お答えを申し上げます。
 まず第一の今回の一律カットに伴います影響額の問題でございますが、私が先ほど六十九億と申し上げましたのをもう少し具体的に申し上げますと、いわゆる公共直轄のカットに伴います影響額が三十七億八千百万円、丸めて三十八億、こういうふうになります。それから、御承知のように公共直轄の事業費の増による分というのは一応十二億という積算をいたしております。そして、問題の非公共のカットによる影響を細かく申しますと十八億八千三百万円、丸めて十九億。したがって、三十八億と十二億と十九億で六十九億、こういうふうに私どもは積算をいたしております。
 ただ、自治省の今のお話のは、五十八年ベースの非公共、こういうふうになっておるのだと思いますが、私どもは一応六十年度の予算編成を見通して、既に決まっておりますけれども、それで積算をして六十九億、こういうふうに出したものでございまして、若干もとに使った数字等で食い違いがあるかなという感じがいたしております。さらに十分精査をいたしておきたいと思いますが、大きくは食い違いというものはないものと考えております。
 二つ目の一年限りの問題は、各法律の改正案も、みんな冒頭に（昭和六十年度の特例）、こういうふうに括弧して明記をしておるわけです。したがって、私どもはこの問題については、先ほど来申し上げておりますように、一年だけの特例措置、こういうことを強く期待しておりますし、この間に時間的に余裕がないためにまた続けて暫定の形になるということは耐えがたいわけでありますので、ぜひここでもう一遍見直しをしていただいて、できるものから的確に措置をしていただくということが大事でございますし、特にこれは当委員会の先生方の御見識と御協力を賜りたい、こんなふうに考えております。
 第三点の一律カットの問題は、これまた申しましたように、本来事務事業の見直しの中から出てくるべきでありますが、大蔵省の方のお考えの概算要求の一つのスタイルとしてこういう形をとっておると思います。したがって、事務事業というものを見直す中で、より的確なものを設定をしていく、その努力をやはりやっていくべきだ、こんなふうに考えております。
どのようにして確保するかというふうなことですけれども、必ず保健婦設置費というふうな明確な名称をつけていただいた上でおろしていただきたい。交付税ということになって、市町村長の考え方によってどうにでもなるというふうなことになりますと設置が難しくなりますので、前みたいに名称をきっちりと明確にしていただきたいと思います。
 活動費もお願いいたします。
起債等の性格の問題はお尋ねのとおりでありまして、これは私からお答えをしなくていいのじゃないかというふうに思うのです。
 ただ、地方の今日の起債の状況から見ますと、おおむね償還期が五十九年あたりから来ておりまして、そのピークはおおむね六十二年になるだろう、こんなふうに計算ができるわけであります。したがって、そういう状況のところへ、将来特別交付金その他で償還をされるといたしましても、地方がこの償還を計画的にやっていくことに対して一時的に大変な支障を来すことに相なるのではなかろうか、こんなふうに私は考えておるものですから、その実情をよく御了承いただきまして、起債で逃れるからいいんじゃないのかというお考えについてさらに突っ込んだ御審議を賜りたい、こういうふうに思います。
御質問の要旨は、弱小な自治体に影響が出てくる、こういうことについて具体的にあったら話してみろ、こういうことでございました。
 それについて、各市の状況でございますからちょっと私も十分把握はいたしておりませんが、生活保護費に例をとってみますと、私の市は実は非常に保護率が低いのでございます。五・二でございます。県下の平均が一二・七でございます。最高の市は三五・五でございますので、ここら辺の数字をごらんいただきますとかなりの差が出てくる。もちろん人口差はございますけれども、これほどの差はございませんので、そういった意味合いで御判断をいただきたいと存じます。
官民格差の議論でございますが、これにつきましては先生がお話しになりましたように、数年前、非常に議論されました。そのときの議論を思い起こしてみますと、官民格差として言われたことは、一つはやはり年金の計算方式について言われた。先生が今お話しになりましたように、公務員の場合には基本ルールと通年ルール、このうちの有利な方を選択できるという計算方式の有利さというのが一つ言われました。
 第二番目に何が言われたかといいますと、算定基礎のとり方について差があるじゃないか、民間の場合には平均標準報酬ということで全期間の報酬を平均してそれをもとに年金を計算する、公務員の場合には退職前一年間の給料じゃないかということで、算定基礎の話が二番目にございました。
 三番目には、先生がお話しになりましたように、支給開始年齢の話、民間の場合には六十歳だが公務員の場合には五十五歳だ。しかし制度改正いたしまして現在六十歳に到達すべく経過期間中でございますが、その話が三番目にございました。
 四番目は、先生が今お話しになりましたように、併給調整の話がございました。
 そして五番目に何があったかといいますと、公務員が民間に就職した場合には年金を受けながら民間でまた給料をもらっているじゃないか、そういういろいろな指摘が実はありました。
 そのありましたいろいろな指摘というものをそれぞれもう少しかみくだいて詳細に検討してみますと、民間サイドの誤解というものもこれまたあっただろうというふうに思います。これから年金制度というものの改正をしなければならない時期に来ておりますので、この際共済年金というものの性格をよくわきまえて、公務員としての特殊性からやはり差があってもいいことについては、こういう理由でその差というのは是認されるべきであるということを勇気を持って言わなければならない時期に来ておると思います。ただ、そうは言いましても、この官民格差につきましては世論から厳しい批判もございますし、その批判の相当な部分もまた心を謙虚にして聞かなければならないというものを含んでおりますので、そういうものについてはこれまた勇気を持って是正していかなければならないということで、共済年金のあり方については現在非常に重大な岐路に来ているだろうと思います。
 そういう意味におきまして、いずれにいたしましても、それぞれの制度のあり方というものの基本をわきまえながら現在の制度を厳しく見直して、そして是正すべきものは是正し、主張すべきものは主張していくということでなければならないだろうというふうに考えております。