ただいま先生がおっしゃいましたように、導入後四半世紀を経まして今や完全に定着をしております郵便物自動区分機につきまして、十二分に活用をされておるだろうか、さらに活用する余地が残されているとすれば、最近におきます非常勤職員の郵便局における雇用の急増などを考えますと、まことにもったいないこと。になるというようなことを考えまして、昨年一年間かけまして検査をさせていただいたわけであります。
 まず、全体像をつかむために東京、関東、近畿、東海の四十三の地域区分局、それから集配郵便局における自動区分機の活用状況を調査いたしましたところ、区分機の対象となります郵便物の数を仮に一〇〇といたしますと、このうちの四三は最初から区分機にはかけられておりません。次に、一二は区分機にかけたけれどもはねられたというようなことになっておりまして、結局残る四五が区分機にかけられておった、こういうことでございました。すなわち、五五は手作業で行われておるというような状況であったわけであります。郵便番号の記載率は九十何％ということが言われておるわけでございますが、これとのギャップというものはかなり大きいな、そういうことを感じたわけであります。
 そこで、これの原因というものをいろいろな角度から調べさせていただきましたのでございますが、一例を申し上げますと、例えば東京のある郵便局に差し出されましたある一日の郵便物につきまして調査をいたしましたところ、区分機処理が困難だとされたものを抽出いたしましたところ、個人ではなくて事業所からまとめて差し出されたものが大変多いということがわかりました。
 多い順番に申し上げてみますと、まず一番多いのがＡ社からの二万三千通の郵便物でございまして、これは郵便番号の書体が悪い、同時に記載形式もよくないということで処理が困難である。それから二番目にＢ社からの二万通でございまして、これは異物が混入をしておるために区分機による処理が困難である。三番目にＣ社からの一万通でありますが、これはあて名カードに郵便番号自体が記載をされておらないということで区分機処理が困難である。それからＤ社からの九千九百通、これは郵便番号と利用者コード番号とが近接して記載をされておりますために区分機による処理が困難である。こんなふうな状況であったわけであります。
 こんなふうな調査を含めましていろいろな調査をいたしました結果、私どもといたしましては、自動区分機の活用をさらに高める余地がなお大いに残されておるという判断をいたしました。
 そのために郵政省に対しましてお願いをいたしましたのは、第一に、郵便番号の記載方法を定めておる告示につきまして、さらに記載のルールを明確化したりあるいは充実をしたりしていただきたい。第一線の郵便局におかれまして、大事なお客さんであります大口利用客にも円滑に協力依頼ができるということにもなろうかと思います。それから第二に、大口利用者への協力依頼といいますものを郵政事業の組織全体として強力に、かつきめ細かにさらにやっていただきたい。今までも随分と御努力をされておるわけでございますけれども、さらに御努力をお願いしたい。そういったことを昨年の十一月に会計検査院の意見表示として申し述べた次第であります。
そういう意見もよくわかる意見ですが、しかし、連座制の強化だとか厳しい立候補制限というようなものが導入されるという条項が同時に並んでおりまして、大丈夫、担保されるのではないかというぐあいに考えます

 連座制の強化について両案とも前向きであることについて、そしてまた立候補制限五年間という提起がされておりまして、これは評価をしたいと思います
ただ、抜け道をつくらないように要請をしたいということと、参議院の任期が六年なんですが、そういうことを考えれば、立候補制限五年でなくて六年でなぜいけないのかな、そういう感じもいたします

 次に、政治資金規正法について申し上げます

 政治と金の問題、これが一番大きな問題でありまして、腐敗を根絶するために最優先課題というぐあいに考えております
企業・団体献金を個人へは禁止をして、当面は政党に一元化する
五年後に見直しという言い方がされておりますが、全面禁止ということを含んだ意味で、そういう方向について支持をしていきたいと思います

 もっとも、これは両案とも政治家とそのダミーの政治団体だとか派閥への献金禁止ということに踏み出した点を評価しての現実的な意見というふうに受けとめていただきたい
そういうことを評価しての意見でありまして、何も五年以内でなくても、できるだけ早く企業・団体献金は禁止をしていく、そういう方法をとることが求められていることじゃないか

 当然、国民感情は諸悪の根源がここにあるというふうに受けとめておりまして、すぐやめろと言っているように聞くわけであります
自民党提案の、資金調達団体という表現がされておりますが、そこへの献金の容認だとか、あるいは政党枠の上限拡大という提案がされておりますけれども、国民感情に合わないのじゃないかな、こう思います
率直に言って、これはもう早いところやめていくという方向を出さないと、日本の政治の信頼が回復されていかないのじゃないかな、正当化することはどうかな、正しいことだというふうに言つていくのはどうかな、こういうぐあいに思います

 それから、公開基準について、政府案が五万円以上、自民党案が五十万円以上となっておりますが、透明度を高めていくという意味で一層努力をしていくことが望ましい、こういうぐあいに思います

 さらに、政党助成法関係ですが、政治不信というものが政党不信に連動しているというふうに思うわけでありまして、何としても国民の信頼回復には、政党の自己努力といいましょうか、政党みずからの努力が求められている、そう言ってもいいというぐあいに思います

 第八次選挙制度審議会の答申、そういう経過ですとか、あるいはよく言われておりますところの民主主義のコストというような意識の向上でありますとか、そういう方向に向けて、腐敗の根絶のためには罰則強化あるいは公開、公的助成、これは一連の課題でありまして、企業・団体献金の禁止に伴いまして選挙の公営化を広げていくこと、したがって、公的助成はそういう意味で進めていくべきものかなというぐあいに思っております

 両方の案とも、地方議員だとか首長への問題提起といいましょうか、対応が書いてございません
地方の時代というようなことが言われておりまして、ちょっとおかしいかな、あるいは不十分かなという感じを持ちます

 この政党助成関連の問題につきましては、見方によっては大変大きな開きがありますけれども、両案とも開きはそう大きくないというふうに国民の目には映っているのじゃないか
外国の例なども参考にしながら、国民の意識との合意を得るようないい結論を出してほしい、こういうぐあいに思うわけであります

 ちょっとつけ足しの注文なんですが、実はこの公聴会につきまして傍聴の制限がありまして、制限はある程度仕方がないかもしれませんけれども、もうちょっと大勢入れるような配慮というのが当然あってもいいのじゃないか、そういう公聴会だってしゃばにあるわけだからという意見がございまして、今後に生かしてほしい注文ではないか、こんなぐあいに思います

 以上、少し粗い意見でございましたが、時間の範囲内で私の見解を申し上げさせていただきました

 ありがとうございました