現在八次策という路線で走っておりまして、それは構造調整の路線で議論をしていくという形で進んでいまして、その間約五百万トンくらい生産が落ちるということになります。しかし、現在の状況を見ますと、内外炭価格差、それから需要の設備、主として電力でございますが、それの将来の耐用年数等々を考えていきますと、どうしても最後の段階ですけれども構造調整路線をやっていかなきゃいかぬと。
 それからもう一つは、現在の状況をずっと続けますと累積赤字がどんどんたまるような状況でございまして、したがってその間に経常収支の改善のめどはほとんど現状の体系でいって皆無だと。したがって、経営の多角化によりましてある程度経営の自立を図っていくということが正しいんだろうというふうに考えています。今、この件につきましては、石炭鉱業審議会で我々の意見もそのように述べまして、その中でいろいろ議論がなされているところでございまして、近くというか、今年中には結論が出ると思います。その結論が出た段階で具体的な対応を考えていきたいと、こう思います。
どうもありがとうございました。
 高瀬参考人にお伺いしたいんですが、先ほどからのお話でもありましたように、いわゆる石炭そのものの需要は今後伸びる予定なんですよね。ところが、コスト面等で当然輸入炭が中心になるんですけれども、やはり石炭協会ですから当然国内炭が非常に大事だと思うんですね、コスト面だけでは考えられないというか。そういった面で、要するに石炭協会としていわゆる国内炭そのものをどのように位置づけされているのか、この点だけお伺いしたいんですが。
いや、そうじゃございません。いろいろそういうエネルギー源として電力とか石油とかガスとかあるわけですね。主にこういう使用に関してはガスを使った方がいいとか、こういう利用には電力を使った方がいいとか、そういうものをある程度大枠政策的に何か決められるような考え方があるかどうかということですね。
よろしくお願いしたいと思います。
 柴崎参考人にお伺いいたしますが、いろいろお話が出ておりますので、重複を避けまして一点だけ、ガス冷房のお話がございまして、いわゆる電力ピークの夏、それを緩和する意味でも非常に意味が大きいと思うんですけれどももう少し突っ込みまして、例えば電力とか石油とかガスとか、それを使用目的といいますか、こういうものには要するにガスを使った方がいい、こういうものには電力がいいとか、そういうものを、非常に難しいと思うんですけれども、何か政策的に考えるような考え方といいますか、どうでしょうかね。
きょうはお忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございます。時間が非常に押しておりますので、簡単に御質問をさしていただきたいと思います。
 まず高木参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど意見も出ていたんですけれども、いわゆるエネルギーの需給の見通しで原発がベースになっているわけですね。二〇〇〇年で五千五十万ですか、二〇一〇年で七千二百五十万キロワットですか、この資料によりましても、実際現在準備中のものを含めて四千五百万ぐらいしかないわけですね。ですから、二〇〇〇年まで考えてもあと五百万キロワットぐらいの原発が要るということになるわけですね、計算上は。
 そうした場合、先ほど話も出ていましたけれども、なかなか日本の場合は非常に立地が難しいというか、どうしても立地するためには当然地域住民の合意というものが一番ベースでございまして、それを補完する意味で徹底した安全管理というか、そういうことが大事なんですけれども、そういった面でいいましたら、既に稼働しています原発の事故、ちょこちょこ新聞、テレビ等で報道されるわけですね。先日も関電の美浜、おっしゃいましたけれども、事故がございまして、その事故に関しまして通産省から、「二次冷却水の放射能濃度の二〇％上昇に伴い、原子炉を早期停止するように」、こういう新基準が示されたということなんですけれども、それに関しまして地元の関電のある副社長さんが、こういう新基準では運転するよりとめた方が安全というようなものだというような御意見を、まあ後で訂正されたんですけれども、これはぽろっと出るのが本音でございましてね。ですから、こういう方がおっしゃったという報道をされていたんですけれども、協会の責任者としてこういう事実をどのようにお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 今回、先生御指摘のように、地方公務員メンタルヘルス研究会から地方公務員のメンタルヘルスの現状と問題点に関する調査報告書が出されたところでございまして、お話にもございましたように、その調査した団体の九割の中にそういう該当者がおるという報告が出ておるわけでございます。
 私どもがこういう調査をいたしましたのは、現代のような社会経済環境、非常に急激かつ複雑に変化する時代にありまして、メンタルヘルスといいますか心の健康といいますか、この問題、社会的にも非常に重要になってきておりまして、地方公共団体におきましてもこの問題への取り組みというものが大変重要になるというふうに思ったこと、また民間にもそういったような調査もなされておるといったようなこともございまして、私どもといたしましてもこういう研究に取り組んだわけでございます。
 今お話がございましたけれども、全体でどのぐらいおるかというのはまだちょっとよく把握できていないわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども今回の調査を見てみますと、こういう心の不健康者に対する担当部門の関与の仕方、アプローチの仕方ということが非常に難しいといったようなこと、それから専門家とかスタッフというものがなかなかいないといったようなこと、それからまたそういうメンタルヘルスに対する重要性というものへの職員の方々の認識というものも少し涵養していかなければならぬのではないかなといったようなことが挙げられるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう社会環境の急激な変化の中での人間性というものを確立していく、こういうことになるわけでございますが、この研究会の報告でも、職員のメンタルヘルスに対する認識を高めていく必要がある、また管理監督者等による予防、また早期発見、早期対応ということも必要だ、さらには精神面の健康管理体制の整備というものが今後の検討課題ということで挙げられておるわけでございますので、私どもといたしましても、その重要性にかんがみまして引き続きこの研究会を開催いたしまして、具体的なその対策につきましてこれからさらに研究をお願いいたしまして、またその成果を地方団体に伝えていきたいというふうに考えておるところでございます。