我々は、そういう奨学事務が、育英会があって各大学があってどうなっているかというデテールまでは存じませんので、よくわかりませんが、恐らくことしの事業の規模、内容というものが決まらないと、やはり育英会なり大学の窓口は動けない。各大学に何人というようなこともあるので動けないのではないかと思います。
 なぜことしの事業内容が決まらないかというと、先ほど申しましたように、これは一種の予算関連法案のようになっておりますので、この法律が通らないと決められないのではないかなと私は推測しております。
社会党の馬場昇でございます。
 参考人の方には、本当に長時間私どもの審議に御協力いただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
 もう議論の中でもはっきりいたしたわけでございますけれども、この育英奨学金の制度の問題は、昭和十九年に設立されまして、あの戦争中、戦後の中でも有利子という言葉は、先ほどもありましたように出なかったわけでございまして、それが今時点で出てきたわけでこざいまして、これは本当に育英奨学事業の大変な転換だと思いますし、ひいては日本の教育にかかわっても非常に大変な問題だと思いますので、この文教委員会も慎重審議をしようということで、現在まで皆さん方の御協力を得ながら慎重審議をしているわけでございます。
 その中で、現行制度が法律であるわけでございますけれども、文部省がこれで奨学生を募集することを停止といいますか、凍結しているわけです。これで、新聞等にも出ますようにたくさんの、十三万幾らの学生なんかが非常に困っているわけでございますので、我が文教委員会といたしましては、文部省は現行法で募集し実施すべきだということを文教委員会で決めまして、文部省に要請を衆参両委員会でやったところでございます。そして、一応予約生だけについては募集事務を始めたわけですが、在学生についてはまだやっていないわけでございます。
 そういう点で、学生が困っているのは国会の審議がはかどらぬからだ、何か国会の審議権を制約するような、ここを批判するような報道なんかもちょっと行われておるわけですけれども、私が各参考人の方にお尋ねしたいのは、一生懸命慎重審議、また参議院もあるわけですが、またここでどうなるかもわかりませんけれども、現行法が現にあるわけですから、現行法でもって希望しておる学生について募集の事務を始め支給すべきであると思うのですけれども、この点につきまして各参考人の方々の御意見をまず伺いたいと思います。
ちょっと私の言ったことが誤解されては困りますので、私は私立の方が有為の材でないと言ったのでは決してないのです。ただこの法律に、国家有為の材を育成するという目的があるものだから、そこで政府は国立を国家有為の材として明治以来つくってきたわけです。そうでなかったら、今日、国立大学が二割で私立大学が八割だなんという、二割でなければならないという区分なんて、こんなものは意味がないです」ですからそういう意味では、私が私立が有為の材でないとか国立が有為の材だと言ったのでは決してなくて、人数が八対二なのに、それにもかかわらず給付が一対一、同じ数です、そういうことからそのことは来ているのですかと申し上げたのでありますから、私がそう考えているということではございませんので、その点は御理解いただければありがたいと思います。
 以上をもって終わります。どうもありがとうごさいました。
予算の問題、財政の問題、中期展望の問題と実は予告をさせていただいておったわけでございますが、二十分に中馬委員に申し上げますものでありますから、残された時間、若干二、三の問題で御質問を申し上げてまいりたいと思います。
 その一つは、総理もたびたび申されております軍縮等の問題、核軍縮の問題であります。まさに核戦争が起きましたならば勝者もなければ敗者もございません。人類は滅亡であります。しかるがゆえに、サミットを初め、それぞれの場面におきまして総理がこのことに心血を注がれております。また、ＯＢサミットなども開かれまして、福田元首相がこのことを展開されている。このことも一つの関連かなと存じ、深く敬意を表するものでありますが、私ども現代に政治をやっております者は、やはり人類の未来についての洞察がなければなりません。人類の幸せを願うということがその基本でなければならぬというふうに思うのであります。特に被爆国日本の宰相として、まさに軍縮を唱え、核軍縮、核廃絶へ向かう、このことは総理にとって最大の政治家としての使命であろう。きょうは、外務大臣、ソ連に行って、おられぬわけでありますが、総理を中心に、各閣僚がこれに取り組まれるべき問題であります。
 ＩＮＦ、ＳＴＡＲＴ交渉、ソ連の一方的な中止によってこれはアウトになっております。日米の関係は、同盟国の中で、また信頼関係の中で、世界平和に向けて着実に進められておると理解をいたすわけでございますが、この軍縮等の問題、核軍縮の問題は、ソ連に対し、ありとあらゆる手段を尽くし、誠意を尽くして交渉のテーブルにのせる努力を、安倍さんもやられておるようでありますが、総理の主導権によっておやりをいただきたいものであるというふうに思いますのが一点であります。
 それで、私の提案でございますが、これも我が党の各位のそれぞれの御意見でもあるわけでございますが、核保有国一国一国を、国会が終わりましたならば総理が歴訪される、そして人類の未来について語り合う、その中から核軍縮を実現していく、まさに日本の総理なればこのことはやり得る大業であろうというふうにも思うのであります。
 この点と、それから軍縮委員会は今度軍縮会議、核保有国がここに集まって議論をされておるわけでありますから、この場を活用されることも大事なことだな。バランス・オブ・パワーという言葉もありますが、世界平和の中でそのことはないがしろにでき得ない国際の現況にあるのでありますけれども、それはそれとして、努力をすることの御決意のほどをまずお伺いを申し上げたいと存じます。