最近におきます新設住宅の平均の規模について見ますと、昭和五十年度八十二・七平米でありましたものが、昭和五十六年度の十二月までの実績で見ますと九十三・三平米というふうに著しい伸びを示しております。公庫の融資につきましては、従来百二十平方メートルを一つの基準線といたしまして、それより規模の小さいものは五・五％、それより規模の大きいものにつきましては財投金利というふうになっておりましたが、このような規模増の動向、あるいはまた国民の方々の住宅に対する御要望等を考えてみますと、百二十平方メートルをもう少し引き上げるといったようなことが必要であろうかというふうに考えたわけでございます。その際、規模の比較的大きいものにつきましては、やはりそれだけ建築費がかさむわけでございますので、そういうものに対しましては約十平方メートル分を割り増し融資する。で、五十七年度の場合には六十万円の割り増し融資をするというようなことを考えたわけでございます。
 そういうようなことで、いわば従来の二つの区分を三つの区分に分けまして、中間金利的なものを設定いたしまして、その際、百十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものをこの中間金利の対象というふうにいたしたわけでございます。百十平方メートルから百二十平方メートルまでのものにつきましては、確かに金利が上がるという問題がございますが、いま申し上げましたように割り増し融資を行うということによりまして、その割り増し融資分が、従来は民間の住宅ローンによって調達をしていたということ等を考えますと、若干の償還金の負担増にはなりますが、月当たりにいたしまして九百円から千円程度の増という程度でありますので、おおむね負担には耐えられるのではなかろうか。そしてまた、百二十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものにつきましては大幅な条件改善というふうになっておりますので、従来百二十平方メートルの壁で規模が伸びなかったものが、これによりましてかなり良質なストック形成のための誘導に役立つのではないかというふうに考えておりまして、今回特にお願いをいたしておるものでございます。
次の問題に移らしていただきますが、個人住宅の金利制度の改定の問題です。
 規模別金利をさらに今度は細分化されたわけでありますが、現行の百二十平方メートル以下五・五％という金利を今度は百十平方メートル以下五・五に変更されております。いま住宅をもっともっと持ちたい、あるいは住宅改善をやっていかなければならないという建設省の方針からいって、まずこの改正案は現行の方針に逆行するんじゃなかろうか、つまり改悪じゃないだろうか、こう判断するものでありますが、その点どのように判断をされておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
借地権の設定でありますとか、譲渡の価格の問題につきましては、これは公庫の貸し付けに係ります造成宅地の譲渡と同じように、公庫が承認した適正な価格で譲渡するというふうにいたすこととしております。
 その後の問題につきましてトラブルが起こらないようにということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、少なくとも当初のスタートのときに、両者との関係につきましてはデベロッパーと申しますか、開発主体が両者の間に話をきちっとさせて、その基本的な考え方についてトラブルが起こらないようにするということについては全く私どもも必要だと思っておりまして、そういうものにつきまして準則に当たるようなものを考えたいと思っております。
確かに民法、借地法等の関係に将来は推移するだろう、おっしゃるとおりだろうと思うのですが、やはり公庫、役所が融資をして開発をされるわけですから、いまちまたに起こっておるようなトラブルがないように、減少するように御配慮をお願いしておきたいと思うのです。
 次の問題ですが、民間マンションの区分所有についてはその敷地あるいは底地、そして建物の所有権、専有権、専用権、まあかなりのトラブルが起こっておるのは御承知のとおりです。そこで、この借地権の場合、公庫法の施行規則にでも、統一的な契約約款といいましょうか、あるいは権利形態でも示しておいていただければ混乱は未然に防げるんじゃなかろうか、こう思っておるわけです。ぜひ購入者の権利を保護する、こういう立場についてひとつ善処をお願いしたいと思います。
全面的なお話をいただきましたのですが、要するに干拓地が農業以外のものに転用されてしまったり、あるいはペンペン草が生えてどうにもならない状態になっておったりいろいろな状態があるということは、莫大な金を使って国民にとっては非常にもったいないことじゃないか、そういうことのないようにちゃんとせいよ、こういうお話だと思うのです。
 この中海周辺の問題についても、私この間見てきたら、すでに三地区が転用されているわけなのです。現在造成中の干拓地のすぐ隣の江島地区というところは四十一ヘクタールありますが、どうなっておるのかと見たら、たった一つ工場があるだけだ。あとはペンペン草がざあっと生えていて広々としたところですよ。わざわざ埋め立て、仕切って海の中に土地をつくったのはいいけれども、魚介類に影響を与えておいて、工場一つでペンペン草が生えておる状態で、えらいことになっておるものだなと見ておったのです。また、安来地区のすぐそばにある安来市の細井湾の干拓を見てきた。現在、造成面積の半分近くの十ヘクタールを、これは農業じゃなくして工業用地に転用しようとしているわけです。だれも希望者がなくなってきて結局転用しなければならぬのかなと思ったら、そうでもないのですね。あんなものは県が転用しないでわしらに分けてくれたらどうか、現地に行くとこう言うのですよ。そうすると、農水省が莫大なお金を使って農地をつくる課題と淡水化という課題で取り組んでおるのだけれども、実際はその農地が使い物にならぬようになってほかへ持っていこうとする。持っていったところがうまくいかぬ、工場がたった一つだということになってもこれまたひどい話だし、農地の方だってどうにも動きがとれぬというようなことになっておったら、これは一体何のために莫大なお金を注いでおるかわからぬということになるのじゃないか。恐らくおたくの方にもこの細井湾の干拓について問題を持ち込まれておると思いますから、県が工場用地として転用しようとしているのだけれども、これに対して一体どういう見解をお持ちになるのか聞かせてくださいな。目的と違うところに使われていくようなことになってもおかしな話だと思うのです。