この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は七十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方財政の確立に関する陳情書外九件であります。念のため御報告申し上げます。
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御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため小委員十一名からなる暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのように決しました。
 次に
 内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案
 内閣提出、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのように決しました。
 次に、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 まず、第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、御報告いたします。
 本日まで本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国民健康保険財政の健全化に関する陳情書外二十九件であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
保有税が土地の価格に与えます影響につきましては、学者の方々がいろいろな試算をなさっておられます。しかし、いずれも極めて単純なモデルに基づいて計算が行われておりまして、現在の我が国におきます土地の価格を決定している諸要因を全部含めるようなモデルというのはなかなかつくれないというのが現状であろうかと思います。
 政府といたしましては、余りにも大胆、余りにも割り切ったモデルを使って数字を出すというわけにもまいりませんので、この〇・三％の税率によりましてどれだけの地価引き下げ効果があるかということを定量的に示すということにつきましては御容赦をいただきたいと存じます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもの大胆な実効税率の計算によりまして、固定資産税の実効税負担が地価公示価格に対しまして〇・二％くらいであるというように考えますと、この新しい地価税の導入によりましてそれが大体倍ぐらいの負担水準になるわけでございますから、租税特別措置法等によって行いました取得に関する税制改正、それから譲渡課税の重課、さらには特定の優良な住宅を供給するような者あるいは国、地方公共団体に譲渡する土地等に対して適用される譲渡税率の引き下げ、さらには、一部で非常に批判のございました事業用資産の買いかえの見直し、それらの措置と相まちまして、全体として相当地価引き下げに対する影響度を持ち得るものと私どもは考えております。
 あわせて、税以外の面でも、土地基本法の示す方向に政策が進んでまいりますれば、望ましい方向に土地の価格も動いていくものと期待しているところでございます。