ただいま先生御指摘の問題は、まず第一に従来からも御答弁申し上げておりますとおり、在日米軍は安保条約第六条で日本に駐留を認められております目的のために、軍隊として必要な一定の行動をすることができるわけでございます。現在、先生御指摘の飛行訓練あるいは飛行という観点からそれを申し上げますと、その飛行の具体的な場合の形態によりましてそればその施設、区域の上空でございますいわゆる訓練空域で行うべきものであり、またそう行われているもの、あるいは自衛隊の訓練空域を自衛隊と調整しながら利用してそこで行っているもの、あるいはそれ以外の空域で行っているもの、今回の奈良県の事故のような場合には、これは例えば射爆撃でありますとかそれから戦技の訓練というようなことを伴わない、いわゆる航法の訓練であるというふうに理解しておりますけれども、そのようなものにつきましては、必ずしもこの指定された空域以外で行うことができないということではないというのが私どもの解釈でございます。そういたしますと、その場合に適用されます法律関係につきましては、これは一般国際法それから地位協定等に基づきまして、米軍あるいは個人としての米軍にどういうものがどういうふうに適用されるかという、一つ一つの法令の問題になってくるかと思います。
先般も同僚議員が御質問になっておりましたが、米軍の超低空飛行が紀州の沖合いでやられておると、そして奈良県のワイヤをひっかけたかどうかということで新聞をにぎわしております。これはやっぱり訓練空域の問題だと思いますが、そういうところも訓練空域に含めて話し合いができておるのかどうか。また、もしそういうところは入ってないということであれば、それに対する処置の問題ですね、これはどうなるのかということがございますが、刑法の問題、民法の問題も生じてくる。もしこれが一兵隊の行為であって軍隊の行為でないということになってくれば民事、刑事の責任も生じてくる。もし部隊の行為だということになれば、部隊の義務違反の問題になる。その点はどうでございましょうか。
この米軍の訓練空域と申しておりますのは、実は施設、区域として提供いたしております土地あるいは公有水面の上空でございまして、これがいわば事実上その施設、区域と一体として米軍の使用を認めているということでございますので、それにつきましてはこの施設、区域と同様に官報に告示しておるというふうに承知をいたしております。
ただいま先生御質問の御趣旨は、米軍の訓練空域のことでございましょうか。そうでございますれば、米軍の訓練空域といたしまして現在日米合同委員会で協議をいたしました上で設定されました空域が、我が国領域の上空及びその周辺の上空二十三カ所ございます。
ついでだから、これはもうやめようと思ったけれども少し申しますが、この第三条はこれは一般規定なんですよ。これに基づいて権限規定ができるわけですね。八十二条にしてもこの第三条を根拠にしてできた権限の規定でしょう。だから、シーレーン防衛というものをやろうとするのであるなら、おっしゃったこの第三条を根拠にして包括的には任務があるのだから自衛隊でやるのだということで規定をおつくりになることが必要ではないか、こういう質問なんですね。まあこれいいですわ。この辺にしておきましょう。
 それから、次がこれに関係することですけれども、訓練空域の範囲の問題ですが、今日訓練空域をお決めになった法的根拠は安保条約の何かの法規に根拠があると思いますが、それはどこでしょうか。
シーレーン防衛にしろ防空にしろ、あるいは陸上防衛もそうでございますが、これらは自衛隊法で申しますと第三条、「自衛隊の任務」というのがございますが、そこの中に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」云々と書いてございます。その直接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とするという、直接侵略そのものであるというように我々は理解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 今回の災害に際しまして漁船、漁具の被害が集中的にあらわれたということは、御指摘のとおりでございます。先ほど国土庁からの報告にもございましたように、漁船の被害二千六百四十六隻でございますが、その八五％が大体五トン未満でございます。さらに、そのうち沈没あるいは流失、いわゆる全損でございますが、これが大体二割程度でございまして、その他八割が分損ということになります。さらに、五トン以上につきましては、ほとんど一〇〇％に近く、一部入ってないものもございますが、漁船保険に加入しているという状況にございます。また、五トン未満につきましては、北海道、島根では六割ないし七割が漁船保険に加入しておりまして、青森、秋田はやや低うございまして三割程度でございます。
 こういう状態でございまして、今回の漁船、漁具の災害に対して制度的な対応といたしましては、先生いま御指摘のございました天災融資法の発動、公庫法、漁業近代化資金、こういう諸制度があるわけでございますが、私どもこれらを当たりまして、現在まで徴しました現地の被害報告とこれらの制度を組み合わせてみますと、大体何とか操業に差し支えないように資金の調達、手当てのめどがつくのではないか、かようにいま判断しているわけでございます。
 特に、先生いま御指摘の中で、天災融資法の融資限度五百万をもう少し引き上げられないか、あるいは五トン未満を引き上げられないかということでございますが、この点につきましては、一つは、水産庁の行政では十トン未満が沿岸漁船ということになっております。そういう意味から申しますと、御指摘のように十トンくらいへは引き上げてしかるべきだろうという御意見も、当然御意見としては成り立つわけでございますが、ただ金融の側面から見ますと、天災融資法は運転資金ないしそれに準ずるような比較的少額、額のかさまない資金を中心に考えておるということでございまして、したがいまして、五トン以上になりますと非常に投資規模がかさみますものでございますから、やはり現在の五トンということで一応整理をしているわけでございまして、五トン以上につきましては、公庫法の主務大臣指定施設あるいはいま漁船資金という制度がございます。
 これらにつきましては、それぞれ金利につきましても六・〇五％ということで、しかも償還期間は、むしろ天災融資法より長くなっております。これらの資金制度をうまく活用していただくことによりまして何とか対応できるのではないか、かように考えている次第でございます。