なぜこんなことを言うかといいますと、やはり許可に当たってはきちっと実際に仕事ができ、また、それだけではなくして、これから申し上げたいことがあるのは、アメリカのＣＡＴＶの状態を調査をしますと、既にピークを過ぎて今下火になりつつある。こういうことを考えますと、日本もひょっとすると一過性のものであって、そして残ったのは何かというと借金だけだった。その借金も、これは借金と言うとおかしいけれども、政府の融資が大部分、制度融資も使えるようになるわけですね。結局、制度融資の肩がわりは全部国だった、将来こういうような途方もないことになると大変ですから私は申し上げておるわけです。
 そこで一つお聞きしますけれども、参考資料をもらったのですが、「有線テレビジョン放送懇談会報告書」の中には、まだ日も浅いことであろうと思いますけれども、自主放送を行っておるテレビ局では黒字のところはまだ一件もないわけですね。まだ日が浅いからと言えますけれども、そういうことになりますと経営基盤というのは非常に心配な面が出てくる。しかも、先ほどお話ししましたように、高架で線を引くのは安くつく、しかし地下になりますと相当高いものになってくる。それだけの資金をつぎ込んで結局だめになった、このしわ寄せは結局末端の視聴者の方にくる、こういうことですから、郵政省が許可をするに当たっては相当いろいろな面からチェックをし、そして経営基盤と同時にある程度の資金、そういったものをちゃんとにらんで許可をしないといけないのではないか、こういうふうに考えるわけなんです。その点について、これは提出者の近藤先生からひとつお聞きしておきましょう。
だから最高三五％という可能性もあるということで、今主税局長が中小企業も利用できるということでございますが、現実にこれが利用されるのはほとんど大企業ではなかろうか。そうすれば、十分負担能力のある企業にこのような特別の税額控除という恩典を与えていくのは、いささか大企業優遇税制ではなかろうかというふうに私ども思わざるを得ません。研究開発段階ではリスクが大きいために、このような促進税制が必要だなどと言われておりますけれども、開発をしましてその成果を実用化するという段階になりますと、それはもう先端技術でございますので、極めて大きい独占的な利潤を確保することができるということも考えてみますときに、非常に問題があろうかというふうに思います。
 中小企業の問題について少しお尋ねしますが、試験研究費全体に占める中小企業の割合というものは一体どういうふうになっておるか、中小企業庁の方……。
今委員がおっしゃいましたように、全く別個の適用対象資産でフルに使うとすれば、もちろんそれが限度額になるわけでございます。
 ただ、これは大企業だけではございませんで、中小企業なんかもどんどん御活用願うという税制でございますので、念のため申し上げておきます。
それぞれの税制を利用して現実にこの税額を計算して、さて税額控除を受けようというときに、こちらの税制、それからもう一つの税制というような適用をしていきますと、別個に税額控除が受けられて、その結果三五％の税額控除ということは可能ではありませんか。
ちょっと注意しておきますが、質問よりも長々と答弁しないでください、時間がありませんから。長い答弁というのは必ずしも頭がいいとは限らない。それだけ注意しておきますからね。
 私は、この条文をいろいろ見まして、その安全の見地から言うと、最近の事故、それから異常運航の多発、それから日航事故における乗務員が果たした役割――三名が協力しまして大変な苦労をしながら、その後の記録を読んでも、三十分間継続飛行をしながら四名の人命が救われた。こういうこと等から考えますと、この規制の強化こそ必要であって、この際緩和をするということは、どうしても今あなたの説明を聞いただけではわからないわけですね。例えばこの前飛行機が航路をそれたという問題を私は運輸委員会で議論しました。あのときは三人乗っておったんですよ。三人乗っておっても気がつかないというんですね。そこで、おまえさんの飛行機はずれておるぞということを自衛隊の方から発信しても、それも受け取らないということが起こったでしょう。私は運輸大臣に、大変いかぬじゃないか、処分をどうしてくれるかという話までしたんですからね。あれは三人乗っておったんでしょう。今あなたが言われた最新式の飛行機に三人乗っておっても、いかに今日コンピューター化されて機械が精密になっておっても、機械のやることと、それからそれを使う人間の判断ということ、これが一致しないと安全というのは確保できないんですよ。そのときに二人の場合は四つの目なんですね。三人の場合は六つの目。この前なんか三人、六つの目があってもミスが出てきているんです。しかも初歩的ミスが出てきている。
 こういうことを考えると、どうも今回の措置というのはアクションプログラム重点のように思える。例えば英国製のＢＡｅ146ですか、そういうものを買うてくれと、こう言われてきている。そういうような問題の中から、どうも対外経済政策の方に重点が置かれて、本当に今国民が一番考えている飛行機の安全性ということについて配慮されているのかどうかという点が、幾らあなたの技術的な説明を聞いても、私は理解ができないんです。
 大臣、飛行機の安全性というところは、これはもう単純に素人が考えてもわかることですからね。二人の四つの目で見るよりも三人の六つの目の方がまだ過ちを見落とすことが少ない。これは後から事例をずっと挙げてあれしていきますけれども、大臣、そこのところどうですか。今の説明は、単に技術上の今の飛行機の構造の問題だけで、こういうふうに飛行機が優秀になっているんだから必ずしも必要でないんだと。そのことと安全。人間が機械を使っていくわけですから、そうすると今日のような飛行機で何百人という人を乗せて運航する、その場合の安全性ということについて、ここのところどうお考えになりますか。これは政治判断の問題ですから大臣ちょっと聞かしてください。