ここに至りますまで中央建設業審議会で約一年半くらいの間検討させていただきました。一般競争入札は導入できないか、限定的であっても、制限つきであってもできないかということを一年半にわたりまして、各界の専門家を集めたり、あるいはお呼びしたりしまして、それから外国の制度等も十分調査しましてやらせていただきました。
 その結論がこういった形で出ております。たとえ一部限定的にしても一般競争は難しい、一応この結論になっておるわけでございます。長年の検討を加えて、本当に専門家が一生懸命やったわけでございます。
 また、先生、お言葉を返すようでございますけれども、指名競争は日本が非常に特異な例ではなくて、イギリスでもやっているし、それからヨーロッパのフランスだとかドイツはやはりいろいろな形で制限つきの入札をやっておるわけでございまして、やはりアメリカ型というのはなかなか、ヨーロッパもそうでございますけれども、日本にもなじまないのではないか、そういう外国の例も踏まえながらやったわけでございます。
 ただ、先生のせっかくの御意見でございますので、この点に関しましては中建審の答申をもらっている段階で、まずこれについて実行して、透明性を高める、競争性を高めるという努力はしたいと思っておりますけれども、せっかくの御意見でございますので、よく勉強させていただきたいと思っております。
地方制度調査会の答申は、元生が今お述べになったとおりでございますが、その場合におきましても、かねてからの地方制度調査会の基本的スタンスは、前回の答申におきましてもその後に続いて書いておるわけでございますが、「国庫補助負担率のあり方については、当調査会がかねてから述べてきた原則に立ちかえって、各事業の性格、国と地方の役割分担等国庫補助負担制度本来の意義に即して措置すべきである。」と、こういうような基本的スタンスを持っておるわけでございます。
 そして私どもといたしましては、経済情勢の変化あるいは国の財政事情の変化というようなことでございますし、地方団体の要望等も含めまして単純復元ということがわかりやすいわけでございますが、正直申しまして、国庫当局がまだ特例公債を脱却するに至っていない、まだ来年を残しておるというような状況におきまして、従来のいわゆるシーリングによります予算編成方針というものを変える段階ではない、ここいらから議論が国庫当局、私ども、また関係各省等間でも難航したわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、いわゆる簡単明瞭な復元というような段階からさらに議論を詰めてまいります際の観点を申しますと、いわゆる経常経費系統、生活保護であるとか社会福祉等でございますが、ここいらはまさしく生活保護の措置をしなければならない人がいる、あるいは保育に欠ける児童がいるということになります。地方団体としては待ったなしで措置をしなきゃならぬわけです。ところが、その裏にございます国庫補助負担率が何年間かの暫定措置というようなことでふらふらしておるのでは、そういうような福祉行政を中心といたします経常経費、安定した行政運営もできませんし、財政関係におきましても安定ができないわけでございます。
 それから、先生方からも御指摘いただきましたように、経常経費系統の暫定措置に係ります財源措置につきまして、残念ながら地方債の増発も入れておかなければならなかった、経常経費に赤字地方債的なものを入れるのはおかしいじゃないかという厳しい御批判も受けておったわけでございますので、何としても経常経費系統は問題をこの際片づけたい、かように考えたわけでございます。そういうことで、生活保護費、これは国の責任が一番重いものでございますから、七〇％と切り下げられたものを七五に戻す、しかし八〇まではいかない。これの考え方は、国庫当局の基本的スタンスは、国庫補助負担金は二分の一が原則、国の責任が重いものは三分の二、地方の責任が重いものは三分の一、こういう単純な見解でございますが、私どもは、やっぱり生活保護というのは三分の二の話ではない、もう一段上ということで実は四分の三という数字、これは何も八〇％と七五％を単純に足して二で割ったわけではございませんで、むしろ大蔵側の主張の三分の二ということではなくてもう一段上の四分の三、こういうようなところまで引き上げる努力をし、また八〇％の差額につきましては交付団体にすべて財源が行き渡りますよう、たばこ税の交付税化につきましては、全額交付団体もカウントするという措置をとったわけでございます。
 それから、保育所等の関係につきましては、これは六十年に設けられました補助金問題検討会におきまして、もっと権限移譲をしろ、こういう答申がなされておりました。そして、それに基づきまして、行革関連の権限移譲一括法、六十一年十二月に成立した法律でございますが、権限移譲させたわけでございます。権限移譲させた方は暫定措置じゃなくて永久措置としてさせた。今回、この保育所等の関係を補助率を戻す、それじゃ権限もせっかく地方に渡したものを国にまた戻すかと。これは地方自治の本旨からすれば、やはりまず権限移譲というものは定着させる。そして今後、福祉関係につきましてはコミュニティーケアというような観点の方向に進むのだと思います。さらに地方団体への権限移譲を進めていく必要がある。そういうような基本的観点におきまして、補助率としては二分の一ということでのんだわけでございますが、これにつきましても一定限度の財源措置を講じたわけでございます。
 義務教育につきましては、三つに分けてそれぞれ対策をとったわけでございます。
 それから公共事業につきましては、これはうちの大臣が一番強硬なわけですが、直轄事業みたいに、国がナショナルプロジェクトで責任を持つべきものは国の責任がもっと強くあってしかるべきだ、こういうようなことで臨みました。ところが補助事業につきましては、まさしく端的に言えば、補助率が下がって嫌ならばやらなきゃいいわけでございます。ところが直轄事業はそうはいかないわけで、国がやるといった場合に、地方で幾ら持て、こういうふうに決まってしまうものでございますから、補助事業については私ども弾力的に、そして事業量の確保という点もございまして、二年間の暫定措置。ただし、六十二年度の引き下げ措置というものは、これはもう景気がいよいよ悪いので何とかしてくれということでやったものですから、それはもうだめと。
 ただ六十一年度は、若干補助金問題検討会等で議論したという経緯もあるものですから、これはどうするか今後の課題。しかし六十二年度は、少なくとも平成三年度にもう一度見直しのときにはこれは戻す、こういうような約束をさせ、かつ直轄事業につきましては、交付団体一〇〇％元利償還金について国が責任を持て、このような解決策をとったわけでございます。地方制度調査会の基本的なスタンスという国庫補助制度本来のあり方、国と地方との役割分担、こういうものを念頭に置きつつ解決に努力したわけでございます。地方団体の要望した、あるいは地方制度調査会が端的に答申いたしました結果とは若干異なった結果でございますが、基本的なスタンスとしては間違ってない措置ができたのではないか。しかし、まだ公共事業の問題を抱えておりまして、これについても今後適切な検討を進めていかなければならないと考えております。