一方の実務上の請求行為というものをこちらに置いた場合には、まさに先生御指摘のとおり、先生の御主張が極めて合理的であると思いますし、私もそう思いますが、もう一つ、現実に今、レセプトの請求というのをやっております。また、そういう請求行為の中で、二百五円以下の取り扱いというものをそういう格好で決めております。その決め方は、まさに請求行為における請求事務の簡素化ということでございます。我々は、そちらの方の要素も加味して考えていかなければならないというふうな判断をしておりまして、そういった意味で、まさに理論的な面からは先生の御指摘のとおりでありますけれども、実務上の面も考慮いたしますと、今回のような取り扱いが一番理解が得やすいのじゃないか、特にその請求行為をやっておる医療機関サイドにおいては。それで患者さんの方は、負担という面では、一種類ということになりますから、むしろ軽い負担になる。これは結局、トータルして二百五円以下というのは比較的低額の薬が出ているということでありますから。
 そういった点を考えた場合に、請求事務、それからまた実際のコスト意識という面等々を加味しますと、このような考え方になっているわけでありまして、そういった意味では、必ずしも純理論的に歯切れがいい話ではないというふうに思いながら御説明しておるのですが、そういうことで御理解賜りたいと思います。
私の理解力が乏しいのでしょうか。
 ちょっと話題を変えまして、この委員会でも議論になっていましたけれども、今、処方せん薬局に伺いますと、薬剤師さんが、それは二百五円以下であろうとなかろうと、こういうお薬を出しますというのを書いてくださいますよね。書いてくださるということは、二百五円以下についても薬の名称と、それから、どれだけの種類かというのは明らかにできるシステムになっているということですよね。そのことがはっきり、それこそ消費者である患者に理解されたときにコスト意識が出てくるわけですよね。
 ですから、それは全面的に適用していただいて、請求のところもきちっとそこに出していただいて、そしてコスト意識が働いて、自分はこれほどの薬は要らないのではないかというふうになっていくときに初めて、薬に対するコンシューマーとしての、消費者の態度が形成され、決定されるということだと思うのですね。
 ですから、私は、もう道の半分までは来ているのだと思いますから、あと一歩のところで、種類と名称を明らかにしていただいて、そして、失礼な表現だと困るのですけれども、不合理なと言ったらよろしいでしょうか、不合理な薬剤費が出ないように全体のシステムを整理するということが必要なのではないかということを私は考えましたということなんです。
薬の一部負担については、薬の適正使用ということに寄与できるようなシステムが一番いいわけでありまして、そういったやり方としてベストのものは何かということになるのですが、一方、現実に一部負担をいただくということになった場合の実務上の問題点等もやはり考慮しないといけないという問題がございます。
 それから、これは薬剤費抑制というとちょっと言葉の使い方として、私どもはそういう言い方よりむしろ、いわゆる受益と負担の公平というのが一部負担のそもそもの基本論だと思います。そういった意味で、薬をいただいた場合に、それに対する、受益を受けたことに対する負担というのをお願いし、そのことがひいてはコスト意識というものにつながっていく、こういうような考え方をしておりまして、それによって何か薬剤費を抑制するというふうなストレートな言い方は私ども考えていないのですが、むしろ、コスト意識を持っていただくというような考え方なのでございます。
わかりやすいということは私も理解できます。ただ、そういう方法で果たして医療費全体の抑制効果になるのかどうかというのがいま一つ理解できません。
 それは、二百五円以下の分が今までの薬剤費支出の実績からどういうふうに動くだろう、それから高薬価の場合に、今まで議論になっていましたように、市場価格を導入していった場合にどうなるだろうという、そうした全体像をもうちょっと示していただかないと、私の今の理解では、今までと同じような方式で、そこが、とても失礼な表現かもしれませんけれども、ブラックボックスに入っているのでしたらば、二百五円以下の薬剤費について薬剤費節減にはならないのではないか、ならないおそれがあるのではないかと言った方が正確かもしれませんけれども、そういう認識をせざるを得ないのですが、間違っていますでしょうか。
今度の、薬で御負担いただく際の考え方とも絡みますけれども、それはもう一つには、まさに現在の請求上の取り扱いというものとの関係もやはり考えておかなきゃいけない、現在の請求上の取り扱いが、まさに二百五円以下である場合には今申し上げたような扱い方でやっておりますので、それに乗っかった形で今回の一部負担も計算する方が、少なくとも医療機関サイドにとってもわかりやすいのではないか、そういうような配慮でございます。
御説明を聞いておりますと、本当に今躍動しているさまが手にとるようにわかるわけであります。
 これは、今団体を育てるということも公的サポートの中に、五番目ぐらいの提言に入っていたと思うわけです。今の地域協議会もその一つだと思うのであります。
 たまたまこれは通産の所管になりましてここで申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、全国ニュービジネス協議会というのがあります。会長はＣＳＫの大川功氏なのでございます。この大川さんが通産の方へストックオプションを早くやれとかそういう陳情を出して、それが現実化してきたわけなんですけれども、この方が話している中で非常に興味のあるお話がありました。
 今、株式上場は一部、二部、また店頭合わせて三百社だと。この中で自分の企業を目立たさせていくためには大変な思いと決断が要るだろう。しかし、その中でベンチャー起業家が自分の事業の未来に生きようとするならば、株式の公開を最初から前提にした経済状況をとるべきだ、こうはつきり言い切っているんです。そして、そのことによって資金や人材や信用力の壁をクリアする、そういうことを早くから言い切っている。
 この方は、結果においては、例えば一兆円産業のセガを買収した方ですけれども、今度のセガ、バンダイもそうですね、百億で買った会社が一兆一千億というふうに膨らむんですから怖いほどでありますけれども。この方が最初から、投資先の三種の神器はＡＩ、人工知能、それからネットワークとデータベースだと、もう早い段階からこの人は言っているんです。本当に僕は先見の明がある人というのはいるなと、最近では孫さんみたいな人もおりますけれども。しかし、成功不成功にかかわらずきらりと光る人がいる、また行政もその気になっている、こういうふうに両方の方向性が一致したときには一気にやっていかなくてはいけない、こんな今ＴＰＯを私たちは感ずるわけなんです。
 このお話をもとにいたしましてお尋ねしたいのでありますけれども、ストックオプションの件で改めて伺いますが、先進国のアメリカの実情はどうなのか、それからビッグバンが成功したと言われている英国の実態などもあわせて伺った上で、今回改めて開発法の改正に踏み切った目的、このあたりもあわせて教えていただきたいと思います。