先ほどからのやりとりを聞いておりまして、相模事務所管内もパンク寸前、これからますますモータリゼーションの時代ですから減ることはまず考えられないということになれば、いずれにしてもどこかにつくらなければならない時代が来るであろうということは予想にかたくないわけでございます。
 そこで、湘南地区からもつくってほしいという御要望もございますしするので、それらの点を踏まえ、それと同時に、御指摘の今の事務所は北の方にあるし、住んでいるのは南の方が多いわけですから、やはりそこにつくらなきゃならないかなというようなことで今慎重に検討いたしております。
 ですから、石原運輸大臣がたとえ行革のさなかであろうともやるべきことはやるというのはこれはもう結構なことなんで、私もそういう気持ちでユーザーが――本当にえらい時間がかかるんですよ。ですから、岐阜にもついこの間飛騨というのができましたけれども、このようなぐあいで、やはり利用者の利便を図るということも大切だということをよく承知しながらやっていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、相模登録事務所には厳しい状況にあることは数字の上からも明らかであると私は思っております。そしてまた、現在相模登録事務所の区域といいますのは神奈川県の中の三分の二以上の面積を占める広大なものとなっているわけでございまして、横浜、川崎に比しましてこれはかなりの大きさを持っております、もちろん山間部等を抱えているわけでございますが。そしてまた、この登録事務所の位置が相模管内における最北端に位置している。最近の道路事情等も考えますと、利用者の利便性という観点を大きく欠いているような実態にあるのではないか、このように思っております。
 さらにこの相模登録事務所管内というのは、現在県内におきましても人口の急増地域でありまして、これからますます横浜、川崎あるいは東京等からさらに移転者が続々と参っておるというような状況下にございます。この進展というのは非常に速いわけでございまして、加えて今後のモータリゼーションとあわせて考えればすぐに限界に達する直前にあるのではないか、こうした現状等の認識の上から次の質問をお伺いしたいと思います。
 そこで、以前この問題につきましては、六十三年に我が党の委員からも、当時石原運輸大臣でございましたがお尋ねしたことがございます。行革といっても必要なことはやる、このような答弁をその際いただいているわけでございますが、大野運輸大臣の御見解を伺わせていただきたい、こう思います。
お答えをいたします。
 最初に御指摘ございました相模の事務所におきますところの検査対象車両数でございますが、五十五年が約六十二万六千台でございますけれども、それを一〇〇といたしますと、平成元年十二月末現在で約九十九万八千台、指数で一五九でございます。
 それから次に御指摘ございました川崎でございますけれども、これはちょっと指数だけ申し上げますがよろしゅうございますでしょうか。五十五年度を一〇〇にいたしまして、平成元年十二月末でございますが一四八でございます。次に横浜でございますけれども、同様な処理をやりまして、平成元年十二月末は指数で一六三でございます。それから最後に御質問ございました全国でございますけれども、この数字につきましては指数で一三二でございます。
 以上でございます。
かなり多い台数だと思うわけでございますが、昭和五十五年を一〇〇とした場合、現時点における相模登録事務所の保有台数の推移についてお伺いするとともに、あわせまして神奈川県内にはあと横浜と川崎があるわけでありますけれども、その推移についても御説明いただきたい。あわせまして、全国のその指数についてもお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問が二つございましたが、最初に登録業務の件数でございますけれども、六十三年度の実績で約四十四万六千件ほどでございます。次に検査業務件数でございますけれども、これも同じく六十三年度の実績でございますが、十八万九千件でございます。
お答えいたします。
 相模自動車検査登録事務所の現在の保有車両数について申し上げますと、九十九万七千四百台余でございます。これは平成二年一月現在でございます。
それでは、今の総論的なお話を伺いつつ具体的に入らせていただきたいと思いますけれども、現在の相模登録事務所についてお伺いしたいと思います。
 まず、この相模登録事務所管内の車の保有台数を示していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございました「なにわ」につきましても、先生御指摘のとおり「なにわ」という名称になっておりますが、これは先ほど来の考え方に基づきまして可能性としては持っておるものと考えております。
いいですか。
 今回の場合にはそこまでやる必要はないのではないか。むしろこの非常災害対策本部で、それよりも現地に対策本部をつくって、そして先ほどお話し申し上げましたように、中央と現地と十分連携がとれた形をつくることが一つと、それから縦割りでばらばらでやるのでなくて一元的に統括して実施ができるように、臨機応変に即断して実施ができるようなそういう仕組みというものも考える必要があるのではないか。そういう意味で、現地にも対策本部をつくって、各省庁からそこに職員を派遣して、そして県庁の中に一室を借りてやっているわけであります。
 そういう非常災害対策本部とそれから現地の災害対策本部と、仕事をしていく上においてはこれはやっぱり兼任の大臣では無理があるだろうと、これだけ大きな災害ですから。したがって、専任の担当できる国務大臣を本部長に置こうというので、今、小里国務大臣を本部長にしていただいて、そして日夜現地と行ったり来たりして取り組みをしてもらっているわけですよ。
 それをさらに全体をバックアップしていくという意味で、私が本部長になった全閣僚を網羅した災害対策本部をこしらえて、そしてそこで全体的な責任を持ってやっていくというようなやり方の方がいいのではないか。緊急災害対策本部になりますと、構成員というのは各省の局長クラスになりますから、それではやっぱり重要な決断はできないのではないか。
 この委員会でも意見が出ていますように、今の法律制度を超えてやっぱりこれはやった方がいいというような判断をしなきゃならぬ場面もあると思いますから、そういうものに対してもやっぱり大臣がそれぞれ所管のことについては責任を持って結論を出していく、こういう取り組みを機敏に対応できるような仕組みというものを考えた方がいいのではないかというので、私が本部長になって内閣全体が責任を持つ緊急対策本部というものもこしらえまして、そしてさっき申し上げました非常災害対策本部と現地本部とバックアップしながら連携をとって対応していくという仕組みを考えて今やらせてもらっているわけでありますけれども、私は今考えられる範囲では一番いい方法ではないかというふうに考えているところでございます。