我が国の酪農の歴史は浅い、ヨーロッパのように何百年という歴史じゃないのです。したがって、そこに物すごい犠牲があったことを認めないと、単純に我が国とヨーロッパの酪農、畜産を比較しただけでは物事の解決ができない。そういう認識がないから、ちょびっとばかり円高が進めば、四円も下げたって今の酪農は大丈夫だなどとさっきから言い張っているのに裏書きされるように、あなた方の認識は、生産点において非常に苦しんでいる畜産、酪農家の思いとはこんなに乖離してしまうのです。だから、それが一番大事な政治の原点だと私は思うのです。価格を決めるということの意味はそこにあると思うのです。行政が価格を決めるということは、そういう視点に立って価格を決めなかったら、酪農家、畜産農家はたまったものじゃないのです。ですから、先ほど私が触れてあなたが明確におっしゃったように、この二十年間に八万戸の酪農家、八万二千戸というのは去年の今ごろの統計数字ですから、あれから五千戸以上は離農していると私は思いますよ。この二、三年のペースからいいますと、大体そういうペースになると思うのです。もう七万戸台に落ちているのです。
 私は長期見通しに戻りますけれども、二百十万頭を超える乳牛、二百五十万頭の肉牛、将来一体何戸の酪農家に我が国の酪農や畜産を守らせようと考えているのか。黙ってほっておけば、今のペースでいったら、五年たったら二万五千戸なくなるのです。四十万戸の二万五千戸がなくなるのとわけが違うのです。七万戸しかない酪農家が今のペースで五年間たったら本当に半分になってしまうのです。二万戸や三万戸の酪農家が二百万頭の牛をどうやって守れると思っているのか。
 しかし、政府はその方針を明確にしない。減っていくことに何の疑義も持たないとしたら、我が国の酪農を壊滅させていくという方向をあなた方は容認しているとしか思えない。そして、それに拍車をかけるように、きのうの畜産物価格、そしてきょうの加工原料乳の保証価格。これではやめる者はどんどんやめていけということじゃないですか。その方針を明確にお持ちかどうか聞きたい。
さらに、諸外国との比較で言いますと、正確を期するためにあなたの方でおつくりになった資料をもとにして論議を進めたいと思うのですが、七ページに戻ってもらいますと、あなた方はヨーロッパに追いつけ追い越せ、これを一つの旗印にしてきたのです。この委員会でも、どこを目指すか、こうした六十五年の長期見通しの向こう側に見えているのはどこをモデルに考えているのだと言うと、オウム返しに、それはヨーロッパ諸国でございます、そこに追いつき追い越すというのが目標です、今、乳牛の話だけをしていますが、肉牛も全く同じなんですね。
 それから言いますと、頭数はイギリスなんかと比較をすればまだまだ及ばないが、ＥＣ全体の平均で言えば決して劣っていないのです。同時にまた、次のページの一頭当たりの乳量で言っても、劣っていないところかむしろまさっている。こう並べてくると、だから乳価を下げるという短絡した方向に行ってしまうわけですが、それにはどんなに多くの犠牲が払われてきたかということを見落としてはならぬわけです。
 それと同時に、五千四百四十二キロというこの数字の妥当性はきょうはおいておきますが、我が国の牛乳の成分は世界に冠たるものなんです。そういう成分が正確に織り込まれておれば、牛乳の値そのものはＥＣに比べて決して高くないのですね。むしろ安いぐらいなのであります。コストを安くして生産しているということが一面では言えるわけです。
 同時に、ヨーロッパやアメリカに比べると、もうとてもじゃないが酪農の歴史は雲泥の差なんです。我が国の酪農の歴史を正確に言えば何年ぐらいだと瓜生さんは思っているのですか。
この畜産物の需要と長期見通しで示されております数字でございますが、これは昭和六十五年度を見通した一つの数字でございます。現在のところ、年によってこの見通しの線に沿う、あるいはそれを下回るということはあるわけでございますが、長期的なトレンドとして見ますと、おおむねこの趨勢線の延長線上にあるというふうに私ども見ております。
三点のお尋ねでございますけれども、確かに第一点の、農漁協は三段階制で信連、中金の支援が受けられるということは御指摘のとおりでございます。しかし、他方農漁協は銀行等に比べまして金融機関としての規模が小さい、あるいはまた経済事業等が収益的には不採算部門となっているという現状もございます。それからまた、信連、中金が経営不振に陥った単協を支援をいたします場合にも、業務の健全性の観点から一定のおのずからの制約があることも事実でございます。こういうことを考えますと、一概に両者の危険率の差を云々するということはなかなか難しい面が多いと考えておるわけでございます。
 また、一般の預金の保険制度と農水産業協同組合の貯金保険制度とが、大体ほぼ同種の金融商品を取り扱っている金融機関といたしまして両々相まって我が国の信用秩序維持の役割を果たしているものでございますし、保険限度額についても足並みをそろえている、また今回設けられる資金援助業務の内容も基本的な方向としては同様のものになっているということでございますので、やはり基本的にはこの料率は一致させるべきものというふうに考えておりますけれども、実際に料率を決めるに当たりましては、経営基盤の充実の必要性の程度でありますとか、対象金融機関の経営に及ぼす影響、農協に比べますと漁協の方が負担能力が少し弱いというような実態もございます、また、激変緩和の必要性等々を総合勘案することが適当であるというふうに考えております。
 実際、過去の保険料率の経緯から見ましても、一般金融機関につきましては、四十六年に発足したときの十万分の六から十万分の八に五十七年以降引き上げられまして、六十一年四月からは十万分の十二へ引き上げられておりますけれども、農水産業の貯金保険につきましては十万分の十に当面引き上げる、そして今後三回ほどに分けまして段階的に変更を行っていこうということが団体のサイドで検討されているように伺っております。
 それから、仮払い限度額の二十万円が必ずしも農漁協の実態に即さないのではないかという点でございますが、実はこれはあくまでも保険金の内払い、仮払いということでございます。今回こういう制度を導入をいたしましたのは、最近給与振り込みが非常に一般化してきておるということがございまして、当座の生活資金に充てる目的に限っての支払いということで考えておるわけでございます。事業資金等の規模まで考えてまいりますと、一人一人の方々の事業規模というようなことも含めて考えなければいけないことになりまして、なかなか一律的な運用になじまないという問題があろうかと思うわけでございます。
 それから第三点といたしまして、小規模の農漁業の保護のための制度とすべきではないかというお尋ねでございますけれども、この制度は貯金者の保護を図る、もって信用秩序の維持に資するということを目的といたしておるわけでございます。農漁協の組合員は生活、経営ほとんどを組合に依存している場合が多うございますので、貯金には生活資金だけでなく事業資金も含まれているのが通例であろうというふうに考えております。今回の制度改正の一環として保険金支払い限度額を一千万円に引き上げるということを、これは法律事項ではございませんが予定をいたしておりますので、そういたしますと事業資金の保護にも十分資することができるのではないかというふうに考えているところでございます。