養子の要件としては六歳未満が原則でございまして、親の場合には二十五歳以上であるということが原則ではありますが、一方が最低二十歳以上でいい、二十五歳以上と二十歳以上なら最小限要件が満たされるということでございますから、六歳の一番上のところへ参りますと十四歳の差ができるということは考えられるわけでございます。ただ、一歳でもらう、ゼロ歳でもらうということもございますので、親が最低二十であれば二十歳ぐらいの差はあるということになってまいります。そのぎりぎりのところで申し立てがあった場合に家庭裁判所が許すかどうかということも一つの問題でございますが、ゼロ歳でもらうことも考えますと、父親が二十五歳以上で母親が二十歳以上というあたりは最低の線かなと考えておるわけでございます。
ほかの国では養親の要件として親子らしい年齢差といいますか、六歳未満だから、余り近いのもおかしいですね。両親が二十ぐらいでもいいわけかな、これは。大体三十歳以上が妥当ではないかというような意見を言う人もいるのですね。法律的には六歳未満の子供は二十くらいの親でも特別養子にすることができるということになっているわけですか、運用は別として。
日本の場合は養親になる者の年齢だけでこれを定めておりまして、結婚経験年数ということは考えておりません。
 そういうふうになった経緯でございますが、これは要するに六歳未満の子供を養育する親でございますから、とにかく成人していなければならないだろう。それも二十になったのでは十分ではないので、やはり二十五歳ぐらいから上でないとまずいのではないか。しかし、夫婦が同じ年で結婚する場合もありますが、違っている場合もございますから、片方が二十五歳以上ならばもう一方は二十歳以上でいいのではないかというふうに、親の資格といいますか、社会経験、そういう面から規定をいたしまして、結婚の経験年数ということは特に問題にしておりません。
養親の要件は、外国の立法を見ますと、例えばフランスですか、これは五年以上婚姻期間のある夫婦に限るとか、三年以上というのもあります、これはイタリアでしたか、そういうふうに婚姻期間を限っておりますね。これは日本の場合にはどういうふうになっているわけですか。
実際の運用は家庭裁判所の審判ということになってまいりますと、これは家庭裁判所の方で、ということは最高裁判所の事務総局を中心にでございましょうが、手続的な規則もつくらなければなりませんので、それはそれなりの準備が進んでいると思います。
 それから、その運用についてどういうふうにされるかということは、また担当者の間の会合その他の意思連絡の機会を通じていろいろと皆の意見が闘わされていくのではないかと期待しているわけでございますが、立法のこの中においては、ここに書いてございます要件がどのように解釈、運用されていくかということは、特に限定をするつもりはないわけでございます。ただ、ここまで要件が厳しくなったということは、うっかり特別養子というものを広げて後で離縁になるようなケースが非常に多くなっては困る、また、判断が厳しくなるのと緩くなるのとの差が余りにもひどくなっても困るということで、まず最初は慎重に要件を決めてその運用によって考えていきたい、こういうことでございます。したがって、ここに書いてあるような要件に満つる特別養子の候補者というのは最初かなり絞られていくものと私どもは理解しているわけでございます。
八百十七条の七は、「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。」この条文でいくわけですね。そうすると、こういうふうに限定をしてくるとどういうふうになるのでしょうか、かえって非常に範囲が狭まってきて、せっかくこういう制度をつくったのだけれども、うまく利用されないということになる危険性も出てくるのではないでしょうか。そこはどういうふうにやるのですか。法案が成立した後に、それについての家事審判規則の何かまたつくるのですか。細則か通達か何か知りませんけれども、そういうようなものをちゃんとつくるわけですか。あるいはそれは裁判だから、そんなことはつくらないのだ、任せるのだということになるのですか。
お呼びいただきまして、私から御説明申し上げる機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
 今おっしゃいましたとおり、これは若干もたつきという言葉が当たるかどうかわかりませんが、いろいろな曲折を経まして、委員の候補として皆様方に御提示して御審議いただくわけでございますが、私の前長官が今お話がございましたようなことをおっしゃっていたということは、私が長官に就任いたしました後、前の関係者からいろいろ聞いて、こういうことだったと私も承知いたしております。フレッシュという言葉をお使いになっているとおっしゃいましたが、私はフレッシュという言葉に別にこだわるつもりはございませんが、ただ、それは全部顔をかえるとか年齢的に全部若返らせるということじゃなくて、新しい感覚ということを含めて、法に定める適切なる人を選ぶという観点から私も選考してまいったわけでございます。したがいまして、大半の方はいわゆる新しい方々にかわったわけでございますが、やはりこの七人の中には、従来からのいきさつを御存じのいわゆる非常に識見を持った方ということでお入りになることも私は構成上必要ではないかという観点に立って、こういう方々を委員候補として私の方で御選定申し上げた次第でございます。
 なお、玉置長官のおっしゃったことはよく承知いたしておりますが、結局玉置長官もそれぞれ関係方面に同意を得られないまま——確かに御方針はそうでありましたけれども、御同意を得られないまま御逝去になったということでございます。御逝去になる直前に、そういうものを踏まえながら内閣に対して一切白紙に戻すということを伝えられたやに伺っておりますが、そのことはともかくといたしまして、今申し上げましたような基本的な方針に基づいて選考をいたしたという点については何とぞひとつ御了解をいただきたいと思います。