今回程度のことは十分対処できるということで地元では大変期待をしておりますので、大いに促進をしてほしいということを要望いたして次に進みます。
 これは先ほど鈴木委員からも指摘がありました加賀市の水害状況ですが、これは河川のはんらんで、しかも市役所の周辺がもうほとんど全部水浸しになって、しかも県道上から約一・五メートルもの深さになったということで、いわば加賀市の一番密集地帯にこういう被害があったということで大変な状況でありました。現地へ行って見ましたけれども、幸いすぐ水が引いたので被害がそれほど大きくなかったけれども、しかし対応策をしないと大変だという、こういう事態であります。
 そこで、一つは後の、事後処理の問題として屎尿くみ取りの問題ですね。これが実際いまのところは個人負担になろうとしているわけです。これについて、これをどう見るべきか、これは厚生省ですか。
その水害がどれだけ解決するかということでございますが、私ども河川改修計画を立てる場合には、その河川に適した改修の規模がございます。それでやっております。通常中小河川等の計画では、大まかに申しまして三十年に一回ぐらいの洪水というようなものを対象にしております。したがいまして、この改修が完成しましても計画以上のものが来れば災害が起こるわけでございます。
ただいま福島潟の治水についてどうなっているかという御質問でございます。福島潟につきましては、これは新井郷川に関連する改修でございまして、福島潟の放水路というものをもって対処すべく昭和四十四年から着手しているわけでございます。また、これに並行しまして新発田川というのもこの地区にございまして、この放水路も一緒にやっております。これを合わせまして新井郷川の中小河川改修としてやっているわけでございます。福島潟の放水路につきましては、これが延長が六・二キロあるわけでございます。計画流四百九十トンということでやっておりまして、現在までの進捗率は用地買収で五
 一％進んでおります。用地買収のほかに、国道が交差しますので橋梁のつけかえというような事業を現在までやっております。また関連しますが、新発田川についてもやっておりまして、これは三・四キロメーターの放水路でございます。これも後から始めた経緯もございまして現在用地買収かなり難航しておりますが、現在のところ一二％進んでいるということでございます。
 事業の進捗状況は以上のとおりでございます。
被害を受けたらばかえって高騰してよけいいいんだというこの考え大変強いようですね。そういう面もあると思うんですけれども、ここみたいに全滅しちゃいますと、いまの理屈は通らぬわけで、ですから今回のこの被害を一つの参考にして、やはり共済の対象としてその可能性を十分に追求してほしいということを要望いたしてこの問題は終わります。
 そこで、この福島潟の今回の水害問題は、結局は河川の問題だと思うんですね。
 建設省にお伺いしますが、ここに関連する新発田川等の改修の促進について、現状と、問題点があれば御答弁いただきたいと思います。
本委員会においても外務省の人員問題について、外務省自身がプログラムとして持っておる六十年段階で五千人体制というものを、外務省としても強く要請されておるわけでございます。なるほど諸外国、特に先進諸国の定数と対比してみますと、経済大国といっておる日本の外務省定員というものは、たとえばアメリカの場合は一万三千六百一ということでありますから、日本は四分の一に当たる。イギリスの場合は一万三十七でありますから、大体三分の一に当たる。フランスの場合は六千八百一でありますから、大体半分。イタリア並みというが、イタリアは私の手元の数字では五千百五十六であります。マスコミではインド並みを希望しておるというような記事も出たりしますけれども、インドは四千八百五十二でありますから、それからも大幅に下回る。そういう状況から見まして、在外公館が置かれ、わが国の国益に沿って諸般の平和外交が展開されていくということは、日本の立場から見ても非常に重要なことであって、そういう点から見て、アメリカはともかくとして、イギリスの三分の一、あるいはフランスの二分の一、イタリアにも劣るといったような現状というのは、なるべく早い機会に整備強化していかなければならぬという基本線については、われわれも十分理解できるわけであります。
 先ほど来の兼轄あるいは実館という点をお聞きしましても、いわゆる兼轄という五十の大使館は看板も立てなければ人もおらない。ただそこに大使館があるというふうに言っておるだけでございまして、看板を立てるとすれば、兼轄しておる別の国の大使館に立てるのかどうか知りませんけれども、それが現実に五十もあるという状態等も考えてまいりますと、人員整備というのは、臨調の行革のこれからの問題も重要でありますけれども、外務関係については十分配慮する必要があるだろうというふうに私も思います。
 同時に、八名未満の小規模公館というのが八十五公館ございまして、これは公館全体の五二％を占める。これは去年でありますから、ことしの場合はこの小規模公館が七十九で四八％を占める。大体半分ぐらいは定員八名にも満たない小規模公館である。役所でいいますと、係長になるかならぬかわからぬところにえらい大使がおさまって、わずかの人数で大きな国であれ小さな国であれ大使館の業務というのは各般にわたるわけですから、これでその国における十分の外交機能が果たせるかということになりますれば、やはりせめて定数が八名以上のところに大体おさまることが望ましいであろうというふうにも考えるわけであります。
 そこで、そういったような状態の中で、昨年が八十名の増員である、ことしの場合も八十名の増員が認められた。いまのテンポでいきますと、なかなかイタリア並みの五千名台に行かないわけであります。ただ、こういう増員を考えます場合に、単に在外公館の現状等から見て、人員が先進諸国と対比しても必要であるということだけではなしに、いかに有能な人材をこれからの五千人体制の中で整えていくか。私は率直に言って、そういう増員の問題をすべて新規採用というふうな形でまいりまするというと、そこの期のところは押せ押せになるという問題もあり、いろいろ新しい血を外務省に入れるという点から、そういう面の検討等もやりながら、全体としては、やはり内容の整備した人材を確保していくという検討が必要だろうというふうに思うのです。そういったこれからの陣容の整備についてお伺いをいたしたいと思います。