今回の輸送が内外の関心を引いた大きな理由の一つには、一部の反対派による反対活動が行われたことも一つの理由だと思いますが、やっぱり核ジャックとか核不拡散とか、そういう観点からの心配もあったことも事実だろうと思います。実際のところ、本件輸送に関連して出された各国の疑問や懸念には、情報不足に起因する不安や不正確な情報に基づく誤解等も相当あったと思われます。
 このような事態を踏まえて、関係国に対して本件輸送計画や我が国のプルトニウム平和利用計画にかかわる正確な情報提供に努め、各国政府レベルではおおむね理解が得られたと思っておりますが、今回の経験にかんがみまして、今後は我が国の原子力計画等について正確な情報を時宜を得て提供していく努力をさらに強化してまいらなければならないというように考えておるところでございます。
これ、きょうの本題じゃありませんから外務省の方に要望しておきます、国の名前それから反対運動も含めて。
 それから、今三十から四十の国から日本に対して照会、懸念の表明があったということです。この数字だけでも大変ですけれども、さらにそれをもうちょっと細かく言えば、例えばアメリカではハワイ州でも意見が述べられ、西部州知事連合、これはアメリカの西部二十一州だそうですが、そういうところからも懸念が述べられたという形で、記録を年表的にたどってみると、まずアメリカから日本への批判ないし懸念の声が起こったというふうに私は受けとめております。
 さて、こういう批判が世界じゅうから起こった理由は何であり、政府としてはそれをどうとらえているのか、またこれは予想どおりの反響であったのかどうなのかこれをどなたかにお伺いしたいと思います。
個々の国がどういう申し入れを政府ベースで行ったかにつきましては、相手国との関係もございますので、どこがどういう主張をしたかについての細かい資料については出すことは望ましくないと考えています。しかし、どういった国が照会を行ってきたかについては適当な資料を探してみたいと思います。
この場で一々国の名前を述べられなくてもいいんですが、そういう多くの国でいろいろな意見、運動が起こったと。その国の一覧表で結構ですが、後からいただけますか。
お答え申し上げます。
 まず、昨年のプルトニウム輸送に関しまして、マラッカ海峡の周辺諸国、それから南太平洋の島嶼諸国、アフリカ、それから中南米の諸国等、大体三十から四十ぐらいの政府から我が国に対しまして、外交ルートを通じ、輸送の安全性であるとかあるいは輸送ルートについて照会が行われたわけでございます。この中の幾つかの国からは輸送の安全性やあるいはルートについて懸念が表明されております。
 それから、先生御指摘の反対運動でございますが、これは何を含めるかによって答えが変わってくると思いますが、国内の諸団体による反対運動あるいはマスコミによる批判的な論調、それから国民の中の反対運動等を含めるとすれば、かなりの国でこういった反対の声が上がったのは事実でございます。
それだけ確かめておきたかったんです。
 きょう外務省からおいでいただいているので、最初に事実をちょっと報告願いますが、先ほど来論議になりましたあかつき丸によるプルトニウム輸送に関連して、世界じゅうで大問題になったわけですが、一つは、大体幾つぐらいの国で反対運動あるいはいろいろな反対の批判的な動きが起きたのかということ。もう一つは、その中で政府ないしそれに準ずるところから日本政府に対していろいろな問い合わせ、批判、意見、あるいはそういう国が懸念を声明するというようなことが行われた国が、これはどういう国であったのか。これ事実だけお伺いします。
事前通告ということは難しゅうございますが、先ほどお答え申し上げましたように、大使館の関係職員が国務省に呼ばれたことがあるようでございますけれども、いわゆるちゃんとした意味での事前通告というのはなかったというふうに聞いております。
最初に事実関係をお伺いしておきますが、さきに質問があったことと関連しますけれども、クリントンの新型炉からの撤退方針に基づく日本への事前通告があったという報道がありましたが、これあったんですか、なかったんですか、その事実だけ。
今直嶋先生から重要な御指摘をいただきました。現在、原子力委員会では昨今の原子力をめぐる内外情勢の変化を踏まえまして、ということは、先生のおっしゃった国際情勢が変化してプルトニウムが過剰になるような時代に入るんじゃないかというようなこと、それから核が拡散する、いわゆる兵器、爆弾に使われるような核が拡散する可能性があるんじゃないかというような心配、それからまたソ連の兵器からの核というような問題、いろいろ国際情勢が変化をしておりまして、それらの内外情勢の変化を踏まえなければならないというように考えております。
 原子力開発利用長期計画の見直しに今取り組んでおるところでありますが、プルトニウムの平和利用については、本件をめぐる今後の国際動向にも十分注意を払いながら着実かつ段階的に計画を進めていくことが重要だと認識をいたしております。余り従来の方針を変えないというようなことを強調し過ぎるというようなことのないように、柔軟な姿勢で長期計画の立案に努めてまいりたいというように考えております。
ちょっと難しい御質問でございますが、まず、どういうふうに面積が決まっていくかということを申し上げたいと思います。
 仮にこの法案が成立を見ました場合には、施行後速やかに基本方針を決めましたり全国森林計画の変更を行ってまいるわけでございます。その後、各都道府県におきまして、市町村でありますとか森林組合等の意向を聞きながら地域森林計画の変更を行います。この地域森林計画は現在期間が十年間というのが立てられておりますので、その変更でございます。さらに、森林所有者がそれにのっとりまして森林施業計画を策定して、知事の認定を受ける、こういうような手続が今後予定されておるわけでございます。
 それでは、どのくらいの対象森林を見込むのかという点でございますけれども、近年の森林レクリエーション需要の状況等を考えますと、相当数の実施が見込まれるというふうに考えておりますが、具体的には今申し上げましたように地域森林計画の変更でございますとか森林施業計画の認定の過程で全体の実施規模が決まってくるということでございますので、今の時点で対象面積はどのぐらいになりますということを具体的に申し上げるのは難しいわけでございます。
 それではどんなイメージで考えているのかということになりますと、私ども、既に整備が行われている箇所の状況でございますとか意向調査とかいうようなものであえて見当をつけてみますと、保健機能の増進を目的とした森林面積ということではおおよそ二十万ヘクタール程度になるのではないかといった感じを持っております。
 恐縮でございますけれども、そんなことで御理解をいただきたいと思います。