確かに、今度の改正では、精神、結核とも医療費の本人負担は削減をされるわけです。しかし、保険優先とすることによって国庫負担が百四十七億円減ります。そのうち、精神保健で社会復帰対策事業費等が十九億円、施設整備事業が二十一億円、計四十億円が増額になっているだけなわけです。国庫負担を削減する、このこと自身、が国の責任の後退ではないか。その点についてはどうでしょうか。
現在、精神及び結核の公費負担医療制度は公費優先という仕組みをとっております。これは、これらの制度が昭和二十年代から三十年代の医療保険制度がまだ脆弱な時期に制度化されたことによりまして、公費優先の仕組みをつくっておかなければ患者さんが確実に医療を受けることを期待することがなかなか困難だというような状態にあったからでございます。
 しかしながら、現在は国民皆保険という制度が定着をしております。また、他の疾病と同じように公的医療保険制度をまずこれらの疾病にも適用いたしまして、その上で、引き続きこれまでと同様に自己負担部分につきましては公費による負担を行うこととしておるわけでございます。
 したがいまして、今回の改正は、公費とそれから医療保険財源との調整方法を改めたものでございまして、精神医療でありますとか結核医療につきまして、御指摘のような公的責任のあり方について変更をしたものではないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
今回の法改正によって、精神保健法では措置入院及び通院医療、結核予防法では命令入所と適正医療費、これが公費優先から保険優先になるわけですけれども、精神及び結核医療に対する国の責任が後退する、そういうことになるのではありませんか。その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
様式を全部そろえるのがいいことかどうか自体にはいろいろ逆の方向での問題もあるだろうと思っておりますので断定的には言えませんけれども、そういった厚生省内部での組織を超えた、横並びというものをきちんとどこかで検討していただくというような視点はぜひ考えていただければと思います。
 時間が若干残っておりますが、時間が押しておりますので、私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
精神障害者の手帳を今回交付するわけですが、法律上の仕組みといたしましては、この手帳をお持ちになることによりまして、通院医療費の公費負担の事務手続の一部省略とか、あるいは所得税、住民税の障害者控除等もこの手帳に基づいて行われる、こういうことでございます。
 それから今御指摘の、例えば公共交通機関における運賃の割引というような問題でございますが、こういった問題、先発しております身体障害者手帳あるいは療育手帳にはそういったものもあるようでございますが、現在のところ、精神障害者手帳をお持ちになれば自動的にこういったものが同じように受けられる、そういう状況には残念ながらないわけでございます。
 これらの事業は各事業主体にそれぞれ自主的に御協力いただいておるわけでございまして、今後我々といたしましても、精神障害者の手帳の交付を受けられた方々が各事業主体に同様な配慮を行ってもらえるように関係各方面に協力を依頼してまいりたい、このように考えております。
次に、法に関して少し伺っておきたいのですが、リース業を新たに認める場合の放射線障害防止策についてはどのようにとらせていくのかということを、一言で結構ですから、簡潔に伺いたいと思います。
自然界の放射線の中で私どもが生きているという、今の浜名湖と丹那トンネルの話は非常にわかりやすくて、興味深く伺いました。
 それで、不必要な被曝はあってはいけないというふうなこと、それから安全規制の問題等につきましては、もうおっしゃるとおりでございます。きょうは特にＲＩの法案について御審議いただいているわけでございますけれども、需要が広まっていって規制を少し緩めていく、そして生活向上に資するようにしていくということは基本ではございますけれども、そうであればなおのこと、安全というものに対する管理は確実に徹底をしてまいります。
楢崎さんが今おっしゃるとおりで、随分これは逓信委員会でも議論を続けてきているところなんです。
 ただ、外貨債にしてもあるいは株にしても同じことですけれども、今別に売っているわけじゃないので持っているわけですから、評価となりますとこの時点でと、こういうことになりますからね。
 だから、これは後の方で恐らく楢崎さんから御質問があるんだろうと思っていますけれども、時間の関係もありますのでひとつお答えをいたしておきます。
 つまり、含み損、含み益の場合もございましょうけれども、特定の時点でそれじゃ含み損なり含み益なりを公表しろと、こう言われましても、各省みんなそうなんでしょうけれども、原価法といいますか、もうこれは楢崎さん御専門なんですけれども、そういう建前でございますからいろんな影響もあり、実際に実現はしない。今の時点で売るわけではないし、満期が来たわけではないし、評価損であっても将来どうなるかという問題は残りますし、それから利子というのも外貨債ならございます。
 ですから、無用な誤解を与える。つまり加入者、預金者の金でございますから、そういう意味で、長期的な観点で運用しているわけでございますから、評価額をここで出せと言われましてもこれはなかなか難しい。
 それからもう一つ、ディスクローズのあり方といいますか、貯金なんかは見ればわかるわけでございますけれども、保険も含めての話がございますので、これも非常に実は実際問題としては市場に与える影響もございます。それから、国の会計制度全体との整合性という問題もございます。ということになると、省庁間で一体どうするかということをあらかじめ調整してみないと。
 御質問わからぬわけじゃないんですよ。私も非常に心配して、逓信委員会でも議論があって内部でも話はしていますけれども、今私が申し上げたようなことが当面、ございます。したがって、そこのところは評価損じゃないか、どうなんだと。この点は、御指摘はわかっているわけでございますから、慎重にひとつ今の幾つか私が申し上げたことを踏まえて検討させていただきたいなと、こういうふうに思っています。