目下、連日国会にこうして朝から夕方までおりまして、首脳会談にどのような問題が出るのか、またどのような論議をすべきなのかを整とんをしているだけの実は時間のゆとりすらございません。
 その上で、どうぞお聞きをいただきたいと思いますが、先日、ゴア副大統領との議論の際には、国際情勢もございましたり、二国間経済、日本の景気の見通しといったような話題が随分多くの時間を占めました。それは、オルブライト国務長官と、ちょうどまだこの特措法の問題についてどうするかを悩んでおりました時期でありましたけれども、率直な話をし、それが伝えられておりましたために、重複をしないで済んだということであったと思います。
 そして、これは議員にしばしばおしかりをいただきますけれども、私は、確かに現時点で、米国大統領との間において、在日米軍、沖縄を含めましての規模の縮小といった問題を議論するべき時期ではないと思っております。これはお許しをいただかねばなりません。同時に、中長期的な国際情勢の変化の中で、当然のことながら、我が国の周辺事情、安全保障環境が変化をすれば、兵力構成を含めた軍事情勢を議論をすることは当然のことであります。
 そして、きのう、コーエン長官との論議の際にも私が申しましたことは、こういう議論が一々政治問題化することを私は望まない、だからむしろ、例えばＳＳＣでありますとかＳＣＣでありますとか、そうした場を利用しながら、日本側が軍事情勢について聞いたときにはあなた方の方も正確に答えてもらいたいという言い方をし、それは必要なことですということで別れました。
 今回の首脳会談、どのような形態になるか、現時点でまだ全く想定がつきません。また、それを準備しておるだけの時間のゆとりも、現実に私は今持っておりません。しかし、そうした議論をする場面があれば、同様のことを私は心の中に持って臨みたいと思っております。
約束したことは守って実行していただきたい。しかし、一〇四号線越えの砲弾演習は年度内と言ったのだが、何か来年までかかるという話があるのですね。こういうことを繰り返しておったのじゃ、なかなか感情のギャップというか不満は小さくなりませんよ。
 それで総理に、今のこととも関連して申し上げるのですが、私は海兵隊の縮減、縮小ということは、確かに現時点では無理だというような総理のその御発言はよくわかります。しかし、沖縄側として、この要求というか、この主張をいささかも緩めるわけにはいきませんね、正直申し上げて。
 改めて、今月末訪米なさるわけですが、直に言わないにしても、先ほど来私が指摘したような問題点を含めて、日米間でどういうふうに首脳会談でやるおつもりなのか、それもぜひ聞いておきたいですね。よろしく御見解をお聞かせください。
今委員がおっしゃいましたように、確かにそういった感情というのは強いものがあろうかと思います。私どもはるる説明してまいりましたけれども、やはりどうしても全部の人に理解してもらうことはできないかもしれません。そういう意味では、この法律は法律として、暫定的な使用制度をつくらせていただくと同時に、やはりこれまでつくりましたＳＡＣＯの最終報告に基づく、基地を整理、統合、縮小していくという、そういうステップを一つずつ着実に地元のまた御理解を得ながらやっていって、目に見える形で動き出したなというようなことを早く皆さんに見ていただきたい。そのためにも、例えば、本土内に移転するようなものについてはきちっと約束どおりやはりやってみせなければならない、そういう決意でおります。
 そういうことをすることによって、誤解とは言いませんけれども、そういう感情を少しずつ和らげていただくと同時に、今回私どもがいかに真剣に沖縄の問題と取り組んでいるかということもまたわかっていただけるのじゃないか、また、わかっていただくために頑張らなければいけない、そういうふうに思っております。
そのように願いたいと思います。
 次に、銀行局長、それから理財局長に、例の金融制度の改革ということと公的金融システムの問題の関係について、お聞きします。
 きのうかおとといでしたか、全銀協が公的金融システムの問題について立派なパンフレットをつくり、そしてその中でいわゆる郵政業務につきましては、特に郵貯の問題でしょうけれども、全国をブロック制にして云々というようなことが出ていました。全銀協がそういったところに立ち入るということが、果たして私はどうかなとは思いますが、こういうことなんです。
 つまり、ビッグバンを進めていった場合に、ここでは橋本総理もおっしゃっていましたようにフリー、フェア、グローバルということを実現していこうということなんですけれども、これは大変なことなんです。そうした場合に、今の金融システム、特に財政投融資についての入り口と中間と出口、この辺を見ますと今後はまさに市場原理にゆだねた金融行政というかそういったものを進めていくようになる。これはまさにグローバルスタンダードということなんでありますけれども、その場合に今の財投などのような郵貯あるいは簡保、あるいは国民年金等々のこういったものが、いわゆる公的金融というか資金ですけれども、それが今の制度だと入り口の場合はそういったものが自分勝手にやるわけで、これはどこがコントロールするわけでもないわけですね。金は幾らでも集まっちゃうという問題。
 ところが、片や今国内の一般民間金融機関では大変な、いわゆる不良債権の処理等々の問題もあるし、来年の四月からのいわゆる早期是正措置ということ等を考えると、おいそれと危ないところに金は貸し出しできないというような貸し渋りの現象がある。ところが、そういった公的な資金というものはどんどん入ってくると、防ぎようがないと、こういう状況。中間に立って理財局がやる、資金運用でさっき申し上げたようなことで四苦八苦されているということであります。
 そして、さらに出口では事業団、公団、公庫等々いわゆる特殊法人等を含めた、あるいは政府系の金融機関、こういったところがそういった資金を運用する。こういうことになって、これはもう膨大なストックになってきていると、残を抱えているということですけれども、その公的な金融システムは入り口、中間、出口が市場原理に基づいて動いているわけじゃないわけですね。それぞれがそれぞれの段階で勝手に動いているということなんで、これがもし今後ビッグバンになったときに、まさに日本がフリー、フェア、そしてグローバルということを標標していったときに、たちどころにこの問題がやはり海外からも大変な日本に対する厳しいあれになってくるということは火を見るよりも明らかだろうと、こう思うんです。
 そういう意味で、銀行局長それから理財局長に、こういった金融制度改革の推進上において、公的金融システムというものが今の市場原理が働かないようなこんなシステムでいいのかと。私は決して郵政三事業を民営化しろなんていうことを言っていないわけです。それは今のままだっていいかもわからない。むしろ銀行なんかよりもかなりコストは低いらしいですから、賃金も低いし。だから、そういう意味じゃ私は必ずしも小泉さんの言うことが正論とも思っていませんけれども。これは、むしろこれからのまさに論議をしていく問題であると思いますが、今のそういったビッグバンという問題、大変大きな問題でありますから、そのスケジュールの中でどこかでこれがかみ合わなくなってくるという問題が出てくると思います。
 その辺について、どのようにお考えになっているか、あるいはどのように今後対応されていくか、お聞かせいただきたいと思います。