先生御指摘のように、九月一日、九月十日に一斉に元売り段階及び小売段階のガソリンの価格が上がっているわけでございます。
 これにつきましては、四月以降大幅に値下がりした反動であるとか、あるいは資源エネルギー庁の、先生御指摘のような仕切り値の事後調整についての行政指導があったという事情もあるかと思いますが、やはり全国一斉に大幅に上がっているということにつきましては、われわれの方としましては、きわめて不自然な値上げであるというふうに考えております。したがいまして、現在重大な関心を持ちまして情報の収集に努めておりますが、その過程におきまして、今回の一斉値上げが違法なカルテルによって行われたとの疑いを示す具体的な事実に接した場合には、厳正に対処する所存でございます。
通産省は、このガソリンの仕切り値段について、少なくとも何％ぐらいが事後調整であって、何％くらいが事後調整でない——事後調整でない取引もあるわけですからね。現実に二つあるのですから、そのぐらいのことはちゃんとつかんでおいてもらわなければ困ると思うのですよ。
 そんなことをあなたとやりとりしておっては時間がたちますから……。
 公取にちょっと聞きたいのです。
 通産省が二つの会合を持って、終わった直後に一斉に、いま言うように二回にわたって値上げが行われておる。これは私は独禁法違反の疑いが濃厚だと思うのですが、消団連もそういうことでやはりあなたの方に申し入れをしたということを新聞で見ましたが、これは明らかに独禁法違反の疑いが濃いと思うのですが、あなた方はどういうふうに理解しておりますか。
各社から実情をヒヤリングいたしましたけれども、値段を後になって調整する仕組みにはいろいろございまして、たとえば期末になって一括して行う方式、あるいは期末ではないのですけれども、月々の決済に当たりまして調整する方式、種々の方式があるようでございますが、期末の調整は、大体企業の収益がかなり上がり、それを株主に配当として還元する措置と横並びで、販売店に対して、ときどきの収益状況に応じて還元するような仕掛けになっているようでございますが、御案内のように、最近の石油産業の経営状況はきわめて悪いものですから、期末調整の方はさして行われていないのが実情でございましたが、月々の販売に応じます事後的な値段の調整につきましては、春先、春の四月に、原油の五ドルの値下げに伴う元売り仕切り価格の引き下げを行った後、月々どんどん拡大をしていったようでございます。
 ただ、定量的に何％という数字の把握はなかなかむずかしゅうございましたが、各元売り企業がこもごも申しておりましたのは、自分たちは決してこういうことは望ましいことではないのですけれども、自分のお得意先の販売店が他の系列の企業の安売りに対抗していくためには、どうしても自分たちの方も安い値段で売らざるを得ない。その安い値段で売るためには、どうしても元売りの値段を下げてもらわなければならないと言われると、元売りといたしましてもそれに応じないわけにまいらないということで、ずるずるとそのような事後調整を拡大しておるということをこもごも申しておって、これについては不安感、懸念、そしてまた、厭戦気分というものが大変みなぎっておったという状況でございました。
私どもが石油業界の方々からヒヤリングをし、こちらから自覚を促したのは、先ほど申し上げましたように、石油審議会で、かねてから、商品を引き渡す前に極力値決めを行う慣行を確立していくというような取引慣行の合理化を図るべきだと指摘されておった。その点について、最近の現状はその方向と背馳しているので、その是正をすべきではないかという自覚を促したにとどまっておりまして、それ以上のことを、いま新聞記事としておっしゃいました値上げの指導等はもとより一切いたしておりません。
この日本港運協会については、週刊誌だとか新聞だとかいろいろなところでかなり問題になっているわけでありまして、承知していないというのは私はおかしいと思いますが、そこで、より具体的に質問をしていきたいと思います。
 名前も具体的に出して恐縮ですが、ある組合幹部が、この人は運輸省出身でありますけれども山下さんという理事長に、そのうわさの真実性を問いただしたわけです。ところがどういう返事が返ってきたかといいますと、確かに金を持ってくる人もあるが、その金はほんの気持ちだけ受け取って、三万とか五万とかという部分だけ受け取って、残金は丁重な手紙をつけて返している、そういう具体的な話まであるわけでありまして、非常に問題ではないかと思うわけであります。
 それで、お金を持っていく企業側の話を聞きますと、申し込みに行って頼んでいると、しばらくすると同室の役員が全部退席をする、そして会長一人になる、そこで何かがやられているのではないかということであります。
 返すなら全体がいるところで返せばいいわけでありますけれども、それを一部を受け取って返すということになると、これまた金を受け取っているという事実が、公務員の贈収賄とはまた違うでしょうが、公益法人としてこういうことがやられているということについては非常に問題ではないかと思いますし、労使協定に基づいて行う港運協会の公式の行事について、しかも勝手に受け付けをしばしば拒否するという手段をとりながら金を受け取るというのは、社団法人の会長として非常に問題ではないかということでありますし、組合も、大事な事前協議に対してユーザーの不満を募らせるということは決して得策ではないということで、極めて憂慮しているわけであります。
 今具体的な例を言ったわけです。全部が退席をする、そして、一部はもらうけれどもあとは返したんだというような話があるわけでありまして、非常にこれは問題のあることではないかというふうに思います。そういうことで憂慮しているわけでありますけれども、こういうことについて運輸省はどういうふうに思われるのか、お尋ねをいたします。