ということは、新規参入をしてくる業者がどの程度あるのか、あるいはどのくらいの分量をやるのか、今おっしゃったような理由ではっきりしないということですね。
 そうなりますと、いわゆる今年度の、あるいは今年度以降の供給計画についていろいろ計画を立てていらっしゃると思うのですが、その根拠がわからなくなってしまうのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
    〔委員長退席、小林委員長代理着席〕
今後、石油製品の輸入についてどの程度の新規参入があるかというのは、今後の為替レートですとか国内の石油製品の価格ですとか、あるいはまた最近かなり動きがあります国際的な市況、こういったものの影響を受けますので、明確な予測をすることは正直申し上げまして困難でございます。ただ、私ども、関係の商社などにいろいろ事情を公式、非公式に聞いておりますと、これらの経済環境をにらみながらも、新規参入の準備を進めている会社もかなりあるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 四月一日以降、つまり特石法の廃止以降本日までに、実際に石油製品を輸入いたしましたいわゆる新規参入者は、会社の数にいたしまして三社でございます。輸入されました油種と数量について申し上げますと、揮発油について約二万キロリットル、灯油につきまして約二千キロリットルでございます。もちろん、いわゆる精製会社自身が行っております輸入は、これ以外にもございます。
石油の関係で御質問をいたします。
 今石油業界は、一九八六年の特石法施行に伴って、基本的に原油しか輸入できなかったのが、元売石油精製会社に対してガソリンや灯油や軽油等が解禁となったわけでございます。その後、規制緩和のアクションプログラムの概要に沿って、八九年にガソリンのＰＱの廃止、九〇年にＳＳの建設規制廃止、あるいは九二年の原油処理枠の撤廃、九三年重油ＴＱ廃止と、順調に推移をしてきているわけでございます。このことによって石油元売各社は、石油を精製、販売することに当たり、フレキシブルな対応ができてきたのではないかと考えられておるわけです。
 特石法がことし九六年の三月末で廃止になりまして、いよいよ規制緩和の目玉であります石油製品の輸入自由化が、本格的にこの四月より始まったわけです。もちろん今までと違いまして、元売の石油精製各社だけではなくて商社を初めだれでもが、一定の条件はございますけれども、輸入をできることになった。このことは、もちろん今までのアクションプログラムの推移と異なり、業界内部だけに対する規制ではなくて石油業界全体の自由化であって、大いに評価されるところであるというふうに思っております。
 しかしながら、商社等の新規参入業者と既存の業者の競合になるわけでございまして、現状においてはなかなか輸入できにくい実態にあるのではないかというふうに報道されておりますし、私も実際にそういったふうに話を聞いております。
 そこで、まず第一の質問でございますが、四月以降の、全農を初め新規輸入業者の登録とその実績についてお答え願いたいと思います。
国と地方はお互いに、地方は国を尊重し国は地方を尊重するということ、お互いに尊重し合うということは極めて大切だというふうに認識をいたしております。また、これから原子力というものの信頼をいただくために、御意見を拝聴をして、その御意見をしっかりと反映していくということが重要でございますし、逆にまた、御理解をいただく努力をするということも大切であるというふうに認識をいたしております。精いっぱい今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 御指摘のノースアンナ一号機におきますいわゆる破断、蒸気発生器伝熱管の破断事故につきましては、一九八七年七月十五日に、米国バージニア州にありますバージニア電力会社のノースアンナ一号機、電気出力九十七万キロワットの加圧水型原子炉の蒸気発生器の伝熱管に起こったものでございまして、私どもといたしましては、米国の原子力規制委員会を通じて情報を収集しているところでございます。
 それによりますれば、原因は、当該伝熱管が第七の部分の管板の支持板のところで発生いたしました今先生がおっしゃいましたデンティング、これは腐食が膨張する現象でございますが、このデンティングによりまして伝熱管が固定された状態になりましたために、流力弾性振動による振動の応力が伝熱管の疲労強度を超えて、すなわち非常に速いフリークエンシーで高サイクル疲労破損に至ったものであるとＮＲＣは確定しております。
 どのような対策をとったかということでございますけれども、ノースアンナ一号機におきましては、この高サイクル疲労による損傷防止のために以下の対策を講じました。
 まず第一点は、蒸気発生器のダウンカマー部、下降管部にもともとつけてあったのですが、その後取り外されておりました降水抵抗板、すなわち水がおりてくるための抵抗板を再設置いたしまして、伝熱管のＵ―ベント部での冷却水の流速の低減を図る措置を講じました。それから、流力弾性振動の発生する可能性がある伝熱管は予防的に施栓いたしました。それから三番目といたしまして、放射線モニターの監視を強化して、漏えい量を注意深く監視することをとりました。これは、けさほど安全委員長も申しておりましたように、日本はリークなしの運転でございますが、アメリカではある一定量のリークを認めておるので、この漏えい量の監視強化を行ったわけでございます。
 この対策を講じることによりまして、米国の原子力規制委員会は、ノースアンナ一号機に対しまして同年の十月八日、すなわち事故から二カ月半後でございますが、五〇％出力の運転再開を認めた上で、約一カ月後に一〇〇％の出力の運転を許可したところでございます。
 なおＮＲＣは、他の同種の原子炉の設置者に対しましても、流力弾性振動を解析した上で、必要があれば予防施栓をすること及びそれまでの間、漏えい量放射能の監視を強化することなどを求めた次第でございます。