今回の法案が通ることによりまして、これが精神安定的なものではなくて、実効性のあるそういう法案にしていただきたいというのが現場の皆様方の切なる願いでございますので、ぜひその点をお願いしたい、そのように思います。
 看護職の就業年齢、厚生省でいただいた分布表を拝見いたしますと、正看護婦さんの場合でございますが、二十五歳から二十九歳が二三・二％、これがピークになっております。その後、三十歳から三十四歳が一五・八％、三十五歳から三十九歳が二二・〇％、四十歳から四十四歳が七・六％というふうに、四十歳になりますと一挙に減少している。そういう分布構造になっているわけでございます。
 一般の女性の労働人口と申しますのは、大体結婚して子育てが始まったときに一たん退職をして、子育てが一段落をした四十代ぐらいから再び一挙に労働人口がふえる。今の日本の女性の労働人口はアルファベットのＭ字型で、四十代以降になりますと労働人口が大きくまた伸びる、これが一般の女性の労働人口なわけですが、正看護婦さんの場合は二十五歳から二十九歳をピークにして、年齢とともにどんどん下がっていく。また、子育てが一段落する四十歳以降になってさらにがくんと減っている。これはどうしてこういうふうな構図になっているかについて御見解を伺いたいと思います。
基本指針につきましては、高度な専門知識と技能を有する看護婦さんが適切な処遇のもとで自信と誇りを持って心の通う看護ができますように、適切に看護職員確保対策を講ずることを基本理念としております。今お尋ねの項目に沿ってお答えをいたします。
 基本指針の処遇に関する事項につきましては、関係審議会の御意見をいただいて最終的に決めることとはなりますが、週四十時間、夜勤平均月八回、先生は夜勤六日以内ということでございますが、御承知のように、現在の状況は病院の半数がまだ八回にすら到達してないということでございますので、目的としては夜勤平均月八回以内におさまるように、こうしたいと思います。それから、週休二日を目指して努力をするということにしております。
 それから、看護業務の改善、さらには院内保育施設、宿舎の設置等による福利厚生施設の充実、育児休業の円滑な実施、処遇改善のための雇用管理体制の明確化、これらに関することを盛り込みたいと考えているわけでございます。
 しかし、御指摘事項のうちの賃金、夜勤手当、住宅手当等の諸手当の額につきましては、個々の医療機関におきまして実際の経営状況等を踏まえて決められるべきものでございますから、基本指針において水準を決めるものではないと考えております。
 また、リフレッシュ休暇、介護休暇等につきましては、他の産業分野においてもまだ普及状況が十分とは言えないということで、将来の課題とさせていただきたいと思います。
今上田委員からおっしゃられました、ＮＨＫに対する公共放送としての視聴者、関係方面からの関心が、私は、もともとある、また、あってしかるべし。また、その責任、使命ということを感じてこられたわけでありますが、最近はとみに、多メディア・多チャンネル時代に伴いまして、ＮＨＫに対する関心度が高まっていると思うのです。
 そういう意味からいたしまして、私は、そんな情勢のもとにおける郵政大臣としての意見を、国会でＮＨＫ予算を御審議いただく際の参考のための意見として、今御指摘いただいたように、報道発表によって国民にも公表しているものであるので、この意見を、ある意味では詳細に今までになく申し上げたという次第でありまして、各項目の要点を取りまとめて、これに対する評価を行った、その上で全体の評価を明らかにすることが適切である、こういう観点で、例年に比べて比較的項目の記述量が多くなった。これはむしろ、おっしゃるように俳句も短歌もということもありますが、長歌ということもございますので、ぜひひとつここのところは御理解をいただいて、そしてＮＨＫ当局におかれても、言うならば、そういう各項目で受けた指摘をやはり踏まえて経営努力をしてもらう、あるいはまた視聴者ニーズにこたえてもらうということではなかろうかというふうに思います。そんな意味で一つはとらえたということでございます。
 中身の御質問、足りないところは、後、経理担当、あるいはまた会長の方からも御説明いただこうと思いますが、財政を長期的に安定させるためには、受信料収入の確保と経費の節減ということは、これはもう私が言うまでもなく、委員が一番よく御存じでございますが、まさに公共放送の使命達成に必要な番組制作費や調査研究費などの費用を確保した上で、できる限り経費節減に努めた結果、御案内の、支出が経営計画に比べて百十五億円下回ったということでございまして、上田委員の御指摘、御懸念される点も、ある意味においてこれは注意をしていかなければならぬことであろうと思いますが、要はそういう考え方で、百十五億円の下回った支出、経営計画であった。
 人的経費については、関連団体への業務委託、新営業システムの導入など業務の効率化によって、経営計画に沿って経費の節減をしたもので、まさにこれは、言うならば経営の安定あるいはまた健全、効率化、こういったものに対する非常な努力の足跡と見て評価をしていただける、私が言うのもおかしいですが、ひとつ考えていきたいものだと思うのであります。
 平成四年度予算は、公共放送の使命達成に必要な経費及び要員を確保した上で、事業収支差金は御案内の百十二億円改善されておるわけでありまして、私は、全体としておおむね妥当、こう評価したのでありますが、視聴者の負担のみでニーズにこたえる、そして、視聴者の負担だけを当てにした経営方針ということのみならず、今与えられている枠、条件、環境の中でどう健全経営、健全な運営、あるいはまた効率化を図っていただくかということを考えてみますと、この辺の努力はおおむね妥当というところではなかろうか、こう思ったわけでございます。