内需拡大の問題について二、三承りたいと思うのですが、その第一点は、建設大臣もお忙しいようでありますから、私どもは今度の予算要求の中で、特に住宅減税の問題について強く訴えておるわけです。当面、税額の控除の額を住宅ローン残高二％相当に引き上げてほしい、そして適用期間も延長し、そしてまた適用対象も拡大してほしいという予算要求を我々四党がいたしておるわけであります。この総額は二千億に達するわけであります。これは住宅税制の問題についても議論されておるわけでありますけれども、私はぜひこの点は一歩も二歩も進めるべきであると、こう思うのであります。アメリカの場合には、住宅ローンの金利の控除、本人分だけだというのがレーガン提案でありますけれども、もうセカンドハウスも認めているわけです。もちろん、アメリカは住宅に投資することが景気刺激になるわけですから、多少日本とは違うでしょうけれども、日本も住宅水準が低いことは明らかでありますから、これを引き上げなければならない。
 そして今日、若干の住宅減税が行われたわけでありますけれども、これも焼け石に水だと思うのであります。何といっても、毎月長期にわたる住宅ローンの金利というものは大変な負担になるわけです。残念ながら、この点もまだ住宅金利の引き下げについて大蔵省と建設省が依然対立をしている、こう伝えられておるわけであります。やはりここまで内需拡大という問題が注目をされれば、また常識的に次の第二回目の公定歩合の引き下げが、時期はいつかは別にして、近く行われるというのはもう世間一般の常識でしょう。もう経済界の常識になっているわけですから、そういう情勢を判断する場合に、この問題は速やかに決着をつけてしかるべきではないのか、こう私は思うのであります。ぜひ五・五％の金利の引き下げあるいはまた六・四％の金利の引き下げについては、今日的情勢からいえば大蔵省としても踏み切ってこのことを決定をすべきではないか、こう私は思うのでありますけれども、どんぴしゃりその判断の決断をこの機会に答弁してほしい。初めに建設大臣から一言お聞きしたいと思います。
石油が急激に上がったために世界経済を混乱に陥れたことは事実なんです。石油が下がるということは、日本経済にも世界の経済にもある意味では大変役立つと私は思います。しかし、作用があれば反作用が必ずこれはあるわけですから、そこで、急激に下がる、これも程度問題。そしてまた上がるというようなことになると、世界の経済はむしろ混乱をいたします。したがって、ある程度下がるのはいいですが、歓迎すべきだけれども、これは安定的なものでなくちゃならぬ、そういうふうに考えておるわけです。先ほど石油のメリット還元みたいなことを言われましたが、これは市場を通じまして自動的に還元をされるという仕組みになっておるわけであります。
通産大臣も、公共投資とかいろいろ、わかるんですよ、考えておられることは。例えばケーブルを埋設するとか、今度議論になったでしょう。それは後回していいのですよ。もちろん、ある程度のものを先にやるというのですから、そして、その次の段階の中で考える。一番先に考えるのがそのこと、それから次にそういうことを考えたい、こういう順序を考えられた方がいいと思いますね。
 そこで、ひとつ時間がありませんから、この機会に油の問題について承っておきます。
 ヤマニさんがきょう日本を訪れているようですね。今後の国際市場の石油価格がどうなるか、石油最大消費国として最大の関心事だと思います。これもやはり乱高下はいかぬわけですね、ある一定の上下はいいですけれども。非常にその点についてこれをどう見きわめていくか、問題であります。特に、産油国と消費国あるいはまたＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ、この対話もなかなか進まない。しかし、このままで済まないことは明らかだと思うのですね。そうすると、我が国は最大消費国であるけれども、消費国の立場として、特にこの国際的な石油市場の動きに対して、我々の基本的な考え方をやはり明確に示す立場に必ず立たされると思うのですね。この機会に、基本的な立場をひとつ明確にしていただきたい、かように思います。
輸入品についてはいろいろな苦情やら論議もありまして、この間もテレビを見ていたら、ウイスキーについて一万円はひどいじゃないかといったら、いや、下がった場合でも上げやしないんです、常時安定しているということが信用力を増すもとなんです、そういうようなことを言っていましたですね。しかし、今電力の問題についてもこういういろんな問題が起きているわけでありまして、やはり円が強くなったら国民が納得するような措置を輸入業者もしてくれれば、信用がますますついて売れるんじゃないか、そういう気がいたします。ただ、日本の場合はソールエージェントの問題がありまして、代理店の独占、価格の独占、そういう気がなきにしもあらずで、こういう点は通産省からできるだけ監督してもらいたい、そう思っておるのです。
参議院選挙前にはやる、こういう何か強烈な感じがします。
 総理、今私ちょっと言ったのですけれども、どうですか、あなたは先頭に立って消費の勧めをやったわけですから、外国で総理の買われたネクタイは幾らぐらいで売られている、あるいはこういう品物はパリのデパートではこの程度で売られているというぐらいの情報を国民に提供したらいかがでしょう。やるお気持ちはありますか。
いやこれは私が企業原則を導入する、それは私だけじゃなくて、第一臨調でも「予算については、国の会計と同様に収入支出についての拘束予算の形式がとられているが、この予算形式は、事業体としての経営成果の判定に役立つ予算形式とはいい難い。」ということで明確に指摘をして、そしてやっぱり企業会計の原則をきちっと導入すべきである。それでしかも、これとこれとこれというふうに明確になっているわけです。しかもこれは官房長官聞いてもらいたいんですが、実際問題として今回のこういうふうな質問主意書に対する答弁書を書いた人たち、あるいはそれに関連のある人たち、そういう人たちの考え方、それが行管庁長官、十七年前に出された、いわゆるこの三十九年の臨調答申というのを踏みにじってきているわけです、結局は。ですからそういう人たち、政府のこういう答弁をつくっている人たち、そういう人たちが幾らいい意見を出しても、結局はそういうふうな意見を粉砕し、それで握りつぶしてきているわけです。だから、私はいま改めて私たちがこういうふうにわざわざこの十七年前のことを取り上げて言わなくちゃならないということすらやっぱり本当はおかしいわけです。そういうふうな意味では、私はただ単にこの委員会の答弁を配慮しなかったというだけではなくて、そういうふうな皆さんの後ろにいる官僚の皆さん方が結局は行革を阻止し、そして行革をおくらせ、結局そういうことを全部やっておるということを、これはそう言っても過言ではないと私実際思うんです。これは官房長官、実際問題としてこういう質問主意書を出して、私は何でこんなことをわざわざ言うかというと、この質問主意書を出してから答弁が来るまで、私は、普通ならこれは十一月十四日に出しましたから、十一月いっぱいには答弁が来るはずだったわけです。ところがやっぱりこれは十分検討しなければならない、だから、国会法上のただし書きに基づいて答弁を一カ月待ったわけです。一カ月待って十分検討したはずなんですよ。それがこういうふうな答弁で出てくるっていうことは、一体これはどういうことなんですか。これは官房長官どうなんですか、こんなふまじめなことないですよ。これは答弁書の中身もそうですけれども、こういうふうな答弁書に対する扱い、政府の考え方、これはわれわれ納得できるような問題じゃない。ですから、私はこの問題についてはもう少し明確にしていただきたい。総理大臣や大蔵大臣や、みんな言うことと答弁の中身、全然違うんですもの、こんなばかなことはないと私は思います。