その言葉を聞かされますと、逆に社会党はじゃ制度を何でもかんでも壊せと言っているように聞き取られるのかなと思って、社会党は制度を壊せなどと言っていないわけで、どういう制度をつくればいいかということで今意見交換をしているわけですから、日本社会党の委員長や書記長に対してそういう今の言葉の返し方は大変挑発的だし挑戦的だし、大変困っちゃうなという感じを率直に持ちましたことを申し上げておきたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 そこで次の問題に入りたいと思いますが、衆議院の過程をずっと伺いますと、財政の再計算を五年後に、いわゆる九四年にやると、こういうことになるのでありますけれども、いわゆる厚生省の原案があって、与野党がああいう形で財政計算をやるというふうに変わっていくわけでして、その中で一つの今申し上げたいわゆる掛金、保険料の値上げが決まっていく。
 それで、もう時間の関係もありますし、お互いにわかっていることだから省略いたしますが、いわゆる平均の二・〇六というところで落ちつくにせよ、こうなりますと、厚生省原案との間ではずれができることはお互いわかっているわけですから、そうすると厚生大臣が日ごろおっしゃるように、いわゆる立法のところで物事を決めてもらうんだから我々はそれを受けるんだと、こうおっしゃいますが、あれだけ立派なものをつくられたと自負されている厚生省からすると、年金局長からすると、そのずれは深刻なものと受けとめざるを得ない。立場を変えて考えますと同情を申し上げるんだけれども、深刻ですね。その深刻な問題を受けとめられてどうされるんですか。ちょっと伺っておきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し．反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合が共同提案する電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の態度を明らかにし、討論を行うものであります。
 われわれが反対する理由の第一は、政府が、わが国の経済動向及び国民生活にとってきわめて重要な課題であるエネルギー問題、とりわけ石油代替エネルギー対策を目的税と特別会計のみで処置していることであります。
 政府は、わが国が直面する財政事情から石油代替エネルギー対策を目的税の引き上げと特別会計に固定したものと考えられますが、こうした措置は財政再建を推進する立場から見ても問題を残すものと言わざるを得ないのであります。
 すなわち、特別会計のみで行うことは、エネルギー問題が他の政策と比較できず、限られた財源の中で歳出の優先順位をつけ、切るべきものは切り、ふやすべきものはふやすという歳出の効率化を妨げるものであります。また、財政の中で特別会計を拡大することはますます財政の硬直化を招くことからも、とうてい認めがたいのであります。
 反対理由の第二は、電源多様化勘定の財源を電源開発促進税の収入のみに固定していることであります。
 この財源の固定化は、電源開発促進税の最終負担者が一般家庭などであることから、今後、電源多様化勘定の需要が増すごとに、電源開発促進税の引き上げ、すなわち、大衆課税の拡大につながるものであります。したがって、少なくとも財源対策について、一般会計からの繰り入れが可能とする措置は、国民の合意を得るためにも必要なことであったのであります。
 特に、五十五年度のように、石炭及び石油対策の主要財源である石油税の多額の自然増収が見込まれるときは、できるだけ電源開発促進税の引き上げ等を見送るべきであります。
 また、電源開発促進税が直接消費者の負担となるのに比べて、石油税は原油に課税されることから、最終商品に至る過程では、経営努力等によって課税分を吸収する可能性が十分に残っております。したがって、石油代替エネルギー対策の財源をいかなる税で措置するかについても、慎重かつ十分に論議する必要があります。しかし、今回の電源開発促進税の引き上げは、そうした経緯が見られず、余りにも安易に強行されることからも納得できないのであります。
 反対する理由の第三は、電源立地勘定が毎年度多額の不用額を発生させ、かつ使途の見込みが明確でないままで剰余金となっていることであります。
 政府は、四十九年度にわれわれの強い反対を押し切って、原子力発電を推進する理由から、電源開発促進税並びに電源開発促進特別会計を創設したのであります。
 特に、特別会計においては、発電所の周辺地域に対する電源立地促進対策交付金をその主たる項目にしていたのであります。この交付金については、当初から財源さえつければ原子力発電が推進できると考えることは、住民感情を無視する安易なものであると指摘されたものであります。
 事実、特別会計が創設された四十九年度以降、交付金は毎年度多額の不用額を発生させ、五十三年度決算では二百七億円にも及ぶ剰余金となっております。また、原子力発電所の設備利用率の低下傾向とあわせて考えると、政府の原子力発電に対する政策を抜本的に見直す必要があります。
 しかし、政府は電源立地勘定の見直しを全く行わず、新たに三倍強の税の引き上げを図ることは断じて容認できません。
 最後に、われわれは、日本社会党並びに民社党・国民連合と共同して、五十五年予算に対する修正を求める中で、物価抑制の見地から電源開発促進税の引き上げの中止を強く主張してきました。また、特別会計についても、さきに述べた反対理由等に基づき、一般会計からの繰り入れを可能とする修正案を提出しております。
 こうした必要最小限度の要求にさえ政府が全く応じないことは、国民生活の防衛、財政運営、石油代替エネルギー対策の推進などで国民の合意が得られないことを主張して、私の討論を終了いたします。（拍手）