そうしますと、六弗化ウランがガス化して破裂して、そうして弗化水素が一帯に広がる、そういうような事態になった場合には消防はどう対処するのですか。
先生御指摘の箇所は、低濃縮六弗化ウランの輸送のところの記述でございまして、この場合の輸送容器は２１ＰＦ１という輸送容器について述べたものでございます。ですから、先ほどの御議論とは容器が違うものでございます。
あのところの地盤というもの、あのところの場所というものは非常に軟岩ですね。軟岩ですし軟盤です。その上あそこには活断層が走っているでしょう。活断層が走っているし、さらにあの下北沿岸には太平洋において大きな活断層が走っている。そういうものを見ますというといろいろ問題がある。今委員長は活断層でないと思って対処しておりますか、活断層だと思って対処していますか。
今関委員のおっしゃいましたように、現在低レベルの廃棄物を埋設する予定の穴が掘ってございまして、私も、七月だったと思いますが行きまして、十分見てまいりました。現場におきます専門家からの説明も聞きましたし、また事前に核燃料安全専門審査会からの説明も受けておりますので、私は地質の本来の専門家ではございませんが、安全上支障ないと判断しておる次第でございます。
お答えいたします。
 放射性物質の輸送につきましては、関係省庁により法令に基づく厳重な安全規制がなされておりますので、今御議論のございましたＩＡＥＡの勧告に想定されているような事態に巻き込まれる可能性はないということで考えております。そしてまた、具体的には昭和六十三年三月に自治体に示しました放射性物質輸送時消防対策マニュアルというものを、学識経験者及び関係省庁の意見を十分踏まえまして作成し、これに基づいて関係都道府県、消防機関を指導しているところでございます。
先ほど来御説明申し上げますように、まず第一に、私どもはそういう事態が起こらないように万全の対策をとるというのが第一点でございます。もちろんこれ以上はどんどん仮定になっていくわけでございまして、一体三十分以上の火災が連続するのはどういうことなんだろうかということで、通常の自動車の事故では余り考えられない。それから、最近考えてみますと、トンネルの中が一番シビアと言われておるわけでございますが、例えばここ十年間を調べてみましても、トンネルの中でこういう長い期間燃えていたといいますか、こういう私どもが想定するような事態は起こっていないというようなことから、現実的には、八百度、三十分で十分対応できると思います。
 ただし、今申し上げましたそういうことさえ起こらないようにするということと同時に、さらに、起こりましたときの対策については、関係者への連絡体制でございますとか、事業者の初期対応体制でございますとか、消防庁の方でのマニュアルの整備でございますとか、種々お願いをしておるところでございまして、それを全部あわせまして万全の対策と先ほど来申し上げさせていただいているところでございます。
今先生御指摘の件は、多分電力中央研究所におきましてやりました実験について触れておられるのだろうと思いますが、この実験は、通常の四十八Ｙシリンダーで八百度、三十分の試験をした場合と、現実に私どもが今とっております耐熱保護カバーですとかバルブに対して保護装置をつけましたものと、どのくらいの耐熱性能があるかという比較実験をやったものでございます。その両方は、いずれも三十分までのテストしかやっていないのは御指摘のとおりでございますが、この趣旨は、先ほど御説明申し上げましたように、国際的なより上位の輸送物に対して要求されている基準そのものを使って比較実験をやろうという趣旨でやったものでございますので、三十分のところでとどめたものでございます。
 三十分を過ぎたらどうなるかという状況につきましては、この実験の結果の中にも含まれておりません。ただし、三十分を過ぎた状況を見ましても、保護カバーあるいは私どもがプロテクションをつけているようなものでありましたら、三十分を過ぎてもなお時間的な余裕はあるのではないかというような推定はいたしておりますが、数値でどのぐらいということは実験をいたしておりませんので、私どももわかっておりません。
今お答えをいただきました。大ざっぱに言えば、まだ国の方に返す借金は、実質的には今回でなくなるようでありますが、数字の上ではまだ四千五百億ある。その他を入れると約四千七百億。さて、国から将来加算される分、つまり、貸した形で戻ってくる分、これは二兆二千億強、こういう数字。これは専門家でありますから確かな数字だというふうに思います。そうしますと、これは後ほどの議論にも関係がありますが、平成十三年度まで毎年毎年二兆二千億程度のものが加算をされてくる。交付税の配分がそれだけ今までよりもふえてくる、こういう理解を私はしておきたいと思うのです。
 さて、それに関連をして少し具体的な問題について質問をしたいと思いますが、地方財政計画や交付税の関係の中で、あるいは大臣の意見の中で、これからは地方自治にとっても福祉問題が非常に大事になる、こういうお話がるるされております。それをまず取り上げたいと思いますが、私も全く同感でありまして、これからの地方行政、いろいろなことをやっておりますけれども、とりわけ高齢者が急速にふえる。厚生省の所管として国の社会保障をやっていることはもちろん承知をしておりますけれども、それを地方自治のレベルでカバーをする意味で、地方におけるところの福祉行政が非常に重要になる。特にその中で、高齢者福祉が非常に重要になる、こういう認識を持っているわけです。そのことを前提にして、具体的にお尋ねをしたいのは、昨年も議論をいたしましたが、まず、政府が出しました高齢者福祉十カ年計画、ゴールドプランというふうに言われております。それに対する平成三年度の交付税によるところの措置、あるいは地方債によるところの措置がどうなっているか、具体的にまず明らかにしていただきたいと思います。