確かにそうかもしれませんが、私は、通常の場合にやむを得ずそういう事故に遭ってこれを助ける、これは当然だと思うし、それについて何もお金を払えとかなんとかそんなことは言うべきことじゃないんですが、もうこれはいかぬという禁止をしたのを、あえて違法的な行為をやった者が国や地方公共団体に損害を与えてもこれは取れませんというのじゃ、国民が幾ら税金を払ったって足らぬということになるわけですね。
 あるいはもっと拡大的に言うと、救急車についても最近言われているのは、タクシーを呼んでもなかなか来ないから、かわりに救急車を呼ぼうというような話がよく笑い話的に聞かれるんですけれども、余りにも何かそういう点で公私の区別がはっきりしないといいますか、何でもおんぶにだっこといいますか、そういったような風潮があることは、私はやはりこれだけ国のお金が足らないんだ、あるいは地方の財政が大変なんだと言っているときに何か私は矛盾を感じてしょうがないんです。
 大臣どうでしょうかね、高い次元からお考えになって、こういう点を一遍ひとつ法務省でも考えていただいて、そうして行革が言われている時代なんですから、この辺からやはり正していこう、工夫していこうと、こういうお考えを持つお考えはありませんか。
ただいま御質問にもありましたように、これが私人間の関係でございますと、義務なくして他人のために救助行為などをしたということになりますので、事務管理というような法理が働くわけでありまして、救助者はその費用の償還を請求することができるということになろうかと思うわけでありますけれども、いま御質問にありました海中の岩場に取り残された釣り人を海上保安庁が救助したというような場合には、これは海上保安庁法の七条の二号という規定に基づくわけでありまして、この場合の国と救助された市民との間の関係は、いわゆる公法関係ということになろうかと思うわけであります。この民法上の法理が働く余地はないというふうに一応考えております。
大臣、お聞きのとおりなんですが、私は刑法の今国会提出は完全に断念されたかと思ったが、そうではなく、熱心にやっておってできたら提出したいんだと、こういうお話を伺ってよく納得できたわけですが、大臣、ですから日弁連との間のお話なども誠意を持っておやりになって、できるだけ当初の方針どおりおやりになるということがいいと思うが、いかがですか。
ただいま仰せになりましたように、中には精神に若干異常があるというだけですぐにほうり込まれてしまうのじゃないかとか、また、あるいは政治的な物の考え方が違うというだけでそういうふうに収容されてしまうのじゃないかというようなことを言われる方も絶無ではないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、法制審議会から答申されました草案、またそれをさらに厳格なものにしたいと考えております私どもの考え方によりましても、先ほど申しましたように、一定の犯罪というものを現に犯しているということが大前提でございますし、また、それが精神の障害のために現在の刑法、刑事手続では無罪ということでそのままになるという、そういう対象者だけを考えているわけでございます。
 そして、先ほど申しましたように、裁判の手続におきまして、また専門家である医者の鑑定等も経まして、また裁判官が証拠も十分検討いたしまして最終的な判断をするわけでございますから、いわばそういうことが乱用されるということを心配しますことは、裁判所を信用しないということにも帰するようなことになるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、ただいま戸塚委員の仰せのように、そういうことは万々ない制度であるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
もう一点、日弁連が拡大的に考えて心配していることを、私は日弁連から聞いたわけじゃないが、いろんな物の本で読んだりしますと、今度の保安処分とか何とかということが、要するに国家権力でもっておまえさんは頭がおかしいんだと言ってどんどんほうり込まれると。それは頭がおかしいかおかしくないかこれは医者でもなかなかわからぬところを、ともかく国家権力でそういったものにぶち込まれて、そうしてそれがだんだん高じてきたら、しまいには政治犯でも何でもみんな、おまえ頭おかしいんだということでぶち込まれていくなんということがありはしないが、こういうような心配というものをしている。
 これは、私から言わしたら、明らかに取り越し苦労ではないかと思うけれども、しかしそれは法律を専門にやっている方々がそうではないかということを心配されるということは、それなりの理屈があると思うんです。ですから、そうでないということもはっきりとする必要があると思うが、この点いかがですか。
まず第一点でありますが、行革の方で国民負担の軽減ということを旗印にしてよく言っております。私は何もここで議論するつもりはないのですが、いまおっしゃったような重量税にしても何にしても、それをどうするんだということもやはりついでにひとつ行革でも言ってもらわなくちゃ、これはわれわれだけの責任におっかぶせられて、いま田さんから大変御批判をいただいたのだけれども、そこがちょっと片手落ちでございます。率直な感想を申し上げるとそうであります。
 それから第二点は、行革でおっしゃることは何でもやりますということになっておるのでございますが、しかし、国会でいろいろな面からの御議論があることを当然私は予期しております。もう一つは、これは余り表に出ない、そしてまた先ほど田委員からはちょっと違う角度から御発言があったので申し上げたいのでありますけれども、こうした今日までの車検制度というものに関連して、非常にたくさんの零細企業の整備業者がおるということ、そしてまたこの人たちの生活というものは、今日まで長く続いてきたこうした行政措置の中で一定の生計を得ていたといち事実もございます。いまそれらの方々がこうした改革によってこれほどの損害を受けるかということについては非常に深刻な話題にたっておりまして、私らのところにも大変に多数の方々がおいでになって、どうしてくれるのだというようなお話が日々続いておるわけでございます。そのようなこともやはり一つの、行政改革ということはいいことでありましょうけれども、一方において非常に零細な多数の人たちがこれで生計を得ているという、一つの事業部門と申しますか、そうしたものもあるということをやはり考えざるを得ないということも御理解をいただきたい点でございます。
 そんなようなことでございますが、いずれにいたしましても、国会において十分御論議をいただいてこの車検法の御審議を賜りたい、私らは率直にそのように考えて対処してまいりたいと思っております。