これは設立の認可をする際に当然定款は出していただきます。その定款がよろしいということが前提になって法人の認可になるわけでございますから、当然法務省の方に提出して、私どもがそれを判断するということになります。
独禁法との関係も検討はいたしました。そういうことから申しますと、この公益法人ができたからといって、公共事業関係の登記嘱託はほかの者ではできないというふうなことにしているわけではございません。むしろ今までも個人で受けている者はそのまま続けられてもいいし、また新しい個人の方が官公庁と話をつけて仕事をするといっても別に差し支えない、そういう意味では全く排他的なものではありません。それからまた、この公益法人自体も、結果として一つになるかもしれませんけれども、法律としては複数つくってはいけないというふうなことにしているわけでもございません。そういう意味で独禁法の関係からの問題はこの関係についてはないというふうに考えております。
これは各会でいろいろ事情もあるだろうとは思いますけれども、この法案自体でも協会に加入したいという方は拒んではいけないという原則をうたっているわけでございまして、私は、なるべく全員あるいはそれに近い人に協会に入ってもらうということが望ましいのではないかという感触は持っております。ただ、どこまで強制できるかどうかはわかりません。
 そういう関係につきまして会とのつながりがまた問題になるわけでございます。会員と協会の社員とが全く同じになってしまうということになりますと、全くダブった組織のようにもなるわけでございますが、ただ性格は全く違うということになるわけでございます。しかし、性格は違うけれども、社員と会員が全く一致いたしますと、何かこの協会が会の中の一つ事業部みたいな、そんな感じになることはあり得ようかとは思いますが、あり方といたしますと、そういう会の事業部的なものではなくて独立的な法人だというふうな目で見たいと私どもは思います。ただ、会と独立はしていてもいわばそっぽ向き合うという関係であっては困る。したがって、お互いに意思が疎通し、全体の司法書士制度がその地域においてうまく動くかどうかということに会は関心を持つわけでありまして、そういう面で、協会が妙な動きをしないようにということについては重大関心事があるだろう、それゆえに助言制度というものも設けたわけであります。また、会から連合会へそういう問題があれば上げてもらって、それをまた法務大臣が主務官庁として公益法人である協会を監督する際の目のつけどころを連合会から指摘してもらうという形でつながりがついていくのじゃないかという感じがいたします。
 したがいまして、お答えになるかどうかわかりませんが、要するに独立な会、独立な法人として見るのだけれども、非常に密接な関係があるし、会の方から見れば、協会は一種の会員と同じような立場にあるわけだから、制度全体としてまずいことになりそうだという場合には十分に助言もするし、あるいは主務官庁の方を通じてそういう意見を述べて是正を求めるというふうな立場に置くということがありようとしてはいいのじゃないか。実際にやってみませんとどうなるかわかりませんけれども、大体そんなようなことを基本に置いてこれからの出発を迎えることにしたいと思っております。
そこで、また公共嘱託の関係の方に戻りますけれども、この法案を読んでみましても、協会というものの実体が余り鮮明にはイメージとして浮かび上がってこないというのが事実だろうと思うのです。例えばこの協会と単位会とが、単位会というのは各司法書士会なり調査士会ですが、どういうふうな関係を持つようになるのだろうか。協会の仕事は協会の仕事、単位会は単位会ということで切り離して考えていくということなのか、あるいは単位会に入っている人にとっても、原則、協会に入ってもらって、公共嘱託の仕事についても公共性という観点で協力をしてもらうということが望ましいことなのか、その辺はどういうふうにお考えなのでございますか。
お答えいたします。
 中国と日本との関係は、目中貿易取り決めという長期的な取り決めを一九七八年から一九九〇年までやっておるわけでございます。この取り決めの中枢になるものは、日本側は原油、石炭の輸入、それから中国側は重大なプロジェクトをやるということがこの取り決めの重要な問題だと思います。
 ところが、宝山初め南京、北京東部、あるいは勝利というようなところのプロジェクトの中止まで考えておる。宝山はもう一応通告してきたわけでございますけれども、これらの問題につきましては、私ども、正式には何ら受けてないわけでございまして、実はこの二十四日に、そういうことの相談で向こうから特使が来るわけでございます。しかし、向こう側の特使が一月間滞在している間にそういう話を詰めてもいいのですけれども、その前に大来さんに行ってもらって、詳細なことをある程度聞いた方がいいということで、十日から十二日まで大来代表を派遣したわけでございますが、時間の関係上かいつまんで申し上げますが、大来代表は、あなたたちの言っているこのプロジェクトの取りやめというのは、中国が予測する以上に重大な問題ですよ、日本だけじゃなくて西ドイツその他、各国の援助についても同様に、あなたたちが考えておるように安易なものではないということを言ってきたわけでございます。鄧小平初め多くの人に会っているわけですが、事の重大さをある程度認識したという報告を受けておりまして、いま大内議員御指摘のように、向こうが石油も足らなくなった、何もない、金融もしてほしいと言うならば、金融の面も考えてやったらどうかということが一つの問題。それからもう一つは、石油が足らなければ日本からある程度これを供与したらどうかというような問題がございますが、はっきりした向こうの態度が決定しなければ、私どももそういう安易なことはできませず、二十四日から一月間日本におるそうでございますので、そこで十分詰めた結果、まだまだプロジェクトを遂行する余地があるのかないのか、それから、いま石油の日本からの輸出ができるのかどうか、そういうことは、向こうからの特使が来た結果によって私どもも対応したいという考えでございます。あくまで私どもは日中両国の平和のため、あるいはひいては中国の平和が世界の平和につながるならば、日中両国の友好関係の維持という観点からこの問題をとらえていきたいと思います。