交渉を前にしてでありますから、言えることと言えないことがあるのは私もよく理解ができるのでありますけれども、しかしこれは相当慎重に取り組みをなさらないと大変だなという点で、一つのサゼスチョンをさせておいていただきたいと思います。
 ところで外務大臣、お話し中のようでありますが、先般九日でしたか、海洋法条約というのが署名の期限が切れましたね。幸い、我が国もこれには署名をいたしました。しかし、今後批准という、またもう一つの海洋法条約の問題の解決に向けて取り組まなければならない我が国の問題がございます。この署名の段階で、大事な先進国が二、三カ国抜けている。とりわけ、アメリカの姿勢に国際的な注目が集まっておりました。しかし、レーガン政権はこれを拒否して署名をいたしておりません。御承知のとおりでございます。しかし、実際にこの海洋法、これは、七つの海は決して広いと言えない状態に入りました。それぞれやはり秩序を持って考えなければならないのがこの地球上の海の問題だ、私はそう思います。
 そういう意味で、ある新聞の社説が取り上げておりますが、アメリカ自身が不参加というようなことになればこの条約は全く骨抜き同然になるというふうに断じております。私も、一面ではそういうことが言えるのではないかと思う。来年のお正月に中曽根総理が訪米なさる、こういうふうに伺っております。アメリカに、海洋法条約の先導的役割を果たしてもらうということが、これからの海洋の秩序を図っていく上で大事だと私も思っています。軍拡路線だけ話し合いに行かれるのでは意味がない。むしろ、こういう大事なことをレーガン大統領にお会いになったときに我が方から持ち出して再考を促すというくらいの話し合いがあって、初めて日米の大事な懸案の処理になると私は思っているのです。そのお考えはありませんか。
お答えいたします。
 今後、ソ連側と日ソ漁業委員会の協議をやらなければいけない今の段階でございますので、これからのやり方について一々立ち入ったことを申し上げるのは御容赦いただきたいのですが、いろいろな事情を慎重に考えて対処すべきものと心得ております。
いや、ほかならぬ安倍外務大臣、世界各国気軽にどんどんお出かけになっているし、今や外交の安倍というのが国際的にも大変有名になっていますから、それくらいのことをやったっていいじゃないかと私は思っているのであります。メンツその他があって、なかなか私どもの考えのようにはいかないのかもしれませんが、しかし何としても日ソ間の冷たい風の吹いている状態は早く解消したいものだ、してほしい、そのことを強く期待しておきたいと思います。
 ところで、時間が余りなくなってまいりまして、通告どおりの質問がなかなかできませんが、大事なことだけちょっとお聞きしておきます。
 さっきの小名浜寄港の問題、これはまだ協定が現在も続いているわけでありますが、しかし現地の実態は大変でした。何しろソビエトの漁船が寄港した途端に、全国から千二、三百人の右翼が押し寄せて不必要な騒ぎを起こしてくれた。福島県も地元として、大変迷惑をこうむった、大変な苦労をしょい込まれたという印象が強くあるようでございます。ことしはどうするのかはこれからの交渉なんでありましょうが、しかし寄港というのは、簡単なようで実際に具体的になってまいりますとこれは大変なものだということを、私自身も実感として強く今持っているわけであります。伝え聞くところによりますと、警備に要した金額も少なくないものがある、一億数千万になったとやらうわさがされているわけであります。ですから、交渉に当たる出先の長官の責任も非常に重くなるわけでありますが、この初めての相互寄港という問題、とりわけ我が方の小名浜港に対します寄港問題は、今後の交渉の一つの大きな参考になっていくんだろうと思いますが、お考えがあれば長官から聞かせていただきたいと思います。
日ソの外相会談というのは、これはいわゆる定期外相会談で約束しているわけで、そしてあくまでも相互主義というのが原則なんですね。これは国際間で当然で、日本の外務大臣が行ったその明くる年はソ連の外務大臣がやってくる、これは国際慣例あるいはまた外相定期会議の筋道から見れば当然至極のことでありまして、そういう中では今度はあくまでもグロムイコさんの訪日の番です。これはグロムイコさんもみずから認めているわけですね。ですから、私が行って連れてくる必要はないので、おいでになるのが当然のことだ、そういうふうに思っています。
とにかく国鉄には大変な土地があるということに改めて気がついた事態になっています。今、都市再開発また都市の活性化などを含めて見たときに、土地をどのように活用するのかという、その面からも極めて深刻な事態になっています。東京で言いますと、住民の皆さん方がいろいろ要求を実現していこうとしても、土地があるかないかということが最大の問題になるわけです。それから、大地震のときの避難場所、それから緑地、スポーツをする場所などを含めて、総合的にこの国鉄の土地問題については検討しなければならない。そういう点でいきますと、一たんこの公共用地を民間に払い下げるという事態になったときには、二度と国民の手にこの土地は戻ってこないという点で、私は国鉄の土地の放出については極めて慎重であるべきだというぐあいに考えています。
 それでは、なぜ値段を出すのかということについて言いますと、私は、これだけの活力性を持っている資産をお互いに認識し合って、どう活用するのかという国民的な討議を開始すべきだろうというぐあいに思います。その点でいきますと、駅が交通と通信、産業の中心地点であるということを考えてみたときに、ここにオフィスビルを建てるなど、国鉄のそういうような新たな事業拡大などについては十分容認する余地があるのだろうというぐあいに考えています。
 なお、私も東京で弁護士としていろいろな仕事をしていますが、地価の狂乱、高騰というのが相次いでいますが、私は実際に現場で、国鉄の土地が放出されるということを契機にして土地の値段が上がってきているということを見ています。そういう点での国土政策の立場から見ても、私は、一たん国鉄の土地の放出はやめるという政策判断をして、今の土地の異常な事態にストップをかけるべきだというぐあいに考えている次第です。