例えば韓国の総領事館から出入国記録そのものについて特定の案件に関連して照会があればこれに答えることもございます。これは我が国と外交関係を有するいかなる国の在外公館からの照会についても同様でございます。
正式に依頼があればどの機関であれということは、韓国政府を意味しているわけですか。韓国のどういうところを意味しているのですか。日本国内の関係機関ならわかるけれども、外国政府、韓国政府、韓国のいろんな情報機関、国家安全機関、そういうところをすべて網羅しているという意味ですか。
お答え申し上げます。
 先生先ほどの御質問は、在日韓国人の動静といった非常に広い意味での御質問でございましたので、したがって、そのような在日韓国人が国内でどう行動しているかといったような問題については、私どもは照会を受けたこともないし、する立場にもないという意味で申し上げたわけでございます。
 ただ、私どもの関心事は、出入国管理法あるいは外国人登録法の遵守、したがって、これに違背する行為でございます。その限りにおきまして私どもは関心を持っておるわけでございますが、ただいま御指摘のございました出入国記録という点に限って申し上げれば、これは正式の機関からの照会があれば、それがどの機関であれ合理的な理由の存する限り照会に応ずるということはいたしております。
ここで内容を全部公開することができないのが残念でございます。ここにある人の判決書がございますし、それからここに韓国文の資料がございます。
 これによりますと、あなた方そう言っていらっしゃるけれども、韓国の政府は、日本の入管及び警察に調査を依頼したところこういう報告があったということを、韓国文の文書の中に書いてあるわけです。よく国会で質問が出ますと、今公式のお答えのように、そういう公式にも非公式にも在日韓国人の言動について調査を依頼されたことはないとおっしゃるのですけれども、この韓国文の文書の中に、ちゃんと書いてあるのですよ。入管並びに入管の出入国記録を依頼をしたところ返事があったとか、あるいは輸送機能について、出入国管理局は、そのとき、その時間はどこにいたとか、あるいは警察の調査によればこうであったと報告を受けたとか書いてあるのですがね。これはどう思いますか。入管は、韓国のそれぞれの機関から依頼をされて、韓国人の出入国記録を通報したことはありませんか。
私は今、三つの役所の話をやや意外に思っておるわけであります。私の手元には、元のＫＣＩＡの時代あるいはまた現在の時代ともに、日本国内における在日韓国人の言動が韓国の裁判所において起訴事実になっておる、あるいは判決の中に入っておる、そういう事実を承知しておるわけであります。一体どうして日本における在日韓国人の言ったこと、行動したこと、生活状態が起訴事実になるのか、それ自体も不思議でありますが、どうしてその状況を調査をしたのか、そこも私はなぞであります。
 しかし、市中に刊行されておりますものを見ますと、日本国内において事実上在日韓国人の言動調査が行われており、それに対して入管もあるいは警察も公安調査庁も、それに関与しておるという事実を私は承知しておるわけであります。あなただけが知らない、あなた方だけが知らないのであるか、それとも、知ってそういうふうに、公式にも非公式にも在日韓国人各個人の言動を調査した覚えはない、総領事館なりあるいは韓国政府に通報した覚えはないと本当に言い切れるのでありますか。
 警察庁にお伺いいたしますが、そういう公式には頼まれた覚えはない、しかし、非公式なら各警察がやっておるというふうに言うのですか。
韓国政府が正式に我が国の行政機関に対して何らかの調査を求める場合には、当然、外務省を通じて行われるものと存じます。しかしながら、入国管理局に関する限り、今日まで私ども知る限りにおきましては、外務省を通じてあるいは直接に在日韓国人の動静について調査を求められたという事例はございません。
世界の軍事費が急膨張しておりますが、それと世界経済との関係いかんと、こういう御質問でございますが、今、世界経済の中でどういうことが大きな問題かといいますと、アメリカでは財政赤字と貿易赤字、それから来るドル高、高金利、こういう問題がございますし、ヨーロッパでは二千万人を超える失業問題を抱えております。それから、発展途上国では御案内のように巨額の債務累積がたまっておりまして、そのための金利払いに追われておりまして、経済に非常な圧力に今なっております。結局、貧困、病気、それから政治不安と、こういうことにつながっておると思うのです。その中でこれらの幾つかの世界経済全体の足を引っ張る現象に大きな影響を及ぼしておるのは、やはりアメリカの高金利問題だと、こう思います。この高金利問題のために、世界全体が金融政策を景気対策としてやれない、金融政策は今世界全体がお手上げだと、こういう状態になっておると思います。
 今の米ソの軍事費についてのお話がございましたが、一九八六会計年度、この十月以降始まるアメリカの新年度の防衛費を見ますと、いわゆる日本でいう債務負担行為を除きましても、およそ三千億ドルに急膨張しております。アメリカの財政赤字はことしは若干節約して千八百億ドルということでございますから、万一軍縮が成功して、アメリカの軍事費が仮に二千億ドルとか千五百億ドルとか、こういうことになりますと、アメリカの財政赤字は一挙に解消しますし、それから高金利、ドル高という問題も解消します。世界各国が金融政策も一挙にやれるようになりますし、現在の世界経済の足を引っ張っておる幾つかの問題が解決すると思います。
 したがいまして、今の軍縮問題というのは世界経済とまさに表裏一体の関係にございます。でありますから、非常に密接な関係がある、このように私どもは理解をいたしまして、この軍縮交渉がぜひ成功することを心から期待をいたしております。