じゃもう一遍確認しておきますが、格付機関の複数に格付をさせるわけですから、結果において、ああこの会社にＣＰ、約束手形を発行させたのはまずかったというようなことは起こり得る可能性はないわけですね。それは大丈夫なんですね。
国内ＣＰ、海外ＣＰという言葉でいろいろ御説明させていただいているところでございますが、海外ＣＰと国内ＣＰとの対比でございますので、ちょっと両方触れさせていただきますと、国内ＣＰというのは日本国内で発行されるＣＰのことでございます。海外ＣＰというのはしたがいまして海外で発行されるＣＰのことでございまして、言ってみれば発行地がどこかという基準によって分類された基準でございます。そして、そのことを今度の改正法律案では第三条第一項に十九号、二十号とこうやっているわけですが、十九号の方が国内の法人が発行する国内ＣＰ、それから二十号の方が外国の方で海外発行するＣＰというふうに対応できる仕組みで法律を書いてございます。
 海外ＣＰについての円高とのかかわり、為替とのかかわりにつきましては、ドルで買えばそういう問題が生じる、マルクで買えばそういう問題が生じるという点では全く同じ問題でございます。
ＣＰに海外ＣＰがございますが、私この海外ＣＰというのがよくわからぬのですが、海外ＣＰというものと、現在の例えば円高でありますとか、それから今回の改正案との関連といいますか、そういうものを教えていただけますか。
ＣＰを発行するためにはこの種の格付機関からＡ２以上の評価をもらわなければだめだとなっております。それで、一つのところがＡ２を出しているというだけではありませんで、幾つも見まして、それがその企業にＡ２以上のものを出しておればいいと考えて我々は対応していきたい、そう考えております。
だから、それなりにとか、信用のできる機関であると私たちは理解していますじゃなくて、こういうものは短期とはいいながら無担保で莫大な金を融資するわけでございますから、よほどこれはだれが見てもびくともせぬような基準があって、しかもそういう格付をする機関というのは、これまただれが見ても、ああこの機関がやるのであれば、この機関がＡ１と言いＡ２と言えば絶体間違いないという、そういう信用性が担保されなければいけないと思うんですが、もう一遍伺いますが、それは心配ないんですね。
格付機関は、だれでもが勝手にできるという機関ではないようでございまして、大蔵省の一定の基準に従って指定を受けている組織、会社と申しましょうか、でございます。それが先ほど申しましたような視点に立って分析していくわけでございますから、それなりに信用のできる評価ではないかと私たちは理解しております。
そうしますと、私がいただいた資料では、Ａ１が債務履行の確実性が極めて高い、Ａ２が債務履行の確実性は高い、Ａ１とＡ２がＣＰ発行ができる。Ａ３は、債務履行の確実性は良好な水準にあるが環境が変化した場合影響を受ける可能性がある。この確実性が非常に高いというのと、環境が変化した場合影響を受ける可能性があるということを客観的に的確に科学的に決める、今おっしゃった九つの機関はそれがそういうふうに完璧に履行できる保証はあるんでしょうか。それとも、格付機関保の恣意とは言いませんが、能力といいますか、そういうものによって多少のそこにばらつきというものはある、そのように理解しておられるんですか。
新聞の記事でのお話ですし、それからまた個々の具体的な問題ですから、私がとやかく言うのはいかがかな、こう思います。
 ただ、お話を承っていまして、ともかく、使途不明金というのは税法上の扱いの問題のようですが、いずれにせよ、税金というのは真に所得を得た人に課税するということでしょうね。だから本来、これにこれだけ渡した、こう言えばそれで済むこと。それを、使途がわからぬ。
 会社経営ですから、言うべきことでないことにお金を使ったということは、会社経営上あり得ると私は思います。だから、一概に全部否定するわけじゃありませんけれども、そうすると会社はどうかというと、その部分はきちんと言えば本来課税せられないわけですね、経費で見てくれる。それを会社がかわって税金を払うということですから、そうなってくると、株主の立場に立つと、本当に支払ったのだから本来そちらの人から税金を取ってもらえばいいものをこちらが負担する、こ
ういう形になりますから、株主とすればおかしいじゃないか、こういうことにもなろうかと思いますが、そういう理屈はともかくとして、税務当局としてもできるだけそういうことの、使途不明の金のないように一生懸命やっていると私は思います。
 これ以上一体どうするのだということになりますと、これはやはり何らかの措置はいるのかなという気がせぬでもないのですね。しかし、これは国庫の立場に立ちますとどちらから税を取ってもやはり税は取っているわけですから、それほどのこともないのかな。同時に、会社経営から見ると、本当に必要な場合に言ってはいかぬことはありますね。日照権の問題とか土地の買い上げなんかのとき、話をするわけにいかぬ。といって、工事はやらなければならない。いろいろありますからこれは大変難しいことですが、冬柴さんの言わんとするところは、政治にそんなに金が行っているのではないかということでしょう。
 そうなってくると、そこはまさにおっしゃるとおりで、やはり何といいますか、政治に何でこんなに金がかかるのか、かけるのか、そこらにメスを入れまして、やはりここらで政治の改革ということを、与党、野党を超えましてお互い政治家として考えなければならぬ時期にきているのではないかな、これが率直な感じでございます。