ただいまお答えくださいましたものは、それは国が考えていることだけであって、事実、そのように通達を出して、そして自治体の側で受け入れ態勢をとったところはありません。一つもありませんと言ってもいいかもしれません。十五年間に全然なかったわけです。
 なぜかといいますと、例えば住民の皆さんに事前に渡すチラシを見ても、窓口はここというふうになっていても電話番号も書いていない。例えば空散後に体の調子が悪くなった、目がちからかしたり、あるいは風邪の症状になったり、あるいは下痢、腹痛、発熱、そういうものが起きたときにぜひともここに電話をしてくださいというようなこともなければ、そういう事実として、これまで五年間市民グループが行政交渉の中でも訴えてまいりましたけれども、そのことは無視されてまいりました。いつどういうふうにそれを持っていったらいいのか。私の地元でも話を聞いてまいりましたが、行政がやること、自治体がやること、市町村がやることに関して、地域の人たちは、自分が何かを言えば変わり者扱いされる。国がやっていること、県がやっていること、そういうことになかなか反対できないというような、そういう土地柄もあるわけなんです。そういう人たちは申し出をしておりませんでした。みずから調査をすべきなんです、国が調査をすべきなんです。それを。一度もやっていないというのが現状なんです。五、六年も訴えられてそのままだということは、余りにもひどいのではないかと私は思います。
 そして、農林水産航空協会の指針値というものが大変権威のあるもののように言っておりますけれども、この農林水産航空協会というのは農薬散布を推進しているところですよね。いかがですか。
私ども、大事な松を守るということで、特別防除が非常に有効な方法であるということでこの方法をとってきているわけでございます。もちろん、環境への影響あるいは生態系への影響あるいは人体への影響等につきましても、細心の注意を払うという通達を出しながら実施をいたしてきているわけでございます。
 それで、先生いまお話のあったことにつきましてでございますが、特別防除の実施によりまして危被害が発生した場合には林野庁に報告をするようにという通達を出しているわけでございますが、これまでのところ、都道府県から特別防除の実施によって人体に被害があったという報告を私どもは受けていないわけであります。
 特別防除の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、事前に散布の日時とか散布場所とか使用薬剤とか実施時の注意事項等につきまして地域住民等への周知徹底を十分図るということにしておりますし、また、万一のことも考えまして、最寄りの保健所とか病院等に特別防除の実施日時、使用薬剤等の連絡をいたしまして、万一に備えた緊急の医療救急体制といいますか、こういったこともとるように指導もいたしているところでございます。私どもといたしましては、今先生からの御指摘のこともございますので、今後とも実施に当たりましては十分慎重に、しかも住民の方々に徹底するように、配慮をしながらやってまいりたい、このように考えております。
私は、一般論といたしまして、私立大学における高額医療の問題についてお話しするといいのでございますけれども、なかなかデータが調べにくいのでございまして、ただいま大野先生から御指摘を受けましたように、我々の大学におきまして高額医療機器を購入いたしまして現在医療をしておりますので、その点の問題をお話ししていきたいと思います。
 ただいま御指摘ございましたように、最近購入いたしました医療機器でございますが、これは、まずエックス線の骨密度測定装置というのがございます。金額でございますけれども、これは大体三千万近くかかります。それから、皆様方既に御承知と思いますけれども、超電導ＭＲＩ装置のように、附帯工事を含めまして一台で三億円に達するものもございます。それから、先ほどお話が出ておりましたけれども、例の結石の破砕装置、これも月大体四百二十万ぐらいのリースでございますので、年間五千万近くかかるということであります。
 こうした高額の医療機器というのは、大学病院におきまして高度な医療をするために必要に迫られて購入するのでありまして、高額の医療機器というのは、診療報酬による収入ではなかなか償却するということはできません。一般的に言いまして、医療機器というのは、据えてあるものであれば五年ぐらい、それから可動性のものは三年ぐらいと言っておりますけれども、これだけ高額になりますと、保険点数がついてもなかなか償却はできない。しかしながら、大学病院として診療を行うためにはこういう高度な機器は不可欠のものでありまして、採算を度外視して購入する機器もこれ以外にも多くございますけれども、要求が出てもなかなかすぐ買うことはできないということであります。
 また、ただいま申し上げましたのは手術あるいは診療用の機器でございますけれども、これだけでなくて、病院管理の観点から申しまして必要な機器、例えば心電図のファイリングシステムのように、検査用紙にしますと膨大な量になりますので、これを解析とともに保存するという機器も場合によっては購入しなければなりません。要するに、直接報酬につながらないというものもあるわけであります。
 さらにつけ加えますと、病院の財政上の問題では、先ほどもちょっと申しましたけれども、諸物価や人件費の高騰もあります。したがいまして、診療報酬によります増収よりもこの諸物価や人件費の方が高くなりまして、年々病院の経営は圧迫されております。
 病院にとりましては、医師だけでなく看護婦などの医療スペシャリストが必要でありまして、特に看護婦に要する人件費については、現在深刻なものがございます。これは、全国的な規模では看護婦の充足はされたと言われておりますものの、この地区においては他の医療機関でも慢性的な看護婦不足が続いておりまして、需要と供給のバランスにおいて人件費は上昇しているのが現状と考えます。特に、重症な入院患者を多く抱える大学病院では、一年間三百六十五日を二十四時間体制で稼働しなければならないために、他の業種に比べまして労働条件が厳しく、週休二日制の普及などもあり、非常に厳しい状況になっております。良質な医療や高度医療を提供するためには、機器の設備だけではなくて、こうした人的確保も必要でありまして、それに要する経費もさらに上乗せしますと、大変なものになります。
 また、先ほどちょっと出ましたけれども、今日社会問題となっておりますところの医療廃棄物の処理に関しましても、これまた頭を抱えているのが現状であります。この医療廃棄物の処理に要する費用も、現在年間数千万円でありますが、これから多く出てまいりますと、年間では億単位になるとも推定されております。
 このように、大学病院を取り巻く経済環境は極めて厳しいものがありますので、大学病院が財政上の基盤を失うことのないように、この場をおかりしてまたお願いするとともに、このような高額な医療機器というものはなかなか償却ができないということを繰り返し申し上げます。
 以上でございます。