私どもは出す方でございますが、出す方でありますがゆえに何でも困る、こういうことを言っているわけではありません。筋の通った考え方であれば、これは老人医療費そのものはふえていくわけでございますから、当然だれかが負担しなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけです。ただ、今回の改正というものは、恐らくは退職者医療の見込んだ人数の見込み違い、こういうところから国保に大きな穴があいた、これを被用者保険にひとつ肩がわりしよう、そういう意図が多分に私どもうかがわれますし、厚生省の予算編成で自然増は大蔵省ではやかましく言われる、こういうことで、結局どこかにその財源を求めなきゃならぬというそういう意図から被用者保険に相当のしわ寄せが行われた、こういうふうな感じがするのであります。私どもはそういうことはおかしいと。やはり公平とは何かという考え方をひとつはっきりすべきじゃないか、こう思うのでございます。
 それで、これは私の私見でございますけれども、七十歳以上の老人医療というものは、今までの保険制度というようなものと切り離して新しい考え方をひとつやってもいいんじゃないか。国民みんな老人になるわけなんです。だから国民のみんながやっぱり負担をして老後を考える。今までの各保険制度というものに今立脚をしているわけですが、それと離れて一つの考え方を検討してみる必要があるのではないか、こう思うんです。それで当面の問題は、公平論議というのは非常におかしいと、これをとことんまでやるべきだ。それから、そういう将来の老人医療、老人保健のあり方、こういうものをよく考えるべきだ。それにはやはり時間をかけて、一、二年かけまして、そして篤とどういうあり方がいいか、これを検討すべきである、こう言っておるんですね。
 したがって、三年前に法律をつくりましたときも、医療費按分率というものはぜひとも入れるべきだ、そして五〇、五〇に最後に追っついて、しかも附則をつけまして、当分は加入者按分率は五〇％以下でやる、こういう国会審議をやった。そして、その客観情勢は余り変わってないにもかかわらずいきなりここで一〇〇％にするというのは、一体過去の国会審議というものは意味がないのか。私はその意味で、現行の本則の五〇、五〇、これでとりあえずやって、もう二年ぐらいかけて根本的なあり方というものを検討すべきである、こう言っているわけでございます。
私は、先ほどから申し上げているんですが、やはり我々の役目としては、町村長には住民の健康を守るという責任もありますから、先ほど申しましたとおり、十分健康診断を行えということで、自分の体をよく知って、病気になったら早く医者にかかるようにしろというようなことで啓蒙し、そのような会合を持っておるわけであります。
 私のところでは、全区、私の町では三十四区あるんですが、特に健康というものについては婦人が大切である。それで、若い婦人層について約二百人選抜いたしまして、毎月一回ずつ食事の問題から保健施設、いわゆる予防医学の徹底ですね、早期受診ということで努力しておるわけでございます。意外に女性は熱心でありますから、ほとんど欠席はないということであります。そういうようなことで町のまず健康管理をし、あわせて早期治療、長期になる前にやろう、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、実際の現代における就業構造の形というものが大変変わってまいりまして、なかなか老人に対する看護というものは大変でありますから、いわゆる介添え手等の充実、これを図っていかなければならぬだろうと思います。私のうちでは九十五歳の老婆がいますから、うちなんかでは家内が大体面倒を見ているというのが実態でありますが、なかなか家庭によってはそうもいかぬようであります。ですから、そういうようなことをいたしまして健康管理を十分にするように啓蒙し、そして医療費の増し高を防ぐというようなことであります。これが私たちの行っているあれであります。
 さて、保険税の問題でありますが、これはやっぱりそうは申しますものの、病気になったのに先生にかかるなということは言えないんです。ですから、当然これは私は受診率が上昇することは結構だと思う。しかし、一件単価が減るような早期受診でなくちゃいかぬ。それは、先ほど言いましたとおり外来と入院の比なんですね。入院はこれは老人でも一部ですよ。外来の方はその二十倍からあるわけです。それでも入院では五十数％、外来ではまず四十何％ということなんですね。問題は、ここに医療費の増し高というような問題がありますし、先ほど私は二％ということを歯科治療で申しましたが、これは間違いでありまして、老人は二％なんです。しかし、全般的に見ますと九％というのが玉造の例でございます。そういうことでございます。
時間的にも、それから円高の変動も非常に急激であるがゆえに国民への影響は深刻であるので、やはり機敏に対策をとっていくべきだということを言っているのです。それはもう消費者の生活、中小企業の実態を十分御承知のはずですから、やはり経企庁として国民の暮らしを守るという観点からもっとしっかりした物価対策をとっていっていただきたいということを申し上げて、具体的に聞いていきますが、石油業界はもう既に円高差益で三千六十億八千五百五十六万円といういわゆる仕入れ差益を上げております。
 これはどういう計算をしましたかといいますと、十月から一月まで三千六十億円の仕入れ差益を手に入れているわけですが、例えば十月を見ますと、十月の精製用原油輸入量は一千四百五十六万一千八百七十七キロリットルです。それを九月の原油価格と十月の原油価格の差で掛け合わせますと、すなわち四百五十一億四千百八十一万円。こういう同じ計算で十一月、十二月、一月と推移を計算をしてまいりますと、三千六十億八千五百五十六万円という差益を手に入れているわけです。今後三月までにさらに二千億円以上の差益を積み増すことになりますと、合計五千億円の差益を手に入れることになるわけですが、一方、その差益還元については、これは小売物価統計調査に基づいて計算をしましたが、国民向けには十月から一月の四カ月間でわずか七百三億円しか還元されていないわけです。
 どういうふうに七百三億円という数字の根拠をつくったかといいますと、ガソリンの場合、九月値そして十月値の差をとって、販売量にその違いを掛けて還元額をはじいてみました。そうすると、ガソリンの場合は十月から一月までの間で還元額百二十二億三千五百四十五万円、灯油の場合は十月からことしの一月までの間で五百八十一億三千二百二十一万円、締めて七百三億六千七百六十六万円の還元額にしかなっていないのです。しかも、十二月と一月の灯油とガソリンの販売量が全燃料油のうちの四〇・五％を占めているわけです。ところが、この二つの油種には、先ほどの計算で計算をしていきますと、円高差益額のわずか二二・九％しか還元されていないわけです。
 私はこんなばかなことがあっていいのかというふうに考えますが、経企庁と通産省の御答弁を求めます。できるだけ簡単にしてください。