それはこれまでの政府自身がつくったルールと若干変わることになるのじゃないかというふうに思うのですね。昨年の概算要求時点の郵政省の説明では、産投会計から七十五億来る、これは実用部分として放送事業者が負担する六・五ですね、ここから差し引くんだという説明だったわけです。それはそれでつじつまが合うのですね、実用部分ですから。機構が持つその分も実用部分ですから。
 ところが、今回のやり方では総額から引いちゃう、つまり、開発費部分もそこに、七十五億の中に含まれるということになるのですね。私は、これは非常に奇妙な話だと思うのですよ。別に特別なものをつくるというのじゃなくて、予定どおりのものがつくられるわけですね。だから開発費は変わらない。そのうちの一つを機構が所有するということですから、それによる新たな開発費の増というのはないはずですよ。だから、従来の政府のルールで言うならば、六・五から七十五億を差っ引く、そうならなければおかしいんじゃないかと思うのですね。そうすれば、ＮＨＫは五十億、ＪＳＢの方は二十五億負担が減るということになるはずなんですが、大蔵省の裁定で、何といいますか、ちょっとゆがめられているのですよ。政府が出す部分が、開発費負担分が二十六億円減るという結果になっているんじゃないですか。これだと、当初のルールを変えるものじゃありませんか。その点どうですか。
七百八十四億円、これがＢＳ３全体の開発経費でございます。順序立てて申し上げますと、この七十五億円が入る前はこの七百八十四億円を、宇宙開発事業団、国、それから利用者でありますＮＨＫ、日本衛星放送が負担する、それぞれ三五対六五の割合で負担するということで、宇宙開発事業団が二百七十四億、それからＮＨＫと日本衛星放送が六五％になるわけですが、ＮＨＫが約三百四十億、それからＪＳＢが百七十億、こういう負担であったわけでございます。
 それで、通信・放送衛星機構分、産投の七十五億がこれに入りましたので、七百八十四億から七十五億引くことの七百九億円、これを従来どおり国とＮＨＫ、ＪＳＢが三五、六五で負担するということの結果、宇宙開発事業団が二百四十八億円、それから利用者であるＮＨＫ、日本衛星放送が合わせて四百六十一億円、内訳は、ＮＨＫが約三百七億円、それからＪＳＢが約百五十四億円、以上でございます。
ちょっと納得できない面が残りましたが、次に進みます。
 七十五億円の問題なんですが、若干議論もありました。私がこれまで聞いておりましたのでは、ＢＳ３の経費ですね、これは放送事業者が実用部分六・五、開発部分、政府が三・五という割り振りで負担するというふうに聞いておったわけですが、この七十五億円の出資を受けて、国及びＮＨＫ並びにＪＳＢ、それぞれの負担額はどう変わりますか。
先ほど来申し上げておりますとおり、両当事者間で話がついて出てくるものであれば別に問題ないわけでございますが、両当事者間で調整ができずに申請が出てきた、同じトランスポンダー一本を同じ時間帯に使いたいということで出てきた場合には、電波法に従って内容について審査して免許するということになる、比較審査等になるということでございます。
次の問題、お伺いしますけれども、私は公営限度額方式というのはある程度は理解します。しかし、ここに基本的に理解できない問題が二つあるのです。
 それは、先ほど言われましたように、この要素となっております償却費あるいは地代相当額等々ございますけれども、この中で償却費という問題でございます。
 これを理論的に考えれば、普通、契約を結んで償却というのはその時点で例えば三十五年あるいは七十年、この償却というのは当初の契約を変えるべき筋合いのものではないと我々は理解するのです。というのは、例えば我々がうちを建てようというときに公庫融資を受けます。公庫融資の金利も変わります。条件も変わります。しかし、当初結んだ契約というのはずっと継続されるのです。それは、二十五年間なら二十五年間というのはその契約条項は守らなければならない。これが信頼関係であり、そこに成り立っている。これはどんな商ルールにおいても、償却ということを言葉に出したらば、途中でそれを勝手に変えられるということはこれは私は契約に対して非常に不誠実な行為でなかろうかと思う点が一つでございます。
 それから、もう一点は地代相当額でございますけれども、これは固定資産税、今下がってくれればいいのですけれども、下がるというケースはございません。特に、先ほどもお話ございましたように、東京のように固定資産税が異常に上がったときにはこれは破綻するのです。こういうことを前提にして、これは公平で妥当なものだと私はどうしても認識できないのです。やはりそういうものに対してきちんとした補正なり物の考え方というものを明確にして、国民あるいは居住していらっしゃる方に示さないと、お二人の話が決して意を尽くしていないのは私はわかりますので、それで全部責めようなんて思っていませんが、ただ、こういう点についてはこれから思いをいたして御審議をいただきたい。
 時間がないから、言いたいことだけは言って、次の問題をちょっとお伺いしたいのですが、負担率の問題ですね。
 これはちょっと具体的にお伺いしたいのですけれども、いわゆる家賃の負担は一七％でいいという意見があるのですが、果たしてこの一七％が適正とお考えであるかどうか。ならば限度、リミットはどこなんだ、ミニマムはどこに置くんだ。というのは、お二人の先生はこれ三年ごとに改定を是となさいました。公団に入居なさっている方が今高齢化しているのです。五十代、六十代、六十五なんです。私東京都の高齢化の資料をちょっと読んでみたのです。そうしますと、六十五歳を過ぎますと九〇・何％は年金扶助料のある者なんですよ。これは東京都が六十五歳からの調査をしておりますから、その下でとったらもっと年金扶助料の方が多いと私は思います。年金扶助料というのはそんなに急激に上げられないわけです。そうすると、公団住宅というのはどこかの時点で高齢者は出ていけということになってしまうわけです。
 ですから、この一七％を適当と思われるか、限度額はどのぐらいと考えられるか。このまま続けたら、三年は是となさいましたけれども、これは必ず追い出し政策になると私は思うのですが、この三つについてお二人の先生の御意見を簡単にお答えいただきたい。