そのほか、これに準ずる公社関係、公団関係があるようでありまするので、合わせまして五百万を超えると私は判断をいたしておりますが、この方々とその家族を含めたその総数になりまするとかなりのものになってまいります。この人たちが安心して消費をすることができる状態になるということは、私はいま長官が言われたように、大きな力になると思います。このことについて、私は少なくともいまこの個人消費の動向について大きな問題となっているこの時期の中で、所得減税と仲裁、人勧の完全実施ということについては、まさに喫緊の課題であろう、こういうように考えるものでございます。この点について、ひとつ重ねて長官の御趣旨を速やかに実現することができるよう要望しておきたいと存じます。
 続いて次の項に入ってまいりたいと思いますが、いま消費動向についての御質問を申し上げてまいりましたが、この中で大きな柱の一つとして内需型成長を支えるものとしては、長官の御説明にもありましたが、住宅の建設と、それから設備投資の問題があると思います。その中で、住宅建設については五十六年度の経済見通しの中では、対前年比八・五％増ということになっておりましたが、新設住宅の着工統計を見まするというと、五月を除いて毎月前年を大幅に下回っている状態にあろうと思います。建設大臣、経済企画庁長官の住宅建設についての見通し、これについて御説明をいただきたいと思います。
続いて一つ伺いたいと思いますが、いま仲裁、人事院勧告、各それぞれの賃金問題をめぐりまして論議のさなかにございまするけれども、この論争は後に譲るといたしますが、とりあえず仲裁、人事院勧告が完全に実施されたといたしまするというと、これは相当大きな私は消費動向に影響を与え、力を持つものであろうと考えますが、長官いかがでございますか。
現時点では、やはり先ほど申し上げましたように、行政改革、財政改革を始めたばかりでございまして、まだその条件は整っていないと思います。しかしながら、御意見は十分理解できますので、できるだけ早くその条件が整備されるようなそういう努力が必要である、こういうことを申し上げたわけでございます。
条件をつくって所得減税ができるような状態にしたいという御答弁でありますが、問題は、ただいま現在が問われているわけでありまして、過去上半期の状態で明らかになっておるような状態であるし、いまの修正された試算をもっていたしましても、あるいはまた修正案をもっていたしましても、これからの後、下半期を過ごしていくのには大変大きな難関ではないか。それを打ち抜いていく具体策がいま求められていると思うのでありますが、長官の御説明なさった範囲では無理であろうと。一歩進んで、所得減税が必要ではないのか、こういうことを私は申し上げておるわけでありまして、将来といっても、これは長い将来のことであっては話にならぬわけでありまして、ただいま現在、これに対して取り組む御用意はないかどうか、こういう点についてひとつ重ねてお伺いしたいと思います。
いまの状態から考えますと、客観的な条件が許せば所得減税は実際やりたい、こういう感じがいたしますが、したがって、お説は理解できるわけでございますけれども、何分にも財政、経済全体を展望いたしますと、いま行政改革を始めたばかりでございますし、財政の状態も不十分であります。しかし、いろいろ考えてみますと、やはり政治の目的というものは国民生活の安定、充実、向上にある、こういうことを考えますと現状は看過することができない、こういう感じがいたします。そこでやはり、いまはむずかしい状態でございますが、できるだけ早く所得減税が実行できるような、そういう幾つかの条件があろうと思いますが、その条件を力いっぱい整備をする、できるだけ早く整備をする、これが緊急の課題でなかろうかと考えております。
個人消費がＧＮＰ全体の六割弱を占めておりますので、個人消費が伸びないということになりますと、経済成長全体に非常に大きな影響がございまして、その最大の背景について、それは所得が伸びないせいだという御説明がございましたが、私どもその点は意見は同じでございます。可処分所得が特に伸びない、自由に使える金が伸びない、こういうことでございまして、そこに一番大きな原因があろうかと思います。先般の総理府の生活意識調査なんかを見ましても、二五％の人が生活が苦しくなっておる、こういう報告をしておりますので、端的にその点を物語っておると、このように考えております。
現在の経済の状態を簡単に申し上げますと、おおむね五％成長路線には乗っておると思います。ただしかし、その成長は外需が中心でございまして、内需による成長部分は非常に弱い、ここが特色だと思います。
 そこで、こうなりますと国際収支も非常に大幅な黒字が想定をされますし、貿易摩擦も懸念されますので、これからは内需による成長をできるだけ拡大をしていく、それで内需と外需のバランスのとれた経済成長に持っていこう、こういうことを中心にいたしまして、去る十月二日に経済対策閣僚会議を開きまして一連の対策を決定をしたところでございます。
続いて、経済、景気関係の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 五月の初めに経済企画庁は景気底離れの宣言をされております。その後の動きは一進一退を繰り返しておりまして、まさに低迷状態、こういう状態にあろうと思いますが、総理並びに経企庁長官は、この回復軌道に乗らない景気の動向についてどのように御判断をしておられるか、伺いたいと思います。
時間が来ているそうですから最後になりますけれども、原子力安全委員会の任務として、これも五十三年当時の国会答弁にあるのですが、そういう働いている従業者の方々の被曝の管理といったようなこともその任務にしたい、こういうように当時の牧村安全局長は答えています。
 この間現場へも行っていらっしゃるわけですから、いまどういう説明をされたにしても、仕事の順番はその入り口にせきを積み上げる、これが先なのです。それをつくってから中へ作業員を入れて仕事をさせているわけです。ですから、もしも作業中に漏れた事態を考えれば、あそこはやはり出口はないのですから廃液浸しにならざるを得ないのです。こういう点は、本来安全委員会が現地調査されたときにも、そういう観点からも見ておいていただきたかったことなのですが、見ていただいたのかどうかということと、もし見ていられないなら、そういう面もぜひ今後の検討事項の中に入れてもらいたい。つまり、修理とか保修とかの作業について、いやしくも労働者の生命や健康が脅かされるような作業方法は絶対とるべきではない、こういう点について、今回原電のやっていることが果たして妥当であったかどうかということも含めてほしい。こういう面は通産省の報告書には全然出てない分野なのですね。新しい方の廃棄物処理施設はこれからだ、原電の報告書を待ってからだ、こういう態度でありますからそうかもしれませんが、それならなおさらのこと、安全委員会が独自でこういう問題はやってもらいたい、そう思っているくらいなのです。
 お答えをもらって終わります。