今、流通している食品についての非常に細部の議論がございました。この法律の目的は、故意に流通食品に毒物を混入した者を罰する、こういうことになっておりますので、流通食品についての細かい議論その他は今後大いにやっていただいて、私どもはこの法律の主な目的をひとつ達成をすればいいんじゃないかと考えておるわけでございます。御存じのようなグリコ・森永事件に見られますように、店頭でああいう菓子類をいわゆる面接販売しない、特にまた子供たちが勝手に買い取っていく、それに毒物が入っておった、そういうことは社会正義に物すごく反することでございますので、流通食品に対するそういうものを、大きなやつをひとつ防止しよう、そういうことでございます。
 なおまた、今、白川議員から、また後であるいは法制局の方からも答弁があるかもしれませんが、いろいろとその流通食品の定義の問題もございましょう。しかし、故意に毒物を混入するということもあるわけで、そっちの方が非常に重要な問題でもあります。まあ答弁になったかわかりませんけれども、そういう大きな目的、あるいはまた社会常識的に考えてこの流通食品というものも理解すべきじゃないか、かように考えております。
今の御解釈でいきますと、私はやっぱりいろいろと妙なことが起こるのじゃないかなということがちょっと心配になってきているわけであります。単純な言い方をして恐縮でありますけれども、一般の食堂とか社員食堂で扱っているものは流通食品になる。しかし学校給食のようなものは流通食品にはならない。その学校給食会から給食センターなり何なりに行きます間はこれはなるんだけれども、こういうお話ですね。しかし犯罪の今まで発生をしている傾向の中からいけば、学校給食なんというのがねらわれたりしているわけでありますから、そうすると、やはり法律を立法されたという一つの動機を考えていきますと、その辺のところもやっぱり配慮されなければならない問題になるのではなかろうかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
その販売の形式とかその他にもよるのでしょうが、やっぱり社員食堂の場合は、何時になったらどれをあてがわれるとということではなくて、自分の目で見るなり、あるいはメニューを見たりして何々をくれということで、そこであくまでも一つの食物を買うわけでございますから、それは私は流通食品である、そういうふうに考えております。
そうしますと、細かいことばかり聞いていて申しわけありませんが、学校給食は確かに選択権があるとしても子供たちにとってはごく狭い範囲の選択権しかございませんね。しかし、社員食堂なんというのはかなり普通の食堂と同じぐらいの選択権を持って、それぞれがお買いになるというような形になって、しかもその社員食堂の場合は営業という形でやっている場合が多うございますからね。この場合はどうなりますか。
そこが難しい問題でございまして、食堂で例えばカレーライス一杯頼むよというのはあくまでもカレーライスを売ってくれという注文のわけでございます。そして、そのとき食堂はお客の求めに応じてカレーライスをつくるわけでございます。それはまさに公衆の販売の用に供する食物をつくる行為であるわけでございますから、食堂で出されたカレーライスはそれは流通食品であると私は思います。
ただいま先生が挙げました例で言うならば、私も給食関係の業務をよく知りませんが、ある程度大きな学校給食会というのがあって、それが幾つかの学校に卸すというような業務をやっておられる場合、それはやはり物品の販売というふうに考えざるを得ないのではないだろうかと私は思います。ただし、例えばたとえ千人であろうとも、いわゆる現実に牛乳を、牛乳というかいろいろな食品を学校の中で加工して、そしてそれから生徒さんに給食をするという、それは私は販売行為とは言えないと思うのでございます。そういう面では、学校の給食室の中に入って、そして現実にもう給食をするためにいろいろ加工され始めたものというのは、私は流通食品ではその時点でなくなるだろうと思います。
林業労働につきましては、やはり作業そのものが季節性があり、労働期間が間断的にならざるを得ないという一つの特性と申しますか、宿命を持っているわけであります。それからやはり農業と林業を兼業で経営しているというふうな側面が一般的に多いということ、それからやはり一人親方的な存在があると、それからさらには道具や畜力の自己処理の形態があるというようなことで年収を即工場労働者の方々などと比較するというのは非常にこれはいろいろと問題があるんじゃないかと、適当じゃないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで私ども林業労働者一日当たりの賃金というのを林業に類似した屋外労働者につきまして林野庁の民間林業労働者の賃金実態調査、それから労働省の林業労働者職種別賃金の調査、それから林業以外の屋外労働者の識別賃金というようなことで比較して見てまいりますと、林業の場合に伐木造材あるいはチェーンソー伐採夫、人力集材、あるいは機械集運材、伐出、雑役というふうなものを平均して見ますと、五十六年度八千百四十五円、これを一〇〇といたしますと、陸上の輸送関係の調査、職種平均でいきますと一万百十円で指数一二四、建設業の調査、職種平均、全平均で見てまいりますと七千九百九十円で指数が九八というふうな形になっているわけであります。
 それから社会保険の制度の適用状況でございますが、林業労働者への職種の年金あるいは医療保険制度の適用に当たりましてはこの制度そのものが事業所と被保険者となるべき者との使用関係が明確であるということ、それから安定しているということが許可の基準になっているというふうなこともあります。そこで林業が作業そのものが季節的であり、あるいは間断的であるということで、あるいはまた農業との兼業が一般的であるというようなこともございまして、林業に従事する人たちと固定的、継続的に工場に従事する方々と一概に比較するということは、これは適当ではないというふうには思いますが、林業におきますところの社会保険等の加入状況でありますが、まず災害補償保険でございますけれども、これは労災保険事業年報によりますと五十五年度末で十九万一千人、それから雇用保険につきましては雇用保険事業月報によりますと五十六年八月末で六万四千人となっています。また健康保険の加入状況でございますが、これは林業だけでははっきりいたしません。農林漁業で、これ社会保険庁の事業年報によりますと、五十三年十月末現在でございますが、これは農林漁業者計で六万六千人、それから厚生年金加入者は同じく六万五千人でございます。それから新たに発足いたしました林業退職金の共済組合への加入数は大分ふえてまいりまして、五十八年二月末で五万一千人となっているわけであります。
 なお、この年金、医療制度につきましては、わが国では御承知のとおり国民皆年金、国民皆保険となっておりますが、臨時的あるいは短期的な林業労働に従事する場合におきましては地域の保険制
度の適用が現実的な面がございましてそういうことになっておることもひとつ御理解いただきたいと思います。