お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における高齢化、国際化といった状況の中で生じつつある社会的要請にこたえるため、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。
 現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」等七つの事業を行う団体とされていますが、この法律案では、これらのほか、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体、開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業を行う団体等を配分対象として加えることといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を求めます。村岡郵政大臣。
    ―――――――――――――
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
木下先生から前々から御指導を受けておりますが、私どもの地域の秋田もようやく自動車電話なってまいりまして、まだまだ全域というわけではございませんで、私自身も今先生の御指摘の点については痛切に考えておりますし、また自動車電話の料金が高い、こういうような御指摘も聞いております。その両方の部面についてこれから一生懸命頑張ってまいりたい、こう思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
それを敷衍していくと、せめてどのくらいはカバーしていなければそこで自動車電話が通じるんだと言うわけにいかないと思うのですよ。そんな意味で、私はそんなに幅広く自動車電話を使いながら各地を回ったという経験はないのですけれども、私が使っている範囲で物すごく近隣とで差があるように思います。これは一つには地形で随分違うんだということはよくわかっておりますけれども、しかし、より便利であってほしいというのはどんな地形のところに住んでいる人でも、ましてそういう複雑な地形にいればいるほどぜひやってもらいたいというのが希望だと思いますので、大臣、これはぜひ、効率のいいところだけでせずに、効率がよくても悪くても、やはり主要な都市は通じないところができるだけないようにというのを方針にしてやってもらえるように御指導をお願いいたしたいと思います。
これは通信でございますから、ほんの一部ということで、そこを過ぎるとまた通じないと――私が主要道路並びに全国都市と申し上げましたのは、極端な山間地とかそういうところを除いてまず大体使えるということでございますので、木下先生おっしゃったような、そういった、ちょっとだけ通じればそれをカバーしているとはちょっと言いにくいんじゃないかと思っております。
大臣にもちょっと聞いておいていただきたいのですが、今六百都市をカバーしている、こう言われたのです。数字ではなかなかのものなんですが、この都市をカバーしているというのは、一体その都市の道路の何分の一くらいに自動車電話が通じればカバーしているということになるのかな。これがなくて、もう道路一本でも、主要道路の一部でも自動車電話が使えればその都市をカバーしたということで数字が出てきても、本当の意味で自動車電話が使えているということにはならないと思うのですが、何か基準とかあるのですか。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
大変ありがとうございます。
 なぜ私が最後に長官にこのようなことを言ったのかといいますと、例えば交通事故ということに限定をしますと、事故があった場合の事故処理は警察ですね、そして患者の搬送は自治省、そして救命救急センターは、これからは厚生省ということになる。その間にある搬送業務というものの位置づけが、従来は消防庁にお任せしているわけでありますが、単に患者を運ぶというのを、これは単に患者を運ぶという言葉は非常に悪いので訂正をしますが、患者搬送というのは物すごい大きな位置づけになるわけですよね。ですから、ここは厚生省なり自治省なり、そしてまた事故処理でございますから警察がそこに入るというのは別だと思いますけれども、よほどこの患者搬送ということに力点を置いて対応しませんと大変なことになる。しかも、この事故が今度は高速道路になった場合はどうなのか、高速度道路に救急車が入れるような状況にあるのかないのかということになると、当然のことながらヘリコプターによる患者搬送ということも考えなければいけない。そうするとこれは運輸省にもなるわけですね。しかし、運輸省の航空法からいえば、これは事前にプランを出さなければいかぬわけですから救急体制には応ずるわけにはいかない、こういうことがもう目の前にあるわけでありますので、私は総合庁として総務庁の対応を強くお願いをしたい、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
 そこで、時間がどんどんたっていきましたので、ここで文部大臣にもお伺いをしたいわけでありますが、教育白書というものがつい最近発表されました。ひずみを生む受験競争だとか学校教育が画一化している、特に登校拒否あるいは高校中退も非常に深刻になっている、特に学校教育は制度や運営が硬直的ではないだろうか、指導法も画一的で記憶力中心の詰め込み教育の傾向が強い、受験競争の過熱化で教師、生徒、保護者が精神的にゆとりがない、だから登校拒否、高校中退問題が深刻化している、こういう大変鋭いというのですか非常に問題提起が行われているわけです。
 そういう中で、私は先ほども二輪車問題等も打ち出しました、旅人のマントの問題も打ち出しまして、新しい教育としての三ない運動についての問題提起もしたつもりでありますが、ここで教育白書が指摘をしたことをどう解決していくのかという問題が非常に重要な問題になってきておるのではないか、私はこう思うのです。そういう点について文部大臣の見解をお伺いをしたい、こう思うのですが、どうでしょう。