次に、それでは厚生省お見えになりましたのでお尋ねします。
 前国会で国民年金法改正案が本院で修正されたんですが、その中で、「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して今後検討が加えられるべきものとする」という規定が挿入されているわけですけれども、この修正事項についていつごろまでにどこでこれを審議して、結論が出た場合の措置についてどういう方針を持っているのか、その点厚生省の方にお聞きしたいと思うんです。
今お話しになったところであれでしたけれども、定年制がこれから施行されてくるわけで、そうしますと、組合員期間が短い者が出てくるわけですね、当然。そうすると、今おっしゃったような救済措置でそういう方々は救済することができる、こういうことですね。
今回の改正案で御説明いたしますと、退職共済年金の受給資格を国民年金等値の公的年金制度の被保険者期間と通算いたしまして二十五年以上ということにいたしております。退職後の国民年金等値の公的年金制度の被保険者期間も受給資格期間としては通算される、こういうことになっておるわけでございます。
 それから共済の方では、定年により退職した者が無年金となる場合の救済措置といたしまして特例継続組合員制度、こういうものが設けてございます。そういったようなことを考えますと、公務員等でなくなった後の期間につきまして、特に任意継続組合員制度というものを新設して共済年金額の算定の基礎期間に算入するということは必要性がない、適当でもない、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう一点、それでは厚生年金では施行日、すなわち六十一年四月時点で四十五歳以上の人、昭和十六年四月一日以前に生まれた者で組合員期間が十年以上ある者につきましては任意継続組合員の制度がありますけれども、今回の共済年金の改正案ではこの点は盛り込まれていないわけです。この職域年金部分は別としましても、報酬比例部分については厚生年金と同様にすべきじゃないか、このように思うわけですけれども、その点どうでしょうか。
給付制限の対象を全体ではなくて職域年金相当部分だけに限定するというのも大きな限定であるというふうに私ども思っておりますが、ざらに御趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
私どもも、皆さんが御苦労なすっておみえになることは十分承知をしております。だからこそ私は、神戸簡裁がいち早くその類似という言葉を言いながらも公序良俗に反するという基本的な商法に対する怒りを投げかけられておみえになると思うのです。でございますから、我々議会側、立法府にも責任があると思うのです。とにかく、そういう意味では、最後に締めくくりますけれども、新しい法をつくるか、あるいは解釈を一回きちっとすべきだ、こういう見解を議会側も持たなければいけない、我々もそういう責任を持つと思うのです。また、そういうものをつくりながらもまた新しい事件というのが生まれてくると思うのでございますから、私は皆さん方の責任だけを追及するという立場ではございませんけれども、せっかく神戸簡裁がこういう方向を打ち出しておみえになるならば、それにこたえて、法務省の態度もいわゆる検察側の態度も、警察庁も打ち合わせをされましてやっていただきたいと私は思うわけであります。
 続いて、今国土利用法の問題について警察庁の方も調べておると言いましたので、ゴルフ場の問題について申し上げたいと思います。
 これは岡山開発株式会社の国土利用計画法違反の捜査が行われておるわけでございますけれども、この豊田商事関連というのは、銀河計画の中でも豊田ゴルフクラブというのをつくっておりまして、豊田ゴルフクラブというのがゴルフ場を全国で二十ぐらい買収しようということで、ゴルフ場の買収を大分やっておったようでございます。私は、その豊田ゴルフクラブの会長、今これは逮捕されておる人でございますけれども、藪内という方がおみえになりますが、この方がいろいろとゴルフ場の買収の問題で戸惑いを受けておるということを語っておる内容を私は今持っておるわけでございます。
 実は、永野会長は死ぬ前に、全国で四カ所のゴルフ場を百八十億円で買おう、こういう計画を立てておりまして、その相手は、水野興業株式会社というのが売り主に関連をしておるわけでございますが、湯ノ郷カントリークラブ、東名小山カントリークラブ、千葉カントリークラブ、ハワイオロマナカントリーの四つのコースを買おうという計画を立てたようですね。この水野興業の方はそれでいろいろ話し合いをしたと思うのでございますけれども、結局、豊田側が二十五億円の手付金というものを、逆に業者に違約金という形で返還の放棄をしておるのです。四コースの合計二十五億円の返還を放棄して未決済の手形百十八億円の返還を受けるという、いろいろなやりとりがあるわけでございますが、いわゆる売ろうとする側は、永野氏が死んだ、死んだから契約が不履行だ、だから違約金として手付金をもらっておるのだけれども、逆に損害賠償請求をしたいのだ、そういう考え方があるのだというようなことでございまして、結局、手付金の二十五億円というのは業者の手に渡っているということになっておるわけです。
 でございますから、もしこの手付金の二十五億円が、本当にいわゆる売ろうとする業者側への損害賠償金ならこれは仕方がない。しかし、いろいろなことの経過を考えて、もしそれが豊田側が全く無作為な形で業者に違約金として取られていたとするならば、これは本来管財人の財産に帰属をすべき問題ではないか、こう思うのです。
 現在、管財人は管財人でえらい苦労をしておるようでございますが、わずか十二億円の手持ちしかないわけであります。この二十五億円がもし管財人の手に入るとするならば、これは相当大きな朗報になるわけでございますね。ところが、管財人はなかなかそこまで手が回らぬわけであります。だとするならば、私は、警察庁は岡山開発の国土利用計画法違反、これは形式犯でございますけれども、そこで徹底的に調べてその金を管財人の方に回すような努力をする、これが今各行政官庁にとって一番大切なことではないだろうか、こう思うのであります。岡山開発の国土利用計画法違反について警察庁はどのような解明をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。