御指摘いただきましたように、災害も非常に多様化しておりますし、また大規模な災害の発生ということも懸念があるわけでございます。
 まず基本的に大事なことは、災害の状況を的確に把握してそれを速やかに必要なところへ伝達するということでございまして、従来から防災無線の整備ということに努力をしてきたつもりでございますが、あわせて現場を総合的に把握するためのヘリコプターの整備というのも非常に重要な課題だと認識しております。なお、ヘリコプターにつきましては、そういう災害状況の把握ということがもちろん大事でございますが、あわせて高層ビルからの救出でありますとか山林火災への対応、それから直接、普通言う災害対策ではございませんけれども、交通不便な地域におきます救急ということに対しても非常に大事でございます。そういういろいろな面からもヘリコプターの整備というものは急がれているのじゃないかと思っております。
 実は、平成元年には消防審議会の方で、全国的に消防防災用のヘリコプターを整備すべきだという答申もいただいておるのでございますけれども、平成四年度末現在でその状況を見ますと、都道府県あるいは大都市いずれかが消防防災用のヘリコプターを持っておるという県は十五都道府県でございます。逆に言いますと、三十二の県ではまだ、県も大都市も消防防災用のヘリコプターというものは持っておらないという状況でございますので、この際私どもも積極的に地方団体に整備のお願いをしていくべきではないかと考えまして、実は先般、各都道府県に、ヘリコプターの導入ということと同義でございますが、ひとつ航空消防防災体制の確立のための計画をことしつくっていただきたいというお願いをいたしました。
 あわせて財源措置ということも大事でございます。今回御審議いただいております地方交付税の改正案の積算として、そういう防災用のヘリコプターを都道府県が導入いたしました場合、そういうものは維持管理費を含めてちゃんと普通交付税の中で措置していただくということも織り込んでいただいております。そういうような措置も講じながら、できるだけ早くヘリコプターが整備されるように努力してまいりたいと考えております。
看護婦さんの問題は、極めて困難であるが緊急な課題でありますので、ひとつ一層の御努力を願いたいと思うのであります。
 さて次に、災害対策の方に移ってまいりたいと思います。
 近年、社会環境の変化に伴って災害の態様が複雑多様化するなど、大きく変化をしている。地震や風水害など各種災害に備えて、地域住民の生命と財産を守るためにヘリコプターや消防防災無線の通信ネットワークの活用等による災害情報等を的確に把握した防災体制の充実が必要だと考えられるわけでありますが、消防庁の考え方をお聞かせ願いたいと思うのであります。
看護婦の確保の問題は、地域医療の確保のために大変重要なことでございます。基本的には所管省庁におきまして施策を検討していただいているわけでございますが、それを私ども地方財政の立場から対応して、積極的に取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。
 それで、一つは、今御指摘のような公立の看護婦養成所の運営費補助金の一般財源化が行われましたけれども、この機会に措置内容の充実を図ってこれを交付税の基準財政需要額に参入していきたいと考えている点がございます。それから、先ほどもお話し申し上げました社会福祉系統の単独分の経費を九・四％伸ばしておりますが、こういう経費の中で看護婦などのマンパワーの確保に対応できないかなということが次の問題としてございます。
 それから、看護婦の養成施設といたしまして、平成四年度には公立の看護短大の整備に対しまして、地域福祉推進特別対策事業の例によって手厚い財政措置を行うこととしたわけでございます。平成五年度からはこの地域福祉推進特別対策事業の対象の中に公立の看護婦等の養成所の施設整備も追加をしたいと思っております。したがいまして、大学、短大のほかに看護婦養成所の施設整備につきましても、地方財政の立場から積極的な支援をする、こういうことを決めたわけでございまして、これからもマンパワーの確保に当たりましては十分意を用いてまいりたいと思っております。
次に、看護婦さんに対する対策ですね。三Ｋ職場というようなことを言われておりますが、その不足が全国的に叫ばれておる深刻な問題となっておるわけであります。
 このような状況の中で、特に地域医療の充実のためには看護婦確保が重要でございますが、今回、看護婦養成について、先ほども問題になりましたけれども国庫補助の一般財源化を行うと聞いておるわけでございます。自治省の看護婦確保対策等についてはどのような財政措置を考えておられるのか。
委員お尋ねの郵便貯金の関係について御説明させていただきます。
 一つは軍事郵便貯金というのがございます。これは戦時中に全戦域にわたる約四百余の野戦郵便局あるいは海軍の軍用郵便所において預け入れされた通常郵便貯金というふうなものでございます。それからもう一つは外地郵便貯金というのがございます。これは第二次世界大戦の終結によりまして、日本から行政権が分離したいわゆる外地等の郵便局で預け入れをされた郵便貯金、この二つでございます。
 この二つにつきまして軍事郵便貯金等という形で御説明をさせていただきますが、まず韓国の方の軍事郵便金等につきましては、日韓請求権・経済協力協定に基づきまして制定されました日本の国内法によりまして、原則として権利は消滅をしているということでございます。
 それから北朝鮮の方の軍事郵便貯金等につきましては、現在、日朝国交正常化交渉によりまして財産・請求権問題について交渉中でございますので、その成り行きを見守っているというふうなことでございます。
 それから台湾の方の軍事郵便貯金等につきましては、日台間の請求権問題につきまして、サンフランシスコ平和条約それから日華平和条約におきまして、特別取極を締結して処理することが予定をされていたわけでございますが、日中国交正常化の結果がかる措置ができなくなったという事情がございます。この問題につきましては、日台間の全般的な請求権問題との関連を考慮する必要があるというふうなこと、いかなる形での債務履行が実際的か慎重に見きわめる必要があるというふうなことから、その取り扱いを現在政府部内で検討をさせていただいているというふうなことでございます。
 それから関東州の方が有する軍事郵便貯金につきましては、日本国内法上の権利が確認されるものにつきましては、国内で支払い請求があれば支払いができるということでございます。
 それから南洋地域の方が有する軍事郵便貯金等につきましては、昭和四十四年の日米協定及び交換公文によりまして権利は消滅をしているということでございます。
 それから樺太でございますが、樺太の外地郵便貯金は、在住の方につきましては国籍が旧ソ連籍、無国籍あるいは北朝鮮籍の方などが問題となるわけでございますが、旧ソ連籍及び無国籍の方につきましては、日本国内法上の権利が確認されるものにつきましては、国内での支払い請求があれば支払いが可能ということでございます。北朝鮮籍の方につきましては、先ほどお話し申したこととの関連で、日朝正常化交渉の成り行きを見守っているということ、それから仮に韓国籍の方がおられたということになりますと、原則として権利は消滅をしているというふうなことでございます。なお、地域名等につきましては、ちょっと古い地域名で言わさせていただきました。
 なお、外地郵便貯金につきましては、現在高が千八百二十九万口で二十億一千四百万円、それから軍事郵便貯金につきましては七十三万口で二十二億三百万円でございます。
 以上でございます。