ただいまお話がございましたように、沖縄は温暖な自然条件に恵まれておりますが、片や農業を展開するという意味では、土壌の問題、水の問題、あるいはウリミバエといった特殊な病害虫がおります。そうしたことで、これまではどうしてもあの土壌に適した、かつ干ばつにも強いサトウキビとかパイナップルとかいったような作目に限定をしてまいりました。限定せざるを得なかったという面がございます。端的に申し上げればサトウキビ一辺倒的な農業生産でございました。しかし、砂糖を取り巻く環境も非常に厳しゅうございますし、またパイナップルの自由化の問題等もございます。そうしたことで、片方では、お示しにございましたような、野菜とか花卉とか果樹とかあるいは飼料作物といったような、消費者のニーズが非常に高くてかつ付加価値の高い作目にできるだけシフトをしていくということが大変必要ではないかと考えます。
 そうした中で、幾つかの制約がございますけれども、やはり一つには水の問題でございます。沖縄農業を考えます場合にはどうしても水の問題にぶち当たります。そうしたことで、まず農業基盤整備、とりわけ水の確保を主体とした農業基盤整備事業というものを積極的に行っていかなければならないと考えます。
 ただいまお示しになりましたように、それでは農業基盤整備が進んでいるかということでございますと、確かに全国レベルよりもかなりおくれております。そうしたことで、毎年度の予算におきましては全国を上回る予算の伸びを確保しております。また、農業基盤整備の採択基準、補助率等も御案内のように特別の優遇措置をとってきております。しかしそれで十分かと申し上げれば、それがまだまだおくれていることについては否めないだろうと思います。その意味で、今後の農業展開をしていきます場合にはこの基盤整備事業に十分意を用いて行っていく必要があるのだろうと思います。
 それからもう一つ補足をさせていただきますと、ウリミバエの問題がございます。ウリミバエが生育しておりますと果樹とかそれから果菜類でございますね、野菜の中で例えばトマトとかキュウリとかそういった果菜類が被害を受けまして、例えば本土への出荷もできないというような制約がございます。これにつきましてはかなり順調にその撲滅事業が進んできておりまして、これまでに久米島あるいは宮古島の撲滅が終わりましたが、本年内には本島につきましてもこれが大体達成されるんだろうと思います。
 これは画期的なことだと思いますけれども、こういったことで土地の条件がよくなりかつ特殊病害虫がいないということになりますと、沖縄の農業につきましてもかなり自由度の高い展開ができるのではないかと考えますが、引き続き御趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいと考えます。
もう一点は、農業生産基盤整備についてのお声も非常にございました。沖縄県としましては亜熱帯気候を生かした特色のある農業を目指しているという状況でございますが、ただ、圃場整備等の率で見ましても、平成元年度三月末では全国が四六・一％であるのに沖縄県は二九・五％という状況で、やはりおくれているという状況を私たちも現地の声を伺いまして強く感じたわけでございます。
 農業事情につきましては、沖縄の基幹作物であるサトウキビ、パイナップルなど生産者には非常に厳しい状況が強いられてくるような事態も予想される、こういう環境があるわけでございまして、やはり県の状況としましては、生産性の高い亜熱帯農業の確立を図る意味におきましても基盤整備というのは非常に大事な要素になってくるという感じがするわけでございますが、今後の取り組みにつきまして、沖縄県における農業生産基盤の整備をどのような展望を持って推進していこうとなさっておられるのか、この点もお伺いしたいと思います。
去る八月八日、防衛庁長官を拝命いたしました衛藤征士郎であります。
 神田委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 国内外の諸情勢が目まぐるしく変化しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
 現下の国際情勢を見ますと、冷戦の終結により世界的規模の戦争が発生する可能性は遠のいたものの、我が国周辺におきましては、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土などをめぐる諸問題が未解決のまま存在しております。さらに、世界で最も高い経済成長を背景に、アジア・太平洋地域の多くの国々が軍事力の充実、近代化に努めております。
 このような状況下で、我が国の平和と独立を確保するためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力を整備していくことが肝要であると考えております。
 今後の防衛力のあり方につきましては、安全保障会議におきまして政府としての検討が行われているところでありますが、私としましても、本年十一月をめどに防衛計画の大綱の取り扱いについて結論が得られるよう努力してまいる所存でございます。
 日米安保体制につきましては、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、日米安保体制が我が国の存立と繁栄のみならずアジア・太平洋地域の平和と安定の維持のために不可欠の要素であり、十一月のクリントン大統領の訪日を成功させなければならないとの点で意見が一致いたしました。また、新特別協定が米国政府との間で署名されたところでもあります。私としましては、今後とも日米安保体制を堅持し、その信頼性を維持向上させるべく尽力してまいります。
 特に、沖縄県知事に要請している機関委任事務である署名押印の拒否問題につきましては、国と県との間におきまして訴訟となるような事態を招くことは望ましいことではありませんので、同知事の協力が得られるよう、話し合いにより解決すべく最大限の努力をしてまいる所存であります。と同時に、沖縄における米軍施設・区域の整理統合等の在日米軍の駐留に伴う問題につきまして、誠心誠意、解決に向け、あらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。
 また、我が国の平和と安全を確保するためには、国際社会の平和と安定を実現する努力も必要であります。
 九月末に訪米した際、私はガリ国連事務総長に、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣の準備につき説明するとともに、今後とも国連の行う諸活動に防衛庁としても積極的に協力することを表明したところであります。
 また、現在、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案を本臨時国会に提出しております。
 国際社会の平和と安定のためには、軍備管理・軍縮、または人道支援の分野における国際社会の努力に積極的に貢献し、また、諸外国との相互理解を一層深めることが重要であり、これまでの施策に加え、防衛庁の職員の識見や技能及び国際機関等からの要請等を考慮して職員を当該機関に派遣し、軍備管理・軍縮、または人道支援の分野などの業務に従事させることが必要と考えております。このためには、派遣される職員が安んじて業務に従事できるよう処遇等を整備する必要があり、この法案が本国会において成立しますよう御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 最後に、近年、災害派遣や国際平和協力活動などにより、防衛庁、自衛隊に対する国民の期待や関心が高まっております。私としましても、全身全霊を傾けて任に当たる所存でありますので、皆様におかれましても、精力的な御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、昨日の宝珠山防衛施設庁長官の記者懇における発言の問題等につきましては、発言の事実、発言の真意、そうしたものを詳細に調査した上で、任命権者の防衛庁長官の職員におきまして厳正に対処するということを申し添えまして、私の就任のあいさつといたします。（拍手）