それで、いま概略説明があったわけですけれども、七七年勧告に基づいてわが国諸法令を改善するためにどうその具体化を図るかというところの問題はまた後で触れるにいたしまして、今日の放射線防護に関しての基準とする物の考え方、いわゆる許容線量とか等々の言葉での規制値を定めておりますけれども、果たしてこれが妥当かどうか。大きく言って二つの角度があると思うのです。一つは、規制値なるものが果たしていわゆる閾値ということをもって言い得るものか、そこの科学的概念はどういうことなのか。それからもう一つは、実際にそこに働く労働者の健康、生命との関係において妥当な規制値になっているかどうかという、こういう二つの角度があろうと思うのですけれども、それで実は、この七七年勧告で御承知のことと思いますけれども、放射線の影響というのは、大きく二つに分けて、確率的な影響と非確率的な影響とに分けられる。いわゆる発がんとか遺伝的影響、こういうものは確率的なものなんだ、したがって、いわゆる閾値はない。この意味から言って、どんな低線量でも放射線による影響が皆無だということは言い得ないのだということが、今度のこの七七年勧告でいわば明確に定義づけられたということが書かれておると思うのですけれども、これはつとに学術的にも定説になってきた問題である。影響についてはそういう確率的影響と非確率的影響。その確率的影響については、どんな低いものでもまさに確率的なものとして影響ゼロというふうには言い得ないのだという、ここの認識についてはお認めになりますね。
三十七年のものです。一九六二年の勧告をいまあれしております。——大変失礼しました。一九五九年に修正され一九六二年に改定したものをいま取り入れておるわけでございます。
 それからその後の勧告の取り入れでございますけれども、現在私どもが障害防止法に取り組みたいと考えております事柄といたしまして法律上の改正を申し上げますと、放射線を利用いたします施設等の検査とか、あるいは使用に当たっての定期的な検査がございますが、これらにつきまして、障害防止法は従来、使用の許可等で書面による図面の審査のみを行ってきておりますが、ＩＣＲＰではでき上がった施設の性能等も十分チェックする必要があるということが言われておりますので、今回改正いたしまして、従来の設計の承認に加えまして、施設の検査検定あるいは使用前の施設の検査等を追加いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから放射線審議会でも同様の御見解をいただいたところでございますが、従来の健康診断というのは放射線による障害の発見を目的に健康診断を行うようにというふうになっておりますけれども、今回のＩＣＲＰの勧告では、勧告されております放射線の被曝線量が守られておれば医学的なサーべーランスを行う通常の健康診断を行うような目的に変えるべきである、通常の医学的な健康診断では障害を見つけるという目的ではないのだというふうな勧告が出ておるところでございますので、健康診断の目的等につきまして変更するということを考えております。
 そのほか、医学的な処置の問題等につきましては、規則等の改正で措置することといたしておるところでございます。
いま局長は、現在のわが国の諸法令は一九六五年勧告をもとに法令をつくっているというふうに言われましたけれども、そうじゃないでしょう。五八年勧告でしょう。ですから、二十年近くもうすでに年月が経過しながら国際的な基準、水準に見合うわが国の法令の整備が進んでいないというここの事実は一つ明確にしておく必要があると思うのです。そういう上で七七年新勧告に基づいていろいろな取り組みを始めておるというのですけれども、放射線審議会がことしの一月段階で中間報告を出しております。これに沿ってどの点をいよいよわが国諸法令に具体化を図るか、どの点をいま考えておるのか、それの作業はいつをめどに置いておるのか、その点はどうですか。
パブリケーション九の勧告につきましては、放射線審議会で種々御検討いただいておりましたわけでございますが、現在の法制では一九六五年の勧告に従ってやっておることは先生御指摘のとおりでございまして、このパブリケーション九の御検討をお願いいたしておりましたさなかに、ただいま私が申しました七七年度の勧告が出るということが、しかもそれが一九六五年の勧告の全面的な見直しである、それが遠からず勧告されると見込まれた関係で、国内法令への取り入ればその動向に留意しつつ行う方が適当であろうという審議会の御意見がありました関係上、私どもとしては五十二年の新しい勧告を踏まえて国内法令の見直しを行うということに踏み切って、非常におくれがあるという御批判はただいま承ったわけでございますけれども、最近新しい勧告についての法令の取り入れに対しましての勧告をいただきましたので、直ちに私どもとしてはその親法でございます放射線障害防止法の改正に踏み切った次第でございます。
けさほどからの審議を聞いておりますと、大臣は、予算的な面から一月一日施行ということにしたんではない、ごらんになってごらんなさい、たかが二億じゃないか、おれの力からすれば——そんなことは言わなかったですね、まあたかが二億や三億と言わんばかりの御答弁であったと私は思うんです。そこで、これは予算面からの問題ではない、いろいろな手続の問題が非常にむずかしい、そういったことからこれが一月一日施行ということはこれはやむを得ないと、こういうふうなお話であった。この点を私はやっぱりはっきりしておく必要があるだろうというふうに思うんですね。
 そこで、これは午前中の審議の中で出てきた問題ですけれども、当初考えていたのは四月実施ということですよね。それで十億の予算を要求をした。ところが、要求したけれども、査定は当初はゼロでしょう、これは。ですから、二億取るのにこれはもう当局は四苦八苦したんじゃないですか。恐らく官房長もがんばっただろうと思うんです、当初ゼロだから。それで、がんばった結果それじゃまあこの程度、一月、二月、三月と三カ月分、事件件数このくらい、だから予算は二億、これでがまんしろと、こう言われましてね、それで、がまんはできないけれどもいままでになかった制度をとにかく発足できるんだから、そっちの方が先だと。二億で満足ではないけれども、それで一応出発しようというようなことでこれは始まったことではないかというふうに思うわけです。そうなると、これはあくまでも予算というものが中心になった物の考え方ではないか、こう私は理解せざるを得ないんですね。その辺のところを大臣から——大臣は先ほど予算じゃないよと、二億や三億の金が何だと言わんばかりでしたから。私は、そういう事情を踏まえて考えるならば、これはあくまでも予算上の問題でこうならざるを得なかった、こういうふうに理解するわけです。ですからその点をひとつ。