全く同感でございます。財政が大変困難な折からでございまして、財源が制約されておりますけれども、これまでの経過から見まして、社会資本の整備が必要だと思うのでございます。好況のときには社会資本の整備はちょっと待てと言われて、ケインズ的な逆の手法で需要が抑制されてきて、不況になりますと、これまた財政が困難だからしんぼうしろというようなことでは、社会資本は永久に整備されないどころか、世界各国に比べて立ちおくれの差がますます激しくなるような気が私はするわけであります。私は、ひとつ財源を何としても探してでも、この次のあるいは八年計画とか十年計画と言われておりますけれども、その中に、いま沢田委員が言われました夢をぜひとも盛り込み、そしてまた、それを夢じゃなくて本当に実現するような方向であらゆる努力をする、そのことが企画庁の役目のような気がしているのでございます。
下水道につきましては、まだ欧米先進工業国と比べまして一番おくれている分野でもございますので、現在の計画を、今後具体的にいろいろな面で実行する段階で、最も重点的に推進していかなければならない分野だと思っておるわけでございます。
 具体的な整備の水準につきましては、新しい展望あるいは経済運営の指針という段階で具体的に示してまいりたいと思っておりまして、現在鋭意作業をしておるところでございます。
幾つかの問題をまた提起するのですが、たとえば、下水道は日本は三〇％、これは資料の統計年度によって若干違いはあると思うのですが、西独が八八％、フランスが六五％、イギリスが九七％、これは建設省だと言われればそれまでなんですが、企画庁としては、どの程度の目標年次で、どの程度の下水道水準というものを確保したいと考えているわけでありますか。
御指摘の点、ごもっともでございます。コンピューターの各省庁の統合はそもそも行管の仕事だというのでございますけれども、それはともかくとして、企画庁も重大な関係がございますので、いま御指摘のような努力は、企画庁長官としてしていきたいと思います。
歯切れが悪いですけれども、長官としては、気持ちの上で、ここで約束しても約束を守れないと困るという気持ちも半分あるし、しかし、そうしなくてはいかぬなという妥当性を認める気持ちと、いま半々なんだろうと思うのであります。ですから、そういうほかの省のものは使えないんだという発想はともかく排除していくということが必要だと思うので、その点はここで確約とまで言わなくてもいいですから、長官として、そういう方向で努力をしてもらうということが必要じゃないかと思いますので、その点、お答えいただきたい。
先生御指摘のとおり、そういった必要性が大変高いと思われますけれども、そういった調整機能につきましては、たとえば総理府あるいは行政管理庁等もございますので、関係官庁とよく相談いたしまして、そういった方向で考えていきたいというふうに思っております。
そうすると、これらは各省の縦割り行政ではあるけれども、いま開発中のものが大体六つ、四つ各省にもあるようでありますね。そういうようなものも加えますと、それを総合管理をして、それぞれのデータをどう利用していくかというシステムをつくる必要が、あえて言えば経済企画庁にはあるのじゃないか。それぞれ勝手につくったものをするというのではなくて、それを総合的に集約をしていく、そういうシステムをとる必要があるのではないのか。私は、これはほかの省のやっていることですから知りませんというので、各省別々に予算を組んで、別々の資料をつくっているということで、それが何ら利用されないということでは、国家財政においても余り意味がない、こういうふうに思いますが、それらを総合調整していく気持ちはあるかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
一九七九年と七六年に、大蔵では経済と貿易データのコンピューターも入っておりますし、七四年には農林が、農業、畜産、それから木材予測のシステムが入っておる。七九年には建設が、都市情報システムとして都市計画、交通、土地利用、防災計画等のコンピューターが入っておる。これは御承知ですか。
国土庁の方の計画につきましては十分承知をいたしておりませんが、企画庁といたしましては、いま先生御指摘のような、福祉に関しましての指標は、社会指標という形で集計をいたしておるわけでございます。
いま聞こうとしていることは、情報化社会と、いわゆる国民のナショナルミニマム、あるいはシビルミニマムと言ってもいいのでありますが、そういうものとの関連性でお聞きをしていこうと、こういうことであります。ソフトウェア、国土庁では地形、自然、経済、社会、それから流域、こういうコンピューターが入っておりますが、これも御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 あの当時のインフレの最大の原因はやはり過剰流動性、こういうことだったと思います。これは御承知のように、国際収支の黒字、これにその当時の円の切り上げに対するアンタイド、こういったようなことがございまして、金融政策が適切になされなくて、そのために国内に過剰流動性があった、これが一番大きい原因だったと考えます。それにつれまして一般のインフレ心理というものが燃え盛った。そのために、いまのうちに、安いときに買っておけば値段が上がってもうかるだろう、こういうことで、たとえば一億総不動産屋などと言われましたような現象が起こった、こういうことだと思います。
いろいろな問題が出てくるわけでございますから、そのときに応じまして考えていかなければならない。それは人事院勧告で国家公務員の方だけが上がって、あとはさよならよ、知りませんよというような話でもやっぱりバランスのとれない話になるという御議論は私はよくわかるわけです。それから所得減税をやって、その所得減税というものがどういう形のものになるか、私はその形の問題、やり方の問題だと思うんですね。所得減税というと課税最低限を上げていく、こういう話ですが、そうでなくて、たとえばこのごろは子供が学校に行っているようなところが非常に負担が重いというような話もありまして、そういった形にするのかもしれませんし、それから所得減税のやり方としまして、給与所得の控除部分をどうするかとかというような問題とかいろいろやり方はあるんだろうと思うんですね。
 だから、そういったやり方に応じて年金の問題というようなものも考えていかなければならないんじゃないかということを私は申し上げているわけでありまして、当然社会全体として所得減税というものの効果がやっぱり景気浮揚のためにやると、こういうふうな話でございますから、そういったことになるような形のものというのはやっぱり厚生省の中でもあるのかどうかということを含めて私は検討をしていくべき課題ではないだろうかな、こう思っているところでございます。