大臣が見えましたので、いよいよ私は本腰を入れて質問をします。
 浅瀬に黙って乗り上げるというのは、われわれ海の男の常識では全く考えられないのですが、いかがでございましょうか。
この場合、ジャパンラインは契約上の運航者でございますけれども、当該船舶について直接自分の船員で運航していたわけではなく、現場にもいたわけではないし、現場にいましたのは私どもの巡視船の乗組員がおったわけでございまして、ジャパンラインがどのようなことによってそのような判断をしたかということは、理解に苦しむところでございます。
ジャパンラインが、これは当然海上保安庁にもデータが来ていると思いますが、私どもに書類を提出しました。それによりますと、三月二十日午後五時ごろは沈没の危険性はなくなったと出ておりますが、その点はいかがでございますか。
なすすべもなくと申しますのはやや語弊があるかと思いますが、あらゆる努力をしておったわけでございますけれども、あの風波の荒いところに漂う船に乗り移って、引き綱をかけてそれを曳航するということについて日本サルヴェージが失敗した、それでやむなく最後の瞬間において、私どもの船ではどうにもならなかったのですけれども、特救隊のヘリによって決死的な着船を試み、そして綱をとって船を引っ張ってみたのですけれども、直ちに綱が切れてしまった、こういう状態でございます。
潮流を見誤ったかどうかというお話でございますが、私どもとしては、あそこに黒潮が流れ、北へ向かって船が流されるだろうということは十分予測していたわけでございます。潮流を見誤ったということではございませんで、私どもの巡視船には、残念ながらあれだけの大きな船を曳航する能力がございませんので、日本サルヴェージが持っておりますわが国唯一の大型外洋曳航船を出動させまして、それに対して水深一千メートル以上のところで曳航するよう指示をしてまいったわけでございますが、当日風波が荒いために日本サルヴェージの作業ではそれを曳航することが不能であったということによってあそこまで漂流してまいった、かようなことでございます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森美秀君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十九分散会
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やはり民事の十年ということですけれども、いま御答弁があったような点での保存の御研究もいただきたいところですし、私はやっぱり考え方によって、民事の十年の場合でも、十年たてばそれはおのずとその事件の時代的な歴史的な重要性というのはある程度判明してくる問題でもありますし、コンセンサスも得られる問題でもありますから、たとえば専門家になる諮問会議的なものを考えるという余地だってあるだろう。これは提起にとどめますけれども、そういう点から保存に努力をされるよう重ねて要望を申し上げておきます。
 今回の改正の背後にあるものとして、よく訴訟促進政策というふうに言われていますけれども、やっぱりちょっと本末転倒していると基本的に思うんですね。事件数がふえている、あるいは事件そのものが大変複雑になっているということで裁判所の負担が大きくなっている。それから、一方では定員増は頭打ちである。定員法のときにも私いろんな観点から質問もいたしましたけれども、そういう事実がある。近い将来、大量の職員の退職、これはもうこの前のときにもちょっとお尋ねしましたけれども、定員法の問題で退職が予想される。そうした事態のもとで訴訟促進政策が進められ、その一環としてこれらの問題が、しかもプライバシーの侵害という重大な中身を持つ提起がされているということは、まさにこれは本末転倒であって、国民の権利を守る、そして公正で民主的な裁判の保障をあれするべき法務省、裁判所においての提起されるものとしては、すこぶる問題のある提案であるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
わが国の住宅建設は、昭和五十五年度を境にいたしまして、自来低水準で推移いたしております。
 昨年の暮れに、渡辺先生にも大変知恵を出していただいて、また御協力いただいて新しい政策を掲げた新住宅建設計画でございますが、これもただいま御指摘のように、公的金融による方の住宅は相当申し込みが多くて盛んでございますけれども、いわゆる民間住宅の方でございますが、これはどうも余りぱっといたしませんで、全体として百三十万戸を達成できるかどうか、ちょっと私も心配をいたしております。
 そこで、これはいま御指摘のように、地価の上昇があったり何かするのに、一方所得は伸び悩んでおる。いわゆる住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離によるものだというように考えておりますが、そのような立場から、そういう状況を改善いたしまして住宅建設を促進するために、昭和五十七年度予算において住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充を図るとともに、五十七年度の税制改正におきまして住宅、土地税制の大幅な改正を行うなど、各般の施策を講じたところでございます。
 特に、ただいま御提案のございました住宅取得控除につきましては、当時皆様の御協力で、住宅取得能力の向上を図る観点から、借入金の償還金等に係る控除率を五％から七％にいたしました。また、控除限度額を三万円から五万円にいたしまして、来年の一月一日から施行するということにさせていただいたわけでございますが、ただいまの渡辺先生の御提案はそれをさらに一歩進めて、いわゆる民間住宅の方については金利を下げるということもできませんし、ほかに打つ手がないから、控除額を一四％、限度額を十万円にしたらどうか、こういう御提案と承知いたしましたが、建設省といたしましては、住宅取得能力の一層の向上を図るための貴重な御提案といたしまして鋭意検討させていただきたい、かように存じております。