最近わが国では、社会的自然、社会的資源という問題意識が非常に高まってまいりまして、古い町並み保存や野鳥の保護、あるいはまた自然景観を保存しようという社会的認識が非常に高く用いられようとしておるところであります。ある学者は、今日の時代を社会的自然化時代だという呼び方をしておりますが、水も自然科学で言う水ではなくて、一定の金銭を投入し、人工化した社会的な水、つまり用水、排水、治水はそのまま単なる水資源とは言えない、こういう時代ではないかと思います。その考え方によれば、水はそれぞれの地域で希少性を持っている、また用水の取得、また排水に莫大なる費用が必要となってきた。三つ目には水質汚濁が拡大して水の希少性が非常に高まっている。こういったことを考えてまいりますと、今日の水資源の課題は、取水、用水、排水をいかに合理的に運用するかというところに問題点があろうと思うのでございます。
 そこで、まずお聞きをいたしますが、水資源開発という問題はいかなる見解のもとに今日取り組まれておるかということをまずお聞きをいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本員参考人として水資源開発公団理事田中和夫君及び同理事栂野康行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だめだ、もう審議できないですよ。私はこれをベースにこれからずっと質疑を進める予定なんですけれども、その答えができなければ進められませんので、この程度で打ち切って、次回にこの続きをしたいと思います。
まことに申しわけございませんが、ただいま各国の供与国別の資料は、八〇－八一年度については手元に持っておりますけれども、かつ、七九それから八〇年度については現在入手中でございますが、七六年の数字は持っておりませんので、後刻調査いたしてお答えいたしたいと思います。
ちょっと委員長、注意してください。
 質問を正確に聞いてくださいよ。私の聞いたことをあなたは全然理解していないわけですよ。七六年から七七年、七八年から七九年、これまで豪州それからカナダ、ＥＥＣ、これが援助をしておったということの有無の確認と、なぜやめたのか、その理由を私は聞いておるわけですよ。
お答えいたします。
 北欧の二カ国、スウェーデン、ノルウェー、それぞれ小麦の食糧援助をベトナムに対していたしておりまして、スウェーデンにつきましては七九年の……（野間委員「あなた何を聞いておるのか。私の聞いたことに答えてください」と呼ぶ）失礼しました。スウェーデン、ノルウェーそれからオランダ、スイス……（野間委員「そんなことは聞いていないよ」と呼ぶ）食糧援助をしております。それから、カナダ等やめましたのは、やはりカンボジア情勢一般についてのカナダの判断によるものと思います。
では、順次お聞きします。
 小麦の会計年度七六年－七七年、それから七八から七九年、これまで豪州それからカナダ、ＥＥＣ、これらがベトナムあるいはラオスへこの規約に基づく援助をしておったというふうに私は理解をしておりますけれども、この点がどうかということの確認と、それから七九年－八〇年度に豪州あるいはカナダがやめたというふうに私は承知をしておりますけれども、その理由についてはどうなのかということ。
お答えいたします。
 私の手元にございます資料によりますと、一部の北欧の諸国を除きまして、ほとんどの国が援助を停止いたしております。ただ、フランスが最近改めて援助を再開するということを決めたように聞いております。
そうしますと、幾つかいまお伺いしたわけですが、この食糧援助規約について言いますと、やはり世界食糧会議、これが一条にもきちっと基礎に入っておりますし、しかも、食糧会議の宣言とかあるいは決議、これを見ますと、まさに人道的な立場に立って飢餓からの解放、しかも政治的な介入、押しつけをしない、これはりっぱなものだし、これがベースでこの援助規約が運用される限り問題はなかろうというふうに私は思うわけですけれども、実際にいま政府がやられておることについては、私は大変疑問に思う点がたくさんあるわけです。
 そこで、具体的にお伺いしていきたいわけですが、ベトナムとかラオス、インドシナ半島ですね、ここに対する加盟国の援助実績、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
中国残留孤児で帰国される方につきましては、養父母の方あるいはそのほかの身内の方でその残留孤児が扶養しておりました方が中国に残られる、こういう問題が起きておるわけでございまして、ことしの五月に中国に職員が打ち合わせに参りましたときに、中国側から扶養の問題が提起されております。私どもの方では、永住帰国の方のわが国へ帰られましてからの社会適応の問題とかいろいろございまして、ちょうど中国残留日本人孤児問題懇談会というのをこの三月から開催しておったのでございますが、その懇談会におきましてもいろいろ御審議をいただきまして、この八月二十六日に、早期解決の方策について御意見をいただいたところでございます。その懇談会の御意見等も踏まえまして、いま対応策を固めて中国側と折衝いたしたいというふうに考えておるところでございますが、基本的な考え方といたしましては、基本的には孤児と養父母との間で解決するというのが本来の性格ではございますけれども、この問題の解決が中国政府の協力の前提とされておるということと、孤児の帰国直後は自立が困難なこと、それから、孤児の身分といいますかいまの身の上に陥った事情というものを考えれば、政府としても援護措置を講ずることが必要である、こういう御指摘を懇談会でいただいておるわけでございます。したがいまして、孤児あるいは孤児を引き受けました日本の親族が自力で扶養費等を支払うことが困難な場合には、現在の社会福祉施策による資金貸付制度、具体的には世帯更生資金というものがございます。世帯更生資金貸付制度を私どもの方で担当部局とも折衝いたしまして、孤児が養父母等に扶養費を仕送りする場合の資金を貸し付ける、こういうことで対応しようということで案をいま固めまして、また、送金を確実に養父母の方にお届けするということのために、特定の公益法人に送金の代行、そういう手続等をさせる、こういう二本の線を確定いたしまして、ただいま外務省を通じまして現地の日本大使館から中国側の意向を打診していただいておるという段階でございます。