聞きたいことのお答えにちょっとならないのですけれども、ここに、現況と淡水湖化後の水質、これは中間報告の総論部分ですね、これが「要旨」という形で出ているわけです。それを見ますと、現況は今までの、要するに中海も宍道湖もこれまでずっと調べた中での一番最高値と最低値が出ているわけです。ただし、予測の方は、これを読んでみますと、要するに六年間の月別の平均をシミュレーションして、その中の一年間の最高と最低値しか出てないということになるわけですね。
 それで私、お伺いするわけですけれども、この「要旨」の方の五十ページ、ここに出ている現況とそれから淡水湖化後のそれぞれのブロックでの数値、これは比較ができるものですか。
淡水化をいたしました後の水質予測の方法でございますが、これは全窒素量、全焼、それから化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤでございますが、これにつきまして行っておりまして、これらの予測につきましては、淡水化後の状況の変化、これは淡水化いたしますと貯水容量が減少いたします、あるいは湖の流れが変わります、こういった変化を織り込んでおります。また、塩分躍層が完全に消失いたしますことから、下層の酸素の状況が改善されまして燐の溶出が抑制される、こういう効果が期待されるわけでございまして、こういった諸要因をシミュレーションを行いまして、淡水化後の水質予測を行ったわけでございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、中海事業に関連したものでございまして、私ども、中海の干拓事業を実施いたします場合に、その事業効果というのは非常に大きなものがあるというふうに考えておりますけれども、他面、自然環境に与える影響があるということは否定できないところでございまして、これについての検討をいたしてきたわけでございます。
 ただいま御指摘がありました委員会につきましても、宍道湖・中海の淡水化によります水質及び生態系への影響につきましての検討をお願いいたしたわけでございます。五十五年から五十八年までの三カ年間にわたりまして委員会で検討をお願いしたわけでございまして、その間にかかりました予算は約二億一千万でございます。
 中身につきましては、報告書の中にございますように、宍道湖一中海を淡水化いたしました場合におきます水質の変化あるいは生態系への影響等についての検討でございます。
去る八月の二十日に「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」の中間報告が島根県、鳥取県両知事に説明され、公表と相なりました。
 そこで、この中間報告についてお伺いするわけですけれども、この調査は何年かけて行われたのか、また、この調査、中間報告に至るまでの予算は幾らかかったのか、そしてこれは何と何を明らかにするための調査であったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 玉沢徳一郎君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そこで治水の関係、特に災害が起こらないためにいろいろな対策があるのですけれども、一たん災害が起こると大変な金がかかる。一つの例を挙げて申し上げた方がわかりやすいと思いますから、私は主として船橋の例を申し上げますが、海老川があります。そこで五十六年度は二回にわたって大変な水害が起きている。これは浸水家屋が二回とも約九百戸、そういう大変な状態になっている。その後もずっと続いているのですけれども、毎年のようにちょっと雨が降るとなる。例えば十九ミリとか十六ミリとか、そういう本来なら問題にならないような雨量でもなる。一時間当たり二十ミリぐらいになったらもう完全に水浸しになる。道路の状態も、何百カ所というような状態で水浸しになる。これはもうはっきりしているので、海老川という一本の川に頼っているだけで、排水のあれがそれしかない。ところが海老川の改修については、九百戸も水浸しになっているのに、一番いいのは激特と言われる法律を適用すればいいわけです。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、これを適用してやってもらえれば、もっと水害を防ぐ対策が十分できる、こう思っているのですけれども、これが浸水が二千戸ぐらいなければだめだとか。ところが一年間に九百戸ずつ二回あるのだから約二千戸に近い被害を受けているのです。そこら辺が非常に冷たい法律だと思うのですけれども、そういうことです。これは自然の問題として、流域の自然の状態が八〇％開発をされていると、水の出る量は二倍になる、こう決まっておるのです。どころが開発はそのまま許しておいて、それでそうなったのに、その対策はできてない。これは乱開発といってもいいことになると思うのですけれども、そういう状態に放置しておく。そして被害が出ても、一番国として対処できる激特の法律を適用しようとしない。だから、わずか五百億の金で全部総合対策ができるのですけれども、それが十年もかかる、こういう状態なんですね。そういうことを考えますと、例えば海老川の場合に、この都市水害を防ぐために特別な対策が必要なのじゃないか、あるいはこの激特をもっと適用の基準を緩めて特別な処置をするとか、そういうことを考える段階に来ているのじゃないか、こう思うのです。例はまだいっぱい、幾らもある。
 これは水野大臣に聞きたいのですけれども、この激特の予算も、これだけ被害が多くなっているのだけれども余り多くなってないのですね。それで大体、ひどいところの県の一カ所ぐらいの河川しか適用になってないのです。しかもこれは五カ年の継続ですから。そうすると、例えば千葉県で言えば、真間川が終わらなければ海老川に適用できないのか。もうその基準は古いと思うのです、今の都市水害の状態を見ると。したがって、これは松戸もそうですし、千葉県の都市化されたところ全部、もちろん埼玉県、東京、みんななると思うのですけれども、私は余りほかのところを知らぬから、知っているところを申し上げますけれども、そうすると、この激特、必ずしもこの法律だけでなくていいのですけれども、少なくとも激特ぐらいの対処の仕方ができないものかどうか、これは建設省の意見を聞いてから大臣のお答えもいただきたいと思うのです。