きょうは、今までの委員会の質問の中で問題になりました点で詰めなければならない点を詰めて、きちんとした答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、それに先立ちまして、社会党からせっかくの衆法を提出されまして、同僚議員の御努力に敬意を表したいと思っているわけであります。それを差しおいて政府の方をやるのはちょっと気の毒な気もしますから、ちょっと前提にいたしまして御質問をさしていただきたい。
 ところが、その中身を拝見いたしまして、基本的な問題で幾つか伺っておかないと話が進まないなと思っているわけであります。この文書の中には、非軍事、文民、民生でということが明示されておりますが、非軍事、文民、民生で行うとなりますと、既存の法律でほとんど間に合ってしまうのではないのか。これは、予算措置だけの提案、あるいはせいぜい政令程度の配慮で済むものをこうして法律案のようにまとめられたのではないかという疑いが、初めからがっと見た瞬間にくるわけであります。しかし、その点は十分御配慮をされてつくられたのだろうと思いますので、どういう意味でこういう屋上屋を重ねるような雰囲気の法案をお出しになったのか、それをひとつ聞かしていただけるとありがたい。それはまず法案提出者に伺いたい。また、このＰＫＯ法案を出された政府の法律作成者に率直な忌憚のない批評を聞きたい。この二つを聞かしていただきたい。ですから、いいですか、社会党の方もこれはきちんと答えていただきたいのです。
時間が来ましたので終わりますが、今のしどろもどろの答弁でよくおわかりだろうと思います。全く審議が、まだ何も明らかにされていないということがわかったと思います。
 質問を終わります。
まことに恐縮でございますが、私、指揮権と申し上げます場合には、この統一見解にも書いてございますように、上下関係あるいは命令服従の関係から出てくる言葉でございまして、そういった意味におきましては、まさに我が国の、日本がと申しますか、国連の指図と違いまして、防衛庁長官ないし本部長に指揮権があるというのがこの法案の仕組みでございます。
私が聞いているのは、この「「コマンド」の下に置かれる」というのはコマンドに従うのか従わないのか、そのことだけです。いいですか。この文書は、指図という言葉のあいまい性を「「コマンド」の下に置かれる」という別のあいまいな言葉に置きかえただけなんです。だから聞いているんです。「「コマンド」の下に置かれる」というのはコマンドに従うのか従わないのか。一項と三項に分けてはっきり答えてください。
難しいということでは回答にもちろんなりませんし、困難だからということで、金が少なくて済むんだ、小選挙区ということにもちろんなりません。我が党の問題に触れましたが、収入の九〇％以上は機関紙活動の収入でありまして、それに近い支出がありますから、直接選挙ではないということは明らかにしておきたいと思います。
 私は、昔の、今話をしただけじゃないのです。確かに世の中も変わり、情勢も変化し、選挙のやり方も画一的ではない。しかし、そういう中で、一番新しい衆議院選挙は去年の二月でした。一人区は御承知のようによく言われる奄美特別区ですよ。これは一人区ですね。そして、当選した衆議院の徳田虎雄氏は、去年の五月にテレビ朝日で次のように言っているのですね。「とにかくひどい。小さくなればなるほど大変ですよ。小選挙区制になると一％で決まる。私たち、有権者十一万のところで戦って、千五百票差で決まった。こういうときに一票を三十万円、五十万円、百万円で買っておる人がおるからね。相手の百倍の実力がなかったら勝てないですよ。小選挙区制になったら現職が死ぬまでかわらない。それと有能な人が出てこない。」こういうことをテレビでも堂々と言っているわけですね。
 だから、総理がそれは昔の話で今はもう世の中違ったから難しいと言っても、一番新しい話で、実感を持って言っているんだから、私はそういう点から考えてこの問題は非常に大事な問題だ、単純にこっちが多くてこっちが少ないという問題でないことを指摘をして、次の問題ですが、政治資金の問題、特にそういう中で企業、団体からの政治献金の問題については今までも長い議論がされてきたことは御承知のとおりです。
 そこで、今月の十五日に毎日新聞の座談会の中で「政界浄化を問う」というのがあります。そこで日経連の諸井虔氏が次のように企業と政治家の関係について発言をしているのが注目されます。「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる。企業はいま背任と汚職のはざまにいるようなものだ。」こういうように率直に言っておるわけですね。この解釈はいろいろな人でどうか知りませんけれども、明確にはっきり述べていることだけは事実ですよ。企業献金というものがどういう性質のものか、同じような趣旨のことを海部総理、これは三木さんが随分言ってきたことは御存じのとおりだと思うのですね。
 そういう中で、現行の政治資金規正法の中にはこういう項目があります。「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」というのが入っています。これは御承知のとおりだと思います。しかし、今度出されている政治資金規正法の中ではこの部分が完全に欠落をしているわけであります。
 企業は社会的存在だというのは総理の繰り返し主張されていることでありますけれども、社会的存在だからもうこの条項は必要にならない、必要ではない、もうあれは有害だから今度は削るということになっておるのかどうか、その点を伺いたいと思います。