これは小さい金のうちはいいけれども、大きな金が国境を越えて移動する場合には、その国の経済にも相当の影響を与えかねない、こういう問題については会計検査院の方ではどういうふう梶考えておられますか。
お答えいたします。
 昭和五十五年の外為法の全面大改正がございまして、対外取引の一層の自由化を図るという観点から、対外取引は原則として自由に行えるという法制に全面的に変わったわけでございます。支払いあるいは支払いの受領につきましても、それまでの原則禁止の法体系から原則自由の法体系に転換が図られております。したがいまして、寄附とか贈与を含めまして、通常の対外送金といったようなものにつきましては、国際収支の均衡を維持することが困難になるというふうないわゆる有事の場合を除きましては、自由ということに相なっております。
いつも日本は先を越されて仕方なしにやっていくような姿勢で、私は本当にいつもこういう姿勢で政府が政治をとっている限り国民は安心していられるだろうか、こう考えるわけですが、一応その犯罪性のあるものが表に出たら、仮にそれがどんな事件であろうと、特にこういう問題は、日本の国内の問題だから、アメリカから一々資料が来なければできないというようなぶざまなことのないようにしっかりやってもらいたいと思うのです。
 そこで、だんだん時間が来ましたのでこの点はこの程度でやめますが、日本の国境を越えて金が出入りするというのを、出る金、入る金、これをどこかチェックする機関はないでしょうか。
新聞等で報道されている事実につきましては承知しておりますけれども、何分にもその範囲を出ないことでございまして、今後どうこうするというようなことにつきましては、現在では答弁いたしかねるところでございます。
これは複数のとかああいうふうに報道されて、恐らく報道陣では具体的につかんでいるのじゃなかろうかと思いますが、そういうふうに表に出てしまえば捜査の対象としてこれから具体的に進めるようになりますかどうか、その辺はどうですか。
一般論ということでお答えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、我が国の刑法におきましては、日本国民が外国で行った行為について処罰すべきものとして、刑法第二条に国外犯規定というものがございます。刑法二条で言いますと、例えば通貨偽造罪のようなものは、何人を問わず日本国外においてこれを犯した場合には処罰するという規定がございます。次に、第三条には日本国民が国外で犯した行為につきましての処罰規定がございます。例えば殺人罪でありますとか放火罪、そういった規定があるわけでございます。それから、第四条には公務員の国外犯の規定がございまして、ここには例えば収賄罪というものは日本の公務員が外国で犯しても処罰する規定がございます。
 ただ、ここで先生のお尋ねのリベートの問題として通常考えられるものとしては贈賄罪のようなものになるかと思いますが、贈賄罪につきましては第三条あるいは第四条にそれを処罰する旨の規定はございません。
そこで、この政治資金もさることながら、今度は複数の商社あるいは自動車会社が逆にマルコスにリベートを贈った、こういうことも報道されているわけですが、いつも私思うに、アメリカからばかり問題が暴露されて、日本では全然暴露されないですね。これは一つの日本の警察体制というか、そういうものに欠陥があるのじゃなかろうかと思うのですが、その点はどうですか。これは答弁する人がいないのか。
 それでは、また松尾参事官に聞きますが、こういうリベートが仮に現実に流れたとすれば、それはどういう罪に当たりますか。
法務省でもできる一つの問題を私は提起させてもらいたいと思うのです。
 今、行政改革というさなかにありまして各省庁の予算も大変に低く見積もられておると思うのですが、この矯正施設、少年院の場合、いわゆる宿泊の施設を持っておらないのです。子供たちが家庭において親子の対話が大変不十分である、あるいは学校においても先生と生徒との対話が大変不十分である、そういったことから問題を起こした、そして少年院に入っていったときに、よい御家庭であるならば改めてこれは大変なことになったとお父さん、お母さんもしょっちゅう少年院に来るかもしれません。あるいはよい先生であればまた同じように来るかもしれないのですが、仮に来られたとしても旧来はほとんど昼間だけの対応になっていると思うのです。ところが、少年院の矯正教育は朝から夕食が終わったその晩も続いておるのでありまして、その夕食後の矯正教育を見るには泊まらないとその実態を見ることができないというふうに私は思うのです。そのためには両親が来て泊まる施設が、あるいは教員が来たら教員が泊まる施設が少年院には附属的につくられていないとどうにもならないだろう、このように考えるわけです。
 もう一つには、矯正教育の成果で立派に立ち直った少年が外へ出る、やはりまた家庭でうまくない、学校もうまくない、社会の風も冷たかった、そしてもう一度犯罪を犯そうとするときに、少年院においては二十四時間職員の人と一緒だった、まさに生活と教育が一体化して、学校の先生なり父兄には言えないせりふもその職員には言いたい、言ってみたいせりふがあるという人も子供たちの中にはいるかもしれない。ところが、その子供たちも一度出たら泊まることができない。ですから、一度少年院の教育を受けて外に出た子供たちが何か悩みを抱いてだれかに相談したいという思いを持って少年院を訪ねてくるならば、昼間ただ会って帰すのではなくて、少し一晩でも二晩でも三晩でもその子供たちを泊めるための施設を少年院につくっていくべきではないか、これまでないものならばこれから進んでつくっていくというのが法務省のこれからの一つのあり方としてすばらしいことなんじゃないかと私は思います。今の国の予算は切り詰められてはおりますが、必要なものには出して当然だと思うし、また金額的にそれほどのお金がかかるものではないだろうというふうに思います。
 そこで、時間でございますので、そういう提案を踏まえまして非行少年の再犯防止に向けまして大臣並びに矯正局長から再度御答弁をいただきたいと思います。