具体的な問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ただ単に罰を科するとかそういうことだけで運転者の改善というのはなかなか図れないのが実態でございます。そういうこともありまして、現在、免許の取り消しに至る前に停止の段階がございますが、免許の停止につきましては、一応任意ではありますけれども処分者講習というものをやっております。講習を受けますとある程度処分の期間が短縮されるということもありまして、この処分者講習の受講率は非常に高こうございまして、ほぼ九〇％近くの人が講習を受けております。そういうことで、そういう講習の場におきましてできるだけ安全マインドを高めるような教育もやっているわけでございますが、何せ最近は特に反則金等がかつてに比較いたしますとかなり低額なものになっているということもありまして、そういう努力にもかかわらず先生御指摘のように一部の者が繰り返し繰り返し違反をしている、そういう残念な結果になっているのが実情でございます。
やはりこうした何度も何度も違反をする者に対して、そうした罰金とか反則金といういわゆる金銭的な面からのお仕置き、これだけでは改善はなかなか難しいと思うのですね。やはり基本的にはそうしたドライバーのもう一度人間的な教育といいますか、資質の向上というものも大事ではないか。ただ、そうしたお金によって制裁を加えれば、それは一時的にはタクシーの運賃値上げと同じように、一時タクシーに乗らなくて、またその後数カ月たって乗り出すと同じように、そうした一時的な特効薬的なものにはある程度なると私は思いますけれども、本質的にはやはりそうしたドライバーを、何度も何度も違反を犯して、ただ点数が十五点の中で減っていって免許が取り消しになる、これだけじゃ私は弱いのじゃないか。やはり何らかの再教育、それこそ日本国民の一人として、また公的な運転免許、運転する者の人間的資質をもっともっと反省をして向上するようみずからが努力するようなそういう教育システムといいますか、こういうものも何らかの形で検討していきませんと、この一七％の常習犯はなかなかこれは手ごわい、こう思うのですが、そうした人間教育面からの角度からの問題については、長官はどのようにお考えでございましょうか。
御意見のとおり、その一七％の違反を繰り返すドライバー、こういう悪質といいますか、ドライバーに対するモラルの向上を教育していくことが交通秩序維持のため一番必要だと思っております。そういう意味で、やや威嚇力を失ったと思われます反則金及び罰金を、今回の法改正によって上げることをお願いしておるわけでございます。これは過去においても四十八年に反則金を引き上げたことがあるわけでございますが、翌四十九年には交通事故死者数が前年に比較して三千人以上も減少したという事実がございます。これは、反則金の引き上げたけが貢献したとは思いませんけれども、威嚇力の高まりが大きく寄与したことは間違いないと思っております。そういう意味で、交通違反の取り締まりにつきましても、そうした悪質危険な行為を反復継続するドライバーに対する取り締まり、本当の意味の交通安全に寄与する取り締まりに重点を志向するように第一線を指導してまいりたい、かように思っております。
今の残った炭鉱での一番の問題でございますけれども、これは、最初から御質問のございます残すものはちゃんと残すという基本的な姿勢がはっきりしないというところに根本があると思うのでございます。私ども、審議の始まりました当初におきましては、客観情勢からいって、つぶすべきものはつぶすけれども残すものはちゃんと残す、供給数量は減らすけれども残すものはちゃんと残すんだ、こういう考え方があったのでございます。ところが、審議を重ねていきますうちにだんだん需要家さんの、減らせ減らせという声ばかりが強く影響いたしまして、先ほどの最終的には両論併記的なそういうことに終わっておるわけでございます。私どもは、二十八日の最終総会、政策部会の前の十二日のときにおきましても、この問題はもうちょっと残すものは残すという姿勢をはっきりしてもらえないか、こういうことをるる申し上げまして、その結果が最終答申の両論併記、こういうことにつながっておるわけでございます。私どもの意見をとことんまで通すとなると需要家さんの賛同を得られない、こういうようなこともありまして、ああいうことになっておるわけであります。
 それで、何といいましても働く人たちの気持ちの問題がやはり一番重要でございまして、この調子であったら残ったものの先行きはどうなっていくんだろうということが大方の一番不安に思っている問題でございます。でございますので、先ほどの陳述にも申しましたように、そういう気持ちが保安問題に非常に影響するのじゃないかということを私は心配しているわけでございます。それから、先行きも見込みがないようなところには最高の技術者あたりもなかなか来ない、こういうことになってまいりますといよいよじり貧になっていくというようなことでございます。そこが根本だと思っております。
 それから、確かに現在でもトン当たり九百円ぐらいの赤字でございますが、それを原料炭は千円値下げをし、一般炭は五百円値下げをするわけでございまして、答申では原則として一応五年間据え置きだ、こういうような格好でございますので、経営は非常に苦しくなります。それに閉山をいたしますと、今おっしゃいますように、閉山交付金とかそういうものだけでは足りませんで、相当大きな閉山に対する負担というもの、そのはね返りが来るわけでございます。
 それから、将来の八百五十万トンという電力枠というようなものを考えますと、残っている山自体がどうしてもある程度の規模縮小をやらざるを得ないのじゃないか。これは、炭鉱というのは固定費が非常に高いわけでございますから、八五％ぐらい固定費になるわけでございますから、非常にコストアップにつながるわけでございます。そういうことで極力合理化には努力をして対処するつもりでございますけれども、今年もとうとうベースアップはまだ見送ったままでございますし、期末手当も六割を払っただけで来ております。
 そういうようなことでございますが、いつまでもこういう状態でやっていけるかと申しますと、これまたなかなか難しい問題でございます。でございますので、私どもは今、答申にもちょっとございますけれども、一番大きいのは規模縮小に伴うところの割高、こういったものに対しまして何らかの一つの対策をやってもらえないか、こういうことをお願いをいたしております。お願いするばかりではだめで、やはり自分で努力をしなければなりませんので、極力やっていくつもりでございますけれども、繰り返して申しますが、やはり基本的に、先行きどうなんだ、これが一番の心配だ、こういうことでございます。
 以上でございます。