大臣の所信表明にも、それから総理の施政方針演説にも述べられておりますけれども、国民一人一人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくりたい、また、同時にこれは、一人一人の個人が、こういう資質を持つ、また夢を持つ、そういうこともお述べになっているのだろうと思います。
 それと同時に、やはり私は、戦後五十年、日本の経済社会というのは、規制はあるけれどもある意味では保護される、要するに、護送船団方式という言葉が適切かどうか知りませんが、そういうような経済社会だったと思いますし、そのうちに個人個人も、次第にそれになれてきて、それに染まってきたというような感じもいたすわけであります。
 やはり、これからは自己責任、これを持つことが必要だと思うわけでございます、自分のことだけ考えて、他人に思いやりをしない、そういうものもある意味ではそういうところから出てきたのかなという感じもいたすわけでございまして、やはり自由なる精神と自己責任の原則を持った、そういう人の育成ということがこれから求められていくのではないかと思います。
 同時に、やはり、先ほど河村委員が吉田松陰先生の松下村塾のお話をされました。また、下村委員が徳育の問題についてもお話になったと思いますが、私は、今回の改革、ある意味では明治維新、それから終戦時、それに続く第三の開国、建国に匹敵するのではないかと思うわけでございますので、そういう意味におきましては、こういう重大な、ある意味では危機の時代、そういうものを乗り切るだけの気迫を持った人間の養成も必要であろうと思いますし、同時に、我が国古来の伝統と精神文化に裏づけられた隣人愛といいますか、そういう精神の養成もまた必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 そういうことで私の意見ばかり申し上げて恐縮でございますが、同時に、小杉文部大臣は、地球環境問題についてつとに先見の明を持ってこれに当たっておられます。アメリカの副大統領アル・ゴアの本も翻訳をされて、拝見もいたしましたけれども。この所信表明で環境教育ということを述べられております。
 私は、地球環境の問題というのは、これから人類共通の最大の課題だと思っています。先般、予算委員会の愛知和男さんの質問を聞いておりますと、これからの国家目標は、地球環境大国にならなければならない、こうおっしゃったようでありますけれども、私は、やはりこの地球環境問題に我々国民一人一人が深刻な思いを抱くことが、人類愛につながりますし、平和な世界の創造にも役立つ、こう思っておるわけでありますけれども、環境教育の内容等について、お考えを承りたいと思います。
最初に加藤さんから提起のあった既存の制度を改革するやり方と、それから新たな制度をつくるやり方、前回のフリートーキングのときもいろいろありました。
 私は、対立させるんじゃなくて、どちらもやるという方向で最後まで努力することが大事ではないかなと思うんです。もちろん、既存の請願の扱いや委員会審議のあり方を改善するというのは、これはこれで大事なことですので大いに努力してやるべきですけれども、同時に、それだけで今の行政に対する国民の不満というものをぬぐい去ることができるのかというのが率直な思いとしてあります。私は、結論としては新しい国会の附属機関としてオンブズマン制度を設置するべきだというのが提案なんです。
 前回も、今なぜ国会にオンブズマンなのかということについて私は二点申し上げました。一つは、もう議論の出尽くしたところですけれども、住専問題や薬害エイズの問題などで国民から目が届かないところで行政が腐敗、それから不正の温床になっている、これを国会の行政監視の機能を強化することによって取り除く必要があるという点。それからもう一つは、これは参考人の先生方からもいろいろ御指摘のあったことですけれども、今、国民と行政との接点が非常に深まっている、広がっている。そういう中で、国民が、自分が行政から受ける扱いについて不満、苦情が出てくるのは当然である。それもふえている。それをきちっと処理する、解決するということが求められるんじゃないかと。
 昨年のトーキングのときから振り返ってわずかな期間ではありますけれども、その後だけ見ても厚生省汚職の問題とか泉井マネーの疑惑とかあるわけで、これは既存の制度の中では事前に解決、チェックできなかったということから見ても、やはりこれは新しい機構をつくって国民の行政に対する不満、それははね返って国会に対する不満という御意見もありましたけれども、そのとおりだと思います。その国会の国政調査権、あるいは行政監視機能というものを補完する、補強するという点でオンブズマン制度をつくるべきではないかなというふうに思います。もちろん、その際に情報公開法だとか、あるいは私どもは企業・団体献金の禁止、天下りの禁止等、行政と業界あるいは政界との癒着を断ち切る問題、行政の情報をガラス張りにする問題も必要だというふうに提起しておりますけれども、同時に、国会の機能強化という点で新しい制度をどうしてもつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
 そういう意味では、請願委員会、今の委員会でそういうものとしてできないかという御提案もあったんですが、先ほどからあったように、今の委員会の構成のもとでそういう機能を果たさせるようにした場合に、やはり国政調査権が多数の議決によらないと発動できない問題等がまた出てくる可能性が非常にあると思うんですね。
 ですから、そこをどう工夫するかということは、少数者調査権というのはどういうものかということを前回参考人から意見を聞きました。これから詰めていかなければならない問題がありますけれども、しかし今この時点に立って、どっちかを選ぶというのも大事ですけれども、両方やるという立場に立てば、改善できるものは改善するということを議論することと、それから新しいものをやはりつくる必要があるんじゃないかということについてももう突っ込んで検討を始めると。
 そうしないと、今までいろんな方から御意見を聞いたことがどうも消化不良といいますか、何のために聞いているんだろうかと。聞きっ放しでおかれているという、非常にもどかしさを私は今感じつつあるところなので、本当につくる上で問題点があるのならいろいろ研究して突破していこうじゃないかという立場で、この調査会のこれからの運営をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、最後に一点ですけれども、そのためにも改めて、国民の目から見て今なぜオンブズマンなり行政監視を強めてほしいのかという、そういう国民の立場からの意見を調査会としてもぜひ聞きたいなということも思っています。これまで総務庁の行政監察制度について説明を受けたり、それから憲法の御専門の先生方から意見を聞いたりしましたけれども、例えばこういう問題に既に自主的に取り組まれている市民オンブズマンの方の意見を聞く等、少しそういう国民の目から見た、この問題について関心を持って取り組んでいらっしゃる方々の御意見もぜひ聞いてみてはいかがかなということも、これは提案、要望として書いたいと思います。