委員御指摘のとおり、このＯＤＡの資金は貴重な国民の税金であります。かかる観点から見て、このバングラデシュに対する援助についての疑惑について、在外公館の責任者が相手国政府の責任者に確認をしておるということは国民に対する責任を果たしていると私は思います。
おっしゃる趣旨は非常によくわかりますし、ぜひともそうやっていただきたいのですが、ただ気になりますことは、例えばこの中間報告の中でも、「大店法改正後二年後に更に大店法を見直すこととする。この検討には、消費者及び小売分野における競争に対する大店法の影響に関する分析並びにこれを踏まえ大店法を基本的に見直して更なる行動をとることの必要性に関する分析が含まれる。」ということで、小売分野における競争に対する大店法の影響を二年間で分析するのだ。現にもう十五年たっているわけです。その部分に関しての分析というのをどのようにお考えなのか。私は、その部分で、いわゆる中小小売商に対する施策というものがその分析という部分に関してはやはり非常に欠けていたのではないかな。町もどんどん変わっていった、それに対応する、今集めて駐車場をつくってと、現にそういうことも確かに問題があります。そういう部分でいったときに、今度直したときから二年間で分析してということではなくて、むしろこういう状況になってきたという部分では、まさにアメリカから言われるまでもなくというのが欠けていたのではないかというのはそこなんですね。わざわざここに、直したら二年間分析するということでは、今まで分析はどうだったのだろう、それに対する策というのはどうだったのだろうということにやはり疑問を持たざるを得ない。
 そういう意味で、過去を振り返ってみても仕方がないことですけれども、本当にこの日本のまさに文化も持つ、地域活動も含めて支えている中小の商店街というものが、消費者の利便も含め、そして町づくりの観点も含めて思い切った施策を打っていただきたいというふうに切にお願いいたしまして、言葉が足りないのですが、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
今、御議論、御質問いただいておりまして、私どももこれはこれから慎重に対処していかなければいけないと思っておりますが、正直、混乱の起きないようにするということがまず一番大切でございます。
 ただ問題は、今御指摘もありましたように町も変化してきているわけですね。人口も変わってきておりますし、あるいは消費者ニーズも非常に変わってきておりますし、それに対応し切っていただくように中小小売商にもこれはお願いをしなければいけないと思うのです。個々の中小企業だけではなかなか大変だということもありまして、今私ども、どちらかというと政策はその地域の中小小売商全体のためにということで、先ほどもお話し申し上げましたが、例えばコミュニティーマートあるいはアーケードあるいは街路といったようなところの舗装をきれいにするとか、いろいろの形で私ども政策を今実行いたしておるわけでございまして、これは何も大店法の今度外圧を利用したということではなくて、今の大型店と中小小売商との関係を見ておりますと、やはり中小小売商の皆さんにより新しい時代に合った経営をしていただきたい、より新しし時代に合った町づくりをしていただきたい、こういう観点から政策を進めてきているわけでございまして、今後も、今大店法は将来改正の方向にございますから、そういうところで中小小売商が非常に御心配になることはよくわかりますけれども、例えば私は、中小小売商の皆さんが、こういうモータリゼーションの時代に全く駐車場がないというのも非常に困ると思うのですね。
 例えば一つのアイデアとしては、その中小の小売商の皆さんが一緒になっていただくような一つの大きな建物の中に入っていただいて、それでその中小小売商の皆さんの土地を駐車場に使うとか、いろいろアイデアはあると私は思うのです。これはまだ私個人のアイデアでございますけれども、その点はこれから事務当局ともよく詰めながら、あるいはまた審議会の先生方の御意見もよく承りながら、何か一つこれからの新しい時代の中小小売商の対策というものはぜひ考えていきたい、こう思っておるわけであります。
お答えいたします。
 私は、先ごろ委員のお地元の愛知県に行かせていただきました。そうしましたら、知事さんを初め市長さん、関係経済界の皆様方がこの中部新空港に対して大変な御熱意でありまして、私もその皆様方の強い御要望というものに関して強く受けとめさせていただいたところであります。
 先生御承知のように、日本のいわゆる空港建設に当たりましては、財源の確保という意味で真水の部分が非常に少なくて、それを特別会計で賄っているという経緯があります。しかし、二十一世紀は、先ほど海運の方でも申し上げましたけれども、航空に関してもまさにボーダーレス、大交流の時代に入る。日本の近隣を見回しましても、例えばお隣の韓国は四千メートル級の滑走路を三本も持つ、そういうハブ空港が今世紀末には完成するであろう。香港でも巨大空港の建設がっち音高く進行中でございますし、シンガポール等々、そういう意味では国際的なハブ空港というものがこの極東を限って見ても大変現実の問題になってきております。そういう中で、我が国としては空港整備というものを、お地元の中部新空港を初めとして積極的に進めていかなきゃいけない。
 そうなりますと、やはりこれから国際競争力ということを考えていった場合に、特別会計というのは着陸料でありますとか特別なジェット料金というものが航空運賃にはね返ってしまって、これがまた国際的にも競争力が低下する、こういうことにもつながっておりますので、我々としては、特別会計の今まで果たした役割というものは非常に大きく評価しますけれども、これから大きな国家プロジェクトとして空港を整備していくに当たっては、どうしても御指摘の一般財源をここに積極的に導入していかなきゃいけない。
 運輸省といたしましても、やはりこれからは一般財源化ということを積極的に進めるために、我々は省を挙げて努力をして、そして世界の中でおくれをとらないような空港整備を進めてまいりたい、このように思っておりますので、どうか赤松委員の御協力も切にお願いをするところであります。そういうことで頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。