資産の格差に関しましては、土地の値段の持つ影響の方が非常に大きくて、今のところ資産格差はむしろ是正されている方向にありますけれども、これは地価が安定化してきているということを反映してきているのかと思います。
 税制だけを取り出してみたときにどう考えるかといったときに、例えば日本の相続税が重いか軽いかということを議論しますと、率直に申し上げて決して軽くはないと私は思います。ただ、所得課税との関係で、所得課税をし残したところをお亡くなりになったときに最終的に調整させていただくという意味の機能も持っておりますので、所得課税の最高税率が六五％の現在、相続税を七〇％に維持せざるを得ないと、そういう関係にあるということで委員御指摘のように所得課税をどうするかということが全体に影響してくると思います。
 仮に、所得課税が今世界の潮流であるフラット化の方に進んでいくならば、これは消費課税とある意味では似てくるということはそのとおりだと思います。そうしていないと国際的に交流の激しい中でやっていけないという状況になっていくことも考えられるわけでございますが、それがいいか悪いかに関してまさに議論はしないといけないと思っております。
 ただし、とめようがない話であるならば必要な税収をどこで求めるかという議論もしていかなければいけない、そういう意味で非常に悩ましいところに来ていて、累進構造が急なほど公平だということではなくなってきているというふうに私は思っております。
資産の始まりのところが八九年なんという数字だとバブルの真っ最中ですから、今の統計データだけではなかなかわかりにくいのですが、一般論として言いますと、所得税の税率をぐっと引き下げてきましたね、今まだ五段階で高いということはありますけれども。しかし、直間比率は、今消費税を入れたために、三％から五％入れて、直接税である所得税、住民税は減税をしたわけです。そうすると、これは一般的には当然のことながら高額所得者には有利になるというふうに私どもは理解をしているわけです。
 これは今後所得でもって把握しようという努力を恐らくされるだろうと思うんですが、しかしビッグバンが起きて、来年の四月一日からたしか外為法が改正になりますね。一生懸命情報をつかまえるとかなんとかおっしゃっているんですが、ますます所得の把握、きょう金融問題をやっておりますが、とりわけ資産性所得の把握というのは非常に難しくなります。そうすると、当然のことながら、これは所得よりも消費を重視してそこにウエートをかけていった方がいいのではないかという声が一般的に上がってくると思うんです。
 この点、きょう主税局長お見えになっていますが、少しビッグバンに対応した税制のありようについて、特に所得が上がったり下がったり、この格差が拡大するんじゃないかという点でどのようにお考えになりますか。
資産につきましては、これは最近になって総務庁が出したもので、平成元年、一九八九年が一番古い数字でございますけれども、貯蓄につきましては一九八九年が〇・五六三、一九九四年が〇・五三八、それから住宅宅地につきましては八九年が〇・六八〇、九四年が〇・六四一ということで、特に住宅宅地につきましてはバブル崩壊後の地価低下等によって改善されているということが言えるかと思います。
所得格差を比較する際の指標といたしましては、ちょっと専門的になって恐縮でございますけれども、ジニ係数というのがございます。要するにジニ係数というのはゼロに近ければ平等、一に近ければ近いほど不平等ということでございます。
 一九八五年、昭和六十年、我が国のジニ係数が〇・二七八五という数字でございました。最近時点では一九九一年の数字が入手可能でございますけれども、これが〇・二九〇三ということで数字が上昇しておる。言いかえれば、このジニ係数で見る限り所得格差が拡大しているということが言えるかと思います。
文部大臣、ありがとうございました。時間があれば本当はもっと聞きたいところではございますが、もしお時間がなければ結構でございます。
 今、文部大臣からずっとお聞きをしておりまして、これは日本人の中で、あるいは世界的にもそうなのかもしれませんが、教育の水準がどこまでいったかによってその後のその人の所得とかそういうものに非常に格差が出てくるというふうに言われている。その意味で、これからはそういう非常にすぐれた人材も育成しなきゃいけない、倫理的にも豊かな人材をつくっていかなきゃいけないという意味で大いにやっていただきたいと思うのであります。
 そこで、実は先ほど聞こうと思っていたわけでありますが、先ほどちょっとローラ・タイソン氏の話の中で所得格差が非常に拡大しているという話をしました。バブルの始まりの一九八五年から今日までの間で結構でございますから、この日本においては今所得格差が縮小しているのか拡大しているのか、大蔵省当局にぜひその点を数字上明らかにしていただければと思います。
御指摘のとおり、九年度予算編成は財政構造改革のスタート年としてプライマリーバランスをとるということ、すなわち国債費を除き租税に見合う歳出ということで、ただいま小林委員御指摘のとおり、対前年度比一・五％増に抑えてスタートを切らさせていただきました。
 四・五兆という公債発行減、正式には四・三ということになりますが、そういうことの中でスタートを切りました最大の理由は、先進国中、財政事情が極めて深刻な状態に立ち至りましたというところに原点がございました。公債残高二百五十四兆、これに歯どめをかけてまいりませんと、高齢化社会、少子化時代を迎えている中で大きな問題に逢着をし、財政運営が国民経済運営の足を引っ張るということになりかねないということでありました。
 同時に、本法案に明示をされておりますそれぞれの諸項目に基づいた会議が持たれまして、そのことが法律として御提案をし御審議をいただくという段取りに結びついたわけでございます。
 諸制度の全体の見直し、聖域なき歳出の見直し、カット、もちろん必要なものは必要として措置をするわけでございますが、全体的に抑制基調、縮減基調ということは法律に書いておるとおりでございまして、社会保障関係が御案内のとおりのポリティカルキャップでございます。科学技術振興、基礎研究の基本にかんがみて、これは対前年度比五％増ということに相なっておるわけで、目配りをして九年度予算は元年、いわゆる集中三カ年の前年としての基礎固めをした、こういうことでございます。