まず最初のお尋ねでございますが、これは確かにいろいろ議論いたしましたが、割高な国産葉を抱えた現状のもとで輸入自由化をやってそして国際競争力を確保していくということをやりますためには、これは専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占を与えていく、まさに製造独占を与える以外に方法はない、こういうふうに考えたわけでございます。したがいまして、この形態と製造独占ということは、今お言葉にもございましたように、現段階においていずれも恒久的措置であるというふうに位置づけるべきだ、いわゆる民営・分割のワンステップではないというふうに位置づけざるを得なかったというわけであります。
 それから財政再建の問題でございますが、今度は、専売改革というのは開放経済に即応するということでございますので、財政収入の安定を期するという意味においては、これは財政再建と関係が全くないわけではございませんが、短期的に財政再建に寄与することを直接の目的として考えたものでは全くございません。
大蔵大臣に再びお伺いしたいのでございますけれども、現状としては今回の法案を最終的なものと考えておられるのかどうか、もう一度確たる御答弁をお願いしたいと思います。
 それからもう一点は、増税なき財政再建というものを中曽根内閣は基本路線としておるわけでございますけれども、今回の制度制革というものがこの財政再建に作与すると考えられるのかどうか、その辺お伺いします。
世界の巨大たばこ企業は近年積極的に事業の多角化を進めておりまして、例えばスーパー、食料品、ビールなど極めて多方面の事業に及んでおり、その売上高は企業の総売上高の半分近くを占めるに至っておると理解いたしております。また海外進出につきましては、市場の状況や企業の経営戦略等により輸出、ライセンス製造、あるいは資本進出等種々の形態をとりながら、ヨーロッパ、中南米を初め自由世界のほとんどの国に進出しており、現在ビッグスリーと言われておりますＢＡＴ、フィリップ・モリス、Ｒ・Ｊ・レイノルズの三社で世界のたばこ市場の約五〇％を占めている現状でございます。
今の御答弁では私ども納得できないわけでございますが、これは後でまた質問することといたしまして、次に進みたいと思います。
 同じくこの報告では、「競争原理の導入」という中で、巨大外国企業と互角に競争していくために、経常基盤の整備、強化というものをうたっておりますけれども、たばこの巨大外国企業の現状、これを簡明に御説明いただきたい。
これは公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改める、申し上げますならば、商法と労働三法ということが私はこの「自主性」というものの基本になっておるではなかろうかというふうに考えるわけであります。今まで公社に課せられておりました投資また借入金の大臣認可、給与総額制等、これを廃止して、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにしたということ、具体的には。
 それから新会社法に規定します事業計画や役員選任等の認可、また監督事項は新会社が担う政策目的を達成するための必要最小限度のものでございまして、政府規制というものは既存の、いろいろ比べてみましたが、他の特殊会社の中では最も規制が緩やかなものというふうにすることによって経営の自主性が妨げられないようにしていこうと、そういうことにいたしたわけでございます。
 さらに、許認可権等の行使につきましては、経営の自主責任体制の確立という今次制度改革の趣旨に沿って行わるべきものと考えておりますので、基本的には商法と労働三法というふうにも申しましたが、中身におきましては、経営の自主性が損なわれることのないよう種々配慮をしてきたつもりでございます。
次に、同じく一昨年の五月十七日に発表されました臨調第四部会報告を見ますと、「改革の基本的考え方」といたしまして、「企業性発揮のための自主性の確立」というものを指摘しております。その中で、「国内市場で輸入品と競争しつつ海外市場に積極的に進出するためには、企業的経営に徹することが望ましく、経営の自主性を阻害する国会及び政府による諸規制を排除し、経営の自主性」の確立が必要であるというような指摘をしているわけでございます。この「自主性」という点を見ますと、今回の法案ではどのように生かされているか御質問しておきたいと思います。私どもの目にはほとんど見当たらないように見えますけれども、いかがですか。
時間が参りましたが、塩の問題を本当はやろうと思ったんでありますが、塩については私は今の仕組みというものが非常にうまく機能しているということを率直に感じております。安価で、そして例えば昭和四十八年の狂乱物価のようなときに、トイレットペーパーや洗剤が買い占められて、次に塩に来たときに、これは専売品でございますということで安定的に供給されたというような事実などもあります。御答弁は要りませんが、国際競争力がついたときに改めて検討するというこの法律の実際の運用に当たりましては、専売という言葉を使うかどうかは別として、今のような公的規制が引き続き行われるということが、国民経済的にも消費者の方にとっても、大変いいんだという前提のもとに御検討を賜ればありがたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
今の御指摘の件はまず確かにそういうことで問題になりました。それで、私どももちろん協同リースの決算等については十分その報告を求めチェックしているわけでございますが、途中の過程については会社の良識ある判断にまっているわけでございます。ところがそういう事実が判明しましたので、とんでもない、サラ金に融資するのは妥当でないということで回収を求めたわけでございます。
 それから、その前に私どもの金がサラ金の方に回ったというふうな御指摘があったわけでございますが、これはそういうことというふうに私どもは考えておりません。といいますのは、私どもの方で融資をする場合に、その資金使途は専ら系統等の電算機を入れたりあるいはその他機器等を入れる、そういう所要資金に充てるために貸しているわけでございます。ところが協同リース自体は、単に私どもの資金を使っておるだけじゃございませんで、都銀等から金を借りておるわけでございます。そういうものをもとにしてサラ金融資をやった、こういう事実が判明したわけでございますので、その点の是正を求めてきたわけでございます。会社からの報告によりますと、ほとんどここのところ残高はゼロに近いというふうな状況でございまして、年度内には完全に回収、こういう状況でございます。
 お答えといたします。