きょう意見陳述をされました方々には、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。冒頭に厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
 私、社会党の永井孝信でございますが、まず、意見陳述をしていただきました方々に個々に御質問を申し上げてみたいと思うわけであります。
 まず初めに秋山さんでありますが、世界一の高齢化社会を迎えて、これからもさらにその傾向が強まっていく、そのために医療費の増加は避けられない、したがってこの医療費を賄うためには、一応その負担にたえる財政状況の中にはまるようにしていかなくてはいけない、こういう前提で意見を申し述べられたわけであります。
 そうして、その中で十割負担というのが投薬や検査で非常に余分なお金が要っているのではないか、こういうことも御指摘をされました。それとの関連で、将来の健保の一元化という問題については現在の小集団の方がよい、こういうことも言われているわけでありますが、この政府の改正案というのは、政府が盛んにＰＲしておりますように、まず医療費のむだを省くこと。これは今の十割給付ではむだを生みやすいし、医師の方も患者の方も多額の薬を使ったり注射をしたり検査をしたりすることに抵抗感がない、だから大変なむだが今の保険制度の中には行われているという前提で改正案というものを出してきているわけですね。そして、それの是正とあわせて将来の一元化ということを前提にして提案をしてきているのですが、今回の改正案に賛成をされる立場で、しかも将来の一元化には反対であるというその真意はどこに置かれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。横道にそれますけれども、がんの問題でございますが、今、年間十七万人の方ががんで亡くなりまして、主要死因が五十六年から一位でございます。四十五歳以上の方は好き嫌いにかかわらず、約三人に一人はがんで亡くなるということでございまして、対がん十カ年総合戦略がことしから始まったばかりでございますけれども、大変貴重な御意見をありがとうございました。
 時間がございませんが、最後に善通寺の平尾勘市市長さんが非常にユニークなと申しますか、ヘルス活動として、十年ほど、いわゆるミニ八十八カ所回りですか、ことしは空海なども大変ブームでもございますし、そういった意味で特に老人の健康につきましてうまく成功しているということでございましたけれども、その点につきまして、問題点といいますか、そういったものもやはり生じてくるのじゃないかと思うのです、各市町村等でやられる場合。そういった苦心談と申しますか問題点、それから国はこういったことにこうしていただきたいということ、ヘルス活動に力を入れてほしいという御意見でございましたけれども、その点がございましたら市長さんからお聞きいたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 秋山良三会長、医療保険の一元化の問題にお触れになりまして、そのことに少し御意見があったようでございますけれども、大きいものに一つにするよりも、組合健保といいますか、小さくて効率のいいものを残すべきだということを御意見の中で述べられたと思いますけれども、もし御意見ございましたら、そのことにつきましてもう少し具体的な御意見を……。
高度成長期には、大きいことはいいことだ、そういう思想が支持を得ていたわけでございますが、果たしてそうかと申しますと、実は国鉄の分割、そういうような問題が今真剣に議論されている。そういう過程を経ますと、やはり組織が目が届く範囲というのがありまして、必ずしも全国一本に統一するのが、巨大組織がうまくいくかどうか、あるいはそれを分割した方がいいか、この辺のところは慎重に御研究願わないとならないと思うわけです。歴史的な経過もございますので、それを一挙に実現するということは非常に難しい。ベステッドインタレストに皆さんやはり固執されているわけですね。
 私が一つ考えますのは、新しく社会に出てくる、新卒業者が主だと思いますが、新しく社会に出てきて生産に参加する人に対して新しい統一制度に加わるようにして、そして古い利益に固執している個々の制度は安楽死をさせればいい、これも一つの考え方である。そういうようないろいろなオルタナティブが考えられるわけです。多分その安楽死を実現するためには、十年、二十年のタイムスパンで考えなければならぬかもしれないけれども、健康保険制度は二十一世紀に向かって長期的に考えなければならない問題でございます。したがって、先ほどからも御意見が出ておりますように、一年、二年というような性急な問題ではなくて、常に十年、二十年先を見ながら、我々が政治家の方に期待しているのは、短期的な、ミクロ的な視点じゃなくて、総合的な、長期的な視点でございます。長期的な視点に立ってぜひこれを検討していただきたい。
 ただ、早急に実現しなければならない点は負担率の統一ですね。同一所得の人は同一負担額で済むように、当面は制度間の財政調整ということになると思いますが、そういうところから出発して、最終的には同じような公平な負担が実現するような制度をお考えいただきたい、こういうふうに考えます。
日米に続きまして日豪の牛肉の交渉ということで農水大臣は大変御多忙のようでございますが、私は、この畜産物とともに私ども国民の食生活の動物性たんぱく質の半分に近いものを供給しております水産物関係について質問をさしていただきます。
 我が国の水産業は、現在二百海里体制の定着に伴って海外の漁場条件の悪化と燃油や漁業資材などの経費の増大によって経営コストの圧迫、さらには水産物の需要の伸び悩みということで極めて困難な環境のもとにあるわけでございます。二百海里の思想は、当初は自国が漁獲しない分を水産国、日本などを初め伝統的な漁業国に割り当てるという余剰原則が中心であったわけでありますが、最近ではこの漁業交渉が貿易問題や外交問題と絡めて行われるという動きが見られるなど、大変複雑化してきております。
 例えばアメリカでは、我が国に対する漁獲割り当てを年に数回に分割して、自国に対する貿易面での協力の度合いに応じて小刻みに割り当てを行うという分割割り当て方式をとっているわけでありますが、昨年などは捕鯨問題についての我が国の対応を不満として、割り当て量を一部カットするなど極めて厳しい対応を打ち出してきております。また、入漁料についても年々引き上げられるなど我が国遠洋漁業は世界の各水域で厳しい対応を迫られているわけでありますが、このような状況に加えて、特に先ほど申し上げました燃料そして漁業資材関係の経費アップということで大変経営を大きく圧迫しておる。特に燃油でありますが、過去二度にわたるオイルショックを契機にしまして価格の高騰、過去十年の間にほぼ七倍の上昇が見られるわけでございますが、一方魚価の方は約二倍の上昇にとどまっております。また、食生活の多様化といいますか、洋風化などに関連して水産物に対する需要が伸び悩んでいる、この辺からも大幅な魚価のアップは見込みがたいというような状況下にあります。もちろん、漁業者の皆さん方は省エネルギーに努めるという面では大変経営努力をされているわけでございますが、残念ながら漁業を取り巻く諸条件の大きな変化の中で吸収し得ないでいるというのが現状であります。こうした現状認識の上に立って幾つかの質問をさしていただきたいと思っております。
 まず初めに、基本的なこうした我が国を取り巻く漁業環境に対して、政府として今後我が国の水産業の発展のためにどのような基本的なお考えで対応していかれるか、その辺から伺っていきたいと思っております。