国民福祉の向上を図るという厚生行政の立場から地域社会の実情を見てまいりますと、都市圏を中心としてまず突き当たるのが土地と住宅の問題であるということは委員御理解いただけると思います。
 いろいろな面で問題が出てまいりますが、そのうち二つだけ挙げてみますと、まず第一に地域社会にとってぜひとも必要な社会福祉施設をつくるために、例えば東京圏においては地価が上がり過ぎて非常に困っておられるという事情はもう私から申し上げる必要はないと思います。それからまたもう一つの問題点といたしまして、高齢者や障害者に適切な住居環境を確保してさしあげるということも、地価が余りに上がりますとまことに難しい問題になってまいります。そのために、地域社会におきましても、また国の住宅行政、土地行政におきましても福祉の面をぜひとも考えていただかなければならないということでございます。
 そういう点から私どもも土地問題には重大な関心を持ち、またそれなりの発言をさせていただきたいと思っておりますが、最後に一言つけ加えますと、私どもも公共事業を持っております。それは水道と廃棄物でございまして、これも民生に非常に関連がございまして、土地問題とは切っても切り離せないということを申し上げさせていただきたいと思います。
昭和六十三年に策定されました「世界とともに生きる日本」、その中に豊かさの実感のできる社会をつくるということがありますが、もう委員御案内のように、やはり日本の生活におきまして一番豊かさを感ずることができない原因の一つは、ウサギ小屋と言われる、非難をされるような家にしか住めない、あるいはその家すらも自分のものとしてなかなか一生働いても特に大都市においては持てないというところに原因があるわけでありますので、豊かさが実感できるようにするために、やはり地価対策というものを大いに促進していかなければならない、このように考えております。
 多少私見を交えて申しますと、結局地価というものも土地の価格でございますから、需要と供給というものに大きく支配される。ところが、その需要面は、なかなかコントロールすることが難しいのでありますが、例えば一極集中排除、一極集中を是正するという意味におきまして、地方に需要が起きるような、そのためには試みがございます各省庁の機関の移転であるとか、その他地方にいろいろな機関が立地できるような施策を促進するということが私は必要だろうと思っておりますが、同時に供給面をいかにして促進するかということがさらに大事ではないかと思っております。
 供給を促進する一番手っ取り早い方法としては、例えば建築基準法の改正を行いまして、容積率、建ぺい率等について見直しを行うと同時に、いわゆる線引きの是正を行う、あるいは市街化区域を広げる等の措置も必要となると思いますし、それからまた供給の促進をするためには、やはり土地を持っている人にできるだけ放してもらうような措置をすることが必要だろうと思うのでありますが、そのためには税制上の配慮も必要でございましょうし、あるいはまた市街化区域内における農地に対する課税問題、あるいはまた不用な国公有地の払い下げを促進するとか、清算事業団等の土地もそうでございます。多少はしょって申しますけれども、そういうような供給を促進する各般の措置を推進することが必要だろうというふうに考えております。
土地対策関係閣僚会議は、近年の地価の高騰にかんがみて、土地対策に関しまして効果的な総合的な対策を打ち立てるために開かれております。
 私ども郵政省は情報通信行政を所管するところでございまして、一義的にあるいは直接的に土地対策に取り組むという立場ではないようではございますが、近年の都市を中心とした土地高騰などを考えてみますと、産業機能の集中であるとかあらゆる機能が集中していて、特に情報関係が都市では非常によくわかるけれども地方まできちっと行き届いていないといったような、そういう我我にかかわる事柄も非常に多いように思われます。
 そこで、私どもといたしましては、地方における情報通信基盤の整備を積極的に行うことによって、一方に偏ってあらゆる産業機能が集中して、それがために土地高騰を招くようなことのないように努力をしなければならないと思っております。それから同時に、郵便局の用地というのは非常に主要なところにございます。これらは今後有効に、あるいは高度利用等を考えながら土地問題にかかわりを持った施策を考えていかなきゃならぬと思います。そういうことも含めて、極めてそういう意味ではかかわりがございますので、参加して努力をさせていただいておるところでございます。
日米構造協議におきまして日本側の措置はもう既に御案内のとおりでございますが、実はこの四月六日に「日米構造問題協議に関する日本側の措置について」の閣議了解が行われました。その表書きの中で、「政府としては、世界経済とより調和のとれた姿の中での国民生活の質の向上及び消費者利益の重視の観点から、同協議に対し、最大限の取組を行って来たところであるが、今般別紙のとおりの措置を取りまとめた。」云々と、こういう言葉が使ってございます。
 したがいまして、この日米の構造協議における日本側のとるべき措置としましては、貯蓄・投資パターンとか土地利用あるいは流通、それから系列関係、また価格メカニズム等のいろいろな項目に分けての対策がかなり事細かに書かれているのでありますが、結局大きな目的としては、日本が、日本側サイドにおきましても今まで課題として果たしてこなければならなかったところの措置を進めていく、今閣議了解の文章で申し上げましたように、「国民生活の質の向上及び消費者利益の重視の観点から、」いろいろ取り上げていくのだということを述べてございますから、このような日米構造協議における措置がいろいろな形において実施されることは、企画庁といたしましても極めて望ましいと考えております。
 特に、公共投資の問題にいたしましても、既に民間の設備投資との間においてかなりのギャップがある、それが経済の円滑な進行を阻害している、阻害している限りにおきましていろいろな面においての影響が出ている、それが解決をされればさらに経済の運営も滑らかになると思われますし、また、いろいろな規制の解除の問題、緩和の問題等にいたしましても、そういうことをすることによって物価に対する好影響も期待できるというようなこともございます。
 したがいまして、日米の構造協議というものは、繰り返しますけれども、国民生活あるいは消費者の観点から申しましても、それを実行することは望ましいものであるというふうに評価をいたしております。