加えまして、今既に御指摘がありましたけれども、現在的な意味を申し上げますと、行政改革委員会の規制緩和の報告書とか、あるいは経済同友会の「現代日本社会の病理と処方」というところに書いてありますけれども、今、日本経済も非常に危機的な状況にありまして、これを乗り切っていくためにも経済の国際化とかあるいは構造改革ということを進めなくちゃいけないわけでありますけれども、これまでの行政主導の次心意的な経済運営ではやっていけないと。大和銀行事件のようなことでは、とても国際的に日本は生きていけない。やはり自己責任の厳しい市場競争体制に移行していこう。
 そのためには情報公開やルールの尊重、あるいは公正な社会をつくらなくちゃいけないということで今後前進していくと思うんですけれども、そういった中で、やはり司法部に対する期待が大きいわけですから、司法は今後の社会の法的インフラとして非常に重視されているわけですから、司法部の人的、物的設備の拡充とか予算の確保とかそういったことを、私が申し上げたようなことを大いに主張されながら御努力を賜りたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
もちろん各種の事件につきまして、裁判官といいますのは全く公正で中立な立場からそれぞれ法律に従った判断をするわけでございますので、特に行政に対して遠慮するとかそういうふうなことではなくて、本当に法律に照らして正しい判断をするという心がけで全員、事件の処理に当たっているものと思っております
重ねて申し上げますけれども、私は一番大事なのは、立法や行政に対してこれをチェックする重要な機関であるという自負心といいますか、そして人権の擁護をするのは裁判所なんだという国民に対する重い責任感、これが予算の確保とか司法部の発展のために一番必要ではなかろうかと思うんですけれども、どんなお考えをお持ちでございましょうか。
全国の裁判官は今委員御指摘のありましたような気持ちで事件の処理に取り組んでおります。
 今一番、国民の側から見まして裁判所に対する要望が強くなっておりますのは、先ほど小さい司法という御表現がございましたけれども、国民の側から持ち込まれました事件を、特に民事事件の場合、もう少し素早くといいますか迅速に処理していかないと、やはり法的紛争を解決する手段としての司法の意味というのが小さくなってくるのではないかという点だろうと思います。
 私どもの方としましては、先ほども言いましたように、基盤整備の問題を進めながら、同時にやはり運用の改善を極力図っていきまして、今まで以上に迅速な事件の処理といいますか、そういうことができるような訴訟運営をぜひつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
私が申し上げたいのは、司法部の方々、特にトップにいらっしゃる方々が司法の国政における重要性といいましょうか、三権分立といいまして、行政やあるいは立法に対して強力な権威を持って国政を運営していくんだという、そういう自負心といいますか自信といいますか、そういったものをまずお持ちいただくこと。
 そして、それが司法内部にずっとおりていって、地方裁判所の裁判官方もそういう自信を持つて、自分の仕事が国民に非常に役立っているんだと、国民のために働かなくちゃいけないんだという責任感を持ちながら運営していただくということが非常に大事ではなかろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
司法部の使命というのは、申し上げるまでもございませんで、やはり裁判所に提起されてまいります各種の事件をいかに適正にまたは迅速に処理していくかということに尽きるわけでございます。
 最近の社会情勢の変化を背景にいたしまして、委員からも御指摘がありましたとおり、これから恐らく司法に対する国民の需要というのはますます増大していくだろうという認識は私どもも同じように持っております。
 したがいまして、これからの司法のあり方としては、やはり国民の立場からしまして、もっともっと利用しやすい、またわかりやすい、そういう裁判を実現していくということが最大の課題になろうかと思っております。そのためには、もちろん人的な機構の面、あるいは物的な設備の面での充実整備を図っていかなければなりません。そういう基盤の上に立って、さらに裁判の運営自体を今までよりももっと国民に利用しやすいような形に改善していくといいますか、そういう努力が必要になるだろうと思っております。私どもとしては、そういう面でこれからも着実な努力を傾けていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
今、先生の方から、女性の立場に立って現在の法体系をもう一度見直していくべき時期になっているのではないかという御提案があったように伺ったところでございます。
 法律の体系全体を考えていきますと、そのような女性の皆様が持っておられる人生観、価値観、それがよりょく生かされなければならない一面におきまして、私どもから御答弁させていただきましたように、一方において生命のとうとさというものをどう考えていくのか、子供自身の人権というものをどう考えていくのかという面の検討もやはり必要であろうと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の社会の状況の中でいろいろな価値観が動きつつある時期であると思っております。いろんな方々の御意見を十分に承りまして、私どもの法律体系のあり方については考えていきたいと思っております。
私は、今の総理の御説明を聞いても納得できないんです。というのは、今も総理がおっしゃったんです、これ以上引き延ばしちゃうとだめだと。まさしくこういう見方が、金融システムに不安を生じるから入れなきゃいけないんだ、いいんですか、金融システムがどうなってもと。そういうところが非常に私はすっきりこないんです。
 それで、さっきも総理は将来の日本の経済を考えてもうここで処理しなきゃいけないんだ、こうおっしゃいましたが、私は、先ほどもちょっと議論ありましたが、やっぱりこういう問題というのは少なくとも経過と責任を明らかにして、したがってこれだけ国民の負担をお願いしますというのが、私たちは今この処理に税金を使うことは反対ですよ、反対ですが、仮に税金を使うにしても、私はそれが順序だと思うんです。
 どうも、何か当事者がわいわい半年も期間をかけて話し合ったけれども結論が出なかった、それぞれがそれぞれの責任のことを言い合っていると。結局、さっき申し上げましたが、これは第一義的に見ると、どうもだれかの責任の穴埋めをしているんじゃないかと、税金で。それが金融システムの安定のために必要なんだと、こういうふうに抗弁しているんじゃないかというふうに見えてきちゃうんですよ、総理。ですから、どうでしょう、この点もう一度お伺いしたいと思うんですけれども。