我々も法案審議の最中に大井埠頭にも見学に行って、やっぱりあの現状を見ると、便利は便利だけれども、港湾労働者の雇用という問題から見ると、もうみそもくそも一緒になっちゃってどうにもならぬ。こういうことも現実に見ておるわけでありますから、今言ったことも、局長の答弁もそれを解消する一つの手であることは否定しませんが、あのガードをくぐっていく者は、出る者を含めてやっぱり港湾の領域だといって港湾労働者の仕事に参入するようなことを、もっと業界も含めて御相談をしてほしい。そうしないと、後でＩＬＯの関係言いますが、近代化すればするほど、この前の大議論じゃありませんが、仕事が奪われていく、この現状は何としても私は考えてほしい。こういうことをつけ加えておきす。
 それから、時間が十五分までだから非常に不満なんですが、次は料金問題です。
 料金問題についても大分議論がありまして、料金問題については、「認可料金の遵守等港湾運送に関する秩序の確立になお一層努めること。」こうなっておりますが、料金関係の法案成立以後の業界の指導はどうなっているんですか。
ただいま先生おっしゃいました港湾における職域の確保の問題でございますが、具体的には、例えば港頭地区におけるバンニング、デバンニング作業を港湾の業域として確保するためにどういうことをやっていくかということでございますが、現在港湾運送業界におきましては、荷さばき施設として主要港の港頭地区に大規模な流通センターを整備するということを計画いたしまして、港湾管理者と話し合いを行っているところでございます。運輸省としてもこれをひとつ援助していこうじゃないかということで、六十年度の財政投融資計画におきましても、臨港地区の港湾流通施設を整備する場合には日本開発銀行から特利で融資を受けることができるようにと、そういったことを大蔵省とも話し合いをいたしまして、大体そういうめどがついてきておるということでございますので、そういったことも含めて職域確保問題については私どももできるだけ配慮しながら進めていきたいと思っております。
若干今二、三ありましたが、附帯決議は文字の羅列じゃありませんから、やはりこういう実態調査をしました結果こういう問題点がありました、あるいはこの調査について今後こうしたいと思いますとか、それぐらいはおたくの局長なり、あるいは局長が忙しければ担当課長が問題を提起した議員に説明に来るぐらいのやっぱり私は親切味と積極性があってほしい。ですから、今言ったことも含めて後ほどその状況なり今後の問題についてお知らせ願いたい、こう思うんです。また積極的にやってもらいたい。
 次は、港湾労働の職域の確保、拡大、この問題、コンテナのバンニング、デバンニングをめぐって大分これも議論したんですが、この問題などについては作業が進んでいるかどうか、現状について御報告願いたいと思います。
革新荷役の進展状況についての実態調査でございますが、これにつきましては、一つは先般日本港運協会が実態調査を実施したということがございます。それからさらに、輸出入コンテナの流動実態につきましては、運輸省におきまして本年度さらに詳細な調査を行うということを計画いたしております。
このテヘランの日本人の救出につきましては、まさにトルコ政府が特別な配慮をしてくれまして、大変感謝をいたしております。これは、やはり長い間の日本とトルコとのつき合い、伝統的な友好関係、外交の努力、そういうものが結実したものであろうと思っておるわけでございます。我々は、このトルコ政府に対しまして深く感謝をささげる、そういう趣旨の、早速私からトルコの外務大臣に対しての謝意の電報を発出をいたしましたし、また現地におきましても、トルコの大使からトルコ政府に対しまして丁重に感謝の意を伝えた次第であります。
では次に、イ・イ戦争の拡大によって、首都テヘランに爆撃が行われて、イラン国内の在留邦人がトルコ航空によって救出された、この件についてお伺いいたします。
 この件について、トルコが特別機を出してくれた、しかもトルコ人を優先させずに日本人とトルコ人と同時に乗せた、さらにもう一機出してくれた、このことについて、当然トルコ側に謝意を述べられたと思いますが、どのような配慮をなさいましたか。
住宅ローンについて、無制限にといいますか、限度なしに広範な所得控除を認めているのはまさにアメリカでございます。アメリカはこれは毎年予算で公表しているわけでございますが、この利子所得控除による減収額でございますが、タックスエクスペンディチャーの数字が所得税税収の一〇％を超えておるわけでございます。その意味ではかなり思い切った制度であることは事実でございます。
 ただ、この利子の所得控除につきましては、これはアメリカの中では、特に税制の専門学者の中ではつとに批判があるところでございまして、これは一九一三年にアメリカの所得税が初めてできましたときからこの制度があるわけでございます。これは住宅ローンだけじゃなくて、消費者ローンとかあらゆる借金の利子を所得控除できるという制度でございます。今回、それをかなり住宅に限定するというレーガンの改革案が出ておるわけでございますが、これはなぜ批判があるかといいますと、発足当初は、事業上の利子とそういう家計上の利子というのはなかなか区別できないだろう。つまり、所得税制が非常にプリミティブな段階であの制度が導入された、ところが所得控除というものは、税制の議論としては、それに見合う収益というものは必ず課税をしておきませんと税制としては非常にゆがんでまいるわけでございます。したがって、アメリカで学者の中で出ている批判というのは、そういう持ち家を取得することによる帰属家賃ですね、これをまず収入と立てて、それに要した借金利子を控除する、そういう所得計算であればそれはそれなりの一つの考え方であろう。しかし、そういうことは事実上やっておらないわけでございまして、所得控除だけをやっておるということは結果的にはそういう大きな借金ができるということでございますから、結局は高額所得者がタックスシェルターとして使えるわけですね。適当な時期が来れば、また大きな借金をして家をかえてということでございまして、私どもはこの制度は税制としては余り感心しないし、それからアメリカは一九一三年からずっとこの制度が定着しているものですからあれでございますけれども、政策的なインセンティブという面でもこれはよほど慎重に考えるべき議論であろうというふうに考えております。