山崎議員の九州の骨太な性格からして、要領よく振る舞うことができなかったということに私は原因があったのかもしれないと思います。
 次の質問に移ります。
 証人は、みずから選任した弁護士を通じて山崎議員から資金回収をしようとしたことがありますか。
それは絶対にあり得ません、申し上げておきます。
 私は、いまだ当選三回という立場を省みず、あえて自民党の名誉のために山崎政調会長に激しい質問をし、かつまた山崎事務所の方々に問いただし、資料を出させ、厳密に調査を重ねてまいりました。その結果、証人から山崎議員へ手渡された資金は全額、まさにすべて新政治調査会という渡辺美智雄議員の派閥の資金団体に納付されておられました。この事実は、最初から、証人と山崎議員、渡辺美智雄議員の三者で合意されていたことではなかったかと存じます。仮に合意がないといたしましても、特に渡辺美智雄議員が山崎議員に全額納付するよう指示していたと思われます。
 証人は、全額渡辺議員の口座に入る事実を知っていたか否かをお尋ねをいたします。
さらに、受け渡し場所についてお伺いをいたします。
 新大阪駅のプラットホームとあります、平成五年七月一日、五千万円。これは余りに現金を渡す場所としては人目があり過ぎます。それに、政治献金というものは、その政治家を高く評価しているからこそできるものであります。弁当を渡すような風情で政治献金の授受があったというのは余りに不自然です。私の調査でもプラットホームはあり得ないのでありますが、この点の記憶に間違いはありませんか。証人にお聞きいたします。
それでは、質問を変えます。
 平成三年に一億円とありますが、この一億円、冒頭委員長の質問にもお答えになっておられますが、山崎議員は、一度にこの額を受領したことは絶対にあり得ない、三回か四回に分けて受領しているということをあるところで言われておられますが、このことが私も普通ではないかと思います。
 一億円という現金の大きさ、額、それからして、あなたもう一度、証人はもう一度、一億円を一括して一度に手渡したものかどうか、これをお答えください。
山崎議員に対して怒りがピークに達しておられたそのときに、山崎議員の事務所に行くということ、そしてわざわざいただいた証拠を残すということ、まだ私には理解が苦しいのでありますが、この点はいかがですか。
多分十一月二十日から末ぐらいの間だったと思うのですけれども、山崎氏から電話がありまして、このお金は、一千万はもらっておいてもいいけれども返してもいいからどちらにしますかという電話がありました。僕は、そのときはもう不信感のピークに達しておりましたから、返してくれ、もらいに行きますと。そうしたら、直接来てくださいと、本人が。直接渡すのか、そうですと。行ったら真次さんが出てきて、これだけという紙を渡しましたから、領収証を書いてくれと言うから、ああ書きますと。そうしたら、どうして書くのですかと言われましたから、「返済金として。」とそのとき書いたわけです。
 そうしたら、今、僕が貸したのであれば、僕がそのとき、僕は大体領収証もらいませんけれども、何らかの私が貸したという証拠はあるはずです。
あて先は山崎拓個人名になっております。ただし書きにも「返済金として。」とあります。証人は、一千万円を平成七年十二月十一日、確かに受領しているのであります。
 そこで、先ほどの一千二百万円というのは実は一千万円であって、これの領収証、個人に貸し付けたから個人から返してもらったという事実を裏づけるこの領収証、これに間違いがないのではないですか。あえて事実に相違する証言をなした場合偽証罪の制裁があることを申し添え、証人に再度、一千万円か否か確認をさせていただきます。
検察庁の調べでそう言われたから多分一千二百万円であったろう、こういうような御発言でありましたが、私の調べでは一千万円だ、こういうことが明らかになってまいりました。
 資料三を示します。
僕は、先ほども申し上げておりますとおり、金額その他については私としては正確に覚えておりませんけれども、検察庁等々の調べで、そうではないかなと。僕の記憶との差はあったことは事実です。
今、前川委員の御指摘のとおりでございます。
 ちょっと若干話が長くなりますが、現在、我が国の経済、言うまでもなく、高コスト構造や制度的制約を背景にいわゆる産業の空洞化という懸念が一層深刻化しております。加えて、今後の急速な少子・高齢化、この進展が我が国の活力ある経済を維持していく上でもさらなる制約要因になっている、こういうことも心配されますので、こうした状況を回避するためには、事業者の方々の自主的な取り組みが積極的に進められるということが基本ではありますが、しかし我が国経済全体としては構造的な問題が顕在化してきており、こうした事業者の努力を妨げている面も否定できないところでございます。そういうことで、政府の役割というのは、事業者の取り組みが最大限発揮されるような環境整備に努めていくことが必要だと、こうした実は認識を持っております。
 こういうことで、我が国経済の中長期的な発展を可能にしなきゃいけないということで、六つの改革の一つに経済構造の改革というものを掲げました。それで、今後の施策の基軸となる「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を昨年の十二月、閣議決定したということは御存じのとおりでございます。そして、経済構造改革を進める上で雇用の需給のミスマッチ等が問題になりますということは御指摘のとおりと認識しております。こうした認識に基づいて、本プログラムでは新たな雇用の担い手となる新規産業の創出を大きな柱の一つに掲げております。労働力の移動の円滑化に資するため、参入しやすく転出しやすい労働市場の構築のための諸制度の見直しを行うこととあわせて明らかにしているところであります。
 国民各位の御理解を得ながら円滑に経済構造改革を進めていく、こういうことが基本的な考え方でございます。