ある種のそういう証明を必要とするようなことを、ガイドラインといいましょうか、そういうことで出した方がいいと私は思いますが、それは提案にとどめておきたいと思います。
 そこで、例のレッドデータブック、これは環境庁が編集したものはそのままだと思うのですが、ＷＷＦＪや自然保護協会などが植物に関して本をまとめています。これは当然、種の指定の場合に尊重されると考えてよろしゅうございますか。
学術研究目的で例えば大学の研究者が来れば何でもオーケーということではございませんで、それがどういった目的に沿うものであるかというようなことはちゃんと把握した上で許可をするという形になろうかと思います。
先ほど同僚議員から言われましたけれども、少し胸を張って予算要求も人員の要求も含めてやっていかないと、少ない人数でやれと言っても無理な話だし、少ない予算でいろいろなことをやれと言っても無理な話ですから、そこはＵＮＣＥＤを機会にしてきちんと予算、人員などについて充実強化をするということのためにぜひ御努力をいただきたいなというふうに思います。
 それで要請の項目はまだ十もあったりしますけれども、私が感じたことで、希少野生生物を科学目的あるいは学術研究のためにという言葉があるわけですが、この定義がはっきりしていないのではないかという指摘がございます。この定義は、ワシントン条約の締約国会議でもガイドラインがございまして、三つの証明をしなければならない。一つは、附属書Ⅰ以外の種では目的を達せられない場合、二つは、他の方法がない、三番目は、人工繁殖された個体が手に入らないというようなことの証明をする、そのことによって初めて学術的とか科学的という形で利用することができる、飼育することができるというふうな決議があるわけです。学術研究だから大学の研究所とつければ何でもいいということだけでは済まない、ある種のモラトリアムとでもいいましょうか、そういう定義はどうしても必要だと思うのですが、その点いかがですか。
今御指摘の点はごもっとものことだと思います。ただ、環境行政は全般的にそうでございますけれども、基本的に財源がないというところでございまして、他に例えば特別会計を持っていればいろいろなやりくりもできるとかということですが、そういう余裕もないということで、私どもとしては今のところは正当といいますか真っ当な予算要求の形だけできておりますけれども、いずれにしましても、新法ができましたらこれはまた一つの大きな武器になりますので、これを支えに予算要求等を行ってまいりたいと思います。
その基準があるやには私も把握はいたしておりますけれども、それはなかなか一般的に確認されてないんではないかと思うんです。
 それで、今そういうような答弁ありましたからあえてまた私申し上げておきたいと思いますけれども、これは昨年の十月の八日くらいでしょうか、ＮＨＫの歌謡ショーを松江市でやったとき、これは五大紙の中の一つですけれども、その中でこういうことを市の担当者は言っているわけです。「松江をＰＲし、市民も一流歌手に無料で接することができる。」。一千万円松江市がこれは負担しているんです。ＮＨＫのこの歌謡ショーで、総額約二千四、五百万円くらいの番組制作かどうかわかりませんが、そのうちの一千万円を松江市が負担している。そうすると、「松江をＰＲし、市民も二流歌手に無料で接することができる。一千万円は高くない」、こう市の担当者が言っているんです。
 それから、これはこのとおり言われたかどうかわかりません、新聞に書いてあるからそのとおり読みますよ。ＮＨＫの松江放送局の部長が、「受信料だけで番組を作るのには限界があり、自治体の誘致で番組を作るときは、会場の条件整備費などを負担してもらう必要がある。余った分は市に返す」と、こう言っている。
 そうすると、受信料だけで番組をつくるには限界があり云々という物の発想が、ＮＨＫの経営というものは効率化をしていかなきゃならないし、そしてまた、それは視聴者から受信料として預かっているわけですから、そういう点ではきちんとやっぱりいい番組をつくるために使っていかなきゃいけない、私はそう思います。けれども、その番組をつくるために、受信料だけで足りませんから、例えば誘致されたときには出してもらいますよというふうな発想であるなら、このとおり言われたかどうかは別として、若干寂しい感じが私は正直言っていたしますので、そのことだけちょっと申し上げておきます。ちょっと時間がございません。もし何かあれば後で簡単におっしゃっていただきたいと思います。
 最後に一点だけ、これは郵政省にお聞きをしておきたいと思うんですが、最近、香港のスタテレビ、衛星放送でどかんと流しているあれですが、これは五チャンネルを持っておりまして、大体日本から中東まで約四十カ国、三十億人近くが受信をしようと思えば受信ができる、こういう状況になっているようでございます。
 ここでちょっとお聞きをしておきたいんですが、香港側は、日本はサービスの対象地域外で電波のスビルオーバーにすぎないというふうに主張いたしているようでありますが、このスタテレビ用のアンテナは大体全国で二千ないし三千ぐらいもう既に売れているというふうに言われております。大阪なんかではこのテレビを使って語学の教材用に利用する大学が出てきたり、あるいは英会話の学校にそれを使ってみたり、どんどんそういう方向性が今出てきているわけでありまして、そういう面で現在の国際法あるいは国内法上何ら抵触することはないのかどうなのか、ちょっと具体的に郵政省の考え方をお聞きをしておきたいと思います。
 そして、こういうふうな越境電波、今まで日本では余り考えていなかったわけでありますが、この越境電波を放置をするということが我が国の放送なり通信業界の秩序を混乱させるという意見もあるわけでありまして、そういう面から郵政省として現在のところ一体どのようにお考えになっているのか、あるいは視聴者、国民の側にどういう問題をもたらすことになるんだろうか、この点につきまして最後にお聞きをいたしておきます。