御答弁申し上げたいと思いますが、旧債振りかえ一般について原則は確かに認められておりませんけれども、これは金利等借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われる場合でありますとか、あるいは実質的な返済期間の延長となる場合など、中小企業者にとって事業経営上有利になるような場合でありまして、かつあらかじめ信用保証協会の承諾を得た場合には例外的に認められているものというふうに理解しているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、その旧債振りかえの事例につきまして、十—十二月、四業態合わせて全国で三千九百三十五億円の振りかえ事例があるというふうに御答弁申し上げましたが、業態別に関する振りかえの事例は、やはり先ほど申し上げましたように、相対的には地銀、信用金庫レベルで信用保証協会保証つき融資に占める比率としては全国的な平均よりも高くなっているということは現在実態として言えるのではないだろうかと思います。
認識は変わらないということだと思うんですが、愛知中小企業家同友会、この会が保証制度に絞った調査結果、それを発表しております。しかしながら、そうじゃないんじゃないかなというような内容がありました。保証制度を利用したのは全体の四七％、検討中も九％だと。ほとんど社員が三十一人から五十人、その従業員数の七割近くと非常に高くて、しかも利用した企業の九四％は金融機関から勧められたと、そんなことを言っているんです。その辺に今、旧債振りかえのいろんな問題点が出ているんじゃないかなと思いますが、しかも、それで取引先金融機関から借りかえを求められたのが一七％に達していたということなんですよ。非常に多いんではないかなと思います。
 大変ある意味では規模が小さいところ、圧力をかけやすいところにこういうような状況が出ている。そして、信用金庫、地銀というのはやはりその地域の企業を育てなくちゃならないという企業の理念といいますか、そういう経営姿勢が多いわけですから、私どもこの調査結果から見れば長官の認識と若干違うんじゃないかな。そういった中で、金融機関の業態別では、都銀が一三％、地銀が八％、第二地銀が二八％、信金が一一％、その他信組などが五〇％と、要するに長官の認識と若干違うところがありますが、いま一度御答弁お願いします。
お答えいたします。
 比率から申し上げますと、主要行の場合には、信用保証協会保証つき融資のうち旧債振りかえに充てられた部分は十月から十二月までの間、約一・四％になります。一方、地方銀行の方は三・八％、第二地銀が二・〇一％、信用金庫が三・二％ということになりまして、合計いたしますと全国平均で二・八％になりますので、ただいま御指摘がございましたように、地方銀行それから信用金庫におきましては全国平均を上回る旧債振りかえの比率というふうになっております。
これまでの調査は十一月まででございましたが、昨年十二月分の実態も調査いたしましたところ、昨年十月から十二月までの三カ月間で四業態を合わせますと三千九百三十五億円の旧債振りかえの事例があったという報告を受けております。
 この中には、信用保証協会の承諾なしに行われたものが五十二億円余り含まれておりますが、これらの実態を見ますと、債務者の要請に基づきまして旧債の返済に充てたものがその大宗を占めておりまして、残りについても債務者の資金繰りの都合によるものなどであったとの報告を受けております。
 他方、一部金融機関におきましては、信用保証協会保証つき融資に関しまして不適切な表現を含む内部文書を支店に対して通知していたという報道が行われたことなども踏まえまして、各行の債権管理体制についても同時に報告を求めているところでございます。
 先ほど通商産業大臣からも御答弁がございましたように、先般求めた報告におきまして、四銀行につきまして信用保証協会保証つき融資に関して不適切な表現を含む内部文書を支店に対して通知していた事実が確認されましたことから、一月中旬に銀行法第二十六条第一項に基づく業務改善命令を発出したところでございます。
 そこで、金融監督庁といたしましては、引き続き一月分の旧債振りかえの実績や債権管理体制について現在実態調査を行っているところでございます。今後、新たな不適切な事例が把握された場合には適切な措置を講じていくこととしたいと考えております。
次に、日本の事業者が海外、アジアあるいは米国、ＥＵなどに参入する場合の規制があるか、こういった趣旨の御質問だと思います。
 まずアジアでは、中国など通信の自由化がなされていない国を初め、数多くの国で外資規制を維持している状況にございます。また競争を認めている国でも、香港など参入できる事業者数を制限している国もございます。
 米国では、電気通信事業への参入に関して、電話などの基本サービスについては再販事業も含めてＦＣＣ等の認証を必要としており、また無線局を利用する電気通信事業者に対する直接投資を二〇％までとする外資規制を行っております。
 ＥＵにおきましては、例えば英国、ドイツ、フランスが事業参入に関して設備ベースのサービスについて免許制としておりますが、フランスにおきましては米国と同様、無線局利用の事業に関する外資規制を行っているところでございます。
 我が国の事業者は現地子会社による事業参入や外国事業者への出資により国際進出を図っており、例えばＮＴＴやＫＤＤは米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア等におきまして子会社により国際通信事業を行っているほか、各国の携帯電話会社などに出資を行っているところでございます。このほかの事業者では、日本テレコムが米国及び英国で、ＩＤＣが米国で子会社による事業を行い、ＤＤＩが南米等の携帯電話会社に出資しているところでございます。
 また、現在のところ、我が国の事業者の外国での事業は再販ベースで行うことが多いわけでありまして、例えば米国においては外国事業者が光ファイバーを設置して通信事業を行うことも可能であります。
 なお、米国における接続につきましては、米国通信法第二百五十一条に基づき、すべての電気通信事業者に相互接続義務が課せられているところでございます。