今の食い違いの点はさておいて、今度、私がここでやったそれから後の昭和五十六年七月十七日の閣議で、当時の奥野法務大臣が、我が国が在日朝鮮人の北朝鮮訪問について人道的配慮をしているにもかかわらず北朝鮮当局が日本人妻の里帰りを今なお認めないことはまことに残念である、そういう発言をしまして、政府が挙げてこの実現に取り組まなければいけないではないかということを強調されたということが新聞に出ているわけなんです。それで、その奥野法務大臣の発言に引き続いて宮澤官房長官も、直接の国交がないためいろいろな国を介し実現に努力している、とにかく相互主義で実現にこぎつけたいということを述べたという。現法務大臣の嶋崎大臣はそういう点に立ちましてこの北朝鮮日本人妻の問題についてどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
先ほど先生が御指摘になられた御質問の内容と御答弁、かつて拝見したことがあると思います。したがって北朝鮮におる日本人妻から送られてきたという手紙の内容も私何回か拝見いたしております。したがって、その内容については承知しておりますので、先ほど申し上げました際、私が種々のソースから承知しておる情報とは食い違いがございますがと申し上げたわけでございます。
 それはそれといたしまして、いまお二つの件でございますが、在日朝鮮人に対する再入国許可数は過去五年ほどの間、過去六年ほどでございますか、毎年ほぼ四千から四千数百に上っております。そして最初に再入国許可が与えられましたのが昭和四十年でございますが、四十年以来昨年いっぱいで与えられました総数は二万八千二百四十二件となっております。なお、昨年五十九年は四千七百二十八件でございました。
議事録をお読みになっていないでしょう、局長。今の御答弁なさったこともそれなりに私も把握はしているわけですけれども、この四年前のときには私はこの場でずっと手紙を読み上げたんですよ。それで、それなりに厚生大臣の御答弁もいただいたんですけれども、今言われていることは、北朝鮮側がそういうことを言っているんだということも私も承知をしているんです。しかし、もし手紙のあれを、これはほかのでもいいですけれども、そういうものをお読みをいただいておったならば今のような御答弁は出てこないことなんです。
 それはまたさておいて、もう一つ数字を聞かしてほしいのは、一たんあちらへ帰還した人が今度は向こうから再入国してくるのですね。その再入国を許可している数で一九七六年と一九八四年、ここを教えていただきたいということと、今日まで再入国を認めた人数は全体で何名ぐらいお認めになっているかということ。
北朝鮮に帰りました日本人妻の帰還そのものにつきましては、これは基本的に在外におる日本人の保護の問題となりますので、第一義的には外務省の方に努力を願う必要があるわけですし、現に可能な限りの努力をしておるものと確信いたしますけれども、それが今日まで進展を見ていない事情につきましては、これは推測以外に実際に確かめてみる方法がないわけでございます。
 ただ、この問題について北朝鮮側が述べておるところを間接的に承知するところでは、北朝鮮側では、この北へ帰った日本人妻は北鮮に入国した時点において北鮮国籍を取得しておるので北鮮の国籍保有者となっておる、したがってこれらの人人の処遇問題は北鮮の国内問題であるとも述べておるようでありますし、また今後のこの関係者、旧、まあ旧と申しますか、日本人妻の意向につきましては、日本へ里帰りするその希望を持っておる者がいないというようなことも公式には述べておるようでございます。こうした説明等、それからまた別途いろいろな資料で耳に入ってきますこれらの人々の状況あるいは意向というものの間ににかなりの食い違いがあるわけでございまして、その間の食い違いを直接ただす道は非常に限られておる、直接ただす道はむしろないという現況でございます。
 したがいまして、その間には北鮮政府の立場あるいは政策なるものが介在するのではないかというような推測をするほかはないということでございまして、直接に先生の御質問にお答えする確たる根拠はないというのが現実でございます。
減員の方についてもいろいろまだお尋ねしたいことがあるのですが、時間もございません。
 今度は、増員の方でちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、同じ参考資料の二十四ページあるいは二十二ページ、ここに五十六年度から五十八年度における地方裁判所の民事、刑事の新受件数と簡易裁判所の民事、刑事の新受件数というのが載せられてございます。
 地方裁判所の方の、特に民事の新受件数を見ますと、昭和五十七年から昭和五十八年にかけて減っているということが数字からうかがえるわけでございますが、これはやはり昭和五十七年から施行された新しい裁判所法による事物管轄の変化ということに伴うものだというふうに私の方も考えるのですが、そう考えますと、今度は二十四ページの表の方の簡裁事件の増加がございますが、これはまた著しいといいますか、何とも申し上げようがないくらいの増加でございます。したがって、これは地裁、簡裁を含めた数字として理解をしていかなければ今の裁判所の現状を把握できないのじゃないかというふうに考えるわけですが、そういう点で、高裁はともかくとしまして、地裁、簡裁を含めた形で考えますと、私ちょっとこの表から試算をしてみたんですけれども、民事の訴訟の第一審の事件、昭和五十六年と五十八年とを比べますと、六万八千九百七十件の増、率で言いまして五十六年の訴訟件数を母数にとりますと三〇・八％くらい、三割ふえてきている。昨年との比較で言いましても一〇・六％、一割以上ふえているという状況だと思うわけです。こういう状況の中で今回お示しになられた定員の裁判部門における増というようなものを見てみますと、裁判所の書記官が十名、一応家裁をちょっと抜いておきまして事務官について二十七名でございますか、合わせて三十七名の増という程度の増でございまして、これは全国の地裁、簡裁というようなところの数から考えただけでも、それこそもう極めて微々たる増員にすぎないのじゃないか。この程度のもので処理をしていけるものなのかどうか、その辺について概括的にお話をいただきたいと思います。