一般的に申し上げまして、株式の売却を行う場合には、そのときどきの株式市場あるいは金融市場の動向等、種々判断しながら行っていかなければならないというのが一般的に言えることではないかと思います。
 特に、今回の新電電会社の株式につきましては、先生御指摘がございましたように、いわば国民共有の貴重な財産であるという考え方からいたしますと、それを安易に、また誤解を与えるような売り方をしてはならない。したがって、その都度、そのときどきの市場の動向等を考えて適正に売っていかなければならないというのが基本的な考え方であろうかと思います。したがいまして、個別案件としてその都度国会に御報告あるいは御承認いただくというのが現実的に難しいということもございましたので、いわば売却の限度数という、いわば上限の売却数を予算総則に計上して国会の御承認をいただくというのが一番望ましいのではないかというふうに考えた次第でございます。
売却に当たりましての国会議決の方法でございますけれども、株式売却収入は歳入予算の見積もりに計上されるというところから、それとの見合いで予算総則に処分限度数を計上して国会の議決をいただく方法を今考えて、この法案には盛られているわけでございます。
 また、これにつきましては、今先生の御意見もございましたけれども、私ども予算において、そういったことで予算案の審議の中で国会の御意見を反映していただくと、または御意思がそこによっていろいろあらわせていただくということによって国会の御意思というものをいただけるのではないかと考えた次第でございます。
それから国会の議決を求める具体的手続としてはどのような方法をお考えでしょうか。
 それから当然この新電電の政府保有株式は、これはもう長年国民が債券を買ったり、大変いろいろ努力をされてやってきたわけでありますので、大変ある面から言えば国民の貴重な財産と、このように考えますけれども、こういった意味合いから、単に当該年度の予算に売却限度数あるいは売却予定収入を計上するのみでは不十分じゃないのかと。これはまた国会で十分に慎重に検討を加えるために、予算に盛るばかりでなく、個別案件として国会に提出すべきと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
この新電電の株式というのは、委員御存じのとおり、いわゆる電電公社という法的に保護されました独占事業体、これによって支えられてきた事業、しかもこの資産を形成するに当たりましては、利用者の設備料とかあるいは電信電話債券というようなものの資金によって調達された資産であるということ、それから先ほど申し上げましたように、独占の一つの保護された形で保有された極めて公共的な色彩の強いものであるというわけでございます。この資産を今度は新会社が全部引き継ぐわけでございます。その内容といたしましては、当然人材もございますし、技術力もありますし、資産——物的な資産もあるということでございます。したがいまして、そういった非常に公的な色彩の強い資産、これを株式化して国に帰属させるわけでございますので、これを一般に売却する場合におきましては、国の非常に重要な国民共通の財産でございますので、国会の御意思を問いながらこれを売却していこうと、こういうことでございます。
午前中に引き続きまして質問さしていただきます。
 株式の売却問題でありますけれども、この株式の売却問題については国民各層からも大変関心の高まっているところであります。そういうことで少し基本的なことをお伺いしたいと思います。
 まず最初に、新電電の政府保有株式の売却に当たっては国会の議決を要するものとしていますが、これはいかなる趣旨によりますか、この点についてお伺いします。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
株式の売却方法につきましてはいろいろな方法がございます。一般的に競争入札でやる場合もございますし、あるいはその他の方法、例えば証券会社等によりますシンジケート団を組んで売却するとか、あるいはそれ以外の道と、いろんな売り方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、株式の売却を行っていく場合には、そのときどきの株式市場との関連等、いろんな点を考えていかなければいかぬという問題がございますので、今後市場関係者の意見も聞きながら政府部内で十分に検討してまいりたい、このように考えております。
一食当たり一円三十六銭、家計に与える影響は先ほど長官の説明では百八十三円、これは月当たりのことでしょうね。
 我々がいつもここで指摘をするのは、外食のことであります。今非常に外食の利用者が多い。したがってお昼はほとんど我が家で食べない。この外食は一体どういうことになるだろうか、それは物価にどういう影響を与えるだろうか、これをやはり考えてみなければならぬのであります。皆さんが御案内のように、一円三十何銭といったって、それが外食になった場合には、五円なんというものはないんですからね、もうごらんのように十円単位です。したがって、一円三十六銭は必ず最低十円、三十円、五十円という値上がりになって外食にあらわれてくる、これはもう今までの経過がそれを裏づけておるわけです。ですから、一食一円三十何銭だから家計に与える影響は大したことはないという物の考え方で消費者米価を考えると大間違い。外食産業に至っては直ちに十円単位で上げていく、これは二月もたたぬうちです。ライスだけです。ましてやそれにちょっと手をかければ、三十円、五十円という値段に化けて出てくる。これは今まで何遍も言ったことですが、それと同じことがこれから起きるわけです。せっかくあなた方は物価の数字が安定しているとおっしゃっておるが、本年度の第一発目に消費者米価がこういう形で値上げをされて公共料金の値上げが行われるならば、そのことが引き続いて次の物価に波及することは当然であります。こういう点はどういうふうにお考えでしょうか。