私ども民社党は、行政監察というものは大変大事だ、こういうとらえ方をしておりまして、今の総務庁にある行政監察局、これはやはり行政の部内の監察になりますね。私どもはむしろ行政監察というのは、各省庁から独立してでも、さっき長官いみじくも言われましたけれども、国民がやってほしいという問題、そういうものを公正に、厳正に監察できるようなシステムがもっと望ましい、こんなふうにも思って、実はオンブズマン制度みたいなものを我が国も導入してはどうかということをかねてから主張してまいっておるわけなんですが、なかなかそこまで参りません。今行えるのは長官のお手元にあるこの監察局の監察機構であろうと思うのです。
 そういう意味で、今長官がおっしゃるように、国民が行政に対していろいろな希望や苦情やその他のものを持っておる場合に、これを監察し、監視し、あるいは苦情相談に応じる、こういう機能を行政監察局は行われるのだろうと思うのですけれども、それを具体的にお示しになっておやりになる、こういうことをいろいろな新聞で見ておるわけなんですが、また一部には、今おっしゃるように聖域のようにタブー視されていた、私は行政監察に聖域があってはいけないと思うのです。
 そういうことを見ておる中で、やはりいろいろと不協和音も聞こえてくるようですね。長官のそういった意図等を、むしろ足を引っ張るというか、打ち消すような発言もあるようでございまして、例えばＯＤＡの監察についても、こういったことは相手国に対する内政干渉になってはまずいから十分慎重にやれとか、あるいは農協の監察については、これは法人格が違うのでそう簡単にはいかないぞというようなお話とか、あるいはけさの新聞に出ておりましたけれども、かいじ国体の監察を、何か特別な発言があったので、これは部分的にはやらないで全国規模でやった方がいいという見解のもとにやめてしまうというような、こういうものを見てまいりますと、行政監察に対して長官があれほどはっきりおっしゃっていながら、一体これができるのかどうか、その点と、こういう政府部内あるいは自民党の幹部の発言の中で長官の意図と違うような発言があるということ、ＯＤＡでがたがた言うのはおかしい、総務会で問題にするぞなんという発言が新聞に出ているわけですね。こういう不協和音的なものがある中で、長官はこれからの監察について具体的にどういうふうになさるおつもりか、ちょっとお聞かせいただきたい。
和田先生御承知のように、総務庁というのは監察オンリーのところではないのですね。たまたま私が就任をさせていただきまして、そうして比較的タブー視されておった問題、しかし国民の中では、そのことは政治の場でだれかがひとつ声を上げてくれぬか、そういう気持ちがあることを私は百も承知でございました。幸か不幸か長官に任命されまして、そして取り上げたのが農協問題であり、ＯＤＡの問題であり、さらにもう一つやりたいと思っているのは金融資本の問題でありますが、そうしょっちゅうやっておったら、あいつは何か事件屋だということを言われますので、この辺で監察のある程度の線引きはしなければいかぬなと考えております。
 しかし、監察というものは、私は、監察は監察なきを期すを理想とする、こう思っております。監察なんて入れなくたって十分国民の皆さん方の御要望にこたえるような行政が運営されているということが最も望ましいということでありまして、それを前提にしまして、今言いましたように、国民が、だれかがやってくれぬかなという問題を取り上げてきたわけです。ですから私は、総務庁の監察権というか調査権、そういうものは会計検査院のそれと違いまして、監察、調査をした結果、いいところがあれば、それはこういう事実で、かくかくしかじかだ、だから国民の皆さん、これは賛嘆してやってほしいというふうな評価を加えて結果を発表するというようなことにもいたしたいと考えております。
 しかし、何せこのところ脚光を浴びてきたような形なんで、私はここまでマスコミの皆さん方に御協力いただけるようなことを考えておりませんでしたが、とみに総務庁の出先の機関まで張り切っておりまして、士気が大いに向上しておる、いいことではないか、こう考えておりますが、やはり監察、調査といいましてもおのずから限界がある。その限界をどの辺に置くべきかということも考えながら指導していきたい、こう考えております。
どうか義理と人情でひとつけじめをつけていただきたい。というのは、これはこの次また入るところ、やはりいずれまた一年間こういうふうに御苦労をかけるわけでございますから、そのことを一生懸命やった誠意にはきちっとこたえていただかなければいかぬのじゃないか。何度も足を運ばせないようにしてほしい。随分通っているようでございますが、こういうときですから、財政的にも大変な中を来るということはある程度差し控えるようにさせた方がいいのではないか。それがやはり、いろんな苦労、困難があっても、後々の関係市町村にもそれなりの御協力や御指導がちょうだいできることになるのではないかと思いますので、ひとつけじめとしてお願いをしておきたい。
 どうかそういう意味で、水産庁からも自治省に対する特交の増額という観点からの対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 最後に、農産物の市場開放、貿易摩擦の解消の問題でございます。
 私も冒頭に申し上げましたが、ことしは昨年にも増して貿易摩擦が激化するという雲行きではないかと思います。五月初旬ですか、東京でサミットが開かれます。日本の巨額な貿易黒字、今約五百億ドルと言われておりますが、これに対する各国の批判をどのように和らげていくかということが非常に重要になってくるのではないか。その際、必ずまた農産物の問題で自由化あるいは枠拡大等というようなとばっちりが農林水産省の方に来るわけでございます。そういうことを考えますと、その原因は我が農林水産省の方にあるのではないといいながら、国全体として対応しなければならないとなれば、農林水産省もその一員としてしっかりと対応しなければいけないと思うのでございます。
 この問題について特に大臣は、きょうはいないのですが、あしたまた大臣が来たときにお聞きしたいのですが、大臣は、「日本でほとんど生産してないものや競合しないものについては身ぎれいにして、この際、本当に守るべきものを見極め、勇気をもって対処していく必要がある」というようなことを農政局長会議で言っている。これに対して、新聞等あるいはまた関係の皆さん方は、これは相当市場開放に積極的に、貿易の自由化に積極的に踏み込んでいくのではないか、これは今までの大臣にはない強い意思がここにあらわれているのではないかというように論評したりしている方がおるわけであります。
 次官としては、大臣と夫婦みたいなものでございますから、しょっちゅうお話をしながら、この問題についてはどういうふうに受けとめておられるのか。また、サミットを迎えて、貿易摩擦の農産物の自由化、枠拡大の問題について、どういう決意でその日を迎えるかということについてお聞きをしたいと思います。