いずれにしましても三十六年のときとは情勢も変わってきておりますし、いろんな意味で郵便貯金特別会計が赤字ということでいまいろいろな話題になっておりますけれども、その中でツケを一般会計に回すなんていうことはとてもできない情勢であります。これだけのたくさんの積立金があるわけでございますので、やっぱり金融情勢次第ではまたこれは黒字に転ずることは不可能ではない、このようにも思っておりますし、そういった意味で郵便貯金あるいは定額貯金を利用されている国民の皆さん方のいろんな不安を解消するためのやはり努力というものは必要でありましょうし、今後の再建の見通しについて先ほども部分的には話がありましたけれども、具体的に再度お答えいただきたいと思います。
私どもが考えております直接運用についての御質問でございますけれども、経営基盤と関連をしておるということは事実でございますが、直接運用そのものにつきましては、それ以外の観点からも目的があるということでございまして、郵便貯金そのものが国民生活の安定あるいは福祉の増進を図ることを目的としておりますわけですが、その資金の運用という面につきましても、こうした目的に沿って預金者の負託にこたえるという点からは事業経営に責任を有しますわれわれがみずから直接運用することが必要である、これが直接運用の基本的な考え方でございます。
 それが一つには、郵便貯金事業にとって、先ほどから申し上げておりますように、現在の預託利率は政策的に低位なレベルにあります。それはそれなりに意味がございますけれども、私どもの経営という側面から言いました場合には、少なくとも過去七年平均の〇・一四％というものが余りにも低位に抑えられていたではないかという気持ちがございます。
 そういった意味で直接運用をいたしました場合には、いま申しました赤字を消すだけでなくて、たとえば全額を国債なり政保債なり引き受けに回しました場合でも、先ほどから申し上げているような数字が浮かんでくるということになります。そういった意味で、企業的な経営には経営基盤の確立に十分に資するという一面があることは間違いないことでございます。赤字が解消し、なおかつ、出てくる余分なと申しましょうか、浮いてくるお金につきましては、預金者サービスの向上にも振り向ける余地が出てくるわけでございます。
 それからまた、金利の自由化、これは現在二つの国債が問題になっておりますけれども、そうした中で大きな流れとして金融あるいは金利の自由化という問題が出てきておるわけでございまして、私どもこうした自由化に対応するという意味においても直接運用をしていく、直接運用いたしますと、いわゆる市場金利を反映をした運用ができるようになるわけでございまして、もちろん公的な資金ということではその運用にもおのずから節度あるいは限度というものがあるわけでございます。少なくとも現在のような預託利率のレベルよりはより有利な運用ができるであろうということが考えられるわけでございまして、こうした金利の自由化ということにも的確に対応していけるであろう。この直接運用を行うことがそのためにも必要であるというふうに考えているわけでございます。
今度の事件に関連いたしまして財界のいろんな方が建設業に対してかなり厳しい批判をされておるわけでありますが、しかし、建設業というものの本質について掘り下げてどれだけ理解されておるのかということについては私ども大変疑問に思うわけであります。
 今、片務性ということが言われましたが、どうも官民を問わず発注者、受注者の関係というのは極めて片務性が高い。私自身、個人としても先日家を増築したわけです。そうすると、裏側の方が北側斜線に関連してクレームが出てきた。その際私は、その業者にひとつうまいこと解決してくれと、それが解決できたら契約しでもよろしい、こういうことを言うわけですね。私自身その解決策としてのノウハウを持ちませんから、建設業者というのは常にそういうことに携わってきておる専門家でありますからお願いするという意味もありましょう。しかし、その際に生じたさまざまな支出がどういうふうになっているかということは通常問わないわけですね。これは個人住宅のわずかな相隣関係から生ずるようなことであれば、それは菓子折り一つで済むかもしれませんが、しかし、例えば大きなマンションでありますとかビル、あるいはゴルフ場といったようなものになればなるほど、さまざまな周辺とのトラブルの解決すべきことをこの発注者はすべて建設業者に依頼する、それを含めて、あるいはそれがクリアされたときに初めて契約が成立するというような形で行われている例が実に多いわけであります。
 私もそういったことで、この片務性の是正からしないと本当の意味の建設業の近代化といいますか、建設業がこの世の信頼を受けるような近代企業として成立していかないのではないかというふうに強く感ずるわけであります。何かありますと建設業を悪者にして、建設業をたたいて、それで事足れりというような形で今日まで済んできたことが実に多いというふうに思いますので、指導監督の立場にある建設省はこの問題について真剣にお取り組みを願いたいと心からお願いするわけであります。
 特に、例えば標準約款の制定等につきまして、そういったことについて地道な努力をやはり重ねていく必要があるんじゃないか。とりわけどうも官公需、官公庁が発注する工事ということが念頭に常にあって、民民で行われておることについてはほとんどどうも無関心であるようでありますので、特にその辺よろしくお願いいたしたいわけであります。
 それでは、次に入札制度に入るわけでありますが、これにつきましても先ほど来いろいろお話がございました。
 従来しばしば、この建設の入札に関しては談合問題ということがもう繰り返し繰り返しこれは起きてきたことであります。そのたびに入札制度、いわゆる指名競争入札制度は談合に対して防ぎようがないのではないか、一般競争入札ならばそれはたちまち解決するのではないかというような形で問題が提起され議論されてきたことも事実であります。
 会計法を見ますと、二十九条の三ですか、これを見ますと、確かに一般競争入札が第一で、第三項として「同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争」、こういうふうに例外規定として設けられておるということがありまして、これがしばしば本則にのっとってやるべきじゃないかという大きなよりどころになるわけでありますが、しかしここに書いてありますように、有利か不利か、つまり発注者側にとって有利か不利かということで本来入札制度というのは決められるべきものだと私は思います。
 そこでお伺いいたしたいのは、この指名競争入札制度が有利である、一般競争入札制度が不利であるというふうな考え方に立ち至った理由、これももう簡単で結構でございますから、建設省としての見解を承っておきたいと思います。