主食でございます米につきましては、国内で自給をするという基本論でございますので、不作その他のいろいろな不測の事態を考えまして、在庫水準をどのようにしたらいいかということを常々検討いたしておるところでございます。
 御承知のように、過去において二回大変な過剰という事態もございましたけれども、昨年の端境期におけるいわば非常に奥行きのない需給ということもございましたので、私どもは第三期の計画の中に織り込みますときにその水準ということをいろいろ考えてみました。
 一つは、不作のときを考えますと、どちらかというと多い方が楽だという数字がすぐ出るわけでございますが、米の場合、やはり主食として極力良質のものを消費者の方に差し上げるという観点に立ちますと、今度は低温保管をいたしまして品質面の劣化を防ぎますけれども、それでもやはり、新米との競合関係を考えますと、余り古米充当率が高いということになりますとこれは操作が不可能でございます。もう一つは、多く持ちますことはそれだけ財政負担を膨大にいたしますので、この三つを勘案しまして、過去のいろいろな経験法則等も考えました結果、三期の対策を立てます際に、単年度で約四十五万トン前後のものをほぼ三カ年で積み増しをしていくぐらいが水準として適切ではなかろうかということで、第三期の対策では今申し上げましたような形で在庫を積み増ししている途中でございます。
 これはあくまで計画でございまして、豊凶とかあるいは需要の動き、特に転作の進度等いろいろな問題がございますので、余り硬直的に考えますと過剰なり不足という形になりますので、これを基本にして考えていきたいと思っておりますし、それから単に量の問題だけではなくて、先ほど申し上げましたように、やはり良質のもので、たとえ年を越して持ちましても十分主食に充当できるようにということで原則として低温管理、もちろんもみによるカントリーエレベーター貯蔵とかあるいは高冷地帯における普通倉庫も使いますけれども、そういう考え方で回転させながら在庫数量を積み増ししていこうということで、ことし三月に決めました米穀の管理に関する基本計画の中でうたっておりまして、これを実行していきたいと思っております。
それで、いよいよもう一つの我々の主食である米の問題でございます。これも国内でできるだけやっていくということでございますが、この備蓄と申しますか、そういうことについては今までも既にいろいろなところでお話しになられておると思いますが、どういうふうに考えておるか簡単に御説明願いたいと思います。
できるだけいろいろな品目につきまして大量の備蓄をするということが国民にとりまして安心材料になることはもちろんでございますけれども、一方で、備蓄するものによりましては品質の保持とかあるいは財政負担とか流通の問題とかいうこともございますし、先ほど申し上げました基本的農産物以外のものにつきましては、物によっては代替関係といいますか、これがなくなればほかのもので充当するというような性格もございますので、先ほど言いました食用小麦なり飼料用、あと大豆というような基本的食糧について国の責務として常時持っているということが基本じゃなかろうかというふうに考えております。
今のお話で考えておる品目がわかったわけでございます。米の問題は今おっしゃらなかったが、これは後にいたしまして、素人的に言うと、大豆はこの間豆腐の問題が出てきたからということでしょうが、長い間の不測の事態ということは考えないにしても、短いところで国民を非常に不安に陥れてしまうというような品目、食料品はほかにどういうものがあると考えられておるか。そういうものはないと言うのならば今のこれでいいのですが、もしあるとすればそれに対しても一つの考えを持って、着実に国民の不安をなくしておくということば農水省にとって大切なことだと思いますので、その点とういうふうにお考えか、教えていただきたいと思います。
外国の不作でございますとか輸出国の港湾ストあるいは輸出規制、こういうようなことでどうしても一時的な食糧供給の不安というものが出てくるわけでございます。そういう不測の事態に対処いたしまして備蓄ということをいろいろと心がけておりまして、現在のところの考え方なり品目を申し上げますと、海外からの供給に多くを依存しております小麦、飼料穀物、大豆、こういうものについてそれぞれ備蓄をしておるわけでございます。
 まず、食糧用の小麦につきましては、外麦の総需要の約二カ月半分に相当する九十万トンというものを備蓄しておりますし、飼料穀物につきましては、配合飼料の主原料の需要の約一カ月分、それからトウモロコシ、コウリャン、大麦、こういうものを合わせまして総量として約百万トン程度を備蓄するということでやっております。それから大豆につきましては、特に食品用の大豆需要の約一カ月分ということで大体八万トン程度を備蓄の適正水準として行っておるわけでございます。このほかに、業者の中にもランニングストックといいますか流通在庫もございますので、そういうものを足しまして不測の事態に適切に対処できるというふうに考えておる次第でございます。
総理大臣級のお答えをいただきまして、がんばってもらいたいと思います。
 最後に、私は、行政改革の問題と塩専売事業の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思っています。
 これも新聞の報道によりますと、政府はアルコール専売、塩専売事業を二ないし三年間の猶予期間をもって民営に移管する方針をかためたという記事が出ています。第二臨調の土光さんも民営移管には意欲的で、七月をめどにまとめる第一次答申にこのことを盛り込みたい、つまり、長年の懸案であった三公社などの民営移管実現の突破口にしたいようである、このような伝え方が実はされておるわけであります。
 私の承知しているところでは、閣議了解事項として、昭和五十五年十二月二十九日に、塩専売事業につきましては専売事業審議会における審議経過を待って、また国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ、こういう二つの条件つきで基本的には廃止するという方針で検討するということに了解をしておるわけでございますが、私どうも、こういう閣議了解事項も何か長年財界が希望しておりました問題に追随するようなかっこうで釈然としないのであります。私の見解は引き続き質疑の中で明らかにしたいと思っておりますけれども、いろいろな議論がございまして、新聞を読んでいますと余り塩専売事業についての認識がないような発言や、それを取り上げた記事などがございまして——中にはひどいのかあるのですよ。塩専売事業やアルコール専売は財政に貢献度が少ないから民営に移管しても国庫にはさして収入減はないなんということがもとでこういう方針が決められたというようなことが書いてあったり、それから民営にした上で税金を取ればいい、その方がいいのだというような判断でこう決まったんだとか、何とかいいますか、そういう報道に一々税金をつけるわけにいかないから、どこから聞いてきたかわかりませんが、いろいろ書いてあるわけですね。こういう報道が国民の間に広まると大変なことになるというふうに実は思っておるわけでございます。
 閣議了解で条件はつけましたけれども、この塩専売廃止論という主張はどこにあったと認識をされて、どういうお話を聞いて了解されたのか、中曽根さんの御見解をちょっと承っておきたいと思います。