悪質な違反行為等を行うなど、運転者としての危険性が高いと認められる者につきましては、所要の行政処分を行いまして、道路交通の場から速やかに排除することが必要であるわけでありますが、今回考えております本制度の対象となる軽微な違反を犯した者というものにつきましては、長年にわたる私たちの運転者管理の経験によりまして、教育による改善効果というものが期待できると考えられまして、これらの者につきましては、行政処分という大きな不利益を課することなく、講習の受講を義務づけることにより、その者の危険性を改善し、道路交通の安全を確保するという目的を達成できると認められるということによるものでございます。
 そこで、今回、悪質、危険性の高い者にはその排除をより徹底する一方、一定の違反をし、危険性が相対的に低く、講習による改善が期待できるという者に対しましては、一定の講習を受けることを義務づけることとし、講習を受けた場合には行政処分を行わないこととしたものでございます。
いずれも、いわゆる交通事故のこれ以上の増大に歯どめをかけようという改正だというふうに理解をいたすわけでございますが、その中で、今般気になりますのは、軽微な違反を犯した者に対する講習の義務づけというところでございます。
 従来も、いわゆる違反をいたしまして免許が停止になりますと、停止処分者講習というのですか、私自身も経験があるのですけれども、受けまして、刑期というのですか停止期間を短縮をしていただいたことがあるわけでございますが、今回改めて軽微な違反を犯した者に対する講習の義務づけというふうにうたっておられます。ちょっとその相違点を簡単に御説明を願いたいと思います。
道路交通情勢を見てみますとき、現在の運転免許保有者は七千万人に達しており、モータリゼーションの進展が我々にもたらす恩恵ははかり知れないものがありますが、他方、昨年の交通事故死者は九年ぶりに一万人を下回りましたものの、交通事故の発生件数は七十七万件を超えておりまして、史上最高を記録するなど、交通情勢には依然として厳しいものがあるところでございます。また、交通事故死者のほぼ三割が六十五歳以上の高齢者となっておりますが、今後、社会の高齢化に伴って、高齢者が関係する交通事故の増加も大いに懸念されるところであります。
 今回の道路交通法の改正は、このような状況に対応いたしまして、交通事故のさらなる防止を図るため、運転免許に関する規定の整備、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動などの促進を図るための規定の整備、高齢の歩行者などの保護を図るための規定の整備などを行おうとするものでございます。
一万人を切ったとはいえ、まだ数多くの方々が交通事故の犠牲になっておられる現実を考えますときに、まだまだゆめゆめ油断をできるような状況ではないということを深く我々は思うところでございまして、交通行政に一段の力を入れていただきますことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、今回の道路交通法の改正につきまして質問をさせていただきます。
 詳しい質問は後ほどまた同僚議員の方からあろうかと思います。私自身、ちょっと、二、三気になることがこの法案の中でございますので、その点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今回の改正法案、中身を見ますといろいろなことが列記をされております。一体、今回この道路交通法を一部改正するということは、どの辺にまず目的を持たれたのか、そのことについてお答えを願いたいと思います。
もう少し実態をよく調査していただきたいと思いますね。今の御答弁をいただきますと、私の調査と余りにかけ離れている。そういう中で、商店の苦境にもかかわらず、国の商店街に対する助成策というのは余り見るべきものがない。
 それからまた、おやりになっていることを先日お部屋に来ていただいて聞いたのですけれども、現在のコミュニティーマート構想というのは、とにもかくにも大規模過ぎて、今申し上げたようなこういう中小零細企業がひしめき合う商店街を何とか何とかと思って頑張っているこういう中小商店街の近代化を進めるためには、ちょっと具体的に合わないわけです。中小商店街の力に応じてやる近代化の行き方と、こういう高度化融資が受けられる、中小企業事業団ですね、こういうものを指導していただきたいということを私はぜひお願いしたいと思うわけです。お返事をいただきたいのですが、時間がありません。労働省もお見えですので、次に進ませていただきたいと思うのです。
 廃業を余儀なくされております自営業者の人に今日を向けていかなければならないと思うわけですが、その経験と能力が生かせる職場の紹介、それに必要な技能訓練が大変大切だ。しかし、中高年となって転職というのは今大変厳しい状態にございます。雇用対策法によりますと、中高年の失業者求職手帳の発給を受けますと就職促進手当等の職業転換給付金が支給されることになっております。雇用保険に入れない自営業者、なかんずく中高年齢者にとりまして、国の職業転換給付金制度というものは大変大事なものだと言わなければならないのですね。
 しかし、その活用の状況をお聞きしますと、中高年手帳の発給実績は八三年度が三千四十八件、八四年度は三千三百五十八件、八五年度は千八百五件という状態で、とりわけ県によって非常な差があるわけです。福岡県が千百五件、第二位の高知が三百十七件、大阪は百四十一件、京都の場合は八三年度は十六件、八四年度は十六件、八五年度は十件なんですね。こういうふうに大変差があるわけなんです。
 そして、職業転換の給付金制度がスタートいたしました七〇年代の初めは完全失業率も一・二％程度と低くて、有効求人倍率も一・一から一・二あったわけです。それでも中高年者の就労というのは大変厳しかったわけですが、そういう中でこの制度がスタートしたわけです。ところが、昨今は完全失業率は二・九％前後になり、有効求人倍率も〇・六台と大きく下がっているわけです。就労は以前にも増して困難となっているわけですが、廃業後の就職を助ける、働く意欲を持っているけれども行き先がないという自営業者に対する、とりわけ中高年者に対するこの手帳の給付について真剣に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。