大臣が今答弁されておるのは私もわかるのですよ。前段にちゃんと十六条、二十一条があります、それはきちんと守った上でのことですとおっしゃるけれども、前段に、この文章にはそれは書いてないのですよ。それを書きなさいと私は言っているのです。
 それから、今大臣が言われる教育だからこそ、学問とか研究の自由、教育の自由、これが日本の平和国家あるいは文化国家をつくっていくという、これは憲法、教育基本法の精神でございますから、教育にこそ自由とか民主主義とか平和ということが必要だということが教育基本法にも書いてあるわけでございますから、そういうことも非常に大切だと思うわけです。
 そこで、今大臣が憲法十六条、二十一条についてさっき確認されましたけれども、ぜひお願いしておきたいのは、この誤解のある中段は削除して、そして基本的な憲法上の十六条、二十一条の精神を、さっき言われたようなことを書いて、誤解のないように通達をやり直していただくとか説明をしていただくとか、こういうことをまず強く要求をして、この問題について終わりたいと思います。
 そこで、法案の審議に入っていくわけでございます。先ほど佐藤委員もある程度詳細にわたって質問いたしましたし、重複する部面もあると思いますが、まずこの国庫負担法の一部を改正する法律、ここで見てまいりますと、この法律は四十八年度にできて五年、五年、五年と、十五年経過してきておるわけでございます。だから、その急増地域の施設をつくるのに金が支出され、金が二分の一から三分の二になったわけですから、言うならばどれだけかさ上げされたかということを調べますと、十五年間で四千三百二十三億円、これだけかさ上げが行われた、そういう意味においてはこの法律をつくったということは非常によかったことだと私は思います。
 しかしずっと中身を見てみますと、後半十年ですけれども、いわゆる予算のマイナスシーリングが始まりましたね。あの五十七年を基盤にして五十八年から始まったのですが、この五十八年から六十二年までの五年間には八百十五億しか上積みが行われていないのです。このことについて、これは何か指定基準というのがあるわけですけれども、そういうのを変えて抑えたのか、本当に生徒が減ってきたからこんなに要らなくなったのか、あるいはマイナスシーリングでやむなく削らなければならなかったのか。このマイナスシーリングになりまして五年間、予算の額が非常に減っている、上積みが少なくなっている。このことについてどうお考えでございますか。
私は、先生がおっしゃる後段の意味、それはすべてが民主主義を守ってまいる、憲法に規定をされました、要するに理想的な国家のあり方、これをつかさどっていく中心は教育だというふうに教育を位置づけたのは教育基本法でございますし、それに従って私どもは教育改革も進め、教育行政も進めておるつもりでございますので、根本的には私は先生と差異はないと思います。
 ただ、そういう民主的な国家を培っていきます教育だからこそ国民の信頼が必要である、その国民の信頼を培っていくには違法行為あるいは教育の中立性が損なわれてはならないのだ、ここも先生と御一緒だと思うわけでございます。したがって、そういうものは前段に明らかにございます。明らかにある上のことでございますから、先ほど申し上げましたように、ここで対処しておりますのは教育の中立性、それから違法行為が行われないようにということがあくまでも主でございまして、これは私に説明しろと言われれば何回でも御説明を申し上げるところでございます。そして、その違法という範囲につきましてこのように御質疑をいただくことは結構であります。また妨害というのは何かということについても質疑をしていただきまして、妨害というのは、先ほど申しましたように、私どもは一つ一つの憲法に保障された行為そのものは一般論として当然認められるものでございますが、一つの行政上進めるべきものが妨害されるというようなことは、先ほど申した教育の中立性、それから違法に入らない範囲においてということについて御忠告をいたしたということでございまして、今までと違った厳しい通知というわけではないと思います。
 それから一つ訂正させていただきますが、先ほど私は、先生の御質疑に対して、それは憲法第二十六条の解釈としてと申し上げましたが、第十六条の解釈でございます。
立法技術というふうにいろいろと言われますけれども、しかし、政令とか府令、省令という形でいろいろと書かれている場合には、法律の場合には国会審議の対象として審議がここでもって議論をされて深められていくということになります。しかし、政令とか府令とか省令ということになりますと、国会審議等の外になるわけでしょう。だから、違う言い方をすれば、大事な部分というのは本来政令とか省令とかというものにすべきではない、法律としてきちんとして国会での議論というものを深めなきゃならぬのじゃないか、そういう考え方が私にはあるんです。今度の法案を見てまいりますと、そういうのでは政省令にゆだねている部分というのが多いだけにその辺が大変気になるんです。
 昭和三十年の十二月十六日に原子力基本法が本院の当時の商工委員会で満場一致で採択をされています。この商工委員会で審議をされたときの議事録を見てまいりますと、「原子力政策というものは、超党派的な措置をもちまして、政争の圏外において全国民の協力を得る形をとることが必要なのであります。国民の一部に冷眼視してこれを見る層がいささかもないように、われわれ政治をあずかる者としては心がけなければならない」とか、「政府ないしは政党といたしましては、非常なる努力を傾注いたしまして、国民の協力を求むる謙虚なる立場がほしいと思うのでございます。」というようなことを、これは提案者の一人として当時の中曽根衆議院議員が本院の商工委員会で言われているわけです。そして、最後に満場一致で附帯決議が付されておりまして、「本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。」というようなことが書かれています。私は、このときに議論をされた経過あるいは附帯決議の趣旨というようなものを考えていきましたときには、やはり国会で十分に議論をして国民の協力が得られるようにするということがこの原子力基本法をもとにして関係法律の一番大事なことだということが強調されていると思うんです。
 ということになると、ここでたまたま今第二条の場合を言いましたけれども、私は政令、省令というものはできるだけ少なくして、その辺のところを明確にして議論が十分にできるようにという法律のつくり方をしてもらわなきゃならぬのじゃないかと思う。先ほど私は、不明な点も結構ありますというふうに言いました。例えば組織の問題にしてみても、私のいただいた、今配られたあれでいったって、ただその組織を整備することだけでしょう、考え方として出されているのは。「組織体制の整備」、「核物質防護に関する従業員の教育訓練」、こういう項目だけしか出てないわけでしょう。僕ら見せられてない。内容は今ちょっと説明があります。それでもまたさらに伺いたいことが出てきますけれどもね。
 要するに、議論をするのに非常に大事な部分というのが、本当は議論をしなきゃならない部分というのが政省令の中に随分あっても、これは我々はわからぬということになるんじゃないですか。その辺基本法が制定をされた経過とか、それから、そこでの議論とか附帯決議とか、そういうものを踏まえてどういうふうにお考えになっているかを聞かしてください。