ただ、先生、お含みいただきたいのは、確かにブルーカラーというのは私の地元でも、首になっても、友達がやっている会社だとか親戚がやっている会社ということで、再雇用というのは非常にバイタリティーがあるんですよ。ところが金融機関のようなホワイトカラー層というのは、一たんリストラなどで首切られたら、私はなかなか再就職というのは難しいんじゃないかなという気がしました。
 次へ行きます。
 それで、午前中も議論あったんですけれども、今回のビッグバンの政府案について、公的金融、郵貯とか財投についての改革が含まれていないということに対して質問があったんですけれども、どうも午前中の参考人はバンカーというか実務者の方もいて遠慮していたみたいなので、その点に関して先生の忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
今のグローバル化の経済に適応するという必要は、要するに今のグローバル化がなぜ起こっていくかというのは、日本の場合でも企業が中国なりベトナムなり東南アジアといったところへ進出していく、つまり経済や賃金等生活水準の低い国に資本、企業というものが進出していく、そういう今までの傾向というのは、これはあらがいがたいものがあると思いますね。アメリカという国は貧富の差が激しいのですけれども、ある意味では第三世界を自国の中に持っているというふうな国なんですね。日本というのは、つまり日本の中は中産階級で、結局、より安価な、コストの安い企業活動をするためには外へ出ていかなくちゃならぬ、そういう関係にあるわけですね。
 ただ、今の、最後に言われたアジア型というふうに言われると、これはまさしくハンテントンが、私はハンテントンのわなというふうに言っているのですけれども、ハンチントンの論文なり去年出た書物を読みますと、日本というものの動向を非常に注意しております。これは結局、日本というのは西欧文明の側に立つのか、中国文明の側に立つのか、そこが非常に微妙だというふうに考えております。そして、もしも文明間の衝突が生ずれば、強きにつく日本は今度は中国につくだろうということを言っているのですね。
 そこで、私は、ネーションステートの衰退の中で、東アジアにおいてそういう文明の衝突というふうな傾向を阻止するためにも、つまり日本がアメリカ型の、西欧流の人権思想というものから離れてしまうということは非常に危険だと思いますね。
 ただ、そういう人権とか自由とかいうふうな問題も、このごろアメリカで出ます書物というのはコミュニティーと自由とか、そういう表題の書物が多いのですね。つまり、我々はこれまで、人権とか自由とかいうのを考えるときには、国家というものを対極に置きまして、国家の肥大化によって個人の自由や人権が侵される、そういう意識で論じてきたのですけれども、これからネーションステートというものが衰退していき、それにかわるコミュニティーの役割が大きくなってくると、そういうものに対して個人の自由、人権というものをいかに守っていくかということが大変重要になってくると思うのですね。しかし、そこを日本人は飛ばしてしまってはだめなんで、つまり、アジア型のさまざまの人的結合関係がありますが、そういうものの中に日本人が完全に埋没してしまうというのは、これは私はとるべき道ではないと思いますね。西欧文明、アジア文明の両者にまたがるようなというふうな安易な言い方ではなくて、つまり、文明的な対立がこの東アジアで起こらないようにするという以外に日本人の生きる道はないと思いますね。
住民税の年度途中減税の問題でございますが、先生御指摘のように、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しというものは市町村及び給与支払い者に相当な事務量をお願いしなければならぬと考えられるわけでございます。
 具体的に申しますと、国税、所得税におきましては、年末調整あるいは三月十五日の確定申告、こういうような制度を利用いたしまして年度途中減税に対応できる、または現に昭和五十年代におきましても数回所得税の年度途中減税というのは実施したわけでございます。その折々にも住民税の年度途中減税ができないかというような御意見もあったわけでございますが、このような仕組みでなかなか難しい。
 もうちょっと具体的に申しますと、住民税の納税義務者が四千四百万人おるわけでございまして、これを全部やり直さなければならない。その期間、今回の政府案、廃案になりました政府案におきましても住民税の減税二千三百億と相当大きな規模のものでございますので、これを年度途中に何とかできないかということで市町村あるいは給与支払い者等の御意見も伺ったわけでございますが、現実問題としまして、恐らく市町村の課税事務のやり直しが三カ月程度かかるであろう、それから民間給与支払い者のいわゆる給与計算機等の入れかえで一月かかる。そういたしますと、恐らく国税の年末調整と重なって、これは両方はこなし切れない。そうすると、年を越すことが十分予想される。大阪市、横浜市等では百万人以上の納税義務者に対する賦課がえをやらなければならない。さらに、そういうふうにおくれてまいりますと、いわゆる還付という方々が非常に多くなりますと、還付事務、納税義務者との連絡、また納税義務者から税金を返してもらうための手続が非常に複雑になるわけでございますし、特に普通徴収の場合でも前納で第一期の納期に納めていただいておる方がある。これらの方々が会社の就職先が変わりますとその変わった先を追いかけなければならない、あるいは住居が移転しますとその移転先への連絡というような事務が重なるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども真剣にこれまで検討し、また各界の御意見も聞いてまいったわけでございますが、非常に事務処理量が膨大になって、また実際上ごとしじゅうには到底できない、こういうような情勢でございまして、非常に困難な問題かと思います。
 そこで、私ども昭和六十三年度に改めて減税案というものをつくりたい、かように考えておるわけでございますが、その規模をどうするかまだ検討中でございますが、恒久財源の確保の見通しあるいは六十三年度財政状況の大方の見当をつけなければならない、さらにことし昭和六十二年度にできないというような事情も考えながらこの規模を検討してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。