総計の金額だけは御要求がございましたので申し上げましたが、個々のものにつきましては財政当局と現在協議中でございますので、政府の予算案として成立いたしまして、来通常国会において国会に提出したときに御審議をいただきたいというふうに考えております。
これはあなたたちの方から資料をいただいておりますよね。これは総計でいただいております。しかしこれは、いままで明らかにされてこられましたでしょう。昨年度までは明らかにされてこられた。だから、ことしから明らかにできないという理由はないはずなんです。だから、いま隊舎十三棟の整備についてどうなっているのかということはお答えください。
だから実にあいまいなんですよ。この二十四条の一項、二項があるにもかかわらず、すべて在日米軍の戦闘に直接かかわる経費まで日本側がどんどんどんどん負担していこうとしているわけです。
 私、日本側の負担の施設の経費についてお伺いいたします。これは五十六年度の概算要求項目でお伺いいたしますけれども、これは五十六年度と五十七年度、すなわち私がお伺いいたしますので、項目ごとに当該年度支出とそれから後年度支出、これをお答えいただきとうございます。
 まず第一番目に、これは生活関連施設のうちの隊舎十三棟の整備について当該年度支出と後年度支出、これをお答えください。
戦闘能力を高からしめるとか戦闘任務にかかわるというお話でございますけれども、たとえば、私どもは従来から隊舎というものの建設について経費を分担をしておるわけでございますが、それもひいては戦闘任務を高からしめる、戦闘任務にかかわらしめることになるわけでございまして、その間の区別というものをどのように先生がおっしゃっているのかよくわかりませんが、私どもは先ほど申しましたように、あくまでも原則論にのっとってやっておるわけでございます。
だから、できないものは何が残るんだと聞いているわけです。こんなことで在日米軍の戦闘に面接かかわる経費まで日本側は負担していくというふうなことになれば、米軍の経費を無制限に負担できると、こういうことになりますよ。どうなんですか。
いや、結局そのときどきの調整ということになるわけでございまして、面接戦闘能力を高からしめるとか、その内容をどういうものを指しておっしゃっておられるのかよくわかりませんが、そういうものあるいはその他のものという区別なしに私どもは駐留軍経費の負担という問題について対処しているわけでございまして、結局地位協定の範囲内でできるもの、できないものということを区分けしながら米側と調整をして負担をしているということでございます。
私の質問に対してもう少し具体的に答えてください。
 在日米軍のいま言いましたような直接戦闘能力を高めるような施設とか、あるいは戦闘関連施設ですね、米側の負担するものは一体何々が残るんだと聞いているわけです。そのときどきの調整なら、何もこういう二十四条の一項とか二項とか要らないんじゃないですか。
駐留軍経費の分担の問題について過去においていろいろ御論議がございましたが、地位協定の二十四条の第二項で、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これは日本側の義務になっておるわけでございます。
 かたがた地位協定の第三条で、米側は施設、区域内における管理権を持っておりますので、その管理権に基づいて米側も必要とすべき施設を建設するということが許容されているわけでございます。
 したがいまして、どのような施設、区域を、いかなる方法で、どちらが負担するかということにつきましては、これはそのときどきの調整等によりまして施設、区域の提供、経費を負担するということになりますが、私どもは従来から申し上げておりますように、安保条約の目的達成ということを前提にいたしまして、その必要性なり財政状況等を勘案をいたしましてその可否を判断するということに、そういう考え方に立っておるわけでございます。
では聞きますけれども、一体在日米軍の直接戦闘能力を高めるような施設とかあるいは戦闘関連の施設、これにつきましてアメリカ側が負担すべきものは一体そうすれば何なんですか。どういうものがあるんですか、ちょっとはっきりしてください。
先生先ほどから、シェルターとかあるいはその他の施設をお挙げになりまして、直接戦闘任務にかかわるものであるので維持的経費だというふうにおっしゃいますが、私どもはそのような解釈をとっておりませんで、建設をする施設の性格と申しますか、そういうものに着目をして考えておりますので、たとえばシェルターというのは工作物であるというふうに考えておりますので、施設、区域の概念の中に入るものというふうに考えております。その他お挙げになりましたものも、いずれも同様でございます。
いろいろおっしゃるけれども、シェルターとかいうふうなものは、これはやはり在日米軍の戦闘に直接かかわる経費になるじゃありませんか。二項にはならないですよ。こういう点についてはいかがなんでしょうか。
総定員法の問題第五次削減の問題などございますから、これは抜本的に改正しなければならぬという考え方を私ども持っております。同時に、いま私が本当にささやかな要求として出しているわけでございますから、たとえば七等級四号の頭打ちの問題にしましても、私は省内措置として解決できない問題では必ずしもないと思っています。そういった点で文部省内におきましてできる限りのことはやはり一つ一つやっていく。そして全体的な問題の解決にやはり大臣としても今後当たっていただきたいということを御要請申し上げたいと思うのです。
 それから次に、農学部における助手の問題でございますが、これもいわゆる万年助手というような形で来ております。実際にこれもやっておられることと申しますと、本当に大事な仕事をされておるわけでございまして、この学位の取得者を調べてみますと、京都大学の場合が、たしかこれは数字を私が間違って書いたかもしれませんが、学位取得者が五〇％を超しております。ある大学では六一％というような助手の方がおられるわけでございますが、これが長い間助手という形でおられるのですね。せめて講師という道を開くべきではないかという要請もございますし、国立大学協会の場合も待遇面だけではなくて処理しなければならぬというような御意見も出ておるようでございます。また法的にも講師を置くことができるとなっておりますから、この点につきましての改善をお考えになっておられるかどうか、伺います。