御指摘の点は、特に刑事に関する裁判事務については重要な問題でございますので、まず私からお答え申し上げます。
 令状、勾留、保釈、勾留の執行停止、それから一部の準抗告等の事件につきまして、それらの裁判事務の中で特に緊急を要するものにつきましては閉庁土曜日においても処理することを考えております。
 ただ、例えば保釈について申しますと、委員も御承知のとおり、これまでの実務の経験からいたしますと、これは勾留の執行停止などと異なりまして、急病その他の事情の急変に基づいて急遽請求されるという事例は少のうございます。そういうことがございますので、保釈につきましては金曜日までに請求された事件で保釈相当と考えられるものについては処理を急ぎ、若干遅くなっても何とか金曜日中に処理するというような方向で対処すべき事例も多いと思われます。そのような点を含めまして十分配慮をいたしまして、疎漏のない運用を行いたいというふうに考えております。
ところが、これまでは日曜、祭日だけ、そこに今度は第二、第四の土曜日がプラスされるということになりますと、これまで以上に権利行使などにかかわる手続ができない日がふえるということになるわけですね。これについては、むしろもう少しやってほしい、これまでも必要あれば日曜等でも窓口を開く、あるいは緊急な事態に対処してほしいというような声もなかったわけではない。それと反対に、今度はむしろやらない日がふえてしまうということになりますので、ある意味では国民の側からすると、時間短縮等の問題を別とすれば、不利益が多くなるという面もあるわけですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
今ちょうど御指摘になられました第一条第二項というものがございますけれども、ちょっとその前に、先ほど、現在でも日曜あるいは祭日などに一定の例外の執務を行っていた。受け付けであるとかの業務、令状関係あるいは緊急な問題については対処なさっていたということですが、原則としてこれまで日曜、祭日に行っていたような執務は、今回土曜日が閉庁になるという場合でも同じような取り扱いをなさいますか。
私どももこの法案の立案に当たりましては、今御質問がございましたような観点から遺漏のないように考えさせていただいておるわけでございまして、例えばその一条二項におきまして、休日におきましても緊急やむを得ない必要性がありますときには、当然のことでございますけれども、裁判所がその職責を果たすために権限を行使することができるという規定を念のために置かせていただいたのもそういう観点からでございます。
これで初めてはっきりとした休日というものが決められるということになるわけで、そういう意味ではこれは非常に重要な、これから基礎になる法律になろうかと思うのですね。
 そこで、何点かお尋ねしたいと思うのですけれども、この土曜閉庁法案の趣旨、先ほども説明をいただきましたけれども、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進する、これは今の社会的な動向から見ても、私も当然のことであろうということは理解できます。しかしながら、裁判所といいますのはちょっとそれだけでは解決できない部分、とりわけ国民の人権とか、あるいは権利行使、こういうものと密接に結びついている機関だということもありますので、そういう国民の権利行使などを著しく阻害するような事態になってはいけないだろうというふうに思うのですが、この辺の基本的な御認識はいかがですか。
仰せのとおりでございまして、今回、従来の休みのほかに毎月第二、第四土曜日を休みの日にいたすものですから、これらを全般について明確に規定させていただいたということでございます。
そうしますと、今回のこの裁判所の休日に関する法律案、これによってある意味では裁判所の執務あるいは裁判所全体で、これは裁判官も職員の方も含むと思いますけれども、法的に裁判所は休みにするよということがはっきりされたということでしょうか。
裁判所あるいは一般行政庁を含めてと申してもいいかと思いますけれども、いわゆる官署としての裁判所なり役所につきまして、日曜、祝日あるいは年末年始が全般として休みの状態になる、そういう意味で直接的にそれを休日であると明確に規定した法律は、これまでのところないわけでございます。
 しかしながら裁判所につきましても、書記官等の一般職員につきましては一般職の国家公務員の給与法の準用がございまして、その法律におきましては日曜、祝日及び年末年始について勤務を要しない日という規定になっておりまして、勤務から解放されておりまして、裁判所におきましても、先ほど申しました一般職の職員がそれによって休みますものですから、裁判官等も全体として登庁しない、そういう状態で休みになっていたということでございます。
ことで個人的見解を差し控えられるということでありましたら、個人的見解はそうやすやすとこういう雑誌には書かないでいただきたいと思います。
 それでは、本願といいますか法案の内容の方に、時間の関係もありますので入らせていただきたいというふうに思います。
 まず、今回の裁判所にかかわる土曜閉庁法案について、基本的なことなんですけれども、裁判所は日曜とか祭日、執務はこれまでは行っていなかったわけでしょうか。
先ほども申し上げましたように、リコールの届け出を我々受けますと、これにつきまして整備事業者の団体でございます整備振興会を通じまして、各都道府県あるいはそういうところに支部がございますが、そこを通じて流す、同時に役所サイドでも運輸局あるいは支局等を通じて周知徹底を図る。それから欠陥車につきましては先ほど申し上げたように、ディーラーで対策を終えますと何号というリコール対策を講じたという表示をステッカー的なものを張らせることにしております。
 先生おっしゃるような、リコール車について対策をディーラー工場でしかやれないということと、一般の整備工場をそれによって圧迫するということとは直接関係がないことであって、むしろ先ほどおっしゃったようなリコール前にそういう手当てがなされた、これも基本的にはそれがきちっとした部品の、新たた部品じゃなくて従前ある部品で交換するというケースもありますけれども、そういうことである場合を除きましては、さらにもう一遍ディーラー工場できちっと対策車だという格好で担保するということをやらせているわけでございまして、我々としては、あくまで欠陥が発見され、それについて安全上の対策を講じる、これをもう一〇〇％講じさせるということがまず第一番に必要なことだというふうに思っておりますし、整備事業者等への周知の不足な点がありますれば、我々としては整備業界へそういう観点からの指導をさらに強化してまいりたいというふうに思います。
    〔主査退席、平林主査代理着席〕