私は被差別部落の抱えておりまする問題についてお尋ねをいたしたい、かように思うわけでございます。時間の制約もあることですし、しかも抱えておる問題というのは非常に多いわけでございます。したがって、ひとつお答えの方も簡明率直にお答えをいただきたい、かように考えます。
 そこで、きょうは厚生大臣の所管にまつわる問題にとどめるわけでございますけれども、本論といいますか、具体的な問題に入る前に、これらの部落問題に対しまする大臣の基本的な姿勢についてまずお尋ねをいたしておきたい、かように思います。
 私どもは、特にこの問題の解決のために重要視しなければならぬ幾つかの点がございます。その中で特に私は憲法の中の二つの点を指摘をしておきたいと思います。その一つは、憲法第二十五条のいわゆる最低生活の保障の問題、それからもう一つは、憲法第十四条の法のもとにおける平等の問題、これはいろいろございますけれども、私はこの二点の立場から、後ほど具体的な問題の追及に入ってまいりますので、まずそうした大臣の基本的な姿勢についてひとつお答えを願いたい。
医薬分業は国民医療の向上の上に大変大事な課題であるというふうに私は考えておるわけでございます。まだ十分とは言いがたい面があろうかと思います。基盤整備を初めあるいは国民に対しての十分な普及をいたしまして、国民の御理解をいただきながら、さらにこれを進めてまいりたい、かように考えております。
最後に一点だけ、考え方とまたどういう努力をされたか、伺っておきたいと思います。
 いわゆる医薬分業の問題について、御存じのように、すでに強制分業国あるいは強制ではないが実際に分業をしている国、未分業国となると日本、韓国、こういったようなことでほとんどの先進国は医薬分業に実際に踏み込んでいるわけでございますが、この点について政府委員の皆さんはこの医薬分業推進のためにどういうふうに御努力をしておられるか、これを具体的に御説明いただきたいし、この問題についての大臣としての見解はどうお持ちなのか、大臣に伺っておきたいと思います。
人口急増地域に対しまする医療機関の整備の問題、また救急医療対策につきましても、これは十分整備計画を進めなければならないわけでございまして、先ほど政府委員からお答え申し上げておりますとおり、五十二年からその計画が若干おくれておるやに考えられますが、なお、いままで行ってまいりました現行の救急医療体制というものがこれでいいのかという評価、そしてまた、今後の課題としてどのようにこの問題を推し進めていくかということにつきまして、救急医療実態調査を五十五年度に行うということでございます。こういう調査を通しまして今後これらの問題について対処してまいりたい、かように考えます。
大臣の御答弁の前に、救急一医療対策につきまして厚生省としてやってまいったことを簡単に御説明いたしたいと思いますが、御案内のように、昭和五十二年度以来計一画的にその推進を図っておるわけでございまして、初期と第二次につきましてはかなりの整備が全国的にも図られてきたと思っております。ただ、第三次のいわゆる救命救急センターにつきましては、御案内のように、設備及びその人的な医療従事者の面で非常に高度な専門技術を要するというような面におきまして、必ずしもその体制が整っている県はまだ多くはないわけでございます。
 それから、最も重要な問題といたしまして、そういう救急医療機関間の連携というのがたらい回し等を防ぐためにはどうしても必要なわけでございますが、この医療情報システムの開発が最もおくれております。これはその技術そのものの開発が非常におくれたためもございまして、まだ十数県きり実施されていないというような状態がございますが、鋭意その充実に努力しているところでございます。
御指摘の定床数と一日平均の入院患者数の関係でございますが、三百七十一床のところ、五十四年度の四月から十二月までの統計によりますと、三百四十人平均して入っておるわけでございまして、確かにまだ三十一空いておるとも言えますが、これは御案内のとおり、完全にいっぱいになるというふうには運営上いかない性質のものでございまして、すでに九〇％を超えておるわけでございますので、私どもといたしましては、現在ある病床につきましては非常によく利用されているのではないかというふうに考えております。
国立の身体障害者更生援護施設があのようにりっぱに誕生いたしたわけであります。したがって、こうしたリハセンターとしての国立施設として、その施設をさらに完備し、あるいは機能をより高めていって、こうしたものに対する研究機関としても大事な役割りを果たしていかなければならぬと私は思います。また、こういう関係者の養成機関でもありたい。さらにまた地域との融和も十分考えていく。総合的に国立としての機能をより高めながら、地域社会の上にも大きな役割りを果たすようなりっぱなセンターになるように、さらにいろいろ工夫を重ねながら整備充実を図ってまいりたい、かように考える次第でございます。
予算のいまの編成は毎年毎年の予算編成という形をとっておるわけでございます。したがいまして、長期間にわたりましてのいわゆる計画なるものは、本来予算編成の原則、いま政府がとっております原則から申しますと、長期間にわたりますものは、実を言うと計画という表現ではないわけのものでございます。したがいまして、いろいろな道路にしましても河川にしましても計画と申しておりますけれども、これは見通しというと表現がちょっと弱くなりますけれども、毎年毎年の年次の予算計画の中に繰り込まれて初めて裏づけのできるという性格のものであると思います。いま言われております計画は皆そういうことであろうと思います。したがいまして、この問題につきましても十二年間の計画、毎年度の計画をそのまま認めるということは、いまの予算編成の状況から見ますとむしろできないわけでございます。私たちはもちろん十二年間にわたります一つの見通し、計画というものを持っておりますが、これは予算当局との関係では計画とはちょっと言いにくいかもしれません。私たち自体の見通し、これは見通しではあるけれども、当然財政当局も、文部当局がこういう考え方を持っておるということは了承しておる。了承というか、そのとおり毎年やりますとはなかなか言いませんけれども、大きな計画全体としてのこういう概念で言っているのだなということはわかっている、そういうものであると私は思います。