五九中業に要します経費につきましてはまさに今作業中でございまして、どの装備をその計画の中に入れるか入れないか等につきまして議論の真っ最中でございます。したがいまして、その総額が幾らになりそうかということは現在申し上げられません。ただ、私がいろいろな作業の様子を見たり、部分的に報告を受けたりしている感じでは、ＧＮＰ一％の中でそれをやり遂げるのはもしかしたら容易なことではないのかなという直観、そういう印象を受けておりましたので、先日衆議院の委員会でそういうことは申しました。
私の設問に面接のお答えがないようでありますが、事実問題として調べてみますと、大体私が指摘している方向は状況として間違いないはずであります。
 そこで、防衛庁長官に重ねて伺いますが、増強の方向で五九中業を策定した場合に防衛費の総額は大体十九兆円台の後半に乗るだろう、こういう方向が出て、内々総理に防衛庁長官からもお話を申し上げたという記事も報道されているのでありますが、事実はいかがですか。
御指摘のＦ１５なりＰ３Ｃにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、大綱水準の達成を期するということで増強の方向は検討しておるわけでありますが、具体的な規模がどの程度になるかということは今の時点で明確に申し上げられる状況ではございません。諸外国の数字、ただいま具体的に正確な数字は手元にございませんけれども、Ｆ１５にいたしましてもＰ３Ｃにいたしましても、日本の場合は、我が国の防衛のために必要最小限の防衛力を整備するという大綱の基本的な枠組みの中で整備されるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
もし仮にＰ３Ｃが百機台に、こうなりますと、こういった高価な対潜哨戒機Ｐ３Ｃをこれだけそろえているのは米国以外では日本だけだ、こういうふうに言われておりますし、仮にＦ１５、これを約百九十機にと、こうなりますと世界で最強の戦闘機を二百機近くそろえているというのはこれまた米国を除いては日本だけだという状況になると思うのですが、いかがですか。
現在、陸海空各幕と内局との間で、まさにその点いろいろ論議をし、また調整をやっている段階でございますので、ここで数字を申し上げることは御勘弁いただきたいと思います。
大体の構想というのが私はあるはずだと思うんですね。だから、明確にＰ３Ｃが九十何機とか百何機とかいう細かい数字でなくても結構ですが、これが大体百機の方向、あるいはＦ１５が大体百九十機台の方向というような、基本構想程度のことは議論されているのではありませんか。
お答え申し上げます。
 昨年、前栗原防衛庁長官が指示を出しまして、五九中業で防衛計画の大綱の水準の達成を目指して作業をするようにということで、現在五九中業の作業を進めております。これは水準の達成を考えておりますので、委員御指摘のように、いろいろな装備、機数等について現在のものよりはアップはいたします。しかし、それがどういう数になるのか、どういう数字になるのか、現在作業中でございますので、明確に申し上げられる段階ではございません。
教育ないしは学校における指導あるいは訓育、これの問題といたしましては、やはり私どもとしては、何にも増してとにかく学校がそもそも学校らしくならなければいけないということでございますから、およそ、文部省にしろあるいは教育委員会にしろあるいは学校の校長なり教員にしろ、それらが本来の使命をあるべき姿において現実にもフルに発揮していくということがそもそもの基本でありまして、それによって事件というもの、あるいは問題のケースというものが、できるだけ発生しないようにということがなくてはならないと思うのでございます。
 ただ、これだけいろいろ各地で校内暴力事件が発生しているわけでございますから、発生をした場合には、これはたとえはよくありませんが、火が起きれば、それをあらゆる現場の知識と技術と能力を使って消しとめる、こういうことで、それは真剣にまたその対応というものをやってもらうということであるわけでございます。
 基本としては、やはり先ほど申し上げましたようなことで、子供たちの一人一人の持っている特徴でございますとか個性でございますとか、そういうものを把握して、そうしてそれぞれが、多少の差はあれ、やはり人間でございますから、いわゆる自己顕示欲というようなものも持っておるわけでございますから、その子供たちが何らかの形で自分に対する自信なり誇りなりを持つことができるような、そういう温かい指導を平素してやりまして、学校生活がつまらないというか、楽しくないという子供がないような状況をつくっていくということが基本でございます。
 ただ、それをどういうぐあいにやっていくかということでございますが、それはやはりただ郵便を送ってしっかりやれということではなりませんので、あらゆる意味の検討をし、知恵を出し合って、そうしてまた非常に困難な体験を経た方々の体験についてもこれをちょうだいして取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っているのでございます。
 もちろん、学校だけで指導というものが非常に困難なケースも子供の場合についてもあるかと存じます。そういう場合には、やはり関係の機関との連携、協力ということで問題を解決し、鎮静化していくということが必要な場合もあるわけでございます。
 それから、校長に対するバックアップの体制というものが必要であると思っておりまして、そうして、やはり校長がしっかりして学校全体の責任体制あるいは運営組織の体制をきちんとしていくということ、そのために全教職員が校長の指導のもとに一致協力していくということが非常に大切でございます。そういうことで私どもとしては、主任制度というものを始めているわけでございますが、そういった制度も適切な学校運営の組織として有効に機能するということが肝要ではないかというふうに思っておるのでございます。