ただいま先生お話しの基幹的農業従事者の見通してございますが、お話しのとおり、平成二年男女計で申し上げまして三百十三万人、これを平成十二年で二百十万人というふうに見通しておるわけでございます。
 それで、この展望はどういうふうにして具体的に算定したかということでございますが、農業センサスの動態調査の結果、これは昭和六十年から平成二年の間に農家の規模がどのように変化をしたかということを調査したものでございまして、この異動状況を基礎にいたしまして将来の農業構造として展望をした結果でございます。
大変難しい御意見でございますが、今後につきましては、私どもとしては預かっております農業者年金については、やはり政策的な観点、これを十二分に軸にいたしまして各般の国庫助成その他を確保いたしたい、それだけを当面のお答えにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま仲村委員から年金制度についての当面する諸問題、今後の問題等について幅広い御質問なり御意見等をちょうだいしたところでございます。
 特に社会保障制度審議会なり、あるいは総務庁、その他各般の外部の意見等もあるわけでございまして、年金制度本来の構造政策的な寄与という点について配慮しながら、その年金自体として、制度を預かる我々自体として努力すべき各般の問題等については一層検討を進めて、効率的な年金制度の確立という点に向けて努力をいたしたい、さように思っておるところでございます。
今の農業者年金の加入者でございますけれども、私どもといたしましては、確かに現在加入資格者五十五万六千人余でございますけれども、このうち加入者が四十四万人というようなことでございまして、やはりこの制度、せっかくの農業者の老後安定あるいは経営の近代化等に資するための制度ということでございますので、まさに各方面の御指摘もありますように、できるだけこれに入っていただいて、利用をしていただくというようなことが大切でございます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、加入資格のある方に大いにこの制度内容をＰＲをし、御説明をして、加入を促進をする努力を今後大いにしなければいけないというふうに今考えているところでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、この「当分の間」という言葉に非常に疑問を持って、それを確認をいたしているわけでありますが、この制度の安定的な運営ができますように、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。
 先ほどから私は、この農業者年金制度の重要性は十分理解しつつも、肝心かなめの農業者が三百六十九万戸もいながら、加入資格要件を持つ者がそのわずか一五％の五十五万六千戸しかいない。しかも、せっかく有資格者でありながら、そのうち二一％の十一万五千戸が加入していないということを考えると、これだけ国民の税金を使って、農業者の老後の生活に不安がなく農業生産にいそしみ、そしてまた国内農業生産の一定水準を何としても維持していこうという政府の政策は、大変失礼な言い方かもしれないが、徒労にも等しい感がしてならないのであります。
 私は平成六年七月の総務庁の行政監察結果の勧告はこのことを厳しく指摘したものであると思っております。この行政監察の改善、見直しの指摘をどのように受けとめられているか、何をどのように見直してきたか、御答弁をいただきたいと思います。
追加的な国庫補助でございますけれども、今回の法律によりまして平成八年度から十二年度までの額を計上をしているわけでございますけれども、十三年度以降につきましても、法律によりまして、いろいろな情勢を見ながら検討を行うということにされているわけでございまして、財政安定に私ども極力努力をしてまいるわけでございますが、その財政安定が図られるまでの間、追加的な国庫補助をいただくということになるだろうというふうに思います。
平成二年に国庫負担の改正を行い、本来の二分の一に加えて追加助成を平成三年から平成七年まで行う、しかもこれは、固定的な助成措置ではなく、「当分の間」行うとされております。そのことが再度五年間延長されるということでありますが、その「当分の間」という言葉の解釈、何年間を意味するものであるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
とにかく先ほどからいろいろと問題点を指摘しているところでありますが、皆さんとしては将来それが均衡していくように努力をしていくということでありますので、それを了といたします。
 ただ、平成七年二月二十四日に社会保障制度審議会が行った「農業者年金制度の改正について」の答申は、他の公的年金制度と比べて異例と言えるほど多額の国庫負担によってその収支の均衡を図らざるを得ない状態になっていることにかんがみ、制度の根本的な検討を行うことを強く指摘している。今回、平成八年から平成十二年まで一定額の国庫補助をするとか、さらに法案では、平成十三年度から当分の間別に法律で定めるところにより必要な国庫補助を行うとされたことは、この答申を無視したものと思われますが、これについての御見解をお答えいただきたいと思います。
昨年出させていただきました今御指摘のいわゆる十二分野でございますが、一々は申し上げませんけれども、例えば住宅、医療・福祉、情報・通信といった、今後日本の国内で新たにどんどん伸びていく、したがって雇用等の吸収のもとになる、こういった産業のビジョンをお示しいたしたわけでございます。
 今、委員が最後におっしゃいましたが、既存の産業の成熟化といったような状況の中で、新たな雇用の吸収の場所が必要なわけでございますが、そういった観点からも非常に期待をしているところでございます。
 具体的にどういう対策を講ずるかということでございますが、それぞれについていろいろきめ細かな対策を講じていく必要があろうかと思います。例えば、住宅関連につきましては、技術開発の推進あるいは建材等の標準化、流通の合理化及び規制緩和の推進といったようなことをやっていく必要がございます。医療・福祉関連につきましては、高度医療機器、医療情報システム等の研究開発や、あるいは福祉用具、医療情報システムの普及の促進あるいは環境整備。あるいは情報・通信関連につきましては、まず公的分野から高度情報化を図って需要を喚起していくといったような問題、あるいは基礎技術の研究開発、人材の育成といったような、税制、財政あるいは規制緩和等をそれぞれの分野に応じてきめ細かく進めていきたいというふうに考えております。