これも御指摘のとおりで、今回の政府開発援助大綱に、いわゆる軍事支出あるいは武器の輸出入、こういったようなものにも十分配慮をしながら開発援助を考えていかなきゃいけないと、こう書いてあるわけでございまして、先般、中国の銭外相と会談をいたしました際にも、私から中国に対しましても軍事支出あるいは環境問題等あなたのところで考えていただかなきゃならない点はありますよということは、十分指摘を実はいたした次第でございます。
 今後ともそのような考え方で進めてまいりたいと思います。
今大臣がおっしゃいましたそのＯＤＡ大綱の適用状況とＯＤＡ基本法の必要性について伺っていくわけですけれども、世界の貧困の多くは戦争から起こっているわけですね。もう環境破壊も例外ではない。我が国は国連の場で、また来る七月の東京サミットでは、武器輸出を続ける先進諸国に対して従来以上に警鐘を鳴らすとともに、我が国のＯＤＡを多額に受け取っている中国とかＡＳＥＡＮ諸国、南アジア諸国の武器の輸出入の動向には特に十分に注意を払っていただきたい。外務省そして外務大臣の御認識、御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘のありましたような国づくりの本当に基礎条件でもあります人づくり、教育の面につきましては、従来以上に無償の援助の面でも、特にそういう今御指摘のようなネパールのような後発の開発途上国などに対しましては増大をしていかなきゃならないと私どもは考えておりまして、昨年つくりました政府開発援助大綱の中にもその旨をうたってあるわけでございます。
 また、今もう一つの御指摘である女性への面につきましても、従来はいわゆる開発の受益者という立場だけでございましたけれども、今後は開発の担い手という立場にも配慮をしまして、女性に対してのいろいろの面についての援助もしていきたい、これも今度の政府開発援助大綱に記述をいたしておるわけでございまして、昨年つくりました政府開発援助大綱は従来のＯＤＡのあり方を反省をいたしまして私どもつくったものでございまして、今後はこの大綱に基づきましてできるだけＯＤＡを本当に相手の国に喜んでいただけるようなものにしていきたいと考えておるわけでございます。
それでは、時間もありませんので、次にネパールの教育分野の援助について伺いたいと思います。
 一九九〇年のユニセフの統計によりますと、ネパールにおける成人男性の識字率が三八％、女性に至っては一三％とＬＬＤ諸国の中でも極めて低い。また、小学校の純就学率は男子が八四％。これは私たちは現地でもっと低いと聞いたんですけれどもね。女性が四三％となっているわけです。特に教育の必要性が理解されにくくて、また家庭の貴重な労働力とみなされている女性たちが正規の学校教育を受ける機会を逸してしまう。改めて読み書きを中心とする基本的な事柄を学ぶ機会を与えることを目的として一九八四年に開始されたという児童教育計画の施設を視察をしてきたわけです。
 ここはもう本当にカヤぶき屋根といいますか、わらぶき屋根の小さな小屋みたいなところで、机もいすもない、粗むしろを敷いた上に十四歳までの子供たちがまるで複々式学級のごとく一冊の教科書で学んでおりました。バクタプール部のティミ村という小さい村です。家事から解放されている早朝ないしは夜間に三十人前後の生徒が六カ月から九カ月かけて学び、修了すれば小学校の第三学年に編入することができるというものでございました。本年度から男子も対象とされるようになったということでありますけれども、こういう状況を考えますと、我が国のＯＤＡというのは医療、保健、衛生の分野とともに、識字率の向上そして小学校への就学率の向上という、国の将来を担う基礎分野での人づくりへの貢献が大変大切であるというふうに思われるわけです。特に女性への配慮が必要であるということを感じました。
 ネパールを初めといたしまして、アジアのＬＬＤ諸国に対する我が国の取り組みを含めて外務省そして外務大臣から私は御所見、御説明をお伺いしたいと思います。
私も、岩國さんのその論文そのものかどうかわかりませんが、例えば公共事業の国民一人当たりの額が島根が多い、それは非常に東西に長いからであってというような論文を読んだのは覚えておりますが、いずれにしましても、今の先生の意見は、面積というものをいろいろな意味で入れたらどうかということの基本的な御主張だと思うわけでございます。
 ただ、一つは、憲法に書いてございますように、議員は国民を代表するというふうに書いてあるわけでございまして、確かに私も北海道五区をお邪魔したこともあるものですから、膨大な地域だということはわかります。ただ、その面積を言ってまいりますと、岩手はどうだ、例えば例に挙げましたけれども、長崎二区の場合には五島列島まで船で行かなければいかぬわけでありまして、そうすると面積が海も含めて関東平野に値するとかそれを入れてまいりますと、とても一つ客観的な基準ということにはならない。ただ、あくまで過疎に配慮してということで、人口の少ない県に対しまして優遇になるように一つずつ配分しているということにつきましては、御承知のとおりでございます。
 それから、委員の御質問の中に、歴史的なり地域的な一体感、こういうものを疎外をしているような案が出ているということがございましたけれども、何も小林教授の条そのものを言う立場で我々ありませんけれども、やはり歴史的あるいは地域的な一体感というものは当然重視をしなければいかぬのでありまして、先ほどブロックの話がございましたが、行政区画、交通網、地勢という中には、当然そういう歴史的な経過あるいは一体感というものが大変入っているわけでありまして、具体的にこの案をつくる土台になりますのは、各市町村がどのような格好で町村合併していったかというようなそういう経過も十分熟知の上、これ一本、線を入れなければいかぬという作業がございますので、面積をというのは無理でございます。その他のことは委員御指摘の精神で十分委員の方々にやっていただく、また法律もそのことを期待をしているというふうに考えております。