北朝鮮が韓国を侵略することはないというようなことは私も聞いております。そして、それが必ず実現されるように熱望してやまないところであります。ただ、果たしてそのとおりいくかどうか、これは国際情勢の問題というものはなかなか予断を許しません。それを非常に熱望はし、期待はしておりまするけれども、将来の問題という問題につきましては注意深く言う必要がある、これは為政者として当然のことであります。
 韓国の方の言い分を聞いてみますと、やはりビルマの爆弾事件というものが非常に大きなショックを与えておるわけです。一国の元首が南西アジア諸国を訪問するというやさきに、最初の国において、ああいう聖跡において爆弾が仕掛けられて、自分はもとより、自分の最も信頼している外務大臣以下がねらわれ、外務大臣以下が爆弾で殺された。そういうことを世界の前で見せつけられたというようなことはやはり韓国民にとってみれば非常に耐えがたいことでありまして、そういうことがあったこと自体がやはり疑いを増しておる。果たしてそれが信用できるかどうかという点については非常に大きな疑念を持っておる。そういう点があの問題についてはあって、その後遺症がまだかなりあるということを私は認識しておるのであります。やはりそういう被害を受けた国にとってみれば、それは十分理解されることでありまして、その国の立場もまた考えてやらなければならない。しかし、願わくは、皆さんがおっしゃっているように、朝鮮半島の問題は韓国と北朝鮮の間で自主的に平和的な話し合いで解決されることを強く望んでおるものであります。
今のお答えでややわかったような気がいたします。
 次に、朝鮮半島の緊張緩和について少しお尋ねを進めさせていただきたいと思います。
 朝鮮半島についての緊張緩和が極東の平和にとって必要なことは言うまでもございませんし、私たちはもちろんそれを望んでおりますが、昨今緊張緩和のために三者会談とか四者会談とかという提案がなされておりますが、中曽根総理御自身の三月の訪中それからさらにはレーガン大統領の訪中で朝鮮半島の緊張緩和についての問題が討議されてきたわけであります。またその後胡耀邦総書記の訪朝、金日成主席の訪ソが今から予定されているというふうなことが動きとしてございます。各国の首脳がそれなりの動きをしているということが今私たちの目に鮮やかに映っているわけですが、中曽根総理が訪中なさいました折に韓国の意向などを中国側にお伝えになって、中国残留韓国人と韓国の留守家族との交流についていろいろお話し合いの上で成果があったように私たちは受けとめております。中国側も、スポーツ交流は言うまでもございませんで、徐々ではございますけれども、韓国との関係を和らげていこうというふうな姿勢がこのところ見られてきているわけでございますが、今後中曽根総理とされましては、朝鮮半島の緊張緩和に向けてどのような方針でお臨みになるのか、まずその基本姿勢と申しますが、基本的な御認識と申しますか、そういうところを承りたいと思います。
基本的立場は今申し上げたとおりでありますが、その基本的立場に立って緊張緩和、それから世界平和の方向に持っていくように努力していきたいし、日ソの二国関係の問題についても打開していきたいと考えております。
これはますますわからなくなる一方ですが、つまり、今まで考えてきたことももう一度総ざらいして考え直してみるというふうな意味でおっしゃっているのか、このたびは諸般の情勢からしていささか消極的にならざるを得ないというふうにお答えになっていらっしゃるのか、それとも、やはり我々日本の置かれている地位、立場というのは、国際的に考えて、デタントの方向に向かって努力するということからすれば非常に大事な位置にある、大事な役割を果たすというふうな我々は立場にある、したがってそれに対して最大限の努力をするというふうにお答えになっていらっしゃるのか、これはもうどれとも考えられるのですね。どうなんです、大臣。ここのところは時期的に非常にまずいというふうなお考えもあるのかもしれませんけれども、もうちょっとわかるようなニュアンスを持ったお答えが出てしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
よくわからないですね。禅問答のようなお答えだと思うのです。均衡と抑止の上に立って、しかし具体的に話し合いを進めていっていることに対しては現実の問題として、それは、総理大臣は繰り返しおっしゃるように、やはり努力こそ私は肝要だと思うのです。したがいまして、そのことに対しては、中曽根総理の持ち味よろしく、具体的にやはりそれに対してはこう思いますという御答弁があってしかるべきだと思うのですが、先ほどから承っておりますと、御答弁の中身をどういうふうに理解したらいいのか。もうひとつこっちにとってはつかまえどころがない御答弁としか言いようがないのです。どうなんですか、米ソ関係において今考えられている具体的な計画については。
私は、前から申し上げているように、平和の維持という問題に関しては非同盟中立あるいは非武装中立的立場をとっておらないのであります。現実の世界を冷厳に見ておれば、やはり均衡と抑止力という形によって平和が維持されてきておる。ここ三十八年間の世界の動きを見てみれば、遺憾ながらそれが生々しい現実であります。それで平和が維持されてきているという実績を考えてみると、やはり均衡と抑止という基本的考えに立って我々は外交政策あるいは国の防衛政策を進めざるを得ないのであります。そういう基本的考えを前提にして今のような御答弁があったと御理解願いたいと思うのであります。
第三の問題といたしまして、午前中ちょっと入りかけた点もございますけれども、実は同居老親等の控除でございます。実はこの前の予算委員会の分科会で厚生省に聞いたのでございますけれども、いわゆる寝たきり老人がどのくらいいるかと申しますと、約四十万いる。その自宅におるのが大体三十万、そしていわゆる特別養護老人ホームにいるのが十万ということでございます。その十万人に対してどのくらい国が経費を出しているのかといいますと、約二千億円、寝たきりでない通常の養護老人ホームというところに入っているのを入れますと約三千億円を国が支出しているわけでございます。そうしますと、自宅におりますいわば寝たきり老人を、もし全員普通養護老人ホームに入れますと、約一兆円近い経費がかかる。
 私にある友人がおりまして、そこから引き取ってうちへ連れてきた。そうしたところが、税金のいわば控除がわずか七万円である、あとの経費は全部否認されてしまった。養護老人ホームに入っている人は、年金ももらえば、それをいわば扶養している人間は全部その控除ももらえる。わずか七万円の控除ということで、これは何かうちへ連れて帰るときに、おまえ気違いじゃないかというように言われたそうでございます。
 その意味合いにおきまして、一つの考え方は、このいわば寝たきり老人などの場合におきまして、これを扶養控除と同じように、一定額以上につきましては、一定額を限度としていわゆる実費控除するという方向も考えられます。しかし非常に何と申しますか、余りのいわばアンバランスがある。考え方によっては、控除制度と申しますのは一つの補助金でございますから、補助金の出し方と見合って控除制度を考えるべきではないか。この点につきまして、大臣の御見解を承りたいと思います。