今和田さんがおっしゃったようなことは、私ども本当に日常、地方庁で仕事をしておりますと痛感をしておる問題であります。一つは補助金制度、私は補助金そのものは目的があって、それなりの必要性があって、成果が上がっておると思いますけれども、その弊害として今おっしゃられたようなことが指摘をされておりますし、現実に私どもも体験をしてきておることでございまして、地方の立場からしますと、何とかひとつもっとお互いの連絡をとってもらった方が、これは地方の実情にも非常に合うし、また、金の使い方としても合理的ではないかということをいつも痛感をいたしておりまして、なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、これからひとつ努力をさせてもらいたいと思っております。
 それから、例えば御指摘ございました青少年の健全育成、これはいろいろ各省庁たくさんにまたがっておりますので、私どもの方でそういうものをまたまとめさせていただいておるわけでございますけれども、今お話のございますような点もあろうかと思います。これからひとつ大いに検討させていただきたい、こう思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田一仁君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
今回の老人保健制度の改善なんですけれども、私は、先ほど来から議論がありますように、一部だけではなくて総合的に見て、その中の一部として、これはこうあるべきだ、将来こういう時代が来るから、今はこうしてだんだんしていかなければならないという筋道がわかれば理解ができるのですけれども、それが何かぼやっとしていて霧の向こうにあるような感じで、非常に納得しづらい点がありまして、今いろいろと審議を通じながら、その将来のことを考えているわけなのです。
 今後とも、自分のこともありますし、子孫のこともありますし、ますます日本も発展していかなければならないこともありますので、精いっぱい頑張る所存であります。これは皆さんも一緒だと思うのですが、またいろいろ機会がございましたら御指導なりをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
一部負担だけに限定してお答えしますと、いつも非常に困ったことだと思っているのは、今の高齢者は実際に印象としまして決して貧しくないのですね。しかし、データの上ではっきりするのですが、二極分化していまして、非常に金持ちの方、それから一部低所得の方がいらっしゃるわけです。医療保険制度というものは、利用時の一部負担についてはできるだけ画一的な扱いにしているわけでございます。サラリーマンで給料が低いからといって負担率が低くなるというふうなことはしていないのでございます。それはそれで非常にいいことだ、つまり差別感を伴わないという意味でいいことだと思っているわけですが、老人について考えますと、先ほど申し上げましたように、一定の年金で最低の安定した所得を確保するということを考えないと、どうしてもこの問題をクリアできないと考えております。そういうことさえできれば、ある程度の一部負担の引き上げは合意が得られるというふうに考えております。
先ほど来お答えしておりますように、老人保健あるいは老人医療制度を考えていきます場合に、その負担のあり方というのは、やはり国民全体の負担というのが必要になってこようかと思います。
 ただ、先ほど来お話がありますように、それぞれ能力に応じた負担というのも必要になってくるということは大切な点だろうと思いますので、その点を抜きにして一律にということではなく、負担のあり方を考えていく必要があろうかと思います。
 ただ、現役者だけに過重な負担というものはやはり避けるべきだと思います。そういう点では、例えば社会全体で高齢化社会におけるその費用の負担をどう考えるかという点が必要になってくるのではないかと思います。特に、私ども公平な社会の確立という点で申し上げますと、所得、資産という問題を考えていきますときに、資産をどうするかという問題があるわけでして、その点の税制上からの不平等の解消という問題もあるのではないか。それらを含めて税、保険料の公平な負担のあり方というものを検討したいと思っております。
今お話しのように、国民に法律をできるだけ理解しやすくわかりやすいものにするということが最も大切なことであることは仰せのとおりだと思います。そのためには現在、今お話がありましたように、片仮名で文語体の非常に古い形の法律というものを平仮名、口語体という表記に改めるということは必要であると思いますし、今局長から御答弁申し上げましたように、法務省の所管の法律に非常にそれがたくさんありまして、こういったことについて民事訴訟法とか民法とかそういった法律、これにつきましては既に現代語化と申しますか、そういうことで非公式の研究会を設けていろいろ基礎的な研究に着手しておりまして、できるだけ早い機会にこうしたものの口語化、現代語化を図っていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
 今お話がありましたように、法律というのは概念といいますか、そういうものを正確に表現して、いろんな解釈ができないように一つの概念を正確に表現しなければならないという、そういう法律としての使命みたいなものがあるわけでございますから、そういう意味で単に語りかけるような言葉だけで条文をつくり上げるということは非常に困難であることは御理解のとおりだと思いますけれども、少なくとも今の段階でそうした明治以来の法律そのままで残っておる、あるいはそれを一部修正しているという程度のことであっては本当に現代の社会に生きる人たちの法秩序を確保していくという点で問題があろうと思いますので、これはできるだけ早い機会にまずそうした口語化、現代語化を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。