今の問題の一つの船路として事前協議という制度があるんです。これをやりますと、今、課長が答弁した本申請前の話のことですが、都市施設の整備と開発負担金というものがありまして、これのネゴのために実際は六カ月、一年みんなかかっている。今あなたが言っているような通知をしても、それを全然守れないような体制が特にある。それに加えて、各地方によっての特殊性がありますから、指導要綱で建設省なり農水省なりいろんなところから出している通達よりも規制を強くしている部分が非常に多いところが残っている。この二重のバリアというのがあって役所の通達どおりになかなか進まない。そこへもう一点あるのは、自治体の理解不足で各省庁の許認可に関する通達が明確に守られない、誤解して市町村が業者指導をやる、事前申請のときの指導をやるというような三つの隘路がある。
 だから、規制緩和をやる以上は許可基準の明確化をまず第一にやらなきゃいかぬということ。第二が、開発指導要綱の、これは前にも尋ねたことがあるんだが、制裁的な措置をとろうとしているところがいまだにまだ残っているということ。それから都市施設の整備開発負担金の拠出をめぐる事前協議をもっと短縮して、できるかできないかはっきりさせるようにする。この三つの指導が要るのではないかと思うが、建設省の民間宅地室はどういうふうに考えますか。
建設省といたしましては、開発許可に係る一連の手続を短縮するということは非常に重要な課題であると考えておりまして、先生今御指摘の行政手続法より以前の昭和六十一年より、通達で標準処理期間というものを公共団体に設けるように指導しておるところでございます。
 具体的には、本審査と事前手続に分けまして、事前手続につきましては原則三カ月以内、遅くとも六カ月以内、本審査につきましては原則一カ月以内、開発審査会という調整区域の開発を経る場合においては二カ月以内ということを標準処理期間として設けるように指導をしておるところでございます。
 重ねて、行政手続法の施行に伴いまして昨年の九月に、行政手続法の規定は努力義務ではございますが、私どもとしては従来どおり適切な標準処理期間を設定するように公共団体を指導しておるところでございます。
 さらに、本年三月三十一日に閣議決定しました規制緩和推進計画にも同様の趣旨が盛り込まれておるということから、なお一層公共団体における標準処理期間を設けた上での事務処理の迅速化について指導してまいりたい、かように考えでございます。
次に、今回、行政手続法ができたわけですが、許認可に要する処理期間について設定するような努力義務規定があるわけですけれども、国として、地方公共団体に対して開発許可の処理期間の設定についてどのような指導をしているのか、建設省の方でお答えください。
今、各省からいろいろ御説明ございましたように、私どもも実際にこういった土地の関係につきましては、許可等を行う都道府県におきまして、土木の関係部局とか農林部局、環境部局、企画部局、こういったところでやはり横断的な調整が図られる必要があると考えているわけでございまして、私どもといたしましても、引き続き環境及び土木間におきまして十分な連絡調整が図られるよう、事あるごとに指導してまいりたいと考えております。
国土庁は来ているのかな。国土庁の観点で尋ねたいのですが、各役所がそれぞれの法規に従って開発関係の規制をするのは、これは当たり前のことなんです。ところが、それが各省庁にまたがることによって自治体で統一窓口がなかなかしにくい。実際は、書類の受付は一本化しても許認可事務の審査がばらばらにやられるということの欠陥があるわけですから、どうだろう、国土庁の所管の関係になるのかなと思うんだが、国土庁から自治体に対して、そういう単なる受付窓口だけじゃなくて、審査事務そのものを一本化するような横断的な組織を自治体につくるように指導することは国土庁の権限でできないのかなと思って尋ねますが。
現在、雇用促進事業団は、本部のもとに各都道府県に一カ所ずつ雇用促進センターというものを設置して、今委員御指摘のような仕事を行っているわけであります。
 特に、このセンターは、さっきおっしゃいました事業主の方の雇用管理全般の相談、そういったことで大変利用されておりまして、勤労者の雇用管理の改善等に大きな役割を果たしていると思いますし、また、いろいろな助成金の実際の支給事務もここで行っているものが多いわけであります。
 特に、さきの国会で成立をさせていただきました中小企業労働力確保法、これは新しい雇用の場の創出に大いにこれからも必要な仕事だと思いますが、その計画の認定は都道府県知事が行いますが、実際の助成金の支給はこの雇用促進センターで行うということで、そのときの御議論としても、実際にこれが活用されやすいようにもっと広く広げていくべきではないかという御指摘もございました。ただ、いろいろと行革を進めていかなきゃいけない、政府がスリム化をしていかなければいけないという中で、この箇所を一気にいろいろとふやしていくということは、現実にはなかなか難しい問題があるかと思いまして、できるだけ機能の強化ということで対応していきたいというふうに思っております。
 例えば、大体県庁所在地にありますから、地域によっては大変この利用が不便だというふうなことも実際にあります。そこで、例えば申請書類は郵送でももちろんいいし、ファクス等でもこれを受け付けるというようなことを従来からやっておりますし、最近では、電子メールによってこれを受理するというふうなことも始めております。
 また、先ほど申しましたが、中小企業労働力確保法、これは実際に使われることが必要なわけですが、そのためにいわば巡回相談員というようなものをセンターに配置いたしまして、この相談員の方が安定所に出かけていきまして安定所で相談を受け付ける、あるいは申請を受け付ける、こういったふうなサービスをしたいというふうに思っておりまして、全県一カ所でありますけれども、そういったことで利用についてはできるだけ手を広げていきたいというふうに考えております。
 また、いろいろ現在助成金があるわけですが、主要な安定所にその助成金を一括して相談できる窓口を設けまして、そこでこの雇用促進センターの扱っている助成金の情報も提供する、あるいは申請書の様式の提供もする、こういったサービスをしたいというふうに思っております。
 ということで、現在は、各県確かに一カ所の設置でありますが、機能面を充実することによってサービスの拡充をしたいというふうに考えているところであります。