法務大臣の強い御決意を伺わせていただいて私も得心はいきますけれども、そういう日本に来る女性は、ある程度こっちでの仕事を理解しながら来る人もいることはいるらしいんですけれども大抵は日本に一週間モデルの仕事行かないかとか、皿洗いがあると日本に行ってやるといい収入になるからとか、こうぽこっと日本に来るから言葉もわからない、地理もわからない、どこにどう相談したらいいかもわからない、何もわからない人たちがいきなり日本にいるわけです。ですから、そういう人たちを救うためには行政機関が積極的に働きかけをして手を差し伸べてやらなくちゃいけないんじゃないかと私は感じております。
 それで、ことしになってからも、ことしの二月に福島県でですけれども、やっぱり暴力団員がタイの女性に管理売春をしていたということで捕らえられています。本当に地方の、何というんですか、離れた町や村にもそういう人たちがたくさん送り込まれているわけです。たまたま法務省の支局や分局なんというのは福島県だけでも二十九カ所、三十カ所ぐらいあるわけですから、そういう機関なんかにもどんどんそういうことを通達していただいて、少しでも情報を集めたり、積極的にこちらから手を差し伸べてやる、そういうこともぜひやっていただけたらとお願いをいたす次第であります。
 それから、法務省の用語の中に不法残留とか不法就労という言葉が出てまいります。
 これ、お役所の言葉としてはそういう言葉遣いも必要なのかもしれないんですけれども、テレビや新聞で不法残留とか不法就労という言葉がしょっちゅう出てきたり、そういう人が二十七万人もいるなんて報道されたりしますと、町の中や電車の中で外国人なんか見たときにも、あの人も不法に滞在している人なのかななんて、何となくそんなふうに思ったり、それから不法という言葉は無法という言葉と非常に似ていまして、余りいいイメージの言葉じゃないと思うんです。子供なんかが小さいうちから不法残留外国人なんという言葉をしょっちゅう聞いていますと、それが差別感情につながっていったり、昔チャンコロとかなんとか言ったりして差別した、そんなふうな傾向を助長するおそれも私はないではない、こう思うわけです。
 それで、できればなるべく不法滞在なんという言葉は使わないで、超過滞在とか、それから不法就労については規則外就労とか、そんなふうにしていただければありがたいとこう思うんですけれども、どんなものでしょうか。
御質問の中にありましたように、発展途上国の国々から相当数の御婦人がいろんなルートで入ってきて、その人数がふえつつある。しかもそれらの婦人を、何といいますか、大変気の毒な、また同時に許すことのできないような不幸な運命に陥らさせておる日本人の業者、あるいはまた双方連絡をとりながらそういったことを商売にしているブローカー、こういうようなものが暗躍をしておるということは私自身時々うわさとしては係の者からも聞くことがありますし、大変こういうことは許すことのできない問題であろうと、かように考えておるわけでございます。
 基本的に私は、これだけ国際交流が激しくなりますから多くの国から多くの人が日本にいらっしゃる、そういうときにどうもこの日本はまだ、これだけ交流が激しくなっても、何といいますか、従来の長い間の日本人の意識というものが必ずしもそれにマッチするほど適応していないという面があるのではないかと。そういったことからくる外国人を異人として見る、そういう目がまだあるんではないかなというようなことで、だんだんこういう点については意識改革をしていかなければなりません。そういう外国人を見る目、これが場合によれば差別の観念にも通じるといったようなことでございますから、基本的にはやはりこういった方に対して政府としては温かい法の手を差し伸べる、かりそめにもこういう人をめぐっての人権問題等を起こすことは許さないといったような厳しい態度が望ましいな、私はこう思います。
 それと同時に、一方、これまた今度は日本としても認められないような不法事案が外国人の間に行われていることも事実でございますから、そういう面については、外国人の管理といったようなことですか、あるいはまた外国人の不法行為の取り締まり、こういう面についてきちんと体制を整備しなきゃならぬのではないかなと。
 ともかく急激にこういうのがふえておりますから関係官庁とも今密接な連携をとりながら対応はしておりますが、決してこれで私は十分とは思っておりません。殊に御質問のような事項は、これは私は絶対許してはならぬことであろう、こういうつもりで今後とも対応してまいりたいと、かように考えております。
私は、憲法というものはやはり日本という国の発展、繁栄、そしてまた国民が幸せに生きていくための尺度になるものだと考えております。やはり、憲法のために国家国民があるのではなくて、国家国民のために憲法というものは存在すべきであろう。
 ですから、先ほども申し上げましたように、はるかに私たちの想像を絶する勢いで世界が動いているわけですね。ベルリンの壁が崩壊した、ソビエトが突然瓦解をした、あるいはラビンとアラファトが、何千年の骨肉の争いというか怨念の歴史があったわけでありますが、アメリカの情報部ですらなかなか予測できなかったような和解、握手が行われたというふうに、人間の予知能力というのは本当に大したことないのだろう、私はこう思っているのですね。
 ですから私は、日本の平和憲法、立憲の精神というものだけは、これは非常にとうといわけですから、むしろ不滅の金字塔とも言うべき立憲の精神だと思うのですね。この精神だけはやはり断固守り抜くべきだろうというふうには考えておりますが、しかし、いろいろ考えてみると、もう五十年前につくった憲法ですから、随分を、こつんこつんつかえてきていることも事実でありますから、やはり日本の尺度に世界が合わせてくれるのではありませんから、世界の尺度に許容の範囲内までは合わせていけるような柔軟な対応をしていくということが、日本の国益、あるいは我々日本人の幸せを追求していくためには私は必要なことなのではないか、そんなふうに考えております。
 将来、海外で武力活動とかいうことはできるのかという御質問でありますが、例えば、今ボスニア・ヘルツェゴビナですか、あるいはソマリア、ここでも武力を激しく行使している国々もあるわけです。だけれども、そのことはなかなか世界全体、国連の中でもやはりこれは余り好ましいやり方ではないねというような方向に向いているわけですね。
 それで、完全に国連の命令に一〇〇％従わなければならぬという法則、実態でも今はありませんし、それぞれの国の最終判断によって、何といいますか、裁量が決定されているわけですから、私の言っているのは、いろいろな国々が参加して平和を維持していく活動、平和維持活動には大体まあまあ世界と足並みをそろえるくらいのことを、日本だけが特別違うやり方というのは、これから国連の常任理事国みたいなことにもなるということを想定して考えれば、平和維持活動のためであれば――例えば、この間ある国の閣僚とも話をしたのでありますが、これからＰＫＯの頻度というものも相当ふえていくだろう、そしてまたその中身も、要するにカンボジアのような全く、全くでもあそこはなかったわけですが、停戦合意が結果的には守られたわけですね。そういうケースというのは比較的まれなんじゃないですかね、もう少し環境としては悪い方向に進んだ環境下でのＰＫＯ活動というものが非常に多くなってくるんではないですかねというふうにその閣僚はおっしゃられました。あるいはそうなのかなという印象で私はその閣僚の意見を聞いたわけであります。
 要するに、こっちからしむけていくというようなことは、断じてこれは許されるべきことではないと思いますけれども、やはりその許される範囲内の、ゲリラもおれば反政府のいわゆる組織の人もおればとか、なかなか不穏な場合に、向こうからしかけられた場合は、やはり自己防衛というか専守防衛という見地からは武力行使をしても全然憲法違反にはならない、そういうふうに私は申し上げてきたわけでございます。