若干技術的でございまして、先生御指摘のとおり、やはりアイヌ民族が日本に厳として存在しておるということは、私ども教育の立場では、主として教科書でございますが、そういう点に留意することは必要でございます。従来、教科書の多くは、日本のようなほぼ一つの民族から成る国とか、国民の大部分が一つの民族から成っている西ドイツや日本のような国というふうな形で表現しておるわけでございまして、教科書の分量とかどこまで細かく書き込むかという問題があるものでございますから、先生御指摘のように非常に詳しく書くということは現在の教科書ではなってないわけでございます。考え方としては、先生のお考えは前提になっておるというふうに申し上げられようかと思います。
その文部省的な表現に私はちょっとひっかかるのです。ほぼ単一民族といいますと、そのほぼというのは一体どういう気持ちをあらわすのか。ほぼ単一民族で、小さいのがへりの方にあるよ、これは小さいのだから余計なことで、そんなことは余り考える必要ないよというような意味合いが、どうしたってほぼ単一民族と言うと出てくるような気がするのです。幾ら小さくても、幾らわずか二万、三万と言われるような人たちであっても、アイヌ民族というのは別個の言語があり、別個の文化があり、別の宗教があって、大和民族とは違う民族として存在しているのじゃありませんか。それを日本はほぼ単一民族です、これはもう本当に取るに足らぬからみんな目をふさいでいいのです、そういう表現ではいけない。いろいろな民族が日本にもあるのだということは、量の大小は別としてやはり正面から認めていかなければならぬ。そういうほぼ単一民族という文部省的言い方をするのが日本の同質性を文部省が進めていくことにつながっていくのじゃないかという気がしますが、いかがですか。
用語が難しいものでございますから先に政府委員からお答えさせたのでございますが、ほぼ単一民族というのが正しいのだそうでございます。ですからそこでお答えをとめさせていただくのが正しいということにいたしまして、ただ私は、歴史の流れの中で、学者的に言うのでなくて、いろいろな血がまじり合ってそれぞれの民族、それぞれの国ができておると思うのでございますね。私は、ほぼ単一民族という表現が正しいとすれば文部省的にそれが正しいのだと思いますが、しかし、私はいろいろな意味で地域的な交流があり、しかしそういう交流がある中で、ただ私が申し上げたいのは、その地域の風土というものがございますし、そこに生きてきた歴史というものがありますし、その中の縦につながった魂、哀歓というものがございますから、その中では、同じ地域の、同じ風土の、同じ歴史の中での同属感というものはあったとしても、しかし、そこにいろいろな血がまじり、いろいろな民族の交換というかまじり合いがあり、それは大変結構なことだと私自身は思います。表現はさっきで終わりでございますよ。文部省的な表現ではほぼ単一民族。
ちょっと技術的なところがございますので、私から先にお答え申します。
 教科書等の扱いにおきまして単一族とか複合民族とかいろいろ言葉があるわけでございますが、我が国におきましては大和民族、アイヌ民族いろいろございます。しかしこれは言葉の定義といたしまして単族国という言葉がございますが、純粋な意味での同一の民族で構成された国はまずまれでございまして、ごく少数の民族が含まれている場合は俗に単族国と言われる場合がある。そういう意味では単族国という言葉も不正確ではないわけでございますが、しかし、教科書等の記述においてはほとんど多くの構成員が一つ大和民族というふうな形で記述されるのが正当かというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘の方策につきましては、政府・与党財政構造改革会議におきまして精力的に検討が行われました。その結果、委員が今御指摘された件につきましては見送られたものでございます、揮発油税等いわゆる道路特定財源等々につきましては。
 そのことにつきましての同会議における検討の状況を申し上げますと、例えば相続税の軽減等の特典をつけた無利子国債の発行を検討してみてはどうかということもございました。これにつきまして構造改革会議の企画委員会におきましては、例えば相続税軽減等の特典をつけた無利子国債の発行について、特に検討グループが設けられました。
 そこで税制上の特典をつけた無利子国債とＪＲの乗車の割引等の特典をつけた無利子国債について精力的な検討が行われたところでありますが、こうした検討の結果、前者につきましては、利子負担の軽減以上の税収減によりかえって国の財政収支が悪化するおそれがあること、無利子国債を購入できる一部の資産家だけが利益を受け課税の公平の観点から問題があること等の理由で見送られたところでございます。また、後者につきましても、国債に付する特典のための民間企業への負担の義務づけは問題があることから、導入が見送られたところであります。
 特に揮発油税のことにつきまして御指摘がございましたが、揮発油税等道路特定財源の活用の検討の経緯及び結果につきましては、また企画委員会におきまして検討グループが特定財源につきましても持たれました。この中での検討の結果、揮発油税等の道路財源は受益者負担の考え方によるものであることから、現在の仕組みのままで道路財源を長期債務処理に転用することは困難である等の意見が出され、今回の国鉄長期債務の本格的処理方策には特に財源として盛り込まれなかったところでございます。
 また、そのほか鉄道利用税、交通利用者全体の負担等につきましても検討が行われました。さまざまな御意見がありましたけれども、見送られたわけでありますし、そういった中で従来よりお願いしております今回の抜本的処理スキームが構築され、それが財政構造改革会議におきましても議決され、そして閣議決定に至り、今般、国会にその処理スキームに関する関連の法案をお願いしているところでございます。