いや、今言われたことは確かでありますけれども、今度二十四億に減額をされたといたしましても、三十億を拠出する際に私学共済の中で処理する方法と全く同じようなことでやられるのですか、私はこう聞いておるわけです。
各制度間の財政調整という基本的考え方は変わりないわけでございますが、今回のは、社会労働委員会、昨日の衆議院本会議での修正によりますと、当面三年間の期間においてこの特別調整をやっていく、そしてその間に見直しをしていこう、こういうことになっているわけでございます。
鉄道共済に対する拠出金額が今言われましたように二十四億ということであります。先般、三十億の消化の仕方等について説明があっておりましたけれども、この二十四億についても大体六億円減額をしたというだけであって、この処理の仕方については変わりはないのですね。
まず三十億の根拠でございますけれども、これは被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法に基づきまして、政府提案の内容によりますと、平成二年度から平成六年度までの間の調整による収支見込みの平均額として厚生省において試算されたものでございます。今回、この特別法の修正によりましてそれぞれの拠出金が負担の軽減がなされたということでございます。
 この軽減措置の考え方でございますが、平成二年度から平成四年度までの間の特例といたしまして鉄道共済への調整交付金の一部を減額をいたしまして、その減額分に拠出保険者の実質拠出金の合計額に占めます実質拠出金の割合を乗じて得た額を調整拠出金から減ずる、こういうやり方でございまして、この方式によりますと厚生年金とか私学共済とか各制度の拠出保険者の拠出額が政府提案のものによりまして試算しました金額よりも二割程度減じられているということになるわけでございます。したがいまして、私学共済の場合は当初三十億円でございましたが、これが二十四億円になる、こういう試算となっておるわけでございます。
今説明のありました中に、特に昨日のこの修正の中で大きな問題になっておりました点、制度間調整が一つあるわけですね。
 この私学共済の拠出金が当初三十億円と言われておりましたけれども、これが昨日の修正では二十四億円になっておると思います。そこで、この三十億円の算出の基礎と、この二十四億円になったのはなぜなのか、この点についての説明をしていただきたいと存じます。
昨日厚生年金保険の修正がなされているわけでございますが、私学共済に関係のある主な事項をちょっと申し上げてみたいと思います。
 まず、給付改善の実施時期を政府案の十月から四月にさかのぼって実施するということがございます。この内容といたしましては、いわゆる再評価による改善と加給年金等の定額部分の引き上げがございます。このうちで、定額部分の引き上げにつきましては、私学共済の場合は国共済の方の準用をいたしてございますので、これは国共済の修正により措置されることになるわけでございますが、昨日、大蔵委員会、それから衆議院の本会議で国共済の方の修正は行われているわけでございます。
 次に、在職中の給与者に対して支給する年金でございますが、これに関して支給割合が政府提案では五段階の刻みになっておったわけでございますが、これを七段階の刻みに変更するということがございます。これにつきましても、私学共済の場合は国共済法の規定を準用いたしてございますので、国共済法の修正により措置されるというものでございます。
 以上の修正のほかに、これは政令事項でございますけれども、標準給与の上限を二十二万から二十四万にするという方向で検討が加えられているというふうに聞いております。
お答えいたします。
 今のお答えの前に、国公立大学にＯＤＡの経済協力科を設置してはどうかということ、それから、国際開発大学を外務省がやっているが知っているかということ、先ほど質問に答弁いたしてありませんでした。外務省が国際開発大学の設置の構想を持っておりますことは十分承知をいたしております。この件につきましては、この充実に意を用いていく所存であります。
 それから次に、国公立大学に経済協力科を設置してはどうかということでありますが、経済協力事業に関する教育、研究の内容は経済学等の社会科学、あるいは工学、農学など広範な学問分野にわたるものであります。例えば国際経済、地域経済、国際関係論あるいは経済開発論、低開発経済、地域開発論などの授業科目を開設しておりますが、まだ一体的にこのような学科の設置の点までには至っておりません。
 それから、学校教育において対外経済協力の重要さを認識させることをやっているのかという御質問でありますが、この点につきましては、例えば小中高校を通じまして社会科を中心に、発達段階に応じて現在実施をいたしております。例えば、小学校六年生あるいは中学の公民的分野あるいは高校の政治経済分野、この各教科書でそれぞれ取り上げて認識を深めるような教育を行っているところであります。ますますこの重要性が高まってくると思いますので、さらに十分の意を用いていきたい、こう考えております。
 それから、国際化時代に対応するために中高全部に英語指導助手等を設置をしたらいかがか、そしてさらに東南アジア各国からもいかがかということでありますが、二万何千人という数になります。委員御指摘のとおり、大変な予算額であります。現在はいわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業として千八百九十四人を招致して従事をさせているところでありますが、順次この事業については拡充を図りたい、こう考えておりますが、なかなかもって適任者の確保、それから受け入れ態勢の整備、なかなか順調に進まない面もありますので、計画的に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、この事業そのものにつきましては、いわゆるネーティブスピーカーから直接語学指導を受けることによって外国語教育の充実を図ることが目的であります。したがって、今の委員のお話、考えさせられる点がありますけれども、現時点におきましては、アジア地域の青年の招致につきましては、当面はまだ予定をいたしておりません。
 以上です。