時間が迫ってきましたので、本論の外圧の問題、それから金融の対策、重要な問題を残しましたけれども、これは二十六日に質問するとしまして、一つだけ生乳の消費拡大についてお尋ねをいたしておきたいのです。
 具体策を講ずる用意があるかどうかということでございますけれども、畜産物の需要の拡大、消費宣伝活動の強化または新製品の開発普及など、政策的な消費拡大対策をとってもらいたいという私の希望でございます。その中で、政府が飲用牛乳の広告宣伝、消費者啓発等として飲用牛乳消費拡大事業に来年度二億四千八百万円、それから全国牛乳普及協会が行ういわゆる幼稚国牛乳、妊産婦牛乳、老人牛乳などに対して事業団が十億二千万円の助成を行っているわけです。これは五十四年と五十五年にこういう協会が助成を行っているだろうと思います。これは続けるべきだというふうに思いますが、特に新製品の開発普及あるいは新規需要の開拓などで消費拡大を強化すべきだというふうに思っております。どういうような方途で消費拡大を図ろうとなさっておられますか、具体策がありましたらお尋ねをいたしたい。
北海道の大型酪農を除きまして、内地の酪農の場合に、飼料の高騰というものが大きく影響して、ほとんどが濃厚飼料に頼っているというような現状の場合に、粗飼料の生産がこれから急がれるときじゃないか、こう思うわけでございますが、こういう内容をちょっと私いまお聞きしてもよくわかりませんので、提案をいたしたいのですけれども、これから基盤整備事業のような形のものが仮にあるとすれば、粗飼料をつくる場合の農耕地——農耕地というとあれですが、手を加える場合に、全額国で補助するくらいの勢いで急いだ方がいいのではないかという点で私は持論を持っているわけです。そうしませんと、稲転の場合にも、大臣も答えておりましたけれども、えさ米の飼料についてはどうやら中途半端なような形で、これは詰めなければなりませんけれども、そういう問題。粗飼料につきましても本腰を入れて対策と取り組まなければ、どれ一つとして日本にない飼料を外国依存でやる場合に大変危険を感じるわけですから、そういう面でどういうお考えをお持ちなのか。ここの三十一ページに書いてある内容でそれに当たるものがありますかどうか、お尋ねをいたしたい。
御指摘のございました事業は、大家畜の畜産経営におきます粗飼料の生産利用体制を物的な意味からも社会的な意味からも整備強化していきたい、同時に水田利用再編に対応いたしまして飼料作物の定着的生産振興を図っていきたいというねらいで、飼料生産基盤というものについて、土地利用を集積していく、それから小規模な土地改良等を積極的に実施していく、それからもう一つは飼料作物の生産とか利用のための必要な機械施設を導入する、さらに未利用の野草資源等の利用促進を図るための条件整備を図っていく、さらに土地を含めた共同的な生産組織をつくるということで事業を実施することにしているところでございます。
 特に五十六年度の予算といたしましては、新たに畜産経営と耕種農家の有機的連携を図るということによって飼料の利用率も上げていくし地力の向上も図っていこう、さらに湿田等の有効利用にも配慮していこう、こういうことで集団的な転作の促進事業を特に重視してまいりたい、こう思っているわけでございます。
その第二の方に「既耕地等における飼料生産対策につきましては、転換水田における飼料作物作付けの拡大・定着化並びに里山等の低利用・未利用資源の活用等を図るため、地域農業生産総合振興対策において、自給飼料生産総合振興対策事業を計画的に推進することとしております。」と、こうありますが、この自給飼料生産総合振興対策事業の内容についてお尋ねをいたします。
公社営の畜産基地建設事業と申しますのは、やはり今後とも畜産主産地として発展が望まれる地域におきまして、飼料基盤の開発整備、端的に申しますと草地の造成改良という問題でございますが、それから農業用施設の整備を一体的に行いまして、そこに創設的に新しい経営をつくっていくあるいは規模拡大を図っていく、そういう形で大規模経営の創設と生産団地の建設を行うということを目的で、五十三年度から事業を実施しているわけでございます。
 事業内容につきましては、酪農、肉牛、それぞれ目的とする畜種によって内容はいろいろ違いますけれども、基本施設の整備、農業用施設の整備、農機具類の導入事業、それからさらに土地のあっせん等を一元的に行おうというものでございまして、補助率五〇％ということで実施することにしております。
 五十六年度におきましては、内地分といたしまして九地区の計画策定、それから事業化を十四地区、北海道では計画策定五地区、事業化を十一地区というものを考えております。
さきにもどなたかの質問にお答えいたしましたように、検察庁も人の道に外れるようなことをやる意思は持っておりません。人の道に外れないように、また広く国民から支えられるように、常に考えながら私は訴訟活動を行っておるものだと、こう思っております。
 しかし、その訴訟活動に対しまして、ときには国会におきましても、たびたび申し上げましたように、検察ファッショであるとか、検察は不正追及に対して眠っているじゃないかとかいろんな批判が起こるわけであります。そういうことにつきましては、やっぱり行政の一環でありますから内閣が責任を負うのだと、こう申し上げておるわけでございまして、内閣の中でこの仕事を分担するのは法務大臣だと、こういうわけでございまして、私は法務大臣が検察官のあり方について意見を言うことが何か干渉だとおっしゃることがよくわからない。個々の事件については検事総長のみを指揮することができる、そういう姿勢でなければならない、検察官は人の道に外れるようなことがあってはならない、あるいは広く国民の支持を受けるような者でなければならない、こういう一般的なことは法務大臣が軽々に言うべきでないということは私は納得がいかない。
 ただ、この間は、たまたま榎本前夫人の問題で大きく世間を騒がしたことでございましたから、それはそのときにそのような発言をしますと誤解を招く。だから、私なりに十分注意をして言うたつもりでございまして、くどいようでございますけれども、検察のやっていることを私は批判する気持ちはないよ、また介入する意思もないよ、一般論として言えばこういうことであると、しかし、今度のことはこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよと、こうまでずいぶん念を押して言うたつもりでありますけれども、しかし、結果としては誤解を受けたようでございました。でございますから、私としても将来とも言動には慎重でなければならないと、こう考えております。