これはいい提案をいただきまして、私たちも、これは政府としての問題になると思いまして、私の方から内閣に対しまして相談を持ちかけるようにいたします。ちょうど中曽根総理が対がん十カ年総合戦略ということで世界にアピールされまして、これがためにがん研究に関します国際交流というものが非常に活発になってまいりました。現在日本では、エイズに関します問題について、この研究について、まず国内態勢をとろうということに今重点を置いてやっておりますが、同時にこれはもう国際問題の中で、あるいは国際関係の中でも解決しなきゃならぬ問題でございますので、時期を見まして私は総理なり官房長官と、これは外務省も厚生省も、それから科学技術庁もいろんな役所が関係してまいりますので、一文部省だけで、よろしゅうございます、サミットを呼びかけましょうというわけにいかない。そういう性格のものじゃなくて、政府としてこれに対応することが必要だと思います。きょう提案ございましたこと、私はわきまえまして、一回内閣の中で相談してみます。
青木議員の御質問にお答えをいたします。
 北海道及び福岡の知事選に御言及がございましたが、国鉄再建対策と地方の選挙とは直接関係はないと思います。
 国鉄の改革につきまして臨調答申が出ておりますが、この臨調答申の線は、各種の世論調査を見ましても国民が圧倒的に支持していると考えております。
 次に、国鉄の経営につきまして企業性のみを追求するということはいかがであるか、国鉄に関する責任いかんという御質問でございます。
 国鉄は、他の輸送機関との間に厳しい競争関係にさらされておりまして、今後いままで以上に企業性を発揮して民営的手法を大幅に取り入れるとともに、経営の徹底的な減量化、合理化を図りまして、国鉄の公共的使命を達成しなければならぬと考えております。その線に向って国鉄の改革を図らんとしておるのでございまして、その一つの手段が本監理委員会の設置でございますので、御了承願いたいと思う次第であります。
 次に、国鉄の経営につきましては法律規制や予算統制等がひど過ぎるのではないかという御質問でございますが、その点はわれわれも認めておるところでございます。国鉄が企業性を発揮して適切に対応し得るような体制整備をしてあげるということが大事であると思います。そのほかいわゆる構造的問題等につきましても、経営改善の努力を前提として、国家としても助成措置等を講じ、また講ずる必要があると考えております。
 次に、労使関係について御言及がございましたが、国鉄の赤字の原因をすべて労使関係のみに帰するわけにはまいらないと思います。しかし、国鉄再建の重要な部分は、労使が相協力して、国民的使命に目覚めて、経営改善に本格的に乗り出していただくということであると考えております。
 現在、いわゆる緊急対策の十項目を実施中でございますが、これらを遵守して、まず職場規律を確立して、労使関係を健全化していくということを希望しておる次第でございます。
 次に、過去の再建計画について御質問がございました。
 モータリゼーションの急激な進展や、あるいは石油危機等によりまする人件費、物件費等の増高等によりまして国鉄の環境が激変をいたしておりますが、それに対して適切な対応力を発揮し得なかった点もわれわれは大きい点であると考えております。このためにも、鉄道の特性を発揮し得るような経営方式に改め、重点化と減量化に努めて、国鉄経営を合理化していく必要があると考えております。
 次に、経営改善計画につきまして御質問がございまして、この臨調答申を頭ごなしに採用することはいかがであるかという御質問でございます。
 現在、昭和五十五年に制定されました特別措置法の枠組みのもとで、できる限りの経営改善措置を講じておりますが、経営形態の改革を含めまして、経営全般にわたってさらに抜本的な検討を行う必要があると考えた次第でございます。臨調答申は、このような観点から、国鉄の改革に関する抜本的な方策を提言しておるものでありまして、その方向はおおむね妥当であると考えております。
 次に、五年以内に分割民営化するということは公共性を無視していることではないかという御質問でございます。
 国鉄の経営は現在未曾有の危機的状況にありますので、国民にとりまして真に必要な鉄道輸送サービスを安定的に確保して、その公共的使命を全うし得るように政府が措置することは緊急の必要性があると考え、今回、国鉄のあり方について抜本的な検討、効率的な運営を行うという体制を整備する考えでこのような法案を提起した次第でございます。
 国鉄の経営形態につきましては、監理委員会におきまして臨調答申を尊重して検討を行うことになっておりますが、いかにすれば経営が成り立つかということ、それから地域における効率的な交通体系はどうあるべきか等についても十分考慮の上、適切な結論がまとめられるということを期待しております。
 総合交通対策について御質問がございました。
 総合的な交通体系の基本は、おのおのの輸送機関がその特性を発揮して、効率的な有機的な交通体系を形成することにあると考えております。国鉄におきましては、都市間輸送あるいは大都市圏内旅客輸送あるいは定型的な大量貨物輸送等が国鉄の秀でた分野であると考えておりまして、その
特性を十分発揮できるように、総合的な交通体系の中においてその機能を発揮させるべく努力してまいるつもりでございます。
 長期債務あるいはいわゆる構造的な経費について御質問がございました。
 これらの問題につきましては、国鉄再建監理委員会におきまして、根本的な検討の中に新しい方途を見出していただけるものと考えまして、政府としては、その委員会の結論を受けて適切に対処していくつもりでございます。
 労働組合対策の問題でございますが、現在の国鉄の危機的状況につきましては、労使が共通の認識を持った上で、ともにその主体的責任性を確立して、相協力して経営改善施策に取り組むことが基本であると考えております。労働組合の大部分の諸君はまじめに努力しておられると思いますが、一部に国民の理解と信頼に背く行動が見られることは遺憾であります。今後、国鉄労使が国鉄再建のために一層の努力を傾注して、国民の期待にこたえるようにわれわれは希望しておる次第でございます。
 国鉄監理委員会を設置することは屋上屋を重ねることではないかという御質問でございますが、現在国鉄にあります監査委員会は国鉄部内の体制でございます。やはりさらに総合的視野に立った委員会を必要と考えまして、総理府に国鉄再建監理委員会を設置することといたした次第でございます。
 次に、国鉄の経営形態について私と運輸大臣の間に答弁の食い違いがないかという御質問でございますが、政府は、閣議決定をもって、臨調答申を最大限に尊重して逐次これを実行することを決めております。国鉄再建監理委員会においても、臨調答申を尊重して、分割民営化を基本線として、その方向でひたすら追求し努力してもらうことをまたわれわれは期待しておるところでございまして、政府として同委員会の結論を待ってこの対策を講ずるという点においては全く一致しております。
 最後に、この法案を撤回する意思はございません。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕