もう少し実態について申し上げながら、さらに質問をしていきたいと思いますが、国土庁の委託調査資料として農政調査委員会というものが調査をしまして、神奈川県の相模原市等を中心にしながら、一体、市街化区域あるいは市街化調整区域で農業がどうなっているんだろうかということをまとめた資料があります。こちらで申し上げますから、内容をお聞きになりながら後で御所見をいただきたいと思います。
 相模原は、御承知のとおり神奈川県の県央地区にあるわけですけれども、そこで昭和四十三年に都市計画法ができまして、市街化区域と市街化調整区域に分けてこれからは都市計画を進めますよということになったときに、相当部分の実際には農地であるべきものが市街化区域になだれ込んでしまった。
 その実態はどうかというと、相模原市の全域について六八％が市街化区域になりまして、農地についてはどうかというと、全体の五三％ですから半分以上が市街化区域に編入された。ところがその後、非常にすさまじい東京のベッドタウン化が始まりまして、農業従事者は急減、第二次産業が急速にふえるという変化がこの地区を中心に起こってまいりました。
 それで、現在ではどうかというと、昭和三十年には就業構造比で言って三二・六％あった農業が五十年では二・一％。一方、第二次産業は一三・五％昭和三十年にあったものが現在では四四・九％、こういう大きな変化が相模原で起きました。
 これが農家の生活にどういう影響を与えたかといいますと、この調査によりますと、土曜、日曜だけ農作業をする、息子が土、日曜日に農作業をするという農家が三八％。将来の見通しが立たないのが一八％。自分が働けなくなったらやめるというのが一五％。要するに、農業というよりも完全に、土地はあるけれども先の見通しが立たないし、土曜、日曜だけやっていればよろしいという農業に大きく変化をした。
 では、そこでどういう生活をしているかといいますと、その農地を利用して、その結果いろんな、駐車場をつくる、あるいはアパートをつくる等の財産収入が徐々にふえながら、現在では財産収入と農業収入を比べると財産収入の方がふえている、これが二六・四％。そのほか農外収入と農業収入、その農外収入の方がふえてきた。こういつたかっこうで、第一種兼業と二種とでは違いますけれども、総体として農業ではなくて財産収入を中心にした家計を営むように変わってきた。そこで農業を専業にしようという人たちはごく一部おりますけれども、それはほとんど見るべき数ではない。だから農業というのが一つの財産収入を得るための手段に変化しつつある。
 そこの中で、市街化区域内農地それから市街化−調整区域内農地がどうなってきたかといいますと、市街化調整区域では農業が急速に荒廃した。人手がないわけでありますから手をかけない、物がつくれない農地が非常にふえてきた。一方では、市街化区域の中の農地はどうかといいますと、市街化調整区域の農地と違って宅地並み課税との関係もありますけれども、手をかける営農を継続するような形をとった、いわば市街化調整区域に比べますと良好な農業経営が行われている。こんなことがこの五十四年三月に農政調査委員会で出しました資料に書いてあるんですが、これで見ますと、少なくも相模原市の周辺では市街化区域内の農地について見る限りは、農業というよりもむしろ財産収入を主体にした家計に変わってきつつある。一方、市街化調整区域では農業が急速に、荒廃をしているということを指摘をしているわけですが、これは相模原に限らないんでして、一般的な傾向ではないんだろうか。この点については、まず国土庁はどうお考えになりますか。
第九十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 御承知のように、近年、国際石油情勢は、ＯＰＥＣの相次ぐ原油価格引き上げ、イラン・イラク紛争の勃発等厳しさを増しつつあります。
 また、中長期的なエネルギー情勢を展望いたしますと、国際石油情勢の根底には、産油国の資源温存政策の強化や政治的不安定性など楽観を許さない要因が存在しております。ＩＥＡその他の予測によっても、中長期的に国際石油需給が逼迫化の方向に向かうことは避けられないものと見られます。
 こうした状況を踏まえ、昨年六月の東京サミットに引き続き、本年六月のベニスサミットにおいては、石油依存度低減の有力な方策として、石炭利用の拡大についてへ合意が行われるなど、世界的に石炭の見直しがいよいよ本格的になってまいりました。
 わが国は、エネルギー供給の石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も向く、わが国にとって、石油依存からの脱却は喫緊の課題となっております。
 このような基本認識に立って、政府といたしましても、本年度から石油代替エネルギーの開発、導入を推進するため、皆様の御協力を得まして、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を制定する等、総合的かつ計画的な政策の展開を図っているところであります。また、このような総合エネルギー政策の一環として、石炭の利用促進を目指して引き続き石炭政策を推進することといたしております。
 具体的には、まず、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めているところであります。このため、石炭火力発電所の建設の促進等により需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一瞬の改善を図っているところであります。
 その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、保安確保対策についても、一層の充実に努めているところであります。
 また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、海外における炭鉱開発から国内におけるコールセンターに至る一連の海外炭の安定供給システムを早急に確立するため、所要の助成措置等を講じているところであります。
 加えて、石炭利用技術の研究開発についても石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進する所存であります。
 さらに、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを明後年三月に控え、わが国石炭鉱業を取り巻く新しい環境に対応すべく、今後の石炭政策のあり方について、明年半ば答申を目途に、現在、石炭鉱業審議会において御審議をいただいているところであります。政府といたしましても、その結論を受けて、新石炭時代にふさわしい石炭政策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を目的として実施されてきたものでありますが、今後とも引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。
 特に、産炭地域振興対策については、対策の基本法である産炭地域振興臨時措置法が明年十一月に期限が到来することから、別荘、今後の産炭地域振興対策のあり方について産灰地域振興審議会で御審議いただいており、近く答申の運びとなる予定であります。
 政府といたしましては、来るべき答申を受けて、産炭地域の実態に即した所要の措置を検討してまいる所存であります。
 最後に、ただいま申しあげました一連の石炭政策の実施に関しては、昭和五十五年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計において所要の財源措置を講じているところであり、今後とも財源の確保には遺漏なきを期してまいりたいと考えています。
 衆議院石炭対策特別委員会の方々におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
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