私ども、できるだけ収入の確保と節約に努めてまいりたいというふうに思っております。
 そこで、収入の確保対策でございますけれども、まず基本的な取り組みといたしまして次のようなことを考えております。
 職員の一人一人が創造性を発揮いたしましてまず安定した良質のサービスを提供すること、これが基本だというふうに思っております。それから、全職員の参画によります創意工夫を凝らした積極的な営業活動、これを展開してまいりたい。これによりまして需要の拡大を図り、業務収入の確保に最善の努力をしてまいりたいというのが、これが基本でございます。なお、この点につきましてもう少し具体的な対応といたしまして、現在本省を初めといたしまして地方郵政局等に増収対策本部、これを設置いたして体制の強化を図っております。
 このような取り組みを展開いたしまして、できるだけの努力を今後も続けたいという考えでございます。
お答えいたします。
 最近の景気動向から見ますと、今の赤字傾向というのは相当厳しい状態にございまして、今年度の収入状況もなかなか私どもが思うほどの伸びになっていないという状況でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昭和五十六年から十年間料金を据え置いたままやってきたわけでございますけれども、平成三年度に決算で百七十三億円の赤字になりました。その原因でございますけれども、二つの面があろうかと思います。
 一つは、収益面でございます。最近の景気の後退等を反映いたしまして、郵便業務収入の伸びが鈍化をしたという側面でございます。それから、もう一方の費用の側面でございますけれども、費用の面で効率化施策等私ども推進してまいったわけでございますが、最近の人手不足に伴います非常勤賃金、それから郵便物の大型化、そういったものに伴いまして諸経費が増加をしてまいりまして、その二つの、収入の鈍化と費用の伸びに逆転傾向が出てまいったということから赤字になったというのが原因だというふうに分析をいたしております。
それでは、郵政三大事業のうちの郵便事業に関して具体的にお尋ねいたします。
 郵便事業は、郵便の損益で考えると平成三年度決算では赤字を計上しているんですね。率直に言いましてその原因を聞きたいわけだけれども、昭和五十六年一月の料金改定以来、値上げしないで今日まで十年連続して黒字を保ってきたのが郵便事業ですよ。ところが、どうも平成三年度赤字になってきた。何かこれは百七十三億円ぐらいの欠損金を出している。どうも十年過ぎたからこの辺で郵便料金の値上げなどを考えてこういう結果になったんではないのかななどという、人の悪い分析もあるんです。
 そこで、一体この原因を何だと見ていますか、聞かせてください。
郵政省は、郵便局等の地域に密着したネットワークを通じまして国民の皆さんから大変郵政事業にも信頼をいただき、また地域の皆さんからも愛着を持たれ、国民生活にかかわりの深い事業を展開しております。
 同時に、電気通信、放送行政等、これからの高度情報化社会、技術進歩を見据えまして、さまざまな国民の要望にこたえ得るような情報基盤の整備を進めていかなきゃならない。隣組の本当に声をかけ合うようなそういう身近なサービスから、宇宙の果てまでもまた世界の果てまでも交流できるような情報化社会を見据えながら、国民生活の向上のためにいろんな仕事がある。それに向かって私も誠心誠意これからの高度情報化社会におくれないような対応をしていきたい、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 それでは、次に郵政大臣にお伺いしたい、こう思います。
 郵政大臣、就任以来何かと話題を多く提起されておりますが、私は、郵政大臣に就任してのこれからの所信というものについてまずお伺いしたいというのが第一点です。よろしく。
今先生御指摘のとおり、この尾瀬地域が福島、群馬、新潟三県にまたがっておりますし、この尾瀬地域全体を保全するという観点からは、やはり地域を超えた統一的、効率的な保全事業の実施ということが必要なわけでありますが、なかなかそれが難しいという状況でございます。
 私どもとしましては、したがいまして、この三県知事のお話し合いによりましてこういう一元的な管理団体をつくろうという動きが出てきたことは大変ありがたいと思っているわけでございまして、私どもも積極的にその設立の方向に参加させていただきまして、一体となって財団の設立に努力したいと考えております。
民事訴訟の迅速な処理ということは、その内容の適正とともに、民事裁判制度の常に目標としなければならないところでございます。私ども民事裁判の運営に携わる者といたしましては、訴訟遅延に対する御批判を深刻に受けとめて、その解消のために努力を続けていきたいと思っております。
 幸い、ここ数年、徐々にではございますが、民事通常訴訟の平均的な審理期間は短縮化を見せております。ただいま御指摘のありました少額事件など、いわゆる民事事件の六割程度を扱っております簡易裁判所におきましては、平均いたしますと三カ月程度で審理が終わっております。それから、あとの四割程度を担当しております地方裁判所におきましても、平均いたしますと約一年程度で終わっているわけでございます。今後ともこういった訴訟遅延解消のための努力を一層続けてまいりたいと思っております。
 それから、なぜ我が国で集中審理が活用できないかという御指摘がございました。集中審理といいますのは、訴訟の迅速処理のために最も望ましい方式であろうというふうに考えております。これがなかなか利用されない点は、当事者が審理のための準備を十分に尽くして訴えを起こさないものですから、当事者の準備が間に合わないという点がございます。それから、証人の不出頭などで期日が流れてしまいますと一日丸々むだになってしまうということをおそれる裁判官の心理がございます。それから、長年にわたる訴訟慣行がなかなか改められないで、関係当事者が現在の審理方式を前提にして行動しているといったようなことが考えられるわけでございます。
 しかしながら、最近におきまして、東京、大阪、名古屋あたりの地方裁判所におきましてこの集中審理で事件が処理できないかという試みを始めておりまして、弁護士会でもこれに協力するという動きが出てまいっております。
 私どもは、常に、従来の訴訟慣行にとらわれることなく、これを反省しながらよりよい訴訟運営を目指していきたいというふうに考えております。