ホルマリンにかわります代替医薬品の話でございますが、水産庁といたしましても、ホルマリンを使用しなくてもトラフグのえらにつきます寄生虫、ヘテロボツリウムといいますが、それの駆除ができますように、ホルマリンにかわります医薬品の開発を早急に行うことが非常に大事だと考えておりまして、現在、学識経験者などの意見を聞きながら、既存の動物用の医薬品をこのトラフグの寄生虫の駆除に用いることができないかという調査を進めております。
 これにつきましては、現在、八年度の予算をとりまして、日本水産資源保護協会に委託しまして、そこでもってこのヘテロボツリウムの権威者の方に集まっていただきまして、ホルマリン代替品として可能性の高い動物用医薬品の調査でありますとか代替品の有効性の評価でありますとか、それから代替品の安全性の評価でありますとか、各般にわたりまして現在調査しております。
 いつごろかという話がございましたが、早ければ九年度内にも代替医薬品についての開発のめどがっくのではないだろうかというふうに考えております。水産庁としても、できるだけこれは支援していきたいと思っております。
ホルマリンにかわる新しい医薬品の開発ということを先ほどお述べになったようでございますが、具体的に今年度、予算がついているのかどうか。それから、安全で安価な水産用医薬品という概念になるのでしょうか、これに対して継続して予算措置をとって開発していくと。開発のめどのようなものがはっきりわかっておりましたら、お聞きしたいと思います。
御指摘のような、トラフグ養殖業者がホルマリンを使用しておるというような情報につきましては、改めて愛媛県に照会をいたしまして、トラフグ養殖業者がホルマリンを取り扱っている実態があるかどうかということを確認をいたしまして、そのような実態がございますれば追加して調査を実施いたしたいというふうに考えております。
任意で調査をしているわけですから、報告がないところに調査はできない、こういう認識だと思うのですね。しかし、実際には、使ったとおっしゃっている方もいらっしゃいますし、あるいは地元の新聞の取材に答えて具体的に使ったことをおっしゃっている人もいるようでございます。報告がないから調査はできないんだということは理屈としてはわかるのですけれども、実際にそうした姿が散見されるわけでございますから、これは、念入りに聞き直すとか、実際にどういうふうに使われているのかということを丁寧にお聞きになった方がいいのではないかと思うのですね。中には、ホルマリンを使うことが許可されていない人が扱っているのではないかというような話もありまして、これになると法律に触れるわけでございますから、そういうところをきれいに、真実の姿と御報告とが少し乖離があるような感じがするものですから、丁寧に調査をしていただきたい、これを強く希望したいのですが、いかがでしょうか。
今回の改正法案におきまして、市町村民税の最低税率を二・五％から三％に引き上げてお願いしておるわけでございます。実は、これはもちろん先生御承知のことと思いますが、いわゆる課税最低限、三控除の引き上げ、あるいは特別扶養控除の引き上げというものとセットでございます。三控除の引き上げにつきましては所得税はやっておりません。住民税だけで走ったわけでございます。
 実はこの問題につきましては、政府税調では、所得税については国際比較等から課税最低限の引き上げをする必要なしという極めて明確な見解が出されております。住民税におきましても正直申しまして非常な議論がございました。答申をお読みいただきますと結果的に両論併記で引き上げるべきである、据え置くべきである、具体的にはそれぞれ判断しろ、こういう実は答申まで私ども持ち込んだわけでございますが、これは正直申しまして国会でのかねての御議論等も政府税調でかなり御披露いたしましてそういうような両論併記に持っていって、政府案を固める段階ではまさしく具体的に三控除の引き上げという措置をとったわけでございます。この結果、配偶者特別控除と合わせまして約三十五万円程度の課税最低限の引き上げになっておるわけでございます。
 今回の住民税減税におきましては、要するに大幅減税をやる。そのやり方としては税率構造の簡素化、累進度の緩和を図る。こういうような仕組みの中におきまして、住民税でとりました三控除の引き上げ等に伴います課税最低限の引き上げというのは、課税最低限近辺の低所得階層についてはかなり大幅に減税効果というものを持っておるわけでございます。
 簡素化という趣旨からいたしましても現行の二十万円まで四、五％、四十五万円まで五％、七十万円まで六％というものを一律五％、道府県民税も合わせてでございますが五％に持っていっておるわけでございます。局所的に見ましても四・五％の対象となっておる二十万円までというのは課税最低限の引き上げで全部のみ込んでおります。二十万円以上の三十五万円まで課税最低限を引き上げた、こういうような構造をとっています。端数をつけるのがいいのかどうかという問題もございましたが、それは別といたしましてそのほかの観点といたしましては、今回の住民税の減税におきますやはり県と市町村への影響の仕方というのも私ども随分神経を使ったわけでございます。やはり財政力の小さ小市町村に対する影響というのをなるべく回避するためには、最低税率の市町村の二・五を三に上げて、それによって負担の緩和を図る、こういうようなことも考えた次第でございます。
 さらに、先生が基本的には御意見あるようでございますが、利子課税の見直しにおまましても二〇％の税率の中で国と市町村、県、地方団体をどう分け合うか、それから地方分の中で県と市町村をどう分け合うか、そういうようなことも考えまして三五％源泉分離もこの際一挙に解決できたわけでございますが、そういうものも含めかつ五％という利子課税におきます税率も確保しておる。いろいろな目配りをしてやったつもりでございます、そして結果的には低所得層のみならず、かなりの段階までこの課税最低限の引き上げというものが最低税率の〇・五％アップで十分のみ込んで減税効果を持っております。