ルートの名前について言及があったということは時野谷前局長が申し上げたとおりだと思いますが、具体的な飛行経路について詳細に言及していないという意味で、先ほどお答えを申し上げたわけでございます。
 米側が我が国において全く自由に飛行訓練を実施してよいわけではもちろんございません。我が国の関係国内法令等にある安全基準を尊重し、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは我々も当然であろうと考えております。そして、実際上も米側はこのような観点から飛行訓練の実施に当たっては十分安全面の配慮をするとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるように努めているというふうに私どもは承知しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては米軍機による低空飛行の問題一般について、安保条約の目的達成との調和を図りつつ安全確保に万全を期し、また地元への影響を最小限にするため何ができるかを改めて今、米側と話し合っているところでございます。この話し合いはまだ続いております。したがいまして現在、結果についてお話しできる段階にはございませんが、いずれしかるべき形で話し合いの結果を公表させていただきたいと思います。
この前、高崎委員が質問したことに対して答えられたのと同じことを繰り返されただけです。私は新しい事実をもって指摘をしているわけです。
 あなたのお答えの中で、間違っていることが一つあります。それはあのとき、当時の時野谷北米局長は米軍の文書の中にそういう記述があることは認めますと言ったんですよ。記述があること、それまで否定していないんですよ。それで問題は、そのときの時野谷さんは何と言ったかというと、記述があることは認めます、しかし日本側として中身は知りませんと、こういう話だったんです。あなたの今の答弁じゃ記述もないようなことを言う。とんでもない。前の発言と違うんです。記述があることは明々白々です。あとでおみせいたしますけれども、この添付資料の十というところに書いてあるんです、四つのルートがあるというのは。
 私が言っているのは、この添付資料、外務省もここに四つのルートがあると書かれていると言ったその文書の同じページに、先ほど言ったアルテチュードブロック五百から三千と書いてある。このアルテチュードブロックというのは、私がさっきも説明しましたように、米軍がこの高度のところを使うので日本側の管制官がブロックをしているということを示すわけです。ですから、記述があることを知っているということだけじゃなくて、日本側がこの低空飛行に協力して、日本の管制機関はそこのところをブロックしているんだということがここに書いてあるわけでしょう。どうなんですか。
九一年の十月に奈良県十津川で起きました米軍機の事故の報告につきましては、まずアメリカ側から口頭の報告を受けております。そして、今委員御指摘の朝日新聞が報道したこともございまして、その後アメリカ側に報告書の提出を求めたわけでございますが、アメリカ側は部外秘であればお渡しするということで、私どもも部外秘の報告書は受けでございます。
 そして、その報告書の中に飛行ルートの具体的なことが書いてあるかということでございますけれども、具体的な飛行経路の位置については詳細には言及されておらないというふうに思います。
 いずれにいたしましても、米軍は飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から飛行訓練の経路を適宜修正しており、これらの経路は必ずしも固定的なものではないと承知しておるところでございますけれども、個々の飛行経路の実態等については米軍の運用にかかわる問題でございますので、すべてを承知しているわけではございません。
では、給与配分そのものをとにかく民間準拠にして変えていけばいいのかという問題だと思うんですよね。そうなれば、今人事院が目指しているような検討の方向というのが公務員の職務の公共性の確立とは逆行していくことになるということを私申し上げたいわけであります。
 先ほど冒頭に人事院総裁の概要説明の第八項の中でも強調されているように、公務員の適正な処遇の確保が職員の士気の高揚、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、必要な人材を確保し、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると言われたわけですけれども、そういう本来の趣旨にのっとって今後も給与改善を進めるために、人事院、政府ともに努力すべきだということを私は最後に強調申し上げて、質問を終わりたいと思います。
八月八日の会合は、当初大蔵省は否定していたようですよ。それが今回やったということになったようです。初めはどうも否定しておったというような報告がございます。
 また、先ほど私が申し上げましたこの議会報告の中で、「大蔵省は円高対策としての通貨市場への介入のために米国に緊密な協力関係の樹立を請い求めていたまさにその同じ時期に、大和銀行事件の重要な情報を米国側に隠していた」、このように言っておるのです。まさにこれは、本当に最後に、大蔵省の改革は外圧しかないのか、このように言われておるわけであります。大蔵省の中で、またこの我が国の中でみずから改革はできないのか、このように言っているわけであります。
 今ずっと払お聞きしておりましたが、一金融機関の一事件じゃないのですよ。そのような重要な感覚を持っていただかないと、これは大蔵大臣、困りますよ。
 大蔵大臣は、この八月三十日ですか、木津と兵庫の処理発表をしたときに、これで一つの山を越えた、このように記者発表されているのです。全然山を越えていないじゃないですか。このすぐ後ですよ。それで、九月の一日にあなたは海外に行かれておるわけですよ、反核のために。そこではこのような重要事件がもう既に発生しておったわけであります。
 あの阪神大震災の折に、村山内閣、五千数百名の犠牲者が出ました。これはやはり初動のおくれなのですよ。今回のこの金融事件も、この金融事件を一つの教訓としてやるのじゃなくて、すぐに動かなければいかぬわけです。早急にこれは動かないと、ジャパン・プレミアムはなかなかなくなりませんよ、これは日本の金融システム、金融行政に対する不信なのですから。きちっとした処分を責任を明確にしてやってもらいたい、私はこのように思います。早急にやらないと、これは大きなまた国際問題が――おさまっていないわけですから。
 総理、御見解をお願いいたしたいと思います。