沖縄はたくさんの島から成っておりまして、しかも台風常襲地帯であるということから申し上げまして、山地被害というものを何とか未然に防止する必要がございますし、それからまた海岸保安林の整備でございますとかそれから森林の水源涵養、こういうことにつきましても地域の特性に応じまして維持強化ということを重点的に考えて治山事業というものを従来以上に進めてまいる必要があろうかと思っております。
 それからさらに、林道につきましても若干の立ちおくれもございますので、林道それから作業道を含めまして全体の林道網として、できるだけ林業経営の活発化とそれから地元住民の利便というものに供し得るような整備に全力を挙げたいと思っております。
今の問題に関連して、沖縄における治山事業を今後どのように進めていこうとしておられるのか。特に、沖縄において痛切に感ずることは林道の問題ですね。林道の問題も含めてひとつ承りたいと思います。
第六次の治山事業五カ年計画では治山事業計画額が一兆四千七百億円でございましたけれども、この五カ年間の実績見込み額が一兆九百六十四億円でございまして、その達成率は七四・六％という形に相なっております。
精神障害者の社会復帰施設の設置を義務規定としなかったのはなぜかというお尋ねだと思いますけれども、もちろん社会復帰の促進のために、国のみならず地方公共団体が積極的にお取り組みをいただくということは不可欠だと考えておるわけでございまして、そういう観点で法律には明定させていただいたわけでございますけれども、義務規定としなかったわけでございます。これは地方公共団体につきましても、いろいろ行財政能力の観点あるいは利用者の効率的な利用が図られるかどうかというふうな点も含めまして、全国一律に義務とするのはいかがかという御意見もあったからでございますし、同時に社会福祉法人、医療法人等の民間によります復帰施設の活用ということで対応していったらどうかということで、このようなことにさせていただいたわけでございます。
 同時に、社会復帰施設に対する国庫補助でございますが、もう既に今年度からも法律改正に先駆けまして幾つかの施設について補助を図るようにしておりますので、私どもといたしましても、今後ともこの方向で努力をしてまいりたいと考えております。
ここの問題は、今老人医療の大きな変化によって保健所の機能がかなり大きく変わっておりますが、在宅の精神障害者を社会的に大きく包み込んで、さらに治療を進めていくというとき、重要なポイントがこの社会復帰施設の拡充整備だと私たちは考えております。今のお話だと、多少大まかでもいいから全国的な整備計画をお持ちだと思ったのですが、どうもそれをお持ちでないようだ。
 そこで、私は重ねてお願いしたいのですが、今度の法の中で、都道府県、市町村が社会復帰施設を設置することができるという努力規定になっておりますが、これは設置しなければならないという義務規定に変えるべきではないか、そしてあわせて国の補助、援助も、「予算の範囲内において、費用の二部を補助することができる。」こういう及び腰が整備計画を今手につかんでないということにつながるのですから、国の補助についても義務規定に改めることが必要なのではないか、こう考えますが、お答えいただきます。
この数年間で何カ所ということでの整備計画は持っておらないわけでございますけれども、先ほどから繰り返し御答弁申し上げておりますように、地方公共団体の積極的な取り組みのほかに、社会福祉法人でございますとか医療法人等が社会復帰施設を設置できるということで、私どもとしては、補助金をできるだけ獲得をいたしまして、その施策を伸ばしていきたいと考えております。
この点の重要性は厚生省としても御認識のようですから、私たちは真剣な検討を強く求めておきたいと思います。
 そこで、最後の問題ですが、社会復帰施設の問題です。これも今度の改正案の中の重要なポイントの一つだと私たちは考えています。都道府県、市町村。そこで、まずお伺いしたいのは、社会復帰施設の今後の整備計画について、厚生省としては全国的なスケールで大体どのようなお考えなのか、お伺いします。
精神障害者が社会復帰する場合のいろいろの要件の一つとして、経済的な問題が非常に大きいということは、御指摘のとおりだと思います。ただ、おっしゃられましたような手当なり準備金等を私どもが今直ちに制度化するということにはなかなかおこたえしにくいわけでございまして、社会復帰を促進するについて、施設整備と同時に、そういう経済的な側面も大事だということの御指摘だということで受け取らせていただきたいと思います。
この点は、この後の重大な課題であるということを指摘しておいて、それで私は具体的に求めたいのですが、保護義務者に対する社会的援助、高齢化しているし、どちらかといえば低収入の層が多い、そういう中で、例えば在宅看護手当のようなもの、それから長期に入院されている方が退院されようとする、そういう場合に生活準備金的な制度、これをこの法の改正を一つの契機として厚生省としてはぜひとも御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まず最初に、日程に入ります。
 日程第一につき、深谷逓信委員長の報告がありまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三につき、石川内閣委員長の報告があり、次いで両案に対しまして、討論が行われます。採決は二回になりますが、一回目は日程第二で、社会党、公明党、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、これは修正であり、社会党、共産党が反対であります。
 それが済みまして、地方自治法の一部改正につきまして、自治大臣から趣旨の説明があります。これに対しまして、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  昭和六十二年八月二十八日
    午後一時開議
 第一 日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
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