中国で向こうの方のテレビを撮ったらというお話しかとも思いますが、この辺は、御趣旨はよくわかるのですけれども、中国内部の御事情もあるようでございますから、中国側とよく相談をして話を進めていかなければならないことだと思っております。
 第二の問題の中国大使館に人を派遣したらというお話しでございますが、私は率直に申しまして、在北京大使館では大変よくやっていただいておると思っております。厚生省からも担当職員、一等書記官一名出して、外務省の方々と一緒になって協力をしていただいてやっておるところでございますし、いまの体制でやっていけば何とか対応できるのではないだろうか。私もかつて海外におりましたけれども、海外におりますと、この仕事はおまえの仕事だ、あれはおれの仕事だというわけにいかないのですね。皆さん来られたら、自分の職場を問わずに一生懸命になって一緒に協力をしてやらなければできないわけでありますし、こうした問題も、一時的に大変なことでございましょうから、そういった意味で各大使館の館員の人にもいろいろお世話になっていることだろうと思います。そういった一致協力体制でやっていただくことを心から期待をしているものでございます。
いま大臣の答弁にありましたように、これはまさに時間との勝負だということが言えましょう。両親もほとんど高齢化し、七十五、八十といった状況ですので、ひとつなるべく早くやってもらわなければならぬ。
 そこで私は、今回の状況等を見ましても前回を見ましても、あのテレビ放映は非常に効果があるのではないかという気がいたします。いろいろと質問の中で、郵政との連携もとりながら、中国の方でテレビの収録をし、日本で放映をするというようなことも一部答弁の中にあったようですが、そういったことをもひとつ今後推進をしてもらうし、さらに提言をしたいことは、厚生省のいわば専門官というか係官というか、この事務を促進するために中国の大使館に人を派遣すべきではないか、そして専門的に外交交渉に当たらせ、外務省との連携をとりながら事務を進めるといったこともとらなければいかぬのじゃないだろうかという気もするのですが、その点いかがなものでしょうか、ひとつお伺いをしたい。
いま局長から御答弁申し上げましたように、長い間中国政府との交渉もいたしましたし、その結果お越しをいただくということになったわけでありまして、準備の点等が不行き届きであった点は私も率直に認めておりますし、そういったことがありましたならばおわびを申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、やはり肉親捜しで来られたわけですから、そのために一生懸命厚生省の方も、援護局の職員、みんな一生懸命やってくれたと私は思っているのです。またそうだと思いますが、残念な結果になりましたから、肉親捜しができなくて残念ながら帰られた方もあったわけであります。そういった形にならないように、これからもいろいろと準備をしていくということも必要でございましょう。必要でしょうが、まだ八百人ぐらい残っておられるわけでございますから、私は、それらの方々もできるだけ早く軌道に乗って、来ていただくようなことを考えていかなければならないだろう。もう戦後三十七年、そろそろお父さん、お母さんは亡くなられるような年ごろになりますし、やはり生きているうちに肉親に会うという気持ちは、人の本性として失うことのできないとうといものだと私は思いますから、そういったお気持ちに十分こたえてやるようにこれからも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
本当は、きょう私もフランスの数式をちゃんと持っていますので、労働省が描いているこの変形労働制を使うと、これだけの時間を休んでこれだけの年休をとると千八百時間以下におさまって週休二日になるんだという、それはやっぱりモデルケースを出さないと、ただそういうふうになるものと思いますというふうに部長がここで力説をいたしましても、現実問題としては二千八十時間という時間はこれは何の法規にも触れないで働ける時間になるわけですから、その点はこれはもう一度部長はお考え直しにならなければ大変危険だというふうに思います。
 フランスの場合には、今こういうふうにきちっと数式を出して、これ以内でという規制をして、しかも企業の方に割り増し賃金、そして代償休日等すべてのチェックをかけていますから企業にしてはコストが高くなってしまって、かえって変形労働制を使ってもメリットは何もないということで余り使われてないという実績が出ているのもこれも御存じですね。この本の中に書いております。
 ですから、そういう点ではフランスのように勤労権というのが進んだ民主主義の国民性、そして働く権利というものを非常にきちっと理解しているそういう状況にあるならば、変形労働制というのはこれは協約とか協定とかあるいは組合の話し合いで歯どめはききますけれども、まだ有給休暇もとることもできないような日本の現状、そして残業によって生活を支えているようなそういう日本の状況では、今この一年変形労働制を何の制限もなしに採用させるということは私はそこに危険を十分はらんでいるというふうに思うんです。
 そして、先ほどから何度も言うように労働省の見解としては、週四十時間週四十時間ばっかり言っていますから、千八百時間に対してはどういう数式で、どれだけ祭日を休ませてどれだけ休日があってどれだけ有給休暇があるかという具体的なものは何も示してないわけですから、そういう点では私は危険がいっぱいだというふうに思います。そういう点では、先ほど労働基準法というのはつまり公平な権利でなければならないということを力説している私の自説に対して、この点はもう一度再考慮していただきたいというふうに思います。
 最後に、労働大臣に女性についてのお話を聞きたいというふうに思います。
 この変形労働制という労働形態は、よく使われると私も先ほどから言っていますように非常に時短を促進するかもしれません。しかし、それが間違った運用をするならば一番弱いところにやっぱり出てくるだろうというふうに思います。これから女性の労働、そして育児休業、介護休業というような問題を含んで、この変形労働制というのが、女性とかあるいは年少者とかあるいは勤労学生に不利に働かないようにするためのひとつ大臣としての方策をお聞かせいただきたいと思います。