附帯決議で御指摘いただきました日本特許情報センターは、その後日本特許情報機構という新団体に機能を吸収いたしまして発展しているわけでございます。
 この日本特許情報機構、通称ＪＡＰＩＯでございますが、このＪＡＰＩＯは、特許情報をオンラインの形態で企業に対してサービスをするということで発足をいたしまして、その後の歩みは非常に順調であるというふうに考えております。また、そのサービスの内容につきましても、最近で申しましてもファックスのオンラインによる特許情報を提供するとか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたコンパクトディスクによる情報の提供の開始であるとか、種々のサービス内容の充実も図りつつありまして、また、将来は特許庁のペーパーレス計画の進捗に合わせまして、Ｆタームデータベースの提供でございますとか、あるいは例えば図形の情報も含めて検索できるシステムを開発していきますとか、国会で御指摘になりました新規性の調査機関としての能力を増大させるために努力をしておるというふうに私ども承知しているところでございます。
 そういうことで、先行技術の調査、新規性の調査というために、企業の要請にこたえましてＪＡＰＩＯがこれに対応する能力というのは、私どもの見る限り次第に力をつけつつあるというふうに判断しておりますが、その調査結果につきまして、それでは単に企業の調査の結果を提供するだけではなくて、あるいは調査の手段を提供するだけではなくて、その結果とある特定の技術とを対比、判断をいたしまして、いわゆる新規性とかあるいは進歩性の判断をして、その結果を企業に例えば示すというようなことまでできるか、そうすべきではないかという御指摘でございますが、この新規性、進歩性の判断ということになりますと、当然でございますけれども、これは相当程度の高度の専門的、技術的知識を必要とするわけでございまして、そういう人材をそろえていなければならないというわけでございます。現在のＪＡＰＩＯは、先ほど申しましたように、情報の提供につきましては相当充実を進めているというふうに判断をいたしますが、そういった新規性、進歩性の判断をなし得るまでの人材を現時点において確保しているということは残念ながら言えないわけでございます。そういう意味におきましては、現在はそこまでは至っていないというのが率直なところでございます。
 それでは今後どうかという点につきましては、今申し上げました人材の確保とかそういったいろいろな問題がございますので、ＪＡＰＩＯ自身もそうでございますが、今後の検討課題であるというふうに私ども考えている次第でございます。
今のこととも関連をするのですけれども、先ほどの長官の話の中にも民間活力の活用なんという言葉も出てきているわけですが、現在例えば早期審査を申請する場合に、出願人みずから先行技術を調査をしてこいというふうな要件が加えられているわけですが、そういう新規性調査の機関をつくっていく。これは、昭和六十年の法案改正のときの参議院商工委員会の附帯決議の中にも、今言われたＪＡＰＩＯの前身であったＪＡＰＡＴＩＣに対して、「新規性調査機関としての機能を充実強化すること。」というのが入っているわけですけれども、特許庁として、例えばこういう出願をしたら新規性についてはどうなるのだろう、そういうレポートまで含めて出してくれるような機関を育て上げていくというか育成していくというような考え方をお持ちなのか。お持ちだとすれば、どういう時期までにそういうことの実現を目指していくのか、その点についての考え方を伺いたいと思います。
残り時間も少なくなってきましたので、あと、このペーパーレス計画の中で予定をされているいろいろな検索システムあるいは総合資料データベースなどの開発状況と、それが開発された段階で、あるいは開発されてくる過程で、特許庁内部で活用されるのはもちろんでしょうけれども、いわば出願人とか代理人を含めた外部からの利用についてどのようなことを考えられておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
行革の中で公務員の定員削減計画というのが一方でございます。そういう中にございましても、医療あるいは教育機関においてはやはり一定の増員が認められておるわけであります。まあ工業所有権、知的所有権、先ほど申し上げましたような重要性にかんがみまして、私も菅先生御指摘のとおりの考えをもちまして、大臣ともども人のある一定の水準の確保には全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この委員会でかつて先生にも御指摘をいただいたことがあるわけでございますが、やはり私どもが事故に不幸にして遭遇した場合に最小限度ドライバーにやってもらいたいことと申しますのは、これは逃げてしまうのは論外でございますけれども、少なくともその現場にとどまってやってほしいことは、事故を起こした道路が交通頻繁な道路であるというような場合には、少なくともそういう交通の流れの中から被害者を急いで安全なところへ移してほしいといったようなこと。あるいは様子を見て常識的にわかる限りでは病院やあるいは救急隊に迅速に連絡をしてほしい。もし可能であるならば、場所によっては近くの病院等に運んでほしいといったようなこと。少なくともそれに関連したようなこと。あるいは血を流しておるならば少なくとも包帯ぐらいはしてやってほしいという、きわめてプリミティブな身近なことをしかし確実にやってもらうということが、いわゆる現場における被害者救護という点から見た道交法の救護義務の常識的な内容ではあるまいかというふうに考えておるわけでございます。それがそれぞれの場所、事故の態様等によって多く変化する。それに大体その辺の枠の中でうまく対応してくれれば好ましいというのが私どもの考えでございます。
 そういたしますと、この点につきましてそれをさらに進めまして、具体的な症状に応じてどう対応するかということは、具体的に遭遇する場合の対応を考えますとかなり多様化せざるを得ませんし、そういった場合に細かな対応を十分にドライバーに覚えてもらうような形のものを免許取得時あるいは更新時にするということが、全体の更新という手続あるいは免許取得ということの教育の中でしなければならないこと、ドライバーが遭遇する可能性の高いことの問題に比べてどれだけその比重を割くかというところに現実的なむずかしさがございますので、したがって先生御指摘のとおり、余りその点についての具体的なものが盛られているようには思えないという御感想があるのも私は当然だと思いますけれども、それはそういったことの中における一つのやむを得ない現実があるのではないかということでございます。
 これを補うにつきましては、たとえば最近、御承知のとおり更新手続の際には、できるだけ優良ドライバーに対しては手続を簡略にして、そのかわり資料等で十分必要なことをドライバーに知識をつけるというようなことをしておるわけでございますが、そういったことの中でつけ加える知識としてこういったようなものを具体的に活用していく側面があるのではないか、そういうことでございます。
 こういうものは、今後いろいろな視点からこの辺の内容を厚みを深めてまいりたいと考えておりますので、今後そういった側面において先生の御意見が生かされるような形のものに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。