先般の軍政移行が出てきた段階で、もしポーランドに対するソ連の介入というような事態になった場合には、これに対する制裁措置を考えなければならぬという意味の外務大臣の御見解を、私は新聞で小さく拝見いたしました。
 そこで、これに関連してお尋ねしたいわけですが、一つは、いわゆる軍事介入というふうなだれが見てもはっきりとわかる事態、こういう介入、それから、そういう事態ではないが実質上介入と判定する事態とか、その介入の認定にはまたいろいろあろうかと思いますが、そのことをどういうふうにお考えになっているかということ。
 それからもう一つは、私はそういう介入はない、こういう判断に実は立っているわけでありますが、万一そういう事態があったときに、かってのアフガン問題のときも日本政府として対ソ連の制裁措置をとられたわけでありますが、今度の場合も、そういう事態があったときにおとりになる制裁措置というものは、一体どういう措置をお考えになっておるのかという、二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
ソ連との関係において、いま大変注目され、憂慮されているポーランド問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず、ポーランドにおける現状は、外務省、わが国政府としてどういうふうに認識をされているか、あわせてこれからの見通し、展望、そのことも含めて、この際御見解をお尋ねしたいと思います。
ブレジネフ書記長、シュミット首相の会談が行われたということは、それなりに価値のあることだと思います。ドイツが西側陣営の一員としての立場をとりながらも、なおソ連との対話を継続する、これは高沢委員も御指摘になられましたが、ドイツの置かれておるソ連との間の関係からしますと、地理的や歴史的の要因を背景として、ドイツの首相としてはそういう考えを持たれることはよくわかるところであります。
 また、西欧陣営全体としても、先般オタワ・サミットの折に、相互に低いレベルの軍備、そういう努力をしよう、それとともにまた対話をしよう、こういうことを言っておるわけでありまして、私は常に対話というものは大事だと思うのですね。そういう見地からいたしますと、今回対話が行われた、またレーガン大統領も戦域核制限についてひとつ話し合おうじゃないかということも言われた、こういうわけでございますから、これがやはり国際的な外交のあり方でございまして、日本でも、ソ連との間に領土問題のような大きな暗礁がありましてもなお対話をしようというのも、同じ見地の上に立っておると申し上げておきたいと思います。
大臣のいまのお答えの中で、たとえば日本何々友好議員連盟というふうな、相手の国によってたくさんのそうした議員連盟ができております。私自身も日本ベトナム友好議員連盟の代表幹事をお引き受けして、いままで櫻内先生の会長のもとでお務めしてきたという経過がありますから、そういう活動を高く評価する点においては、いまの大臣のお答えと私は全く同じ立場であります。
 しかし、先ほど言いましたいわゆる裏ルートというものは、この種のものが往々にしていわゆるスキャンダルと結びつくというふうなことがいままでの例でも現実にあるわけでありまして、そうした国民の目に見えない裏ルートの外交、そしてそれがスキャンダルに結びつくというようなことは厳にあってはならぬ、こういう意味でお尋ねをしたわけであります。もちろん、大臣もそういうものがあってはならぬというお立場だと思いますが、重ねてその点についての大臣の御見解をお尋ねいたします。
一般論として申し上げますと、今日のこのような厳しい国際情勢の中でわが国の国益を総合的に確保していくためには、一貫性のある、また整合性ある外交を一元的に進めることが不可欠であることは言うまでもないのであります。いま御指摘のございました田中元通産大臣の親書ということについては、新聞の報道で承知したようなことで、それらの事実については通産大臣はお調べになるということをお答えになっておるわけでございまして、現在外務省の私の立場からいたしますと、外交上の重要な問題でございますので、いまここでいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
その御決意に加えて、もう一つお尋ねしたい問題があります。
 それは、伊東外務大臣の辞任につながった一つの大きな要因として、いわゆる二元外交の問題があったということが、最近報道を通じて明らかになっているわけであります。この二元外交のあり方も、常識ではちょっと考えられないほどの二元外交であった、私はこう見ざるを得ないわけであります。外務省当局も、あるいはまた総理も知らない間に、前通産大臣の外国に対する親書が出されていた事態というものは、二元外交の中でもまたはなはだしい例ではないかと私は思うのでありますが、この種のことが一体なぜ起きたのか、また、今後こういうことを防ぐための処置あるいは御所信を大臣はどのようにお持ちであるか、お尋ねしたいと思います。
まさしく企業の責任とそういうプラント輸出との関係、つまりＩＪＰＣや中国貿易関係などにつきましては、私どももプラント輸出全体につきましてやはり反省しなければならない、率直にそう思います。しかし、わが国の立場といたしましては、世界的な不況という、世界全体が不況の波にごっぽりつかっているような世界情勢でございますし、発展途上国あるいは日本のエネルギーの安全確保というような面からした場合、やはりプラント輸出がある程度国策につながる。私どもはあくまで民間に任して、民間企業の進出を助長するための環境整備ということがたてまえでございますけれども、やはりいま申しましたように経済的な問題あるいは政治的な相手側の危機、そういうような問題が加味してまいりますので、民間企業だけに任せることはできない場合もございますし、そういう点は民間企業の自主性を尊重しつつ、大きく言えばそういう発展途上国の向上あるいはそれがひいてはその地域の平和、それがひいては世界の平和、繁栄というようなものにつながる場合は、先進国の立場として当然これに何らかの手を下すべきでもあろうし、そういう観点からまた再検討しなければならないと思っております。しかし、根本的には、どういう情勢において、私どもも金あるいは資本、そういうものは国民との経済関係に直結している問題でございますので、そういう点の責任も感じつつ、十分再検討の余地はあるというふうに考えております。