小選挙区を導入しているアメリカやイギリスにおきましては、まあいわゆる相手を落とすというか、自分が受かるために相手に対する中傷やスキャンダル暴露合戦、いわゆるネガティブキャンペーンがよく行われているという話は聞くところであります。
 また、小選挙のモデルみたいに言われておりますイギリスにおきましても、実態を調べてみますと、大変なサービス合戦が行われているということが明らかになってくるわけでありますが、日本でこのような形にならないというぐあいに思うのかどうか、山花大臣、それから石田大臣、それから大内大臣、三人にお尋ねをいたしたいと思います。
選挙制度について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 小選挙区制の導入というのは政党本位、政策本位の選挙を実現するというぐあいに言われておりますし、いろいろな本に書かれておりますけれども、本当なのかなと、どうも私もそこのところがよくわかりませんので、正直な迷いをお尋ねをいたしますので、お答えをいただければと思います。
 今の連立政権も自民党の政策を継承するというぐあいに言っているわけであります。多分、今後はイデオロギーの対立の時代でもなかろうと思いますので、政策的にも似た政策で争うんだろうというぐあいに思います。そして、そのとき、政治家個人としては一体何をよりどころにしながら政策を訴えていけばいいのかなということを率直に疑問に思っておりますので、まず、山花大臣からお願いします。
過去の歴史におきまして、国民的立場から見ても、そして当時の社会党の立場から見ても、この問題に対する政府の応答について疑問を持ってきたことは事実でございます。
 しかし、私が申し上げましたのは、今日政権に参画した私の立場、そして社会党が送り出した立場というものにつきましては、今申し上げましたような、このブッシュ大統領の声明等をも含めて、現実に今日の時点で、今、細川政権になりましてもこの事前協議云々の問題は全く起こっていないわけでもありますし、その意味におきましては、この運用の問題等については的確に行われていると思う、こういうように申し上げたところでございます。
今、私がお聞きをいたしましたのは、この条約である安保条約に対して、まずこれを継続していく、しかし、内閣に入ったからには、当然今おっしゃったこと、かつて、八九年に宣言をされたこと、日米地位協定を見直すと明言をされておられるわけであります。また、日米共同作戦は中止をすると断言をされておられるわけであります。かつ、非核三原則の厳格な適用、非核三原則の適用は、事前協議条項を活用して、日米交渉を積み重ねると言っておられるわけであります。
 特にこの非核三原則、先ほど今までの積み上げという御答弁をされてきたわけでありますが、しかしながら、我が党の合馬議員の質問に対して、大臣は、戦術核が我が国に持ち込まれているということはない、厳格に運用されている、藤山・マッカーサー口頭了解の中で、当然、戦術核の持ち込みは事前協議の対象になるということであって、事前協議がない限り持ち込みがないという判断に今度は一転して私は変わられたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
 もう一度確認をさせていただきます。まず、先ほど申し上げました日米地位協定を見直す、米軍基地の縮小、撤去を進めることを明言する、日米共同作戦の中止、これは大変な私は外交問題に発展する、当然発展していくべきものだと思うわけでありますが、このことについて、例えば総理大臣、外務大臣と既に協議を始めておられるのでしょうか。
まず、基本的な安保条約の問題について御質問いただきましたけれども、外交に関するテーマは、国家間の条約でありますから、これは連合政権の場合でも連立政権の場合でも、国家間の条約を尊重するというのは、いずれの場合でも、そしたまた、我が国だけではなく、いずれの国における政権交代の場合にも、当然の前提となるべきものと思っております。御指摘の文章を含め、今回の連立政権の合意につきましても、そうしたごく当然の事柄について明記したものと思っております。
 地位協定の問題についても、やはり既に取り決めてあるものについて、これを政権が交代したからといって直ちに廃棄ということにならない、そのことを尊重することは当然の責任であると思っております。そして同時に、そうしたテーマについてよりよき方向にというのは、今回の合意におきましても、憲法の理念を尊重して平和と軍縮のために責任を持つ、世界の軍縮の流れに対して、あるいは平和のテーマに対してどうこたえるかということについては、堂々議論をし、努力をすべきテーマではないか、こう思っているところでございます。
一年以上はないと言われるのですが、私の方は，年かかる事例があるということで、ともかく一年近い例があるということでこの問題を提起しておるので、後ほどまた具体的な事例は最高裁の方にお渡ししたい、こう思います。
 それで、非常に訴状の送達がおくれるということは今日の国際化に対応しない、これはもう当然なことなんです。
 ところで、日本は、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、この条約を批准しておるわけでありますけれども、この条約に基づき外国の中央当局に送達の要請をすることができるのは外務大臣なんです。
 そこで、私どもに寄せられた意見をいろいろと聞いていただくと、そんな外務大臣を通じてやっておるようでは通常の国際司法共助手続に基づくやり方と変わらぬではないか。例えばアメリカだとかイギリスにおいては弁護士が直接外国の中央当局に訴状の送達要請ができるということになっている。こういうように事件の依頼を受けた弁護士が直接外国の当局に送達の依頼をできるとした方が早いに決まっておるわけですから、日本の場合もぜひそういうことができるように弁護士に送達を行う権限、少なくとも外国の送達当局に対して送達の要請をする権限を与えてもよいのではないかと思うのですが、これは法務省の中でも議論なされておるのかあるいは裁判所の方の御意見になるのか、どちらか関係の方から答弁を願いたい、こう思います。