ぜひとも早期に着手していただきたいと思います。
 次に、準用河川の早期査定の問題で伺いたいと思います。
 市管理の川であります南ノ沢川、これが橋の近くで護岸が流されて、土のうを積んだままになっております。これは台風十五号によるものですが、崩れた護岸が川の中にすべり落ちていて非常に危険な状態になっていますけれども、国の査定官が来るまでは手をつけられないということで、そのままになっている場所でございます。こういうふうにして手をつけずにおりますと、いかに危険なことになるかというのは、同じ豊平川上流の野々沢川で、八月三日から六日の例の集中豪雨で山の土砂が大量に流されてきて、深さがあと三十センチというところまで川を埋めてしまっておりました。それを放置しておいたところに十五号の台風が来まして、そのために土石流があふれ出て、六戸の住宅が破壊されたという例もありまして、ほっておくと非常に危険だ、三次災害も起こりかねないし、冬になるしという問題がありますが、この早期査定の問題で国の査定官が来るまで手をつけられないのか、それともどのような要件であったら先にやっていってもよいのか。市としては、できることならば先にやりたいのだけれどもという強い要望がございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘の東米里を中心といたしますいわゆる札幌東部地区で、今回二度あるいは三度にわたりまして内水被害がありましたことは、私どももよく承知しております。これは決してほっておいたわけではございませんで、先ほど治水課長も答弁いたしましたように、まず本川の堤防強化が必要でありましたので、厚別川その他の本川強化をやっておちまして、順次小支川、その次に内水対策という時点で水害が起きたわけでございます。
 したがいまして、御指摘の山本地区でございましょうか、それと月寒地区、月寒地区の方は五トンのものがついているわけですが、いずれかの時期にそれぞれ内水対策をしなければいけない場所であることは、十分認識しておるわけでございます。
 ただ、今回は全道的にこのような被害になりましたので、それぞれいま御指摘の二カ所をいつからということは、もう少し時間をいただきまして検討させていただきたく思いますが、大きな川、あるいは支川とのつなぎ方等も十分頭に入れまして、間違いないものにしたいと思っております。
これは緊急の場合ということで漁協も了承して通水したものでありますから、そういう意味でも、その補償をしていくときにはきちんとやっていくこと、これはぜひとも要望したいと思います。
 それから次に、東米里地区の問題ですけれども、この地域からも陳情書が出ております。この地域といいますのは市街化調整区域でよく水の出るところですけれども、市街化調整区域に指定される以前、つまり昭和四十八年以前に家を建てている人たちもおりまして、そういう意味では人家が水害に遭うので、水害があっては非常に困る地域です。それから、上流の市街化区域の開発が急ピッチで進んでいて、放置できない状態である。そういうことからも、何としてもその内水排除を急いでやってほしいという切実な要望が出ているわけでございまして、山本地区に十二トンの機場を新設してほしい、それから月寒排水機場、いままで五トンのものを十五トンに増設してほしいという陳情が出されておりますが、これらについてはいまどんな計画がございますか。
お答えいたします。
 茨戸川の洪水被害防止のための石狩放水路の開設に伴う漁業被害補償問題につきましては、従来から、開設事業施行者である石狩川開発建設部と石狩漁協との間で、石狩町が間に入りまして協議中であると承知しております。
 ただ、今回の八月三日からの豪雨に伴いまして、御指摘のとおり緊急の必要があり、未開削部分の開削を行いまして、八月六日に放流開始をされ、さらに台風十五号に伴いまして二十三日にも放流が行われた。そのために、茨戸川の汚泥が相当量海に放出されたと見られております。
 今回の放流に伴います漁業被害につきましては、現在石狩川開発建設部側と石狩漁協側でおのおの調査中でありまして、現在の段階では被害額等もわれわれ把握はしておりませんが、ただ付近の海岸に、ホッキガイとかエゾガイとかこういうような貝の死骸が打ち揚げられたと承知しております。
この問題について前進させていくためには、どうしても教育の分野が非常に大きいということは至るところで指摘されております。まさしくそのとおりだと私は思います。
 そこでお伺いいたします。
 創造性豊かな人材の育成とその資質向上ということで創造性豊かな人材の育成を考えた場合、初等中等教育の段階では何が具体的に施策となるのかということを考えなければなりません。その際、この科学技術会議、これは政府の最高の諮問機関なんだそうでございますね、閣僚が十人入って、本当に大事な会議だと聞いております。
 しかし、考えてみれば、今の小学校、中学校、高等学校、大学、大学院と含めまして、いわゆる初等中等学校の教育の現状というのは決してないがしろにできないんですね。これも御承知でしょう。しかし現実には、例えばことしから経過措置として文部省は小学校の理科、これをやめて生活科に変更していきましたね。いや、そんな細かいことはわからないと言われればそれまででありますが、しかし、ここが大事なところなんです。これだけ政府が閣議決定をして政策大綱を決めて、これからの日本は科学技術立国とまで言って前進させなければいけないということをうたいながら、結果的にはなかなかそこまで行っていないという状況にあるんじゃないだろうかということなんです。これは急に大学になって研究者とか技術者をつくろうといったってできないですよ。いわゆる小学校、中学校、高校を通じてその基礎的な分野をどう充実させていくかというところに実際一番大事な問題があるような気がしてならないんですよ。
 内閣総理大臣が議長になって、内閣総理大臣に答申をして、なおかつその内閣で当然これなどが教育体系の中で生かされるというのでなければ、この基礎的分野というものは生きてこないわけですね。その点で私は、決して今日の初等中等教育の現状と科学技術振興対策というものは関連がないとは言えない現状になっていると思うんですよ。この点は、やっぱり答申は答申、しかし全般的にこれを盛り上げていくという視点に立たないで、それぞれの部署で努力していくということであれば、私は今の現状というのは克服できない、こう思っているんですよ。
 そこでお尋ねいたします。
 科学技術庁科学技術政策研究所第一調査研究グループというものがあって、まことに大変な調査をしてまとめています。これは大臣見ましたか。