先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、当公団といたしましては、昨年の八月に基本構想による説明会を八王子市と共同で行っております。これは地元が五町会ございますので、それぞれの五町会ごとに開催をいたしたわけでございます。また、昨年の十一月に地元関係五町会の役員を主体とする八王子市南部地域町づくり推進協議会というものが発足いたしました。私どももこの協議会を通じまして地元住民と十分お話し合いを行っていきたいと考えているところでございます。
 先ほど新駅の設置の問題等々について先生からお話がございましたが、さようなことも伺っておりますが、今後とも地元の意見、要望についてはできるだけこれからの計画、事業に反映をさせるように努めたい、かように考えておる次第でございます。
宅開公団がいまやっているこの三百五十ヘクタール、この周辺の住民はそれとあわせていろんな問題点を持っているわけですね。たとえば横浜線ですか、これに新駅をつくってくれという要望はあるだろうし、あるいは病院をつくれとか、あるいはまた市街地を結ぶ新交通システムですか、そういうものを導入しろ、こういう強い要請もいろいろあろんじゃないかと思うんです。こういう点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
このニュータウンは規模が三百五十ヘクタールないし四百ヘクタール近くになろうかと存じます。したがいまして影響するところがいろいろございまして、地元並びに関係市、都あるいは関連する各政府機関とか国鉄、そういうところにも十分な連絡をとりながら計画を進めませんと、後になってどうにも収拾のつかぬことになりかねません。非常に懐妊期間の長い仕事でございますので、なるべく早く基本計画を決めてまいりたいと思っておりますが、もうしばらくお待ちをいただきたい、かように考えておる次第でございます。
八王子の南部地区につきましてニュータウンを考えたらどうかということで、開発基本構想をつくっております。これにつきましては昨年の夏、地元の方々の代表者に御説明を重ねまして、現在八王子市との調整を図りながら、基本構想よりさらに具体化している開発基本計画の案を検討いたしておる段階でございます。ただし、文化財の調査というのはずいぶん長い時間がかかるものでございますから、文化財の調査等各種の調査については大分進捗をしておる状況でございます。また、すでに用地の関係では百十ヘクタール余を取得いたした状況でございます。
余り時間がありませんので、最後に一、二点伺っておきたいんですけれども、具体的なこの公共負担との問題を絡み合わしまして、たとえばいま宅開公団ですか、今度新しい公団がやろうとしている八王子のニュータウンについての考え方あるいはいままでの経緯について御説明願いたいと思う。
公共負担の問題につきましては、私どもとしては先生の御指摘のようにできるだけお入りになる方々の御負担にならないために、これはもう低い方がいいというようには判断しております。ただ現実の問題といたしまして、全体の地方公共団体のそれぞれの財政状況を考えますと、これが全然要らないというわけにもいかないだろうと。また私ども、たしか五十一、二年ごろに一戸当たり百二十万円でございました。したがいまして、そのころからの物騰あたりを考えますと、先ほどの建設省あるいは自治省の御指導、あるいはいろいろな関連公共施設に対する国庫補助等の増額等をいただきまして、私どもとしてはここ二、三年、大体百四十九万円ぐらいで推移しているという状況でございます。私どもも今後できるだけまたそういった御助成もいただきながらいまの水準を維持し、あるいはもっと下げるように努力してまいりたいというように考えております。
そうしますと、たとえばこれから新しく新公団発足してから新しい住宅のまた建設が始まってくるわけですね。大体公共負担は、分譲なら分譲を例にとってみれば、どの程度の公共負担を分譲価格に上乗せするかという問題点については、いかほどに計算しているわけですか。
いま私御説明いたしました百四十九万円は、これは全体の住宅建設戸数の平均でございます。場合によりますと、市街地に建てる場合にはほとんど負担金がないという例もございます。そういったものを平均した数字でございまして、私どもは指導要綱に基づいてやはり負担しているという実情でございます。したがいまして、特に民間と私どもとが負担が違うということはないんじゃないかというように理解しております。
これは住宅公団とあるいは民間業者とのいろいろ地域が違うから平均比べるわけにいきませんけれども、やはり住宅公団の分譲の方が公共負担に対する割合が低いというのは、こういう公共助成金を使うという点にあるんですか。
最近、五十三年度と五十四年度の平均でございますが、住宅一戸当たり百四十九万円ということになっております。これが家賃に換算いたしますと、月七千八百円ということでございますし、分譲住宅の分譲価格に換算いたしますと、一戸当たり百四十九万円ということに相なります。
これはいろいろ各市町村によって状況は違うと思いますけれども、やはりはね返ってくるのは消費者ですからね。たとえば、住宅公団が公共負担等をしてその分譲者に上乗せする公共負担金というのは大体どのくらいの見当に考えているんですか。
いま御指摘がございましたように、五十五年の経済は貿易依存型の成長であったと思います。五十六年は内需中心の成長に転換をさせたいということで、先般その基本方針を決めたわけでございます。しかしながら、現在のような情勢では、内需中心の経済に切りかえるといいましても、まだなかなか条件が整っていないと思うのであります。そこで、先ほど申し上げましたように、そのための第一歩として、三月十日過ぎに対策を決めよう、こういうことでございますが、そういう状況のもとにおいてことしの五・三％経済成長は達成できるかということでございますが、五十五年度の四・八％成長はただいまのところおおむね達成できるであろう、このように判断をしております。三月の初めに指標が出てまいりますと、おおむねその成否が明らかになりますが、大体可能であろう、このようにいま考えております。五十六年度は内需中心の経済でありますから、やはり民間の設備投資が政府の計画どおりある程度活発にならなければなりませんし、同時に民間の消費活動がある程度活発にならなければならない、こう思っております。民間の消費活動を活発にするためには、やはり何といいましても物価を早急に安定させることが絶対の前提条件だと思いますし、また民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が最近落ち込んでおりますので、これを計画どおり回復させるためには、やはり金融の条件が投資できるようなそういう環境にならなければならない、こう思っておりますので、以上の二点について気をつけながら経済運営を進めてまいりたいと思います。