この点について、さらにもう一つ伺いたいのですが、まあ民間対象である育児休業法というその法律の中では、一年間という赤ちゃんの場合だけでなく、就学前の子供を持つようなそういう人たち、そしてまたはそういう人たちに対してもある程度短期間でもいいからそういった育児休業的なものをとるように、または勤務時間を短縮するようにというような、一応努力義務ですが、そういうものが課されているという状況になっていますけれども、育児というのは一年たてば終わっちゃうという形ではなくて非常に長い間の問題になりますので、こういうことで裁判所の職員においてもやはりこうした同様の措置というものを、努力目標であっても、努力義務としてそういう措置が望まれると思うのですが、その点についてもいかがでしょうか。
育児休業につきましては、委員御指摘のとおり、ことしの四月から発足する制度につきましては無給ということになっております。そのために育児休業がとりにくいのではないかという、これは指摘があることは事実でございます。
 ただ、公務員の給与制度につきましては、委員つとに御承知のとおり民間準拠という建前をとっているわけでございます。民間におきまして、これは会社によってまちまちでございますが、大勢といたしましてはまだ育児休業中の給与保障というものができていないのが大部分でございます。私どもといたしましては、人事院におきましてこの民間の動静を正確に把握していただきまして、民間におきまして育児休業給というものができた場合には、これを公務員にも正確に反映していただくということを期待しているわけでございます。これはひとり裁判所だけの問題ではございませんので、国家公務員全体の問題といたしまして人事院の方で正確な把握をしていただくということを期待をしている、こういう状況でございます。
それでは、もう一つ、育児休業についてまた伺いたいと思いますけれども、この制度については、四月一日から実施されるということで、私たち非常に期待をしているわけでございますし、男性も女性もその権利が保障されているということで、大変意義のあるものであり、先ほどの裁判所の裁判官または職員の方々にもそれが適用されていくというのは非常に意義のあることだと思うのですけれども、実効性の問題の中で、一番大きな問題というのは休業中に所得保障がないという、そのことが一番大きいというふうに思われます。
 昨年の一月に労働省で調査をされたそうですが、無給であるということがこの休業制度を活用しようとするときに一番大きなネックになっているというような結果が出ているようでございまして、こういった問題で速やかに何らかの所得の保障ということも検討していかなければいけないのではないかというふうに思っているのですが、この点どのようにお考えでしょうか。
核の問題は、実はこのごろプルトニウムあるいは核、具体的にはむしろプルトニウムですが、これが外交問題になってきているというふうに言ってもいいのじゃないかと思います。その意味では、いずれ時間がありましたら日本のプルトニウムの問題を取り上げてその問題だけで政府のお考えをただしたいくらいに思います。
 といいますのは、北朝鮮に核再処理施設があるのではないか、つまりそれは原爆、核兵器をつくることに結びつくのではないかというアメリカの疑惑、疑念ですね。アメリカは恐らく偵察衛星で映しているのだろうと思うのですけれども、そこが発端になってあたかも北朝鮮はすぐにでも、韓国の方の情報によるともうつくっているという情報まであるようですが、そういうことになりますと、これは北朝鮮が言っているとおり、日本は一体どうなのだと。日本人は日本が核兵器をつくるとだれも思っていないのでこの問題を非常に大きく取り上げるという人はいないわけでありますけれども、仮に外から見れば、現に北朝鮮もそのことを言っておりますし、韓国の学者も具体的に雑誌その他で、日本は二〇〇〇年ころには七十トンのプルトニウムが蓄積されるから当然その意思さえあれば核弾頭が千数百個できるであろうという、こういう論文を書いている人もいるわけですね。
 大体プルトニウム八キログラムで一個の原爆ができる。長崎の原爆は御存じのとおりプルトニウム爆弾であります、広島はウラン爆弾ですけれども。現にそういうことで日本に当てはめますと千数百個の核弾頭ができる。それもこの秋にイギリス、フランスからプルトニウムが返ってくる。一船ごとで、船一回で一トンというふうに言われているわけですから相当な分量が急速に蓄積される。一方で、これを使うはずの動燃の「もんじゅ」は果たして運転ができるのかどうか。フランスの例では、私も見てきましたが、スーパーフェニックスという高速増殖炉は運転が中止されておりました。そういうことからすると、こんなにたくさん、恐らく結果的には世界一のプルトニウム保有国に日本はなるわけですね。その日本が北朝鮮に対して、おまえさんのところは再処理施設を持っているのじゃないか、核兵器をつくるのじゃないかと言ってそれを国交正常化交渉の大きな関門にしているというのは、実は笑い話のような話になるのじゃないかと客観的に言えば言えるのじゃないでしょうか。
 そういうプルトニウム外交という、プルトニウムというものが外交の一つ大きなテーマになってきているということもぜひお考えをいただきながら、同時に前から私が言っているように、ソ連との交渉でも北方領土問題というものを入り口に置いて、これが解決しなければ平和条約は結びませんと。これはヤコブレフさんが私に言った言葉ですが、日本政府はどうも交渉しようというとドアの入り口に何か石を置いて中に入れないで、この石をどけたら中に入って交渉する、こういう言葉を言いました。なるほど北朝鮮で言えばかつては例の漁船員の問題、そして今は日本に比べればはるかに少ない、あるかどうかわからない核施設の問題、こういうものを入り口に置いて、交渉には入っていますけれども、それが解決しなければだめだというそういうやり方の外交というのはいかがなものかな、こういう感じを持ちながら日朝交渉を見ております。
 最後に外務大臣に、今のやりとりをお聞きになりながら、日朝交渉というのを本当に前にお進めになるのかどうか、大変失礼な質問ですけれども、最後にそのことをお答えいただきたいと思います。