次に、商工中金の佐々木理事長にお尋ねをいたします。
 中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫、これは御案内のとおり赤字経営でありますが、商工中金はその中でひとり黒字経営の機関でありまして、まことに喜ばしい限りと私は考えております。これは商工中金の資金の大部分が財投金利よりも低い商工債あるいは預金など、こういう資金源によって違うのだろうと私は考えております。中小企業金融公庫や国民金融公庫は財投からの資金でありますから、大体七・七％程度の貸付金利でありますから、経営の黒字ということはなかなか望むべくもないと私は考えております。昨今の財政事情にもかかわらず、六十年度も中小企業金融公庫で二百三十億円、国民金融公庫では百四十億円が補助金として交付されておるわけであります。それと比べてみますと、商工中金の経営は五十八年度で五十六億円、五十九年度では四十一億五千七百万円、それから六十年度の見込みといたしましても三十二億七千万円、このように利益が予定をされておるわけであります。毎年出資者に対する配当も大体五％くらいやっておりまして、私は経営はますますという状況だろうと思います。
 しかし今後の自由化、国際化の情勢の変化を考えますと、決してこれは楽観できない。もう五十八年度は五十六億、五十九年度は四十一億、六十年度が三十二億というふうに下降線をたどっております。こういう点で経営もだんだん当期利益金というのが落ち込んでおりますから、従来のようなわけには今後経営できないであろう、このように考えておりますけれども、この点の自信のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
臨調におきまして、特殊法人についていろいろ御審議があったわけでございます。
 臨調で指摘を受けました特殊法人の数、何らかの形で言及されたものはたしか七十を超えていると記憶しております。その中で金融機関である特殊法人だけ数えましても十指に余るものが具体的に指摘を受けておりますが、商工中金につきましては、臨調の答申で一切御指示を受けておりません。これは、先ほど御説明しましたような半官半民の性格、これは官の悪いところと民の悪いところが集まっては大変なのですが、幸い官のいいところと民のいいところが生かされてきているという評価をしていただいたものだと思いまして、基本的なあり方が是認されたものと理解しております。
 さてそこで、そういう前提のもとで今回の改正でございますが、政府の助成を受けながら民間並みのことをやるのは虫がよ過ぎるのではないかというお考えの方がもしいらっしゃるとすれば若干誤解でございまして、まず政府の助成は、これは全国あまねく中小企業のための金融の施設を張りめぐらす、そしてある意味では採算性のよくないお金を集めて小口でお貸しをするというような、経営基盤の脆弱性を中小企業政策として補う意味で助成をしているものでございまして、その域を出ません。
 そうして、今度新しくやらせていただこうとしていることも、特権的にほかでできないことをやらせていただくのではなくて、類似の金融機関と同じことができるようにしていただきたい、特にこれは資金調達面でございます。例えば、最近非常に目立つのですけれども、退職のシーズンで、退職金についてはぜひ当行へという広告が二つ並んでおりますと、同じような仕事をやっておる商中は、退職金で商中債をお買いいただきたいとしか書けませんけれども、ほかの長信銀ですと、当店では割引債、利付債それに国債も扱っております、マル優のほかマル特も扱います、特別マル優も扱いますというふうに、非常に品ぞろえ豊富な宣伝ができますので、資金調達上の差がつくわけでございまして、そういったところを同じような状況に置いていただきたいということが主体でございます。したがって、御指摘のような点については私どもはないと思っております。
これまでの数多くの合併につきまして、合併のメリットということに関する御質問でございます。
 確かに経過から申しますと、昭和三十年代、四十年代と比べますと、昭和五十年代の合併というのは激減をしております。しかしながら、やはり合併には合併のメリットというものがあるわけでありまして、合併ということによりまして住民の日常生活圏と区域が一致をする。つまり日常生活圏と区域が一致をするというのは、結局は市町村は住民の負担によって行政をやっておるわけでありますが、その住民の負担とそれからサービスの区域が一致をする、これが一番理想的であろうと思います。そういう合併のメリットが一つあろうと思います。
 それからさらには、弱小町村から、合併によりまして規模を大きくすることによる行財政能力の向上、つまり住民の欲求が次第次第に多様化する、立派な施設を持ちたい、道路を整備したい、いろいろな要求があるわけでありますが、こういった住民の要求に沿った行財政能力を身につけるということもできる。これも一つの合併のメリットであろうと思います。
 さらに、昔から規模の経済と言われておるところでありますけれども、やはり規模を大きくする方が経済的な効率性という意味からは一つのメリットであろうと思います。
 ただ、同時に考えなければならないのは、合併によりまして共同社会的な基礎、基盤というものが失われるのではないか、こういう批判もございます。確かに区域の問題をどう考えるかというのは、一つには住民の共同社会的なきずなというものが一つの標準になろうと思います。もう一つは、やはり行財政の効率化の要請、これが基準になろうと思います。往々にして行財政の効率化という問題と、住民の地域的な、共同社会的なきずなという問題は一致をしない、比例しない。どちらかを重視するとどちらかが忘れられるというような関係になるわけでありまして、そういう意味で合併には一方にメリットはあるわけでありますが、同時に住民のきずなというものも民主制度の上からは重視する必要がある。
 そこで、そういった問題を補うために、現在、合併をいたしましてもそれぞれの地区における住民同士の連帯感というものを醸成するという趣旨から、コミュニティー施策というものを昭和四十年代から始めておるわけでありまして、両面から、そういった御指摘のような危惧がないように努力してまいろうと考えておるところであります。