小渕委員御指摘のとおりに、新しい政策展開を考えます場合に、従来の政策の評価というのが前提になる点は御指摘のとおりでございます。いろいろな問題点がお考えの中にあろうかと存じますが、たとえば二千万トンの体制ということが一つ従来大きな問題点として指摘されております。その後、第六次政策を実施いたしましても、これが二千万トンの生産を上げることができませんでした。昨年度も千七百七十六万トンという生産規模にとどまっております。今年度も、先ほど北炭の事故等との関連で申し上げましたが、千八百万トンという現在の実施計画の生産規模の見通しを若干下回る可能性もあるという状況でございます。
 このように、生産量が二千万トンを下回ってきたというような理由はいろいろあろうかと思います。需要面、供給面双方から考えてみなければならないと思っております。たとえば五十年に幌内炭鉱の災害といったようなものがあった、そういった災害の発生という不幸な事態もございますし、また一方、需要面では五十二年からかなり円高になり内外炭の格差の拡大が見られた、あるいはまた景気の回復のおくれに伴いまして、原料炭の需要先であります鉄鋼生産が低迷をするといったことから引き取りが減少するといったような事態がございます。そんな需要面あるいは供給面双方からそういう状況がありまして、第六次政策の基盤となりました二千万トンというのが維持できなかったという状況になっております。
 これからの需要面につきましては、石炭火力がだんだんと運転開始に至っていく、また、セメント業界の石炭転換が進行するというようなことで、貯炭も減少し需給は改善に向かいつつございますが、今後その生産のあり方をどのように考えていったらいいかということは、国内の諸条件を十分見直すと同時に、また国際的な石炭の需給及び価格の動向等を踏まえて見直してまいらなければならぬというふうに思っております。
 また、あるいは石炭企業の経営を改善していこうということも第六次答申の大きなねらいでございましたが、先ほど申しましたような内外炭の格差の拡大といったようなことから、炭価が石炭企業の赤字を消すには至らない水準にとどめられたといったような事態がございましたが、私ども第七次の答申を検討するに当たりましては、第六次の施策の効果、成果あるいはその反省といったものに立って検討してまいりたいと思っております。
この第七次石炭政策の新しい環境の中でどのようにあるべきかということ、いま数項目の、要点が説明されたわけでありますが、これはやはり第六次の石炭政策との関連の中で初めて第七次が生かされてくるんじゃないか、かように私は思うわけであります。
 したがいまして、そういう関係で考えました場合に、行政当局としての見解を明らかにしていただきたいと思いますが、昭和五十年のあの第六次石炭政策の答申が果たして現在どこまで生かされてきたのかという点について、私たちの側から見ました場合に非常に大きな不満を持っているわけでありますが、当局としてはそれらについてどのような判断をお持ちなのか。私は、やはりこのことは第七次石炭政策を審議する上できわめて大事な問題だと思います。そういう意味で、そこらあたりの見解をお示しいただきたいと思います。
諮問に関しましては、先生御承知のように、現在石炭は有力な石油代替エネルギー資源の一つといたしまして、国際的にも非常に大きな見直しが進められておるわけでございます。また、国内的にも第六次の石炭政策を実施してまいりましたが、その後、自然条件、採掘条件あるいは雇用の状況等々にかなりの変化が見られるわけでございます。エネルギー需給、それからまた石炭をめぐる諸環境が大きく変わってきておりますので、今後の石炭政策のあり方いかんということで諮問をし、御検討を煩わしておるわけでございます。
 御承知のように、五十年七月十六日の第六次等申には、国内炭の生産の維持、海外炭の開発、輸入の促進、石炭の利用技術開発の促進といった問題が織り込まれておりますが、現在石炭鉱業審議会におきましては、今後の国内炭の生産規模のあり方、あるいは生産の維持を図る上での問題点と対策、海外炭の安定供給の確保華々の問題、さらにまた石炭の利用技術開発の促進を図る上での問題点と対策、こういった問題を新しい環境のもとで全般的に見直して、新しい政策を構築していきたいということで諮問を申し上げておるわけでございます。
 現在、石炭鉱業審議会の中に検討小委員会を設けまして、向坂正男委員を委員長にお願いいたしまして、現在までに数回検討をいたしております。一応私どもとしては、その検討小委員会の審議を中心にいたしまして、いま申し上げたような問題を御検討を願い、来年の半ばを目途に答申をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等一連の法律は五十七年の三月三十一日に期限が参ることになっております。したがいまして、来年の夏に答申をいただきまして、必要な予算要求等の処置がございますれば予算要求に織り込み、それで来年の暮れから始まります通常国会に必要な法的な措置の御審議を煩わすということで準備を進めたいというふうに考えております。
    〔岡山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
訪問販売に係る不法事案につきましては、訪問販売に関する法律、あるいは事案によっては刑法等を適用して取り締まっているわけでありますが、五十九年中訪問販売法違反として百六十五件九十五名を検挙しているところであります。
 具体的な事例ということでございますが、五十九年中に検挙したもののうちで、私どもの方に報告のあったものから二つだけ申し上げたいと思いますが、一つは、化粧品を強引にキャッチセールスによって販売しておった訪問販売法違反の事例でありますが、化粧品の訪問販売を業とするセールスマンが、駅の周辺や繁華街におきまして、通行中の若い女性にアンケートに答えてくださいなどと巧みに喫茶店等に連れ込みまして、いわゆるキャッチセールスによりまして、顔に吹き出物の出た女性の顔写真を示しながら、あなたの使っている化粧品は動物性で、長く使っていると顔に大変な障害が起こり、病院通いになる、あるいは当社の製品は安全であって、これを買えば無料で美顔術も受けられる、大変お得ですなどと巧みなセールストークによりまして、ワンセット二十万円前後の高額な化粧品を強引に売りつけておったという事案でございます。法定の書面を交付していなかったということで二法人、六名を検挙しております。
 それからもう一つは、訪問販売法違反ではございませんが、訪問販売に関して詐欺及び押し売り防止条例で検挙した事例でありますが、消防器具の販売を業とする会社が、セールスマンに紺色の上下の作業眼を着用させ、あるいは検査報告書と称するものを携行させまして、消防署員を装って、農村地帯、特に関東各県の農村地帯にグループで出向きまして、特に高齢者が留守番をしておる家庭に的を絞って、消防署の者です、消防の検査に来たが、おたく一軒だけ残ってしまった、帳簿の整理ができないのできょうやっていくというふうな虚構の事実を申し向けまして、検査を受ける義務、あるいは手数料支払い義務があるということで、約百名から検査手数料名下に現金をだまし取った。あるいは、消火器を買ってください、買っていないのはおたくだけですから、火事が出たらおたくの責任になりますとか、おたくは家が大きいので一本じゃだめです、二本買ってくださいなどと申し向けまして、消防署員と信じた被害者百五十名に対しまして市価の二倍ないし三倍もする消火器を強引に売りつけたということで、詐欺及び押し売り防止条例によりまして、逮捕八名を含む十七名を検挙しておる事例等がございます。