ここで、やはり不況の問題に関連いたしまして大臣にこの不況対策とあわせて、経済推進のために行革が持たれましたけれども、これはかなり長期を要するために財政措置はなかなかむずかしいという点が、一つはここ半年、一年の運営の経過でもってはっきりしてきたんじゃないか、そういう点でややもすると行革に対する消極的な考え方が出つつあるわけですけれども、先般も財界あたりではかなり不況対策に対する財政措置よりも行革をしっかりやれという意向もあるように思いますが、非常に私は経済運営の中で考えるべき問題は、行政改革そのものが本当に小さな政府、そして行政のむだを省きながらその効果というのが財政のために大きく反映されていくと、こういうための初めは行革の取り組み方であったわけですけれども、この実施というものが非常に結局は財政再建に焦点を置いてしまったために、行政改革というのは何か引き締めで景気が悪くなることのように認識されてしまったという点は、私は政府のかじ取りは大いに失敗ではなかったかと。だから、やはりこれで行革をもっともっと行うことによって景気対策にもなり経済対策にもなるという本来の考え方からして、それを外れたんではないかと。そういう点で、財界等の言われる、行革だけをしっかり進めていくべきだという考え方は、われわれも最初はそう思ったんですが、この時点に至ってはそれだけでは無理じゃないかという点が非常に懸念されるわけです。
 そういう点で、やはり不況対策としても、先ほどお話が出ました前倒しや金融対策以外に、私はこの時点では、何がしか中小企業やそういう経営者たちを救うためにも財政措置が今後必要ではないか、こう思うのですが、そこらあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
いまお話しのようにやはり中小企業の場合は一つは個人消費が非常に大きな影響を持つわけでございますし、もう一つはやはり内需が大きな影響を持つわけでございますので、この個人消費の増加を図っていく、内需の振興を図っていくということが中小企業の安定、振興を進める上においては大変重要な私は課題だと思っております。
 政府といたしましてもその辺は十分考えておりまして、内需振興につきましては現在の厳しい財政状況の中ではできる限りのことをしようと、こういうことで五十七年度予算で公共事業費の七七％の前倒しを上半期にやる、あるいは公的住宅を前倒しに集中して建設を進める、場合によっては先ほど申し上げましたような金利も含めた金融政策の機動的な運営を進めていくと、こういうことでいろいろなことをこれからやろうというわけですが、全体的に財政がこういう情勢なものですから、なかなかそれ以上の思い切ったことをやるいま環境にないということがわれわれとしても非常に何かもう一歩足らないというふうな感じは率直なところしておるわけでございますが、私は、いずれ政府全体としてもまだ結論は出ておりませんけれども、公共事業の前倒しをするとしてもやはり下半期がどうなるかということが不安でしょうから、そこで前倒しをしてもなかなか事業が活発に進まない、また、秋以降に対する不安が中小企業の皆さんにあれば設備投資も進まないということになりますから、前倒しをするに当たってもやはり下半期に対しても何らかの政府としての前向きの方向を打ち出すべきではないだろうかと、そういうふうに私は考えております。
 これは政府の部内においてまだ結論が出ていないわけでありますが、近いうちに貿易摩擦対策も打ち出そう、その中の一環として内需振興というものを打ち出すわけでございますので、そういう中でひとつ議論もしなきゃなりませんし、ぜひともそういう方向へ政策を大きく打ち出していく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
農信連は少なくともディスクロージャー、いわゆる開示制度に基づいてこれを明らかにしなければいけない、またすべきである、こういうふうに私は強く要請をしておきます。
 最後に、時間がありませんので、幾つもはしょりましたが、一、二だけ聞きます。
 この別表をまたお渡ししましたが、これについて、インサイダー防止の関係なんですが、親子関係の銀行、証券が出てまいりますと、そうすると、こういうようなインサイダー防止のための壁をきちっとつくらないと、いわゆるファイアウオールと言われるこの壁をつくっておかないと、幾ら制度的につくりました、条文をつくりましたといったって、こんなものは、一緒にちょっと肩をたたいて、どうやった、こうやった、こうやったとやれば一発なんです。あるいはまた、一杯飲んだ際に何かしゃべる。そんな不謹慎な方はないと思うけれども、私は非常に危険だと思う。
 なぜこれを言うかというと、山種証券の支援の関係から、さくら銀行が主導になって山種の支援をするのだ、こういうのが今度出ておるわけですが、この点と関連をして、そういうふうにさくら銀行、さくら銀行というのはもともと太陽神戸三井銀行なんです。どんどん合併してきておるのです。これに、今度は証券にまでいろいろなものを送り込んでくる。これはどんどん肥大化してくるのです。これは、銀行そのものはどんどん巨大化してきておりますから、そういうような意味から見て、こういうファイアウオールをきちっとしておかないと、こういう支援の関係の中からも出てくるし、そして金融制度の抜本改正の、これについては先ほど申し上げましたように、別の機会にもっときちっとやりますので、きょうはそういうことに余り触れませんけれども、今聞きました点、この点と、そして山種支援のこのさくらの問題、これについては大蔵省とも調整し、あるいはまた主力銀行とも調整するというようなことも聞いておりますが、大蔵省はこれについては関与してないのかどうか。
 最後に、山一ファイナンスが、これがまた行き詰まっておるというようなことから、これまた大蔵省、関係の山一証券等々でこの支援を考える、こういうことになっておりますが、山一証券そのものも、こういう状態の中でそこまで手を広げてやっていけるのかどうか、こういう点もきちっと聞いておきませんと、現在のこの不透明な証券業界に対して大蔵省がこういう体制をきちっととっていくのだということを明確にしないと、まだまだこの不透明が続いて、そしてもっと危険な状態が想定されますので、私は承っておきたい。