今、例えば九一％はアメリカ軍の援助に使われたということがここで述べられたわけでありますが、武器弾薬に使わせないという国会であのときは明言をされていたわけですから、それに基づいて十億、十億と出たわけでありますので、これは会計検査院長なんですが、特命で報告についての検証を外務省に対して行う、九十億ドルという重大な問題が出てきていますから、それぐらいのことがあってしかるべきだと思うのですが、検査院長、どうお考えですか。
現在までのところ、日本が湾岸平和基金に拠出いたしましたのは全体で約二千五百二十九億円でございますけれども、その約七割が支出ないし契約済みでございまして、これは資金協力、具体的には輸送関連経費、それから物資協力と二本立てで行っておりますけれども、それぞれちょっと形態が違いますので、それぞれの形態に即して申し上げたいと思います。
 物資協力に関しましては、契約が結ばれました後、運営委員会よりその内容につきまして日本側に通報が行われておりますので、私どもはその物資協力の対象として運営委員会で水関連、防暑機材等ということを決めておりますが、それに即して適切な契約が行われ、適切な形で支出が行われるということが、その段階で再度確認ができる形になっております。
 それから資金協力について申し上げますと、これは従来から申し上げておりますように、航空機及び船舶の借り上げその他の輸送関連経費でございますけれども、資金協力に関しましては、どの時期の輸送関連経費に充てられたのか、海上輸送を対象にしたのか航空輸送を対象にしたのか等につきまして、協力相手国より運営委員会に報告がございまして、その運営委員会から私どもに報告が来て確認できる形になっております。
この湾岸平和基金の使途を決める場合、運営委員会という答弁がずっとあったのですね。時間が経過してきましたから、そこのところ実は聞きたいところですが、運営委員会でいく。
 そこで、私は、過去の十九億ドルについてもいろいろ支出が述べられました。その方法についても昨日の論議を通じて若干は明らかになってきています。ところで、問題にしたいのは、この運営委員会から報告が外務省に来るということになるようでありますが、実際に使われている内容の検証というものはどういう形で行われるのでしょう。特に、前国会の経過からいうと、武器や弾薬には使わないということが明確になって出ていっているお金でもありますからね。それらの検証というものはどういうふうにされるのでしょう。
先般も私どもの湾岸平和基金が対象にしております国の範囲について申し上げましたけれども、これは湾岸の平和と安定の回復のため、国連安保理の一連の関連諸決議に従って活動している各国全般を指しておりまして、湾岸地域へ軍隊を派遣している国がその中心となりますが、後方支援その他の形態で協力している国も対象にしております。現在のところ、先生まさに御指摘のように十カ国が対象になっておりますけれども、端的に申し上げますと、今までのところ具体的な要請があった国はすべて取り上げておりまして、それ以外の国からは具体的な要請がないということでございます。
今の御質問に関連して少し補足させていただきたいと思いますが、委員のお尋ねのことを、真意を理解しがたいということをまず冒頭に申しておりましたが、どういうことを指して自衛隊が戦後の処理に関連をするのかどうかという、具体的な事例をお示しにならずにお尋ねになったものですから、私は抽象的にお答えを申し上げたわけでありまして、その点をもう一度改めて御質問いただけば、私の方からそれに対しての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
湾岸平和基金からの支出の対象国、米英に始まって十カ国をここで答弁をされました。そこで湾岸に派兵している国というのは二十八とかいろいろ言われているのですが、三十カ国弱と言われているのですが、他の国への支出というのは、これはなぜないのでしょう。
どういう御趣旨でお尋ねになったか私には少し理解いたしかねますけれども、自衛隊が戦後処理について国外で活動するというようなことは、自衛隊法の中にまだ任務として規定をされていないというふうに私は理解をいたしております。
ありがとうございました。
 次に、野党御提案の基本構想の中で第四の原則として「地方自治の尊重」ということをうたわれておるわけでございます。この点につきましては、政府の御提案の税制改革法案におきましても、今回の税制改正が国あるいは地方自治体の財政運営に支障を来さないように十分配慮するようにといった規定があると承知しておりますが、今回の税制改正によりまして国、地方ともに、何しろ全体として二兆四千億の減税超過でございますから、どちらも減収になると思うのでございますが、その減収に対する措置がどのようになっておるのか。全体として国の方はどの程度の穴埋めと申しましょうか埋め合わせと申しましょうか、それがどうなっているか、それから地方の方はどうなっているか、その点につきましては、大蔵大臣あるいは大蔵省から。そして、さらにその中で具体的に、地方の方につきましては国税の改革に伴う地方間接税の減収という問題が一つあり、それから次には、国税三税の減税に伴う地方交付税の減収という問題がある、それから三番目には、独自の問題として個人住民税の軽減問題がある、この三つがあると思うのでございますが、それぞれにどういうふうな措置が講ぜられておるのか、これは自治大臣の方から御答弁いただきたいと存じます。なおその際、あわせて消費譲与税の配分について、現在東京への一極集中という問題がいろいろ議論されておりますけれども、この譲与税の配分のときにどういうふうに配慮されておるのか、東京と、それからいわゆる財政とか公共事業に依存する度合いの多い島根県を初めですね、その辺の配分はどのように配慮されているのか、明らかにしていただきたいと思います。