もう先生十分御承知のとおり、この国際情勢は依然として不安定、不透明な状況下にあるわけでありまして、そうした中で我が国が安全を確保していくためには日米安保条約を堅持していくということが必要でありますし、同条約の目的達成にとりまして必要な施設・区域を米軍に提供するということは不可欠の問題であると考えております。
 沖縄県の基地返還アクションプログラムと今回のＳＡＣＯの中間報告の内容は必ずしも同じではないわけでありますが、普天間飛行場の全面返還を初めとして今回合意された一連の措置は、日米安保条約目的達成との調和を図りつつ、沖縄県の人々の強い要望に可能な限りこたえたものであるというふうに考えております。
岡部長官にお伺いします。
 沖縄県は、二十一世紀には基地のない平和な島ということを掲げております。「若い世代が希望の持てる基地のない平和な沖縄」、こうこの「沖縄からのメッセージ」というパンフレットでも書かれております。ところが、さきの日米首脳会談で、今後五十年、二十一世紀にも安保条約を堅持しようという方向が打ち出されました。これは大田知事がこのパンフレットの中で一番危惧している「二十一世紀にわたって基地が固定化されるのではないか」という、こういう心配を事実で裏づける結果になったと思います。
 こういう基地のない平和な沖縄ということを沖縄県が掲げていることは、こういう日本政府から見るとまことに困った厄介な目標を掲げると見えますか。その点長官の意見をお伺いします。
先般私もお邪魔したときにもそういう御陳情も地元からもお受けをしました。中部地域への延伸の問題につきましては、私はああいう便利な施設はできれば大いに延ばして、皆さんが利用できるようにしたらいいと思います。ただ、やはり経済性の問題がございますから、どこまで延ばすことによってその経済性がとれるのか、そういう具体的な開発計画があるのか、その辺も詳しくこれから調べていきませんと、軽々にその延伸ということを申すわけにはまいりません。そういう必要性があり、また経済性が十分とれるということになれば、当然これは延ばしていくべきだと思っております。
 さらに、バス路線の再編認可等の問題は、これは運輸大臣の所管の問題でありますが、バス路線につきましても、バスとモノレールの共存共栄ということを基本とした路線の再編を行うために、今沖縄県と私どもの総合事務局、さらにバス四社、那覇市が検討中であるというふうに聞いておりますので、開発庁といたしましては、こうした関係機関と連絡を十分とりつつ、効率的な交通体系の形成に努めてまいりたいと考えておる次第であります。
これは情報の独占と関連するものでございますけれども、今、米国は衛星データに関しまして世界じゅうのデータをそこに集めるといったプロジェクトをやっております
我々が心配しておりますのは、こういうことによって情報の独占が起こらないかということでございますけれども、一残念ながら日本はこういうことに対するリーダーシップをとる力はございません
相当時間のかかる問題でございます

 最後に、私は、地球環境の問題解決に向けて今後科学研究はどう変わらなきゃいけないかということについて幾つかのポイントを挙げております
時間もございませんので、そのポイントだけを挙げたいと思っております

 一つは、先ほどから申し上げておりますように、この問題解決に向かっていろんなオーガナイズする必要があるということでございます
これは現在、教育もしくは研究自身が、タコつぼ研究と言われているように、非常にパーシャルなところでしっかりやるということが科学者の評価のポイントでございますけれども、それがこつこつと集めたデータ、観測のようなデータでございますけれども、こういうのは非常に地味で、研究者の社会ではそういうことはなるべくやらないようにやらないようにと逃げておるわけです
地球環境の問題は何もわかっておらないわけです
私はこれから御質問で、わかっているかわからないかということをいろいろ聞かれるかもしれませんけれども、大半のことについてわからないという言い方しかできないのがほとんどです
そういうわけですから、観測のようなことについては地道な観測をどんどん続けなきゃいけない
そういうことに対する航空機であるとか、それから現地へ行って調査をする体制――私どもはいつもくだらぬことで文句を言うわけですけれども、外国旅費が絶対的に足りません
フィールドの研究、例えばマレーシアヘ行って森林の研究をしようにも現在は非常にわずかな外国旅費しかつかない
外国旅費といえば大体外遊であるというのが財政当局の見方でございますけれども、今どきそんなことをやっている人はおりません
そういうわけで、フィールド研究に対応できないような状況が見られることもございます

 それから、人材の育成は、先ほど申し上げましたように、タコつぼ研究じゃなくて総合的に物を見る研究をやってもらいたいと思います

 それから、一つ重要なことでございますけれども、先ほどのＯＤＡを研究部門にもう少し使えないかと
これは研究なんかはＯＤＡの中で一番最後に回されるわけですけれども、地道に一歩一歩百年の計をやっていくためにはこういった研究が非常に大切だと思われます
そういうわけで、幾つかの科学研究につきましてのボトルネックはございますけれども、これはまた質問の中で答えたいと思っております

 私の陳述をこれで終わらせていただきますが、私の話のまとめをさせていただきますと、日本は地球環境に対する積極的な国際貢献をするべき立場にあり、かつできる状況にもある
金とか技術の面では相当の貢献はしておるけれども、これにも相当の質的変化が必要である
それから三番目に、科学研究の面では、今までの研究と大分違った方向づけをしていかなければならない
私どもはこれを分散型の巨大システム科学として、いろんな人がいろいろな結果を持ち寄ってようやく地球の姿がわかるという状況でございますので、それをマネージしたり、それからいろんな人に号令をかけたりリーダーシップをとっていくという形の体制づくりが必要である
再度繰り返しますけれども、地球環境の問題での貢献は日本の歴史的使命であるかと思われます

 以上でございます