お答え申し上げます。
 近年特に森林の公益的機能重視の施業を行ったり、あるいは制約がございまして伐採量が大分縮小しておりまして、それに加えて木材価格が大変低迷しているということもございまして、五十年以降損益の計算では損失を生じているような次第でございます。五十年度に百三十五億、五十一年度には五百四億、五十二年度には九百六億、五十三年度に九百九十一億、五十四年度三百十九億、五十五年度六百五十七億というようなことになっておるような次第でございまして、このような状況に対応しまして国有林野事業の改善を図りまして将来にわたって事業の使命を達成するために昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法が制定されたわけでございます。これに基づきまして現在着実な改善を図っておるところでございますが、自主的な改善と相まって財政措置の拡充にも努めているところでございます。
 外部資金の導入状況でございますが、長期の借入資金は五十三年には九百九十七億、五十四年には一千百八十億、五十五年には千三百四十億、五十六年に千四百億というような状況になっております。それから一般会計からの受け入れとしまして五十三年に初めて四十八億、それから五十四年には八十億、五十五年に八十四億、五十六年に八十七億というような形で導入をいただいておる次第でございます。五十六年度末の長期借入金の残高は現在六千八十億円となるような見込みになっております。
いま目黒委員のおっしゃったとおり、その説は同感でございます。やはり森林を管理をよくせずしてやる場合に、ことに水害が起こる、その他災害が起こることは当然でございまして、因果関係が非常に深いものだと考えておるところであります。
災害担当の国土庁長官としては、いま私が言った山の管理に手抜かりがあればやはり災害の発生というものについて大変な因果関係がある、こう思うんでありますが、国土庁長官の見解を聞かしてもらいたいと思うんです。
御指摘のように、森林につきましては国土保全の機能がございまして、こういう機能を十分発揮させるために、日ごろから国有林につきましては地域施業計画というのがございまして、この計画に基づきまして国土の保全というようなものに十分配慮しながら施業を行うというようなことをやっております。確かにそういうことでございますので、森林が荒廃いたしますと、やはりある程度保水量がなくなって水害のもとになったりあるいは土砂崩壊というようなこともございますが、そういう面につきましては、先ほど申し上げましたような計画について、できるだけそういうことの起こらないような健全な森林の造成に努めているという現状でございます。
 さらにまた、国土保全上特に重要な個所につきましては、保安林等に指定しまして施業を制限しながら機能を高めることを行っておりますし、そのほかに必要がありますればやはり治山事業等を施行いたしまして、さらに国土保全機能というものを高めるというような措置を加えているところでございます。
ただいまお話のございました事故は、台風二十四号の後で、民地にありました枯れた松が線路に倒れ込んだものでございますので、やはり管理の限界の外からの事故だというふうに解釈しております。
それからもう一つ、これは現在林野庁、マツクイムシで松枯れの問題が相当国会で議論になっておるんですが、これもやっぱり大変な事故になっているんです。
 これは、ことしの十月二十一日十八時ごろ鹿児島県の大隅線の荒平−高須間でマツクイにやられた松が台風の影響もあって線路に倒れてきて危うく脱線事故が起きるという寸前で運転士がブレーキをかけた。これまた国鉄の責任でどうにもならぬので、いわゆるマツクイムシの対応というか対策というか、その手おくれがこういう脱線寸前の危険事故を起こしている。これについても私の認識に間違いないかどうか、国鉄側の見解を聞きたい、こう思うんです。
超過米の買い入れに当たっての検査を特に後回しにしておるということは現在はやめておりまして、並行検査をやっておりますので、この検査がおくれるという点はないかと思っておりますが、農家の手取り額が少なくなるということは、政府売り渡しに比べて少なくなることは事実でございます。ただ、超過米の価格を見てみますと、消費地における販売価格から消費地に至るまでの流通経費を差し引いた水準という形になっておりますので、やみ米に比べて特に超過米の価格形成が不利益になるということはないというふうに考えておるわけでございますが、実態といたしまして、やはり買い入れ制限以上のものが出てきた場合に不正規米に流れやすい傾向を持つという点も否定できないかと考えております。
要するに、五十五年は第五次下水道整備計画の最後の年である、だから普及率を上げるためには処理場だけではだめで、管渠の建設に力を入れる必要があるということでそういう措置がされたということだと思いますけれども、私はこういうやり方には問題があると思うのです。ただでさえ下水道の国庫補助率が低いという指摘があって、公共下水道の国庫補助は指定都市では四五％、第五次の整備計画ではこれも引き上げられていないわけです。第五次計画案の事業の重点を見ますと、水質基準の達成のためとか、あるいは湖沼等の自然環境を保存するためとか、国の環境行政が行うべき内容をずいぶん多く盛っていると思います。現在は市町村とか都道府県が行っている下水道建設も、その目的はと言えば、川や湖の自然環境の保全とか、あるいは東京湾や大阪湾の水質の保全であるとか、国の環境行政に大きく貢献しているわけです。
 この点から、国は下水道建設のような生活基盤強化の公共事業にはもっともっとお金を出すべきだと思います。十五日の大蔵省に対する質問のときに、道路特定財源が足りないので一般財源から回したという答弁がありましたけれども、こういう下水道整備のようなものにこそもっとお金を使うべきだと思います。ところが補助率は低い。低い上に補助金は全額交付されないで五年間の分割交付だ、五分の四は借金でやりなさい、そういう仕組みになっているわけです。幾ら国が最終的に全額見るからといっても、こういうやり方では地方団体は圧迫されるわけです。この点について自治省、建設省のお考えを伺いたいと思います。