先生御指摘のように、ゼロ歳から三歳未満の児童につきましてはかなりの待機児童がいるということは承知しておりますし、また先ほども厚生省から御説明ありましたように、四省によります子育て支援策であるエンゼルプランにおきましても低年齢児の保育の充実というのが課題になっているわけでございます。
 労働省といたしましては、これまでも事業所内託児施設の設置促進を図ってきたところでありますが、今後ともこの点につきましてはより積極的に充実に取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生御指摘の雇用促進事業団には企業を対象といたします融資制度とか奨励金制度がございます。そのような中で従来より事業所内託児施設等の設置を支援してきておりますので、この辺についても充実を図りたいというふうに思うわけでございます。
先生御指摘の数字は女子雇用管理調査のものだと思うわけでございますが、女性の配置の基本的な考え方といたしまして、女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという数字が、平成四年のときの調査ですと三七・六％だったものが、平成七年度で四四・六％にふえてしまっているわけでございまして、こういう点でまだまだ男女の固定的な性別役割分担意識というものが残っていることが否定できないなと、私なんかもこの調査を見てつくづく痛感するわけでございます。
 このため、労働省におきましては、雇用の分野における均等な機会と待遇の確保ということで、労使を初めといたしまして社会一般の意識、認識等理解を深めるため、均等法施行以来、本当に一生懸命活動を行ってきたわけでございます。
 特に、現行均等法ができまして公布されました六月を記念いたしまして、毎年六月を男女雇用機会均等月間と定めて集中的に全国に啓発活動をしているところでございます。また来月、月間になるわけでございますけれども、特に事業主、使用者団体に対しまして、均等法の趣旨、それから内容の周知を図るとともに、女性労働者の雇用管理の改善のための啓発、指導を本当に力いっぱいやっていきたいというふうに思っております。
これは女性がとってくださいと言って直るような問題じゃなくて、企業、社会全体が男性がとれない状況にあり、そして、つまり女性が差別の中で必然的にとらされるというもっともっと大きな私は構造的な問題があると思います。ですから、女性が一人、妻一人が頑張っても、とても日本の今のような男性が企業戦士の中ででは、女性が、あなたと言っても解決する問題じゃないということを御理解いただけないでしょうか。
 そうするならば、もっともっと行政として啓発活動、この雇用機会均等法というのは、雇用の面で平等になるために何をどうするかという大きな問題にやっぱり行政として突っ込んでいかなきゃいけないと思うんです。そういうところに突っ込んでいかなければいつまでたってもこの構造的な差別というのは解消されないと私は思います。
 ちなみに、企業が求めている姿がありますが、日本の企業というのは女性にどんな働く姿を求めているかというそういう。パーセントがありますが、それを見ますと、女性らしい特色を生かして優しい女性の方がいいんだというのが年々ふえていっています。これはパーセントでいくと平成三年度のパーセントより平成七年度のパーセントがふえていっているというのは、もう既に企業全体の中に女性に対するそういう差別観というのが根づいているわけです。
 こういうことに対して、やっぱり個人の努力じゃなくて、私は労働省としては企業に対する啓発というのもあると思います。その点、いかがでしょうか。
私の考えでございますが、育児・介護休業法は男女ともにとれる法律でございますので、ぜひ私といたしましては育児休業を男性にも利用していただきたいというふうに思っております。ですから、若い母親が、夫にぜひあなたも数カ月でもいいからとってくださいということを言っていただくことが非常に効果的なのではないかと思っておるわけでございます。
私に永久に時間がありますれば大臣とちょうちょうはっし革命論をやりたいんですけれども、大変時間がありません。
 しかし、私は革命は間違うとギロチンというこのことは捨てないでおりますので、御覚悟のほどをよろしくお願いいたします。
 大変、私ごとを言って申しわけありませんが、私も娘がおりますけれども、私の娘は私以上に革命的人生を送っておりますので、念のため申し添えておきます。
 次に、今の家事労働の男女の比率という延長線上に、男性も地域活動や家庭生活を両方やりたいためにいろんな支援をしてほしいという要望がありまして、いろいろな支援はしているでしょうけれども、しかし育児休業を現実にとっている数というのは、私、意地悪い質問ですけれども、局長、これ何％ですか、男女比。
どういう位置づけかということでございますが、六構造改革案件がありますこと、御承知のとおりであります。金融システム改革も重要なポジションを占めております。同時に、財政構造改革、経済システム改革、医療改革というのも全力を尽くして速やかに達成をしていかなければならない重要性を持つものでございます。
 そういう点で、金融システムの中における財投のあり方については、既に御案内のとおり、資金運用審議会の中に有識者、学者先生等、国民代表の各位に御就任をいただきまして、既に懇談会がスタートをし、第一回会議も終了いたしたところでございます。予算成立後には第二回懇談会が速やかに持たれるものと思っております。今週中に第二回会議が行われるということになるわけでありまして、全体を見直すということの中で、それぞれのポジションが国民代表によって行われる。
 御案内のとおり、財政構造改革は構造改革会議、こういうことで既にスタートしておるわけでございますから、それぞれの六改革の分野において全力を尽くしてその問題点を洗い出し、またその効用を摘出し、そういう中で最終的に内閣の決するところと、そして基本的な問題点について法令にゆだねる部分は立法府に提案をし、御審議をいただき決定をする。
 こういうことで、それぞれの分野でそれぞれに有識者が集まりまして論議が展開をされておりますし、衆参両院におきましてもそれぞれの委員会において論議が闘わされておると承知をいたしておるところであります。