先生御指摘のリース、レンタル制度、これは一般的に言いまして、私どもも資金の効率的な運用あるいは経済を活性化する有力な手段、こういう意味で非常に有意義だとは認識しておるわけでございます。しかし、戦闘機あるいは戦車等、私ども防衛庁、自衛隊が使用いたします主要装備になりますと、これは有事におきまして破損する、あるいは滅失する危険性が非常に多いものでございます。したがいまして、契約内容にもよりますけれども、返還義務を一般的に有しておりますリース方式というのはなじむものだろうかと問題を感じておるわけでございます。また会社の方にいたしましても、危険が高いものですから、これは保険をかけなきゃいかぬなと。そうすると、その保険料というものは、結局防衛庁のコストとしてかかってくるわけでございます。そのほか、単年度を見ますと、なるほど資金の効率的な運用ができますけれども、リースは、やや長期間契約をいたしますとすれば、その累積的なコストはかなり高うつくということになるわけでございます。
 そうは言うものの、私ども、先生の御示唆もございましたものですから、汎用コンピューターあるいは事務器、こういったものは現在でもレンタル制度を活用しておりますが、なお一層こういった対象品目を拡大できないものだろうかということを勉強を始めておるわけでございます。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
先般来、私どもが設立をいたしました業務運営自主監査委員会というものがございますけれども、これを庁内で勉強いたしておるわけでございますが、この一環といたしまして先生御提案のリース、レンタル制度を防衛庁が使用します機械、機材にどのくらい拡大できるか現在検討しておるところでございます。
わかりました。じゃ、私の知見も間違いでなかったということで、これから選挙区で大いにこの話をしようと思います。
 それから、防衛の関係でこの前、秦野さんの質問のとき関連質問をいたしたんですけれども、装備その他機材、施設等について防衛庁でもっとリース、レンタルを活用したらどうだという提言をいたしました。余りいい返事でなかったんですけれどもね。この間政府委員の人に申し上げたら、今度はもうちょっと親切な答弁をいたしますというようなことなんで、事務当局で結構ですから、どこまで考えが進んでおるのか、これからさらにどうなさろうとするのか、御説明をしていただきたい。
レーガン大統領は非常な情熱を持って、理想に燃えてこのＳＤＩを開発したい、これが、今局長が言いましたように、核兵器の廃絶につながるということで、予算もつけて各国にも研究参加を求めておられるわけでございますが、このＳＤＩについての研究は、御承知のように、アメリカだけじゃなくて既にソ連でも始まっているということでございます。
 そういう中で、レーガン大統領がいろんな機会に、弾道弾に対する防御の技術が開発された場合には、その技術を独占しないでソ連を含む他の国に提供する用意がある旨述べておられることははっきりしておるわけです。ただ、この発言の趣旨は、米国政府が戦略核の先制攻撃能力を保持することは意図しておらない、また弾道ミサイル防御の分野においても、ソ連に対する一方的な優位を獲得しようとするものではない旨をかねてより明らかにしております。したがって、ＳＤＩ研究の推進に当たっても、国際的な安定を損なうことのないようにソ連とも十分な意思疎通を図っていく用意があることを述べたものと、こういうふうに我々としても理解をしております。
先ほど来、外務大臣に対してＳＤＩの対米交渉はどうなっているかというお話が出ましたから私はいたしません。ただ、ＳＤＩについて、私何かで読んだんですけれども、レーガンの言っておられることだということなんですが、自分の方で開発を始めるんだけれども、ある段階までいけばソ連側も持ったらいいじゃないか、そしてお互いに持てばお互いの核が無用化する、今の話のとおり。ある人に言わせると、無用化した核弾頭というのは原子力発電に全部使えばいいよなんと言う人もいましたがね。
 今、私が申し上げたようなことなんですけれども、政府の方で、レーガンがソ連側も持つということについて否定的な見解は持っていない、あるいは場合によっては協力してつくってもいいというような発言があったということを御存じか、あるいは私の読んだものが間違っているのか、その辺についての外務省のお考えを聞きたいと思うんです。
多少私の質問をお取り違えになっての御答弁だと思います。後から各論として具体的にお伺いしようということに対して先に御答弁をいただきました。
 私がお伺いしたのはそういうことではなくて、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会という広島、長崎両県市をもって構成しているこの協議会が政府に対してお願いをし要請をしていることは、先ほど大臣がお述べになりました被爆者援護対策の充実、そしてまた拡大、大臣は充実と拡大は違うとおっしゃった。
 しかし、この協議会の要請は、内容をこれから一つ一つ読み上げてもいいのでありますが、時間がございません。急いで申し上げますと、第一に、被爆者及びその遺族の年金制度の創設、これは援護法に通ずるところであります。その内容は、被爆者年金の支給であるとか遺族弔慰金、年金の支給ということも入ってまいります。それから第二の柱として、被爆者に対する諸手当支給制度の拡充強化については諸手当の所得制限の撤廃であるとかあるいは諸手当の大幅増額。ただいま議題になっております法律案は若干の増額を示しているわけでございますが、ここでは大幅の、と要求をいたしております。その他項目が続きまして、第三の大きな柱としては老人被爆者医療費の地方負担の解消であるとか、あるいは第四の柱として被爆者健康診断、医療の充実強化であるとか、こうして延々と続いていくわけでございます。
 これを真っ向から否定しなければ先ほどの大臣のような拡大は認められないということにはならないわけでございまして、この協議会の要求は理不尽なものなのか、あるいは当然なことであるけれども事情によって受け入れられないのか、その点をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。