先般の日教組大会の後に、田中委員長の記者会見の中で、私というよりも文部大臣という公職の立場で会見を求めたいというふうにありましたことは承知をいたしておりますが、まだ正式に申し入れがあるわけではございませんので、会見の申し入れがありましてから検討しなければならぬ、こう思っております。
 私は、個人的にもそうだと思いますし、従来も文部省といたしましては、文教予算の予算編成に着手をいたします。その過程あるいはその段階で、日教組を初めとして各種のそれぞれの関係団体と予算の関係につきまして会見をいたすのは恒例になっておりますので、ちょうど概算要求が間もなく作業が始まることにもかんがみまして、日教組のみならず別の団体からも既にお申し出がございますので、そういう団体とも同じような考え方で、日教組からもそういう申し入れがあればお目にかかるというふうに考えたいと思っておるわけでございます。そして、文教予算についてということでございますならば、当然、予算としてのお考え方あるいは御意見、御要望等を十分承っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、どういう内容で、どのようにして、いつというようなことがまだ正式にございませんので、私から申し上げることは適切ではないかと思います。
 ただ、こういう臨時教育審議会について大会でも大変御議論があったようでございますし、私といたしましても、臨時教育審議会について話題になるようなことになるならば、日教組の皆さんも教員の大半を占める教育団体、やはり大きな力を持った先生方の団体でございますので、ぜひ大局的な見地に立って良識ある対応をお願いしたい、求めたいというふうに私は考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
海部元大臣のお名前を引用いたしましたのは、決して森大臣に安っぽい仕掛けをしようなんという、そんな僭越な気持ちで出したわけではございませんで、それは失礼がございましたらおわびをいたします。
 ちょっとテーマは変わりますが、文部大臣は六十年度の予算案の概算要求枠決定前に日教組の委員長と会談をなさる意向を表明されたという報道に接しておりますけれども、大臣と日教組委員長との会談は過去において何回か持たれているわけでございますが、今回それが実現をいたします場合には、教育改革を国民的規模で推進しようという中での会談でございますから、特に国民の関心も大きなものがあろうかと思っております。
 そこで、大変大事な会談になろうかと思いますので、文部大臣としてはこの会談にどのような姿勢で臨まれるのか、あるいはまたどんな点を中心テーマとして委員長とお話をなされようとしているのか、差しさわりがなければお話しをいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に反対の意思を表明します。
 反対の第一は、今次法案が今日まで続けてきた特例国債の借りかえは行わないという国民に対する約束を、一回の全額償還を行うこともなく、三木総理、大平蔵相の公約を弊履のごとく破棄し、全面削除したことであります。
 特例国債は、その名の示すとおり、異例の中の異例であります。したがって、発行に当たっては毎年度国会の承認を求めてきたものであり、特例国債の償還の負担を後年代に残さないよう、常に痛みを感じつつ、十年以内に償還を終わるように借りかえ禁止の規定を付してきたものであります。これを今回、一挙に外してしまうということは、暴挙と言わざるを得ないのであります。
 国債の麻薬性については一般的常識と言えます。借りかえ禁止規定の削除は麻薬の使用をやめさせる歯どめを失うことであって、国債発行残高の膨張化と国債費の増額による財政の硬直化あるいはインフレ化を招くものであって、承服できません。
 第二の理由は、特例国債発行は財政法第四条の趣旨に相反し、財政民主主義、国民各層間の所得再分配機能を抹殺するものであります。したがって、過去十年の長きにわたって毎回反対をし続けてきたゆえんであり、今回、抜本的な政策転換には特に強く反対するものであります。
 第三の反対理由は、減債基金への繰り入れ停止措置についてであります。
 特に今日は、国債の大量発行とともに、国外からの金融の国際化に伴う金利の自由化が激しく進展することが予想され、国際流通市場においても価格の急激な高下がないとは断言できません。日銀に買い支えを求めることはできません。緊急に大量に買い支えに出るとするならば、減債基金であり資金運用部等であろうと思われます。資金運用部に巨額の余裕金を置くことは許されないという困難もありましょう。したがいまして、常に償還と緊急にオペに出動できるだけの基金のために繰り入れ措置を残しておくべきであろうと考えます。
 第四に、第六条に、特例国債の発行額を減額せしめ残高減少のため償還を早める努力規定を置いてありますが、特例国債と建設国債の借りかえが行われることにより、両者の具体的な区別は不明となるだけではありません。建設国債と同様、長期的返済ということになりますれば、官僚機構が予算編成権を実質的に握っている中で、たとえ歳入歳出のバランスで余剰が出たとしても、規定額以上に返済し積極的に特例国債残高の縮小を図ることを期待するなどは木によって魚を求めるのたぐいであります。官僚機構はその権域の拡大のみにきゅうきゅうとして、余剰資金を国債残高の減少に振り向けることはよもやあり得ないのであります。これは今日の膨れ過ぎた行政機構からくるあしき慣習の結果であります。官僚の努力規定などよりも、国民の監視にゆだねるべきであります。
 第五に、この法案は二つに分けるべきであります。
 最近、政府は、国会での審議を避けるために、不急不要の条項を法案の表題に「等」という一字を挿入して提出する傾向が顕著になったことは極めて遺憾であります。所得税法案においても直接関係のない国税通則法第百十六条を含めて日切れの中で通過をさせました。今回も、財源確保の問題と昭和六十一年以降各年度の借りかえ問題とは全く関係ありません。借りかえについては、借換問題懇談会の議論も不十分なまま、また国民的コンセンサスを得ないまま、また国会での各般にわたる十分な審議を経ないまま、専売、電電公社の臨時納付金の日切れを理由に一括して通過を図ることは遺憾のきわみであり、将来に悔いを残すことになろうと思います。
 最後に、第六点として、専売、電電両公社からの臨時納付金について反対します。
 二千三百億円は本年度二重取りであります。まず、その他の特別会計、政府関係機関、特殊法人等の収支、事業内容を十分に精査するなど、これより先に行うべきことがあるはずであります。せっかく稼ぎ出した利益を一方的に国に吸い上げるということでは、職員の勤労意欲にも影響するところ大きいと思われます。
 以上で反対討論を終わります。