それからもう一つは、これも突然の話なんでありますが、偶然きのうも大蔵委員会でクロヨンなりトーゴーサンの税制改革の中で二分二乗の議論が出ました。そのときに二分二乗が果たして妥当かどうかという議論で埼玉大学の暉峻先生が言われた言葉の中にあるのでありますが、共稼ぎをしている場合あるいはパートをしている場合には必ずしもそうはいかない、二分二乗が正当だとも言えないだろうという意見が実は出されました。
 そこで、戸籍も男女平等の立場というものの原則を考え、年金制度の改革、それから今後の職業の選択、いわゆる妻なるものは夫の附属物であるという位置づけではない、やはり一個の人格を持ち、一個の独立人として、あるいは夫婦生活を営む、家庭を営む、こういう立場に立つとすれば、それぞれの名前なり何かは戸籍に入れるとか出すとか、嫁にもらうとか、そういう言葉自身が男女平等の立場から見れば差別、従属的な存在として見ている言葉なんですね。ですから、そういう立場から見て、戸籍法の中でやはり独立人として相互が生活をしていくという立場、そういうものを尊重していく、そういう基本というものはこれからの日本の法の中で生かしていく必要性があるのではないか、こういうふうに考えます。
 これは、きょうは抽象論であります。細かい詰めは行いませんが、一般的な考え方としてそういうものへ向けて進んでいくことも必要なものではないか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
きょうは追い詰めるつもりもありませんが、アメリカで言う陪審員制度というものもありますね。いわゆる市民の中から選ばれた人が有罪無罪を決めていく。そのいうことの意味まで発展させてはいないのですけれども、その中間的な存在としては、いわゆる些少な問題というようなものについてはある程度の効果を持たせながら、行政というか、それはここでは司法といいますかわかりませんが、その指導をしていくという効力を持たしていくという意味の権限を、少しずつでもいいですから、またその人格を持っている人が大勢なっておられると思うのですね、ですから、そういうことを強化してほしい、こういうふうに思いますので、これも大臣から御検討いただけるかどうか、その点。大臣の任期中にどうこうという問題でもないと思うのですよ。これはやはりある程度の期間をかけなければだめな問題だと思うのです。ただ、スタートしてくれるかどうか、そのまま後ろ向きに行ってしまったんじゃ困るので、一応前の方を向いてスタートしてくれるかどうかのほどだけ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
委員も御承知のとおり、人権擁護委員は、非権力的な啓発機関でございます法務省の人権擁護機関に協力するためのボランティアとしての性格を有するものでございます。法務省の人権擁護機関そのものが非権力的な啓発機関でありますところから、これに協力するボランティアである人権擁護委員の権限もおのずから限られてくるわけでございまして、その権限は、御承知のように調査、情報の収集に限られておるわけでございます。その権限を強化するということは、法務省の人権擁護制度そのものにかかわってくることでございますので、本日委員の御意見は承って帰り、また後ほどいろいろ制度そのものを考えるときの参考にさせていただきたい、かように考えております。
続いて、人権擁護委員の職務権限を強めていったらどうか。これは私の意見なんでありますが、行政には行政不服審査法がございます。ですから行政上の国民の権利なり不満、不平を述べるという場所はそこにある。ところが刑事の関係なりその方へまいりますと、なかなかそれを取り扱う場所がない。そこで人権擁護委員のところに飛び込む。こういうことになりますと、人権擁護委員はお互いの意見を聞くけれども、中身はもう承知だと思いますから言いませんが、拘束力が極めて弱い。だからもっとある意味において強制力を強める。こういう配慮をしながら人権擁護委員会というものの権威というものを強めていく。こういうことで、これもきょうやれと言っているのではないのでありますが、行政不服審査法と同じような意味における人権擁護委員会の効力なり力というものをより権威あらしめるという立場で検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
先ほど大臣の所見を承りました。おっしゃるように、今郵政の三事業が直ちに大変な事態になるというふうには考えません。大臣もおっしゃるように、むしろ現状では順調ではないかと私も思います。しかし、金融の自由化があり、外圧があり、また輸送の過当な競争があり、三事業とも大きな曲がり角に来ておるということについても間違いのない事実ではないか。そういう意味では、大臣、大変重要な時期に御就任をされたわけですが、とりわけ、先ほど所見の中で述べられました郵便貯金の利子非課税制度を廃止するなどという無知蒙昧のやからの意見が横行しておるようでございます。
 そこで私は、きょうは大蔵大臣並びに政府税調の小倉会長に御出席をいただいて、大蔵大臣や政府税調の会長が郵便貯金というものについてどのような認識を持っておられるのか、それをも承りたいと思って要請をしたのですけれども、残念ながら大蔵大臣は参議院の大蔵委員会、これはいたし方ございません。そこで、政務次官に出てもらいたいと言ったら、痔の手術をしておしりが悪いから出られない。政府税調の小倉会長は友人のお葬式で出られない。私がお伺いしたい大事な方はだれもお見えになれないのでございます。最近、どうも政府全体で国会を軽視し、委員会を軽視する傾向が強い。
 かねて私は、宮澤さんが官房長官のときに、内閣は連帯をして国会に責任を負うことになっておる、当然要求があれば、自分の所管事項を審査する委員会があるときはともかくとして、それ以外のときには大臣、大臣がどうしてもおつかえであれば政務次官に出席をしてもらいたいと強く要請をして、当時の宮澤官房長官はこれを了とされたわけでございます。しかし、その後一向にこれが改まりません。大蔵省などに至っては、よその委員会には課長をもって対応させろなどという横着な言辞がこれまた横行しておるようでございます。
 そこで、せんだって私は改めて衆議院の議院運営委員会において後藤田官房長官にこのことを申し入れをいたしまして、政府は責任を持って責任者を各委員会に出席させるようにお願いしました。官房長官も、大変ごもっともな意見であるということで快諾をされましたが、各省庁にそういう通達が回っておるでしょうか。官房長いないようですが、わかりませんか。——では大蔵省見えていますね。大蔵省は、政府委員の人はそういうことを十分承知しておりますと言っておりましたが、本当ですか。