今ちょっと手元に端的な資料は持っておりませんけれども、やり方につきましては、年に一回、社会福祉法人へそれぞれ行くということを原則にしてやっております。
 ただ、先生先ほど御指摘の点もかかわるわけですが、いわばぴんとくるというそこの部分というのは案外大事だというふうに思います。私どもも、それぞれベテランが県におられ、それぞれの現場をやっておられるわけですから、そのときにぴんとくるということで申し上げれば、そこのところの指導のやり方もめり張りをつけて、ずっと特に問題のない施設については例えば書類によってやる、しかし、これはちょっと重点的にやらなければならないというところについてはむしろ手厚くやるというような工夫というのはやはりやっていかなければならないであろうというふうに思っております。
 ただ、そうはいっても、それがもともと悪意で妙なふうにゆがんでしまえば、これはもう何をか言わんやでございますけれども、そうでない限りは、そういったようなめり張りのついた監視というようなことも必要であろうというふうに思っております。
高度利用の前提というのは、当然、道路あるいは公園といったインフラが整備をされていること、これが前提だと思うのです。しかし、今回の高層住居誘導地区、これはインフラなしに高度な容積率を進めるという制度なんですか。
今回の制度につきましては、先ほど住宅局長からもお答えいたしましたが、限りなく住宅にシフトした仕組みでございますし、それから、おっしゃった施設の問題ももちろん背景に置いておりますけれども、新たな建築規制あるいは日影規制というものについて、その地区の特色を考えまして、かなり高密度で都心居住を実現する、そういうエリアを決めるということでございますから、くどくなりますけれども、従来ありました地区計画、いろいろなタイプの地区計画がございますが、それはそれとして個々のコミュニティーで整備をしていただくときに使っていただくということで、私は、それは相矛盾するものではありませんし、むしろ両方兼ね合わせて活用していただく手ではなかろうかと思っております。
いろいろな制度がありますので、おっしゃられるように、新たな制度をつくるときには従前の制度との違いを議論するのは当然だと思いますが、先ほど申し上げましたように、地区計画というのは、何といいますか、ある小さなコミュニティーエリアで考えられておりますから、実効も上がっていないというのも、実はこれから、現在、都市計画審議会の中で、地区計画制度そのものは大変有効なんだけれども、どうして使われないのか、非常にわかりにくい、使いにくいというようなことも御意見がありますから、地区計画そのものも今検討している状況でございます。
 それのもう一つ、レベル的にはもう少し広いといいますか、都市レベルでの大きなゾーニングの対象として用途地域というのがありますが、用途地域あるいは地域地区レベルで、今度新たにこういう制度を、誘導地区を決めさせていただいたわけであります。
 したがいまして、くどくなりますが、それぞれの区域割りをまずこういうことでやりまして、その上で、各地区、もう少し小さいコミュニティーでどういう仕掛けをやるかというのは、従来とってまいりました施策なんかも大いに織りまぜてや
っていただければと、先ほど申し上げたようなことでございます。
いや、聞いた趣旨と違うんです。
 行政として、いろいろな制度がある、つくる。だから、自治体で活用できるいろいろな容積率緩和のための特例制度があるわけで、さらにこの法律を改正をする、新しい容積率の緩和を法律としてつくらなければならない、その理由です。
どうも委員と議論がかみ合わないので、ちょっといらいらするんですけれども、委員、国として政策誘導をしてはいかぬのですか。私は、東京都、大阪あるいは兵庫、それぞれ自治体としての独自性、それに基づいての政策決定がなされていくべきだと思いますけれども、国として、トータルとしてのやはり都市政策、これを推し進めていくということは私は必要だと思うわけでありまして、そういう形で我々やっているわけであります。
しかし、既に自治体の中では、今お話をさせていただきました。途別容積型地区計画制度あるいは総合設計ですとか町並み誘導型の地区計画ですとか、いろいろな制度があるわけで、まだまだ使われていないところもいっぱいあると思います。適用したら本当にいい町になるなというようなところも、私も率直に感じる地域もあります。こういった自治体が行う政策がある中で、なぜまた新しい制度が必要なのか。いかがでしょうか。
ですから、計画なくしてそうした開発がされてはならぬという立場で、私どもとしては、こうした改正案も出しておるわけでありまして、あくまで自治体の主体的な御判断、取り組みなくして、建設省が出かけていって高層住宅をぶつ建てるなんというものではございません。この法律をごらんになりましても、どこにもそんなことは書いていないわけでありまして、これは自治体が住民のために主体的にこの法律を運用していただくということに尽きるわけでございます。
極めて悪質な地上げ行為について規制すべきではないかというお話でございますが、私どももそのように考えております。ただ、いろいろな態様がございますので、例えば地方公共団体、警察など関係方面とも十分協議しながらいきたいと思いますが、私ども一応三つに分けて考えております。
 一つは、いわゆる宅地建物取引業に基づく免許を取っております業者がかりそめにも今先生が御指摘のあったような取引の中で詐欺、暴行、脅迫等の行為があれば、これは断固法律に基づいて厳正に処罰といいますか対処をしてまいりたいと思います。
 それからその次に、断固処分する、違法とまでは必ずしも言い切れないというふうなことも実際上起こり得ると思います。いわゆる商業道徳上好ましくないと思われるような行為の場合には、営業の自由との関係もございまして難しい面もありますが、昨年、不動産業について二十一世紀までを見通した中長期ビジョンを出しましたが、その中でも「不動産業の目指すべき将来像」、四つある中のトップに信頼される産業であるべきだということを決めておるわけでございます。そういうふうな観点からしても、今申し上げましたような確実に違法と言えないような行為でもとてもこれは思わしくないというようなことについても何かはしなければいかぬのではないかということで、まずそのためには、そういう商売に携わっておられる職員といいますか方々の人材養成というか教育の問題が、若干迂遠かもしれませんが極めて大事だということで、現在住宅宅地審議会に御諮問申し上げまして人材育成の方法――ちなみにもう一つ特急で急いでおりますのは総合的な取引保証の観点でございますが、それと並んで人材をいかに育成していくかという面を御検討いただいております。その結果が出れば、できるものから具体化していきたいと思います。
 それから最後に三つ目は、実はこういうケースもかなり多いわけですが、宅地建物取引業の免許を持たない、これはやってはならないと法律に書いてあるのですが、無免許でやっておられる方、これは法律に基づく行政処分といっても対象がないわけですから、これについては必要な場合には告発をして司法当局の御判断に任せるというふうにしてまいりたいと考えております。