御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する件
 公害の防止に関する件
 自然環境の保護及び整備に関する件
 快適環境の創造に関する件
 公害健康被害救済に関する件
 公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、琵琶湖の総合的な保全を図るための新たな特別の仕組みの確立に関する陳情書外一件でございます。念のため御報告いたします。
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大臣からそういう力強い答弁をいただきましたのでもう繰り返しませんけれども、これは一体幾らぐらいのお金がかかるのだろうかと思って専門家にはじいていただきました。ただ、いろいろな仮定があるものですから、一体候補者が何人出るかとか、あるいは自動車の場合に日にちが短いのでどういうふうに、我々の国政並みの一日の借り上げ賃というもので済むのかどうかということはいろいろありますが、例えばそういう我々の費用で計算するとかあるいは、はがきはわかっていますね、四十一円ですからわかっているし、ポスターは何も二種類は要らないので一種類でいいわけですから、そしてその枚数等々をかけて専門家に計算していただいたら、どうはじいても総額四百億円ではないか。つまり四年間で地方自治体で行われます自治体選挙の全部が四百億ですから、この数字をどういうふうに見るか。四年間で割れば百億ずつですし、三千三百の自治体でございますからそれで割ってみれば、民主主義を進めるという意味においては四百億というのはそう高い金額ではないんじゃないだろうか。しかも供託金を没収された人は当然交付をしないということですし。それから、やはり基本的には費用は地方自治体が持つべきものではないか。ただし、基準財政需要額に入れる。そして、初めのうち、促進させるという意味においては、例えば国が半分持つということも一つの考え方だろうし、それはいろいろこれから議論があると思いますが、いずれにしろ国会議員ばかり公営化を進めて、我々が地方議員の方々から全く後ろ指を指されるというようなことはいかぬ。しかも、禁止をしなくたって――禁止をしているという認識じゃないのかもしれませんが、禁止をしなくたって、地方自治体がおのずと条例を変えてやろうというところはやっていいのじゃないでしょうかね。
 大臣からそういう御答弁をいただきましたので、自治省内部におきましても十分御検討いただきたいし、私も、きょうは塩崎理事もいらっしゃいますので自民党さんにもいろいろ働きかけをして、国会議員だけ公営化をどんどん進めるということじゃなくて、ひとつ自治体議員の方々でも出られる人は最低の運動はできるという体制にしていきたいと思うわけでございます。
 次に、政治改革の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、先ほど仙谷議員からも御指摘がありましたように、どうも政府の選挙制度審議会、自民党の案、どちらを見ても何か選挙制度さえ変えればバラ色の日本の政治ができるがごとく見えるということについて私も大変疑問を持っておりますし、政治改革の基本は政治資金規正法の問題だ。やはり企業献金をどう遮断をしていくのか。ロッキード事件あるいはリクルート事件というもののことを挙げるまでもなくそう思っておるわけでありますが、政治資金規正法の問題をきょうやりますと、残念ながらちょっと時間がないものですから、選挙制度論の問題について、いわば大臣の民主化度といいましょうか、小選挙区比例代表制というものについて、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、若干お伺いをしたいと思うのであります。
 この選挙制度審議会の案の三百一対二百にいたしましても、あるいは自民党さんがお決めになる総計四百七十一の三百対百七十一にいたしましても、これは基本的に格好は一緒なので、その数字はいいのでありますけれども、一体小選挙区というものは、やっている国がないわけではありませんけれども、大臣どうでしょう、首長というのは一つの決裁をして、一つの物をつくるにいたしましても制度をつくるにいたしましても最終決裁をして、そして行政を進めなければいかぬという立場でありますから、その意味では、一票の差でも一つの決裁者としてそれは制度上認められるということは私もわかるわけでありますけれども、議員というのはいわばその地域におきますいろいろな声というものを反映していく、議会の中で反映をしていくというのが議員の職務、職責ではないか。その意味では、一つの地方から一人だけ選ぶ、つまり一つの意見しかその議会に反映をしていかないというのは、逆の言い方をすれば、極端な話、五党が均衡しておれば二一％の票でも、極端な話ですよ、出れる。現に大都会では、失礼ながら自民党さんでもそういうふうなところがある。そうすると、残りの、正確に言うと七九％というのでしょうか、その意見というのは全く議会に反映されない制度というのは、自由民主党の「民主」からいってこれは民主的な制度だというふうに大臣はお考えでございましょうか。
 これは、選挙制度審議会の担当である自治大臣という意味とは別にして、選挙制度審議会は選挙制度審議会なりのお考えを持っていらっしゃるわけでありますが、それとは別にして政治家吹田自治大臣という立場で、そういうように一つの議会の意見というものがその地方から全く一つの、しかも絶対過半数ではない意見だけで一体民主主義というものが健全であると考えていらっしゃるか、その点はいかがでございますか。