わかりました。この前の閣議決定では、国の負担と同時に、国鉄の自助努力という中に積立金を崩すというのがあるわけですね。聞くところによると、この積立金が六十四年度で、四千二百億あったのが千六百億に減ってしまうということに相なるようであります。国鉄の年金外の諸支払いもあるわけですが、一体それでやっていけるのかということと、それから、これだけ積立金を減らしてしまったら、今後他の共済と統合していく際等に持参金ゼロに近い状態で一体可能になるのかという心配がありますが、その点はどうお考えですか。
先生の御質問の五千九百五十七億円でございますが、その内訳を簡単に申し上げますと、第一に追加費用が五千三百九億、第二に公経済負担の清算金が五百二十九億、それから恩給負担金が百十九億でございますが、最初に申し上げました追加費用の五千三百九億円の中に、去る三月の末に年金関係の閣僚懇談会で決めました六十四年度対策のうちの一つの追加費用に関しての精算金の見直しの金額が入ってございます。これは六十二年度から六十四年度までの三年間で約千億円を入れるということを考えておりまして、そのうちの初年度分といたしまして三百十二億、これがございます。
 そのほかに、今の予算の外の話といたしまして、この共済組合の積立金の取り崩しということで六十四年度までは対応するということでございますが、詳しくは大蔵省の方から御説明があると思います。
時間も残り少なになってしまいましたが、国鉄共済年金問題でちょっと伺いたいと思います。
 国鉄清算事業団の六十二年度の予算に組まれておる金額は五千九百五十七億円というふうになっていますが、この金額で六十四年度までの国鉄共済年金を支払い可能にするための手当てが全部できているというふうに考えてよろしいのですか。
このペルシャ湾安全対策官民連絡会をも十分活用し、私どもとしてもやれるだけの努力をしてみたいと本当に思いますし、外務大臣に対しても再三再四同様のお願いを繰り返して、粘り強い折衝をしていただくように働きかけてまいりたい、そのように思います。
これ以上あなたに言っても無理でしょう。帰って外務省の中で、いいかげんに済ませることでなしに、ひとつ前向きの検討をしてください。
 運輸大臣、お願いですけれども、国務大臣としての立場でぜひ積極的に取り上げてほしいということと、もう一つ、一昨年からペルシャ湾問題についての官民連絡会議というのができていますね。外務と運輸、それに船主協会、海員組合、これはどうもローレベルの会合であって余り機能しないように聞いております。この際、これを強化して有時即応体制ができるようにできないでしょうか。
大変難しい御質問で、ちょっと私の権限を越えていると思いますけれども、当面私どもといたしましては、まず調査して、事実関係をはっきりさせてほしいという申し入れをしておりますので、それに対して納得のいく回答を得るということをまず強力に働きかけていきたいと考えております。
幾ら言っても相手が誠意のある態度を見せない場合には、もしあるならば何らかの対抗措置をとるというのがこういう国際的な紛争の場合の常識ですね。今考えて、日本とイランの間で対抗措置をとる可能性、そういう手段があり得るとあなたは考えますか。仮定の話で結構だ。無理かな。
先生からただいまお話がございましたように、我が国はイラン、イラク両国と非常に友好的な関係を維持しているわけでございまして、先ほど紹介申し上げましたイランの外務次官との会談におきましても、こういった事件が起きることは両国の友好関係に照らして非常に遺憾なことである、友好関係に傷がつくことを我々は心配しているということを繰り返し伝えております。私どもとしましては、今後は東京及び現地の両方の外交ルートを通じまして強力な働きかけを続けるという努力に集中したいと考えております。特使の派遣ということにつきましては、当面はまだ考えておりません。
いろいろなことをやって、とにもかくにも上げないように努力はしたいということだろうと思うのですが、現実にはやはり上がるんですよ。たとえば、努力によってということで局長は言われたのですけれども、収納率なんかも五十二年と五十六年と比べると年ごとに下がってきておるわけですよ。いまでも保険料率が高い、そこへさらにひょっとしたらふえるかもわからぬというようなことで、徴収しに行ってもなかなか払ってくれぬというような人がふえてきておるわけなんです。そういうようなことで、果たしてつじつまが合うのかということを私は指摘をしておきたいわけであります。
 そこで、これは自治大臣に関係のある話でありますけれども、三八・五％の国庫補助のうち定率部分が、もう時間がないから私言いますけれども、大体三〇から二八ぐらいになるわけですね。定率部分がぐっと減るわけです。このことは、市町村国保なんかの場合で言いますと、財政的安定性がいまよりもより不安定になるのではないかというふうになるわけです。その差し引かれる八ないし一〇％というのは、財政調整補助金みたいなかっこうになるわけでありますから、そこで、これはひとつ国の裁量で分けるのだというようなことで、自治体の方で、たとえば老人保健法の場合に見られたように、患者負担を自治体で肩がわりしているところにはこの交付金をやらないというような圧力をかけた実績を厚生省は持っておるわけでありますから、非常に自治権を侵すような圧力がかけやすくなるのではないかというように私は思うわけであります。
 ひとつ山本自治大臣にお尋ねしたいのですが、こういうような国保の事業にとって非常に大きな変革であり改革であります。これについて厚生大臣から事前に十分な相談を受けて御納得をされたのかということと、それから先ほど私が申し上げたように、地方自治権を侵すようなこういう補助金の仕組みの変更、改悪、こういうものについてどう思われるか。私は決して好ましくないと思うわけで、自治体が住民の意向を聞いていろいろと社会保障、社会福祉の面で単独事業をやられるのはよいわけなんですが、こういうものがどうしても抑制されるのではないかと思うのですが、ひとつ自治大臣にお答えを願いたいと思います。