このたびの東芝機械事件というのが虚偽の申請に基づいて行われたということでございまして、私どもといたしましては、民間の産業界等々がこういった輸出関係の法令遵守の意識を一段と強めてもらうということが何よりも必要だと思っているわけでございます。現在、罰則が懲役最高三年であり、また行政制裁が一年であるわけでございますけれども、これでもこういう事件が起きたわけでございますので、こういったところを強化して、そしてまず民間産業界における法令の遵守意欲といいますか遵守精神を強化していきたい、これが最大のねらいでございます。
日中貿易の関係は別な機会にまたやりたいと思っているのですよ。私も中国関係の方からいろいろな文書などをいただいて勉強させてもらっていますから、今お答えになっているようになっているかどうかという疑問も若干あるわけですが、これはまた別問題ですから、また後でやらしてもらいたいというふうに思っております。
 その次は、これは前回の委員会の一般質問でも質問しましたけれども、今度の改正の目的、なぜ今外為法を改正しなければならないのか。再発防止あるいは米国議会の東芝制裁措置の緩和、こういうことが考えられるんですが、先ほどの通産大臣の提案理由というものを聞いておりますと、これは再発防止が主目的なのかな、こう思ったりするんですけれども、一連の行動を見てみますと、これはまた何か対米関係もその中に非常に大きくウエートを占めているような感じもするわけなんですが、本来の目的はどっちなんでしょうか。両方入っているんでしょうか。
日中貿易関係は、一九七二年に国交正常化して以来着実な発展を遂げてまいっておりまして、貿易額で見ますと、国交正常化当時の十四倍であります百五十五億ドルの水準に昨年は達しております。これは、日本の貿易相手国として見ますと輸出で第四位、輸入で第五位、輸出入合計では第三位の数字となりまして、極めて密接な関係を構築しているというふうに見られます。通産省といたしましては、今後とも日中の通商関係の健全な発展を期してまいりたい、そのような方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
日本は今もちろんアメリカあたりが一番貿易の強大な相手国ということになっておりますけれども、日本の置かれている地理的な条件とかいろいろなことを考えますと、もちろん朝鮮半島もそうでありますけれども中国、自分のあるアジアというのですか、隣接をしている国々と仲よくしていくということが一番基本だと思うのですね。ですから、そういう面で私が一番心配しているのは、今度のココム規制というものを通じてソビエトとの関係がおかしくなったり、あるいはまた中国とせっかく国交回復して十五年という時日が経過をしてうまくいきつつあるときに、今中国だって例の光華寮問題なり雲の上の人の発言なんかの状況で、必ずしもすっきりしたような関係でなくなりつつある。そういうときだけに、こういうふうなことについては相当慎重に配慮してやってもらわないと、遠いアメリカの方とは神よくしても近くの人力とはけんかばかりするような感じということは、余り好ましい状況ではない。そういう面については、今度ココム規制ということで、今そういうふうに言われましたけれども、輸出関係では相当厳しくなっていくのではないかというおそれを私はまだ持っているわけです。そういうことを考えながら、そうすると対中国との交流、特に経済交流なんかそうですけれども、これは従来よりダウンさせるとか、従来よりやりにくくさせるということはないですね。
今度の法律改正に伴って共産圏貿易を厳しくチェックするということはない、法律改正に伴って論理必然的に厳しくチェックするということはございません。
 ただ、率直に申し上げまして、今度の東芝機械の事件が東芝機械側の虚偽申請という事態から生じたということがありますので、私どもの審査が少し慎重になっておりまして、そういう意味で一件当たりの、例えば審査期間が今少なくとも過渡的に長期化している、そういったことはございます。
その議論はまた後でやります。私はそういうふうに思っていないのであります。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、外務省の方からはさっきああいう答弁がございましたけれども、実際には今度の外為法の改正というものは、国内の一つの再発防止とかなんとかという手だてだということになっておりますけれども、現実には対共産圏諸国に対する輸出関係が非常に厳しくチェックされていく、こういうことになるわけでしょう。なりませんか。
ココムの対象物資を私ども戦略物資と呼んでおるわけでございますけれども、そういう意味でございますれば戦略物資でなければ輸出ができるわけでございまして、単に抽象的に軍事転用可能だというだけでココムの対象品目でないものが輸出できなくなるということはございません。
いつまでもこれをやっているわけにもいきませんが、総理を先頭とする大がかりな割に、きちっといかないんですよ。それが問題ですよ。それはやっぱり政府の姿勢が、人命尊重を何にも増して優先するというその姿勢を後退さしたということに重大な問題がある。ここですよ、問題は。はっきりと、八千人に交通事故死者を減らしたいというんじゃなくて、ゼロを目指して命を守る政治をやってくださいな。そのことを厳しく主張して、次の課題に移ります。
 次の問題は、産業空洞化が進行して、一体日本の失業を含めてどうなるか。これで本当の内需拡大ができるかという課題であります。日本は今日富める国、世界有数の債権国と言われておりますが、それでもこのニューズウイークが総理の顔写真入りで報道しておりますように、「富める日本の貧しき民」と、こう書いていますね。それで、
 アメリカが債務国に転落する一方で、日本は世界一の債権国となった。世界一の金持ち国――だが喜んでばかりはいられない。金余りで、なるほど日本企業の海外投資熱は高まるばかりだが、目を国内に転じれば一般庶民は相も変わらぬ「ウサギ小屋」住まい。売上税法案が廃案に追い込まれたのも、金余りとは無縁な庶民の生活実感があったからではないのか。
本当にそうだと思いますよ。このことは日経ビジネスにも出ておりましたけれども、こういった大企業が世界有数の大企業に大きく成長しながら、みずからつくり出した円高で、今度はそのつくり出した円高を円高対策と称して海外に生産をどんどん移していく。一体日本の産業はどうなるのか。大変ですよ。
 そこで政府に伺いますが、現在の失業率、失業者数、どうなっていますか。