先生またいま御指摘ございましたように、検査院の方からもそういう点での指摘を受けておるわけでございまして、率直に申しまして、いままでのそういう設置につきましての基準について比較的、たとえば人口一万以上というようなことだとか、あるいはまた農村工業導入につきましてのそういう計画についてのシビアな審査をするとかいうような、そういった面での方針がはっきり具体的に示されてないとか、そういう意味で労働省のこういう設置についての基準が比較的ラフなものであったというような点については私どもも遺憾であったと思っておるわけでございます。こういった点について今後しっかり具体的なそういう設置基準というものを設けて、こういう御指摘を受けないような形での設置を進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
いまいろいろとお話がございましたけれども、確かに調査によりますとそういう勤労者体育施設の建設につきましても、そういう市町村が類似の施設を建てた後に建設した場合もかなりあるようでございますし、これでは当然利用率も下がってくるわけですし、あるいは農村教養文化体育施設につきましても、導入企業の従業員の利用が皆無だという状態もこれはあるわけですね。これは目的外使用じゃないかと言われてもしょうがないと思うんです。あるいは皆さん方、設置の条件の中に、そういう施設をつくった場合には市町村の方で道路を建設するという約束になっていながらできていないところもあるわけですね。そういった点につきましても、今後しっかりと見直していただきたいと思いますし、私どももこういう施設は十分働く皆さん方の福祉のために必要でもあろうと思いますし、決して建ててはいけないというわけではございません。今後も、こういったものが建設をされてくる一つの方向性にあるわけですから。しかし、こういうものが立法された、法律をつくられてそれに基づいていろいろとそれが建設され、そしてそれが運営されていくわけですけれども、立法をされるときにはいろいろと御説明をされたと思います。また、委員会等でも審査をされて、そういう趣旨について、目的について、あるいは意義については賛同されてこういうものが建設されてきた。しかし、そういう法律としてスタートしてしまった後はどうでもいいというような状態であってはならないと思うんです。当然、先ほど局長さんおっしゃったように、働く皆さん方の、勤労者の皆さん方の福祉の増進ということを考え、そして、これは雇用保険の保険料の一部からできているわけでございますし、そういった点で設立の目的に立ったそういう建設を進めていかれる、あるいは意義が失われないようなことをやっていただくということが大事じゃないかと思うんです。
 やはり先ほどお話があったように、いろいろと市町村からそれが出され、都道府県に上がってきて、そして労働省の方で採択されるわけですけれども、やはり採択基準にいろんな問題があったんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
特に検査院の方から御指摘をいただきました検査されましたところにつきましては、特にこういう利用の割合が非常に低いものが出ておりまして、年間の利用が、私先ほどお答えいたしましたのは全国平均ということで申し上げたんでございますが、年間利用が三千人以下であるとか、あるいは、平均で言いますと三五％から三九％という数字を申し上げましたけれども、三〇％を割っておるとか、あるいはまた、被保険者の施設でございますけれども、実際にはその地域の小中学生が半数以上利用しておるとか、こういうようなものがいろいろございまして、御指摘を受けておるわけでございます。これらの点につきましては、私どももこういう指摘を受けまして、そういったところについての今後設置を新しくする場合には十分な審査が必要でございますし、あるいはまた、現在設置されておるものにつきましては、被保険者のための利用施設であるという原則に立ちまして、そういう方々のより利用を促進するような方途をやはり講じていかなきゃならぬ、こんなふうにいまいろいろ検討をしておる段階でございます。
御指摘のとおり、都市のサラリーマンの方々に農産物供給問題まで御心配いただくということは私ども農政を担当している者としては非常に残念に思うわけでございます。農政の基本といいますのは食糧の安定供給、安全保障の確保というものがやはり最重要課題であるというふうに私ども考えておりますので、農政の展開におきましても、それを基幹としてやっております。
 そこで、現在の食糧自給の問題でございますが、確かに御指摘のとおり食物自給率、これは総合的には三三と言われておりますが、これは実は価格価値換算でございまして、これは米であるとか、麦であるとか、魚であるとか、そういうものをそれぞれの自給率を全般として見る場合、単なる便法としてそういうものをとっているわけでございます。
 個別に見ました場合には、米はここ三、四年余り不作が続きました関係で現在は在庫も逼迫をしておりますけれども、潜在的に見ました場合には現在でも約千三百七十万トン程度の生産力を持っております。これに対しまして、食糧は消費が大体千六十万トンあるいは七十万トン程度のものでございまして、三百万トン程度の潜在生産力を持っている。あるいは畜産物等につきましてはほとんど七割から八割、鶏、鶏卵等に至りましては一〇〇％自給というように、物によりまして非常に違っております。むしろ不足が心配されておりますのは小麦であり、あるいは大豆であり、あるいは飼料でございます。そういうものは主として土地利用型作物でございまして、反面、私ども今申し上げました米あるいは牛乳につきましても、これは消費が減退しているわけではありませんけれども、むしろ消費の伸びが生産の伸びより少ないという意味で供給過剰である。かんきつにつきましては、逆に消費が減退をしておる反面、生産力が依然として大きい、むしろ過剰の問題が現在起こっております。こういう過剰のものを大豆あるいは小麦、飼料というようなものにできるだけ振り向けていくということを私どもは基本にしているわけでございます。
 それからもう一点、飼料の問題でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、戦後の国民食生活、これは畜産物は切っても切り離せません。今後もまだふえてまいりますが、残念ながら鶏、豚、最近では大家畜の牛でもそうでございますが、トウモロコシ等あるいはメース等に依存をしている。これはなかなか日本で生産がコスト的に合わない、また収量も低いということもございまして、畜産物の種類がふえる限りはやはり今後も飼料の自給率の低下ということは避けられないわけでございます。そこで、私どもできるだけ飼料問題というのは今後の総合的自給率、先ほど申し上げました価値換算で見た場合の自給率、これを表面的によくするためにはやはり飼料問題は一番かぎを握っているというふうに考えているわけでございます。