現在来ている線をバス転換させなければならない、そうして第三セクターなりあるいはだれかに持ってくれと、こう言われてもなかなか至難のときです。ましてや新線をまた金をかけてだれかやってくれないかと言っても、やってくれる人はいまの状態では一件ぐらいしかない、こう言っておりますから、こういう部面に金をかけるのはもう当然よさなければならないだろう、それはもうやらぬ、こうお答えになっておりますから、私はそれでいいと思いますが、これらの工事をした線、それから今度国鉄の線でなくなってバス転換された場合に残る線、こういう線路なりこういう土地なり、そういうものはどう転換しようと思っておりますか。
これも全くどれくらいのものが第三セクターで出てくるかにかかわってくるものでございますから、私どもの万としてはことしの予算で百五十億を成立させ、来年度は百七十億の予算を要求しているわけでございますけれども、これも一応の見込みでございますので、ことしの分についても全部消化し切れない、来年に繰り越すのだろうと思いますし、来年度の分についても、この法律の成立後、皆様がどういうふうに考えてくるかというような事態だろうと思いますので、したがって来年度についても不確定でございますので、まして将来七千億についてどれくらい需要があるかということについては、私どもとしてはまだ推定し得ない段階でございます。
そうしますと、七千億の金のうち、投資されても生かされるようなものはいまのところ一件程度だ、したがって、投資をして建設するようなことは、その見込みが立たない限りやらないとすれば、七千億のうち使う金はどのくらいになりますか。
現在、私どもの今年度の予算におきましては、特定地方交通線に該当しないと思われるもの以外のものについては、全部工事をストップしております。予算を配分しておりません。法律が通った後と現在とでは状態が違うわけでございますけれども、通った場合に矛盾の生じないような形で運営したいと思いまして、現在第三セクターでやるということが確実なものについては資金を配分していきたい、かように考えておるわけでございます。いろいろの御計画はございますけれども、現実に私どもの方へ出てきておりますのは一件でございます。あとのものについては、いろいろお話ございますけれども、第三セクターの設立にまでいくかどうかということについては目下不明な状態でございます。
七千億も投じて、その結果、特定地方交通線、ほとんどそうだろうと思うのですが、そういう特定地方交通線としてでも扱ったりあるいは利用したりするという見込みは何％ぐらいありますか。全体で何キロぐらいありますか。
ＡＢ線の建設につきましては、いま先生のおっしゃったように、現在提案している法律、これは特定地方交通線は廃止する、あるいは転換するということでございますので、その特定地方交通線の基準に該当するであろうものについては国鉄でやらないということを原則にいたしまして、この法律におきましては第三セクター等で、つまり第三セクターも民間でございますから、民間でこれを引き受けるという場合にはこの建設を継続するという考え方で、現在ございます特定地方交通線の問題と整合性をとって考えていきたい、かように考えております。
目下建設しておるところの新線、ＡＢ線あるいはＣＤ線それぞれの中に、特定地方交通線並みのクラスがどのくらいありますか。どのくらいあると想定されますか。
現在私どもの考えている政策を実行する上に、これがなければ直ちにどうかということはございませんけれども、何しろやはり長い歴史のある法律でございますので、広くいろいろと御意見を承って考えなければいけない問題だろうと思っております。
お説のとおり、敷設法にはいろいろ長い歴史がございまして、予定路線の作成に当たってはいろいろの事実があったかと思うわけでございますが、現在この敷設法に新しく入れられるということについては非常にまれなケースになっておろうかと思います。
 そこで、現在定められておる路線についてどう実行するかということでございますので、これは私どもとしても再建に支障のないような運営を考えざるを得ないということでございます。
この鉄道敷設法の第一条を見ますと、「本邦ニ必要ナル鉄道ヲ完成スル為日本国有鉄道ノ敷設スヘキ予定鉄道線路ハ」というようになっておりまして、予定線でございまして、これをすぐ工事するというわけではございません。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
この工事をするためには、運輸大臣の承認を得て基本計画をつくって実施するわけでございますので、この予定線というのは国会の御意思でこういうふうに決まっているわけでございますが、その実施方については現在の政策に基づいて実施することになりますので、敷設法自体をいま変えるというようなことは必要ないのではないかというふうに考えております。
いま先生お話しのとおり、われわれとしても不正受給などというものはずっと指摘しておりまして、早くこういう検査をやめてもっとやることがいっぱいありますのでそちらに向けたいところでございますけれども、毎年こういうものが出てきますのでやむを得ず続けている、それも何かうまい方法があって、いま労働大臣がおっしゃいましたように、できるということならばわれわれもそういうものを出したいわけでございますけれども、何せ先ほど労働省の方も申し上げましたように、不正受給は相手の悪意によるものが大部分であるということから、もとから断つというのはむずかしい。やはり労働省側が知恵を働かしていただいて、電話でも何でも事業主に問い合わせるとかいうことでもって一応チェックするということ以外に方法がないんじゃないか。現実にそれをよくやられている県では指摘が相当減っておりましてよくなっている、ほとんどないという県もございます。
 それからまた、雇用調整給付金につきましてはこれはちょっと違いまして、やはり制度が始まってまだ私たちも検査して四年間でございますけれども、当初は事業主側と労働者側と両方が不なれであったということから間違いが多かったわけでございますが、私どもの検査した感じでは大体趣旨が徹底してまいりまして、悪意のものを除いては非常によくなってきている。そのうちよくなるであろうという期待を私たちは持っております。
 以上でございます。