今、電調審の立地部会と言われました。確かに、十二省庁ですか、集まってやる非常にいい場だと思うんですが、心配なのは、この電調審が今回、行政改革もあって廃止になるんではないかと言われているわけでありますが、例えばこの立地部会のような機能はどこかでやっぱり持たなきゃいけないと思うんです。それが例えば総合エネルギー調査会、これは残る方だと思うんですけれども、そこに入っちゃったとするとエネ庁マターで小さくなってしまうというので、先ほど民主党の同僚委員からも励まされましたけれども、こういう政府トータルとしての計画はぜひ私は必要だと思います。あるいは国会で議論するとかいろんなことも大事だと思います。ぜひとも総合的な視野で取り組むように、これは大臣にぜひお願いいたしたいと思っております。
 最後になりますけれども、電気事業法の改正が大臣の所信の中にございますので、若干、きょうは一つ二つだけ承りたいと思っております。
 ゼネラル石油という石油会社があるんですけれども、最近、これが独立系電気事業者、ＩＰＰとして入札をしたわけです。五十五万キロワット、燃料は、石油精製から出てくる最後のかすですけれども、残滓を使って、それでガス化発電をする。環境はクリアします、値段は安いですと。とてもいいお話だったので、入札して、落札して、川崎の方なんですけれども、五十五万キロワットできるはずだったんですが、ドタキャン、ドタキャンなんてこういう席で言っちゃいけない。土壇場でキャンセルを食っちゃったわけであります、あれはできませんと。これは新聞で大きく取り上げられたわけでありますが、これは一体どういうふうにお考えになるのか。
 例えば五十五万キロワットというのは、これはただごとでない、大きな電源だと思うんです。それが、ただ採算が合わなくなったからやめたという、こんなことでいいんだろうか。
 通産省としての、あるいは大臣としての御感想をぜひ承りたいと思います。
御指摘のとおり、原子力につきましては、通産省としても、政府全体としてこれに取り組み、原子力を促進することが重要であるという認識でございます。
 特に、電源地域における地域振興を実現していくことは立地促進には不可欠でございまして、その意味で、立地地域との真の共生を図るという趣旨から、今回の予算措置におきましても、雇用創出につながる産業振興策に重点を置いて、新たな交付金制度を創設するなどの施策の強化を図ってございます。
 他方、交通インフラなどの整備につきましては、関係省庁の協力を得ることが必要でございまして、既に電源開発調整審議会の立地部会という場がございまして、広域のこうした各省協力、政府全体の取り組みを議論する場がございますが、今後とも関係省庁に働きかけていくこととしてございます。
 今後、この原子力開発利用長期計画の改定に際して、地域振興に関する議論がさらに深まっていくことを期待しているところでございます。
ありがとうございました。
 そこで、今お話があったことなんですけれども、確かに原子力委員会、原子力安全委員会、科学技術庁、そして通産省、資源エネルギー庁、こういうところでやっていくというのは私はいいと思うんですけれども、実はそこに落とし穴があったような気がします。
 現実に、地元の方々とお話をし、市長さんだとか町長さん、あるいは議会の方、地元の方、いろいろお話を聞いていきますと、彼らの考えていらっしゃる地域とエネルギーとの共生に当たっては、科学技術庁とか通産省マターでないのが結構あるわけであります。例えば農水マターあるいは運輸マター、インフラの話です、建設、運輸、国土、いろんな省庁にまたがるものがあります。
 そこで、一つの考え方として、せっかく原子力長計をつくるならば、今までは直接関係していなかったようだけれどもよく考えると関係する、例えば文部省であるとか国土庁であるとか建設省とか農水とか運輸とか環境とか、最後にでき上がったところで意見をもらうんじゃなくて、途中段階でもどんどん参加をしてもらって、政府としての総合計画にしていかなきゃいけないんじゃないかということを痛感するんですけれども、いかがでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
原子力発電につきましては、安定供給あるいは環境問題という側面のほかに、御指摘のような安全性の問題、さらには将来的な管理をするためのバックエンド対策というような課題があると理解をいたしてございます。特に、このバックエンド対策につきましては、原子力委員会、科学技術庁、通産省、政府一体となりましてこの課題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。
 原子力委員会においては、現在、原子力政策円卓会議などでの議論を踏まえながら、今後原子力開発利用長期計画の改定の審議が進められるものと承知してございますけれども、御指摘のございましたようなこの原子力政策の影の部分あるいは課題を明らかにいたしまして、これらの対策を明確化していくことが今後の原子力に関する国民の御理解を深める上でも大変有意義である、かように理解をいたしてございます。
ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。
 現在、林業、かつての反省といいますか、一斉針葉樹樹林ということで、野生動物の生態系まで十分思いをいたすようなことがされていたかどうかの反省に立ちまして、いわば複層林施業といったような広葉樹を植え込んでいくということによりまして、実のなる木をふやして野生動物の生息域にもしていくというようなこともございます。したがって、かつての林業に対する反省というものも否定できないと存じます。
 それから、過疎地の進行で、従来人が住みやすいところといいますのはけものにとってもすみやすいところでございまして、そこを人が撤退していきますと、真っ先にけものが入り込んできて廃屋にすみ着いたり、それから先生おっしゃる果樹をえさ場として大変好んだりということで、人が撤退したところには鳥獣が入り込んでまいります。ですが、集落の中で戸数が抜けていくということで頑張っておられる方々にとりましては、これは大変な被害に直面をするわけでございます。
 大臣が見てまいりました奥日光等におきましても、いわば被害防除対策ということでかなりのネットを張ったり、電気さくをつくったりいたしておりますけれども、それから生息環境を整備して鳥獣保護区を設定するなりして保護対策もやっておりますけれども、やはりそれだけでは著しい個体数の増加に対応できないということで個体数調整に踏み切っております。
 個体数調整に踏み切る時点では随分批判もいただきましたけれども、何とか生け捕りというようなことでいろいろやったけれどもうまくいかないということで個体数調整に踏み切っておりまして、いわばその三つ、生息環境をよく整備していく、それから防除対策を十分やる、それから一定の個体数調整をやるという全体としての、野生鳥獣が長期的に安定して保護、繁殖ができるような目標を持って、それを念頭に置いたような対策をとるということでやっておるわけでございます。
 結局は人間活動とのかかわりで鳥獣が増減しているのはおっしゃるとおりでございまして、それに対してどう対応するかにつきましては、今申し上げたようなことでやっているということでございます。