午後零時二十九分開会
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   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     太田 豊秋君     岡部 三郎君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     阿部 幸代君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         倉田 寛之君
    理 事
                上杉 光弘君
                関根 則之君
                松浦  功君
                白浜 一良君
                平井 卓志君
                渕上 貞雄君
                有働 正治君
    委 員
                久世 公堯君
                小山 孝雄君
                下稲葉耕吉君
                中島 眞人君
                保坂 三蔵君
                荒木 清寛君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                直嶋 正行君
                益田 洋介君
                山下 栄一君
                齋藤  勁君
                前川 忠夫君
                本岡 昭次君
                国井 正幸君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○宗教法人法の早期改正に関する請願（第五八号
 ）
○継続調査要求に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第八号水害対策に関する請願外十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、平成七年度の兵庫県の教職員定数につきましては、特例措置を講じで学校の運営に支障がないようにということでやったわけでございますけれども、兵庫県の方から平成八年度の話につきましでも、児童生徒が県外から戻ってくるということが見込まれるということ、また児童生徒の心の健康の問題への対応が引き続き必要だという状況にあるという説明を私どもお聞きしておりますし、それに伴っての定数措置の要望ということもございます。
 そういうことでございますから、兵庫県における平成八年度の教職員定数の取り扱いにつきましては、今後とも兵庫県から詳細な説明を聞きつつ、学校教育が引き続き円滑に行われるよう必要な配慮をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
ただいま関係の市町村などからいろいろ事情というものを私ども把握してございますが、一般論で申し上げますと、繰り返しになって恐縮でございますが、予算措置の議論がございますので、予算措置を行う上で各市町村が事業執行の見込みが立つのか立たないのか、あるいはある程度のリスクを負いながらも取り込んでいくのかどうか、こういったことはよく私どもとしては聞いてまいりたいと思っております。
自治体の災害の復旧・復興の事業だということですから、自治体側が三月三十一日の期限内におさまり切れないものがあるというふうな判断に立って、そして厚生省の瓦れき処理というその問題にかかわる費用負担のところで話し合いがスムーズにいけば、年度をわたるということもあり得るというふうに考えてよろしいか。
先生御指摘の損壊建物の解体事業、これは市町村の事業として、目的は被災地の復旧・復興ということが目的になって市町村が事業主体となって行う、それに対しまして国が補助をしていくという、こういう形になってございます。
 それで、お話しの解体の期限を延長するかどうかということでございますけれども、事業主体が市町村であるということもございましで、それぞれの市町村がその災害の復旧・復興の観点から必要であるかどうかということを踏まえて判断をしていかざるを得ないものではないだろうかというふうに思っております。
 それからもう一つ、一般的なことでございますけれども、市町村が予算の措置をするかしないかというときには、実は事業執行の見込みがあるのかないのかというのが大変重要なポイントになるだろうと思っております。したがいましで、事務手続上はやはり事業執行の見込みが全く立たない、かつまたその災害の被災地の復旧・復興という面から見てもなかなか説明がしにくいというような事態が訪れると、極めで困難な事態になるように思っております。
 私どもといたしましては、できるだけ市町村の意向を踏まえた形で国庫補助の面から支援ができるところはどこまでかということを考えてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 この内閣は御案内のとおり三党連立の内閣でございまして、そういう立場からいたしましても、まず三党の沖縄問題に対する考え方が一致せねばならぬ、これが一つであります。
 そこで、政府といたしましては、与党イコール政府、政府イコール与党でありますから、まず与党の代表団が沖縄に出向き、よく実態を調査いただき、あるいは沖縄県御当局といろいろ話を進める。それをお持ち帰りいただきまして、与党三党としてのこの基地問題に対する対策あるいはアクションプログラム、そういうものが取りまとめられるものと、このように考えておるわけであります。当然防衛庁としましては、この立場を踏まえ、そして政府の考え方をそこに十分加味、調整をして、ペリー国防長官あるいはシャリカシュビリ統参本部議長との会合に臨む。
 なお、与党の代表団が出向きますれば、当然沖縄県御当局からいろいろの御意見が出、かつ具体的な要望が出るものと思います。そういったものが私どもにも十分伝わってまいりまして、そういったものをすべて含め調整した上で、私はペリー会談に臨みたい、シャリカシュビリ統参本部議長との会談に臨みたい、かように考えております。
 そこで、最初の質問でありますが、沖縄県の事情によって私が行かないのではございませんでして、そういうような極めて大所高所からの政治的な判断に基づきまして訪沖の調整をしておる、こういうことであります。
 十一月四日に総理と知事が会談されますので、当然その後に、防衛庁長官の職員におきまして、沖縄県御当局から強い要請のある基地の視察等、そういったことについては私は職員上訪沖をしてつぶさにそのようなことに対応してまいりたい、かように考えております。
 以上であります。