この問題で、教師の転任を求めるために市の元教育委員の方や教育委員自身あるいは校長自身も何かこの署名に協力をしているかのごとき報道もされておるわけでございまして、今教育問題いろいろに言われておりますけれども、何か一人の教師を締め出すために村八分的なそういう動きが出ているのかということになりますと、これは即、人権問題としても重要な問題だと思いますので、その点について今後ともひとつ法務局としても人権擁護のための調査を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、法案関係のことで二、三お尋ねをしておきたいと思うのです。
 一つは、百二国会で成立をいたしました司法書士法、土地家屋調査士法の改正の問題でございます。
 あの一つの大きな問題点でございました公共嘱託登記の法人、これが今どんなふうに法人化が進んでおるのか、スムーズにそれが動いているのかどうかというようなことで、若干状況の御説明をいただきたいと思うのでございます。
先ほども申し上げましたように、千葉の法務局でもこの事件につきましては新聞報道で知ったということでございます。きのう、きょうの新聞を踏まえまして一応情報を収集していきたいというふうに考えておるようでございます。
学校の先生に問題行動があるというようなことで父兄などが中心となって転勤要求をするといった場合には、その目的に照らして相当な方法でこれがなされなければならないということは言うまでもないところであろうかと考えます。
 御指摘の事案につきましては、その転勤要求をするについて趣意書というものがつくられまして、それが市の自治連合会の回覧板ルートで流されたといったことのようでありまして、果たしてその趣意書の内容、その配付の方法というものが相当性の範囲であったかどうか、むしろそれが超えているのじゃないかということが問題として指摘されておるようであります。
 私どもは、この件につきましては新聞報道を通じて知ったのでございますが、千葉法務局に問い合わせてみましたところ、千葉法務局でもこの事件は新聞を通じて知ったのであって、千葉法務局そのものについては取材がなかったというふうに言っております。しかし、いずれにしましても、けさの新聞によりますと、この事件につきましては刑事告訴を考えているんだといったような記事も出ております。私どもといたしましては、事案の内容そのものが新聞で報道されたところによりましてもいろいろ問題がなくはないというふうに考えられますので、いろいろな事態の推移を踏まえまして情報を収集し、適正に対処したいというふうに考えておるところであります。
またぜひとも当事者とも話し合った上で、人権侵害の排除ということで処置をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、これは先般来新聞等でも問題になってきておりまして、千葉県の鎌ケ谷市の市立東部小学校というところの先生の転任を求めるための署名を回覧で回したという事件で、これについて法務省の千葉地方法務局人権擁護部で、人権侵害の疑いがあるのじゃないかということで調査を始めだというような報道がされておりますけれども、この点については人権擁護局としてはどのように承知をされておりますでしょうか。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
立法論になるのかもしれませんけれども、速やかな救済処置ができるような、例えば行政命令としても、個々のその人権侵害をしておる者について強制的な命令として何かその侵害を排除できるような方法を今後考えていくことができないかどうか。個人的な人権侵害という場合だけではなくて、こういういわゆる被差別部落の人たち全体に対する人権侵害というようなものについて何かこれを排除できる手段を人権擁護機関としての法務省は持ち得ないだろうかというふうに考えるのですけれども、こういう点はいかがですか。
年金資金につきましては、先生ただいま御説明がございましたように、資金運用部資金法に基づきまして、郵便貯金その他の国の特別会計の積立金等を全部統合いたしまして、資金運用部におきまして一元的に管理、運用させていただいておるわけでございます。この資金の運用の問題につきまして種々御意見があるのは承知いたしておりますが、現在、一元的な管理、運用をいたしておりますのは、あくまで国の制度、信用を通じて集められる資金でございますので、これを一元的に管理、運用することによりまして、政策的な重要性に応じたバランスのとれた資金配分をやっていく必要がある、あるいはまた財政、金融政策との整合性を全体として図って、そのときそのときの社会経済情勢の要請に応じた運用をやっていく必要があるということからでございまして、こういうことで、現在のそういう統合運用の仕組みというのがわが国の財政制度の基本的な枠組みに組み込まれておるわけでございます。そこで、これを一部でも分離運用するということは、こういう財政の基本的な仕組みに影響を与えますので、とり得ないというぐあいに考えております。
 ただ、あくまで年金資金にしましても、ほかの資金にいたしましても、できることなら有利に運用されなければならないということは当然のことでございますが、一方また、先ほど申しましたように、公共目的に照らしまして、できるだけ全体の国民の要請に応じた政策的な目的にも活用していかなければならないという要請もあるわけでございまして、その両方の要請の調和を考えながら運用をさせていただいておるというのが実情でございます。
 それでは、具体的に運用部の預託金利がどのように定められておるのかということでございますが、それは現在の金利体系の中にありまして、一方では、先ほども大原委員もお触れになりましたが、たとえば長期プライム等のいろいろな各種の長期の金利がございます。そういうものと、財投で資金を流しております各種財投機関、政策金融機関等の基準金利というもののバランスを考えて設定する。
 他方、資金コストといたしましては、資金運用部の中で年金資金と並びまして大宗を占めております郵便貯金の預貯金金利の問題がございます。これはまた同種の民間の預金金利とのバランスをとって設定する、そういう両方の金利をにらみまして、その間で資金運用部の預託金利というのを設定しておるわけでございます。私どもは、現在の七・三％という金利は、現在の金利体系の中にありまして全体の金融情勢に即した適正な水準であると考えております。私どもは、その預託金利の七・三％イコール貸付金利ということで、利ざやなしに各種財投機関に対しまして貸し付けを行っておるということでございまして、現在の金利が適正なものであるということで御理解を賜りたいと思います。