ただいま国際文化交流の促進につきまして大変な御激励をいただきましてありがとうございます。
 御指摘のように、主として国際交流基金の行っております文化交流の事業につきましては、予算的な制約の中で精いっぱい日本文化の紹介及び国際的理解の推進のために努力をしておるところでございますが、基本的にはどういたしましても現在の非常にむずかしい財政状況の中で大きな制約がございますことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。そういう点がまず一番大きな問題点であるかと存じますが、その中で国際交流基金の業務の内容についてもいろいろ御研究いただいたことと存じますが、たとえば日本を紹介する面につきましては、諸外国における日本研究に対する援助と並びまして、日本語の普及という事業がございまして、この日本語の普及につきまして昨今、特にここ数年来、海外におきまして大変な日本語に対する要望などもございます。こういう点につきまして、まだまだ国内的な体制ができておらない。そういう国内的な体制に立って国際交流基金が十分な仕事ができるということになるわけでございますが、国際交流基金の仕事が円滑に進められるための国内体制の整備ということ自体、これからの問題である。これは日本語は一つの例でございますけれども、というふうに考えております。
 その他、問題点はまさに山積いたしておるわけでございますが、私どもとしては何とか一つ一つそれを片づけながら進めていきたいというふうに考えております。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは、それは進捗しているということですね。これは小さな話かもしれませんけれども、しかし、こういう努力の積み重ねというのが、日欧間の問題について一つの大きな、何といいますか摩擦の防止に対して役に立つとわれわれは思っておるわけです。これについては、加藤先生と二人で一緒に参りましたので、進捗状況をある程度、その都度じゃなくて結構ですから、ひとつお知らせいただければというふうに思います。
 それじゃ、私の質問はこれで終わらしていただきます。
先生のお力添えもございまして、本件につきましては六月二十四日、二十五日の両日にフランスのストラスブールにおいて日欧双方の有識者の参加を得て日欧セミナーが開かれるということが決まっております。このセミナーは、日欧間の対話、協力関係の強化ということで、大いに日欧間の相互協力、相互理解の増進に寄与すると考えられますので、現在外務省が中心になって積極的に取り組んでいるところでございます。一部出席者等も確定しておりますけれども、国会議員の先生方の御出席についても国会事務局を通じてお願いしているところでございます。
基本的にはただいま欧亜局の方から御答弁申し上げたことでございますが、先生北方領土との関連で御質問がございましたのでその点について若干補足して申し上げれば、ただいま申し上げましたように北方領土の問題を含めまして、日本としては領土問題についてはこれをあくまでも平和的手段でもって解決する、北方領土につきましてはソ連との間に粘り強く交渉を続けていく。あくまでも平和的な手段で解決を図るというのが日本の基本的な立場でございまして、この点につきましては日本自身が抱えている領土問題のみならず、他国におきましてもそういう領土問題の解決はあくまでも平和的手段でもって解決しなければいけないのだというのがわが国の基本的な立場でございまして、今回のアルゼンチンとイギリスの紛争につきましても、日本がとりました立場というものは、いま申し上げましたわが国の基本的な立場の一環としてとられたものでございます。
日本としましては確かにフォークランド諸島、アルゼンチンのスペイン語ではマルビナス諸島ですが、その領有の問題をめぐって紛争があるということは認識しておりますけれども、その問題はあくまでも平和的に、外交的に解決されなければならないという立場でして、今回のアルゼンチンの措置は、それを武力を行使して解決しようとしたというところに問題があるわけで、日本政府が安全保障理事会の決議に賛成しましたのも、そういう武力行使は国連憲章違反であると、したがって即時アルゼンチンは撤兵すべきであるという点に賛成したからでございます。
中国につきましては隣国でございますし、歴史的にも深い関係にございます。したがいまして、わが国は中国との友好協力関係の増進をわが国外交の主要な柱の一つとして努力をしてきたわけでございますし、今後とも努力していくということであろうかと存じます。台湾につきましては、わが国としては日中国交正常化以降、日台関係は民間の地域的な関係であるというふうに認識しておりまして、この日中国交正常化の枠組みの中で、貿易、経済、文化等の諸般の実務関係を取り進めていきたいというふうに考えております。
一般論としてでなくお答えいただいている部分もあります。国民の皆さんの疑問としては、五億円受け取った、で、六十数人に配った、そこのところがはっきりしない。個人で受け取った、保有金ということで一体だれに幾ら配ったのかということについて、上が二千万なのか下が数十万なのか、わからなかった場合には当然税金の問題が出てくるんじゃなかろうか。当たり前の心配だと思います。
 かつてロッキード事件・丸紅ルートで五億円受け取ったとされた田中元総理大臣は、三億九千万円追加課税されたと新聞で報道されました。これは金額につきましては、私どもが仮定の計算しますと三億七千四百万円ぐらいですから、ちょっと数字は違っていますけれども、ほぼそのくらいの税金は納めたんじゃなかろうかと我々は理解しております。今回の場合一体どのくらい税金がかかるかということにつきまして、もらったという場合、贈与税ならば、無申告課税、加算税などを加えると四億七千八百二十万を納めなければならないということだと思います。また、もし政治活動に使ったという説明がつかなかった場合には、雑所得として課税対象、脱税問題を加えれば、四億三千二百五十九万七千円納めなければならないということになる。
 今、一般論としてお話しになりましたけれども、こうした問題につきましては、これから検察で六十数人について政治資金として使ったかどうかということが明らかになるかどうかということにもかかってきますけれども、とにもかくにも国税当局は、現地調査を含めて、五億円の使途の解明について国税当局としても努力をしなければいけないテーマだと思っています。国税当局としての努力はしているのかしていないのか、するつもりがあるのか、この点について伺っておきたいと思います。