総括質疑も私で最後になりましたが、私は初めに年金の問題から始めたいと思います。
 先日の閣議決定で、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完成させると、こういうふうに決まったようですが、そこで、その過程でいわゆる年金の官民格差ですね、これがどう解消されていくか、ここを質問したいと、こう思います。
 まず、厚生年金の老齢年金の支給開始年齢ですが、今これは六十歳です。そこで、公務員の共済年金ですが、これは何歳から支給されるか。現在そして今後変わっていくスケジュール、これをまず政府側から。
そこで、水銀の問題でございますが、焼却施設の煙突から排ガスとともに大気へ放出される水銀の量は大体どれくらいなのか、ＷＨＯの基準に照らしてみてどんなものなのか。さらに昨年十一月、東京都公害研の調査によりますと、ごみ焼却炉の煙突の煙道の排ガス一立方メートル中に一ないし五ミリグラムの高濃度の水銀が短時間に数十回排出されたと報告されておりますけれども、この辺について御見解を伺いたいと思います。
私どもが廃棄物の焼却炉について特別に調べたものは余り種類は多くございませんが、ちなみに水銀以外のものについて申しますと、五十七年度に十カ所の府県市の廃棄物焼却炉において五十四施設ほどを調べたことがございます。そのときの測定の事例では、カドミウムと鉛の二つを特に調べておるわけでございます。
 カドミウムについて申しますと、最大値が〇・三六ミリグラム・パー・ノルマル立米、最小値が〇・〇〇〇二ミリグラム・パー・ノルマル立米ということでございまして、平均いたしますと〇・〇五六ミリグラム・パー・ノルマル立米ということで、カドミウムについての規制値、この規制の対象になっている施設がございますが、それが一ミリグラム・パー・ノルマル立米ですから、非常に低い値ということが言えると思います。
 それから、鉛につきましても同時にこの五十四施設についてはかっておりますが、最大値四・三、最小値〇・〇〇八ということで、いずれも単位はミリグラム・パー・ノルマル立米でございまして、平均値が〇・七五でございます。鉛につきましても特殊な施設につきましては規制の対象になっておりまして、その場合の基準値の十ミリグラム・パー・ノルマル立米に比べましても、私どもが五十七年に調べたところではけたが幾つか違うくらいのレベルであったという状況でございます。
それらの有害の重金属については現在規制はされていないわけでございますけれども、規制されていないということは人体に影響がないということでそういうふうになさっているのだと思いますが、排出量はどれくらいかつかんでおられますか。
もう今まで都市ごみについていろいろ御議論のあったとおりでございまして、これは一般市民がいろいろなものを出してまいります。したがいまして、ごみの中には初めからいろいろなものが含まれているわけでございまして、それを焼却いたしますと、当然のことながら、排ガスあるいは粉じん、ばいじん等の中にいろいろな金属が含まれてくる可能性があるわけでございます。一般的には、測定をした事例はそう多くないのでございますけれども、都市ごみの焼却炉のいわゆるばいじん対策として電気集じん機とかマルチサイクロンといった集じん装置が設置されておりますので、空気中に飛び出るものにつきましては、そういったところのフライアッシュあるいは焼却後の残灰等についていろいろな試験が行われておりますが、そういうものの分解試験、分析あるいは溶出試験等の実態を見ましても確かにいろいろなものが出ているということでございます。
今局長がおっしゃったように、大気汚染防止法では、ばいじんと硫黄酸化物ＳＯｘ、それから窒素酸化物ＮＯ、と塩化水素の四種類の有害ガスについて規制されております。
 ところで、一般ごみの焼却炉から出てまいります有害物質、有害重金属等はどんなものが出てくるのか、ちょっと御説明いただきたいのです。
大気汚染防止法につきましては、火格子面積が二平米以上、または焼却能力が二百キログラム・パー・アワー以上の廃棄物の焼却炉がはい煙発生施設ということで政令で指定されているわけでございまして、そのような施設に対しましては硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物について規制を受けることになっておりますが、水銀については現在のところ規制はございません。
まず、水について申し上げますと、ごみの焼却場は一般廃棄物の焼却場として水質汚濁防止法上の特定施設に指定されているわけでございまして、これにつきましてはカドミ、水銀等有害物質九物質について排水規制を行っておるところでございます。
上水道は現在普及率九〇％を超えていると言われています。今もう九〇％を超えているわけですから、国民生活にとって非常になくてはならないものになっているわけであります。特に大都市地域では、もう水道がなければ生きていけないというふうになっておりまして、そういう意味では水道事業というのは極めて公共性が高い事業であることはもう間違いのない点であります。
 この間、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の答申が出されました。この中でも水道料金の高額化、それから水道事業所間の料金格差が十七倍にも及んでいる状況を改善しなければならない、そういう答申が出されておるわけであります。おいしい水を可能な限り安い料金で提供する。十七倍というようなむちゃくちゃな料金格差、これをなくして国民に供給するということは当然のことだというふうに私は思うのです。ところが、これは独算制が建前ですから、料金の中に施設整備費も入っておれば、それからまた、今の答弁でもわかるように、災害を受けた場合に災害復旧費がまたこれに加わって入ってくるということになるわけであって、ますますそれが料金にはね返って格差を大きくするというような事態が生まれます。
 それで、今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正に当たって下水道が新しく対象施設になったことでもありますし、上水道も当然加えるべきではないかということを思うのです。この点についての厚生省の考えをまず聞きたいと思うのです。