きのう山口労働大臣が東京のある会合で国鉄の余剰人員問題についていろいろ話をされたようです。
 けさの新聞によりますと、国鉄の余剰人員を国会議員も一人ぐらい秘書として抱え込んだらどうかというようなことも新聞の囲みの記事には載っています。その際に一番問題になったのは、なぜそれが地方自治団体で受け入れられないのだろうか、民間の私鉄やその他はそれぞれ受け入れるという条件をいろいろつくっているにもかかわらず、地方自治団体が受け入れ態勢が非常に弱いのではないかという御指摘があったという新聞が報道されておるわけであります。
 大臣がおっしゃったように、基本的にはそれは移管した場合には財政的には面倒を見ますよ。しかし、具体的にはどうなるのかこうなるのかわかりませんのでというところが、大臣の先ほどおっしゃった次の余剰人員に対する策があって、その策をいろいろ検討して、そしてやりますよ、二万人の希望退職あるいは四万一千人の転職先をこれからいろいろ探しても始末をしますよ。その策がもしも地方共済との共同の負担だ、あるいは地方共済までその枠を広げ、いわゆる共済の全的な制度上の調整あるいは財源上の調整を行って受け入れるんだということになったら、これは大変ですね。地方共済の答申には、きのうも自治大臣から御答弁をいただきましたけれども、とてもではないけれども、国の責任を明らかにしない限り地方共済の中ではこれを受け入れることはできない、こう答申を受けていますよ。これは改めて自治大臣にもお聞きをしますけれども、そういう条件だろうと思うのですよ。
 とすれば、一体その策は何なのですか。地方共済で今度は再び財源的なプールを行って、そしてその分として人員の移管に伴う地方共済の穴埋めをされるというのですか。それも一つの策ですよ。それとも、本来この国鉄の人員削減という問題は国の責任で起きたのであるから、結果的には国が財政的な全部の始末をつけて、そして移管条件をつくります、こう言うのか、そこは答弁として明らかにしていただかなければなりませんね。どうですか。
この国鉄改革に伴って、これもまた法律が出ておるわけでもございませんが、国鉄職員の方が地方公務員となられた場合に、これに伴う共済年金の積立金の移管を行わなければならないこととされておりますが、さて具体的にどの程度が必要な積立金として移管するのか、また積立金の移管の時期をどうするのかという問題については、まさに今後の検討課題であろうというふうに思っております。
大蔵大臣、今公務員部長から答弁ありましたように、国鉄の職員期間のあった分は国鉄の共済、運輸省と協議をしてまいる、そうするように取り決めております。国鉄共済は、御案内のように四兆九千億ですよね。さらにどうですか、今の部分を含めますとどのくらいになるのですか、国鉄共済の実質的な赤字は。というのは、これから本来払わなければならない金は各共済とも積立金でずっとあるわけですね。積立金は四千三百五十億しかありませんね。しかもそのうちで公債と住宅貸し付けを差し引けば、実際的に運用できるお金はまあ二千億あるかどうか。しかもそれも、私は台所を見たわけではありませんから、現金であるのか、いわゆる移管する財源としてあるのかどうかわかりません。今言いましたように、移管する際にはそれだけの財源が必要ですといったときに、その策はどう取られるのですか。ひとつ、これは国鉄共済年金の担当大臣であると同時に、今言ったように地方財政に穴のあく分を、まあ大蔵大臣という立場になるのか、予算編成の大臣という立場になりますか、わかりませんが、どのようにこの決着をおつけになりますか。
国鉄の余剰人員というのを地方公務員に受け入れるに当たりまして、地方共済サイドからの問題というものが二つあると思います。
 一つは、受け入れるに当たりましてどうするかということなのですが、具体的に申し上げますと、国鉄職員期間というものが地方公務員期間と通算されまして年金が算定されることになりますので、受け入れるに当たりましては、過去の国鉄職員期間に係る積立金というのを地方公務員共済の方に移管してもらいたいということでございます。それは基本的には運輸省との間で合意が成立しております。
 受け入れた後の話でございますけれども、一つは追加費用というのを旧国鉄ないしはそれに相当するものに持ってもらいたいということでございますが、これは当然のことだと考えております。それ以後どういうことがあるかといいますと、公的負担の話と事業主負担の話がございますが、受け入れた職員というのは地方公務員でございますので、地方公務員として仕事をしていただく限りは、公的負担と事業主負担というのは自治省の方で必要な財源措置をする、こういうことになろうかと思います。
先ほど先生も若干触れられましたけれども、郵政省といたしましては、電電改革三法と並行いたしまして電気通信振興機構というような設立構想を持って、六十年度予算の最重要施策として、既に改革三法と並行をして予算折衝を進めていたわけでございます。その中で、参議院の逓信委員会で総理も発言され、また附帯決議もいただきまして、国会における審議並びに電電の株式の形成されてきた背景等も含めて、その処理については慎重に検討すべきであるといったような御議論が多々ございました。
 そのような御議論を踏まえて、私どもとしては電電株式の現物出資により振興機構を設立する構想を抱いていたわけでございますが、他方、通産省の方におかれましては、開銀の出資等によりまして産業技術センターというものの構想を持っておられました。それが政府部内の調整の過程で、いずれも基盤的な技術の研究開発の推進という意味では軌を一にするものであるということから、両法人の設立にかえて、今回法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターという形で結実することになったわけでございます。
 たまたま電電改革三法が国会で成立いたしましたのが十二月二十日でございましたが、当時既に政府の予算原案の最終的な固めをしなければならない段階に入っておりましたので、翌二十一日、ただいま御指摘がございましたように、政府・与党の連絡会議におきまして、今回法案に盛られましたような形での意思統一が図られたわけでございます。
 二十日に法案が成立をした翌日、すぐそのような、それまでの議論の経過を無視するような決定が行われたことは非常に国会軽視ではないかという御指摘でございますが、国会でのさまざまな御議論を踏まえて、その政府・与党連絡会議でも郵政大臣としては郵政大臣の立場からいろいろお話し申し上げたわけでございますが、官房長官とか総務庁長官といったような、郵政、通産両省の大臣のみならず、政府全体としての総合調整を図るお立場の方々並びに党の方の御意向を最終的に決定したのが翌二十一日ということになったわけでございまして、その意味では非常に時期が近接していたことにつきまして先生の御叱責もあろうかと存じますけれども、そのような政府の予算原案を作成する最終段階に至ったということで、ひとつ何とぞ御了承を賜りたいと存ずる次第でございます。