先ほど来申し上げております輸入インフラがハードということに表現させていただきますれば、今先生御指摘の点はまさにソフトの面での輸入インフラということに相なるのだろうと思います。両方が相まちませんと本当の意味での輸入促進、地道な輸入促進は図れないわけでございます。輸入の検査、審査の手続はまさに御指摘のように通産省だけではございませんで、各省非常に広くまたがっております。したがいまして、関係省庁が一堂に会しましてあるいは必要なときには関係省庁が連絡を密にいたしまして、一つ一つ問題になっております輸入手続上の問題を解決していくことが必要だと思っておりますし、その努力は日々重ねているところでございます。
 具体的には、輸入協議会という組織がございますが、これは内外の経済人に関係省庁の局長の入りました会合でございますが、この場で内外から出てまいります。そういった問題の解決につきまして、関係省庁に通産省からも積極的に働きかけをしております。さらに、具体的個々の簡素化、迅速化の問題につきましては、輸入手続関連省庁連絡会議というのがございまして、これはほとんど全省庁を網羅しておりますが、この場におきまして一つ一つ問題の解決に努め、この場は頻繁に開催をさせていただいておるところでございます。
先ほど運輸省からインフラの空港、港湾整備について意見を伺ったわけでありますけれども、インフラ整備、この輸入促進の場合はインフラの整備とあわせて行政手続面の合理化というのが必要ですね、通関手続だとか検疫だとか。ところが、海外から指摘されていることは、我が国の輸入関連手続は縦割り行政の弊害で煩雑過ぎる、こういう指摘があるわけであります。これを機会に簡素化、迅速化を進めることが必要であります。当然それなりの人員の手当てもしなければならないだろうと思います。これは通産だけでどうこうできるわけではないけれども、恐らく検疫であれば、大蔵、農水等々関係省庁あるわけですね。それに対して、人員の増も含めて、それから手続の簡素化も含めて通産省としてはどういう働きかけをしていくのか。そこが相変わらず煩雑で人がいなくて時間がかかるのでは、インフラは整備された、この品物は流れていきませんね。そういう点については関係省庁にどういう働きかけをされていくのか、関係省庁はどういうような態度でいるのか、御答弁いただきたいと思います。
御指摘の関税法の改正案におきまして総合保税地域制度が新たに設けられることになっておりまして、現在国会で御審議をいただく予定になっていると伺っております。この新しい総合保税地域制度というのは、今御指摘ございましたように、輸入促進というこの本法律案と共通の目的を持っているというぐあいに私どもは承知をしております。この法律案に基づきます輸入促進地域が関税法に基づきます総合保税地域の基準に適合して、そして許可を受けますれば、このインフラ整備と保税制度の活用が相まって輸入促進に一層の効果が期待されるわけでございますが、あくまで御指摘ございましたように法律、制度としては別建てでございます。ただ、同じ目的を持っているということから、この法律案第五条八項におきまして、地域の輸入促進計画の承認申請があった場合またはその承認をしました場合には、主務大臣はその輸入促進計画を大蔵大臣に通知するということになっております。これによりまして、大蔵大臣、税関長の方は必要に応じましてその計画を申請しております。あるいは承認を受けました都道府県に対して指導助言を行うとともに、関税法上の許可申請がなされた場合は速やかに処理されることを期待しているわけでございます。
 私どもといたしましては、大蔵省と十二分に協力をいたしまして、この両制度が有機的な連携をとっていきますように努力をしてまいるつもりでございます。
トップバッターとして時短の問題の質問をさせていただくわけでありますが、実は私自身もこの前の連休は休んだわけではないのですが、同僚議員のお誘いもあって五日間ばかりアメリカあたりに行ってきました。
 向こうの同僚議員たちといろいろなディスカッションもしてきたのですが、やはりどこの国も政治家は職業の中でも一番忙しいような職業でありまして、私たちと議論している間でも、委員会の採決だと走り込んでいく。次はといいますと、地元の中学生が来ているから、向こうのキャピタルビルの前で一緒に写真を振らなければいかぬから行ってくるというようなことで、何だか身につまされたような感じでした。しかし、私自身としては、外国に行っておる間電話がかかってこぬ、これが何といっても私にとってのストレス解消になるわけでありまして、休み、ホリデーではなかったのですが、今の洗濯を少しはさせていただいたような気持ちにもなるわけてあります。
 話はさておきますけれども、確かに日本も経済大国と言われて久しいもりがあるのですが、他の諸国と比べて経済大国と言いながら劣っているといいますか、先進諸国と比較しても我々がまだまだ足りないような感じと言われるのは、いろいろあると思います。
 例えば、外国に行きますと、生鮮食料品といいますが食べ物の値段というのはかなり差があります。ずっと前、大臣の所信表明の後の質疑で同僚議員の方がいろいろ質問された中で、大臣が、購買力平価で考えるとアメリカの労働生産性は一・六倍ぐらいまだいいのだ、それから考えるとまだまだ日本も考えなければいけない場面があるとおっしゃったことを思い出したわけですけれども、労働時間もそうでしょう。
 また、通勤する時間も我々は大いに考慮しないといけない。東京中心の一極集中の生活環境の中で働くために、二時間も三時間もかけて来て八時間働いて、それでまた夜の夜中に二時間、三時間かけて帰る、こういう状況もあります。
 また、休暇、休みのとり方使い方あたりでも、私自身もそうですけれども、休みが三日あると朝六時に起きて夜の十時までＡ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点というようなことで、俗に言うヨーロッパ流のバカンスなんという精神構造が全くない。そういうメンタリティーにも我々はあるのじゃないかと思います。
 確かに一人当たりのＧＮＰではもう世界の三本指に入るくらい、アメリカなんかとうの昔に追い越しちゃったのですけれども、その他の面では、ＧＮＰのパーキャピタだけ見ると世界に冠たる経済大国日本ですけれども、まだまだ我々が学ぶべき点、改良、改善する点がたくさんある、こう思うわけであります。
 この中で、まさに今回議論される労働時間の短縮の促進のための法律はまことに時宜を得たものであると私は考えて、これから我が国がより人間的な生活を国民がする上で、その衝に当たる労働省に大いに頑張ってもらわなければいかぬと思っておるところであります。
 ところで、働く時間はもちうん少ない方がいいですが、といって働く時間が少なくて所得が減ると、これはやはりおもしろくない。それで、働く時間が少なくとも報酬、対価というものはバランスよくしておる、減ることがない、そういうような考えでやっていただかなければいけないのですが、ちょっと質問が大きくなりますけれども、その点に関してのグランドデザインみたいなことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。