お答え申し上げます。
 水俣病の対策につきましては、これまでも環境庁といたしましては認定業務の促進等ということを中心に国と県が一体になってその推進に努めてまいったということでございます。先生が御指摘のように、環境庁としましては、医学専門家会議の御意見を踏まえまして、水俣病と診断するには至らないが医学的に判断困難な例に対して特別な措置等を含め幅広い角度から検討を行うこととしているところでございます。
 御指摘の点につきましては、現時点におきましては、仮称ではございますけれども、特別医療事業を考えているわけでございます。
前回に続いて、まず、水俣病問題について質問をしたいと思います。
 八月十六日の熊本水俣病第二次訴訟控訴審判決の中身につきましては、その認識は、私と環境庁とは一致をしたと思います。問題は、この判決で指摘されているような現在の水俣病対策の抜本的見直し、これが求められているんですが、これは前回も指摘したとおり期待されるような対応になっていない。これは大変残念であります。しかし、判決の重みとそれからその指摘に対して何らかのことをしなきゃいかぬということはありまして、若干の変化が見られた。きょうはその問題に関してまず質問をしたいと思うんです。
 これは十月十八日の環境庁見解「後天性水俣病の判断条件について」、この中で、「水俣病対策について幅広い角度から今後とも引続き検討を進めていく」とされています。このことに関して、十一月二十六日の衆議院の環境委員会で福島委員の質問に対する答弁ではこうなっています。「医学的に判断困難な事例というものに対し」六十一年四月からとる特別措置などを含め「現在幅広い角度から検討を行っている」というんですが、この「幅広い角度から」ということは、この医学的に判断困難な事例に対する特別医療事業を含めという、そのほかにも何か別のものがあるのか、あるいはこの特別医療事業だけなのか。何しろ「含め」とあるんでね。一体何なのか。ここをお聞きしたいと思うんです。
いろいろと御質問をいただきまして、ニホンカモシカのこととかかすみ網のこととか、直接に関係するものもお伺いをいたしました。それぞれ関係省庁がございますので、今後十分に対応しながら、早急に、よい意味の結論に向かっていきたいというふうに考えております。努力をさせていただきます。
 ありがとうございました。
もう時間が来てしまいましたので、あとのことはこの次にいたしますが、ところで、きょういろいろ問題点がございました。人間環境に関する問題、自然環境に関する問題両者ございましたが、こういう問題につきまして環境庁長官の御意見なり御感想なり今後の御抱負なり、
お聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず監視体制でございますが、我が国では約七十の活火山がございまして、気象庁はこれらのうち活動が最も盛んな十七の火山については常時観測をいたしております。また、そのほかの火山につきましては、火山機動観測班による観測を実施しております。また、大学等関係機関におきましても、これらの火山のうち幾つかのものについて監視、観測を行っております。これらの監視、観測により火山活動に異常がありました場合には、直ちに気象庁は火山情報を発表することにしております。
 また、火山噴火予知に関してでございますが、気象庁等関係機関は定期的に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、火山の活動状況を判断いたします。そして、必要な場合には活動状況等に関する統一見解を発表して対応しております。
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
 それから、泥流にかかわる問題でございますが、我が国でも一九二六年、すなわち大正十五年の五月、北海道の十勝岳の噴火で山頂付近の氷雪の融解に伴う泥流の発生がございました。このほか、歴史的に見ますと我が国では多くの火山で泥流等の二次災害が発生しておるわけでございます。気象庁といたしましては、積雪地帯等の火山泥流発生の可能性の極めて高い火山につきましては、こういった状況を十分考慮に入れまして火山の監視及び火山情報の発表、そういった点に遺漏のないよう心がけてまいってきておるわけでございます。
 以上です。
具体的な例を挙げますと、東京の十メーター以下の道路、たくさんございますね。高層建築の間にあるところの道ですが、こういうものに対する安全性というものはどの程度に認識されておられるでしょうか。——消防庁どうですか。これは国土庁の問題ですか。
 どうも答弁が難しいようだから延ばしまして、ちょっと時間があるから火山の問題。火山の噴火予知とか、あるいは火山噴火からくる二次災害、この前のコロンビアにおけるような泥流が流れるような、ああいう二次災害、こういうものについて、日本の火山について御研究になっておるかどうか、いかがでしょうか。これは気象庁ですか、科学技術庁ですかな。
先生お話しございましたように、だんだん木材はこれまで占めておりました地歩が失われておりますので、ことでひとつ十分腹を据えまして需要拡大に取り組んでいかなければならない。木材の持つ本当の本質的なよさ、本来的なよさは国民の皆さんもよく御存じでありますので、その啓発普及に努めながら、まず先生お話しございましたように、公共施設とか補助事業等の施設に木造を推進する。これにつきましては、公営住宅なども逐年木造住宅がふえております。それから、もちろん各省の補助事業におきます施設につきましても木造を拡大してもらうように、これは先日、政務次官会議におきましても全省庁の政務次官に農林水産省の次官の方からお願いをいたしまして、いろいろ前向きの取り組みのお約束などを得ておるところでございます。
 それから、もちろん今後は内装材へ木材を使うことを推進するということ、それからやっぱり新製品をつくりませんと特に間伐材の販路が安定いたしませんので、薄く積み重ねる板でありますとか横に継ぎます幅継ぎ板でありますとか、これは完全にまだ市場性を持っておりませんけれども、一生懸命と申しますか、必死になってこういう需要開発にも取り組んでございますし、また民間の団体も中央レベルに需要開発の協議体をつくりましたが、これが各県レベルにも随分出てまいりました。そういうことの結果から、各県のとられております施策の中にも、木材あるいは県産材を使うことによって補助、融資を上積みをするとか、そういういろいろな各種の施策が積み重ねられるようになっているところでございます。これは大いに進めたいと思っているところでございます。