北海道が特に冷害で被害が大きいということをよく私は承知をいたしております。いま、それぞれ各項目、三項目で御質問があって経済局長からお答えになりましたが、いま調査中でございますので、調査の一応結論が出ましたら道庁ともよく相談しまして、ひとつ皆さんにできるだけ御迷惑を少なくするように最善の努力をいたしたいと思います。
ただいま、北海道における冷害の状況についての認識については全く一致できるようなことでありますし、さらに私が要望した件につきましても、心配のないように努力をすると。しかし、今後まだ十月の中旬ごろには取りまとめをするというようなことでございますから、それ以後のことになるわけでございます。したがいまして、被害確定の段階で必要とされるその他の救済対策についても万全を期せられるように、特にこの際お願いをしたいわけでございますけれども、せっかく大臣御出席でございますので、大臣といたしましても、この北海道における冷害対策の問題についての御所見を承りたい、このように思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のございましたように、九月二十日現在の北海道庁の被害の模様の中間的な取りまとめというのは、私どもの方も届いております。私どもの方で承知をしておりますところでは、北海道庁といたしましては、今回の災害につきまして今後の対策のベースになる確定的な被害額は、その後の気象事情等もございますので、最終的には十月中旬ごろに調査を行って取りまとめをするというふうに聞いておりますが、私どもといたしましてもそれはともかくとして、大変重大な事態であるということは十分認識をしておるつもりでございます。したがいまして、災害を受けた農家のすでに借り入れている資金の償還につきまして、これまでも災害の都度関係金融機関に対して指導をして、適切な措置を講じてもらっているところでございますが、本年の低温につきましても、そういうことで被害の実情に即した適切な対処を関係金融機関に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、お尋ねの第二点の天災融資法及び自作農維持資金の融資枠の問題でございますが、これにつきましても私どもとして適切な対応をすることは十分そのつもりでおりますので、御心配いただかないようにお願いしたいと存じますが、ただ、枠その他につきましては、被害結果の取りまとめがいまのような進行状況であるということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、農業共済の対処ぶりでございますが、これにつきましても、すでに共済関係の担当官を現地に派遣をいたしまして、被害状況の調査、把握及び損害評価の適切な実施について、それから農業共済金の早期支払いについて、共済団体の指導を現に現地へ入って行っているところでございます。
 以上でございます。
最後に、住宅公団、時間がありませんから、この林兼商会の問題について、これは参議院で二回、衆議院で二回、共産党の同僚の皆さんが問題提起して大変御検討されていることでありますから、私は、後ほど安武先生も話されるから細部は申しません。細部は申しませんが、政府委員を通してわれわれが報告を受けた段階では、この新聞記事の段階においても住宅公団の見解は変わっていないと、そういうことがありましたから、それ以上、私としてはそういう答弁があったということを確認した上で、そういう住宅公団の現状の認識であるならば、私は、警察庁、それから会計検査院、警察庁と会計検査院が住宅公団の現状の見解を聞きながら、警察は警察なりに、会計検査院は会計検査院なりにもう一度おのおのの立場でこの問題を調査をして、しかるべき機会に目黒議員に御報告願いたいということを、これはその調査には住宅公団も協力するところは協力してほしい、会計検査院と警察庁については努力してほしいということを要望として申し上げまして、私の質問を終わります。
時間がないので残念なんですが、製品を使うのは消費者、国民かしらないけれども、製品が有害であったり廃棄困難なために環境に影響を与えるという場合に、製品をつくったところ自身にやはり責任を持たすということを基本に据えなかったならば、製品が環境を破壊するようなものの開発というのは引き続き行われていくことになるから、やはり原因者は製造元なんだということを明確にしていくということは私は今後も重要な課題であろう。それが明確になることによって、どういう製品をつくっていくかということの責任が問われることになるし、被害を与えたら被害者に責任を負うということにもなるだろうし、それからまた環境の復元の責任もとるということが非常に明確になってくる。私はそういう意味で、今日でも被害者であると同時に加害者であるなんというような理屈を言って、現実には大気汚染にしたって、その他全面的に環境破壊が広がってきている中では、この原則問題というのはあくまでも守っていかなければならない問題であろうというふうに思うわけです。
 時間の都合がありまして、もう一つだけちょっとお聞きしたいのは、今度は日本が公害の輸出国になっているという批判を受けます。私もそう思います。例えばフィリピンから南方の山を崩壊させていった事態を見ると、日本の国が大量の木を切って、そして日本にどんどん持ってくる、ああいうやり方はいいんだろうか。あるいはマレーシアにおけるところの公害の問題とかＯＤＡによるところのお金の使い方によって破壊していく姿、こういうことを考えたときに、私は、日本の国内でやれないことを外国において平気でやるというのは、本当に利潤第一主義の典型だろうと思うんです。
 だから、そういう意味では、私は地球的規模の問題を議論する以上は、やはりそういう公害企業を外国へ持ち出したり、あるいは外国に対するところの対応の問題の基本的考え方を改める必要があるという問題を強く感ずるんです。ところが、何かいろいろ理屈を言って一向にやろうとしないんですが、この問題について高木先生と篠原先生に最後にお聞きして、終わりたいと思います。