御指摘のとおり、本博覧会では環境、資源エネルギーなどの人類共通の課題につきまして世界の一人一人の人たちに考える機会を提供する博覧会としたいということでございます。その中で、企画段階から国際的な多様な参加あるいはアジアの視座の反映というような提案を行ってきたわけでございます。
 今後は、例えば企画についての国際的な検討の場を設けるとか、国際シンポジウムを開催するといったような手法によりまして、準備段階から国際的な多様な参加を図っていきたいと考えております。
 こういうものを通じまして、例えば世界の先進的な環境技術を持ち寄って循環型の社会を実現する構想を推進するといったような、世界の英知を集めて博覧会構想が具体化されていくということを期待しておるところでございます。
最後に、今回はアジアの視点からのエキスポということも目指しているわけでありまして、いかにアジアの国々を巻き込んで、また主体的に参加をしてもらうか、それを促進していくかということが大事かと思います。
 この点、大臣あるいは政府としてどう取り組んでいかれますでしょうか。
国際博覧会は百五十年近い歴史を持っているわけでございます。そういう国際行事でありますし、博覧会条約によりますと、公衆の教育を主たる目的とする催しで、文明の必要とするものに応じるために人類の活動において達成された進歩もしくは将来の展望を示すものということになっております。
 物を見せるだけの近来の博覧会はその意義が薄れています中で、我が国としては、環境、資源エネルギー、人口、食糧等の人類共通の課題について世界の一人一人に考える機会を提供する博覧会、また人と自然の新たな関係の追求等の事項についての世界の英知を集める来るべき時代の実験場としての博覧会というような新たな構想を国際的に提示をしてくる博覧会であるというふうに思っております。
 それだけに、国際的な競争の中で我が国での開催が決定いたしましたのも、この提案が国際的に高く評価をされた結果だと認識をいたしておりますし、今後も会場の構想とか展示のあり方とか住民参加等について既成の殻を破る新しい博覧会のあり方を提示して、日本においてこの博覧会を開催したことの意義、これをはっきりと世界に示すようにしてまいりたいと思っております。
大臣に二点ばかりお聞きをしたいんですが、先ほど万博の今日的意義ということで御答弁がありました。もう一つ、それを日本でやるということについてどういう位置づけといいますか、意義を認めていらっしゃるんでしょうか。
適正な環境への配慮が確保されました会場計画が策定されるためには、環境影響評価と会場計画の策定作業というものが並行して実施されまして、計画策定の節目ごとに博覧会協会が専門家の意見を聞くというような手順を踏みまして、環境影響評価の結果が十分に会場計画の策定作業に反映されることが極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 本博覧会に関します具体的な環境影響評価の手続あるいは技術的事項、すなわち、どのような項目をどのようにして行うのかといった点につきましては、先ほど来御説明をいたしております通産省に設置されました検討委員会で環境影響評価法の趣旨を先取りして検討し結論を得るということにしておるわけでございまして、この結論に基づいて博覧会協会が環境影響評価の手続を進めることになる、このような段取りと考えておるわけでございます。
 この協会のアセスメント及び会場計画の策定につきましては、あくまでもめどでございますが、二〇〇〇年早々までの終了をめどとしている、このようなことでございます。
もう一つ、地元が心配をしておりますことは、二〇〇五年といいましても八年しかないわけでありまして、必ずしも余裕はないわけです。しかし、この環境影響調査は十分にやっていただかなければいけません。そこで、このアセスのすべての手続をいつまでに終えるという、そういう見通しを持っておられるのかお聞きをいたします。
先ほどから放送番組、しかも例えばニュース、ワイドショーというようなものにおいて、本当に事実が真っすぐに事実として伝えられているかどうかという御指摘はいろいろありました。とりわけ今、山田先生からもニュースキャスターの資質というようなお話がありました。
 これは本当に私もそれは痛感するんですが、某番組の人気キャスター、名前はあえて申しませんけれども、何か事実らしきことを言った後に首をかしげて、「本当ですかね」と、首をかしげる一言でその事実をすべて茶化してしまう。これはやはり、今政治不信という問題なんかに非常に大きな影響力を持つ。確かに放送の倫理からいけば、いや別に何も言っていません、事実を伝えているだけですということでありますけれども、その首をかしげる行為というものがどれだけ大きな影響力を持っているかということを私たちはやはりこれからも問題としていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
 そこで私は、次に視聴質ということについて伺いたいと思うんです。
 私は、前にＴＢＳ問題が出てきたときに、視聴率競争ではなくして視聴質を競う、つまり質を競う時代に入らないとテレビというのは今の問題から抜け出られないんじゃないかということを言ったわけです。そう言いましたところが、この間の四月十九日の日経新聞に、テレビ東京とテレビ朝日が視聴の質も確かめる視聴質調査を開始したと書かれているので、ああこれはいよいよ始まったかと思って期待したんです。ところが、ちょっとこれは違うんです。
 つまり、テレビ朝日ではインターネットを利用して視聴質調査、リサーチＱというのを始めたということでありますが、この項目を見ますと、見ようと思って選んだか、番組の評価はどうか、あるいは集中して見たか、次回も見たいかというような質問であります。それから、とてもよかったとか、まあよかったとか、時間のむだだったということで、番組に対しての評価が出るというデータです。
 確かに一つこれは前進ではあるんですが、本当に我々が問題としている番組の質というのは、逆に言うと視聴率には出てこない。つまり、番組を見ない、その番組を拒否している人たち、この人たちの無言の嫌悪であり無言の拒否であると。こういうものの質というのを見ていかなければいけないということだと思うんです。言ってみればネガティブリサーチということをやっていかなければいけない。
 さほどにやはり今テレビの番組内容ということについて質が問われてきているということは、もうきょうの皆さんの質疑、質問の中でも明らかになってきているというふうに思います。本当に人権、プライバシーの問題、倫理観、こういうものがテレビからどんどん欠落していってしまっているということの中で、こういった質の問題ということについて、郵政省そして郵政大臣、どういうふうにお考えかということをお尋ねしたいと思います。