確かに社会保障制度審議会にも先生御指摘のような御意見を付された答申をいただいております。が、我々としては、これは当面の改革案ということでございまして、これを実行して、さらにこれを基盤として国民の皆さんとともに将来のあり方を考えてまいりたい、こういうことを考えておりますので、ぜひ本来的な姿に早く持っていきたいというのが一つでございます。
 と同時に、そのための財源枠等を経過措置も含めて考えておりますので、経過措置の期間を長くすれば長くするほど新たな二子の取り込む範囲も狭くなってきてしまうという一長一短ございます。
 それから、財源の枠を最大限に活用するには、移行の措置を考えた場合に、三年間というのが一番スムーズにいく移行の形でもございますので、ぜひこういう形で早くこの改革案を実施させていただき、この実施を前提としながら将来のあり方に向かって論議を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
結局、経過措置としてショックを和らげるために三年間というものを設けているのですけれども、この三年というのは余りにも短いといいましょうか、局が違いますが同じ厚生省がやっておられる厚生年金であれ何であれ、やはり制度を抜本的に変えるときには経過措置というのをかなり期間をとってショックを緩やかにするような措置をとっておられる。そこから見ますと、三年で制度を切りかえるというのはいかにもトラスチックですけれども、どうしてこの三年間にこだわるのでしょうか。
そのかわりと申し上げてはなんでございますが、従前対象にならなかった第二子の方々が入ってくるわけでございます。したがいまして、従前の制度を生かしながら第二子を取り込むということが到底できないような状況でございますので、このやり方については御批判があろうかとも思いますが、まず、支給期間を短縮してでも二子に支給対象を拡大し、それを基盤として、さらに世論の御理解も得ながら抜本的な改革に向かっての検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これは切りかえ措置を講じておりますので、最終的には九十八万人くらいの方々がカットされることになろうか、こういうふうに試算しておりますが、移行措置を講じておりますので、移行措置の初年度であります六十一年度は全然カットはございませんで、義務教育終了時まで。それから六十二年度は、小学校三年終了時までという形に三子以降の方は短縮することにしておりますので、その結果五十二万人。それから三年目は、就学前までに二子以降全部合わせますので、その結果としては九十八万人程度の従前の対象者が落ちるというふうに考えております。
第二子にまで拡張したことによって支給を受ける対象はふえておりますけれども、支給期間の短縮によりまして、今まで受けられたのに今度支給を受けられなくなる人が出てきますね。どれくらいの現行受給者が手当を受けられなくなりますか。
厚生省が所管しております児童手当制度の六十年度の給付費総額は千五百十三億円でございます。その中に含まれております国庫補助額は六百一億円となっております。
最近の厚生行政は、厳しい国家財政の折から、すべて財政面から、改革といいながら結局はもう切り捨てに近いような形でいろいろな案が提案されているわけでございまして、これでは社会保障政策と申しましょうか厚生行政というのは貸すれば鈍すというような形になってきているのじゃないかと厳しく私は批判申し上げる以外にないと思うのです。だから、現行の財源枠にそんなにこだわっていたらば本当の厚生行政はできない。国民に訴えればいいし、またこの国会において思い切り私たちに訴えればいい。
 ところで、財源でございますが、今の児童手当制度のための財源枠は幾らですか。
これは中央児童福祉審議会の昨年暮れの御意見にもございましたように、児童手当の支給対象児童としては本来第一子からということで考えていくべきである、しかし現今の財政状況あるいは国民世論の動向から見て、新たな財源をお願いするというような環境にはまだ成熟してないというような財政事情を考えますと、あるいはお尋ねのような最近の出生数の問題等を考え合わせますと、第二子からとすることについても当面政策的には妥当性があるという御判断がございました。
 それで、第二子までにいたしますと子供を養育なさっている家庭の大体九割以上が対象として浮かび上がりますので、第一子というところまでの徹底はできませんけれども、支給対象家庭という面で考えてみますると大部分の児童養育家庭が対象として取り込めるということで、制度の一般化を推進するという意味では、現在とり得る選択としては妥当なところではなかろうかと考えた次第でございます。
第三子を支給対象としている現行制度は、子供が多い家庭を対象としてその対策のために存在しておったわけですけれども、改革案で第二子となっておりますが、これはどういう考え方から第二子からにしたのですか。
支給対象児童が第三子以降に限られておったことが、結局、児童手当の恩恵を受ける対象家庭を少なくしており、それゆえに制度に対する理解も得られなかった、こういうことになっているんだという御説明だと思います。そして、それ自体が現行制度そのものの最大の欠点と言えば欠点なわけですね。そこから今度の第二子を支給対象とする改革案が出てきたんじゃないかと思います。
 そこで、今出されております改革案につきまして質問してみたいと思います。
 まず増岡大臣、この改革案の最大の眼目、セールスポイントは何でしょうか。
今大臣がおっしゃいましたように、確かに国民が安心して生活ができるような環境をつくるということは大変大事なことであろうと思います。中でも、今大臣おっしゃいましたように、安全という問題は非常に重要な問題であろうと思います。今大臣のお話の中にも出てまいりましたように、先般の七環のタンクローリーの問題もそうでありますし、また昨日起きました調布市のプロパンガスの爆発事故もそうでありましょうし、また炭鉱の話が出てまいりましたが、先般私たち参議院の本会議の最中にも九州の方では炭鉱の事故が起きまして、本当に残念な事故であったわけでありますが、それがまだ完全に調査等も終わっていない段階で今度は夕張で今回の事故であります。
 確かに、こういうふうな問題を未然に防ぐということは大変大事な問題でありますし、その一つ一つの問題について解明をしておかなければならないであろうと思います。そのために、きょうは幾つかの問題を取り上げて、ここでその対策等をお考えいただきたいと思っておりますが、余り余計に取り上げておりますと時間もありませんので、きょうは端的な問題として幾つか取り上げてみたいと思います。
 まず初めに、昨日の東京都調布市における爆発事故はプロパンガスのガス漏れが原因ではないかといわれておりますが、この爆発事故の概要について、初めに警察庁の方から概要で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。