建設省の調査、それなりに問題点は浮き彫りにしておると思いますけれども、ただ、極めて客観的な基準に基づいた調査、こういう印象を受けるわけでありまして、最近出ております問題点に即した調査の仕方も必要なのではないか、こういう気もしております。その点に関連しては、東京都におきまして、この点また違った角度から調査をした、こういうように伝えられておるわけでありますけれども、その報告は建設省として受けておられるでしょうか。そしてもしそこで出てきている問題点についてお話ししていただければ、こういうように思います。
私どもワンルームマンション居住者の実態調査というものをいたしまして、中野区、世田谷区、杉並区及び目黒区、この四つの区に建っておりますワンルームマンションの居住者百一人を対象にいたしまして五十八年十一月に実施したものでございます。以下その結果の概略を申し上げます。
 まず、入居者の年齢あるいは職業についてでございますが、二十歳以下あるいは二十歳代の学生あるいは会社員というものが圧倒的に多くなっております。
 次に、入居する前どこに住んでいたかということについて調べたわけでございますが、親族等と同居していた者というのが三割ございます。残りの者について、前の住宅の形態がどうであったかというのを見てまいりますと、一般反間アパートに住んでいたという者が約六割を占めております。その六割の一般民間アパートに住んでいる者について、前の住居と現在のワンルームマンションとどっちが大きいかという規模を調べでみますと、前の民間アパートは約十二平方メートルの面積であったものが、今度は十五平方メートルになったということで拡大をいたしております。
 次に、家賃でございますが、入居者の支払う家賃の月額賃料は五万円前後ということになっております。
 次に、入居者のワンルームマンションに対する評価でございます。スペースの広さについての不満はございます。しかし、交通の便や場所のイメージが入居に当たって非常に重視されているということもございまして、現在の住居を総合的に評価すると、約八割の者が満足しているというふうに答えております。
 また、今後の居住予定期間というものを調べましたところ、二年以内と考えている者が約七割に達しております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 住宅の着工戸数といいますか、着工に関する調査あるいは統計といたしましては、住宅着工統計というものがございます。この住宅着工統計と申しますのは、統計をとります場合の面積の刻みでございますとか、あるいは住宅の細かい内容でございますとか、種類でございますとか、そういうところまで調査の区分がされてございませんので、いわゆるワンルームマンションの建設動向を直接正確に把握することは難しいわけでございますが、一応分譲・共同住宅で三十平方メートル以下の小規模なマンションというとらえ方をいたしますと、おおむねワンルームマンションの動向がとらえられるのではないかと考えております。
 それで、そういう形で着工戸数を見てまいりますと、昭和五十四年度以降四千戸台で推移してまいったわけでございますが、昭和五十七年度には五千六百九十三戸、前年度比が二六・〇％増という増加傾向を示しております。さらに五十八年度には一万五千六百五十九戸、前年度比が一七五・一％増ということで大幅に増加しております。そしてこの分譲・共同住宅全体に占める割合も一二％に達しているわけでございます。
 なお、地域別の動向を見ますと、東京都の着工戸数が非常に多くて、五十八年度には一万一千二百四戸に達しております。全国の七一・五％を占めているわけでございます。また東京都につきましては、先ほどと同じように見てまいりますと、分譲・共同住宅全体に占める割合が五十八年度には二八・二％になっております。
私は、きょう機会をいただきまして、ワンルームマンションをめぐる問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 実は、ここ数年いわゆるワンルームマンションをめぐりましていろいろな問題が生じているところでありますけれども、たまたまついせんだっても、私は八王子市のホールで開かれました大勢の皆さんの集まりに出席をいたしました。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
幾つかのトラブルの中心となった皆さんが集まっておりまして、最近のさまざまのワンルームマンションをめぐる実態について生々しい報告を受けたりしたわけですが、例えば業者側から自治体に対して多額の損害賠償の裁判を起こす等々の裁判になっている事例も最近マスコミでよく報道されるところであります。したがって、建設省といたしまして、このワンルームマンションの建設動向についてどのように把握しておられるか、まず冒頭この点についてお伺いをいたします。
毎年そうなることは、私も承知しています。しかし、それだけではなくて、今、政府の防衛政策の基本の一つでしょう、一％論というのは。だから、今後の何年間にわたる正面装備の調達費を考えるに当たっても、防衛予算というのは後方経費が幾ら、人種費が幾ら、それから正面装備が今全防衛予算の中の二三％から五％ぐらいになっておりましょうか、というようなこの大枠があります。そして、全体として振り分けをどうするかということはあるでしょうけれども、その中でもこの一％論を念頭に置いて、五六中業ももちろんでありますが、とりわけ五九中業も考えていく必要があるのじゃないか。そうでなければ、計画だけ先走っちゃって、大綱水準の達成だけ調達計画を立てればいいのだ、見積もりをすればいいのだということになってしまって、予算は全く抜きということにはならぬでしょう、経費見積もりをするわけですから。
 この経費見積もりの基本は、少なくとも五六中業もその議論があったと思うんですが、一％の中で正面装備にどのくらいの予算がとれるだろうか、そういういろんな推計や試算を織りまぜてやるのは当然のことじゃありませんか。どうもそこがはっきりしないのは、もう一％無理だ、ここで約束をすると大変なことになるという心配で、何か非常に一面的な言い方をしているのではないか。いずれにしたって、今の政府の方針として中曽根総理も示しているわけですから、今日段階でつくるのには少なくともそれが念頭なしにやるというのは私はおかしいと思う。そこの枠の中で、長官の指示のように優先度とか必要度とかということを検討すべきなのであって、そこはやっぱり長官、もう一度考えてください。