それぞれのセクション、それぞれの任務を持ってやっておると思っております。御案内のとおり、財政の分離という議論もございました。住専の批判等もこれあり、そうであったと思っております。
 本件については、中間取りまとめにおいて、預金者保護、危機管理、破綻処理等は重要であるということで仕切りが行われておりますが、三党の会議、政府行政会議の会議の結果を私の立場は正視をして見ていく、こういうことであります。既に金融監督庁は、金融の不祥事件にかんがみ、来年の六月にはスタートを切るであろうと言われております。日本銀行は、御審議をいただきまして、開かれた独立性を付与されまして、今全力を尽くしておるところであります。
 主計局の改組ということかと思いますが、本件は中井議員から本日ただいま初めて承りました。承ったということで答弁にかえさせていただきます。
ほかの大臣の方々、もう一問ずつ聞きたかったのですが、もう時間がありません。どうぞ、結構でございます。
 大蔵大臣に、最後に二点お尋ねをし、御意見を伺います。
 この行政改革で、私どもずっと聞いておりますと、何か大蔵省を分割することが行政改革の目玉だ、こういう論議がある、あるいはこれが確定的な空気になっている、こんなふうに見てまいりました。いろいろな論議や、この間からの金融監督庁の設置の法案等見てまいりましたが、どうも私は少し違うのじゃないかなという気がいたします。
 それは、大蔵省を分割するのに反対という意味ではありません。日本の大蔵省はかなりの権限を持った役所であります。しかし、私自身、国会へ出て大蔵委員もやらせていただきましたが、どうも主計局がいろいろなことで失敗を重ねてきているのじゃないか、この責任というのは重たいのだろうと私は思っています。同時に、いろいろな役所の仕組みの中で、予算編成というものはやはり政党がもっとやってもいいのだろう、こういう思いもございます。
 そういう意味で、万々一、大蔵省分割という議論があるのならば、私は予算編成、この主計、この面を分離する、このことが一番合理的な発想じゃないかと思いますが、あえて大蔵大臣にお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 前段で質問ございました、税金を有効に使う、また地方の財政運営の中でむだを省くということは当然のことでございまして、行財政改革の中でも、歳出の抑制を図るためには効率のいい一つの歳出というものを考えていかなければならぬことは当然だと思っております。
 そこで、税の一元化についてでございますが、行政改革会議においては、省庁の再編に関連いたしまして、国税と地方税の徴収一元化の問題について議論をされておるわけでございまして、中間報告において、「地方自治との関係等を問題とする見解もあるので、この点については、今後、真剣に検討すること」とされておるわけでございます。現時点におきましては、徴収一元化の具体的な姿は明らかではございませんが、地方自治の観点から論議されるべき多くの重要な問題があると考えておるわけでございます。
 国税は申告制であり、地方税は幅広のものを、小さな税を見つけてこれを徴収して財源といたしておるわけでございますから、御指摘のように、大変徴収コストのかかる税を地方では集めておる、国税とは違うそこの問題もあるわけでございまして、このようなことも十分踏まえた上で、地方公共団体の御意見等もお聞きしながら、十分に検討してまいりたいと考えております。
水野委員の御指摘のとおりでございまして、我が国の情報通信の高度化を推進していくためには、光ファイバーを初めとするネットワークインフラの整備も大事でございますが、同時にある意味でそれ以上に大事なのが、今委員御指摘のとおりに、この上に展開するアプリケーションあるいはコンテンツの振興を一体として推進することだというふうに思っております。
 そういった中で、アプリケーションにつきましては、公共分野に率先して導入を推進することが私はまず大事だと思っておりまして、そういう意味では、今度の行革の結果、郵政省は総務庁とも一緒になるということでございまして、総務庁は行政の情報分野を今主管いたしておるということをお聞きいたしておりますので、そういう意味では公共分野における率先した情報化に資するのかなというふうに思っております。
 それからまた、政府といたしましても高度情報通信社会推進本部におきまして、先生御存じのように、今言いました行政それから医療、教育等の六つの公共分野を選定して、各分野ごとに実施指針を定め、アプリケーションの導入普及に取り組んでいるところでございます。
 郵政省といたしましては、こういった六分野を中心としたアプリケーションを振興するために、遠隔行政窓口システムあるいは遠隔医療支援システム等のアプリケーションを導入する自治体に対する支援など幅広い施策展開に努めているところでございます。
 一例を挙げますと、実は村山総理がサミットに行かれまして、当時、それを受けてブラッセルで情報通信担当大臣会議があったわけでございますが、サミットで何か情報通信だ、電気通信だとそういった話で、それを受けてブラッセルで情報通信担当大臣、日本からは郵政大臣と通産大臣が行かれたと思っておりますが、その中で実は遠隔地医療をやろうということでございました。たまたま私は九州でございますが、九州大学の医学部と産業医科大学の医学部とアメリカのクリーブランドクリニックという世界で非常に有名な医学部がございますが、それが太平洋を越えて遠隔地医療の実験を、実はこれは三十億円ぐらいかかったわけでございますが、やっていただいたということもございます。まさにそういったシステム等のアプリケーションの導入、これは大学でございますが、そういった幅広い施策展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
 もう一点、コンテンツでございますが、これは多様なニーズにこたえるための多様なコンテンツの制作、流通を促進するための環境整備が言うまでもなく必要でございます。こうした認識に基づき、ケーブルテレビ用の番組あるいは字幕放送番組等の、これもこの前放送法を改正して字幕番組等々のガイドラインもつくらせていただいたわけでございますけれども、制作支援等の措置を講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、もう先生御指摘のとおり、ハードとともにソフト、特にアプリケーション、コンテンツが大事でございますから、引き続き御支援をいただきながら振興策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思っております。