今度の法案で支援措置として予算が随分たくさんつけられているんですが、ここで地域職業訓練センターのことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 いろんな法案がたくさん出て、私頭こんがらかっちゃうんですけれども、地域雇用環境整備助成金というのがありまして、この助成金を見ますと、たくさん助成をしているにもかかわらず平成三年もゼロ、四年もゼロ、五年もゼロ、六年もゼロと、この助成がせっかくあるにもかかわらずずっと使われてもいない、そして雇用の人数もふえないという助成金があるんですけれども、これは一体どうしたものでしょうか。
 しかし、時間がありませんので、これの回答を得ていると困りますので、センターの利用度をちょっとお知らせください。
そういうことになるわけでございますが、それじゃ一定というのはどのくらいかということでございますけれども、高度な技能を習得するには一定の経験年数が必要ですが、職種によって違いがあるのも事実でございます。
 ただ、今回の改正により、新たな助成措置の一つである新事業展開を担う人材を受け入れる事業主に対する支援、これにおきましては、具体的に当該技能人材としての経験年数は七年程度かなと、これは諸般の例等を見て考えているわけでございますが、具体的には実施段階で詰めたいというふうに考えております。
この法案に基づきまして助成金を支給する、こういうことになるわけでございますが、その対象となる技能ということになろうかと思いますが、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識、これについては一定の経験年数、これを何年にするかという問題があるわけでございますが、そういう一定の経験年数等により具体的な要件を検討してまいりたいというふうに考えております。
高度の技能といいますのは、従事する業種とか職種等を問わずに、その形成に職業上の一定の経験年数を要するような技能、これを指すものというふうに考えておりまして、一般的に言えば熟練技能と言われるものがこれに当たるというふうに考えております。
地域指定につきましては、経済の集積ぐあいということですから、基本的に労働市場を見て指定する、こういうことでございます。したがって、そういう意味では一般的には複数の市町村が一つの地域として対象になる、そういうふうに考えております。具体的には、これは指定の基準を整備いたしまして、そういう基準に基づいて指定をする、こういうことになろうかと思います。
やっぱり、勤労意欲というのはすぐにできるわけじゃなくて、成長過程の中でその重大さというのを知るというふうに思いますので、ひとつしっかりと頑張ってそのようにやっていただきたいことをお願いいたしまして、文部省への質問を終わります。
 続きまして、きめ細かい行政というのはとても私は歓迎するのですが、やっぱりなかなか理解しにくいですね、さっきのベンチャー農業じゃないですけれども。これも地域を指定するというのですが、この地域の指定というのはどういうふうにどうするのか。そして、地域の指定の中には県単位もあるんでしょうが、今まで私が見ているのは安定所がある地域の指定だというふうに思ったのですが、これはどういう地域をどういうふうに指定するんですか。
資源の少ない我が国におきましては、人間が手を加えることによりまして新しい価値を生み出す製造業の果たす役割というのは極めて重要でございます。学校教育におきましても、発達段階に応じまして児童生徒がみずからの創意を生かし、みずからの作業を通して物づくりへの関心を高め、物づくりの大切さなどを知ることは非常に大事なことだというふうに考えております。
 現在、学校におきましては、例えば、先ほどお話にも出ておりましたが、図画工作、美術、技術家庭科などで物づくりの学習を行い、物をつくる楽しさ、あるいは完成の喜びを体得させるようにしているところでございます。
 また、高等学校の職業に関する学科におきましては、物づくりの教育をこれまでも重視してきたところでございまして、普通科におきましても生徒あるいは地域の実態に応じまして工業に関する科目を開設したり、近くにあります専門高校と学校間連携を行って、職業に関する科目の履修を行うということで物づくりの教育を行っておるところでございます。
 学校教育では、先ほど御指摘ありましたように、ややもすると知識の習得が重視されているというふうな御指摘もございまして、今後、こうした物づくりの学習、あるいは体験的学習にしっかりと取り組みますとともに、望ましい勤労観、職業観の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
米津委員の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問で答弁漏れが鴨下委員に対しまして若干ありましたので、一言発言をさせていた、だきたいと思います。
 先ほど、本法案の第六条に規定する要件を満たさない場合に臓器摘出をする可能性があるのではないかという御指摘でございますが、本法の定める要件に従って行われずに臓器摘出がなされた場合には、ケースによっても違いますけれども、刑法上死体損壊罪に問われることもあるわけでございまして、この死体損壊罪というのは三年以下の懲役ということで決して軽いものではない。したがって、委員御指摘のような懸念につきましては、生じ得ないというものというふうに私どもは考えております。
 では、米津委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 委員が述べられたことにつきまして、医学技術の進歩というものが我々にとって大変大きな認識の変化というものを迫っているという点につきましては、私は同感でございます。しかし、人の死というものは性格上客観的に把握されるべき事柄でありまして、その場面ごとに、また個々の法律の適用ごとに死の時点が異なるということはあってはならないというふうに思います。
 いつをもって死の時点とするのかということにつきまして、脳死臨調におきましては、医学的に見て脳死というのが人の死と言えるとともに、社会的にも人の死として受容され、合意されているということを指摘しておるわけでございます。本法案も、この脳死について、医学的にも社会的にも人の死と言えるということを前提として提出させていただいたわけでございます。
 そういう意味では、死の概念が三徴候死から脳死ということで広がったわけでございますけれども、そこを超えてさらにさまざまな死というものがあり得るのだということについては、私どもは同意をしかねるものでございますし、また、そうした客観的に把握できないといいますか、個々の事例によって判断の基準が異なるような死の判定というものはさまざまな混乱をもたらすものであるというふうに想像をいたしております。