それで、五カ年計画をそのとおり達成したとして一九九〇年に一人当たり公園の面積は幾らになるのか。
 それからもう一つ、二十一世紀初頭までの目標が出ていますね。一人当たり二十平米という目標が出されておるようでありますが、一九九〇年にとの五カ年計画が達成されたとして、そこから元の十年間でこれは大変な急カーブのピッチになっていくようです。そういう展望でやっておられるということですか。それは単なるバラ色の計画であって、実際にやれるのかどうかまだちょっとわからぬということではなかろうと思うのですけれども、そこらの点をひとつ伺っておきたいと思います。
数字の話を御説明申し上げますが、私ども五カ年計画を建設省として何本も持っておりますし、しかも幾つも改定をしてきておりますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、初年度に二〇をとれば、後は言ってみればゼロシーリングでも一〇〇％達成するわけでございます。
 私どもが計画をつくるときには、日本の経済も率は減ったとはいえ、ある程度伸びていくということを前提に多少の伸びを見て計画をつくり、そして初年度を決める。そろりということになるかどうかわかりませんが、ただいま先生御指摘のとおり、例えば一般公共事業費全体一兆三千億の枠でございますが、これに対して御指摘のとおり二千百十七億でございますから、パーセントでいうと一六・三％でございます。
 しからば、これをあと四年で一兆三千億満額達成するためには平均どのくらいの率で伸ばす必要があるのかというおただしたと思いますが、これは率にいたしますと六・五％程度でございます。私どもはこういうものを今後ともぜひ獲得をしていきたい。例年の年でありますとそのくらいの伸びはやっておりますが、現在の財政諸状況を踏まえると、なかなかそう簡単ではないということはもちろん覚悟しております。しかし、そうできないというわけでもなかろうということで、将来の伸びを大臣同様期待して一〇〇％達成を目指したいと考えております。
五カ年計画を単純に一〇〇を五で割れば二〇ずつですけれども、この各年度の伸び率というのもあるわけですから、これからこうして伸ばしていく、その伸ばし方は何ぼだということは必要があれば局長から答えさせます。初年度でありますから、そろりとスタートしましてということであります。
ことし六十一年度の予算ではこの三兆一千百億円の五カ年計画の一年当たりの平均の予算ということになれば六千二百二十億になるはずですが、それと比べますと、六十一年度の予算は、調整費はもちろん支出なしで、公共が二千百十七億ですか、地方単独が千九百五十五億で達成率は六五・五％である。これはもう初年度からいって平均の六割五分ぐらいだ。
 それは三年後にということを言われておりますけれども、それにしてもことしの計画の一年度からいけば、中期防衛力整備計画はきちっと七％近く五カ年計画の中にちゃんと入っておるわけです。これはそうはいっていないという感じがするのですが、特に、前の一次計画の達成率は六三・六％でしたね。第二次計画のときの達成率は九六・八％で、これは相当計画どおりということは言えますけれども、第三次は七一・六％だ。ことしの予算は六五・五％という格好になるわけですね、平均値からいけば。どうも姿勢がいかがなものだろうか。やはり緑化という点において、都市公園をふやしていくということについて一層の熱意を示していただきたい、こういうふうに思いますが。
五カ年計画のスタートする時点においては、私どもはこれから五年間に整備をすべき、達成すべき目標というものをしっかり置かなければいけない。
 ただ残念ながら、ことしの場合には財政的にそういうゆとりがありませんでしたということが、要するに五千七百億の調整費になっておるわけでありまして、三年目には、これを周辺の経済状況、財政事情あるいは工事の、いわゆる事業の進みぐあい等を見て、三年目に見直します、こういうことになっておるわけですから、私どもは何としてもこれを事業費の中に繰り入れることができるようにこれから最大の努力をして、そして三兆一千百億の事業が完成できるように努力をしたいという熱烈な願望を持っているということであります。そういう方向でこれから努力をしていきます。
その点については、きわめて謙虚に科学技術庁長官らしい答弁がありましたので了といたしたいと思います。
 いま一つ、これは科学技術庁長官にどうしてもお尋ねしておかなければならないことは、福井県の敦賀市に、今度動燃事業団が中心になりましてプルトニウムを中心とする高速増殖炉の原子力の発電所をつくる計画が進められております。この問題について、これまた時間があと七、八分しかないものですから詳しくやれないことが残念でありますが、予算措置としては、言うまでもなく五十六年度の百六十六億、五十七年度、いまのこの予算書にも百四十九億何千万、こういう形で計上されて、その中身を見ますと、土地造成費だとか進入道路の建設とか、あるいは本体建設工事費とかいう形で具体的に工事が進むようなところまで行っておるわけですね。ところが、どうですか、こういった、軽水炉の原子力発電所においてもこれは当然な措置でありますが、原子力発電所の立地手続というのは非常に厳格に決められておるのですが、私どもの聞き及んでおる範囲では、肝心な電源開発調整審議会の議も経てなければ電源開発基本計画の決定という手順を踏まないまま、まさにそういうものを飛び越えて安全審査を昨年の暮れにやっておる。その過程では、少し省略いたしましたが、事のよしあしを越えて、建設するということになれば、地元住民の意見を聞く、あるいは第一次の公開ヒヤリングをやるというようなことも、当然立地の手順として決められておるわけでありますが、そういうものも単なる説明でやって、そうして、いま私が前段指摘したような地元の合意も十分なされないまま、中川長官の性格らしく強引に引っ張って、手続を踏まなければいかぬところまで飛び越えてやっておる。こういう事実が発見されておるのですが、これはどういうことなんでしょうか。これは私は重大な法律違反だと思いますよ。地元の知事、市町村あるいは議会の同意を得るということは法律行為になっておりますし、電源開発調整審議会の議を経て物事を進めていくということも法律事項でしょう。こういうことをその手順を踏まずにやるということは、これはどういうことなんですか。