そこでお伺いしますけれども、先ほどお伺いしました国援法におきましては外地の負担は全部外務省が持っているわけですよ。要するに在留地から北京や上海に来るまでは全部外務省、それから北京、上海から船や飛行機で日本に来る、それも外務省、そして日本に着いてから自分の田舎に帰るまでは厚生省が負担しているわけです。ところが、この中国在留邦人につきましては、居住地から北京や上海までは厚生省が持つ。そして全員が集まるまで一時そこに滞在しますからその北京や上海の一時滞在費は外務省が持つ。そして北京、上海から東京、大阪に船や飛行機で行く、これは厚生省が負担。そして東京、大阪から自分の田舎に帰る、これも厚生省が負担しているわけでございまして、国援法と違いまして外務省は一時滞在費だけしか見ていないわけですね。そういう面で手続が非常に複雑だという話もあるわけでありまして、そういう点からいったら、いま厚生省が負担しているものについては、日本に帰るまでは全部外務省が持つ、こうして一本化してすっきりすべきであるという意見もあるわけでございますけれども、この点、どうでしょうか。
お答えいたします。
 厚生省は旅費を持っております。旅費は大別して二つございまして、中国の国内の旅費、航空運賃、それから中国から日本に参ります旅費を持っております。それから外務省が分担しておりますのは、先ほどちょっと触れましたけれども、北京あるいは上海に参る必要がございまして、その数日間の滞在費でございます。
手続といたしましては、わが在外公館に対する申請ということでございまして、それに対しまして日本政府から帰国の際の旅費、それから渡航手続、税関申告の必要のために北京、上海に一時滞在する必要があるわけでございますが、その滞在費を政府が持つということでございます。
今回の共同研究は、あくまでも先ほどから申し上げておりますように日米防衛協力のための指針、ガイドラインに基づく研究でございまして、わが国に武力攻撃が行われた場合の、すなわち安保条約第五条が発動された場合の共同対処計画についての研究、すなわち現在の防衛力レベルにおいてどういうふうな対処ができるかといういわゆるオペレーションプランについての研究が主題でございます。
 いま御指摘の、アミテージ国防次官補代理が現地の記者会見でいろいろなことを言ったというような報道もなされておりますけれども、この点についてはわが方の考え方を再度念のため確認して、アメリカ側も日本側の認識と全く変わりはないということの確認をとっておりますので、大綱を踏み外すとかあるいは五六中業云々というようなことではないということをはっきりと申し上げさしていただきたいというふうに思います。
そもそも千海里は別としまして、海域を分けましてここからこっちは日本側の責任としてあらゆる事態に対して日本側の責任をもって対処する、日本の防衛の必要の範囲を超えて第三国の船舶なり艦船を防衛するために行動することも責任になるということであれば、これは集団的自衛権の行使になると思います。海域を分担してというのはそういった意味合いを含めて申しているのだろうと思いまして、今回アメリカ側からわが方に言ってきているというのは、日本が日本の防衛のために自衛権の範囲で日本の国益のために必要だという限度でその千海里以内をやってほしいということを言っているわけで、決してはっきり海域分担分けてもう全般的に日本の責任であるということではないわけでございます。その点はっきり海域分担と今回の千海里以内の防衛というものとは意味合いが違うだろうというふうに思っております。
日本から言って一千海里以内と以遠と分けてそれぞれ分担をやろう、しかも以内は日本がプライマリリー、第一義的にやるのだ、攻勢的作戦についてはアメリカが持つというわけだから、防衛的作戦については日本が持つわけですよ。これは海域大体一千海里で分けたことじゃないですか。
 しかも、私が重視するのは昭和五十年六月三日、衆議院の内閣委員会で当時の丸山防衛局長がこう述べておられる。「日米である区割りを設けて、わが方の専管水域あるいはアメリカの専管水域というような形での分け方、分担の仕方というものは、憲法上の制約その他から考えてできないのではなかろうか。できないのではなかろうかではなくて、できないというふうに考えておるわけでございます。」、専管水域という言葉はありませんけれども、プライマリリーに日本が一千海里以内は防衛については受け持つ、以遠についてはアメリカがやる、明らかに区割りを設けて日米で分担した、憲法違反ではなかろうかではなくてこれは憲法違反でできないのだ、そう丸山防衛局長が答えている問題なんです。あなたは憲法違反の問題について踏み込んでいる、そう思います。どうですか。
ただいま議題となりました国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、今日の急激な国際化の時代にあって、大学における研究教育の進展を図り、学術の国際交流を推進する必要性はきわめて大きいものがあるが、大学における研究教育の普遍性及び国際性を考慮し、国立または公立の大学等において、有能な外国人を教授等に採用することができる道を開くための特別の措置を定めようとするものであります。その主な内容の第一は、国立または公立の大学においては、新たに外国人を教授、助教授または講師に任用することができるものとすること、
 第二は、外国人教員は、外国人であることを理由として、教授会その他の合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられないものとすること、
 第三は、外国人教員の任期については、大学管理機関の定めるところによるものとすること、
 第四は、国立大学等において、従前から行われている勤務の契約により、教育または研究に従事する外国人を採用する制度は存続すること、
 第五は、国立大学共同利用機関等についても、大学におけると同様の取り扱いをするものとすること等であります。
 本案は、去る四月九日本委員会に付託され、同月二十三日提出者狩野明男君より提案理由の説明を聴取し、七月七日に質疑に入り、その後、委員を派遣し京都大学において意見を聴取する等、慎重に審査を行いました。
 かくて、昨四日本案に対する質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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