われわれのところにいただく資料というのはもう少し親切味があってほしい気がします。どことどこが合併いたします、それで承認を求めます、こういう程度ではなかなか理解できないわけでありまして、そういう簡単にできるものならいままでにやっておかなければならぬだろう、こう思うわけです。たとえば、生糸検査所の二カ所、職員が何名おります、勤務年数は平均何年であります、所長の位は幾らであります、こういうぐらいに親切な資料というものが出ないのか、余りにも紋切り型で、官僚型というのはこういうことだと私は思うのです。これでは日本の養蚕農家も不安を持つのはあたりまえだと思うのです。もう少し親切なものが欲しい。こういう点で、たとえば農林規格検査所には現在何人おります、それが合併していままでの事業分量はこうであります、こういうものを具体的にもっときめの細かい説明を願いたいと思います。
まず、ただいま提案された承認案件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の提案説明を受けたわけですが、そもそもこれの案件として提案された、要するに、生糸検査所と農林規格検査所をそれぞれ吸収統合というか吸収合併をして、新しく再出発をするというのですが、
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
どうもこれは今回の各省にわたる行政改革論から端を発したのかどうか、まず聞きたいのであります。
これより会議を開きます。
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
次回は、明九日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十三分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について慎重御審議の結果、採決をいただきましてありがとうございます。
 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、法律を運用してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、大石千八君外五名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、後藤田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
ただいま議決いたしました法律案に対し、大石千八君、小川省吾君、小濱新次君、三谷秀治君、河村勝君及び田島衞君から、六党共同をもって附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、本動議の提出者から趣旨の説明を求めます。大石千八君。
起立少数。よって、三谷秀治君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論を行うのでありますが、別に討論の申し出もありません。
 これより採決いたします。
 まず、三谷秀治君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、三谷秀治君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。三谷秀治君。
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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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局長からのお話でありますけれども、先日の石油価格の問題でも、価格指導をやってもこれはカルテルに該当するというような判決だったというふうに記憶しておりますが、そういう単純な価格指導ということじゃなくて、全国的に共通している、産地を形成している地場産業でもありますし、しかも大企業の下請の性格が非常に強いそういう産業に対して、どう発展させるかという見地からの大企業製品に対する原料の抑制あるいは納品価格のアップということを私は主張しているわけでありまして、そういう点を含めて要望いたしたいと思います。
 それから原料炭やピッチの問題、最近のいろいろな物価統計を見るとそんなには上がってないのですね。ところが、いま出ているのはトン当たり約七千円前後、現在五万五千円前後でありますから十数％です。こういうとんでもない値上げというのは、駆け引きもあるかもわかりませんけれども、ただ推移を見守るというだけの性格ではないだろうというふうに思いますので、その点さらに強力な対策を要望いたしたいと思います。
 最後に二つだけお尋ねをしたいのですが、一つは中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 田中通産大臣が衆議院の本会議や当委員会でも御説明をされたわけでありますが、中小企業の年末の金融、金繰りの困難さの中で、政府系三機関について約一兆五千億円の融資を行う、こういうお話がございました。中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金合わせると、昭和五十五年度の当初計画では四兆七千九百五十四億円でありますが、現在までに幾らこの中で融資として消化されてきたのか。そして、もう十一月、十二月でありますけれども、さらにどれだけ融資の枠の上積みを進めていくか、この二点について簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。