国保の被保険者はさまざまな職種で構成をされておりますので、それが一つの保険組織を構成してお互いの危険を分散させ合う、そういうことを動かしていく保険料のシステムとしましては、いわゆる応益割と言っております定額の保険料、それから応能割と言っております所得に応じた保険料、この二つで構成せざるを得ないんじゃないかと思っております。
 応益割の保険料は定額でございますので、そういう意味では、所得に応じた割合を出してまいりますと御指摘がありますようにアンバランスというのか、所得の低い階層の方が負担率が高い、そういう結果になるわけでございます。その点をこの軽減措置を講ずることによってできるだけ是正して、全体の保険構成をしている被保険者間の負担の公平を図っていったらどうかというのが発想の原点でございます。
 なお、応益割合が非常に低い市町村におきまして実態を調べてまいりますと、私どもその点につきましては、応益割の保険料を引き上げるということはその絶対額が低いということを考えますとある程度お願いしてもいいんじゃないか、応益割合が高いその他の保険者との比較を考えた場合にやはりそこのところは必要なんじゃないかと思っております。
 そういうことのコンセンサスが得られないならば国民健康保険制度の中での負担の公平というのはなかなか図りにくいというふうに考えておりますので、そこは十分議論をし納得していただかなければなりませんが、方向としては私どもそれが負担の公平につながる方向ではないかというふうに認識をしております。
自由民主党の大村秀章でございます。
 本日は、先ほど与謝野大臣も、第五の柱のところで環境問題への対応ということを言われましたが、私は、リサイクル問題といいますか、むしろ一歩進んで、リサイクル産業を確立といいますかつくっていくべきだという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 与謝野大臣は自民党きっての政策通であるわけでありまして、私もかねがね尊敬申し上げておるわけでありますが、ぜひきょうは、明快な御答弁とともに、それ以上にむしろ私に御教示をいただければというふうに思っております。
 今回の小渕総理の施政方針演説の中にもございましたが、総理は、二十一世紀に向けた国政運営の基本を五つのかけ橋に例えて述べられたわけでありますけれども、そのうち、安全へのかけ橋というところで、
  大量生産、大量消費型の社会は、大量の廃棄物を生み、地球環境に大きな負担をかけております。美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、循環型の経済社会を築き上げることは、私たちに課せられた最も重い責任の一つであります。
  この責任を果たすべく、地球環境問題への対応、省エネルギー対策、原子力や新エネルギーの開発利用の促進、実態に即したきめ細やかなリサイクルなどに努力してまいります。
ということを申されたところであります。
 また、さらにダイオキシンでありますとか環境ホルモン、化学物質の管理などに触れ、その上で、自然を慈しみ、資源を大切にする社会を築き、かけがえのない地球を守るため、我が国が先頭に立って取り組んでまいりますというふうに表明されたところでございます。
 まさしく、この地球環境問題は、我々人類社会が二十一世紀において直面する切実な課題でございます。自然と共生し、地球環境を守りながら持続的な成長を続けていくためには、人々の意識の中に、省エネルギーなどによるある程度の不便、不利益はこれを甘受するといったような意識でありますとか、環境対策のためには応分の負担を受け入れるといった意識を定着させることが必要になるわけでございます。そして、さらに物を大切にするという意識を定着させまして、いわゆるリサイクル型社会といったものをつくっていかなければならないというふうに思っております。
 エネルギーに限らず地球上にあるすべての資源は有限でありまして、二十一世紀の初頭には六十億人を超えるというふうに見られます地球上の人類がそれをそれぞれ分け合って消費するということになるわけでありまして、必然的に、可能なものはリサイクル、つまり再利用しなければならないわけでございます。来るべき環境の時代、先ほど大臣も言われたわけでありますけれども、これは省エネ型社会であるわけでありまして、あわせてリサイクル型社会をつくるといったことでもあると思うわけでございます。
 そういう意味で、資源のリサイクルというのは、日本では、いろいろ議論はあるわけでありますけれども、古紙の再利用という形で、その発想といいますか、そのこと自体は既にある程度定着をしておるというふうに思っております。また、自動車メーカーでありますとか家電メーカーといったところでは、資材のリサイクルといったものに今真剣に取り組んでいるところもあるわけでございます。
 そういう意味で、九七年四月、今から二年前でありますけれども、容器包装リサイクル法というものが施行されまして、ガラス瓶でありますとかＰＥＴボトル、そうしたものの回収、再利用が義務づけられたわけでございまして、さらに来年の二〇〇〇年四月からは、プラスチックでありますとか紙製、そうした容器包装もリサイクルの対象になるということでございます。さらに、その後五年、十年を考えますと、リサイクルというのはもっともっと徹底的に行われなければならないと思うわけでございます。
 そのためには、私、これは私の考えを今ずっとるる申し上げておるわけでありますが、二つ大きなポイントがあるのではないかと思っております。
 そのうちの一つは、リサイクルを促すためには経済的なインセンティブを与えることが必要だと思うわけでございます。リサイクルは大切だ大切だ、こう言われながら、なかなかこれの実施が進んでいかないということは、これは経済的に合わないということが大きな原因であるわけでありまして、これに要するコストをだれが負担するかということが必ずしもはっきりしない。これをはっきりさせて進めていくことが一つのポイントだと思います。
 それからもう一つは、責任分担ですね。リサイクルに当たって、これをつくる事業者と使う消費者、それから、その間の廃棄物を処理する責任を負っております自治体でありますとか政府、そうしたそれぞれの役割分担を明確にして、ここからここは事業者、ここからここは消費者、その真ん中は自治体、そういう形で役割分担を明確にするということも必要だと思います。
 リサイクルというのは、資源多消費・ワンウエー型社会から、資源循環・再利用型社会、こうしたものへの転換ということの起爆剤にもなるわけでありまして、また、あわせて息の長い取り組みが必要なわけでございまして、打つべき手は早く打たなければならないと思います。
 以上、リサイクル型社会をつくっていくための私の基本的な考え方を申し上げたところでございますが、通産省におかれましては、大変積極的にこのリサイクルにお取り組みをいただいておるわけでございまして、ぜひぜひこうした取り組みをさらに深めて続けていただきたいと思うわけでございます。
 まず大臣に、通産省のリサイクルについてのこれまでの取り組み、そして今後の対応方向につきまして、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。