私は、日本共産党を代表して、政府の内外政策について、中曽根総理及び関係閣僚に質問したいと思います。
 まず第一に、今回の首相訪米に関連をした日米安保条約の問題であります。
 今回の訪米の結果、そこで総理がアメリカその他に約束をしたこと、これは日本国民の今後の平和と安全にとってきわめて重大な意味を持つものだと私どもは考えております。そういう角度から、総理の特に訪米中の発言の問題についてまずお聞きをしたいわけであります。
 総理は、レーガン大統領との会談で日本とアメリカの関係を運命共同体と特徴づけられました。これについていろいろ解説がありましたが、一番わかりよかったのは、帰国後の記者会見でこれは一蓮托生ということだと言ったのが、国会での説明よりも非常にわかりやすかったと思います。一蓮托生というのは、さまざまな問題が起きたときに、アメリカと日本が同じ立場に立つ、同じ運命を共通にする、そういうことであります。
 この点について、この問題はきわめて具体的に重要な意義を持つので、いわゆる気分的な御答弁では困るわけでありますが、運命共同体と日米関係を特徴づけた総理の立場から言えば、たとえばアメリカが何らかの国際紛争に加わった場合に、日本は必ずアメリカの側に立つ、そういう意味を持っているのか、それとも紛争それぞれについて日本政府独自の判断で、アメリカの側に立つこともあるが立たないこともある、そういう立場を意味しているのか、まず明確に伺いたいと思います。
いま土地のお話が出ましたが、大体土地は、公共あるいは公益用地として宅地造成上必要な面積として御利用する、こういうたてまえになっております。たとえば道路とかあるいは公園、緑地を置くとか、一つの町ができるぐらいな大きな開発がございますから、それぞれの自治体としては相当の問題でございます。したがいまして、そういういろいろな公共施設はつくっていかなければならない。それにはいろいろな、中には補助のあるものもございます、しかし、補助のないものもつくっていかなければならないということもございますので、そういうことを考え合わせますと、四〇％、五〇％まで、確かに非常な広範囲の地域開発にはそういう用地を使っておるようでございますが、しかし、それを直ちに地方公共団体の負担として地方債でいまお話しのようなことがやれるかどうか、これは私は相当検討を要する問題であろう。現在の地方自治体は、大変財政は厳しゅうございます。加えて私は、どうも最近の地方自治体は、こういう人口がいまふえていくことを余り歓迎しないような空気にあるのではないか、こう思っております。それをもしその自治体で開発をどんどんやっていくというためには、やはりもっと考えてやらなければならぬ点もあるのではないだろうか、全体の宅地開発として検討すべき問題はないのだろうかという気がいたしておりまして、それらもひとつ将来の課題として考えていきたい、かように考えます。
お答えします。
 各地方自治体が個別にやっておりますので、建設省としては、細かくチェックはできませんけれども、今後とも引き続き指導して、そういうことのないように、できるだけ業者の負担の軽減を図って、宅地開発が進められるように指導してまいりたいと思っております。
そうして、開発指導要綱は憲法違反だという訴訟が九州においてなされております。その業者側に言わすと、必ず憲法違反という判決が下されるであろうというふうに言われております。なぜならば、開発業者が、まあ学校から消防署等つくらせるのはともかくとして、余った土地まで余分に一般会計の中に繰り入れておるのです。
 その一般会計に取り上げておるところの市町村は、財政が苦しいかというと、そうじゃないんです。むしろ、東京や大阪等近郊における市においては、国が決めたところの給与のラスパイレスの一二〇という数字のところほど、実はよけいに取っておるんです。財政が苦しくてみんなが苦しいならば、一般会計、給与にまで使ってみてもそれはやむを得ぬと思う。しかし、国の決めた一〇〇％以上、一二〇％も給与を取っておるような役場ほど、よけいにその土地まで取り上げてしまっておる。これでは、来てほしくないということになってしまいはしませんか。少なくとも五〇％を出せなんて頭から決めずに、道路はこれだけでございます、用水はこれだけでございます、街路はこれだけです、使った土地が四〇％ならば、六〇％は業者が販売できるようにという、そうするのが本当じゃありませんか。厳密にそのところを一々チェックすべきだと思いますが、いかがですか。
私がちょっとこの問題を持ち込まれてから調べてみたのですよ。これは単純比較もいいのかどうかはあるかと思いますが、労働省が九大産業、八千事業所、約一万五千人について「労働者の健康状況の実態」という調査をおやりになった資料があるのです。それと、全国手話通訳問題研究会が一九九一年十月に「日本の手話通訳者の実態と健康について」という全国調査をおやりになった。これをちょっと比較してみたのですよ。
 そうすると、例えば「目のかすみ・疲れ」というのが、手話通訳者の場合には八五・六％だ、九大産業の、労働省の場合だったら四二・八％だ。倍あるのですね。「手足のけいれん・しびれ」、手話通訳者は二四・〇％、九大産業を見ると六・〇％。これは四倍もある。「肩・首筋のこりなど」、手話通訳者は八一・五％、九大産業で六二・〇％。これは一・五倍ほどある。「視力低下」、手話通訳は六二％からある、九大産業を見ると二八・二％だ。だから、これは倍以上もあるということになるわけです。こう見ると、手話通訳者というのはなるほど多発をする要因というのはあるなということをこの結果から見ても言えるのではないだろうか。
 一九九一年、東京で開かれた第十一回の世界ろう者会議でも、「手話通訳者は、通訳時に手、腕、肩を繰り返し動かすためにさまざまな種類の炎症、頸肩腕障害を起こす。ＷＦＤは、ほとんどの手話通訳者が抱える頸肩腕障害と、この深刻な問題をいかに解決し、あるいは防止するかについて、各国が理解するよう働きかける必要がある。」ということを勧告しておりました。
 手話通訳者にこういうような問題が起こってきている、これは対策をするというのは急務ではないだろうか。今もお話がありましたが、少数の人に仕事が集中しているという問題もある、こうおっしゃるわけですから、一体どういう対策を今組まれているのか、これは厚生省になるのですか、御説明いただきたいと思います。