伊東元外務大臣のお名前が出ましたので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私は、日ソ間の貿易関係を進める場合に、主として次の四点が基本的な指針といいますか考え方になるべきものではないかと考えております。
 まず第一点は、日ソ間の経済関係を進めていく場合に、日ソ間の領土問題が解決しておらない、平和条約がないという、そういう政治の状況を全く無視して経済だけを進めていくということはやはりできないのではないか。そういう意味では政経不可分といいますか、そういう考え方が一つあるであろう。
 それから二番目は、日ソ間の貿易経済関係を進めていく場合に、そのときどきの日ソを取り巻く国際情勢というものをやはり考えていかざるを得ない。御承知のとおり日本の基本的な外交姿勢は西側の一員としての行動ということでございまして、そういう観点からは具体的にアメリカとかあるいはヨーロッパとか、そういった国々との協調ということが一つの考え方であろう。
 三つ目は、互恵平等といいますか、そういう経済原則という考え方ではないか。
 四つ目は、安全保障の問題を抜きにして物事を考えるわけにはいかない。これは二つに分かれると思いますが、第一は、ソ連の軍事能力を直接高めるような貿易の仕方というのはやはり問題があるであろう。この点についてはどこに線を引くべきかという問題は、ココムその他の場所で話し合われていることは御承知のとおりです。安全保障上の考慮の第二番目の考え方は、一定の資源をソ連から輸入するような場合に、やはり依存度ということの問題は考えておく必要があるであろう。現在、日本のエネルギー資源の対ソ依存度というのは非常に低いわけですが、そういう意味で、当面見通し得る将来、現実の問題として問題にはならないと私は思いますが、観念的にはやはりこの問題があるという認識はとっておくべきじゃないか。
 以上が基本的な四つの視点ではないか、こういうふうに考えております。
対ソ貿易の関係では国際的に第五位の地位で、輸出は第三位の地位だ。ヨーロッパ諸国の場合には石油天然ガスをソ連から輸出をしているという面で、輸入の方が日本と構造が違うという点がこの数、字に顕著に出ておるが、輸出の面では第三位ということになっておりますから、依然として西ドイツ、日本がその中枢にある、こう申し上げてもいいのではないかと私は思うのです。ただ、今年度上半期の、四半期のお話がいまございましたけれども、対中国の輸出はマイナス三七・二％、十七億六千万ドルでありますから、対ソ貿易の方が一一・三％の一九億六千万ドル、上回っておるという特徴点があるのではないかと私は思うのです。ただ、最近の傾向を見ますと大型商談が進んでおりませんから、これは下期、来年の上期の関係で傾向がいろいろ影響が出てくる、こう私は承知しておるわけです。
 そこで、かつて私が予算委員会で伊東外務大臣に質問した場合に、対ソのプロジェクトの関係はどういう基本的な姿勢で臨むのかということに対して大臣は、ケース・バイ・ケースで対処をしたい、そして互恵の原則である、たとえば資源開発などには投資をする、そのことによって資源がわが国に輸入されるというようなことを中心にして答弁が行われておるわけです。今日の対ソ貿易についてのわが国の基本的な方針はそのときと変わっていないのかどうか、また変更があるのかどうか、承っておきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 年金制度が大変厳しくて将来大変なことになるというふうな、あるいは深刻過ぎるようなお聞き取りをされた方もあるかと思うのですけれども、見方によりましては私はきわめて楽観的でございます。つまり、戦争で国土が焼かれるとか、あるいは疫病とか飢餓、これは大変なことでございます。ですけれども、年々国の中で普通に生産が行われているのだったら、別にだれも餓死することもないし、何とかお互いにやっていかれる。そして、見方によってはどうにかなるということで、きわめて楽観的に考えてよろしいと思うのです。
 ただ、いまのままでいきますと、先ほども触れたのですけれども、収入がなくて年金を払わなければならないというふうな時期になったら、これは恐らく、ある期間非常な泥沼のような状態になるだろうと思うのです。それは絶対避けねばいけないし、そうなったら国民生活もきわめて不安定だし、あるいは国際的にも非常に惨めな経済状態になるだろうと思います。
 そこで、どうしたらいいだろうかということなのですが、余り科学的な言い方じゃございませんけれども、年金制度というのは、外国の本を見ましても、昔家族制度でやっていたことを社会全体でやることだというふうに言われております。ですから家族制度がずっとあって、親子が一つのものを分ける状態であるならば何も心配ない。ただ、年金制度になりますと他人ですから、片っ方は出すのがいやで、片っ方はたくさんよこせということで、いろいろなあつれきが起こるのだろうと思います。
 そこで、私考えますことは、一つはいまの年金の給付体系、もう一つは年金の水準だと思うのです。まず給付体系が、これは世上ずいぶん議論されておりますけれども、たとえば厚生年金、共済年金、あれは世帯単位で、国民年金は個人単位だとかというふうなことが言われて、どっちにしようかというふうな御意見がございます。しかし、これは現実にはもう日本の女性、奥さんの八割以上が何かの年金に入っております。つまり女性のほとんどが個人の年金を持っているわけですね。そうなると、私は、将来の方向としては個人がみんな年金の権利を持つという形、これは日本だけではございません。アメリカ、ヨーロッパでも女性の社会的な地位が変わったということから非常に苦慮しておりまして、方向としてはそっちではなかろうかと思います。
 そういうふうな形で、一人一人がみんな年金の権利を持つ、その年金は厚生年金か国民年金かわかりませんが。としますと、一軒の世帯でいったら、その合計したものが収入になるわけですね。年金の水準はどのくらいだろうか。これは厚生省がよく現役の標準的な勤労者の六〇％と言っております。私は、あれはまあいい数字じゃないかと思うのです。つまり働いている方はいろいろお金がかかるし、お年寄りは多少、働いている人より少ないのはやむを得ない。それから汗を流して働いて負担している方の方が、どっちかと言えばやや暮らし向きがいいぐらいでも妥当じゃないか。その分は現役のうちに働いて努力するということだ思うのです。ただ六〇％というのは、これから二つの面で修正する必要があると思います。一つは、手取り所得に対する六割という考え方です。これは数年前からアメリカ、ヨーロッパ、みんなどの国でも言い出したのです。以前は負担がそう多くなかったから、税引き前の給科の何％と言ってもそう問題はなかったのですけれども、いま非常に手取りが減ってきました。税金、保険科ですね。いま六〇％と言っても手取りに対するともう七〇％になっていると思います。今後負担がふえますと、七〇が八〇、九〇となりまして逆転してくるわけですから、これは困りますので、手取りに対して六割くらいという割合にする。
 それから、一人一人がみんな年金を持ちますと、標準的な家庭なら奥さんが国民年金に入って、御主人が厚生年金ということになりましょうから、両方足したものが六割ということは、国のみんなが生み出した総生産を、現役の世帯はたとえば一軒当たり一〇〇もらうなら、こっちは六〇というふうなバランスで常に分け合えるようなルールにしていけば、これはもう完全に安定するのじゃないか、そんな方向に向かって少しずつ手直しができたらと思うわけでございます。