五十二年度時点におきまして、地方公共団体等から、どうしても広域的な処分場というものを確保してくれという強い要請がございまして、その直後、先ほど先生の御指摘は、五十二年九月の予算要求資料としてまとめたものについて御指摘であったわけでありますが、そこでは、地方公共団体の強い要望だということで、一般廃棄物と産業廃棄物だけをとりあえず考えて一応予算要求をしたわけです。それで、土砂については全く調査もしておりませんし、資料もなかったというような状況ではあったわけですが、その土地利用の絡みでフェニックスとしてグリーンランドをつくるようなことは、その当時としては厚生省独自の考えで一応イメージをしたわけでありますが、基本的に、こういう事業を行うに当たりまして、都市問題あるいは地域問題としてとらえた場合に、廃棄物の処分地、つまり空間的な負荷というものと都市の公共用地等の需要とを適合させて、長期的な埋立事業と同時に、将来の地域の発展を図るということを結びつけて実施するということはきわめて妥当な考え方であろうというふうに考えておりまして、広域に限らず、私ども最終処分場の整備を年々数十カ所全国的に行っておりますが、その構想、趣旨におきましても、跡地利用については地域の事情を考えて定めて、そういうことも含めながら適正な埋め立てを行うように指導してきておるところでもございます。
それで、厚生省にちょっと振り返ってもう一度御質問したいのですけれども、先ほど、初めて発表されたフェニックス計画と、それから五十三年四月に発表された計画、両方とも廃棄物の適正な処理と環境の保全というのを目的にされておったわけですけれども、先ほどから港湾局の方から御説明がございましたような港湾の機能の増進というふうなことと、このフェニックス計画をお出しになったときの目的との関係はどのように解釈したらいいのですか。このフェニックス計画の中に、これはちょっと夢のような話だから余りぱっとせぬのですけれども、フェニックスとは何かというふうなギリシャ神話まで引っ張ってきたフェニックス計画の御説明がフェニックス計画の中にございますね。フェニックスとは何か。ごみを埋めて、そこで緑がよみがえってくるのだというような御説明があるわけですよ。そういうふうなフェニックス計画の目的と、いま港湾局の方からお聞きしたその目的というのは、一体どこでどういうふうに厚生省としては関係をされるのかということです。そこのところをお聞きしたいのですが。
先ほど申し上げたのは、この廃棄物の埋立地を外貿埠頭の施設に使うことをそのまま予定しているという意味で申し上げたわけではございませんで、この最終処分場として割り当てるといいますか、そういうふうな予定をする場所は、港湾の利用計画、施設計画の中では一番長期にわたって埋め立てをできる、つまりその利用の予定がいわば一番遅いもの、そういう場所をこの目的に現実的には割り当てることになろうかと思います。したがいまして、早急にその埋め立てをしてそれを使うというような目的のところは、この廃棄物の最終処分場ではなくて、別の港湾計画に基づく事業の対象として取り上げることになろうかと思います。そういうことでございますので、利用の計画に追われてどんどんほうり込むというようなことはないことは先ほども申し上げましたとおりでございます。
 それで、それでは灰だけを入れた場合に使えるのかという御趣旨でございますが、これはやはりそういうもので使えるような用途を考えなければいけないと思います。恐らく灰ばかりでもそれにふさわしい用途というものは見つけられると思っております。
ところが、厚生省はそういうふうにおっしゃると思いますけれども、先ほど私が造成された土地の港湾の機能の増進ということを御質問したときに、やはりいろんな、上屋を建てるだとか、緑地だけじゃなかったですね、局長がおっしゃったのは。上屋もお建てになる、それから、ひょっとするとコンテナ埠頭ということも考えられるかもわからないということになりますと、百歩譲って、一般廃棄物の灰ばかり埋め立てた土地では、後の有効利用ができないということじゃないんですか。いかがですか、港湾局長。
運輸省がそういう確信を持っておられること、私は結構だと思うのですが、信じられぬこととこういう動きが現実に行われていることとは分けて考えていただきたい。よろしいですか。
 そこで、寄付を目的として分筆登記をすでに五十年の四月にやり、その一年後、五十一年三月二十二日に寄付をして、一週間後には泉南市が売り渡している。それから二カ月後には、観測塔設置の正式な要請が出されている。そういう動きの中で、旧東信達村大字共有地の寄付というのは、運輸省の要請として大阪府と泉南市が合意した後で、一週間さかのぼって登記の手続が行われているとも見受けられるわけです。運輸省と泉南市の間で観測塔設置に関する合意がその後成立して、工事契約が行われているわけです。
 こういう一連の動きともう一つは、関西国際空港部会が設置されて、建設工法小委員会で工法選択の審議が開始される前に、すでに泉南市は空港建設反対の決議、これが白紙撤回をされているわけです。私、地域の決められることにとやかく言うつもりはありませんし、その問題で云々する、白紙撤回がおかしいと言っているわけじゃないのです。私が言いたいのは、そういう動きがあった、これは事実あったのです。そういう背景の中でこういう土地の地権の移動がなされておる、これは一体何を意味していると思いますか。
 大阪府のやることは私は知らない、そんなわけにいかないでしょう。これは完全に府と泉南市と共有地主との間に、あるいは何らかの形で運輸省がかかわり合ってきておる、その形としてここに妙な帯状の土地が大阪府に売りつけられておる。これは重要なことですね。その後、埋め立てにするのか浮体にするのかと工法小委員会でやっさもっさ一生懸命やって、私たちも、国会でもどういう建設工法がいいのかというのを論議してきたのです。これはまさに本末転倒です。どういう理由でこの土地が確保されておるのか、私には理解できない。何らかの裏のやりとりがあったと考えられてもあたりまえじゃないか。運輸省と自治省の御見解を伺いたい。