お答え申し上げます。
 岡三証券の社員の方が私どもの窓口でワリシンを購入したかどうかにつきましては、私どもは全く承知をいたしておりませんでした。
 なお、私どもでは割引債の販売について、岡三証券さんを含むほとんどの証券会社と販売委託契約を結び間接的に販売することもございますが、このような場合には一カ月ごとに金額を決めてまとめてお願いする形をとっておりますため、証券会社における個別の販売内容について連絡や報告を受けるということはございません。
次に、午後の尋問とも関係しますのでお伺いしますが、金丸氏の脱税事件、所得隠しに岡三証券の元役員等が関与していた疑いが出ておりますが、金丸氏の依頼を受けた岡三証券の社員が多額のワリシンを直接日債銀から購入して便宜を図っていた、あるいは証券局長通達で三千万円以上の債券購入には身元確認が必要となった以降は小口にしてその購入に協力していたという事情を日債銀の担当者あるいは窓口では承知していたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
ただいま成瀬委員の御質問のあった点についてお答えを申し上げます。
 今御質問の点につきましては、渡邉被告の調書の報告がありましたので調査をさせました。しかしながら、そのようなことは事実は一切ございませんでした。何も聞いておりません。
次に、東京佐川の再建に関連した問題について伺います。
 平成三年六月十三日、渡邉元社長らが東京佐川の再建問題を話し合うために小針氏宅に集まった席で、同席した竹下元首相は、おやじ、これは金丸氏のことでありますが、日債銀にも協力させると言っていたという供述が公判で明らかになった渡邉元社長の調書の中に出てまいりますが、この関係でお尋ねしたいことは、この時期、金丸氏から日債銀に対し東京佐川の再建について何か話がありましたか。なければないで、あればどういう状況でどういう内容であったのか、お答えいただきたいと思います。
大蔵省では、平成二年六月二十八日、各金融団体代表者あてに「麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネー・ローンダリングの防止について」という通達を出しております。この詳細については省略いたしますが、要は、行政としていわゆるマネーロンダリングの対策の見地から各金融機関に対し、一、取引開始の口座設定時等に本人確認を顧客に求めること、また二、大口の現金取引、すなわち三千万円以上の現金取引についても本人確認を求めること、そして三、本人確認の記録を保存すること等について規定されたものであります。
 日本債券信用銀行は、金丸氏の本人確認に関する記録を保存しておりますか、またこのことを国税当局に報告しておりますか、確認いたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 金丸氏の金融債購入の有無についてでございますが、平成元年九月に金丸事務所で金融債の販売手続を行ったことは事実でございます。
 日債銀の関与についてでございますが、取引はいつも先方からの御連絡によるもので、私どもからお願いをするということは一切なかったと聞いております。したがって、御質問にありました日債銀からの関与という事実はございません。
 お客様に対するサービス等について私ども以外の金融機関がどうなさっているかは正確には承知しておりませんが、一般論で申し上げれば、お客様の御希望に基づく集金あるいは満期日の御案内等は私どもに限らず金融機関においてはごく一般的に行われているサービスと思われます。
次に、ワリシンの具体的な取引について伺います。
 平成元年九月ごろ日債銀本店の担当者が金丸事務所に出向いて現金で六億五千万円を受け取り金丸氏からワリシンの購入に応じたと報道されておりますが、これは事実かどうか。本来なら金融機関と顧客との具体的な取引について伺うべきではないのでありますが、購入者自身が行うべき購入手続等に特別のサービスをするということに日債銀の関与はなかったのかどうかという疑念を向ける向きもありますので、御行の名誉のためにも伺うわけであります。
 顧客獲得のために特に大口顧客に対する出張サービスあるいは償還情報の提供は長期信用銀行において一般的であるのかも含めて、お答えいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ワリシンの購入のきっかけが何だったかという御質問からお答えをしてよろしゅうございますか。
 この点につきましては、先ほど申しましたように、集金担当者によりますと、金丸事務所から御連絡をいただき集金に伺ってワリシン販売手続を行ったと聞いており、きっかけについてはよくわかりません。
 次に、小針氏の紹介であったかどうかとの御質問でございますが、当初及びその後のお取引においても小針氏からの紹介であるとの話はなかったとの報告を受けております。
 なお、小針氏は当行のお取引先の社長でございます。
 次に、金丸氏が直接に購入したかどうかという御質問でございますが、手続の相手方は常に金丸氏の秘書の生原氏であって、金丸氏本人ではなかったと聞いております。
 よろしゅうございますか。
時間がございませんので少しはしょりますが、午前中も少し出ましたが、丸山ワクチンの治験の今後の展望についてお伺いをしたいと思うのです。
 十二月二十日が三回目の延長の期限であります。現在患者が二十九万六千人、約三十万人が使用をしておるわけであります。日本のがん患者の推定は約三十万人。しかも日本医大に出向く新患というのが、新しい患者は三〇％を超しておるわけであります。当然のことながら年末の十二月二十圧に打ち切られるということになると、これは非常に重大な社会的な問題にもなるわけであります。
 私どもは、さらに延長という前提で今後の厚生省の対応を求めたいわけでありますし、今日のこういう状況になってまいりますと、何も日本医科大学のみでの投与でなくてもいいのではないだろうか、登録をした診療機関においても同様な投与ができるようなことを求めたい、こういう立場から厚生省の見解を求めておきたいと思います。