まず第一点、沖縄の海兵隊は訓練目的ではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、私はそうではないと承知しております。委員特に御承知だと存じますけれども、海兵隊という兵士はそもそも全体として非常に年齢が若うございます。そして、米国の場合は基本的に申しますと大きな海兵隊の分団といいましょうかグループが三つありまして、その中の一つが沖縄にございます。沖縄はほかの二つに比べれば少し小さくなっておりますが、この三つの中をくるくるとローテートしていくというのが基本の運用になっているようでございます。そして、もとよりその過程でどこでありましても訓練はするわけでございます。そして、その訓練の過程で、沖縄にあります海兵隊の場合には、先ほどおっしゃいましたように、我が国以外に出かけまして訓練を行うこともあるようでございますけれども、それは海兵隊としての平生の運用、その中の訓練の一過程でございまして、決して訓練目的のものであるということはないと存じます。
 それから第二点、これは私に対する御質問にはございませんでしたけれども、政府委員の答弁いたしましたものとの関連でちょっと御指摘ございましたが、いわば足のないというか船のない海兵隊では本来の趣旨、目的に沿わないのではないかという点でございます。ここのところは、基本的には揚陸艦でございますけれども、そのほかのいろんな運搬手段もございまして、そういったものを総合的にあわせて海兵隊の本来の目的である機動力あるいは即応性というところは確保している、こういうふうに承知しております。
 それからまた、冷戦時に比べれば我が国周辺の情勢、安全保障環境も格段と緩和されたじゃないかという御指摘は、確かに私もそのように承知しております。そして、それに見合って、沖縄に駐留しますものも含めまして駐留米軍あるいはアジア太平洋地域に展開しています米軍のレベルは随分下がっておるんだと思います。そうした下がった現在のレベルがどうかということを考える場合に、現時点での東アジアを中心とする国際情勢を考えた場合には、現時点でこれを削減しろということを日本から申し上げる状況ではないというふうに私どもは考えた次第でございまして、将来についてはまたいろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
沖縄の海兵隊自身がいわゆる揚陸艦というものを持っていないというのはそのとおりでございますが、米海軍が佐世保におきまして四隻の揚陸艦を持っているということでございます。
 実際の危機になったときにどういう対応をするかというのはその時々の戦略的な判断であろうかと思いますが、兵員を運ぶ方法は、それこそ委員が今御指摘になりましたヘリコプターということもあり得ましょうし、戦略空輸ということもあり得ましょうし、さまざまなやり方があろうかと思います。
昨年の秋、私は沖縄へ行って、まさに当時問題だった普天間飛行場の司令塔に上って海兵隊の部隊の司令官と話をいたしました、説明を聞きました。そのときに、目の前に武装ヘリが約十機ぐらいとまっておりましたが、この武装ヘリはもちろん海兵隊員の移動にも使うことはできるだろうけれども、沖縄の海兵隊は有事の場合に現地へ到達するのに移動の手段を持っていないんじゃないですかということを言ったんです。
基本的にはそういうことだろうと思います。
 ただ、正確のために申し上げますと、紛争が起きたときの対応の仕方はいろいろあろうかと思いますが、海兵隊で特に特徴的なのは即応力、それから機動力ということでございます。
私が聞きたいのは海兵隊という軍隊は一体何をする軍隊かということなんです。私の方から申し上げると、海兵隊というのは、紛争ないし戦争が勃発すればもちろんですが、一番先に敵地に到達をする、そしてそこに橋頭塗を築く、いわゆる敵前上陸をする部隊と言ってしまってもいい、こういう部隊だと思います。だからこそ、沖縄という地理的な条件のところに一万八千ですか、四万七千の中のかなり大きな部分を沖縄に置いていると。もちろん、普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター部隊を中心とするところですし、岩国にも海兵隊がおりますけれども、本来の海兵隊の任務は、朝鮮で有事があっては困りますけれども、例えば朝鮮有事というような場合には一番先に朝鮮半島に行って、そこで敵前上陸をしてでも橋頭塗を築く、こういう任務であると理解をしているんですけれども、どうですか、そういうことでいいですか。
沖縄におります米国海兵隊は師団規模で経常的に海外に展開している唯一の海兵隊部隊でございまして、第七艦隊とともにアジア太平洋地域における米国の前方プレゼンスの一翼を担っているわけでございます。
 そして、九七会計年度の米国国防報告によりますと、この「海上部隊の基本任務は、」「米国とその同盟国及び友好国に対する侵略の抑止である。」ということをまず言っております。そして、「前方地域への日常的な展開を通じて安定の促進と紛争の抑止を助長する」と。そして、「万一危機が発生した場合、前方展開中の」こうした「部隊は即応能力を発揮する。これにより、危機の緊張が増大し、より危険な紛争が勃発することを防止できる。」ということでございます。
 そして、我が国の安保条約との関係に照らして申し上げますと、まず抑止力を含め我が国の安全に資するものであり、また極東の平和と安全に資しているものというふうに認識しております。
今、委員がいみじくも指摘されましたとおり、やはり沖縄県民の人たちにとってみると、思い切った規制緩和をやったり、この間官房長官が出て、思い切ったことをやってやれぬことはないというようなことまで言われまして、私自身は実は我が意を得たりというふうに受けとめたわけであります。
 しかし、法のもとに平等という憲法の精神もありますし、しかしながら沖縄県民の人たちが今日まで本当に耐え忍んでこられた姿を見てまいりますと、これはどこかで飛び越えなければならぬところもございましょう。特に、県民の生活にもさまざまな影響が今日まで出てきておることは私としても痛切に認識しておりますし、何にしましてもこのように我が国全体の安全のために沖縄県の方々が担っておられる御負担について、できるだけ国民全体で分かち合うといいますか、そういうような視点というか考え方、認識が必要ではないのかなということからいいますと、今言われましたとおり、沖縄からも、要望を十分踏んまえて計画に盛るのはいいけれども、本当にやれるのかということで強い御要望があることはよく承知しております。
 いずれにしましても、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事とで協議する沖縄政策協議会というものがあるわけでありますので、具体的に検討がなされるところでございます。
 規制緩和等に関する要望事項についても、それぞれ関係のプロジェクトチームにおいて関係省庁及び沖縄県が一緒になってただいま検討を行っているところでございます。しかも、開発庁としてはこれらすべてのプロジェクトチームに積極的に加わり、関係省庁や沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県が地域経済として、何にしても自立経済といって言葉だけがあるんじゃなくて、現実の問題として、自分たちでそこへ資本投資して、その土地に根差してそこで十分経営が成り立っていくというような産業をどう興していくか、あるいは、今あるものをどう改善して自立経済していくかというところが出てまいりますと、よく懸念されるように、若い人たちが県外に職を求めるのじゃなくて、県内の中にとどまって新しい魅力ある沖縄をつくっていこうじゃないかというような機運が出てくる、そのことによって県民の所得向上あるいは生活の向上が期待されるということであります。
 そういうことで、我が国経済社会の発展に寄与する地域として十二分に整備されるように私も全力を傾注してまいる覚悟でございます。