まず最初に円レートでございますけれども、先生御案内のとおり非常にフラクチュエーションが激しいわけでございまして、私ども見通しを立てますときには、これは我が国だけではなくて例えばＯＥＣＤのような国際機関でも同じでございますけれども、技術的な前提といたしまして見通しをつくる前の一カ月間の円レート、それから、これは円に限りませんで、例えば石油の価格のように非常にフラクチュエートするものにつきましても、同じように技術的に見通しをつくる前の値をとりあえず入れて、それのもとに見通しというものをつくるわけでございます。したがいまして、現在の政府見通しもそういった形でつくられておりまして、見通しをつくるに際して円が将来どういうふうになるということを予測してつくったものではございません。
 それから経常収支、貿易収支の見通しにつきましては、そういった見通し作成時の円レートと石油価格その他の諸条件に基づいてつくっておるものでございますから、現在それが非常に見通しと違った姿になってございます。円は非常に高くなってございますし、それから石油価格はまた逆に非常に安くなっているということでございます。円が高くなりますと、これは理論的には輸出商品の価格が高くなって輸出が売れなくなる、それから輸入商品の価格が安くなって輸入がふえてくるということで、貿易黒字は減るはずでございますけれども、現実には円高になりたての初めの時期は逆に輸出商品の価格が上がる分が多うございまして、なかなか輸出の数量の減というのが実現しないために、最初の段階で貿易収支あるいはその経常収支が水膨れしてくることになります。それは今先生Ｊカーブということでおっしゃられたわけですが、例えば数字が確定いたしておりますこの四—六月期の数字を見てみますと、ドル建ての価格が二二・四％上がっておりますけれども、輸出の数量につきましては減ってはいるんですけれども、わずか〇・七％しか減らないということで、輸出金額が二一・六％というふうに膨らんでしまっているわけでございます。加えまして、先ほど申しました石油価格の低下ということもございまして、両方の影響が相まって貿易黒字、経常黒字が大幅化しているのが現状でございますが、過去の経験ですとこのＪカーブ効果というのが大体、いろんな条件によりますが、一年前後で終わるというように私ども考えておりまして、現在次から次へと円高になるものですから、それの累積効果を見定めなければいけませんが、円レートが安定するということになりますれば、石油価格も下げどまり、むしろ最近は少し反騰してもいるわけでございまして、今年度の後半には黒字幅も縮小の方向に向かうのではないかと期待しておるわけでございます。
経済企画庁見えていますか。経済企画庁のお仕事ではないかと思うんですけれども、いろんな経済見通しを立てられるわけですね。その見通しからデビエートしておればいろいろ国際的に相互協調で是正していくということになるんだろうと思うんですけれども、為替レート、現在の円、この為替レートは大体予測しておられた見通しですか、それとも見通しから非常にデビエートしているというふうにお考えか。
 もう一つ、貿易収支、経常収支でもいいですけれども、経常収支の見通し、これ現在もう少し黒字が縮まるだろうと思ったらかえって黒字が対米関係に関する限りはむしろふえつつある。これもやはり見通しからデビエートしているというふうにお考えか、それともこれはＪカーブの一時の問題であって、間もなくおさまるというふうに見ておられるのか、その点お尋ねしたいと思います。
それでは、平和教育について最後の一点でございます。
 昨年の八月九日というと長崎市に原爆が落ちた記念日であります。その日に長崎市の本島市長が平和宣言の中で次のことを言っているわけです。「特に教育者の皆さんにお願いしたい。核兵器をなくし、完全軍縮の実現こそが人類の未来に生きる唯一の道であることを子供たちにすべてに優先して教えてほしい。」、こういうように訴えているのです。これは大変りっぱな宣言であり、私は全面的に賛意を表するものであります。特に原爆の体験を受けた都市として当然市長としてこういう宣言を発するのはむべなるかなというふうに思うわけであります。ところが、この訴えた当日——長崎市では従来から各学校とも平和学習の日として生徒がずっと平和の問題について教師の指導のもとに取り組んできた。その日はたまたま日曜であったわけですけれども、いま申し上げたような平和宣言が発せられ、すべてに優先して教えてほしいという市長の訴えにもかかわらず、子供たちは平和学習ということで登校してきたが、ところが校門においてその子供たちを管理職である校長や教頭が阻止をして、帰れということで帰した、そういう校門でのトラブルが幾つかあったということを私は聞いているわけです。それで具体的に申し上げますと、このような報告です。
 長崎県下の南高来郡有明中学校の例です。地教委の八月九日の登校日を認めないという通達の後に校門に新しい鎖と錠前がかけられた。当日、雨の中を登校してきた約二百人の生徒たちをどうしても入れようとしない校長、教頭。雨も降り出して傘を差していない子もいるからとにかく中に入れなさいという先生方の話にも耳をかさず、頑として門をあけなかった。やむを得ず事情を説明し、十一時二分黙祷の後、登校日の意味を説明して下校させた。こういうこと。
 第二の例。島原市立第一中学校の例。三年ほど前から八月九日には学校行事として「平和のつどい」を文化会館で開催していた。ことしも七月の職員会で学校行事として文化会館で行うことを決定し、学校は校長と確認書まで取り交わしていた。ところが地教委が八月九日の登校日を承認しないという通達を出したため、校長は文化会館の借用手続を拒否してきた。先生方はやむなく近接の四つの中学校に呼びかけ、合同で必要経費を分担し「平和のつどい」を開催した。父母にも呼びかけて会場を盛り上げ、例年以上の成果を上げることができた。
 その他、瑞穂中学校でも、校舎を貸さない、中に入れないと追い返され、某会社の食堂を借りての平和教育、また、神社の境内を借りての平和教育など、あまたの嫌がらせの中で先生たちは、心ある地域の皆さんと手を組んで八月九日に平和教育を実施した。しかし、管理職の妨害により、例年九〇％以上の実施が定着していたこのことが、ことしは半分以上実施されなかったという実態にある。
 以下ずっと同じようなのがあるのですけれども、先ほど文部大臣は平和教育の重要性を述べられ、そして具体的にこういう形でやっているとも言われた。しかし、現実に起こっている現場の姿はこういうものなんです。文部大臣、どう考えますか。