委員の意見、拝聴いたしておきますが、またいろいろほかの考え方もあるわけでありますし、今回の商法改正は、さっき私が申し上げたのでございますが、しかし、法務省としては最大限度いろいろの勉強もし、いろいろな関係のところも調査をし、話も聞き意見も聞きやってできたのが今回の改正でございまして、今の段階におきましては、私どもはこの改正が必ずしも委員のおっしゃるようにこれはもう全然問題にならないものだというふうな考え方はいたしておりません。
 またひとつ、いろいろ御協力をお願いいたします。
先ほども委員から指摘をされ、また私も先日指摘しておいたのですが、今の日本の法人の半分以上がいわゆる欠損法人であるということが国税庁の資料から出てきているわけです。そのうちのほとんど八十数％、九〇％に近い割合で中小零細法人、資本金一千万以下の法人が欠損法人の中を占めているというのが実態なわけであります。先ほど来法務大臣は、今度の商法改正の最低資本金制度の導入といいますか、今度の商法改正は完璧な改正ではない、欠陥もたくさんある、欠陥だらけだけれども一歩前進であるという趣旨の御発言をなさいましたが、これだけ多くの法人が欠損法人になっている。しかも、それにもかかわらず日本は相変わらずの旺盛な法人成りがある。そして個人に比べて法人が税制の面でもいろいろな面でも有利な扱い、逆に言えば、個人が不利な扱いを受けている。そしてそこへもってきて、今回株式会社一千万、有限会社三百万という最低資本金制度が入ってくるということになりますと、まじめに一生懸命事業をやっているけれども、力がなくてわずか五年の間に一千万まで資本金を増資することができなければ法人成りを断念せざるを得ない、あるいは有限会社は三百万まで増資できなければ法人を断念せざるを得ないということになるわけですね。そうしますと、一歩前進ではなくて、こういう本当に日本経済を一番末端で支えている本当の零細企業者にとっては大変な負担、不利を与える結果になるのではないか。完全じゃないけれども一歩前進だとはとても評価できないのではないか、そういう零細法人にとっては評価できないのではないかと見ているわけですが、法務大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 公的に見解をまとめておるわけではございませんので私的な感想になりますけれども、いずれにしましても、法人化することによって経理の区分なりそれによりまして経営の合理化等々が図られていくということは、我が国経済の基盤をなす中小企業の活性化あるいは近代化、合理化という意味からも意義があるというふうに理解しております。
時間がそれほどありませんから、ほかの、法人成りを非常に旺盛に日本の事業家がする社会的背景について一つ一つ挙げて指摘することはいたしませんけれども、先日、中小企業団体中央会の錦織参考人は、こういうことも言っておるわけです。これは法務大臣にも聞いておいてほしいのですが、商法という法律によって事業家の活力をそぐことは望ましくないと考える。それから、反社会的活動を除いて、自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。法人を選ぶのか個人を選ぶのか自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。そしてさらに、最低資本金制度がつくられることは、他の組織に移行することを妨げる、個人が法人に、有限会社が株式会社に移行することを妨げる、このことに対して中小企業家は大きな不安を持っているということが語られたわけであります。
 そこで、もう一度中小企業庁にお伺いしますが、先ほどこの十年間に約五十万社が法人成りをしてそのうち六四％が一千万以下の資本金の中小零細法人であると私言いましたが、そういう法人化、法人成り、そういう傾向は日本経済の活力や発展から見て積極的に評価すべきものだと考えておりますか、中小企業庁どうですか。
その点で非常に問題だと思うのは、この間ブレイディ長官が来られたときに長官が述べたのは、いわゆるこの中東の地域でやはり必要なことは、軍事的そして経済的、外交的なブロック、壁をつくることが緊要だということを述べて、そしてそのための今後の支援構想を発表して、どうか援助をふやしてくれというふうに言われたということなんですね。これはブレイディ長官が来て述べたというだけでなくて、九月四日と五日にベーカー国務長官がアメリカの上下両院の外交委員会の席上でちゃんと発言しているわけですね。今後中東地域に安全保障の機構をつくることが重要だ、軍事ブロックをつくることが非常に重要だ、そのために米軍は今後とも駐留を継続しなければならないだろうということまで言っているんですね。
 そうすると、日本の政府が今度の中東の策だというふうに述べているのは、まず国連安保理の決議に従って行動している各国に対して協力を行うのだと。しかし、安保理で決議されていない将来の問題、そういう行動まで考えているアメリカの行動に協力するということは、今度は枠が別な問題になってくる。
 それから同時に、今国際的にはブロックの解体、冷戦構造の破棄ということが問題になっている。それがブロックをつくることが必要だと、それに対する支援の提供を求めてくるというふうなことになるならば、これは世界の大きな流れから見てどうなのか、逆流ではないか。
 それから、私たちはもちろん反対なんです、あの日米安保条約というのは。しかし、日米安保条約で日本政府が主張している限りにおいても、日米安保条約というのは日本を守るためだ、そして極東の範囲内であると言っているわけです。これは中東で長期にわたって展開された米軍にお金が提供されるということになると、安保の枠外の問題、安保自身の変質まで導かれるような事態になる。こういうことになると、私はこれは大変な、いわゆる国連決議に基づいた米軍の行動ではなくなってくる。そういう場合、日本の政府としてはそれに無条件についていくというふうなことになると、これは私は非常に大変なことになると思いますが、大臣、いかがですか。