初めのうちは環境庁がやっていたでしょう。やっていたというか、要するに地盤沈下は典型公害である、規制法を出そうと環境庁もそういう意欲に燃えわけですね。ところが、各省でいろいろなことを言うわけですね。こっちの方も立法したいというようなことを言い出す。そこで二年、三年、四年、五年と月日がたってしまうわけだ。役人がなわ張り争いをやっている間にも地盤は沈下するところはしちゃったわけだ。
 そこで、どうして内閣審議室へ預けたんですか、内閣審議室ならまとまる可能性があるわけですか。
ちょっと私、御質問の趣旨を取り違えまして、佐賀県についての何か特別の地域立法というようなふうに受け取ったのでございますが、この地盤沈下に関する特別立法と、こういうのが御質問の御趣旨というふうにちょっと私は取り違えておりましたので恐縮しております。
 いずれにしましても、地盤沈下に関する特別立法といいますか、総合法制でございますけれども、これは関係各省いろいろな議論がございまして、いままでも調整の努力をしたわけでございますが、どうしてもむずかしいということで、特に内閣の審議室を中心に会議を開いているということでございます。何とか早くこの調整を終えて総合法制化の方に進みたいと思いますが、余り調整がうまくいかなければ環境庁でやったらいいじゃないかと、こういうことでございますけれども、何分にも政府部内で統一をしない限り法案は提出できませんので、内閣審議室ともどもこの調整の努力をいたしたい、かように存じます。
何か局長、余りはっきり聞き取れないですがね、肝心なところが。聞くところによりますと、要するに立法化する場合に内閣審議室はもうお手上げだというのですね。もう各省で勝手なごとを言って、ちょうどアセスと同じじゃないですが、あるいはそれ以上に各省の関係が入り乱れていて、とても内閣審議室あたりでまとめられるわけのものじゃないというような意見も聞いたことがあるのですが、環境庁としては、ここでまとめて立法化できる、しばらくお待ちくださいということでいいんですか。
特別立法の問題でございますが、一般的な立法ができれば一番いいわけでございますが、これは先ほどもお答えしましたように、なかなかむずかしい問題がありまして、現在、政府部内で検討中でございますが、この佐賀県の問題につきましては、立法措置ということもさることながら、やはり具体的な事業、特に土地改良事業を進めれば——ほかから水が来ればいいわけでございますから、それをまずともかく促進するということがもう決め手であるというふうに思いますので、必ずしも特別立法の必要はないのではないかというふうに考えております。
続きまして、特に先ほどもお話がございました中で大事なのは、物価問題についての政府の施策が非常に不十分だという御指摘がございました。この物価対策をどういうふうに充実をさせていくのか。あるいは雇用の問題につきましても、雇用政策についてもなかなかうまくやられてない、こういうふうな御指摘がございましたが、もう少し具体的に、物価対策と雇用対策の問題につきましてお話を伺いたいと思うのです。
考え方はいろいろございまして、たとえば日本の固有の北方領土にソ連軍が軍備配備をしている、ソ連みずからがそういうことを認めているというような状況もございます。そういう中で、いま福祉も大切ですけれども、安全保障という面から当然防衛の問題も、非常に重要な優先課題としてこれを取り上げていかなければならない、私はこういうふうな考え方を持っているわけであります。
 ところで、高橋副書記長さんにお尋ねいたしますが、高橋副書記長さんの所属する同盟が長年、北方領土の返還運動をしてまいりました。このたび、北方領土の返還の記念の目がつくられることになりました。そのことにつきまして、今後国民運動としてどういうふうな形でこの運動を発展させていったらいいのか、この辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
 もう一点は、同時にいま大変話題になっております武器の輸出の問題がございます。この武器輸出禁止の法律をつくれという主張もございますし、法律に至らずとも、いまの貿管令等の運用でこれをやれというような意見もございますし、それぞれいろいろございます。この問題につきましては、日本の産業経済、雇用の問題にまで深く立ち入っていけばいろいろ影響が出てくる問題になっておりますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。この二点を伺いたいと思います。
暉峻先生に二点御質問申します。
 一つは、先ほど来御指摘いただいております土地問題でございます。この土地問題は非常に大事でありますが、これもなかなか思うような形でいい政策がとられてない。大変鋭い御指摘がございましたが、土地政策に対して何か御意見をお持ちでありましょうか。それが一つであります。
 それからもう一点は、福祉と防衛の問題について御意見がありました。女性はすべからく戦争には反対だがら、防衛費に対する問題については非常に問題があるという御指摘だと思うのでありますが、それでは、日本の置かれている国際的な状況の中で、防衛費と防衛政策については先生はどういうふうなお考えをお持ちか。この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
電力、ガス関係の御質問にお答えさせていただきます。
 昨年春の電力、ガス料金の改定に際しましては、物価あるいは国民生活への影響を十分考慮しながら経営の徹底した合理化を前提として原価主義にのっとって厳正に査定をした次第でございます。その後、いま先生御指摘のとおり五十五年の中間決算が出ましたので、その結果は為替レートが円高で推移したこととか、あるいは電力につきましては史上まれに見る高収益に恵まれたこと、その他御指摘の点がございまして、かなり好調な決算が出たことは事実でございます。ただ、いずれも特殊要因によるものでございまして、その後、為替レートは円高に推移しておりますが、原油価格の方は昨年末のＯＰＥＣ総会以降も値上げ通告がございまして全体的に上昇してきているというようなことでございまして、今後の収支動向につきましては十分慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、電気料金等の公共料金につきましては安定的に維持していくということが重要かと思いますので、今後収支の状況を踏まえながら、現行料金をできるだけ長く維持し、料金の安定に努めてまいりたい、かように考えております。