主な税目を申し上げますと、源泉所得税が一兆四千三百八十億円、法人税が一兆六千三十億円。次が申告所得税でございまして四千六百七十億円、物品税が二千三百七十億円、関税が二千七百億円、あとは比較的小さい税収であります。
五十五年度の自然増収でございますが、全体といたしまして四兆五千九百八十億円計上いたしております。これは税制改正前の五十四年度に盛っております税収による五十五年度の増収額であります。
押し問答で時間が来てしまって申しわけないですが、とにかく、じゃ、負担率が上がるということは私は税金がふえる、こういうふうに理解いたしまして質問をさらに続けてまいりますが、本年度の自然増収は幾らになりますか。
どうも国債なんかを銀行なんか買うのをやめたらいいと思うしね、回持に財投資金とか、あるいは政府資金なんかで引き受けることをやめてもらいたいと私は思うので、そんな頼りない話じゃ困るのですよ。もっときちっとした姿勢でもって——それはぶれがあることは認めますよ。認めるけれども、基本的なやっぱり方向というものは、財政赤字の再建ということを最大課題にしているんだったらもうちょっと——その中身は別ですよ。負担率が上がることは認めるわけでしょう。あの試算の中で上がっていることは認められるわけですね。
これも一つの参考として見ておりますが、ことしの予算案というものは、ことしはこの程度お願いいたしましょうということで具体的な計画をつくったのでございまして、ことしも、来年も、再来年も、そのように年々歳々の予算案はつくって御審議をいただくようにいたしますが、そういうものをつくる場合の有力な参考資料として、この七ヵ年計画の数字でございますとか、財政収支の試算でございますとか、そういうものを参考にしながら政府としては考えておると、この財政収支試算に示された数字が具体的な約束ではないのだということはどうも御理解をいただかなけりゃならぬ基本的な認識であろうと思います。
財政収支試算の性格は何かとお尋ねになりますから、これは七ヵ年計画で想定しておる昭和六十年の日本の経済状態というものを考えてみたと、それを財政に計算的に投影してみるとこういう姿になりますというものにすぎませんと、これは政府の増税計画を示したものでもございませんし、政府の支出をここで約束するものでもございませんと、これはあくまで参考資料でございますと、こう申し上げておるわけでございますが、あなたはどうもこれは政府の増税計画でないかというように御認識されておられるんじゃないかと思うのでございますが、そうでないということはたびたび申し上げておるわけでございます。
衆議院のときの大分こりがあると見えまして、盛んにあなた逃げ回っておるのだけれども、五・五％も税負担率が上がっている国で税金がふえなかった国はないですよ。それは一般消費税か物品税か、あるいは法人税かあるいは消費税か、それはわかりませんよ。わかりませんけれども、税金をふやす率が上がっているのですよ。中身については何にも考えてない。これは企画庁長官にも聞きますけれども、あの計画をつくるにはずいぶん日本の頭脳集団が集まってやっているんでしょう。その方々がそうおっしゃっておるわけでしょうが。そのときにこういう答え方でもってあの方々が満足するでしょうかね。総理、もう一遍答えてくださいよ。
そこに示してあるような支出を賄うことが国民の意思でありとすれば、そういう歳入は必要とするのではないでしょうか。その歳入をそんなによけい調達するのはいやだというのであれば、歳出の方を御遠慮いただかなきゃならぬのじゃないかということでございます。
私がはぐらかしておるとあなたはおっしゃったけれども、私が申し上げたいのは、会社が負担するか国民かの別は問いませんけれども、要するに税負担率が五・五％上がると書いてある、はっきり書いてあるわけだから、書いてあることは税金がふえるということじゃないのですかと、こう聞いているのですよ。
政府が施策を決定をいたしてまいります場合に、あるいは各省大臣、局長、いろんなクラスでいろいろ行政の運用をいたしてまいります際に、いろんな方々の、有識者の意見を聞くということは非常に大事なことであるというふうに思います。そのことはいわゆる政策の方向づけというようなことをいろいろ具体的にお知恵をいただくということと同時に、絶えず行政が謙虚に各方面の御意見に十分耳を傾けながら進んでいくという行政のあるべき姿から考えましても、そのことは私は間違っているとは思わないというふうに思うわけでございまして、むしろ国会の御論議などを十分傾聴させていただきながら進むことは当然でございますけれども、同時に個個のテーマについて、具体的な施策についていろんな意見を聞きながら進むということは大事だと、こういうふうに考えているところでございます。問題はそのことが今御指摘がございましたように屋上屋が重なっているというようなことではないのか、あるいはただ政治家が政治を実際に動かしていく場合にいろんなブレーンというものを集めて、それを公という立場でうまく利用しておるのではないかといったような今いろんな御指摘がございましたけれども、いろいろ注意をしなければならぬ点はあるかと思いますが、そのこと自体が悪いことではない。私は先ほどいろいろ実態をつかんでみます、そしてしかるべき機会にしかるべき方法で国会に御報告を申し上げますということを申し上げましたけれども、そのときにも少し頭をよぎりましたのは、むしろそのことによってこのやり方が悪いというふうに各省庁で萎縮をするのではないだろうかということを実は心配をいたしましたので、少し委員長の御催促にもかかわらず返事がおくれたのですが、それでもやっぱりこういうものの実態を知らないというのはおかしいことですし、政府は内閣官房で当然掌握をしていなければならぬことだというふうに思いますので、そのような運びにすることをお答えを申し上げたところでございます。したがいまして、これを掌握してメスを入れるというような御表現の御発言に対しましては、果たしてメスを入れなきゃならぬかどうかというようなこともいろいろ掌握してみて、また検討してみたい、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても実態をよくつかみまして適切に政府としてこれは対処するようにいたしたい、こう考える次第でございます。