コンピューターを使いますと、どうしても目が疲労するあるいは精神的なストレスがたまるということは当然考えるわけでございまして、まず目の疲労を防止するためにということで、五十五、六年ぐらいから子供におきます近視の率はごくわずかでございますが減っておりますが、やはりコンピューターなりテレビといったものを見ることによって眼精が疲労するということは当然のことでございますので、コンピューターを長時間見るということを避けて四十分間以上は続けて見ないようにというふうなことを中心に、既に五十九年ですが「児童生徒の目の健康のしおり」というのを、財団法人日本学校保健会の専門家の方々に研究していただきまして手引書を作成いたしたわけでございます。それを各学校に配りまして、そういった点での十分な注意を図るようにということ、それからいわゆる心理的なストレス解消につきましては、やはり身体活動あるいは運動をやるというふうなことを進めて、そういったストレスをほぐしていくということが必要だということで指導してまいっておる次第でございます。
私はきょうは、ファミコンやパソコン、子供たちを取り巻くコンピューターの子供に対する影響と対策について、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 現在、六百三十万家庭にファミコンが、さらに三百五十万台のパソコンが職場や家庭に置かれる時代になっております。またファミコンは、今はゲーム専用ですが、別のアダプターをつけまして電話線で大型コンピューターとつなげば、パソコンに匹敵するような能力を持つとされておりまして、こうなりましたら六百三十万世帯にパソコンが配置される、こういう可能性も出てくるわけであります。既に民間では、ファミコンを使った教育用ソフトを大量に売り出し始めました。この急速な普及は驚くばかりでありまして、子供たちを取り巻く環境はそういう点では今大きく変化をしてこようとしているわけであります。私は、そのことは子供にとって非常に重要な問題だと思っております。
    〔主査退席、石原（健）主査代理着席〕
 また、文部省も六十年度から、文教予算が非常に削減されている中で破格の二十億円という予算をつけまして、コンピューター教育に乗り出されました。そういう中でいわゆるコンピューター教育の積極面ばかり見ていたら、子供は将来大変な問題を抱えることになるのしゃなかろうか。すなわちコンピューターの陰の部分、例えば眼精疲労、テクノストレスと言われているような心身障害の問題、こういうものが問題になっているからであります。
 そこで文部省にお伺いをいたしますが、昨年八月に発表されました「情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議第一次審議とりまとめ」、えらい長い表題ですが、その中でいわゆるテクノストレスなど心身への影響への配慮ということを指摘しておりますが、文部省はこのテクノストレスについてどういう状態のことを指して考えておられるのか、また、子供のテクノストレスについて文部省として研究をなさっていらっしゃるなら、その概要をお示しいただきたいのであります。
今まで申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり御指摘のように教師が極めて大切だということ、教科書は主たる教材であるということ、また当面メスを入れなければならぬ問題は、国に平和がなければ文化の創造も社会の質の向上もないように、学校の現場が教育にふさわしい平穏な真っ白な状況でなければならぬということ、その方向については私も全く同感でございますから、全力を挙げて取り組んでいきたいと決意しております。
随分思い切った答弁をなさったものだと思いますけれども、私は、冒頭に申し上げたようにこの中期防、ことしは初年度。これが完成すると、独立して領域外で防空の傘を持ち、かつ飛行機がミサイルを撃墜する能力を持つ。潜水艦を見つける能力を持ち、Ｅ２Ｃなどでそれをちゃんと監視することもできる。こういう中期防であるということで、それではそれは何をやらかすのかということで私はお尋ねをしたわけでございますが、これは重大な問題を含んでおりますよ。
 例えば、シーレーン有事の場合は防衛出動が下令される。いつの間に、憲法上の解釈である日本の領域の防衛という概念が、シーレーン防衛なら自衛隊は出動して当たり前だというふうに概念が変わってしまったのですか。あるいは、日本防衛ということは今まで議論がありましたけれども、シーレーン防衛のために行動する米軍を日本の領域外、いわば太平洋の真ん中で、米空母機動艦隊に対する特定国の攻撃を防衛し、かつ特定国を攻撃することは個別的自衛権だという解釈は、いつの間に生まれてきたのですか。
 あるいはまた、情報提供は何ら集団的自衛権に違反しないという御解釈でありますけれども、まさにエレクトロニクス——総理、「レッド・オクトーバーを追え」という小説をお読みになりましたか。レーガン大統領がその作者を呼んで懇談したくらいの、近代戦というものを小説の形で書いたものです。もしお読みでなかったら、お読みになった方がいいと思いますよ。発見したことを通知すること自体攻撃なんです、この段階の戦争というものは。情報を提供する、攻撃するのは米軍だ。それを迎え撃つ、それを利用するのは米軍だから日本の知ったことじゃない。それでは、情報を提供されて不利益を受ける方はどう思うのですか、日米共同の情報交換によって迎撃したということになるじゃありませんか。さらにまた、極東有事、シーレーン有事というケースにおいても、シーレーン防衛というような概念を離れて、まさに太平洋のいかなるところでも米艦護衛ができるという解釈じゃございませんか。
 公明党は、安保条約というものが一面において危険性を持つという認識を持ちながらも、日米友好親善ということもさらにまた国際的情勢という立場からも、安保を是認する立場に立っております。そしてまた、自衛隊をゼロにせよなどとは言っておりません。領域を守るため、日本の独立、民族の生存を図るためには、領域保全に限って能力を持つことはよろしいと公明党は言っておるわけでございます。しかし、そういう立場ではあっても、今の防衛庁長官の認識は、到底これは容認できる見解じゃございません。
 総理、今私が問題点を申しました。全部答えろと言いません、このケースについて。集団的自衛権の問題、防衛出動不令の問題、領域外、太平洋の真ん中において米艦護衛を日本自衛隊がやるということの問題について、そういう御見解を承りたい。