海岸線の道路整備でございますが、今先生御指摘のように、漁港関係者あるいは臨港道路整備の関係者といわゆる一般道路の管理者と、それぞれ適宜調整を行いながら整備を進めております。
 今お話しのように、道路はネットワークとして活用されないと意味がございませんので、今先生お話しのように、防災とか生活とか、あるいは海岸線の保全等も含めまして、地元でそういうようなことでルート等を調整していただいて、整備をできるだけ私どもとしても支援していきたいと思っています。
 具体的に、富山—魚津—朝日間で湾岸道路の構想がございます。そういうようなことで、計画の進捗状況を見ながら、私どもとしても積極的に支援していきたいというふうに思っております。
河川や海岸などの管理の適正化、高度化を図るために、河川等の管理用光ファイバーの整備を推進しているところでございまして、また、高度情報化社会に対応した広域的な情報通信ネットワークの整備が重要な課題となっておりますことから、河川管理用光ファイバーの収容空間を積極的に民間事業者また市町村等に対して開放することといたしておりまして、地域の情報基盤等の整備に当たりまして御活用いただくことも可能でございます。
 道路にも光ファイバーを整備するということもございますので、河川、道路の管理用の光ファイバーの敷設を積極的に進めるとともに、ネットワーク化というふうなことも連携をしながら図っていきたいというふうに考えていきたいと思っております。
建設省の土木研究所でいろいろ研究していただいているということでありますが、世界で初めての排砂ダムということでありますから、その経験を、日本全国はもちろんでありますけれども、世界にも情報発信をしていただけるような研究をお願いいたしたいというふうに考えております。
 次に、災害時の情報など大量の情報をリアルタイムで把握するために、建設省の方で、光ファイバーネットワークによる防災システムの整備が進められております。下新川海岸の場合でありますと、十カ所の海岸にカメラが設置され、宇奈月ダムや黒部川とあわせてリアルタイムで、河川、海岸の情報が把握されております。このような災害情報を集中的に管理するシステムを市町村に開放するとともに、地域の情報化、例えば市町村が出資するケーブルテレビの回線として活用することも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
黒部のダムを含めまして周辺の問題でございますが、御指摘のように排砂ゲートつきダムは初めてでございまして、そういうような意味におきまして、全国で現在のところ総合土砂管理のモデル流砂系という川が八つあるわけでございます。そういうようなことでございまして、黒部川の特性を踏まえて災害の防止あるいはまた環境の保全及び適正な利活用を図るべく、総合的な土砂管理についての調査研究等を今後ともこの黒部におきまして積極的に推進していきますように指導していきたいと考えております。
下流の沿岸漁業の関係につきましても、ぜひ、これまでのデータもあると思いますので、配慮をしっかりとしていただいて、迷惑のかからないような排砂方式でやっていただきたいというふうに御要望を申し上げたいと思います。
 大臣にお伺いいたしますが、世界初の排砂ダムを持つ黒部川と日本三大侵食海岸の下新川海岸を、ぜひ総合的土砂管理のモデル地域として位置づけていただきまして、世界に先駆けた実践的研究を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
今お話ございましたように、黒部川全体の土砂の流出をどうスムーズにしていくのかというのが海岸とも非常に密接なかかわりがあるわけでございますが、この黒部川では、今、先生お話ございましたように、宇奈月ダムというダムが治水ダムとしては初めて、洪水調節するダムとしては初めて排砂ゲートを持つダムとして、ほぼ完成に近づいております。
 またその上に、関西電力の出し平ダムがあるわけでございます。その出し平ダムも排砂ゲートを持つダムとして、日本で初めてだと思いますが、排砂ゲートをあけて土砂を洪水時に流すということをやっておるわけでございます。最初のときは、この出し平ダム、ゲートをあけた途端に、長年たまりました有機物が海岸に黒い水になって流出しまして、漁業関係者の方に大変な御迷惑をかけたというふうなことがあったわけでございますが、その後は洪水ごとにかなりうまくと申しますか順調に、排砂ゲートを使っての操作がいっておりまして、これを下流の宇奈月ダムと連動しながらやっていかなきゃいかぬだろう。
 まさに、この上流の出し平ダム、下流の宇奈月ダムの排砂ゲートの運用につきましては、連携しながら排砂を実施しなさいというダム審議委員会の提言もございまして、富山県だとか関係市町、林野庁、関西電力といった関係機関と協議調整を図るために、黒部川土砂管理協議会というものを設置いたしました。また、両ダムの貯水池に流入する土砂を連携してうまく流せるような連携排砂基本方針をこの協議会で決定したところでございまして、こういった連携を図りながら運用していきたいというふうに考えております。
この法律を提出させていただくまでの間、いろいろ議論の中で指摘のありましたものについて御報告申し上げたいと思います。
 まず、一般的な基準として政令で定めるものといいますのは、先ほど申しましたように、純資産十五億以上の上場企業、これは私どもが郵貯、簡保の市場における運用対象としてそういった社債であれば購入することができるということに現在の法律でなっております。それと同じ、その社債を買える会社が保証しているものが一つの条件であります。
 さらに加えてでありますが、不動産でありますとピークのときから随分価格が下がってきております。例えば六大都市で申しますと、既に過去五年間で四〇％ほど価格は低下しております。全国でいいますと二〇％ぐらいでありますが、六大都市では四〇％ぐらい下がっております。ここからさらに裏づけとなる不動産の取得価格の半分以下で発行される、つまりここからさらに半分以下になっても大丈夫なようなものというのを一般的に定めておけばまあ大丈夫だろうというふうに考えておるところでございます。
 このほかに、不動産を裏づけとするものでなくて、住宅ローンだとかリース債権だとか、そういったいわゆる指名金銭債権を裏づけとするものがございます。その中でも不特定多数の指名金銭債権を裏づけとするものがこの特定社債に向いているかというふうに思っておるところでございますが、こちらにつきましても、先ほど申しましたように、私どもが本来社債としても買っていいということになっておりますそういった会社の元本保証があるか、あるいは実際に発行される証券の裏づけとなっている指名債権価額が五％ダウンしても大丈夫なようなもの、そういったものを今イメージしているところでございます。