御指摘のような改正をするということが答申において示されているわけでございますが、まずもって今回の判断基準の中心として、当事者双方が協力によって取得しまたは維持した。取得しただけではなくて維持したということも含むわけです、その財産の額と寄与の程度、これを最も中心的な分与の基準として据えるということにしたわけでございます。
 もちろん、そのほかいろんな事情を総合して、裁判の場面では裁判所において決めるわけでございますがその寄与の程度が異なることが明らかであるか異なることが明らかでないかという判断も、これは個々の事案に応じて家庭裁判所において判断されることでございます。
 したがって、共働きでその収入が違う場合はどうか、あるいは専業主婦の場合はどうか、それを一律に、この場合には明らかであり、この場合には明らかでないということを申し上げる、そういうことが決まるという性質のものではない。これはあくまでも、これもまたいろんな事情を総合して寄与の程度が明らかに異なっているというふうに判断するか、異なっているということ自体明らかでないか、個別の判断になろうと思っております。
就職を希望する母子家庭の母につきましては、全国の主な公共職業安定所に専門の職業相談員を配置しまして、家庭環境だとかに配慮しましたきめ細かい職業相談を行うことにしております。
 平成七年度におきます職業紹介状況ですが新規の求職を申し込みした件数というのは六万八千九百八十件ございます。その中で、職業紹介の関係で紹介を受けた件数なんですけれども、これは七万九千八百七十一件でございます。そのうちの二万七千三百三十九件が就職に結びついております。
ということは、まず現状の把握というものは何も法務省がしなくても厚生省の、労働省にもちょっと聞かなきゃいけなかったんですね。
 別居中の就労状況、別居中というのは夫がいたりしますものですから、もう離婚ということが決まっていたりしなきゃいけない状況にあっても、逆に大変就職しにくいことがあるんですね。でも、就職しなきゃ、今のように、生活費も来ないとかなんとかということもあり得ますからとても厳しいんですが、別居中の女性の就労状況などについて、どういう状況か労働省は御存じでしょうか。
そうすると、法務省の方は、五年間別居で離婚ができるということになりますと、まだなっていませんけれども、その五年間別居の間生活費がどうなっているのか、今の現状ではどういう母子の生活なのかという調査はなさっていますでしょうか。
厚生省は母子家庭について随分調査していらっしゃるんですが協議離婚の調査というのは昭和五十三年に発表されたものだけなんですね。その後ずっとないんです。ですから、私どもが何かを考えるときにいつも五十三年のしかなくて、そのときの家裁の調停での取り決めとの差額などをずっと年々追いまして、家裁の調停の方が取り決めも多いし金額もかなり多いということを考えて、じゃ今なら物価がこのくらいだから調停ではこのくらい、じゃ協議離婚の場合はこのくらいかなというのを推定するしかないんですね。
 ですから、こういう破綻主義で五年の別居があれば離婚できるというような民法改正を推し進められるならば、法務省が現状調査をなさるのが本来ではないかと私は思いますけれども、厚生省にもそういったことがあればと思って今お聞きしたんです。
 もう一つ、別居中の生活の現状というのは、厚生省ではそういったことを調査なさったとか、そういった数字はございますでしょうか。
これより会議を開きます。
 この際、さきの理事会の協議に基づいて行われました関西電力株式会社美浜発電所視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
 本年二月九日に起きた美浜発電所二号炉の事故を重視いたしまして、去る三月四日に同事故の実情を現地で調査するとともに、関係地方自治体から要望等を聴取いたしました。
 当日の参加委員は、私のほか、渡海紀三朗君、光武顕君、村井仁君、山本有二君、関晴正君、辻一彦君、近江巳記夫君、小沢和秋君、永末英一君の十名でありますが、現地におきまして山本拓議員が参加されました。
 私どもは、まず、美浜発電所に赴き、会社側から、今回の事故の経過、運転員のとった措置、放射能の外部への影響、事故後の会社側の対応、特に二月十九日に通商産業省から受けた指示事項に対する実施状況、事故原因究明の実施状況等について説明を聴取した後、二号炉の中央制御室における事故当時の監視盤での操作状況、復水器等の二次系設備、放水口及び放射線監視のモニタリングポストを視察いたしました。
 また、視察後、各委員から会社側への質疑を行いましたが、その主な内容は、異常時における関係地方自治体への通報のおくれの原因と今後の対策、通商産業省から指示を受けた「二次冷却水水質に有意な変化が認められた場合に原子炉を停止する措置を講ずること」を実施する際の有意な変化の判断方法、原子炉圧力容器の中性子照射による脆化の可能性等であります。
 引き続き、美浜町中央公民館において、地元自治体から福井県副知事、美浜町長、美浜町議会議長等関係者の出席を得て、今回の事故に対する地元の意見、要望を聴取いたしました。
 福井県からは、速やかな原因調査、定期検査のあり方、加圧水型軽水炉の安全性についての再確認、防災訓練のあり方について要望がありました。
 また、美浜町からは、原子力に対する信頼性を維持するため、事故原因の徹底的な究明と、美浜一、三号炉の健全性についての再確認の要望がありました。
 各委員からの質疑の主な内容は、関係自治体への通報のおくれ、隣接市町村への通報体制、住民参加の防災訓練等についてでありました。
 以上であります。
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