お答えいたします。
 交通安全協会は、交通事故を防止するため、交通安全思想の普及、高揚を図り、交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的として設立された団体でございます。民間の交通安全活動の中核として、これまで交通安全の啓蒙宣伝活動とかあるいは交通安全教育とかあるいは各種資料の作成、配布とか、そういったことについて大変実績のある団体でございます。今後とも私ども、交通安全協会の活動がその設立の趣旨に沿って正しく運用されるように指導してまいりたいと思います。
そういうことをお尋ねしましたのは、レッカー車等々も交通安全協会から委託を受けてレッカーしておる。また、これから出てくるところの違法駐車に対する車どめ装置、これをつけるのは警察署長となっておりますが、それは事実上はやれない、どこかへ委託するという形になってくると、委託のまた委託という形が生まれてこないか、そういうことを心配して私はお尋ねしておるわけでございます。
 とかく今まで、いろいろさきに永井委員からも御指摘ありましたように、週刊誌等でかなり交通安全協会のことについていろいろな批判をしておるわけでございますし、現実に警察官をやめられた方々がそういうような部署についておられるというところから、そういう批判が生まれてきたのではなかろうかと私は思うわけでございますが、こういうような法人のあり方について、警察庁あるいは国家公安委員長がどのようなお考えを持っておられるか、その辺をお聞きして質問を終わりたいと思います。
この事務の委託は法律の規定に基づくものでございますから、再委託というようなことは考えておりません。なぜならば、これは委託を受けた法人について守秘義務を課するというところが、今回お願いしている委託のシステムの大きな柱でございまして、守秘義務を免れるような、さらに第三の者に事務を再委託するということであれば、委託関係を破棄するということになろうかと思います。
そういう交通安全協会がさらにほかの団体に業務を委託するというようなことはあり得るか、もしくは、あり得るとするならばどういう業態にそういう業務を委託するのか、その辺も具体的に明らかにしていただきたい。
午前中、永井委員からもこの点は指摘されたわけでございますが、そういう今お答えになった、それに該当するところは全国の交通安保全協会ではなかろうか、このように私は考えますし、都道府県単位の交通安全協会だろう、このように思いますが、交通安全協会以外の法人にいろいろな事務委託をするというお考えはあるかないか。
現在、公益法人その他の法人で委託に係る運転免許事務を行うのに必要かつ適切な能力を備えていると公安委員会において認める法人ということで考えております。
 具体的に申し上げますと、これは各都道府県ごとで実情に応じそれぞれ異なると考えますが、例えば一番大きな事務では、免許関係に関するデータ、運転免許関係データのコンピューター処理というような事務がございます。こういった事務につきましては、コンピューター関係の企業に委託をいたしまして、そのかわり秘密にわたる事項が多いわけでございますので、守秘義務を厳格に守っていただくように監督をするというようなことでございます。それから、仮免許に係る事務等につきましては、指定自動車教習所が仮免許を出しているわけでございますので、指定自動車教習所にそういった事務は委託するということも考えております。それから、申請書の受け付けとか免許証の作成といったような免許の窓口事務につきましては、都道府県の交通安全協会でそういう事務を受けるにふさわしいところがあれば、そこに委託することも考えております。そういうそれぞれの法人を包括的に表現できるような規定ということで、先ほど申し上げましたような規定を考えているところでございます。
より一層具体的な施策を進めていただきたい、こういうふうに考えます。
 次に、運転免許に関する事務委託についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、総理府令で定める法人というのはどこを指しておるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいままでの議論に関連するわけでございますが、初めに中条先生にお伺いしたいと思います。
 公共投資の配分の見直しということに触れられました。これは効率の高いところに配分したらどうかというような御趣旨のように承ったわけでございますが、効率の問題ということになりますと、当面の問題あるいは短期の問題というとらえ方もございましょうし、また中長期的にどうかということも大事ではないかと思うわけでございます。そういうことで申し上げますと、国土の均衡ある発展、つまり狭い日本を広く使うということはまさに国土の効率的な活用である、これは中長期的には大事なことだと思うわけでございます。
 また、先ほどの叶先生のお話の中で、地域の活性化のためには地方分権が大事だとおっしゃったわけでございますが、その地方分権の受け皿としての基盤整備、これもやっぱりいろいろ現在では地方によって格差がございますが、こういうものも地方分権が本格化する前に私は相当な水準まで上げておかないと、その後の地方分権が円滑に進まないんじゃないかというふうな心配もするわけでございます。
 そういう意味では、公共投資の配分の見直しということは、私がとらえるところでは、むしろ地方に厚く持っていくべきじゃないかという考えでございまして、東京都を初め大都市圏は、これは異論はあるかもしれませんが、民活を活用して進めるのが得策じゃないかなという気がするのが第一点でございます。
 第二点は、叶先生にお伺いしたいところでございますが、これはマンハッタンの場合は、先ほどの容積率の大幅な緩和で大変景気がよくなってきたということのようでございます。確かに容積率を上げるということはそういう効果が上がると思いますが、ただ日本の場合に心配なのは、先ほど沓掛先生がお話しになりましたような地域の調整の問題もございます。また、日照権その他の権利意識の問題もございますし、さらに、そういうビルをつくればそこへのアクセスの問題、つまり社会資本の整備が都市において既におくれているんじゃないかと。そういうものが伴って初めておっしゃるような効果がぐっと上がってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺がアメリカと違うところがあるんじゃないかということが第二点でございます。
 そしてさらに、だとすると、例えば今度が資産デフレによる不況ということだろうと思いますが、それの改善のためには、むしろ土地の監視区域制度の見直しとか、あるいは税制とか、そういった問題についてもお考えをお持ちじゃないかと思いますので、あわせて教えていただければと思うわけでございます。