私といたしましては、この米軍の施設、区域、これは条約に基づく提供義務があるわけでございますが、その中でも、こういった揮発油の格納施設等につきましては安全を重視しなければならない、そういう観点からこれまでもいろいろな機会を通じて注意を喚起し、改善努力を要請してきたところでございます。しかるに、今回の事故が発生いたしまして、付近の住民に重大な御心配を与えたということにつきましては深く遺憾と存じている次第でございます。
 そこで、先ほど政府委員が述べましたとおり、早速合同委員会の下部機構を通じまして原因の究明と対策の早急な樹立を要望してまいったわけでございますが、今後さらにあらゆる機会を通じてこの点の徹底を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 ただいま御提言のありました安全対策が確立するまで使用の停止を求めるという点につきましては、せっかくの御提言でございますが、条約上の義務がございますので、直ちにそういう提言をすることはいかがかと存ずる次第でございまして、あくまで原因の究明と早急なる対策の樹立、実施を要請してまいりたいと、さように考えている次第でございます。
つまり、あなた任せであったということなんですね。
 そこで、大村長官に私は最後に見解をこの問題で伺いたいと思うんですが、これだけ住民に大きな不安を与えている、そしてしかも老朽施設、住宅地の真ん中にある、かなり大規模の地震が起きたときに一体これが安全を約束できるかどうか、非常にこの点も不安定な状態です。これは基本的には私は、ああいう地域にああいう施設があるということは、国民の不安をぬぐい去ることはできないと思うのです。まず撤去、これが基本的に日本として求めるべき措置だと思うのですが、そこに至るまで、原因を徹底的に究明して、その対策が講じられるまではあそこは使わない、こういうことを政府としてアメリカに対して強く求めるべきであると思うのですが、いかがですか。
米側に対しては安全性に対して最大限の配慮をするということを幾度も申し入れております。そして、米側は常にそのようにするということを私どもに言ってきているわけでございます。
抽象的なことを私は聞いているんじゃないんですよ。日本の国内でとっている措置と同じような安全措置がとられていたかどうか、その内容をあなた方は承知をしていたのかどうか、これを聞いているんです。
米軍につきましては、もちろんその公的活動に対し日本の法令の適用はないわけでございますけれども、しかし他方、地位協定の十六条に基づきまして、米軍は日本の法令を尊重するという一般国際法上の義務は負っているわけでございます。私どもとしては、累次の機会に米側に対し最大限の安全措置をとるようくどいほど申し入れてきている次第でございまして、米側としてはわが方のそういう趣旨を十分理解している。たとえば今回の事故につきましても、十三日、北米局長より在日米軍の参謀長に申し入れを行って、早急な事故原因の究明、それから再発防止のために必要に応じ適切な措置をとることを申し入れ、先方もこれを子としているという経緯がございます。
抽象的に安全対策を求めているということではなくて、具体的に日本の国内法と照らして同水準の安全措置がとられていたかどうか、具体的なことは承知をしていないんですか、あなた方は。
私どもといたしましては、累次の機会に米側に対して安全性に対し最大限の配慮を払うよう求めるということは言ってきているわけでございます。不幸にしてまた事故が発生しましたような場合にも、その再発防止、原因究明のために必要な措置をとるよう求めてきておるところでございます。米軍としてはわが方のこのような申し入れというものを十分認識しているというふうに承知しております。
施設庁、それから外務省おられますか。――施設庁なり外務省として、この横浜の施設に対して、いま消防庁の長官が述べられたような日本の国内法に基づく行政措置、チェック、こういう措置と同じような措置がとられていたのかどうか、安全対策について米軍がどういう措置をとっていたのか、これは承知をされておりますか。
そこで、私、織り込みで溶け込んでおるからということなんでございますが、しかし、例えば一般行政経費あるいはまた投資的経費等見ても、消費税もなかなか大きい。今もおっしゃったように、歳出では昨年はおおよそ六千億円、歳入では二千六百億円。ですから、仮に一兆円の仕事と言っても中身は一体どれなんだ、風袋抜いたら幾らなんだ、こうなってくるわけですね。
 ですから、これは私たちも、例えば私先ほど投資的経費三〇％、来年は三一・八％、こういう問題を言いましたが、ではそのうち中身としては一体どれだけの仕事をやれるんだ、こうなりますと、やはりこういうものを抜かなければわからない。したがいまして、私はこれは計算して出してもらいたいと思います。当局にも要求していきますし、委員長、これは地方行政委員会としても正式に自治省の方に要求していただきたいと思います。去年は出ておったのですから、消費税論議がずっと、これは外税としてこういうことでありますし、それから消費税論議がずっといく以上は、毎年この問題は免れるわけにはまいらないと思いますし、もしこれが出てこないようだったら中身が明らかでないということで、審議ができない事態も私はあり得ると思うわけです。
 そういう点で、来年度の財政計画その他はまだ本会議にも提案されておりませんので、きょうはそこまでは触れることはありませんが、事務当局にはそれはひとつ出していただきたい、それから委員長には、委員会としてそれは理事会で御相談の上、当局に提出を求めていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 さてそこで、国民健康保険制度の見直しについて、何となく三年後に送られた感じになったわけでありますが、いつもいじくり回しているうちに国の負担分が少なくなって、そして地方の負担分が多くなるというようなことになっていくのじゃなかろうか、こういう懸念がされてくるわけであります。
 今回の見直しで老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の調整ということで、国庫負担率が五一一・三％から五〇％になって国庫負担が三百二十二億円減となっています。全体の調整では国保料の負担も少なくなっているわけでありますが、だからといって国保事業に対する国の責任回避になった場合は大変だ、あくまで国保事業というのは国の事業である、そういう点では国の負担額、負担率、そういう点の柱というものはやはりしっかりしておかなければならぬ。それから、医療制度全般の見直しがあって、そうした中にいわゆる方向性が出るのなら、これはそれなりにまた論議をしていかなければならぬ、こう思うのでありますが、さて、先送りになった、そしてまた、今回の場合大臣も、選挙もあり、かわってしまっているわけでございますが、今後の見通しについてどういうぐあいに考えておられるか。