非農用地の創出によっての農村環境整備、これはこれからの新しい農業経営者に夢を持たせる、あるいは都市から農村への新しい農業者としての希望者、これもかなりの部分出てきているのではないかなと考えられるわけであります。今後の農地三法との関連もございますので、今後そういった改正等も当然やっていく時期が来るであろう。そうしたことで、この問題については今後も慎重に、また積極的に取り組んでいただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、時間が余りございませんので、要点だけでお尋ねをいたしたいと思います。
 土地改良区は、せきの水利組合といいますか、その土地改良区、一市三町でやっているものについて非常にいろいろと問題が出ておって困惑している、あるいはその対処に苦労いたしておるわけでありますが、この基幹的な農業水利施設を適正に維持していくために今後どのような対策を考えておられるか。特に、本来の目的である農業のほかに国土保全等の公益的な機能、役割も一層増大しているということから、地域社会全体で公平にこれらの水利運営についてそれぞれ支えていく御指導をいただきたいわけであります。これから、そうしたことについて事務補助的なものもあれば非常に助かるわけでありますけれども、助成措置等が考えられないかどうか。これはガット・ウルグアイ・ラウンドで農業保護政策云々の話がございますけれども、基本的な問題として、この対策方針等、考え方があれば伺っておきたいと存じます。
 なお、これは要望申し上げておきたいと思うのですが、この並びの問題として、一般の土地改良区、土地改良事業に従事しているそれぞれの団体がそれを維持していくのに、人件費を含めて大変な状態になっております。そうしたこともあるということもあわせて申し上げておきたいと存じます。
圃場整備事業につきましては、農業の生産性向上、近代化を図るために、耕地の区画形質の改善とか用水路、排水路、農道等の整備、それから耕地の集団化、こういうものを総合的に実施する事業であるわけでございます。
 ただ、近年に至りまして、地域の多様な土地需要に的確に対応し、計画的な土地利用を図るために、一般の圃場整備事業におきましても農用地の整備とあわせて、換地の手法によって、公共用地等のいわゆる非農用地といいますか、農業外の土地の需要にも対応できるようなことを行っているわけでございます。
 平成三年度からは、先生御指摘のように農村活性化住環境整備事業という新しい事業を創設いたしまして、そういう農村の住環境整備のための非農用地創設ということも積極的に対応してまいりたいと考えております。
 これ以外の一般の圃場整備事業につきましても、非農用地創設というような手法を講じて、土地利用の秩序ある転換といいますか、そういうことも心がけてまいりたいと考えております。
続いて、農水省のヒットとでもいいますか、平成三年度から農村活性化住環境整備事業、この新しい事業を創設されたわけでありますけれども、今後の農村の活性化はもちろん、農地の多目的利用活動について非常に有効な一つの事業手段になるかと思います。そうした意味で評価をいたしているわけでありますが、これについては、私もそれぞれの事業の内容等については集落の整備等を含めて内容がよくわかるだけに、現在実施中の一般の圃場整備事業等についても、同様の並びの環境整備と住宅地の創出と農地の整備と一体に実施できるような現行制度の拡充等についてお願いをいたしたいわけでありますが、そうした点についても考えがないかどうか、お尋ねします。
弱者が不当な形で権利侵害を受けているということを救済するのが弁護士としての第一の責務でございまして、そういう意味では、例えば地上げ屋に不当な言いがかりをつけられて追い出しにかかられているというふうな場合であれば、これは公害被害者と同じような形でその救済に当たらなければならぬというふうに私たちは考えております。
 ただ、例え話のような形で、貸し主側にも期待したほどのものはない、借り主側にも何らかの危険性があるのじゃなかろうかというふうな懸念というものを持たす改正法がちょうど妥当なんじゃなかろうかというような、言わずもがなの非論理的なことを申し上げたものですからいろいろ誤解を受けてしまいましたのですが、現行の借地法と新法ができたときの状態とを考えて両当事者のメリットということになりますと、これは借り主の方もそう大きくは変わらないのではないかというふうに思っております。
 例えば私たちが懸念をしたのは、ちょうど駅前である、しかしそこはまだ十分に開発が進んでいない、駅前で歩いて四、五分のところに住んでおるのだけれども、路地の奥におじいさんとおばあさんと二人で駄菓子屋をやって近所の子供を相手に商売をしている、こういうなりわい的なもの、この人たちはやはりそこの場所に極めて強い定住意識があって、せめて死ぬまでここに置いてくれ、そういう考え方、要請というものは無視できないというふうに思うわけですね。
 ですから、地主、家主の方が、従前の改正法のように、もしこれが当該土地・建物の存する地域の状況というファクターをも入れてしんしゃくをするということであれば、あるいはこのおじいさん、おばあさんの生活権というものが揺らぐということも考えられるわけでありますけれども、今回の改正はその危惧はかなり減ったのではないか。やはり地主の方がそのおじいさん、おばあさんの当該借地・借家の使用の必要性を上回るようなそういう必要性が出てきて、初めて正当事由が具備する可能性が出てくる。だから、例えば、最低限そのおじいさん、おばあさんがそこにおりたいという希望を入れてあげて、今の建物は利用状況からして相当でないとすれば、ビルに建てかえてあげてその一部分に住まわせてあげるぐらいの配慮は当然しなければならないというふうに思っておるわけでありまして、裁判所も多分、今回の改正法の適用の場合にそういうふうに考えてくれるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
 それ以外には、例えば定期借地権で、通常の普通借地権であれば三十年で、その先に十年十年の更新があって、そのたびに正当な事由の有無について審理された上で、何というか、安定感が少し損なわれるような、それよりは五十年ということで、返さなければならぬけれども長期の間自分の生涯サイクルに合わせた借地ができるということで、それを承知の上で借りる。その場合には権利金も通常言われておるような大きなものを要求されないで済むというふうなメリットが出てくる可能性があろうかと思いまして、そういう多様なメニューを上手に使う、それには弁護士も積極的に相談に乗っていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えております。