先生御指摘の工場の分散が我々が講じてきました施策の結果どういう方向に進んでいるのかということでございますが、テクノポリス法によりまして、先ほども触れさせていただきましたが、年間の立地件数あるいは敷地面積等が着実にそれらの地域に増加しておりますし、またその地域において新しい技術の芽が出てきているということも事実としてあるわけでございまして、今後の発展に期待しておるわけでございます。
 また、頭脳立地につきましては、従来からの措置に加えまして今回過度集積地域からの移転、これは東京二十三区を考えておりまして、そこからむしろ外へ出していくという形で、促進地域への移転を促していこうというのが今回の改正の趣旨であるわけでございます。
 先生御指摘の中に研究所にリファーされたのでございますが、研究所の立地といいますのは、確かに六十一年度までは単独でも東京都に立地するというような動きが見られたのでございますが、その後六十二年以降は単独での東京都への立地というのはなくなってきて、本社に付随した場合にのみ行われるというように、単独の研究所の地方分散ということが事実として起こり始めているという点が一つと、それから企業としては税制上の恩典などということは期待してないではないかというお話があったのでございますが、私どもが考えておりますこの頭脳業種につきましてこれらを中心にいろいろアンケート調査をした最近の結果があるのでございますが、これによりますと、やはり東京における先ほど先生も御指摘のように過度集中の弊害が出てきておりますところからできるだけ外に出ていきたいという企業の気持ちが近年特に高まってきておりまして、最近行いました調査によりますと、やはり政府の対策が行われれば地方への移転を図っていきたいということの回答が寄せられているわけでございまして、企業が外に移転をしつつあるという動向をとらえて、これをさらに後押しする政策というものを講じていくことによって一層加速できるのではないかということが今回の法改正の趣旨でございます。
東京一極集中の結果、地価とか住宅あるいは所得格差、ごみ問題等に対してどういう悪影響があったかということでございますが、テクノポリス法が制定をされたのは昭和五十八年でございますし、頭脳立地法が制定を見ましたのは昭和六十三年でございますが、五十八年以降の今先生御指摘になった点についての変動の状況について見てまいりますと、まず地価についてでございます。これは商業地でとってみますと、昭和五十八年から現在の平成二年までに三倍を超える水準に地価が上がっております。それから住宅の問題でございます。これはマンションを例にとりまして、京浜の大都市圏の勤労者世帯の年間の可処分所得に対して、一体幾倍でマンションが買えるかという数値を見ますると、昭和五十八年当時約六倍の倍率でございましたのが、現在は十倍に拡大をいたしております。
 それから、お尋ねの東京圏と地方圏の所得格差の問題でございますが、これは一人当たりの県民所得で比較をいたしますとおおむね横ばいでございますけれども、わずかに格差が昭和五十八年から六十一年の間に拡大をいたしております。
 それから、ごみの問題でございますが、厚生省の調査によりますと、五十八年と六十二年を比較をいたしますと、これは六％ぐらいふえておるというような状況でございまして、テクノポリス、頭脳立地法、特に頭脳立地法の場合はまだ法制定以来余り日はたっておりませんが、テクノポリスも効果を上げるにはかなりの時間がかかりますが、いずれにしましても、今の御指摘の問題について数字をもって御説明いたしますとそういう状況でございます。
そうしますと、お伺いしたいのですけれども、これまでテクノポリスが始まって十年ですし、それから頭脳立地が始まって二年足らずですけれども、その間、具体的に言いますと地価あるいは所得の格差、住宅問題、産業廃棄物あるいは人口の集中、こういうことが具体的にどのぐらい成果として上がっているか、この点についてお伺いしたいと思うのです。
ちょっと多少不満足ですけれども、きょうは私、頭脳立地の質問ですからこれで終わりまして、また関連するときに申し上げますから。
 そこで私、与えられた残り時間で頭脳立地の問題について補強する立場から幾つか質問をしたいのですが、この頭脳立地の提案が、産業機能の地方への移転の促進という国民的課題になっているからその一環として進めていくということについては私大変よろしいと思うのです。したがって、そういうことになりますと、通産省としては当然一極集中に問題があるというふうに御理解していると思うのですが、一極集中ならばなぜいけないのかという問題です。
 私はこれまでいろいろ勉強不足ですけれども考えてみますと、やはり一極集中が進んできたのはまさに情報の集中であるというふうに考えるし、これまでにももちろん東京の一極集中はあったのですけれども、過度に一極集中になっていろいろな問題が生まれてきている。そのいろいろな問題の中に、例えば人口が集中をする、情報が集中をするということはもちろん人口が集中することですから、その人口の集中によって産業の廃棄物やあるいはごみの問題、地価高騰や住宅や所得の格差が生まれてきているというまさに国民生活に大変重要な影響を与えてきている、これがやはり一極集中はいけない理由になっているのではないかと私は思うのですけれども、そういう御認識を通産省として持っておるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
株式会社というのは、株主の利益の保護と会社と取引関係に立つ第三者の利益の保護、これが二本の柱だと言われておりますので、私ども第三者の保護の面を債権者の保護ということで申し上げているわけでございますが、一つには、より直接的に申しますと、ほんのわずかな金でも株式会社がつくれる。一株の額面金額が最低五万円でございますので、これが現行法ですと七人ですから三十五万円あると会社がつくれる、今度の改正案で一人でいいということになると五万円でつくれる、実はこういうことになるわけでございます。
 そういうような会社を考えてみますと、資本金五万円の会社というものがどんどん出ていくということはちょっと私ども想像できないところでございますけれども、そんな極端な話をしなくても、本当にごくわずかな資本金でどんどん会社がつくれるということになりますと、これはいかがなものか。これはある意味においては会社制度の乱用である、乱設である、こういうことに相なろうかと思います。そういう意味で、乱設を防止するということは当然この最低資本金制度の中に入ってくるわけでございますが、乱設の防止ということも、よく考えてみますと、そういう小さな会社をたくさんつくって、具体的にそういう会社がどういうような取引をするのかちょっと私ども想像しにくいところがございますけれども、仮に何らかの取引をする、名目としてそういう会社をつくるというふうなことになってまいりますと、つまりペーパーカンパニーでいろんな不法行為をするというようなことも間々あるわけでございますから、そういうようなことをするということになりますと、これは大変また迷惑を受ける第三者も出てくるわけでございます。そういう意味におきまして、乱設防止というのも、広い意味においては会社と取引関係に立つ第三者、会社と関係を持ってくる第三者が不測の損害を受けないようにあるいはその利益が保護されるようにという要素を持っているのではないかというふうに考えているところでございます。