当時を思い起こしますと、防衛庁の防衛予算の主張と大蔵省の主張の間には二％以上の開きがあったと記憶をいたしております。そこで、事務当局同士の折衝では話が決まらぬということで、昨日も申し上げましたように、議院内閣制のもとにおける政治慣行として、重要なそういう政治課題の解決は政治折衝にゆだねられるという慣例みたいなものがあるわけでございますが、そこの政治折衝の場でも話がございました。そしていろいろ甲論乙駁あった結果、今矢田部さんがおっしゃったように、一任をいたしましょうといったような話があったことも事実でございます。そこでまたお互いの間ですから遠慮のない厳しい話がございます、これは。
 しかし、結論として、これはやはりこの際何としても、立ちおくれておるのは後方整備ではないのか、後方整備は今のままの案ではとても無理であろう、やはり後方整備がどの程度金がかかるのか、それを積み上げてみたらどうであろうか、あるいは積み上げの結果これは一％の問題との関連があるかもしらぬなという議論もそれはもちろんございました。しかし、いずれにせよ一％の突破が前提としてあったというのでなくて、立ちおくれておる後方整備をどれだけ積めば何とか六十二年度の防衛予算がまとまるのかということの積み上げ作業を命ずることにしたわけでございます。その結果、一任を受けておりましたから、こういう結論にございますので両事務当局の間でひとつ再度折衝を開始してもらいたいということで、その後両省の間で積み上げた結果が一・〇〇四という結論になったと、これが経緯でございます。
もともと正面を重視し過ぎてきたから出てきたおくれでありますから、正面をちょっぴり切りさえすればその程度のことは賄い切れるのでありますし、またいろんなやり方は方法論としてはあるわけでありますが、結局後藤田さんが引き取って、官房長官と党四役に任せる、そして五・二％で仕切った、御一任申し上げますと言って大蔵大臣と防衛庁長官が預けた。そこで一％突破が決まって、言うならば積み上げてきてやむを得ず突破ということではなくて、突破を先にして、後で突破した金額について割り振ったというのが事の真相じゃありませんか。後藤田長官、いかがでしょうか。
私の一％を超えるというやつは、何が何でも一％を超えようというのじゃないんです、これは。私は一％突破にそんなに、何といいますか、やる気を持っておったわけじゃないんです。ただ、経済成長その他から見ますと、後方方面を積んでいくとどうしても超えざるを得ないと、そういうことは予算の折衝の前からこれはあったんです。そういうことでございますから、一％の枠の中で大蔵省が抑えると言ってもそれは困ります、私どもとしては一％を超えたところでないとこれはおさまらない、こういう主張をしたことは事実でございます。これは我々の方からすれば積み上げでございます。
栗原長官に伺いますが、栗原さんの方ではもう一％の頭が先にありますから、そんな積み上げなんか困る、まず一％突破するのかしないのかをはっきりせい、それがはっきりしないうちは積み上げなどはできないというふうに言われたとも伝えられているんですが、いかがでしょうか。
いや、そうではございませんで、先ほど申しましたように、三百七十何億を積み上げる前の段階は一％におさまっておるわけでございますから、それで後方についての要求が栗原長官からございましたときに、それをこの際充足しようとすれば一％を突破する可能性が高い、そう思いまして、交渉を一遍そこで中断いたしたわけでございます。
駆け引きや折衝でそういう重大な問題が動かされたのでは国民はたまったものではないのであります。
 もう一点だけ指摘をいたしますと、いろんな防衛関係の経費を積み上げていって結果として突破するのならばやむを得ない、そうではなくて初めから一％突破ありきでは困るということをあなた盛んに言っておられたんですが、それも飛んでしまったんでしょうか。
今の大蔵大臣の発言ですが、やっぱり防衛庁との予算の駆け引きでそう言ったんだというのでは、一％枠に対する物の言い方としては少しく不見識に過ぎませんか。
それはやはり、一つは予算折衝の駆け引きと言っては言葉がちょっと俗かもしれませんけれども、いろいろございまして、後方といってもどの程度までであるかといったようなことは、要求側と大蔵側とでおのずから多少の違いもございます。事実としては、かなり早い段階で、これは一％にさわるかもしれないということで折衝を中断をいたして、その方の問題の処理をしていただいたわけでございます。
今大蔵大臣の答弁に幾つかのうそがあるんですね。
 十二月二十九日の夜に記者会見をしておられまして、そのときの大蔵大臣の談話では、円高がある、油が安くなっている、だから後方を入れても一％以内でおさまるはずだとかなり声高に言っていたはずなんですが、いかがですか。
もちろん、これが民生委員にしても保護司さんにしても、いずれにしてもボランティア活動であることには間違いがないわけでして、ただ、いまの地方交付税交付金の算定の場合に民生委員に対して四万一千円ぐらいのことを考えて予算措置がなされているということでありますけれども、実際末端に行きますと、各市町村の中でそれぞれ手当をそれに追加をするわけでありますから、たとえば福岡市の場合なんかは、一般の場合で六万円、そして地区総務といった責任のある民生委員になりますと七万二千円ぐらいになっているわけであります。そして、民生委員も保護司も、両方ともそれぞれの地域社会の中では非常に似たような方々が似たような役割りを担っておられるわけでありますから、この辺は末端までよく調査をされまして、バランスのとれた実費弁償金が支払われるように願うものであります。
 それからもう一つ、これも保護司さんから苦情と申しますか、不満をよく聞く点は、特に実費弁償金の中の補導費でありますけれども、補導費の中を三段階に分けて、補導費をそれぞれ評定するという制度になっております。Ａ、Ｂ、Ｃというふうに三段階になっておりますけれども、実際にこの規定を見ましても決して説得力のあるものではないわけでありまして、特にこれが現実の運用というのは、実態がどうであるかということではなくて、むしろ予算配分上たとえばＡランクのものは一〇％とか、そういうふうに最初から一〇％を超えないように枠を定めてこのＡ、Ｂ、Ｃというふうにしているわけですから、むしろこのような三段階制度というのは全体の予算の総額を抑えるための何か方便であるような気がしてならないわけであります。
 このＡ、Ｂ、Ｃ三段階制度というのは余り説得力もないものでありますし、これは一本にしてしまった方がいいのではないかというふうに私なども考えるわけであります。この点について、これは前もってお伺いしておりませんけれども、お考えをお聞きしたいと思います。