お答えいたします。
 北部定住圏構想は、先生御指摘のとおり、三全総の具体的な展開といたしまして全国各県に大体一カ所こういうモデル定住圏計画が策定されたわけでございます。ほかの県の場合、大体昭和五十五年から五十七年に策定されておりますが、沖縄県は御存じのように第二次振興開発計画を策定中の時期でございましたため、第二次振興開発計画との整合性をとりながらこの定住圏構想が策定をされております。
 具体的には、昭和五十五年に沖縄県知事が北部の十二市町村をモデル定住圏地域として選定いたしております。この地域が選定されましたのは、北部地域が、現状でございますと人口が停滞いたしておりますが、自然景観にすぐれ、また、かつ都市、農漁村地域が一体的になっている地域である。したがって、ここに自然との調和のとれた生活圏をぜひ形成したいという構想に従いまして北部を指定したわけでございます。その後、関係市町村等で計画の策定が進められまして、昨年の十二月、この計画が決定されております。
 計画の中身は、整備計画の構想と、それから具体的な整備計画。この整備計画の中では、当面重点的に実施すべき事業等も列記いたしております。それからさらに土地利用構想、それから目標年次におきます整備水準等を示しているものでございます。
補助制度に関しますことは御案内のとおり運輸省の所掌ではございますが、先ほど大臣からお話がございましたとおり、現在地元で二つの協議会におきまして集約のメリットあるいはデメリットについて議論をし、集約是か非かというような形で問題を煮詰めるという一つの動きがございます。私どもといたしましては、そういう動きを見守りながら関係省庁と連絡を密にして対処してまいりたい、かように考えております。
先生御指摘の個別の補助制度については、詳細は手元に資料がございませんのでつまびらかにしませんが、大筋におきまして、私ども運輸省といたしましては、地域交通の整備につきまして、鉄道、バスなどの助成ということに対して運輸省の厳しい予算枠の中で最重点項目として種々の観点から施策を講じているということは先生御指摘のとおりでございます。
後で調べて聞かせてください。何か首を振っている人もいるが、そういうのが実際あるのです。いろいろ調べてみた。「人口稀薄地方部の公共用交通」というものにちゃんと出ている。それから、鉄建公団は、地方開発線、地方幹線については建設費等について定額を補助する。地方鉄道（民鉄）は、整備費補助、近代化設備整備費補助、踏切保安設備補助となっている。これも経常欠損額を国が二分の一、自治体が二分の一、施設費の一〇％から二〇％を国と自治体がそれぞれ補助している。踏切保安設備補助については国が二分の一、自治体が三分の一。こういうふうに鉄建公団や民鉄に対してまでやっている。地方バスは、生活路線維持費補助（乗車密度五人〜十五人）、さっき基準があると私が言ったのはこれなんだ。経常損失の二分の一を国、二分の一を県が補助。集約状況によって補助条件が異なる。それから、これも車両購入費補助がありますね。乗車密度五人未満の路線に対する補助。廃止路線代替バスに関する補助。だから、これは統廃合の場合に廃止するとかなんとかやれば、こういうものをもっと綿密にあなた方運輸省、開発庁が県やバス関係者とも協議をし合ってやれば、今の段階でも何らかの手は打てるのだよと私は思っている。僕は行政をやったことがないからわかりませんけれども、そういうものをもっと活用して、なお足りなければ特別に計らうとか、いろいろやるという手だてがあると思うのです。
 今私が言ったことは大筋当たっていると私は思うのだが、どうなのか、運輸省からまずお答えをいただいて、開発庁はこれについてはどういうふうにお考えなのか、あわせてお聞かぜいただきたいと思います。
早食いのことが前提になっての需給計画というのは、ゆとりのある需給計画が立てられないというふうに私は思うわけですね。しかも、五十万トンぐらいならばというお話でございましたけれども、もう長官自身が数字で認めていらっしゃる六十五万トンはやる。それから、集まるのも、二十四万トンは少なくなる。ここまではお認めになっているわけですね。それを合計しましても、九十万トン近くになるわけですね。六百六十万トンは上回るであろうと予測もされているわけですから、百万トン近くの早食いになるというのはだれもが認める数字だと思うのです。ですから、五十万トンぐらいの早食いならばというお話も私は納得しませんけれども、それを約倍を超える百万トン近くの早食いになるというのは、極めて大変な数字だと思います。
 しかも、九六というような作況指数で来年の試算をしたことはないとおっしゃいましたけれども、これは私は非常に低いところを見積もって言っているわけじゃないのです。ここ三年間は作況指数九六というのが大体続いておりますし、それから食べる方も、たくさん食べているときもあるわけですから、過去五年間ぐらいとった中でそういう数字もあるわけだから、その点をよく考えて試算をしていかなければ、これはゆとりのある需給計画にはとても見合わないというふうに思うわけです。ですから、こういうときに政府が本当にそういう方針でおやりならば、今年産米の緊急増産に取り組むかどうか、これが問題だと私は思うのです。
 といいますのは、来年ずっと食べてくるのは今つくっているお米を食べるわけですから、ここに政府がどういう手だてをとっていくかということが非常に問われていると思うのです。例えば、これは昨年の実績でいきますと、青刈り稲、これは二万四千ヘクタールあったわけですね。それから水田預託が五万ヘクタール。これに手をつけまして、青刈りを米として収穫するとか、あるいは減反のところになるべく作付をするような指導をするとか、こういうことをやりまして、低く見積もって単収四百キロということで見積もりますと、二十五万トンから三十万トンの増産は可能になってくるわけですよ。それが全部が全部できるとは言いませんけれども、少なくともそういう手だてを打てば韓国から輸入というような事態は起こらなかった、こういうふうに思うわけです。ですから、今この時点で緊急増産をなさる、そういう決意がおありなのか。それとも、作況が九六、需要量が六百八十三万トンでもことしの作付面積で大丈夫だ、こういうふうに言明できますか。