ことしは、申し上げるまでもなく、記録破りの豪雪になったわけでありますけれども、この問題では国鉄当局、第一線の職員を含めて大変な努力が行われたわけでありまして、まさに豪雪地帯では不眠不休の事故対策あるいは線路の確保対策、こういうものが行われてまいっておるわけでありまして、私どももその御健闘には非常に敬意を表しているわけでありますけれども、きょうはわずかの時間でありますから、国鉄の職員の業務上の災害、こういう問題にしぼってお伺いをしたいと思います。
 そこで、最初にお聞きしたいわけでありますけれども、昨年の暮れからことしにかけてのこの豪雪の中で、それに原因して出てまいりました業務上の死亡者、これは国鉄部内の職員、さらに臨時職員含めてでありますけれども、それは現在どのくらいになっておるか、最初にお伺いをしたいと思います。
なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中運輸省所管について説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
先ほど申し上げましたように、公的年金制度の横並びの問題がございまして、同一の制度をこの際とっておくことが今後も同じような歩調で歩んでいく場合に必要であるというふうな判断から、財源の問題でございますけれども、同じような措置をとったわけでございまして、御了解いただきたいと思います。
これはもらう人には全然関係ないのですよ。だから、こっちの方はただめんどうくさい手続をやって、交付税に算入したり算入しなかったり、こういうことをやるだけなんです。かえって手続がめんどうくさくなる。めんどうくさい手続をしてまで地方を国に巻き添えさせる必要は何にもないのです。国の財政再建のためにいま一生懸命あなた方は無理なことをやっているのですが、それに地方をつき合いさせる必要は何もないじゃないですか。
問題は、国の負担というものを軽減するために四分の一カットするというのであります。したがって、いま話されたように国の問題だけやればいいのであって、何も地方の問題をカットする必要は私はないと思うのです。そうでなくても、これは何か地方にしわ寄せして、地方を苦しめている弱者へのしわ寄せだとかいろいろな批判をされているのでありますので、国の分だけやればいいので、地方をこれにともに引きずっていって苦しめる必要は何もないと思うのですが、どうですか。
御指摘のように地方公務員共済組合の場合、国からの負担分とそれから地方団体が負担する分がございます。
 それで、同じような措置をとりましたのは、一つは、公的年金制度の横並びの問題がございます。特に地方公務員共済の場合は、国家公務員共済と非常に深い関係がございますので、この際同じ措置をとっておくことが必要であるということが一つでございます。
 それからもう一つは、共済組合の負担金の中に、いま申し上げましたように両方ございますので、国家公務員関係の部分だけ入ってこない、地方だけは全部入れておくということは、やはり均衡上問題があろうと思いますので、以上二つ申し述べました点から同様の措置をとったわけでございます。
 補てんします場合にも、国が返還をされる場合に同様の措置で地方団体も返還をする、こういうことでございます。
厚生年金の加入者も、国から給料をもらっている人というのはまずいないのではないかと思います。私の言うのは、要するに国庫負担しているその負担した率——これらの年金は国から月給をもらおうがもらうまいが、年金自体について国庫補助があるわけですから、その国庫補助のいわゆる国庫負担率を三カ年間四分の一だけをお借りする、こういうことで一律にやらせていただいたわけでございます。
国が負担している分を四分の一、三年間カットする、それはわかります。それをそのまま真っすぐに地公共済に適用すれば、それの対象になるのは国から給料をもらっている学校の先生、それから国費職員、これ以外は国からは負担してもらっていないのですよ。だから、それを切る必要はないでしょう。
これはいずれの年金に対しましても、率は多少違いますが、国が国庫負担をしておるわけでございます。厚生年金は二〇％、船員保険二五とか、それから私立学校なら一八とか、そのほかいろいろございますが、厚生年金に対する国庫負担だけを削減するということでは片手落ちになるものですから、それらの公的年金、いま羅列をした厚生、船員、国家公務員共済、地方公務員、私立学校、農林漁業団体共済、これらについて、その国の補助額、国庫負担額の四分の一を三年間カットする、一時お借りをするということでございます。
来年その大型の消費税をやるかどうかというようなことは一切決まっておりません。ただ私といたしましては、来年度のことを言うと鬼が笑うかもしれませんが、要するに今回いろいろな予算の査定をやって、そうして歳出削減ということに努力をしてきました。実際にカットしたのとそれから抑制をしたのといろいろ寄って八千億円ぐらいの抑え込みをやったわけです。しかし何といっても制度的にどうしても大きなものがふえていく、このままの状態で本当に負担に応じられるかどうか。そういう制度をそのままの状態にすればふえるわけですから、ふえていくものは何らかの形で、それは租税によるか、また別な方法によるか、何らか負担しなければならない。したがって、ふやした方がいいのか、この際はそこまでもう負担し切れないから少し減らしてもらいたいというのか、この点はもう法律問題の絡んだ話なんです。したがって、そういうことも含めて抜本的な、やはり来年五十七年の予算編成までにはそういうような場面がなければなるまい。その結果、やはりこれは政策の問題ですから、どうしてもある程度の負担は制度の維持上やむを得ないという場合には、どういう形の負担のあり方がいいか、税制全体の問題も含めて検討する必要があるということを申し上げておりまして、したがって、みりんの税金を、酒税をどうするこうするという具体的な問題は考えておりません。