きちんとした統計は持っておりませんけれども、あの形のポスター掲示場以外に張れない制度に移行した場合、現在のポスター掲示場の枚数よりは相当減少はあるということは、この前あの法案の審議の中でもおっしゃられたことだと思っております。
問題は、義務制ポスター掲示場、要するに公営掲示板のみに限定される候補者ポスターのこれは事実上の枚数制限になるんですね。京都市とそれから名古屋市で調べてみますと、京都市の場合には一番多い場合でも、これは左京区で、投票所の数が四十一で掲示場の数が三百十四。少ないところは東山区で百ですね、掲示場が。ということは、いままで千二百枚張れたポスターが最高でも三百十四、最低の場合には百と。平均で大体百八十枚弱です。それから名古屋市の場合ですと、最高でも中川区の二百十七枚、熱田区の八十枚。百枚を割ってしまうわけですが、大体そのような状況になると思いますが、実情はどうでしょうか。
私は選挙期日等の臨時特例に関する法律案の第七条「政令への委任」の問題にしぼりまして質問をいたします。
 まず、先ほど宮之原委員が質問、指摘した選挙公営の指定都市における問題であります。答弁によりますと、前回は三者択一だったのが、今回は択一または択二になるということでありますけれども。まず確認したいのは、その選択はあくまでも当該自治体が自主的に決定することだと、こう思いますが、どうでしょうか。
私はまだ選挙部長の御答弁には納得できないわけです。まあ衆議院段階でも論議されましたけれども、国会議員の数え方の問題で政令で決めるなんていうのは大変おかしい問題でございますし、なおいろいろ疑問がありますけれども、まあ今回はこの程度にとどめておきます。
ただいまの人数の数え方を挙げてのお話でございますけれども、まあ実際、たとえば参議院議員の任期満了後に選挙があった場合とか、それから衆議院の解散とかいうことを考えてみると、これは政党そのものの実態に何らの変動もない事件でございます。その中でまあ特に人数の数え方については政令で定めるというように授権をいただいており、かつまた国会審議の中でもそういったことについては政令で決めるんだというお話もございましたので、これについては決めざるを得ない、決めなければかえってその実態とそぐわなくなるのではないかというように思っておりますが、まあいずれにせよそういった問題につきましても御議論をいただきたいというように思っております。
しかし、選挙部長の先ほどの答弁では、政党の要件の中に国会議員五人以上という場合、その数え方の問題があると、衆議院が解散になったような場合は衆議院議員を計算に入れるのか入れないのか、こういった点もまだこれから成案を得るんだってなことをおっしゃっていますけども、われわれからすれば、法案自体を見た問題では、衆議院が解散になったんなら衆議院譲員はいないんですから数え方の対象になるはずはないと、法案の上からそう思えるわけじゃありませんか。そういった点は何か考えるんだってなことを言って、いま私が述べたような点は法案上からは考えられないこと。これは一方的じゃありませんか。
成案を得ておりませんと申し上げたのですから、余り何かこう当てずっぽうみたいなことを申し上げるのはかえって申しわけないかもしれませんが、まあ私どもとしましては、あそこの条文の上からすればやっぱり直近の参議院議員——かくかくの選挙と書いてありますから、六年前というわけにはいかないんではないか、やはり政党を中心に考えるよりほかに仕方があるまい。それから得票率の場合も、その政党の得票と書いてありますので、まあその途中で構成員が変わったからその個人の得票を足すとかいうわけにはちょっとまいらぬのではないか。とりわけこれが比例代表選挙を何回か経た後のことを考えますと、なかなかそうもいかぬのではないかというように思っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、なお成案を得ているという意味で申し上げているわけではございません。
先生のお考えのとおりに具体化していけば、確かに問題は大分少なくなると思います。それから名簿をつくる場合にも、いい意味の競争も出てくるかもしれません。しかし根本的に、党議の拘束をしなければ無所属と似たような活動ができるではないかとおっしゃるのですが、党議の拘束を外れた場合に、衆議院あるいは党から見た場合に勝手気ままにやり過ぎるのではないかということも出てくると思います。それも許していただくというならば、そこまで政党が大らかになるかどうか疑問なんで、僕がいま各政党を見ておりますと、名簿に載せるまでは、つまり立候補をさせるまではいろいろいいこと言いますけれども、後になったらやはりそれは認めがたいということも現実問題として多いと思うのです。そうなりますと、結果的にはロボットになる可能性の方が多い。あるいはロボットじゃないのだ、おれは個人の意思でとはいえ、やり過ぎますと、やはり少し、周囲の目といいますか、おまえ名簿で来ているんだから、そんな勝手気ままにやられちゃ困るよということだってあるかもしれません、党によって。そんなことで、現実的に先生のお考えのとおりにいきそうもないから、党議の拘束を外すというのは言うはやすくしてむずかしい。
 私どもの新自由クラブは、まさに党議の拘束はしておりませんが、しかしそれも、小さい勢力だからできることで、参議院が十人、二十人というふうになりましたら、これはやはり勝手にばらばらやれというんだったら党じゃないですからね。しかも衆議院側と参議院側が全然違うんだなんというのは、党の面目もつぶれたりして、やはり問題がいろいろ出てくるんじゃないでしょうか。ですから、党議の拘束を外すというのは簡単に実現するような気はしないのです。
 でも、いま先生のおっしゃるような方向がこの改正案でぐっと出てきたらば、それは大分いままでとは雰囲気は変わってくるだろう。結果的にしかしそれはむずかしいんだろう。やはり無所属という立場で選挙を戦い抜いてきて、無所属の活動をするという人間を何人か置くことが参議院らしいんだ、こういうふうに考えます。