それでは、年金担当大臣、厚生大臣、どっちで答弁してもよろしい、厚生大臣でも年金担当大臣でもよろしいが、あなたは、この議事録を見てみますと、国家公務員とか地方公務員などの共済グループが手助けをするのが前提であって、そしてその後でいろいろと考えましょう、こういう答弁をしておるのですが、ちょっとニュアンスの違う答弁です。あなたの見解を聞かせてください。
この国鉄の問題につきましては、国鉄共済に対しては、少し長くなりますが、財政調整五カ年計画により国鉄の要員三十二万人を前提とし、先ほど来るるお述べになっておることと重複いたしますが、国家公務員、電信電話、たばこ産業の三共済により昭和六十年度から六十四年度まで毎年約四百五十億円の援助を行うこととしておる。しかし、今後国鉄再建計画が具体化されれば近い将来国家公務員等の三共済のみの援助では対応困難な事態になることが予想されますので、将来にわたって年金支給を維持し得るような対策を講ずる必要があります。
 その具体的な手順、方策等につきましては、先ほど来各大臣がおっしゃっておりますように、共済法案の成立後できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することとしたい。この場合、国鉄共済問題については国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じでこれまでの経緯を踏まえつつ財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討をすると同時に、年金一元化の観点からの所要の検討を行い、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしなければならない。そこで、国鉄共済年金の支払いについては、昭和六十四年度までの支払いに支障を生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、このように申し上げてきたわけであります。
連合審査に臨むに当たって何か約束でもしているのか。全然答弁にならぬじゃないですか。
 それでは一番問題の、関係大臣では国家公務員と国鉄共済を担当しております竹下大蔵大臣の答弁。
これは大変だ。だれが口をとめたのですか、そんなことを。閣僚ですからあなたは農林水産委員会におきまして答弁しておる、このことを否定しますか。全部ここに書いてありますが、これを否定するのですか。
大原先生にお答えをいたします。
 国鉄共済の救済策につきましては、統一見解の線に沿って共済法案の成立後できるだけ速やかに政府部内での協議を進めることといたしております。
 この連合審査会には実は総理大臣が出席されるとともに各大臣も出席されておりますので、年金共済制度の所轄大臣としての個々の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
審議会の答申は今先生のお話のとおりでございます。私どももそういうことは地方行政委員会等で答弁をしております。
 お話のように、今政府において一体としてこの問題を検討するということがございました。その統一見解に沿いまして、その中で私どもは今申しました答申の趣旨を尊重いたしながら考えていく、こういう意味でございます。
あなたはだれに遠慮しておられるのかおびえておられるのかわからぬが、私が地方公務員共済の大体のことを言いますと−これはそうでなければ答弁してくださいよ。地方公務員共済は八十九ほど単位組合があるわけです。公立学校と警察共済があるわけです。これは後で言います。それで八十九の単位共済の中にはグループがございまして、呉とか鹿児島とか大牟田とかいう都市共済があるわけですね。その都市共済が三十の中で半分以上、十九もどんどんパンクしておるのです。皆逆転しておるわけです。そういうふうにずっとたくさんパンクいたしておりますから、それを救済するために大連合をつくっておるわけですね。それは保険料の三割を基金としてやって、言うなれば再保険のような形で裏づけをしておるわけです。ですから、赤字で高い保険料を出すような形の財政負担のあるところで国鉄共済を救済するどころじゃありません、こういうことなんですよ、審議会の答申は。
 私が言いましたことは事実に間違いがありますか、どうですか。はっきり言いなさい。
三十分時間をいただいておりますので、その範囲内でそれぞれ三人の参考人の方々に御質問申し上げます。
 本日は、本委員会のために参考意見をお述べいただき、また質疑に応じていただきまして本当にありがとうございます。最初にお礼を申し上げておきます。
 最初に、坪内参考人にお尋ねをいたしたいわけでありますが、これは先ほどからのやりとりの中でも問題になりましたし、また坪内参考人に最初にお話しいただきました中にも出てまいりましたが、情報公開、開示の問題でございます。
 このディスクロージャーの問題は、この点については、営業報告書ないしは会計監査人の監査報告書の内容、こういうことについては法務省令で定めるということに今回の法案の中ではなっているわけですが、これらについて試案が出されて、その試案の中では、特に営業報告書等については注の中で細かくこの報告の内容、記載事項というものが記載されてあったわけです。それが今回の法案の中では、法務省令に定めるということにはなっておりますけれども、落とされちゃった。これは国民サイドから見ますと、やはりいろいろな社会的な問題があり、先ほどから議論されました政治献金や使途不明金とかいうような話も出ましたが、そういうことを含めて、国民サイドから見ればそういうものははっきりしておいた方がかえって会社のためにもいいんではないかというふうな考え方が私は強いと思うわけです。しかし、御意見の中では、それをやると会社の営業活動等に云々というふうなこともございましたが、私たちは、むしろそうではなくてプラスになる面が多いのではないかというふうな考え方を持つものであります。
 こういう方面、私素人でございますのでよくわかりにくい面もございますが、そういう観点から、こういう点についてもっともっと明らかにしていく方向、お考えはないのか、また、試案で落とされたものについてはそれは妥当であったのかどうなのか、こういった点について御意見があればお聞かせをいただきたい。