おっしゃるとおりです。二十五年にシャウプ勧告に基づいてできた地方財政平衡交付金制度、二十五年法律二百十一号によりますと、二十一条都の特例という条項はあるわけです。それによりますと、「都は、道府県に対する交付金の交付に関しては、その全区域を道府県とみなし、市町村に対する交付金の交付に関しては、その特別区の存する区域を市町村とみなす。」こうあります。そして翌年になりまして、おっしゃるように二十一条というところが改正されまして、合算規定が盛り込まれたわけですね。そしてこの合算規定が二十九年ですか、地方財政平衡交付金制度が地方交付税になったときに、そのまま二十一条が引き継がれて今日になるわけです。一方、その間に東京都の区長というのは、公選制から任命制になり、任命制から今日公選制になっております。制度も変わってきております。
 そこでお尋ねしたいのは、最初の平衡交付金のときには合算規定がなくて、どうしてその翌年に合算規定が生まれて、その後交付税に変わって今日までこれが生き続けておるのか、何か根拠がありますか。
地方交付税の前身でございます地方財政平衡交付金の根拠とされました地方財政平衡交付金法、これは昭和二十五年に制定されておりますが、先ほど申し上げました都の特例は、創設当時の昭和二十五年に現在の形と若干違う形で入っておりますが、翌昭和二十六年に改正をされまして、現在のようないわゆる合算制度という規定が設けられておるものでございます。
東京都の交付税計算は、たとえば二条に基づいて単位費用とかあるいは補正、こういうものを使って普通の道府県と同じように計算しているのではなくて、やり方は同じであろうけれども、根拠は都の特例である地方交付税法二十一条に基づいてやっておる、こういうお答えでございます。それ以外にないわけですね。法律を見ますと、単位費用の計算というのは「道府県又は市町村ごとに、」と書いてあるのですから、都はないわけですよ。ですから、都が入ってくるとすれば二十一条でほかの道府県と同じようにやりますよ、こういうことになるわけであります。
 この都の特例という条文はいつ入ったのですか。
地方交付税法第二十一条におきまして「都等の特例」が設けてございます。都にあっては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付税の算定に関しては特別区の存する区域を市町村とみなす、それぞれ計算をいたしました需要の合算、収入の合算をもって東京都に対する基準財政需要額及び基準財政収入額とする、このように規定してございます。
総理は、この件について十分お答えができないので、矛先をよそへ向けられましたが、私は、企業ぐるみ選挙とか労働組合選挙なんというのは日本共産党とは無縁であります。ほかの党だと思いますが、最後の——あえて申しません。政治資金が多いという点について言いますと、総理は言われましたが、我々の政治資金が多いと言われているのは赤旗の販売代金ですよ。我々の政治資金のうち九割以上は赤旗の販売代金で、我々は、零細な方々も含めて一カ月五百円とかそういうぐあいにお売りして政党の本来の宣伝をやるということが九割以上を占め、残り一〇％のうち五％は党員の党費であり、残り五％弱が個人からの政治献金です。ですから、あなた方のようにリクルートから株をもらってぬれ手にアワで何千万ももうけたり、あるいは企業から何十億円も献金を受けているというのとは全く違うということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 それだけではないのです。このジャスコというのは、ここに持ってまいりましたが、これを見てください。これがジャスコが二月十八日、投票日当日に全戸に対して新聞折り込みで配った広告ですよ。「オカダヤがジャスコになって２０年。」という見出しで十八日にこの新聞折り込みをやっているのですよ。そして、投票日翌日の十九日、二十日の二日間、一割五分引きの特別セールをやる。いいですか、岡田という人が候補者に出ているのですよ。ジャスコの次男だということは全部知っているのですよ。それをこういうことをやって、ジャスコの従業員も有権者も皆、当選したときの当選御礼の安売りだ、利益誘導だ。しかも、ここには珍しく商品が載らないで、二十何名載っておりますが、そのうちの五名を除いて全部一区内のジャスコの店長なんです。これが先頭になって後援会集めをしたのです。その顔がずらっと載っているのです。
 しかも、それだけではないのです。こういう特別セールをやるからと言って、前の日の二、三日間に従業員が時間中にジャスコカードというのを持っている十万名に電話しているのですよ。十万名あれば通るのです。この候補者は結局九万七千票とっているのです。企業ぐるみもひどいじゃないですか。いいですか、こんなことをやっているのです。これでもいいと言うのですか。当選された自氏党の陣営が、三重一区の有権者はジャスコにパソコンで在庫管理をしていられるようなもんだ、こう言っているのですよ。あなた方の議員自身が言っているのですよ。そんな企業ぐるみをやっているのです。
 それだけではないです。自動車販売連合会では、自民党支援の中核部隊として強力な運動を展開した日本自動車販売連合会、従業員三十五万人を抱える自動車販売会社二千社が、人と車と組織をフルに回転し、全国で票集めに駆け回った。五十八人当選したらしい、推したうち。取りこぼしたのは二人か三人。一生懸命に働いたので、それなりの成果を上げることができた、こう言って、それで物品税の復活などは、これはもう絶対やってもろうては困る、現行の乗用車六％の税率は約束どおり三％に下げてもらわないかぬ、十種類近い自動車関係諸税の整理、廃止もお願いしたい、後藤一正副会長は早くも自民党への要求を言っている、こう載っているのです。
 だから、企業ぐるみ選挙をやれば、必ずその見返りを要求するんですよ。それで自民党は多数をとっているのじゃないですか。私どもは、それはまじめに我々が考えて、そういうことでなしに本当に有権者の意向が反映されるようにしなければならぬというように思いますし、これらの点については関係当局は違法は違法として、自治大臣、時間がもうありませんのであえて答弁には立っていただきませんが——お立ちになりますか。それじゃ簡単に、取り締まるべきは取り締まってください。