この円高はやむを得ないなんということを私は一度も言ったことはありませんよ。この急激な円高が日本経済に与える影響は深刻なものがある。しかも、これは各国々が持っておる経済の基礎的な条件を正当に反映されたものではない。ですから、秩序ある反転が必要だということはもう申し上げておりまするし、各国々も共通した理解と認識を持って協調しながら努力しているということは申し上げておるわけであります。
 したがって、これが日本経済に与える深刻な状況につきましては、例えば空洞化の問題やあるいは空洞化に伴う雇用問題等々は深刻なものがある。したがって、何とかその影響を最小限に食いとめるために緊急円高・経済対策も講じて、しかも補正予算も提出をしてそれなりの対策を講じていこう、こういう努力をしているわけでありますから、その点については御理解をいただきたいと思うんです。
あなたのおっしゃりたいリーディングカンパニーの創出論についてはまだ別な機会にやりたいと思いますが、問題はそんな生易しい事態じゃないということなんです。
 円高がどんどん進んできて、産業空洞化が進んで、そして雇用喪失が進んできているこの現実をどんなに深刻に受けとめて、そしてその中での本当に空洞化対策、円高対策を進めていくかということが今やはり総理に課されている課題であると私は思うわけです。
 その点で、日本産業の空洞化を食いとめて雇用を守ろうと思ったら、これはもう円高そのものの是正を何としてもやらなきゃいけないと思うわけでありますが、総理は、この円高はやむを得ないというお考えなのか、それともこの円高を是正しようという立場に立っていらっしゃるのか、この点を伺いたいと思います。
何といいますか、アジア全体、あるいはＡＰＥＣの域内の投資・貿易の自由化というような観点から考えてまいりましたときに、そうした共生するアジア全体の立場からすれば、それなりの海外への投資というものも、これは当然あり得ると思いますね。しかし、そのことによって日本の国内の産業の空洞化が異常に進み、雇用対策にまで影響を及ぼすというような状況になるとすれば、それはやはり限度があるので、そこらのところは、その空洞化を埋められるような新しい産業分野というものもやはり開拓していく必要があるのではないか。そういう総合的な対策を講ずることによって私は雇用の確保も図られていくものだというふうに考えております。
効率的、効果的な援助の対応ということでありますけれども、私もいろんな国へ行ってこれが援助を受けたものですというのを見て回ることが多いんですよ。例えば、その国に援助したら、どうしてその国の人たちが仕事をして建物が建たぬのかなと。これもその国の援助につながるんですね。ある国へ行ったとき、この建物は三億かかりましたと。何でこの国でこんな建物が三億かかるんだと言ったら、サッシも鉄筋も全部日本から持ってきますと。しかし、その国には同じような立派な建物が建っているわけですね。このあたりが非常に私は不思議だと思うんです。
 それから、援助の内容をずっと見てみると、その国をよくするためにはどうするかという基本的なところがない。こんなのはどうするんだろうなと思うのも実はあるんですね。ですから、スタートする時点でいろいろと考えて、どうすることがいいのか。その国の実情というものもあるでしょう。行ってみれば物すごい立派なものもあるんです。立派なものがだめだとは言いませんが、やっぱり国に合ったもので私はいいんだろうと思うんです。
 かつて私は亡くなった近藤元次さんや吹田さんと一緒になってボランティア基金というのをやったんですよ。第一号はマダガスカルでした。原島大使がこういうものに援助してほしいと言われて、私たちは行って見てきた。行って見ると、こんなのに金を出すのなら別のものがいいなというのがあって、そっちにやったんですよ。病院が雨漏りしているとか、小さな機械がないとできないとか、あるいは女性の施設と保育所みたいなものを併設しているものをやる。どでかいものもいいでしょうけれども、ありがたがるんですね。
 ブータンでもそうです。女性の集会所をつくってあげたんですけれども、非常に喜ばれているんです。そのブータンでは、何か知らない間に四輪駆動十六台もＯＤＡの不正支出をしたと新聞に出ておった。
 何回も言うようですけれども、その国を立てるためにはどういうものに援助するか。だから、私が国際的にやりなさいというのは、日本は農業分野でいく、あなたのところはこの分野というもので立ち上げていかないと、単発にぽろぽろやってみたって、それはなかなか私はよくならぬだろうと思うんですね。
 ということで、さっきから組織組織と言っているんですが、同じように国内でもやっぱり組織が大事なんですよ。そして、外務省も専門家がおってきちっとチェック体制ができる、やる場合にはこういうふうにしなきゃいかぬというものを持っていないと、それがないものですから、農業のことは農林省に預ける、役所はばらばらでやっているわけですね。こういう体制ですからむだなことも私は多いんだろうと思うんです。
 かつて予算委員会で、大野明さんが委員長のときに私は理事でして、ＯＤＡを取り上げたんです。とにかく研修生を呼んで研修して帰って、それが今度何かつくるときにはメーカーを指定してくるんですね。まさか今はそんなことはないと思うんですけれども、二国間になるといろんなことが出てくるんですね。ですから、公平だ公明正大だと、こう言っても、なかなかこの分野になるとだれも気がつかないし、わからない。
 一々全部聞こうと思ったらこれはもう大変な質問事項です。特に、ＪＩＣＡと外務省の職員五十人で審査しているというんです。ですから、中だけでやろうとするとこれは無理が来ますから専門家を集めてそういうものを審査する体制をつくるとか、あるいはコンサルタントが援助資金の不正流用を認めたと、こういうのが載っていましたが、私は、コンサルタントでもあるいは設計する場合でも、そこに合わせた金額を提示してその範囲内でどういうものができるかという根拠をやった方がいいと思うんですよ。それをただ設計屋に預けると立派なものをつくって、設計屋がそれでもうかるわけですから、私はもっといろんな知恵を出して国民にも余り負担を求めなくて相手にも喜ばれるというのは一体何だろうかということ等をやる必要があるだろうと思うんです。
 きょうは意見だけ申し上げましたが、私の今までの話を聞いて局長はどう思われるか、お答えいただきたいと思います。