どうも核軍縮について私が期待しているようなお答えが出てこないんですね。
 つまり、日本政府は、ずばり言って、米ソの核軍縮ということについて積極的にこれを支持し、進むことを歓迎し、日本のできることをやろうという姿勢ではないと思わざるを得ない。
 この前の委員会でもちょっと申し上げましたが、今の問題は日本の非核三原則にもかかわる問題です。別枠で検証がないということになりましたから、依然としてこれはアメリカの意見が通ってしまったと。この前の委員会でも答弁がありましたけれども、核のあるなしは明らかにしない、核を積んでいるかどうかも明らかにしないという基本方針は通ってしまっているわけですから、検証をしないということになると依然として非核三原則はあいまいのままになるわけです。
 これはそれとして次の問題に移りますが、アメリカでは日米安保条約についてむしろ従来とは全く違った意見が表面化してきているということに注目をすべきじゃないかと思います。つまり、質的な変化をアメリカ側が既に求めている。例えば国防総省の中では、日本の防衛力がこれ以上増大することを好まないという意見が高官の間で、高いレベルの人たちの間で公然と話されている。議会の証言でもそれが出てきている。アメリカから見た日米安保条約の効用というものが以前とは全く変わってきているんじゃないか。以前は言うまでもなく対ソ戦略の一環としてこれに日本を組み込むというその効用が最も大きなものであったと言えると思いますけれども、最近は日米安保条約があるから日本の軍事大国化を防げるというような意見が議会の中でも、国防総省の中でさえ公然と口にされている。これは明らかな変化と見なければならないし、あたかも二十年前に日中国交回復ができ、日中平和友好条約が結ばれてきた過程で、中国が日米安保条約を支持するといったあの当時の気持ちと共通するものがあるんじゃないかと思いますけれども、このアメリカ側の変化を外務省、政府はどう判断されますか。
先生御指摘のＳＬＣＭは、まさにＳＴＡＲＴのほかにＳＬＣＭに関する宣言ということで、八百八十基の上限を含めましてこれは政治的拘束力を有するという形ではございますけれども、そういうことができるということは私どももそれなりに評価しておりまして、今後ともＳＴＡＲＴ全体についても同様でございますけれども、今後の米ソ間の話し合いの進展を注目して見守っていきたい、そしてまたアメリカのこういう努力を私どもとしても可能な限り支援していきたい、こういうふうに考えて、その結果に関して私ども注目している次第でございます。
私はそのことを聞いたんじゃないんです。ＳＴＡＲＴのことを聞いたんじゃなくて、別枠で海の核のことを聞いているんです。それをどう評価するか。ＳＬＣＭのことを聞いているんです。ＳＴＡＲＴの別枠になった部分を聞いているんです。
大阪のアジア太平洋トレードセンター、ＡＴＣについて聞きます。
 なぜＡＴＣかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、ＦＡＺ法の典型施設だからであります。
 ＡＴＣの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとＡＴＣは、「アジア・太平洋地域をはじめ、世界の商品を取り扱う世界最大規模の国際卸売センター。わが国初の総合保税地域の指定を受け、輸入の促進に貢献、世界市場と直結できる国際卸売マートです。」とあります。
 地元なので、先日改めて現状を調査しましたが、本当に驚きました。ＡＴＣの中核施設というのは国際卸売マートです。この国際卸売マートは、当初四百店の出店を見込んで建設されましたけれども、昨年四月のオープン時には百六十四店、四割しか埋まらなかったんです。一年たったことしの三月までに新たな出店が二十ありましたけれども、逆に退席が二十五あったために入居率はいまだ四割のままであります。地上十二階建ての巨大な建物の六階から八階までは入居がいまだにゼロで、閉鎖された状況であります。ほかの階もテナントはがらがらで歯抜け状態。廊下を歩きましたけれども、空っぽのテナントルームからその窓を通じて外の景色がよく見える、こういう現状なんです。
 案内してくれたＡＴＣの総務部長さん、大阪市から出向された方ですが、こうおっしゃっています。全国から注目されて随分見学に来るが、率直に言って苦戦している。いろいろ努力しているがテナントが埋まるめどはない。そういう中を案内いただいたわけですから、私は本当に気の毒になりました。結局、初年度決算では五十五億円赤字が出ております。
 そこで、大阪市はこの十月からＡＴＣの中で新規事業を開始しています。敷金六億円、テナント料二億円、内装五億円、計十三億円の予算をかけて輸入住宅促進センターを開設いたしました。まさにタコが足を食う式の身内入居、事実上の大阪市による赤字補てんです。
 入居した各テナントの方々がどうなっているか。先月、衣料品やかばんの輸入卸売業者の方々が賃貸料を下げよと裁判所に調停を申請しました。理由は、ＡＴＣがテナント入居率を引き上げようとせず、集客の努力も怠っているために、経営改善のめどが立たないというものであります。入居した業者の経営も大変で、こうしたトラブルが起こっているわけです。
 地域の商店街や小売市場はどうかと申しますと、今大阪市の経済局などが音頭をとって、商店街や小売市場がＡＴＣで輸入品を仕入れて自分の店で販売する海外直送びっくり市というのを計画しているんですが、しかし地元の小売店主の皆さんからは、この不況で自分の店の商品も売れぬのに何でやという反発の声も出ているわけです。
 そこで、お尋ねしますけれども、一九八六年、当時の渡辺美智雄通産大臣は民活法の提案理由の中で、「このような施設の整備は、現下の内需拡大の要請にこたえ、地域経済社会の活性化を図る上でも極めて重要であります。」と言っています。地域経済の活性化を図るはずだった民活施設、しかも典型的施設がなぜこんな状況になっているのか、見解を求めます。