素案の中での間接税につきましては、二つと申しますか三つと申しますか四つと申しますか、その粗筋は出ております。しかしながら、重要な点につきましてはなお検討すべき課題としてのものが幾つか掲げられてございます。したがいまして、そういう全体としての取りまとめられた結果といたしましてどのような姿になるか、これは素案でございますからまさに今後の御議論になる。それによりまして従来のタイプとどのような点が同じであるか違うか、そういうことでございますから、この素案の観点からそういう御議論は少しまだ、私どもとしてもまさに今後の検討を注視してまいると、そういうことではないかと思うわけでございます。
控除制度は現在のままとして計算はすぐできるんですよ。新聞にも出ているじゃないですか。年収五百万で一万九千円、年収一千万を超えると二十二万円も減税になるんですよ。約二万と二十二万の違いがある。高額所得者に対する大変な大減税。まさに民主的な原則である累進性それ自体を骨抜きにするんじゃないですか。
 次に移りますけれども、こういったようなことをやって片方でいわゆる間接税として三方式が出てきたわけですね。大臣、この三方式のタイプでやるとすれば大臣としてはどれが妥当であるかお考えがありますか。
これは税率につきましての改正案の一例として掲げられてございます。その点につきましては、さらに人的控除をどうするか、これにつきましても見直しが行われるということが示唆されてございます。したがいまして、それぞれの階層の方がどのような負担の変動になるか、これは全体が取りまとめられてからの数字でございます。
私の質問を聞いてくれていますか、あなたは。それじゃこう聞きますよ。
 年収五百万円のサラリーマンは幾ら減税になりますか。年収一千万以上がまた問題ですが、年収一千万の人で所得税は幾ら減税になりますか。
素案で示されております税率は二百万までが一〇％から、五百万、七百万と五％刻みになりまして、千五百万のところからは五〇、こういう六段階の刻みでございます。
これは税率につきましての改正案の一例でございます。税体系全体といたしまして、どのような階層の方がどのような御負担の変動があるか、これは全体がまとめられてからのまた御議論ではないかと思うわけでございます。
先般の素案で示されております考え方は、六十一年の税制調査会の抜本改革答申の考え方を受け継いでおるものと思われるわけでございます。大多数のサラリーマンにとりましては、同じようなライフサイクルを通過するとすれば、その適用される税率というのは一本ないし二本でよろしいのではないかという考え方でございまして、お示しの五百四十二万円、このあたりでございますと、サラリーマンの四分の三はここに含まれるわけでございます。
 一方、諸外国の例を見ますと、最低税率と申しますのは大体一五、六％から二〇％前後でございますので、最低の税率としては一〇％というのがぎりぎりの水準ではないかと思われるわけでございます。そうした点を勘案いたしまして、今回の素案でもそういうふうな方向で取りまとめられている。ただ、これは改正案の一例ということでございますので、こうしたものをまさにたたき台として今後御議論が行われるものと考えております。
大事な間接税問題について的を当てた御意見にはなっていないわけですが、何のための公聴会であったかということが問われねばならぬ不当な事態だと私は思います。
 議論を先へ進めますけれども、この素案によりますと、所得税の最高税率の引き下げ、これは前にやられた分と合わせますと二〇％になる、こういうことになってまいります。その反面、庶民の税率引き下げがどうかということを見ますと、年収五百四十二万円程度以下の場合にはわずか〇・五％、つまり一〇・五％から一〇％への引き下げというわけでありますから、それを超す中間所得者の場合にしてもせいぜい二、三％という程度にすぎない。これは言うまでもなく高額所得者ほど極めて大きい減税だということになっている事実は、これは大臣も否定なさらないでしょうね。
先ほども申し上げましたように、公聴会におきましては一つの案を具してそれについての御意見をということでありませんでしたので、活発に幅広い御意見があったと伺っております。これを一元的にかくかくであったと総括して申し上げることは難しいようでありまして、いろいろな御意見があった。不公平税制についての御意見も多かったし、それから直接税、殊に所得税の負担が重いというお話もありましたし、間接税についてのいろんな御意見もあった。それは一つにまとめて申し上げることが難しいほど幅広いいろいろな意見であったようでございます。
 その中から、税制調査会としては例えば不公平税制と言われるものについての考え方、あるいは直接税、所得税、法人税等についての考え方、これらはいずれも素案でありますが、それとともに間接税についての考え方、素案を出された、そういう経緯であると承知をしております。
これは決してへ理屈を言うつもりはございません。この決議をつくりますときに私がいわゆる一般消費税（仮称）と言ったのは、税制上から消費一般にかかる税制を未来永劫に否定することをやったとしたならば、一時期であろうとも財政を担当した者としてこれは未来永劫に抹殺されるという気持ちがあったものですから、お願いをしていわゆる一般消費税（仮称）という書き方をしました。そうして今御指摘のように、その仕組み、構造等について理解を得られなかった、したがって財政再建は一般消費税（仮称）によらずまず行政改革をやろう、経費の節減をやろう、歳出の節減合理化をやろう、そうして税負担の公平の確保、基本税制の見直しなどを抜本的に推進することによって財源の充実を図るべきであるというところから見ますと、このとおりやらしてきていただいて今に至っておるというふうに言えないこともないなと。しかしそう大きな、肩怒らして言おうなどという考えはございませんけれども、本当は私はこの決議にはある程度、同じ人間が長いことその衝にありましたから、忠実であったなと思ってみずからを慰めております。