大体、それもそういうような形式の答弁だろうとは思っておりました。しかし、それで最善の努力をしている、私はこれは全部悪いものだというふうな物の言い方をしてはいないのです。事情のあることはわかります。しかし、その中に活路を開くのが仕事だと思うのですね。それは当たり前の、水の流れのように順調にそのまま見ているだけなら何も事欠かないのであります。しかし、こういう大変な赤字をしょっているという状況の中で、何とか再建しなければならないと考えたときに、どこから再建の道を見出すかという、そういうさっき言った各省庁の分を申し上げているわけなんです。
 これに関連して一つだけ余計なこと、余計なことじゃないんだ、重要なことなんだ。滞納者がいるのですね。住宅金融公庫あたりに滞納者がいるのです。念のため言っておきますから、覚えておいてください。これはだんなさんが亡くなったりなんかして、自動車事故で亡くなったりして急に払えなくなる、そうすると滞納が生まれるわけですね。滞納が生まれて五・五％なりの金利が通常金利でついていくわけですが、その滞納が生まれた場合に、住宅金融公庫でも金利制限の一番最高の一五％をそれにくっつけることになっているのですよ。これは幾ら何でも、住宅金融公庫というものをつくって、制度をつくってやる以上、それなりの理由があるんだと思うのですね。それに一五％のいわゆる延滞金利をつけていくというのは少し過酷ではないのか。それだったら何も公庫をつくってやらなくたって十分できますよ、一五％の金利をつけていくということになれば。だからその一五％の金利は過酷過ぎる。それは覚えておいてください、後で実例を挙げても結構ですが。
 一応、そういう状況の中で延滞をされた場合に、その延滞の金利が、しかも一年たつとこの利息を全部元金に入れるのですね。この利息を全部元金にほうり込んで、そしてそれからまた新たな五・五％の金利をつけていく。それだったら、滞納しておいて裁判になった方がずっと楽なんです、納める方の側からいえば。黙っていたって五・五％の金利がついていっちゃうんだから、それより滞納しておいて裁判になって、その分は金利はつかない、こういう形の方がいいということにもなってしまう。悪いことをここで教えようとは思いません。だから、そういう幾らかひずみがあるということは、念のためですが覚えておいていただきたいのですが、今言ったことで中身はわかりますか。
住宅公団、住宅公庫のそういう滞納と申しましょうか、延滞と申しますか、そういう事例があることは私ども承知しております。それは私どもとしては、できるだけいただくものはいただくという形で徴収に努めてもらうように、しょっちゅう実施官庁並びに公団、公庫に申し上げておるわけでございますけれども、その実情を聞いてみますとやはり相当難しい事例がたくさんございまして、なかなか努力が及ばないということでございます。それにつきましては、今後とも鋭意努力をするように、私どもとしても一生懸命努めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
まず農業問題から申しますと、私は所管じゃありませんから直接余り多くを語りませんでした。小林大使がむしろ前面に出たわけでありますが、農業問題は、我が国としては農業政策の見直しに着手して進めておるよということを説明しておりましたが、農業問題に関しましては難しい問題で、アメリカとカナダが一つのグループで、日本とＥＣが一つのグループで、もうこの四極というのは常に一対三か二対二か、まあＥＣと組んだりＥＣとけんかしたり、アメリカと組んだりアメリカとけんかしたりということでございますけれども、それは一つ一つの問題でございますから。ただし、ドクレルクＥＣ代表も農業に関しては非常に自分のＥＣの立場を明確に物を言っておったようでございまして、特にの激しい論争はございませんでした。
 それから東芝問題でございますけれども、この包括貿易法案中の外国企業制裁条項についても相当突っ込んだ議論が行われました。私はバイ会談でもこの問題は相当突っ込みました。日本側からこの条項に対する問題点を指摘いたしまして、まことに遺憾であると。それに対して米側からはこの条項をめぐる米国議会の厳しい状況について説明がございました。しかし、これはヤイター代表と私とけんかにもならないんです、ということは、ヤイターもまたアメリカの議会の保護主義と闘っておるんですから。ですから、いろんな事情の説明があってこちらの意見も言った。
 それから、米国議会の動きは依然として流動的ではあるけれども、外国企業制裁条項は参加国が主体的にココムの規制を行うというココムの基本的な考え方に反するとともに、参加国の協力強化の努力を阻害するものであって、我が国としては引き続き米政府に対してこのような条項が成立することのないように最大限の努力を行うことを要請いたしたわけであります。これに対してある種のいろいろな対応、私に説明やら意見やらというものがございましたが、これはちょっとはばからしていただきたいと思います。
 私が申しましたのは、米議会で法律案がどうこうというような、これは野球というか試合で言えば予選のようなもので、最終的には大統領と議会との対決である、これが決勝戦だ、こういう意味で申したのでありますが、実際そうだと思うんです。日本の議会とは全然違いますから、そのシステムが。
 まあきのうあたりの新聞を読んでおりますと、何か相当明確に大統領が拒否権発動を言っておるというようなことが記事に出ておったようでありますが、私とヤイター代表との話し合いでは拒否権を発動するという明言というものはありませんでした。しかし、大統領は当然なすべきことはなすだろうというようなことでございました。
 それから途上国、特にＮＩＣＳでこざいますけれども、私がＮＩＣＳあるいは発展途上国擁護論、育成論というものを言い出したのは、これは今度の四極が初めてじゃないんで、先般の西独のコンスタンツで行われました、ＮＩＣＳも出まして、途上国も出まして、三十数カ国でやりました貿易大臣会合、このときに私がこの意見を述べたわけであります。日本はジャパンでＪであります。韓国はＫであります。席が全く隣同士でござ
いまして、私がこの私の持論を展開いたしておりましたら大変にこやかに私に対して目礼をされました。決して悪いことじゃないと私は思っております。
 それからもう一つ、これはコンスタンツのまた前の話でございますけれども、バリ島であった貿易大臣会合では、あるＮＩＣの国が私に対して、私に抗議を申し込んだんじゃないんです。そうじゃなくて、私に同じ顔をしたアジア人同士、東洋人同士という気安さで言ったんだろうと思いますが、なあおい、このＮＩＣＳという言葉だけはもう使わぬでくれよと、こんな差別的な言葉は、どうもこれを使われることは嫌だなということでありまして、まあしかしみんなが使うからしようがないけれども、なるべく気をつけるようにするよと言ったら、頼むよと言っておりましたが、総じて今アジアＮＩＣＳは日本にいいんじゃないでしょうか。