では、警備局長に伺いますが、今の、長官は、警察としては厳粛に受けとめていて、まことに残念だと言っているのですね。そして、「本件の反省を踏まえ」、これはどういうことですか。その反省というのは何なんですか。今の話では、何にもやっていない。冤罪じゃないですか、それでは。反省と言っているんですよ。何を反省しているんです。
確認はできなかったけれども厳粛に受けとめているという答弁、後ほどもう一回伺いたいと思いますが、では、具体的に、ちょっと実務的な部分をお答えいただきたいのです。
 そうすると、警察官が個人ないし数人で発案してアパートを借りて継続的に盗聴するということは、警察組織的には可能なんでしょうか。局長さんで結構です。警備局長さん。
その点でも、個人につきましてでございますけれども、確認はできませんでした。
 ただ、私どもとしましては、地検の捜査、あるいは訴訟等におきましてこうした判決もいただいているということ、これは先ほど来申し上げているように、厳粛に受けとめていかなければいかぬということを痛切に感じているところでございます。
私は簡単に、その事実があったのかどうなのかということをお聞きしたのですが、今の、別の方向で、警察官個人の実行行為は認められた、けれども組織体としてこれを確認することができなかったということですが、では、個人としての盗聴行為というのは当然あったということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために答弁お願いします。
ただいま御答弁申し上げたように、判決等の事実を踏まえてのことでございますけれども、私ども、神奈川県警察におきまして、この警察官個人の関与等の問題について、当時調査をいたしたわけでございますが、確認はできなかったというふうなことでございます。
 また、当時の警察の内部調査では、県警が組織として本件に関与したことはない、職務命令は発していないという結果を得ているところでございます。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの答弁につきましてもう少し伺いたいのです。
 東京地検の、警察官による盗聴行為があったというふうに地検が認めた、そして、民事訴訟でもこれが推認された。そうすると、警察庁としてはどういう事実認定、つまり、こういう事実があったということを警察庁としても受けとめるということは、これを事実として認める、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
委員お尋ねのいわゆる緒方事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして、警察官による盗聴行為があったと認められたこと、またその後の民事訴訟におきましても、同様な行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめているところでありまして、まことに残念なことであったと考えております。
 警察といたしましては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めていく所存であります。
社会民主党の保坂展人です。
 本日は、国民の間でプライバシーということについて大変大きな関心が高まっているところでもありますので、いわゆる緒方宅事件について、警察庁長官に来ていただいていますので、過去の事件ではございますけれども、これをどのように振り返るのか、大変大きな関心があるところです。長官としての責任ある、現在の時点からこの緒方宅事件をどう総括するのかという御答弁をお願いしたいと思います。
質問時間が終了という知らせが来たので、きょうは外務省の方にも来ていただいているのですけれども、お答えいただきませんが、日米地位協定でも、こういう戦闘訓練をする地域、これは海上で十五カ所わざわざ設けているわけですよ。私たちは、地位協定で、これを認めているわけじゃないけれども、少なくとも、人家がたくさんあるその上空で、ただ通過するだけではない、戦闘訓練をしている、しかもそれが低空でやられている。
 大臣、こういう本当に日本の航空法そのものも守れないような飛び方をしていることについては、今、四市六町二村からこういうことはやめてほしいという決議も上がっておりますので、ぜひ政府として対応をしていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
私も全くそのように思います。現状から農業被害をなくそうとすれば、最後の一頭まで撃たなきゃだめだと思います。それ以外のことが大事なんであって、それ以外のことが欠落しているから賛成できないんです。
 それと同時に、これはちょっとわき道にそれますけれども、今回の鳥獣保護法、今まだこの委員会に属していない議員はなかなか認識がうまく進んでおらないと思うんです。例えば、これは身内の話ですけれども、民主党の部会で反対が決まったよと言ったら、おれのところの地元も猿の害がひどいんだ、この一言で終わっちゃうわけです。ということは、この法律を改正すれば農業被害がなくなるような幻想を与えて説明をして回ったんじゃないですか。
 私のところは御案内のとおり北海道ですので、シカの害は最もすごい、農業被害額も物すごい。私は何度も現場にその視察に行っている。私がやっているので、おまえ選挙区大丈夫かとよく言われる。それなのに私はこの法改正を疑問視しなきゃならない。もっとうまくつくってくれればいいじゃないかと僕は思うんです。
 それと、おこがましいですけれども、私どもの民主党は自然環境を保全する党だと言われている。逆の観点からいうと、自然保護法じゃなくて鳥獣保護に関する法律を反対できるのかと。こういういわゆる二枚舌的な説明を受けながら戦々恐々としているわけでございます。
 この間から申し上げているとおり、野生鳥獣を保護することと鉄砲で撃つことを混同しながら一本の法律に混在しているというのは、今までの現状が、私が指摘しましたとおり、いわゆる有害駆除の現場が猟友会と町役場がなあなあで、それでいいというならば私はそれでも結構かなと思いますけれども、新しい時代の鳥獣との共生とかあるいは有害駆除とか、そういうものを模索しようとするときには、おのずから限界があると思います。もし何か御答弁したいことがあれば。