今指示が行われたそうですから、これは実現すると期待させていただきます。
 そこで、こういう問題も残っている機会ですので、私は行政改革そのものの目的ということに関連して、一言総理の見解をお伺いしておきたいと思います。
 戦後、アメリカで行政改革を進める際に設けられたフーバー委員会というのがございますが、ここでは行政改革の対象は何であるかということについて、戦前からの行政改革についてのアメリカの基本的立場である、我々が調査した範囲は行政管理の領域に限られると、政治の領域は除外したと、こういう立場が貫かれた。つまり、政治そのものには介入しないんだと、こういうふうに述べられております。
 ところが、臨調から第二次行革審、そしてこの最終答申、こういうのを見ますと、そういうものと違って国の内外政策全般にわたる問題がその対象範囲として取り上げられ、そしてこの最終答申でも内政だけでなく、ＯＤＡのあり方の問題とかあるいは日米構造協議に至る国の内外の基本政策そのものも取り上げられております。これは臨調発足以来ずっとそうなっております。
 そうなると、行政改革というのは一体何を対象にしているのか、こういうことになれば、いわゆる国民が期待するむだをなくすとか、あるいはきれいな政治の実現を望むというふうなことではなくて、日本の政治全般のあり方を審議する機関になっている。したがって、名前は行革審だけれども、これは政策審議機関、しかもそれが政府の事実上上にあって、その答申というものは尊重しなくちゃいかぬ。こういうことになると、行政改革というのは名前だけで、繰り返すようですが、政治審議会の設置と同じものではないかというふうに思いますが、行政改革ということで新しく第三次行革審をつくって、そこに取り組ませようとするのはどういうことなのかということを最後にお伺いしておきます。
この問題につきましては、主管庁をきちっと総務庁といたしまして、総務庁長官にこの問題について新しいものにきちっと姿を変えていく指示をいたしましたから、そのように取り組みます。
この問題は言葉だけではなく内容が戦争遂行のためにつくられたものですから、内容も非常に重大な問題がある。昭和五十七年二月十九日、大阪地裁の判決では、憲法違反である、こういうことも述べられている、そういう裁判例もある法律です。私はここで憲法違反か否かの論争をやろうとは思いません。
 なぜこういうふうに私繰り返し取り上げたかといいますと、私のところの党の議員、いろいろな委員会でこれ何回も取り上げてきております。しかし、これまできちっとこういう法律は改める必要があるという答弁はなされておりません。後藤田総務庁長官時代に検討課題だという答弁はありますが、検討をされたかどうか別として、今日まで残っておるわけです。それで、私いろいろ政府関係者にもお伺いを法制局等にもしました。総理の決断がなければこれは実際にはできないものだという判断を私はするに至りましたので、総理の判断でこのような法律はきちっと処理する、それが行政改革のうたい文句である情勢の変化に応じてということの答えにもなると思いますので、再度総理のはっきりした答弁を求めます。
「大東亜戦争ニ際シ」と冒頭から書いてありますが、これは今総務庁長官が申し上げましたように、そういったことがやはりいろいろ何というんでしょうか、誤解を生むというか、いまだに大東亜戦争のことをと言われる御質問が出るわけですから、よく総務庁で検討をして、新しいものをつくっていくのが望ましいという長官の意向を、私も率直にそうだと思いますから、こういった大東亜戦争という言葉はでき得れば第二次世界大戦というのにつくりかえていくとか、いろんな知恵があると思いますけれど
も、どうするのか一度よく慎重に検討をいたさせます。
確かに、先生が御指摘になったような状況が、特に被災直後にはそのような状況があったようでございます。まさしく今回の場合は、特に地元の司令塔にもなるべき神戸市あるいは兵庫県庁が被災をされた、いろいろなお世話をする任にあった県庁の職員あるいは市役所の職員も被災者であったというような特殊な事情もございまして、そういう面では私どもが後手後手の体制になってしまったということを大変反省いたしております。
 障害者の方々に対するお世話も、そういうことから随分おくれてしまったわけでございますけれども、おくれた状況のもとでということでございますが、現状におきましては障害者の方々の状況の把握及び情報の提供について、まず避難所におられる方々に対しましては、兵庫県及び神戸市において各避難所にパトロール隊を派遣して御要望等をお受けする、あるいはいろいろ御相談に応じるという体制をとっております。
 また、掲示板でありますとか、それから大規模な避難所には文字放送テレビあるいは無料のファクスなども設置をいたしておりまして、情報のきめ細かな伝達に努めているところでございます。
 また、在宅におられる障害者に対しましても、今の時点でようやくそういう形になってきたわけでございますが、ホームヘルパーや民生委員・児童委員の御協力を得まして安否確認を行っておりますし、生活を営んでいく上で必要な各種の支援もようやくできるような状況になってまいりました。
 また、兵庫県庁におきましては、被災者福祉何でも相談という電話を受ける場所を設けまして、援護を必要とする被災者の悩みや生活上の問題解決に目下当たっているところでございます。とりわけ障害者につきましては、専用の電話とファクスを設置して御相談を受けるという体制を今講じております。
 また、これは行政のサイドではございませんで、民間団体の御協力をいただいたわけでございますけれども、視覚障害者団体あるいは聴覚障害者団体等の民間の福祉団体におかれましては、それぞれ現地に対策本部を設置されておりまして、身体障害者の安否確認や生活相談、あるいはラジオ、テープレコーダー、点字器等の提供、それから手話通訳だとかボランティアの派遣、こういうような事業を障害者支援センターというような形でセンターを設けて実施しておるところでございます。