だから、国税庁が呼んだ人間からは確認できなかったかもしれない。私が現実に名前を挙げ、しかもこういう証言をしているよという人がおるんだから。そうでしょう。どうして三浦さんから事情聴取しないんですか。都合のいい人間だけ呼んだって、それはだめですよ。
再々同じお答えになりますけれども、先ほど申し上げたように、庁、局の会議出席者という御指摘を受けた者から聞き取り調査をいたしまして、確認できないという結論を得たものでございまして、現時点で再度調査をする考えはございません。
このうちのだれを調査したというんですか。都合のいい人間だけ呼んで調査したと言ったって、それは口裏合わずに決まっていますよ。
 しかし、現実に三浦さんという人が名のり出ているんですよ。そういうことをやっておった、良心が恐らく痛んだんだと思いますよ。だから、その三浦さんをなぜ調べないの。これは調べてしかるべきじゃないですか。
以前に調査いたしましたときに、庁、局の会議出席者と指摘を受けた者から聞き取り調査を実施いたしております。そういうことでございますので、現時点で再度調査するという必要はないものと考えております。
依然として確認ができないが続くんですが、三浦さん自身は自分を初め総二会議の出席者から当局が事情聴取することを求めておるんです。ところが何の動きもない。
 出席者の氏名と当時の役職、それから現職も――ここに私、名簿がありますけれども、明らかです。退職した人が四名いるほかは全部現在国税庁あるいは国税局、税務署に在職中の人ばかり。全部役職があります。これは国税庁十一名、それから東京初め全国の国税局がそれぞれ四名ずつ、五十九名が出席し、名前も役職も特定しています。しかも、何人かは、私を調べてほしいと、こう言っておるんです。
 この出席者は御存じだと思う。どうですか。
私が行われておらないと申しましたのは、委員が先ほどおっしゃいました、思想なり信条なりに関する調査が現在も行われておると、そういう御指摘でございましたので、そういうようなことは行われておらないというふうにお答えしたわけでございます。
資料が示され、証人が出てきているというのに、大臣、同じということは、相当、大臣も違法行為を是認し、いわば助長することになりませんか。
 これは現在も行われているんです、現在も。ここに「連絡せん」、「極秘」というのがあります。「年月日」、「場所」、「氏名」があって、そこに「特記事項」。要するに、いまだに税務署は国税庁がこれはとにらんだ人間を――年月日に「平成」と書いてある、「平成」と。これが指摘されたのは昭和の段階ですよ。平成になってもこういうのをつくってやっているんですからね。現にこの違法行為が全国の税務署で行われているということですよ。それでも同じ答弁なんですか。
先ほど冒頭に次長の方からお答えいたしましたように、思想信条ということについて問うものではないということ、そして、公正な徴税といいますか税務に当たるに当たって、そういったことはございませんということでございますから、私も全くそれは同感であります。
ついせんだって、私どもの勉強会に警察庁の局長さんが来られて、いろいろ具体的事例についてのお話がございました。その中で、某市長が市会議員選挙に際して立候補予定者三十数名に対して陣中見舞いとして一人当たり数万円を供与したもの、そのほかいろいろございましたが、これに対してどういう結論がということをお聞きしたら、執行猶予では市長の資格がなくなるので起訴猶予ということにした、こういうお話を聞いているわけであります。
 それで、最近の地方の実態というものを眺めましたときに、公職選挙法の関係で、どうも法を守るという立場からの対応が極めてなまぬるい、寛人過ぎるのではないかというふうな感じが私はいたしておるところであります。今も私の福島県内で、現職の町長が町会議員の選挙で十万から二十力程度を現金で町会議員全部に陣中見舞いとして贈っだということが送検されております。また、ある町長は、町会議員選挙前ですけれども、十万、多い人は三十万というお金を町会議員の何人かに忘年会の際にやって、これは私のもち代だ、孫に小遣いをやるようなもので何も選挙違反には関係ないよ、こういう意識で、この件もまた今捜査中のはずであります。また、これと関連して、喜多方市の夏祭りに、市会議員が広告にちゃんと寄附をして、そして全戸に配布して、花火を上げた、こういうふうなことなども、告訴されてもなかなか対応が鈍かった。
 こういった一連のことを考え、また地方選挙の実態というのは最近もう全く困った状態になっている。地方選挙で自宅を選挙事務所にしてやっている場合など、たくさんの人が夕方になれば集まってきて酒飲みをやる、来なければ来ないで問題がある、そういうことがたくさん慣例的になっている。ところが、そういうことに対して、それは公選法上まずいよというふうに警察当局が警告を発したということは聞いたことがない。みんなで通れば怖くない式のことをやっているのかなと思うのでありますけれども、それでは法を守る立場にある方々の対応が極めてまずいのではないか。
 それこそ先ほどおっしゃられたようにもっと厳正公平に、謙虚に、悪い点は悪いなりに改善していただくように指導し、助言を与える。罰則することばかりが能ではありませんから、そういうことを、常時勇気を持って警告を発するというようなことを積極的にやっていかないと、中央の方だけ政治改革を幾ら唱えても地方の方はさっぱりそうじゃない、もう悪の温床、選挙違反の温床は地方からだんだん大きなものになっていっているということでは困ると私は思うのでありまして、そういった指導、助言をひとついろいろとやってほしい、それが日本の政治をよくしていく根源だろう、こういうふうに思いますので、ぜひそういうことをやってほしい。見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。