今回の適用拡大に際しましては、年金の場合には政府提案で改正が行われておりますが、国会提出に際しまして、中小企業庁に対しまして適用拡大の考え方等につきまして十分御説明をいただきまして、御理解をいただいたと思います。その際、社会保険庁からは、今回の適用拡大が国会等の決議によりまして今後の年金の大きな課題というふうな御指摘をいただいておりました経緯、法人に絞った理由、具体的な適用拡大の方法等につきまして説明を行いまして、中小企業庁さんからは、状況を見ながら段階的に実施されるということを踏まえた上で、新たに発生する事業主の事務が中小企業の事業活動に支障を与えないような配慮をしろ、それから、具体的な実施については商工会議所等と緊密な連携をとりながら進めるということについて、私どもに御注文をいただいたというふうに考えております。
零細企業にとっては、これだけの負担というのは非常に大変なことだろうと私は思うわけです。現に私がいろいろと業者の方々からお話を伺いましても、そういう点についての新たな負担というのは営業にも重大な支障をもたらすという声も上がっているわけですけれども、厚生省と中小企業庁で、このような零細企業についてこうした新たな負担をもたらす措置を実施するに当たってどのような協議が行われたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
そうしますと、新たに先ほど私が申し上げました条件で支払いをするということになれば、その事業主は年七十五万一千百十円の余分の出費を、余分の出費というと変ですけれども、新たな出費を強いられるというふうに理解してよろしいわけですね。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
この際、ちょっとお尋ねしておきたいと思いますけれども、医療保険も、五人未満の事業所等について国保から健保にかえるという方向が厚生省で示されているというふうに伺っておりますが、その点はいかがでしょうか。
今先生がお話しになりました月収二十万円の者の負担増でございますが、一応全部男性ということで、通常のボーナスが支払われているという前提で計算をさせていただきますと、厚生年金の保険料額は四十四万六千四百円でございます。健康保険は三十万四千七百十円でございまして、合計といたしまして七十五万一千百十円ということでございます。
未適用事業所が大変たくさんあるということが明らかになっているわけですけれども、これからそれを適用していくという作業も、非常に困難をきわめるのではないかというふうに思います。
 特に零細企業にとってはさまざまな負担ということがどのような結果をもたらすのかという点についても疑問がありますが、幾つかお尋ねしたいと思いますのは、例えば平均標準報酬月額が二十万円の労働者を三人雇用した場合、企業主の負担は一体幾らになるのか、年当たりでお答えいただきたいし、また、医療保険なども同時に払う場合には一体幾らになるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
今、調査の集計と解析作業を進めておるところでございますが、主要項目につきましての速報値をお答えさしていただきます。
 未適用事業所のうち、常雇の者五人以上の事業所数は六万三百事業所、常雇者数は七十六万五百人、常雇五人未満の事業所数は十九万八千四百事業所、常雇者数は五十万九百人ということでございます。その合計数といたしましては、事業所数二十五万八千七百事業所、常雇者数百二十六万一千四百人というふうに推計いたしております。
御説明申し上げます。
 中小企業庁、それから中小企業事業団の中小企業景況調査によりますと、最近の中小企業の景況は、円高の影響等によりまして弱含み基調でございます。また小規模企業についてもほぼ同様な動きとなっておりまして、小規模企業の状況は厳しいものがあります。小規模企業、特に製造業の最近の動向を個別の景況指数、ＤＩと言っておりますが、そういうもので見ますと大体次のようになると思います。
 まず、売り上げでございますが、六十年の下期に入りまして急速に悪化しておりますし、景況感も次第に厳しくなっておりますし、経常利益等は次第に悪化しておる。雇用の面では大きな変化はございません。それから資金繰りも大きな変化はございませんが、悪化企業の割合が好転企業の割合を上回っている、そういう状況になっております。
何か方針だけがあって、そしてその内容が漠としてわかりにくいということが大臣の今の御答弁でも明らかになったと思うのです。年金というのは長期的なものでもあり、一度それができると容易に変更もできないものでもございますので、そういう点で、これはもう少し明確になって論議されていかないとおかしいのではないかと重ねて申し上げておきたいと思います。
 それで、続いてお伺いいたしますけれども、今度年金制度が変わったことに伴って新たな問題の一つにいわゆる五人未満の零細企業の問題があると思うのです。
 最初に中小企業庁にお伺いいたしますけれども、現在、中小企業、零細企業の置かれている状況をどのように把握しておられるでしょうか。
「生涯学習体系への移行」の問題については、第一章、三十六ページで触れられております。臨教審のこの文章の中には大きな発想の転換であるという表現を使われておりますが、生涯学習そのものについては私も反対はいたしません。まさにそのとおりだと思います。しかし、中身をずっと検討いたしますと、やはり幾つかの疑問もあるし、意見も持っているわけであります。
 そこで、五ページから九ページの初めの段階まで、歴史の教訓について触れておられます。特に八ページ上段には、「敗戦と戦後改革によって「強兵」路線を否定した結果、戦後日本は「富国富民」路線に専念できることとなり、」云々と記載をされております。
 教育基本法第一条は、私が言うまでもありませんけれども、「教育の目的」でありまして、それは、「教育は、人格の完成をめざし、」云々と明確に規定をされています。
 そこで、お尋ねいたしますのは、かなり富国強兵から、そして戦後に至る富国富民の問題が提起をされているわけでありますけれども、これをまとめられる段階で、教育基本法で言うところの「人格の完成」とはこの富国富民論が結びつくという発想にお立ちになったのでしょうか、どうでしょうか。