先ほどもお話し申し上げましたように、現在金融制度の問題は二つに分けて議論しております。第一委員会の方が中小企業金融関係でございます。それから、第二委員会はその他の方の金融制度の問題をやっております。
 そこで、第一委員会で議論しております中小企業金融、その面での検討の結果、全信連に債券発行を認めようということになったわけでございまして、したがって、あくまでも中小企業金融機関という中で、中小企業者のためあるいは個人金融のためにそういう資金調達が必要であるという観点であるわけでございます。したがって、一般の金融機関、都銀、地銀その他もろもろの金融機関がございますが、そういう金融機関の債券発行問題につきましては、現在金融制度第二委員会で金融制度全般にわたる検討を進めておりますので、そういう中で取り上げていくということになろうかと考えている次第でございます。
そういたしますと、金融の自由化に伴い、一般の金融機関からも債券発行についての要望もあるというようなことも聞いたりいたしますけれども、今後一般の金融機関からの債券発行の要請があったり、あるいは例えば労働金庫とか信用組合が今後そういうような債券の発行を要請したりというような場合には、どのように考えられますか。
今委員もおっしゃいましたように、いわゆる協同組織機関の機能を拡充しつつ金融の国際化、自由化にどう対処していくかという際に、まずその上部機関である連合会等の機能を拡充することが必要ではないかということで、手始めに中間報告をまとめていただいたわけでございます。
 その際に、それぞれ連合会等がございますので、それぞれについて機能の拡充の問題について議論いたしました。特に債券発行によって長期の安定資金を調達するという点について考えたわけでございますが、ただ、いろいろ検討しております過程で、全国信用金庫連合会とその他の連合会等と比べますと、規模や信用力等においてまだまだ非常に格差がございます。したがって、仮に全信連以外にも債券発行を現段階で認めるということになりますと、十分に低利で資金が調達できないのではないかというおそれ等もあるわけでございまして、そういう意味からまず全信連からやつてみようということで、報告書にはそういう方向で答えが示されたということでございます。
まず、信用金庫法の改正について大蔵省にお伺いをいたします。
 今回の信用金庫法の改正は、主に金融の自由化に対処するために、信用金庫の資金調達力を強化する目的で、全国信用金庫連合会の資金調達機能を充実させる措置というふうに理解をしておりますけれども、金融の自由化に対処するというふうに考えれば、他の協同組合組織の金融機関を除き信用金庫の連合組織に限って債券の発行を認める、こういう理由はどういうところから来ているのでしょうか。
今回の税制改革は、税体系の見直しということで、国と地方との間の財源配分関係というものまで直接の対象としなかったわけでございます。と申しますのは、何と申しましても今回の税制改革は国・地方を通じまして二兆六千億の減税超過、このような形でやっておるわけでございます。そういう意味において、財源を増強するというような観点というものはなかったわけでございます。特に、地方税財政におきましても、結果的には約九千億程度の減税超過になっております。幸い経済情勢が好況のために、自然増でこの部分は十分埋まる、地方財政の運営に支障が生じないと考えておるわけでございますが、全体的にそのような減税超過という観点の中での税制改革であるということが、この際、地方財源、地方税源をふやすというような形にはならなかったわけでございます。
 それから、質的な問題としまして、いわゆる地方の最も自主的な財源でございます地方税というもの、特に地方間接税が、新しい消費税を創設するために廃止あるいは大幅な調整というものを受けたわけでございます。御指摘のとおり、国と地方との税源配分におきましても若干国の方にシフトする結果になったことは残念なわけでございます。私どももこの十年来、一般消費税のとき以来、新税ができる場合それを地方税源に何とかしたい、いわゆる地方の新税ということも考えられないかということも検討してまいったわけでございますが、残念ながら納税者の事務負担あるいは二重課税とか、そういうような問題がございましてできなかった。そのかわり、消費譲与税というものを創設して地方財政の基盤の強化ということをやったわけでございます。
 御指摘のとおり、交付税、譲与税を含めました
 一般財源ベースの国と地方との配分関係は、従来地方は、六十三年度ベースで五二・四％でございますが、税制改革後では五三・一％と、税源配分では若干国へシフトしましたが、交付税、譲与税を合わせました一般財源ベースでは地方団体へシフトさせて、その意味では自主性というものもある程度向上したのではないか、かように考えておるわけでございます。そして何よりも、これから交付税法等で御審議いただきます地方財政計画等におきましても、一般財源比率が六八％まで向上したということでございますので、地方の自主財源、
 一般財源というものの強化は相当進んでおるという状況でございます。
 いずれにしましても、国と地方との関係におきまして、補助金の問題、そして権限の問題等いろいろな問題がございますが、今後におきましても、財源関係におきましても地方財政の基盤強化、自主性、自立性につながるような観点で私どもは努力してまいらなければならないかと思います。
 それから第三点の地方団体間の財源調整の問題でございます。私ども、交付税の配分等につきまして今までも努力し、また今後も努力するつもりでございますが、先ほど御批判もございましたいわゆるふるさとづくりあるいはまちづくりの交付税の補てんの仕方等でございますが、端的に申しまして、これ自体を目的にしたわけではございませんが、一億円を各市町村に配分するということも、財源調整という面では財政力の弱い町村を重視するという結果になっておりますし、またそのような措置によりまして、でき上がってくる計画に対処して地方交付税を配分することは、計画能力それ自体いろいろ問題があるわけですが、この一億円配分ということを通じまして、財政力の弱い団体におきましても計画づくりの力をつけて、その計画にのっとったまちづくりあるいはふるさとづくりの事業ができてくれば、それに応じて交付税の配分を行ってまいりたい。これが財源の均衡化にも役立つのではないか、かように考えている次第でございます。