この問題は見解の相違もあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後のこの法律の趣旨が民間的なセンスでもって経営していかないと外国と太刀打ちできないよということでございますので、その点を十分考えていただきたいと思うのでございます。
 次の、さっき言い出しましたたばこ消費税の関係に移りますけれども、海外では相当高率なたばこ消費税である。これは付加価値税が加わった結果かと思いますけれども、私がここで御説明願いたいのは、現行の納付金率とどういうぐあいにして同一水準な形で税率を決めたのかということが第一点。
 第二点は、この基礎となった納付金率というものが、過去の例から見ますと、これは専売公社にいろいろ御迷惑をかけたのでございますけれども、いろいろな形でもって特別納付金というような形でもって国庫へ出していただいた。それだけに、やはり納付金率というものはそれだけの利潤を生む形でできていたのではないか。といたしますと、このいわば税率の基礎になった納付金率が果たして正しかったのかどうか、若干甘かったのではないか。納付金率はどうやって算出されたのであるか。
 この二点についてお聞きしたいと思うのでございます。
それも一つの考え方だと私は思いますが、取締役をその認可にかからしめて、それの今度は自主性で代表取締役が選ばれる。だから、むしろ自主性を与えるという意味においては、今度の分がより私はいいんじゃないかな、いささか見解を異にするところじゃないかというふうに思います。
 当然そのことも法案作成の段階で議論になった問題である。そこで、他の機関とのいろいろ比較をしたりして、結論的に申しますと、それそのものが認可を要する、そして、その中から代表取締役さんを自主的に選ばれるということの方がより妥当ではないかと思ったわけであります。
資金の借り入れ、一般社債の発行につきましては、金額のいかんによりましては会社にとって非常に大きなことではございますけれども、一方、経営の自主責任体制を発揮しながら経営の合理化に努めていくという会社のスタンスからいたしますと、これは適時適切と申しますか、機動的、弾力的に借り入れをしたりあるいは一般社債の発行をしたりしなければならないというふうに考えられるわけでございます。そういう意味で、会社の経営責任にゆだねるという意味で認可の対象から外しているわけでございます。
大蔵大臣が来られてからちょっと大蔵大臣の御見解もお聞きしたいと思っております。
 いろいろ内部の問題につきましてあれがございますけれども、資金の借り入れ、一般社債の発行について認可の対象としなかった、これは特に理的がございますか。
これは私からお答え申し上げる筋かどうか、いささか疑問でございますけれども、考え方としては確かに二つあると思います。代表取締役だけでいいじゃないかという考え方もございますけれども、政府の案にございますように、取締役については新しい株式会社の公的性格等に照らして大蔵大臣がその人選に関与されますけれども、後だれを代表取締役に選ぶかというところまでは大事に介入しないというのも一つの考え方ではなかろうかというふうに考えております。
この点につきましてはおたくの方にもいろいろ議論があると思いますけれども、いずれにいたしましてもできるだけ経営の自主性と申しますか、さっき外国との競争とかいろいろな問題が起こってきておる、しかもさっきの審議会という足かせもある。その足かせをどういうぐあいにうまく運用していくかという面からいきますと、やはり企業的なセンスで運営しなくてはいけないということが考えられますので、この点についてよく検討していただきたいと思うのでございます。この点についてひとつ総裁はいかがお考えでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ただいま他の特殊会社の例で御説明申し上げましたように、会社の役員の大事について主務大臣としていかなる関与をするかということにつきましては、強弱と申しますか、硬軟と申しますか、いろいろな考え方があろうかと思っております。
 私どもが今回のような法案といたしましたのは、先ほど御説明申し上げましたように、確かに先生のおっしゃるような考え方もあろうかと思いますけれども、取締役全員について認可をすることによって、むしろ代表取締役につきましてはそれらの認可された取締役から構成される取締役会が選ぶ方が、企業経営としてのコンセンサスあるいは経営の自主責任体制という意味からいってむしろ好ましいものではないかというふうな考え方に基づいておるわけでございます。
私がお聞きしているポイントは代表取締役の認可だけでいいのではないかという質問でございますが、代表取締役だけの認可と個々の取締役、監査役の認可と、いささか後者の方が監督が厳し過ぎるのではないか、代表取締役だけでいいのではないかということについての質問でございます。その点についてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」の取り扱いにつきまして検討中ということでございますので、その点の問題はございますが、従来原子力委員会として考えてまいりましたものは、「むつ」につきましては、これが海上における振動、動揺等の中で、特異な海象の中で炉がどういうふうにビヘービアするか、それから実際のシステムとして運転したときに、設計上いろいろ考えていたことと実際とがどのように差異があるか、そういったことも含めた貴重なデータを「むつ」によって得る。それから「むつ」の今の炉をそのまま実用化しても経済性がないことは明らかでございますので、将来に向かって経済性のある炉を開発していかなければならない。そのための改良型舶用炉の勉強をしていこうじゃないかということでございまして、その改良型舶用炉の研究開発につきましては、当面、概念設計をいたしまして、先行きの見通し等について評価研究を行うということまで決めておるわけでございます。それで、「むつ」の成果とそれからその評価研究と両々相まちましてその後の研究開発計画を進めていこう。いずれにしろ実用化時期は二十一世紀に入ってからという見通しもございますので、段階を追って研究開発を進めていこうではないか、こういうようなことになっておる次第でございます。