もう二点、ちょっと説明をいただきたいのですが、交渉方式の問題であります。
 これは一部報道でありますが、与謝野通産大臣、一月、ブラッセルで、ブリタン欧州委員会副委員長との間で、一括合意を目指す包括方式とすることで、実は日本とＥＵが一致した、こういう報道が一部にありますが、そういうことが事実なのかどうか。
 それから、アメリカは、この間、大統領の年次リポートを議会に提出されていますけれども、鉄鋼や板ガラス云々から始まって、米の問題も実は取り上げられている。あるいは、ケアンズ・グループの十四カ国のチェックリストでは、農業分野の交渉を前倒ししようという動きがある。こういういろいろなことがあるのですが、交渉方式について、日本とＥＵは一括方式である、アメリカとしては、二国間交渉や、あるいは分野別交渉などを取り入れながら交渉をリードしようと。
 交渉方式について、この三極の考え方なり今の実情について、簡単に説明いただけませんか。
お答え申し上げます。
 現在、ＷＴＯにおいて、二〇〇〇年からの次期交渉ということで、いろいろな準備が進められております。
 まず、ことしの十一月三十日から十二月三日まで、アメリカのシアトルでございますけれども、第三回目の閣僚会議を行うことになっております。ここで、二〇〇〇年からの次期交渉の内容、具体的な取り進め方について、ＷＴＯ加盟国の間で合意することとなっております。
 これを目指しまして、いろいろな準備が行われていますけれども、中心は、ジュネーブで、ＷＴＯの一般理事会という場所で、特別会合というものをほぼ毎月一回の頻度で開いておりまして、そこで順次作業をしております。もう第二段階ぐらいに来ておりまして、ことしの三月ぐらいからですけれども、具体的にどんな交渉にするのか、各国がいろいろな意見を述べているところでございます。秋になれば、さらに閣僚会議に向けて詰めた議論になると思います。
それでは、ＷＴＯ次期交渉の状況について、外務省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 一つは、この全体交渉でありますが、水面下でいろいろな交渉が始まっておるはずでありますが、当然のことながら、前回、ＷＴＯ設置を決めた交渉結果を受けて、物とサービスのより自由な枠組みをつくるために進められているわけであります。
 全体のスケジュール、簡単に、どんな状況で進んでいるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
今御指摘の中に、農業構造改善事業について申し上げますと、これは地域の農業構造を改善するという点での総合助成事業でございまして、地元の農業者の方々の合意に基づいて各種施設を整備するものでございます。
 いずれにいたしましても、地域の自主的な発意と選択の中からこの事業を採択し、実施いたしておりまして、御要望と私どもの実行という点を比較いたしましても、御要望の方が一・五倍というふうな状況でございますので、私どもは、地元からの強い要望に一〇〇％こたえることができないというふうな状況にむしろ置かれております。
 それから、これは農業構造改善事業ではありませんけれども、集落排水の例を挙げられましたけれども、農業農村整備事業全体、どの方式をとりましても、いずれも地元からの申請に基づいて行われる事業でございます。
 それから、地方負担につきましては、私ども、予算の都度、本予算も、あるいは補正予算の場合もそうでありますけれども、自治省とよくよくお話をいたしまして、所要の地方財政措置がとられるように工夫を凝らしておるところでございます。
そこで、これは構造改善事業全体にわたる話でありますが、今までは、実は、予算と執行額の差、あるいは繰越額というのは非常にふえている。これは補正で措置しますから、市町村段階で繰り越しを措置せざるを得なかったという事情はよくわかるんです。しかし、よく見てみますと、繰越額がふえたりあるいは不用額がふえているという実情があるんではないか。
 この要因は、私は、市町村財政が非常にやはり厳しくなっている。例えば、地方自治体の借入金残高は、平成四年八十兆のものが平成十年には倍の百六十兆円にもなっている。借金の元利返済負担が急激に重くなっているわけでありまして、公債費負担比率、起債制限比率という難しい言葉を自治省は使っていますが、一五％を超えると実は黄色の信号になるんですが、全国自治体三千二百七十九のうち六割以上の千八百四十七の自治体が実はそういうことになっていまして、今や、いかに霞が関を怒らせずに補助金を断るかというのが市町村長の一つの仕事みたいな話も聞こえてくるわけですね。
 そういう意味で、例えば農村集落排水事業なんかは要望が強いんでしょうが、これからの事業はなかなか、市町村段階を考慮しながら、省の予算消化だけではなくして、地方自治体に配慮した執行が必要だと思いますが、その辺考え方はいかがでしょうか。
広報の至らなさは反省を申し上げます。ただ、我々、いろんな機会にこの助成制度についての広報を進めてございます。また、エコスクールということで七十一の学校に太陽光発電の助成をいたしてございます。
 現在の太陽光発電システムの世界的な比較の中におけるレベルの方から御説明を申し上げますと、九七年度末で九万キロワット、九八年度末で約十三万キロワットというレベルでございます。これは世界で見ますと、例えばアメリカは九七年で十一万五千キロワット、恐らくその後一年間で一、二万キロワットふえておりますので十三万キロワット前後の数字であろうかと思います。ちなみに、ほかの数字で見ますと、ドイツが四万キロ、イタリアが一万キロ等々でございまして、現在の我が国の太陽光発電設置のレベルはアメリカと並んで世界最高水準というレベルでございます。
 この我々の助成制度、これは平成六年の段階でキロワット当たり御案内のとおり二百万円ほどしておりました設備が、平成十一年度では恐らく八十万円ぐらいキロワット当たりで下がっております。こうした設置コストの低減を図りまして市場の自立化を図るというのが我々の目標でございまして、さっき御紹介のございました助成制度でもって家庭への設置を図るという努力をいたしてございます。この助成制度自体も、片方で設置補助を行い片方で電力を電力会社が売る値段で買うという、世界に例を見ない制度でございまして、この助成制度全体も世界的にはかなりの助成制度を持っているというふうに自負をいたしてございます。
 ただ、御指摘のございましたように、さらに広報を進めるべきは当然でございまして、ことしは四月十五日から開始をしましたが、十二日間で二百件弱の申請があったと今報告がございましたけれども、今後とも広報には努力をしてまいりたいと思います。