最後に、郵便貯金についてお尋ねしたいと思います。
 金融自由化の進展の中で、郵便貯金事業の健全な経営を確保していくために、郵便貯金の自主運用である金融自由化対策資金の有利で確実な運用が従来にも増して求められておりますが、そのためには運用範囲の拡大、リスクヘッジの充実など資金運用制度の改善に努めることが不可欠であると考えますが、今後どのように資金運用制度の改善を図っていくのか、郵政省の考えをお伺いしたいと思います。
簡易保険事業は、全国あまねく設置されております二万余の郵便局を通しまして保険・年金のサービスを提供して、国民の経済生活の安定、福祉の増進という重要な役割を果たしてきたところでございます。
 近年、我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進展しておりまして、国民の老後の生活設計を積極的に支援していく、自助努力を支援していく簡易保険に対する期待はますます増大するものと考えております。
 簡易保険事業におきましても、お客様のニーズにこたえた商品・サービスの提供に努めますとともに、コンサルティングセールスなどを通してお客様の立場に立ったきめ細かいサービスを提供し、より質の高いぬくもりのあるサービスにこれまでも努めてきたところでございます。
 このような見地に立ちまして、平成六年度の予算の重要施策といたしまして、一つは高齢の加入者を対象に、郵便により契約内容情報、健康管理に役立つ情報等を提供するサービス、一つは希望者に対しまして郵便局の端末機を通じてホームヘルパー、入浴サービス等の介護関連サービスの提供機関を紹介するサービスの実現に努力をいたしてまいりたいと思います。
 さらに、簡易保険の資金運用におきましても、地方還元という観点から、簡保資金を地域社会の発展や住民の福祉増進に活用し、豊かで活力ある地域社会の形成に努めてきたところでございますが、今後とも事業を取り巻く環境の変化に的確に対応したサービスの提供を通じまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
先生おっしゃいました数字、昨年度末で七千二百億円余の含み損と申しましょうか、計算上の赤が出ているというのは事実でございます。昨年度末段階ではたしか百十六円ちょっとくらいの為替レートで計算をいたしましてそんな数字になっておりますが、現段階では百七円とか百八円クラスになっておりまして、さらに計算上のいわゆる含み損と申しましょうか、為替差損というものは膨らんでいることになろうかと思っております。ただし、こういう状況でございますので、私ども外貨建て債、特にこれに対する運用は慎重にしなくちゃいかぬということで、今年度に入りましてからそう積極的に買いに入っているという状況ではございません。
 現段階の数字をまとめておりませんけれども、これからも状況を見ながらそういう姿勢での対処をしたいというふうに思っております。
また耳の痛い話でございますが、平成四年度末の簡易保険の資金運用で外国債券の割合が総資金額の五・九％、三兆八千五百八十四億円を占めておりますが、最近の急激な円高等の為替相場の変動でかなりの為替差損が出て含み損が拡大していると思いますが、どうでございますか。
日本がロシアに対して、北方四島が解決しないことを盾にとって協力しないんじゃないかという国際世論のあることも事実でございます。しかし、これにつきましては、私はこの間もミッテラン大統領を初めＥＣの首脳部の方に、多くの方にお会いをして説明をちゃんとしました。やはり説明をしなきゃわからぬのですよ。我々は、やはりロシアが共産主義を捨てて、それで政治の改革を行い、民主主義、人権尊重、市場原理という我々と同じような体制に持っていこうというその努力、それは高く評価しているわけですから、したがってそれについて先進国が応援する程度のことは日本はやっているのですよ。やっているのです。ミッテラン大統領もパリ・クラブでもこういうふうなことをやってくれたというようなことをおっしゃいましたが、パリ・クラブというのは日本ですからね、あれは。ドイツとフランスと日本というのが大債権者ですから。アメリカとかイギリスとかは半分以下ですから、もっと。貸しありませんから、余り。冷戦ですから。我々は六十数億ドル貸しがあっても、それは棚上げしましょうということもやっておるし、一方、棚上げしながら新しいニューマネーも出しますという交渉もやっておるわけですから、交渉が遅いの、額が少ないとかおっしゃいますが、それは今言ったように、向こうの内部の体制ができない、だれがサインしていいかわからない、それじゃ貸しょうがないし、やはりいろいろ規則に合ったように直していかなきゃならぬ。そういうことでおくれたのも事実ですが、去年の末には一億ドルの人道援助も無償でＣＩＳ諸国に出しましょうということも日本はもうちゃんと宣言をして、もう準備をどんどん進めているわけですから、やることはやっているんだということは、国内の人も自信を持って、これは知ってもらいたいのですよ。
 そのかわり、ドイツと同じことをやれと、それはできませんよということを私ははっきり言っているのです。なぜならば、ドイツはロシアに攻め込んだ国で、何百万か殺傷して、それでしかも領土の三分の一も今度は返してもらうという話になっているんだが、日本はロシアと戦してないのですから、ソ連とは。中立条約があったが破られて、戦争が、こちらが白旗上げてから押しかけてきて北方四島を占領して、そして六十万人も連れ去って、そういう事実があるわけですから、一言もごめんなさいも何もないんだからね、これは。だから、そういうものについてはドイツと同じくはできません。
 しかしながら、我々はそれで賠償金よこせとかどうとかということはやらないから、せめて五六年の共同宣言のところへ一遍戻って、そこにプラスアルファをしながら進めていこうということをやっているわけですから、そういう点も粗筋を言うとそういうことであって、これはもう腹をちゃんと据えてやっておりますから、ぐらぐらしませんから、御安心ください。