伺いますと、大変有意義なといいますか、大事な事業だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 これは郵政大臣にも後ほど伺いたいのですが、今年度の郵政省の事業の目玉の一つにテレトピア構想というのがございまして、既にその指定等も終わりまして、具体的に事業開始に向けて作業が進められておると思うわけでございます。
 先ほど五十八年の放送法の改正、出資のお話が出ましたけれども、私は、ＮＨＫは有線を主体とした事業には出資できないということを承知しておるわけでございますが、このテレトピア構想を実際に各地域で進めていくための第三セクター方式で事業主体といいますか、それができてくるわけですけれども、そことの関連で、ＮＨＫも何らかの形でこのテレトピア構想に参加をするといいますかかかわりを持ち、貢献をしていくべきではないのか、協力をしていくべきではないのか、こういうふうに私は考えております。
 したがいましてまず、ＮＨＫ側のテレトピア構想への参加、協力という問題についての御所見を伺い、その後、大臣から御所見を伺いたいと思います。
六十年度の協会の事業計画、収支予算の中で、研修財団の設立についての出捐についての御審議もいただいております。
 私どもとしましては現在、放送事業者として放送人の育成、研修を中央研修所で行っております。あわせて、民放速の職員の研修も受託研修をしております。またあわせて、海外協力事業団からの要請で発展途上国の放送機関の放送人の研修も行っております。そういう意味で、協会が持っている放送事業者としてのノーハウがかなりたくさんのものがある。こういったものを財団化することによってもっと間口を広げて、あるいはＣＡＴＶ事業関係者にもできるようにしていきたい。さらに、協会が放送事業者として蓄積しております知識、技能、ノーハウ、具体的に言いますと、美しい日本語というのはやはりＮＨＫがかなり伝統的に培って持っているノーハウです。それから、映像によるコミュニケーションということもかなりＮＨＫは持っている。そういったものを一般の社会人にも還元していきたい。そういう意味で、六十年度中に公益法人として郵政省の方に許可申請を出していきたいということで、準備をしておる最中でございます。
もう一つでございますが、現在ある放送研修所というのでしょうか、この研修所を将来財団化をする方向であると伺っておるわけでありますが、その意味と見通しにつきまして、あわせて御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げました出資条項の緩和で、政令の第一条に六項目がございまして、その第六号に、ＮＨＫの放送設備を利用して文字多重放送を行う事業に出資ができる、こういうふうになっています。通常、文字多重第三者法人というふうに言っておりますけれども、協会は協会で現在、文字多重放送を実施しておりますけれども、協会の設備を利用した第三者の放送事業者を設立することができ、協会がそれに出資をすることができるようになっております。
 そういう意味で協会としては、郵政省の免許方針の指導のもとに、六十年度中に東京と大阪にＮＨＫの設備を利用した文字放送の第三者法人を設立しようということで、東京には日本文字放送、大阪には近畿文字放送、資本金を大体東京で二億、大阪で一億、ＮＨＫは免許の方針に従いまして一〇％の出資率でございます。発起人は、東京の場合はＮＨＫと東京都と共同通信、銀行等を発起人に置き、大阪では大阪府、大阪市、それから関西電力、そういった公共的な方々の発起人を募って、今鋭意中身の検討をやっている、こういうところでございます。
もう一つ、この「一年以内」ということで心配なのは、今度の経過を見ましても、例えば自治省にあるさまざまの審議会、大蔵省にあるさまざまの審議会、ございますけれども、自治省に関係をする地方制度調査会あるいは地方財政審議会ですか、そちらの方では、今回のような措置はとにかく筋が通らぬという意味のことをそれぞれ御答申をされているわけであります。大蔵省に関係すると言ってはちょっと筋が違うかもしれませんが、一つは財政制度審議会の答申がございます。それから行革審の答申といいますか報告書がございますが、違うのですね。地方制度調査会などの方は、こういう筋の通らないやり方はよろしくないということをそれぞれ言われている。それから、大蔵省に関連をする財政審などの方はやりなさいという答申をするというふうな形になって、結局、大蔵省がパワーが強いせいか、こういうことになったというふうな経過になるわけであります。
 私は、横断的なといいますか、やはりもっと総合的な政府としての議論あるいは政府間のさまざまな議論というのがあるべきなのじゃないだろうか。確かにそれぞれの固有の任務を持った審議会なり行政委員会、調査会でございますから、どうしてもそれなりの立場で意見はまとめられるでありましょう。しかし、双方にかかわる重要な問題であります。何か別々の意見が煮詰まって最後にどうなるのかというふうな形だけでは、ここの「一年以内に」ということにもまずいのじゃないだろうか。
 私どもも実は議会の場で、財政再建論は、主として国の財政再建は大蔵委員会、地方財政にかかわる部分は、当然ですが地方行政委員会となるわけでありまして、私ども党の中でも、大蔵委員会と地方行政委員会、国と地方というのはこれからまさに時代の大きなテーマでございますから、もっと共同の勉強を大いにしなければならぬと言っておるようでありますが、この経過を見まして、二本立て答申、二本立て意見というものを感じますので、その辺もやはり改善することを念頭に置いて実りある議論をするということが必要であると思いますが、いかがでございましょう。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕