今防災局長も御答弁申し上げたとおり、我が国におきます自然災害というものは非常にたくさん種類がございまして、それぞれまた違った問題点を持っております。中でも地震災害というのは一番予知しにくいものだ、突然やってくる。予知のために一生懸命学者を初め勉強していただいておりますけれども、非常に予知しがたいということ。
 それから、私のにわか勉強でございますが、聞いたところによりますと、全世界の地震、エネルギー換算で、日本は全世界の地球上の一割をこの狭い国土で地震を体験しておる、こういうことでございますから、私どもはあらゆる災害の中でも地震対策というものを重点的にやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
 従来も大都市震災対策推進要綱、災害対策基本法というのはあらゆるものの災害対策でございますが、特に地震については、大都市震災対策推進要綱とか、あるいは東海地震について大規模地震対策特別措置法、それから南関東におきましては南関東地域直下の地震対策に関する大綱というようなものをいろいろとつくりまして、地震対策を進めておるわけでございます。
 今回の釧路の地震におきましても、けさほどから随分お話がございますように、いろいろと私どもも経験をいたしまして教訓を与えていただきましたので、こういうものを十分生かし、関係省庁が一丸となって、地方公共団体と連携をとりながら、地震対策に取り組んでまいりたいと思っております。
災害に対するそういった対応、対策というのはこれからもますます研究されていくだろうと思うわけですけれども、現行のこの制度、予算で十分対応できるのだろうかというように思うわけです。
 防災対策の重点をどこに置くのか、今後の防災対策に対する国土庁長官の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘のとおり、災害というものはいろんな種類がございますし、その場その場でいろいろ我々もマニュアルをつくったり、各省庁あるいは都道府県を通じていろいろ指導したり一緒になってやっておりますけれども、緊急対応の際はやっぱり地元の方々がお互いに助け合って、本当に老人の方であれば、そういった方々をみんなで助け合うというようなことも防災訓練の中でやらなきゃいけないと思います。
 また、家の中のたんすなどが揺れ動く問題あるいは家庭の皆さん方がいろいろ家族とあらかじめ話し合っていただく問題、こういったことは今各省庁と相談中でございますけれども、ことしの九月一日の防災訓練の際には、そういったことを含めまして、総合的に今回の教訓を入れたような形での訓練をさせていただきたいと思っているのが一つございます。
 また、もう一つは、いろいろ今回の地震の場合には冬の期間だということで、具体的な復旧事業あるいは応急対策等につきましても、いろいろ時間的な問題で、時間をかけないとできない問題あるいは時間をかけないで早急に緊急的にやらなきゃいけない問題といろいろございました。そういった問題につきましても、今後の防災行政をやる中で、事務的なところにつきましても我々としてはいろいろ勉強しまして、各省庁と勉強を続けていきたいと思います。
とにかくその情報伝達というのが市町村から来たり、それから近所から来るんでなくて、ほとんどの方がテレビをごらんになって知ったということのようですので、もしテレビをそのとき見ていなかったりいろいろなさったり、また電気が切れてだめだったりというようなときのことも考えて、早急に安心できるような施設にしていただきたいなというように思います。
 今度は国土庁に対してなんですけれども、釧路の方に寄せていただきまして、災害があってから一カ月以内に調査をしてそして被害状況を出さなきゃならないというようなことは、これは北海道に関しては難しいな、雪解けを待たなきゃできないということは無理ないなというように思いました。これは、台風というようなことであれば比較的もっと早くできるだろうけれどもというような感じがしたわけなんで、私は徳島県に生まれまして、災害といえばすぐもう台風というような、暴風雨のことしか頭に浮かびませんでしたけれども、近年火山による災害だとか地震だとか土砂の災害というのは非常に大きくなっていますし、それが人的被害も出してきているんだということになってきましたら、やっぱりこれは、特に土砂の災害は国土の乱開発がそういうふうにさせているかなというようにも思ったりするわけです。
 盛り土のことも問題になっていましたけれど
も、盛り土の部分だけが特に災害がひどかったということになりましたら、やっぱり人的災害がなというように思ってしまうわけなんですが、今度の釧路沖の地震の現場から学んで、その防災の対策を原点から見直してみなきゃいけないな、そういう必要があるのではないかなと思うんですけれども、国土庁としてはどのようにお考えでしょうか。
先生の御質問でございますが、市町村の防災行政無線を整備いたしますときには、電波がきちんと届くようにあらかじめテストをいたしまして、その上で整備をいたします。また、整備をいたしました防災行政無線につきましては、一年間に何度か点検をいたしますし、また防災の日等々の機会をとらえまして防災訓練という中でその活用をテストいたすわけでございます。
 そういう意味で、災害時には例えば慌てるというようなことがあるわけでございますけれども、そういうことが極力なく冷静に防災行政無線を使えるように日ごろからそういう準備をいたしておる、またそういう指導を私どもいたしておるところでございます。
大臣、これも大事なことです。七十四品目というのは関根教授が会長の歯科用調査会なんです。ここでは基準も何もなくて非常に困っていらっしゃる段階なんです。私は関根先生にもお話を伺っておるのです。今言ったように三千数百、これは薬事法が改正されて初めて記録したのです。これは何かというと、事務方さんが承認しているのです。基準も何にもないのですよ。きょうはもう時間がありませんからやりませんけれども、私はもっとやりたいんだ。
 事ほどさように、大臣がペーパーをお読みになったけれども、中央薬事審議会の議を経た材料が一つもない。歯科用調査会でやったのが今言ったように七十四品目だけ、あとは事務方さんがオーケーと言ってぱあっと承認されるのです。これが歯科材料の基準でございますから、私が申し上げるのは、日本歯科医師会の中でも、今では会長もかわりまして非常にまじめな体制になってきていますから、材料の検討委員会もつくっていらっしゃいます。平沼先生も副委員長です。でも、平沼先生が言いました、これはあくまでも我々歯科医師会の調査結果で検討結果です。しかし、このような歯科材料とか医薬品、医療用具というのは国がきちんと判断すべきだ。国が責任をもって基準を決めて判断していただきたい。そのときに、先ほど大臣がおっしゃったことは全く正しいと思うのですが、専門家、専門学会の意見を聞いて、それをもとにしてきちんとした導入の基準を国がお決めいただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。