そういうことを思って申したわけではございません。今の日米間の約束というのは、いわゆるその最大限に達しましたときには、もうそれ以上負担をするという根拠はなかなか探しがたいように私は思っておりますので、それはピークに達しましたときにそれを維持すればよろしいのだと思っていまして、そういうことを私思って申したわけではございません。
そういたしますと、現在、例えばいわゆる思いやり予算というのを日本でやっておりますね。ずっと額を上げていって、九五年でしたか、そこで頭打ちというか満額になって、それからずっと横になりますね。その段階でさらに米軍のプレゼンスを、関与がしやすくなるために何らかの負担なりなんなりも考える必要があるというふうにも決めていられるわけですか。
きょうは、二つ問題を取り上げさせていただきますが、まず最初に、今政治の世界で一番重要な課題は、私は、政治改革の問題が極めて重要な課題だと考えておるわけでございます。
 そこで、その政治改革は、選挙制度の問題もありますし、政治資金の問題もありますし、多岐にわたりますけれども、私は、一九五八年の五月に衆議院に籍を置かしていただきまして、一九六〇年から公職選挙の特別委員と大蔵委員を志願をいたしまして、昨年の国会までは大蔵委員であり、公選の特別委員をいたしておりました。約三十数年にわたってやってまいったわけでございますけれども、その中でやはり非常に気になっておりますことは、日本の政治資金の問題というのが団体献金と企業献金というものによって賄われておる、こういうことでございまして、このことがややもすると企業と政治家との癒着をもたらすということに発展をし、最近はしばしば企業と政治家との間における問題が毎国会のように問題になってきておるわけでありまして、そういう企業と政治家との関係というものを断ち切るためには、政治献金というものを個人の単位に戻して、団体や企業献金を取りやめるということにいたしますと、この政治改革というものの極めて透明な状態がもたらされる、こう考えております。
 そこで、実は民社党の方でも既にこういう提案をしておられるわけでありますけれども、個人の政治献金については、ひとつ最初は何らかのプラスといいますかフェーバーを与えなければ、これまでそういうことになじんでいないわけでありますから、フェーバーを与えるということで当面ひとつ年額十二万円までの政治献金については所得税の税額控除というものを租税特別措置法で考えてみたらどうかということをちょっときょうは提案をさせていただきたいと思っているのであります。
 そこで、この後で予算の問題を取り扱いますけれども、予算の方は実は担当次長に出席をしていただいておりますが、それは主計局長に出てもらっても、皆さん大蔵関係者多いからあれでございますけれども、予算全体の問題を担当するのは主計局長でありますから、予算全体についての議論をするならば主計局長の出席を求めるのでありますが、きょうは後の方は公共事業の配分問題という極めて技術的な問題でありますので、それは担当次長の方がいいということで、しかし税の方は、実は審議官おられたのでありますけれども、審議官ではなくて税の責任者である濱本主税局長の出席をお願いする、こういうことになっておりますことを最初にちょっと明らかにいたしておきたいと思うのでございます。
 そこで、ここに書いております意味はこういう考えなんであります。要するに十二万円というのは、一月に一万円ずつ、ある政党、団体に献金をする、年間に十二万円である、そこまでを限度にしよう。例えば、労働組合のようなところでございましたら、政党の関係者がその労働組合員に対して、月に百円でいいですからひとつ献金をしてください、年に千二百円になります。労働組合というのは人数が多いですから、千二百円でもたくさんの組織をされた労働組合の人たちがその気になってくれればかなり大きなものになりますが、しかし一人一人の金額は年に千二百円でよろしい、あるいはもう少し所得の高い水準の皆さんはそれでは月に千円ずつということで、年に一万二千円出していただいたらどうだろうか。それから、自民党の支持をしていらっしゃる方というのは個人営業その他個人事業主とかという方でございますから、この皆さんはどうも月に一万円ぐらい出していただいても大丈夫なのではないだろうか。
 この前、実は竹下さんと話をしておりましたら、竹下さんはそういう式の方が三千人ぐらいあるので大変助かると、もう大分昔の話でございますが、こういうことを聞いたことがございます。月に三千万円でございますから年間で三億六千万円、これが安定的な政治資金になるということは大変安定した政治活動が可能になる、私はこんなふうに考えておりましたのでありますが、ただ何となくそういうことを呼びかけても、やったことのない制度でございますから、まず最初に税額控除をやって、三年間だけはそれをやります、その三年間にひとつ企業献金や団体献金は三分の一だけ減らしてください、こういうふうにセットにしまして、結局十年間にこの税額控除はなくなるけれども、十年後には今の団体献金と企業献金がなくなる。こちらの方は税額控除がだんだん減っていきますが、逆に今の企業献金と団体献金は減る。大体十年ぐらいをめどにこういう形で政治改革をやってみたらどうだろうか、こういうのが実は私の提案であります。
 大蔵省、実は税額控除という問題は、いろいろな点で問題になりますけれども、大変抵抗の強いことは私も三十年これをやっておりますからよく承知しておるわけであります。しかしこれまでは、今度ほど国民が政治改革を求めるというような政治的情勢にはございませんでした。そこでひとつこの問題について、これは簡単なことでございますから、考え方は今申し上げたように、当初は一体幾ら税額控除の費用が要るかということも、初めてのことでございますからなかなか簡単にわかりません。ですから、そこのところを含めて、すぐことしやるとか来年やるとかということができるとも思いませんけれども、やはり今の政治改革の最も重要な部分の一つということで、大蔵省でひとつ考えていただく必要のある問題ではなかろうかというのが私の考え方でございます。
 まず、そういう意味では政治家の立場からの大臣の御見解を承りたい、こういうふうに思います。