実は補正予算を編成いたします時期を十月の初めまでおくらせましたのは、法人の九月決算を見たいということ、それから三月決算の法人につきましては九月の中間決算を見たいという気持ちが中心であったわけでございますが、それらのことをいわば積み上げまして、法人税収一兆円近い、先ほど申し上げましたような税収減をはじきました。これはいわゆるＧＮＰの方から計算いたしましたのでありませんで、当初計算に使いました積み上げ方式をやりかえてみまして九月決算の時点で集計をいたしてみたわけでございますが、いわばこれをもちまして来年度の三月決算までを見通しまして、まずこれ以上の減収はないであろうという気持ちで計上をいたしております。
 源泉所得税につきましては、給与関係、殊にボーナスとか時間外手当等々の当初の見積もりが大き過ぎたという感じがございまして、これも年度末までを見ておるつもりでございます。あとは石油税、これは石油価格そのものがドルで下がっておりますのと円高と両方ございまして、まあまあ全部これら合わせまして減の方は多分これで年度末まで大きな間違いはあるまいというふうに考えております。
 増収の方は、相続税と有価証券取引税等々でございますが、有価証券の取引そのものはちょっと今になりまして、この間うちほどではございませんけれども、まあまあ大体のところはこれで間違いないかと。もう一度いわば大きな歳入欠陥があって減額補正をしなければならないというようなことは起こらないつもりで見積もりを立てたつもりでございます。
しかし、この税収が落ち込むというのは、今の段階でまだそう簡単に片づけてしまうのは私はちょっと早いんでないかと思うんです。それが理由でこの減債基金を取り崩すんだということは、この税収そのものは、これは本年度のまだ税収が決まったわけでないでしょう。今のうちからそんなにもう減収するんだというふうな見通しを立てるのは少し早いと思いますが、いかがですか。
私から、政府委員がおりませんので。
 ことしの税収見込みでございますが、まず法人税におきまして九千八百十億円、それから所得税の中で源泉所得税五千七十億円、それから関税でございますが七百五十億円、それから石油税二千五十億円、これら等々合わせまして租税及び印紙収入一兆七千六百八十億円でございます。その他に今度は増収分がございまして、それは有価証券取引税三千四百八十億円、相続税二千百九十億円等々でございます。差し引きまして一兆一千二百億円という減収を計上いたしました。
六十年度の決算剰余金四千四百五億の内訳は、今丸谷委員御指摘のように、歳出の不用が千七百六億円、それから歳入の増加が二千七百二十三億円の合計額から特定財源として充当すべき道路財源の二十四億円を引いた
ものでございます。
 今お尋ねの歳入の増加二千七百二十三億円の主な内訳は、これは日銀納付金を中心に税外収入全体で三千四百八十五億円でございますが、そのうち大きいものは日銀納付金の三千百二十五億円でございます。日銀納付金の三千百二十五億円がなぜ発生したかということでございますが、これは国債市況が本年度の前半非常によかったということによりまして、国債市況の上昇によりまして、日銀の行いました売買オペ等によりまして日銀の昭和六十年度下期決算が非常な高収益になったということに反映するものでございます。
 それ以外の税外収入の主な内訳でございますが、これは日本中央競馬会納付金が百四十八億円でございます。これはいわゆる勝馬投票券の発売が多かったことのために第一種納付金が若干ふえたということ、それから決算上の利益の二分の一を入れます第二納付金が当初予算二百億に対して三百二十六億ふえたということ、この二つの原因でございます。これが主な原因でございます。
これはいろいろ問題のあるところでございまして、片一方で特例公債を出しておるというときに片一方で積んでおるということは、いわば片一方で借金した金で積んでおるのと効果は同じではないか、こういう御指摘かと思います。
 そういう問題意識は私自身も実は持っていないわけではございませんけれども、さりとて、減債制度というのは先ほど申しましたような沿革もあり、また財政当局自身への一つのやはり戒めでございますから、そこのところをどう考えていくかということは私自身も問題意識を持ちながら、しかし減債制度の持っておる意義というものはやはりそれ自身は大事に考えなければならないというふうに思っております。
この点については私も大変難しいだろうと思うのです。買う方が気をつければ一番いいということになる。私なんかだったら全然わからないからそういうものでもすぐ買ってしまうのだろうと思います。今のところは余り問題になっていませんからそんな大きな社会問題にまだなっていかないと思うのですけれども、皆さんの方でこれは適切な指導をしてくださいと言われたって消費者まではなかなか大変ですから、やはり業者の方々が良心的にやってもらえば問題がないことになるわけなので、そちらの方に対してはぜひ御指導などをいただきたいと思います。
 次に、灯油価格の関係についてちょっとお尋ねをしておきます。
 灯油価格はことしは大分値下がりをしてきているようでございます。新聞の報道なんかを見ましても大分安くなってきている。北海道は今一リットル四十五円で生協などが契約しているようです。ただ、心配されますのは、けさのテレビでしたか、けさだったかゆうべおそくだったか、忙しいものですからどっちだか忘れてしまったのですけれども、東京で若干問題を起こしたようですね。東京都の通産局の方はもう手を打たれたのか、業者の方はそんなことをした覚えはないと言っているようですから今のところは水かけ論争になっているようですが、余り安売りをしたのではそこの業者に灯油はやらないよという、何か東京の生協とメーカーの方でちょっとトラブルがあったようでございます。その事実はあるいは御承知かと思うのですが、これは通産の方になるのでしょうね。そういうことのないようにしてもらわなければならないと思うのですが、もしその実態をつかんでおったらちょっと教えてもらいたいと思いますし、これも先行きの見通しの問題と絡んでくるものですからなかなか的確には難しいのですけれども、灯油価格はこれからどうなっていくのか。
 けさの新聞あたり見ましても、例えば原油なら原油の方はほぼ落ちついているようだ。これは北海原油の方ですか、一時ちょっと上がったけれども、また前の状態に戻ったという記事が出ておりまして、スポットなんかの場合ほぼ落ちついた感じになっているのではないかと思われるのですね。ＯＰＥＣなどでは減産とかということを話し合いをしたようだけれども、原油価格はそう上がらないのではないかという印象を受けたわけなんです。そういう状況と円高という状況、これはある程度落ちついてきていますけれども、一体どのくらいのときのものが今の価格になっているのかということもあります。そういう面も含めて、ことしの灯油価格の見通しはどうなんでしょう。