介護保険制度は、現在医療保険で見ている介護部分それから福祉で見ている介護部分、こういう現行制度のその部分を抜き出して再構築をするという形になるわけであります。
 保険制度にする理由というのは多々あるわけでございますが、そのときに現行制度におきましても、例えば医療で見ている部分の介護的な部分は公費が五割入っているわけでありまして、保険料五割、公費五割という仕組みになっている。それから、純粋に保険料だけで考えれば、保険料そのものは相当重たい負担になってしまうわけでございます。そういう保険料負担の緩和というんでしょうか、負担の軽減と、現行制度上特に医療保険で見ている部分については、介護的なものは五割公費が入っている。そういう現実を踏まえまして公費五割というふうな仕組みにしたわけであります。
私もかねがね税制議論の中でそのアメリカの例を参考にすべきだという意見を持っております。
 もとより、一長一短あるのは承知しておりますが、考えてみれば、一方ではそういう寄附を奨励しますと税収が落ちるという面もあるけれども、逆に本来税で見るべきところを民間の活力を活用するといういい点もある。私は今後の税制改革の中でそのアメリカの例を十分参考にすべきだと思っております。
大体先行きが見えてきたと思いますが、このグラフを拝見いたしますと、本来ならば、二〇一〇年までは九〇年比で先進国で一〇％から二〇％の削減をしなければならないはずです。これでは先進国間で三・二％削減の日本案ではかなり足りないということになります。この点をどう考えるのかがまず一点。
 さらに、日本案を前提にして、その後理想のシナリオに戻すためには、二〇二〇年、二〇三〇年とどういう削減を先進国はすべきなのか。途上国の義務化がなく、共同実施、途上国の自主的削減もないと仮定するとどういう最悪のシナリオになるんでしょうか。
今説明いただいたように、生態系や社会経済系に与える急激な変化を緩和するためには今から始めなければいけない問題ということになると、いただいた資料により、ＩＰＣＣ二次レポートのグラフによりますれば、今からでも緩やかに始めなければ、二一〇〇年以降はがくんと将来世代が削減幅を大きくせざるを得ないという現実なわけでありますから、私はこの点をぜひ踏まえて、合意に向けて数値目標を設定していただきたいと思います。要するに、今回のＣＯＰ３は今後五十年間の削減努力のシナリオを作成するための会議と考えてよろしいんですね。
衆議院での御答弁でも同じようにあるわけですよね。今後、二、三百年の間で平均気温の上昇が二度以内、海面上昇が五十センチ以内となるようにするには五百五十ｐｐｍぐらいと。ただ、二度上昇、海面上昇五十センチというのも、これも中程度の予測でありますので、高程度の予測も前提としておかないといけないので、中間的な予測だけではなくて最悪の場合も十分に想定しておいていただきたいということをまず申し上げます。
 次に、では五百五十ｐｐｍを前提にすると、今後二、三百年の世界の温暖化ガスの総排出量のシナリオが描かれると思います。ＩＰＣＣはこの点、二つのシナリオを用意しておりますが、これはＩＰＣＣの二次レポートにありますけれども、この二つのシナリオについて説明してください。
この問題については、例えばハイブリッド車などはＡＩＭモデルには反映されておりませんので、今後の改善の中でより通産省と連携をとりながらいいモデルを出していただいて、それに基づく政策決定をぜひオープンに出していただきたいということをお願い申し上げます。
 次に、日本案の修正について質問をさせていただきます。
 まず、人類は今後二、三百年間にＣＯ２濃度をどのレベルに安定化させる国際的合意ができつつあるのか。まずこの前提がないことには、先進国と途上国間の排出権の衡平の問題とか、現在世代と将来世代の排出権の衡平の問題が議論されていかないと思います。とりわけ、現在の地球環境は将来世代からの借り物という価値判断が必要であるわけでありまして、衆議院でも答弁しておられるようですけれども、改めて、今後二、三百年間、ＣＯ２濃度をどのレベルに安定化させるという国際的な合意ができつつあるのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、ＣＯＰ３での日本案が出るまでの決定プロセスについて質問いたします。
 私も、ある日突然、党から資料が一枚ファクスされまして知ったという事実です。今回の政府案が決まるまで、与党を含めて広く国民的議論がなされずに密室で決定されたという問題が一点あります。もう一つは、地球温暖化問題が通産省と環境庁の主導権争いに矮小化されたという問題があります。
 こういう経緯があったということはそれとして、この問題は継続して審議されるものでありますから、今後国民的議論を踏まえてオープンに削減目標等の議論がされるのか、この点を政府は約束していただけるのか、お聞きしたいと思います。
今後のことを指摘したわけでありますので、よろしくお願いいたします。
 この地球環境問題というのは、モニタリングのあり方とか科学的知見、モデル分析がストレートに政策の決定に結びつく問題と言われておりますので、非常に両省庁の連携を期待するものでありますが、先ほど指摘いたしましたこのＡＩＭモデルに対して、具体的に言うならば、粗鋼生産量、二〇一〇年時点の発電電力量、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、電炉比率上昇の各予測について通産省から批判されたわけでありますが、環境庁はどう返答し、どうこの点を国民に御説明なさるのか、伺いたい。
 五つはちょっと多いので二つ、私が関心のある点をお聞きしたいのが、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、この二点でありまして、どのように通産省から批判を受け、逆にどのように返答して私たちに説明していただけるのか、お願いいたします。