御指摘のように、大規模改修について、その事業の個別的な事情では起債の対象になる場合もあるようでありますけれども、一般的には地方債の充当が行われていないということでありまして、そのことが大規模改修の推進の妨げになっておるとするならば、これは改修が進まないことになりますので、財政事情は厳しい状況ではありますけれども、大規模改修に積極的に取り組むという立場から、自治省に対して地方債の充当についての要請を今後とも行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
局長あのようにおっしゃいましたが、大臣、いかがでしょうか。概算要求の時期も近づいておりますが、ぜひ起債を出してほしいという全国の要望に、せっかく今までこたえてきたわけですが、今後もぜひそのような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生の御指摘にもございましたように、木造建築の改築というのが大変な宿題で今日まで来たおけでございますけれども、既に九〇％を超えるところまで非木造化が進んで、不燃化というのが進んでまいりましたので、これからの課題は、御指摘のような昭和二十年代から三十年代ごろにかけてつくられました鉄筋の建物のいわば脆弱なものについててこ入れをしていく、場合によっては改築をしあるいは補強をするというような仕事であろうと思うわけでございまして、数年前からこの問題に取り組んでき、御指摘にもございましたように、五十八年度に大規模改修費を計上いたしまして以来、五十九年度には五倍に伸ばし、六十年度はさらに五割増というような、大変財政の厳しい中では私ども最大限の努力をこれに注いできたつもりでございます。
 お話にございます起債の問題につきましても、財政力の弱い市町村の場合に起債が認められるということがこの事業を進めていくために大切なことであると考えておりますので、自治省当局に対しましても何回かいろいろな形でお願いをいたしておりますし、昨年の暮れには公文で財政局長に対して御検討をお願いしたいというような依頼も行っておるわけでございまして、今後とも引き続き自治省当局の理解を求める努力を重ねたい、かように考えております。
そうしますと、これはもう全国的に非常に要望が高くて、結局、昭和三十年ごろに建てた鉄筋校舎の老朽化が予想以上に早くて、海砂を使った関係とか材質が余りよくなかったということが影響して、耐用年数が来ないうちに雨漏り、外壁のひび割れ等が深刻だという例が多く出ております。できたら改築をしたいということですけれども、耐用年数に満たないとか、財政事情等もあって、当面大規模改修に頼らざるを得ないという問題があるわけです。こうした点は全国的であるわけでございますが、この点では、今局長おっしゃったように全国の要望も非常に強いと思うのですが、こういう実績を見て、今後補助制度を有効に活用する上でも、大規模改修事業の起債措置が実現するよう文部省としても自治省に働きかけるなど最大限の努力をすべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
これより質疑に入るのでありますが、この際、私から、委員会を代表して、次の諸点について政府当局の見解をただしておきたいと思います。
 まず第一は、振興の緊要度が高い振興山村に対する政府の今後の取り組みであります。
 このたびの改正案によれば、国は、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮するものとされておりますが、この追加規定の施行に当たっての政府の取り組みの考え方を明らかにされたいと思うのであります。
 また、この追加規定により、従来の振興山村に対する施策が後退するようなことがあってはならないと考えておりますが、このことについての政府の見解を明らかにされたいと思うのであります。
 次に、現在政府部内で策定作業中と聞いております、いわゆる四全総との関連であります。
 今日の社会における山村問題は、単に地域住民の課題であるのみならず、国民的な課題であると考えられますが、四全総において山村地域をどのように位置づけようとしているのか、政府の見解を明らかにされたいと思うのであります。
本法施行前の平均標準給与の算定方式の問題でありますが、これも何回も申し上げたところでございまして、今先生仰せのとおり、官民格差の是正、それから世代間の給付の公正というふうな点を考えますと、厚生年金方式、すなわち全期間の平均給与と、これでいくのが純粋に理論的に言えば筋が通っているような感じがいたします。いたしますが、まあ、前から申し上げているように、私学の場合にはかっては非常に月給安かったと、一般的に言えば。それが私学に対する公費助成が始まってからだんだん高くなってきて、そうして国立学校の教職員の水準に達してきておるということを考えると、国共済がとっている方式に準拠した方が実利から言って得をするといいますか、そういう人が多いであろうというようなことも考えて今提案しているようなことにいたしたわけでありますけれども、これは二方式あるわけですね、通算方式と五年補正方式と。これどちらにするかという問題があるわけでありますが、同時にまたどちらにするにいたしましても、通年方式の方で実利が出る人と五年補正方式で実利が出る人と両方あるものですから、これをどう調整していくかという問題であるわけですけれども、これにつきましては、理論的には通年方式が正しいとするならば、それよりも低い方式で計算をされるという人の立場がなかなか御理解がしにくいであろうという点は確かにあろうかと思います。したがいまして、それについて何らかの措置を講ずべきではないかということが先生を中心にしてたくさんの先生方から御指摘がなされているところでありますが、その問題につきましては、いろいろ与野党間での協議もなされておるというふうに漏れ承っております。したがいまして、私どもといたしましては、御提案しているのが最善と考えて御提案をしたわけでありますけれども、審議をする権限は委員会にあるわけでありますから、与野党間での協議がなされておると漏れ承っておりますので、各党間で合意が成立するならばその結果を私どもは十分尊重をしていかなきゃならぬ、尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。