次に、五十六年度決算検査報告の中で、今もお答えがありましたが、特に下水道終末処理場の問題について、この報告書の百四十ページからかなりのページを割いて検査報告がなされております。
 この検査報告を見ますと、報告にもありましたように、昭和五十年から昭和五十四年までの四年の間に稼働を始めた全国六十カ所の下水道終末処理場の関係について検査をした、そのうち十四カ所が、一般で言う不良といいますか、それぞれ個個の事情はありますけれども、国でこれだけ補助をしたのに、実際には設置をしたモーターが動いていないとか、設置をしたが、それの稼働は当初の十分の一以下であるとかというように、我々が考えられないような状況の報告が事細かになされているわけでございます。そうして、この報告書の内容でいきますと、十四の事例のうち、事例が１、２、３と事例３までこの報告になされておりまして、その他の事例につきましては、この点四十五ページのところに取手市、伊勢崎市云々ということで書かれているだけでございますが、実際に会計検査院として建設大臣あてにこの処置要求をしたわけでありますから、これらの内容についても細かくされたのじゃないかと思うのですが、会計検査院としてどうなんでしょう。
昭和五十六年度の決算につきまして会計検査院から先ほど御報告がございましたが、私ども建設省関係で御指摘をいただきましたのは、不当事項につきましては十九の事業でございます。それから処置の要求がありましたのは、下水道の終末処理場の機械設備の関係につきまして一件ございました。また、処置済みの事項といたしましては、下水道工事におけるマンホール用の型枠費の積算につきまして、実態に適合するようにということで、これは処置をいたしましたが、一件ございます。
 それからまた、水資源開発公団につきまして、ダムの取りつけ工事の施行につきましての擁壁の設計、施工が適切でなかったという問題が一件ございます。
 それから、処置要求事項といたしまして、住宅・都市整備公団で、民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について御指摘をいただきました。
 それから、日本道路公団につきましては、潜函工事用コンプレッサー運転電気料の積算について、処置の要求事項として掲げられてございます。
 以上でございます。
ただいまの問題は、今後の課題として私ももう少しいろいろ財政も十分勉強して、どこかに何か方法がないか、素人考えですが、一番わかりやすい方法が国民にもわかる。赤字が出た、その次にまた赤字が出た、補給した何したというようなことよりも、むしろもう少しわかりやすい制度にすることの方がいいと考えておりますので、これは別な機会に、譲りたいと思います。
 次に、五十六年度決算の関係でございますが、先ほど建設省及び住宅金融公市についての検査の概要について会計検査院から御報告がございました。そしてこの報告の中には、建設省関係とさらには住宅金融公庫の関係しかございませんけれども、この五十六年度の決算検査報告によりますと、建設省の関係はそのほかにも道路公団、水資源開発公団等々の所管の公団があるわけでありまして、それらの決算検査の状況について不当事項や改善処置要求事項等の件数及び指摘事項についてお知らせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話の件はまことにごもっともでございます。しかしながら、住宅金融公庫法によりまして、住宅金融公庫の借り入れます借入金は財投資金をもって充てることになっております。財投資金の金利が現在七・一％という金利になっておりますので、どうしてもこの五・五％の貸付金利との間の逆ざやが生まれてくるわけでございます。これにつきましては、やはり基本的には一般会計をもって、補給金をもって充てるということが原則であろうかと思いますが、厳しい国の財政事情の中でこういった状況になっているものでございます。これにつきましては、今後とも住宅金融政策について十分検討をしていきたいと考えております。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、住宅金融公庫によります低利融資は、貸付資金が、個人住宅に係る貸付資金五・五％と現行の財投資金七・一％の金利差、現行でいいますと一・六％でございますが、例えば昭和五十五年度の貸し付けの場合には、当時財投資金の金利が八・五％でございまして、その分の金利差三％、その金利差を一般会計から補給することにより実施をしているわけでございますが、ただいま大臣から御説明ございましたように、現在の厳しい財政事情によりまして、これらを全額補給金を措置いたしませんで、五十六年度以降ある一定金額を繰り延べすることとしておるわけでございます。しかしながら、この練り延べに係ります補給金につきましては、昭和五十七年度に住宅金融公庫法を改正いたしまして、所要の規定により六十年度より六十六年度にかけまして国は毎年度予算の定めるところにより交付金の交付を行うものとするということにいたしております。また、特別損失の繰り越しの方法に関しましても、具体的な措置を政省令で定めることとしておりまして、この分につきましては十分措置をすることとしておるわけでございます。また、公庫の補給金につきましては、段階金利制等の導入によりまして中長期的には安定するということが見込まれているものでございます。
大臣、金融の自由化の問題については種々本委員会で議論がありますので、私も理解をしますが、私が御質問しておる問題、その問題を含めてもう一つの問題は関税の引き下げの問題、時期、規模の問題。例えば合板、木材製品、これは不満があると思いますね。それはいろいろ国内的な事情もあると思います。大蔵省が先ごろ発表いたしました五十八年度の貿易収支三百四十五億ドル、それから経常収支が二百四十二億ドル、これは黒字、史上最高。私が考えますのは、こういった外圧でだんだんと開放経済体制にしていく。これは当然の推移でありますが、何か小出しをしているような格好で、こういった対外経済対策というものは、主体性ということをよく大臣おっしゃいますけれども、やはりできることはできる、できぬことはできぬということをはっきりとして交渉に臨むということが必要じゃないかと思います。
 それから関税の問題、今言いましたが、何といいますか、物の時代から金とか先端技術とか、こういった時代に貿易摩擦問題、経済摩擦問題が入ってきたということは、この問題の解決が非常に複雑であり、難しくなってきたということも私ちょっと感じているわけなんです。そういった点で、こうして五回目の経済対策を打ち出されたわけでありますが、本当にこれによって解決できるのかどうか。焼け石に水になるのではないかという気がするわけなんですね。それに対して政府がどういった態度で今後とも対応されていかれるのか、こういった点をお聞きしているわけでありまして、簡単で結構ですから、ひとつ意のあるところを御答弁をいただきたいわけであります。