内閣法制局設置法では、法制局の役割の一つとして、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」を規定しているわけですけれども、そうすると今あなたの御答弁によりますと、法制局も官房長官の私的機関でありますところの靖国懇の報告に基づいて、公式参拝よろしい、違憲でない、合憲だというように判断をなさったのですか、いかがですか。
政府の統一見解でございますので、当然その過程におきまして私どもも御相談にあずかり、また御意見を申し上げる、こういうことでございまして、いずれの件につきましても私どもそういう立場にいたわけでございます。
これに対して法制局はどういう考えを持っておるのか。政府統一見解はわかりますけれども、違憲の疑いがある、これに対して法制局としてはどういう進言をしたか、あるいは考えを持っているのか、これをもう一遍伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の政府統一見解におきましては、「政府としては、従来から、」「国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきた」、その理由として、「憲法第二十条第三項との関係で」「このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」というふうに述べていたと存じます。この政府統一見解と昨年八月十五日に総理等が靖国神社に公式参拝されたこととの関係につきましては、昨年八月に衆参両院の内閣委員会において当時の藤波官房長官が明らかにされているわけでございますが、それによりますと、先般の総理等の靖国神社公式参拝に先立って、まず閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、いわゆる靖国懇の報告書等をも参考として政府として鋭意検討した、その結果、昨年八月十五日に行われたような方式、つまり専ら戦没者の追悼を目的として、かつ神道儀式によることなく追悼の気持ちをあらわすということであれば、これを総理その他の国務大臣が国務大臣としての資格で行ったとしても憲法二十条三項に違反しない、かような判断に至ったわけでございまして、そういった意味でこのような参拝は差し控える必要はないという結論を得まして、御指摘の政府統一見解をその限りにおいて変更した、こういうことでございます。
なかなかはっきりしませんな。
 次に、内閣法制局にお聞きいたします。
 昭和五十五年の十一月十七日に出された政府見解、靖国神社参拝については違憲の疑いありということで政府に進言をして、特に内閣法制局というのは、時の内閣を間違わしてはならない、あるいは憲法上いろいろと意見を開陳して、また政府の方も内閣法制局に対しては相当頼っておるだろうと私は思うのです。そういう重要な地位にあり、また重要な役割を持っておるのが内閣法制局じゃないかと思いますが、それが五十五年十一月十七日には違憲の疑いありということで統一見解を出して、これに参画なすって、そして公式参拝はしていない。今まで戦後の内閣総理大臣で公式参拝をしなかったのは、ここらあたりに違憲の疑いがあるということでしなかったのではないだろうかと思うのですけれども、昨年の夏の公式参拝は合憲だというような意見を、意見といいますか政府見解を出しております。この変更について内閣法制局としてはどういうような御意見を持っているのか、お聞きしたいと思います。
法を一番守らなければならない法務省、そこの大臣でありますから、行動というものは慎重にしてもらわなければならぬだろうと思うのです。この質問については既に政府の方に要旨を通知してあります。したがって、まだ決めておりませんというような簡単なことでは納得できないわけです。法務大臣、もう一遍、まだ決めておりませんというようなそんな簡単なお答えでは困るわけです。
昨年の八月十五日に総理と閣僚が初めて公式参拝をしたときに行かなかった人もいるので、それで法務大臣として、この八月十五日にそういうお誘いがあった場合、閣僚の一員として参加なさるおつもりがあるのか、あるいは憲法上非常に疑義があるというお考えでお取りやめになるか、この点についてお聞きしたい、こういうことで御見解を承っておるのです。
この問題は、いろいろ経過等もあるようでございますから、閣僚の一員というよりは、きょう、内閣を代表して副長官が来ておられますから、そちらの方からお答えをさせていただければと思います。
だから、結局これは後追い、追認。
 しかも、私はけしからぬと思うのは、労基研でも、国際的な四十時間でなくて四十五時間、こう言っているにもかかわらず、あす発表される中基審では四十六時間、四十時間については目標としか書いていないわけですね。もっとも、四十四時間になるべく早い時期にということも記述されておりますけれども、しかし、少なくとも労基研からは非常に後退しておる。これは、労働者側の委員も非常に不満を持っているのは当然だと思うのですね。
 さらに問題は、四十八時間から四十六時間にいわゆる数字の上では短縮はしても、結局それと引きかえに労働時間法制に大穴をあけると申しますか、形骸化していくという点に大きな問題があると私は思うのです。
 その一つは、八時間労働制の否定ですよ。これは労基研の報告などもそうなんですが、今の労働基準法の三十二条によりますと一日八時間労働、ですから、人間の一日のリズムというのは、八時間労働で大体回っておるわけですね。
 ところが、労基研の書き物を見てみますと、これは一日八時間労働は取っ払って一週単位の規制をしていく、これが基本だ、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振りする場合に基本として考えていくことが必要だ、こうなっています。つまり、今の法制度では原則一日八時間、例外として四週総じてこれは計算するということになっていますが、労基研を見ましたらその原則と例外が今度は逆になっていると思いますが、これも間違いありませんね。