児童扶養家庭の生活安定、そして児童の健全育成という設立の趣旨だったわけでありますけれども、その二点から考えても今度の改正については承服できないわけですね。
 というのは、まず三歳未満支給では生活の安定、つまり所得保障になるのかどうかということが一つですね。それからもう一つは、児童の健全育成の意味では、むしろ三歳以上の児童が親離れをするときこそ児童の健全育成ということについては発揮されるのではないか、そう思うんですけれども、そういう意味からいっても、三歳未満の支給ということについては全く承服できないんですね。その辺についてもう一度御見解を伺わせてください。
制度発足時におけるこの制度の趣旨、目的についてでございますが、児童手当の支給によりまして児童を養育する家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するということを趣旨、目的としているものでございます。
 なお、御案内のとおり、我が国におきまして児童手当制度がおくれてスタートをしたわけでございますけれども、その際の議論としては、いろんな他の児童福祉施策面の諸問題、所得保障施策との関連あるいは人口政策、賃金政策等々の議論がございましたが、基本的な目的につきましてはただいま申し上げましたような形で規定をされております。
児童手当が将来の社会の担い手となる子供を社会の子として健全な子育てが行われるよう社会全体で責任を負っていくという制度とするならば、支給期間を三歳未満に短縮するということは、あらゆる角度から考察しても、とても承服できないところでございます。
 一九七二年一月に本制度が発足いたしましたけれども、そのときの児童手当の設立の趣旨というのは一体何だったでしょうか。
児童手当の改正につきまして、どの年齢の世代の方々が一番大変かどうか、これはどの世代でも大変でございます。結婚されたばかりの方が赤ちゃんをおつくりになるときも、これまた大変でございますし、また、子供さんが大きくなっていくに従っていろいろなあれもかかりますけれども、相対的に最も支える力がまだ弱い時代の、共働きをされても御夫婦の給料の合計が非常に低い段階での負担というものは一番大きいんではないかということで、現行の児童手当の月額が第二子に二千五百円、第三子に五千円でありましたのを、この五千円の水準は昭和五十年以来据え置かれておりましたので、これはもうどうしても改正しなくてはならないということで、これをまず引き上げることにいたしたわけでございます。
 今回の改正案では、御承知のように、昭和五十年以降の諸事情を総合勘案いたしまして支給額を倍増し、そして第一子から支給をするということにして手当てをしたわけでございますし、三子からは一万円ということに相なって、それを拡大したわけで、一番経済的に大変な若い時代の、しかも子育ての一番手のかかるところに重点的にこのように手当てをいたしました。現時点においては妥当な線ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
子供の扶養という面では経済的な扶養というのは非常に大きな意味を持っております。厚生省の調査によっても、子供は三人欲しいと希望する御夫婦は非常に多いんです、特に女性ですね。非常に多いのですけれども、実際には一人ないし二人しか持たないという人が今多くなっておりまして、出生率一・五七という形になっているわけですけれども、その理由はやはり子育てにかかる経済的な理由をまず第一に挙げております。大臣、そういう子育てに対する経済的援助として、現在の育児手当の額で十分であると、そのようにお考えですか。
御指摘の支給期間の三歳未満の問題についてでございますが、中央児童福祉審議会における意見具申の中におきましても、子の三歳未満の時期は、一つは人間形成の基礎となる極めて重要な時期であること、二つ目には育児に手がかかり生活上の制約が大きいことや、また親の年齢も若くて収入が低い時期と考えられますことから経済的な負担も相対的に大きい、そういうことを考えまして、三歳未満に重点化をするという考え方を採用した次第でございます。
 あわせまして、今お話がございました制度改革の内容を第一子問題あるいは支給金額といったようなものもあわせて全体として充実しようという考え方の中においてでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
子供の社会的扶養に対する要請がますます高まっている現在でありますけれども、児童手当の果たす役割も本来それに即して大きくなくてはならないはずでございます。その意味から、今回の第一子からの支給拡大はもう遅過ぎた、そういう嫌いはありますが、支給額にしても十分なものとは言えないわけでございます。まして支給期間を三歳未満、これまでの半分にした、そこまで引き下げたのはどうしても承服できないわけでございますけれども、一体どうしてそういう三歳未満という形にまで引き下げてしまったのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
とりあえず災害救助法に基づいて特例的に適用というお話がありましたが、私が言いたいのは、災害救助法もあるし、激甚災害法もあるし、あらゆる法律を、あるものをすべて活用して、すべて駆使して、今本当に全面的な取り組みが必要だ、そのことを特に強調して申し上げておきたいと思うのです。ですから、今進めておられることとあわせて、この取り組みはさらに強化していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、活火山法の指定を行うとなりますと、これは避難地とか避難道路、特に私、道路で仮に避難するときも、ちょうど車で走っておりましたときもスリップ注意という標示が出ておりましたが、こういうものをちゃんと除去したり避難道路の確保をしておかなかったら、いざというときに大変だなということも実感しました。それから、退避ごうの設置とかそういう整備、つまり本格的な構えが今必要だし、活火山法指定となりますとこれもいけるわけですね。それから、小中学校等の施設に降灰対策ということでアルミサッシを入れるとかルームクーラーを取りつけるとか、できるわけですね。活火山法の指定をしておられたら、とりあえず今避難しておられる方々が体育館に入っておられるのについても、本当言ったらすぐにクーラーがつけられるわけですね。もうついているかもしれませんが、私どもが現地へ参りましたときには本当にまだクーラーもついていなくて、大変暑くて深刻な事態でした。それから、田畑の降灰の除去についてもこういうのは適用されるわけですが、長崎県の方からもこの点について要望書もいただいてまいりました。私はこの活火山法の指定などもこれはもう速やかに行うべきだと思うのですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。