御指摘のような趣旨で、通院精神療法の点数につきましては、平成六年の四月、それから十月の改定で、実は一〇％を超える改定を行いました。そういう意味では、委員から御指摘がありました、その通院について重視をするというつもりで、点数については改定をしておるつもりでございます。
 それから、御指摘がありました、じっくりと一人の患者さんの指導をしてしっかりとした精神療法を行う必要があるわけでございまして、そういう意味では、時間に応じた評価という点が、その可能性がないかどうか、こういうことになるんだと思います。実態上は非常にその点は、どういうふうな測定ができるんだとか、どういう区分をすればいいんだとか、いろいろ御議論のあるところでございます。これは精神療法ばかりではなくて、小児の場合にもそんなふうな指摘もあるわけでございまして、そういう、時間をかけてじっくりと対応すべき分野というのはたくさんございますので、そういったことを全体的に議論をすべきではないか、こう私ども考えております。
 これについては、中医協でも大分前からも議論になっておりますので、先生御指摘の点も踏まえながら、中医協の議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
精神医療審査会には先ほど五名という委員がいらっしゃると申し上げましたが、この中には医療関係者のみならず法律の関係の方々にもお入りをいただいておりまして、人権の面からの配慮も十分にできるようにしておるところであります。
 また、閉鎖病棟の数が半分ぐらい、こういうことを御指摘いただきましたが、私どももそのように承知しております。ただ、閉鎖病棟の中にも公衆電話等を設置することになっておりますし、そういった面でいろいろそれぞれが工夫をしておるところでございますが、なお今委員の御指摘のような点につきましては十分検討を続けてまいりたいと思います。
審査会に直接連絡ができない、あるいは退院請求ができない人たちというのもたくさんおられるわけで、その方たちのためにといいましょうか、その方たちと連絡をとりながら人権センターというようなところがいろいろ活動しているわけですね。
 前回の審議でもいろいろと議論なされていますけれども、例えば福岡なんかでは、弁護士会と精神病院協会が協力しながらいろいろ新たな患者の権利擁護制度というのでしょうか、そういうものを検討されているという話も聞くわけですけれども、もう少しこの審査会の内容について実効のあるものにできないものだろうか。
 平成六年の数字で、任意入院率六四・三％、大体の人たちが今任意入院という形で行くわけですね。実際のところでも、病棟の開放率を聞きましたら閉鎖病棟が五一・四％です。すなわち六割五分の人たちは任意入院、自分の意思で行くということになっているのですね。ところが、実際には半分は閉鎖病棟ですから、任意で入院したにもかかわらず閉鎖病棟に閉じ込められてしまうという人たちも結構数字上ではいるという話になるわけです。
 そういうことを考えると、人権を守るということからしても、今の病院の実態がやはりあるわけで、そうすると、もう少し権利の擁護ができるシステムというものを、各都道府県いろいろ試行錯誤されているようですけれども、していく必要があるのじゃないかと思うのですね。次の改正に向かってぜひこの辺、もう少し検討を加えていただける項目として検討していくという姿勢を示していただきたいと思うのです。
審査会につきまして幾つかの御指摘でございますが、まず審査会の事務局の問題でございます。これは御指摘のように都道府県の精神保健担当課にございます。これは、御承知のように精神保健の事務が主として都道府県で行われている、こういうことがございまして、審査会の事務もこうした事務の関連の中で運営されるのが適切ではないか、こんなふうに考えて現在のシステムになったものでございます。
 したがいまして、今委員の御指摘のようなケースがあることは、仮にそういうことがあるとすれば大変残念なことでございまして、今後とも、引き続き適正な事務処理が行われますように都道府県を指導してまいりたいと思います。
 また、審査会の委員の数の御指摘でございましたが、確かに委員は十五名以内ということになっておりまして、都道府県それぞれ十五名以内ということで運営されておると思います。この数が少ないのではないかという御指摘でございますが、実は、これまで私ども、都道府県から今のような御指摘を強く受けたことがなかったものでございますので、それぞれの都道府県で工夫をして適正に運営しておられるだろう、こういうふうに考えておったのですが、今の御指摘もありますので、実情についてはよく調べてみたいと思います。
まず、今回の都知事選挙あるいは大阪府知事選挙を含めた都民や府民の皆さんの選択といいますか、これは率直に政治家の一人としても受けとめなければならないと思っております。そういう意味で、新知事さんがこれまで選挙をめぐってどういう政党間のかかわりがあろうとも、都民の代表として精いっぱい向こう四年間御活躍をいただきたいと期待するものであります。
 そういう前提で私どもの役所のかかわる今回の二つの信用組合の処理対策、いわゆるスキームと言っております方針の中で、都は三百億円の低利融資を約束いただいているわけであります。過般の都議会ではこれが一時棚上げというふうな、財政調整基金に積み立てるというふうな措置をとられるに至ったわけでありますが、そういう状況を踏まえて新知事がどういう措置をとられるのか、関心を持って見詰めているところであります。
 当選された直後の青島新知事の御発言は私もテレビで拝見しておりますが、これは出すべきでないと明快に言い切っておられるということを大変心配しながら聞いておりました。実際に御就任をなさって、恐らくその時点で新知事はこの問題の今日までの沿革とか背景とかあるいは都議会との関係、関係団体とのかかわりを整理しながら認識いただくことになるんだろうと思っておりますし、そういう全体像をそれなりに御認識いただけるならば、この問題は少なくとも東京都が無責任であることはあり得ない。むしろ直接の管理監督に当たってきた団体であります。みずから信用組合を認可し、経営指導し、あるいは経営改善を指導し、あるいは検査をし、法律上の権限は全部都知事にゆだねられているわけでありますから、そういう中での問題でございますだけに、むしろ大きな責任を当然感じられることと私は信じております。
 そういう中で、この三百億をめぐる問題をどういうふうに御判断されるのか真剣に見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。