そのことをお伺いしているのではなくて、影響度調査をやるかどうかという話を聞いているのです。話としては簡単でしょう。
 特にこの場合は、一般的に大型店が出てその店舗面積を調整するというのが大店法の基本的な精神になっているでしょう。それはなぜかというと、個々の業種ではなくて、その総合的な店舗の大きさによって周辺の商店街に対する影響度を審査するわけですね。その審査の中で、店舗面積をどうするか、あるいは年間の休日日数をどうするか等々、調整四項目というのがありますけれども、ところがトイザらスというのは、おもちゃ屋さんということだけで専門店化して出店をするわけですから、これはもうはっきりしておるわけです。中小の周辺の玩具販売業者に対する影響というのは非常に調査しやすいのじゃないですか。調査する考えがあるかどうかということを聞いているのです。
ぜひこれは要望なのですが、中小の玩具店、業界もあるわけですから、組合もあるわけですから、そちらの方に協力を要請して、それから出店した地域の中小玩具店の状況を早急に、つまり出店後の影響度調査についてはフォローするべきだと思うのです。大店法というのは、基本的にはそのおそれがあるかないかということについて一定の審査基準に基づいて審査を行ってもちろん出店しますけれども、その調整が周辺のそういう業者に対して本当に影響があったかどうかということは、後でフォローしてみないとわからないのですね。
 もしそれが大変大きな影響を与えているとすれば、今後トイザらスはさらに展開をしていくわけでありますから、そういう新たに展開する地域での調整にそれを反映させていく、これは当たり前のことだと思うのですね。もう一度お伺いします。
具体的数字を私どもが直接調査をいたしておるわけではございませんけれども、関係の地方公共団体等と連絡をとっております。その総体的な調査の結果、調査といいますか地方公共団体との接触の結果でございます。
私の方で聞いておりますのは、この店舗の展開によって中小の玩具店に対する影響が、売り上げも含めて大分出てきているというぐあいに聞いているわけでありまして、通産省の方は、それは具体的に、例えばその周辺の玩具店から、前年との比較の売り上げの数字であるとか、あるいは具体的にその業界団体の方から統計をとって今のようなお話になっておりましょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、トイザらスの出店状況を簡単に申し上げてから申し上げた方がいいと思いますが……（渋谷分科員「いや、出店状況はいいです。結構です。」と呼ぶ）
 そうしますと、トイザらスの出店地域での地元専門店への影響という御質問であろうかと思いますが、必ずしもすべての状況を把握しているわけではございませんけれども、既に開店後相当の期間を経過いたしております店が三店ございまして、その周辺地域について見ますと、当初は多少の影響があったように見受けられますが、地元専門店の自助努力等によりまして、徐々に客足も戻ってきておるというふうに私どもは聞いております。
最初に、大店法にかかわる問題について御質問を申し上げます。
 日米構造協議の議論の過程でも随分大きな話題になりましたアメリカからの企業でありますトイザらスですが、この出店状況については事前に資料などもいただきましたが、全国的な展開を引き続き図っているようであります。このトイザらスにつきましては、もちろん大店法に基づいた調整が行われまして、それぞれ出店が行われているわけでありますけれども、その出店に当たりましては大店法七条で、他の大型店もそうでありますが、その出店によってその地域の中小小売業者の事業活動に影響を与えるおそれがあるかないかを審査した後、手続を踏むわけでございます。そういう意味で申し上げますと、トイザらスの出店後のこの地域の中小小売業者に与えておる影響、とりわけトイザらスの場合はいわゆる今までのスーパーといったものとはちょっと性格が違いまして、玩具、おもちゃにいわば焦点を絞りまして、その専門店という形で展開するわけでありますから、いわゆる一般の大型店とはどうも性格が違うわけですね。そのことは後でやりとりを若干したいと思いますが、いずれにしてもこのトイザらスの出店後の地域への影響、あるいは同業種、中小玩具販売店、そういう業者に対する影響というものは、通産省の方としては調査をしているかどうか、お伺いしたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますが、大変な不況の中、同時に円高という状況に入ってまいりました。しかし、円高には円高のメリットがあるものでございまして、円高差益というのが出てくるわけでございます。今、円高差益を還元せよという要求が非常に高まっておりまして、各界からいろいろな声が上がり、またそれに反論する声等々も上がっているわけでございますけれども、円高差益というのはおのずと消費者に還元されていくべきものだ、私はこのように考えているわけでございます。
 通産省として、この円高差益の問題について、輸入品流通を指導されるというのもけさの新聞に載っておりましたが、どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
かつてもそういうことはなかったのでしょうか。今申し上げたところはそういう条件で屋根をはがして、そして移転せざるを得ない、もう住めないという状態があったわけなのです。それは県の方が国との制度の違いを誤解しておってそういうことをさせたのか。私たちも何遍も県と折衝しましたが、これは制度上だめなんですということがあったことも事実でございます。それがないというのなら、それはいいと思います。
 ただ、今後の一つの問題として、二百近くあるということですが、これが今後どうなっていくのかわかりません。しかし、これが集団移転するなりしたときにそこの跡地をどう活用するかというのも、山村振興のために大きな問題が提起できる、私はこのように思うのです。
 こういうように何十戸もあった集落である、また何百年も続いた集落というのはかなり歴史を持っているわけですね。山間地域ですから、石垣を高く積んだ屋敷とか、こういう今ごろなかなかできない状況の屋敷が段々であるわけなのですね。それから、家も古い頑丈な昔のつくりの家ということですから、こういったところをいわゆる都会との、都市の人との交流の場にするとか、あるいは農水で考えているようでございますけれども、自然との触れ合いという中で、一時的に滞在してそこで農作物をつくるとか、こういったように、もと住んでおられたところの地域が将来的に生きていくような施策というものが、活用方式というものがとられないのか、そういったことは今までお考えになったことはないのか、お尋ねしておきます。