御承知のように、昭和四十七年から五十四年、昨年まで二千二百億円の政府の補助金を投入いたしまして、総事業費で全国二千七百億円、福岡県には二千百億円の復旧を進めてまいりました。その結果、石油危機を契機としていろいろ復旧費等の高騰もございますけれども、昭和五十四年度末の進捗率は大体六一％ということになっておりまして、なお二千三百億円の鉱害量が残っているという計算になっております。
先ほど通産大臣からもお答えがございましたように、産炭地域に企業の誘致を行って雇用の効果を上げていくという施策を推進してきておるところでございます。何といいましても基本的にその地域が経済的に振興していくということが基本でありまして、単に産炭地域の非常につらい状態になりました後始末をしていくということだけで表面上糊塗していくということではその地域の真の振興にはならない、そういうことを考えますと、さらに今後とも企業の誘致に努めまして、基本的に地域が振興していくように努力をしていかなければいけない、こう考えるわけでございます。
 ただ、御指摘のございました炭鉱離職者緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業と申しておりますが、そういった緊就事業などの諸事業につきましては、就労者の就労の状態あるいは先ほども社会局長から御説明のありました生活の実態、さらに産炭地域におきます先ほど申し上げました雇用失業情勢などを踏まえまして今後どうするかということを検討してまいらなければなりませんけれども、いま申し上げてまいりましたような数字からいたしまして、とてもこれらの事業をいま打ち切るというような状態にはないというふうに認識をいたしておりまして、今後とも全力を挙げてこういった事業を推進をしていくようにしたい、このように考えておる次第でございます。
いまお話がありましたように、大変ないわゆる疲弊した地域でございます。これはもう完全に産炭地振興対策というものがまだまだ緒についたばかりだと、こういうふうに言わなければならないというふうに私たちは認識をしておるわけでございます。
 そこで、雇用対策の問題でございますけれども、先ほどから多少数字が挙がっておったわけでございますが、産炭地の疲弊した地域の雇用を促進をするということは、新たないわゆる経済活動の場をつくるということもこれも当然大事なことでもございます。それと同時に、そのためには企業誘致が最も重要になってくるわけでございますが、この状況がどういうふうになっているのか、今後またどういうふうな計画がおありなのか、まず伺っておきたいと思いますし、さらに炭鉱離職者につきましてはかなり老齢化が進んでおります。したがいまして、多数の中高年齢の失業者が地元に滞留をしているということは事実であります。厳しい雇用状況の中でこれらの失業者を救済するためには炭鉱離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、それから特別地域開発就労事業、こういった事業が今後も相当長期間にわたって継続する必要がある、こういうふうに考えているわけでございますが、この点については労働大臣どのようにお考えですか。
そうですか、申し上げます。
 ちょっと町村、先生がおっしゃったのと違うかもしれませんが、碓井町、これが保護率で申し上げますと二〇・三％、それから金田町、これが二三・六％、それから川崎町、これが二五・六％、糸田町、これが二〇・九％、それから大任町——大任町というのでございましょうか、二二・一％、こういう状況でございます。
五十四年十二月現在で全国の保護率一・二三％、パーミルで申しますと一二・三パーミルでございます。福岡県下が四三・八パーミル、それから筑豊地区だけに限りますと一〇四・四パーミル、一〇・四％。
 町村別はよろしゅうございますでしょうか。
角度を変えますと、いわゆる生活水準というものはいわゆる生活保護率というものから見るとよくわかると思うんですが、昭和三十五年度は全国が一二・一％、それに対して福岡県は三九・六％、筑豊地区の六条地域は八九・二％と、こういうふうに生活水準が大変に低いわけでございます。とりわけ生活保護者の多いいわゆる川崎、金田、大任、糸田、碓井、こういった地域の生活保護率をそれぞれ数字で全国平均の数値の何倍くらいになっておるか、説明をまずしてもらいたい。
登記の問題は、やっぱり大きなものになるわけですけれども、建物の区分所有に関する法律等の改正を検討しているとか、いろいろなことについては御検討なさっていらっしゃるんだろうと思いますが、いまお話聞きますと、冷静に対処とか、精神的なことになるかもしれませんというお話が中心でございまして、大臣、やっぱりこれは、この前も米の検査官の方が何人か法務省の窓口の方に配置になるというのをちょっと新聞で見たような気がするんですが、いろいろな努力はなさっているんだと思いますけれども、人的なことでできない面については、最近のこういう進んだ時代でもありますから、機械化できないか、または法文上もっと簡素化できないか。
 これは、ただ、いま一時期のことならば、がんばりましょう、やりましょうでいいかもしれませんが、こういう時代の大きな転換点に立っておりまして、これが決して一時期のことではないわけでありまして、過日、横浜へ視察に行かせていただきましたけれども、これからの開発のことでこの登記のことになると担当の方は頭が痛いというお話でございましたが、こういう開発行為というのは決してここ一年や二年で終わることではないだろうと思います。やっぱりそれに対処するためにはそれなりの予算措置なり、また、できるだけの努力をいたしませんと、一生懸命部長さん、局長さんもがんばっていらっしゃっても、これは大変なことだろうと思うのであります。
 こういう厳しい財政情勢の中にあるわけでございますから、私どもその辺は十分にわかりますけれども、しかし、このままでいいというわけにはいかないと思います。大変なところというのは、申し込んでから二日も三日もかからなければなかなか目的のものが手に入らないというようなこういう現状の中で、やっぱり先ほどのような窓口業務に対する不満の声も出てくるんだと思いますが、大臣、いろいろなことをなさっているかもしれませんが、一層ひとつ御努力いただきたいと私は思うんです。この前も申し上げたのですが、具体的なことについては時間もございませんから、こういう実態にあるということだけはひとつ御認識いただいて、御努力いただきたいと思いますが。