この辺の文章は、申告納税制度に関する小委員会の報告を受けて、そのまま中期答申の内容としたものでございまして、私、法律家ではございませんので、先生の前で法律論をぶつという資格はございません。
 ただ、私の素人としての感じだけを申し上げさせていただきますが、昨日も御質問に対して申し上げましたけれども、私自身は、立証責任というのは納税者自身が持つのが当然だ、これは非常に過激な議論で済みませんが、そう思います。というのは、どれだけの所得を得たか、どれだけの経費を使ったかということは納税者が一番よく知っているというだけのことでございます。後の法律論はございません。
 ところが、その議論を、私の友人の租税法の研究家に聞きますと、さまざまな判例等を引用いたしまして、いや、日本では挙証責任、立証責任を徴税側といいますか、国側に持たせるような判例が大部分だということを聞きまして、なぜだろうと、私は経済学者でございますので、わからないことでございます。私のそういう素朴な印象というものは、まさにここに出ておると思うわけでございます。ただ、それが政府の一方的な強権力に基づくところのむちゃくちゃな租税徴収とか査定とかということにならないように十分な歯どめを持っておけば、こういう考え方でいいのではないか。甘過ぎるとおっしゃれば引き下がりますけれども、そういう考え方でございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、先ほどの別居手当といいますか赴任手当、これは百万以上を企業が交通費あるいは手当として出しておる。これが結果的にはマイナスに食い込んでしまう、こういう現実でございますから、税制で考えていかないと、幾らふやしても追っかけっこになるというような形になっておりますので、その辺をぜひお考えいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
きのうに続きまして木下参考人、大変御苦労さまでございます。先ほどから貴重な御意見を拝聴させていただきました。
 今回の所得減税を見ましても、税金が、だんだんと負担率が上がってまいりまして、結果として上がってきた。それが所得の伸びとともに、累進課税率という関係で今回の減税の動きになったわけでございますけれども、私は宮地先生と違って、中間層に厚い手当てをということで今まで主張してまいりました。累進課税率の手直しをしていただいたことは非常に喜んでいるわけでございますけれども、どうも日本人の納税に対する義務感が、所得税はもちろんでございますけれども、いわゆる間接税におきましてもまだまだ不十分ではないかというような感じを持っております。税制改正のときにいつも、環境整備はもちろんでございますけれども、納税者の意識、国民の意識、これをもっと義務感として植えつけるようなことをやらなければいけないのではないか、こういうお話をしているわけでございますが、先生は日本人の納税に対する意識をどういうふうにお受けとめになっているか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
もう一つ国民の税に対する大事な点は、税に対する不公平感を解消すべきである、そういう中で今回特に有価証券譲渡益税、これは非常に難しい問題であります。あるいは退職給与引当金制度の見直し、こういうものが五十九年度予算編成の前に、やはりいろいろ論議が国民の間でもありました。しかしこの二つについては、今回改正の中に盛り込まれてきておりません。この辺、今後検討していくということでございますが、この点についての今後の考え方、方向について伺いたいと思います。
臨調答申については国会で御討議があり、また答申そのものにも触れておりますけれども、幅があるわけでございます。約五〇％あるいはそれ以上という欧米の水準を上回らないように——瀬島さんが参考人においでになった国会での御議論では、四五％くらいは許容限度として我々は考えておるということでございます。それであれば、租税負担率が去年どことしと比べて〇・三％とか上がったということは、私はその許容限度の中に入る、正面から衝突するものではないという理解を持っております。しかしそうではなくて、去年の租税負担率とことし想定される負担率の間に〇・一でも二でもとにかく増加があったら、それは臨調答申と激突するという御解釈ならば、まさにそのとおりでございます。これを否定することはできません。
私どもが税制改正の審議を行いました段階で、答申に盛り込みましたさまざまの税制改正の結果、どのくらいの租税負担率になるかという数字は一切示されておりません。恐らくこれは実際に執行いたしまして後に租税負担率というものは決まってまいるものでございまして、今ここでパーセンテージが〇ポイント幾つというようなことで論争をしようとは夢にも思っておりません。これはいずれは動くことでございます。
 ただ、御質問の趣旨は、これが〇・一％でも上がったら「増税なき財政再建」の要求あるいは命題というものに背くじゃないか、それをおまえはどう考えるかというと、背いてもいたし方ないと私は思っております。まことに残念ながら背いてもいたし方ない、そうでないと予算が組めないということでございます。
時間がありませんので、次に、いわゆる「増税なき財政再建」の租税負担率の問題ですね。昨日も参考人がおっしゃっておりましたが、いわゆる臨調答申の基本の枠を守りながら税調としては審議をしていく、この租税負担率の維持の問題は既に破られております。五十九年度予算ベースの租税負担率二四・二％、五十八年度補正予算ベースで二三・九％と、〇・三％アップになっておる。これは自然増収だからやむを得ないんだ、こう主税局長答弁でございますが、こうした国民から非常にわかりにくい、国民から見ればこれは詭弁的な発言じゃないか。やはり率直に、租税負担率の維持は破られていると見る方が私は常識ではないかと思っておりますが、木下参考人はこの事実をどのように理解されておりますか。
お答えいたします。
 今御質問ございました国際図書館連盟の五十二回大会が昭和六十一年に東京で開かれる予定でございます。
 その国際図書館連盟の東京大会を迎えるに当たりまして、日本図書館協会を中心といたしまして各種の図書館団体、それから当館等の同連盟に加入しております機関の代表によって、五十八年七月に国際図書館連盟東京大会組織委員会というものが発足いたしまして、同委員会のもとに実行委員会及び専門委員会等の下部機構が設置されまして、同大会の準備、運営等の具体的な協議が進められております。
 当館といたしましては、昭和五十八年十二月に同大会の準備、運営に積極的に協力いたすために国際図書館連盟東京大会協力事務所というものを設置いたしました。
 同大会のテーマでございますが、「二十一世紀の図書館」をＩＦＬＡ本部に提案することが決定され、同大会の開催要綱が決められております。
 主催機関といたしましては、ＩＦＬＡ東京大会組織委員会と日本図書館協会が当たりまして、その協力、後援機関といたしまして当館、文部省及び東京都が挙げられております。
 開催時期は、昭和六十一年八月二十四日から同三十日まででございまして、参加予定国は約八十カ国というふうに見込んでおります。