中西啓介氏の疑惑に関してちょっと伺いたいと思います。
 一九九二年九月、議院運営委員会の海外視察がありました。オーストラリア、ニュージーランド訪問の十日間の日程で、ニュージーランドの二泊を除いてオーストラリアの四泊が高橋氏系、すなわちイ・アイ・イ・インターナショナル系列所有のホテルを指名し、観光地での宿泊だったという。これについて、ホテルは団長中西議運委員長と事務局で決めたのではないかと、同行した議員の事務所が新聞紙上で語っております。
 私が調べたところによりますと、帰国の途中、香港に立ち寄った際の二泊も、高橋氏の系列ホテル、リージェントホテルを使っていたことがわかりました。結局、視察団の宿泊全部で八泊のうち六泊までが高橋氏の系列ホテルということであります。しかも、調査はニュージーランドの二日だけで、オーストラリアの四日は調査は全くありません。中西氏は、高橋氏と親しい関係にあり、その一年前にも、小沢一郎氏と同行して同じホテル宿泊の豪州旅行をしております。私は、政治家として、また、国会の役員である議院運営委員長のこういう行動というのは、国会の権威にかかわるように思います。
 私は総理に、国会議員として、総理ももちろん、今は行政の長でありますけれども、国会議員としての立場がございます。こういうことを国会議員としてどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
刑事責任でございますから、やはり司法当局が基本になろうかと思っております。しかし、大蔵省としましても、この捜査に対しては精いっぱい協力をさせていただくという姿勢でございます。
御答弁をいとうつもりはありませんが、我が国の目下の経済情勢の中で、これはもう識者も認めておりますように、バブル時の不良債権をどうするか、これは最大の大事なテーマの一つだという認識を持っております。
 日増しに不良債権解決に対する声は高まってきているわけであります。問題は大変錯綜しておりますし、複雑であります。単純ではありませんが、私どもは先般総合的な考え方を発表させていただいたところであります。
 しかし、これはいわば基本であります。五年間というこのタームの中でさまざまな不良債権をさまざまに対応しながらめどをつけていく、解決のめどをつけるという方針のもとに全体をまとめさせていただいたわけでありまして、大蔵省としてはかなり積極的なまとめ方だと私は自己評価をしているところでございます。
 ぜひ、順次堅実に間違いなく進めていきたいと思っておりますので、そうごらんをいただきたいと思いますし、マスコミにもおおむねむしろ評価をいただいていると私は社説その他で拝見しました。もう少し具体性がないという激励ないしはおしかりは受けておりますが、確かにそういう部分はこれから詰めていく、各論は詰めていくという姿勢でございますので、もう少し時間をかしていただけたらというふうに思っております。
五年で環境整備ができなければ、これはペイオフできないということと同じことじゃないですか。
 ただ、この質問に大蔵大臣が直ちに立たないで銀行局長が立っだということが象徴的なんで、このやり方は極めて官僚的だと批判されている。やはり都知事選挙の結果を踏まえ、国民の批判を踏まえて、これは政治の問題ですよ、それを受けとめてないということなんですよ。だからそういう問題が起こってくるのです。
 大蔵大臣、答弁することがあるのならどうぞ。
先般の私どもの「金融システムの機能回復について」のお尋ねでございますが、金融機関の不良債権の早期処理は我が国経済の喫緊の課題であると認識して、あのような問題提起をした次第でございます。
 その内容につきましては、ただいま御指摘の部分もございますが、五年間ペイオフをしないということではございませんで、五年間の間にはペイオフという環境が整っていないので、その間は環境整備に努力を傾注したいということでございます。その環境整備の完了後はペイオフも選択肢になるわけでございますが、具体的な処理方法の選択に当たっては、ケース・バイ・ケースで、できる限り社会的コストの小さい処理方法を選択すべきであり、基本的には資金援助方式の可能性をまず追求したいというものでございます。
 なお、この方針につきまして新聞等でいろいろな御批評あるいは御批判もございますけれども、私どもの理解しておりますところでは、おおむね、このような時期におきまして不良債権問題に取り組む姿勢を示したことについては御評価をいただいているものと思いますけれども、ただ、その踏み込み方が足りないというような御批判もあることは承知をしております。その点については、今後とも、これは問題提起ということで、さらに金融制度調査会等でも審議をし、また、御批判を真剣に受けとめてまいりたいと考えております。
ただいま、坂田、孕石、新藤、お三方には貴重な御意見を伺わせていただきまして大変ありがとうございました。
 二月十四日の日本経済新聞に記事がございました。その記事の内容は、本日、実は閣議決定された阪神大地震関係の住民税の減税に関連してでございます。その報道によりますと、兵庫県と神戸市、これは国が定める基準をさらに上乗せする、こういう記事でございました。
 具体的に申し上げますと、この新聞記事によりますと、兵庫県と神戸市は、「阪神大震災被災者に対して国の所得税減免条件を大幅に緩和した個人住民税減免策を取る。具体的には家財、住宅の損害額が評価額の「五〇％以上」でないと救済しない国の基準を、「三〇％以上」に緩和する。同時に対象所得金額」を云々と、要するに五〇％でないと適用されないものを二〇％まで上乗せしてあげましょう、こういうことを考えている。
 これに関連して、実は平成三年三月二十六日の参議院地方行政委員会で政府委員と岩本委員が質疑を交わされました。それは、この種の住民税の減税をした場合には地方財政法第五条の一項第五号に基づいて地方債を制限しますよと、標準税率を超えた減税はその団体が財政力に余裕ありと、こう見なされて実は事実上減税ができなくなる、こういうやりとりがございました。
 本件について、もし仮にそういうことになるとするならば、せっかくの善政が実は実現できなくなる、こういう結果に私は終わるのじゃなかろうかと思うわけです。
 そこで、お三方はそれぞれの立場から、地方分権の推進という立場も、また大震災という立場もお考え合わせながら本件についてどんな感想をお持ちなのか、そのことについて御所見を伺わせていただきたい。