わが国の政治、経済、社会、文化の実態につきましての正確なる情報と資料をできるだけ効果的に各国に流しているということとともに、もう一つは、わが国の実情につきまして誤解を持っておられる向きが、欧米初め発展途上国も含めましてございますので、その誤解を解くための努力ということが一つでございます。
 もう一つは文化でございますが、わが国の伝統文化、あるいは現代の文化をできるだけ外国の皆様方に知っていただくための努力、これが第二の柱でございます。
 それから第三に、あるいはこの第三の方が緊急性としましてはいま一番大事なのかもしれませんが、日本を理解していただくのに一番早道は、実際に世界各国の中堅指導者あるいはオピニオンリーダー、つまりもっと具体的に申し上げますと、マスコミのリーダー、中核的な人でありますとかあるいは各国におきますところの市長さんだとか、あるいは地方の議員さんでありますとか、そういう政治家、それから財界人、こういう非常に広い、広範ないわゆるオピニオンリーダー、あるいはその中堅指導者という方々を日本に招聘いたしまして、日本の実態を御自分の目で見ていただくというこの招聘事業計画、これを特に重視いたしまして、以上の三本柱でございます。
いまの、金額的には確かにプラスになって重点的に行っていくということでしょうけれども、いままであちこちで私いろいろ見ていますと、たとえば学校を建てるとか病院を建設する、あるいは医療サービスを援助するとかいろんなことが行われているのですが、「効果的援助の実施」というふうにここに書いてあるんですけれども、私はこの効果的な援助が果たしてできているかどうかというんですね。病院を建てて非常にすぐれた日本の医療機械を持っていって置いてあるけれども、実際に使える人がいない、医師がいないということもありましょう。あるいは学校を建ててみても、その建物はできるんですが実際に実効的に教育活動が行われがたい、非常にそれがスムーズに行われていない。特に技術的な学校、そういった問題で何回か実例があったわけですね。ですから、金を投入すればそれで済むのだという考え方じゃなくて、やはりそれに対してフォローをしながら実効が上がるということを努力しないと、せっかくつくったものが全部効果的に使われない、こういうことになるんじゃないか、こういう実例がもうあっちこっちであるわけですね。ですから、そういうことに対して果たして外務省として今後どういうふうに対応していくのか、これについてちょっとお伺いしたいんですが。
最初に、「昭和五十七年度外務省予算重点事項」という紙をここにもらったわけですけれども、その中で特に五十七年度の予算としてプラスになっている面、前年度に比べてプラスになっている面、それを見てみますと、「政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充強化と効果的援助の実施」という点で非常にプラスになっている面が一つありますね。それからもう一つは「広報文化活動の展開」、特に「国際文化交流事業の展開」、これらについても一二・四％ぐらいのプラスになっている。まあ、こういうふうなことなんですが、最初にその「ＯＤＡの拡充強化」さらに「効果的援助の実施」ということに関して、具体的に一体これはどういうものが新たに盛り込まれているのか、それについてまず最初にお伺いしたいと思います。
特にお話の重点は、アメリカから英語教師をどんどん日本に入れろ、こういうお話であったと思うんですが、お話の基調になっておる日米摩擦あるいは日欧摩擦の一番大事なところは、秦野委員のおっしゃるとおりの大量の失業者、これが摩擦の最大の原因だということは秦野委員のおっしゃるとおりですね。そういうことがお話の基調にあったわけでございますが、それもわれわれとしてよく考えなければならない問題であり、またこの英語教師をいまイギリスだけ、それもきわめてわずかな人間である。これをアメリカに拡大して思い切って英語教師を日本に入れる。これがいろんな効果があるぞということは大変傾聴いたしました。また、明年度以降のこの問題に対してどう取り組むか、文部省の方とも協議をいたしまして御趣旨の線に沿って努力をいたしたいと、こう思います。
ただいま御指摘ございましたように、新再生可能エネルギー、これは石油を含むのでございますが、石油資源の枯渇を見通した上での新しいエネルギー源を開発しようということで、昨年ケニアのナイロビで国連主催の会議が開かれたわけでございます。その際にも、この問題を強力に進めていくためにはやはり新しい機関——事務局を含むわけでございますが、これを設置する必要があるという意向がかなり強かったのでございますけれども、最近の各国に共通の財政的な制約ということがございまして、特に先進国あるいは大きないわゆる超大国を含めまして、新機関の設置というものには消極的な態度であったということで、まだこの新しい機構をつくるという点については軌道に乗っていないというのが実情でございます。
 しかしながら、ただいま委員が申されました御趣旨、これは十分承らせていただきまして、今後念頭に置いてまいりたい、かように考えております。
保健と医療の連携につきましては、基本的にはいま藤井先生がおっしゃったとおりの考え方を私どもも持っております。包括医療といいますか、予防からリハビリまでの一貫した保健サービスというものを効果的にやっていくためには、それの担い手というのはできるだけ一つの機関が一貫してやれるような体制、仕組みというものを考えなければならないと思いますし、またもう一面、一つの機関あるいは一人の医師だけでなかなか包括医療、保健サービス全部をやっていけない、いろんな職種の人が協力してやっていかなければならないという面もあわせ持っていると思います。
 したがいまして、理想、考え方としては、いまおっしゃいましたように、医療機関も単に病人の治療だけをやるのではなしに予防からリハビリまでもやっていく。そういった意味におきましても、病院が積極的に地域に出ていく、あるいは家庭に出ていくというような体制なり仕組みというものを考える必要があると思いますし、地域の保健所なり保健センターとの連携というものも十分考えていく必要があると思います。
 ただ、それが理想でございますけれども、いま一挙にそういった形で老人保健法の事業がやれるかといいますと、私はすぐにはなかなかできないと思います。従来どおり医療機関は医療が中心に当面ならざるを得ないと思いますし、保健サービスの担い手は市町村であり、市町村の保健センターであり、あるいは保健所であるというようなことでやっていかざるを得ないと思いますけれども、行く行くはできるだけ両者一体的な仕組みなり関係、連携でもって進めていく、それを目指していくべきだというふうに思っております。