大変よくわかりました。有利子制に反対の先生に暫定的だとかなんとか言って質問いたして恐縮でございますけれども、これを廃案にすれば一番いいわけだし、無利子だけでいけば一番いいわけでございます。
 そこで、法案の中で心配した点はそういう点ですけれども、例えば利子だって、これには反対ですけれども、通っちゃったら、三％といったって、今財投資金は七・一％ですから、いつそこに持っていかれるかわからない。金融公庫法などには利子はこれだけだと法定してあるそうでございますが、そういう利子が七・幾らに上がらないようにとか、あるいはその根幹が逆転しないようにとかという点について国民も非常に心配しているわけでございますので、その点、この法律が廃案になれば一番いいわけですけれども、お尋ねしたところでございます。
 そこで、これは稲葉先生にお尋ねしたいのですが、先ほどからも出てダブって恐縮ですけれども、成績基準の問題ですね。何かこんなのは要らないと私は思うのですけれども、これについてと、それから育英事業の一環として入学したときの一時金制度というのは要るのじゃないか、こういうぐあいにも思いますし、さらに、大学におられて、やはり授業料は高過ぎるのじゃないか、これを減免すべきじゃないかという意見も、父兄からも学生からもよく聞くわけですが、特に父兄からは、学費に使った金は所得税の控除にすべきじゃないかというような意見も非常に多いわけです。こういう点について稲葉参考人の御意見を承りたいと思います。
この点、先ほどの最初の発言でも指摘した点ですが、法案第二十二条二項によりますと、無利子の学資金というのは、「特に優れた学生」等で「著しく修学に困難があるもの」に貸与するとされているわけです。そうしますと、「特に」とか「著しく」というのはある意味で例外的な規定になりますので、そうすると、無利子の学資金の方が例外で、そしてそれ以外の利子つき学資金、第二種の学資金の方が一般的な、根幹的な奨学金になる、この条文を素直に読みますと当然そういうことになるわけですね。したがいまして、第二種奨学金は暫定的な措置にするとか、あるいは財政というようなことももちろん考えられないことはないですし、あるいは調査研究会の意向が無利子奨学金を根幹とするということであるならば、この条文にも当然そういうふうに明記されていなければならないと思うのです。
 私は、そういうふうに修正すればいいと言っているわけではございませんけれども、法案の条文はむしろ現行無利子の学資金が例外的な措置になり得る、そういう規定になっているという点を強く指摘しておきたいと思います。
私、ちょっと意見が違いまして、無利子でやれば一番いいことは理想として私も十分理解できる。そういうのが根幹であるべきこともわからないわけではありませんけれども、しかし、現実にはやはり無利子の金となりますと制約があると思います。特に国家財政の問題もありましょうし、その他の問題もあろうと思います。それで枠が決められますから、どうしても国立が有利になって、先ほど木島先生からお話がありましたように、有為な人材のために私学が犠牲になっているじゃないかというありがたい御指摘もございまして、その辺は私も大変うれしいのでございますが、むしろ多少の利子はあっても、ともかくあまねく学生である以上は、成績だとかあるいはおやじの所得だとかいうことにこだわらないで、いつでも、どこでも、だれでも、それに使うなら気軽に貸してもらえる、そのかわりちゃんと利子は払って、将来、借りたものはしっかりと返さなければいかぬという思想でやった方が皆さんが恩恵をこうむるのではないかというように私は理解するわけでございまして、その辺が若干先生方と御意見が違う点だろうと思います。
私は基本的に有利子の制度に反対。でございますから、できればぜひこの委員の皆さんの御賛同を得てその分を取って、無利子の現状で一本化した法案というようなことで通過させていただきたい。先ほど黒羽参考人の方から、例えば利子補給が非常に高額になるというようなことがわかったら二、三年で変えてみたらどうだというようなお話も出たりしておりますが、そんなことになると、奨学金の制度にかかわっている学生あるいは社会人がいろいろ出てくるわけで、利子の面も三％を上限とするというようにするとか、何かその辺も、もしも有利子化ということを考えるのであれば利率の面も縛っておいた方がよろしいのではないかというふうには思っておりますが、なくしていただくのが一番ありがたいというふうに思っております。
だから、それは琉球セメントの近代化、合理化をして生産性を上げる、あるいは価格のコストを下げるという努力はいいんですよ。ただ私が言ったのは、二つの相反する請願だとおたくがとらえておるから、地場産業では共通していると。陳情しているところはアサノセメントの特約店なんですな。ですから、アサノセメントのセメントと琉球セメントのセメント、どちらが銘柄がいいかいろいろありますけれども、そういう面もやはりできれば地元のセメントを使うように業者の方々に御協力を申し上げると、そういうようなことをやっぱり中に入って調整すればある程度この二つの請願の統合性、総合性といいますか、そういう可能性があるんじゃなかろうか。どうしてもだめだと言う人もおりますけれども。ただ私が心配しますのは、おたくからもらった、日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この伸びぐあいを見ますと、何といっても日本の本土の大セメン十ですから、これだけ琉球セメントを圧迫するぐらいやっておっても、例えば三菱セメントが沖縄に占める割合はわずか全会社の二・五％、五十七年度の生産を見ると一千二十三万一千四百七十一万トン、沖縄は二十五万八千八十一万トン、パーセンテージは二・三、だから三菱セメントから見れば沖縄なんというのは大した問題じゃないんですよ。問題じゃないと言うと語弊がありますが、極めてわずかなものだ。ですから、わずかなものですから、わずかなものに対して一〇％程度自主規制に協力してもらえれば沖縄セメントの言う五十万体制ということが可能ではないか。ごくわずかなんですよ。だから、きょうは時間がありませんからこれ以上言いませんが、その問題についてぜひ開発庁においても留意をして、頭に置いてひとつ努力してもらいたいということを要請をしておきます。
 それから通産省、割り当ての問題は通産省になると思うんですが、この前も時間ありませんでしたが、現在、産業構造審議会セメント部会で全国を五つのブロックに分けていろいろ調整していらっしゃる、こういう話を聞いておりますが、沖縄の場合は宇部ブロックに入る、こういうことを聞いております。したがって、通産省においても沖縄の振興という視点から、今申し上げた三菱セメントあるいは小野田セメント、日本セメントなどなどについても理解ある協力をしてもらえるように、これもまあ表からはなかなかできないだろうけれども、裏と言うのは語弊がありますが、いい意味での沖縄振興に協力するという立場で通産省もその面での努力をしてもらいたいな、こう思うんですが、これはなかなか答弁は難しいだろうけれども、御趣旨に沿って十分頭の中で考えていくというぐらいは御答弁が出ると思うんですが、通産省のひとつ沖縄に対する御理解のほどを聞かしてもらいたい、この点いかがですか。