先生御指摘の約二百名の離職者のうち百六十名が船員の離職者でございまして、そのうちの三十名は今職業訓練を受講中でございます。この三十名の方々は、訓練終了後にはほとんどの方が就職可能と見ております。
 残る方々につきましては高齢者の方が大変多くございまして、海陸ともにその年齢層に対応する求人が極めて少ないというような事情とか、これらの方々が自宅から通勤できる職場を望んでいるというようなことでございまして、再就職指導も大変困難な状況に今陥っておりますけれども、この本四特別法に基づく離職者支援をしてまいる一方で、特に国、公団、地方公共団体と十分な連絡をとりまして、これらの方々の就職促進方についてさらに努力をしていきたいと考えております。
それでは、先ほどの御答弁もありましたように、ぜひひとつこれからもこの種のこういった問題については関係者の意見を十分聞いて、十分諮ってやるように、もっと慎重にやってほしい、特にその点を強く要望してこの問題は一応終わります。
 次に、本四架橋問題についてお尋ねします。
 御承知のように瀬戸大橋が完成いたしました。そのために船員の離職問題が発生し、特に、時限立法でありますが特別措置法が発動されまして、現在離職者対策その他が関係先によってやられておるわけでありますが、大体六百六十九名ですか、六百名を超す離職船員の中から、いまだに二百名が離職で失業中であるというような状況だと聞いておるわけであります。これは時限立法ですからあと二年間でありますが、これらのあと残されている離職者二百名に対する今後の取り組み、対策といいますか見通し等についてはどのような状況なのか、その点を御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
まず最初の御質問でございますが、対象船舶数は四十一隻でございます。また、通信士の数は百一名でございます。
 それから、次の御質問でございますが、移行した船舶はないというふうに聞いております。また、移行可能な船舶につきましては、遠海船が十五隻、近海船が二十六隻、合計四十一隻であると聞いております。
では、ちょっと時間がないので先に進みます。
 今回の通達の対象になった船舶の概数と、そのために該当する通信士の数、予備員を含めてどれくらいの数字になるか、把握されておるかどうかというのがまず第一。
 次に、今回の通達で無線通信から無線電話に移行したような船舶がもう実際に出ておるかどうか。それと、現状の設備の中で移行可能な船舶というものは実存するのかどうか、あるとすればその数は大体どの程度なのか、この二つについてひとつ御説明いただきたいと思います。
技術的に同等の効力のものを二つ指定しまして、それのどちらでも選択をできるというやり方でございます。こういう選択の幅を広げるというやり方は、使う方の側にとってみれば非常にいいやり方ではないかというように考えております。
 技術的な問題点についていろいろ不安感があるという現場のお話も伺いましたので、私どもとしましては、機会があればそういうお話も十分お聞きして参考にしてまいりたいというふうに考えております。
法務省刑事局におきましては、かねてから犯罪被害者補償制度につきまして関心を持っておりまして、資料の収集、基礎研究等に努めておったところでございますが、御承知の昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件が起こりまして、特にこれをきっかけとしまして国会、マスコミその他一般国民の間でこういう制度の新設を待望するという議論が強くなりまして、そこで刑事局におきましても、制度新設に伴ういろいろな問題点を検討を始めたということでございます。
 検討の中で主要な問題点として出てまいりました点は、こういう制度の必要性というものは認められるということでございますが、補償の要件とかあるいは補償の方式その他いろいろなたとえば補償の順序とか実施機関等、これらをどうするかという点、さらに、いろいろな社会保障制度との均衡の問題、こういった基本的な詰めなければならない問題があるということで、鋭意検討を続けたわけでございます。他方、犯罪被害者に関連します実態調査を全国の検察庁の協力を得まして行いまして、制度立案のための資料収集に努めたわけでございますが、また、非公式でございますけれども、学者の御協力も得て研究会を持つというようなこともございました。
 このような検討の結果、問題点として整理して出てきましたものが二点ございまして、一つは、現在の国家財政それから行政簡素化という強い要請のもとで、新たに多数の地方委員会の新設という問題は、大変理想的ではございますけれども、現実的でないというような問題がいろいろ出てまいりまして、既存の制度を利用する方法がないかという点でございます。もう一つは、既存の組織として捜査機関を利用するということの当否でございまして、この二点を中心としまして、各党において出されております要綱等、あるいはその他国会での御議論とか、そういったいろいろな問題点を参照させていただきながら総合的に検討いたしまして、いろいろな諸条件の中で最も現実的な実現可能な方策としまして、財政上新たな組織を設けることなく、住民福祉に密着しております地方自治体がこれを行うことによって、給付を行うほかにいろいろな相談等にも応ずるという細かい福祉の一環としてもなし得るという点、あるいは、捜査機関自体が実施機関となることに伴う懸念と申しますか、そういったおそれを免れるというような検討点もございまして、これらの検討の暫定的な結果と申しますか、結局いまの主要な二点を考えますと、主務官庁を法務省とするということは必ずしも必要でないということ、他方、従来警察庁においても本制度に大変関心を持って検討を続けておりましたので、むしろ地方自治に関係の深い警察庁が中心になって作業を進めることがこの制度の早期の実現のために相当であるという結果になりまして、昭和五十三年末ごろではなかったかという記憶でございますが、警察庁とも十分協議の上、同庁を中心にその後作業を進めることといたしまして、法務省はこれに協力するという立場で参ったわけでございます。