この点は以前から国会におきまして何度も御指摘のある点でございまして、私はそういうお話がありますことは決して国会の立場として無理からぬことだというふうに、いつも前提としてはそういう気持ちで伺っておるところでございます。
 ただ、実際問題となりますといろいろ相手国のあることでございまして、しかもどちらかといえば希望をする国は数が多いわけでございますが、国民所得の水準でありますとか、いろいろなことから多少それに対しての条件も国によって異なります。また、金額もいろいろに大小があるといったような種類のことは、あらかじめそれが全部明らかになっておるということになりますと、実際に援助を受ける国との交渉などは非常にやりにくいことになるといったような点は御想像いただけることだと存じます。つまり、ＯＤＡの部分についても、現実にはかなりいろいろ交渉に属する部分がございまして、手のうちという言葉は適当な言葉ではございませんけれども、やはりその国と我が国の間の相対の、いわばバイラテラルな関係で考えなければならないことが多々ございまして、あらかじめそれを全部開示して行うということは現実にはなかなか問題がございます。といったようなこともありまして、国会には後でいろいろ御報告を申し上げるということでやらしていただいておるように承知をしております。
国民の側から見れば、どうも理解しづらいという部分がありますし、本来的なあり方ではない、財政秩序を乱すことになるのではないかというふうに私は思っておりますが、最近は、今大臣が申されたように経済状況も少し上向いてきているということで、今後は余りこういう手法はとらないようにしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＯＤＡの関係でございますが、我が国のＯＤＡ拡大を求める声は内外からもかつてなく高まっております。総理もこれにこたえる方針のようでありますが、結局は国民の負担に帰する問題でありますから、額の上では米国をしのいで世界第一にまで膨れ上がった現状から、予算で審議、承認をしたからそれでよいというわけにはいかなくなってきているように私は思います。憲法第八十三条も、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めておりますし、財政については一般の行政と多かれ少なかれ違った取り扱いをして、それを特に強い国会のコントロールのもとに置いております。これは近代諸国の憲法の例が皆そのような形になっております。この規定の趣旨からは、国の財政作用に属する個々の行為については、事情の許す限り具体的、個別的に国会の意思に基づいてあらゆる財政作用がなされるべきであるというふうに言えると思います。
 ＯＤＡ予算のうち、一般会計予算は昭和六十三年度は七千十億円と膨大な額になっております。予算の承認とは別に、ＯＤＡの実施について、少なくとも事前にはＯＤＡ各担当省庁ごとにその計画の内容を国会に報告し、事後にはその対象国別の実績報告をすべきではないかと考えるわけですけれども、これは内閣、各省庁にまたがる全体の問題でもありますので、副総理としての宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
それは財政が豊かでございますと、そこまでしなくてもいいということであるかもしれませんけれども、おととしとかいうあたり、非常に経済状況も悪い。そうかといって財政も非常につらい。何にもしないでいいのかといえば、やはりこういうことでもしておいた方が国民経済全体のためにもいいのではないかという判断からいたしたことでございます。
 一般的に、このこと自身は、補正予算が組まれました時期が非常におくれますと、支出そのものは要らない、しかし、契約というものは見通して考えておいた方がいいといったようなことは現実にございます。それは財政が余裕のあるなしにかかわらずあり得ることだとは思っておりますけれども、この一、二年の実態は財政の方も非常に苦しかった、国民経済もしかし何かはっきり先へ向かっての公共事業というものは考えておいた方がいい、こういう現実の問題から起こったように考えております。
いずれにしろ、ゼロ国債というのは、やはり財政のあり方から見て好ましいやり方
ではないと私は思わざるを得ないんですけれども、そこのところは、ざっくばらんに言ってどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 四十七年に特殊法人沖縄電力が発足いたしましてからの料金の推移でございますけれども、復帰直後九月に料金改定がなされまして、電灯、電力平均総合単価でございますが、キロワットアワー当たり四円八十銭。当時の九電力平均がキロワットアワー当たり約七円でございまして、これよりも安い状況でございました。
 その後第一次石油危機に直面いたしまして、四十九年六月、九電力会社の方は平均で約五七％の値上げになりました。これに対して沖縄電力は十一月に約八五％の値上げを行いました。しかしこの過程でも、沖縄電力の方がキロワットアワー当たり総合単価で言いますと九円三十八銭、九社平均が十一円八銭ということで、一五％程度の割安になっておりました。
 その後五十一年の八月に九電力の方は平均二三％の値上げを行いました。沖縄電力は八月に二八％の値上げをいたしまして、この段階で九電力の平均十四円九銭に対しまして沖縄電力が十五円三十五銭と九％弱割高になったということでございます。
 その後第二次石油危機を経まして、沖縄電力は五十五年二月、さらに十月と、それぞれ四二％、一九％の値上げ改定を行いまして、キロワットアワー当たり二十七円二十銭。一方、九電力の方は五十五年の春に約五〇％の値上げをし、さらに五十六年の秋に北海道電力の一八％の値上げがございまして、その結果、九社平均で二十二円三十四銭ということで、二割方沖縄電力の方が総合単価で見ますと高くなっております。
 その後六十一年、六十二年に暫定引き下げがございますが、本年一月、本格的な料金改定の結果九電力の方は約一八％の引き下げで十九円七十二銭、沖縄電力の方は約二〇％の引き下げにより二十二円三十五銭となりました。なお一三％くらいの割高でございますが、先ほど来申し上げておりますように、需要構成の差がございまして、九電力の各社の料金表をそのまま沖縄に当てはめて、沖縄のユーザーに当てはめますと、先ほども申しましたように平均してみますと十の電力会社の中で四番目、電灯で申しますと三番目くらいになるということでございます。