いわば省際、学際、業際にわたる開発への努力が必要であるということを私は申し上げました。例えば研究開発テーマ設定のための調査会、委員会等もあるわけでありますが、これへの他省庁あるいは専門分野からのかみ方の問題もこれあると思います。どうもこうした医療福祉機器の開発ということになりますと、私ども国民から見ますと、イメージは、やはりさっきも申し上げたように人体、生命、健康にかかわることであり、またそうした開発された機具の利用のされ方というものは、やはり治験であるとか十分な臨床実験というものが行われて、そして有効な活用が行われるだろう、したがって厚生省のイメージが大変に強いわけであります。
 そこで、厚生省にもきょうはおいでいただいておるのでありますけれども、申し上げたような制度が既に五十一年に発足して今日までこれあり、言ってみれば、その制度というものが今私にとっては十分ではないような存続のされ方をしている。今後国民の医療と福祉の普及向上を図る観点から、通産省の今日までのこの制度の歴史も私は十分承知しながら、なおかつ厚生省もさらに積極的にこうした医療福祉機器の開発を行うべきではないか、このように考えるのですね。いわゆるＮＥＤＯからの出資に今回切りかわる、そしてまた、今日的には大変に委託費というものが縮小傾向にある、こういう現状を踏まえて厚生省の積極的な取り組みを私は期待をしたいわけでありまして、御決意とそれから今後への対応についてお尋ねをいたします。
これまでも私どもの医療福祉機器開発につきましては、厚生省等関係省庁の御協力を得つつ、私どもの産業技術審議会研究開発部会のもとにあります医療福祉機器分科会におきまして、民間大学、研究機関あるいは病院等の有識者の方々の助言を得ながら、関係各省の意見も反映しつつ、研究開発を実施してまいったところでございます。今後一層厚生省等とも十分連絡をとりまして、機器の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
先生よく御理解をいただいております医療福祉機器開発につきましては、私ども重要性を十分認識しておる次第でございまして、昭和五十一年度から新規テーマの着手を順次しておりまして、研究開発の促進に努めてまいったわけでございます。昭和六十三年度におきましても、新たに動脈内のレーザー手術装置であるとか、あるいは医療診断用立体システムの研究開発に着手をすることにしておりまして、国による開発が求められている医療福祉機器の開発の促進に必要な予算を確保し、かつ効率的な研究管理等によりまして一層有効な研究開発を図りたいということに日ごろ努めているつもりでございます。
御指摘の包括貿易法案、私どもの最大の懸念の一つでございます。現在、先月の十七日からこの中核をなします両院協議会の第一分科会というのが作業を開始している状況にございます。二つの段階に分けまして、割合と両院間で合意を得られやすいことをフェーズＩということでやっておりますが、その作業をほぼ終了しつつあります。多分来週からはフェーズＩＩということで、御指摘の最も保護色の強いスーパー三〇一とかあるいはゲップハート修正条項であるとか、あるいは二〇一条の修正であるとかダンピングの条項の修正、非常に影響の大きな保護主義的な色彩の強い条項について審議が両院協議会で開催される、こういう状況になっております。今、議長あるいは関係の委員長は、イースターのお休みの前に協議会を了したいということで、かなりの活躍をしていると伺っております。
 私ども、アメリカにおいていろいろな方がおられるとは思いますけれども、それでもなおかつ良識のある方はかなりたくさんおられるんじゃないかと期待をしております。特に昨年十月のブラックマンデーの経験、保護主義的条項が世界経済を破滅させるという認識が一方ではあり、かつ、同時にまた去年の十一月、十二月、アメリカの貿易収支自体非常に大きな改善を見たという実績、これらを踏まえて良識のある行動をとってくれるのではないかと私どもは大変期待しております。
 私ども政府といたしましては、アメリカの行政府を通じて、不幸な保護主義的な色彩の強い法案が通過しないように最大の働きかけをやってきておるわけでございまして、あらゆる機会を通じまして米政府に申し入れているところであります。この間訪米いたしました竹下総理大臣もレーガン大統領との間で懸念を表明し、大統領からは、保護主義的な法律が通過するのであれば拒否権を行使するという非常に力強い保証をいただいております。このようなアメリカ政府の立場を今後とも評価してまいりたいと私どもは思っております。
そうした具体的な施策というものが考えられているわけでありまして、ぜひ効率的な実行効果を生み出す前進を図っていただきたい、こう要望いたしたいと思います。
 次に、アメリカの政府はともかくとして、米国議会の中で、例えば先ほど申し上げたゲッパート条項のように極端なものを含めて、数多くの保護主義的な条項が入ったいわゆる包括貿易法案の成立が図られようとしている。こうした法案の審議の現状及び今後の見通しと、これに対する我が国政府としての対策のあり方についてどういうお考えを持っておられるかという点についてお尋ねをするわけであります。限定された時間でありますので細かな点に触れられないのは極めて残念でありますけれども、まずこの点をお聞きします。
しかしながら、先ほど申したように経済社会が大きく変わり、平準化したところからさらに変化を求めているという国民的な選好を考えたならば、ここにこの制度に関する根本的な見直し、ないしは新しい視点からこの制度に関するプラスの要因を加えていく必要があるのではないか、かように思う次第であります

 そこで、第一点として、財政力水準の低い地方公共団体に対して特別な措置がとられるような特殊な配慮が必要であると私は思います
それは基準財政需要額において、現在人口が流出し、あるいはまさに流出が始まろうというところ、過疎化を起こしているところでは、この基準財政需要額の算定というのは時間とともに縮小縮小という傾向をたどっていくわけです
したがって、この部分について思い切った措置が必要ではないか、あるいはまた、こうした地域に新しい発展の核をつくり出すための何らかの措置が必要ではないか、そのための特殊な財源措置がここに必要になるのではなかろうか、この点が一つ言える点であります

 第二番目に、相対的に財政力水準のよいと言われている地方政府に対する措置であります
これにつきましては、財政責任、つまり地方公共団体が持っておる財政自主権が十分に発揮できるような措置
それは、一つは財源的に地方税の増加ということもございましょうが、しかし財政力水準の弱いところに地方税の財源を大きく付与しようとしてもこれはどだい無理であります
大きく利益が出てくるのは、都市化が行われ人口がふえてくる、この地域についてのみその可能性を持つわけであります
したがって、こういう地域につきましては特殊な措置が必要でありましょうが、いわば財政力水準のよい地方公共団体には、もっとみずからの創意と工夫で地域の発展に貢献できるような配慮を現行の地方財政調整制度の中においても考えておく必要があるのではないか、こういうふうに思う次第でございます

 以上、五点にわたりまして私の意見を述べさせていただきました
ありがとうございます
（拍手）