今回の改革案では、低所得者の医療については、保険制度の形をとりつつも福祉的な観点に立って行うということでございます。具体的にどういう制度の仕組みにするかというのは今後の議論もあるわけでございますが、お尋ねの被保険者証の取り扱いについては、給付内容等の関連ございますが、差別的な扱いにならないよう事務処理方式を考えてまいりたいと考えているわけでございます。
本日の委員会では、時の焦点として国民健康保険のいわゆる改革案について各委員論議が集中をしていますが、私も若干質問いたします。
 これは昨年末国保に対する地方負担導入問題が出てきて、当然のことに地方関係団体が反対して結論が出ず、国保問題懇談会が設置をされて以来、検討が行われてきているわけでありますけれども、今検討されている改革の柱は四点あろうと思います。
 その第一に福祉医療制度の創設、第二に地域調整施設システムの導入、第三に給付の改善、第四、老人保健拠出金に対する国庫負担率の変更というこの四つかと思いますが、まずその一つ、福祉医療制度の問題について聞きます。
 この国保加入者本人に関して、保険給付は一般と区別し制限をするのかどうか、また保険証は区別をするのかどうか。これは、安易に制限、区別をするということは重大な差別になるので、してはならないことだと思うんですが、まずこの点尋ねます。
私どもも廃棄物の処理、処分に伴います水銀等の環境影響につきまして、六十年から研究を続けておりますが、これを六十四年まで続行いたしまして、環境上こういったものによる問題が起きないように注意してまいりたいと存じております。
先生、前からこの問題について大変御心配をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 けさ、朝日新聞の一面を見ましたらペーパー乾電池、先生一番御関心深いわけでございますから、出口がようやく見つかったなという思いで実は読んでおったところでございます。ただいまも局長申しておりますように、今後とも各種の対策の実施状況を十分注視しながら、モニタリングで環境保全に万全を期していくつもりでございます。
第二の点、御答弁おくれまして申しわけございませんでした。
 いずれにいたしましても、このような最終処分地が環境との接点でございますので、私たちといたしましては、まず水につきまして、公共用水域につきましてずっとモニタリングを継続いたしております。公共用水域そのものにつきましては、ここのところずっと毎年調べておりますけれども、水銀は検出されておらないということでありまして、水環境そのものは水銀には汚染されておらない状態が続いております。今後ともそのようなモニタリングは、当然のことでございますが、続けてまいることにいたしております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、五十九年の当委員会におきまして御質問いただきましたときに、御指摘のように、五十二年の改正以前の処理場について調べてみるという御下問がございまして、五十九年度に規模は小そうございますけれども調査をいたしました。
 いたしました結果、当然遮水工の、法改正後のものもございますけれども、法改正前のものも含めまして調査をしたわけでございますけれども、結果といたしましては、処理場から下流方向にあります地下水あるいは河川水といった水につきまして、総水銀あるいは有機水銀いずれも検出はされておりません。
 それから、今あわせておっしゃいました土壌につきましても、周辺の土壌を調べたわけでございますけれども、総水銀で最高で〇・三ミリグラムパーキログラム、要するに土地一キロの中に〇・三ミリグラムの総水銀が検出された、これは最高値でございます。有機水銀は検出されておりません。
 この最高値〇・三ミリグラム検出されたということにつきましての評価でございますけれども、私たち市街地の土壌汚染につきましていろいろな対策を講じておりまして、その対策につきましての暫定の指針を示して、各都道府県あるいは市町村の御協力を得ておるところでございますが、その基準が土地一キログラム当たり三ミリグラムというオーダーでございます。先ほど申しましたのが〇・三ミリグラムでございますので、その基準値の大体十分の一という程度でございますので、特に環境上問題となるような数値ではないというように判断をいたしておる次第でございます。
 以上でございます。
私ども新規用途の開発を抑制するというのは水銀電池についてでございます。
 それで、ただいま先生の方からお話ありましたが、電池の種類は大別して七種類ございます。そういうことで、皆さん方に電池をよく理解していただいて、上手に使っていただこうということでございまして、おもしろ発明コンクールというのは水銀電池を使ってということでございませんで、これらは主として普通のマンガン乾電池あるいはアルカリ乾電池あるいはリチウム電池、そういうものが対象になるものでございます。したがいまして、私どもは約束どおりのことを行っているということでございます。
新聞の談話については少し軌道修正するような発言をされましたけれども、では具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 日航の大事故後、日本航空が世界で起きているイレギュラーやインシデントの情報交換やその分析をやったり、特定の機材に特定の整備関係者が当たる機つき整備士制度を実施するなど、一定の安全のために改善策をとっておられるということは承知しておるわけですが、しかし、この機つき制度についても現場の人たちの御意見をいろいろ聞いてみますと、現場の人員不足とパーツ不足のために、部品の不足のために、いわゆる機つき整備士制度に対応した人員がいない。だから、労働強化になったりあるいは部品の不足のために有効に機能しているとは言えないというのが多くの現場の人たちの意見なんです。また昨年末のアンケート調査を見ましても、整備ラインで働く十名のうち六・五人が機材の整備については以前と全く変わらないとか悪くなったということさえ答えを出されています。
 こうしたことを裏づけるように、資料を見ますと最近イレギュラーやインシデントが続出しているわけです。ことしの三月、四月、五月の三カ月間、これは乗員組合の資料を見ましたけれども、十五件発生しています。機つき整備士制度という制度を採用されてきているわけですけれども、実際に現場で言われているように、それに対応した体制がないということからこうした事故も発生しているわけですが、こうした問題の改善についてどのようにお考えですか。