居住の状態も実際は皆さんつかんでいないのですね。それでいま千三百戸不足しているのだ、こういうことじゃ全く納得できないですね。
 ごみの話が出ましたから、この前の質問の続きで一点だけこの機会にお尋ねしておきますが、アメリカの基地内から出るごみの処理はいままで無料になっていました。この問題で私が何度か委員会で質問してきました。最近は四月十三日の衆議院の外務委員会でこの問題についての私の質問に施設庁は、一応米側の方も支払いに応ずるという意向は示しているわけでございますが、どの程度の負担をするかについては市との間でいま協議中だ、当時、まだ決着はついてないと答弁されていますけれども、この結末がどうなったのかということと、四十七年のこの無料でやるという協定は米側が払うということになれば破棄して、新しく米軍との間でいわばごみの処理についての協定が必要かと思いますけれども、簡潔に一点だけお伺いしておきたい。
ただいま先生の御指摘ありました横須賀市の御要望につきましては、わが方の横浜防衛施設局がこの八月に横須賀市からそういう話を伺いまして、これは施設外におられる米軍の問題でございますので、果たして当局の所管がどうかという問題もありまして検討を続けておりますが、近くこれについても検討結果をもちまして解決に努力したいというふうに思います。
答弁が納得できませんけれども、じゃ、関連してこういうことをお尋ねしておきたいのです。
 ちょっと話は別ですけれども、横須賀市はことしからごみの収集を、分別収集といって、ごみの種類によってやっているわけですね。しかし横須賀に居住している米軍や家族、軍属はこの実態が全くわからないために、分別収集をやるのに、これをアメリカの軍人に徹底させなきゃいけないということで苦労しております。
 市長が七月十八日ですか、基地司令官に米軍人の居住の状況、家族の人員、こうした資料の提供を求めたのですが、米軍側はこれに対して、日本政府の適当なチャンネルを通じて情報を求めてくれという回答です。横須賀市も困っているのですが、そういう点で、いま居住の話が出ましたけれども、市内で借り上げている居住の米軍や家族の状態、現状を、これは横須賀市が要望していることですから、日本政府の適当なチャンネルを通じて情報をとってくれというのがアメリカの司令官の回答だそうですから、この市長の要望には協力していただけますか。
これもいつかお答えしましたが、現在横須賀地区で提供しておる住宅が約二千戸、それに対しまして不足が約千三百ということでございますが、その千三百不足している理由は、民家を借り上げておってそれが規格に合わないとか、あるいは古くなったとか、あるいは家賃が高いとか、あるいは家族を呼び寄せたくても住宅不足のために呼び寄せることのできない人たちといったようなものを合わせて千三百ということでございまして、その一つ一つの理由は米側も説明をいたしておりません。合わせて千三百ということでございます。
 いま先生、どの軍艦の乗組員の分が足らないのかというお尋ねでございますが、これは当然米側としては、横須賀地区全体の米側が把握している住宅を全体的に運用していると思うのです。ですから、どの船と言われましても、恐らく出たり入ったりしておると思いますから、そういう意味でどの軍艦の乗組員の分が足らないというふうには特定はできないのではないか、これは私の想像でございますけれども、そういう気がいたします。恐らく米側としましても、どの船の乗組員の分が足らないというふうな振り分けはしてないのじゃないかと思います。
繰り返しそういう答弁ですが、しかし、じゃ横須賀で民家を借り上げている米軍家族がどれぐらいあるのか、こういうことをお尋ねすると、数字は全然出してこられない。千三百戸不足していると言う。じゃ、どういう内訳になるのか、これについてもお答えにならない。
 もう一度ここでお尋ねしますけれども、千三百戸不足しているというのは、たとえばいま入っている空母あるいは艦艇の乗員のどの分が幾ら不足しているのか。千三百戸という数字は言っておられますけれども、そういう中身についてお答えできますか。
この点は中路先生もよく御存じのように、池子というよりも横須賀地区で千三百程度不足しておる、何とかしてほしいという話はずいぶん古い話でございます。カール・ビンソンだとか先ほどの安倍外務大臣の御答弁とかというはるか前の、何年も前から米側としては強く希望している問題でございまして、私どもはあくまでも現時点における横須賀地区の住宅不足に対する対策として受けとめておるわけでございます。
学校のカリキュラムというものは学習指導要領というものに基づいて編成されているわけでございます。また、教科書も指導要領に基づいて編集されているわけでございます。この指導要領が平成元年の三月に改訂されまして、昨年から小学校、ことしから中学校、来年から高等学校というふうに、順次今実施に移されているわけでございます。
 先生がごらんになりました教科書も昨年から使われている教科書でございますが、指導要領では、例えば小学校でいいますと、環境教育について十分内容の充実を図っているわけなのですが、「国土の保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であることに気付くようにする。」あるいは「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」というふうに言っております。また、中学校で「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにする」というふうな記述がございます。また、高等学校では「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」こういうふうに書いてあるわけでございまして、要するに、単に知識としてではなくて、子供の態度として、能力として、実践力として身につくような教育をやってほしいということが書かれているわけでございます。
 そういう考え方に基づきまして、各学校でも理科とか社会科の中で、例えば子供たちに空き缶とか家庭の牛乳パックとか古紙とか布とか、そういうものを学校に持ち寄らせて、それがどんなふうな量になっているかとか、それがどういうふうに処理されていくのかというふうなことを考えさせ、あるいはまた調べさせ、議論させ、先生の方で教えるというような活動とか、あるいはまた学校の中で、例えば学校の中にある小川などで水中生物を探して、採集したものを飼育させるとか、あるいは中学校ぐらいになりますともう少し程度が高くなりまして、例えば酸性雨について観測をさせまして、クリーンエネルギーについて考えさせる、資料をもとにして調べさせるとか、そういったふうにいろいろな実践的なといいますか、身につくような学習の仕方を工夫してやっておるというのが現状でございます。