ日本の主体的な意思によって関係各国への働きかけを行う、また、もちろん朝鮮半島問題は南北の当事者同士の対話が最優先であることは言うをまちませんけれども、しかしながら、やはり環境整備のために日本が積極的に働きかけるということはとりわけ大事なことであります。そのことを強く要請を申し上げますと同時に、今外務大臣がお答えになりました、盧泰愚大統領が間もなく訪日をされますけれども、そのときの話題にもなるであろうとおっしゃられましたが、その際の総理の御決断をお聞きをいたしたいと思います。
委員お尋ねの六カ国の会談、アジアの平和のために日本が積極的に努力すべきではないかという御指摘でございますが、アジアの平和を構築するために積極的に各国と協力していくという基本的な考え方は、もちろん我が国としても当然考えるべきことであろうと思います。
 ただ、六カ国の会合自身につきましては、かねて北へ盧泰愚大統領が提案をされて、これが北の方が反対をしたという経過がございます。こういう中で私どもとしては、そのような環境が生まれれば、また生まれさすために努力はいたしますけれども、現実にはそのような状況でございまして、これから盧泰愚大統領が訪日されます際にも、海部総理との間の首脳会談におきまして、この朝鮮半島問題は当然議題にもなりますし、アジアの平和問題につきましても御協議があるものと考えております。
ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本年一月の阪神・淡路大震災は、直下型地震により多くのとうとい人命と生活・経済活動の基盤が失われるという、我が国の近代的大都市がこれまで経験したことのない激甚な被害をもたらしたところであります。この被災市街地の一刻も早い本格的復興のためには、考えられる限り既存制度を最大限活用することはもとより、広範かつ甚大な被害にかんがみ、防災性の高い安全で安心できる町づくりを緊急、強力に推進するための新たな制度がぜひとも必要であります。さらには、この新しい制度は、今回の未曾有の大災害を貴重な教訓とし、今後大規模な災害が発生した都市において迅速かつ的確なる復興を可能とする制度を構築することとなるものであります。
 この法律案は、以上のような考え方から、阪神・淡路地域のみならず、大規模な災害が発生した市街地の復興に関する基本的制度を確立するため、緊急に取りまとめ御提案をするに至ったものであり、第一に、本格的復興を迅速、円滑に進めるため、建築行為等の秩序を確保しつつ市街地の計画的整備を可能とするための都市計画制度の創設、第二に、被災市街地においてこれを面的に整備する土地区画整理事業等を推進するための事業手法の拡充等、第三に、復興に必要となる住宅の供給等を確保するための措置を柱とし、これらの特別の措置を一体的、総合的に講ずることとしております。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、被災市街地における新しい都市計画上の制度として、被災市街地復興推進地域を創設することとし、その地域の整備についての市町村の責務と建築行為等の制限等を定めることとしております。
 第二に、被災市街地復興推進地域の面的な整備に土地区画整理事業及び市街地再開発事業の活用等を図ることとし、そのため土地区画整理事業の中で住宅建設を一体的に推進するための特例等を設けることとしております。
 第三に、復興に必要な住宅の供給等を推進するため、住宅を失った被災者等に公営住宅等の入居者資格を認める特例を設けるとともに、被災市町村の要請等に基づき、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の能力を住宅の供給等に活用することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上にも、事態の緊急性にかんがみ、速やかに御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
 以上であります。