厚生大臣、これからそういうことをつくっていきたいというので、私はびっくりしているんですけれども、なるほどそれでこの文書はこういうことになっているのかなと。「さて、弊社が九月一日付で発売致しました抗炎症剤「ダニロン錠」につきまして一部の新聞において発癌性の疑いありと報道されましたが、弊社における現在の科学水準に基づいた実験結果では発癌性は認められませんでした」。これは「弊社」なんですよね。会社の中でやった実験結果においては発がん性は認められなかった。内部でやったものだけで、堂々とこういう文書で新聞報道に対する抗弁が出ているんです。いまの大臣の話とこれはよく符合するのですがね。
 一体、ダニロンの発がん性に対して行った実験方法はどんなものだったのか、これは専門的になるかと思いますが、できるだけ簡単にこの実験方法について御答弁願いたいと思います。
新薬の承認に当たりましては、どこの国でもそうでございますが、やはり製薬会社を一応信頼してかかって、その申請書類を基礎にして審査をやるというのが通常の例でございます。ただ、薬事法の一昨年の改正で、添付書類は、動物実験であろうが臨床実験であろうが、あるいは成分、規格、そういったものは全部添付させることにしておりますし、またいろんな再審査の制度を設けましたり、あるいは副作用の被害報告を徴することにもいたしているわけでございます。
 今回の件に照らしまして、われわれは安全試験の実施に関する基準というようなもの、言いかえますならば、その安全試験をやるときにだれが責任者であるかということ、単に会社ということでなくて、責任体制をはっきりいたしまして、その人に責任を持ってもらうという制度をひとつ考えてみたい。それから同時にまた、その安全試験をするときの試験に使う設備の構造等、こういったものについても基準をつくっていきたいといま考えて、検討中でございます。そういうことをいたすことによりまして、しっかりしたデータが出てくる。それから責任体制を、法律の上だけではなくて現実的に持たせていく、こういう制度を考えてみたいと思っておるところでございます。
このダニロンの問題を中心にして、実は私たち現地に入って驚いたのは、社長があっちこっちにたくさん文書を配布しているんです。というのは、「データーを隠して申請したと云う報道につきましても、そのような事実は存在せず、そのデーターは自由摂餌のため五〇％致死量を超える大量が投与されたものであり、このような条件下でのデーターは申請資料としては不適当であると判断し申請資料に添付しなかった」。発がん性のあるマウスの実験データは、だから添付しなかったと言うんです。こういうことになると、どうもなぜ提出しなかったかという理由と、厚生省、薬の会社に甘く見られているのでないかという気がいたすのですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいまの案件は、十七日に地方労働委員会に提訴されまして、受け付けになっておりますから、労働委員会の責任において直ちに必要な措置をおとりになるであろう、かように考えます。
 私といたしましても、そのようなことが迅速にかつ完全に行われて、そのような不当な労働行為があるとすれば、そういったものは絶滅をさせなければならぬ。それについては厳しい対処の仕方を考えさせるように指導をいたします。
次に、定員等予算にも関連したことでお伺いをしたいと思います。
 実は、私おととい東京入管に行ってまいりまして、東京入管の状況を入管の幹部の皆さんに御案内、御説明いただきながら見てまいりました。聞いてまいりました。大変な状況でございました。五月三十日の午後二時でございましたが、大分、二時だというと皆さん引いていた後かもしれませんが、非常に玄関の外側もまだごった返しの状態がありましたし、中は一階、二階、三階大変な状況でありました。数少ない職員の人が大変御努力をしている姿にも接することができました。
 そこで、職員の定数に関連した問題なんですが、ことしの予算で五十何人でしょうか、五十数人の増員が入国管理局で予算化されたわけであります。これは昨年の出入国管理法改正の討議、あるいは例の難民問題の討議の中で私ども声を大にしまして、入管の職員の犠牲者まで出るというような状況を迎えて大変ではないか、それと各種の在日外国人の申請業務、こうした問題がウナギ登りに上っているのにかかわらず定員が一九八〇年ころからそう変わらない、審査官にしてもほとんど変わらない状況が続いてきているというようなことで、定員増を私どもは私どもなりに問題にしてきたところであります。
 しかしまた今度は、予期しないといいますかある意味では十分予期できた必然的な問題かもしれませんが、こうした業務量が多発をしている。聞けば、朝はもう繰り上げて出勤をされて、五時に入り口の扉を閉めても九時、十時まで中にいる在日外国人の皆さんの申請に伴う業務が続くという日が毎日続いているようでございます。ボートピープルも私のつかんでいる範囲でも四隻ほど入ってきて大村の方も忙しい、東京入管からも大村の方に人の派遣も二十人ほどしている、こういう状況を今迎えているわけでありますが、これは入管にお見えになる外国人、とりわけ正式に入管法に基づいて在留期間延長申請なり資格変更申請なりする外国人も数多くいるわけであります。これもむしろ漸増傾向にあるわけでありまして、そこへ今度のこうした問題が発生した。これはまた大変な犠牲者が出ないとも限らない状況を迎えているわけですが、ここで審査官等を中心とした一般の職員を含めまして、これはどうしても職員増の手配というものが緊急、抜き差しならない問題じゃないかと思います。
 お話を聞けば、十万を超す入管法違反の外国人がなおいる、その中で四月、五月と二カ月かかって一万五千人ぐらいの皆さんが見えているという状況でありまして、正常な種々の申請の人たちの対応も含めまして事態は深刻なところに来ていると思います。この定員増の問題についてどんなふうにお考えになっているか、これはもう緊急な課題だと思いますが、いかがでしょうか。