せっかく御努力あるように要望申し上げます。
 最後に一言だけ申し上げますが、今回のやり方は独立採算制というものの基本原則を根底から踏みにじるようなやり方でしてね、非常に民主主義的な原則から離れた暴挙であるというふうに私は思いますので、この問題また始めますと後何時間かかかってしまいますので、ただ私の見解だけ申し上げて終わりたいと思います。
お答えします。
 当事者の私どもといたしましては、いま御質問の点がこれからの経営のやり方の主眼点にならざるを得ないのでございまして、実際この納付金の問題で経理的に圧力がかかりますのは後二、三年先からでございます。したがって、その二、三年先からの圧力に対してどれだけの生産性を上げていくかということにかかってくるわけでございますが、何さま多人数の世帯でございますと、生産性をあしたから上げろと言って上がるもんじゃございませんで、これだけの世帯でございますと私の経験では、数字の上にいい結果が出てくるのには早くて三年かかるというのが私の経験でございます。それはただ人間の勤労意欲だけの問題じゃなくて、技術と資本と人間の勤労意欲、これをかみ合わせて初めてそういう数字の上に結果が出てくるのが経営の原則でございますから、したがっていまからいろんなことを準備して、その時期にそういうことができるようにということでございまして、具体的にいろんなことを——いままでどおりのやり方じゃだめでございますので、関係のところに必要に応じて必要な時期にお願いに行かざるを得ないと、またそれは、何も非常識なことをお願いする考えもございませんし、いまの法律の枠内でお願いしたいと思っております。そのときに御協力お願いしたいと思います。
いま国の財政が大変な時期であるところからこの話が始まったわけであります。したがって、来年度の予算編成をするに当たりまして大蔵省の方から国家財政が非常に喫緊の状態である。この状態では国債も削減しないといけないし、大変な増税もやらざるを得ない、こういうことであるからともかく御協力をいただきたい、こういう申し出があったわけでございます。
 そこで、ただ御協力と言われても電電公社の経理がどうなるかという問題もありますので、電電公社と相談をしながら過去の経営状態、こういうものを調べてまいりますと、最近は財務状況が大分よくなっている、これはもちろん電電公社の御努力によるところが大変——ほとんどそうでございますけれども、そういうことはわかっていても緊急の事態であるので、納付金という点を協力をせざるを得なかったといいますか、御要請に応じたというのがその内容でございます。
 そこで、やっぱり電電公社の職員の方に、まず第一はこういうことでございますということを十分に御納得いただかなければ、ただ単に納付金を納めるというのはどういうことだと、いろいろいままで苦労しているじゃないかということでもございますので、まずその点を十分に御了解をいただいて、皆さん御苦労さんですけれども、いままで十分にお働きいただきましたが、さらに引き続いてよろしく経理内容の向上、あるいは技術の開発の点について十分ひとつ御協力をいただきたいという点で納得をしていただきたいと思っているような次第でございます。
さあ明確に説明できるかどうかわかりませんが、純理論的に言うと青島さんの言うのも私は筋道だと思います。しかし、国民に相談するといったって相談のしようが実際はない。したがって、私はただいま国民の代表である国会の皆さんに御相談をして、こういうことではいかがなものでございましょうかと、ひとつ御賛同くださいと言ってちゃんと国民には相談しているんです。
これはひとつ大臣に、いまから言うことはひとつ大臣にちょっとよくお伝え願いたいと思うんですが、今度の臨調で五人の委員のほかに専門委員とそれから参与ですか、あるが、その中でこういう、これから七月の中間答申のやつは補助金や予算関係のやつかもしらぬけれども、どうしても行革をやるという場合には労働関係の問題が非常に重要だと思うんですが、委員を見てみると、やはり労働界の、組合の代表者はたくさんとは言いませんが、それだけの者が入っているけれども、いわゆる労働問題の専門家が委員に入ってないわけなんで、この点ひとつぜひ、そういう政府がいろいろ行革をやって、人員配置やそういう労使関係の配慮をしていくに当たっての行革の中で、発言を持つ専門家をぜひ入れてもらいたい。それだけ要望しておきますから、大臣に篤と今後の専門委員やそれから参与の専門家をやる場合にひとつお願いしたい。
正常、円滑、慎重な審議を再開することといたします。
 大臣がもう十時には参議院の方にお越しにならなければならないということですから、二、三分一言だけお伺いさせていただきたいと思います。
 一つは、昨日合意に達しました与野党の所得減税に関する大臣、大蔵省の姿勢の問題であります。昨日、政務次官から伺いましたが、これは大蔵省の行政からすればいろいろな希望その他もあるでありましょう。しかし、政治に対する政党の責任として確認をしたわけであります。そういう意味で、これの実行その他については大蔵大臣も重要な責任感を持って対処をされていただきたいということを切に希望するわけでありまして、そういう意味から言いますと一番問題になるのは減税の財源の確保の問題。これは合意した内容を誠実に実行していただきたいということであるわけであります。特に現在の問題として予備費の残、これはまたこれから使ってしまうということは絶対ないと思います。またさらには不用額の問題があります。これは大蔵省というよりも内閣全体の責任として、特に不用額を出す各省庁に対して政治的な責任を果たせるようにいろいろな手配をしていただく。総理大臣も誠意を持って努力をいたしますということを参議院でも言われているというふうに伺っておりますが、これらについての大蔵大臣の姿勢をひとつ伺いたい。
 それから、短い時間ですから簡単にもう一つ。鈴木総理大臣は最近の審議の中で、行革とも兼ね合って増税はしない、五十七年度増税は見送りという重要な政治決断を総理としてなさっている。そして、今後の行政改革の問題を議論していきたいということを第二臨調と兼ね合ってたびたび表明をされておるようでありますが、それに対して大蔵大臣がどうお考えになるか。二つだけ簡単にお答えいただきまして参議院にお越し願いたいと思います。