かつて昭和五十年、一九七五年五月二十九日の当委員会におきましての質疑で、宗教法人としての伊勢神宮における侍従の御参拝の問題が出たことがございますね。その問題と私は相通ずる憲法解釈上の問題でもあると思う。私は、天皇にも私人としての信教の自由はあると思うんですよ。信仰は本来個人の問題でありまして、天皇ともし違う異宗教の信者の方が侍従でいらっしゃった場合、こういうことも考えられるわけですね。その侍従の方に代拝させるというようなことになりますと、これは行き過ぎであって違憲の疑いが濃くなる、こういう場合が私は考えられると思うんですね。いろんな人の信条がありますから、表からわからぬ。憲法二十条との関係、大体お答えが出たけれども、改めてこの点でお伺いしたいと思います。
宮中三殿におきますお祭りに際しましてのことでございますが、先ほど申し上げましたように、祭祀そのもの、祭儀そのもの、これは内廷職員でありますところの掌典それ自身が行っているわけでございまして、ただいま御指摘になりました事項は、祭祀そのものということではなく、職員は皇室が宮中三殿において祭典等を行うに際しまして事前の準備とか後片づけといったような意味での用務に携わっている、こういう考え方でございます。また、実際にその行っているところを見ましても、それは準備ないし後片づけということでありまして、お祭りそのものに携わっているということはないわけであります。これは、そういう意味におきまして宗教活動を行っているというぐあいには私どもはとっていないわけでございます。
 それからもう一つ、御代拝についてでございますが、現在、侍従が御代拝を行っております。これはやはり侍従というものの職務というのは、陛下のお身近にあってあらゆる陛下の御行動につきまして御用を行うというのがこれがまさに侍従というものの職務であろうと思います。これまた御先祖のみたまに対します礼拝を陛下の側近に奉仕するという職務に関連して行っているというぐあいな考え方でございまして、まさに祭祀といいますか、宗教行為を行っているというぐあいにはこの面につきましてもとっていないわけでございます。
そこで、私最近読みました元侍従職の入江相政さんの「宮中侍従物語」、それから針生誠吉氏外がお書きになった「国民主権と天皇制」、これをちょっと読んでみたんですが、これを読みますと、宮内庁の式部職の儀式第二係という職員の方が掌典職を補助して祭儀を手伝ったり、祝詞、お祝いの言葉を書いたりしていると書いてある。私は、これは憲法の定めた政教分離という原則に反するのじゃないかと思って読んだのです。
 また、こればかりでなくて、毎朝行われる宮中三殿に対しての代拝、これを宮内庁職員が天皇にかわって代理を務めておられるということも聞いておりますが、これも現在続いているのかどうか。
 この二点です。
宮内庁の職員、これは国家公務員でございますが、こういう宮内庁の職員が天皇の私的行事と言われておる各種の皇室の祭祀に関与している点につきましてお尋ねしたいと思うんです。
 宮内庁の従来の御説明を拝見いたしますと、皇室祭祀は私事であるため天皇の私的な使用人である掌典職がとり行う、こういうふうに御答弁なさっていますが、このようなお考えでよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 現在、昭和五十五年に改定をいたしました定額内廷費二億二千百万円というのがございますが、このときに、今お答えいたしましたように、内廷関係の人件費は二十五名でございますが、この人件費は約三五％でございます。現在もおおむねその数字ということになっております。したがいまして、物件費の方は六五％ということに現在なっております。
毎年、定例的に行われております祭典はいろいろあるわけでございますが、多いものから申しますと、十日目ごとに旬祭というようなお祭りがあるわけでございます。これは十日目ごとでございますから、一月一日だけ別になっておりますので、これだけで三十五ある。それからこういったもののほかに、毎年の大きなお祭りとしましては、約二十一ぐらいの祭典が行われているということでございます。
高床式の住宅に対する固定資産税の関係についてお答え申し上げます。
 まず、最初の固定資産税の評価の問題でございますけれど、従来から積雪寒冷地域におきます住宅につきましては、通常の地域よりもやはり積雪寒冷の影響が大きいということで、損耗の程度が高いということで、評価に当たりまして、それぞれ私どもが実態調査をした結果を踏まえまして、一定の率で減価を行うように措置してきたところでございます。これは主として木造についてやってきまして、その後軽量鉄骨づくり、あるいはれんがづくり、コンクリートブロックづくりのものについても、積雪寒冷による減耗の程度というのはやはり通常の地域と違うんだというような要望もありまして、私どもも調査もしました結果、こちらにつきましても、昭和四十八年度から固定資産税の評価において五％までの減価を行うというようなことで、そういうような形で既に対処しているところでございます。したがいまして、高床式の家屋の下の部分が非木造で、あるいはコンクリートブロック等でつくってあるということになれば、それはそれなりの減価をするという形で対処しているところでございます。
 それから、新築住宅等の固定資産税あるいは不動産取得税の軽減との関連でございますけれど、これにつきましては、まず下部構造につきまして、例えば二万が開放されているような場合で、基本的に家屋として見るのには無理があるという場合については、それは家屋の基礎部分だということで取り扱うように指導しているところであります。
 ただ、現実の場合に、三万がきちっとふさがれておりまして、正面にシャッターがあり、その中でもあるいは車庫、あるいは倉庫等で使っていても、全体として一つの家屋であるという場合につきましては、これはやはり私どもの固定資産税の取り扱い上は、家屋として全体の床面積で取り扱わざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、従来新築住宅の軽減の措置につきましては、昭和五十五年度までは百平方メートルまでの家屋についてやるということでございましたけれど、いろいろな、これは何もこういうケースばかりではなくて、百平方メートルという基準では少し厳しいんではないかという御指摘もありまして、昭和五十六年度から百六十五平米までの家屋につきましてはそれを軽減の対象にする。ただ、軽減するものは、地方財政の状況も厳しいというようなこともございまして、従来どおり百平方メートルまでの部分の税額についてやるということで措置しておりまして、これをそれ以上拡大するということは極めて困難だというふうに考えております。