これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十六分開議
ありがとうございました。
 最後に、もう一つだけお尋ねいたしたいというふうに思います。
 法律案では、産業廃棄物処理について、府県の法定受託事務となってございます。参考人は、産廃行政について深く御研究なさっていると承っておりますのでお尋ねいたしたいというふうに思いますが、こうした事務の位置づけについてどのように受けとめられていらっしゃるのか。また、法定受託事務とした場合、府県の産廃行政はどのように変わっていくことになるでしょうか。御見解を承りたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 次に、中央政府による関与は、一般ルール法であります地方自治法において規定されておりますが、個別法を見ますと、自治事務であっても許可基準などがかなり詳しく規定されております。その意味で、個別改正法と自治体の条例による政策の裁量についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
委員御指摘のとおり、この書き方はいわゆる控除説でございまして、引き算して残ったものが自治事務という言い方になります。先ほど私が申し上げましたとおり、法定受託事務もなかなかいろいろなところでぴしゃっと決まらないところがありまして、法定受託事務の概念のあいまいさというのが、結果的に自治事務の概念のあいまいさにつながっているということであろうかと思います。
 では、自治事務をぴしゃっと書けばいいというふうになりますが、そうすると、どっちにも入らないようなものが出てきて、また第三のカテゴリーかというふうになりますと、余計な紛争といいますかトラブルが発生するという意味では、引き算というのは確かにいいことだと思います。その前提として、法定受託事務の概念自体がかなりクリアにされなければなりませんし、今後国会で審議される法律においても、自治事務か法定受託事務かというのは仕分けをされるわけですね。そのときにルールというのを全体で合意しておくというふうなことが大事、勝手に政府の方でそれを地方分権に反するような解釈でつくらせないような、そういうチェックというのは法律レベルでも必要でしょうし、当然、今後の個々の法案審議においても必要になるのだろうというふうに考えております。
ありがとうございました。
 法律案では、自治事務についての定義はなされておりません。法定受託事務と法律で明示しない限り自治事務とされておるわけですね。
 自治事務という言葉の妥当性、あるいはまた法律上も定義づけるべきだという意見もございますが、どのようにお考えでしょうか。
はい、ありがとうございました。
 それから、次に北村参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 法定受託事務に関する定義が指針勧告が行われる都度に変わって、法律案はその概念からかなり広範な内容を含むものとなっておりますことは、御案内のとおりかと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、法定受託事務の概念についてどのようにお考えなのか、お願いをいたしたいと思います。
何度聞いても今という言葉が入りますから、ということは、将来あるというふうに私は受け取ります。
 自治大臣、自治大臣はもともと消費税の凍結といいますか、ゼロ％にして毎年少しずつ上げていくということを言われたこともありますし、さきの参議院選挙では凍結だったと思いますが、三％でしたかという主張もされたわけですが、消費税についてどういうふうにお考えでしょうか。
必ず今という言葉がつきますので、ということは、将来あるんだというふうに国民は期待しますね。政党の中にも、引き下げを唱えている政党があります。民主党はそういうことを否定しているわけです。引き下げるべきでない、こういうふうに言い切っているわけですけれども、今の総理のお話は、そういうことは状況によってはあるというふうに、国民は今の答弁を聞けばそういうふうに受け取ると思いますが、それでよろしいんですか。
それでは、時間の面もありますから、今の御質疑にお答えさせていただきます。
 まず、先生の御質問の中に、七兆五千億の我々の健全行に対する投融資が何か税金で、ストレートに税金であるかのような表現がありましたけれども、これはあくまでも私どもは投資であり融資であるという位置づけでもってやっておることをまず御理解賜っておきたい、このように思います。
 そこで、企業が非常にうまくいかなくなったというときに、先生も御承知のとおりですが、倒産の法制によって残余財産の分配をするのがいいのか、あるいは企業の更生を図っていくことにおいてそれぞれの債権者等の権利をより多く確保していく方がいいかということは、選択の問題でございます。
 そして、債権放棄というのは、概して言うと後者において行われていることを今、先生問題とされて提起されていると思いますけれども、これは我々の金融機関の側からも回収を極大化するという経済的合理性にのっとってやっていることでございまして、いたずらに債権を放棄してそれをバックファイナンスで、公的資金で穴埋めされているというような構造にはなっておりません。私どもは、金融機関が債権を放棄いたしましても、そんなことと関係なく私どもが投資をさせていただいた資金については回収をさせていただくという立場でありまして、金融機関はそれぞれの責任において、場合によっては代表訴訟のリスクを冒してまでそういう経営判断としての債権放棄をしているんだということをぜひ御理解賜りたいと思います。
 そうして、ゼネコンの構造改革問題を我々の金融の方で面倒を見ろ、そこまで我々の金融機関行政の中でやれというのは、余りにも多くの政策を一つの政策部門でもってやらせるということになるわけでありまして、私どもは、その問題はその問題として、今建設省の方はこの六月いっぱいに結論を出すということで検討しているということも先生よくひとつ御調査等をお願いいたしたい、このように思います。