最後にもう一度お願いします。
 とにかく私は、行革という非常に大きな問題について国民全体で対応していかなければいけない。政治家はもちろんだと思います。そういう中で、特に私はさっき申し上げましたように、政府そのものの姿勢もそうでありますけれども、やはり内閣の組織といいますか、機能といいますか、こういうものも私は一遍整理してみる必要があるんじゃないか、このように思います。そうしてまたせっかく大臣やっていただく方は、やっぱり最高のベストでひとつ専門家でやっていただきたい。そのことが私はこれから先のいろんな改革に対していい方向に進むのではないかというふうに、まず思います。
 したがって、ぜひ総理、その辺のところから十分手をつけていただかないと、末端のいろんな改革をやってもなかなか私は大幅に変わらないし、せっかくやってもすぐもとに返るということになりかねはしないか、そういうことを一般の民間の診断、指導、設計という段階から私感じましたので、特に要望申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
内閣が一体として効率的に、かつ機動的に運用されることが一番望ましいことでありますが、私は、現在の内閣の閣僚の顔ぶれ、党役員の顔ぶれというようなものは、自民党の中でもベストメンバーをそろえている、そう自分は感じております。このベストメンバーがいかに活躍して能力を発揮してくれるかというところにかかっていると思いまして、それは私の責任でもある、そういうふうに感じておるところでございます。
 そのほかの各省庁の問題につきましては、この行革に沿いまして、大体八省庁ぐらいで内部改革の案もいまつくりつつありまして、そういうチャンスが出てきたら公表する段階にも至るのではないかと思います。これはみんな現在のこの変化しつつある動的な時代に対応し得るように、各省庁の内部改革を自律的に行わんとしておるもので、画期的な内容のものもあると思っております。できるだけそれが早目に実現できるように、今後とも心がけてまいりたいと思っております。
一般の企業におきましても、社長の仕事というのは、現場出身の人はどうしても現場中心型にならざるを得ない、営業出身の人はどうしても営業にみずからやっぱり首を突っ込みたい、こういうような要因がございまして、本来やるべきことというのがなかなかできないのが、私は実態だと思います。
 そういう意味では、各省庁それぞれ長官、大臣がいらっしゃるわけですから、それなりに計画の実行につきましても隅々までうまくいくだろう、あるいは報告もうまく返ってくるだろうと。つまり指示、命令がどういう形で報告として返ってくるか。私は、この形が余りにも何か仕事量が多過ぎるがために雑用中心型になってしまいはしないだろうか。本来、総理のやるべきことというのは私は限られた問題にしぼってやるべきではないかなということをつくづく感じているわけであります。
 そういう意味で、私は前にもちょっと提案さし
ていただいたんですが、例の予算局であるとか、あるいは経済企画庁、こういうようなものはもう独立してやったらどうか、あるいはエネルギー庁あたりは一体どうなんだというような考えすら持っておるわけです。そのことに対してどのようにお考えか、私はぜひお聞きしたいんです。
まだなれないもんですから、まごまごしておりまして御期待に沿い得ず、一生懸命はやっているつもりですけれども、能率が必ずしも上がっていないというのはざんきにたえないところでございます。
 この点につきましては、総理府あるいは内閣のあり方という点について、臨時行政調査会でもいろいろ御審議していただきました点でございます。企画会議というような思想、発想も調査会の答申には出ております。しかし、この企画会議ということにつきましても、現実問題として屋上屋を架することになりはしないかという憂いもございまして、実際問題といたしましては慎重に検討を要するところでもあります。
 いままである既存のものをいかに賦活して、そして、有効に動かしていくかということが当面一番合理的な行政改革の趣旨に沿った方向でもあるという気もいたしまして、自分の身の回りのものから、これを活力を与えていくという形で努力してまいりたいと思っております。
ぜひともそういう新しい管理のテクニックというのが当然あるわけでありますから、そういうものでぜひお願いしたいと思うんです。
 この問題は、これもまた通達しておりませんが、総理にぜひお聞きしたいと思ったんですが、私は国全体を見る総理といいますか、全体の最高の責任者という立場からいきますと、大臣も非常に数が多いものですから、管理体制という面からいきますと、大体マキシマム八人までというのがこれは世界じゅうに言われておる一般常識なんですが、日常の予定なんかを見ますと、大変な予定のように見受けられます。そういう意味でこの日本を管理していくために、やっぱりもう少し何かほかに手だてはないんだろうかというような感じがいたしますんですが、いまのような体制で大体総理、総理の業務というのを十分実行できるもんでしょうか。ざっくばらんにひとつお願いしたいと思います。
まあ大臣の慎重にやるという一面、これには私は大いに期待をさせていただこうと思っているわけでございますが、午前中も議論になりましたけれども、いまほど命とか生きるとか死ぬとかという問題が大事に問われている時期はないと思うわけですね。先ほど審議会をおつくりになるということでございましたので、あえて重ねてお尋ねはいたしませんけれども、この生命の問題に関する審議会はひとつ幅広くいろんな立場の方を入れていただいて慎重にお進めいただくことを重ねて私からもお願いをしておく次第なんです。
 それで、胎児の生命を大事にする、これは当然ですけれども、胎児の命をいつから生命とみなすか、これ一つとっても大事なことだと思うのですね。だから、キリスト教あたりが言うように、受精したときその卵をすでに生命とみなすというような議論があれば、体外受精に失敗すればこれは堕胎罪ですよ。ここまで議論は広げて考えなきゃならないときに、経済条項だけ削除するなんていう乱暴な話はないんです。だから私は推進派というものの気持ちがわからないのですけれどもね。もう少し慎重にやってもらわなきゃならない。
 そこで伺いますけれども、どうしても、子供は大事だけれども、胎児の命もわかるけれども、母親の生命と子供の命と二者択一を迫られたとき、判断は命というものに対してどうなさるのか。産む、産まないの決定は一体だれが決めるとお考えでございますか。