まず、現在の労働安全衛生規則におきまして、夜間に労働者に睡眠を与える必要があるときには、あるいは仮眠の必要があるときには、男性用、女性用、区別して、適当な睡眠、仮眠の場所を設けなければならないという、これは強行規定で定めておりますので、もしそれに反するようなケースがあれば、厳しく是正勧告を行い是正させていくことを、労働基準監督署の方において監督をしっかりやってまいりたいと思っております。
 もし、そうした適当な施設が設けられていないところで、睡眠あるいは仮眠を必要とするような深夜業を事業主から命じられた場合に、それを拒否したらどうなるか。
 これは一律に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、ただ、同じ強行法規である労働安全衛生法関連法規に違反しているような姿でそういった業務命令を出し、労働者の方がそういったことを理由に拒否した場合に、問題は、そういう拒否に正当な理由といいますか合理的な理由が認められるかどうかということになってくるのだろうと思います。いわば民事上そういった合理的な理由の有無が争われて、もしそれが合理的な理由と判断されるようなケースに該当すれば、そうしたことを理由にする解雇等があったとすれば、その解雇についてはその効力が問題にされるケースも生じてくる可能性はあろうかと思いますが、それはいろいろな諸般の具体的なケースに即して判断をしなければならないことになろうかと思います。
では次に、深夜業労働者への職場環境整備の問題ですが、これも午前中に、男女別々の仮眠室を設置するなどのお話がありました。それから、ことしの四月一日以降適用になる深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、これについてのお話もありました。
 そこで、こういう指針の中にも盛り込まれているわけですが、仮眠をとることが可能な深夜業であるにもかかわらず男女別々の仮眠室が設置されていないというような場合、深夜業に就業する指示があった場合に、女性労働者の場合といいますか、深夜業の指示を拒否することができるかどうかという問題なんですが、その点はどうでしょうか。
今回、法改正によって新たな仕組みとして導入してまいります自発的な健康診断につきましては、その健康診断の項目等々につきまして、今後、医師の方等の専門家の委員会等を設置いたしまして、その御意見を聞いた上で決定を詰めていきたいというふうに考えております。したがいまして、その内容等が詰まった段階で、そういったものを支援していくための助成措置の内容につきましてもあわせて詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、助成の詳細な内容については今後ということになるわけでございます。
 また、支給の対象等がどういう形で本人の方に助成金が渡るような形をつくっていくか、そういう仕組みにつきましても、そういった内容とともにあわせて詰めてまいりたいと思っております。
次に、費用の負担と助成についてでありますけれども、自発的な健康診断を受けるようにするために経済的な負担を軽減することがやはり必要じゃないか。先ほど助成等についての話がありましたけれども、現在二回の義務づけ健診、その項目数等は基準等が示されているわけなんですが、それと同等程度のものが助成等の費用算定の場合にめどとして考えられるのか、そこらの点。
 それから派遣労働者、たびたび派遣労働者の問題を出しますけれども、これは、助成の対象は派遣元か派遣先か。それと、助成先が事業主になるのかあるいは労働者個人になるのか、そこらはいかがでしょうか。
健康に不安を感じている労働者の方が健康診断を受けるために年次有給休暇の請求をした場合、これはもちろん事業の正常な運営を妨げるような事情がないような、そういう合理的な理由を欠くようなことでその請求を認めないということになれば、これは労働基準法上、当然問題のあるケースに該当します。
では、年休をとって健診を受ける、これは当然考えられるわけですが、この場合、年休取得との関係で、判例もあるわけでありますけれども、事業主の側でこれを拒否する、時季変更権等を行使することのないような指導等がこの面との関係では必要じゃないかと思うんですが、この点、どうでしょうか。
自発的な健康診断ということでございまして、今回の法改正では、自発的健康診断の結果、有所見が出れば、事業主が就業上、作業転換等の何らかの措置を講じていかなければならないことにつながっていくという仕組みをつくったことでございまして、本質的に、自発的な健康診断を受けることは、これは労働者の方の意思にゆだねられているわけでございます。基本的にはそういう性格のものでございますので、当然に勤務時間ということには認められるものではないというふうに考えます。
次は、自発的に健診を受ける権利をどう保障していくかという点です。
 先ほどの御答弁にもありましたように、三回の義務じゃなくて自発的健診ということになったわけでありますけれども、それだけにそれが本当に担保される、あるいはそういう措置をとらなくてはならないと思うんです。仮に、勤務時間内に健診を受けたいということを申し出たとき、今回の法改正の趣旨からいって、勤務時間内でも事業主はこれを認める義務があるのではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
不登校の問題ということで御発言がございましたけれども、この不登校はやはり心の問題に大きくかかわっている部分があるのではないかと思うんですね。
 今回の大臣の所信の中にも、心の教育、生きる力をはぐくむということで触れていらっしゃいます。その中で、「生命を尊重する心、他人への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心」、こういうものを持った人間として成長を強く願っているということで、具体的に、このために、「幅広く社会の各方面への呼びかけを行い、家庭、学校、地域社会が一体となって力を結集しつつ、それぞれの分野で心の教育を充実し、」と書いて、またそのようにきのうも発言をされていらっしゃったわけですが、これは本質的な解決にはならないと思うんですね。
 問題意識としてはそれはそのとおりですし、それぞれ三者がそのような意識を持つということは必要ですが、やはりそれだけで先ほどのそれぞれの、生命を尊重する心とかあるいは倫理観とか正義感がはぐくまれるわけではないというふうに思うんです。
 それぞれのそういうような具体的なことについて、我が国において心の教育として、具体的に方法論、戦略、戦術ということでいえば、戦術的にはそういう、いろいろなネットワークでいろいろな方々の御協力を得るということは当然必要ですけれども、大臣として、文部省として、実際、心の教育ということを一歩踏み込んで、もっと施策として行うということであれば、どの辺が必要であるというふうにお考えでしょうか。