先生御指摘の枝打ち等、森林の保育の問題につきましては、一つには良質な木材を供給するという観点それから健全な森林を育成していくという観点から林野庁としても進めているわけでございますが、そのことが逆に森林の崩壊、林地の崩壊につながるということであれば非常にまずいわけでございますので、災害の危険の多いところ等につきましてはきめ細かい施業を実施していくよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、阿蘇地域の土地利用に関連します個別の事案でございますが、御指摘のとおり、阿蘇地域は古くから火入れ、放牧によります畜産的な土地利用が行われておりまして、それとの関連で森林と農業的な土地利用ということにつきましては調整が必要であるというように考えてございます。
 必要な箇所に保安林を配置していくべきであるという御指摘につきましても、今後現地の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
 もう一点の植栽本数あるいはポット造林等の御指摘につきまして、ポット苗につきましては、先生も御指摘のとおり植栽時期を拡大できるとか、あるいは植えつけ時の活着、成長がよいということ、あるいは特にジフィーポットというような種類のものについてはそのまま林地に植栽し得ることから、直根はもとより根の損傷がないということで植栽後の健全な生育が確保できるという利点を持ってございます。そういう利点を生かして、公共事業でございます治山事業等においては古くからポット苗を利用するということも行っております。また、民間における森林造成につきましても、その土地の自然条件等を踏まえまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、今回の災害では山地からかなりの流木が発生いたしまして、被害を大きくした一つの原因だと見られてございます。
 この流木が発生した原因でございますが、一番基本的な問題は記録的な豪雨でございます。最大日雨量それから総雨量とも、先生のお話のございました二十八年災に次ぐ記録的な豪雨が降ったわけでございまして、これによりまして地質、地盤等が脆弱な箇所の林地の崩壊や、そういう雨が渓流を流れまして、渓岸浸食によりまして立木が倒れまして流れ出したものと聞いてございます。
 この流木に対します対策としましては大きく二つございます。
 一つは木が倒れないようにするという対策でございます。これにつきましては、二十八年の災害の後鋭意植えました、今回ちょうど三十年から四十年ぐらいになりました木が倒れたわけでございますけれども、そういう森林を、災害に強い森林を整備していくという考え方から、その場所におきます気象条件だとか地質、土壌条件、そういうものを勘案しまして、適地適木で対応していくということが基本かと思います。それに加えまして、森林を一遍に伐採しますとそういう森林の公益的機能というものが一番低下いたしますので、これを避ける施業、森林の取り扱いといたしまして、複層林施業だとか育成天然林施業というものを今後推進してまいりたいと考えております。しかしながら、森林あるいは立木によります土壌の緊縛力というものは、樹種あるいは林齢等によって差がございますけれども、研究報告等によりますと、杉が広葉樹よりも強いというような結果も出てございます。
 いずれにしろ、今回のような異常降雨の場合には、人工林、天然林にかかわらず森林でそういう土壌の崩壊を防止するというのには限界があると考えておりますので、そういう林地を保全するための治山事業、こういうものを今後積極的に推進していく必要があるというふうに考えてございます。
どうも、私の積極的に取り組んでもらいたいという気持ちに対する答弁としては全く期待外れでございますが、いずれにいたしましても、ああいうヨナを含んだ泥土に対しまして土壌改良材や豊富な有機質を投入して耕土化できるという方法がとられるなら、これは非常に経済的な復旧方法になっていくと思いますので、どうか農林省の方でも、復旧には原形復旧ということじゃなくしていつも改良復旧、いわゆる経済的な面も考慮できる改良復旧を考えられる面が農林省の場合は建設省より多くあると思いますので、こういう点に留意して今後とも問題に当たっていっていただきたい、こう要望する次第でございます。
 次に、これからが私のなになんですが、流木災害。昭和二十八年の阿蘇地区の災害から、崩壊防止をするための植林として行ったその木が、三十年たてばよほど根が密着していわゆる地耐度が出ているはずのところが、結局崩壊しているわけでございます。こうなりますと、もう方々にこういう災害を起こす場所がたくさんあるわけでございまして、ちょうど直入町の町長も、自分たちの町で三十年生の杉の林が崩壊した、この対策をしないと今後どんどん起きてくる、こういうことを現場で我々に申していたわけでございます。ですから、流木災害を起こす林地に対する対応をどのようにされようとしているのか。このことをお伺いいたします。
そういうところに、時々閣議でもいろいろあるようですけれども、まあ閣僚間でも態度の違いがあるという世論の反映がここにもあると思うんですね。
 それで、なぜこの河口ぜき建設問題が大問題になっているかというと、ダムのないあの美しい自然を保持している長良川の環境問題もありますけれども、やっぱり建設省の河川行政、開発行政の基本にかかわる問題になっているからだと思うんですね。一たん決めた開発計画は、どんなに経済情勢変わっても社会情勢が変わっても、あくまで押し通す。当時、環境アセスの閣議決定もない時代で、極めて不十分なものなのに、環境は大丈夫だということでやっていこうとする。しかも、データもちゃんと公表しないということ等々があるんですね。完成後に事業中止になった中海・宍道湖淡水化事業、この愚を繰り返す壮大なむだ遣いになりかねない。問題、非常に重大だと思うんですね。
 まず、環境問題少し具体的に質問いたしたいと思います。
 日本自然保護協会が建設大臣、水資源開発公団総裁あてに九月五日に意見書を出しています。第一は、いわゆるＫＳＴ報告に関するもの、これは木曽三川河口資源調査報告書、これについて第一に、調査対象は魚介類のみだと、その他は何もやっていないじゃないかという点が第一点。第二点は、ブランケットを初めとする河口ぜき建設に伴う附帯施設工事が環境に与える影響については全く考慮されていない。第三、大署であるＫＳＴ報告、これは五巻六千ページだというんですね、大著のＫＳＴ報告の内容を取りまとめたＫＳＴ結論報告の信憑性だと。内容が幾つかの項目で大きな食い違いを示した。例えばヤマトシジミに与える影響について、前者では河口ぜき建設に伴って塩分濃度が変化し、多大な影響を与えるとしているのに対して、後者では極めて過小評価されていると。
 三点質問書が出されていますが、近藤局長いかがですか、この問題は。