最上流部にダムをつくっても、災害時の集中的な降雨場所がその集水域になければ役割を十分果たせないのは、私も素人ですがだれが考えてもわかると思うんです。
 このパンフレットによりますと、昭和四十年九月の洪水時には、徳山雨量観測所で二日間で九百八十四ミリ雨が降りました。河口から四十・六キロの万石地点では毎秒三千六百立米、昭和五十一年九月のときには、徳山では二百八十二・七ミリですが、同じ万石地点で毎秒三千八百立米。要するに徳山で三・五倍雨が降ったときに、五十キロ下流では逆に流れる水の量が、あるいは観測水位も低いわけです。つまり、このパンフレットを見ましても、徳山に降る雨の量だけで洪水をはかることができないというのがわかります。
 ですから、この徳山ダム、洪水量三八％をこれで調節するなどという異常に大きい役割なんですけれども、ダムができてもこれでは大丈夫とは言えないというのがパンフレットからもわかります。
 次に、利水についても私は伺いたいんですが、徳山ダムの総事業費、八五年ベースで二千五百四十億円、国も負担しますが、地方自治体の負担にもなります。そのための借金が今問題になっています。そこで、岐阜、三重、愛知、名古屋市の利水計画と、治水も含めた財政負担分を簡潔にお示しください。
御指摘の、河口まで相当の距離がある、それで実際に洪水が防げるかどうかということでございますが、私は土木の専門ではございませんので専門的にはどうこうということは答えられませんけれども、先生の御質問で、役所で伺いますと、それはもう十分にそういうようなことが対処できる、そのために、今地元の方々の御要望に従って進めておるというように伺っておるわけでございまして、この徳山ダムは、そういうようなことで一億立方メーターの洪水期におきます水を確保する計画となっていると伺っておるわけでございます。
 先ほど先生も少し触れていらっしゃいましたが、揖斐川では昭和五十年の八月に計画高水位を超える大洪水があったようでございまして、上流の横山ダム、これは昭和三十九年に完成されたようでございますが、それによります洪水調節と必死の水防活動で辛うじていわゆる破堤を免れるという、最悪の事態を逃れることができたというような経験も持っておるようでございます。
 そういうようなことで、地元の方々は洪水の恐ろしさを十分に知っておるがゆえに、横山ダム上流の徳山ダムの完成を心から期待しておる、待ち望んでおるというふうに私は伺っております。
多目的ダムということで、建設省などでつくられましたこのパンフレットを見ますと、今真っ先に言われました治水の問題で、ここに水害の写真が載っております。（資料を示す）
 揖斐川の主な洪水として、牧田川のはんらん、あるいは牧田川よりも下流のところ、揖斐川の最下流の洪水の部分が載っておるんですけれども、河口から九十キロ、最上流のこの徳山にダムがありますとこういう洪水が本当に防げるのかどうか、洪水対策についての建設大臣の御見解を伺います。
徳山ダム建設事業の目的でございますが、四つございます。
 一点目は、揖斐川流域における洪水被害の軽減を図る洪水調節でございます。二点目は、揖斐川の既得用水の安定取水や、河川環境の維持のための河川流量の確保、さらにそれのみならず、木曽川水系の他河川でございます木曽川、長良川にも異常渇水時に緊急水の補給を行う流水の正常な機能の維持、これが二点目でございます。三点目は、岐阜県、愛知県及び名古屋市の水道用水としまして最大毎秒七・五立方メートル、また岐阜県及び名古屋市の工業用水といたしまして最大毎秒四・五立方メートルを取水できるようにする新規利水。四点目は、電源開発株式会社、中部電力株式会社が建設する発電所におきまして、合わせて最大四十二万四千キロワットの発電の目的を有しているわけでございます。
日本共産党の八田ひろ子でございます。
 私は、まず徳山ダムについて質問をいたします。
 日本一の貯水量を持つダムとして建設の準備が進められていますが、この巨大ダム建設の目的について簡潔に御説明を願います。
私は冷静に、この決議をどう解釈するかというのはこれから世界の平和にも随分関係するから聞いているんですが、今のお話を聞きましても、新たな措置をどう決定するかということについては何も拘束がない。ということは、やはり武力の行使も含めて、私はそのことを言いますのは、やはり明記はされていないけれども、武力行使を含めてこの三十四項は、とにかくもう一回相談しましょう、はっきりはしていませんけれども、相談しましょうということになっているんだと思うんですよ。だから、今安保理事会でも一致して行動ができなくなってきている、こういうことではないか。
 私は、この決議の解釈というのがやはり根本ではないか。私は、きょうの外務省、外務大臣の答弁で、この六八七違反というのに対して、六七八の武力行使の権限が戻る、これは決議にどこにも明記をされていないんだ、日本政府の解釈だ、こういうことが明らかになったと思います。この解釈は極めて通用しない。決議の解釈上、だれが見ても、なるほどこれで武力行使をするのが当然だということになる解釈ではありません。だからこそ安保理事会で今のようなことになっているんだと思います。
 私は、この問題で日本政府がアメリカとイギリスの武力行使をすぐ支持する、これは与党内でも軽率ではないかという意見があったということを承知しておりますけれども、こういうような態度でいけば、やはり国連中心外交というのは崩れていきますし、国連の機能が破壊をされるということになります。私は、そういう意味では日本外交はこれを契機に改めて再検討さるべきだということを強く要求して、質問を終わります。