このたびの食生活におきます日本型食生活につきましての多少前提なり経過がございます。これまでこの種の農産物の需要の見通しにつきましては、一つは先進諸国、特に欧米諸国を目標といたしまして、栄養水準におきましてこれに追いつくことを目標にしまして、比較的高い栄養水準あるいは欧米型の食生活というのを一つのターゲットといたしまして、これまでの計画なり見通しは見てきた。そのことと、もう一つは、需要自体につきましては、所得の伸びに応じまして、飲食費、それぞれの嗜好に合った食料を選んでいくということを前提にいたしましたが、むしろこれからの食生活におきます需要面におきましても、やはり国民の健康という視点からの需要の多少なりともあるべき姿、管理されるべき姿というものを考えていくということが一つでございますのと、やはりわが国のこれまでの経過をたどりましても、必ずしも欧米諸国の栄養水準というものが目標となり得ないということで日本型食生活というものを提唱しておるわけでございます。
 特徴といたしましては、いま先生御指摘のとおり、カロリーが比較的低い、しかもその中でのたん白質なり脂質の関係のバランスにおきましては日本独特のスタイルをとっていることも事実でございます。これらは現在外国におきましても注目されている栄養構成だというふうに私どもは承知いたしておりますし、この栄養水準のとり方につきましては、農政審議会の専門委員といたしまして、栄養学者にも御参加を願っております。厚生省とも連絡をとりながら、厚生省の公衆衛生審議会が昨年の八月に答申をいたしました、「日本人の栄養所要量」に記載いたしましたＰＦＣ、たん白、脂質、炭水化物の熱量比の適正比率目標を基礎にいたしまして検討を進めて、日本型の食生活と、米を中心といたしました各種の栄養をバランスよく食べていくという食生活のあり方を答申で取り上げたものでございます。
次に、今回の答申の中に、これも非常に私印象的でございますが、唐突に日本型食生活というものが持ち込んでございまして、その中に、二千五百カロリー水準が今後も続くであろうとして、さらにＰＦＣ熱量比は理想型に近い独特の日本型食生活を形成、今後の定着の努力を求めると、こういうようなことがありまして、あたかもこの現在の日本型食生活というものが世界的に高い評価を受けているような印象さえ受けるわけでございますが、これには何か科学的根拠でもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
農政審議会の委員は十五名でございます。しかし、今回の農政審議会の審議に当たりましては、このほか専門委員六十一人、合わせまして計七十六人というようなかなりの数の学識経験者の方々に集まっていただいたわけでございます。その中には生産者団体を代表する方、あるいは消費者団体を代表する方、経済界、地方自治体、学者、研究者等も加えまして七十六名でございます。こうした人々によって構成されておりますが、実務的という意味を、農村自体に近いとか、あるいは農業自体の問題というようなことにより接近した物の見方というようなこともございましょうから、この審議に当たりましても、機会のあるごとに各地へ頻繁に農民なり農業団体、地方公共団体と接触のある方も選んだつもりでございます。特に答申の取りまとめに当たりましては、それぞれの部会なり専門委員会をたび重ねて開催すると同時に、東北、中国、九州で専門委員によります現地調査を実施いたしまして、また現地での意見を聴取いたしまして、今回の答申におきます農業、農村の動向を十分反映するように工夫したと思います。私どももそうした点についてはできるだけのお手伝いをしたつもりでございます。
大臣、今回の答申の中にはそうした過去の反省は反省として十分盛り込まれていると、こういうような御答弁であったように私受けとめますが、今回の答申——もうすでにこれは済んでしまったことを言っても仕方ございませんけれども、もう一つ私が感ずることは、前回すなわち五十年の農政審の場合もあるいは今回の場合も、そのメンバーの方々をポスト的面から見ましてほとんどかわりばえがしない。つまり言いかえれば、ペーパーワークから一歩踏み出したいわゆる実務的立場にある方はいらっしゃらない。これで果たして妥当であり公正な、そして国民に説得力のある答申ができるのかとはなはだ疑問に思えて仕方がないわけですが、この点いかにお考えでございましょうか。
ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 昭和四十六年に作成された千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況の安定化、開発途上国への食糧援助等について規定しておりますが、昭和五十三年以来国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のもとにこの協定にかわる新協定の作成交渉が行われております。この交渉において国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりませんが、食糧援助規約については、多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、穀物による食糧援助に対する開発途上国の要請が増大しつつあることにかんがみ、援助拡大についての合意が成立し、この新規約が本年三月ロンドンにおいて採択されました。
 この規約は、本年七月一日に効力を生じたのであります。政府は、本年六月十七日にこの規約の暫定的適用宣言を行いました。
 この規約は、開発途上国に対し毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成する一環として、加盟国は、年間最小拠出量として合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等を規定しております。
 わが国は、開発途上国の食糧問題との関連における食糧援助規約の持つ重要性を十分認識し、従来の食糧援助規約にも加盟してきており、この規約の交渉においても当初から積極的に参加してまいりました。この規約を締結することは、開発途上国における慢性的な食糧不足を緩和するための国際協力に引き続き貢献する見地から有益であると認められます。
 ここに、この規約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。