お答えを申し上げます。
 先ほどの御質問にもお答え申し上げたのでございますが、個々のその都度構成されます協力隊の、その際に具体的な額を決めていくということではございます。しかし、急に要請がありまして、それで派遣する段になって政令で具体的な額を決めるということになっても間に合わない場合がございますので、現在から既に具体的なそれぞれの業務について検討いたしておるわけでございますけれども、現在でもいろいろな手当はございます、そういう手当とのバランスで具体的に幾らぐらいにしたらいいかということを今進めておるところで、まだはっきり具体的な額で申し上げる状況にはございません。
ぜひ最善の措置をお願いしたいと思います。
 二番目に、国際平和協力業務の中には非常に条件の悪い過酷な地で勤務に従事しなければならない人々も出てくると思うのです。「政令で定める。」としている国際平和協力手当は、こうした職務の困難性を考慮して、より充実したものとすべきと考えますが、どの程度の額を今考えておられるのか、御検討中であろうと思いますが、お示しをいただきたいと思います。
武部委員御指摘のとおり、今回の任務に従事いたします場合には、やはり処遇の面、手当あるいは万一の場合の補償措置も含めて万全の措置を講じておくということが、本当に安んじて任務につける大切なことだと思います。そういった観点におきまして、政府部内で鋭意検討しているところでございますが、先ほど来答弁もございましたけれども、平和協力手当につきましては、全体として検討していくということでございます。そのほか、自衛隊とそのほかの参加者との間の格差が生じる問題があるといたしますならば万一の事故が起きた場合でございまして、公務災害補償につきましては既存の法によりまして対応できますし、これはバランスがとれております。
 これまでバランスを失していると言われましたのは賞じゅつ金等でございまして、これは、実は国内でも同じような危険な場所で作業に従事した、例えば消防の方そして自衛隊の隊員、こういった場合に地方公務員と国家公務員という身分の違いに応じまして差が出ておる、それが必ずしも小さくない、こういうことがあったわけでございます。しかし、この問題につきましては、一般的に何とかこの格差を是正する方策はないかということで、私ども防衛庁におきましても、学識経験者に委嘱しまして今いろいろ検討いただいておりまして、何とかこの格差を解消してまいりたいと存じております。
 それは一般的な格差でございますが、今回、この二法案によって海外での任務に従事する者につきましては、これは今政府部内で寄り寄り相談いたしましてそのような格差はこの件については生じないようにしてまいる、こういった所存でございます。
ぜひ誠意を尽くしていただきたいと思います。そして、それは政府だけの問題ではないのですね。我々国会も、国民一人一人が戦後四十六年、そして、やがて二十一世紀を迎えようとしているわけであります。従来の継続ではなくして、むしろ従来の総決算のもとに新しい第一歩を踏み出すのだ、そのことをよく理解いただくべく努力をしていかなければならない我々の務めだ、かように思う次第であります。
 次に、隊員の処遇の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 つまり、自衛隊員の身分保障をどこまで考えているかという問題でありますが、まず第一に国民の代表として、国際平和協力隊員として派遣される者が安心と誇りを持って任務につけるようなそういう万全な努力を果たすべきだ、かように思いますし、万一殉職した場合の公務災害補償や賞じゅつ金等について十分な措置を講ずべきと思うわけでありますが、特に地方公務員や交通事故の死亡者に対する格差、これは非常に大きいものがありますが、これらのことも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
西ドイツのアデナウアー首相は、第二次世界大戦の敗戦の時点で、ケルンの瓦れきの上に立って、すべてを住宅建設と訴えて、西ドイツの復興の中の重点的な政策の一つに住宅を設定いたしました。
 一九三四年、ルーズベルト大統領はあのニューディール政策の中で、国民の三分の一が貧しい衣食住の中に生活するということは正義の原則に反する、こう訴えました。住宅問題は政治の最重要課題である、こうニューディール政策の中で位置づけました。具体的には、精緻な住宅金融制度をつくり、住宅供給価格の中に占める金利負担を極端に抑え込みました。富の少数者への集中を防止いたしました。貧しい人々の住生活水準の低下を防ぎました。こういう政策が三十年続けられました。
 その結果、アメリカの住宅規模は一九七〇年時点で新築の持ち家の平均部屋数は五・七、借家でも四・一、一世帯用住宅の平均面積は百十平方メートル以上が七〇％以上を占めるに至りました。その取得は、一九八五年で一世帯用住宅の平均価格は八万四千三百ドル、一ドル百五十円換算で千二百六十万円、平均世帯収入が二万七千七百三十五ドルですから、年収の約三倍で取得することができます。連邦政府の保証保険つき住宅は平均世帯年収の二倍で入手可能であります。
 一方、我が国の戦後の住宅政策を振り返ってみるときに、高度成長期のあるときのある総理は、ムジナだって自分の穴は自分で掘る、カニは甲羅に似せて自分の穴を掘る、こう言い切りました。まして人間は自分の住まいは自分でつくったらどうだ、こう発言をいたしました。要するに我が国の戦後の一貫した住宅政策は、自分の住まいは自分でつくりなさいという政策だったと私は思います。ここに政治の怠慢があった。政治が社会現象、経済現象に対してあたかもそれが自然現象であるがごとき態度に終始したことが、今日の平均サラリーマンが住宅を持てなくなった最大の原因ではないだろうか、私はこう思います。そして現在は年収の十倍以上の価格になってしまいました。
 私はこう考えるときに、先進諸国と日本の彼我のこの住宅取得の困難さ、難度の違いは、この住宅に対する国政の認識度の違いにあったのではないだろうか、こういう感を深くするのですけれども、大臣の所見を伺います。