参考人の皆様、大変御多忙の中を足をお運びくださいまして、また、先ほどは大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございました。何人もこの場で御質問。させていただいておりますので、重複する箇所も出てくるかとは思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
 最初に、副知事の富永参考人、よろしくお願いを申し上げます。
 福岡県が抱える産炭地としてのさまざまな問題をるるずっと述べられました。三池の問題あるいは筑豊の鉱害の問題、労働者雇用の問題等々、大変深刻な状況を述べられまして、そういう中で、これから福岡県としてどのように振興策を図っていくかということでございますが、今筑豊に大きな運動として起こっておりますＪＲ篠栗線、筑豊本線、この問題についてまずお伺いしたいと思います。
 何とか第三セクター方式でやれないものだろうかというようなことで、着実な推進を今図っておられるようでございますけれども、そこまで設置のめどがついた。しかし、いよいよこれからそれが本当に実現へ向かうかどうかということが、極めて大事な段階に入ったわけでございます。そこで、今後どのような取り組みをなさっていくのか、あるいは国への働きかけ、こういったことをどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 現在の国内炭の生産体制をぎりぎり守っていく、そして、疲弊した産炭地域を振興させるために今後とも御努力をいただくことを心から祈念申し上げます。そして私どもも、国政の場で手を相携えて、その目的を達成するために頑張ることをお誓い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
当地域におきましても、八次策の過程で四社、百二十六人の事業展開がなされたという話をさせていただいております。もちろん、新しい石炭政策の中でもさらに制度の御支援を得まして、石炭会社等に経営の多角化、新分野開拓というものを進めていただかなければならない、私どもこういう願いを持つわけでございまして、これがまさに産炭地振興政策であり、離職者対策であり、また、経営の安定を通じた炭鉱の存続に
 つながる、私どもはこのような認識を持つものであります。
 さて、これまでなぜ進まなかったか、市長としての考えをお尋ねでありますけれども、私率直に申し上げまして、親会社も含めましていわゆる石炭会社というのは、新規事業を展開するに当たりまして事業資金というものの捻出が非常に苦しかったのではないのか、また新分野開拓ということでございましても、これに対します企画力あるいはマーケティングリサーチ力、さらにはその周辺を取り巻くいろいろな整理が当然必要でございまして、こういった調整能力、これらが総合的に問われるわけであります。これまで石炭を中心に展開をされました企業でございますので、当然そういったものの蓄積は私は渋かろうというふうに思うわけでありまして、これらがすべてうまくいくためには、会社みずからが努力されるだけではなくて、やはり三井グループに位置する三井石炭鉱業でございますので、あるいは親会社としての三井鉱山でございますので、グループ全体もまたこれに深くおかかわりの中で発展してきておりますから、総合的な御支援というもの、また御理解というものもいただくならば、そういった新しい展開というものはさらにやりやすくなっていくのではないかというふうに私ども思うわけであります。
 また、先ほど来申し上げておりますように、これまでの事業展開というのは非常にまだ微々たるものでございますし、今後におきましてはできるだけ産炭地の地元でやっていただきたい。それがまさに、地域が挙げてこういう新事業展開を、場合によっては競合する業種が出ても、これは御支援しようという空気の醸成につながるわけでございますし、事の成否、その事業展開がうまくいくということにも非常にかかわろうかと存じ上げますので、そういう地元での具体的な展開というものをさらに国でぜひ御指導賜りたい、このように思うものでございます。
委員御指摘のとおり、いろいろな準備会合が開かれ、気候変動枠組み条約の会合も開かれましたけれども、まだまとまっておりません。ＵＮＣＥＤの決定とかＵＮＣＥＤのあれとかいうお話がございましたけれども、そうではないのであって、この気候変動枠組み条約の議長は我が国で務めております。そこで、いろいろな各国から出てくる意見をここでまとめて一つのものをつくっていかなければいけないわけでありますけれども、その中で意見が分かれているのは事実であります。
 それで、日本は関係閣僚会議決定に基づきまして二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年の排出レベルで安定させる。それから先は、削減させなければいけないけれども、その削減についてまではまだ決めていない。そして、今しょっちゅう外国の環境大臣の方たちが来ます。この間もＥＣ代表部の大使が来られて、その前はドイツの大臣のテプファーさんが来られて、その前はポルトガルの環境大臣。これは今ＥＣの環境に関する議長国をやっております。いろんな方が来られて御相談しております。それから、アメリカからも大使が私のところへ来られて、早くアメリカヘ来てアメリカの長官と会ってくれというような話もありました。
 意見の違いは明確であります。アメリカはコンプリヘンシブアプローチということを言っておりますけれども、条約文書の中でいろいろやってまいります間に、アズ・スーン・アズ・フィージブルとかメイク・ベスト・エフォートとかいろいろありましたが、そういうのはあれですけれども、アズ・スーン・アズ・フィージブルというようなことで今来ているのじゃないかと思います。
 しかしながら、仰せのとおりアメリカが最大の排出国であるということで、アメリカを抜いて条約をつくっても、これは仮定の話でありますけれども余り実効性はないであろう。そうかといって、アメリカに入ってもらうために非常に緩いことにして目標も何も掲げなければこれまた実効性がないだろうということで、今ＥＣの方たちと話し合っていますことは、日本、ＥＣは一致しているわけでありますけれども、今やはりアメリカに入ってもらわなければ意味がないので現段階はアメリカを説得することに全力を挙げよう、将来の地球ということを考えてやっていただくようにと。
 それで、きのう実はストロングさんにお会いしました。その前には国連の環境計画のトルバさんも来ました。いろんな方にお会いしますけれども、きのう具体的なことについてちょっとストロングさんともいろいろ相談したんですが、全力を挙げてアメリカが我々と同じような立場に立ってＣＯ２の削減に同調してくださるようにお願いを続けていこうと。今はそういう段階でございます。