もう一つ。これは新聞記者でも何でもない、インタビュー的にひとつあなたの感想というか……。
 これだけ歴史的な慣行水利権というものは、やはり黙って田んぼに流れるんじゃないんだな。あなたはどこでお育ちになったか知りませんが、僕らは田んぼの中で育ったものだから。だから、あれは黙って水が田んぼに流れるんじゃないんだよ。ここに皆さんおられる、それぞれの役職やっていると思うが、土地改良とかせきの組合とか、みんなして管理をして、ずうっとむしろ案外、国からは補助を得てない対象のものなんだ、どっちかといったら。そして昔の戦前は、水引きけんかというのが絶えなかったわけですが、それがだんだん人間の知恵で、金をかけて田んぼに流れ、そのしりからは次の田んぼに流れるという管理をしてきている。これがいわゆる慣行水利権。あなたはかなり勉学をされた方だそうですが、平田篤胤とか佐藤信淵などは、慣行水利権という一冊の本を出しているくらいなんだ。あなたはそういうのを全部ここで変えるという決意かね。やはり建設部会が待ったというのは当然。農林水産省もなかなか予算を計上する段階になっても合意は得られないというのも当然。これでもまだやるのですか。
先ほど自民党の建設部会で御了承をいただいたということを申し上げましたが、ただ条件がございまして、農業用水については今後調整するということに相なっております。
 それから、この覚書でございますが、覚書につきましてはただいま先生がおっしゃったとおりでございますが、私どもは、このたび流水占用料制度を改正いたしまして、この覚書の内容とは違った運用をいたしたいということで、これは農水省とただいまお話し合いをいたしておりまして、まだ御了承を得たということではございません。
ところが、建設部会では通っていないと言う。これは専門の委員会で論議をすることでしょうが、はっきりそうおっしゃる、現地では。ですから、これからやろうとするのはこれからの準備なのか。それとも、来年度の予算に、収入に入っているのだろうかと思いましたらもうちゃんと収入に入っておるから、それじゃ建設部会もちゃんと通っているんだなと。そうすると、建設省の法律解釈等が変わったと見ていいのか。変わったということでしょう。そして河川法施行令、そして農林省との調整なども終わったわけですか。
そうすると、あなたはこれをコメントというかインタビューによって、全部が本当ではないと言うが、かなりこれは偉い人だなと思って見てきたのですが、これは皆さんは、議院内閣制で与党の建設部会にもこれを相談して通ったのですか。まだですか、これからですか。
そこで、「新河川法施行令の制定に関する覚書」結局、覚書を結んだ、農林省と建設省が。昭和四十年二月三日、農林事務次官大沢融、建設事務次官前田光嘉。「かんがい等のためにする流水の占用等についての法第三十二条（流水占用料等の徴収等）の規定による流水占用料等は、旧法における場合と同様の解釈、運用による」いわゆる取らない。これも御存じですか。
これは旧河川法に対する審議ですね。
 余り古いから、今度は新河川法制定時における国会審議。これは衆議院の建設委員会、昭和三十九年四月十日ですね。川俣君に対する、これは私の川俣ではありませんが、国宗説明員の答弁。「農業の取水につきましては、占用料は現在においても無料でございますので、将来においても徴収いたさないことに相なると思います。」これも御存じですか。
今御答弁がありましたように、確かに五十五年に、義務化されて急増しているんですね。
 これも大阪の例でありますが、寝屋川養護学校は五十年には児童数が小学校の場合三十三人ですが、これが五十九年は百八人、三・二七倍にふえているんですよ。教師の数は五十年と五十九年を対比いたしますと二倍しかふえておらないわけですね。だから、教師対児童数は、五十九年度ですと、実に三・六倍なんですね。これは数だけじゃございません。持ち時間も、五十年は十九ないし二十一時間だったのが、二十六ないし二十七時間ですから、三割ふえているのですよ。中学校に至りましては、五十年は生徒数十二人が、五十九年は百十八人ですから九・八倍ですね、九・八倍に急増しているのですよ。これに対する教師の数は四・五七倍しかふえておらないわけですね。こういう実態を見たってこれは明白でしょう。
 これも同じく調査でありますけれども、休めるか、休暇がとれるかという質問に対しまして、とれないと答えたのが七九・八％、八割ですね。生理休暇はひどいですね。八尾養護学校の場合は、生理休暇がとれないと答えたのが六九％、七割近くが生理休暇は全くとれない、こういう状況ですから、流産あるいは切迫流産、妊娠障害等々が出てくるわけでしょう。
 建物の面積にいたしましても、八尾養護学校の場合は、高等部でありますが、必要面積四千七百八十九平米、これに対して現有面積が三千百三十一平米。文部省の基準から見ますと、基準に対して六五％ですね。だから、特別教室をつぶして普通教室にしていくあるいはプレハブで建て増しをしていく、階を上へ積んでいくというようなことで労働条件が大変過密な状況、これが五十五年から五十六年以降にかけまして例を挙げましたようないろいろな疾病が急増してきた最大の背景になっておる。
 それですから、何の資料もなくして、この公務災害と、それから公務との因果関係があるのかないのか、個々のケースを見ておっただけではもう時間がかかって時間がかかって、そうして一定の定かな基準は個々のケースを追っていかないことには出ないわけでありますから、似たようなケースでも公務として認定されれば、似たようなケースでも公務外としてしか認められないというような差も出てきたり、ある人については一年で結審するけれども、ある人については三年も四年もかかるという状況が出てくるのです。だから、私はこれは一回洗い直しをしてみる必要があるのじゃないかと思うのですよ。
 そこで、まず文部省にお尋ねをしたいのですが、これは文部省の調査、教育委員会の調査じゃございませんので、改めて地方の教育委員会を文部省が指導して、健康障害が出ておるのか出ておらないのか実態調査をやる必要があると思うのですが、その点いかがですか。