今、局長がフォローされましたように、国民負担率という言葉自体がそれほどきちんとした概念じゃありませんので、ここで大臣がおっしゃったことを細かくあげつらうつもりはありません。
 ただ、問題は結論のところでして、自己負担がふえていくんじゃないかという心配はやはりあるわけであります。特に今回の改正でも、公的な負担だけが減る、国の予算、そして保険料、こういうような税金、保険料が減るとしても、その分国民が実際その場で払わなくちゃいけない、強制的に払わなくちゃいけないというものが、これは所得とか関係なしに、例えば健康保険でいえば病気の状況によって、全く自分には何の責任もない偶然的な病気のときだけたくさん払わなくちゃいけないというのは、これはやっぱり社会的な公正ということから考えてもなかなか難しい問題があるのじゃないかなということだけ指摘をします。
 次に、時間のこともありますので、大臣にちょっと。
 私、前にも何回も申し上げていますが、この場合、つまり国の税金と保険料というようなもの、それが今度は無理だから自己負担と、こういう考え方は、実はアメリカ型のといいますか、ＮＰＯというものを入れますと変わってくるわけですね。
 先日、衆議院でＮＰＯ法案は与党案が通りまして、これはいろんな意味がありますけれども、まだ参議院では議論されておりませんけれども、ここは大事なところでして、私どもの方で出した案は、そのときに寄附金という形で、準公的といいますか、つまり自分の意思でもって、さっきのように無理やり、または自分の意思に関係なく出さなくちゃならないというお金ではなく、自分の意思によって社会のために出しましょうという分野、これを税を削る形でつくっていくという法案を出したわけで、残念ながら否決されたわけであります。
 この辺が私はこれからのこの社会保障の問題のときの非常に重要な観点ではないかと思っておるわけですけれども、厚生大臣、直接のこの問題とは違うかもしれませんが、御所見をお聞かせください。
この国民負担率をめぐっての議論というのはいろいろあります。いわゆる税と社会保険料という形でどこまで公的な制度として負担していくかということが基本でありまして、そこをもっとふやして、そのかわりいわゆる自己負担のようなものは余りしないでいこうというやり方もあろうかと思いますけれども、先進諸国等々、ヨーロッパなんかの国等々を見て、やはり国としての活力、こういったものを考えてみた場合に、我が国においては国民負担率というものを五〇％以内にとどめようということではないかと、こういうことであります。
 そういった中で、今まさに委員御指摘のように、従来負担していた分を結局は自己負担の方に回すだけじゃないかという議論がありますけれども、やはりこういつた構造的な改革ということを考えながら、かつ国民負担というものをそれにとどめていくというその大前提としては、やはり現行制度におけるむだなりあるいは現行制度における非効率な面というものを改善していく、こういうことをきちっとやっていくことによって、その結果としてできるだけ国民負担率というものを抑えていこうではないかということがまず大前提だと思います。
 ですから、そのところをこれからの構造改革というものはまさに目的とするところでありますので、そういった面との絡みの上において御理解いただく必要があるだろうというふうに思っております。
ちょっと定義が違うのかなという気もするわけですけれども、保険料の率を上げるというようなことについては大臣が今おっしゃったとおりだと思いますけれども、診療を受けたときのその負担、一日に払うお金であるとか薬価であるとか入院費というのは今までの考え方ではこの国民負担率の中には入ってこないんじゃないかと思いますけれども、私の理解が違っておりますでしょうか。
結局、医療にしても年金にしても、すべて国民負担なんですね。税金をどれだけ投入するか、保険料をどのぐらい出してもらうか、自分から給付なり受益を受けた場合の負担をどのぐらいにするか、年金の場合は支給開始年齢も入ってきます。現在の負担割合だったら、じゃ若い人に借金をしようかと、国債を発行する、いずれも国民負担であります。しかし、財政の五原則の中で税と保険料を含めて将来五〇％を超えないというのが大原則でありますから、その中でどういう構造的な改革をするかということに向かって最善の努力をしていきたいと思っております。
インターネットというのはちょっと私もまだ知らなかったんですけれども、プッシュホンで申し込めるというのは書いてございまして、ここにも。でも、プッシュホンで申し込めるのもゆうパックの会の会員になっていなきゃだめなんです。しかも、登録していないと申し込めない。そんな一々、ゆうパックの会に入っていなきゃいけないとか登録しなきゃいけない、それでなきゃプッシュホンでできない、これもいかがなものかと思います。その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 このカタログ一冊八百五十円なんです。私はいつも主婦の視点で物を申すので細かいことを言うようなんですけれども、何か聞きますと、今度これ五百円に下がるそうなんです。しかし、今の主婦の方はこれ八百五十円で絶対買いませんよ。五百円になったって買わないと思うんです。大体、住宅情報とかアルバイトニュースなんかでもそうですけれども、百五十円とか二百円ぐらいなんですね、こういうカタログは。だから主婦の人は、せっかくいいものが載っていても、八百五十円とか五百円だってこれは買わないと思うんです。ですから、やっぱりこの辺も一般の感覚というものを持っていただいて、そういうアルバイトニュースじゃありませんけれども、せめてその程度の値段にしないとやはりまずいんじゃないかと思います。
 平成七年度は四十万部発行したそうなんです。お客様が買った部数はそのうち二千八百六十三部だそうでございます。これは発行部数の〇・七％でしかないんです。ですから、ほとんどこれは郵便局に無償寄附されているようなものなんです。このカタログを作成するのには掲載料として一こま十二万三千円を、これ見えますかしら、小さいこれを載せてもらうのに、各社から一こま十二万三千円いただいているわけです。（資料を示す）かなりいいお金なんです。二千六百十五社、二千七百五十三商品ありますから三億三千八百六十一万円ほどになるんです。そうすると、一冊当たり八百五十円ぐらいいただいているということになるんです。このカタログが各家庭にもっと安い、百円ぐらいだったら各家庭で買ったりするでしょうから、もっと活況を呈すると思うんですけれども。
 しかし、この記事のほとんどの取りまとめは地方の郵便局がやっているんです。だけれども、郵便局が手にするお金は小包料金だけなんです。ポスタルセンターには、品物が売れれば生産者からその上に五％の手数料も入るわけなんです。そうしますと年商十九億八千二百万円となります。こういう現実では、ふるさと小包便を早く届けようなんという気持ちはやっぱり郵便局にもう起こらないんじゃないかというふうに思うんです。一生懸命やっても小包料金しか入らない。よいとこ取りされちゃって、ポスタルセンターにはお金がどっさり入る、こういうことではやっぱり国民のニーズにこたえる本当のサービスができるわけないと私は思うんです。これについてどういう改革をしてくださるか、お伺いしたいと思います。