確かにそういうことをいままで外務省のルートを通して向こうの里親になってもらっている方にそういう感謝の意を表するというようなことはやっておらなかったのでございますが、おっしゃることはよくわかりますし、そこまでやることが今後ともまた中国残留の孤児の人が親捜しをするのに温かい気持ちでそれを協力してもらえるということだと思いますので、いま渡部さんのおっしゃったことは早速向こうへルートを通しまして感謝の意を表したいと思います。
一点外務大臣にお願いをしておきますが、中国の育ての親に対する感謝でございますね、これがいままでどこにも出てないというのは、私は残念だと思うんです。やはり育ての親に対する感謝ということを、この場でも結構でございます、別途外交ルートを使ってでも結構でございますが、何らかの形で中国側に表明していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
中国孤児の帰国につきましては、できる限り温かい配慮で迅速に進めていかなければならないと思います。多くの方々は日本人であることが明確になってきているわけでございますから、個々でありましても在外公館で帰国のための渡航書の発給を受ける、そして帰ってくるということも可能でございます。同時にまた中国孤児、ほとんど日本国籍を失っていないと思うんです。したがいまして、日本に帰ってきて永住したいという場合に、戸籍関係の手続をとらなきゃならないでしょうけれども、また戸籍がある方でありましたら問題ありません。多くは日本国籍を持っていると、こう思っております。
去年の十二月の日中の閣僚会議のときに、あれは六百何十人でしたか、リストを厚生省からつくってもらいまして、それを向こうの外務大臣との会議に手渡しまして、調査について便宜を図ってもらいたいということをやったわけでございまして、私は今後とも中国側の好意に訴えて、これは非常にむずかしい問題が、感情問題とかいろいろあるわけでございますが、中国側の好意に訴えて、引き続き親、親類を捜せるという機会をなるべくよけいつくってもらうように中国側の配意を求めていくということを今後ともやりたいと思います。
中国の孤児の問題では、各方面皆様方からいろいろお力添えを願いましてようやく実現したものでございます。幸い二十四人が判明いたしましたが、判明しないで帰られた方のことを思うと胸が痛い思いがいたします。しかし、全部がぜひ日本に永住したいという希望の多い方でございます。なお、あとに残った孤児の数はまだはっきりわかっておりませんが、相当数いらっしゃると思います。そこで、年に一回ということではなくて、秋にはまた数をふやして、中国に相談し、関係各省とも相談をして、こういうことはなるべく早目にやりたい。かつまた、こういう方々の、国籍のない方がありますから、この国籍取得の問題、日本永住の問題等については、関係、特に外務、法務の大臣の方々と相談をして、かつまたそれだけではうまくまいりませんので、そういうことが話が進んだ場合の日本の受け入れ環境等も整備しなきゃなりませんので、大急ぎで相談をしてこれの実現を期する所存でございます。
いまのような御心配はないということでいつまでもおっしゃっていますと、放送大学もまた全く同じことになるのかなというように私は思いますよ。放送大学の学問の自由も保障するということをおっしゃっているけれども、やっぱりそれは違っていたと、こういうことになりかねませんから、放送大学の審議に入りかねますね、真剣にいまの大臣の態度をもう一度再検討していただかないと。学習指導要領は生きているわけですね。確かにりっぱに存在しています。検定制度もそうだと思います。ですけれども、私が言っているのは、それが骨抜きにされている、死文化している、空文化されちゃっているということを強調しているわけです。
 それから、それでは具体的に、この公民科の七社の発行部数なりを——部数で言うとあれですから、占有率、シェアで考えてみますと、これは一九八一年度用、本年度用です。東京書籍が四〇・五％、大阪書籍が一三・九％、日本書籍が一三・七％、中教出版が一二・六％、教育出版が九・〇、清水書院が七・五、学校図書が二・八です。これで一〇〇％。こういう七社の発行状況を見ますと、大体私なりにもう想定がついてきますね、これは。しかも、教科書会社が去年全面改定をするには大変な資本投下をしている。つまり相当大きなお金を使っているわけですね。今度業者がまたすぐやる。いままではこんなにやらなかったわけですよ。全面改定で相当大量のお金を使って直す。三年後は四分の一以内だから、局長がおっしゃったように、何字しか直さなかったという場合もあるんですから、大して資本投下は要らないんです。ところが、今度はまたすぐ膨大な資本投下をしなければならない。版権も使えなくなる、編集費のコストは膨大に上がっている、こういうようなことを伴う、言ってみればリスクを伴う全面改定です。こういうことを業者の方が自主的にやり出すということについては、常識的には大変私は危惧を持たざるを得ないんです。たとえば、これはすぐに教科書の代金にはね返ってきますね。無償化ですから、国民の税金から出るわけですよ、はね上がった分も。こういう常識的に考えられないことが行われて、そして文部省は、いや余りそのことは知らない、業者が自主的にやっていることです、こういう言い方では国民は納得をしないと思います。
 そういう意味で、このいま私が挙げた七社の状況を見ればわかりますように、大変な資本投下をすれば、ますます私はこのうちの寡占化が進んでいく。つまり少ない部数のところはだんだん発行をやめていく。これと広域採択とかかわってくるわけです。ですから私は、昨年の三月十四日の予算委員会以来、この広域採択問題をもう執拗に言っているわけです。広域採択問題と教科書会社の寡占化がどんどん進んでいる。これに公民科の発行会社が三つか四つになっちゃったら、どうなりますか、大臣。そして、文部省がこの学習指導要領の改定もやらなくても業者が自主的にどんどん直します、こう言っていったら、まさにもう国定教科書と全く変わらない内容になっていくんじゃないですか。そういう心配を大臣はお持ちになりませんか。