それはだめだ、そういうことは。はっきりしているじゃありませんか。はっきりしているじゃありませんか。これは長い議論の経過があったでしょう。防衛庁長官、御存じのとおり、さっき私が申し上げたように、防衛費から持っていくということが九十億ドル賛否の問題になって大きなポイントになりましたから、そこでいろいろな御意見もあったろうけれども、そこのところを明確化することが予算委員会では大きな議論のポイントだったわけですよ。そして実際には防衛費を削るのだ削るのだと言うけれども、これからまだやるかやらないかわからないような契約部分をやらないということで後年度負担、国庫債務負担行為を持ってくるなんということはごまかしじゃないかという意見があって、いやいやそうではない、完全にそれは持っていくのだ。総理大臣まで引っ張り出されて、これは完全に次期防の総額すら変更する大きなものだ。あなたは、自動車、ジープの後ろから自転車が走ってくるとまで言われたんですな。（池田国務大臣「タンクの後ろからジープですよ」と呼ぶ）タンクの後ろからジープか、そこまで非常に身につまされるような説明をされたわけですよ。
 その中で確定して、それを受けて大蔵大臣がはっきり、立目をすると言っているのですよ。立目されてないじゃないですか。これは予算書の欠落ですよ。あるいは食言ですよ。おかしいじゃないですか。その頭金の十億すらこうやって立目すると言っているのが立目されてないんだから、二千十七億円の中に入っているはずだなんという話でどうして納得できますか。説明書には多分これが入っているだろうなんということは幾ら書いてあったって、説明書は予算書ではありません。国会に対する正規の提案ではありません。そんなことを、いや実はこれは別なことを言ったんだなんということは、ここまで来ればこの話のポイントがずれてしまいます。これはだめですよ。
大臣が御答弁を申し上げたのは、平成三年度予算におきましてまず国債費の増額を行う、その分につき国債費の内訳として新規に立目、これは国債整理基金の――失礼いたしました。立目の問題でございますので、まず大蔵省、予算参考書の中の「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」という目を立目をしたという趣旨のものとして御説明を申し上げたということでございます。
そういうことを伺っているのじゃないのです。予算書に書いてないことは国会では理解しないのですよ。ここをはっきりしておかなければいけないのです。いいですか。ありますよ、予算書全部。私のところは出してもらったものは全部ここにあります。その上で書いてないんですよ。説明は、こっちを減らしてこっちへ持ってきたんだぞと書いてあるが、予算書の中に書いてないのです。
 なぜ書いてないか。大蔵大臣の説明と違うから言っているのですよ。二月二十二日の予算委員会で大蔵大臣はこう言っているじゃないですか。「具体的には、予算書におきまして、」――その前から言いましょう。「つなぎの臨時特別公債の償還に当たりましては、三年度には防衛関係費、予備費及び公務員宿舎施設費の節減相当額二千十七億円、また四年度以降には防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額九百九十二億円を国債費に計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れること」にいたします。そこで「具体的には、予算書におきまして、」、いいですか、「予算書におきまして、三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として」、いいですか、「新規に立目」、目を立てる、「新規に立目及び事項立てを行い、明確化を図る」と書いてあるじゃないですか。どこに目が立っていますか。目が立ってないということは、予算書に立ってないんですよ。これはおかしいじゃないですか。そんなごまかしは通用しませんよ。説明書を幾ら持ってきたって、そんなことは、予算書に出てないものはだめだ。
今回の証券不祥事に関して、過般の大蔵委員会の閉会中審査で私は大蔵大臣に、補てん先のリストを出せ、そして大臣は出すよう努力する、そしてそれは一切制限なしかというお尋ねをいたしましたところ、制限なしというお答えでありました。現実にそのとおり、大蔵省から出なかったことは残念でありますが、協会を通じて出されたということは私は率直に評価をしたい、このように思います。しかし、出されたリストそのものが幾つか問題があるんじゃないかと考えております。
 そういう意味で、冒頭このリストの問題あるいは補てん先の問題等で質問をいたします。
 このリストあるいは証券会社の補てんの自主報告あるいは国税で更正決定をされました金額、こういうのを見ていますと、どうしてもわからない部分がある。それは、野村証券は自主報告を百六十一億円、しかし自己否認は百六十六億円なすった。山一は四百二億円自主報告をなすった、しかし国税に自己否認したのは八億である、こういう数字であります。先ほど、国税庁の次長は、自分たちは損失補てんそのものには関心がないんだ、証券会社に損をかけた分について税金の対象として調査をした、こういうことを言われました。
 私ども率直にその言葉からリストを見ますと、例えば大和証券は二百十八億円の自主報告で、国税への自己否認が百二十七億、日興は二百六十四億のうち百七十九億の自己否認、山一は先ほど申し上げたとおり。しかし野村証券だけは百六十一億の自主報告で、自己否認が五億円多い。また同時に、この自主報告に含まれていない二十数億円を別口で野村証券は国税庁で自己否認をいたしております。
 先ほどの国税庁の答弁から考えますと、野村証券だけは国税庁との間で課税対象、交際費課税をされる、この分野だけ出せばいいと考えてこのリストを出した。ほかの証券会社は新規株式割り当て等についても含めて損失補てんと考えている分野を出した。しかし、野村証券は新規株式の割り当て等については、損失補てんであっても自主報告のリストの中に入れていない。同時に、国税庁はそういった分野を関心ないということで調査をしておりませんから、野村証券のこの補てん先の損失補てんの金額、このものが私は隠された分野がある、このように考えておりますが、大蔵省はいかがお考えか。
 もう一つは、国税がかなり厳しく、また、初めての問題でありますからかなり法的な範囲を考えて更正決定をなすったというふうに漏れ聞いております。そうしますと、お調べになった中で、灰色だけれども、どうもいま一歩認定し切れない、こういった分野がかなり金額的にあったんじゃないか、このように思います。それはどのぐらいあったのか。その二つをお答えをいただきます。