抜本的にということであれば、都道府県単位の比例代表制のようなものはいかがかということになります。ただ、今すぐそれをやれというのは相当無理があるということもわかりますので、並立制の枠内であるならば、小選挙区部分と比例代表の部分を少なくとも同じにするか、あるいは小選挙区議席よりも比例代表議席を多くする、その方が民意をより忠実に反映し得るというふうに思っています。
先ほども言いましたが、選挙制度というのは国民主権を具体化する制度である、それが基本だと思いますから、民意はできる限り正確に反映されるべきである、その点で小選挙区制の部分は非常に大きな問題を残したと思います。それを埋め合わせしたのが比例代表の議席部分であったのではないか。
 ただ、比例代表部分につきましては、先ほども述べましたが、同一順位で名簿を提出して惜敗率で決めるという制度が導入されたために、比例選挙の部分に小選挙区制的な要素が持ち込まれてしまった問題がやはり残ると思います。小選挙区選挙の弊害を是正する、穴埋めするための比例代表ということであれば、もう少し比例代表のあり方を工夫してみる余地があると思っています。
それでは、さっきの質問に引き継ぐような形で右崎先生にお伺いします。
 憲法の観点からのお立場、よくわかります。私も選挙制度の基本は民意の正確な反映だと考えているのですが、日本の現実の政治風土、政党状況やら有権者の意識の状況やらいろいろな利害関係やらマスコミの状況等々もひっくるめて、今回導入された小選挙区比例代表並立制、比例が二百で小選挙区三百、これが選挙制度の原理論という立場から見てどういう現実的な効果をもたらしているかという点で、先生どんなふうに見られているでしょうか。純粋原理論ではなくて、現時制度から、今度の選挙制度が果たしている役割を。
以上で各党代表しての質疑は終わります。
 これより、参考人に対し、各委員が自由に質疑を行います。
 質疑の際は、議事整理のため、委員長の指名により発言されますよう、また、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人のお名前をお告げいただきたいと存じます。
 なお、一人一回の御発言は三分以内にまとめていただくようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中先生に一点だけ伺います。
 先ほど来お聞きしていて、中選挙区でも政権交代が起こり得るのではないか、あるいはあったではないか、こういうお話なのですが、私どもも議論をしてきて、日本の中選挙区制度で三十八年間自民党が続いた、最後に政権交代がありましたけれども、あれは自民党さんが分裂をしたという結果であり、あるいは腐敗事件がずっと起こったりして、政治に対する、特に政治改革に対する批判がずっとあった選挙の結果、たまたま起こったということだろうと思います。
 私も野党におりましたが、先ほど曽根先生からもちょっと御指摘ございましたが、野党が過半数の候補者を立てる力量がずっとなかったというようなことがあったわけであります。しかも、日本の社会の中で、中選挙区というのはどちらかというと利益誘導、利益団体代表みたいな側面も相当強く、そういうところを主体に選挙運動をあるいはやることが当選するために非常に重要だった、そういう社会構造の問題も抱えていたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 私は、衆議院選挙は基本的には民意も反映しなければいけないけれども、政権を競う選挙だというふうに考えた場合に、戦後、日本の選挙の歴史を見た場合、中選挙区というのはそうなっていなかったのではないか、それを復活させてもそうはならないのではないかという考え方の持ち主でございますが、先ほど先生主張されましたが、どうしてもそこのところはちょっと胸に落ちない点がありますので、もう一度御所見をお聞かせください。
私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に対して、反対の討論を行います。
 本法案は、国民の安全を守る保安規制と単なる事務手続的な規制とを同列に置いて緩和しようとするものであります。
 我が党は、規制緩和全般について一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する、また必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。
 その立場から本法案を検討すると、次の三つの法律にかかわる改正案は、それぞれ賛成できません。
 第一に、省エネ法の改正ですが、これは今日、地球的規模の環境問題として重視されている省エネルギー対策の推進を図るために、現場の第一線に配置すべきエネルギー管理者の届け出方法を緩和するものであります。
 しかし、エネルギー管理指定工場における現状は、質疑で明らかにしたように、省エネの基本である判断基準を守らない工場が三割にも及び、またエネルギー管理者を選任していないものが百四十工場もあるという実態です。こうした実態を踏まえれば、今回の改正任国の監督を弱め、省エネに取り組むべき大企業の社会的責任をあいまいにするものであります。
 第二に、熱供給事業法の改正ですが、これは、大都市圏など人口桐密な地域に敷設される導管の地中埋設時の検査をなくし、工事の工程ごとの検査をやめるものですが、企業の自主保安をチェックする公的検査を弱めることになり、保安の水準を低下させるおそれがあるものであります。
 第三に、電気事業法の改正によって、業務開始期限が八年から十年に延長されますが、政府はその根拠について、発電施設の建設期間の長期化などの立地環境の変化を挙げています。しかし、立地環境の変化は、主に地域住民との合意が得られないなど、本来的には期限問題とは無関係であります。現行法には既に延長手続も定めてあるのであり、法改正すべき何らの合理的理由は見当たりません。
 以上、本法案に対する反対討論を終わります。