政府には選挙制度審議会、そしてまた与党の自由民主党には政治改革推進本部、これを設けまして、今後、今御指摘のような面も一つの大きな課題としてやっていかなければならないと、こういうふうに私としては思いますが、やはり審議会の方々はフリーな立場でお入り願いましてそこでやっていただくわけですから、私が最初から方針を示したり、またその枠を決めてしまうということはいささかどうかと思います。
 ただ、私の経験によりますると、アメリカの方々にプレゼントする場合といえども、やはりそこできちっと価格が安いか高いかということを公に判定されまして、自分の物になるのか公の物になるのかというシステムがございます。
 我が国におきましても、外務省におきましては、やはりいろんな各国の方々がお土産を持ってこられました場合には、判定委員会がございまして、これは個人の所有はだめでございます、これはひとつ所有していてもいいぐらいの物でございましょうと、そういうふうな厳しさがございます。やはりそうした厳しさというものはいろんなところで御検討賜ってしかるべきではなかろうかなと、かように思っております。
アメリカでは政府倫理法によって、百ドル以上の勤労所得、贈り物のほか、千ドルを超える価値を持つ財産など、議員本人だけでなく、家族も公開するなど厳しい監視があるのに比べ、日本では公開対象は閣僚、まあ先ほど議員にもということですが、逃げ道が多いわけです。今回の政治不信の根本はそこにあるわけですから、これに対して、具体的に先ほど自民党でつくられているということですが、総理のまた厳しいお考えですね、それをお聞かせいただきたいと思います。
日米間にはお互いに信頼関係が確立されておりますが、やはり大統領制である、我が国はそうではない。したがいまして、国会のあり方も、アメリカの下院はわずか二年が任期である、そういうふうなこと等大きな差がございます。
 したがいまして、そうした差から出てくる問題もあるのではなかろうかと、私はこう考えておりますが、いずれにいたしましても、政治倫理という一つの観点に立ちました場合には、お互いがお互いの立場を尊重し得るような二国でなければならないと、かように思っております。
これも新聞に出ておりましたけれども、日米の政治倫理の比較が出ております。日本は逃げ道が多い、アメリカは厳しい監視がされているということですが、このことは総理にも質問通告で申し上げておりますが、これに対しての総理のお考え、日米の差についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今の投書をちょっと伺っておりますと、何か政府は何もしておらぬというふうな感じでございますが、今日までやはり行政改革、財政再建、これはもう相当やってきたということは秋山委員も十分御承知だろうと思います。
 特に、なかなか難しかった国鉄、これも民営化、あるいはまた電電も民営化、さらには専売公社も民営化。その結果、国鉄が会社として黒字を出すというふうなことも国民から考えていただくと大変なこれは利益が還元されておる、こういうふうに考えてもいいんじゃないか。あるいはまた、ＮＴＴが電話料を引き下げたということも国民生活にとりましては大きな利益が還元されておるんじゃないだろうか。その間に、やはり少しでも利子がかからないように財政再建をやりまして、明年度になりますともうひとつ赤字公債脱却だというふうなことも迎えておるわけでございます。一つの政府でお考えではなくして、ずっと自由民主党の政府があります以上は、やはりどんどんとそうした面において相当な改革がなされつつ今日に来た、そのときに不幸にもリクルート事件が起こった、こういうことでございます。
 私たちも、非常にこれは反省をしなくちゃなりません。したがいまして、そうした禍根を絶つために政治大改革をやろうというのが私たちの不退転の決意である。その内容に関しましては、もしお尋ねならばお話しいたしますが、過般来ずっと申し上げておりますので十分御承知かと思われますから。そうして、我々といたしましても今、リクルート事件のけじめをそうした意味でつけたいというのが私たちの考え方でございます。
付加給付につきましては、これはやはり他の共済組合の給付内容も十分に参考にいたしまして、これを勘案いたしまして、私立学校教職員共済組合としては、ここのところ年々努力をいたしまして、改善に努めてきたところでございますが、ただいま御指摘の家族療養費付加金の改善につきましては、昭和五十五年度の同組合の事業計画の作成に当たっても検討をなさったところでございますが、五十五年度は御指摘のように、この改善につきましては見送ったところでございます。これは家族療養費付加金につきましては、私立学校教職員共済組合におきましては、自己負担額から二千円を減じた額につきまして、その八〇％を見ておる。まあ比較の対象としまして、公立学校教職員共済組合をとりますと、これは自己負担額から千円を減じた額の全部を給付しておるということでございまして、したがいまして、その点につきまして、なお私学共済の方は改善をしなければいけないじゃないかという御指摘があることは十分理解できるのでございます。ただ、現行制度と比較しまして、これを公立学校共済組合並みに改善いたしますと、約十八億弱の給付増となりまして、五十五年度だけの収支見込みでは若干剰余を見込んでおりますけれども、ただ五十五年度に積み立てなければならない支払い準備金等、そういったものがございまして、これが十三億八千万円というふうな金額が必要なんでございますが、これを積み立てることができなくなるというようなことで、こういう付加給付を考えますと、逆に組合員あるいは学校法人に新たな掛金の負担をお願いしなきゃならなくなるというようなことがございます。ほかにも事務処理上の問題等もございますが、基本的にはいま申しましたようなそういう収支のバランスの観点から申しまして、なお現状ではちょっと時期的にそこまでまだ力が及ばないということでございます。
 ただ、五十五年度には、いまの家族療養費の方は無理でございましたが、埋葬料あるいは結婚手当金、あるいは災害見舞い付加金といったような、そういう若干、家族療養費のようないわゆる大型のものではございませんけれども、できますものからこの付加給付の改善をやらしていただいたという結果になっておるのでございます。