私どもの運用いたしております景品表示法、その中では今のお尋ねの問題は恐らく優良誤認に係る問題だろうというふうに思うわけですけれども、商品の品質、規格その他の内容について、当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良である、または実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるために、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならないという規定がありまして、その運用としてやっておるわけであります。したがいまして、乳等省令に基づいて種類別の表示をする。さらに、種類別の表示をしたほかに、さっきも申し上げました、今度は原材料の種類も書かせる、または打ち消し表示をかなり大きく書かせるということによって、景品表示法上の公正競争規約としての機能は果たし得るという考えてあります。
 先ほど私、その機が熟しておらぬということを申し上げましたけれども、それはそのような改正をやることによってその効果を見守って、消費者の誤認を生じさせないようにという改正でありますから、その効果を見守ってその上でさらに、考えていきたいということであります。
牛乳の公正競争規約の改正につきましてかなり長い間関係者の方々と会合を行ってきたわけでございますけれども、生産者の方々、消費者の方々、乳業メーカー、いろいろ意見の食い違いがあるわけでございます。
 そこで、公正競争規約の改正に踏み切るという時期が熟してないという考え方でございまして、今回一月にやりました公正競争規約の改正では、昨年七月の食品衛生法に基づく乳等省令の改正に係る事項に重点を置いて、規約と施行規則の改正にとどめたわけでございます。
 ただ、今いろいろお話がございまして、牛乳でないものが牛乳という商品名、牛乳として売られている点をどう考えるかというお尋ねでございました。公正競争規約の中では、飲用乳の表示については乳等省令に従って種類別名称を表示するということにしております。そこで、牛乳と加工乳、乳飲料、異なるものであることが表示上も明らかなわけでありますが、加工乳、乳飲料であっても、無脂乳固形分が八％、乳脂肪分三％以上という牛乳の成分と等しい成分を持っているものは商品名、何とか牛乳と書いていいということになっておるわけですけれども、なお誤解を生ずるおそれもありますので、今度は牛乳という商品名の下に種類別でかなり大きな字で打ち消し表示として加工乳、乳飲料ということを書かせる、それから加工乳につきましては原材料を書かせるということによって誤認を少なくしていくということを措置をいたしたわけであります。
公取の委員長さん、お見えいただいておると思いますが、牛乳の表示の問題についてお尋ねをいたします。
 飲用乳の表示については、昨年来、消費者団体それから生産者団体がこぞって、どうも最近多様な牛乳の表示がなされて、消費者が購入をする場合にこれは牛乳だと思って持って帰ってよく調べてみると加工乳であったり乳飲料であったり、つまり牛乳ではないという苦情が相次いで、誤認購買というものができる条件が非常に多い。そこでこの際、商品表示については牛乳であるということを証明するようなそういう表示をきちんとしてもらわなければいけないので、加工乳なり乳飲料というものについてはこれは○○牛乳というような名前はもうつけさせないようにしてほしい、つまり食品衛生法なり乳等省令によると、牛乳とは、つまり牛から搾った生の乳である、こういうことになっておるわけでありますから、それ以外のものがあたかも牛乳であるように見せかけて店頭で販売されるということについてはひとつ規制をしてほしい、こういう要請が一つ。それから、何が成分の中に入っておるのかということを、その割合、数量、そういうものをきちんと表示をしてほしい、こういう二つの要請が公取になされたと思うのです。私どもにもなされました。これは私当然だと思うのです。
 今日、食品公害の問題が指摘をされておる中にあっては原料明示をはっきりさせていく。それから、牛乳でないものが牛乳のように見せかけて店頭に出てくるということについてはきちんと規制をしていく必要がある、こう思うのですが、この点について公取では昨年相当御努力をされたようでありますが、先般一月二十二日ですか、これの一つの規約の改正が発表されましたが、まだこの点は明らかにされていないわけでありますが、これはどういう経過ではっきりできなかったのか、お聞きをしておきたいと思うのです。
先生御指摘のような考え方もあろうかと思います。
 ただ、私ども審査をする立場から申しますと、公務員法の規定では、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある企業に就職することは原則として禁止、人事院が法の精神に反しないということで承認をしたというものについてはこの限りでないと、こういうたてまえになっております。つまり、全面的禁止でなくて、やはり憲法で保障しております職業選択の自由というものがございますので、それを公務員法で全面禁止せずに人事院の承認にかからしめて、いわば基本的人権と公共の福祉との接点を人事院の審査に任せると、こういうことになっていると承知しております。
 そこで、いま御指摘のように、たとえば建設関係の官署にいた者は土建会社にはだめだというくらい強く締めるということになりますと、これはむしろ全面的禁止に近くなるという感じがどうしてもいたします。そこで、やはり公務員法で規定しておりますように、離職前五年間に在職した官署と密接な関係ということの中に立って審査をする場合には、離職前五年間に在職したポスト、職務と責任がどういうものであったかということを詳しく調べまして、少しでもその企業との関係で密接な関係にそのポストがあるということになる場合には、それは原則として承認はいたしませんけれども、関係がないということになりますと、御承知のように、公務員でございますから、職務と責任、権限というものがない場合にはその企業との関係というのは一切これは生じ得ないわけです。そういうことで、審査の場合にはその点を細かく精密に調べた上で現在行っているわけでございますので、余りその官署に在職したということだけでこれは就職がだめだということになりますと、現在ほとんど大半営利企業への就職というものはまずだめになるのではなかろうかという感じがいたします。
 なかなかむずかしい問題でございますので、私どもも諸外国の例その他もいろいろ研究したり、一般の御意見、御批判というものも受けとめまして、常々そういう点について検討はしておりますけれども、現在のところはいま申し上げましたような考え方で審査を行っておるわけでございます。