四十四年ですか、四十三年ですか、四十九年の附帯決議でも結構でございますが、その後続けられた作業が、株式会社といいますか、商法全般の改正をやるというのは私は非常に結構だと思います。それが五十四年に至って、経済状況、社会情勢の変化で、その中の一部分、いまおっしゃった株式会社の総会なり機関なり公開なり計算なりを、そこに限定してこれだけ急がなければならないので、急遽法制審議会に対する、まあ作業答申、あるいは国会に持ってくる方針を書いた。これがどうも私はわからないのです。一体、緊急に変更しなければならなかったその理由を具体的に教えていただけませんか。
第一は、株式制度についてであります。これは衆議院の法務委員会における附帯決議に株式制度の検討ということが掲げられておりました。第二は、株式会社の機関でございます。株主総会、取締役、取締役会、監査役、そういった株式会社の機関についての検討でございます。第三は、株式会社の計算・公開の関係でございます。
お答え申し上げます。
 今回の改正作業の発端は、昭和四十九年に始まるわけであります。昭和四十九年に前回の商法改正がございまして、同時に、監査特例法という法律が新設をされたわけでございます。その際に、衆参両院の法務委員会におきまして附帯決議がつけられたわけでございますが、その附帯決議の趣旨は、要するに、今回の改正はこれはこれでよろしい、しかし、商法の全面的改正が必要でないか、会社法の実情にかんがみ、あるいは経済情勢の現状にかんがみて株式会社に関する商法の全面改正が必要であると思うので、政府は速やかにその点を検討すべし、こういう趣旨のものでございました。
 法務省といたしましては、諮問機関でございます法制審議会において、それらの点を含めまして商法の全面的改正を審議していただいておったわけでございます。四十九年から作業を始めまして、昭和五十三年の末までにその幾つかの項目につきまして一応の審議を終わりました。第一に株式制度であります。第二に株式会社の機関についてであります。第三に株式会社の計算・公開の制度についてであります。一応の審議が終わりまして、いずれもその結果を法務省民事局参事官室におきまして試案の形で取りまとめまして、公表いたしまして各界の御意見を伺っておったわけでございます。
 ところが、昭和五十四年のことでありますが、だんだんと経済情勢の変化あるいはその他株式会社の運営の実情にかんがみまして、商法の改正が緊急を要するのではないかという声が起こってまいりました。さしあたり現在すでに法制審議会で審議を終わっております先ほどの三項目の分だけでも切り離して緊急に改正をすべきだということになりまして、審議会では昭和五十五年にかけまして、先ほど一応の審議が終わっておったと申しました三項目につきましてもう一度見直しの審議を行いまして、そして本年の一月二十六日にその答申をいただいたわけでありまして、私どもとしてはその答申の趣旨にのっとって法案を作成したという次第でございます。
 なお、先ほど昭和五十三年というふうに申しましたのは、昭和五十四年というふうに訂正させていただきます。
いや、十分おわかりであれば質問しないわけだ。
 そうおっしゃいますがね、来年度の財源不足の対策をするにしてもなかなか不十分だと、こうおっしゃるのです。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
だから、その点で言えばわれわれは、交付税法の六条の三の二に基づいて根本的な行財政制度の改革をやる、あるいは交付税率の引き上げをやる——これはどっちもやれとも、どっちかでもええともどうとも書いていませんからね、実際にはどれかをやって解決すればいいわけです。その責任を法律は政府に課しているわけですね。だから、いろんな糊塗的な手段をなさってこられたけれども、いまだに財源不足の状態は解決していないし、来年度もしない。そういう点についての政府自身の政治責任というのは私はまず認めてもらわなきゃならぬというように思うんですね。
 それから第二は、もう一つ言いますと、これは税収の見積もりが少な過ぎて、そして補正で交付税が増額になったというのは去年に続いてことしもですよ。ですから、ことしの当初予算を組むときに見積もりを過小にした政治責任ですね。これはちゃんと当初にそれだけのものを組んでおれば、当然もういままでに配分されるわけですよ。あるいはされるべきものとして措置されるわけでしょう。普通交付税あるいは特交の財源になっているわけだ。それを、そういう昨年度の経験がありながら、わざわざ過小に見積もることによって自然増収がふえ、それに伴う三二％の交付税がふえ、それをもらえるのかと思っていると、ぴゃっと横取りをして来年に持っていってしまう。まあ言うたら子供が親戚からもらってきたお年玉を親が取り上げてしまって、もう勝手に使うというようなものですね。それで、親の権限で押さえつけて、六団体承認しましたとおっしゃってもそれは筋が通らない。私は、そこにも政府の政治責任は免れないというように思うんです。
 そこでもう一つ、同じことになりますから次にいきますけれども、交付税法があって、一般的原則といいますか法律の体系がある。それに対して、それだけでは処置できない事態の場合には特例法をつくるということは、日本の法体系としてありますわね、それはある。しかし、それは憲法とのかかわりでそれが許されるかどうかというのは当然考えられなきゃならぬ。その点で言えば、憲法の九十二条の、「地方自治の本旨に基づいて」法律を制定をするという規定からいって、この特例法は合致するのかどうかという問題ですね。言うなら、たとえば地方財政法もそれから地方交付税法も、この憲法九十二条の趣旨に基づいて、自治体の財政における自主性、これを尊重するという立場を貫いてあの法律というやつが趣旨一貫していますね。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
それを、たてまえはそうだけれどもと言って、情勢の変化、状況に応じてそれをゆがめるということが憲法九十二条との関連から許されるのかどうか、この点ではいかがですか。