立場は全く違いますが、気持ちはわかりました。そういうことでしたら、これから、来年度予算編成あるいは六十二年度の次の補正、最終補正ですね、来国会に出されるというようなこともありましょう。徹底的な議論をしたいと思います。
 要するに問題は、数字とか何か、ＧＮＰだって、大蔵大臣、分母の方だって順調に伸びているのですから、我が日本は軍拡に行くのですか軍縮に行くのですか、これを鮮明にすることが問われていると思います。やはり次の予算の、補正も含めた予算論議の重大な焦点ということで私は皆様と議論してまいりたいと思います。
 次に、地位協定の問題に移っていきたいと思います。
 ペルシャ湾の安全航行の問題に端を発しまして、防衛分担、十月の政府首脳会議のただし書きというところからスタートして検討をなされているようであります。私は、この経過から見ますと非常に重大だと思います。政府首脳がさまざまな御発言をされました。安倍幹事長が少なくとも日米分担を五分五分にすべきである、当然これは地位協定の見直しですね。当然地位協定の見直しの必要にもつながるであろうというふうにも新聞で報道されております。あるいはまたこの増額分は中期防衛力整備計画十八兆四千億の枠外とするということについてもさまざまの議論があるということがいろいろと報道をされているわけであります。
 竹下さん、私はこういう気がしているのです。これは単に百億か三百億、そこでお金をふやしてあげる、まあ日本人労務費の問題ということですね。日米分担の比率を変える、そのために協定として、あるいは特別協定ですか、どうするのか、そういう技術的な問題ではないような気がいたします。
 我が党もこの場で真剣な日本の平和、安全保障、日米安保条約、さまざまの議論をいたしてまいりました。私は、今度地位協定を抜本的に改正をする作業に取り組むということは第二の安保改定ともいうべき意味合いを持つのではないだろうか、そういう気持ちであります。六〇年の安保改定がありました。表向きあれで五分五分、対等性ということになったわけであります。
 そうして、あれから後二十数年の間に日本は軍事力でも非常に大きくなりました。実戦能力という時代になっております。さらに加えて財政面でも日本が大きな負担をして五分五分になるようにいたしましょうというような方向になるわけでありまして、表向きはペルシャ湾の問題があります。これだってアメリカの議会でもアメリカ国内でもレーガンの軍事的オーバーコミットメントではないか、どうなんですか、これで。基本的には平和的な解決あるいは国連の場の活用、国連事務総長も随分努力をされているようですが、そういう問題だろうという声がアメリカでも起こっている、その問題が何か契機になってお金をもっとふやさなければならぬ、アメリカの駐留のために。その持つ意味合いというのは、しかし日米安保条約の歴史的経過からすれば第二の安保改定ともいうべき重大な中身を持つというのが私並びに我が党の実は判断になるわけであります。
 端的にお聞かせください。二十七年ぶりの地位協定の改定をやるのですか、あるいは何か特別協定を新しくつくるとかいうことをやるつもりですか、あるいはまた三つ目には中期防の枠外に置いて、実際にはさっき総理がおっしゃったあの枠組み、総理が後述でおっしゃったあの枠組み自体も空洞化する。やるつもりですか、いかがでしょう。
今の国際環境を評価するという点につきましては、私も伊藤さんと考え方を同じくしております。ただそれが、いわゆる一％というものとの整合性ということにつきましては、私は必ずしも今日、伊藤さんと考えを同じく促していないと言わざるを得ません。
総理、私は、何かそのような在来型の竹下さんの言い方になるのではないだろうかというふうに思いましたので、冒頭に、鮮明に、大胆に、今転換の時期と。総理にもいろいろな計画がございますでしょう。しかし、今我が日本は、そして政府は、竹下総理は、この方向に行くんだということを示さなければならないのが今の段階。そういう意味で実は冒頭に一言申し上げたわけであります。そういう意味で、どの方向をとるのかということを一言伺いたいのです。どういう姿勢ですか。
私の独断でやった、こういうふうな御指摘もございますが、私の独断でもないわけです。先ほど来申し上げていますように、やはり科学的に冷静に判断をしていくことが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。
 ＢＨＡというものは、昨年食品衛生調査会で御議論があったところでありますし、名古屋市立大学の伊東さんという先生がマウスを中心として研究をされました。その論文をもって話が出てきたわけであります。日本でも、いろいろそういったことを検討いただきましたが、このＢＨＡというのは、日本の国内だけで使われているわけではない。アメリカなりヨーロッパでも使われているものでございますから、しかも発がん性という問題につきましては、現在、国際的にも非常にいろんな議論が出ているところの問題なんですね。
 発がん性というのは何かという話は、一番発がん性が高いということになれば、たばこなんというのは非常に発がん性が高い。申しわけないが、私が吸って私がなるならいいけれども、周りにおる人も問題があるというような話もあります。それから、タールというふうなものもある。そんなところから始まりまして、いろいろとがんの学説がいま非常に変わってきているところなんです。そういったところで話を聞きますと、アメリカの学者、カナダの学者、イギリスの学者とも話をした、それからもう一つ話を聞きますと、ヨーロッパの方の学者さんもいろいろと集まって話をしておる、こういうふうな話でありまして、日本の学者さんの中でもいろいろな御意見があって、食品衛生調査会の答申が昨年の八月に出まして、来年の二月までと、こう——普通ならば、もしもそれは有害だということが非常に明らかであれば、直ちにやるというのが私は筋だろうと思うのですね。それをそれだけ長い期間をやったというのは、それ相応の考え方があったんだろうと思いますし、そういった国際的に問題がある、学問的にいろいろ御意見があるところをいますぐにやらなくても、もう少し国際的に御議論を尽くしてやってもらった方がいいのではないか。
 がんの研究にいたしましても、国際的な協力というものは必要だと私は思うのです。日本だけでがんの研究ができるわけでもない。また、ヨーロッパの諸国との協力もしていかなければならない。また、アメリカは非常に発展しておりますから、協力をしていくという体制で、この問題を考えるときには行政庁の方も謙虚になって、いろんな学者の科学的な判断というものは尊重していかなければならないのではないか、こう思ったのです。
 そういった形で、事務当局とも相談いたしまして、先生御指摘のように、悪影響があるか、混乱が起こるかどうかという話でございますが、実は国内的には、昨年伊東さんの論文が出ましてから、そういったことになるということですでに自主的にとめておられる、こういうような話でもありますし、もう少し国際的に議論を尽くして、どういった議論が出るかわかりません、わかりませんが、議論を尽くしてやっていただいた方がよりいいのではないか、よりすっきりするのではないか。それも、わざわざ二月一日などという中途半端な日にちでやらなくても、たまたま八月に決めておったからそういうことになっておったのですけれども、それを延ばしても一つも差し支えないのではないか。むしろ国際的な考え方、学問の世界は国境がないと私は思います。だから、そういったものを十分尽くした上でやっていただく方が、より合理的な話になるんじゃないか、こういった考え方で役所の連中ともいろいろ相談をしまして、そういった措置をとったところでございます。