評議会が意思決定機関かということでございますのでるる答弁申し上げたわけでございますが、学長が例えば具体の処分を行うに当たって、評議会で決めたことを尊重して行うことが求められる、これは、大学が教育研究機関としてその自主性を尊重しながら運営されるべきだということからすれば、これは当然のことであるというふうに考えておるところでございます。その点申し添えておきます。
繰り返しになって恐縮でございますが、意思決定機関という場合には、評議会において決定された事柄が学長を拘束し、学長がみずからの判断と責任において行為することができないということになるわけでございます。
 学長は、評議会で決められたことを尊重しながら行動するということは必要なことでございますけれども、最終的な行為というものは、みずからの意思と判断と責任に基づいて決定し、行われるべきものであると考えております。
この法案の審査の前提にもなるわけですけれども、これまで国大協だとか文部省関係のところで出してきた各文書を見ても、恐らく、評議会、教授会のような合議制の決定機関というような書き方とか、あるいはそういう意思決定機関だとか、審議、決定するところとかいう形でいうと、現実にそういう機能をしてきたのじゃないですか。それをあなた方は否定するというのは、私は、これは本当に重大な問題だというふうに思うのですね。
 だけれども、そこをお認めになりたくないというか、もう否定される。否定したという事実は私は大変重いと思いますよ。全国の各大学の皆さんがそれをどう受けとめるかは、今後それは考えなければいけないと思うのですけれども。
 では、現実にも評議会は大学の意思決定機関ではない、そうではなかったのだ、これからもそのように考えていきたいのだということなんですね。
    〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
意思決定機関という言葉でございますけれども、これは、そこで決められたことが最終的な大学の意思として対外的に出ていくということになるわけでございます。そういう観点から見た場合、評議会を大学における意思決定機関ということはできないと考えております。
私は、別に学長との関係を聞いてはいません。学長は学長としてのそれなりの権限や、つかさどるということについての重みを持った役割があるかというふうに思うのですね。
 問題は、評議会と学長との関係はこれとしてあると思うのですが、現実に大学の運営のあり方として評議会がどういう位置にあるのか。意思決定する機関という位置づけを現実にしているのじゃないのか。これを否定されるわけですか。この法案はまた別ですよ。私は今、現状のことをお尋ねしているわけです。
学内の諸機関の関係というのは、法令によって成り立っておるわけでございます。
 学校教育法において、学長は、大学の運営について最終責任者として決定をする権限と責任を持っておるわけでございます。他方、評議会は、暫定省令において審議機関としての位置づけがなされておるわけでございますので、学長は、評議会の意見を聞きながら、大学としてのあるべき姿を求めて運営をしていくということであろうかと思っております。
私は、この法案では審議機関という形で、意思決定機関と分けてそこら辺を位置づけているというのが非常に重大な問題だと思うのですね。それは、各大学がやはり評議会を全学の意思決定機関としてお認めになっている。これは、各大学の事実をお書きになっているわけでしょう、ここで。
 それは東大だけじゃありません。ある大学でも、評議会というのは審議、決定を行うということも、内規にちゃんと書かれてありますよ。そういう認識のもとに各大学が大学運営をしているのじゃないですか。そこを聞いているのですよ。それを否定されるというのは、今の大学の実態を全部否定されることになりますよ、それは。そこは本当に重大な問題だと思いますね。局長はそういう認識なんですね。
学長としての一番の最高の相談相手は評議会でありますね。そこで、評議会の意見がどうであったかということは、学長の意見を大きく左右することだと思っています。したがいまして、評議会に相談をし、審議をし、その上で決まったことがあれば、学長としてはそれを重要視するということはありますけれども、最終的にはやはり学長の責任であったと思います。
局長の答弁で、あなたはそう考えたいのかもしれないけれども、現状の各大学がやっていらっしゃることはそうじゃないのじゃないですか。
 大臣、いかがでございましょうか。これは大臣のいらっしゃったときじゃないでしょうか。一九九二年ですね。こう書いてあるのですよ。
今のはしっかり議事録に残っていますよ。恥ずかしくないですか、そういうことをおっしゃって。私はそう思いますね。
 というのは、ここは非常に大事なところですよ。この後方地域支援についてどのような認識を持つかということは、この法律の根幹にかかわる問題です。そうでしょう。この法律の基本の任務の一番大きな部分と言っても過言ではないじゃないですか。それが、私は、これは西村さん、今のははっきり言って逃げだと思いますよ。全然矛盾していますよ、今まで言っていたことと。
 ですから、修正案では後方地域支援でも武器使用を認めるとした時点で、今まで政府は、後方地域支援は安全で、戦争の行為の一部である後方支援とは違うと言ってきていた、この政府の主張そのものが破綻してしまっている。今までの答弁の百八十度の転換だと思います。
 ですから、この点だけをとってもこれからまだまだ審議しないと、この法案をこれで審議打ち切りなんて、そんなことを認めるわけには私はいかないと思います。これは、皆さんお聞きになっていて、そうだなと心の中で思っていらっしゃる方は結構たくさんいらっしゃると思いますよ。だっておかしいもの。
 さて、それではもう一つ聞きたいと思うんですけれども、今回の修正で、周辺事態法案の周辺事態の定義を、何とか等と入れて、変えました。ＡＣＳＡの周辺事態の定義もこれは変えるんですか。ＡＣＳＡの定義、変えますか。これは外務大臣ですね。