今回の初任者研修制度は、現在の試行段階において行っておりますものとほぼ同様なものを考えているわけでございますが、年間七十日程度の指導教員による指導は、主として授業を持ちながら指導するわけでございますから学級を離れることはほとんどないわけでございます。一方、年間三十五日程度の校外研修は、まさに学校を離れて研修を行うわけでございますのでその間学級を離れることになりますが、この三十五日程度がすべて学校の授業日ということではございませんで、例えば夏季休業期間中に行われるケースもございますし、さらに中学校、高等学校の場合でございますればその日の教科担任を外す、授業日にしないということでクラスを離れるということではないというケースもございますし、小学校の場合におきましても、これは学内の操作によりますけれども、例えば専科教員による指導の重点的な時間割りということも考えられるわけでございますから、三十五日が丸々ではございませんけれども、ある程度の日数は学校を離れる、すなわち学級を離れるという実態になり得ようかと思います。
第十九条一項の規定を何ら否定するものでもないし弱めるものではない。しかし、実際には弱めることになるじゃないかという危惧を持たざるを得ないわけであります。なぜならば、学級を相当の日数離れるわけですね。一体どれぐらい離れるんですか。
教育公務員特例法十九条一項で規定がございますように、教育公務員が「絶えず研究と修養に努めなければならない。」という基本的な精神あるいは理念そのものに対しましては、当然この考え方を変更するものではございません。
そこで、問題の本法案とのかかわりでありますけれども、文部省は、けさ方からのこの議論を聞いておりますと、地方公務員法の第三十九条、これを持ち出して、行政研修もできるんだという言い方をしつつ、教員の研修の生命、根幹とも言うべき自主性、自発性、これを抑えたり、結果として教員の身分を不安定にするような研修制度、これを実施に移していこうというわけでありますけれども、こうしたことをめぐって、大きく言うと、ほかの方々も触れられておりますように、二つの重要な問題がある。一つは、この地方公務員法第三十九条、これによって行政研修ができるんだということで任名権者に対して初任者研修の実施を義務づけるということを法制化しようというわけであります。同僚議員の議論にもありましたように、行政研修の定めというのは、自主研修と同等、並列のものじゃない、行政研修は補完的なものだという位置づけをしているというここの議論、私も全く同意見であります。
 そこで確かめたいんですけれども、今回の法改正案、これは教特法十九条に定めているその第一項については何らいじろうとするものにはなっていませんから、すなわち教員の自主研修権、これを何ら否定するものでもないし弱めるものでもないというふうに理解をしてよろしいですね。
昭和五十一年五月二十一日の最高裁の学テ判決であります。教育は、一人一人の子供の可能性を豊かに開花させる文化的な営みである。教員の創造性、自発性が十分尊重されなければならない。研修も、また自主性、自発性が十分尊重されなければならない。また、別項で、任免権者が研修を企画、立案するときも、教員の自主性、自発性を尊重する方向で行うべきであるという最高裁判決であります。この判決、御承知でしょうね。
東郷平八郎が教材として登場するということは、紛れもなくかつての日露戦争における軍神と言われた人物でありますし、当然教育行政の基本たるべき憲法、教育基本法の精神に基づいて多々批判があるところだと思います。ぜひ文部大臣としては、自由な議論にお任せしているということじゃなくて、やっぱり一定の憲法、教育基本法に基づく指導性を発揮していただくべきじゃないかというふうに私は思いますので、その点強く申し上げておきます。
 そこで、初任者研修制度そのものを論ずるに当たって、これまた二つほどまず議論の前提として確認を求めたいんでありますが、教育基本法の前文は「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」、こういった教育を求めているわけであります。そして、具体的に教育基本法第六条には「教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」と定めておるのでありますが、教員がこの使命を自覚し、その職責の遂行に努めるということができるように、一般の公務員とは別個に特別な身分保障や待遇の適正化を図ることを定めているというこのことは間違いありませんね。
最初に、外務大臣、一昨日ですか十七日に大臣は北方領土の歯舞群島などを視察され、そのほかのことも含めて記者会見におきましてもいろいろ発言されております。
 まずお伺いしておきたいのですが、歯舞群島などこの北方領土は本来我が国の領土であり、そこがふるさとの人々の気持ちを思うと胸に迫るものがある、一日も早くソ連の不法占拠をやめてもらうよう外交を強力に推し進めたい、このような趣旨のことを述べられたやに伺っておりますけれども、一日も早く北方領土の返還をしてもらわなきゃならぬわけでございますので、どういうように具体的に進めようと外務大臣としては考えておるのか。
 そのほかまた、この二十五日再開される日ソサケ・マス交渉には、漁業者の利益を踏まえ最大限の努力をしていきたいというような趣旨のことも言われておりますが、具体的にはどんなことを念頭に置いておるのか。
 それからまた、日ソ外相会談というような形で、これはもう早期にやっていきたい、あるいはシェワルナゼ外相の早期来日も要請しておるというようなことでございますけれども、大臣自身は向こうへ行かれるのか、どういうように考えておるのか。
 それから、竹下総理も北方領土の視察を実現するよう首相に進言したいんだということもございましたが、そういった面も含めて、大臣のコメント、余り長い時間じゃなくて、概略よろしくお願いしたいと思います。