準備がないのはやむを得ないと思いますけれども、これは総理自身が最大限尊重するとうたっている報告なんですよ。単なる、だれかが書いた、政府がそれについて何ら関係を持たないような文書と違うわけです。したがって、総理自身が尊重すると言い、両首脳で高く評価すると言った文書の中で、こういうあいまいな、米の輸入自由化の方向で日本の食糧安全保障政策を見直す方向が示唆されている、こういうのはうまくないと思うのです。
 私は、前川レポートや、それから日米諮問委員会レポート、二つ挙げましたけれども、こういうあいまいな姿勢が、先ほどは大臣自身が、米は日本の基幹作物である、したがってこれは基本方針として輸入自由化をさせないように頑張っていくとおっしゃったけれども、こういうのをあいまいにするような幾つもの発言、態度が出ておるということ、これはやはり改めてもらわなくちゃいけないというふうに思うのです。やはり日本の米を守る、そういう見地に立つならば、こういう前川レポートとか日米諮問委員会報告、あるいはこれからも出されるであろうさまざまなそういうあいまいな、アメリカの方からいろいろと揚げ足をとられる、そういうことはやめる、注意する。大臣、いかがでしょうか。
まことに申しわけございませんが、私ども、今の時点でこの報告書について、その内容を具体的にこれは何が入っているというのは私の方で判断いたしかねます。先ほど申しましたとおり、牛場・パッカード・グループの作成したものであるということでございますので、私どもの方で解釈するということは差し控えさしていただきたいと思います。
もう一つございます。それは日米諮問委員会報告です。八四年九月に出されたもので、「日本国総理大臣およびアメリカ合衆国大統領への提言」というものでございます。これ自身は、出された翌年の日米首脳会談で両首脳によって高く評価されて、中曽根首相自身も当時最大限に尊重すると言った中身でございます。
 この中で米にかかわる表現がございます。特に二国間食糧安全保障計画という問題が打ち出されていまして、「日本はその食糧安全保障政策を見直すべきである。」「食糧の自給自足のみに焦点を当てた現在の食糧安全保障政策は、安全保障のための備蓄を行う可能性を低めることになる。」といった批判等がなされています。この中には、米の輸入自由化を示唆するような見地が入っていないかということを懸念するわけですけれども、これは最大限尊重するというふうになされていますので、もっとはっきりした答弁ができると思いますが、いかがですか。
先ほど私、先生に申し上げましたとおり、前川報告そのものは前川委員会の報告でございますので、いわば有権的解釈と言うとおかしゅうございますけれども、そこに何が含まれているかというのはやはり前川委員会の判断だろうと思います。ただ、私が申しましたのは、私どもから見れば基幹作物ということに米は当然入っておるだろうというふうに理解しておるということでございまして、その点、先生の御指摘のとおりでございます。
先生がおっしゃられた前川委員長の御発言というのは、私ども、詳細存じておりません。したがいまして、私どもとして前川先生がどういうふうにお考えになっているかということをここで申し上げるのは若干無理でございますので、控えさせていただきたいと思います。
先ほどから大臣が、米は日本の基幹的な農作物だとおっしゃっている。当然入っていなくてはいけないのです。前川レポートは単におっしゃるような軽いものではなかったはずですね。アメリカに見せたわけでしょう。
 それで、その前川委員会を主宰されました前川前日銀総裁が朝日新聞の八月二十日付のインタビューで、「コメにしろ石炭にしろ、経済構造転換には非常な痛みが伴う。でもね、やらないと海外から袋だたきにされる」といった発言がございます。そのコピーを持ってきていますが、「基幹的農産物を除いて」という表現はされているものの、こういうインタビューに応じられるような発言内容からして、米も輸入自由化の考慮の余地があるかのようにアメリカから誤解されるような態度、発言がなかったかどうか、疑問を持つわけです。こういう点についての御見解はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、前川リポートという先生のおっしゃられた報告書は政府に対しての報告ではございますが、その前川委員会の報告ということでございます。したがいまして、その内容について私どもの方からこれは入っているはずだ、入ってないはずだということは申し上げるわけにはまいりませんが、私どもとしては、その基幹作物ということの中に米が当然入っているのだろうというふうな理解を持っております。
恐らくそう言われると思っておりましたけれども、そういう仮定の議論になるかもわかりませんけれども、仮定といいましても、先ほどから大臣、いわゆる数％ということも言われてきておるわけですから、とにかくかなりの落ち込みになることはもう間違いないわけです。
 それに対して、五十七年度がたとえ世界経済がよくなっても、かつてのような高度成長というのはもうあり得ないわけですから、まあ現在の政府の経済見通しぐらいまでいってやっとこさだと、私はそれでも非常に厳しいんじゃないかと、こう思っております。戦争でも起こればこれはまたちょっと異常な景気というのは出てくる可能性もありますが、そんなことになったら大変なことで、そういうことはしないようにしなきゃいかぬわけですけれども……。
 そういうことで、まあ私が質問したいのは、この特例法が、ことしの特例法案というのは従来とはかなり性格が異なってきてるのじゃないか。法律そのものは変わってませんよ、環境というものが……。したがって、五十七年度予算で見込んだ税収がすでにこの、いま五十七年度開始の今日の時点で非常に厳しい状況になる。まあ不可能と言い切るとこれはまた断定過ぎて、これはまあ仮定の論議になるかもわかりませんが、かなり実際はもういまの段階でもむずかしいと。こうなりますと、この歳入と歳出の不足分を補てんするための国債十兆四千四百億円、特例国債が三兆九千二百四十億円、これにも狂いが出てくるということはもう目に見えるわけですから、そうなりますと結局は、最終的には増発に追い込まれるということが予想されるわけです。
 そういたしますと、いまここで審議しておる前提というのがやっぱりきちんとしてないといかぬわけです。その前提の一番スタートである五十六年度の税収不足というのがこれはもうはっきり、少々の違いがあっても二兆円前後というのはほぼ間違いないわけですから、そうなると非常にこの法案自体の性格も違ってくるし、だから、この審議のあり方についても私は相当考えなきゃいかぬのじゃないか、そう思うんですが、その点は……。従来と同じと——これは法律は同じですよ。しかし前提条件はいま申し上げました、私が。そういうことになった場合、相当本法律案のことしについてはいままでとは打って変わったものであると、こう私は考えるんですが、大臣はいかがですか。