お答え申し上げます。
 「港湾の機能の増進」と申しましたのは、広域処理場の整備に伴って造成される土地が、岸壁でございますとか上屋、倉庫などの港湾施設用地あるいは住宅、緑地などの都市再開発用地として利用されて、そして、この利用が客観的に見まして港湾の秩序ある整備に資するものと認められることを申しております。
 それで、その次の「周辺地域における生活環境の向上」と申しましたことの内容は、既成市街地の中では実現できないような大規模な文化あるいはレクリエーション施設用地、あるいは緑地、広場等を確保することによりまして生活環境の向上に資するということを意味しておるわけでございます。
確かに両方とも同じように述べておられます。「廃棄物の適正な処理を促進し、環境の保全を図ることを目的とする。」と両方とも述べておられるわけなんです。
 ところで、今度は運輸省にお聞きしたいのですけれども、この第二十条の基本計画、二項の三「造成された土地が、港湾の機能の増進」ということについては、運輸省としてはどういうことを具体的に考えておられるのでしょう。これは具体的に考えておられることを述べていただきたいのです。
それでは、さらに年が変わりまして、今度は五十三年の四月「広域最終処分場計画について」、これも厚生省から出しておられますが、ここでは初めて運輸省と共同でやろうということがまず挙げられておりますが、この中におきましても、広域最終処分場計画の基本方針の計画の目的はどのように明示しておられますか。
失礼いたしました。これは予算要求のときの資料でございますが、「高密度に土地利用が行われているため、廃棄物の最終処分場の確保に困難を生じている地域において、広域的な最終処分場を整備することにより、廃棄物の適正な処理を促進し、環境の保全を図ることを目的とする。」というような趣旨のことが書いてございます。
私の質問は、そういうことを聞いておりませんが。五十二年の九月にお出しになったフェニックス計画で、フェニックス計画の内容ということで、目的の中に、フェニックスアイランドの目的がちゃんと書かれております。それはどういうふうに述べておられるかということをお聞きしているので、現在と違うか違わぬかということはいま聞いておりません。
それでは、重ねて厚生省にお聞きをしたいと思います。
 厚生省が昭和五十二年の九月、当時の地方自治体のごみの最終処理の問題で、大阪ではごみ戦争などというふうなことが言われたような非常に深刻な事態もあり、わが党の国会議員も国会でこの問題を、国がごみの処理は広域的に責任を持ってやるべきではないか、もちろんごみの処理については各地方公共団体の固有の事務ではあるけれども、こう事態が深刻では厚生省が手放しというわけにいかぬだろうということもありまして、そしてやっと五十二年の九月に、厚生省がフェニックス計画を初めて明らかにされておられますね。
 このフェニックス計画の中で、厚生省はこのフェニックスアイランドの目的はどのように明示しておられますか。
具体的な内容については承知しませんが、港湾区域につくられる土地、廃棄物の処理の結果できる土地でございますから、港湾計画あるいは後背地の市街再開発といいますか、そういったことに利用されるものというように理解をいたしております。
近畿地方並びに首都圏におきましても、各地方自治体がごみの最終処分地に困っているというのは、もう現実の問題でございます。その点につきましては、どうしても最終処分地を海に求めざるを得ないというのが避けがたい現実であるということは私も一応認めるわけでございますけれども、しかし本法案の第二十条基本計画、二項の三です。そこのところに「造成された土地が、港湾の機能の増進及び」云々、そして「利用されるものであること。」こういうふうに基本計画の中に明らかにされているわけですけれども、この港湾の機能の増進ということについて、厚生省としては具体的にどういうことを指すとお考えになっておられますか。
このやりとりの中で、そういうことにはなっていないのです。政治目的を持ってやっておったということになると、それはあきまへんよ、こうおっしゃっているわけね。ですから、まさに政治活動そのものがだめなんだと、あなた方は。つまり国民が単に一般的に減税してくれと、こう言っている程度のことならばいいけれども、それがある力を持って、その選挙に影響を与えるということになったらだめなんだ、この意図はこういうこと以外の何物でもないのです。まさに政治活動を制限し禁止していくという、そういう内容を持って、その範図を拡声機を導入することによって無限定に広げていくということは私は繰り返し指摘しましたけれども、あなた方がいままでおっしゃったこと、奥野さんがおっしゃったこと、そういうことも含めて結局、そういう意図が衣の下のよろいと言うより以上にはっきりとしているということを私は改めて指摘せざるを得ないわけです。
 そこで、提案者にお伺いいたしますけれども、この法改正の理由として、繰り返し金のかかる選挙を解決したい。それからまた、選挙の公正を図る、こうおっしゃっています。で、金のかかる選挙と言えば、金権買収選挙にまさるものはないのですよ。これが最高のものです。それで、ごく最近全国的な問題になりましたのも、千葉の泰道三八派の買収金権選挙、宇野亨派の同じく金権選挙、それから少し前になりますけれども、糸山英太郎派の、それぞれ億の単位ですよね、一億、二億、五億、六億という、そういう大金権買収選挙が行われている。それで、提案者である後藤田さん自身も、一九七四年の第十回参院選挙で、あなたのところ、実に二百六十八名の空前の買収選挙事犯を出しているのですよね。そういう方たちが、何で金のかからない選挙だと言いながら、こういう国民の言論を大きく抑圧する重大な法改悪を出していられるのか、私はまさにその神経を疑いますけれども、もしもあなた方がどうしてもこうおっしゃるならば、今後自民党は絶対に買収事犯は出さない、金権選挙はやらぬと、そういうことをここで断言できるわけですか。