私は人様の心境を推しはかることはいささか非礼かとも思いますが、鈴木前総理が政権の座からおりられたというのは、やはりみずからの一つの政治家としての責任のとり方ではなかったかというふうに考えております。いわゆる政治責任のとり方というのはいろいろあるでございましょう。私自身もみずからじくじたるものは、御案内のようにグリーンカードの法律案を提出して提案者となり、御協賛を得て成立せしめたものを、今度はそれを凍結する提案者となり、そして成立させていただいたということなどは、これは責任のとり方としては漂いものではないなと思っております。ただ、みずからの責任をみずからでとったという理屈はつかぬわけではございませんけれども、自分自身、そう潔かったとは思っておりません。したがって、責任のとり方にはいろいろあるでございましょうけれども、要は、これは私自身の問題でもなく国民に対する問題でございますから、それはその時点で、政治家たる者まさに厳粛に考えるべきことであろうと思っております。
先ほど話が出ましたのでお伺いをしておきたいのですが、いわゆる財政再建、あるいは財政改革、この手順、方策というものに対しても、やはり国民にもう少し責任のある対応というものを明らかにして進めていかなくてはならない、このように思うわけでございます。ただいまお話のございました、政府としては「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で六十五年度に赤字国債の発行から脱却することを公約をしておる。この六十五年度までの数字というもの、この中期的な財政事情の、例えば「仮定計算例」の問題を見ましても、本当に六十五年の赤字国債の脱却は可能なのだろうか。具体的にこの「仮定計算例」でお話をしてまいりますと、努力目標であるということで、どうも国民から見ればあいまいもことした感じにある。果たしてそこに責任というのはどのように対応していくのだろう。特に私は大蔵大臣に、将来は総理大臣になるとも言われている大蔵大臣ですから、こうした財政再建、財政改革という内閣の目標、公約、この問題と政治責任、国民に対する責任というこの問題、これはどのように受けとめられておるのでしょうか。御確認をさせていただきたいと思います。
今御指摘なさいましたとおり、いわゆる努力目標というものがその都度変更されてきた内閣の歴史が、今日まで至っておるわけであります。お互い六十五年度とういう立場にあるか、それは別にいたしましょう。私どもが政権の与党であるということは、議会制民主主義の中で確定しておる問題ではもちろんございませんが、やはり国民的課題として、この努力目標達成のためにあらゆる手法を模索し、国民の理解を得ながら実行していかなければならぬ政治課題だという事実認識はしっかりといたしておるつもりであります。
昭和四十年に最初国債を発行しますとき、当時、まさにこれがインフレにつながる懸念はないかとか、一体歯どめはどこにあるか。そして、それが四十一年本格化いたしまして、あくまでも建設公債である、だから四条公債として許容されるべきものであり、そして、そのものは民間消化であって、日銀に引き受けさすようなことは断じてない、こういうような議論の積み重ねの中で、それが第一次石油ショック後、特例公債の発行に頼らざるを得ないようになる。そこで、その財政の節度とは何ぞや。これは借りかえ禁止規定そのものを、しかも、これは政府が五十年に提案したものについていなかったわけであります。国会の議論の中で、五十一年度以来その借りかえ禁止規定というものをつけてきた。言ってみればその禁を破る、こういうことになるわけでございますから、それは感慨まさにじくじたるものがございます。
 したがって、少なくとも今日考え方としてお示ししておるように、六十五年までに特例債の、新発債そのものは何とかこれをやめることを努力目標として努め、そしてその後、この借りかえというものも含むいわゆる公債残高の減少というものに極力努力していくということで御理解をいただかなければならぬということについては、まさに私自身も、歴史的経過の中で複雑そのものの心境であります。
ユナイテッド航空が四月一日から新たに導入いたしました運賃につきましては、非常に問題があるというふうに考えております。この運賃が、ユナイテッド航空の太平洋線の利用客のみに利用可能とされております。またさらに、その額が、多くの米企業が通常の国際線利用客に対しまして提供いたしております他の類似の運賃——類似のものといたしまして外国から来た旅客に対して若干安い運賃を適用するというのは現に存在しております。がしかし、その額から比べまして著しく低廉だという問題がございます。したがいまして、これは先生の御質問にありましたように、この運賃を利用することによって、利用者にとりましては非常に安い運賃でもって米国内を旅行できるし、また米国内で複数地点を旅行しないお客に対しても、ある地点へ行く旅客に対しましても、乗り継ぐことによって安い運賃が適用される、こういうことになるわけでございます。
 運輸省といたしましては、このような運賃が自社の利用客のみに限られた範囲で適用される、排他的だというところに問題があり、また我が国の航空企業がこれに対抗する有効な手段を持ち合わせないというような状況下で適用されるということは、やはり両国の航空企業がこの太平洋の路線において運営する場合に、公平かつ均等な機会を損うとか、あるいは不当な影響を及ぼすおそれがある。こういった点につきましては、日米航空協定でも、公平かつ均等の機会を損う、あるいは不当な影響を及ぼすおそれがあるというふうなものについては、こういうことを排除するというふうな協定もございますので、こういう規定に抵触するおそれが強いというふうに考えまして、三月末に外務省を通じまして、我が国の航空企業も含めてこの運賃が利用される、つまりオープンな運賃であるということであればそれもまた一つの方法であるが、しかしながらそうでない限りはこの運賃の実施が停止されるよう、米政府に対しても文書をもって要請をいたしたのでございます。
 さらにまた、先ほどの御質問の、三月未東京で日米の航空協定交渉が開催されました。この交渉の場を通じても同趣旨の申し入れを行ったところでございます。
 これに対しましての米側の対応につきましては、可能な限り早く検討の上日本側に連絡をする、こういう旨を申し述べていると、こういう状況でございます。