人種差別撤廃条約におきましては、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布などを法律により処罰される犯罪であることを宣言することを求めておるものでございますが、その点につきましては、憲法十九条の思想及び良心の自由、憲法二十一条の集会、結社、表現の。自由あるいは憲法三十一条の要請する罪刑法定主義との関係などいろいろ検討しなければならない問題点がございまして、そういう問題点について現在検討を進めている、こういうことでございます。
外務大臣が次期国会には一つ何らかの結論を出したいと、こういうことですから、これ最近の話じゃないと思うんですね。とりわけ人種差別撤廃条約というのは、もう長い間の検討課題になっているわけです。私、そういう意味では、次の国会ということでありますから、相当その点について、従来こういうことを検討してきたけれども、この点についてクリアして、この人種差別撤廃条約の批准に向けて、次の国会はこう歩いていけるんだという話はあっていいと思いますよ。そこら辺のプロセスはどうなっているか、もう一回教えていただけますか、外務省と法務省。
外務大臣の答弁につきましては私どもも承知しているところでございます。
 法務省としましても、関係当局と連絡をとりながら鋭意検討を進めていく所存でございます。諸外国の法整備の状況、内容、その運用の状況等の調査を続けているところでございますが、今後とも外務当局と協力しながら、諸外国の状況、関係各界の御意見も伺いながら所要の検討を進めていきたい、こういうぐあいに考えております。
先生の御指摘のありました渡辺外務大臣の答弁というのは、私どももよく承知しているところでございまして、外務省といたしましても、政府の検討が進められるよう一層の努力をしていきたい、そのように考えております。
いや、説明される原則はわかっているわけですよ。どうも納得ができないと言っているわけです。長時間かける教習所は住所地以外で、学科試験だけ受けて免許もらうのは住所地でなければいかぬということ自体が僕にはわからぬわけですよ。公安委員長、そう言っているけれども、わからぬわけですよ。今コンピューター時代だから、極端なことを言えば、仮免が住所地以外で取れるのなら本免許だって取らせたらいいではないか。どうしても住所地でなければいかぬというのなら、仮免だって住所地でなければいかぬということにすればいいじゃないか。整合性がないと私はこう言っておるのですよ。これはこれ以上、時間がありませんから答弁要りませんけれども、やはり法律をつくるからには、みんながなるほどと思うように納得がいかないと、後の委員も質問するかもわかりませんけれども、どうも私自身は納得ができません。このことは強く言っておきます。
 その次に、この教習所の関係について、高速道路の教習についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、高速道路はどんどん発展してきて今五千キロを超えたわけですね。しかし、高速道路の走っていないところもあります。しかし、免許証を取れば、例えば一つの島で、その島に教習所があるかどうかわかりませんが、教習所があったとしますね、その教習所で免許を取った、そこにはもちろん高速道路は存在しない、しかし、その免許証を取れば高速道路を幾ら走っても構わないのです。法律上は何の制約もないのです。ところが、高速道路の研修はしていないものだから、ちょっと間違えば大きな事故になるということだってあり得ると思うのです。
 現に、高速道路における死者数は昨年も五百人の大台を突破しているわけです。もちろんそれには大型トラックの追突事故とかいろんなことがありますよ。あるけれども、五百人を突破しているのです。しかし、高速道路の近くにある教習所は、仮免取ったら高速道路で研修をさせるというカリキュラムを組んでいるところもあるのです。
 そして、「交通安全基本計画（中央交通安全対策会議）からの抜粋」という資料がありますが、これで見ると、この高速道路についてこう書いてあります。「自動車教習所の教習に関し、」云々で、「高速教習及び夜間教習の積極的推進を図ること」、こういうふうになっているのですね。しかし、教える側にすれば、仮免を取った人に運転させて、幾ら教習だといってもそばに乗るのは怖いという強い意見もあるのですよ。だから、これはどのようにすればいいか、これは宿題として私はここで申し上げておきますから、これは答弁要りませんけれども、宿題として預けておきますから、ひとつ高速道路の研修のあり方について、カリキュラムの立て方を含めて研究をしてもらいたいと思うのです。今ここで答弁求めたってどうせまともな答弁は返ってこないと思いますから、そのようにひとつ注文をつけておきたいと思う。
 同じく、この教習所の資質向上ということがありますから、簡潔に労働条件の関係について申し上げておきますが、警察庁が教習所については行政指導をされているわけですね。その行政指導によって、指定教習所の場合は五十分の教習、十分間の余裕時間といいますか、そういう教習以外の時間を設けているわけですね。五十分、十分、五十分、十分となっている。ところが、教習所においては、すべての教習所とは言いませんけれども、その十分間は休憩時間として扱うというところが非常に多くなってきている。ところが、実際教習に当たる教える側の労働者は、十分なんてほとんど休んでいないのです。教習したものの書類上の整理とか次の準備とかでほとんど休息になっていない。ところが、この十分間を休息時間として扱っていくものですから、結果的に実働時間がどんどん延びてしまう、労働強化があるということで、この間も、他の同僚議員でありますけれど
も、労働省を相手にこのことを質問したら、それはやはり勤務時間とみなすべきではないだろうかという趣旨の答弁がされています。
 これは教習所で働く労働者にとっては非常に大きな問題になっておりますので、せっかく警察庁が行政指導をされるとすれば、十分間のインターバルについては明確に労働時間として扱うような方向で指導してもらいたい、こう思うのですが、これはだんだん時間がなくなって、一言でお答えください。