もう先生御存じのとおり、日本は戦後五十年、一生懸命に国力を総合して追いつけ追い越すというようなことで、産業のみならずあらゆる分野で努力をしてまいり、その成果が立派に上がって、今や世界の先端を切る国であるというような位置づけとなりました。実際の特許の数等々からしますと、特許そのものの申請をするという気風がまだ定着をいたしておりませんものですからそういった具体的な面にまでは行っておりませんが、実力はそこにある。
 そうすると、今まではアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの技術というようなもの、そういった先端的なものを我が国に取り入れてこれを応用するということで発展はできた。しかしながら、これからは日本が先端を切って、霧の中を分け入っていかなければならない。そういうような意味合いで先端技術とそれを開発していくということに重点が置かれるということに相なってきた。しからば、その面において日本は十分な努力をしているか。
 私は、かつて政調副会長のみぎりに東京大学を初め幾つかの大学の理工学部の研究の実態というものを見てまいりました。例えばすぐそこにあります東京大学あたりは、天井の高い建物で建てられたのが幸せといいますか不幸といいますか、中二階を二層ぐらいに、木造の床をつくりまして二階建て、三階建てにして、そこで非常に狭いスペースにその分野では世界に有名な学者が研究をしている。そして、東南アジアその他はもとよりのこと、多くの国々からその大学に研究に来ている。そういう諸君が、日本の先端技術を研究する大学がこういうような状態であるのかというようなことで日本の評価も変わるんじゃないか。
 言いますならば、公共事業費といいますものを配算する分野は旧態依然の箱物を中心としている。これは間違いだ、先端技術の開発分野にもっと金をつぎ込めというようなことで、四年ぐらい前から多少そういった予算がつくように相なった。これではまだだらしがないと、こう思っております。
 公共事業費の見直しということは全面的に今政府もやっているところでありますので、先生がおっしゃるような先端技術の開発で世界をリードして初めて日本の存在意義があり、そこで働く皆さんのプライドも出てくる、ぜひこういうようにいたしてまいりたいと、こう思っているところであります。
私は、そういうことだろうと思います。
 要約をすると、立国の精神の基本は応用化学と基礎研究、二つのうちの応用化学で日本は今日のいわゆる物づくり社会、経済大国を築いてきた。ところが、基礎科学研究の方はもう〇・一％に据え置いた。その結果が今、物づくりの方も一時メード・イン・ジャパンだったものが、世界じゅうどこに行っても、今やもうメード・イン・香港、あるいはメード・イン・コリア、そして今や経済競争力は十六位におっこちた。
 私は、やっぱりそういう意味において、去年の二月という段階までいろいろ審議会でも審議をし、ようやく六次計画を労働省が立てて、その五カ月後に、今言われる五年間に十七兆からの投資も行って次なる日本の再生を期そう、こういう一つの大きな苗が植えられて、そして現に今科学技術経費として各省庁にその金が本年度予算の中で配分されている、労働省にもおりてきている。
 こういう流れを見まするというと、一年前には創造的科学技術立国の基本法は既に閣議決定されて、法案があって、それを受けたのが去年の七月、五カ月おくれであります。私はそれを責めているのではなくして、そういう部分について、これは岡野大臣にお伺いをしたいんですけれども、今の第六次計画というものが大事であり、私はそれを尊重し、評価しておりますが、その後の国策とも言うべき科学技術計画が七月にできた、そしてその後に予算がついてきた、こういう経緯に照らしまして、むしろ労働大臣というよりも国務大臣として大臣のこれに対するお考え、これを聞いておきたいと思います。
借款は借款でどんどん海外経済協力基金でやっている、国際協力事業団の方は技術協力だとか無債の資金協力とか、また、総合的な無償資金協力と技術協力が合体したようなプロジェクトをやっているということで、その全体像の把握、横の連携というものが非常に今欠けているのではないか
そして、それぞれの機関が忙しい忙しいということで大変人員不足に悩んでいるという状況もございます
ですから、とにかくこのような統合ということを考えてはどうかと思いまして、実施機関は統合して国際開発協力事業団という形にする

 それから、現在、技術協力専門家の育成、派遣前の訓練というものも大事でございますけれども、ＯＤＡの案件そのものを管理する人、それから調査のできる人、そういった人たちの養成というものも非常に大事でございますし、また一方、調査研究を行うということも大切でございますので、調査研究は国際協力事業団が今国際協力総合研修所などというものを持っておりまして、まだその緒についたばかりではございますけれども、データベースなどとして機能できるように、情報それからかつての専門家の報告書とか意見とか、いろいろなものを集めてコンピューター化してやっていこうとしているわけです
それをもっと大規模に、今いろんなＯＤＡに関する資料は各省庁で保存されていて分散している傾向でございますが、それを集中してやはりデータベースというものをつくっていく必要があるのではないか

 それから、訓練、教育という面でもそのデータをフルに使って訓練をしていかなければ、ただ国際開発大学のようなところで理論的な勉強だけやっているのでは、ＯＤＡにすぐに役に立つ人材の養成はできないのではないか
データがいつもいつもフルに活用できるような状況を一方に備えながら、やはり訓練や養成ということをやっていかなければいけないのではないかと思いまして、開発協力技術センターというものをつくることを考えているわけでございます

 それから、派遣される者の職業の安定ということは、これは現在派遣専門家として海外で活躍している人や海外青年協力隊員が、帰国後にやはり就職の心配があるということを、どこに行きましても話されるわけでございますので、もう既に就職を容易ならしめるための措置もいろいろとられておりますけれども、これを一層強化して拡大していかなければ、後顧の憂いがあって海外へ派遣されていくのはどうも困るという人の方が多くて、なかなかＯＤＡのために海外に出ていく専門家の数もふえない
また海外青年協力隊員が、若い情熱を燃やして途上国で草の根の人々の中で協力活動をやっているその人たちが、やはり帰ったら仕事がなくて困るということではかわいそうでございますし、これは政府の、国の責務として職業の安定に関して必要な施策を講じなければならないと考えまして、これを一つ入れたわけでございます

 その後、やはり草の根の民衆のためにきめの細かいＯＤＡをやっていくためには、政府ベースだけではなくて地方公共団体だとか、営利を目的にしない民間団体の力をかりてやっていくということが必要でございますし、欧米ではコファイナンシングシステムというものが確立しておりまして、そして民間団体で途上国の民衆の中に入っていって援助をやっているような国に対しては、既にその資金協力、また補助金の制度というものがあるわけでございますが、そういったものを目指して「国際開発協力を行う上で適当と認めるものに対して補助することができる
」という、非常に控え目な表現でしかございませんが、そういうコファイナンシングシステムの実現ということを考えてこのような規定を一応置いたわけでございます

 大変雑な御説明で恐縮でございますが、これをまたたたき台にしていただきまして、この小委員会で各党派で協力して考えた立派な基本法のようなものができてくることを心から願っているわけでございます

 どうもありがとうございました