ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 どうしてもお伺いさせていただく質問があと二問ございまして、時間がもうあと八分ほどしかございませんが、まず国土庁長官に御質問をさせていただきます。
 この新法で一番心配なのが、地価上昇の問題でございます。私は、いつの時点から県知事として国土利用計画法における監視区域の指定を考えなければいけないか、これを今考えておるわけでございますけれども、大臣としてどのような時点が最適とお考えなのか。一つこの法律で考えられるのは、本法四条三項で、知事が市町村と指定のための事前協議を行うわけでございますが、そのときにはもう少なくても監視区域を指定するかしないかという決断を、知事は責任を持ってしなければいけないのではないかというふうに私は思います、するかしないかは知事の判断でございますけれども、地方拠点都市の指定のうわさだけで地価は上がる。もう既に上がっているところもあるかもしれません。ですから、それはしっかり見て知事は対応しなければいけないと思うのですが、しかし遅くとも今申し上げたような時点で、知事として責任を果たすべきではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。簡単にお答えいただければと思います。
通産省の場合は、先生御承知のように余り予算も許認可権も持たない役所ですから、まさに人そのものが行政であり、人材育成に努め、またすぐれた人材を求めてきておりますし、また先生の愛知県にも非常にすぐれた人材を派遣して、愛知県の経済発展に努めさせていただいているはずでありますけれども、通商面に力を入れておりましたが、これから国内の今の産業政策、これが地方自治体等の作業にお役に立てれば、できる限り人材の派遣、研修等にも努めてまいりたいと思っております。
海外研修につきましても、昔はなかなか海外研修の機会がなかったのでございますが、最近は、例えば建設省におきましてもかなり若手の職員を六カ月あるいは一年、場合によりましては二年ぐらいの形で常時、平年ベースで数十人単位で派遣できるような体制になっておるわけでございます。
 ただ、もし今先生が御議論なさっている中の一つとして、いわゆる拠点都市地域構想を進める上において、それに向けた直接の形での海外研修という御提案ということでございました場合には、ちょっと今まで余りその辺を必ずしも十分検討しておらなかったわけでございますが、いろいろと一つの課題として受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
我が国としては、国連による国際平和と安定のための努力に協力をし、なし得る最大限の役割を果たしたいと存じますが、今国会においてＰＫＯ法案を成立させていただきますならば、我が国の責任を果たす上で、いよいよそれは大変に力になることであるというふうに考えておりまして、一日も早い成立に政府といたしましても全力を尽くしたいと考えております

 その他、カンボジア支援への対応でございますが、具体的には、我が国として今後、カンボジア暫定機構の設立の決定を受けまして、それに対して応分の協力を検討していきます
ＰＫＯ法案も、そのために非常に望ましい、我々の希望でございます
また、カンボジアは年来の戦乱によって荒廃しておりますので、国土の復旧、復興につきましても、これは国連の活動と一応別、並行いたしますが、我々としても応分の貢献を行っていきたいと思いますし、また、今年ある時期に、各国の同意が得られますならば、カンボジア復興に関する国際会議を我が国で開催をいたしたいと考えております

 地球環境問題につきましては、ブラジルの会議に向けまして、我が国はその先頭に立ちまして、国際的な取り組みを集大成するために、この会議を成功させたいと考えております

 水俣病につきましては、二千九百名の患者の方々を法律によりまして認定をいたしました
また、閣僚会議を設けまして対策の実施を進めておりますが、平成四年度から新たに総合的な対策を実施いたしたいと考えております

 防衛関係費でございますが、平成四年度の防衛関係費は、このような事情のもとに極力抑制を図ったわけでございますけれども、伸び率は三・八％となりました
これは昭和三十五年以来三十二年ぶりの低い伸び率でございますが、それでも、プラスというのはよくないという御指摘がございます

 ただ、これだけ削減いたしますと、急にこれを四年度に削減をするということは、なかなか私は困難であろうと思います
他方で、中期防の中に、所要経費を必要に応じ修正をするということが三年後に予定されておりましたわけですが、国際情勢が急変をいたしましたから、三年後と辛さずに、前広にこの削減の所要の検討に着手をいたしたところでございます

 なお、このことと、いわゆる防衛計画の大綱との関係は一応別に考えております

 ただ、防衛庁の中で、中期防の修正とは別に、防衛力のあり方についてこの際検討しておくことが必要であると考えましたので、その方の検討も始めました
これは、検討はかなり時間がかかることでございますけれども、場合によりまして、大綱の別表の変更というようなことについても、検討の対象にいたすことになろうかと考えております

 それから最後に、こういう冷戦後の時代において、日米安保体制というものがどういう意味を持つかという、これは大変に大切な御指摘であると伺いました
結論としては、今まだアジア・太平洋地域がこういう状況でございますから、日米安保体制は重要な枠組みである、アジア・太平洋の安定と平和に貢献をしており、地域の安定要因、また核抑止力についても核保有国がございますから、この抑止力が不可欠だというふうに考えております
そういう意味では、安保条約というものは依然として大切であると考えておりますが、新しい状況におけるこの体制の持つ新しい意味については、これは十分またそれを確認していくということが大事なことであるというのは、私は御指摘のとおりであろうかと存じます

 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣山下徳夫君登壇〕