私が通産大臣になっておりますので、鍛冶委員も御承知のように、答申というものはこちらが頼んでやっておるものでございまして、その答申が出ない前に、通産当局の最高責任者である私が、内容がどうであった、こうであったというようなことを言うことはとんちんかんな話でございます。
 ただ、産炭地の人々の要望、それから政府がこれから石炭政策をやっていこうというような一つの筋道から、この延長の問題それから石炭政策全般を考えまして、通産大臣というポスト、地位を離れまして、いままで石炭対策をやってきておった国会議員の田中六助といたしましては、十年間の延長という希望、それから内容がそう余り変わらない、その期間中に何とか産炭地の人々も含めて——いまの産炭地の状況というのは、私はまだまだ正常だというような判断をしておりませんので、正常になればという希望も含めまして現在の立場におるわけでございまして、事務当局が言いましたように、近く審議会の答申がございますので、それを待った上で、その答申にのっとって私の決断、判断をいたしたい、こういうふうに思います。
この答申につきましては、もう取りまとめに入っているというようなことから、大変いろいろ新聞報道等も最近なされているわけですが、特に私どもの地元の新聞、西日本新聞でありますけれども、九月六日付の報道の中で社説で取り上げられておりますが、その中に「産炭法の答申に期待する」こういう大きな見出しで次のように言っておるわけです。
  末年秋、期限切れを迎える『産炭地域振興臨時措置法』の延長と見直しを通産大臣から諮問されていた産炭地域振興審議会が、今月末の答申を前に、その骨子をまとめた。
  １法の延長期間を十年間とする２振興地域として指定されている市町村を選別し直す『足切り』はしない３新たに、市町村のワクを超えた、ブロック別発展計画をつくる、というものである。
  先にわれわれは、石炭関係六法の全体系を根本的に見直すべきことと、産炭法の延長の必要性を主張した。
  答申案の骨子は、大筋において評価できる。二十年近い産炭地振興の歴史からみて、新たな前進と展望につながる芽も指摘できる。こういうふうな形で社説に取り上げて報道されておるわけでございます。
 これがそのまま答申の骨子として、全体はどういうようになるかわかりませんが、答申されるのであるならば、私自身も、この報道を見て、これは大変評価できるいい内容を盛られた答申案である、こういうふうにも思うわけでございます。この社説に書かれておる骨子、これは骨子ということになっておりますが、審議会でここ何回か審議がされてきた経緯もあると思いますし、そういう中で通産当局も御列席になったかと思いますし、報道されている骨子というものはほぼ盛り込まれるという見通しがあるのかどうか、そこらあたりをお聞かせ願えればと思います。
産炭地域振興審議会に対しましては、六月二日に通産大臣の方から諮問事項についてお願いをしておりまして、現在鋭意審議が進められておりまして、取りまとめに近い段階になっております。正確な日時を申し上げるまで見通しが立っておりませんが、そう遠くない時期に答申を出していただき、それで私どもとしては、通常国会にはこの法律の取り扱いについてお諮りできるというようなことの体制ができるようなタイミングで、できるだけ早く答申をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
録音・録画機器並びに機材の革命的とも言うべき発展の結果、家庭でいとも手軽に録音・録画ができる。その結果として著作権者ないし著作隣接権者の経済的な利益が害されておる、御指摘のとおりだと思いますし、私もそのことを認識いたしております。
 そこで、そうしたことによる著作権者や著作隣接権者の正当な利益が侵されておる、経済的な利益が侵されておる。それをいかなる方法によっててん補するかという方法論だと思うんでありますが、その方法論として、先ほどから話が出ていますように、賦課金制度を導入して、そして録音・録画の機器ないしは機材について賦課金をかけて、そして録音機器、録画機器・機材等が販売されたたびごとに、あるいは製作されたたびごとに、それなりの賦課金を徴収して、そのお金で経済的な利益が侵された人たちに対するその損害のてん補をしていく。これが一つの有力な考え方であると思います。また、評価に値する考え方であると思います。
 問題はこれは理屈の問題になりますけれども、ならば、録音機器、録画機器等は、不正な録画・録音のためのみに使用される機器・機材であろうか。我々の日常生活を見ましても、必要な自分で書類をつくる。これは昔はカーボン紙を入れて書きましたけれども、最近は一枚書いて、後は全部ゼロックスにかければ何十枚でも配れる。これなどのごときは全く正当な利用方法であって、何人の権利も利益も侵してないわけであります。そういう利用の仕方もある。録音の場合にも類した例があろうと思うのであります。
 そこで、最終的には国民、消費者が、さはさりながら、やはり著作権者や著作隣接権者の経済的な利益を侵害する、その道具として使われるものであるから、したがって侵された人の経済的な利益を補てんするためには、みんながやむなしということで了承していただけるようなそういう状態になれば、これはもう一気かせいにやれる問題だと思うんであります。
 したがいまして、今大事なことは、先ほどからメーカーの話も出ておりましたが、メーカーもさることながら、一般国民が結構である、そういう機器に賦課金がかけられたら、そのものを私どもは購入することに何らの抵抗もありませんということで、国民が、消費者が了承してくれるならば、それでまた解決する問題だろうというふうに思うんでありまして、要は関係者、消費者、こういう人たちの了承が得られるかどうか、こういうことでその理解と了解を得るための努力を真剣にやっていくべきではなかろうかというふうに思う次第でございます。