今度新しくできる歴史民俗博物館の方でも、そういった情報センター的な機能を持ちたいというような要望があるようですけれども、これと並行して他の国立博物館、美術館につきましても、それを研究開発していくといいますか、そういうことにもちゃんと手当てをしていかなければならないのじゃないだろうか、今後の問題として新しい項目を起こしていかなければならないのじゃないだろうか、そういうことを大臣に御提案申し上げたかったわけなんです。
 それから、その次の問題といたしまして、他の博物館との連携の仕方について、これも少しいろいろ研究をして、指導助言の立場にあるとすれば、もう少しいろいろな工夫ができるのじゃないだろうかということ。私が気がつきましたところでも、類似の展示といいますか、あるいは関連の展示がある場合に、ほかの博物館にはこういったものがあるんだよということをその場に表示していくというようなことはどんどん進めていくべきじゃないだろうかというような問題です。
 それから、ボランティア活動ということが今後ますます盛んになっていくはずであろうと思うのです。そこで、いままでのボランティア活動というのは、何かグループ、グループでもって物を見ているようでございますけれども、個人個人としてのボランティア活動ということも今後考えていかなければならない問題ではないかというように思うわけなんですが、そういった点どんなふうに考えていらっしゃるか。
まず、都道府県立、市町村立の博物館がいろいろな展示品を貯蔵する倉庫とかそういうものが必要だから、そういうものについての助成をしたらどうか、こういう御意見でございますが、これは一般的に社会教育施設、図書館とか公民館についても同様でございますけれども、その増改築には補助を出していないわけでございます。したがいまして、これは博物館の問題だけではなくして、社会教育施設の助成の対応として考えていかなければならない問題でございますけれども、現在の情勢では新しく図書館をつくるとか博物館をつくる、公民館をつくるところにまず優先的に補助金を出していくということでやっておりますので、いま直ちに御指摘のような内容まで助成対象にすることは困難でございます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 それから、いろいろな資料を持っている、そういう情報センター的な機能を持たせるべきではないかという御意見、ごもっともな点がございますが、一つは、博物館の持っているその内容についての分類というのが、これは学説でもいろいろな意見がありまして、その分類の仕方にいろいろな説があるわけです。したがって、Ａ博物館では非常に貴重品だと見ているけれども、Ｂ博物館では、いや、それはそうでもないというようなところがありまして、そういう情報センターをつくるにいたしましても、まず博物館の持っている内容についての分類方式が統一され、研究されないと、ただ情報を集めるだけでは意味がないというようなこともありますので、博物館協会等では、そういう点の研究を少し進めていただいて、そして、その内容ができ上がってくれば次の段階で、いま御指摘のような情報センター的な機能を持つようなことを考えていかなければならないだろう、こういうふうに思っております。
そこで、国の博物館とそれから県の博物館、その他今度は市町村、私立というふうにあるわけでございますけれども、国立博物館というのは一体何をしなければいけないのか、それから県立博物館としてはいま何を一番やっていかなければならないのかということでございますけれども、どんなふうに把握をしていらっしゃるか。
 私の所見を申しますと、まず、どの博物館にしても、昔大変熱心になさっていたところというのは、早くからお建てになりたわけでありまして、施設・設備が老朽化しておるというきらいがございますね。
 それで、特に県立なんかの場合に保存の場所といいますか、陳列の場所に比して陳列以外の所蔵庫といいますか、そういうものの整備が大変おくれている。何といいますか、現代の博物館というものの考え方からそれが大変おくれておる。これは全部が全部というわけにいかないけれども、この辺から国の方でも補助をしていかなければならないのじゃないだろうかということを私は思うわけなんですけれども、これをどのように認識しておられるか、また処置をおとりになるおつもりがあるか。
 それから、いまも社会教育局長の方から博物館協会からの要望ということの中で言われましたけれども、国の持っている博物館としては、全国の、国の中にある国内外の重要資料に関しての所在を掌握していくいわば情報センターのような機能、これを持たなければならないのじゃないだろうか。この辺にどのように注目をし、そして財政の手当てをしておるか、この点から聞いていきましょう。
過ぐる二月十九日と二十日にスイスのジュネーブで、元欧州共同体の委員長マンスホルト博士を中心にして、ＥＣ、米国、日本、その他から約四十人が出席して、次のようなジュネーブ宣言を採択した。その中で、世界の食糧、農業を守るための運動を展開することを確認した。
 その中心になっているものが、
  １ 各国は①食糧の自給および品質について、自国が適切と考える水準を達成する権利②農村社会の経済的・社会的持続可能性を保護する権利③生態学的に持続可能な農業システムを奨励するため適切な行動をする権利――を保有しなければならない。
  ２ 食糧の安全保障は、途上国の最優先事項でなければならない。農業政策もガット協定もこの目標を促進すべきであって、妨害すべきではない。
  ３ 環境への配慮が、いまだウルグアイ・ラウンドの農業交渉に具体化されないのを遺憾とする。
  ４ 非集約な農法は、生態学的な多様性を維持するのに不可欠な役割を持つ。このような農法は、有効な価格支持および輸入からの保護によってのみ維持され得るものである。
 こういう会議をやっております。
 このように、私はやはり農業というものは単に米や果物や野菜をつくるだけの仕事ではなしに、先ほど農林水産省の方から言おうとしたのをとめてしまったわけだけれども、国土の保全、環境の浄化、こういう社会的な役割がある。そして消費者は、外国から来るものの安全性に、怪しい添加
物やあるいは農薬を極度に使ったものに対して不安を持っている、これはもう総理府の調査でもわかるとおりですね。さらに、国土の保全の役割、そして長い文化と伝統、こういう農業の持っている社会的な役割というものがある、だから、そういうことも考えなければならない。単に経済的に損か得か、物でさえあって安くさえあればいい、こういう考え方の中に、農業を否定し粗末にするという思想が生まれる。農業に対する哲学が不足をしているわけだ。
 そういう点について、私は強く、農村県御出身の大蔵省の大本山の相沢長官にもう一度決意を求めたい。いかがですか。