しつこいようだが、この間米価が五・九五％切り下がったときに、政府としてもいろいろなお話をなさっている中で、これらの関連対策については同時に十分な配慮をしていかなければいかぬだろうということは、どなたも責任ある立場でお話しになっているわけですね。それは、今の基盤整備事業における過去債務の償還の問題、負担軽減の問題にいたしましても、そういう意味でやるとすれば、少なくとも来年の予算に影響をもたらすような措置を講じていってもらわなければ意味がないと僕は思うのですよ。政府の農家に対する約束といいますか、そういう態度というものはしっかり責任を持って具体化してもらわなければいかぬと思うわけで、大臣のような偉い人に何遍も立ってもらうのはまことに恐縮なのですけれども、大臣、もう少し力強い一言をもらえないですか。
今回の生産者米価決定に際しまして、各方面から周辺対策、関連対策に対する強い御要望がありました。その中では特にコスト低減対策という問題、あるいは地域の活性化問題等々各方面にわたるものがあったわけでございまして、政府としては、これらの問題に真剣に取り組んでいくことによって初めて生産性の向上、あるいは経営規模の拡大あるいは意欲ある農家が希望を持っていただけるようになる、ここら辺のことを十二分に配慮していかなくてはならぬと決意を固めておるところでございます。
 そしてまた、一面これとも関連があるのかどうかという問題でありますが、北海道方面の調査をしますと、農地の売買価格が数％から一〇％近く下がっておるという問題も見逃すことのできない非常に重要な問題でございまして、ここ二、三年、そしてまたその傾向がことしもさらに強くなってきたのではないかということを考えますと、過去債の問題どこれからの関連対策という問題等でも大いに検討し、前向きにやっていかなくてはならぬのではないだろうか。情勢分析においては五十嵐委員と全く同じでございますが、具体的にどういうようなものを打ち出すか、目下シーリング、概算要求基準をめぐり、あるいはまたその中身の前向きのものをいかにするかということで省を挙げて鋭意取り組んでおるところでございます。
大臣、今回の五・九五％の米価の切り下げという大変大きな問題を経過した中で、当然こういう中での周辺対策というものに力を入れていかなければいかぬ。なかんずく土地改良の問題というのは土地利用型農業の基礎的な問題でありまして、ここのところから目を離さないで、しかもこういう機会に、米価は下がったけれども、しっかり未来の農業を展望して毎日、毎日またやっていけるようにこんな手を同時に打っていくよという配慮がない限り、僕はうまくないと思うのであります。周辺対策あるいは関連対策と言われるものの第一がこれだと思うわけで、なかんずくその中でも既往の債務、難しいのは百もわかっている。この間から局長さんからも再三それをよく聞いているわけで、利子補給あるいは借りかえあるいは償還期限を延ばすとかさまざまな方法があるにしても、その一つ一つになかなか難しい問題があるということも承知はしているけれども、その方法については何といっても皆さんが編み出す以外にはないわけでありまして、何としても知恵を絞って、つまりことし五・九五％米価を下げたという関連対策として考えるとすれば、これは来年の予算に反映させるということでなければ僕は意味がないというふうに思うわけで、その決意について大臣、もう一遍御返事ください。
全国的な問題と、特に北海道における負債問題というのは先般も来まして、先ほど鴻巣局長が数字に基づいて報告をされておりましたが、稲作、畑作、酪農、乳用牛等々の借入残高の問題その他の問題についての数字等も詳しく承り、勉強してきました。五十嵐委員の御指摘のような情勢で、負担感は非常に強くなってきております。
 これからの問題については、先ほどお答えしましたように七月十日付通達でやっておりますが、さて過去債務という問題になりますと、これまたある面で言うと各省庁横並びの問題もございますし、あるいは既に発行済みの百何十兆の国債の問題にまで絡んでくるということでございますが、農業関係は特にそういう意味で厳しさを増しておるわけでございますので何とかならぬものかということで、目下鋭意勉強、検討中でございます。
そうですね。先回の年金改定のとき政府の提出した案は物価スライド方式であった。しかし、国会審議に当たって我が党の強い要求、粘り強い闘いによって賃金も年金改定の変動要素に入れるという修正を行ったわけであります、私は今そのときの会議録を持っていますが、当時の委員会に竹下大蔵大臣の出席を特に求めて私はこういう質問をした。
 年金額の改定ですが、従来は御承知のとおり賃金と物価の二つの指標があったわけでありますけれども、改正法では物価スライド一本になったわけなんです、これは国民年金附則修正との関連もありますので、物価スライド一本では矛盾をしている。したがって、賃金も指標の中に含めるように取り扱うべきであるというふうに思いますが、お考えをお聞きしたい。
これに対して竹下大蔵大臣は、
 今、沢村さんおっしゃった趣旨も私どもは念頭にあるわけでございます。したがって、その辺は修正が妥当だというのは、原案が最高だと思って御審議いただいている私でございますので、そういう御意見も中に入っておるというふうに理解をいたしておるというふうにお答えをするのが、現時点の限界ではないか、
というふうな大回りしている答弁がありました。
 そこで、こういう答弁があって、その後国民的な世論も盛り上がって、野党の強い要求もあって、最終的に賃金を改定要素に入れる。つまり年金法の第一条の二というのを新たに起こして「この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」と新しく加わったわけですね、修正によって。局長、この経過は御存じですね。