いま御質問の、会社の現物出資の問題でございますが、法人税法に、会社の営業を分割する形で現物出資をし、新会社をつくるという場合の問題ではないかと思います。
 法人税法五十一条には、そういう会社の一部分を分離して新会社をつくる場合には、簿価で現物出資をすることができるという規定がございます。そのほか、これと同様な効果を持つものとして、簿価に見合った現金をとりあえず払い込んで新会社を設立させ、その設立した会社にその払込金と引きかえに、簿価で資産ないしは営業の一部を譲渡する、こういう形式もこの法人税法五十一条と同様に取り扱うということにいたしております。
 御質問の件は、恐らくただいま申し上げましたように、とりあえず新会社の設立をし、払い込みを済ました上で、簿価でその会社に払い込んだ金額と引きかえに、現物を渡したケースではないかと考えられますが、一般論としては、そのようなケースも法人税法上認められるということでございます。
では、さらに資料を添えてこのマル秘文書を見せますからよろしくお願いします。
 それから湘南食品というのを御存じだと思うのでありますが、湘南食品が、これは五十四年一月下旬に設立されました。しかし、この会社はおかしな会社でありまして、設立はしたけれども、従業員が一人もいないという会社なんですわ。しかし資本金は、四億円の原資を関東ヤクルト製造株式会社より全額現物出資として発足した会社であります。それで、届け出を見ますと、土地が三千二百六十一万一千円、建物が七千百九十九万八千円、それから投資有価証券が二億九千五百三十九万一千円、合計四億円であります。従業員が一人もいない会社に四億円の現物出資で発足したと、まるで幽霊みたいな会社であります。
 それで、国税庁にお伺いしますが、この幽霊みたいな湘南食品には、四億円の現物出資といいながら、現金四億円の株式払込保管証明書が第一勧業銀行藤沢支店から出されているのであります。片方では現物出資だといってこういう出資をする、現実では四億円の金を払い込みする、こういうことは法的にこれどういうことなんですかね。私はちょっとわかりませんから、法的根拠についてお教え願いたい、こう思うんですがいかがですか。
きょうは、これは時間がありませんから、実情については後ほどこのヤクルトのマル秘の書面三通持っておりますから、三通のマル秘の書面の写しを両方にお見せして、そうして事実関係について問題があれば、さらに今後とも追及あるいは調査については御協力願いたい、そういうことについては結構なわけですな、お二人とも。いかがですか。
お答えいたします。
 個々の株の売買そのものでございますので、にわかに独占禁止法上どうだというような問題は直ちには生じないかと思っております。道義的にいろんな問題があろうかと思いますけれども、それを別といたしまして、独占禁止法でもって規正をするという分野ではないような感じを持っております。以上でございます。
いまお示しの内容、私いま初めて承ったわけでございますが、仮に、それが自分の会社の株を自分の支店に持てというふうなことで、会社の金でそれを買っておれば、自社株の取得ということの観点から、何か問題がありはしないかなという気がいたしますが、事実関係はちょっと承りませんと、これから先の判断はちょっと何とも申し上げかねます。
ここにヤクルト本社がマル秘で出した文書があるのですが、これは、「ヤ本二十八総第五十九号 五十五年六月二十四日」。それから同じく、「ヤ本二十七総第三十四号 五十四年五見十四日」。本社の社長さんから各支店長に。前の方のやつは株を買えという指示ですよ。株をどんどん買えと。後の文書は本社から指示があるまで株を売っちゃいかん。こういうふうに、自分のところの株を社長命で、それを買い占めろ、今度は売ってはいかん、こういう操作をマル秘の書面で各支店長に指示する、それで株価の操作をする、こういうことは一体どうなんでしょうか。これは大蔵省と公取の方に参考までに聞かしてもらいたい。この文書は後でお見せするにはやぶさかでありません。
私は決して文教予算は軽視はしていないんです。非常に日本のようなところは資源がありませんから、りっぱな人間をつくらなきゃならぬ。ともかく人が社会をつくって教育が人をつくるわけですから、その教育の充実というのは大事なことだ、したがっていままでもわが党政府は八年間において、たとえば税収は五十六年度まで入れましても昭和四十八年から二・四倍にしかなっていません。しかし文教予算は、文教と科学技術で約二・九倍になっています。特にその中でもいま御指摘があるような、文教の施設費なんというのはいま五千五百億円ですから、約五倍ぐらいにふえて、田舎へ行っても小中学校、本当によく建てかえましてね、大抵の山の中へ行ったってこんなりっぱな学校があるかと思われるぐらいよくなっておることも事実でございます。私立学校の経常経費などもいまや三千六百億ですから、七年前の約八・三倍ぐらいに力を入れきた。大体建物等については一段落したとは言いませんが、しかかっているというぐらいに整備をされてきたことも事実なんです。
 そこで教科書の問題でございますが、これについてはいろいろ考えがございまして、私はこの財政窮乏の折であるから、一年にすれば二千数百円、中学校で三千円ぐらい、月にすれば二百円か三百円。みんな塾へ行かして五千円も一万円も使っている世の中なんだから、まあ二百円、三百円ぐらいのものは実際は父兄負担でもいいんじゃないかと私思った。ところが、いろいろこれ哲学があるそうでして、野党の反対も多いが自民党の中もまとまりがつかない、こういうようなことで私はことしはあきらめたんです、実際は。そういうのが率直な話でございます。