いろいろと、海上保安庁に対しましても、あるいは防衛庁に対しましても、そのわが国の近海を航行している船舶、艦艇、あるいはさらに大きくはアメリカ第七艦隊の動向、この辺もよほどしっかりと把握いたしておりませんと、わが国の防衛、あるいはシーレーンを守ることの協力体制ができないと思うわけでありまして、この機会にひとつ、一層その方につきましても努力を払われるべきだと思います。
 問題を変えまして、今度の反戦自衛官小西三曹の問題でありますけれども、この新潟地裁の判決は無罪判決でありました。それの控訴期限が四月十日であったと承知いたしておりますが、控訴されなかったように思います。なぜ控訴しなかったのか、その理由につきまして、法務省と防衛庁長官の双方から御意見を承りたいと思います。
第七艦隊の動向でございますが、アメリカ側からいろいろな時期に発表がございます。たとえば、いま機動部隊がインド洋に行っておりますとか、西太平洋に帰ってきたとか、そういう発表がございましたときあるいは日米で共同訓練をするようなとき、そういうようなときには当然連絡がありましてわかるわけでございますが、一般には把握しておりません。
 それから、この機会に先ほどの御質問に答えさせていただきますが、飛行機から潜水艦を捜す場合に、海面を走っておる船舶の下に潜水艦がもぐった場合にその捜索がどうなるかというお尋ねだったと思いますが、二つ方法がございまして、御承知のように一つはソノブイでございますが、ソノブイをおろして音を聞いて発見をするという場合に、潜水艦の航走音と、当該海上を走っておる船の航走音とが紛れ込みます。したがいまして、その意味では紛れ込みになるわけですが、後で分析すればわかりますので、その点では隠れても余り効果がないだろうということが一つ言えます。
 それから、もう一つの方法でございますが、磁気探知でございます。磁気探知では、少なくとも理屈の上では、ちょうど真下に入れば隠れることができるという効果は考えられます。これは全く一般論としていまお答えをしたわけで、今度の場合そういうことをしておったという意味ではもちろんございませんが、一般論としてはそういうふうに言えるのではないか。
 なお、念のために申し上げますが、もちろん海上自衛隊の場合におきましては、安全上の配慮から、決して海上航走中の船舶の下に入ってはいけないということを厳重に注意しているところであります。
現状は大変お寒いようでございまして、こういう問題が起こってまいりますときに、われわれは改めて、海上保安庁自身がやはりもっと機能できるそういう万全なものにならなければならないと思うわけでありまして、一層皆さん方のそういう努力、決意も促したいと思いますし、これはまた、われわれ自身も考えなければならない問題だと思います。
 次に、防衛庁にお聞きいたしますけれども、海上自衛隊は、アメリカの第七艦隊の所属の艦船の動きというものを十分把握なさっておりますか。
海上交通の安全を担当する海上保安庁といたしましては、動静の把握は必要と考えております。
 御承知のように、アメリカの沿岸警備隊には海難救助を目的といたしました船位通報制度がございますが、海上保安庁も、今回の事故にかんがみまして、今後海難救助体制の整備の一環として、一刻も早く同様な制度の導入をいたしまして、日本船舶の動静を把握し、海上交通の安全を確立する体制を整備いたしたいと考えております。
動静を把握いたしておりませんのですね。それで海上保安の任務は果たせるんでしょうか。今後においても、このような事故が仮に起こったとしましても、全然保安庁の方は盲目であって、ただ連絡があれば助けに行く、やはりしょせんその程度のことしかできないんでしょうかね。どうなんでしょう。
わが国の防衛の基本の柱の一つが安保条約の堅持であるわけでございますから、日米間の平素からの連絡を緊密に図ることは御指摘のとおりであると思うわけでございます。現在ガイドラインに基づく研究を進めておりまして、その一環としまして情報の事項も掲げられているわけでございますが、残念なことにはまだその点が十分進んでおらないわけでございます。今後はそういった点につきまして一層努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
それで、私は新聞報道でしか知らないんですけれども、黒木局長の、三十一年ぶりに診療報酬体系を見直すと、これは社会構造が変わり物の価値観が変わり、いろんなあれが変わってくれば法律、規則も変わるのは当たり前でございますから、それは私は当然だと思います。ただ、黒木局長は大所高所からお説をお述べになっておられます。また、社会保険診療報酬だけを取り上げているわけじゃなくて、いろいろ医療保険制度全般にわたって述べておられますけれども、私あと三つ四つぐらい質問しなきゃいけないので、時間がないので簡潔に申し上げさせていただきますと、社会保険診療報酬はこれはもう非常に古くて新しいテーマで、日本の医療保険制度というのは結局は医療費の問題だ、社会保険診療報酬だと言われてもしようがないぐらい凝縮されたものですが、この社会保険診療報酬を考える勉強会に当たっては、少なくとも医学医術の進歩に見合うものをやるということ、それから医療経営基盤の安定を期する、あるいは人事院勧告のことも勘案していく、さらにまた拡大再生産も考える余地があるというようなものをつくっていく、こういう四つ五つぐらいの要素がありますけれども、これはもうぜひひとつ御勘案をして、何も急いでやる必要はないんだと、とにかく今厚生大臣がおっしゃったような角を矯めて牛を殺すことがないように希望しておきます。
 特に、今大都会の地価の高いところでは、もう開業医の後継者がいなくて、本当に夜なんかは救急できないような状態になっておる。離島、僻地も同じでございますから、プライマリーケアの危機も考えて、ひとつよく関係団体あるいはまた識者の意見、学者の意見も聞いてやっていただきたい、こういうぐあいに思っております。
 また、先ほど申し上げた「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」という厚生省の一月の提言によると、これは医療法附則の第四条ですか、医療経営基盤の安定をうたうという、先ほど申し上げたように、附則というのは法的効力を持つものであると私は思っておりますので、この問題に関して黒木局長の御見解をお伺いしたい。
 時間がないのでひとつ一、二分でお願いします。