まず、現在のこの戦争の状況でございますけれども、つい最近の様子を見ますと、アバダンに対するイラン軍の攻勢、それからイラクの南部に対するイラン空軍の攻撃等が若干はございますが、戦線全体としては硬直化しておるという状況でございます。
 この戦争をいかにやめるかということで国連の特使あるいはイスラム会議それから非同盟という努力が過去一年間なされておりまして、一番最近の試みはイスラム会議から新しい提案が出ておるわけでございますが、残念ながらこれはイラン側が拒否するところになっておるということで、このような調停の努力が早急に実るということは残念ながら見通せないというのがいまの状況でございます。
 本来、イラン・イラク紛争と申しますのはエジプトの情勢とは直接関係のない両国間の理由から起こっておるものでございまして、サダト大統領の死去というのは非常に大きい出来事でございますけれども、このことによって直ちにイラン・イラク紛争に解決の兆しが見られるというふうには判断できないと思っております。
関連して、大臣はいまのイラン・イラク戦争、これの見通しはどういうふうに持っていらっしゃるのでしょうか。私は、今回のサダトの死去という不幸な出来事を一つの契機に、早い時期に、近い将来、この問題にも一定の見通しが持てるのじゃないだろうか、そのことは、やはり日本がしっかりと中近東に信頼を与えるような外交をすることによってなされていく、こういうふうに思うのです。
私は、中東政策という中からの取り組みとして、この問題を具体的な事例として取り上げて取り組みを求めたわけなんです。それで大臣、向こうからの代表も来るあるいは来ない、あるいはいろいろ事情があって十分なパイプがまだ通じません。私は、さっきも言ったように、油が欲しいときには特使を派遣していろいろなことで友好を深めるのだというようなことを言っておって、今回、これは非常にむずかしい問題だから、来るまで待とう、あるいは当事者でできるだけ話をして煮詰めて、汚れたことには手を出さんでおこうというようなことでなく、いま大臣が最大の努力をするとおっしゃられたわけですけれども、通産と一緒にでもいいですから、外務省もこの問題であえて向こうの政府にアプローチをこちらからしたらどうか、しなさい、すべきではないでしょうか。それはどういうはね返りがあるかわかりませんよ。断られるかもわからないし、そういうようなことがうまくいくかいかないかわからないけれども、そういう努力が、中東諸国に示す日本の経済協力の流れ、ひょっとしたらそれは後仕舞になるかわかりませんけれども、そういうことが大事ではないだろうか。この際、そういうことをお考えにならないでしょうか。そういうことを考えて、具体的にそういうことに努力をしていただけぬでしょうか。こういうことを聞いておきます。
御発言のとおりでありまして、できるだけの努力、ありとあらゆる手段を講ずることはもう当然のことでありまして、いろいろな方向を通じて向こうの政府が日本においでになるような話があったり遠のいたりいろいろやっておるわけであります。なかなか困難でありますが、今後とも関係省庁とも連絡をし、また外務省は現地の出先あるいはこれに入っておられる方々等の御意見も聞いて努力をしたいと考えております。
私は、我が国の社会保障制度の中で最も誇るべきものの一つが国民皆保険である医療保険であろうと思います。先ほど各国における民間医療保険の加入率の数字の御披露がございましたけれども、あれは委員も御指摘のとおり、非常に、正確に理解をするには難しい数字でございまして、要するに全人口の中で民間保険を何らかの形で利用している人の比率でありますから、本当の民間保険のウエートというのは医療費の中でどのくらいの部分が払われたかという数字を示さなければ意味がないわけであります。そういう観点から申しますと、圧倒的に大多数の医療費が公的な国民皆保険で維持されておるということが今日の日本の医療制度をしっかりしたものにしてきてくれている、これはどうしても守っていかなければならない宝物だと私は思っております。
 外国の例をいろいろ参考にしてみますと、今のアメリカのように大多数を民間の医療保険に頼っているという国もございますけれども、その医療の現場を見ますときに、非常に多くの問題が起こっているという認識は委員と全く同一でございます。例えば、最近非常に指摘をされておりますが、大都会におきまして次々と医療機関が倒産をするという現状がアメリカで起こっておりますけれども、これは大都会で病院に担ぎ込まれる方々の中で、医療保険がない方が非常に多い、そういうことがまた社会的混乱と相まちまして、大都会の下町における病院の経営を極度に難しいものにしていると言われておるわけでございます。そういう意味で、私どものこれまで守ってまいりました公的な医療保険制度は何としてもこれはしっかりと維持をしなければならない、こういう気持ちでございます。
 一方ヨーロッパの例を見ますと、日本のように皆保険という姿で維持されているのはイギリスあるいは北欧の国ということでございまして、ほかの例えばドイツとかフランスとかあるいはオランダとか、こういう国は基礎的なニーズを超えた部分については日本よりもさらに民間の力を使っているという現象が見られると私は受けとめております。
 しからば、これからどういうふうに我が国の医療保険制度あるいは医療制度を持っていくかということについて、私は、やはり先ほど委員が御指摘になりました昭和六十三年の「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というところで示されておりますように、国民の基礎的ニーズについては公的施策をもってしっかりと対応する、そしてこれが国民福祉の基盤の充実の基礎にしなければならない。これに加えまして、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図るという考え方に立ってこれから進めていかなければならないのではなかろうか。したがいまして、医療保険、医療の制度の根幹はやはり国が中心となってしっかりと維持をしていく。なお、そういうことの中で民間の活力が活用できる分については極力これを活用するべくこれから創意工夫をしていくということではなかろうかと私は考えております。