だれが調査結果がおかしいと言いましたですか。私は問い方がおかしいと言っているんですよ。あなたたちは就労した後の満足度を問うて、それがニーズだと言う。そうじゃなくて、就職する動機、そして就職するときの選択、そのときに、全労働のように設問すればこれがニーズではないか。大体ニーズだとつかまえられるそのつかまえ方というのがそもそも間違っている。だから、調査結果があなたたちの言われるニーズというのがトップの方に出てこないで、トップというのは全然違うような形で出てきているよと、私はそう申し上げております。
 それで、調査というのに、派遣労働での不満、こういう項目があります。個人調査票、これを拝見いたしました。この回答例では、不満な点ということで何項目この調査をされたでしょうか。「その他」というのは結構です。
ここに私は全労働が調査したのを持ってきておりますが、これは、「派遣労働者という雇用形態の就職を選んだ動機は」というふうに書いてあるんです。これは一昨年調査されておりますけれども、この調査では十三項目にわたって設問しております。「自分の技能、知識を生かせる」とか、あるいは「人に勧められた」とか、「通勤に便利」だとか、いろいろ書いてあるわけです。これならニーズがわかるというのは当たり前でありまして、この調査を見てみますと、派遣労働者という雇用形態を選んだトップというのは、「年齢にかかわりなく雇用してもらえる」一九％、それから「他に適当な就職先がない」一五・九％、「希望する職種と一致した」一一・七％、「通勤に便利」一一・四％、これが一〇％以上の回答なんですよ。先ほどあなたたちの言われたような、ニーズがあるんだと言われたのははるかに下位なんですね。
 ですから私は、これは調査対象の違いも多少はあろうとは思います。しかし、就職の動機を設問するということでなくて就労後の満足度、これを問うてニーズだと、こう言うのは大体おかしいと大臣は思われませんか。——大臣にお伺いしています。
実際に就労した結果についてであるとおっしゃいますが、結局そういった結果が出てきておるということは、やはり自分の考えていた、あるいは希望したものといわば合致をしておるというようなことの一つの結果ではないだろうかと、こう思うわけでございます。
調査結果のもとになっておりますのが個人票です。これを拝見しました。そうしますと、問十二に、現在のように派遣されて就労することについてということで、ここの中には、派遣をされて就労した後で満足している点はどこなのか、不満足な点はどこなのかということで例記をされているわけです。満足している点の答えが七つあるわけですが、でもこれはあくまでも派遣された後の満足度ですよ。ですから、就業に当たっての希望とか動機とか、そういうことではないはずなんです。ですからそれをつかまえて労働者のニーズ云々とおっしゃるのはこれはおかしいのとは違うんでしょうか。
この実態把握によりまして、就労者が派遣的労働に満足をしているという事項の中に、「自分の技能・知識が生かせる」というのが三〇％、あるいは「自分に合った事業所に勤務できる」、要するに、注文のあった事業所の中から自分の方から選択できるということ、あるいは「事業所の人間関係にわずらわされない」で働くことができるというのが二七・八％等の調査がこれらの就業ニーズがあるということの判断になるかと思います。
労働省は、何から今そういうふうにおっしゃったか知りませんけれども、この問題に関しては、「業務処理請負事業における派遣的
労働の実態」、こういう調査をされて、これで実態把握をされたということを衆議院あるいは本委員会でも御答弁になっておられます。私が今申し上げました調査、この「労働の実態」という、この中の一体どこから今おっしゃったような労働者のニーズがあるというふうに把握をなさったのでしょうか。
行管の指摘は、この地場野菜の育成それから地方卸売市場の育成といいますか、そういうものが一つのポイントになっているわけです。確かに今日までのこれらの問題に対する行政というのは、非常に進歩していることだけは事実だと思うのです。たとえば野菜指定産地制度等の政策によって生まれたのは、産地の大型化であり専門化が進んだということでありましょうし、中央卸売市場の整備が優先的かつ計画的に進められた結果、その集散機能というのは飛躍的に高まったということは言えると思うのです。
 しかしながら、そういう状況の中で、今度はまたそれはそれとして問題点が生まれてくる。何か一つの仕事をやりますと、それはそれまでの事態に比べれば進歩ではあるけれども、その仕事の中で問題点も新たにまた経験する中でできていく、それを直していくという試行錯誤が、ある意味ではこれは行政の一つの宿命でもあり、またそれは仕事でもあろうと思うわけであります。たまたまそういう問題点を見ておりますと、大都市の中央卸売市場の拠点化が進行することによって大都市圏への野菜が過剰集中してくる、そしてまたそのために転送もしなければならぬ。転送することが一概に悪いとは言いませんけれども、しかしそれはそれの中に問題もまた包含をしている、こういうことではないかと思います。それをわれわれとしては、そのまま冷静に受けとめていく必要があるということだと思うのであります。
 たとえば、首都圏全体の野菜の需要量というのは二百九十九万トン、しかし市場供給量は三百六十七万トン。ところが、こちらの方は供給過剰になっておりますけれども、一方神奈川県とか埼玉県ですと十四万トンないし十八万トンの供給不足が生じている。こういうふうに、地域ごとの需要に対する供給の過不足というものが出てきているわけであります。そしてその中に実はいろいろなそごや、そしてまたいろいろな業者の介入する余地やそういうものが出てきて、そしてそれがまた悪く言えば高くて新鮮度の低い野菜を地方の消費者が食べさせられる、こういうような事態も生まれてきていると思うわけであります。こういうことについてどのようにお考えでございましょうか。