各避難所に入っておられる被災者の方々が相当長期間にわたりまして集団生活を余儀なくされているということで大変御苦労されていることは十分承知しております。生活環境面におきましてできるだけきめ細かな配慮を行うよう県とも連絡をとり、また指導して進めてまいりたいと考えているところでございます。
 特に当初は、体育館等十六の避難所の中で八カ所の避難所が冷房がないということで、非常に御苦労をかけたわけでございますが、現時点では既に、クーラーの設備のなかった八カ所の避難所につきまして、すべてクーラーが入っております。クーラーの容量等さらにクーラーの数もふやすということも検討している状況でございますので、御報告をいたしたいと思います。
 また、災害救助法につきましては、各救助種類ごとにそれぞれ一般的な基準が設けられているわけでございますけれども、今回のような災害の特殊性にかんがみまして、特別な事情があれば、厚生大臣と協議しつつ、特別基準の設定というような弾力的な運用の道があるわけでございまして、今回もできる限りそういうような方向に沿った運用を進めてまいりたいと考えておるところございます。
私の方に災害対策基本法に住民生活についての配慮規定を追加してはというお尋ねでございました。
 私としては、まず現地の被害の状況、そういった地元状況を正しく把握いたしまして、現在ございます災害関係の諸制度をフルに活用して、被災者の方々の生活にまずもって配慮していくということが重要であるというふうに認識をいたしてございます。
 つとに、政府の非常災害対策本部におきましては、関係省庁におきまして地元長崎県からの要望に対しまして可能な限り迅速かつ的確に対処していくということを申し合わせまして、ただいままで施策を実施してまいってきております。
 なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございますので、これに伴って地元の状況も流動的でございます。事態の推移に応じて的確な対応を図るように、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
最後にお答え願った基準額を財政当局その他県と打ち合わせてかさ上げするという御答弁がありましたが、ぜひその点も強く要請しておきたいと思います。
 それから、いずれにしまじても今回のような避難命令に基づく長期かつ大量の避難は過去にも例がない。災害対策基本法もこうした事態を想定していなかったと私は思います。したがって、警戒区域の設定の規定はあっても、設定された場合の住民の生活についての配慮規定はない。このために被災者は、クーラーもないあの暑い体育館に何百世帯も入った過密な状態の避難生活を余儀なくされておるわけであります。仮設住宅の確保についても万全の態勢がとれないのだなと私は思います。
 その意味からも、この際、災害対策基本法を見直し、雲仙岳噴火災害のような大規模かつ長期にわたる災害に対応できるよう、住民生活にとっての配慮規定を追加するようなことで改正する必要があるのではないかと思います。また関連して災害救助法も、近年の生活水準の向上や情報化時代にそぐわない面がいろいろ出てきているので、時代に即応した内容に改める必要があると考えますが、国土庁、厚生省の見解をただしたいと思います。
今のお答えではいつまで続くかわからないということでございますが、私はやはり今後とも警戒区域の拡大、長期化が予想されるが避難所生活を余儀なくされております被災者の方々の御心労は大変なものがあると思う。私も本委員会の現地派遣に参加して被災者をお見舞いしてきましたが、閉め切った室内の暑さと入浴やトイレ、着がえ、洗濯など衣食住全般にわたる不便な避難生活で疲労とストレスは極限に達していると私は思います。したがって、避難された方々に対しては手厚い救済の手を差し伸べるべきであると思います。
 政府は、被災者及び避難者に対し、応急仮設住宅を三百十数戸建設することとしておるが、いつごろまで建設がかかるのか。また、建設戸数が三百十数戸と先ほど御答弁がありましたが、希望者の半分しかない現状でございますので、これの追加が必要ではないか。さらにまた、仮設住宅の一戸当たりの建設単価が現在百二十万円と聞かされております。ところが、実際にはその倍近くかかる。したがって、せめて基準単価を二百三十万円程度に引き上げるべきではないかと思いますが、厚生省のお考えをただしたい。
火山噴火予知連絡会は、五月三十一日に統一見解を、また六月十二日には、今後は溶岩ドームの崩落を伴う火砕流に加えて、軽石を噴出する噴火も繰り返される可能性があり、火山活動に厳重な警戒が必要である旨の会長コメントを発表いたしました。
 今後とも関係機関と緊密な連携をとりながら、引き続き厳重な監視を続けてまいりたいと思います。今の火山の研究の現状では、いつまでというふうなことをはっきりと申し上げられる段階にないというふうに考えております。
質問に入りますが、まず塩川自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 さきに小谷輝二委員からも御質問がございました問題ですが、平成二年六月十一日に、当時塩川大臣は大臣ではございませんでしたが、党の税調の会長として本会議におきましてこういう発言をされておるわけであります。それは、交付税について私どもが賛成をした、こういう件について、「もう一つ野党の皆さんにお聞きしたいことがございます。それは地方交付税法改正法案についてであります。消費税が含まれているということで当初はこの法案に反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。」中は省略いたしますが、「こういう突然の変身であります。」「そこが知恵がないから仕方なしに消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。」こういうふうにお答えになっておるわけであります。御記憶にございましょうと思うのでございますが。
 それに対しまして、私ども野党四党を代表して伊藤茂さんが当時、いやそうじゃないんだという趣旨の答弁をいたしておるわけでございます。この問題については、この伊藤茂さんからの答弁にもございますように、確かに原資に消費税は含まれているけれども、今回の改正は消費税に直接かかわらない改正であるから賛成してほしいというのが政府・自民党の当時の一貫した姿勢であったわけであります。私どもは、その原資につきましても法案が通った場合にはその措置を考えるという態度でございました。
 そういうふうなことで、今から読み返してみましても、自治大臣になられました塩川大臣として、この問題について今大臣としてどのような御見解をお持ちなのか、ぜひ聞いておきたいと思うのですいなぜなら、今提案がございました問題も地方交付税の問題ですから、これはいずれも消費税と関係があるわけでございまして、大臣のおっしゃるようなことなら私ども反対しなければならない、こうなるわけでございますが、いかがでしょう。