これは審議会の責任というよりは、私どもとしての考え方をきちんと交通整理をして審議会に問題を投げかけることができなかった私どもの方により大きな責任があると考えております。
 ただ、御質問でございますので、審議会の会長は関英夫氏でございまして、経歴は労働省の事務次官等を経験している、いわばＯＢの方でございます。
じゃ二十五年間いろいろ努力してきたけれどもできないと。一体、現在、審議会の責任者はどなたですか。これをようおまとめにならない、その方の前歴は何ですか、お教え願いたい。
せっかく制度があり、それをよりよきものにしようという思いで今回の提案はなされた、そう受けとめたいわけでありますが、私は、関係する役所が必ずしもこの制度、あるいは関連法案について御熱心じゃないんじゃないかというような気がしてならないわけであります。
 例えば、一例を挙げますと勤労者財産形成政策基本方針というのが第四条に、この法律の中にございますが、その中の四項に「労働大臣は、勤労者財産形成政策基本方針を定めたときは、その概要を公表しなければならない。」という決まりがあります。この基本方針を定めてどのような格好でいつ公表されたか、まずそれをお伺いしたいと思います。
別に言葉じりをとらえるわけじゃございませんが、過去のこの制度に対する国会における各議員のいろんな要望というものを精査しておりますと、永井大臣、あなたは一点だけについて要望されているんですね。限度額を超えた場合の課税措置の取り扱いの是正要望、これは五百万を超えた場合に全体に利子がかかるという。要望し続けてきたとおっしゃいましたけれども、ほか、どんな点について今まで制度について欠陥があるという観点から指摘されて要望されましたか、これまでの質疑で、大臣が一議員としてのお立場で。
勤労者が、豊かな生活を求める、日々の生活にゆとりを持ちたい、そういう強い要望を持っていらっしゃるわけでありますが、そういう社会を実現させるための一つの仕組みの中にこの財形制度の占める役割というものは非常に大きいと私は思っているわけであります。
 大臣をやめたらどうかというお話がございましたが、私は大臣をやる前からずっとこの財形制度の拡充強化については要望し続けてまいった方でございまして、その意味では先生御指摘のようにそのことが万全だとは言いませんけれども、しかし、少なくともゆとりある勤労者の生活を、言えば助長していくためには非常に重要な施策の一つであると、このように考えているわけであります。
この財形制度というのは、多様なこの社会の状態から考えまして、勤労者が、一言で言えばよりよい生活を営むことができますように、あるいは育児であるとか教育であるとか介護であるとか、その節目節目に必要な資金を一定の範囲内で確保することができるように、それをより援助を拡大することによって勤労者の生活に十分なゆとりをもたらすことができるんではないか、そういう面が一番大きな言いかえれば財形制度のメリットではないかな、こう思っておりますので、勤労者の生活を向上させるという視点に立ってこの財形制度の推進を図っていきたいと、このように考えているわけであります。
石井でございます。若干の質問をさせていただきたいと思います。
 勤労者財産形成促進法の一部改正案、いろんな改正がなされようとされておりますが、まず私は大臣に対して、この制度自体をどう評価しておられるのか、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
当初の趣旨と言われました財産を形成するということが基本でございますが、おっしゃいますように、ただ、ためて人生の節目節目で起こってくる問題について使って対処するという、そういう要素を盛り込んできたという意味では少し変わってきているという感がございます。そういった意味で、人生の節目で起こります例えば介護、育児、教育あるいは自己啓発といったそういった問題について自助努力をすることに対して支援する、そういう形で立派な介護ができる、あるいは立派な育児ができる等々というのも、これもまた一つの財産と言えるのではないか、そういった思いもありましてこういった制度をつくったわけでございますので、そういった意味では社会的なコンセンサスが現段階で得られる事項に中身としては絞っておるところでございます。
その額の拡大がなかなか難しい情勢にあるという中で、財形貯蓄活用助成金という制度を、表現は悪いんですが苦し紛れといいますか、そういうのじゃなくて努力して今提案されたということだと理解をいたしておりますが、そもそもこの制度そのものは勤労者の財産形成が当然の趣旨でありまして、そこへこの助成金で介護、育児等まとまった支出、これを支援すると。そもそもの、当初の趣旨と変わってきたような印象を受けますが、その辺はいかがでございましょうか。
非課税限度額、これは税制全般にかかわる問題でございますけれども、私どもの立場から申しますと、例えば安定した老後を送るために個人年金原資として一千九百万円ぐらい必要なんじゃないかとか、それから住宅の自己資金、俗に言う頭金が一千四百万円ぐらい要るんじゃないかというような推計もございます。そういった中で五百五十万円という非課税限度額は低いと、そういうことでございますので、私どもは、これは財形制度の大きな柱でございますので、何としても額を拡大していかなきゃならぬと、そういう気持ちを強く持っているところでございます。
建設省は、財形法の第四条におきまして勤労者の持ち家の取得または改良に係る部分に限ってこの策定に携わることになっているところでございます。
 先ほど、労働省の方から御説明ございましたように、まだ現在策定をいたしておりませんけれども、私どもとしましても、勤労者財産形成審議会の検討の動向を踏まえながら、労働省と協議を続けてまいりたいと思っております。そこで、住宅について定められるべき方針として私ども考えておりますのは、まず基本は、家族の構成に代表されるようなライフサイクルでございますとか、お住まいになっている地域の特性、さらにはお一人お一人の価値観に沿ってそれぞれ充実した住生活を営むということを基本に、例えば量の確保と質の向上、あるいは持ち家の取得の促進といったような総合的な施策を推進する、こんな方針を決めるべきだろうと思っております。現実にそういった方向で現在いろいろな施策を講じているところでございます。