必要な改革のための法律が出れば、秋の臨時国会ということも考えられますが、可及的速やかに総理としてはそれに手をつけていこう、あるいは三年後に答申がずっと完結していくわけですが、それまで待って、そこから動くか。こういう問題について、非常に重要な先ほどのようなかなり国民が何とかしてほしいという問題が山積しているわけですから、私としては、そういう問題から手をつけて、次々に法律を上程して解決を図るべきだ、こう思いますが、秋、ことしじゅうにも何か新しい一つの法律を用意して、それに手をつける、こういうふうに期待をしていいんでしょうか。
次に、教育改革のプログラムについてお伺いしたいのです。
 六月に入試改革などを柱とした第一次答申が出るわけでございます。この答申後の処理はどんなふうにお考えでしょうか。
道徳教育は非常に大事でありまして、今度の臨教審におきましても必ず取り上げられると確信をしております。
 私は、国会でも申し上げましたが、やはり人間として生きていく基本の型を小学校、中学校の時代には徹底的に教え込む必要がある、それが人間社会だ、動物と違うところだ、そういうことを申し上げておるので、人間として生きていくための基本の型というものをやはりどういうふうにして教えていくか、これはやり方はいろいろあると思いますが、そういう必要性は非常にあると思っております。
私の手元に文部省が資料をよこしまして、アンケート調査があるのです。これによりますと、五十九年の三月、割と新しいアンケート調査なんですが、新聞各社あるいは通信社も入っておりますが、非常に多くの共通項がありまして、まず教師の質の向上あるいは道徳教育の充実、大学の入試制度、偏差値による進路指導、塾通い、教員養成制度の改革、教育費の負担増、こういうふうな、ずらっと並べますと、共通しているのは道徳教育という指摘があるんです。
 この道徳教育については、先ほどこの二つの資料をごらんいただきましたけれども、中教審も臨教審もなかなか文言として触れてないんですね。私はこの道徳教育、非常に大事だし、道徳、しつけ、これについて両者とも、大事なことはわかるけれども、具体的にじゃどうしたらいいかという方策はなかなかないんだ、こういう状況なんですが、これは教育改革をお進めになるお立場から、総理、どのように道徳教育をお考えになっておられますか。
原則的に、また法律上、臨教審は文部省から独立した機関でありますから、臨教審独自の見解に沿って意見も述べ、また結論もまとめてしかるべきでありまして、一々文部省に相談する必要はない、そう思います。今後も、一々文部省に気兼ねしたり相談する必要はありません。
 そのかわり、良識を持って、国民全体がなるほどと思うような答申をつくる責任はありますね。文部省はまた、設置法以下文部省の法律に基づきまして毎日毎日進行している行政を担当しているわけでございますから、行政は瞬時もゆるがせにできないことでありますから、改革すべきものは法律に従って改革し得るものである。その間における臨教審と文部省との間の調整という問題は、むしろ文部省側がこれはやるべきである。文部省側が行政の責任者として、そして自分が今やっている行政というものと臨教審の動向というものを踏まえながら、気を使って話をするとか相談するとかというのは文部省側がやるべきものである、そう私は思っております。
今度は臨教審にお伺いしたいのですが、先日文部省が大学教員の社会人登用について発表したのですが、この件は臨教審としても関心は持っていたはずなんですが、事前に連絡があったでしょうか。
臨教審の審議につきましては、臨教審の先生方が自主的に課題を決め、自由濶達に議論をしていただくということでありますので、私どもの方で事前に了解するとか知るとかということは問題にしておりません。
 しかし、その問題につきましては、文部省自身も実は理科教育及び産業教育審議会で検討課題として検討をお願いしているところでありまして、近々その答申が出ることになっております。
大事なところについては蛮勇を振るえという意味であります。やはり蛮勇を振るわなければこの教育改革はできない要素もある。しかし、全般的に目を通して、一番深いところにはもう無限の愛情がなければいけませんね。無限の愛情をたたえながら、あるときは破邪顕正の剣を振るうということも必要です。前から申し上げておるように、仏様のわきには不動明王もおるのであるし、山門には仁王様もいるのであると申し上げましたけれども、やはりそういう両方のものが要るのではないかと思います。
高齢化時代における雇用の延長をめぐります労働人口の拡大、あるいは技術革新の時代における機械化社会における人間のあるいは勤労のあり方、また国際労働摩擦等が論議されておる労働時間問題、労働者の福祉や労働条件の改善、また長期的に見て日本人の勤勉性の持続等々から考えますと、やはりワークシェアリング、今から労働時間短縮問題を中長期的な展望の上に立って進めていかなければならない。そのためには週休二日制の実施でございますとか、あるいは有給休暇の完全消化とかというのが一番望まれるところだと思うのですけれども、なかなか勤勉性を誇る国民の中で定着し得ない。私はそういう立場から今柄谷先生等が御提案している太陽と緑の週の連続休暇の拡大等々、経済の活力をそぐことのないように、あるいは内需の停滞を起こすことのないように、こういう不断の配慮を検討しながら連続休暇の拡大や週休二日制を不退転の決意で進めていきたいということが労働行政を預かる私の基本的な考え方でございますが、今御指摘いただきましたように、三十日の本会議におきましては、ちょっと初答弁でもございまして、例も多少適当でなかったと、こういう御指摘もございましたが、私の真意は労働時間短縮というものがこの三年、五年、七年、まあ逆七五三の三五七的な展開の中でひとつ進めていかなければならない、こういう認識に立っておるということで御理解いただきたいと思います。