この朝以来の審議の中で私が申し上げたとおり、衛星放送につきましては、今までの十何年かの問題は別にしまして、この平成元年以降は衛星の予算と地上波の予算は一応区分けして考えております。したがって、今度の百四十五億は六年ないし七年間の衛星放送の収支の中でこれを償却するという形で今考えておるわけでございます。ただ、部分的に一時借り入れとか流用とかということとかあるいは地上波と共通の部分がありますね、共通の部分も若干あるわけですよ、細かく言いますと。これはごく一部分であるというふうに考えていいであろうと思います。
もう一つの疑問は、これも若干質疑されておりますが、ＮＨＫは大変今経営、財政厳しいんだ、厳しい厳しいということが連発されておるわけですが、その中で新たに百四十五億円もの出費をしていくという問題ですね。しかも、たった一年しかその目的では使わない。これは大変むだではないかというふうに率直に思うわけです。しかも、その百四十五億円の負担というのは一般の受信者にすべてかぶさるわけですね。その一般受信者三千百万ですか、今。その圧倒的大多数は衛星放送を見れないわけです。見る装置を持っていないわけですね。だから、衛星放送から今のところ何の受益もないのに新たな負担を百四十五億円強いられるという関係になるわけです。これは私、大変不都合だというふうに思うのですね。
 それで、島副会長は、衛星の受信者が百三十万人くらいになってきている、その人たちに対する責任もあるんだということでこの予算案を提案してこられている。しかし、現在で言えば百数十万の衛星受信者のためにどうして三千万受信者が新たな負担をしなければならぬのか、それはどういう理屈があるのか、それをちょっとお聞きしたいですね。
これは皆さん方お調べになればわかりますけれども、ＧＥ並びにヒューズの方から我我の方に申し出があったのじゃなくて、私の方から一年前から積極的に、いろいろの意味で、ヨーロッパのメーカーも含めましていろいろ相談をしてきた事実がございます。ただ、ＧＥにつきましては、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ向けにつくっていたことは事実でございます。ただ、ヨーロッパがいろいろその後の放送事情の変化でこれは延期してくれとか、もうしばらく契約を待ってくれとかというような状態にあったことも事実でございます。ただ、売れなくなってその売れなくなったものをＮＨＫに押しつけたというようなことは全くございません。
かなり前から、一年以上前からいろいろやってこられたということでありますけれども、何しろ大きな買い物でありますから、突然出てきて、一体これはどうなっているのだと。昨年、２ｂが制御装置が故障したり、また湿度や姿勢のデータを地上に送る装置が故障したりというときにも、放送には何ら支障ないということを言っておられたわけですね。だから、別のもう一つ予備機の予備機の問題が出てくるなどとはだれも考えていなかったという唐突感はぬぐえないと思うのですね。
 それで、今お話しありましたが、ＧＥの衛星ということになった。ＧＥは、つくったけれども使い手がなくて困っておったという状況でもあったわけですね。いわば死蔵衛星といいますか、だからそれを何とか売り込みたいということもあったのじゃないでしょうか。それと、ヒューズ・コミュニケーションズからも売り込みがあったと聞いております。どういう理由でＧＥのに決められたのか、その点いかがですか。
辻委員もＥＣ問題に深い関心を寄せられておりますことをお聞きいたしておるわけでございますが、昨年就任をいたしまして直ちにヨーロッパ五カ国、主としてＥＣの九二年統合が、ただいま御指摘のフォートレスヨーロッパ、とりでを高く掲げてヨーロッパ貿易経済圏、先行きは政治統合とよく言われておるわけでありますけれども、そういうことが果たしてそうなのかどうなのか、まさに重要な世界の課題でありますものですから、ＥＣの委員長、また副委員長、域外担当アンドリーセンさんであるわけでございますが、この方と意見交換を申し上げ、英、独、仏、ベルギーの経済担当指導者と率直に意見交換をさせていただいたわけであります。これに対して、御指摘がございましたとおり、委員長以下各国の首脳も、決して保護主義ではございません、自由経済体制の中でヨーロッパが果たす役割を進めてまいりたい、そのためにはまず十二カ国統合、経済統合をなし遂げることによりまして域内経済の活性化を図ってまいりたい、こういうことでございました。よって、我が国の経済政策はまさに自由貿易体制が基本であり、世界に貢献するという観点で、すべてをそれに焦点を合わせておるところでありますので、一層の緊密化と、さらには対日ＱＲ差別というようなことがまだ依然として濃厚でありますので、その辺を、あかしとは申し上げませんでしたが、撤廃をしてまいるということが正しいことではないでしょうか、こんなことを申し上げ、それなりに努力をいたしておるところであるということでありました。しかしながら、経済統合でありますから、どうしてもブロック化への誘惑が強くなることは流れとして見とれるわけでございますので、自由主義貿易の推進という点で努力をしていかなければならぬと思っておるところであります。
 第二点のアジア・太平洋協力経済圏の問題でございますが、御指摘のとおり、本件、一番稼働性の高いアジア・太平洋でございますものですから、日本の持つハイテク、またこれに付随するもろもろの力というものをアジアの発展のために役立つことができ得ますならば、こういうことで取り組むべきであると思っております。
 ただ一点重要なポイントは、かつての大東亜戦争、大東亜共栄圏という概念がアジアの諸国に依然として残っておりますことにかんがみまして、
通産省及び日本政府がイニシアをとる形でこのことをやるのではなくして、協調ということでこれに取り組んでまいる、こういうことで取り進むべきかなと思っております。村岡通商審議官、一昨日帰ってまいりましたが、二週間余アジア諸国を回りながら本問題に対するサウンドをしてきておるところでありまして、まさに我が日本開放性の確保ということで、アジアが発展をしていく形の中で世界経済が発展をしていくということに焦点を合わせるべきである、こういうふうに考えてお
 るところであります。