今回の補助金カット一括法案は、臨調の指摘あるいは行革審の指摘に基づいて行われているということでございますけれども、この臨調等の指摘の中でさまざまな分野に波紋が広がり、問題が起こっているわけですけれども、私は教育の分野において、特に学校給食でも大きな不安が広がっているという点で、文部大臣の御所見を伺いたいというふうに思っております。
 学校給食法の第二条は、学校給食について教育の目的を実現するためということで、第一に「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」二番目に「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」三番目に「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」四番目に「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」と四つの目標を明記しているわけでございます。
 大臣は、この学校給食の意義というものについてどのように受けとめておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
まず、日本貨物航空の乗り入れをめぐります日米交渉のお話を先にさせていただきますが、従来の経緯を申し上げますと、貨物航空の乗り入れにつきましては、二月からまず東京で行われまして、それから一度中断して、また三月の十二日からワシントンで行われました。これもまた中断いたしまして、三月二十八日から四月二日まで、これが最近の交渉でございます。この交渉も三たびでございますが、また中断しているというのが現在の状況でございます。いろいろ難しい問題もございますが、政府のベースではかなりのところまで合意点に達したわけでございますが、いろいろ周囲の状況などもございまして、全体としての局面はかなり厳しい状態になってきております。今までも、合意に向けて精力的に協議を行ってきたところでございますが、これからも、早期にこの交渉が再開され、速やかに適切かつ妥当な解決が図られるように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
ぜひ研究を進められると同時に、この成果が全国に及ぶように御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 それから航空局長にお伺いをするわけですが、もう時間もありませんので、まとめてお伺いをいたします。
 一つは、きのうも総理がテレビにお出になって、日米摩擦の問題、盛んにやっていらっしゃるわけでございますが、ＮＣＡのアメリカ就航の問題、今までもいろいろと折衝をされてきたようでございます。それから、全日空あるいは東亜国内航空のいわゆる民間会社、ここら辺の問題、どのようになっておるか、見通しをお聞きをいたしたい。
 それからもう一つは、地方の、何と言いましたか、簡便な飛行機の採用というようなことで、今回羽田、それから科学万博の会場とをヘリコプターを使ってやっていますね。ああいうものの今後の見通しはどうでしょうか。特に、カナダあたりにおいては、二、三百メートル滑走すれば簡単に飛び立つ飛行機があって、あそこの都市の集中しているところで、かなりの成果を挙げていらっしゃる。これは現実に私も見たことがありますけれども、ああいうようなミニカーに匹敵するような、いわゆる今後の航空業界の運航について、政府としてこれを推進されるのかどうか、ここら辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。
こういった重度の意識障害の方々を対象といたします療護施設というものを充実してまいることの重要性は、先生御指摘のとおりでございます。私ども、将来に向けましてそういう方向での検討を進めたいとは思っておりますが、当面は、最初につくりました千葉療護センターが開業間もない段階でもございますし、そういったモデル的な施設としての千葉療護センターの運営状況なども踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
今おっしゃる整備新幹線は、分割民営にしたらもはや絶望的であるというふうに考えざるを得ないと思うのであります。その今お説の、分割民営しなければならぬという御意見でありますが、先般読売新聞でもって世論調査を行いました。その世論調査によりますと、約四割の人が分割民営賛成というふうに答えたといっているんです。しかし、分割民営の中身が具体的にどうなるかということが監理委員会でもまだ全然はっきりしていないですね。それから、今私も具体的にお伺いいたしましたけれども、お答えがなかった、どういうふうに分けたらいいのかという質問に対してはお答えがなかった。
 このように分割の具体案というものは全くできていないんですよ。全くできていないのに、いいか悪いかという世論調査をするというのもおかしな話だと思うんですね、内容がわからないんですから。ということは、美人コンクールをやるのに、顔を隠しちゃって美人コンクールをやるのと同じだと思うんですよね。顔は見えないけれども、美人だろうと推定でもって賛成しているようなものですね。大体こういうふうなやり方でもって、観念的に賛成だというのは、ちょっと私には解せないわけです。今お話によると、ともかく具体的なことはまだおわかりにならない。整備新幹線等についても、分割民営にした場合にはもう建設のめどが立たないということも私は受け取られるんです。
 そこで今度は伊東先生にお伺いしたいと思うんですが、赤字の問題です。国鉄の累積債務の問題なんですけれども、亀井委員長がどういうことを言っておられるかというと、これはお手元に差し上げた運輸委員長の質疑、亀井監理委員長の答弁というものの中にもございますけれども、累積債務を、「基本的には、国鉄が他の交通機関との競争関係の激化等の環境の変化に弾力的に対応し得ず、」「効率化、生産性の向上が十分図られなかった」ということを基本的に理由としている。さらに、「このほか、大規模な設備投資等による資本費負担、国鉄職員の年齢構成のひずみに起因する退職手当や年金負担の増加等も原因の一つ」と言っておられる。つまり亀井委員長は、設備投資やらあるいは職員の年齢構成のひずみによる年金負担というものは原因の一つである、基本的にはそうじゃないんだ、他の交通機関との競争関係の激化等に対応できなかったんだという抽象的な言い方をされている。
 ところが、山口参考人の先ほどのお話によると、国鉄の累積債務の大部分は借金による設備投資だ、こういう御指摘があったわけですね。その山口参考人の御指摘とこの亀井委員長の答弁とは天と地ほど違っておるわけです。この国鉄の累積債務の内容、性格といったようなことについての認識が違っておれば、自後の問題の考え方も全部これは違ってくるわけなんですが、この累積債務の根本は一体伊東先生はどのようにお考えになっておられるか、これらの処理は一体どのようにすべきであるとお考えになっておられるのか、その点を伊東先生にお伺いしたいと思います。