これは私が一掃すると言っても、全国の先生が聞いて協力してくれなかったらどうにもならぬわけでありますから、全国の先生に、体罰は絶対しないようにしてくださいということは二十一日の通達でも出しましたし、私は心からお願いをしておるわけであります。全国の先生がこの願いを聞いてくださるように、私の方からこの場をかりて逆にお願いをしたいと思います。
行き過ぎた体罰の例がやはり全国にいろいろあることは、これは私は報告を聞いてよく承知しておりますし、体罰は絶対に許されないことで法律でも禁止されていることでありますから、私は去る二十一日に全国に対して談話を出してお願いしますときにも、このことに触れてお願いをしておるわけでございます。
 むしろ体罰なんか加えなくても、最初に先生が朗読されたような心の信頼感や通い路を持った教師に現場の先生が皆なっていただいたら、児童生徒の方も心を開いて寄ってきてくれるのではないか、会話がみずみずしくなるのではないか、そういうのが理想的な指導であると思っておりますので、体罰に頼ろうとか、体罰は絶対にいけないという基本的な考え方を変えるつもりは私はありません。
今御質問の最後におっしゃった、学校管理上体罰は必要だなんという考えは毛頭持っておりません。これは法律にいけないと書いてありますし、それからもう一つは、私の意見を述べると、児童生徒の発達段階から見て、体罰を加えるということは私は教育的だとは思いません。だから法律でも禁止しているのでしょう。それから、この間テレビで放送されたドライヤーを持ってきたからいけないといってしかられて、しかられているうちに体罰になってとうとう命をなくしてしまったというようなニュースを見ますと、これが教育の現場で行われることは絶対によくないという気持ちで私は見ていますから、金輪際、体罰を学校運営に利用しようとかそんな気持ちは私は持っておりませんし、文部省も、きょうまでそんな気持ちでやってきたものとは私は考えておりません。
どうも不十分だと思うのです。最近は例年のようにとおっしゃいましたけれども、私がちょっと調べさせていただきますと、昭和三十二年に一回お出しになっていらっしゃるのですね。その後は去年なんですよ。六十年六月なんです。これも、いじめの問題から自殺に発展をするというような痛ましい事件になりましてこのことに取りかかられたわけでございます。そして、今回の全国調査に基づいて二月二十一日にお出しになった。こういった通達をお出しになっていらっしゃるわけですが、戦後、体罰は決して減っていないだけではなくて、むしろ最近は増大をしているというこの傾向を私は非常に憂えております。指導してきたとおっしゃいますけれども、結果として体罰はなくならないのではないかという思いがしているわけですね。
 特に、なぜ体罰が禁止されているのか、教育的になぜ体罰がいけないのか、その教育的位置づけや意義について、文部省自身の言葉で語られる通達を私はとんと拝見していないわけでございます。学校教育法で禁止されているからやってはならないというのが主張の基調になっているわけですね。ここに私は、文部省の体罰に対するあいまいな、ある意味では容認するような姿勢が出ているのではないかと思えてならないのです。ですから、文部省は口では否定していらっしゃるけれども、学校管理上実は必要だという見方をお持ちなんじゃないだろうかと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
御指摘のように、体罰は法律で禁止されているわけでございます。したがいまして、今日まで一貫して学校現場における体罰については十分な注意をして、そういう行為が行われないようにということを指導してまいっているわけでございます。最近ここ一、二年でも、再三にわたりまして局長通達で、体罰が行われないようにということの趣旨を徹底するようにという指導を繰り返している状況でございます。
御質問のように、法務省としましても調査いたした結果、そういう関連が相当あるという考えを持ってそれに対処いたしておるような次第でございます。
    〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
では次に、体罰の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 文部省の全国実態調査でも教師による体罰が急増しております。法務大臣、お越しになっていらっしゃいますか。お尋ねをいたしますけれども、法務省人権擁護局で「体罰をなくそう」というパンフレットをお出しになっていらっしゃいますね。これも調査結果に基づいてお出しになっていらっしゃるもののようでございますが、「子供社会の大きな社会問題である「いじめ」にも体罰が影響を及ぼしているとの指摘があることにも想いを至すべきでしょう。」と書かれてございます。いじめを克服する上で体罰の一掃が重要な課題であるというふうにお考えでいらっしゃいますか、お答えをいただきとうございます。
確かにおっしゃいますように、百二十二号条約で百十一号条約等を引用されておりますので、御疑問の点は理解するところでございますが、この百十一号条約と申しますのは先生御存じのとおり、締約国が雇用及び職業につきまして人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見、国民的系統または社会的出身に基づく差別をなくするために、雇用または職業についての機会及び待遇の均等を国内事情及び慣行に適した方法によりまして促進するというための方針を明らかにするとともに、その方針の実施のために措置をとっていくということも規定するものでございます。我が国におきましても、基本的には憲法第十四条におきまして、一般的に法のもとの平等が規定されておりますし、雇用、職業の分野におきまして、労働基準法、職業安定法等に基づきまして差別に対する施策が講ぜられておると考えておる次第でございます。
 しかしながら、ここは重大な点であると私たちは思っておるわけでございますが、この百十一号条約と申しますのは、雇用及び職業に関する広範な差別を対象としておるわけでございまして、非常に範囲が広いことによりましてこの批准に当たりましては、国内法制との整合性について非常に慎重に検討する必要がございます。そのために、いろいろな時間がかかるという点につきましては御理解いただきたいと思いますし、我々といたしましても、今後とも御指摘のとおりできるだけ一生懸命この検討を行っていきたい、こう考えるわけでございます。