委員御案内のように、昨年のヒューストン・サミットではドイツ、フランス、それぞれソ連に対する金融支援を強く要請いたしましたけれども、私は率直に申し上げて日本は北方領土問題を抱えておりますし、ＥＣの加盟国としての拘束もありません、そういうことで、この北方領土問題が解決されることが日ソ間の協力の前提であるということを強く主張し、それが首脳会議でも議事録に、報告書に載せられたという経過がございましたが、一年たったことしのサミットでは各国の首脳、特にブッシュ大統領やメージャー首相あたりから、北方領土問題の解決というのが必要なんだということの発言が先方からございました。私どもは、やはりこの領土問題を解決して日ソ間の拡大均衡をやって平和条約を結んでいくということが、どんな理由があろうともこの原則を曲げるわけにはいかないという姿勢を堅持しております。
 今お示しのように、大型の金融支援をやるのかどうかということにつきましては、先般のロンドン・サミットでも大型金融支援はやらないということが申し合わせになっておりますし、昨日ロンドンから報告が参りましたシェルパの会合でもそのような考え方でございます。我々がやるべきこととすれば、それは来るべき冬に大変苦労が多かろうと思う人道的支援、これを当然やらなければならない、このように考えております。
政府は先日、バルト三国の独立声明について、これを支持するという政府声明を出したわけでございますが、九月一日から大阪におります新井大使、これを団長にしてバルト三国の政府をそれぞれ訪問する予定にいたしております。そういう中で私どもは、このミッションは一週間の予定で帰ってまいりますが、帰国次第そのミッションとの意見の交換をして、できるだけ早く御指摘のような措置をとるようにしたい、このように考えております。
それでは大臣、ひとつそういうマスコミあるいは向こうの青年、そういうものに対するプレゼンテーションというものを、ビデオを含めてよく検討していただきたいと思います。そういう時代に入ったというふうに思います。
 あともう一つは、北方領土と関連しますのは、ソ連邦の立場から見ますと、やはりバルト三国と北方領土というのは、私から見ればスターリンの対外政策の明らかな過ちの連結した一つである、こういう見方は決して間違いではないと思うのですね。それで、そのために今、例えば一九四一年の大西洋憲章、そして連合国勝利の後の原則を決めた連合国憲章の中には明らかに領土不拡大、戦勝によって領土不拡大という項目がありますけれども、それを破ったのがまさにヤルタのルーズベルト、スターリンの秘密協定による、要するに、いわゆる北方領土の引き渡しと書いてありますけれども北方領土であり、もう一つはモロトフ、リッペントロップの秘密協定のバルト三国だと思うのですね。ですから、このバルト三国に対する日本の外交姿勢というのは、人の国のことではなくて我が国のことなんです。ですから、バルト三国に対してソ連邦がどういう態度をとっているかということは、翻って北方領土に対してどういう態度をとるか、まさにこれは「誰がために鐘は鳴る」のではないという切実な問題をバルト三国というのは持っていると私は思います。
 そういう中で今、バルト三国がそれぞれ独立宣言を出して、しかもこれをもうスウェーデンとかデンマークとか承認していっているわけですね。ヨーロッパ諸国の中にも、承認するまでもない、もともとあれは独立国なんだ、アメリカとかそういうふうに思っている、措置している国もあって、もう承認するまでもなく独立国だと考えている国もあるわけですね。もう一方ではスウェーデンやデンマーク、新たな承認を早々と打ち出している。
 私はこの機会に、やはり北方領土、北方領土というなら、当然バルト三国を日本が早期に一日も早く承認をして、それで、返す刀でスターリンの対外外交の誤りを全部直してくれ、そうなると必然的に北方領土を返還しなければいかぬというのが論理的な筋道だと思うのです。これは大臣、バルト三国の承認を一日も早くやっていただきたいと思いますけれども、お考えはどうでしょう。
今委員からお話しのように、昨年来、都甲北海道大使を極東地域、サハリンもずっと訪問をさせて、いろいろと現地の指導者と意見の交換をさせておりますけれども、御指摘のように、極東地域あるいはサハリン地域におけるマスコミあるいはオピニオンリーダーの方々に日本の事情をよく御理解いただくと同時に、我々が抱えている二国間の問題の解決がいかに日ソのこれからの協力発展に貢献をするかということも踏まえて、歴史的事実も十分紹介していくようにこれから努力をさらに続けなければならない、御指摘のとおりだと考えております。
現在の状況でございますけれども、先ほども申し上げたとおり二万七千二百名の裁定をいたしましたが、我が国のデータではおよそ三万人が亡くなっているということを確認いたしております。それに対しまして、台湾側のデータによりますと三万五千名ぐらいになるのではないかという申し出がございまして、私どもとしては予算上三万五千名を上限にして対応してきたところでございます。そういう数字からいたしますと、我が国のデータでいくと既に九割が終了した、それから向こうの三万五千をベースにいたしますと八割近く処理をしている、こういう事情でございます。
 したがいまして、今後の問題としては、残っております未申請者に対してどういう対応をするかということが一つの問題になっておりまして、これは現地の台湾紅十字会が現地新聞に広告を出したりいろいろな努力をいたしております。時限立法でございますので、平成五年三月末で申請権の権利が消滅いたしますが、あと二年の間に、五千プラス二千幾らということでございますので、最大限七千から八千の方々が残っていると考えられますけれども、今の処理能力からいたしますと、この二年間弱で十分処理ができると考えております。
 もう一つの問題点は、行政不服審査が出てきていることでございます。
 御存じのように台湾のこの申請者に対しましても行政不服審査法を適用いたしておりまして、申請を却下した場合には異議を申し立てることができる旨教示をいたしております。現在既に相当数の却下件数がございまして、そのほとんどが戦傷病者でございます。戦傷病者の症状の軽い方は対象になりませんために却下するということになったわけでございまして、その場合に、さらに異議がございますれば不服申し立てができるということを却下書につけて日赤から送っているところでございます。これも既に数十件につきまして不服審査という形で上がってきております。これは裁定をいたしておりますのが日本赤十字社で、異議の申し立ては総理大臣にということになっておりますので、私どもが直接この不服審査を受けるということでございます。
 私どもとしては、先ほども申し上げました第一の問題である未申請者をできるだけ早く救済するということと、それからこの不服審査で上がってきました件数につきましてできるだけ御納得をいただいて御理解をいただくような処理をする、このことで日常の業務に追われている、こういう状況でございます。