若干技術的な問題ですから、私の方はあなたから見れば素人かもわからぬ。しかし、この点非常に関心を持っておりますので、私もいささか勉強してきておるつもりです。
 いま最高制限は、国内の場合五万カンデラで行政指導しておるという話を聞いて、私もなるほどと理解をしたのですが、どこを探しても、いわば最高の光度の制限というのは私の調査ではなかった。ところが、五万カンデラで規制をしておるのだ、こうおっしゃればそうかもわからぬ。
 すると、逆に外車の場合は、いま言われたように、七万五千とか十一万二千五百とかいうことで、非常に最高光度が高いわけですね。だから、外車のそういった高い光度に対して国産車、従来安全基準で認めてきておる国産車との調和をどう調整するのか。逆に言いかえますと、国産車も外車並みに光度を上げますと、そうすると上げる方法ですね、上げる方法はどうやって上げるのですか。それは言いかえますと、国産車のコスト高につながっていく可能性があるのじゃないかという懸念もあるのですが、技術的にはどういうお考えですか、光度を上げる、調整をするという場合。
お答えいたします。
 前照灯の光度につきましては、二灯式の場合、四灯式の場合につきましては、先ほど御指摘がありましたように、それぞれ一万五千とか一万二千、それ以上というような形でいまの基準ができております。したがって、上の制限というようなものの基準ははっきり明確化してございません。しかしながら、眩惑防止というようなことから見て、片側を五万カンデラ以下にするようにというようなのが従来の行政指導の方向でございました。
 ちなみに、外国では、米国の場合七万五千、それからＥＣの場合は十一万二千五百というようなことになっておりますが、ただ最高光度という明るさだけじゃなしに、配光特性によって対向車に対する眩惑というものもございますので、配光特性を十分勘定に入れて、対向車に眩惑を大きく与えないような範囲で基準の調和を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
これは車体関係、それから乗車装置関係、それから灯火装置関係、それから速度計関係と、大きく分けますと四分類でございますが、車体関係ではまずリアスポイラー、これについての規制の見直し、それから二番目がリアバンパーの端と車体とのすき間の取り扱い、これが車体関係の項目でございます。それから乗車装置関係では、穴あき式へッドレスト。それから灯火装置関係では七項目ございますが、前照灯主光軸調節装置、それから二番目に前照灯の最高光度と配光特性、それから三番目が補助前照灯の追い越し合図、それから四番目が光度の高いコーナリングランプ、それから五番目が異形形状の後部反射器、それから六番目が駐車灯の片側点灯、それから七番目が分割型の灯火器の面積の取り扱い。それから速度計関係では、法定速度超過表示としての速度計計器板の塗色の指定、こういった項目でございます。
私どもの本心といいますか本意は、緩和という中身ではございませんので、調和という表現を使った方があるいは適切かもしれません。ただ、外国から見た場合には、ある日本独特の基準がありまして、その基準があるために必要な改造をしないと日本に車を輸出できない、こういうような立場にございますので、外国の立場から見た場合には緩和というような感覚でとらえられると思います。しかし、私どもとしては、基準を緩和するのではなくて、ということは安全性を緩和するのではなくて、むしろ正確に言いますなれば、アメリカ、ヨーロッパ並みの基準と安全性を損なわない範囲で調和させていこう、こういうのが本旨でございます。
別に私は自動車局長の言葉じりをつかまえるわけじゃないのですけれども、緩和というのは、一つの制度を緩めるという意味合いでしょう。あるいはそうではなくて、いま微妙なお答えをされておりますが、調整とか調和とかいう——緩和と調整、調和というのは意味合いが違うと思うのですよ。
 そこで私は、諸外国とは環境が違う、道路事情も違う、そういう中で、従来運輸省が省令で決められておる安全基準、このものを一体どのように今後手直しをされていこうとされておるのか。私が聞いている限りでは、最初に使った緩和は従来の規制を緩めるという、そういうふうに理解をしておるんです。したがって、従来の規制を緩和するということは、勢い国内の交通事情に悪影響を及ぼすんじゃなかろうか、こういう懸念を持つのは当然だろうと思います。いま、緩和というのと調整あるいは調和という答弁を局長はされましたが、どう違うのか、ちょっとお答え願いたい。
大臣がお答えになります前に、ただいま委員が御指摘になりましたように、昭和五十年代に入りまして、特に五十一年度以降、財源的規模それから税制の事項別に見ましても、逐年相当規模の税制改正をお願いしてまいりました。五十二年度は、課税最低限の引き上げも行われておりますのであれでございますけれども、連年ほとんどの年につきまして、相当額の増収措置をお願いしてまいりました。
 ところで、五十八年の税制改正、ただいま御審議をお願いしております内容を見ますと、少なくとも税収の規模といいますか財源的規模では、五十年代に入りまして非常に小さな規模のものでございます。この点につきましては、五十八年度の税制改正を御審議願います税制調査会での御議論の中でも、いろいろ御議論がございました。ただ、結果的に、答申にも指摘されておりますように、昭和五十年代以降ほとんど毎年にわたって既存税制の見直しを行ってまいりまして、五十六年度特に総洗い的な税制の見直しを行ったという背景がまずございます。それから、何よりも、五十八年度の予算編成に当たりましては歳出の徹底的な削減に努力する、その意味で、税財源を調達するというかっこうでの予算編成というものではなくて、むしろ税制のサイドから言いますと、既存税制の中での適正あるいは公平なという観点からの見直しに重点を置くということで、五十八年度の税制改正の内容が策定されたという経緯がございます。
 もう一つ、税制調査会の答申にもございますように、既存税制の見直し、ほとんど現在では限度に来ておるわけでございますが、さればといって、五十八年度の予算編成のたてまえからして、現在の税体系を五十八年度の時点で抜本的に見直すということは、税制調査会としてもとらないということが答申にも述べられておりまして、そういう経緯を踏まえまして、五十八年度の税制改正は、どちらかと言えば、内容的にはあるいは財源の規模から申しますと、五十年代に入りまして非常に小さな内容のものになっておるということでございます。