本体は手をついていないということを断定的に申し上げましたが、私は率直に言って、総定員法に基づく人員削減を基礎とする人員削減計画、いわゆる純減、これはやはり見るべきものがあっておるんじゃないかなと思います。あるいは行政組織法の中における本体という問題になりますと、私も御指摘なすったような印象を受けておりますが、人員問題についてはある程度見るべき成果は出ておるんだなというふうに私なりに見ておるところでございます。したがって、行革半ば、確かに最初総裁の数が五つ減ったなんて申しましたが、そういう面における行革は見るべきものがあって既に果実も出ておる。しかし、本体そのものの問題について手綱を緩めてはいかぬと思っておりますが、行革五カ年計画というようなものがどういうしつらえでできますか、いま少し私にも勉強の時間をお与えいただきたいと思います。
六十五年度までに赤字国債依存の体質から脱却することに関しましての資料等々は、予算委員会の冒頭に御提出をいたしたわけでございます。ただ、これは一種の、ちょっと理論計算のようなことになっておりますので、そこからすぐに道が見えておるというわけではございませんが、基礎的な資料はあのときにお目にかけております。
 つまり、平らな言葉で申しますと、もうすぐ先でございますから、今出しております特例公債を六十四年度には半分にしなければならないわけでございます。そうしますと残りはもう六十五年度にゼロになる。それができるかできないかというところの問題でございまして、先ほどからそれに新税が絡むかというようなことをおっしゃっていらっしゃいますが、そういうことにはなりませんので、これからの経済運営、歳出面の努力もございますけれども、それで現在額を、つまり一兆五千億円ほど特例公債をこれで減らせるか、昭和六十四年度に。それが当面のまず目標になるわけでございまして、その努力をいたさなければならないと思っておるわけでございます。
まず、税制改革の中で減税分と増税分とが、新税分とがあるということは当然でございますが、両方がきちっといきなりレベニュー・ニュートラルで合わなければならぬということは、ちょっと私は無理だろう。あしたやあさってまでにすぐ帳じりを合わせろというのはどうも無理じゃないかなということがまず一つございます。それは場合によって減税先行ということでございますけれども、それが一つでございます。
 それから、いろいろ借金がございますけれども、それをこの税制改正で一挙に払ってしまおうというのも、これも無理である。で、将来に向かって一遍仮に間接税でもやれば税率を上げられるだろうというようなこともよく言われますが、そんなことは簡単にできるものでないし、考えておりません。
 そうしますと、財政再建というのは、やはり経済の運営が比較的今順調にいき始めまして、うまくいきまして、そこからいわば税法改正によるのでない税収というものが入ってきて、そしてそれによってだんだん今までの借金が整理されていく、こういう形が一番私は望ましい形である、そういう努力をいたしたいと思っております。
それならば増税なしの税制改革をやる。増税なしの税制改革ですね。増減税とんとんの税制改革でしょう、念頭に置いておるのは。ひょっとしたら減税先行の税制改革ですか。そうじゃないですね。増税なしの税制改革をやろう。結果的には、今おっしゃったようなことを敷衍するならば、増税ありの税制改革はずっと先の方だ、こう理解していいですね。
おっしゃいますように、あっちこっちに借用証文が出ておりまして、たくさんございますから、こうお疑いになるのは無理もないところもございますのですが、実はそういうふうには考えておりませんで、六十五年度には特例公債を脱却したいと真剣に思っております。何とかでかしたいと思っておりますのですが、仮にそれができましてもそのあちこちの借用証文がすぐ消えるわけじゃございませんで、ですから、財政再建というのはまだまだ続くわけでございます。
 今度のこの税制改正というものを、その増収でいろいろ借金を消してしまうというようなわけにはとてもまいりませんし、また、そういうことで税制改正を考えることは私はやはり本筋ではないであろう。先ほどからおっしゃいますように、不公平税制の解消であるとか、将来への、高齢化社会への、あるいは国際化への対応とかいうもう少し先を考えなければいけないので、これをやったら今当面の借金が消えるだろうといったようなわけにはなかなか現実にまいりませんし、また、そういう気持ちでやっておるわけではございません。
それはちょっと違うと思うのでございますが、財政再建の手法としての税制改正というのは、これは国会決議そのものは生きておる。しかし、今はそれは別として、あるべき税制の姿について諮問を申し上げておる、こういう段階でございます。したがって、その税制改革のいろいろな議論の中に、いわゆる議長さんのあっせんの文言の中にも使われております、結果として出てくる直間比率というような問題が議論されるというのは、私はこれを妨げるものではないと思っております。
 ただ、基本的に、おっしゃいますのはレべニュー・ニュートラルということを前提に置いて議論しているのだろう、そのことは、私は議論の前提はそこにあるとお答えしていいんじゃないかと思っております。
研究職の返還免除制度につきましては、大学院修了後原則として一年以内に免除職に就職することが条件とされておりまして、就職期限延長が認められるのは日本学術振興会の特別研究員などでございます。したがいまして、他の機関の特別研究員、例えば理化学研究所の基礎科学特別研究員などとして一定期間、例えば三年程度研究に従事しますと一年の就職期限が過ぎてしまうことから、御指摘のございました今後の育英奨学事業のあり方についての調査研究協力者会議報告におきましては、着手研究者支援のためにもこれらの研究員等について就職期限の延長を認めることが適当であると指摘されておるところでございます。
 就職期限延長が認められる職等につきましては、日本育英会の業務方法書という文部大臣の認可を受けた日本育英会の内規で定められているところでございますので、現在、協力者会議報告等を踏まえまして、日本学術振興会の特別研究員以外にどのような研究員等についてその範囲を拡大するのが適当なのか、またいつから拡大をするのか等について検討を行っておるところでございまして、今後、報告の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。