趣旨はわかりました。
 そしてその制度が進められているわけですが、ことし、二年度、実施をされていかほどの経費が要るのか。そして、今おっしゃったように、それぞれの企業といいますか、自主的判断で自分は負担するんだということですが、どういう企業がどれほどの経営負担になっているのかをお聞かせいただきたい。
身体障害者割引制度につきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、昭和二十四年に身体障害者福祉法が成立いたしまして、その附則によりまして国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加された。それを受けまして昭和二十五年から国鉄によりまして実施されてきたわけでございます。それに倣いまして、ほぼ同時期から民鉄の各社でございますとか、乗り合いバス、または航空につきましても昭和四十九年には割引制度を設けてきたわけでございますけれども、その趣旨というのは、まさに身体障害者福祉法の制定に基づいてそういうものができたというところに趣旨というのがあるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 ただ、その後いわゆる国鉄の分割・民営化ということで、昭和六十年に、国鉄再建監理委員会から「国鉄改革に関する意見」というものが出たわけでございますが、その中で「運賃上の公共負担」ということで、「新経営形態移行後は、運賃上の割引は私鉄と同様それぞれの旅客鉄道会社の自主的判断により決定されるべきであり、仮に一定の政策事由がある場合であっても、所要の措置なく、旅客鉄道会社に対し現在の私鉄を上回って当該会社の負担による運賃割引を求めることは適当でない。」という答申が出まして、それを受けて国有鉄道運賃法が廃止をされ、その規定も廃止されたわけでございます。
 したがいまして、それから後の性格というのは若干変わってきたというふうに認識をいたしておりまして、過去のそういう経緯に基づいて、身体障害者福祉法の精神にのっとりまして関係者が自主的にそれを実施している、利用者の負担においてそれを実施しているというふうになってきたと理解いたしております。
私は、身体障害者の運賃等の割引の制度に関して質問をしたいと思います。
 御承知のように、昭和二十五年から運賃割引制度というのができまして、そしてこの二月から新たに心臓、腎臓あるいは呼吸器系の苦しんでいらっしゃる皆さんにも適用されるというふうに拡大をされました。遅きに失しているという気持ちもありますけれども、この拡大については、私ども大変評価をしていますし、当該者は大変喜んでいます。
 そこで、この拡大された制度について改めてお尋ねしたいわけですが、この制度の目的についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
大臣、今のこともぜひともひとつ住民が安心できるように、自治体の長の皆さんに迷惑をかけぬように、飛行ルートもできるだけ早く決めていただいた方が住民が安心しますから、ひとつ早急に作業をしてもらって、結論を出していただきたい、住民が安心するようにしてもらいたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
新進党の冬柴鐵三でございます。
 法第六十三条一項の警戒区域設定と立ち入り制限、禁止処分、これと損失補償の関係についてお尋ねをいたします。
 憲法二十九条三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」このように規定をいたしております。憲法で規定する損失補償制度は、国民全体の利益に資する公共事業などの用に供するために、行政庁が公権力を行使して、適法に国民の財産権を収用ないし制限した場合には、これによって損失を受けた者に公共の負担で補償を与え、全体の手で特定人に生じた損失を補償し、利害の調整を図ろうとする制度でございます。
 そこで、閣法では、六十三条に三項を追加して、自衛官にもこの立ち入り制限、禁止処分措置をとる権限を認めており、衆法では、七十二条の二を追加して、知事にこの措置をとる権限を認めております。そこで、このような措置がとられたことによって損失を受けた者に対し、その損失補償を行う必要があるのではないかと強く感じる場合があります。
 一例を挙げますと、雲仙・普賢岳の噴火災害のときのことでございます。養鶏場を経営していたＭという人の事例でございますが、Ｍ氏の家屋及び鶏舎のある安中地区仁田町全体が警戒区域とされたのでございますが、この警戒区域の指定が平成三年六月七日になされました。その後、警戒区域の解除がなされるまでの間、Ｍ氏の家屋とか農業施設は一切火砕流ないしは土石流による被害は受けなかったわけでございます。これは幸いに受けなかったわけでございます。しかし、警戒区域が設定されてその中へ入ることができなかったがために、このＭ氏は、飼育していた鶏四万八千羽、これはすべて餓死いたしましたし、それから、ミツバチ二百五十箱は散逸をしてしまったわけでございまして、損害額は七千万円に及んでおります。個人です。
 もう一例挙げますと、島原グランドホテルというのがございました。このホテルの所在地が警戒区域とされたのが同じ平成三年六月七日でございましたが、解除されたのは十月十五日、四カ月強あったわけでございます。その間、やはりホテルは、火砕流、土石流の被害は全く受けなかったわけでございます。しかし、この警戒区域設定期間中、設備の保守、点検に入ることができなかったことによって、ホテルの空調設備とか水道設備、給湯設備はもう使用が不能になってしまうとともに、警戒区域設定期間中に台風が参りまして、その被害で客室に甚大な被害が生じましたけれども、この期間もまた立ち入りができなかったということで、その損害は見積もり五千八百万円に上ったわけでございます。
 このようなことを見てまいりますと、この警戒区域の設定というものは、憲法二十九条との関係で補償しなければならない場合があるのではないか、このようなことを強く感ずるわけでございます。
 そこで、国土庁長官及び衆法提案者について、それぞれ所見を伺っておきたいと思います。