今回の制度につきましては、私ども、従来郵便制度になかった制度を取り入れていただくことに非常に大きな意味があるということを前にちょっと触れたわけでございますが、今回の御審議をいただいている法律の中でも、郵政省令で定める限度額ということで政府にお任せいただきたい。と申しますのは、とりあえず三千円から五千円ぐらいのラインでスタートいたしましても、私ども、これに満足しているというものではございません。
 また、ふるさと小包等につきましては、これは実は変わった別のシステムをとっておりまして、例えばワールドゆうパック、同じようなシステムでやっておるわけでございますが、これは、ポスタルサービスセンターという財団法人がございまして、こちらの方で損害賠償関係をすべて賄うということで、損保との契約をいたしまして、全額補償制度をとっているところでございます。その中で、今回のこの損害賠償制度との絡みで、そのポスタルサービスセンターが私ども郵政省に対する損害賠償の求償権を持つというふうなケースもあろうかと思いますが、御指摘のように、私ども、この制度の拡充という点につきまして各方面からの御意見もちょうだいいたしておりますので、今後の重要な研究課題ということで取り組んでまいりたいと思っております。
今回の改正案は、全体としまして国民へのサービス向上、利便を図るというものでありますので、結構だというふうに思っております。
 改正案に関連して確かめておきたいことが一、二ございます。
 午前からの審議で相当やりとりになったのですが、書留でない小包についての損害賠償制度、この問題なんです。棄損した場合の限度額、三千円から五千円というお話がありました。それに対して、民間と比べても少な過ぎるんじゃないかというやりとりがございました。私もそう思うのですね。書籍も外していますし、非常にスケールが小さいというのかな、こういういいことをやるときは、すかっとやるというのが私は大事だと思うのですよ。値段は、ふるさと小包なんかも参考にされたというふうに局長は答弁でおっしゃっておられたのですが、郵政からいただいたふるさと小包の資料、これを見てみますと、確かに二千円、三千円台が多いのです。多いのですが、四千円台もあるし、五千円以上というのも結構あるのですよ。高いのは一万二千三百円というのもありますね、奈良の高級紳士靴。それから、静岡のお茶では一万円というのもありますし、一万円以上も相当あるのですね、長崎ブルーだとか。
 ですから、三千円から五千円というようなことではなくて、すかっと一万円ぐらいとかいうように思い切ってやる。ふるさと小包というのは、郵政省は大いに力を入れておるわけでしょう。だから、郵政省が例示しているようなものについては、すべて損害賠償されるというぐらいのことをやった方がふえるのじゃないかと思うのですね。まず、その点はどうです。
ニュータウン計画など新しい都市の造成等につきまして、私ども、その計画の段階から取り組みたいというふうに考えております。御指摘のような事例、かつてなかったとは申し上げられませんが、やはり後手を踏んだという点、私どもは非常に反省いたしております。
 したがいまして、今後その計画段階から、例えば地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団というふうなところと緊密な連絡をとりまして、事前に必要な土地の確保を図るというふうな姿勢で取り組みたいと思っております。
最後に、現在私たちの日常生活の中で、郵便というか郵政業務というのは大変重要だと認識しております。そういう点で、特定郵便局なり簡易郵便局の設置状況というのは、六十一年度、それぞれの町ができたり都市計画のいろいろな形の中で、人口分布によってできるのだろうと思います。それは一つの何か基準があるかどうか、私はよく存じ上げておりませんが、例えば新しい町ができてまいりますと、当然そこにはそういうことが要求されてくるのではないか、こんなふうに思います。新しい駅ができ、新しいところに簡易郵便局なり特定郵便局があってしかるべきではないかな、私はこんなふうに思うのですね。
 私が住んでいる横浜の戸塚というところなんですが、東戸塚という新駅ができております。一日四万ぐらいの乗降があるのですけれども、そういうところはこちらから具体的にお願いしなければ郵便局というのはできないのかどうか、あるいは、やはりそういう点は優先的に、新しい駅ができるのですから、町がこう変わっていくのだから、こうつくるんだよという積極的な郵政の姿勢があるのか、その辺だけを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘いただいておりますように、火災警報装置、特に感知器につきましての非火災報は大変問題なのでございます。いま先生のお話もございましたように、非常に鋭いものにいたしますと絶えず鳴っておるということになりますし、非火災報を避けようとすると鈍感になっていざ火災のときには働かないというふうな状況で、これは消防庁といたしましても研究所でいろいろ研究をし、あるいはメーカーの方でもいろんなものを開発したりしていただいておるわけであります。
 いままでの非火災報の原因を大きく分けまして、ただいまお話にございましたように、一つは設置場所の問題があるのじゃないか。それからもう一つは、機器の構造なり機能そのものの問題。この二つが指摘されておるわけであります。設置場所自身の問題につきましては、いわばまさに適材適所と申しますか、その部屋の状況に応じた一番いい場所という、非火災報をなくし、しかも完全に作動する場所はどこかというこの問題だと思うのであります。これにつきましては、私の方で防火対象物の防災システム研究会という分科会を持っておりまして、ここで検討を重ねてもらっておりまして、きめの細かい運用基準が何かできないかということでいま鋭意検討を進めていただいております。何らか結論が出れば、完全でございませんでも次善の策でも出れば、ひとつぜひこの研究会の成果なり結果を踏まえまして基準をつくりたいと思っております。
 それから二番目は、機器そのものの問題でございますが、これまでも規格省令を改正したりいたしまして、いろいろと非火災報防止をやってまいったわけでございますが、まだ非火災報があることは事実でございます。私どもといたしましては、たとえば感度を二段階ないし三段階に分けて報知ができるような設備の開発ができないかどうかというようなこと、あるいはまた煙の濃度によりまして数値をとらえまして、これをコンピューターでもって本当の火災なのかたばこの煙なのかということを感知できるようなシステムが開発できないかということにつきましても、これはただいま申し上げました研究会で技術的な研究を片方進めていただいておりまして、この両々相まって非火災報につきまして何らか対策を立てたいということで鋭意研究をいたしておる最中でございます。