住宅関連で望ましい床面積あるいは都心の住宅などという問題がありました。これはさておきまして、私が指摘をしたいのは過疎地域における人口の流出ということであります。
 先ほど都会と田舎の投資効率に差が出てくるのは当たり前だという議論がありましたけれども、昔こんな話を聞いたことがあります。ある村長さんが、自分の村に高速道路が来ると若い衆がそれを喜んで村に定着してくれるのかなと思った。しかしながら、都会に出ていってもすぐ帰ってこれるからということでみんな地方中核都市に出ていってしまった。そんな結果が我が国の投資の状況だったのではないかなというふうに思っております。
 ハードは充実しているけれども、ソフト面がいま一だといういろんな議論がありますが、私は投資効率を考える場合に、その地域に人口がどのぐらい定着てきるのか、あるいはもっと簡単に言いますと、その地域で高校を卒業した若者がその地域で仕事にありつくことができるか。
 先ほど来、運輸、農水、建設の三省でいろいろな協議をしているという話もお伺いしました。例えば産業という面で言いますと通産省などがその関係にあると思いますし、特に県や市町村の地方自治体、その地域にどのぐらい若者あるいは人が定着てきるのか、そんな観点から公共投資というのを考えることができないだろうか。素朴な疑問でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
私は、地方消費税の未平年度化分約一兆二千億の地方財源不足の影響等、幾つかの問題について質問します。
 まず、法律とのかかわりで、地方財政の借入金残高、平成九年度はどれぐらいふえて、どれぐらいに達する見通しなのか、結論だけお示しいただきたいと思います。
私は関係閣僚会議の方に出ている関係でほかの省庁の分も承知しておりますので、ちょっと付言をいたしますと、今回多くの費用がかかるものは、水産業の損害賠償というものは大変な額になるかなと思っております。それから、もう一つ大変な額になると思われるのがいわゆる漂着してきた油を回収して処理する、この二つだろうと思うのでございます。
 そして、集めるということと処理するというのは、処理するところまでこれが地方自治体の仕事なのかな、経費でやらなきゃいけないのかなと。ただ、それについてまず第一次的には、二百二十五億円を限度とする基金等のお金があります。それに、この事故が大変大きいということになれば政府の方で予備費という形で計上することもあると思います。それは本来、国とかいろんな人がやらなきゃならぬのを地方公共団体がとりあえずかわってやっていたわけでございますから、そちらの方からの補てんだって当然考えられるわけでございます。
 ただ、万々一仮にそちらの方のものがなくても、地方自治体が現実に油を回収して、そしてドラム缶に詰めて、今いっぱい積んでおるわけでございます。最終的には処理をしなきゃいかぬわけでございますが、それらについては、今年度分にかかったもの等々については当然今年度中に手当てできるものは手当てするつもりでございますが、まずそれは十分大丈夫だと思っております。
 そして、締め切り以降については、来年度の特交の算定のときも当然カウントされるわけでございますので、ほかのところから金が仮に出ないとしても地方公共団体に御迷惑をかけることはありません、そこはもう安心してください、言ったことは責任を持ちますからと、こう言っているわけでございまして、私もまんざら収支の採算を考えないでやっているわけじゃないので、十分大丈夫だと思って言っているわけでございます。
いろいろ長い説明をいただくんですけれども、どうもいま一つすとんと落ちません。では、大臣、大臣の御決意も含めて、先ほども申し上げたように現在進行形で進んでいますので、当面、地元の自治体が財源の問題で案ずることがないように対応策に全力を挙げていただくという意味で、積極的にこの部分については配慮をいただきたいというふうに思いますが、ぜひ大臣のお言葉をいただきたい。
大綱の扱いについて、私はずっとここ数年来の防衛白書がどういうふうに大綱を扱っているか、こういうことでずっと五十七年以来振り返ってみたわけなんです。そういたしますと、非常にやっぱりこれはロングランの立場で巧妙に一つずつ布石を打ってきていることがうかがえるわけなんです。
 例えば五十七年の防衛計画の大綱、このときは別表もきちっと本文の中へ、防衛計画の大綱という項の本文の中に別表も編集されていたんです。五十八年もそういうふうになっているんです。ところが、五十九年、中曽根内閣になっての二年目のところですね、五十九年のところで別表だけは外されているんですよ。別添えの資料のところへ別表だけが分離されているんです。そして、六十一年のときに、去年ですね、別表の変更も可能なんですよという表現が出てきたわ付なんです。そして、さらにことしはその点が露骨になってきている。
 それからもう一つは、防衛費の取り扱いについても、これを越えるためにやはり二年、三年の非常に計画的なこれは知恵を絞った踏み越え方が防衛白書の中でもうかがえるわけなんです。六十年のときは、これはすき間がもうほとんどありませんよと、八十九億しかありません、しかし防衛力は水準に達していないんだ、早く達成することが急務なんですよと、こういうふうに書いてある。六十一年になると、今度はこれやはり一％とのすき間というのは非常に少ない、しかし、この水準の達成が急がれるんです、こうなっている。そして、六十一年の暮れから六十二年の初めにかけてついに一％を踏み越えたわけですね。そういう経過を見ると、やはり二年なり三年なりで段階的に手をつけているんですね。別表についても、そういう形で一つずつ布石を打ちながら変更への扉をずっと開いていった。一％の扱いについても、これはそういう形で二年、三年どこう積み上げてついに踏み越えている。こういうことで、私はこの防衛白書というものは、数年間をずっと見ていくと防衛の動きというものが、特に今まで踏み越えてはならないそこのところを踏み越えるための巧妙なやはりそこに表現、記述というものがうかがえるわけなんです。
 そこで、この問題で結局どうするんですか、大綱の別表は近い将来変えようという考え方があるんですか、どうなんですか。