私は、保健医療分野におきます国際協力の問題について、少しお伺いをしたいと思います。
 ＷＨＯが二十一世紀までにすべての人々に健康をというスローガンを掲げて各国に、各国の保健政策の中でプライマリー・ヘルス・ケアを進めようというようなことを提唱しておりますけれども、二十一世紀までにあと十年、まだまだ開発途上国の中でこの健康問題が十分取り上げられていないんじゃないかという認識を持ちます。そこでこの分野で、経済発展を遂げた我が国といたしましては、これからますます国際社会の発展に貢献していく、特にこの保健医療分野での協力に貢献していくという役割が大きくなるのではないかというふうに考えております。
 そこで、まず外務省の方にお伺いしたいんですけれども、今我が国で行っておりますこの保健医療の国際協力の実態につきまして、まあいろいろな分野でやっていらっしゃるわけですけれども、今、一九九〇年のＯＤＡの予算がもう百億ドルというようなことでございますけれども、この中で特に二国間協力、特に贈与分に限ってというふうに考えていいと思いますが、無償協力、技術協力ということを中心にいたしましてどのくらいのシェアを占めているのか、そしてまた、こういう分野での要請の状況といいましょうか、要請がどのくらいあって、そして今どのくらいの件数を協力しているのかというようなことにつきまして、
まずお伺いしたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、私どもが授かる一本一本の歯の大切さというものはますます大きくなってきております。そういう意味で、八〇二〇運動、八十歳になっても健全な多くの歯を残すという運動は、まことに時宜を得たものであるというふうに考えております。
 私といたしましても、生涯にわたる歯の健康を保持増進することができる体制を確立しなければならないという考え方で、生涯を通じての歯科保健対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
 特に、先ほど委員が御指摘になりましたように、いろいろな問題について歯科医療に従事をしておられる方々と行政側との間でやはり真の理解と協調が確立されることもまた大事だと思いますので、よくお話し合いをしながら進めてまいりたいと思っております。
終わりに、厚生大臣にひとつお伺いしたいと思うのでございますが、厚生省の調査では、七十歳では喪失歯の数が二十本を超えています。そのために八〇二〇運動というものが提唱されることになったのだと思いますが、歯は抜けてしまえばもう手おくれです。その前にぜひとも治療をして喪失を防がねばなりません。高校生ぐらいまでは学校で検診がありますが、それ以降は、検診が行われる機会が少なくなることが後年になって喪失歯が増加していることの要因になっているのではないかと思います。健康な老後生活を送るためには、自分の歯で物をよくかんで食べることができるということが大変重要だと思います。歯を守ることが健康を守るという認識でこれからの歯科保健行政を進めていただきたいと思っております。
 厚生省の御努力はわかりますが、若干心もとない気がしないでもありません。今大臣の歯科保健対策に対する御所見をひとつお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
率直な大臣のお感じをお伺いしまして、大変どうもありがとうございます。
 確かに働く主婦パートの態様というものはいろんな面を持ってきている、こういうふうに私どもも理解しているわけです。しかし、今最後に大臣がおっしゃられたように、やっぱり家計を支える大きな柱になっているというパート主婦の役割というものは非常に重要視していかなければならないんじゃないか、そういうふうに思うんです。そういう中で、私もこれまで何度かこのパート主婦の減税の問題を取り上げさしていただいているんですが、きょうは四百万人の主婦パートに対して、百万円を超えても安心して働ける制度をひとつつくれないものか。それから共稼ぎ控除二十万円というようなものを創設することはできないか。こういう二点を大臣初め政府当局にただしたいと思うんです。
 昭和六十三年の十二月にパート税制の改正が行われまして、政府は働くパートに対してかなり改善の努力をされました。その結果、従来妻の収入が九十万円を超えますと引き起こしていた逆転現象というものは、税金の上では改善されてきた、こういうことに私どもも一定の評価をいたしておるわけでございます。
 ただしかし、最近におけるパート労働者の数というものは、総務庁統計局の労働力調査によりますと、昭和六十三年で五百三十三万人と増加しておりまして、そのうち女子パートは三百八十六万人に達しております。これは一週間の就業時間が三十五時間未満、こういうことになっておるわけです。
 ところが、勤め先で一般的にパートと呼んでいる人の数は、同じ総務庁の就業構造基本調査で、これは昭和六十二年度でございますが、六百五十六万人になりまして、そのうち女子の占める割合は八二・二％と言われておりますので、一般の雇用よりもかなり高い伸び率でございます。
 年度別にこうちょっと振り返ってみますと、昭和四十年から四十五年、パートは九・七％、これに対して一般雇用者、いわゆる三十五時間以上の方々は四・〇％、四十五年から五十年になりますと、パートが八・八％、一般雇用者〇・〇％、五十年から五十五年になりますと、パートが五・三％に対して一般雇用者二・六％、五十五年から六十年になりますと、パート五・四％に対して一般雇用者二・一％、六十年から六十三年になりますと、パート五・〇％に対して一般雇用者二・五％。この数字で見ますと、パートの増加率というのは一般雇用者の倍以上の数字で伸びてきているわけであります。
 かくして現在、五百三十八万人に及ぶ女子パートがおりまして、このうちの約八六％、昭和五十六年の有配偶者の割合というのはこういうふうに見られているわけです。これは労働力調査とか特別調査によるわけですが、それでまいりますと、約四百六十万人が主婦パート、こういうふうに今見られるわけです。
 この主婦パートの収入の最近の状況を見ますと、女子パートの一時間当たりの所定平均給与は六百四十二円、これは労働省の賃金構造基本統計調査でこういうふうな数字になってきております。これは一日六時間で平均労働日数を二十三日と見ると、年間で百十四万円の収入になります。これは昭和六十三年の統計ですから、この一、二年においてさらに急激に上昇しているのであります。
 こうして見ると、普通のパートの主婦の収入が既に百十四万円になり、これに諸手当、時間外がつくと当然百二十万円を超えてしまうわけであります。主婦パートの所得の希望というものを、実は江戸川ユニオンというパートの組織でアンケート調査をなすった。その希望でまいりますと、最低でも月十万円、年百二十万円というのが所得の最低の希望であったわけです。こうしたことを見ますと、この限度側を二十万円アップして百二十万円とすることが実現できないかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。