それは憲法の前文の読み方を間違っているからです。それはなぜかというと、諸国民の平和愛好心に信頼して国の防衛を図るというのは、はっきりそこに述べてあるように、国民がどこの国であっても、敗戦直後の憲法をつくった際に、つくった人たちが考えたことは、戦争直後ですから、戦勝国も戦敗国も国民のすべてが平和愛好心を持っているという前提でその憲法ができたと思うのです。それに対して、その前文にやはり述べてありますけれども、政府の政策の誤りによって戦争が起こることがないようにしようというのが憲法の前文の考え方です。したがって、たとえば、いま先生が言われたように、そういうヒットラーのようなのが急に出てきたとか、あるいは違った独裁者が出てきたときにも、その国の国民のすべてがヒットラーと同じような考え方を持っているというふうには、少なくとも憲法はそういう考え方で国際関係を考えているとは思えません。ですから、政府と国民というのは区別されているということをお考えになっていただきたい。したがって、国民一億あるいは国民二億が全部気違いのように軍国主義になったらどうかという御質問でしたら、そういうことはあり得ないだろうというふうに答えるほかありません。
いや、そんな、ただ考えられませんだけじゃ困るのですよ、これは。そうでしょう。ほかの国は全部武力がない、ひとり武力でやるというものがおったら、それが通用するじゃないですか。
では、こういう場合はどうなんですか。世界の多くの国が皆これと同じで、他国に依存する、平和を愛する諸国民に依存して、わしは防衛力を持たない、そのときに一国の、暴君みたいな国がおって、これが一つおっただけで全世界を征服できる、こういうことは考えられませんか。
では具体的な問題で、憲法の前文の中段に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてありますね。これは賛成なんですか。
専門家というのはそういう抽象的な考え方をしないのです。もしそれでもということでしたら、もしいまの政治の上で非常に弊害があって改正した方がいいという点を強いて挙げるならば、国民主権の憲法の第一章に「天皇」なんという章があって、そうして天皇が現実には政治的な役割りを果たして、これがもう各地でいろいろな問題を起こしている、そこを改正するのが一番いいのじゃないかというふうに私は思います。
憲法問題に対する論議は、自民党はいますぐ憲法を改正するとは言っていないのです。しかし、論議は大いにやれ、こう言っておるわけです。論議は必要なんです。だからその点をお聞きしておるのです、専門家の。
将来直した方がいい場合もあります。どんな部分でも憲法に手直しをするということは、いまの政府のもとで、いまの国会の政党の分布の状況のもとでは私は賛成いたしません。憲法の改正というのは、ただ憲法の条文をどういじるかという問題ではなくて、もっと政治的な問題でもありますから、そういう条件を抜きにして聞かれても、私には正確な答えはできません。
私の方からお聞きするのはおかしいのですけれども、憲法を改正するというのは、そのとき国民がどういう感情を持っているかとか、時の政府はどういう政府であるとか、国会は一体何党が支配的であるとか、そういうことを抜きにして、ただ抽象的に憲法の文章を直す直さぬということを考える、そういう考え方は私はとっておりません。そういう具体的な状況を抜きにして、抽象的に憲法のいい悪いということを議論することは余り意味がない。
藤井さんには、もっとあるのですがこれで一応やめておきます。
 今度は長谷川さんにお願いしたいのですが、実は憲法学者で憲法に非常にお詳しいと思うのです。私は素人なんです。
 ところで、まず、この憲法のどこの条項にもほとんど訂正すべきものは一つもないと、そういうぐあいにお考えですか。
放送利用の大学として諸外国でどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、まず英国にございますのがオープンユニバーシティーでございます。これは昭和四十四年六月に設立されまして、四十六年一月から学生を受け入れておりますが、昭和五十三年には六学部——人文、教育、数学、理学、工学、社会工学というような学部で成り立っておりまして、ほかに一研究所を擁しております。教職員数約二千五百人、学生数は約七万五千人ということで、卒業生は約三万三千人となっているというぐあいに伺っております。
 なお、オープンユニバーシティーの場合には、その放送番組をＢＢＣが、英国放送協会でございますが、制作、放送しておりまして、具体的には週当たりラジオで二十六時間、テレビ三十五時間というようなことで、月曜から金曜日の早朝及び夕方と土曜、日曜の午前中というようなことになっておりまして、放送視聴のウエートとしては一〇％前後というぐあいに伺っております。
 次に韓国の状況でございますが、韓国放送通信短期大学というのが設立されているというぐあいに伺っておりますが、これは放送時間は毎日約一時間半程度ということでございまして、言うなれば一般の通信教育にラジオ放送を一部加えた程度のものということであろうかと思います。
 アメリカの場合でございますが、ここではコミュニティカレッジを中心に幅広く放送利用の教育が実施されておりまして、また相当数の高等教育機関がみずから放送局の免許を取っているというぐあいに伺っております。ただ、アメリカの場合には、先ほど申しました英国のオープンユニバーシティーでございますとか、あるいは御提案申し上げておりますわが国の放送大学構想というようなものとは若干異なっておりまして、放送利用の教育によって卒業資格を与えることを目的とする大学というものは設立されていないようでございます。考え方としては、放送教育によって単位の一部を修得させまして、それを契機といいますか、それによりまして高等教育の進学を誘引するというか、あるいは通学の負担を軽減するというような、そういうねらいのように伺っております。
 ほかに、スペインでは、昭和四十七年に、訳すれば国立遠隔教育大学というものが設立されているということを伺っております。西ドイツでは、昭和四十九年にノルトライン・ウェストファーレン州立大学としてフェルン・ウニベルシュタットが設立されましたが、なお放送関係者との協議が整っていないというぐあいに伺っております。
 なお、最近、ことしの八月でございますが、マニラで国際大学協会の総会が開催されたわけでございますが、その際報告されたところによりますと、世界で最近十年間に放送を利用する大学というのは十五大学が設立されたというようなことが報告されたように伺っております。