この活断層研究会のメンバーには当所の研究者も参加しておりまして、全国的なレベルでここ十年以上にわたりまして網羅的に調査をしております。したがいまして、先ほども言いましたように、平野部の沖積層下の伏在活断層を除きましてはほぼリストアップされているとみなして差し支えないかと思います。もちろん、Ｃクラスで長さが数キロメートルというような断層は今後見つかる可能性はございますけれども、ほとんどそれは地震という面で考えますと問題にならないようなわけなので、ほとんどリストアップされているとみなして構わないと思います。
次に、我が国の活断層というのは実際との程度確認をされているんだろうかということなのであります。活断層研究会の発行した「日本の活断層」、これを見ると、まさに切られの与三みたいな形で満身創痍というような感じがするんですが、それでもこれですべてなんだろうかということになるんですけれども、まずその辺はいかがでしょうか。
前半の部分で先生の御質問の御趣旨は、神戸の平野側に伏在する活断層があるのではないかという御質問がと思いますが、地質調査所の現在までの調査によりますと、伏在断層がある可能性は非常に少ない。と申しますのは、余震が既存の六甲断層系に沿ってのみ線状に集中しております。もし伏在断層があるとすれば、平野部でも余震の線状分布というのが見られるわけですが、それが見られないということが根拠の一つでございます。
 それから、それ以外の平野部の地下の伏在活断層の可能性についてでございますが、一番新しい沖積地層が非常に厚く分布しているということ、それから、平野部は大概都市域にございまして地表が人工的に改変されておりまして、活断層を確認するための微少な変位地形とか断層の露頭というものを地表調査によって得ることは非常に難しいので、活断層研究会のこのデータ集にいたしましても、平野部については一般論としまして伏在の活断層がある可能性はございます。
それでその次に、今度「科学朝日」の「地震科学最前線」という緊急増刊号が出ておりまして、これを見て、私もショックを受けたり繰り返しわからなかったりというところがあるんですけれども、この中で東京大学の池田助教授の「神戸の直下で伏在断層が動いた」という表題の記事がございます。要するに、我々がわかっていない断層がいろいろとあるというような意味にとれるんですけれども、まず第一は、伏在断層の存在というのは考えられるのかどうか。それから、我々がわかっていない断層というのはやっぱりあるんだろうかということについて、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
野島断層は全体としまして有馬・高槻・六甲活断層系と呼ばれるものの一部でございまして、有馬・高槻・六甲断層群自体は全体としてＢクラスと従来言われております。このＡ、Ｂは、先生御存じかと思いますが、千年間に一メートル程度以上動く場合にＡクラス、それ以下を一応Ｂクラスということにしております。あくまで人為的な基準であるわけですが、野島断層の場合には、従来の研究ですと横ずれだけをとりますと千年間に〇・九メートルから一メートルということになります。ところが、横ずれのほかに若干ではありますが縦ずれ成分も持っておりまして、それらを合わせて総変位量ということで平均変位速度を見直しますと一メートルを上回りますのでＡクラスと。したがって、現在Ｂの上位からＡという微妙なところに位置するというふうにみなしております。
場合によっては打ち切らないこともあり得るということが一つ。したがって、終了時期それから終了条件、これもそこできちんと決まったものではなくて、先ほどの最終的にはどこで決めるのかという質問に対して、局長の方から、周波数の決定は大臣がやる、電波監理審議会の意見というのもある、この夏の予算というのもある、最終的には省令で決めていくことになるんだという、一つの手続上の答弁があったわけですが、結局現時点では、完全に二〇一〇年で打ち切るんだと決めたわけでもないし、また、終了時期についても終了条件についても、この時点でこの条件が合えば打ち切るんだと決めたわけでもない、そういうように理解いたします。
 ただ、私が今危惧しているのは、お話のような状況というものについて、なかなか国民的な理解としてはそのようになっていない状況があるんですね。
 例えば、これは日経のことしの二月二十日付です。「デジタル放送時代のテレビ選び」こういう記事が載っております。ここで、「郵政省は」「受信世帯が八五％に達すると見られる二〇一〇年をめどに現行のアナログ放送を打ち切る方針だ。」こう断定しているんですね。
 そのほか、例えば、この問題では専門家としていろいろ著書もありますさくら総合研究所の調査部の西さんですが、「テレビが変わる！」という本の中で、やはりデジタル懇の条件を引用した後で、少なくとも一五％超の視聴者がテレビの買いかえを行わずに今までのテレビで引き続きアナログ放送を見ている限りにおいては、アナログ放送を終了できないということ、これは逆の見方をしていますが、という解説をしております。逆にすれば、アナログ放送を見る人が一五％を切った時点でアナログ放送が打ち切られますよと。
 こうした記事を読んで国民がどう思うかと言えば、二〇一〇年に今のテレビが見られなくなると思う。それで、テレビの買いかえ期に入る国民は、先ほど来まだ不明確な部分が、これは先のことだから、どんなサービスが提供されるかわからない中でも、高価であってもデジタルテレビを選択肢に加えざるを得ない。これは事実上の強制だろうと私は思うんですよ。
 そういう点では、こういう国民の不安を取り除く手当てが必要だと思うんです。それは情報公開だと思うんですよ。今こういうことがばあっと流れていて、私が挙げた二つの例だけじゃないですけれども、二つの例のような状況が進んでいるわけです。ですから、いや、そういうんじゃなくて、本来はこれからこういうふうにやっていくんだよという、そういうのがなかなか国民に伝わっていないという部分で不安が、あるいは買いかえなければというような話が出てきてしまうんだ。その点について、ひとつ。