御指摘の問題は、こういうことはかつてなかったのでございまして、しかも非常に重大なことでございます。いろいろまだ相談の最中でございますけれども、各方面の御意見を聞きながらこれは慎重に検討している最中でございます。
次に、去る十二月十八日の参議院の決算委員会でわが党の峯山委員が、給与の決算処理が不当であることから五十三年度政府関係決算書の修正要求をいたしました、大臣御存じだと思いますが、そのとき大臣は、会計検査院と十分相談して対処したい、このようにおっしゃっているわけですが、その後の状況はいかがでございますか。
いま御答弁がありまして、大変なまた努力を今後されていただかなければならない点じゃないかと思います。また、これを契機にして国民に信頼される電電公社にさらに成長していただきたいと思うわけです。
 その点で、内部監査を行っている監査局の働きなんですけれども、従来は業務監査が中心で会計面の監査がおろそかであったんじゃないかとも思われるわけですが、今後会計面における監査を強化すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
それからもう一点は、今回の事件の土壌を醸成したのではないかと思われます社内の意思の疎通の面や人事管理上の問題点についても指摘をされているわけですけれども、これについてはどのように今後改善されるつもりですか。
お答えいたします。
 いわゆる収支率予算制度は、公社が発足をいたしました昭和二十七年からのものでございます。このねらいは、それまでややもしますといわゆるライン別の支出権というのみを重視しまして、支出権の使用のための予算の執行といったきらいがなきにしもあらずでございました。そこで、電電公社の発足を機会にそういったことを改めまして、経営単位としての十一の通信局に細部の実行計画の策定の権限を与えると同時に、本社が示す一定の収入の確保あるいは収支率の確保、これを義務づけるというようなねらいで発足をしたわけでございます。これを通じまして、より少ない経費でより多くの収入を得る努力を職員全体がする、あるいはまた地方分権という面で各機関の自主性の向上に寄与する、それからまた、さらには基本的に公社の独立採算制に対します認識を深める、こういったねらいを持って発足をいたしまして、それなりの効果を上げまして、公社のいままで二十数年の歴史の中で一つの効果を果たしてきたように私どもでは考えております。
 ただ、ここで反省をいたしますと、この収支率制度の一面であります予算統制にかかわります細部の実行計画の策定の権限を大幅に地方にゆだねておるという仕組みのいわば間隙を縫ったという形で幾つかの問題が出てきたように現在反省をしておるわけでございます。支出結果に対する留意の欠如、あるいはまた決算の結果を予算の実行計画に反映させる仕組みの問題、さらにまた、ある費目によりましては本社の方で具体的な項目別の予算を指示する、こういったような点を含めまして現在反省を加えましてこの予算制度の改善を図りつつある状況でございます。
電電公社でも、先ほど所信表明の中にありましたように、この事件が起こった後、業務執行点検委員会を設置されていろいろとその原因と対策の検討を進めてみえるということで御答弁がありました。「収支率予算制度の精神と方法が長い間に風化してしまった」というふうにこの「業務執行点検委員会改善のための提言」の中には書いてございますけれども、この収支率予算制度の概要とかあるいは風化した原因というのはどういう点にあるんでしょうか。この点について、また今後どのように改善されていく所存でございますか。
長時間討論についての御批判でございますが、討論番組の実行の仕方というのはいろいろな方法があるのではないか。いわゆる「国会討論会」の方式もございますし、そのほか、問題をとらえて、その問題でもって一番代表的な意見を持っていらっしゃる方々の討論を深くやって、国民の皆様に判断していただく材料を提供するというやり方もございます。どれをとりましても万全ということはなかなか私どもは行いがたい。「国会討論会」の方法についても一部の方々からの御批判をいただいておりますし、そういう長時間討論のやり方について全部の方になかなか御満足いただけない。
 ただし、一つの番組だけでそれを全部行おうというのは行いがたいわけで、こういう、例えば長寿社会の問題で、高齢化社会に一体どう対応するのかということにつきましては、一回の討論でとても済まない。何回も何回もこういうことを重ねまして、それで国民の皆さん方に判断する材料を提供していきたいと思っております。ですから、私どもとしてはそのときそのときに一番わかりやすい方法をとらせていただいているつもりでございます。
 消費税の問題のときには、これは消費税廃止案とそれから見直し案と、この二つの代表的な案がございました。この案について深く討議していただくというのが私どもの趣旨でございまして、廃止案をお出しになった野党の皆さん方から代表の方が出ていただき、見直し案の自民党の方から代表の方が出ていただき、そしてその他の政党の方にはビデオで出演していただいて御自分たちの御主張をしていただくというような形をとりました。これが別に最善のことではなくて、この問題についてわかっていただくためには、この方法が一番深く議論をしていただくためにいいというふうに考えたわけでございます。
 高齢化社会の問題は、先ほど申し上げましたように、目下一つの政策が出ているわけではございません。いろいろな考え方がございます。それから、福祉政策だけではなくて、税制あるいは土地政策のあり方、あるいは社会の、人間の心の問題、あらゆる問題を含めて非常に広範囲な討論をしなければいけない。そういうことの中で、今回最もわかりやすいやり方でやらせていただきたいということで選択させていただいたわけでございます。
 私ども、これがすべていいというふうには考えておらないというのは最初に申し上げたとおりでございまして、今後いろいろな問題をとらえて、そのときそのときに適切な方法で御討論いただきたいというふうに思っております。