私も、今学校に平穏な状態を取り戻さなければ教育改革も無意味になると思い、緊急の最大の課題として、まず学校に平穏な状況をつくるべくいろいろな条件、いろいろな原因を除去する努力をしておりますが、今御指摘の四十人学級の実現もその一つの有効な手だてであることは間違いないと私も思います。
 今年度の予算につきましてもできる限りの努力はしたつもりでございますし、また、昨年とまっておりました中学校の四十人学級の制度も、三百二十一人という数ではございましたが、とにかく今年からスタートをして、第五次定数改善計画の達成される六十六年度までには達成したい、こういう強い希望を持ってこれからも努力を続けてまいります。
これは、今の先生の出された「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということわざそのものに含まれておる意味は、今の学校教育の中でもやはり大きく取り上げていいことだと思います。
 ということは、我々子供のころには家庭に兄弟が、私も六人で育ちましたけれども、兄弟げんかという格好の取り組みの場がありましたが、あのときやはり、ほうり投げるときには、子供ながら机のない方に、柱のない方に、なるべく空間を見てほうり投げるぐらいのゆとりを持ったのですが、それは自分がほうり投げられて頭を打ったときの痛さを知っておったんだなと、今先生のお話を聞きながら私自身が思い出にふけったようなことであります。
 ですから、家庭に今そういう雰囲気がないならば、同世代年齢が集まる学校の中で自分をどうするかということの、具体的な方途はもうちょっと考えてみますけれども、それらのことを単刀直入に教えて、自分自身に嫌なことは相手にも嫌なんだ、自分がされて痛いことは相手にもしてはいけないんだという、生きていく上の人間の基礎、基本の部分をわかりやすく、実物教育的に児童生徒に身につけさせる考えというのも、なるほど大切な一つの御意見だと思いますので、これも十分研究させていただきます。
基本的に人権を尊重していかなければいかぬし、それから他人に対する暴力、そういうようなことはいけないということは、いろいろな教科を通じて教えているわけでございますが、具体的にそういうものを教える際のことわざとして、自分がやられればその痛みと同じように相手も痛い思いをするというようなことは、それぞれの教科で教えていると思うわけでございます。
決意のほどをお聞かせいただきました。いずれにいたしましても、一都三県でございますから、どこかがまとめなければこういう会議はまとまらないわけです。まあ一番大きな東京都さんが中心になってまとめる、こういう方向でも出ればまた別でございますけれども、そういうものがまとまるまでは、運輸省が積極的なアドバイスといいますか、まとめていただかなければ、これは私が申し上げるまでもなく大臣御存じのとおりでございますので、そういう意味におきまして、実力者大臣の三塚大臣が在任中にぜひ事業主体を発足させるように御努力願いたい、こういうことでございます。
大臣からお答え申し上げます前に、私からちょっと御説明させていただきますが、この建設主体をどうするか、どういう性格のものにするかという問題は、その余の問題、例えばどういう格好でどういう良質の長期資金というものを調達し得るかなどの問題と深く深くリンクしておりまして、かかわり合っておりまして、そういったその余の問題の詰めと並行しながら建設主体に構成なり設立時期なりの問題がこれから煮詰められていくわけでございまして、私どもとしては、できるだけその検討を急ぎたい、あるいは急ぐように関係の公共団体に要請を続けてまいりますけれども、今、現在の段階で、その時期を明確に申し上げることはできないような状況でございます。
ただいま御説明申し上げましたように、現在、建設主体の問題を中心に、今申しました検討会の場で今後に向けて具体的な検討を急ぎたいというふうに思っているところでございまして、建設主体設立の手続といたしましては、そういった場での検討結果も踏まえ、あるいはさらに国鉄との御相談も重ねながら、最終的に建設主体設立の意思が関係者によって固められますと、それに従いまして、あとは現在の地方鉄道法上の諸手続が進んでいくということになるわけでございます。
昨年の予算委員会におきまして、当時運輸大臣は前任者の山下運輸大臣でございましたが、近江委員の質問に対しまして、第三セクターでやるのか、民鉄でやるのかあるいは国鉄でやるのか、答申をいただいたら速やかに決定する、このように答弁されております。これは三塚運輸大臣も十分御承知だと思うのです。
 それで、今御答弁がありまして、積極的に対策を進めていらっしゃるということでございますが、では、その事業主体を決める手法といいますか、手続といいますか、これこれこういうふうな手続をして事業主体は決める、この手法についてこれからどういう手続が必要なのか。それでいっその事業主体を決める見込みなのか。何か新聞ではいろいろうわさされておりますけれども、しかし三塚運輸大臣のときに、ぜひこの常磐新線の建設主体は決めていただきたいと思うのです。その辺の御説明をひとつお願いします。
財源の補てんを行います場合に、税でありますとか交付税といういわゆる一般財源で措置をすることが一番望ましいわけでございますが、現在のような厳しい財政状況の中でございますので、地方債を使うこともやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、地方債を使いました場合には、当然将来償還費の負担が出てまいるわけでございますので、個々の地方団体の地方債の償還費については交付税の算定上措置をしてまいることにいたしております。そういたしますと、今度は交付税の財源が必要になるわけでございます。これは、全部ではございませんけれども、将来交付税の特例加算をするということで一般会計の方から繰り入れをしていただくことになっておる部分もございますが、いずれにしても、そういった措置をとりましてなおかつ財源が足りないというような事態がもしありましたら、地方財政計画をつくる際に、全体で毎年度の地方財政の収支を合わせるわけでございますので、その地方財政計画の支出の中には、当然この公債償還費は全部入るわけでございますから、そういった地方財政計画をつくる中で財源の確保をし、場合によっては交付税の特例加算をさらにしていくというようなことにも努力をいたしまして、全体的に毎年度の地方財政の運営に支障がないようにいたしてまいりたいと考えております。