先生のお話の中で第一期の計画に着手をして後はという御指摘がございましたが、もちろんこの放送大学が国民全体に期待をされているものと私どもも考えておりまして、それはもちろん全体構想というものを実現しなければこの第一期の計画だけを実現すればそれで事足りるというものではないということは私どもも十分踏まえております。それで、それの実現の段取りについては先ほど最初にるる御説明をしましたが、第一期計画を実現を見ました上で実施の具体の問題も解決をしながら段階的に慎重に広げさしていただきたい、大よそのめどとしては将来昭和七十一、二年のころがピークであるからということで申し上げておるわけでございます。
 そこで第一期の計画のことでございますが、第一期の計画についても、私どもとしても施設の整備にどれだけを要するという具体の検討はもちろんいたしたものを持っておるわけでございますが、現実の予算の計上額がどうなるかということにつきましては、これは今後の財政当局との折衝その他が入ってくるわけでございまして、私ども要求する立場としましては、五十七年度以降、具体に五十九年の学生受け入れまでにやるべきことにつきましては、私どもとしても十分準備なり対応はいたしておるところでございます。
大臣、私が申し上げておりますのは、大臣は筋論だと、私は筋論じゃないんですよ。現実論を申し上げておるのですよ。これをお決めになったときはこれだけの予算と全体計画がぴちっと決められておる。だからそれを含めてお決めになっておるはずではないですかと、こういうふうにお尋ねしておるのですから、審議に紆余曲折があったというようなお話もございましたが、それは練りに練ったという経過があればなお、その辺はきちっとしておかなければいかぬはずのものだと私は思いますよ。
 そこで、局長、それは財政当局と協議をしてと、こういうこともありますが、肝心の主務大臣は文部大臣あるいは郵政大臣。そこに第一期計画に大変力を入れてここまではというようなお気持ちはわかる、あとはもうどうでもいいというようなお気持ちがあるかどうか知りませんが——いいですか、局長、いまの財政再建についてはあるいは行革については総理も政治生命をかけるとまで言われておるわけです。それに大臣もおぞけをふるっておられるのかどうか知りませんが、そういう全体の腰構えの中で肝心の主務省が第一期計画の五十九年に至るまでの間きちんとした逐年計画がない、これは私は怠慢もはなはだしいんじゃないか、これは喜んで切って落としますよ。この計画は国会審議で当然私は提出されてしかるべきだと思いますが、いかがですか。怠慢ですよ。
補足をさせていただきますと、五十六年度予算、これ実はすでに五十四年度から創設の予算が認められまして、そのときから法案提出と予算の決定ということは政府としては決定を見ましたわけでございますが、そのときから具体の発足ということは進まなかったわけで、その都度五十四年度予算、五十五年度予算いずれも放送大学学園の創設経費としては三億余りの金額が計上されましたが、五十四年度予算、五十五年度予算いずれもそれは執行できないということで、不用額で落としたわけでございます。したがって、ただいまのところは五十六年度予算で計上されておりますのが放送大学学園の創設経費としては、お手元の「放送大学について」というパンフレットの三ページのところでございますけれども、学園の創設としては出資金でございますとか、学園に対する補助金、それから施設整備費、これは先般御質問もございまして、これは実施設計料であるということを御説明申し上げたわけでございますが、そういう経費として五十六年度予算は三億五千二百万が計上されている、ほかに放送教育開発センターの特別会計の方の予算は別途ございますのは先ほど先生から御指摘のあったとおりでございます。そこで問題は、法案が成立を見ますと、それに伴って具体にそれでは本部の建物の実施設計が行われて、建物としては建設の期間というようなこともございますわけですから、通常のルールに従って施設の整備というもの、たとえば二カ年度に分けてやる。そうしますと予算の組み方としては二カ年の分け方というものはこれはまたそれぞれの全体の財政の枠の中でどういう予算計上をしていくかという具体のことはあるわけでございます。大変そういう点で私どもとしてはこの放送大学を創設すること、そして当面第一期の計画でこういうお示しいたしておりますようなほぼ金額を要するということはもちろん計画を立てておるわけでございまして、それの個々の年次の割り振りについてはこれは別途やはり財政当局その他と予算折衝を今後経た上で計上がされていくというぐあいに考えておるわけでございます。
核融合の問題につきましては、実は、私も昭和五十二年でしたか、科学技術庁の科学技術政務次官をやりましたときに、まさに二十一世紀に向かって核融合が実現化するか実用化するか、それともがんの問題が制圧できるか、いずれが先かというようなことをちょっと学びまして、まさにそうじゃないかということを考えて、今回長官という立場になって、いろいろ今御指摘というか、むしろこの核融合の積極的な委員の御質問というかお話を聞きながら、確かにこの核融合につきましては我が国としても非常にトップレベルに近い力を持って今やっておりますし、また資源のない日本の国としては、私はその当時からぜひこれは将来実現しなければならぬ問題じゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして、たまたまこの問題に当たりましてお話を承っておりまして、これはどうしても積極的にやっていかなければならないということでございまして、委員の申されるように、この核融合の問題については、この研究開発は極限の技術とか先端技術等の広範な技術を先導するプロジェクトとしても重要であるために、この実用化に向かって予算措置も含めてできるだけ積極的にやるべきじゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして、実は先ほどもちょっと申し上げましたが、先般四日にワシントンで、日米協議の問題で科学技術の協議がございまして、まさに今申されたように、日本は科学のただ乗りじゃないかという点で、いわゆる研究開発というものが非常に日本はおくれておるじゃないか。おくれておるというよりもむしろやらないで、技術の面だけでもって経済に結びつけて経済大国になっておる、いわゆるただ乗り的なものじゃなかろうかというようなことも私もかねて聞いてはおりましたけれども、先般行ってまいりまして、いろいろとお話しして、決して必ずしも現在もなおかつ日本はそうだという理解よりも、むしろ日本も確かに技術においても、あるいはまた科学の面から見ても相当高度の力を持ってきているんだという認識をアメリカ自身が持っているんじゃなかろうかというような感触も得ました。
 したがって、そういう面からすれば、私どももアメリカとのこういった問題についての提携、協力とも積極的に進めると同時に、やはり経済大国としての立場からも経済協力の面も積極的にやるべきじゃなかろうか、そういう点で、核融合の問題については委員の申されるように積極的に私どもも進んでまいりたい、こう考えておりますので、よろしくまた御指導もお願いしたいと思います。