これからの外交日程と申しますと、私が外遊しますということを前提に置いて申し上げますならば、お許しをいただいてこの二十五日に行われます韓国大統領の就任式典に参加をしたいというのがまず第一でございます。
 それから、これまた国会開会中になるわけでございますけれども、連休等を活用して、お許しがいただけるものならば、ヨーロッパの、選挙のあるところもございますので、数カ国とでも申しましょうか、そういうことを予定してみたらと思っております。
 その後は国連の軍縮特別総会、それからサミットというものが一応今予定に上るものである。中国という問題につきましては、これもこれから外交チャネルで双方の都合がいいとき、こう言っておりますので、詰める課題であろうというふうなことが一連したことで今考えられることではなかろうかと思っております。その他、外相会議等で向こうからいらっしゃる人との会談等が行われるのは、これは当然のことでございます。
議論がちょっと平行線でありますが、義務教育九四％というと大体ほとんどでありますね。しかも、年々教育費が家計を圧迫しているというのは統計ではっきりしているわけでありますから、どうかひとつ、いろいろな議論がありますが、この教育費減税についてもう一歩踏み込んでいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に、外交関係につきまして二、三御質問を申し上げます。
 まず最初に、総理の今後の約半年ぐらいの間にいろいろお出かけになったりあるいはいろいろな方とお会いになるという、そういうことがあるようでありますが、総理の外交日程につきまして御説明をいただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、文部省としては従来重ね重ねお願いをしてまいったところでございます。特に四十年代五十年代、これを中心に要望してまいりました。ただ、今総理、大蔵大臣おっしゃいますように、それで恩恵を受けられない方々との整合性というのはやはり考えなければならぬわけでございますので、そうなりますと、文部省としては二つの点で、一つは育英奨学事業、これを充実していこうということと、もう一つは、今申したように父兄としてはやはり教育費が重く感じる年代がございます。今神田先生おっしゃったように、勤労者所帯ですと四十五歳から四十九歳あたりまでが一二％ぐらいになりますか、そのようなところへ所得減税をお願いする、一応所得税上その辺を少し税制上で見ていただいておりますが、その点を、教育費を重く感じる年代の所得減税をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございまして、確かに教育減税問題、パート減税問題などというのは毎年出てくる税制の論議でございますが、税の基本から、角度を変えて、いわば九四・五％の高校進学者、それ以外の方々が直ちに所得税を納めておる。その人たちに対する考え方とか、あるいは納めていない家庭には恩典が及ばないとか、そんな議論を毎年してきたところでございます。したがって、今大蔵大臣から言われた、たまたまその層に当たるような方々に減税の恩典が余計いくようにというのが、昨年の国会で御議論をいただいて、まずは第一段階として通りました減税案ではなかったかなというふうに考えます。
 それから二つ目の議論は、教育というのは、税の面で面倒を見るという性格よりもやはり政策そのもので、どちらかといえば歳出とか、そういうところに政策の重点があるべきだという根本論が存在しておることも事実であります。
教育費が非常な負担になっておるという御指摘はそのとおりでございますけれども、ひとつ立場を変えて考えますと、世の中には義務教育だけで社会へ出て現に勤労し、所得税を納めておられる人々は少なからずおられますので、仮に高等学校、高等教育の教育費を税から控除するとしますと、そういう働いている人々のいわば負担においてということになるわけでございます。あるいはまた、また別に、全然税金を納めていないという家庭も多うございますから、そういうところは今度はその教育費控除の恩典が及ばないといったような、立場を変えますといろいろな問題がございまして、結局しかし、そういう教育費が負担になりますのは、一番中堅のサラリーマン層が負担が大きいわけでございますので、むしろそれだけの財源があれば一般減税、つまり控除とか税率とかいう形でそういう層の減税を厚くすることの方が政策としては有効なのではないか。一つ一つの政策要請を減税に持ち込むということにも限度がございますし、教育の場合にはそれがかなり大きい減税になりますので、むしろ一般減税という形でやらせていただきたいと私どもは考えております。
これも先ほどの答弁の中に含まれるわけでございますが、小倉さんがきょうもお述べになっておりましたように、自分としていろいろ今日まで税調の会長を長らくやって、やってみると、いわゆる税論理的にはＥＣ型付加価値税というのが大変いい仕組みだというふうに思っておることを率直に申し述べた、こういうような表現であったというふうに私は後ろで聞いておりました。
そこで、間接税についてはこれは導入しないという一つの基本的な選挙公約がございますが、その中で政府税調に対する意見は十二分に尊重されるというふうに私ども考えておりますが、そこで小倉税調会長がＥＣ型の間接税、これの導入ということを記者会見等で述べたというふうに書いておりますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
ただいま申し上げましたように、国民の食生活ということでございますので、一人一人の方が毎日摂取をされる状況というのは、これは積み上がりまして全国的な問題、需要になってきておるわけでございます。そういう食生活の性格から申しまして、我が国のような非常に多様化し高度化しておる食生活の実態から申しますと、やはりこのような問題について国民の皆様方の理解を求め、かつこれに対するいろいろな情報を提供していくというのは啓発活動が中心になっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。不足の時代でございますと、いろいろ栄養を計算いたしまして配給制度等でやっていくというような時代も遠い以前にはあったわけでございますが、現状におきましてはただいま申し上げましたような状況であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、非常にいろいろなメディアが多うございまして情報が大変はんらんをしている世の中でございますので、そういう中でこのような問題についての理解を求めていくということにつきましてはいろいろと工夫が要るわけでございます。
 私どもといたしましてもパンフレット、テレビ、出版物というようなことのほかに、いろいろな実態調査でございますとか、あるいは地域地域での手づくり的な活動を通じましてこのような問題意識を皆様方に理解をしていただくための努力を続けていきたいというふうに考えておりまして、今年度、六十三年度の予算におきましても消費者対策の予算を組み替えまして、そのような新しい工夫を検討いたしておるというところでございます。