まず成熟率でございますが、これは昭和六十三年度末では二一・二％、つまり年金受給者一人を現役の組合員四・七人で支えるという現状でございますが、将来は当然平均余命年数も延びるということ、それから、新たに年金の受給権が発生される方も今後急速にふえてくるわけでございます。片やそれを支える現役の組合員は、農林漁業団体の雇用の現状から見まして、現在四十九万人余いらっしゃるわけでございますが、これが今後拡大するということは極めて困難だ、横ばいと見るべきだろう。そういたしますと、成熟化のピークを迎えるのは平成三十九年度ごろであろうか、その段階では四六・六％程度、つまり年金受給者一人を組合員二・二人で支えるというようなことが想定されるわけでございます。
 このような見通しのもとで、今回、平成元年度に予定されております、先ほど申し上げました給付水準の改善を実施するものとし、かつ、現在適用いたしております掛金率千分の百三十四、これを組合員と年金当局で折半をするということで負担をしているわけでございますけれども、この千分の百三十四の掛金率を据え置いたと仮定いたしますと、平成六年には一年間に支払う年金額が収入を上回る、つまり単年度で赤字になる、以後積立金を取り崩して、平成十七年になりますと、現在一兆円余あります積立金がその段階ではゼロになってしまうということも予想される、そういうような財政状況にあるわけでございます。
さきの昭和六十一年の改革で、公的年金制度一元化の第一歩といたしまして、御案内のとおりに全国民共通の基礎年金制度を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ったわけであります。公的年金制度一元化の最終的な姿につきましては、ただいま局長からも答弁をいたしたわけでありますが、今回地ならし改正として提出されております制度間負担調整法案による負担調整の推移を見ながら決められていくものと考えておるわけでございますが、これらの対応につきましては、独自性を有する農林年金制度をどのように位置づけしていくかということが大変重要な問題だ、このように考えております。今後、組合員の代表あるいは事業主の代表あるいは学識経験者等から構成されます農林年金制度に関する懇談会を開催をいたしまして、この場で関係者の意見を十分伺いつつ、農林年金制度設立の経緯等も踏まえまして、今後の農林年金制度の対応について誤りのないよう対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま御説明のとおり、独自の部分というものが現にあるわけでありまして、これが他の制度に比べてメリットに働いているわけでありますが、これが仮に平成七年に公的年金制度が完全に一本化して一つになってしまうというような極端な事態を想定いたしますと、先ほど答弁された独自部分、すなわちメリット部分も存続していくかどうか、まずかなりの部分が消えていくだろう、こう思われるわけであります。このようなことを念頭に置いて今後この問題は十分に議論されていかなければならない、こう思いますが、一元化へ向けて農林年金制度をどのように続けていく考えか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
農林年金制度の独自性についてのお尋ねでございますが、例えば、農林年金の場合は各県の農協中央会に連絡協議会が置かれておりまして、年金の支部的な機能も果たしております。そのことを通じまして、事務コストの軽減あるいは組合員へのきめ細かい指導ができるというような体制が仕組まれてございますし、それから、掛金を原資とします積立金につきまして、現役の組合員の方に還元融資をやるというような福祉事業も実施しているところでございまして、そういった特色を有しているわけでございます。
ただいまお答えをお聞きいたしまして私も感ずるわけでございますが、私自身は地元が秋田でございます。秋田は農村地帯でございますが、大変な農政の不信、そしてこのような消費税というものに農民そのものが苦しめられておる、これは御案内のとおりだと思います。
 例えば今の低税率を設けました農産物、食料品の生産段階における一・五％の軽減、あれなんかも当然これは今回の選挙を意識しました自民党の選挙対策だろうと、こんなふうに思うわけでございますが、この一・五％だって、恐らく三％から一・五％果たして転嫁できるのかどうか、この点についても農民は非常に不安を持っておる、このこともつけ加えたいと思うわけでございます。
 そこで、私は次に見直し案の減税額、つまりこれは減収額でございますが、大変大きな疑問を私たちは持っておるのでございます。ここにちょうど、十二月一日に自民党の見直し案が発表になりまして、その二日に静岡大学の税制研究チームが行いました自民党見直し案をもとにしたシミュレーションがございます。これは発議者のお手元にもお上げしておったと思います。これによりますと、まず自民党の見直し案では消費税の非課税範囲の拡大及び一・五％にした特別低税率の設定で一兆一千四百億円の減税としております。その減収総額一兆二千八百億円の九八％に当たるのであります。ところが、この静岡大学の分析によりますと、自民党の一兆一千四百億円の約半分の六千百八十四億円にしか当たらないと算出されております。これでは減税額を水増しして過大見積もりや誇大宣伝をしているのではないかという批判を招きかねないと私はひそかに自民党に対しましてこれは心配をしておるわけでございます。
 また、今度の見直し案によりますと、どれだけこれは逆進性が是正され、どれだけ税負担が変わるのかといいますと、このシミューレーションによりますと、年収六百万円の平均世帯でございますが、これは軽減されるのは月々一千百十六円であります。七月の参議院選挙以来、公約されてから今日までまる四カ月間、新聞の政府広告まで使われて国民に宣伝されました思い切った見直しの実態でございます。
 朝日新聞の世論調査でも、自民党を支持すると答えた層でさえ野党の廃止法に賛成する人が四四％、反対の四一％を上回っていることも、自民党の見直しは消費者、国民が見限ったものと言うべきであります。
 さらにまた、逆進性の緩和や社会政策的配慮の名目で挙げております社会的弱者への配慮がどうなされておるか。静岡大学の分析はこのように言っております。今の消費税の年収別負担率では、最も所得の低い年収二百九万円以下の層では一・四九％、最も高い年収一千三百四十万円以上の層で〇・六三％となっておりますが、見直し案でどうなっておるのかといいますと、最も低い層で一・二一％になり、最高所得層で〇・五一となり、その間の差はどちらも二倍以上で変わりません。家計支出に占める低所得層の負担は依然として変わっておらないのでございます。つまり、逆進性はほとんど是正されないままに見直し案というものが出されておると言わざるを得ません。
 このような減収見積もり、逆進性の是正というものが、数字を見る限り自民党の見直し案なるものは極めて疑問であると言わざるを得ません。これについて発議者のお考えをお伺いいたしたいと思います。