林業におきましては、屋外労働あるいは作業の立地場所等々、非常に難しい分野にございまして、その中でやはり災害の発生が他の産業に比べて高いというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、林業における安全対策、これは従来から労働基準行政における重点対象の一つとして取り上げてきたところでございまして、特に昭和五十六年以降は振動障害防止総合対策を三次にわたりまして策定し、予防あるいは補償あるいは社会復帰等の対策を講じてきたところでございます。
 このうち、この予防対策等につきましては、単に監督指導のみならず、やはり企業、労働者、そして災害防止関係団体の総合的な協力の中で進める必要があるということで努力をしてまいっておるところでございまして、特に作業管理の推進につきましては、全国三十二地方労働基準局単位に林業振動障害防止対策会議を設置いたしまして、原則として、関係事業主あるいは労働者代表、さらには自治体の代表も参加するという前提で会議の運営をしておりますけれども、なお十分に会議のメンバーの点で徹底していないところがございまして、これらにつきましては、さらに関係団体の参加を求めながら振動障害防止対策の一層の推進に努めると同時に、地方局単位に進められております関係上、それぞれの自治体特有の問題があるとすれば、それらの問題も取り上げながら、さらにきめ細かな会議の運営ができますように努力してまいりたいと考えております。
時間も経過をしましたので、あと一、二、林業労働の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この林業労働が過酷な労働条件のもとで今日労働災害が多発をしております。三十人以下の事業規模では鉱山など地下産業の労働災害発生率をはるかにしのぐ突出した数値をあらわしているのでございます。これは林業の分野での労働安全の問題が非常に軽視をされている、こういうところにも起因をしておりますし、企業及び監督行政のあり方が問われている問題だと私は思います。
 この際、事の重大性にかんがみ、企業及び林災協任せの安全指導あるいはパトロール、こういうようなあり方及び現在の林業振動障害防止対策会議の運営のあり方等について全面的に見直しを行って、自治体単位に自治体や労働者代表を含めたきめ細かい防災システムを確立すべきでないか、こういうふうに考えるわけでございますが、ひとつこの点についてお尋ねをしたいと思うのであります。
先般の予算委員会における私の答弁は、百七号条約の改正に消極的に取り組む、こういう意味ではございません。ＩＬＯ条約の討議は本来的に政府、労働者及び使用者の各代表により総会の場で行われるのがＩＬＯ活動の本来の姿でありまして、政府としましても、そうした機会を通じまして、条約改正案の不明確な部分を明確にして、積極的かつ適切に対処をしたいということであったわけでございます。
 なお、先生御指摘のアイヌの人々については、独自の宗教及び言語を有し、独自に文化を保有しているということについては、私は十分承知をいたしているわけでございまして、先生の御主張も頭の中に入れながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
先般の予算委員会の分科会でも、労働大臣は、本年あるいは来年六月のＩＬＯ総会へ参加しつつ、この問題は検討していきたい、こういう答弁があったわけでありますが、これでは非常に消極的な態度ではないか。アイヌ民族が我が国の先住民族であるという厳然たる事実を踏まえて、もっと前向き、積極的に対処して法改正に臨むべきではないか、私はこう思うのでありますが、労働大臣の見解を承りたいと思います。
ＩＬＯの報告書によりますと、百七号条約の改正問題の背景には次のようなものがあるというふうに述べられておるところでございます。第一は、年月の経過とともに、この条約が基本的に目指しております同化政策について多方面からの批判が生じてきたということ。第二は、この条約の採択以来、原住民なりあるいは種族民が自分自身の利益を保護あるいは促進をする諸機関を自分の手で組織するようになってきたということ。それから、原住民及び種族民も、この条約が極めて時代おくれになっていると感じている。この三点が指摘をされておるところでございまして、労働省といたしましても、この問題を検討するに当たって、こうした報告書に述べられているような背景を踏まえまして、ＩＬＯの討議には積極的に対処してまいりたいと思っております。
今日までの国会における総理なり外務大臣の答弁等も踏まえて、ひとつこの問題について労働省内部においても真剣に見直しの方向で再検討してもらいたいということを強く私は求めておきたいと思います。
 次に、この問題に関連をいたしまして、現在、ＩＬＯ百七号条約の改正問題が起きているわけでございまして、日本政府に対しても八十項目から成るＩＬＯ当局からの質問等も出されておるわけでございます。このＩＬＯ百七号条約の改正問題の背景には、少数民族の文化、宗教的伝統、生活様式等を尊重するということが基本でございまして、同条約の基調となっていたものが同化政策であった、この同化政策に各方面から批判が生じてきたことによって、この百七号条約の改正問題というものが今国際的にクローズアップされているわけでございまして、この国際的な考え方の変化について、労働省としてはどのように考えておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
けさ石原参考人にお尋ねをいたしまして、この四回の中で、専門委員会がおつくりになったものをかなりの部分で修正がなされておるわけでございます。この五点にわたる修正が、わずか四回の中でこれだけの修正部分が出てきたわけですから、そういう意味ではもう少し家賃部会というものを継続をして、せめて一年とまで言いません、やはりそれに近いぐらいの審議期間をかけるべきではなかったのか、こういうことが悔やまれてならぬわけでございます。
 これについて公団としてもう一度私は御答弁をいただきたいんでありますが、そういう意味の中で、監督官庁としてこの懇談会方式、いわゆる家賃部会を設けて、その中での専門委員会、そこで検討したたたき台をもって家賃部会でそれをさらに補正をする、あるいは補充をする、強化をする、そして全体の中で決められた、こういうことなんですが、石原参考人はけさの私の質問に対しまして、いわゆる一般の審議会形式よりも懇談会形式というのはむしろ公団の責任を明確にしたものだ、かようにおっしゃられたわけでございます。しかし、一般的に我々考えますると、必ずしもそれはそのとおりにはならない、むしろ第三者による審議機関の方が適正な意見が出されるのではないかという期待感もあるわけでございます。そういう意味におきまして、建設省は今後この懇談会がそのまま継続、踏襲をされていくことが望ましいと思っておられるのか、その辺のことをひとつ伺いたい。
 また公団としても、これが完全無欠な、最適なものだという確信をお持ちになって、今後も継続をされるのかどうか、この二点についてお伺いをいたします。