昨年の十月でございますが、在京の米国大使館の方から私どもの方へアプローチがございまして、去年の国連総会、これは三十四回総会ですけれども、そこに一つの決議案をアメリカとしては出したい。その内容は、国境を越える環境影響の評価についてのガイドラインのようなものを、これも国連の一部なんですが、国連環境計画というものがケニアにございます。そのケニアにある国連の環境計画でそういうものを研究させるという関連で、日本の支持を得たいというアプローチがございました。それはエードメモワールという形で参ったのですが、それを私ども読ましていただきまして、環境庁及び通産省と協議をいたしまして、その中で三点につきまして説明をしてほしいということをアメリカに申し入れました。
 一つは、現在そういう国境を越えるアセスメントの方法あるいは技術というものについて確立したものができているのかどうかという点です。
 それから二番目は、国連の方でやはり海洋法の会議をやっておりますけれども、そこで海洋汚染の問題をやっておりまして、それとの関係がどういうふうになるか。
 それから三番目は、各国の政府の環境問題への取り組みというのが非常に違うんだけれども、その各国を通して共通の原則というものがうまくつくれるであろうかという三点について質問をいたしました。
いま経団連の反対理由に、科学的な評価の手法というのがまだ確立していないというようなことがあります。そして住民参加のこともあるようでございます。
 そこで、これは外務省に聞きたいんですけれども、外務省がアメリカの国務省に対しまして、この環境アセスメントの問題で問い合わせをやっているようでございます。これは外務省は何のためにアセスメントの問題についてアメリカの国務省に問い合わせをしたのか。それで国務省から回答が来ておるようでございますが、その回答の内容の、このアセスメントにかかわる部分について内容を示していただきたいと思うのです。
経団連の反対論は二つございまして、一つは、科学的な手法というものが確立されていない段階では法制化は時期尚早である、二つ目は、住民参加の規定についてもまだ未熟だと思うので時期尚早である、こういう点でございます。
内容については、局長は答弁が長いから、重立った内容はこれとこれとこういうことで要望が出ておるんだということを簡潔に説明していただきたいと思います。
 だから、私はこれは委員長に申し上げたいと思うのですけれども、過去四回の流産でございます。それで、その主な理由がこの経団連、産業界にあるんです。この意思を体した通産省、政府の中では、そういうことで四回も国民の要望の法律が流れる、今回もまたこういう態度をとっておられるということで、本当にこの公害法案提出がおくれるようであれば、これは国民の立場から、経団連にも黙っておれない、国会の立場からも黙っておれないというふうに私は思います。そういう意味で、いますぐということでございませんけれども、この法案提出がおくれるようでありますと、私は経団連の首脳をこの委員会に参考人として呼んで、ぜひ真意をただしたい、こういうことを考えておるわけでございますので、この辺の取り扱い方についても、委員長によろしくお願い申し上げたいと思います。
お答えさしていただきます。
 二月十四日に、私にあてまして、経済団体連合会会長土光敏夫氏から「環境影響評価制度の立法化問題について」の意見、建議ということでいただいております。内案につきましては、局長の方から御答弁さしていただきたいと思います。
これは、その文書が出ましてから、またここで議論をしたいと思いますので、一応ここで保留をしておきたいと思います。
 次に、経団連の動きについて一つだけお尋ねしておきたいと思うのですが、経団連が二月十三日の常任理事会で、提案反対の要望書を決めたということが伝えられておるのです。内容は、立法化は見送るべきだということでございますが、この要望書が環境庁に来ておるのかどうかということです。そしてこの立法化の提案を見送るべきだという理由の主なもの――たくさんは要りません。主な理由はこれだ、どういう理由で提案を見送るべきだということで要望書が出ておるのか、それについてお尋ねしておきます。
私が質問しているのは中公審の答申じゃないのです。国民の期待と批判にこたえられるように、国民、住民のそういう立場で内容をつくってくれ、金子氏がやっておることは、長官の正々堂々とやれという指示に違反してはいないか、この二つはどうですか。
お答えさしていただきます。
 絶対取引はいたしません。
 それから、内容につきましては、中公審の答申をいただいておりますので、その答申に沿うように最善の努力をさしていただきますので、どうかひとつ御理解を賜りますようにお願いいたします。
ありがとうございました。澄田さん、銀行局長の当時とはずいぶんさま変わりの中で副総裁のお仕事をなさるわけでありまして、一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、村田参考人と関参考人にお伺いしたいのです。
 きょう参議院で予算成立の予定ということで、四月新規債の発行の条件の問題が間もなく詰めになると伺っているわけでありまして、けさの新聞などを見ましても八・七％、九十九円とか、詰めの段階でのいろいろな情報が出されております。先ほど来市場実勢尊重という御要望が村田さん、関さんからございまして、私もそうであろうと思います。日本だけスタートのときから非常に特殊な、御用金思想と言われるような形で来ておりまして、その後改善はなされておりますが、なかなかマーケットメカニズムに対応するという状況にはなっていないということで、六・一国債なんかでも、何か新聞を読んでおりましたら、新幹線、全学連並みにジャパニーズ六・一ボンドというのは国際通用語になるほど標語になっている。こういう言葉が国際通用語になるというのも余り好ましい状況ではないと思いますが、市場実勢尊重という立場からいって、大蔵省のさまざまな買い支え、事実上の管理相場じゃないかと言われているわけですが、いわゆる二重相場という現象が生まれている。その乖離の問題もあるわけでありますけれども、これからの見通し、五十五年度の見通しの中で、特に当面新規債の発行条件などについて、デリケートな段階ですから余り細かく数字はおっしゃられるかどうかあれですが、いずれにしてもこれが順調になされるかどうかは非常に大きな問題でございますから、その辺、最初に村田参考人、それから関参考人から御見解をお伺いしたいと思います。