次いで、官房長にお尋ねします。
 厚生省からの山形県の出向者は通常三年の任期でありました。しかし、この問題となりました前障害福祉課長はこれまでの慣習と異なり二年で中央へ戻っておりますが、これはどういう理由でありましたでしょうか。
労働大臣の小里でございます。
 今臨時国会から従来の社会労働委員会が分割されまして、勤労者の労働条件の向上と福祉の充実、雇用の安定の確保等重要な課題を取り扱う委員会として労働委員会が新たに設置され、第一歩を踏み出すこととなりました。この機会に委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、人手不足感の一層の広がりが見られ、中小企業や特定の産業、職種において労働者の確保、定着が大きな課題となっております。一方、勤労者生活について見ますと、我が国の高い経済力をゆとりある豊かな暮らしの実現に結びつけていくとともに、職場の安全を確保し、健康で快適に働くことができる環境を形成していくことが求められております。
 このような課題にこたえ、勤労者一人一人が働きがいと豊かさを真に実感できる社会を実現するため、以下の事項に重点を置きつつ労働行政の積極的展開を図ってまいったところでありますが、来年度の概算要求に当たっても種々新規施策を要求しているところでございます。
 第一は、二十一世紀に向けた総合的な労働政策の展開であります。
 今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれる中で、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境をつくるとともに、産業活動、企業活動、生活慣行等のあり方を見直し、人間を中心とした経済社会システムを形成していくことが重要であります。このため、二十一世紀を展望した総合的な労働政策の推進に取り組むとともに、労働力尊重の時代にふさわしい、人間を中心とした経済社会システムの構築に向けたコンセンサスの形成を図ってまいります。
 第二は、労働力不足基調下の雇用情勢に対応した労働力確保対策の推進であります。
 労働力不足問題が厳しさを増していることに的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要でございます。このため、介護を初めとする福祉分野のサービスに対する需要が増大する中で、その担い手である介護労働者の育成、確保に向けた対策が重要な課題となっており、そのための対応を図ってまいりたいと考えております。また、建設業等労働力不足が深刻となっている分野における雇用改善への取り組みの促進を図ってまいります。
 第三は、労働時間の短縮と勤労者福祉対策の総合的な推進であります。
 労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。このため、週四十時間労働制の実現に向けての対策を推進するとともに、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及拡大、所定外労働時間の短縮等、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。また、勤労者の余暇・リフレッシュ対策、財形制度の充実、中小企業勤労者対策の拡充等、勤労者福祉対策の総合的な展開を図ってまいります。
 第四は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進であります。
 勤労者の安全を確保し、健康で快適な職場を形成していくことは勤労者が安心し、充実感を持って働くための基盤となるものであります。このため、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
 第五は、本格的な高齢化社会の到来に向けた高齢者対策の推進であります。
 我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展しており、今後の経済社会の活力を維持していく上でも、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を生かし活躍することのできる社会システムを構築していくことが必要不可欠であります。このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保、シルバー人材センターの拡充等高齢者対策の着実な進展を図ってまいります。
 第六は、女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備であります。
 育児休業法の円滑な施行等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、女性の地位向上対策、パートタイム労働対策を推進してまいります。
 第七は、経済社会の発展を担う人材の育成であります。
 労働力尊重の時代において勤労者の自己実現ニーズの高まり、サービス経済化、技術革新、情報化等時代の要請にこたえ、企業、労働者の自主的な職業能力開発の促進、公共職業訓練システムの刷新を図るとともに、技能が尊重される社会の実現を図ってまいります。
 第八は、障害者雇用対策の推進であります。
 国連障害者の十年の最終年を翌年に控え、障害者の雇用については一定の改善が見られるものの、なお重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られるところであります。このため、職業リハビリテーションを含めた障害者の雇用対策を総合的、計画的かつ段階的に推進することとし、重度障害者対策を初めとした施策の充実を図るほか、精神薄弱者、精神障害者に対する施策の前進を図ってまいります。
 このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際協力、交流の積極的展開、外国人労働者問題への適切な対応、外国人研修生の受け入れの拡充等国際社会の積極的貢献を進めてまいる所存であります。さらに、良好な労使関係の維持一発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
 以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも、本委員会と十分に連携をとりながらこれらの課題の達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。皆様方の御理解、御協力を再度お願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。