ウエルカムカードにつきましては、ヨーロッパの、特に北欧を中心に似たような制度が既に導入されております。オランダ、デンマーク、ノルウェーあるいはスウェーデン、この辺にいろいろな形で既に実施されております。日本の例といたしましては、滋賀県の長浜市におきまして長浜カルチャーカードというのがございます。その地域内にある博物館あるいは美術館、こうした施設について各国の制度とも大幅な割引をする、あるいは場合によっては全くただにするというような施設もございます。また、それ以外の宿泊施設、飲食店、土産物店、その他につきましても料金が一定程度割り引きされるというような特典を持ったものでございます。
 その地域の観光振興のために具体的に日本の中のどの地域でどんな形で導入されるかということは、法律の成立を待ちまして、各地方が主体性を持って決めていくことになるわけでございますが、こうしたカードの導入に当たりましては、交通機関を含む割引対象範囲の拡充あるいは割引対象の広域化、あるいは売る場合の頒布ルートの拡充ということに努めまして高度化を図っていくことが効果的であると考えている次第でございます。
 こうした趣旨から運輸省におきましても、今年度からこうしたカードの導入、高度化を推進するためのモデルプロジェクトの調査に着手することとしておりまして、こうしたカードの全国的な普及を図っていきたいと思っておるところでございます。
ＰＲもさることながら、外国から来られるお客さん、なかなか日本に足が向かないという理由の一つには、非常に日本は物価が高い、旅行も非常に割高感が残るということが挙げられると思うんです。
 今回の法案の趣旨もその一点にあろうかと思うんですが、旅行費用の低廉化対策についてでございます。仮称ウエルカムカード等の発行推進をこれからやっていくというような方向にあるように思います。導入、普及計画についてどうなのか。例えば拝観料だとか入館料だとか、いろいろな割引なんですが、これは今後この法案が成立した段階でどういうふうに具体的に進んでいくのか。ちょっとわからないところがあるものですから御説明願えますか。
先生の御指摘のとおりでございまして、日本の魅力をより一層海外に宣伝していくためには、旅行会社とか航空会社はもちろんでございますけれども、それ以外の在外の日本企業などにも協力していただくのがぜひ必要であるというふうに考えております。
 具体的に申し上げますれば、観光振興会の事務所が先ほど申し上げましたように十四都市にあるわけでございますが、特にそれらの都市を中心として、普通、日本商工会議所とかあるいは日本人会という組織があるわけでございますが、そういう活動を通じまして各種企業に協力を求めているところでございます。また、大きな国際的な観光見本市もございますが、そういうところに出展するに当たりましても在外の日本企業に協力を求めているところでございまして、広く在外の日本企業にも理解、協力を求めているところでございます。
 今後ともこれらの活動を一層充実、推進していくこととしております。
さまざまなＰＲがあると思うんですが、旅行会社は当然のことですね。それから海外にある航空会社の支店、これも当然日本へどうぞと、誘致を大変熱心にやられていると思います。そのほかすべてとは言いませんけれども、在外の日本企業、特に日本料理店、これは地方の中枢都市だけじゃなくて地方都市にも今海外にたくさんございます。その日本料理店等の御協力もいただく、そういう方法もあるんではないか。私も何回か目にはしたんですが、その取り組みなんかも今後倍増計画には私はぜひとも必要なんではないかと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
在外公館の役割でございますけれども、現在、我が国の文化や歴史、社会経済情勢等、大変幅広く相手国に実は紹介をいたしているわけでございますが、御承知のとおり、観光の分野におきましても在外公館を通じまして国際観光振興会が我が国の観光情報を今日までも提供いたしております。しかしながら、外客誘致ということにつきましては、在外公館をより活用するということは先生御指摘のとおりだと思っております。外務省とも連携をとりながら、今後とも在外公館を通じました観光情報の提供の充実強化というのは大変大事なことだと思っておりますので、その充実に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、在外公館の果たす役割も大変大きいなと思うんです。例えば、委員派遣で海外に行きますと、ポスターが張ってあったりしてございます。今後十年間の倍増計画、いろいろな手段を講じていかなきゃいけないなと思うんですが、在外公館での取り組みについてどういうふうに展開していくのか。これは外務省の協力も得てというか共同作戦になりましょうか、これは大臣からちょっとどのようなお考えか伺いたい。
お答えを申し上げます。
 世界の気候変動問題に関します専門家が集まっております気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというところが平成七年十二月にまとめました第二次評価報告書によりますと、地球の温暖化が今後二十一世紀にかけまして進行することが予測されておりまして、そのことによりまして地球の、例えば森林につきましては、全森林面積のおよそ三分の一で現在生えております植物種の生育が困難になるといったような大きな影響を受ける、あるいは植生が変化してまいりますが、その過程で森林が大幅に影響を受けまして損壊をする、そのことによりまして大量の二酸化炭素が発生をするということが起こり得るといったようなことが言われております。
 また、水資源につきましても、洪水や干ばつを激化させる可能性がございまして、特に乾燥地帯あるいは半乾燥地帯におきましては、水資源の入手が極めて難しくなる地域がふえるという可能性も指摘されているところでございます。
 また、食糧生産につきましても、世界全体として見たときの食糧需給はバランスすると見られるものの、増産地域や減産地域が生じまして格差が拡大をする。例えば、乾燥地域、半乾燥地域におきましては貧困地域が重なっていることが多いわけでございますが、そういったところでは飢餓や難民の危険が増大をするおそれがある。
 その他、洪水や高潮によりまして被害を受け、そして移住を余儀なくされる人々が海面上昇五十センチの場合に九千二百万人に及ぶ、あるいは、一メーター海面が上昇いたしますと一億一千八百万人に上るといったようなことも言われているわけでございます。また、マラリアなどの患者が非常に多く増大をする。マラリアについて申し上げますと、五千万人から八千万人増加するおそれがあるといったようなことも言われているわけでございます。
 また、我が国につきましても、我が国の専門家が種々調査検討をしておりますけれども、例えば、夏の時期に豪雨や干ばつが増加する可能性がある、あるいは気温の上昇によりまして、西日本では米や小麦の減収、日本の南部におきましてはやはりマラリアなどの感染症の発生の危険性が増大することが予測されておるところでございます。また、海抜ゼロメートル地域の範囲が拡大をいたしまして高潮による被害が増加することも懸念されておりますほか、仮に海面が六十五センチ上昇した場合には我が国の砂浜の八割以上が喪失するといったようなことも影響が予測されているところでございまして、環境庁におきましては、さらに我が国に予測されております影響の詳細な科学的な評価をさらに進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。