こういう大改革というものは、物事を円滑に運ぼうと思っていることに余り重点を置き過ぎると私はできないんだろうと思うんです。そこは気合いというか精神でもって、この時期までに必ずやるんだというふうにどこかにけじめをつけて、そこに向かって、それこそこの法案の提案に至るまでの過程につきましても、四月にこの法案をまとめるということもこれまでの政府の仕事ぶりからいえば相当無理があったと思いますけれども、ともかく小渕総理が大号令を発して、そのとおりにしなければいけないということで大変無理に無理を重ねておりますけれども、大改革というのはそういうものであろうかというふうに考えておりますので、必ずそれは混乱なく移行できるものと確信いたしております。
冒頭申し上げましたように、これは政府・与党として決定をされた大方針でありますから、別に異を唱えるわけじゃございません。
 今極めてさらりと御答弁をいただきました。けれども、これは中央省庁においても、今までの行政システムの中で、例えば予算編成一つをとりましても大体四月一日からというのが日本の行政型のあり方でございました。
 果たして、こういう大改革であるから二十一世紀から始めるんだ、そういう意味で一月一日というふうに私は設定されたのではないかと、この意味もよくわかります。けれども、本当にこれをそのまま実行した場合、そういったことに対する支障はないのかどうか、私は今でも、あの答弁をお聞きした後でも心配でたまりません。再度御答弁いただきたいと思います。
中央省庁再編の移行開始の時期でございますが、これは御承知のように基本法で二〇〇一年の一月を目標とすると書いてございまして、せっかくやることはなるべく早く、二十一世紀当初からやるべきであるということで、現在、先ほど御説明した方針の中で二〇〇一年一月ということを書いているわけでございます。
 今後、移行に当たってのいろいろな手続でございますが、まず、この法律をお通しいただきますと、中央省庁組織につきましては早速政令、組織の精査が必要であるということでございますし、あるいは独立行政法人につきましては、通則法をお通しいただきますと、それに続きまして個別法の立案というような作業があるわけでございます。
 おっしゃるように、中央の国の行政と地方の行政、大変密接にかかわりがございますので、私ども、なるべく前向きに地方の行政組織についても精査をいたしまして、そこら辺、移行期に混乱がないように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、新体制移行への地方の対応について伺いたいと存じます。
 明治十八年の内閣制度発足以来、戦後改革等幾多の改編を経つつ拡大の一途をたどってきた中央集権型行政システムを今回抜本的に改め、行政目的別に再編し、一府十二省庁体制が来世紀の始まる二〇〇一年一月にスタートする方針であります。これは政府・与党として決定した大方針であり、特に異を唱えるつもりはございませんが、多少技術的なことになりますが、一月という年度途中での組織改編に懸念される点がありますので、お伺いをさせていただきます。
 それは、中央省庁再編への都道府県、市町村の対応についてでありますが、これを政府はどのようにとらえておいでになるのでしょうか。特に、中央の組織に合わせて地方もその体制を組んでいる側面もあるため、年度途中で中央省庁組織が改編されることにより地方に不都合が生じないかという懸念もされます。実際、地方にはそういった声が極めて高いと私は思っております。
 そこで、省庁再編に合わせた地方の対応は進んでいるのかどうか。政府として、地方としっかり連絡をとりつつ不都合が生じないよう改革を進めていく必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
この法案は、中央省庁等改革基本法の官から民へ、国から地方へという観点に立った国の行政組織、事務事業の減量、効率化を基本理念として立案したものであります。
 具体的な方針は、法案と同時に決定した中央省庁等改革の推進に関する方針に整理をいたしております。すなわち、事務事業の廃止、民営化、民間委託という手段、それから独立行政法人制度というものを活用すること、それから省庁の大くくり化、官房、局等の内部組織の整理、地方支分部局の整理などの組織自体の減量化、そしていわゆる定員の二五％削減という目標を掲げて行政組織の効率化を行うことといたしておるわけであります。
 あわせて、政府としては、特殊法人の整理合理化や規制緩和等の改革を進めておりまして、今後ともその改革を推進していくという考え方であります。
当初から、三十年にできました公団から今日までのずっと流れ、それの側面の社会的な変化、その中で今後新しくつくられる公団がどうあるべきか、本当にすべて総括されて、私はすばらしい、決してお世辞ではございません、すばらしい質問であったと拝聴いたしておりました。
 本当に公団というもの、特殊法人というものの持っております立場、あるいはまた財投というもの、そのもの自体が今見直されようとしておるわけでございますが、そういうようなところで安易にお金を借りてくることができる、そういうもとだから、どうしても経営体質が緩慢になってしまう、私はそれは事実だろうと思うわけでございます。
 そういうようなことをいろいろ経営努力もし、特殊法人のいわゆる総裁とか役員の方々はそういう立場だから経営責任をとらされないというのが今日でしたけれども、私は、今後は刑事的にも罰される、そういう社会情勢になってくるんじゃないかと思います。ですから、そういう中であって、経営努力を大いにして、そしてまたいろいろな子会社がもうけるということであるならば、その分は家賃を下げるという方向に使われる、そういうまたシステム、考え方というものに持っていきたいと思っておるわけでございます。
 そういう家賃という、何といいましても住民の方々の一番関心事は家賃を安くしてほしいということであろうと思いますから、その感覚に沿って指導をしていきたいと思っております。