確かにこの放送大学は、文部省にとりましても一つの大きなロマンだというふうに私は考えますし、したがいまして、長期計画というものがぴしっとありまして、そして何年度はどうなんだという具体的なものがありますと非常にわれわれも審議がやりやすいわけなんでございますけれども、ともかくもこの法案を通して、そして大学をいまから研究して具体化していくんだというお話が非常に方々に出てくるもんですから、さっぱり審議が、各政党とも恐らくがっぷりと四つに組むという形が非常にとりにくいじゃないかという感じでいるわけでございますけど、これはどうなんでしょうか、通常国会ぐらいまでに何かひとついい計画書みたいなものがそろうという自信はございますでしょうか。聞けばお答え願うということではあるんですけれども、現実にどうも、先ほども言われましたように、そこの労働組合の問題がどうだとか、いろんな細かい問題を突けば幾らでも私は問題が出てくるんじゃないかと思いまして、しかし一方では、何か法案ということですから、大学をつくることに賛成したらどうですかという程度に理解すれば、いまから審議十分すればいいというふうにも考えられるわけですね。したがって、細かい分野に入れば入るほど、これは何時間審議やっても決着がつかないような部分というのはいっぱいあるような気がするもんですから、何か具体的な長期計画みたいなものを近々、そういう整理できるような条件ございますでしょうか。
理事長の任命につきましては、これは先ほども御説明申しましたように、特殊法人の任命の形としてごく通例の形で文部大臣の任命ということをいたしたわけでございます。
 先ほど来御説明を申し上げておりますことは、放送大学の大学の教学組織と申しますか、学長以下の人事につきましては、大学が自主的に定め得るように評議会その他の規定を法律に置きまして、国立大学等におきます大学の教学組織につきまして学内の自主的な手続きに従って任命される、そういう従来の国立大学あるいは教育公務員特例法等に規定されておりますような手続に準ずる手続をこの放送大学学園について規定をしたということでございまして、私どもとしては理事長が文部大臣任命であるということと、大学の学長以下の人事についてこれはいまも申し上げましたような大学みずからが定める方式を取り入れておるということについては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、大学の自治の確保においては十分その精神をくんでやっておるというぐあいに考えておるところでございます。
その点は今日までいろいろと経緯もあることと存じまするし、いろんな論議が尽くされておると存じますが、その間の経過は私よく存じませんので、担当の局長からお答えいたさせます。
そこで大臣お尋ねしたいんですが、いまの御説明をお聞きになってもおわかりだと思うんですが、私立学校法制定の際に、学問の自主性とぞれから学校の持つ公共性というふうなことをもって設けたと。設けた際にできた最高の責任者というか理事長というものは、理事会の互選によって選ばれているんですね。で、今度の学園の場合には、理事長が理事を選任するんですね。そういう違いがあります。
 それから時間がないから話しておきますけれども、放送の方ではＮＨＫにしても民放にしても、その放送に責任を持つのは会長だと。その会長は経営委員会というものが設けられて、その経営委員会からその会長というのが選ばれるんですね。運営上学問の自由とそれから放送の自由と民主的な運営というふうにお話が繰り返されておりますけれども、とすれば、こういう形態ということを考えてしかるべきではなかろうかと思うわけなんですが、どうでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、私立学校法は昭和二十四年に制定されたわけですけれども、私立学校法が制定される前は私立学校の設置者は原則として民法の規定によります財団法人であったわけでございます。私立学校法におきましては、私立学校の自主性を尊重する、それから公共性を重んずる、担保すると申しますか、そういうような趣旨から学校法人の制度が設けられたわけでございます。
私立学校の方なんですけれども、この私立学校はかつて民法の財団法人によって設置されていたと思うんですけれども、昭和二十四年に法律制定の際に学校法人という制度が創設された理由というものはどこにあるんでしょうか。
どうも失礼いたしました。
 ＮＨＫにつきましては「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」ということになっているわけでございます
これは人事案件の一つの手続ですから、いつだれと会ったというのは恐らく記録にもないと思うのですね。それですから、いつからどういうふうになったということは具体的には申し上げられませんけれども、毎年教育長の交代というのが平均すると十二、三人くらいはございますから、そのうちで、多い少ないはあると思いますけれども、必要に応じてお会いしてきたと、こういうことだと思います。
事実関係だけははっきりしておきたいと思うんですがね、前の文部大臣は自分が初中局長のころはやっておったということを言っているわけですね、これは報道ですけれどもね。いまの局長のお話ですと、復活したと言われるとこれまたちょっと違うんで、何かいままでそれまでもやってきたと言う。じゃ、やってきた事実というのはいつからどうなっているんですか、それは。
法律問題ですから重ねてお答えを申し上げたいと思いますが、いまお読みになりました見解は、他の事業者と競争関係にあります場合に初めて問題になるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、九電力相互間におきましては、地域独占という形態が法的には認められておりますから、相互に競争関係はないわけでございますから、したがいまして、仮に相互に談合いたしましても、これは独禁法には触れないということを申し上げておるわけでございます。ただ、世間一般に対する関係等もございますから、八社の方がお集まりになっていろいろ相談されることが一体適当かどうかということであれば、これは適当でないというふうに申し上げておるわけでございまして、その問題と法律上対象にし得るかという問題とは別問題でございます。
 なお、念のために申し上げておきたいと思いますが、独禁法適用が全くないのかということでございますが、それはそうではございませんで、いま先生がおっしゃいました中にも一部ございましたように、たとえば電力会社が不公正な取引方法を行う、経済的強者としての地位を乱用して取引先をいじめるというような行為があれば、これは当然固有の業務には入らないわけでございまして、そこで言っております固有業務は、他と競争関係にある固有の業務があるかということでありますから、そういう点で申しますと、そういうものはないということでございます。