昨年のサミットで、日本の提唱によりまして通常兵器輸出入の国連への登録制の導入が宣言に盛られまして、その早期採択への努力が明記されましたが、その実現に向け我が国も積極的に努力する必要があります。国際的な武器管理体制の確立、武器貿易総額の削減、武器無償供与の抑制、核・化学・生物兵器の貿易、移転の禁止、国際監視委員会の設置などを規定した武器禁輸条約策定と締結を各国に働きかけるべきではないかと考えておりますが、外務省の見解をお聞きいたします。
こうした動きに呼応するかのように、大国はアジアを舞台に武器の値引き競争を活発化しております。売り込みが非常に激しいわけでありますが、売り手は米国、ロシア、フランス、オランダ、英国など、買い手は中国、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンなどでＦ１６、ミグ２１、ミグ２９、３１、ミラージュ、ホーク、スホーイ２７などの戦闘機、爆撃機、ミサイル、戦車、潜水艦、対艦砲システム、ミサイルシステムなどの契約を進めておると言われております。このようなアジア諸国における武器移転の実情を防衛庁はどういうように把握をしておりますか。
前の質問に多少関連がありますが、まず、アジア諸国の動向と我が国の防衛力の整備という問題についてお聞きをいたしたいと思っています。
 欧米においては軍縮の方向が明確にされておりまして、クリントン政権は、お話がありましたように九七年までの五年間で国防費を六百億ドル、兵力を五十万人、在欧米軍を五万から七万五千人削減をすると公約をしております。またイギリス、フランスも、陸軍を中心に人員の削減を提案しております。
 しかし、これに対しましてアジアでは、韓ソ国交正常化や韓国、北朝鮮国連同時加盟など一部に緊張緩和の傾向が見られておりますが、軍事力に関する限り軍備拡大の動きが進んでおります。中国、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、いずれも国防費をふやすなど軍拡を続けております。こうしたアジアの軍拡に向けての動きを防衛庁はどういうふうに認識をしておりますか。
確かに先生おっしゃいましたように、ポル・ポト派の武装解除が行われていないということで、その他三派の武装解除につきましても滞りができているということは事実であり、また三派のうちの一派のプノンペン政権が、武装解除をやめたらどうかということで議論があるということは承知しております。数多くのカントンメントに収容されております収容兵士がどの程度もう一度現役に復帰するというようなことが実行に移されているか、まだ正確なところを把握しておりませんが、プノンペン政権にそういう意向がありますことはある意味では当然でありますけれども、ＵＮＴＡＣ自体がそれをどの程度最終的に実行するかというところはまだ確認をいたしておりません。
 それで、これらのカントンメントはたくさんあるわけでございますが、我が方の停戦監視員八名のうちカントンメントに勤務しておる者は、カンダル州にありますカントンメント九五六、この一名だけでございまして、そのほかはセクターモニターとか国境のチェックポイントに勤務をしてございます。
時間が来ましたので質問を終わりますが、大臣も政府の一員として、ぜひこのＮＧＯへの支援というのを検討していただきたいのです。今御答弁あったのですけれども、実を言うと緊急性には対応できないような制度ばかりなんですよ、二つとも。こういう緊急の場合に、そういう日本の国内ＮＧＯに対してすぐ支援できるような制度ではないのです。そういう制度が今現実にはないのです。私は、ぜひこれを政府部内で検討していただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
我が方のケニア大使館からの意見具申に基づきまして、平成三年度におきましては、ケニアで活動している外国のＮＧＯに小規模無償という制度を適用いたしました。これはアメリカのケア・インターナショナルでございます。それから平成四年度につきましては、同じく我が方の大使館からの意見具申に基づきまして、このケア・インターナショナル及びフランスの国境なき医師団に対しても小規模無償の協力をやっております。これらの二つの団体は、いずれもソマリアに近いケニアの北東部でソマリア難民に対する食糧、医薬品配付などの支援を展開しているＮＧＯでございまして、我々もそこに小規模無償の制度を適用したわけでございます。
 今、先生御指摘の日本のＮＧＯにつきましては、いろいろ動きが出ているということでございますので、我が方が持っておりますＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力などを通じてこれらの活動を積極的に支援していきたいという方向で、今後具体的にいかなる協力が可能か検討に入りたいと思います。
我が国りスポーツ界、これは大きく二つに分けておりまして、国民のスポーツの振興、これは日本体育協会が図っていく。それから競技力の向上につきましては財団法人日本オリンピック委員会、これが担当するということで、両々相まって我が国全体の競技力の向上を高めていく、スポーツの振興を図っていく、こういったシステムになっていることは御承知のとおりでございます。それら体協、ＪＯＣの指導のもとでオリンピック代表選手の強化というものから一般的な指導者の育成、一般スポーツ愛好者への普及事業、こういったものを幅広く行ってきております。
 文部省といたしましては、競技スポーツ、生涯スポーツにつきまして、両者の連携を図りつつ一体として推進していくべきものと考えておりまして、今後とも体協、ＪＯＣの事業への援助、それからスポーツ振興基金によります競技団体の事業への援助等をこういった観点から適切に行ってまいりたい。また、体協、ＪＯＣ等にもこういった私どもの基本的な構えを十分御理解いただいた上で事業を行っていただくよう指導してまいりたいと思っているところでございます。