ちょっとおかしいのでないですか。ケース・バイ・ケースがどうあろうと、拒否してから三年たったら時効が発生するかもしらぬということをフォローするために逮捕せざるを得ないんでしょう。そうしたら、三年たってケース・バイ・ケースがどうあろうと三年という時間は時間なんですから、三年たって逮捕しなければ時効完成するのを見逃すんですか。そうしたら、ほかのをケース・バイ・ケースによっては……。
これは事件捜査でございますので、一件一件の態様が、発生の仕方からその後の捜査の進み方から、全く違うわけでございます。したがいまして、まさにケース・バイ・ケースで、強制によるものもあり得る。ただ、申し上げますように、強制という手法は最初から排除してかかるべきものではなかろう、このように考えておる次第でございます。
でも、三年たったら時効が完成するかもしらぬ、学説も分かれている、まだ判例は出ていない、そのために逮捕したというのでしょう。もう間近になってしまったから、あるいは時効が切れるかもしらぬ、そうしたら、ほかの人もそういう状態になったら逮捕しなきゃならないのじゃないですか、どうなんですか。
捜査は御案内のように一件一件が全く違う経路、帰結をたどるものでございまして、したがいまして、三年たったら逮捕、たたなかったらどうといったような一律にいくものではないだろうと思います。ただ、一般論的に申し上げますれば、犯罪の捜査でございますので、強制捜査による手法というものを最初から排除するといったようなものでもなかろう、このように考えております。
これは三年という日時に決定的な意味を置いているわけではございません。ただ、この押捺拒否という法律に触れる行為がどういう形で時効というものを迎えるのかという点につきましては議論があるわけでございます。一つは、押捺を拒否した瞬間に時効が進み始めるという考え方でございます。もう一つは、押捺を拒否しておる限りは時効が進行しないという考え方でございまして、この両説がまだ判例その他で確立はいたしておりません。両説それぞれかなりの力を持って主張をされておる状況でございます。そこで、前説に立ちますと、三年がたちますと一応時効が経過した、こういうことになるわけでございます。私どももどちらの説が本当に裁判所等の御判断を仰ぐ場合に採用されるものかはわかっておらないわけでございますけれども、しかし今申しましたように両説相当な力を持ってあるということになりますと、三年の時効完成説というものもやはり頭の中にはあるということを申し上げなきゃいけないと思います。
 いずれにいたしましても、犯罪が発生いたしまして相当の期間がたちつつあるわけでございますので、やはりここらで締めくくるべきときが来ておるのではなかろうか。そういう意味で、これまで長い間にわたりまして任意の呼び出しを何度も何度もお願いするなど情理を尽くした捜査をしてきたわけでございますが、やむを得ずこのような事件処置になったもの、このように考えておる次第でございます。
それで、なぜ三年たったら逮捕されるというふうに逮捕される側が思料するような状態、また事実も確かにもうすぐ三年切れるから逮捕した。三年たったらどうしてやらなきゃならないんです。
大阪におきまして三年近い歳月が押捺拒否後流れております者はそうたくさんおるわけではございません。大体数名でございます。その中でこの二人につきましては間もなく三年の歳月が経過するということで、マスコミの側におきましても六月十日の神奈川の起訴後に取材に出ておりまして、中には、私たちも間もなく逮捕されるのじゃないでしょうかということで取材に応じた方もあるわけでございまして、そういう意味におきましては、大阪での事件に進展があると仮定すればまずこのお二人の方であろうという推理はつく形で事件は進行しておったと、このように見ております。
十二日朝にも、年まではっきりして、この二人に限って見込みが立つということはまた非常に不自然だと思うんです。拒否している人たちたくさんいるんでしょう。新聞報道には、名前はまだこれは人権の面から、名前知っていたけれども書かなかったのだと思うんですが、名前もわかっていたはずなんです。しかし、明らかにそう特定できる、住所から年齢、性別まで出ています。この二人を逮捕するということ、この二人しかいないのならわかりますよ。たくさんの中からこの二人だけ逮捕するということが何にも漏れないで想像できるということが私にはちょっと理解できないんです。そういうものでしょうか。
その寄附の禁止の規定のもとは選挙に関して禁止されておったわけであります。そこで、選挙に関して寄附をしてはならぬというものでありますから、いや、これは選挙に関する寄附ではないという言い抜けがその都度たくさんできるわけであります。選挙に関するか関しないかというのは、その時点でこれはクロだ、これはシロだという判断はなかなか難しゅうございます。そこで、そういうわけのわからない前提があるからみんなが困っておるのだから、この際はその前提をとって、四六時中、名目のいかんを問わず寄附を禁止させようと、こういう御議論に当時はなったわけであります。そうすると、それは困るでありましょう、お子さんが学校に行かれておりましょう、学校のＰＴＡの寄附もあるでしょう、町内会の寄附だってあるでしょう、常識外のものは別としまして。そうすると、それは政治家だからうちのお父さんは寄附ができないのだと言えば子供の立場もないでしょうというような話を非公式に、その都度私どもは申し上げてきたわけでありますが、それはつらいことになるということはよくわかるけれども、そこをひとつ我我も我慢するからということであの条文ができたというのが経緯であります。
 ただ、罰則をどうするかという話になりますと、そういうものにまで罰則を全部つけるというわけには、これは法律常識としてとても成り立ちません。したがいまして、寄附は名目のいかんを問わず禁止をするけれども、罰則の対象になるのは社会一般、通常の交際の常識を超えた寄附というものだけが罰則の対象になるというのが現行法であります。