余りよくわかりませんですけれども。
 傷病補償、それから障害補償と並んで新たに介護補償もやっぱり必要であるということが提案されて、そして法改正が必要であるということで、国家公務員の災害補償、地方公務員の災害補償、それから一般民間の労働者の災害補償保険法、全部改正されたわけですよね。それで、学校医さんも、嘱託の非常勤かわかりませんけれども、公務員ですよね。だから、なぜそのときに一緒にやらなかったのかという基本的なことです。
 きょうはほかの委員会も、法務省関係、それから自治省関係、警察官の関係ですな、それからもう一つは海上保安庁の何か、これは全部公務員じゃなくて一般市民で協力援助したという方々への一般市民の介護補償。だけれども、今やっている学校医さんというのは公務員さんですから、ちょっと扱いが違うと思うんですよ。きょう一斉に四つやっていますけれども、ほかの三つのものと違うのではないか、この文部省管轄の学校医の特別法はね。だから、去年当然話題になり、制度化するべきであるということがあってよかったのではないか、忘れられていたのかなと思いますけれども、制度の問題だからそのときに一緒にやるべきだったと思うんですけれども、なぜ一年おくれたのか。
公立学校の学校医等につきましては、御案内のように公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律という特別法によって公務災害補償制度がつくられてございます。そして、この法律による補償の内容といたしましては、国家公務員災害補償法の規定を参酌するとともに、常勤の国家公務員である医師等の公務災害補償と同程度となるように定めなければならないとなっておるわけでございます。
 したがいまして、公立学校の学校医等の公務災害補償というものについて新たに介護補償制度をつくる場合には、国家公務員災害補償法の改正を待って制度化する必要がございますので、今回法案の審議をお願いしておるところでございます。
冒頭の質問でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま大臣の方から法案の趣旨説明があったわけでございますけれども、これは昨年の第百三十二通常国会で、一般民間の会社の方の災害補償制度、それから国家公務員、地方公務員の公務災害補償制度の中に新たに介護補償を時代の要請の中で設けようということで置かれたものだと思うわけでございます。
 ちょっと私は基本的なことでわからぬことがありまして、質問させていただきます。
 学校医、学校歯科医、それから学校薬剤師に限って特別法があるわけでございます。今回の介護補償を新たに創設して制度化するという、こういうことが去年のいろんな審議会の答申等を経て法改正が、国家公務員災害補償法それから地方公務員災害補償法、労働者災害補償保険法、それぞれ改正されたわけですけれども、同じ趣旨で今の学校医等の特別法もその時期に当然制度化するということを考えられたと思うんですが、なぜ一年おくれたのかなという基本的な疑問がございまして、その点いかがでしょうか。
 ちょっと質問通告していませんでしたが、よろしくお願いいたします。
おはようございます。早くからありがとうございます。
 このたび、政府から提出いたしました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正に倣って、公立学校の学校医等の公務災害補償制度に、傷病補償または障害補償の補償の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における補償として、新たに介護補償を設けることとするものであります。この補償の範囲、金額等の基準につきましては、国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定めることとなっております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として田沢智治君が選任されました。
 また、去る十五日、平田耕一君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君及び鈴木和美君が選任されました。
 また、本日、世耕政隆君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君及び小林元君が選任されました。
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総量規制でございますが、現在、東京湾などの海域につきましては総量規制を行っておりまして、これにつきましては、その海域などに行われております総量規制制度、これは工場、事業場の厳しい排水規制基準の適用によります汚濁負荷量の削減が中心となっております。
 湖沼につきましては、海域などと異なりまして、水質汚濁の要因が家庭からの未処理の生活排水やそれから農地などの、ノンポイントソースと言っておりますが、言うなればポイントソースでないノンポイントソースによりますものが多くを占めておりまして、それから最近の事例では、琵琶湖などにも見られますように、近年においては原因が不明なＣＯＤの上昇が見られるというようなことも、いろいろな要素がございます。
 そういうことを考えますと、海域におきますような総量規制をすぐ導入いたしましても実効を期待することはなかなか困難じゃないかというふうに考えておりまして、これは従来からやっておることでございますが、まず何よりも生活排水対策といたしまして、下水道の整備でありますとか、しゅんせつによります汚濁物質の除去でありますとか、それから各家庭に対します水質汚濁についての普及啓発など、このような生活排水対策に重点を置きました対策を進めていくことがまず必要ではないかというふうに考えております。