私はそれは少しおかしいと思うんですね。たとえば、現在のわが国の防衛計画をつくる一つの基本構想というものがなければならない。私は大綱というものはそういうものだと思うんです。そして、その基本構想というものは現在のわが国が置かれておる状態から出てくるものだと思うんです。その一番大きな要素であるソ連の軍事力、唯一の潜在的脅威であるソ連の軍事力がどんどんふえておる状況であるのに、とにかく水準達成が急務だと。水準達成したら、じゃそれに対応できる状態になるかどうかもわからないのに水準達成が急務であるというのは、私はこれは防衛計画の大綱としての役割りをすでに喪失しているんじゃないかと思うんです。だから、いまの水準を達成するまでは大綱は変えないんだという考え方は、いまの御説明からではちょっと理解しがたいんですが、いかがですか。
そこのところは条件の第三にも関係するわけですが、現状が防衛計画の大綱の水準に非常に離れているという状況におきまして、われわれがやはり何をすべきか、やはり現在の大綱の水準に早く達するということが国際情勢の険しさということを考えても、何よりも急務ではないかということを私どもは申し上げて、そしてそのための努力をしておるわけであります。
そうしますと、現在防衛計画をつくる上の大きな要素が変更したけれども、変えなくていいという判断の基礎には、私は現在のソ連の軍事力が増強しておるけれども、それを念頭に置いた上においても現在の大綱の水準を達成すればそれで十分対抗できる、こういう判断を政府は持っておられると解さざるを得ないと思いますけれども、いかがですか。
先ほど来、要するに防衛計画の大綱を見直すことがあるとすれば、どういう場合かということを三つの点を挙げて御説明を申し上げているわけですが、やはりそういった各要素の総合的な判断ということになろうかと思います。ですから一つの、たとえば国際情勢が変わったではないかということだけを取り上げて、それだけで大綱を見直すべきかどうかということになりますと、やはり三つの要素についての総合的判断ということで考えるべき事柄ではなかろうかというふうに私どもは思っております。
韓国の問題は後でもう少し触れることにしまして、もとに戻りまして防衛計画の大綱の問題ですけれども、やはりわが国を取り巻く情勢の中の潜在的脅威というのはソ連であります。北朝鮮はそれほど潜在的脅威ではないという答弁があったわけでありますから、潜在的脅威というのは、ソ連の軍事力だと言っても差し支えがないと思うんですね。白書にも見られますように、これが非常に増大しておる。私はこれは日本の防衛計画を立てる上できわめて重要な情勢変化であると思うんです。政府は、防衛計画の大綱はこの水準達成までは見直さないということでありますけれども、防衛計画の大綱というのは、それで決めた水準に達成するまでは、その間情勢変化がいかにあろうとも、これ見直さなくてもいいものかどうか、どういう性格のものか、これをまずお伺いしたいと思います。
朝鮮半島の平和と安全が続くことは、わが国にとりましても重要な関心事であります。また北朝鮮の最近における軍事力の増強ということにつきましても、これもまた客観的な事実であると私考えております。しかしながら、これだけを目しまして北朝鮮の軍事力がわが国の平和と安全にとって潜在的脅威であるということを申しますことにつきましては、必ずしも国益に沿うものでない。これは昨年秋の政府としての統一見解でございます。
北朝鮮についてはどう見られるのか。朝鮮半島の平和と安定は、わが国の平和と安全にとってきわめて重要である、こういう認識を政府は持っておられると思います。とするならば、もし北朝鮮の軍事力というものが、朝鮮半島の平和と安定にとって脅威であるとするならば、すなわち北朝鮮の軍事力はわが国の平和と安全にとって脅威であるということになると思いますけれども、この点はいかがですか。
ソ連の軍事的能力が増大したことは客観的な事実でございます。これを私どもは「潜在的脅威の増大」というふうに表現をいたしているわけでございます。一方におきまして、わが国は平和憲法の精神に従いまして、平和を維持するための努力を続けているわけでございますので、潜在的脅威があるからといって、直ちにこれを敵国視するということはいたしておらないわけでございます。私どもといたしましては、潜在的脅威の事実は一つの要素として念頭には置いておりますが、それに直接かかわりなく、大綱の基本的な考え方に従いまして防衛力増強に努めるというふうに考えているわけであります。
現在防衛白書の中では、ソ連だけを潜在的脅威として規定をしておりますね。ほかの国の軍事力についてはそういう言い方をしておりません。現在わが国はそういう判断ですか。潜在的脅威としてわれわれが見ているのは、ソ連の軍事力だけであるというふうに考えていいわけですか。
いま大臣からもお答えしましたように、防衛計画の大綱をつくりますときにも、その時点における周辺諸国の軍事力、いまで言いますところの潜在的脅威というものを注目して考えておることは事実でございまして、やはり防衛計画を立てます場合に、そういった意味での周辺諸国の軍事能力というものを着目することは当然であります。
まず、海外派遣の問題でございますが、これは長期の方は臨時の定数の手当てができることになっております。短期の二週間か半月くらいでございましたか、これはやはり自分たちの仲間が出かけるわけでございますので、仲間が出かけている間の子供たちの世話をやっていただくということで進めてきておる次第でございます。
 それから、教員の一般の研修の問題でございますが、教育というのは、やはりやる気がないと困るわけで、御指摘のような先生が研修に出ても、果たしてうまくいくかどうかというのがございます。全員がやはりやる気を持ってやってくださらなければ困るわけでございますし、それから研修自体も自発的な意欲がなければ効果もないということでございます。ただし、現実には御指摘のようなこともあろうと思います。どういう先生を対象にどういう研修をやるかという研修の企画とその運営、推進の問題にかかわることであろうと思います。
 それから、研修を一つの条件にして教員の身分、待遇等にもそれをリンクさせてはどうかというのも一つの御意見だと思いますが、いずれにしても、これらは各都道府県の教育委員会で研修をどう企画し、どう進めていくかということにかかわることでございます。私どもとしては、そういう御意見も参考にして、教育委員会といろいろな機会にいろいろと検討してみたい、こういうふうに考えます。