私どもが今年九月時点で三千六百社の下請中小企業を対象に調査いたしました結果では、全体として受注単価は一年前を一〇〇とした場合に九六ということになっております。
今報告がされたように、特に千人以上の企業では三社に一社が海外進出をする、生産拡大をする、そして雇用に大きな影響を与えてきていますし、下請はどんどんと削減をし、行う必要がある、あるいはわからないを含みますと、ほとんどの企業が、七割を超える企業が、海外進出で企業の生産拡大をするという状況ですね。
 そこで、通産省、これらの大企業の為替レートの変動に伴う下請単価の切り下げの状況を報告してください。
お答え申し上げます。
 十一月に労働経済動向調査を実施しました結果によりますと、製造業におきまして、昭和六十一年以降海外での生産拡大を現在まで実施した事業所は一七％でございました。雇用への影響ということになりますと、そのうち国内既存部門の縮小を行った事業所の占める割合は一五％ということになっております。
 それから労働面への対応の状況でございますけれども、既存部門を縮小した事業所のうち新規学卒の採用停止、削減、退職者の不補充、こうしたことを行った事業所は七五％、同一企業内の他事業所への配置転換を行った事業所は七二％、また出向を行った事業所は五八％、事業転換、新規分野への進出によって雇用の維持を行っている事業所が五五％という状況になっております。
 それからまた、下請への影響等の関係でございますけれども、そうした下請外注の削減を行った事業所は生産拡大を行った事業所のうちの一五％、今後行う必要があるとしている事業所は一四％、わからないとしているのが五六％という状況でございます。
後世の史家に判断をゆだねるというのは私はひきょうだと思うんです。今日の状態の状態の根本原因が双子の赤字であることはこの間代表質問の答弁でもお認めになっているんですね。しかもその双子の赤字の最大の元凶になっているのは核軍拡を支えるアメリカの軍事費の増大、これが財政赤字をふやしています。多国籍企業の問題、これらが非常に大きな要因になっているんですよ。そこのところ、そういうアメリカに追随をして、次からやるたびにどんどんどんどん上がっていくという状況が起こって、いまだに貿易摩擦自身も解決をしない、そういう状況でしょう。
 そこで、そのために一体どうなっているのかということでお聞きしたいと思うんですが、労働省、十二月の四日に発表なさった労働経済動向調査、これでは一九八六年以降の海外進出及び海外生産を拡大した企業の比率はどうなっているのか、あるいは雇用への影響はどうなっているか。これを労働省、お答えいただきたいと思います。
一昨年九月二十二日ですか、のプラザ合意というものは確かに私は当事者として参加をいたしました。そして、そのことが世界全体の経済構造の中へ影響を及ぼしたという、それの責任の一端を自分みずから感じなきゃいかぬ。しかし評価はどうあるか。これは私はやはり後世の史家がいかにこれを評価するか、見るかということであろうかと思います。私にも、あの際あのことがなかったとしたら一体どうなったんだろうか、めぐらせばいろんな思い、考え方はございますけれども、最終的にはこれは後の世の人が、産業構造の世界的な調整の進行の中で位置づけてくれることではないかなと、こういうふうに考えております。
 個々の問題は、御指摘のこと一つ一つ私にも理解できない問題ではございません。
産構法の対象となっている各業種に共通します重要な課題というのは、一つは産業再編成と、一つは本来そのエネルギー問題にあるわけでございます。この産構法はどちらかと言いますと、力点は全体的には過剰設備の処理と産業の再編成というところに置いていることになっております。もう一つの直接的な重要な課題であるエネルギー問題については、悪い言葉で言いますと逃げているということになっております。余り触れないような形になっております。これはもう申すまでもなく、原料エネルギーコストの高騰からこの種の業種のほとんどが国際競争力を失ったというところに原因があるわけであります。その点からいたしますと、どうしても現在、原油が比較的値下がりをしているという時期こそ、このエネルギー問題に本格的に私は取り組むべき時期に来ていると思います。その意味は、エネルギー政策と、産業政策とを十分に連結をするという形で、これまでとられてきたエネルギー政策全般をひとつ見直すことである。それは価格体系や供給体系そのものを見直すことである。このことはきわめて政府の規制産業の枠の中に入っております石油精製、これは石油業法が十分に存在しておる。それからもう一つは、電気事業法とかガス事業法という形になっておるところの二次エネルギーの供給価格、この辺のことを税制を含めて全般的に見直す時期じゃないか。もう一点は、御存じのように為替相場がきわめて円高、円安になってはなはだしく動く。動くたびにそれに伴うところの分配上の問題が非常に露骨に出てきておる。私はこういうことについて短期的にその都度分配上の問題として即断をすることはエネルギー政策や産業政策上余り好ましいことではないというのが私の意見であります。したがいまして、こういう為替相場が変動相場制のもとで動くことはいたし方のないことですが、この変動に対応した国内エネルギーの価格が安定するようなスキームを設置すべきである、考えるべきであるというのが私の意見であります。
 なかんずく、石油化学は、先ほど言った石油精製と石油化学は連産品であって、それもコンビナート方式でやっておるということは御承知のとおりであるわけです。この問題は石油化学から見ても石油精製業と切り離しては対策にはならない。石油精製側からも石油精製業と石油化学と切り離しては対策はできない。そういう意味においてはまさにかっこうのエネルギー政策と産業政策を同時的に見直してみるということであるというのが私の意見であります。