六十年四月から二九％保険料率を引き上げたわけでございますが、その際におきましても、その時点で入手し得るデータをすべて活用いたしまして、合理的と思われる方法で推計して対応したわけでございます。しかし、その後五十九年の保険審議会の答申で、医療費支払いの適正化ですとか後遺障害認定の適正化、あるいはその他の対策を講じなさいという御指摘もございまして、また委員からもたびたび、いろいろな機会におきましてこういう改善策を着実に実施するようにという激励もございまして、これを受けまして、損害保険会社あるいは自算会といった関係者が努力をした結果がこういうふうに改善されてきたというふうに考えておる次第でございます。
先回の保険料率のアップのときは、純保険料引き上げ率の計算根拠として、五五％の増加要因に対して累積運用益活用分として二一％の引き下げ要因を減じて、最終的に三四％の引き上げとしたわけですね。そのときに、累積運用益六千五百七十億円は五年間で使い切る計算であったと私は思うのです。これが今どうも非常に余りそうだという状況になるわけですが、これは大蔵省にいたしましても、あるいは関係省庁あるいは損保業界、さらには医師等も含めてと考えた方がいいと思いますが、それぞれが大変な改善努力をされたと思いますし、それは評価をいたします。しかし結果的に見ると、料率をアップし過ぎたのかなというふうに思いますが、いかがですか。
毎年滞留いたします資金からの果実を当て込みまして保険料率を算定するという方式は現在はとっていないわけでございまして、私どもも、外国の例などから考えましても、現在の方式を維持するのが適当ではないかという感じを持っております。ただ、保険料率につきまして今議員おっしゃるように余り固定的に考えるということじゃなくて、やはり毎年の収支の状況を見て適切に考えていくということが必要であろうと思っております。そういう趣旨で、五十九年の自賠審答申を受けまして、毎年自賠責審議会を開きまして、そのときどきの一番新しいデータでの損害保険の収支の状況をお諮りして、現在の保険料でいいだろうかということを定期的にチェックするというようなシステムを導入しているわけでございます。そういう意味で、今後とも機動的、弾力的に対応していくことが必要であろうというふうに考えております。
今の状況で見てみますと、この運用益がどんどん大きくなってくるというふうに私は思うのです。それで、そもそもこの運用益が累積していくことについてどういうふうに考えるべきなのかなと思うわけであります。今、毎年損保、特会合わせて一千億ぐらいの運用益が発生するわけですね。保険料収入が約九千億ぐらいでありますから、そういうように考えると膨大な運用益がたまってくるというような状況になっていくわけであります。例えば運用益が一千億円ぐらいと考えても、今ここから交通事故対策活用分等を差し引いても、少なくとも毎年六百億円ぐらいは積み立てられているということになると思うのですね。この分はそもそも収支に充当していくべき性格のものではないかというふうに思いますが、いかがですか。
昭和五十九年の自賠責審議会の答申では、五十九年度末の累積運用益六千五百七十億円の全額を、昭和六十年契約年度から昭和六十四契約年度までの五年間にわたる保険収支の改善に充当し、保険料率の引き上げ幅の圧縮に活用するのが適当だとしておりまずけれども、現在予想されております収支状況からいたしますと、単年度の赤字をすべて補てんしていっても約四千億円弱の余りが出てまいります。これはどのように活用するつもりでありますか。
お答え申し上げます。
 五十七年度の契約年度は六十一年度決算でございますが、自賠特会におきましてはそれまでの収支残、累積の黒字というものがありまして、その結果、六十一年度においては運用益から赤字補てんをする必要がなかった、こういうことでございます。
よろしくお願いいたします。これは先ほど申し上げたように、本当に長いことその必要性について言われてきて、そしてそれが今日まで実現をされていない。私はこういうふうに考えますと、例えばいろいろな審議会が答申をする、何度も答申をする、それに対して結局は実現されていかない、こういうのは政治なり行政に対する不信感を増していくだけです。そういう意味でぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、累積運用益の活用の問題でございます。
 やや古くなりますけれども、六十一年十二月にこの交通安全特別委員会で、当時の地域交通局長は私の質問に対して、「契約年度ごとに出てまいります保険収支の赤字額について、それぞれ自賠特会及び保険会社の累積運用益を取り崩して充当する」こういうふうに答弁をされております。六十一年決算では損保分約二百六十六億円の赤字補てんをいたしましたが、これは契約の年度でいきますと何年度の分に当たるでしょうか。
ただいまの問題については、いろいろ問題があることは承知しておりますが、しかしどうも専門的な知識を持ち合わせませんので、私の方から、それは厚生省が入るべきであるとか入るべきでないとかいうことをどうも申し上げかねるわけでございます。今後勉強してみたいと思います。
日銀のこれは専管事項ですから、それは確かに景気の動向を踏まえてというのはよくわかります。しかし、そういう面でいいましたら、お年寄り、年金生活者が蓄えて蓄えて蓄えた預金、その金利を当てにして生活している方もたくさんいらっしゃるわけです。確かに企業に対する、企業の事業内容が悪いから金利が上がればというようなこともあろうかとは存じますが、そういう事業対策というのはこれは別個で税制措置としてできるんです。
 特に私が申し上げたいのは、一九九五年に〇・五％の公定歩合になったときに、緊急避難措置だと当時の総裁がそうおっしゃってやったわけです。二年六カ月も続いている。それは確かに景気動向と関連があるでしょう。だけれども二年六カ月も続いて、そういう預金をベースに生活していらっしゃるお年寄り、年金生活者が困っていらっしゃるという現実も大変重くあるわけでございまして、その辺の認識を私は問うているわけです。
 一般的な解釈を別に求めているわけじゃないわけで、その点も含めてもう一度答弁をしてください。