出資条項の拡大でございますけれども、当然に、今度考えております多重の第三者は対象になるわけでございますけれども、その他いろいろ考えられるものとしては、協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、それからそれを販売する業務、それから放送番組やその素材の制作、提供に関する事業等で、ＮＨＫだから持っているというようなものがあるわけでございまして、そうしたものの販売、そうしたものに出資をするということはこの趣旨に沿うものであるということで、実際には協会の業務に密接に関連する政令で決める事業ということでございますので、その政令の制定に当たりましてはＮＨＫあるいはその他の関係のところとも十分連絡をとりながら決めていくべきものだ、このように考えております。
先生御指摘のように、ＮＨＫの既存の外郭団体という、その中でも特に株式会社の形態をとるものにつきましては現在までＮＨＫは一切出資することが法的に不可能であったわけで、いわゆるＮＨＫが出資した子会社という状況ではございません。それぞれの設立の経緯のもとに独自の資本構成を持っているわけでございまして、したがって現在までの経緯あるいは運営状況、そういうものを十分尊重しなければならないというふうには考えておるわけでございます。しかしながら、今回の改正案によって、協会の業務に密接に関連するものについては、政令で定める事業を行う者に出資の道が開かれる、こういう新しい時点になったわけでございますから、その際、既存の外部関連会社への出資についてもその必要性の可否をやはりわれわれとしては十分検討して対応していかなければいけないのではないだろうかというふうに考えております。
ＮＨＫが衆議院の逓信委員会で述べられました御意見の中に、ただいまの会長の御説明も含まれておると思います。
 引き続いてＮＨＫにお聞きしますが、このテレビ音声多重、文字多重が第九条一項のＮＨＫの業務に加えられたことは適切なことだと歓迎をされております。あるいはまた、ＮＨＫが出資することのできる範囲が法律上拡大されたという御理解に立って、今日までの宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構あるいは有線テレビジョン放送施設者等きわめて限られた対象になっていたのが、今回は「業務に密接に関連する政令で定める事業」ということで、政令で具体的には定められるにしても範囲が拡大するということで、これもまた歓迎をされておるようでございまするし、長期ビジョン審議会からの提言にも沿っている、こういう御認識のようでありますが、ＮＨＫ並びに当局は、多重放送の実施に伴って必要な第三者機関に対する出資にとどまるわけですね。かねがね巷間クローズアップもしておりましたＮＨＫの外郭団体等がありますが、これにはいまＮＨＫ当局は出資をしておらないと承知をしておりますが、今回こういう多重放送に関して出資の幅を広げるということを念頭に置きますと、業務に密接、関連の深い外郭団体といいますか、そういうものにまで出資を拡大していくということが可能なようにも思うんですけれども、これは当局とＮＨＫ両方、御希望があればそれも含めて、率直に一遍お聞かせを願いたいと思います。
いま先生からいろいろ御指摘がございましたように、ＮＨＫといたしましては、昭和五十七年三月の放送の多様化に関する調査研究会議の報告書におきましても、ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、ＮＨＫの公共放送としての性格あるいは視聴者に対するチャンネルイメージ、それを維持することが大事ではないか、その設備が視聴者の受信料によって形成されているという性格や使命を十分留意した対応を図ることが必要である、そういう御指摘をいただいておるわけでございまして、ＮＨＫといたしましても、ＮＨＫの放送設備を第三者に貸与する場合は、いま申し上げましたようなＮＨＫの公共的性格と使命を理解して、ＮＨＫの番組編集の基本方針を尊重して、そして業務運営に当たっていただける放送事業者である必要があるというふうに考えておる次第でございます。
それはそれぞれ個人が法定選挙費用を逸脱した形の中でやっている。しかし自治省に届けたものはすべからくその法定選挙費用内におさめられている。そこにまた一つのいまの政党に対する無関心層、さらにその不信というものが国民の中にも助長されるように私は思います。ならば、六億かかるのか五億かかるのか、本音の部分をはっきりと自治省に登録して、そしてそういう一つの経過を踏まえながら、この選挙制度というものはこうこうこうであるからこうなんだというにもかかわらず、登録するのには実に虚偽の形で選挙費用というものを報告しているところにも大変問題があるようにも思います。
 金がかかっているという実態がいまひとつ具体的なデータがはっきりしないわけでありますが、そうらしいとか当然そうだろうとか、あるいはどんどん金が出ていってしまって悲鳴を上げていると、そういう話はある程度私もわかるような気がするのですが、かかっているのかかけているのか、個人が負担しているのか組織が負担しているのか、そのあたりがびちっとしたデータとして出ているわけではないわけであります。いまのところそんな状況であるようにも思えてなりません。何にかかっているかというと、いま発議者がおっしゃったようにポスター、パンフレット、印刷、郵送等に巨額な費用がかかる。それならば選挙のやり方、いわゆる公営化、選挙期間の再検討、そういった角度から見直すべき問題ではないかと私は考えます。
 今日、テレビが非常に普及したことが選挙結果にも影響を与えているのは事実でございます。それならば逆に、選挙公営化に当たってテレビの活用を大胆に進めることも十分に検討に値すると思いますし、あるいは選挙公営の努力というものがまずもってなされなければならないと思うのですけれども、たとえばテレビの活用状況とその効果について自治省はどのような感覚を持っておられるのか伺います。