どうもお役所の仕事は本当に立ち上がりが遅いんだな。きのうのリサイクル法の連合審査の節にも申し上げたんですが、予定をいたしておりますとか、作成をしますとか、予算をとりますとか、その前にもう改正はとっくの昔にできているわけでしょう。この前の委員会で環境庁の皆さんは大いにこれから広報啓発やりますとおっしゃったんですね。もう何かパンフレットできていますか、具体的に。
先生お話ございましたとおり、昨年の六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水対策についての枠組みを一応整理していただいたわけでございます。これに基づきますと、各都道府県におきまして、汚れておりまして生活排水対策を重点的に整備する地域を都道府県の知事さんに指定していただく。その地域に入っております市町村におきまして、生活排水対策推進計画ということで、下水道ですとかあるいは農業集落排水施設だとかいったような、いわゆるハードの施設整備の計画と、それから御指摘のありましたような住民に対する啓発普及を盛り込んだような、いわゆるソフトの計画と両方合わせたような推進計画をつくっていただくことにいたしたわけでございます。
 現在、一応十五地域、大体一県一地域が通常でございますが、二地域のところもございますが、十五地域現在指定されておりまして、できれば我々は三十県ぐらいには重点地域を指定していただこうというふうに思っております。
 この重点地域が指定されますと、今言いましたような形でそれぞれの市町村におきまして、いわゆるハードの施設整備と、それからソフトの住民の啓発についての措置の計画をつくるわけでございます。これらに対しまして我が方としましては、予算措置を今年度から考えておりまして、まず市町村がっくります対策計画につきましては約八千六百万ぐらいの予算を今度の平成三年度でとっております。それから環境庁が直接パンフレット等をつくったり、あるいは今お話ございましたような滋賀県の事例ですとか、手賀沼でストレーナーを使ったり、あるいはてんぷら油を回収したりしていわゆる家庭系の水をきれいにするような事業がございますので、これらをＰＲするような予算もとっております。
 そういったことで、これから地域でやっていただきますものと、それから環境庁がみずからやりますものと両方合わせてやることにいたしておるところでございます。
これはやはり慎重にしていただきたいと私は思います。国会でもいろんな論議が出ておりますね。一方では、民間の例えば船主協会でありますとか海員組合から、ペルシャ湾を安全に航行できるために各般の処置を講ぜられたい、こういう要望も来ているようでありまして、それが即座に一〇〇％掃海艇を出して機雷を除去してくれという要請でもないと、そういう要請もあるかもわかりませんが。そうでない要請もあるわけでございますから、その辺は長官としても慎重に対処をしていただきたいと思います。
 水濁法が改正されました。これは、当委員会で審議をいたしまして可決をされたわけでございますが、あの節、私も質問をさせていただいたんですが、現実にはこの水濁法は、産業排水じゃなくて家庭排水、なるたけ皆さんきれいな水を流すようにしましょう、そういうことについて地方自治体を指導監督すると同時に、家庭の皆さん方にもそういうことを啓発していく、広報活動を展開していくということでありました。環境庁としては、特に家庭の皆さん方に対して、水を流す場合に、なるたけ洗濯石けんを使いましょうとか、それから滋賀県でやっておりますけれども、例のストレーナーですね、こういうものの使用を呼びかけるということを大いにやっていきたいと、こうおっしゃっていたんですが、その後、具体的に環
境庁はこういった面についてどの程度お金を使って、どういうふうに具体的な広報啓発活動をなさいましたか。
ペルシャ湾における安全確保は、御指摘のとおり、同地域の環境保全のためにも必要なことであると考えております。ただ、掃海艇派遣につきましては、機雷の敷設状況、ペルシャ湾の実情やあるいは掃海艇を派遣する必要性等につき十分に調査の上、その結果を踏まえて今後慎重に対応すべき問題であると認識をいたしておりまして、私も政府の一員でもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
法制定当時の目標を実質的に軌道修正されたということになるわけですが、今お話が出ておりましたけれども、それぞれの地域における自発的な意識にゆだねるというものが非常に多い。ただ、私は、国はその法律をつくればそれでよしと、あとは実施するのは地元だと、こういう姿勢は問題がありはしないかという感じがするんですね。
 といいますのは、この実施については国の役割それから農協等の協力、自治体の協力、農地の地主さんの協力、こういうものが一体となって進んでいかないとこれはなかなか進まないですよ。それで、現実に既に実施しているところの現場で私も何点か伺ってみましたけれども、地主さんは地主さんでやはり既にやっているところでも、現在農地で区画整理で農地として残したところの将来に対して不安を持っている。それから、実際問題、その周辺の住環境問題でまだまだ改善しなければならない気持ちはあるんだけれども、既に一つの事業に区切りがついたからということで作業が進まない、こういう実態があるんです。
 今回のこの第一期――第一期というよりもむしるこの十年間と言った方が正しいと思いますが、この十年間で十五組合のうち六組合が三重県内でできているという状況ですね。この状況をどういうぐあいに分析しているかということを私は承りたいんですが、地元に聞きましたところ、やはり法律の趣旨というのを地元できちっと踏まえるという状況の中で大事なことは、農協等の協力がこれは不可欠であると同時に、この組合法そのものの趣旨に対するＰＲ活動ですね、これが趣旨徹底として非常に大事な要素になってきている。そこでやっぱり地主さんの協力なんかも得られるという次の作業が出てくるんだろう、こういう具体的なお話が出ておりました。
 この点に対して、三重県の農住三法に基づくこの事業実績をどういうぐあいに分析し、その教訓をどういうぐあいに全国に波及しようとして総括をされているかどうか。まず、この点から承っておきたいと思うんですが。