ありがとうございます。
 次に、非常勤ホームヘルパーの就労環境の整備についてお尋ねいたします。
 今、ホームヘルパーは家事援助から痴呆症を含む身体介護へ専門化が迫られております。大変ハードな労働条件で働いております。今年度、常勤ヘルパーの公的補助は、九二年度大幅アップをして年収三百三十万円余、主任ヘルパーには六十五万六千円が加算されております。
 しかし、ホームヘルパーの推定七割以上は非常勤ヘルパーでありまして、常勤と比べて賃金が低く、労働時間も常勤とほとんど変わらない労働条件で働いているにもかかわらず、賃金、身分保障とも非常に不安定です。ヘルパーのパートの場合は、介護中心二級で時給が千三百六十円、家事中心三級が九百円、これはモデル賃金なのです。日本ヘルパー協会のサンプル調査ではモデル賃金水準の例は少なく、退職金、昇給昇格、給与表などの三無状態が目立ち、そのほか介護事故、休暇がとれない、病気の感染等、身分保障が不安定で過酷な条件で働いております。
 それに比較しまして、区市町村の公務員ヘルパーは、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーに比べて人件費が二倍から三倍と高く、派遣時間も九時−五時となっているのに対し、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーは午前七時から午後七時まで派遣可能となっております。この官民格差の実態を大臣はどうごらんになられますか。
 また、ホームヘルパー事業については、直営、社会福祉協議会、登録、施設、事業団、福祉公社、シルバー事業等、多種多様のヘルパー形態の中で特に注意しなければならないのは、このままの民間委託の拡大でございます。民間委託による質の低下、トラブル等、委託後のフォローが弱い現行の仕組みでは、決して効率的、費用効果的なよい結果がもたらされないことが心配でございます。
 利用者の生命を支え、自立を促す在宅福祉の重要なスタッフについては、賃金の面、労働条件の改善、そして社会的地位の向上が図られることがぜひとも必要と思われますけれども、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
先生、今お挙げになりましたテレビ、私も見させていただきまして、大変深刻な思いで受けとめさせていただきました。そういう意味ではけさほど来お話もございました新しい介護システムをつくっていく、その必要性というゆえんもここらあたりにあると思いまして、改めて新しい介護システムをつくっていくことの重要性ということに思いを新たにした次第でございます。
 それから、今お話のございました平成七年度から二十四時間巡回型のホームヘルパーというものを国としても思い切って導入いたしました。品川もその一環でございますけれども、こういったものはやはり地域の必要性に応じて普及をしていくことについて、これからも努力をしていかなければならないだろうと思います。
 それにつけましても、今先生お話ございましたように、もとになりますホームヘルパーの養成ということが大変大事だと、おっしゃるとおりであろうと思います。量の面、質の面、両方お話ございました。どちらも御指摘のとおりでございまして、私どもも今の計画におきましても今年度は養成研修をやっておりますが、その研修対象人員を予算でいえば前年度比三倍増にするというような形の中で大幅な対象人員の増加を図りますとともに、それから質の面ではやはり研修のカリキュラム等も見直しをいたしまして、ついせんだってのことになりますが、新しいホームヘルパーの養成研修の内容で今回スタートするようなことにいたしました。
 そうした中で、一つには何と申しましても介護能力、こういったものをさらに高めるという形での実技講習でありますとか実習というようなものを重視したカリキュラムにしていく。それからもう一つは、やはり心の通うヘルプと申しますか、やはり福祉サービスの提供に当たっての基本姿勢であるとか、あるいは職業倫理だとか、そういったものの非常に高いホームヘルパーの方を目指していかなければならない。そういう質、量両面の拡大、拡充を図っていくということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、目下の取り組みも今申し上げましたように一生懸命やっておりますけれども、今後もそういう方針でさらに努力を続けていきたいというふうに思っております。
イギリスの二百年来の歴史を振り返っておっしゃいましたけれども、私は、農業政策に対しては、この二百年、百五十年ぐらいの歴史だというふうに思うのですが、大臣いみじくも、自由化路線をとって、安い農産物がどんどん入るに任せて、そして機械などを売っていったんだと。日本と一緒じゃないですか。自由化をどんどんやって、テレビだ自動車だというのをアメリカに売らなきゃいけない。
 まさに、私は、農民の方が今大臣のお話を聞いていると、日本の農業基本法ができてから今日の歴史をそのままおっしゃっているように思うでしょう。そう思いました。
 そうであるならば、この一八四九年、農産物自由化をイギリスはやった。それで、本当に大変な自給率低下を招いた。それから第一次世界大戦もありました。そういう反省の中から、どうやって自給率を上げるかということを、試行錯誤をやるのですよ。その中で、一九四七年に農業法ができて、本当に国内でちゃんと農業が維持できるようにやっていこうという決意をして、さまざまな努力が始まりました。だから、それが今実ったわけでしょう。
 今、日本の自給率が四一％。まさに七千万人分の国民の食料というのは外国に頼らなきゃいけない。つくられないんじゃなくて、つくられないような状況にならされたということを、私は放置してはならないと思うのです。
 本当に真剣な反省があるならば、イギリスと同じように国土は狭い、イギリスは平たんなところが多いんだからとおっしゃったけれども、日本の農民の方々は、平たんでないような本当に急峻な農地でも、そこからどう生産性を上げるかということを営々と努力をされている、そういう技術を持っているわけですよ。
 そうであるならば、政府は、ここで自給率向上のその転換を、農産物輸入自由化に頼るんじゃなくて、本当に根本的な転換をやる、こう決意をして、イギリスの政策からも学びながらやれば、日本の農家の人たちの今日まで蓄積した技術や努力、それが大いに花開いて自給率向上の方に行く、このようにイギリスの事例から学んでみても言えると思います。
 そこで、私は、大臣が農産物の自由化、農産物の輸入がふえたということを全く反省されないということで、やはり今度の新しい農業基本法、今回出された中で、輸入の位置づけがかなり強烈になってきているということを指摘せざるを得ないと思うのです。
 第二条の国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、初めて基本法に輸入の義務づけが行われようとしているわけです。これは、本当に私は大問題だと思います。輸入自由化が自給率低下を招いたということは、もうだれの目にもはっきりしている。
 大臣、この基本法が自給率向上を目的としているというのであれば、輸入自由化政策の根本転換が必要だし、今回の輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、こういう義務的項目は当然排除すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。