最初に、本土復帰以来の喜びに沸いております昨日の沖縄尚学の優勝に対し、県民に心からのお祝いの言葉を贈りたいと思います。
 本土復帰以来、沖縄の振興開発に中心的な役割を果たしております沖縄開発庁は、中央官庁再編によって廃止されることが決まっておりますが、その後内閣府に設置されます沖縄対策担当部局の権限ないしは機能あるいは組織というようなものがいまだに不明確、明らかにはなっておりません。これに対して県民は、一体沖縄に対する援助の枠あるいは援助のシステムが今までどおりあるいはそれ以上に維持されるかどうかということに大変不安を持っているわけであります。
 現地の琉球新報の一月十一日の記事に、連合の会長らの要請に対し太田総務庁長官が述べられた言葉が載っております。沖縄担当大臣は首相に準ずる権限を付与される、したがって各省庁に対する指示権なども当然付与される、現行の開発庁よりも権限は強化され、沖縄の問題についてむしろ現行よりもやりやすいというようなことを述べられたと書いてあります。自来三カ月以上経過しておりますが、この内容に間違いはございませんでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。
 日ごろはどちらかというと忘れがちなことかもしれませんけれども、同じ日本の領土に住みながら歴史上の事情で不便を強いられている方たちがいっぱいおります。私自身も北海道生まれの一人として、このような不自由な思いから一日も早く解放していただくために皆さんと協力して努力していきたいというふうに思っておりますので、関係大臣また関係者の皆様にも改めて北方領土問題の早期解決をよろしくお願いしたいと思います。
 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ちょっと事実関係だけ御説明させていただきますが、昨年八カ所を調査、確認できたわけでございますが、実はその八カ所のうち二カ所につきましては昨年夏、早速墓参をできるようにして元島民の方々は行っております。
 したがいまして、残りがあと六カ所ということになるわけでございますが、実は昨年六カ所を調査しましたところそのうちの二カ所は同じ場所だった、まあ聞き取りが不十分だったのかなということでございますが、実際は同じ箇所だったということで、残りは五カ所ということに今なっております。
 したがいまして、私どもといたしまして、先生が言われたような元島民の気持ちも十分わかるものでございますから、十一年以降、できるだけ早いところでその五カ所についても墓参ができるように努力していきたいというふうに思っております。
既に調査を終えております八カ所の墓地についてなんですけれども、今後は墓参りが可能になるでしょうか。自由にとは言わなくても、ぜひそうしていただきたいというふうに思うんです。旧島民の方々もどんどん年齢を重ねるといいますか年をとっていかれますし、自由に行くことができなくなりますので、やはり一日も早く自由に墓参ができるように配慮していただきたいと思うんです。実現させてあげたいという気持ちがあるんだという話もお聞きしておりますけれども、御努力を総務庁長官に強くお願いしたいんですが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
墓地調査でございますが、九年度は元島民の方々からの聞き取り調査をいたしました。その結果に基づきまして、昨年、それからことしも予定しているわけですが、二年間で現地調査をやろうというふうに考えております。
 先生、今年度は択捉島のみかというお話でございますが、実は昨年度、国後、歯舞、色丹をやったわけでございます。国後のうち二カ所につきましては、実は向こうの方で外国人は入れないというような地区にどうも墓地があったようでございまして、昨年度は実施できませんでした。したがいまして、今年度におきましては択捉に加えまして国後の二カ所合わせたところを調査したいということで今ロシア側にいろいろお願いをしている、こういう状況でございます。
よろしくお願いいたします。
 北方関係、墓地調査について最後にお伺いしたいと思います。
 北方領土の墓地調査は平成九年度から実施されてまいりまして、計画では十一年度で終了というふうになっております。今年度は択捉島のみの調査を行うということになっているとお聞きしているんですけれども、その点についてお願いいたします。
今委員が御指摘されたとおり、日ロ関係のさらなる進展のためには両国国民の幅広い交流を通じた相互理解の促進及び信頼関係の強化が必要でございます。その観点から、これまで議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘等の枠組みを通じて各界各層の交流の活発化が図られてきております。
 さらに、昨年十一月の日ロ首脳会談におきましては日ロ青年交流センターを設立することで一致し、先月、私は同センターを設置するための枠組み協定に署名したところでございます。右センターが設立された際には、当面千人規模の交流事業を実施することとなっております。
 政府といたしましては、今後ともさまざまの分野における協力と関係強化を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたい、こういうふうに思っております。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     阿南 一成君     中曽根弘文君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     阿南 一成君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         南野知惠子君
    理 事
                狩野  安君
                馳   浩君
                江本 孟紀君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                亀井 郁夫君
                北岡 秀二君
                世耕 弘成君
                仲道 俊哉君
                橋本 聖子君
                石田 美栄君
                佐藤 泰介君
                山下 栄一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                扇  千景君
                田名部匡省君
   国務大臣
       文部大臣     有馬 朗人君
   政府委員
       文部大臣官房長  小野 元之君
       文部省高等教育
       局長       佐々木正峰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
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  本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）

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