この前の、期日の正確なことは忘れましたけれども、先生から工事料の御指摘の質疑があったことは確かに記憶いたしております。でも、その節の論議の経緯を聞いておりましたところ、工事料自体が四十九年ごろから据え置かれたままであって、現実の料金にはとてもそぐわない実態であるという形の中で、公社側の答弁ではございましたけれども、やむなく実施価格に近い形の価格改定をせざるを得ない状況ですという答弁でございました。私も昭和四十九年当時からの価格据え置きと、これは一つの料金規制の中での動きであったと思いますが、当時から見れば人件費にしても、あるいは物件費にしても相当な値上がりもあることでございますから、なるほど十年間据え置きの形のツケがそういった実施工事料に回ってきたのかなという記憶がございます。しかし、決してそれはいいと思ったわけではございません。そういった公社側の答弁内容であったなと、こういう形の記憶はしております。
下がることはあっても上がることはない、このことはしかと国会としてもこの確認をしておきましょう。
 さらに、もう一つ民営化がさまざまな形での国民収奪を強めていく、その一つの先触れの問題として、あれは六月ごろの段階だったでしょうか、当委員会で私も認可料金の工事料などの大幅値上げの問題を当委員会で取り上げたことがあります。それの表裏の関係で工事料金、例えば親子電話をつけるとか何をするとかという、そういう工事料金ですけれども、この工事料金は大幅に値上げをしながら、しかし実際に建設業者、工事の業者、そういうところへの発注単価はむしろ下がっているという現在の姿が出ているということ、大臣は御承知でしょうか、御存知ないでしょうか。まず大臣御存じかどうかということをお聞きしたい。
一般論から申しまして、なるほど法定制の公共料金という形は、ある意味において国民生活の一つの最低の負担基準という点においては、非常に一元体制のもとでの料金体系というものはメリットがあると思っております。しかし、今回の民営化法案によって今までなかった競争原理が働き、サービス競争が開始されることは間違いないと思っております。もちろん公共性と公正競争という形の概念の枠でございます。一例を挙げるならば、すべての例えば交通体系の料金にいたしましても、じゃ公営機関が民営機関の交通機関より料金が安くてサービスがいいかということになると、あえて申しますけれども、恐らくその反対のケースが多いのが現実ではなかろうかと思っております。したがって、今後とも競争原理が公正に働く過程の中で、利用者に対するきめ細かいサービス競争という観点から見ましても、料金は下がる要素があっても上がる要素はなかろうと申し上げたことは事実でございますし、またこのことは、私が単に恣意的に申し上げておるのではなくて、公社当局自体も今日の新しい技術革新、技術水準のそういったもろもろの要件を考えた上でも、料金は下がることがあっても上がることはないという方向を明言いたしておるところでありますし、私もそのように深く期待し、またそういった形の言明が実施されることを望んでおるというところでございます。
まあちょっと唖然とするような答弁で再質問をする気持ちにもなりません。
 それでは、次に問題を変えまして、これも大臣、本会議での代表質問の際に、私は民営化が必ずや料金法定制緩和、行き着く先は料金値上げに拍車をかけるというのではないかという、そういう危惧から出発をして、衆議院の審議の中でも総裁も表明をされてきた六十一年度料金体系の見直しを行うという、このことにかかわって料金値上げということが起こるんじゃないか、絶対に起こらないと、そういうことはしないというふうに約束ができますかと質問をしたんですけれども、意図があってかあらずですか、本会議での大臣は答弁をその点については避けられました。
 そこで、まず再度その点をお尋ねをするわけですけれども、料金体系見直しを機会に値上げをするということは、これは断じてないと、こういうふうに約束ができるのでしょうか大臣。
政府刊行物でもやっぱりそのような傾向に私はあるんじゃないかと思うのです。したがって、チェックという言葉がどういう形で使われたのか、特にシステムのチェックということになりますと、これは例えば一種事業あるいは二種事業の今度のいわば事業形態の区別がございます。その二種事業の恐らく大型特定ＶＡＮに関してそういった技術基準がどうだとか、あるいは安全性がどうだとか、あるいは規模がどうだとか、そういった面に関しての厳しい基準資格が必要だという形でのチェックなら、私はそういう言葉を使ったような記憶がございます。
ちょっと今、「時の動き」の中に私とのインタビューのような記事掲載があったことは事実でございます。しかし、その本文もまだ一あれも結構正直に言ったことが少し修飾されたり……
次に、書面のあるべき姿について、ただしたいと思います。
 先ほど長田委員も提示をされました「個品割賦購入あっせん契約の業界資料」というのがございます。この審議の中で、あるべき書面の姿というものは、必要最低限の記載事項にとどめて簡略化すべきであるということをまずお訴えしたいし、同時に、これまでこれに類する資料としてございます現物を見てみますと、これは消費者における煩雑な記入作業あるいはまた心理的に相当なプレッシャーのかかる実態になっておりますから、これはぜひとも改めなければいかぬ。例えば見本、カタログ等と現物との相違しているところについての記述項目というのがあるのです、これまで使われていたもの。わずか四ミリか、四ミリ半ぐらいの幅で、目測ですけれども、十二、三センチの間に、こんなわずかの帯の状態の中に、相違しているところを箇条書きに書いてくれ、書けるわけがないじゃないですか、こういうようなものが書面として考えられているなら、大問題です。
 また、るると数十項目にわたって記入しなければ、資料として成立し得ないということになっているわけです。そうして、聞いてみると、作成は社団法人全国信販協会、指導は通商産業省産業政策局消費経済課が指導している。それは通産省のお役人の皆さんみたいに、優秀な方ばかりならいいですよ。可能ですか。実際に、こういう資料の中に、記述式のものを米粒に書くような字で箇条書きにするのですか。
 書面の形態の問題を聞きます。あえて記述式は避けて、マル・バツ式、選択式、それも項目については、購入者、販売業者、買った日時、商品名、あと状態については大きな字でわかりやすくマル・バツ選択にすべきである、これを明確に答弁してください。また同じようなものが出てしまったら、それこそ字の書けないお年寄りあるいは忙しい中で書く作業のための時間もないような人は、結局作業が面倒だからというので、抗弁の手続が、成立要件としてのものがなければ成立しないのだから、面倒くさいからやめてしまおうじゃないか、抗弁の接続の手続を忌避する結果になってしまう、これは大事な問題ですよ。