ここで今審議をしておるわけですけれども、学校で授業をするときに、教材は後で持ってくるから一応授業せい、勉強せい、これじゃ授業にはならぬわけです。だから、本当にこうでしたということで、これはこうしなければいかぬ、これは例えばよかったとか悪かったとか、そういうことをして議論しなければならないのに、全く教育的配慮というか、あるいは国会の審議権というものの権威とかいうものを無視された、そんなことで研修をやれといったって、いい研修はできませんよ。
 そこで、もう一つ次の問題に入りますが、大臣、すべての公務員とかは法のもとに平等であることは御承知のとおりでございます。ところが、この教育公務員だけが条件つき採用が六カ月から一年になっているわけです。だから、これで一年にしたのは何で一年にしたのか。条件つき採用期間が今まで六カ月だったのを一年にしたのはなぜか。初任研を一年にすることと条件つき採用を一年とすることと関係はあるのかないのか、これはどうですか。
年度末までの報告を求めておりまして、ほとんどが出そろっている状況でございますが、一〇〇％全部がそろうまでを待っておったわけでございますけれども、先生の御指摘もございましたので、でき得べくんば一〇〇％、間に合わなくても最終的におよその九十数％というような状況でも、早急に集計をしてその結果をお出しするようにしたいと思います。
いや、処理中のものあるいは結果でもいいから、とにかくこの委員会にそれを出してくださいということです。時間がないですから、出すか出さないかでいいのです。今出せとは言わぬから、いつ出すか出さぬかでいいから。
残りの二本であります平和のための協力強化につきましては、五月末の国連軍縮総会で、また六月のトロント・サミットでは政府開発援助の拡充強化を具体的に発表するということが言われているわけでございますけれども、この二本の構想の大まかな内容について、国連軍縮特総あるいはトロント・サミットも近づいてまいっている段階でございますが、どのようなものを構想されておられるのか、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 総理がロンドン・スピーチで提唱されました「心で結ぶ日欧文化交流計画」でございますが、当面、次のような方策を考えております。
 まず第一番目に、相互理解を促進するために科学者、研究者の一年程度のフェローシップ制度を設立するということ、それから先ほども御答弁で申し上げましたが、英語指導等を行う外国人青年を招聘するＪＥＴプログラム、この招聘人数を拡充してまいりますとともに、今後はフランス語、ドイツ語等他の欧州語教育にも広げていくということ、それらにより人的交流の拡大を図るという点が第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、日本語学習や日本研究熱の高まりに積極的にこたえるため、このような分野での協力あるいは助成事業を増大させていくという点でございます。
 それから三番目には、文化的催し等、例えば来年はユーロパリアが予定されておりますが、そういった点も踏まえ、その他にもいろいろな計画が諸外国から上がってまいりますので、そういった文化紹介事業を促進する、参加するということ。それらとともに、また日仏文化会館の建設、あるいはベルリン日独センターの活用、あるいは日英二〇〇〇年委員会の活用等を通じまして日欧交流あるいは日欧対話の組織の拡充を図っていくという点でございます。
また特に「心で結ぶ日欧文化交流計画」を実施するために継続的な努力を払っていくということもうたわれているわけでございますけれども、これは大変大事なことだろうと思うのですが、具体的にはどういうことをお考えになっておられるのか。
判例の集積を待たなければといっても、こういう判例がたくさん出ては困るわけですよ。ですから、判例の集積ではなくて、ただ認められたものを見てみますと、全部見たわけではございませんけれども、非常に司法書士にとって過酷ですよ。こんな注意義務を要求されてはとてもたまったものではないですよ。かなわないですよ。
 殊に、大阪の、これは確定していますけれども、九割不動産業者である原告に過失相殺を認めていますから、一割だけですけれども、一割だけだといっても、請求額が物すごいから、千五百五十万円を払えというふうに認められているのでしょう、判決の批評をするわけじゃありませんから言いませんけれども。これはいろいろ事情がある、この人が病気で入院していたわけですね。そういうような事情や何かがあって、こういうふうな申請はしない方がいいですよというようなことで忠告したようなことまで出ているのです。「被告から取引に否定的な忠告がなされていたにもかかわらずこれを無視している」、こうこれに書いてあるのですね。それでいて損害を認められたのじゃ、これはかなわないと思いますよ。だけれども、これは判決のことを批評してもしようがありませんから批評はしません。
 そこで、考えられるのは、司法書士に対する注意義務が物すごく強く要求されているのですよ。これをずっと見ますと、要求されている。一方において登記官の方は、国の方は形式的審査だということで全然と言っていいぐらい責任がないわけです。全部司法書士にかぶせてしまっているわけです。だから、さっきの登記申請事務の委任の契約解除の問題でもそうでしょう。自分の方では形式的審査権だからそんなものとてもとてもといって、司法書士の方で善処してくれ、善処してくれと法務局では言うのです。そんなこと、善処してくれと言われても、どうやって善処するのだかわからないじゃないですか、こう私は思いますね。どこかに問題点が伏在しているように考えられてならないのです。この判例なんか見てみますと、確定していますからあれですけれども、この過失を「売主の行為能力の有無の確認、登記申請添付書類の真否についての調査、売主の意思の確認などを怠った過失」と言っているのですね。これは売り主が、ちょっと状況が普通と違いますから、確認してくれという依頼があった事案のようですけれども、私がこれを見たときに思いましたのは、こういう注意義務が司法書士に求められておるならば、それは公証人の場合はどういう注意義務が求められるのですか。