日本航空では衆議院の運輸委員会で、片桐機長と同じように心身症とか神経症といいますかね、そういう病歴を有する乗務員が十二名存在しておって、五名が乗務停止をしているということを明らかにしたわけでありますが、これらの十二名の乗務員の航空身体検査証明の記載はどのようになっているのか。新聞報道によりますと、これらの人についてはすべて異常なしと申告されていたというけれども、問題は、日本航空では問題ないとしておるけれども、このような姿勢は航空法の航空身体検査証明書制度の趣旨を有名無実なものとしていると思うのでありますが、この点いかがですか。高木社長にお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生からお話しございました三月九日付の空航第一六九号で、私ども日本航空に対して七項目にわたっての勧告をいたしました。その本文のところの末尾に書いてございますけれども、現時点で判明した事実に基づく勧告であるということをうたってございまして、現在航空事故調査委員会の手で進められております事故原因の究明等がさらに進んだ段階で、場合によっては追加勧告を行うことがあるということをお断りしてあるわけでございます。そういう事態になるかならないかということをいまの時点では確言はできませんけれども、一応可能性としては今後も追加的に勧告をすることもあり得るというふうに考えております。
この問題で余り長くやっているわけにはいきませんけれども、航空法の三十一条を私が読み上げましたのは、「運輸大臣又は指定航空身体検査医」、これは運輸大臣が指定した運輸省令で定める要件を備えた医師を言っているんです。聖マリアンナ病院ですか何ですか、そのことを言っているんじゃないですよ。そのことをあなた方は間違えちゃいけない。法律に基づいたことをやりなさいと、こういうことを言っているんです。ですから、その点については後でまた言及いたしますけれども、あなた方はそのことについて非常に国民の信頼を失ったということについて、率直にやっぱり反省すべきところは反省しなければ言いわけだけに終始している。こんなことじゃいけないと思いますよ。
 時間がありませんから次に移りますけれども、航空立入検査をいたしまして、そして数日が経過したわけです。現時点で日本航空にどのような勧告を予定したかについては、空航一六九号ですか、これで勧告をされたわけでありますが、これでまだほかに勧告を用意されておられませんか。
具体的に申し上げますと、六カ月ごとの身体検査の時期は五月ごろに参ったと思います、五十六年の五月ごろ。この機長が発病いたしましたのが五十五年の十一月の末ごろ、前の年の十一月の末ごろから体調が悪いということがわかりまして、そして本人も近くの医師にかかったり会社の医師に相談をしたりということが始まったわけですが、その次に身体検査の時期が参りましたのが、いま記憶で申しわけございませんが、ほぼ次の年の五月近辺であります。それで、そのころに本人の病状がどうであったかということを申しますと、聖マリアンナ医大の精神科にかかりまして、そのときに五十五年の十二月ごろ診断書をもらったわけですが、次の年の一月の末ごろに、もう軽快して治ったから平常勤務よろしいという意味の診断をいただいております。それは外部の医療機関からいただいた状態です。その後、念には念を入れて会社の健康管理室の医師がいろいろチェックをいたしまして、外部の医療機関の判定をそのままうのみにしたわけではございませんで、付加的にいろんな観察を加えまして、大ざっぱに言いますと時とともにどんどん状態はよくなりまして、そして五月ごろ、その六カ月の身体検査の時期が来たわけであります。そのときにわが社の医師の判定は、六カ月ごとのチェックと申しますけれども、飛行の検査を受けるのに適した健康の状態にあるという判定を出しております。そのようなことで、六カ月ごとの航空身体検査を受けるころには健康状態が非常に回復しておったということを申し上げたのであります。
この問題につきましては、政府としては、基本的には米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えでございます。ただし、対米関係については、日米安保条約との関連もありますので、目下この点につき関係各省庁で引き続き検討を行っているところでございますということをこの国会で申し上げております。そこで、実はこのとおりでございまして、稲葉委員の御洞察のようなことでは実はございません。
 昨年の七月に私がそういうことを申しまして、その後アメリカ側が具体的に何を考えておるのかということがかなり長いことはっきりせず、いまでも必ずしも明確でないのでございますけれども、年末ごろにかけまして各省庁でそれに対応する方法をいろいろに研究をいたしてまいりました。私は、最後に私のところでまとめようということをあらかじめ申したのではございませんで、もし各省庁の間で意見が一緒にならなければそれもやむを得ないかなと思ってずっとまいったのでございますけれども、各省庁の間でまだ私のところへ持ってくるまでにその意見の相違点というものが明確になっておりません。したがいまして、私としては、まだこの問題に手を触れておらないというのが今日までの実情でございます。
 どの点が問題になるのかというお尋ねはごもっともでございますが、それがはっきりわかりますと調整ができることになりますので、調整ができませんのは、実はその点についても必ずしも各省庁の意見が一致しておらないということがございます。
 しかし、それだけではなかなか御満足でないと思いますが、私も具体的にどこということは全部存じておりません。しかし、たとえば、いつぞやこの委員会で、安保条約並びにＭＤＡ等の条約で、具体的にある技術協力について日本側が義務づけられておると思うかというお尋ねがございましたときに、外務省の政府委員から、具体的な義務づけを負っておるとは思わないということを申し上げ、しかし、その後で、ただし一切合財のことを断るというような立場ということは、これはそれらの条約、協定の考え方と相入れないのではないかと思う、そういうことをまたその後で申し上げておる経緯は御存じだと思いますけれども、その辺のところなどがやはりかなりこの問題のむずかしいところではないか。私、全部を存じておりませんが、たとえばそのような点があるように存じます。