再々私たちも日本に核が持ち込まれているんではないか、あるいは寄港しているんではないかという疑惑を政府に解明してもらうように提起をしてきました。その際、日本の外務省としては米側に対して核の存否そのものを直接確認したことがありますか。
これほど八割近くの人々が、日本に核が持ち込まれているんではないかという疑惑を持っているわけですね。ですから、これは事実ですから、いままでの政府が核がない、核がないということだけを述べていたんでは、こういう疑惑を解消することができない。ですから、こういう国民の大多数の疑惑に対してもっと政府としては積極的な態度をとって、国民の疑惑を晴らす必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょう。
調査はいろいろとあると思いますけど、日本政府としてはこれからも、しばしば言明いたしましたように、核の持ち込みについては、これは事前協議の対象であるし、その場合はすべてノーだということでありますし、アメリカとの間にも完全に了解がついておるわけで、お互いに条約を守る、こういうことでございますから、そのおそれはございません。
まず、総理にお尋ねしたいんですが、非核三原則というのはきわめて重要な問題になっているということは御承知のとおりだと思うんです。
 それで、昨年の十二月のＮＨＫの世論調査によりますと、いわゆる核持ち込みに関しては、寄港や領海通過を含めて核が持ち込まれているんではないかという結果が七九％というふうに出ております。核の持ち込みは一切行われていないと思うというのが七％という結果に出ておりますが、このＮＨＫの世論調査を総理はどのようにお考えでしょうか。
以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
   午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時二十七分開会
私は、前から申し上げておりますように、世界の平和は、まことに残念だけれども、均衡による抑止力で平和が維持されておる、手をこまねいていて平和が維持されているものではないのだ、そういうことを言っておりまして、その抑止力の中には米ソの核の均衡あるいは相互抑止力というものが動いている、日本もその核の傘のもとにやはり平和を維持しているのだ、そういうことを申し上げているので、これは国民の皆さんも知っておるし、世界的にも通用している常識であると私は思っているのです。
強がりだけが国を守るのじゃないですよ。われわれはへっぴり腰でも何でもないですよ。あなた方のように、要するに強がりを言って敵がい心をあおれば国の安全は守れるというふうな態度が一国の外交方針として間違ってはいないかと私は言っているのですよ。
 あなたは、何か最近の記者会見で、アメリカは日本を守ると。アメリカは爆撃機も原爆もやってくれというようなことを言ったというのでしょう。あなた、核を否定しながらどうしてそんな言葉が出ますか。
お答えいたします。
 航空宇宙分野におきます科学技術の研究開発でございますけれども、先生御案内のとおり、極めて先端的かつ先導的なものでございまして、航空宇宙以外の、材料その他もろもろの分野への波及効果が大変大きいものでございまして、科学技術全般にとって大きな牽引力になる、こういうふうに思っております。科学技術立国を目指す我が国にとっても、強力に推進すべきものだというふうに考えてございます。
 先ほど先生御指摘の、他の欧米先進国と比較しての話でございますけれども、宇宙開発分野から申し上げますと、宇宙開発予算、これはアメリカは我が国の約十倍でございます。欧州でございますけれども、欧州各国ともそれぞれ個別の宇宙開発をやっておりますが、欧州は全体で欧州宇宙機関という国際機関を設けて強力に進めておりまして、この欧州宇宙機関の予算が我が国の倍、こういうふうになってございます。
 こうした状況の中で、我が国といたしましても予算の充実強化に努めつつ、効率的かつ着実な研究開発を進めております。例えば、アメリカ、ヨーロッパと比べまして遜色のないと私ども思っておりますが、全段自主技術開発のＨⅡロケットの打ち上げも明年に予定するところまで来ておるところでございます。平成五年度の宇宙開発関係の政府予算ということでいきますと、政府全体で約二千十七億円、こういうふうになってございますが、対前年度比六・五％の増、こういうふうにしてきてございまして、一般歳出の伸び率三・一％と比べて、私どもとしては格段の努力をしているというところでございます。
 それから航空分野でございますが、航空そのものについての比較はなかなか難しいところでございますが、各国とも国の研究所で航空と宇宙双方を研究しているところが通常でございまして、それぞれの研究所の比較をちょっと申し上げますと、アメリカは航空宇宙局、ＮＡＳＡがございまして、これはもう別格ぐらいに大変な規模、予算でございます。ヨーロッパの方で申しますと、イギリスは王立航空研究所、これが約二千五百人で四百億円ぐらいの規模でやっておる。フランスは航空宇宙技術研究所がございまして、ほぼ同じような規模でございます。ドイツになりますと、約四千二百人で六百億円ぐらいの規模の予算で研究を進めている。これに対しまして我が国でまいりますと、科学技術庁傘下の研究所で航空宇宙技術研究所がございまして、四百人で百億ぐらいの規模、平成五年度の予算案では百十五億円ということで、前年度比七％の増でございまして、その充実強化に努めているところでございます。
 先生御指摘のとおり、こうした点を踏まえまして一生懸命充実強化をしてまいりたいと思っております。通産省、運輸省等の関係省庁とも連携しつつ、長期的な視点に立ちまして効率的な研究開発に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。