最近の世論調査でも、国民の世論というのはやはり高度成長で肥大化した中央政府の合理化ということを非常に求めておるわけでございますので、その点を念頭から離さないように、ぜひひとつ断行するという意思表示をこの席でやっていただきたい。くどいようでございますが…。
今回の中間答申はいま御指摘のとおりでございますが、しかし、今後におきましては第二次、第三次の答申あるいは来春の本格的な答申、最終的な答申、これには恐らく財政再建というような面のほかに、行政の思い切った合理化、この点が大きく取り上げられるであろうと、このように考えておるわけでございます。そして、その行政の場合におきましても、たとえば官業と民業の関係でありますとか、あるいは許認可事務の問題でございますとか、そういうような問題は、これは国の行政機構だけでなしに、地方の場合におきましてもそういう問題は存在するわけでございます。特に私は行政改革の場合におきまして、人員の削減、適正な人事配置、こういうことが非常に大事だと、こう思っております。そういう意味では国だけではない、地方においてもそういう問題が存在している、こう思いますので、中央地方を通じましてやってまいりたい。ただ先ほど志苫さんにお答えをいたしましたが、地域住民に身近な行政、こういうものは地方分権と申しますか、地方団体にそういう行政はお任せをする、そういう基本的な考え方で取り組んでまいりたいと、こう思っています。
いまおっしゃったとおり、国民は、増税なき財政再建というのが行革というふうに先行しまして喧伝をされておるわけで、本当の行政改革というのは肥大化した中央政府、霞が関のこういう中央官庁をやはり合理化していくというのが本当の行革だと、こういうように思っておったのが、何となく財政再建というのが行革につながるという、それはつながりますけれども、そっちの方が表であるようなそういう認識を受け出したものですから、やはりこの際総理が、当面は財政再建をするのだけれども、それが終わった後には必ず肥大化した中央政府の合理化をやるんだと、この席でひとつ明言をしていただきたいと思います。
行財政改革は国民のためのものでございます。したがいまして、今回の行財政改革に当たりましては、国だけに限定するとかあるいは地方に重点を置くとか、そういうことでなしに、国、地方を通じまして全体として国民がどのような行政のあり方あるいは財政の負担、運用を求めておるか、そういう観点に立ちまして、行財政全般にわたって合理化あるいは新しい時代に対応する体制づくりに私は努力をしていきたいと、このように考えるわけでございます。
 その際に、臨調の第一次答申を受けましたところの今回の国会の御審議をいただいておる法律改正等の問題は、これは財政再建に主眼を置いて行政のあり方というものを忘れておるのではないかという御指摘も一部に確かにございます。しかし私は、財政の再建と行政改革というものは表裏一体のものである、このように考えます。
 特に今日、わが国の財政は中央地方を通じまして本当に大変ないま困難な局面に当面しておりますことは御承知のとおりでございます。これを打開いたしますために一般消費税のような大衆の課税、そういうものによって財政再建を行うか、あるいは高度経済成長時代に肥大化したところの行財政全般についての縮減合理化をもってこの目的を達するか、こういう、道は二つしかないと思いますが、私は今回は増税のない財政再建、これを国民の皆さんに訴えまして、国民の皆さんも恐らくこれ以上負担はふやさないでほしい、納めた税金なりあるいは料金等はこれをむだなく合理的に使ってほしい、こういうのが国民の皆さんのお考えであろう、こう思います。そういうことを私ども肝に銘じまして今後の行財政改革に取り組んでいきたい、このように考えております。
最初に御質問の未払い額につきまして御説明いたします。
 未払いになりました時期は昭和五十四年一月分からでございまして、五十五年度三月分を一応推計して入れますと約三億一千七百万円になるというふうに県は見込んでおるように承知しております。この下水道使用料の問題につきましては、昭和五十一年の四月一日に沖繩県の土木部長と在沖繩米空軍の契約担当官の間に下水処理業務契約書を締結しております。その契約書によりますと、下水道の負担金の計算は上水道の使用量かあるいは下水の流量計の計測による排出量のいずれかによってなされるということになっておりますが、昭和五十一年度当時におきましては、実際に負担金の徴収は、たまたま下水の流量計が設置されていなかったこともありまして、上水道の使用量に下水道負担金の単価を乗じた額とされておりました。その後、那覇空軍、海軍施設及び牧港住宅地区の一部を返還するために、これらの地区にあります米軍の住宅等を嘉手納飛行場へ移設するという、いわゆるリロケーションの事業を実施するに当たりまして、逐次嘉手納飛行場に下水の排出量の増加があらわれてまいりまして、当基地の下水施設を改修し、沖繩県の流域下水道に接続するという問題が生じてまいりました。
 この接続に当たりまして、接続の許可申請を県に対して行いましたところ、県から許可の条件としまして下水流量計を設置するということを付されましたので、昭和五十三年八月にこの流量計の設置を終わったわけでございます。ところが、当該流量計の示す数字が上水道のメーターの示す数字をはるかに下回っていましたことから、翌年の昭和五十四年一月米軍は、契約書上、下水道の負担金が下水の流量計の計測によって排出される量から計算してもよいということになっている点を指摘しまして、同月から従来のやり方である上水道の使用量に基づく方法を変えて、下水の流量計で計測した排出量をもとにした負担金を支払いたい旨沖繩県に申し入れたわけでございます。これに対して沖繩県は、従来どおり上水道の使用量に基づく負担金の支払いを要求しましたし、米軍は下水道の排出量による負担金の計算方法を主張しまして、両者の間で協議が整わず未払いに至ったものでございます。