確かに、空港建設の予算というのはなかなか厳しいものがあるわけであります。
 一つは、今航空局長もちょっと触れましたけれども、やはりどちらかというと公共事業としては後発であったというようなことでいろいろな制約を受けた、こういう背景があります。しかし、その中で、利用者の皆様方や国民の皆様方の御協力をいただいて特別な会計を計上いたしまして、それを空港の建設費に充てる、こういうことで逐一今までやってきたところであります。
 しかし、二十一世紀を踏まえて、先ほど申し上げたように、ボーダーレスの時代ということを考えますと、もっともっと御指摘のように空港の整備を充実していかなければいけない。そうなりますと、やはり着陸料でありますとかあるいは着陸の際の特別料金等々、それに大半依拠するような資金のあり方では限界があるわけであります。
 そこで、亀井前運輸大臣のときに、空港整備の財源には真水、一般財源を積極的に入れて、そしてこの整備の充実を図っていかなければいかぬ、こういうことでありまして、運輸省といたしましても、やはり一般財源化ということをこれからの大きな、まあにしきの御旗というと恐縮でありますけれども、そういう形で取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
運輸省といたしましては最大限努力をされておるのだろうというふうに私は認識をいたしております。大変御苦労をされておるのだろうと思います。
 しかしながら、大蔵省の査定も厳しいということもございましょうし、後発でありましてなかなかふえにくいという中で、私はシーリングの問題等々も関係しておるのではないかというふうに考えております。大変言いにくいことかもわかりませんが、空港関係の予算がなかなか伸びづらい、御苦労されておられる、この御苦労の最大の点はどんなことか、もしよろしければお聞かせいただければ幸いでございます。私どもも全力で応援をしたい、このように考えております。
それぞれの事業、経緯あるいは沿革がありますから、ほかに比べて多い少ないということは申し上げるのは控えたいと思いますが、率直に申しまして、空港整備というのは公共事業の中で後発の事業でございます。そのために国の予算の中で大変苦戦をしていることは確かでございます。
 ただ、運輸省全体、大変厳しい公共事業の枠の中でやっておるものですから、私どもはやはり交通関係に投資する国の予算を全体としてどうふやすかという点で力をこれから注いでいきたいし、また御支援も賜りたいと思っております。
 なお、来年度の予算要求を例にとりますと、私ども、公共事業のいわゆる枠というのは六・六％の増を要求しております。その中で空港は八・九％の増を回しております。したがって、省全体として大変厳しい中においても、空港の方に相当ウエートを置いた要求を運輸省としてはさせていただいているということでございますものですから、この方針をこれからも踏襲して着実に事業を拡大し、国民の期待にこたえたい、かように思っているところでございます。
大臣のお考えをお聞きいたしまして、本当にありがとうございました。地元選出ということでもございますが、国家のために全力で私どもも頑張っていきたい、このように思います。また御支援をいただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、関西新空港のことについてお尋ねいたしましたが、空港整備五カ年計画につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 実は、空の時代と言われて大変久しいわけでございます。どんどん技術的な発展等々ございまして、今や空の時代、空港の整備がいかに国家の、そしてそれぞれの地域の発展に大きなインパクトを与え、地域開発に有益であるかということは論をまたないわけでございまして、皆さんが共通にお考えであろう、このように思います。
 しかしながら、今なお、空港整備五カ年計画の総額が、私が聞いておりますので三兆六千四百九十億円、こういう予算総額でございます。片や、確かに我が国は四方を海に囲まれているとは申し上げましても、港湾整備五カ年計画におきましては八兆三千億円、こういう総額であろうというふうに聞いております。
 港湾の予算が多いとか少ないということは置いておきまして、この二つのバランスが余りにもかけ離れているのではないか、このように私は認識をいたしておりますが、空港関係の予算の問題につきましていかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
Ｈ－Ⅱロケットの商業化を図るには、今先生御指摘いただきましたように、現在年間二回に制限されております種子島の発射時期、これにつきまして検討をしなければいけない一つの要素でございますが、これにつきましては、実はことし、ひまわり三号機を打ち上げました。これは実は二月まで打ち上げ期間があった。漁業者とはそういう約束だったのでございますが、話し合いをいたしまして一カ月間延ばしていただいたりしております。若干フレキシブルになってきたのじゃないかなというふうに考えております。
 これは打ち上げの計画が具体的にはっきりしましたならば、それを持って漁業者の方々と話し合いをすれば、まあ話し合いがどうなるかわかりませんけれども、私どもは今まで、この二月、八月の打ち上げ時期以外にも打ち上げる可能性が将来あるということを漁業者と担当課長が会ったときにサウンドしたりしておりますけれども、厳しい拒絶反応がということじゃございませんで、具体化して誠意を持って話し合えば、展開は開けるのじゃないかなというふうな期待もしておるわけでございます。
 それから、ユーザーの確保の問題でございますが、このロケットはＮＡＳＤＡが開発したロケットでございますが、ＮＡＳＤＡは商売をする機関じゃございませんので、これにつきましては民間企業がロケットシステムという会社をつくっていただいておりまして、発注とかそういう面でコストダウンを図りながら、世界の衛星の打ち上げ機関に対しましていろいろアプローチをしていると聞いております。ただ、今のところ、残念ながらこういうコストの状態でございますので、なかなか話が具体化してまいりませんけれども、非常に熱心にアプローチをしておるというふうに聞いております。