ところで、経済社会の国際化が進む今後に当たっては、消費者に対し良質な畜産物をより合理的な価格で供給するための努力は怠ることはできないものと思います。そのために生産者の経営の安定向上に配慮しつつ、畜産酪農経営における省力化の推進、飼料、機材など生産資材価格についての対策、先ほど藤原議員が質問したとおりでありますけれども、並びに畜産、酪農の経営診断システムの導入等についてはより一層の促進策を講ずべきものと思いますが、いかがでしょうか。また、畜産物の生産費に大きく関係する飼料コストを圧縮するために、自家配合についての技術指導を強化してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、アメリカはウエーバーによりまして酪農品等につきまして輸入制限を実施しておりますし、食肉の輸入法による食肉に対する輸入制限も行っております。こうした措置につきましては現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおきまして、我が国といたしましては、ウェーバーなどによります現在ガット上例外的に認められている輸入制限を含め、貿易に影響を及ぼすようなすべての措置を対象とした新しいガット規則、規律、この策定を通じまして公正で新しい農産物貿易秩序の形成が図られることが必要だということで、そうした主張をしております。我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、食糧輸入国としての我が国の立場が交渉結果に反映されるように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
時間が大分詰まってしまいましたので、最後の質問にしたいと思います。
 食糧の総合自給率が著しく低下している実情から見て、畜産、酪農についても国内生産を基軸とした政策展開が図られるべきであると考えますが、そのためにも、擬装乳製品を含めた畜産酪農製品についても国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう適切な対応をなすべきものと思います。
 また、脱脂粉乳など乳製品の輸入制限措置の撤廃についてでありますが、これは平成二年度中に米国政府と再協議することになっております。そもそも米国政府は、米国の議会においても正式に承認してないガットを根拠にして我が国に対し強硬に市場開放を追っており、しかも、脱脂粉乳等については米国自身がウエーバー品目としてがっちりと保護しているものであります。それだけではなくて、既に我が国が自由化を決定した牛肉でさえ米国は食肉輸入法で規制をしております。こうした米国の理不尽とも思われる対応について、農水省はどのようにお考えになっておられるのか。また、この意味においても乳製品の輸入制限措置は堅持すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
まず、指定食肉の安定価格、それから肉用子牛の保証基準価格等につきまして、本日政府試算値を出しましたものを畜産審議会、部会の方にお諮りをしておる次第でございます。
 また、今先生からお話しのどういう態度でどういう基準で決めたのだということでございますが、平成二年度の畜産物価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律などの規定に基づき、それぞれの畜産物の生産条件あるいは需給事情、物価の動向などの経済事情等々を考慮して、その再生産を確保することなどを旨として定めることとされておりまして、この線に従って試算値を出したということでございます。
ありがとうございました。農家の方方と素直に話し合いをしたいという大臣のお言葉、私もまた現場の方々のお話に心を傾けながら、農政不信の解消に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 以下、畜産、酪農問題についてお尋ねをいたします。
 第一に、畜産物価格については、消費者サイドあるいは市場開放への対応からは畜産物価格の引き下げの方向が、他方では、政府・自民党の選挙公約等の内容に関連して、農家の方々には価格の維持に対する強い要望があるものと思われます。この価格決定のあり方次第では、先ほど申し上げました農政不信の増幅にもつなかりかねないわけであります。そこで、この点を踏まえた上で今回の畜産物価格決定について政府ほどのような基本姿勢で臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の御体験に基づくさまざまな角度からの御指摘がございました。傾聴しておったわけでございますが、ちょうどきょう、あす、審議会でもございます。また、その後もずっと厳しい道が農政全般について続くわけでございますが、今御指摘のあったようなことを一つ一つ吟味をしながら、先ほど来答弁申し上げているような方針に従いまして積極的な農政を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりに、この条約につきましても早急に日本も締結する、こういう必要がございまして、私ども鋭意作業を続けているところでございます。
 この条約の内容につきまして、先生も御承知のとおりですが、麻薬、それから向精神薬の製造、それから販売、輸出入、栽培、それからこれらの行為によりまして得られました収益の譲渡、それとか隠匿、こういう問題を犯罪といたしましてこれを取り締まるように、またはそれに刑罰を科すようにと。それから、この条約の新しい点でございますが、こういう行為を国外犯についても罰するようにする。それからマネーロンダリングと言われます行為、そういうものをちゃんと取り締まれるような体制にする。そのほかにいわゆるコントロールドデリバリーと申しますが、管理のもとに犯人を特定するために麻薬等の物質を移送する、こういうようなこと、いろいろ新しい点を書いております。
 こういうものにつきまして、現在のところ関係省庁さんの協力も得まして、国内法でそれぞれどの程度の手当てが必要なのかどうか検討しているところでございます。その検討結果にかかっているわけでございますけれども、国内立法が必要ということであれば法律を新たにこの国会にお諮りするという必要が出てまいりますし、その必要がないものにつきまして、例えば行政レベルで対応可能というものにつきましては、またそれなりに別の手当てで考えていきたいと思っております。