先ほども読み上げましたように、結ぶ会の皆さんが考えていらっしゃるのは、公的骨髄バンクの早期の運用開始と、そのことへの協力を惜しまないという気持ち、これは先ほど言いましたように、橋本さんの気持ちも、我が子を救うということからだんだんと進んだ気持ちになっていらっしゃる、そういう方が多い。そういうことをまた期待をして、今までだったら特定の人に提供しますということでいただいているけれども、その公的バンクが整備されれば登録する意思がありますかということを、民間の皆さんはこういう努力を積極的に始めているわけですね。そういうものをしっかりと受けとめていただきたいと思うわけです。そうして、一日も早く実効が上がるようなことに、今の日赤の問題あるいは民間バンクの問題を考えていただきたいというふうに思います。
 時間が余りありませんから急ぎますけれども、一番最初厚生省も一番こだわっていらっしゃったドナーの危険の問題、この補償を考えなければならない。大事な決め手とも言えるのだと思いますけれども、運動が広がっていく、そういうことから、ドナーの補償制度についてどれほどの論議をしていただいているのか。それから、採血時とか手術のときのリスクと、それからもう一つは、休業補償の問題があるのですね。手術して提供したら三日は少なくとも寝ていなければならぬ、だからその間は仕事を休まなければならぬということがあるわけですね。そういう点を含めて、補償制度についてはどういう検討を進めていらっしゃるのか、お伺いします。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、もう一度お答えを申し上げたいと思います。
 骨髄バンクと患者を結ぶ会を初め、先生御指摘の東海の地域にもございますが、民間団体が骨髄提供希望者を募っておりまして、その結果相当数の提供の登録者があるということはお聞きしております。
 そこで、骨髄バンク事業開始に際しましては、これらの提供登録者につきましてどのように対処するかについては、やはり専門的な御検討をいただかぬといかぬと思うのでございますけれども、それは公衆衛生審議会の中にございます成人病難病対策部会におきまして検討していただくことになっておるわけでございますが、先ほども私が申し上げましたように、何らかの形でそういう善意のある方々のデータをいろいろとまた参考にさせていただけたらというふうに考えておりまして、また、それを審議会にもできたらおかけするなりして御意見を伺うということも必要なのではないかと考えております。
私、ドナーとしての資料でないことは承知しております。それも一つですが、今少し話にも出ましたけれども、民間のバンク、名古屋、滋賀にもある、あるいはほかにも幾つかの運動があります。そういう人たちが今持っている、この人たちは資産と言っておりますけれども、これの活用について積極的に考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
ただいま御指摘ございました日赤におきます血小板の登録、これでＨＬＡ検査をやっておりますけれども、特にドナーのためのデータといったようなものは持っていないと聞いております。
今の先生の御質問は、日赤にありますデータと、こういうことでございましょうか。―私ども、今日赤にはそういうためのリストがないと聞いておりますので、実際は現在いろいろと民間団体等でやっておられますが、そういうふうなデータをも使わせていただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
少し具体的に、早く効率よくという気持ちで申し上げますけれども、一つは、今まで日赤が血液検査をやってこられて一連のデータを持っていらっしゃる。確かにこれはプライバシーにかかわる問題ですから非常に難しいと思うのですけれども、現に今結ぶ会の皆さんは、神山君を救う会の神山君のための献血というのを、神山君に限らないという形でもう一遍提供者、ドナーの気持ちを聞いているわけですね。あなたは神山さんにと言っていただいたけれども、ほかの皆さんにということでバンクに登録していただけませんかということで一人一人やっているわけです。そういう手順ももちろん必要だと思いますけれども、日赤の血液センターにあるデータといいますか、それはどう考えていらっしゃいますか。
今先生御質問のドナーの希望者の募集方法についてでございますが、御指摘のように非常に難しい。私ども、腎移植とかいろいろやっておりますけれども、実際、具体的にはなかなか難しい問題でございます。
 そこで、私どもはその募集に当たりましては、国民に対する骨髄移植の普及啓発に努めますとともに、実際に提供希望者があらわれた場合に採取方法等について十分な説明をしなければならぬと思います。そしてその上で提供の同意を得る、いわゆるインフォームド・コンセントと言うのでございましょうか、そういうようなものを必要とすると思います。
 そこで、具体的な方法といたしまして、現在、公衆衛生審議会の中に成人病難病対策部会というのがございますが、その中で検討していただいておりまして、その検討の結果を踏まえまして、今先生御指摘のように募集の効果が上がりますような形で努力をしてまいりたいと考えております。
この事業の中で恐らくドナーの募集について相当のエネルギーといいますか努力が要るだろうと思うのですね。私ども、滋賀で運動を進めている中でも、この意味は理解する、十分理解はするけれども、未知なるものへの恐怖といいますか、大丈夫かという気持ちもやはりあるわけです。ですから、今の六千人では少な過ぎると私は思いますけれども、ドナー募集についての事業はどういうふうになっていますか。
ただいまお話がございました骨髄データバンクに登録する際のいわゆるＨＬＡ型の検査費用につきましては、私から御答弁させていただきますけれども、一応全額補助をするという考え方で予算を計上いたしております。
お答えいたします。
 なるべく安い保険料で保険・年金のサービスを提供いたしまして、それがまたひいては加入者の利益を増進するということになるわけでございますので、そういう観点から、先生御指摘のとおり、効率的な事業運営に努めていくということが事業運営の重要な課題であろうというふうに考えております。
 簡易保険事業におきましては、従来から事業運営の効率化ということに力を入れてまいりまして、例えば昭和五十一年度から簡易保険業務の総合的な機械化を推進してまいってきております。そしてまたそれがサービスの向上にもつながっておる、こんなふうに考えておるところでございます。
 それで、事業費率の関係でございますけれども、御指摘のとおり、過去五年間で申しますと事業費率は平均七・九％でございまして、元年度はそれが七・二％ということで、ここのところ最近少しずつではございますけれども率としては事業費率が低下をしてきておるという現状にございます。
 それで、事業費率は、御指摘のとおり、いわば収入保険料分の事業の経営に要した費用という関係にございますので、分母になります収入保険料が伸びるということであれば事業費比率が下がっていく、そういう観点からはできるだけ国民のニーズに合うような商品の開発をいたしまして幅広く御利用いただくということ。あわせまして、経費の方の節減につきましても、先ほど申し上げましたような総合機械化等をさらにレベルアップする等引き続き推進を図りまして、事業費の増加を抑制しながら、全体的な事業費率の低減を進めること等によりまして加入者利益のなお一層の増進に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。