ただいま先生お尋ねの平成七年七月十四日付の河川局長通達に言いますところの「社会情勢の変化等」の具体的な基準は何かという点でございますが、「社会情勢の変化等」につきましての具体的な基準というものは特に定めておらないところでございます。
 多目的なダム事業と申しますと、洪水調節あるいは水需要に対します水供給、あるいは河川維持用水等を通じましての下流の河川環境の形成など、大変幅広い効果あるいは影響が及んでおるところでございます。また、その影響範囲につきましても、ダムサイトから河口に至りますまで大変広い範囲にわたっております。
 このため、ダムの建設そのものにつきましても大変長期間を要する。過去十年間に完成をいたしましたダムについて見ましても、十七年間かかっておるというような次第でございまして、そういう期間の間に水需要の動向等々社会情勢の変化が考えられるわけでございまして、そういうものを踏まえつつ、それらの必要性や特に緊急性につきまして考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
中海の問題につきましては、今、局長が答弁をいたしましたように、できるだけ早い機会に報告がまとめられて勧告がなされなければいけないと思っております。
 行政監察というのは、正直、私このごろあちらこちらの委員会で御答弁いたしておりますけれども、定員も減ってきておりますし、わずかな定員で全体の行政を全部監察していくのはなかなか大変だろうと私は理解をいたしております。また一方、行政監察ということになると、これは国会の中でもいろいろ今御議論いただいておりますが、やっぱり行政府の中にみずからチェック機能を果たしていく役割というのは私は大変大切だと思っております。やはりそういうことをしてこそ、行政というものがみずから自浄作用を起こし、みずから改善をしていくところに国民から信頼があるわけでございますから、そういう面で私は必要だと思っております。
 行政監察局のいろいろな話を聞いておりますと、もう少し高い次元に立って何かしっかりした権限を持って監察ができるようにできないのかなと、正直そんな印象を持ちながら、行政監察局のあり方も含めて行政監察全体、今度の行政改革の中でしっかりひとつやっていかなきゃならないんじゃないか、こう考えております。
これは某紙の記事ですけれども、ここには前、現両総務庁長官の発言として引用されているんですが、これは単なる新聞の憶測記事か本当かということも含めてお聞きしたいんです。
 中西前総務庁長官は「「中海」は中止勧告が妥当と思い、事務当局にもそう指示した。その方向になっていたはずだ」、「だが、総務庁も他の官庁と仲よく付き合おうという弱さがある。そんなことでは行革はやれなどとハッパをかけてきたつもりだが……」と語った。」と書いてあるんですね。それから、武藤総務庁長官は「行政監察は（事業が）必要か必要でないかまで踏み込めなければ、いらないということになる。一段高いところに立った判断が必要だ」が、その裏にいろいろあるようだというふうな発言をなされているようです。いろいろあって延びているようだが、こういうことが必要だということを述べておられるようですが、総務庁長官、この中海の問題と行政監察の限界ということについて何かお考えがありましたら。
御指摘の監察は大規模農業基盤整備事業に関する行政監察でございますが、この監察は、干拓事業、それから農地開発事業、かんがい排水事業、圃場整備事業等八事業を対象に調査を行っておりまして、そのうち干拓事業につきましては国営事業を中心に八地区を調査いたしております。御指摘の中海もその中に含まれてございます。現在その調査結果を鋭意取りまとめ中でありまして、できるだけ早期に取りまとめたいと考えているところでございます。
これはなかなか複雑な問題が絡んでいるわけですが、公が発注するあるいは準公が発注したものがどうも高い買い物につくということのないようにしながらきちっと見直しをしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ここでちょっと話題を転じまして、先ほど木曽岬の干拓のお話もありましたが、今干拓事業というのが見直しの大きな対象になっているということはもうこれは常識だろうと思います。特に中海の問題につきましては、来年度予算折衝の中でもいろいろな経過があったということをお聞きしているわけですけれども、特にこの問題について総務庁行政監察局にお尋ねしたいんです。
 農林水産省関係の大型事業を中心に七十七カ所、昨年の四月から七月にかけて現地調査をされたというふうに聞いているんですが、普通、行政監察の場合はよほど異例のことでない限り一年以内には報告が出る。ところが、一向に行政監察の報告が出てこない。この農水省の事業の中では中海の干拓の問題は非常に大きな問題だったはずだし、関係者はそういうふうに言っているわけですね。
 これはそういう調査を実際にやったのかどうか、なぜこの行政監察結果が出てきていないのか、中海についてやったのかどうか、どう考えているのかについてお尋ねをしたいと思います。
農林水産省を調べてみましたら、研究機関が二十九現存するわけであります。その中に五千七百人、研究職員だけでも三千三百人という人が働いてきているわけであります。農林省四万人の中の五千七百人ですから、かなり比重は高いわけなんですね。
 委員御指摘のように、どうも日本の研究機関というのは、その研究機関の家の中でとぐろを巻いているという感じが非常に多いのです。私も大学の研究所を見せていただいたのでありますが、そういう知恵が横に開放されない、縦割りの中ですくんでいるという感じが非常に強いわけであります。そういう意味で、今委員るる御指摘ありましたように、政府の研究投資の、欧米に比べて、特にアメリカに比べて水準が低いということも大きな問題だと思います。
 ただ、我々がやはりこの問題に期待しなきゃならぬのは、委員の御出身の長崎もまさにそのとおりでありますが、極めて厳しい土地条件の中で立派な作物をたくさんつくるという、そういう使命が私はやはりこういった食糧関係の基礎研究の一番大きな課題ではないのかな、日本の土地条件を克服するにはこれしかないんだということの認識が、まだ我々としてもコンセンサスが十分でない面がたくさんあるような感じがしてなりません。
 おかげさまで今回、大学の先生や、広く、農林省の中だけではなくて外の知恵を導入できるシステムを新しい予算もつけてやろうということでありますから、私はこれが百点満点だとは思っておりません、委員御指摘のような今後の地球規模の人口増大と環境問題を考えるときに、さらにこの問題は充実をしていかなければならぬ課題だな、かように考えております。