先生今、短期市場金利の実質金利をお尋ねでございましたのでお答えいたしましたが、短期金利という場合、例えば経済界に与える影響等を考えますと、短期の貸出金利、それからこれは恐らく卸売物価でございましょう、卸売物価を差し引いたこういう短期の貸出金利の実質金利というものを比べてみますと、日本の場合は四・四％程度、米国の場合は六・五％程度、イギリスは四・七％、西独は六・三％。これは何にとるかによって、実質金利が低いあるいは高いと一概にはなかなか言えないように思います。
 したがって私どもとしましては、名目金利をそのときの景気、マネーサプライあるいは為替その他の状態と照らし合わせて、高い低いということを考えるべきだというふうに考えておりますが、その場合日本は、これも先生がもう既に御指摘になりましたとおりでございまして、ただ景気は、昨年の財政金融政策もあずかって完全に着実な上昇過程に入っていると思います。片一方、マネーサプライは、先生の御指摘のとおり今や二けたの非常に大きいもの。物価は、夏ごろから一時ちょっと危ないなという感じはしましたけれども、昨年十月の株の世界的な暴落、その後のドル安の進行で、今のところはそれほど、将来は別にしまして落ちついた動きをしておると思いますが、ただ景気がこれだけよくなってきて、マネーサプライが二けたもあるということを考えますと、やはり金融政策は慎重にすべきではないか、こういうふうに私どもとしては考えております。
やはり今この金利の問題で重要なのは、イギリスももちろんさることながらでございますけれども、しかしアメリカと日本、それから日本とドイツというのは非常に関係のある主要国でございますので、ちょっとこれで見ますと、アメリカが一・二三％、ドイツが二・四％に比べて日本の三・〇一％というのは、竹下総理がレーガン大統領と低目にやるとおっしゃったのにしては少し高いんじゃないかな、もう少し低目でもいいんじゃないかな。確かに日本銀行は、インフレについていろいろ御心配があることは承知しておりますし、マネーサプライが昨年に比べてふえておることも承知しておりますけれども、今の日本の状態というのは、さっき消費者物価が○・一％というようなこともありますが、最近の状態というのは、一時ちょっと建設資材が上がりましたけれども、今やＮＩＣＳその他からさっと輸入して調整ができる。いろいろな点で、私は、今低目に処理をされても、マネーサプライは今の日本のような円高でありますから、どうしても少しはふえるかもしれませんけれども、そんなにインフレ懸念をしなくても、もう少し低目誘導は可能ではないかな、こういうふうに思うのでありますが、副総裁、いかがでありましょう。
今先生のおっしゃいました実質金利というのは、何をとるかによりますけれども、一般的な定義としましては、その金利から予想インフレ率を引いたものでございますが、予想インフレ率を何にとるかはなかなか難しいものですから、例えば今先生がおっしゃるのに即して言えば、短期の市場金利からＣＰＩの一番最近の率を引いたもので申し上げますと、日本はさっき申しましたように手形の二カ月物をとっておりますが、日本は三・〇一％、アメリカは一・二三％、イギリスも調べてございますのでついでに申し上げますが、イギリスは四・六％、西独は二・四％ということに相なっております。
これも何をとるかによりますけれども、例えば米国の場合はＴＢの三カ月物がいいのではないかと思いますが、これは五・七％程度でございます。西独はコールレートの三カ月物がいいのではないかと思いますが、これは三・四％程度でございます。
そうしますと、〇・一というのは消費者物価でありますが、どうも政府の予算関係のデフレーターは一％ということになっているようでありますから、そうすると、今のＣＤで見ると三・三％くらいが実質金利になる。手形の場合ですと、今三・八とおっしゃいましたから二・八くらいになる、こういうことだと思うのですが、今アメリカの実質金利と西ドイツの短期の実質金利というのはどんなものでございましょうか。
これは今たしか四・三％程度のように私は思いますが、いかがでございましょう。これはいろいろな時期がありますから、きのうとかおとといとか、いつでもよろしゅうございますが……。
そこで、まだ金利という問題を表面金利で見るだけでは私は問題があると思うのでありまして、きょうの夕刊を見ますと、昨年の全国消費者物価は物価上昇〇・一％ということのようでございます、ちょっと見てきただけですから正確ではないかもしれませんが。〇・一％の物価上昇となると、今日本の短期金利の標準というのは、三カ月物ＣＤの金利というのが一般的な指標ではないかと私は理解しておりますが、副総裁、いかがでございましょうか。
もう一点、国会を通じて国民の皆さんに御理解いただけるようにしたらという御質問にお答えがいただけなかったんですけれども、これは今お答えになりましたことよりもっと難しいことなんだろうと私も感じてはおります。どういうふうに法制化したらいいのかということも模索しているような状態だということも私は実は承知はしておるんです。
 ただ、希望としまして、国民一人一人の側からしたら、そういうふうに明快になっていた方がよりわかりやすいし、国民一人一人が開発援助に自分もみずからかかわり合いがあるんだという認識をお持ちになって、監視の目も一層行き届くでありましょうし、それからその理念を認識すれば、日常誇りも持っておられるでしょうし、そういう意味からしても、ぜひこれは解決の方途を考えてもらいたいというのが私の考え方です。
 それから、もう時間がなくなりましたから省略しますけれども、近年我が国が大変に経済的に裕福になってきたということで、ただ何でも金で片づければいいんだというので、成金の大盤振る舞い、つかみ金みたいに振りまくというのも実は大変にゆゆしき問題でありまして、それがひいてはマルコス疑獄みたいなものを生むということで、より大事なことは、先ほども質問に立たれた方がおっしゃいましたように、技術援助という面で、人を養う、知識を養うという格好で、その国の方方が自分の力で力強く立って世界に雄々しく歩を進められるようにお手伝いするのが本来の趣旨かと思いますので、技術援助の方にもっともっと力を注いでほしいというようなこと、私数字を挙げてお尋ねしようと思ったんですけれども、時間がございませんので、そのことを切に要望申し上げまして質問を終わりますけれども、御所見がありましたらお聞かせください。