私は、小さな政府ということにつきましてはいろいろの考え方があろうか、こう思います。しかし、一言にして端的に申し上げますと、むだのない、そして簡素で合理的なそういうような政府、能率的な政府、そういうもの、私はそう思うわけでございます。納税者である国民の皆さんからいたしますと、できるだけ負担は軽い方がよろしい。税金はできるだけ納めない方がいい。負担の軽減を求めております。と同時に、行政サービスにつきましては、やはり相当御要望がいろいろあろうかと思います。そういう一応二律背反のようなことでございますけれども、そこに調和を保ち、負担とそして行政水準、サービス、これが適正に行われるということが望ましいわけでございまして、それが確保できるようなもの、これが私は小さな政府という一つの目標でもあろうか、このように思うわけでございます。
私は、行政の組織並びにその運営を通じまして、行政攻革というのは、移り変わってまいります時代の推移、また、その新しい時代が要請をする問題につきまして、それに的確に対応できるような行政の体制をつくるということが必要であろう、こう思うわけでございます。そして私は、行政と財政、これは表裏一体のものである、このようにとらえておるところでございます。
 いまわが国の行政を取り巻くところの環境というのは非常に厳しいものがございます。国内的には、御承知のように、安定経済成長の時代に移行をいたしました、そういう過程で、今年度末八十二兆円というような大きな国債発行残高が残っておるというような財政的な厳しい環境にも置かれております。また、急速に高齢化社会も進んできておりまして、それに対する対応も迫られております。国民の価値観も多様化しておる。これから新しいこのような情勢に、内政の面でも行政は的確にこたえていかなければならない、こう思うわけでございます。
 また、対外的に見ましても、厳しい国際環境の中に日本は平和国家としてこれに対応していかなければなりませんし、また、国際的にもわが国に求められておる役割りというものも非常に大きい、こう思うわけでございます。
 こういうような内外の情勢にこたえますために行政に何を求められておるかということは、まず第一に、高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政を思い切って見直しをし、縮減合理化を図って、そして新しい時代が新しい施策を求める場合に、これに機動的に対応できるような体制づくりをする必要がある。
 それから第二の点は、先ほども触れましたけれども、安定成長時代に入りまして、財政収入とそれから行政の面からするいろいろの要請がございます。そういう行政需要と財政収入とのギャップがとかく大きくなってきております。この財政収入と行政需要のギャップを縮めるようにしなければいけない。また、その前提として、今日までの赤字財政、公債依存の体質、これも改善しなければならない。財政再建ということ、これが第二の課題であろうと思います。
 それから、やはりこれらをやってまいります場合におきまして、私は行政の簡素合理化、それは国と地方との役割り分担、分野をはっきりこの際整理する必要がある、こういう中央地方の役割り分担もございます。それから官業と民業の役割りの分担の問題もございます。簡素合理化を図りまして、そして国民が納得できるような簡素な政府をつくらなければいけない、このように考えるものでございます。
 それから第四点は、やはり行政というのは国民の信頼を得なければならないわけでございますから、常に綱紀の粛正も図る、倫理の確立も図る、そして国民の皆さんから信頼される政府、心の通った政府をつくる、こういうことが私が行財政改革に対して頭の中で考えておりますところの全体像であるわけでございます。
現在、ソ連との間に領土問題が表立った懸案となっておりますのは中国でございまして、中ソ国境紛争については御承知のとおりでございますが、状況を簡単に申し上げますと、中ソ間の国境は、たとえば一八五八年の愛琿条約、天津条約あるいは一八六〇年の北京条約等で一応定められているわけでございます。それで、この条約の性格につきまして中国側からいたしますと、これらは帝政ロシアの帝国主義的な侵略の結果結ばざるを得なかった不平等条約であるというような考え方があるようでございますが、それは別といたしましても、この条約そのものの規定が必ずしも国境を明確に定めていないという問題があるわけでございまして、中ソ間は大変長い国境線を持っているわけでございますし、特に黒竜江、ソ連側ではアムール川でございますが、あとウスリー江の川の中にございます中州、これがどちらに所属するかという点で紛争があるわけでございます。
 そこで、中ソ間の領土交渉、国境交渉でございますが、これは一九六四年に北京で行われたのを皮切りにいたしまして、その後断続的に開かれておりましたけれども、一九七八年北京で行われましたのを最後に中断されているというのが現状でございます。最近に至りまして、本件交渉が再開されるという情報も一部にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この中ソ間の国境問題につきましては両国の主張に大きな隔たりがあるわけでございますので、何らかの成果を上げるにはかなりの長期間が要ると思われているわけでございますし、中国側といたしましても、そのようなことは十分承知の上で、この問題は気を長くして解決するのだ、解決するまでは何万年かかっても待つのだという姿勢で臨んでいると承知いたしております。
 それから、そのほかでございますけれども、第二次大戦から第二次大戦の直後にかけまして、御承知のとおりソ連は欧州正面におきましてかなりの領土を獲得したわけでございまして、いわゆるバルト三国、ラトビア、エストニア、リトアニアでございますが、そのバルト三国を併合したのを初めといたしまして、北の方から申しますと、フィンランド、東プロシャ、ポーランド、チェコ、ルーマニア等からかなりの領土を獲得している、それから外蒙からも領土を獲得しているというようなことがあるわけでございますけれども、これらの領土につきましては、現在領土問題として顕在化いたしてはおらないわけでございます。
 これは一つには、これらの諸国の多くがいわゆる社会主義諸国と申しますか、ソ連と親しい関係であるということもございましょうし、特に欧州につきましては、例のヘルシンキ宣言と俗に言われておりますが、欧州安全保障協力会議最終文書というのが正確な名称でございますけれども、この宣言の中で、国境の不可侵、国家の領土保全ということをうたっておりまして、もちろん国際法に従って平和的手段と合意によって国境が変更され得るという規定はあるわけでございますが、ともかく第二次大戦後の現在の欧州の国境線は、このヘルシンキ宣言で認知されたということになっているということもございまして、領土問題としては顕在化していないというのが現状でございます。