じゃこの問題はもう時間がないんで次に進みますが、ただ大臣一言御答弁いただきたいのは、まあ法律事項ではなくなったからとはいえ、先ほど塩出議員の質問に対してお答えになっておったとおり、国際金融問題についてこの国会のこの場所でも十分議論ができるようにいろいろ資料なども提供し、常時一緒に議論をしていく、もっともっと深めるべきだと思うんですが、この出資の問題につきましても。その点どうでしょう。
まず、アジア開銀の融資のインドネシア、韓国、フィリピン、三国に対する割合の問題について申し上げたいと思います。
 委員御承知おきのように、アジア開銀からの融資につきましては、コマーシャルベースに準ずるような通常貸し付け、金利が今日の時点では一〇％をちょっと上回っておりますが、それと金利がゼロ、金利のない特別基金の貸し付けと二種類の貸し付けがあるわけでございます。それで、インドネシア、韓国、フィリピンというのはアジアの地域の中では経済成長が割合と進んできている国でございまして、一九七五年以前はこれらの三国もかなりの金利ゼロの特別基金からの融資を受けておったわけでございます。ところが、一九八〇年以降は経済成長が進んできた、それから金利ゼロのコンセッショナルなローンはできるだけ開発の程度の進んでいない国々に振り向けるというようなことで、一九八〇年以降はこれらの三国は専ら金利の高い方の通常貸し出しを受けていたというようなことで、三国に対する全体の融資割合は、若干は上昇しておりますが、これらの三国は人口も多く、経済活動もかなり活発でございまして、その結果ＡＤＢ融資適格の割合と優良な大型プロジェクトも比較的多いというようなことで、御指摘のような数字になっているわけでございます。
 それからその次に、世界銀行のアフリカの融資に関連する服部前世銀副総裁の御意見でございますが、私どもも服部前副総裁にワシントンから帰ってこられましてから直接何度がお目にかかりまして、先生御指摘のような服部前副総裁の意見も聞いております。私どもも前副総裁の体験に基つぐ御意見というものを十分今後重視していかなければいけないと思います。しかし、また世界銀行の問題につきましては、私ども今後とも増資がある際には世界銀行の加盟措置法の改正というようなことで当委員会の御審議も十分受けさしていただくというふうに考えております。
それは説明にならないんでね、あくまで衆議院ですからね。衆議院で了解受けた。要するに、先議の方が了解したからおしまいまでいいと。参議院は、チェック機能が憲法上の要請ですから、そこを黙って出してしまって事前の了解もないというんじゃ、これはちょっと参議院軽視じゃないんでしょうか。大臣どうでしょうか。
私ども衆議院の理事会の申し合わせを積極的に申し上げるつもりはなかったんでございますが、先生の御指摘がございましたので、過去の経緯の御説明ということで申し上げたわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年のことにつきまして文書に残っておりますのが先ほど先生御指摘の点、それから五十六年の文書というのがこれというようなことで、過去の経緯を踏まえまして今回こういうような法案の御審議をお願いしているということでございます。
委員長、これは衆議院の大蔵委員会の理事会の問題でして、五十六年のときには私も今度は議席あったけれども、そんな話は一つもなかった。だから、衆議院だけは了解したかもしれませんよ。しかし参議院の方は、冒頭に申し上げたとおり、五十四年の先ほど申し上げた了解は参議院の大蔵委員会としても一応了承したというぐあいに聞いておるんです。だから、この範囲、要するに原則としてはこの種の法改正は行わない、なお、やむを得ない場合には事前にその理由及び内容を明らかにして理解を得るようにと。だから、衆議院だけ済んだって参議院は済んでないんですね。そういう意味では参議院軽視じゃないんでしょうか。委員長、参議院ちょっとコケにされておるんだと思うんですが、どうですか。
入学試験制度が高等学校教育にどういう影響を与えているかということを考える場合に、入学試験制度というのをどこまでの範囲で見ているかということによっても影響があると思います。たとえば、学歴社会が存在をして、そして競争社会が存在をして、そしてバイアーエデュケーションに行く人の数と資質がある程度限られているという状況がある限り、入学試験の技術的な問題というのを多少いろいろ動かしてみてもその基本的な問題というのはそう簡単に解決できないという意味においては、高等学校と大学とのつながり合いないしはその境目のところの問題を契機に高等学校が影響を受けるということはあり得るだろうと思います。
 それから、現在の入学試験制度の具体的、技術的側面について申しますと、たとえばかつてこの共通一次試験を導入する前にも、大学が高等学校の教育を乱しているという御批判が非常に多かったわけでありますから、そこで先ほどもちょっと申し上げたように、たとえば難問奇問という形で高等学校で正常に学習していては到底解答できないような問題を排除する努力をしようということで、これは共通一次の導入を契機に漸次改善されているように思います。
 それから、先ほど来御議論の五教科七科目というものも、単に伝統的に入試科目ということであったというので採用しただけではなくて、五教科七科目というものを基本的な高等学校達成度において試験をする科目として取り上げなければ、高等学校の側において試験に必要なことだけは生徒が勉強するけれども、試験に出てこない科目については、これをまじめに学習しないというような効果があらわれると、高等学校側の教育にはさらに過重な困難を与えるという意味がありまして、当時高等学校長会とも数次にわたってお話し合いをしたのでありますけれども、高等学校の教育目標の達成度を見る、また高等学校の教育を乱さないという意味においては、五教科七科目というバランスがとれたシステムをとるべきであろうということで採用した経緯がございます。
 しかし、これも先ほどのようにそれ自体がいろいろ問題が出ているということになりますと、そういう技術的な面で高等学校への好ましからぬ影響というものを排除するように大学側としても努力をするということは、漸次努めていくべきであるというふうに思っております。