ぜひひとつ、検討していただきたいと思うのですね。
 それから次に、若干法案とは離れますけれども、入場税の問題について一言だけ伺いたいのです。
 昭和五十年の税制改正でいわゆるなまものですね、これの入場税の免税点が三千円になりました。それで、映画も千五百円になったわけですけれども、もうすでにそれから五年たっているわけですね。その間、人件費も上がるし物件費も上がるというような状況がありまして、いまなまものの入場料金、これは免税点より上がってきているというのが通常の姿になってきております。それで、これらのなまものの入場料の動向、これについては把握していらっしゃいますか。
よく御存じであろうと思いますけれども、いま配偶者控除が適用されるためには配偶者の所得が二十万円より下でなくちゃいけないということでございます。それから、給与所得控除は五十万円、つまり四割でございます。最低保障五十万円でございます。そういうことから、いま御質問のようなことがあるわけでございますが、前にもこの委員会で御質問も出ておりましたように、パートタイマーの課税の問題というものは、雇用形態のいかんを問わずあるわけでございます。ここでの御意見を正確に税制調査会にお伝えをして、税制調査会で御審議していただくように対応したいというのが私どもの考えであります。
だから、ぼくはそこに実態と大蔵省の考え方との大きなギャップがあると思うのですね。たとえば、給与所得控除が認められる場合に、先ほどおっしゃったように最低限は五十万円だということですな。その場合に、夫が給与所得者の場合に妻の配偶者控除、これは認定要件である二十万円以下と、こういうことになりますね。そうすると、合計七十万円の収入金額以上になるまではこれは配偶者控除を受けることができる、こういうことでしょう。ところが、奥さんが内職していて、そして事業所得としてみなされる。
 たとえば、いま申しましたように、雇用契約があるかないかということになりますと、ちょっと内職している近所の奥さんに洋服を頼むなんという場合は、雇用契約なんか結んで頼むばかないんですよ。そういうような場合には、これは事業所得として扱われてしまう。ですから、給与所得控除がないんで、二十万円の所得を超すと早速のところ配偶者控除も受けられなくなる、こういう矛盾が出てくるんです。ですから、この点、実態に合わせて、特に生活に困っている人たちの場合に税の負担をできるだけ軽くするという趣旨を考えていただいて、何らかの対策を講じていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
繰り返しになってあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、実体面、形式面においてそれぞれ雇用契約であるというふうな要件を備えているということが、あくまでも条件でございます。
 私ども、大変口幅ったいことを申し上げるようでございますが、所得税法上どちらの所得区分に属するかということは、やはり税制の基本に関する問題でございます。執行の問題につきまして、税法の定めるところに従ってやるわけでございますが、くどいようでございますけれども、やはり私どもは、たとえば親会社なら親会社、それから内職者との間に実体についての完全な認識がない、あるいはそういうような実体がないというものまでも給与所得として取り扱うことにつきましてやはり問題がある。くどいようでございますが、やはり執行は法律の範囲内において、所得税法の基本に触れない範囲において、パートを給与所得と判定するか事業所得と判定するかというようなことに相なろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、実体、認識ともやはりパートといいますか、給与所得としての仕事であることを前提として初めてできる、こういうふうに考えるわけでございます。
当然そういう場合、店舗でも構えて何々衣料店というようなことで手広くやっているというような場合でなくて、細々と内職をやっているというような場合を想定していただいて、そういう場合はやはりケース・バイ・ケースで考えてくださるということですね。
先生のおっしゃったところは非常にむずかしいところだと思いますが、先ほど来申し上げております実体面で、純然たる労務の提供によりまして対価を得るものであるかどうかということも一つのメルクマールになろうかと思うのでございますが、たとえば店舗とか作業所とか機械とかいったような特別な設備を持ってやる場合には、やはり事業所得ではないかというふうに考えます。
 ミシン一台がどうかということになりますと、その場合、ケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、一般的に申し上げれば、いま申し上げたようなことに相なろうかと存ずるわけでございます。
経済の現状と見通しにつきましては、午前の委員会でも申し上げましたが、そのとおりの私の考えでございまして、やはり現状では景気にやや心配がある、こういう感じがいたします。特に個人消費、住宅建設、ここに相当大きな問題があるように思います。それから貿易、設備投資は、若干問題はありますけれども、大勢としてはいい方です。こういう感じがいたします。
 そこで、何と申しましても、いま一番大事なことは物価を安定させるということ。物価が安定いたしますと、金融政策の当事者におきましても機動的に金融政策を展開できます。現在の高い金利水準は相当経済の足を引っ張っておりますから、何としてももう少し金利水準を下げるということがキーポイントだ、こう思っております。だから、物価を下げるということは金融政策を機動的に行うことにもなりますし、あるいはまた国民の消費活動を盛んにするということにもなりましょう。それから、もちろんそれだけでは住宅投資は活発にはなりません、ほかにいろいろ事情がございますから。けれども、住宅投資を活発にする若干のプラスになるのではないか、こう思いますので、いま一番大事な対策は、やはり物価の安定、そしてそれによる金融の機動的な運営、こういうところにあるのではないか。これをしっかりやりますと、基調としてはそう悪くないわけでございますから、年度間を通じての四・八％成長というものは十分達成できる、来年の成長も安定成長路線に定着させることは可能だ、こう私は思っております。
 以上が大体のキーポイントではなかろうか、こういう感じでございます。