先生御指摘のように、公害対策基本法では、健康保護を優先すべき課題だとする一方で、生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和を図ると規定されておったところがあったものでございますから、この調和条項の存在が経済発展を優先するという誤解を与えがちであったことから、四十五年の公害国会において削除されたという経緯のあるところでございます。
 それに対しまして、今回提案されております基本法におきましては、これまでの生産と消費のパターンを見直して、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要であるというようなことで、環境と経済との対立したものとはとらえないで、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するということでございまして、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をとっております。従来ありました公害対策基本法では、「経済の健全な発展」と表現をしております。ここでは全く思想の異なったものでございまして、この条文は公害対策基本法にございました概念を復活させるということでは毛頭ございません。
七〇年の十一月に公害問題が問題になったときに、当時、佐藤総理は、国民生活優先の見地から法改正を提案する、こう言っているのです。経済発展との調和という条項がそのときに削られたのです。経済の発展なくして福祉なし、この考え方のために経済発展ということを前提に置いたものだから、だからこれだけの公害を生んだ、それを外しますのや、国民生活優先の見地からこうさせていただきますのやと当時総理大臣は言っているのです。それがあの公害国会の到達点、公害基本法の到達点です。
 その到達点がこの文章の中からは消えていっているのですか、それはそのまま残っているのですか。どういうふうに読んだらいいのかここの文章面が読みにくくてわかりにくいものだから、その点は公害基本法のときの精神はそのまま残っていますとおっしゃるのかおっしゃらないのかということだけなのです。
経済と調和の条項でございますけれども、これは生きているということはありません。経済と調和の条項ですね。経済と環境の調和ということでございましょう。この今度の法案にはそのことは生きておりません。あくまでも経済と環境との統合という形でもって説明しております。
十九条における書き方の問題の御質問でございます。
 環境影響評価は「事業の実施に当たりあらかじめ」ということになっておりまして、十九条におきましては、計画段階で個別の事業に係る環境影響評価を行うことも含む規定とさせていただいているところでございます。しかし、環境影響評価を実際に具体的にどの段階で実施するかということは、個別の措置におきまして事業の特性に応じて定められるものであるというぐあいに考えております。
委員長の御指名がございましたので、お答えさせていただきます。
 この問題に関しましては、地域の特性に伴って状況の変わってくるものと科学的知見に基づいて客観性が保ち得るものと、両方あろうかと思います。この問題は、生活環境に関する基準ではなしに健康にかかわる基準でございますので、それは最新の科学的知見に基づいて全国的に定め得るものでございまして、そういうことから国の基準は定められる、したがって、それに基づいて環境影響評価を行うことも適切である、こういうふうにお答えを申し上げているわけでございます。
もうそれはさっき聞いた。局長はもうそんなもの無視するんだということを宣言されたのですよ。だから、それでは私は無視することの方がおかしいのと違うかと。それぞれの環境があるのだ。だから、それぞれの環境に見合ったようにやろうと自治体がお決めになることを尊重するという態度が欲しいなと思ったけれども、さて、基本法の提案者は具体的になったらそういうことを無視するということでは、私は理解ができないなというふうに思うのです。
要するに寺前先生のお説は、国の基準よりも、地元の京都の条例か何か知りませんけれども、それの基準としたものが環境基準としては適正である、その場合にはそれをとるべきではないか、こういうお話でございますね。
 そこで、環境庁としましても、今そういう問題で大臣が答弁するよりも、企調局長の答弁の方が実際にかなっておりますので、企調局長にもう一度答弁させます。
これは横着だね。自治体が自主的に考えて、国の基準ではちょっとあかんでといってそれから後に決めているのです。これは八五年でしょう。国のやったのは七八年と違いますか。わざわざ自主的に決めているのに、この自主性を尊重しないのですか。私が聞いているのはそれだけのことだ。やはり尊重してこそ環境保全することができる。
私が申し上げましたこの環境基準でございますが、これは健康項目にかかわるものでございます。したがって、これは地域的な差はないと見てよろしいものでございまして、したがって国の基準を用いて行うということが適切なものであるというぐあいに考えるものでございます。
何にも答えにならへんのや、それは。私はそんな解釈を聞いているのと違うと言っているんだ。国が決められた環境基準をちゃんと言ってあげているんだ、これですよと。だけれども、それを決められたよりも後に京都市が告示一号で出した環境基準がありますよ。それは、京都という盆地の中に車を入れるという場合にこれでは大変だ。こういう自主性をつぶすようなことをやる、そういう国の基準だったら言うこととやることは違うなということになりますよ。だから質問は、京都市のせっかくお決めになりましたものを尊重いたしますと言うのか言わぬのかだけなんだ。そんな難しい話はだれも聞いてない。
 大臣、私は行政当局の見解はわかりました。答弁能力がないということ。だから大臣からどうですかということだけなんです。
それではサービスの多様化についてお伺いをしたいと思います。
 高度経済成長がある中で、一方では人生八十年時代ということで大変寿命も長くなってまいりました。そうしますと、その一生の中でのライフサイクルに応じた国民の郵便貯金に対するニーズが多様ではないかと思うわけです。日本人は勤勉と貯蓄性の大変高い国民性でございますけれども、利用者の金融に対するニーズがどんどん多様化することに対して、そしてまた一方ではカード破産が増加するというような社会情勢もあるというような状況の中で、基礎的なライフサイクルと申しますと、私どもとしては結婚とか出産とか教育あるいは就職、子供の成人式だとかあるいは疾病とか老後とかさまざまな人生の節目があるわけでございますけれども、この節目節目に必要な貯蓄と資金のニーズにどのように郵便貯金が対応されていくのだろうかということを思うわけでございます。
 金融自由化の進展につれまして、このような国民の多様なニーズに応じた商品や新サービスの開発あるいは提供というものが一層必要になってくるわけでございますので、現在こういうことを試みてきた、これは成果があった、これはうまくなかったとか、あるいはこれからについてはこういう展望を持っている等につきましての御説明をいただければ幸いです。