先ほど経済企画庁土志田局長からお話がありましたように、まず事実の解明ということは、当然第一でございます。したがいまして、これにつきましては私ども、発生と同時に経済企画庁、そしてまたその後会計検査院に私ども
の方から御報告に行っているわけでございますが、しかし、それだけではいけないわけでございまして、その間にできることは何々かという点がもう一つございます。
 そのような意味で、このような事態がさらに起きないような改善策をまず講ずるということでございまして、私ども、本件を契機といたしまして、幾つかの改善策を既に講じております。審査管理体制を強化する、そしてまた貸し付け実行手続を改善する、専決処理規程を改善する、このような形で再発が起きないようにまず行っているところでございます。
 ただ、現在、事実を解明し、検査院の検査も受けているところでございますので、その結果を得て、監督官庁、経済企画庁の御指導、御指摘を厳正に踏まえて対応していくという並行的な処理を行っているところでございます。
それじゃ今の答弁はさっきの答弁と同じなんですよ。そうじやいけないと言っているのですよ。普通のルールを逸脱しているわけですよ。さっき総裁が言ったじゃないですか、自分で。総裁はもちろん大局的なお仕事が多いので、細かく御存じない部分があってあるいは違う答弁をなされたかもしれません、たまたま参議院で高野参議院議員が御質疑されたので相当それなりに把握されておると思いますが。
 清川理事、この点について、総裁の発言の中で補足することがございますか。
海外経済協力基金は、一方におきまして経済協力を担当する、他方におきまして金融機関として貸し付けを行う、両方の性格を持っているわけでございます。その使命を果たすために海外投融資に対する貸し付けを行っているわけでございます。
 今御指摘のような点、実際の貸し付けに当たっての状況、そういった点はきちっと業務方法書その他に基づいて進められているというふうに考えておるわけでございますが、本件のような事態が生じたということについては、内容をよく調査した上できちっと対応していきたいというふうに考えておりますし、従来から会計検査院にも報告するように指示をしたところでございます。
局長、土志田局長もこれは重大な罪があるのですよ、監督官庁として。保証状もつけずに貸し付けを先にやって、後で出しますからと言ってそれで安易こ十億五千万貸せる、こんなプロジェクトがどこにありますか。それについて、今から内部で調査した結果を聞いて判断しますなんてのんきなことを言っているけれども、監督責任を果たしてないじゃないですか。総裁の発言にも私は不満ですね。
 委員長、これじゃ審議できません。今の話を聞いてもわかるでしょう。驚きました。今やっているところです、何年前の話だと。会計検査院の調査を並行してしなければ答えられない、こんな答弁がありますか。国会軽視も甚だしい。これはもう審議ストップですよ。
お答えをいたします。
 その経緯についてそれぞれ詳しい事情を聞いてまいりませんと 一般論として是非ということはないと思っております。ただ、実際の結果から見ると私どもから見ましても残念なことであるというふうに思っておりますので、十分調査をして、それに応じて適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 その点につきましては、その経緯について基金の内部できちんと調査をするということでございますので、それを受けて適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
そういうありきたりの答弁じゃ、だめ。中国の銀行の保証状をとらずに融資したということの問題について私はずっと今総裁と論議していたのだから。監督官庁としてどうしたのですか、それは。
今、局長もお認めになりましたように、安保条約上の義務ではない、日本の政策判断を含めた合同委員会の取り決めに基づく義務であること、これは私も認めます。しかし、その取り決めも再検討することができるわけです。
 そういう基地の提供をめぐって今沖縄では、県民、地主の了解を得られない基地をどうするかという問題が起こっているわけです。私は、安保条約の取り決めがこういうふうになっている以上、今の基地の打開は、十三項目、これを無理やり継続使用するということではなく、日本側から、国民の合意が得られないものとして再検討を提起すべきものだ、そういうふうに思います。特に私どもが沖縄における基地問題を考える場合には、本土の場合でも当然そうですけれども、アメリカの世界戦略上の要請、安保上の要請だけではなく、歴史的な経緯を踏まえた政治判断というのが私はどうしても必要だと思います。
 私は、そういう点で、この前もちょっと沖縄の歴史に絶えず返らなくちゃいかぬということを触れましたけれども、最近日本軍の秘密資料が本になっているのをちょっと手にしましたので読んでみましたら、こう書いてあるんです。
 「敵ガ」、アメリカのことですね、「沖縄本島二上陸スルノハ必至デアリマスが然シ之ハ我軍ノ思フ壷デ」と言っているんです。沖縄戦は思うつぼだと。「敵ノ兵カヲ此ノ沖縄二結集繊滅ス所謂軍ノ作戦デアツテ敵ノ来襲ハ作戦上決シテ憂慮スルコトデハアリマセン」と書かれているのを見て、こういうことを裏で言いながら、あの悲惨な沖縄戦というものが行われた。思うつぼだと。計画的にアメリカ軍を沖縄に寄せ集めたんだと。そして二十数万人の犠牲が出る沖縄戦。それから今まで米軍の基地は続いているわけです。
 しかも、この本を読んでみましたら、本当に沖縄の歴史というのは大変だと思ったのは、こういうことも書かれた資料もあります。沖縄は国体に関する観念が徹底しておらない、軍事思想に乏しく、軍人となることを好まない、けしからぬ県民であると。こういうふうなのが当時の軍の文書であって、ちゃんと出版もされております。余り高い本ではありません。
 こういう歴史、これは要するに、本土決戦に備え、さらに国体護持のもとで終戦への交渉を有利にしようというために、沖縄にあの決戦を計画的、作戦的に強制したんですね。そして、続いている基地を今また安保上の理由で国会では多数で議決して、今の特措法を継続するというふうなことでなく、やはりこの歴史を尊重して、県民の要望に沿うという決着をつけることが大事だと思います。
 開発庁長官、こういう歴史を踏まえて基地問題も対処することが必要だと私は思いますけれども、長官の御感想をお願いして、質問を終わります。