日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは資金を提供する側になりまして、ＩＭＦ一世銀の出資でも、今お話がありましたＩＤＡでも、あるいは国際金融公社、これはＩＦＣと言うんですか、あるいは多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡと言っておるようですが、そういう機関でもアメリカに次いで二位、ＭＩＦの場合には一位、ＯＤＡや民間資金でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の資金供与国になっております。対外債権の保有ももちろん第一位だし、世界一のＯＤＡの供与国だと。
 だが、ここから先が問題なんです。日本から出た資金がそういう国際金融機関でどのように使われておるのか。世界、特に南の国々にどのような影響を及ぼしておるのか。国民はもちろんのこと、国会も一切の情報がもたらされてはおらない。これは大きい問題です。膨大な資金が日本から出ていくんですが、国際機関に入っちゃったらなかなか先がわからない。わかっているんだろうが我々には知らされない。ＯＤＡでもよく議論するんですが、これは二国間関係であったりしますから、評価報告があったり実施報告があったりしますけれども、この種のものは全くわからない。
 いずれこれは本格的に取り上げますけれども、時間の制約があるので一、二だけ尋ねますが、日本が国際金融機関に出資し、あるいは分担し、拠出し、まあいろんな区分けがあるようですが、これは一体どれくらいの資金量になっているもんですか、ここ二、三年分だけでもいいですからちょっと述べてくれますか。
委員御指摘のように、世銀はその時期時期におきまして業務の方向性、課題、取り組みのあり方を検討してまいっておるところでございます。昨年は五十周年に当たりまして世銀の活動の課題として五点を挙げております。貧困の緩和を図る経済改革の推進、それから貧困層の参加、貢献を図る人づくりへの投資、将来世代へのための環境の保護、民間セクターの振興、それから民間部門の補完を図るような政府の役割の見直し、この五点を掲げてございます。私どもも世銀がコスト意識を認識しながらこういった課題を追求していくということを支持しておるところでございます。
 それから、御指摘のように、ＩＤＡの十次の増資におきましては、貧困問題への取り組み、あるいは受益者参加型の重要性がうたわれたところでございます。第二世銀を含め世銀におきまして、貧困アセスメントや国別の援助戦略の策定を通じ、社会セクターへの取り組みを強化しております。教育や人口、保健衛生、栄養及び開発における女性問題などの分野における支援に重きを置いてきております。
 それから、貧困問題への取り組みといたしましては、各国の貧困の緩和のための取り組みにつき、世銀と途上国政府が協力して作成する貧困アセスメントが作成されてきており、一九九四年世銀年度末時点で三十九件が完成いたしております。
 また、受益者の参加につきましては、第二世銀第十次増資の初年度から統計の編さんが開始され、九四年世銀年度においては、第二世銀の融資のうち五十五案件で地域住民やＮＧＯ等が参加してきておるところでございます。
 それから、これから始まります第十一次の第二世銀の交渉における日本の取り組み方でございますが、我が国としては、貧困の緩和をより効果的に進めていくための借り入れ国側の制度の構築や整備、さらに人づくりのための施策の推進、初等教育への投資、それから上下水道や農道の整備といった貧困層に資するインフラの整備などを主張していきたいと考えておるところでございます。
私は、自由民主党、神奈川選挙区の石渡清元でございます。
 ただいま議題となりました一括法案のうち、地方分権を中心に御質問をさせていただきます。
 戦後五十四年、我が国は国家の再建と国民生活の安定を最大課題として、勤勉な国民のもとにエネルギーを結集して、行政においてもこれを達成すべく中央行政システムの形が形成をされ、ある程度の経済成長をなし遂げてまいりました。
 しかし、二十一世紀を指呼の間に迎えた今、経済社会のグローバリゼーション化や、あるいは深刻に忍び寄る少子高齢化社会を考えたときに、我が国の構造改革はもはや待ったなしの状況でございます。そして、この我が国の構造改革の先導役を担うのが中央省庁再編や地方分権の諸課題から成る行政改革でございまして、その大胆な実行が急がれております。
 そういう中で、いよいよ本院におきましてこの法案の審議を迎えたことは、大変意を強くしておるものでございます。国民の多くは真の豊かさを実感できるように生活重視の政策への転換を求めておるわけでございまして、数年前にオランダ出身のジャーナリストのカレル・ファン・ヴォルフレンという人のベストセラーに「人間を幸福にしない日本というシステム」というふうにやゆされる、そういうことがないように、今や生活に身近な地方公共団体の果たす役割への期待、そして地方公共団体が自立的、総合的に行動し、生活の向上と魅力ある地域づくりを行う機能を有し、その条件整備をしていくことが肝要となっておるところでございます。
 また、政府・与党は行政改革に真剣に取り組んでおりますけれども、この小さな効率的政府実現には地方分権の推進が不可欠であり、日本の活力を切り開く自主的、自立的な地方行政システムの形成が急がれております。地方分権については、一連の分権推進委員会勧告、分権推進計画を受けた関連法の中で、機関委任事務の廃止や一定の国の権限の地方移譲が明確化されており、永年の課題であった地方分権の一つの到達点であると評価いたすものでございます。
 そこで、総理にお伺いをいたすわけでございますけれども、総理の発案、指導のもとに設置されました経済戦略会議で提言する自己責任と自助努力、選択の自由の保障、健全で創造的な競争社会等々、あるいは総理は二十一世紀のあるべき国の姿を討議する有識者懇談会を設置されておりますけれども、総理の言う憲法に定めた地方自治の本旨に照らして二十一世紀における地方自治の姿をどう見るのか、まずお伺いをいたします。