その点はわかりました。
 本年三月二十二日の当委員会で上田議員が、東京町田市の宅建業者太陽物産の問題を取り上げましたが、太陽物産の代理人として某右翼団体の役員それから太陽物産の社長の夫である人が町田市の職員などに対して暴行を行ったということで町田市長から告発がなされております。これについて建設経済局長答弁として、関係当局の判断を慎重に見守りながら対処していきたいという答弁がございます。そこで一般論としてですが、かような自称代理人と称する者あるいは社長の配偶者という者が繰り返し暴行、脅迫等の違法行為をしているという場合、これはさっきの御答弁で言いますとこの通達の後段の方に該当する、さように理解をしていいのかどうか、これは一般論として聞きます。
前段はともかくとして、後段については、利用されたといいましょうか、実行行為を行った者の実行行為というものがまず基本にあるわけでございます。と同時に、それをさせたという宅建業者とのかかわり、こういったことも当然念頭に置いて厳密にこれを調べ上げた上でもって対処してもらいたいというふうに考えている次第でございます。
そうすると、この通達の前段は暴力団の構成員で、後段の方では業者みずからと、ここのところで措置するということになりますか。行為でやるというのはどっちの行為でやるのか、それが答えに落ちていますから。質問の意味がわかりますか。
まずはっきりさせていただきたいのは、私ども昨年十二月の通達を出させていただくに当たりましては、この認定をどうするかということが大変大事な問題であるわけでございますけれども、基本的には今おっしゃったように警察当局との連携、情報交換を十分にしながら暴力団であるかどうかということを認定して取り組もうという構えでおるわけでございます。
 問題は、暴力団まがいのものという御質問でございますけれども、暴力団あるいは暴力団の構成員ということについては、警察当局の一つの行政の取り組み方、基準、物の把握の仕方というものがそれなりに明確でございますが、今先生御指摘のようなまがいものあるいは類似のものということになりますとなかなかこれは現実には認定等が面倒なところが出てまいります。そういったことから、先ほど来申しているような十二月の通達は、そういう行為を行った場合というふうにやっぱり実行行為の段階でとらえざるを得ないという側面があるわけでございますので、この点については御理解賜りたいと思っている次第でございます。
昨年の昭和六十二年十二月十七日付建設経済局長のお出しになった通達「宅地建物取引業法の厳正な運用について」では、免許を受けようとする者等が暴力団の構成員である場合には、法第五条第一項五号の「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」に該当するので免許をしてはならない、こういうふうにあります。ところが一方、法六十六条の免許取り消しの事由を見ますとそこには書いてない。これは筋道が通らない、一貫しないように私は思うんです。当然免許取り消し事由にすべきではないかというふうに思うんですが、これはいかがですか。
いずれにしても運用でやっていかなきゃいかぬというふうに思いますね。法の五条一項七号、八号によって、法人の場合はその役員、それから政令で定める使用人、個人の場合は政令で定める使用人も免許基準の対象になっている。そこでこういう問題があるんですね。実体は変わらないのに形式的に名前だけ入れかえる、そして免許を取る、こういう脱法的なことが当然考えられる。もう一つ言えば、いわゆる「同等以上の支配力を有するものと認められる者」、これについても脱法的なやり方が当然予想されると思うんですが、これにはどう対応されるおつもりですか。
今法務省から御答弁ありました数字に関してでございますけれども、おっしゃるように裁判所レベルのものはそういうことだろうと私どもも思います。私ども同じように法務省から司法統計年報をちょっと見せていただきましたところ、例えば六十一年の数字ではいわゆる略式命令、これを含めまして見ますると相当な数に実はなっておりまして、御参考までに罰金刑を受けた者、六十一年でございますけれども、今の七つの罪名になりましょうか、七つの罪名に関しまして一万八千七百四十八名、こういったふうな数字が出てまいっております。
非常にはっきりしていると思うんですね。一つ例を挙げてみると、傷害罪は一万一千人が懲役で罰金が七十四名。そうしますと、私はこれが意味がないとまでは申しませんけれども、この罰金刑を加えてもそれほどこのことだけでは実効が上がらない。ですから、これを余り過大に評価するんじゃなくて、やっぱりこれからの運用で厳しくやっていかないといけないと思うんですが、この点をお認めになりますか。
法務省に伺いたいと思うんです。今言いました刑法の傷害、傷害助勢、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任、これについて有罪判決の言い渡しを受けた者のうち懲役刑と罰金刑の人数、この三年間ぐらいでわかるだけ示してもらいたい。
液状化現象につきましては、御指摘のとおり新潟地震を契機にいたしまして、道路、港湾、建築等の各行政分野におきましてそれぞれ個別に調査研究を行って、かなり対策も講じられているわけでございます。私どもの関係では、今回の千葉県東方沖地震によりまして、千葉県を中心にいたしまして先ほど申し上げましたように広域的に液状化現象が発生しているということでございますので、本年度の災害対策総合推進調整費を緊急につけまして、液状化現象実態調査を実施しております。
 基本的な考え方といたしましては、液状化現象というのは非常に発生しやすい地域をあらかじめ特定しにくい、それから有効な対策を全般的に行うことは困難である、個別の区域における状況を把握してそれぞれ個別に対策を実施しなければならないという非常に難しい点もあるわけでございます。しかしながら、このような東方沖地震の状態から見まして非常に緊急を要する問題でございますので、実態調査の結果も踏まえまして、関係省庁と御相談しながら、対策はいかにあるべきかという点を検討してまいりたいと考えております。