御質問にお答えいたします。
 ただいまおっしゃいましたプライバシーの問題につきましては、おっしゃいましたように行政管理庁の方でプライバシー保護研究会というものをつくりまして、加藤一郎東大前学長が中心になって検討を進めてまいられる、このように伺っておるわけでございまして、私ども人権擁護機関といたしましては、やはりプライバシーの侵害ということが人権侵犯ということになりますので、どういう結果が出るかということを非常に重大な関心を持って見守っていこう、このように思っているわけでございます。
 私どもは人権擁護機関でございまして、啓発をもって役割りといたしております。啓発に始まって啓発に終わるというのが私どもの仕事でございます。それで私どもといたしましては、国民の間に、自己の権利を主張する余りに他人の権利が尊重さるべきことを失念ないし軽視する風潮がある、これは先ほど御質問でおっしゃいましたようなことでございますが、こういうようなことを非常に重視いたしまして、このようなことのないように、ここ数年来、人権の共存ということを年間啓発の目標にいたしまして、そういう観念が国民の間に浸透するように努力してまいりましたし、今後ともそういたしたい、かように思っておるわけでございます。
ここまでお尋ねしてまいりまして、大臣にまとめてお伺いしたいのでございますが、わが国の人権擁護制度の優秀なことは世界に冠たるものがあり、ユネスコにおいても表彰されているところでございますが、こうしたマスメディアを通ずる人権問題に対する対応はきわめて粗栄でありまして、先ほどからの論議を聞いていただきますと、いろいろ問題点の多い点も御理解いただけると思います。このような被害者救済を政策的にどうとっていくべきなのか、また立法上の措置としてどうするべきなのかが非常に課題になっているわけであります。今後プライバシー保護あるいは名誉の保護について、どのような政策を実施されるおつもりなのかをお尋ねしたい。
 それからまた、ＯＥＣＤの勧告等もございまして、プライバシーについては政府の方針がいま決まりつつある途上だと思いますが、政府の方針をお伺いしたい。特にプライバシー保護の立法化の考えはないか、お尋ねしたい。といいますのは、現在裁判所でプライバシー保護につきましては判例の積み上げ中でありますが、これでは時間がかかり過ぎまして、その間の悪質な事件の発生というものを予防できないのではないかと思われるわけであり、今日の社会情勢では緊急を要するのではないかと思っているわけでございます。
 意見をまぜて申し上げましたが、御答弁をいただければ幸いであります。
ただいま御指摘のようなことでできる場合もあると思いますが、これはあくまでも特定の傍聴人ということでございまして、意図的に特にそういうことをするんだということが明らかになって、この人の前ではどうしても困るというような場合は、あるいは、それでできるのではないかというふうに思います。
いま刑事局長の言われたところによれば、かなりのことが訴訟指揮の際に、あるいは検察官が名誉を棄損された人に対する配慮はできるものと思われますので、その点は今後において十分の御配慮をお願いしたいと思います。
 重ねてで恐縮でございますが、法廷における訴訟指揮に当たってきめの細かい対策、たとえば名誉棄損罪において告訴人を証人として法廷に召喚し、公然摘示された名誉を棄損する事実について細かく証言を求め——それはある意味でやむを得ないかもしれない、それを制限なく報道することを認めてしまう、そして裁判が決着する以前にそれがおもしろおかしく書かれてしまうというようなことになると、名誉棄損の上塗り行為になるのではないか。この点についてどのような訴訟指揮をなされるものか。どんなことができるのか。たとえば刑事訴訟規則の中で二百二条「裁判長は、被告人、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が特定の傍聴人の面前で充分な供述をすることができないと思料するときは、その供述をする間、その傍聴人を退廷させることができる。」と示されておりますが、こうした規定の適用によってもプライバシーあるいは名誉棄損の侵害をある程度救うことが可能ではないかと思われますが、その点いかがでございますか。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
刑事局にお尋ねいたしますが、名誉棄損の裁判は、被害者に対して名誉回復の期待を与えるよりも、かえってこれは被害者の方から見て多くの名誉棄損を裁判中にもたらし、被害者に苦痛を与えるため、また、刑事事件においてはその処罰がわずか千円という程度のものであり、本人にお金が入るものでもないし、また民事事件においても金額は非常に低過ぎる。そのため、被害者の苦痛が倍加するために件数において減少しつつあると思われますけれども、件数の動向はどのようなものでありましょうか。
いまお話のありました芸能人の名誉棄損の問題、これは私どもの承知しておりますところでは親告罪でございますので、その人たちが果たして意思に基づいて告訴したのかどうかという告訴の意思を確認したと聞いておりまして、名誉棄損された事実の真否ということには及ばなかったように伺っておるわけでございます。
 ただいまおっしゃいましたように、どういうことがあったかつまびらかにはしておりませんが、事訴訟指揮、これは裁判所ないしは裁判長に属します訴訟指揮に関することでございますので、私どもの立場としてはそのことについては申しかねるということでございますので、御了承願いたいと思います。
昭和五十四年度で見ますと、給与所得者のうち源泉で納税している人が八〇・七％いるわけですね。これが昭和五十六年度、つまり今年度ですが、総理府の労働力調査の見通しによりますと八三・八七％、源泉徴収で納税する人が実数で三千百二十八万人から三千三百九十七万人と二百六十九万人ふえているわけです。先ほど来問題になっております課税最低限が据え置かれているために、給与所得者の中で新たに税を納めるようになった人がこれだけふえている。そして、一般にサラリーマンの方々に特に重税感というものが深くなってきているわけですから、いま政務次官がいろいろと数字を並べられて財政の厳しさということを強調されましたが、私はそれは十分承知しておりますけれども、やはり国民全体に何かそういう重圧感を軽くする、やわらげるということの努力をしていかないと、せっかく財政支出を圧縮しても、収入の方が、国民の個人消費という面とか住宅投資という面でどうもはかばかしくいかない、出る方は抑えたけれども入る方は見込みより減ってしまったということでは全く何もならないのであって、仮にいま増税もしない、大幅な所得減税もしないということの中でも、やはりもっときめ細かに、少しでもサラリーマン層に重税感を与えないような工夫が必要じゃないかと私は思うのです。何かそういう具体的な方策をやはり考えていかないといけないのじゃないかと思いますが、その点だけお伺いして、私は、もう時間が来ましたから終わります。