試算はしていないとおっしゃった。いろんなあれがございますでしょうと思いますが、やはり国民の皆さん方のいろんな理解を得るためにはそれ相応の努力というものを科学技術庁としても払って、こうこうこうですよというものをわかりやすく提示された方がいいんじゃないか、こう私まず思うわけですね。
 それから、そのことは原子力年報にも、ちょっと見てみましたけれども、「安全の確保と国民の理解の増進を図りつつ、」ということを書いてございますね。そして、「一歩一歩着実に原子力の開発利用を進めていくこと」が必要とされている時代ですから、やはり国民の理解を得ようと思えばそういったような努力もされてしかるべきではないか、まずそれを申し上げておきたいことと、安全の確保ですね、今大臣がおっしゃいました安全性の問題。やはりこの「安全の確保と国民の理解」、具体的にこの両者をどのようにして科学技術庁としてはバランスをとって国民の皆さん方に理解させようと努力されていますか。
大変鋭い御指摘なんですが、数量的にその建設の過程あるいは燃料の製造の過程あるいは採掘の過程でどの程度ＣＯ２が出るか、きちっとした勘定というか計算はまだしておりません。
 ただ、申し上げられますことは、世上よく言われますＣＯ２問題、やはりＣ、炭素を燃やすときに出る量が圧倒的に多い、それはエネルギーの段階でかなり大きい。もちろんその他の諸活動の中でもエネルギーを使いますし、そのための資材をつくるのにもエネルギーは必要ですし、いろんな意味でその過程でございますが、非常に大きな流れで申し上げますと、ＣＯ２の発生量というのは他の電源と比べると、もちろん太陽エネルギーというようなものと比べるとまた定かではございませんけれども、例えば既存の化石燃料系の発電と比べると大幅に少ないということは恐らく間違いないと思う次第でございます。
今御答弁いただいたわけでございますが、まさしく地球温暖化の問題、ジュネーブでも気象問題についての国際会議が開かれておりますし、大事な問題として今論議されているわけです。
 そこで、今大臣がおっしゃられましたように地球温暖化に対する行動計画が出された。その中で、今同僚委員からもいろいろと指摘をされましたけれども、原子力発電がこれから推進されていくんじゃないかというやはりそういった危惧を市民団体の皆様方が今持たれているわけですね。
 確かに、原子力発電というものはＣＯ２を出さない、あるいは大臣がおっしゃったように窒素酸化物を出さないとか、そういったクリーンエネルギーとしての一つの大きな要素はございますけれども、その一方で、この委員会でもかつていろいろと論議されたことがございました。例えば原子力発電所をつくるあるいは原子力発電を推進する、そのためにこれは原料からまず始まるわけでございますけれども、ウランの採掘をしなきゃならない、あるいは濃縮もやっていかなきゃならない、あるいは原子力発電所の建設もしなきゃならない、あるいは使用済みの核燃料についての再処理の問題もあります。あるいは核廃棄物の処理、処分等のいろんなことがこの原子力発電を推進する上においては今段階的にいろいろあるわけですね。ですから、そのためにもやはり相当なエネルギーというものが必要とされてくることは大臣よくおわかりだと思います。
 ですから、ＣＯ２の削減のために原子力発電を推進することは必要であるかもしれませんけれども、それと対比して、じゃ原子力発電を進めていくためにどの程度のエネルギーが使われて、ＣＯ２の削減にどれだけの貢献をしていくんだ、そういう試算は科学技術庁としてされたことはあるんでしょうか。
まず、最初の方のお尋ねの点でございます本条約の締結により我が国がいかなる義務を負うのかという点でございますが、大別いたしまして五点から成ると理解しております。
 第一点は、我が国を旗国とする船舶、我が国の管轄のもとにある沖合施設の管理者、我が国の管理のもとにある適当と認める海港及び油取扱施設に責任を有する管理者等に対しまして、油汚染緊急計画等を備えることを要求されております。
 それから第二点は、我が国を旗国とする船舶の船長、我が国の管轄のもとにある沖合施設並びに海港及び油取扱施設の管理者等に対しまして、当該船舶において油の排出を伴い、または伴うおそれのある出来事が生じた場合及び海上等で油の排出を伴う出来事を発見した場合には、その旨を状況に応じ最寄りの沿岸国または我が国の権限のある当局に遅滞なく通報するよう要求されております。
 それから第三点は、油の排出を伴う出来事が生じた等の旨の通報を受けた場合には、当該出来事の評価、関係国への通報等を行う。
 それから第四点は、油による汚染事件に迅速かつ効果的に対応するための国家的な体制を確立すること。
 第五点は、油による汚染事件が重大なものである場合には、関係する他の締約国の要請によりまして、我が国の能力及び関係する資源の利用可能性の範囲内で、当該事件に対応するために技術上の支援、資材の提供等を行うことが要求されておるということでございます。
 次に、お尋ねの国家的な緊急時計画の点でございますが、まずＯＰＲＣ条約の第六条一項の（ｂ）におきまして、各締約国に対しまして油による汚染事件に対する国家的な緊急時計画の策定が求められておるところでございます。
 我が国といたしましては、関係行政機関等がそれぞれの所掌事務及び関係法令等に基づく責務のもとにおきまして油汚染事件に対応してきたところでございますけれども、ただいま申し上げましたＯＰＲＣ条約のこの趣旨を踏まえまして、これらに基づく各種の措置が相互の有機的な連携のもとに一層迅速かつ効果的に実施されますよう、今後における油汚染防除措置と海洋環境の保全措置の一体的かつ計画的な推進を図るための計画を政府として取りまとめることとしている次第でございます。
 この取りまとめにつきましては関係省庁、具体的には環境庁、外務省、海上保安庁等十七省庁にわたるわけでございますが、これらの省庁間の連絡会議を設置いたしまして、同条約が我が国について効力を生ずるまでにこれを行うということにしているところでございます。