ですから、いろいろな機器の測定に従えば記録にとどまらない程度のものであった、ゼロとは言えないけれども、非常にゼロに近いようなものだと判断しても間違いではないんでしょうね。だとするならば、ある新聞なんかでは、放射能を帯びた蒸気漏れであるとか、あるいは条件によっては爆発の原因にもなるとか、いろいろ書かれておりますけれども、そういう懸念は、今回のこの問題に限っては、そうは言えないでしょうね。
御説明申し上げます。
 まず、環境への放射性物質の放出の問題でございますが、現在までのところ、立入検査の結果では、当該給水加熱器が設置されているエリアの放射線量率計、それから外部への放射性物質の放出を監視しているスタックの放射線量率計の記録確認によりますと、蒸気漏れの発生した日時の前後において有意な変化はございませんでした。したがって、環境への放射性物質による影響はなかったと考えております。
 次に、トラブルの影響でございますが、給水加熱器はタービンからの抽気で給水を予熱するものでございまして、沸騰水型炉では、給水加熱器の胴側のクラックの発生によりまして、漏洩物には放射性物質が含まれております。原子力発電所の安全性の確保の観点からは、所要の対策を速やかに講ずべき性格の事故であると私どもは考えているわけでございます。
次に、ちょっと細部にわたって御質問いたしたいと思うのですが、今度の給水加熱器の応急修理の問題であります。
 いま大臣からもお話しありましたし、今後いろいろ心すべき問題だとは思います。しかし、そういうことのよしあしは別といたしまして、今度のこの蒸気漏れ、最後は若干ぽたぽた漏水しておったようでございますけれども、この程度の故障が周辺への影響にどの程度かかわりがあったのか、あるいは施設の安全上どの程度の故障と目されるのか、この辺のところをまずお聞きしたいと思うのです。
このたびの敦賀の原電の事故につきましては、まだ通産省、全貌を明らかにしておりませんが、いずれにしても、いまわかった段階でも、本当に遺憾なことだと存じます。定めによって、事故があれば報告をしなければならないし、またどういう対応にするかも十分相談をしてやらなければならないところを、ひた隠しに隠して、しかも会社独自で対応した。遺憾でございます。
 吉田委員御指摘のように、その背景、どういうことであるかわかりませんが、報告するとこれが大騒ぎになって大変だから、大したことはないので内部でやっていこうというような安易な気持ちがあったのかもしれません。これはそういう気持ちがあったとしても、それは許されることではありませんで、やはりいかに騒がれようとも、長く国民の信頼を得る立場からいけば、全部公開をして、このとおり故障はあってもこういう対応をして大丈夫なんだ——じみな、大変苦労ではありますけれども、隠すというやり方は、長期的に見て決していいことではない。先ほどコストの話もありましたが、コストの点からいっても何からいっても、やはり正真正銘公開をして、その上で堂々と納得をいただく、こういうやり方に徹すべきである、こう思っております。また、今後ともそういう方向で指導していきたいなと思っております。
わが国の原子力利用は、御指摘のとおり、原子力基本法第二条の基本方針に従って行うべきこととなっており、輸出に当たってもこの精神を貫くべきであることは、三十七年の原子力委員会において決定しておるところであります。御指摘の原子力に関する輸出は、この決定や貿易管理令に基づいて慎重に行われておりますので、その基本法第二条に関連をして基本法の中にうたわなくても目的は達せられるのではないか、そういうふうに考えております。いずれにしても、実効が上がるように万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
先ほど来の行政指導により核不拡散の観点から万全を期しておりますが、先生の御指摘のきょうのさまざまな点を踏まえまして、その取り扱いにつきまして十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
先ほど指摘させていただきましたように、インバーターに関しましては、明らかに特別な性能を有するインバーター、これがウラン濃縮機器用に用いられるという事実はございます。したがいまして、私どもとしては関係メーカーに対しましてその輸出等に関しましては日々厳重に行政指導を徹底しているつもりでございます。私どもとしては現在のところ十分行政指導の実効が上がっていると考えております。
これは、先ほど委員の方々にも御配付をいたしました関連資料にもグラフでお示ししてありますように、岩手と東京、京都、沖繩等の事例が掲げてございます。確かに四県だけでございますので、私もこれが全国的な状況だというようにまではあえて思いません。ですから、確かにこれは教育目的が沖繩の場合には九二・五％、京都は教育目的が八〇・九％、東京は教育目的が七三％、岩手は逆に通学困難だという理由で寮に入るというのが九二％、こうありますから、全国四十七都道府県を見ますと、私は全部が教育目的だけだというようには言うつもりはございません。確かに初めはどこの県でも私は通学困難だという理由から寮に入るというのが圧倒的に多かったと思いますが、この事例を見てもおわかりのように、最近は通学困難ということだけでなくて、家庭にいたら母親とのスキンシップということもありますけれども、やっぱり母親は甘いものでありまして、どうしてもつい甘くしがちであります。子供が肉体的な苦痛を訴えれば、まあいいよということで終わってしまう。ところが、先ほど事例を挙げましたように、足の親指で絵をかくというようなことの指導は、やっぱり私はそういう集団的な中でも生まれてくるでしょうし、これは一つの例に過ぎませんが、寮の中での集団的教育の中で、特に体の不自由な障害を持っている子供たちがより素質を伸ばしていけるというように、事を考えて、親の立場で、寮に入る理由が教育目的で入るという理由がだんだんふえてきているということが確かにこの資料からも言えますし、教育目的で寮に入りたいというのがふえてきているということが言えると思います。