共済制度、特に野菜という観点についてどう考えるかということでございます。
 先生、共済というのはいわゆる保険の一種だということでありますが、保険ということになりますと、保険料率計算みたいなものが前提にあって、保険金は払ったけれども保険そのものがパンクになってしまうということもこれは避けなければいけない問題でありますし、また、農業者が保険に加入する場合の保険金には国からの補助も出ておるわけでございますから、そういう意味では慎重に制度というものをつくり、そして維持が必要だろうと思います。
 しかし一方、先生が御指摘になりましたように、生産者サイドのニーズも非常に多様化しておりますし、また日本の農業を守り発展させていくという広い意味からも、やはりこれは、生産者サイドのニーズにこたえられるような新商品の開発ということも極めて重要なことだろうと思います。
 その新しい農業全体のスタートの一環として今回の共済制度の改革という法案の御審議をいただいておるところでございますが、これから新たなスタートを切るに当たりまして、より関係者、つまり共済の加入者あるいはまた加入したい人、あるいは加入しないと思っていてもやはり加入した方が有利だなと思うような魅力ある新商品をこれからもつくっていくように、この法案の御審議を通じて、我々もさらに努力をしていかなければならないというふうに考えております。
農業共済の水稲に係ります基準収穫量の設定なり、あるいは損害評価の収量基準でございますが、現在、農林水産統計の収量基準に基づきまして、具体的には一・七ミリの目幅のふるいを使用いたしております。
 一方、農家では、ただいま御指摘もございましたように、産地間競争等も背景にいたしまして、これより大きな目幅のふるいを用いるというケースもふえてきておりまして、この実際に用いられている目幅を共済においても使ってもらいたいという要望が出ておるところでございます。農林水産省といたしましても、農業共済団体とも連携をいたしまして、水稲の収量基準に関する検討をこれまで行ってきたところでございます。
 ただ、収量基準を変更することによりまして減収量等が従来と変わってくるといった問題とか、また、損害評価の収量基準を農林水産統計の収量基準と違った目幅のふるいにすることにつきましては、基準収穫量の設定に当たりまして、農林水産統計の平年収量そのものではなくて、これを修正して設定する必要があるということ、あるいはまた、損害評価高の認定に当たりまして参考とします農林水産統計の収穫量も修正する必要がある、こういった問題がございまして、なお若干の検討を要すると考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今回の我が国の米の関税措置への切りかえでございますが、これに伴います譲許表の修正につきましては、ただいまお話がございましたように、豪州、ＥＵ、ウルグアイ、それからアルゼンチンという四カ国・地域から異議の申し立てが出されております。
 これらの四カ国は、いずれも、我が国がとりました関税措置への切りかえという、このこと自体につきましては評価するという立場でございます。ただ、具体的な関税相当量、二次税率の設定の仕方等につきまして、技術的な観点から疑問があるというようなことで異議の申し立てをしておるということでございまして、我が国としましては、これらの各国の問題意識を十分聞きました上で、技術的な観点も含めて、我が国の考え方につきまして改めて説明をしておるところでございます。
 割合、各国、異議の申し立てということにつきましては、いろいろ疑問があればとりあえず異議を申し立てるというような、比較的簡単に考えているような面もございまして、そういうことから異議の申し立てが出されておるわけでございますが、現在、各国におきましては、我が方からの説明を受けまして、それぞれ各国としての対応を検討しているという段階であるというふうに理解をいたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日金曜日午前八時理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
それでは質疑を終わりますけれども、先ほどから私は思うのは、やっと国民の皆さんにこの新ガイドライン関連法案の内容がこの審議を通じて理解できてきた、わかってきた段階が今ではないかと私は思っております。
 ですから、何かこれだけ審議したというのではなくて、これだけ審議したからこそ皆にわかってきて、自治体とか市民が声を上げ始めているんだと思いますので、何だか総理が二十九日に訪米するからアメリカに土産に持っていきたいなんというのは、全く永田町の中だけの一部の利害関係者の論理だと思いますので、きょうはこれで終わりますが、委員長、たっぷり、しっかりと来週も審議していただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
この法案の九条の民間協力の依頼につきましては、これは全く強制するものでもないし、また、断ったからといって罰則規定があるわけではない。あの際委員からも、大変危険なことを強制的に民間に協力をさせるのは行き過ぎじゃないかというような意味の質問があったと思いますから、そういう場合にはお断りしてもらっても結構じゃないでしょうかというふうに申し上げたつもりであります。
御指摘のような点について、いろいろトラブルが多いということは十分承知しているつもりでございまして、かつ私どももそういうトラブルのもととなる事象が起きないように住宅をしっかりつくってもらいたい、こう思っているわけでございます。
 その基本として、今御説明を種々申し上げているような、いろいろな住宅の基本的な性能を幾つか例示して御説明しているわけですが、それらについて性能表示項目として今研究しているわけでございます。ただ、御指摘の雨漏りとか亀裂とか傾斜の発生とか、これについては、それ自体についてその性能を性能値として表現することは大変技術的に難しいのが正直なところでございます。研究についてはもちろん続けなければいけないわけでございますが、そういう実態も御理解賜りたいと思います。
 もちろん騒音、防音については、遮音性という表現の中で一定程度表示したい、こういうふうに準備中でございます。
 また、前後しますけれども、先ほども瑕疵担保期間を十年延長すると申し上げましたが、これは住宅の基本構造部分についてでございますが、この十年間については、その基本構造部分の瑕疵が原因で雨漏りとか亀裂とか傾斜とか、こういうものが発生した場合にはそれの修補の責任は当然に供給者側にございますので、瑕疵担保責任の充実ということで、今先生の御指摘のこういう問題についてもある程度対応できるのではないかと思っております。