ただいま大蔵省がお答え申し上げたようなことで、できるだけ早期にその検討の結果を得て対処していきたいという考えでございます。
 なお、また余計なことになるかもしれませんけれども、この前の大蔵委員会において法務省は何か起きなければ動き出さぬというようなお話も大臣からあったようでございますけれども、業法というのはやはり主管省が中心になってやっていくべきものだというように私は思っております。
 以上でございます。
さきに委員からお話がございました後、法務省と相談いたしまして学識経験者等をメンバーとする抵当証券研究会というものを設けまして、現在そこで検討をしているという段階でございます。
何がいい間接税であり何が悪い間接税であるか、これは今党の税調で一生懸命勉強してくださっているところで、願わくは私の公約を守っていい間接税というものが議論されているのであろう、それが採択されるかどうかはまだわかりませんが、ともかく議論はされているのであろう、そう想像いたしております。
ですから、守って結構ですから。ただし悪い間接税の方に行っている。つまり間接税そのものもいい点悪い点いろいろあるでしょう、しかし今必要である、それだったらやはりできるだけいい形に、本来のあるべき間接税の姿を追求していってほしいですね。中途半端ないいかげんなことで公約を守ったんだと言ってほしくない、そういう意味なんです。
総理に伺いますが、公約に余りにも縛られ過ぎて、何とかそのすき間を縫って実現しようと思うと、どうしても無理とか矛盾が出ると思うんですよ。
 私考えますけれども、ここは公約を撤回してもいいようなそれぐらいの気持ちで、間接税本来はこうあるべきだという形で国民に理解を求めるというこれが大切なのに、どうやら公約にこだわって間接税そのものをゆがめる。例えば物品税のひずみを直すとおっしゃいますけれども、それだったら物品税の中でやってもいいので、課税ベースを広げてというそちらにすぐ結びつきませんし、いずれにしても総理の答弁は、ここのところ間接税を前にして逃げ過ぎている、これはかえって国民に対して失礼ですよ。率直に訴えていいか悪いかの判断を仰ぐべきことで、総理は悪い間接税の方に入り込み過ぎている、私はこういうふうに思わざるを得ない、逃げ過ぎている。どういうふうに思いますか。
それは逆の側からのお尋ねでございますので、結局、先ほど申しましたように、現在の物品税といったようなものは、現在の姿は何と申しますか物品の選び方がかなり選択的であり、見ようによっては恣意的だと言われる点があるかもしれないようなひずみやゆがみを持っておりますので、これは直す方がいいと考えております。これは間接税自身の持っております理由からでございます。
 そうだといたしますと、もし新しく間接税が登場いたしますならば、それは消費一般、サービスまでも含めましてできますならばそういったようなものであることが、恐らく間接税としては現在にかわるものであれば望ましいであろう。ただ、その場合に問題は、国民各層に非常な御迷惑をかけるとか取引の妨害になるとか煩瑣であるとか、そういうことがあったのではまた別の意味でこれは国民が受容されるところとならないであろう、こう思うわけでございます。
総理がお考えになっている間接税の方向でまとまりますと、公約を守ったという形はそれで整うんでしょうけれども、しかし本来の間接税を骨抜きにしてしまうといいますか、不徹底で、かえって不公平や不公正がまた生じて、中途半端になって悪い間接税になるという気がするんですよ。つまり、間接税がどうしても必要だというならばいい間接税にしてもらわないと、今のような中途半端な間接税だったらやらない方がましでして、やられちゃ困る、そういう気もするんですね。ですから、どうやら総理がお考えになっている方向は余りにも公約にこだわり過ぎて悪い間接税の方に進んでいる、これでは間接税というものに対して国民に正しい判断をしてもらうにもかえってマイナスである、それを心配しているんですけれども、大蔵大臣、どうですか。
私どもの党といたしましてもあるいは総理大臣のお立場でも、選挙にもいろいろ公約をいたしておりますから、それに背馳するものであってはならないということは当然のこととして考えております。そういうことを背景にいたしまして、端的に申しまして、国民経済の各層に非常に煩瑣な手数をおかけするとか、あるいはいろいろな意味でいわば大変に仕事の邪魔になるといったようなことになりますと、これは国民がそのことについては決して共感を表されないことは明らかでございますから、そういう点をやはり一番考えておくべきじゃないかと思います。
今の説明はかなりわかりやすかったと思いますね。ですから、直間比率を見直さなきゃならぬという理由はこれである程度わかるであろうと思うんす。さあそこで、ではどういう間接税がというのが一番問題になっているわけです。その間接税ですが、総理のお答えを大体まとめてみますと、多分、税調の答申に出ている日本型の付加価値税をベースにしまして、これをもっと緩くしまして、例外などを幾つかつくりまして、業界と国民の抵抗が少ないような形でまとめたい、こんなところだと思うんですよ、抽象的でなくざっくばらんに言いますと。大蔵大臣も結論はそういうところでよろしいんですか。
ただいま先生がおっしゃいましたような文書、これは地方団体への財政運営通達の中の一項目としまして国立病院再編成、療養所再編成問題に触れておりまして、今おっしゃいましたように「各地方団体は、病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」、というふうに書いておるわけでございますが、これは自治体病院の今現在の経営状況でございますけれども、これは最近の決算におきましても約半数を超える事業が赤字経営となっておりまして、約四ｗ億円前後の赤字が毎年生じているという状況になっております。それと病院会計と密接に関連いたします一般会計もまた御承知のように非常に今厳しい状況にある。こういうことにかんがみまして経営移譲の問題については、自治体病院として引き受けた場合にはその将来の採算性とかそれから一般会計への負担等につきまして十分検討し、地方団体としても慎重に対処する必要がある、こういう考えてこの旨を通達したところでございます。以上でございます。