前段の方の先生のお話で、またおしかりを受けますので長くお答えをするわけにまいりませんが、私どもの方が会計の立場で各大学に、例えば随契にしろとかあるいは契約においていろいろな圧力を組織的にかけたということはないと信じておりますし、その点について鳥野見主査がどのような行動をとったかということについては、鳥野見主査の問題として司直の解明にまちたいというふうに思う次第でございます。
 それから、大阪大学以外の十八大学の名称の問題につきましては、今日に至るまでに国会における御議論があったわけでございまして、私どもとしては、オリエンタルマシン社から直接に買った大学名については、捜査当局との関係もあって差し控えているので、個々具体には申し上げかねるということで参議院内閣委員会でもお答えをいたしました。しかし、きのう、オリエンタルマシン社から買ったものという特定をしなくてよろしい、予算示達をしたものでよろしいというふうなお話でもございましたし、その点については、書類上で今捜査当局に提供しているので若干訂正ありということをお含みの上で申し上げれば十八大学であるということで申し上げたという経緯がございます。
 それから、捜査当局との関係におきまして私どもが事実関係についての調査を差し控えているというプロセスの中で十八大学の名称を申し上げたという経緯がございまして、私どもが組織的に全十八大学に――私はちょっと承知しておりませんでしたが、関係大学から問い合わせがあったのかとも思うわけでございますけれども、その点については、捜査当局との関係で文部省が余り事実関係その他について各大学との間の調査のアクションを起こさないという立場にあるということの理解と各大学の立場というものとの関係において、あるいは関係者の間に話が出たのかとも存じますが、もしそういう言い方があったとすれば、決してよろしいことではございませんので、私から厳重に注意をするようにいたしたいと思います。
 以上でございます。
今度の事件で私自身が一番深刻に考えますことは、私は初めてこういう閣僚の立場に立って、これは時間的な経緯から見て、直接自分の関係ではなかったとはいえ、自分の部下でありますので、この部下がこんなことになったということに対して、何とも言えない複雑な気持ちです。そして、正直に言って、一生懸命頑張って今日まで公務の立場で人生を努力してこられたのに、こんなことでつまずいてしまわれたということについては、何か気の毒な気もするのです。何とか無実であってほしいな、また元気で役所に出てきてほしいなという気持ちも率直に言ってありますし、やはり御家族などの気持ちはどんなものであろうかということも考えますと、本人の責任は極めて大きいわけでありますが、しかし、逆に言えば、まじめな公務員をこういうふうに陥れた社会といいましょうか、この連中を、本当に私は憎みたい気持ちなのです。そういうようなことも、私自身として初めての経験でございますだけに、大変かばってあげたいような気持ちもあるし、また、こういうことに弱かったという面について、本当に私は怒りをぶちまけたいという気持ちもございます。
 いずれにいたしましても、今先生から御提言がございましたように、閣僚全体に呼びかけるというようなことを具体的に行うかどうかといたしましても、いずれ官房長官にも御報告をしなければならぬことだと思っておりますし、お互いに、こうしたことが起きれば閣僚全体で戒め合い、そしてまた、それぞれの省庁にこうしたことが起こらないように十二分に注意を喚起するというふうなことは閣僚として当然行わなければならぬというふうに考えます。
あとの問題はまた改めて午後お聞きしますが、結局、こういう役所を相手にした、大変役所の機構だとか心理につけ込んだ商法というものがほかにも大変はびこっていると私は思います。これは刑事事件にならないから表に出てこない。しかし、案外お互いにしょっちゅう話として実例を幾つかいろいろな形で聞いている人たちというのはいっぱいいると思うのであります。こういう事件があれば、そういうことはあるなという話がしょっちゅう飛び交うわけであります。だから、これを慣例化しないこと、体質化しないことが大事ですし、もうそうなっておれば、それを直していくことがまず基本的に大事だと思います。
 ですから、この質問の最後に、大臣にもう一度お尋ねしたいと思いますが、こうして事件が取り上げられているその省の所管大臣ですから、言いにくいことかもしれませんけれども、またそれは例えば会計検査院だとか行政監察局だとか、いろいろなそれぞれの役所もあることかもしれませんけれども、例えばお互い閣僚同士で、自分の省庁はこれをきっかけにしてもう一回洗い直して、こういう業者のつけ入るすきをお互いにつくらないようにしようというふうなこと、例えばまた大阪大学で言えば、大阪大学の体質そのものをもう一回洗い直して――事務局ではないです。大阪大学の場合の本質は、午後触れますが、むしろ教官にあるとさえ私は思っております。そのことは後ほど触れるとしましても、そういう全体的な体質をなくしていくということを、大臣がこの際率先して御提案される、また呼びかけられる、そういうことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
予算編成を前にいたしまして各党の党首と会談をいたしまして、いろいろ予算編成についての御意見などを伺ったところでございます。その中でのお話でございますので、正確に議事録を持ってということでありませんので、大体の感じとして申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
 その節に、民社党の佐々木委員長からお話がございまして、その委員長のお話に対して、政府としては従来もＧＮＰ一％以内ということを防衛費の考え方として非常に大事にしてきておる、そのことを従来真剣に守ってきておるし、これからもその考え方をとり続けていくようにいたしたい、こういうふうに政府としては各党の党首にお答えをいたしておるわけでございます。
 そんなやりとりの中で佐々木委員長から、防衛費の中身についていろいろ考えてみるということは当然意義の深いことだと思うけれども、もし一％を超えるというような事態が起こった場合には、それはどうして超えることになるのか、そのことについての政府の考え方を国民に向かって所見を発表する必要があるのではないか、こういうお話でございました。
 それに対して総理から、ＧＮＰの大きさとか、あるいは今後防衛費をどんなふうに持っていくかとか、いろいろと予測しがたい問題があるので今から確定的なことを言える段階ではないけれども、六十年度当初についてはその方を堅持していくようにいたしたいということをまず一つ踏まえまして、そして委員長からお話がございましたので、例えばその一％を超えるというような事態が起こった場合には、委員長の言われるようになぜその一％を超すことになったかということについてその考え方を国民に示すということはもっともなことだと思う、そういうときにはそういうふうにしなければなりますまい、こういうふうに申し上げたわけでございまして、少しその辺のやりとりの中で、今御指摘がありましたようなことが新聞の細面では出ておりますけれども、それは何か一部のところだけが報ぜられておる、こういう感じがいたしておるわけでございます。
 政府といたしましては、三木内閣以来とってまいりましたＧＮＰ一％以内というこの考え方を大事にいたしまして、今後とも努力を続けていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。