我が国のビデオテックスでありますキャプテンの利用状況でございますが、これは昭和五十九年の十一月から商用サービスを東京及び大阪において始めたわけでありまして、現在で五年余り経過しているわけでありますが、現在サービス地域といたしましてはもうほとんど全国カバーをしている状況であります。
 普及状況といいますか、現在の端末数は全国で約十万台でございまして、利用状況としましては、年間約一千万回程度の情報アクセスが日本全国に分散して約百ぐらいの情報センターに届いているというデータがございます。
 最近の利用状況を見ますと、従来はニュース、ローカルニュースを流すとか、あるいは天気予報を流すとか非常に一般的なサービスというようなものでございますが、最近のローカルキャプテンのサービス態様を見てみますと、その地域に合った、ホームショッピングに利用しますとか、あるいは市町村の公共施設の予約にローカルキャプテンを使うとか、従来ですと、例えばテニスコートを利用しようとすると何日も前に並んで抽選をして、当たればまた許可証をもらいに行く、使用料を払いに行くといったようなことがすべてキャプテンでどんな端末からも申し込みができ、利用できる、しかも料金の決済もできるといったような、その地域地域に応じたローカルキャプテンの工夫とソフトの開発というものができておりまして、だんだんこれから根づいてくるのではないかという期待を持っております。
それから、ここに具体的に挙げられている事業例についてまた一、二伺いたいのですが、ローカルキャプテンが例として挙げられております。このキャプテンについてこれまでの利用状況、実績はどういうふうになっているのか、これからの発展条件はどういうふうになるのかその予測、両方伺いたいと思います。
一つ秋葉委員にお断りをしておかなくちゃなりませんが、先ほどＡＭステレオが一部サービスに資しているということを申し上げましたけれども、まだアメリカにおきましても実験中といいますか研究段階にあるということでございまして、訂正させていただきます。
 それから、先生言われましたように、障害者に対するそういった事業も対象になり得るという意味におきましては、私そのとおりだというふうに思っておりますし、もちろんそういった民間事業者の発意によるということではございますけれども、そういう面にも十分支援ができるということにつきましては、私どもも十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 厚生省といたしましては、現在身体障害者の自立と社会参加の促進ということでこれらを強力に推進しているところでございますけれども、特に情報伝達に留意しなければいけないと考えられておりますのは、視聴覚に障害を持つ方々がございます。それで、これらの方々には、例えば私どもテレビとかラジオとかＣＡＴＶなどの放送や通信を利用する際、聴覚障害者の方にはテレビの字幕入り放送、また手話入り放送を充実してほしいとか、またファクシミリをもっと使いやすくしてほしい、また電話によるリレーサービス等を考えてほしいというような要望がございます。また、視覚に障害のある方々には、テレビの副音声でドラマなどの説明を入れて家族とともに楽しめるようにしてほしいといったニーズがあるということを承知しております。
 また、これは付言させていただきますけれども、こういった視聴覚に障害をお持ちの方々は、私どもの実態調査によれば、視覚障害の方々が約三十一万人、聴覚、言語に障害をお持ちの方が約三十五万人いらっしゃるということでございます。
今、それほど大規模ではないにしろ、アメリカでもう実用化された技術について言及されましたので、アメリカの例から幾つか伺いたいと思います。
 例えば新しい技術、特に通信・放送の分野での新しい技術を用いて非常に高い評価を受けている事例がアメリカには幾つかあるのですが、その一つが障害者用にさまざまな技術を使うということです。それについて当然日本でもそういった必要性はあると思うのですけれども、現在例えば障害者用にどのような技術が開発され実用に供されているのか、この点についての現状把握をしたいと思うのです。
 厚生省の方にお願いしてあると思いますが、その現状について、それからさらに、どういった技術が、これから導入されることで障害者の生活のために、あるいは創造性を発揮するために役に立つのか、その辺について御教示いただければと思います。
適当な事例になるかどうかわかりませんが、例えば通信・放送新規事業の分野で申しますと、今ＡＭ放送がありますけれども、このステレオ化といいますか、アメリカあたりではそういったサービスがなされているやにも聞きますが、そういった新規事業の分野ではＡＭステレオといったようなもの、あるいは地域通信・放送開発事業分野におきましては文字放送といったようなものも地方で需要はあるけれども、まだまだ立ち上がっていないというようなことも考えられるのじゃないかというふうに思います。
 また、この共同開発の対象になります高度な電気通信技術の面からいいますと、自動翻訳電話といったようなことも対象になってくるのではないかというふうに考えております。
事務当局にお伺いしたいんですけれども、電気通信審議会が出した分割の答申案によりますと、九五年をめどに長距離と市内の二つに分割する、こういうことでございますね。この分割案によりますと、ＮＴＴ株主は自動的に市内会社の株主になる。これは一株一株で市内会社の株主になる。そして、長距離会社の資本金はしかしその半分か、つまり市内会社の、これは親会社になるわけですから、その半分かまたは三分の一、または四分の一になる見込みだというふうな新聞報道がございます。その場合、市内株一株を持っている株主は、長距離会社の株は〇・二五から〇・五株ぐらいの端株が交付されることになるというふうなことも報道されております。
 そうなると、郵政当局が言っているんだろうと思うんですけれども、端株は特例を認めて取引所に上場させるようにする、それならば時価で売買できる、したがって株式の財産的価値は全体的に減少しない、こういうふうに答申も言っております。しかし、実際にそうなるんでしょうか。現在の株主はなるほどその市内会社の株は一株もらうけれども、しかし、流通性に乏しい端株と実質的にはＮＴＴの利益の源泉である長距離部分を分離した市内会社の株を保有する、こういうことになるわけですね。それが一つのやっぱり先行き不安の原因にもなっていると思うんですけれども、それで果たして個人投資家が満足するかどうか、その辺はどう判断されておりますか。