田中委員にお答えをいたします。
 本案の提出をされました精神、理念、政策はいかんというところは私が答弁をし、細部にわたる面につきましては、事務負担、対象除外、金額基準、分割小口化等々は政府委員をして答弁をさせます。
 まず、この二制度でありますが、フリー、フェア、グローバルという観点から整備するものでございます。外為法改正に伴う国境を超える資金移動の自由化は、脱税の自由を意味するものではございませんで、国際的な資金移動をめぐる租税回避が横行することになりませんよう、資料情報制度や民間国外債の本人確認制度を整備することをもって当然の対応といたしたところでございます。いわゆる信頼される市場であるために必要な整備を行いました。具体的な制度の構築に当たりましては、国境を超える資金移動の自由化の進んだアメリカなどの制度やユーロ債市場における慣行等を参考にしながら、実務を十分踏まえており、妥当な制度と考えておりますので、格段の御理解を賜りたいと思います。
 税制については、与党の第一次経済対策取りまとめの中にそれぞれ網羅されておるところでございます。税は、御案内のとおり、毎年一回通常国会に提出をいたします。その理由は、御承知のとおり、歳出に見合う歳入、歳入に見合う歳出、いわゆる財政の基本方針を踏まえて全体を総合判断して行いますものでございますから、例年十二月中旬に、党税調、今日は三党共同協議会の議を経まして政府に提出をされます。また、並行いたしまして政府税調、ただいまも十年度税制のあり方について御審議を熱心に行っておるところでございまして、十二月中旬に最終の政府税調の答申が政府に提出をされるところでございます。大蔵省といたしましては、これらの収れんした論議、答申、御提言を踏まえて、税の簡素、公平、中立原則を踏まえて取り組んでまいるつもりでございます。
 以上、まず私から申し上げ、政府委員から詳しく説明をいたさせます。
内閣提出、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣三塚博君。
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 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
  金等に係る調書の提出等に関する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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このたび大蔵政務次官を拝命をいたしました参議院議員の塩崎恭久でございます。
 職責の重大さを今感じているところでございます。中村政務次官ともども、三塚大蔵大臣をサポートしながら精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
 委員各位におかれましては、法案審議並びに各般にわたっての御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
再び大蔵政務次官を拝命いたしました中村でございます。
 現在、大蔵大臣がおっしゃられましたとおり、大蔵省は種々の課題を抱えておりますが、その重責を果たすべく、大蔵大臣の方針に従って、大蔵大臣をサポートして誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
先般、再び大蔵大臣を拝命いたしました三塚博でございます。
 財政構造改革や金融システム改革を初めとする種々の課題が山積する中であります。引き続き財政金融政策の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員各位の格段の御鞭撻と御支援、御指導のほどをお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、三塚大蔵大臣並びに中村大蔵政務次官及び塩崎大蔵政務次官から発電を求められておりますので、順次これを許します。大蔵大臣三塚博君。
多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
第三種郵便物の制度につきましては、これはいわば一国の文化政策として、定期刊行物等文化を直接支えるような、そういう郵便物につきまして思い切った割引制度を適用するということで、伝統的にやってきたわけです。ところが郵便料金が次第に上がりますと、この割引額が非常に思い切った割引額、五〇％以下になってしまいますので、かなりの割引額になる。そうしますと、ダイレクトメールといいますか、広告郵便物を定期刊行物の形でどうしても出してくるというような勢いが、いろいろな試みが出てくるようになる。そうしますと、もう片方ではそういうダイレクトメールを一生懸命普通の料金で払います人と、そうじゃなくて、いわば脱法的に第三種の認可の中でそういう通信販売のカタログ等送るようなことが起こりますと、この料金の差が開き過ぎまして非常に不公平感が残るわけであります。それで年ごとに第三種の認可基準というのは確かに御指摘のとおり厳しくなってまいりまして、そして認可の取り消しも五、六年前でしたか、会計検査院の御指摘もありまして認可の取り消しもどんどんやるようにして、その基準を厳格に適用していくという方向で施策をやっているわけであります。
 これは一つには、どうしても利用者の皆様に不公平な取り扱いをしているということはあっちゃいけないということであります。したがいまして、広告の掲載量五〇％とか、あるいは月一回の発行、それから有料定価の表示というような条件等につきましては、ある程度厳正にやっていかなければいかぬということは変わりませんで、そして特に広告郵便物につきましては、先ほど来御提案申し上げております郵便法の改正によってまた別途な割引の道が開かれるわけでありますから、そういう方向の方へ移行していただくなりなんなりして、やはり第三種は厳密な意味の定期刊行物に限定していきたいというふうに思うわけであります。
 先生御指摘のそういう具体的な例なんかについては確かに同情すべき点があると思います、それは学校のそういう案内なんか。それで夏休み版の簡単なものでも出していただくとか何か工夫していただきまして、その第三種の適用につきましては、基準緩和という観点では慎重に対処させていただきたいというふうに思うわけであります。