お答え申し上げます。
 環境影響評価法の制定は時代の要請である、私はかように確信をいたしております。環境庁におきましても、歴代の長官が、今日まで何といたしましてもこれを法制度化いたすべく努力をなされたような次第でございますが、ついに今日まで日の目を見るに至らなかったような次第であります。昨年、特に私と上村長官との引き継ぎ事項の中でも一番冒頭に取り上げられた問題でもございますし、また昨年の四月十日に、中央公害対策審議会の方からも速やかに法制度化すべきであるという答申もいただいております。私は、この答申の趣旨に沿って、一日も早く法制度化をいたすべく自由民主党の政務調査会、また政府部内におきましてもただいま鋭意検討をいたしております。先生御案内のとおり、先般の自由民主党と三党との話し合いの中におきましてもアセスメントが取り上げられ、自由民主党から政府に対しましても閣僚協議会等をつくるべきであるという意見が述べられ、ただいま準備がなされておるような次第でございます。
大変に遅くなりまして大臣も御苦労さまでございます。私で最後でございます。
 私は東京の一番南を流れる多摩川の流域に関する問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、きょういろいろなことをお尋ねする前提として、環境アセスメント法案が一体どういう成り行きになっていくか、ほかでもいろいろお話があったと思いますが、これを前提にして考えていっていいのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
サファリの問題につきましては、静岡県と十分連絡をとりながら行政指導を行ってまいりたいと考えております。今後の環境行政につきましては、当面問題となっておりますアセスメント制度の確立、それからまた、今日社会的な大きな問題となっております公害、交通問題、あるいはまたエネルギー等環境保全の問題等々、これらの問題と真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、ただ急ぐということでなくて十分な審査をと言っております。何とかして開園を許可するのだという立場に立った審査ではなくて、本当に環境が守られるか、開発行為として正しいか、そういう立場の審査をしていただきたいと思います。
 最後に長官に伺いますけれども、いま都市開発などが進む中で、環境行政のあり方というのもずいぶん新しい問題が出てまいりました。いま挙げたように水汚染の問題、大気汚染の問題もそうですけれども、地震その他の安全対策、それから交通問題などずいぶん続出しているわけです。ところが、都市計画法などを見ますと、三十三条で条件が整ったら開発を許可しなければならないという意味の一文がありまして、静岡県の職員などに聞いても、条件が整ったら許可しなければ問題になるのだからという言い方をしているわけです。この法律そのものは建設省の所管になるわけですけれども、いまこういうさまざまな複雑な問題が出ていて、一歩間違えば大きな被害、大きな犠牲を出すようないろいろな問題があります。サファリの問題でも、国として十分な調査をされること、それからまた、環境行政全体に対して本当に新しいいまの情勢に対応した態度での処理をしていっていただきたいと思いますが、そのことについてのお考えを伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
いま先生御指摘のように、都市計画法に基づいて行った開発許可処分、これに不服があるということで瀬戸行男さん外四十一名の方々から建設大臣あて再審査請求が出ておるわけでございます。その後口頭陳述等の手続を経ておるわけでございますが、現在のところ、この請求人の方のうちの御三名の方々が開発行為との関係でどういうふうな影響を受けられるのか、その点が不明確でございますので、審尋をさせていただいているところでございます。その回答期限が本年三月十日ということになっております。いずれにいたしましても、その回答もいただきまして十分に検討させていただき、しかもできるだけ早く結論を出していきたい、このように考えております。
この問題につきましては、実は佐上財務官は、私がＩＭＦ暫定委員会へ参ります以前に、これも国会用語で言いますならば、根回しに行っていただきまして、その結果、私とアル・クライシ総裁との朝飯会ができたわけでございます。
 ここで、非常に微妙な問題というのは、あくまでもサウジ側から見た場合には、自己の資金をいかにして有利な運用としての投資先ということが日本と、こういうことになりますので、その投資先の立場を考えた場合に、この五百億というのも、言ってみれば新聞等に書かれた数字であって、それそのものも、私が五百億円という断定をするべき性格のものではないわけでございますけれども、そうしたものがある期間、こちらの中央銀行がその運用の委託を受けるという形になったというふうに私も理解をいたしております、金額は別といたしまして。その他の問題につきましては、確かに大変関心をお持ちであったように私も報告も受けていますし、お会いしたときもそういうお持ちになっておるような印象は確かに強くしております。ただ、直ちにそのときに、私どもとして具体的なものを用意して行っておったという状態ではなかったわけであります。
 で、佐上財務官は、その後私とマニラまではまた一緒に参りましたけれども、大蔵省顧問、元財務官出身あるいは財務官というのは、しょっちゅう世界を歩いておるのが仕事でございますので、アジ銀の総会の後に、あすこにまた多数の各国の人が来ていらっしゃるというところで、いろいろなまた情報交換とかそういうことをして、つい帰ってきたばかりである。その後の報告は受けておりませんが、具体的な問題の提起というものをきわめて煮詰まった形でされた状況にはまだないのではなかろうかというふうに、私は思っておるところであります。
 しかし、国会で指摘をこれだけ受けておりますし、われわれの念頭の中に絶えず去ってはならない課題として、率直に申しまして、国際金融局というのはだれかが毎日どこかに行っていると、こういうような感じで仕事をしておるというところであります。