寺崎先生の今のお考え、大変参考になる御意見でございます。
 昨日もこの委員会で総理からも御答弁ございましたように、今改めて、基本的に日本の貿易のインバランスを解消するには、やはり景気を回復させて、そして輸入の拡大に積極的に対応していくということが重要だろうと思います。それからもう一つは、やはり今回お願いをしておりますこの新たな追加的な予算、補正予算によりまして、ぜひ諸外国が日本に対して物を輸出できますように、そういうビジネスチャンスの場を設けてやるような、そうした事業を公共事業の中に取り入れてやるわけでございまして、そういうことに対しまして諸外国は積極的な営業をとっていただきたい、このように私どもは願っておりますし、機会をとらえましてそうしたことも各方面に申し上げているわけでございます。
 今申されましたように、アメリカの通商代表部やＥＣ委員会がこの年次報告の中で対日輸出については貿易障壁があると指摘しているということは私も認識をいたしておりますが、しかし、どうも日本にとっては神話みたいなものがございまして、またある意味では長いこれまでの経緯から、日本には特殊な一つの構造的な障壁があるのではないかというふうに見られていることもやはり私どもは注意をしなきゃならぬことだと思っております。しかし、寺崎さんよく御存じだと思いますが、日本市場は鉱工業品につきましては今世界で最も開放的な市場になっておりまして、既に日本市場は鉱工業製品につきましては輸入数量制限が完全に撤廃されておりまして、ＥＣやアメリカとここが違っております。
 それから関税率につきましても、平成二年度には一千品目を超える鉱工業品の関税の撤廃、引き下げをいたしておりまして、平均でまいりますとアメリカ、ＥＣの二分の一以下です。ちなみに、日本が二・一％、アメリカが五・五％、ＥＣは五・六％でありまして、先般トロントで新たに私ども七百七十品目のオファーを提唱してまいりました。仮にこれが実現をいたしますと一・六％ということになりまして、世界で最も関税率が低い国ということになるわけであります。
 こうしたいろんな誤解に基づいているものもございますので、なお一層各国に対しましてそうした日本の神話的な誤解は解くように努力はしていかなければならぬだろう、こう思っております。
通産大臣にお尋ねいたします。
 先日、産業構造審議会が、アメリカなど十カ国・地域の不公正な貿易政策を列挙したいわゆる九三年度版不公正貿易白書というのを発表されております。その中で、一方的な措置には問題があるという指摘もし、また不公正な貿易がとられた場合にはガットに提訴をしてもそれを排除するという強い意向も示されております。筋としてはそのとおりだと私思いますけれども、しかしながら一方では、相手国の問題点を指摘しただけではぎくしゃくした関係というのは改善されないであろうと考えております。
 そういう意味では、通産省は外国市場の不公正貿易を公表するだけではなくて、日本の市場についても、とかく問題ありと指摘されている分野については見直しをし、より開かれた市場づくりのために、例えば通商にかかわる前川レポートのようなものを準備し、それの実行をスタートさせる時期を迎えているんではないかと思いますが、御認識を伺います。
私は、日本の貿易黒字というのは、確かに日本にも考えなきゃならないことはあると思うのでございますが、正直、ずっと私、昨年一年の貿易の動向を見てまいりますと、必ずしも輸出量はそんなにふえているわけではないことは御承知のとおりであります。そして結局、金額的になぜふえたかと言うと、やはり為替レートの約一割近い円高になったということ、いま一つは、それぞれの輸出業者が相手側においてアンチダンピングと言われるようなことのないようにということで価格的に高い価格でお売りになっているということ、それが輸出の面では一つの大きな私は原因だと分析をいたしております。
 輸入面においては、やはり世界的に原油を初め第一次産品の価格が低迷をしている。結果的に日本は安い価格で原料が輸入できる。また、為替面も結局逆に一割プラスになっている。そして、国内の景気が低迷をしておりましたので輸入量が減ってきた。私はそれが貿易収支が大きな黒字になった原因だと見ているわけでございます。
 そこで、今御指摘のとおり、私はそれな力に理由はあると思うのでございますが、世界の中で突出しているということは事実でございまして、それはやはり日本の国内の景気をより高めていくということが結果的に必要であろう、そういう面においては今後とも日本の国内の景気を高めていただけるように経済政策を進めていただきたいと、こう考えております。東京サミットにおいてはマルチの問題を取り上げることになっておりますので、そのような問題も取り上げるということになると思っております。
私、朝から大臣の答弁を聞かせていただいて、言葉じりはともかく、今までおっしゃっていたことについては取り消さねばならないような発言をしていらっしゃらないというふうにおっしゃっておりますし、大筋間違いないということで御答弁いただいているという大臣の話を聞きながら、なかなか信念の人だなというふうに思っていたところなんでございます。そういうことで改めて見てみますと、なかなか週刊誌のインタビューの中でも随分と勇気ある発言をしていらっしゃるというふうに思いまして、その辺をぜひお伺いしたいなというふうにも思うわけです。
 いわゆる郵政族議員についてということなんですけれども、予算要求にしても今までは、郵政族を使ってだあっとやって、最後は金丸さんに頼んで、暗礁に乗り上げたら大臣に相談するというパターンだったというふうなことをおっしゃっておられますし、またこうも言っていらっしゃるんですね。特定郵便局長が動けば議員が皆動くというのはおかしいというふうに言っていらっしゃいますし、今までの議員と違うんだ、利権とか雲とかそういうのは僕には全く関係ないからというふうに御自分のこともそう述べていらっしゃる。
 これを率直に私読ませていただきますと、自民党の郵政族のトップは今話題の人であります金丸元議員であって、予算など重要な政策決定はその意向で大きく動いていた。その族議員は特定郵便局長の集める雲とか利権で動いておって、あなたはそういう議員とは違うというふうにおっしゃっていることになるわけで、そういう点ではなるほどなかなか今までとは違うんだとおっしゃっておられることがよくわかるんですけれども、だからそういう点で、こういうふうな非常に勇気ある、またある意味では大変重要なことをおっしゃっているわけです。
 また、あなたが大臣就任直後のいわゆるマル老問題に関する点での、昨年になりますけれども十二月十七日毎日新聞の報道でございますが、そこでは「「郵政族のドン・金丸さんが議員辞職してなければ、ドンの二言で決まった。金丸さんがいないため、本来の政策論議ができた」というのが騒動の“張本人”である小泉氏の解説だ。」というふうに毎日新聞はその当時報道をしているわけなんですね。
 ですから、そういう点で私はこれらの問題を、本当に突っ込んだお話を現職の大臣から聞けたというところに非常に大きな意味があるというふうに思うんですけれども、こういうふうな一連の発言の問題につきまして、具体的な事実についてどのようなことを知っておられるのか、まあ根拠もなしの発言ではないということを私ますますけさからのお話で信じているんですけれども、ぜひその辺をお伺いしたいというふうに思うわけでございます。