この間の非常事態宣言は、私は財政が非常に深刻な状態になっておるということを述べられまして、国民のこれについての協力、認識を求められたのだと思いますが、ただ何分にもテレビの会見でありまして、総理の実情についての御説明は十分そこそこで、あとは質問と、こういうことでございましたので、時間が非常に短かったということで、十分な意を尽くせなかった、こういう恨みは確かに残ったと思いますけれども、ただ問題点が大変大ごとになっておるということを指摘されたと、こういうことにおいては意味があった、このように思います。
鈴木総理が九月十六日記者会見を通じて発表しました、いわゆる財政非常事態宣言につきましては、各新聞社の論説は一斉に展望と具体策を示さぬ財政非常事態宣言に失望、総裁選がらみで政治責任をぼかす、公約の破綻は明らか、公約を努力目標にすりかえ問題を先送りにすることは政治不信を増すのみなどと、厳しい失望と不満と批判の論調を展開いたしております。また、各野党がこれに反発するのは当然としても、与党内にも批判と不満が高まっていることが報ぜられております。また、財界、経済界や、労働四団体の反発もまた強いものがございます。
 私は、この宣言をたとえて申し上げますならば、病状はきわめて深刻である、このまま放置すれば生命の危険すらあるという診断を行いながら、それをいかにして治療し、健康をいかにして回復するかという処方せんを示さないにも似た姿勢ではないかと思うのでございます。経企庁長官として、この宣言に対してどのような評価をしておられますか、まず冒頭お伺いします。
ぜひひとつ、いま申し上げました六日になれば就労強行、片や閉山通告、全員解雇ということになるわけですから、この事態に至れば流血の惨事になる、その事態を踏まえて通産大臣を初め、大臣はこれアメリカへ行っちゃいますから、その残された期間で、ひとついま言った、私が先ほど申し上げました、具体的にどう雇用を守り、地域社会を守って、つまり、千三百人の山にしていくかということについては、先ほどの答弁では全く不満です。したがって、この点についてさらに長官、あるいは石炭部長の段階で検討していただいて、ひとつ誠意ある回答が五日の前に出されるように特に申し上げて私の質問を終わります。
いま私は現在の段階におきましては、先ほどからしばしば言っておりますように、大澤管財人の提案をまず実行する以外にはないんじゃないか、そのために山の皆さんにも御理解を賜らなきゃならんと思うわけでございますが、同時にまたその前提としては労務債の処理をどういうふうにやるかということが大きな問題であります。この点については萩原さんもしばしば炭労との会談において誠意ある回答を示しておられるわけで、また、九月二十八日の会談においてはさらにこれを確認されるということでございますから、政府としても、今後とも五日までの間にも働きかけまして、これが具体的な誠意のある回答になるように、政府としても努力をしてみなきゃならん、こういうふうに思いますし、なお、山を残すという立場からの今後の課題につきましては、石炭協会を中心として、今後精力的に取り組んでいただく、そのための政府としても全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
根本はやっぱりいま商工業者にしても下請も願っていることは、山の再建をぜひ図ってもらいたい、その基本に立って当面これは商工業者の代表も来ましたけれども、私のところに来ておりますけれども、率直に申し上げて現在売掛金だけでも全体の積み重ねしますと十二、三万の売掛金になっている、とてもこれじゃ取る見通しも、入ってくるかどうかわからない、こういう心配が懸念されるので、当面の中小金融公庫の金融対策、あるいはそういうものを含めて下請関係、中小商工団体の不安のないような措置をひとつ全力を挙げてやってもらいたい、時間経過しておりますからその点を申し上げたい。
 それから、最後にひとつ大臣にもう一回申し上げますが、先ほど来申し上げましたように、大臣は一日にアメリカに貿易摩擦の問題で訪米される、こう聞いておりますから、したがって、何といっても六日という、どういったって六日というのが先ほど申しましたように期限を切っての最終段階だと、これでもって先ほど言った二百七十三条も辞しませんと、炭労はこれは就労強行するというわけですから、そうなればこれは流血の惨事に立ち至る。こういうことを考えます場合に、やっぱり労務債の完済と、先ほど言った新鉱の再建という、つまり青写真、再建構想の核心というもののひとつ納得いく回答をこれからも関係石炭部長、エネルギー長官等からひとつ必ずこの問題について誠意ある内容を示していただく、こういうことを大臣の、最後に姿勢と、これからの考え方をお伺いして私の質問を終わりたい、こう思います。
いや長官、私に御理解をしていただきたいではなくて、国の安全保障を直接担当していただいておる防衛庁の皆さん方、そうしてそこにおるいま二十四万と言われたわが国の自衛隊員の諸君がどういう感じでおるかということ、いまの手紙のようなことであるならば、とてもじゃないけれども国民が自衛隊を支持をしてということにならぬじゃないかと思う。だから、その辺のところは私に御理解ではなくて、そういうような状態であることについて皆さん方が十分お考えになって、ふんどしを引き締めていかなければ困ります。
 次に、ですからそのことはそれでなんですけれども、防衛大学の卒業生、毎年かなりの人たちが任官拒否をしていることはこれは事実のとおり。で、その都度防衛庁の説明というものは、いやあれは病気で体が弱いから任官ができないでやめているのですという、そういうことが返ってくるのですけれども、少なくても普通の大学とは違って防衛大学に入るときにはかなりの厳しい身体検査があって、その基準を通らなければ入学は認めないはずです、あれは基準があるのですから。その厳しい基準のものを通ってあの大学に入ったのであって、それがわずか四年の間に事故でけがしたのじゃないのです。病気でもってもうとてもだめだなんて、そんなことではないわけなんですから、もしあれだけ大量に任官しない人たちが病気なんだということであるならば、私はその人たちを入学のときに身体検査をやった検査官に責任をとらしていただきたいと思うのです。そうでないと、どちらかはっきりしなければ、そのときそのときの言いわけのようなことだけではよろしくないので、その点についての御見解をお聞きをしたいのです。