これより委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。これは、二回、三回でも結構でございますが、一回の発言が三分以内ということでひとつ御協力願います。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、座長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
先生御承知のとおり、ごみにつきましては、やはり地方自治体で地方自治の本旨に基づいてお決めをいただく、これが基本的な姿勢でございます。
 今度の日の出町のように、大型で、たしか三百数十万人ぐらいの該当者がいらっしゃるという、それも一つの選択ですし、自分の区あるいは自分の町等で小さく、自分のところで出たごみは自分のところで処理をしようというのも一つの選択だと思うわけでございますけれども、今度の場合は、今先生御指摘のように、幾つか問題がありまして、今水環部長がお答えをしたようなことになっておりますけれども、これからも現地の状況を見ながら、私としても判断をしていきたいというふうに考えております。
廃棄物処理施設は、基本的には、廃棄物を適正に処分し、環境汚染を防止する環境保全施設という性格を持つものでございまして、廃棄物処理法において、生活環境の保全等の観点から各種対策を体系的に整備しておるものでございます。
 先ほどの先生の、河川上流部に云々という御質問でございますが、そういうことにつきまして、特に、この廃棄物の最終処分に当たりましては、廃棄物処理法において、公共用水域及び地下水の汚染が生じないよう、最終処分基準及び最終処分場の構造・維持管理基準が定められているところでございます。
最後に、谷戸沢処分場のようなゴムシートを敷いた処分場というのは全国に千五百六十七カ所あります。日の出の最終処分場のように一極集中型、こういう広域処分というのはもうこれからの時代に合わないのじゃないか。自区内処理を目指す方向に方向転換をしていかなければならないのじゃないか。先ほど部長も言われましたけれども、できる限りごみを減量する、本当に徹底してごみを減量する、身近なところで最終処分する、こういう考え方に基本を変えていく必要があるのじゃないか。
 そして、有害な人工化学物質のほか、猛毒のダイオキシンとか砒素がごみには含まれているわけですね。こういうごみの最終処分場を水源地につくること、このことも問題があると思います。厚生省の水道水源の水質保全に関する有識者懇談会でも、近年、上流部において廃棄物の処理施設の設置等で下流域の住民の不安を招く事例が増加しつつあるとして、廃棄物処理施設等の開発行為について規制措置を講ずるようにという指摘をしているわけですね。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、飲み水のもととなる水源を汚染するようなごみの最終処分場、こういうものを根本的に見直し、改めていく必要があるというふうに思うのです。一極集中の問題とあわせて、お伺いをしたいと思います。
厚生省といたしましては、処分場の確保は必要と考えてはおりますが、第二処分場の国庫補助の内示につきましては、諸般の状況を勘案して、現時点までは行っていないところでございます。
 第二処分場の国庫補助の問題につきましては、今後、地域住民の動向を踏まえて、安全対策の充実、リサイクルや減量処理の推進等各市町の処理体系の見直しなど、円滑な事業執行の可能性を判断しながら決定してまいりたい、かように考えております。
日の出の第二処分場問題についても、住民と処分組合との理解あるいは解決がないまま、処分組合は今建設を強行しているのですね。
 厚生省は、これまで、処分組合と地域住民との間に紛争があることを理由に、九五年度予算の内示を保留してきました。谷戸沢処分場の汚水が流出しているという事実は、安全であることを前提とした第二処分場の公害防止協定などにも影響を及ぼしてくると思います。
 厚生省は、このような住民合意のないままの第二処分場の建設を許すべきではないというふうに思います。補助金も出すべきではないというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
御指摘の問題につきまして、東京都に対し、第一処分場の汚水漏れの有無について、改めて調査を行うとともに、仮に汚水漏れが判明した場合には、廃棄物処理法に基づきまして適切な改善措置を早急に講ずるよう指導したところでございます。
お答えいたします。
 古紙の再生利用でございますけれども、これまで私ども政府、それから産業界が積極的に取り組んでまいりましたわけでございますが、その結果、古紙の利用量は年々増大してきておりまして、平成六年度では千五百三十八万トンに達しております。これは、製紙原料に占める割合、いわゆる古紙利用率で見ますと五三・四％ということでございまして、今委員御指摘のように、まさに世界に冠たる水準と言っていいと思います。
 これには、古紙の回収業者によりますいわゆる民間の回収システム、それからもう一つが、学校ですとかあるいは町内会などによる、ボランティアによる集団回収といった既存の回収システムが大変大きな役割を果たしたわけでございます。私どもとしましても、この既存の回収システムの果たしております役割の重要性にかんがみまして、今後紙箱など、こういったものをこの法案の適用対象にする場合に、既存のシステムヘの、需給面等への影響を十分調査する必要があるというふうに考えております。
 このために、今回の法案でも最大限三年間の適用猶予期間というものを設けております。その上で、現在千五百万トン余りに上っております既存の回収システムに悪影響を与えることがないようにして、いわばその上乗せとしまして、この法案に基づく市町村の費用負担によります分別回収システムというものが円滑に行われるように考えていきたい、このように思っております。