確かに、これまで計画が具体化したものにつきましては大都市近傍での施設の整備が多うございますが、それでも私ども心強く思っておりますのは、これまで認定をいたしました十八の計画の中では地方における施設の整備というものも四件であったと記憶いたしておりますがございます。確かに採算の問題その他を考えますと、大都市近辺での施設の整備の方がとかく先行しがちでございますが、こういったことから地方での施設の整備がおくれるということも問題でございますので、私ども実は地方での施設の整備につきましては、無利子融資につきましても、融資の比率を都市近傍で行われる施設の整備の場合に比べて融資比率を高めるというようなことでの地域の負担軽減ということも考えておりますし、これからもそういう方向でいろいろとまた対応策を考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
まあ何年か先の採算性とか、そういう条件を考えるとやっぱり大都会の近くにつくりたくなるということじゃないかと思うんです。
 それからもう一つ、こういう新しい情報化にしても国際化にしても相当高度の頭脳を使って計画を立てなければならない。したがって民活というときに、民間の方にそういう頭脳を持った人がたくさんいるといったようなことを考えるのはなかなか難しい、特に地方へ行くとそうだと思うんです。それで、とかく結果において大都市にこの話は全部集中してしまって、竹下さんの考えるような地方へできるだけいいものを持っていこうという、そういう基本方針と何かそぐわないような感じがするんですが、その辺のところはどうお考えになっているんでしょうか。
私どもでは、農地法で農地が農地以外に転用されるときには許可制度をとっておりますけれども、民間活力の活用によりまして経済の発展を図っていくということが現在の緊急な課題でございますことにもかんがみまして、この農地の転用制度の運用につきましても、数次にわたりましてその許可基準の緩和でありますとか、事務処理の簡素化、迅速化を図ってきているわけでございまして、こういう形で民間活力を活用するプロジェクトの推進に対応してまいりたい、こう考えております。
建設省では、民活プロジェクトを推進するために都市計画上の規制あるいは建築規制、これを弾力化いたしまして民間プロジェクトを支援するということが非常に重要なことかと思っております。
 これまでも都市計画上の線引き制度の見直し、これは市街化区域を拡大するということでございまして、市街化区域になりますと原則として開発許可が要らないというようなこと、あるいは市街化調整区域ですと開発許可が要りますけれども、その許可要件あるいは許可手続を迅速化するというようなことをやっております。また、一定の優良なプロジェクトでございますと、一般の容積率、つまり体積でございますけれども、建築物の体積をさらに上乗せする、容積率の割り増しと呼んでおりますが、こういったことも講じてきております。
 今後とも特に優良なプロジェクトにつきまして一層規制の見直しというものを進めたいと考えております。
許認可行政について、先ほどもちょっと申し上げたんですが、ほかの省の方の御意見を伺いたい。
 建設省は建物をつくるときの容積率とか、建ぺい率とかいったような、いろいろな認可の条件があるようですが、こういうものはどういうふうに弾力性を持たせるか。
おっしゃるように、採算の見地から考えますと整備の目的以外の用途に使用するということもあり得ると思います。私どもそういうことを一切してはならないということを申し上げるつもりはないわけでございますが、ただ、あくまでもこの法律によります施設の整備が政府のかなり手厚い助成を受けて行われ、しかもその目的が経済社会の基盤となる施設の整備ということになっておりますから、主たる目的が失われるというようなことであっては困ると思いますが、そうでない限りにおいては弾力的にやっていただくことも必要だと思います。
 おっしゃるような採算性の面から考えますと、施設が整備されただけでは十分ではございませんで、それをどう使っていくか、いわばソフトの開発ということが必要になってくると思います。私ども各種の計画につきましては一応それが完成された後に当初の目的どおりの採算に乗るように、その利用の問題についてはできるだけ知恵を出していただきたい。また、私どももジェトロその他の関係機関でその点でお手伝いすることがあれば、これはやらしていただくということを申し上げておりますが、そういうことで、採算の見地から、主たる目的が失われない限りにおいてはぜひ多目的に使われる場合にも私ども弾力的に考えさせていただきますし、そういうことを含めて、また事業主体の方におかれてはソフトの面の開発をぜひお願いしたい、こういうふうに考えております。
  午後三時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                出口 廣光君
                松浦  功君
                佐藤 三吾君
                抜山 映子君
    委 員
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                田辺 哲夫君
                増岡 康治君
                糸久八重子君
                山口 哲夫君
                片上 公人君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣  梶山 静六君
   政府委員
       自治大臣官房長  持永 堯民君
       自治大臣官房総
       務審議官     小林  実君
       自治大臣官房審
       議官       湯浅 利夫君
       自治大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   前川 尚美君
       自治省行政局長  木村  仁君
       自治省行政局選
       挙部長      浅野大三郎君
       自治省財政局長  津田  正君
       自治省税務局長  渡辺  功君
       消防庁長官    矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   説明員
       厚生省健康政策
       局総務課長    田中 健次君
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  本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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