そうしますと、十年間の推移は減少の方向をたどっているということだと思います。
 それで、この同趣同好の団体というのにはどういう方針をお持ちですか。つまりどんどんふやしていくというような方針で臨んでいらっしゃらないんだと思うんですね、減っていますから。その辺の基本的なお考えはいかがでしょうか。
先生のお話は、五十年と現在と比較しろというお話でございますが、私ども率直に申しまして、十年前と比較したということでいま手持ちの資料があるわけでございますが、それでお許し願いたいと存じます。
   〔理事高橋圭三君退席、委員長着席〕
 昭和四十八年度末における東京郵政局管内を例にとって御説明いたしますと、同趣同好団体の団体数は、昭和四十八年度は六千組ございました。そして契約件数が九十三万六千件、保険料額で四十四億一千万円でございました。それに対して一番新しいのが五十七年度末ということで申し上げますが、団体数で二千七百組、契約件数で七十一万六千件、保険料額で五十九億五千万円、したがいまして団体数、件数ともに減少をいたしていると。仮に昭和四十八年度末を一〇〇としますと五十七年度末が団体数で四六、契約件数が七六と、こういう実態でございます。
最後に、臨調の答申の中におきますところの特殊法人及び認可法人の事業別の整理合理化基準ということでございますが、郵政省所管のものとしましては簡易保険郵便年金福祉事業団あるいは郵便貯金振興会、そういったことが取り上げられているわけでございますが、これについては「会館、宿泊施設等については、民間の施設を含め全国的に同種の施設の整備が進んでおり、また公的施設相互及び民間との競合が発生しつつあることから、原則として新設を行わない。」、あるいは②として「会館、宿泊施設、教育文化施設等については、利用の増進、経営の効率化等の見地から、運営の民間への委託等を進める。」、こういうような提言をされているわけでございますが、この点についてはどのように郵政省としてはお考えでしょうか。
実態を申し上げますと、職場つまりサラリーマンの加入状況が低いというのはまさにその点が関連しているわけでございまして、民間の保険の場合には団体保険という職場に向いた商品を売り出しておりますが、いろいろのいきさつで私どもの簡保にはそういう職場に文字どおりフィットした商品がないという点もございます。それから同じ職場といってもいろいろでございますが、案外職場というのは資本系列化しておりまして、この会社は何々生命保険会社の市場というような点もいろいろあろうかと思います。
 それからいま一つは、私どもこれは今後組合ともいろいろ話をしていきたいと思っておるわけでございますが、勤務時間の運用という点も非常に細かいようなことでございますけれども実は大きい問題としてあるわけでございます。私ども休憩時間が大体固定的になっている実態があります。そうなりますと、休憩して働く時間になると、職場ではなかなか――系列化したセールスマンであれば別といたしまして、私どものセールスマンが入るというのはむずかしいといういろいろの点がございますので、その原因を一つ一つ取り上げて解決策を段階的にやっていく、これが最善の道じゃないかという気持ちでいま一生懸命に取り組んでいるところでございます。
先ほども局長の方からいろいろと今後改善を図っていく点で、商品の面とかあるいは外務員の皆さん方の面とかいろいろお話ありましたけれども、やはり熟年と申しますか、一番保障が必要な年齢の部分の方々の加入率が少ないということは、やっぱり民保と比較しますと、これは私の個人的な意見ですけれども、民保の場合ですと、会社関係の職場におけるいろんな募集体系とか、あるいは女性外交員の方々が一生懸命働かれるとか、そういう面が非常にあろうかと思うのですね。簡保ではそういう点の開拓は非常にむずかしいのでしょうか、どうでしょうか。
これは簡保・年金のみならず、郵政事業全体としていまの時代の流れの中でできる限り効率的な運営をしていくということはもう避けがたい方向であるわけであります。いままでも機械化あるいはシステム化等のことで努力をしてまいったわけでございますが、今後もできる限り事業の効率化、合理化を図るための努力を続けさせていきたいというふうに思っております。
直接、活断層のためのボーリングではございませんが、間接的にはその地質が第四紀層であるかどうかという判断によって、断層が仮にあった場合に活断層であるかどうかということになりますので、ボーリングは地質の同定をやるために必要だということで、間接的には活断層であるかどうかということになるわけでございますが、直接的に活断層であるかどうかというためのボーリングではございません。
簡保関係の法改正に際しまして、団体保険の問題について若干お伺いをし、明らかにしていただきたいと思っております。
 保険料の一括払い込みによって保険料を割り引きするといういわゆる団体割引ですね、こういう制度がありまして、その中で旅行だとか観劇、人間ドック、こういうものを行うということで、いわゆる同趣同好団体としての割引があります。
 郵政省はもちろんよく御存じだと思いますけれども、約十年ぐらい前に株式会社都信用の事件で、保険料の不正流用事件がありました。国会でも大分問題になったわけですけれども、その際に郵政省としても、こうした団体保険のあり方にメスを入れて、そうした不祥事件が起きないように改善を加えなければいけないということで、指導を強化したということになっていると思います。
 私がきょうお尋ねするのは、やはりそうした事件が起きたような問題点が現状でもいろいろとあるのではないか、そうした点が十分考えられる事態が起きているということについて一定の把握をいたしましたので、お伺いをするわけです。
 まず、この事件が起きたのは四十八年ごろだったと思いますが、昭和五十年と現在と比べまして、同趣同好の件数、これがどのように変化をしてきているのかを数字で示していただきたいと思います。