アルヒポフの中国訪問については全くこれは確定しておったことでありまして、我々が中国に行ったときも、中国側は大歓迎するということをはっきりと明言をしておりましたし、ですから、恐らくこの延期の決定は突然のことであろうと思います。したがって、その原因がどういうところにあるのか私たちの想像を超えておるわけですが、おっしゃるように、あるいはレーガン大統領の訪中、これは両国とも非常に成功であったということを評価し合っておりますが、そういうことに対するリアクションであるかもしれませんし、あるいはまたベトナムに対して中国が攻勢をかけておる、こういう一つのリアクションかもしれません。何か理由がなければあそこまで準備された訪中をやめるということはないでしょうから理由があると思いますが、そういうふうな、せっかく改善に向きかけた中ソ関係がこれでもって一挙にまた逆流するということは、これはやはり世界の平和といいますか、枠組みの中で決して好ましいことでは私はないと、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、なかなか真相がつかめませんので注目をいたしておるわけでございます。
 それから、チェルネンコ新体制が米ソ関係あるいは東西関係についてどういう姿勢を打ち出していくかということについては、これは非常に注目しております。確かに当初は、雪解けムードという感じを我々は持っておったわけでございますが、最近の一連の姿勢というものはなかなか厳しい。特にオリンピックヘの参加ボイコットということは、もしその背景に東西関係、米ソ関係が非常に大きな要因となって横たわっておるということならば、これはなかなか容易でないというふうな感じがするわけでございますが、この辺のところももう少し時間をかけてみないとはっきり今はつかめない。余り簡単にここでコメントするということはやはり差し控えた方がいいんじゃないかと思いまして、これはもう少しひとつ注意して見守ってまいりたいと、こういうふうに思います。
中国のオリンピック委員会は、中国としてはロス五輪に参加するという方針は変えないという態度を発表しておりますが、ところが時を同じくして、きょうの十日に予定されておったソ連のアルヒポフ第一副首相の訪中が突然延期になったということがあるわけなんですが、この延期がレーガンの訪中に対する一種のリアクションなのか、あるいはまたオリンピック不参加問題というものと関連があるのか、その辺のところがよくわからないんですが、外務省が得た情報としてどういうふうに判断をされておるか。いずれにしましても、このオリンピック問題に見られるような米ソの厳しい対立というものが、米中ソの三極構造というものにもこれからいろいろ影響してくるだろうというふうに思うわけで、その辺の判断と、もう一つは、チェルネンコ政権が発足したときに、何か緊張緩和の方に多少世の中が動くんじゃないかというふうな楽観的な見方も確かにあったと思うんですけれども、どうもこういう情勢を見ていると、今のチエルネンコ政権の選択は、今考えられる中で一番厳しい選択をしているような感じがするので、チェルネンコ政権の分析というものをもう少しやらなきゃいかぬのじゃないかという感じもするわけなんですが、その辺はどうお考えですか。
ソ連がこの夏のロサンゼルス・オリンピックの不参加を発表しまして、波紋が全世界的に広がってるわけですけども、ソ連がなぜ不参加に踏み切ったかということについては幾つかの理由があるように伝えられておりますが、その理由をいろいろ見てもどうももう一つ納得ができない。何かオリンピックというものを国際政治の道具に使っているという印象をぬぐえないわけでございます。そういう意味ではまことに残念なことである、遺憾なことであると言わざるを得ないわけでございます。このような形で、この前のモスクワ・オリンピック、さらに今度のロスのオリンピックと、片肺オリンピックが続くということになると、これはオリンピックの存在そのものが問われてくるというふうなことにもなりかねないわけでございます。先ほど来大分議論が出ておりますけれども、ソ連のこの強硬態度、それからそれに対するこれまた非常に強硬なアメリカ政府の姿勢というふうな反応から見ておりますと、ここでソ連を翻意させるということは非常に難しいことだろうというふうに思います。片肺になっていく可能性が極めて強いというふうに思うわけですが、しかしさっき安倍外務大臣も答弁なさったように、多少の何といいますか、まだその話し合いの余地みたいなものが残されているような見解も述べられておりましたし、私は、非常に可能性は薄いにしてもその努力はやはりすべきであるというふうに考えるわけですが、具体的に日本として、日本オリンピック委員会の参加呼びかけをバックアップするというような形をとるのか、日本政府自身がソ連に対して働きかけることになるのか、あるいはまた、西独なんかにもそういう考え方があるようですから、そういう西側の国々と連帯してやるのか、そういう点、どういう考え方なのかということをお聞きしたいのと、もう一つ、ソ連の一部の人が言っていることに、アメリカがソ連の選手団の安全を保障すれば再考してもいいというふうなニュアンスのこともちらちらと出てるわけであって、そういう問題については、レーガン政権に対して日本政府としても要するに何かアドバイスする必要があるんではないかというふうに思うわけですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
本法案の対象となります電気通信関係の特定施設でございますが、一つは、いわゆる二号施設と言っております電気通信業等の技術の開放型研究施設でございます。これらは、法案に定義もございますが、要するに、これからの高度情報社会を考えました場合に、電気通信業あるいは放送業、ＣＡＴＶ業等の技術開発というものがその動向を左右する一番大きなキーポイントになるということで、そうした事業を行うために必要な技術の研究開発を二つ以上の企業が効果的に進めるためのものでございまして、現在地方において構想されておりますのは、関西の研究学園都市におきまして、株式会社組織で国際電気通信基礎技術研究所というものが、既に前年度の三月二十二日に発足をしているところでございます。
 こうした電気通信分野の研究開発を行うことによりまして、研究開発分野における企業のすそ野を広げると同時に、将来の電気通信開発、特に基礎的分野あるいは応用分野についての日本の企業体質を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それからもう一点のいわゆる四号施設でございますが、これは電気通信高度化基盤施設でございまして、本件につきましては、電気通信が昨年の四月一日以降自由化体制に突入いたしまして競争原理が導入されましたのを受けまして、各地方におきまして電気通信の地域における高度化を行いたいという御希望、御要望あるいは関心が急速に高まっております。そうした地方における盛り上がりを受けまして、広く一般の方々が利用できる電気通信等の施設を中核といたしまして、あわせて展示施設、研修施設等の支援措置をこれに附置するというものでございます。
 これらにつきましては、具体的に申し上げますと、ＣＡＴＶの放送センターや通信処理のための中継センター等の業務を行うための施設とあわせまして、地域住民の方々や地場産業の方々が電気通信について実際に技術や知識を修得されるための場としての共同利用施設もその中に構築をしてまいるつもりでございます。現在のところ私どもが把握している施設といたしましては、熟度はまちまちではございますが、全国で九地域程度が予想されているところでございます。
 なお、本法の対象期間中に、二号施設、四号施設合わせまして約二十カ所程度が該当するのではないかというふうに想定をしているところでございます。