お答えいたします。
 いま浜田委員が言われたとおり、われわれとしても、この事件は刑事事件としてあくまでもその法手続に従って処理さるべき事件である、したがって、これを政治問題化して日米関係全般に影響を与えないように冷静に対処していきたいというふうに考えておりますし、アメリカ側も同じような考えであるというふうに承知しております。
その点につきまして重ねて伺いたいのですが、特にいま大臣言われましたように、この技術協力に関する作業部会の設置は鈴木総理が大変力説をして入ったというようにも聞いております。問題は、これを国内においてどういう体制でやっていくかということもあるわけでありまして、こういう問題につきましては、いままでの例ではよく各省の権限争いが始まって、結局どこも焦点をしぼり切れないままなかなか成果が上がらないというような場合も多いわけでありまして、私は、特に今回の経緯にも照らして、外務省が国内的にもしっかりとしたイニシアチブをとって問題をまとめて、効果的にこの作業部会に対応していくことを、私から特に要望をしておきたいと思います。
 大変時間が限られておりますので、もう一点伺いたいと思いますが、最近、新聞紙上を大きく騒がせている問題で、いわゆるＩＢＭ産業スパイ事件というのがございます。これは私、大変むずかしい問題だと思うわけでありますが、しかも、その処理を誤りますと日米間での大きな政治問題にもなりかねない、そういう可能性をはらんでいると私は思うわけであります。事実の解明はもちろん司法当局による調査にまたなければならないわけでありますけれども、日米の経済関係がこれだけ密接に絡み合ってまいりますと、事のよしあしは別にいたしまして、こういう事態というものは私はこれからも発生する危険性が絶えずあると思うわけであります。したがって、特に今回の処理は双方が感情的な反発をし合うというような形で大きな政治問題化しないように、冷静な対応が必要だと私は思うわけでありますが、外務省としては、本件に対してはどのような対処方針で臨んでおられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
サミットの最終段階で宣言が採択されておるわけでございまして、その内容の主要点については、ただいま浜田委員がおっしゃった諸点が大事であったと思います。
 そこで、フォローアップの御質問でございますが、通貨問題につきましては、各国通貨当局間の協力によりまして、国際通貨制度の建設的な秩序ある発展に努めることについて合意を得ておりますから、今後かかる合意を受けて通貨当局間で一層緊密な協力を進めていくこととしたいと思います。
 また、参加首脳は、自由貿易体制堅持のためガット閣僚会議が重要であって、同会議へ向け積極的に取り組むべきことを確認しておりますので、現在同会議の成功のため、セーフガード、サービスを初め種々の問題につき準備作業が鋭意進められておるところでございます。
 それから、国連包括交渉については、サミットにおいてわが国を初めとしたアメリカへの働きかけが効果を奏しまして、きわめて前向きな宣言が採択されました。その後、ＧＮ発足に関する国連決議のサミット七カ国案が合意されておるわけでございまして、このような成果を踏まえて現在国連等において協議をしておるところでございます。
 また、経済再活性化に資するべく、科学技術と雇用に関する作業部会の設置が、これは特に鈴木首相の主張のもとに決定された次第でございまして、同作業部会が今後検討すべき課題としては、先端技術の国際的な共同研究とその成果の交流、開発途上国への技術移転、技術革新と雇用あるいは文化との関係等、多々あると考えられておりますが、具体的な作業は近々開始される見込みでございますし、本年末をめどにしておるような次第でございます。
 以上のように、主要点について現在、現実にそれが具体化のために各国の行動がとられておるということを申し上げ、またわが国としてもかかるフォローアップについて積極的に参加して、わが国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行ってまいりたいと思います。
きょうは参考人の皆さん御苦労さまです。いろいろ貴重な御意見を伺いましてありがとうございます。少し御意見を承りたいと思います。
 先に久保田参考人にお伺いいたしますが、いろいろ審議会等でも登録制や許可制あるいは届け出制というものについて検討をされたようでありますが、それよりも行為規制をする方がいいだろうというような結論になって、緊急的にこの法律の上程というものを希望した、こういうお話だったと思いますが、今度のいわゆる法規制の対象になっているものは、香港の市場が主体になると思うのです。しかも、上場品目は日本の取引所にある上場品目と同じ商品である。したがって、同じ品物について二つの取り締まり規制、片方では行為規制で片方は流通経済法でありますけれども、現在の取引所法に厳しい規制の方法があるわけでございますから、両方で同じ品物について取り扱うわけであります。
 そこで、同じ品物であるならば、それを望むのは、当然一般大衆というのは取引というものについて知らないのでありますから、せめて日本の取引所を通じて委託をすべきである、何にも海外に出ていく必要はない、海外に出ていくということ自体が勧誘というものがあって初めて行くのである、こういうように考えるわけであります。したがって、これは全面的に禁止をして何ら差し支えないものではないか、こういうように一つは考えております。
 それからもう一つは、海外市場の香港市場の場合、会員、準会員というものがございまして、日本の取引所の会員そして取引員、そういうものに該当するのではないかと私は思います。したがって、その数は無制限ではありません。必ず数は限られております。しかも、その限られている中に外国の商社として日本の商社が入っていれば、それもつかめないことはないと思うのです。そうすれば、届け出制なり登録制をしても何ら差し支えのないものであると私は考えるわけであります。そういうように持っていくことの方が業態を把握できるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。