何かアメリカの議員さんの話なんかを新聞で聞きますと、どうもインターオペラビリティーを確保するためにはアメリカの機種でないとだめだというような議論が盛んに聞こえてくるのでありますが、私はこれは間違いだと思うのです。インターオペラビリティーといった場合に、具体的には、例えば燃料あるいは武装、ウエポン、それから通信及び識別等々、それらの分野において互換性があるあるいは相互運用性が確保できるということであって、何もアメリカさんと同じ機種を使わねばインターオペラビリティーは阻害されるということではないと理解をするのですが、どうですか。
我が国が装備します装備品、特に戦闘機のような主力装備品については、当然のことながら日米安保というものを考慮して相互運用性というものは配慮しなければいけない。相互運用性という場合にいろいろな面があります。例えば同じ機種を使うというのも一つの相互運用性でありますし、通信その他十分連絡がとり得る共同運用が可能なような場合も相互運用性であります。あるいは部品等の互換性といったものを考慮するということも相互運用性の中にありますが、いずれにしましても、そういったものについて日米が共同対処する際に十分な連携がとり得るものにするというのが基本であろうかと考えております。
次に、インターオペラビリティーに関して若干質問をしたいのであります。
 今、日米安保体制のもとで、両国が使用する兵器等について最近しきりと相互運用性という問題が強調されておることは御案内のとおりでございます。そこで防衛庁はこの相互運用性をＦＳＸ選定の際具体的にどのように理解をされて進めようとされておるのか。その基本的な見解をちょっとお示しいただきたいと思います。
イスラエルが次期戦闘機としてみずからが研究開発を今実施中で、ございますが、これはイスラエルという国の大きさ等からも考えまして、資金、技術の大部分は米国に負っているものというぐあいに聞いております。その結果、航空機の開発が終わった段階でございますけれども、これをイスラエル空軍がそのまま装備化するものかどうかということに関して米国といろいろな議論が行われているというぐあいに承知しております。
今答弁にありましたように、過去においてはそれぞれアメリカの戦闘機等を買って対処したという事例は多々あるかもしれませんが、このごろ一つの流れとしては、少なくとも先進国といいましょうか、自主開発できるような能力を持ったところは、お互いに共同開発するとかあるいは自主開発するとかいう方向にほぼ流れは変わっておると思うのです。
 御承知のとおり先般イスラエルが、昨年の十二月でしたか、ラビという戦闘機を自主開発して初飛行を行ったところ、その翌年の一月、アメリカの方がＦ１６またはＦ１８の改良型をそのかわりに買えという要求をして、イスラエルがこれを拒否して、今両国間で交渉中という話を聞いておるのでございますが、今の日米のＦＳＸ交渉と似たようなものがあるような気がするのですが、いかがですか。
かつて欧州もＦ４等、その前にはＦ１０４等米国の戦闘機を主力戦闘機として購入して現在も一部使っている事実はございますが、それ以降、欧州の場合には欧州で共同いたしまして、トーネードという戦闘機に切りかえております。その次の戦闘機としては、欧州の将来戦闘機としてＥＦＡといったようなプログラムのものを主として英国、ドイツ等を主体といたしまして共同開発を行うということを検討着手の時期にあるかと聞いております。その他米国の戦闘機のＦ１６とか１８、それはカナダとか韓国とか方々の国が使っておりますけれども、主力戦闘機を特に開発している国となりますと、やはりヨーロッパとか、あるいは一部イスラエルとかインドとか、非常に限られた国ということになるかと思います。
ところで、世界の先進国の中でアメリカから戦闘機を買っている国はありますか。欧州諸国のいわゆる戦闘機開発の現状は一体どうなっているのかという点とあわせてお答えいただきたい。
お答えします。
 と申しましても、私、実はその点は非常に不得意でございまして……。第一、私の会社が、出光興産ですけれども、組合がないのです。そういうようなことで、どうもそういう点が不勉強でもございますし、それからまた、賃金の問題は、実は経済界の方としては日経連の方が主として、大槻さんが専門にやっておるわけでございまして、ちょっとそこら辺私……。
 大槻さんは御承知のとおり生産性基準賃金というようなことを言っておりまして、私たちは、財界としては大槻さんのところの日経連の考え方というのは一応支持しているわけでございます。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 私も戦前に会社に入っておったのですけれども、戦前はベースアップなんというのはなかったですね。あれは戦後の、ことに高度成長以後の産物ですね。ですから、外国はみんなそれをやりまして、恐らくレーガンも困っているのはそれじゃないですか。それからサッチャーさんも、鉄の女なんていってえらいがんばってやっていますけれども、問題はやはりインフレをいかに抑えるかということにあるわけですね。
 そのインフレの原因がどこにあるかというと、結局、生産性以上に賃金を払うというところにインフレの原因があるんじゃないかというわけですね。一時ちょっと賃金がベースアップしますといかにもいいようですけれども、あとは結局インフレによって取り返されるようなことになって、ことに、こういう低成長時代になってきますとよほど考えませんと、いままでのような考え方でやっても、これはインフレになっていくおそれが多分にあるというふうに思うわけですね。政府の方が何ですか三・四％とかいうような数字を出しておりますけれども、しかし、これがどこら辺まで正しいのか、これはいろいろ議論がございまして、経団連さんも二・六とか言われましたけれども、これはまだはっきり決めているわけじゃないわけでして、低成長時代に入ったということは事実でございますし、最近の数字をちょっと先ほど聞いてみましてもかなりひどいようですね。だから、そこら辺から見ると、どれぐらいの成長になるのかはっきりわかりませんけれども、そういうようなことでございます。
 お答えになったかどうか知りませんけれども、そういう考え方でございます。