医療というものの概念の規定の仕方が私非常にあいまいになっていると思う。医療というのは、医師が診断書を発行して、それに伴って行われる行為は全部医療だと私は思うけれども、これは国税庁が答弁というのも本当はおかしいんで、大体これは厚生省の、何というのか、昔は医務局といったけれども、そういう行政の範囲の者が答えるべき性格のものだと思うのです。
 というのは、大体眼鏡の問題で非常に問題があるのは、本来これは医師がちゃんと検眼をして、そうしてそれによって今の目の状態を診断して、眼科処方せんというものにこれはどういうディオプトリーの眼鏡を着用するのが必要かといって、本来医師の診断書に基づいて眼鏡店でつくられる、言うなれば医師が処方せんを書いて、薬局に行ってその薬局で調剤したものを買うということと医療行為としては同じであります。それがたまたま現状は、眼科医の診断書によらないで眼鏡を売買しておる問題がよくある。これは私は基本的には間違っていると思うのですよ。やはり眼科医の診断に基づく眼鏡処方せんというものが出されなければ、目というのはともかくあなた方非常に簡単に考えているけれども、目に障害が起きて見えなくなったらこれはどうなりますか。これは風邪を引いたのなんかと話が違うんですよ。
 ともかく我々が生活をする場合に何が一番重要かといって、目が見えなくなるというのは最大のダメージですからね。そういう非常に重要な問題が、何か今の話を聞いていると医療行為の対象でないような話をしているけれども、これは大変な問題ですよ。きょうは時間がないからここまでにしておきますけれども、これはやはり眼科の教授を参考人に呼んできちっと科学的な判断のもとに対処をしないと、これは国税庁が一方的に判断するなんて、そんないいかげんな次元の問題ではありませんから。
 きょうはここまでにして関連質問を終わりますが、四月になって改めて本式に、大学の眼科の教授その他の関係者を呼び、厚生省も呼び、国税庁長官も出て、大臣も出てもらって、そこでこれは一遍決着をつける、こういうことにしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま御報告のありました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 反対する理由の第一は、本法案が放射性廃棄物について発生者責任の原則を放棄していることにあります。
 すなわち、現行法が放射性廃棄物については、これを発生させた者がその責任において処分することを当然の前提としているのに対し、改正案は、新たに廃棄の事業の制度を認め、この廃棄事業者に放射性廃棄物の安全管理及び原子力損害賠償法上の責任を集中させることとし、その反面において、発生者である電気事業者などの責任を免除しているのであります。
 通常の産業廃棄物について、発生者責任の原則は、国際的にも確立しているところであります。それは、みずからの事業活動によって廃棄物を発生させた以上、みずから責任を持って処分するという当然のことわりによるだけでなく、有害廃棄物による環境汚染や健康被害が深刻な社会問題となっている現代社会において、発生者に安全確保や損害賠償上の全責任を負わせることが、処分困難な有害物の発生そのものや被害発生の抑制に最も効果的だからであります。だからこそ、かの公害国会において成立いたしました廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と明記されているのであります。しかるに、本法案は、この原則を放棄し、放射性廃棄物の発生者である電力会社等の責任を免除してしまいました。
 この結果、電力会社等は、一定の費用を支出しさえすれば、発生者が負担すべき不確定な費用負担を免れ、被害を予測して廃棄物の発生を事前に抑制する効果が甚だしく損なわれることになります。他方、廃棄事業に携わる事業者が、規定の委託料だけで長期間にわたり継続的に完全な廃棄物の安全管理を実行できるかは、極めて疑わしいものがあります。要するに、本法案は、電気事業者などの利益において国民へ放射能の危険を押しつけるものと言わなければなりません。
 反対するその次の理由は、本法案が放射性廃棄物の埋め捨てを公認したことにあります。
 安易に埋設した有害物が短期間に漏れ出した事例は少なくありません。放射性廃棄物は、たとえ低レベルのものといえども永年にわたって消滅しない、極めて有害かつ処理困難な物質であることは言うまでもなく、地下水の放射能汚染などが一たび生ずれば、取り返しがつきません。しかも、本法案が、埋め捨ての対象となる廃棄物の種類等につき、すべて政令に白紙委任していることも到底容認できませんし、そもそも、そこに含まれる核種等を判定することすら技術的に困難な状況にあります。
 また、最終的処分のめどもないままに廃棄事業者により中長期間保管管理されることになる高レベル廃棄物やＴＲＵ廃棄物についても、その固化体それ自体や容器の健全性について現在、全く実証を欠いております。特に高レベル廃棄物の容器であるキャニスターについては、廃棄物封入後の溶接部分の表面下について完全性の検査が不可能であることも、本法案審議の過程で明らかとなっております。このような状況下で、猛毒を有するこれら廃棄物の管理を民間事業として公認することが、いかに無謀であるかは言うまでもありません。
 なお、本法案が、本来国の責任である原子力施設の検査業務や安全性確認業務の一部を民間の公益法人に代行させる道を開いたことも、見逃すことができません。
 本法案の本質は、重大事故の危険性や発生する放射性廃棄物についての処理処分の問題を、殊さら無視したまま原子力発電を推し進めてきた政府の無責任、無定見で危険な原子力政策のツケを、青森県六ケ所村や北海道幌延町に押しつけようとするところにあります。
 なお、かかる重大な法案につき、まだ幾多の重大な論点について審議を残したままに委員会の採決に至ったことは、極めて残念であったことを付言させていただきます。
 先月下旬に突発したソ連邦チェルノブイル原子力発電所の重大事故は、かつてのアメリカのスリーマイル原発事故をも大幅に上回る史上最悪の事故であったことが明らかになりつつあり、原子力発電の本質的な危険性がいつでも、どこでも容易に顕在化するものであることを改めて実証いたしました。私は、人類の一員として、日本人の一人として、そしてまた、子を持つ一人の親として、我々の世代がその子々孫々に負の遺産としての放射性廃棄物を押しつけることの重大な犯罪性を強く告発するものであります。
 我が国の政府が、その無責任で危険な原子力開発政策を一刻も早く改め、スウェーデンなど先行諸国に倣って原子力発電に頼らない社会を目指すこと、そしてそのために、近時進展著しい燃料電池や太陽光発電など新エネルギーシステムの開発と導入に鋭意努力すべきことを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）