御指摘のように元売会社の集約化は一段と進んでまいっておりまして、昨年の十一月に一応在来の十二グループから七グループにするということになったわけでございますけれども、その後その中で、大協と丸善でございますが、合併計画も発表されるというようなことになってまいりまして、一段と元売の集約化は進んでいるわけでございます。
 ただ、この動きと末端における競争の激化が結びついているのではないかという御指摘でございますが、確かに末端における競争は、元売会社のシェア意識と申しますか、拡販指向と申しますか、そういうものもあずかって原因になっているわけでございますけれども、集約化自体が直接末端における激甚な競争と因果関係を持っているというふうには私ども考えておりません。
なかろうかということでなくて、国民の皆さんが一番関心を持っておるわけでございますので、国民生活に悪影響を及ぼすことのないように、この法の施行に当たって政府自体が責任を持って十分に対処する、こういうようにやってもらいたいと思うわけであります。
 次に、これも先ほどからの質問の中にも触れられておったわけでございますが、原油価格の低減あるいは為替差益の発生等によって極めて好条件下に石油業界、精製業者や元売業者が置かれておるにもかかわらず、三十三社中二十三社までが赤字、こういうことは末端におけるところの過当販売競争によるところが非常に大きいということが言えるのじゃないかと思うわけであります。しかし、元売会社の集約化が進んでいく中でむしろこの過当競争に拍車をかけておるというようなことはないか、こういうことについて質問したいと思います。
事実上石油精製会社を通じて輸入が行われるということにこの案ではなってもおりますので、急激な価格の変更もございませんから、末端のスタンドでこれが理由となる猛烈な過当競争ということはないであろうというふうに私どもは思っておりますし、また、そうであれば灯油につきましても、急激なガソリンの価格の変更はないわけでございますから、そのガソリン価格が急激に変更してしまった分を灯油の値上げによって回収しよう、そういう動きはなかろうかと思うのでございます。
 これから全体として石油産業が国際化に向かうわけでございますので、したがいまして、全般的な製品価格体系が在来のままでよろしいかどうかという問題は別途ありまして、次第に国際化するということはあろうかと思いますけれども、急激に価格変動があって、そのために今御指摘のような混乱があるということはないと考えております。
国民が非常に関心を持っておることでございますが、このことによりましてガソリンの末端価格は必ず安くなる、連産品としての灯油の品不足が生じたりしないで、灯油についてもこのことによって高騰するというようなことがあって消費者に迷惑をかけるというようなことが起こらないということは言い切れますか。
今御指摘のように、この山さしていただいています案は、三つの要件と申しますか、代替供給能力及び得率調整能力それから貯油能力それから品質調整能力、こういうものをパスした資格のある企業の方が輸入をなさるということになるわけでございますので、例えばガソリンの海外からの供給が途絶えれば代替供給能力を駆使して、原油を輸入して直ちに消費地で精製をする方式に戻りますし、それからガソリンの輸入が多過ぎて国内のガソリンの生産が減りますると、ガソリンは輸入があるからよろしいわけでございますが、ほかの製品の生産も連産品ということで減るという問題につきましても、得率調整能力で対処していただくということでございますし、第一点の原油の供給の手当てが間に合わないというようなときには貯油能力で対処していただくということでございますので、こういう方式でお認め願えれば、御指摘の低廉、安定な供給という目的を達成できると申し上げてよろしいかと思います。
法案を提出せざるを得ないようになった事情はあるといたしましても、従来石油業法によって運用してまいった、そして実質的にガソリン、灯油、軽油の輸入を閉ざしておった。しかし、これらの三品を輸入するに当たって、その輸入業者が事実上石油精製会社に限定される、こういうことになるといたしましても、さきの水田議員の質問にもあったわけでございますが、その輸入量のいかんによりましても、やはり国内石油製品の安定供給に全く支障を来すというようなことがないというように言い切れますか。
石油行政の基本は、国民生活にとって非常に重要な石油製品を低廉かつ安定的に供給をするという基本につきましては、今後とも一切変わりはないと考えております。
 従来の消費地精製方式というものもそういう立場に立ってとられた方式でございまして、今後国際化の流れに沿って製品輸入を認めるといいましても、その方がコストが安いという前提で進めるわけでございますので、今回提出いたしました法律も、国際化という事態に対処して、石油を安定的に供給するためには必要な措置という形で御提案申し上げたわけでございまして、基本的な態度につきましては従来と全く変わっていないということでございます。
ですから、私は、未来に向かって本当にこれから育てていかなければならぬ、また国をしょってもらわなければならぬ、そういう児童に対するいわば長期的ビジョンに立ったこういうものがいとも簡単に臨調の行革のターゲットにされるなんか、これは本当にだれが考えたっておかしいと思いますよ。
 ところが、今私が申し上げたそういう三つの点で考えていきますと、なるほどなとうなずける点もあるのです。ある面からいうと、臨調は筋論を言っている。なぜならば、対象者が本当に少なかったわけでしょう、一番から。それに所得制限をかぶせたらまた少なくなる。本当に義務教育終了までの子供が全部受けられるのだったら別ですけれども、わずか何％程度しか受けられないような形でずっと今日まで来ていれば、どうしたって臨調のとらえ方は、児童の健全育成なんか、そんなとらえ方をしておりませんよ。あくまでもこれは多子世帯の低所得世帯の貧困対策である。救貧対策である。額も小さい。これが果たして目的を達しているかどうか疑問だ。
 こういうふうにずっと並べていきますと、臨調が当然こんなばらまき福祉みたいなとらえ方をして削減しろという方向に転じてくることは、私はある面では臨調も筋論を言っていると思うのです。ですから、そうでないという制度で育ってきていれば、恐らく今の行革の対象になっていなかったんじゃないか。ですから、この三点に問題は絞られると思いますし、これからもこの制度を拡充していくのだったら、この三つの問題をどうするかというのが大きな問題でなかろうか、こう考えるのですけれども、いかがでしょうか。