このたびの経済対策でございますが、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」と、こういうタイトルにしております。
 実は、政府が経済対策なるものを決めましたのは今回が初めてでございまして、今まで自民党あるいは与党三党でお決めいただいたものがございます。自民党の第二次というのもございます。私どもといたしましては、その自民党の一次、二次も踏まえまして、政府として決定をしたものでございます。
 この内容は規制緩和、規制緩和といいますとすぐ目先の経済動向に余り響かないのではないかという誤解もあるかと思いますが、私どもが考えて実行いたしました規制緩和は、例えば東京中心の都市中心部における容積率の緩和でございまして、例えば銀座とか、今まで容積率の制限のためにビルの建て直しができなかった。なぜならば、建て直しをしょうと思うと、ビルを小さくしないと容積制限にひっかかって長い間建て直しができなかった、そういうビルがかなりございます。その容積率の規制を緩和して、そういうビルが今までどおりの大きさ、あるいはやや大きい大きさで建て直せるように規制を緩和いたしました。そういうものが実需に確実に来ると思っております。
 それから、住宅の問題にいたしましても、住宅金融公庫の融資をつけますが、同時に土地の規制緩和をやりまして、市街化調整区域とかあるいは農地転用とかいう手法によって、住宅に対する土地の供給を規制緩和によって増大させるという供給サイドの対策もとっております。
 したがいまして、そういうことを、まだいろいろありますが、時間がないそうでございますから残念ながら説明できませんが、正確にこの内容をしっかりと御理解いただければ必ず有効なものである。したがいまして、日本経済はこれによって正常な回復軌道に乗るということを必ず御理解いただけ、そして企業家や消費者の皆様の将来に対する信頼感も回復するものであると私は確信をしております。
先ほど経企庁長官のお話にもございましたが、住宅、個人消費、長官言われませんでしたけれども、在庫調整、こういう部門はみんな悪くなっている。そして、金融界の倒産もかなり大きなところまで相次いでいるという状況の中で、景気は非常に悪い。
 この悪い状況をどうやるかということで、きょう第二次緊急経済対策を政府は発表されました。この第二次計画というのはかなり先の問題もございます。そういうものをおつくりになったわけですから、第二次緊急経済対策で今日の経済の動向に対応する手だてはおおむね政府の考えるところは出し尽くした、こういうお考えでしょうか。
橋本首相にぜひお聞きしたいことがある。それは何かといえば、今、経企庁長官が見解を述べられましたが、これまでかなり長い期間にわたって経企庁は、政府の経済報告になるわけですが、これに緩やかな回復という言葉を使ってきました。緩やかな回復から回復基調ということに変わった。そして今の足踏み状態まできておるわけです。それから日銀も、日銀総裁がかなり回復基調ということを強調されていた時代がございますが、最近は減速局面という言葉も使われるようであります。
 そういうことを見てまいりましたときに、本当のところ日本経済、景気と言った方がいいのかもしれませんが、景気はよくなりつつある、あるいはどれだけ待てば必ずよくなる、そういうようなことを言える状況なのか。非常に厳しい、だからこの経済対策を可能な限り実行しなければこの景気の悪い状況というものを克服できないと考えておられるか、そこのところはどうですか。
経済は生き物でございまして、時々刻々変化をいたします。したがいまして、私は就任以来、そのときの経済状況を無心に客観的に公平に見て正しいレポートを国民の皆様にすることが経済企画庁のあり方として一番いいというふうに考えまして、そういう意味で、事務当局の皆様とも徹底的に議論をし、私自身もできるだけの指標を自分で目を通しまして、私なりにこれが現在の時点における正しい判断であるという考え方になるまで詰めました上でこの表現で発表させていただいたという状況でございます。
月例経済報告の総括は、これも長官が御就任になります前までとは変わりましたね。特にこれを表現を変える根拠は、景気はトータルで見たらやっぱり重くてよくないと、こういう判断の上に足踏みという言葉が使われておりますか。
郵貯の資金運用の預託の話が出ましたので、先に答えさせていただきます。
 御存じのように、行革会議の中間報告にも郵貯の預託の廃止が盛り込まれたところでございますが、財投の資金調達のあり方について資金運用審議会懇談会等において今議論をしているところでございまして、その帰趨を見守っております。
 仮にこの預託義務が廃止となれば全額自主運用ということになるわけでございますが、郵政省といたしましては長年の経験と実績がございます。一例を挙げますと、実は簡易保険というのは大正八年創設以来ずっと自主運用でやっております。戦時中、一時、戦費調達ということで一元的になったこともございますが、大体大正八年以来自主運用いたしておりまして、現在約九十九兆円のお金を自主運用させていただいております。また、郵便貯金につきましても昭和六十二年から自主運用ということが認められまして、現在約四十兆円のお金を運用させていただいておるわけでございますから、現在でも郵政省は百四十兆円のお金を実は自主運用させていただいているわけでございます。
 もし全額自主運用となった場合、具体的にはどうするのかという御質問もございましたが、引き続きやはり社会資本整備等、公的分野での長期的資金を提供するとともに、日本版ビッグバンの進展により拡大する証券・金融市場で社債等に有利な運用を行うことに、長期安定的な資金運用を行うことを基本として経営計画を維持していくというふうな考えでございます。
 もう一点、先生にぜひ御理解をいただきたいんですが、二百二十兆円が自主運用になるとすべて、今百四十兆円ありますが、すぐ二百三十兆円のお金が加わるのか、こういう御質問をいただくことが時々あるわけでございます。先生御存じのとおり、全額自主運用がもし実現した場合でも、預託廃止後七年間、これは預託の最長預託期間が七年でございますが、いきなり二百三十兆円が全部戻ってくるというわけでなくて、毎年の新規運用額は大体三十兆から四十兆になるということを予想いたしておりまして、今百四十兆円既に自主運用を、簡保は大正八年からやらせていただいておるわけでございますが、そうなっても、毎年三十兆、四十兆ふえたにしても、今申し上げました原則に基づいてしっかり自主運用ができるというふうに我々は思っております。