初めに、持続的養殖生産確保法案について伺いたいと存じます。
 本法案は、大臣が決めた基本方針に基づいて漁協等が持続的養殖生産の確保に向けた漁場改善計画を立て、これを遂行するということに中心が置かれております。
 この場合、漁家の自主性を土台とした漁場改善計画をつくるということでなければならぬと私は思います。なぜそうかといいますというと、それぞれの漁場にはそれぞれの特性があります。浄化力一つとってもそれぞれの海でもって大きな違いもある。
 それから、もう一つの問題は、どんな計画をつくっても漁家の納得の得られないものは実効性が上がらないという点がございます。そういう意味では、漁家の皆さんの自主性ということが大前提にあって、そしてもう一つの問題は、行政がどうこれを支援していくかということで、大方この問題の実現の度合いが決まるだろうと思います。
 初めに、大臣に伺いたいのは、自主性の尊重問題についての所見を承りたいのです。
価格安定対策につきましては先ほどから基本法などの御質問のときにもお答えしておりますが、魚価の低迷、原因はいろいろあると思います。輸入の問題あるいは不況の問題等々いろいろあると思いますけれども、大変厳しい現状にあるということは我々も認識をしておるところでございます。
 一方、日本の水産というものを守っていかなければいけないわけでございますから、日本の水産、特に今御審議をいただいております沿岸の養殖漁業を初めとする漁業につきましても、経営を安定するためにさまざまな政策をこれからも推し進めていかなければならないということで、その中の一つとして基本法の御議論が先ほどから何回かあるわけでございます。魚価の安定、資源の維持、そしてまた持続的な漁業の継続というようなさまざまな時代のニーズあるいは問題点につきまして、国会での御審議あるいはまた検討会での御議論を踏まえまして早急に、つまりことしの夏ごろまでに基本的な方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。
 現時点では、この養殖事業に関する法案についての御審議で先生方の御指導をいただきながら政策を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
国の方は軽減され、保険団体への経費削減は私は矛盾していると思うんです。もちろん、私は国の人員がリストラで削減されるということに賛成はしません。しかし、そういう点で必要でない事務が中央会の方に回って、再々保険をやればいいと、国の方は。
 そういう点で、今度、重点を置かれるのは再保険をやる保険中央会になるわけですね。ですから、そういうところの事務費、経費、そういうものは国は減るわけですから、その分そっちに回せというふうにはいかないと思いますけれども、そういうところの万全な経営、運営をきちんと責任を持ってやるべきではないか、こう思うんですけれども、その点はどうですか。
国が再保険自体の主体から退いて再々保険の主体になるということに伴いまして、事務量としてかなりの減少がございます。このため、実は若干のプラス・マイナスがございます。実人員にいたしまして、これを担当しております漁業保険課では五名の人員が削減される、こういうことに相なっております。
それじゃ、国は今度、再保険をやめて再々保険になるわけですね。そうすると、事務の体制が軽減されるんじゃないですか。国の方の人員はどのくらい削減されるんですか。
先ほど申しましたように、今、補助金、そういう部分が減っておりますのは、国の特別会計に蓄えられておりました準備金自体が減っていく、そしてまた運用益が減っていく、そういう事情を踏まえたものでございまして、それはそこにもともとたまっていたということから、それをせっかくだから活用しようじゃないかということで行われたことでありまして、それ自体有効な役割を果たしてきましたし、今後ももちろん可能な範囲で有効な役割を果たしていただきたいというふうに思うわけでありますが、それは客観情勢としてその分が減ってきた、それは残念ながらいたし方のないことでありまして、そこはそれとして、ほかの方法で対処するということでこの問題については考えざるを得ないというふうに私どもは思っております。
 制度の根幹というのは、やはりこの保険制度というのが的確に運営される、掛金に対して国の助成が行われる、一定のルールに従って行われる、国が保険金について最後の歯どめになっている、そこに制度の根幹があるわけでありまして、そこは今回の改正で、もちろんのことでありますが、基本的に揺るがすような考えはない、こういうふうに考えているわけであります。
漁船保険組合事務費等も八億二千五百九万円から五億七千五百七十五万円、こう減っているんです。
 ですから、制度の抜本的な改正でしょう、今回。であるとすれば、国の助成が減少するのではなくて、これを拡充していく、それが大事なんじゃないですか。どうですか。
漁船保険組合はそもそも相互組織として漁民がみんなで設立したもの、こういうことでございますので、漁業者の利益のためにその職員を含めて働いていただく、こういうことだろうと思います。
 もちろん、任意保険を開始するということになれば、その分の事務はふえるわけでございますが、それはその任意保険の付加保険料でもって賄う、こういうことが基本的な対応になるわけで、そのように対応していただきたいというふうに思っております。
市川先生にさらに合併についてお聞きしたいのですけれども、今おっしゃったように、合併にしろ、また適正規模は何なのか、住民が決めるべきだ、こういう御意見だと思います。
 そうすると、いわゆるドラスチックな、例えば今の三千三百自治体の改正という形にはかなり時間がかかる。とはいいながらも、地方ではさまざまなニーズが出てきている。
 それで、ちょっと質問が私もまとまっていないのですけれども、町長に。
 これも率直な私の疑問というか、ちょうど御町の場合は町税収入が十億七千六百万ですか、それに対して職員の人件費、議会、事務も含んでおりますけれども、十四億八千六百万あるということで、人件費も地元の収入で賄えないというのはどういう意味なのか。私の場合には埼玉ですから、また首都圏ということで、こういった実態というのは余りないのですね。
 ですから、地方分権分権といいながら、いわゆる自治体の外からの財源によって町運営が成り立っているのは事実だと思います。そういったことに対してどう認識されていらっしゃるのか。また、実際の地元住民のニーズに対して歳出が出るわけですね。それに対して収入のあり方というのはどういう形が望ましいのか。そういう御意見がございましたら、いただけますか。