先ほど申し上げました、北朝鮮がこの条約に署名をするという意思について、極めて大きな問題があるということでございますが、これは我が国の安全保障にとっても大変大きな意味もあるのではないか、こういうように思うわけでございます。
 この北朝鮮に関しまして、きょうの読売新聞の一面に、北朝鮮の日本人妻の里帰りを容認するという記事が出ておりました。これについて、今まで四十年間、北朝鮮は一貫してこのことを認めてこない、極めて非人道的な態度に終始をしてきたわけでございます。これはある意味では大きな転換にもなってくる、これが事実であれば、我が国が毅然とした態度をとってきた成果である、こういうふうに私は思うわけでございます。
 そういう観点から、我が国もこれからいろいろな人道上の問題を抱えているわけでありますから、一貫した、毅然とした態度がこういう譲歩を引き出すことができるのではないかという教訓にもなってくるのではないかと思うわけでございます。
 まず、このことが事実であるかどうか、そして、もし事実であればどの程度の規模であるかどうか、そしてまた、規模等にもよるのでしょうけれども、それによって、食糧援助について我が国は事実上今凍結をしたような形になっているわけでありますが、その政策を変更するということになってくるのかどうかについて、三点、お伺いをしたいと思います。
我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。
北朝鮮についてほかにも質問をしたいことがあるわけでございますが、その前に、当然、このＣＴＢＴに加盟をしないということは、先ほども申し上げましたように、将来の核開発あるいは既に持っている核の精度を高めるということにも結びついてくるわけでございます。
 実際に核を所有しているのではないか、そういう疑惑のある国について、外務省はどれくらい把握をしておられるのか、ここでお伺いをしたいと思います。
北朝鮮は、昨年の六月の末に軍縮会議への加盟も認められました。その意味で、昨年の七月から八月にかけて行われました軍縮会議にも出席したわけでございます。
 しかしながら、北朝鮮はその間、ＣＴＢＴについて明示的にその立場を明らかにしませんでした。さらに、国連総会におきましてこのＣＴＢＴの採択についての決議が付されましたけれども、北朝鮮はこの採択の際に欠席をしておったということでございまして、それ以降も、これまでのところ、明示的にＣＴＢＴに対する立場を明らかにしたことはないということでございます。その意味で、私たちとしても、北朝鮮の真意というものについて、なかなか把握するに至っていない、こういうことでございます。
その経緯についてもう少し、詳細については、ぜひとも調べる努力をしていただきたい、このように思う次第であります。
 当然、インドがそういう態度でございますから、パキスタンも、インドとパキスタンの関係を考えれば連動して、残念ながら、今やはり反対を表明しております。
 しかし、インド、パキスタンと同じように、北朝鮮も今署名をするということにはなっていないわけであります。北朝鮮がなぜ署名をしないということになっているのか。署名をしないということは、将来核を開発するという意思を残しているということにも通じるわけであります。御承知のように今までは北朝鮮の核疑惑が存在をし、そして、その解消のために日米韓または世界各国が協力をして、今、よりよき方向に導く努力をしているわけでございます。この包括的核実験禁止条約についても署名を拒否しているというのは大きな問題であると私は思いますが、そのことにつきまして、どうして署名をしないのか、お伺いをしたいと思います。
実は、イランは基本的にはインドと同じような考え方をしておりまして、条約の交渉過程においてインドと行動をともにした。その意味で、昨年の八月でございますけれども、八月の軍縮会議の過程においては結果的にコンセンサスが成立しないような形で行動したということでございますけれども、その数週間後の国連総会におきましては、言われたとおり、賛成票を投じたわけでございます。
 残念ながら、イランがなぜ、本心どのような理由で反対から賛成に回ったかということについては発表はしておりませんけれども、少なくともイランとしては、国際社会の総意というものがＣＴＢＴを成立させるべきだということを言っているということで賛成することにした、こういうことを言っております。
昨年の十二月に採択されましたＷＩＰＯの著作権条約の中にコピープロテクション解除装置への対処方法が含まれていましたが、日本では、著作権審議会マルチメディア小委員会で、どこまで取り締まりの対象とするかということに対しては詰め切れずに結論が出ていないというふうに伺っております。
 アメリカの著作保護団体ＢＳＡ、ビジネス・ソフトウエア・アライアンスの推定では、コンピューターソフトの日本での損害額は、一九九四年で二十億ドル、日本円にしたら二千億円でございます。そして、違法コピーの事実が明るみに出るということは極めて少ないと言われております。ＢＳＡが世界の各国地域で調べた違法コピー率によると、日本は六七％。中国やタイよりはまだましだそうですが、香港、シンガポールよりも上回っていると言われております。アメリカやスイス、オーストラリアが三〇％台であるのとは大変違っております。知的財産並びに知的所有権と呼ばれておりますものに対する認識が、日本は明らかに先進国の水準からはほど遠いのではないかと思います。
 イギリスの著作権法では、著作物の複製物が複製防止の電子的形式により公衆に配布される場合に、これを回避するための装置の製造及び情報の公表について頒布業者に対し救済手段等を与えております。今後、このコンピュータープログラムの複製防止装置を解除する装置の製造、販売を禁止する措置についての問題点をどのように協議されるのかをお聞かせいただきたいと思います。