経済企画庁にお尋ねをしますが、いままで、今年度の後半は米国の経済は回復をすると、それがわが国の経済にも非常に景気回復に役立つんではないか、このように楽観的に言われておったわけでありますが、世界的な不況が予想以上に深刻であり、アメリカ経済の不況脱出が非常に遠のいているように思うわけであります。
 経企庁が四月十三日に発表いたしました海外経済報告等を見ましても、アメリカ、西ドイツでは失業率が上昇している、あるいは英国、イタリアでは鉱工業生産が減少する、このように言われておるわけでありますが、そういう点が結果的には発展途上国の景気低迷、国際収支の赤字拡大にも影響を及ぼしておるわけであります。こういう世界経済の見通し、あるいはアメリカ経済の今後の見通しについてはどのような感じを持っておるのか、これをお伺いします。
具体的にどうということは考えておりませんが、たとえば、ばかでかいものを考えちゃって、後になって途中で、こんなでかくて持ち切れないからやめようとか、そういうのがありますよ、現実につい最近でも。恐らく、あれは元へ戻るということはもうないんじゃないですかね。
 そうすると、これだけでかいもののためにつくった製鉄所というものについては、いろいろ部分的には今度はむだが多いとかコストが高くつくとかあるわけですから、それはやっぱり基礎調査とか何かが足らない。それでも日本へ来ると、もっともっと世界最高の水準のやつをやってくれと言ったそうだ。そんなものつくっておいたらますます人を使わないし、それだけの金をかけて人を使わないものをつくられても困るとか言ってね……。それは人をいっぱい使うなら最新鋭のものは要らぬわけだから、みんなトロッコを押して、ともかく自動化なんか余りしない方がいいんで、旧式の方がむしろ役立つわけですから、人をいっぱい使うんなら。だけれども、そういうところがその地域社会と首脳部というものとの一体性に欠けていることが往々にしてあるんですよ。
 ですから、そういうようなことのないように、売ればいいという話でもないし、結局国民の税金に結びつく話なんだから。だから、そういうことをもっと公正に冷静に、客観的に科学的に決めていく必要がある。少しおせっかいかもしらぬけれども、その方が長い目で見ると援助に役立つと思ったから申し上げたのであって、他に他意はございません。ただ警鐘を一つ鳴らしたということであります。
私もそういう大蔵大臣の言われることには反対じゃないんですが、ただ、わが国の経済援助のあり方がいろいろ問題にされてきているのは、何も最近のことじゃなしに前々から言われてきておるわけですが、それがなかなか現実には改まっていない。
 まあ日本の学者等が東南アジアの国々に行って帰ってきてから、日本の経済協力というものが必ずしも成果を上げていない、こういう話を最近でもよく聞くわけなんですが、そういう意味で今後の融資、経済援助というものについて、その選定のルールとかそういうものを、こういうようにやってより効果的な経済援助を推進していくんだという、こういう何か具体的な案でも考えているのかどうか。あるいはこれからそういうものを考える考えはあるのかどうか、その点はどうなんですか。
大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、このような最近のアメリカの姿勢について大蔵大臣としてはどう考えるのか、それが一点。
 それともう一点は、先般のアジア開銀の総会で渡辺大蔵大臣の演説が、私新聞で見たわけですが、ざるで水をすくうような総枠援助方式はとりません、一つ一つのプロジェクトを徹底的に吟味しますと。恐らく選別融資というか、もっと効果的な援助ということを考えての御発言ではないかと思うんですが、その発言の真意はどこにあるのか、特にいままでの援助のあり方についてどういう点を反省された上での御発言であるのか、これをお伺いしたいと思います。
先ほど明石参考人から日本に対する期待も述べていただきました。あの湾岸戦争以来の私たちの反省というのは、やはり金や物だけじゃなくて人的にどれだけ協力していけるのかというのが、これまで論議をし、またそれをやらなくちゃいけないという決意で今この法案を私は審議をさせていただいていると思っているわけです。ＵＮＴＡＣにおいても、もちろん明石参考人がおっしゃるように、お金の面でも日本は頑張らなくてはいけないと思いますけれども、やはり人の面でも憲法の許す範囲内でぎりぎりの努力は、そういう今努力されている方々と一緒になって汗を流すということは、ある意味では日本がこれから国際社会の中を生きていく上で必要不可欠であると私どもは思っているわけでございます。
 そこで、まず一点お尋ねしておかなくてはいけないのは、ＵＮＴＡＣの中で歩兵大隊はほぼ充足し、先ほどちょっとお話がありましたけれども、それでも一国が参加できにくいような状況になったということを参考人はおっしゃっておりました。そのほかの例えば後方支援の医療とか通信とか復興とか輸送とかロジ部門を含めてですけれども、それがどういう充足状況になっているのかということを参考人から、大まかでも結構ですので、こういう状況ですよということをぜひ日本の国民の皆さんに教えていただきたいと思います。
 それと、私たちは、日本の国内においてＰＫＯの問題が本格的に理解されるにはまだ時間がかかる部分もありましょうし、また周辺諸国のいろんな事情また御懸念も考えますと、本当はＰＫＯの中核となるのは確かに歩兵大隊のような部分だろうと思うんですけれども、そういうところは日本としては今すぐやるべきではなく、できればＵＮＴＡＣにおいては後方支援、いわゆる医療、通信、復興また輸送の分野を担当させていただけないかなという希望も持っております。
 ただその際に、いわゆる本体をやらないで後方支援をやることで皆さんの評価を得ることが本当にできるのかなという危惧は正直ございます。その辺に対して、そういうものに取り組むだけでいいのかなという点についての明石参考人の御意見を伺っておきたい。
 あわせてもう一つ、この後方支援については、我が国の論議の中では、先ほどもちょっとお話しあっておりましたけれども、文民でもなし得るし、そういう人たちを出しても構わないじゃないかという話があるんです。先ほどの御指摘もありましたし、ああいう地域でもございますし、私たちとしては文民では難しかろうと思うんですけれども、その点についてもあわせて御答弁がいただければありがたいと思います。
 三つ重なって恐縮ですけれども、お答えいただきたいと思います。