論理的に申し上げると、犯罪人引き渡しよりも地位協定が上、地位協定よりも国際的な政治亡命者に対する慣例が上だと思います。しかしながら、軍規を犯し、あるいは脱走してきた兵隊さんが果たして政治犯であるかどうかという判断はなかなかむずかしい問題でありますから、その個々によって決まると存じます。
その論法からすると、本国に送還された場合の迫害があるかないかという問題がひっかかってくるわけですね。迫害があるというふうに思量される場合は、これは取り扱いはそのとおりですね。御本人が希望される亡命という線に沿って努力をせざるを得ない、日本としてもその亡命を受け入れてその権利を認めることにならざるを得ない、こうなると思いますが、外務大臣、その点はそのとおりに考えてよろしゅうございますね。
迫害というものがいかなる場合に迫害を構成するかということは、御本人の行為と同時に、その行為によって本国においてどのような処罰を受けるかということとの兼ね合いでございまして、個人の生命、身体、自由というものに対する重大な侵害というものが迫害の存在の前提要件だろうと思います。
 個人の生命、身体、自由に対する重大な侵害というものは具体的にいかなる場合かということになりますと、これはケース・バイ・ケースと言わざるを得ませんけれども、一般的に申し上げれば殺害でありますとか、長期間の拘禁でありますとか、あるいは不当に重い刑罰でありますとか、生活手段の剥奪、そういうものが迫害に当たるというのが、この難民条約の審議経緯におきましても、あるいはその他の学説におきましても言われておるところでございまして、ただいまおっしゃいましたようなことで単に軍法違反で罰せられるということだけでは迫害にはならないだろうということを、先ほど来申し上げておるところでございます。
御承知のように、特定の事案が迫害に該当するかどうかというのはそれぞれ千差万別でございまして、ただいま先生おっしゃいましたような、本国が戦争を行っている、その戦争に反対だからといって兵役を忌避して逃亡する、それについて処罰されるということだけでは、これは事柄の性質上当然そういう者が難民条約でいう難民になる、あるいは政治亡命者になるというふうにはなかなかまいらないのだろうというふうに私は考えます。
では、外務省としてはどういうふうに考えられるのですか。わが国では政治亡命者を庇護することを考えるというような制度がある。その中で、本国が戦争を行っている、その本国の遂行する戦争に反対するために本国の軍法に対する違反行為を行う、そうして日本に亡命を希望するその政治亡命者を、政治亡命者というふうに果たして日本としては認識しているのですか、この点、どうなんですか。
また話は逆戻りみたいなかっこうになるのですが、それじゃお尋ねをしましょう。本国の遂行する戦争に反対するために本国の軍法に対する違反行為を行った者というのは、亡命を要求した場合に政治亡命者として認定されるのですか、されないのですか。大臣、こういう場合どうお考えになりますか。これは大きな問題であり、大事なことですよ。
先ほども申し上げましたように、日米地位協定十七条に基づきまして要求がありました者についてはこれを引き渡すというのが地位協定上の義務でございます。
 それから他方におきまして、先ほど御質問のありました戦争を忌避して兵役から逃れようとする者、これがそもそも一般論として難民条約で言う難民に該当するかという点につきましては、そのようなことだけでは難民条約上の難民に該当するとはなかなか言えないであろうということは冒頭申し上げたとおりでございます。
戦争を忌避する、戦争に反対するという考えをその個人の思想信条として強く持っている、したがって戦地に行くということを忌避するという立場で日本に対してアメリカ兵が亡命を希望する場合、この希望はかなえられないという結論に、先ほどからの質問、答弁を総合して考えたらなりますねということを言っているのです。したがって、この点について外務大臣に私はお尋ねをしたのです。そのように理解していいのですか、外務大臣。
そうすると、日米地位協定の中では戦争忌避の思想を持った軍事犯罪と申しますか、政治犯罪と申しますか、そういう戦争反対の立場から亡命を日本に対して希望しても、それは具体的には果たしおおせない問題である、こういう結論になると思いますが、外務大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
指定基準の解除の点につきましては、けさも笹生参考人からお話がございましたが、答申におきましてはそのように産炭地域振興の「振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。この場合の評価は、地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」という御答申をいただいておるわけでございます。今後この地域指定の解除の基準につきましては、審議会で御論議をいただくことになるわけでございますが、いまお話がありましたように、地域指定の基準というのは、私ども財政力指数を中心に石炭鉱業に対する依存度、就業状況、生活保護率といった指標が用いられたというふうに理解をいたしておるわけでございますが、今後この産炭地域振興対策の目的が達成されたかどうかという評価につきましては、それぞれの経済生活圏に属します六条市町村の状況が、いま地域指定で申し上げましたように財政力指数を中心にいたしまして、しかしながらそのほかたとえば地域指定の際にも就業状況あるいは生活保護率の状況、こういったものも加味されてまいりましたような経緯は尊重をいたしまして、それを総合的に考えていく。また、その場合には答申の中にもございますように、経過措置にも配慮をしていくということが必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、その辺は地域のそのときの状況というものを十分勘案していたしたいというふうに考えておるわけでございます。