現行の二十四条におきましては、市町村の措置という一つの行政処分によりまして、その反射的な効果として保育サービスを受けられるようになるということでございまして、これをもって保育を受ける権利を児童に認めたというふうには私ども考えていないところでございます。
 そういった意味で、今回の規定におきましては、申し込みがあった場合には市町村は応諾しなくてはいけないということではっきりと義務づけているわけでありまして、こうした点につきまして、保育サービスの提供についての市町村の責任というものは今回の法律でさらに明確になっているのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
施設・区域の整理、統合、縮小の努力につきましては、現在、まず我々はＳＡＣＯの最終報告に盛られましたところを着実に実施していく、これに全力を傾けておりますし、また将来ともこの面での努力はしていくということは、先ほどの国会決議でも示され、我々もそういった姿勢でいるところでございます。
 それからいま一つ、ガイドラインができましても、これはあくまでこれからの日米の協力を進めていく上での方向性なり大枠を示すものでございまして、それを具体的にどうするかということは、ガイドラインが策定された後に、またそれぞれ相互協力計画であるとかそういったものをいろいろつくっていく。
 しかも、そういったものもまずは仕組みの話でございまして、今委員がおっしゃいましたように、この協力を進めていくために、具体的に例えばどこの地域のどういう施設に今後新たにどういうふうな役割を担ってもらう、そのことでその地域の住民にどういう影響が及ぶかどうかという話は、これはまた大分先の、またそのことについては別個の判断なり行為が存在する、そういう性格のものでございますので、今おっしゃったような懸念は、ことしの秋のガイドラインの取りまとめですぐに現実化するというような性格のものではないということは明確に申し上げておきます。
我々は、特借法の改正ができた、そして今度はそれを受けて、基地の整理縮小、沖縄振興の国会決議をやったわけです。そういった意味では、基地の整理縮小が着々と進まなければいけない。このことがまだまだはっきりと見えてこない。
 そういう中で、県民は、十月には最終報告が出てどこどこの空港だとか指定してくるんじゃないか、現実にはそういう不安を持っています。そうすると、固定化していくだろう、こういうこともみんな不安として持っているわけです。見えてこない中で、この問題については関係なしというふうに言われてもなかなか納得がいかない、こういうことなんですよ。いかがですか。
そちらの方向についても基本的に直接は関係しない話だ、こういうふうに思います。
 先ほども申しましたように、米軍のプレゼンスのありようがいかにあるべきかということは、基本的に国際情勢等々を勘案して話し合うことでございますので、このガイドラインが策定されたからといって、そのことをもって基地の固定化ということにつながるという話ではないと存じます。
そうしますと、大臣、基地の整理縮小や、あるいは沖縄の基地を見直して全国にきちっと配備をして沖縄の基地を削減していく、こういった話がきちっとしていない中で日米協力のこういう指針が出てきたら、固定化、長期化につながっていくんじゃないかという懸念もまた一方では出てくるのです。このことについていかがですか。
国の立場としてそういうことだと思いますが、県議会、まさに県民生活を預かっているそういう立場の皆さん方は、自分たちの県民生活の中で現実にそういった事故が起きて、その原因究明がはっきりされない、こういう状況の中で同種の訓練が行われているというのは、その地域における県民の生活においては大きな不安ですから、私は常々このことを申し上げてきているところでございます。しかし、私たちとしては、現場の立場からいったならばこれが当然である、こういうふうに思っております。
 次にお聞きしたいと思いますが、ガイドラインについて外務委員会や安保委員会でも議論がなされたと思いますが、沖縄側の受けとめ方の問題です。
 県首脳の受けとめ方は、これで常時駐留しない駐留なき安保という形になっていく議論のきっかけになるのではないか、こういうような期待感というものを持っておると報じられますが、どのように受けとめられますか。
三月末につくりました通報システムがより適切に行われるように、米側ともよく協議しながらその努力をしてまいりたいと思いますし、また、こういったトラブルの原因の究明、そして再発の防止にも最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
 なお、今白保委員、かねてからの御主張でございますいわゆるペナルティーとしての訓練等の一時中止という御主張でございますが、この件につきましては、これまでも当委員会あるいは他の委員会でも御答弁申し上げてきたところでございますが、私ども政府といたしましては、委員の御主張には残念ながらにわかに首肯できないところでございます。
阪神、神戸の震災があって以来、地元の自治体と国とは随時連絡をとりながら、また、地元の住民の代表の方からも意見をいただきながら、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。
 委員は地元でございますので、詳細にわたって既に御承知をいただいているかと思いますけれども、既に、平成八年度の補正予算までの中でも、三兆九千六百億という国の予算の中で、地元の、特に自治体の皆さんに詳細にわたったさまざまな支援をさせていただいてきているところでございます。しかし、依然として、仮設住宅からこれからいよいよ恒久住宅へという最大の課題があるわけでございます。現地の皆さんにとっては、高齢者の方々あるいは要援護者の方々あるいは生活保護を必要とする方々、さまざまな方々が仮設住宅におられるわけでございまして、今後、それらの弱い立場の方々にも、恒久住宅に移る方々について月額一万五千円から二万五千円を五年間にわたって支給するなど、さまざまな生活支援も考えているところでございます。非常に高齢者の方々が多い、そうしたことなどから、現地の方からも適切な措置をこれからもお願いしたいという要望もいただいているところでございまして、地元の自治体とこれからも緊密な連絡をとって、国はできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
 なお、御指摘をいただきましたさまざまな特例措置の延長等につきましては、基本的には私たちは延長をさせていただいて、そして現状の中で復旧から復興へとできるだけの支援をしていくべきだと考えております。