主要農作物の場合は、これは先生よく御承知のように、地域的に非常に広い範囲内でつくられております関係から、そのそれぞれの地域に向いた品種をつくる必要がございますし、また、農家は自家採種を行う方がむしろ大部分でございますので、その種子生産を販売としてやりますとなかなか採算がとりにくい、いろいろな面から、民間事業者がこの分野に本格的に参入し取り組むということは、現状はもちろん、今後も含めてそう簡単ではないというふうに今考えております。
 特に育種という面からさらに考えてまいりますと、国や都道府県が、試験研究機関の非常に大事な仕事として品種改良という、育種ということをやっておりますので、そういう面からも、民間の力というものは従来もそう十分に出ておるわけではございませんし、これからもそう簡単に民間でつくった品種が種になって生産、流通されるということが急にふえてまいるという状況ではないと思います。
 ただ、現在、最近の状況を見ますと、バイオテクノロジーその他技術開発がかなり進んでまいりました関係から、従来種苗業界とされておりました関係業者の方はもちろんでございますけれども、化学とか食品とか、そういうほかの産業の面の企業でも大変関心を持っておるわけでございますので、そういう意味では、これから相当の基本的な研究蓄積の後の問題であるかと思いますけれども、将来的な時期においてはある程度の成果が出てまいることも予想されるといえば予想されるわけでございます。
 現状に即して見ますと、そういうことで、これまでの主要農作物の全体の中では種子生産というのは民間ではまずほとんどないし、早急に見込みがたいわけでございます。その唯一の例外はビール麦でございまして、これはこういう加工用途のものでございますので、会社がビール麦の育種、これはかなり専門的な研究施設を持ちまして育種をやっております。この育成されましたものが優良な品種として既に普及もされておりますので、こちらの面では法改正を契機としまして種子生産に取り組んでくる、こういうことは十分予想されるところでございます。
主要農作物種子の分野におきましては、今まで国と都道府県が主導的にこれに関与していたわけでございますので、民間の関係は余りこの分野での取り組み状況が活発ではなかったのではないか、こう思うわけでございます。しかし、今後ほどのように見通しを立てているか。また、現状の民間の取り組み状況とあわせて御質問をいたします。
主要農作物、稲それから三麦、大豆でございますが、基幹的な食糧である、また基幹的な作物でございますので、その種子につきましては、従来からの主要農作物種子法に基づく国や県の役割がしっかりと定められておるわけでございます。
 これを内容的に見ますと、県につきましては、国、都道府県等の試験場で育成されました品種について試験を行いまして、地域に適する優良な品種と認めたものを奨励品種として決定する、いわゆる奨励品種決定調査というのを行っております。また、みずから原原種及び原種の生産を行う。それから、一般種子の生産については、適地の圃場を指定しまして、その圃場審査、生産物審査によって適正な生産管理を確保する、こういうことでございまして、国はこういう全体の仕組みにつきまして、例えば指定種子生産圃場の指定の場合の面積を定めるとか、それから一部、県の事務処理に必要な経費を補助するというようなことで、全体の仕組みの適正な運営を確保しておるわけでございます。
 こういうようなことでございますので、今回改正をした場合にも、私どもは、今申し上げましたような基本的な国、県の役割はそのまま存置しようということで、先ほど申し上げました奨励品種決定調査、また原種、原原種の生産は県が原則として行う、それから生産圃場の指定なり圃場審査、生産物審査を行うという法律上の三つの点は従来どおり存置をするということで、やはり全体としましては、国と都道府県の主導的な役割を堅持しながら、民間の参入も含めて、農業者に対しまして優良な種苗の供給を確保する、こういうことで対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
主要農作物種子に対するこれまでの国、県の役割と、この法改正後、民間が入ってきた場合の国、県の関与はどのようになると考えているのか、お伺いいたします。
ところが、その義務教育は無償であるという原則からいって公的負担が望ましいにもかかわらず父母負担で賄われているものが非常にたくさんあるという問題がまた起こってまいりました。
 私は、昨日すでに文部省には資料をお渡ししてありますのでごらんくださったというふうに思いますけれども、お渡ししたものは秋田県の資料でございます。秋田県秋田市の資料なんですけれども、市内五十三の小中学校を調べて、その中でかなり問題のあるものが続々と出てまいりました。これを見ますと、小学校でも中学校でも何々協力費とか何とか費ということで、実にたくさんのお金を父母から集めているわけですね。たとえばＴ小学校、特に名前を伏せますけれども、とこなどは学年諸費、ＰＴＡ会費として教材費、視聴覚費、衛生費、体育振興費、環境美化費、その他給食費——給食費は当然ですけれども、こんなものを集めている。そして中学校などになりますと、たとえば秋田市立のＪ中学校、これは校長先生の名前で「保護者各位 学校集金についてお願い」ということでこれこれのものを納金していただきたいというふうに書いてあるのですけれども、私びっくりしました、十七種類あるのですね。ＰＴＡ会費、体育振興費、文化振興費、吹奏楽振興費、環境充実費、学年学級費、生徒会費、保健費、理科資料費、技家実習費、視聴覚費、美術材料費、大会派遣費、生徒会誌、給食費、学習資料、技家材料費と十七種類集めておりまして、この中学校では、学年それから男女によって違いますが、年間三万六千円から七千円ぐらいのものを集めております。
 この徴収の仕方をいろいろ見てまいりますと銀行振り込みなどをするようになっていて、私の調査でも生活保護家庭、準要保護家庭に対してまで全く同じように一律にこういうものを集めているのだそうです。この一律に強制的に何とか費という名前で集めているということについて、これは地財法違反ではないだろうかという点でまず御意見を伺いたいと思います。