したがって、繰り返しますけれども、今後ひとつ再検討いただきたいのは、だれかが必死になってこのプロジェクトに取り組む、社長さんでなくてもだれでもいいんですけれども、そういうふうにしていただきたい、しむけていただきたいということを繰り返しお願いしたいと思うんです。
 それからもう一つ、民活ということでこれはあちこちでも言われているんですけれども、一番大事なことはやはり許認可とか諸規制あるいは行政指導みたいなものをできるだけ除く、そうすれば民間の活力というのは出てくるんです。今民間活力を阻害しているのは私は許認可だと思うんです。これは先ほど伏見先生からもそういうふうな話がありましたけれども、したがって、これならこれで総括的に許可をとれれば、プロジェクトに指定されればもう自動的に、例えば農地法だとかなんとか手続なしに、なしというか届け出だけで全部さっといくような、そのために各省のすり合わせやるのにまた一年も二年もかかったんじゃ困りますけれども、こういう法律をつくるからにはそういうふうな態勢で臨んでいただくのがまず大事じゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
おっしゃるように、やはり事業の実施主体それ自身が事業実施に責任を持ち、事業が円滑に行えるような体制ができているということが一番肝心だろうと思います。そういう意味におきまして、私ども計画の認定をいたします場合には、基本指針の中に、むしろ民間事業者の能力を活用して、民間の経験を生かして経営に当たれるような体制ができているということを基本的な要件にもいたしております。政府の助成というものもそれなりにやらしていただいておりますが、金も出すけれども口も出すということで
あってはいけないわけでございますが、むしろ助成は助成にして、経営の方は民間中心に責任を持ってやっていただく、こういうことが必要ではないかと思います。
 それから、御指摘のように直接的な助成というのはできるだけ避けて、むしろ間接的なリスク補てんというものを中心にすべきではないか。これについては一般論としては確かにそういうような御意見が特に最近ふえてきているように思いますし、御指摘の貿易保険の問題につきましても、発展途上国への資金還流をさらに促進するという観点から、現状のままでいいのかどうかということについては省内でも今検討をいたしている状況にございます。
むしろ補助金というようなものよりは債務保証という方が利用しやすいのではないか、こういうお話でございます。実は私ども、民活法の中では、制定当初から事業に対する必要な借り入れについて産業基盤整備基金において債務保証ができるという制度を設けてあるわけでございますが、これまでのところ計画認定に至りました事業が十八件ということで少ないせいもありますが、まだ実際の債務保証についてはお申し込みが一件もないというような状況でございます。
 資金調達は今のような状態でございますから比較的楽でございますが、むしろ長期にわたってお金が寝るというようなことがございますのでその金利負担が大変である。そういう意味で、今回始めさしていただきました無利子融資制度というのが非常に評判がいいのではないかと思うわけでございますが、もちろん民間独自で民間借り入れができるということでございましたら、わざわざ債務保証制度を利用していただくまでもないわけでございますが、必要な場合には御利用いただけるような制度というものは既に用意をさしていただいているところでございます。
時間が参りましたので結びの発言をさせていただいて終わりたいと思いますが、今局長は横浜市とか自治体の方に問題を触れられましたけれども、しかし考えてみると、自治体への補助金カットは三兆二千五百億円も全国的規模ではなっています。横浜市はどうかというと、三年間に三百三十二億円もカットされているんです。一方、民活関連公共事業やプロジェクト関係の予算はどんどんつけるけれども、生活関連予算はつかない。そうなれば結局、市民生活部門はなおざりにされていかざるを得ないということを指摘して、私の質問を終わらしていただきます。
いずれにしてもその影響を認めざるを得ぬわけです。
 さらに聞きますが、ＭＭ２１は就業者数が約十九万人、居住者一万人という計画になっています。これだけの都市機能を集中させると社会資本の投入はどれぐらい必要になると試算なすっているんでしょうか。
今先生お示しのような計画がもし実際に動き出すということになりますと、特に地元中小小売商との関係でまいりますれば、恐らく大規模店舗法等による届け出制の対象になる可能性があるんだろうと思いますので、そういう法律を通じて地元中小企業との利害調整が図られるということになるように思われます。
 したがって、今の段階で私どもこれについてどうこうということではなくて、計画が具体化した段階で、大規模店舗法の調整を必要とし、それによる届け出がなされれば、そのルールに従って地元中小企業との調整を進めていきたい、こういうふうに考えております。
意見陳述者の皆様方には、大変御多忙の中をわざわざ御出席賜り、そしてまた、ただいまはそれぞれのお立場から大変貴重な御見解をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。ありがたく御礼申し上げます。
 時間も限られておりますけれども、若干補足して御見解をお伺いしたいと存じます。
 まず最初に田沼さんにお伺いしたいのでございますが、御意見の中で、現在消費税は三％という税率で導入されようと提案されているけれども、将来これを引き上げるというような動きがあるかもしれない、それに対する歯どめ措置をしっかりしていくようにという御意見がございました。この点につきましては、既に当委員会におきまして総理、大蔵大臣初め政府側から繰り返し、そのようなことはないという見解が明らかにされておるわけでございますが、そういった政府側答弁に加えてさらに何らかの歯どめ措置が必要なのか。例えば決議だとかあるいは法律の中において附則においてとか、そういうことをお考えになるのかどうかという点、それが一点でございます。
 それから第二点ですね。今回の所得減税、全体としては評価するけれども、この改正がなされて依然として中堅層、特にサラリーマン層の中においては不公平感は完全に払拭されないであろう、将来にわたってより一層の推進を願いたいという御意見がございました。それで、具体的にどういうことを将来さらに改善していくべきであると考えておられるか。例えば、さらにサラリーマンを中心とした所得減税を進めるべきだという、これが一つの道だと思います。あるいは、まだいろいろ不公平のもとになる税制なりあるいは執行面でもいろいろあるだろう、そちらの方を改めていけという御見解なんだろうか。その二点について御意見をお伺いしたいと思います。