当初の文部省の予想と現実に一万九千何ぼも応募があったというこの予想が果たして正確に当たったのか。期待が一つありますね、大勢来ていただきたいと。それが一万八千何ぼも採るほど、あれ一万九千幾らという応募者があったわけですね。それ厳選というか試験なんかをやられて、科目によって違うんでしょうけれども、一万八千幾らという人が合格した、こういうことになっておりますね。それは、文部省が当初放送大学つくるときにいろいろ予測データ出しましたよね。私は、その予測データというのは非常に甘いんじゃないかということを再三ここで質問したわけですが、それに対して文部省の方は今度やってみてどうだったと、また現実に今から続くことですから、何年それが学生として残って勉強してくれるかというのは、これはまだわかりませんが、その予測と現実、これに対してどういうふうなお感じを持っておられるのか、これが一点。
 それからもう一点は、今さっき申し上げた各地方の大学でも開放講座というようなものを開講していただくように努力しなきゃいかぬというんですが、一体この需要と供給の関係ですね、学生が勉強したいという、これをどのような、パーセンテージでも結構ですが、どのように押さえておられるのかお聞きしたいと思います。
初めての大学でありますから、現在関東の中心部だけしか放送が届かないという状況でありまして、大変放送が届かない地域の方には申しわけないことでありますが、初めてのことでありますので、きちっとしたものを四年間の間に整備をしていくということが当面大事なことであると思いますが、しかし同時に、やはり教育の機会均等というやつがあるわけでございますから、そこでいろいろ工夫を凝らしてやっていけばそう長い年月たたずにほかの地域にもこの放送大学という仕組みを私は現実のものにすることが可能ではなかろうか。その一つの方法は放送衛星を使う方法でありますが、これは非常に大変なことのようでありますので、これが一つの方法であります。
 もう一つの方法は、現在の放送大学の教授陣の方々が、まあ地域が限られておりますけれども、放送なさいますね。それを全部ビデオに撮ると仮定しますね。そのビデオを活用すればまた別の仕組みができはせんだろうか。その場合には、各都道府県にあれが必要ですね、学習センターというものが。学習センター的なものについては、各都道府県がまた協力をしていただければ、国の財政状況厳しゅうございますけれども、各地域の生涯学習の場が提供されるという意味合いにおいては、都道府県の方でも協力していただければ、そのビデオと、それから学習センター、そしてその地域にある大学の先生、こういったものも協力していただくということが可能になってくれば、私はその放送衛星を利用する方法でなくとも、私は近いうちに各地方でもこの放送大学という仕組みの生涯学習の機会をつくることが可能ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでありますが、しかし、これはいずれも検討をしている段階なんでございまして、これから大いにひとつ勉強をし、できるだけ早い機会に各地方にもこの放送大学のシステムを活用しての生涯学習の機会が得られるような状態にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは通告しておりませんけれども、実は放送大学の法案がいろいろ論議されたときに私なんかは反対の方で実はあったわけであります。当初は反対だという表明でございましたが、いろいろ聞きまして、これが順次郡部の方にも拡大していくんだということがございまして、これはいいことだと、そういうことで御支援申し上げた経緯も実はございますが、しかし、ことし初めて学生を採るということでありますから、まだ今から具体的な計画は当然ないと思いますが、これは大臣の考え方だけで結構でございますが、将来むしろ郡部の、大学の少ない、あるいはテレビが非常に映りにくい、これは衛星を使ってやるということで成功することだと思いますが、そういうことは一体どのように大臣はお考えでしょうか。
ただいま大臣からお答えしました公開講座の状況につきまして簡単に御説明さしていただきたいと存じます。
 昭和五十八年度に公開講座を開設しております大学は、国公私立合わせまして二百九十一大学、四年制大学総数の六三・二％ということでございます。それから、講座数でございますが、千八百九十五講座。これに約二十一万六千人が受講しておるわけでございます。これは六年ほど前の五十三年度と比較しますと、開設の大学数で一・七倍、それから講座数では二・五倍、受講者の総数では約一・八倍、かなり急速な勢いで公開講座が増加しておるという状況でございます。
私は既に資料として女子の船員数の実態をいただいていますから、これは読み上げる時間を省略して、この資料に基づきますと、現実に今女子の方の就職されているのは、余りいい言葉じゃありませんが、マリンガールという方が中心で、もしくは清掃員等々であって、あとは船長とか機関長とか航海士とか、そういう方は非常に少ないですね。そして甲板部員というのが六十八ありますが、これは主としていわゆる同居親族、家内労働的なものであって、あとそれから看護婦さんが十二名おられるというようなこと、それからいわゆる炊事関係ですか、賄い関係ですか、こういうようなことでありまして、そうでなくても男性の船員が、構造的不況という中で今職業紹介状況は全然改善されておりません、余っていますね。そういう中で、今回の法改正が、私は女子の就職職場の拡大に具体的な展望を与えるかといったら、現状はなかなかそうならぬのじゃないかという気がしています。
 そこで、そのことは具体的にここで論争しようと思いませんが、そういう状況の中で法改正が非常に問題点があると思うのでありますが、海上と陸上では非常に特徴が違うと思うんですね。勤務形態はどちかというとはるかに海上の方が過酷だ、これはもうお認めだと思いますね。特に女性の場合に私は過酷だと思うんです。そういう状況にあるにもかかわらず、今回の基準法改正について、妊産婦以外の女子の深夜労働については、本法の方の改正労働基準法では、午後十時から翌日の午前五時までの深夜労働については禁止規定を原則として存続させているわけですね、今回の法改正にもかかわらずに。ところが船員法におきましては、妊産婦以外の女子の深夜労働制限規定を撤廃をする、今まであったのを撤廃する、ここのところがどうしてもわからぬわけです。
 陸上においては午後十時から翌日の午前五時までの深夜労働については禁止規定をやはり原則として継続するということになっている。ところが船員法の方におきましては、妊産婦については海上勤務ということにおいて陸上と違った保護規定を今回も存続させられておりますけれども、一般の船員について深夜労働の制限規定をこの際なくすという考え方がどうしてもわからない。なぜなくさなければいけないんでしょうか。それから、海の方が非常に過酷にもかかわらずに、どうして
こういう深夜労働をさせようとされるんですか。しかも、今申し上げたように、女子の就業している実態の上に基づいてなぜこれが深夜労働の制限を撤廃をされるんですかわかりません。その点について聞かせてください。