簡易保険、郵便年金の加入者の福祉施設につきましては、代表的なものが簡易保養センター、全国に七十九カ所設置をいたしております。そのほかに加入者ホームも十三カ所、それから東京と京都に会館を設置いたして加入者の御便宜を図っているところでございますけれども、この利用につきましては、原則といたしまして六カ月前の一日から全国の郵便局の窓口で受け付けをいたすというシステムにいたしておるわけでございます。
 六カ月という、この期間の設定につきましては、他の同じような公的な類似の施設等も大体六カ月前後でございますし、もう一つは、従前、期間の定めを設けずに御要望を承っておったんでありますけれども、中には一年前とか二年前からの御要望もございまして、その御要望の状況を見ますと、六カ月ごろに非常に集中をしておると、こういう事態がございましたので、六カ月前の一日からというふうにさしていただいておるところでございます。
 それで、先生御指摘のように、特定の季節によりまして、あるいは週の土曜、日曜等の休日前、夏休み、ゴールデンウイーク、あるいは最近は年末年始、このようなときには利用を希望されるお客様が非常に多いわけでございまして、所によりましては六月一日、全国からお申し込みの御要望を集めまして、抽せんをいたして決定をしておるわけでありますけれども、これが十倍ないし二十倍になるような状況もございまして、実は大変これ苦慮をいたしておるところでございます。
 全国の郵便局二万有余の窓口で、できるだけ公平に全国の施設について御利用を承るという点から現在のようなシステムになっておるわけでございますけれども、特定の日でありますとか、シーズン等に集中をするということは御指摘のとおりでございます。また、四カ月前からは全国の郵便局の中で端末機を設置しております、現在六千近くの郵便局が端末を設置しておりまして、集配事務を取り扱っている郵便局はすべて端末を持っておりますけれども、そちらの方で四カ月前からはお問い合わせに応じて全国の施設の空き部屋の状況、利用状況についてお答えを申し上げるということをやっておるわけでございます。なお、その後まだ空室がありますれば、一カ月前からは当該施設で直接利用申し込みを承るということにいたしておるというのが現在の状況でございます。
 六十一年度の施設の利用者が一千百万を超えておる、大変好評をいただいておるのはありがたいわけでありますが、一千百万を超えるような状況でございますので、国民の皆様、加入者の皆様にできるだけ均てんと思いながらも、結局最も公平なのは、お申し込みを一定のその日にやっていただいて、最後は抽せんということにせざるを得ないというのが実情ということでございます。
大臣の御答弁、どうも私の質問に答えていらっしゃらないと思うのですが、それではちょっと先に進めましてもう一度確かめさせていただきますけれども、臨調の答申は、国鉄の改革は「単なる現行公社制度の手直しとか、個別の合理化計画では実現できない。」こういうふうにはっきりときめっけていますね。それからさらに、「経営形態の変更」のところでは「国鉄の事業を分割し、各分割体を、基本的には民営化する。」そして「分割は、地域分割」をする、こういうふうに臨調答申は明記をしています。
 そして、政府はこの臨調の基本答申を最大限に尊重する、こういうふうな方針を決めていらっしゃると思うのですね。本法案でも臨調答申を尊重して国鉄の効率的な経営形態を確立すると条文に明記しておられますね。この法案を見ますと、「基本方針」の第一条に、「国は、日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、」「臨時行政調査会の答申を尊重して日本国有鉄道の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、」と、こういうふうにちゃんと法律にも明記をしていますけれども、政府のこれまでの御答弁では、分割、民営は絶対なものではない、こういうふうにおっしゃっているわけでしょう。答申は尊重する、こういうふうにおっしゃっているけれども、何か特段の理由だとか合理的な理由があればというふうなのがつきますので、分割、民営化は絶対なものでない、このようにおっしゃっておりますし、高木国鉄総裁も前回の委員会では分割には賛成できかねるというふうな御答弁もあったと思うのですが、私はこれをとがめているわけではないのです。それ自体悪いことだ、こういうふうには思っていないのです。だから、分割、民営化などははっきりと政府の方も否定をされたらいいのじゃないですか。この間からの答弁を聞いておりますと、その方向でその方向でとおっしゃるけれども、何かいい方法はないか何かいい方法はないか、そればかりが耳につく答弁が返ってくるわけです。だけれども、大臣はやはり答弁に責任を持っていただかなければなりませんので、もし分割、民営化以上の効率化、活性化する手だてがあるなら、どういうふうなことを本当にお考えになっているのか。ほかの可能性もあるのじゃないか、こういうふうなことをおっしゃっておりますので、そこまでおっしゃるのでしたら、そのより以上の方法とは何か、その基本点だけでもおっしゃっていただきたいと思うのです。長谷川運輸大臣の前任の小坂運輸大臣が国鉄の機能分割案というふうなものをお出しになりました。これは私案ですね。この内容の是非は現大臣でありませんからもう論外ですけれども、長谷川大臣がいま頭の中に想定しておられる、臨調答申の分割、民営化より以上のものとは何を考えていらっしゃるのか。全くアウトラインもないのに、より以上のものもあり得るというふうなことを願望だけでおっしゃっていただいているのか、答弁をされているのか。根拠のある発言だという証拠は何かあるのでしょうか。私たちは分割、民営に反対でございますから、遠慮なしに大臣が思っていらっしゃること、こんな形があるのですよ、私はこんなことを考えているのですという具体的なお考えがあればぜひ示していただきたいのです。