ウサギ小屋の解消のために国際居住年を契機としてどういうことを考えておるかと、こういうことかと存じますが、私どもも国際居住年のいろんな事業を通じて国民が住意識をもっと高く持って、住宅ストックのいい方に向かって皆さん努力をしていただく、そして次代の国民にいいストックを残していく、こういうことにもう少しどん欲になっていただきたい、こう考えております。
 そういう意味で、各公共団体が行いますいろんな展示の企画を見ますと、その土地土地の、例えば木材でありますとか、かわらでありますとか、それぞれ特産品があるわけでございますけれども、そういうものを活用して、その地元地元で新しい形の住宅はどういうものがあるかというものを展示をしたり、それから晴海で行います今回の居住博では、高齢者対策、高齢者住宅といいますか、高齢者用の住宅でどういうものがあり得るか、あるいは三世代の居住用のための住宅はどんなものがあり得るかというようなものの展示もされるやに聞いておりますし、それから設計コンペも行われるというようなことでございますので、目に見える形でみんなで住宅の中身について議論をしていく、こういうことがとりもなおさず居住年を意義あらしめる一つのやり方ではないかと思っておりまして、そういう点に力を入れたいと思っております。
気持ちの上では理解できるんですが、付随するのが財源とか、それから枠組みが一定であれば当然順位とかいろんなことで議論が発展すると思いますが、きょうの私の気持ちからいえば大体そういったことを積極的におやりになるという点で受けとめておきたいと思います。
 最後なんですが、外国人住居を整備するというか、居住地ですね、いろいろおやりになるということなんですが、先ほどから説明があったように、大都市なんかではもう土地問題がえらい高いものですから、この前テレビひょっと見たんですけれども、もう土地を買って家を建ててやるよりは、あるいは一戸建てを借りるよりは事務所併用で居住地にした方がいいということで、ホテルの一角をばあっともう長期に借りている、その方が安上がりなんだという説明がなされているわけですね。それを聞いたときに、まさにそのとおりだなと思うほどの土地の値段ですから、いろんな手だてがされていることは報告されているんですけれども、もっともっとやっぱり抜本的な対策を立てないと、この四全総も下手をすると絵にかいたもちになりかねないというふうな感想を持っているわけであります。
 したがって土地問題については、先ほど説明された対策で十分とお考えかどうか。新たな手だてというものを考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに私などは思うんですけれども、時間の関係がありますからその内容はまた別の機会に譲るにしても、あれだけでは必ずしも十分じゃない。土地を転がして売ってもうけようという人がいるわけだし、あの数字を見ただけでも、事務所が多いから土地を買ってビルを建てようというよりは、何となく土地自体がマネーゲームになっているというふうに我々は受けとめたいんですよ。今の株もそうだし、ＮＴＴの株もそんなことで大変な事態になっているんですけれども、そう思うものですから、なお一層地価の抑制という問題については新たな観点から考えていただくようにお願いをしておきたいということを結びにして終わりたいと思います。
政府としましては、住宅建設につきまして五年ごとに住宅建設計画法に基づいて計画を策定をし、その目標達成に努力をしておるところでございます。その際、閣議決定をいたしますので、当然のことながら宅地の供給の問題、都市の整備の問題、交通施設の整備の問題、あらゆる問題が関連をいたします。したがいまして、閣議決定の際にしばしば関係省庁ともお話し合いをし、こういう住宅建設計画をつくるので関連の施策もよろしくお願いしたい、こういうことでやってきておるつもりでございます。ただ、先生御指摘のとおり、事大都市に関しましては非常に御指摘のような問題が大きゅうございます。これは並み並みならないいろんな施策の総合的な努力が要ると思いまして、私どもはそういう施策が住宅政策の目標と歩調をとってとられていくということが重要だろうというふうに考えております。
きょうは、先日埼玉県の嵐山で開かれました国際消費者セミナー、この中から粉ミルクの問題を取り上げてみたい、こう思うわけであります。
 このセミナーは国際消費者機構というのが主催して行ったわけであります。キノホルムであるとか農薬であるとか、そしてまた粉ミルクなど六つの分科会でいろいろ討論をやったわけでございますけれども、その中で、発展途上国、そこで日本あるいは先進国から輸出される粉ミルクで赤ちゃんたちが病気であるとかあるいはまた死に追いやられている、こういう議論がたくさん出ておるわけであります。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕それは粉ミルクが悪い、こういうわけじゃないのでありますけれども、しかし、それを受け入れる下地のないところ、つまり一種文盲地域、そういうところに先進国から粉ミルクが強引に売りつけられる、そういうことで使用方法もよくわからない。そういう意味から非常に赤ちゃんの栄養失調などが出て、死者まで出ている。こういうことがいろいろ討議されたわけであります。
 この問題は非常に古くからあるわけであります。実はこういう問題が起こって、世界のいろいろな人たちが関心を持ちまして、一九八一年の五月の二十一日、ＷＨＯにおいて「母乳代替品のマーケティングに関する国際基準」こういうのが採択されておるわけであります。これは粉ミルク禍を防ぐためにこういう基準が世界の各国によって採択されておるわけであります。中身は、要するに母乳で育てるのが一番いいんだ、そういうわけだから、育児用のミルクあるいはその材料というようなものは、母乳保育の保護、奨励を妨げるような方法で販売、配給してはいけないということ、そしてまた、そういうものを売るときに、不当なマーケティング行為があってはいかぬということを言っておりまして、そのために具体的にこういうことはしちゃいかぬ、こういうことはしちゃいかぬという指導の基準をいろいろ入れておるわけであります。
 ところが、日本はこれに棄権をしておるわけであります。反対をしたのはアメリカでありまして、百十八カ国が賛成をして、棄権は日本と韓国とアルゼンチン、こういうことでございます。私読んで、実にいい基準だと思うのでありますが、日本が棄権した理由は何でしょうか。