大分時間がなくなってきましたので、急ぎ足で進みたいというふうに思います。
 私は、やっぱりこういった知的所有権問題で一番大事なのは、それを処理する体制とか能力だろうというふうに思いますね。例えば、今まで国際摩擦にこの知的所有権が上がってきた場合に、何とか滞貨が非常に多いというふうなことで問題になってきましたね。非常に遅いというふうなことで問題になってきたわけでありますけれども、さっきもちょっと申し上げましたけれども、ニース協定の議論を二年前にしたときに、私もニース協定を見てみたわけですけれども、政府の方はいろんな約束をされていますね。
 例えば、ニース協定の国際分類の構成というところをとってみますと、類別表というものがございます。そして、注釈を含むというふうに書いてございます。それから、アルファベットの一覧表というふうに書いてございまして、ニース協定を読みますと、いわば注釈と類別表とアルファベットの一覧表というふうに、今はやりの言葉でいきますと三点セットということになっております。
 それから、国際会議は大体そうでありますけれども、フランス語と英語が正文であるということがございますよね。そして、そのとき政府はできるだけ早くこの準備をしていきたいというふうなことでございましたけれども、この点は既に翻訳なりなんなりをしまして完全に公表されているわけですか。
ただいまのお尋ねは、その業の中におっしゃったような非営利事業が含まれるかどうかという点だろうと考えますが、結論的に申し上げれば、そういった非営利事業も少なくとも経済上の収支計算と申しますか、そういったものに立つものである限りこれは当然対象に含まれると私どもは考えておるわけでございます。
 二点根拠を申しますと、一つはその業というものの意味でございますけれども、法令用語では、「同種の行為の反復的継続的遂行が、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のもの」だと、こういうことになっておりまして、これは何ら営利の目的云々とは問うていないわけでございます。非常に中立的な言葉でございます。
 ただ、こういった言葉の意味を離れまして、果たしてこの今回のサービスマークに関連した商標法の改正、そしてその適用において、こういった非営利事業を含んだ方がいいかどうかという適当であるかどうかの問題、こっちの方が重要だろうと思いますけれども、既に実は現行の商標法でも四条二項というのがございまして、その公益に関する非営利事業を行うものの出願というのはもう既に想定されておるわけでございます。この趣旨は、サービスマークにおける保護においても何ら変更すべき理由はございませんし、先生おっしゃったように、むしろ非常にサービスマークにおいて意味を持つものだと考えております。
 そういう意味で、先ほどの繰り返しになりますが、少なくとも経済上の収支計算に立って行われる事業である限り非営利の場合であっても対象に含まれると、私どもはこう考えておる次第でございます。
お答えさせていただきます。
 私自身も確かに税制だけで供給促進とかいうことはかなり無理があるというような感じがいたします。我が国の場合、特に税制が主導型で一番バッターであると同時に四番バッターの役割をしてきたんですが、結果的にはほとんど機能しなかったということであろうと思います。これもやはり優遇税制がかなりの面で促進されたんですが、かといって、欧米ではバランスよくやっていたわけでございますが、そのむち的な点がやはり欠けていた。それとまた、やっぱり一つ公共部門の間で住宅、土地政策についてかなり整合性に欠けていた。中央政府と地方自治体との間にかなりいろいろな
点で錯誤といいますか、それがやっぱり結果的には余り効果がなかったという点も指摘できようかと思います。それと、いわゆる都市計画がほとんどなかったという、実効的な価値のあるようなのがなかったとも言われております。そういう点で、やはり税制というのは補完的であるということと同時に、誘導的な機能は持っていると思いますから、この辺、先ほど申し上げましたように、持てる人にはできるだけ質的レベルを向上していただいて、その上がったところをさらにまたみんなが全体が上がっていくというようなシステムが必要じゃないか。
 そのときに、今回の税制改正案でございますが、今先生から御質問のむち的な点でございますけれども、私は、これはお答えにふさわしいかどうかわかりませんが、あるところで東京の地価高騰があった。去年でございますが、去年、遊休土地をかなり持っておる地主さんの方々の調査をしたことがございます。その資料を拝見いたしますと、いわゆる供給促進といいますか、土地利用の変換を、今まで遊休地的なほとんど低利用であったわけですね、これを考えようという形でどういうとき考えるかというインタビュー調査をした結果が出ております。これによりますと、まず、特に税制の改正が一番供給を促進といいますか、土地利用の変換を図るということを言っております。そのうちの第一番が固定資産税のアップというのが一番響くということをおっしゃっているわけでございます。第二に近隣の住宅環境の変化といいますか、だんだん住宅地がビルになってきたとか、そういうときにやはり土地利用の変換を図る、供給促進を図っていくということを言っております。三番目に結婚、相続ということを言っておられるわけでございます。このうち第一番目のやはり固定資産税というのが、ある意味では反面、反面ではありませんけれども、逆に言えば非常に今まで安かった、持っておっても何もびくともしないという、先ほど名井参考人からの御指摘がありましたように、どう見ても実質的にも形式的にもかなり日本の場合は安いということは否定しがたいと思います。そういう点では固定資産税、特に保有税を中心とした固定資産税というものがかなり安いというのが供給促進につながらない大きな問題であろうと思います。
 これは明治四十年ごろ我が国の地価の異常な、都市部を中心にして、今回のと非常に似ているわけですね、四十七、八年ごろの高騰は日本列島全体でございましたけれども、そういう点では私は明治四十年から大正初めにかけての地価高騰の方が今回の場合と非常に似ているというような感じがいたします。そのときにはやはり土地国有論ともいうような意見も民間の一炭屋さんから出てきておりますし、それ以外にも土地増価税の発想とかあるいは未利用地課税というようないわゆるむち論的なものはかなり出てきているわけでございます。これが逆に余り実行されなくて地価高騰が十年ほど続いてしまったという経過があるように私は見ておるわけでございます。