海上交通安全法の問題では実はないわけでございます。先ほど後段で御指摘になった、浮上して航行している場合には海上衝突予防法の関係がございますが、交通安全法の巨大船ということとは関係がないわけでございます。
 潜航中の潜水艦に関しては、実は海上衝突予防法というのは、国際法の海上衝突予防規則からきておりますが、この条約では水上にある船舶に適用するということが書いてありまして、潜水中のものについての適用関係には触れてないわけでございます。現在国際条約あるいは国内法関係におきましても、潜航中の船舶というものに対する交通規則というのは、実は抜けているという関係にあるわけでございます。
海上交通安全法上の巨大船というのには入らないというわけですか。潜航しているものは何になるのですか。障害物にはならないのですか、公海といえども。どうなんですか。
お答えいたします。
 海上交通安全法は、いわゆる領海の中で、しかも主として海峡の安全を図ることを目的として、海峡をたくさん通るタンカーというものを対象としております。したがって、この潜水艦も、大きさとしてはそう大きな潜水艦じゃないわけで、もしあの海域がそういった海上交通安全法の適用海域だとしても、恐らくこの潜水艦は巨大船の扱いには、あの法律の適用とは関係がないんではないかと思っておりますが、公海でございますので、海上交通安全法の問題ではございません。
それでは海上保安庁にお聞きしますが、潜水艦というのは、この海上交通安全法の第二十二条「巨大船等の航行に関する通報」、この巨大船の中に入るんですか。これは原子力であろうとなかろうと、下を航行している潜水航行の状態で、航路の障害になる場合、横切る場合とかいろいろありますね。こういう場合の解釈はどうなんでしょう。これが第一。
 それから、海上衝突予防法、一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則に基づいてできた法律です。これは第三節に「視界制限状態における船舶の航法」というのがありますね。あの当日は、朝視界が二キロというんです。雨か霧かなという状況で薄暗かったけれども、視界は二キロですね。波高は一メートルなんですよ。こういう状況の中でああいう遭難が起こったのでありますが、まずこの第一の、いわゆる海上交通安全法による巨大船という中には潜水艦というのは入るんですか、入らないんでしょうか。
海運界は非常に競争が激しい。その競争の激しいところから、やはり少しでも節約しようという気があって、私も今度のこの日昇丸の事故、いろいろ聞いてみますと、ずいぶんでたらめなことをやっておったんだなという感じがいたします。それはもう率直にそういうように受けとめるのです。
 そこで、先ほど船舶局長も言っておりますように、これからも各海運業者に対しまして、船舶の整備点検につきまして、厳しい態度で点検を実施すると言っておりますので、それを確実に実施するように努力してまいります。

 第五に、年金の物価スライド制の維持、存続についてであります

 年金制度に物価スライド制を導入したのは、福祉元年とうたわれた昭和四十八年であります
この制度は、言うまでもなく年金の実質価値の維持が目的であり、これにより年金生活者の生活水準を従前どおりに保持しよとするものであります
さらに、現在の経済活動の成果を直接に受ける就業者との生活内容の乖離を回避ないし軽減しようとするものであります

 そういう意味で、スライド制は、経済変動に伴う年金生活者の生活内容の低下を防ぐ最良の策と言えます
一部に将来の財政難から物価スライド制の見直しが伝えられております
ようやくにして導入された物価スライド制の廃止を導入後十年にもならない時点で問題にすべきでは断じてないと考えます
むしろ、物価スライドについては、わが党が衆議院の審議に当たって修正案に示しましたように、実施時期を四月からとするよう積極的に取り組むべき課題であります

 この際、受給者に不安を与えるこの問題について、その存続を明確にお約束を願います

 第六に、年金積立金の運用の問題であります

 年金問題では、給付と同時に積立金がどのように民主的に運用されるかは、被保険者のための年金になるかどうかのかぎを握っていると思います
しかし、今日まで改善を見ておりません

 現在、国民年金、厚生年金、船員の年金部門の保険料の積立金の運用は、大蔵省資金運用部で行われており、それへの意見具申のための資金運用審議会には保険料拠出者の意向が十分に発揮される仕組みにはなっていないのであります
わずかに資金運用審議会に国民年金審議会、社会保険審議会の公益委員が代表として入っているにすぎず、これでは全く不十分で、加入者の声を聞くというのとはほど遠いのであります

 また、昨年、私的な諮問機関として懇談会がつくられておりますが、これまた全くびほう策と言わざるを得ません
昨年の年金法改正に当たっても、各審議会から積立金の管理運用の改善について意見が出されているのであります
この問題は、将来の保険料率にも密接な関連を有する問題であり、自主的な運用の道を確立するとともに、極力有利運用が図られるべきであると考えます

 年金積立金の管理運用は、資金運用部資金から独立をさせ、被保険者の意見が反映されるよう積立者自身が構成メンバーに入った運用委員会を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか
早急に検討し、具体案を示していただきたいと思います

 以上で質問を終わりますが、私は、最後に、年金制度が国民の老後の所得保障として国民の信頼にこたえ得る確固たる基盤を確立されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕