質問の趣旨が、おまえ腹を立てたかどうかということであれば、私は腹は立てました、実態を知っておるだけに。そしてまた、その実態のことはよく長官にはお話ししてあるわけでございますから。そういうことです。
あれを聞いて本当に腹を立てないのは自治大臣じゃないですよ。われわれでさえ腹が立つのですから、全国の三千三百の地方自治体やそこで働いている多くの地方公務員の気持ちを考えれば、本当にじっとしておられぬという気持ちになったと思います。いまお言葉はやわらかいけれども……。
地方公務員の増加の要素と申しますのは、いまおっしゃるとおりでございます。
 そこで、一般職員でもって、たとえば六千人ふえたと申しますけれども、これだってだんだんと分析をいたしますと、土地制度の問題その他について、建設省関係でこれを地方でやらなければならぬということで若干ふえているとか、結局は国のいろいろな政策遂行のためにやむを得ずふやしたという面が非常にあると思います。ただ、これは一般的な問題でございまして、今度は個々の団体になりますと、またいろいろ問題はあるだろうと思うのです、個々の団体になりますと。しかし総体的にはそういうもので、決して地方が漫然とふやしておるものじゃない、みんな国の制度あるいは国の政策遂行のためにふやしている面が、全体的にはそういうもので全部計上されるものだろうと思っているのです。
 そこで、行政管理庁長官にもこのことは私もよく話してありますので知っておるはずです。それは十分承知しておるはずです。恐らくテレビの際にその点に触れなかったのは、時間の関係もあるからそれだけのものを述べられなかったということじゃないかと私は思っております。しかし、たってのお話でございますから、テレビの問題であれはひどいじゃないか、しばしば話しておるように、この点はしかるべき機会において発言することがあれば必ずつけ加えてもらわなければ困りますよということだけ、申し上げておきたいと私は思います。
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提出いたしました理由につきましては既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
 第一に、経営面積の拡大が特に必要な農業部門の経営改善のための資金の創設であります。
 農業経営の改善を図るため経営面積の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大とその拡大後の農業経営の効率化を総合的かつ計画的に推進するため、農林漁業金融公庫から、新たに、これに必要な各種資金を包括的に貸し付けることとしております。
 貸し付けの対象となる資金は、農地等の所有権または利用権の取得に必要な資金、農地等の改良造成に必要な資金、施設の取得等に必要な資金あるいは経営規模の拡大に伴い必要な資金といたしております。
 また、本資金の貸付条件につきましては、利率は一部を除き年三分五厘とするとともに、償還期限は二十五年以内、据置期間は三年以内としております。
 第二に、農業の生産条件が不利な地域の農林畜水産物の加工の増進等のための資金の創設であります。
 地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、これらの地域を指定地域として指定し、農林漁業金融公庫から、新たに、当該指定地域の農林畜水産物の加工及び販売の促進または当該指定地域に存在する農林漁業資源の有効活用を図るための資金を貸し付けることとしております。
 すなわち、指定地域内で生産される農林畜水産物の加工または販売の事業を行う者が、新商品の研究開発、需要の開拓、事業の合理化等を行うことにより、これらの農林畜水産物の加工の増進または流通の合理化が図られる場合に、その新商品の研究開発等のための施設の取得等に必要な資金を貸し付けることとしております。
 また、指定地域内における農地、森林その他の農林漁業資源の総合的利用を促進する観点から、これらの農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
 なお、これらの資金の貸付条件につきましては、利率は年八分五厘以内、償還期限は十五年以内、据置期間は三年以内としております。
 第三に、貸付対象者の範囲の拡大であります。
 農林漁業金融公庫資金の貸付対象者として、農林漁業を営む者等あるいは地方公共団体が主たる構成員等となっている法人で、農林漁業の振興を目的とするものを加えることとしております。
 第四に、農林漁業金融公庫資金の貸付条件の改善であります。
 共同利用施設資金について、据置期間を三年以内から八年以内に延長するとともに、主務大臣指定施設資金について、償還期限を十八年以内から二十五年以内に、据置期間を三年以内から八年以内に延長することとしております。
 このほか、農林漁業金融公庫の余裕金の運用方法として、地方債等の一定の債券の保有及び銀行等への預金を加えるとともに、金利改定の簡素合理化を図るため、現在政令で定めることとされている金利については、主務大臣が定めることとしております。
 次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
 現在、農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象は、農業近代化資金等となっておりますが、農業者等の事業または生活に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきましても、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。