犯罪構成要件たり得ないといたしましても、たとえばこれを業務停止の理由にする。監督官庁ならば情報を集めて認定ができないことはない。したがって、業務停止の理由にするとか、あるいは開業規制の、登録拒否の理由にするという措置もおとりになり得るでありましょうし、さらに民事罰等も考慮し得るのではなかろうかというふうなことも考えるわけであります。
 これは犯罪になりますと、非常に厳しい構成要件の問題が出てまいりますが、行政処分や民事罰の場合はそれほど厳密なものは必要ないんじゃないかと考えますが、これはいかがでございましょうか。
前回も本件について同じような質問がございましたが、個々の融資対象者について何が過剰であるかということが、実際問題として裁判になった場合に、構成要件として非常にむずかしいということが基本的な理由でございます。
残り時間が少のうございますので、質問したいことはまだまだ山のようにありますが、一部だけちょっとさらに提案者ないし銀行局長にお尋ねしたいと思います。
 お二方の参考人に対しましては、私は以上のお尋ねで終わります。どうも大変ありがとうございました。
 過剰融資の問題がサラ金被害の一つの有力な原因になっておるということで、この法案でも、貸金業法の十三条を背景にして過剰融資を戒める、これを禁止するという措置をおとりになっていらっしゃるのですが、これを訓示規定として、これに対してはいささかも罰則その他の制裁を加えていらっしゃらないんですね。サラ金被害を生ぜしめる根本の問題を訓示規定にとどめたこの趣旨というのは、どういうことなんでしょうか。これを提案者にお尋ねいたしたいと思います。
一般的にこの法案の評価については先ほど来るる申し上げておりますが、特に四十三条の問題について昨年の七月に見解を出しております。
 これによりますと、「貸金業の規制等に関する法律案第四十三条の適用は、出資法第五条の上限となる金利が日歩十銭（三六・五％）に引き下げられたときから施行することとし、且つ、その場合においても適用範囲は債務者一人に対する貸付元本総額が五十万円以下の場合に限定すること」。それから現在の案で四十三条の適用除外を定めておりますが、これを貸金業法違反行為のあった場合のすべてにわたって広げること。つまり取り立て規制その他もろもろの規制があります。そのようなすべての規制に違反した場合にはこの四十三条は適用しないと、そのようにしていただきたいというのが四十三条に関する見解でございます。
最後に、日弁連としてはこの法案に対してどのような修正を行うべきであるとお考えになっておられますか。なお、これについては、修正案に対して何か見解をお出しになっていらっしゃるんでしょうか。そろいうことに依拠して御説明をいただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     梶木 又三君
     山崎 竜男君     円山 雅也君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     降矢 敬雄君
     円山 雅也君     福岡日出麿君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     金丸 三郎君     田代由紀男君
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     松尾 官平君     玉置 和郎君
     馬場  富君     太田 淳夫君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     高杉 廸忠君     和田 静夫君
     太田 淳夫君     馬場  富君
     井上  計君     栗林 卓司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀井 久興君
    理 事
                野呂田芳成君
                降矢 敬義君
                吉田 正雄君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                田代由紀男君
                福岡日出麿君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                村田 秀三君
                和田 静夫君
                太田 淳夫君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       塩崎  潤君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長
       兼内閣総理大臣
       官房審議室長   禿河 徹映君
       経済企画政務次
       官        辻  英雄君
       経済企画庁調整
       局長       田中誠一郎君
       経済企画庁調整
       局審議官
       兼内閣審議官   横溝 雅夫君
       厚生省薬務局長  持永 和見君
       農林水産大臣官
       房審議官     古谷  裕君
       農林水産大臣官
       房審議官     船曳 哲郎君
       農林水産省経済
       局長       佐野 宏哉君
       農林水産省食品
       流通局長     渡邉 文雄君
       通商産業大臣官
       房審議官     斎藤 成雄君
       通商産業省貿易
       局長       福川 伸次君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省自動車局
       整備部長     丹羽 一夫君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  林部  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       外務省経済局国
       際機関第一課長  沼田 貞昭君
       厚生省環境衛生
       局食品化学課長  藤井 正美君
       工業技術院標準
       部長       平河喜美男君
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  本日の会議に付した案件
○外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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