だから最初から言っていますように、中小企業の代表者も含めたいわゆる事業転換部会ということでされていないということで、私はお聞きをした上で言っているわけですから、話をごまかさないで、ちゃんとやってもらいたい。そういうことでかかっていれば、当然今回のような法律に私はならないと思うのですね。そこで非常に問題があるということです。時間がありませんから、少し先に進みたいと思います。そういう事業転換部会などに諮って働く人たちの問題が議論をされていれば、こういった欠陥の臨時措置法というふうに私はならなかったのではないかというふうに思うわけです。
 そこで申し上げますけれども、本年二月の法律では、いわゆる計画の承認の中で、事業転換に伴う労務に関する事項を入れるということで、いわゆる承認の事項の中に具体的に入っているわけです。それから本年二月の同じような措置法の中で附帯決議がされているわけでありますが、その中でも「事業転換の円滑な遂行とその成果を期するため、転換計画の承認について弾力的な運用を行うとともに、転換に当たっては、当該中小企業者に雇用される労働者の意見が反映されるよう指導すること。」という附帯決議がつけられているわけですよ。
 そうしますと、今度同じような新分野進出ということでありますから、性格的には労働者にとっては同じように思うわけでありますけれども、そういうことが触れられていない。しかも、非常に雇用情勢が厳しくなっているということで、法律では第三条で「人材の養成その他の事業の合理化に関する事業、事業規模の適正化に関する措置」というふうになっているわけでありまして、二月の法律ではあったのですけれども、この法律では労働者の意見の反映の場がないということになっているわけですね。一体そのことについてはどういうことになるのかということであります。
 そこで、具体的に中小企業庁の方にお尋ねするわけですが、「事業の合理化に関する事業」あるいは「事業規模の適正化」ということは、つまりどういうことなのか。要員削減といいますか人員整理ということも含まれるのかどうかということについてもお尋ねいたします。
今の点につきましては、十三回というふうに申し上げましたけれども、総合部会の下に置かれております国際化小委員会という委員会において検討が行われておるという状況でございます。
今のお答えは中小企業近代化審議会ということですが、いわゆる事業転換部会というのがある。私が質問いたしましたのは、そこに中小の代表者、働く人たちの代表者の意見が聞かれているのか、そこに諮られているのかという質問でございますから。
ただいまのお尋ねの点でございますけれども、実は、本法案の提出に当たって中小企業近代化審議会という審議会に諮っておりまして、昨年の十月以来十三回会合を開きまして、種々の角度から今回の法案の内容等についても御検討いただいております。しかし、結論といいますか、最終的な御結論はまだいただいておりませんで、途中段階でございますけれども、審議会とは御連絡をとりながらやらしていただいております。
 それから、その審議会におきましては、労働側の代表ということで委員にお加わりいただいておりまして、御審議に熱心に参加いただいておるという状況でございます。
お答えをいたします。
 第一次振計の経過とその評価をどう見ているかということでございますが、私は、昨年沖縄に参りました。また数年前に数回にわたって沖縄を拝見いたしました。その間の私のこの目で見た感じというものは、大きな進展がなされておったということを実は率直に痛感をいたした次第でございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
 一次振計に基づきまして実施されました諸施策が、実は積極的に行われた公共投資によりまして、立ちおくれた社会資本の充実というものが、整備が大きく進展をしてきたことは事実でございます。また、総体として沖縄の経済というものが着実に発展を遂げてきた、こう私は見ております。
 しかしながら、わが国の経済の基盤変化や、そして基調の変化や、それから沖縄の地理的、自然的条件などもありまして、産業、経済の面では予期したほどは進展をしておらない。そしてまた雇用の面におきましても、先ほども御指摘がございましたけれども、かなり就業者の増加はございますけれども、なお労働力人口の伸びに及ばず、実は厳しい雇用情勢が続いておる、こういうことを理解をいたしております。
 社会資本の整備は、さきに述べましたように大きく進展をいたしまして、道路、空港、港湾の施設などについてもさらにこれを充実をしなければならない。また、水資源につきましても御指摘がございましたように、渇水期にはその確保に不安がございますので、それを取り除くような対応をしなければならない、こう考えております。また、農林漁業につきましても産業の基盤整備もまだ十分ではない。また、生活環境の施設などについても不足しているものがまだかなりある、こういうことでございます。
 このように多くの分野で着実な成果は上げてはおりますけれども、なお整備を要するものが非常に多く見られる、こう判断をいたしております。また、産業振興の問題を初め、雇用問題、水、エネルギー問題など解決を要する多くの課題を抱えておりまして、沖縄県の経済社会の現状は、率直に、まだ厳しい状況下にあると私は考えております。したがって、沖縄県の実情、そして沖縄県民の動向と意向というものを十分に踏まえて、引き続いて沖縄の振興開発を図っていく必要があろうと思います。
 沖縄県が二十七年間日本の施政権外にあった。そして、本土は高度成長の波に乗って進展をした。にもかかわらず沖縄は施政権外にあったそのハンディが今日依然として続いておる。そういう意味で、第一次振興においては最善の努力を払って進展はしてきたけれども、まだ本土との格差は非常にある。これを埋めていくのがわれわれの務めであり、沖縄開発庁が果たす役割りは重かつ大であると認識をいたしております。
 以上です。