お答えをいたします。
 けさから申し上げておりますように、国有林でどんどん振動病の患者の発生が減っておるというときに民有林ではふえているというようなことは、私どもといたしましてまことに恥ずかしいことでございまして、そういった現状といいまするものを踏まえてみましたならば、私どもの今後の予防対策の重点といいますものは、当然民有林に志向をしていかなければならない、かように思いますし、そういった民有林に対する指導といいまするものが、いままでのように通り一遍の通達を送りっぱなしにすればそれでいいというような書類上の措置ということで事足れりというようなことを許しておくわけにはいきません。
 そこで早速労働基準局長を派遣をいたしまして、労働基準局長がその地域地域でそういった関係の労働基準監督署長あるいは出張所長等々を通じてその管内におきます民有林の経営者に集まってもらいまして、そして直接、いかにすべきであるか、業務上、経営上の責任といいまするものがどこにあるか、結局その収支がどこにツケが回ってくるかというようなことをよく御説明させていただいて、御納得の上、その予防対策に遺憾なきを期すということをやってみたい、かように考えております。
最後になりましたが、大臣から聞かしてもらいたいと思いますが、いまも話がありましたように、労災収支の赤字がどうだこうだという事後的な問題よりも、予防対策に全力を挙げてもらわねばなりません。そこで総括的に大臣から、振動障害対策の予防あるいは補償という面でどこに重点を置かれて今後努力をしていただくのか。特にお願いしたいことは、国有林に比べて民有林というのは非常におくれておる。先ほどからの議論の中でもこれは明らかにされました。そのあたりの失地回復、労災という意味でそんな官民格差があっちゃ困るのでございます。そういう意味で、民間林業労働者の振動病対策、このあたりのおくれを一体どういうかっこうで取り戻そうとするのか、決意を含めて所信をお伺いをし、質問を終わりたいと思います。
労災保険の運営の基本は、あくまでも労働災害の防止を図って、不幸にして災害に遭った被災者に対しましては適正な保護を図るということが基本でございます。御承知のように、労災保険は独立の保険事業でございますので、収支の均衡を図るということは、この制度の健全な運営のためには不可欠であるわけでございます。先ほど御指摘のように、この数年赤字でございましたのを、全体としまして保険料の引き上げを二回にわたり行って、今後の全体の収支といたしましては償っていくであろうというふうな期待を持っているところでございます。
 しかしながら、林業関係におきましては、ただいま先生御指摘のように、収支の均衡どころではないところがあるわけでございます。そういう意味で、収入の確保ということだけでこれを図るわけにもいきませんし、また何といいましてもそういった災害が起きないというのが基本でございますから、やはり予防を重点にしてこれを処していく。さらにまた、こういった事態でございますのでいろいろな方面の御意見も聞きながら、これに対する考え方も今後検討してまいりたいというふうに思います。
労災保険の財政状況が大変悪化しておる、これはこれで大変私は大きな問題だと思います。御承知のとおり、五十五年と五十六年二回にわたりまして、財政赤字の解消、給付改善ということで保険料率を改定されましたけれども、この収支がもたないということで無制限に保険料を上げられるものでもなし、かといって多発していくこういう認定患者の皆さんに要する費用を、収支がおかしいから制限することにもならないし、私は大変深刻な事態になりかねない問題だとしてこの問題は受けとめておるわけでございますが、労働省として一体どういうかっこうでこの赤字の解消なり今後の給付改善原資としてこの収支を見るのか、対策を練っていくのか、その点をひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
次に、休業補償給付の関係でございますけれども、特にわれわれに投書が寄せられたり、山に登ったときに座談会等でいろいろうわさ話で聞かされるのが、この取り扱いですね。結局、休業補償受給者というものが、家にいて療養しなければならぬにもかかわらず、野良仕事をトラクターを使ってやっているとかアルバイトをやっているとか、あれはおかしいじゃないか、こういう理屈がよく言われますね。休業補償をもらっておる方が、仕事の種類にもよりましょうけれども、通常の仕事をしておるようなかっこうで仕事をされるということは、やはり療養の面からも問題があるだろうし、休業補償給付という意味からも問題がある。そこらをうまく指導されないと、いつまでたってもやっかみだとかうわさ話だとか誤解に基づく話だとかで何かおもしろくないという実態がそのまま続くのではないかと思うのですね。
 そういう意味で聞かしてもらいたいことは、休業補償受給者が仕事をして金銭的な収入があった場合にはどういう調整をされるのか、あるいはどういう指導をなされるのか、これが第一点。
 第二点は、問題になっております公職についたり組合の専従なんかやっておられる方にはいまどういう取り扱いをしておられるのか、今後どうされようとしておるのか。この二点をはっきり明示してもらいたい。
公立の義務教育諸学校と申しますか小中学校は、市町村がこれを設置して管理、運営する、こういうことでございます。
 それから、公立の高等学校におきましては、これは通常は都道府県でございますが、もちろん市町村が設置する高等学校もございますが、やはりその設置者がこれを設置し管理をいたす、こういうことでございまして、文部省は国立大学の附属の小中学校、高等学校等は持っておりますが、いずれにしましても、またこの国立大学の附属の学校につきましては、それぞれの大学にはやはり学長を頂点としますいろいろな大学自治の組織がございます。でございますから、直接の学校におきますいろいろなことの取り仕切りの権限ないしは責任は、いま申し上げましたようなそれぞれの設置主体にあるわけでございまして、文部省は教育全体の水準の維持、向上のために教育内容につきまして学習指導要領を定めますとか、あるいは施設、設備等の整備のために補助金その他の方法を通じてこれを推し進めていきますとか、あるいは教育内容の展開に当たって教師の指導力を高めるためのいろいろな研修会を持ちましたり、あるいは研究指定校その他の制度を実施いたしましたり、こういったいわば全国的な水準での基準の設定を中心とする事柄をやる。そしてもう一つは、先ほど来申し上げております指導、助言のことでございますが、これは先般小西委員が御指摘になりましたように、学校教育法違反あるいは違反の疑いが非常に濃いとかいうような事例、あるいは学習指導要領に外れているというようなことの事例、そういったことがありました場合には、当該学校を所管いたしますそれぞれの教育委員会なり、あるいは私立学校の場合には当該学校の指導をしております都道府県の知事部局の所管の部局に対しまして、指導、助言をしてまいると、こういう関係になっておるのでございます。