これは極めて重要な問題でございますので、雇用問題とともに全力を挙げていただきたいと思います。
 時間がありませんので、あと本州四国架橋あるいは青函トンネルですね、これについてはどのようにお考えか、また国鉄鉄道技術研究所、これについてはどのようにお考えか、これを最後にお伺いして終わります。
年金の問題でございますが、当面六十四年まで今の形でありますと、二公社とかほかの公社で面倒も多少見てやっていこうということでございますけれども、六十二年段階で一応過去の年金債務の整理が必要ではないか。新しい会社にそのままその年金を継がせるということは無理であろうと思いますので、これをどういうふうにするかをいろいろ現在検討中でございますが、今までの約束された年金、ファンドに直しますと約六兆円、これが残念ながら国鉄にそのファンドがございません。これをどういうふうにするか。そういう問題と絡み合わせて、財政問題ともにらみ合わせて解決しなければいかぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
雇用問題とともに、いわゆる年金制度の問題が非常に重要な問題であります。そこで端的にお伺いいたしますが、六十二年四月以降どういうような形になるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
私どもの提言に対しまして国鉄当局もまじめに取り上げられて、地方交通線の整理の問題なりあるいは規律確立とかいろいろ努力をしておられるのでございますけれども、私ども率直に感想を申し上げますと、組織が余りにも巨大であるために非常にスローモーションであることは否めない。民間企業であれば組織が大きくてももっと的確にやれるということでありまして、やはりスピードという点で非常に不足であると思っております。また、労働組合の方々も漸次国鉄再建ということについていろいろ論議も進められておるようでございますし、国労においてもサービス向上運動をやろう、まだ末端までは徹底しないけれどもという話を言っておられますし、努力の跡は見られるのでございますけれども、その努力に比べて現状の悪さというものは非常に大きいということで、そのギャップが大きい、だからここで抜本的なことをやらなければだめだ、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
今まで一次、二次にわたる提言をされたわけでございまして、これに対して国鉄なり政府が取り組んできた実績なりいろいろな評価があろうかと思うのですが、それに対してどういう感想をお持ちか。また、いわゆる労使の皆さん方も努力されてきたわけですけれども、それに対しての評価をお伺いしたいと思います。
法律の定めによりまして、すべての作業の終了段階、施策の終了段階は昭和六十二年の七月三十一日と定められております。したがいまして、法の定めるとおり、それまでに立法措置等も間に合うようにやっていかなければなりませんが、それぞれの法律等皆様方に御審議いただく提案の時期等につきましては、監理委員会の答申等を見ながら、それから逐次実行に移してまいりたい。明確に今からいつまでにという段階ではないと思いますので、はっきり申し上げることはできないと思います。
私どもの任務は、七月に本格答申というものを提出いたしまして、これが政府において取り上げられ、総理が尊重するということになっておりますが、関係閣僚会議でこれを認めるということになりましたら、関係各省におろされて、その改正のための法案づくりということになろうかと思います。そうしますと、早ければことしの暮れか来年初めの本国会というものにそういう法案が、恐らく二百を超える法案というものが提出をされる、そういう段取りになるというふうに存じております。
もうこれは繰り返して言いませんけれども、つまり先進国の状況を見てみますと、この有給休暇の最低基準、それから所定労働時間、それから週休の関係、それから時間外労働の問題等々見てみますと、日本と同じような状態になっておる先進国というのはない。今回の場合、例えば我が国の女子労働者の問題で先般議論された経過の中で政府がとった措置というのは、結局時間外労働の規制等々についてもこれを緩和措置をするという方向で、これが平等化の方向だ、差別の撤廃の方向だという形でやられているわけですね。つまり、より悪い条件の形に合わせることによって差別の撤廃という形を整えようとする。これは本当にあらゆる形態での差別を撤廃するという精神からいうならば、私はそういう方向で問題が解決されるべきではない、全体の労働者の水準を引き上げていく、そういうよりよい方向で差別はなくしていくべきだ。だから私は、確かに今女子労働者の差別の問題等々について、技術が進歩し、生活条件が変わっていけば、これは検討されなければならないということはわかりますよ、このことも条約の中に書いてあるわけですから。何もそのことを一概に否定しているわけではない。しかしそれを改善していく方向がどういう方向で改善されなければならないのか。いうならば先般行われたような雇用機会均等法というので女子労働者に対する時間外労働、この規制等々が取り除かれるという方向でやるんではなくて、国際的に見た日本の労働者の労働条件というのはこれほどやっぱり好ましくないわけですから、休暇の問題にしたって労働時間の問題にしたって。だから労働時間を短縮していく方向、時間外労働について規制していく方向、これはこの条約の中でもここに述べられている十一条の第一項（ｆ）の、例えば「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」これが男女平等としてやらなければならないというふうになっているわけですね。これは議論の過程の中ではアメリカの代表たちも、条約の草案の審議の過程の中で主張した点だと思うんですね。だからそういうふうにいい方向に改善していく、そしてあらゆる差別をなくして平等をつくり上げていく。悪い方向に改悪して、そしてこれで同じ条件になったからというふうなことは、私は少なくともこれまで国際的な人権を尊重するという機関で審議されてきた精神から見ても、また本来、あらゆる差別を撤廃しなければならないという女子差別撤廃の条約の精神から見ても、そういう方向で態度をとるべきではないというふうに考えるんですが、この点についての局長とそれから大臣のちょっと御意見をお伺いしたいんですが。労働省の方と外務省。