一億トンを超す輸入炭、その一割にも満たない国内炭の生産量という中にありまして、それぞれの立場でいろいろな議論があろうかと思います。しかし、国内の唯一のエネルギーであるということや、さらにまたエネルギーの多角化ということ等考え合わせまして、国内炭というものの意味というのは決して意味がなくなったということではないだろうと思うのであります。一千万トンを割るような現状の中にありますけれども、技術的なことからいいましても最小限度とどめておくという考え方を私ども持っておるわけでありますが、しかし、需要と供給の中に生きなければならぬというこの厳しい現実は現実として考えなければならぬだろうと思います。そういうことからいいまして、企業の自助努力、そしてまた需要業界との協力、こういうものが前提になることは当然のことだろうと思います。適正炭価の設定とか輸入割り当て制度の存続とか、いろいろな問題につきまして問題がないとは私どもも言いませんけれども、しかしもう一千万トンを割る現状の中で、現在残された炭鉱につきましては、国内的にも政策的な最大限の支持をする必要があるのではないか、このように考える次第でございます。
 特に、生産技術というものをどう見るかということでありますが、何も国内だけでなくても、海外開発、輸入開発等も含めてということでございますが、生産技術を一種の資産というような物の考え方の上からも大事にするという考えがなければならないのじゃないか。こういうことを考えますと、現状というのはぎりぎりの限界ではないか。そのためにどうするかということを最大の知恵を絞っていかなければならぬ。今までのようにただなだらかに閉山をということだけではなくて、存続のためにいかにあるべきか、そしてまた国内だけではなくて、海外の開発輸入ということ等もあわせまして、さらにまた最近ＣＯ２の問題等もありますが、そういうものについてもいろいろ研究会をつくっていらっしゃるようでありますが、そういうこと等もあわせまして、石炭の需要と国内炭の位置づけというものをさらにこの次の段階では明確にしてその施策を進めていく必要があるのではないか、このように思うのでありますが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
補足して御説明いたします。
 今大臣から御説明いたしました石炭六法全体の扱いの中で、特にまた委員御指摘いただきました石特会計法の問題につきましては、石炭対策の財源の問題ということで石炭鉱業審議会の中でも非常に議論を呼んでいるところでございまして、特に需要業界からは原重油関税の撤廃について強い意向が示されているところでございます。一方、石炭財源を一般会計に移行することにつきましては、いろいろと財政当局の反対等もございますし、新しいその他の財源についてもいろいろと困難な面があるということでございまして、いずれにしてもこの問題につきましては、石炭鉱業審議会の結論を踏まえて、その後に総合的に判断をしてまいる問題であると考えております。
これは法案のことでございますから、的確に申し上げられればと思いますが、足らざる点がございましたら政府委員にまた答弁させたいと思います。
 いわゆる石炭六法と言われておりますが、これは制定以来我が国石炭政策の基本となってまいったわけでございますが、平成三年十一月から四年七月にかけましてそれぞれの法期限を迎える、言うなれば期限切れになってしまう、こういうことに相なるわけでございます。したがいまして、期限後の各法律のあり方につきましては、その延長の必要であるか、あるいは否、ノーであるのか、その要否を含めまして現在石炭鉱業審議会の場で検討を行っているところでございます。
 なお、石炭六法の中で一年早く法期限が到来する産炭地域振興臨時措置法につきましては、昨年十一月末にまとまりました産炭地域振興審議会答申におきまして法廷長の必要性が打ち出されましたことを十分踏まえまして、そして今次国会に同法の改正案を提出したところでございます。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましては、関係審議会での検討結果を踏まえまして所要の措置を講じてまいろう、このように考えておる次第でございます。報告にいたします。
いわゆる抜本的税制改革が行われました前の段階と平成三年度の予算とを比較してみますと、今委員御指摘がございました所得、消費、資産のバランスでございますけれども、ＯＥＣＤにおきまして一定の方式でそのような分類を行っているわけでございますが、それに従って我が国の国税の収入の構成比がどう変わったかということを申し上げます。
 ＯＥＣＤの分類のとおりにやった場合をまず申し上げますが、所得課税が昭和六十一年度つまり抜本改革の前におきましては全体の六九・八％を占めておりました。それが平成三年度の予算では六九・七、ほとんど横ばいでございます。それから消費課税が、六十一年度二〇・〇から平成三年度二二・三というように比率が上がっております。それから資産課税等でございますが、これは六十一年度一〇・二％でありましたものが八・一％に下がっているわけであります。これはなぜかと申しますと、実は我が国の場合には所得課税の中にいわゆるキャピタルゲインに対する課税がございまして、そのキャピタルゲインの強化をしてかわりに有価証券取引税の税率を下げるとか、そのようなことをいたしておりますものですから、ＯＥＣＤの分類そのものでは今のようなことになってしまうわけでございます。
 そこで、譲渡所得、土地の譲渡でございますとか利子や有価証券譲渡に対する課税というような資産所得課税を資産課税の方に移しかえてみますと、先ほど申しました所得課税の比率は昭和六十一年度が六〇・九％、それが平成三年度は五五・一％ということで、所得課税の比率が相当下がっているわけでございます。消費課税は先ほど申しましたとおり二〇・〇と二二・三でございますが、資産課税は昭和六十一年度一九・一％から二二・六％というように上がってきておりまして、所得、消費、資産のバランスという点からはかなりよい方向に動いているのではないかというように思われます。
 お尋ねは平成四年度はどうなるんだということでございましたが、平成三年度におきましても、例えば地方税におきまして固定資産税の評価がえに伴います増収額を住民税の減税に充てるというようなことで、これもまたバランスの面で影響を及ぼしておりますし、それから平成四年度に地価税が入ってまいりますと、そこでまた資産課税の比率が上がるということになるわけでございます。しかしながら、地価税の税収の使途をどうするのかということがまだ決まっておりませんのと、それから地価の水準、評価額がどのようになるかというのも現段階では的確に把握ができませんし、それからまた土地取引の動向等もございますので、現段階で定量的にこうなるだろうということを申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、全体として資産に対する税負担のウエートを高めまして、より均衡のとれた税体系になるというように考えております。