お答えいたします。
 桜島は、先ほど御説明いたしましたようにわが国有数の火山でございまして、爆発に伴います火山灰が山腹斜面を厚く覆っておりまして、しかも河川も急勾配でございます。常時は流水が全くない、一たび雨が降りますと土石流が頻発するというような、ほかの地域には見られないような特性を持っておるわけでございます。このような実情にかんがみまして、建設省といたしましては、五十一年度に野尻川、持木川等四河川、五十二年度に第二古里川、五十四年度に第一古里川、五十五年度に有村川、そういたしまして五十六年度には桜島町の方の金床川をも新たに直轄区域に編入をして鋭意事業の促進に努めておるところでございます。
 なお、今後の直轄砂防事業の施行区域の拡大の問題でございますが、予算等非常に厳しい時期ではございますが、現在実施しておりますいろいろな渓流の整備状況をも考えながら、関係機関とも協議の上、前向きに取り上げてまいりたいというふうに考えております。
それでは、具体的な問題でお答えいただきたいと思うのです。
 国の直轄砂防事業の年次計画による拡充整備は、桜島町の方に限ってみますと、防災事業はもう大規模にやっていただいておりますし、またそうなければなりません。金床川の早期完成についても積極的にお取り組みをいただいてはおりますけれども、この河川も非常に危険度を増しておりますので、特に下流部についての国直轄の砂防事業の繰り上げ昇格といいますか、何とか基準を上げていただきたい、こういう希望があるのであります。具体的な問題ですけれども、このことについてお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 桜島のいろいろな渓流に設けております砂防ダムにつきましては、上から参ります土石流の勢力をそぎまして、かつ下の流路に流し込むためにどうしても必要な設備でございます。
 それから、流路の断面を余り広くとりますと、場合によりまして、その中で堆積を起こしたり乱流を起こしたりいたしまして逆に悪いという問題もございます。技術的には非常にむずかしい問題もございます。
 それから、桜島のいろいろな渓流は、火山噴出物の堆積いたしましたやわらかい地質の上に急速に形成されましたいわば原始河川のような形の河川がもともとでございまして、それに溶岩の流下の影響等もございまして、もともと流路が非常に屈曲しておるという渓流もあるわけでございます。また、たび重なります溶岩の流出によりまして、流末がわからなくなっておるというようなややこしい渓流もあるわけでございます。そういたしまして、爆発によります多量の火山灰が渓岸の浸食等によりまして土石流を生んでおるということになっておるわけでございます。
 活火山地帯に発生いたします土石流につきましては、現在、全国に先駆けまして桜島の諸渓流で実態解明のための調査を実施しておるところでございまして、従来の経験に調査結果を考慮いたしまして、土石流対策を実施しておるところでございます。今後の桜島の土石流対策につきましては、今回の災害の経験をも踏まえまして、技術的に最も各渓流に適合したような計画を積極的に遂行していく考え方でございます。
戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについての話も当然出ました。それで、三つのことも言われたわけでございますが、我々としてはその三つのどれを選択するか、あるいはトータル含めて選択しないかの判断をする材料というか資料は全くなきに等しいわけですから、要するに政策判断を行っていくための勉強をやりたい。
 そういうことで、この間アメリカへ行ったときにワーキンググループみたいなものをＳＳＣの下に設けましょうということで合意をいたしましたわけですから、そのいわゆる合意事項の実践をとにかくまずやりましょうということで、韓国に行った帰り、アスピン以下のスタッフたちがまた日本に立ち寄りまして防衛当局と話をして、十二月中旬に第一回のいわゆる作業部会というか勉強会といいますか、それをやろうということを決めただけでございます。
 それから第二番目の質問、ＡＣＳＡの問題でございますが、これは話題になりました。当然、有事に備えるためにはたゆまざる訓練といいますかも積んでおかなければなりません。そういうことで、日ごろから自衛隊員は訓練を積んだその結果、ＰＫＯに行ったときもその本領を発揮することができたし、災害のときにも役立っているというようなことで評価もいただいているわけでありますが、日米合同訓練もやはりそういう前提に立って行われているわけでございます。
 しかしながら、アメリカはＮＡＴＯ軍すべての国々とはそういう関係を結んでおります。また、それ以外にも韓国や、あるいはオーストラリア、ニュージーランドもそうかな、たしか四カ国ぐらいあったと思いますが、訓練のときに例えば一々油を持っていって、また補給してというような場面もあるわけですね。ところが、現場に日本の油を供給する能力がある、そういう場合でも日本の油をアメリカに供給することができない。役務の場合だってそうなんですね。だから、予算的には全然関係のない話なんでありますが、やっぱり役務とかそういう融通をし合うということは、訓練をする場合においては非常にむだが省けて合理的な効果があるからこそＮＡＴＯ軍ともそれぞれ結んでいるし、それ以外に韓国ともオーストラリアとも結んでいるという現実なんだろうと思うんです。
 ところが、日本の場合は自衛隊法の改正とか、あるいは物品管理法の改正、あるいは会計法の改正とかありとあらゆるでもありませんが、相当の法律を改正しなければそういう役務協定が結べない。物品管理法なんというのは、私から言わせれば日本が全くもうたたきのめされて、何にもないときの環境下でできた法律なんですね。要するに物をもらっている時代にできた法律。だけど、もうこれだけの経済的にも政治的にも大きく成長した国になったわけでありますから、そういう法律自体見直さないともうとてもじゃないねという感覚は私ずっと以前から持っておりました。
 そういう意味で、こういう法律の見直しというか、お金の要る話でもありませんし、極めて客観的に見ても合理的な話でありますから、こういう関係も結べるような状況になれば非常にいいですねというような所感を申し述べたことは事実でございます。
 いつからやろうかというような話は、なかなか日本は縦割り行政でもありますし、一つの法律を見直すというのは日本の場合はなかなかトライアル・アンド・エラーの極めて不得手な国民でございまして、一たん決めたことはもう金科玉条のごとく守るみたいなところがありまして、いい面もあるんですが副作用もある。そういう日本でありますから、いついつまでに改正して、いつからそれじゃそういう関係に入りましょうなんていうような話はできるわけもありませんので、いたしておりません。そういう話は出たことだけは事実でございます。