結構です、私が言っていることがわからないようだから。
 それでは、私が二月二十日の予算委員会で、会計検査院の検査対象の中で、特に特殊法人等の系列の子会社、孫会社の数について聞きましたら、それは掌握していない、わからないというふうに答弁をされたのです。
 その後、早急に調査を会計検査院はされました。それで、約千六百あるというふうに、私のところに報告がありましたね。そうしたら、この千六百の中で、検査をしたというふうに会計検査院の資料に出ているのは、これはここのところ数年にわたって同じ数で同じ団体なのですが、十九団体挙げられているわけです。そうすると、このうちの十九団体しか検査はしていないということでしょうか。
特殊法人が、国との出資関係で国が特殊法人に対して出資をしている、その出資をしている特殊法人がさらに出資をしているというような関係に立っておれば、これは検査をすることができるということになります。財団法人等の性格によって異なりますので……
もう一回言いましょうか。
 例えば、特殊法人が財団法人を持っています。その財団法人が株式会社をつくっています、例えば道路施設協会のように。あるいは、一般の公益法人としての財団法人が株式会社をつくっている、子会社をつくっている。こういうものに対して、検査できますか。
全部議事録に残しておいてください。
 特殊法人が財団法人を持ったり、役所の認可のもとに相当たくさんの財団法人があるわけです。それからまた、国が補助金を出している財団法人など、そういったものが出資して株式会社を持っている。これらの株式会社に対して、直接検査できますか。
それは後で問題になると思います。
 それから、国が資本金を出したものがさらに出資しているもの、これも選択的検査対象ですね。つまり孫出資のことですが、この孫出資をされている団体については、これもすべて検査できますか。
二分の一未満の出資をしている団体ということであれば、これは検査をすることができるというものでございますので、一％でもあれば選択的な検査対象として検査をすることは可能でございます。
二分の一以上国が出資している団体につきましては、これは、必要的な検査対象ということで検査はすることになっております。それから、二分の一未満でございますと、選択的検査対象ということになっております。
もう一つの問題を申し上げたいと思います。
 それは、国の予算の使い方ということで、その予算を使うに当たってのチェック機能という点なのですが、国が予算をいかに使っているかということについてのチェックは会計検査院が担当しているわけですが、会計検査院にちょっと幾つか確認したいので、お尋ねしたいので、時間がないので申しわけないのですが、幾つかありますので、ちょっとここに出てきて、立ってやりとりしてもらいたいのです。
 第一は、会計検査院の選択的検査対象という項目がありまして、これは国が直接資本金の一部を出資している団体ということですが、これはすべて検査できますか、できませんか。国が資本金の一部を直接出している団体、選択的検査対象の中にそういう分類がありますね。そういう団体はすべて検査できますか。できるか、できないか。イエスかノーかで。
  午前十時十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                井上 吉夫君
                石原健太郎君
                青木 薪次君
                山田  勇君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                服部 安司君
                佐藤 三吾君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  大塚 雄司君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  西田  司君
   政府委員
       警察庁交通局長  関根 謙一君
       国土庁長官官房
       長        八木橋惇夫君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁土地局次
       長
       兼内閣審議官   鎭西 迪雄君
       建設政務次官   杉山 憲夫君
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設大臣官房総
       務審議官     青木 保之君
       建設省建設経済
       局長       鈴木 政徳君
       建設省道路局長  藤井 治芳君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局計画官   藤森 泰明君
       法務省刑事局刑
       事課長      松尾 邦弘君
       国税庁直税部所
       得税課長     諏訪  茂君
       運輸省地域交通
       局鉄道業務課長  小幡 政人君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       長        井戸 敏三君
   参考人
       住宅・都市整備
       公団総裁     丸山 良仁君
       住宅・都市整備
       公団理事     安仁屋政彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （リクルート社の献金問題に関する件）
 （住宅対策に関する件）
 （公共投資の推進に関する件）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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