防護措置とか防護規定とかいうようなものが、これがやはりいろいろな面で秘密保護というものとかかわってくるということが言えると思うんですね。核ジャック防止という観点から物を考えていけば、みだりに必要のない者を中に入らせてはいかぬとか見せてはならぬとかいうようなことというのがやっぱり秘密とのかかわりで出てくるのですよ。というようなことがありますから、それだけに私はその運用面においていろいろと重要な部分というものが出てくると思うんです、あると思うんです。ですから、その妥当性についての議論というものをやっぱり国会で十分にやらなきゃいかぬことなんだというふうに思っています。その国会で十分論議をするというためには、政令とか省令ではこういうふうにいたしますというものをある程度もうきちんとつくっていただいて提出をしていただくというのが私は本来のあり方じゃないかというふうに思いますけれども、その点はどうですか。
原子力基本法の制定当時のお話でございますけれども、そういった附帯決議がなされているということは私どもも承知をいたしております。ただ、その原子力基本法につきましての国会の御審議におきましては、一部の党の反対はあったものの、複数政党の議員立法としてこれは制定されたものというふうに私どもは承知をいたしております。したがいまして、同法の可決に際しての附帯決議における「超党派性」という意味でございますが、これはやはり原子力の開発利用に関する政策を広く関係者の理解を求めながら進めていく、そういう趣旨であろうかと理解をしておるわけでございます。これまでの原子炉等規制法の改正、累次にわたってあったかと思いますが、このような趣旨で行われてきたというふうに私どもは考えておる次第でございます。
 今回の原子炉等規制法の改正は、今国会で既に本日御承認をいただきました核物質防護条約を実施し、あわせて核物質防護に関するＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告を踏まえた原子力委員会決定の内容を法律上明確に位置づけることとしたものでございまして、これまでの法改正と同様に今国会での御理解をいただけるものと期待しているわけでございます。
 次に、省令、政令への委任が多過ぎるのではないかという御指摘でございましたけれども、定義につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、確かに本法案におきましては、御指摘のように、核物質の種類、区分、そういったもの以外にも事業者の講ずべき措置の具体的な内容あるいはその手続的な事項等につきまして政令、府令に委任を行っておるものがございますけれども、重要なものにつきましては可能な限り法律に規定されておりまして、また委任の範囲等につきましては他の立法例等を踏まえまして定めたものでございます。
 さらに、例えば防護措置につきましてはいろいろ例示をさせていただいたわけでございまして、例えば「特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置」というように、できる限り例示を行いましてその内容の明確化を図っているところでございます。これらは原子力委員会の調査、審議をこの後受けることにもなっておりますし、また核物質防護規定及び核物質防護管理者といった事項につきましては、他の立法例等も踏まえましてこれを省府令で定めることといたしたものでございます。
私は、ただいま可決されました船員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一、週平均四十時間労働制に可及的速やかに移行するため、労働基準法に基づく労働時間の段階的短縮の実情に配慮しつつ、その着実な達成に努めること。
 二、「小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」（小労則）の適用船員については、早期に本法を適用するための必要な検討に着手するとともに、法改正に伴う小労則及び「指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」（漁労則）の改正に当たっては、法改正の内容を十分考慮して本法との格差圧縮に努めること。
 三、有給休暇について、内航乗組員の付与日数の一層の増加を図るとともに、漁船分野の実態を正確に把握し、漁船船員への有給休暇制度適用に努めること。
 四、時間外労働については、改正法第六十四条の精神を踏まえた適正な運用が図れるよう十分な指導監督を行うこと。
   また、補償休日の労働に関しては、可能な限り休日を確保するように努め、その運用に当たって十分な指導監督を行うこと。
 五、十人未満の船員を使用する船舶所有者についても、就業規則の整備が行われるよう指導すること。
 六、各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思を適正に反映した選出が行われるよう指導すること。
   また、特に、内航海運分野における不当労働行為の未然防止について十分な監督を行うこと。
 七、中小船主が主体の内航海運における船員の労働時間短縮を促進し、併せて労働条件の改善・向上を図るため、運賃・用船料を始めとする荷主との運送取引条件の適正化に努め、内航海運業の一層の健全化を図ること。
 八、船員法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、船員労務監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等の増員など船員労働行政体制の一層の充実強化を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。