今長官がお答えになったわけですが、林政審で言うところの直用部門を削っていくという考え方は、要するに民間の方が安上がりだという考え方だけにあるのではないか、この点はむしろ危険だというふうに私は思うわけでございます。技術を集積しておる者、長い経験を持ち具体的な山村、山地といったものを見ておるのは、やはり何といっても長い経験を持った直用部門の皆さんだと思うわけでございます。したがって、この林政審の答申そのものの物の見方ということについてむしろ問題があるというふうに私は指摘したいわけであります。単に林政審に安上がりのものをやりなさいと言われたからといって、どんどんそちらの方にいくということについて私は批判をしておるという意味でございます。どうか長官の方でも、その点を十分に理解をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 また次に、請負化の促進というのをうたっておるわけでございます。請負化の促進というものを求めておりますが、現在の山村過疎地帯の劣悪な雇用労働条件のもとでここに言う請負化を進めるならば、山地、山村の林業労働者の労働条件というのはますます低下をしながら、山村振興にはむしろ逆行していく可能性というのが強いのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。この点、請負化の促進という点について私は極めて大きな疑問を持っておるわけでありますが、長官はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
直用事業の改善につきましては、これまでも作業仕組みの改善であるとか要員配置の適正化というようなことによりまして能率性の向上に努めてまいりまして、相当の成果をおさめてきたところでございますが、請負と比較した場合に、労働生産性、生産コスト等におきましてなお低位にあることから社会的な批判を受けているところでございます。林政審の答申におきましても「民間並みの生産性を確保するよう努める必要がある。」というふうに提言をされておるわけでございまして、私ども林野庁といたしましては、今後具体的な改善措置といたしまして、林業技術の開発、改良によります作業仕組みあるいは作業方法の改善合理化を図るとか、現場作業従事者の適正配置、さらには職場内の研修などによりまして職務意欲を向上していく、それから事業間の組み合わせの促進によりまして総合的に生産性が向上するように努めるなどいたしまして、直用事業の能率性の改善には一層努めてまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
林政審の答申を拝見しますと、事業運営の改善合理化の必要性というのを主張しながら、直用事業の作業能率の向上というものを要求しておるわけであります。林野庁のこれに対する対策というのは何かおありでしょうか。単なる直用部門の人減らしという形だけでは、本当の意味の直用部門の充実強化策にはならないのではないかというように思いますが。
国有林野事業は、先ほど大臣が御説明申し上げましたような重要な使命を担っておるわけでございます。この使命を達成するためにも、財務の改善は不可欠の前提であると私ども考えておるわけでございます。このために、今後十年間におきまして自主的改善努力の一層の徹底を図るわけであります。もちろん森林資源の整備拡充ということを通じて使命を達成するわけでございますので、そういう中で森林造成にも努力してまいるわけでございますが、所要の財政措置を講ずることによりまして国有林野事業の経営の健全性を確立しまして、今申し上げましたような使命の達成に遺憾のないように期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
この改正案では、五十九年より六十八年まで今後十年間は、国有林野にとりまして木材資源の減少、退職者の激増という最も苦しい十年を送るんだというふうに想定をしておるわけであります。それならば、今度の特措法改正案に財政投融資の借り入れとか、今大臣がお話をされました利子補給といった財務対策だけではなくて、抜本的な事業の改善といったものを織り込む必要があるというふうに思うわけでございますが、林野庁長官、この改正案にそういう抜本的な点を加えなかったというふうな理由は何かございますでしょうか。私は財務計画だけではできないだろうというふうに思っておるわけでございますので。
視聴者の立場から、もうちょっとそれとの関係について御質問させていただきますけれども、知識を広く持ちたいというのは、だれでもそういう希望を持っているわけでありまして、また、高度な知識というのもありますが、新しいもの、一番最先端のもの、これを早く知りたい、そういう欲望はみんなあると思うのです。したがって、地域の中の放送ということだけですと、これは限られた範囲の中の情報ということで、ローカルの方の民放ですと、そこに限定された内容にならざるを得ない。東京から来るのはかなり限定されて、絞られて来ますからね。したがって、地方の方々はどうしても今一番進んでいるところの情報が欲しいということで、東京の情報が欲しい。地方の人が東京へしょっちゅう出かけていくのは恐らくそういうことなんですけれども、そういう一番進んだものが欲しい。したがって、東京とか隣の県だとか、そういうほかのところの情報がとにかく欲しいということがあるわけですね。
 そういうことで地域外再送信、一番もめている原因なんですけれども、地域外再送信というものをやれば、そこの地域の人たちはこれは非常に喜ぶ、それによってＣＡＴＶも成り立つというようなケースが非常に多いわけですけれども、そういう情報のニーズ、これに対してＣＡＴＶは対応している。だから、これは受ける側にとってみれば非常にありがたいことですね。そういうことを一生懸命やっているＣＡＴＶ、これに対して、ＣＡＴＶを抑えるということではないとおっしゃいましたけれども、結果的には、秩序ということになると多少は抑えなければいけないということが出てくると思うのであります。そういうことについて、民放としては将来どのようにお考えになるかということを、地域外再送信という問題についてお伺いしたいと思います。