わかりました。
 通産大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、これは後で独禁法の問題との関係でお伺いをいたしますから、最初に一言だけ聞いておきたいのであります。
 通産大臣はごらんになったかどうかわかりませんが、文芸春秋の十二月号に、「和の倫理と独禁法の論理」という、「日本社会において独禁政策はどうあるべきか」という、通商産業審議官天谷直弘さんの大変大きな論文が出ました。私なりに拝見させていただきましたが、これは今回の九月二十六日の東京高裁の石油やみカルテル事件についての論文であります。十八ページにわたる長文でありますが、この中に書かれておることをずっと検討してみますと――天谷審議官は通産省の首脳の一人であります。この論点は、明らかに、アメリカの独禁法をそのままの形で日本の土壌に受け入れることはこれはおかしい、なじまないという言葉は使っておりませんが、その論文は、鈴木内閣の和の精神だとかいろんなことが書いてありまして、読んでみても大変文学的な表現が使ってあります。人間の大脳の動きはどうだとかあるいは「天ノ安ノ河原に八百万の神」が出たとか、いろんなことが書いてありまして、大変、どこから、そこと独禁法とどういう関係があるのかよくわかりませんが、私どもが忘れておったような八紘一宇の精神だとかあるいは南総里見八犬伝がどうこうだとか、忠臣蔵がどうだとか、それが一体どういうことなのかよくわかりませんが、そういう見解で、今日の日本の独禁法は誤りだ、したがってこのカルテル判決は行き過ぎだ、こういう意味の論文が通産省の首脳として書かれておりますが、一体この判決について通産大臣はどのようなお考えを持っておられるか、最初にこれをお伺いしたい。
価格カルテルの問題につきましては、私どもは先般の判決に対して不服でございます。その意味で上告をいたしたのでございますが、これは私どもの主張は、あくまで、業界がつくりましたのは、価格に関する一つのガイドライン、通産省が四十六年でしたか、私の記憶ですと四十六年のころだったと思いますが、そのころから始まりましたガイドラインにつきまして、新しいそのときどきの時代に即して価格の改定を必要とするという場合には、そのガイドラインの改定が必要でございますので、そのガイドラインの案を業界側が通産省に提案をいたしまして、そして通産省の指導案、ガイドラインというものを決めていただいた。そして、そのガイドラインに即してそれぞれの石油会社が製品価格の調整をしたということでございまして、要するにあくまで通産省の行政指導を仰いで、そしてそれによっての価格調整をしたというのが私どもの信念でございます。したがいまして、生産調整の場合といささかも実質的には変わりがないという立場において不服だ、こういうことでございます。
独禁法違反の問題については、二つの裁判がございまして、御承知だと思いますが、生産調整に関する問題、それから価格カルテルの問題、この前者につきましては石油連盟が被告になっておりまして、御承知のとおりの判決でございまして、私どもはこれにつきましてはまずまずの評価、満足をいたしておるのでございます。価格カルテルの問題につきましては、石油連盟の問題でございませんで、これはそれぞれの石油会社が被告になっておる問題でございます。さように御了承願いたいと思います。
いまお話がございましたように、価格カルテル問題が、判決が出まして大変大きな関心を呼んでおるのであります。当委員会にはいままで何回か石連から会長にお越しをいただきまして、円高差益の問題等についていろいろと御意見を承ったのであります。したがって、石連が価格の問題について取り扱っていない、こういうお話でございましたけれども、私どもはそのように理解をしておらないのであります。この問題は後ほどの具体的な問題を通じて明らかにいたしたいと思いますから先に進みますが、まず最初に、去る九月二十六日東京高裁が判決をいたしました例の石油やみカルテル事件、この判決について石連の会長としてはどのように考えておられるか、それを最初にお伺いをいたしたい。
永山参考人にはお忙しいところありがとうございました。
 先ほどのお話の中に、石油連盟は価格問題を取り扱っていない、こういうお話がございました。お伺いいたしますが、石油連盟の中に営業委員会というものがあると思いますが、ございましょうか。
午後二時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時二十一分開議
御説明申し上げます。
 ガス漏れの通報に対する適切な対応が、ガス漏れ個所の早期発見と事故の未然の防止のためにきわめて重要でありますことは、まことに先生の御指摘のとおりでございます。
 当省といたしましても、まず緊急措置といたしまして、藤枝事故が発生いたしました後に直ちに、全ガス事業者に対しまして、消費者等からガス漏れ通報がありました場合には、ガス漏れの原因を徹底的に究明すること、不十分な調査、点検とならないよう厳しく注意を喚起するとともに、通報の受け付け体制等を見直しするべく、改善方を指示いたしたわけでございます。
 また恒久的な対策といたしましては、ガス事業者の保安管理体制の整備等を図らせるため、ガス事業法の中に規定されております保安規程におきまして、通報受け付け体制の整備、警察または消防署への連絡要請、現場におきます処理の方針、それからガス漏れ通報を受けましたときの処理の仕方についての保安教育計画の見直しなどについて所要の改善を行うよう、保安規程のモデルを改正し、保安規程の変更届け出をいたさせるよう指示いたしたところでございます。
 特に東海都市ガスに対しましては、文書をもちまして、ガス漏洩通報受け付け体制の整備、ガス漏洩通報受け付け後の出動態勢の改良、これは必ずガス検知器を携行することなどが含まれておるわけでございます。さらにガス漏洩の調査の方法、たとえば近隣等の徹底的な調査を行うことというようなことでございます。さらには、緊急時における職務分担の明確化などにつきまして具体的な指示を行い、これらの点について改善を行わしめたところでございます。
 このような措置の実施を通じまして、今後とも、ガス漏洩事故の早期発見と事故の未然の防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、御質問のございました定期的なガス漏れの検査はどのようにやっているかという点でございますが、従前から、ガス事業者に対しましては、ガス事業法の規定に基づきまして、導管は最高使用圧力が十キロを超えます高圧のものにつきましては一年に一回以上、その他のものにつきましても三年に一回以上漏洩検査を行って、漏洩の有無を確認しなければならないというふうになっているわけでございます。その漏洩検査の方法につきましては、具体的、技術的な検査方法がガス事業法体系の告示の中で詳しく決められているわけでございます。
 さらに、藤枝市におけるただいまのガス事故が発生いたしました以降、ガス事業法における保安規程及びその細則におきまして、他工事がガス導官の周辺で行われている際は当然のことでございますし、さらに、埋め戻しを行った後においても一定の期間は巡回し、ガス漏れの有無を調べることなどといったような内容を定めせしめまして、これを実施させることによりまして、今後とも漏洩検査の徹底を図ろうといたしているところでございます。