先生御指摘の中間報告は昭和五十八年十一月に取りまとめられ、かつその当時の全国紙、地方紙等にも報告書について掲載がございますが、公表されまして、地元長崎県の県議会あるいは県、市町村等々で長く検討されたものでございます。
 なるほど、三千三百の中間報告の案は、これは調整池の面積が千二百ヘクタール、干陸地の面積、すなわち農地が二千百ヘクタールで問題の多い案という指摘が中間報告でなされておりますが、その後、地域の住民の方あるいは漁業者の方、農業関係者等々、議会も含めて長い期間かかって種々御検討いただきまして、昭和六十一年の事業計画として地元、県、市町村等の同意を得て取りまとめられたのが現在の三千五百五十ヘクタールの案でございます。
 この案は、三千三百の問題が多いとされた中間報告の案と異なりまして、調整池の面積が千二百ヘクタールが千七百十ヘクタールと約五割面積が拡大されており、かつ農地の面積が二千百ヘクタールから千八百四十ヘクタールと縮小されております。
 かつ、潮受け堤防等の構造にも工夫を凝らしまして、調整池の容量を七千二百万立方どいう形でこの中間報告の案で許容し得る案とされた三千九百ヘクタールの締め切り面積とほぼ同水準の調整池の面積を維持し、昭和三十二年の諌早水害やまた伊勢湾台風クラスの洪水、高潮が到来した場合でもその被害は極めて少ないものであるという検討結果に基づきまして、広く地域で、地元で御検討いただいて、この工事計画を取りまとめ、現在この計画を推進しているものでございます。
昭和六十一年の諌早湾の干拓事業計画書におきましても、第一章の目的のところで、生産性の高い農地を新たに造成するとともに、諌早湾奥部の低平地及び沿岸地域において防災上緊急の課題となっている高潮、洪水、常時排水不良等に対して総合的かつ効率的な防災対策を可能とし、本地域一帯の振興に大きく寄与するものであるという目的がございます。
 したがって、当初からこの干拓にはこの地域の長年の課題でございます高潮、洪水の被害からこの地域の住民の生命、財産を守るということが計画の大きな目的でございました。
四月十四日に農水省は諌早湾の潮受け堤防の締め切りを行いました。その前後から一挙に諌早湾干拓事業を見直す声が高まった感がございます。
 私は、三月十三日の参議院の予算委員会でこの問題を取り上げました。ここでまた改めて農水大臣にお尋ねしたいわけですけれども、諌早湾干拓事業の目的は農業振興にあったと思いますが、そのことは今も変わりありませんか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算三案に対して、反対の討論を行います。
 予算案の内容について論ずる前に、議長裁定についての我が党の見解を申し述べます。
 ます第一に、この議長裁定の内容は、我が党が到底これを了承することのできない重要な問題が含まれており、これを受け入れることのできないことを明確にするものであります。（拍手）
 その一つは、議長裁定は、その冒頭に、税制改革の理念について「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つであることは、いうをまたない。従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」としていますが、これは中曽根内閣の税制改革の前提としてうたわれてきたことそのままであります。まず第一に、高齢化社会に対応し、将来の財政需要を展望すると称して将来の大増税を前提としたものであり、しかも、その財源を直間比率の見直し、すなわち、名称を何と変えようと大型間接税になみことが必然の財源によってこれを処置しようとしており、あまつさえ、これを早期に実現することさえ最大限の努力を払うことが義務づけられているのであります。これは、中曽根首相が持論としている税制改革路線そのものであり、大型間接税の火種を残し、それを育てることにしかならないものであります。（拍手）
 現に、中曽根首相みずからが、先ほどＮＨＫのテレビで、原議長のあっせん案について次のように述べているのであります。すなわち「私としては必ずしも満足していないが、やむを得ないものだと思っている。今回のあっせん案によって売上税法案は事実上廃案になったという見方もあるが、私はそうでないと解釈している。今後は与野党でつくる協議機関の場で十分話し合ってもらいたい。税制改革について勝負はこれからだ」このように述べていることからいってもこのことは明白であります。
 さらに、売上税関連法案の取り扱いについては、税制改革に関する協議機関なるものを設置し、その結論を待って処理するとされていますが、今国会中に結論が得られない場合には、その取り扱いは各党の合意に基づいて措置するよう一層の努力をするとされているだけであって、本文には我々が国民の負託にこたえ全力を挙げて要求してきた売上税関連法案の撤回については何ら触れられていないのであります。さらに、ここにはマル優廃止の撤回も明記されておりません。公約違反の売上税、マル優廃止反対を強く求めている世論調査や、地方選挙前半戦によって示された国民の意思に反することは明白であります。
 最後に重大なことは、かかる議長裁定と引きかえに、総括質問さえ十分行われないまま予算委員会において強行された予算案を成立させようとしていることであります。
 次に、予算三案について反対する理由を簡単に述べます。
 まず、軍事費のＧＮＰ一％枠の突破に見られる大軍拡予算であるということです。
 一般会計の伸び率が〇・〇二％の中で、軍事費の伸び率は何と五・二％と異常突出し、中曽根内閣五年間で軍事費の伸び率は三六％、同じ五年間で文教費マイナス〇・五％、中小企業対策費マイナス二一・〇％、食糧管理費マイナス四五・四％と比べ、いかに軍事費だけが異常突出しているか明白であります。中曽根内閣は、こうした軍拡に対して、これまで政府・自民党みずからが歯どめとしてきたＧＮＰ一％枠を撤廃し、五年間で十八兆四千億円にも上る中期防衛力整備計画を新たな歯どめとするということを決定しました。しかし、これは歯どめどころか、一％枠を外した際限のない新たな大軍拡に足を踏み出したものであります。
 同時にこのことは、八〇年代に日本が一千海里シーレーンやその洋上防空能力を持つよう要求するアメリカの要求にこたえ、アメリカの有事に自衛隊が参戦していく態勢確立に向けての危険きわまりない方向であることを指摘しなければなりません。しかも、我が党金子書記局長の予算委員会での追及によってアメリカとの核兵器持ち込みの密約の事実が明らかにされたように、アメリカの対ソ核戦略に深く従属させられたもとでの軍拡路線であります。
 次に、空前の異常円高を追認し、対米公約の前川リポートに基づく産業構造調整を強行する予算であることであります。（発言する者あり）