では、念を押しますけれども、六人でかまどが一つ、あるいはふろが一つ、キッチンも一つで、一つのテーブルを囲んで親子で食べていても、借りている部分の賃貸契約が存在すれば、それは二分の一ですか、三〇％と言いましたが、普通賃貸契約すれば半分なんですが、それは言うなら相続の分から控除される。
 それで、さっきは土地と言われましたが、私は今家を借りている、こう言っていますから、だから借家の場合を言っているわけですから、借家の場合は大体五〇％が控除対象になるはずなんですね。ですから、そういう意味においては、食事が一緒であっても別であってもいいのかどうか、その点お答えください。
お答えします。
 今議員御指摘の基準というのは、我々承知してないところでございまして、むしろ賃貸借契約を締結しているかどうか、そしてその結果借家権が発生しているかどうかというところを重点に判定しているところでございます。
お答えいたします。
 親子の間で賃貸借契約が結ばれている、それで借地権が生じている場合には、その家屋の価額から借地権の価額、これは一般的には大体家屋の三〇％相当額でございますが、これを控除して、その金額によって相続税の評価をするということになっております。
 ただし、親子間で賃貸借契約が結ばれていない場合、例えば賃料を取っていないとか契約を結んでいない場合、これは使用貸借ということになりますので、この場合には評価減は行わないということでございます。
きょうは建設委員会じゃありませんのでそれ以上細かいことは言いませんが、やはりこれからの豊かな生活を日本の国民に与えようとする場合に、今の成長率の高い、身長も高くなったし、子供たちも大きくなりますね。そういう条件の中でどういう居住空間を与えるべきかということを考えて、ひとつお答えできるようにしてもらいたいと思います。
 そこで、国税庁の方、先へ行きますが、親子が両方住んでいる場合に、相続税の場合、おやじさんかだれか死んで相続する場合には、契約はなくとも居住権、いわゆる賃貸契約ありと認めるのですか、それとも親子で契約がなければ、いわゆる居住権というものは二分の一の相続の分は認めるのか認めないのか。私の今までの例を見ますと、子供さんでも親子で契約をして、ただし食べる場所だけは別にしてくれというのが税務の方の言い分だったのですが、果たしてどういう条件がつくのかつかないのか、その点お答えいただきたいと思います。
先ほど、誘導居住水準の高齢夫婦を含む六人世帯で百六十四平米が目標と申し上げましたが、この場合は、居住室専用が百二平米、畳にしますと六十二・五畳と相なっております。したがって、これの比例配分で計算すれば、ちょっとこれは計算しておりませんけれども、二百四十平米に対応するものが出てくるのではないかと思っております。
ただ、そういう実態があると、農林省はいませんけれども、大蔵大臣、そういうことが一時バブルのときには物すごく多くて、いつの間に彼の子供は十五人になったんだ。村の人は知っているのですよ、そこの居住者は、いつの間にかそれは転用して売ってしまって、三年我慢していればまたうちができる、そういうことが物すごく行われたことは事実なんですよ。
 それから、二ＤＫについては、建設省、これも二ＤＫというものが非常に人間性を痛める、傷つける、そういうことをひとつ十分考えて対応していただきたいと思います。前の人より歯切れが悪いけれども、これはあなた、しようがありませんな。
 それで、二百四十というものは何とはなしにできたということではありますけれども、この二百四十、じゃ、さらに大きいものはどうなのかということになりますが、次はひとつ国税の方に聞きます。
 二百四十というのは、六人ということですから、大体二世帯住宅、おじいさん、おばあさん、あるいはどっちか、子供夫婦、それに子供二人、こういうものを想定しているんだろうと思うのですね。それで各部屋を持って、キッチンを持って、ふろ場を持ってあるいはトイレを持って、果たして二百四十で何畳ぐらいの一人当たりの居住分を与えることができると想定しているわけですか。六人で二百四十と考えた場合に、まあ玄関なんかなしというのならなしでも構いませんが、どういう間取りを考えているのですか。これは建設の方に聞いて、国税の方はちょっと待っていてください。
今の御質問の建築基準法のかかわった問題でございますが、私そちらの方の所管をたまたましておりませんので、この場ではちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。持ち帰りまして、中で検討するようにしたいと思います。
今、岸田委員の御指摘の九月二十五日からのＧ７では、私はこう言いました。さっきもちょっと言ったのですが、経済政策はいろいろやっているのだ、また、一時はサイクルとしては一つの底があったのだけれども、こうだめになった中には急速な円高があったのだ。このことが日本経済に水をかけた、そのことは世界経済にとってもマイナスなんだということを私はＧ７で申しました。
 しかし、水準は幾らがいいかということについては、これは私としては触れるべき立場にはないということもあえて岸田委員には申し上げたいと思いますが、今毎日一兆ドルから九千億ドルの金が世界の市場を回っているわけでございますし、その中で日本の外貨準備は九百億ドルちょっとですから、もうけたが違うわけですね。そういう中で、私のような者であっても、その発言でどちらへ振れるかわからないような振れ方を目先するわけです。したがって、私どもは今の為替レートがどうだということについては触れるべきことではないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、対策は何か。今ここいらが理想的な姿だということではなく、まず何よりもこのように円高になってきた根幹というのは、恒常的に大きな経常収支の黒字がたまり過ぎでいるということ等々なわけです。それには、やはり内需拡大をしていかなければならない等々のことがやはり基本的な対策であって、それにしっかり取り組んでいくことが、やや迂遠のような御印象を持たれるかもしれませんけれども基本的な円レート対策であるというふうに御理解をいただきたいと思います。