不本意、わかりました。
 そうすると、私続けてお伺いしますが、この防災関係予算の一般会計予算に占める割合は、防災白書、これ引用してまいりましたが、ここでは昭和四十年前後には約八％だった。そうですね。ところが、最近ではこれが五％台に落ち込んでいるのです。これもそうですね。そうしますと、明らかにおっしゃったように、もっとここにてこ入れをせなければならぬというふうに長官おっしゃった。実際にはどんどん減っているのです。
 また、治山治水を除く災害予防予算よりも、これは災害復旧予算の方が上回っていることにも見られるように、予防よりも復旧が中心になっている。しかも、その復旧も結局は原形復旧主義をとっているために、再び被害に見舞われる危険性が常につきまとっている。これもお認めになる。
 そこへ今度臨調答申のように、災害復旧補助金を削減して、そして災害予防予算もマイナスシーリングということでどんどん削っていくならば、これは私災害列島日本というのはいつまでたっても解消せぬと思うのです。そこで私、時間がありませんので、国土庁長官として災害予防及び復旧のための予算措置について、臨調答申に縛られることなく、その本意と所信と原点を貫くために、これを十分に確保するためにがんばると、そういう決意のほどを改めてお伺いしたいのです。
ですから、じゃもっとわかりやすくお聞きすると、たとえば防災集団移転促進事業費だとか、あるいはがけ地近接危険住宅移転事業費、これはとにかく前年度比でうんと減らされているということは先ほどお話があったとおりなんです。そういう減っていることはそれでいいというふうに、国土庁長官はいわば本意なのか、本意でないのか、そのことを聞いているんですよ、端的に言うと。
いずれにしても、約五億六千万が三億幾らというふうにかなり高いいわばマイナスシーリングです。
 私、この点からも今回の被災が偶然ではなくてやっぱり必然なんだと、そして天災ではなしに人災なんだというふうに言わざるを得ぬのですが、私はそのことは最後にお聞きしたいのですが、私は臨調路線のいわゆる安心と安全の行き着く先がここへだというふうに指摘せざるを得ぬのです。
 臨調の基本答申を見ますと、「社会資本については、長期間にわたる努力により、その整備水準はかなり向上した。」こう言っております。今後は限られた投資が云々というふうに言って、そして、さらに「市街化区域内の農地の宅地化を促進する」等々、明らかに防災対策の切り下げ。そして一層の乱開発、この方向を今度の基本答申は示していると、こう言わざるを得ぬのです。
 他方、災害復旧補助金については「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」云々と述べています。
 これは、私今回の被害の教訓に照らしても、また被災の自治体、住民の要求に照らしてもまさに逆行するものなんだ、こう思うのですが、長官、先ほどの基本姿勢の立場から照らしてお考えになると、いかがでしょうか。
五十七年度が三億九千百万円ございまして、昨年度に対しまして約一億七千万ばかり減っております。昨年が五億六千九百万です。
 がけ地の関係はちょっと国土庁の所管でございませんのではっきりいたしません。
よくわかりました。そうすると、私が指摘したことを国土庁長官はお認めになった上でなお努力をこれからお約束なさった。
 そこでお伺いしたいのですけれども、今回の災害でも特徴的だったのは地すべりとがけ崩れによる多数の犠牲者を出したことなのです。この点でも五十七年度予算では、地すべり対策用費用は各省分合わせて五百八十五億です。これはＰ３ＣやＦ１５の約五機分です。先ほども同僚の中野委員の御質問に答えられて、がけ崩れ、地すべりの危険個所は全国的に合わせて約一万を超えると、こういうふうに建設省お答えになった。ところが、こうした災害危険区域からの防災集団移転促進事業費あるいはがけ地近接危険住宅移転事業費、これは対前年度に比べてそれぞれ三二％及び一四％も削減されていると私認識しておりますが、間違いありませんか。
御指摘のように、予算が不足しておるということは私も同感であり、治山治水が国の一番重要な対策であることは十分承知しておりますし、私もたびたび災害にも遭い、災害の現地にも行っておりまするので、災害の未然防止をすれば災害の金額よりもはるかに少ない金で済むことも承知しております。
 私も党の中でもそのことについては常に留意をして、大蔵省ともいろいろ議論をしてきましたけれども、政治というものはなかなか事思うようにいかないものでございまして、その点は与野党を通じて皆様方とともに最善を尽くすよう今後も努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 ＮＥＤＯは新しいエネルギーの開発導入と石炭鉱業の合理化という二つの分野を一年半前に持たされまして非常にまだ違和感があるように感じておったのでございますが、現在では両方が非常に一体になって仲よくやれておると自信を持っております。こういう中にまた大きな工業用アルコールの製造というテーマを持ってアルコールの現業の方たちがたくさん来られるわけでございます。どういう組織をつくりましても、これが所期の成果を上げる前提としてどうしても円滑な労使関係ができ上がるということが重要でございますし、また先生御指摘のように、公務員であった方々が新しい組織の中に移ってくるわけでございますので、不安もございましょう。また新エネルギー総合開発機構という名前に対する違和感もあるかとも存ずるわけでございますが、移行前におきまして通産省の方で労働組合と十分調整を行っていただくことになっておりますし、また、制度が決まりました暁におきましては、いままで審議されておりますように、工業用アルコールの製造という大きな事業を担うことになりますので、私、理事長といたしましてこの部署が組織の中でりっぱに成長し、みんなが気持ちよく働ける部署にしなければ目的を達成することができないと存じます。卑近な例で恐縮でございますが、私自身もこの理事長というポジションに民間からぽつんとほうり込まれた人間でございますので、皆様方の気持ちも十分理解しておるつもりでございますので、この点は全力を挙げて気持ちよく働ける職場をつくりたいと考えております。