今大臣の方から極めて政治的な立場での御答弁もございまして、私自身も決して雪崩的な閉山だということを大きく言うことが目的でも何でもない。つまり、そうならないように予算の問題あるいは政策の問題についてしっかりやってもらいたい、こういう意味でありますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思うのです。
 次に、二つめの問題でありますが、六十三年度の石炭会計の概算要求を既に大蔵省に提出をされている。私も立場上具体的なレクチャーもいただいているのでありますが、その内容について二つほど指摘をしてお答えをいただきたいと思います。
 その一つは、今の質問とも関連をするのでありますが、六十三年度の概算要求で、六十三年度一年間で引き続き縮小撤退の方向、これは私どもとしては原則的に容認はできないのだけれども、八次政策がスタートをしているという現状においては忍びないと思うのです。問題はその数字なのでありますが、百四十五万トンの縮小撤退の数字になっている。もっと言うと、雑炭を入れると百六十万トンの縮小という予算の編成になっているわけです。そうしますと、先ほど指摘をしたように、結果として六十二年度の目標をはるかにオーバーをするということがはっきりしている段階で六十三年度も引き続きそういう傾向で一つの予算編成、政策目標を持つこと自体、現実問題として問題がある。したがって、この際、六十三年度については概算要求は提起をされましたけれども、今後の問題としてもう少しこの枠についてスローダウンを図るべきではないか、これが質問の第一です。
 もう一つは、関連をして貯炭買い上げの問題であります。先ほどの金子委員の質問にもお答えがあったのでありますが、既に上半期で三百万トン買い上げをしている。そうすると、六十二年度の予算の枠で言うとあと六十万トンしか余裕がない。これはだれが考えましても、六十万トンの余裕ということでは六十二年度の買い上げ自身がショートをしてくるのではないか。私も非公式にいろいろお話をさせていただいて、当局の話では、買い上げの最終的な枠については四百二十万トンぐらいという一つの腹は持っている、大蔵とこれから渡り合わなくてはならない、こういう話があったのでありますけれども、ひとつその辺の具体的な内容とそれから貯炭買い上げの見通しについて、本委員会でも通産省として明確にお答えをいただいておきたいと思います。
今長官が申したとおりでございますが、通産省といたしましては、もちろん労働省も同様でございましょうが、雪崩閉山というものに極端に警戒心を持っております。これは御承知のとおりです。そういうときに数字をどういうふうに予測するか。内々での予測はいろいろな角度からできますが、外にその数字を大きく出せば出したで社会不安を引き起こします。また少なければ少ないで現地を悲観的にさせます。そこいらが非常に難しい問題でございまして、やはり生じてくる現実に速やかに対応して救済策を講じていくために、いつでも財政当局と改めて話し合うという準備をしておく、しかし数字としては待ってましたというような数字は出せませんから、その点はどうかひとつ御理解をいただきたいのであります。
私は、産炭地域振興の問題、鉱害復旧の問題について幾つか御質問を申し上げます。多少ダブるところがありましたら御容赦をいただきたいと思います。
 お昼から今までいろいろと議論されてきておりますが、私が申し上げるまでもございませんで、本年四月から第八次の石炭政策が実施をされまして、これに伴って、第八次策の最終年度の生産規模をおおむね一千万トンにするという政策のもとで各炭鉱は非常に厳しい対策を迫られておるわけでございます。こういう中で閉山が相次いております。七月十四日には三井石炭砂川炭鉱も閉山したわけでありますけれども、炭鉱の閉山、それから生産規模の大幅な縮小というものは炭鉱への依存度の高い地域の経済、雇用にはかり知れない影響を与えるわけでございまして、我々はこれを大変憂慮しているわけでございます。現実に、今申し上げた砂川、さらには高島炭鉱あたりの閉山でそういう状況がもう起こってきております。これまでのやりとりの中でもそれが浮き彫りにされているわけでございますが、これらについても、対策には万全の措置を講ずるように現在強く求められておる、これは言うまでもないことでございます。
 また一方には、筑豊地域は私の郷土でございますが、旧産炭地域におきましては炭鉱閉山の影響はまだ根強く残っておりまして、現地に行っていただくとわかりますけれども、これを何とか浮揚しなければならない、こういう状況がございます。ところが、昨今の産業構造調整によりまして地域の経済、雇用というものが深刻な影響を受けておりまして、重大な問題になっているわけです。特に、筑豊地域の振興については北九州のポテンシャルの活用というものが重要なてこになってきておる。ところが、その北九州自体が産業構造調整の荒波をまともに受けまして、経済活力というものが今非常に地盤沈下している。特に、私のおります北九州市などは鉄を中心に今まで生きてきたと言っても言い過ぎではないわけでございますけれども、その鉄鋼が極めて地盤沈下しておる。新聞報道等によりますと、全国的に景気が上向いてきておるというお話もあるわけでございます。現実に東京、神奈川とかこの地域は、建設関係にしましても大変活況を呈してきておる。むしろ、人手不足を仕事のないところから補ってきておるという状況がありますが、その人手不足を北九州方面から求めて東京に人をやっているという現実もございます。先日も、私の近しい友達が言っておりましたが、北九州ももう鉄から解放されなければいかぬのじゃないか、鉄という字を見てみろ、金を失うと書いておるぞ、そろそろ脱却を考えぬかということで強い指摘もいただいたくらいでございまして、筑豊のてこ入れの核にならなければならない北九州がそういう状況下にある。
 また、現在、産炭地域振興臨時措置法が継続中でございますけれども、昭和五十六年、十カ年の延長をされたわけでございます。その折にはこの十カ年が最後になるであろうというふうな話も伝わっておりまして、特に、石炭六法の中核になる産炭地域臨時措置法の期限切れまでにはちょうどあと五年で、現在その折り返し点にかかっておるわけでございます。こういった状況等を総合して考えまして、現在、産炭地域の振興というものは極めて重要な地点に差しかかっておるし、また重要な施策が強力に押し進められなければならない状況下にあると思います。特に、問題が地域によって多様化いたしておりますから、これに対応するためにはいろいろと配慮が必要であろう、こういうふうにも痛感しておるわけでございます。
 こういったことを前提といたしまして、まず最初にお尋ねいたしたいわけでございますが、第八次策の期間におきます産炭地域振興の基本的な方向と対策の重点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕