薬価基準の見直しも、今まで言われているように、薬の値段の決め方が不透明であると。また、診療報酬の点についても、薬の使い過ぎがあるんじゃないか、あるいは過剰な診療があるんじゃないかという批判も受けております。そういう点について今回の医療保険制度改革案を提出して、どれをやるべきかという結論は出ませんが、もうかなり前から薬価基準にしてもあるいは出来高払い制度にしても改革が必要だという声はあったわけです。しかし、この問題について反対も一方で強いものですから根本的な改革に踏み込めなかった。
 しかし、もうそんなことは言っていられません。三月いっぱいには与党内でこの問題について案を出さなきゃいけないという研究が進んでおります。私もそう認識しておりますし、この法案を成立させていただいた段階で、早い段階で薬価基準の根本的な見直し。さらに、出来高払い制度だけじゃない。急性期の患者さんは、それは必要な治療をやらなきゃいけないでしょう。慢性期の患者さんについては、ある程度総予算的なあるいは定額的な制度を導入してもいいんじゃないかという議論が、今だんだん委員の皆さんからも出てきております。
 いずれにしても、私は、薬価基準においても出来高払い制度においても、現状では進まない、かなり思い切った改革をせざるを得ない、その決意を既に固めております。
私は、その御趣旨は非常によくわかります。しかし、やはり順序が少し反対ではないかなというふうに思ったのでお聞きしたわけでございます。
 こういう改革を、赤字を生む体質がこういうものなんだからここのところをこう変えるということで、国民はだれも今の赤字だということも知っています。しかし、それに対して、その構造そのものの欠陥というのはここでありますということをきちっと示す、そして負担をお願いするというのが順序というものであって、私は順序を申し上げたのであります。
 だんだんと時間がなくなってまいりましたけれども、特にこの医療保険制度の構造的な赤字を生む要因というふうに言われている二つの問題がございます。いわゆる診療報酬の問題、出来高払い制度というものの問題でございます。それからまた、医療費、薬価差の問題がございます。
 今、大臣もおっしゃいました、構造的な赤字を生むこの二つの大きな要因に対してどのようなこれから取り組みをなさっていくのか、それこそその順序をお教えくださいますように。
お答えを申し上げます。
 昨年の人事院勧告におきましても公務運営の改善につきまして我々も御報告をさせていただきました。人事院といたしましてはそれを守って十分にやってまいりたい、かように考えております。
人事院勧告については、これはもう御承知のとおり、公務員の労働基本権を制約している代償としてあるわけでございますから、人事院勧告を尊重しなきゃいけないというのは当然の方向だと思います。
 ただ、今御指摘があったのは現時点ではなくて今後の将来の人事管理の中においてどうあるべきか、多分こういう御質問だと私は承りまして、そういう面からいけば、予算が成立すればこの四月から発足予定の公務員制度調査会、ここにおいては人事管理を長期的な視野に立ってあらゆる面でいろいろと調査をしながら審議をしていただくことになっております。私は、今後の人事管理という立場からいって、公務員の給与のあり方というものについても当然議論をしていっていただかなければならない、こう考えております。
格別の予断を持っているわけではありませんが、給与の担当閣僚会議を主宰している関係で、あとう限り人事院の勧告は完全実施をしたい、これがまず第一であります。しかし、さりとて、国家国民が大変な危急存亡のときには若干のことがあったという過去の事実を全く無視するわけにはいかない、このような感じでおります。
もういいです。また後で詳しく聞かせてください。
 わざわざ官房長官を初め総務庁長官そして人事院総裁にもお越しいただいておりますので、金融の危機管理の問題についてはそういったところでちょっと区切りをっけまして、人事院勧告の取り扱いについて官房長官そしてまた総務庁長官、それぞれどういうお考えをお持ちなのか。そしてまた人事院総裁には、簡単で結構でございますから、そういう発言があったということ。
 私自身は、人事院は今まで本当に人勧制度を維持しながら公務員の権利、こういったものを守ってきていただいたと思うんですが、今は逆に職務に忠誠というよりもどちらかというと組織に忠誠、そして組織を通じて自分の利益に忠誠というのが去年の厚生省の汚職とか、あるいは大蔵省でもいろんな方たちが指弾を受けた話になっておるわけでございまして、そういった意味でもう今の人事院制度は古くなってきているんじゃないか、こういう感想を実は持っております。
 そういったところを踏まえて、それぞれ一言ずつお答えをいただければと思います。人事院勧告について今後真剣な議論をしていただけるのか。
まさに、地方自治体も含めて、この新エネルギーというふうなことを広めていく。今あることを広げると同時に、何といいますか、今の助成策を見ていますと、やはりプラント中心というのですか、箱物とよく言われますけれども、機械をどう広げるかということと同時に、やはりこれに関する技術開発の充実強化というふうなものをあわせて研究開発もしていかなければならないと私は思うのですね。そうすることによって、機械自身もより効率的に、より安いものができていくというふうなことになっていくと思います。
 そういう中において、各認定事業者に対する助成策、現状では、助成を受ける方の考えは、どうも風力発電というのはペイしそうだな、つくれば電力会社が買ってくれそうだ。国内では技術開発という部分では弱いので、今進んでいるアメリカからそれを輸入しようという輸入業者の動きというのも非常に出てきていると思います。
 こういうエネルギーセキュリティーという問題からすると、輸入も大事ですけれども、国内でのそういう技術開発も必要ではないかと思うのですけれども、二点目として、こういう現状されている事業者への助成措置の内容の効果というものを今どう図っているのか。そして、この法律ができて、来年度、再来年度以降の助成策、私はやはりより一層の助成が必要だと思います。しかし、これは税金を使うことでもありますので、厳しいながらもより一層のという前提をつけたいと思うのですけれども、この辺の予定というふうなもの、今はどういうふうに検討をされているのでしょうか。