二十五年もたっているわけですよ。渋っているからこそ公表できないのであって、沖縄県知事が、やっぱり五・一五メモはおかしい、沖縄基地が五・一五メモによって自由に使用されている、そういった問題を何とか解決するために五・一五メモを公表してくれということを言っているんじゃないですか。それを渋っているんじゃないですか、皆さん方は。何で県民に納得のいくような答弁をしないんですか。
渋ってはおりません。
 公表するためにいろいろ協力をこちらから求めておりまして、先ほど他の委員の方に御答弁申し上げましたけれども、オルブライト国務長官自身にも私から協力をお願いしまして、オルブライトさんも協力しましょうということになっております。ただ、その調整作業は今進んでおるところでございます。
劣化ウラン弾についてはこの辺でやめます。
 先ほど来問題になっております五・一五メモ、このことについて、一九七二年の復帰時に日米合同委員会で双方において合意されたというふうなことでありますけれども、このメモは日本訳もございますか。
今の御質問の趣旨をあるいは取り違えておるかもしれませんけれども、今回の誤使用による環境等に与える影響をさらに調査しろということでございますならば、先ほど御答弁申し上げましたように、二月二十四日、沖縄県の推薦される方々の御参加も得まして鳥島周辺の海域での調査をいたしました。その結果は一部出ておりますし、一部はまだ現在解析中でございます。それはいずれ明らかにさせていただきます。そして、米軍におきましても鳥島自体の再調査を準備中でございまして、それに我が方としても協力してまいりたい、こう考えております。
米軍におきましては、この誤使用の問題が起きましてから、同じようなものがあってはいけない、あったかなかったかを精査した、そして過去の保管の記録をチェックいたしまして、三回行われた鳥島における誤使用以外にはこのようなものはなかった、そういうことが明らかになったという説明を受けております。
御指摘のように、沖縄に七カ所あるわけですね。
 そこで、誤射とおっしゃいますから誤射と言いますけれども、ほかにそういった誤射事件があったのかなかったのか、その辺についてお尋ねいたします。
全国には八カ所でございます。
 もうちょっと具体的に申しますと、沖縄におきましては射爆撃訓練に使用されておりますのが鳥島以外に六カ所ございまして、本土に一カ所ということで合計八カ所、こうなっております。
この劣化ウラン弾がどこに保管されているかというふうなこと、それは米軍の機密事項に属するというふうなことになるかもしれませんが、少なくとも嘉手納に今のサンプリングされたものがあると同時に劣化ウラン弾もあるのではないかというふうなことを私は指摘しておきたいと思います。
 そこで、全国に射爆撃場というものは何カ所あるんですか。
そもそも劣化ウラン弾を用いた訓練は我が国においては行われないことになっておる。それが誤って使用されたということでございますので、そうした誤使用がまた起こらないように表示なり管理の徹底を図ったところでございます、米側として。そういったことでございますので、劣化ウラン弾を用いた訓練は鳥島でもあるいは日本国内のほかの訓練場においても行われません。
いや、だからそれは嘉手納基地にちゃんと保管しているということの報告書なんです。それに基づいて私は言っているわけですよ。
 そういったことで、まだ再調査するというふうなことでありますから、私は、アメリカあるいは日本政府の調査の結果に基づいて、まだ県民としては信頼性がないというふうなことを考えております。したがって、もっと具体的に県民の納得がいくような、完全な環境基準の問題をクリアするまではやはり訓練の中止をアメリカに求めるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがですか。
私どもが干潟の問題にかかわってから二十数年たつわけです。これは基本的にもう日本の干潟の大部分の計画が環境庁が発足する一九七一年よりも前に、一九六〇年代にほとんどの計画ができているわけですね。そして、日本の中で大変大切にされている主な渡来地のほとんどがそういう状況下にあると。
 私たちが、四年前、一九九三年に釧路会議がありましたとき、そのときに初めて日本の干潟の危機的な状況をラムサール条約の会議でアピールしまして、それが世界のいわば日本の干潟の状況に対する常識になったわけです。それから四年間たって、環境庁もそれなりに、オーストラリアとロシアなどを含めた渡り鳥の渡来地のネットワークをつくるとかいろんな形での努力をされているんですが、やはり過去の三十数年前からの計画をどこも引きずっていてとめることができないでいる。そして、先ほどの世論に出てくる数字もそういうことを、いわばそれぞれの地方で感じていらっしゃる人たちが、諌早の問題にいわば呼応してその反応を上げていらっしゃるというふうに私は受けとめたいんです。
 それは、どこでもそういう津々浦々にある小さな干潟とか自然の海岸がそういう形でどんどんなくなっている、そのことをやっぱり私たちは思い返すのは今しかないという気がするんですよ。そういうことを見直して、どこか今残っているものは何とかその線で一歩とめてもらえないかと、それを多くの国民が期待しているわけで、環境庁が基本法をつくり、環境アセスをづくりという形で具体化していく中で、そのことに対する何かプラス効果がなければ、何か今までのものは全部もう仕方がないというふうに見捨てるのであれば本当に希望がなえてしまうと。国民全体の願望はそこにあると思っているんです。
 ですから、この環境アセスのいろんなことが、例えば過去の十年前とか二十年も前のそういうものが放置してあるような、あるいはそれを引きずって、その必要性が本当に疑われるようなものはやはり改めて見直すと。そして、国民的な議論にもう一度かけてみるということをぜひこの際に私としてはお願いしたい。そのことができるのは、実は行政はもうそういうことがシステム的にできないんですね、政治の力しかない。政治家の、つまりここの国会の判断しか僕は残されていないんではないかと、そういう意味であえて強くお願いしたいと思います。