民主党の生方でございます。
 私も、去年当選をいたしましてすぐに、阪神・淡路の大震災、視察をするという機会がございまして、行ってまいりました。私は東京の生まれでございまして、今は千葉に在住をしておりますが、二年たちまして、阪神・淡路大震災というのは私ども東京周辺にいる人間にとってはもう過去のことでございまして、当然もう復旧をある程度しているんだろうというふうに思って行ったんですが、実は、見てまいりますと、私どもが考えていたよりもはるかにひどい状態のままで去年放置をされておりました。これは何とかしなければいけないんではないかということで、私、地元では全然ないんですが、何とかここに手を差し伸べていくのが政治としての務めではないかというふうに感じておりました。
 そして今回、災害対策特別委員会に私配属をされまして、再度視察をさせていただく機会がございまして、見てまいったわけでございますが、実際に、バスで見ますと、確かに一年前よりも大分復旧をしているなという感じを受けました。町並み等、去年行ったときはまだ青いテント等がいろいろなところで散見されたんですけれども、そういうこともなくなりまして、表面上、ただ見ている限りにおいては、かなり復旧をしたなというような感じがいたしております。しかし、実際に仮設住宅に住んでいる方たちのお話等を聞きますと、まだまだ本当に、生活という部分に関しては復旧をしているというふうにはとても言えないような状態であるというふうに私は考えております。
 そこで、長官にお伺いしたいんですが、災害からもうすぐ三年になりますが、現状どの程度、阪神・淡路地区が回復されているというふうに認識をされておるのか、そこからまずお伺いしたいんですが。
先ほど防災局長から御答弁申し上げ、また気象庁の方からも御答弁があったところでございますが、我が国が地震国であると同時に火山国である、まさにそのとおりでございまして、噴火予知のさらに一層の研究というものは最大の課題ではないかというように思っておりますし、さまざまな研究はまだまだ足りない点があるようにも思っておるところでございます。
 また、実際に噴火が起こりましたときにどう対応するかということにつきましては、これも先ほど御答弁ございましたが、地方公共団体にハザードマップをつくっていただく、こうしたこともお願いをいたしておるところでございまして、これから、研究の成果等を踏まえながら、各関係の省庁とも連絡をとって、万全の体制をつくるために精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように考えております。
ぜひ、この火山性ガスを防ぐためにも、予知ということは大事だと思いますので、御答弁あったとおりの一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それで、いま一つお願いでありますけれども、この火山性ガスというものは、例えば二酸化炭素なんかを原因とすれば、無臭、無煙、無色というようなことも考えられます。ということは、被害者はなかなか予測できない。自分で、目で見ることもできないし、においで危険だということを感じ取ることができないということが指摘されます。ですので、未然に火山性ガスによる災害被害を防ぐためにも、調査研究というものに一層努力していただきまして、それをまた国民に広く周知させる防災対策というものをぜひ御努力をお願いしたいと思います。この点についてもお考えをいただきたいと思います。
 最後に、長官にお尋ねしたいと思いますが、冒頭言ったように、我が国は地震国、火山国ということは言うまでもありませんし、これは恒久的な我が国の姿だとも思います。ですので、この火山性ガス、有毒ガスに関する防災害対策について、形ある体制というものを全国的に構築すべきと思いますが、長官の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
先生お尋ねの火山の観測監視体制でございますが、現在、全国で二十の活火山につきましては、地震計その他の観測施設を設け、常時観測監視を行っております。
 また、それ以外の火山につきましては、火山機動観測班を定期的に派遣し、観測を行っています。また、火山に異状が認められる、そういうような場合につきましては、その機動観測班を緊急に派遣しまして、臨機応変の観測監視を行うこととしております。
 また、大学等観測関係機関との連携も常にとりまして、全国の火山観測体制の強化に努めていく所存でございます。
お答えをさせていただきます。
 先生御案内のとおり、ことしになって、主なところで三件事故が起こっておるということでございますが、火山性ガスの危険箇所につきましては、火山災害対策の一環としても地元の地方公共団体等において調査、観測を行っておりまして、危険箇所を明示するなどいろいろな対策を講じられてきておるところでございます。
 国土庁としましても、平成三年度に、火山災害のハザードマップの作成マニュアルをお示しすることによりまして、地方公共団体等へ危険箇所の把握や明示を促進しているところでございまして、その中でも、火山性ガスの発生危険箇所の明示も盛り込まれておるところでございます。
 これまでに、文部省の測地学審議会における、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山ということで、有珠山、阿蘇等十三火山について、補助等によりましてハザードマップの作成を支援してきたところでございまして、今後とも、火山性のガスの対策につきまして、関係機関と連携し、その推進に取り組む所存でございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。
 まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに採用された職員の給与及び勤務時間に関して定めようとするものでございます。
 委員会におきましては、制度導入の趣旨と期待される効果、任期付研究員の選考方法と任期後の処遇等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員から反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、この法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一時差しとめ制度の新設等を行おうとするものでございます。
 委員会におきましては、一時差しとめ制度の運用上の諸問題、公務員倫理規程の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましても、四項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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