全国に存在いたしますボタ山の数は、昭和五十年前後が一番多かったわけでありますが、そのころの調査によりますと、約九百あったと言われておるわけでございます。その中で、ボタ山を管理すべき義務者が不存在または無資力といったボタ山の数は約七割でありたというふうに言われておるわけでございます。これがいま先生御指摘のように非常に危険であるというようなことから、実は昭和三十九年度から、この義務者が不存在または無資力のボタ山についてぼた山災害防止工事費補助金制度ということを始めまして、防災工事を行っておるわけでございます。現在までかなりの、累計で百五のボタ山の処理に着手をいたした次第でございます。本来、有資力のボタ山の防災工事というのは、基本的には義務者が実施すべきものでございまして、この点につきましては、鉱山保安監督局あるいは鉱山保安監督部が監督指導を行い、義務者に必要な保安措置を講じさせておるわけでございます。
 ボタ山は、いまもちょっとお話がございましたように、経年変化によりまして状態があるいは大きくなったりあるいはまた変わったりもいたします。また、ボタの資源としての再利用といったようなことも出てまいりますし、また、ボタの敷地の利用その他の手段によりまして実質的な危害の除去も進んでおるわけでございます。それで、前回の調査時点に比べますとかなり実情も変わってきているということでございますので、昭和五十六年度から有資力を含めました総合的なボタ山実態調査を実施をいたしておるわけでございます。
 当面、危害防止等に十分の措置を講じますとともに、いま申し上げましたこういった実態調査の結果を踏まえまして、個別に問題のあるものにつきましては具体的な計画を立てて、その処理の促進を図ってまいるように指導をしてまいる所存でございます。
最後に、ボタ山対策についてお尋ねをしたいと思います。
 福岡県へ行きますと、ボタ山がたくさんある。ある人に言わせると、国の産業政策による産業廃棄物で、あれがあるだけでも地域に大変な悲しい状態をつくり出しておる、こういうふうに言われておりますが、このボタ山が常に流出、崩壊というようなことの危険をはらんでおります。
 そういうことに関連して、やはり生命、財産の安全の観点からもこれは除くことが当然でございますし、望まれておるわけでございますが、ボタを除去するということは、またその跡地の有効利用、周辺環境の整備等が図られましてい地域社会の発展に大きく寄与できるものでございます。しかし、実際現状は、いま申し上げましたように、ボタ山の除去が全然進んでいない危険な状態の野放しの山については、もう地元市町村、公共団体も必死になってやっておる。こういうようなことがあるわけですが、このボタ山対策は一体どうなっておるのか、ボタ除去についてはどういうふうな見通しをお持ちになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、鉱害の判定が非常にむずかしくなっているということから、鉱害の存否等をめぐりまして、今後ともその紛争の事案というのがふえていく可能性があろうかと思うわけでございます。答申におきましてもそういった点を指摘をいたしておるわけでございます。裁定委員会の権限につきましては、これは現行法令におきましても、当事者あるいは利害関係人、こういった方たちからの報告、資料の提出を求め、また事実関係につきましては実施調査もできるというようなことになっておるわけでございまして、仕組みとしては現在一応円滑な裁定がなされ得るような仕組みになっておるというふうに思うわけでございます。
 先生御指摘のように、今後とも中立、公正を確保するということが非常に重要でございます。従来とも私どもとしては、この委員会に十分中立、公正を確保するということで人選、制度の運用を考えてまいったわけでありますが、従来にも増してその点は配慮をしてまいらなければならないと思っております。
 また、裁定の事務手続に関しましては、これが非常に手続がおくれるというようなこともございまして、たとえば不受理規定の整理とか、あるいは相手方の居所不明の場合の取り扱いの面等で改善すべき点が多々あると思われますので、今後とも、この法律の延長の暁には、そういった実情に即しまして、十分中立、公正を確保するような運用を図ってまいるべく検討を進める所存でございます。
見せられないということ、あなたそうおっしゃればこれはしようがないことなんでしょうが、これは本当に私はちょっと一部を見せてもらったんですよ。なかなかこれは本当にいろいろ書いてあるのでありますが、そういうものをもとにして教科書をつくって、そして検定をしたものがこれはもう不磨の大典のごとく——いま文部省はそういう考え方じゃないですかな。韓国が何と言おうが、中国が何と言おうが、あんたらそんなこと言ったって、おれの方は検定制度がこれはもう最後の守る線なんだから、だれが何と言っても一歩もこれは動かすわけにいかないんだというのがいまの文部省の態度でしょう。いまのあなたのお話のように、いやこれは不磨の大典じゃございません、こんなものは何回も訂正もできますし、訂正をする機会もあるし、幾らでもありますということをおっしゃった。もしそれがそのとおりだとすれば、私はこの問題も、まあいろいろ手続があるからきょうあす直すというわけにはいかないでしょうが、約束さえしてくれれば私どもの方は了解をいたしますということを、この新聞報道が事実だとすれば万里副総理はそう言っているのだから、だからそれは文部省としてもやっぱり若干私は幅のある答弁を小川文部大臣からきょうあたりやっていただかないと、韓国は大統領が言っている、中国は万里副総理が言っている、日本は鈴木さんは黙して答えず、まあ文部大臣はうなずいてはくれたがはっきりともしないということであったのでは、それはやはり私は国際間の——私は外交のことはよくわからないが、外交常識からしても、向こうの総理や大統領が言ったら、少なくともわが方からも鈴木総理もしくは小川文部大臣がやっぱり見解の表明をすべきだと思う。そういう中で、いま鈴木さんおっしゃったように、これは不磨の大典でも何でもないので、こんなものは要請があれば変えられるし、変える機会も幾らでもあるし、また変えてもよろしいということをいま鈴木さん言ったでしょう。あなた言ったじゃないの、それは。