おっしゃることはよくわかるのです。ただ、我々から見て、いろいろな、例えばこういうことをやったら幾らかかる、あるいは幾ら削減できるという効果を絶えず把握することは大変重要なことだと思うのです。
 例えば、後でお話しするつもりだったのですけれども、中曽根さんがアメリカに行かれまして経済成長率を実質四％維持、確保したい、言葉としてはこれだけなんですけれども、その裏には、例えば金額的に一兆一千億を上期だけで伸ばそうという中身は、いろいろ積み重ねられてそういう数字が出ているわけです。だから、それぞれの数字は非常に重要な要素を持っておりまして、こういう数字をもとに経済界ではいろいろな動きが始まるわけですから、やはり国も今の経済体質に合わせたそれだけの分析力とそして逆に行動力を持っていかないと、昔から最後はええやというところがありますけれども、最初からええやでは困ると思うのです。より機敏な対応をしていくために、役所の体質もそういうふうに改めていかなければいけないと思うのですけれども、それは後でまたお話をしようと思います。
 補助金だけに限りまして、例えば補給金だとか国庫負担金あるいは交付金、委託費とかいろいろありますね、今回この補助金が、さっきもお話ししましたように、当初はやむを得ずという形で出てきて、これは一律削減だった。そのときには、一年限りだからということと、それから本来こういう一律削減的なことはやりたくなかったという話もありました。やりたくなかったらもうやらないだろうと思ったら、また出てきた。この一年間何をされてきたのか。例えば行政改革的な見方からいきますと、いろいろな観点から行政改革の手法があるわけですけれども、要は、むだがないか、そして統合メニュー化とかそういう方法、そしてある時期を見て、かなりたっているから削ろうじゃないかとか、いろいろな見方がありますけれども、この一年間まさに何もしないでこられて、去年うまくいったから延ばそう、こういう話なのか。非常に簡単なことですけれども、お聞きしたいと思います。
大蔵省が毎年度の予算編成に際しまして、国の一般会計だけが圧縮されればいいといったような観点から予算編成を行うということはいたしておりません。先ほども申し上げましたが、国の施策によって国民が受けるサービスのレベルは、結局、国税、地方税、社会保障負担、この三つによって支えられることになるわけでありますから、我々は常に、大きく言いまして三つの国民負担をできるだけ低く抑えながら国民の要請される諸サービスを支えていかなければならない。したがって、国民全体の負担とサービスとの間にむだな負担があってはいけない、不合理な負担があってはいけない。そういう意味で、国民のサービスレベルを支えるに当たって必要な国民の負担に不合理なものがないようにいろいろ工夫をしておるということであります。
 一例を健康保険の本人負担にとりますと、あれは何も一般会計の負担を少なくするということだけのためにやったわけではありません。その当時の医療費の実態から見て、いろいろな意味での乱診乱療というふうなものがあるのではないか、それについてはその当時の本人負担がゼロであるという制度に問題があるのではないかというようなことから、あの一割負担を導入した。その結果としまして、国民健康保険の保険財政はその後がなり好転している。それは、一般会計の負担が小さくなるということだけじゃなくて、国民全体の医療負担がその分だけ節約されている、そういうことをねらっておるわけであります。
衆議院においても以上の経過について厳しく追及し、全野党そろって修正を迫ったのでありますが、原案のまま自民党の多数によって押し切られ、参議院に送付されてきたのであります
わが党は、法案の不当性と、政府・自民党の国民を軽視した姿勢を厳しく追及し、国民の納得できる法案の成立に全力を尽くすことを決定いたしておるのであります

 鈴木総理、あなたは臨調の答申を尊重し、政治生命をかけて実行する、そして国民にはともに痛みを分かち合おうと幾たびか約束されてきました
しかるに、出発の時点ですでに約束を破られたのであります
多数を持っておれば何でもできるという思い上がりが、このような無謀とも言える法案の提案になったのであります
いまや、確固たる政治理念を持たない鈴木総理に多くの国民が厳しく批判を加えておることを御存じでありましょうか
これほど国民の関心を生んだ問題でありますから、詳細にわかっておるはずであります
私は、多くの国民が反対しておる過料制度は即刻削除すべきであると思います
そのことが、総理にとってもまた有益なことであると思うのでありますが、総理大臣として、また自民党総裁として責任ある答弁を求めるものであります

 同時に、法案作成のもとをつくった中曽根長官にお尋ねしますが、あなたも、臨調の答申を守っていく、総理と運命をともにするということを言い続けられてこられました
臨調の内部でも、衆議院で無修正で多数によって決まったことに非常な不信の声が強いと聞くのでありますが、長官としてはどう思っておられますのか、お伺いをいたします

 また、長官はその後、過料の対象はダンプカーや暴走族であって、一般自家用乗用車は対象としていないと言っておられるようでありますが、政府の説明の段階においてそのような区分けは全くなかったのであります
また、そうしたやり方では法の公正な適用という上からも問題が出てくることは当然と思われますが、真実はどうなのか、この制度は正しいと思っておられるのか、お答えいただきたいのであります

 また、この点は小坂運輸大臣にも同様に確認をしておきます

 最後に、渡辺大蔵大臣に自動車重量税の払い戻しについてお尋ねをいたします

 これは一例でありますが、三年分の税金を一緒に払った後で、事情があって半年で廃車した場合、残り二年半分の税金は返してもらいたいというのが車を持っておる者の要求であります
これに対して大蔵省は返さないと言っておるのでありますが、どちらの意見が正しいのか、その判断をどこに求むべきでありますか
今度の法律の精神から言っても、臨調は国民の負担軽減を言っておるのでありますから、その精神によって還付するのが、払い戻しをするのが妥当であると思うのでありますが、間違いでしょうか

 いまの税制で返さないことになっておっても、改正しようと思えばできることであります
それに本法案は明年四月からの実施になっており、税制も同時に改正するようになっておるものであります
財政当局は最近税収の物すごい落ち込みでかなり困っておるようでありますが、返すものはちゃんと返す、徴収するものはちゃんと徴収する、そういう筋道をはっきりさすことが、納税に対する国民の協力と理解というものが得られるものだと私は考えます
大蔵大臣の誠意ある前向きの答弁を求めまして、私の質問を終わる次第であります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕