テクノポリス構想につきましては、基本的には地元の主体性を重視して進めておるわけでございまして、テクノポリスの建設のための具体的な内容、すなわち研究開発機構のあり方でございます。そういうものにつきましてもすべて県の判断が優先されてきておるわけでございまして、テクノポリス法に定められました要件の範囲内で主体的に決定し推進されておるわけでございます。
 国といたしましてはこれに対して地方の取り組みを支援するための措置を用意しているわけでございますが、具体的には、税制でございますとか融資の道を開いておるのに加えまして、そこに前年度末の補正予算でさらに具体的な技術を育成する方向での支援措置を用意したということ、さらに、今年度以降そこで生まれた技術の波及のための補助金も用意をしたということでございまして、あくまでも地元の主体性を尊重しながら、それを横からサポートする支援措置を用意しているという体系でございまして、テクノポリス構想が決定された県に多大な負担をもたらすことにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど具体的なケースでの御質問でございますが、やはりこのテクノポリスといいますのは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀へ向かっての技術、産学住の定住化ということをねらっておるわけでございまして、少し長い目でまた判断をしていくことが必要ではないかというふうにも考える次第でございます。
今度は少し格調を落としまして、我が県のことを申して恐縮でございますが、愛媛県ではテクノプラザ愛媛というビルを建設中でございまして、このビルの完成後にはこれをテクノポリスの中核施設として利用したい、こう言っております。この施設建設に当たっては、初め県は民間活力を導入して企業とともに第三セクターでやりたいという意図を持っていたようでございますが、なかなか民間企業の協力が得られない。得られないということはやっぱりもうからぬから得られないんじゃなかろうか。また愛媛の方の遠距離離れた田舎ではなかなか東京から出ていく企業も少ない、こういうことも加わりまして、今では県の単独事業として整備を行っている様子でございます。
 このように地方自治体に多大な財政負担をもたらすのがこのテクノポリス構想ではないだろうか、かように思っておりますが、通産省はいかがお考えですか。
御指摘のとおり、六十一年までに承認いたしました三十の地域につきましては、当面の目標年次を平成二年度というふうにいたしておるわけでございます。この二十地域につきましては、地域の主体的な取り組みによりまして、これまでおおむね着実にテクノポリス建設が進められているというふうに考えておるわけでございますが、目標年次に到達するわけでございますので、これまでの成果、進捗状況その他、その後の社会経済環境の変化等を織り込みまして、三年度以降のテクノポリス建設にかかわる新しい開発計画の検討を始めるべき時期に来ているというふうに考えております。
 具体的にどういうふうに考えていくかということでございますが、これは現在検討中でございますけれども、おのおののテクノポリスに置かれております開発機構がその中核的推進母体として技術開発あるいは人材育成を進めておるわけでございまして、今後さらにこの機能の強化を図っていくというのが一つのポイントであろうと思いますし、またそこで生まれてきている技術を実際の業に移していく、産業化していくというのが大きなポイントであろうというふうに思っておるわけでございます。
 その意味で、さきの元年度補正予算におきまして御承認いただきました七十億の補助金をもって、全体百四十億で地域産業活性化基金というものをこの開発機構の中に設けたわけでございますが、これらの助成措置を生かしながら、各地域の個性を重視し、しかも地域間の連携、交流を強化するといった方向で魅力ある町づくりをしていく、また御指摘のように、国際化の時代に対応できるような新たな課題を解決できるようなテクノポリス建設を今後進めていく方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
この法律の名称論をやるわけではございませんのでこの程度で議論はしませんけれども、次からもっとわかりやすい法律の題名をつけていただきたい、これをお願いしておきます。
 さて、本論に入りまして、テクノポリス承認地域を取り巻く経済社会の環境がここ二、三年大きく変化してきたと思うのであります。先端技術産業の進展、情報化の地域経済への浸透、経済のソフト化、サービス化の進展、地域への国際化の影響、こういう経済の変化が生じてきております。今後のテクノポリスの建設とその充実においても、新しい環境に対応した施策が必要だと思いますが、昭和六十一年度までに承認された先発二十のテクノポリス地域は、当面の目標年次を今年度としており、来年度以降の開発計画のあり方について一定の方向づけを行わねばならない時期に来ていると思いますので、テクノポリス二〇〇〇構想検討委員会での議論も含めて、今後のテクノポリス建設の基本方向について通産省の所見をお伺いいたします。
ただいま先生から御指摘のございました、各社の報道がいかなる根拠を持って行われておるのか、私も深くは承知をしておりません。したがって、その一つ一つについて、我々の認識とかなり違った部分はございますけれども、現在捜査中の案件であるということもございまして、これに対する逐一の認識の違い等についての御説明はこの場では控えさせていただきたいと思います。
 ただ、その確認書の問題でございます。これは、事実は漁船登録の申請者から関係する漁船の登録業務を行う北海道知事あてに提出をされておるものでございます。これは私どもの認識では、漁船登録が行われる際に関係者から北海道の窓口に提出をされたものであるという認識をしております。
 先ほど冒頭に御説明を申し上げましたとおり、漁船登録の事務処理について北海道庁から我が方に取り扱いについての照会があった際に、それを検討するために関係資料を取り寄せて検討したわけでございますが、その関係資料から読み取れるその漁船を使用するであろう操業形態というものが国内法令上問題があるという認識を我々は持ちまして、そのような操業状態を前提にした漁船登録は不適当であるということを我々として考え、その旨を伝えておるわけでございます。そういう国内法令に違反するような操業に使われることのないような形で漁船登録を受理すべきではなかろうかということで、その旨を登録の申請人にもよく確認をしていただくという意味で、何にその漁船を使うかということを明確にする意味で、国内法令に違反するような使い方はいたしません、また念のために、当然これまた国内法で禁止をされておりますけれども、一定の手続を経なければ海外の漁場では操業できないわけでありますが、外国の水域でこれを操業させるような場合には水産庁等の了解をちゃんととって適法にした上でやりますという、こういう一種のいわば誓約の形で確認をした上でそういう登録の受理をしてはどうであろうかという担当者レベルでの相談をした上で、その旨を窓口事務をします北海道庁の窓口から本人に確認して、北海道庁が登録受理の際にあわせてこれを提出させたものと理解をしております。当然、それがいかなる内容のものであったかということは、事後的に写しを北海道庁から私ども送付を受けております。