財務部の問題についてなくなすというようなことは目下考えておりません。なぜならば、御承知のとおり、財務部は地方の信用金庫とか、そういうような監査業務、それから国有財産の管理、かなりの国有財産を持っておりますから、それらの業務が支障のないようにしなきゃならぬ、そういうようなことで、財務部を廃止するということは現実にそぐわない。したがって、私といたしましては、できる限りその国有財産でまあ不用のものといいますか、あぜ道だとか、道路の用途を廃止したようなところとか、かなりの細かいものを持っておりますから、こういうようなものはもう極力払い下げをするなり、売り払いをするなり、そういう体制でとりあえず進めなさいということで、いま号令をかけておる最中であります。
出先機関の統廃合は五十五年行革でも鋭意進めておりまして、御承知のように十省庁三十五機関の整理再編成、八省庁十四機関の同じくブロック機関の整理、あるいは事務所、支所、出張所におきましては二十九種二百三十機関以上を計画的に整理する。このうち九十六機関を昭和五十五年度に整理する等々進めておるところでございます。
 大蔵省並びに行管庁は率先垂範してやるというお考えについては同感でございます。ただ、いろいろ現地の事情もありまして、よくその実情を把握した上で実行してまいりたいと、そう思います。
総理、やっぱり答弁は誠心誠意さしてください。いろいろやりにくかったこともあるだろうけれども、そんなごまかしの答弁はいかぬですよ。
 行政改革で大事なことはやっぱり隗より始めよで、大蔵大臣と中曽根長官の方に申し上げたいんだけれども、大蔵省、行政管理庁が中央と地方の二重行政をやめて、国の地方の出先機関、まずこれを率先しておやめになることが、各省で進めることだと思うんです。その点どうですか。
私が調べたのでは、一坪も土地はでき上がっていないわけだ、あっちこっちいま手をつけているだけで。だから、どれだけのお金をこの五年間に使って、それでどれだけの土地を手に入れたんですかと言っているんだ。
お答えします。
 発足以来五年たつわけでありますけれども、首都圏で三千四百五十ヘクタール、近畿圏で六百五十ヘクタール、合わせて現在まで四千百ヘクタール、本年度はなお引き続き四百ヘクタールを首都圏で計画いたしております。
 なお、現在進行しておるところとして、千葉県から受けております千葉ニュータウン、厚木ニュータウン、それから竜ケ崎、それぞれ住宅開発あるいは大学、研究所等々について事業を行っておるところでございます。
建設大臣、宅地開発公団、こんなりっぱなものをつくって、昭和五十年にできて五年たったんです。年間五百二十億の事業計画で三千三百ヘクタールの宅地をつくると言ったんだけれども、財政投融資からも毎年三百何十億のお金も融資を受ける。どれだけのお金をこの五年間に使って、どれだけの土地をつくったんですか。
これはいろいろむずかしい問題がありまして、簡単に——非常に欠損もいたしておりますし、直ちに民営移管と言ってもそう簡単にいきませんので、それらの方が成り立つように、民営に移管しても経営ができるように等々いろんな準備を進めておりますが、今度は間違いなく昭和六十一年度までにやりますから。
総理も聞いておいてください。これは国土庁長官もう一回答弁してくださいよ。私が聞いているのは、昭和六十一年の廃止ということはわかっているわけなんだ。昭和三十九年の臨時行政調査会で廃止を決めて、それからもう何回も何回も閣議も決めて、それでやっと今度は昨年になったら昭和六十一年にやめると、そんなスローモーで行政改革ができるんですか、そこなんですよ。そこのところ何をしているんですか。そんな余裕があるんですか。
決して強権の発動ではございません。先ほどから申し上げておりますとおり、信頼と納得と協力のもとに今日まで生産調整を始めてからもう十年、第一期対策三年、こういうことで円滑に進めさせていただいておるわけでございます。
 というのも、結局そうすることがいわゆる農民の自衛権と申しますか自存権と申しますか、農民が将来、強力な農政の展開のもとに光明を持って農業経営に従事することのできるような事態をつくり上げていくためには、食べてもらえない米を、米の産地だからといって幾らどんどんつくっておりましても、これが消費してもらえない、しかも米は国際価格に比しても非常に高い、そういう情勢の中で、それではどうすればいいのかということになった場合、そのまま自由に米をつくりなさい、こういうことにしたとすれば、食管法なんというのは本当に維持できなくなります。
 結局、私がいつも申し上げておるように、農業関係の生産性の低い部門、しかも大事な食糧を生産している部門は、民族のためにどうしても発展させなければいかぬ、その発展させるためには投資がもっともっとあらゆる面から要るわけでありますから、どうしても国民の納得のもとにそういう施策を進めていかなければならぬというときに、もう自分たちは米しかつくれないのだから米だけつくっていればいいのだということでやっておったのではだめだということをみんなわかった上で、生産調整という仕組みを、強制的な法律ではなくて、納得づくで、了解のもとに協力し合いながら今日までやってきておるわけでありますから、その点は私は、これからも賢明なる日本の農民の皆さん方は十分御理解いただいて協力してもらえるものと、先ほどから申し上げてきておる次第でございます。
 したがいまして、松沢委員の言われる権力的強制というような気持ちではなく、やはりお互いの生きる道を最もよくしていくための措置をやっておるのでありまして、現状から見れば、本当にだれ一人として、私自身でも、できることならこういう憎まれ役をやらないで済めば一番いいわけでありますけれども、そうはいかない。やはり厳しい道を歩むことによって将来のともしびを展開をしてまいる、そういうふうになっておるのがこの二期対策であると私は考えておるわけでありまして、そういう意味で、どうぞひとつ農業を愛する皆さま方でありますから、積極的におまえらやれという激励をいただいて、そして一刻も早く米の需給のバランスを回復して、先ほど来御指摘いただいているような面にもっともっと思い切った積極的展開が図れるようにしたいな、これが偽らざる私の気持ちでございます。