昨年の十一月十八日だったと思いますが、私と村上議員とで、この問題につきまして郵務局長さんからお話を聞いたことがございます。そのときに、二度配達を一度にするということは、何十年来やってきた制度を変更するのですから、実験局からは特別の報告をとって現場の状況がよくわかるようにして、改善の必要なところについてはすぐ対応できるように、このことが大切ではないかということを、実際に京都や大阪を視察してまいりました上で申し上げたはずでございます。本省としては、どんな報告を現場の郵便局からとっていらっしゃるのでしょうか。
配達一度化は、臨調においての答申でも私どもに実施すべきだ、あるいは郵政審議会その他いろいろのところから御指摘、実施を促されている施策でございますので、基本的には、今後とも引き続いて実験局を拡大してまいりたいという立場でございます。したがいまして、五十六年度におきまして五十六局実施をしましたが、五十七年度においては、私ども二百局の実施をやりたいということを組合に提案をしているところでございます。
私はその場所を固有名詞まで挙げたわけですから、ぜひ調査の上、改善をお願いをしたいと思います。
 次に、郵便の合理化問題の中で一番大きな問題に、昨年の三月以降から実験的に始められております一度配達の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは現在全国五十六局で実施されているわけですが、五十七年度も新たに実施するところをふやす予定をしておられるのでしょうか。それとも新たに実験局をふやす計画はないのか。もしふやす計画があるのであれば、どのぐらい予定をしておられるのかということをまずお聞きをしたいと思います。済みませんが、答弁を簡単にお願いをします。
いま先生仰せの考え方としては、私ども当然そうでなくてはならないというふうに考えております。
 そこで、具体的に先生京都の例なんかをいま御指摘なさったわけでございますが、私どもそういったサービスの適正化というような点については、基本的には国民の皆様からご理解を得られるものというような施策でございまして、何ら後ろめたいところがないわけで、そのことをいろいろな機会にいろいろな方法でＰＲをして御理解を求めるということは当然でございますし、また、大部分のケースはそういった考え方でやってきたと信頼をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、たくさんのケースの中に御指摘なさるような事実関係があるのかもしれません。そういったような点について、御指摘を受けた以上は、その点については直すと同時に、今後の厳しい反省の材料ということで私どもの立場を御理解願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
今日、地域開発が進みまして、従来規則の面で速達配達のサービスエリアでないというようなところも、開発の進みぐあいによって速達地域としなければならない地域が全国にたくさん出てきたわけでございます。
 そこで、その手当てといたしまして、十分な要員あるいは予算的事情がかなえられるとすれば別でございますが、今日の取り巻く情勢の中から、与えられた人、与えられた金の中で、知恵と工夫でサービスの均一化あるいはサービスの普遍化ということを図るために、同一行政区域内でそういう速達地域の配達すべきエリアを持っているけれども、速達のサービスをやっていない地域を持っているところでは、先生が仰せのように五回速達便をやっていた、そういうところを三回にする。そして時間的に、その辺のとらえ方といたしまして、従来は午後七時まで到着するあるいは引き受けられたというような地域については速達を出していたところを、午後五時まで繰り上げまして、いま申し上げたような速達地域にすべきところでしていない地域をなくするということのために、いま申し上げた措置を講じたところでございます。これもやはりサービスの適正化によるサービスの普遍化という、私どもの考えている今日の業務のあり方という基本理念から打ち出した施策でございます。
事実関係を調べて、その事実に基づいて住民の納得がいくという解決をしていただくことを強く要望して、次に進みたいと思います。それの処置につきましては、どういうふうな処置がされたかは後ほど聞かしていただきたいというふうに思います。
 次に、速達郵便の配達についてお尋ねをしたいと思います。
 郵政省は、五十五年、五十六年度に、いままでは五号便まで出しておりました速達の配達を一部の地域については三号便までに減らすというふうな変更をいたしました。関西におきましては、ことしの二月八日からそのような措置をとる地域をつくられたようですが、その理由は一体どこにあるのでしょうか。
先生の言うことはよくわかりました。わかりましたが、私は、先ほども申し上げましたように、事実関係を知りませんので、まず事実関係を調べさしていただきたい。それからひとつその対策については考えたい、こう考えておりますので、事実関係をまず調査させていただきます。
財政再建、非常に厳しい状況に立たされていると思います。そのために景気をどのように回復をさせるのか、あるいは不公平税制の是正、この改革をどうやって具体的に進めていくのか、重要な課題になってくると思います。
 いずれにいたしましてもこれらは行革と関連してくることでございまして、これらの課題について、若干認識論としてさらに長官のお考えを伺いたいわけでございます。
 いま申しましたような著しい税収の落ち込み、これは景気が停滞するということによるものでございますが、私は先ほど申しましたように、五十七年度の経済も非常に厳しいし、税収不足というのは恐らく三兆円を超えるだろう、こういう見方が妥当なようでございます。河本経済企画庁長官も、このままでは実質経済成長率も三・八％程度、こういう見解を示しておられるようでございまして、五十六年度につきましては二％台だろう。長官は、午前中のやりとりにおきましても、行革担当推進大臣として景気よりも行革だという趣旨の御答弁がございました。私は大変ごもっともだろうと思って伺っておったわけでございますが、ただしかし、いかんせん、景気が失速するようなこういう現在の状況下では、非常に率直に言いまして財政再建はおぼつかない、そういうことだろうと思うのです。そこで、この景気回復について、中曽根長官のお考え、御見解、これをひとつまず承っておきたいわけでございます。