まず、先生御存じのとおりでございますが、ヘルパーの手当につきましては毎年度内容改善を図ってきているところでございます。例えば、これからお願いを申し上げる平成二年度の予算案におきましても、平成元年度に比べまして、二百三十六万円余りであるところを二百四十三万円というふうに手当額の引き上げを考えるとか、あるいは活動費につきましても元年度では三万六千円のところを五万円にするとか、そういうふうな内容に応じた給付改善というのでしょうか、処遇改善を考えたいというふうに思っております。
 それから、おっしゃいますように、仕事をしていくときに、スーパーバイズをするとかあるいはコーディネートをするとか、そういうサポート体制が必要だというのは御指摘のとおりだと思っております。私どもは、ヘルパーさんが仕事をなさるときにチームで対応していただけないだろうか、保健婦であるとかあるいはＯＴ、ＰＴであるとかあるいはそのほかのいろいろな職種がございますが、チームで対応していただくようにということでチーム方式を私どもは目指しております。そして、そういうがっちりとしたチームワークをつくっていただき、かつ仕事を進めるに当たっていろいろトラブルであるとか迷いであるとかそんなものも生じると思いますが、そういったことを仲間でもっていろいろ話し合いながら解決をしていくというふうな体制をとりたいと考えております。
 それから、身分保障という点につきましては、私どもは、それぞれの職種というのでしょうか、勤務形態に応じて考えなければいけないだろうと思っておりますが、市町村の常勤の職員である場合と非常勤である場合、それから例えば社会福祉協議会等を初めとするような関係団体の職員というものであるとか、それぞれの立場があろうかと思っておりますが、特に外部で働かれている人々についての身分保障につきまして、市町村職員と均衡を失しないような格好でいろいろ工夫をしていかなければいけないだろう、そんなふうに考えております。
もう一つ私にとって非常に重要な件、これは国民全体の悲願だと思いますけれども、財源の裏づけ、すなわち労働条件の劣悪さ、その労働の質に比べて非常に賃金が低い、しかも身分保障がされていないパートタイマーの方がほとんどである。しかも、そういう人が人に直接サービスを提供する仕事というのは大変対人関係上のトラブルも多く、心身ともに疲れやすい仕事の性質を持っておると思いますが、そのような直接的なケアを担う人たちを支える体制、すなわちスーパーバイズする人あるいはコーディネートする方あるいは困ったときに相談できる人、そういう正規の職員あるいは指導を行える十分な知識、技術を持った人との組み合わせ方、そういうサポートシステムが十分になされていないのではないか。
 今申し上げたことを三つまとめますと、一つは賃金の低さ、もう一つはその身分保障のなさ、それから支える体制のなさ、そのようなものを裏づける十分な財源、予算の確保がなされていないことが問題なのではないかと考えますが、その点について御見解を伺いたいと思います。
ただいまの外口委員の御指摘は、私はもっともだと思われる面がございます。実は昨日もちょうど一日国会のスケジュールがなかったので、東京都内のある地域の在宅介護の状況を見てまいりましたけれども、甚だしく問題があると思いますのは、同じような状況にある方々に適時適切にサービスがいくかどうか、つまり需要の掘り起こしについてかなり欠けるところがあるのじゃないかという印象を受けました。
 そういう意味で、今回私ども提案しております在宅介護支援センターというような仕組みをつくってまいりまして、そしていつでもどこでも電話をいたしますとそういう介護が提供されるのだということを、需要と供給側のマッチングをしていかなければならぬのではないだろうか。とにかく、今後最も努力の必要な問題点がその辺にあるという認識を私も持っておるところでございます。
今先生御指摘になりましたように、青年海外協力隊、昭和四十年にスタートいたしまして、半分は技術協力、それから、半分は青年の自己鍛錬といいますか教育ということで、大きな二つの理念を持ってスタートしたわけでございますが、ちょうどことし創立二十五周年を迎えます。現在派遣中の隊員を含めまして、経験者総数で一万人を超すところまで来ました。国内でも、今先生御指摘になりましたように大変に高い評価を得ておりますし、それよりも派遣国におきまして、非常にユニークな、独特な日本の協力制度であるということで高い評価を得ていると思います。
 今御指摘のございました派遣隊員に対します現職の参加制度でございますけれども、国家公務員それから地方公務員につきましては現在既に派遣法の適用が可能になっておるわけですが、今、民間企業の方々につきましては、五百社以上の企業におきまして現職による参加が可能となるような措置が講じられております。企業に働く人が協力隊に参加して二年間あるいはそれ以上海外に赴くためには、企業の理解が得られることが当然必要でございますし、それから、家庭の理解というもう一つの問題がございますけれども、企業の理解につきましては、そういうことで、企業によりましては労使協約の中で協力隊参加の場合に現職参加が可能となるような制度が講じられておりますし、それから、労使協約までいきません場合にも、個々のケースに応じまして現職による参加が可能になるような運用で対応してもらっておるわけでございますが、五百社以上がそういうことで、だんだん数がふえつつあるという状況でございます。
 そのほか、募集におきましては、社内報で広報をしていただくあるいは組合紙で広報をしていただくというようなことでいろいろ御協力をいただいておりまして、最近は特に、協力隊の経験をして戻った人が、一回りも二回りも若い人たちが成長して帰ってくるということでございますし、国内が国際化の状況を迎えておりますので、非常にそういう意味で頼もしがられておる、そういう状況でございます。
 そういうことでありますけれども、なおかつこの現職参加制度をもっともっと広げていく余地はございますので、この方面につきましては、国会はもとより関係各企業、国民の皆様に広く御協力と御理解を得ながら進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。