いままでこう言うてきたのは、その押し紙と関連して、皆これ契約が生きてくるわけでしょう。あなた方、例の自動車メーカーのときにやったじゃないですか。これはもう私の方から言うまでもないんだけれども、かつて自動車メーカーとディーラーとの契約のときに、例の押し車の条項があることから、契約内容の改善指導をしたことがあるわけですよ、あなた方は。新聞の場合についても、いま指摘したような一方的な条項、苦しい立場にあり弱い立場にあるこういう販売店の経営者を守るという立場から、改善指導をすべきじゃないですか。車は、これは腐らぬですよ。少々、一年ぐらい置いても。新聞というのは毎日毎日が勝負ですよ。そうでしょう。一日おくれた新聞はその明くる日はもうくず紙同然ですよ。だから、一日一日の勝負で、自動車メーカーよりももっとつらいんですよ。そういうものを救済するような、言いかえれば、この優越的地位を乱用するような問題については、やはりメスを入れる。少なくとも調べるという立場を明確にしていただきたい。
私ども調査の一環といたしまして、新聞販売店が新聞発行本社と締結いたしております契約につきましても調査しております。先生御指摘のような条項がある場合もあるかと思いますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、その契約書自体だけで優越的地位の乱用という不公正な取引方法に該当するというのはむずかしいのではないかと。契約書の条項と、それからそのほかの不公正な取引方法に該当する、たとえば押し紙とかそういったようなものとの組み合わせがあった場合に、これは独禁法上の問題として処理の対象になるのではないかというふうに考えております。
私その実情の一端をここで明らかにしたいのでありますが、たとえば押し紙によって結局販売店は自腹を事実上切らされるわけでありますから、販売店の実質マージンは、たとえば二〇％の押し紙があると押し紙のない場合の約四〇％しかならない。いわば半分以下にマージンが減ってしまうんです。そこへ持ってきて拡材の費用でしょう、これですよ、こういうものを押しつけで買わされるわけですよ、押し紙と一緒に。そして無代紙の費用でしょう、これもいわば自分で立てかえなければならない。こうなってきますと、この販売店の経営というのはもう非常な負担であり、危機であります。だからこそ、販売店の転廃業は一年間で大体五％から一〇％という高さで転廃業せざるを得ない。そしてこういった販売店の立場、これを決定的に弱いものにしているのが片務契約と言われる発行本社、たとえば有力全国紙ですよ、これと販売店の契約であります。たとえば私はここに契約書のコピーを持ってきました。いずれも全国紙であります。この契約書によりますと、ある全国新聞の場合は発行本社が目標部数を設定して、販売店がそれを達成できない場合にはいつでも契約が解除できることになっております。また別の全国新聞の場合は、私一々その条項を読みませんけれども、減紙などがあった場合には、発行本社は地域の変更とか販売店の新設、契約の解除ができるということになっているんです。まさに一方的、片務的です。
 公取もこの種の契約書はすでに入手されておると私思うんでありますが、こうした条項はいわゆる優越的地位の乱用に当たるのじゃないですか。
私はそういう立場から先ほど来いろいろの材料を出して、あなた方がやはり早く手を打たなければならないということで問題をここで追及しているわけでありますが、その一助として若干また角度を変えて問題を伺いたいのでありますが、こういう押し紙や拡材による過当な拡販競争というものが販売店の経営者、そしてその家族、さらには販売店に働く労働者に非常に大きな犠牲を強いているということであります。
 公正取引委員会に伺いますが、押し紙がどの程度販売店の経営を圧迫しているか御存じですか。
公正取引委員会といたしましても、再三にわたりまして排除命令とか警告等の措置を講じまして、それからこれに対応いたしまして業界におきましては販売正常化に関します共同宣言等の措置も講じておるわけでございますが、それにもかかわらず、御指摘のように、販売正常化が実現していないのではないか、販売正常化が実現していないとすれば、どこに具体的な問題があるのか、これがまさに実は私ども公正取引委員会が今回の調査を開始するに至った問題意識でございます。したがいまして、どこに問題があるかという点は調査の過程で十分解明すべき事項と心得ておりまして、調査の進展に応じましてそれらの問題を解明してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
もちろん囚人の人たちは、刑務所に入っている人たちの中でいわゆる職業訓練または作業をやらすのは、相当精神的な訓練を経た上、またそのほか労働意欲を持ったとか、そうしないというと、やはり作業過程においてけがをしたり、または作業の先生の言うことを聞かなかったり、またほかに迷惑をかけるというようなこともあって、その人の選択というものは非常に必要だろうと思うんですが、もう一つはやはり、せっかくそういうふうに選ばれて作業過程に入ったり職業訓練をやるというふうになった場合に、本当にそういうことが、囚人の人たちが納得する施設または先生——やはりあっても、ただ、時代おくれのものや、余りいい先生でなかったりというふうになってくるとやる気がしない。かえってそれが余りよくないということになってしまうんじゃないか。私もそれは現場をよく知らないけれども、そういうものについて本当に配慮をされているのかどうかという問題と、それの作業を十分やらしていくためには、やはり原材料を全部資材として刑務所で買って与えていくというのはなかなか難しいだろうと思うんですよね。そうすると、一定の業者と、大量生産なり作業過程をやっていくというと、一定の業者から原材料を相当供給されて、いわゆる委託加工的なものをやらなくちゃならぬ、またそういう問題があろうかと思うんですが、そういういわゆる原材料の入手とそれからそういうふうな委託加工というような割合というものはどんなふうな状況になっているんですか。まず第一に、一つの施設というものを、さっき言ったような、それが本当に満足すべきものかどうかという問題と、それから、作業過程をやっている場合に、そういう原材料のいわゆる刑務所自体が買ってやる問題と、その作業の請負的なものがどの程度入っているか。