久々と期待どおりの言葉をいただきました。ありがとうございます。
 それでは、行革の推進、これは一言で言ってしまえば、また一面から見れば、既得権の排除、これはやらなくちゃいけないと思うんです。さらには赤字削減、これが財政構造改革の方ですね。いわゆる行革法の一つの成案が、来月ですか、出るということですけれども、ですから、入り口が行政改革で、そのさまざまな行革をやった中で結果として財政構造改革が担保されるという考え、ということだと思うんですけれども、この私の考え、間違っていますでしょうか。よろしくお願いします。
先生も御指摘ございましたように、六大改革はそれぞれこれからの国の将来にとりまして重要な要素を持っております。なかんずく、行政改革というのは、国民的視点から見て極めて重要視かつ期待されておりますよ、まさに私どももそのとおり受けとめております。
 それから、そのために、内外情勢の変化も激しいですよ、危機管理もありますよ、そういうことを大きな柱に据えながらこれからの行政改革を進めていくわけでございますが、その基本におきましては、やはり国の役割というものをまず基本的にもう一回ひとつ検証してみよう、そういうところから始まりまして、御承知のとおり、規制緩和ないし撤廃もやりますよ、地方分権もやりますよ、さらには民間にゆだねるものは徹底してゆだねていきますよ、そういう話から、要約をいたしますが、先生が御指摘ありましたように、簡素でそしてより効率的な行政をつくらなければいかぬ、そういう面から進めてまいるわけでございます。
 最後のところでお話がございましたように、行政改革と今さらに目前で問題になっておりまする財政構造改革はまさに一体である、そういう認識のもとに当たっております。
御承知のように、補正予算の編成は財政法二十九条に則することが当然でありまして、これまでの三年間にわたるウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の実施について補正予算を計上するに当たりましても、財政法二十九条に基づき所要額を計上し、国会の御審議をいただいてきたところであります。
 先ほども実は申したのですけれども、この農業合意を受け入れるということは、まさに、にわかに国際化の荒波をかぶるということでございまして、やはり農業の将来的展望を切り開き、かつ農村地域の活性化というものを展望して、いわば元気を損ねない、こういう配慮も必要でございますので、それらの中でこれから年末に向けて調整をしていきたい、こう考えております。
進捗率は進捗率であります。そういう中で、補正予算におけるＵＲ対策をどうするのかという御質問、毎回申し上げております財政法二十九条に照らしまして厳正に対処することとするということに尽きるわけであります。
 同時に、総理の六月三日の記者会見等におきまして、本件の農業合意関連対策の予算上の取り扱いについて、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討するとされておるところであります。
 以上のような考え方に基づきまして、今後の予算編成過程において議論をして決定してまいります。
というと五六％今消化しているというお話ですね。そうすると、十月、あと残り半年、そういうところですね。これが消化されるかどうかが一番大事なポイントなんですね。
 そうすると、非常にいい数値だということが言えるのではないかと思いますけれども、農林大臣、そういう認識でよろしいですか。いや、農林大臣、お答えいただきます。
それらのことも含めまして検討をしなければなりませんし、加えて言えば、省庁問協議によって適切な政策を誘導していくとか、それぞれの分野に今検討を進めている問題もございまして、構造改革、財政の再建ということは喫緊の課題でございますので、役所を挙げて、省を超えて知恵を絞り、国民生活に寄与すべく、また経済成長にも寄与すべく方策を懸命に求めながら十年度の予算を要求しておる、こう申し上げてよろしいかと思うわけであります。
今おっしゃったまさに工夫なんですけれども、新進党の「日本再構築宣言」、ここにも言わせていただきました。率直に言っていわゆる公共投資に対する増額の財源は今厳しいと。ですから、その工夫というところで入札方式を変えるとか、まさに一般競争入札というんですか、ちょうどこれは行政改革会議の中間報告の中で、需給調整、規制の撤廃とか、たしかそういう議論もあったと思うんですけれども、まさにそういった手段を早急にやることによって、確かに金額としては減るかもしれないけれども、参加業者がふえることによって、またそこのマイナス、いわゆる乗数効果というのがかなり和らげられるんじゃないか、そう思うんですけれども、建設大臣、いかがお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 免許申請あるいは営業所の設置の申請等につきまして、現在の規定におきましては、省令で定めるところにより認可を受けなければならないというような規定あるいは免許を受けなければならないというような規定がされているわけでございます。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、そもそも一般論といたしまして、省令というものは、法令ということで企画立案の機能というものがあるということのほかに、それぞれのものにつきまして申し上げますれば、例えば今御指摘の、省令で定めるところによりまして認可を受けなければならないというものでございます。これはある意味で申しますと、どのような書類の提出を求めるかというのは、認可の基準等に関連する面などもございます。そのような意味からいいますと、法律の立案者の確認、こういうことが相当なのではないかということもございます。
 なお、現行の省令の規定につきましては申請書あるいは添付書類のみを定めているものでございますけれども、省令で定めるところによりというふうに規定いたしておりますものにつきましても、例えばその計算の方法等を定めるとか、そのような省令が定められていることもございます。
 定め方によりましてはかなり実態に入ってくるということもあり得るところでございますので、双方の相互チェックという形でもって共同省令といたしているところでございます。
 もとより、先ほど申し上げましたとおり、実際問題として手続的なことを定めるということであれば、これは、総理府の意見を主といたしましてその制定、改廃等が行われることになるというふうに考えているところでございます。