地方裁判所と家庭裁判所の支部の配置の見直しの問題は、先ほど中村委員おっしゃいましたとおり、昭和五十九年二月の段階で簡易裁判所の配置の見直しの問題とともに三者協議会の方に問題提起をさせていただいたわけでございます。そして順序としては先に簡易裁判所の配置の見直しの検討ということで、三者協議会、法制審議会そして国会の御審議を経て、昨年の五月から簡裁の適正配置を実施させていただきました。
 そういうことで、昨年の六月から、また三者協議会の方で今度は地方裁判所、家庭裁判所の支部の配置の見直しの問題を御協議いただくということになりまして、六月から毎月一回のペースで三者協議会で御協議いただいております。私どもの方から先に資料を御説明をいたしまして、それに伴いまして随時御質疑があり、お答えさせていただきました。現時点では、法務省の方からは御意見をちょうだいしましたが、まだ日本弁護士連合会の方からの御意見がいただけてないという状況でございます。
それでは、ここで今度別の問題について裁判所にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 裁判所は先年、昨年でございましたか、簡易裁判所の統廃合、適正配置と申しますか統廃合をおやりになったわけでございますが、その後、昭和五十九年からの懸案事項の一環であるとして、今度地家裁の統廃合すなわち適正配置、こういうものをおやりになろうとしているようでございまして、現在法曹三者協議にかけていろいろ論議をされておるようでございます。この現在の状況について、どういうふうになっておりましょうか、お教えをいただきたいと思います。
確かに御指摘のとおりでございまして、いやしくも国際国家ということを自他ともに、他の方は存じませんが自は盛んに言っているわけでございますから、一刻も早くその御指摘のような問題については政府の間で結論を出さなければいかぬ問題だというふうに感じます。それから、いろいろなところからいろいろな御議論が出てきておることも事実でございまして、だんだん近づいてきておるような感じは私は個人的にはいたしております。
 ただ、今度は法務省として、受ける側、入管の事務をやる側としては、もう一刻も早く入管事務の充実といいますか、現在でも相当改革しなければならぬことがございまして、大変な分量を仰せつかっているわけでもございます。そういう意味でも内なる制度も同時に整えていかなければいかぬ。そういう日が来るかもしれぬということも含めまして、そういうふうに考えていかなければならぬ問題だ、こう考えております。
基準の公表について、この辺につきましては法改正と同時に行うというようなお話でございます。しかし、これは法改正をしなくたって実際はできるわけで、それを今まで法務省が余りにも秘密主義でやっておったから、これは非常によくない、早急に公表すべきであるということを御指摘を申し上げたいと思います。
 この関係での最後に、また大臣にお伺いしますけれども、私は随分昔から外国人労働者の受け入れ問題についていろいろなところで質問をしているわけでありますけれども、やはり何といっても政府一体としての方針がいつまでも決まらないというのが現状であろうかと思うのでございます。それは、各省庁それぞれの立場がありまして、それぞれに自分の立場から物を言っているわけで、先ほど現総理、前外相の宇野外相の記者会見での話も御指摘を申し上げましたけれども、こういうものについて早急に政府として一体の考え方を打ち出さなければおかしいのではないか、こう思いますが、大臣、それについて何か御努力をなされるお考えはございましょうか。
入国管理の問題に関連して、次に二点ほど伺っておきたいのです。
 一つは、我が国への入国査証を発行するについて今法務省は事前審査というものをやっておるわけでございまして、この事前審査の基準が外部に対しては明らかでない。したがって、どういう日本語学校なら適格性を持つのかあるいは企業の研修として日本に入国しようとする場合に受け入れ企業はどういうものが適格であるのか、こういうことについて明らかになっておらない。これについて法務省は基準を公表するということを言っておられるようでありますけれども、この点についてどうするのかという問題。
 それからもう一つは、出入国管理に関する法務省の機構そのものを改編するということが新聞に報道をされておりますけれども、この点については何のために、どのように改編をするのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の自治省ないしは消防庁、地方公共団体との協調の問題でございますけれども、私ども、今回の事故にかんがみまして、前向きといいますか深刻に受けとめまして、できるだけの措置をとるようにということで現在鋭意自治省ないしは消防庁と協議中でございます。
 具体的にいろいろ御指摘がございましたけれども、たとえば緊急時の措置あるいは緊急時の遮断のあり方、配管等につきましては、権限の問題につきましては、先ほど御説明がございまして、消防法でいけるのかあるいはどうなのかという問題はございますけれども、いずれにいたしましても、運用面、連携の強化という面で私どもとしてすぐにできるし、またやらなければいけないことがいろいろあろうかと思います。たとえば配管図等につきましては、日ごろから、地元におきまして消防当局とガス事業者との連携をよくしまして、その連携の中で御提供を申し上げるとか、緊急時の措置についても十分打ち合わせをしておくとかといったようなことは直ちにできることでございますし、やらなくてはいけないことでございますので、その点につきましては今後、現在続けております自治省ないしは消防庁との協議を急ぎましてなるべく早く結論を出し、しかるべき措置をとらなければならないと考えております。
 なお、先生御指摘の保安規程の問題でございますけれども、この保安規程と申しますのは、各事業者がそれぞれに定めまして届けるわけでございますが、現実には、私ども本省の方でモデル保安規程というものを定めまして指導しておるというのが実態でございますので、今回の事故にかんがみまして保安規程をいろいろ改正しなければいかぬという面が出てまいります。そういったことに関しましては、本省、自治省等とも十分協議をいたした上で指示をするというようなことで前向きに考えてまいりたいと思っております。