今長官がお答えになりました。確かに私も、プラザそのものが技術交流で、お互いの中小企業者がそういう交流をし合う中で、何か雰囲気としても新しいものを見出そうという意味では確かに効果はあるだろう、それは否定はしないのだけれども、具体的に言いますと、ビジョン実現化事業ということで予算が六組合が指定をされて、最初の年は無理だろうけれども、ゼロだけれども、三から五ということでことしゼロになったのは、やはり何か問題点、原因があったのじゃないか。そこのところがはっきりしないと、次の法案が通ったとしても融合化が進まないのではないかということで、そこの原因は一体何なのかということをお尋ねしているわけです。
これまでの異業種施策、これは緒方委員御指摘のとおり、技術交流プラザ、それから事業団を通ずる情報提供の施策、さらにはただいま御指摘いただきました活路開拓補助金と三つがございます。
 緒方委員御指摘のように、技術交流プラザに関しましては、五十八年から六十二年度まで予算額が三千四百万程度、また県の数も四十三県、これはかなり活発に予算が実施されたわけでございます。
 それから、事業団の情報提供事業に関しても、これは的確に異業種の交流の芽となる技術のシーズの情報提供という意味で大きな意味があったと思います。大変に活用されてきたと考えております。
 委員御指摘の活路開拓事業でございますが、これは今お話しされましたとおりの実績でございまして、満たなかったという状況がございます。予算措置で期待したほどの利用度がなかったということがあったと思います。その理由につきましては、別途お答えさせていただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
東京駅の丸の内駅舎、いわゆる赤れんがの駅舎でございますけれども、御指摘にありましたように明治四十一年から大正三年にかけまして明治の代表的建築家であります辰野金吾先生らの設計によるものでございますが、戦災を大きく受けまして改修されて現在のものになっているわけであります。
 建築的には、この建物が日本の近代洋風建築の中で現存する最大規模のものであるということ、それから外観を赤れんがづくりとした洋風駅舎で日本の現存する唯一のものであること、こういうことから歴史性が非常に高いということ、それから立地する場所も影響があるわけですけれども、都市景観上大きな役割を果たしている、こういうことから、先ほど御指摘の中にありましたように士会連合会会長の太田先生なども入りまして保存運動も現に起こっているところであります。一方、このものがその後の改修によりまして外観と内部装飾が大きく変わっているという指摘もありますので、これの価値につきましてはいろいろの意見がございまして、一概にどうこうというのはなかなか申し上げかねるということでございます。
東京駅の価値観の問題、また技術的な問題等につきましては政府委員から答弁をさせます。
 補助金カットの問題は、政府全般の問題でありますから私の方の建設省だけのことにもなりませんので、各省庁とよく連絡をとりまして、どれがいいのかということを今から話し合いをしていきたい、かように思います。
 一方では、補助金を含めて事業量が多いか少ないかの問題もこれあり、ですから、そのときの判断は、補助金をもとへ戻すとどうなるか、あるいは今のままではどうなるか、その点も含めて今から検討をしていきたい、こういうふうに思う次第であります。
まず第一点の、私どもの出先と農林水産省の出先との限定的淡水化試行計画に関します打ち合わせの関係でございますが、現在打ち合わせを、説明を受けました上で御指摘のように疑問の点は私どもは伺いますしあちらが答えてくださるということを繰り返しておりますが、そういう下協議の継続中の段階でございます。
 それから、干拓事業全体が中止になった場合というお話でございますが、本来国の機関でございます農林水産省と私ども建設省とが事業の執行に関しまして基本的に物の考え方の違うはずがないわけでございます。あれだけ、数百億の御投資をされましたものについて、そういう事業が中止になるということを前提で私どもがどう考えるかというところまでちょっとまだ考えが至らないわけでございまして、御勘弁をいただければと思うわけでございます。
お答えをいたします。
 認める認めないの大前提は、洪水が出ましたときに支障がないということを満たしておらなきゃいけないわけでございますので、その条件が完全に満たされればということでございます。
とにかく、六十二年度について言えば宮津線など七線で、運輸委員をしている小笠原質問に対する運輸省からのいただいた説明資料では五億円ということだったです。しかし、今あなたは六億円と訂正されました。そこは一遍きちっと精査したらいいでしょう、数字は。仮に六億円としても、七線で六億円といえば平均で割ったって一億足らずとなるわけです。でありますから、京都府知事が京都の府議会で、赤字と言っても一ないし二億円程度だと、こういうことも言っています。それから、先日私どもが清算事業団の担当官にちょっと聞きました。そうすると、六十二年度の見通しは最終的には三千万円ぐらい黒字になるかもわからぬという答えさえあったわけであります。こういうことになりますと、これはごっつい赤字が出るんだということでわいわい言ってこの廃止を決めてきたけれども、その大前提が狂うということになるわけです。四月七日、特定地方交通線の対策協議会では、第三セクターで鉄道を存続させる場合に地方自治体の意見をよく酌み取ってもらいたいという決議がやられているわけでありますし、また宮津線の関係で言いますと、沿線の三市十町が集まって構成をしております宮津線問題対策協議会が開かれて、資料はすべて公開をしてもらいたいという非常に強い意見が出されておるわけでありますから、この三千万円ということ、御存じですか。