従来、訴訟行為の追完ということに対して、判例は非常に厳しい態度を続けてきております。追完の申し立てをした場合に認められる例の方が少なくて、ほとんどの場合拒否されている。追完が認められるのはよくよくの場合であるというようなことが、法学者の中でも言われているわけです。私も判例をいろいろ調べてみましたところ、確かに現行法のもとにおける訴訟行為の追完というのは、よほどの場合でないと認められていないということが言えます。しかし、今度もしこのような改正案が通るということになれば、本人の支配下にない人が交付をしなかったというようなことでありまして、本人の全く知らないところで事が進行するわけですから、当然「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」に当たると私は思いましたけれども、いまの御答弁でそれが当たる場合であるとおっしゃっていただきましたので、この訴訟行為の追完が新しい送達方法のもとでは臨機応変に実情に即して認められるように、ぜひ運用を適切にしていただかなければならないと思っておりますけれども、これは裁判所の方としても御答弁いただけますでしょうか。
就業場所しかわからないというところでそこへ特別送達をしておいて、それで、そこしかわからないからといってそこへまた普通郵便を出すなんて、非常にナンセンスなことだと思います。
 それから、速やかに遅滞なくをなぜ条文に入れなかったかということに対する明確なお答えではありません。入れても差し支えないどころか入れなければならないものが、裁判所書記官がやってくれるだろうということでこういうふうに答弁をされても、納得できかねます。
 それから、普通郵便のほか思い当たらないと言われながらそのほかの方法があり得ると言われても、ちょっとおかしなわけで、たとえば電話なんかで簡易に連絡をするというようなこともあり得るのかどうかも、明確にお答えいただかなければならぬだろうと思っております。
 いずれにしても、連絡がついたかどうかということについて送達報告書がされるわけではありませんので、後になればそれが水かけ論になる。もらった、もらわない。いいえ、出した、確実に出したのだと言っても、もらった方はそんなものは見たこともない。ときには紛失することもあろうし、場合によっては、よく郵便が間違ってよそのうちへ配達されたりしまして、普通郵便の場合ですと、特にどうということないというものなら、そのままそこのうちの人が処分してしまうということが間々あるわけです。そういうことがあれば何の担保にもならないと思うわけです。気休めでこういうふうなものを出してみてプライバシー保護に欠ける部分をカバーしようとしても、これは決してその役割りを果たさないものであると心配するわけです。
 それから、補充受送達者が失念あるいは紛失その他の理由によって本人に交付をしなかったという場合、それによって不変期間などを徒過してしまったというようなことが起こり得るわけですけれども、その際、百五十九条によって訴訟行為の追完として考えられるという御答弁がありますけれども、たとえば補充受送達者から本人が書類を受け取っていない、そして不在配達の通知書も見ていない、それから百七十一条の四項も連絡を受けていない、こういうような条件がダブル、トリプルで重なった場合、それは「当事者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合」と言えるかどうか、お答えいただきたいと思います。
私は、二十年ほど前から年金のことを勉強しておりますものですから、特に外国の事情を絶えず見て参考にしてまいりました。私の感じでは、欧米は年金制度の先進国だと思います。先進国というのは、すぐれているとか、そういう意味ではありませんで、日本より早くに家族制度が崩れて年金社会になってしまった。それから年金制度の歴史が長くて現に成熟している。それから人口の高齢化も日本より早く進んでおります。ということは、日本が多分これから遭遇するようなことをすでに実験しているのではないかと思いまして、外国の事情を見るということは非常に貴重な参考だと私は思っております。
 いま御質問のありました件、別の角度から申し上げてみたいのですけれども、いま日本の経済は比較的順調であるということ、これは先ほど金森さんからもお話がございました。そして、それを支えているのが貯蓄率であるという御意見もございました。逆に、いまこの問題で一番苦慮しているのがアメリカだと思うのですけれども、アメリカは経済をよみがえらせようと一生懸命にやっているわけですね。その中で最近、年金問題が非常にクローズアップされております。つまり、いまの経済の弱体化を招いたのは年金制度であるという意見、これは大統領の諮問委員会もそういう意見を出しておりますし、最近の経済開発委員会という、これは民間の団体でございますけれども、そこからも出しております。
 どういうことかといいますと、アメリカの公的年金は、以前は低かったのですが、大変高くなりました。特にニクソンのときに、選挙のときにずいぶん上げてしまったものですから、大変高くなったわけですね。それで勤労者は余り貯蓄をしない。そのために資本が蓄積できない。したがって鉄鋼も自動車も十分な設備がよくできないうちに日本がどっと入ってきて凋落してしまった。だから、これはフェルドスタインという学者の意見でございますけれども、もし公的年金がそういう状態でなかったら、いまのアメリカ人の所得は一件当たり三千五百ドルですか、たくさんになっていただろうという意見を言っております。特に、公的年金が賦課方式です。成熟いたしますと、どの国でも賦課方式になります。賦課方式というのは貯蓄のない制度ですけれども、個人から見ますと貯蓄なんですね。若いときに出して老後にもらう。ですからこれを擬似貯蓄、貯蓄のようだけれども実体のない貯蓄だと言っているわけですね。本人は貯蓄したつもりなんだけれども、国民経済としては何にも貯蓄がない。そこで、いまアメリカの政府も、あるいは各団体も言っておりますことは経済再建をしなければいけない。それでレーガンになりましてから早速に経済再建の税制改正をいたしまして、個人貯蓄を急速に伸ばそうとしてやっております。ただ、アメリカ人に聞きますと、これをやってもアメリカ人は余り貯蓄しないのじゃないかということを言っておりますから、結果はわかりませんが、しかしそういう努力をしているわけですね。
 そういう面から見ますと、日本はそんなに急速に貯蓄が落ちると思わないです。私の感じでは、日本の貯蓄率が高いというのは、いわゆる一億総中産階級といいますか、みんなが努力するという社会、向こうは階層社会といってはいけませんが、低所得者は全然貯蓄しない。社会保障だけで十分足りている、社会保障だけで所得の一〇〇％くらいいっておりますから、もう貯蓄しないし、そういう国でございます。しかし、そうはいっても、これから十年、二十年たちますと、いま御質問の中で御指摘のあったようなことが、あるいは起こるかもしれないし、まあそういうことにはならないように備えなければいけないと思います。