私の方で立案しているわけではございませんので横から見た感じでございますけれども、確かにこれから立法して過去のといいますか、現在行われております、あるいは行われました犯罪行為に対して適用する余地は全くないわけでございます。そういう意味で、本件を解決するために立法がなされるというふうには私ども理解いたしておりませんで、先ほどから申し上げておりますように、現行法にはない食品への毒物混入という行為に対処するために、将来に向かってでございますが、そのために総合的な観点からの立法措置が検討されておるというふうに理解いたしております。
けさほどから、自民党さんのこの犯罪に対する特別措置法の話がございましたけれども、現行法でもこれは十分に犯罪構成要件が充当されるし、それから殺人の未遂になりますと死刑、無期というようなものもあります。それから身の代金の誘拐事件になりますと無期もありますし、いろいろな犯罪類型がずっと該当することがあるわけなんです。先ほどから、流通食料に対して毒物を混入するということに対して、新しいシェアがあるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、しかしこれは現行法でも十分できるので、この法案をつくったということと、この犯罪を捜査しこれを検挙するということとは何か関係があるのですか。これは将来のことに備えるということなんですか。今問題になるのは、どうしてこの犯人を速やかに逮捕するかということが問題なんで、こういう新しい将来に備えて立法したところで犯人が捕まるわけではありませんけれども、それはどういうことになるんでしょうか。
御指摘のとおり大阪管内、多数の府県に及んでおりますので、これを管轄する大阪高検においても重大な関心を持っておりますし、さらに東京と名古屋等もございますので、最高検においてもこの事件については関心を持ち、関係地検からの報告を随時聴取していると承知しております。
そうすると、検察庁としても重大な関心を持って警察と協力している、こう聞いていいですね。
 それで問題は、大阪、京都、兵庫ですか、になりますと、高検も一枚かんでこないと、それぞれの検察庁の管内を総括することになりますから、これは高検としても重大な関心を持たざるを得ないと思いますが、警察が捕まえられない一つの理由としては、警察にはそれぞれの県警の縄張りがあるものですから、ここまでいくと違う県の管内だ、ここまでいくと違う県の管内だというようなことで捜査の一貫性が、努力はしているようですけれども、やはり長い間の警察の縄張りが、うまく連絡がとれないということにもこの捜査の一つの欠陥があるのじゃないかと言われておりますが、検察の方も今言った三県にも、滋賀県も入れれば四県ですか、またがっておりますので、高検の方としてもこれについては重大な関心を持っていただかなければいかぬと思いますが、その点はどうなっているんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、犯人の検挙が最大の課題であるという観点から東京地検あるいは大阪地検その他関係地検におきまして、それぞれの警察当局と随時緊密な連絡をとって捜査を見守り、時に物言を与えるというふうな体制をとっておるというふうに承知いたしております。
検察官の任務が公訴の維持というところに全力を尽すことは我々わかりますけれども、しかし独自捜査の権限もありますし、警察との協力の規定も刑訴にはありますし、それから検察官の指導権もありますし、これは公訴を維持するために必要な場合の指揮権ということもあると思います。いずれにしても刑事訴訟法では捜査の一端を検察庁は持っているし、それから警察との協力関係もうたわれておりますし、警察を指導する権限も持っているわけですから、この際、どういう対応をとっているのか、あるいは正式な会議を持たないにしてもこの問題について機会あるたびにいろいろと検察としての対応について相談をなさっているのかどうか、そのことをお聞きしたいと思うのです。
今回のグリコ・森永事件の捜査、現在とにかく犯人を検挙することが最大の課題であろうかと思います。事柄の性質上、現在主として警察当局において万全の努力を尽されているところでございます。検察当局といたしましても、本件の重大性にかんがみまして一刻も早い犯人の検挙と真相の解明を図るという観点から、警察当局と緊密な連絡をとりつつ万全の措置を講じているというふうに承知いたしております。
時間がありませんので、答弁はできるだけ短くしてもらいたい、それを要望しておきたいと思います。
 今御答弁ありましたけれども、この運用益は枠外であると言いながら、本来ユーザーに還元すべきものを一般会計に繰り入れておいて、片一方保険料の値上げということはどうしても納得できない、これは私はどう言われても納得できないということをここで強く申し上げて、次に入ります。
 そこで、今回の料率改定に当たって、本来この新保険料が適用されるべき契約について、人間の知恵が悪い方に働いたのでありましょうけれども、保険料の改定前に駆け込みで二重契約をやる、あるいは新規契約をやるということがかなり随所に起きてまいりました。これがやはりかなり行き過ぎだということもあったのでありましょうけれども、損保協会から特別に重複契約禁止等で通知するという状態まで、業界みずからがそういう通知をしなくてはいけないという状態まで実は生み出しているわけであります。
 ここに四月二日の朝日新聞を持っておりますが、この朝日新聞でもこのように言っております。「一カ月前から有効になる二十五カ月の自賠責を旧体系の料金で契約する」ことを、いわば保険会社などが勧誘をした。そして、そのことによってユーザーの場合はかなりのお金が助かる、こういうことであります。ユーザーとすれば、保険料がどんどん値上げされることは大変なことでありますから、安くなればそれに従っていくのは当然なことでありますけれども、要は、ユーザーが自発的にそういうことをやることとは違って、損保会社とかあるいは車の販売店などが積極的にそういうことをやったらどうですかと勧誘するということでは、私は大きな問題があると思うのです。もう既に十五日から発足してしまっていますから、これは過去のことになりますけれども、こういうことがやられないように、やはり保険の本来の趣旨からいってきちっと対応してもらいたいということを私は強く申し上げたいと思うのであります。本来ならこういうことをやったら処分問題ですよ。何らかの処分があってしかるべきだ、こう思うのでありますが、これは、大蔵省、どうですか。