どうもそこらが合点がいかないのだよ。それはそんなに秘密にするようなほどのものでもないし、もう百二十万以上になるであろうということははっきりしているのでね。美野輪さん、何であなたはそんなにそこを触れたがらないのか、不思議でたまらない。
 それでは、これはまた後ほど関連させてお尋ねしますが、強力な施策を推進していかなければいかないという大臣の御答弁でしたが、そこで、たしか昨年の十二月の十八日ころだと思うのですが、総評が沖縄県労協と一緒になって策定を見た「沖縄における雇用失業問題の特質と改善施策についての研究報告」これを具体的にお出しになっておると思うのですね。私もこのことにつきましては若干かかわってまいりましたが、相当膨大なものなので全部触れるわけにはまいりませんが、やはり沖縄における雇用問題あるいは失業対策、同時に産業構造をどうしなければいかないのか、さっきの人口の動向を含めてこれは相当分析をされた中身だと見るわけです。まるまるそのままにはいかないかもしれませんが、ここで提言されているものについて一体労働省として、あるいは開発庁としてどう取り入れようとしているのか。これは二次振計の中身と密接なかかわり合いを持ってきますよ。後ほど少し触れますが、これはどうなさるおつもりですか。
お答えいたします。
 第二次計画期間中、これは目標年次が六十七年度でございますが、その間における労働力人口等の見通しについてのお尋ねでございますが、この人口等のフレームにつきましては、私ども現在種々検討をいたしておるところでございまして、最終的にまだお話し申し上げるほどに詰まっておらないというのが実情でございます。
 ただ、先生御指摘のように、傾向といたしましては、これまでの急激な増加ではないにしても、伸び率としては若干緩くなるにいたしましても、なお今後とも沖縄の総人口は増加をしていく。そういうことの中で、また沖縄の人口の年齢構成が非常に若うございます。全国のいわゆるちょうちん型あるいはつり鐘型から、沖縄はむしろピラミッド型に近い年齢構成になってございます。したがいまして、総人口の伸び以上に生産年齢人口、ひいては労働力人口が伸びていくであろう、伸び率は総人口の伸びを上回っていくということは十分に見通されるところでございます。
 ただ、その数値につきましては、先ほど申し上げましたように私ども現在鋭意計算等を行っているところでございまして、なお若干の御猶予をいただきたい、このように考えております。
ですから、その強力に考えなければいかないということは私も何回か聞かされてきたのですよ、大臣。その強力に考えている中身を明らかにしていただきたい。そっちもわかっておって答弁しないのか、あるいはわからないで答弁しないのか。こっちは少しわかっておって質問するからよけいむずかしいのですが、時間の都合もありますから具体的に聞かしていただきたいのですが、熱意のほどはわかりますよ大臣、その熱意はひとつお名前も初村さんのようですから、初心を忘れずにやっていただきたいのです。
 そこで、いまそういう実態については御認識をいただいている。これは前々からそういう議論をわれわれはしてきたわけですね。政府が何もしなかったとも私は言わない。そう言っているわけじゃないのです。しかし、ではなぜ解決しないのかということを、どうすれば解決するかということを、いつも私は議論をかみ合わせていただきたいということを申し上げているのです。
 そこで、いま大臣いみじくも、労働力人口はもちろんですが、沖縄の人口動向についておっしゃいました。開発庁も振興法の審議の過程で、二次振計のフレームをどうしていくかということをお尋ねしたら、まだ検討中なのでということで、少し濁したのですね。しかし、人口の動向というか、大体向こう十年間でどのくらいの人口になっていくであろう、そして労働力人口はどうなるであろう。現在でも失業者は二・五倍から三倍近くまであるのだから、それを解決をしていくには、本土の雇用失業対策よりも倍以上か三倍くらいのことをやらなければ沖縄の雇用失業問題の対策は不可能だということは、これははっきり出てきているわけなので、そういうところはどのようにお見通しなのか。その前提があるならば、それを解決していくための方針なり具体策なりが、正直申し上げて出てこないといかないのですよ。それはどうなんでしょう。どっちからでもいいからお答えいただきたいと思うのです。
学法化できないあるいは妨げている理由を私の立場から申し上げれば、一つは、たとえば宗教法人の場合に、財産分離の問題で非常にむずかしい問題のあるところがございます。
 それから、潜在的なという言葉を使いたいのですが、もっと潜在的に考えれば、児童数の減少ということが根本原因にあるのではないか。そしてそれから来る不安です。法人化はした、しかし子供はゼロになってしまったということに対する恐怖感というものが潜在的に妨げていると思います。
 それからもう一つ、幼稚園という機関が小学校以上と根本的に違うのは、対象が幼児であるということ、幼児であるがために出てくる施設の条件があるわけです、施設というのは建物だけでなしに教育内容も全部含めてでございますが。私は、幼児教育というものは非常に少ない人数で営まれるべきである、理想を言えば一園全体で百人程度で営まれるということが必要条件であると思います。これは集団の大きさということ、それから、それから出てくるいわゆる学級編制。ところが、これを今度は経営的に見ますと非常に困難がございます。そして、少なくともそこに何らかの助成がない限り、父兄負担ではとてもやっていけない人数でございます。そういう意味で、先ほど青柳先生が言われているような、法人化することによっての経営的な安定感ということが根本的にどうしても必要なわけです。
 しかし、善意があって一生懸命にこれまでやってきた百二条園というのがあるわけですが、これをおまえらは知らぬというふうにしてしまったのでは、やはり日本の幼児教育の芽は摘まれてしまう。ですからそこは、私よくわかりませんが、別途な方法でもいいから、何らかの援助、たとえば園に対する助成ができなければ父兄に対する援助というような形においても援助の道を開いていただきたいというのが、私の学究者としての一つの願いでもあるわけです。
 以上です。