道路譲与税の譲与制限につきましては制度創設の当初から、地方交付税のいわゆる不交付団体については譲与制限を導入するという制度が昭和三十五年度から導入されております。これは、限られた道路財源をできるだけ公平に譲与しようという発想に基づくものであります。しかし、当時から不交付団体の立場からしますと、程度の差はあれ道路需要に対する財源は足りないのだから、このような譲与制限を行うべきでないという意見があったことも事実であります。しかし客観的に申しまして、東京都を初め他のいわゆる不交付団体と言われた団体も、この譲与制限が導入された時点と最近とでは財政状況がかなり変わってきております。特に東京都の場合はここ二、三年来、逐年財政状況が悪化してきております。さらに、道路に対する目的財源の投入状況などを見ましても、やはり東京都の場合かなり窮屈になってきております。そういうことを総合勘案いたしまして、現在の譲与制限の中で、特に前年度に対する伸び率で制限している部分がありますが、この点については今回これを廃止しよう。そして財源超過額の二割あるいは譲与基準額の三分の二の額を控除するというもともとの制限方式は、現状においてはまだ継続せざるを得ないということで、こちらの方は残しておりますが、この伸び率によって制限する方は、これはいまの東京都の財政状況からいたしまして継続するのは適当でない、このように考えた次第でございます。
この改正は結構なことですけれども、ただちょっと疑問もあるわけでして、大体この改正については東京都では長年の要望が続けられてきたはずです。私の聞いておるところでは、大体四十年ごろから引き続き要望が行われてきていたと思います。それが何でいまごろにならなければ改正できなかったかという点がわからないのです。一部の新聞なんかを見ますと、やっぱり美濃部さんのときじゃだめで、今度は鈴木都政にかわったから、それでそうなったんじゃないかというようなことを書いておったのもありましたよ。何でいままで改正すべきものがこうして延引されてきたかという点もついでにお伺いをしておきたいと思います。
今回の譲与税法の改正の内容は、いわゆる不交付団体と言われる交付税計算上の収入超過団体に対する譲与制限の一部手直しという内容でございます。現在、道府県で地方交付税の不交付団体は東京都だけでございますので、具体的にこれによって影響を受けるのは東京都でございます。
 それから、今回の改正によって具体的にどの程度の金額の変更があるかと申しますと、東京都の場合、五十三年度の実績で申しますと、約二十一億円これによって譲与額がふえることになります。
時間が窮屈になってきましたから急ぎますが、本案の中で、地方道路譲与税についての一部改正が行われるわけでありまして、この譲与基準の改正によって利益を受ける団体、それから、その団体の受ける利益というのは大体どの程度のものなのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
事業税における社会保険診療報酬の取り扱いにつきましては、長い間の議論がございます。一方また、所得税の方でも社会保険診療報酬の扱いにつきまして議論があり、こちらの方は御案内のように、昨年の税制改正で一応の方向づけがなされたわけです。
 事業税の方についてどうするのかということについて、私どもも昨年来検討してまいっているわけでございますが、ただ所得税と事業税では課税の考え方に大きな違いがございます。事業税の方は事業活動に対して課税をする、そして課税した分は経費に算入される、こういう仕組みになっております。したがいまして、社会保険診療報酬に対して事業税を課税いたしますと、その課税した分は当然またもう一遍社会保険診療事業の経費として診療報酬に反映していく、結果的にはそれは患者の負担に返っていく、こういう仕組みになっております。そういった税の性格の差というようなこともこの際考えざるを得ない、所得税と全く同列に扱うわけにいかないというやや税の理論上の問題もございます。それからまた、この社会保険診療報酬の課税の特例ができましたのは昭和二十七年ですか、このときに同時に他の幾つかの事業についても公益上の必要性ということで非課税対象にされております。こういった従来一緒に論議されていた他の事業との均衡、こういったことも考えるべきじゃないかという意見もございます。いずれにいたしましてもこの問題につきましては、五十五年度の改正では実現しなかったわけでありますけれども、引き続きこの問題は検討してまいりたい、このように考えております。
もう一件はさらに複雑な問題、これは全国にも例があると思いますが、同じく滋賀県でありまして、開発した会社は東宝ランドであります。これは大臣の免許を持った宅建業者であると同時に、大臣許可を持った建設業者でもありました。簡単に経過を言いますと、四十六年から四十七年にかけて滋賀県の水口町の人里離れた山奥に第一、第二、第三、第四水口台と名づけた四ブロック、約三千区画の分譲宅地を開発したわけです。現在ここに住んでいる人は二百戸、約七百人にすぎません。この東宝ランドは、宅造を売り出した直後の四十九年十一月二十日に倒産をしたわけです。以後はこの地は、映画ロケの舞台にでもなりそうな荒れ地、荒野と化しているわけです。現在ここも市街化調整区域に編入されています上、水道も道路も学校も、何もかも不備のままで、こういうことが実証されておりますから、このままでは新しい入居者はあり得ないと思います。この販売方法もでたらめだったのですね。
 たとえば宣伝パンフレットであります。「くらしととち」という、こういう実にりっぱなパンフレットと言っていいのですか、ちょっとした冊子ですね、出しているのです。ここには、たとえば「ショックに強いもの」という見出しで、「不動産の価格上昇には眼を見張るものがあり、一般市民からは段々遠のこうとしています。言いかえれば、土地程確かなものはないと申せます。」先ほど私が言ったとおりの土地の特殊性を強調し、投機をあおっているわけです。それから問題の販売している水口台団地とは全く関係のない「湖国めぐり」、つまり琵琶湖一周の観光地の案内にずいぶんのページを割いているわけですね。それから遠い遠いところにある工業団地を幾つも挙げて、将来の発展を印象づける。それから通勤についても、「通勤ラッシュはありません」「すしづめ通勤、乗り残しなど全く無縁です。」さらに草津線については、「複線計画が進められています」これはわれわれが複線計画を要求して運動しているのであって、国鉄はそんな計画は全然ない、こう言っている問題なんです。うそ八百です。しかも、大体一番近い国鉄の駅へ行くのに自動車で行っても三十分ほどかかるような不便なところなんですね。それから「豊かな教育施設」という項もあるのです。ここには何が書いてあるかといいますと、学校の数は「県下では小学校二百三十二校、中学校八十四校と充実」と書いてあるのです。これは滋賀県全体のことを言っておるのであって、問題の団地のところは一体どうなのか、ちっとも書いてないのです。これは、当時もし訴えられておれば明らかに誇大広告になるのじゃないでしょうか。