まず最初に、農林大臣どうぞ御退席、よろしいです。
 それでは、午前中から引き続き、森林組合法の一部改正について、私の方から質問をさせていただきます。
 一つ目は、今回の組合法の一部改正、組合の事業範囲が拡大される。改正案では、運搬ですとか加工、あるいは保管または販売の事業の対象を拡大することとしておりますね。そうなると、新たな事業の対象となるものは、主として農産物等が想定されると私は思います。
 御承知のとおり、森林組合の存在する地域というのは、おおむね森林所有者は農業者である、あるいは、森林組合の組合員はまた同時に農業協同組合の組合員でもあるというのが一般的ではないかと思います。こうした中で、この森林組合が組合員の生産する農産物の加工や販売等を行うことができることによって、地域の農協、つまり農業協同組合と森林組合の関係はどういうふうに位置づけされていくのかな。あるいは、農協の事業展開ですとか合併の推進の中で、地域におけるこの二つの組合の役割分担というのをどういうふうに農林省の方は明確にしていくのかな。あるいは事業が競合するというようなことが出てくると思いますね。そういうものの連携はどういうふうに図っていこうとしているのか、そこら辺をひとつ御説明をお願いいたします。
当該船舶は当初、事故の現場付近にあって、余り詳細な検討はできませんでした。しかし、その後、川崎のシーバースの方に係留をいたしまして、そこで精密な測定ができた。あるいは、海上保安庁サイドといたしましても、それまでには当該船舶について、近寄っていっていろいろな流出量の状況でありますとか現実の生の姿を見ております。
 したがいまして、先ほど申しましたが、三管及び本庁が判断する一つの判断としては、確かに今の状況からすれば、約一万五千前後というようなものではなくてもっと少ないであろうというふうな判断もそのころまでには、判断といいましょうか見方もあったという、そこらも判断のベースにはなっております。
日本郵船サイドから運輸省に、流出量をしっかりはかった結果、実は約十分の一の千五百五十キロリットルであるというふうなことが海上保安庁サイドにもたらされまして、まずは三管本部にもたらされ、そして本庁にそれの整理の結果がもたらされてきているわけでございますが、当庁といたしましても、いろいろな資料のほかに日本郵船等の責任者を直接呼びまして、いろいろな資料等をもとに検討いたしました。そのような過程を経て、流出量については訂正することが必要であろうというふうに判断したということでございます。
流出量が全然違いますということを事故を起こした責任がある日本郵船が政府に報告してきたわけですね。そのときに、これは重大な変更やから、私はこの変更が本当に間違いないのかということを確認せにゃあかんと思うんです。単なる推定とかじゃ問題である。
 航空機事故の場合は事故調査委員会があり、原因究明を徹底的にこれは時間もかけてやるんでしょうけれども、今回のこういうことが平気で行われておったら今後不安でたまらないわけですね。まして責任がある側の報告に基づいて変更するなんというようなことは、そこの依頼に基づいて、それは新日本検定協会に運輸省がかかわっているかは知らぬけれども、民間の財団でしょう、これは。そういうのだけの報告によってまた変更している。じゃ千五百キロリットルは本当に間違いないのかということになってくるわけですよ。そこに海上保安庁なり運輸省は立ち会ったのか。それはどうですか。
一般論としては、外務大臣が言われるとおりなんだろうというふうに思うんですね。
 ただ残念ながら、本来、国際社会の状況について、とりわけ各国でどういう動向があり、ひょっとして不安な状況になるかもしれない、その情報に最も早く接することのできるのは、たとえおくれているといえどもやはり外務省以外、日本の国内においてはないんだろうというふうに僕は思うんですね。
 それがまさに、今外務大臣が言われていたことを、にわかに信じる、信じない、そういうこと以前において、つまりペルーの大使館が、そのものがペルーのＭＲＴＡというところによって占拠されてしまった、それによってある意味で外務大臣が言われていることというのは、そんなことを大臣言われたって、本来そういう危険の問題に関しても、危機管理の問題に関しても最もよく知っている日本の外務省の方々がいらっしゃる公館がねらわれてしまったじゃないですか。さらにまたペルーという、ああいうセンデロ・ルミノソだとかＭＲＴＡだとか、そういうところと戦ってきた国の中で、まさに相手につけ込まれてしまったじゃないですか。今までのやり方そのものを、もう一度やはり本格的に見直さなければいけない大きな問題点を提起しているんじゃないのか。
 先ほど機能強化の問題だとか、そういうことでこういうことをやっていますとるる御説明がありましたが、基本的に何かが欠落しているんじゃないのかということが問われているんじゃないか。
 まさに、特にラテンアメリカにお勤めになられている人々というのはその国の状況を一番よく知っているはずですし、そして、にもかかわらずこのペルーにおいてこういう事件が起こってしまった。今はその対処に追われていて、僕は大変心中お察ししますというふうに申し上げましたけれども、本質的な何かが多分欠落してしまっているんじゃないのか。
 つまり、大臣にとって、例えばＭＲＴＡというのをテロリストと判断するのか、ゲリラと判断するのか。いろいろな新聞や報道官の説明を見ていると、犯人グループだとか、一定した視点でもって言っていることがないのですね。多分、私にとってみればあれはテロリストなんですね。テロリストであるとするならば、日本というのは過去に例をいっぱい持っているのですね。一九七四年もそうだし、七五年もそうだし、七七年のあの有名なダッカ・ハイジャック事件がありました。満々たる経験を持っているにもかかわらず、同じことをずっと繰り返している、何なんだということが多分本質的な問題なんだろうというふうに思うのです。
 そこで、僕はこれからペルーの人質事件に関連して、テロ対策ということについて御質問させていただきますが、まず外務大臣、ＭＲＴＡというのはこれはテロリストですか、あるいはゲリラですか、どういうふうに御判断されているのですか。