今回の改正は七年間の延長ということでございます。その趣旨ということでございまするが、例えば新前川レポートにおきましては、一九九〇年代前半、すなわち昭和六十年代を構造調整期ととらえているところでございます。今度提案申し上げております法律そのものが産業構造の転換、経済構造の転換ということに対応する法律でございます。この法律につきましても、昭和六十年代の対応策ということで御提案を申し上げ、したがいまして、七年間の延長、こういうふうな形をとらせていただいた次第でございます。
労働大臣初め労働省の皆さん、本当に御苦労をなさっておられることに対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 とにかく今、日本の国は大変な円高・ドル安ということで、大変な経済的な打撃を受けておるわけでございます。そういう中で今後どのようにしてこの日本の経済を立て直すか、こういうことがやはり一番基本になろうかと思うわけでございますけれども、そういう中で今後の雇用対策を考える場合におきまして、短期的には景気浮揚策、中長期的には産業対策との連携が重要であると考えるわけでございます。労働大臣は雇用を守る観点から関係大臣に積極的に発言をすべきであると考えておるわけでございますけれども、労働省は通商産業省等関係省庁と協議を行っておられるということをお伺いしておりますが、どのようにやっておられるのか、お伺いをいたす次第でございます。
出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与の問題につきましては、今先生御指摘のように、国会におきます審議あるいは附帯決議等を踏まえまして、この四月一日から出稼ぎ労働者に有給休暇を付与するように指導していくということを決めまして、三月中旬に各地方労働基準局を経まして関係事業団体、特に建設業界に対する指導をしていくということにいたしているわけでございまして、この制度は四月一日以降採用される出稼ぎ労働者を対象といたしますので、今後これらの有給休暇制度が出稼ぎ労働者に十分活用されるように、さらに指導に努めてまいりたいと考えておるところでございまして、今お話しのような賃金か休暇かという問題につきましては、これは我が国の雇用労働者全体に言える問題でございまして、生産性の向上、成果をできるだけ賃金だけではなくて労働時間にも適切に配分していくようにというのが労働時間を短縮していく基本的な考え方でございまして、出稼ぎ労働者についても、従来制度的になかった有給休暇についても努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
産業組織政策室長が今海外出張中なものですからかわってお答え申し上げますが、産業組織政策室におきましては、産業構造転換円滑化臨時措置法の業種対策にかかわる部分を施行しておるところでございまして、今回の労働省の法律の関係におきましても、業種対策をどうするかという点で一緒に相談しながらいろいろ対策を検討させていただいているところでございます。
企業行動課はこういう法案をつくるに当たってどういう役割を果たしているかということでございますが、企業行動課の所掌事務といたしまして、事業の労務に関する事務を総括することということになっておりまして、構造的な不況に陥っている産業についてどういう対策を講ずるかということになりますと、産業政策としてやらなければならぬこともございますが、あわせて労働政策としてもやらなければならぬことがいろいろ出てくるわけでございます。
 そこで、労働省さんの方でこういう法案づくりということを御検討いただくに当たって、例えば業種指定というようなことになりますと、生産の状況はどうなっているかあるいは稼働率はどうかとかあるいは事業の規模の縮小とかといったようなことはどうなっているかというような産業面からのいろいろチェックのポイントもあるわけでございまして、そういうことに関連しまして、私ども産業を預かる役所といたしましていろいろ労働省さんにお願いをする立場にあるわけでございます。そこで非鉄金属等の問題、個別の問題になりますと、もちろん資源エネルギー庁の方でそれに対応するわけでございますけれども、全体としてこの法案についてどういう産業面からの要請があるかというようなことになりますと、私どものところが総括的にお願いするという立場にあるわけでございます。
それから、これから建て値、円高がどうなるか知りませんが、各所在地の町村長を初め陳情、請願に通産省に上がると思うが、今の鉱業課長はエネ庁の鉱業課長でずばりわかります。ところが通産省に企業行動課という課があります。産業組織政策室というのがあります。企業行動課は労働政策の問題をやるやに伺っておるが、せっかくこういうような法案をつくるのに企業行動課はどういう機能を果たす課なのだろうか。広瀬さんですか。それから産業組織政策室というのは、別にこれは要らないのをつくっているのじゃないだろうけれども、この辺はどうなんですか。これをちょっと簡単に聞かせてください。
今おっしゃる表現をすべて私がこの場で全く同感でございますという立場には実はございません。冒頭おっしゃったように、農林水産省としては残念であったろうという米価審議会とのかかわり合い、このことについては行政と審議会の結びつき、接点、そういうことを改めて考えさせられるような考えを私も持ちました。そういう意味で私自身は米価審議会の委員の皆さんに、昨日開会に当たり心からなるおわびを申し上げたところでございます。しかしまた一面、最終的な政治判断、行政が責任を持てるようにどうしていくかという政治判断をするためにお役所に育った者ではない、またお役所の肩書きでない私が議院内閣制のもとで任命をされておるという責任はまことに大きいわけでございまして、いろんな御意見をひとつ含みながら私自身は努力を重ねていかなければならない。
 特に急速な国際化、それに追いついていけない部分も確かにございます。それは追いついていかなければなりません。なりませんが、同時に国際化の中で孤立をしてはならない。といって日本の国の食糧政策に過ちがあったのではならないということで、そこらのバランスも頭の中に置きながら最善の努力を続けておる、こういうことでございますのでしかるべく御理解を賜りたい、こう思います。