検察庁の関係についてお答えいたします。
 先ほど検察官の宿舎につきましては、特に若手にフォーカスいたしまして大体充足しているということを申し上げたわけでございますが、そういった意味での充足は一昔前に比べまして相当よくなっているということは言えるわけでございます。しかし、ただいま委員御指摘のように、その実質は必ずしもよくなっていない。おっしゃるとおり老朽化しておりますし、狭隘でございますし、また、場所によっては非常に遠隔地にあるというようなことで通勤に不便を感じるという点もございますし、また、御指摘のような自宅における勉学なり研修なりの部屋も確保できないというような実情は、必ずしも解消されているわけではないわけでございます。
 そこで法務省といたしましては、こういった宿舎の整備を近年重点に考えておりまして、特に、若手検事獲得方策の一環といたしましてそこに重点を置いておるわけでございます。本年度も、約三億の経費をかけましてこの整備に努めておるところでございまして、これは従来の二年前と比べますと二倍三倍の額をかけておるわけでございまして、それだけ意欲を持ってやっておるということだけ御披露させていただきます。
委員御指摘のとおり、裁判官の宿舎は生活の場であると同時に仕事の場でもあるわけでございます。そういった意味で、私ども書斎等を含めた宿舎の充実に従前とも努めてまいったわけでございますが、御指摘の点の関係で申しますと、まず、広い宿舎を、広い規格のものを確保し、そして書斎をつけたいというのが私どもの基本的な考えでございます。ここ二、三年大体五十戸前後の建物を、裁判官宿舎をいわば建てかえているわけでございますけれども、その八割ぐらいがいわゆるｅ型という公務員宿舎の規格としては一番大きいものをつくっておりまして、ｅ型の場合には、もちろん独立しました書斎を設けております。それから、あとの大体二割ぐらいがその次の規格に属しますｄ型をつくっているわけでございますけれども、ｄ型の場合も、間取り等工夫ができる場合には書斎をつくるということをしております。書斎をつくりました場合には、つくりつけの書棚を原則的に設置するということで対処してまいっております。
検察官についても官房長えらい力強く言われましたけれども、もしそういうものが、足らない部分があれば一緒に考えていっていただきたいと思います。
 それから、以前から裁判官の宿舎の改善については私要望してきたつもりです。それは、裁判官だから広いとかグレードの高いものを、そんなことを言っているわけでは決してありませんで、仕事の内容が、特に家へ帰ってからの深夜にわたる仕事が多いという実情を私よく知っております。判決起案とかあるいは調書を読むという仕事が裁判所ではなかなかできにくいという、そういう内容であることもわかっております。そういう意味で裁判官宿舎については、せめて狭くてもいい、生活と隔絶されたというか、子供がそのままばあっと入ってくるような部屋じゃないような書斎をつくってはどうかということを何回か言ってきたつもりですけれども、その点について何か前進があったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
今先生御指摘のとおりの事情にもしあれば、私も今つらつら考えていたのですが、私だったら一生懸命やるかな、こういうふうに考えていたところでございまして、本当にそういう先生の御指摘のようなことがないよう、また、意欲喚起できるような施設に充実させていきたいと思うわけでございます。
委員御指摘のとおり、現在のような情勢でございますと、住宅の手当てができるかどうかというのは志望を決めます際にもかなり影響することだろうと存じます。私どももそういった意味で住宅関係につきましては特に力を入れておるつもりでございます。御指摘でもございますので、今度そういった形で努力をいたしたいと存じております。
民間企業で若い優秀な人材を集めようとした場合、会社案内等のパンフレットで、まず住宅はこのようにすばらしい寮がありますとかということを示されるのが例だと思うのですが、裁判所、検察庁においても、修習生上がりの若い人材が今非常に求められているさなかに、その人たちが、では任官したいというときに、たとえ一部でも、すぐに宿舎がない、だからあなた勝手にアパートとか何か知らぬけれども探しなさい、ではその実費は弁償してくれるのですか、いや二万円ぐらいしか手当は出せません、それではやめました、ということにはならないと思うのですけれども、そういう心理が働くことは間違いないと思うのですね。しかしこれは全国的に需要を賄うものがある、供給できると言われましても、例えば東京地裁の判事が部外といいますか関東圏以外から通うわけにはいかないわけですから、そういう意味では足らない部分、特に単身者用の宿舎、あるいはそれよりもすぐ結婚されるでしょうから、小さくてもいいからそういう人たちが入れるような宿舎を特に足らない東京にはつくられてはいかがか、こういうふうに思うわけですけれども、その点いかがですか。
裁判官の住宅の戸数だけからいいますと、全国的に見ますと必要数を若干上回る程度の宿舎数が確保されております。ただ、場所によりまして、あるいはその年の異動等によりまして、世帯を持っている裁判官でございますと、希望があればまずこれは必ず入れております。それから余裕があります場合にはもちろん独身者も入れているわけでございますが、特に東京あたりだと若干の者につきまして独身で希望がありながら入れないということがございますけれども、そう大した数ではないと思っております。
この税制改革協議会を、この議長あっせんをお受けしたのは、自由民主党幹事長である竹下登でございました。で、各党の私のカウンターパートに対しましても事細かに文言に至るまで事前に走り回ったのも私でございます。そしてこれを受けて大変濃密な、専門家の皆さんの濃密な議論が行われた、これは私は大変評価すべきものであると思っております。かつて私が大蔵大臣時代に、税制小委員会で大変濃密な議論をしていただいたことがございます。だから、ああやはりこういう議長あっせんに基づく各党協議会というのは実を上げるものだなということを、本当に私感じたわけです。これは間違いなくそう感じたわけです。
 しかし、ここでさあ税制協議会をどうするか、こういうことになりますと、私の長い経験で、私は自由民主党の総裁でございますが、しかし今は皆さん方の指名で行政府の長でございますから、したがって、各党間の話し合いが国会の場でどうなるかということについては、行政府の立場として三権の建前からこれは私がとやかく言うべきは差し控えるべきだ。これは長い間各党間でそういう習慣が定着しておりますから、したがってそれについて、かつてのことは大変評価しますが、今からどうするかということは、私の口からやはり三権の建前からとかく申すべきものではなかろう、このように考えます。