まだ時間がありますから、最後に簡単に申し上げますから簡単に答えてください。
 保続培養の原則ですけれども、いま言ったように財産管理的色彩が濃いこの法体系のもとで保続培養の原則が貫けるかどうか、これが一つ。
 それから相続税の問題ですけれども、現行の相続制度のもとでは、ことに都市近郊の場合、土地の評価が非常に高くなっていると、上昇していると、こういうことで林野のいわゆる相続税が高騰しているわけです。したがって、その支払いのために林野の切り売り、乱開発、これを許してしまうことになってしまうわけですけれども、したがって材木の大量伐採を余儀なくされていると、こういうふうにもつながってくるわけです。
 そこで、この林野の相続税ですけれども、とりわけ都市近郊における林野の相続税については早急に抜本的な軽減措置、これを講じるべきだと私は思いますけれども、この点はいかが考えておられるか、その二点お伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、あと一点だけお聞きしますけれども、森林法の法体系の整備ということですが、言うまでもなく現在国有林は全国の林野面積の三分の一を占めておるわけです。当然、その果たす役割りというものは無視することはできませんけれども、したがって森林法の目的を達成するためには、現行のいわゆる国有林野事業のあり方については、その法体系が国有財産を処分するという、すなわち財産管理的色彩が強いことから経営的感覚では対処しがたいという制約が見受けられます。そこで、これを事業経営的色彩を持った法体系に改めることを前提に、森林法の中にいずれこの国有林に関する法体系を取り込むか、または何らかの形で整合性を持たせた形で森林法の法体系を整備する必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、これをどう考えられるのか、これが一点。
 それからもう一つ、昭和五十三年の法改正で森林法から独立した森林組合法についても、ことに森林組合が民有林経営のいわゆる組織的な面において、また今後そうした性格はますます強まると思われますから、その運用等について国有林の場合と同じく森林法と整合性を持たせるような規定
をこの森林組合法の中に設けた方がよいのではないか。このことについては、いずれ今後の検討課題として検討していただきたい、こういうように思いますけれども、こういうことについて検討する用意があるかどうか、この二点をお伺いいたします。
それでは次に移ります。
 森林計画制度についてですけれども、今回の森林法の改正によって都道府県知事から指定された市町村は森林整備計画を策定するようになるわけでございます。この計画は一定区域について、しかも間伐、保育を主体としたものであるということで内容は限定され、総合的な計画ということになっていませんが、森林計画の中で従来欠けていた市町村を法的に位置づけたことについては私は一応評価しますが、現行の森林計画制度は、市町村はもとよりほぼすべての民有林をも対象とする、いわゆる二段階の計画制度にすべきだと、こういう一部の学者の意見も聞いておりますが、
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
私も国はそういった方向へ持っていくよう検討を加えるべきだと、こういうふうに思います。というのは、現行のいわゆる県、国が定める全国森林計画や地域森林計画は末端の個々の民有林の施業計画とは大きな乖離がある、これがまあ現状ではないかと、こういうふうに思います。そこで、各個の民有林経営に活力を持たせつつ、実効性のある森林計画制度とするために、国や県の計画はこれは誘導目標的なものとして、逆に各個の民有林経営については指導職員の技術指導、助言を受けながらしっかりした施業計画を策定して、これを積み上げていって市町村計画とし、これが国や県のいわゆる計画とできるだけすり合わせられるように、こういう行政努力をすべきではないかと思いますけれども、この点の御意見はいかがですか。
私の方の補助金はいろいろ区分がございまして、たとえば総合国民体育館とか身近な体育館等ございます。標準的なものが千平米でございます。それで、これが出だしでございました。その後大きいのにも補助を出してほしいというので、三千平米を一つの基準のものとして考えております。しかし、政策としまして身近な運動施設をより多くつくるべきであるというので、たとえば五百平米というのも一つの基準といたしておりまして補助金を出しております。そうして、おっしゃいますように、これは鉄筋コンクリート等を原則といたしております。
ただいま先生のお話がございました六・三・三制の評価と申しますか考え方でございますが、戦後の学制改革が、六・三・三制が走り出しまして、教育の量的な普及という面で大変制度的にも意味があり実効が上がって、現在は高等学校の生徒についても九四％以上の進学率になっておる。そして、高等教育につきましても三五％というふうな量的な拡大、機会均等の実現という面で、大変な意味があるというふうに私どもは思っておるわけでございます。しかも、その六・三制の問題として、いろいろな内容面についての改善を逐年加えてきておりますし、教育水準の向上という面においても、世界的な比較においてわが国は遜色はないという現状にあるということで、六・三・三制の制度的な問題としての意味合いは大変大きかったのではないかあるいは大きいというふうに考えられるわけでございます。しかし、やはり制度の問題として、いろいろ社会情勢が変転してまいります。情報化社会にもなる。テレビその他で子供たちへ流入するいろいろな情報は多くなってまいりますから、制度の問題とそれから児童生徒が置かれている社会情勢というものについて両々考えながら、学校教育制度について常に考えていかなければならないという点はあろうかと思います。そういう意味におきまして、内容なり弾力的な運用なり制度自体についての検討は、われわれの文教行政を預かる立場としては常に検討していかなければならない。こんな考え方で、六・三制についても考えてまいる必要があろうかというふうに考えております。