地方公務員につきまして育児休業制度を導入するということ、具体的にどういう制度にするか、ただいま検討いたしているわけでございますが、細部については条例で定めるといったようなこともあり得るということでございまして、そういったことを考えますとなおさらのこと急いでやらなければならないということを私どもも重々承知をしながら、今精いっぱい努力をいたしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
少しも前進のない回答になっているなというふうに思っているのですが、要は、四月一日施行ということになりますと今国会に間違いなく出されなければならないということであります。これらについて、もう一度、今国会に間違いなく出すという形での答弁をお願いしたいと思います。
御指摘ございましたように、民間の皆さんを対象にする育児休業制度は明年四月から施行されますし、また人事院からの申し出のございました御意見は、やはり御指摘ございましたように四月同時ということを書いておられます。そういったことを踏まえまして、これまでもいろいろな御論議がされてきておること、私どもも十分承知をいたしておりますが、そういう中で地方公務員の育児休業制度につきましても検討させていただいております。
 その場合に、地方公務員の制度につきましては、国家公務員の制度と均衡をとるようにということが必要であろうと思いますが、国家公務員につきましてもただいま御指摘がありましたようなことを踏まえて検討されていると承知しておりますが、国と歩調を一つにして私どもも成案を得るようにということをただいま努力いたしている最中でございます。できるだけ早く成案を得るようにさらに重ねて努力をしてまいりたいと存じます。
今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定所要額は、一般財源で七千六十億でございます。この七千六十億につきましては、地方財政計画上あらかじめ計上しております追加財政需要額が、災害分を除きまして六千九百億円ございますので、これを充当し、それからさらに従来から行っている経費の節約で、これは十分対応できると考えております。今回の補正によって特段新しい財源措置を行うという必要はないものと考えておりますので、財源的には地方団体について私ども新しい措置を講ずるということはないわけでございますので、各地方自治体はこの財源措置を踏まえて適切に給与改定に対する対応をしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
その財源手当てのことについても先ほどもお話があったですが、財源手当て、それから来年度の予算編成に向けても相当な減収を見込んだような状況の中で、地方財政計画も、それは相当見直していかなきゃならない部分が出てくるのではないだろうか。そういう問題にどういうふうに対応して、これは最大の財源手当てを加えながら地方の振興を維持発展をさせるということ、これはなかなか大変な状況を迎えるのではないかと思いますが、そういう問題に対する対応方針などについて、あわせてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
地方税収の見通しなどにつきましてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 地方税関係につきましては、四十七都道府県からの報告だけを自治省として聴取しておるわけでございます。それで、現在手元には九月末までの四十七都道府県税分だけの実績報告がございますが、それを見ますと、対前年比丘・九％の伸びということになっております。ただ、これはあくまでも県税だけの、しかも半年分の実績でございますし、しかも八月末、九月末とやや伸び率が鈍化する傾向にございますので、今後の見通しにつきましては、景気動向そのものが不透明な点が多いこともございますし、国税の収入状況自身が不透明なところがございますが、それの影響分といったものも今明確に見通しを立てることは大変困難であろうと思っております。さらに国税の見通してありますとか景気動向などを慎重に見守ってまいる必要があろうと思っております。
 そん彼ところで御答弁とさしていただきたいと思います。
法人税の中でも特に自動車とか弱電関係、それからバブル等の崩壊などによって、株あるいは土地、不動産、動産ですね、そういう関係などが相当響いてきているのではないか。そういう国税の動向によってまた地方税収入においても相当な影響をもたらしていくのではないだろうか。国税との連動の中で地方税収についてどんな動向にあるのかお聞かせをいただきたい。
平成三年度の国税収入につきましては、景気の動向などを勘案して全体で約二兆八千億円程度の減収になるのではないかということが言われております。しかしながら、その内訳等につきましては、国税当局からまだ詳しい中身を聞いておりませんので、この中身について明確に申し上げることはできないと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この二兆八千億の減収の中には、地方交付税の原資になります国税王税のうちの法人税の減収がかなり含まれているということを聞いているわけでございます。この分が減収になりますと自動的にその三二％が交付税として減収になるということでございますので、これに対する財源手当てをきちんとしなければいけないということで、これから大蔵省当局ともよく話を詰めていかなければならない、こういう段階になっているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど来の御質問等につきましては、いずれにしましても、運営委員会が関係各国と協議いたしまして財務報告を作成の上で我が国の方に報告する予定というふうに聞いておりまして、これを受けまして外務省の方から適切な形で国会の方の場で明らかにするというふうに私どもは承知をいたしております。
 それから今、これから起こるＰＫＯの問題についてでございますけれども、この問題につきましては、法案の成立後に、いわゆる情勢を踏まえまして必要があったときに実施計画を定めまして海外派遣等を行うことになっておるということでございます。そういう意味で、今飛行機が何人乗りになるとそれを今度購入しなければならないという仮定のあれについて今ちょっとお答えするということは慎みたいと思いますけれども、一般論で申し上げられますのは、今委員の方から御指摘がございましたように、自衛隊にかかわる経費につきましては、既定の予算の枠内で対応できるよう可能な限りの努力をしていき、そしてその時点でやはり適切な対応というものが望まれるのであろうというふうに考えております。