お答えいたします。
 賞与引当金につきましては、課税ベースを拡大する観点から将来的にはその廃止を目指しておりますが、今回は二年で二割圧縮する、つまり一年につき一割ずつ圧縮する措置を提案いたしております。賞与引当金などの負債性引当金は、諸外国では会計上は計上されても税制上は認められていないものもあります。引当金は将来の支出に備え、その出費が企業経営に重大な悪影響を及ぼすことのないよう設けられている制度でございますが、人件費の増加は高度成長期に比べれば穏やかでございます。しかも賞与は継続的に支出され、比較的短期間に支出されるものであることを考慮すれば、賞与引当金を圧縮しても企業経営に及ぼす影響は少ないと感じてこのように提案をした次第でございます。
午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。
 今まで御発言をいただいたところ、あるいは各党を代表して御発言をされたところで、質疑の中で御質問を申し上げたいところがまだまだたくさんあるのでございますが、論議の十分厚みのないところというのもたくさんございますので、そちらの方をピッチを上げて進めさせていただきたいと思います。
 先ほど課税ベースを広げる、こういうお話をしたわけでございますが、具体的には法人税の中では課税ベースとして、わかりやすい方で賞与引当金に対する案ということで、賞与引当金は廃止を前提として当面二年間で二〇％圧縮する、こういうふうに提案をされているわけでございますが、その内容あるいは根拠というものを御説明いただきたいと思います。
それでは、休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 この際、御報告いたします。
 昨日の委員会におきまして松浦君から提起されました問題につきましては、理事会において協議の結果、修正するということで合意いたしましたので御承知おきください。
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私は、我が国における企業の役割というのは大変重大だと思っておりますし、戦後四十年間、現在の日本経済を世界有数の経済大国にしたということにつきましては、それこそ自由主義経済の中で企業活動が活発に行われまして国民経済に大きく寄与してきた、そういうふうな意味では企業のいわゆる果たしてきた役割というのは十分それなりに評価をしなければいけない、こういうふうに思っております。
 しかしながら、これは逆の面も多少はありまして、委員も御存じのとおり、経済大国でありながら例えば生活小国だとかいろんなことも言われているわけでございまして、そういう点ではやはり国民がもう少し何とかしてもらいたいという点もたくさんあるわけでございます。したがいまして、そういうような意味で企業が果たす役割というのは、やはり国民経済の安定に寄与することはこれは当然のことでございますけれども、今後の我々の考えといたしましては、これからは国民生活のいわゆる質的な向上といいましょうか、そういうふうな面でやはり企業の役割というのもそういうところにこれからはかかってくるんではないかな、こういうふうに私は考えております。
今回申し上げているのははっきりしているわけでございます。今後における法人税関係における特別措置法による措置は法人税関係で二十一、準備金で二十三、税額控除及び所得控除で七項目等がございますし、それから五つの法人税法における問題がございますけれども、企業に直接的な大きな影響を与えるということを考えますと、直ちにそれを全部一つ一つ実施していこうというのではなくて、検討をさしていただきたい、こう考えておるわけであります。
今回提案しておりますというのはわかっているんです、提案して出ているんですから。それははっきりしています。これからやります。
 しかし、提案しているのにもかかわらず、そのことがあるのにもかかわらず、こういう協議会においてそういう整理合理化をいたします、こううたわれているんです。もう必要だというものは今出しておるわけでしょう。それで、整理合理化するというのだからあとは勝手に考えてくれと言ったって、これは久保先生が言ったように白紙委任するのではない、我々の基本的な考えに沿ってやるのだ、こう言われましたですよね。そういうことですから、もう既に出ちゃっている。残っているものというのはどんなことなんですかと、こう言っているんです。考えろと言ったって考えられませんよ、私はかなり税は詳しいつもりですが、メンバーになったって。何ですか、例えば何です
それでは新幹線鉄道保有機構の改正案に対して質疑を始めたいと思います。
 この整備新幹線建設問題は、昭和四十八年の十一月に計画がまとまって以来十五年たっているわけでございます。その問いわゆる財政が厳しいということで凍結になり、そして国鉄再建問題という中でいろいろの経過を経てきたこの新幹線建設でございます。
 そういう状況の中で、今ようやく何とか新幹線の建設を始めようというわけでございますけれども、きょうも佐藤運輸大臣は、国土の均衡ある発展と地域の振興を図る観点から極めて重要であるとの認識、これは私も決して否定するわけではございません。ですから新幹線建設の推進についての必要性は認めてはおりますけれども、先ほども指摘がございましたが、政府・与党の合意に至るまでの経過、これを見てまいりますと、いたずらに地元の要請やあるいは選挙公約だから、こういうことが、感情論が先行して、将来、整備新幹線の完成時において日本の総合交通体系の中でどのような役割をこの整備新幹線が果たすのか、あるいはまた基本的な位置づけ、航空機の発達、リニアの計画あるいは高速道路網との整合性を十分検討した上でいわゆる今回の整備新幹線の着工ということについて出されたのかどうか、まず最初にお伺いしたいのでございます。