日本弁護士連合会、これは全国の強制加入組織でありますが、本年の十月に発表した要請書というのがあります。これは、修正案、またもとの案とも採用すべきでないと。ここにございますが、修正案については処罰規定の基本的な骨格と構造は、前に廃案になった旧法律案と全く変わらないとはっきり述べております。法曹界、言論・報道界を含め強力な反対世論があります。地方議会などでも、法案の内容が次第に知られて論議されるに伴って反対決議の数が非常にふえてきておる。中には、賛成から百八十度反対へ変わった地方議会も出てきておるという状況であります。与党内でも消極意見の方がかなりおられるという話も、私は漏れ承っております。
 一たん廃案になったものを、あえて反対世論を押し切って再提出するというのは道理に合わない、これはもうこれだけの反対がある以上断念すべきだと私は思うんですが、総理・総裁のお考えを伺いたいと思います。
何回も本院で申し上げておりますように、日本はスパイ天国であって、これに関する法規がないということは甚だ残念である。したがって、国の機密を守る適切な法規は必要である。特に防衛、外交関係については必要である、そういうことはかねてから申し上げておるとおりです。
 今、自民党でもいろいろな案につきまして検討しておる最中であると思います。いずれ党で正式に決めてきたら国会へ提出するということになると思いますが、目下のところは各機関機関におきまして検討しておる最中であるというところでございます。
総理大臣としての、また与党の総裁としての中曽根総理にお伺いをしたいと思います。
 昨年の国会で廃案となりました国家機密法案を部分的な修正を加えて再び提出しようという動きがあります。総理は、自分の内閣のときでなければこういう法案はできない、ぜひということで積極的推進のお考えをお持ちということを聞いておりますが、いかがでしょうか。
もうこれで終わります。
 いや、そういうことを確認していないんですよ。あくまでも事前協議の問題、核持ち込みの問題は、ニュージャージーの問題とか三沢の配備の問題のときの確認の中身というのは、総理、もう少し踏み込んで話し合ってもらいたい、こういうふうに私は申し上げておるわけです。
総理、それじゃいかぬわけですよ。何でいかぬかというと、二つあるんです。一つは、信頼関係の問題からいえば、アメリカとの信頼関係は大事にせにゃいかぬけれども、日本の国民の皆さん方からの不信とか、疑問という問題に対しては何ら答えていないという問題が一つあります。それからもう一つは、駐日大使を呼んで話し合いをしたときに、事前協議は守られているかいないかという問題について、事前協議はぜひ守ってもらいたいという、あくまでも抽象的な言い方なんですよ。
 ですから、そうじゃなしに、今の持ち込みという問題がこういうふうにこれだけ問題になっているわけでありますから、領海通過とか寄港という問題を明確にして、こういうことも我々としてはこういうふうに考えているんですよ、そうですねというふうに、そこら辺のところを明確に確認をしていただきたい。
 これは、今、何にもないときに突然ぽっと言えばこれはおかしくなるかもしれませんが、そういうふうな艦船が入港して、この次確認をする場合にそういうことをやっぱりきちっと出して確認をするということは、私は大事なことじゃないかと思うんです。例えば個々の艦船に核を積んでいるか積んでいないかなんという議論になるとややこしい問題になりますので、それはできないわけですから、あくまでもこれは抽象的でないとしようがないわけですよ。そういうような意味で、そこのところは明確にしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、北米局長が答えたとおりでありまして、先般も倉成外務大臣がニュージャージーの問題についてマンスフィールド大使を招致して、そして非核三原則並びに事前協議制について確認をして、先方もそれを確認し、アメリカは誠実に遵守いたしますと、そう答えておるとおりであります。
たとえば中国の三江平原、これなどは、いままでの農業開発と異なりまして、国際的な食糧事情も不安定であるので、中華人民共和国としてはやはりどうしても食糧の自給を基本に、柱にしなければいかぬということで、いまの三江平原の開発を考えたわけでございます。そういう下から盛り上がった一つの計画、それに私たちは援助していくということでございます。非常に少数の専門家によって最高の計画が進められているわけでございます。現に、技術的な提携等ももう進められておるような状況でございます。そういうように、やはりやる気がある国に仕事を御援助申し上げる。また、開発途上国全体を見ても、現に農作物の余っている地域にこれを進めても意味がないと私は思うのでございます。中南米からアフリカ、東南アジア全体を見て、農村、農業開発をすることによって、食糧増産をすることによっていわゆる世界の食糧危機に大きなショックを与える、ダイナミックな刺激を与えるには果たしてどこが一番の地域であろうかということを私たちは見詰めながら、やはりその地域、その国の努力、意欲というものをも十分参酌をしながら進めてまいらなければいかぬ。
 たとえば、私はこの前、昔のセイロン、スリランカへ旅行しましたが、あそこはイギリス領時代はセイロンと言って紅茶さえつくっておればよかったわけで、あとは食糧その他すべてイギリスから供給を受けたわけでございますが、独立してから食糧の自給率は五〇％以下なんですよ。それで、独立国としてお米を、主食をやはり自給しなければいかぬというので、日本の技術者を招いて、たしかあのときは三名ぐらい技師がおったと思いますが、その方々が日本型のいわゆる稲作、作付を奨励して、また研究をいたしておりました。なかなか意欲的なんですね。いま今日、どういう結果になっておるか私は知りませんけれども、その当時のスリランカの意欲的な農業というものを見てきました。そういうように、やはりその国の農業、食糧に対する熱意と私たちの技術援助とがマッチすることによって、少数の技術者で最大の効果が上がるのじゃないだろうか、また、そういうように進めてまいりたい、かように考えております。