ありがとうございます。私も前政権の最後の労働政務次官をいたしまして、この問題を大変心配しておりました。ぜひ両大臣、本当にこの方々の力が生かせるような形で御検討いただきたいというふうに思っております。その場合に、家政婦さんの、家政婦会の今の姿を少しやっぱり近代化を図って、例えば派遣事業のような形で必要な人を病院に出すような形もひとつぜひお考えいただきたいというふうに思っております。
 次に、中医協のお話なんですが、中医協は専ら診療報酬にかかわる問題を審議するということで、医師、歯科医師、薬剤師の方々が診療側代表に出ていらっしゃるわけでございます。今度のように基準看護のような全体的な改正を考えますと、やはりそこに診療、ケアの支え手として看護婦もいるわけでございますので、ぜひこういった人たちの意見も聞いてほしいというお願いでございます。厚生大臣、よろしくお願いいたします。
御指摘のようなことが本来あってはならないわけでございますので、労働大臣から今お話がございましたように、労働大臣とも先般来六十歳前半の雇用問題等について相当隔意ない意見の交換をやっておりまして、そしてその結果いろんな前進が見られておりますが、この問題につきましても労働大臣とよくお話しをいたしましてかみ合わせるようにいたします。
その点は食い違いが起こらないように大内厚生大臣とよくお話をさせていただきまして、そしてスムーズにいくようにしたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど御指摘をいただきましたように、現実には病院におきましても付き添い看護の必要なところもあるわけでございますので、そうしたところを何らかの形で基準を設けていただいてそして働く場所を残していただくということができ得れば、それはそれとして大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、それができ得ないということでありますれば、これは地域の方向に方向転換をせざるを得ない。
 御指摘いただきましたように、労働省の場合と厚生省の場合と若干の違いもございますしいたしますので、労働省といたしましては、企業の職員の皆さんの御家族の介護というような形でいくか、あるいはまた厚生省とよくお話し合いをさせていただいて家政婦の皆さん方の新しいそういう介護の行き方を何かつくっていただくようにするか、その辺のところは厚生大臣とよくお話し合いをさせていただいて進めさせていただきたいというふうに思っております。
今のお答えではございますけれども、ずっと今まで病院の中で働いてきた方々でございますし、この方々が本当にもう病院の中で働く場がないのかということももう一度御検討いただきたいと思うんです。
 実際に、さっきから申しますように看護力が十分でない、二・八というふうに言っていますが、これも達成できていないような病院がたくさんある中で、夜の老人をどうやって面倒を見るのか、あるいは重症の人たちをどうやって面倒を見るのか、基準看護の中でどれだけできるのかというと、やっぱり限度がありまして、そこの部分をどうしていくのかという問題があると思います。
 私、ぜひお願いしたいんですが、基準看護の中でも実際に付き添いがついているという実態を厚生省に聞けば、そんな実態はないんだがあればもうすぐ取り消しをするんだからと、こういうことでございますが、実際に付添婦の会の方々にも実態があるわけでございますので、なぜ付き添いがつかなきゃいけないのか、それが本当に必要なのかどうかというあたりをやはり研究していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、先ほど来厚生大臣、労働大臣がおっしゃったように、これから地域の方にヘルパーの仕事があるじゃないかということでございます。労働省におきましても相当この問題を取り上げて、法律もつくり研修等をやっているわけでありますけれども、労働省がやっているヘルパーさんたち、家政婦さんたちへの研修と、それから厚生省がやっているヘルパーさんの研修とが全くかみ合わないですね。そして、幾ら労働省で研修いたしましても厚生省がやっていますサービスの仕組みの中に入っていかないという大きな問題がございます。ここを何とかしなければ、せっかく家政婦さんは十五万人いるんですね、この方々が本当に職を失ってしまうようになると思うんですが、この辺につきまして両大臣、ひとつ御見解をお願いします。
先ほど大臣から貴志委員の御質問に対して御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、もう一遍ちょっと繰り返させていただきます。
 一部新聞報道でそのようなことがなされたわけでございますが、率直に申しまして、私ども事実に反している、こういうことで断言させていただきます。あの紙面でも私自身の発言の一部が載っかっておりますが、一言で言って、大臣の自由裁量によって配分箇所づけができるという予算は、仕組みとして私どもは持ち合わせておりません。これは何もきょうきのうの話でなくて、そういう枠は持っていないということをはっきりと明言させていただきたいと思います。
 それで、申し上げるまでもありませんけれども、予算の執行の最終権限は大臣でございます。これはもう当然のことでございますが、現実に建設省の予算の配分箇所というのは数万カ所に及ぶ大変膨大なものでございます。一日二日で簡単に出せるものではなくで、今委員おっしゃったように、長い月日をかけまして、地元の要望を受けとめながら、真摯なる協議、打ち合わせ、ヒアリング等を重ねて、私どもトータルとしての適正な判断をし、的確な予算配分をしている、こういった仕組みでございますので、そういったものはございません。
 ただ、先ほど大臣も御答弁させていただきましたけれども、いわゆる政策保留というものは、これは事の性質上、当然若干でございますが、残させていただきますということが通例でございます。あわせてまた、先ほども災害の話、雪寒の話等が出ましたけれども、災害といっても、年度途中に大きな災害が出た場合には当然予備費等でやる話でございますので、そういった意味で、国庫負担法による災害復旧事業というほど大きなものではございませんけれども、事業の進行過程ではいろいろと出水によって崩れたとかもろもろのことがございます。あるいは負担法の対象にならないような災害箇所も出てくるわけでございまして、そういったものについて的確に対応するという意味での保留、これをひっくるめて八百四十六億円、大体一％弱でございますが、それだけの保留をしているということでございますが、いずれもそういった政策保留ということでございますので、これを念査の上で適時適切に箇所づけする、こういう仕組みでございます。