これはやむを得ないことかもしれませんが、国会における御議論がこの法案のいわば問題点と考えられるようなところに集中をいたします。これはやむを得ないことかもしれませんが、そのために国民が、大体普通の場合にこの法案がどういう状況においてどう運営されるかということよりは、ごく極端な場合にこういう法律上の可能性がある、あるいは危険があるのではないかということ、それが、やむを得ないことですが話題になってしまいました結果、この法案そのものが、ごくごく通例に考えておるような事態についての理解が十分でないというのがこの審議の経過、私が感じたことでございます。
 したがいまして、私としては、これはわかっていただければ決して不安なことではない。我が国の自衛隊が何か海外で武力行使をするのではないかというようなことは、そうでないことは法案を読んでいただければもう一目瞭然なのでございますけれども、なかなか国民が、それは法案を読んでくださるということも無理なことでございますので、こうやって御議論の機会を重ねていただきまして、忍耐強く国民に理解をいただいて、そうすれば必ずこれは賛成をしていただけると考えております。
ぜひ実現を期待いたします。
 宮澤総理大臣は、参議院の質疑において、政府が提出したこのＰＫＯ協力法案について国民の理解が十分得られていないことを率直に認められました。また総理は、国民の側からすると何か大変に物騒な法律案なのかという印象を持たれる点があるということもみずからお認めになりましたと私は理解いたしております。
 政府が何とかして国会を通過させ、自衛隊海外派遣の突破口を開こうとしたこのＰＫＯ協力法案は、既に廃案となることが明らかのようであります。それは法案に対する国民の十分な理解が得られないからということでありましょう。それほど単純な理由によるものではございません。自衛隊の海外派遣そのものを国民が拒否しているためであります。総理は、この国民の意思のあらわれを厳粛に受けとめるべきであります。そして、我が国の国際貢献の真のあり方について、平和憲法にのっとった国民の総意を形成するよう今この時点から努力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
私どものように戦前からきょうまで生きてまいりました者としますと、まさに喜屋武委員がおっしゃいましたようなことをそのとおり感じておりまして、先般申し上げましたそのことに全く偽りはございません。今でも深く恩義を感じております。そのことは、先般来日されましたアメリカのコリン・パウエル統幕議長にも率直にお話をしたところでございます。
 したがいまして、ただいまおっしゃいましたような、沖縄を一度訪問しないかということについては、私は適当な時期を見てそうさせていただきたいと考えております。一月には少し外交日程がございますので、具体的な日取りを申し上げることができませんが、いつか必ずそういうことをさせていただきたいと思っております。
去る六日の質疑において、私は、沖縄県民の犠牲と我慢の上に日本は立派な国際貢献を果たしていると、こう指摘して、こうした沖縄の現実を見ていただくため、総理が沖縄を訪問されるよう要請いたしました。これに対して宮澤総理大臣は、「戦後今日まで日本の安全は実は沖縄の方々の御苦労の上に成り立っている、私はそれを非常に恩義に感じております。我々としてもそれに報いるところがなければならない」と述べられましたね。そしてさらに、「沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、また一度現地にも行かせていただきたい」と申されました。
 宮澤総理大臣に改めて要請いたします。ぜひ沖縄に一度来ていただきたい。そして、時は来年、本土復帰二十年目を迎える基地の島沖縄の現実をつぶさに見ていただき、日本がいかに貢献しているかということを目の当たり見ていただきたい。
 総理、来年一月、国会が開かれる前に沖縄を訪問されることをお勧めいたしたいと思いますが、そのお気持ちがございますでしょうか、いかがでしょうか。
このＰＫＯ法案の今の世界における、あるいは我が国の世界における位置づけにつきましてじゅんじゅんとお話がございまして、まことに同感に存じます。私も所信表明でそのような位置づけをいたそうと努めましたが、ただいまのお話は十分に謹んで承りました。傾聴をいたしました。
 それから、シビリアンコントロールにつきましてでございます。政府は、政府案として政府の考えを盛り込んだところでございましたけれども、これにつきまして立法府におかれましてそれぞれの御意見を持たれることは当然のことでございます。三権分立というのはそういうことであろうと存じます。立法府の御意見に対しましては、もとより最大限に尊重いたさなければならないと考えております。
冒頭、遅参をいたしまして恐縮でございました。
 きょうは、朝八時二十分から政府の部内におきまして土地関係閣僚会議を開きまして、今後の土地住宅政策について論議がございました。そのように海部内閣といたしましては、内政の最重要課題は土地住宅問題である、こういうことで閣内一致してこの問題に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいるわけでありますが、特に、御指摘のように大都市地域の地価の高騰に伴って、今お話しの勤労者の方々が一生働いても住宅の確保が難しいというようなことが聞かれる中にありまして、住宅宅地供給こそは本当に大事な問題と認識をいたしております。
 特に、この一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を政府で決めまして、その中にもろもろの施策を盛り込んでおりますが、特に昨年の大都市法の改正によりまして、三大都市圏ごとに住宅宅地の供給に関する基本方針を定めまして、この夏ごろまでにまた地方公共団体に供給計画を立てていただこう、言うなれば一体となって推進をしていく方針になっておるわけでございます。
 特に市街化区域内の農地につきましては、今お話しのように緑化対策もございますし、また宅地の供給もある。両面で推進をしていく上で、今日までも随分御論議があったわけでございます。言うなれば、いわゆる大都市圏をめぐって既成市街地内での住宅供給、あるいはまた市街化調整区域における住宅供給、そしてこの周辺の市街化農地のいわゆる宅地化による住宅供給、この三本柱でこれから推進をしていく上におきまして、いわゆる周辺の農地の問題について、都市計画によって宅地化すべきものと保存すべき農地を区分をしてそれなりの対策を立てていこうというところに、今この法案の審議をお願いをしておるわけでありますが、このことにつきましては、我々としてはこの法案を通していただきますと、一層環境を守ることと住宅を供給することと両面で推進ができる。このことにつきまして我々は真剣に取り組んでまいりたい、ぜひ成立をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。