例えば郵政局の営業課長なんかも、営業について勉強していろいろ管内を指導しておられるけれども二年たったらどこかの局長になっちゃうとか、何が何だかさっぱりわからない人事措置をやっておるわけですね。例えば保険の場合も内外なんという区分をしていた方がいいのかどうか。例えば特定局なんか総合定員配置局でしょう、あれは。だから、人事部長がやることだけれども、あなた実力者だから僕は言っているんだよ。
 特に郵便なんかは、あれもまた物がふえて、今の状態だとアルバイトなんてなかなか来なくなっちゃうですよ。そうするとやっぱり退職者の人に郵便の配達なんかもお願いをしてやってもらうと。もう今六十過ぎたって元気だからね、みんな。
 だからどうかひとつ、今私の言ったことは人事部に所属するけれども、松野局長は人事も経験しているし大体実力者なんだから、少し総体的にそういう方々をいかにして活用していくか。これから人手不足の時代も迎えるわけだし、物はふえても定員はふえないんだし、職場は本当に苦労して一生懸命やっているわけですから、どうかひとつそういう点についても事業の発展とともに工夫をしてもらうということをお願いして、ちょっと時間が余っていますけれども質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、保険事業の例えば外務員を長らく勤めてやめられるというふうな方は、大変な知識と技能をお持ちになって退職されるわけであります。こういう営業関係事務にすぐれた能力を持っておられる退職者を活用していきたいというのは、私も、のどから手が出るくらい大変期待したい点であります。
 しかし、退職されました後でありますからこちらの都合のいい結果ばかり望むのはこれは難しいと思いますが、私が聞き及んでおりますのは、民間の損害保険業界あるいは生命保険業界等の場で、悠々自適ではありますがやはり仕事を継続して行うという方も相当数おられるようであります。ただ私の立場からしますと、余り生保業界で御活躍されますと何か郵便局と衝突する面があって実際上どうであろうかなというふうな懸念もあるわけでありますが、そういう民間で能力を再び発揮するという場合がございます。
 それから私どもの郵便局の場合でありますが、やはり基本的には年間の業務にいろいろな繁閑がございまして、特に繁忙時というような場合、あるいはいろいろな研修その他でベテランの方に御指導いただくというふうな場合もあるわけでありまして、こういう方々を非常勤として活用するという道につきましてはいろいろ考えてございます。今後も退職者の方について、これは退職者の方と私どもの方とのいろいろな折れ合いの問題があるいはあろうかと思いますが、十分配意してまいりたいと思います。
 なお、ここに若干の数字は持っておりますけれども、これが果たして全国詰め切った数字であるかちょっと疑問の点もございますが、ＯＢの方で、今御指摘のようなケースで非常勤で郵便局でどの程度活用しておるかというデータについて、月平均約三十人弱活用しているようであるという報告を受けております。
今、加入者協会だとか団体組成をどうするとかいろいろやっておるようでありますが、私いつも思うんですが、保険なんというのは専門的な知識が非常に必要なんですね。ちょっと来て保険をやってみろなんと言ったってできっこないんですよ。そうなっていくと、長い間保険事業のいわゆる営業の知識を持っている人が定年になって、あるいはその前にやめる方がいるかもわかりませんが、そうした人を活用と言うと悪いですが引き続き、もちろんこれは希望がなきゃだめなんでありますが、何らかの格好で、それだけの豊富な知識を持っている人なんですから、そういう人にこの事業に協力してもらうという方策などについては、これは労使でやっているのかどうかわかりませんが、何か特別なことを考えているんですか。
業務量は年々、御指摘のように増加してまいります。作業の近代化という本来的な課題もございますが、やはりこの業務量の増加にどう対処するかという観点から、かねてから私どもの事業ではオンラインシステムの導入につきまして、例えば五年に一回新しいシステムに更改していくというふうなことで大変熱心に、専門の室も設けまして日々検討をしております。それから自動振替の払い込みの促進も今日的な課題にしております。簡易保険の集金関係の中で、この自動振替をやっていただきますと大変私どもの実際の作業にとりましても効率的に処理できるということになります。
 いろいろな施策を講じながらこの業務量の増加に対処して事務処理の簡素化、効率化を図ってきているわけでありますが、しかし一方でやはり営業活動の充実とかお客様へのサービスの拡充等の施策もこれは十分やっていかなければいけないわけでありまして、こういう簡素化、効率化を図りながら、その中で出てきた余力をこの新しい活動あるいはサービスというものに振り向けて事業の運営に万遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
しかし、本法律案においてはそれらの点が不明確なため、民間事業者主指導型も予想されます
さらに、こうした民間事業者の活用により、特定民間事業者を優遇するなど、官と民との癒着構造も懸念されます
これら諸点について、文部大臣、通産大臣、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします

 第四は、生涯学習審議会についてであります

 文部大臣もお触れになりましたが、この生涯学習の振興は、学校教育、社会教育、文化政策といった文部省所管事項のみならず、職業能力の開発であるとか向上、そして社会福祉施策など、労働省や厚生省などとの連携、協力、調整などが重要になってまいります
確かに関係大臣にも建議する権能は与えられておりますが、組織上この審議会は文部省に置かれることになるため、他の省庁との関係などについて十分の調査それから審議、建議ができないのではないかと憂慮しております

 したがって、私は、審議会を内閣直属のしかも独立性を保障した新たな機関とすること、委員についても国会の承認を必要とするなど、権威のある審議会にする必要性を痛感していますが、総理及び文部大臣の見解をお伺いいたします

 最後に、生涯教育に伴う財政の確立の必要性であります

 本法律案には、国の財政的援助措置については何らの規定も置かれていないのです
国が地方の生涯学習振興策をリードしたりコントロールしたりする援助措置は好ましくありませんが、しかし地域格差是正の立場等からの学習条件の整備、情報提供事業の拡充等、地方の自主性を尊重した形での財政措置は不可欠です
生涯学習社会の形成に向けてどのように財政的措置を拡充していくおつもりか、大蔵大臣、お聞きしたいと思います

 以上で私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕