そうしたら、同族法人の場合には、やはりやっておる中身においてはそれほど大差はないのです。妙な言い方をしますが、それほど大差はないのです。お父さんが社長で奥さんが専務で、こういう場合もある。あるいはまた奥さんが従業員、それで給与をもらう。そういう場合には、今度の場合でいきますと、九十万以下ですと配偶者控除の対象にしていらっしゃいますが、同族法人の奥さんがもらう所得、これも私は給与所得だと思う。それから青色専従者の御主人からもらう所得も、これも労働の対価として、扶養家族の分与でなくて、扶養家族として扶養の分を分与したからその分を控除するという考え方でなくて、その企業、青色申告の企業に労働を提供して、そしてその企業に携わったから給与として渡したんだ。その給与と給与には食い違いがないはずです。実質的に差はない。どうですか。
先ほどの問題に引き続きまして難しい問題を先生御提起でございますが、この点につきましても、青色専従者控除と申しますか、個人事業課税の課税のあり方に関連して、戦後引き続きまして議論がされておるところでございます。
 個人事業課税につきましては、資産所得の場合と同じように、原則は合算させていただくということで、同族、同じ世帯の中で事業をしておられれば、それは御主人のも奥さんのも合算というのが大原則。ただし、そこは給与の形をとって分割すればそれは分割できるという方法が別途あるということでございます。そうしますと、事業の所得を分割いたしました際には、税制上は、人的控除の段階でも分割をさせていただくというその線は一貫させていただく。一回分割して、また終わりの方へいつて一体に見て、御主人からまた扶養控除なり配偶者控除を引くというのは、それはどうも趣旨が一貫しない。一回分割を選択されたら、そこは税制上は分割で、それぞれでひとつ課税単位として御選択を願いたい。そういうことで一貫してお願いをいたしておるわけでございます。
確かに先生のお話のように、議決権とか出資限度とかそういった点にいろいろの特別の規定がございまして、一般の法人と違う面もございますけれども、そこに出てまいります所得なり分配、まあ先生のお話からすれば分配ではないかもしれませんけれども、その配分、そこらにつきましては、税制上は私ども従来の考え方でいかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんので多く申し上げられませんけれども、わざわざこういうふうに規定して、そして協同組合の一種だけれども企業組合の組合員が受ける所得は給与としてみなしますよ、そしてこれが株式会社のように物によって支配される、資本によって支配されることのないように、人的な運営によってやりなさいよ。これは協同組合の一種だと思うのですね。とすれば、そこで上がる所得、利益というものは労働の対価であるよ、こういうことを考えておると思うのです。ですから、協同組合には事業利用分量配当、企業組合には従事分量配当と規定しておるのも、労働の対価という趣旨が通っておる。ですから、政府部内でも、これは絶えず特別法人としての税率扱いが妥当ではないかという要求があるというふうに今おっしゃいましたが、大蔵省内部においてもぜひひとつ御検討いただいて、今日の中小企業の相互扶助として生きる一つの大事な方策として、そして今日のように中小企業その他が多く倒産あるいは危機に直面しておる中で、相互扶助で守らせながら、そして中小企業の税制上救済の手をむしろ伸べてやるべきだと思うのですが、どうですか。
企業組合、協業組合といたしましては、そこは事業そのものをやっておられる、没入してやっておられるとすれば、それは一般の組合員の事業に携わって働いておられる場合の給与というのとは本質的に差異があるのじゃないか。企業活動そのものを共同してやって、その結果である利潤の分配に当たるわけでございまして、これは農事生産法人とかそういった場合と同じように税制上は解釈させていただいておるわけでございます。
あの当時の商工大臣自身が大蔵省に対して、この企業組合の受ける所得は、協同組合法によりますと二十三条の二で「企業組合の組合員の所得に対する課税」という特例の一カ条を設けまして、そして組合から受ける所得は給与所得その他とする、こういうことを規定したのは、この協同組合法の中にわざわざこれを挿入した理由は何ですか。普通はそれはないのですがね。
そうした法制定時から現在まで、毎年の税制改正におきましても、正直申し上げましてそういう御要望があり、政府部内でも関係省庁との間で毎年議論をいたしておって、しかし結論としては現在の扱いをお願いをいたしておるということで、関係者からは随時そうした御要望なり御要請があることは現在も確かでございます。
この法案につきまして、衆参両院を通じまして大変熱心な質疑が続けられました。その質疑を通じまして委員の各位からいろいろな御疑念あるいは危惧の念が表明をされたことは私もよく承知しておりまして、こうした国家権力を伴ういろいろな改正の問題につきまして危惧や懸念が寄せられること自体、私は大変結構なことでございまして、こうした危惧や懸念が寄せられることによって権力の乱用が防止せられるものでございまして、そうした意味で、私どもはこれまでの御質疑に対しまして十分耳を傾けて今後反省をしていきたいと思っております。
 警察の仕事は、志苫さん御承知のように警察法の第二条に示されておりまして、この範囲内であくまで仕事をやっていかなければなりません。今回のこの法律改正につきましてもこの警察の責務の範囲内で行われている、このように私は確信をしているのでございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、いやしくも権力を伴ういろいろな仕事を幅広く持っているのでございまして、そうした意味で警察の仕事はあくまで自戒自粛を忘れてはいけない。そしてまた、警察法に示された第二条第一項、第二項をあくまで厳守していくという気持ちを維持していかなければなりません。国家公安委員会といたしましてもこうしたことを十分念頭に置いて、これからも警察を管理してまいる決意でございます。