分析センターの職員は、現在までのところ、役員を含めまして二十五人ほどでございます。将来的な構想として六十人体制というものを考えているところでございますが、平成四年度中に二十五人体制ということができたということでございます。それから、基本財産も約十二億円ほどになってまいりました。ということで、分析センターも少しずつ本来の目的達成のための事業を進めているところでございます。その成果物は、平成四年度の成果ということで近く公表できるのではないかと考えております。現在までのところは、マクロ分析に関するものと、それからいろいろと各省庁あるいは各団体から委託を受けた調査研究事業といったものでございます。
 その職員の構成からかんがみて、その職員の派遣元である企業体あるいは省庁の利益に反するような結果が出た場合に、それを公表しないこととなるのではないかという御懸念かと存じますが、この調査分析センターは、建設省、運輸省と私ども三省庁で共同で指導監督している財団法人でございますし、一定の事務の運営の仕方につきましては、道路交通法の規定によって規律をされた事業体でございます。そのような公平かっ客観的、公正な成果の公表ということを阻害することのないように、十分私ども注意をしてまいりますので、御懸念のようなことはないものと確信しております。
申しわけないけれども、ちょっとようわからぬわけですが、要は法律に明記されておるように、一定時間を車どめで移動ができないようにする、そして本人が帰ってくれば通告して解除してもらう、そういう手順はわかるんですよ。わかるんだが、この車どめの取り入れによって見せしめ的な効果を期待できるという答弁がこの間あったものだから、この見せしめということだけが先行して、罰則強化だけに走らないようにしてほしいよ、十分にその運用面では考えてもらいたいということを言っているんですから、もう再答弁要りませんけれども、それはそのようにひとつ理解をして対応してください。
 その次に、交通事故総合分析センター、これをこの前の法改正でつくりました。主務官庁関係と自動車関係団体からの派遣職員がほとんどですね。そして、その事故の実態、原因をそこで科学的に解明してその成果をフィードバックする、こうなっているのでありますが、その成果が国民にどの程度提供されているのか、私たちは全くわからぬわけです。だからこの前に、この分析センターを設置したときの法案審議の際に附帯決議で、この分析センターについての活動はその都度報告を求めるということの附帯決議までつけたんですよ。しかし、なかなか私どもにも明らかでない。事業運営が果たして公平、公正に行われているのかということについても、一抹の不安を持たざるを得ない。一体この実態はどうなっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、車輪どめということで、その見せしめ効果というところからこういう措置を講ずることのないように、十分に心がけてまいりたいと存じます。
 営業用の車両等につきましては、現在幾つかの都市で駐車禁止を時間的に解除する措置でありますとか、あるいはパーキングメーター等を設置している場合に、そのパーキングメーターを一定の時間に限って営業用車両のみに利用させるというような仕組みもとっております。このような仕組みをさらに一般的に推し進めるような方向で今後施策を進めつつ、それと並行して、レッカー移動あるいは車輪どめの措置というものを、悪質性、迷惑性の高いものからとり行っていく、こういう方針で制度を運営してまいりたいと存じます。
この経済効果の関係について、そのねらいは、今局長が言われたようにいろいろなことがあるでしょう。しかし、現実に大変な経済的な損失をしていることは間違いないのだから、あるいは環境に与える影響も大きいですね。渋滞だから排気ガスの関係で汚染される率も高くなる。いろいろな面でいきますと、単に経済損失だけではなくて、環境面からももっともっと重視をしなければいかぬと思うのですね。そうなりますと、違法駐車対策を進めるとともに、全体の交通渋滞の起因となる原因を除去するためのことは、単に公安委員長だけではなくて、警察庁だけではなくて、関係省庁とも十分に連絡をとりながら効果あらしめるようにしませんと、私は絵にかいたもちになってしまうという気がするわけですから、あえてこのことを申し上げました。
 そこで局長に聞きますけれども、今回新たに車輪どめ装置を取りつけることにしたわけですね。そのことによって違法駐車対策に万全を期すことは、過去の経緯からいって非常に困難だと思うのですが、率直にどうですか。
私は今の答弁で、これまで論議してきた大企業優遇税制をどういう位置づけで考えるかということについて、明確な答弁がなかなかできなかった事情がよくわかったという気がいたします。それはそこでその立場がわかりました。ですからそこにとどめて、次にこの間も山中委員も取り上げた納税者番号制の問題ですね。
 山中委員が申し上げましたように、納税者番号というものが一たび導入されたらどんな深刻な事態になるかということを、山中委員はこのＮＨＫの本で詳しく述べました。私はこの問題をいろいろ読みまして、これは文藝春秋から出ている馬場恭子さんというニューヨーク在住のジャーナリストの書いた「プライバシーが筒抜け」という本ですけれども、これを読んで納税者番号とか社会保障番号そのほかさまざまのクレジットカード等によって人権侵害がいかに行われているか、プライバシーの侵害がどんな深刻な事態を引き起こすかということを読んでびっくりしました。
 そして、この本には日本についての警告もあります。日本はまだおくれているけれども、日本の技術力と金力に物を言わせてやればすぐアメリカにこういう点でも追いつくだろうということを警告して、今大事なこととして、プライバシーの権利を自分の宝物として何としても必死で守らなければならないと呼びかけております。
 私はそういう点で、二年間かけて納税者番号での国民の合意を図ろうというのは逆さまであって、納税者番号が導入されればどんな危険な事態になるかということを国民に知らせることが野党のやるべき今の仕事ではないかという気が、幾つかの本を読んでしました。そうすると、あなた方とまるで違う立場ということになるかもしれませんけれども、これはどうお考えになりますか。