これは、全く我が国の意向はそういう形で伝わっているわけではありませんで、あくまでも我が国としては、ＳＤＩについては、研究については理解はいたしており、しかし、参加するかどうかというのは目下慎重に検討中だということを米国政府に対して至言っておるわけでありますから、時期についての今の発言については我々として承知しておらないところであります。
   〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
しかし、我が国の意向が何らかの形でアメリカ側に伝わっていなければ、シュナイダー国務次官がそのような見通しを述べるということは考えられない、このように思うのですが、いかがですか。
私もシュナイダー氏の発言は報道で聞きましたけれども、日本としては全くその点については関知しておらないわけであります。
 我が国としてＳＤＩ研究についてどうするかという問題については、目下慎重に検討中でございまして、時期を明示するという段階には至っておりません。
初めに私は、ＳＤＩ研究の参加問題からお尋ねをいたします。
 本日、お昼のＮＨＫニュースによりますと、シュナイダー米国務次官が、日本はことしの夏までにＳＤＩ研究に参加する見通しである、こういう発言をしたということが伝えられております。まずこの点をお尋ねいたしますけれども、我が国としてことしの夏までにＳＤＩ研究に参加をするという意向を持っているかどうか、こういう点と、その旨をアメリカの方に伝えているかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時五十四分開議
今、大臣からも御答弁いただきましたけれども、私はやはり地元の了解なしにやるべき問題でないと思うのですよ。そして、そんな一年おくれたからどうのこうのなんという問題じゃないのですから、そういう意味で、今答弁された点については、十分了解を得てこういう調査が実行されるという点について、ひとつ今後十分配慮願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 北海道道民の感情からいえば、産炭地でございまして、石炭火力が長く活動して、今度、泊にまだ原発建設中ですよ、これができるのは、動くのはまだ二、三年先なんですから、北海道では核の廃棄物なんというのは何も生産してないのですから、そこに無理やり持ってきてやらなければならぬというものではないと思うのですね。しかも遠隔の地。船が沈んだらどうですか。空飛ぶ飛行機は落ちるんですよ。海に浮かんでいる船は沈むという危険性があるんですよ。なぜ一千キロ通んでいかなければいかぬのですか。そういうことを考えると、どうも理屈に合わないですね。
 だから、道理が引っ込まないように、道理が通るようにきつく申し入れをいたしまして、終わります。
前回の調査が委員おっしゃるように抜き打ち的ではなかったか、こういう御指摘でございますが、当時、恐らく責任者の方々は混乱をできるだけ避けたいという意味でああしたやり方になったのではないか、こう私は考えております。当然、事前に通告をして混乱なく調査ができるということが一番望ましいわけでございます。ただ、間々事前の通告によって混乱が大きくなってしまうということを恐れる、心配をするということもまたあったのではないかと思うわけでございます。
 私といたしましては、できるだけ混乱を少なくする努力を最大限いたしたい、こう考えております。
時間がありませんが、いずれ科技特で同僚委員も質問を詰めていくと思うのです。
 私は、最後に、大臣にお聞きいたしたいのでありますけれども、少なくとも昨年の十一月二十二日のようなああいうぶざまな調査をやるということはないのだろうと思うのですね。そういう意味で、私は動燃事業団を厳しく指導してほしい、こう思うのであります。
 ボーリングの調査に入るというような場合、もちろん時間を置いて事前に関係方面に連絡をするというのは当然のことでしょう。抜き打ちにやるなんというのは大変なことだと思うのですよ。流血の惨事が起きますよ。あの北海道の原野に、白い牛乳の生産地に赤い血が流れるという事態を私は想像せざるを得ないのです。そしてまた、関係機関についてもやはり了解を得るという基本的な姿勢でなければいかぬのであります。そういう理解と協力のために、大臣としては最大限の努力をするのだということを私は約束してほしいと思うのです。
中には中小企業でもって、同じ中小の方でも小の方に属する人たちというのは、意外とこの融資制度というのは二の足を踏む方もいると思うんですね、意外と。今おっしゃったように、返還ができるだろうかできないだろうか、中には倒産しかかっちゃったやつもいるでしょうからね。ほかの名目にして、こういうことは名目さえ何とかうまいこと利用すれば——こんなことを言っていいのか悪いのか、利用しようとすればできないことはないはずなんで、もしそんなことをしてまで倒産したなんてことになりゃ、えらいことになると思うんです。中には、それこそ返還できるところの騒ぎじゃないなんていうのもおるかもわかりませんわね。しかし、中にはまたその資金によって立ち直るという企業もあるでしょうし、そういう企業もあるので、できるだけ借りやすい方法というのも、あるいはもらいやすい方法というのが一番いいんじゃないか、これは私らの意見でございますけれども。
 さて、先ほどからいろいろとこの年金に関する給付基礎日額ということについていろんな方からいろんなお話が出ておりますけれども、労働省の賃金構造基本統計調査というのを利用しておるわけですね。年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を設定するということですね。この賃金構造基本統計調査というのは一体どういうことなんでしょうかというのをまず伺わしていただきたいんですけれども。