どうぞよろしくお願いいたします。この小口預貯金金利は、大口に比べて国民の大多数を占める小口預金者というものが不利をこうむっているわけですから、こういったことを本当に真剣に受けとめてやっていただきたいと思います。
 特に、この四月から非課税貯蓄制度が廃止されまして、小口預金者、貯金者の利子についても大口預金者と同じように課税されるようになっております。大口預金の方は自由化されているのに小口はされてない、本当に不合理だと思いますが、こういった点どのようにお考えでしょうか、御意見をお伺いいたします。
全く同感でございまして、小口の預金を本当に大事に大事に我が郵便局にお預けいただいている方々に対して、世界的な傾向の中でもうほとんど金利は自由化されております。ＭＭＣといいますか、その実現が、いろいろな段階を経るでありましょうけれども、その段階を早期に、ひとつテンポを速めて一日も早く我が国でも実施いたしたいもの、かように念願をいたしております。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、小口預貯金金利の自由化についてお伺いしたいと思います。
 大口預金金利は一千万円まで自由化されておりますが、本当に一日も早く小口預貯金の金利を自由化する必要がある、このように考えますが、この問題につきまして大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
国内の為替、振替についてお伺いしますが、今郵便貯金の方は全国オンラインネットワーク、こういうことですが、この為替、振替というのはいつごろからこのネットワークを利用するようになっておるのか。そしてオンラインによる全国ネットワークが完成した後の為替、振替の利用状況、これは変化があったのかどうか。そして郵便為替、郵便振替、これは大体どのようなことの送金に利用されているのか、お伺いいたします。
この外国郵便為替等、こういったものの料金の方はどのように定められておりますか。そしてこの料金についても円高の影響は受けていると思います。これはいろいろなところが円高を還元しておりますが、幾らかでも安くなるというようなことは考えておられないのかどうか、お伺いします。
決済は毎月やっている国とそれから四半期ごとにやっている国があるわけですが、振出額を互いに相手国に支払うという方法と、それから振出額と払渡額といいますか到着額とを相殺をしまして、その差額だけを支払うという方法があるわけでございます。いずれも銀行を通じて決済を行っているわけであります。
 しかし、実際の決済に先立ちましては、毎月数回、相手の払い渡し郵政庁に対して払い渡し資金としての内払い金を送付をしておりますので、実際の決済じりというのは非常に減少しているという状況でございます。
 それから、決済の時期によりまして差金、差益金が出たり差損が出たりするわけでございますが、これは今言いましたように、互いに相殺をするとかあるいは内払い金を前もって払っているとかということでございますので、実際の差額の決済額というのはそれほど大きいものではございませんので、円高の影響はさしたるものではございません。
相当な差額で決済をしておると思いますが、この決済はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
 また、近年円高でございますが、この円高による影響というのはどうなっておりますか。
現在そういった外国郵便為替とか外国郵便振替、これは取り扱い状態はどのようになっておりますか。件数やら金額やらについてお伺いしたいと思います。
 また、その取り扱いの状況で特に振出高または払渡高の多い国というのはどんな国なのか。特に、差額を決済するわけでしょうけれども、送っているのが多くて決済する、もしくはもらっている方が多いということで決済する、その著しい国等がありましたら教えてください。
実態的な変更はございませんで、現在の条約におきましては「国際郵便為替」というふうに規定をされておるものですから、この条約の用語との整合性を図るために郵便為替法あるいは郵便振替法を改正したいというふうに考えておるところでございます。
それでは、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。
 この法律で、これまで「外国郵便為替」とか「外国郵便振替」と呼ばれておりましたものを「国際郵便為替」及び「国際郵便振替」、このように名前を変えるようですが、これはどういう理由でしょうか。何か実態に変わるところがあるのかどうかお伺いいたします。
今の局長の努力に期待をいたしますが、あわせて金融自由化対策資金、これらの有利な運用というのも利用者に対する一つの還元として非常に重要でありますから、これらも意を配して全力を挙げて努力をされたい、このことを強く要望して、質問を終わります。
高額療養費制度でありますが、これは先生も御案内のとおりでありますけれども、いろんな医療機関にかかる、そういった中で、一部負担の合計金額が通常ですと一月に六万三千六百円を超える、そういった場合に、その超える分について高額療養費制度ということで償還をする、こういうシステムであります。
 したがって、一つの医療機関だけにかかるケースばかりではありませんから、そういった意味でこれまでも療養費払いという形でやっておったわけであります。それを先般、本委員会でも御質問がございましたけれども、いわゆる小人症の例であります。これはかなり医療費がかかる。一月に六万三千六百円以上一医療機関でかかってしまう。こういったものについて現物給付というような、いわゆる代理受領のような形で実質現物給付のような格好はできないかという御質問がございました。我々としても、制度の趣旨も踏まえ、かつまた患者さんの立場にも立ってできるだけ便利な形というものを考えていく必要がある、これは私どもとしても同じ考え方であります。
 ただ、技術的な問題等々、一つの医療機関だけではありませんから、そういった面も含めて、先般大臣からももう少し検討、研究させていただきたいというふうに御答弁申し上げたところでございまして、我々としてもこれについてもう少し検討、研究させていただきたい、このように考えております。