国レベル、中央レベルでの連携、取り組みをどうかということでございますが、まさに今先生お話ございましたが、市町村レベルで町づくり計画をつくり、これを具体化していく際には、それぞれの自治体の内部での福祉関係部局と建築部局等相互の連携が図られることは当然必要、極めて大事だというふうに思っているわけでございます。こうした自治体の取り組みを支援するという観点から、厚生省、建設省の施策につきましても、御指摘のように十分な連携がとられる必要があると考えております。
 例えば、具体の施策で申しますると、建設省が人にやさしいまちづくり事業を創設されておるわけでございますが、この事業の実施につきましては、厚生省と建設省との間で事前によくよく調整を行いまして、地方自治体への通知も両省の連名の共同通知により必要な指示、指導を行っているところでございます。具体的には、今年の平成七年三月三十一日付でございますが、「人にやさしいまちづくり事業の実施について」ということで、都道府県知事あてに、建設省住宅局長、道路局長、それから厚生省は社会・援護局長、老人保健福祉局長連名通知で、今申しましたようなことで必要な通知を発しているところでございます。
 今、一例でございますが、国レベルでもこのような形で連携をとりつつ事業を推進しているところでございますが、引き続き市町村レベルで円滑な事業執行ができますように努力を重ねたいと存じます。
私は、協議会をつくりながら計画策定、そういうものを通じて施策を統合化、総合化していく、これは非常に重要な取り組みだと思うのですね。
 ただ、ここで重要なのは、市町村レベルでの協議会、これは恐らく市長のもとに設置する協議会でしょうから、都市部局あるいは建設部局も参加した上での計画策定だと思います。ただ、具体的に計画を策定しましても、さらにそれを具体的な事業に実施していく、このときが大事でありまして、実はこういう計画をつくるときには、例えば建設省でも、福祉のまちづくり計画策定指針をつくる、こう言っておりますし、あるいは運輸省でも、鉄道の結節点あるいは駅のエレベーターの設置、そういうところでのガイドライン、こういうものも示しているわけでありますから、私は、中央レベルでこういう推進計画をつくるときに相互に協調、協力してプッシュしていけるような取り組みが必要だろう、こう思っておりますが、その点についてお考え方をお伺いしたいと思います。
厚生省におきます市町村レベル、地域レベルでの町づくり、どんな取り組みかということでございますが、先ほど大臣から御答弁されましたが、まさに障害者あるいは高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題であると認識しているわけでございます。政府一体で取り組んでいるわけでございますが、具体的には、平成六年度より、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業ということで事業展開を行っているところでございます。
 これは、具体的には、障害者それから高齢者団体、民間事業者、地域住民等々が参加して町づくりの計画、整備に関する協議会を設置していただく、そしてその協議会の設置を通じて地域社会全体としての町づくりについての合意形成をする、それによって町づくりに関する総合計画を策定してもらう、こんなようなものでございます。それで、この計画に基づきまして、必要な公共施設のエレベーターだとかスロープの設置、段差の解消といったような生活環境の基盤整備を展開していきたいというふうなことでございます。
 このような形で、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業ということで、今年度二十九の市におきまして取り組みが行われているといったような状況でございます。
今、ガイドラインについては、世界銀行、それから今長官からお話がありましたようにＯＥＣＤの開発援助委員会のガイドライン、これがかなり厳しい環境配慮型のガイドラインになっているわけです。
 特に世銀がこうした環境基準を厳しくしてきたその背景には、私どもの失敗の背景、これは、インドでナルマダ・プロジェクト、インド西部のナルマダ川に三千近い大中小規模のダムをつくろうという、およそばかげたダム建設計画があったわけであります。これが、住民移転あるいは環境に関するガイドラインを遵守していたかどうかという、そうした世銀による調査委員会の調査結果によって、これはどう見ても、当初十万人とされていた立ち退き住民が実は二十四万人であったとか、いろいろな環境に対する問題がはっきりとわかりまして、こうしたプロジェクトに結果として撤退を勧告するということになったわけです。それを一つの奇貨として、世銀はさらに厳しいガイドラインをつくってきたわけであります。
 私は、三年前に、中国の三峡ダムの問題にかかわってまいりました。大体、規模からすると東京と姫路間、六百キロメートルを百メートルの高さで水没させるという巨大なプロジェクトであります。洪水調整あるいは発電、水運改善といったこうしたプロジェクトに、日本の企業が日本連合による発電機の応札をしようということで、一九九六年の十二月でありましたけれども、この発電機の入札締め切り直前に、日本輸出入銀行は日本連合による発電機の応札をバックアップするために融資を決める、同時に通産省も、日本企業向けの貿易保険を適用するということを決めたわけであります。
 そのときに、クリントン政権はこうした三峡ダムに対して厳しい方向を打ち出しました。これはどう見ても環境への配慮あるいは移住計画が不整備だということで、公的資金の供与を差し控えるべきだという決定を下して、それを受けて、アメリカ輸出入銀行でも自国企業への融資を差し控えることを表明したわけでありますけれども、日本は、輸出入銀行を通じてそうした融資がなされるということになりました。私はこれは大変大きな過ちを含んでいるなというふうに考えているわけですけれども、それで、結果として翌年一九九八年にこの発電機、日本連合は失注をいたしました。つまり受注を逸したということであります。
 この三峡ダムについて、その当時から、輸出入銀行では例えばお話がありましたように「環境チェックリスト集」、そしてＯＥＣＦにはＯＥＣＦガイドライン、こういうものがあるわけですけれども、この薄っぺらな「環境チェックリスト集」の中に、輸銀はこういうチェックリストを書き込んでおられます。
 水力発電プロジェクトについて、住民補償、ＮＧＯ。移転を余儀なくされる住民及び周辺住民への説明がなされ、かつ女性を含む住民の同意は得られているか。また、住民に対する正当な補償、移転後の生活基盤の確保等その影響を最小限とする努力がなされているか。ＮＧＯの動向はどうか。
 こうしたリストがあるわけですけれども、三峡ダムのこうした融資について、どのような調査結果からこうした結論を導き出されたのか、御答弁をお願いいたします。