この消費税につきましては、通達とか税法の内容がわからないという人が非常に多いわけでございまして、これは四月一日までにどういうことをすればいいのか。その以後はどうなのかというようなその区別が非常にわからないという人が多いわけです。私の選挙区でもそういうことを言う人が多いのですね。特に中小規模の事業者につきまして、売り上げが年間三千万円以上と以下の人でいろいろ差があるようでございますが、すぐに準備しなきゃならぬ問題あるいはもうちょっと、ある程度時間をおいてやってもいい問題、こういう問題についてわかりやすくちょっと御説明を願えないでしょうか。
今大蔵大臣からお話ございましたように、大変な減税になっておるわけでございます。これは新聞だけ見ておりますと、消費税で負担がふえるとか消費税で物価が上がるとかいった一面しか伝えられていないわけでございます。この上にさらに間接税、これで物品税、入場税、砂糖消費税、トランプ類税、通行税あるいは電気ガス税、木引税、こういうものが廃止されておるわけでございます。例えば百五十万円の自動車を買うと十万円も安くなるというようなことも伝えられておるわけでございますが、この消費税というものの実施は四月一日ということになっておるわけでございます。こういうもろもろの要因を含めまして国民は非常に不安に思っておる、わからないというのが本当だろうと思うのです。この一月の六日に新税の実施の円滑化の推進本部というものができたのでございまして、総理がこの本部長におなりのようでございます。総理はこの活動実績あるいは今後の予定等についてどういうふうにお考えでございましょうか、お答え願いたいと存じます。
去年の抜本改正によりまして、所得税、住民税の負担が非常に軽減されました。標準世帯、夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、大体中堅所得者はもう八百万ぐらいに置いておりますので、そこから申し上げますと約二割を超える減税割合になっております。
 それから、さらに六十二年の九月、一昨年の九月、これは実は抜本改正の一つのはしりであったわけでございまして、非課税貯蓄の改組に伴いましてネット減税二兆二千億やっております。今度のは三兆三千億でございますから、合わせて五兆五千億やっているわけでございます。その結果、それを合わせますと、今の八百万のところで三一・六％、年収五百万、これは従来の標準でございましたが四一・四％、年収四百万五三二％、年収三百万のところでは実に八八・八％の減税になっております。
ありがとうございます。
 沖縄は約四十の有人島から成っておるわけでございまして、広範な地域に島々があるわけでありますが、その中でも宮古、石垣というのは一番大きな島でございます。この宮古には今東京から直行便が飛ぼうとしておるわけでございますが、一方の石垣島では、千五百メートルの空港でやっとジェット機が危険な思いで飛んでおるところであります。この地域につきましては、石垣の市長を初め西銘知事も非常に御心配をいただきまして、二千五百メートルの空港を計画されたわけでございますが、いろいろ自然環境の破壊とかいうことで、これを二千メートルに圧縮をしてほぼ着工が内定しておったのでございますが、いろいろのことからその後これに支障を来しておるようでございます。市議会も県議会も満場一致でこれに賛成をいたしておるこの問題について、民主主義とは何ぞやというような疑問も聞かれておるわけでございます。
 この石垣空港は、住民の明るい希望を満たすためにも是が非でも着工してもらいたいと思うわけでございますが、運輸大臣のお考えを聞きたいと思います。
施政方針演説におきましても、北海道の開発と沖縄の問題を特に触れさしていただいたところでございます。
 今、沖縄の問題についてのお尋ねでございますが、まさに四分の一世紀異民族の支配下にありました。そして、初めて日本の現職総理大臣が沖縄へ参りましたのは佐藤内閣の当初でございます。これが復帰が実現いたしましたとき、また佐藤内閣で私は生涯の思い出として沖縄復帰の式典を司会させていただく内閣官房長官の立場にありました。今おっしゃったもろもろの問題を考えながら感慨深いものを感じつつ、いわば型どおりの行政改革の中で物を律するということはこれについては考えるべきでないという考え方を持っておることをこの際明らかにいたしておきます。
今お話がございましたように、ことしの一月の十七日に、平成元年度の予算編成に当たっての「整備新幹線の取扱いについて」というのが政府と与党でもって合意されました。政府としては、その線に沿って、今おっしゃった高崎－軽井沢間の建設を平成元年度から本格着工いたしまして、と同時に、やはり難工事部門と言われておるものに関して、整備新幹線難工事推進事業費として十八億円計上してございます。
 そういうことで、昨年の八月三十一日と今の一月十七日と両方の申し合わせに沿って、これから適切に対処していく所存でございます。
不法就労の問題につきまして、まず、今日外国人の日本における不法就労ということが増加しておるという事態がございまして、この事態は現行の法秩序のもとで放置できない事態でございます。現行法において不法就労ということは、当然これについて厳しく対応していくということが現行法のもとでも求められておるわけでございまして、そういう中にあって法的な整備として、不法就労についての我が国における一種の吸引力あるいは我が国での不法就労の一種の推進力、こういうことになるようなものを排除するという形での新しい法体制をつくるということが不法就労対策としてさらに効果があるという前提で新しい罰則の規定も設けておるわけでございます。
 この不法就労の問題というのは大変複雑な問題がございまして、先ほど委員が御指摘のとおり、単純労働を仮に何らかの規制を加えた上で入れるとしても、それで不法就労という問題がなくなるのかというと、これはなかなか難しい問題ではないかというのが私どもの考え方でございますので、その意味で法的な体制として、不法就労というものに対してきちんと対応できるという体制を
一方において整えておくことが必要であり、他方、単純労働についての政策的な取り組みについては、これは今後の課題としていくということでの検討をする。両面が必要であろうと考えております。