大臣は私の一番大事な質問に正面からお答えにならなかったと思いますよ。国会の責務として、ロッキード関連事件の道義的政治的責任を調査し追及する責務が国会にあることは、大臣をその責任を負っている一人であるという立場におられることは間違いありませんね。重ねて聞きます。
いまのは国会の問題で、私はそのことに触れちゃいませんよ、国会の中のことには。議会の理法みたいなことをちょっと言いましたのは政治哲学として。具体的に国会で請願書が出たり、いろいろ議案をどうしていくとかという問題には触れてないのですよ。それから騒いでいる連中というのは、判決直前の状況でごらんになっていると思うが、言うならば芸能番組化したんですよ。それでやめろやめろというような街頭の運動になってきたのに私はああいう言葉を使った、私はそう感じたから。そこまでやっぱり下げてやることはどうかなと。
私はテレビを見てつくづく思ったのです。わいわいわいわい、あれはお調子者だなとこう思っただけです。そう思ったんだからしようがない。それからいま一つ国民主権ということ、まさに国民主権、主権在民なんです。だから獄中におっても立候補して当選するということもあるでしょう。法律に違反して逮捕されて監獄に入っていても、確定判決のないままに立候補して当選することあるでしょう。これはいいことですか悪いことですか。私は主権在民のすさまじい姿だと思っている。これでいいと思っている。おまえが逮捕された、何されたからやめろという必要はない。主権在民とはそういうすさまじい姿を認めることによって初めて成り立つと私は思うのですよ。
大臣、デモクラシーとおっしゃいますけれども、デモクラシーということになれば、私はやっぱり主権者たる国民、政治の場では国民を尊重するという姿勢を貫くべきだと思いますよ。憲法でもどう書いてあるか。十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と、こう書いてある。国民の名誉と地位は重いですよ。そして憲法前文でも、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来」すると。あなたが法務大臣であるそのことも国民から負託をされ依頼されている。そうでしょう。
 その国民に、あなたのその程度ならこの程度の政治だとか、田中やめよと言ったら、それはお調子者だとか、これはもってのほか。主権者たる国民に対して法務大臣じゃない人が言ったのなら、私はきついことを言っているな、問題だなと思いますが、まさに主権者から選ばれて国政を担当し、しかも腐敗政治を正すということについて重要な職責を持つ法務大臣たるあなたが使っていい言葉かそうでないかぐらいの判断はお持ちになってしかるべきじゃありませんか。ここに責任がありますよ、こう言っているのです。
 だから、お調子者とおっしゃったそのお調子者とはどういう意味でお使いになったのか、もう一度聞かしていただきたい。
これもやっぱり私は一部マスコミ批判があったんですけれども、テレビなんかよく見ていると、とにかく何といいますか、ターミナルその他でマイク持っていってやめろやめろと、こうやっているわけです。それは私はそういう意見もあるかもしらぬけれども、本来やめろという問題は少数者のための立法なんだ、この憲法、法律は。それは大政党というものは少数者を圧倒するんです、ときどき。この間も中曽根さんが言っておったでしょう、おたくの委員長の話を。ああいうときに大政党がやめちまえというようなことを言う可能性はないではない。歴史の教訓です。少数政党も将来大政党になる可能性があるからそれを大事にしなきゃいかぬというのはデモクラシーの思想ですよ。だから、そういうことで国会議員の身分というものは憲法、法律でぴしゃと決めているんだ。そういう意味でそれを超えてやめろやめろと言うようなことは、私はやめるやめないは本人の自由だと、こう言っているんだけれども、側がそういうのはちょっと自殺行為じゃないのかというくらいに私は思っている。
ちょっとそこも、これは語り言葉でございますから、インタビュアーが話をして、そうそうと言ったからそれは一々了承しましたという意味のことばかりでもないんですよ。これ、話ですからね。
区分所有者が建物の管理をいたします場合に、対第三者といろいろな契約をするという場合には、本来ならば区分所有者全員が対第三者と法律関係に立つとこういうことになるわけでありまして、区分所有者が少数の場合はこれでさしたる不都合はないわけでありますけれども、これが多数になってまいりますと、法
律関係が複雑になる嫌いがあります。したがいまして、これに法人格を持たせまして、権利義務の帰属主体というものを別個に設定するということにいたしますと、対第三者の関係で法律関係が明確になるわけであります。そういうことからこの管理組合法人という制度を新しく設けたわけでありますから、この法人になるメリットというのは、区分所有者の数が多い団体について認められるわけでありまして、管理組合の構成員であります区分所有者の数が少ない場合にはメリットはないわけであります。
 じゃ、どの辺のところに線を引いて法人化の道を開くかということについては、いろいろ議論があったわけでありますけれども、一方において法人化の道を開くということになりますと、これは法務局の法人登記を扱います登記所の事務処理能力というようなことも考えなきゃならないわけでありまして、それよりもまず考えなければならないのは、先ほども申しましたような、どれぐらいの規模の団体に法人化の道を開くことがどのぐらいのメリットがあるかという問題でありまして、あれこれ考えまして、二十人以上とか、三十人以上とか、五十人以上とか、いろんな御意見があったわけでありますが、中間試案を発表いたしまして、各界の御意見を伺いました際に、三十名以上という数字を支持する御意見が大多数であったと、私どももまずその辺のところが最初のスタートとしてはいい線ではなかろうかというふうに考えたわけであります。三十人未満でありますと、現在の改正法案のもとでは、管理組合法人になれないということになります。