本年一月二十日に自民、社民、さきがけ、三党が「大蔵省改革（財政と金融の分離）について」という文書をまとめられ、その中で、政府として今後これに当たる方向づけを三党の合意として示されました。これは与党三党の中で誠心誠意議論をされた結果と承知いたしておりまして、政府としてはこれを重く受けとめて行政改革に関する基本法につきまして今作業をいたしております。その中にも受けとめさせていただこうと考えております。
ぜひそのようなことをやってほしいと思います。
 なぜ大蔵省の不正が多いかと国民は疑惑の目で見ておるのでございますが、それはやはり予算の編成権という強大な権限を握る傍ら、金融という大切な部分についてもその指導監督の権限を握っておるというところに問題があるのではないかと私たちは思わせていただいております。
 与党行政改革協議会で中央省庁再編基本法案の提出に向けて今作業を進めておると思うのでございますが、大蔵省の財政と金融の完全分離について早く結論を出すべきであるという意見もあります。大蔵省の不祥事を根絶するためには、制度面、組織面を含めて精査する必要があると思いますが、総理としてこのようなものに対してどのような見解を持たれておるのか。分離するとすれば、きちっと早目にスケジュールを明示することができるのかどうか、ひとつその推移をお伺いしたいと存じます。
今お尋ねの、具体的に専門的な系統立った御説明を申し上げる状況まで作業は進んでおりませんけれども、少なくとも基礎的にただいま先生の方から二つお話がございました。
 御指摘になりました一つの、きちんとした法制定をしても、それの実効性が保たれなければ国民の信頼を回復することは全くできないわけでございます。殊に、一昨年の十二月公務員倫理規程をつくりましたけれども、先ほどしばしば指摘がありまするように、今次の具体的な事案は極めてそれに逆らった、真正面から真に背いた一つの結果を出しておりますから、私どもは、ただいま御指摘のとおり、厳粛な、どの角度から見てもこれを二度と起こさしめてはならない、それを一つの大きな、念頭に置くべきであると思っております。
 いずれにいたしましても、総理からお話がございましたように、早急に、真剣に、厳粛にこの法制定が実現いたしまするように努力をいたしたいと思います。
これはなかなかちょっと難しい、お答えのしづらい問題でありますけれども、私は議員が御自分の見解としてまとめられたものに特に異論を唱えようとは思いません。しかし同時に、考えれば考えるほど難しい問題だということは申し上げざるを得ないと思います。
ただいま具体的な方策について、先生の方から一例として、アメリカ等においては罰則等もきちんと最もわかりやすい明瞭な方法で措置してあるのではないかというようなお話でございますが、私ども人事管理、人事監察の視点からそれらのことについても若干検討をしてみました。
 御承知のとおり、アメリカ倫理庁におきまして、きちんと法律のもとにこのような公務員倫理に関する方策等が出されておるところでございますが、具体的な一つの好ましからざる不当な事象あるいはそれに対する具体的な基準等は内規で決められておりまして、今次の、先ほど総理の方からお話がございました倫理法制定におきましてもこれらも重要な参考になるのかな、そういう気持ちで対処をいたしております。
アメリカなどではこうした金品等の贈与が二十ドルを超えるものについてはすべて報告義務を課していると聞いております。検査を行う側が検査を受ける側と会食するというようなことをやったら資格を剥奪されると言われておるわけでございます。
 今、総理は、厳しい倫理法を制定する必要があるという見解を出されましたが、罰則規定等はどういうふうに考えておられるのか。これは小里総務庁長官に聞いた方がよろしいですか。
結果においてはそういうことになると認識させてもらいます。
 実は、銀行協会の会長さんを呼んできちっとけじめをつけてもらおうかと思いましたところ、連絡が深夜遅くなりましたからできませんで残念に思いまして、総理に余分なことまで言わせたことは申しわけないと思っております。
 そこで、大臣や責任者の辞任、処分というだけではなくして、今後二度と同じようなことを起こさぬというようなことを考えたときに、各省庁におきましては二年前に倫理規程というものをつくられた経緯も私は承知しておりますが、やはりそれだけでいいのかという国民の声もございます。そういう意味では、公務員倫理法の制定を急ぐべきではないかという世論もございますが、この点について総理の所感があればお願い申し上げたいと存じます。
民間金融機関の方のことでありますから、私が廃止すると申し上げるのは適切でないと思いますが、少なくとも大蔵省が出向者を受け入れることがなくなる、それから恐らく姿勢を正した大蔵省に対し民間がＭＯＦ担と言われるような人をその後も配置いたしましても、恐らくその人はやる仕事がなくなるぐらい締まってくるであろうし、そのような職が無用になっていくことを私は願います。
最後になりました。外交防衛上の大変次元の高い問題で論議が交わされましたが、私はちょっと角度を変えまして、易しい問題というのか、しかし基本的な問題、国語の問題と言ってもいいんですけれども、取り上げたいと思います。
 新しい日米ガイドラインの上で周辺地域という言葉が大変問題になっているようであります。これについて政府のこれまでの説明では、特定な地理的概念ではなくて、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすような事態の生じ得る地域であって、地域の枠をかけることは適当でないんだと、こういう説明になっておりまして、総理大臣も外務大臣も防衛庁長官も、その旨国会で再三答弁されております。
 そこで、これは実はわかったようでわからない、へえという感じがいたすわけでありますが、大変申しわけないんですけれども、外務大臣と防衛庁長官、中学生になったということに仮定いたしまして、学校の国語のテストで周辺地域という問題が出たら、その意味を書けという問題が出たらどういう解答をなさいますか、外務大臣。