先ほども申しましたように、結果を発表しないとおっしゃいますから、疑わしいと言われる人が一人発生した、またあるマスコミの報道によりますと実はもう一人いたとか、そういうようなことが取りざたされているわけですが、そういうことから考えますと、最近いわゆる言うところのジャパゆきさんですか、こういう人たちの中にはかなりそういう陽性の人たちがいるんじゃないかと思うんですね。この辺のいわゆる水際作戦ということでそういうものを防ぐと日ごろ厚生省は言っておられますけれども、そういうような外国女性の入国時のいろいろな対応というものは考えておられますか。
その件に関して言いますと、私ども長野県の衛生当局に情報を提供いたしまして、その事実について広く知らしめて、みずから検査を希望する方についての検査窓口を開くようにという指導もしたわけでございまして、同様のことを私ども全国でやってまいりたいと考えております。一般相談窓口、これは知識の提供その他を含めますけれども、医療機関にも専門の窓口を、相談の窓口を設けていただくというようなことで、六十一年十月一日現在で、全国で七百五十八カ所、医療機関だけで言いますと九十五カ所でございますが、相談窓口を開いて、心配な方々には常に来ていただけるような方策をとってまいっておるわけでございます。
この二、三日ですか、発売されたある週刊誌あたりにも実はフィリピン女性は一人ではなく二人であったと、その二人の人の顔写真だとか名前まで週刊誌に出ております。こういったようなことから考えてみても、厚生省として今回のことは非常に思いがけない事件であったと思いますけれども、最終的には心配な人には自主的に検査を受けてほしい、こういうふうに言うしかないとは思いますが、その相談の窓口、検査体制、こういったようなものは今どういうようになっておりますか。
私どもは名前を発表しておりませんで、法務省の入国管理局の方で御発表になったわけでございますが、この例に限らず、私どもといたしましては、エイズのサーベーランスを適正にするために個人を特定できるような情報というのは、情報の提供に差し支える危険性があるということから判断いたしまして、この方については実際に名前が出たという結果にはなりましたけれども、原則といたしましては、私どもからの特定できるような情報を発表しないということで処理させていただいたわけでございます。
その公表をしないという理由がプライバシーの保護ということなんですが、しかしそうはいっても、その結果はとにかくとして、本人の名前は出てしまった。名前が出てしまってからプライバシーの保護だなんというのもちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
ある学者の研究によりますと、このペースで進んでいきますと、日本で十年後には年間九百五十人のエイズ患者が新たに発生するというようなことが予測されております。これは大変深刻な数字でありますけれども、実際には私はこの程度では済まないんじゃないかと思うわけですね。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
何せその潜伏期間がかなり長い、そして自覚症状が出るということは、末期に入ってからでないとそういうものはわからない、こういうような性格でございまして、非常にゆゆしき事態に将来入ってくるんじゃないか、こう思うわけです。
 そこで、御承知のように、昨今マスコミをにぎわしておりますフィリピンの出稼ぎ女性のエイズ疑惑事件でありますが、この事件の概要についてお尋ねしたいと思うんです。
御承知のエイズでございますが、一九八一年ごろ、昭和五十六年でございますが、アメリカで発見された病気でございます。アメリカの場合にはその後五年間で現在二万六千人という膨大な患者数でございまして、うち一万四千五百人が死亡されております。したがって、アメリカにおいては爆発的流行ということが言えるかと思いますが、日本の場合には昭和六十年の三月に第一号が出まして、それ以降若干ずつ発生を続けておりまして、現在のところ二十一名の患者が認定されております。うち十三名が死亡というのが現状でございます。
今まで数点にわたっていろいろお尋ねいたしましたが、どれ一つをとってみても相当な財政的な裏づけがなければ、先ほども申しましたように絵にかいたもちで終わってしまうわけでございますので、どうかひとつ大臣、これから先この予算獲得のために一肌も二肌も脱いでいただきたい、こういうように要望いたしたいと思います。
 次に、エイズの問題についてお尋ねいたしますが、現代の黒死病とも言われるこのエイズの問題は、世界的にも非常に深刻の度を増しております。我が国においてもエイズ上陸後患者の数が急増していると、こういうようなことも取りざたされておりますが、現在、我が国におけるエイズの感染者、患者の現況、そして今後の予測といったようなものをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、こうした一連の長寿科学研究のための厚生省に設置された長寿社会構成委員会というものですね。この委員会の運営、検討課題、そしてその基本構想をまとめるめどというものはこれは立っておりますか。
石炭問題に関する所信表明に関連して質問いたしたい、かように存じます。
 最近、石炭をめぐる情勢は、言うなれば円高の日照りの中で、また石油価格の急落という相反するどしゃ降りの中で、大変な環境の中にあると私は認識をいたしておるわけです。特に、国際石油情勢を分析いたしてみますと、八四年までは前年対比二％増の需要の動向でありました。八五年の場合には前年対比マイナス一・五％、いわば全般的な需給情勢は緩和の傾向が続いておるのであります。特に、最近の石油価格の急落は、スポット価格で見ておりますと、一体どこまで下げてとどまるのか、その予想がつきにくい情勢にあると思うわけであります。しかし、エネルギー情勢は、そのときどきの現象にとらわれることなく、常に中長期的な視点に立って考えてまいらなければならない基本的な問題である、かように思います。
 そういう意味で、まず私は、通産大臣としては、この石油価格の動向について中期的にどういう見通しを持たれておるのか、その情勢判断について伺っておきたいと思います。