五十三年産米でも、低温貯蔵をいたしておるものにつきましては、私自身も農林省に参りましてから何回か試食をいたしております。これは輸出して外国の方々に食べてもらうわけでありますから、食べられないものを輸出するわけにまいりません。したがいまして、その点につきましては私も責任を持って試食を行い、そうして十分精査の上で輸出をいたしておるわけでございますから、いざとなって、冷害、凶作という場合になりました際には、非常の措置としてそのことも考えておかなければなるまい、こういうことを申し上げた次第でございます。
そんな農政ないよ。五十三年までの米なんというのは、はっきり言えば食われないよ。いまの日本人の口に合わない。だから、五十三年までの処理計画というのはここでオーソライズしているじゃないですか。どういう意味なんだ、これは。会計処理だってしているのでしょう、法律によって。また戻すのか、どうなんです。
古米処理の点で申し上げましたとおり、これは食糧として輸出をいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど来食糧庁長官から申し上げておりますとおり、去年のような不作、五十六年ももしああいう状態になったとした場合にはどうか、こういうことでございますが、そういう凶作、不作というような際には、これは輸出を一応ストップいたしまして、五十三年産米の一部をやはり食糧に回さざるを得ないという処置をとらざるを得ないな、これは私が腹で考えておるところでございます。
弁明は理解できるけれども、数字が理解できないんだよ。何で二期減反上乗せしなければならぬだろうかということ。もし、ことしも冷害みたいなものがあったらどうするのですか。米買いが始まるのですか。
川俣委員の御指摘のように、米の消費が伸びてくれれば、農林水産大臣、本当にほっとするわけでありますけれども、終戦後三十年かかってでき上がってまいりました現在の国民の食生活というものを急速に米中心に戻そうという努力を最大限にやってまいりましてから、もう十年近くなるわけでございます。しかし、これだけ努力しておりますにもかかわらず、また一方、米の需給のバランスをとるということで、本当に農家の気持ちを逆なでするような生産調整までしなければならぬ、こういう無理に無理を重ねた施策を行って、そして国民に対し特に農民諸君に対して米の消費を伸ばすようにという農林水産省としての指導、これが文部省の方にも反映をさしていただきまして、学校給食も、ここ二、三年と言っていいのじゃないかと思いますが、やっと米食の重要な役割りというものがわかりかけてきておる、こういうことでございますので、農政審議会においても一年半、実はあらゆるデータを集めまして、十年後の米の消費の動向というものを想定するに当たりましては、慎重にも慎重を期して、あらゆるデータを駆使してやっておるとこみでございまして、農林水産省としては、その権威ある審議会の検討の結果を踏まえて十年後の見通しを閣議決定をさしていただいた、こういうことでございますので御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
どうです、皆さん。あんなに、学校給食に回したらいいんじゃないかと各委員がわんわん騒いで、五十一年が一万一千七百トン、しかも五十五年が六万五千トン、五十六年が十万四千トン、こういう数字が出るのですよ。食糧庁長官、どのくらい余ると思うのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、米飯給食の学校給食導入につきましては、わが国の学校給食として教育上も意義があるといったてまえから、五十一年より年次計画を追いまして、五十六年度に当面週二回の米飯給食の実現ということを目途に計画的な進めをしておるところでございまして、いま精米の所要量で申し上げまして、五十一年度一万一千七百トンの消費、五十二年度二万五百トン、五十三年度三万二千百トン、五十四年度四万六千五百トン、五十五年度、見込みでございますが、六万五千トンの消費というように、年次逐年進行いたしておるところでございます。
備蓄量につきましては、主食用につきまして、この表にもございますように五十四年産までで百七十八万トンほどあったわけでございますが、これが不作でありますためにその備蓄に食い込んでくるということになりまして、結果として備蓄量が百万トンほどになってくるということでございます。
それはおかしいよ。百七十八万トンある。しかし、冷害だったためにこれにお世話にならなければならない。その数字は百万トンである。したがって、あえて言えば、五十六年十月末に上の方の消費量から言えば七十八万トンだけここへ残る。ところが、二百万トンの備蓄体制というのは崩してないのでしょう、どうなんです。
いろいろとお話を伺っておる問題でございます。御指摘のございましたように、財源の効率的な使用とかあるいは地方団体が自主的に選択して仕事ができるといった意味で示唆に富んだ御意見であるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、基本的にはやはり普通建設補助金全部となると三兆円を超えるようなきわめて大きなものでございます。そういったものをそういう形でまとめるとなりますと、基本的には国と地方との役割り分担のあり方にもつながることでございますし、大臣から申し上げましたように、道路、河川、港湾といったような整備について国政の目的に沿う施策を実現するという制度の本質から見てどうであろうかという問題もやはりあります。
 さらに、第二交付税という場合にどういう形でどういうふうに配分するか、研究すればいろいろなむずかしい問題があるだろうと思っております。私ども御意見は承りましたが、なかなか、直ちにそれに取りかかるというよりは、まあなお慎重に検討したいという気の方が強いわけでございます。
 ただ、おっしゃいますように、そういった形での総合メニュー化、通常の統合メニュー化をさらに越えて、たとえばアメリカのブロックグラントといったような保健衛生的なものをまとめるといったような形のものもありますが、各国のいろいろな制度もございます。いわゆる包括補助金的なものでございますが、そういったこと等も——私どもも、補助金にまつわるいろいろな問題というのを片づけていくためには、そういったことも含めて御趣旨にある基本的な考え方については理解もできます。そういったことについて、なお十分検討は進めてみたいと思っております。