次に、この事故責任と後の補償についてちょっと述べさせていただきたいと思います。
 実は今月十一日に、このナホトカ号の船主であります社長が責任を全面的に認めて重油回収に携わっている方々への陳謝をしました。それから、損害賠償に対する誠意ある対応をすると、こういうようなコメントを私どもにしたわけでありますが、また後日、その舌の乾かぬうちに、各社の新聞紙面を見てみますと、ロシアの調査委員会が、海難事故原因は不可抗力であり、国や船会社に過失は一切ないんだと、こういうようなコメントも出ておるわけであります。したがって、実際、調査委員会ができてそういう結果が得られておるのかどうか、大変私は不満に思っております。
 さかのぼりますと、放射性の廃棄物、これは不法投棄もございましたし、まさしく隣国でこれから親しくなければならぬロシアという国は全く信用できないというのが私の現在の気持ちであります。
 したがって、これからロシアと、こういう責任の所在、さらには保険の下付も含めて補償、そういったものをやはりこれから積極的に進めていってもらわなきゃならぬと思うんです。したがって、現在まで、その窓口は運輸大臣か外務大臣かわかりませんが、どういうような方法でロシアとの対話を進められておるのか、交渉しておるのか、それについてお答えをいただきたい、このように思います。
お答えをいたします。
 私の方の本部は応急対策について、まず油の防除を中心として各省庁間の御協力をいただいて早急な対策を進めていくと、こういうことになろうかと思っております。
 今、それぞれの大臣そしてまた先生から御指摘いただいているような今後のさまざまな問題、御承知のとおり基本的には船主の責任、被害を受けられた方々、民事上の問題でありましょう。しかし、だからといって政府が手をこまねいているということでは、これだけの重大な事故を考えてみますと、責任を果たしていかなきゃいけない。きっちりとその責任を果たしていただくように働きかけをしていくということも当然でありましょう。時によっては外務省のお力をおかりしなければいけない。また、今お話があっているように、農林漁業、特に漁業者の方々、そして長期的には環境の問題、そしてまた地方自治体が中心となっていただいている自治大臣からも御答弁いただきました地方財政の問題、非常に幅広い分野に私は関係してくるだろうと思います。
 まず、これからどういう被害がどの程度あるのかという掌握も大事になってくるでしょうし、どの分野まで広がるのかということも大事な問題でありましょうし、そしてそれにどういう対策をしていくのか、これがまた一番御地元の方々にとっては大事なところだろうということを考えますと、早速官房長官が主宰なさいます関係閣僚会議も設置させていただいておりますから、私は、総体的な問題についてはそちらの方で十分な論議を重ねて、各省庁協力をして、御地元の皆さん方、そしてまた広くこれからの油の流出事故に対する体制のあり方、こういったところについて協議していくことだというふうに認識いたしております。
 当面、さまざまな問題点につきましては、運輸省の私の方で窓口として一元化させていただきます。
ちょっと関連いたしますが、一番これから地方自治体や地域住民の皆さんが心配なさるのは、これからの補償問題等含めまして、どこが窓口になっておるのか、どこで一体的にそういったものを集約して、例えばどういう保険会社に折衝するのか、そして今後そういったいろんな指令はどこから出るのか、どこの窓口から出るのか、これがちょっと私どもわからない。何とかそれを求めてほしいと、こういうことも言われておるんですが、その点についてお答えいただきたい。
私は、こういう場合どうかという私の前提があるのです。この前提に構成要件が当てはまるかどうか、これを聞いているのです。しかも、共有物件を排他的に排除すれば、これはもうそこに侵奪ということがあるのじゃないですか。自分で権限があるというのは何分の一の権限なのですよ。何分の一の権限が全体を支配することができるか、こういうことなのです。刑法の講義ではありませんので、これ以上議論したって始まりませんから、ひとつよく実態を調べていただきたい。
 なぜこういうことが問題になるかといいますと、午前中にありましたように、地上げ、不当な行為、そういうものが東京に横行しておって、こういうのは結構頻繁に起きています。こういうものを民事問題だといって解決しないでいる。さっき本会議場で国土利用法を通してまいりましたが、そういうふうに我々は地価の抑制ということについて大変心配をしているわけです。しかもまだ、こういうことを民事だ、民事だといって逃げていたのでは何にもならない、こう言っているわけであります。ひとつきちっと情勢を把握していただきまして――一々これを裁判に出して裁判所で仮処分してもらう、これにはもう何百万の保証金を積まなければならぬ。この裁判だったら何年もかかるのであります。こういうような犯罪行為はひとつきちっと調べてもらわなければいかぬと私は実は思っているわけであります。どうぞひとつ警察庁の方もこの事件に注目していただきまして、捜査に乗り出していただきますことを期待いたします。こういうもの全体を調べてみると、これに類似したものは相当あるのです。どうぞひとつお願いをしたいと思っております。
 これはまたぜひ大臣にお願いをしたいことでございますが、今度、住宅にも身障者のためのエレベーターの設置が許されるということが報じられていますが、大変結構なことであります。
 三つの質問をします。その法的な根拠はこういう場合はどこから来ているのか。二番目に、エレベーターを許す場合の条件、せっかく身障者のためだ、こう言っておるわけでありますから、これに対してひとつ大臣、三番目でございますが、財政的な援助あるいは財政的な補助。今お伺いしますと、大臣も何か足が御不自由だそうでございまして、まさにこういう歩けない人たちのためのエレベーターを家庭の中に入れようということなのでございます。そんなような意味で、せっかく許可になっても、エレベーターをつけられる人というのは相当の人なのです。我々はそうなった場合なかなかつけられません。これについては財政的な援助というのが必要なのだろうと思います。
 きょうは厚生省から来てもらおうと思ったのですが。今突然に言ったって厚生省は目を丸まっこくするだけでございますから、まず建設省の方でこれに対する態度をきちっと固めていただきまして、本当に、ただ許すだけではなくして、そういう福祉の面から強い処置をひとつしていただきたいな、こう思っておるわけでございますから、三点にお答えいただきまして、最後の点、財政援助をひとつ大臣からの御答弁をいただきたいと思っております。