霞ケ浦につきましては、現実に数十万の方々の飲用水の水源とされている、かようなことから、現在の水質環境基準は、ＣＯＤについて申し上げますと、水道利用の可能な限界というのは三ｐｐｍであることが望ましい、こういうようなところから三ｐｐｍという当てはめが行われたわけでございます。しかしながら、現実の状況は、今先生から御紹介のございましたように、富栄養化防止条例の目標年次六十五年では、四十年代の半ばの水質の六ｐｐｍ台、こういうような目標が置かれたわけでございます。したがいまして、私ども今後この水質保全計画を立てる際の検討課題となるわけでございますけれども、やはり現在の富栄養化防止条例が、各種いろいろな環境条件を十分詰めた上で立てられたものであれば、それに近い値になるであろうということは大体予想できるわけでございます。
 しからば、じゃ一体いつ達成できるか、こういうことになるわけでございますが、これは五年ごとに改定するわけでございますが、現在の段階では、今後の下水道整備予算をどのくらい確保できるかというようなことも関連いたしてまいる関係上、具体的に十年以内なら必ずやってみせるということをここで断言するわけにはまいらないわけでございますが、再三申し上げておりますように、水道水源になっているという現状を踏まえ、できるだけ早くこの目標が達成できるように各種対策を推進するように私どもも努力してまいりたい、かように考えるわけでございます。
 それから、当てはめをそれでは変えるのかということでございますが、この環境基準そのものを引き下げるということよりも、むしろ環境基準をやはり終局的目的として、中間的に可能な目標を示していく、こういうような方向で対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。この点につきましては、茨城県ともよく協議の上、現実的であり、かつまた、霞ケ浦が数十万の方々の水道水源になっている事実を十分認識した数値が打ち出されるように相談してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、環境基準の達成の見込みについて伺います。
 霞ケ浦のＣＯＤ環境基準値はＡ類型、三ｐｐｍ以下、こうなっていますけれども、現状は、五十七年度時点の全平均で、Ｂ類型の五ｐｐｍはおろか、Ｃ類型の八ｐｐｍをオーバーしているという今日の汚れようなんですね。環境の基準類型の当てはめを行った昭和四十七年当時、県では基準値三ｐｐｍを目標に浄化方策を立ててきましたけれども、その後この値は達成不可能、こういうように判断をして八ｐｐｍに目標値が引き下げられた経緯があるわけですね。ところが、さらに、その後富栄養化防止条例の施行に伴って作成をされました基本計画では、今度は六ｐｐｍに引き上げられた。
 そこで、今回この湖沼法案が成立した場合、第一に、目標値、これは幾らにするか。第二に、達成時期、これはいつになるのか。それから第三に、環境基準値の三ｐｐｍの達成の可能性というものはあるのかどうか。それから第四に、達成の見込みがないとすれば、基準類型の当てはめというものを変更する意図というのがあるのか。この四つの諸点について伺います。
お答えいたします。
 文部省といたしましては、問題になっております環境と人間生活の関係のことにつきましては、極めて正安でございますので、文部省に科学研究費補助金という予算制度がございますが、昭和五十二年から特別に環境科学特別研究という枠を設けまして、現在大体十億円ぐらいの予算でございますが、これを設けまして、全国的にいろんな分野の研究者、それからいろんな研究機関の研究者による共同の研究を推進してきております。過去にも、霞ケ浦につきましても五十三年からかなり総合的な研究調査を実施いたしましたし、それから過去五年の間に筑波大学の研究者はもちろん、国立公害研究所の研究者もこの文部省の科学研究費補助金による研究を実施いたしております。それからなお、筑波大学では学内で何人かの研究者が霞ケ浦につきましてのいろんな研究をそれぞれの専門的な立場からいたしております。
 それで、文部省といたしましても、大学あるいは国立公害研究所あるいは都道府県の研究者、そういう研究者による総合的な研究チームで特に研究計画を立てた場合には、その申請を受けて、しかるべき審査の上で補助金、研究費を交付いたしておりますが、なるべく総合的な立場からの研究、解明ということが望ましいと考えますので、そういう申請があれば審査の上検討したいというふうに考えております。
ただいま御指摘の点でございますが、私どもも、先生御指摘のように東京都の衛生研究所において四種のアオコについてマウスに対する毒性試験を行ったところ、一種について毒性があるという報告があり、一方東北大の研究では毒性がない、私どもはそのように聞いているわけでございます。
 これにつきましては、国公研もそのようなやや内容の異なった報告が出たことについては大変関心を持っておりまして、国公研で、筑波大あるいは東京都の衛生研究所等と研究グループを結成してこのアオコの毒性の研究に今後取り組むための具体的なプランについて検討している段階でございまして、そのような状態にあることを一応御報告しておきます。
先ほど来のいろいろ御議論を拝聴しておったのでございますが、若干の時間をおかしいただきまして意見を申し述べますと、私は財政再建にいろいろ方法があると思いますが、その一つの大きな柱というものは、潜在成長力をできるだけフルに発揮する。それによって税の弾性値が高くなりますから、税の自然増収を拡大をしていく。それが一つの大きな方法である、このように思っております川ほかにももちろん考えなければならぬ課題がたくさんございますけれども。
 さて、最近のアメリカの経済の動向を見ておりますと、新年度も五・三％の実質成長、名目は一〇・一％成長、このようになっておりますが、経済のいろんな条件をアメリカと比較をいたしてみますと、技術の問題あるいは経済の国際競争力、あるいは国民の貯蓄、それから労働の量と質、まあ軍事費の負担、いろんな角度から考えまして、日本の条件の方がはるかにいい条件にある、私はこのように思っておるのです。したがって、アメリカが五％台の成長ができるということであれば、日本はそれ以上の成長ができてもおかしくはない。それができないということは、何らかの問題があるのではないか、このように思っておるわけです。
 それから「展望と指針」では、実質経済成長は四％、それから名目成長は六％ないし七％、こういうことになっておりますが、それは毎年そういう成長をするということではございませんで、情勢の大変悪いときには実質二、三％成長という時代もあると思います。情勢がよくなりますと五、六％成長、こういう時代もあろうと思うのです。その平均が昭和六十五年まで四％、こういうことだと思うのです。
 数年ふうに第二次石油危機からようやく立ち直りまして、世界経済も上方に向かっておりますし、日本経済もようやく調整が終わった、そういうまさに潜在成長力を拡大をする絶好の機会のように思いますので、この際、一工夫も二工夫もいたしまして、経済の潜在成長力を高めるようなそういう政策が望ましい、このように思っております。それは私だけではございませんで、政府部内におきましても、また与党の中におきましても、そういう意見がございまして、そこでまた当初の意見に返りますけれども、そこで、ことしは引き続いて財政政策と金融政策を機動的に運営をしていこう、実情に合ったようにひとつ考えていこう、こういうことにしたわけでございます。