まず、児童生徒の活動と本条約との関係についてのお尋ねがございました。
 現憲法下におきましても、各学校におきましては学校の教育目的達成のために必要な合理的範囲内におきまして児童生徒の行動等に一定の制約を加えて指導を行うことができるものでありまして、この点についてはこの条約の批准によって何ら変更されるものではないと考えます。
 また、高校の生徒会活動に関するお尋ねがございました。
 児童生徒の表現の自由、集会・結社の自由につきましては既に日本国憲法等の規定により児童生徒に保障されているものでございますが、この条約もこれらと同趣旨の規定であると考えます。日本国憲法等のもとにおきましても、学校は教育目的達成のために必要な合理的範囲内であればこれらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることはこの条約に反するものではないと考えます。
 昭和三十五年の「高等学校生徒に対する指導体制の確立について」という事務次官通達や昭和四十四年の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」の初等中等教育局長通知においては、教育基本法を踏まえ、高等学校における政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに高校生の政治的活動についての適切な指導を行うための見解などを示したものでございます。これらの通達等の内容は教育基本法やこの条約に反するものではなく、撤回する考えはございません。
 さらに、内申書及び指導要録の開示につきましては、条約第二十八条第一項は、児童の教育を受ける権利を保障するため児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でありまして、内申書や指導要録の本人への開示を義務づけるものではないと解されます。内申書や指導要録は児童生徒の成績評価に関する資料であり、その作成に当たっては、教師の評価が公正かつ客観的に行われるよう、通常、本人への開示を前提としない取り扱いとされております。したがって、これを開示することについては慎重に対応すべき問題であると考えます。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
確かに、小選挙区の数は今の百二十九の中選挙区の数よりか、三百ということになれば倍以上ですから、その分区域が小さくなるところも出てきますね。そうしますと、当然のことながらその分経費が少なくて済むという要素もあると思います、それに、個人選挙じゃなくて党営選挙になりますから、そういった意味でまた、氏素姓がはっきりしたお金で選挙や政治をやらなければいけないという意味でも、できるだけ選挙民や国民に理解される政治資金の使い方ということが問われると思います。そういった意味では、小川委員が言われましたとおり、非常に選挙民の考え方というのですか、批判というのですか、そういったものを非常に強く受ける制度です。
 今、先ほど言われたように、中選挙区では大体有権者の中の一割ないし二割の得票で当選できますね。ところが、五〇％以上の支持を得るということは、個人的な関係で支持を固めるということ以上に、もっと、無党派層がかなり今現状としてふえていますが、そういう有権者の支持も得なきゃならぬということになれば、政治とお金の関係、日常活動における、選挙活動におけるお金のかけ方というものについても、よほどきちっとしないと当選が得られない、あるいは政党でいえば、その辺をきちっとしないと政権を失ったり政権を得ることができないという非常に強い緊張が働きますから、そういった意味では、政治とお金の関係についても、新しい制度下においてはプラスになる要素があるわけです。
 しかし一たん、先ほど申し上げたように、時代の要請で政党本位、政策本位の政治を実現するんだ、そのことはしっかりした政党が基本理念、基本政策というのを明瞭に打ち出して、それに対してより有権者の意識を、そのことによって投票を得るという努力をしていくということを一生懸命しないで、その辺をあいまいにしていきますと、これは政権をとりたいためにみんな都合のいいようなことを勝手に言って当選をして、当選したら別な政策を国のために考えるんだというようなことで変えたりする、そういう政党政治の基本を逸脱するようなことが出てくると、これはもう争点のない、総保守化みたいな、選挙民に迎合する、そういう選挙や政治になりますと、今度は勢い個人的な今までの中選挙区型の選挙でやっていたような同士打ち的な選挙になっていく、変質していく可能性は、過渡期であるだけに非常に私は懸念される点も大きいと思いますよ。古い家はもう壊れかかって大変だ、立派な家だったけれども壊して新しい家を建てようというんですから、一回壊した家を新しく建てるまでの間しっかりしないと、いいかげんな家をつくったらこれは大変なことになる。
 そういった意味で、制度の移行期というのは個人選挙になるかもしれないがというような、ちょっと委員のお話もありましたけれども、そうあってはならないという決心がこの新制度の導入に当たって大事だと私は思います。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
 そういった意味で、御指摘の奄美の場合は、中選挙区の中でのたった一つの例外の一人区でしたから、要するに役所と一緒になって、この中選挙区制度下において国民が求めるいろいろな役所の政策あるいはそれを実行するためのお金、そういったものを地域が求めるわけですね。そういうものを一方の当選者は当然一手に引き受けることができるわけですし、片っ方の野党は批判的な勢力で分散してそれぞれおのが独自性を競っているから、力になって、一つになって政権をねらうところに非常に遠かったわけですね。そういう存在で中選挙区下では一人区の例外区で統一候補なんか立てられないんです。ですから、全く何というか、政権交代の可能性のないという中選挙区の姿がたった一つの小選挙区でもそのままあらわれるわけです。
 そして、さらに言わせてもらえれば、変な選挙協力だってあり得るわけです。例えば、他の選挙区では社会党と協力をして、消費税に反対をして、そして当選したら今度は自民党に入ろうとする、そういうことを許す風土というもの。他の政党も、立候補者も利害が選挙のときは共通するからといって共闘して、当選したら選挙のときに訴えた政策とは全然違う政党を選んでみたり、あるいは連立政権をつくってみたりする。こういうことになると、小選挙区制というのは本当に一遍に崩れてしまう。
 だから、各政党ともこの新制度下において、本当に政党政治の確立、こういったことについて、今、存在意義、こういったことについては十分考えていかなければならないと私は考えております。