株式の問題に移りますが、今回、発行時における、新しく発行する場合、株式の一株の額面金額を五万円を下らないものとしたこと、それから単位株制度をしいたこと、これは上場会社に対してはみなし規定によって事実上義務づけられたわけでありますが、この制度が零細な株主の権利を圧迫するものであるというような議論が、この商法改正案についてかなり強く主張せられておるわけでありますが、これが事実かどうか、この点について御説明を伺いたいと思います。
これは、現在でも法務局職員の事務量というのは非常に過重になっております。われわれはいつも職員組合からこの点の陳情を受けている。したがって、これは一定の制度をいじる場合には、必ずそれが職員にどういう影響をもたらすか、負担を増しはしないか、増した場合にはどういう対応をとるかということを考えていただきたいと思うんです。これはいま参事官の話では、実施をよく見て所要の措置をとりたいということでありますので、一応きょうはそういうふうに伺っておきますが、法務大臣、これは常にそういう点に留意してお考えいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
確かに、この制度を導入することによりまして登記事件がふえるわけでございますから、その分だけ登記所の負担がふえるということは事実でございますけれども、先ほど来議論が出ておりますような制度でございますので、必ずしも小さな会社が利用するということではなくて、かなりの程度の大きな会社が、しかも外債を出すというような形で利用するのが多いのではないかというふうにさしあたりは考えております。
 したがいまして、さしあたりそれほど事務量として登記所の負担が急激に増加するということはないのではないかというように考えておりますが、なおこれは事件として今後どういう発行の形態がとられるかということと関連するわけでございますので、その事件の動向を見ました上で処置を考えたい、かように考えております。
改正案の三百四十一条ノ十五を見ますと、新株引受権付社債は登記を必要とするということになっておるようですね。私どもは民事法規、商事法規の改正に際しましては、その制度が、たとえば裁判官の職務を著しく増大せしめないかとか、あるいは登記所の職員の職務を増大さして、その負担を増しはしないかというようなことを常に考えるわけであります。
 この制度の実施によって、法務局職員の事務量、負担というものがふえることはないのかどうか、ふえるとすると、それに対する必要な措置というのはどういうことか、こういう問題についてお答えをいただきたい。
そして、この新株の発行価額をどの程度にするかということが一つの大きな問題になりますが、これは制度面においてどうなっているか、また、現実にはどうあるであろうかというような問題について、御説明をお願いします。
これは、実際に改正法律案が施行されると、その後の状況というのは、もろもろの経済状況がございますので、なかなか予知はできないのでございますけれども、かなり大きな理由といたしまして、新株引受権付社債制度を採用するということの目的は、やはり為替リスクのヘッジということがございます。
先ほどこれは為替変動によって生ずるリスクに対するヘッジとしての機能を果たし得るという御説明がありましたけれども、そういたしますと、これは主として外債を対象とする、内国債は余り考えてないというふうに理解してよろしいでしょうか。
五年の期間内いつでも引受権を行使できるということになりますと、実際問題としては、会社にとってそれほど資金が必要でないときに払い込みによる資金が会社に入ってくる、それだけ資本がふえていくという結果になりますね。実際上そうなるでしょう。
この新株引受権の行使期間につきましては、別に法律上の制限はないわけでございまして、これは適宜取締役会で決定するということができるわけでございます。もちろん、しかし、どの程度の行使期間を設けるかということは、そのときの経済状況とか、もろもろの状況を勘案した上で、取締役会が決定することになろうかと存じます。
 ただ、実際にはどのくらいの行使期間を設けているかということでございますけれども、これはもちろん社債の償還期限との相関関係もございますけれども、御承知のように、現在、大体社債の償還期間というのは十年程度のところに集約されているようでございますけれども、そういうことを前提にして考えてみますと、たとえばアメリカでございますが、買い取り権の行使期間として一般に出されておりますのは、三年、十年、十年、七年、五年あるいは七年ということで、これはあるいはアメリカの特殊的な事情かもしれませんけれども、ざっと見たところでは五年というのが一番多いようでございます。
それくらい、これはこの法律が制定されたときから見れば実に驚くべきはんらんの状況、まずこの総録音量は、ＬＰに換算すると年間八億枚にも相当するのではないかというふうに言われているのでありますから、まさにこれは録音、録画のはんらんですよ。それがそのまま放任せられているということは、文化国家として非常に恥ずかしいことだ。
 私が申し上げるまでもなく、西ドイツではすでに十五年前から賦課方式が実施せられておりまするし、オーストリアも昭和五十六年一月一日から実施するように踏み切っている、こういう状態でございまして、時間がありませんからその内容について申し上げることはやめにいたしますが、それにいたしましても、文化庁の著作権審議会の第五小委員会、先ほどのお話のとおり検討しているという。問題意識はあるなんて、問題意識のあるなしを聞いているんじゃないのだ。このようにして国会の中でも繰り返し繰り返しこれが質問が行われている。そのためにこういう第五小委員会なども設けて、しかも事態は時間をかせぐようにどんどん進んでいるにもかかわらず、まだ問題意識程度しかないのか。実に私どもから見ていると、いかにも行政庁、文化庁などというものは、何にもしないで国民から高給ばかり食っているところだなという感じを持たざるを得ないのであります。
 一体、どんな審議をしているのか、問題意識があるならば、その問題意識を持って審議したその審議の内容をここで公開してください。ひとつその資料を全部出していただきたい。