労働省は、この基準を機械的にそのまま通産省に言って、法律に置きかえてくれと言うたところで、これはやはり問題がありますが、やはり告示よりも法律の方がより拘束力があり行政指導というのはできやすいわけでございますから、今言われているようにひとつ検討してください。これは、横紙破りじゃなくて、建設的な意見というのですよ。建設的な意見は労働省、どんどん通産省にひとつ言ってください。
 時間も参りました。いろいろと議論させていただきましたが、日本の中小企業が今日まで果たしてきた役割、そこに働いておった労働者が、いつまでも胸を張って、体を張って、おれこそが中小企業の労働者なんだということが誇りに持てるような労働条件をつくり上げていくために、労使はもちろんのことでございますが、労働省、ひとつ勇気を持って一日も早く千八百時間の達成を当面の目標として頑張っていただきたいと思いますので、最後に労働大臣の方から決意のほどをお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業を見ますと、賃金、時間、年金、社宅など、大企業と比べまして本当に大きな格差があるところでございます。労働時間について言いますれば、大企業の時短は労使に任せておけば基本的にはできていくとは思いますけれども、中小企業の時短はやはり中小企業だけではできない、そういう問題ではなかろうかと思います。
 と申しますのは、中小企業の時短を妨げているいろいろな要因を調べてみますと、中小企業の生産性が非常に低いあるいは取引条件が非常に厳しいといったようなことなどがあるからでございます。これらは、やはり単独の中小企業だけでは、労使だけでは直せない、そんな問題だと思いますので、政府がやはり政策的にこういう阻害要因というものを取り除いて時短をしていかなければならないと考えている次第でございます。
 そういう観点から、労働省は、今までも通産省や関係省庁に対しまして取引条件の改善によって時短が進むようにいろいろお願いもしてきたわけでございます。下請振興基準の改正も平成三年の二月にありまして、一歩改善がされているところでございますけれども、今後、この告示が法律になるかどうかという問題も含めまして、要は、中小企業における取引条件の改善が実際に進み、それが時短に結びついていくということが大事なわけですから、そういう方向で、どういう形が一番大事なのか、どういう政策が一番大事なのか、通産省ともよく相談をさせていただきたいと思っております。
先生御案内のとおり、今申し上げました四団体、いずれも法律に基づきまして設立が認められ、その運用についても法律によって規制されておるわけでございますから、当然その団体としての意思決定の手続も法律またはこれに準ずる法規によりまして規制をされているわけでございます。
 したがいまして、先ほどは商工会連合会と中央会について申し上げましたが、せっかくのお尋ねでございますからそれ以外の団体についても申し上げますと、全国商店街振興組合連合会につきましては、十月二十日の理事会におきまして時短問題についての検討委員会を設置いたしまして、十一月二十五日に正副理事長会議におきましてその内容をお決めになり、その対処の仕方については理事長に一任をするという形で決めたというふうに聞いておるわけでございます。それから、日本商工会議所につきましても、昨年の暮れの十二月十七日、それから一月二十一日の常議員会におきまして同様な決定及び要望書の提出を認めたという手続を経たと聞いておるところでございまして、先ほど御報告申し上げました二つの団体とも、法令に基づきます意思決定の手続に従って決定され、私どもに御意見のお申し出があったということでございます。
 なお、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、その四団体のほかにもいろいろなルート、組合の方の御意見も伺い、また、私どもが直接調査するということも含めまして総合的な判断をして、その一助であるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
全国商店街振興組合連合会、この例を私は言いましょう。現在、百八連合会、二千四百七十二組合、末端の加入店は十四万二千店です。その中で、もちろん家族的に商売をやっている方々が非常に多いわけでございますが、従業員は一人、二人、三人、ほとんどがその程度です。少なくとも従業員を十人以上使って商売をやっておる商店というのは、その中の五％なんですよ。九五％の皆さんは従業員十人以下の商店だ。そんなようなところが猶予期間を一年間延長してくれ、これが全体の意向になりますか。正規の手続を経たと言うけれども、この構成をもって見ても当たらないでしょう。だから、まともにひとつ答弁してもらわないと困る。お答えいただきたい。
御指摘の健康被害予防事業につきましては、昭和六十一年十月の中公審答申におきまして、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないという現状を踏まえまして、この予防事業をやれということでございましたので、環境庁はこれを受けまして、関係地方公共団体の御意見も踏まえまして、昭和六十三年よりこの健康被害予防事業を実施してきたものでございます。
 この事業は環境保健事業と環境改善事業の二つが主要な部門でございまして、環境保健事業というのは、地域の人口集団に対してぜんそくの予防回復を図る。それから環境改善事業のねらいというのは、大気環境自体を健康被害が起きないようにいろいろ改善していこうと、こういうものでございます。
 具体的に成果に関するものでございますが、まず環境保健事業の中では、健康相談、健康審査あるいは機能訓練、これは総合三事業といって力を入れているわけでございますが、これに参加する自治体あるいは自治体で開かれる開催回数、それに参加する参加者数は毎年増加してきています。それから環境改善に資するものといたしましては、低公害車の普及ということも進めておりまして、平成四年、今年度までの累計で、例えば電気自動車では百六十五台、メタノール車では四百七十二台、最新規制の適合車四千二百二十台、こう
いうものに助成をする見込みとなっております。
 さらにいろいろな知見を地域住民にＰＲする、普及するという観点での事業では、各種のパンフレットあるいはビデオの作成等を実施してきております。
 特に私どもが非常に成果が上がっておると思っておりますのは、毎年代々木公園ほか全国各地で行っております低公害車フェアというものへの関心が非常に高くて、毎年参加人員がふえているということで、それなりに成果を上げているというふうに考えております。