教育というのは、ほかの行政と違ってすぐ効果が上がるという性質のものではありませんで、かなりロングレンジで物を考えていかないといけない分野だと思います。社会のすべての基盤をなすものでありますから、ただ財政が苦しいからといって短期的な視点からこれを切り込むというようなことで果たして将来の日本は大丈夫だろうかと、こういう懸念を持つのは、私のみならずすべての人の共通の考えだと思います。
 しかし、そうはいっても今の危機的な財政状況の中で、財政構造改革五原則というものができまして、特に、聖域なしということで今まで比較的言及されなかった高等教育、義務教育、私学助成、これについても検討すべきだと、こういうお話がありました。私どもももちろん聖域なしという政府の方針に沿って今省内で積極的かつ慎重に検討を進めておりますが、ただ冒頭申し上げたように、教育というものがやっぱり日本の将来の人材をつくる、あるいは日本の将来の研究や学術というものを担当する、あるいは文化、スポーツと、こういう非常に基幹的な国を支える分野を担当するだけに、私はそう単純に財政論という観点からだけ切り込むというのはいかがかと、こういう懸念は常に申し上げているところでありまして、今後そういったことを考えながら対処していきたいと思っております。
ただいま都道府県の自主性に任せるということがございましたけれども、もとより地方の自主性を尊重するということは重要ではございますが、やはりこういうものにつきましては制度の導入でございますので、国としてしっかりしたガイドラインはぜひとも持っていただきたいと思うわけでございます。
 次に移らせていただきます。
 昨今、予算委員会等でも大変議論になっておるわけでございますが、財政構造改革におきまして、これからあらゆる分野について聖域なしに検討するんだということで、さきの財政構造改革会議でも五原則が示されました。文教行政も当然その対象になって、具体的な検討事項が入れられておるわけでございます。しかしながら、財政再建の名のもとに教育水準の低下を招いてはならないと思うわけでございます。
 文部大臣の文教行政に対する財政構造改革五原則への基本的な対応についてお聞きいたしたいと思います。
なぜ中高一貫教育を導入するかというその趣旨については、今総務審議官からお話があり、また具体的な導入方法とか実施の仕方については、初中局長からお答えしたとおりであります。
 今、菅川委員御指摘のように、一県に一校とかそういうふうに機械的に割り振っても、やっぱりそこの県の教育委員会なり当事者が熱意を持ってやろうということでなければ、私は実らないと思うんですね。したがって、できるだけその県の自主性を尊重し、その県の熱意とか工夫とかそういうことの期待できるところを重点的にやるというのが一つの考え方じゃないかなと思っております。
 いずれにしても、具体的なそういった導入方法とか実施形態については中教審で鋭意協議をしていただいておりますので、幸い公立中高の実績として五ケ瀬中学・高校がことし初の卒業生を出すわけでありますし、そういった過去の経験も踏まえまして、中教審の審議等も参考にしながら文部省としての対応は考えたい、こう考えております。
中高一貫教育の一番の目的がゆとりある教育を実践するということではないかと思うわけでございます。その趣旨が生かされるようにぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。文部大臣のひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
中高一貫教育のあり方につきましては、ただいま中央教育審議会で真剣な議論がなされているところでございまして、まだこれから議論がさらに続くわけでございます。受験競争の低年齢化を招かないということは大変重要な視点だということで中教審も議論をされているというように承知いたしているわけでございますが、ただいまの具体的にどのような形で設置するかということにつきましては、したがってその一環としてまだ議論が続いているわけでございます。現時点での中教審の議論は、それぞれの置かれた地域の実情、公私立間の関係等を含めましてさまざまな実情が違うわけでございますので、それぞれの設置者の判断にゆだねるという形を基本とした議論が行われているというふうに私は承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今議論が続いているわけでございますので、この審議会の答申を踏まえまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
まず第一点は、タイ、マレーシア、インドネシアによって構成されている北方の成長三角地帯についてですが、これは、もちろんシンガポール、マレＬシア、インドネシアによって構成されている成長の三角地帯と本質的には、あるいは次元が全く違うと思います。成長の三角地帯は、まず経済の比較優位性を大いに活用して、シンガポール政府がバックアップして、マレーシア政府それからインドネシア大統領も積極的に支持して推進してきたので成果を上げているんです。
 それに触発されて、じゃ北方でも同じような経済成長地帯をつくろうじゃないかと。最初は学者同士が議論して出されたんですが、マハティール首相も賛成の意を表明して、タイもインドネシア政府も賛成するようになったんです。しかし、基本的には、マレーシアのペナンは華人社会ですけれども、インドネシアのメダンも華人人口が非常に多いんですが、リゾート基地ですから、タイのプーケットと同じように。したがって、北方の成長三角地帯は、基本的には国際リゾート基地として発展していく、地域間の交流、経済交流を進めていくしかできないんじゃないか。大規模な投資とか製造業の誘致なんか、そういうような計画はないと思います。また、そういうような方向へ持っていくことは不可能だと思います。基本的には、人的交流、経済交流、リゾート開発にとどまるんじゃないかと。今、本格的に推進されてはいないんですけれども、これからどういうふうに展開されていくか注目に値するんですが、これが第一点です。
 第二点は、御指摘がございました二十八ページの「ＥＡＥＣはＡＳＥＡＮにとって、ＡＰＥＣよりも経済的現実性を持っている」、それをどういうふうに解釈するかというような問題なんです。ＡＰＥＣはアメリカも入ってきますが、今回のＥＡＥＣはアメリカを排除するんですね、いいかどうかは政治家が議論するんですけれども、ニュージーランドとかオーストラリアも排除されているので。以上述べた国々が入ってきて余り広過ぎるとまとまりにくい。
 ただ、そういうふうに理解して、地理的に見れば、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国あたりが入るとまとまりやすい。現に、ＮＩＥＳの域内貿易投資、ＡＳＥＡＮの域内貿易投資、それからＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ対中国との交流が深まってきたんだから、ＨＡＥＣはこういうような土台に立って経済交流を進めていくためには現実性に富んでいるんじゃないかというふうに私は理解しています。