この間質問をいたしましたら、官房長官が女性だから詰めが甘いぞと言われて随分あちこちからおしかりを受けているんです。私どもとしては本当にはらわたが煮えくり返るくらいにふんまんを持っています。みんなそうですよ。特にアイヌの人たちなんていうのはこのまま黙って引き下がれない、重大な決意をしなければならない、そういうことさえ言っていますよ。私どもも本当にそういう気持ちでいっぱいです。私はあなたを信じますので、今度の臨時国会中に必ず結論を出してくれるようにぜひひとつ最大の努力をしてください。
私は野党の皆様方の政策能力を疑うというようなことを申した覚えはございませんが、この件に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早く近いうちに御報告申し上げられるかと思いますので御了承いただきたいと存じます。
こういうことを余り言いたくないですけれども、あなたはどこかで、社会党を中心とする野党の政策能力を疑うと、そういう御発言をされたようですけれども、疑われるのは結構でございますけれども、私どもは十分政策能力を持っているつもりです。
 言葉を返すわけじゃないけれども、こんな窓口一つ決めるのに二年も三年もかかっている今のあなた方政府の行政能力、特にあなたの行政能力を疑わざるを得ませんよ、大変失礼ですけれども。もし行政能力に御自信があるのであれば、まだ十六日まで一カ月も時間があるんですから約束してくださいよ、必ず今国会中には結論を出しますと。どうですか。
私もその陳情の皆様にお目にかかりましてお話を伺っております。確かにその窓口を設けるということが必要だということは、先生の御質問もあり、またその陳情の皆様のお話もありまして具体的に感じているところでございまして、お約束のことでもありますので、できるだけ早くというふうに考えているところでございます。
それではちょっと引き下がるわけにいかないんです。あなたの約束は、歴代の官房長官を含めて今までみんなほごにされてきているんです。私どもは信用できないです。これは二年半たっているんですよ。そして、北海道の知事と道議会、道議会の議長と北海道のウタリ協会の理事長の三者連名で新法の制定についても要請して一年半たつんですよ。そのためにはまず窓口つくらなきゃならないでしょう。そして七回も陳情を繰り返しているんですよ、わざわざ北海道からアイヌの方々が出てきて、早くやってくださいと。その都度、検討します検討しますなんです。本当に検討する意思があるのであれば、今会期中に必ず結論出すというふうに約束してくれませんか。
実際に仕事を進めていくという必要がございますので、そのためには何が一番いいか、どういうやり方が最もふさわしいかということを検討してもらっているわけでございますので、できるだけ早く近いうちに結論を出したいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。
毎回同じ答弁ですな。今検討中でございます、努力をしておりますと。窓口一つ決めるのに二カ月半かかるなんてとても考えられないですよ。
 あなたはそういう総合的な省庁にわたっているということはお認めになっているわけでしょう。お認めになっているんであれば、なおさら直接それを総括する窓口というものは総務庁に置かなければならないというのも、これは理屈からいっても当然のことだと思うんです。あなたがそういうふうに判断をすれば、副長官の方に、石原さんなら石原さんに、こういう方針でひとつ各省庁を集めてまとめてくれ、こういう指示の仕方が私は当然筋だと思うんですけれども、なぜそういう御指示をされないんですか。
前の委員会でも私は申し上げたんですけれども、各省庁にまたがる問題というのはやっぱり総務庁が窓口になった方がいいんじゃないか、こう申し上げましたですよね。その一つの例として交通事故対策、高齢者対策、これは広範に各省庁にまたがっている。ですから総務庁の中に専門官を置いているわけですね、審議官ですか、置いているわけですね。それと同じようなものでないんですか。そういうふうにお考えになったとするならば、まず総務庁の中にそういう専門の窓口を置くという、そういう御指示をあなた自身がするべきではないですか。
何分にもこの問題の範囲が広うございますものですから、調整に時間がかかっているということでございまして、積極的に進めてまいりますので、できるだけ早く御報告申し上げたい、そのことだけはお約束できると存じます。
それじゃ内政審議室というのは審議室長というのがいらっしゃるわけですか。その方に御指示されているんですか。
 何でこんなにしつこく聞くかと言えば、今まで二年以上たっているんですよね、こういう問題について、窓口一つ決めることについて。歴代の官房長官が検討します検討しますと言って、ほとんど検討されていなかったと私は思うんです。ですから、あなたにも引き継ぎもなかったようです。こんなもの二カ月半もかかる問題ではないですよね、窓口をどこに決めるかなんですから。まずそこを決めてから、それでは新法に対してどういう対処をするかということを論議すればいいんであって、その窓口を決めるのに約束してから二カ月半もたつというのはちょっと私としては理解できないですね。
内政審議室というのがございまして、そこが私どもの部局でございます。そこが中心になりまして、関係省庁、北海道開発庁でありますとか総務庁でありますとかその他、もっと広く言いますと教育問題は文部省、福祉問題は厚生省というふうに関係省庁が非常にたくさんございますので、そういう部局の関係者と協議をするようにいたしております。
金利の問題につきましては、金利の将来がどうなるかということ自身につきまして、私どもの方として特にこうなるということを確定的に申し上げることはできないかと思います。
 ただ、一般的に低金利傾向にあるということは言える話でございまして、現在までの新幹線保有機構におきましての資金調達の効果というのがその中に含まれていろんな資金調達するわけでございますけれども、その中に財政投融資のその部分、これは資金運用部のことで申し上げますとその償還まで二十五年かけて償還するわけでございますから、一たん低金利で調達したものの効果というのは相当長く続くということがあるわけでございます。したがいまして、今の新幹線保有機構におきます余剰の問題につきましては、当分の間は大丈夫ではないかと考えているわけでございます。