農業生産基盤整備事業の中で、種類ごとでございますと、用排水事業とか、農道事業とか、圃場整備事業とかありますが、その中の二つを組み合わせをしていただく、その二つをとっていただくという意味でございます。
そうしますと、この一般型と広域連携型が同一の性格を持ったもの、そして生産基盤型は少し性格が異なる、こういうふうに理解をいたします。
 そこで、この一般型、広域連携型についてお尋ねいたしますが、先ほど、これまでの事業のうちの二以上が必要である、こういう御説明でしたが、それは生産基盤整備事業のうち、二種類以上という意味ですか、それとも、生活環境の基盤整備事業と、例えば生産基盤整備事業から一種類ずつでもいい、こういうことなのか、その点はいかがですか。
採択要件でございますが、従来の一般型につきましては、先ほど事業的に申し上げましたが、集落を単位とした活性化を図るために、生産基盤、それから生活環境基盤の整備を総合的に実施をするというような地区でございまして、生産基盤に係ります二つ以上の事業、事業は幾つかございますけれども、二つ以上の事業を組み合わせていただいて、受益面積の合計が都道府県営事業でございますと、六十ヘクタール以上、それから市町村営事業でございますと、二十ヘクタール以上というようなことでございます。広域連携型事業につきましては、先ほど申し上げましたような市町村全域、あるいは数市町村にまたがる広域を対象として、生産、生活基盤の一体的整備、それから地域の活性化に資する施設の整備というような連携で、広域的な地域振興を図っていただくということでございまして、この採択要件となります面積につきましては、一般型と同じでございます。ただ、この広域事業につきましては、都道府県営事業だけということでございます。したがいまして、二以上の事業の組み合わせで、六十ヘクタール以上というのが面積の要件になろうかというふうに思います。
 それから、生産基盤型事業でございますが、これも事業の内容的には、先ほど申し上げました。面積的な点だけを申し上げますと、圃場整備事業に係ります受益面積が、都道府県営事業にありましては二十ヘクタール以上、市町村営事業に当たりましては十ヘクタール以上ということで、従来の普通の圃場整備事業よりはかなり採択基準を下げているというようなことでございます。
集落単位の事業であったとしても、これまでの我々の経験によれば、やはり先ほど申し上げた総合性、自主性という観点から、いろいろな事業採択に伴う要件が画一的であるために、現場に適応するときに必ずしもうまくいかない、こういったものをどうカバーしていくかという点が非常に大切である、こういうふうに考えますので、今の点は今後の宿題としてぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、先ほど申し上げたように、この中山間地域総合整備事業の各類型ごとの採択要件について次にお尋ねをしたいと思います。
赤ちゃんはみずから自分を守ることができないわけで、生命確保のよりどころであるベビーシート、チャイルドシートの安全基準の徹底と補助金等のサポートをもう一度お願いして、この質問は一応終わらせていただきたいと思います。
 きょうは有馬文部大臣にもいらしていただいていまして、一点だけ私は教育の問題について伺いたいというふうに思います。
 今、健康学園が存立の危機に立っていると言われております。健康学園、聞いたことないなとおっしゃる方もいるかもしれません。健康学園と申しますのは、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、肥満や病気による不登校など、さまざまな病気を抱える児童が、温暖な気候の中で運動や食事療法により健康を取り戻す全寮制の施設でございます。独立した学校ではなくて、区立小学校の分級という形になっているわけでございます。学習内容は区立小学校と共通で、体力づくりなどのカリキュラムが組み込まれているわけでございます。
 ところが、東京では児童数の減少や財政難などで廃止の動きがここ数年加速していると言われるんです。ことし三月、渋谷区が廃園を決め、江東区が廃止の運動を起こしている。港区は存続を決めたようでございますけれども、やはり私はこれは大事だなと。
 健康学園、実は定員四十名なんですけれども、子供たちの健康増進を図り学校教育を進めるということで、教員が六名、保母が七名、看護婦一名、栄養士一名、調理員三名、合計十八名いるわけです。ところが、少子化の関係もあると思いますけれども、今児童は大体十七名前後、もっと少ないところもありまして、減少してしまっているわけでございます。
 財政の上からも廃止が提起されているわけでございますけれども、しかし昭和三十年代からこうした学園は、終戦後の栄養不良から高度成長期の公害病、ぜんそく、そしてアトピー性皮膚炎まで、子供を襲う時代の病をいやす受け皿となってきた、そういう歴史もあるわけです。この健康学園でどれほどの子供たちが健康を取り戻したか知れないわけです。本来は病気が中心でございましたけれども、今問題のいじめによる不登校児なども私は入園できるようにしてもらいたいし、また、まだまだその存在意義は十分にあるというふうに私は思うわけでございます。
 しかし、区側としても、何といっても財政難がある。そこで、隣接区で共同利用したらという案も出ている。現に、そういうふうに申請したけれども却下されたということもあるんだそうでございます。子供の教科書や学籍の問題、職員の割り振りなど困難な点が多く、共同利用は難しいと区側は言っているわけでございます。
 しかし、今回の地方分権推進法の意義からいっても、こういう論議は全く子供たちのことを考えていないんじゃないか。まさに縦割り、横割りの、本当に子供たちのことを考えていない行政のあり方じゃないかな。本当の子供のための教育を考えてあげられるように、国が手を差し伸べ、指導、応援していただきたい。
 最後に、大臣、お待たせをいたしまして済みません、お答えいただきまして、質問を終わらせていただきます。