やみ献金はもう業界の常識であり、そして今の話をお聞きしても非常に官公庁工事の受注額、比率が高い。
 ゼネコンの幹部が金丸氏にやみ献金を届けた事実を証言しておりますけれども、業界関係者は、公共工事の受注高の何％かを持っている、普通一％から三％ぐらいだというふうに聞いておりますとそのシステムを説明しております。そして、地検特捜部の捜査の進展により政治家とゼネコンの癒着の構造の裏側が次第に明らかになってきております。さきの受注額及び比率からしてもゼネコン各社は巨額のやみ献金をしていると判断せざるを得ない。違いますか。
 この受注額という公共工事代金、もともとこれは税金ですよね。国民の汗の結晶、血税であります。それを特定の政治家や派閥集団のための巨額なやみ献金に使う、これは一体何ごとですか。すなわち、国民を冒涜する以外の何物でもないじゃありませんか。議会制民主主義を抹殺する行為ではないですか。
 法務大臣、どうお考えになりますか。
それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。
 昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。
 これにつきまして建設投資全体に占めるシェアでございますが、昭和六十三年度が三五・一％、平成元年度が三三・七％、平成二年度は三二・四％、三年度は三五・二％、四年度は三九・一％でございます。
お答えいたします。
 先生今、受注額と申されましたけれども、我が国におきます建設投資額は平成四年度、まだ見通してございますけれども、その中で官公庁投資につきましては三十四兆二千億円と見通されております。
これだけの大きな汚職、疑獄が発生していて、あなたは建設大臣ではないから私はここであなたを責めてもと思いますけれども、しかしきちんと建設省の高官でいらっしゃるわけですから責任があるわけです。そんなことで、そんななまぬるいことで、十分に指導してまいりますとか、何の私は反省もざんげも見られないというふうに思っちゃうんだけれども、そういうことで済む問題なんですかね。
 おいおい聞いてまいりますけれども、それでは建設事業受注に占める官公庁工事の比率についてお尋ねいたします。
 一部もう報道されておりますけれども、過去五年間ぐらいの官公庁工事の受注額と受注比率について具体的に説明を求めます。
ただいまお答え申し上げましたように、建設省といたしまして業界が挙げて企業倫理の確立に努めることを強く要請してまいりますし、また必要なヒアリング調査など結果が出ましたらば、それを検討した上で適切な指導を図ってまいる所存でございます。
今そういうふうにお答えになる。これ今始まったわけじゃないんでしょう。ずっと、連綿とこういう構造が続いていたわけでしょう。今になってそういう構造改善プログラムをつくりましたの検討いたしましたのって、そんな問題じゃないと私は思います。
 今いろいろいいことをたくさんお答えになりましたけれども、果たしてそれが実行できて、そして今後一切こういうことはないと思っておられるのかどうか、答えてください。
刑事局長お答えくださいましたけれども、今の副総理の、大臣のお言葉ですと、まあ非常によくやっておられるなという御感想というふうに私は受け取ったんですけれども、それだけでございますか。——それだけでございますか、御所感は。
 次に行きましょう。
 金丸前副総裁は、やみ献金を所得申告せず、多くの割引金融債にかえて隠ぺいしていたと。それにゼネコン各社は副社長ら役員のトップクラスが盆暮れなどに金丸事務所にせっせせっせと現金を運んでいたとされております。このような報道に
建設省当局はどのような認識を持ち、建設業界にどのような対応をしておられるのでしょうか。
今、局長からお答えいたしましたように、いわゆる金丸事件につきましては所得税法違反事件としてほぼ終結をしておると、私はさように考えておるわけでございますが、しかしまだ、何といいますか例の五億円の関係について政治資金規正法上の不記載の方の問題が現在なお捜査中であると。
 いずれにいたしましても、この種事案につきましては、国民の不信を解消するということは大事なことでございますが、法務当局としては法令違反の事実がある限りこれを解明して、そして事件として、国民の皆さん方から見て、当局としてはやるだけのことはおやりになっておるなといったような信頼感のあるやり方をとらなければならないと、かように考えておるわけでございます。
自由民主党の岸田文雄でございます。きょうは本当にお忙しいところをありがとうございます。
 先ほどのお話の中でいろいろ御要望があったわけでございますが、その中で規制緩和の推進、それから金利の低目誘導という御要望、この二つに関しましてぜひ参考人の御意見をお伺いしたいと思うわけであります。
 規制緩和の推進、これは私も間違いなく進めていかなければいけないと思うわけてありますが、事金融機関の金利ということに関して言いますと、金融機関におきましては、こういった景気対策にかかわりなく前々から金利に関して自由化を進めてまいりまして、御案内のとおり、来年春には流動預金の金利も完全自由化されるというようなことが予定されております。こういった中で、それこそ公定歩合は現在史上最低の一・七五％ということでありますが、こういった公定歩合そのものの意味合いも薄れるのではないかというような議論も出ておりますし、また金融機関による利用者の選別等も危惧されておるような状況であります。そして、現実問題として現在、先ほど参考人のお話にもありましたように、公定歩合史上最低にもかかわらず金利の下げ渋りというかそういった状況が起こって、十分に低い金利が反映されていないというような状況もあるわけでございます。
 そういった中で、この金利の低目誘導をという要望を考えますときに、たまたま今金融機関ということで例を申し上げたわけでありますが、こういった分野に関しては逆に規制を強化して、規制という言葉が適当かはわかりませんが、実質的には規制を強化するような場面も必要になってくるのではないかなというような気もするわけであります。その辺に関しまして御意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。