もう時間が参りましたので、終わるわけですけれども、中小企業事業団法の関係でも、中小企業構造の高度化を支援する事業というのを今度の助成対象の中に入れておる、これは私は結構なことだと思うのです。ところが、そういうふうに一つの法律があっても、その法律の恩恵を受けるような業者が非常に少ない。今申し上げましたように、東京都では坪が何千万もする、田舎へ行けば坪が十万円でも買い手がない、工業団地でもそういう団地が至るところにある。そこら辺を通産省の方としては調査をされて、この工業団地を少なくとも梶山大臣のときには何％は工業化する、工場誘致をして地方の活性化を図るというふうにやるというような具体的な目標設定をお願いしたいと思うわけですが、大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
意味がよくわからなかったのですが、地方振興をしっかりとやれということだと思うのですが、私も、自治大臣時代も総理の命を受けて、いわゆるふるさと創生、中央から地方へという一つの政治の流れから、地方自身が物を考え、これが実行できるような体制を国が支援をする、今までと違った流れの政治や行政の仕組みを考えようということで、ともすると今まで経済の原則に従えば経済的な条件のいい東京に一極集中することは当然であります。ですから、私はこれ自身を否定するものではございませんが、このままで東京が過度に集中をし、地方に雇用の場すらなくなっていいのかという、これはだれしも考えることでございます。ですから、この政策目標をそこに重点を絞って、これからいわば均衡ある発展を遂げるというのが、これはひとり通産行政だけではなく国の一番大きな方向づけでなければならないというふうに考えております。そういうことを考えますと、各省庁が知恵を出し合い力を出し合って、このために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 特に通産省はもともと工業の地方分散、工場の地方分散その他を主張してまいったところであります。ですから、昭和四十五、六年から五十年前半を考えてみますと、大変大規模な臨海工業地帯の造成等をめぐりまして、都道府県の税収をめぐりましても、地方のシェアが大分伸びて、東京都の比率が約七％程度減った時代がございます、約十五年程度でございますけれども。しかし、ここ四、五年の状況を見ますと、その半分以上既に戻しております。昨年単独だけでも二％近い東京都の税収のシェアが伸びたわけでございますから、最近の一極集中の弊害は大変極端なものになっております。そういうものをあれこれ考えますと、これからありとあらゆる方策を取り仕切りながらやっていかなければなりませんし、今、中小企業対策というこのものは、いわば中小企業対策でもあると同時に、いわゆる地域経済の活性化が一番大きなテーマになると私は考えておりますので、この三法に盛られている中の思想は、前二法がそういうものでございますし、最後はむしろこれからの中小零細企業の方々の共済制度、こういうものの受け皿をつくりながら、地方のいわば活性化のために総力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう気持ちでおりますので、何とぞ御理解を賜り、御支援をいただきたいというふうに考えております。
これは通産行政として非常に画期的ないい仕事ではないかと私は思うのです。各官庁が東京から引き揚げるとかいうよりももっと適切に実行ができはしないかと思うのでございますが、大臣として今の私のこの提言をどう理解されるか。
ただいま正確にお答えできるデータを持ち合わせておりませんので、後ほど正確に御報告を申し上げますが、通産省の中では、これは中小企業庁をはみ出ましたお答えになって恐縮でございますけれども、立地公害局等で正確な全体の数字をつかまえております。
私の意のあるところは十分お聞き届けいただいたような感じがいたしますので、今後の運用その他において私は見守っていくようにしたいと考えておりますが、どうか不断の努力を積み重ねていただきますように、特に切望いたします。
 今度は投資保護協定と絡んで申し上げるわけでございますが、実は上海におきまして私費留学生が三万八千人たまっているということを仄聞いたしております。彼らは日本の今までの入国管理のルールに基づき日本語学校の入学許可をもらい、日本の身元保証人もでき、そして自分の故郷で約二十万円、彼らの年収の約三年分を用意して上海までやってきたところ、日本側の入国審査基準が急に厳しくなったというので、上海でだぶついておられて騒ぎになっておる。もちろんこれに対して日本側の法令に基づくマイナスというのではなくて、中国側の、中国人自身の思い込み、あるいは中国国内における私費留学生を相手に商売をしている人たちの問題点というのは既に指摘されておりますし、日本側の立場を述べれば述べるほどこうした人々に対して救済がとれない事情も伺わしていただいたところであります。
 しかしながら、傷ついた庶民というのは、いつの国家関係においても必ずはみ出してきて、何かの新しいルールを必要とするのでありまして、上海の街頭にこういう人々がうろうろしながら日本に行きたいと叫んでいる状況をいつまでもいつまでも放置するということは決して賢明ではない。中国側が責任を持ってその人たちにお金を返還して処理するとか、中国側が何かするというのか、日本側が全額お金を出して日本側に引き取って何かするというのか、二つの極端な選択肢でなくて、両者相助け合いつつ何かの施策をとらなければならないのではないか。またもう一つは、彼ら自身もみずからの責任のある分野を分担する。日本風に言うならば三方一両損みたいなやり方が必要なのではないか。それが明快に合意され、周知徹底されない限り、この上海留学生問題というのは、日中関係の一つの火種として不愉快な影響を持つのではなかろうかと思うわけであります。したがって、現行法令の運用においてどういうふうにあったという部分も含めまして、李鵬総理がお越しになったときに、この問題についての決着を何かの形で日中間でする、少なくとも協議する、あるいは特定のワーキンググループをつくるというようなことが必要なのではないかと思うわけでありますが、大臣の御見解を承りたいと存じます。