これはもうやっぱりぜひ完全実施でやっていただきたいと思います。
 それから次に、人事院にお聞きをするんですが、ことし四週六休制、これももうぜひやっていただかなきゃいけないことだけれども、私が人事院にお願いしたいのは、まだ土曜日の半ドン制があるわけでしょう。地方なんかだと土曜が半ドンといってもそれで済むけれども、東京なんかの場合は、通勤が片道平均して大体一時間半、そうすると往復三時間かかる。往復三時間の通勤時間を要して、恐らく三時間半ぐらいしか働かないと思うんですよね。そういうふうな勤務態様をとっておることは、今日これだけ近代化の進んだ中でもって、私流に言わせれば時代おくれも甚だしいんじゃないか。だから、四週の労働時間は確保しておかなきゃいけないけれども、その中で、わかりやすく言えば、まだ半ドンが二日あるわけでしょう。それだったら、この半ドンの二日分をくっつけてもう一日休みにして、四週七休制にしてしまう。それで四週の労働時間は変わりがない、東京とか大阪のような大都会の場合にはそういう応用動作をきかせるぐらいのことをやはりしてあげるべきだと思うんですけれども、これは人事院の方にお聞きしなければならないことで、そういうお気持ちをお持ちにならぬかどうか。お持ちになっていただきたいということですけれども、どうですか。
何しろ一存でお答えできない問題でございます。閣僚会議がございますから、その議を経なければならないわけでございます。その前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、かねがね申し上げておりますように、やはり私は何といっても職員に安心感を与えるんだ、それが一番肝心だと。それでなければ公務の適切な運営ということは難しいんですよね。そういう意味合いにおいて、人事院の勧告というものがあった以上は、いろいろ経緯はありますけれども、政府としては最大限に尊重しまして、そして先ほど来担当の総務庁長官がお答えしているような方向で努力をさせていただく、かようにお答えをさせていただきます。
官房長官、今対女性観で大変いい御意見をお聞かせいただいて、そういう意識の改革をしなくちゃいけないんだという、おっしゃるとおりだと思うんです。その点からいけば、ことしのこの人事院勧告の完全実施なんてことはそれほど難しいことではないし、ずっときょう朝から各委員から御質問が出ておりますので、その細かいことは省きまして、ともかく手続がありますからね。それから、人事院勧告のあり方ということについて官房長官先ほど言われてわりましたこと、私はあれも正論だと思いますし、ですからそういう点でそういうことは私も支持したいと思いますから、ともかくことし出されたこの勧告については、手続はまだ時間がかかるけれども完全実施はしますと、そういう点のことだけはやはりお答えになっておっていただきたい。そうするとみんなまた安心しますから、そういう点で御答弁いただきたいんですが。
私に対する御質問でございますか。——突然の御質問で私も何と御答弁申し上げていいかわかりませんが、いずれにいたしましても、この問題は事務方とよく打ち合わせてみたいと思います。
最後に、総務庁長官、日教組の大学部の方から婦人の研究者の問題について具体的にもっと実態を把握するように調査をしてほしいというような要望も出ておりまして、きのう総理府の方から来ていただいてそれはあるんですけれども、そういう点で実態がまだなかなか把握されていない。なぜこんなに女性の研究者がふえないのかという問題について政府がもっと実態を把握していただくために調査をしていただきたい、そういう機関も設けていただきたいという要望も出ているわけで、ぜひそういう点で総務庁としても積極的につかんでやっていただきたいと思いますが、その点について最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
官房長官は婦人問題の内閣の副本部長をされていらっしゃるわけですけれども、もともとうんと少ないから率で言えばふえているといえばふえているんですけれども、一万五千人もいる教授の中で百九十三人しか婦人はいない、あるいは二千人ぐらいいる教授の中で九人しか女性の教授がいない、四つの旧帝大で。こういう数字について婦人の地位向上のために奮闘されている官房長官としてはどういう印象を持たれるでしょうか。
これは大臣、国民は当時どう受けとめたかということですね。一党の政調会長が、野党の言うように取り崩したら、これはインフレのおそれがありますよ、だから野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。前大蔵大臣も、貨幣に対する信認性を崩すわけにはいきませんと。そうでしょう。したがって野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。しかしスポット的財源であれば、いまはインフレの心配もないし、これは単なる発想の転換であって整合性があるんだと述べておられる。これじゃ国民はわかりませんよ。まことに御都合主義の政府の態度だなと、こう国民が受け取るのは私は避けられないと思いますよ。その点はひとつ、言い合ってもしようがございませんから、指摘しておきましょう。
 もう一つお伺いします。五十八年度予算は税外収入を四兆七千百九十六億円見込んでおられますね。これは五十七年度、前年度の補正後予算では、税外収入は二兆六千百六十八億円であったわけですから、二兆円税外収入がふえるわけですね。しかも財投の中期試算によります税外収入は、来年二兆七千億円と見込まれております。六十年度も二兆七千五百億円。したがって、去年よりもぽこっと二兆円多くことしは歳入が計上され、来年はまたどかんと二兆円落ち込むと、こういうことですね。しかも五十九年度の財政中期試算では、歳出は五十三兆六千二百億円ないし五十四兆一千四百億円、これに対する歳入は四十八兆一千七百億円で、五兆四千五百億円ないし五兆九千七百億円の税収不足、要調整額が生ずる。これは大蔵省の発表した数字なんです。
 そこで、大臣にお伺いしますが、私は本会議で中曽根総理に御質問しましたら、増税なき財政再建の基本線は貫くと、こう答弁されました。それでは大蔵大臣、この要調整額五兆四千五百億円、場合によれば約六兆の税収不足、これにプラスして減税が出てくるわけですね。これは減税要因は含まれていませんから、これに減税財源が出てまいります。それだけの財源を行政改革とマイナスシーリングだけで乗り切れるという確信がおありでございますか。私は一連の数字から見て、これは一連の選挙終了後の増税の方向がこの数字の中に隠されていると、こう受けとめざるを得ませんが、これに対する明確な答弁を求めまして私の質問を終わります。