今お認めになられたというふうに私は理解します、不公平だということを。
 当時は、この転換社債の人気というのはすごかった、それはよく御存じですよね。
 これは八八年の朝日新聞です。朝日新聞でこういう記事があります。「転換社債の新発債は、入手できれば、まず損はないので人気が高い。たとえば、十五日に初上場された住友化学という銘柄は、四日の払込期日に百円だったものが、十五日の終値は百二十六円五十銭。百万円買った人はわずか十一日で手数料を引いても約二十五万円のもうけを手にした。」こういう商品なんですね。
 ほかの事例を見ても、すごいんですよ、このころは。発行されまして、例えば三菱重工の新発のＣＢは、十日後に初値が二倍になった、二百万に。また、トヨタの新発債は、十日後に百四十万、四割増になったんですよ、上場の初値が。非常にうまみがあって、一般の投資家にはなかなか手に入らなかったんですよ。それが数年間で、今申し上げたような十五銘柄の五十四口、五千四百万を配分されるというのは、特定の個人ですよ、これはもう不公平としか私は言いようがないと思うわけでございますし、今あなたもそれをお認めになられたというふうに思います。
 そこで、こういう取引が、先ほど来話題にのっておりますＶＩＰ口座の中で取引をされておられた事例が相当あると思われるわけでございます。ついては、このＶＩＰ口座の中のやはり政治家、官僚、これについてはきちんと、私はこの際、国民の皆さんが一番関心を持っているのはここです。ここのところを公表して、明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
その事実については私、承知しませんが、もしおっしゃるようなことがあるとすれば、不公平とかそういうことまで私はこの席で申し上げる立場にはございませんけれども、そうかな、こういう感じですね。私の周辺では、少なくともその種の不公平な配分があったとは承知していませんものですから、そのデータが事実であるならば、ちょっと偏っているかなという感じはいたします。
何をおっしゃっているかよくわからないのですけれども。じゃ、もっと具体的にお話ししましょう。
 私、この予算委員会の場で、二月七日に指摘をさせていただいたのですけれども、一九八六年から八九年、バブルの真っ盛りですね、八六年から八九年、この間に、十五銘柄の新発のＣＢ、転換社債、当時は極めてうまみのある商品でございます。この新発の転換社債、十五銘柄五十四口、合計五千四百万円を、特定の個人ですよ、特定の個人が、外務官僚が取得をされておられます。これは不公平な配分とは言えませんか。
優遇的な商品というものの定義についてはなかなか難しいものがあると思うのでございますが、私も、役員になりましたときに営業企画担当をやっておりましたので、その当時からの流れからいいまして、少しでも広くお客様にということが努力目標の一つであったことだけは申し上げておきます。
さまざまな客観状況からいって、あなたがお知りにならないということも私は納得ができません。
 ＶＩＰ口座についてお聞きをいたします。
 野村証券では、一般投資家にはなかなか手に入らない新発のＣＢやワラント債、また新規の公開株などのプレミアム商品と言われているものを、特定の客について優先配分をしておられたのではないでしょうか。
九二年の株主総会は既に社長を退任いたしておりましたから、私の責任云々という問題が議題になるというふうには考えておりませんでした。
 なお、九五年についても、いろいろとマスコミでお書きいただいておりますが、そのような事実は承知していないとしか申し上げようがございません。
ちょっと順番をひっくり返させていただきまして、その族議員という言葉から申し上げたいと思うんですが、私は、やはり行政改革というのは、国民が求めておられるサービスに対して最小の費用でいかにそれにこたえていくかということに尽きると思います。そして、そうした視点で考えてまいりますときに、どの分野でありましても、政治もそうですし行政もそうですが、個別の地域あるいは特定業界の利益をいたずらに守っているという批判を受けることのないように我々は行動をしていかなければなりません。
 そして、議員からは自由民主党のみを御指摘をいただきましたけれども、本年度予算の編成の際に、党派を超えて、地域の問題で非常に強い御要請の出たような問題もございました。我々はそうしたものに対しても、これから政治のリーダーシップというものを発揮していかなければならない、それは今日までと全く状況の変わるものではないと思います。
 そして同時に、例えば国会で法律をもって御承認をいただきました、例えば地方分権推進委員会あるいは行政改革委員会、それぞれに現在作業を続けていただいております。
 規制緩和につきましても、例えば本年度末、規制緩和推進計画を再改定するわけでありますから、内外から当然ながら御意見を伺いながら、この行政改革委員会の意見というものを最大限尊重する方向で、我々は新たな規制緩和項目を取り上げていこうとしております。
 また、地方分権につきましても、昨年の末、地方分権推進委員会からいただきましたものは第一次勧告でありまして、機関委任事務のうちの一定数の部分についてのお考えをちょうだいをいたしました。そして、これは既に地方分権推進計画の作成のための所要の作業に入っております。
 しかし、今年の前半に予定されております勧告とあわせて、これは一本のものとして仕上げなければなりません。そういたしますと、分権法の趣旨に沿いますと、平成十年の通常国会の終了するまでという期間が法的に決められておりますから我々としては、そのできるだけ早い機会にこの推進計画を作成し分権を進めてまいりたい、そう申し上げているわけであります。
 ただ、計画の策定を待たなくても実行に移せるものは当然あるはずでありまして、そうしたものは早期に着実に実行に移していく、そうした姿勢は今後ともとり続けてまいりたい、そのように思います。