新しい法律では、第二条に「特定産業」ということで一号から七号までが法定候補業種ということになっておりまして、八号が政令による追加候補業種ということになっておるわけでございますが、全体を通じまして、これは基礎素材産業対策ということでございまして、ちなみに、八号の真ん中辺をごらんいただきたいと思いますけれども、業種の中に括弧いたしまして、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」という文言があるわけでございますけれども、このことがまさに基礎素材産業を特定しておる言葉になっておるわけでございます。したがいまして、全体を通じまして、この特定産業と申しますのは基礎素材産業であるというふうに御理解いただきたいと思います。
では、今回提案された法律の関係で伺いたいと思いますが、今回のこの法律は、「特定産業構造改善臨時措置法」というふうに名前も変えて、内容的にも、基礎素材産業の構造改善を推進するという目的が述べられておりますが、この基礎素材産業というものと「特定産業」と書いてあるものとの関連はどういうふうに理解したらいいのですか。
先生御指摘のように、関連中小企業者の経営の安定というのも現行法での配慮事項ということになっておるわけでございます。具体的に、現行法では、十四業種につきまして安定計画をつくりまして設備の処理を計画的に進めたわけでございますが、その計画的な設備処理を通じまして、いわゆる業種に属します企業の経営の安定が図られる。それを通じまして、関連しております中小企業者の経営の安定も図られるというような位置づけになっておるわけでございます。さらに、安定基本計画の中でも、第五項に、当該特定産業の「関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」という規定がございまして、構造改善基本計画全体として、関連中小企業者の経営の安定について考慮が払われるという規定もあるわけでございまして、両々相まちまして中小企業者の経営の安定について努力をしておるということでございます。
わかりました。
 次に、関連中小企業の問題について伺いたいと思います。
 この法律の第一条ですか、目的のところに、「関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」というような文句があるわけでありますけれども、この「配慮しつつ」という言葉からすれば、非常に弱い感じがするのですが、具体的には関連中小企業者に対してはどういうような——廃棄の場合にですね、具体的に事例で説明をしていただきたいと思うのです。
現在の安定基本計画がどうなっているかという御質問だと思いますので、私どもの関係しております合成繊維の場合、三項の「設備の処理と併せて行うべき措置に関する事項」ということと関連して、どういう記載があるかということをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 その三項の第一といたしまして、「事業者は、設備の処理に当たつては、当該措置に係る事業所における労働組合と事前に協議して、雇用者の他部門への円滑な配置転換等により失業の予防に努めるとともに、雇用保険法等に基づく助成措置の活用等により雇用の安定に努めるものとする。」というような規定が大体安定基本計画には載せられておるようでございます。その他、中小企業に対する配慮あるいは新製品の開発等々の事項もあわせて併記されておりますが、第三項関連といたしましては、いまのような雇用配慮事項、雇用安定事項というものが第一に記されておるというのが大体安定基本計画の中身でございます。
そうしますと、現行の場合に、安定基本計画に定める事項で「設備の処理を行うべき設備の種類及び生産能力」云々というようなことを書いてあって、第三号に「その他」と書いてあるのですが、事業の転換をする場合には必ず雇用の安定を図るための措置は基本計画に明記されているというように判断していいわけですか。
今度の税制改正案は、地方税で五百六十億ですね。私は五百六十億という額は決して小さな額ではないと思うのです。それは何千億、何兆という予算規模を持つ地方財政計画ですから、その中から見れば、五百六十億というお金は全体の中に占める比率は少ないにしても、しかし、五百六十億円というお金は決して小さな額ではない。しかも、今度の税法改正の中に法人税の均等割、すなわち地方団体における財政規模の是正といいましょうか、あるいは法人税割が今日の企業収益の落ち込みで大変落ち込んでおりますから、それを補うという意味でも法人税の均等割の額を拡大をした、いわば地方自治団体の財政に対する一種のてこ入れ的要素を持っているというふうに思うのです。
 そこで、いま一つ大臣に基本的にお聞きをしておきますが、今回の改正、国税では三百三十億円、いま申し上げましたように地方税は五百六十億円、地方税が国税を上回ったのは今度が初めて、近年にない改正ではありますが、どうでしょう、臨調では、地方に対する国の権限の移譲という課題を提起をしているわけです。国の権限を地方に移譲して、できる限り地方の自主性、独自性を損なわないように、臨調は基本的答申をしているわけでありますが、これに伴って私は、地方への国の権限の移譲という課題は財政的な措置が一番重要な課題を占めるのだろう、行政上の権限、それを執行するための財政的な裏づけ、したがって財源措置をどのように適切なものにするのか、これが、臨調の基本答申である地方に対する国の権限の移譲という問題についてはきわめて大きな比重を占めると思うのです。
 今度の場合、このような地方への財源の付与の面を含めた地方税法の改正という問題は、先ほど答弁をいただきました増税なき財政再建とも関連がありますが、地方へ移譲したことによって起きる税制の改正、これは増税なき財政再建とはどういう関係を持つでしょうか。いわゆる国の権限の地方への移譲、同時にそれは財源の移譲ということになりますれば、地方税法の改正ということになってこれは増税になってまいります。これは大臣の目から見て、臨調が言っている増税なき財政再建という課題には触れるのでしょうか、触れないのでしょうか。