ただいま建設省の課長さんから御答弁がございましたように、首都高速道路の水底トンネルで危険物積載車両を巻き込んだ交通事故が発生した場合には、人命とか産業活動あるいはトンネルの構造等に重大な影響があるわけでございます。それで、かねがね公団といたしましては、その危険防止につきまして特に慎重を期する必要があるわけでございまして、学識経験者等あるいはまた関係の行政機関の御参加をいただきまして審議会を設けております。その審議会の御意見を伺った上で必要な通行禁止制限を講じておるところでございます。
 ただいま先生からお話のございましたように、ＬＰガス等について、最近の輸送技術あるいは容器、車両構造等の改善に応じて適切な措置をとってしかるべきではないかという御意見でございますが、現在の規制を定めましてから期間も若干経過しておりますが、まず第一には先ほどの通産省の技術基準というものの見直しが先行するかと思いますけれども、とりあえず関係の業界等の事情をよく伺いまして、また関係の行政機関等の御意見も伺った上で適切な処理をいたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘のように、水底トンネルや長大トンネル等につきましては、一たん事故が発生しました場合には非常に甚大な被害が発生する可能性があるわけでございますので、トンネルの構造を保全したり交通の危険を防止するという観点から、道路法によりまして、爆発物等の危険物を積載する車両の通行を禁止し、または制限することができるということになっているわけでございます。
 具体の通行制限の実施につきましては、個々のトンネルによりまして構造等が異なりますために、個々の道路管理者が警察機関、消防機関、その他関係機関と協議する等十分に検討いたしまして、危険物の種類とか、それから積載できる車両の種類、積載の方法等について定めまして規制を行っているわけでございます。建設省といたしましては、今後とも御指摘のような車両の安全性等も勘案をしながら、適正な運用が図られるよう関係道路管理者を指導してまいりたいと考えております。
十分の対策をとっておる、こういうことなんですね。通産省の方ではやっておられるわけです。
 そこで、先ほどは東京方面のを申し上げたのですが、千葉方面に行く場合も東京港トンネルが通行禁止、このため都心の渋滞地域をやむなく迂回する。これは都心の渋滞地域ですから、もしここで事故があった場合の危険を考えますと、危険であるという前提に立つならば渋滞地域も非常に危険だと思うのですね。水底トンネルだけが危険だという理由はないのではないかという気がするわけです。
 こういうことでございますので、通行制限の見直しということを検討すべきじゃないかと思うのですが、これは公団でしょうかね、建設省、公団、この点についてお伺いをしたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、タンクローリーに積みます容器の構造上の基準、それから実際に移動いたします場合のいわばソフトウエアと申しますか、そういう基準について十分の対応策をとっておるところでございますが、輸送上の離散、一種の交通事故と申しますか高圧ガスを輸送する場合の事故というのは、過去タンクローリーについて見ますと、四十九年以降十二件ほどの事故がございます。そういう面から考えまして、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたようにハードウエア、ソフトウエア両面におきまして十分の対策をとっておるところでございます。
タンクローリーなどによります高圧ガスの輸送につきましては、高圧ガス取締法の規定によりまして、省令で定める保安上の必要な一定の技術基準に従って行わなければならないということになっております。
 具体的に申し上げますと、一般高圧ガス保安規則等におきまして安全弁あるいは緊急遮断装置の設置等タンクローリーの容器の構造上の基準が定められております。そのほか、例えば警戒標の掲示でございますとか消火設備の具備、あるいは一定量以上の高圧ガスを輸送する場合におきましては資格を持った方に同乗していただく、そういうことでございまして、輸送方法につきましての安全基準を定めておりまして、これによりまして高圧ガスの輸送における事故防止安全対策をとっておるところでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、整備工場の使われ方、それから整備工場と車庫との区分、その辺の面積、その辺よくケースごとに実態を把握して、支障のないものは認めていくというような運用について検討をしてまいりたい、こういうことでございます。
個々のケースについては実態に即して対応なさる。ということは、ある程度弾力的に運用します、例えば実態が、今局長さんがおっしゃられたような、車庫として使おうと思ったら整備の車が入っているというようなことのない実態である、その場合はある程度柔軟に対応します、こういう意味でございますか。
防衛力の整備に各国がどの程度力を入れているかという国際的水準を見ますと、やはりソ連が一番今まで力を入れておって、今まで伝えられたところでは、ＧＮＰに対して一一％から一五、六％という数字が出ておりました。まあ最近はそれが少し減ってきているという情報もございますが、ともかく一〇％以上ぐらいにはなっているのではないかという想定がございます。それからアメリカが二番目で、これが六％前後ではないかと思うんです。それからヨーロッパの国になりまして大体四％前後、五％から四％前後。日本は一％にいかないで〇・九％程度であったわけです。
 そして、社会保障費と軍事費との相関関係を見ますと、大体日本が三対一で、社会福祉関係が三倍です。ところが、フランスあたりがたしか一対一ぐらいであり、アメリカやヨーロッパの各国を見ても、日本のように三対一という国はないわけであります。こういう状況を見ると、防衛努力において、日本はほかの方面をかなり重視して、防衛の方は多少手を抜いてきていると外国から言われてきておった。言われても予算から見ればやむを得ないという、そういう分配割合になっておるわけでございます。現在におきましても、社会保障費が約九兆で防衛が二兆九千億で三対一の割合になっておるわけでございます。そういうようないろいろな情勢を考えてみまして、日本は財政が厳しい中で努力しているわけでございますけれども、今のような防衛努力をするということは客観情勢にも対応し、かつまた日米安保条約を有効に機能させるという意味におきましても必要な限度ではないかと考えておるわけであります。