先般来、御指摘のあったことでありますから、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、実は十二月七日に大臣室に佐川経営者を呼びましたわけであります。
 せっかくの機会ですからかいつまんで申し上げておきますが、要するに、奥さんと二人で、奥さんがエプロンをしながら、従業員を大事にして一から始めた佐川急便というのが業界第二位になった、一万八千人を擁す大企業になったということについては、それなりに私は評価する。あるいは日本の物流について大いに貢献したことも一応評価するのにやぶさかではない。しかしながら、これほどの大企業になるとするならば、それは社会的な責任というのが極めて大きいということを片っ方では考えなければいけない。したがって、しばしば指摘をされてもその違反事実が改まらないということであるから、きょうはここへ来てもらったわけである。しかも、運輸省所管の業務の中で、それが行政指導で改めることができなくて、国会に証人として招致されるなどということは不名誉きわまる。したがって、局長が指摘したようなこと一つ一つ、前もって逐条違反事実を再確認しておりますから、そのことについて直ちに改めてもらいたい。もしそれが改まらないということであるならば重大なる判断をする、こう言ってあります。
 役所流の判断ではなくて、政治家としての判断をきちっとやるから十二月いっぱいにこれを改めなさい。それができないような、そういう経営者ではないはずだ。胸を張って、人様に後ろ指を指されることのないような経営をしてもらいたい。しかも、物流二法がただいま国会で審議される中において、代表的な企業が委員各位から指摘をされるということは極めて不名誉きわまる。それでは物流二法の改正をやっても業界はよくならぬのではないかと言われても返す言葉はない。大事な時期であるから肝に銘じてこの改正をやってもらいたい、こういうことを言ってあります。
 したがいまして、年末の回答を待ちまして、しかるべく対応を考えたいと思っておるところでございます。
この前の一般質問を受けて、早速、大臣が佐川商事の会長を呼んでじきじきにお話をされた。さらに、局長名でいわゆる会長あてに改善すべき諸点について文書が出された。また、労働省からもそういうことをされているということでありまして、十二月いっぱいにそれらについての回答が来るということでありますから、私はその回答を見たいと思いますし、さらに皆さん方の御努力が実れば非常にいいと思います。
 しかし、以上のようなことをやっていただきましても、なお依然として佐川急便がいわゆる法違反を繰り返しているということになれば、前回も申し上げましたように、委員長に預けておきましたが、いわゆる佐川の会長自身をここに参考人と
して呼んでいただかなければならぬことに相なると思います。でき得べくば、運輸省や労働省の御指導のもとにおいて、そういう事態が来ないように、さらに大臣の御努力をこの点についてはお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
佐川急便グループの所属事業場につきましては、本委員会の御指摘を踏まえまして本年九月に全国十八の事業場に対して監督指導を実施いたしましたところ、十二の事業場において法違反が認められたところでございます。そのうち最も多いのは労働時間に関する違反で、十事業場において違反が認められました。これらの違反につきましては、その是正につきまして厳しく指導したところでございまして、その結果、既に大部分については是正を確認しておりますが、引き続き残された違反につきまして是正指導を行っているところでございます。
 また、さきの本委員会において御指摘のございました、上部組織である清和商事が主幹店等の人事あるいは給与の決定に関与し、そのことが主幹店における長時間労働を引き起こしているとの点につきましては、先般の監督指導に際しまして各事業場から事情を聴取したところでございますが、十二月上旬に清和商事からも直接事情を聴取したところでございます。現在、その調査結果の分析、問題点の整理等も行っているところでございますが、それがまとまり次第、運輸省とも協議の上、佐川急便グループ所属事業場の労働条件の確保のために、清和商事に対して必要な指導を行うこととしているところでございます。
それは経済の実態を知らぬ、いや、知っておって言っているのだろうけれども、今からこの制度で進んでいくと貨物の大半は利用事業者がすべて握って、必ず独占というか、一社とかいうことでなしに数社の大きな力ですべてが、地域ごとかどこかで寡占化するような状況になりはしないか、そしてあとの実運送事業者その他みんな単なる下請、孫請みたいになってしまうのじゃないかという危険性が非常にあるのじゃないかという意味で質問しているわけです。したがってこれは、それに対する何らかの歯どめ的なものが必要じゃないかと思いますが、これはもう議論になりますので一応これで質問をおいておきます。
 あと一つ。もう時間がありませんが、先ほどから新盛委員からも質問が出ておりましたが、港湾運送事業は別だということですね。法律的にもこれは違うということで先ほどからいろいろ説明がされておりましたが、それはそれなりにわかります。
 ただ、今港湾運送関係の人たちが一番懸念されておるのは、新しい複合運送体制というか、特に国際化の中で進むとなれば、東京からアメリカのロサンゼルスに品物を運ぶ、逆でもいいですが、そういう一貫輸送体制の中で行われる場合に、港湾運送が間に入るわけですね。それで、間に入った場合に、港湾運送の業務の分だけは認可運賃制度。ところが全体としての一貫体制の中ではこれは許可制による運賃制度でしょう。だから、そういう中で果たして正常な認可運賃が確保されるのだろうかという不安を非常に持っている。そういう不安が先ほどの質問でもいろいろな形で出たと思います。それについては、建前でいけば単なる契約上の問題ですから当然それはそういうところだけきちっとされるはずだと言われても、実際の品物の流れの中ではどうしてもそこらあたりが一番大きな不安だ、そういう問題点があるのではないかということが懸念されておるわけです。そういう点が一つ。
 それから、先ほども言うように、そういう多様化していく荷物、貨物の中でコンテナその他の輸送等を一貫してやる場合に、品物を詰めたり詰めなかったりするのが内陸でもされていくような状況になりはしないか、そうすると結果的に港湾運送業務の一部がそういう形の中で侵されていくのじゃないか。この二つの懸念というのが、竹下さんの消費税の九つの懸念と違うのですが、二つの懸念というのが港湾運送業関係者にとっては一番問題だと私は思うのです。この問題について建前としての説明を聞けば、別にそういうことはあり得ないと思いますが、実際に経済が動く中で品物が動く中では、今懸念されているこういう二つの問題が必ずや大きな問題として出てくるのではないか、私はそういう懸念をいたします。したがって、これはもう答弁の時間がありませんので、なお今後の課題としてお互いに検討して、何らかの歯どめが必要じゃないか、何らかの不安がないようにしなければいかぬという意味で、そういう問題、懸念があるぞということだけを申し上げて、これはまた次の機会にいたしたいと思います。以上です。