お答え申し上げます。
 実質四％がどのように出たかということがお尋ねの趣旨にも合致するかと思いますので、私はその観点からお答え申し上げたいと思います。
 確かに、私も見るところ、三％台の成長では日本の経済が持つところの経済力を完全に消化していないという考え方は、もう多分に言われておりますし、私は、その観点は尊重して「展望と指針」の成長率を経済審議会の方々が検討していただいて出た結果だと思います。しかし、現在までの、これまでの私どもの成長率、昭和五十五年からは四・五％に落ちましたが、それから二年間三％台の成長率でありますこと、それから第二には、世界経済がまあ回復しておるけれども、日本の成長率よりも低目であろうということがＯＥＣＤその他の見通しから出てくること、三番目には、日本の経済を動かす社会的な基盤の貯蓄、さらにまた設備余力とかいったような問題、それから技術開発の状況、これらを勘案しますと、貯蓄はどうも貯蓄過剰の様相を示して、アメリカの方に流れて十分日本にも活用されていないし、また日本の民間設備の経済力から見るならばまだまだ完全に消化するに至るまい、こんなようなことを考え、第四番目、一番大きな要素は、財政がこのような状況でございますから、私は四％というものが一つの大きなかなめであろう、こんなふうに考えたわけでございます。
 私は、そのような観点から、いま正木委員も御計算されて、財政再建の問題も、自然増収の面から見てもなかなかむずかしい面があると言われるのは、名目六、七％ではとうていできそうにもない、こういうことだろうと思います。鈴木内閣のときには四兆六千億から四兆九千億円の自然増収を見越して中期展望を立てて、五十九年度に赤字公債はなくなると申しました。いまそれが現実には一兆五千億から一兆八千億程度に落ちているわけでございますから、私どもの見通しとしてはやはり四兆六千億くらいの自然増収が生ずるような経済社会が来ればいいがなという願望を持って、そしてそのもとで歳出計画などを立てるような方向を考える努力をこれからしていかなければ財政再建がなかなかむずかしいということを私は申し上げているのでございます。
非常に専門的な問題で、経済企画庁長官であり、かつかつての主税局長であった塩崎さんの方が私よりはるかに正確だろうと思っておりましたが、まず私からお答えいたします。
 両者はそれぞれの角度から経済と税収との関係について言及しようとするときの概念であるということであります。従来の租税負担率についての議論はいろいろ行われてきておりますが、どちらかと言えば租税弾性値の角度からは本当のところ余り行われておりません。そこで、名目ＧＮＰに対する比率をあらわす概念がまさに弾性値でありますが、いまおっしゃいました議論からしてみますと、この名目ＧＮＰの伸び率と弾性値というのは必ずしもそれが一致していない。ことし五十八年度予算のときにお出ししましたのは、確かにある年度の十年間の平均値をとって出したわけですが、考えようによれば、平均値をたまたま出して、そして御提供したにすぎないと言えばそれまでのものでございます。
 したがって、たとえば租税負担率が結果として二三・六から二三・七になった年度を見てみた場合にも、弾性値は必ずしもそうなっていない。だから対ＧＮＰの伸び率に対して租税負担率は上がっても弾性値はそれに比例して必ずしも上がってはいないということになると思います。したがって、これをいろいろ見てみますと、私も、この租税負担率の推移というものにつきましては大いに議論してみる必要のある問題でございますけれども、それが提供する資料の中で一番絶対のものであるという自信はございません。
先生のおっしゃいますとおり、戦後四十数年たちまして、あらゆる制度がいろいろな問題で、制度疲労という言葉をけさほどもお使いになった先生がいらっしゃいましたが、そういう状況になりつつあるということは確かなことだと思います。教育もそういう面の弊害が出てきまして、その一つが業者テストというような形で噴出してきたのではないかというふうに思うのでございます。
 したがって、教育も今までのものをそのままとしないで基本的に初めから考え直すということは常に必要なことだ。特に今の時点で必要なことではないかというふうに思いますので、先ほどお示しくださいました新聞記事にございますような自民党における基本的な見直しということの試みも一つの考えとして結構なことだと思います。具体的にはどのようなことをなさいますのかまだ正式に承っておりませんのでわかりませんが、常に新しい光を当てて、今の時代にふさわしいか、将来のためにこれがいいかということを問いかけ直す、繰り返していくということはとても大事なことだと思います。
 もちろん、教育については、文部省もその任に当たる者といたしまして常にその心がけを持って努力をしてまいったところでございまして、業者テストにつきましては、先ほど先生が、文部省はそういうふうに前大臣の発言で政策が突然変わったので対応に右往左往しているのではないかというようなことをおっしゃってくださいましたが、局長が御説明しましたように、五十年代の初めから問題意識を持っておりましていろいろな形で努力はしてまいりました。それが昨年あのような事態がわかりまして、鳩山前大臣の勇断をもって方針を決定した、そのために今日実施のための努力をしているということでございますので、決してその事態を全く知らなかったとか怠慢であったとかいうことは当たらないということは御理解いただきたいと思います。
 しかし、明治以来の百何十年かけてつくり上げてきましたそれなりに大きな成果のあった現在の教育制度でございますので、戦後だけでも五十年近いわけでございますから、その制度を基本的に見直し、方向を転換していくということは一朝一夕ではなかなか難しゅうございます。おっしゃいますように、業者テストを公教育から排除するということによってかえって混乱するかもしれないではないか、その対応はどうするのかという御心配もよくわかるわけでございますが、これは平成六年度から先ほど申し上げたような三点についてまず努力をしてみようということで、できるところからスタートいたしまして、できるだけ早く正しい姿に持っていきたい、これからもその努力を続けていきたい、そのように考えております。