県当局なり、町当局が非常に心配していることの一つに、その問題があるわけです。ですから、再建案でもってこれから説明に入ろうとしている、あるいはすでに入っているところもあるかもしれませんけれども、そういうときに、せっかく県がかなり苦労してつくった再建案でありますから、それは直接は建設省がタッチしていないとはいうものの、それなりに県の努力を評価していただいて、再建案にできるだけ協力をしていただくようにお願いしたいと思うんです。県なり、町もその点一番心配しているわけで、われわれも一生懸命この再建案に基づいてやるわけだけれども、最後の段階になって、余り協力してもらえないようなことになると、間に立った県なり、町が非常に困るわけでありますから、ひとつこの点はぜひこの再建案そのものについて、中身の詳細な内容についてはいまいろいろ申し上げませんし、お答えできる段階ではないと思いますけれども、全体として再建案にひとつ協力するというふうなことで、ぜひとも建設省も対処していただきたいというふうに、これは要望でございますけれども、しておきます。
 それから、これもさっきも触れたことで繰り返しみたいになって恐縮でありますけれども、地元では、何となくやっぱり建設省アレルギーみたいなものが、残念だけれどもまだまだ残っているように感じられてならないわけです。そして、やっぱりそういった実態を無視して、この事業を進めようと思っても、なかなかうまくいかないんじゃないか、結局はそういうところにつっかかってしまう、こういう問題があるように思うのです。ですから、やっぱりアレルギー——これはゆえのないアレルギーかもしれませんけれども、過去二十年来のいろいろな歴史の積み重ねの結果、そういった建設省アレルギーのようなものが、これ地元と言わず県全体の雰囲気としてもまんざらないとも言い切れない。そういう状態で、こういう実態をやっぱり無視しては、どうしてもこの問題は進めることができないと思うんですけれども、そこら辺の問題について、似たような問題でありますけれども、ひとつもう一遍お答えいただきたいと思うんです。
新聞に報道されております、あるいは地元で発表されております再建案、これそのものはやはり県がつくりましたので、その細部につきましては私どもが関与したわけではございません。しかし、いまの段階といたしましては、県からもその案は聞いておりますし、内部については承知いたしております。
 ただ、この問題、先ほど冒頭に申し上げましたように、道路のつけかえであるとか、鉄道のつけかえであるとか、地域に私どもが補償工事としてやらなければいけない仕事、これとの関連も非常に強うございます。ですから、その辺を整理いたしまして、今後進めていく必要はあるだろうということで、千六百億の再建案の中身については今後県と詰めて、よりよきものにしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
さっきのお話にもありましたとおり、県が再建案を町に示したと、その町がそれを受けて各部落、水没部落に対して説明会を開こうとしているというふうな現段階のようでありますけれども、この再建案そのものでございますけれども、この内容、あるいは千六百億かかるとかいうふうなことについては、すでに新聞で発表が出ておりますけれども、建設省としてはこの県が出されたいわゆる再建案に対して、どういうお考えを持っておられるか。つまり、もっとはっきり言いますと、県がつくった建設案であるけれども、できるだけ建設省としては、これに協力をしていこうというふうな気持ちで現在いらっしゃるかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
現在のところ地元の方々と直接私どもがお話し合いをするというのは、先ほど来の事情で、私どもも控えさしていただいております。かと言って、やはり町当局、あるいは関係機関、それから県当局とも十分な連携はとりながらやっていきたいというふうに考えております。
いまの御答弁によりますと、大体二千百十八人の増の中では医科大学の特に付属病院をつくるところで大変な数が必要であるということだったわけです。確かにこのことにつきましては、昭和四十八年度以降、たとえばわが自由民主党の中の文教部会でいろいろなチームをつくって、無医大県、医科大学のない県を解消しようというような提案もありましたし、それから経済企画庁の経済審議会の答申、いわゆる経済社会基本計画、こういうことによって無医大県を解消しようというような動きが出てきたわけです。これによって文部省では年次ごとに無医大県を解消してきたわけで、これは言うなれば、みずからまいた種のような気がするわけです。もちろん、それはそれなりに地域の医療あるいは医師不足というものを解消することには大変な力になったということでございます。たとえば、医師の数も人口十万人に対して、昭和五十五年度が大体百四十人、これが昭和六十年度推計で大体百五十七人になる。所期の目的の百六十人ということにほぼ近づいて、大体その目的が達成されようというふうになっているわけです。
 それからまた、もう一つ、現職の教員に研修の機会を与えるという先ほどの新しい構想の教育大学も、上越、兵庫、そして今度鳴門と三つできるわけでございまして、その効果を心から期待することには変わりがございません。しかし同時に、この一万四千八百四十一名という定員が、昭和四十四年の行政機関の職員の定員に関する法律、すなわち国家公務員の総定員法一条定員というものから当分の間その枠外に外されている。しかも、それが毎年毎年二千人近い増加を見ている、こういう状況になっているわけです。これはもちろん行政改革をこれから推進していこう、そういうスタンスから見ると、まさに目の上のたんこぶのような状況になっている。
 ちなみに昭和五十六年度中に一体どれだけ国家公務員を減らそうとしているか、これは御承知のように、第五次定員削減計画の第二年目に当たるわけですが、数字を申し上げますと、一般非現業が五十六年度末までに千百八人減る、それから五現業の方では千百十一人減らそうとしている、ところが、国立学校設置法で認められた枠外の定員というのが逆に二千百十八人ふえるわけでございます。そうすると差し引きマイナス百一人、たった百一人しか減らない、こういう状況になりまして、定員削減の計画をほかの部門で一生懸命やっていながら、しかも国立学校設置法定員の増加でそれを帳消しにしてしまうというような状況になってきていると思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。