私ども、この特別医療事業と申しますものをスタートいたしましたのは、治療研究事業がスタートいたしましたのがたしか約十年前だと記憶いたしておりますが、十年ぶりにと申しますか十年の間を置きまして新たにこのような事業に踏み切ったわけでございます。その踏み切りました経緯と申しますのは、先ほど申し上げましたように、六十年の裁判を契機として専門家の会議で、水俣病と診断するには至らないけれどもなお配慮を要するものがあるといったような趣旨のなお書きをもとにいたしまして出てきたものでございまして、私ども必ずしもこれが受け入れられてないというふうには承知していないわけでございまして、私どもの方といたしましては、この事業は徐々に理解されつつある、こういうふうに考えているところでございます。
 ちなみに月別の件数を申し上げますと、六十一年七月末に百五十四名の要件該当者数に対しまして適用いたしました者が五十一名ございますが、その後適用いたした者の月別の数を申し上げますと、徐々に増加をいたしておりまして、六十一年七月初めに五十一名であったものが十二月末には二百五十五名、さらに三月末には四百六十三名というふうに該当者数あるいは適用者数がふえているわけでございますので、私はこの増加している傾向を見てみまして、恐らく今後大いに拡大していくのではなかろうか、数はふえて、受け入れられていくのではなかろうかと考え、それ相応に私ども行政の方も努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
時間がないので先に進みますけれども、ほかにもいろいろ差異があるわけでございます。申請者治療研究事業では、交通費見合いの研究治療手当や介添え手当が支給されますが、特別医療事業では支給されませんね。この特別医療事業は六十一年六月から開始されたと聞いておりますが、これまでの間に、昭和六十一年六月から六十二年三月までの間に認定を棄却された人が千二百六十人、そのうち特別医療事業の要件を満たす人が八百四十四人、その中で特別医療を受給した人は四百六十二人でございまして、残りのうち再申請した人は二百十五人、態度が不明の方が百六十六人いるわけです。これを考えてみますと、特別医療事業というのは患者の皆さん方から必ずしも歓迎されていない。これは事業の説明が十分に行き渡ってないという面もあると思うのですけれども、少なくとも申請者治療研究事業の水準に拡充すべきではないのかという考えを持ちますが、この点はいかがでございますか。
治療研究事業というのは、あくまでも水俣病ではないかということで申請をされた方々に対しまして申請した事項が認定に相当するかどうかという判断以前の問題でございまして、また先ほど来いろいろ申し上げておりますように、この認定審査が長期にわたっているというふうなこともございまして、それに特に配慮を行うといったようなことから出しているのが治療研究事業でございます。したがいまして、治療研究事業といってはり、きゅう、マッサージを含めてやっておりますものにつきましては、まだ特に原因究明といったようなことではなく、認定審査が長期にわたる者に対する配慮ということでやっているという趣旨から私ども入れていないということでございます。
時間がないところで長い御答弁をいただきましたが、だが、国民の健康を損なう、家庭を破壊する、それから診療側も患者の側も困る、事国民の健康ですから、こういうものを出すんなら、いきなり急激に寝耳に水で、概算要求書見たって何にも書いていない、こういうやり方はいけません。私は、あくまでもこれは撤回を求めたいと思っているわけでございます。それだけ申し上げておきます。
 最後に、行革について一言承ります。
 今度の七法案、年金統合がございますけれども、国家行政組織法の改正、つまり局、支分部局等の改廃について政令事項にしようというのですが、これは前に何遍も出ている。私が内閣委員会にも出て、国会の審議の歴史からして、官僚の阿房宮をつくるから法律でなければならぬということになって今日に来ている。これは何遍もつぶれています。しかし、ここからはこのままでは何にも浮いてこない、人も金も。
 それから総務庁、これについてもずいぶんちぐはぐなまとめ方をしたものだと私は思いますけれども、ここで政務次官が一入減る。減ってみてもその方は国会議員でございますから、総理附の方が出している、国というか省が払っているのを今度は国会議員で国が払うのですから同じなんです。政務次官に連動しているのです、国会議員の給料というのは。変わりはない。次官ぐらいのグレードの人を、次長ですからそのちょっと下に下げる。この違いだけは一つ残りますけれども、幾らもこれは金については違わない。では、この次官クラスの方はどこに行くのかといえば、首を切るわけじゃない、金に関係ない。
 それから、地方の出先機関の整理という問題があります。地方行政監察局、行管。地方公安調査局、法務。大蔵省の財務部。これも前に出てきた法案です。ところが、たとえば横浜財務部を見ても、財務部長が所長になるだけ、その財務部長が首になるのじゃない、ほかに転勤する。経理が二十人ぐらいいるんだけれども、それを本庁に引き取るだけなんです。人も減らない。大変忙しいのですよ、財務部というのは。銀行との関係もある、国有地の管理をやっていますから大変なんです。それならば財務部の方がいい、金が減らないのですから。そういうふうに考えなければならぬ。ここからも人も金も減りはしない。
 だから、ここに社説が一つございますけれども、中曽根さんが所信表明演説の中で、困難を突破し、将来に向かって国民の皆様に希望と生きがいを与える一里塚であると位置づけている。国民の生きがいの一里塚、こうおっしゃる。これは演技過剰だ。これでも行革国会が、これは何だ、国民にとってプラスになるようなものは何もない。行政の簡素化、定員の削減などにつながるようなものは何もない。いわば見せかけ、水増しの行革なのである。冒頭に申し上げましたように、私も国民のためになる行革、小さい政府をつくりたい、そう思っています。だがしかし、ほかの党の方々も討論会などでおっしゃっておりますように、幾ら何でもこれでは、国民にこういう言い方をして、そうして実際には中身は何にもない。考えようによってはなお悪い。それを行革で、小さい政府で、国民の希望の一里塚、国民の生きがいの一里塚、こう言われたんじゃ黙っておれぬですよ。
 だから、こういう出し方をされたんじゃ、行革特別委員会をつくって議論するだけの価値がないと実は私は思っている。もうちょっと各党にも呼びかけて、本当に国民のためになる、そういう小さい政府づくりに協力しろということにして練っていただけぬかという気が私はするのです。協力しないと言っているのじゃないのですから、いかがでございますか。私は前にこの大きな法案は国家行政組織法も審議しているから、また三省の出先を整理するということも内閣委員会に出てきた法案なんですから、あなたも、私が十五年行政機構を一生懸命手がけてきたことは御存じでしょう。私はそういう意味で、ぜひひとつこれは考え直していただけぬかという気がするのですが、いかがでございますか。反対ばかりしているわけじゃない。