しかし、それは全く無視し続けてきている。一千二百万の人口を抱える東京都、都民の健康と暮らしを守るために、長年にわたって、環境基準の設定がない在来線について、少なくとも何らかの基準なり指針を示してもらいたい。指針ということまで言っているのだ。何も答えないでいいのか、それに。長官、どう思うのですか。いや、長官答えてください、あなたの答弁はさっきもう聞いたし、何の役にも立たぬ答弁だから。
従来から東京都から、新幹線以外の鉄道についても、鉄道騒音の環境基準あるいは指針などを早急に設定するようにという要請が繰り返し繰り返し行われてきております。それは承知しておりますか。——そんなことも知らないのか。
それでは、ＪＲ中央線、京王線も同様なのですけれども、十二・五メートルの位置で七十五ホン、七十九ホンというのが実態だと思うのですが、そういう認識に立っていますか。
在来線鉄道につきましては、連行本数でございますとかあるいは列車形態などの運行状況が多岐にわたっております。また、地域の土地利用と騒音の受けとめ方なども異なっているということがあります。そういったことから、全国一律の環境基準というものを設定することは極めて困難であると考えられるわけでございます。
その七十ホンを上回っているのですよ、在来線の鉄道騒音が。その在来線の基準値は決められていない。そしてどうなっているかといえば、在来線は七十ホン以上出そうが、八十ホン出そうが九十ホン出そうが、基準がないからしょうがないのだ、住民は泣き寝入りをしてください、こういうふうになっているのだ。在来線の基準値について、長官はどう認識していますか。
これは前回の小田急線の喜多見−和泉多摩川間の予測値でも言わざるを得ないわけで言っているわけですが、十二・五メートル、二十五メートルの位置でも現況値より高いところがある。五十メートル、百メートルの位置では、現況値よりも六ホンから八ホンも上回っている。そこで、「二十五メートルまでは、予測値は現況値を下回る傾向を示す」、こういうふうに評価をしているわけです。つまり、二十五メートルまではホンは下がる、しかし二十五メートル以遠は騒音は高くなる、こういうことを同じ環境アセスメント評価の中で指摘せざるを得なかった。私もそう思います。おたくたちはどう考えますか。二十五メートル以遠でも現況値よりも予測値の方が下がる、こういうふうに本当に考えているのですか。はっきり言って下さい、そのくらい認識がなくちゃ騒音問題の対策はできないから。
先生御指摘のように、このいわゆる戦後処理問題につきましては、大変皆様方が御高齢である、しかも、戦地等で大変な御苦労をされ、あるいは外地で大変な御苦労をされ、灰じんに帰した日本の国にお帰りになって、そして、しかも全くひどい状態にありました日本経済、日本の社会というものを、そういった方が御帰国になってから、そういった方々が中心となられて、現在の世界に冠たる繁栄した日本の社会、日本の国をお築きになられた。こういった人生の歩みを顧みますと、先生御指摘のようなことを十分念頭に置きながら私ども仕事を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 まず、お尋ねの対象者の数でございますけれども、戦後強制抑留者でございますが、これにつきましては四十七万三千人、抑留中死亡された方を含めまして、この方々が五万五千人いらっしゃるわけでございますが、これを含めますと五十二万八千人という数字になります。それから、恩給欠格者でございますが、これは百八万人でございます。それから、引揚者の方々でございますが、この方々の数は百二十五万人ということになっております。
 それでは、慰藉事業に対する進捗状況といいましょうか、請求の方の関係はどうなっているかということでございますけれども、まず恩給欠格者から申し上げますと、今この百八万人の約四分の一に相当いたします二十六万二千人の方から御請求をいただいておるところでございます。この御請求をいただきました二十六万二千人の方々の申請に対しましては、処理件数、贈呈事業を実施させていただきました方々の数は二十万四千人、約七八％の事務処理ということになっております。
 それから、戦後強制抑留者の方々でございますが、この方々は、恩給を受けておられる方、あるいは受けていらっしゃらない方、抑留中亡くなられた方という区別があるわけでございます。
 それぞれについて申し上げますと、恩給等非受給者につきましては十六万九千人、この対象者の数といたしましては二十八万四千人いらっしゃるわけでございますが、そのうち約六〇％に相当いたします十六万九千人の方から御請求をいただいております。それで、贈呈事業を実施させていただきました方の数は十六万人ちょうどでございまして、約九五％の事務処理ということになっております。
 それから次に、恩給の受給者でございますが、この方々は十八万九千人いらっしゃいまして、申請がございましたのはやはり同じようにその六割に相当する方々でございまして、具体的には十一万三千人でございます。贈呈事業を実施させていただきました方々の数は十万八千人、事務処理は九五・六％という結果になっております。
 それから、抑留中亡くなられた方々でございますけれども、この方々は五万五千人が先ほど申し上げましたように対象になるわけでございますが、請求件数はそのうち約七％に相当いたします四千人の方から御請求をいただいております。これは事務処理としては一〇〇％の事務処理で、四千人、いただきました方全員に贈呈をさせていただいております。
 それから、三番目のジャンルといたしまして、引揚者の方々に昨年の秋から書状の贈呈事業を実施させていただいておるところでございます。対象者の数は百二十五万人、先ほど申し上げましたとおりでございますが、そのうち請求件数は約一・五％に相当いたします。万九千人の方からいただいております。処理できましたのは四千人の方々でございまして、これは若干事務処理能力が足りませんで、処理率といたしましては二一・一％という処理率になっております。
 以上でございます。