局長、三省堂の方から正誤訂正申し入れがあったのでよろしいと、こういうふうになったのだということですけれども、これは極めて異例のことでしょう。何でそんな検定に合格寸前の、ほとんど合格したと言ってよろしいその教科書の正誤訂正、しかも字句に誤りがあったわけでも何でもない教科書の正誤訂正ということで、正誤訂正じゃない、もうまるっきりかえているわけですからね、「ウオー」から「マイ・フェア・レディー」に。そのことをどういうふうに文部省としては受けとめていますか。
三省堂の英語の教科書の件でございますが、この教科書は来年の四月から高等学校の二年で使用する英語の教科書でございます。そして、これについては六十二年度におきます検定ということで検定を終了し、合格ということで通知したわけでございますが、その後、九月の二十九日でございますが、三省堂からその教科書の「戦争」、「ウオー」という教材について、学習を進める上に支障があり、近々に訂正を要したいという申し出がございました。そういった相談がございましたので、文部省としても相談に乗りまして、じゃ次の教材の、返ってくる教材というものを整えて正誤訂正を出してくるようにということで御相談をいたしまして、十月三日に三省堂から新しい教材に差しかえられたものが出てまいりまして、これは正誤訂正の承認を得るという申請書が参りましたので、私たちとしては正誤訂正の承認をいたし、今度の教科書はそういう中身にかわったということでございます。
今までおっしゃっているところ、つまりこちらが聴取いたしましたところはそのとおりであろうと思っております。そのとおりであるとすれば、奥さんの行為でございます。しかし私どもは、奥さんの行為だから御当人知らなかったであろうということでは済まされない問題であろう、こう思うわけでございます。そこで、私の答えとしては、本人であれ夫人であれと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、今まで聴取した点はそう思います。しかし、さらにつまびらかでない点は、これからもただすべきところはただしてまいりたいと、こういうこともつけ加えまして、より正確に御説明できるようにいたしたい、このように考えておるということを申し上げているところでございます。
まだ文部大臣逃げていらっしゃる。事実関係というのは、帝京大学の方はまだ事実関係はっきりしないから、私はそれはそれでよろしい。リクルートに関してはまだ事実関係わからない部分あるんですか。例えばまだ四千株残っていますという、その四千株が本当に残っているのかどうなのか、そういう事実関係がわからないというなら、まだ私はわかります。まだ高石前次官からの報告で十分でないというふうにおとりになっていらっしゃるんですか。
それはわかるんですね、新聞に書いてありましたから。個人的なものでないだろうかということはわかるんですけれども、いわゆるもう値上がりがちゃんと約束をされている株を取得し、そしてそれを売ったのかどうなのか、それもはっきりしないんですけれども、多分売られたんだと思うんですね。こういう行為そのものが最高裁判決とも絡まっているわけで、職務権限がどうだと、それとはちょっとこの井上教授は違うように思いますけれども、しかしそのことを承知でおやりになったとすれば、これは問題があるんではないか。生徒の上に立って教えなければならない、しかも東大の先生なんですから、大変問題があるんじゃないかと思いますけれども、文部大臣いかがお考えですか。
お尋ねは、恐らくけさ報道されました東大教授の株譲渡の件ではないかと思いますが、以前同じように公文俊平教授についての問い合わせが別の委員会等でもございましたが、この井上氏の件に関しましては、国立大学の教官でございまして、職務とはかかわりなく個人の資産運用の問題として購入されたというぐあいに私どもは理解をしているわけでございます。特に、この方は大学の学部が江副氏の先輩に当たられるようでございまして、個人的な関係におけるものではないかと私どもは想像しております。
我が党の調査で、また現職の東大の教授が一人、リクルート株を購入したということで名前が挙がっているわけでありますが、国家公務員がこういう行為に当たることは、今までの文部大臣がおっしゃったように、軽率、慎重さを欠いてまことに残念だという御答弁だけで終わるものなんでしょうか。いかがでしょうか。
あわせまして、帝京短期大学が認可をされるに至りました大学設置審、それから私立大学審議会、これもきちんと出ているということで、まあ形式的にはちゃんと整っています、大丈夫です、こういう御回答でございますけれども、私はもう一つ文部省に要求をしたいのは、帝京大学からそれをつくりたい、こういって申請が出された、その申請を出されて許可がおりるまでの間の期間というものも、ひとつ資料として出していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
先刻も御答弁を申し上げましたように、倫理規程というものに対し、その効果を期待いたしましたことがはっきりと裏切られた結果が出ましたことから、法をもって臨まなければならないと考え、既に副長官に指示をいたしましたその検討が昨日から動き始めておりますし、自由民主党におきましても、党としての検討が既にスタートをいたしております。そして、我々としてはこれはできるだけ速やかに作業を進めたいと考えております。また昨日、与党の三党首が集まりました会談の中でも、こうした制度をつくるためにも緊密に協議していくという話をしたばかりであります。
 そして、まさに今検討しているのは、公務員の倫理法という仮の名前で公務員を対象としたものであります。しかし、みなし公務員の性格を持つ特殊法人等、当然ながらこれに準ずる体制はとっていただかなければなりません。そして、さらにそれが特殊法人だけでよろしいのか、広げていけばいろいろな私は議論が存在しようかと思います。
 ただ、今問題を起こしておりますこのケースにつきましては、公務員及び公務員のＯＢでありますことから、公務員倫理問題に関する検討委員会ということで政府部内の検討は発足をさせました。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕