お答え申し上げます。
 確かに、食害防止の問題につきましては各国によって考え方に非常に相違がありまして、その結果あらぬ国際的な批判が行き来しておりまして、まさに御指摘のとおりに、国際的に話し合って理解を深めて、どういうことは許されるべきであり、寛容されるべきであって、どういうことは必ずやめるべきであるというような国際合意の形成について努力すべきであると思います。
 ただ、現状を申しますと、よその国の食生活の習慣とか海産物のとり方とかいうことに対する理解がまだ余りにも異なっておりまして、そういう会議をやれば、それからそういう国際的努力をすれば、非常に効果的によい結論が出るであろうというふうに楽観的に見通せるような状況にないことは先生も御理解しておられると思うのでございますけれども、私どもとしましてはやはりそういうところに持っていくべきだというふうに思っておりまして、その第一歩といたしまして、まずわが国自身のイルカ等による食害を防ぐ科学的な方法というものについて、いま水産庁でいろいろな研究を開始してくれております。まだ公式には国際的な提案はないのですが、こういう問題をめぐりまして外国から共同研究をやろうというような示唆もあります。わが方で準備を整えつつ、そういう機会を将来うまく利用して、先ほど御指摘のような国際的合意の形成というものに努力してまいりたいと思っております。
中小零細漁家の経営と生活の安定を守るという場合に、もちろん、いままでは釣りによってそれぞれの単位の漁家の経営を確保するという方針でありましたけれども、今日は油がもうすでに二倍半になるという状況でありますから、そういう意味で新しい時代に即応する漁業形態というものを模索すべきだと思うし、いま答弁がありましたように、ひとつその方向で鋭意検討して対処していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 特にわが国の場合、捕鯨の問題や、先般もイルカの問題で大変な反響を呼んでおるわけです。しかし、先ほど申し上げましたように、カナダではアザラシの商業的捕獲、イギリスのオークニーアイランドではアザラシの間引き、こういう問題も国際的に出ておりますし、またサチの魚族資源に対する被害の問題をめぐって国際的に問題があるわけであります。したがって、魚族資源の最大持続生産量というものを確保していくという立場と海の動物資源との共存をどう進めていくかという場合に、わが国はいつでも受け身なわけですね。いままでの実績が悪いから国際的に指弾が集中するのだろうと思うのですけれども、決してわが国だけではなくして、国際的にこれらの問題は存在をいたしておるのであります。
 そうしますと、わが国としても受け身からむしろ国際的な理解を得て、国際的にいわば魚族資源の保護と動物保護というものを共存させていく、そういう意味ではわが国が積極的に国際会議で発言をすべきではないかと私は思うのでありますけれども、この点についてはいかがですか。
この機会に、わが国のイカの漁法として流し網そして釣り船がそれぞれ許可になっておるわけですが、特に太平洋岸の一定地域においては、小型イカ釣り漁船については、最近の油の価格の動向、したがってコストが非常に増大をするという状況の中で、釣り船から流し網、網漁獲にぜひ変えてほしいという要望が非常に強いのであります。もちろん、資源を維持していくという立場からすれば、いまの船が全部網で操業することは資源の枯渇につながると思うわけです。ただ、一定の量をいわば共同化、協業化させて、隻数を制限して、量を制限して、釣り船を網の漁獲方法に変えるということは、省エネルギーの立場からいっても、また今日の漁業経営の実態からいっても、妥当性を持っているのではないかと思うのでありますけれども、水産庁の方針を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 南極生物資源の保存問題につきましては、昭和五十二年以来南極条約協議国の間で条約案の検討が続けられておりますが、この五月五日からキャンベラにおきましてその採択のための会議が開催される予定になっております。わが国といたしましては、科学的根拠に基づいた南極の海洋生物資源の保存とその合理的利用のためのフレームを設立する条約の早期作成は基本的に望ましいと考えておりまして、こういう立場からこれまでの条約草案検討会議に積極的に参加してきております。採択会議にもかかる立場で臨む方針といたしております。
 最後の御質問の点は、もちろんオキアミが一番中心でございますが、その他の生物も含めて対象といたしております。
来月オーストラリアが中心になって、場所はキャンベラでしょうか、南極生物資源の保存条約の締結が行われると承っておるわけです。この条約締結に対するわが国の立場と、生物資源の中でも特にオキアミが中心であると承っておるわけですが、これ以外、広範にわたるものであるのか、この点について承っておきたいと思うのです。
そうしますと、そこに大きな間違いが出てくるわけなんですね。
 この間、私、小平の身障者の職業訓練校に行きました。これは予算委員会でもたしかお話し申し上げたとおりですけれども、実にあそこの先生方はよくやっています。そして残念なことに、職業安定所なんというのはあってなきがごとしです、言って悪いですが。失礼ですけれどあそこではあなた様のところはへの突っ張りにもなっていません。
 と申しますのは、いまお話を伺っていたらちらっと安定局長が言いましたけれども、入り口までは御案内申し上げます、こう言っています。まさにそのとおりで、後、全然フォローしてないんです。ところがあそこの先生方は、先生みずからが企業主を呼んで、そして集団見合いをさせたり、この身障者にはこういうお仕事が合うんです、現実に見てください、こういう仕事をやっていますと仕事の内容までびしっと見せて、おたくのお仕事にはどの人が合いましょうかというふうに直接現場指導をして、そして就業率が一〇〇％ですと得意満面な顔をして言っているんですね。ところがここでお答えになっている皆様方は、ただもう上にあらわれて、どこか下の方から報告したやつだけをべらべら読んで、これこれこういうふうになっておりまして、あとは検討させ、そればっかりでしょう。こういうところに私は血肉の通わない行政があると言うんです。何かといえば行政指導、行政指導、ちっともしていないじゃないですか。
 私は、実際に職業訓練校で自分の目で見てきて、一体労働省というのは何をやっているんだ、ここへ来るというとすぐ、行政指導がどうとか、きつく指導いたしますとか、やれ私の通知をもちまして、いま安定局長言ったでしょう。私の通知をもったって向こうは全然こたえていませんからね。そういうところをどういうふうに解釈しているか、本当に言いたくなるんです。
 実は、ここにこういうのがあるんです。ことしの一月二十一日の月曜日の神奈川新聞ですけれども、「作業工程の工夫で身障者職場を拡大」、こういうことで「作業工程分析」というパンフレットを発行したんですが、これは労働省の方に行っていますか、私はまだ見ていないんです。