文部省で著作権のことに一番精通しております加戸次長が詳しく御答弁を申し上げましたように、文部省といたしましては、著作権法もこの条約を参考にして著作隣接権の制度というものを導入しておるわけでありますし、今御指摘のように、相互の依存関係等を高めていくためにも、なるべくこれには加入を実現した方がいいという気持ちで検討をしたり努力を続けておるようでありますが、御承知のように、関係当事者の一部には時期尚早であるとの意見もまだ強くあるようでございますので、これから審議会の検討の結果を待ちましてさらに一層努力を続けてまいりたいと考えております。
ここで大臣にお伺いをいたしますが、一九六一年にローマ条約が制定をされて以来、約四分の一世紀が経過をしているわけでございます。にもかかわらず、未加盟であるために我が国では多くの外国の実演家、レコード製作者のレコードが無制限に無償で使用されてまいりました。したがって、このような習慣になれてしまっている放送事業者からは、加盟に対しては当然強い抵抗が予想されるところでございます。しかし、文化の国際交流ということを強調していらっしゃるわけですから、相互が著作権を尊重するという立場に立たなければならないわけですね。諸外国からの批判が高まってやっと重い腰を上げるというようなことではなくて、昨年の附帯決議にもありますように、加入への検討を急がなければならないというふうに思うのですけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
この問題は、御承知のように放送事業者側にとりまして長年強い反対をしてきたわけでございまして、そういった状況の中にありまして、国会の附帯決議等も受けまして五十九年五月に第一小委員会でこの隣接権条約加入問題の検討を開始させていただきまして、急テンポでは進んでおりませんけれども、双方の論点といいますのはおよそ出尽くしているわけでございますから、問題は、具体的な条約加入のめどをいつに持っていくのか、あるいは加入した場合におきます例えば二次使用料の外国実演あるいは外国レコードに対します支払いの増加というものを、急激な変化を持たせないでどの程度権利者側が納得できるのかといったような、そういう具体的な条件の詰めという形で持っていけるのではないかと思っておりますし、また、現在第一小委員会におきまして、この問題をいつまでも放置はできませんので、めどを立てていただくという形で御審議をお願いしている状況でございます。
それでは、今年あるいは年度内ということで私も期待をさせていただきます。ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、ローマ条約、隣接権条約への早期加盟についてお尋ねをいたします。
 昨年は、著作権審議会第一小委員会で審議中であり、関係団体からのヒアリングを終わり問題点の整理に入っているという段階だと伺いました。現在はどこまで進展しておりますか、文化庁にお答えをいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、流れといたしまして、五十六年に報告を受けて、報告にございますように、国民的合意の形成あるいは関係当事者間の話し合いということをベースとして著作権懇談会が、長い期間ではございますが、話し合いを続けているわけでございますし、その考え方、方向づけというものをひとつ年内または年度内にお出しをいただくという形でお願いを申し上げておりまして、そういう方向に進んでおりますので、文化庁がお願いをしてできました懇談会でございますので、懇談会の結果を受けて文化庁としての対応ということになるわけでございますので、あとしばらくの時間的余裕をおかしいただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、吉川先生の御指摘のありましたＳＴＮというのは、サイエンス・アンド・テクノロジー・インフォメーション・ネットワーク・インターナショナルというものでございまして、起こりは、アメリカのオハイオ州コロンバスにございますケミカル・アブストラクト、これは化学のデータベースでございまして、化学抄録といいまして、一九〇七年から二次情報の製作を始めた、世界でも一番古い文献情報のデータベースでございます。これがアメリカ化学会、アメリカン・ケミカル・ソサエティーの別働隊になっておりまして、ケミカル・アブストラクト・サービス、ＣＡＳということで、最初は非常に膨大な索引誌、インデックス誌、それから現在はデータベースのサービスをやっております世界で指折りのデータベースの一つでございます。このケミカル・アブストラクトとそれから西ドイツのドイツ連邦共和国のカールスルーエにＦＩＺ・４、これはドイツ語でファッハ・インフォルマツェオンス・ツェントラル・フィーアという第四専門情報センターというものがございます。ドイツ連邦共和国では、それぞれの学術及び専門情報を約二十の専門情報センターに分けて集中をしておりまして、カールスルーエのＦＩＺ・４といいますのは、第四センターは、物理学、数学、電気、原子力、そういうセンターであります。このＦＩＺ・４とケミカル・アブストラクトが協定を結びまして、相互にデータベースの利用と提供をし合おうということでございまして、我が国にも呼びかけが数年前にございまして、日本科学技術情報センターが今交渉をしているということでございます。
 この計画は二面ありまして、一つは、国際的なオンラインのネットワークができるという面と、それからもう一つは、国際的な情報のいわば流通をある特定のネットワークに制限をされるおそれがあるのではないかという問題がございまして、我が国が国際的な情報の、そういう大きなネットワークに連なるということは、それ自体としては、総論としてはメリットがあると思うんですけれども、一方、そういう情報の流通のネットワークが一般のユーザー、最終的には日本国内のユーザーやあるいは日本国内のデータベースのサービスの事業者に何らかの影響を与えるということであればこれは好ましいことではありませんので、一昨年からＳＴＮ研究会というものをつくりまして、その状況のフォローをやったり専門家を呼んでいろいろ問題を検討している。ただ、状況はまだ流動的でございまして、最終的にそういうサービスが始まっているわけではございませんので、もうちょっと様子を見たいということでございます。
 なお、これにつきましては、ヨーロッパ域内でもいろいろな意見がありまして、ドイツ連邦共和国の中、あるいはフランスの中でもいろいろな意見がありますので、私どもは最終的にはやっぱり日本の国内の利用者と、それから日本のデータベースサービス業者の立場というものと、それから日本のいわば学術情報交流における国際的な地位と役割というものを勘案をして、こういうものに対する態度を最終的に決めていきたいなと思っております。優等生的な議論になりましたけれども、最終的にいいか悪いかということまではまだちょっとはっきり判断がつかないということでございます。