私ども、金融に関しましては、本年の四月から早期是正措置が導入される、あるいは金融監督庁の設立が予定されていることなど、金融行政が大きく変化しつつあることを踏まえまして、昨年の四月から五月にかけて実地調査を行い、十二月末を目標に早期に取りまとめ、勧告を行っているところでございます。
 我々、この実地調査におきましては、本庁でいえば四名の担当職員が大蔵省、農林水産省、労働省の各本省や民間の大手金融機関、協同組織の全国機関など約四十機関に赴きまして、金融検査の実施状況あるいは金融機関のディスクロージャーの状況、許認可等各種規制にかかわる問題点など、多様な事項について所要の調査を行ったところでございます。このほか、管区行政監察局など十九局所におきまして、約二百三十の国の行政機関、都道府県、民間の金融機関などにおいて同様の調査を行ってまいりました。
 今回の監察の結果としましては、金融検査の手順や周期の見直し、あるいは金融機関のディスクロージャー制度の整備充実などの重要事項を含めた勧告を行っているつもりでございまして、それを受けまして現在関係省庁において改善に向けた検討が前向きに行われているものと承知をいたしておりまして、私どもの監察が行政運営の改善に十分寄与しているものと考えております。
二院クラブの山田です。総務庁にお尋ねをいたします。
 私の尋ねることは、先ほど小川先生もちょっと触れられた点なんでありますが、最近というか目下大蔵と金融機関との癒着、いわゆる贈収賄事件についてであります。
 銀行業界から大蔵への過剰な接待、それに伴ういろんな、ＭＯＦ担なんという担当者がいることもこの事件を通じて私などは知ったわけでありますけれども、総務庁にこの行政監察制度というのがあれば、あらかじめ総務庁の行政監察担当の人たちにこういうことの事実関係なり情報などが当然入っていって、それを取り上げて監察の対象にしてしかるべきだと思われるわけですね。例えば、調査に行く調査日程までが事前にもう漏れちゃっている。それに対応して帳簿を改ざんするというようなことが常識化されてきたという現実ですね。そして、検査官相互のチェック機能が全然働かないとか、お互いにそういう悪いことを仲間同士で知り合ったら何らかの形でチェックする機能があってしかるべきではなかろうか。
 あれやこれやを考えまして、行政監察という制度が総務庁に存在して、きょう御説明を受けましたように、政府部内の自己改善機能として行政の制度、運営等の実態を調査分析して、その結果に基づいて改善方策を関係行政機関に勧告するという極めて立派な制度が存在するのであれば、私はこんな不祥事は事前に防げたのではなかろうかと思うのですが、行政監察局長の率直な御意見をお伺いいたします。
お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、公明党がまさに現時点におきまして従来の認識を変えて、そして今、このような立場で連立政権を組み、新しい政治改革をお願いいたしておるわけでございます。
 なぜ公明党がそのように変わってきたかということを若干申し述べさせていただきたいと思うのですが、二つは、やはり日本の政治の基本的な欠陥は政権交代が長い間行われてこなかったというこの現実、これを何としても変えたいと思いながら、中選挙区におきますいわゆる定数の変更を強く要求をしてきた経過がございます。
 しかし、それは成功しませんでした。そして、海部内閣が小選挙区並立制を御提案され、そしてまた宮澤政権におきまして単純小選挙区制を提案されました。私は、そこからにわかにこの政治改革論議というのは政界全体に強く検討すべきという、そういう状況に立ち至ったというふうに理解をいたしておるところでございます。
 公明党の転機が二つございました。
 その一つは、おととしの党大会におきまして、新しい政権の軸づくりということを党大会で提案をし決めておるところでございます。これはやはり長い間の自社体制がございましたし、その中で政権交代ができなかったという歴史的な事実があるわけでございますから、また時代の変化、社会の変化、国民の期待、そういったものを考えたときに、まさにもう新しい政権の軸づくりが必要ではないかということを考えたわけでございます。これが党内に一つの大きな転換期になっておるわけでございます。
 もう一つは、いわゆるこの政治改革論議が盛んに行われるようになりまして、特に宮澤政権下におきますあのような特別委員会の議論というものは、お互いに対立をしてはおりましたけれども、政治改革をどうしてもやらなければならないという各党の強い意思というものがあの委員会の中で私は明確になってきたと思うわけでございます。そういったわけで、多くの会派があるわけでございますから、また共通の土俵をつくるという政治改革の性格が決定づけられているわけでございますので、どうしても合意を得なければならない、合意を得られるような案をつくらなければならない、こう私どもは考えたわけでございます。
 そういうわけで、当初は社会党さんや他の政党の方々と併用制を単純小選挙区制にぶつけて、そういう案を出したわけでございますが、あの特別委員会の論議の進展の中で、何としても共通の土俵づくりのために努力をしようという雰囲気が出てまいりました。そういう中で、お互いに接点を見出せるものは何だろうかということを考えたときに、併用制ではなく連用制というものがいわゆる亀井さんたちの提案によって出てきたわけでございます。私どもは、これは一つの接点になり得る、かなりお互いが近づき得る案だというふうに思いまして、当時、社会党を軸に六会派の代表が集まりましてこの連用制に踏み切ったわけでございます。これが第二の転換期でございました。
 私たち公明党としましては、この連用制というものはどちらかと言えば併用制よりも小選挙区並立制に近いものだと、そこに踏み切るにはかなりの議論があったのでございますけれども、接点を求めなければならないという国会の状況、国民の皆さん方の御期待ということを考えたときに、まさにルビコンを渡らなきゃならぬ、こういう強い意思で実は連用制に踏み切った経過があるわけでございます。
 そして、連立政権ができまして、この小選挙区比例代表並立制というものが提案をされて八会派の合意で連立政権ができたわけでございますが、そのときは、いわゆる連用制からもう一歩踏み出すような案が将来出てくるだろう、こう実は覚悟を決めておりましたものですから、率直に申し上げましてそこでそういう並立制に踏み切った。ただその場合、政府提案が二百五十、二百五十でありましたように、やはり民意の集約、反映というものも相当加味されたものであるというふうに私たちが理解をして当初お願いをした経過があったわけでございます。
 過去において、確かにそういうような並立制に対する厳しい私たちは批判を展開いたしました。その議論はその当時の政治状況からいってそう間違った議論ではないとは存じますけれども、今御指摘をされてみますれば、確かにおっしゃる問題点があったであろうということは認めざるを得ないわけでございます。ただ、時代の変化、どうしても新しい時代に新しい政治が対応できる状況をつくらなければならないという悲願にも似た気持ちをぜひ御理解いただければと思うのでございます。