アメリカの国内問題だから、したがって何ら抗議をしなかったということでありますが、それは外交儀礼上そうかしれませんけれども、東芝問題でアメリカがあれだけ日本の国内問題まで立ち入るような騒ぎ方をしておるんだから、国民感情からいえば当然アメリカが自分のところでやったことについて、日本だって正式の抗議であるかどうかは別として、何らかの意思表示、コメントをすることが当然じゃないかという感情はあるわけですね。
 特に先ほど、アメリカ議会筋は、大臣が行かれたときに東芝に対して三百億ドルの損害賠償請求をするというふうな暴言もあったと聞きますと、では日本はアメリカに対して、西側の安全保障に大変損害を与えたということだから、一千億ドルぐらい損害賠償をするというふうな、何も正式にということは言いませんが、それぐらいの抗議が起きたって不思議はないけれども、外務省はどうも遠慮しておられたんではなかろうかという感じを強く受けておる。これはもう答弁結構ですが、そういうことであるということです。こういう考え方が国民の中に相当あるということを外務省はひとつ参考として聞きおいていただきたい、こう思います。
 時間がありませんから、次に移ります。
 ココムの申し合わせ参加国をふやしていく、また非参加国に対してもその趣旨を十分理解して協力してもらうということが今後ひとつ必要であろうと、こう思うんですが、それについて外務省、我が国としてどのような努力を行っているのか、これからそういう努力をしようという考えがあるのか、簡単で結構ですからお聞かせください。
ただいま御指摘のありましたウォーカー事件の場合は、ココムの問題というよりはアメリカのスパイ事件だったというふうに私たちは了解しておるわけでございますが、こういうスパイ事件にせよ、ココム違反事件にせよ、本来自国の個人あるいは企業が犯した違反事件に対しては、その国が厳罰をもって処するというのが本来の趣旨でございます。そういう意味で、今御説明のありましたように、ウォーカー事件については、アメリカの国内法に基づきまして、アメリカの国防上に非常に大きな影響があったというアメリカ政府の判断に基づきまして、ウォーカーは終身刑以上の刑に処せられたということでございます。したがって、これにつきまして私たちはアメリカに抗議するということはやっておりません。あくまでこれは、アメリカが独自の法律に基づいてやることだという判断でございます。
 他方、この東芝機械事件につきましても、私たちの立場はアメリカが日本に本来とやかく言うということではなくて、日本がみずからの判断で、国内の法令に従って東芝を、必要があれば、もしも違反等があれば処罰すべきだというふうに思っております。ただ一つ、東芝につきましてアメリカのいら立ちがここまで高じたということは、こういう重大な違反事件があった、それが日本を含む西側の安全保障にとって非常に大きな影響があったということ、十分事前にその違反事件が摘発されずに時効が来てしまった、九軸本体の輸出及び五軸本体の輸出については時効が来てしまったということ、別途通産省で行政罰、行政制裁を科されましたし、プログラムの輸出につきましては別途今検察が調べておりますけれども、その点が問題であったんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにつきましても、私たちは、今必要なことは再発防止に向けて、日本で同じようなことが起こらないように国内体制をしっかりすることだというふうに考えております。
本件に関連して申し上げますと、やはり企業が虚偽の申請をしてこういう事件になってしまったということでございまして、それで一社がこういうことをいたしますと、ほかの企業もそういうことがあるのではないかというふうに疑われると思いますし、法律を破ることすらするのだから、ましてその法律に触れさえしなきゃ何でもしていいんじゃないかというふうに日本の企業は考えているのじゃないかというふうに思われますので、法律を破らないのは無論のこととして、やはり今の児玉局長のお話にも関連いたしますけれども、相手方の立場をそれなりに考えてやはり行動をしていただくようにすると、もう少し貿易摩擦その他も緩やかなものになるのではないかというふうに感じているところでございます。
一番最後の文句がちょっと気に入らぬけれども、そこで給与法との関係でお尋ねしたいと思うのです。この問題に関しまして、これは午前中にもお話しになったのですが、朝日新聞の社説で、結局こういうようなことになると裁判官の独立心が次第に失われて、最高裁の司法行政の動きなどいわば上を見ることに必要以上の神経を裁判官が持つようになるのではないかということを心配しておられるのです。こういうようなことも問題ですが、お金のこともやはり問題だと思うのです。
 今度の給与法案の給与の中身を拝見いたしましたけれども、裁判官の報酬の号、今判事の場合八号までありますね。判事補だけでも十幾つまであるのですが、判事の段階だけを見ますと、昭和二十三年から十年間は一号から五号で五段階だったのです。このときの一番たくさん報酬を受け取られる方と一番少なく報酬を受けられる方、最高裁長官と五号の方の差はせいぜい二・一倍から二・五倍だったのです。それが昭和三十三年、これが八段階になった、判事の特というのがついて七号まで。そのときには二・七倍から三・四倍にこの差が広がったのです。そして昭和三十八年、判事特、丸というのが一つある特ですね、それから八号まで、結局九段階になったら、その差は四・二倍から四・八倍に広がっておるのですよ。これは段階が多くなるに従って格差が非常に広がっておる。最近少し手直しをされたのですが、やはり九段階で三・八倍です。だから、これは私は前々から申し上げておるのですが、こういうような段階を幾つかに区切るのではなくて、せいぜい二つか三つくらいの段階に分けて、裁判官の皆さん方が安定した報酬でもってしっかり事件に取り組むことができるようにということ、そういうことを申し上げてきておるのですが、今給与法案が出されているわけですけれども、今後ともそういうようなことを考えていかれるお気持ちはあるのかないのかということを最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。