実際問題、やるとなると大変なことですよ。しかし、一つの原則論だけでいえば指摘金額が出た、これは返還を命じた。返還を命じた件数の中には、国民の側には一割なり三割の負担があるわけですから、これは問題になるものですよということになると国民に返さなきゃなりませんね。患者さんに返さなきゃならない。そのことをやっていくというのは大変なことだということはわかります。
 かつて富士見産婦人科病院の子宮摘出の問題、これは間違いだといったときに、その患者に金額を返さなかった問題が問題になった経過がございますので、原則論からいくと、問題点が出た問題については今言った形でフォローをしていかなきゃいかぬということになりますね。この辺の認識だけはしておかないと国民の側から不満があるいは問題が私は噴き出してくると、こういう点で問題認識として提起をしておきたいと思います。
 次に、時間も参りましたから、後で厚生大臣にはこれとあわせて国民年金の未納保険料の解消に向けた問題で少しお聞きをしたいと思うのでありますけれども、平成六年十月四日、平成三年度決算に対し、決算委員会が国民年金の未納保険料の解消に向けた一層の努力を内閣に対して警告決議を行った経過がございます。これに対して、国民年金の未納保険料、未加入者、こういう率は、私の認識としては横ばい、ある面では率が落ちているんではないのか、こういう認識があるんです。
 それと、時間もありませんからまとめて申し上げますけれども、徴収に対して非常にコストが高い、例えば国民年金の徴収コストは八・八％だと。それに対して国税は一・二％、地方税は二・八％、余りにも国民年金加入に関する事務コストが高いんではないのか、こういう指摘がございます。
 ことしの七月二十八日の朝日新聞の社説の中でも、社会保険庁の保険料徴収業務そのものを抜本的に改革しなきゃいけないんじゃないか。ある面では国税、地方税等の問題から見て一割近い徴収コストがある。これは機構改革も検討課題にしていかなければいけないんではないか。国税庁等ともあわせて検討すべきものだというふうな指摘がなされているわけでありますが、国民年金の加入率、同時にコストの問題、これについて厚生省の意見をお聞きしたい。
先生御指摘いただきましたようなケースについて、一部負担金の過払いというのが実際に生じるケースはあり得ることだと思います。会計検査院から御指摘をいただいている金額がすべてこの一部負担にかかわるということではないと思いますけれども、過払いの状況があり得ることは御指摘のとおりでございます。
 この扱いにつきましては、各都道府県に、まずそういう事態になったときには保険者から患者さんに対しまして過払いの請求を行うようにということを連絡する、あるいはその当該医療機関については患者から返還請求があればそれは返還に応じるようにということを指導しております。
 過去に具体的にそういうことで返還をしたというケースもございますけれども、一般的に申し上げまして、この会計検査院で御指摘をいただいたケースについて、こういう指導どおりの実態になっているかどうかという点については、現時点では申しわけありませんが把握はいたしておりません。よくフォローをしてみたいと思います。
わかりました。
 今、総務庁の勧告をした背景の御意見を聞きますと、私が先ほど言いました宇宙のちりのような一％にも満たないということ以上に、もっと問題件数が含まれているという印象を持っております。これ以上私が架空な数字を申し上げますと多大に問題を起こしますのでこれでとめておきますけれども、ともかく検査を多くすればするほど問題金額が出てくるという実態は国民の側から見ると大変問題点がある。
 そういう中で、逆に国民に医療負担の増額がかかってくるとすると国民はノーという声を出していきますよという、平成六年度決算の中から大変な問題意識として私は厚生省に物申しておきたいと思いますし、同時にもう一点だけ私は言っておきますけれども、例えばこういうことはどうなるのかということです。
 今度は国民の側からいいますと、こういう不適切な保険請求が多額に上っている裏で、患者の一部負担は、不適切な診療報酬の算定に基づきその一割なり三割なりが支払われていると考えられる。保険請求が過大であれば患者負担分の医療費も医療機関にとって取り過ぎとなっていると考えられる。
 例えば十億という指摘金額があった。これは返還をされている。この返還の中には、国民の側から一割なり三割という負担金額を納めて、これはだめだということになっているんだけれども国民の側では一割ないし三割は納めっ放しになっている。この措置はフォローされているんでしょうか。
いや、会長の努力はわかりますけれども、いずれにしてもこれは失敗しちゃったんですからね。もう何ともどうにもならないのですよ。
 それで困ることに、午前中から同僚議員が言っておりますように、いろいろと２ｂをだましながら使いましても、これは五月しかもたない。あとは燃料だけ残して、もう墓場行きになるわけなんです。
 そうすると、今の３ａ、二チャンネルしかない。しかも、ＪＳＢが四月一日からもう有料化しちゃったんですよね。そして、２Ｘが上がっている段階ではいいのですよ、三チャンネル機能しておれば、二百ワットの出力を持って。今度の３Ｈも同型の衛星のようでございますけれども。それもだめになっている中で、いわゆる民間放送ＪＳＢが有料化しちゃったわけでしょう。さあ、それで頼りの３Ｈがだめということなんだから、もう２ｂは命がない、生命がない、三チャンネル使わなければならぬ、ＮＨＫが二チャン使っているわけですから。
 そして、お話しのように、午前中同僚議員が言っているように、どちらがどうするかこうするか。二チャンネルはＮＨＫの衛星だからうちが使うんだ、２ｂの方をだましながらやるのはＪＳＢでやってくれ、こう言ったって、ＪＳＢも四月からやりまして、有料化しまして、三十万を超えている。それで、契約件数を見ましても十六万以上という形になってきているようなんですね。ＮＨＫがスタートを切ったときよりも非常に成績がいいのですよ。しかもこれが、南の方とか北の方とかを中心にして契約数があるわけなんです。２ｂを使った場合だったら、これは見えないんだから。そうでしょう、沖縄とか北海道の方は。
 また、十八日に、これも大きな問題ですけれども、会長のいない段階で、十九日に３Ｈを打ち上げるという段階でＪＳＢとの間で契約を結んだ、どっちがどっちでどう言ってきたか知らぬけれども。結んだら、夜中までかかってやって、その翌日になったら、七、八時間で三分の一はという形で、もう時間がないから細かいことは申し上げませんけれども。そういう形で、ＪＳＢとＮＨＫとの間で三分の一方式で契約をした。落ちてしまった。
 郵政省に聞きますけれども、郵政省はＪＳＢに認可を与えたということは、３ａの一チャンをということなんでしょう。２ｂを使うということなら、これはもう一回やり直さなければならぬでしょう。局長、これはどうですか。