そのあたりの問題につきまして、地元に非常に明らかになってなかったではないかというような御議論はあるかと思いますし、また、現時点でいま大臣が申されましたように、それを鉄道としてどうやっていくかということを地元でも御議論願うということだと思いますが、実際上は野岩線の問題のときに並行的に地方ローカル線としていわゆる再建法に基づく四千人未満、特に六十年までには乗車密度が二千人未満であるものについては、一定の事由のあるもの以外は転換対象路線にするという一般的な話は進んでおったわけでございますので、そういう意味で会津線につきましてやみ討ちといいますか、そういうようなつもりはないわけでございますので、その点は御理解願いたいと思うわけでございます。
 いずれにしましても、この野岩線の今後の建設、運営につきまして、これとの関連で会津線をどうやっていくかということはいろいろ御協議願いたいと思いますが、現段階におきましては、他の地方ローカル線との基準の適合という問題との関連もありますので、特段他の地方交通線の取り扱いで区別をするということはなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えております。
これは非常にずるいやり方だと私は思います。それは廃止すれば必ず地元は騒いで、そして第三セクターなりあるいはその他の方法ででもいいから残してくれ、こういうふうに考え方が変わってくることを期待してやったことだと思うのですよ。本当に腹の底からこれは一つの基準に合わないから廃止するというものではなかろうと思うのです。地元でも黙っておったら本当に国鉄がそのままそこを廃止してしまうかというと、そうしたらもうおしまいですよ。運輸行政も何もないのです。私は、そういう回りくどい卑劣なやり方というか、そういうことはしないで、初めからもうここは国鉄ではとても経営できない、今度野岩線がここまで来ているのだから、これを野岩線の第三セクターに譲っていきたいがどうだ、何でこういうことを正面から取り上げて、住民を動揺させないように努力しないのか、その辺について構想があればお聞かせ願いたいと思うのです。
いまこういうふうな路線を持っておる地方からはその実情等々をよく私も聞かされるわけです。この問題については、松平知事なども来られておりますし、また、皆さん方からそういう話があるわけです。局長からもお話がありましたが、一遍に全部特定交通線として指定することもあったろうし、あるいはまた、いまのように第三セクターとしておやりいただき、またそれにあわせて御協議いただく中に何かいい知恵があって、そのままずっと第三セクターとしておやりいただくというふうな姿も路線を残すためにいいのじゃないか。その場合といえども政府とすれば転換金をお出しいたしますという法律的にちゃんと決まったことなどがありますから、鉄道を廃止しないためにはこういう方法もありますという処方せんを書いておるものを、どう御活用いただくかという問題じゃなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、地元の方々の鉄道に対する愛着、輸送に対する期待、そういうものをどういまの時代に生かしていくかということに心から御期待申し上げておるわけでございます。
これは基本的な考え方ですよ。だから私は大臣に聞いたのです。いまどんどんと国費を使って建設して、その先を通らなければこの線は生きないというのにその先の線を廃止する、こういう運輸行政というものがあるだろうか。橋を途中までかけて、あとかけないのと同じですよ。もう少しかければ岸に行かれるものを途中でやめたのと同じじゃないでしょうか。こういう基本的な運輸行政の考え方として、ひとつ説明してください。
ただいま大臣から基本的なことにつきましてはお答え申し上げたところでございますが、公共投資が日本の経済に重要な役割りを果たすことは当然でございますが、従来から先進欧米諸国に比べましてなおおくれている社会資本を計画的に整備を進めまして、来たるべき二十一世紀に備えておく必要があるということで、この数年来、私どもといたしましては、特段の力を入れまして、この点の御理解を国民各層の方々にも得られるように努力してまいったわけでございます。いろいろな資料等も作成いたしてきておりますが、たとえば、ただいまちょっと手元に持っておりますこういったような、日本経済の再活性化のためにとか、あるいはまた公共事業の乗数効果は低下していないとかいったような各種の資料等も、勉強の成果をまとめましてお配りをいたし、御理解を求めてきておるところでございます。
 なお、先ほど先生から御指摘ありました、理論づけはやっておるかということでございますが、そういったような勉強の過程を通じまして、端的に言いますと、いま申しましたような、国際比較から見て非常におくれている。また国民のニーズが非常に強い。高齢化社会に対応しなければいけない。都市化が進む。この都市化の時代にどのように対応するか。また経済面では、内需中心の安定成長のためにはぜひとも必要である。あるいはまた景気浮揚効果につきましては、ほかの政策手段に比べて最も効果が高い。それからまたこれらの財源は一般の経費がいわば赤字国債を発行することによって賄うのに対しまして、制度的に根本的に異なっております建設国債によってこれを賄う等々幾つかの論点を指摘しまして、大蔵財政当局とも折衝してきたところでございますが、御案内のように、一般的な経費につきましてはマイナスシーリング、防衛その他国債費あるいは社会保障関係の義務的経費でどうしても突出するものだけ一定の枠を示しましてプラスでございますが、その他の一般経費はマイナスシーリングという中であったわけですが、公共投資につきましては、こういう事情でございますので、ゼロシーリングということで、いわば中立的な予算ということになったことともに、それだけではまだまだ不十分だということで、何とかして実質的な事業量を確保するために財政投融資を活用するということによって対応いたしておるわけでございます。
 特に、建設省関係の事業につきましては、道路関係あるいは住宅関係等を中心にいたしまして、財政投融資の総額は五％の増を図っておるというようなところで、厳しい財政事情の中でもいろいろな手だてを講じて、本年度の、今後の経済運営に少しでもお役に立つようにというふうに考えてきておるところでございます。
 それからまた、今年度は、いまも申しましたように、公共投資そのものはゼロシーリングでありましたが、たとえば第九次の道路整備五カ年計画であるとか、あるいはまた急傾斜地の崩壊対策事業の五カ年計画であるとか、その他今後の施策を進めてまいります上で、特にこの点だけはどうしても重点を置いてやっていきたいという点につきましては幾つか新しい方向も打ち出されましたので、こういったような仕事をより充実強化していく中で、私たちの目標を少しでも達成に近づけていきたいというふうに考えているところでございます。