いや、どっちが言い出しっぺかというのは、変な意味でそのどちらが先に言い出したかということじゃなくて、いわゆる最初の改定案を提起してきたということの持っている意味というのは私は特に重視したいと思うんです。
 今度の協定の内容を考える上でやはりいろいろ新聞なんかに批判されていますよ、これは木と竹とくっつけたようなものだとかというようないろんな批判が新聞に出ているのを私は見たことがありますけれども、しかしいろいろな問題点がある。その問題点があるというのは、双方がいわゆる改定に、利益が一致したからということだけではなくて、やっぱり問題の違う点があるんだということをはっきりさせるために私は指摘したいんですが、アメリカのいわゆる核不拡散法というものはどういう特徴を持っていたのか、その点についてちょっと説明していただきたいんですが。
どちらが言い出したかということでございますけれども、協定改定交渉というか、核不拡散法の要件を新しい協定に入れるべしというのはアメリカの国内法の要請でございまして、その意味では今先生のおっしゃるとおりかと思います。
非常に今難しい御質問等を伺いながら、意見を申し上げることが非常に大変だと思うんですが、これからの我が国の農業と農村社会の姿ということを整合性を持ちながら展望を考えていきますと、お話しのように、国際化の中の日本の農業を産業として確立する、どうしても規模拡大はこれから大いに推進しなきゃならぬ。そうすると、確かに就業人口が減るのは当たり前ですね。ただ、そのことが兼業を追い出すということじゃなくて、兼業農家はやはり、まあレジャーとは言わぬでも、自分のところの食い物ぐらいは自分のところでつくる、そういう形で、今四百何十万戸ある中で圧倒的に八割、九割が兼業である、この数はやはり残ると思いますし、また農村の秩序を守るためにもそういうものが存在をする、これはもう当然肯定していいと思うんです。
 ただ、本気に農業をやるものは規模を拡大し、産業として農業を打ち立てていくんだというならば農業政策は産業政策としてこれからは追求していく、これは当然この国際化の中ではやるべきであるし、国内的な産業の構造の中でもそれは推進すべきである。しかし、一方におきまして、いわゆる二種兼的なものですね、しかもそれは飯米農家的なもの、あるいはレジャー農家的なもの、これはもうまさに他産業の中で十分に生活の根拠を持つことになるわけでございますから、工業導入法がそういう側面を含めながら進んでいくということが私は一つの姿ではないかと思います。
 しかし、そういうにもかかわらず、今担い手の問題が非常に大問題になってきている。これをどうするかという問題ですが、これはやがて世代交代の時期もまいりますが、そういうことで望ましい方向に規模の拡大を通して基本的に兼業は安定をする。そして農業はそれらの人々に任せるというような姿が出てくればやがて、今四千人しか学卒で新規就農はおりませんが、魅力があればやはり農業をやろうというような者も残ってくるんではないか。
 また、私が特に申し上げたいのは、これからの産業として農業を確立する場合には、農家の跡取りが必ずしも農業をやる必要はないんじゃないかと。日本の全体の国民の中で農業に魅力を感じてやりたい者、これは言うなれば、農業以外の中からも農業をやる人をどうやって受け皿をつくりながらやっていくかということも一つの方法ではないかと思います。もう二十年前から私はそういう主張をしておったんですが、ようやく政府におきましてもその辺の問題を政策としてもやろうじゃないかというので、農業会議所に新規参入導入センターというものがございまして、かなりたくさんの農業をやってみたいという者が非農家の中に出てきていることは事実でございます。ただ、これはよほど注意しないと、何か土地ブローカー的な感覚を持った者まで大分来ますので、やはり本気でやるかどうかということを十分テストをして、訓練をして、しかもそれに対する受け皿を農村側がどうつくるか、こういうことも今後の担い手対策の一環として取り上げる時期に来ておるのではないか。
 それから、先ほどお話しのように、農地改革で自作農創設をした。それが日本農業の再生につながるという考え方でスタートを切ったわけでございますが、世の中の流れがこういうふうに変わってまいりますとその辺が今ネックになっておる。所有権の移転で規模拡大はもちろん限界はありますけれども、賃借権の流動化というものを含めてやっていく、これが六、七年前にできました農地三法の精神だと思うわけです。これが今、二十一万五千ヘクタールぐらいのストックが賃借権の流動化でありますが、この程度じゃどうしようもないんです。世代交代の方もにらみながら、さらにこれをどう加速するか、そしてそのストックをどんどんふやしていくというような問題を万全を期してこれから進めていく必要があるのではないか。したがって、先ほどもちょっと都市地域で申し上げましたが、どうしても一方に財産として保有するという気持ちがありますから、賃借権で、貸し借りの関係は農地法の例外規定がございますので心配はないのだ、ようやく最近その辺のことが徹底をしてきている。こういうことで、今までは貸したらもう返ってこないんじゃないかというような心配もあったようでございますが、ようやくそれが農地三法がもう大分たちますので、これを加速するというようなことではないかと思います。
 最後に、労働観という、これは非常に難しい問題ですが、農業も筋肉労働は伴いますけれどもかなり科学的になっておりますし、今田値えなんかもちろんございません。いわゆる勤労的なそういう考え方と近代農業というものは私は両立すると思います。特に最近の青年の中に——青年農業会議所なども私は世話してつくっておるんですが、こういう連中は、勤労をいとうんじゃなくて、勤労を含めながらさらに頭脳労働、そういう一つの新しい価値観を含めた労働観が確立しつつある。将来の農業はそういう形でやっていけば、言うなれば過去に言われた勤労意欲を失うのじゃないかというようなことはないと私は思います。そういう感覚でいくべきではないか、こんなことを考えております。