先ほど来、運輸行政をめぐる国際的な認識の問題が多々お話しございましたけれども、そこでお伺いしたいのは、我が国の運輸行政の多国間あるいは二国間の現在の争点、どういうものがあるか具体的にお伺いしたいんです。そしてまた、未解決の問題ではどういうことが、どういう問題を解決すればよいのか、課題を解決すればよいのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいのです。
お客さんの立場に立って考えたなら、これはそのお客さんが自由に、利用される人が自由に判断すべきじゃないですか。確かに私も名古屋から乗ってくると込んでいますが、ほとんどグリーン席も満杯のときが続くようでございますけれども、別にあったからといってそうつっかえたりなんかするようなこともないんじゃないかと思いますけれどもね。両方の経営者の方の考え方が違うとおっしゃれば、それは西日本がつけたんだから東海の方には利用させませんよという狭い考え方じゃないと思いますけれども、その点はうまくもう少し話し合ってもらいたいと思います。
 以上で終わります。
では、補足いたしますが、ＪＲ東海の言い分をそのまま申し上げますと、新大阪―東京間というのは比較的込む区間でございまして、その間はビジネス客の方が非常に多い、したがってテレビの音、あるいは座席からの出入りということから考えると必ずしも、テレビが座席に若干突き出てございます、それが旅客サービスとしてベストとは思わない、こういうお考えのようでございます。
 それに対しましてＪＲ西の方は、博多と新大阪の間かなり長うございますから、その間やはりゆったりと旅行していただくためにはテレビがあった方がいい、特にその間トンネルも非常に多うございますし、窓の景色も見るわけにいかないということもございまして、さような判断をされたと聞いております。
かぎをかけるかどうか、私は現認したわけじゃございませんので断言できませんが、ＪＲ西日本がグランドひかりでサービスとして提供しております座席の前のテレビ、これにつきましては一応博多―新大阪間でサービスを打ち切るということになっております。これはＪＲ西及びＪＲ東海の経営者の方々の旅客サービスに対する考え方のやはり若干の違いがございまして、ＪＲ東海の方は、その方が東海道新幹線のお客にとっては便利である、こういう判断からそういう結果を話し合いの結果、結論を得た、こういうふうに聞いております。
やはり利用者に対するサービスということをよく考えてやっていただきたいと思うんです。
 やはり報道された中に、これは事実であるかどうかわかりません、まあ私ちょっと記事をきょう見たばかりでございますが、例えばＪＲ西日本の博多―東京間のグランドひかりのグリーン席のビデオもＪＲ東海の範囲に近づくと、新大阪の近くに来ると車掌さんがかぎをかけてしまうというようなこともあるんですか。これは事実としてあるんですか、どうなんですか。
兄弟げんかというのはいかがかと思うんですが、六十二年四月に一応会社が別になりましたものですから、それぞれの経営の任に当たる方々がやはり自分の会社のことについて真剣に考えるというのは、これまた自然な意識だと思っております。その上に立って、鉄道全体の立場から利用者にとって何がベストであるかということは、それぞれ識見、経験のある方々ですから最終的には御理解いただけるのではないかと思っておりますし、私どももその方向で努力をしたいと思っております。
その問題につきましていろいろと報道がされているわけでございますけれども、ＪＲ各社の間で兄弟げんかしているのじゃないかなどというようなことも報道されているわけでございますが、もともとはこれは国民の皆さんの財産を預かっておるわけです。ＪＲ各社は民営化してスタートしているわけでございますから、国民、すなわち利用者の利便的優先をまず考えるべきじゃないかと思うんです。そこで、そういった兄弟げんかをしているのじゃないかなどということが報道されるようでは、これはまことに国民に対して失礼な話じゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、運輸省としては調整する考えはありますか。
今度の政府提案の一番の欠陥は、やはり恩給欠格者に対する個別措置が欠けておる点だと思うのですね。恩給欠格者の該当が非常に多いわけですから、そういう人に対して、今度の国会で直ちに政府・与党が改正に応じてくれて、それでやれれば一番いいと私は思うのでありますけれども、それはなかなか難しいということです。
 私も長年の経験で、かつて漁業災害補償法を政府から提案があり、私の名前で社会党から漁業災害補償法の対案を出したとき、当時の農林水産委員会に設置された漁業災害補償法案審査小委員会の長谷川小委員長、あるいは亡くなられましたけれども筆頭理事の仮谷さんと何回かの会談を通じて、本文の二点の改正と、同時に、政府の保険事業というのが政府の法案の中に入っていない、共済事業、再共済事業は入っておったけれども、政府の保険事業がない、三本の柱がきちっとしなければ漁業災害補償法としての体制がつくれない、そういうこともございまして、最後の段階で、我々の法案にある政府の保険事業という問題について附則検討条項を入れた。附帯決議では両三年、こう言ったのですが、参議院では一両年。政府は二年のうちにこのことをきちっとやっていただいて、附則検討条項は消えた、そういう経験を持っておるわけであります。
 そこで、私は、恩欠者の個別補償というふうな問題等については、今後検討を加え適切な措置を講ずるものとするということを附則検討条項で入れて、附帯決議でそれを必ずやるように注文をつける、そうすればこれをやらない限りは条文が消えていかないわけですから政府としても政治的に責任を負う、このやり方をということで、竹中委員長や与野党の理事の皆様にもいかがであろうかということを言って、田口理事の方からもそうやってやってもらったわけです。
 経過は別にして、恩欠者に対する個別補償の問題について、金額がどうなるかということは国の財政全体の問題もありましょうけれども、ちゃんとした措置をすることがやはり必要である、こういうふうに考えておるわけでありますが、この点については小渕官房長官、いかがですか。