仰せのとおり、いわゆる資産デフレといいますか、ここのところ大きな経済の困難な実態の要素に今御指摘の部分がかなりあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 一方、我が国の場合は、諸外国と比べて公共団体が土地等を十分に持っていない、公有地が非常に少ないという点も指摘されている点で、いろいろ都市開発等を進める上で、例えばスウェーデンのストックホルムあたりの場合ですと、もう町の中の相当部分が市有地であって思うままに都市開発が進むというような状況から照らすと、本当にそういうことが望ましいなという気持ちも一方では確かにあるわけであります。
 しかし、今御指摘のように例えば地方の第三セクターであるとか、あるいは土地公社的なものもかなり実は土地を所有したままなかなか大変だという状況のところもこれもまた少なからずあるわけでありまして、ここのところはやはりかなり長期の計画を立てて、そうしてまさにスウェーデンの場合ですと百年をかけて土地を市有化しているわけでありますから、そういう国の方針というものが望ましいものと思われるわけでありますが、にわかに一気に公有地をふやすと言いましても私もなかなか大変な点があるだろうというふうに思うのでありますが、御提案の点はよくまた検討をさせていただきたい、こういうぐあいに思う次第でありますが、なおまた局長の方から補足してお答えをさせていただきたいと思います。
今、大蔵大臣から不良債権の不良資産、土地の流動化の話がございましたが、私は今お話がございましたように住都公団とかあるいは地方団体の土地保有公社等が思い切ってここで、そういう不良資産のうち将来いわゆる都市の再開発等に資するもの、それから住宅用地として十分利用価値のあるものを買い入れするシステムをつくる必要があるんではないかと思うわけであります。
 そのために、私は特別の枠の財投の融資等を活用してそういうことを積極的にやる必要があると思うわけでありますが、建設大臣、どのようにお考えでございますか。
一兆九千億は不動産を買ったのではなく不良債権を買ったのでありまして、それに担保がついてきた、こう御理解ください。
 また、今三十億というお話がありましたが、三十六億。三十五億何千万でございまして、三十六億。まことに微々たるものでございまして、動いていないと思います。
 この問題につきましては、なかなかそこまで緒につかなかったんですが、大体実現ができるようになったのは、この不動産の情報というものを広く流すということは大変大事なことでありますが、同時にこの不動産の所有者とはすなわち不良債権の債務者でありますから、このことが余り表になるということが債務者の方のお気持ちというか、そういうこととぶつかるわけでございまして若干の問題があったわけでありますが、了承をとれたところからどんどん、今、大口にしっかりした土地を必要とする方、例えて言えば住都公団というようなもの、あるいは地方団体、こういうものに対して積極的に情報提供をする仕組みを始めることにいたしました。
 これには債務者の御了解というのが要るわけでありますが、債務者の方も大分御了解をしてくださる方が多くなりまして、こういうことを通じて一兆九千億、たたいた結果一兆一千億でございますけれども、一兆一千億の不良債権の流動化に努めてまいりたい、このように思っております。
お答えいたします。
 炭素税であれ何であれ、税がふえると結果的に燃料代が上がる。そうすると、それは当然省エネといいますか、それを促進する効果というのはあると思います。ただその場合に、実際何がどの程度とうなるかというのはいわゆる需要の価格弾力性の問題ということでございますが、一般的に言えば、エネルギーのようにかなり生活必需品的になっているものは少々上げただけではなかなかすぐには響いてこないなというところがあります。それからいうと、例えば相当消費を抑制するのであれば、必要となる税額というのは相当高くならなきゃいけないんじゃないだろうかというのは、この辺は一般的な議論としていろいろ行われております。
 それからもう一つは目的税的な考え方でございます。実は、環境というものだけに限らなくていろいろの問題を考えてみますと、これは御承知のように、電源開発促進税あるいは石油輸入におきましては石油税というものがございます。それで、石油税で何をやっているかというと、例えばまさに代替エネルギーの開発の促進とか省エネルギーの促進、それから備蓄の推進、こういうようなものをやっております。
 それで、こういうものの考え方の背景には、石油に伴って石油の一種の外部性と言っておりますけれども、石油の供給対策が必要であるから、当然備蓄対策というものはそういうものとして含めなきゃいけないんじゃないかというのがこういう考え方の背景にある問題です。したがいまして、そういうような一般の問題としてそういう社会的な費用を税という格好で取って、そして社会的費用をその上がった財源で対応するということは一般論として日本でも相当やっております。
 実は炭素税について、じゃそれをやったらいいじゃないかというような議論があるかと思います。ところが難しいのは、実はこれが不確実性ということにもかかわってくるわけですが、気候温暖化に伴う外部性の費用を数量的に把握している、つまり炭素一トン出した場合にどれだけの被害を社会的に出していて、それは一体何にお金を使わなきゃいけないのかということについては、実はそこが把握されてない問題がございます。
 それで、そういうような状況でお金をやりますと、実はこれはいろんな計算があるわけでございますけれども、非常にたくさんのお金が出てきちゃって、そうすると、それをどこに使っていいかわからないから、じゃそれは財源確保のほかのところに使おうかというような議論が出てきます。そこまでいきますと、今度は先ほど言いましたちょっと本来の目的と違うんじゃないかという議論を誘発してしまうということでございます。
 なお、ついでに申し上げますと、先ほど申し上げました外部性の問題について、そういうものの社会費用についてわかっているものについてはやはりそれは当然規制という格好で例えば公害防止規制をして、そのためにお金を企業の方が使うなり、あるいはそれを税という格好で集めて公害防止対策に向けるというような考え方というのは一つの考え方だろうと思うんです。
 ただ問題は、各国が非常に今でもばらばらでございまして、やはり今のばらばらな状況というのは非常に各国間で難しい問題を出している。その結果、どうなっているかということでございますが、これはちょっと先ほど石田参考人が申し上げられたことにもかかわるわけですが、例えば日本では省エネルギーについては非常にぎりぎりのところまでやっています。
 実は、例えばエネルギーを同じ量節約するなら日本でやるより例えばアメリカなり中国に投資した方がいいんじゃないかという議論がございます。そうすると、むしろそういうメカニズムをどう考えたらいいか。日本だけがどんどん先へ行っていいのかどうか。もちろん日本の持っている技術を出さなきゃいけない。それから日本の経営資源といいますか、そういうノウハウを出さなきゃいけないということはございますが、そこの辺はやっぱりある程度国際協調も考えてやらなきゃいけないんじゃないかというような議論もございます。