次の質問に移らせていただきます。
 昨日、反アパルトヘイトの国際美術展のオープニングセレモニーに海部総理大臣も行っていらっしゃいまして、アパルトヘイトの運動がいい方向に進むように日本も協力していくつもりだというお話でございました。それで、マンデラさんからもメッセージが参っておりまして、アパルトヘイトを撤廃させるためにこれからも努力していただきたい、そのためにも南アとの膨大な貿易量を効果的な武器として使ってほしい、アフリカの人民のためにも経済措置を強化してほしい、そういうことでございました。まだ世界じゅうにいる数多くのマンデラさんを自由にするためにも、ナミビアの制裁解除とは別に南アの経済制裁解除を考えておられると思いますが、大臣の御見解を伺わせてください。
アフリカだからいいんだというようなことは私ども毛頭考えておりませんで、もしそういうなぜかという御質問がおありになるとすれば、我が国とアフリカ諸国との関係というのは、例えばアジアの国々、ヨーロッパの国国に比べて比較的新しいものでございますから、したがって大使館をつくりますのも最近になりましてから新しく一つ一つつくっていっているという状態にございますので、そういう意味で必ずしも全部に置いていないということでございます。決してアフリカを軽視しているとかそういうことではございません。
そうしますと、今おっしゃいましたけれども、外務省の定員が足りないということも一つの理由であると。それからもう一つは、外交上ひょっとするとアフリカだから大して問題がないからということが兼轄の理由でもあるわけですか。
いわゆるサハラ以南のアフリカというのは現在ナミビアが独立いたしましたので四十六カ国になりますけれども、ここに日本といたしましては十五カ国に大使館を設置しております。したがいまして、これまでの状況でも必ずしもすべての国に全部一つ一つ大使館を置いておりません。これは予算上の制約、人員上の制約等がございますので、実際にどこに大使館を置くかというのは、その相手国との関係を考えながら一つ一つ決めておるわけでございます。大使館を置いておりません残りの国につきましては、ございます大使館からそれぞれ兼轄をいたしております。したがいまして、ほとんどの場合、アフリカにあります大使館は一つの大使館からほかに二つか三つの国を兼轄しておるわけでございます。
 ナミビアの場合も、できたばかりでございますので、とりあえずの措置としてジンバブエから兼轄をするということでございますが、それでは将来アフリカのどこの国にどういうふうに大使館をつくっていくのかという問題がございまして、それを全体としてにらみながらナミビアについても今後どうするかということは考えていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、ことしの一月十六日に銃規制についての新聞報道があったんですけれども、これは読売新聞の大阪版なんですけれども、この記事の内容がもし事実であれば非常に恐ろしいなというふうに感じたわけですけれども、この機会に政府の御見解もお伺いしておきたいということでちょっとこの新聞を読ませていただきたいと思います。
 「銃規制に抜け穴」という記事なんですけれども、
 欧米に比べて、厳重だと思われている日本の銃規制だが、意外なところに盲点があった。兵庫県警が摘発したモデルガンショップ経営者らによるライフル銃などの大量不法所持事件が、それを物語っている。法律の不備をついて、廃業した銃砲店から登録のない「ヤミ銃器」が横流しされていた。密輸や暴力団などから流れるピストルとは別の「銃拡散」があった。
 「押収した銃に番号の登録がない」と捜査員から聞かされた時、最初は意味がわからなかった。狩猟用など販売や所持が認められている銃は、輸入や製造から銃砲店、使用者まで、各段階で完全に管理されているはず。銃番号によって所有者もすぐに判明する、と思い込んでいたからだ。
 わが国の銃規制の法律は、銃刀法と武器等製造法が二本柱。
 銃刀法は所持や譲渡の制限などを規定。所持は都道府県の公安委員会が許可し、銃の製品番号を登録する。一方、銃砲店の営業などは武器等製造法の範囲。製造や販売事業の許可、廃業の届け出などを定めている。しかし、二つの法律のはざまで販売前の銃は登録されず、廃業の際の在庫品の取り扱いの規定はない。
 今回の事件では、元銃砲店経営者ら四人が逮捕され、銃三十一丁、実弾三千四百発が押収された。うち改造銃などを除く二十丁がライフル、散弾銃など銃砲店で売られる銃だったが、一丁以外は未登録。大半は廃業後の在庫品を隠し持ったり、モデルガンショップ経営者らマニアに密売したりしたとみられている。
 兵庫県計量保安課は銃砲店に対し▽入荷、販売、在庫の数量を毎月、報告させる▽廃業の際は在庫品を廃棄するか、他店に転売するかを確認する—などの対策をとっているが、帳簿などを改ざんされればチェックできない。逮捕された元銃砲店経営者は九二年の廃業時、在庫は「転売」と届けていた。しかも銃の番号の届け出はないため、何丁がどこへ流れたか、追跡調査もできないという。
 同課は「この法律は経営者を信頼することで成立している。横流しは想定していない」と説明。銃を扱う人が少ない時代の法律で、今のようなマニアの出現は考えていなかった、との指摘もある。
 現在、許可を受けた銃は全国で約五十万丁。銃砲店の在庫を含めると、数倍になるという。狩猟人口の減少で銃砲店は最盛期の半分の約六百店に。在庫の銃は他店に売れば安いが、非合法に流せば高値になる、と関係者は明かす。
 「数年前にも同じような事件があり、法の不備に突き当たった。その時、改善を具申したのだが……」。捜査幹部から、いらだちの言葉がもれた。というふうな新聞報道でございます。この事件について、そしてまた報道にある銃規制の指摘についてそれぞれ事実関係をお伺いしたいと思います。