まことに先生の御指摘のとおりでございます。
 我が国の旧法下におきます例えば演奏歌唱といったものにつきましては、現行法の施行日、昭和四十六年一月一日以降は隣接権の規定が適用されるということになるわけでございますけれども、実は、これにつきましては、旧著作権法の残存期間、これは旧著作権法では著作者の死後三十年までということになっているわけでございますけれども、その三十年までを隣接権の保護期間とするというふうに定められておったわけでございます。
 したがいまして、今回、この法改正を行わせていただくことによりまして隣接権を実演後五十年ということにするわけでございますので、現時点では既に切れたものについて、この法改正によりまして、お話ございましたように、遡及して再び保護されるということになるわけでございます。
 これは、御指摘ございましたように、法律の一般原則からいきますと例外の措置になるわけでございます。例えば、私しども把握している例としては、「上海帰りのリル」でございますとか「ミネソタの即売り」といったような曲が昔にあったわけでございますが、そういったものが、今までは隣接権が切れているわけですが、今回の措置によって復活をするということになるわけでございます。
 こういったものにつきましては、ＷＴＯ加盟国のものは五十年遡及されるということがございますので、やはり内外無差別といいますか、内外の実演に関する保護のバランスを考えて、私どもとしては、確かに法律の一般原則を崩すものでございますけれども、やむを得ないということで、このことが今後の一般的な前例になるものではないと思っているのでございます。
 一方で、写真家協会の方々の御主張とは先生御指摘のように全く裏腹の問題でございまして、写真家協会の御要望はまさにこの逆の話でございまして、一たん切れたものでもやはり保護してほしいという御要望も強いわけでございます。その点、大変私どもとしては心苦しく思っているのでございますけれども、この問題につきましては、内外無差別ということ、バランスを図っていかなければいけないということで御理解を賜りたいと思っでいるのでございます。
時間がもう半分たってきましたので、早くいきたいと思います。
 著作隣接権の保護対象について、先ほどお話ありました。保護期間を二十五年から五十年に今度さかのぼるということで、その際、五十年前に行われた実演等についても遡及的に保護をしていくということでございます。先ほど、ほとんど例がない、隣接権に関しては不遡及の原則である、こういうふうにおっしゃられましたが、今回の五十年の遡及に当たって、保護期間が一度満了した実演が再び保護されるというケースが出てくることになります。
 一般的には、長年継続した事実の状態を法が尊重してこれをみだりに覆さない、これが社会的な安定を図っているわけでございます。その一例として、時効、一たん時効になったも」のを再び持ち上げるということはない、こんなこともそうだと思いますが、一度満了となったものを再び保護するということは法律の一般原則を崩すということになると思います。先ほどの写真の例が逆の意味でちょうど裏表の関係になるかと思いますが、それについての御見解を伺いたいと思います。
今後、国際的にもさらに議論が続いているようでございますので、大変大事な時期であると思います。大臣の今後の御活躍、この方面についてのリーダーシップを期待したいと思います。
 それでは、具体的なところで質問をさせていただきたいと思います。
 今回の著作権法改正の直接的な理由となりましたＴＲＩＰＳ協定十四条、この解釈について、先ほどちょっと次長からお話がございましたけれども、再度確認させていただきたいと思います。
 この問題は、ことしの二月、アメリカが日本をＷＴＯに提訴したということから具体的な問題が起こりました。著作隣接権については、五十年前に遡及して保護すべしというのがアメリカの主張であり、条約上、遡及の範囲については各国が定める、こうされているというのが日本側の条約の解釈をめぐる論争でございました。
 そもそも、それまで著作隣接権に関する国際条約であるローマ条約では、著作隣接権は不遡及、これが原則でした。それがＴＲＩＰＳ協定では、著作隣接権を遡及して保護しなければならない、こういうふうにされて、平成六年十二月、ＷＴＯ設立協定等に関する特別委員会の中で、著作権法改正案の審議を経て、遡及については現在の著作権法が施行された昭和四十六年までさかのぼって保護される、こういうことになりました。
 論争については、ことしの二月、同じ提訴された二月の下旬でございますが、橋本首相が訪米した折に政治決着が図られて、前回の改正からわずか一年余りで五十年前に遡及し直す、こういう今回の改正に至ったわけでございます。
 そこで、今回の政府の、ＴＲＩＰＳ協定十四条五項ですか、この解釈について改めて確認をしておきます。もちろん条約的なことですから本来は外務省マターだと思うのですが、政府としての考えということで文部省の方にお聞きをしておきたいと思います。
私は、この五カ年計画とこの問題とが予算上結びつかないということは承知の上で物を言うわけですけれども、いわゆる新しい港、港湾の整備ということは、その港を利用するユーザーの利便というのを図るということは当然そのサービスの前提だと思うのです。もちろん一義的には地元の管理者ということになるでしょう。国有の港ではないわけでありますから、都道府県なり管理組合の管理する港ということになりますが、そういう格差があるということを、運輸省港湾局なり、昔で言うならば海運局は指導をすべきではないだろうか、それが今日のあるべき将来の港のあり方ではないだろうか、私はこう思うのであります。
 それで、今も言われましたように、少なくとも船主協会の方から、この伏木富山港の管理者は知事でありますけれども、ポートラジオの設置という要望が出ておりますが、特定重要港湾でありながらそういう設備がないというのもいかがなものかというような気がしてなりません。ぜひこれは運輸省が指導していただいて対応を立てていただきたいというように思うわけであります。
 そこで私は、今具体的な事例を申し上げましたが、今度東京湾に新しい廃棄物等の埋め立てのフェニックス事業というのも出てくるわけであります。それに対する交通安全という立場からの質問もしたいわけでありますが、今、運輸大臣が戻られたので、ちょっと途中退席をされてみえたかどうかわかりませんが、先ほど来から私は、港といっても港則法の適用になってない漁港あり、あるいは港湾法に基づく港があるという整合性のない問題を提起しておるわけであります。ぜひ、港則法が適用されていない港についても、海上衝突予防法で規定されていないことについて何らかのルールを確立すべきだと私は主張しておるわけです。
 先ほど海上保安庁の方からは、指導したい、あるいは許されるならば港則法の適用をしたいというようなことの答弁がございました。私は、もちろん港の中における漁業関係者の漁業という面も考慮しなければいかぬということは百も承知の上で言っておるわけであります。もし、港の中で漁業をするから港則法の適用は勘弁してくれと言うならば、それはまた違った対応を立てるべきであって、あくまでも港の中における交通安全というものは出船優先だとか右小回り左大回りの原則というようなことを明記した港則法のルール確立が必要だということを申し上げておるつもりでございますので、大臣からこの問題についてはひとつ答弁を願いたい、こう思います。