お答えを申し上げます。
 御案内のとおり国有林野事業は、それぞれの時代の社会的、経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてまいりましたが、森林、林業に対する国民的要請の高まりにかんがみまして、今後とも林産物の計画的また持続的な供給を推進してまいりたい、また国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有するいわゆる公益的機能の発揮を高めてまいりたい、また、国有林野の活用等を通じた農山村地域振興の推進を図ってまいりたい、こういうことが国有林野事業の使命である、このように考えておるわけであります。
 また、この使命を達成していくためには、基本的には国有林野事業の健全な経営を通じていかなければならない、そのため、現行の改善計画の改訂あるいは現行改善計画の強化によりまして自主的な改善努力をなすとともに、収支均衡の達成等経営の健全性を確立して、最も簡素、そして最も合理化された組織、要員のもとで能率的な事業運営を図ってまいらなければならない、このように考えておる次第でございます。
既に時間を経過したようでありますから、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
 非常に困難な交渉であることはよくわかるわけでありますが、もうそれぞれ我が国の漁民も堪忍袋がパンクするという状況になってきている。来週ですか、北海道からもたくさん上京して強く抗議の要請をする、こういうようなことも言っておりますし、ぽつぽついろいろな集会等でお話を聞くと、もうこうなったらトラブルも辞さぬ、むしろそういうことを起こすことが解決につながるのだというふうな話もかなり出てきているのはお聞きになっていると思うのです。不測の事態も予期されないことではございませんし、ぜひ積極的に取り組んでもらいたい。お話によれば韓国側も、もうそろそろ早期に解決をしなければいかぬという気持ちにはややなっているような感じでありますから、一年延期をして改めて十月の期限が来るわけですが、それまでには恐らく解決はするのであろうというふうに今承りましたけれども、ぜひ我が国の国益の上にしっかり立って、漁民の暮らしをよく守りながら、困難ではあるがこれが解決に鋭意努力していただきたい、こういうぐあいに思います。
 どうもありがとうございました。
日本の漁船も二百海里以降締め出されて、本当に血と涙のような苦労を続けている。ところが、自分たちの海は、特に韓国船には二百海里は適用されていない、国内の規制も無視されている、これはたまったものじゃないですよ。大変な強い不満や抗議が相次ぐのは当然の話です。水産庁もこの問題解決のためには先般来鋭意御苦労いただいているようでありますし、おとといまでですか、三日間ほど東京における日韓漁業交渉も実務者段階で行われていたようでありますが、報ぜられるところによると不調であったようであります。しかもその内容は、我々が聞いてどういうつもりなんだろうなと思われる韓国側の意見のように私には思われるので、これらの経過等についてこの機会に率直に御報告をいただいて、一体どうするのか、本当に腹のあるところをひとつ聞かせてください。
特にここ五、六年、韓国の漁業が非常に発展してまいりました。日本周辺水域における韓国漁船の操業が著しく増大しているわけでございます。御指摘のように北海道を初めとして最近では山陰、九州、さらに三陸沖から道東にかけて、およそ日本の周辺水域すべてにおいて韓国漁船の操業が見られる、かようなことになっているわけでございます。
 これに対して現在の日韓間の漁業関係については、西の海域における日韓漁業協定、それから北海道沖、済州島沖における両国漁船の自主調整、こういう枠組みがあるわけでございますけれども、もはやこのような枠組みでは対応できないというような認識に立ちまして、現在日韓漁業協定締結以来二十年を経過しているわけでございますので、現状に即して新しい漁業秩序を確立する必要があるという観点から韓国に対して強く申し入れをしている、かような現況にあるわけでございます。
昭和六十二年度の予算見込みで申し上げますと、歳入が一般会計からの繰り入れ、自己収入、長期借り入れ全部含めまして五千六百九十九億でございます。このうち六億でございますから、その〇・一％程度だと思います。
新しい退職手当について財投の貸付対象を拡大しまして、それに利子補給をします分と、それから保安林等の保全管理に要します経費について一般会計から繰り入れるというこの二つを足しまして、約六億でございます。
それにしてもさっき国鉄の話を申し上げたけれども、僕はもちろん自主努力を惜しめなんということを言っているのではなくて、それはもうみずから汚しながら自己努力を一生懸命してもらうことは当然のことだろうと思いますね。しかし一方では、何ぼ自己努力をしたって、客観的に見て、こういう素材の中で仕事をしていくということになれば限界があるだろうなということもわかるわけです。したがって、そうすれば、本当に山を守って育てていくのにはどうしたらいいかということについての極めて意欲的な取り組みが欲しいなというふうに実は思うわけなんですね。
 今年、一定の評価すべき前進があったと思うわけですが、例えば今年の新しい改正によって新規に幾ら一般会計からの繰り入れがふえることになりますか。
樹種転換の現状は残念ながら先ほどのようなことでございますけれども、今回の改正におきまして、樹種転換を今まで以上に推進いたしますために、都道府県知事に公表でございますとか助言指導というような、側面から樹種転換を指向できるような環境づくりといいますかプッシュアップのためのいろいろな手だてをしたわけでございます。
 それに加えまして、今お話がありましたように、造林等につきましてもいろいろな手だてを講じませんと、現状ではなかなか造林意欲、転換意欲もわいてまいりませんので、いろいろな事業を六十二年度において拡充なり創設いたしております。
 その一つは、松くい虫被害地緊急造林事業につきまして中身を見直して手厚い助成体系にいたしましたとともに、感染源除去促進対策特別事業というものも、こういう厳しい財政状況下ではございますけれども、それなりに拡充いたしております。それからさらに、こういう樹種転換とか被害跡地の対策につきましては、林道網の整備もあわせて緊要でございますので、森林造成林道整備事業というものを新しい事業として創設するというようなことを講じまして、何とか有効で効果のある樹種転換を今まで以上に推進したいと思っている次第でございます。