それでは最後に、ソ連に拿捕されました北朝鮮籍と見られる漁船に日本人漁船員が乗り組んでいた、この事件についてお伺いしたいと思います。
 山本農水大臣は、三十日の衆議院の農水委員会で、今回の事件について事前に水産庁は知っていたのに黙認していたのではないか、適切な指導があれば避けられたのではないかという質問に対しまして、報道されているようなことが事実かどうかまだ確認されておらず、水産庁として適切さを欠いた点があったかどうか確かめたい、こういうふうに御答弁なさいましたけれども、事実は御確認なさいましたでしょうか。
イグサの問題ですけれども、ちょうどついこの間、私九州へ行く機会がございまして、そのときに生産をしている若い人から直接現場の状況を聞いてまいりました。今先生がおっしゃったような非常に被害が大きいというふうなことなどいろいろ聞いてまいりました。
 それから、今松山局長からいろいろ御答弁がございましたが、松山局長にもこれはもう日本人と畳というものは切っても切れないんだ、国際的な問題はまた別にいたしまして、何とか質を高めるとかあるいは計画的な出荷とか、あるいは最後に出ました公共物の畳などにはできるだけ日本製品をと、こういうことなどを含めまして積極的にやるように、こういう指示もしておるところでございます。
 なお、国という話が先生から出ましたけれども、これは国にとどまりませんで、関係の県、主として九州ですけれども、熊本を中心にした、福岡などもございますが、その関係の県、市町村、団体などとも協力をいたしましてそして何とか地場産業を維持するように、日本人の畳を何とか守るようにやってまいりたい、こう考えております。
公共住宅の建設工事におきます畳表の使用の問題でございますけれども、既に建設省からＪＡＳに合格いたしました良質の畳表を使用するようにという指導が行われているところでございまして、今のところ輸入畳表につきましては、ＪＡＳの受検品がございませんので、実質的にはそういう形になっておるわけでありますが、私ども事務的にも、建設省ともこれからよくまた相談していきたいと、こういうふうに考えております。
内需拡大のためにＰＲというようなことも含めまして、ぜひ御努力いただきたいと思いますけれども、最後に大臣にお願いしたいと思うんですが、公共的な建物、住宅などで畳表を使用する際には、ぜひ国産品を利用するように建設省などの関係機関に強力に働きかけていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
ただいまお話のございました八百二十八円という実は価格は、御案内のように畳表と申しましてもいろいろな種類のものがございまして、言ってみれば標準的なといいますか、中値に該当するような数字でございまして、国産品の場合は概して高級品が多いわけでございますので、そういう意味では再生産との関係でどう考えるか、にわかにはちょっと申し上げにくいわけでございます。ただ、御指摘のように価格が下がって、農家の方々が大変御苦労なさっておるということは、私どもも厳しく受けとめておるところでございます。
 今具体的な御提案があったわけでございますけれども、やはり諸般の事情を考えますと、なかなか現実的には難しい問題の多い話ではなかろうかと、このように考えるわけでございまして、地域特産物としての重要性をひとつ頭に置きながら、やはり需要の動向に見合った的確な生産と出荷の推進ということ、そのことと、一つにはコストダウンを図りつつかつ品質の向上を図りまして、しっかりと国内生産の市場を確保していくといったようなことが基本になるのであろう。私どももこれまでから関係団体等に一定の助成を行いながら、計画的な生産出荷の推進に努め、かつまた生産基盤の整備なりあるいは共同利用機械施設の整備といったようなもののお手伝いをしてきておるところでございますけれども、優良な品種の開発普及の問題も含めまして、今申し上げたような線で関係県あるいは関係団体と連携、協議を密にして努力していきたい、このように考える次第でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
お答えを申し上げます。
 まず、今先生が御指摘になりましたこの低レベル廃棄物あるいは再処理施設に対して事業許可がおりていないのに電源三法に基づく交付金を交付する理由ということでございますが、その前にちょっと申しわけございませんが、この交付金にかかわります発電用施設周辺地域整備法というのがございます。この法律及びこれの関係政省令に基づきましてこの交付金が交付されているわけでございまして、今御指摘になりました事業許可というものと直接にリンクしているわけではございません。先生が今おっしゃった事業許可と申しますのは、再処理施設等につきましては炉規制法に基づく許可であろうかと思います。これは安全性を十分に審査いたしまして許可をするということでございます。ところが、この発電用施設周辺地域整備法、いわゆる電源三法に基づきます交付金を定める政省令は電源立地の促進を図るために設けられた法制でございまして、これによりますと、電源地域の開発というのは非常に重要でありますし、それと電源地域を持っております地域の地域振興というものをあわせて図ることによって電源地域の電源開発を図ろう、こういうことでございます。
 この法律に基づきますと、電源開発の計画が十分に確実になった時点におきまして、電源開発の振興のために交付金を交付するということになっておりまして、なお、つけ加えますと、この交付金の交付に関しましては、発電設備及びそれに関係しますといいますか、今申し上げました低レベル、再処理等の関連施設についても同様に扱うということになっておるわけでございます。しかも、この法律の政令によりますと、再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、濃縮ウラン施設はこの法律の対象になるということが政令上明確に定められているということでございます。後ほどまた御質問があろうかと思いますが、交付金の交付額決定あるいは決定時期等は関連の、今申し上げましたこの整備法の法体系に基づきます政省令に従いまして、適正に行使されたものでございます。