お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、公益法人に対しましては、法人税の観点からいきますと、収益事業を営む場合にのみ法人税の納税義務があるということであります。ただ、そのほかに、税としては消費税の問題とか給与に関しての所得税の源泉徴収義務というものはまた別途ございます。
 我々としては、一般論でございますが、公益法人等に対しましては、各種資料、情報の収集等に努めまして、法人税、消費税の納税義務、あるいは源泉徴収義務のある公益法人等を的確に把握し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによって、その課税の適正化に努めているところであります。こういうことで今後ともやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
道路施設協会が有していた民間会社の株式について、今御指摘のように、平成八年九月二十日の閣議決定で、公益法人の設立許可及び指導監督基準において、公益法人は原則として営利企業の株式保有等を行ってはならないとされ、九年十二月十六日の閣議決定で、処分期限が十一年九月末とされたという状況でございます。
 それで、道路施設協会ではこれまで六十六社に対しまして総額約三十五億円の出資を行ってまいりましたが、その閣議決定に従いまして、まず公団の管理業務を受注しております五十六社の株式を平成十年の九月までに処分しております。株式の処分に当たっては、公認会計士とも相談の上、株の配当率と長期国債の平均利回りを比較して時価を算出する配当還元方式を原則として株価評価を行いまして、売却先の意向も勘案した上で処分しておるという状況でございます。
それは確かに時間というのはかかるのではないかなと思っておりますが、その反面、その間にまた大洪水でも起こると大変なことでございますから、話し合いを進めつつ、この事業も私は進めていきたいと思っております。
位置づけといってもこれは答弁のしようがないでしょうから、余計なことをまた答弁されても時間のむだですので、結構でございます。
 そこで、今後の問題ですが、新河川法においては、住民の意見を十分聞くとか、あるいは公聴会等を行っていって住民との間にそごがないように、あるいは住民の十分な理解を得るようにという趣旨でそういうことが書かれていると思うんですが、大臣、今後とも、今後ともというか今後は、住民の意見を十分聞いたりあるいは理解をより求める努力をしていくとか、そういうことでもって進めていかれるのかどうか。
 同時に、公聴会等についてもどのような形で考えておられるのかというようなことも、お考えを聞かせていただきたいと思います。
その委員会の位置づけ等々につきましては局長から答弁をさせていただきますが、私の考え方は、先生御指摘のように、その審議会の人選の方法等々は御指摘のような点は確かにあると思うわけでございますが、ただ、現在進んでおりますこの吉野川の可動堰の問題については、現在の法律にのっとって、瑕疵もなくそのままずっと、私は一つ一つステップを踏んできたと思っております。また、それは事実だと私は思いますが。ですから、この問題については、私はこのことで進めていきたいと思っております。
 それで、その過程において先生が疑念を抱かれた委員会の構成等々というものは、また考えていくということも必要であろうと思っております。
 委員会の位置づけはちょっと局長から答弁させます。
まず御質問でございますが、住民投票、いわゆる住民投票条例制定を請求されたわけでございますが、そのことは、そういうことをする権利はあるわけでございますから、それが問題であるとは思いません。
石井紘基でございます。
 まず最初に、吉野川の第十堰改築事業について御質問をいたします。
 さきに、徳島県の吉野川、現地でもって住民投票条例を制定すべしという署名活動が行われまして、先日の衆議院予算委員会での我が党の小林議員の質問にお答えになられて、有権者の約四九％の署名が確定されたということでございました。その後、徳島市議会においてこの条例制定案が否決をされたわけでございますが、いずれにしても、有権者の四九％の署名が確定されたわけであります。
 ここで、四国地建の山中局長が、本年の一月、先月、公式な場でこういう発言をしておるわけです。この住民条例の制定について、この問題を住民投票という形で、この問題というかこの治水事業の是非を問うことは非常に疑問である、被害を受ける少数の人々の命運を被害を受けない多数の人々が多数決で決めることにもなりかねない、こういう発言をしているわけであります。住民投票で是非を問うということは問題であると言っているんですが、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
それは当然おっしゃるべきことだと思います。
 しかし、かなりこういった問題というのは、一種弾力性を持って対応していかなきゃいけない。その中には当然いろんな選択肢が出てくるわけでありまして、今、またもう一方で取りざたされておりますのが債務株式化、これも先ほど質問に出ております。余剰設備問題に絡んで債務の株式化をして、金融機関などがその企業に対する債権の一部を放棄して、そのかわりに企業が増資して発行した株式を取得する手法ということであります。これは、アメリカでは八〇年代に自動車メーカーのクライスラーあるいは百貨店のメーシーズ、こういったところが経営再建のために活用したというような事例があるようでございます。
 こういった手法、これは当然のことながら賛否両論どうしても出てまいります。これは今、日本経済における一番大きな論点である問題であることもありますし、また宮澤大蔵大臣が債務株式化に触れる発言をもう既にされているというようなこと、それから関係団体にこの手法を含めた協議を要請した、こういったニュースもございます。山下委員が御指摘になったように、モラルハザードにつながるという非常に厳しい指摘も一方であるということと同時に、市場における公平性という視点からの議論というのも当然出てくるわけであります。
 この債務株式化という手法のメリット、デメリットについて、通産省内でも当然いろいろな検討をされていると思うのでありますが、通産省内での検討状況を伺えればと思います。