同じく建てかえ問題について伺いたいのですけれども、先ごろ公団の方では、東京葛飾区の金町団地、ここで建てかえについての協定を結んで、そして、現団地に住み続けたいと望む居住者の要求を一定程度取り入れるということをやられました。
 それは、これからの建てかえに当たっても、そういう要求、現在のところに住み続けたいというふうに思われる方々、そういう方々の要求はやはり入れていこうというふうにお考えか。もっと端的に言えば、金町団地のようなやり方を今後も大いに生かしていこう、そういうお考えかどうか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御存じのように、今三十年代団地、全体で十七万戸住宅がございまして、これまで約七万戸を着手しているわけでございます。大体年間五、六千戸ぐらいのペースで十数年、新しく始めてからやっていますけれども、そういうようなこと等を考えますと、四十年代というのは、新公団になったからすぐやるなんというようなことは到底考えられません。
今回法定化したその意義は、実態的に先ほど何ら変わりはないと申し上げたのですけれども、そういう意味で、むしろ公団が法定化されたそれぞれの手続や要件をきちっと守って、その中には、ちゃんと説明会をやりなさい、あるいはいついつまでの期日までに戻り入居の方々にきちっと説明しなさいとか、仮住居の提供をしなさいとか、どちらかというと公団に対する義務規定でございまして、おっしゃるような、法定化されたことをバックに強権的に公団が建てかえを進めるというようなことはあり得ないと思います。
この法律化されたということによってみんなが心配しているのは何かといったら、今までの建てかえについてはいろいろな経験を居住者の方々、皆さん持っていらっしゃいます。そういうところから、これで、法律を背にして建てかえを迫ってくるのじゃないか、強権的にやられるのじゃないか、そういう心配を持っているのですけれども、しかし、これについてはそんなことは絶対ありませんというのだったら、そういうふうにお答えいただきたいと思うのです。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、基本的には、今まで住都公団が建てかえ事業で進めてきたときにいろいろと手続をとり、いろいろな配慮をしてきていることについて、きちっと明文化して、条文化したものでございまして、基本的には実態としては変わるものではございません。
 ただ、例えば公共団体との連携等につきましては、やはり新公団に対しても、また公共団体に対しても、両者の協力義務というものは、新たに、これも今までもないわけじゃなかったのですが、明確に位置づけられたということで、両者のそれぞれ積極的な協力体制がさらに進むものと期待しております。
高島平の団地は東京にありますかなり大きな団地ですけれども、ここを、あるフロアを全部調べた方がいらっしゃるんですね。そうしますと、生活保護は受けているわけではありませんけれども、生活保護を申請すれば受かる水準の方々がワンフロア全部だというのですね。そういう方々にとっては、千円上がってもこれは本当にきつい問題になっちゃうのです。
 ですから、そういう点では、私は、随分恩恵を与えたような言い方、そういう言い方はしていないですかな、それだとみんな非常にがっかりするのじゃないかという気がいたします。私は、やはり収入に見合った、そして住み続けることのできる家賃にぜひしてくださることを要求して、次の問題に入ります。
 建てかえ問題なんです。これは、従来任意事業でありましたが、今回法律で規定されました。任意事業としての現在の建てかえと、それから今度新しくなる法律で規定されたこれとの間には違いはあるのでしょうか。
はっきり、下がることはないということについてお答えをいただきました。
 誤解というのじゃないんだけれども、減免、減免と言うから、ああ、今度は現在入っているときよりも減免されるんだという理解の方々が随分いらっしゃいますので、その点を明らかにしていただいたことは結構だと思います。
 同時に、減免の免の方はどんな場合でしょうか。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 昨日は、立会人の立会について、提案者及び法務省から詳細な答弁をいただきました。ここで整理しておきたいと思います。
 立会の目的は、通信傍受による捜査の適法性を担保することであります。私はここで、立会によって担保される捜査の適法性については、二つの側面があると思っております。
 その第一は、そもそも当該通信内容を傍受することが適法か否かの判断であります。もしも不適法であるならば、これを切断しなければならないということになります。
 その第二は、当該傍受が令状記載の要件、これは、傍受すべき通信か否か、傍受の対象とすべき通信手段であるか否か、あるいは方法、場所、期間その他六条所定の条件、これを遵守しているか否かという側面でございます。
 ＮＴＴ職員や地方公共団体の職員に切断権の行使をも含めた通信内容の適法性の判断を求めることは、高度な法律的、専門的判断をＮＴＴ職員等にゆだねることになって、妥当ではない、こう考えます。
 さらに、弁護士の立会については、これは一つの理想ではあるものの、弁護士偏在の問題や、あるいは、民事、刑事の裁判の日程がびっしりと詰まっている弁護士に機動的にしかも長期間にわたって立会を求めることは、物理的に不可能という現状だと思います。
 したがって、原案及び修正案では、立会人には、当該傍受が令状記載の条件を遵守しているか否かという外形的、客観的側面における適法性の担保の任に当たってもらうこととし、通信内容の適法については、ほかの手段、すなわち通信の当事者に対する通知、二十三条、傍受記録等の聴取、閲覧、二十四条、二十五条、不服申し立て及び当該記録の消去、二十六条などの方法によって適法性が担保されているものであります。
 この私の理解につきまして、提案者、法務省より意見があれば述べていただきたい、こう思います。