これは確認でございますけれども、例えばアメリカに供与する日本からの武器技術が一年間で十件あったとします。取り決め自体は公表できないということとかかわるわけでございますが、そのうちの例えば七件だけは国民の前に公表したけれども、あと三件については安全保障上の制約とかいうような理由のもとで十件が十件全部公表されないということでございますか。それとも、こういう技術が日本からアメリカへ供与された、仮に年間十件あったとすれば、十件全部明らかになさるということでございますか。その辺、どちらなんでございましょうか。
ただいま御指摘になりました実施細目取り決めてございますが、これは防衛、安全保障上の考慮、あるいは今先生指摘になりました企業秘密の観点もあろうかと思います。そういう観点からその実施細目取り決め自体を公表するのはできないものだと我々は考えまして、これはアメリカとの間でもそういうことになっております。
 しかし、将来の時点で、どういう武器技術がアメリカに対して供与されたか、こういうことにつきましては、私どもとして全然やみからやみへ葬るというようなことを考えておるわけではございません。これは、どのようなものがどの程度、またどのように行われたかということにつきまして可能な範囲で公表できるように、今まだアメリカ側と協議がついているわけではございませんけれども、これからアメリカ側といろいろ協議をしていきたいと考えております。
ちょっと語尾の方がわからなかったのですが、公表することは考えておりませんと言ったのですか。（北村政府委員「おりません」と呼ぶ）
 これは本年二月十六日、衆議院予算委員会における局長の御答弁でございますけれども、取り決め全部は公表できない、実施細目取り決めは問題がございますから取り決めそのものは公表できない、どういう供与がどの程度どういうふうに行われたかについて、できるだけ明らかにする方向でアメリカ側と協議をしていく、こう御答弁をなされておられます。この答弁があってから一カ月以上経過するわけでございますけれども、この点につきましてはアメリカ側と煮詰められておられるのですか。あるいはまだであるとすれば、一般的に企業秘密に属する部分は除いて国会に報告するとか国民に公表するとかというような措置をとるべきではないか、私はそういう意見でありますが、その点伺いたいと思います。
ＪＭＴＣにおきます協議、これは全くいろいろな種類の意見交換を含めまして、ある場合には汎用技術と武器技術の識別もいたしましょうし、あるいはまた、よくアメリカが欲しいと言っておる武器技術についてその理由を聞いたり意図を聞いたり、いろいろなことがあると思われます。したがいまして、こういうような日米間の協議といいますか意見交換を公表することは考えておりません。
ちょっと角度を変えますけれども、ＪＭＴＣは適当な場合には汎用技術について討議ができる、このことについて今装備局長から御答弁もあったわけでございますが、この討議の中身は公表されるのですか。
先ほど通産省の方からも御説明がございましたが、この点につきましては、アメリカの国防総省当局あるいはアメリカの企業関係者が日本に参りましたときに、日本側の自主的な判断に基づいて、今委員がおっしゃいましたように日本側の企業はあくまでもライセンス料等いわゆるコマーシャルなメリットを考えた上でそこのところを判断するという点については十分な確認をしておるわけでございます。したがいまして日本の場合には、日本の企業がそういう技術をアメリカに出すことによって十分な見返りを得うるという判断をしたときだけ供与を行うということになるわけでございます。
 この取り決めでも、決めました内容の主体はあくまでも武器専用技術でございまして、武器専用技術についてそれを供与するかしないかを決める枠組みをこの中で決めたのが本体でございまして、それに関連する事項が若干付記して書いてあることだと我々は了解しております。
公文の中に「ＪＭＴＣは、適当な場合には、防衛分野における技術に関する事項について討議することができる。」それから、先ほど私が指摘しました点の記述でございますけれども、繰り返すようですが、ライセンス料が幾らになるのかとか、それに基づいてその日本の企業にとってプラスになるのかならないのか、それがまさに自主的な判断の極めて大きな一つであろうと思っておりますものですから、何も交換公文の中にこういう形で記述をなさることはないんではないか、あるいはなさるからにはやはりそこに我が国の先端高度技術を有している企業に対する働きかけといいますか、接触というものが全くなされないのだとは考えにくいわけでございます。その辺、もうちょっと整理して御答弁いただければありがたいと思っております。
やはり行政改革の道を通らずして財政再建はできないと。しかし、田中さんのお話にありますように、未来永劫、行政改革だけで財政再建ができるものでもあるまい、そういう御判断はまた御判断として成り立ち得ると。しかし、少なくともあの状況、今日の状況において行政改革の門をくくらずして財政再建はできない、これは私は言えると思うんです。それは政治の現実からいたしまして、いろいろ理屈はあると思いますけれども、ともかく臨調答申を受けてマイナスシーリングまで来た。あのゼロシーリングをやりマイナスシーリングをやるというようなことは普通の状況ではとてもできるものじゃありません。しかし、行革ということで、増税なき財政再建という旗のもとに土光さんを初め国民の皆さんの激励があって初めてこれができたのでありまして、そういう意味においても、これは法案としては出ておりませんけれども、予算編成の方針において大きな変革が昭和五十六年から始まっておるわけです。五十六年の緊急答申から始まりました。そういう意味において、予算編成で大きな変革がいままでのコースから見ればあり、また今回は、お示しのように医療保険の問題について本格的な改革に入ってきた、こういうことでございます。したがって、この道をあくまで追求してやり切ると。そして、その後のことはこれをやり切って世界の情勢を見て、展望して考えていく、こういうことだろうと思うんです。
 行政改革の主眼として臨調が言っていることは、政府の請け負う範囲はどの程度であるか、官業と民業との関係、中央と地方との関係等に対して見直しを行う、あるいは歳出歳入構造の見直しを行う等々ということも言っておりまして、それら全部を含めて我々は今後努力していかなければならぬ場合であると考えております。