米側に対しましては、報道がございましたので、航海日誌に関連しまして、この事故後の航跡あるいは日本に寄港したか否かの点について照会いたしておりました。これに対しまして、昨年の十二月末でございますが、米側から次のとおり回答がございました。
 米国政府は、日本国民の特別の関心を理解し、タイコンデロガの事故をめぐる情報を提供してきた。すなわち、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり、我々の国家安全保障上の利益に悪影響を与えるものと考える。私どもといたしましてはこのような回答を得たわけでございます。
 公文書館等で航海日誌を入手する考えはございません。
次の問題ですけれども、空母タイコンデロガの問題もこれに関連してくるんですけれども、反核の市民団体がこの問題についてアメリカの公文書館で事実を確認しているわけですね。ところが、外務省は今までの論議と同じように、これは事前協議の関係からいっても、これ以上アメリカ側に対して事実の公開を迫ることができないということを今までの国会の中でも答弁しているわけですけれども、これは米海軍の公文書館に航海日誌がちゃんとあるわけです。そして、これも情報公開でもって既にだれでも見られるわけです。そういうものをなぜ政府として見に行かないのか、タイコンデロガの問題について。日本大使館があるわけですから、大使館の職員がアメリカ海軍の公文書館に行って、当時の記録を見せてもらいたいと言ったら幾らでも公開するわけです。それまでやろうとしない理由は何なのでしょうか。
 それから、さっきも言ったミッドウェーの問題についても、これは反核団体がアメリカの国防総省の資料で明らかになったと言っている。だから、アメリカの国防総省が何らかの形で資料の公開をしているわけです。それでなかったら、日本側の人たち、あるいはアメリカのこういった反核団体の人たちに対して公開するはずがない。アメリカというのは情報公開がしっかりしているだけに、そういう機密文書であっても一定の年数がたったら情報公開やっているんです。そういうものを情報公開しているのに、あえて日本の外務省がそれを調べようとしない、その理由は何ですか、タイコンデロガの問題について。
私の知り得るほとんどの事実というのは今申し上げたことでございますし、このことはゆうべ防衛庁に戻りまして同じようなことを上司にも報告しているということで、これ以上のことは米側の発表を待たなければわからないというのが事実ではないかと思います。
いずれにしても乗艦していたわけですから、その間における事故のあなた自身として把握できた内容等については、それは当然文書として上司に対して報告をされていらっしゃると思うし、そういうものについては国民の前にも明らかにしていただきたいということでございますので、いいですね。
私どもはそのストライクフォース、機動部隊の司令官の招待で行ったわけで、艦長とは直接会う機会を得ませんでした。恐らく事故処理で忙殺されていたのではないかと思います。
 それから、先ほど共同訓練のためというお話でございましたが、私は訓練担当の課長じゃないせいもありますが、共同訓練をやっていたということは実は存じておりませんで、私どもが招待されたのは共同訓練のために招待されたわけではなくて、アメリカの空母の実態というものを見せていただくということで招待をされたものと思っております。招待されましたのは、私ども防衛課の人間四人だけではなくて、日本の民間の方、アメリカの民間の方、それぞれ一緒にグループになっておりまして、十数名でございますので、それでも目的がそういうものではないということをおわかりいただけるかと思います。
日本側から共同訓練のために乗艦していた、その間に起きた事故でございますから、日本側としても、何でミッドウェーの中でそういった事故が起きたのか、その原因、それからそれに対する対応、核を積んでいたのかどうなのか、そういうことについて艦長と直接お話をしましたんですか。
今の大臣の御答弁で私は尽きると思いますけれども、今せっかくの委員の御質問でございますので。
 最近の製造業の投資活動を見ておりますと、御案内のように国内投資はこの三年連続マイナスでございます。例えば、九二年度一九・一％、九三年度二一％、九四年度一〇％のマイナスでございます。それに反しまして海外投資、これは特にアジア中心でございますが、海外投資は極めて高いレベルで推移をいたしておりまして、例えば九三年度は一〇・七％、九四年度二三・八％といったような状況でございます。
 そしてもう一つ、これはよく見過ごされておるわけですが、注意をしないといけませんのはいわゆる対内投資ですね、国内に入ってくる投資。これはアメリカ、ドイツ等を見ましても、海外投資は非常に伸びているわけですが、一方、対内投資も非常にふえておる。したがって、いわゆる国内の空洞化といいますか、それを随分補うような役割をしているわけですが、日本の場合はこの対内投資が極めて少ないというところにまた一つ問題があるんだろうと思います。
 お尋ねの点でございますが、ごく最近の動きはちょっと掌握しておりませんけれども、部品等におきまして海外に投資をしそれをまた国内に逆輸入するといったような関係ができておりますが、これは基本的には、日本の経済が国際的に調和をしましてその中で水平分業をどんどんやっていくということで、私は好ましいことであろうというふうに思っております。
 ただ、今大臣が申し上げましたように、日本の国内におきまして普通ならやっていけるものが外に行かざるを得ないというようなことになるのが問題でありまして、結局、そこはこの為替も含めまして国内における製造業の投資活動環境というものをいかに整えていくかということが問題であろうと思います。
 それは単に為替の問題だけではなくて、為替につきましても、今円安に振れておりますけれども、私どもの調査によりますと、大企業におきましても恐らく百円を上回りませんとなかなかこれは難しいと言っておりますし、中小企業におきましては百十円とかそういうことを言っておりますし、為替の問題ももちろんありますけれども、それに加えまして、例えば労働コストの問題でございますとか、あるいは輸送その他のいろいろな高コスト構造の是正でございますとかそういったような問題、あるいは法人税を含めました企業を取り巻く、企業活動を取り巻くいろいろな制度をやはりよく変えていく、改善をしていくということによって国内で活動できるような産業は、製造業はそれなりに定着をしていく、そういう対策を講じていくことが大事であるというふうに思っております。