私は、監督官の注意事項というようなものはどういう扱いをしておりますか、今ここでお答えできない、現場の事情をよく知りません。でございますが、都合が悪いからこれを内々にしておくとか、そういう考え方ではないと私は思います、現場では。それは、事保安に関しましては毎月の保安委員会というようなものもやっておりますし、そのほか随時自主的な会合もやっておるわけでございまして、会社に都合が悪いからそれを知らせないとか、そういうことはちょっとないと私は思っております。これは私はどうなっておるか、今ここでお答えできませんけれども、気持ちは、山の現場はそうだろう、こう思っております。
外尾先生と会って意見を聞いたこともないので、私もよく意味はわからないのであります。
 ただ、保安というのは生産があるから保安があるのでありまして、石炭を掘らないということになったら保安はないのであります。したがって、それはついているものだろう、こういうふうに考えるわけですが、この外尾先生が言っているのは、炭鉱だけではなくて生産をする会社全部を言っているのかということになると、これはまた大変なことになるな。しかし、炭鉱は災害が多いから炭鉱だけということになると罰則的なものなのかということですが、私は、先ほど意見を述べましたように、炭鉱の災害は、重大災害も解決できるし、しなければならない、こういう立場に立っておるものですから、罰則的なものは特に私たちは望んではいません。しかし、そういう意見も私たち労働組合の内部でも起こしたことはありますが、それは可能かといえば技術的には可能でありますが、無意味ではないかなというような感じをいたしておりますので、よく聞いてみないとそれ以上の見解を述べることができませんので、このくらいにしておきます。
 以上でございます。
実は、外尾先生の意見の中には、「例えば炭鉱保安対策事業団のような国家の組織で、炭鉱保安を徹底的に実施」すべきであるということで、保安施設だけを保安対策事業団でやるのかなという疑問を持っておるわけです。これは有吉さんのお話を聞きましたから、あとお二方からお願いいたします。
次回は、来る二十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することといたします。
 なお、関係委員長と協議の結果、明二十八日午前九時五十分から大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたしますので、あらかじめ御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時二十六分散会
今の答弁で若干後段に不満はありますけれども、私どもが提起した問題は可能である、こういうことだけは明らかになりました。したがって、あとの問題につきましては、私学の実態をさらによく精査をしていただいて、方法としてより公正、より具体的、現実的な方法を選択をする審議を尽くしてもらいたい、そのことを最後につけ加えて、私の質問を終わります。
それでは、事実関係に即しまして御説明をさせていただきます。確かに、先生の御指摘のように、現在の私学共済組合法におきましてはほとんどの者の給与記録はあるということは事実でございますから、そういうことに基づいて計算は可能であるということでございます。ただ、もう一つは、いまさっき申し上げておりますように、三百人につきましては一定の仮定を設けなければ計算はできないということでございます。
私の言葉の説明が不十分でございまして、申しわけございませんでした。
 私どもといたしましては、最大限私どもの考えておりますことを御理解いただくという意味で申し上げた趣旨でございます。
今の答弁以前に私は五十嵐審議官に前言を取り消してもらいたい。少なくとも、法案を審議している国会に向かって、政府の提案しているものが絶対的であるような認識のもとに、我々にそういう挑戦的な態度をとるのはけしからぬよ。国会でしょう。訂正を求めますよ、先に。
私どもがこの五年間の標準給与月額の平均額からとるようなことを考えましたのは、先ほど申しましたように、給与記録の全くない組合員が三百十人いるということでございますので、その者につきましては一定の推計というものをせざるを得ないということでございます。
それは前段の佐藤質問の前提にありました審議会の答申の中にもありますように、それぞれの制度が持っている特徴や特殊な事情というものはあるわけです。そういう事情というものを考慮しながらどういう公平性を保っていくのかということがこの法案の審議のポイントじゃありませんか。何でも機械的に政府の方が方針を決めて統一的にやらなければならないからやるということで、国家公務員に準じさえすればいいという単純な考え方では私学の実態に合わないという観点から私どもは議論をしているわけですから、そのことの方がより私学の実態に合う、それで公平性が保てる、より的確な標準月額の求め方になるということであれば、その方法の方を選択するということに法案を近づける、そのことが我我の責任じゃありませんか。あなたの言うのは、あくまでも政府の考え方の前提に立ってそれを逆に我々に押し当てようとしている。まさに逆さまですよ、我々は審議をしているんだから。
先生御承知のとおり、大学というところは、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」こう大学の目的が書いてあるわけでございまして、それぞれの大学の教授の先生方を中心にして、創意工夫のもとに多様な形で研究あるいは教育活動がなされるのが望ましいわけであります。
 特に最近は、科学技術の急速な発展がありますし、そしてまた、一方においては大学進学率が大変高まってまいりまして、言うなれば大量の人が大学の学生となる、こういう状況でありますので、今後の大学教育のあり方につきましては、いろんな問題点が出てきておるわけであります。
 我々の方といたしましては、昭和五十九年の六月に大学設置審議会から「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告をいただいておりますので、この報告を基礎にしながら、「開かれた高等教育機関」、「高等教育機関の国際化」、「特色ある高等教育機関」という視点を踏まえて、大学の多様な発展がなされるような施策を推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。