努力目標はわかりますが、これは人の問題、予算を伴う問題ですから容易なことじゃありません。現に人手不足で法務局は大変だという状況はもう言うまでもない。その人手不足で法務局が大変だという状況、そのことが国の責任であるというこのことは、局長はお認めになるわけですか。
中期的に見ますと、いずれそのうちにコンピューター化による省力効果が出てまいりますので、必要人員を埋めることが可能になってくる時期があろうと思います。それに至るまでの過程が、おっしゃるとおり確かに人員の必要性の方がより省力効果よりも高い状態が一時的にございまして、非常に苦しい時期があることは否定できません。そこに至るまでの過程をどのようにして要員を確保していくかということが問題でございまして、これまでもちろん内部努力はしてまいったわけでございますけれども、これ以上に事務の合理化その他あるいは能率器具の導入等によって努力をする。しかし、それでも足りない部分につきましては関係当局の御理解を得るように努めまして、増員努力を今まで以上にいたさなければならないと思いますし、予算などによって賃金職員の増も図って一時的な増でしのいでいくということで、私どもとしては努力をしなければならないと思っております。
だから、中央情報センターが最終的、一番業務がずうっと集まって大きくなったときが三十五。バックアップセンターもそういうわけで十五年先か十三年先かわかりませんが、システムがずっと広がっていったときに五名ないし六名としますと、全国五十カ所としてバックアップセンター関係で二百五十、中央で三十五、約三百という、これだけの要員というのが最低限必要になってくるという計算も出てくるんです。
 そうしますと、今までの実増が毎年二十四名、三十四名、こういうわけですから、これでたとえ十五年にしろこれだけでバックアップセンターとそれから中央情報センターだけで三百名近い要員確保というのは、これはもうとてもじゃないが大変なことである。しかも、これが今の大蔵との関係、人員増が毎年こういう状況ですからそう簡単にいかないとなりますと、全体計画に支障も出る以上に職員の労働条件がとんでもない過重なことになるという、そういう状況を私は心配しておりますから、そういう問題については労働組合とこれは誠実に話し合いをして、誠意を持ってこの人員問題は労使で協議を尽くすことが必要だと思いますが、局長いかがですか。
仰せのとおり、最低この程度は必要であろうという数字でございまして、一つのバックアップセンターで移行作業を行う登記所が二つになり、三つになりというふうにふえてまいりますと、やはりどうしてもさらに一、二名の増は必要であろうというふうに考えます。
今おっしゃったバックアップセンター三名というのは、これはもう最低ぎりぎりのところをはじいておられるように思いますが、三名では実際足りない、五名、六名が必要な状況もあり得るというように私は思いますが、いかがですか。
現在における大体の見通しでございますが、各法務局、地方法務局単位に設置いたしますバックアップセンターでは、一カ所当たり三人程度の職員が必要であろうと考えております。それから中央に設けます登記情報センターにおいては、将来全部のバックアップセンターが稼動するようになった最盛期においては三十五名ぐらい必要なのではないかと見込んでおります。
以上で結構です。
 全国的な増員要求から見ますと、これはもうとてもじゃないが足りない数で、例えば一番多い六十二年度の三十八を全国の繁忙法務局に割り振ったところで、とてもじゃないが行き渡らないわけですね。
 一方お尋ねしたいのは、三段階、三階層システムで登記コンピューター化をやるといたしまして中央の情報センターに何人、それから各県全国約五十カ所につくるバックアップセンター、それぞれに何人、この要員計画はどれぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
登記従事職員の増員は、一方において増員措置と他方において計画削減とございまして、その差の数字という形であらわれてまいります。六十二年度は純増が三十八でございます。六十一年度は三十四、六十年度は二十四でございます。
これは法務大臣も歴代努力をされ、法務委員会でも超党派で各党合意で法務局の人員増については請願も採択をしてまいりました。
 ここ四、五年で結構ですが、毎年実増どれぐらいふえたかおっしゃっていただけますか。
色覚障害者の大学の入学の取り扱いでございますけれども、先生のお言葉にもございましたが、大学の場合には特に専門的な研究、教育をやっていくという関係がございますので、理工系の学部あるいは医学、歯学系の学部が、それから教員養成系の特に絵画関係などを指導するような分野というようなたぐいにつきましては、従来から入学を制限をしているというケースがかなりございました。数字で申し上げますと、昭和六十一年度の数字でございますけれども、国立と公立についての調査ですが、国公立大学四百三十三学部ある中で百二十二学部、約三割のものがこの色覚障害によっての制限を設けておったわけでございます。
 ただ、私どもやっぱりこれは少し、何と申しますか、工夫の仕方によってはそこまで制限をしなくてもいいケースがあり得るのではないかということを考えまして、六十二年度の入学者選抜要項の段階からこのことを文部省の指導方針として明確にいたしまして、可能な限りそういう制限を撤廃する、あるいは大幅に緩和をしてほしいということで各大学に御検討を願ったわけでございますが、当面、その結果、六十二年度の数字が従来と大分変化をいたしておりまして、国公立四百三十五学部中制限をなお設けているところが四十八学部ということで、百二十二学部六十一年度で制限をしておりましたのが四十八学部にまで減少をいたしております。全体の学部数の中で約一割ぐらいのところまできたというようなことでございます。分野によってどうしてもこれは何ともならないというケースもあるいはあるのかもしれませんけれども、なお引き続き各大学に十分検討していただいて、可能なものについてはさらに緩和をしていただくようにこれはお願いを続けてまいりたいと思っております。