所管というのはなかなか難しい問題でございまして、私も一年半余りこの仕事をしておりますが、例えば通商貿易問題で非常に際どい、外務省なのか通政局なのかわからないようなところもあります。それから企画庁との間でも、時々どちらが答弁に立つかということで相談をするような場面もあります。でございますから、明確にしなければならぬのでしょうけれども、また余り明確にしてしまうとそれぞれが、無責任とは言いませんけれども、もたれかかってしまうということも起こるかもしれません。でございますから、そういう点でなるべく一つ一つの問題でけじめをつけるようにということを私は申しております。そういう考え方の上に立って、今後もこういう問題についても遅滞なく効率的に進めることができますように取り計らっていきたいと思っております。
経済企画庁に聞きますと、経済企画庁は経済調整だけで、産業構造調整等につきましては通産省の所管でございまして、具体的なことは通産省にぜひお聞きをください、いつも必ずこういう話がついてくるのです。だから、何となく産業も経済の一つですし、本当は統括して具体的なこともどこかで窓口としてやっていかなければ進まないというふうに思うわけです。いろいろな相談事を持ち込んでも、それぞれあれはあちら、これはこちらということで振られてしまう、だからやはり事務局をつくっていただいて、その中でより具体的なことが進展していくような体制をとらないと、これはもう逆に言えば、企業なりあるいはそれぞれ個人が、産業という面あるいは消費という面で自分たちが独自で対応せざるを得ない。その結果を見て政府がやりました、こういうふうなことになりかねない。それについて大臣、どういうふうにお考えになりますか。
政府部内では、各省にまたがる問題も多うございますので、私どもも各省と連携をとりながら、今御指摘のありました点につきましてはこれから努力をしてまいりますが、やはり政府部内でこれの取りまとめということになりますと、恐らく経済企画庁がその任に当たられるということになるのだと思います。
 経済企画庁では、御案内のように、現在新しい中期の経済計画の策定作業を進められておりまして、それは四つの部会で検討されておりますが、その中で国民生活に関する部会も設けて、国民生活の充実向上のための方策の議論もしておられます。恐らく、計画ができましたら政府は各省力を合わせてその実現に向けて努力をしていくということになると思いますが、その過程でのいろいろな問題の調整は経済企画庁が窓口となって行われるもの、そういうふうに私どもは考えております。
先ほどの最初の話に戻りますけれども、今お聞きをいたしますと、各分野にわたっているわけですね。労働時間の短縮は、どちらかというと労働省の管轄でありますし、いろいろなレジャー施設等の整備となりますと、建設省なりあるいは国土庁ということになってまいります。政府としてこの産業構造変革、特に今の消費部門の拡大とかを含めて考えていく場合に、どこが窓口でどういうやり方をしていくのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
関連ということでは問題ですので、これはぜひ問題のないように地域からの要望に十分こたえられるような認定になるように強く要請をいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
御指摘のいわゆる六角川ＩＩ地域と私ども言っておりますけれども、このＩＩ地区内の家屋の取り扱いにつきましては、この地区内で農地、道路、水路等の復旧工事は既に認定をいたしまして行うことになっておりますけれども、その施工の際に、連携被害を生じると認められるものにつきましては鉱害認定を行って、復旧工事を実施したいというふうに考えております。
担当部におきましては、また事業団においても大変苦心をしているという報告を受けておるわけでございますが、先生御指摘のような時間の経過もあるわけでございますので、私自身が改めまして担当部あるいは事業団から作業の進捗状況をチェックをいたしまして、一層作業をスピードアップするよう指示をいたしたいと思いますし、改めましてその結果を御報告をさせていただきたいと思います。
同じことの繰り返しですが、五十九年から石炭事業団が調査を始めて、受忍の限度とかそれからいろいろなことを今三つほど条件を言われましたけれども、今の回答では納得できないわけですよ。既に四年たっているわけです。そして、あといつになるかというのはいろいろ慎重に検討しなければならぬ、その間農民はもう八年ほったらかされているわけですね。そういうことについては簡単に済まされる問題ではないですよ。
技術的な問題あるいは法制的な問題あるいは受忍の限度、その辺が非常に複雑に絡んでおりまして、まことに恐縮でございますが、私今ここで、いろいろな予見が不可能な検討材料というのも幾つかあるものですから、具体的にいつまでということは申し上げにくいことを御理解賜りたいと思うのですけれども、極力早期に解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
それで、極力早期解決を図るということですが、極力解決が五十九年から四年たっているわけですよ。極力というのはあと一年ですか、半年ですか。どういうことでしょうか。
    〔自見主査代理退席、主査着席〕
いろいろと複雑な問題が絡んでおりまして、具体的に私今いつというめどは申し上げにくい状況にございますけれども、当省といたしましても、極力早期解決が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
五十年先の話を、そういう必要があったら見直すというのは法律に書くべき事項ではないんじゃないかと思います。
 それから、時間がありませんけれども、郵便貯金特別会計から繰り入れをする、これは二千億円ずつ一兆円というようなことになっております。
 本来、これは国営企業で郵貯をやっております。だから、そこで利益といいますか剰余金が四兆三千億たまたまある。しかし、これは零細な預金者が、国民があまねく利用して、しかも現在銀行は信用できないんだ、金融不安だという中で郵便局にお願いをしている。それを、庶民のとらの子から運用した利益を一兆円もつぎ込む。どうしてそれなら銀行並みに郵便貯金特別会計に税金をかけるというような正々堂々とした方法をとらずに、そこに金があるから手を突っ込んで取ろうと。あるいは、例えば自賠責保険につきましてもかなりの剰余金があるというふうに聞いております、私はデータはとっておりませんけれども。じゃ、そこも使うのか。あれば何でも使う。要するに長期債務処理のためには何をやってもいいんだと。これは国政のやるべきことではないんじゃないか、国民も納得できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。