今般の鉄道整備財源構想におきましては、新幹線鉄道保有機構が保有する既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することとし、鉄道整備基金が一方で同機構からの債務償還等の引き継ぎ業務を行い、他方で新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備に対する助成を行うことといたしております。
 このように、従来からの特殊法人の仕組みを活用しつつ、新しい財源を鉄道整備に対する助成に活用するため、新たに特殊法人鉄道整備基金を設立することが必要となったものであります。
鉄道助成それから鉄道の整備ということで、総合的、効率的にやるんだというような答弁ですが、先ほどの同僚議員の質問でも、権限その他を含めて非常にあいまいな問題があるわけですが、一応そういうことでお答えをいただいたということで、次に進みたいと思います。
 二つ目に、この鉄道整備基金を進めていく議論の中で、新幹線鉄道保有機構を廃止をして鉄道整備基金ということになっていくわけですが、一時議論の中では、特別会計ということでやるのがいいのではないか、あるいは特別会計ということを具体的に議論の段階で私は聞いたこともあるわけですけれども、なぜ特別会計にならなかったか、特別会計でいいのではないかというふうに思われますが、その辺についてはどうでしょうか。
鉄道整備基金は、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備を促進するために、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定によりまして実施される既設四新幹線の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行うために設立するものでありまして、鉄道助成を対象としたこのような基金は我が国としては初めてのもので、今後の鉄道整備に大きな役割を果たすものと期待をいたしております。
ただいま同僚議員から三つの法案について総括的に質問がされました。私も、特に鉄道整備基金とそれから整備新幹線の問題について質問したいと思うのですが、多少ダブる面も何カ所かはあると思うのですけれども、その辺についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 まず第一に質問いたしますが、鉄道整備基金というのが今回創設をされるわけですけれども、いろいろな特殊法人というものを調べてみました。それで、似たようなものがないのかなということで調べてもらったのですけれども、どうも文部省関係でいうと私学振興財団ですか、そういうものが似ているのではないかということのようです。今度の整備基金というのは、いろいろな金の流れがあるということで、非常にわかりにくくなるといいますか、言うならばブラックボックスになるということがあるのではないかというようなことで、いろいろ疑問の声が率直に出ているわけです。
 そこで、この鉄道整備基金というものがほかの特殊法人と違う、例えば私学振興財団ともまた違うと思うのですけれども、一体その特徴はどういうところにあるのか、非常にわかりにくく、金の流れあるいは権限もそういうふうになっているんじゃないかというふうに思われますが、特徴は一体どういうことになっているのでしょうか。
東海道新幹線の揺れにつきましては、試験車によって十日ごとに動揺管理、揺れの管理、また営業列車では毎日のように列車動揺自動測定器による揺れの管理を実施しておりまして、データ管理上では最近特に揺れが大きくなっているということは見られないと聞いております。
 しかし、東海道新幹線は開業以来二十六年たっておりますので、その安全確保ということはさらに一層注意をしなければならないので、今後も構造物あるいは電気設備、車両等についての安全対策について、ＪＲ東海を一層指導していくつもりでございます。
大臣のそういうような御決意を私は信じたいと思いますが、新聞に党執行部は云々という形でこういう表現が出るということが、先ほど言った国民に誤解を持たす、そして農民にとってももうだめなのかという不安を持たすことになるわけなので、こういうふうなことのないような広報対策というものを私は力を入れていただきたいというふうに思います。
 そして、部分開放ということならいいんじゃないかというような妥協の道というものを盛んに言われますけれども、五％、一〇％部分開放といっても、五％部分開放ということは五十万トンの米が入ってくるということになるわけなんですね。五十万トンというのは十万ヘクタールの減反をさらにやらなければならないということ、そういうふうなことが現実、今の農村なり農業の環境からいって可能なのかということと同時に、もう一つは、部分開放というのはやがて自由化への道を開く道になるということをお考えいただきたいと思います。
 私は四年前、当時、私、山口県の農協中央会の参事をやっておりましたけれども、六月二十日にちょうど農協組合長の会合をやっておりますときに、牛肉・オレンジの自由化を政府はのんだというような報告を聞いて、そしてその会合で相当厳しく議論をされたことがあります。マスコミからも取材をされたという経験があります。そして、ことしの四月からその自由化が始まったわけですけれども、その前の部分開放までの積み重ねが牛肉・オレンジの自由化になってきたわけですね。ですから、部分開放、一部分自由化はいいじゃないか、こういうふうな安易な妥協をすることは絶対に避けるべきであるというふうに思っております。
 現実、日本は世界で最大の食料品の輸入国ですし、そして先般の新聞にも出ておりましたけれども、ＯＥＣＤのまとめによっても、九〇年の農業保護水準は、ＥＣやアメリカはふえておるのに、日本は水準を下げておるわけですね。国内でこれだけの努力をしておるということ。そして、自由化、部分開放というものが国内農業に大きい影響を与える。部分自由化というものが、将来、完全自由化につながる道を開くものであるという苦い経験を持っておるということからも、このことについて私は厳しく臨んでいただく必要があると思いますし、同時に、米というものの背景というのは、私が申し上げるまでもなく、日本の経済全体、社会全体、国土保全の面からも、また伝統文化の面からも大きい役割を持っておるということで臨んでいただきたいと思います。
 この点について、外交交渉責任者としての外務大臣と、農業を担当する部署の農林水産大臣の御決意を聞かせていただきたい、このように思いま
す。