そこで、今、両大臣からもお話がちょっと出ましたけれども、この一連の事件を見ると、ゼネコンの場合は談合と指名入札、天の声を求めて企業トップのわいろ攻撃が建築は受注枠の一％、土木は三％が常識となっておるようであります。その点はそうなのか、これが一つ。
 それから、先日テレビで、大成建設の前副社長の府川さんですか、この方も同じようなことを言っておりました。その改善に建設省は制限つき一般競争入札という試行に入ったようです。また自治省も、今の大臣のように、そういう通達を出しておるようでございますが、公正取引委員会の方から見ると、一般競争入札を求めておるのになぜなのかという疑問が私は国民の皆さんの中にも出てくるんじゃないかと思うんです。
 そういうことがありますから、これは一つのうわさかもしれません、何かこの制限つき一般競争入札は売上高がランクで絞って大手しか入札参加ができないとか、地元企業は排除されゼネコンのみ得をするとか、談合は当然あるしそれなしに公共事業はうまくいかないとか、こういうことで一
時的に社会の目をごまかす煙幕ではないか、こういう批判も出ておるわけですが、この制限つき一般競争入札、この点について今のような批判にどうこたえるのか、これもあわせてひとつお願いしたいと思います。
まず冒頭、各地方自治体を指導する立場にございます自治大臣といたしまして、ゼネコン汚職の収賄側が一部地方自治体の首長になっておるということにつきまして、極めて残念であるし、また深刻に考えております。
 綱紀の粛正、厳正な執行ということを改めて通達を発しましたし、また、佐藤委員御指摘のように、これ自体が、せっかく地方分権という国民の大きな期待がある中に、地方自治あるいは地方自治体そのものあるいは政治そのものが不信を呼んでいるということにつながることでございますので、私たちとしましても、十月一日にもまた注意を喚起し、また入札制度等についても一部制限つきの入札を試行するように、テストケースでやるようにということを発したわけでございます。
 御指摘の問題でございますけれども、七月末の契約済み額が七兆八千二百億円になっております。これは昨年に比べまして九千七百億円ふえておりますので、一四・七％ふえているわけでございまして、七月の契約率が五四・七％、昨年が五一・五でございますから、三・二％ほど昨年よりも伸びておりまして、これは、近年で最も高い契約率になっております。八月末は正確なまだ確定値が出ておりませんけれども、前年よりは上回るだろう、九月末の七五％契約を達成するということにつきましては、十分達成できるというふうに考えておるわけでございます。
ぜひとも国税もそれから検察当局も、今回は、やはりこの問題はただ単に脱税がどうしたというだけでなく、政治不信にまでつながる大きな国民の、政治家だけではない、もっとずっと広い意味での仕組みの政治全般にわたっての不信感というものが今大きく出ている時期だと思います。そういった意味で、ぜひ今後、先ほど刑事局長からも言われました、そこから出てくるものがあれば、そこで犯罪というものが出てくるならば、きちんと厳正な処置をされる、このことに私は絶大な信頼と期待を持ってこれからもよろしくお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
 それで次に、今回の改正点の監査役の強化について、今私が考えているのは、こういった法改正をされる法務当局の御苦労もいろいろあったと思うのですが、監査役を強化しなければならないというのは、先ほどからも言われているような会社の社会的な責任を果たす意味で、会社の一番内部にありながら、もっと社会的な分までの利益または公益というところまででしょうか、そういった公共的な意味までも含めた代表としての性格を持つ監査役という特殊な日本の制度の強化、これはぜひとも実効性のあるものにしてほしいと私も思っている一人です。企業の中で利潤の追求をし、その企業の株主とか従業員とか、その企業の債権者であるとか、そういう人たちの利益だけを守るものとして監査役を考えるのかどうか。私は、もう少しそれを広い意味で、先ほども言いましたような企業の社会的な責任の担保、企業の良心と言ってもいいのかな、そういうものとして監査役を位置づけたいと思っているわけです。
 ところが、今回の改正について、監査役会をつくった、ある大きい企業では社外の監査役も入れることにしましょう、任期も長くしましょう。そういった一つ一つを見るのですけれども、これによって本当に監査役の強化になるのかということが問題になると思うのです。まず人事権が、たとえこれが株主総会で決まるものだとしても、実際的にはこの人事の実権を持っているのは企業の経営のトップの人たちである。ですから、任命権者は全く別のところに置くとか、この任免について、例えば物をずばずばと言うことができるようにするためには、もともと経歴をどのようにするかということで、今度はかなり社外監査役を入れたとしても構成員の中のほんの一人分ですから、それでは非常に足りないのではないか。
 それからもう一つ、ここで抜けているのですが、監査役のところに情報が流れ込んでくるようなシステムになっていない。この点については今回も何ら手当てがなされていない。また、監査役に十分なスタッフをつけるようなことになっていない。だから、監査役が独自に何かを調査しようと思っても、スタッフもいないしできない。それじゃ独自に調査しなくても情報がすっと入り込んでくるようなシステムになっているかというと、そうでもない。また、大きな会社は私たちの想像を絶するような情報量でしょうから、それをさばくということはなかなかできない。
 こういったことについて根本的に考えなければ、監査役の強化と一口に言いますけれども、これでこのぐらいになりますというような、一つ一つ個別のちょこちょこした手当てをしても何にもならないのではないかという気がして仕方がないのです。だからしなくていいということにはもちろんならないわけですけれども、根本的な改革に手をつけない限りはこういうことをやっていても仕方がないのじゃないか。これは会計監査法人の場合でも、先ほどもちょっと申しましたけれども、監査報告書の中にだって出てこないのは、当然今のシステムではこれ以上のものは会計監査法人としてやりようがないと思うのですね。だから、それに手をつけてどうなっているかということを見ない限りは問題は解決しないと思うのですけれども、この点、法務省はどういうふうにお考えでしょうか。