診療科目の標榜につきまして今お話しのような意見があることは私どもも承知をしておるわけでございます。
 診療科目の追加、それから見直しに関しましては、従来それが独自の診療分野を形成しているかどうか、あるいは国民の医療を受ける利便を図る上で妥当かどうかなどを基準として検討をいたしておるところでございます。しかし、近年、標榜科目に関係をいたしましていろいろ広範な御議論、場合によれば非常に基本に立ち返ったような御議論がございますので、私ども標榜科目全般につきましてそのあり方を見直す必要が出てまいってきておるのではなかろうか、今後至急に検討すべき課題であると考えております。
中間施設の性格とその内容が医療機関そのもの――中間施設でございますから、医療機関そのものというのはちょっと適当ではないと思います。中間施設ということで、医療と福祉の中間の施設ということで議論が行われておるわけでございますから、純粋な医療機関という結論になるのは中間施設ということからどうかと思いますが、いずれにいたしましても、中間施設の性格と内容が病院寄りになるのかあるいは福祉施設寄りになるのか、それによりまして、病院寄りになればなるほど医療計画との関係が深くなる、したがって医療計画に書き込む必要性が高まってくる、逆の場合は薄まってくるということであろうかと思います。
中間施設を医療施設とするのか、福祉施設とするのか、あるいは第三のタイプの施設にするのか、そこが実は内容と絡みまして一番議論のあるところでございまして、現在の段階ではまだそこのところが結論が出ておらないということでございます。
これは、いずれにいたしましても本当の意味で国民の健康を保持して、そして十分な医療をまんべんなく提供できるようにしたい、そのために医療計画をつくるんだというのであれば、やはり保健所の活動とか、あるいは老人保健法に言う市町村のいろいろな保健活動とか、それからこれからつくられる中間施設とか、そういう医療と福祉というものはやはり関連が随分ありますから、そういうものを包括的に包んで、そしてその地域の医療というものをどういうふうに完備していくんだというような構想が全体としてなければならぬと私は思うのですね。
 時間が参りましたから、もうそれ以上の質問は申しませんけれども、中間施設は担当が違うんですね。中間施設は医療施設とするのか、あるいは福祉施設とするのか、どっちですか。
御案内のように、近年包括医療という幅の広い医療ということが言われておるわけでございまして、医療について包括医療の体制の確保が志向されるということでございます。したがって、健康に関します住民サービスの包括化、体系化が要請されているわけでございます。医療計画の策定に当たりまして、各地域の実情を踏まえまして、今御指摘の老人保健法の保健事業その他の市町村の保健活動など医療と密接な関係のあります施策と連係を十分図るように努めるべきであるというふうに規定をされておるわけでございまして、その点は十分都道府県を指導してまいりたいと思っております。
 それから中間施設でございますが、六十一年度モデル実施ということで準備を進めておりますが、現在の段階では、法的な性格を含めましてまだその内容が固まっておらない段階でございますので、現段階におきまして医療計画との関係をお答えできるという段階には至っておらないわけであります。
これはやはり十分重視して、計画の中ではそういうものを抜かりないようにきちっと入れてもらいたい。
 それから次に、もうこれは時間が参りましたからお尋ねしますけれども、今老人保健法で各市町村に保健活動をしてもらうことになっていますね。それから最近話題になっておりますが、これから来年度予算では十カ所ほどのモデルケースをこしらえて指定をしようという例の中間施設ですね。今度の医療計画の中でこうした市町村の保健活動あるいは中間施設等々との関連は一体どういうふうになるのか、位置づけはどうなるのかということについてお尋ねしておきたいと思います。
医療圏の設定、それから必要病床数、この二つにつきまして必要的記載事項としておるわけでございますが、病院、病床の適正な配置を図りますためにはすべての都道府県が足並みをそろえてもらわなければならない。つまり、ある都道府県は必要病床数をつくる、隣の都道府県はつくらないということでございますと、適正配置が図れないわけでございますので、そういった観点からこの二つを必要的記載事項といたしたわけでございます。
 なお、御指摘の医療従事者の確保対策でございますが、これも任意的記載事項にはなっておりますけれども、決して軽視してよいものではございません。私どもも大変重要なものと考えておりますので、各都道府県におきまして医療計画に極力盛り込むよう指導してまいりたいと考えております。
日本は非常に災害の多い国だと言っておりますが、このごろは人災的な災害が非常にふえておりますことはお話のとおりだと思っております。時代の進展によって、いろいろのＯＡの進展その他によりまして、対策もそういう点から考えていかなければならぬじゃないかと私も考えております。タンクローリーの問題につきましても、構造の点についてお話がございましたが、運転手が一人、あるいは勤務体制ということを考えましても、こういうのはそういう対策をとれば防げるということを考えておりまして、大体役所というのは、私も役所の一員でございますが、事後、事後というふうになっておりがちでございます。そういう点で、これからの災害に対しましては、いろいろの面を考えながら必要な法的な改正措置ということにつきましても十分検討いたしまして、被害者は市民でございますので、そういうことのないように十分努力をしてまいりたいと思っております。
 実はここでひとつ先生に、私の体験から見て、私は炭鉱災害で、三池の爆発、夕張の爆発、あるいは北海道のあの山の炭鉱、いろいろ参りまして、もう二度とそういうことは繰り返しません、いたしませんという誓いをしておるのでありますが、そのことが依然としていまだにそういうふうに行われておるということは、私も大変自分の胸の痛む感じになっておるのであります。夕張のこの前の事故だって、もう少し、まあ原因調査中でございますから余りそういうことを言うのはどうかと思いますけれども、やはり遺族の方その他のことを考えますと、私は、こういう自然災害あるいは人災に対しまして思い切った措置を講じても講じ過ぎることはないというふうに考えておりますので、そういう点で十分検討を進めてまいりますので、ひとつ先生方の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。