直接それに関係ございませんけれども、私、いつも心配をしていることが一つありますが、我が国で製造、使用を禁止している農薬が我が国から輸出をされている。それは輸入国、相手国の事情でございますから、また、その国の気象、風土、いろいろな問題が違うから一概にどうこうと言うことはできませんけれども、やはり我が国において使用禁止措置を講じているような農薬、これらの輸出については本当に慎重に徹底してその輸入国に対してもいろいろな情報等を提供した上でやっていきませんと、将来大変な問題を残すようになってはならないので、一言申し上げておきたいと思うわけであります。
 次に、この前も御質問したのでございますけれども、先ほど食糧庁長官にお尋ねをしましたが、今度農蚕園芸局長にお尋ねをするわけでございますが、転作面積の問題です。
 これは、本年度の政府の在庫持ち越し量等も考えたり、六十三米穀年度の予測等も考えたりしてまいりますと、数字にどうしても手をつけざるを得ない、また手をつける方向に行くのかな。しかし、そんなことはもうできない。これ以上、七十七万ヘクタールを超す転作などというのはもう全く考えられないのではないか。私は、いろいろもう実態を例えば伺うほど、転作するにしても転作作物がない。そしてまた転作作物を一生懸命つくっておってもそれが過剰になってどうにもならない。またそのために大変な借入金を起こして借金でどうにもならないなどと、転作という問題についてはまず農業経営の問題の中にも非常に重大な問題が出てきている。それだけではなくて、農村社会、村社会の中に、この転作というのがまた今までにない村社会の崩壊にまでいくような大変な人間関係の亀裂が生じてきたり、その集落集落等の間に不協和音が起きてきてみたり、いろいろな問題が実態として醸し出されているわけであります。
 水田農業確立対策で前三年で七十七万ヘクタール、こういうことで確かにあの計画のときには生産者団体といろいろ調整をしていく、面積七十七万は固定的数字ではございませんよというふうにうたってあります。だからその辺は最初から面積が動くということになっているじゃないかとおっしゃればそれまででありますけれども、もう三分の一近いこの転作面積、減反面積というのは、これはとてもこれ以上日本の社会で補うことのできない面積にまで来ているな、こういうふうに思うわけであります。仮定の議論でまことに恐縮でありますが、本当にこの在庫量がふえていくようなそういう第三次過剰というおそれが出てくる、そういうことを防ぐために、いろいろ手を打っていかなければならないのでしょうけれども、転作面積に対するお考えを伺っておきたいと思います。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の豪州産牛肉の農薬汚染問題について大変御心配をおかけしておりますことを恐縮しております。とりあえずの問題として、先ほど来厚生省の方からお答え申し上げましたとおり、事実関係の確認を相手国政府を通じて行うと同時に、既に入っております在庫につきまして、厚生省と改めて協議して決めました基準、方法に従って安全確認をした上で売り渡しを行うという措置をとっておるところでございます。
 基本的に我が国への輸出食品の安全性については、輸出国側に第一義的な責任があるという考え方を持っておりますけれども、それを十分にチェックしていくための、先ほど御指摘ございました国内での独自のチェック体制あるいはまた外国におきます。そういった汚染といった事態が起こらないような相手国政府内における政策運営の実情あるいは生産実態の把握ということが大変大事なことであるということは私どもも痛感をしております。
 私どもも、実は今回の問題が起こる前からアメリカあるいは豪州における牛肉生産の実態をそれなりに掌握をしておったつもりでございますけれども、どうも私どもの予見を超えたメカニズムで汚染が起こるというふうな事態が生じておりますので、今後、出先の機関あるいは関係者を通じまして、そういった実態の掌握、それに対応した相手国への注文といったふうなものも的確に行っていくように心がけてまいりたいと考える次第でございます。
税目別に税収の伸び率、結果的には弾性値ということにもなるかと思いますが、これが非常に違う、特に所得税の中でも源泉所得税の弾性値が非情に高いという御指摘でございます。
 これは、後ほど先ほどの御指摘に関連いたしまして述べさせていただきたいと思うのですが、ただ、その前提といたしまして、源泉所得税が非常に伸びるのは給与所得者だけが税負担を重く負わされている結果ではないかという御指摘がよくあるわけでございますけれども、これは、マクロ経済を見ましても、労働分配率と申しますか国民所得に占める雇用者所得の割合というのは、四十年代から五十年代を見ましても、一〇％ポイント以上上回っておるわけでございますね。源泉所得税のうち七割以上は給与所得に関する源泉徴収でございますから、そういう実体経済の構造を反映しておるということも、私ども忘れてならないと思うわけでございます。
 それからもう一つ、私ども税収見積もりをやりまして痛感いたしますのは、法人税が先ほど来議論になっておりますように弾性値の起伏が非的に激しいと申しますか、税収の安定性がない。諸外国におきましても、税収見積もりで一番むずかしいのは法人税でございまして、ヨーロッパ諸国では付加価値税を持っておりますが、付加価値税というのは税収見積もりと結果の狂いが比較的少ない。私どもの経験からいたしましても、間接諸税につきましては税収見積もりと結果の誤差が平均的に少ない。というのは、やはり法人税は企業収益が課税対象でございますので、これは経済の局面によって大変起伏が激しいことの反映であるということでございます。
 前置きはそういうことでございますが、そうは申しましても、世上、給与所得者については源泉徴収ということで所得の捕捉が完全に行われる、一方事業所得も含めましていわゆる法人税、それから申告所得税も含めまして申告所得の場合は、所得の捕捉が必ずしも十分ではないのではないかということで、大多数の納税者を占めます給与所得者からの不公平感が非常に高まっておる、これは客観的事実としてございます。
 そこで税制調査会でも、トーゴーサンとかクロヨンという、そういう計数面でいろいろ御指摘があることはともかくといたしまして、不公平感があるという客観的事実に即して、主として申告納税制度について一体どういうふうにすればより的確な申告が行われるのか、あるいは源泉徴収を受けている納税者から見て不公平感が払拭されるような制度であるのかというふうな観点から、実は昨年の六月でございましたか、税制調査会の中に特別の部会を設けていただきまして、これは東京大学の金子先生が部会長になられまして、現在作業を続けていただいておるわけでございますが、去年の秋この作業は一たん中断されております。
 これは、先ほどの関連もございますが、ことしの春以降できるたけ早く作業を再開していただきまして、帳簿記録による申告それから推計課税の問題あるいは立証責任の問題等々も含めまして、より的確な申告納税制度をどういうふうに形づくっていったらいいのかという点について御検討いただきまして、できれば年内にでも御結論を得まして、制度としてまた国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えておるわけでございます。