今の質問でやめておこうと思ったのですが、ちょっと一点、気になりましたので。
 今、だれが対立する利害を調整するのか、民間ではできないじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいましたが、それは制度そのものの仕組みと矛盾をしていますので、ちょっとお気をつけいただいた方がいいと思います。
 皆さんは公益法人に、民間法人に検査をやらせているわけです。私も民間法人にやらせればいいじゃないかというようなことを言っているわけです。これは公益法人です。要するに特定の利害を代表しているような公益法人は認められないのです。そんな公益法人は解散させなければいけないのです。あなた方が今検査をやらせているところは中立公平なところなのです、公益法人なのですから。そこは中立公平の調整ができないということだったら、今の話は矛盾しますよ。ちょっとそこの部分は撤回された方がいいと思いますよ。公益法人は中立公平じゃないのですか。特定利害の代表なのですか。農林省の許可している公益法人は特定利害の代表なのですか。それを教えてください。
お答えいたします。
 先生御提案の内容でございますけれども、今のシステムでは、先ほど申しましたように、利害関係者の意見を聞いて規格を定めて、それから登録格付機関が格付をしているというシステムをとっているわけでございます。民間の団体において規格をつくるということになりますと、異なる利害の関係者の意見をどのように調整していくのかという問題もあると思いますし、それからＷＴＯ協定のもとで、国内規格につきまして、国際的な調和をするという要請もございまして、そういう調整をいかに担保していくかというような、かなりクリアすべき課題もございまして、先生御提案の話について、直ちにＪＡＳ制度に取り入れていくのは難しいのではないかなという感じを持っておるところでございます。
 それから、民間が自主的に決めた規格について、違反があった場合に罰則をかけるというアイデアでございますけれども、これは専門的なところとの相談が必要でございますけれども、そういう仕組みが法制度上本当に可能なのかどうか、相当慎重に検討しないと難しい問題ではないかというふうに考えているところでございます。
いろいろな方に聞いてみても、大分そういう方向になったということで、大変対応していただいたのでありますけれども、これは全部制度を変えたわけですから、何でもかんでも前へ戻せということじゃなくて、やはり中小の建設業者の方にしわ寄せがいっている部分がまだこのほかにも幾つかあると思いますので、そういう点だけでも変えていただきたい。
 そういう意味で、今発注標準の問題が出たので、これは昨年の質問のときにも申し上げたんですけれども、こういうことがあるんです。
 例えば、五億円の建築工事があるとします。それを建設省が発注する場合と県が発注する場合と市が発注する場合と、今の発注標準が違うものですから、建設省が発注する場合は相当上の人しか入ってこれない。Ｂとかそういうところしか入ってこれない。Ｂといいますと、地元でいうともうこれは相当大きいところなんです。上場しているような企業ですよ。一部上場の下の方とか、あと二部上場しているところです。一部上場でもＢのところは随分多いですから。ところが、県が発注したり市が発注すると当然入れるんですね。それが補助金が出ている工事だったりすると、一体発注標準というのは何のために決めているのかなというようなことが疑問なんです。適正な工事が図られるために、やっぱりこれ以上の業者じゃないとちゃんとした施工が確保できないのじゃないかということが大きいんじゃないかと私も思うんです。
 そういう点からいうと、余りに発注標準が皆違うというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなという感じがするわけです。国の工事は高い水準である程度以上の施工のいいものが必要で、県が発注したり市が発注したものはそれほどではないというようなことにもなってしまうので、やっぱり同じようなものについては同じようにしていくのが筋じゃないかなと思うんです。
 ただ、道路公団がやるようなものはこれは国の工事ですから、それは高速道路だとかそれから建設省のそういう大きな直接のものはまだいいと思うんですけれども、特に補助事業については少し整合性が必要なんじゃないかなということを一点、お伺いしたいんです。
 それからもう一つ、下水道事業団とかそれから住都公団の公園の方の事業です。例えば下水道の事業は、全部一たん市に補助金を出して市で本来やるべきものなんだけれども、下水道の事業者がいないとか、あるいはもう少し広域的にやるということで事業団に委託をしているんです。本来は市がやるべきものなんです。公園の事業もそうなんです。だから、そういう委託工事については受託者の発注標準でやるのが筋じゃないかなと思うんですよ。それが不可能であっても、やっぱり地元のそういう業者が全然入れないようなことになるというのは大きな問題があるんじゃないかなという気がするんです。
 今、地方分権、地方分権と言っていますね。私も地方分権は、さっきの高齢者のこともそうなんですけれども、もうちょっと市町村の権限というか規模だとか、それから能力というとちょっと言い方があれかと思いますけれども、それをきちっと整備をして、その整備をした上で税金の方の手当て、税金といいますか収入の方もきちっと手当てをして、そして分権すべきなんですよ。そういうことなしでわっとやっているから問題なんで、建設省に関するいろんな地方分権も何でもかんでも地方にやれというようなことで、私は本当は反対のものが多いんですよ。反対のものが多いんだけれども、しかし、こういうことは理屈で考えてもやっぱりもう少し別のやり方があるんじゃないか。
 そういうことをよく考えておりますので、二つに分けて考えていく。一つは一般論で、それはある程度理解はしておりますけれども、それから後の二つの委託についてはもうちょっと考え直していかなきゃいけないんじゃないかなということでありますので、ひとつお伺いいたしたいと思います。