それにつけましても、大変重度の人たちにとっての雇用問題は深刻なわけですけれども、向こう三軒で親たちが、何とか生きがい対策をということで、いわゆる共同作業所的なものがいま全国に二百以上もう現実にできているんですが、その助成対象は、これらもう厚生省からもあるいは労働省からも見放されているわけなんですが、私は、これは小さな訓練校だと思うんですね。そういう意味では、労働行政とそれから企業とそれから地域の自治体と、そうした作業所を、やはり今後育てていくというようなことも講ずべきではないかというような気がするんです。たとえば、茨城県にありますのでは、小さな作業所ですが、その町がその作業所の敷地を提供する、建物を建ててあげる、そしてそこに誘致した大きな企業がそこに優先的に仕事を発注するという形で、中間搾取がないものですから非常に一つのものも高く評価されるわけですね。そういう形のものをして、ぼくはそこで必ずこの仕事を与えたことによって準雇用関係みたいなものを結んで、もうカウントしてあげると。カウントしてあげて、むしろそうした作業所を企業が育てるということに、むしろ雇用という面ではカウントしてあげるぐらいの処置を講じていかないと、恐らく雇用促進法でいかに太鼓をたたいても、企業には響かないし笛吹けど踊らずという形で、ぼくはずうっと、むしろ永遠にこの横ばいは続いて、ただ納付金だけがどんどんふえていく、そしてその助成対象を拡大せざるを得ないような流用の仕方になってしまうというように思うんです。
 さっき大臣が、もう厚生省も文部省もないんだということをおっしゃったわけですから、そういう意味では、ここからここは厚生省だから踏み込めないと言うんじゃなくて、そういうその町の中の三人、四人という作業所、こういうものが一つのミニ訓練校なんだというようなやり方で、あるいは雇用率の問題も含めて、あるいはカウントの仕方も含めましてぼくは新しい施策を労働省に打ち出してもらいたいと、こう思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
ちょっと補足いたしますが、安定所に現在有効求職者として求職登録をしている者が二万九千人でございますが、登録者全数は二十五万五千近くおります。そのうち就業中の者が二十一万三千、それから、いま直ちには病気等で職につけないということで保留中の者が一万一千おりまして、有効求職者として先ほど申し上げました二万九千名がおるわけでございます。安定所といたしましては、有効求職者を職につけることが第一でございますが、就業中の者に対するアフターケアの仕事もございます。そういうことで、現在の人員必ずしも十分ではございませんし、また職員の能力といいますか資質といいますか、こういう問題に対する勉強も必ずしも十分ではございません。やはり現在おる職員がもっと研修をして、この問題について研さんに努めて資質を上げることもこれから努めなきゃならぬと思いますし、また、こういう時期でございまして、定員増ということは定員削減の中でございますので非常に困難でございますので、こういう問題に識見のある方を、職業相談員というような形で委嘱して、安定所の手伝いをしていただくといいますか、親身になって身障者のお世話をしていただく、そういう制度もこれは来年度ぜひ新設したいということで、いま財政当局に要望いたしておるところでございます。
 それから、安定所では非常に多くの方がいらっしゃいますので、必ずしも重度の方の相談に十分応ずるだけの余裕といいますかスペースといいますか、いろんな意味で不十分でございます。そこで、各県に心身障害者の職業センターというものを建設してまいりました。一県に一カ所ずつつくってまいりまして、本年度で全県設置が終わります。ですから、来年からは重度障害者については特にこの心身障害者職業センターの機能を活用いたしまして、そこで十分な職業相談、職業評価を行って、そして安定所と一緒になって就職に努めていくと、こういうことに努めたいと考えております。
二万九千人は職業安定所の方に登録されている人たちだと思いますけれども、なかなかその中には、重度の人たちあるいは中高年者という人たちが多くて、どうも企業もやっぱり若くて障害が軽くてという部分を求めているだけに、むずかしい問題があるかと思うんですけれども、職業安定所の対応力を強化する必要があるというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
まあ生き急ぎをしている人たちの問題でありますから、これは一般の雇用問題とはまた非常に違う部分もあるかと思いますので、その荒武者ぶりを大いにひとつ大臣期待しておりますのでお願いをしたいと思いますが、それにはやはり、雇用の場所は決まったけれども住宅問題が大変だ、雇用は決まったけれどもどうも交通問題が大変だという部分で、いろんな形の障壁がありましてなかなかむずかしいわけなんですけれども、そういう意味では、労働行政の立場から、そういう部分も私は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 いま職業安定所に雇用を求めている、就職を求めている障害者は、大体何人ぐらいいま待機をしているでしょうか。
自作地地代の評価につきましては、従来は最低の、決まっておりました地代をとっておったのでございますが、そうした取り決めもなくなりまして、その後いかような方法で評価をするか、こういうことにつきまして昨年いろいろと米審の価格算定小委員会等におきましても御議論いただきまして、土地資本利子ということでひとつ地代を評価したらどうか、こういうことに相なったわけでございます。
 その土地資本利子という評価の仕方をします際に、元本を何でとるかということが問題に相なるわけでございますが、私ども採用させていただきましたのは、固定資産税を課税いたします際に、農地につきましては、固定資産税の評価額といいますものは正常売買価格に五五％という比率を掛けましてその固定資産税評価額をつくっておるわけでございます。
 そのほかに、考え方といたしまして、一般の土地につきましては正常売買価格そのままが固定資産税をかけられる際の評価額に相なるわけでございまして、農地はそれだけ固定資産税等についても安く評価されておる。
 これは、正常売買価格といいますものが、農地の場合におきましては、やはり農地の売買というものが農場単位という大きな規模で行われるのではなくて、非常に切り売りをするとか部分的なものを買うとか、こういうふうなことでございまして、経営を可能にするような単位で売買がなされてない、したがって、比較的割高に売買がなされている、こういったものを評価の対象にするのはいかがなものであろうかということもございまして、収益性等から正常売買価格に五五％を掛けて固定資産税評価額にしているということもございますので、私どもその考え方によって元本を採用しているわけでございます。
 なお、この元本にいかような利率を掛けるか、これも一つの問題でございます。この点については、資本として考える場合に、土地というものは安定性の非常に高いものでございますので、私どももその金利としては十年の利付国債の利回りを一応採用させていただいておるわけでございます。今年は、その利回りについては昨年採用したものよりも実態はなお下がっておるわけでございますが、農家の生産意欲に及ぼす影響等にも配慮いたしまして、昨年採用した利率そのままを今年も適用するということで考えております。