いま総理が常々おっしゃっておりますように、自主的に、あるいは憲法の制約の範囲内でいろいろと判断をされていくということでございますが、次の三点について質問したいと思うんです。
 一点は、防衛費の対ＧＮＰ一％以内を守れるかどうか。二点は、戦域核兵器、巡航ミサイルの極東配備、これは八三年配備の予定ということですが、これについてどう考えているのか、あるいはこれを支持するのか。三点目は、巡航ミサイルの極東配備は当然非核三原則の形骸化の心配がありますが、この巡航ミサイルを装備した艦船、航空機は日本に寄港しないことになっているのか、その三点についてどう判断されているのか。
これは国防報告書をしさいに検討してまいりますと、やはり対ソ優位のおそれというものを非常に心配をされておるんではないか、そういう点から同盟国関係についてこの分析をして、東アジアにおける趨勢はアメリカ、日本、中国にとって不利になりつつある、こういうような判断をしております。
 そこで、北東アジアにおける脅威に対応して防衛能力を拡大する必要があるという指摘でございますが、私どもはこれらの分析を念頭に置きながら、総理がしばしば申し上げておるとおり、日本は自主的に、また憲法その他の制約の中でどのようにこの情勢に対応していくか、そういう判断をすべきではないかと思うのであります。
八日に発表されましたワインバーガー国防長官の国防報告によりますと、日本はアジア太平洋地域の米前進基地、戦略のかなめ石と、こう位置づけているわけですけれども、このレーガン大統領の所信とともに、日本に対する防衛力増強要求というのは一段と高まってくるんじゃないかと思うんですが、その点どのように判断されていますか。
いま御指摘になりました一九二五年の毒ガス等の使用禁止に関するジュネーブ議定書、これは御承知のように、化学兵器についてその使用を禁止しておるのであって、生産自体を禁止しておるものではないわけでございます。
 今回のアメリカの措置を見ますと、ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、これにいかに対応するかということが問題点の一つであると思うのであります。また、ソ連は自国の化学兵器の生産、貯蔵等の実情については明らかにしておりません。そういう際でありますから、このレーガン大統領の考えに対しまして、米国のみについて生産をやめたらどうかと、こう言うことは、やはりこの分野における勢力均衡の上からどうか、このように見ておる次第でございます。
さらに、レーガン大統領は、八日に議会に書簡を送った中で、十三年ぶりに化学兵器の生産を再開するということが明らかにされたわけですけれども、すでに七二年の四月には生物毒素兵器の禁止条約もできておるわけです。私はこうした非人道的な兵器の生産というのは、これは見逃すべきでない、こう思うわけですが、総理は米側にこの化学兵器生産再開中止を求めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
いま外務大臣からも申し上げましたように、現実の国際の平和というのはこの東西の力の均衡、そしてその中核をなす米ソの力の均衡ということがその根底にある、その中には核戦力ということも含めて、私はそのように認識をいたしておるわけでございます。
 アメリカは、この東西の力の均衡を保持するために軍事力の増強をやっておるということでありますが、他面、この米ソの間におきましては、軍縮、軍備管理の問題につきましても話し合いの窓口はこれを常に開いておこう、こういう姿勢が見られることは、私ども一つの明るい材料になっておると思います。ヨーロッパにおけるところの戦域核制限交渉、これを見ておりましても、アメリカ側はゼロオプションということを提案をいたしております。私は、ヨーロッパだけでなしにアジアを含めて、世界全体を含めてのゼロオプションということを、この方針をレーガン大統領が打ち出したこと、これに共鳴をし評価をいたしておるところでございます。特にアジアにおきましては、ぜひこのゼロオプションの政策をソ連側もひとつ受け入れて、建設的な交渉に進むことを期待をいたしておるところでございます。
総理、ことしは第二回目の軍縮特別総会が予定されておるわけですが、また、欧州の戦域核制限交渉も米ソの間で続けられているわけです。今回のこうした米大統領の措置が、特に国際緊張の激化と軍拡につながってくるおそれがあると思うんです。そういった意味で、全世界的に盛り上がっておりますところの反核あるいは軍縮の動きや期待に対してこれは逆行していくんじゃないか、このように思うんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
これは所得補償の面についてはかなり県当局も苦悩の選択の結果である、こういうように聞いております。したがって、直接国がこれに関与するということはかなり難しい問題があろうかと思いますので、このための基金制度といったものをつくったらどうかといったような考えも浮かんでまいりますし、また地方自治体に対する交付税の対象にしたらどうかといったような意見もあるわけです。したがって、いろいろ問題をはらんではおりますけれども、ほっておくわけにいかないような事態になる可能性は十分含まれておりますので、これはひとつ検討課題にしていただきたい、こういうふうに要望をいたしておきます。
 それから、担い手問題というのは単なる農家の継承者を意味しない、こういうふうに私は思うのです。経営マインドを持つ担い手をどう育て、そして今後引退が予想される高齢者の農地を若い担い手にどうして結びつけるか、そういうことであると思うのです。そのために、農地の流動化を積極的に進める必要がある。この流動化はかなり進んでいると言われるのですけれども、そのかなめとなっている農地利用増進事業によって利用権設定の面積がやや伸び悩んでいるという点が大変私は気にかかっております。また、このところ農地の借り手が不足している現象も見られる。これは日本農業の宿命とも言うべき飛び地を借りても規模拡大の利益につながらないからであります。是正するためには農業生産基盤整備がまさに不可欠であります。この辺に思い切った手を打つ必要があるわけであります。
 特に、公共性、社会性の強い土地改良事業には、公的負担を大幅にふやして農家負担を限りなくゼロにする、こういった点まで踏み込んでやってほしい。土地改良法の改正をやっていただいて農家負担も漸次軽くなっておりますけれども、特に公共性、社会性の強い土地改良事業、例えば農道あるいは排水事業といったものについてはよく分析の上、ゼロに近くする、こういう点まで踏み込んでしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。