任期つき研究員が各研究所においてどの程度のスケールで導入されるのかというようなことについては、国の当該試験研究機関等の研究業務の性質、あるいは特定の研究プロジェクトの特定の局面においてどうしても任期制の職員で研究開発の推進に当たらなければならないかどうかというそのときの局面、こういうようなことでいろいろな判断要素があろうと思います。それに従って各試験研究機関においてどの程度の任期制の研究員を導入するかということが決まってくるんだろう、こういうふうに思います。
 いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、安定的でありかつ信頼性のある従来パターンの研究者の果たしてきた役割というものも大変大きなものがあるわけでございますから、すべてそういうようなものをなしにして、今御指摘のような任期制研究公務員に切りかわってしまうというようなことはないものと、こう考えております。
今回、招聘しながらプロジェクトに具体的に取り組んでいくということがあって、そういうことと一体のものだというふうに私は理解しているわけです。
 いろいろ御説明がありましたが、結局そういう形で新しい制度を今度導入したら、いわば官業癒着ということがこれだけ問題になっているときに、公務員の公平性とか中立性ということをゆがめることになるんじゃないかということも出てくると思うんです。にもかかわらず、今回の任期制を新たに導入するねらいは何かという問題もやっぱり考えなきゃいけないというふうに思うわけであります。
 具体的に申しますと、例えば現に二千数百名の研究者を抱える通産省の工業技術院、先ほど来名前が出ておりますが、アメリカの「サイエンス」という英文の雑誌の記事に、来年すべての新規採用研究者を五年契約とするというふうな形でここが紹介されているということがあったり、また技術院の最高幹部の中には、すべてが任期制とは言わないけれども、三、四割が外国や民間の経験者になることはいいことだということで、今回の導入を足がかりにしながら任期制を広げようという発言が繰り返されているということも伺っているわけであります。
 大学教員の場合と同様に、選択さえすればすべての研究員が対象になることも念頭に置いているのかどうか、この点についてはいかがですか、総務庁に伺いたいと思います。
御指摘のございました研究交流促進法に関連し、人事院の職員の任免に関する人事院規則で規定してございますプロジェクト任期制との関係についてのお尋ねかと思いますが、御案内のとおり、現行のプロジェクト任期制につきましては、特別の計画に基づく研究事業につきまして五年以内に終了する予定の科学技術に関する研究業務に従事する、そういう場合に任期つき任用を行えるというふうにしているものでございまして、詰めて申し上げれば、採用されて従事することになる仕事そのものに任期がある場合の任期制ということで理解をいたしております。
 一方、今回考えております任期制でございますけれども、特に招聘型についてが関係するわけでございますが、流動的な研究者の活用を必要とする研究分野に優秀な研究者をお招きするということで考えておるものでございまして、その招聘する個人の研究所における活躍に着目しつつ必要により任期のついた任用を行おうというふうなものでございまして、その意味でプロジェクト制も任期制によっては実現できない任期つきの人材の活用を可能にするものであろうというふうに理解いたしております。
国研の研究員定員、研究職俸給表の適用を受ける職員の定数を私お答えした記憶はございますけれども、具体的に数字は持っておりません。確かにわずか減っていた。ただ、減っている要因がどうなのか、試験研究機関の統廃合というようなもの、統廃合に伴う充実強化、コンソリデーション、こういうようなものもあったというふうに聞いておりますし、定員の数がどうだからということだけでは一概に言えない部分があるかなと思うんです。
 それから、研究者の流動性については民間でそんなに進んでいないぞ、こういうようなお話がございました。
 民間のことについては科学技術白書等に出ているのかもしれませんが、いずれにしましても科学技術基本計画におきましては、国立研究所のみならず民間あるいは大学等も含めてこういう研究者の流動性を進めていこう、高めていこうというのを一つの国の方針として考えているわけでございまして、これまで我が国の科学技術の発展に大きな貢献をしてきた安定的な終身雇用的な研究者、このパターンも今後ともなくしていくわけじゃございませんで、それと相まって今後研究職の流動化をあわせて図っていこう、こういうものであるわけでございます。
そうですね。それはもう議員立法を出した人たちに聞けと言われたらそうなるんでしょうが、ただ、これやっぱりこういう法案が出ましたら、法務省としても当然検討されると思うんですね。そこで当然、この死というものがすべてに行き渡るのか、それとも臓器移植の範囲内なのかということは問題になることではないかなと思うんです。それでちょっとお尋ねしたんです。
 それで、なぜこういう質問をするかといいますと、普通、法律の適用とか解釈というのは、その法律の大抵第一条にありますが、その目的、これが一つの基準になると思うんです。それで、この法案の目的というのは、第一条で、要するに「移植医療の適正な実施に資することを目的とする。」ということになるんです。この目的から、つまり移植医療の場面からはみ出た場面においても脳死イコール死という法律効果を生じさせるような法律の効力が生じるものかどうかということを、法理論上のことをお尋ねしたいんです。
 例えば、一つのこの臓器移植の範囲内だけですよと限定しても、だんだん人が脳死を死と認めるようになれば、そのいわゆる社会通念が変わって、三徴候説から脳死説というふうに変わっていって、脳死説というのが定着するだろうということはわかるんですが、実際にこの脳死は人の死という臓器移植法案が成立して、ほかの分野にこの定義が及ぼすその影響を考えますと、さまざまな問題を引き起こすと思うんです。
 当然そこで、法務省としてもこれを相対的に見るのか、絶対的に見るのかということは検討しているんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、余りそういうことはお考えになっていないんでしょうか。