このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、多様化し、高度化する国民の道路整備に対する要請にこたえて、災害に強い道路の整備、歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて、施策の推進を図る所存であります

 また、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全対策を積極的に推進するとともに、踏切道の改良を計画的に進めることとしております

 なお、民間活力を活用した大規模プロジェクトとして、東京湾横断道路については、民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による会社が建設、管理を行い、日本道路公団が道路を所有し、対外調整等を行う方式で建設に着手することとしております

 さらに、明石海峡大橋については、民間資金を活用し、国費の軽減等を図り建設に着手することとしております

 第五に、建設産業、不動産業の振興等についてであります

 我が国の基幹産業の一つであり、建設行政の推進に重要な役割を担っている建設産業については、建設業の許可審査の厳正化、効率化、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働、資材対策等その健全な発展を図るための施策を、中長期的展望に立って強力に展開してまいる所存であります

 不動産業は、住宅宅地の供給、流通等を通じて、国民生活及び国民経済に重要な役割を果たしており、その一層の振興を図るため、現在策定作業を進めている不動産業の中長期ビジョンを受けて、高度情報社会に対応した不動産流通市場の整備を初めとする各種施策を推進してまいりたいと存じます

 また、開発途上国に対する経済技術協力の強化を図るとともに、開発途上国の経済社会基盤施設の整備等に大きく寄与している我が国建設産業の海外活動の振興を図ることなどにより、建設分野における国際交流の一層の推進に努めてまいる所存であります

 さらに、高度情報化に対応するため、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備の推進、関係情報の的確かつ迅速な提供等を図ってまいる所存であります

 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、特に、行政需要の高度化、多様化に的確に対応するため、政策面の充実を図るとともに、所管行政の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております
また、その際、適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります

 委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤建設大臣。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行うものであります。
 今回、総理府に、改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとしておりますが、五年間に及ぶ臨調行革路線を通じて、改革すべき課題は既に出尽くしていると思うのであります。したがって、今後は、政府の責任において、社会経済情勢、国際情勢の推移を勘案しながら、日常不断に推進すべきでありまして、政府の行革を監視する新行革審の設置には疑問を抱かざるを得ないのであります。
 国民のための行政改革は、軍縮で平和を築き、福祉、分権によって国民の生活を守り、国民のための効率的で簡素な政府づくりだと思うのでありますが、臨調行革路線は財政再建の名のもとに、福祉や教育を切り捨て、防衛費の突出に道を開くなど、私ども絶対に容認することができないのであります。
 とりわけ「増税なき財政再建」の臨調行革路線にのっとり、中曽根内閣が打ち出した六十五年度赤字公債依存体質からの脱却は、旧行革審の答申に反して建設国債を一般公共事業の追加財源としても発行した事実を見るまでもなく、その実現は不可能となっているのであります。
 このように、臨調行革路線は、行財政改革をめぐる内外の客観情勢の変化から既に終えんを迎えていると思うのでありますが、この路線を基本的に踏襲する新行革審を設置することは、政府みずからの責任を転嫁するための隠れみのに使おうとする無責任体制のあらわれだと言わなければなりません。
 現在、我が国は円高不況、景気の停滞で、経済の潜在成長率の発揮が阻害されている状況にあるのであります。このような状況を生み出した背景には、臨調行革路線が財政を緊縮させていることにも、その原因があったのではないかと考えるのであります。
 今回、設置することとしている新行革審が、臨調発足以来の社会経済情勢の変化をも省みず、臨調答申の枠組みの中で行革推進方針を審議することにも極めて疑問を抱かざるを得ないのであります。
 過去三年間の旧行革審の経過を振り返りますと、政府は特定の経済人や学者を繰り返し登用し、結果的に総理の思惑どおりの方向に政策を誘導する役割を担わせており、総理の諮問型政治の戦略拠点ともなっていたと言わなければなりません。また、その審議は国民の目から閉ざされた密室の中で進められ、利害関係を有する元官僚が多数参与するなど、極めて非民主的な運営がなされております。今回、設置しようとする新行革審も、このような運営の中で国政全般にかかわる行政改革推進方針を決定することは、行革の本筋をゆがめ、国民の知る権利に基づく情報公開への潮流に逆行するものであります。
 以上の理由により、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対し、私の討論を終わります。