そういう解釈もできないわけではないかもしれないが、粗っぽいね。やはり学説は一応、公共の安全というのは、国民の健康であるとかあるいは財産であるとか、そういうものに直接危険を生ぜしめるようなそういう問題を防いでいくこと、そこに安全の概念というものを当てはめておる。ところが秩序というと、またそれが少し緩和された状態を大体概念内容として持っておるようであります。だから、どっちでもいいんだ、十把一からげにその中に入りますという、そういう大ざっぱなことでもいいけれども、やはりちょっと緻密さが足りない。やっぱりもうちょっと緻密に考えて立法していただかないといけない、あなたは学者じゃないから、しょうがないけれども。
 それから、今まで警察権の概念というのは個人の生命、身体、財産の保護であるとか、犯罪の予防、鎮圧であるとか、そういう比較的消極的なものが警察の本来的な任務であるというふうに考えられたのですね。ところが、本法のような目的を導入をいたしますと、どうしてもやはり警察権というものが拡大をする。対象となる国民の警察に対する義務、これが拡大をしてくることはやむを得ないですね。
 保安部長、考えてください。本法のようなこういう問題は、直接国民の生命であるとか身体、財産に影響をするそういう性質のものではない。そうでしょう。だから、従来の警察の任務、責務というものからやや領域が拡大したということは否定できないのじゃないだろうか。これはどうでしょうか。
寺田君に申し上げます。
 午前中の御要求もございましたので、休憩中、理事会を開きまして、各党各会派の御意見を承りました。で、それぞれ検討いたすということで保留になっておりますが、さらに出席者の資格等の問題についてもお話がございましたので、それを含めて結論を出したいというふうに思っております。
それじゃ、室長は結構です。
 午前中も委員長にお願いをいたしましたけれども、やはりこの問題は、今の調査室長の御答弁によりましても、まだ多少明瞭を欠くものがあるわけであります。そういうような何かこう事実が存在するらしいということは我々にも理解できるんでありますが、事はやはり、先ほどもお話ししましたように、警察の信用に関すること、そして我々の税金が適正に国家的な経費として活用されておるかどうかという問題にかかわりますので、午前中は参考人としてというふうに委員長にお願いしましたが、やはりこれはうそがあってはならないのでありますからして、宣誓の上でこの委員会に述べてもらうのにふさわしい問題だと考えるのであります。証人としてこの松橋氏を当委員会に喚問することを要請申し上げたいと思います。
それぞれ大臣からお答えをしたとおりでございます。問題はやっぱり国政のメニューを押しつけるということではなしに、だれが主人公であるか、主人公は地方である。それに対して国政がお手伝いをしていくというぐらいのつもりで地方の盛り上がる意欲に国政が対応していくということが大事かと思うのでございます。通産省を中心にいたしまして、それぞれの省庁とよく連絡をとり合いまして、看板倒れにならないように政府として対応してまいりたい、このように存じております。
テクノポリス構想は、新産都市構想のように基礎産業中心の工業開発と違うわけでございます。いわば地域の主体的、自主的な開発計画というものを基本といたしておるわけでございまして、そこに先端技術を導入し、新しい技術の集積地域として行うものでございまして、新たな大きな公共投資というようなことを想定していないわけでございます。くどいようでございますが、地域の自主的な、また主体的な開発意欲、これを尊重して進めていくということで御理解願いたいと思います。
新産都市の問題については、ただ国土の均衡ある、九州から北海道まで全くバランスをとって指定をしたわけです。その間において極端にいいというのは大分であるとか岡山、これは地方の経済の活性化、雇用、こういった関係に大変役立っております。ただ、一部よくないところ、名前を挙げてはいかぬと思うがこれは本当の一部です。そういう意味から八五％までは成功しております。そういう意味からテクノの張りつけの場合もこういった教訓を生かしながら、各地域的にやっぱり国土の均衡ある発展と、こういった形からこういった教訓を生かしつつ張りつけがされておりますから、これは私は地方時代に備えて大変大きく役立っていくものであると、こういうふうに考えております。
新産都市など御指摘のような問題もあると思うんです。やはり中央から押しつけぎみなところに問題が出てくるのではないか。地方の自主性、特殊性ですね、そういうものを重視してやらなければいけない。新産都市などの経験を踏まえてテクノポリスについては地方の自主性、特殊性を十分生かしつつ、また関係省庁とともども地方を指導してまいるつもりでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、いじめ問題等に関する件を議題といたします。
 本件につきまして、本日は、参考人として、全日本中学校長会会長鈴木誠太郎君、日本教職員組合書記長中小路清雄君、町田市立愚生中学校長長谷川義縁君、荒川区立荒川第四中学校教諭能重真作者及び日本青少年研究所長千石保君の五名の方々の御出席をお願いいたしました。
 現段階で、能重先生が盛岡からお見えになるためにおくれていらっしゃいますことを委員の皆さんに御了承いただいて、時間の関係もございますので、お着きになり次第ということで、委員会をこのまま進めさせていただきますことを御了承いただきたいと思います。
 この際、参考人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆さん方には大変御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、いじめの問題等につきまして、皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じております。
 また、本日の議事の進め方でございますが、まず、お手元の参考人名簿の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、鈴木参考人からお願いいたします。鈴木参考人。