いや、それは総理、私の言っていることはちょっと違いますよ。議論が深まってから云々というふうにおっしゃっていますけれども、そうじゃない。私が言っているのは、あなたが言っている大型間接税、選挙の最中に一生懸命言った国民というのは、これだけ八二％というと、それは理解が深まってない人も何人かいるかもしれません。しかしながら、現在ではもう大部分の皆さん方は理解が深まっているんです。大変な資料が今出ています。本屋さんに行ったらいっぱいですよ。どういう点に問題があるかという本はもうちまたにあふれています。
 そんな中で、だんだん売上税の中身が深まってくればくるほど、この売上税反対の声は強まっているじゃありませんか。しかも、自民党の皆さんの中にすらどんどんどんどん広がってきて、選挙になっても総理大臣に来ていただきたいという人が少なくなってきたじゃないですか。そうじゃありませんか。
 そういうのは多少余談にしましても、私は、この国民というのは一体だれのことを言っているのだと。我々反対している人や二千万名署名した人、あるいは世論調査の中に出てくる人たちは、これは総理の言う国民と違うのかと。私は地元でも、総理にちゃんと聞いてくる、総理がこういうふうに言ったと言いますと約束してきました。ちゃんとこの問題に答えてください、きちっと。
その時点における国民の一部の御意見であると我々は承ります。しかし、国民の御意見も、理解が深まり、あるいは議論をいろいろお聞きすれば変わり得るものでございまして、売上税については国会におきまして十分な論議をまだやっておりません。ほとんど入り口にもまだ入っていない程度ではないかと思うんです。中身についていろいろ御議論を願って、十分御議論の内容をお聞き願った上で国民の皆さんがどういうふうに判定するか、そのときの御議論というものもまた非常に議会政治の上からは重要視すべきことであると思っております。
ですから、総理の言う、大蔵委員会でしっかり議論しましょう、それが議会制民主主義のルールだと、それはそのとおりでいいんです。そうしましょうと、私たちもそう思うんですよ。
 しかしながら、総理が言う、選挙の最中にあなたが一生懸命おっしゃった、国民や党員が反対する大型間接税と称するものはと、あなたはおっしゃっておるわけです。国民や党員が反対するというこの国民は一体だれのことかと言っておるんです。二千万名の人たちが署名しています。世論調査で八二％の人たちが売上税反対と答えておるわけです。こういう人たちは国民と違うのですかと、こう言っておるんです。どうなんですか。
大蔵委員会におきまするいろいろな論議の終末過程においてどういう反応が出てくるか、それが議会政治においては一番大事なことでございまして、私は、国民の世論というものも十分尊重しなければなりませんが、やはり議会における審議というものも議会政治のこれが生命であります。
 議会の外で物が決まったというのが太平洋戦争のときの悲劇の原因でございました。やはり議会で物が決まっていくという、この根本だけは死守していかなけりゃならない。議会において十分論議をして、その意見を聞いた上で国民がどう御判定をなさるか。国民の意見、議論というものは、議会における十分な議論の上に立った御意見というものを私たちは期待しておるわけであります。
ですから総理、議論するとかそんなことを言っているのじゃないんです。総理が言った国民というのは一体だれのことなんだ、我々反対している人たちは国民と違うのか、そういうことです。これは明確にお答えいただきたいと思うんです。
国民のかなりの数であると思います。ただ、売上税の内容その他について政府側の努力が足りませんで、十分まだ御認識のない面もありあるいは誤解されている面も多多あるようでありまして、これらについては十分知識を、知識と申しますか、内容についてお知り願うように大いに努力してまいりたい。そういう意味におきまして、大蔵委員会におきまして十分いろいろ甲論乙駁の御議論をしていただいて、国民の皆様の前に聞いていただきたい、そう念願しております。
その問題、交渉の経過もこれから進展をするでしょうから、ここでしゃべっておってもらちが明かぬからこれで終わりますが、そういうような問題が隠されている。
 それからまだありますね。皆さん方は、これは通産省とも関連がありますが、原子力発電というのは大変安くできますよ――耐用年数によりまして、発電の原価計算というのをやり直した。従来の方式では高くつくようになったので計算の方式を変えたわけですね。そのときに、ウランの燃料の価格というのはほとんど横ばい状態で余り上がりません、しかし石油あるいは非石油系のガス等は二〇〇〇年までの間には四〇％とか、あるいは二倍ぐらいの値段になりますよ、そういうのをずっと計算をしていって原子力の方は安くつきますよ、こういう計算を示して、苦肉の策といいますか、そういうＰＲを盛んにやっておるわけです。
 そこでお尋ねをしますが、これを読んでおりますと、廃炉の経費の問題については、電事審の中でも、発電原価の中に織り込んでいきなさいということが出ておるようでございます。ところが、高レベル廃棄物等の処分経費については、皆さん方の長期利用計画の中にはちゃんと、発電を行った時点において経費の中に織り込んでいきなさいと書いてある。あるいは三点セットの青森における低レベルの貯蔵関係の経費、こういうようなものとか再処理経費、こういうものもまだ織り込んでないわけですから、そういうようなコストも織り込んでいきなさいよということになってくる。となると、通産省の場合は廃炉経費は入れ込んだ計算で次の電気料金の決定を来年の一月以降はしなくちゃならぬでしょうから、その見直しのときにそれは入れ込むということになりますと、その経費はわずかですよというようなことの説明をしている。ところが、再処理に関連をする問題あるいは高レベル廃棄物貯蔵の問題、これはいずれもまだそういうようなところでは論議をされてないと私たちは承っている。科学技術庁の原子力委員会は、もうそういうような経費まで織り込んだ電力料金でやるべきであるという意見を出されておりますね。そこら辺はよく話し合いをされておるのですか、いないのですか。