先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、新しい審議会でどういうテーマを取り上げるかというのは、これが発足した後、審議会御自体でもいろいろ御論議をいただいてお決めいただく問題だと思いますが、新しい審議会の一つの任務といたしまして、これまでの臨調あるいは旧行革審、新行革審の答申等のフォローアップをするというのが非常に大きな任務の一つになっております。
 そういった関連で、御指摘の土地対策、これにつきましては、御承知かと存じますが、昭和六十二年と六十三年にわたりまして土地対策に対する緊急答申、それから総合答申ということで、二度にわたった行革審の答申が出されております。それを受けた政府の実行状況をフォローアップするということも新しい審議会の任務の一つに数えられますので、新しい審議会においてそういった問題も含めてテーマを御選定になるのではないかというふうに考えております。
先ほどちょっと触れましたが、特に土地につきまして、今日、税調の審議だけにゆだねておいてよいというものではないだろうと私は思っておるのですね。総合的な対策として新しい行革審でも少し突っ込んだ検討をされてしかるべきではないだろうかと思いますが、これはいかがです。
生活環境省が私のアイデアとかいうようなことを言われて大変困っておるのですけれども、私はそのようなことを具体的に申し上げたことはありません。しかし、消費者行政を扱うところが各省にまたがっている面が相当あり、しかも、消費者行政を扱うところの権限というものは、産業を監督するような省庁あるいは部局に比べて、権限と申しますかあるいは所管の法律と申しますか、そのような制度が少ないあるいは力が弱い、こんなような気が私はするわけでございます。
 具体的にまだ話したことはありませんが、私も長らく大蔵省の役人をしておりましたのでそのようなことが思い当たるぐらいでございまして、具体的に生活環境省をこのようにするなんという考え方は、全く言ったこともありませんし議論をしたこともございません。ただ、新しくできます行革審の中ではひとつ取り上げてもらうべき問題であろう、こういうふうに思っております。
ところで、ちょっと話をかえますが、長官が述べられています生活環境省構想ですか、新たな行革路線の中心にそういう構想をお据えになろうということなんだろうと思うのですが、長官自身が何か具体的なプランを固められているのですか。
公務員の週休二日制の問題につきましては、六十三年ですか、「世界とともに生きる日本」という経済運営の閣議決定の中で決められて、平成四年が計画期間の最終でございますが、それが一応出されているわけでございます。平成四年度までに実現するという意味ではないかとも思うのでございますが、私どもは、この問題は世界に貢献する問題として、そして国民生活の質の向上を図る意味において非常に重要な問題でございますので、この問題は総務庁としてひとつ力を入れていこう、近い機会に、私の私的な諮問機関でございますが、週休二日制に関しますところの懇談会を開いていろいろと問題点等について考えていただき、またその解決の方法についての御論議をいただこう、こんなふうなことを考えているところでございます。
そこで、ＯＥＣＤの構造調整リポートを受けて、特に公務員制度における労働時間の短縮問題について、今もお触れになりましたが、何か新たなる対応を示されるお考えというのは今ございますか。
労働時間の短縮の問題は総務庁の所管でございますし、私は公務員の週休二日制という問題に取り組んでいるわけでございます。しかし国民に対するサービスを落とさないようにするとするならば、これは行政のあり方について相当考えなければならないというような気がするわけでございます。ＯＥＣＤの勧告がどの程度までそれを考えておるかわかりません。わかりませんが、私は、国際的に週休二日制度を日本に必要とするならば、行政のあり方についても相当考えなければならないか、こんなふうに考えております。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの構造調整リポートが加盟各国の経済構造調整課題をまとめたものとして明らかにされました。その中で、日本に対する労働時間の短縮などによる一人当たり国民総生産水準に見合った生活の質的充実、これを初めとする五項目、この指摘はこれまた行革の対象になりましょうか。
今御指摘の各種の問題が、行政と申しますか政府の作用に、機能に関するようなことになりますれば、私は当然行政のあり方として行革審の中で考えていただかなければならないとも考えておるところでございます。私の見るところ、日米構造協議の中間報告は私どもに行革の大きな示唆を与えているように思うところでございます。
我が国は今日までガット体制のもとで自由貿易主義によって多大の恩恵を享受してきたことは事実であろうかと思います。ただ、今日まで身を切るような思いで牛肉・かんきつ類を初め、既に相当の農産物市場開放措置を一方的に講じてきたわけでありまして、その結果、我が国は世界最大の農産物の純輸入国になった。世界の農産物市場の安定に大きく寄与する一方、食糧自給率は先進国の中で最低の水準にまで低下してきているところであります。このような状況の中で、農業保護削減という現在の交渉の方向にただいたずらに流されることになれば、食糧の安定供給、健全な地域社会の維持、国土、自然環境の保全等、そういうことを考えますと、大きな影響が及ぶものと懸念されるわけであります。
 こう考えてみますと、農業交渉において我が国がとり得る選択の幅は、本当にナイフの刃の上を歩くように極めて狭く厳しいものがあるわけでありますが、本交渉における我が国の対応の仕方をどのような決意でされるのか。それによって二十一世紀における我が国農業の将来を決定づけるものになるわけでありまして、そのような重大な局面に置かれている状況において、守るべきところは守るという姿勢で、大臣の、政府の決意をお聞きいたしたいと思います。