ですから、だれが決めるんですかと言ったんです。四十七都道府県の基金があるわけでしょう。それに中央金庫が含まって四十八でしょう。二十五に減らしちゃうわけでしょう。ですから、どこを外すかというのはだれが決めるんですかと聞いているんです。
統合後の運営審議会につきまして農業関係を代表する方々というのは、現在の、委員御指摘のございました県の農業信用基金協会、それから農林中央金庫もメンバーでございますので、農林中央金庫の中から選任をしたいと考えておるわけでございます。
 人数につきましては、御指摘のとおり、全員がこれに入るということは難しいということになろうかと思います。
そうすると、それぞれの協会、基金で現在の役員が半分になっていくわけですね。メンバー表もいただいているんですけれども、この半分になるメンバーですが、またこの運営審議会のメンバーが部会を構成するんでしょうけれども、一体だれが選ぶんでしょう。農業部会の場合ですと、現在は中央を入れて四十八人を二十五人にするんですね。そうすると、二十三人を除外しなきゃならない。一体これはだれが決めるんですか。
現在、この運営審議会の部会につきましては、全体の数が五十人でございますが、そのうち農業信用保険部会関係は二十五人を予定しておるところでございます。林業関係の方が十人、それから漁業の方は信用保険と漁業災害補償部会がございますが、それが計十五人、合計五十人ということでございます。
そこが問題なんですね。
 ですから、農業信用保険協会の皆さん方が、県の基金協会なんかでも聞きましたが、自分たちの組織からお上の組織に変身してしまう。役員選出あるいは方針の決定に議決権を持って今まで参加できたのに、それがやれなくなってきたということで、制度上の大変大きな変更、後退ということが言われているわけですが、今の中でそれらが明確になったと思うんです。
 そこで、さらに伺いたいんです。運営審議会のメンバー、部会のメンバーはどういうふうに構成されますか。
ということで、もう農業信用保険協会から見れば、会員みずからが役員も選任できたのに、それが大臣の任命もしくは大臣の認可を受けて任命ということで、これも大きく性格が変化する。これまた事実でございますね。
つまり、ここに農業信用保険協会側から見まして大きな組織的な後退があるということが明らかになったと思うんです。
 その運営審議会の問題なんですけれども、運営審議会で、さっき御答弁になったように、確かに予算、事業計画あるいは財務諸表、定款などを意見を述べることができるんですけれども、議決するのは役員会であるわけですね。その役員は一体だれが選任するかといえば、新法人では理事長は大臣の任命による、そうですね。
どう運営するかは別として、組織的に現在農業信用保険協会は総会が最高の議決機関でございまして、ですから、会員による総会で
まず事業計画をみずからが決められますね。事業の報告書や財務諸表あるいは定款、業務方法等の変更あるいは役員の選任、こういったことがみずから直接やれた。それが今度は新法人が財団的法人ということになりまして、議決機関ではなくて諮問機関という形の運営審議会に変わっていくんだということ、これは明確でしょう。確認してください。
そうであることを希望いたしますが、それは論理的にはすぐにはそうなりませんで、ここに申し上げましたように、地方の活性化とか社会資本の整備とかいうことが急を要することでございますから、二十年後にやるよりは今やった方がよろしいのであって、幸いにしてこういうことがございますから今やらせていただきたい、幸いにして建設公債も増発しないでよろしゅうございますのでと、そうまず申し上げておりまして、それならば今度何年かたったときに、百億円の補助金でそれを埋めるのだろうと。そのとおりでございますが、そのときに国の財政は今よりもよくなっているからだろうねとおっしゃいまして、それを期待しておりますが、場合によってはその百億円出しますときに、それは建設国債で賄わなきゃならない事情があるかもしれない。何ともそこは申せないことでございますが、問題は、今これをやることが我が国の社会資本整備や地方の活性化のために必要なんだと、こういう意識でございます。
ですから、質問を縮めて申し上げますと、いずれ二十年後の償還期がめぐってくる間に財政事情がよほど好転しているのではあるまいか、そういったことが暗黙の前提としてあるということですね。
いよいよ二十二日から全国で知事選挙が始まったわけでございますが、この二十三日
の未明に、県知事選挙に立候補する候補者の事務所が午前三時二十分ごろ放火によって全焼させられるという重大な事件が発生したわけであります。これは茨城県の知事候補に出ております我が党の奈良たつお選挙事務所のことでありますが、場所は水戸市にあるわけであります。
 かつて、自民党本部にも火炎弾が投げ込まれるという、いってみれば許しがたい政治への暴力介入があったわけですが、選挙の始まるその当日に候補者の選挙事務所を全焼させる、こういった事件が発生したということは我が国の民主政治の基本を維持するという法秩序維持のみならず、民主主義の観点から見ても絶対に許すことのできない重大な事犯だと、こう思うわけであります。
 現に、この放火によりまして、私どもは放火と疑っておりますが、知事選挙用のポスターが焼失したことは言うまでもありませんけれども、候補者ポスター六百枚、それから法定一号ビラが十五万枚、選挙用はがき五百枚が焼失したという重大な結果を及ぼしているわけであります。およそ民主主義の社会においてこういった暴力によって政治活動を妨害するというようなことが絶対に許されないことは言うまでもないのでありますが、茨城県においてはこれまでもいろいろな政治に対する暴力介入事犯が発生しておりました。ともかく選挙の当日選挙事務所を焼失させるというこういった建物の放火事犯あるいは公然たる選挙妨害事犯、これについては断固たる捜査と犯人の検挙が必要である、こう思いますが、法務大臣のこの点の御見解をまず伺って、あと具体的な質問に入りたいと思います。