この資料によりましても、政管健保は、六十一年度は七千二百四十一億円のものが六十五年度には一挙に一兆二千八百億円、こういう増になるわけですね。組合健保に至っては、六十一年度五千三百十一億円が六十五年度は一兆七百億円、こういう数字になるわけでございます。これは医療費の伸び率を五・九％、老人数の平均伸び率を三・三％として試算をしたわけでありますが、一方、健保連の試算によりますと、六十五年度では一兆一千二百六十億円、こういうような膨大な拠出金額になる、こういうような試算も出ておるわけでございます。
 現在、健保の積立金は一兆七千億あるわけでありますが、これは長年にわたる事業主とサラリーマンとによって不時の備えとして営々として今日まで努力してきたその一つの結果だ、こういうふうに思うわけでございます。ですから、一兆七千億円の積立金があるから、そこから支出すればよいじゃないかというような安易な判断というものは、これは許されない、そういう立場をとるべきではない、こう思うのであります。しかも、健保組合の中には財政状態が悪くて積立金もほとんど持たないところもある。現在の法定最高料率は千分の九十五でありますけれども、千分の九十五以上の料率は設定できないわけでございますから、これで賄い切れない費用というものは、当然支払い不能という事態に立ち至ることになると思うのでありますが、これについて厚生省はどういうような対応をお考えになっているのか、これをお尋ねしたいと思うのであります。
医療費の伸び率の前提になります一人当たりの医療費の伸びでございますけれども、ここ三年の医療費の伸び率の平均をとりまして、一人当たりの医療費の伸び率を五・九と見ております。
 老人数の平均伸び率でございますが、これは人口問題研究所の直近の人口推計の数字を使っておりまして、年平均の伸び率を三・三というふうに見込んでおります。
今後五年間の拠出金の推移についてのお尋ねでございます。拠出金の将来推計を行います場合には、医療費の推計の前提になりますところの物価とか賃金とかさらには医療費の改定の動向等非常に不確定な要素が多いわけでございますけれども、今回の制度改正を前提にいたしまして、一定の仮定で推計を行った結果の数字で申し上げますと、まず老人医療費につきましては、六十一年度の四兆三千億から六十五年度には約六兆二千億になるものと見込んでおります。同様に、各制度の拠出金は、この医療費の増大に応じまして増加を見るわけでございますけれども、政管健保につきましては、七千二百億余が六十五年度には一兆二千八百億円、それから健保組合については、六十一年度の五千三百億が六十五年度には一兆七百億円に、国保につきましては、六十一年度の一兆四千二百億が六十五年度には一兆三千八百億円になるものと見込んでいる次第でございます。
ぜひ御理解をと言ってもそれはむなしい答弁でございますね。本当に説明が全くなっていない、説得力のある答弁になっていないと私は思うのであります。
 今、答弁ありましたように、被用者保険の拠出金は大幅にふえます。そして加入者按分率の拡大によって被用者保険の保険料負担は増大をする。そして保険料率の引き上げにつながる、こういうことになるわけですね。昭和六十年度決算で健保組合は二千九百六十七億円の黒字を出しました。政管健保は三千十億円の黒字となっておりますが、この黒字はたちどころに拠出金の増加に充てていかなければならない、こういう状況でございますね。今後原案どおりこの按分率を拡大するとして、拠出金の負担がどういうような推移をたどっていくのか、今後五年間の推計をひとつ数字で出していただきたいと思います。
私は日本共産党を代表して、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、年金たる補償額の基礎となる平均給与額に最高限度額を設けることであります。
 政府の答弁でも本改正により五年後の昭和六十七年度には基金の支出、つまり補償総額が約五千八百万円も縮減されると見込まれており、長期的に見て給付水準の低下をもたらす結果となることは明らかであります。
 特に限度額の設定が賃金構造基本統計調査をもとに定められ、五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下する仕組みになっていることは、給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
 反対理由の第二は、収監中などの場合に休業補償を行わないとすることであります。
 被災職員が監獄等に収容されたとしても、被災職員と家族の生活保障、保護の必要性、合理性は厳然と存在し、その場合に不支給とする合理的な理由はどこにもありません。
 政府も昭和二十三年の労働省通達以来、「業務上の事由によって災害を被った労働者が、監獄、留置所又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである」とし、「休業補償は苟くも負傷疾病が労働することができない程度のものであるときは、使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何ら影響を及ぼすものではない」、としてきました。このような従来からの運用を変更しなければならない合理的理由を何も示さずに、休業補償の不支給範囲を拡大する今回の措置について、到底容認することはできません。
 以上二点が本改正案に対する反対の理由でありますが、最後に、地方公務員災害補償における公務上外の認定に当たっては、この制度の目的である地方公務員の保護、救済を主眼として積極的な運用を図るべきであることを強調して、私の反対討論を終わります。