新聞やテレビやラジオが確たる取材をせずにそういう具体的な日付を書くということはないと思います。これは新聞記者の方にお伺いして、あなた、その一月二十日という日付をどこで取材されましたかと聞いたって、それは答えてくれはしません。そんなことは明かすべきではございません。ですから、私がお尋ねしたいのは、どうなんですか、郵政省当局から具体的に——はっきり申し上げれば、この委員会の審議にたかをくくって、まあ遅くとも十一月の二十五日には決着がつくから、そうすると一月の二十日には実施できるでしょうというような形でその見通しをリークされたということはないんですか。
私も一月二十日、アイ ホープ ソーというような趣旨でも言ったことはございません。あくまでも年始の繁忙が終わってできるだけ早い機会に実施をしたいものだというような意味のことは言ったことがありますが、具体的に一月二十日というような施行期日を申し上げたことはございません。
ということは、一月二十日に値上げが実施されるということじゃなくて、郵政省としては、アイ ホープ ソーですね、一月の二十日に。そういうことを、郵務局長、あなたは新聞記者の方に、強くそれを希望する、二十日を遅くとも、というふうにはおっしゃったことはおありでございますか。
郵政省としては、正式に一月二十日ということを発表したことは一回もございません。ただ、皆さん方にお願いをしたいことは、まだ審議中でございますし、一月の十五日ごろまでは年始の作業が非常に忙しいものですから、それが過ぎ去れば、この法律を通していただいた前提のもとですからこれからお願いするので、そういう場合には一月十五日からできるだけ早い期間にひとつ値上げをさしていただくといいなということは考えているわけでございます。
第八十七国会の参議院地方行政委員会におきまして附帯決議がなされました。この決議は、項目としまして九項目ございます。内容がたくさんございますので、ごく簡単にその具体的な措置の状況を御報告させていただきます。
 まず第一は、税源配分について、地方の自主財源強化について努力するようにという決議がございます。この点につきましては、先ほど来御指摘がございますように、私どもとしては基本的な方向としてはその方向で努力しておりますけれども、五十五年度について具体的にこれこれと言いますと、都市税源の強化としての事業所税の税率の引き上げ、あるいは道路目的財源の強化としての自動車取得税の暫定税率の延長、こういったものをお願いしているところでございます。
 それから第二の個人住民税の負担の軽減を図るべきだという点については、これまた現在御審議いただいておりますように、住民税の課税最低限につきまして、一万円ないし二万円の引き上げを行うということで対処をさせていただいております。
 三番目に、事業税の外形標準課税の導入を行えという点でございますが、この点につきましては五十六年度以降の検討課題、このように考えております。
 四番目が都市税源の充実を図れということでございますが、これまた先ほど申し上げましたように、具体的な措置として事業所税の税率引き上げを予定いたしております。
 事業所税の課税団体の範囲の拡大をすべきだ、こういう決議でございますが、この点につきましては、五十五年度については範囲の拡大はできませんでしたが、税率の方の引き上げを行ったということでございます。なお、この範囲の拡大については今後の検討課題、このように考えております。
 次に、家庭用電気税の軽減についてでございます。この点につきましては現在、電気料金の引き上げが政府部内で検討されております。この料金引き上げの内容が確定次第、機を失せず免税点の引き上げにつきまして改正案を準備して御審議をお願いできればと、このように考えております。
 非課税措置等の整理についてでございますが、先ほど申し上げましたように、五十五年度におきまして二十八件の廃止ないし縮減を予定いたしております。
 次は、利子配当課税についてでございますが、利子配当課税の特例につきましては国税の方で、五十九年一月一日から総合課税に移行するということで現在関係の法律を御審議をお願いしておりますので、これに対応して住民税におきましては、昭和六十年度から総合課税に移行するということで、現在御審議願っている法案の中に準備をいたしております。
 次が、小規模住宅用地の固定資産税についての軽減の問題でございますが、これについては現在、二百平方メートル以下の住宅用地につきましてはすでに四分の一の価格の特例を定めております。これによって対処していきたい、このように考えております。
 次は、市町村道の道路目的財源の強化の問題でございますが、この点につきましては、自動車取得税の暫定税率の延長をお願いしているところであります。
 それから、有料道路に対する関係市町村の負担問題でございますが、この点については、固定資産税の課税あるいは交納付金の交付という点についての議論がありましたけれども、現時点でこれはいずれも適当でないということで、有料道路負担問題検討委員会というところで議論されたわけでございますけれども、この点につきましては別途、関係市町村の財政負担に着目いたしましてメニュー助成金制度を創設するということになり、五十五年度予算において初年度分四十五億三千万円の予算が措置されております。なお、これについては十年間、四百五十三億六千二百万円を交付するということが確認されております。このメニュー助成金制度の運用によって対処していきたい、このように考えております。
 次に、一般農地に対する固定資産税の問題についてでありますが、これにつきまして五十六年度までは現在、段階的に負担調整措置を講じております。そして五十七年度以降の問題につきましては、その評価がえの状況を考慮しながら所要の対応をしていきたい、このように考えております。
 三大都市圏の特定の都市のＡ農地、Ｂ農地についての課税の問題であります。この地域において農業を経営しておられる方々に対する措置についてでありますが、この点につきましては現在、現に耕作の用に供され、かつ、三年以上農地として保全することが適当であると認められた一定の要件に該当する農地につきましては、五十六年度までの特例としていわゆる減額措置が講ぜられているわけであります。この点につきましては、五十六年度までは現在の措置を継続していきたい、そして五十七年度以降の扱いにつきましては、今後妥当な結論を得るように検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。