そういう点はできるだけ簡素に、私も今の状態のときに余り規模を拡大して新しいミカン園をつくるとか、そういうようなものにお金を貸すべきではないと思いますし、そういう基準をひとつ明確にしてやるようにしていただきたいと思います。
 それからやはり私は、ミカンのコストも下げていくということを、バナナみたいに安いから売れるわけじゃありませんけれども、安くてうまければこれは高くてうまいよりもなおいいわけですから、そういう意味でミカン農家が国際競争力をつけるには、一つはコストも下げていかなくちゃいかぬ。ところが今回は共同の経営計画、そういうようなものが認められない。そうなってくると、過剰投資とかそういう心配があるんじゃないか。したがって、私はもっとコストダウンをし共同利用、そういうような点も誘導していくべきではないか。ところが、今回はそういうのが認められないわけですけれども、そういう点は心配ないんでしょうか。
これは確かにそういう御意見もあろうかと思いますが、我々としては現在の需給関係なり、あるいは生産の状況からしますと、やはり例えば先ほどのミカンの例などもございましたように、一定のかなり過剰が見込まれるようなもの、そういうようなものでやるというそういう判断が必要であろう、こういうふうに思っております。
 それからもう一つは、今回の果樹園経営計画の作成に伴いまして、これが農林漁業金融公庫の方では総合施設資金を貸し付けるわけでございますが、その総合施設資金という年利五分の特別の資金を総合的に貸すわけでございますので、そちらの方で経営規模または農業所得の目標を決めていくわけでございます。そうしますと、そもそも資金の貸し付けの要件である経営規模または農業所得に到達するかどうか、そういうことが見込まれるかどうか、つまり本来この資金の融資を受ける適格者であるかどうかということをセレクトした上で、特別の低利の資金を貸すという仕組みになっておりますので、こういう関係からもやはり認定ということがどうしても必要になってまいりまして、そうしますと計画の達成のために技術、経営等の条件につきましても、やはりそれなりの経営計画達成の可能性についての審査が必要になってくるわけでございます。
お金を貸すわけですから、貸したお金は返してもらわなくちゃいけないわけだから、返せるかどうかというそういうチェックは必要だと私は思うんですけれども、余りそういう以外の、何に植えかえるんだとかどうなんだとか、そういうものはそれぞれの判断に基づいて、どれがいいかこれがいいかということは、これは国や県では決まらないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、余りややこしい計画を出さして、それで妥当であるかないかとか、妥当であるという認定をしてうまくいかなかったら県が責任を持つかといったらそうじゃないわけでしょう。こういうのはもうちょっと行政改革の趣旨からいっても、余り農水省は何でもかんでも報告させるというそういう体質は改めた方がいいんじゃないでしょうか。その点どうなんですか。
今回果樹園経営計画について、共同ではなくて個人農業者、こういうふうに改めます趣旨は、従来の果樹園計画、どちらかというとやはり拡大、新植志向の経営計画でございまして、そうしますと一定の団地、当時でございますと十ヘクタール以上でございましたか、そういう一定の団地について共同でやる場合に、それを対象にするというような趣旨が明確に出ておりました。今回は、全体の需給動向から見ますと、やはり一番責任を負います個人の経営者が自分の園地の中のいわば品種転換とか、あるいは改植とか更新とか、そういう質的な面での向上に重点が置かれますので、個人単位の方が実態に即しているというふうに考えておる次第でございます。
 その場合に、認定の基準につきましては、この経営の内容に書かれております所得目標あるいは経営規模の目標、その達成に必要な品種構成、労働力、資本装備の内容、こういうような面について技術的な面からの妥当性、それから経営的に達成可能であるかどうか、こういう面についての検討をした上で知事の認定をするということで、今回の経営計画は結果的に総合施設資金で対応いたしますので、やはり相当規模の所得目標なり経営規模目標に技術面、経営面から見て到達が可能かどうか、そのためにこの資金が必要かどうか、こういうような観点で認定をすることを考えております。
今度の法案では、果樹園の経営計画の内容が少し変わりまして、今までは共同の経営計画を出さしておったわけでありますが、今回は単独でもいい、こういうように変わったようでありますが、この果樹園経営計画を提出させる目的は何なのか、そして、これを適当であるかどうかということを認定をする認定の基準は何なのか、どういう状況なら認定し、どういう状況なら認定しないのか、これはどういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 二十年間にいたしました理由は、先ほど先生御指摘のように五年、五年、五年と、公用地暫定使用法からこの新しい駐留軍用地特措法、これにかけて使用させていただきまして、その間地主の方々と話し合いをいたしまして、九九・六％の方が御納得をいただいて契約になったわけでございます。しかし、百三十六名、百三十一件の方が、これはごくわずかでございますが、どうしても応じていただけない。しかし、私どもといたしましては、安全保障条約は、先ほどの先生と見解を異にいたしまして申しわけございませんけれども、日本の防衛政策上の基本的な柱であると考えております。事実、安保条約締結後、軍事同盟条約を結ぶと戦争になると先生おっしゃいますけれども、二十五年間平和が守られたという歴史的な事実がございますので、私どももこの事実を踏まえて、今後とも日米安保条約を日本の安全保障政策の中軸にさせていただきたいと考えておる。
 そこで、米軍の駐留が安定的に行われるためにはどうしても、駐留軍用地特措法でも認めておられますような、公共の福祉のための安定的な使用をさせていただきたい。そして、一番問題になっておりますところの二千平米、これを、一坪運動というのが始まりまして、約二千名の方が、それも沖縄の方ではない方も含めまして一坪運動の所有者がふえてしまった、こういう状況でございますので、安定的使用を確保するためには、民法の契約の最長期であるところの二十年間、この期間は使わせていただこう、こういうことで収用委員会に裁決申請をいたした次第でございます。
 安保条約がいつまで続くかわからぬではないかという御指摘があろうと思いますが、安保条約が失効をいたしますれば当然駐留軍用地特措法も失効いたしますので、その時点ではこの土地は直ちにお返しをする、こういうことに相なろうかと存じます。