昨日決定を見ました総合経済対策におきましても、経済社会活動の中心でございます都市の開発に民間活力を最大限に活用するために、線引きの見放しとか開発許可制度の運用の改善とか用途地域、容積率の見直しに関する規制緩和を推進することといたしてございます。
 特に、先生がおっしゃいましたように、地価の高騰の著しい大都市におきましては、宅地の供給ないしは事務所供給の増加ということで地価の安定に貢献するという面、それから、最近特に東京では国際的な金融の面等からの高度の事務所需要が非常に高まっております。そういう意味から、優良な再開発プロジェクトを推進することが必要だと考えておりまして、このためにスポット的な用途地域の見直し、一定の、例えば住居専用地域的なものから住居地域、本文では、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域への見直しというのも書いてございます。それから、特定街区なり総合設計を活用しました場合の容積率の弾力的な割り増し、現行の次官通達等で定めております割り増しのルールをルールとして見直したいというようなことを考えでございます。それから、こういうような都心に関しますことのほかにも、開発許可の基準を見直して宅地供給の増加を図るというようなことを考えております。
 ただ、申し上げるまでもございませんが、こういう場合に、良好な環境の市街地を計画的に整備するという都市計画なり都市整備の基本的な目標を忘れてはならないと思っておりますし、今回の法案の中で私どもが特定都市開発地区制度等を含めて立法作業をお願いしましたゆえんのものも、一部当然その中に入っているものとお考え願えれば幸いでございます。
本法案と密接な関係があると思います土地利用についてお伺いをいたします。
 いろいろの規制を思い切って緩和することが、地価の高騰を抑制する意味においても、さらに民間活力を活用する上でも極めて重要だと思います。具体的な規制緩和措置の進め方について、建設省、国土庁に考え方をお聞きいたします。
公共事業の実施につきましては、いろいろ考えなければいけない要素があろうかと思います。事業の優先度ですとか、それぞれの地域の社会資本の整備状況等を勘案することを基本としながら、さらに経済事情等、各地の実情を念頭に置いて適切に行っていくべきものと承知いたしております。今後ともこうした方針にのっとって対処していくことが必要であると考えておりますし、現に、先ほど御説明いたしました総合経済対策の中にもそういう考え方が盛り込まれておるところでございます。
 それから、下期についてのお話でございますけれども、私どもも、現時点におきましては、この総合経済対策の効果が十分発揮されまして、我が国経済が引き続き内需を中心とした着実な拡大を続けることを期待しておりまして、下期の段階でまた適切に対応するということではないかと思います。
公共事業の前倒し発注に当たっていかなる点を配慮すべきか、また、その後どうするかというお尋ねでございますが、ただいま建設省からもお話がございましたように、確かに地域の経済の状況というのはいろいろ差がございますし、私どもとしても、そういう意味では、それぞれの各地域の経済の状況あるいはまた社会資本の整備の状況、あるいはおっしゃったように波及が高いかどうかといったような事業の優先度、こういったような諸情勢を勘案して配分されるというふうに期待をいたしておるわけでございます。私どもも、この公共事業の前倒し発注というのは、現在の円高の影響を吸収する上で一つの重要な方向であるというふうに考えております。
 しからば、この秋になって足りなくなったときどうだろうか、こういうお話でございます。それは私どもが今ここでとやかく申すべきことではございませんけれども、私どもとしてはできるだけその当時の時点で適切な判断をしていく、こういうことで現在のところはお許しいただきたいと思います。
まず建設省関係の昭和六十一年度予算全体は、先生御承知のとおり、内需拡大と社会資本の計画的整備という大きな二つの命題に対応するために、五・七％の増というような事業費の拡大を完成したところでございます。
 まずその執行に当たりましては、先ほど来お話が出ておりますように、経済対策におきまして、上半期における契約済み額の割合が過去最高を上回ることを目指して施行の促進を図るということでございますので、端的に申して上半期八〇％を念頭に置いて、私どもとしては関係省庁との協議を進めてまいりたいと思います。この場合、今ほど先生から御指摘ございましたように、公共事業の地域経済の活性化に果たす役割なり投資効果の早期の発現という点については、当然のことながら十分配慮してまいらなければいけないと思います。事業の重点的、効率的な実施を中心的な課題に据えて進めてまいりたいと思います。
 なお、下期におきます公共事業の追加につきましては、現時点におきましては、今後の内外の経済動向を見きわめながら適切に対処されるべきものという私どもの考え方を申し述べるにとどめさせていただきたいと存じます。
  午前十時十九分開会
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 昭和六十一年九月十一日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                岩上 二郎君
                梶原  清君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                名尾 良孝君
                藤野 賢二君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                田代富士男君
                多田 省吾君
                諫山  博君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩上 二郎君
    理 事
                金丸 三郎君
                名尾 良孝君
                藤野 賢二君
                上野 雄文君
                田代富士男君
    委 員
                梶原  清君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                小山 一平君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                諫山  博君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
   国務大臣
       自 治 大 臣  葉梨 信行君
   政府委員
       自治政務次官   渡辺 省一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕