ちょっと時間的に制限がございますので、ほかの問題に移ります。
 まず、先ほど角屋委員からも中国訪問に関しての御質問がございましたが、それに関連いたしまして、日中首脳会談で李鵬総理から、日中間の最大の懸案である光華寮裁判問題について、中国の基本認識にかかわる問題として引き続き重視している姿勢を示し、日本政府の善処を促しての会談があったと報道され、竹下総理もその場での答えとしてはどういうものがあったのか、若干の報道はございますけれども、どのように考えておるのか。私も京都でございます。私の選挙区に光華寮がありまして非常に関心を持っておりますけれども、この問題に関して御答弁をいただきたいと思います。
先ほど角屋委員の質問に対しても、いわゆる中期防をつくるに至った考え方を申し述べたところでございますが、これはまさに来年度予算が四年目、したがって、六十六年度以降の防衛力整備のあり方はどうするかということにつきましては、中期防終了までに改めて国際情勢、そして一方は経済財政事情等を勘案してあくまでも専守防衛、こういう基本方針のもとで決定を行うべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、今具体的な方針について申し述べる段階にはございませんが、当然のこととして私どもとしては、あくまでも専守防衛という考え方に徹した節度ある防衛力の整備ということを基本に置いて研究が始められていくであろうというふうに思っておるところでございます。
それから中期防衛力整備計画は、六十一年度から六十五年度までを対象期間として防衛力整備計画が進められております。この中期防以降をどのようにしていくのか、本委員会でもいろいろと論議は行いましたが、総理としての考えというものはどういうものなのか、この際はっきりしておいていただきたいと思います。
ちょうど私が官房長官をしておりました昭和四十六年でございましたか、本委員会で、きょうも自衛隊機が空を飛んでいる、ああ我々の生命財産を守ってくれておるんだなというような気持ちになるべきであって、いつ落ちるんじゃないかというようなことであってはならぬという質問をなさいましたことを、私は今思い出しました。その人の名前も覚えておりますが、それは名前を申し上げることは差し控えさせていただきますが、いわゆる正式に言えば展示飛行、あるいは曲技飛行とかアクロバットとか普通言っておりますが、そうした問題について、新田澤長官が就任したその後の初めての閣議におきまして、私に対して、今おっしゃった趣旨のまさに検討をするために、三沢基地における航空祭でこれを行うことはとりあえず延期をした、自分の発想でそういうことを指示したという報告を受けまして、私もまことに適切な措置をされたというふうに理解をいたしておるところであります。
それから、同じく事故に関連して申し上げておきたいのですが、去る八月二十八日、西ドイツ南部のラムシュタイン米空軍基地で行われた航空ショーで、イタリア空軍のジェット機三機が空中衝突した。数十人以上の死亡、百人以上負傷、大変な惨事でございました。
 それから日本におきましても、五十七年十一月に航空自衛隊の花形チーム、ブルーインパルスのジェット機が航空ショー中に大観衆の目前で墜落、初めて民間人を巻き添えにした事故を起こしましたね。
 そのほか、七日は御承知のとおり、陸上自衛隊が宮城県におきまして、林道工事のそばだったそうですが、七四式戦車が発射した砲弾が爆発して、九人があわや大惨事になるのではないか、そういうような報道もございましたとおり、本委員会でも論議を行いましたね。
 それで、今のこの潜水艦の事故やらいろいろなもの、全部考えてみますと、ショーだとかあるいはもちろん演習、訓練、いろいろなものでございますけれども、もう一度どうでしょうか、これだけの狭い日本の中で、ちょっと遠くの方へ飛んでいった、ちょっと誤って飛んでいっただけで、もう国民が本当にみんなそこにおられるわけでございますから、大変な状況であるということから考えまして、ぜひこのショーだとかそれから訓練、演習も含めてもう一度ここで検討すべきではないか。イタリアにおきましてももう今後はこのショーはやらないと言っておりますし、ヨーロッパにおきましてもそういったところが幾つも出てきておりますので、そういった面も含めて総理としてのお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
今そういう状況の中で、本年に入って、例の、額賀官房副長官がアメリカに行かれて、高官に対して、本年四月から大型の補正をやるというようなことが報道されました。それに対して総理は否定されたわけでございますが、これは朝日新聞は、そんなことはない、このように言っておるわけでございます。
 また、その後、加藤紘一自民党幹事長から、財政構造改革の目標年次を繰り延べるというような御発言があったり、また先日は、野中自民党幹事長代理が六兆円規模の補正予算の編成案を示されたというようなことで、今政治家の口先介入がどんどんありまして、その効果もあったのでしょう、一時一万四千円台の株価が今二千円ぐらい上がっておるわけでございますが、これは、そのような補正が行われるという前提で、国民が、市場が敏感に反応しておるわけでございます。
 一方、今申し上げましたような財政構造改革の金縛り状態と申しますか、歳出削減するわけですから、歳出を削減していかなければいけないという一面と、一方で、もうそれを我慢できない、どんどん自民党の議員の方がこのように口先介入される、このようなことは、これは二律背反じゃないかというように思われておるのです。現に市場関係者は最終的に不安心理に悩まされておると申しますか、これは本当にやるんですかというようなことで、市場は求めておると申しますか、そういう要求があるわけでございます。
 ですから、今、この方向転換をしたのならこれはしたんだというようにはっきり宣言することが、景気の活性により一層拍車をかけると思うのですよ。そのような観点で、もう一度大蔵大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕