御指摘のとおり、セメント産業はいわゆる構造不況業種でございます。特に、最近は国内需要が伸び悩んで、というよりは落ち込んでおりますし、今先生御指摘になりましたような円高によりますセメント輸入の増加等々がございますので、販売量は減少する傾向にあるわけでございます。しかし、円高による影響というのはいい面もあるわけでございまして、燃料でございます石炭価格が低下する、あるいは金利の低下によって資金コストが低減されるというような、いわば収益改善要因と申しますか、そういった事情もあるわけでございます。
 セメント産業の構造不況の中におきまして、東北開発株式会社は、去年の十二月に、特定産業構造改善臨時措置法に基づきます構造改善事業に参加いたしました。これまでアウトサイダーだったわけですが、完全にインサイダーになったということでありまして、この事業によりまして、交換出荷あるいは生産の受委託、それから設備の一部廃棄、こういったことをやっておりまして、コスト低減に努力しているところでございます。
 こういうような現況を踏まえまして、セメントの売上高が現状と変化がないという前提で会社の長期の損益あるいは資金収支を一応試算してみますと、主として社債、借入金の返済が相当急激に進むということによります金融費用の縮減というのが大きい要因で、今後も一定の利益を維持できるというように見込んでおるわけでございます。また、資金収支につきましてもおおむね権衡していくものではないかというように考えております。減資も行いましたので、株主に対します一定の配当も可能ではないかというように考えておるわけでございまして、民営移行後も、確かに厳しい環境ではございますが、自立経営は可能であるというような考えをとっておるわけでございます。
年に二十億というのですから、自立の問題と関係してまいりますが、次に、現在セメント産業は構造不況、きょうの新聞によりましても、「通産省とセメント各社は、二十七日までに特定産業構造改善臨時措置法に基づき、セメント業界の第二次の設備廃棄を六十一年度にも行う方針を固めた。」こういう報道がなされております。それは、円高という中で、輸出が減少すると同時に、韓国、台湾からの輸入がずっと増加してきている、そして、業界二十二社の過半数が決算赤字に転落するというような厳しい経営環境になってきている、そういうちょうど不況業種という関係に関連して、新しく発足していった場合に、民間に移行した後本当に自立経営が可能だろうか、この点について、まず国土庁からお聞きしたいと思います。
荒木参考人に最初にお伺いしたいと思っていたんですが、お話の中で、一つはいわゆる国債の引受団の方のメンバーの資金調達力を強化したいというお話がございました。これから先のことを思うと、第四次の公定歩合の引き下げはあるかないかわかりませんが、あり得るということも想定しなきゃなりません。
 そうなりますと、一番何といっても銀行にとって大きいものは小口の預金でございますが、そういうことで、自由化がだんだん進んでまいりますと、やはり郵貯と何でもかんでもイコールフッティングというわけにはいかないかもしれませんが、私は、金利を下げるに伴って、どうしても小口の自由化をしなければそれらの預金獲得ということもとてもできない。一様に決められて、今度は〇・三二じゃあれだから、もうちょっと減らして〇・一五にしようかと言われてやられても、実際に資金が欲しいとなれば、私のところは若干、いろいろあるでしょうが、サービスしてということになろうかと思います。
 そういうことから、同一の金融商品を今郵貯と一緒に扱っているわけじゃございませんから、同じものを扱っていれば簡単なことですけれども、そうでないということから、一つは、現実的な問題として、郵貯と金融機関との基本的な解決方法ですね、問題の、これをお伺いできればと思いますのと、早くこれから先、もうタイムリミットが来ているような気がしますが、小口の自由化をしなければ、資金調達力の強化といっても無理ではないかということが一つございます。
 それから、同じように、荒木参考人がおっしゃったのは、例のクラウディングアウトやインフレの懸念も将来あるということを言われておりますが、衝動的に建設国債大量発行ということになれば、こういうこともそれはあり得るだろうし、次の年が租税がまた少なくなるとなればどうしても国債依存が多くなる、こういうことの御懸念をなさったのかどうか私わかりませんのですが、今のところはそういう心配はないだろうと思うんですが、こういう御懸念があるからには、何かこういう情勢のときというのがおありだろうと思いますので、この点を例えればと思います。
 それから、これは水野参考人、大川参考人、また荒木参考人にお伺いしたいんですが、何といっても今回の国債整理基金の問題でございますが、減債基金というものをつくっておく必要があるかどうか、この減債制度というものが必要でなくなってくるんじゃないか。現在のように、もうずっと実際問題として繰り入れが停止されていますし、これから先、一説によれば全額借換債にしようかというような話がございますと、これは事実上の機能停止と見なきゃなりません。そうすると、外国債、外国に国債を買ってもらったのであれば、それを返すための基金も必要かもしれませんが、そうでなければ、この制度より、一般会計の中に全部入れてしまって、そして国民の税負担において行っていくというようなことを、きつく出された方が私は国民も納得するし、これは一般会計として処理していくというやり方の方が、解決の道としては一番いいんではないかという気がするんです。
 荒木参考人は、この理念といいますか、そういう基本的なものは変えないでもらいたいというお話がございました。その意味はよくわかるんですが、それを残したままでそういったことに変えられた方がいいんではないか。特に、減債基金について検討を加えよと水野参考人おっしゃっておられましたが、そういう点から見ると、もう行き着いているところはそういうものか。もっとドラスチックなことを言えば、今度の借換債は表面金利ゼロにしてしまえとかということになるわけでございますけれども、そういうことのような提案というようなものは、これから後の問題になると思いますのですが、その辺についての御意見をお三人から伺えればありがたいと思います。