日本体育・学校健康センター法案、議題となっておりますこの法案についての審査をさせていただきます。
 初めに、この提案理由の御説明によりますと、「臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、」であるということでございますが、この法改正によりましてどういった合理化につながっていくのかということでございます。私たちは行革を進めていかなければならぬ、そういった立場でございますけれども、これは人的あるいは財政的にどのような行革効果が期待されるのか。行革というのは、必ずしもそれによって人員が減り、財政的には予算が減るということだけではないということは理解できますけれども、これがどういった人減らしに通じていくのかあるいは仕事減らしに通じていくのか、この辺の効果についてまず伺っておきたいと思います。これは大臣から承った方がよろしいでしょうか。全体的な話になりますが、いかがでしょうか。
大臣のおっしゃっていることはその立場からのお話だとは思いますけれども、私は、教育全体もそうでありますが、子供を置き去りにしたような教育をしてはならない、子供を忘れたような給食をしてはならない、これが本来の姿であろう、こう実は思っているわけであります。
 ちょうど時間が参りました。学校健康会の理事長さんに御出席をいただき、御答弁をいただいてありがとうございました。留保した二十分の時間がありますので、次回、ぜひひとつ先ほどお答えいただけなかった中身について解明をしていただき、納得のいくような答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資する上で相当の成果を上げてきておるというふうに私たちは認識いたしております。
 もともとこのスタートは、戦後の物資不足の時代に、子供に対しては昼食はみんな同じものが食べられるように、貧しいからあるいは食べ物がないからということでつらい思いをする子供がないようにというふうなことからはなはスタートしたと思うのでありますけれども、そのことが国民の理解と支持を得て今日の普及発達をしてきたというふうに思います。やはりすべての制度は、国民の理解と支持が発達するかどうかの決め手になると思うのでありまして、国民の理解と支持を得てここまで発達をしてきた。最近におきましては、一部では学校給食よりは母親が弁当をつくって子供に持たした方がいいんだという意見もあるわけでありますが、私どもといたしましては、豊かになってきたけれども、やはり子供に対してはバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することが大切だ、あるいは学校給食を通じて教師と児童生徒あるいは児童生徒相互間の心の触れ合いの場ができておる、あるいは学校給食の準備、後片づけ等等を子供たちがするわけでありまして、それを通して協力とか責任とかそういったものが身についてくるという意味で、相当豊かになってきたことは事実でありますけれども、やはり学校給食は必要だというふうに考えておるわけであります。一部において家庭で弁当をつくらしたらいいじゃないかという意見もあることを聞きますというと、学校給食を継続するにいたしましても、その運営につきましては経費の合理化というものは考えていかなければならぬ。自校方式がいいかセンター方式がいいか一概には判定しにくいと申し上げたわけでありますが、センター方式をやるにしてもあるいは自校方式でやるにしても、いろいろ知恵を絞って経費の合理化を図っていかなければ国民の支持は得られないだろうというふうに私は思います。
 そういうことで、先ほど御指摘のありましたようなことしの通達、こうなったわけであります。学校給食の質を下げないでかつ合理化する方法を考えなさい、こういう趣旨の通達を出したわけなのでありまして、その趣旨に基づいて、学校給食の運営については知恵を絞って合理化を図りながら進めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは委員長のお許しを得まして、この報告書を拝見いたしまして大変立派にできていると思うんでございますが、その中に三本の柱が、少なくとも序文とかあるいは第一章のような、第一部かな、第一部のようなところで三本の柱が書いてあるんでございますが、それは簡単に言ってしまえば、要するに科学技術と人間との調和という問題が一つの柱になる。それから二番目は創造性豊かな科学技術の進展、創造性の問題、三番目が国際社会の発展に寄与するという、つまり国際関係の問題。つまり、人間との調和と、創造性の問題と、それから国際関係の重視という三つの柱が立っていると思うんでございます。
   〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
非常に珍しい一致だとは思うんでございますが、私が何年か前に日本学術会議の会長をしておりました七八年かな、に第十一期の学術会議の冒頭で会長に初めて推薦されました、選挙されまして、そのときに一種の施政方針をやりましたんですが、その施政方針をやりましたときの三本柱というのが、この人間との調和、創造性、国際関係というちょうど三つの柱になっておりましたので、ことによると、私の言ったことを科学技術会議が御採用願えたのかと思って快哉を叫んでいるところなんですが、あるいは偶然の一致であるかもしれません。その学術会議の方は、第十一期の終わりに作業をいたしまして一つの報告書を出しておるんでございます。それは多分一九八一年ごろには出ているはずだと思うんでございますが、それはそれでまた何かの折に長官がお読みくださることを期待しておきます。
 そこで、先ほど科学技術会議についてちょっとその性格を問題にいたしましたのですが、科学技術庁というお役所が一方では科学技術会議といったようなもののお世話をしている。科学技術会議というのは国全体に関することだと思って、各省庁全部にわたることをやっておられるわけです。一方において、原子力とか宇宙とかいう科学技術庁だけの現業的なこともやっておられる。その両方に矛盾がないのかどうかという点を伺いたいわけです。つまり予算獲得戦争というふうなことになりますというと、例えば原子力は金を取り過ぎるといったようなことで、ほかの省庁からいじめられるということがあり得るわけですね。そのために、科学技術会議を中心とする全政府を総合的に判断するという方が傷つけられるといったようなことがないかどうか、それについてのお考えをちょっと伺いたいんです。