先生御指摘のとおり、市外通話料、特に遠距離の市外通話料の問題、これは夜間だけではございませんで、昼間の料金も含めました全般的ないわゆる通話料の遠近格差の是正、これの本格的な実施に現在取り組んでおる、現在いろいろと案を検討しておるという段階でございます。
遠距離の料金はまだ高いですね。私は北海道だものだから、東京との連絡の電話、私は特別に電話をたくさんつけているわけでもないし、特別たくさん電話をかけるわけではないのですが、一月の電話料は二十万円ぐらいかかってしまいます。向こうからかけるものとこっちからかけるもの。普通の形でそれぐらいかかりますよ。だから距離が遠いと大変なんです。こういう意味で、もしそんなに余っているなら、まずそういうふうな遠距離の料金を下げるとか受益者へのサービスをもっと強くすべきだと私たちは思うのです。それについて今後のお考えはどうですか。
お答えいたします。
 いわゆる電話料金の市外、特に遠距離市外通話料が高い、また逆に市内通話料は諸外国に比べまして安いわけでありますが、この遠近の格差を是正するということは、国会の御指摘もあり、また政府の御指摘もございまして、公社の大きな研究課題になっておったわけでございます。
 さしむき、まず大臣の認可をもって可能な夜間通話料金の値下げを実施するということを先般郵政大臣から認可をちょうだいいたしまして、この十一月二十七日に実施をすることになっております。内容は、現在の四割引きの夜間の割引の時間帯を前後一時間ずつ拡大をするということと、新たに午後九時から翌朝の六時まで六割引きという深夜の割引を設ける、この二点が内容でございまして、この影響額は、平年度で申しまして約千五百億円の減収になるはずでございますが、推計によりますと、恐らく逆に二百億円程度の利用増もあるだろうということで、差し引き平年度千三百億円の減収というふうに見積もっております。今年度は実施の期日が短うございますので、全額ではございませんが、五十六年度はこの約千三百億円の減収を見込むということで、現在政府に提出しております電電公社の五十六年度予算の中に組み込んでございます。
収支の差額が出れば、それはまだ料金が高いからそういうふうにプラスが出てくるのかもしれません。そういうような意味で受益者に還元をするということを私たちはこれまで主張してまいりました。そういうような中で、夜間の遠距離通話料の値下げをぜひやるべきだという主張を続けてきたわけです。これが間もなく行われるはずだと思いますが、どのくらいの支出の増になるのか。そしてその分だけいわゆる剰余金というのは減るのではないですか。その点明らかにしてください。
御指摘のように、いわゆる余り金という形で剰余金がキャッシュの形であるものではございません。そのすべてが通信サービスを提供しますための通信設備、つまり固定資産に化体をしておるというのが現状でございます。
お答えいたします。
 電電公社の事業経営の基本としましては、いわゆる受益者負担によって運営する、また独立採算制によって運用するということが設立の経緯からはっきりしておるわけでございます。いまのお尋ねのいわゆる収支差額の問題でございますが、各年度の予算の中で、加入者に対するサービスの改善のためのいわゆる改良投資に充当するということで予算化をされております。実行の過程に入りまして、いわゆる収支差額が予算を上回りました場合でも、同じような趣旨で利用者の何らかの形に、サービスの利便の向上その他に使えるように還元をする、こういう使い方をしておるわけでございます。
 現実の問題といたしましては、いわゆる支出予算の支出権の拡大をいたします場合には弾力条項がございますが、予算総則の規定によりまして、主務大臣、つまり郵政大臣の認可を経なければ支出権の拡大に充てるような支出はできないということになっております。
報告が上がってきてないで五千億円取り上げるとかなんとか、これは一体だれが長官で、だれが局長なんですかね、行政管理庁という役所は。あなた方何にも知らないけれども、新聞にちゃんと書いてあるではないですか。一般がどんどん、みんな知っているわけですよ。
 きょうは電電公社の総裁にもちょっとおいでをいただいておりますが、予算を上回った純利益、これは勝手に何でも使えるような仕組みではないように私は思うのです。一般の会社の決算剰余金とは何か違うように聞いておりますが、その点ひとつ明確にしてください。
よそのことを言わないでください、いま電電公社の話を聞いているのですから。それはみんな物に変わっていて、何かお金が積まれているような印象をみんなに与えているわけですが、そうじゃないのでしょう。償還なり施設になっているのでしょう、いままでのその剰余金なるものは。そうじゃないですか。
部門間の配置転換は非常に重要な問題でありますけれども、これはまたなかなかむずかしい問題があるわけでございます。実行に当たってまず関係者の十分な理解を得る必要があるわけでございますけれども、そのために関係省庁間で話し合いを進めております。現在、その具体的な要員の異動の折衝を各省庁間でやっている最中でございます。逐次具体的にこれが実ってくるものだというふうに期待をしております。長官からの答弁もございましたけれども、国会の附帯決議に「出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」というのがございますので、政府としてはその部門間配転問題についてもこうした経緯を尊重しなければならないという立場もあるわけでございます。
 ただ、ここでひとつ御理解をいただきたいのは、その部門間配置転換の問題は、定員管理の問題というよりは、むしろ人事管理の問題でございまして、これを円滑に行うためには今後とも各省庁と相談しつつ関係各方面の十分な理解が得られるということが重要だと思うわけでございます。どの程度の実績が見込めるのかというような話でございますけれども、五十五年度はまず初めての試みであるその道づけの年でございまして、個別具体的な配置転換の折衝中であって、現段階でその実績の見込みを申し上げる段階には現在はない、いま進行中であるというふうに申し上げたいと存じます。