ただいま答弁ありましたように、非常に幾つかの原因が重なって同和地区における生活保護の受給率が高い。そしてその推移を見ると、余り減っていないという、つまり改善されていない、長期受給世帯が非常に多いということが明らかになったと思うのです。私は、つまり部落の実態的差別の解消、あるいは同和地区住民の生活水準の向上、やはり内容的に余り達成されてい
ない、あるいはまだまだ問題点をはらんでいる、こういう現実があると思うのです。やはり同和地区の住民の多くは、健康状況や就労に必要な技術や学力、あるいは職業経験などさまざまな要因によって職業的自立を図るのに困難な人が多いのではないか、そのことが基本的には生活保護の受給率を高くして受給期間を長期にしている、こういう実態があると思うのです。
 そこで、やはり生活保護、そうした同和地域における実態に即した適用、憲法に言うまでもなく、健康にして文化的な生活に足る保護費の支給、そしてあわせて職業的自立を図るための施策があわせ行われなければ解決されていかないのではないか、こう思うわけであります。ぜひそういう意味できめ細かな生活保護行政、職業的自立が図られるような政策的配慮を関係省庁、労働省などとも連携を密にしながら具体的に結びつけていってほしいものだ、こういうふうに考えます。
 ぜひひとつ、くどいようでございますけれども、そういう意味で厚生行政における高い生活保護の水準、関係省庁との連携のもとにどう正していくのか、こういう点で問題意識はおありだと思いますので、ここで明らかにしていただきたいと思います。
今、数字を申し上げましたように、地区の保護率は全国平均の保護率に比べまして確かに高いように思います。この原因でございますが、さまざまな要因が複合していることの結果であると思いますし、保護率の高さの分析というのは、正直申し上げまして難しいと思っております。
 保護を受けておられます世帯の実態が、通常の形で、一般の形で高齢者世帯、母子世帯それから病弱者の世帯、こういった方々が多いわけでございますが、こういう面で地区の高齢者世帯、母子世帯、病弱者の比率が多いということも保護率が高い一つの理由であると思います。また、中高年層を中心に就業の形の中で収入が低い、それからかつ不安定な就労である、こういう方たちが多いということが原因の一つではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今、数字がありますが、私の想定では、今説明がありましたように、全体としての生活保護世帯は徐々に減っている。しかし、同和地区における生活保護の世帯率はやはり圧倒的に高いという数字が出ているというふうに思うのです。もう少し全体的な、具体的な調査をいただきますと、そういう結果が出るのではないかというふうに思うので、これは数字の出し方は難しいから、なかなか調査の方も難しいのだろうと思いますが、私はそういう感じを持っていますし、ある部分的な調査によりますと、はっきりしたそういう結果も出ているわけでありまして、この原因、要因、いろいろ考えられるわけでありますけれども、やはりしっかり分析をして、その中で特に同和対策地域における生活保護率を下げていくということが極めて重要な課題ではないか、こんなふうに思うわけでありますが、この辺はそういう分析をされておりますでしょうか。
今、鳩山委員から種々質問があったところでありますけれども、総理が、この宗教法人法の改正はオウム対策ではないと断言する、こう言われたわけですね。今ちょっと答弁が変わりまして、若干の影響はあるかのようなお話もあったようでありますけれども、しかしこの宗教法人法の改正を国民の皆さんはどうとらえているか。これは世論が圧倒的な支持をしている、こういうことをよく答弁されるわけでありますけれども、しかしこの世論というものが果たしてどういう認識でそういう答えが出てきているかというところは、よく吟味をしなければならないのだろうと思います。
 例えば、この世論の調査の問い方。オウム事件について種々質問を発したところで、そこに並べて、宗教法人法の改正については賛成ですか反対ですか、こういう問い方をすれば、これはやはりオウム事件との関連において国民の皆さんは回答されるわけですね。ですから、この世論というものは、改正に賛成の人の中には、これはオウム事件の解決のために、あるいは類似の再発防止のために役立つであろう、こういう期待を持って回答しているという方がかなりいられるだろうと思うのですね。もし、総理がお述べになったように、再発防止策ではない、こういうことを前提にしてもし問いを発したら、本当に改正が必要だ、こういう答えが返ってくるかどうか、これは極めて疑わしいところだろうと思います。
 そして、アメリカの上院においては、このオウム事件について調査の報告書が提出されまして、ここで公聴会が開かれたわけであります。この報告書によりますと、これはかなり詳細に世界各国にわたって関連の事項を調べているわけでありますけれども、この基本的なとらえ方は、オウム教団は、これは犯罪組織である、テロ組織である。そして、それに対する国家の備え、社会の備えというのが十分ではなかった、こういう認識でこの犯罪をどう防止するか、組織的な犯罪をどう防止するかという観点で報告もまとめられ、議論も展開されているわけですよ。
 ところが、今の政府・与党においては、このオウム事件の総括として必要なことは答えが出ていないわけですね。宗教法人法の改正は、これはオウム対策ではない、こういう総理の御答弁ですから、じゃ何なんだということになるわけであります。
 そして、こうした国民の関心から見れば、私は、やはりオウムの再発防止策というのはどうするのかということを、組織の犯罪にどう取り組むのかということを真剣に考えなければならない、こう思うわけですね。特にこの調査の報告書、宗教法人として認証を受けた、その後のいろいろな事件を時系列的に並べてみると、もう認証の当初から犯罪の組織であった、こういうことを、調査報告書はそういう認識を述べているわけです。でありますから、そうした意味でも、組織犯罪にどう対応するかというのがオウム問題に対する本当の取り組み方、正しい筋だと私は思うわけですね。
 こういう議論を踏まえて、このアメリカでの議論も踏まえて、関係各国とのいろいろ協力関係、調整が必要だ、こういう議論が各国で起こってきているだろうと思います。カナダのオタワでその関係の会議が近く行われるのではないか、こういうことも報道されているわけでありますが、まず国家公安委員長にその点についてお伺いします。