大いに研究を早めていただいて、ひとつ成果を上げていただきたい。非常に速いテンポで全体が進んでいるものですから、ぜひお願い申し上げたいと思います。
 さて、最後に具体的な問題をちょっと聞いておきたいと思います。
 冒頭申し上げたような技術革新の成果というものを公正に配分しなければならぬという立場に立ちまして、どこがいいかなということで既存の審議会などを見てみると、経済審議会というのがございますね。全体を見る場合に、あの辺の場所を少し活用したらいかがかなという発想を私持っているのです。あの中に、技術革新その他の成果配分のあり方についての検討委員会というような枠をつくって検討されたらどうかと思います。言わんとすることはおわかりいただけるだろうと思うのですが、すぐ役立つようにということで思いをめぐらすと、そういうところかなという気がするのです。いかがなものでしょう。
新しい技術革新に伴う安全衛生の確保に関する問題につきましては、労働省としても最大の関心を払っている事項でございまして、昭和六十年度においては、さきに中央労働災害防止協会が研究会を開きまして、一つの対策でございますが、ＶＤＴ作業における労働衛生管理ガイドラインというものを設定いたしております。六十年度においては、これの周知徹底を図ろうということで労働衛生対策を推進することにいたしておりますけれども、そのほか、こういった問題についてのより根本的な研究を進めるということで、産業医科大学等で研究を進めているところでございます。
極めて具体的にもう一つ、二つ続けさせていただきましょう。
 同時に、先ほど申し上げたような前提に立った場合の安全と保健の基準、こういうものも一応あることはあるのでしょうが、常に新しいものに適応できるような工夫がされていかなければいけないな、こう思っておりますが、そういうものの対応はいかがなものでしょう。
御指摘のように、職業訓練といいますのも地域の実情に合った体制を整えていかなければいけないと考えております。そういうことで、直ちにお考えのようなことになるかどうかということは別といたしまして、労働省をしてもそういう要望におこたえできるようにいろいろと検討してまいりたいと考えております。
大変結構だと思いますが、なるべく早目にどんどん進めていただきたいと思います。
 この延長としてもう一つのサイドから見なければいけないのは、地域性というものですね。日本列島、小さいとはいえ北海道から沖縄まで分布状態はいろいろ違い、特徴が違ってくる。そういう中に非常にすぐれたいろいろな技術革新というものが入っていくということになると、その地域地域で起こる現象も、原因が同じであっても違ったものが生まれることも結果としてあり得る、私はこう思います。現在、地域の職業訓練センターというのは四十四、五カ所ありますね。数で言うと四十七都道府県だから全部あるように感ずるのですが、ないところも多いので、できるだけ地域性に対応できるようなそういう網を今言ったような考え方でできるだけ張ってもらいたい、こういうのが私の願望でありますが、そんな考えいかがでしょうか。
御指摘のような点につきましては労働省といたしましても十分考えているわけでございまして、今国会に従来の職業訓練法の改正法案が出されて御審議いただいているところでございます。
 ＭＥの問題につきまして直接的にかかわりますことについて申し上げますと、先ほどの雇用問題政策会議からの提言を受けまして、昭和六十年度において職業訓練大学校における情報工学科の新設に踏み切ろうとしておるところでございます。こういうものも先生御指摘のような新しい時代の流れに沿った一つの施策ではないかと考えております。
労働基準法も、私たち一番最初につくり上げるときにも参加した一人なんですが、もう大分世の中の動きと、現実にある労働基準法を少し衣がえをして新しいものに合うようにしなければならぬという全般のものもありますが、前段ずっとお話し申し上げたような観点からもこれは必要とすると思いますので、ぜひひとつりっぱな研究を続けて早急に論議の場に乗せていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、これも労働省管轄だと思いますが、従来、仕事が変わったり能力が変わったりなんかする、そういうものを追いかけて職業訓練システムというのが一本ありますね。私もかつていろいろな訓練所を随分見て歩きましたけれども、あの時代のものが今のこういう激しい、新しい技術がどんどん入っていく時代に適合するかなどいう気が私もいたしております。最近、具体的には見てはおりませんが、従来の延長線上の職業訓練という発想ではなくて、生涯職業訓練みたいな、しかも高齢化社会が進むということになりますと、従来の発想とは基盤を変えて新しいものに対応しようというようなシステムが開発されなければならないと思っておりますが、そんな御検討はなさっていらっしゃいますか。
いずれにしても回りくどい説明で、余り説得力がないですね。私はそういう意味ではこの公定歩合引き下げについていつも繰り返して主張しておるのですが、政府が金融政策をとるときに、置き忘れられた視点にぜひひとつ注目をして、これに対する配慮も加えながら金融政策をとってもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 大臣が戻ってきたから、今度は大臣の方の質問をします。
 今度はちょっと方角を変えまして、アメリカのクライスラー社が経済危機に陥りまして、その再建を図るためにアメリカ政府のクライスラー融資保証委員会が四億ドルの追加融資の保証を認めるかどうかというその動向が注目されていたことは御承知ですね。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
クライスラー社が倒産するかどうかという問題は、アメリカの自動車業界の大問題であると同時に、日米の自動車摩擦へのはね返りやクライスラー社と提携しておる三菱自動車工業の経営にどう影響するか、いろいろ問題がありまして、一般の新聞でも大きく報道しており、私も注目をいたしました。（私語する者あり）——ちょっと静かにしてもらいたいですね。
 私がここで取り上げたいと思いましたのは、このアメリカのクライスラー融資保証委員会が追加融資保証の条件として、クライスラー社に対する金融機関の譲歩、つまり債権の切り捨てがどうなるのか、あるいはわが国の金融機関の三菱銀行初め七行が相当な損失を受けそうだというようなことについてお尋ねをしたいわけでございます。
 別に私、金融機関の経営の心配をしているわけではございません。ただ、日本の金融機関の損失はその金融機関に預金している人の損失でもあると考えておるからでございまして、その点は誤解のないように願いたいと思います。
 ただ、最近の新聞報道によりますと、三菱銀行初め七行は、債権の一部切り捨てを含めた金融支援に同調するという結論を出して、それをクライスラー社に連絡をとったという報道がございました。この結果、邦銀七行の実質的損失といいますか影響というものは一体どんなふうになるのだろうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思うのです。