軍備管理、アームズコントロールあるいは軍縮、ディスアーマメントは、我が国としても今後世界各国とともにかなりいろいろと具体的に対処していかなければならない重要なテーマであると私どもも認識いたしておりますが、同時に今長官がおっしゃいましたとおり、現在の世界における防衛の基本はやはり抑止理論でありまたバランス論であるということも私どもは否定いたしません。しかし、そういうものを踏まえつつ平和を求めていくためには、長官がいみじくも申されましたとおり、検証可能な措置をとりながらいかに軍縮を相互に段階的に進めていくかという問題に絞られてくると思うのです。
 そこで、検証可能な措置あるいは相互査察の方法についてでありますけれども、衛星による探査もありますし、あるいは高高度から航空機による偵察もなされるでありましょうけれども、本当に確かな軍縮、そして検証というものは、米ソ両国がお互いにそれぞれの軍縮する箇所に踏み入って確かめ合うというのがまず当然の出発点であろうと思います。同時に、この際長官にお考えいただきたいことは、米ソ両国の二大大国が相互に査察、検証し合うだけではなしに、今もお話にありましたけれども、ヨーロッパの先進諸国、そして我が日本、これら力ある責任ある国々がともに米ソの検証の場に加わることも一つあり得るのではないか。そのことによってより世界の軍縮が厳密な確かなものになりますし、またそれが本当に守られない場合には、また別な新しい対処の仕方、経済制裁とかあるいはバランスの維持であるとかそういうことも成り立つわけであります。そういう力と本当に平和を追求する理性というものをかみ合わせた軍縮というもの、その一角に日本も大いに寄与しなければならない時期に来ているのではないかと私どもは考えるわけでございますけれども、今後この検証をめぐってのなすべき日本の役割ということについて、その辺までお考えいただけないものかどうか、お伺い申し上げます。
軍縮あるいは軍備管理の問題につきまして、核とか非核とか具体的に細かく論議をしたわけじゃございませんが、しかし総体的に見ますと非常に軍備管理、軍縮、当然のごとく核が中心でございますけれども、それについてアメリカは積極的である、そういう印象を受けました。私は、先ほども申しましたとおり、アメリカ側からするとソ連の態度がかたくな、こういうように思われるかもしれないけれども、やはりソ連に対して絶えず呼びかける、そういう御努力をいただきたい、また創意工夫を凝らしてもらいたいということを申し上げたのです。それについても非常に貴重な意見であるというようなことで応対をいただきました。
 ただ、ワインバーガー長官の場合には、現実に国防というものを担当している者からするとやはり抑止の理論というものは原点として守っていかなければならない、それと同時に検証可能な、そういう方策を講じなければならぬ、こういうお話がございまして、その点につきましては、私はそれなりに十分理解できる、こういうふうに答えたわけでございます。ただ、余談といいますか、アメリカの軍縮、平和の問題に対しましてヨーロッパがどういう受けとめ方をしたかということでちょっと私の感想を申し上げますと、ベルナー西ドイツの国防相は、自分の観測だがと申しまして、アメリカはレーガン大統領が再選をされたら平和並びに軍備管理、軍縮についてさらに積極的になるのではなかろうかということで、西ドイツの国防大臣はアメリカの軍縮等の問題についてそういう御所見を述べられたことを参考として申し上げておきます。
長官は、過日、米国を訪問されまして、ワインバーガー国防長官初めいろいろの方々とお会いになりました。かなり重要な会談を終えてこられたと思います。敬意を表する次第でございます。
 先ほど、その訪米あるいは訪欧についての御報告の概略をいただいたわけでありますけれども、特にワインバーガー長官との協議の概要についてでありますけれども、まず長官から「世界平和のためには、米ソ間の対話が重要」である、あるいは「常に平和と軍縮の問題を念頭に置きながら、防衛施策を進めることが、肝要である」というお考えをお述べになった。これに対してワインバーガー長官から、長官に対する同意を表明されるとともに、「軍縮で一番大きな問題は、検証可能な措置をとることにある」との発言があった。そこで長官は「検証可能なところから実施していくとの米側の考え方は、十分理解できるものである」とお述べになった。このくだりはかなり重要な報告だと私どもは認識いたしておるところでございます。しかし、軍縮と申しましても大変範囲が広いわけであります。通常兵器の軍縮も当然でありますけれども、何よりもなさるべきは核軍縮であります。
 長官がワインバーガー長官初め米国の重要な指導者とお会いになりました感触からお伺いしたいわけでございますけれども、特に米国は、軍縮を進めるに当たってその核軍縮というものに最大の重点を置いておらなければならないと思うわけでございますが、そのとおりであるか。また、核軍縮と申しましても戦略核兵器から戦域核兵器、戦術核兵器、多面にわたるわけであります。今や世界人類の共通にして最大の脅威はこの核の問題でありますだけに、なおこの辺につきましての長官の所感を伺いたいと思います。
現在の公衆電気通信法の体制のもとにおきましては、国際電気通信はＫＤＤの独占ということになっておりますが、現在審議をお願いしております電気通信事業法案が成立をいたしますと、法制度上はＫＤＤ以外に新規参入の国際通信事業者が出てくる可能性が出てまいります。ただ、国際通信の分野は自分の国の通信事業体だけではサービスができないわけでございまして、相手国の通信事業体といわば共同事業のような形でサービスをするということになりますので、国際約束でありますとかあるいは相手国の通信政策との関係がございまして、必ずしも国内通信で新規参入者が出てくるような簡単なぐあいにいかないであろう。そういった面では違った側面があるというふうに考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、これから国際通信に関する利用者のニーズも高度化、多様化してくるというふうに考えられますので、新しい需要にきめ細かく対応するという形では今後新規参入もあり得るであろうというふうに考えております。
 そこで、それではインテルサットとの関係がどうなるかという御質問でございますが、インテルサットの衛星を使用いたします場合には、衛星の回線容量の割り当てなどをインテルサットに申請をする必要がございます。しかしながら、法律が成立をいたしますと、国内的にも申請手続を整備するということになりますので、この手続を踏めば新規参入の制約になることはないというふうに考えております。現にアメリカにおきましては、そういった衛星を使ったたくさんの国際通信事業者が存在するわけでございます。
 そこで次に、インテルサットの衛星を使わずに別個の衛星システムを例えば自分で打ち上げるということが可能かどうかということでございますが、これはインテルサット条約で運用されているわけでございますが、この協定上インテルサットに経済的に著しい損害を与えないこととかインテルサットと技術的に整合性を保つというような条件が課されておりますが、こういった調整ができれば実施すること自体は不可能ではないわけでございます。ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように相手国のある話でございますので、技術的な問題が解決をされたという場合でも実際にサービスの合意に至るかどうかというのは、これはやってみなければなかなかわからない部分であろうというふうに考えております。