お答え申し上げます。
 今いろいろな団体からさまざまな意見が寄せられているのではないかということでございます。確かに本条約につきましては、教育に関係する部分につきまして関係の団体等から多くの意見が寄せられておるわけでございまして、その中では特に日教組からの意見等も含まれておるわけでございます。
 具体的に各団体がどのような活動をしているか、そしてどのような主張をしているかということにつきましては、私どももその活動の詳細というものについては十分な承知をしていないわけでございますが、特に日教組からにつきましては、平成二年の九月に文部大臣あてに要望書が出されておりまして、その中で、条約の早期批准あるいは名称の問題、それから条約の広報活動、それから条約に沿った国内法制、そして実態上の整備に努めることというような要望書等を出されておりまして、その後におきましても、この国内法制の整備等につきましては日教組から要望が出されておるわけでございます。
 そしてまた、活動につきましては、いろいろなシンポジウムとかフォーラム、また日教組におきましては、機関誌の「教育評論」という中におきまして権利条約に関する特集企画が行われているということは承知をしておりますが、やはりこれらにつきましては、それぞれの団体の意思という中でそのような活動が行われておるもの、このように私どもは考えておるわけでございます。
国際的な活動でございますから、日本のことばかり言っておるわけにもいかないと思うのですが、そういう環境も含めて、こういう状況になっておるからこうなんだということも含めて、行っていただく方々、その家族の方々もおいでになるわけですから、できることできないことをやはり明確にしていく努力をひとつぜひお願いいたしたいと思います。
 ところで、このカンボジア、なかなか様子が新聞報道等でしか私らわからないわけで、今大変に緊迫をしておるということだけしかわからない。今後何が起こるのかなということも大変心配をされるわけであります。これから選挙が行われるかどうかということも、やるという方向で議論はされておるようでありますが、本当に実施できる情勢にあるのかどうか。これについて、日本は日本として一定の見解を持って、そしてそれに基づいて一定の行動をとるということが、成り行き任せというか相手任せというのではなくて、日本も大きな役割を果たしていく中で、自分の見解を持って自分なりに行動していくということが外交の姿勢として私は必要なんじゃないかなと思うのでございます。
 ひとつ外務大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、日本としてカンボジア情勢の見通しについてどういう見解に立たれて、それに基づいてどういう働きかけを国連なり各国なりになさっておられるのか、その方針をひとつぜひお聞かせをいただきたいと思います。
補償とか、そういう金だけの問題ではなくて、やはり心の問題でありますから、ぜひ政府は、閣僚の方々も含めて先頭に立って、そういう方々に対する敬意、感謝というものが世論として盛り上がるように御努力をいただきたいと心からお願いを申し上げます。
 また、今回この事態を考えてみますと、どうも我々自体、自衛隊の派適当時は大変一生懸命議論したような記憶があるのでありますが、文民警察の方々について、この役割なりあるいはその安全確保について、果たして十分議論してきたのかなという反省もしなければならないのではないか、このように思っております。今後国連にいろいろな場面で協力をしていかなければならないわけでございますから、この際、文民警察官その他の協力について、その役割また安全確保、これを少しきちっと見直して明確にしておくということが、これからもまだまだ行ってもらわなければならないということもあるでしょうから、必要なことだと思いますが、どのようにお取り組みになっておられるでしょうか。
お答えいたします。
 先般、高田さんが国際の平和と安定のための国際平和協力業務に従事しているさなか、正体不明の武装集団に襲撃され、不幸にして亡くなられました。本当に先生御指摘のとおり、世界平和のために努力してきた前途有為な人材を失ったことは、日本にとっても非常に深い悲しみであるとともに、非常に残念なことでございます。
 政府といたしましては、高田さんの功績を賞するため、内閣総理大臣特別褒賞を先般官房長官の方から御遺族に対して伝達したところでございます。今後とも政府といたしましては、高田警視の功績を国民に理解してもらうため、努力してまいりたいと思っております。
 それから、一般的な方々、現在カンボジアないしモザンビークでも同様でございますけれども、そういった国際平和のために努力しているということで、処遇についてはいろいろな制度を設けて万全を期しているところでございます。
 それから、こういった活動につきましては、いろいろな形の広報を通じて努力しているところでございます。今後ともそういった努力を重ねたいと思っております。
ちょっと時間がなくてはしょりますけれども、私は八三年に運賃割引の問題について予算の分科会で取り上げました。このときに、身体障害者福祉法に基づいて障害者手帳を交付されている内部障害者の場合割引運賃が適用されていない問題、それから精神薄弱者のこと、こういうことを取り上げたわけです。
 今回、内部障害者については実施に踏み切られ、本当に私どもよかったというふうに思っています。ただ、精神薄弱者の場合、東京都の場合乗り合い自動車条例というのがあって、ここでは精薄者も身体障害者と同じ扱いになっているわけです。それで、都ができて国ができないのはおかしいのではないかということで、当時の長谷川運輸大臣に検討をお願いし、大臣も、そうした問題をみんなで広く考えるといいのだ、そういうチャンスなのだというようなお答えもいただいていたわけですけれども、今回、精薄の問題、難病者の問題について除外をされてしまったわけですが、この点について運輸省は、法律上該当者の範囲が明確に定められていない、そういう説明をされておられます。
 そこで、厚生省に伺いたいと思いますが、精神薄弱者について、国の制度として療育手帳で証明をして法律上の適用がされているものがあると思いますけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。それから、法律上範囲が特定できないという理由が通ってしまいますと、厚生省みずからの社会福祉施策そのものが明確でないということになってしまいはしないか、そういう点でこれは大変心配なことでもありますので、この点について厚生省がどうお考えか、伺いたいと思います。