お答え申し上げます。
 中小企業施策の体系で、商工中金あるいは中小企業金融公庫等を通じまして融資を行っているわけでございますが、あくまでも個人企業を含めました中小企業を対象にしてございまして、今おっしゃられました株式会社と有限会社でその取り扱いに差別はございません。
お答え申し上げます。
 お尋ねの金融機関から借り入れをするときに、株式会社や有限会社あるいは個人企業といった経営形態の違いによって有利か不利かということがあるかどうかという点でございますが、金融機関の融資条件は、御案内のように、基本的に金融機関が状況に応じまして自主的に決めておるという性格のものでございます。一般的に金融機関はその融資に当たりまして、資金需要者の返済能力等信用の状況によって判断をしておるということでございまして、経営形態の違いによりまして借り入れに有利や不利が生じるといったことはないものと認識しております。
この点については税金の問題なのでここで細かく取り上げることはないと思いますけれども、やはり法人に課せられる税金と個人に課せられる税金、そしてそういったひずみ、それから相続税に関する不平等、そういった不公正、不平等感というものが会社の膨大な設立ということにつながってきているということは否めないことだと思います。これから先、税制の改革ということについて真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。これを改善しませんと、ただ単に現象的に会社の規模云々ということを商法上の問題として解決しようと思っても、できる問題ではないというふうに思います。
 そしてもう一つ、個人と株式会社、有限会社ということの差の問題で、金融上の問題ですが、金融でも何かどの会社であれば有利な金融が受けら
れるというような差があるのでしょうか。
お答えさせていただきます。
 まず、後者の有限会社と株式会社の取り扱いでございますが、これにつきましては基本的には税法上の取り扱いの差はございません。ただ、あえて申し上げますと、登録免許税の会社の設立登記の最低税額が、株式会社は十五万円であるのに対して、有限会社につきましては六万円ということで、会社の規模の大きさを考慮して最低税額に差を設けているということでございます。
 あと、個人と法人の違いにつきましては、先生御存じのとおり、いわば所得税法と法人税法の適用が違っておる、あるいは事業承継に関しまして種々取り扱いの差があるということは事実でございます。
こういう会社がそれぞれの中で、株式会社、有限会社というのが非常に多いということについては、税制にもいろいろな問題があるんじゃないか、そこのあたりに原因があるんじゃないかというふうに私は思うので、大蔵省にお尋ねしたいと思いますけれども、この場合、会社ということで事業を営む場合と個人ということで営む場合とでは、税制上に違いがあるのでしょうか。
 また、有限会社と株式会社ということで企業を営んでいくという場合とでは、税制上の違いというものがあるのでしょうか。
わかりました。
 それでは、現在の株式会社の実態についてちょっと伺うのですけれども、現在株式会社というのは我が国では約百三十万社ぐらいある、そして有限会社も同じぐらい、百四十万社ぐらいのものがあるというふうに聞いています。その中でも、確かに資本金が一千万円以下の株式会社というものの割合というのは全体の六〇ないし七〇％ぐらいを占めているというふうに聞いております。ところが、例えばドイツの場合なんかにいきますと、それが株式会社というのは二千社ぐらいしかないということですし、有限会社も三十万ぐらいだ。なぜ我が国だけがこんなに株式会社それから会社というものが多くなっているのか、その理由について私としても非常に考えるところがあるわけですけれども、きっと会社ということで我が国では何かいろいろなメリットがあるからこれだけのものができてしまったのじゃないかというふうに思うわけです。
 まず、会社法上で株式会社とか有限会社そして合資会社、合名会社というものについて、どういうふうな違いが株式会社、有限会社というものにはあるのか、その特質を簡単にお聞かせいただければと思います。
段々の御意見を聞いておりまして、全く仮定の話でありますけれども、先ほど通産大臣が答えましたように、石油のあの地域の安定が害されることは世界経済に大変な影響が参ります。そして日本の経済的な安全保障にとっても死活的な影響が来るということは委員御指摘のとおりでありますが、私は、日本のみならずアジア全体にも死活的な影響が来ると思うのです。
 というのは、アジアの国々との相互依存関係の中で、日本は昨年一年間で六百四十億ドル、アジアから輸入しておるわけでありますから、九兆円に及ぶそれだけのものを輸入しておることがアジアの経済の活力にどれだけ役立ってきておったのか。現在、世界の平均の成長率よりアジア平均の成長率の方が高いというのは、その日本の対アジア貿易の貢献もあるなあということを謙虚な気持ちで私は思っておるのです。その反面、アメリカに毎年五百億ドル近い貿易上のインバランスをつくってきておるということも、日米関係の世界経済の中で示しておる一つの結果でございます。
 そういった世界の共通相互依存関係が乱れたり崩れたりしていくことは大変なことでありますから、大前提としての平和と安定を大切にしていかなきゃならぬというのは委員御指摘のとおりでありますし、私も、九月の日米首脳会談はもちろんのこと、その前のパームスプリングズの日米首脳会談のときにも、アメリカに対してできることとできないことは分けてお話をしてきたつもりでありますし、これはＳＩＩのときでも同じでありました。今回の湾岸危機の解決をめぐっては、私は粘り強く平和的な解決をしてほしい、軍事的オプションを云々される方もあるけれども、それは絶対に避けてもらわなければならぬ問題であるということと、アメリカが世界の民主主義のリーダーとして、しかもせっかく世界のイデオロギーの対立が今自由と民主主義と市場経済の価値を求めて一つに集まってきておるときでありますから、どうか指導力を発揮して平和的解決のために十分な努力を続けてもらいたいということは、日本の考えとして十分にそれは事あるごとに伝えておるテーマでございます。