米のミニマムアクセスにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるとの判断から、当時の政権がぎりぎりの決断として決めたことであります。
 いずれにいたしましても、我が国が望んでこういうものを求めたものではないにいたしましても、国際的な約束であるという意味からすればこれを放棄することは困難であります。しかしながら、我々はこういうことが米の消費を減退させるようなことにならないよう十分意を用いていきたい、こう思います。
先ほど岩永委員もおっしゃいましたが、この政策を実行していく中では関連の押さえるべき点が多々あるかと、私も同様の認識を持っております。その点、私からも重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 残念なのは、米の消費がもうとにかく落ちる一方だと。私はどうしても指摘をしておきたいのは、細川政権の折に緊急輸入米を行いました。そのときも抱き合わせであったと思うんですが、インディカ米のタイ米等を中心とします米と我が国の手塩にかけた米を抱き合わせて売った結果が、消費者からおいしくないと米離れを加速させたのではないか。数字的にもずっと経過を見てみますと、折れ線グラフがそこでぽこっと折れているというような状況もあるようでございまして、非常に残念に思っております。
 ＭＡ米は、真島先生からもいろんな角度からお話がございましたが、決して今、我が国でこれは評判がいいわけじゃない、むしろ七年以降のＭＡ米も四十万トンですか、たまり込んでいる、売れていないという状況でございます。本当に市場が欲しがらないもの、要求しないものを我が国が輸入を義務的にしなければならない、これは本当におかしな話だな、不合理だな、不条理だなと、そう考えております。
 最後に、その点、大臣、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
飲食物に毒物を混入し、あるいは混入するとして社会を不安に陥れるというこの種犯罪は極めて卑劣であると思いますし、人間の生命を奪う可能性を秘めた極めて残忍な犯罪であります。しかも、この種犯罪は極めて容易にかつ
隠密裏に実行できます点から模倣性も強い犯罪と言われ、現にグリコ・森永事件以降の現実がそのことを実証いたしております。この種犯罪を抑止することのできる効果的な措置を必要とすることはもう言を待ちません。その対応として提案をされたのがただいま審議中の特別措置法案であると思っております。しかし本法案については、今日までの国会審議や参考人からの意見聴取を通じ問題点も明らかにされつつあります。
 すなわち、まず刑罰法規制定上の問題として、一つは、本法案は刑罰万能主義である上に国民の人権を不当に侵害しかねない危険性を有している。二つは、本法案の構成要件は明確性を欠き、作成過程にも問題がある。さらに、犯罪に対する抑止力や対応について、一つは、法制定だけで果たして犯罪に対する抑止効果が期待できるのかどうか。二つは、主官庁は農林水産省でありますが、政府全体に深くかかわります上に民間団体も絡む場合が予測をされることから、適宜連絡を取り合ってと答弁にもありましたが、そのような悠長なことで実際問題として機動的な対応が可能なのか等々であり、解明されておらない問題もありますが、一応答弁もありましたので重複を避けまして次の点についてだけお尋ねをいたします。私は本法案によります抑止効果は少ないと思いますが、次の二点を強調して所見を求めます。
 第一点は、今日の社会のように人の命がこうも簡単に犯罪の具に供されることは全く異常であります。それは人権や人命が軽視されております証左であり、このような社会風潮を醸成してきた政治の責任も大きいと痛感をいたしておるものでございます。なぜそのようになってきたのか。この種法律には人命の方が中心に据えられなければならないはずでありますのに他の法律にゆだねられましたのか、消費者の被害救済は不明確であるように思いますし、企業側を代表されました参考人の意見にも、現実に莫大な企業被害を受けられました結果からだと理解はいたしますが、被害企業の救済については熱心な発言がありましたが、被害者のそれについては何もありませんでした。製造業者としては何をおいてもまず消費者の人命の安全を守るという気概を持ってもらわなければならないと思いますが、そういったものが感じられませんでした。消費者の命の危険を伴うなればこそ犯罪者の企業に対する恐喝効果があるのではありませんか。参考人の意見の中にグリコ・森永事件に際し消費者からの激励や販売事業に対する協力もありましたようですが、今日のこの殺伐な世相の中にありましてこの消費者の善意は聞いておりまして私は救いでありました。
 先日、敬老の日に知人が少しでも協力をとの意味を込めましてと言ってグリコ商品を携えて訪ねてきてくれました。そのときの話に、企業業績は回復してきておりますようですね、しかし亡くなられました山本本部長は帰られませんね、こういうことでございました。このような善良な消費者が、利用されるときだけは利用されて、肝心なところで欠落されてしまうようでありますからこそ人権や人命軽視が助長されるのではありませんでしょうか。本法案の制定についても、企業側の意見は十分徴されておられるように参考人の意見から察せられました。しかし広く消費者の意見はどのようになさったのでございますか。確かに法案の中では「国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止」という文言こそございますけれども、この種犯罪から国民を守る不退転の決意が私としてはいま少し感じ取れないのが残念に思っております。
 各機関が国民の安全を守るという一点に結集されてこそこの種犯罪の抑止力になると思うのでございますけれども、ただ私の言っておるような理念だけではなかなか困難な問題もあることはわかります。そして即効薬にはならないと思います。けれども、昨日の誘拐された子供さんが投げ捨てられるというような痛ましい事件は、やっぱり人命軽視がそうさせると私は思いますので、そういった点から、提案者の御所見とあわせて、犯罪を取り扱われます警察庁としても見解をお示しをいただきたい。