ただいまイラン、イラクのいろいろなプロジェクト関係、その他も含めまして在留邦人はイランで十月十八日現在で約千五百七十名でございます。それからイラク関係で在留邦人、これは十月二十日現在でございますけれども、千六百八十六名と聞いております。この中にはもちろん先生御指摘のプロジェクト関係の労務者のほかに、技術者とかあるいは大使館員、その他全部含んだ数字でございますが、この在留邦人の安全確保問題につきましては、私どもとしても最重要課題と考えておりまして、これについて万全を期す考え方でおります。現在までのところ、これは現地の事情が中心でございますので、主として在外公館を中心にいろいろな情報なり対応策ももちろんやっておりますし、政府ベースでも外務省を通じましていろいろな安全確保についての働きかけをいたしております。現地大使及びこちら側で、たとえば先ごろイラクの特使が参りましたが、これに対しても政府首脳から再三申し入れてございます。ただ、何分これは現地の状況いかんということでございますから、いろいろな安全問題については現地の大使館を中心に、現地の企業の代表その他常時連絡をとりながら安全確保のために万全を期す、こういうことで処理いたしております。なお、当初このイラン、イラク地域には合計しまして約四千四、五百人おりましたが、イラク関係ではかなりの数がもうすでに出国しておる状況でございまして、その場の状況、空襲の状況とか現地の安全の状況を見ながら、これの安全確保に最大の努力を傾けてまいるつもりでございます。
最初に質問いたしますのは、実は通産省だけの問題ではないのですが、関係が非常に深いものでございますから、一応二、三通産省としての考え方を聞かしていただきたいということで質問いたしますので、通産省としてのお答えをお願いするわけです。
 それはイラン・イラク紛争と海外建設工事問題についてであります。
 今度の紛争地域でございますイラン、イラクにはプラントやあるいはまた建設、輸出、船舶の就航等に携わる相当数の日本人労働者がいるわけでございます。たとえばこの地域で建設工事に携わっております労働者だけでも紛争発生のときには約二千人というふうに言われておりますが、これらの人々の安全確保のために政府はどのような対策を講じておられるか、まずその点をお聞かせ願いたい、こう思います。
時間がないのでこれで終わりますが、やはり法律の条文で決められたことがじゃまになりまして、そして法律改正まで持っていかなければ実際の問題としてできないのではないかという考え方を私は持っておるわけです。そういう連絡会議か何かで取り決めを行った、しかし実際にそういうガス爆発が起こった場合に、消防法にそのような損失補償という問題がある以上は、うかつにガス遮断装置の弁を締める、これはちょっとできないと思いますよ。私はそこらの矛盾をきちんと解決しなければ、ああいう静岡のガス爆発のような事件が今後起きた場合に、これは非常に問題になってくると思うのです。やはり人命尊重の上から、どうしてもこの問題だけは何とかひとつよく知恵をしぼっていただいて、そして万全を期していただきたい。このことを私は要望いたしまして質疑を終わりたいと思います。
いま委員御指摘のようなことは、長い間通産省と自治省の消防機関関係の人との話し合いがずっとあるわけです。私どもはやはりそれぞれの運用、つまりいままでのガス事業法で十分と言わなくても、今回も静岡のガス爆発を契機に、いままで四省関係の省庁で連絡会議をやっておりましたけれども、静岡のガス爆発以降、通産省も参加いたしまして協議を重ねておりますし、いままでも配管図の図面の資料の提供とか、あるいは作業具の提供というようなことは十分やっておりますし、さらに保安体制ということから、それを目的とする限り、セクト主義はそれぞれないでしょうけれども、ガス事業者もそれから消防機関関係も、人命にかかわる問題でございますので、いままでの運用をさらに共同体制をしいていけばいいんだということで、いま消防機関関係、自治省に私どもの考えを提示して御検討願って、まだ返事は参りませんけれども、一段一段とそういう保安体制の強化という観点から協議、相談を続けていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、情報処理産業におきまして自分が雇用している労働者を、他人のと申しますか他の企業に派遣をして実際に就労させるという形態、いわゆる労働者派遣的な形態の事業と申しますのが間々見受けられるということは事実でございます。私たちといたしましても、いろいろな手段、関係業界からのヒアリングあるいは個別事業所等に対します指導等を通じまして実態の把握に努めてきておるわけでございますが、先生御指摘のございましたように、現在験業安定法四十四条におきまして労働者供給事業は禁止されておるということになっております。
 私どもといたしましては、こういうような形態の事業が現行法で禁止されております形態にならないように、要するに現在禁止しております労働者供給事業の形にならないように、請負なら請負ということで適法に行われるように指導をしてきたところでございます。
 私どもといたしましても、業界ではこういうことを十分踏まえて対応してきておられるものというふうに思っておるわけでございますが、いかんせん、先ほども御説明申し上げましたように、最近いろいろな経済社会の活動の変化に伴いまして、労働者側あるいは労働者を使われる方々のニーズといたしまして、こういうような派遣的な形態の事業が現実にふえてきておる、そういうような実態を踏まえまして、現在国会に御審議をお願いしておりますいわゆる派遣事業法、労働者派遣法を提出したわけでございます。すなわち、このような労働者派遣事業、要するに自己が雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに就労させるという形態の事業、これを労働力の需給調整システムの一つとしまして制度化をして、そういうような労働者を就労させる場合の一定のルールを定めることによりまして、労働者の保護と雇用の安定を図ろう、こういう趣旨でございます。
 現実にどのような対象業務につきましてこの法律を適用するかということは、法案が通りました後でいろいろ関係業界あるいは関係各省等の御意見を伺いながら政令をもって具体的に定めるということになりますので、コンピューターの関係の技術者につきましてどの程度この法律を適用するかということは今後の問題ではございますけれども、先生御指摘のいろいろな御議論も踏まえまして、十分関係者の方々の御意見を伺った上でこういうような形態をどのような分野に認めるかということについては検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。