永野委員御指摘のとおり、覚せい剤、麻薬等の中毒性薬物の乱用は、銃器等の不法所持、使用と並んで治安の根幹にかかわる重大な問題であり、またボン、東京、ベネチアにおけるサミットあるいは国連における宣言等にも見られるとおり、今日世界各国の共通の重要な国際的問題となっているところであります。我が国は、国際社会における中心メンバーの一員として、覚せい剤等の薬物乱用の根絶に向けて国際協力の積極的な推進に努めるとともに、世界有数のすぐれた治安の伝統を持つ国家として、薬物乱用の根絶に全力を傾注してまいりたいと考えております。
薬物乱用対策というのは、銃砲対策あるいは銃器対策とともに治安対策の中の二つの柱と言われておるところでありまして、極めて重要なものであり、そして最近の我が国の傾向が非常に心配される状況にある以上、こういう関係者の十分な御活躍をお願いしたいと思うわけでありまして、今言われたような人員あるいは機材等の取得につきましても私どもも御支援をしたいというふうに考えるところであります。
 そこで、再び国家公安委員長たる大臣に、本対策についてどういうふうな御決意をお持ちであるか承りたいと思います。
御指摘ございましたように、覚せい剤の事犯と申しますのは外国からの物の供給に基づきまして密売組織とそのルートが形成をされます。非公然のマーケットを通じて国民の間に拡大していくという特徴を有しておりますので、これに対応する専門の内偵捜査が不可欠でございます。あわせまして、事犯の国際化あるいは広域化の中で、外国捜査機関との連絡調整でありますとか、全国警察の間の広域捜査共助等の迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。また、関係各省庁との連絡調整等も極めて多うございます。
 このような最近の情勢を踏まえまして、警察庁といたしましては、今後の総合的な薬物対策の推進を期するために、まず第一に警察庁に国際的な窓口かつ国内的な元締めとしての薬物対策課を新設すること、それから同時に関係国捜査機関との情報交換に専従する情報担当官を増員することが必要であると考えております。それから地方警察官につきましても、ひそかに全国に流される膨大な量の薬物を専門的に追跡する内偵捜査要員を全国都道府県警察に配置をし、相手の勢力に呼応した専門的な捜査体制を整備したいと考えております。
 また、海空港の警戒態勢を強化しまして、密輸事犯を防止するために最も重要なことは、正確な情報が迅速に中央に報告をされ、これに基づく手配が直ちに全国の関連捜査現場に伝達されるというシステムが必要でございますので、資機材の面におきましてコンピューター等を利用しました捜査支援システムを全国的に整備する必要があるというように考えております。
今の御答弁の中にも、水際検挙の問題でありますとか、あるいは密輸組織あるいは密売組織の壊滅等の話が出ましたが、こういうようなことをやり、あるいは末端乱用事犯を検挙するというようなためには適時適切な、これもまた非常に難しいことでありますけれども、現地現物に応ずる取り締まりの推進とそれに先立つ十分な内偵、情報収集等が必要であり、専門員あるいは協力者等が必要であると思いますが、これらは十分得られておるのでありましょうか。
 そしてまた、今専門官についてちょっと触れられましたが、それに関連して、警察内においてこういう専門的な人員はどういうふうに今後考えておられるか、あるいは装備資機材等において特にこういうものが今言ったような目的を達するために重要であるというようなものがありましたらお伺いいたしたいと思います。
具体のケース、深くは存じておりませんので批評をする能力がないな、こう思っております。ただ、公示価格も箇所がたくさんあるわけじゃございませんので、その公示価格が果たしてその場所と比較してつり合いのとれる場所の公示価格であるかどうかという問題点が一つあるなと、伺っていてそんな感じがしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても地価つり上げの行動に拍車をかけるようなことでございますので、そういうことのないように生保業界にもこれからは慎んでいただきたいものだなと一般的な希望は申し上げたい、こう思います。
電磁的記録の不正作出供用罪につきまして、国外犯の処罰規定を整理したところでございます。
 すなわち、百五十八条は、公正証書の原本として電磁記録もこれに当たることを明らかにする規定であります。次に、「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」といいますのは、いわば従来の公文書に相当するものでございます。これらの不正作出供用罪につきましては、公文書偽造・同行使の罪と同じように、刑法二条の五号においてすべての者の国外犯を処罰することとしたのであります。
 第三条の三号の関係でございますが、ここはその他の電磁記録、すなわち私文書に相当いたします電磁記録に関する不正作出供用罪でございまして、これらは現行の私文書偽造・同行使と同様にこの三条三号におきまして国民の国外犯を処罰することとしたものでございます。
 なお、付加いたしますと、業務妨害罪につきましても新たな規定を設けることにいたしたわけでございますが、現行の威力・偽計業務妨害罪については国外犯処罰の規定がありませんので、これと同様に取り扱うことといたしまして、国外犯処罰の中には含めなかったわけでございます。
 また、電子計算機の詐欺罪を新たに設けたわけでございますが、これは現行の詐欺罪と同様に国民の国外犯を処罰することとなるわけでございますが、現行法の三条十四号の規定が「第二百四十六条乃至第二百五十条ノ罪」という規定をいたしておるところでございまして、今度新設されます電子計算機の詐欺罪は二百四十六条ノ二になっておりますので、二百四十六条ないし二百五十条の罪というものの中に当然これが含まれるので、立法的な手当ての必要がない、こういうことでございます。