このたびの大被害、これは大変ひどいものでありまして、死亡七名、負傷、重軽傷を入れて二十数名でありますけれども、まず、お亡くなりになられた方々に対して心から弔意を表し、被災町村に対して深甚なるお見舞いを申し上げます。
 まず、激甚災害の指定について次官にお尋ねしますが、今回の集中豪雨による被害は、被災市町村が宮崎県と熊本県の境界地帯でありまして、言うならば過疎地域でありまして、財政力が比較的乏しい町村であります。したがってこの地域の公共土木施設、農地、農業用施設など広範囲にわたり、しかも激甚な被害が多いものですから、被災市町村は災害復旧に係る多額の財政負担を要しますので、その軽減をする必要がありまして、これには激甚災害の指定について特段の措置を講じて
いただきたいと思います。まず、その点からお尋ねをいたします。
それでは最後になりますけれども、南関東地震及び首都圏直下型地震がもし仮に発生した場合に、その被害は非常に広域にわたって市民生活とか、先ほどもおっしゃいましたけれども、社会経済活動に及ぼす影響というのは本当にはかり知れないものが予想されるわけでございます。したがって、南関東地域における地震防災対策については一層の拡充強化をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お話のとおり、東海区域にかかわります緊急整備事業につきましては八四％、八年目で八四％の進捗率ということでございまして、順調にいっておるわけでございます。ただ、お話のように避難地、避難路につきましては相当おくれておりまして、六〇％台というふうなことでございます。これは財政的には十分準備をいたしておりますが、用地が足りないということで滞っておるわけでございます。非常に残念に思っておるわけでございまして、関係の自治団体にお願いをして、早くできるように進めているところでございます。
地震対策緊急整備事業に係る国の財政特別措置法というのが六十五年三月三十一日までの時限立法になっておるわけでございますけれども、その進捗率を見てみますと非常にいいわけでもない。特に避難地とそれから避難路についての六十二年末進捗率というのが余りよろしくないわけですね。その辺のところはどのようにこれから対処していらっしゃるつもりでございましょうか。
いずれにいたしましても、私どもは、この制度を導入するときに、何かちょっと場当たり的だなあ、要するに一年ちょっと一時的にやってみて、まあ何というか、ちょっと収入を上げよう、余り感心しなかったのですよね。まさに何年かたってちょっとの間でやめることになりましたけれどもね。
 さっき冒頭で申しましたように、今度のいわゆる買いかえ特例にしても、何か思いつき的な要素が否めない。もう少し法改正の場合には腰を据えて、何年かたったらやめちゃうようなものは余りしないようにしてもらいたい。特に買いかえ制度もこれは五十七年から復活してまた大慌てでやめる。ちょっとその辺がその場その場しのぎが多過ぎるのじゃないか。でございますから、私が冒頭で申しました土地税制につきましても、地方税、交付税を通じての改正にしましても、少し腰を据えてやっていただきたい。
 私、実はまだ明日がありますので、相当の問題を積み残して今回ここで聞けなかったこともございますけれども、特に私はまた明日でも披露しますけれども、いわば日本の税制、今直間比率、直間比率とばかり言っていますけれども、国税と地方税とを通計してみますと、意外と資産に対する税は軽い。つまり、今地方公共団体がほかのものでぼかぼか取っちゃうものだから資産課税をあれしているというような形でございまして、抜本改正、抜本改正と言うのはいいのだけれども、それを直間比率だけに焦点を合わすのはおかしい。
 私は明日またあれしますけれども、売上税あるいはＥＣ型付加価値税と言っていますけれども、これがまた新しい不公平を生むかもしれない。私はここで出さなかったですけれども、中小企業の勤労者の割合というのを日欧と比較すると圧倒的に日本が多いのですよね。というのは、向こうの方が流通においても製造においても非常に大企業があって、あとは簡単になっているのですね。日本の場合には中小企業が多いのですよ。そうすると、結局そこで飯を食っている連中が大勢いるので、そういった連中がやはり所得税を払う連中ですから、その辺の観点が、今は、税調の付加価値税が一番いい、だけれども売上税だと反対勢力が強くてやれないだろうというようなことを言っていますけれども、この前と同じような、しかも取引高税を先に導入してそれから付加価値税に移行しようなんというような議論まで出てきているこの状況。
    〔中川（昭）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 私は、もうちょっと税制論議が現実を踏まえた、現実を踏まえたという言い方は悪いけれども、我々は役人のころはどっちかというと机の上で仕事をしますから、本当に業者に接して、業者の声というのはやはり団体を通じてしか来ないのです。我々の場合には個々の支援者を回っているうちにいろいろなことが入ってくる。それを見ますと、どうも売上税というものが、欧州型付加価値税というものが本当にこの日本の風土になじむのか、小さな企業でぞろぞろ飯を食っている連中が果たしてそれで今までの不公平がむしろ公平になったと考えるのか、逆のケースが出てくるのではないかなということでございます。
 まだ税制論議はこれからやりますが、ただ、最近は、当局の皆さん、大蔵大臣やほかの方も、そうは焦らぬ、じっくりと国民の同意を得てやるんだというぐあいに若干風向きが変わってきましたけれども、本当に税制というのは納得させてみんな納めてもらうという形じゃないと、私は今度の大阪がどうのこうのは、別にそれが間接税に対するどうのこうのというよりむしろ浜幸の影響だと内心は思っていますけれども、それは別として、ひとつそういうことでさっきの税制改正も余り急がないで、急いでやると、この前の繰越欠損金のあれみたいな、後でしまったということもあり得るわけですから、後でしまったなんて言うとそう思っていないかもしれませんけれども、そういったこともございますので、ひとつじっくりやるべきであると思います。
 そろそろ時間になりましたから、この辺で終わります。