次に、週休二日制についてお尋ねいたします。
 勤労者のサイドとしては確かに賃金そのもののアップを要求すること急でございますけれども、同時にゆとりある生活のためにはどうしても週休二日というのは必須の条件であるというようなことで、社会的な条件もかなり熟してきているきょうこのごろだと存じます。そのような流れの中で、本年一月から国家公務員の月二回の土曜閉庁がきちんと導入されましたし、各地方公共団体においても順次実施が進んできているように見受けられます。この完全週休二日制につきましては、国全体として労働時間短縮という大きな目標を立てて計画期間も設けているわけでございますけれども、その速やかな実現のために官庁の果たす役割は非常に大きいものと思います。
 ところが、幸か不幸か、民間産業界におきましては、大変な好景気ということもございまして、勤労者の希望とは逆行とまでは申せませんけれども、期待に沿わないような形で時短の進展というのはまたまたとまってしまった、遅々として進まなくなっておる。これは昨年度とまたその前の年を比べてみても、ほとんど民間においては時間短縮の進展は統計上見られていないと判断されております。
 そこで、人事院の方に指導的な役割をお願いしたいということの趣旨でございますけれども、これは昨年の勧告においても公務員の週休二日制の推進ということについて触れていただいておること、評価をいたします。そして、その人事院勧告の中のそのような指摘が結局は社会全体に対してかなりの影響を与えていることも事実でございます。
 そこで、本年度の勧告においてぜひはっきりずばりと今度は完全週休二日制をきちんとやるべきだということを盛り込んでいただきたい、中途半端な勧告ではなくて命令に近い形で勧告として盛り込んでいただきたい、このようにお願いするわけでございますが、当局の御回答をお願いします。
先生のお尋ねの件でございますが、労働団体とかあるいはまた経営者団体からことしの春闘のベア率の状況がそれぞれ発表されております。そういう資料を見ますと、対象になっておる企業とかあるいはまた数とか規模等におきまして私たちが官民較差を算定するときの企業と若干異なっております。したがいまして、ことしの春闘のベア率と昨年の春闘のベア率を直ちに比較して、これから私たちが作業に取りかかります人事院勧告の内容について今の段階であれこれ軽々に申し上げるのは差し控えなければなりませんけれども、ただ一般的な傾向としては、昨年よりは少し明るいような状況にあるんだというふうに認識しております。私たちはそういう前提に立ちまして、五月の連休明けから、各調査員が都道府県及び指定都市の調査員と連携いたしまして、それぞれの企業に伺いまして法令に基づいて各企業が設置を義務づけられております賃金台帳というものをお見せいただきまして、その資料を適正に把握いたしまして作業を厳正に行ってまいりたいというふうに考えております。
まず、人事院勧告について二点ほどお尋ねしてみたいと思います。
 ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三％前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三％という数字を念頭に置いてどのような給与勧告が出る見通しなのか、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げたいと存じますが、わが国におきまする公務員の任用制度のあり方の問題についての基本的な考え方についての御議論であるというふうに受けとめておるわけでございますが、昔は高文というものがございましたし、戦後になりまして、その高文制度というものは廃止になりまして、いま御指摘になりましたように、上級公務員試験というものが行われて、今日まできておるわけでございます。わが国の公務員制度の根幹は、先生よく御承知でありますように、公務の公開、平等ということ、要するに能力のある者に対してまんべんなく門戸を開放するということ、それともう一つはメリットシステムと申しますか、成績本位の原則というものを貫いていかなければならぬという、この二つの大きな二本柱の上に立って今日まで運用されてきておるわけでございまして、今日までそれなりの成果は上げてきておるのではないかというふうに私たちは考えております。
 ただ、いまお話もございましたように、往々にして何か大変偏った人事が行われがちではないのか、上級試験に通らないことには、普通の試験で入った、あるいは選考で入ったというような方々は能力はどれほどすぐれておってもなかなか昇進の機会が考えられない、そういうことでは困るではないかというような声も往々にしてございますし、私も十分その点は耳に入れて承知をしているつもりでございます。したがいまして、非常にへんぱな偏ったことのないように、昇任その他の点ではいろいろ配慮をいたしておるつもりでございますけれども、先刻申した公開、平等の原則あるいはメリットシステムということの原則を貫きますためには、どうしても試験というものがその前提にならなければいけない。その試験ということになりますと、やはりどうしても客観的な一つの物差しというものがございまして、それでもって能力をテストするということにならざるを得ない。その結果、結果的には大学といたしましてもある一方に偏ったと申しますか、具体的に申せば東京大学その他が非常に数が多くなるといったことがあることは事実でございます。しかし、この点は夙に試験の問題等について一方に偏したことを選択しているわけではございませんので、全般に大変能力のある、また世間的な評価も受けておられる諸先生方にお願いをして、全国の大学の教科というものをまんべんなくよく目を通しまして、その上で客観的に妥当だと思われる問題を出して、その結果がこういうふうになっておるわけでございます。そして、結局そういう門をくぐって入ってまいりました者について、そのまま仕事をしていく段階においてだんだんと評価も決まってくるわけでございまして、そういう者の中からおのずから昇進者もふえてくるという結果になっておるわけでございます。しかし、いまお話しがございましたように、ノンキャリアと申しますか、そういう方々にも能力があれば当然に門戸は開放しなければならないし、率先して優秀な人はそれに適応する処遇を与えなければならぬということは当然でございますので、そういうことの配慮も十分やっておるつもりでございます。
 ただ、制度的に申しまして、昇任試験その他がいまのところは制度としては確立いたしておりませんので、こういうことが、ノンキャリアの方々に対して一つの大きな将来に対する見通しと申しますか、意気込みを育てるという面において欠ける面がないとは申し切れません。そういう意味で、私たちといたしましては、現在、昇任制度というようなものにつきましてももっと根本的にやっていきたい、そのための具体的な方策として昇任試験というものもひとつ具体的に日程として取り上げていくべき段階に来ておるのではあるまいかというような観点から鋭意検討いたしておるわけでございまして、方向といたしましては、先生いまおっしゃったような方向は私としても全然同感でございまして、そういう方向に向かって一歩一歩の前進を進めてまいれるように、今後とも制度的にも努力をしてまいる所存でございます。