そこを減らすと若い世代に負担が行くと言いますけれども、その議論はちょっと成り立たないので、国の負担率全体がずっと落ちていっているのですから、最初のときに国がやっていた程度のシェアを担えば、そういう若い世代とお年寄りを対立させなくていいのですね。
 そこで私は言いたいのですが、東京の練馬区に小豆沢病院というのがありまして、そこが北区、板橋区、練馬区の二十四の民間病院について調べたものがあります。それを拝見してみますと、二十四の病院のうち、高齢者、七十歳以上の方が入院しようとなさるとき、入院を三カ月に切るとする病院が十二ありますね。痴呆老人、寝たきりの方は断るというところが二十四のうち九つ、高齢者は断るというところが一つある。そして、これらの病院のいわゆる保険外負担ですが、差額べッドが二十四病院中十六病院、最高は一日八千円。おむつ代は二十四のうち二十、最高月額五万円。お世話料は一日最高二万円ですね。その他シーツ代、入浴介助代、洗濯代、ポータブルトイレ、こういった果てまで集めている。ここに今日の老人保健制度のもとでのお年寄りが置かれている状況が端的に示されています。
 大臣は制度というものを非常によくごらんになる方だから、この制度が始まったときに国が負担できたこと――確かにお年寄りは伸びています。金額を見れば予算全体の総額が大きく変わっているのだから、着目すべきは国の負担すべき率です。そこのところを取り戻すということをぜひ次回まで御検討いただきたいと思います。
 次に二つ目の問題で、今も同僚議員が最後にお聞きになったことだけれども、訪問看護事業につ、いてです。お年寄りが一番なれ親しんだ自宅で、しかも常に生活をともにしてきた家族の方々と一緒に老後を暮らす、その前提として自宅において十分な看護・介護を受ける、その方向に日本の高齢者の福祉の基本方向がある、私はそう思っております。問題なのはやり方です。前回も触れましたが、医療法第七条、老人保健法第四十六条の六、そこに明確に営利を目的とした者の参加を禁じています。
 私はこの本を持ってきたのです。「医療法・医師法解」、これは森幸男さん、厚生省医務局総務課長でいらっしゃった。その方がお書きになったもののようで、昭和五十四年一月十五日改訂第十三版です。その中にこういうくだりがございます。医療法の基本精神を述べたところで、「医療は、これを受ける立場にある患者の側に苦痛と生命の危険にさらされているという弱みがあり、しかも、医療そのものの内容を正しく評価することが困難であるから、営利事業として行われるとすれば、その弊害は計り知れないものがある。」こういうふうに言い切っております。森さんだけが書いたのではなくて、総務課長の幸田さんなんかもこの改訂版を書いていますね。当然の考えだと思う。ところが、今度の皆さんの改正案にはそれを禁止する明示規定がない。厚生省はいつから考え方をお変えになったのか、お示しいただきたいと思います。
全体を比較しろといってぼやかすからいかぬ。具体的に一つ一つの項目について、日本の国民の税金がここへつぎ込まれているわけですから、こんなことが許されるか許されないか、きっちり歯どめをかけなければならぬ。本来それは日米合同委員会で歯どめをかけなきゃいかぬのでしょうけれども、それが全く事前に国会に報告もされなければ、事後的にもまともな報告がされないと今の質問に対する答弁を見てもわかるから、私は一つ一つきちっと比較検討して質問をしているわけであります。
 もうこれで終わりますけれども、実際ことしやろうとしていることがどこまで膨れ上がったかについてちょっと指摘しますと、例えば郵便局三つつくってやる。上瀬谷、岩国、富士です。消防署二つつくってやる。横須賀と佐世保の基地のそばにある針尾というところです。それから教育、学校関係の施設。これは厚木の小学校、岩国の多目的学校、針尾の小学校、嘉手納の情操教育保育園ですが、保育園児のための情操教育としてすさまじい施設をつくってやろうとしております。嘉手納基地の機関紙「カデナ・ショーグン」という書類によれば、こういう保育園ですよ。幼児のための囲われたハイハイ・ルームを六つもつくってやる。キッチン、事務室と引き渡しエリア、学習センター、音楽室、電動式のエリア、それから創造遊びのエリア、給食エリア、美術及び知覚エリア、こんなものまで全部兼ね備わったものが今年度嘉手納の保育園、情操教育施設の中身であります。瑞慶覧に高校十三教室。
 それから今年度の新しくつくられる施設で、どうも私は特徴的なのは運動施設だと見ざるを得ません。体育館が一斉に中に入ってきている。硫黄島、厚木、富士、岩国、佐世保、針尾、沖縄シュワブ。体育館が一斉に今度出てきた。横田はゴルフ場のネットなんというのがありますが、要するに米軍の要求は、住宅が終われば次、これはもう体育館だ。どんどんどんどん要求のレベルが上がっているというふうに分析せざるを得ません。こんなものにどんどんどんどんと認めていったら、まさに私は歯どめない在日米軍駐留経費の支援になってしまうと思わざるを得ないと思います。私は運動施設、郵便局、消防署、こんなものまで総理の言う日米安保の効果的運用に資するために必要だなどとは到底言えないと思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
 最後に、これは日本だけの問題でありますが、目をもうちょっと広く世界を見たときにどうかという問題を最後に私の方から触れて閉じたいと思います。
 太平洋米軍は、これは日本だけじゃなくてハワイ、フィリピン、グアム、南朝鮮、アリューシャン、アラスカまで極めて広範囲に展開しているわけです。この中にいる全部の米軍の数は三十七万、在日米軍は五万であります。にもかかわらず、九〇年二月二十八日のアメリカ下院歳出軍事委員会建設小委員会で、ハーディスティという米太平洋軍司令官の証言等を見ますと、この太平洋全体のアメリカから見た在外基地に対してかかっている基地建設費用全体のうち、七割は日本に集中しておる。七割のうち、先ほど言ったように一〇〇％日本が負担してやっているということになるわけであります。
 私はこういう歯どめない在日駐留米軍経費の負担は、これは憲法にも反するものでありますし、国民生活をも大きく圧迫するものでありますから直ちにやめられたい、やめるべきだ。同時に、一月十四日締結された新特別協定もこれは認めるわけにいかない。そしてさらに戻りますけれども、今回の九十億ドルの財政追加支援も断じて認められないということを述べまして、私の質問を終わりまして、残与の時間は吉井委員からすることをお認め願いたいと思います。