私の質問に答えていただきたかったわけでありますが、いずれが民主的な人士であるかという点については、韓国内部の問題であるから特に批判はできないということであります。それにまだ私が質問をしていない最終判決の減刑の問題に触れられまして、総理は重大な関心の表明をしておった、憂慮の念も表明をしておったということであります。しかし、ほっとしたということでありますが、この前の臨時国会で、ここにいらっしゃる大出さんからもお話があって、判決文全文をとってこなければその判断がつきかねるという外務大臣のお答えがありました。
 今度は、それの全文を入手をすることを断念されたということでありますが、新聞ではそういうふうに承っておるわけですが、どういうお考え方でそのようになされたのか、お伺いします。
これから私は金大中の問題について質疑をするわけでありますが、いまお話がありましたように、この三つの条件というものを尊重してこれから進められるわけでありますが、いま韓国におきましての問題がございます。この中で、金大中氏と全斗煥、現大統領ですが、どちらが民主的だというふうにお考えでございますか。——その前にこういうことを言っております。アメリカは、全斗煥体制に対しては不満や危険はあっても、他にかわる有力な政権がないために、これを盛り上げざるを得まい、こういう見解を述べています。金大中氏は、御案内のように、韓国における政治報復に終止符を打たれ、民主主義達成に役立つなら私は死を恐れない、こういうふうに述べております。全斗煥氏は、国内の安定については社会的、政治的安定が重要であると述べて、社会秩序安定が危機の場合は、政府権力を強化をする断固とした措置をとる、こういうふうに述べられております。日本の国民も、二人を並べてみていろいろと意見があるところでありますが、総理はどちらが民主的というふうにお考えですか。
総理にお伺いをしたいと思うのですが、できるだけ国民の皆さんによくわかるように私も質問したいと思いますし、総理からもお願いをしたいと思うのです。各大臣も、余りむずかしい言葉を使わないで、わかるようにお願いしたいと思います。
 総理の施政方針演説をお聞きをしました。今日までわが国の経済が発展をしてきたのは、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、そして自由体制であった、今後もこれによって寄与する、こういう最後のお話がありました。その前に総理が特に強調されましたのは、今日の世界情勢を説かれまして、われわれは西側の一員として位置づけておる、その意味は、自由と民主主義の論拠に立って、基本的人権を尊重しながら、それによって世界の平和と安全に寄与したい、こういうふうにお答えになったわけでありますが、そのとおりでありますか。
ベビーホテルの問題は、昨年の年末に御意見を承ったところであります。自来数カ月間、無届けでありますからなかなか実態の把握が困難でありましたけれども、ようやく何とか把握をし、これに対する見当を関係方面、特に消防庁と厚生省が苦労して見当をつけたようであります。したがいまして、発言した私は楽でありますが、動いた当事者は大変なことでありますから、願わくは苦労をした児童局長に答弁をさせていただきます。
しかも、私はもう一つ指摘したいのだけれども、政府全体が農地三法で土地の流動化を図るというなら、やはり一番考えなければならぬのは税金ですよ。土地を手放したら、あたりまえに所得として税金をかけられるので、どうして農地を放せるか。農地というのは、おやじから兄息子に譲られるから初めて無税なんです。これを現金化してみなさい。すぐ三人なら三人の子供に民法によって等分に分けなければならない。その辺の税対策もこの農地三法には一切ないのだ。せいぜい、五百万は免税ですよと大蔵省は言うのでしょうけれども、五百万ならいまの農業委員会にかければ五百万はできる。あるいはずっと伸ばして累進課税の形もとるよと言ったって、それだって大したことじゃない。だから私は、政府の一貫した農地三法で農地を流動化して中核農家で集めようという手だては、ねらいはわかるんだが、機能はしてないということを指摘したいのです。どうです、これは。この辺、農林大臣はわかると思う。
先ほど申し上げましたように、方向としてはやはり生産性の向上を十分考慮していかなければならないという路線の上に乗って、だからといって、すぐにそれでは兼業農家をと言っても、御指摘のように、農村の地域社会の発展のためを考えなければ、信頼関係を確立しなければ、農地の貸借等も進めることができないわけでありますから、その辺のところは十分実情に合った施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
石炭鉱業審議会におきましては学識経験者にお集まりいただいておるわけでございまして関係官庁の職員は参画はいたしていただいておりませんが、もちろん労働組合の方そのほか労働関係の御専門の方にも御参加を願っているわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように生産面ばかりで議論をするということではございませんし、また第七次政策でも答申の中に保安の確保は石炭生産のすべての基礎であるということで強い位置づけをいたしてございますし、また今回北炭の三月の再建計画におきましても具体的な指示事項の中では保安を第一に挙げまして、もちろん自然発火、ガス突出、ガス爆発等も例示をいたしましてそれにつきましての対策は十分とるようにということをしたわけでございます。何も文章の中でだけあればいいというわけではございませんで、もちろんそれぞれ監督行政の立場あるいは労使の取り組みという中でそれを十分生かさねばならないという点で私どもも非常に今回の事件は深刻に受けとめておるわけでございますが、審議会自身におきましてはいま申し上げましたような運用をいたしております。もとより答申等をつくりますときには別途関係官庁の御意見も伺うというようなことで、答申の取りまとめをその途中の過程ではいたすというような運用をさしていただいております。