ただいま先生お話しのように、あるいはまた大臣からの御答弁もありましたように、私ども、ため池の重要性というのを、あるいは多面的な役割というのを十分に認識をいたしているわけでございます。
 そこで、今お尋ねの、まず第一点の調査でございますけれども、私どももため池につきましてはかねてよりいろいろな調査をやっておりますけれども、特に平成元年度におきまして全国的な調査を行いまして、その管理の状況等々をつかんで今後の対策に資しようということでございまして、現在そういうことも踏まえまして、ため池台帳というのを全国的に整備をしようということで整理を進めているというような状況でございます。
 それで、そういう中で、管理の問題でございます。これにつきましては、かねてより先生から河川並みの国管理、あるいは県管理、市町村管理というのを考えてはどうかというような御提言があることは、私どももよく承知をいたしているわけでございます。ただ、現実には多くのため池が規模もなかなか小さいとかいうようなこともございまして、あるいは技術的な問題等もございまして、土地改良区とか水利組合とか、こういうところが管理をしているというのが実態でございます。
 ただ、そういう中で、確かに最近、ため池に対する環境といいますか、非常に混住化も進んできたり、都市的な利用も行われるというような状況の変化がございます。そういう点もございますので、管理につきましてよりきちんとするとか、あるいは多面的ないろいろな利用というのも配慮しなければいけないということがございますので、管理自体は土地改良区、水利組合等が行うといたしましても、その管理が一層適切に行われるようにというようなことで、例えばため池を親水空間として整備をしていくというようなこと、あるいは、その周辺の生態系を保全するような施設を整備をしていくというようなことに対する補助制度等々を拡充をいたしておるということがございます。
 それからもう一つは、先生お話しのとおり、このごろ自分たちだけでしゅんせつ等がなかなか行われにくいといったような、そちらの面のこともございます。そういうこともございますので、機能保持あるいは耐用年数確保という観点から、土地改良区などが行いますしゅんせつとか、あるいは非常に小規模な補修等につきましても助成措置を充実をさせておりまして、そういう面から、その多面的な役割に対応した一層適切な管理、あるいは、都市の方との交流に使われるような整備というようなことに対する施策の充実を図っているということでございまして、今後ともそういう認識で私ども進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 この埋めるのを原則として禁止をということでございますが、こういう現在のため池の所有なり管理の状況でございまして、香川県等は、先ほどのお話のように、条例等で届け出をさせて、必要な場合にはその指示をする、埋め立てるなとか、あるいはこうせよという指示をされているというふうに伺っているわけでございまして、こういうような各地方段階におけるいろいろな措置というのが重要ではないかなというふうに考えております。
お答えをさせていただきます。
 先生お話ございましたように、各地方自治体がそれぞれ地方老人保健福祉計画をつくられ、それぞれの地域における高齢者の保健、福祉に取り組まれる、そのいわば集大成となっております新ゴールドプランにつきまして、国としてこれを全面的に推進していくという体制で目下努力をいたしておるところでありますが、その中で、具体的に二点お尋ねがございました。
 一点は、特別養護老人ホーム等の施設を整備していくために、その補助単価をどのように考えていくかという点でございます。
 特別養護老人ホームなど老人福祉施設の国庫補助基準単価につきましては、私どもも、これまで随時引き上げを図りまして、建設費用に応じた整備が進められるようにという観点であれしてまいりました。
 そういう点で、特に大都市地域におきましては、非常に建設費用が高くなりがちであるというようなことで、例えば、そういうところを進めるためには、都市部に建設をします場合のゴールドプラン対象施設につきましては一〇％以内の単価の加算をする、あるいは三階以上に高層化をして建てていただく場合には八％以内の面積の加算といったような、ある種の地域に応じた対応ということを考えながらやっております。
 それから、過疎地域における整備につきましては、運営効率という意味では多少落ちるところがありましても、特例的に小規模の老人福祉施設の整備を認めていくというようなことで工夫をしてまいっております。
 また、単価全体につきましても、平成八年度予算におきましても、平成七年度に引き続きまして実勢単価に応じました緩和をいたしまして、四・一％の単価全体の引き上げを行っております。こういったことで、今後とも、単価の引き上げというようなことにつきましては、コストをよく考えまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、ホームヘルパーの関係につきまして、量の確保と言ってみれば質の向上、この二つの観点からお尋ねがございました。
 御案内のとおり、新ゴールドプランにおきましては、かつてのゴールドプランの十万人を十七万人と大幅に目標を引き上げまして、この整備に、増員に力を尽くしているということで、今後の一つの方向として在宅福祉ということをよく考えていかなければならないとなれば、非常に重要な政策になってまいりますので、ホームヘルパーの増員それから資質の確保につきましては、今後とも私どもも力入れをしていかなければならないというふうに思っております。
 そういう観点から、明年度の平成八年度におきましても、約三万人の増員ということで、十二万二千四百八十二人のホームヘルパー体制を目指しての予算確保をするということで現在予算に計上させていただいております。
 それから、質の面につきましては、もちろん質と同時に養成の体制の問題がございますが、養成人員の増と同時に質という意味では、昨年、ホームヘルパーの資質の向上という観点から養成カリキュラムを全面的に見直しをいたしまして、技術向上ということに主眼を置いた新しいカリキュラムを専門家の御意見もいただいてつくりまして、これを八年度から全面的に実施するという体制で全国に今お願いをいたしておるところであります。
 そのほか、養成に当たりまして、やはり身近なところでできるだけ養成していくということで、市町村の養成研修の委託でありますとか、通信教育あるいは通信衛星を使っての養成というようなことも考えて、さまざま工夫をしながら、量の確保と同時に資質の向上を図っていくということを目指しております。
 あわせまして、やはり処遇の問題がございます。そういった処遇につきましても、御案内のとおり、平成四年度に大幅な単価の引き上げを図りますと同時に、その後も逐次引き上げを図っておりまして、本来の給与勧告と同時に活動費につきましても引き上げを図らせていただいているというようなことで努力をしてきておりますが、今後とも、これは先ほども申し上げましたけれども、新ゴールドプランに掲げました各施策が進むかどうかが、非常に全体の、高齢者介護の問題にしましても大きく前進をするかぎだと思っておりますので、努力をしていきたいというふうに思っております。