執行経費の積算の基礎あるいは法律で算定基準を決めておりますが、まさにその具体的な積算の考え方はどうかということであろうかと思います。これは一般的な言い方をいたしますと、各経費ごとに通常必要と考えられる超過勤務手当、費用弁償、賃金、印刷費などを積み上げて基準額を定める、こういうことでございます。それからあとは、それぞれの選挙管理委員会によりまして投票所数あるいは開票所数等々が違いますから、そういうものの違いに応じて全体として交付する額を算定するという仕組みをとっておるわけでございます。
 若干細かくなりますが、もう少し具体的にどういうふうに積算するかということを申し上げますと、例えばこれは投票所経費を例にとって申し上げます。これは投票所の規模、規模といいますか投票所においでになる有権者の数によって違ってくるわけでございますが、例えば二千人から三千人ぐらいの有権者を持つ投票所というものを考えました場合に、投票管理者というのが必ず要りますから、その方は一名、その人に対しての費用弁償が、七千五百円と改定後はさせていただきたいと思いますが、それが七千五百円要るだろう。そういうものをまず入れる。それから投票立会人が要りますので、これは大体三人を見込むことになりますから、その三人に一人当たりの費用弁償を掛けた額一万八千三百円ぐらいを見込む。それから、今度は職員がいろいろお手伝いをいたしますものですから、お手伝いをする職員の超過勤務手当というものをはじく。それは、例えば日曜日でありますと、これはまた市あるいは町村の区別によって違うわけでございますが、例えば市の場合を例にとりますと九人ぐらいお手伝いする人が要るだろう、その人の超過勤務手当をはじくと十八万九千九百九十円になるというようなことを、ずっと必要と思われる経費を積算いたしまして、それを割り返していわば単価をつくっておる、こういうようなことでやっております。
今回の法案によりまして選挙事務の経費がおおむね値上げということになるわけで、価格を上げる、こういうことになるわけでありますが、従来執行経費と言われるものが、いかなる根拠というか、いかなる方法論によってこういうふいに設定をされているのかということについてお伺いをいたします。
ただいま御指摘いただきましたのは、いわゆる新公営と称しておる部分にかかるものと思いますが、これにつきましては、実は法令上の措置としては公職選挙法の施行令の方で限度額を定めさせていただいております。具体に引き上げを考えました場合には、まず予算措置ということが必要でございますから、本年度の予算案の中には、単価の引き上げということを盛り込んで措置はさせていただいておるわけでございます。その上で公職選挙法施行令の改正をいたしまして、交付する限度額というものを決めまして、その上で自治大臣として負担の基準額を定めるということになります。
 内容を説明させていただきますと、ビラにつきましては、一枚当たりの基本単価が従来五円でございましたが、これを六円十八銭にいたしたい。それからポスターの作成費でございますけれども、これは企画費部分、それから印刷費部分と二つに分けて積算しておりますが、その企画費部分を十五万円から二十万六千円にさせていただきたい。それから印刷費につきまして、これも基本単価でございまして、枚数が多くなるとまたそこで割り落としがかかりますけれども、基本単価の部分は三百八十円のものを四百三十二円六十銭に改定いたしたい、こう考えております。なお、自動車につきましては、大体今の単価で間に合っているのではないかというふうに判断いたしておりますものですから、消費税分は別といたしまして、単価の引き上げそのものは予定をいたしておらないというところでございます。
じゃ、もし消費税が廃止されて、その分物価が必ず下がるとは私は言えないと思うんですね。他方、増税となるものは値上げが必要であることを考えますと、家計の負担がふえるだけという事態も予想されると私は思っております。安易に廃止とか二年間の暫定措置とかいって、国民の迷惑に目をつぶることは許されるはずはないと思うのであります。
 また、消費税廃止の代替財源案なるものは、要は新たに増税を提案するということでありますから、十分な検討が不可欠なはずであります。しかし、拙速に妥協を重ねた結果によるのでしょうか、その内容は単なる数字合わせで無責任なものばかりでありまして、望ましい税体系を目指すという視点が全く欠けていると思っております。野党の代替財源案が明らかになったこととの関連におきまして、先ほども野党の皆さんから我が党に対しまして見直し案の早期提示の要求がありましたけれども、野党の皆さんの代替財源案は再改革までの二年間の暫定的なものなんですね。そういうことでありますから、税制の基本的枠組みの一環をなす現行消費税やその見直し案と対比して論ずるべき性格のものではないと私は思っております。とにかく、二年間か三年ぐらいの間に二回も三回も四回も税制を変えるなどというのは、恐らくどこの国にもありはしないと思うのです。
 そういうことを考えますと、見直し案もこれから私たちは責任を持って出していく、こういう気持ちでいるわけでありますが、まさしくその見直し案と対比して私たちが論じてみたいと思うのは、野党の皆さんのおっしゃる税制再改革の具体案だと私は思っております。すなわち、我が党は今回の税制改革によって既に新しい税制のあり方を提示いたしまして、それはいろいろ審議拒否などもありました、いろんな形がありましたけれども、十分国民の御理解をいただいていない部分があるにいたしましても、既に国会では成立をいたしたわけであります。そしてそれが実行されている。そして、その実行されている中においても混乱はそう見当たらない。しかし、野党の皆さんは廃止だと、こうおっしゃるわけでありますから、野党の皆さんこそ早期に消費税廃止後の本建築の具体的な姿を示すべきだと私は思っております。国民の皆さんに対しまして新しい本建築の設計図も示さずに、今住んでいる本建築の家を壊して古い材木でつくった仮設小屋に引っ越せというような無責任な姿勢は、私はますます国民経済に混乱をもたらすものだと思うわけであります。
 したがって、野党の皆さんは参議院選挙の際の公約に従っていただきまして、二年間の代替財源法案を一日も早く国会に提出していただきたいと私は思います。代替財源案の審議なしに消費税廃止法案のみを審議するということは、財政運営上無責任のそしりを免れず、到底考えられないところであります。このように、野党の皆さんの言う見直し案早期に出せ出せ論というのは、議論のすりかえをもくろむものであると、私はこのように思っておりますので、これから大蔵委員会でしょうか、もし消費税廃止法案を議論するというようなことになりますと、徹底的に私たちも議論をさせていただきまして、その矛盾や問題点を国民の皆様にも理解していただこうと思うわけであります。しかし、消費税をめぐりましては、国民の皆さんの間にさまざまな御意見や御批判があることを十分私たちは承知いたしております。
 いずれにいたしましても、消費税の見直しについて、自民党は政権政党といたしまして責任を持ってこれに対処しておるところでありますけれども、十分国民の声を聞いた上でできるだけ早く具体的な姿をお示ししなければと、私たちも毎日税制調査会でも議論はさせていただいております。二年後などという無責任な態度をとるべきではないと思うんです。この点についてのひとつ御意見をしっかりと承りたいと思っております。