先生の方からお答えをいただいたようなことで恐縮でございますけれども、保養センター等の増改築に伴います耐用年数の経過以前の建物部分の取り壊し、これによって発生いたしました残存価額相当分を雑損金という形で処理いたしまして、実際上の財産価値が損じないような手当てをいたしておるわけでございます。この手当てが、先生御指摘のありましたとおり、翌年度になりましてその額が確定をいたしまして、予算化しますのはその次年度ということになりますので二年おくれで手当てをしておる、そういう状況にありまして、御指摘のような当期欠損金にその部分が反映されてくるということで、六十年度あたりをとりますと実質的に黒字ではないかというのは先生のおっしゃるとおりでございます。この雑損金につきましては、わかりにくいという御指摘ごもっともでございますので、今後この改善方について検討してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、当期欠損金ということで御指摘の金額を五十九年度、六十年度計上いたしております。これにつきましては、その仕組みを御説明申し上げて御了解をいただきたいわけでありますけれども、その点はまた後に譲るといたしまして、その仕組みの大半が雑損金という経理をいたしておりまして、その雑損金が生じますゆえんは減価償却上の問題でございまして、事業団の平常の業務運営と関係のない経費ということになりまして、その経理で当期の損益に赤字が生ずるという状態になっております。
 ちなみに申し上げておきますと、五十九年度の雑損金が九億六千三百万円、六十年度が九億四千四百万円、そして六十一年度におきましても六億三千七百万円の雑損金を生ずる見込みでございます。
それでは時間の関係もございますから、次の問題に入らせていただきます。
 今日までの事業団、福祉事業団でございますから、福祉を中心にいろいろな事業をやってこられました。この業績が公団が出しましたこのパンフレットの中にも出ておるのですけれども、これを見ますると、六十年度の業績ということで、五十九事業年度の決算と六十事業年度の決算見込みということで、これは六十年度の決算は出てこれが訂正をされておりますから、六十年度の決算も出ておりますが、五十九年度で見ますと、損益計算書によりますと、この五十九事業年度におきましては一億四千二百万円ですか、当期欠損金が出ておる。それから六十事業年度の決算を見ますと、二億七千万円の欠損金が出てきておる、こういう内容になっております。五十九年度一億四千二百万円、六十年度が倍近い二億七千万円。
 欠損金というのは赤字でございまして、この点については後で御質問したいと思いますけれども、六十一年度の事業実績はどうなっておりますか。まず先にそれをお尋ねをしておきたいと思います。
法律の中で、加入者の利益を代表する方々で御意見をいただくということになっておりますので、学識経験者、大学教授等にもお願いをいたしておりますけれども、その当該簡保事業団のサイドの方の職員、その意見につきましては別途の場でいろいろその意見を聴取して反映をしていくということでやってまいりたいと思うわけでございます。
三十二条によって加入者の代表ということが中心であることは事実でありますけれども、この中に学識経験者なども、これで見ますと四人ですか、おられるわけでございまして、したがって、すべて加入者代表だということではないと思うのでございますね。したがってその辺のところに、この学識経験者というふうな中にそこの働く者の代表というような形の中で入れないかどうか、こうお尋ねをしておるのです。
この運営審議会は、事業団法の第三十三条に基づきまして、加入者の方々の御意見を聞くということで構成をいたしておるということもございますので、労働組合の意見というのは別の場におきまして十分意思疎通を図ってまいるということでやってまいりたいと思うわけでございます。
今局長おっしゃったことはもう承知しております。全部、各簡易保険年金加入者の会の会長がブロック別に出てきておりますから、それは承知しておりますし、十八名の委員でこれは構成して年二回ということですが、その中にやはり職場代表と申しますか、働いている立場の中でこの実態なども話をしたり、あるいは他の委員の要望なども――働いている立場から労働組合の代表を入れた方がいいと思うんだけれども、それについてどうなのか、こうお聞きをしているのでございます。
お答えいたします。
 運営審議会の委員は加入者の会を代表いたします委員でございまして、それぞれ地域別にその地域の加入者の会の会長を務めておられるその地域での学識経験者でありますとかあるいは地方自治体の長でありますとか、そういう方々によって構成をされておる。そのほかに学識経験者といたしまして何人かの方を御依頼申し上げておる、こういう内容であるわけでございます。そういう状況であることを申し上げておきます。
そこで、労使関係も円滑にうまくいっておるということですから、問題はないと思うのですけれども、組合代表を運営審議会の委員に一名ぐらい入れた方がいいのではないかと思うのでございますが、この点いかがでございますか。
実は私、もう少し後でそれを申し上げようと思ったんですけれども、アメリカはやはり衰えたといえども、まだあの国は鎖国してもやっていけるわけですね。したがって、むしろ現在の自由貿易といいますか、こういう世界のこの体制をどうしても守らなきゃいかぬ、必死になってお願いしてでも守らなきゃいけないというのは日本の方なんですね。アメリカはもう逆に言って平気だと。今おっしゃったように、もしもアメリカが引き締めに転じたら、世界が大恐慌になっちゃう可能性があるというアメリカは認識をしているんですね。
 ところが、日本の方は、私は予算委員会でも言ったんですけれども、どうも尊皇攘夷論の方が強くて、アメリカがけしからぬとか、アメリカが努力してないとか、そういう非常に尊皇攘夷的な発想が強いわけですね。私はこれは非常に危険じゃないかと思うわけですね。したがって、もしも今アメリカがくたばったり、ドルの下落があったりしたら、もう一番ひどい目に遭うのはむしろ日本なんだと。したがって、日本が先頭に立って必死になってこれに立ち向かっていかなければいかぬと。それにもかかわらず、私は予算委員会で受けとめた範囲では、国会自身がどうも尊皇攘夷に傾いているんで、これは僕は非常に危険じゃないかという気がするんですが、その辺はどういうふうにお感じになりますか。