労働省におきます就職援護対策としての助成金制度というのはかなり多数いろんなものがあるわけでございます。いろんな種類があるために非常に複雑でなかなかＰＲしにくい、そしてまた使いにくいという面がございましたので、五十六年度におきましていろんな制度を大きくまとめまして特定求職者雇用開発助成金制度という形にしまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、身体障害者であるとかあるいは高年齢者であるとか、多くの就職援護を必要とする方々を同じような援護制度の中でまとめて、そしてわかりやすく使いやすくしようとしたわけでございます。
 確かに、その結果が、母子家庭の母等についてだけ見ますと、一つの制度の中にいろんな対象者があるものですからなかなかわかりにくい面があるかと思います。そういう面で、私ども、これから母子家庭の母等について就職あっせんする場合には当然先生御指摘のような形で御説明申し上げておるわけでございますけれども、より広く社会あるいはまた産業界の方にも理解をいただくようなＰＲの方法については検討してみたいと思います。
先日の予算委員会で金子議員の質問に対して、六十年度の予算額を、この特定求職者雇用開発助成金を十億円以上削られたその理由について、野見山政府委員は支給実績との乖離を挙げておられますね。この制度に対するＰＲが足りなかったことも反省しておられる。これ、十分に知らされていないんですよ。こんな特定求職者雇用開発助成金という難しい名前では何が何だかわからないのですね。これはどうしてもっとわかりやすい名前にできないのですか。ＰＲが足りないと反省されるならやはり具体策を考えていただきたい。
 母子家庭のお母さんを雇ったら賃金の四分の一か三分の一を助成してあげますよ、だからお母さんたちを雇ってください、どうしてそういうふうに易しくわかりやすく言っていただけないのでしょうか。これは使われると困るからわざとわかりにくい言葉を使っているのですか。名称を変えたらどうですか。例えば母子家庭求職者雇用助成金とか、そんなふうに少し具体的な策を考えてみていただきたいと思いますが、どうですか。
ただいま先生から御指摘ございました私どもの制度の中に特定求職者雇用開発助成金制度というのがございます。この制度は、母子家庭の母等として寡婦を含めた母子家庭の方たちが対象になっておるわけでございます。この母子家庭の母等にこの制度を適用いたしましたのは五十六年の六月からでございますが、最近、五十六年以降四年間の実績値は、ちょっと対象人員と支給実績額を申し上げますと、五十六年が五百四十七人で九千三百万円になっております。五十七年は六千二百三十九人で十一億七千万になっております。それから五十八年は八千二百六十三人で十五億九千万になっております。それから五十九年度につきましては、六十年の一月末までの数字でございますが、八千三百六十四人で十六億三千万円程度になっておるわけでございまして、この制度が適用されてから以降年々支給実績が徐々に伸びております。
まず最初に審議会問題でございますが、これは金子先生にも御答弁申し上げたとおりでございまして、社会保障制度審議会につきましては正規の諮問を申し上げ、御答申をいただいておりますので、決してそういう軽視という問題ではないと思います。また、中央児童福祉審議会につきましても、一応御報告申し、経緯を御説明申し上げ、御了承を得ているという経緯でございます。
 現在、支給対象児童を変える改正についてのお尋ねでございますが、先ほど来金子先生にも御説明申し上げましたが、今回の改正が社会保障制度全般の中でのこの児童扶養手当制度のあり方というものを見直しまして、その結果、従前の児童扶養手当と異なりまして、母子福祉年金制度の補完的制度というものから母子家庭の自立の促進を通じて児童の福祉を保ってまいろうという制度に改めたことに伴いまして、対象児童というものをそういう立場からもう一度見直しを行ったわけでございます。したがって、今回、手当の支給ということは、これは年金もそうでございますが、離婚等によります残された母子の生活の激変というものを緩和する、それにつきまして、それらの方々が自立できるまでの間の児童のための援助措置としよう、こういう改正を行ったわけでございます。
 そういたしますと、今先生御指摘なさいましたいわゆる未婚の母につきましては、その離婚等による生活の激変という事態がございませんので、こういう制度対象を拾った結果、その対象にならなかったということで、結果的に落ちるということになったわけで、ございます。
その際、現在御審議いただいております児童扶養手当法案の中身に触れることは御容赦願いたいという前提でした。したがいまして、その後、いかなる手当てがいかなる制度のもとで行われるかということは列挙いたしておりますけれども、その中でどれだけ的確に実行できるかということは今後の検討にしてまいりたいというふうに思っております。
極左暴力集団の幹部、いわば犯罪者グループの代表のプロパガンダを雑誌が載せるのもいかがかと思うのでございますが、そういうこととは別に、既に十月二十日には成田で数千人の中核派のグループが空港侵入を企図しまして、警察部隊に突き当たってきて二百四十一人の検挙をいたしたことは御承知のとおりでございますが、火炎瓶、鉄パイプによる集団武装闘争、いわば七〇年闘争の時期に大変多くそういう違法行動が展開されたわけでございますが、そういう闘争が現に再燃してきておる。それから十一月二十九日の信号ケーブルの同時多発の切断のゲリラ活動もございます。さらにはことしに入ってから数多く見られるのでございますが、一キロメートルくらい飛びます爆発物発射装置、ロケット弾とでもいうべきものの凶悪な手段も開発しております。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことで、我々としては東京サミットにつきまして、彼らも絶対爆砕というようなスローガンを打ち出しておりますし、先ほどのサミットを上回る反対闘争、違法な闘争というものが展開されるだろうと見込んでおります。したがいまして、警視庁はもとより全国警察挙げて数多くの従来の事件を通じて得られました教訓をもとにして、万全の警備態勢をとろうと考えております。
 その際に、従来からも関係機関にはお願いしてまいったわけでございますが、今後強くお願いして、社会生活機能維持に重要な影響のある国鉄あるいは航空管制、電力、ガスいろいろな重要機関、企業がございます、そうした企業の管理態勢の強化、自主防護態勢の強化、そういうことの徹底と相まちまして、関係機関との連携のもとにいろいろな事前の準備を詰めまして、必要な警戒をしてまいりたいと思います。そしてまた、現実には国民の方々にも交通規制等で御迷惑をかけることになると思います。多くの国民の方の御理解、御協力を得て、サミットにつきましては主要国首脳の身辺の絶対安全、それと会議の平穏な開催、この二つの事柄を目標にして万全を期してまいりたいと考えております。