退職年金は、基本的には退職をしたときの給料と在職年数というものによって決定されるわけでございますので、長年公務員として勤務をした者について見ますと、同じ官職、同一在職年というような人が退職した場合であっても、退職時の給料は一般的に後に退職した者ほど有利になりますので、退職後長期間を経過した人ほど最近やめた退職者に比べて低い傾向があるということは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、なぜこういう格差が出てくるかということでございますが、これはベースアップという形ではあらわれない給与制度の改正あるいは運用の変更、こういったようなものが積み重なって出てくるというふうに考えられるわけでございまして、したがってそういった格差につきましては、物によりましては調整することが適当であるものもあるわけでございます。そこで、いま御質問の中にもございましたように、従前も恩給制度に準じまして、昭和四十八年度に長期在職の七十歳以上の老齢者の年金につきまして特例措置を講じたという経緯があるわけでございます。しかしながら、なお退職時によりまして格差が認められることは確かでございますし、特に古い方々が低い水準にあるということも御指摘のとおりでございます。
 ただこの問題は、恩給制度とかあるいは共済年金制度全体を通ずる問題でございますので、そういった問題について今後どうしていくかということについて、関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
寡婦年金の引き上げは、この問題の遺族年金の引き上げとは若干性格を異にしておるわけでありますが、一応厚生年金でそういうぐあいになったわけでありますから、ぜひひとつこの地方公務員共済組合法についても寡婦年金を引き上げていただきたい、早い機会に成案を得ていただくように強く望んでおきます。
 次に、ちょっとこれはむずかしい問題でありますが、退職年次の古い年金受給者ほど実は著しく低い年金の額をもらっておるわけでありまして、これらの人たちから大変強い声でこの是正を図ってくれという声が上がっておるわけであります。これはたび重なるベースアップ等によるものが主要な原因であろうと思われますけれども、四十年代に一回再評価をして調整をしたことがあったわけでありますが、今後も実はこういう退職年次の古い人の年金額については再評価をして、著しく低い人の年金額を調整をしていただきたいと思いますけれども、今後の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
そうすると、寡婦年金の引き上げについてはできるだけ早い機会にということでございますから、次期の国会の中で審議会に諮るわけでございますけれども、そういう上で出されてくるというふうに理解をしてよろしいわけでございますか。
厚生年金における寡婦加算額の大幅な引き上げ措置があったわけでございますが、共済年金制度ではその措置を見送っておるわけでございます。これにつきましては、寡婦加算の引き上げと対応いたしまして所要の調整規定等を設けるというような厚生年金法案の内容でございましたので、その点について共済年金ではさらに検討を詰めてみなければならない問題があるということから、この点については見送ることにいたしたわけでございますが、今後この問題につきましては、遺族年金の基本的なあり方との関係も十分考慮をいたしながら、関係省庁とも十分協議をしてこの問題の取り扱いについて調整を図った上で、地方公務員共済組合審議会等の御意見も伺ってできるだけ早い機会に成案を得たいというふうに考えておる次第でございます。
最低保障額の引き上げでございますけれども、本年基本年金部分は引き上げられますが、加給年金額の部分は引き上げられていないようであります。これは寡婦年金の引き上げを見送ったといいますか避けたためだろうと思うのでありますが、この辺の状況はどうなっているのか、寡婦年金は次の通常国会で手を加えて提案をしてくる意思がおありかどうか、伺いたいと思います。
十分に検討してそのバランスをとるということでございますから、来年とは言いませんけれども、年金間の整合性があるようにぜひひとつ調整をとっていただきたい、このことを強くお願いをいたしておきたいと思います。
 さて、自治省にお尋ねをいたしますが、今回の改正で通算退職年金の定額部分の引き上げがされるわけでありますが、これは厚生年金の引き上げと全く同一でございますか。
仲川先生よく御承知のとおり、臨教審では四つの部会に分かれてそれぞれ検討課題を決めて、そして審議をしていただいておるわけでありますが、その審議をなさっておる過程におきまして、どういう事柄についてどういう議論がなされたかといったような事柄を国民の前に明らかにすることが適当であろうということで、部会の論議がなされたたびごとに部会長さんまたはそれにかわる人が記者会見をなさって、部会の論議の概要を報告していらっしゃるわけであります。部会というところは物事を決めるところじゃないわけでありまして、先生もよく御承知のとおり、論議をして、そして決定というのは総会においてさらに論議を深めた上で意見をまとまったものが臨教審の合意事項と、こういうふうなシステムになっておるわけであります。
 ところで、部会で論議がなされた場合にこういうことが論議の対象になったと、こういった記者会見をなさる。そうすると、それに基づいて新聞あるいはテレビに報道がなされますというと、そのことが既に決まったかのごとく受け取って、その結果、先生が今御指摘のようなことが起こっておるというふうな面があるようでございます。したがいまして、部会の論議の内容を部会長さんその他責任者がマスコミ関係者に記者会見なさる場合にもできるだけ、どういう記事になるか予測はできぬわけでありますけれども、一般国民に誤解を与えたり、要らぬ心配をさせたりするようなことがないような形でなされれば結構なことだと思うのでありますが、これはこれからもそういう誤解が起こらぬように心していかなければならぬ問題ではなかろうかと、こういうふうに思っております。ただ、そのことを余り厳しく言いますというと、今度は部会の審議がなされたたびごとの記者会見等の内容が極めてそっけないものになってしまうというと、これまた世間から閉ざされた形の審議にもなりかねませんので、そこらは緩急よろしさを得なきゃならぬのじゃなかろうかと、こういうふうに私は思っておる次第でございます。