業務に不都合が当たらないという意味では決してございません。
 仕事の分け方というかその担当する分野の区分の問題でございまして、出てきたものはどちらも、いろいろ過程は経たといたしましても、まずまず局舎運営に必要な設計はできているわけでございますので、その方法論の違いは、先ほど申しました財産の区分の違いはございますけれども、総務庁が言われる部分は、不都合を生じていないということは全く当たっていると思います。
 ただ、部分的にはいろいろ議論がございまして、私どもは全部何が何でも、ですから借入局のように普通局も同じょうに扱えるのではないかということでは決してございませんで、可能な分野がまだまだあるはずだということで分解して考えていきたいと思っているわけでございます。
当局の弁明も言わせるために私は実はやっているのですよ。だけれども、勧告を受けて、おおむねそうだと受けとめておるわけですから、そういうふうに指摘された点については、やはりもっと真剣に取り組んで検討して、できるだけそれにこたえたいとか、そういう方向でないと、何のために勧告したのか、おおむねよかった勧告じゃないでしょうかという答弁では、あれは何だったということになって、またもとに戻らなければならなくなるから、時間がありませんので、戻らないようにひとつお願いします。
 それから、せっかくの項目ですから、今度は建築設計の方ですね。一九八九年度新築された局舎、国有局舎八十五、借入局舎六百六十一ですね。そのうち基本設計はすべて郵政省の建築部職員が実施。それで勧告は、民間業者が設計している借入局舎でも業務に不都合が出ていないと。こういうことから、民間委託を進めて人的資源の有効活用ということを求めておるようでありますが、これについてはいかがですか。
私、ちょっと言葉がくどいのかもしれませんが、先生が誤解なさいますと私困りますのでちょっと状況を御説明させていただいた次第です。
 ただいまの五社以下の例の場合もそうなんですが、総務庁と私たちがやりとりしてこういうふうに事実が確定されてくるわけですが、例えば郵便番号の自動読取区分機、あれは十社以上でやれといったって絶対に不可能なわけです。二とかそこらしかつくっておりませんから。そういう議論をここでは除いております。
 それからもう一つは、我々は殊さらに十以下におさめようとしているわけではなくて、この勧告で書かれておりますことは、十以上の登録業者がいる中で五ぐらいしか出てこないのはどうなのかというふうに問われているというふうに我々理解しておりますが、どうしてこうなのかということを申し上げますと、実際に事業者の方が、営業活動と申しましょうか、余りやってこないというのが多うございます。それで、いろいろ調べた上で手に負えるという部分についてはできるだけ指名の中に入れていこうということでやっているところです。
 したがいまして、結論から申し上げますと、先生御指摘のとおり、今まで五で、しかしまだ箱の中に登録業者としては十以上あるじゃないかという部分につきましては、こちらからも働きかけつつ、向こうからも営業活動を求めて、五を六、七、八に、十以上にというように持っていきたいと考えているところでございます。
    〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
アメリカではこういう行政手続の資料の公開化が進んでおって、環境保護局では、審査をしたもので企業秘密に支障のない限りその部分を黒塗りにしてぼんぼんと公開をしているというふうに私は聞いておるわけですが、まあ今そこまで農水省に私もしてほしいというところまでは要求はできないと思っておりますけれども、できますれば農薬の取締法の登録について環境庁とより協力体制で、将来に禍根の残るようなことのないようにしていただきたいということをお願いいたします。
 次に、もう一点お尋ねをしたいことがあります。これは、きょうこの後趣旨説明がある農業改良資金助成法の一部改正案等にも関連していくことではないかと思いますが、実は農業の改良普及員というんですか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 きょうも新しく農業につく若者が大変減っておる、それは後継者の問題が大変なことじゃないかという観点からの質問が次々に出たと思うんですが、実は私もちょっと農水省にお願いをして、改良普及員と俗称される農業改良助長法に基づく普及職員等の人数についてデータをいただきました。そのデータを見ますと、専門技術員とか改良普及員という数が昭和四十五年から徐々に減ってきておるが、平成二年度でも総数は一万一千二百二十九人の普及職員がいる。県職員という形でみえるということを聞いたわけですが、農家の指導なり農業の技術改良のための普及をなさる方が一万一千二百二十九人もおりながら千八百人しか新しく農業につく人が出ない。
 これはまあ非常に荒っぽい議論になってくるかと思うんですが、そんなに農業につく人が少ないようなら、この改良普及職員の存在感も存在意義ももうなくなるんではないか。それは大変荒っぽい意見で、私もそういうことまでは言うつもりはございませんが、一体この改良普及員というのは今本当に農家の指導なり、あるいは農業の普及のために身を粉にして朝から晩まで、朝星から夜昼まで頑張っておるのかどうか。そうすると、実際にいろいろな方に聞いてみると、もう眠っているんではないか、あるいはどうしていいかわからぬ、新しい技術をどんどんどんどん導入している農家の技術におくれをとっていることがあるん
じゃないだろうか。あるいは、やはりここにも実は高齢化の波が押し寄せていて、専門技術員が非常に高齢化し、かつ不足しているというような声も実は聞いております。
 そこで、この農業改良普及員の今後のあり方について農水省がどのように考えてみえるかお尋ねをしたいと田出います。
 と申しますのは、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、私の地元である三重県では、最近、農業改良普及員の、まあ活性化ということはないんでしょうけれども、新しい手法として、県と市町村とそれから農協とその連絡協議会をつくって、営農指導員、それからこの改良普及員、それから市町村の農業担当職員、この三者が知恵を出し合い、力を出し合い、少しこの改良普及員について新しい側面を出そうというようなことで協議会をつくったらしいんです。それはこれからその効果を待たないといかぬわけですが、そこへ減反緩和の十三万ヘクタールが飛び込んできて、せっかくつくった協議会も十三万ヘクタールの減反緩和のはめ込みに今忙殺されて、またまたちょっと今とまってしまっているというようなことも聞いたわけでございます。
 そこで、結論でございますが、この改良普及員について今後どのように考えていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。