この際ＯＤＡに関して基本的に一遍洗い直しといいますか、やったことを洗い直すんじゃなくて、ＯＤＡのあり方ということ、こういう問題をやはり再検討してみる必要があると思うんです。
 例えば、前から私は申し上げているんですが、物質的援助だけではなくて、一国の経済を発展させるための基本になるのは、やはりそこに教育というものがあって、これは中曽根さんじゃありませんけれども国民のレベルが上がっていく、これが大きな力となって効果を発揮していくわけです。ですからそういった面で、例えば教育援助みたいなものもＯＤＡの中に入れられないか、ＯＤＡのやる内容がもう決まっているからと言わずに、そういうことも含めてもう一遍考えてみる必要があるような気がしてならないんです。これはもう何回も申し上げたんで、余り繰り返しては申し上げませんが。
 アメリカあたりも、よく考えてみますと日本に援助という形ではありませんが、日本の教育に対
して相当古くからてこ入れしているんです。もう御承知のように、例えば学院と名のつく大学がたくさんあります。これはほとんどアメリカの民間のレベルでの教育援助だと私は解釈しているんです。そういったような教育援助なども含めてこれは検討課題としてひとつ考えてごらんになったらどうかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、こういうような問題が起きたことは大変遺憾なことだというふうに考えて、重大に受けとめておるわけでございます。
 そこで、どこに問題があったかという点についてでございますが、一つは、やはり国際協力の実施機関でございます国際協力事業団の職員の綱紀の問題という点は、逮捕者を出している現在においてやはり問題があっただろうということで、この点につきましては大臣からも強く指摘をいたしました。また、そういう改善の方向を、従来からも事業団の内部において綱紀の維持については十分研修等で行ってはいるわけですが、重ねて総裁から職員に指示をする等、綱紀の粛正といいますか、措置をとっているわけでございます。それから規律に関する委員会も設けておりますし、またコンサルタント会社とのいろいろな関係についても、きちっとした関係を維持するようなチェックの委員会をやはりつくるということをやっております。
 それから、事業団の経済協力一般についてでございますけれども、累次御答弁申し上げておりますように、これまで適正な実施という点については意を用いてまいりました。それなりの制度、仕組みというものでやってきているわけでございますが、改善すべき点がある場合には改善していこうということで検討をしております。その方向に沿いまして、外務大臣から事業団法に基づきまして若干の点について改善策を検討して報告するようにという指示をしております。
それではもうちょっとだけ質問をさせていただきたいんですが、もうＳＤＩの問題はこれでまた別の機会に譲りたいと思います。
 大臣が衆議院の方へ行かれましたけれども、政府委員の皆さんでお答えいただければと思うんですが、これはさっき最上委員からも質問の中にあったようですが、ＯＤＡですね。ＯＤＡと言うと嫌な顔をしないでいただきたいんですが、かつてマルコス疑惑もあったり、いろいろと疑惑問題が出てくる中で、汚職の問題とかいろいろ出てきたわけなんですけれども、このＯＤＡに関して行政監察を行うという話が突然出てきているわけですね。ＯＤＡというのは国民の税金ですから、私はこれについて監察があって国民としては当然であると、こう思うんですけれども、このＯＤＡ問題、一体どこに欠点があったのか。これは皆さんなりのお考えで結構なんですが、その欠陥がどこにあるのか、いかがでしょうか。
今回税制調査会を中心に進められました税制の抜本的改革、このねらいは、今後高齢化社会を迎えるあるいは国際化が進む、そういった中でいかに安定した歳入構造を構築していくか、そういうような二十一世紀を展望したと申しましょうか、そういう税制をつくっていくことが眼目でございます。そういった観点から、特定の分野に高い負担をかけるというのは適当ではない、いろいろな例外をなくして課税ベースを広げていく、そして国民の信頼、理解を得た税制を構築するというような点にその趣旨があるように私思うわけでございます。ただいま課税ベースを広げると申しましたが、そういったような観点から税制を眺めてみますと、利子所得の分野で課税ベースから欠け落ちている部分がかなり大きいという点が、ただいま先生の御質問にお答えする第一点でございます。
 税制調査会の答申を引用させていただきますと「多額の利子が課税ベースから外れており、所得種類間の税負担の不公平をもたらしている」これは具体的には、給与所得、これは課税されております。不動産所得、配当所得、いろいろな所得がございますが、いずれも課税されているわけでございますが、利子所得に関しましては、利子所得の七割に及ぶものが課税ベースから落ちている。一方でこういうふうに課税ベースから外れた部分がある、他方で所得税、給与所得なんかについて見ますと、八八％の最高税率を持つようなそういうきつい課税をしている。これは所得税制としてやはり一つのゆがみと申しましょうか、そういったものなのではないか、この点が第一点でございます。
 第二点といたしましては「高額所得者ほどより多く受益しているという現状にある。」こういう点が税制調査会の答申の中でうたわれているわけでございますが、利用の状況を見ますと、これは当然のことながら、収入の多い方ほど貯蓄の量も多いわけでございます。収入に対比いたしまして、第一分位の場合には一対一ぐらいでございますのが、第五分位になりますと一対一・三ぐらいになるといったことで、高額所得者をより多く利している、この点が第二として挙げられております。
 第三点として、税制調査会の答申でうたわれておりますことは「貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を行う必要性も薄れてきている」第三点としてそういう点が挙げられておるわけでございます。これは貯蓄の重要性とかそういったことを否定するわけでは決してないわけでございますが、貯蓄が重要であったら、お金をたくさんつぎ込んで一律的にいわばばらまき的にやるのがいいのか、それとも特定の目的を持った貯蓄は優遇するとか、そういったようにもう少しセレクティブにやった方がいいのか、これはいろいろ議論があるところかと思いますけれども、そういったような一律的な政策的配慮を行う必要性は薄れている。
 この三点が税制調査会の答申には挙げられているところでございまして、不公平があるからとか、あるいは減税財源かというような議論も巷間伝えられるところではございますけれども、そういったことよりも、まず税制のあり方として、多額の利子が非課税になっている、これが所得税制としていかがなものか、こういう観点からの御答申を私どもいただいたところでございます。