手続の中で比較的時間をとるものが環境アセスメントとか都市計画とかというようなことになると思いますけれども、できるだけ早く進めるように関係者協力して進めまして、平成四年度にはぜひ工事に入るようにこぎつけたいというふうに考えております。
第三セクターを設立した後いろいろな手続があるようでありますけれども、平成十二年までに完成をするということならば、この基本計画を決定して運輸大臣あるいは建設大臣の承認を得るというような手続とか、いろいろな手続が進んでいくのですけれども、それは大体いつごろ、どういうような形で順序として進んでいくのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、スケジュールといたしましては、大都市地域における宅地の開発と鉄道の整備を一体的に推進するための特別法がございまして、その法律に基づきまして一都三県が基本計画をつくるということがございます。これは公共団体が相談をして決めるわけでございますけれども、それにつきまして運輸大臣、建設大臣、自治大臣の承認を受けてオーソライズされるということで、その内容としましては宅地開発計画とその中に入っております鉄道とを含めた計画になるわけでございますが、その承認の手続がございます。それで、その後事業主体が設立されましたら、免許申請をして免許を受けまして、それから工事に入る段階としまして工事施行の認可というのがあるわけでございます。それから別途、都市計画の手続もございますし、それから環境影響評価、アセスメントでございますけれども、こういったものを並行してやりまして、そのあたりが全部クリアされますと着工ということになるわけでございます。
 それで、こういったスケジュールをこなしていくには地方公共団体がかなり結束して一生懸命に進めていかないといけないということでございまして、実施に移します段階に、用地の確保の問題であるとか多額の建設資金をどう調達するかとか、それから沿線の宅地開発と鉄道整備とがどのように整合性が保たれるかというような大きな問題がございまして、そのあたりにつきまして、沿線の地方公共団体がこれを解決すべく積極的に取り組んでいくということが不可欠だというふうに思っております。国としましても必要な支援を行っていくという考え方でおります。
現在の状況については大体わかりましたけれども、それでは、三月十一日に第三セクターの設立総会があり、そしてまた登記もされるというお話でございましたけれども、その後どういうような予定でこの事業が進んでいくのか、その予定についてお聞かせを願いたいと思います。
常磐新線の整備の具体化を図りますために、関係地方公共団体等が第三セクターによって整備する方向で検討を行ってきた
わけでございますけれども、おかげさまで昨年の十一月に沿線の一都三県が地方公共団体を主体とする第三セクターを本年度中に設立するということ等について合意が行われまして、ことしに入りまして一月二十三日に発起人会が開催されまして、先生御指摘のように三月十一日に創立総会が開かれて十五日には登記が行われる、こういうような予定だというふうに承知しております。
 それで、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、常磐新線の建設に対する助成としまして、鉄道整備基金から無利子貸し付けをしようという考えがございます。ただ、平成三年度はまだ建設工事に入らないということでございますので、具体的工事がないので三年度の無利子貸し付けの対象にはならなかったわけですけれども、四年度以降の建設工事については、事業主体たる第三セクターが設立されまして、本事業に必要な出資が地方公共団体等によって手当てされれば、無利子貸し付けの制度の対象になるというふうに考えております。
 これらによりまして、常磐新線の整備が計画どおり、つまり西暦二〇〇〇年までにでき上がるということを私ども強く期待しておりますし、また私どももいろいろと御協力申し上げていきたいというふうに考えております。
大臣の力強い御答弁をいただきまして大変うれしく思うところでありますけれども、この常磐新線につきましては、運輸政策審議会の方から昭和六十年に答申が出されて既に五年以上も経過をいたしておるところでございます。運政審の答申から大体十五年でこれが完成をするというような答申の内容でありましたけれども、十五年のうちの三分の一以上既に経過をいたしているところでございます。
 そこで、常磐新線の建設については徐々に計画が進行いたしておりまして、第三セクター、これは来月の十一日に設立の総会がたしか開催をされるという予定にもなっているところでありますけれども、常磐新線の現在の建設に向けての進行状況についてお聞きをいたしたいと思います。
まず、支給金額でございますけれども、第三子以降五千円というのが昭和五十年に設定をされて以来、お話しのとおり据え置かれているところでございますが、昭和五十年から今日までにおける消費支出の上昇率、これは家計調査を基本にして推計をしますと約二倍の状況になっております。したがいまして、この金額を一万円に倍増するということにいたした次第でございます。なお、第二子につきましては現行は月二千五百円でございますが、同じ倍率で五千円ということにいたしました。また、新しく対象につけ加わる第一子につきましては、第二子と同じ金額を支給するということにいたした次第でございます。
 次に、対象児童の数でございますけれども、平成二年の時点で現在支給対象は三百八十五万人という人数になっております。これが支給期間の短縮に伴いまして、平年度ベースで見ると二百七十万人に減少するというふうに見込んでおります。これまでは二番目以降の子供が長い期間にわたりましてこの手当の支給対象となっていたわけでございますけれども、今度は毎年毎年生まれる子供の数の四二・七％を占めております第一子に拡大するという意味では、新しく支給を受ける対象範囲は拡大している。ただ、一人の子供が長くもらうという意味では、従来は学校へ行くまで約六年数カ月という期間が短くなるという意味で、ただいま申しました毎年毎年の支給対象児童数は減少すると推計をいたしているところでございます。
 次に、給付規模の問題でございますけども、最近の給付実績は千四百五十億円でございますが、今回の改正を平年度化した場合には約一千九百億円、現在の給付規模の三割増というふうに推計をしているところでございます。