この補助金の問題につきましては、この前の委員会等におきましてもかなり具体的にわれわれの方として提言をしております。そういうことで、それらの問題につきましても、ひとつ今後とも発想の転換をしていただきまして、思い切った改革をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思うのです。
 続きまして、総量規制方式の見直しの問題について御提言を申し上げたいと思うのでありますが、佐藤内閣が昭和四十二年に一省庁一局削減を行って以来、スクラップ・アンド・ビルド方式が確立をしまして、また昭和四十四年に総定員法が制定をされまして以来、各省庁の組織、人員の抑制策は総量規制方式と称されて、行革の手法としてはこれが日常化しているわけであります。この背景には不満の公平な配分、こういうことが言われているわけでありますが、しかし、これからのいわゆる行政改革の推進に当たっては、多様化した行政需要に的確にこたえるには人員、機構の配備が重要でありますので、総量規制方式にかえて、たとえば英国のマネージメントレビュー、西ドイツの組織点検、こういう合理的な方法を検討していかなければならないと思っているわけでありますが、この辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
次に、二次臨調の検討課題といたしまして、まず一つは、国と地方の任務分担、境界線のテーマ、単にこれは守備範囲の領域にとどまらずに中央集権的な従来の行財政システムの根幹にかかわる問題になっているわけでありますが、約一万件に及ぶ許認可事項、地方自治体の命綱とも言える補助金の交付、現業部門を除いてほとんど意味のない地方支分局などは、中央の政府が地方自治体に対する監督といいますか、画一的な方向づけになっているわけであります。われわれとしましては、この問題につきましては、量的な拡大の道をとるのではなくて、質的な充実が求められているというふうに考えておりまして、そういう意味では、この中で福祉や医療や教育、文化、それから都市問題、こういう住民に密着したテーマを解決していくために、地方の主体的な創造的な対応が今後とも要請をされるように考えております。したがいまして、地方の時代は、自治体の権限と財源の強化なくしては発展しないということでありますが、かつてのように、自治体が繁雑な補助金申請の陳情を重ね、縦割りのひもつき補助金で財源の足しにしている状況では、自主的な企画あるいは行政の推進が望めないということで、公共事業などにおける補助金の総合化を進める必要はないか。われわれとしましては、これは第二補助金、いわゆる第二地方交付税という形で前々から御提言を申し上げているわけでありますけれども、こういうことについて政府としまして、この補助金のあり方についての検討というものを、ただ単に補助金の数を減らすということではなくて、その交付の仕方を変更する考えはないかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
一般会計の三分の一を占める補助金並びに三Ｋ赤字、財政投融資、こういうものの歳出の抜本的な見直しがいわゆる財政再建のポイントでありますが、これらは二次臨調で検討することになっている官業と民業及び中央と地方の境界線等とのテーマに非常に深くかかわっていることでありますから、われわれとしましては、やはりこの二次臨調の答申を待ってこれを行ったのでは間に合わない、そういう意味では、緊急的なものとそうでないものとを分けまして、緊急的な課題につきましては、これを二年というようなことではなくて、その都度解決していくような努力が必要ではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、いかがでありますか。
行革は行革、それから財政再建は財政再建、みんな独自性を持っていると思います。しかし、今日のこのような財政窮乏の事態を見ますと、おのずから政治姿勢として行革を断行しなければ財政再建もできない、そういう環境にあると思います。そういう意味においては、両方に一つの共同の地盤があると思っております。そういうようなことも踏まえまして、この二次臨調が成立しました暁には、二年と限っておりますけれども、できるだけできた分からどしどし答申をしていただきまして、それを検討の上実施に移していきたい、そのように考えております。
余り値上げの前だからといって目立たないように、しかも正しく理解をしていただくようにやるということはむずかしいことだと思いますけれども、十分配慮なすって、逆効果にならないようにおやりいただくことは正当だと思いますんでお続けいただきたいと思いますけれども。
 時間も参ったようですけれども、受信料の法制化の問題についても私ちょっと所見、感じていることをお話しいたしますけれども、こういう席で言っていいかどうかわかりませんが、国税でも脱税する方はかなり多いんですよね。しかもこの間の発表によりますと、ワースト１５のうちお医者さんの関係の方が五つも入っているんですね。お医者さんと言われれば社会的な信頼も十分積み重ねていらっしゃるわけでしょうし、当然免許も持っておいでで、インテリの代表みたいな方でも意図してお払いにならない方もおいでになるわけですね。
 それから考えますと、ＮＨＫの受信料収納というのはむしろ歩どまりがすごくいかんじゃないかと思っているわけですね、ほかの業種から考えてもかなり集まっている方だなと。いままでのあり方でこれだけ集まっているのに何も法制化して反感を買うようなことしない方がむしろいいんじゃないかという気さえしているんですけれどもね。その辺のところは実際にはＮＨＫさんは、ある程度そういうことも内々お感じになっているんじゃないかという気も常々しているんですが、いやとんでもない話だと、これは公平も欠くんだし、いただくものはどんどんいただいていかなきゃならないというお考えでいるのか。
 まあわが国の国情にもよるんですけれども、こんなに従順に、こういうこのままの現状の制度でこれだけお支払いいただけるという国はほかにもないんじゃないかという気がしているんですけれども、せっかくこういう美風が続いているんですからね、むしろ年々値上げを、毎回値上げを繰り返していかなきゃならないというような状態の中にあることの方がむしろ民主的ではないのかとさえ思うほどなんです。ということは、受信料を払わないということでみずからを主張なさるというような方が何人かおいでになるという自由もこの国にはあっていいんじゃないかという気はしないでもないんですけれどもね、
 ちょっと暴論かもしれませんが。ですから、何も法制化に突っ走ってしまうというようなことは、むしろ私としては望ましくないことだと思ってはいるんですが、時間も来たようでこのまま議論を続けていくつもりはございません。ちょっと暴論のようなことも最後に吐きましたが、ふだん考えていることの一端を述べさしていただいたわけでして、以上で終わります。