今おっしゃることもなるほどなと思うと通産大臣としては務まりませんので申し上げますが、今御指摘のように、この発想というのは、これからの経済の空洞化、こういうことを考えた場合に、どうしても新規産業、そのときに中小企業の方々に頼らざるを得ないと。やはり将来を明るいものにしていかぬといけない。
 御存じのように、企業を起こすという場合には、資金と技術と人材、これが三要素だと思うんです。そのうちにおいて、貴重な技術は持っている、いわゆる人材的、またその経営者が人物的にはしっかりしている、いかんせん金がないと。こういうことで、今おっしゃるように、まさに国を挙げてやるべきことだと思うんですが、しかし現実問題としては、こうしたベンチャー財団にしろ、やはり国からの出資ということになると、今のような財政状況だと。ほかのことでよく言われるように民間活力、こんなことを言うように民間の方が金を持っている。こういうところから、何とかこうした新しい企業、産業を起こす人たちに対して支援するのを官民一体となってしなきゃいけないだろうということからいって、まずこうしたベンチャーというものに対して、その持っておる性格、そういうものを一般の方々にも知ってもらおうというのが私は今度の法律として一番大きい意味だろうと思うんです。
 そういうことによって、そういうふうに時代が変わって、少しでも自分が持っている金を有意義に使ってもらおうということでもって出資してもらう、金を出してもらうと。しかし、その場合にもやはり非常にリスクが伴うわけですから、それを少しでも行政をして助ける方法はないだろうか、こういうふうなことでこの法律を出したということでございまして、今委員御指摘のように、我々としてはない知恵を絞ったというふうにお考え願いたいと思っております。
産業の空洞化に対して我が国の産業を活力あるものにするためには、新たな事業を次々に起こしていくことが必要であるということは言うまでもないのでありまして、通産省がこの創造的中小企業の活性化に取り組むという本法案についてはもちろん賛成であります。
 私は、今ずっと審議を聞いておりまして第一に感想を持ったことは、通産省、中小企業庁の意欲は非常にあると買っておるものでありますが、ただ、これは無から有を生ずるような話でありまして、こういう投資家の土壌がないところにこれをつくるというんですから、そういう点では少し現実離れをしているといいますか、大丈夫かなと、こういう印象をまず持ちました。
 私は、さっき話が出ました基盤技術研究円滑化法の審議、昭和六十年でしたか、ずっと皆さんが出してきました法案の審議にほとんど携わってきましたけれども、第一感、これはうまくいくなとかいかぬなというのは、我々の感覚であるわけですね。やっぱりそういう意味では、この法律を実行する過程の中では、よっぽどやり方をうまくやらないと、これは絵にかいたもちになってしまうんではないかな、このように思いました。
 このみそといいますかポイントになるのは、一つはベンチャープラザ事業のやり方ですね。これは、これまでの報告をいただいておりますが、これをやるなら本格的に若干通産省が前に出て、いろいろ批判があっても前面に出てやることが必要ではないか。そこで機運が盛り上がってこなきゃ、幾ら若干の税制の措置をしたとしても、これは大した税制の措置じゃありませんから、そう簡単にはいかないんじゃないか。熱い思いで、やはりこういう法案を提出してやるという以上は通産省の取り組みを期待したいんですが、大臣、決意を聞かせてください。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、先生御指摘のように、確かにこの数年、おかげさまで基礎研究を中心に研究環境、大変いい方に向かっております。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように、基盤センターにおきましては、平成九年度から中小・中堅の研究開発型企業の事業化を目指した研究活動を対象とした新たな出融資制度をつくったわけでございます。
 当省といたしましても、今後もこうした時代の要請を十分に踏まえまして、基盤センター制度を運用することによりまして、いわゆるベンチャー企業を含めた民間の研究開発をより効果的に促進してまいりたい、こういうふうに思っております。
竹内参考人に三問、それから坪井参考人に二問、まとめて申し上げますので端的にお答えいただきたいと思います。
 まず竹内参考人ですが、この貿易収支一千億ドルを単純に見るのではなくて、日本からアメリカへの輸出、それから今度はアメリカにおける日本企業の生産量の総体、アメリカから日本への輸出、そして日本におけるアメリカ企業の生産、これで比較してみることも必要だと思うんです。そうしますと、量はほぼ同じ。人口一人当たりで見てみますと、日本人の方がアメリカ企業のものを二倍多く買っている、こういう点をどう見るのか、これが第一点です。
 それから海外への生産拠点の進出の問題ですが、今先端産業でもどんどん海外へ出ている、こういう状況なんです。ところが、海外へ出れば今度輸入がふえて、そういう点では貿易摩擦解消につながっていくのでむしろ促進すべきだ、こういう考えがあるんですが、これは先ほどお話しのように、バランスよくいけばいいんですが、そういう保証はないわけで、産業の空洞化の促進になりはしないか、そのことは日本経済に否定的な影響を与えはしないかという点です。
 それから第三点、貿易摩擦、黒字が、あるいは円高の問題がどうなるかですが、日本の場合の特徴は、上位三十社の企業で全体の輸出の六〇％弱を輸出している。これらの企業は円高問題を次々克服しています。百七十円をクリアし百五十円、将来百円もクリアしよう。この体質がある限り、やはり輸出は減らないのじゃないか、この面どうお考えか。
 それから坪井参考人に二点ですが、土地高騰対策として規制緩和が言われておりますが、先ほど五階を六階にというのですが、私はそういうものではなくて、空間の利用ですから、もっと相当の高層建物の大量建設が目的だと思うんです。となりますと単位面積の利用価値が高まりますから、逆にこれは地価高騰につながるのじゃないか、単位面積でいきますと。その点がどうか。
 それから、これは先ほど竹内参考人の御意見で、土地が高くなるとそこに住まないでほかへ行ったらいいじゃないか。確かにこの辺あるいは坪数千万もするところに住むというのはだんだん難しいと思うんですが、しかし中心部が上がればその周辺が上がり、周辺が上がりますと今度ある特定の地域、地方がやっぱり上がります。この間伊東へ行きましたら、別荘の購入が相当ふえて、あの辺に建築ブームが今起きている。となりますとその周辺にも住めなくなってくると思うんです。特に坪井参考人の場合には不動産を事業としておられますから、そういった方が、今までの人はほかへ行ってもいいということで事業に取り組まれると、これはちょっと大変なことになるのじゃないか。やっぱり既存住民が引き続いて東京に住んでいけるように、その辺をどうお考えか。
 以上、端的にお答えいただきたいと思います。