具体的な例を申し上げますと、これは実定法を学者がどのように分類しているかという観点から申し上げるのが適当かと思うのですが、たとえば第一番目の賠償という関係で申し上げれば、何といっても基本的には国家賠償法があろうかと思います。これはたとえば第一条等におきまして損害の賠償というふうな用語を使っております。
 それから二番目のいわゆる損失補償のようなものの適例としましては、土地収用法による土地収用のときの補償、これも第一条等におきまして「損失の補償」というふうな用語を使っております。
 これに対しまして第三のグループとして学者がしばしば挙げております、ただこれは一義的に確定したものではございません、学者によりまして幾つかの差はございますが、たとえばいま挙げました土地収用法の中でも、いわゆる残地補償といったようなものは、これは第二のグループではなくて、第三のグループというふうに分類しているものが多いようでございます。
それらの三つの、言うなれば国の不法行為責任、適法行為に対する損害補償、国の行為に対する結果責任論、相当の補償論、こう言われておるのですが、それぞれの分野における立法の具体的な例をひとつお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 国家補償に関しましては、大きく分けまして、学説などで分けておりますところに従いますと三つあろうかと思います。
 いわゆる広い意味の国家補償でございますが、その第一は、いわゆる国家の責任といいますか、国の行政行為によりまして国民がこうむった損害についての、いわば不法行為による損害、これに対しての国家賠償、これが第一点であろうかと思います。
 それから第二点は、いわば国の適法行為に基づきまして、それによります特別の損失、これに対してなすいわゆる損失補償というのがあるわけでございます。
 学説的にはこの二つはかなり確立しているわけでございますが、さらに三番目に、国の行為に随伴いたしまして、結果として損害が生じた、そこに着目いたしました結果責任、あるいは学者によりましては危険責任、こういう呼び方をするグループがございます。
 大きく分けますとそういう三グループになろうかと思います。
つまり原爆の被爆者が、言うなれば原子爆弾の核時代における、戦争と平和の中における、歴史の重要な一こまの中における殉職者である、こういうふうに規定をされたということは、私は正しいと思うのです。そういうつもりで日本はやはりこの問題に新しく対処をするという決意でこういう問題に対処する必要がある。したがって、そういう考え方で対処するとするならば、国家補償の理念においても一定の飛躍、従来の考え方の範囲を飛躍をするということが必要である。こういうことについて、私は、さらに前向きの厚生大臣のこれからの具体的な措置を求めたいというふうに考えます。それを裏づけるために若干の問題についてこれから基本的な問題と各論的な問題で、時間の半分ずつぐらいをとりまして、ひとつ質問を申し上げたいと思います。
 第一番は、国家補償の理念によるいままでの日本における法律の体系、具体的な法律の立法例、これを法制局の方からお答えをいただきたい。
まず懇談会の答申でありますが、この答申では、弔慰金の問題にいたしましても、その他の問題にしても、否定はいたしていない。総理の答弁も、困難であるとは言っておるが、それはできませんという否定はしていない。こういうことで私の言っていることと逆行はしていない、こう思います。私、やはり原爆被災者の方々は戦争災害者というよりも平和への殉職者だという考え方で見ておりまして、日本が軍国主義にならない、戦争をやらないという決意をし、かつまた世界に向かって訴えるための唯一の殉職者というか、シンボルである、こういうことで私は原爆被災者の方々に対する問題は考えております。ただ、現状いろいろな問題でなかなか困難であるということは私も認めておりますが、その理念に向かって一歩一歩と前進すべきである、こういうふうに考えております。
旧長崎医科大学の事務につきましては長崎大学が継承しておるわけでございます。したがいまして、その当時職員として勤務していた、在職していた者の確定というのは長崎大学自体がやらなければならない課題だと思います。そういう意味で大学当局を督励をいたしたいと思います。
時間が来たから終わりますが、文部省、調査だけではだめなんで、調査が不十分だからどうするのか、そして今後調査をしてどういう扱いをするのかということについてお答えになってください。
私は外務大臣の御発言を聞いておって、自家撞着もいいところではないかと思うのです。あなたが、軍備の拡大は際限のない軍拡競争になる、それじゃいかぬのだということをお感じになって、そういうようなことをしない方がいい、やはり平和的に問題を解決しなければいけないんだということ、そしてそれには軍縮が大切なんだということをおっしゃるのなら、アメリカの軍備拡大要求に対して、私はこれを拒否していく、そのことが、どういう名目をつけようと、軍備拡大ということは相手に対して反作用を及ぼすのだ、相手も軍備拡大をやるのだ、相手が軍備拡大をやれば、またこの反作用がこちらに及んで軍備拡大になるのだということは必然なんですからね。だから、私はそれを阻止するためには、アメリカは軍術拡大をやるべきではないし、わが方もアメリカの要求に従って軍備の拡大はできぬのだというふうに、その立場を明白にすべきだと思うのです。それをやらないで、アメリカの軍備拡大の要求に応じて軍備を拡大しておいて、そしていや、平和を保つためには軍備拡大じゃいかぬのだと言っても、これはまさに自家撞着なので、私はおよそこれはおかしな話だと思います。しかし、それに対しての御答弁はよろしい、どうせこれは意見の食い違いになるのでしょうから。
 そこで、時間の関係がありますから、次に質問を移していきたいと思います。
 三月十八日に下院の外交委員会の証言で、ヘイグ国務長官だったと思いますが、大体こんなことを言っているのですね。軍事援助は、ソ連の脅威からエネルギーなど重要資源を守るため中東に重点を置く、二国間援助は、米国の外交目的に沿ったものにする、国際援助機関については、米国の安全や経済に重要な諸国への援助増加を要求して、今後二国間援助に重点を移すのだと言っておるのですが、要するに、これは対外援助も対ソ戦略の一環だという位置づけで、友好国と非友好国とに分けて友好国への援助増額をやろう、こういう方針だろうと思うのですが、この対外援助の方針が示されましたか。示されたときにどういう対応をされましたか。