お答えいたします。
 生物多様性という言葉はもともと生物学の用語でございまして、新しい条約が出てきたときに初めて使われ、国の行政といたしましてもやっぱりこの条約を批准いたしますときに初めて出てきた言葉で、私ども自身もそういう感じを持っております。そういう意味では、生物多様性という言葉自体大変中身が深くわかりにくい言葉の上に、国家戦略という大変かたいのが後ろに、先生御指摘のとおり条約の批准の際の成約の言葉をそのまま使っておりますのでかなりかたいイメージがあるのかなということで、我々も反省をいたしております。
 いずれにしましても、この国家戦略、政府関係省庁十一省庁入っておりますが、政府の各省庁がどういうことをこの旗のもとにやっていくかという内容のものでございますので、広く国民の方に内容を理解していただき、あるいは参加していただき、あるいは我々のやることを見詰めていただき、かついろいろ意見も言っていただきたいというふうに思っておりますので、先生のおっしゃいました「生き物いろいろいつまでも」、早速これも使わせていただきたいと思いますが、今後の私どもの施策展開に当たりましては、御指摘の内容をかみしめながら、わかりやすく、一つの我々のターゲットは子供さんの教育というか、もっと遊びの中にもこういうことを取り入れてというふうなことも進めていく必要があると思っておりますので、十分にそういった点については注意しながらやっていきたいと思います。
私の方の不勉強で十分に知っていなかった面もあるのかもしれませんが、各自治体で何がどこまで進んでいるのかというのは必ずしも一般的に知られていないような気がしますので、もっと積極的な紹介というか、あるいは取り組み状況の公開をぜひ求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。．
 それでは、最後になりますが、生物多様性国家戦略の問題について一言だけお願いをしたいと思います。
 この委員会に出ていまして、生物多様性国家戦略という言葉を聞くたびに、何とまあわかりにくい言葉だなというふうに感じております。簡単に言えば英語の直訳そのものを日本語にしたということなんだろうと思います。
 せっかく昨年こういう国としての戦略をつくった。つくる過程で大変御苦労があったと思うわけですが、さまざまな形で、相当膨大な形でこの戦略がつくり上げられた。さて、これをどうやって皆さんに知っていただくのかというところの努力がこれから必要だというふうに思います。わかりやすい表現というか言葉をぜひお考えいただいて、これは私の勝手な思いつきでこだわる必要は全くないんですが、生物多様性国家戦略などと漢字ばかり並べないで、例えば「生き物いろいろいつまでも」というような、これは全くの思いつきなんですが、そういうような形でもっと取っつきやすいＰＲ版を作成していただいて、ああ、あそこではあんなことをやっているんだ、じゃうちではこんなことをしようということにつながるような取り組みがぜひ必要ではないかというふうに思います。
 もちろん、専門家といいますか、ある課題にぐっと集中して取り組んでおられる方同士のネットワーク、情報交換も要ると思いますけれども、それ以外の必ずしも環境問題に十分関心を持ち得ていない皆さんにどうアピールするかということが大事なんじゃないかというふうに思います。ここはぜひそういうことも含めて積極的に取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、全国の環境行政事情という名前でしたか、そういうような形で各自治体の取り組みを、かなり厚い本になりますが、毎年取りまとめまして、これを各自治体にもお配りし、また関係方面にお配りをしております。
 それで、今後、特に環境情報ネットワークということで、コンピューターネットワークを使いました情報提供システムをこれから運用開始というところでございますが、今後は自治体のそういう情報はネットワークにおいても重要な情報源の一つと思いますので、そんな形も含めながら、自治体の情報が必要なところに行くように努めてまいりたいと思っております。
ちょっと質問に追加いたしますが、一つは、各自治体レベルで例えば環境基本条例が制定されているかどうかとか、あるいは環境基本計画のようなものが策定されているかどうかとか、あるいはローカルアジェンダ21の策定がされているかどうかとかというものを、一年に一遍ぐらいで結構ですけれども、その進捗状況というのを取りまとめて各自治体にお知らせするような、そんなことはされていますか。
この問題は、関係地域が大阪を中心、関西が多いとはいえ、今はもう大阪の人が北海道で住んだり東京で住んだり、東京の人が大阪で住んだり、もう全国がいろいろ交流があるわけですから、だから、多い少ないに関係なく、いつ中央官庁の人などであれば地方に出向というんですか、そういう配転ということもあるわけですから、やはり特に郵政省に関しては、近畿では熱心にやっておるということだけではなしに、全国的にひとつ研修等を強化してもらいたい。そうでないと近畿だけが突出しておかしいじゃないかということになるんじゃなかろうか。
 今現実にそういう意味で努力しておられると言うんですが、そういう我々から見ると当然のことをやっておるにもかかわらず、ちょっとブレーキがかかっているようなことで、現場で職員とのトラブルが起こっておるようでございまして、これまた後日、大臣、大阪へよく来られるんですから、関係地区を見ていただくとか、愛媛県は選挙区ですからよく御存じだと思うのですけれども、また近畿郵政局に来ていただいて管理職の皆さん方の意見も当然聞いてもらわなければいかぬし、また関係職員の意見も聞いていただいて、どの辺にそういう問題があるのかということをひとつ究明していただきたい、こういうふうに思うのです。
 卑近な例でございますけれども、やはり何をいいましても、今金融の自由化で郵便局も預貯金の勧誘、こういうことで地域に密着した、本当にそういう意味では大企業もありましょうけれども、やはりそういう地元に密着した、何ですか愛のある郵便事業と言うんですか、そういうような形で今キャンペーンをしておるようでございます。そういう点、愛のある郵政事業を局内外で徹底せよ、こういうことのようでございます。
 ところが、市民啓発という形で特に熱心な、すべてじゃございませんけれども、一部の局で例えばこういう郵便局のニューＭＭＣ三〇〇という通信ですけれども、この中に「思いやる心で明るい社会」、これは何も同和問題に限ってないのですね。「思いやる心で明るい社会」、それが今まで載っておったのが去年の十一月から載ってないのですよ。載ってなかったというのを載せるようになったのならわかるんですけれども、何かおかしいなと。それから、書留郵便などで局へ来てくださいという書類ですね、ここに「地域で語り、家庭で語り、守ろう人権、許すな差別」。何も部落差別に固定してないのですね、一般的な人権、啓発としてやっているわけです。そのことがひいては部落問題の解決にもつながるという、そういう観点だろうと思うのですけれども、それが今発行していただいているものに載ってないのですよ。
 それが、事務次官通達は守ると言いながら、実際、近畿郵政局長の、地対室というんですか同対室のあれで所掌事務でないからそういう計画はやめいというような形で、人権週間などにはアドバルーンを揚げて、それはめったにないと思うのですけれどもね、よそではやってないんじゃないかと思うのですけれども、そういう積極的にやっているところについて足を引っ張るというようなことが起こっておるのですが、そういうこと、大臣、聞いていますか。