だから、そういうことであるとすれば、ＫＤＤやあるいは電電公社や郵政省関係で全部やっているから、私はＮＨＫはどうかなと思ったんだけれども、やっぱりＮＨＫも目こぼしされなかったんだなあという感が深いわけですが、そういう限りではＮＨＫも被害者なんだなあと思うわけです。特に、冒頭からの論議の中で明らかなように、特殊性を持っておるＮＨＫの形態でございますから、少なくともそういった疑惑にさらされないという自戒というのが非常に大事だと思いますが、そういう点、ひとつ御見解を承っておきたいと思います。
三十九年というと、これは服部さんの政務次官のころなんですね、時期がちょうどね。私はやっぱりＮＨＫも目こぼしをされなかったんだなあというふうに思うんですがね。ＮＨＫの場合には世帯寮ということで、五十二年の奈良の分は五千三百万円余りだし、五十四年の大阪での世帯寮の建設も三千八百万ぐらいのものですが、これはＮＨＫがどうこうと言うんじゃなくて、私が冒頭に申し上げたように、服部元郵政大臣というのは、大臣の権限の及ぶ範囲全部やっているから、ＮＨＫもあるんじゃないかと思って実は御調査をお願い申し上げたんですが、これはやっぱりＮＨＫも被害者ですか。
お答えいたします。
 村本建設とのかかわりは、三十九年に奈良県にテレビの中継局、栃原サテライト局を建設いたしますときに初めてでございまして、その際は土地の実績もございませんものですから、奈良県の土木部に照会をいたしまして、業者五社の紹介を得たわけでございますが、その中に村本が入っておりまして、その競争入札の結果、村本が初めてＮＨＫの仕事をしたという次第でございます。
通産省では昨年の十月十七日に販売規制の通達を出して規制に乗り出したようですけれども、郵政省として実効の上がる取り締まりをやるべきだと思いますが、今後の方針を簡潔にお伺いしたいと思います。
ＣＢラジオによります受信障害の実態、私どもＮＨＫに苦情を御連絡いただいた件数は把握をいたしておりますが、五十一年以来最近かなり多くなっております。数字で申し上げますと、五十一年度に二千三百件、五十二年度に三千件、五十三年度は五千五百件というふうに年々増加いたしておりまして、五十四年度上半期で二千八百件でございますから、まず横ばいになりつつあるのかなというふうな感じはいたしますが、この数年間非常に大幅に伸びてきた、障害がふえてきたというふうに把握をいたしておりますが、その大部分が移動するＣＢのようでございまして、固定をいたしておりませんので、私ども御連絡受けまして調査に行ったらもうその障害原因はその場にいないというようなことが多うございますので、なかなか実態が、本当に御連絡いただいたのはこういう件数であるということしか把握しかねる状態でございます。
それから、受信障害の中で最近もまた問題になっておりますが、違法なＣＢラジオによる受信障害ですね。非常にいろいろ言われてきておりますが、これは最近の実態はどうなんですかね。
先生の御説ごもっともでございます。
 埼玉が一番適当かどうかわかりませんけれども、どこかでサンプル調査のようなことでもいたしまして、それで全国的な状況を把握する、それをもとにしてその対策をまた検討するというようなことを取り進めるべきだろうと思います。そういうことにできるだけ早い時期に着手してみたいと思います。
これは先ほどＮＨＫでおっしゃったように、比較的原因がはっきりすれば原因者負担で解決が明確にやりやすいむしろ実例だとおっしゃっておられたということもありますし、やはり視聴者の要求にこたえていくためにも、これは特に埼玉なんかのようにすでに言われているところですね、一遍全体としての実態調査と、それに対する対応等の検討というのはぜひやっていただきたい。埼玉だけじゃありませんけれども、全国的にそういう問題というのは課題になろうと思いますが、たとえば埼玉なら埼玉一カ所でそれをやってみて、効果を確かめて、全国的にどう波及していくかというふうなこともあろうと思いますから、そういう点で御調査なりあるいは対策なりを検討して取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
先生がおっしゃるように、新しくできます場合の方は非常に解決が楽だと思いますが、相当古くからありますものについて、その原因がわからないうちにテレビをごらんになっていたと。ところが、よく技術が進歩してわかってみると、送電線が原因らしいというようなものについての対策、おっしゃるように非常にむずかしい問題をはらんでおろうかと思います。具体的な経験を私直接は聞いておりませんけれども、今後そういうものに対しましても十分調査をいたしまして、それなりの御相談を取り進めていくべきだろうというように考えます。いますぐに右から左へどうするんだというところまで私どもも実態を把握いたしておりませんで、今後努力してまいりたいと思います。
私どもは、費用を企業から徴収している徴収事務等も、たとえば商工会議所を通じて費用を取る、そういったことから、その際にいろいろ意見を聞いているのは事実でございます。いろいろな、こうあってほしい、あああってほしいという意見を聞いているのは事実でございます。しかしながら、長官も申し上げましたように、幾つかの割り切りをもって発足しているこの制度なるがゆえに、施行後五年半もたちますと、いろいろと現状に合わない、つまり法の目的であるところの公害患者の迅速かつ公正な保護を図るというその趣旨に向かって、円滑な運営にややもすれば事欠くようなことも起こりがちだという観点から、運営を適正に図っていくという観点から、これは大いに検討を進めていくという必要があろうかということで検討をいたしております。しかしながら、いま御指摘のように、経団連からそういう声があるから、それについて特に検討する必要があるんだとか、そういう認識は全然ございません。あくまでも制度の主管者として、これを適正に運営していくという観点から、この制度をいろいろ検討しているということをぜひ御理解賜りたいと存じます。