従来、御指摘のようにできるだけ能率のいい、しかもできるだけ馬力数の強い、そういう漁船を建造をいたしまして、そして能率のいい漁業を行うというのが一般的な方向でございましたが、現在のような事態を踏まえて考えますと、これはどうしても省エネ型の漁業を推進をしなければいけないというふうに考えます。そのために、水産庁としましては各漁場種類ごとにどういう省エネ対策を講じるかということにつきまして研究会を開いて、業界の意見も聞きながら検討を進めておるわけでございます。同時にまた、いろいろとでき得る省エネ対策につきましては、たとえば航海中のエンジンの馬力を落とす等のでき得るものにつきましては、業界もそういうふうにやってもらうように指導をいたしておるところでございまするし、また省エネルギーの技術実用化の促進事業ということも実施をいたしまして、その開発に努めておるところでございます。漁船につきましても、今後はやはりやせ型の漁船で、低エネルギーの石油の余り要らない大口径プロペラ等を導入したような、そういう漁船をつくっていくように、農林漁業金融公庫の融資に当たりましてもそのような方針で融資をいたしたい、かように考えておるところでございます。
五十三年の燃油の販売量というのは、四十年の実に二・八倍と、こうなっておりまして、エンジン馬力数の伸びは大幅に上回ってきております。この点から考えてみましても、石油資源確保を安定させていく上からも、やはりいま御答弁の中にもありますように、水産業ばかりではない、これはこぞって節約をしていかなくちゃいけないわけですけれども、省エネルギー施策としてどのように水産庁はお考えになっておりますか。
現在、幸いにして量的な確保については当面不安はないと思っておりますけれども、しかし、ああいう石油のようなものでございますから、今後の国際情勢の進展、状況の変化ということもございますから、この点は量的確保は不安がないと言って安心をしておるわけにはまいらないので、この点についてはわれわれとしても十分な努力をすべきものであるというふうに考えております。
 第二の問題は価格の問題でございますが、現在私たちは燃油対策としまして五十五年度五百億の融資を行っておるところでございまして、来年度におきましては予算要求として一千億の資金の確保を図りたいというふうに考えておるところでございます。業界におきまして燃油価格につきまして特別な価格を設定をしてもらいたいという要望は十分承知をいたしておりますが、現在の財政状況のもとにおいて、水産のみについて特別な価格を設定できるかどうかということは、これは私は見通しとしてはきわめてむずかしい問題ではないかと思っております。しかしながら、これについて何らかの対応策はないものであるかということにつきましては、党の方におきましてもいろいろと御検討をいただいておるところでございまして、私たちとしましてもこれに即応をいたしまして、その対策についてなおいろいろと検討をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
じゃ次に、漁船の燃油、燃費についてお尋ねいたしますが、石油危機以前には漁業支出の六ないし八％を占めるにすぎなかった燃油費が、五十二年においても、規模の比較的小さい漁船であってみてもこれが一五％前後、規模の大きい漁船では二〇％を超す燃油費になっておると、こういう現状でございまして、漁業経営に大きな影響を及ぼしているわけでございます。今後の燃油の見通しとその対策についてお尋ねいたします。
御指摘のように、アワビ等につきましては長期の育成期間を要するわけでございまして、これらについての金融面の対策につきましては、新たに農林漁業金融公庫の中に昨年から漁場整備資金を設ける等の措置をいたしておりまするし、また種苗の育成につきましては漁業近代化資金等の活用を図っておるところでございます。
 そういう魚種について共済制度を整備すべきではないかという御指摘でございますが、現在私たちの検討段階では、長期にわたるだけに、一体損害認定をどういうふうにしたらいいのかという今度は逆のむずかしい問題があるわけでございます。それから同時に、共済でございますから、危険分散をどういうふうに図っていくかということもこれまた重要な要素でございます。そういう点を踏まえまして、今後十分検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
さらには、この栽培漁業の中には、魚ばかりじゃなくて、貝類特にアワビ等の稚貝、こういうものを放流後、これは魚と違いましてかなり長期間の管理育成を要するわけでございますが、こういう栽培漁業については、長期間であればあるほど資金の融資と、あるいは施設内の育成期間中の漁業共済制度の適用をこれはやっぱり実現していくべきじゃないかと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
大正五年一月一日以前の生まれの方は、年齢的な制約があって、農業者年金が創設されたときにこれに加入できなかったわけでございます。こういった方に対する措置として、一時金としての離農給付金を交付するということで百三十八万円の仕組みができたわけでございます。百三十八万円の算定の根拠は、この五年間に国が一般の正規の加入者に対して手当てする財源とのバランスを考慮して金額を決めたということがございます。そういうことがございます。この対象になる方は、すでに当時より十年経過いたしておるわけでございます。大体六十五歳よりすでに五月でもって上になるという年輩の方でございます。そうなりますと、すでに年齢的に農業からは事実上リタイヤしておられるという実態が大部分でございましょうし、この百三十八万円の離農給付金自体についてはすでにこの五月までで切れるということは承知しておられたはずでございますから、申請して受け取られる方は受け取られておる。それから、今回打ち切られることになるということで、百三十八万円のその形で受け取りたいという人は現在すでに手続をとって申請しておられる方もあるわけでございますから、その形で本年五月までは受け取ることは可能でございます。現在までにもすでに一万五千人の方が受け取っておられて、その若干残っている方がいま手続をしておられるのだと思いますので、実態的には私は支障のある問題ではないというふうに考えております。