ことしの八月二十九日にまとめられました与党協の医療制度に対する抜本的な改革案がございますけれども、その中でも、いわゆる患者に対する相談窓口というものをできるだけ設置していく方向ということが打ち出されております。これは保険者機能の一環ということもさることながら、そのほかの機関にもできるだけそういったような相談窓口というものを整備していったらいいのではないかということが指摘をされておりまして、私どもとしましても、こういった与党協における改革案の方向に沿って、できるだけ患者さんあるいは被保険者の方々が便利なような、そういった相談窓口の設置等について今検討をしておるところでございまして、私どもとしては、できるだけ前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、カルテの記載とレセプトの記載が同一でない場合があります。これは、診療報酬を請求する請求書であるレセプトと診療の記録であるカルテとの性格の違いもあるわけでありますけれども、例えば、軽い高血圧に抗うつ剤を打つとか、あるいは胃炎についても抗うつ剤を打つですとか、あるいはマルメ点数とか定額点数の場合ですとか、医科点数表の解釈等もありまして食い違う場合がある。こういう場合に、両方比べたときに患者さんの方で混乱する場合があるわけですね。
 こういう医療現場における混乱について、やはりこれは保険者にレセプトの見方について相談の窓口を置くとか、こういうふうにしないとなかなか、レセプトを見せられて、それでカルテとの違いを見てもわからない場合もあるわけですね。こういう点についてもやはり保険者としてそういう窓口を設けるべきじゃないかな、あるいは行政として設けるべきじゃないかな、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
ただ要するに、主治医が開示すべきでないという場合も、根拠がないような場合は保険者の独自の判断として、やはり判断権は保険者にあるわけですから、開示をする場合もあるということはお認めになりますか。いや、これは大臣、お答えください。
基本的に、レセプトというのは保険者からの要求についてもあるいは患者本人からの要求についても開示すべきだと私は思うのです。
 ただ、今保険局長から答弁ありましたように、これは医師と患者との信頼関係にもよるものでありますし、病気の種類によっていろいろ難しい問題もあると思います。というのは、家族がどうしても患者本人に知らせるなという場合がありますね。その場合どうするのか。患者本人にとっても、家族が知っていて自分が知らないというのは、患者の立場に立つとこれまた納得できない面があると思うのであります。家族にとってみれば、病気が重いから本人には知らせたくないという場合もあるでしょうし、むしろお医者さんに頼んで、何とか知らせないでほしいという家族が現実にいる。しかし患者にとってみれば、本来は、重ければ重いほど自分の病気を知りたいという欲求が出てくるのは当然でありますから、その点、私はケース・バイ・ケースというのがあるのじゃないか。
 しかし、今厚生省としては、レセプトはできるだけ本人の要求があれば開示するように指導しておりますから、その辺は、自発的にお医者さんがみずからの裁量権あるいは見識によって知らせるべき問題じゃないだろうか。客観的な基準を設けるといっても、その客観的な基準はどういうものか、実に難しい点があると思います。私は、今厚生省自身としてはできるだけレセプトを開示するよう指導しておりますから、そのことで解決すべき、また解決できる点が多いのではないかというふうに思っております。
このことにつきまして、明らかにそういう理由がないような場合に保険者の判断で、主治医は拒否していてもそれが合理的でないという場合は保険者の判断としてやはり開示をする場合があると思うのですけれどもね。それからまた不服申し立ての機関につきましても、どう考えておるか、大臣からお伺いしたいと思います。
これはまさにケース・バイ・ケースでありますから、一律にはなかなか論じられない面があると思います。保険者が見て、どうも合理的な理由がなく、主治医の方が開示に対して積極的ではないというような場合については、やはりケース・バイ・ケースだろうと思います。ただ基本的には、やはり主治医にその判断というものをゆだねるといいますか、その理由をきちっと聞いた上で開示をしていくということを基本にした方が、当面の取り扱いとしては私は、医師ど患者との信頼関係というものをきちっと構築していく上においては適当ではないかというふうに考えております。
 それからまた、そういった主治医の判断がどうも余り合理的ではないのではないかというようなケースについて、やはりそれなりのきちんとした不服申し立てができる機関とかあるいはチェック機関が必要ではないかというお尋ねでありますけれども、これも、あえてそういったような機関を新たに設置する必要があるのかどうかという問題があると思います。やはりそういった問題については個別ケースとして、主治医と患者さん、それからまた保険者と主治医との関係の中で、話し合いの中で解決をしていくということでよろしいのではないかというふうに考えております。
一つには私のつつましやかな性格が影響しているのかもわかりませんけれども、先生が御指摘いただいておりますように、二十一世紀に向かって、おっしゃるとおり陸海空、この交通体系の形成、そしてまた質の高い運輸サービスを国民に提供するということは、私は極めて重要な課題だと思っております。運輸省といたしましても、今日までそういうことを十分念頭に置きながら、限られた予算の中ではございますけれども、重点的に効果的に、新幹線それから港湾、空港と社会資本の整備の充実を図ってきているところでございます。
 確かに、今道路特定財源のことで御議論をいただいているわけでございますが、正直言いまして、運輸省も過去、五十四年、五十五年だったと思いますけれども、特別会計を目指して与党の方でさまざまな御論議をしたことがございます。しかし、残念ながらその実現を見ていないというのが現状でございます。
 そういう経過の中で、今私どもが考えなければいけないのは、国際社会がますます進んでくる、しかも今経済構造改革ということで高コスト是正ということも言われております。何といっても国土の均衡ある発展という意味では、運輸省関係の公共事業、今申し上げました新幹線や港湾や空港ということのさらなる整備というのが必要になってくるということは当然のことでございます。
 ぜひひとつ、私も亀井静香大臣の胸をかりるつもりで、今後総合的なこうした交通体系の特別会計というものをどういうふうに実現することができるか、また思い切って運輸省関係の今申し上げましたような社会資本の中で、建設関係の公共事業とどう連携をとっていくのか、こういうことを踏まえながら全力を挙げて検討してまいりたいと思っております。