本院の検査は、御承知のように書面検査と実地検査と両方ございます。在庁して常時検査を実施する必要から、計算証明規則に基づきまして、国の各機関から一定の期間ごとに計算書、それからその内容を証明する証拠書類を提出していただくのが原則でございます。原則ではございますが、先ほど御指摘ございました計算証明規則の十一条に、会計検査院の承認を経てこの原則と異なる取り扱いをすることができるという規定がございます。この規定に基づきまして、役務提供者等の請求書それから領収書、これにかえまして取扱責任者への支出決議書、その領収書、それを証拠書類というふうに認めたものが、いわゆる簡易証明でございます。
 では、これはどういう場合にそれを認めるのかという御疑問がおありになるかと思いますが、一般的には国の情報収集、それから捜査活動、こういったものに使用される経費で、その性質上、使途を明示しまして計算証明をするということが国の機密保持上適当でない、それからまたさらに、個々の支出に当たりまして、正当債権者に小切手を交付するという取り扱いをすることが困難だというふうに認められるものに限るという方針にいたしているわけでございます。
 ただ、これは本院への提出書類の簡易化というのにすぎないものでございまして、毎年実施しております実地検査の際には、通常の庁費その他の検査と同様に、受検庁側に保管させております証拠書類等に基づきまして、取扱者の説明を聴取しておるわけでございます。
あなたの方は簡易証明というのでわかっておられるのでしょうけれども、聞いている方はわからないわけですよ。私もよくわからないわけですね。だから、その簡易証明というのは、たとえば官房報償費、内閣の場合はいま十二億幾らでしょう。内調は二億幾らありますから、ずっと据え置きの金額になっていますね。これは田中内閣ができたときに倍くらいになった予算です。それを、簡易証明と言われるけれども、具体的には一般の正規の証明とどういうふうに違うのかということですね。それを説明していただかないとよくわからないわけですね。
お答え申し上げます。
 いまお話しの簡易証明でございますが、御指摘のとおり計算証明規則の第十一条に基づいて簡易証明の取り扱いを承認いたしておりますのは、現在、内閣、公正取引委員会、防衛庁、警察庁、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、海上保安庁、労働省、このほかに総理府本府というのがあったのでございますが、現在は総理府本府には報償費の予算はついておりません。したがいまして、現在はこの十省庁等の報償費、それから調査活動費、調査委託費、捜査費というものを承認しているわけでございます。
 簡易証明を承認しておりますものの予算額がどれくらいかということでございますが、本院が簡易証明を承認いたしております報償費等の費目の金額のすべてが簡易証明というわけではございませんので、予算段階で簡易証明分が幾らかということを申し上げることは困難でございます。したがいまして、決算額で申し上げますと、五十六年度の場合は、簡易証明を承認しております費目の決算額の総額が百四十七億三千四百万円ございますが、このうち簡易証明によっているものは百三十六億七千九百万円でございます。
私がなぜ会計検査院の皆さん方に来ていただいたかということですが、実は去年の六月だったと思いますが、官房長官に対して、俗に言う官房報償費ですね、約十二億幾らありますが、これについて、使途や何かいろいろ質問いたしましたらば、私はそれがやましいかやましくないかなんということを聞いたわけではないのに、クールな宮澤さんが、それはやましくないんだ、やましくないんだと盛んに言うものですから、だれもそんなことを聞いてないじゃないかと言ったのですが、そこで、会計検査院の検査を得ているから会計検査院に聞いてくれ、聞いてくれと盛んに言うわけですね。そこで私は、会計検査院の皆さん方に、それと同じような費用がいろいろあるわけですね、たとえば第三者通報費みたいなものがありますが、そういうようなもの全体を含めまして、特にこの官房報償費に関連をして、実際はどうやって会計検査院が検査をやっているのかということをお聞きをしたい、こういう趣旨なわけですね。
 そこで、全体的なものとして会計検査院法がもちろんありまして、二十二条で「国の毎月の収入支出」、毎月やるのですか、これが検査の対象になっているのですが、簡易証明といいますか、簡易検査といいますか、これは俗称だと思います。その正式な名前は、計算証明規則の十一条ですね、「特別の事情がある場合の計算証明」、このことを言うのだと思いますが、これに当たるものは一体どういうものが現実にあるのか。十一ぐらいあるというお話をちょっとお聞きしたのですが、そこら辺のところをまず御説明をお願いいたしまして、そして、計算証明規則の第十一条は現実にはどういうふうにやっておられるのか、御説明をお願いいたしたい、こう思うわけです。
ただいまの両局長の御答弁に関連をしてですけれども、さきの都議選で実はこの問題が問題になりました。あるいは自治省事務当局も御存じかと存じますけれども、公党間の話し合いとして、今の地方債の許可制度の問題並びに地財法五条の問題については前向きで検討しよう、こんな話でありましたけれども、きょうは時間の関係がございますので詳しくはここで申し上げません。これはこれからの課題でございますので、いずれ引き続き議論をさせていただくことにさせていただきます。
 そこで、第二点として、今申し上げたような財源調達の自由を認めた場合、本来的には地方団体の破産の自由まで与える必要があるであろうと、これはもちろんでございます。現在のシステムは過保護に過ぎるんじゃないか。今、財政局長がおっしゃったように、とにかくこういう地財法でいろんな保護をしている、なるがゆえに起債の償還についてもスムーズにいっているんだと、こんなお話がございましたけれども、こういうシステムは過保護ではないんだろうかというふうに思います。もちろん、一挙に今申し上げたようなシステムになるということは大変困難ではあると思いますけれども、これにたえられる地方団体をつくることもまた私は重要な課題ではなかろうか、こんなふうに思います。
 特に地方の時代、そして地方の主権だと、こんなふうに言われ、そして法制定当時よりももっと地方団体が進んできている。財政的にも充実をされている。そしてまた規模も大きくなっている。そんな状況を考えたときに、今の御答弁はいかがか、もうちょっと前向きに対応していただいてもいいんではないかなと、こんなふうにも思いました。
 いずれにいたしましても、真に地方に自主権を与えるという観点から私は御質問申し上げているんですけれども、御心配のように、為政者が、首長さんが財政運営で行き詰まった場合には四年に一度の選挙を通じてちゃんと是正されるんではないか。したがって、もうちょっと地方自治体を信頼し住民を信頼して、権限を大臣のおっしゃるように移譲してしかるべきではなかろうか、こんなふうに思いますけれども、当局の重ねての御見解を承りたいと存じます。