先生のお話を伺っておりますと、どうも厚生年金の再評価率の方が有利じゃないかということが背景にあるようでございますが、今大蔵省の審議官から答弁がありましたように、法施行後のことについては合わせていこう、法施行前についてはどうなんだ、こういう話だと思いますから、厚生年金の方の再評価率が出ました段階で、必要がありましたら御趣旨を踏まえまして関係省庁の間で協議を詰めてみたいと思います。
技術的なことはここでいろいろお話をしてもしょうがない。過去五年間の平均はわかりました。それ以前の勤続年数の割り落とし率については、厚生年金の上昇してきたものを横っちょで見ながら、横へ置きながら計算された基礎として今度の政令が出ていますか、改めてお聞きします。共済年金の担当の方、どの省の方でもいいです。
お話しの点でございますが、厚生年金との比較の議論におきまして、将来に向かいましては、完全にそろえておるわけでございます。過去につきましては、実は私どもなかなか十分の資料がございませんので、これは現在資料が整備できる法施行前五年間というものにさかのぼりまして、この五年間につきましてただいまお話のありましたようなところをやっておるわけでございますが、いずれにしましても現在価値に引き戻すという考え方で、そうして本俸と報酬との標準的な比率を基礎にしまして、勤続年数ごとにお話しのように算定した補正率を乗じておる、こういうことでございます。
なぜ私がこれに固執するかというと、厚生大臣、意地悪な質問かもしれませんけれども、厚生年金と報酬比例部分については大体一元化しようと何回も言われているんですよ。一元化されるならば、標準報酬月額の出し方も大体一元化しないとおかしいじゃないですか。例えば、国鉄の場合には退職時における俸給をもって云々がありました。地方公務員共済は前一年間の平均賃金をもって云々がありました。今度は五年間でこれをやりましよう。ただし先ほど言いましたように、掛ける一・二五については国家公務員と地方公務員とは違います。この違いは私は認めます。しかし、それ以前の算定の仕方は、それ以前の割り落としの係数は、おおむね厚生年金と同一のカーブで描いていかなければおかしいじゃないですかというところが私の言いたいところなんですよ。恐らく共済関係の責任者から言えば、それはちゃんと横っちょを見まして今度の政令をつくりましたとおっしゃるに違いないわけです。どうですか。それじゃ今度は共済年金、どなたか専門の方、ちょっとお答えください。
共済の方の今度の標準報酬の計算の仕方が厚生年金と比べてどうかというのは、私どもからちょっとお答えしにくい問題でございますので、共済担当者の方からお答えしていただきます。
日本の見舞い金であるとかあるいは特別融資であるとか、これまで日本としては非常なバランスを考えてやっております。これはアフリカに対する援助もそうでありますし、また最近ではベトナムの水害ということでベトナムに二十万ドル援助をしております。そういうことで、全体的にその国の被害の状況とか実態とかいうもの、それからまた規模等、それは確かに情報等十分ない面もありますけれども、新聞等で報ぜられ、また現地の大使館からの緊急の報告を聞きまして、外務省のタスクフォースで大体の見当をつけて出しておるわけであります。
 私がメキシコに参りましたときの五千万ドル、これは緊急融資でありますが、行く前からメキシコ政府といろいろと折衝もしておりまして、メキシコの災害は、人命の災害は五千人ということであります。しかし、果たして五千人にとまったかどうか、その辺のところはまだ実態がわからぬ面もあるとは思いますが、しかしメキシコという大都市、それ以外にまた地方都市も随分やられておりますし、それは相当深刻である、そこで復旧に大変な金額を要するというふうなこともあって、日本もそれに対応して見舞い金だけじゃなくて、メキシコの災害復旧に対して、日本とメキシコとの友好関係もありますし、それも踏まえて考えなければならぬということを前提としまして、ちょうど私が行くときにメキシコ大統領以下に会うわけですから、これはやはり効果的な日本政府の援助でなければならぬということで五千万ドルということを決めました。
 メキシコ政府も喜んでこれを受けるというふうな内々の話も承って、私から正式に提案をして、これをメキシコ政府は喜んで受けられたということで、実は非常にタイミングのよい日本の緊急融資でありました。またそうした緊急融資の申し入れ等も世界各国からなかったようで、日本にそうした先鞭をつけてもらったことによって自分たちの復興も大変順調に進む、まず日本がやってくれたということは非常な評価を得たんじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、その面では復興の中ではありますが、日本政府の措置は非常にタイミングを得たものではないか、こういうふうに思っております。
 コロンビアの場合も、今いろいろと実情等も調査をしております。とりあえずはメキシコに匹敵する、あるいは人命についてはメキシコ以上の損害を受けておられるわけですから、メキシコと同じのあるいはそれ以上の援助、見舞い金を出すべきだということで、こういう措置になったわけです。しかし、今後の復興措置については、コロンビア政府がどういうお考えを持っておられるのか、そしてまた、どういう形の援助をしたら一番喜ばれるのか、そういうこと等については、これは日本とコロンビアとの間でいろいろと政府間で十分話し合いもして、そしてコロンビア政府に喜んでいただけるような形の援助といいますか、援助といいましてもこれは円借になりますか、メキシコと同じような緊急融資という形になりますか、いろいろとそういうことを考えて対応していきたい。
 日本とコロンビアとの関係からいいましても、また今後のことを考えましても、そしてまた被害の非常に甚大な状況から見ましても、これをそのまま日本政府として何もしないでおくというわけには私はいかないだろうと思う。しかし、コロンビア政府の意向も踏まえて、コロンビア政府の御要望等も十分踏まえながら、これはやっていかなければならぬと思います。ですから、基本的にはやはりコロンビアに対しても、日本政府として何らか誠意のある援助、協力を行いたい、こういうふうに思っております。