最初にお尋ねの消費者の具体的な役割でございますが、一つは再生資源を原材料として用いた製品を利用すること、もう一つは、地域単位で実施されております分別回収への取り組みに協力することを消費者の役割としてこの法律では念頭に置いているところでございます。
 それから第二の御指摘の国民の意識改革が重要である、こういう点、これは昨年十二月の産業構造審議会の答申の中でも指摘をされておるところでございまして、この法律におきましては、国民の協力を得ていくために教育の場で再資源化について国民の理解を深める努力が必要との観点から、第八条におきまして「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」べき旨を規定いたしておるわけでございます。また、教育の場にとどまらず、職場や日常の消費生活においても再生資源の利用を促進するために幅広く広報活動を行うべきことを国の責務として規定いたしておりまして、関係省庁とも連絡をとりながら、あらゆる機会をとらえまして国民の意識改革を促すよう努力してまいりたいというふうに考えております。
問題解決のためには、国、地方公共団体、事業者、さらに消費者が一体となって廃棄物の減量化と再資源化に取り組むことが必要でありますが、その観点から、幾つかといいましてももう時間がありませんので、一、二点質問をいたします。
 まず、本法で事業者に再資源化に向けてのさまざまな義務づけを行っていることは一定の評価ができますが、一方、再資源化の実現に消費者の協力が不可欠と思います。本法において、消費者には具体的にはどのような役割を期待しているんでしょうか。
 続いて、もう一つ質問しておきます。
 国民運動の展開の前提としまして、消費者、国民の意識改革が必要と考えますが、このためには教育の果たす役割が重要であると考えます。本法ではどのような対応をしていくのか、二点お尋ねをいたしておきます。
山田委員にお答えいたします。
 本法案の背景というものは、主要な資源の大部分を輸入している我が国の事情に加えまして、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴って廃棄物の発生量の増大あるいは質的変化等、廃棄物をめぐる問題が深刻化したその結果、このような再生資源の発生量が増加して、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況から生まれたことでございます。
 こうした課題への対応のあり方に関しましては、当省では、昨年の八月に産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会に諮問して十二月に答申をいただいたというのがその過程でございますが、政府としましては、このガイドラインというものを踏まえまして、廃棄物の減量化、再資源化、処理の容易化のための取り組みを行っているところでございます。特に再資源化施策を一層強力に推進して資源の有効利用を図りまして、廃棄物の発生量の抑制及び環境の保全に資するための施策の重要性にかんがみ、本法律案を提案することにいたしたわけでございます。本法を初めといたしまして、上記施策を総合的に推進することによりまして廃棄物問題の解決を図ってまいりたい次第でございます。
 以上でございます。
持ち時間が同じく短うございます。答弁は簡潔にお願いをいたしておきます。
 現在の廃棄物の激増に伴う処理処分場の不足は深刻な問題であります。経済の発展に従って廃棄物の排出量の増加を予測し、これに適切な対応をなさなければなりませんが、現在の状況はもう手おくれになっておるのかどうか、その点をひとつ伺っておきます。
最後に、この法案を見ておりましても主務大臣、主務大臣といっぱい書いてあるわけですね。七省庁にわたっているわけです。ＯＤＡでもそうなんです、大蔵省だ外務省だといって縦割り行政で。だからこれはやっぱり、例えばＯＤＡについて言えば、我々はＯＤＡ基本法というようなものをつくって、しっかりと外国の皆さんにも喜んでいただけるようなものにしなきゃいけない、こう思っているんですが、この法律案もそういうふうに七省庁にわたっておりますから、最終的には環境庁、高桑委員も先ほどお尋ねでございましたけれども、環境庁の調整能力をフルに生かしていただく、これがもう本当に私は大事なことだと思うんです。最後にずばっと一言、環境庁長官、私がやりますと、これは総合調整をして、他の官庁がやらなきゃ叱咜勉励してこの法律案がスムーズに本当に国民の役に立つように責任を持ってやりますという決意を一言お伺いして、私の質問を終わります。
御指摘の融資の面につきまして反省をいたしております点について申し上げさせていただきたいと思います。
 私ども住友銀行は、昨年十月までは支店営業部門、大企業取引部門、国際部門、それぞれの本部の中に営業推進部門と審査部門を有する体制をとってまいったわけであります。本部制自体は、マーケット別にお客様との各種取引を行うに当たりまして、迅速な対応を可能とする面で少なからぬ貢献を果たしたものでございます。
 しかしながら、反面、この体制が長く続いたこともございまして、ややもすれば営業推進面に対する審査部門の独立性を弱めることになったことは否定できないかと思います。これが先ほど申し上げましたような状況のもとで、先生もおっしゃいましたように、営業面におきまして行き過ぎた面が出てきた際に、審査部門が十分な抑制機能を果たせ得なかったことにつながったということで反省をいたしております。さらに、組織面での問題に加えまして、人事評価、支店評価におきまして業績面を重視し過ぎましたことも、これらの問題の背景としてあったと厳しく受けとめております。
 私どもといたしましては、以上の反省のもとに、昨年十一月に審査部門を営業推進部門から独立せしめるなど組織面を含めた一連の処置をとってまいりましたが、信用によって立つ銀行といたしまして、二度とこのような事態を招くことのないように、信用と公共性という金融の原点に立ち返りまして、バランスのとれた経営を確立することによって信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。