今申されたような御尽力に対しまして感謝を申し上げる次第であります。
 地元の大牟田あるいは荒尾両市では、閉山の影響がこの数カ月、日を追って各方面に出てきておるという状況であります。
 七月に退職金が支払われました後は、一時、言葉には語弊がありますけれども、閉山景気みたいな雰囲気があったわけであります。ある方は家を建てられる、ある方は車を買われる、あるいは、奥さんに本当に長い間苦労させたなということで何か贈り物をされるというようなことで、一時期このような雰囲気が生まれたものであります。しかし、夏が過ぎて、秋になった。このような雰囲気は影を潜めてしまい、デパートやタクシーやあるいは飲食店の売り上げは大きく落ち込み始めておるのであります。
 現在世の中はボーナスのシーズンでありますが、離職者の皆さん方にはもうボーナスはないわけであります。地元のこの年末は実に寒々しいものになるだろう、このように言われておるわけであります。つかの間のにぎわいが去って、今地元には厳しい現実が忍び寄ってきているのであります。
 また、中央ではいわゆる大型倒産が続いておるわけでありまして、関係者の皆さん方は、そのような問題で三池の問題はもう忘れ去られてしまうのではないか、このような心配をされておることも事実であります。
 そこで、大臣に先ほど決意の一端を述べていただいたわけでありますが、大臣の積極的な指導力というものを私たちは期待をさせていただくわけでありますので、恐縮ですが、いま一度大臣の力強い取り組みに対する決意というものをお聞かせいただきたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、本年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、十五省庁の取りまとめを行ってまいっているわけでありますが、地元自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、あるいは地元の商工業の方々の経営安定等にかかわる緊急対策、それから新産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進などにかかわる重点地域の振興対策を柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。
 その後、十月六日には産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催をいたしております。同対策の進捗状況につきましてフォローアップを行ったところでございまして、同対策が着実に進捗しつつあることが確認をされております。
 さらに、十月の七日から八日にかけまして各省庁等連絡会による現地視察を行うとともに、地元地方自治体の関係者との意見交換も行いました。
 通産省といたしましては、今後とも、各省庁などとの緊密な連絡をとりながら、関係各省庁間の連絡会を必要に応じて開催をいたしまして、対策の進捗状況を把握したり、閉山対策に遺漏のないように万全を期して取り組んでまいる覚悟でございます。
新進党の島津尚純でございます。
 私は、閉山から九カ月が過ぎようとしております三池炭鉱の閉山対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 前回、六月十二日の当委員会におきまして、私は三池問題につきまして種々お伺いをいたしたわけでありますが、その後半年以上の時間が経過をしておるわけであります。関係省庁の御尽力によりまして大変うまくいっておる問題もありますし、なかなか難しいというところでうまく進んでいないというような問題もあるわけであります。
 そこで、約半年経過しておるわけでありますので、この間の政府の取り組みの概要につきまして、十四省庁の取りまとめ役であります通産大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
産炭地域振興対策の主要財源でございます石炭勘定の中の原油等の関税でございますけれども、本年度より原油等の関税率の一部引き下げ等がございまして極めて厳しい財政状況ではございますけれども、そうした中でも、今後とも、産炭地域振興実施計画に沿った各種の施策が着実に実施ができるように、その予算面につきまして最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
あとは事務方から説明を申し上げますけれども、今後の決意のような意味を私の方から申し上げるべきだと思います。
 産炭地域振興実施計画の実効性を確保するために、各種の施策の着実な実施にしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。
時間も来ましたので、最後に一点だけ。
 国内炭の存続とあわせて、産炭地振興策というのも大切であります。やむなく閉山を余儀なくされた地域への振興策、これは先ほどからも質問が出ておりますように、北海道や福岡県、熊本県を初め、例えば私の地元の長崎県もその一つであります。それぞれの地域では、地域の疲弊を防止するためにそれぞれの工夫がされております。
 既に産炭地域振興実施計画、それぞれの地元から掲げられておりますこの事業に沿って、特に、例えば交通アクセスである道路の整備というのも大きな課題であります。そのためには、何といいましても石特会計の石炭勘定の確保が必要になってくるわけでございますが、我々はぜひこの確保を強く求めたい。最後に、これに対する御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
引き続き新進党から質疑をお願いを申し上げます。
 私は、今の大臣と山本委員の議論を聞いておりまして、ぜひ引き続き私も介護保険等の議論に参加したいという思いに駆られているわけでありますが、本日私に与えられました使命は、何といいましてもあの特別養護老人ホーム等に係ります、施設整備に係ります一連の不祥事、この問題をどうしてもこの厚生委員会でもやらせていただきたい、こういうことでございまして、お疲れのところ恐縮でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
 先ほど根本議員さんが議論をされておられるのを聞いておりまして、私もつくづくと思いをいたしたわけであります。すなわち、特別養護老人ホーム等がもうかるというような話をお出しになりました。そんなことはとんでもないという御説明もあったわけでありますが、本当に、今回の事件を通じて、特養等の施設、福祉施設がもうかるなんという話があること自体が私は大変な衝撃でありまして、だれが言っているのだろうということを随分私も憤りを持って考えました。そんな話があるはずがない。ところが、根本議員の方からいみじくも、特養はもうかるのじゃないかという話があるがどうかという話がありまして、根本議員に、一体だれが言っているのだと私は聞いてみたい心境なのであります。
 自民党さんも相当調査をされたようでありますが、新進党におきましても、厚生省疑惑解明・改革プロジェクトチームをつくりまして鋭意検討しているわけでありますが、私どもの方はまだ終わっておりません。これからでありまして、しっかりと、介護保険の議論と同時に、こういう問題は二度と起きないように私たちも汗を流していきたい、こう思うわけであります。
 そこで、羽毛田局長に、質問通告をしておりませんが、先ほどの根本議員の話を聞いてどうしても聞きたいということでお尋ねするわけでありますが、特養がもうかるなんという話を一体だれがしているのですかね。一番もとはだれなのかというのを、もし御存じだったら教えていただけますか。わからなかったら結構です。