日程第五 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部善改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
日程第二 地方交付説法等の一部を改正する法律案
 日程第三 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案
 日程第四 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部峯改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
   〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認を求めるの件について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局をそれぞれ設置するとともに、神戸市に神戸海運監理部を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に上り御承知願います。
 質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
   〔矢原秀男君登壇、拍手〕
今度は大蔵大臣としてお答えをいたします。
 ただいまの御質問は、中央職業安定審議会の答申、それから衆議院社労委員会における附帯決議、この指摘に基づきましてのお尋ねであったと理解をいたします。
 労働大臣からもお答えがございましたように、私どもといたしまして、今回の制度改正によりまして受給者の急増傾向や滞留傾向は改善できるものと期待をいたしております。いずれにいたしましても、中央職業安定審議会の答申におきましても、全体的な支出の効率化を図ることにより、安易な保険料率の引き上げにつながらないよう努力すべきである旨の御指摘もございます。保険料率を引き上げるような事態にはならないように制度の効率的な運営を期待しておるところであります。
 雇用保険法では、給付に要する費用につきましては、原則として四分の一を国庫が負担することとなっておりまして、今後とも所要の国庫負担の確保に努力してまいりたい、このように考えております。（拍手）
はい。
 長期的展望に立った効率的な経済運営と、雇用保険制度全体の抜本的な見直しを含む積極的かつ弾力的な雇用対策が今ほど必要とされるときはないと思いますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
 最後に、職業安定審議会の答申でも、また衆議院の附帯決議の中でも要請されていることでありますが、安易な保険料の引き上げを行わないことと必要な国庫負担を確保すること、この二点についての大蔵大臣並びに労働大臣の御決意のほどを伺いまして、私の質問を終えます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
糸久議員の私に対する御質問、船員保険制度の見直しについてでございますが、総合保険制度である船員保険につきましては、その沿革、経緯、船員労働の特殊性等を勘案いたしますと、各部門の給付と負担の両面にわたる見直しを行い、その運営の健全化を図りつつ、今後とも現行の総合保険の形式を維持していくことが適当であると考えております。
 なお、社会保険審議会においても、年金部門の厚生年金保険統合後の船員保険のあり方について、引き続き船員保険法により総合的な制度運営を行うことが適当である旨の意見書をいただいておることも申し添えさせていただきます。
 以上でございます。（拍手）
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先ほど公正な競馬を執行する、あるいは健全な育成発展のために努力するという御答弁がございましたが、これは業務管理の責任があると私は思うんですね。日本中央競馬会も監督上の責任は農林省にある。再三にわたって指導している。なおかつ、まだ登記上にそういう業務目的を載せているところが現にあるわけです。この点、厳正にやるという農林省あるいは競馬会の姿勢というものが極めていいかげんだと私は思うんですね。これはもう懲役問題ですよ。
 今あなたが指摘されましたように、家畜の販売は家畜商法によって規制されているわけですよ。都道府県の知事の家畜商の免許を受けなければ販売業務はできないことになっている。よく御承知でしょう。調教師が家畜の販売をするということは調教師本来の役割からして明らかに違法なんです。私は先ほどずっと答弁を聞いておりまして、本気になってこういう違法行為に対しては適切な、果敢な処置をして国民に疑惑を与えない、そういうような姿勢をとらなきゃならないと思うのです。事柄がギャンブルですからね。たとえこういう一つの事例でもそのままにしておくということは、監督官庁としては極めて遺憾だと私は思うんですね。
 だから、法人に貸したからこういうことが出てくるわけでしょう、そうでしょう。法人にしなきゃこれは出てこないと思う。そうでしょう。個人だったらこういう商売はできないじゃないですか。いかがですか、局長。