こういう質問をするとそういう御答弁が返ってくるというのは大体わかるんですけれども、ことしの二月二日に日本船主協会の小野さんという方が運輸大臣あてに要望書を出しておられますね。そのところに「埠頭借受者の意向反映を図るよう措置することが答申に調われているが、これを具現化するものとして、」云々とありまして、「埠頭借受者の立場を代表する理事を常勤とする等の規定が整備されること。」というふうに御要望が出ているわけなんですね。先ほどから局長がいろいろと御答弁になっておりますけれども、しかし現行法から見ましても兼職禁止が外れておりますし、それから学識経験者を入れるということなんですけれども、これはちょっと問題が違いますが、ある生駒の山の調査をしているときに、その調査の委員会というのを学識経験者で構成するというふうに国土庁が発表してくださったんですが、その中に大林組のある社員の方が入っておられるわけです。これは企業代表になるじゃないかと言いますと、土とりの問題についてはこの人がきわめて権威者であるから学識経験者として入れた、こういうことになっているわけなんです。
 ですから、学識経験者というのはだれでもなれるということであって、むきつけに何々会社の代表を学識経験者として入れるというわけにはいかないと思いますけれども、そうした知識経験を生かす学識経験者をその業界の意見を反映する役員として送り込む、そういうことを寄付行為で決めた、こういうことであって、兼職禁止のあの規定が後退をしていることと二つあわせまして、今度の指定法人というものが前の公団に比べてずっと業界の意向を反映するように、そして、それの裏づけとしてまた国ができるだけ口を出すようにしている、金は引っ込める、こういう形がきわめて明らかであるという法案だというふうに思います。
 ちょっと時間がありませんので、あと一問だけ大臣にお伺いしたいんですが、こうして公団でどんどん外貿埠頭ができていくんですけれども、外貿埠頭ができてもうけるのはやはり企業だと思うのですが、外貿につくった品物を運ぶときに大変困った問題が起こります。いまポートピアが大変人気を呼んでおりますけれども、神戸のポートアイランドにもずいぶんたくさん公団によって外貿埠頭がつくられているわけです。ところが、ここに外国から持ち込まれた製品またここに運んでくる製品がどういう形で運ばれているかという問題です。これは大臣もよく御存じのとおりに、阪神高速それから国道二号線、国道四十三号線と、それにまた今度は新空港のアクセスとかいう話で湾岸道路がつくられるということで、私も実際この道を走ってみましたけれども、これは本当に公害の真ん中で大変な被害を周辺にまき散らしているということなんです。ここにいわゆる神戸港線という臨港線があるわけですけれども、ポートアイランドの中に国鉄が基地の土地を持っておりながら、昭和五十四年六月にはオンレール化の方針を出しながら、全然ポートアイランドの中には国鉄のレールも何にも引かれていない。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
 そして、いわゆる荷物の基地を合理化をしていくというふうな形で、いわばこういうふうな外貿埠頭がつくられることによりましてでき上がった品物が運ばれる、またここに物が運ばれてくる、そのことがいまの非常なモータリゼーションによって住民には大きな被害を及ぼしている、しかも神戸港のように、臨港線という国鉄がりっぱにありながら、それが何ら活用されようとしていない、こういうふうな現状でございます。
 大臣にお聞きしたいのですけれども、総合交通体系ということをよく大臣おっしゃいますが、公害が発生しない、省エネの問題から考えても適合しているそうしたきわめて効率的、能率的な輸送体系というものが、そうした港湾が建設をされたときに確立されなかったら、幾ら港湾ができても、やはり地域住民にこんな多大な迷惑をかけるようなものでは困る、こういうふうに思うのですが、その点を最後にお聞きして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
この改善計画を見まして、国鉄自身の努力によってやり得る問題につきましては部門別に相当詳しく書いておりますけれども、これも今後の経済情勢の変化その他によってこのとおりの数字の結果が出るかどうかわからないと思いますし、また、いま運輸大臣が努力をされることについては多といたしますけれども、御承知のように、財政再建という国の大きな命題を抱えておりますだけに、現在までの助成が維持できるか、それ以上の助成を期待できるかということも相当疑問だと思います。したがって、政府の方も国鉄の方も、再建についてはこの計画をもう一度根本的に見直さなければならないような時期が来るのではないかというふうにも私は考えるわけでありますが、政府におきましては、いま大臣がおっしゃいましたように、最善の努力をしてもらうといたしまして、国鉄自身の努力の目標について総裁にお尋ねいたしたいと思います。
 この「基本方針」の一ページの末尾に「全職員一丸となってサービスの改善、収入の確保及び業務運営の能率化に邁進することとする。」と書かれております。これは再建法の審議のときにも大臣なり総裁が明言されたことでありまして、当然のことであり、これなくして国鉄の再建はできないと思います。特に私は、いろいろ営業成績その他も関係しますけれども、再建できるかどうかということは国鉄職員の認識と努力が基本だと考えるわけで、そういう意味において「基本方針」に書かれておりますことは当を得ていると思うわけです。
 それについて私は率直に総裁にお伺いしたいと思うわけですが、確かに国鉄を再建しなくてはいけないぎりぎりのところに国鉄は追い込まれておって、これ以外に再建の道はないということで、総裁以下役員は本当にこの問題と真剣に取り組んでおるというふうに私は見ておりますし、また本社の幹部諸君もそのように国鉄の現状を認識し、その決意も十分読み取れると思います。ただ、これが全職員に浸透するということが一番大切でありますが、私の現状の認識では、本社のそういう責任者と地方局の局長あるいは部長くらいまでは、現状の認識、決意はある程度総裁と同じように浸透いたしておると思いますが、現場管理者に総裁のお考えが浸透しているかどうかという点については非常に疑問がございます。もっと端的に言いますならば、いわゆる地方局の局長の考えと、それを現場長に浸透させまする中間のパイプが、私は詰まっておるのではないかという感じがするわけでございます。
 したがって、これは大きな局にはそういうことは少ないかもわかりませんが、たとえば地方局なんかで局長が現場を視察するということになれば、やはり局長が行く場合はすべてきれいごとでいけるような態勢をつくっている、視察が終わったら旧態依然たる姿勢になっているというのが現実の現場の姿勢だと思うわけでございます。局長の考え方が現場長に浸透する中間のパイプが詰まっておる。私は、全職員すべてが総裁と同じような考えになってもらうように総裁は努力をしなければなりませんけれども、それは事実としては非常に困難であり、長年月がかかります。少なくとも現場管理者だけは総裁と同じような認識と決意がなければ、私は国鉄の再建はできないと思う。ところが、現場管理者の認識と決意、方針については、いま言いましたように、パイプが詰まっておると思うのです。
 したがって、こういう点について私は一つの提言でございますが、総裁なり副総裁が現実に現場に行って、局長、部長抜きにして現場管理者を集めて、直接総裁の認識、考え方を徹底さすということをやるべきじゃないか、私はそれが全職員に総裁の考え方が浸透する一つの拠点だと考えるわけですが、総裁はどういうふうにお考えになるか、所見を伺いたいと思います。