御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、野田自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、民主党の葉山峻君、公明党・改革クラブの桝屋敬悟君、社会民主党・市民連合の知久馬二三子君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十二回国会、内閣提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十一日、東京都第二区において行われました補欠選挙の結果、中山義活君が、また、同日、東京都第十五区において行われました補欠選挙の結果、木村勉君が、また、同日、静岡県第八区において行われました補欠選挙の結果、塩谷立君が、それぞれ当選されました。
 慣例によりまして、本日の本会議において議長から三君を紹介されることになります。
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本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        外務大臣    高村 正彦君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
個人情報保護に関してのお尋ねでありますが、我が国における個人情報保護は各業界が自主規制によって行っておりまして、ＥＵは、我が国の自主規制の有効性につき検討を行っているところでございます。
 我が国の個々の分野における取り組みにつきましては、関係各省庁が既存の対話の枠組みを通じて、ＥＵへの説明を行っているところであります。今後とも、ＥＵとの意見交換を継続し、ＥＵ側の理解を得たいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
知久馬二三子議員にお答え申し上げます。
 住民基本台帳法の目的と、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係について、お尋ねであります。
 このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳法の目的に沿ったものと考えております。
 個別番号制度と総合的な番号制についてお尋ねですが、住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、法定された公的部門に氏名、住所等の本人確認情報を提供するために利用されるものであります。また、本人確認情報の目的外利用を禁止していることからも、住民票コードをもとに、国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理することはできないこととなっております。
 民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の必要性についてのお尋ねでありました。
 このネットワークシステムにおきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とせず、本人確認情報の厳重な保護措置を講じ、さらに住民票コードの民間利用を禁止していることから、このシステムを導入する前提として、包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕
納税者番号についてお尋ねでございましたが、納税者番号制度につきましては、従来から、政府の税制調査会におきまして、かなり長いこと時間をかけまして、適正、公平な課税の実現、あるいは税務行政の機械化、効率化という観点から検討が行われてまいっておりますが、まだ結論を出しておりません。
 平成十一年度の、最近の答申におきましても、この税制調査会が述べておりますように、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシー保護等の課題を含めまして、国民の理解がさらに深められるよう、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要であるというふうに考えております。（拍手）
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私どもからお答えをいたしますけれども、まず一つは、私個人としては、ここはお答えがなかなか難しいところでありますが、しかし申し上げなければならぬのですが、私どもは、今回の住基法のネットワークシステムについてのセキュリティーといいますか、いろいろな体制というのは、かなりよくできているという認識にまず立っているわけですね。
 それで、では所要の措置の二番目が、今の制度そのものを見直す、こういう内容を御指摘ありましたけれども、それはどういう趣旨かといいますと、まさに民間をも含めた個人情報保護法制というものをつくり上げる。その一般法ができた暁には、その過程においては、当然ながら、そのレベルの法整備をするということは、三年というふうに時間が区切られておりますけれども、やらなければいかぬことは、国、地方、民間を通じての話でありますから、大変な作業になると私は思うのですね。
 それでできた法律の法整備のレベル、そのレベルから見て、今の住基ネットワークシステム、ここに見直しをかける必要があるということであれば、それはやりましょう、こういう意味合いでありまして、先ほどの富田委員からの指摘はまさにその部分に該当するものではないかな、このように思っております。
 なお、一般法を整備するに当たりましては、私どもが一番悩んでおりますのは、では守らなければいけない個人のプライバシー、個人情報というのは何なのか。あるいは、さっき自己の情報のコントロール権という話がありましたけれども、これとても、広く今の日本の国民に定着している概念かどうかというのは十分検討する必要がある。その定義づけということも、まことに難しい作業だろうと思っております。
 そうした一般法の形をきちっと整えた上で、再度この住基ネットワークシステムを見直そう、こういう趣旨でございます。