これ予算委員会だったら大変なことなんですよ。それは一月から十月までのくくりと違いますか。これは警察庁の書類です。これは平成二年度と僕は申し上げた、一年通算しているんです。今そちらがお読みなのは一月から十月末を切ってのデータじゃございませんか。なけりゃないとはっきり胸張っておっしゃってください。
なお、申し上げておきますけれども、きょう質問しましたことを同じ観点から本質的に予算委員会で繰り返してやりますので、そのつもりでひとつどうか後で物議を醸すことのないように慎重に計らって御答弁願いたい。
 それでは一点だけ申し上げておきますが、ドクターカーでございますけれども、このドクターカーというのは私が現場へ行ってみましてつくっていらっしゃる方のお声をちょうだいしましてもばらばらなんです、正直言いまして。あっちの病院ではこれがええ、こっちの病院はこれがええ。しまいになってくると、新生児の車と一般のドクターカーというているのを一緒に何とかならぬか。そんなもの積むと四トン車みたいになってしまう。その中でオペをしようというようなことになるというふうに、これは消防庁にも問題がある。こういうふうな救急車についてもドクターカーにしても研究というのは一歩消防庁の方がまだ進んでいますが、厚生省はそこのメカというか、技術車という発想がまだ全然ないんです。この辺のものがいかに問題の提起が多いか。また、前奥田自治大臣がドクターカーは現実不可能とはっきり予算委員会で言明された、裏打ちを私いたしますけれども。それに基づいてまた論議をして、よりよきドクターカーをつくり上げていくようなことには、尽力はやぶさかでございません。その辺のところ後ほどまた委員会でさせていただきます。
 じゃ続きまして、建設省はおいででございますか。まず一つお伺いいたします。
 平成二年度における高速道路における交通事故で死んだ人、それからけがした人の件数、まずそれをお伺いします。
先生御指摘のとおりでございまして、救急医療対策上、搬送途上の医療の充実は最も重要な課題の一つと認識をいたしております。このため、厚生省に設けられました救急医療体制検討会から、搬送途上の医療の充実のために、まずドクターカー制度の充実、そして新たな国家資格としての救急救命士の創設、救急隊員の応急手当ての範囲の拡大、そして最後に、国民に対して救急法の普及啓発を図ることなどの御提言をいただいておるところでございます。
 これらの御意見を踏まえまして、厚生省といたしましては平成三年度からドクターカー制度の充実等を図るため、救急現場医療確保事業を実施いたしますとともに、救急救命士法案を今国会に既に御提出いたしておるところでございます。
 これによりまして、医師の指示のもとに高度の応急処置を行う救急救命士制度を創設いたしたいと考えております。さらには、全国八百五十二の保健所におきまして救急法の講習を行うなど、救急医療の充実が図られるよう格段の努力をしてまいりたいと考えております。
次は厚生省に移ります。
 厚生省につきましては救急医療、やはり一番大きな問題点は今日までの論議の中で御存じのとおり、搬送中のホスピタルケア、これをどうするか、これが一番。
 第二番目の問題は、今ようにただ消防庁や自衛隊や厚生省やあれやというふうなことじゃなくして、やはりすべからく国民の命をお預かりになる一半の責任ある厚生省、大きな救急医療全体としての構想というものが確立されていない、ここに大きな問題。例えて言いますと、せんだっての予算委員会で前厚生大臣の津島さんに、救命率ほどうだとこう言いましたら、はっきりと、まことに申しわけない、厚生省はお恥ずかしゅうございますけれどもそれについてはございませんと、こう言わざるを得ないようなことをしている。救急医療の問題、あっちかじり、こっちかじりではいかぬ。もはやこれから二十一世紀に向かうものは大枠の中でやっていかなきゃいけないと考えておりますが、その間の経過並びに御意見ございましたらちょうだいしたい。
お尋ねの点、三点あったかと存じます。
 まず、基本方針でございますが、本法の基本方針は、再生資源の利用を総合的、計画的に推進するための政策の基本的な方向を明らかにするものでございまして、法律上重要な役割を担うものでございます。
 具体的内容は今後の検討によるところが大きいのでございますが、主要な再生資源の利用の目標を書くこと、それから目標実現のための技術開発、それから新規用途開発等の再生資源の利用の促進に関する事項等をできるだけわかりやすく提示するということを考えております。また、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」というのも盛り込みまして、本法において講じられる措置の具体的な事項を明示することによりまして法律の円滑な実施を図ることといたしてまいりたいと考えております。
 第二点でございますが、具体的に基本方針を定めるに当たりまして、御指摘のように七大臣が主務大臣ということになっております。これは、再生資源につきましてその発生及び利用の状況、それから利用のための技術の内容、利用の可能性等につき最も知見を有している事業所管大臣、すなわち、所管物資の生産、流通、消費等の増進を図る権限、責任を有する大臣が策定に当たることが必要であるということでございまして、事業所管大臣が六大臣並んでおる次第でございます。と同時に、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」というのがあるわけでございますが、これについて知見を有する大臣も主務大臣とするということで、主務大臣を都合七大臣というふうにした次第でございます。
 第三点として、教育の問題について御指摘がございましたが、法第八条にございますようにこの政策の推進に当たりましては国民の理解を深めることが大事であるというふうに考えておりまして、国として教育活動、広報活動を通じて国民の協力を求めていくように努めるという規定を設けまして、広く国民の理解を深めていくということをうたっておるわけでございまして、法律の施行に当たっての大臣といたしましては、七人の主務大臣でこれを進めてまいるという考え方でございます。