ただいま先生からのＯＤＡ絡みのいわば海外技術協力、こういった面でのお話として受けとめさしていただきますと、おっしゃるとおり、従来、道路あるいはダム等々が非常にベーシックなものとして長い歴史を持っておりますけれども、最近はもう申し上げるまでもなく、先生おっしゃったように、特に住宅系の開発事業、いはまた俗に言う再開発、あるいはまた都市計画、こういうことでの大変な技術支援を求めてきている、ニーズが高まっております。私ども建設省は、海外協力については技術面での協力というのが何といいましても我々の蓄積からしても基本であると考えておりますが、そういった意味では今のおっしゃった方向を私どもも十分意識しながらこれからも努力していきたいと思っております。
 幸いにしてそういった面でのスタッフというものも、先ほど申しましたように個人というよりもチームとして大分力を発揮できる環境もできておりますので、そういった面で一層の努力をしていきたいと思っております。
確かに、その組織体としての基準とかレベルアップが非常に物を言ってくるのじゃないかと思いますけれども、建設省サイドの国際化というのは、ちょっとよく正確に僕覚えていませんけれども、何か海外の技術協力が建設省の中の国際化というふうに言われているというふうに予算書のあれを拝見しているんですけれども、建設関係の技術協力というのはかなり海外援助していますけれども、非常に低いんですね、日本の場合は。これからどんどん建設サイドのものの技術協力がふえてくると思うので、私はそういったような組織体等々の基準なりあるいはその育成を強化していかなければいけないんじゃないかなということでお伺いをしたわけでありますけれども、これからも海外経済協力の中で建設部門かなりふえてくるんじゃないかと思います。その辺の見通しはどうですか。
先生の御指摘、大変大事なことでありますが、現実今お話し申し上げましたように難しい面、言うなればトータルとして複合的に考えていかなきゃならぬという、そういった分野でございます。
 それで、率直に申しまして、私もいろいろとこういう経験さしていただいている中で申し上げて失礼でございますけれども、各公共団体レベル、特に県のレベルでもって幾つかのそういう建築系なりそういう再開発系統の協会等々を持ってやっているというのも最近大分定着しつつございまして、こういった動きと、先ほどの都市再開発協会等の活動、言うなればそういったもろもろの関係の中でいわば組織体としてのレベルアップ、こういったことに大変進んできているという認識をいたしております。
 私どもの中でも、個人の資格制度ということも勉強する必要があるという意見もあり、いろいろと念頭には置いているのですけれども、さてそれが個人レベルの資格としてうまく動くものかどうか、むしろ一つのチームとして、組織体としてそういう力を付与していくということが大事ではないかと。幸いにして、公共団体レベルもそういう取り組みが協会等を通じて行われておるというのが現状でございますので、私どもそこらのことをベースにしながらこれからの一つの方向づけをもう一歩進めていきたい、こんな感じで今おります。
確かに難しいのはわかるのです。と申し上げたのは、海外に技術協力を国も援助してやっていますね。そのとき、ある程度基準とかそういうものがないと行く人によって、あるいは行く地域によって違っちゃう、そういう心配はないんですか。
先生御指摘のような要請というのはあろうかと思いますが、具体に考えてみますと、都市関係のいろんな法律のいろんな制度も熟知していなきゃなりませんそういう集団もありましょうし、それから建築とか土地の利用の計画についてのプランナーみたいな分野もございましょうし、それから住民とのネゴシエーションと申しましょうか、そういう住民の意見を調整しながらまとめていくというような仕事もありますし、いろんな総合的な仕事なものでございますから、今現状を申し上げますと、そのそれぞれ専門の分野分野の方々が共同作業でやっておられるというのが現実だと思うのでございます。したがいまして、その資格制度等を考えた場合にどういうふうにグルーピング、ジャンルを決めるかというのはこれもなかなか難しいかと思いますので、そういうことで私ども勉強はしてみますが、今のところ難しいかなという感じがいたしております。
業者とかやる人によって大分個人差が大きいと思うんですが、そういったような企画とか計画、経営、法律、税務、評価、設計、管理、運営、いろんな分野、そのある程度の分野を定めて最低基準というのを定めるような、あるいは今の話じゃないけれども資格とか検定とか、そういったような基準は持たなくていいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま国連待機軍というふうなお話がございました。国連待機軍の実態につきまして私は十分に承知しているわけではございません。そういう意味では私が的確にお答えできるかどうか若干問題はございますが、従来の私どもがこの委員会においても述べておりますところから敷衍して若干申し上げたいと思いますが、それは、この委員会でもたびたび引用させていただいております昭和五十五年の十月の政府からの質問主意書に対する答弁書、これが基本になろうかと思うわけでございます。
 で、その内容も、もう時間でございますので繰り返し細かくは申しませんが、要するに、従来のいわゆる国連軍あるいはその他の諸外国における組織、こういうものでございました場合に、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国としてこれに参加することは憲法上許されない。ただ、他方、当該国連軍あるいはそういった組織の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに対して我が国として参加することは憲法上許されないわけではない。こういうのが質問主意書に対する答弁書のその当該部分でございます。
 そういう意味で、御質問の案件が、今申し上げたような目的・任務が武力行使を伴うかあるいは伴わないか、そういった事態を、そういった内容といいますかを個々に判断した上で、そういう形で参加できるあるいは参加できない、かようにお答えすべきかと思います。
 なお、当然のことながら、その場合におきましても、憲法上許されるといいましても、法律上そういうふうなことが許されるというところもまた必要でございます。そういう意味で、憲法上の許される許されないという議論と、それから法律上そういうものをいわば認めているか認めていないか、こういう二段の議論になろうかと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、高村委員長代理着席〕