先ほど来、国土庁長官及び藤原土地局長から御答弁ございましたが、この問題につきましては本当に受益の範囲と受益の程度という問題になろうかと思います。それで、例えば、東京湾の臨海部の開発構想、こういう大規模なプロジェクトでございますと、受益者の範囲とか受益の程度というのがある程度つかまえることが、考えることができますので、こういうようなものにつきましては大街区方式の土地区画整理事業、こういうものを想定いたしまして費用負担を求めていく、こういうような活用方法も考えていきたい、こういうように思っております。
そのような視点に立って、より一層前向きに進んでいただきたいと思うのですが、そういう中で、私はもうそろそろ日本も具体的に土地基本法に基づいた施策を行う上では、やはりフランスにおけるあの有名な長期整備区域を設けての一定の先買い期間を置くとか、こういう制度もそろそろ大規模開発などの重点開発の場合取り入れることによって、ぜひとも実効ある形をつくっていただければ幸いだと思うわけであります。
 そういう意味で、先買い権と同時に、まさに計画の策定というのが極めて重要視されるわけでありますが、計画の策定に入る前に、もう一言だけちょっとこの点について確認しておきたいのですが、先ほど長官のお話にも、鉄道整備などを伴う新たな周辺地域等の開発を行う場合に、さらにより具体的な施策を考えてみたいものだ、このようなこともたびたび言われておるわけであります。
 そういう中で、何か現実にこういうものはという今考えられているものはあるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、十四条にございます受益者負担金なり開発者負担金というものを徴収する制度、仕組みというのは非常に難しゅうございます。難しい原因の一つは、やはり著しく利益を受ける者と地域を特定することが難しいですし、また受ける受益の幅を特定することも難しゅうございます。
 現在、都市計画法あるいは土地改良法その他いわゆる主要な公物管理法には受益者負担の制度がございますが、積極的に活用されておるのはわずかだという現状にとどまっております。したがって、この基本法十四条の規定を受けまして、我々も今後新たな受益者負担のあり方についてさらに検討していかなけりゃならないと思っております。
 ただ、先生がそれとあわせて御指摘になりました大規模プロジェクトに関連する公共団体による先買い、これは実質的には公共側によって事前に開発利益を吸収する有効な手段だと思っております。かつては新住宅市街地開発法に基づく大きな団地整備等ございましたけれども、これなどはほとんどそういった先行取得によりまして、公共側で用地を取得し公共側で主として開発利益の多くを吸収していった、そういう例だと思いますけれども、やはり土地に対する権利者の執着意識がますます大都市地域で強くなる中で、そういう方法もかなり難しい面が多くなってきておる、そういう一面もあろうかと思います。そういう方法も、特に常磐新線等の沿線では公共団体の協力もいただきながら活用していかなけりゃならないのじゃないか、そういうふうに考えております。
その点に関しましてですが、私はちょっと視点を変えなきゃいけないのじゃないかなというところが一つあると思うのです。
 それは、この開発利益の還元というのが極めて難しいということは、都市計画の大先輩でありますイギリスにおいてもフランスにおいても西ドイツにおいてもなかなかうまくいかないわけであります。
 実際、イギリスにおいても何回か実行されてみたり、やはり時の政権によって廃止されてみたりということで、端的に開発利益が一体どのくらいあって、それをどこからどういうふうに取るのかという、これはやはりなかなか難しいだろうと思うわけですね。逆に、この開発利益をまさに公共化するのには、先ほど同僚委員が午前中質問しておりましたが、やはり国、公共企業体が土地に対する先買い権を保証されて、そして公有地化を図っていく。そういう中で調整のバランスのとれた地域開発を行う、これが私は還元を求める最もいい方法ではないだろうかなという気がするわけであります。これが一つであります。
 それからもう一点、今長官がおっしゃられましたように、新しい宅地の開発に関しては、現在ある法令はもとより、ことし制定されました簡単に言ってしまえば常磐新線などにも見られますように、やはり新たな視点に立って、いわゆる区画整理などを先行させながらこれも公共事業体が先行買いをして、そして実行していくということになると思うのですが、そういう意味で、私は長官が言われたことは極めて重要だと思います。もちろんそれが大きなベースだと思います。しかし、現実にそれを実行するのには、今私が述べたような、こういう視点に立った施策を推進するということはいかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 御承知のように、新経済社会七カ年計画におきましては、国民生活の安定あるいは社会資本の整備等と並びまして、財政の再建を図っていくというようなことを計画の骨子にいたしておるわけでございます。そういうような方針に基づいて六十年度の経済の姿を描いてみますと、いま先生御指摘になりましたように、国民所得に対する租税負担の比率は、五十三年の二〇・五から六十年には二六カ二分の一程度になるというふうに見込んでいるわけでございます。経済計画はあくまで政策の基本方向を示したものでございまして、個々の具体的な施策の内容までは決定をいたしていないわけでございます。したがいまして、いま申し上げました二六カ二分の一％程度の租税負担率につきましても、個々の税目でどれだけになるのだというようなことは、数値を積み上げていっているわけではございません。
 また、御指摘にございましたように、一般消費税につきましては、五十四年度のフォローアップにおいて「一般消費税（仮称）については、その仕組み、構造等につき十分国民の理解が得られなかった。」ということで、いわば白紙還元をいたしたわけでございます。そのフォローアップにおきまして、今後いかなる方法によって所要の財源を確保するかについては、今後政府において、財政当局を中心に検討を進めていく必要があるというふうにいたしておるわけでございます。
 現在、経済審議会におきまして、ちょうど五十五年度のフォローアップの作業が行われております最中でございますが、その中で財政再建をどういう形で進めていくかにつきまして、財政支出の規模や経済全体との関連を考慮しながら検討を進めて、本年末ないしは来年早々には経済審議会から政府に御報告をいただくという手はずにいたしておるわけでございます。