私は前回道路運送法の抜本的見直しと改正を提起したわけでございますが、私はこの運輸政策審議会の答申をずうっとすみからすみまで読みますと、当然道路運送法そのものについても、いま御答弁がありましたように、この際根本的な見直しということに発展せざるを得ないと、こう思うんです。
 そこで、私の前回の質問を受けまして、本年二月に運輸省は通運課長を欧州に派遣された。そして、事業法のあり方をめぐる調査をされたと、こう承知しております。早速質問が取り上げられて感謝しておるところでございますが、その調査結果はきょうは時間の関係がございますから改めて、私は資料としてお示しを願いたい、このことをお願いいたしますとともに、お伺いしたいのは、その調査の結果ですね、道路運送法の改正を、いわゆる見直し改正を行う要ありという答えをおつかみになったのかどうか、それだけをお伺いします。
ただいま御答弁のありました運輸政策審議会でございますが、本年七月六日「試練のなかに明日への布石を」と、これはりっぱなサブタイトルでございますが、これをつけて「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」と、こう答申されております。私はその詳細につきましては時間の関係もあり、また改めての機会に質問したいと、こう思うんでございますが、本日は二つだけをただしておきたいと思います。
 その一つは、事業規制のあり方について、答申は時代の変遷に伴い不必要となったもの、企業の活力を発揮させるために障害となるものについては見直す必要がある、これは八十九ページに厳しく指摘しておるところでございますが、具体的にそれではどの事業法を見直しの対象とお考えなのか。第二点、さらにこれを受けて物流政策のあり方において取扱業制度の検討と総合運送取扱業制度の創設を提起しておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか。また、その場合答申をそのまま実行しようと思えば道運法第五章、すなわち自動車運送取扱事業の法改正というものに発展していくのではないか、こう思うんですが、いかがですか。この二点をお伺いします。
この問題につきましては、自動車局長も実は消極的ということじゃございませんで、積極的にやっておりまして、それはなぜかと申しますと、これは過般答申いただきました運輸政策審議会の中におきましても、自動車運送関係に対する考え方と、それが総合交通体系に及ぼす影響というものが明記されてきております。そういうものを踏まえまして、ただ単に業者規制ということだけではなくして、自動車運送が将来総合交通の中にどのように占めていくか、そしてまたその中において、営業と、それから自家用車との関係というものをどうして扱っていくのかという問題につきまして、いま一生懸命勉強しておるところでございますので、仰せのそういう諸要件を検討し、一つの方針をまとめていきたいと思うております。
貨物自動車の産業政策につきましては、すでに関係労使が具体的な政策提言を行っておる、これは現実ですね。また行管庁も公正取引委員会も問題指摘、勧告を行う構えでの動きが進んでおる。そういう中で、私は運輸省というものは座してそれらの勧告を待つという姿勢ではなくて、交通部門における許認可行政と事業規制のあり方について、片や行政の効率化、片や業界の秩序の確立、この両面からこれを相調整し、そして新しい交通政策を打ち出すということが、私は運輸省本来の任務であろうと、こう思うんです。いまの局長の御答弁を聞いておりますと、何かいまのところ語るべきときではないと、静かにちょっと見守りましょうという印象を受けるのですけれども、それは私は現在の実態から見ると、きわめて消極的に過ぎる姿勢ではないか、こう思うんですが、大臣いかがでございましょう。
公正取引委員会におきましては、事業者の自由な事業活動を確保するという観点から、政府規制の見直しという作業をしているやに聞いております。ただ、先ほどから言われております行政監察の結果、あるいは公正取引委員会の検討の結果等はまだ公にされておりません。またトラック事業に対する行政監察は先ほどからのお話でこれからということで、私どもとしてこれらについて云々する段階ではないと認識いたしております。
 ただ、対応といたしまして、私どもは事業の実態と現行規制の意義について行政管理庁、あるいは公正取引委員会に必要な機会をとらえて十分認識していただくよう努力してまいりたいというふうに考えております。
ぜひそのような運営を御配慮いただきたい。
 そこで、きょうは時間の関係で公取をお呼びしていないわけでございますが、運輸省にお伺いしますが、公正取引委員会でも現在この種の検討が行われているやに承知しております。公取の動きに対しまして、運輸省はどういう認識をお持ちでございますか。
陸上貨物の輸送保管に関する事業につきましては、わが国の社会経済に重大な役割りを果たしている重要な事業分野でございます。したがいまして、私どもといたしましては、勧告の方向を誤ってはそれこそ先生御指摘のとおり大変でございますので、必要に応じまして労働組合を含め、関係方面への意見をも十分聴取いたしまして、妥当な結論をまとめていきたいと、このように考えております。
そういうことに似たようなことを私も実はかつて経験したことがございます。これはやはり農林水産省は、そういう点まで本当は親身になって技術的に解決の道を講じてやるのが当然だと私は考えます。ところが、なかなかそういうわけにはいかない面があるわけです。これはもう地力保全でありますとか品種改良でありますとか、そういう面について、やはり技術者の納得のいく問題でないとなかなか取り上げてもらいにくい。たとえばいいナシとリンゴをかけ合わせたような、いわゆるナシリンゴのようなかっこうをした果物、一つ新品種をある農家がつくって、新品種の指定を申請する。ところが、方程式を書いてどれとどれを受精させてどういうふうにしたというような記録がないために、これは取り上げることができませんというので、なかなか新品種に認めてもらえない。ところが、試験場でそれに近いようなものをつくると、それはすぐ新品種に登録される。
 こういうことで、えさ米の議論なんかでも、この委員会でも民間の試験研究というものをもっと大事にしろという御主張がなされるゆえんもその辺にあるのではないか、こういうふうに考えまして、私も就任以来、実はこの技術問題、そういう問題については、特にこれからの農業には大事な部門でございますので、親身になって、農家の立場に立った行政推進をしなければなりませんよ、こういうふうに言うて、これからはそんなことのないように相談に乗ってやるという農林水産省であるように指導していきたいと思っております。