理事の竹山裕であります。
 さきの日曜日、三月二十二日はちょうど放送記念日ということで、連休もありまして、二十日にはＮＨＫのホールで放送記念の式典が行われ、私もお伺いいたしましたが、我が国の放送文化の向上に寄与した皆さん方、あるいはＮＨＫに長年勤務され、各分野での顕著なお働きのあった方々の表彰ということで、今さらながらああした皆さん方が我が公共放送であるＮＨＫを支えているんだという思いを新たにしたわけであります。
 私は実はちょっとおくれてまいりましたので、ロビーの百十インチのハイビジョン、あの画面で式典の模様の録画を拝見いたしました。むしろその場にいるよりは、小林桂樹さんなどのアップがあの鮮明な画面で大変な臨場感以上の迫力で追ってきまして、ＮＨＫ技術の質の高さということに敬服もしたわけであります。
 経営といいますと、特に物、金、そして人ということを言われるわけでありますが、マスメディア志向の若者にとっては、特にＮＨＫは大変な熱望の分野といいますか、若者にとっては大きなターゲットでもあるわけでありますが、今日までそういう中で大変優秀な人材を確保し、そして養成をしてこられた。ここへ来て大きな変化はないとはいいながら、国際化、多様化、あるいは個性化などと言われる中で、ＮＨＫにおいてもいろいろ公共放送としてのお立場の御苦労もありましょう。しかし、やっぱり何といってもこの高度情報社会、日々新たな分野に置かれる皆さん方、人材養成、確保という点では会長初めトップの皆さん方の御苦労といいますか、大きな指針もあろうかと思いますが、まずその辺についてお話を伺いたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
「ハイビジョン等のニューメディアについて、ＮＨＫがどこまで実施するかはＮＨＫのあり方と密接に関連する問題であるので、慎重に検討。」いたしたい。
 「仮にＮＨＫがハイビジョン等のニューメディアを実施するとしても、それに要する費用は、安易に受信料の改定に頼るべきでなく、第一に経営の効率化を徹底すべき。」であります。
 「こうしたことも含めて、郵政省として、経営の長期的展望に立って、経営効率化のための具体的方策について、更に検討するよう意見書で指摘したところ。」であるというのが郵政省の公式の意見のようであります。
 しかし、先見の明がおありになる大木先生が言われたことは、このような転換期に立って、いよいよハイビジョンも実用化されるニューメディアの時代であるということで、受信料のあり方を含めて、ＮＨＫの経営のあり方全般をやっぱり見直すべきではないかという非常な御高見をいただきまして、私もそのとおりだと思っております。賢明な川原会長初めＮＨＫでも十分そういう点は認識せられると思っておりまして、それの御検討を期待しておるところであります。
御指摘のとおり、私どもとしては現行の料金で六十二年度予算までは編成をいたしました。しかし、ここから先の見通しを幾つか部内では検討をしておりますけれども、どのようにいたしましても収入の増加の方は、それほど大きなものはもう期待できない。受信料の方も新しい営業のあり方を今抜本的に議論をいたしまして、かなり思い切った新しい受信料の契約、あるいは収納の体制を切りかえようと考えておりますけれども、それにしましても日本における世帯の増加というものがもう一％そこそこという状態にも来ております。むしろ割っていると思います、あの国勢調査なんかでは。その中で私ども努力いたしましても、一とか二とかいう数字しかもう期待できないと思うんです。そのような状況の中でやはり必要な経費を賄っていき、また協会の使命を十分に果たしていくためには、どう考えても六十三年度あたりから、単年度とりましても二百億円、あるいはそれを上回るぐらいの赤字が出ざるを得ない。いろいろまだ未確定の要素がありますので、そこちょっと詰め切れないんでございます。ですから通常の企業、あるいは事業体の経営であれば当然六十三年度からは収入の方を見直して、料金の方も見直しをしなければならない事態でございます。そこを余り借金、借金で重ねていくことは非常に後になって大きな負債を残すし、逆にそれを一気に取り戻そうとすると、また受信者に非常に大きな御負担をある時点からお願いしなきゃならぬということにもなりますので、経済合理性という点から言えば、もう六十三年度あたりが一つの転換点にあるということはそのとおりでございます。
 ただ先ほども申し上げましたけれども、まだまだちょっと未確定な要素がいろいろございますし、私どもの経営努力の方も、なおもう少しできるところはとことん努力をしてみたいというふうにも考えております。その辺のことにつきましては、もう少し時間をちょうだいしたいというのが今の心境でございます。
これ以上は議論しませんが、私の方が正しいことはわかっておるから。
 そういう富士見病院とかが出るでしょう。みんな出る。富士見病院とか十全会病院で、不動産を買ったり、むちゃくちゃをやる。お年寄りを入れてきて点滴漬けにして、オートメーションでふろに入れて、全く非人間的な扱いをしているという経営形態について、十分監督ができるようにするというのはいいわけですよ。そういうことをあえて言いながらやるという政府の局、課の諸君のその行動はよろしいわけです。しかしながら、よろしいけれども、実際にそういうことをやろうとしても、こういう私が言ったようなことを議論しておかないと、本当に正しく前に進まないと私は思っている。そういうことは個人齋藤君と私の関係じゃない。彼は個人的に親しい人です。親しい人ですが、しかし、やはり行政として考え、立法として考えた場合には、そういうことの議論抜きでやられたのでは、こういう法律の議論は正しくできない。
 そこで、医療計画と公法人に対する監督という問題であると思います。この問題については、私は、医療計画の策定というのは、いまのアナーキーの無政府的なあの医療の供給体制を順次誘導しながら、医療圏の設定もその一つでありますが、誘導しながら、この医療供給体制の受けざらをつくりながら、花岡医師会長も自浄作用ということを言っておるのですから、老人医療その他を逆用いたしまして悪徳医師のはびこらないような、そういうきちっとしたけじめをつける、そういうものでなければいけない。これは医者であったら直るという問題じゃない。医者が理事長であったならばいいという問題ではない。あのときだれかそういうことを言いましたけれども。あれは医者でなかったからああいう悪いことをしたのだと。そうじゃない。奥さんが理事長になったって、主人がそのほかの常務理事か何かやっておりましても、同じような問題が起きるわけです。ですから、そういう問題で本当の意味で医療を改革するというか、医療の姿勢を正す、高齢化社会に対応するということでこの問題が真剣に論議をされるように期待をいたしまして、私の時間が参りましたので、終わりたいと思います。