確かに、日本だけの問題じゃなくて諸外国絡んだ状況で、なかなか思うように体が動かせない、そういうところもあるかと思いますけれども、今までは大蔵省の縦の見方といいますか、こういうものがありましたけれども、ぜひ横に見ていっていただきたい。
 ただ、心配いたしますのは、割賦販売とかリース、それからファイナンス、この辺が非常に今拡大されていまして、大蔵管轄じゃないのですね。通産省になるのですか、そういう意味では通産の分野にかなり金融的なものが入ってきている。これは、割賦販売法についてはこの間の国会で論議されて、規制といいますか、一応改正はされましたけれども、まだまだ割賦販売あるいはリース――特にリースの場合、リースを通じた金融というのがありまして、これはリース権を売買するという形になるそうですけれども、そういう形があります。ですから、逆に言えば、既存の金融機関以外の分野での金融というのが非常に増大をされているということがございます。そういう面では、やはり大蔵省だけじゃなくて通産省の方ともよくコンタクトしていただいて、全体がまさに金融でございますから、そういう分野を的確に把握をしていただいて、ちゃんとした指揮をしていただきたい、こういうふうに思います。これは単に要望だけです。
 それで、今回は商品取引所、証券取引所並びに先物取引所、こういうふうになるのですね。取引所が三つになるのですね。アメリカは、商品取引所とか全部くるめて一つということで、我々も見てまいりましたけれども、別に不自由していないのですね、三つ一緒にやっていて。何で日本だけこんな分かれてやるのだろうという疑問が非常にございます。
 それからもう一つ、株式の取引所、いわゆる証券取引所ですね。この証券取引所が日本に八つございまして、東京が八五％のシェア、大阪が一〇％、残りが五％ぐらい、こういうことなんですね。私が地元のことを言うのも変ですけれども、京都にもあるのですね。大阪に、すぐ近くにありながら何で京都にあるのだろうと、京都の者が言っちゃいけないのですが、思わず言ってしまいたくなるようなシェアらしいのですね。確かに、地場産業を地元の力で育成していこうという趣はわかるのですけれども、非常に時代も変わってまいりまして、日本全国からいろいろな情報が即座に入る、こういうふうな状況でございますから、何も八つにも分かれてやる必要はないのじゃないか。まして、それぞれの取引所が特色あるというものはなかなか出しにくい、むしろそういう時代に来ておりますから、そういう意味では、逆に言えば、悪用されないためにもある程度縮小すべきではないか、こういうように思いますが、いかがでございますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する反対討論を行います。
 この法案は、大変問題の多い法案で、もっと時間をかけて審議を尽くす必要があるのに、委員長
職権で質疑終局し、採決に持ち込まれますことは非常に遺憾であります。
 この法案に私どもが反対する第一の理由は、この法案は、その目的とするエイズの蔓延防止に役立たない、むしろ逆効果になるのではないかということであります。
 法案は、感染源の把握のため、医師による都道府県知事に対する第五条の報告や、また第七条の氏名等の通報の規定を設けておりますが、これはエイズに対する治療薬もない、治療法も確立していない現在、エイズ感染の不安を持つ者がプライバシーの侵害をおそれて医療機関から遠ざかることになり、感染者の潜在化を招くことは明らかであります。
 このことについては、同僚議員もしばしば指摘し、また参考人として本委員会に来られた性行為感染症研究の第一人者である芦澤正見教授も指摘されたことであります。また、法案提出以来、都立駒込病院の受診者数が大幅に減少している事実、さらにまた大井玄教授のアンケート調査などによっても明らかであります。その他多くの学者、医師、法律家が反対表明している理由もこの点にあります。
 反対の第二の理由は、この法案は、基本的人権とプライバシーの保護に欠けているということであります。
 この法案においては、確かに人権保護に関する規定を置いており、またプライバシー保護のため、医師、公務員には守秘義務が課されているわけでありますが、感染者や患者は、神戸などの例を見ても、人権やプライバシーの守られる保障は何もないと言っておられます。この法案が第八条で都道府県知事に勧告権、命令権、また第十条で知事の指示により公務員に質問権を与えていることは、強権的、取り締まり法的色彩の濃いものであり、感染者や患者のプライバシーと人権の侵害につながるおそれがあります。そもそもエイズ予防法案を単独立法として制定すること自体が、感染者や患者に対して差別となるおそれがあると考えます。
 反対の第三の理由は、このエイズ予防法案が血友病患者に対する偏見を強めることになるのではないかということであります。
 我が国のエイズ問題の特徴は、血液凝固因子製剤投与によるエイズ感染者が大きな比重を占めていることであります。血液製剤によりエイズ感染の被害を受けられた方々の救済事業は、不十分ながら一応その具体案がまとめられましたが、国と製薬会社の責任は明らかになっていません。救済事業実施のために準用する法律の改正案は、問題の多いエイズ予防法案とは別個に速やかに採決し、救済事業の内容の一層の充実を図るべきと思います。エイズ予防法案の採決を急ぐことはない、もっと審議を尽くすべきであると考えます。要するに、このエイズ予防法案はエイズ患者や感染者の保護、弱い立場にある人々に対する配慮が欠けております。
 また、この法案は、医師に過大な責任を押しつけ、医師と患者の信頼関係を損ない、患者を潜在化させる、感染者を潜在化させるおそれの多い法案であり、エイズ蔓延防止に役立つとは思えません。
 今、我々のなすべきことは、サーベイランス機能を強化し、匿名無料検査体制、診療体制、カウンセリング体制の確立を急ぐことであります。さらにまた、緊急の課題である治療薬の研究開発のため、予算の大幅な充実などを実現することであります。
 ここに後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する反対を強く表明し、討論を終えます。