ただいま先生お話しございましたとおり、宮古地域が六十二年度の構想推進地域として指定をされているわけでございます。
 この構想の策定につきましては、一般的にはどんな農村の将来像を描くか、また、それに伴いましてどんな情報ニーズが生まれてくるかといったこと、あるいはどんなシステムをつくっていくか、また、それに対して地元の合意、関係者の合意というものをどういうふうにつくっていくか、そういったことを構想の中で策定をしていただくという考え方になっているわけでございますが、どういう内容のものにしていくかということにつきましては各地域でみずから計画、構想を立てていただくということを基本にいたしておるわけでございます。一般的に申しまして、ニーズの高い、また、運用可能性が高い、こういった面から逐次整備をしていくというような構想になるということを私どもとしては期待をしているわけでございます。
 また、そういう構想が策定された後の実施という面につきましては、御存じのとおり、新農構の事業でございますとかあるいは農村総合整備モデル事業あるいは融資でございますと公庫資金とかあるいは農業近代化資金、こういったものの活用ということも含めまして、地域の実情に合わせてできるだけ有効な整備を進めていただくように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ、大いにバイオテクノロジーを活用した農業振興をやっていただくことを要望いたしておきます。
 それから次は、農水省が考えていらっしゃるリゾート構想について、この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、総合保養地域整備法が制定されまして、農水省としても農山漁村の地域性豊かな総合保養地域を整備するという考えを持っていらっしゃって、農林漁業体験施設を初め、緑豊かな農地、森林及び海洋の自然的資源、郷土色あふれる生活、文化、芸能等の歴史的資源や風土に根づく農林水産物の持ち味を生かした諸施設の整備等を通じて、農林漁業への国民の触れ合いを促進するとともに、就業機会の増大等による農山漁村地域の振興と農林漁業の健全な発展に結びつくよう努めたい、こういう考えでリゾート構想を持っていらっしゃるわけですが、今申し上げましたこの農水省のお考えで、私は選出が沖縄でありますから、沖縄の亜熱帯地域というのは、今お考えになっていることに非常に適していると思うのですが、この問題も含めて、ちょっとお考えをお伺いしておきたいのです。
いや、待っていただく必要はございませんで、それは沖縄は沖縄でやっていただいたらいいだろうと思いますし、私どもの方でも、米として炊飯用に食べる米だけではなくて、いろいろな用途に向いたものの開発をむしろ進め始めているということでございます。
これは後で食糧庁の方にもお伺いしたいのですが、沖縄の場合、泡盛というお酒の原料でタイから年間一万二千トンぐらいでしょうか輸入しているのです。ですから、その一万二千トンについても今おっしゃるようにできるだけ国内産の米で原料供給できる体制にしていきたいということを食糧庁は盛んにおっしゃるわけですね。ところが今のお米は原料にならない。ですから、そういうものを開発しようということは非常に結構なことだ、私は、それがいわゆるバイオテクノロジーの方に活用したことになるのではないか、こう思うのですが、この研究は、ちょっと待ってください、そういう意味ですか、それとも大いにやっていただきたい、推進するということですか、ちょっとはっきりさせてください。
そこで、今のお話にさらにまた関連しまして、沖縄県の農水部の方でこのハイブリッドライスの当面の開発目標について、沖縄の地酒である泡盛の原料米は御存じのとおりタイの方から砕米を輸入して使っているわけですが、その泡盛の原料米の開発は、新城先生のお話によりますと二、三年後には十分可能であるというふうにおっしゃっているわけです。どうでしょうか。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。中曽根内閣総理大臣から施政方針に関し、倉成外務大臣から外交に関し、宮澤大蔵大臣から財政に関し、近藤国務大臣から経済に関し、順次演説が行われます。
 国務大臣の演説に対する質疑は、次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたしまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
 次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十二年度予定経費要求につき、ただいまの説明のとおり、いずれも了承することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、去る二十一日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会におきまして審議をいたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
 まず、参議院の昭和六十二年度予定経費要求につき、ただいまの説明のとおりこれを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私もそれは当然だと思います。いいの悪いのを決めるのは我々国会であり、日本の議会であり国民であり、その選択についてはそれぞれの見識の中から党を挙げ、議員としての見識の中で賛否の態度を堂々と表明しておるのでございますから、いわれのない問題については、たとえアメリカであろうと何であろうと、これは公式の場で総理大臣の厳然たる姿勢を示さなければならぬことをまず私は希望するとともに、これは田村通産大臣がきっちりと申し上げておったのを私はこの間の決算委員会で聞きましたが、黒田審議官の発言についてもとやかく何だかんだと言っております。こういう問題についても公式の場ではっきりと田村通産大臣は明言をなさっておりますので、あえてここで申し上げるわけでございます。
 そこで、総理は訪米して米首脳らと会談するということでございますが、売上税問題などが問題になったらどうするかということ、これは今申し上げましたからもういいですが、対日半導体報復措置問題、これは今大きな政治問題になってまいりました。これは一体アメリカ側が本気でこういうことを言っているのか、それとも日本側から何らかの対応をさせるための、表現は不当であるかもしれませんが、おどしの一種だと見るのか。大事な我々の判断の基準になりますので、もしアメリカ側が本気でこの報復問題を考え、この間も私は発言したのでございますが、摩擦などという問題ではない、これは経済問題戦争状態というような条件の中で一方的に言ってきたのかどうか、この辺のところはどのように総理はお考えになっておりますか。