建設省はそういう前例が非常にあるわけです。例えば、参議院の皆さんの仲間の陣内議員は九州地建、私が大臣のときの河川部長であります。それから、前の建設省の藤川道路局長というのは九州地建の局長であります。それから、今、事務次官をしておる藤井君は、中部地建の局長をしてそれから道路局長になりまして事務次官になりました。
 農水省は、時たま半分ぐらいでしょうか、例えば熊本営林局長、北海道営林局長をやって林野庁長官になるというケースがありますが、普通の農政局長でそのまま本省の局長に上がるというのは余り見かけないようです。
もう大変な御専門の先生でいらっしゃいまして、機関委任事務等についても大変に御造詣が深いわけでございますので私のようなものが申し上げるのもなんなのかと思いますが、まず第一点の御質問の中で、機関委任事務についてはまず事務自体の存続というものについて検討しろ、こういうお話でございまして、その点につきましてはさきの十月十九日の分野別検討に対する留意事項、いわゆる地方分権推進委員会の留意事項におきましても「事務自体の存続の可否を検討したうえで」という言葉で積極的に団体事務化を図るといたしているところでございまして、そのことについては委員と全く同じ基調ではないかと思うわけでございます。
 それからまた、そうあったとしても引き続き国の事務として存続しなければならないようなもの、今、委員は旅券の発行ということをお挙げになりましたが、旅券の発行というようなものは国の事務であるということはわかっていると。しかしながら、それは今も御指摘のように、地方の住民の利便性というものを考えますと地方団体の窓口でそれを処理した方がいいというようなものもあるわけでございます。その際に、機関委任事務という概念なり制度なりを廃止いたしましたときには、それをどういうふうに国民の利便のために国民の要請に沿う形で処理するような方途を見つけるか、これが非常に大きな課題であろう、それもまた今、委員の御指摘のとおりだと思います。
 さきの地方分権推進委員会でも、「機関委任事務制度を廃止した場合の問題点、新たな事務処理方法等についても検討するものとする。」と言われているわけでございまして、そういう方針に沿って今後地方分権推進委員会等において前向きの検討がなされるのではないかと私どもは期待をいたしているところでございます。
今までこの非核港湾条例の問題に関していろいろ議論が国会でもなされてきました。私も一九八四年に当時の中曽根総理大臣に質問をしたわけですが、それを幾つか引用しておりますが、私の考え方を申し述べて、政府がどう述べているかということではなくて、私の根拠とする点を若干述べさせていただきたいと思うので、お聞きいただきたいと思うんです。
 御承知のように、憲法の第九十四条では地方公共団体に法律の範囲内で条例制定権を憲法上の機能として保障しています。また同時に、地方自治法でも第十四条の一項で、法律に違反しない限りにおいて条例の制定権を保障しているというふうになっております。
 もちろん、条約だとか協定が国と国との間の取り決めである、ですから権利義務の主体は国にある、政府にあるということは私は否定しません。条約、協定に関してはそうだと思うんです。しかし、国がその条約の実施義務を遂行するためには国内法的な手続を経なければならないということもまた法治国家としては当然のことだろうと思うんです。
 これは、御承知のように、日米安保条約にしても国内法との抵触が生じる場合、これは特例法というのを政府は設けます。あるいは、それは国内法で遵守できる内容が確保されていない場合にそれを実施するために特別措置法というのを設ける、そういう形で国内法的な手続を経るという経緯をたどっていることはもう先般御承知のとおりだろうと思うんです。
 ですから、そういうふうな状況の中で、日米安保条約に基づく米軍の艦船の港湾への出入りについては、国内法である港湾法によって処理する以外にはありません。この港湾法は、港湾管理者を地方公共団体とし、これは地方自治体の固有の事務であるというふうにされています。これは港湾法が設定されたとき、一九五〇年の四月二十六日、衆議院の運輸委員会で、当時の大屋大臣が明確に述べているわけですが、「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を與え、かつ国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能を、地方公共団体に與える」と。地方的な利益だけじゃないんです、国家的なんです。そして、国は港湾管理の第一線から引くと、港湾法が設定されたときの大臣の説明では明確にこういうふうに述べられています。港湾の適正な管理及び運営を図り、保全を維持する。
 ですから、危険な状態から安全を保持する、そのためには核積載艦というのは危険を伴うものであり、アメリカでも事故が少なくなく起きているということはアメリカの議会の中でも明確に証言されていますから、その点については、保持をするということは非常に大切なことである。その観点から、運用についての条例あるいは要綱などを制定するということが行われようとしているし、行われてきております、一部の地方自治体において。これは一体どのような法令、法律に反するんだろうかという問題です。
 条約の制定は、法令に反する場合、あるいは法令に特別の定めがあるものの場合に限り、国がその条例の制定に介入することができます。ところが、非核港湾条例は非核三原則に反するとは考えられません。核積載艦の入港を認めないというのが国の方針ですから。ですから、核を積載しておれば入港を認めないということは国の措置に沿った内容になっています。ですから、それを妨げるものとは考えられない。それでは、憲法や地方自治法に定められている条例の制定権に反するのか。これは、条例の制定権に反するとは言えないだろうと思う。
 そうすると、いかなる法令に反してそれを拒否するのか。つまり、いかなる法令のどの条項に反しているのか、その点をお答えいただきたいと思います。若干前置きが長くなりましたけれども、考え方を述べさせていただいたんですが、いかがでしょうか。