先ほど申し上げましたような農林水産省の、生産性の高い農林水産業の構造を確立するという問題あるいは国全体として公共事業の事業量を確保するという問題、種々政府部内で協議調整を行いまして実施するようにいたした次第でございまして、あえて言えば両方を勘案してやったというところでございます。
そのように判断をして別に閣議では異議も申さなかった。しかし、その判断については後ほど指摘しますが、補助率を引き下げて内需を拡大するとか、それから農林水産業の発展を図っていく、そんなことは根本的に誤りだということを後ほど指摘いたしましょう。
 そこで、今大臣の考えたような考え方によって補助率を引き下げ、農林水産省に関係するものは農林水産省が率先をしてみずからやった、そういうふうに理解していいんですか、それとも大蔵省等の要請によってやったということなんですか。
昭和六十二年度の予算編成並びに今回の法案についての閣議決定におき
ます私の考え方は、円高が急速に進展している等経済環境が激変しております。また一方、厳しい財政事情が続いておりまして、国費を抑制しながら内需拡大策としての公共事業の事業費を確保することが重要な政策課題であるという一つの大きな認識がございました。この課題にこたえるために政府全体といたしまして財投の活用等いろいろ知恵を出しまして事業費拡大のための種々の工夫を凝らし上げた上で、さらに補助負担率の引き下げにつきましても緊急やむを得ない措置として実施せざるを得ない、こう考えたわけでございます。
 我が農林水産省といたしましても、生産性の高い農林水産業の構造を確立する等の上で農林水産関係公共事業の推進が重要な課題となっております。そのため事業費の確保が必要なこと、また、補助負担率の引き下げに伴う地方負担につきましても、事業の推進に支障がないよう昨年を上回る手厚い地方財政措置が講じられなければならないという観点等からやむを得ない措置であると判断した次第でございます。
大蔵省もよく聞いておいてくださいね。しっかり腹の中に入れてくださいよ。
 そこで大臣にお伺いいたしますが、昨年「国の補助金等の臨時特例等に関する法律案」を審議した際、本院の特別委員会は「暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。」、こういう附帯決議を採択しているんですが、大臣はこの決議を承知いたしておりますね。
長官、そんなことを聞いているんじゃないですよ。暫定予算に組み入れてないことはわかった。この事業は、これは本予算が現在まだ決定しておらないけれども、しかしこれは単年度、本年度だけの事業ではない、今後とも継続していくべき性質のものである、そのように理解してよろしいかどうかということを聞いている。
事業の緊要性なり必要性というものは十分あるわけでございますし、それからそういうことがございまして新規事業という形でこういう財政状況厳しい中でお願いしておるわけでございますけれども、暫定予算ということの性格からいいまして新しいものにつきましては組み入れないという一般的な扱いになっておりますので、本事業につきましてもそういう一般的な扱いに倣って暫定予算に対して対処しておるわけでございます。
それはそうだけれども、しかしこの補助率、審議の対象にはなっているわけだね、書いてあるんだから。
 そこでお聞きするけれども、この事業は新規事業だ、しかしこれは単年度事業ではないわけですね。私は、この事業をつくった趣旨というものはわからぬわけじゃない。林野庁が水源税を創設しようと思ったができなかった、あるいは国会においては与野党書記長・幹事長会議の申し合わせによって林業予算についてさらに検討していくということがあってこの予算が盛られたというふうに思うんですよ。したがって、これはただ六十二年度単年度の事業ではない、今後も継続していくものであるというふうに理解しているんですが、どうですか。
暫定予算につきましては、先ほど申し上げましたように、五十日間におきます期間中の既定の施策に基づく必要最小限度の経費を計上するということでございまして、新規事業でございますとか新規地区につきましては、暫定の性格からいってこれは盛り込んでおらないということでございます。
その事業は、要するに、今までなかったから補助率も決まってはいなかったけれども、今度新しく補助率を十分の五・二五にすると出ていますね。これだって本来ならば暫定予算に組むべきなんだ、せっかくここへ出したんだから。しかし、官房長はすべて暫定予算に入れると言うけれども、この事業は暫定予算の中に入っていない。
他の市町村に行って今おっしゃったようなことをするということは、それはあるかもしれませんが、その場合も、結局法務省に報告が上げられれば、二重に切りかえの手続が行われているということはたちまちわかるわけでございましてね。今みずから、非常にまれな例だ、レアケースだとおっしゃいましたけれども、極めてまれな例である上に、法務省に報告が上がるまでの期間だけしかそういうごまかしはできない。それから、先ほども言いましたけれども、全く本人を消してしまって入れかわった場合、そのくらいしか指紋を登録させることの効果がないのではないか、こう思うわけですよ。
 それで、先ほどおっしゃった他人の外登証を持っていて、そしていろいろな要素から、どうも本人ではないのではないかということを追及していって、そして最後に、じゃ指紋採取に応じますかと言ったら、恐れ入りましたと言って自白をしたという話がございましたけれども、これはおかしな話なんでしてね。どうしても本人でない諸般の状況があれば、それらの資料をもとにきちんと刑事訴訟法上の手続をとって、そして指紋を採取する、これが法の建前ですよ。任意に指紋を採取するというのは、まさに任意でしてね。任意の指紋の採取を求めたら恐れ入りましたと言ったから、その限りでは効果があるのだと言っても、これは法的な説明には全くなっていないと思いますが、いかがでしょうか。