これらの規制の緩和につきましては、御指摘のように、いろいろの政策目的と衝突する面もございますので、慎重に検討しなければならないところでございまするけれども、たとえば都市計画法によりますれば、第一種住居専用地域は、高さが原則として十メートル以下に制限される。この十メートルを直すというんじゃなくして、第一種住居専用地域というものはどの範囲にするか、これがいま都道府県知事にゆだねられているところでございまして、これはいろいろと行政指導の形で、このような地域が第一種住居専用地域として適当である、こういうふうに言われているところでございますが、昨今の都市の発展状況から見ますと、これは第一種住居専用地域から外して、十メートルという制限を外してもいい地域にしてはどうかと。十メートルという制限を外すというよりも、地域を昨今の都市の状況に応じて見直す。そういう範囲において十メートルの限界というものを、基準というものを、何と申しますか、回避していくことができないか、こんなような研究をこれから――たとえば環状線、東京では環状線の中とか、あるいは七環の中とか、その中にありますところの住居地域を十メートルで果たしていいのかどうか、こんなような研究をこれから行おうとしているところでございます。
ところが、実際にこの対策が打ち出しているものというのは、たとえば規制の緩和等による民間投資の促進、こういうふうに打ち出されております。こういう中で、第一種住宅専用地域の適切な見直しというふうに言うておりますけれども、報道によりますと、第一種住居専用地域の高度制限を取り払って高層ビルを建てるというようなことが指摘されておりますが、こういう構想なのかどうか、政府のひとつ構想をお伺いしたいと思います。
御承知のように、もう住宅の総戸数は総世帯戸数よりも多目でございまして、そんな面でいろいろの住宅対策についての限界があるんじゃないか、こういうことも言われていることは事実でございます。しかしながら、一月、二月の公的資金によりますところの住宅建設は、すでに発表のとおり、大変好調でございまして、一月には百三十万戸ペースでございましたし、二月は百十七万から六万ぐらいのペースであったと思います。このような観点を考えますと、やはり公的資金によるところの住宅建設は進めることができるんではないか。さらにまた、増改築という新しい需要をますます促進することによって、国民の願いでございますところの住宅政策は推し進めることができるではないか。さらにまた、先般来新聞にも出ておりましたが、地価が土地税制の確立等によりまして低目に安定しかかってきた、このようなことが、私は、住宅政策を進めることができる、こういうふうに見ております。
ええ。数学の問題ですから、と同
時に政治の問題ですから。
 次に住宅建設問題ですけれども、私は、今回の対策によって住宅建設の促進が図られるものには結局ならぬ、こう断言せざるを得ぬのです。この点は建設白書も、住宅建設が落ち込んでいるのは、地価、建築費、所得の動向から、住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためだ、こう言っているんです。こうしたことからも、結局、減税を中心にした勤労者の可処分所得をふやすような対策こそが必要だと思うんですが、まずその点、長官にお伺いしたい。
大臣のいまの御答弁には数学的にトリックがあると思います。だって、私が言っているのは比率の問題であって、マイナスシーリングだってマイナスシーリングの枠の中での中小企業の比率のアップということはあり得るわけですから、その点はやっぱり大企業と中小企業との比率の問題なんですから、マイナスシーリングであればあるほど、よけい中小企業に対しては配慮をすべきだということを一つ申し上げておきたいと思いますが、そういうことですね。
この問題は、昨年がゼロシーリング、今年度予算はマイナスシーリングというきつい枠をはめられた中の官公需の受注率になるわけでありますから、そのきつい率から言えば、ことしはほうっておくと低下をするというおそれがあります。でありますので、中小企業庁長官を部内の責任者として、政府全体で横の連絡の調整をさせながら、具体的にこれは山中がこの点についてはこうできないかと、省庁を挙げてそして具体的な方法等を例示しながら言っていることであるというようなことまでつけ加えましていまやらしておりますが、三七・二％以下にしちゃならない、最低はそれを維持する努力をしなければならないというのが予算の環境から生じた追い詰められた立場でございますが、さらに具体的に個々の省庁に切り込むことによって、私の意思も伝えてございますから、この受注比率を少しでも高めたいというのが私の念願でございます。
私は、なおこの検討を必要な機会にまた求めたいと思いますが、通産大臣にお伺いしますが、中小企業対策の一つとしての宮公需問題です。
 これは報道によりますと、五十八年度の中小企業向け官公需発注比率は結局前年度並みの三七・二％にするという報道を聞いております。三月十一日の本院の予算委員会でわが党の沓脱委員の質問に答えて大臣が、覚えていらっしゃると思いますが、中小企業の受注率と金額を上昇させると、「総理からの命令を待ってやらなきゃならないほど行動力のない通産大臣ではございません。」と、こうまでお答えになった。私どもは従来から少なくとも五〇％程度を確保すべきだと、こう主張しておりますんですが、私はこういう状況から見て、いまこそ通産大臣の行動力を発揮される、前年度水準以上に引き上げるというときだと思うんですが、いかがでしょう。
公務員が退職後新たな職場においてその知識、経験を生かすと、それは行政の公正をゆがめない限り、本人にとってもまた受け入れ側にとっても好ましいことではなかろうかと、こういうふうに考えております。
 そこで、やっぱり大蔵省ということになりますと業務の性格上金融とか予算とか経理とか、そういうことに対する専門的知識と経験を有する者がたくさんおりますので、そのような方が各方面から要請されて行くと、こういうことになっておるんじゃなかろうか。
 もう一つは、やっぱりたとえばまあ古くは役所で大体四十二、三ぐらいでおおむね最高位になる。いま定年制ができましたけれども、私もいままでは大臣になりますたびに、その役所で最高年齢者でないことに対してある種の精神的ハンディを感じておりましたが、今度行ってみましたら私が一番年寄りでございます。ああ、それにしてもまだ公務員というのはまあわりに早く限界に達するなあと、こういうようなことを考えました。そういうことと、ちょうど二十五年前にいわゆる老齢人口とでも申しますか、まあそういうものが五百万人がいま千万人になって平均寿命が大体二十五年でちょうど十歳延びておりますので、そういうことを考えるとそういう年齢構成もまた、いわゆるいまの言葉をおかりすれば天下り、再就職、そういうもののある種の必要性というものもできておるんだなあと、こういう感じを持っております。いささか老境に達しましたので、そういう心境になりました。