カンボジアはいま紛争中でありまして、日本としてはカンボジアにベトナム軍が侵入しているということでございますから、これがいわゆる撤兵するまではベトナムに対してはいま援助を凍結する、今後とも撤兵をするまでは凍結をするという基本的な考えであります。カンボジア自体につきましては、いま三派が民主政府をつくりまして、いわゆるカンボジアに自主独立の政府をつくるための努力を行っておりまして、三派に対しましてはＡＳＥＡＮがこれを支援しておりますし、このＡＳＥＡＮの外交の姿勢というものにわれわれは協力をいたしておりますが、直接的にはいまのところは援助はいたしておらない。カンボジアに自主独立の政府ができれば、これに対してわれわれはできるだけ早く積極的な援助を行っていかなければならない、こういうふうに思います。
日本の経済協力につきましては、御承知のように七割がアジアを中心にこれを行っている、これはやはり日本と最も相互依存関係が深いわけでありますから当然のことであろうと思います。そのアジアの中で三〇％以上がＡＳＥＡＮ諸国にあるわけでございますから、したがってＡＳＥＡＮが最大のウエートを持っておるということもはっきり言えるわけでございます。しかし残された三割というものは、あるいはアフリカであるとかあるいはまた中南米であるとか、そうしたいわゆる開発途上国に対しましてこれを行っておる、中南米もその一環として行っておるということであります。
わが国の経済協力の基本理念というのは、人道的立場、それから相互依存、この二本立てでこれまで進めておるわけでございます。わが国は最近非常に経済的な力を持ってまいりました。そして国際的にもその発言力が高くなったわけでありますが、同時にまた国際責任というものも強く主張される時代になりました。私はやはり経済協力というのはそうした基本的な立場というものを踏まえながら、国際社会における信頼を日本が回復していく、信頼を確立していく上においては、日本がこれから積極的に取り組んでいかなければならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、そうした基本的な考え方に立って今後ともこれを進めてまいりたい、こういうふうに思います。
大臣にはＡＳＥＡＮ諸国の御訪問、さらにはＩＥＡ、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席で、御苦労でございました。
 先ほど来議論になっておりますように、援助の問題はわが国にとってきわめて重要な問題、決してこれは金額の問題ばかりでなくて、姿勢の問題、いろいろあると思います。
 そこでお伺いしたいのでございますが、大臣の御帰国報告、ただいま経済協力の推進はわが国の役割りの一つであるという認識、そしてその中でＡＳＥＡＮ諸国を援助の最重点地域とする、これは不変である、このようにおっしゃっております。と同時にまた、大臣が十一日にパリでアメリカのシュルツ国務長官と会談なされまして、朝日新聞でございますが見出しだけ簡単に読みますと、「中東・中米への援助拡大、米、暗に対日要請」こういうことでいろいろお話し合いをなされている。決して世界はアジアだけではございませんので、いろいろと手を尽くさなければならないと思いますが、そういうような国際環境を踏まえて、大臣としてこれからの経済協力、対外援助をどういう形でお進めになるかの御方針を承りたいと存じます。
現地でそういう協議がなされてそういう合意がなされましたときは、また米軍と外務省との間あるいは合同委員会においてこの問題が取り上げられると思います。そこで現地沖縄に限っての話になるのか、あるいはまた全国的な問題になるのか、そこは合同委員会での話になると思います。
ですから、昭和二十七年にそういう協定があって、それを見直したらどうですか、あなたの時代に、そういうことはやめましょうと。それは軍人さんとかそういうものは別にして、日本人警備員にそんなものは持たさぬ方がいいという話し合いをする用意はありませんか。
 それではもう一つ、時間がありませんので……。
 もし現地で県と米軍側でもう持たせないという合意が成り立った場合は、当然尊重されますね。
ひとつ外務大臣ともども御健聞いただきたいと思います。
 昨日の本会議におきましても、株価の極端な低落あるいは雇用状況の悪化など、景気の現状は総理も大変深刻なものであるという御認識を示されました。考えてみますと、これまで財政出動もかなり思い切ってやった、そして金利も史上最低の公定歩合まで下げた、あとやるとすれば恐らく減税が残っているだけ、こういうことではなかろうかと思うわけであります。
 実は、私も、前の内閣で大蔵政務次官としてやらせていただいた立場で、一端の責任を感じているものでございます。そういう意味で、私は、現在の景気後退というのは、例えば災害、冷害というような予想しないことで加速されたとはいえ、やはり前政権以来のある種の負の遺産であるということを言わざるを得ないと思うわけであります。
 ところで、私は、そこで考えなければいけないことは、この景気の後退というのが基本的には資産デフレというような側面があったのではないか。バブルということで土地の値段が上がり過ぎた、株の値段が上がり過ぎた。そこで、言ってみますと、ともかくみんなで寄ってたかって、金融は締める、税金は重くするという形で、言ってみると布団蒸しにしてしまった、ぎゅうぎゅう締め上げてしまったということで今に至っているのではなかろうか、こういう感想がございます。そして、私は、この事態というのは、放置すれば金融システムの崩壊という経済全体の根幹にもさわるような大変な事態にもなりかねないという懸念を持っております。
 実は、昨日、大蔵大臣と通産大臣が御協議になられて、大分突っ込んだ御議論をなさったようでありますが、いろいろ御議論ございましょうけれども、私は、事態がここまで参りますと、ここで思い切って、今まで議論されている所得税の緩和といいますか引き下げ、そういったことによる景気刺激に加えて、もっとピンポイント攻撃といいますかポイントを絞った形で、例えば土地譲渡税制の緩和であるとか、あるいは地価税それから固定資産税等いろいろ複雑な問題がございますけれども、その保有にかかわる課税の緩和、あるいは証券取引につきましての税制の手直しというようなものをどんなふうに扱っていくのか、これを本当に真剣に考えなければならない、そんな時期に来ているのじゃないかと思うわけでございますが、まず総理、そして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。