多少わかりましたので、その部分は今後のこともございますから申し上げておきます。
 私は、厚生省が行政省として自由に自分たちの内部で意見を出すことも禁止をしているつもりもございません。それは外部の意見を聞くことも必要だと思います。私どもともある意味では法律を通すとき以外にも真摯にお互いに討論し合うということがないと、これからの高齢化社会の中ではなかなかやっていけないと思います。しかし、どうも一つの段階の踏み方の中では、その種の手順の中で多少立法府との関係で問題があったことがございますし、今後見直し条項の検討に当たってもそういうことについて十分配慮をしていただく前提で、このことに対して厚生大臣にさらに御答弁をお願いしたいと思います。
私は、これまで衆議院で政府が原案を提案するまでに、いわゆる入院費と診察料の本人負担部分が概算で五％ぐらいになりますという数字を示したその経過と、今回衆議院でそれが修正されまして、物価スライドになったことによってこの数字の目標値が変わったわけでございますが、これまでの考え方について一度明確な、今回の改定によって変わった意味について、そしてこれまでの厚生省のあり方について多少お伺いをしたいと思います。
 この間の問題で、私も資料要求をなぜしたのかといいますと、五％という数字が既に公表されている審議会の資料に出されておりました。なぜそういう数字がここで出され、既にこの時点では、私も記憶しておりますが、新聞報道で老人保健に五％程度の本人負担を導入したいという、これは政府の意向だという当時の新聞でございますが、これは断片でございますから、正確じゃないところがあることはお許しをいただきたいと思いますが、そういうところがございました。
 そこで、少しその辺の審議の中で、私は老人保健審議会委員の名簿や社会保障制度審議会委員の名簿などもいただいて見て私なりに思ったんですが、もちろん労働界の方や地元でそれぞれの皆さんがよって立つ基盤の中でその人たちの意見を反映していることと思いますが、このような意見が出され、このような数字をここに書き込んだ、とりわけこの平成元年十二月十八日の答申というのはどういう経過があったのか、その辺をまず明らかにしていただきたいと思います。
お年を召した方の医療の充実ということについては、我々も常に意を払っていかなければならないことと考えております。そのために、現在の制度が、今いろいろの御指摘がありましたけれども、我々といたしましては、このような制度でできる限りの充実した医療をやってまいりたいと努力しているところでございまして、今後とも高齢化に伴う医療の充実は常に意を払いながら努力してまいりたいと思っております。
時間がないので、あとやれないんですけれども、これは確かに入院料の逓減制は去年の四月からのは同じように並んでいます。最初やり出したのは老健法で老人特掲診療からやり出したんですね。それから点滴なんていうのは病院におったらみじめですよ、そんなことを言うけれども。六十九歳までは七百五十円ですよ。どない言うたって七十歳の誕生日を超したら二百円なんです。これは差別をしていないと言うたって現実にそうなっている。これはぬぐえない事実ですよ。検査だって薬だって同様です。
 時間がありませんから多くを申し上げませんので、私は、長い間御苦労されたお年寄りが七十歳以上だからということで、同じように病気をしているのに治療に違いができるような制度だけはできるだけ早く撤廃をしてもらいたい。そのことは老人医療費の一部負担の引き上げ以上に深刻な問題なんです。
 そのことを特にお願いして、大臣、御見解があれば一言伺って終わりたいと思います。
ただいまの営利事業の参入の問題でございますが、我々は今度新しい制度を設けたばかりでありますので、まずこの制度の定着を図るということでありまして、当面は考えておりません。
それでも、当面はというのがもう本当に気になるんですね。禁止してくれたらその心配はなくなる、どうしてそこが踏み切れないのかなと。わっとひどいことになってから、それっと言ったって間に合わないんです。その辺は大臣お考えがありましたら、一言伺っておきたい。
これもお答え申し上げましたが、訪問看護制度は新しい制度でございますので、運営の実情とか普及の進みぐあい、国民の受けとめ方、こういったことを総合的に検討して、この営利法人の問題につきましては慎重に対応したいと思っております。当面はこれを認める考えはございません。
病院から大いにいわゆる訪問看護が行われるように、これも私ども他方ではお願いをしなきゃいけないと思います。この訪問看護療養費の設定の問題と直接は関係ないと思っておりますが、そういう在宅対策を進める意味で、在宅医療の促進という意味で重大な課題だと思っております。次期診療報酬改定においてはそういったものも大きなテーマの一つではないだろうかと考えております。
自由民主党の津島雄二です。
 田渕証人、大変御苦労さまですが、今回の証券不祥事は、我々国民にとって理解に苦しむほど不公正なものであるという印象は免れない。損失をこうむった一般投資家から見れば許しがたい気持ちになるであろうし、また、資本市場の健全な発展を願う人々から見ればまことに残念だと言わざるを得ないわけであります。
 田渕証人は、日本の証券業界のリーダーとして、また世界の資本市場に重い責任を負っておられたわけであり、一九八八年にはタイムの表紙を飾ったジャパンマネーの代表者である。日本経済の顔であった人である。そこで、国民の憤りや残念に思う気持ちに対して率直にこたえることによって、誠意をもって事態の究明に協力していただきたいと思います。
 そこで、まず東急電鉄株の売買の事実関係についてお尋ねをいたしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 今委員長の御質問に答えられて大体の流れはお話しになりましたけれども、それじゃ、一番問題の平成元年十月十八日から二十日ごろまでの実情について、会長は報告を受けておられると思うのですが、例えば新聞によりますと、野村の百カ店以上のところで取り扱い株式の五〇％以上を東急電鉄株で扱ったとか、あるいは本店営業部などでは九〇％を超えていたとか、それからまた、日によっては全体の売買扱い高の中の野村のシェアが三〇％、四〇％以上を超えていた日もあった。この事実はお認めになりますか。それからまた、そのことは企業のトップは御存じてしたか、このことをまず伺いたいと思います。