行政庁がそういった疑いを深めていって相当な理由ありと認める。そのときに、私といたしましては先ほど申しましたような宗教の自由、政治上の自由、この法律では一定の制約がありますけれども、その制約を過剰に解釈しないように行政上の節度を持って、しっかり言えば、この法律が予定している以上に信教の自由、思想、信条の自由などを侵すことがないようにということを所轄庁に要望したいと思っておりますので、これは委員長、記録にとどめていただきたいと思います。
 さて、立入検査とまでいくのはかなり事態が重い心報告を求めて、大体その報告を聞いて了承するなりあるいは改善命令を出すなりするんだろうと思うんです。立入検査というのは非常に重い事態ですが、これは例えばどんな場合が想定されますか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対し、反対の討論を行います。
 討論に先立って、私はまず、憲法違反の疑義を初めさまざまな問題点が明らかにされ、徹底審議がますます必要となってきたまさにそのときに、質疑打ち切り動議を連立与党の意向に沿って委員長がこれを町とし、強権的に質疑を終局したことに心からの強い憤りと抗議を表明するものです。
 参議院における小選挙区制の審議は戦後初めてです。ところが、きょうまでの審議時間は、地方公聴会を含めても私の計算では六十九時間余りです。衆議院での今国会だけの審議時間百二十一時間と比べてもはるかに少ないものです。本院における小選挙区制問題の審議は、まさに緒についたばかりなのです。国会を構成する一院たる参議院が、国民の基本的人権にかかわる重要法案で衆議院より大幅に少ない審議時間で足りるなどということを私は到底認めることはできません。
 しかも、本委員会の運営は、異例の年明け五日からの委員長職権による委員会強行開会、中央も地方も動議によって一方的に強行された公聴会開催など、長年にわたって与野党間で確立してきた国会運営のルールを無視するものでした。一方で、国民が本委員会に強く期待している、ゼネコン、細川総理一億円疑惑の解明のための証人喚問、集中審議は、集中審議を求める我が党の動議が可否同数となったものを委員長が否決したことを初め、連立与党によって全面的に拒否されました。このことは、細川内閣が目指す政治改革なるものが、金権腐敗政治はそのままに、即断即決の強権政治をもくろむものという我が党の指摘をまさにみずから実証することとなったのであります。
 以下、具体的に理由を述べます。
 政府案に反対する第一の理由は、小選挙区並立制が、比較第一党に三割、四割の得票で六割以上の多数の議席を与えるもので、国民の多様な意思を国会議席に公平に反映させる全国民の代表という憲法原則に反して、民意をゆがめ虚構の多数をつくり上げるものであるからです。
 そもそも、先進二十四カ国のうち七割以上が比例代表制を採用しているように、世界の流れは比例代表制であり、小選挙区制はこれに逆行するものです。
 しかも、政府が小選挙区並立制を導入する根拠として挙げてきた政党・政策本位の選挙で同士打ちがなくなる、政権交代が可能となるなどの中選挙区制の制度疲労論はことごとく破綻し、道理のないことが明らかとなりました。結局明らかとなったのは、米の輸入自由化、消費税率の引き上げなど国民が反対する悪政をも即断で推し進める強権政治を目指すためのものであること、これは本院の審議の中で細川総理もお認めになったことです。
 反対理由の第二は、腐敗政治の防止と言いながら、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を温存していることであります。企業献金を政党に限っても、自民党への財界献金が政治を大きくゆがめてきたことはこれまでの歴史の中でも明らかであります。
 しかも、五年後に廃止される保証はない上に、企業からの献金を政治家は政党支部をトンネルとすれば受け取ることができること、政党支部は市区町村を単位とすれば青年部や婦人部でも政党支部になり得ること、政治家は政党支部から無制限に資金の提供を受け取れ、何に使おうが報告の必要は全くなく、公私の峻別などなく、腐敗防止に全く役立たないことが明白だからであります。
 反対の第三の理由は、企業献金を禁止しない上に、国の財政から、すなわち税として徴収したものを支出し政党に交付することになると、国民に対して支持しない政党の活動にまで資金負担を強いることになり、この政党助成法は憲法の思想、良心の自由を侵害するもので、容認することができません。
 反対理由の第四は、異常に高い供託金、国会議員五人以上、得票率三％以上という立候補制限と、選挙運動での無所属議員の差別などの入り口から三％の阻止条項という出口まで徹底した少数政党排除、新人や無所属候補の差別が貫かれ、明白に憲法に違反するものだからであります。
 反対理由の第五は、政策で争う選挙とは言いながら、政策ビラの配布制限、事前ポスターの禁止、選挙運動期間の短縮など、選挙活動の自由を制限する措置が盛り込まれていることであります。
 以上が政府提出四法案に反対する理由でありますが、これら重大な問題点を有する政府案と比較して、日本共産党提出の二法案はまさに国民の期待にこたえるものです。なぜなら、あらゆる世論調査を見ても、国民の声は企業・団体献金の完全禁止、中選挙区制のもとでの定数の抜本是正など、まさに真の政治改革の実現を期待するものであるからであります。
 私ども日本共産党は、この政府案の内容を国民によく知っていただくために、審議拒否はせず正々堂々と国会論戦を行ってまいりました。その結果、政府案には道理や大義がないことがいよいよ明白となりました。
 細川内閣は、小選挙区比例代表制の導入を強行することによって、日本の民主主義の根幹を脅かそうとしております。しかし、私は、日本国憲法のもと、培った我が日本の民主主義はいかなる強権によっても決して覆ることはないであろう、早晩、国民世論によって政府・与党の黒い意図が打ち砕かれるであろう方向に歴史は進む、このことを確信して、私の討論を終わります。（拍手）