郵政省の逓信病院では、先ほども申し上げましたとおり、一番最初に一般開放をいたしましたのが一昨年の暮れでございまして、その後、逐次一般開放を進めてまいりました関係上、循還――ラウンドでの状況というものを的確に把握する時期にはまだ至っておりません。これまでの状況をあらまし見てみますと、おおむね利用人員で一割ないし一割強の増加ということになっております。また、収入の方ではおおむね二割程度の収入の増加という状況に相なっております。これが今後どうなりますかということにつきましては、われわれも病院側も努力をいたしまして、さらにいい結果が出るように努力してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、一般開放いたしました結果、職員あるいは家族の診療についてのお尋ねでございましたが、これまでのところ、特にそれによって何らか支障等の影響が出ているということはございません。
郵政の逓信病院につきましては、十一病院がすでに一般開放しているということでございます。あるいは電電公社の関係では単価の改定をきょうからということでございますが、郵政省の病院の方で、一般開放後の利用状況あるいは収支への影響というのはどうでしょうか。また、これによって組合員に対する診療への影響というのはどのようになっておりましょうか。
公社について申し上げます。
 先ほどの人事局長からのお話とほとんど類似するわけでございますが、公社の逓信病院、これは簡単に申しまして職員、家族の健康管理をまずしっかりやっていこう、そして不幸にも病に倒れた場合に、これの早期発見、早期治療、また行き届いた療養を行って早期に職場に復帰する、そういうことによりまして事業を支えております健全な労働力を確保していこうという趣旨でつくられたものでございまして、事業の経営とある意味で一体をなすものというふうに考えております。
 そういう意味で、過去いろいろ役割りを果たしてきたわけでございますが、その過程におきまして相当なレベルの医療施設を持ち、かつ人的にもあるレベル以上の能力を持っております。これらの能力をまず効率的に活用するということを第一義的に考えまして、その他、各種多角的な効率的経営のための検討を進めておる段階でございます。
郵政省あるいは電電公社もさようかと存じますが、逓信病院につきましては一般の病院とやはり性格を異にしているところがあると考えているところでございます。すなわち、私どもの職員につきましては、たとえば深夜交代制の勤務がございますとかあるいは外務作業に従事する職員が多い、こういったことなど、そういう各職場の実態に即したきめの細かい健康管理を行う必要がある、つまり一般の疾病の治療のほかにそういった職員の健康管理という任務も持っております。また、そういった職場の状況から、病気にかかった職員の早期の職場復帰を図る、あるいは職業性の疾患に対する対策を実施するなど、そういった事業運営と密接な関係を持っているというふうに考えておりまして、したがいまして、直ちに病院を単独で独立採算というふうに考えるということは、いささかなじまないところがあろうかと考えているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり部内医務機関の運営の改善については現在の収支状況等からいたしまして大いに改善の必要があると考えているところでございまして、先ほど申し上げました施策を初めとして今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
いわゆる職員病院の赤字をいろんな郵便や電報、電話等の利用者に負担させることも問題があろうかと思うんですが、そういった意味で独立採算制の考え方を取り入れることや、あるいは第一次答申では当面特に利用率の低い病院とか小規模病院などの整理統合が指摘されておりますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
電電公社の所有しております逓信病院、全国で十七病院持っておりますが、この収支状況を最近の決算でございます昭和五十五年度で御説明申し上げますと、収入が八十六億円、支出二百七十七億円、収支差額が百九十一億円でございます。
 それから同じく五十五年度におきます利用状況でございますが、入院が四十七万四千名、外来百三十七万五千名、合わせまして約百八十五万名の利用になっております。
 それから病院の運営の問題でございますが、過去一つの逓信病院が郵政省と電気通信省二省分離のときに分から、それがそれぞれ発展してきたという経緯もございます。大体郵政の人事局長からの御説明と重複いたしますので、重複いたします部分を避けて御説明申し上げますと、一般開放につきましては十七病院中八病院、これを済ましております。それから職域病院でございますので、医療費の体系というものが若干一般の病院と異なる面がございまして、この辺につきましても、たまたま本日、五十七年四月一日から単価の改定ということも実施いたしております。
 以上でございます。
いま委員御指摘の家庭内暴力と申しますのは、名前のとおり、家庭内で子供がその親やきょうだいに暴力をふるうというような事件もありますれは、また逆に、親がその子供に虐待をして暴力をふるうというようなたぐいのものもあるわけでございます。あるいはまた、母親に対して暴力をふるうのをとめようとして、父親が力余って子供を殺すというような悲惨な事件もあるわけでございます。ところが、こういう家庭内の暴力事件というのは、そういう殺傷事件にまで発展いたしますれば警察の手がそれに及ぶということに相なるわけでございますが、家庭内で肉親に暴力をふるうというような程度のものでございますれば、家庭ではそれを表にしたがらないというようなことがございまして、一般的には顕在化しないわけでございます。
 御指摘の、家庭裁判所に送られてくる事件の中でいわゆる家庭内暴力事件がどの程度あるかというようなことは、統計の上でもとっておりません。ただ、普通の事件の調査の段階で、その子供が家庭内で両親等に対して暴力をふるっていたというようなことが調査段階でわかるというようなことはございますけれども一統計の上では必ずしも明確にされておりませんので、裁判所としては手元にそのような資料がないわけでございますが、私どもが承知いたしております、たとえば警察の資料の中に、その肉親等が少年相談だとか、あるいは補導を受けたその経緯の中に、どの程度そういうものが含まれているかということを調査した資料がございます。
 五十五年度でございますが、たしか千二十五件数えられていたようでございますが、これはあくまでも表に出た件数がその程度であるということでございまして、顕在化されない、いわゆる家庭内でその種のたぐいでの暴力のために両親あるいは家族が困っておるというようなケースはかなりあるのではなかろうかというように私どもは想像しておるわけでございます。
 以上でございます。