私、いろいろ意見がありますけれども、時間の関係で次に移ります。
 昭和三十七年十二月の名古屋高等裁判所の判決文、附則文として六つのいわゆる安楽死の要件が列記されております。
 （１） 病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前に迫っていること。
 （２） 病者の苦痛が甚しく、何人もこれを見るに忍びない程度のものなること。
 （３） もっぱら病者の死苦の緩和の目的でなされたこと。
 （４） 病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾のあること。
 （５） 医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には医師により得ない首肯するに足る特別な事情があること。
 （６） その方法が倫理的にも妥当なものとして認容しうるものなること。
これが名古屋高裁で、嘱託殺人に対して有罪の判決をしたけれども、たしか私の記憶ではそうだと思いますが、しかし事情がよくわかる、もしこれを認めるとするならば六つの原則によらなければならない、こういう趣旨で有名な成田裁判官の判決文の中に列挙されているわけであります。
 どうですか、寛刑事局長、この六つが認められれば、尊厳死も認められる、こういうふうに理解できますか。
延命治療といいますか終末医療の問題、やはり脳死等にも絡みまして深刻な問題であろうかと思います。先生が今お読みの尊厳死協会の宣言書でございますか、確かにまじめに、真摯に、人間らしく生きようという意思のあらわれであるというふうに私も拝聴しておるわけでございます。したがいまして、このような意思が真摯なものであり、人間として尊重に値する意思であるという点は確かにそのとおりであろうかと思います。
 ただ、こういう宣言がなされた場合に、延命のためのそれ以上の積極的な治療行為をやめてしまうということが直ちに嘱託殺人なり自殺幇助なり、そういう犯罪の違法性を全くなくしてしまうのかどうかという点になりますと、社会通念上許容される限界というものがどこかにあるのではないかということで、そういう真摯なる宣言があったからといって、延命治療を打ち切るということが違法性がなくなるというところまでは断定しにくいというふうに考えております。その限界を策する上に当たりまして、そのような真摯な意思に基づく宣言というものが重要な判断の資料といいますか、要素になることは間違いございませんけれども、これがあるからといって直ちに違法性が完全に阻却されるというふうには断定いたしかねる。やはり先ほどの脳死と同じように、社会的合意といいますか、人間の倫理観、生命観、いろいろなものがまたかかわってくる問題であろうかと思います。この点につきましてもやはり国民的合意といいますか、国民の大方が納得するという状況が必要ではなかろうかというふうに考えております。
要するに大臣、高齢化社会になって八十近くまでみんなが生きておる。そしてその高齢者たちが考えておりますことは、せめて生きがいのある生涯を送りたい、自分の仕事がある人はともかく、ない人でも人間らしく最後まで生きたいということ。それから同時に、人間らしく死にたい、これはもう高齢者はみんな共通です、どこへ行きましても。人間らしく自分の人生を生き抜きたい、そして同時に、死ぬときは人間らしく死にたい、まあぽっくり病でもかかって死んだらいいと思っている人が圧倒的ですね。そういう願いを込めたものだと私は思うのです。ただ、法務大臣として、これに対する法律的な所見は差し控え木いというお話ですが、刑事局長はどうお考えですか。
今お読みになりました「尊厳死の宣言書」の中身一つ一つを読みますと、死についての物の考え方あるいは自分の処し方というものをある程度整理をされて、きちっとした内容のものを残されているというような感じがするわけでございます。
 私は、この問題は、法務省として物を考える場合にはなかなか難しい問題がいろいろあると思うのです。脳死の問題については、先般私がお答えした時分は、ちょうど厚生省の方で研究会が三月の終わりぐらいまでにいろいろな検討をされるというような事態もありまして、そういう意味で医学の問題を中心にしていろいろな議論をされるというようなことを、先ほどお読みになったことで申し上げたわけでございます。この問題につきましては、非常にきちっとした、整理のされた物の考え方が表明をされているなというふうに、ある意味で感心をして見ておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたとおり、建設省におきましては今後の宅地供給の指針といたしますために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五年間と、昭和六十一年度から六十五年度までの五年間、前期、後期合わせまして十ヵ年間を対象期間といたします見通しの策定作業を進めてまいりました。この作業は実は初めてのことでございまして、少し大げさに申しますと世界で初めてかもしれません。それでいろいろな資料を集めましたり、また推定式を考えたりあるいは新しくモデルを開発いたしまして、かなりの期間をかけまして作業を進めてまいりました。しかし、いま申し上げましたように初めてのことでもございますし、資料あるいはまた策定方法の制約等もございましたので、住宅宅地審議会の中に専門の委員会を設けていただきまして、諸先生方の御指導、御意見を承りながら今日やっと取りまとめの段階にまいったわけでございます。それで公表は、第四期の住宅建設五カ年計画の閣議の決定がございましたら、その後速やかに行う予定でございます。
 内容につきましては、今回策定いたしますこの見通しにおきましては、前期五ヵ年で約六万二千五百ヘクタール、それから後期の五カ年では約六万ヘクタール程度の宅地が必要である。いままでの第三期の住宅五ヵ年計画でございますとか三全総等におきましても宅地の必要量というのは見込んでおりますけれども、これは供給の裏づけのないというような感じの数字でございます。今回はこの宅地の必要量に対しまして、従来の実績あるいは従来の制度を行っていった場合にどの程度宅地が出てくるか、あるいはまた、それでは必要量に対しまして供給量が不足いたしますので、新しくいろいろな政策を展開いたしまして宅地の供給の増加を図るというふうなことで、前期におきましては六万二千五百ヘクタールのうち約三千ヘクタール強がどうもいままでの実績、いままでの制度だけでは不足になるというような結果が出ておりますけれども、この不足分につきましてはいま申し上げましたように、新しい施策を展開することによって何とか供給ができるような見通しでございます。