ただいまの辻先生の御指摘は、私も先ほど申し上げたことでございまして、原子力研究所の体質に事業団的な体質を持ち込んでは、また同じことを繰り返すおそれが多分にあるということはたびたび申し上げたとおりでございまして、先ほど、原子力研究所法の一部改正にはそういう改悪と考えられるような部分が含まれているように私は危惧すると申し上げましたが、それはそのことでございます。
 研究と申しますのは、わかっていることを研究するのは研究ではございませんので、どうなるかわからない新しいものを考えるというのが研究でございます。したがいまして、それにどれだけの予算をかけたらどういうものができるか、そういうことがわかっていれば、これは研究ではないわけでございますから、予算幾ら幾らでいついつまでにというようなことを制限するというようなことは、研究というものの本質とそぐわないものであると私は考えます。そういう点、工学部の安藤さんの方と、私、理学部を出ておりますので、多少考えが違うかもしれませんけれども、今回のような舶用炉というような場合には、まだその理学的な研究の段階が終わっていないというふうにも考えますので、もっとじっくりと地道にやるということが必要ではないかと思います。
 それから造船業界、十年前「むつ」をつくったころには大変関心をお持ちであったというふうに理解しておりますが、このごろは、原子力船の時代は遠のいたということで、ほとんど関心をお持ちでないというようにも伺っております。そういうふうに、これは当然のことでございましょうけれども、メーカー、業界というようなものは、非常に熱心になるかと思えば、もう捨てて顧みないというようなことがあるわけでございますから、そういうものに振り回されないような体質を原子力研究所は持続してほしいということでございます。
原研で開発的な研究、どこまでを基礎研究と言い、どこからを開発研究と申しますか、舶用炉の研究が原研に加わったといたしましても、従来似たような例では、現在動燃事業団が開発しております高速炉の初期の部分はかなり原研で、これを基礎研究と言うか開発研究と言うかは別としまして、高速炉の研究も実際に行われました。現に、まだどこでも行っておりません高温ガス炉というようなものの研究、これは炉は違いますけれども、舶用炉の研究と非常に性格が似ていると思いますが、そういうことが現在でも原研で行われておりまして、一つの炉を設計するというようなことに原研のうちのある部分が集結してやっておるわけでございますから、そういうようなプロジェクトがもう一つその舶用炉あるいは原子力船の開発ということで加わるということで考えれば、そう不自然ではないと私は考えます。
最後に第三として、やはり原子力研究所は基礎研究が中心であって、そしてその政治的なあるいは企業的ないろんな要素の影響を排除してやっていく、そういう保証がされておると思うのですが、今回その事業団的性格がこれにつけ加わるということで、だから役員の選出にしてもあるいはその内容にしても、必ずしも基礎研究とは言いがたい問題が入ってくるんですが、そういうことによって原研自体の持つ、余り他に影響を受けずに原子力を中心とした研究を基礎的に進めていくというこの性格がゆがむ心配はないかどうか、この点についてひとつ安藤、小出両参考人から御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 経費の問題でございますけれども、日本のやり方というのは、経費と時間をちょん切りましてやっていくという悪い何かしきたりみたいなものが蔓延しております。それはぜひ国も十分考えていただきたいと思います。
 それから、問題が出れば原子力開発は当然非常なブレーキになりオジャンになる可能性があるだろうということは、いかなる問題が出てもというふうには私はとりません。実験船でございますから、「むつ」が放射能を外に出すというようなたぐいの事故というのは、まず私としてはないと断言するくらいに信念を持っております。私も、原子力船「むつ」の安全審査、二段階のうちの第一段階の安全審査にタッチさせていただきました。そのときにやはりかなり厳しい審査ということで、そういうふうに思っております。そういうことですから、段階的にやっていくということであれば、私は「むつ」を何とか動かすということを非常に希望するものでございます。
ただいまの辻先生の御意見、私は全く賛成でございまして、こういう事故を二度と起こしてはならないということ、それから時間、経費を惜しむようなことはなく、幸い原子力船の実用化というのはかなり遠い先であろうと思われるので、十分時間をかけ経費も惜しまずに基本的にこれをやり直すべきであるという御意見に、私は全く賛成でございます。
 そういう意味で、従来のような、従来でもいろいろ問題はございましたけれども、ともかく事業団化しない、余り企業の利益でございますとかあるいは時の政治の動向でありますとか、そういうようなことに振り回されないような体質の研究所でこれをやるのが肝要なことではないかというふうに思います。そして「むつ」の始末と、それからそういう基本からやり直す舶用炉の研究とは、やはりちゃんと切り離した方がすっきりする、またちゃんとしたことができるというふうに信じます。
簡単にお答えします。
 まず、段階を踏んでやるということは大変結構なことだと思います。「むつ」というのが現実にかなりの投資をしてそこにあるわけでございますから、それをまず第一段階にするのがよろしいのではないか。そして、続いて次のステップを踏むというのがよろしいと考えております。
大東水害の訴訟の最高裁判決がほかのこういう種類の裁判にどう影響していくか、これは司法の問題でございまして、私が申し上げる立場にございませんし、これはまた別の機会に、ひとつその関係者からお聞きいただきたいと思いますが、今回の大東水害訴訟判決について、建設省が考えておりますことを少し申し上げてみたいと思います。
 これは判決文にもございますとおり、河川というのは、公共事業費の配分については河川、道路、こうやっておりますが本質的に非常に違うものがある。それはなぜかといいますと、道路は人為的なものであって、河川は自然発生的な、しかし、公共物であることは間違いないが、自然的なものである。洪水というものも大昔からあったものでありまして、もちろん最近人為的なものもありますが、ある程度の危険性というものを内包しておるということは裁判の判決文でも認めているわけであります。そこで治水事業を実施するに当たっては、あの判決文にもございますが、財政的な問題、技術的な問題、さらに社会的な制約というものもあるということを認めているわけであります。また道路と違って一時的に閉鎖をしてほかに迂回をしていけといっても、これは水でありますから、それもできない。こういったような河川管理の特質といったものを認めておるということについては、建設省としても主張が通った、こういうふうに思っておるわけでございます。
 しかし一方では、それで建設省は胸を張って我々は勝訴したということだけでいいということか、こういうことになりますと、これはまた別の問題でありまして、河川管理の本質を裁判所で認めていただいた。また治水事業を進めていくに当たってはいろいろな制約があるということも認めていただいた。これは大変ありがたいことでありますが、治水事業が現状でいいのかということとは別問題でありまして、これを無原則に追認したとも思っておりません。判決文は判決文として、治水事業というものをもっと伸ばして、国民生活を危険から守るということについては、今後とも建設省を挙げて努力をしていかなければいかぬ。一種の自戒でありますが、私はそういうふうに裁判の判決を受けとめておる次第でございます。