これは、補正予算を提出いたしました時点であらゆる情報、経済見通し、あるいは各事業会社の状況等を聞きまして、そうした情報を織り込みながらつくったわけでございます。その後の経済変動というものもございますけれども、それが今度の法人税にどう反映されてくるか、そこは私どもの見込んだとおりにまいるか、あるいは若干のぶれがあるのか。若干のぶれが生ずることはやむを得ないとは思うわけでございますけれども、そこがどれくらいのものであるか、補正どおり入ってくるのか、そこは本当に正直なところを申し上げまして、正確にまだ申し上げられる段階にないというところでございます。
ただいま御説明がありましたように、法人税は五月末、きのうまでの税収がかなり大きいウエートを占めるということですけれども、四月末の累計と当初予算の額との差額が約七兆円ぐらいあります。過去の法人税の五月に入った入り方を見てみますと、去年度は約七兆一千億円ちょっと入っている。六十二年度は六兆円、六十一年度は四兆八千億円入っているわけです。そうすると、単純な足し算からいけば、法人税が補正後の予算額の大体一〇〇％入るということになるには七兆円入らないと予算額に達しない。この七兆円という金額は昨年五月末に入った金額七兆一千億とほぼ一緒なわけです。しかし、景気がこのところへ来て直前の二月、三月ぐらいから少しスローダウンしているだろう、こう言われておりますが、大蔵省は五月末に七兆円ぐらい法人税収が入る、予算額が達成できる、このように考えておるんですか。
法人税と消費税につきましてのお尋ねでございました。
 法人税につきましては、今委員からもお話がございましたように、三月期決算法人のウエートが非常に高うございます。したがいまして、この内容がどうなるかということに左右される点が非常に多いわけでございまして、ただいまのところそこがどうなるかということは確たることは申し上げられる段階にはないところでございます。
 それから消費税につきましては、やはりこれも三月期決算法人のウエートが非常に大きいわけでございます。進捗割合はただいまのところ三四・九％でございます。確かにそれは低いわけでございます。ただ、消費税につきましては、これは三月期決算法人のウエートが高いという問題が一つございますけれども、もう一つは元年度が導入初年度でございまして、したがいまして、例えば四月期決算法人といいますものが通常でありますれば丸一年分四月期に入ってくるわけでございますけれども、元年度に限りましては四月一カ月分しか入ってまいりません。そうしたことから進捗率が非常に低くなっているわけでございます。また、前年度の実績も全くないというふうなところから、今の段階で補正を上回るか下回るかにつきまして正確な見通しがつけがたいということを御理解賜りたいと存じます。
それでは、時間も大分迫ってまいりましたので、広報については保留をいたしまして、消費税制についてお伺いをしたいと思います。
 四月末の租税及び印紙収入について大蔵省の発表をいただきました。これを見ましたら、補正予算に対してかなり上回っている部分が多うございまして、大体見通しとしては補正予算額の収入、歳入はあるんだろうとみなされますが、二つだけ税目において疑問があるんです。一つは法人税、もう一つは消費税。これは、四月末累計の収入、歳入税額でいくと補正予算額に達することができないんではないかと思われるんですが、その見通しはどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように最終責任は私にあるわけでありまして、今だれがどうこうというお話がございました。そして私も、最初に委員から見解を求められましたとき、政府はこう思うということを国民に知っていただく、それも政府公報の大切な一つだと考えていると、それを海外の例を引いて御説明を申し上げたとおりであります。
その見直し案につきましては、何度も繰り返しになるわけでございますけれども、政府として意思決定をして、そしてこの国会にお出しをしているわけでございます。その政府として意思決定をした中身につきまして国民に情報としてお知らせをする、それがそのパンフレットでございまして、それを作成するのは私どもの仕事の一部であるというふうに考えております。
若干それぞれニュアンスが違う御答弁であったように思いますけれども、話を極端に具体的なレベルの話にしますと、自分で去年からことしにかけて選挙で苦労してみて、消費税問題で国民、選挙民の人の反発を感じながら説得してみて、意外に厳しかったのがお酒の税金なんです。
 消費税の話は、まあ高齢化社会だから仕方がないんでしょうみたいな感じだけれども、先生、どうしても許せないことがある。スコッチウイスキーの税金下げて、二級酒上げたね。あれはどう考えたって金持ち優遇、貧乏人いじめだ。しかし、あれは消費税の話というより外交問題なんですよと。竹下さんがサッチャーさんに会って、日本はイギリスに物を売るだけでイギリスの製品を買わないじゃないか、スコッチの税金が高いじゃないか。いや、しかしそれは高級品だから高いのだと言ったら、スコッチがなぜ高級品ですと。イギリスでは庶民が全員スコッチウイスキーを飲んでいる。これは当たり前ですね。スコットランドへ行くとみんなスコッチ飲んでます。これは当たり前ですね。
 ですから、理屈になかなか窮した。それにガットのパネルの判決があった。したがって、どうしてもあれは税率を変えなきゃいけなかった。外交問題だったと思うのですね。ところが、そこはなかなか説明できないし、野党の方は、見ろ、あれが自民党の姿だと。一般庶民の二級酒の税金を上げてスコッチの値段を下げたと演説されましたね。これは効きましたですよ。二級酒とスコッチのチャンポンというのはよく効くんだなと思いました。足をとられてふらふらしたというのが本当じゃないかと思うのですよ。
 現に、今の議論は一般庶民がやっている議論じゃないのです。社会党の有力議員が予算委員会で今と同じ議論をしているのです。それは一般庶民、社会党の県会議員が、自民党のやっていることはこんなことだということを言うのは当たり前だと思いますよ。
 つまり、そこでお聞きしますけれども、皆さんが与党だったら、スコッチの値段を下げた、二級酒を上げたというあの変化をけしからぬと言いますか。それとも、あれは仕方のなかったことだとおっしゃいますか。