調査なくして発言なしか先生の信条だというふうに承っておりまして、そういう意味では、精密機械のような知識をお持ちの遠藤先生が全部わかっておられて聞かれているわけですから、私のような知識のない人間が答えないで、それは政府委員から答弁をすべきかと思いますが、文部省といたしましては、文部省が、あるいは政府がと言ってもいいかと思いますが、世の中の学術研究に対して交付いたしております最大の目玉は科研費、いわゆる科学研究費補助金でございまして、この医療用光カードにつきましては、昭和六十三年、平成元年、平成二年という三年間に千七百万円を、代表者は東京医科歯科大の椎名先生となっておりまして助成をいたしております。そして、平成二年から二、三、四の三年間で、今度は、同じ方ですけれども、千四百万円を助成をいたしておるわけで、もう先生よく御承知とは思いますが、科研費の場合には、いわゆる総合研究と申しまして、異なる幾つかの機関の方々が、すなわちこの昭和六十三年から平成二年の三年間の研究では十四大学、十九人の方々が集まって研究をする、こういう光カードのようなものがどういうものだろうかといういわば総合的な研究をした。
 その成果が一定より上がってきましたからこれを実用化してもいいのではないかというような形で、この後の方の平成二、三、四の三年間の研究はいわゆる試験研究ですから、まあ一段階クリアしてその次の具体化あるいは試験的、応用的な研究というふうに段階が上がっているわけでございますから、文部省といたしましては、そういうような形で助成をいたしておるということでございます。
こんな質問は非常に答えにくい質問ですので、私も同じ質問は繰り返しませんけれども、大臣にぜひひとつこれは聞いておいていただきたいと思います。
 去年のこの分科会で、やはり近藤農水大臣が一般行政への円滑な移行みたいなことを言っておられるのですよ。まるで流行語のごとく言っておるのですね。それから甚だしきは、地対協の意見具申がもう一カ月ほどしたら出るという十一月の十日ごろではなかったかと思いますが、我が党の田邊委員長の代表質問に対して、宮澤総理がまた同じことを答えておるのです。知らぬは亭主ばかりなりという言葉がありますけれども、宮澤総理は、これは完全に総務庁の役人に乗せられておるというか、書いたものを読まされておる。もうそのときには私らは総務庁の地対協の審議の状況をちゃんと知っておりますからね。だから、これはいずれにしても、会長談話の緑もあるし、法律はつくらねばならぬということになるという、一つの行政の状況の必然性みたいなものを私は確信を持っておりましたが、総理大臣にそんなことを言わせておるのですね。
 だから、これは農水大臣を前にして総務庁をけなすというのもおかしいですけれども、しかし地対協の委員として、農水の事務次官が表向き出たということになっておるのですから、そこはよく考えてもらって、虚構状態で虚構の議論をオウム返しのように言うというのは、適当に私はこの辺でピリオドを打つべきじゃないか、こういうふうに思うのですね。
 どこかの省庁を相手にして、私このたびは八つの分科会全部回って話しましたけれども、どうして残事業量がこれだけだと言ってからまたふえるのですか。それは今あなたがちょっと言われた、いろいろな事情で残ったものがあるというような意味のことを言われましたけれども、国全体からすれば残ったものじゃないでしょう。残った事業というよりは、後から気がついてやらねばならぬという事業なんでしょう。農水の中にそういうものもあるでしょう。だから、それは答えていただかなくてもよいんですけれども、こう小刻みでは、憲法的原則だと海部前首相も言われながら、そして今の宮澤総理も本会議でたびたび言われましたが、憲法的原則、人は生まれながらにして自由であり平等である。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」というあの憲法の条文を読みながらたいがい総理大臣は答えられたのですね。それがどうして小刻みに小刻みに、当事者の団体が少しでも気を緩めたらぐっと押しまくって、問題を未解決のままにしようということになるのか、どうも私はそれが不思議でいかぬのですよ。こんなことを長く続けておったら、日本の政府は部落差別をてこにいろいろな行政をやっておるのか、こういうようなことになるので、私は農水大臣とこういう格好で私の言うことを聞いてもらうというのは初めてですが、そこはひとつその辺のところをよく大臣聞いて、聞き分けていただいて、余り小刻みにその場逃れのことをするのでなくて、どうしたところで問題が完全解決をするまでは我々は断念しませんからね。一寸の虫にも五分の魂ですからね。差別が続いておって絶対にそれでよいということにならぬのでありますからね。だから、小刻みというのはやめてもらいたい、こういうふうに思うのです。
 そこで、小刻みというのは御承知でしょう。一九六五年に同対審答申が出て、それから四年間ぐずぐずして、同対審答申には法律つくれと言っておるのに、四年間延ばして、我々はもう我慢し切れなくなってちょっとがたがたやって、そして私どもの団体の委員長と時の総理大臣や官房長官が会って、いや法律つくるからということでできたのが同和対策事業特別措置法。これは前期五年、後期五年という全体の十年の間に解決つけるのだ、こう言ったけれども、もともと本当に解決づけようという気持ちがないから、本当にしっかりした実態調査やらなかった。それから、同時にまた、日本列島にはおよそ六千カ所の部落がありますけれども、まだ部落民だということが表面に出ていろいろなことをやると、生涯のうちに随分不利益なことになると思って肩をすぼめて生きておる者、そういう者はずっと除外してきた。そういうようなことでこうなっているのですから、やはり根本的に解決するということが私は大事だと思うのですね。
 それを今のところは、残事業があるから地対財特法を延長しなければならぬというところまでは、あの壁を私らは破ったと思っていますが、一般行政への円滑な移行という、だがまだ流行語のごとく基本法はだめよ、こんなことを言う者がおるのです。我々は断念しないけれどもね、根本的に解決つくまで。この五年間で本当に解決つきますか。まだ未指定地域千カ所あるのですよ。未指定地域に今の制度の適用ができますか。時間がだんだんなくなりますから、そこのところちょっと答えてみてください。