ということは、逆に言えば、技術会議の中の会長か、あるいは技術会議から委嘱を受けてそういう議論をする機関なんですか。
 何で私これにこだわるかといいますと、これは内閣委員会ですからこういうことを議論するところなんですよ、大体ここは。そういうような意味では、要するに、農水省のこういうふうな研究機関とかこういうようなものをきちっと検討する、そういうような意味の非常に大事な、将来を決定する機関になっておるわけですな。しかも、そこの意見を左右する機関になっておるわけですから、そういうような意味では、その検討会というものがどういうふうな体制のもとに、どういうふうな枝葉から分かれて責任体制がなっているのかということになってくるわけです。
 たとえば、法的には全く何にもない、責任も何にもないということになると、逆に言えば、今度はこれはもうむちゃくちゃなことになってくるわけです。そうじゃなくて、やっぱりきちっとした法律に基づいて、ある程度筋の通ったそういう体制の検討会でなけりゃいかぬわけですね。そうすると、そこの人たちの、石倉さんや専門委員の皆さんも、それじゃわれわれは何をやっているのかということになってくるわけです。そうじゃないだろうと私は思うんですよ。やっぱりきちっとした、そういうふうな何というか根っこがきちっとあって、それぞれきちっとやっておられるんだろうと思うんですが、そこのところだけは一遍はっきりしておいていただきたい、そういうことです。
この検討会は、特に法律に従ったというようなものではございませんで、技術会議の中におきまして諮問をいたします機関、あるいは技術会議の中でお願いをして御意見を伺う機関、そういったような位置づけでございます。
その検討会というのは、農水省の研究所とかそういうものを設置する場合の意見をまとめる機関としては非常に大事な位置づけがあるわけですが、私がこれはどういう機関かと聞いておるのは、いわゆる法的にはどういうふうな位置づけになるのかということを聞いておるわけです。
技術会議委員のほかに専門委員という制度を設けておりまして、先ほどお答えを申し上げました江川友治氏ほかの十名の方々には専門委員として参画をしていただきまして、この体制検討会におきましては、現在の農業関係の試験研究機関で行っております研究の内容、あるいはこれから研究しようとする方向、そういったものを詳しく御説明を申し上げ、その検討会におきまして御議論をいただきまして、将来の方向を見たときに、たとえば蚕糸の研究におきましては、現在の蚕糸をめぐる状況、それから蚕糸試験場の現在の規模、体制、そういったものを勘案いたしまして、むしろこの際、先ほど先生の御指摘にもありましたように、かなりの見直しをして、蚕糸試験場における体制を将来に十分活用
するためには今回のような新しい方向への展開を図るのがいいんじゃないかといったようなことを、御議論の結果、結論をいただいたわけでございます。その答申をいただきまして、技術会議としては新しい研究体制の整備のための準備をいたしてきたというのが状況でございます。
いまおっしゃっていただきましたが、農業関係試験研究体制検討会と、こうおっしゃいましたかね。これは今回だけではなくて、前の昭和五十六年の農業研究センターですか、そのときにもこういうようなのがありましたですね。結局、これは農業関係試験研究体制検討会という、そこでいろいろ御意見を聞いたり検討したり、石倉さんとおっしゃいましたかね、座長さんでまとめたということでございますが、これはどういう会なんですか、いまの検討会というのは。
農林水産技術会議におきましては、技術会議そのものが会長並びに六人の委員によって構成されております。そのほかに、ただいま先生の御指摘にございますこの二つの研究所をつくるに当たって学識経験者からの意見を聞いた、その中身はどうかということでございますが、私ども、こういった問題が起こりましたときには、技術会議での議論だけでなくて、適宜学識経験者をお願いいたしまして必要な御意見を伺うというようなことを行ってまいっておりますが、今回の二つの研究所の関係につきましては、昭和五十六年度に農業関係試験研究体制検討会というものを設けまして、農林水産技術会議の委員をしておられる石倉秀次氏に座長をお願いして、そのほか江川友治、江崎春雄、金沢夏樹、久木田睦夫、それらの十名の方々にお願いいたしまして検討会を行ってまいりました。そのほかにも、その検討会だけではございませんで、研究機関におきます場所長でありますとか、そういった方々の意見も、分科会といったような形での御意見を伺いながら今回の考えを詰めてまいったわけでございます。
それは大蔵省の責任を免れる行為だと思う。なぜか。こういうものを新しくつくりたい、こういう制度を新しく導入したいというときには当然いろいろなことが予見されるのです。とすれば、特にこの変額保険というような新しい制度が入ってきたわけですから、当然これは大蔵省が一定のモデルをつくってそしてこれを一つの標準として示しておく。後は自由競争ですから、各企業がそれぞれ自由におやりになることは構わないのです。当然やるべきなのです。自由にやって、自由競争の中で市場原理に基づいて消費者サービスをやってもらう。しかし、こういう運用損については何も試算をしてないものをそのままだっと流す、こういう大蔵省のやり方はこれは責任逃れであり、六十一年の九月に保険部長は、こういうガイドブックを出すときに、運用の成果による増減の仕組みを正しくお客に知らしめることを重ねて強調しておるわけですね。増減があるんだ。ところが、増ばかりで減が一つも計算例に出てこない。
 そこで、このガイドによると、四十三ページには周知五項目というのがある。変額保険の販売に当たっては五項目を周知してもらいたいという中に、一つは「保険金額の増減」がありますよ。それから、四つ目に「モデルに基づく試算例」。いいですか、「モデルに基づく試算例」、これを必ず周知徹底しなさい、こういうことをここでは義務づけておる。
 そうすると、そこで、これは設問なんです、お客より満期時の受取金を聞かれたときの回答として、運用実績は〇％、四・五％、九％で説明することを指導していらっしゃるわけですね、この文書によって。要するにＱの方では、お客より満期時の保険金を聞かれたときにはどういう回答をするかということについては、運用実績は〇％、四・五％、九％で説明する、こういうふうにここには明確に表示していらっしゃる。これに基づいてずっと出てきたと私は思うのです。とすると、大蔵省自身がもう既に運用損ということについての指示をしていないのではないですか、指導をしていないのではないですか。どうなんです、これは。