去る二月二十日に、その自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議の代表の方々が、署名運動の結果について、政府の代表として阪神・淡路復興担当でもあります内閣官房長官に面談を申し入れてこられて、お話を承ったと聞いています。
 そして、二千万の署名をされた方だけではなく、私はやっぱり国民の中に、自然災害による住宅あるいは家財の喪失というものに対して不安を持っている、何らかの対応を期待していらっしゃる方というのは、率直に申し上げればたくさんおられると思うんです。
 お話のありましたその国民的な保障制度というのは、これは災害による個人の財産的損害の回復を公に保障あるいは支援するということでありますなら、これは個人補償との関係、国民間の負担のあり方、あるいは地域による実情の違い、さらには現在の危機的な財政状況のもとでの多額の財政資金の投入の困難さ、こうした問題があることは事実であります。
 同時に、私どもが初めて国会に当選いたしました直後にちょうどあの新潟の地震が起こりまして、その後随分地震保険の議論が形を整えるまでにかかりました。そうした記憶を振り返ってみますとき、いずれにしてもこれはやはり相当慎重に考えていかなきゃならない問題ではないだろうか、私はそう感じております。
それを早う言ってほしかったんですよ。
 次に、橋本総理にお伺いしますが、総理の手元に、自然災害被害者に対する国家的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請、二千四百万人の署名を添えて届けられたと思います。この問題について、総理、二千四百万人の署名というのはかなり重いし強い力だと思うんですが、この審議会設置の要請にこたえて審議会の設置に踏み切られるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう費用の過分性という要件があるかないかということ、これは客観的に定まっているということでございますので、そういうものが客観的になかったのにそういう決議をしたということであれば、実体的にはそれは効力を生じないと、こういうことでございます。
一般的なことを申し上げて恐縮でございますが、例えば民事上の取引でございますと、一定の要件がなければそういう法律行為が無効だとされる場合がありますが、そういう場合にあくまでも第一義的には当該当事者がそういう判断をしてその法律行為をされる、そのことが後で争いになれば裁判でそういう法律行為が有効であったかなかったかということが判断される、民事関係はこういう構造になっておりまして、今の決議要件につきましても集会の中で何かの立証をするということではございません。あくまでも集会の多数の意見によって、決議の前提条件としてそういうことを満たしているかどうか、それは区分所有者のそれぞれの判断により集会の多数決によってまず第一義的には判断をするということでございます。
繰り返して失礼ですが、そうすると、建てかえ決議を受ける集会において過分の費用について立証できるような中身がなければ、決議そのものが無効だと考えていいのですかと聞いているんです。
決議は御指摘のありました区分所有者の五分の四以上という多数決で決せられるわけです。したがって、決議をする際の前提として、そういう要件があるかどうかということを集会の決議をする前提要件として集会で判断するということでございます。もちろん、その判断の材料としては、専門家の意見等の助けを得て判断することになろうと思いますが、まず第一義的には決議で判断する。そのことが後で無効だということで争いになった場合には、最終的には裁判所においてその決議が有効であったかどうかということが判断される、こういうことでございます。
建物の区分所有等に関する法律の六十二条一項に建てかえの決議の規定がございますが、その決議の要件として「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったとき」ということが決議の要件とされております。したがって、そういう状況に至っているかどうかということは、まず第一次的にはその決議の中において区分所有者が判断するということでございますが、最終的に争いがあれば今申しましたような場面において裁判所で判断をされる、したがって裁判によってそういう要件があったかどうかということが結論づけられる、こういうことでございます。
御指摘のようにいわゆる建てかえの決議がされました場合に、その要件は法律で定めておるところでありますが、その要件を欠く場合にはその決議は無効であるというふうに解されております。
 ところで、建てかえの決議に基づきまして建てかえを実現するためには、建てかえに賛成する者が反対する者に対して、建物区分所有法の規定によって認められております売り渡し請求権を行使してその所有権を取得し、そして最終的には専有部分の明け渡しを求める、そういう手続を経て実現していくということになりますので、決議の無効ということを主張しようとする場合には、そういう場面においてその決議が無効である、したがってそういう行為をしても効力は生じないということを最終的には裁判上争うことができる、こういうふうに解されます。
今被災した分譲マンションのところで起こっている問題というのは、五分の四という多数決による建てかえ決議の強行なんです。しかし、区分所有法の第六十二条一項で、費用の過分性の立証というものがされていない建てかえ決議は無効だと私は思います。
 それで、法務大臣、このような無効の決議で建てかえを強行しようとしたときに、補修による復旧を求めていく少数者はどのように対抗していったらいいのか、その法的な手段はどうすればいいのか、教えていただきたい。
日本銀行は法律的に申しますと、法律の規定によって所管大臣の、政府の認可を受けましてでき上がりました認可法人と言われるものでございます。
 これは、私どもの仕事であります金融政策というものは広く国民経済全般に影響を及ぼすものでございますから、法律の専門家がきちんと詰めた議論をされますというと、この日本銀行のやっております仕事はごく広い意味で考えた行政というものの範囲の中に入ってくる仕事である、つまりそれは司法でも立法でもないので、法的な仕事としては行政というものの範囲の中で考えられる仕事であるということでございます。
 ただ、これは日本銀行はその仕事をいたします際に、他の役所とは違いまして許認可でありますとか政省令をつくるというような形の機能は持っておりませんので、そういう意味では狭い意味での行政権限というものはございませんが、ではどうやって金融政策を運用しているのかと申しますと、それは自分で銀行としてほかの金融機関との取引をいたしましたり、またマーケットでのいろいろな金融取引に参加をしたりしまして、預金貸し出し、あるいは為替取引、手形、有価証券売買というような業務を一般の民間相手にやりながら、その中で金融調節をやっているわけでございます。こういう意味では、公的な側面と民間の側面と両方ございまして、私どもの出資金は官民両方が出資をしているところでございます。
 それから、日銀は税法上は課税法人でございまして、一般の事業法人と同じように法人税、事業税、住民税の納付をいたしております。固定資産税も納税をいたしております。