建設省ありがとうございました。
 中小企業対策につきましては、これも何か午前申告村委員が懇切丁寧に聞いてくださったようでございまして少しダブりになるんだろうと思うので、何点かだけ聞いておきます。
  一つは、今法案を通し、これから本会議にかかって通るんですけれども、特定産業集積活性化法の適用の問題、この辺をどう考えるかというような、空洞化対策としてこれをそのまま大牟田、荒尾に適用すればそれが一番いいと思いますし、その辺をどうするのかというような問題が一つある。
 また、地元の方では、大牟田ではテクノパークというのを一生懸命完成を急いでおりまして、これについても要請は出ているようですけれども、早期完成に向かっての何か援助ができるのかどうかというような問題、さらに中小企業を考えるときに、やっぱり地元の商店街みたいな問題も含めて総合的にぜひ見ていただきたいし、そういった問題も含めて通産省の方で今お考えがあれば、これは総まとめにしましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
もう一点、建設省に、住環境の問題でございます。
 住宅問題はいろいろありまして、通産も少し働きかけてくれたのかと思いましたけれども、会社の方と組合の方で一年という問題が、決着するには一年半ということになりまして、これは本当にある意味ではよかったなと、こう思っておるんです。また、それ以上延ばすのもなかなか難しい中で、一年半というのはよく両者折り合っていただいたなと、こう思っております。
 ただ、いずれにしても、一年半の間にどう次の問題を解決していくかという問題ですから、いろいろな要望も出ておりましたけれども、一つは会社のものをどう公営化するかみたいな問題までいろんなことが出ていました。ただ、なかなかこの問題は難しいところもあると思うんですけれども、それ以上に、一つは公的な住宅、なかなかあいていないんですけれども、あけばそこに優先的にまず移すような問題についても当面取り組んでいくようなことが必要なんだろうと思います。
 いずれにしても、一年半という限られた期間の中できちんとそういうものがやられていかなければならないと思いますし、そういう意味での支援について建設省にお伺いをしておきたいと思います。
運輸省はこれだけでございます。ただ、ちょっと元気ないな。もうちょっとしっかり取り組むなら取り組むという態度でやってもらわないと、こういう問題はやる気あるのかなと。何となく来て嫌々ながら答弁しているような感じになったらまずいから、それはきちんと、本当に大事な問題ですから、この点をよろしくお願いしておきたいと思います。
 建設省、来ておりますか。
 一つは道路の問題です。いずれにしても、これから新しい産業をどんなふうな形にするか、地域がどう変わっていくかというときに、やはりこの道路網の整備の問題というのが大事な問題になってくると思います。
 これは地元からは今、有明海沿岸道路の問題、また大牟田−高田バイパスの問題、幾つか問題が具体的に上がってきておると思います。それを今御検討いただいておると思います、検討の過程だろうと思いますけれども、明らかにできる部分があれば明らかにしていただきたいと思います。
三池港につきましては、三池鉱山が閉山した後、大牟田地域の将来の発展基盤として重要な役割を担っていくものと強く認識しております。
 三池港の港湾管理者であります福岡県では、三池港を公共港湾として有効に活用すべく、大牟田市の協力も得て三池鉱山を初めとする地元関係者と協議、調整を進める意向だと伺っております。我々としましても、港湾管理者であります福岡県、地元大牟田市の御要望も十分承っておるところでございまして、現在、第一番目の課題である港湾計画の策定、これをいかに早期かつ円滑に進めるかということで準備に入っておるところでございます。
本当は授業料の免除の問題もやりたいけれども、これはなかなか難しいそうですけれども、そこはそこでちょっとどういう形があり得るのかどうか、私もこれはなかなか難しいところがあると思うんですね。今後、まだ四月の中旬までにいろいろな対策を各会議でやるようになっているし、現場は現場段階で少しこの辺も含めて御検討はしておいていただきたいということを御要望申し上げて、文部省はそれで結構でございます。
 次に、地域振興の問題で何点かお聞きしなければならないと思います。
 その地域がこれから変わっていかざるを得ないわけで、その中で一番大事な部分というのは、やはりインフラの整備というものをやらざるを得ない、これをどうやっていくかというのがこれからの課題になっていくと思います。その意味で、道路網の問題もあるし、特に三池港の公共港湾化の問題、かなりこれは運輸省の方で検討はなさり、古賀運輸大臣はまさに地元の地元なのでかなり前向きのことをおっしゃっていたように思いますけれども、運輸省来ておりますか、大臣が言っていることにきちんと皆さんがこたえなければ大臣うそを言ったことになるからね。
 そういう意味では、本当にこの公共港湾化の問題、まだ県との調整はいろいろやっていると思いますけれども、どういった方向でまずこの問題に取り組むのか、運輸省に対してはこの点伺っておきたいと思います。
考え方が非常に接近しているので質問はしにくいんですが、例えばさらに一歩進んで核兵器をどう扱うか、どう考えるかということになりましても、レーザー兵器の場合に非常に共通した困難な問題がそこにあるわけで、より進んだ核兵器をもって牽制するということになりますと、これは全く自己矛盾になるわけですね。どうしてもこれは人類の歴史が、日本国憲法にありますように、国家間の紛争の解決に戦争手段を使わない、英知によって、合意形成によって対処すると、これは非常に理想論に聞こえますけれども、現実問題になるとそれしか手がないじゃないかというようなところに来ているのかもしれません。
 例えば、北朝鮮が日本を収拾のつかない混乱状況に陥れる可能性があるし、その意思もあるかもしれないというような状況に対処して、これ現実問題として論争するわけではありませんけれども、日米安保というものが、アメリカの軍事力でアジア太平洋、特に東北アジアの平和を守ることの一つのポイントとすれば、北朝鮮のこういう姿勢に対して本当の安心を与え得るものでもない。日米安保そのものを否定するわけではありませんけれども、日米安保があるから、北朝鮮のそういう非常に現実を無視した、ただ攻撃そのものを目的とするような姿勢に対して必ずしも安心を与え得ない、そういう何らか欠けたるものを感ずるわけです。
 そこで、北朝鮮に対してはどういう接触の仕方があるのか、これはどうですか。