言葉で言うのは簡単ですけれども、現実に運用するのは人間ですから、その点、これほど大きなシステムが一カ所に集中して、それしかないという形の中で、ただ言葉の上での自主性というのに任せてしまっていいものと私ども思えないわけです。
 私としましては、具体的に解消するための提案といたしまして、たとえば、その講義の内容に反論をしたいというような他の大学の学者があれば、その学者に対して放送の機会を与えるような時間枠の設定とかいうシステムができていいのではないかと思うわけです。常時そういった国民のために広く開放する時間枠があれば、その時間等を通じて公平にいろいろなものを、その枠を利用する人たちが全く別の次元から利用して、国民に広く理解を求めることができるわけではないかと思うのですが、この点どう考えられますか。
その点は、先ほど来の御議論にもございましたように、放送法四十四条三項によります、政治的な中立でございますとか、あるいは意見の対立する点については、公平にその点を述べるというような点での放送コードの規制というものが、この大学にもかかっているということは先ほど来申し上げている点でございまして、それと大学の学問の自由と申しますか、それとの調整、この点が一つの基本的な問題点ということで、その調整といたしましては、先ほど来御説明しておるような大学自体の適切な自制にまつことによりまして学問の自由を確保しておりますということを御説明申し上げているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この放送大学そのものの講義の中身につきまして、いろいろ視聴者からの御意見等があることも予想されるわけでございますが、先ほど御説明を申しましたような大学自体の自律的作用でそれに対応するのが適切ではないか、かように考えております。
一般の大学であれば、いろいろな大学がありますから、それぞれの大学が自主的に考えてやられて、そういったことの影響で評判がいい悪い、あそこにはいい教授がいるからとかいろいろなことで選択をして学問をするわけですが、選択の余地のないものの場合、そういう自主的なものだけに任せていないで公の声が入れるようなシステムというものが必要ではないかと考えておりますが、この点どうお考えになりますか。
そういう観点からながめまして、非常に多くの人が、この放送学園によって同じものの教育を受ける、しかも、その教育が計画的に押しつけになるのではないかと考えられるわけですが、この点どうお考えでしょうか。
生涯教育についてのお尋ねでございますが、生涯教育という観点から申しますと、青少年期の特に学校教育に限定をすることなく、それぞれの国民各人が生涯にわたりましてみずから必要とする学習を自分で主体的に選択をするといいますか、そういうことで幅広く教育学習活動が行われるようにすべきであるというぐあいに考えております。
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、文部省にお伺いいたしますが、この学園構想とともに生涯教育という言葉が使われておるようでございますが、生涯教育というものをどう考えておられるのでございましょうか。
お答えいたします。
 ＦＭ等のチャンネルプランにおいても地域的なバランスを考えろというお話かと思いますが、余り大都市優先で考えるべきではないということかと思いますけれども、そのとおりでございまして、私どもも、電波は非常に有限で大事なものでございますので、「電波の公平且つ能率的な利用を確保する」というのが電波法の目的にございますけれども、そういうものを達成するという観点から、チャンネルプランの策定に当たりましても、地域の経済力あるいは人口、放送需要あるいは周波数事情というようなものを総合的に勘案いたしまして、できる限り地域間の情報格差の是正を図るという見地を守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
郵政省としまして、この放送衛星を利用することは十分考えられる御意見と思いますが、ただ、いう発足させてどうするかという点について受け身のようでございますけれども、郵政事業は特に地域的なハンディを克服させる手段をいろいろと有しておると考えられます。地域的なバランスを図る義務があると考えて、もっと地域的なバランスをとるということの重大さを認識していただきたいと思います。恵まれない地域の発展のために真剣に取り組んでもらいたい。そういうことのできる郵政事業だと考えておりますので、受け身ではなくて、もっと積極的にこの問題を考えていただきたいと思います。
 たとえばその他の点でも、ＦＭ等のチャンネルプランにおいても地域的なバランスを配慮して、逆に民力度の低い方を優先してするという考えもあると思いますか、どう考えますか。
私が先ほど申し上げた言葉は外務大臣みずからの言葉なんですね。これは四月二十六日にあなたが安保特で言っておられる言葉なんですね。私は、その点についてはそのとおりだと思うわけです。したがって、そのようなお考えからしますと、あのような直接の行動というものは許されない、そういう評価がされるのは当然であろう。大変アメリカに気がねして、心情的に理解できる面もあるというような表現をされますけれども、もっと本当に、友人であるならばなおさら、苦言を呈する、自由に物を言うというのが日本政府、外務大臣の立場ではないでしょうか。ですから、一般的なそういうことを言われながら、具体的な行動の評価を聞きますと、いま申し上げたような、心情的に理解し得る面もあるというふうに、非常に言葉を濁される。こういうことでは私は困ると思うのですね。
 そこで、続けますが、今後軍事行動をとるのかとらないのか、これは私も正確にはわからないわけですけれども、しかし、少なくともそういう危険性があるのは、これは事実だろうと思うのですね。
 そこで、まず日本の、安保条約との関係でお聞きしますけれども、中東、特にイランのあの人質事件なり紛争、ここでもしアメリカが軍事行動をとった場合に、日本はどのような関係になるのか。加担できないというふうに私は思っておりますけれども、その点についてお聞きします。