次に、校内暴力事件関係について質疑をいたします。
 校内暴力事件だけでも数多く、東京町田市立忠生中学校初め、横浜市の中学生による浮浪者暴行致死事件など、悪質化している現状に対し適切な対策措置が推進されておられるか、その進捗状況を文部大臣にお伺いしたいのでございます。
この財政事情困難な時側ではございますが、政府としては与野党の合意、これを尊重いたしまして、しかも一方財政改革の基本的な考えも踏まえながら、減税実施のために真剣な検討を進めてまいらなければならない、このように考えております。ただ、税収動向についての見きわめや、そうしてまた当委員会等で御議論をいただく問題を前提にした税制調査会、こういうところの検討が必要でございますので、したがって、与野党合意の中でも、いわゆる概念的な言葉をお使いになったんではないか。減税の時期、規模、財源と、こういうものついて、いま御明示をする時期には率直に言ってまだございません。与野党の合意は財源の問題についても触れていらっしゃいますし、実際問題特例公債をもって充てるというようなことは、財政改革の点からも、また逆に別な面において民間金融の金利を上げる結果になったら、いわゆる景気そのものに逆行した措置にもなりますし、いろいろな問題がございますので、この合意というものを最大限尊重しながら、これから私はやはりその立場こそ異なれ、野党の皆さん方にもかつての小委員会においていろいろ御議論いただきましたが、そういうものも念頭に置いて意見を承りながら、その方向を見出していかなければならない課題だというふうに、重大に受けとめております。
まあ将来格別なる御配慮をいただいて、お年寄りを大切にし、小さなお子様の命を大事にしていくというような政治体系の実態を位置づけていただきたいと思います。
 厚生省の昭和五十七年国民生活実態調査によれば、国民の四割が生活の苦しくなっていることを訴えております。もとより所得税減税問題は与野党間で長い時間をかけて話し合いがなされ、昭和五十八年度においてその実施を行うことになったと思うのでございます。その規模、時期について総理及び大蔵大臣より御所見を伺いたいと存じます。
これは御指摘のとおりでありまして、先ほど総理からも御答弁がございましたように、とにかくこの税制面が一つございます。これにつきましては、住宅取得控除、ローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円と、こういうふうに大幅に引き上げたわけでございます。この措置によりまして、三年間で四十五万円所得税額から控除されるということになりますし、そうして民間住宅ローンも八・四六％から八・三四％、これが一月十七日実施でございますが、これと両方相まって、私は大きな効果を期待できるんじゃないかと、こういうふうに考えております。三年間で四十五万円ということになりますと、これは税の面から見ると相当な規模であるというふうに御理解をいただければと思うんであります。
 それから、老人同居多数世帯、身障者世帯、これの割り増し貸し付けの対象ということについては、いま建設大臣からお述べになったとおりでございます。そして、これについては当然のこととして、いわゆる金利等についても格別な配慮をしておるというのが実態であります。
ローンの利息の軽減ということになりますと、大蔵大臣の所管だと思いますけれども、住宅政策ということから考えますと、住宅金融公庫におきましては、現在でも老人やあるいは身体障害者の方と同居をされるというような世帯に対しましては、貸し付け対象とする住宅の規模や貸付利率の面で、一般の場合よりも有利な扱いをすることにいたしております。貸付額を増額すると、あるいは割り増し貸し付けを行うと、こういうような施策を行っておるわけであります。今後におきましても高齢者社会に対応いたしまして、これらの世帯の住宅取得については十分配慮していくつもりでございます。
 現在行っておりますのは、先ほど先生がおっしゃいましたように、五分五厘の金融公庫の利息で、適用の金利の緩和ということも、百六十五平米以下のものでも、こういった三世帯に該当するような御家庭につきましては六・五％の利息にするとか、あるいは割り増し増加してお貸しするというようなことにつきましても、その状況によりまして六十万、百二十万、百八十万と、こういうような割り増しの制度もとっておるわけでございます。
合併ガイドラインは、御承知のように合併後の市場占拠率の合計が二五％以上、または合併後その業界のトップ企業になりましてそのシェアが一五％以上、またはもう一つ、トップ企業になって二、三位との格差がうんと開く場合、それらを細かくいろいろ書いてございますが、そういう場合には、重点的に合併について競争の実質的制限に当たるべきかどうかということを審査しますということを、まず決めておるわけでございます。
 現在、年間約千件の合併の届け出がありますから、その中で重点的に審査をするものを、まずそのシェアでもってふるうわけでございますが、シェアで重点審査に当たった場合に、全部がだめだということにはしていないわけであります。合併後の会社の市場占拠率、それから当事会社の属する市場における競争の状況、そういうことを総合的に判断いたしまして合併の適否を決めておるわけでございまして、たとえば倒産しかかった会社がしっかりした会社に合併してもらうという場合には、そのシェアにかかわらず、比較的緩やかに合併を認めている例も少なくございませんし、それから製造会社と販売会社が縦に合併する場合には、原則として、水平段階での競争に影響がない場合には、そこは合併を認めるという判断基準でいままできておるわけでございます。
 先ほどお尋ねのございましたポリオレフィンの製造業の共同販売会社の設立につきましては、合併に準じて、独禁法の十五条で、株式取得によって実質的な競争制限に当たるかどうかを判断いたしていくわけでございますけれども、その場合の考え方も、先ほど申し上げたような項目を総合的に判断して決めていくという点では、従来の合併またはその会社の営業の譲渡、株式の保有についての判断と変わらないというふうに思います。