いずれにしても、この空域の調整というのは、航空安全のためには欠かせないものだと思いますので、今後ともひとつ一生懸命やっていただきたい。
 そこで、航空政策研究会ですか、これが三月二十日に、運輸大臣に答申されたのかどうか知りませんが、空港を国の管理中心主義から地方自治体や民間が管理することも可能なよう空港の自由化を図ったらどうか、空港建設を地方自治体を中心にした第三セクターで推進したらどうかというような、たくさんなことが書かれていますが、主な点としてそういうこと、この点について航空局としてはどういうような見解をお持ちですか。
航空交通管制というのは、全体の空の流れに即してシステムを組み立てられております。そういうことですから、高い上空、航空路の空域は、これを全国四つの、北から札幌、東京、福岡、那覇と四つの管制部がそれぞれレーダーで見ているわけでございます。高い上空の航空路の管制はそこで見ております。さらにその航空路から下へおりていきまして、各飛行場へ散らばってまいりますが、その飛行場へまず入っていく段階が最初の進入管制の段階でございます。この進入管制は各地域の主たるところが持っておりまして、そこで進入管制をやりまして、大きく降下してくるものを誘導いたします。さらに個別の飛行場では、飛行場管制というのがそれぞれ具体的に飛行場面の管理まで含めまして一々離着陸の指示を与えている次第でございます。したがいまして、飛行機は三段階で誘導をされて離着陸をやっているわけで、そういう点では、個別の飛行場ごとには米軍なり自衛隊がやるということがあるわけですが、基本の全体の流れは運輸省が握ってやっている次第でございます。
私、専門家じゃないから、空港の離着陸の点についてはやっているかしらぬけれども、高いところの空域全体はそうでないでしょうな。どうですか。大阪の空港でも大体あそこで管制しているのは周囲八十キロぐらいなんですよ。上空はまた違う。東京ですか、中央でやっているのですね。下の方だけ大阪の空港のやつでやっている。こんな矛盾した、空を二つに分けて管制しているのでしょう、今の状況。こういうことが果たしていいかどうかということを僕は言っているのですよ。
地域的な進入管制とか飛行場管制を米軍なり自衛隊が行っている飛行場がございます。しかし、全国的な航空交通管制というのは、運輸省が全国的責任を持って処理しております。
総務庁がこの監査をやられたのは十年ぶり以上ですか、ここでも管制問題と空域問題、これはかなり厳しく指摘されているわけですね。これは今運輸省航空局が、アメリカの基地の関係、自衛隊の関係、それも含めてあなたのところできっちりと交通整理の責任を持ってやっているのですか、今そういう答弁をされましたけれども。違うんじゃないですか。
今お話しのように、航空交通管制は運輸大臣が基本的な責任を持っておりますが、飛行場によりましては、自衛隊が行っている、あるいは米軍が地位協定に基づいて行っているという現実がございます。ただ、現実の航空交通は、全国的な管制は運輸省が一元的にやっているわけで、その点では実際にそれぞれ委任を受けた自衛隊との現実的調整あるいは空域の調整ということをきめ細かくすることによりまして、民間航空を一応支障なく維持してきておりますが、今後とも合理的な空域調整ということを積極的にやることによりまして、管制官に対する負担をどんどん軽減していきたいし、空の流れをさらによくするという工夫をする余地はいろいろございますので、自衛隊、米軍とも十分これから話し合いをして、いい交通体系をつくっていきたいというふうに考えております。
御承知のように現在の財政状況でございますから、こういう大きい公共事業を新規に認めるということになりますならば、大蔵省としての感覚から申しますと、当然、こんな大きい公共事業をすぽすぽ安易に認めて、そして他の公共事業に対する大蔵省の姿勢が問われてはという点も多少あると思います。と同時に、政府全体としてこのプロジェクトを進めていくというのにはまだ調査が不十分であります。これは十分調査され、また計画も十分練られたものであるとはまだ私も思っておりません。特に財政状況、資金の負担あるいは収支状況を見ますと、まだ十分検討しなければならぬところがあることは事実であります。でございますから、政府全体としての意思決定にはまだ若干日がかかるのではないかと思っております。
 しかしながら、実際に建設を進めていくのにとりあえず必要とするところの土質の調査というものも、事前に調べたじゃないかとおっしゃいますけれども、それは事前調査でやりましたときには、位置決定の際に調べた程度でございまして、これが建設をするということになり設計図をかくということになりますと不十分な調査でしかなかったわけでございまして、やっぱり十分な土質の調査をやらなければ設計自体も決まってこない、それによって見積もりも変わってくる、こう思われます。ですから、そういう調査を今後続けていかなければならぬと思うのであります。
 そこで、そういうことの調査を全部終了することを待つよりも、その以前に運輸省としてでき得るもの、たとえば影響評価というものは約四年の間かけて実施してきたものでありますから、こういうものなりあるいは空港の建設工法とかいうようなものは、いま持っておる計画を提示して、それをもとにして、地元としてさらにこういう点が協議の対象にしたいんだとか、あるいはこの点についての疑問があるとかいうようなものを、一応は運輸省が窓口となって地元とすり合わせしていきたい、その結果として計画を煮詰めて、政府部内における決定として持っていきたいと思っております。
 それにはどのくらいの年月がかかるかということでございますが、運輸省案を基本にして地元で検討を願って、どのぐらいかかるかということは、地元のいわば反対運動との関係もございましょうし、また地元自身の周辺に対する整備計画等もいろいろございましょうからして、はっきりしたことは言えないと思うのですけれども、できるだけ地元には誠意を尽くして早く協議が相調うように持っていきたい、そうして政府案としてまとめられるような準備を一刻も早くやりたい、こう思っております。