時間もありませんから、そのことはその程度にしますけれども、この法案どおりになると、急増する業務量をどう処理するのか、それから、全国的なサービス体制をどう早急につくっていくのか、さらに、出向する通産省職員の待遇や将来に不安はないか、こういうようなことが問題になると思いますが、先ほどからいろいろやりとりもありました。私が伺っておったところでは、そういう点についてはもう万全を期しているから心配をしてくれるなという立場であったと思いますが、その点を私の立場からももう一度確認をしておきたいと思うのです。
 それからもう一つお尋ねをしておきますが、業務移管時に抱えておる赤字約十九億円は資本を減らして清算するということになっておるようですが、昭和五十二年からずっと赤字続きの中で、昭和五十八年だけわずかに三億二千万円ほどの黒字が見込まれておるというけれども、こういうふうに資本を大幅に減らしたというような中で、今後の業務の運営に不安はないのか。私は、この機会に保険料を上げて将来の運営を安定させておくということも一つのきっかけになるのではないかと思うのですけれども、そういうようなことは必要がないのか。こういうようなことについて、大臣の責任のある立場から一言ずばっと総括的にお答えください。
この措置はこの措置として、議論はいろいろあると思うのです。しかしながら、行政改革そのものも委員のおっしゃるような簡単なものではなく、国家として非常に大きな命題であると思うのでございます。それを受けた臨調答申というものと合致させなければならないということが我々の立場であり、合致したものに対する措置というものを最大限にこれから効果を発揮していかなければならない。そういう考えのもとに我々は努力いたしてまいるということであります。
臨調の方にも合わせなければならないというけれども、特許特会をつくるということが先にあって、そしてそれを認めるためにこれを廃止しなければ認めてもらえないということで、その事情があったからこういう法案になったのじゃないですか。そういう意味じゃこれは臨調絡みの法案だというふうにみなさざるを得ないと思うのです。
 もう一つ、お尋ねしたいと思うのは、いわゆる行政改革ということが言われるようになってからの幾つかの法案審議に参加したわけですけれども、臨調絡みというのは小手先で、基本的には国民が願うような、国民にはサービスを充実しながら行政機構は簡素化していくようなものとして、なるほどと国民の胸に落ちるようなものはほとんどないんじゃないかという気がするのです。その点大臣の立場でどうお考えになるかもずばりこの機会にお尋ねしておきたいと思うのです。
このたびの業務の移管は、たびたび申し上げましたとおり、これから着実な増加が見込まれます機械類信用保険の業務の増大に円滑かつ弾力的に対処し得る体制の整備を図ること、これが目的であるわけでございます。そして、いまおっしゃられたように、この措置は特許特別会計の新設との関連において第二次臨調最終答申の趣旨にも合わせなければならない、また合致したものと考えております。
時間がないので、この問題はもう少し詰めたかったわけですけれども……。
 審議官の認識の一つの誤りは、商業者が出席をするという意思表示をしている。そしてその日は、あるいは混乱をするかわからぬというので入り口を一応指定しておった。国会議事堂じゃあるまいし、商工会議所の会議場の入り口がどこであろうと、どこから入ろうと、委員が入ってくるのに対して十分に門戸を開く、あるいは開会の時間が来たのにまだ出席がないが一体どうしているかという配慮があっていいと思うのです。
 私はこのことは会長にも聞いてみました。百人も二百人も委員がいるわけじゃないのです。わずか十八名ばかりの委員の中で、顔ぶれを見ればだれが欠席しているというのはすぐわかるはずです。その中で三者構成の商業者代表が一人もいない。恐らく会長のメモの中には、商業者の一人は出席するという返事があったということも承知しているだろうと思う。私がもし会長ならば、これじゃどうもやっぱり開けない。いかに周辺が困難の状況に仮にあったといたしましても、そのときは私なら開かないですね。あくまでも三者の中で十分に話し合いができるような、そういう場というものをつくっていかなければならぬ。なるほど商調協、結審ではない。しかし、これまでの運用を見ますと、商調協で第一段階やられたものがほぼそれで済んでいるということを商業者は皆知っているわけです。それが大店審の方へ行って見直されてどうこうなるということは非常にまれなんです。
 ですから、この第一段階における商調協というものを大変に関心を持ち、注目しているわけです。そこで一番の中心になっている、しかもトラブルを言えば、その一方の当事者でしょう、そこのところが一人も入っていない。出席の意思を示していないなら別ですよ。それを入れていかない。あるいは入ってこなかったんだと言うのならば、入るようになぜさせなかったのか。こういうことをやらしていくということは、これは入らなくても、入らないところでやれということを通産が指導したというのじゃないのです、現実にはその一方の当事者の委員が入っていないところで、しかも非常に重要なことを決めようとした、こういうことがもし行われるとすると、全国の商業者は皆この間の静岡の問題を注目しているわけですから、したがって、うちの方もそういう形でやられるのではないかといって商調協に不信感を投げつけていけば、どんなに大店法が立派であろうと、あるいは冒頭に申し上げました大臣談話なり、あるいはいろいろな運営状況なりをどんなに立派につくり上げたとしても、私は一歩も進まぬだろうと思うのです。
 この点は通産行政としてもう一度、大変なことだと思うのです。大変なことだと思いますけれども、この回り道が次の不信感を解決をしてぬぐい去って、そして本当に大臣談話の中にあるような新しい商業地域といいますか、都市開発の中におけるその集積地域をつくり上げ、共存共栄の方向を見出すことができるのではないか。一日も早くこの不信感を除去するために、通産当局は全力を挙げて直ちに取り組んでいただきたい。そして商調協のあり方に対しましても誠心誠意話をしていくように、事前調整なりあるいは事前審査というものを踏まえてやっていくのですから、それがたくさん欠けたところがあるということを静かに反省してやっていただきたい。強くこのことを申し上げておいて、また次の機会に、その後の取り組みあるいはその後の地元における状況等も踏まえながら質問の機会を持ちたいと思います。
 同僚議員が二本松の問題を質問させていただきますので、私は、もう答弁は要りません、そのことに対して強く要望をしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕