総合的なものはわかりましたが、私は各項目を聞いているんです。みんな足してごちゃまぜにして、シチューみたいにごたっとやってしまったんじゃ何も意味がないですよ。塩味がどれくらいあった、ニンジンや芋がどれくらい入っていたと、こういうことを聞いているんです。あそこの中で何が生煮えだったとか、塩が強過ぎたとかということがやっぱり補正率なり指標をつくるときに非常に大事だと思うんですよ。ですから内容を聞いているんです、私は。内容がわかってなけりやわかってなくていいですよ。
調査結果が公団に対して報告されたんじゃないですか、この不動産研究所から。報告されたとすれば、道路事情とかその他の指標がいろいろな形で変化として出てきているような気がするんですが、どうなんですか。
基本的に調べるべき項目はこういう項目であるということは間違いございません。それを実際に不動産研究所がどうやるかという場合には、これは先ほど申しましたように、こういったものが一番総合的に反映されている方法として比準調査の手法を使ったというふうに考えております。
ここに公団からいただいた「算定方式の概念図」というのがございまして、「立地条件等の調査結果による公団住宅相互間の指数」なんて書いてあります。さらに、「立地条件等の調査による格差の指数について」というのがございます。それによると、次のような項目を調査するとして八項目ございますね。
 各圏域間の格差（各圏域の社会、経済活動の状況、住宅事情の動向を反映した評価の格差）。交通事情（駅への接近性等）。道路事情。生活関連施設（店舗、小中学校、銀行、郵便局等）。周辺の土地の利用状況。公法上の規制の状況（用途地域等の規制の状況）。供給処理施設の状況（上下水道、都市ガス等の完備状況）。居住性を阻害する要因（嫌悪施設）の有無。
 こういうふうな格好でやっていますが、これについては全部その不動産研究所なるものが御調査になって一定の指数をお出しになった、こう理解してよろしゅうございますか。
これはまず基本的には、各圏域間の格差でありますとか交通事情とか、そういったようないわゆるそれぞれの値といいますか、比較をしていくわけでございます。ただ、理論的にはそういうことでありますけれども、具体的には、これはそれぞれの機関がノーハウを持ってやっておるということもございます。
 ただ、現実の問題として考えてみますと、理論的ないろいろな項目、これが全国的な立地ということがございますが、それが総合的に反映されるということになりますと、いわゆる比準手法といったものを用いて指数を算定するということになると思います。
これは、専門部会の検討経過の中で検討に必要と考えられるいろんな調査を行ったわけですが、その中の一つに立地条件等の格差というものを調査しようということで、六十二年の四月に具体の調査を依頼したわけです。これは財団法人の不動産研究所でございます。それの報告を六十二年の十月に得ていたわけでございます。それは検討過程の中での一つの調査にすぎなかったわけでございますが、それがいろいろな経過がありまして今回のような方式をとることになった。その結果、その報告の結果を、一年前のものではありますけれども使うことができるようになったという経緯でございます。
補正の問題でございますが、これは立地条件を指数化してそれを使うということでございますが、これは民間の、民間といいましても公益法人ということになると思いますが、全国的に立地しておりますので、そういうところに依頼して調査をするということでございます。
食い違いということではございませんで、公営限度額に準じた方式、これは五十八年のときにも使った方式ですが、その中には当然そういう形での立地条件の加味もされていることは事実です。それは先ほど申しましたように、固定資産税評価額というものが要素の中に入っておりますから、その限りでは入っているということでありますが、その結果を見てみるとどうしてもまだばらつきがある。
 これは具体的に申しますと、例えば同じような公団の住宅が二つある。それが一つは世田谷にあり一つが松戸にある。ほとんど年代も同じであり家賃も同じである、それから大きさも同じであるという状況がある場合があります。その場合に、空き家募集をいたしますと、これは決して倍率で云々ということではありませんけれども、百倍も違うということでありまして、片方は非常に入りたい人が多いわけでございます。百人に一人しか入れない。片方はその百分の一の応募者しかいないということでございます。そうしますと、立地条件という広い言葉で申し上げて恐縮ですが、そこにはやはり何らかの差があってしかるべきである。非常に人気のあるところではそれ相応の多少なりの加算をお願いできないだろうかということが今回の考え方でございまして、補正ということはそこにあらわれているわけでございます。
基本的考え方には変わりないし、あくまでもウルグアイ・ラウンドに向かって断固として日本の米の重要性を守ってお臨みいただけるものと感じてはおりますが、ただ、今までの経過をたどっても私どもが一番心配するのは、やっぱり日本の食糧を確保する、特に米の自給度を守って食糧を確保するということは、国家安全保障にもつながる唯一の条件だと信じておるわけです。そこで、一角でもこれを崩されるということは、将来の日本にとっての危険性を非常に含んだ問題である。基本的に変わりないということは、あくまでもＥＣの問題あるいはウエーバーの問題等もかみ合わせて農産物で徹底的にこれはやるんだということであるならいざ知らず、日米間でいやしくも新聞紙上で報道されるような今回の却下はいいけれども、場合によっては若干ずつの枠の拡大でもされながら輸入するような方向になることが再提訴を前提とした含みがあるんじゃなかろうかというようなことで、財界はむしろこれを歓迎しているんじゃないかという報道もされておる。
 この辺が私どもとしては非常に危険を含んでいるんじゃないかと思う。日本だって、徹底的に自由化はだめですよ、しかし、一方からいえば、少しずつでいいからすき間風をだんだんあげていくというような国民もおるじゃないかというところに、今までの例もさることながら、その辺が非常に私は将来に向かって危険な点があるんじゃなかろうかというので、このウルグアイ・ラウンド、十二月についてはその辺をどう踏まえて臨んでいかれるかということについて、一言大臣の御意見をお願いします。