我々も自助努力を当然しているわけです。党員をふやして党費をいただく、月刊社会党を売る、社会新報を売るということをやって、それももちろんやっております。しかし、おのずとある程度の限度も、これもあることもある。所によっては、それは県本部がパーティー等もやるところもありますし中央本部もあります。そういうそれなりの自助努力はしておりますけれども、しかし活動にはまだ足りない。
 そういう意味では、一定の限度の中での公的助成をということでありまして、三分の二条項につきまして、私たちも自助努力は当然必要だと思っておりますけれども、しかしそのために、満額交付を受けるために余分なことをやらなきゃいかぬということは、これまた政治不信につながっていくことになるわけでありまして、実は、御承知のようにうちの党は何億か交付を受けておらない部分がありますが、それは、そういうことをして、また満額満たすためにそういったパーティーその他をかなり無理をしてやるということは好ましいことではないという見解に立っているからでございまして、私たちは、せっかくこういう公的助成という制度ができたら、しかるべき議員数割と得票数割によって配分することがやはり政治を浄化していくためにも適切である、こう考えた次第でございます。
この改正案を協議される与党三党の話し合いの中で、自民党は、先ほど先生がおっしゃったように、ある程度の自助努力、結果的に歯どめになっているこういう部分は必要あるのじゃないかという立場が強かったように思うのですね。これに対して、社会党とさきがけはこれをどうにか撤廃してほしいという立場だったというふうに私は新聞報道等で伺っているのですが、社会党とさきがけの提案者の方もいらっしゃいますので、社会党、さきがけはなぜこの三分の二条項を撤廃するということを求めたのか、その理由をお聞かせください。
橋本さんと山崎さんに確かめたわけではありませんので正しいかどうかにわかにコメントはできませんが、自由民主党としては、先ほど来私が各質問者の御答弁にお答え申し上げているように、議会制民主主義ということを基本に考えるならば、政党助成というのはやはりない方がいい、ある場合にはやはり自助努力というものがついていた方がいいということを、お二人がおっしゃっているように大変重く見ていることは事実です。
 しかし、先ほど来、これもまたお答えしているように、政党の離散集合が激しくて、あの党にいた人がこの党にかわってしまったり、昔あの党にいたと思っている人が全然違う党に移ったりというような状況のもとでは、政党の歴史とか政党の資金調達のあり方とかというのは非常に違うわけですから、それを三分の二条項というものの結果縛って、本来本則で計算をする議員数と得票数でもらうべきお金を三分の二でもらえないという欠点が、自助努力ということを強調する余り損なわれるというのであれば、それは、我々はそこまで強くおごり高ぶってはいけないから、むしろそういう政党が本当にいいと思っておられるかどうかの判断は有権者の投票にお任せした方がいいのではないか。これが自民党の意見なのですよ。
 そこで、青天井というお言葉がありましたので、これは先生が一番よく御存じのことですが、あくまで本則では有権者の投票と議席数に応じて計算をされる限度というものがあるわけですね。それに、三の自己資金を集めれば、二のものがもらえれば満額もらえるし、そうじゃなければその範囲内で削減されるということであって、基本的には青天井ということはないわけですよ。ただ問題は、冒頭の、幹事長がかつておっしゃったように、政党助成は一千億に増額すべきだとかいうことを言い出す人がいると青天井になるということですから、そうならないように我々一人一人議員が見識を持てば青天井という議論はなくなると私は思いますよ。
今も有馬先生がおっしゃったように、この独立行政法人ができることによって、みんなが希望を持って、そして意欲を持って取り組み、すばらしいものに、さらに成長していくものにならなきゃいけないわけですね。ところが、一般の感じというものは、三年、五年見直しもかけられ、そして芽を摘まれて、何か縮小傾向に入るような、どちらかと言えば負の、マイナスのような印象というものが強いわけです。
 ちなみに、日本の研究機関というものを世界に比較してどうか。
 例えば、有馬先生がされておりました理化学研究所、これは人員的には日本では一番多いんですね。六百二十一名です。匹敵するのが電子技術総合研究所、これが六百三十名。六百名台は二つだけですよ。あと、民間は千名程度のところがございますが、これは民間でございますから。あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。
 これを見ていきますと、五百以上が二カ所、三百から五百が十一カ所、二百から三百が十七カ所、百から二百が十八カ所、五十から百が二十カ所、五十以下が十二、こういう状況です。
 ところが、世界の研究所は一体どれだけのスケールを持っているか。これはひとつ御列席の各閣僚の皆さんもよく聞いてもらいたいと思うんです。
 フランス国立科学研究センター、ＣＮＲＳ、二万五千七百七十二名、アメリカの国立衛生院、ＮＩＨ、一万七千百五人、ドイツのマックスプランク協会一万一千九百一、あるいはフランスの電気通信研究センター四千二百九十六、米国のサンディア研究所八千四百三十、米国のローレンスリバモア研究所七千二百、ジェット推進研究所、米国、五千五百九十一。要するに、千単位の、何千という、研究所でもそれだけの体制なんですよ。だから、これは本当によく考えてもらいたい。
 何も、研究所自体を私はむちゃくちゃ大きくせよとかそう言っているんではないんだ。取り組みの姿勢なんです。こういう独立法人をやって、本当に中核的な、世界に誇れる、そこから発信できる、そういうものに仕上げていかなきゃならない。
 ですから、今回のこの新しい改革に伴いまして、今後の考え方として、ただ強くなってもらいたいという抽象論では私ちょっと納得しがたいんですけれども、どういう構想をお持ちなんでしょうか。特に有馬先生は理研の理事長もされてきたわけですし、お答えいただきたいと思います。