外務省いますか。——日米の合同演習でありますから、外務省ももちろん事前に連絡があって承知をしておるのだと思うんですが、外務省としては、防衛庁からどういう形でこの演習についての連絡を受けて、それに対してどういう見解をお持ちで今日まで推移したのか、お聞きをしておきます。
防衛庁からの連絡が海上保安庁にございましたのは五月九日でございます。その連絡を受けまして、海上保安庁におきましては、無線電信によりまして日本航行警報、これは和文と英文とございますが、両方でございます、及び世界無線航行警報、これは英文でございますが、これを発しますとともに、ＮＨＫ及び共同通信社に情報を提供いたしましてラジオ放送及びＰＡＸ放送を依頼しております。また関係の管区海上保安本部及び保安部署、これは日本海側の保安部署でございますが、ここにおきましても五月九日から十一日までの間に、それぞれ無線電信、無線電話による航行警報を発しておりますし、関係放送局にラジオ放送を依頼するとともに、関係の漁業組合、漁業無線局等に情報を流しまして連絡をいたしております。
旅券に近いはわかるけれども、難民の場合の旅行証明書とは違うでしょう。今度の場合でも違うのじゃないですか。難民の方の場合はほとんど旅券と同じ体裁じゃないですか。文章はもちろん違いますよ。だから同じようなものにして——中身は違いますよ。中身は違うけれども、同じような体裁にしなさいよ。持っていくのにあの薄っぺらな紙ではみっともないですよ。その点どうでしょうか。
現在の局長証明書は、今度の法案の改正によりまして再入国許可書ということになります。この再入国許可書の体裁につきましては、旅券に近いような形のものにすることを考えております。
いまのお話を伺っておりまして、日本で管理という言葉が必ずしもコントロールを意味しないような場合が多いような感じがいたします。
 私の体験ですけれども、占領時代にある言葉を直訳しますと、総司令部は反発いたしました。そこで、いや日本ではそんなに反発するような言葉じゃないんだよ。それじゃおまえの言う言葉を英訳の場合には使おう。日本語はこれでいくよ。日本語を直訳すればあなたの言う言葉にならないよ、こういうことで妥協した私の体験がございます。
 稲葉さんがおっしゃること、よくわかるわけでございまして、出入国管理法を英訳します場合には、イミグレーションアクトでいいのじゃないか、こう思うわけであります。あえてコントロールという言葉を使う必要はない、実態はそうなんですから。ですから、そういう性格のものじゃないかな。日本の場合には、管理というと必ずしも規制するばかりでなくて、相手のことも心配していろいろな措置をとっていくということがたくさんあると思うのであります。工場管理の場合であっても、労働者の安全を図るためにいろいろなことを工夫していかなければならない課題をたくさん含んでいると私は思うのであります。管理というと、労働者に労働を強制するようなふうにはみんな受け取らないと私は思うのでございまして、やはり日本での言葉の使い方と、外国における言葉の使い方に若干違いがあるところにこういう問題が起こってくるのじゃないかなと思うのでございます。せっかくのよいお話でございますので、英訳の場合にはイミグレーションアクトでいいじゃないか、こんな感じを持ったところでございます。
それはあなた方の考え方ですよ。一部の専門家の考え方はそれでいいかもわかりませんよ。だけれども、一般の人はそうとらないだろうというのですよ。いまの管理という言葉の中で、あなたが言ったのは規制が先でしょう。便宜を図るというのは後段の話でしょう。それならば、一般の人は規制の方に重点を置いてだれでも考えますよ。だから、これは名前がおかしいのですよ。今度できる法律の名前はどういう法律になるのですか。令が法律になって、難民の認定が入って一緒の法律ができるのでしょう。どういう名前の法律をつくるわけですか。
先ほども申し上げましたけれども、管理という言葉の中には、規制という面と、それから便宜を与えるといいますかサービスを提供するというか、そういう面と両面あるわけでございます。その限りにおきまして、難民といえども公正な管理の対象になる。つまり私どもは、難民もその意味の管理の対象になると考えております。そういう管理を通じまして、難民に対する保護というものが実現していく、こういうふうに考えているわけでございます。
供託金というのは、これは現在の法制度のもとでは日銀に国庫金として振り込まれるという形になっております。この管理といいますか、それは大蔵省の所管に属すべき事柄でございまして、私どもの所管事項でないわけでございますが、大蔵省等から聞いておりますことをもとにして申し上げたいと思います。この日銀に払い込まれました供託金というのは、国庫金というものの一部を構成しておるということでございます。この国庫金の中には、供託金ばかりでなく、者種の保証金あるいは租税収入等、一切合財が一緒になって一つの国庫金という枠を構成しておる。これは日本銀行へ払い込まれた後は、国の当座預金として管理されておるという状況になっております。そして、この当座預金勘定の中から、国庫がまた必要といたします歳出をそこの中から出していくという仕組みになっておるそうでございます。
 現在のこの国庫金の状況というのは、この国庫金の全体の日々どうしても必要な留保額といいますか、そういうものさえも十分賄い切れないという状況になっておるそうでございまして、そのために政府の短期証券というものを常時発行しなければならないという状況になっておる。若干余裕ができてまいりますとこの短期証券の償還に充てると、こういう状況になっておるそうでございまして、この国庫金全体について余裕がないという状況のもとでは、これが運用に回されるというような事態というのはないというように承知しております。