では次に、一番問題は、これからどうやって生産性を上げていくかということかと思います。
 現在減反政策が中心でございますけれども、これからの葉たばこ耕作者のいわば合理化努力にどういうぐあいに手をかしていくか、減反でいくのか、大規模化でいくのか、その辺の方針をお聞かせ願いたいと思います。
まさに、まず審議会のメンバーの人選から始まっていくわけでございますが、公正な、いろいろな立場を総合して勘案していただける方々をまず選ばなければならない。そうなれば、それらの方々の意見というものはまさに公正な意見が出るべきものであるし、私どもそうであろうという大きな期待を持ってこれに当たるわけであります。したがって、いわばある種の懸念、すなわちこれは利害だけの衝突という場にしてはならない、あくまでも日本のたばこ産業を背負う一つ一つのセクトの方々という立場にあって対応すべきものであろうというふうに考えております。
ただ、現実的に国内葉たばこの原価がこれだけ高いということと、これだけの過剰在庫があるということは、過去におけるこの審議会がそういった大局的な立場に立って決めておったのか、あるいはやはり自分たちの権利擁護という面で動いておったのか、いささか結論は私は大臣と異なっているのではないか。そういう意味合いにおきまして、これからの審議会というもの、新しい特殊会社に移行した後の審議会というものに我々は重大な関心を持たざるを得ないと考えております。もちろん、今まで一生懸命働いてきた連中をどう合理化していくかというか、彼らの生産性をどう上げていくかということを次にお答え願いたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この審議会の運営について大臣の御決意をお聞きしたいと思うのでございます。
今小野監理官からお答えをいたしました筋でございますが、要するに、どういう角度からこれを見ていくかということになりますと、いわば耕作者の方々の団体というものが一つのプレッシャーグループであるという位置づけをした場合に、いわゆる収納価格等がコストダウンの面からいえば逆に足を引っ張る要因になる。が、私はプレッシャーグループというような認識でこれに対応して今日まで至っておりません。いわば日本の今までは専売、いわゆる製造独占はもとより、流通専売をも含めておった。この耕作者団体というのは、たばこ産業の中の一員としての位置づけをしておくべきものである。そうなればおのずから良識も働くし、またメンバーの中にはいわば学識経験者等、諸般の情勢を公平に勘案して適正な意見が開陳される、そういうような方々の集まりであるだけに、自主的に適切な価格が設定されていくべきものではなかろうか。一つの利害関係団体としてとらえる以上に、日本のたばこ産業の中の構成員の重大なる一グループである、そういうように考えた場合に、私はプレッシャーグループとそれに対する受け身の関係とかいう形で対応すべきものではないではなかろうかというふうに考えております。
ただいま、ちょっと私の方が先走って御説明申し上げたようで恐縮でございましたですが、先ほど申し上げましたように、今回の葉たばこ審議会につきましては、会社が製造独占を与えられておるという関係から、いわば実質的に会社が買い手独占と申しますか、独占的な買い手としての地位に立つわけでございます。そういうことから、その独占的地位を利用して会社が極めて恣意的な価格設定をするというようなおそれが、万々ないとは思いますけれども、そういうことを防ぐと申しますか、そういう中で適正な葉たばこの価格を決定するという意味において今回の審議会を設けることとしたわけでございます。したがいまして、審議会の委員のメンバーの人選に当たりましても、あるいはその委嘱された委員の認可に当たりましても、ただいま申し上げましたような趣旨が公正に反映されるような人物でなければならないというふうに考えておりますし、認可の方針もそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
私は、今回の答申、また特殊会社移行で一番大きな要素は、こういった原料が高過ぎる、これをどうしていくのかということが大きな眼目であるかと思うのでございますが、その際に私は、繰り返すようでございますけれども、もちろんいわゆる激変緩和措置は必要である、しかしそれだからといって、従来と同じような形でいわば審議会が運営されていくとするならば、せっかくそういった特殊会社にした効果が全くなくなるんじゃないか。でございますから、葉たばこ審議会の構成メンバーあるいはその活動、それについて非常に注意していかなくちゃいかぬ。これが今までどおりの圧力機関という形であれば、ほかの部分は幾ら自主性を与えるとかなんとかいっても、まあ絵にかいたもちであると私は考えます。
 その意味において、葉たばこ審議会の今後のいわば構成もしくは運営について大蔵大臣はいかが考えていらっしゃるか、その点の御意見を承りたいと思います。
まあいずれにしても、金融の自由化、そしてまた金利の自由化ですか、これは絡みますな。金融は自由化するけど、金利の方は自由化しないというわけじゃないわけですから。そうなってきますと、当然これ、金利を自由化するということになると、それぞれ、集まった金をどういうふうに運用していくかということが競争の第一原則ですね。そしてまた、大蔵省は――大蔵省というか我が国はそういう自由化の問題に前向きに取り組んでいくというわけですから。そうなってきますと、今のように郵便貯金というのは全部資金運用部に預託をして資金運用部からある一定の利息をもらってということでは、これはどうにもなりませんね、自由化の中で競争していくといっても。
 きのうも大蔵省の人だと思うんですが、金融の自由化あるいは金利の自由化をやるのに最もがんになるのは、郵便貯金がとにかく金利の決定について別なところで決めるから、という印刷物を配られておりましたけれども、前向きでとにかく取り組んでいくということになれば、今の日本におけるいわゆる小口を代表する郵貯のあり方についてこれ何か検討しなければ、金融の自由化だとか金利の自由化ということに取り組むといっても、これ解決しないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうように考えていますか。