我が国有事の場合に、我が国防衛のための日米の共同対処行動を行うに当たりましては、御指摘のように日米両国間におきまして適切な調整活動が行われることは当然必要になるわけでございます。それを実際具体的にどういう形でやっていくかということがまさに五十三年につくられましたガイドラインで、今後、日米間で研究をすべき課題として定められているわけでございまして、逐次そういった問題についての検討も、日本の自衛隊それから在日米軍というものとの間で進められていっているわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘のありましたようないわゆるＳＦシステムと第七艦隊の情報システムというものを直結させてやるということは必ずしも必要ではないのでございまして、日米間の共同作戦の要領を調整するということはほかの方法によりまして十分可能であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
これは日米の共同訓練というものとは少し違う、チームスピリット別の演習中に、本年の三月二十一日でしたか二十二日でしたか、島根県沖でアメリカの航空母艦キティーホークとソビエトの攻撃型の原子力潜水艦との接触事故というようなことがあったということで、国会でも問題になったことがあると思いますけれども、この事故の際に、キティーホークの艦長あるいはアメリカの司令官等の言葉の中で、ソビエトの原潜の方から何の連絡もなく、ソビエトの潜水艦が浮上していたにもかかわらず点灯をしていなかったというような言いわけめいた話が出てきたわけですけれども、重要なのは、当然情報として入ってこなければならないソビエトの原潜の姿が情報として入ってこなかったときには、極めて近代的な姿を持った戦争の中でも非常に不測の事態が起こり得るものなのではないか。逆に言いますと、そのくらい、あらかじめどういう情報がプログラムの中に組み込まれているかということが、これは、訓練ではもちろんですけれども、恐らく実戦の中でも非常に重要な問題なんじゃないだろうか。そのためにも、恐らく日本の自衛艦隊の動向あるいは潜水艦隊の動向というようなものは当然アメリカの艦隊指揮のプログラムの中に入っていなければならないだろう。それが入っていなければ、これは行動の中で不測の事態が起こってくるのじゃないか、そういうふうに考えるわけです。したがって、自衛隊の軍事情報それからアメリカ軍の軍事情報というものは当然密接につながり合っているものだろうというふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 共同指揮所研究につきましては、ただいま始まったばかりでございます。現実の場で実際に日米の両司令部がどういう形で相互にそれぞれの指揮系統を通じて指揮し、調整をしていくかという問題について、ただいま始めたばかりでございまして、その結果がガイドラインの検討等に役に立つということはあり得ようかと思います。
検討の対象になるというふうな言い方をすれば、確かに検討の対象かと思いますけれども、現実にはどういう訓練の姿そのものが一つのプログラムとして組み込まれて、そうしてそれが現実の緊急事態の場合、有事の際にも、一つの情報として生かされてくる。当然そうでなければ、近代戦争というものが戦えるものではないだろうと思うのですが、そういう具体的なプログラムづくりを非常にハイレベルで行ってきたというふうに言えるのではないでしょうか。
ただい玄先生御指摘のとおり、こういう共同訓練を行うことによりまして、将来、共同対処いたします際にどういう問題があるかということは、あわせていろいろ検討の対象になるということになろうかと思います。
ここで訓練というものの性質なんですけれども、恐らく現在の自衛隊の訓練というようなものは一つの具体的な状況を想定した上で、それに対して自衛隊の幕僚部がどういうふうな対処をし、またアメリカ軍の方がどういう対処をしというような具体的なプログラムをつくりながら、それをコンピューターにインプットしながら整理をしていく、その訓練自体が一つの有事の際のモデルになってくる、そういう形で恐らく訓練の結果というものが情報として蓄積をされていくんじゃないかと思うのですが、そういう形で訓練がされていくんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
日米双方の指揮幕僚でございますが、これは相互に初めてでございますし、どういう形でお互いに調整をやるかということでいろんな形で連絡をし合い、調整をやったということでございます。
そういう事態が起きないように配慮するといったって、幾ら県がそういうことをみんなに伝え、かつ被害団体の幹部が一生懸命やったって、現実に出ている。しかも、私は特にこれは国の責任だと思うのは、棄却になった人、先ほど申し上げましたね、棄却になった人が生きておったから骨生検した。大変痛いようですね。大変な苦労をしてそして患者に認定してもらったと。本当にイタイイタイ病で苦しみ、さらに生きているときに骨を取って二重に苦しんで、そして認定。要するに棄却が間違っておったんです。そうでしょう、棄却が間違っておった。あるいは棄却されて再申請がうまく滑り込みで済んで、その後解剖したら患者だったと。
 これは予算委員会でも申し上げたけれども、水俣病では、環境庁の答弁でも、昭和五十八年度中だけでも、再申請後死亡して解剖したらば、これは棄却された後ですよ、二件あったと。私の調査では十五件あるんですからね。これ実際あるんですよ。となりますと、こんなにもたくさん環境庁の棄却が間違っておるんです、そして排除された人とか。棄却されて再申請なんということは、本当にこれはもうよほどでなければできない。となれば、間違っておった棄却のまま再申請しない人々、これは国が間違ったためにその機会をとうとう失って患者と認められない、しかし後で調べてみたらば、客観的なデータから見ても水俣病でありイタイイタイ病であると。一体これどうするんですか。国が間違ったんですよ。それが事実でわかった。それは論争があるにしたって、それは学者が論争すればわかるんですから。現に認定された人もおるんです。国の間違いが明白なのにそれでも切り捨てられた人。それもたまたま生前中に申請しなかった。申請できなかった事情はいろいろありますけれども、その一端は申し上げたとおりです。一体この人々をどうするんですか。