新進党の川島實でございます。
 環境庁決算について、まず、地元の岡崎市の水道水源の汚染の件、さらにもう一つは、三河湾の海の汚れ、これらの二点について、以下お尋ねをいたしたいと思います。限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 厚生省は水道水源の水質保全に関する法律に基づきまして、毎年我が国の水道水の汚染の件について、八十五項目ですか、検査が行われておると聞いております。さらにまた、河川や湖沼等、建設省においては大規模な水質改善事業等を行ってきておるわけでございます。しかし、どの地点を見ても余り改善が見当たらない、こう思われるわけでございます。
 特に、私の住んでいる岡崎市では、実は一九九二年の二月に、市民三十二万の飲み水の上に実は七十ヘクタールの山林、その水道水の水源になる山林がゴルフ場に開発がなされまして、地域の住民の皆さん方が反対をされながら、いろいろ不服審判等をやりましたけれども、ついに農林水産大臣の許可によって工事が始まりました。
 昨年の十二月に実は竣工をいたしまして、その間市民グループの皆さんが、一九九三年に一回目、さらにまた一九九五年に二回目、おのおの夏に水質の検査を四十七地点で行ったわけでございます。それによりますと、導電率、ＣＯＤ、ＰＯ４ＮＯ２、ＮＯ３、ＮＨの六項目のパックテストにおける調査結果を見ますと、ほとんどの地域で非常に悪くなっている。
 付近の住民といたしましては、どういうところで汚れているかどうかということを見るのは、例えば昨年の夏近くに約一万匹を超える魚が死亡した。しかし、原因がはっきりしない。このゴルフ場が開設された十二月にはサワガニが大量に死んだ。この原因もはっきりしない。六十ミリの降雨量で、川がいまだかつて泥水になったことがないのに泥水になってしまった。こういう状況を見て、市民の皆さんが、飲料水は大丈夫だろうか、有名な前川という付近にございます川のゲンジボタルはことしは大丈夫だろうかと言って心配をされておるわけでございます。
 このようなことで、竣工後のゴルフ場の関係者の皆さんといろいろ打ち合わせをするわけでございますけれども、完成した後はなかなか思うような折衝がなされない、こう聞いておるわけでございます。
 まず、そのゴルフ場で三十種類の農薬が使用されているわけでございますけれども、一向に市民に情報が開示されていない。愛知県も年に一回、市が四回、町が三回、ゴルフ場が二回、こういうふうな検査が行われておるわけでございますけれども、その検査結果が公表されないので、ぜひこれを公表してほしい。
 二つ目は、水源地の発生源で使用する、ゴルフ場を含めて工場の農薬、化学物質、薬品類の商品名とか購入先、使用期限とか散布方法、これもひとつ公表してほしいと言うけれども、なかなか公表されない。
 さらに、川の底や護岸が真っ黒になるので原因をお伺いすると、大規模な造成工事によって掘り起こされた土の中の鉄マンガンの影響で黒くなる、こういうわけでございますけれども、この市民グループの学者の皆さんたちが全国の情報を集めましてもそういう原因が見当たらないので、厚生省なりがそれらの事柄についてもどのように把握しているのかお聞きをしておきたいと思います。
 まず最初に、これらの点について具体的にお伺いをしておきたいと思います。
今回の改正案につきまして、大変熱心な討議が今日まで行われてまいりました。途中では参考人の方々にもおいでをいただいたり、また、私は参りませんでしたけれども、理事を初めとする皆さん、名古屋までお出向きいただいて、公聴会も行われて、広く国民の皆さんからの御意見もお伺いしている。また、これをめぐって報道機関、マスコミなどからもさまざまな御意見が寄せられているということで、この七十年ぶりの民事訴訟法の改正は今大変注目をされております。
 国民の皆さん一般からは、民事訴訟法などというとなじみがない法律なわけですけれども、しかし、公務秘密文書、文書提出命令に関してということに集約されては、情報公開との絡みもあって、問題の所在がこれは国民の皆さんにも非常に集約された形で関心を持っていただくことになっているのではないかと思いますし、それだけに私どもとしても慎重の上にも慎重に、本当の意味での改正を期すことができるようにしたいものだと思っております。
 しかし、きょうは、その部分は除く他の問題にということでございますので、それを意識して私としても質問をさせていただきたいと思います。
 今回の改正の幾つかの柱の中で、やはりこの文書提出義務の拡張が、公務秘密文書とも絡んでですけれども、一つの眼目になっているのは間違いありません。そして、現行法の三百十二条では、一号から三号まで、文書提出義務については限定的な規定の仕方をしている。
 これについては、例えば水俣とかイタイイタイを初めとする公害訴訟、それからまた、最近のいわゆる薬害エイズの裁判を初めとするスモンとか森永の砒素ミルクとか大型の薬害訴訟、それからまた、これも種類はいろいろありますけれども、水害訴訟とか税金関係の訴訟というような行政訴訟など、こういう現代型の訴訟において、文書提出義務の範囲が非常に狭過ぎる、この種の訴訟における証拠の構造的な偏在、偏りだとか、あるいは実質的な武器の平等の原則ということにこの規定がもとっている、また真実発見という訴訟の要請にもそぐわないものになっているという批判がかねてから裁判の当事者や学者の方々からあったわけであります。こういう批判に耳を傾けつつ、この法案の作成者は、三百十二条一号から三号までは残しつつ、さらに拡大しようという意図があるのだ、これがこの法案提出に当たっての法務大臣の御説明でもあったと思います。
 これらのことについては、従来、裁判所においては、訴訟を通じながら三百十二条一号から三号の各文書の概念を解釈によって拡張するということで、先ほども申し述べましたような批判とかそれからまた要請にこたえようと努力をされてきたという経過があったと思います。
 今回の改正は、この点にも考慮して、先ほど申し上げたように一号から三号までをそのまま残す、同時に、新たに四号を設けて、一定の、例外がない場合についての補充的な一般的提出義務を認めて、これによって対象となる文書の範囲を拡大したのだということが御説明でありました。しかし、これについては、特に四号のロが、公務員の職務上の秘密に関する文書について、その提出について監督官庁の承認を要するという規定を設けたことから、これが時代の要請に逆行するという批判が集中して、今その修正が求められているのが現状ではないかと思います。
 この文書に関しては、いわゆる公務員秘密文書のほかに、実はもう一つ、文書の提出の例外として四号の二があります。四号の二では、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」、これが例外として掲げられているわけでありまして、この文書は、従来いわゆる自己使用文書というように言われてきたものであろうと思われるのですけれども、自己使用文書の概念については、従来も、概念規定というか、概念があいまいなのではないかという御批判が学説からもあったと承知をしております。
 そこで、ここで確かめておきたいのですけれども、私も、ちょっとこの文言からは、どういうものがこの文書に当たるのかということがぴんとこない。そこで、この文書の概念、それから、ここに掲げられる文書として具体的に考えられるものはこういうものだということ、これをお示しいただきたいと同時に、これについて例外的な扱いをすることの意味合い、理由、これをまずお示しいただければと思います。