私は、私学のみならず大学が特にそうでありますけれども、それぞれのこれは単位を取得しなければ卒業できないわけでありますが、単位を認定するその試験は厳格にやって、本当に大学における教育を身につけたかどうかという判定を厳格にしてそして卒業させるのが望ましい姿だと思います。
 ただ、これをやっていく場合に問題が二つぐらいあるような感じがするわけでございまして、一つは、日本人の場合には、四年間で卒業しないで七年間で卒業した場合には、相当頭が悪いんじゃないかみたいな一般的な評価を受けるおそれがあります。実際は四年間よりも七年間念入りに勉強した方があるいは力はついておるのかもしれませんけれども、一般的には四年間で卒業した方が頭のいいやつだみたいな一般的な評価がなされる、そういう習慣があるような感じがするわけでありまして、その点が一つ問題点。
 もう一つは、私学の収容人員とのかかわりもありますし、卒業させないというといっぱいになっちゃって新しく採れないと。そういたしますというと入学金の問題その他があって私学の財政がやや苦しくなりゃせぬかなという問題もあろうかと思います。
 そういった点が克服できるならば、先生御指摘のように、大した勉強せぬでも大学卒業してしまうというのはいかがなものかなというふうに私は感じております。
ただいま議題となりました半島振興法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、半島地域における産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある実情にかんがみ、これらの地域について広域的かつ総合的な対策を実施して、地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的・経済的規模を有する等所要の要件に適合する半島地域を半島振興対策実施地域として指定すること。第二に、その地域指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な交通、通信施設の整備に関する事項等を内容とする半島振興計画を作成して、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととすること。第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならず、また、事業の実施に要する経費について、国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととするとともに、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置に関し、所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、本法律案の有効期限は昭和七十年三月三十一日までとしております。
 委員会におきましては、本法律案の提出者である衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、振興対策実施地域の指定基準、振興計画に定められる事項、振興事業実施の財政措置及び半島地域が抱える問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して山中郁子君より修正案が提出され、修正内容が予算を伴うものでありますので政府の意見を徴しましたところ、河本国土庁長官より反対である旨の発言がありました。
 続いて、討論に入り、日本共産党を代表して上田耕一郎君より、原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
ちょっと私も予定がありますので、五十分くらいまでで質問を終わりたいと思いますから、要点だけひとつお願いをしたいと思いますけれども、こういう研究協力校なり帰国子女を受け入れております学校等で、実は学芸大学にあります海外子女教育センターの利用の点でいろいろ私もお聞きをしてみたわけですが、子女教育に当たっておられる現場の先生方に言わせますと、子女教育センターは余り役に立たない、極端に言えば、あれは何をやっているのだろうか、そういう話があります。ということは、やはり現実にお子さん方を抱えてやっていらっしゃる方々は、切実ないろいろな悩みがあるわけですね。教科上の問題もございますが、それ以外の大変な問題があるわけです。
 ところが、そういうことについて、たとえば全国的にいろんな各学校においての指導なり相談なりしたところの具体的事例なりその後の経過、こうやったらよくなったとかいうような一つ一つの事例についての何かデータなり参考資料があって、そういうものがセンターでもし引き出されてすぐわかるというようなことがあると大変役に立つのだ、こういうようなお話でございましたが、そういう方面ではもう全く役に立たない。これはセンター設立の内容からいけば、そうなるのかどうかわかりませんけれども、しかし、全国共同利用施設ということになっておりますので、海外の日本人学校のためだけではなくて、むしろ帰ってきた者の教育のために、これは積極的に利用しやすい形のものが整備されておらなければならない、こういうふうに思うわけです。そういう点についてセンターの充実を図る必要がある、こういうふうに思います。
 時間もありませんので、こちらから一方的なお話をずっと御要望も含めて申し上げますが、特にまた海外子女教育センターについては、新聞等でも出ておりましたように、ＮＨＫのビデオテープの複写といいますか、これが海賊版なんて大きな見出しで出て、大変厳しく新聞記事でたたかれておったわけであります。これは研究と事業ということが内容にうたわれているようでありますから、事業の方でそれはやられたのかどうかわかりませんが、著作権との絡みでああいう形で新聞等で厳しく書かれるということについては、文部省の管轄の中でこれは大変よろしくない。極端な言い方をすれば、どうかすると事業の面で文部省の下請機関的なものに成り下がっているのじゃないか、そして帰国子女の現場の方々の対応にははるかに遠いような形で存在しておるというふうな感じにもとれるわけでありますが、著作権についても問題はなかったのかどうか、こういった点についてひとつ要点をお答えをいただきたいと思います。