これは全く私ども関知しないところでございまして、日本経済新聞の記事に三月二十四日の朝刊として出ましたが、郵政省といたしましては、当該記事内容にあるような具体的な検討は入ったという事実関係は全くございません。これは臨調答申の内容をベースに記事にされたものではないかと見ております。全くの観測記事という見方を私どもしておりますので、これはさきの電気通信事業法の見直しの結果、早急に着手すべき課題としてＮＴＴのあり方が指摘されておりまして、三月十八日に電気通信審議会が答申した今後の電気通信産業のあり方についてにおいて、ＮＴＴのあり方がその課題として挙げられていることから、記者が特別な関心を持って推測記事を書いたものだ、私どもそう思っておりますので、きのうのきょうということで、私どもはそういう発表をすることはいたしておりませんので、どうぞその辺、御理解いただきたいと思います。
昨日、一般質問がございましたけれども、その中でも出ておりませんでしたけれども、先ほど見ました新聞に非常に重大な問題が出ておりますから、委員長、ちょっとお許しをいただいて、この問題につきまして大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
 実は、きょうの新聞でございますが、私、けさ、ちょっと朝早く出たものですから見ておりませんでしたが、今入手いたしましたら、「郵政省 ＮＴＴ分割検討」という、こういう見出しで実は出ておるわけでございまして、電通審答申が十八日に出ましたけれども、それにも全然なかった問題、きのうまでなかった問題が急にきょう、この新聞に掲載をされております。
 その内容は、中心の部分だけ申し上げますと、「郵政省はＮＴＴ分割の検討を始めた。ＮＴＴの独占的状態にある電気通信市場の競争を円滑にし、料金の一層の引き下げとサービス向上をねらう。同省は①まず通信事業と非通信事業とに分割する。」いわゆるデータ関係については、これを分割する。「②さらに通信事業について全国十地域程度に分割する」というのです。全国を十に分割をするというのです。「――との二段階分割案を軸に検討する見通し。」そして、五月から郵政省はこの検討に入りまして、電通審などにいわゆる諮問をしながら、一年半を経まして、いわゆるこの法律の見直しと同時はこれをやっていこう、こういう重大な問題であります。
 きのうまで全然触れておられなかった問題であります。十八日の答申にもなかった問題ですが、大臣の真意をお聞きしたいと思うのです。
もう終わりますが、今の問題はちょっと時間がなくて十分展開できませんでしたが、本当にいろんな危険な事態、これを回避する策を立てておかないと、集金人の方の安全の問題だけではなくて、される側にとっても、大体九時以降に人が訪ねてくるというのは余り歓迎されないわけですよ。特に単身者の場合、そういう時間帯にこんばんはと言われても、なかなか戸をあけないということがあります。でもＮＨＫがやっているよということで、ＮＨＫの集金ですと言ってだれかがかたって、戸をあけて何かが起こっちゃうというような危険さえも、私は検討対象としては相当考えなければならぬ問題だと思うのですよ。ＮＨＫが十一時まで集金しますよということは知れ渡るわけですから、今度はそれをもっと大いにやれという方針ですから、そうなりますと相当これは問題だと思うのですね。
 ですから、この点については再検討して、ぜひ私はそういう非常識な時間帯までやらないで解決できる方途を考えてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
これは、大都市圏におきましては、既に二十三時まで訪問集金を実施しているというケースが従来ございます。そういう意味で、私どもはそういった経緯の中で、どういう問題があるのかということも十分知っておるつもりでございます。
 それから、安全対策ということで先生今御指摘になられましたけれども、安全対策につきましても、当然のこととして、安全リーダーの指名でございますとか、定期的な防犯講習でございますと、か、各種のそういった研修等も通じまして、防犯ということについての十分な配慮はしてまいりたいというふうに考えております。また、危険な場所ということも、当然大都会の場合はあるわけでございますけれども、そういうところは複数で行くというようなことも検討の対象にしているところでございます。
今、鈴木委員の言われましたお考えは、私どももいつもそういう考えで税率構造を考えるべきだと思って、そんなに考え方の差はないように思うのでございます。
 そこで、今度の素案を見ておりますと、これはまだ人的控除等々がブランクのままになっておりますので、これはこれからさらに税制調査会が詰めていかれるわけでございますから、それを今のままにしておきますと、最初の最低税率一〇％が夫婦子供二人の四人世帯で五百四十二万円でございますか、それから二の刻みの一五％が八百八十九万円でございますから、結局八百八十九万円といいますと、勤労者としてはそれでほとんど全部の勤労者が入るのではないか。五百四十二万ですと七割ぐらいとかということを聞きますけれども、そういうことでございます。それで、控除が上がりますとそこはもう少し楽になるかと思うのでございますが、控除を仮に今のままとしましてそうでございますから、まずこれで、先ほど局長がライフステージということを申し上げておりましたが、いわば学校を出て実社会に勤めて退職するまでのステージはほぼ一つあるいは二つの税率で済むということは大変に重税感を緩和することになるであろうし、その上限は八百八十九万であれば、これは結構のところまでカバーできる。
 ここで私が思いますのは、イギリスもアメリカもかなり今度は税率の刻みを簡単にしてしまおうとしております。アメリカはいたしましたし、イギリスはしようとしておる。そういうやはり世界の――何といいますか、これもある意味で極端な貧困というものが除去されて、中流化して、中堅化していくということに関係があるのだと思いますが、我が国はそこまではまいりませんでした。
 それからもう一つは、最低税率が例えばイギリスなんかの場合にはかなり高いのではないかと思うのでございますが、我が国はそれも一〇％でございますからそうではないということで、中堅のところを配慮いたしますが、しかしその下の方も決してきつくはしていないということももう一つの特色ではないかと思います。