まず、政府税調の小倉会長にお尋ねをいたします。
 先ほどの御発言の中に、今度の改正案は緊急の問題を取り上げたんだけれども税調としての抜本的見直しの考え方は昨年十月の基本答申に出ておるということをおっしゃいまして、また、間接税についても見直しを進める必要があるということをおっしゃいました。実はこの委員会でも、抜本改正の一環であるということを政府は盛んにおっしゃるんだけれども、それじゃ具体的に抜本改正の基本構想というのはどういうことだと言うとさっぱり言わないわけでございますが、今の小倉会長のお話だとやはり売上税に類するような、何と。いいますか、課税ベースの広い大型間接税をベースとした基本構想、これは変えないということなのか。
 その辺が一つと、それから実際の政治情勢として、売上税が廃案になったというふうな情勢を踏まえて、そういうものをベースとした抜本改正というものが近い将来今の国民の世論のもとで可能であるかどうかということについてどういうふうにお考えになっているか、その点をお聞きしたいわけでございます。
ただいまの御発言でございますけれども、もともと郵便貯金というのは、発足の歴史からいきましても、少額貯蓄制度ということで少額貯蓄を取り扱うという建前で発足してきたものでございました。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それが現在、貯金五百兆のうち百兆を超えるような大きなスケールに伸びてきた。そして、郵貯は税務調査も受けられないということに対して、我々は源泉徴収義務もあるとか、いろんな課税面の違いもあります。そのほか、例えば印紙税一つとっても、郵貯にはかからないけれども我々にはかかるとか、いろんな差異がございます。昨年五月の金問研の答申におきましても、これだけ郵貯がこういう形で肥大化していくのは官業による民業の圧迫である、やはりその点は是正さるべきだというような御意見もございますが、私としましては、やはりこの自由経済のもとでは、金融機関というものは同じ自由経済の原理で、私の申すイコールフッティングで仕事をやっていかなければどこかでひずみが出てくるんではないか、それが私の考え方でございます。
ただいまのお話は主として株式などの有価証券にかかわる問題でございまして、私、銀行協会長の立場としてはこれは甚だお答えがしにくい問題でございます。
 しかし、一般論として申し上げれば、これは私の個人的見解になりますけれども、キャピタルゲインというものは相当担税力のある所得である、税金を負担できる担税力のある所得であるということは事実だという感じがいたしております。それでございますので、これに対する課税のあり方、方法論を含めまして、やはり十分議論される余地はあるんではないかと。例えば、有価証券取引税との関連とか、どうやって捕捉するとか、あるいは課税の方法をどうするとか、いろんな面から具体的に総合的に検討さるべき問題であるという認識は私個人としては持っていると、そこらで勘弁していただきたいと思いますが……。
最後にいたしますが、また神谷参考人、ちょっと金融サイドの人として御意見を拝聴したいんですが、いろいろありますが、結局、キャピタルゲインの全額課税をどうするかというのが今後の税制改革の上で重要な柱になるだろう、またそのような議論も起きているわけであります。
 それに対しては、まずさまざまな所得の形態があるので捕捉が面倒だあるいはその体制が弱い、そのほかいろいろあるんでしょうが、まことにもって民主国家の税務当局にあるまじき情けない話が出てくるんです。いささか逃げ口上の感もしないわけでもないんですが、金融機関サイドから見て、キャピタルゲインの捕捉というものはできるというふうにお考えかどうか、御所見があれば伺っておきたい。
和田参考人、ちょっと一問お願いしますが、先ほど税率構造の問題に疑問を呈されましたが、それではないんです。課税最低限の話なんでして、これ随分長いこと据え置きにもなっていたものですから、我々は引き上げたらという意見を持つんです。
 ただ、国際的に見て日本は高いんだ、そのことが発端になって全体に税率が高いあるいは税金が高いと、そういう説明で当局は据え置こうというわけですけれども、生活費非課税は租税の大原則で憲法上の要請でもあるという立場で、果たして課税最低限というその生活レベルが高いか低いか、それでどのような暮らしができるかというのは、単純な国際比較を見て高い低いと言っても意味がないんじゃないか。日本のそれだけのお金で国際諸国と比べてじゃ一体どれぐらいの生活ができるのかというふうなそういう国際比較が必要なのではないか。それを一切捨象してしまって、単純にアメリカが幾らでソビエトは幾らでフランスが幾ら、日本は高い、こういう論理は余り合理性がないんじゃないかというふうに僕らは考えるんですけれども、先生御所見ございましたら、そして今度の改定等で課税最低限の問題についても触れるべきであろうかどうかということもあわせて御所見があればお伺いしたいんですが。
現在このような厳しい状況でございますので、親企業ともどもそういった単価面におけるコスト切り下げ、これは努力せざるを得ない状況にございます。したがって、私どもがことし二月時点で調査いたしました下請調査で、一年前に比べてその受注単価がどうなっていますかという調査に対して、回答企業の五九・九％が一年前に比べて受注単価は低下した、こういう答えをしておりますので、そういう意味で、そういった受注単価の低下というのが特に輸出産業等に関連する中小企業において広範にあるということは事実だと思います。
 ただ、いわゆる下請代金法に基づくいわば不当な買いただき、こういうものはいわば法律に違背するわけでございますけれども、これについては私ども公正取引委員会と協力して毎年親企業は全数調査、それから下請事業者についても二万あるいは三万の下請事業者についての調査をしておりまして、そこの中から違反容疑があるようなものについては立入検査等を行い、そこで違反が確定したものについては原状回復をさしておりますが、その実績を見ますと、六十一年度中において、約五万六千ぐらいの調査の中から違反容疑ありというようなことで検査を実施いたしました数
は三千七百六十九でございます。そのうち違反なしと最終的に確定いたしましたものは四百九十七。それで、違反親事業者数は三千二百七十二でございますが、このうち買いただきということでこれの違反を指摘し原状回復させましたものは二十七でございます。