お答え申し上げます。
 国連のボランティア活動、国連のボランティア計画でございますが、これは一九七〇年の第二十五回国際連合総会決議に基づきまして、技能、資質等に恵まれました若い世代が経済社会の全分野に積極的に参加することによって開発途上国の開発に貢献するということを目的といたしまして、一九七一年一月一日に設立されたものでございます。現在では、開発分野にとどまらず、人道分野、こういった分野にも活動の分野を広げつつあるところでございます。
 現在、その要員、ボランティアの数は、全世界で二千四百八十九名のボランティアが派遣されております。このボランティアは、ボランティア計画に自発的に応募して個人の資格で参加する人々から成っております。この二千四百八十九名のうち、日本人のボランティアは五十五名でございます。特にカンボジアにつきましては、二月末現在で六百八十五名のボランティアが各国から派遣されてきておりますが、そのうち日本人のボランティアは三十名でございます。
続いて、カンボジアのＰＫＯについてお伺いいたします。
 昨日、国連のボランティアである日本人の方が不幸なことに銃撃によって死亡する、こういう痛ましい出来事が起こりました。今日まで若い情熱を傾けてこのカンボジアの平和に献身的に活躍されたこの中田さんが殉職されたことに対して、心から御冥福をお祈りしたいという気持ちでいっぱいであります。
 さてそこで、この国連ボランティアという立場は、我が国の平和協力隊員とはまた違った身分であると思われますが、日本の国民には、国連ボランティアという活動がどういう意義づけになっているのか、どういう身分なのかについて必ずしも十分な理解はないように思います。
 そこで、この国連ボランティアの活動、位置づけと日本人の参加の態様、この身分、これらについて一般的な御説明をいただきたいと思います。
先日、イギリスのハード外相と会われたという話も聞いておりますが、ハード外相の発言によれば、日本の常任理事国入りの主張に対して、平和維持活動に全面的に参加できるような国でなければ常任理事国入りは賛成できない、こういう趣旨の発言をされたように伺っております。
 この点について、この国連の平和維持活動、最近では平和執行部隊の活動をも含めて国連の平和維持活動であるというような主張もあるかもしれません。あるいは、伝統的な平和維持活動と全く区別して、平和執行部隊は国連の平和維持活動の範疇には入らない、こういう主張もあるかもしれません。その点の大臣のお考えを明らかにした上で、この常任理事国入りについてどのようにお考えになられるか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、南アのホームランドについての扱いでございますけれども、我が国は、南アのホームランドはアパルトヘイト政策の所産であって、完全に撤廃されるべきという立場をとっております。この立場は今後とも引き続き維持していくべきものと考えております。
 それから、南アのウランの行方についての御指摘がございました。去る三月二十四日の発表でデクラーク大統領が、南アは八九年に核兵器開発を放棄して九〇年にはすべての核兵器を廃棄したという発表をいたしました。また、南アは九一年の七月にＮＰＴに加盟しまして、九月には国際原子力機関の保障措置協定を締結いたしました。そして、それ以来すべての核物質、核施設に関する情報を提供し、なおまたＩＡＥＡによる査察を受け入れてきております。この査察はこれまで順調に進んできているというふうに理解しております。
 我が国としましては、このＩＡＥＡによる確認作業を今後とも注視するとともに、ＩＡＥＡの場を通じまして南ア政府の積極的な対応を呼びかけ続けていくという方針でございます。
先生が変化とおっしゃる意味にいろいろ深い意味があると思いますので、私ここで断定的には申し上げられませんけれども、先生の御解釈と私の解釈の間に少なくとも重複する部分がかなり相当あるであろうというふうに考えますが、いずれまた機会を改めまして先生といろいろ議論をさせていただきたいと存じます。
私が、変化をしているという、変化という言葉を使ったので、今のお答え、私に近い理解のお答えだ、そう受けとめてよろしゅうございますか。これでカンボジアの問題は一区切りしたいと思うので、そう受けとめてよろしゅうございますか。
井上先生、いつも非常に含蓄の深い表現を使われますので、私的確に御答弁申し上げられるかどうかわかりませんけれども、五原則そのものは、それ自体が変わっているということはないと私は思いますが、ただ、世界のいろいろな紛争につきましては、これは言うまでもなく、それぞれの背景、状況がございますので、この五原則の適用の態様と申しますか、満たされ方というものにつきましてはいろいろな場合があるだろうというふうに考えます。
 さらに言いますれば、非常に安定的に満たされております場合と、そうでなくて不安定性が残っているという場合、そういうようなことはあるだろうというふうに考える次第でございます。
清算事業団の長期債務二十六兆円につきまして今後どうしていくのかということでございます。
 平成四年度首で二十六・四兆円となっておりますけれども、その償還は国鉄改革の総仕上げという意味でも大変重要な問題だと我々は考えております。不動産や株式につきましては、先ほどからいろいろお話ありますように、それをめぐる環境が大変厳しい中でございますけれども、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 土地につきましては、例えば昨年八月の総合経済対策に基づきます地方公共団体等による清算事業団用地等の先行取得をしやすくするための促進策の導入、それから清算事業団用地を地方公共団体等に売却する際の要件の緩和、さらには地価政策との調和を図りつつ、土地を処分するための上限価格つき入札の対象範囲の拡大等を行いまして、関係省庁の協力も得つつ、現在努力をしているところでございます。
 また、ＪＲ株式につきましては、先ほどもちょっと話がありましたように、本年度は売却が見送りになりましたけれども、証券市場の動向を見ながら五年度には売却、上場を行いたいと考えております。これらによりまして長期債務をできる限り減少させたいというのが我々の考えでございまして、今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。