その前に一言申し上げたいのは、この宗教法人法に基づく解散命令の効果とそれから破防法を適用して団体規制を行った場合の効果、比較の問題があろうかと思うのです。
 宗教法人法に基づく解散命令の効果は、当該宗教法人の資格の剥奪と並んで財産の整理の効果、この二つがあるわけですが、破防法の場合にはそれだけではなくて、それだけといいますか、それ以外に団体の構成員並びに役職員の団体のためにする活動が禁止される、こういう効果が生ずるわけでございまして、宗教法人法による解散命令とまた破防法の問題とは別個の問題だろうというふうに一般的には考えております。
それは当然のことだと思います。
 では一つだけお聞きしますけれども、先日、宗教法人の解散命令が裁判所から出されましたときに、いろいろな方がコメントを出されまして、野坂官房長官が、この解散命令でオウムがどういう変化を起こすか注目しなければならないと発言して、破防法の適用は宗教法人の解散命令の効果を見きわめる必要がある、これはいろいろな新聞に報道されているわけであります。
 長官にちょっとお尋ねしますけれども、長官のその判断の中には、今回の宗教法人の解散命令が出たその効果を見きわめるという、そういうものが長官が今言っている法と証拠に基づいた結論を出すプロセスの中に含まれておるのですか。
先ほど来、政治判断あるいは行政判断というような言葉をお使いになりましたけれども、あなたも政治家ではないかとおっしゃいました。私もそれは政治家の端くれではございますけれども、今申し上げておりますのは、具体的な事案について法律を適用するということについて、法律の趣旨なり精神なりを間違えないようにしながら法律を適用していきたい、こういう姿勢については、公安調査庁長官も、その指揮監督権者である私も同じ立場であるということを再度申し上げたいと思います。
同じことを繰り返し質問していてもなんでございますが、ただ、一点だけもう一回しつこく確認します。
 いわゆる一般論として、むしろそんなに大きな違いは結論としては出てこないと私は思っているのですよ。要するに、同じ法と証拠、法と証拠でこれだけの、中身はもう、オウム真理教のやってきた、今回宗教法人の解散命令が裁判所で出ているものですから、それに基づいたというかそれに類似した証拠が積み重なっていくわけですね。それを長官が法と証拠に基づいて専権事項でやる、大臣も法と証拠に基づいてやる。そうすると、行政手続上そこに違いが出るとしたら、大きな違いが出るとしたら、政治判断しかないと私は思っているのです。それは全く一般論としてはそんなに多くはないと思うのです。結果的に大きな違いが出たときには、大臣としてこういう理由の違いで違いましたということを表明すべきだと僕は思っているのですが、こういう考え方は違いますかね。
ありがとうございました。
 きょうはそこまで伺うのが限界かと思いますけれども、これは非常に大事な問題なんで、ぜひウオッチしていただきたいと思っています。
 私は、北朝鮮をただ敵視すればいいというのじゃなくて、まさに抑止と対話と両方必要だと思うんです。そういう意味で、対話という点では私は非常に一つ残念に思っているのは、北朝鮮とのパイプといいますか外交、正式機関はないわけでありますから難しいんですけれども、最もつき合いにくい国とつき合うのが外交だとよく外交官の一年生に教えていらっしゃるようでありますが、そういう意味では最もつき合いにくい国かと思いますけれども、日本の隣に現実にいるわけでありますから、単にこれを敵視したり、ただアメリカから情報をもらうだけであとはわからないというのでは非常に困るのであります。ぜひとも北朝鮮に我々も日本として、つき合いいいかつき合いにくいかは別として、隣人であることは間違いないわけですから、この隣人の気持ちをしっかりとつかみながら対話と抑止ということをぜひ進めていただきたいと思って、きょうはこの質問はここまでにさせていただきます。ぜひともこれからもウオッチして報告していただきたいと思って、これだけをお願いしておきます。
 続いて、科技庁関係に入ってくると思うんですけれども、査察の問題に移っていきたいと思っています。
 ＩＡＥＡのセーフガード、保障措置というのは、御案内のとおり、平和利用のための核物質が核兵器に転用されないことを確認するというのが原点だと思うんです。これは当たり前のことですけれども、これをしっかりいつも押さえておかないと話が枝葉末節な議論になっちゃうので、この原則を頭に置きながら、具体的にやっているのは三つあるわけでございます。
 一つは、計量管理。核物質がどのくらいあるのかというのを国に計量させる、あるいは国が事業者に計量させてＩＡＥＡに報告させるという計量管理。それから二つ目は、封じ込めと監視。要するにハッチなんかを封印しちゃう、そして監視カメラでもってずっとこれを監視するということ。それから三つ目が、査察。実際に立ち入ったりして確認しているということでございます。
 そういう中で、いろんな問題が出てきたわけです。ＩＡＥＡ自体の問題として、ＩＡＥＡのいろいろな議論なんかも伺っていますと、いろいろな変化が出てきた。一つは、原子力施設の数がふえてきた、したがって業務量がふえてきた。他方で核疑惑国が出てきた。北朝鮮だとかイラクだとかさまざまな国があって、今までの査察が必ずしも功を奏していないところもあったということなんです。
 そこで九三プラス二。一九九三年に効率化、一方でコストダウンを図ってＩＡＥＡの費用をこれ以上ふやさない、そのための合理化を徹底してやっていこう、離れたところから計測ができるようなそういう装置もつくろうとかそれから自動化しようとか、いろいろな効率化、コストダウンというもの。もう一つは、査察の強化、核疑惑を徹底的に洗い出そう、そのために査察方法を従来から一歩進めよう、相手がうんと言わなくてもともかく入れるようにしようとか申告していない施設でも見ようとか、どんどん強化をするというのと効率化するというのを二年間かけてやるので九三プラス二になったと私は理解しているわけでございます。
 ところで、この査察なんですけれども、日本に対する査察が私は非常に多いような印象を受けるんですが、これは実態はどうでしょうか。