十三年間で六千二百ヘクタール農地が減った。そうしますと、もし平均一軒の住宅が百五十平米としますと、一ヘクタールで何軒建つか。これに六千二百掛けると約四十万戸ぐらいになるんじゃないかと思うんですがね。それで、この間東京都で住宅戸数の変化はどうだった
でしょうか。
東京都の市街化区域内農地、これにつきましては四十八年が一万四千八百六十ヘクタールございました。これが六十一年度には八千六百ヘクタールということになっておりまして、十三年間で六千二百ヘクタール減少という姿を見ております。これについてどのくらいがいわゆる住宅地に向かったかということは、率直に言って推計の域を出ませんけれども、農水省等の資料をもとにしまして見ると大体半分強が宅地に向かったんじゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
市街化区域内の農地が首都圏の住宅地の価格の急上昇の原因だという論調がいろいろあったわけですけれども、私は事実に反すると思うんです。この宅地並み課税が本格的に始まった昭和四十八年以降、東京都の特定市街化区域内農地の面積の推移、これはどうだったでしょうか。
首都圏の住宅地を含めます土地価格の高騰の背景は、先ほど国土庁の方から御答弁申し上げたようなことと同じように私ども認識しております。ただ、それに加えまして、基本的には住宅地については現実の需給バランスがとれていないということも大きな要素として背景にある、こう私ども受けとめておるわけでございます。
 ただいま先生おっしゃったように、建設省の長期計画、これは第五期住宅建設五カ年計画のときと合わせて六十一年度から六十五年度までの間の見通しをつくっておるわけでございますけれども、これで新たに必要となる宅地は全国で御案内のとおり五万九千二百ヘクタール、三大都市圏で二万七千六百ヘクタール、こう見通しておるわけでございます。これに対しまして六十一年度の宅地供給量はどうであったかと申しますと、全国で一方四百ヘクタールということでございますし、三大都市圏では五千百ヘクタールと相なっております。こういった数字を二つ並べてみますると、先ほどの長期見通しと比較してみますると、全国で年千四百ヘクタール、三大都市圏で四百ヘクタール、このくらいが我々の見通しと比べまして供給が落ち込んでおる、こういった現実は認めざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。私ども、そういった観点からも、やはり宅地の供給というものはさらに一層の努力をする必要がある、こういう認識をしております。
東京都心部の商業地の地価高騰は、先生御指摘のように基本的には事務所ビル需要の急激な増大に起因するものというふうに考えておりますが、住宅地につきましては、まず比較的高度利用が可能な都心部の住宅地にビル用地需要が波及いたしました。また、都心部での用地売却者等による買いかえ需要が周辺部の住宅地で増大したということによりまして住宅地の地価上昇が生じたというふうに考えております。
 さらに、これらの実需を見込んだ手当て買いとか、投機的な土地取引が活発化したということが地価上昇を増幅させた要因であると思いますし、また近年におきます金融緩和状況、これがこれらの動きに拍車をかけたというふうに考えておる次第でございます。
河川につきましては、河川の強度、安全度ですね、これを強化していくことはもちろんでありますけれども、潤いと親しみのある河川に進めていきたい、かように思います。ただいま局長からお答えをいたしましたよう
に、今後公園化といいますか、そういうことに大いに努力をしていきたい、かように思う次第であります。
この整備事業そのものは六十二年度に財政当局との話し合いで実施を決めたものでございますので、結果、本日でもう年度が切れてしまいますわけですが、できるだけ早くその整備要領なるものは出そうと思っております。
 また、先生のおっしゃいました名古屋の堀川につきまして、地元の皆様がそういう趣旨に沿って河川整備をしよう、周辺整備をしようということを強く要望しておられることは私どもも十分承知をいたしております。聞くところでございますが、既に堀川懇談会というような懇談会をおつくりになりまして、昨年一年かかられまして堀川総合整備構想策定のための提言なるものを市長さんにお出しになられたというようなことも聞いてございます。したがいまして、市あるいは県と十分御相談をいたしまして、私どもの要綱が策定されれば早い時期に河川指定の申請をしていただく、そういうような手順を踏めればと考えております。
私は、国営かんがい排水事業、請戸川地区の問題につきましてお尋ねをいたします。
 水資源の確保は、我が国産業の振興にとりまして、生活基盤の整備には欠かすことのできない重要な課題であることは御承知のとおりであります。同時に、それに伴うダム建設に依存することそのものも極めて大きなものがあると思うわけであります。
 福島県双葉郡浪江町に建設中の大柿ダムは、堤高八十四・五メートル、堤良二百六十二メートル、有効貯水量が千七百三十万立方メートル、そして五幹線用水路総延長二万八千四百二十六メートル、受益者面積が三千八百八ヘクタールという極めて大規模なものであります。
 この大柿ダムは、昭和四十九年度に着工が始まりまして六十三年度、つまり明年度完成の予定であります。来年度が完成年度になっているわけでありますが、まさに十三年間にわたる長期事業であるわけであります。したがいまして、浪江町、双葉町、小高町、この三町が該当自治体でありますが、先般私は現地に実態調査に入りました。そして、該当する町長、助役あるいは関係者、そして三町の多くの町会議員の皆さん、さらに福島県の関係、あるいはまた土地改良区、そして農業各団体の皆さんとお会いをいたしまして、るる今日までの経過をお聞かせをいただき、そして幾つかの問題点を提起をされてきたわけであります。
 そこでお尋ねいたしますのは、国と県、そして地元の負担割合はどうなっているのでしょうか、お答えください。