議院運営委員会を開会いたします。
 本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、衆議院から送付されております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 また、衆議院から送付されております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護熙君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                岩本 政光君
                江島  淳君
                梶原  清君
                川原新次郎君
                杉山 令肇君
                宮澤  弘君
                山中 郁子君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事務次長事務代
       理委員部長    佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警務部長心得   古瀬嘉時長君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
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わが国のエネルギーの安定供給を確保するためにはどうしても代替エネルギーでなければならぬ。その中心は何としても原子力発電でありますし、われわれとしても原子力発電を推進するためには今後ともあらゆる努力をしてまいりたい、安全性の確保を中心にいたしまして全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに決意をいたしております。
先ほど先輩の熊谷委員から原子力発電につきましてはいろいろと適切な質疑がありました。全く私も同感でありますので、重複することを避けまして、関連はしますけれども幾つかお伺いしたいと思います。
 まず、四十七年の原子力白書によると原子力発電の開発目標は五十五年度末で三千二百万キロワット、六十年度末で六千万キロワットとなっておりますが、現在の長期暫定見通しでは六十年度が三千万キロワットですから、四十七年の原子力白書からいくとすでに半分に計画が減っておる。さらに、六十五年度の五千三百万キロワットの目標に対しては、先ほど中尾委員の質問に対しての長官のお答えの中で、かなりむずかしいというふうなお答えがあったようでありますけれども、なぜこのように大幅に実績が計画と変わっておるのか、その原因をお答えをいただきたいと思います。
とにかく私は終始一貫して山を残したいということで努力しておりますし、政府としても現在の制度の中であらゆる限りの努力を続けております。それから、政府がやっておるだけじゃなくて、北炭の関連の会社だとかいまの三井銀行とか、これは積極的にやりましたよ。ですから、ちょっとおっしゃることと私は違うと思いますがね。これは小笠原さんだからそういうふうに言われたのかもしれないですね。私は、とにかく三井銀行に対してもあるいは北炭グループに対しても、これは責任があるのだから、弔慰金の問題でもそうだけれども山についても積極的に努力してほしいということは、意を尽くして協力を求めておるわけなんです。なかなかしかし状況が厳しいことは厳しいです。こちらが働きかけていないということじゃなくて状況が厳しいことはこれは事実だと思うわけですが、それはこれからの問題として、これからわれわれ政府としてもまた努力しなければならぬのですけれども、とにかく管財人をつくって再建計画を早く打ち出してもらって、それから確かに北炭関係グループもこれは山の今日までの責任があるわけですから私はそれなりに今後とも協力を求めていきたい、何としてもそういう意味で山を残したいという一心で努力しておりますので、ひとつ協力のほどをお願い申し上げます。
先生御指摘の官公需適格組合につきましては、毎年度の閣議決定でございます中小企業者に関する国等の契約の方針の中におきまして、随意契約制度の活用ということがうたわれておりまして、この活用によりまして、適格組合の受注機会の増大を図るよう定めまして、周知徹底に努めているというのが実情でございます。この結果、官公需適格組合の数は、先ほど申しましたが、五十一年度が百十七組合でございましたが、五十五年度の末には三百六十七組合に増加したわけでございます。官公需の受注額も、五十一年度の百三十五億円から五十五年度には四百十二億円へと年々着実にふえているわけでございます。
 また、官公需適格組合というのは、共同受注体制が整備されていると認められた組合であることを証明するわけでございますが、御指摘のように、その証明を受けたということが直ちに個別具体的な受注がすぐ受けられるということではないわけでございまして、実際には、官公需を受注するためには、発注機関の理解を得ることがまず第一でございますとともに、当該組合が個別の発注案件に要求される受注能力を有しまして、積極的な営業活動を行うことが必要でございます。そのために、官公需適格組合の受注促進を図りますためには、中小企業庁としては、発注機関の側において適格組合制度についての理解が深まるよう努力をいたしますが、片方、組合の側におきましても、受注能力の一層の向上や積極的な営業活動を行うようにすることが必要でございますので、全国中小企業団体中央会にいささかの予算を計上いたしまして、このための指導をいたしているところでございまして、この研修を受けている組合も相当数に上っているというのが実情でございます。遅々として進まない点は歯がゆい点もありますが、着実にこの努力を進めていきたい、こう思っております。