クリントン大統領がおいでになりましたときにどういうふうな文書の内容になるか、これについては文字どおり今作業している最中でございまして、具体的な点はお許しいただきたいと思うのでございますが、日米関係全般、安全保障も含めまして、そういった広い関係につきまして、二十一世紀も踏まえながらどういうふうに協力していくか、そういう観点からの表現になろうかとは思っております。
 したがいまして、具体的な内容について、今ちょっとまだ固まっていないし、申し上げる段階ではないわけでございますけれども、少なくとも今先生御指摘のございました中国脅威論、あるいは特定の国を脅威であるというような位置づけというのは、これまでも我が国としてしてこなかったところでございますし、そういうことは考えておりません。
 それで、現に先般、銭其シン副首相兼外務大臣が見えましたときに、日米安全保障条約が日中の友好関係に好ましからざる影響を与えるようなことでは困るのだがという話がございましたので、私は、いや、そんなことはございません、決してこれは矛盾するものではございませんというふうに申し上げましたし、総理と銭其シンさんとのお話の中でもそういうことがあったかと存ずる次第でございます。
外務大臣も恐らく同じふうにお答えになるのだろうと思うのですが、報道等に伺いましたところ、与党の中でも、社民党は日米安保共同宣言の中で在日米軍の兵力の数を書くのについては反対だ、こういうふうな報道に接しております。同時に、有事対応についても、有事即応ができるような態勢については消極的だ。
 私は、これはどちらをとるかという話なんだろうと思うのですね、先ほど申し上げましたように。与党三党の中でいろいろ御意見があるのだろうとは思うのですが、まさに政治がきちっと決断をしていただいて、大きく大前進をしていただかないと、日本の安全保障というのはいつまでたっても現実的なものにならない、信頼されるものにならない、国民からも安心されるものにならない、私はこういうふうに申し上げて、この質問はこの程度にさせていただきたいというふうに思います。
 この問題でこんなに時間をとってしまったものですから、ちょっと中期防は飛ばさせていただいて、あと中台問題について伺いたいと思います。
 中台の対立の中で、総理は、ミサイルの演習等あるいは実弾演習等について自粛を求められたわけでありますが、中国のあの演習によって日本の国益、すなわち、日本の平和と安全というものについてマイナスの影響があった、私はこのように認識をしているのですが、外務大臣、いかがでございましょうか。
いわゆるアジア太平洋地域の安全と平和ということを考える際に、アメリカのプレゼンスというものはどうあるべきか、このことについては、日本といたしましても率直にアメリカ側と意見を交換する、こういうことは当然のことながら大切なことだと考えておるわけでございます。
 先ほど防衛局長からもお話しいたしましたとおり、現在の冷戦終結後、残念ながらアジア太平洋地域においては不安定要素が存在をしている、こういう状況の中で、アジア十万、そして我が国における四万七千、こういう体制というものは現時点ではそれが適切である、私どもはこう思っておるわけでございまして、委員お話しのとおり、今後とも、アメリカ側に対して率直にアジア太平洋地域の安全と平和のあり方について私どもも意見を交換してまいりたいと考えております。
極東における国際情勢の認識、これは、今委員がかつて私がお話を申し上げましたことをお述べになったわけでございますが、現在も変わっておらないわけでございます。また、新防衛大綱のもとで我が国の自衛隊の体制もコンパクト化、効率化、合理化していくということも御理解をいただいておるわけでございます。
 他方、米国が我が国を初めとするアジア太平洋地域の平和と安定のためにいかなる軍事態勢をとるかは、第一義的に米国自身が判断すべきものと考えているわけでございます。米国は東アジア・太平洋戦略報告等におきまして、新防衛大綱と基本的に同様の国際認識を示すとともに、国際情勢の大きな変化がない限り我が国の現在の兵力水準を維持する、こういう立場をとっているものと承知をいたしております。私どもも現下の国際情勢のもとでは適切なものと考えている次第でございます。
いわゆる正常化というのは外交関係そのものをどうするかという話でございますから、この問題はすぐれて政府間の交渉になじむといいましょうか、それでやらなくちゃいけない性格のものであると考えています。
 もとより、政党間のいろいろな御活動というものが間接的に政府の外交ルートにのせる交渉に役立つということはあり得ると思いますけれども、それはそのときそのときの、また具体的な案件をめぐる条件とか環境のあり方によって政府以外のいろいろな動きの効果というものが異なってくるのだと私は思います。現段階において北朝鮮との正常化交渉をどうするかという点について考えますと、ここのところはやはり外交ルートに絞って事を進めていくのが妥当ではないか、こういうふうに私は考えている次第でございます。
それでは、いずれにしましても、政府の考え方といたしましては、日朝国交回復は政府レベルでやることだ、政党の動きはそれとは一切別のところで行うものだ、こういう御認識と理解をしてよろしいわけでしょうか。それとも、こういう動きは承知しておられないということですが、まさに外務省としては、それはまた連動してやっていくというお考えなんでしょうか。
大分前の段階でそういったふうな報道がかなり大きくなされた。大分前の段階ですよ、もう一月以上、二月ぐらい前になりましょうか。そういったことは承知しておりますが、現在の段階でそういうふうなお話があるというふうには承知しておりません。
はい、わかりました。
 総量規制については、私どもは、もうそのとおりだと。その前の年から、今、元局長のお話がありましたように、いささか自分たちでも行き過ぎているな、こう考えまして、あの規制をぜひ守っていきたいと思っておりましたけれども、実際の融資の案件というのは、始まりましてから完成するまで、例えばビルであれば二、三年もかかりますし、なかなかブレーキがきかなかったという点もありますが、あの規制を守ってはいきたいというふうに考えておりました。
 それから、住総に対しては、さっきお話がありましたように、昭和四十六年に設立されまして、その後順調に成長してまいりました。最初のうちは信用力がありませんので、住専母体七社が保証をして借り入れをするというような状態でありましたけれども、おいおい業績が伸びてまいりまして、ちょうどあの総量規制をする前に、今御指摘のように決算成績が相当よくなっておりましたので、グリップが緩んだといいますか、かなり独立的な営業、経営をしていただくという形で、今申し上げたように当初は我々はいろいろな仕組みをつくって決算の内容やら月々の業況を見ておりましたけれども、平成元年ぐらいからは逆にそれを緩めてしまって、三年、四年と、こういう事態に相なりまして、今から考えますと甚だ反省しなければならない、こういうふうに思っております。