お答えをいたします。
 Ｆ４試改修に係る五十六年度予算は執行を停止しておりますが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望いたします。
先ほど私はその辺をよく申し上げたつもりでございます。
 この問題をめぐっての審議の中断、それの収拾、与野党の話し合い、これは衆議院の予算委員会で起こった問題でございます。これも事実でございます。そこで、参議院におきましてもこの問題に非常に関心をお持ちいただいて、昨日来重点的に御論議がなされたのも事実でございます。
 そこで、政府といたしましては、五十六年度予算ですでに国会の議決、承認をいただいた案件ではございますが、まだ契約という執行段階に入っておりません。したがいまして、参議院におきましても非常に関心を持っていらっしゃるわけでございますから、御審議をいただきまして、一日も早くこれが執行ができますようにお願いをしたい、こういうことを申し上げておるところでございます。（「答弁になっていない」「質問に答えていないじゃないか」と呼ぶ者あり）
非常に厳密な意味で申し上げるのと、それから実際上の慣例的に行われている事柄について申し上げるのと若干違いがあると思います。
 厳密な意味で申し上げれば、五十七年度予算というものは、今日まだ参議院で審議されていないということは事実だと思います。ただ、将来五十七年度予算が審議されるときに、そういう問題をめぐっていろいろな問題が現実に予算委員会という場で論議されるということも事実だと思います。
この予算委員会の権限というのは、来年度予算の審議もさることながら、前年度の予算の執行問題を論議する権限を持っております。いまは補正の予算を審議しておりますが、私どもは本予算の段階で五十六年度予算の執行問題も五十七年度予算の審議とあわせて論議するつもりであります。ですから、その論議がまだ終わらないうちにこの重大な問題を、もうこの補正予算の段階だけで決定してしまうというのは納得できません。これはもうとうてい納得できません。
五十六年度予算は、すでに国会の議決、御承認をいただいておるわけでございまして、政府に執行権がゆだねられておる、私はこのように理解をいたしておりますが、しかし、国会でいろいろこの問題について御論議もされておりますから、そういうことを総合的に勘案をいたしましていまだこれは契約もいたしておりませんし、そして国会の御審議の模様を私ども見ておるわけでございますので、できるだけ早く御理解をいただくようにお願いをしたいというのが五十六年度予算についての態度でございます。
 五十七年度予算につきましては、これはいま現に国会で御審議をいただいておりますので十分御審議をわずらわしたいと、こう思います。
その御審議という意味が——私どもはきのうきょう補正をやっているわけです。それだけではなくて、今後引き続き本予算が来るわけでありまして、五十六年度、五十七年度予算、両予算にかかわるわけでありますから、本予算の審議も十分に尽くした上でこの全体の執行問題は考えるというふうにしていただきたいと思うのでありますが、その点確約いただけますか。
これは、私は率直にお答えをしておるつもりでございます。現在政府はこの予算を、契約ということを通じまして執行をいまだいたしておりません。これはもうお認めいただいておるところでございます。そしてこの問題は、いきさつは先ほど述べたとおりでございます。参議院におきましても昨日来熱心にこの問題を御審議をいただいておるわけでございますので、私は、国会においてすでに議決された五十六年度予算の問題でもございますから、一日も早く執行をしたい、こう考えておりますので、御審議をいただいて御協力をいただきたい、このように率直に申し上げておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫといたしましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、新しいメディアにつきましては積極的に取り組んできておるつもりでございます。特に、デフサービスなどに適しております文字放送につきましては、昭和五十一年から東京と大阪に実験局を開設いたしまして、各種の技術実験を実施しまして、それの制作用の文字の編集装置とか番組制作機、これなどの開発も積極的に取り進めておる段階でございます。
 それから、緊急警報放送でございますが、これにつきましても、野外実験を実施をいたしまして、その実験の結果につきましては、電波技術審議会の方にも報告をしておるという状況でございます。
 衛星放送につきましては、すでに四十一年度から開発に着手いたしまして、五十九年度二月か三月ごろの打ち上げに対処するような形でもって、国会の先生方の御承認を得ながらいま計画を取り進めておるという状況でございます。
 また、最近になりましてＮＨＫで開発いたしました高品位テレビが、大体研究開発がほとんど終わりまして、その成果につきましては国の内外から多大な注目を集めておる状況でございまして、先生御高承のように、アメリカでは衛星でもってこれの放送もやりたいというような形での技術協力、並びにヨーロッパ放送連合ではこのための技術委員会を設置するというような状況までまいっておる次第でございます。
 なお、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の報告書にもございますように、これまでの現行メディアで果たしてまいりましたような開発とその実用化の先駆的役割りを果たせ、それから二番目には、計画的、継続的な利用について積極的に検討を進めなさい、三番目には、導入に当たっては現行放送との十分な有機的連携を総体的に判断し、その役割りを果たすべきである、このような御提言もいただいておりますので、それを尊重しながら、ニューメディアの実用化につきましては、ＮＨＫが果たすべき公共放送の使命の一環といたしまして、その実用化を推進し、またできるだけ将来のＮＨＫの財源に結びつくような形で総合的に取り組んで進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。