お答え申し上げます。
 委員御質問のとおり、今般の金融行政機構改革の法案につきましては、昨年末に与党三党で合意を見ました改革案の内容に沿いまして、それを具体化したものでございます。
 先ほど御指摘のペーパーにもございましたが、それに順次沿って申し上げますと、具体的には、まず民間金融機関等に対します検査及び監督を所掌いたします国家行政組織法第三条に基づく新機関といたしまして、金融監督庁を総理府に設置することといたしております。
 また、現在大蔵大臣と各省大臣との共管になっております民間金融機関等につきましては、内閣総理大臣と各省大臣との共管とすることといたしまして、また、金融監督庁は、金融・証券取引制度の企画立案についての意見を大蔵大臣に述べることができるほか、長官及び大蔵大臣が相互に緊密な連絡をとることとしているところでございます。
 さらに、破綻処理に関しましては、通常のケースにあっては監督庁が現行法令のもとでの既存の方策により対応することといたしまして、現行法令下での既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合には、金融監督庁と大蔵省が協議等を通じまして適切な連携を図ることといたしております。
 さらに、証券取引等監視委員会につきましては、合議制機関としての現行の体制のまま金融監督庁に移管することとしており、地方の検査及び監督は、既存の地方支分部局でございます財務局を活用することといたしているところでございます。
 なお、預金保険に関しましては、企画立案と検査監督というこの区分の考え方を延長したというもので、預金保険機構の資金援助に係る……（杉浦委員「余り詳しくはいいです。要するに、このとおりにやっているということですね」と呼ぶ）はい、そういうことでございます。
この三党合意、昨年の十二月二十四日付ですが、国際競争力強化、自己責任制度の確立を目標として、市場原理を基軸とした透明度の高い公正な金融行政を目指すという趣旨でこの改革を進めようということになっておるわけであります。
 この金融監督庁の問題は、その三党合意の一の（２）に当たると思います。一の（２）の①から⑨まであるわけでございますが、この三党合意がこの新庁原案に、拝見すると反映されておるというふうに見られるわけであります。その⑨というのが「預金保険機構のあり方については、今後さらに協議する。」ということになっておりますが、この問題も、企画立案と監督検査を分けて盛り込まれておりますから、一応この金融の検査及び監督体制の改革、新機関の設置、新庁の設置という三党合意の内容はこの原案にすべて入っておるというふうに理解してよろしいかと思いますが、事務局の方、それでよろしいんでしょうか。
おっしゃるとおり目下検察庁で捜査中でありますから、その結果を見た上で、万一事態が野村証券のトップに及ぶような、そういうような報道もありますけれども、そういうようなことがあれば、これはもう免許の停止ということもあり得る処分をお考え賜りたいとお願いを申し上げておく次第であります。
 法案の中身に入ってまいりますが、この法案の提出に至る過程におきましては、柳沢理事からも質疑があったとおり、自民党内においてもかんかんがくがくの議論がございました。私も、当選させていただいてその議論の端くれに何回か座らせていただいたんですが、そして与党三党の政権でありますから三党の協議も行われて、与党の自社さきがけの三党合意ができておるわけであります。
 十二月何日ですか、資料に配付されて、調査室がつくってきた資料にも載っております。これがこの法案のもとになっておると思われますので、委員長のお許しをいただきまして、これを見ながら質問したいと思いますので、私の質疑の中にこの三党合意を添付していただければありがたい。一々読み上げるのは大変なものですから、お許しを賜りたいと思いますが。
今、調査、捜査が進行中であります。これをベースに勧告がなされるわけでございますから、勧告を受けて厳正対処というのは主管大臣の責任かと思いますので、御理解くださ
 い。
野村証券の問題について、ただいまきちっと対処するというお話があったわけですが、野村証券さんについては、表現は悪いですが、前科がありますね。今度で二度目であります。しかも、野村証券さんの前に高島屋さんとか味の素さんとか、同種類の、大企業の中で不祥事が発覚した直後の問題でもありました。
 この金融監督庁の設立が目指されている重大な背景の一つでもあると思うわけでありますが、私としては、この際、厳正に対処するということの中身でありますけれども、きちっと処分をする。まだ監督庁はできておりませんから大蔵省がやるわけですが、免許の停止あるいは取り消しという処分もできるわけでありますから、優秀な人材の集まっている野村証券さんのことです。野村証券が真に再生をして新しい企業に生まれ変わって、新しい証券界を担ってもらうためにも、この際は、今までのような生ぬるい処分ではなくてきちっとした処分をしていただきたい、こう私は個人的に願っておるわけですが、今おっしゃられた大臣の厳正に対処する内容についてお伺いできればありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 私も冒頭のお話で申し上げましたんですが、例えばコンビニで両替ができるとか、あるいは日本でもドルショップができて外貨で物が買えるとか、こういうことを申し上げたわけでございますが、同時に、基本的にはまずそういった対外決済が自由化されるということでございますので、やはり一番大きいのは海外預金が開ける、それは限度なく開けると。それを通じて、これも通信販売と言われればそれまででございますが、通信販売の決済ができるとか、常時アメリカから何か書籍でも取り寄せる方はそういうものを開いておいてそこで小切手さえ切ればいいとか、そういったたぐいの話でございます。それから、通信販売の海外からの買い付けができるとかそういったことでございますが、同時に、その口座からほかの投資、これは債券とかになるかもわかりませんが、そういったことができるとか、そういうことが一つあると思います。
 これについては、私ども銀行も海外の支店や現地法人を使って、現在、具体的にそれじゃこれはどうやってどういうふうにやるんだと言われると私もちょっと持ち合わせておりませんけれども、今後そういった需要を開拓していくということが銀行の側としてはあろうかと思います。
 それからもう一つは、これは直接的ではないかもしれませんが、為銀主義が撤廃されると。つまり、いろんなバックグラウンドとかノウハウを持った業者が入ってこられると。福間さんは、我々すぐ銀行業をやるつもりはないよとおっしゃいましたけれども、しかしこれはいろいろな形が出てこられるだろうと。例えば両替一つでも非常に特色あるサービスを持って、例えば商社でも、銀行と同じことをやったら確かにインフラとかいろいろな問題があるけれども、しかし特色のある分野だけでやれば、ひょっとしたらニッチといいますかブティックといいますか、そういうことは可能かもわからぬ。そうすると、そういう分野ではやはり競争が起こるだろう、競争が起これば商品の工夫ができるだろう、あるいは場合によっては有利な運用になったりあるいはコストが安くなったりそういうことができるであろう、こういったことが為銀主義の廃止による、若干間接的かもわかりませんが消費者への恩恵として返ってくる、これがやはり望ましいところだと考えております。
 以上でございます。