なお詳しくお聞きしたいと思うのですが、時間がございません。
 もう一つは、同じく漁業補償の問題ですね。この漁業補償につきましては、大阪、兵庫、和歌山、三県の関係の漁業者が対象ということになりますか。
お答えいたします。
 この関西国際空港の実施に当たりましては、公有水面埋立法の規定に基づきまして環境アセスメントが適切に行われることになっております。したがいまして、環境庁としましては、その手続の中におきまして、主務大臣から同長官に意見を求められますので、その段階において所要の審査を行ってまいりたいと考えております。
 また、土石の採取のことでございますが、これにつきましては、いわゆる三点セットの中で関西国際空港の環境影響評価案におきまして、土砂採取・運搬に関するアセスメントの実施要領が明らかにされております。したがいまして、この計画の実施に当たりましては、公有水面埋立法に基づき環境アセスメントを実施することになっておりますので、土砂の採取、それから運搬につきましても、環境保全上の問題が生じないように十分な検討が行われるものと考えております。
今申し上げましたようなことで各県がやっておりますが、一応土取りの大まかな予定ができれば、公有水面埋立そのものの申請は可能ではないか。特に、これは県自身がまた別途やるという環境問題その他の問題に対処するということで、例えば兵庫の淡路から買うという場合に、これは従来からもそこの事業から買っているという事実で公有水面埋立の関係は足りるだろうというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、土取りの全体の計画というのは早く見通しをつけたいということで、可能な限り府県が地元と調整を急ぐということでやっておる次第でございます。
ですから、いずれにしましても、土取り場の地点の決定は、公有水面埋立申請がなされるまでに正式には決めないといけないと思うのですけれども、大体時期的なめどはどういうことになりますか。
これまた今の道路にも関連するかと思いますが、同時にまた、周辺整備、地域整備との関連も大いにあろうと思うのですが、いわゆる空港埋立用の土砂、土取り場をどこに設置するか、どの地点を土取り場とするかということについて、随分今まで調査検討をされながらきたわけでございますが、土取り場はほぼ決まりましたか。
 それから来年、いよいよ冒頭申しましたように工事着工は三月からということでございますが、この七月には公有水面埋立申請が出される。その一連の空港建設への土砂、土取り場の地点と、それから今後のスケジュール、手順等についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 大阪と和歌山とを結ぶ二本の大きな動脈として国道二十六号、通称第二阪和国道及びその延伸と近畿自動車道和歌山線、こういう複軸がございます。このうち第二阪和国道は、御承知のように堺市から泉南郡阪南町に至る一般国道二十六号のバイパスといたしまして五十八年十二月に全線供用しておりますが、これを阪南町から岬町を経まして和歌山方面へ延伸する計画、約十八キロほどの計画がございますが、現在、その路線とか道路構造等に関しまして、近畿地方建設局において調査をさせているところでございます。
 何せ、関西新空港に関する交通を含む需要の見通しとか周辺地域の開発動向、こういったものを取り入れませんとうまくいかないことは御承知のとおりでございまして、今、和歌山県、大阪府、それから阪南町、岬町、和歌山市等関係地方自治団体と調整を図りながら、一刻も早く路線計画を策定して都市計画決定をしていきたい。こういうことで、私どもの第九次道路五カ年計画期間内を目途にできるだけ早く都市計画決定をしていこう、そしてそれをベースに次に事業化を図っていく、このように考えております。
そう申しましたのも、例えて言いますと、道路整備一つとってみましても、近畿自動車道和歌山線と空港連絡道路をつくればそれは空港関連の道路整備になるのだというがごとき、これはまことに論外な話だと思うのですが、そういうことすら言われる。周辺整備はおろか、空港のアクセス道路整備一つを見てもそのようなことであっては、これはとてもとても本格的な国際空港全さを得ない。まあそんなことはないのだろうと思いますが。ですから、例えば第二阪和国道の和歌山延伸ということが地域整備なり空港のアクセスに関連して、そしてこれまた後ほど触れますが、土取り場の問題等々と関連して近畿自動車道和歌山線、空港連絡道路、同時に今申しました第二阪和国道の和歌山延伸、つまり阪和間の道路整備ですが、これはやはりどうしても必要な道路整備の一環であると思うわけでございますが、今申しました点につきましてお答えをいただきたいと思います。
最初にお断り申し上げておきますが、その五千九百円と一万円というのは、本年の四月六日であったかと思いますが四月上旬に政令を改正いたしまして、五千九百円のところが六千百円、それから一万円が一万三百円というのが現在の金額でございますので、その点を訂正申し上げます。
 これの基準につきましては、この法律に書いてございますように、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのをしんしゃくして内容等定めることになっております。今の六千百円あるいは一万三百円と申しますのは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に現在定められておる金額でございまして、六千百円というのは平均的な巡査と申しますか、公安職俸給表（一）の七の十六でございます。その人の給料をもとにいたしまして日額相当分で六千百円といたしております。それから一万三百円というのはもう少し上級の警察官と申しますか警視クラスでございまして、公安（一）の俸給表の特三の十となっておりますが、その日額が大体一万三百円前後であるというところから、六千百円あるいは一万三百円という金額が給付基礎額として定められておる次第でございます。