私は、発言するなどとは一つも申しておりません。やっぱり経験豊かな大臣として、その場にふさわしい発言があったのだろうと思うんですね。
 私が引用した例と大臣の場合とは違う、こうおっしゃいますけれども、検察を批判する気はないと言って検察を批判した発言一いや、内心はこれは別ですよ。しかし、客観的にそうとられる発言を大臣のような立場にある人がすることは、それはやっぱりまずかったんだろうと。だからこそ、これだけ大きな問題になって、各界からの批判も出ているわけですね。いままでの大臣の答弁を見ていますと、その面の、自分が置かれているそういう重要な立場からの発言という、そういう反省は全然ないんです。私はこれから若干質問しますけれども、ひとつそういう立場から、これからの私の指摘を聞いていただきたいと思うんです。
 問題は、大臣がこの発言を問われたときに、一体何が問題だったのか。その点、大臣どう理解しておりましたか。
いま伺っていますと、質問を受けたときに答えるなという御趣旨だと思うのです。私は従来から、そういう姿勢はよくない、できる限り率直に答えながら意見を交換する。それでなければ社会は前進していかない。大事な記者会見の席でございますから、やはり社会前進への話し合いの場所に私は対応していかなければならない、こう思っているわけであります。
 同時に、いまお示しになりました例と私の場合とは若干違うのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
そのことは繰り返し答弁されているんですが、私がいま大臣の当選回数まで引き出して指摘したのは、そういう前提の問題、どう前に説明しようと、話の中身そのものが大きな影響を持つのだ、そのことをわきまえて発言すべきだということを私は指摘をしたわけです。検察に対する批判でないと前置きをしたと言うんですが、私はそれは口実にならぬと思うんですね。たとえば、私はあなたをなぐるつもりはないと言ってなぐったら、前置きしておったからいいんだと。なぐるのは行き過ぎにしたって、相手の心にぐさっと刺さるような発言をすれば、いかに前にあなたを批判するつもりはありませんよと言っても、批判する結果になる。これは世間、常識じゃないでしょうか。そういう常識は、大臣お持ちじゃないんでしょうか。
記者会見という大事な場所での発言でございますから、私なりに検察庁のやっていることを批判したくありません、批判するつもりもありません、また事件に介入する意思もありません、お尋ねですから一般論として答えます、こういう二点が大切だと思っています、しかし、いま行われていることがこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよと申し上げたわけであります。
報道の問題はさておきまして、一般に大臣の発言は報道されることが多いわけですね、重要な問題については。となれば、その発言がどういう影響を持つのか、私はそれをわきまえて発言する。それをわきまえずに発言するとなれば、私は大臣失格であると思いますし、特にいろいろ法の解釈とか司法に関する問題では大変影響の大きい法務大臣としては、そのことがきわめて大事だと思うんですね。そういう点からいまお考えになって、今回の発言について、そういう大変経歴の深い政治家、そして大臣を何回も経験されたそういう者としては大変不適切な発言だったと、こういう反省はございませんか。
そして、文部大臣、法務大臣をずっと担当されておりました。途中、間はあいておりますけれども、いわば私は政治家としては熟達した政治家であると、こう思うんですね。そうであれば、発言というのは時と場所によって大変重大な意味を持っている、こういうことは当然わきまえて発言をする、これは当然だと思うんですが、その点どうでしょうか。
最初に、この法案を出しました法務省の責任者として、大臣にお伺いしたいと思います。
 午前中も寺田委員から、いわゆる人の道発言に対しましていろいろ質問がありました。大臣は一貫して、一般論としてふだん考えていることを述べたまでだと、こう言うのですが、私はそれでは理由にならないと思うんです。
 その関係で、まず大臣にお伺いしますが、大臣は衆議院議員に当選された回数は何回で、在職年数は何年でしょうか。
ただいま申し上げましたように、現在各界の意見をいただいておるところでございますけれども、この御意見をいただきました上で法制審議会の審議をもう一度お願いするという予定にいたしております。
 法務省令の目的としておりますディスクロージャーの充実に関しましては、それぞれの立場からいろいろの御意見があるわけでありまして、私どもといたしましてはそれぞれの立場からの忌憚のない御意見を伺いまして、とるべきものはとる。そして、できるだけ商法の理想とするところを実現することができるような、そういうものを作成するように努力したいと考えております。現実と余りに離れたものを作成するということも問題でございますが、他方また、いたずらに実務界の要求に流されてしまうこともないように、妥当な結論を求めてまいりたいと考えております。
引き続いてお尋ねしますけれども、鈴木総理大臣の考えというのは引き続き私どもの委員会においでをいただきましてはっきりと承っていきたい、こう考えておりますけれども、いま小倉参考人が推測をされた程度の鈴木総理の認識なのか、それとも総理大臣としては、行財政改革に政治生命をかけるという発言は、私はただいまのお話のような程度の認識ではなくてかなり不退転の決意を述べたものと見ておるわけでございます。この点は少し見方が違うので残念でございますけれども、私はそう思います。そしてその考えは、単にこれに拍車をかけるというだけではなくて、私はこれから他の参考人にも御意見を承りたいと思っておりますが、今後の税の自然増収の問題とかあるいは歳出の削減、特に政治生命をかけるという行財政の改革を通ずれば国民に評判の悪い増税なんかはしないでも済みはせぬか、この傾向が続けば、五十八年、五十九年においても、当面展開中の景気総合対策その他が功を奏して税調が考えるような大増税路線に行かなくても済みそうだ、私はその程度の認識はあるのじゃないか、こう思っておるのでございます。しかし、それにもかかわらず、万一の場合に用意して消費税というものの研究は進めなければならぬとお考えでございましょうか。大蔵省の方も何か特別の企画委員会などを設けて引き続き御検討いただくというような考え方をついこの間までとっていたようでございますが、これは政府の方針もございますからどう変わりますか……。しかし税制調査会は政府が何と言おうとも、大蔵省の考えが変わろうとも、それこそ不退転の気持ちでこれをやらなければだめですというようなお考えでまとまっておるのでしょうか。