先生の御指摘のとおりに私ども考えております。一言つけ足させていただきますと、私がいまお話ししておりますのは政府ベースの技術協力でございまして、あくまでも相手国政府との了解に基づきまして、日本政府として実施する技術協力についてでございます。
その点に関しましては、先ほど農水省の構造改善局長から何度か御説明があったと思いますが、私どもといたしましても海外の農業協力関係が今後ふえてまいりますし、大規模なもの、それから複雑なものも出てまいります。そういうものを農用地開発公団にお願いしたい、こう考えておりまして、その際、民間のコンサルタントにお願いできるようなものはお願いするということで、民間のコンサルタントを圧迫するというようなことは避けたい、こう考えております。ただ、具体的な案件が出てまいりました段階で、これを民間のコンサルタントにお願いするのか、農用地開発公団にお願いすべきものなのか、その都度相談してまいりたい、こう考えております。
いまのその具体的な数字、件数、後で文書でお示し願いたいと思います。
 そこで簡潔に伺いますけれども、これから国際協力事業団、農用地開発公団、ただいまお話しの民間の協会、この関係はどうなっていくのですか。つまり、先ほどから議論されておりますように、「公的機関による組織的推進が必要」となってきたということで今回の法改正が提案されているわけでありますから、その三者の中で農用地開発公団の位置づけというのはどこに置こうとされていらっしゃるのか。
いずれにしても政治家と大学の癒着というふうなことを国民の前に、はっきりして、やっぱり断ち切らないといけないと思います。そういう点からもちゃんとしていただきたいということで、時間の関係上、次に移ります。
 登記関係の業務量というのが近年大変増大しております。職員の増員がこれに追い着かずに、行政サービスが行き届かない問題とか、あるいは職員の労働過重の問題とか、これはいままで再三国会でも取り上げられております。ところが、事態は改善されるどころか、年々深刻になってきておりますので、改めてお伺いいたしますけれども、年が明けましたので、ちょうど一昨年になりますけれども、神戸地方法務局管内の明石、西宮、宝塚と、こういうようなところで連続して登記簿の原本が改ざんされるなどの事件が起こっております。当時の報道によりますと、登記簿の閲覧を装って、すきを見てバインダーから原本を抜き取ると。そして、所有者の欄の改ざんや面積欄の水増しを行って、再びバインダーに戻す。そして、その謄本を請求するとか、あるいは原本に架空の登記用紙をはさみ込むなどとか、こういう手口が使われていると報道されております。いずれにしても犯人は間もなく逮捕されておりますけれども、この年は近畿一円で同様の手口の犯行が行われていると聞いております。こういうことが行われる原因というのは、地面師たちの暗躍の背景として、十年間で登記簿閲覧者や、それから謄本申請者が急増している、登記窓口が常時混雑している、だけども職員はほとんどふえていない、閲覧中の監視の目が届きにくい、こういう点を指摘しておりますが、過去問題が起こるたびにこういう点が指摘されているわけです。土地などは登記原本を唯一の信用、よりどころにいたしまして取引が行われているものだけに、安易にこういう事件が起こるという状態を、長期に放置しているということは、私は重大なことだと思うわけです。五十五年に連続して事件の起こった神戸地方法務局管内を見てみても大変な状況です。私はお伺いして事実をいろいろ調査をさせていただきました。五十年から五十四年までの五年間に、甲号事件、これが一〇九％、乙号事件、これが一四五％にふえております。なのに、従事職員数はわずか一〇三％です。私が見せていただいたときも、女子職員が書庫に入りまして、そしてバインダーの重たいのを持ってきて出すと、そしてもう済んだのを片づけるというふうなことで、本当に書庫と閲覧者の間を行ったり来たりしております。大変なお仕事だと思う。たな一つ間違いましても、後々大変なことになりますから、もとに戻すのも大変、それから、出してくるのも大変というふうなことで、この傍ら監視の月を届かせるということは至難のわざではなかろうか。先ほど大臣の御答弁の中で近代化というふうなことをおっしゃっておられましたが、近代化をする、それも職員の過重にならなくて、定数を減らすというふうなことでなくて、そういうことをお考えになるのも結構ですが、それまでいまの状態を続けるということになりますと、これはやっぱり人員の面で考えていただかなければならないと思うんです。しかも、事件が起こっておりますけれども、その翌年の増員というのも純増でわずかなんです。二名なんですね。問題なのは、法務省全体を見てみてもそうなんです。十年間で甲号事件一一一％、乙号事件一九三％、年々急増しております。ところが、登記部門の職員数が一一三％の微増と、こういうことです。この増員のベースがダウンしてきているんです。たとえば、昭和四十八年から五十年は年間百数十名の純増です。ところが、五十一年から五十四年は九十名台に落ち込むと。五十五年から五十六年は九十名の半分の四十名台に落ち込むと。さらに、先ごろ決定した五十七年度の定員、これはついに純増三十二名という、こういう状態になってきてしまっております。これでは定員不足は年々深刻になるばかりなんです。昨年の国会ではこれらの部門の大幅増員の請願が採択されております。ところが、なさることはこの採択と逆行する方向です。これでは私は請願の趣旨が生きないところか、国会の意思も生きないということになると思います。公務員の定員につきましては、昨年九月の閣議で一律五％の削減の方針というのが出ているということは承知はいたしております。しかし、国民と直結して行政サービスの低下が許されない部門、こういうことについては、断固として必要な人員を確保する必要があると思いますが、大臣いかがお考えでございましょうか。