お答えをいたします。
 建設大臣からお答えをしたところでございますが、大体治水事業の中身を見てみますと、今もお話がありましたように、地方費として約四千五百億、そのほかに地方の単独で千五百億ぐらい事業がございます。そのことから考えますと、二百六十九億の河川占用料というものは一般財源でございますから、これは治水事業に充てられておると思いますと言い切れないところもございますけれども、大体そういうことに役割としてはなっておるのではないかというような感じがいたします。政府としても治水事業の重要性を十分認識をいたしておりまして、事業費としても対前年増加ということを頭に置いて取り組んできておるところでございますので、先生の御趣旨を踏まえて、今後とも治水事業によく努力をしていくように、政府全体の認識として取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
目的税でございましてね。そこで、大蔵省見解ということになりますならば、要するに、そもそも税金はこれは御案内のとおり色のつかない税金ほど一番資源配分に対して硬直化しないで配分できる、こういうことがありますから、間々目的税というのはそれなりに大変な役に立った問題がございます。天野委員長のおつくりになった自動車重量税とかそういうのは大変役に立っておりますけれども、元来そういう財政硬直化を招く傾向を持つことも確かでありますので、その妥当性は常に吟味をしていかなければならぬ、こういうことになるわけであります。
 ただ、いわゆる水の利用税の問題につきましては、本当はまだ大蔵省側から言えば語を聞いたこともない、こういうことになるわけであります。ただ、私も天野委員長のもとで建設関係、元建設大臣をしておりましたので、いろいろやっておるときにそういう議論が出たら、いや、それこそ目的無税国債を充てたらどうだとかいろいろな議論が出たことを耳にしたことはございますけれども、今まだ全く考えていないところであります。
お聞きのとおりだと思うのですが、大蔵大臣はどこへ行った。——ちょっと大蔵大臣にお確かめをいたしますが、今、大臣聞いておられなかったですけれども、要するに五十九年度の異常渇水に伴う渇水状況の説明が建設省からありました。ですから、こういう事態がいつ起こってくるかわからないのですね。これは、水はまさに国民の命をつなぎとめる生命線でもあるのですね。
 そこで、昨年自民党の内部で実は水資源利用税というものが検討されたのですね。要するにこの水資源利用税というものを取って河川改修とか上水道の整備とかに使おうじゃないかという動きが出たけれども、実際的には水資源利用税というのは日の目を見なかった。大臣、この水資源利用税などということについて、これは政府ではなくて自民党で考えられておる案で、つぶれておるわけですが、こういうことは将来の構想として頭の中に描いておられるのですか。目的税みたいなものですね、これは。
「国鉄の自助努力」、これが幾らかということは、現時点で申し上げることは非常に難しい問題でございますが、国の負担につきましても理屈のあるものしかなかなか出せません。したがって、現時点で明確なお答えはできないわけでございます。理論的には他制度からの連帯ということはあり得ることでありますが、強いて申しますならば現時点であらかじめそのことを考えておるわけではありません。
国鉄の自己努力の内容につきましてはやや明らかになりました。また、国の負担につきましては、私の当初の質問以来各委員から質問があったところでございまして、この問題についても統一見解は明らかにしたというふうに理解をいたします。
 「諸般の検討を加えこというふうにございますけれども、「諸般の検討を加えこという問題は、昨日来新聞報道その他にあった問題等を含めまして、非常に大きな、民間の労働組合はもちろんですが、全国民の関心が集まっておるわけでございます。その「検討を加えこという中に他の制度との財政調整を含まないと理解をしてよろしいか、お答えいただきたいと思います。
まず、先ほど藤波官房長官から政府の統一見解、これを申し上げましたとおりに国鉄共済問題に大きな影響を与えることは事実でありますので、とにかく六十一年度中五カ年間の支払いに支障が生じない、そういう結論を得て、そしてその後具体的な立法作業に入るということをお答えいたしたとおりでございますので、私どもも認識を等しくいたしております。
次に、国鉄再建プランは申し上げましたように既成の事実としてどんどん進んでおるわけですが、この問題については今日以降の国会において徹底的に審議されると思います。しかし、既成の事実としてどんどん進んでおるそういう事態に対して共済年金制度をどうするか、国鉄が二十、それ以上の企業体に分散するというふうな事態もあるわけですから、この問題については、しばしば申し上げておるように、まず年金制度をどうするかということをきちっとして、そして人心の不安が起きないような対応をすることが全国民の関心事であると思いますが、基本的な態度についてお答えいただきたいと思います。
この制度のできた当初、三十八年改正以前は、超異常災害の共済掛金の標準率分については、保険というよりはむしろ国が補償すべき部分として全額を国庫が負担した、その他の部分は二分の一ずつ負担したという制度になっておるわけです。これが、三十八年改正ではいわゆる超過累進制がとられ、四十六年の改正ではさらに上限が引き下げられた。今回、さらにまたそれが引き下げられるわけでありますけれども、そうすると、この当初の考え方というものが大分変わってきておる。私は、国庫負担を高率につけるというのは、やっぱり災害対策という面が非常に強いからだと思うんです。だから、軽度のものならばお互いの共済で何とか面倒を見切れるけれども、いわゆる天災とか自然条件の大きな変化で大きな災害が出た場合にはとても共済では面倒を見切れない、そういう部分はやっぱり国が助けるということならこれは非常にわかりやすいわけですね。当初の趣旨はそういう趣旨が盛り込まれておったと思いますけれども、今回のような改正にすると、だんだんそういう趣旨がなくなると思うんですが、その点はどうなんですか。