先回に続いてきょうも質問させていただきますが、アメリカが昭和二十九年三月一日から始めた水爆の実験により、太平洋ビキニ環礁近くの海で操業中の漁民の皆さんが死の灰をかぶったということは、忘れてはならない事実であったわけであります。
 この遠洋漁業の船員の追跡アンケートを高知県の土佐清水市が、行政機関としては全国で初めて行ったということは既に御承知のことだと思うわけであります。ビキニの水爆実験で被災した漁船員らのその後は、第五福竜丸を除いてほとんど知られておりません。行政からも忘れ去られてきたと思うわけであります。その追跡調査で、二百八十七人の土佐清水市の出身者が当時実験の場所周辺で操業していたわけであります。このうち既に四十二人が死亡しております。百五十人は今も市内に住んでおるわけでありますが、キノコ雲を私は見ましたと言った人が八人おりましたし、全体の五四％の皆さんが、とった魚はそのときに捨てた、そして三〇％の皆さん方は体が今でも不調である、こういうことをアンケートに答えておるわけであります。
 科学技術庁あるいは厚生省の方もおいでだろうと思いますが、この事実は御承知であろうかどうか、また、全体の半数の皆さんは健康診断も受けていなかったというふうに我々は伝え聞いておりますが、この事実は御確認でございましょうか、まず伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
私に対しましての質問は、労務費の日本側の負担割合はどうかということでございますが、三四・四％である。五一％を超えると思うがどうかということでございますが、そのままということになりますと、五一・八％になるかと思います。（拍手）
お答えいたします。
 二問ございまして、今回の改定をする労務費協定もアメリカの戦略の一環を日本が背負うのではないかというような御趣旨の質問でございましたが、そうではございません。あくまでも労務協定は労務協定でございます。また、自主的に判断をしたものでございます。
 続きまして、ペルシャ湾に関しましても、これまたアメリカの戦略の中の一環を担っておるのではないかという仰せでございますが、先ほど私が申しましたとおり、やはり五〇％という大きな石油の通過をこのペルシャ湾から仰ぎ、ホルムズ海峡に仰いでおるわけですから、当然何かをしなくてはなりませんが、非軍事的協力である、それしかできない、かように申し上げておりますので、決して米軍の作戦の一環を我々は担っておるものではない、はっきり申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣瓦力君登壇〕
まず最初に、労務費特別協定、昨年もことしも、こういうことでありましたが、政府として昨年行いまして、そうして事態の変化に応じて、新たにまたことし経費のさらなる圧迫という事態に対処していく、こういう筋になるわけであります。
 次なる問題につきましては、基本的な考え方が違うのでございますが、日米安保体制のより一層の効果的運用を図る、こういう基本的な考え方でありますので、米軍の軍事行動を支援するという考え方ではありません。
 その次に、在日米軍経費負担歯どめ等の問題がありましたが、何としても、これも我が国の安定と繁栄は、日米安保体制のもとで平和が保たれておるという認識の前提の上に立っておりますので、基本的考え方が違うわけでございますが、その都度国会できちんと御審議をいただいておるところであります。
 さらに、今度は、予算全体についての御意見がございました。国民生活等に配慮し、財源の重点的、効率的配分に努めて今日までも参っております。防衛費そのものは、諸施策との調和を図ったぎりぎりの措置である、このように御理解をいただきたいと思います。
 日米安保に対する政府の姿勢、これらも基本的認識の相違に基づく御見解でございます。あくまでも日米安保体制の効果的運用を確保することは我が国政府の自主的判断に基づいて行うべきものである、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
お答えいたします。
 総理並びに外務大臣から有事来援問題並びに関連する問題につきましての御答弁がなされまして、これは一にするものでございますが、私の所管でもございますので重ねて申し述べさしていただきます。
 有事来援研究は、いわゆるガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の一環でございます。また、有事のホスト・ネーション・サポートや有事における米軍の行動にかかわる法制について研究するものでないことは、これまた従来より申し上げておるところでございます。指針におきましては、有事における日米の相互支援の研究は、指針に基づく各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で改めて研究することになっております。また、現在の有事法制研究はあくまで自衛隊の行動にかかわる法制上の問題を対象としているものですが、いずれにせよ、日米間の協定や有事における米軍の行動にかかわる法制上の問題につきましては、別途慎重に検討されるべきものであるということを申し添えておきます。（拍手）
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お答えいたします。
 ＮＴＴが民営になりましてから、現行通話料金の最重要課題は遠近格差の是正であるというふうに受けとめております。そのために遠近格差是正を標傍いたしまして、昨年とことしの二月に二度にわたって値下げを実施したわけでございます。
 今先生御質問のように、それでは料金体系はどのように考えておるか、またはそれの根拠であるコストについてどのように計算しているかという御質問でございますが、私どもといたしましては、今後とも遠近格差の是正を進めていくということを考えておりまして、このためには、まずできるだけ収益を増大し、コストを削減いたしまして、その中で料金体系全般にわたりまして是正を図る、その中でも遠距離を含む市外通話料金の値下げと現行市内料金の三分十円をできるだけ長く据え置く、このような基本方針を持って検討しているところでございます。
 また、市内、市外のコストを含む調査でございますが、これにつきましては前々から真藤が申し上げておりますように、ＡＴＯＭＩＣＳという機械を入れまして市内、市外のトラフィックを調査いたしております。これも大分精度が上がってまいりまして、現在調査資料が刻々と出ておりますが、これを使いまして、どのような形で市内、市外を分計していくかということにつきまして、さらに精度を高めて世の中に問うていきたい、このように考えておりまして、現在鋭意検討しているところでございます。