環境アセスメント制度の法制化をめぐりましては、御指摘のように、大変長い経緯がございます。そして、昭和五十八年の衆議院解散によって廃案になりました後の当面の実効ある措置といたしまして、昭和五十九年より閣議アセスがスタートしたわけでありますが、その後、十数年が経過しておりまして、環境問題は最近は持続可能性の問題、そして地球環境問題など、時間的、空間的、そして社会的にその広がりが拡大をしているところでございます。
 そうした中で、国際的にそれを確認して、また各国が協調して取り組んでいく枠組みをつくり上げたのがリオ・サミットでありまして、我が国としては、環境問題への総合的な取り組みを体系づけたのが、平成五年の環境基本法の制定と翌年の環境基本計画の閣議決定であったと認識をしております。
 環境アセスメント制度は、基本法及び基本計画において環境保全上の基本的施策としての重要性と見直しの必要性が確認されまして、政府として、法制化を含めた見直しの検討を進め、中央環境審議会の御答申をいただいて、今回の法案提出に至ることとなったわけでございます。．議員御指摘のように、環境問題を取り巻く状況が大きく変わっているわけでありまして、環境アセスメントが国民の中で定着をするということとともに、その重要性が広く認識をされるようになった結果と考えておりまして、今後の適切な運用が期待されているところであると思います。
自民党の桜井郁三でございます。
 ただいま提案されております環境影響評価法案につきまして、御質問をさせていただきます。
 環境アセスメントは、環境の保全上、重大な支障を未然に防止する上で極めて重要な政策であります。我が国では、昭和五十六年に国会に提案されました旧法案が昭和五十八年に廃案となった後は、行政指導ペースの閣議アセスで実績を積み重ねてきました。そして今般、ようやく新たな法案が取りまとめられたわけであります。旧法案の検討段階から数えまして実に二十年の歳月が流れているわけでございます。リオ・サミットや環境基本法の制定など、この間に環境問題を取り巻く内外の状況と、経済界を含めて我が国の環境問題への取り組みの姿勢が構造的に大きく動いてきたことを実感するものでございます。
 こうした環境問題をめぐる大きな流れを振り返って、今回の環境影響評価法案提出に至ったことについて、環境庁長官の御感想をまずお伺いをしたいというふうに思います。
親の対処、どういう対処があり得るのかということなんですが、これも具体的な例から申しますと、援助交際、売春等をしている少女の中で親にばれているケースというのは、以前は大変珍しかったんですが、今はそんなに珍しくはありません。例えば援助交際という場合には売春よりも枠が広くて、カラオケボックスに行くぐらいだと援助交際を認めている親がかなりいます。しかし、カラオケボックスでかなりの割合で体にさわられたりはするわけですね。それについて子供は親には言わないんだろうけれども、そういうことを言う親が現にいるという状況です。
 しかし、先ほど申しましたように、一方で口うるさい親もいます。門限六時とかいうふうに設定している親もたくさんいますが、しかし学校が三時に終わりまして、門限六時ですと、三時間で十分援助交際や売春ができるのでほとんど抑止になっていないということがあるんですね。
 私はマスコミに出るようになりましてから、女子高生や中学生から随分手紙をもらうようになりましたが、そのときに目立つ話はこういうことです。つまり、説教しろと言っている人がいるけれども、説教されたって自分はやめないというふうに言う人が大変多いです。説教するぐらいだから気にしてくれているんだろうから、ばれないようにしてあげるのが親を大切にしていることだと思うからそこはちゃんとしょうと思う、つまり情報管理はちゃんとしょうと思うけれどもという言い方になるわけですね。けれども、じゃ何をしたらやめるのか。
 例えば、僕自身は取材を通じて女子中高生にかなり会うわけです。そのときに話を聞くわけです。何でやっているのか、やるようになったのか、やってどう思うのかということをいろいろ話を聞きます。これは心理的なカウンセリングとよく似ています。しかし、大変おもしろいのは、話を大分聞きますと、あるいは何回かに分けて聞くと、話をしたことによって実はその売春の動機が消えるという子がかなりいるんですね。これはおもしろいことだなというふうに思います。つまりコミュニケーションに問題があるんだなということがよくわかるわけですね。そうすると、形にこだわるけれども口うるさいだけの親、夫婦仲は悪いというようなそういう家族のもとで、例えば説教をするということをやりましてもやっぱり無理がある。
 僕はよく言うんですが、子供は説教ではなくて関係に学ぶんですよ。それまでまともな関係をつくっていないで、援助交際がばれたというのでいきなり烈火のごとく怒る親というのがいるとすると、それは不信を買うだけ、親は体面、自分自身の自尊心を保つためにだけ何か言っているだけで自分のことは全然考えてくれていないんだ、つまり説教の動機を親自身の体面に求めて理解するということになりがちなんですね。だから、説教は一般にいいか悪いかという問題ではなくて、やはり関係から学ぶんです。したがって、ちゃんとした関係をつくっていなかった親は説教をしても恐らくうまくいかない。そうでなければ、説教をすればうまくいくだろうというふうに思います。
 しかし、残念ながら、日本の今の家族状況を見ますと、乱暴な言い方ですけれども、まともな親子関係を結んでいると言えるあるいは説教が有効であるような親子関係を結んでいる家族がどれだけあるのかということは大変心もとない部分があります。そこで、どうしても単に家族に期待するというだけではなくて、例えば行政的な施策、特に教育上の施策、学校内のカウンセラーであるとか、特に評価権のない人間に相談できるシステム、評価権というのは成績をつける、内申書をつけるという権限を握っていない人間に相談できるシステムを早急につくらないと、家族の中で疎外されている子供は結局救われないという可能性が高いと思います。