私からお答え申し上げますが、宮崎さんのおっしゃるのはごもっともなんでございますので、私も予算のときに、ある段階でこれはタッチしたわけでございます。あるいはお手元に資料が行っているかもしれませんが、本当は、スタートのときは国が五百、民間が五百ということで、大体千億の基金ということでこれはスタートをしたことでございますが、民間の方がほとんど実は出ていないわけでございます。それで、大蔵省と交渉しましたときに、民間の方もひとつ出すように大臣も努力してくれということでございまして、それとあわせていままで出た二十五億ぐらいのものになるようにということで、外務大臣も努力せいということが経過において実はございまして、それで、宮崎さんからおっしゃることはそのとおりでございますが、われわれとしましても、ひとつ民間の方からも何とか出してもらうように努力しなけりゃならぬわけでございまして、それでいままでの預金があるからいいという考え方じゃ全然ございませんで、われわれとしましても、国、民間両方で何とかこれをますます拡大していくという努力を今後ともやっていかなければならぬと思っておりますので、その点はひとつ御了承願いたいし、われわれもその努力をするつもりでございます。
事業に支障を来さないと言われますけれども、これは発展させなきゃならないわけですよね。物価も上がっているし、国際経済も私がいま申し上げるまでもなく、日本経済を見ていきましても、これでいいかどうかということは問題だと思うのです。ですから、このままいけばまだ預金があるから、基金が貯金されているから、そのまま積み重ねていくからいいのだと言っているけれども、経済情勢というのは変わってきておりますし、預金だって事業で減っていくのですから、完全に文化交流の事業を遂行していこうといえば、減るのじゃなくてふやしていかなきゃならない。そういうところに考え方がなければ、いま大臣の御答弁なさったことと反することになると思うのですよね。そういう面から私は申し上げているわけです。
 いまのようなことをおっしゃっておられますと、今度はまた来年の予算措置で、そうじゃなくても行革で大蔵省は補助金をどんどん整理していこう、いいあんばいにこんなところ何にも文句言わないし、やっているのかやっていないんだかわからないような平和な状態なんだから、これは減らしていってもいいだろうと、そういうような考え方が、国際交流基金の運用益の事業を削減してでも、防衛予算でも重点政策としてそっちの方へ回したらいいんじゃないかというような考えを持たれるようなことがあって、せっかくのその文化交流というものの事業が、私は考えていることとやることが違っていくのじゃないか。一つのことを、端的な例を申し上げても、映画の宣伝にいたしましても、昔の映画を持ってきて、まだそれを見せているような状態ではだめでありますし、日本のいまの工作機械の現状なんというのは最優秀だ、すぐれている、欧州にもアメリカにもすぐれているというそういう面もアピールしていかなきゃならないというようなこと等、一つのことを考えていっても、間に合っておりますから、融通していきますから、その範囲内でやっていきますというのじゃなくて、十九カ国ではなくて、日本の国をどんどんわからせるために、また、世界の平和のためにも、まだ協定を結んでいない国にどんどん話をしていくということが私は大事ではなかろうかと思って、いまあなたに聞いてみたわけですが、どうですか。
国際交流基金の出資金につきましては、御指摘ございましたとおり、五十二年度、五十三年度、五十四年度の予算では五十億円の出資金を出しております。その後に、五十五年度二十五億円、五十六年度十億円と、出資金の金額といたしましては確かに減額されてきておるわけでございますが、これは出資金全体が徐々に大きな額になっておりまして、五十六年度の出資を終えました時点で四百八十五億という数字になっております。
 この出資金の運用益によって事業をいたしておりますので、まあ財政状況厳しい折からでございますので、出資金そのものが少しずつ減額してくるということは、それなりにやむを得ないこともあるかと存じますが、これによって事業に支障を来しているということはございません。
私もこの問題については、これが答えとかなんということはとても言えそうもないという感じがするんですけれども、アメリカとの関係で事流通、特にまた小売流通等に寄せて考えてみたときには、日本とアメリカとの間で非常に違うのはやはりあの巨大な国土、広さというものが圧倒的に違うと思いますね。あれだけ広い中に、人口は日本の五割増しぐらいの数がいるわけですけれども、そのような人たちが小売流通を利用しあるいは営んでいるというときは、例えばスクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方が非常にある意味では生き生きして、生きていきますね。どんどん新しいショッピングセンターなんかつくって、それでもってそれがだめだったら、極端な言い方をすればゴーストタウンにしたっていいみたいな形のことができますね。ところが、日本の場合には、このような狭い中でそういうことをやったならば、例えばの話、それにくっついて出店していった小さなお店とかそういうようなものなんか、むしろたまったものじゃございませんですね。
 そういうような大地の広さというふうなものというのは、いろんな民族、多民族国家がもたらす問題等も持っているかもしれないけれども、これまた流通の中で一番大きい問題、違いじゃないかと思って見ています。それを超えて、何といいますか、フェアネスというか共通の価値基準、これをどうやってつくろうかということを迫られているわけなんで、これはしなきゃいけない。つまり、時間がかかるにしてもしなきゃいけない。そこのところは全く先生おっしゃったとおりなんだけれども、その違いということだけはアメリカとの間ではよく見ておかなきゃいけない。
 そうしたらヨーロッパはどうかというふうに考えましたら、ヨーロッパというのはもう本当に日本に近いというか、日本よりもさらに高密度だと言われるところもあるわけでございまして、そういう点から考えて、私もヨーロッパの流通をずっと見て歩いたこともありますが、事小売について何らかの規制措置をとっていない国というのはほとんどなかったような気がします。オランダにももちろんございますし、ドイツにもございますし、フランスには先ほどおっしゃったような非常に厳しいものがあります。日本と同じではございませんけれども、この土地利用ということからくるところの規制というのはヨーロッパは非常に多いんですね。これはやっぱり狭い土地というものをどうやって条件よく生かしていこうかということからきているんだろうと思いますので、ここはアメリカとは大分違うという感じを受けます。
 しかし、そこでもやはり共通のこと、お互い同士の取引がもうどんどんオーバーラップしてくるわけでございますから、これは共通化しなければいけない。共通の言葉や共通のルールは持たなきゃいけないけれども、それぞれの国が持っている土地の広さとか、あるいは歴史の違いとか、あるいは先ほどの食生活その他の生活の違いとかいうふうなことは認めた上で要求するものは要求していくというふうなことが必要なのではないかなということぐらいであって、この問題、今の御質問について、先生が御指摘になっている、本当にここが聞きたいところについて明瞭なお答えはちょっとしにくいという感じがしております。