御説明申し上げます。
 乾電池でございますけれども、五十七年私どもの機械統計によりますと、約二十六億個生産をされております。これを十年前、五年前と比較いたしますと、四十八年、十年前で十四億個、伸び率にいたしまして七八％伸びております。五年前では十九億個になっておりまして、三四％増でございます。
 ただ、アルカリ電池につきましては非常に伸びが、需要も多うございましてふえておりまして、二十六億個のうち、五十七年ではまだ三億七千万個でございますけれども、十年前に比較いたしましてすでに十倍以上の伸びになっております。
要するに、環境庁の存在というのは、国民の立場から考えれば、公害防止をしていくということが環境庁の最大の役目なんですね。目的なんです。その環境庁が、要するに地方自治体が上乗せしているからそれに任せればいいというような考えでいけば、私は余りにも身勝手過ぎるのじゃなかろうかと思うわけでございます。人口過密地帯が多く、公害発生源が多いわが国としては、やはり環境庁がもう少し厳しい姿勢を打ち出してもいいのじゃないか。五十二年当時から考えて、相当生活文化も変わってきておりますし、社会、産業等も相当変化しているわけでございます。そういった面では、この塩化水素の基準の見直しというものは、私は早急になさるべきじゃなかろうかと思っておるわけでこざいまして、その対応を私は要求するわけでございます。
 次に、水銀の問題でございます。水銀を使う乾電池の量が非常に多くなってきておりますけれども、過去に比較してこの生産、販売の実績はどうなのか、これは通産の方からお伺いしたいと思います。
いま先生の御指摘の問題につきましては、自治体の廃棄物の処理施設から出てまいります塩化水素の濃度というものは、もう先生御案内のように、ごみの中に含まれます原因物質の混入率というものは必ずしも定常状態ではないというような問題もございますし、また、それぞれの施設がどのようなところに立地されているかというようなこともございまして、したがって、全国一律の排出基準を私どもは定めているわけでございますけれども、地域的な問題につきましては、それぞれの地域の自然条件あるいは社会的な条件というものを判断いたしまして、都道府県がそれぞれの立場で上乗せ規制のようなことをやっているという状況であるというように理解をいたしております。
したがって、現在の体制でいけば、たとえば、隣接市町村で厳しい公害規制をする市町村はそれなりの対応がありますし、いわゆる緩やかな規制をすればそれなりの対応で、当然住民間のトラブルが境界線で起こってくるわけですね。そういった面で、私は、いわゆる全国一律に一元化することがむずかしかったならば、たとえば、公害発生源が非常に多い企業や工場地帯においてはこれだけのｐｐｍ、そういう工場、企業等がないところはいわゆるこれだけの規制であるといったように、やはり現実に沿った規制をすべきじゃないか、こう思うわけでございます。
 現在、地方自治体はそういう形で上乗せ規制をしているわけでございまして、これは住民との間で協定しているわけでございますけれども、こういった事実を環境庁としてはどう認識なさっているわけですか。
お答えいたします。
 確かに、先生御指摘のように、排出規制というのはできるだけ厳しいということが望ましいという御主張もわかるわけでございますけれども、廃棄物焼却炉の塩化水素の排出問題につきましては、大気環境に与える影響等を慎重に専門家に御検討いただきまして、五十二年の六月に現在の基準を設定したものでございます。御案内のように、廃棄物焼却炉の煙突から出て着地する段階においてどのぐらいの濃度になるかといったような要素も踏まえて、専門家によって御判断をいただいたものでございまして、そういうような状況で大気環境中の塩化水素濃度がどういう状況にあるかということについては、一般環境について私どもデータによって判断をいたしているわけでございますが、現在の段階では、今後とも一般環境中の濃度の監視をするというようなことを通じて、大気汚染の防止に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
私は別に、国民一般に対する過剰な規制をしなければいけないということを言っているわけではありません。判決の国の責任の中身も、そういう意味では国の責任をきちんと明示をしている中身は常識的なものであるというふうに思います。国に責任があるからこそ、国は現段階として国の責任の一端として、チッソに対する金融支援措置を行ったり、不十分であるけれども医療費や療養手当を負担した総合対策事業を実施しているというふうに思います。先ほどお話がありました平成三年十一月の中央公害対策審議会の答申でも「結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっている」、こういうふうに指摘をしています。「従来の対策に加えて、地域における健康管理事業及び四肢末端の感覚障害を有する者への医療事業を行うべき」だということでこの答申が出されているわけです。
 先ほど園田提案者の言われたことですけれども、国は企業活動による公害発生に対して厳しく規制する義務を負っていると思います。企業が公害を引き起こし、国がこれを防止する必要な規制を怠り、そして多くの被害を出した場合には、加害企業が賠償するのは当然です。しかし企業が能力がなかった場合には、国が被害者救済をするのは当然です。だからこそチッソへのさまざまな金融支援だとか総合対策事業が行われているんだというふうに思います。
 私たちはこういう経緯だというふうに思っていますけれども、先ほどから議論の中で申し上げましたように、今本当にこれを放置をすることは、みんな見解一致しているのですね。これ以上放置はできないということですので、連立政権にかわった、そういう皆さんの現地での期待もあるわけですね。細川総理が、環境庁長官がどういう和解による決断をされるのか、これを注視されておりますので、ぜひこの点について全力で頑張っていただきたい、そのことを最後に長官に申し上げまして、もし御答弁がなければそれで、私の意見を申し上げまして終わりたいと思います。——終わります。