先般三月十一日の当予算委員会におきまして、愛媛県玉ぐし料訴訟の報道に関しましての質問をいたしました。また、三月十八日には我が党の先輩であります板垣先生からもこの件につきましての質問がなされたのであります。
 最高裁からは、漏えい疑惑につきまして厳格な調査をした、漏えいはなかったと繰り返しの答弁がなされてまいりました。念には念を入れて調査をして、調査結果は間違っていなかったと断言をなされておられるのであります。
 その後、私も先日来の新聞記事を幾度となく読んでみました。しかし、どうしても予測、予想で書ける記事ではないように思えてならないのであります。そこで、本日改めて時間をちょうだいいたしましてこの問題につきまして再び質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、最高裁が行った調査につきましてお伺いをいたします。
 先日、私の質問に対しましての答弁、内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五名の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官であるとか、またあるいは裁判官の秘書官であるとか書記官、事務官等々、人数にいたしまして合計で五十名弱の者について調査を行ったということでありました。
 調査の中身そのものは無論明らかにできないということでありましたが、厳格に十分念を入れて調査をされたと、こういうことでございましたので、一体どのような方法、手段で調査をなされたものか、お伺いをいたしたいと思います。
 直接に面接でおやりになられたのか、電話であったとか具体的にお願いをいたします。調査はどのような機関で何人ぐらいで行われたのか、まずお伺いをいたします。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより一般質疑に入ります。野間赳君。
私ども厚生省として、全体の判断というよりも、これは繰り返しになってまことに恐縮でございますが、あくまでも心臓の移植を実施するという移植学会あるいは関連学会が既に指定されている施設という立場で、そういう立場で国立循環器病センターが判断したということでございまして、厚生省の施設だから我々はできないのだというような直接的な判断ではなかっただろうというふうに私ども考えております。
それじゃ、文部省も呼んでこなきゃいけないですね、文部省さん、どうですかと。法的に未整備な状態で臓器移植をもうやるというのですよ、法律前に。できたらやるというのです。それは、きょう文部省を呼んでいませんからわかりませんけれども。そういう理論でいいのですか、そういう理屈でいいのですか。
私ども厚生省としての施設ということで、私どもの本省なり私どもの立場からこの問題について移植学会にこう答えろというようなことで取り組んだわけではございません。
 先ほど来申し上げておりますが、国立循環器病センターはもちろん厚生省の施設でございますが、学会が医療機関として日本の心臓移植を行うに足りるといいますか、能力があるということで既に四年ほど前に指定している、そういう立場で法律前の移植の実施の可否というものを確認したという状況でございまして、厚生省の施設だから云々ということでの直接的なものではないというふうに考えております。
いや、今、法が未整備でしょう。全部未整備の状態じゃないのですか。国立だから厚生省がノーと言ったのですか。厚生省に関係する法案が出ているからノーと言ったのか。ほかの国立大学だと文部省、文部省のことは知りませんと。どうなんですか、その辺は。はっきりしてくださいよ。
私はアメリカでベンチャー企業を幾つか取材したことがございますが、そのときに、一番ベンチャー企業がたくさん生まれるのはシリコンバレーだと言われておりますが、そのシリコンバレーのサン・マイクロシステムズという会社の話を聞いたことがございます。そこにスコット・マクニーリーという方がいらして、このサン・マイクロシステムズというのは、いわゆるワークステーションというのをつくりまして、汎用コンピューターが中心であったコンピューターを分散型に変えた会社の一つなのですが、その方に、今アメリカではどうしてベンチャー企業がこれほどたくさん育つのであろうかというようなことを質問いたしました。そのところ、彼が、おおむね五つぐらい理由があるであろうというような説明をいたしました。
 一つは、今通産大臣もおっしゃいましたように、資金面でベンチャーキャピタルが非常に整備されている。整備されているだけではなくて、そのベンチャーキャピタルにいるベンチャーキャピタリストというのですか、その方たちがベンチャー企業を見抜く目が非常にあるというふうに言うのですね。アメリカでも、ベンチャー企業が成功する確率というのはせいぜい百に三つしかないということで、百に三つ以外のところへ投資したらそのお金はむだになってしまうわけで、その百に三つのところへ絞って投資するための目というのを持っている、そういうベンチャーキャピタリストがいるというのが一つ大きい。
 また、エンゼルといういわゆる個人の投資家の方たちが、資金的な援助をするだけではなくて、これは経営者を送り込んだりマーケティングのサポートをしたりとか、いろいろなサポートをするシステムができているというのが一つある。
 それからもう一点、ベンチャービジネスが育つように周りの支援体制がしっかりできている。こ
れは特に大学の力が大きいというようなことを申しておりました。このスコット・マクニーリーさんという方もスタンフォードの出身なのですけれども、スタンフォード大学とかＵＣＬＡとかいうところにたくさんの研究所とかロースクールとかいろいろなものが整備されていて、そこでベンチャーの人材を育てている。そこででき上がった人脈というのが、その後にも非常に役立っているということがあるというのが二点目でございます。
 三番目は、シリコンバレーを見ていただければわかりますように、非常に多種多様な方たちが集まってくるようになっているのですね。フィリピンの方とかインドの方とか中国の方とか、世界じゅうからいながらにして人材が集まってきて、そこでいろいろな交流によって新しい技術というのが生まれてくるというのが第三点目。
 四点目は、今申し上げましたように、ベンチャー企業が成功する確率は百に三で、つまり百に九十七の失敗例がある。この失敗例と成功例が積み重なって、そこでいろいろな知恵というのができ上がっているというのが非常に大きいのではないかというのが四点目。
 五番目は、あとは株式の公開の問題ですが、これが非常に容易でありますので、一たん株式公開までこぎつけた企業がさらに大きくなるときに、世界じゅうから資金を集めることができる。
 このようにインフラが整っていることが、アメリカでベンチャー企業がたくさん育ってくる理由でありまして、今佐藤通産相がおっしゃったように国民性の違いというよりは、むしろ、そうしたインフラの整備の違いがアメリカでたくさん育って日本に育ってこない理由で、したがって私が考えるには、日本でもこのようなインフラを整えていけばベンチャー企業が起こってくるのではないかと思うのですが、その辺、いかがお考えでしょうか。