時間が参りましたので、たくさん質問を予定していましたが、全部には触れられませんでした。
 最後に、さっきの道交法の改正のことで私がちょっと触れた中で、御提言を申し上げて検討してもらいたいことが一つあります。公安委員長にお答えいただくか、警察庁にお答えいただくか。
 それは、最前申し上げましたように、今審議されていますけれども、初心者の暫定免許というのですか、交通事故の死亡者というのは十六歳から二十歳までが圧倒的に多い、自損事故も含めて。お年寄りは反射神経も落ちていますから、歩行中にはねられるケースが多くて、不幸にしてたくさんの死亡者がいるのですが、この免許証を取った当座の事故というものはなかなかなくなっていかないと思うのです、未熟でありますから。だから若葉マークをつけるのです。だから、点数が違反で三点になったら改めて講習を受けさせる。それが一年間に二回にわたると今度は改めて試験をするというのですか、そういうことで、果たして免許証が本交付されることにふさわしいのかどうなのかということを見きわめようとされている一つの前進的な対応策であります。
 ところが、親にすれば、免許証を取ったけれども、そんなに車を買うてやる余力もないし、まだ学生だから慌てて乗らぬでもいいではないかとかいろいろなことがあって、半年とか一年乗せないで親がとめるという場合もあります。いわゆるペーパードライバー。このペーパードライバーが、一年間待っておれば、もちろん違反も起こさないし事故も起こさないのですから、自動的に今度の道交法改正では本来の免許証になっていくわけです。私は、これはどこかに問題があるような気がするのです。
 だから、違反をしたり事故を起こしたりした人だけではなくて、初心者ですから、それが暫定免許という性格を持たせるとするならば、一年たったところで、自分の免許証を取りにいった教習所でもいいですから、そこの教習所で、例えば二時間か四時間がいいのかわかりませんけれども、もう一回教官に一緒に乗ってもらって路上運転をして、安全運転を確認講習させるくらいのことが制度的にあった方がいいのではないか。
 もちろんその場合、たとえわずかの金でも受講料が要りますけれども、しかし、それから生涯ずっと運転をする場合のスタートですから、暫定免許という形をとるなら、そのくらいのことがあってもいいのではないかということを、私はここで今頭の中に浮かんでいるのですが、そういうことも含めて、若年者対策について検討してもらえないかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
お話しのとおり、千八百時間に向けてできる限り労働時間を短縮するという目標に向けまして、自動車運転者に関しましては、まず改善基準の遵守ということをやっていきたいと思いますが、先生のお話もございますし、私どもとしても、先ほど申し上げました中央労働基準審議会の小委員会におきまして、これからさらに検討していきたいというふうに思っております。
先ほど荷主の問題がありましたが、今回の物流二法の改正の中では、荷主の責任を明らかにしておりまして、荷主と運送業者といいましたら、これはもう荷主の方の力が強いということは当たり前でありますから、そういうことを念頭に置きまして、今後荷主懇談会を開いたり、あるいはまたこの運送事業の適正化事業等を進めて、一人一人ではとても力になりませんから、この運用に当たっては、業者ももちろんですが、直接に従事する労働組合の代表の皆さん方も入ってもらって、そして過積みの防止、それから労働過重の問題、それから荷主とのかかわり合い、そういうことをこの適正化事業の中で十分話し合いながら、私どもがこの行政を進めていく大きな資料にしたい、こう思っておるところであります。
大変御心配をかけておるわけでございますが、まず第一は、五十四年度でございますけれども、この間うちも予算委員会その他で、議員の皆様方から大変御心配をいただいて、すでに消費者物価も七％ほど上がるというんじゃないか、あるいは、これがもっと上がるということになった場合に、とても四・七％という目標は達成できないであろう、こういう御質問があるわけでございます。いまのところは七％を若干上回るようなことになりましても、これはいわゆる瞬間風速でございますから、二月、三月、まだ二カ月の指数がこれから出るわけでございますが、それでも五十四年度年度全体としての消費者物価は四．七％の目標の中におさまる、私どもはこういうことでいま一生懸命やっております。通産大臣は所管物資について需給関係をしっかりにらんでそれに対応する措置を講じていただく、農林水産大臣は野菜の早期繰り上げ出荷あるいは出荷奨励金あるいは緊急輸入というようなことでやっていただいておるのもまさにそのためでございますし、今回の公定歩合の引き上げでインフレムードを抑え込んでいただくというふうなことも、またいまお話しの財政の適正な執行、すべてそういうわけでございますので、われわれは各省庁一体になりまして、これからも年度末までずっと消費者物価を目標値におさめることに全力を挙げます。
 さて来年度でございます。おっしゃるとおり先ほど来お話しのような卸売物価の中間製品、完成品への波及、消費者物価への波及、こういうプロセスを経て、どうしても押し上げる力がだんだんと強くなっておりますから、ますます金融、財政その他の物価対策ということに力を入れなければならぬことは先ほどお答え申し上げたとおりなんです。私は、いまのところは適時適切な総合物価対策によって六・四％は達成できる、こういうふうに信じて、せっかく通産当局がいま大きな電力、ガスの料金問題について、これは一方では安定した供給を確保するという一つの要請、これも非常に大事でございますから、それを達成しながら、しかも国民生活、企業等への影響を配慮して、電力、ガスの料金についても適正なところで結論を出していただくようあらゆる御努力を願っており、われわれもまたそれに協力していくわけでございます。そういうことによりまして、いまのところは過去の第一回の石油ショックのときの苦い経験、それから諸外国がいま陥っておるスタグフレーションの実態、春闘の決まり方等も非常に大事な要素でございますが、私は、日本国民がもう本当に物価問題に対してみんなで一緒になって取り組んでおられる今日の態度というものは、われわれにとっては非常に希望を持たせるものである、有望である、したがって、また努力のしがいもあるから、皆様と御一緒に全力を尽くして来年度の目標も達成したい、かように考えておるわけでございます。