お答えいたします。
 一九七五年、昭和五十年でございますが、資本金十億円以上の会社を見てまいりますと約二兆でございます。それが御指摘の一九八一年でございますと約七兆九千、八二年で七兆八千、八三年で約九兆という状況でございます。
いわゆる国債政策、これは機に応じまして景気対策と後年度に資産を残すという意味において建設国債というものに踏み切ったのが、名前は違いますが、四十年度補正予算からであります。そして、俗称赤字国債を出しましたのは、これは昭和五十年度予算からであります。したがって私は、その昭和五十年度予算というものの背景を見ますと、言ってみればいわばドルショックの後の第一次石油ショックということから世界同時不況というものがもたらされて、言うなれば景気に直接影響のあるところの公共事業等ではなくして、諸般の国民のサービスに対するところの財源そのものが不足してきたというところから赤字国債というものにやむを得ず踏み切らざるを得なかったという背景にあろうかと思うわけであります。したがってこの問題は、財界からの要請という御指摘は私は特例債の発行と直接結びつくものではないというふうに理解をいたしておるところであります。
私はそれは事実に著しく相違してくる状況が日ごとにこれから深まると思いますよ。そんな単純なものじゃないですよ。大体、今日の財政破綻の原因は何か。それは言ってみれば、もう言うまでもありませんけれども、巨額の公債の残高がたまってきたというそのことにもあらわれているように、まさに赤字公債の発行、ここにあったはずであります。
 ところで、こういう問題で、財政再建をやっていかなきゃならぬという土壇場になってきた場合に、国民に社会保障関係費や教育費やあるいは国の補助金をカットするという方向じゃなくて、そもそもこの赤字国債の今日まで百三十兆を超える累積になるその原因をつくった責任はどこにあったのか、まずこれを明らかにしていくというのが私は考え方の根本として必要ではないかと思います。
 そういう点から見た場合に、今日まで景気対策として赤字国横の増発を一貫して強く主張してきたのは日本の財界であったという事実は明白ではないかと思いますが、大蔵大臣どうですか。
私はマクロの立場から地方財政計画というものを見ていくわけであります。その限りにおいては、すべての措置はいわゆる末端におけるサービスの事実上低下はもたらさないという財政措置がなされておるというふうに考えております。個々の問題につきましては、それはある市町村は教材費が、言ってみれば従来からのストックという言葉はおかしいのでありますが、従来からの整備水準が高くてたまたま減るということもあるいはあろうかと思いますが、私は総体的に見ていわゆる文教にいたしましても社会保障にいたしましてもサービスの低下をもたらすことのないよう、まさに今おっしゃいましたとおり、地方と国とのいわば役割分担、なかんずく費用負担のあり方という点に着目して今度の法律を御審議いただいておるということであります。
お答えのとおり重要な職種だと私も思いますが、大変御苦労の多い調査官の数ですね、これを最高裁からいただきました資料で見てみますと、実に事件の件数でございますが、昭和四十九年の事件件数といいますのは四十二万八千八百八十八件なんですね、ところが、これが昭和五十四年になりますと、五十四万八百二十件と、十一万千九百三十二件ふえております。ところが定員は千五百十七名のまま四十九年から据え置きでございます。五年間に事件は二〇％ふえております。しかも、欠員を調べてみますと、昨年の十二月一日現在で四十七名も欠員が生じております。昨日、当院の法務委員会の中で、私どもの同僚議員がこの調査官の問題について質問いたしました。ところが、調査官の人員は適正だと、こういう御答弁でございました。ところが、私はこの増員の問題で、昭和四十七年から四十九年の間に、定員は三十名増員いたしております。この間の事件を調べてみますと、これは横ばいか、あるいは約二万件程度減っているわけです。事件が横ばいか、減っているときには増員は三十名というふうに、延べですが、なっておりますが、そしてこれが昭和五十年からずうっと事件が急増します。事件が急増したら人員は逆に据え置いたまんまです。これで適正人員だというふうに御答弁になっていらっしゃる。だれが考えてもおかしなわけです。私は適正な人員というのは、事件が処理できたから適正な人員だというふうに御認識されると、これは困ると思うんです。適正な人員というのは、事件を適正に審判するという、こういうことでなければいけないと思うわけです。ですから、事件が二〇％もふえた、人員はもとのままということになりますと、どうしても一件にかける時間というのは手間暇を省いていくとか、あるいは職員が大変な労働強化に陥るとか、どちらかにならざるを得ないと思うんです。
 ところで、いま大変青少年の非行の問題が深刻化いたしております。青少年の非行が発生する背景というのも、非常に複雑になっております。だから、かえって少年一人一人にかける手間暇というのは、私は多くなっているのではなかろうかというふうに思います。それをやはり一人一人の事件を薄めてやって、そして適正だというふうに考えてもらっては困りますし、そして私は気になるのは、この最高裁の増員に対する姿勢なんですね、重要なお仕事だとおっしゃりながら、いままで概算要求人員をずうっと見てまいりますと、これは査定はゼロにしろ、五十年かる二十一名、二十名、十名と、これは四十六年ごろには八十五名とか、六十九名とかいうふうに要求なさっていらっしゃるわけですが、これが何と五十五年には全く要求もなさっていらっしゃらないというふうになるわけです。いろんな御事情もございましょうが、私はやはり青少年は保護育成しなければならない。こういう立場から、適切な事件処理を行わなければ、このしわ寄せというのは少年に行ってしまうということを大変憂えます。そういう点でいかがお考えかということをお伺いいたします。