平成五年度の大阪府におきます国税収入についてでございますけれども、これは一定の前提を置きまして算出した数字でございますが、国税収入は六兆一千二百七十億円であります。一方、大阪府の税収は一兆一千三百六十九億円でありまして、また大阪府内の市町村の税収は一兆七千八十五億円でございます。府税の収入と市町村税の収入を合わせました大阪府におきます地方税の収入総額は二兆八千四百五十四億円でございます。
今おっしゃったように、歳出ではまるっきりこれは道なんです。ここが大変な問題なんです、地方分権を進める、地方自治を進めるという場合に。歳入では三七・〇％でしょう、歳出では六五・六％。歳出になるとそれがまるっきり逆転している。ということは、結局国税中心主義になっている、こういうことであります。これで地方自治の推進に非常にブレーキがかかっておる、こういうことでこれは指摘だけにしておきます。
 それでは、大阪府だけに限定をいたしますが、平成五年度の大阪府内での国税と地方税は幾らでございますか。
平成五年度の純計の歳出決算額は、国と地方を合わせまして百三十九兆八千五百六十三億円でございます。このうち、御質問の国の歳出決算でありますが、国と地方とやりとりした後の姿でありますけれども、実質的に国が実際に仕事をした分ということでございますが、四十八兆一千五百九十一億円、地方の方は九十一兆六千九百七十二億円ということでございまして、歳出では、先ほど御答弁いたしました税収とかわりまして、全体に占める地方の割合が六五・六％になっております。
平成五年度の国と地方を合わせました租税総額は九十兆七千五十五億円でございまして、御質問の国税は五十七兆一千百四十二億円、地方税は三十三兆五千九百十二億円ということになっておりまして、租税総額に占める地方税の割合は三七％ということになっております。
件数が相当ございますから、それぞれいろんな程度の髪もございますから、その辺は十分御検討いただきたいと思います。
 次に、財政面についてお伺いいたします。
 平成五年度の租税収入の総額のうち、国税は幾らで地方税は幾らでございますか。
平成十一年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうち、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金四千九百六億円、日本中央競馬会納付金四千二百三十億円、国有財産売り払い収入三千二百六十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
 次に、歳出について御説明いたします。
 社会保障関係費につきましては、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図るほか、雇用対策について、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業の雇用機会創出支援、中高年求職者就職支援プロジェクト等を内容とする雇用活性化総合プランの推進に努めることとしております。
 文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆九千三十億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。
 科学技術の振興につきましては、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として九千六百三十億円を計上しております。
 公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千七百二十三億円、道路整備事業費二兆七千二十五億円、港湾漁港空港整備事業費七千四十七億円、住宅市街地対策事業費一兆一千三百六十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千六百七十億円、農業農村整備事業費一兆九百九億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千五百九億円、調整費等二千三百八十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。
 中小企業対策費につきましては、金融対策について八百八十六億円を計上するとともに、新規開業・雇用創出支援、中小企業の経営革新支援等、現下の経済情勢に対応する諸施策の充実を図ることとし、所要額を計上しております。
 農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千六百八十七億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的担い手の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、援助の効率化、重点化を一層進めることとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千三百七十九億円、二国間技術協力二千六百四十億円、国際機関分担金、拠出金等一千七百三十三億円、海外経済協力基金等出資金三千百二十六億円であります。
 防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百二十一億円を計上しております。
 エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千八百八十億円、原子力平和利用研究促進費千五百七十四億円であります。
 国債費につきましては、その内訳は、国債及び借入金償還費八兆二千六百九十億円、国債利子等十一兆三千六百八十二億円並びに国債事務取扱費千九百四十七億円となっております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。