まず県債の発行状況でございますが、第一に、患者補償のための患者県債というのがございますが、これにつきましては、毎年度幅がございますが、昭和六十二年度までおおむね四十億円ないし五十億円程度の発行が続いてまいったわけでございます。先ほど通産省の方から御説明がありましたように、石油化学業界全体の好況を背景にいたしまして、チッソ株式会社が経常利益をかなりの程度計上できるような状況に至っておりますので、昭和六十三年度におきましては十三・六億円という発行額になっております。さらに、それに続きます平成元年度分の県債発行予定額が十六億円ということに相なっておるわけでございます。もう一つの種類でございますヘドロ県債でございますが、これにつきましては、平成二年五月に平成元年度分の県債として七・三億円を発行いたしまして、これをもちましてヘドロ県債の発行計画は終わっておるわけでございます。これまでのヘドロ県債の発行総額は二百九十七億円でございます。したがって、これまで五月末現在の県債発行額は累計で七百六十三億円となっておりまして、その内訳は、患者県債が四百六十六億円、ヘドロ県債が二百九十七億円ということでございます。
 そこで、お尋ねの第二点は県債の償還計画でございますが、これにつきましては、今申しました既に発行した県債につきまして今後の元利償還額の総額について試算をいたしてみますと、その総額は約千五百億円ということに相なります。その内訳は、患者県債に係る元利償還額が約九百億円、ヘドロ県債に係る分が約六百億円ということでございまして、年間の元利償還額につきましては年度によって異同がございますが、ピークの年度をとってみますと約六十億円ということに相なります。平成元年度の元利償還額を申し上げますと、総額は五十五億円でございまして、その内訳は、患者県債が三十六億円、ヘドロ県債が十九億円でございます。
 先ほどお尋ねの金融機関からの融資でございますが、これは日本開発銀行からチッソ株式会社の子会社の設備投資に対して融資をいたしている分が昭和五十年度からございまして、平成元年度までの融資の累計額は七十六・五億円ということに相なっております。これに伴いまして、他の金融機関からも融資があわせて行われておりまして、その融資総額は百八十六億円でございます。
 以上でございます。
これは熊本県民にとってみれば、千名おったのがだんだん減ってきておるのですね。そして、最近ようやく新採用もするというところまでいって、それは非常に喜んでいるのですけれども、やはり千名体制の規模、そしてあそこに残って罪を償え、これが現地の住民の気持ちなんです。そういう意味で、そういう点も約束事ですからぜひ実行させるように今後も強く指導していただきたいと思います。
 そこで、県債の現在のトータルと、その償還計画、いつごろがピークで、何年ごろまでこういう返済をしなければならぬという償還計画の見通しを言ってください。
私は、こういう金融機関の不良債権を抱えている現状というものを政府が、大蔵大臣がこういう解決の方法でやるんだということを政府声明ででも出して、のんきなことをおっしゃっておられないで、直ちに政府声明を出して、具体的な手を、住専がどうだとかというそういう問題ではなくて、全体の問題として取りかからなければいけなかった問題ではないかというふうに思っているわけです。
 具体的に申し上げますと、これだけかなり奥の深い金融機関の内部の状況、あるいは土地がなかなか動かないというような問題も含めて考えますと、異常な事態だと思うんですね。
 しかも、公定歩合は〇・五％だ。〇・五％だけれども、それは、企業が新しいことに何か進出していこうということになってもなかなかお金は貸してもらえない。しかも、私の地元は九州の長崎なんですけれども、長崎で、例えば長崎の地場では優良な企業が短期のお金を借りる場合にはやはり二・二％ぐらい、長期になりますと四％を超えるという状況だ。
 一方で、〇・五％という本当に異常な公定歩合の状況のもとで、年金生活の皆さん方とか、ささやかな預金の利息というものを消費に回されるというような、そういう国民全体にこの低金利政策というものがどれだけ大きな影響を与えているか、これがまた日本経済にはね返って消費を冷やしているというような問題にまでつながっていると思うんです。
 そういうことを考えますと、これは速やかに政府として、大蔵大臣としての方針をお出しになって、具体的に提案を申し上げますが、金融の自由化というものにきちっとこたえていくということが、もちろんこれからこれを積み上げていかなければいけないんですけれども、とにもかくにも、現状を何とか打開しなければそれは始まらないと思うんです。
 したがって、当面、大蔵大臣として国民の皆さん方に対して政府声明という形で、ぜひ総理とも御相談になって、金融の不安は政府の責任において決して起こさない、そして預金者についてはこれは原則的にきちっと保護する、保証するということをおっしゃった上で、すべての金融機関の実態を国民の前に明らかにする。
 まあ三カ月、場合によっては半年ぐらいかかるのかもしれませんけれども、一定の期限を切って、その間に金融機関全体の実情というものを、実態というものを明らかにしていく。その上で対応を、それは私なりの考えを持っておりますけれども、そういう手順をきちっと踏んで思い切った対応をすべき時期が、もう既に手おくれだなという感じさえしないではないんですけれども、直ちにそれをなさるべきではないんでしょうか。
 年内に住専の問題の解決とか、そういう問題ではなくて、早急にこれをやらなければ、せっかくの第二次補正も日本経済を浮揚させるだけの力にはなり得ないと私は判断をしているわけでありますが、大蔵大臣の御見解を承りたい。