それでは多少詳しくと申しますか、最近の状況についてお答え申し上げます。
 今長官から御答弁がありましたように、五十八年の初めに景気回復に向かいまして、当初は輸出、特にアメリカ向けの輸出の増加によって景気が回復、拡大に転じたわけでございますが、その後次第に国内需要にウエートが移りながら、最近やや減速はしておりますけれども、緩やかな拡大が続いているというふうに考えております。特に昨年の春ぐらいから輸出の方は数量がほとんど横ばい状態、それまで急速にふえておりましたが横ばい状態になっております。
 それから、一部の産業、鉄鋼等でございますが、在庫がかなり積み上がりまして、在庫調整が行われております。そういうようなこともございまして、鉱工業生産につきましては一進一退、このところはむしろやや弱含みに推移をしております。
 また、御承知の特に昨年秋以来急速な円高が進んでおりまして、これが輸出関連の企業、特に中小企業等に大きな影響を与えております。そういうこともございまして、企業の景況感はこのところかなり厳しいものになってきているという状況でございます。
 しかし、一方におきまして、国内の最終需要と申しますか、例えば特に個人消費でございますが、緩やかではございますがかなりの拡大をしております。一月、二月あたりの百貨店売上等も前年に比べまして六％あるいは七、八％というような伸び方をしているわけでございます。
 また、住宅建設につきましては、昨年の夏ごろ新規の着工件数がかなり減少いたしまして私ども心配をしたわけでございますが、幸い昨年の秋ぐらいから年率にいたしまして百三十万戸、ことしに入りますと百三十万をちょっと超えるというようにふえて拡大を続けております。
 また、設備投資につきましても、今後の見通しも含めまして、製造業におきましては本年度は減少という見通しがかなり出ておりますが、非製造業におきましては昨年度も強い増勢を続けておりますし、今後もかなりの増加を計画している企業が多いようでございます。
 以上のように、鉱工業生産を中心にしまして横ばいあるいは弱含みでございますし、円高もございまして、企業の景況感も厳しくなっておりますけれども、全体としては最終国内需要に支えられて緩やかな拡大をしている。
 一方、物価は非常に安定をしておりますが、国際収支、経常収支につきましては、円高のいわゆるＪカーブ効果もございまして、今のところは大幅な黒字が続いていると、こういうふうに考えております。
金融保険業あるいは電気、ガス、水道、熱供給業といいますと、先生お話がございましたように日本の代表的な大企業ということになりますが、それだけにまた企業の中におきますいわゆる年功的な雇用慣行が非常にきちっとできておったところではないかと思います。年功とともに地位が上がり、賃金が上がり、退職金がふえていくというような、いわゆる日本的な雇用慣行、賃金慣行、退職金慣行が非常に確立されていたという点が強いかと思います。定年延長いたしますに当たりましてはその辺を十分見直して、企業として定年延長後も延長前と同じように人事管理がうまくいき、賃金、退職金管理がうまくいって、企業の状態として従前と同じような活力を全従業員が発揮して企業経営がうまくいくということがどうしても必要でございましょうが、そういった慣行が確立しているところほどその見直しはなかなか容易でない面があろうかと思います。特に人事管理面の見直しなどは各社とも非常に苦労することが多いわけでございます。そういったことで、労使の話し合いといったことにつきましても時間を要するといったような実態があったのではなかろうかと思っておりますが、昭和六十年六十歳定年というのが大きな社会の流れとなり、社会的責任からもこういった業種の大企業においては何としてもこれに取り組まなければいかぬということで労使間の話し合いを精力的に進められた結果、最近になってこういった業界での定年延長が進んできているということが言えるのではなかろうかと思います。
 それから、規模別に見まして三百人から九百九十九人くらいのいわゆる中堅のところの企業でややおくれが見られるということにつきましては、一般的には、大企業に比べまして、定年延長に伴う人件費、コストの増を吸収したりあるいは高齢者に働けるような職場を十分用意するといったようなことが小回りがきかぬものですから大企業ほど円滑にいかなかったり、あるいはまた企業によっては非常に歴史が浅く、高度成長期以降に急速に伸びてきたような中堅規模の企業におきましては、年齢構成も若くて従業員の間でも定年延長といったものに余り関心がないとかいろいろなことがございまして、こういった企業におきます定年延長の取り組みにおくれがあったのではなかろうかと思います。あるいはまた、規模の小さいところでは定年年齢は五十五歳だけれども、それは変えないけれども、本人さえ希望すればその後もずっと雇用しますというような形で再雇用なり勤務延長なりという制度がある、したがって定年延長に対する切実感といったものが余り強くないとか、いろいろな事例があるかと思います。そんなことで、こういった規模のところの定年延長にややおくれが見られるのではなかろうかと思っております。
 その次に、おくれている企業について具体的にどういうふうにして進めていくのかというお話がございましたが、おくれている業種につきましては、私ども、業種別に労使の代表の方に集まっていただきまして、業種別労使会議といったものを開きまして定年延長についての問題点を話し合って合意形成を促進する、あるいは定年延長研究会というものを開催いたしまして定年延長に当たっての問題点の解決策を研究し合うというようなことを進めるほか、高齢者の雇用率達成指導に当たっても定年延長を一番重要な施策として行政指導しておりますし、また定年延長奨励金などの活用をＰＲいたしまして定年延長を進めているわけでございますが、特におくれているところにつきましては、来年度以降、計画的に個別企業に対する行政指導を強めていきたいと思っております。