柳澤委員の御意見、一つの大変立派な御意見であろうと思います。
 先ほども申し上げましたように、六十有余年にわたってなれ親しみました四月二十九日が、昭和天皇の崩御ということで十二月二十三日に変わる、しからば四月二十九日を平日に戻していいかということから事柄は出発したのでございまして、そこのところについてそれじゃ政府だけで判断していいかどうかということもございまして各界各層の人を急遽集めまして、事は緊急を要したわけでございますので官房長官に御意見を伺っていただきました。
 その過程では、四月二十九日は六十年余にわたってなれ親しんだ祝日であったのだからぜひ祝日として残すべきであるという意見がございまして、二十五人の方の意見を伺いましたが、中小企業の方の立場も考えろよという附帯条件をつけて賛成と言われた方が一人ございましたけれども、全員が賛成でございます。
 しからば名称をどうするかということにつきましては、確かに昭和の日というふうに明言するようにという御意見もございました。けれども、例えば、明治天皇のお誕生日であったのは十一月でございますけれども現在は文化の日になっている等々の祝日法の建前から考えまして、大方の意見がみどりの日ということで、ちょうど新緑の時期でもあるからみどりの日という祝日を設けるのが一番妥当であるということにしてみどりの日にした次第でございます。
私は、この法案、二本とも賛成です。
 これから極めて単純で易しい質問をしますから、明確にお答えをいただきたいんです。余り回りくどいことは言わないで。
 一つは、四月二十九日がみどりの日とこうなっているわけです。先ほど官房長官の趣旨説明を聞いておっても、ちょうどこの時期は新緑の季節でゴールデンウイークのスタートですと。そういうことが目的なのか。それとも、これだけの六十有余年にわたった昭和天皇の言うならば御遺徳をしのんで、もう昭和というのはなくなっちゃったんですから、せめて昭和天皇の御遺徳をしのんでここに祝日として残しておこうではないかと。もしそういうことだったならば、何ではっきり昭和の日としないんですか。
 何事についてもそうだけれども、今の政府のこういうあいまいもことした態度というものが余計な誤解を生むんです。私は、だから何で明確に昭和の日にしなかったのか。それとも、ここになにしているように新緑の季節ということが目的なんですか。はっきりしてください。
私は討論にかわる主張を述べます。
 いかに弁解されようとも、大喪の礼、葬場殿の儀は一連の儀式として行われるもので、国の宗教的活動を禁じた憲法二十条三項その他に違反するわけですね。さらに、これに総理などが参列することは公務員の憲法遵守義務を規定した九十九条にも反し、主権在民、政教分離の憲法原則に反した儀式はやめるべきだと主張します。
 このような大喪の礼の行われる日を休日とする法案は、昭和天皇の大喪の日を特別扱いにして国民すべてに弔意を強要するものであり、主権在民、政教分離の原則に反するとともに、国民の思想及び良心の自由を侵すものであり反対です。
 さらに、国民の祝日に関する法律案についてですが、主権在民、法のもとの平等をうたう憲法のもとで天皇誕生日を祝日とすべきではありません。
 昭和天皇の誕生日をみどりの日として残すことも同様の理由から反対であることを述べまして、私の質問を終わります。
ぜひお願い申したいと思います。
 次は廃棄物の問題でありますが、廃棄物は家庭から出る一般廃棄物、それから産業廃棄物に分かれるわけであります。一般廃棄物は自治体が最終処分までするわけですが、問題は産業廃棄物が最近急増しているということ、それからまた性質も非常に複雑多岐であって、また今までなかったような化学物質もどんどん開発をされるということでありますから、この産業廃棄物をいかに合理的に処理をするかということがごみ対策の非常に大きな問題であろうと思います。そこで産業廃棄物は、これは一般廃棄物でも同じでありますけれども、ごみ処理の基本的な一つの重要な点はいかに分別をするかということです。分別が完全に行われればごみ処理は九〇％成功すると言われております。それからもう一つは、特に産業廃棄物において最終処分場をどう確保し、どう管理をしていくか、周辺に迷惑を及ぼさない形でいかに管理をしていくかということがこれまたもう一つの大きなポイントなわけです。
 そこで廃棄物、特に産業廃棄物の処理については、今まで確かに法的な規定はありますけれども、必ずしもそれが合理的に行われていない。物の生産、使用、廃棄、あるいは生産工程から出る不要な物の廃棄ということは生産活動のうちで大きな要素をなすものでありますが、物が生産をされるという生産の部分については最新の技術を駆使し、合理的な組織のもとに行われるわけでありますし、生産については世間一般の認識も非常に高まっているということであります。一方、廃棄という部面については、一般の認識も必ずしも十分ではないし、そのプロセスについても技術的にもおくれている。またそれに従事する人たちについても、零細業者が思いつきの方法でやっている面があるわけです。しかも、最終的にこの問題を解決する最終処分場の確保、管理については極めて遺憾な点が多いということです。この点については千葉県――千葉県のために言うわけではありませんが、東京周辺の県が東京のごみを引き受けて大変困っているという事情があるわけです。特に千葉県あたりはそうなんです。これはなぜ困るかといいますと、最終処分場がなかなか確保できない。確保したにしても良好な管理がされていないということです。それからまた、最終処分場の確保についてもごみ処理業者がやっている場合が多くて、公共団体は余りこれに関与していないわけですから、したがって極めてこそくなやり方でやっている。そのために周辺の住民も迷惑をかけられるということですから、この処分場の確保あるいはまた分別収集の徹底というようなことについては、現在の法体系では不十分ではないかという気がするわけです。そういったことについて、今大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。