お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の確認制度を許可制度にすべきではないか、こういうことでございますが、現行の建築確認は、建物がそれぞれの建築基準法の諸条件に合致しているかどうかということを確認する制度でありますが、その前に都市計画のあり方につきまして、例えば用途地域とかあるいは容積率とか建ぺい率とか、それぞれの基準になる大もとにつきましては都市計画審議会の議を経て知事なり建設大臣が決めるということに相なっているわけであります。
 都市計画審議会の制度につきましては、当然のことながらその委員の選出等は議会から出されてくるという形になっておりますから、間接的には議会の意思が盛り込まれているものと私は思っておるわけであります。それを一つ一つ許可制度でやるということになりますと、その辺は多少整合性を図る上でも余りにもぎくしゃくし過ぎるような感もしないではございません。しかし、良好な都市を形成していくためには、一つの御見識と思いますので、また検討をさしていただきまして、少しでも住民の意思や議会の意思が反映されるような都市をつくっていく方向に誘導をしてまいりたい。
 先ほど申しましたように、過般、都市計画中央審議会に都市計画の二十一世紀に向けてのあり方については諮問をいたしましたので、その答申に基づきまして、今仰せのようなことにつきましても十分検討をしてまいりたいと存じます。
御指摘のとおり、東京の一極集中はいろいろな弊害を持っていることは御承知のとおりであります。今お話しのように、多極分散型国土形成促進法を六十三年に制定をいたしまして、その後総合土地政策要綱を二度にわたって改定をいたしました。つい一月の二十五日に改定をいたしましたが、その中に、これからの都市のあり方についてどう進めるべきか、余り時間がないようですから端的に申しますと、先ほど来御論議のある都市計画のあり方そのものをぜひ見直して、そして未来に備えた都市をつくっていこう。都心が過疎で、集中して事務所が多いためにいろんな弊害がありますから、どういうふうにしたら人口の適正な配置ができるか、こういうことも含めまして、経済社会の変動に伴う都市計画のあり方につきまして、つい先日、私から都市計画中央審議会に諮問をいたしたところでございます。その答申を待ちまして、今もろもろお話がありましたような良好な環境の住宅を供給できるような方向に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 今日までも菅委員からはいろいろと御指摘をいただき、また出版物等も読ましていただきまして、日ごろ敬意を表しておる一人でございます。
 今、都市計画の計画なきところに開発なしと仰せのことにつきましては、私は、我が国の住宅政策あるいは都市計画というものは従来木造中心主義で推移をしてきた時代が長かった。いわゆるコンクリートの建物が導入されてまだ半世紀という程度でありますから、確かに都市計画というものの位置づけが十分でない点もなしとはいたしません。しかし、国土全体の第四次全国総合開発計画あるいは国土の利用につきましてはもろもろの計画があるわけでございまして、その中で市街化区域と市街化調整区域に分けた、市街化区域の中にはさらに都市計画区域が定められ、建物等についてもそれぞれの規制を加えるような計画があるわけでありますが、これらの問題が十分住民の納得なしに推移している面もなしとはいたしませんけれども、今後、都市計画のあり方につきましては十分検討をして二十一世紀の未来につながっていくようなものにしていきたい、このように思っているところでございます。
この問題は私の方にも関係非常に大きい問題でありますので。
 この一元化というお言葉ですが、この地価の公示価格、固定資産税の評価額、相続税の評価額、こういったものの一元化ということにつきましては、考え方としてはわからないわけじゃありませんけれども、これを直ちに一元化するということにつきましては困難ではないかなというふうに考えておりますし、今般の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法の趣旨を踏まえまして、また地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標の評価に均衡化、適正化を計画的に図らなければならないという考え方に実は立っておるわけでございまして、御理解いただきたいと存じます。
基本的には我々、先生がおっしゃられましたように、現在の我が国の経済は自由主義体制を根幹としておりまして、その中でやはり政府、官業の果たすべき役割と申しますのは、民間部門の補完であろうと考えております。このことは為替・貯金事業にも同様に当てはまる基本原則と考えております。ただ、最近極めて民間金融機関からそういうような声が大きいことの原因の一つとしましては、歴史的な貯金の動向と申しますか、そういうものが非常に大きな影響を与えているんじゃないかと考えております。
 具体的には、個人の預貯金に占めます郵便貯金のシェアと申しますのが、二十年前には一六％程度でございましたが、これは恐らく郵政省御当局、それから郵便局の職員の皆様の営業努力、それからまた、民間の金融機関の側におきましても、必ずしもサービス面で預金者のニーズに十分こたえてきたのかどうかというような問題点があろうかと思いますが、二十年前に郵便貯金のシェアは一六％であったのが、これが昭和六十一年度の時点で倍増いたしまして三二％台になっているとか、やはりそういう民間側としまして、自分たちのシェアが郵便貯金に食われている。
 特にその中の大きな要因、先ほど挙げましたいろんな要因がございますが、定額貯金の商品性と申しますか、これは今の低金利の時代ではそれほど魅力ある商品とは思いませんが、この二十年間の非常な高金利の時代、預金の預けがえが生じるというような種々の点がございまして、預金者にとって非常に魅力がある。一方、この商品につきましては非常に金利リスクが大きいということで、民間の金融機関ではなかなか提供できないというような問題点がございます。そういうようなことがございまして、定額貯金が非常に伸びまして郵便貯金のシェアがふえたと、そういうようなことが問題の根源にあるんではなかろうかと考えております。