それはＳＯ２のあのひどかったときのように煙突の中で人間が住んでいるようなことにならぬとあたふたとやらぬということかもしれませんけれども、これはぜひやはり検討してもらいたいと思うのです。
 時間がありませんので、もう一点聞きたいのは、障害補償給付の水準なんですね。これは指定地域の解除だとか認定地域もできるだけしぼるとかなんとかいうようなことを経団連の方針でいろいろ言うておられるようですけれども、私はけしからぬと思っているんです。加害者の集団が被害者に対してあたかも値切りをやったり、あるいはいやもうあんなのやめさせんといかぬとか、そんなことを言えた筋合いのものじゃないんです。被害者というのは好きこのんで病気になっているんじゃないんですよ、実際ね。それをああだこうだと言って、経団連の文書を嫌というほどいろいろ見せてもらいますけれども、本当に腹が立ってしようがないんです。本末転倒している。その点は環境庁としてはしっかりとしてもらいたいですね。加害者がつべこべ言う筋合いでないところは毅然として被害者の立場、国民の立場にお立ちになるという点を踏まえてもらいたいと思いますが、長官、それは間違いないでしょうな。
いま御指摘のように、通常の地域よりも比較的高い、そういう濃度レベルのデータというものが得られるとすれば大変有用であろうということは理解できるわけでございます。ただ問題は、疾病の多発というような観点である大きな集団をとらえるというときに、そういう線的に非常に細く広がっている部分をどのように位置づけして集団としてとらえるかというのはいろいろ専門的な論議があり得ると思います。その手法をめぐっていろいろ論議があるわけでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
これはおたくの方でいまＡＴＳ方式で調査してるんでしょう。そのデータできちんと手法を確立して進められたらどうですか。年平均〇・〇五ｐｐｍというたら日平均にしたら〇・一でしょう。かなり高濃度ですよ。そういう地域をほっておくという手はないと思うのですが、それはどうですか。
先生も専門的な立場から大変手法的にむずかしいということは御理解いただいているかと存ずるわけでございますが、環境庁におきましても、かねて調査も実施しておりますし、また現在手法を開発すべく行っております調査においてもそういったような観点を配慮しながらの調査を進めておるわけでございます。何分にもこの制度からする問題の取り組みということになりますと、どうしてもある一定の広がりを持った面という形でのいろいろな問題、それをめぐっていまいろいろな論議がこれからされるということでございますので、当面、焦眉の急はその辺にあるわけでございますが、個々の地域を検討するに当たりましては、その地域に関係してくるであろういろいろな道路あるいは自動車から排出されるガスの状況とか、そういうことは当然論議の中には入ってくると思います。
環境基準につきまして緩めたという問題、これは医学的ないろんな専門的な知識でやったと思いますが、この点につきましては、沓脱先生もお医者さん、うちの方もお医者さんおりますから、お医者さん同士でひとつ御議論いただくといたしまして、朝から本岡委員初め小平先生からもいろいろございましたが、いまの補償制度をいろんな点で見直すという点につきましては、再々申し上げておりますとおり、長い間かかっておるという御指摘はいただいておりますけれども、いろいろやっておるけれども、非常に定量的に結論を出す段階にまだ至ってない、こういうことでございますので、私どもはひとつ今後できるだけ早く、冷静に議論を進めて合理的な結論を得たいということで努力をいたしておるところでございます。
 環境基準につきましては専門家から御説明させたいと思います。
全国を一本にしての料率の計算基礎に入っているということと、それから個別の施設ごとに具体的にある一定の物質の排出量に着目して払っていただくこととは一応異なる事柄でございまして、後者の方につきましては、いま硫黄酸化物の単位排出量と、標準状態におきます単位排出量で料率を掛けたものを申告して徴収する、こういう形になっておるものでございますから、政令においてもまさに必要にして十分な硫黄酸化物を掲げてあるわけでございます。先生御指摘のように当然計算の基礎にはＳＯｘもＮＯｘも入っておるわけでございます。
政令でそういうふうにやってるんです。だから、当分ＳＯｘだけとするということにしてあるから、それをＮＯｘも加えるというふうになぜできませんかということを聞いているんですよ。現実に賦課してるんだから、十分の三は。さっぱり言うていることがわからぬのか、そっちがようわからぬのか、時間がもったいないんですけれどもね。
これ以上は答弁を求めませんが、足尾線など第二次選定の特定地方交通線、これは国鉄が合理化計画を基本的に考え直したというものではないのでありまして、ただ第二次選定の申請その他の手続がかかって、まだ進んでいないというようなことなどが中心的な理由だと思うのですが、今後自治省といたしましても――私ども、各地方を歩いてみまして実情を調べております。強い要望が出て、しかも具体的に要望が出ております。それらをさらに集約をしていただきまして、積極的な働きかけをお願いしておきたいと思います。
 次に、警察庁にお伺いをするのでありますが、お聞きのように、一億一千万トンから七千七百万トンということになりますと、三千三百万トンがトラック輸送その他にかわるわけであります。五トン車で換算をいたしますと、六百六十万台のトラックが必要になります。十トン車で換算をいたしましても、三百三十万台のトラックが動くことになるわけであります。これは大変なことであります。御承知のように、いま乗用車まで含めて四千万台を超しておる自動車が日本の道路を走っておる。その上に、五トン車にするか十トン車にするかはいろいろあるでしょうが、何百万台という車がさらに走ることになる。そうなりますと、交通安全上の観点から考えてみましても大変な問題だと思うのであります。
 警察庁として、最近の自動車による交通事故の実情などに照らして、国鉄の貨物がトラックに転換されても交通安全上問題がないのかどうか、その辺を説明をしていただきたいと思います。