今、当局で捜査が大変進んでおるものですから、ちょっと、何もかもというわけにいかないところがございますけれども、行内調査も相当進んでおります。必ず、何らかの方法できちんとその辺を御報告申し上げたいというふうに思っております。
質問時間が参りましたが、私は、このたった二時間の国会での参考人の質疑ということでは不十分であるというふうに考えます。事実の究明も十二分にはできません。私は、あと、次の国会が始まるまで二、三カ月ありますが、次のときまでには十分な調査ができると思いますので、またそのときには、やはり国民の前にもう一度出ていただいて、十二分な説明を今度は十二分な時間をかけてやっていただきたいというふうに思いますが、最後のその点についての御意見をお聞かせください。そして、私の質問を終わります。
済みません。こういうことで、証券の方も焦げつく、それからゴルフ場の方もうまくいかないというようなことで、大変焦りがあったんだと思いますけれども、ゴルフ場につきましては、六年六月に山梨県の一応許可がおりたものですから、こちらに少しでも回収の道を開こうというのが当時の人たちの考えであったというふうに私は報告を受けております。
それは、私から言うと全くうそです。というのは、大体、小甚ビルがゴルフ場に投資をしようということで始まった融資なわけです。ところが、今お金がどっちの方に行っているかというと、小甚ビルじゃなくて、嘉矩の方に行っているわけです。小甚ビルは、ほとんど見るべき資産もない、そして収益も上がっていない。そしてゴルフ場は、平成二年の十二月から凍結のままでいる。そして、資産価値もほぼゼロに近いということで第一勧業自体も認めているということに対して、どうしてそんなお金を、さらに、一たん形式的に追い貸しをして、利息の返済だけをあたかも滞ってないようにしておいて、また十五・九億のお金も貸すのですか。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、要するに、ゴルフ場の関係の貸し出しをもう一本にまとめて将来に備えるということでございまして、銀行といたしましては、要するに、与信の純増ではないということでそういうことをやったようでございますｂ
利息は解消したとしても、この十五・九億というお金は、実は、小池嘉矩さんから小甚ビルに転貸をされて、小甚ビルが負っていた十五・九億のお金が第一勧業銀行に返されている、こういうふうにずっと三角形でくるっと回っているということだけなんです。
 ということは、十五・九億については、本来小甚ビルが負担しておくべきものを、嘉矩さんが全部自分でかぶってしまって、さらに十五・九億円の負債がふえるということなんです。平成三年の八月二十日から利息も払えない、そういうような人に対して、なぜ十五・九億円ものお金をさらに嘉矩に貸すのですか。その辺のことをお尋ねしたいと思います。
これはまた、申し上げますと、小池嘉矩氏につきましては、平成六年の九月三十日に、一応利息延滞を解消いたしておりまして、その後また貸し出しているということでございますが、この辺につきましては、検査を避けたんじゃないかという疑義を持っておりまして、大変申しわけないやり方であるというふうな認識を持っております。
それは私はさっぱりとわかりません。
 なぜかというと、おたくのＤＫＢの決裁権限の内規書、これによりますと、管理債権、すなわち不良債権については、五千万円以上のものについては常務会の承認を得ないといけないというふうになっております。これは、常務会の承認は得ましたか。
済みません、今申されたのは平成六年の……（西川（知）委員「六年の九月三十日」と呼ぶ）はい。
 これは実はゴルフ場の関係の貸し出してございまして、小甚ビルディングと小池嘉矩と二つに分かれていたのを、ゴルフ場の関係で将来まとめて処分をするというようなことも展望しまして、小甚ビルのゴルフ場関係の貸し出しを肩がわったわけでございます。だから、銀行として特に純増したわけではございません。
それは間違いでございまして、なぜかと申しますと、平成六年の大蔵検査逃れに絡んでそれがうそである、間違いであるということが判明をしております。
 すなわち、先ほど申しましたように、嘉矩氏は平成三年の八月二十日からお金を払っていない、利息を払えていない。それにもかかわらず、小池嘉矩に対して平成六年九月三十日に、手形貸し付けの形態によって、期間を一年間とする十五億九千万円の融資をしているわけです。平成三年の八月二十日に利息さえ払えない、あとの元本についてはどんどん手形の書きかえで延ばしているだけだ、そういう会社に対して十五億九千万円の融資をしているということは、これはどういうことですか。
若松委員におかれましては、この社会保障協定につきまして、長年関心と、政府をエンカレッジするといいますか、いろいろ努力をされておられまして、常々敬意を表しているところでございます。
 お尋ねのアメリカとイギリスを中心に考えますと、米国とは実はもうずっと前から話し合ったことがございます。ただし、いろいろ年金の制度が、仕組みが各国複雑で異なるところがございますので、なかなか早急な交渉ということが進みませんけれども、例えば昭和五十八年、米側の事情によりまして、アメリカ側が財政収支の不均衡を問題としたために事実上中断するというような事情もございました。いずれにいたしましても、最近また、先生御指摘のとおりこの問題を解決すべきだという機運が双方において盛り上がっております。
 昨年五月、実は予備的な非公式の話し合いということもやったこともございます。我々といたしましては、アメリカとの間も日独協定のめどがつき次第ということでございますので、もうそう遠くない将来でございますけれども、英国とともに並行的に協議をアメリカともやっていきたいというふうに考えております。イギリスとの関係につきましては、それと同じように考えているところでございます。