私はこれら引当金の検討をもっと積極的に急いだ方がいいというのは、経済界の人たちの意見の中ほとんどがそうなんですが、要するに法人税の減税は今の枠組みの中でやられたんじゃ実質減税にならないので、これは新たなる財源として間接税を導入することによって減税をしろ、こういうふうになっているんですよね。それは恐らく大臣の手元にもそういうお答えがいずれ行くだろうと思うんですよ。これが大蔵省の基本方針だったらまずいなと思っているんです。
 そこで、じゃお聞きしますが、最初に言ったように法人税の枠組みの中だけで財源が出るかどうか、それは規模によって非常に微妙なところもありますが、少なくも今の枠組みの中で余りいじるなと財界の人は言っているんです。いじらないで、引当金にも手をつけないで、そして財源は間接税を導入して、それでやって実質減税にしてくれなきゃ困ると言っている。この基本方針に対して大蔵省、大臣はどうお考えになるか、それを聞いて終わりにします。
退職給与引当金は、御指摘のように金額としても十兆円近いものがございます。これは賞与引当金と比べますと、やはりその方の平均の予定在職年数等々から計算して引き当て額を推算いたしまして積み立てておる非常に長期的な引当金でございます。これに対しまして賞与引当金は、前一年間にどれだけ賞与が支払われたか。それからいたしますと、例えばこの数カ月間にどのくらいのものが予定されるということからその分を引き当てるということでございますので、せいぜい三、四カ月から半年ぐらいの間の引き当てでございます。そうしたことは、それだけ短期間にそういったものが支出されるものであれば、果たして税制上の制度として引当金として銘打って措置するような話であるかどうか。そういったところからいたしまして賞与引当金の廃止をまず御提案したところでございます。
 それに対しまして、退職給与引当金はかなり長期の視野に立った期間費用の配分の問題でございますし、金額も大きい。したがいまして、先ほど大臣から申し述べましたように、企業の間ではかなり深く定着しておる制度でございますので、検討にはそれ相応の態度、期間等が必要ではないかということで、順序立ててまず賞与引当金から取り上げさしていただくのがいかがかということで去年御提案申し上げたところでございます。
もう少し積極的な踏み込みをしてもらわないと、今の感じは大体経済界の人たちが言うあるいはまとめるレポートと余り変わらないんですね。賞与引当金にしても段階的に廃止と素案にもちゃんと出ておりますが、順序からいってだからとりあえず賞与引当金をというんじゃなくて、この貸倒引当金も含めてかなりの額になっております。ここに手をつけないと、やはり先ほど来問題になっております不公平感というものが何ら払拭されない。ここはかなり大事な部分だ、そういう認識を私持っているんですが、いかがでしょうかね。
シャウプ税制のしばらく後で法人税の引き上げをしたことがございますけれども、そのときに多少それと無関係でなくこの退職金引当金の制度が導入されたというようないきさつもございましたし、その後こういう労使関係、あるいは公的年金が十分でない、それを補完するといったような意味から、これはいろんな意味でかなり何と申しますか、どう申せばよろしいんでしょうか、ビルトインされたものになっております。したがって、おっしゃいますようなことを私ども感じないわけではございませんから、いろいろ検討をしてまいる対象であろうということはどうもこれはやっぱり申し上げてよろしいのだろうと思います。
大蔵大臣、今のは午前中と余り変わらないんですけれども、要するにこれはかなりの大企業優遇にもなっております。そもそもこの九兆六千億のお金を今後有効に使うために年金の方へとかいろんな考え方があるんですが、具体的にもうやってもらわなければ困るんじゃないかと思うんです。今のだと、まだ全然やっていないのでまず賞与引当金からやるというのですが、ちょっとこの退給の場合は急ぐべきだ、また検討に早く入るべきだと思うんですが。
六十一年の十月の税制調査会の抜本的改革答申では、引当金につきまして貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、その三つのものにつきそれぞれ検討の方向をお示しいただいたところでございます。こうしたものを受けまして、昨年御提案した改革法案では、賞与引当金の段階的廃止ということを具体的に御提案申し上げたところでございます。
 今回税制調査会の素案におきましても、引当金等法人税の課税ベースのあり方につきましては、「実態に即しつつ見直しを進める。」ということを申されつつ、「この場合、賞与引当金を段階的に廃止する等の見直しを行う。」と具体的に提言されておられます。したがいまして、順序といたしましては大きな引当金、この三つの中ではこの順序でやっぱり検討を今後していくことになるのではないかと考えておるところでございますので、退職給与引当金につきまして直ちに具体的に検討のスケジュールを持ちまして、立ち入った検討をしているというのは実態としては現在ございませんが、問題点は十分認識し、引き続き検討はしてまいるところでございます。
リストラの必要性という点につきましては銀行業も例外ではないわけでございまして、むしろそれは強く求められている時代だと思うわけでございます。各行ともかなりその点については十分認識しておりまして、対応は既にやってきている面がございます。
 平成八年度の主要行だけでございますが、従業員は八千二百人減っておりまして、これは四・四％の減でございますし、それから店舗も九十店舗削減しております。昔はどんどん店舗を出すことが競争だったんですが、今は店舗は減っております。それから従業員のベースアップも見送っておりますし、役員賞与は七年度、八年度と全額返上になっております。それで十分かという御議論は当然ありますし、また銀行自身がさらにリストラをやっていかなきゃいけないという気持ちを強く持っております。
 それは先ほど申し上げました自己資本比率の問題のほかに、やはり収益性を高めないことには銀行がこれから成り立っていかないわけであります。何でもって収益性をはかるかというのは、ＲＯＥとかＲＯＡとかいうふうに申し上げましたが、例えば一人当たりの収益でもいいわけでございます。あるいは店舗当たりの収益でもいいわけです。そういった形でやはり収益を上げられるような銀行をみんな目指しているわけでございまして、これは銀行自身が十分考えてやっている面でございます。