おっしゃるとおり、過度の受験競争というものが子供たちの生活、あるいは学問的なあるいは肉体的な伸びというものをずいぶん阻害しているということは認めざるを得ません。このために中教審等を通じましていろいろ御論議も願い、あるいはまた国立大学協会等とも連携をとっていろいろな改革をやっているところでもございますが、やっぱりある制度をやる場合には必ず別の問題が出てくるという、これは社会制度のどこにおいてもやむを得ないところでございますが、いろんなことをいろいろ試みてみて、そして過ちを改めながらよりよきものへ前進していく、それが現実的な立場ではないかと思います。
 しかし、今日ああいう暴力の問題その他を見ますと、いかにも噴き出た感じがいたします。そういう意味において、一番大きな原因であると思われるような問題については、みんなで力を入れてメスを入れていく段階に入ってきていると思います。その中の一つに受験競争問題というものがあるのではないだろうか。その基礎的な問題としては、知育、徳育、体育のバランスの問題も基礎的な問題としてはあると思いますし、あるいはさらに学校と家庭の結びつきという問題もあるように思います。これらの問題については、中教審を中心にしまして専門家の御討議を経て、そして改革を着実に前進さしていきたいと思っています。大事なことは、政治権力が教育問題や家庭に過剰に介入してはいけない、やはり政治権力というものの限度をよく知らなければならぬと、この点は注意してやらなければいけないと思っているところでございます。
総理にもお伺いしたいのですが、結局いまのような問題、いまの学校教育のあり方が受験競争に重点がいってしまって、人間形成というか人格教育というものが二番手になってしまっているといったような嫌いがあるのではないか。だとすれば、それは一体どうしたらいいとお考えになるか、お伺いしたいと思うのですが。
もう少し詳しく述べていただきたいと思うのであります。漠然と言われたけれども、たとえば受験地獄のあり方に問題があるというなら、じゃあどうするのか。ゆとりのある学校教育と言うけれども、いままでそうするとゆとりがなかったのか、どういうふうにゆとりをつくるのか。それらの点についてどんな結論が出たのか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、こういう問題はいま突然始まった問題ではございません。御承知のとおりでございます。でありますから、教育の責任省としての文部省、あるいは学校——小中学校は御承知のとおり地方の各都道府県の教育委員会の所管になっておりますから、そういう方々と従来から教育の内容のあり方、あるいは学校の校長を中心にした指導体制の確立、あるいは学校の教育の内容の改善——改善といいますと、もう少しゆとりのあるような学校教育にしなければならない、教育指導要領の改善と、こういうことをいろいろやってきておりますが、ただ、先ほど申し上げましたような異常な事態、社会を非常に心配させるような事態が起こりましたから、過去におけるものでどこに欠陥があったのか、これをもう一遍細かく分析して再検討してみなけりゃならない、そういうことで、先般、早速、世間の識者と言われる方々においで願いまして、そこでいろんな意見を聞き、さらに現場の教育者等も加えて文部省内で検討会を開いて、そして、いま申し上げましたように、家庭の問題、あるいは学校教員の養成それから採用の問題、あるいは教育内容の問題、受験のあり方の問題、いわゆる受験地獄とかなんとかいっておりますけれども、そういうもののあり方の問題等、詳細の点についてはもし必要があれば事務当局から申し上げますが、そういう点をまとめてもらいまして、実はきょう、全国の都道府県の教育長さんお集まり願いまして、この問題は大変な問題であるから、将来に向かってのわが国の基礎条件の問題にかかわる、でありますから、従来より以上にこういう細かな点を検討して、全力を挙げてこの改善と申しますか、排除に努力をしよう、こういうことをやっておる状況でございます。
その原因はどういうところにあるのか、対策はどうしたらいいのか。聞くところによりますと、文部省でも、いろいろと文部大臣経験者等を集めて文教部会等で御相談をしておられるようでありますが、それらの点についてどういうことが問題になり、どういう対策が練られておるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
今、大臣からいろいろ御発言がありましたけれども、法務省の今までのやり方、今回の商法の改正で私はちょっと後でまた問題を提起しますけれども、必ずしも世の中の実態に合っていないじゃないかということを後でまた聞いていきたいと思います。
 それはそれといたしまして、企業のあり方、巨大株式会社のあり方でやっぱり一番問題なのは、株主と経営者との関係が一つ大きな軸になると思います。
 これは同僚議員からお尋ねもございましたが、上場企業の九割に当たります千八百二十四社が昨年の六月の二十六日に一斉に総会を開いた。しかも、一九八五年では総会に要した時間が一時間を超える会社というのはそれでも全体の五・五％ありまして、百社ぐらいはあったんですよ。ところが九一年では所要時間が一時間を超えた総会、これは○・九％、十九社ですね。大体三、四十分でシャンシャンやっちゃう。イトーヨーカ堂さんの監査役の問題が出ましたけれども、あれは業界筋に言わせると氷山の一角ではないかと。
 やはり総会は、取り締まっておるけれども、実態的にいろいろ根回しをやってシャンシャンと三十分か四十分でやっちまう、こういう株主総会のありよう。これは本来ならば株主が経営陣に対して物を言う場であるはずなのに、現実は三十分か四十分でシャンシャン。しゃべろうものなら、やじ、怒号でつぶされる、こういう雰囲気です。
 これは理由はいろいろあると言われています。いい悪いはいろいろ議論があるところですけれども、一つにはいわば巨大企業の安定株主もこれは大企業だ。大企業がお互いに株を持って、株式発行数の七割ぐらいは大企業が持っている。その大企業は他人様の会社のことには口を出さない、お互い出さない、こういう一つの大きな流れがあるといってその株主総会というのはますます形骸化していく。
 したがって、株主総会を活性化し、企業をもっとオープンにするためには、株式の持ち合い、相互保有という問題についてメスを入れなきゃいけないんじゃないか、手をつけなきゃいけないんじゃないか、こういう議論がされておるわけでありますが、その点について民事局長、どういうふうに考えておられますか。