私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、提案の趣旨並びに内容につきまして御説明申し上げます。
    国際協力に従事する要員の安全確保等に関する件（案）
  今般の在ペルー国際協力事業団の農業技術指導者に対する反ペルー政府ゲリラによる襲撃は、日本国民にとり大きな衝撃であり、誠に遺憾な事件であった。
  かかる事件の再発を防止し、我が国の国際協力に従事する要員が安心してその任務を遂行し得るよう、政府は、左記事項について最善の措置を講じられたい。
      記
 一 政府は、ペルーを初め政情不安定な国において国際協力に従事する政府関係機関の要員の生命、身体の安全につき施設等の安全確保も含め、相手国政府とも協力しつつ、万全の措置を講ずること。
 二 政府は、海外で国際協力に従事する政府関係機関の要員が不幸にして事件に遭遇し、生命、身体に係る事態にいたった場合には、その補償につき最善の配慮をすること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま委員長の手元に、浜野剛君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による、国際協力に従事する要員の安全確保等に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。浜野剛君。
時間が来ましたので終わりますが、これはＰＫＯと違って、要請あるなしにかかわらずもう出ていける態勢の法案ですから、ぜひひとつ早急に国際協力の一環としてお考えいただき、成立させていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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現在のこの日本の憲法のもとで、この国連を中心に日本が国際的な協力を集団的に行うといったような場合に、おのずから言い得ることは、憲法の枠内で物事を考えなければならないということが言い得ると思います。それでは憲法の枠内とは一体何かといえば、一方では憲法九条に書かれております武力による威嚇または武力によって国際紛争を解決する手段としないというこの日本の独特の憲法の条文と、あわせてさらに憲法九十八条でございましたか九十九条、私今記憶定かでございませんけれども、確立された国際条約を遵守する義務を国家が負っているわけでありまして、国連との間に条約を結んでいる日本国といたしましては、国連に対する義務を我々が果たさなければならないということでございます。
 このような考え方の中でさらに整理をして考えていきますと、それは現憲法下で国連を中心とした国際協力とすれば、いわゆる国際平和の維持、これについて日本はこれからどのように貢献をしていくのか。そういうことになりますと、さきの国会でも御議論をいただきました、いわゆる国連協力、平和協力について三党間で覚書の交換がされておりますけれども、私は今回召集されます臨時国会においても各党間でこの新しい時代の要請といいますか、この国連を中心とした日本の外交を集団的にどのようにやっていくかということについて私ども真剣に議論をし、日本が信頼される国家として今日の国際的な地位を得たわけでございますので、それにふさわしい応分の協力をしなければならない、このように考えております。
ペルーにおきます在留邦人の対策につきましては、これは実は一九八七年にも東銀の支店長が襲撃をされて重傷を負うという事件がございまして、また同年の年末にはペルーの日産工場が襲撃されるという事件もございまして、当時から現地の企業関係者の間には安全対策というのは非常に意識は徹底しておるわけでございます。したがって、今回の事件に当たりましても現地の在留邦人は比較的事態を冷静に受けとめ、さらに従来行ってきた安全対策を強化するということをやっております。ただ、当面事態を少し見きわめるために、現在ちょうど休暇シーズンでもあり、何人かの方が、四百三十八名とさっき申し上げましたけれども、このうちの百名を超える方が現在家族を連れて一時的に国外に休暇の旅行をして、それでしばらく事態を見きわめるということをやっておりまして、これは現在大使館と現地の日本人会、企業の集まりでございます三水会というのがございますけれども、そことの間で緊密な連絡をとりつつ、従来とってきた安全対策をさらに今後も強化していくということで今種々検討をしているところでございます。
なおペルーには在留邦人がさっきのお話では四百三十名、これはＪＩＣＡを含めて、こういうお話でしたが、全部引き揚げておらない。残っていらっしゃるのですね。その方々は大体都市にいらっしゃるのだろうと思いますけれども、先ほどの御答弁を聞いていますと、こういういろいろな事件が起きたのはワラル郡よりは、ワラル郡は余りなかった、むしろリマに一番多かったんだ、こういうお話を聞きますと、恐らくリマ周辺にいる在留邦人の安全というものをこれからどう対処していかれようと考えておられますか。これひとつお聞きしたいのですよ。
御指摘のとおり、土地利用計画の整備充実を図ることが土地対策におきまして非常に重要な柱の一つと考えておるところでございます。良好な都市環境の形成を図る上におきましても、土地の有効・高度利用を促進する上におきましても必要でございます。
 そういう観点から、総合土地政策推進要綱でも三つの問題意識を持ってこの計画の整備充実を図ろうとしております。一つは、大都市圏整備計画等の広域的な計画が不十分ではないか、これを充実しようということでございます。それといま一つは、町づくりや地域づくりの指針となるマスタープランの充実を図ること、さらに三つ目には、これらを踏まえた都市計画の詳細性の確保を図っていく必要がある、こういう三つの課題であります。これまでにも、既にここ二、三年のうちに都市計画法や建築基準法等の改正を行いまして、いろいろな地区計画制度を創設したりしてきております。また、線引きや用途地域の見直しも必要に応じて行ってきたところでございますが、こういった地区計画制度等を積極的に活用する一方、さらに用途地域制度や建築物の規制、誘導等について検討を進め、より合理的な計画を整備していかなければならない、そういうふうな考えでおります。
 そこで、現在、土地政策審議会においてもその点に関して調査検討をお願いしておりますが、建設省におかれましても、都市計画中央審議会において所要の検討が行われていると聞いておりまして、これらの審議を踏まえて、実りの多い成果が得られ、それに従って我々の方も適切に対応していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。