五十三条の「前二項の国には」の「前二項」というのは五十三条の一項、二項ですね。「前二項の国には難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国を含まない」ということはどういうことなんですかね。要するに、三十三条によってそういうところへ送還してはいけないと言っているわけでしょう。いけないと言っていることを除外しているわけですか。そうではないのですか。
難民条約におきましても、国の安全または公の秩序を理由とする場合を除きまして、ノンルフルマンの原則をとっておるわけでございます。わが国の場合にも、国の利益、公安を害する場合を除いではノンルフルマンをやる、つまり両方は一致しているわけでございます。それぞれ例外的事由は掲げられておりますけれども、そういう場合を除いては迫害のおそれのある地域には送還しないということを定めているわけでございます。
五十三条は、私はよくわかりませんが、日本国の利益または公安を著しく害すると認めた場合には、この三十三条一項に規定する領域の属する国へ出せと、こういう意味に逆に解されるわけですか。
私ども、連合審査にいたしましても当委員会におきましても、ほとんどの委員の質問の骨子になりますのは、私の言い方によれば、要するに広義にひとつ取り扱ってもらいたいということであることを十分お含みおきを願いたい。
 次は「追放及び送還の禁止」の問題でありますが、条約の三十三条「生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」ということと、法案の五十三条の三「法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き、前二項の国には難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国を含まないものとする。」との関係ですね。この二つの関係はどう考えたらよろしいのでありますか。
この間連合審査会の席上で園田外務大臣が、難民を発生させる出口をふさぐべきである、当該国がそういう責任を持つべきである、こういう話をしておられました。それと関連して入管局長は慎重な答弁を申し上げているのだと私は思います。いずれにいたしましても、命を的に国外に逃れ出るということは、私はよほどのことがあってのことだ、こう考えるわけでございまして、狭義とか広義とかということよりも、基本的人権を尊重していく人道的な配慮というものがこういう難民対策については基本にならなければならないのじゃないかな、私はこう思っておるわけでございます。
これはきわめて政治的な問題でありますから、その判断をされる法務大臣の意見を伺っておきたいと思うのであります。
 私が先ほど申しました拘禁、軟禁、監視、行動制限、執筆制限、経済的活動の自由束縛、生活の恐怖等々の問題について、いまの局長の話は難民である者と特在を認める者に分ける、こうおっしゃるので、その議論の具体化についてはいま論評を避けますけれども、この難民条約Ａの（２）を狭義に解釈するか広義に解釈するか、どちらを選ばれますか。
ボートピープルの場合には、先ほど申し上げたのですけれども、たとえば、ただ社会主義体制がいやだとか経済的な利益ということで出てきたというのであれば、一般論として言えば、これは難民には分類されないということに、なるわけであります。しかし、個々の人にはそれぞれいろいろな事情がございますから、したがって、もし難民の認定を申請した場合には、そういう人たちの事情を詳しく調べて初めて結論が出るわけでございます。その場合に難民と認定される人もありましょうし、そうでない方もあろうということを申し上げたわけでございます。
 それでは、難民と認定されなかった方はどうなるかと申しますと、難民の認定と在留の可否とは直接の関連がございません。したがいまして、ボートピープルで難民認定を申請されたけれども認定されなかったという方につきましては、人道的な見地から引き続き在留を認める考えでございます。
条約の一条のＡの（２）と十八条の二で、あなたのおっしゃるように十八条の二の方が間口が広いという論理は、十八条の二の「その他これに準ずる理由により、」ということに係っておるわけでありますか。
難民であるかどうかという認定は、難民条約の第一条に書いてございます。積極規定、消極規定とございますけれども、それに合わせて、もしそれに合致すれば難民と認定されるわけであります。他方、十八条の二の一時庇護の場合には、これよりもやや広くしてございます。と申しますのは、いわゆるボートピープルにつきましては可能性、幅を少し広げておいた方がいい。入国審査官が、難民等であるかもしれない、難民である可能性がある人の上陸を許可するわけでございますが、その場合に間口を少し広くしておいた方が実際的であるということで、現在のような案文になっておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、電力とガス、ちょうど需要のピークが季節的に逆の関係にございまして、そういう意味におきまして、いま夏季冷房需要が電力に集中して負担がかかっておるという現状を考えますと、いま先生御指摘のように、ガス冷房の活用によって多くのメリットが生まれてくるのではないかというふうに思っております。
 一々言うまでもないわけですが、電力、ガス両事業における設備稼働率がきわめて向上いたしますし、ピーク対応用の設備をむだに持つ必要もなくなる。それから今後、都市ガスが特にＬＮＧを大量に導入してまいりますと、夏季電力ピーク対策は石油火力をたくわけでございますから、そういう意味におきましては代替エネルギーの促進効果がきわめて大きい、多くのメリットがございます。そういう意味におきまして、先生御指摘のような五十六年度からガス冷房普及のための超低利融資の対策を講ずるということのほかに、投資促進減税の対象にこれを取り上げまして大いにこの推進を図っていくと同時に、特に小型冷房用の技術開発につきましては、三年計画をもって小型ガス冷房機器の技術開発を進めていくという積極策も講じておるところでございます。
 御質問の、通産省を含めました第五合同庁舎の冷房につきましては、現段階におきまして、ガス、灯油ともに併用できるボイラーを設置するということで現在考えておるところでございます。