ＥＣにおきましてもいろんな経緯をたどって今日にあるわけでありまして、酪農に力を入れて今日まで来た経緯の中でも、やはり肉乳一体という形の政策というのは必要ではないかというのも時折叫ばれてきておったわけであります。やはり日本の国はどっちかというと濃厚飼料もほとんど輸入に依存しておる。こういうことでえさが高騰しますと酪農経営というのは非常に破綻を来す。またとれた乳用雄の子牛、これの価格、こういうものと、それから老廃牛、これをどういう価格で売却できるのかということで酪農経営も乳価と乳量、こういうだけじゃなくて総合的に酪農経営の中でそういうものの一体性というものは今日までいろいろ見られてきましたし、またこういう形のもの、乳肉一体という考え方というのは、やはり農家の経営の中では必要ではないかということも論じられてきておったことは当然のことだと思いますし、そういうことも踏まえて、私も五十六年にそういう考え方を持つべきじゃないかという質問主意書をお出ししたわけであります。いまいろいろ局長からお話ございましたからわかりましたが、これも同僚委員からもお話ございましたけれども、乳肉一体ということで、これは何も別なものだという考えじゃなくて、一つの農家の経営の中で一体として考えていかなければならないことだと思うんですが、非常に地域的に酪農に集中している、酪農のウエートの大きい県と、それからまた肉牛の大きなウエートの県と非常に違いがありますし、また地域的にも乳牛ですと北海道あたり三七％を占める。その次というと関東が二一％ですか、肉用牛になりますと北海道は九％の割合ということで、東北一九％、九州が三三％ということですね。これがまた各地域になりますと大きな差異が出てくるわけで、こういうことですから、経営の一体化の中でこれがどういう作用をする——作用といいますか、経営する方は一戸の農家なわけですけれども、この新しい制度によってどのようにこれが運用されていくかということが、私ども今後非常に関心を持って見ていかなければならないことだろうと思います。
 このことを次に、またいろいろお聞きするわけでありますが、まず、酪農振興法で、今日まで四十年以来、この法律を中心としまして酪農近代化計画が第一次から第四次ずっと計画が立てられた。この四十年代、五十年の前半、非常に経済の大きな荒波をかぶった、そういう時代でもございましたけれども、第一次から第四次に至ります、第四次は途中でありますけれども、こういう酪農近代化計画というものが打ち立てられて、それに向かって法にのっとった計画のもとに進められてきたわけでありますが、第三次まで、そしてまた今後の四次に対する見通し、先ほどちょっとお話ございましたけれども、政府としては、この一次、二次、三次に対してどのように評価をし、また四次についてはどのように評価をしていらっしゃるのか。これは酪農振興法ができて以来の今日までの経緯ということになるのかもしれませんけれども、まずそれを、政府の見解をお伺いしておきたいと思うんであります。
その指導がなぜ徹底しないのだろうかというふうに私が考えてみましたら、結局この日本空港ビルにしてもその他のビル会社にしても、みな運輸省、大蔵省の高級官僚が天下りしているのですね。それはもう目に余る状態なんです。
 空港内で免税売店を経営する企業への天下り状況を調べてみますと、日本空港ビルは、社長の高橋寿夫さんが運輸省の航空局長、副社長の周正八郎さんが大蔵省の国税庁徴収部長、常務取締役の上田浩さんが運輸省の観光部長、取締役相談役の今井栄文さんが運輸省の官房長、取締役の朝田静夫さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の安西正道さんが運輸省の高松陸運局長から海上保安庁長官、同じく取締役の広瀬真一さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の堀武夫さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の阿部泰夫さんが運輸省の国際課長。日本空港ビルだけで半数の役員というものは運輸省の天下りと一部大蔵省の天下りで占められている。
 また、このほか、成田で免税ショップをやっているエムパイヤ エアポート サービスの取締役の田中金良という人は運輸省の空港保安事務所会計課長、事業開発部長の渡辺修という人は空港公団からです。
 それから大阪空港へ飛びまして、株式会社朝日エアポートサービス、この専務取締役の津吉伊定という人は大蔵省の横浜税関長。
 株式会社第一生命ビルディング専門大店の常務取締役は鷺坂昌宣という人で、運輸省の鹿児島空港事務所長。
 名古屋空港ビルディング株式会社の取締役安西正道という人は運輸省の海上保安庁長官、これは二つやっているのですね。
 それから、福岡空港ビルディング株式会社の常務取締役の藤本利幸という人は運輸省の羽田空港長、同じく取締役の朝田静夫、この人も幾つもやっておりますが、運輸省の事務次官、安西正道、この人も先ほど言ったように幾つもやっている。
 鹿児島空港ビルディングでは、取締役の安西正道さんは先ほど言ったとおり運輸省出身、取締役経理部長の小山正徳さんという方も大蔵省の財務局の課長さん、それから取締役施設部長の稲永正勝さんという人も運輸省東京航空局飛行場部長。
 ざっと私の調べただけでも、これだけ高級官僚がこういった会社に天下りをしているわけです。ですから、先ほど航空局長がこれらの会社の給与だの退職金に手をつけられないと言うのもよくわかるのです。自分の先輩だった次官とか局長とか官房長とかいう人が全部こういう会社に天下っているわけですから、そこの給与や退職金に手をつけられないのはあたりまえだ。だけれども、これをほうっておいていいのか。行政改革を言っている政府が――国の機関の中でこうしたぼろもうけをしている特権的な利権的な会社があって、しかもそれの大半の主軸をなしているのが高級官僚の天下りだ、そして二億六千万の退職金では、これは国民は怒ると思うのですよ。何の行革だ。こういうような矛盾、問題をにらんで、運輸大臣としてはこういうところを一体どういうふうに指導していく考え方なのか。
 それから、大蔵大臣も戻ってまいりましたから。先ほど大蔵省も、関税法では五十条にある、しかしこれは倉庫の承認だけだ、二万二千円の手数料をもらうだけだ。それから運輸省は上物を建物ぐるみ承認してしまう、中身についてはちっとも検討しない。こういう欠陥のままこれを見逃しては、行政改革にならないと私は思うのですね。本当に国民のための行政改革をやるなら、こういう不当な利潤のもとに不当な給与や退職金を払っているところを法と制度の中で正していく、こういう考え方を持っていただかなければならないと思うのですが、この点について、大臣、どのような御見解をお持ちになりますか。