その推計の場合の税収、公債金収入はそういうことでやっておりますが、他方、歳出の方をごらんいただきますと、一般歳出については五％を伸ばす場合、三％を伸ばす場合、それから〇％、要するにずっと同額でいく場合というように分けております。いずれにつきましても、その結果として要調整額というのが出ておりまして、この処理をどうするかということによって、予算を組む場合には歳入歳出ゼロになりますので、その処理いかんによっては答えもまた違ってくるということでございます。
そうすると、これでいくと、政府が約束をした、いわゆる特例公債は六十五年度においてセロになるという試算表になって出されている、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
それは「中期的な財政事情の仮定計算例」の方の数字かと思いますが、公債金収入につきましては、六十五年度におきましてその仮定計算でやっております場合には、建設国債だけで五兆九千五百億円というふうに計算して出しております。
そうすると、もしこのままでいくと仮定をすれば、六十五年度に国債の約六兆円ですが、これは国債全部で六兆円ということになりますから、建設国債はこの中に入ってないのですか、入っていてですか。
お出しいたしましたこの「中期展望」の計算の算出根拠でございますけれども、税収の場合は名目成長率を六・五と考えておりまして、それに弾性値一・一を掛けますと七・一五になります。そういうことで、今委員御指摘の数字で表をお出ししているわけでございます。
そうすると、結果的には六十一年度四十一兆円の収入、六十二年度は四十四兆円の収入、六十三年度は四十七兆円の収入というものを想定しなければならない。これは五％成長だけで果たしてそれが可能かということになりますと、若干それは無理な数字になっているようにも思えるのですが、いかがですか。
今の数字、ちょっと全部私チェックしながらお聞きしたわけではないのでございますけれども、昨年もお出ししました「中期的な財政事情の仮定計算例」、これと同じ手法で計算いたしましたものを出しております。今、税収は伺いながら見ておりましたが、その数字になっておると思います。
冒頭にも申し上げましたとおり、これは大変御苦労をいただいている問題でございまして、その点私もよく理解をしているわけでございますが、ただ、総論ではよく理解できましても、個々の各論になりますと、じゃこれは一体どうなっているんだ、どうするんだということになると、またそこにいろいろな問題もあるかと思います。
 特に道路整備に絞ってお伺いをしてまいりますが、重点的にまた効率的にということが一体どういうことになるのかということをひとつ明確にしておいていただきたい。例えば大きな道路整備のプロジェクトになりますと、これは非常に巨額な費用もかかりますし、また長期の期間を要するわけでございます。そうした公共投資をします以上、部分的に仕事が進んで、全体が完成しないために非常に供用がおくれてしまう、したがって、経済的にも非常に非効率的であるという、そういった面が個々に見られるわけでございます。そういうところへの今後の重点の置き方、その辺を私の身近なところで具体的に現状がどうなっていくのか、これからどういうお考えで取り組んでいかれるのかということを列挙してまいりたいと思います。
 ごく一部分でございますが、例えば本州四国の連絡橋尾道－今治ルートでありますが、五十八年の十二月に因島大橋の供用開始がございました。引き続いて今度は生口橋によりまして生口島との本土直結ということが構想されているわけでございます。これも非常に遠い将来を展望いたしますと、やはり今治までの全ルートの開通ということをもう少しはっきりさせて計画に取り組んでいかなければならないのじゃないかということが一つ。
 さらに、国土開発幹線自動車道につきましては、現在山陽自動車道の建設が今進んでいるわけでございますが、これも部分的に非常にむらがございまして、特に倉敷―福山間、河内―東広島間、東広島―広島間、広島―廿日市間、そうしたところの早期完成を期すことが、今までのペースではちょっと効率的とは言えないのじゃないか。さらにこの中では、特に福山－河内間の早期施行命令を促進するということも重要になってくるのじゃないか。
 もう一つ御指摘を申し上げておきたいと思います。さらにこの国土開発幹線自動車道建設法におきますところの予定路線の中に陰陽連絡自動車道、これは松江－尾道間になりますが、これを予定路線に編入するということが、将来松江から尾道を通り、瀬戸内海を通って四国に達する、いわば日本海から太平洋を貫く重要な幹線になっていく、こうしたことで、建設省に対しても地元から御要請も届いていると思いますが、この予定路線への編入の見通し、そういったことも含めてひとつどうお考えになっているか、これが二点目。
 時間がございませんので、まとめてお伺いいたしますので、御答弁漏れのないようにお願いをしたいと思いますが、その他一般国道、地方道等についても、これは列挙し切れないくらいたくさんの要請がございます。特にその一例として、私は国道二号線の三原バイパスのことをしばしば建設省に対してお伺いをしてきたわけでございますが、ここで一番心配なのは、先ほど大臣が宮地委員の質問に対してお答えになっておりました、地元住民の協力が必要だ。確かに地元住民の賛同あるいは理解が得られなければ事業に着手することもできないし、あるいはまた進めることもできない。こういう点につきましては、むしろそうした一部の理解が得られないということが、さらにその計画を進め、あるいは事業を推進していくことをおくらせる、非常に失礼な言い方でありますが格好の口実になりやすいんじゃないか、その推進のために一歩を踏み込まないいい理由づけになってしまっているのではないかということを私はいつも恐れているわけでございまして、交通事情、交通渋滞、そうした建設省や地元の県あるいは市町村が考えている交通体系、そうしたものの計画の推進の上で建設省がこの点にもう少し踏み込んだ姿勢をお示しになってもいいんじゃないかということを御指摘をしたいわけでございます。
 細かいことになりますが、全国的に各地方から、いわゆる地方道の整備とともに地方道の国道昇格という要請もふえてきている、その枠もそろそろいっぱいになってきたというふうに伺っているわけでございますが、これを今後どうしていくのか。たくさんお伺いをいたしましたけれども、逐次御答弁をお願いいたします。