交通事故とか、それから争議行為などを除いたいわゆる処分の状況をまず申し上げたいと思うわけでございますけれども、これは六十二年度中の数字でございますけれども、そういうことで懲戒処分を受けた教員の全体は百八十人ということになっている次第でございます。
 そのうち主なものを申し上げますと、体罰等児童生徒等に対する暴力行為というのが六十一人でございまして、無断欠勤等の服務違反というのは四十二人ということになっている次第でございます。
 それから、その傾向でございますけれども、これは六十一年と六十二年を比較いたしますと、ほぼ横ばいではないかというふうに私ども思っている次第でございます。
 それから、不祥事を起こした教員の再教育のあり方でございますけれども、私どもといたしましては、かねてから教育委員会に対しまして公立学校の教員の服務規律の確保を図ると同時に、こうしたことに違反した者に対しましては厳正な措置を講じ、本人の反省を促すということによって再び不祥事を繰り返すことのないよう指導してきているところでございます。各県におかれましては、こうした趣旨に沿って措置をされているところでございますけれども、必要に応じ研修センターなどで一定の研修を行うところもあるわけでございまして、文部省としても再教育の観点から必要に応じてこのような措置をとることを今後とも指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そこで、体罰を含め不祥事を起こした教員というのは、昭和六十三年度何人一体いたのかということで、それはまたふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、また特徴的なことがあれば明らかにしていただきたい。それと同時に、この不祥事を起こした問題の教員の再教育なり、あるいは定期的なフォローアップ教育はどのようになされておるのか、実態を明らかにしていただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、一連の教職員をめぐっての不祥事につきましては、文部省としても大変責
任を痛感するところでございます。委員の御質問の教職員としての一つの資格と申しますのは非常に多岐にわたると思いますけれども、基本的には教育者としての使命感というものがまず求められる。それと児童生徒に対する愛情というものがその基本にはなければならない。もちろん専門職としての教職員の資質というものも当然求められることでございますけれども、基本的には教育者としての使命感というところに尽きるのではないかというふうに私は感じております。
次に、教員の資質の問題についてでありますけれども、三月末でしたか、埼玉の県立高校であった通知表をさらしものにする教員、また四月に明らかになりました国立大学附属小学校での父母に借金あるいは飲食代を強要する教員など、いつまでたっても教員にまつわる不祥事というものは後を絶たないという現状でありますけれども、そこで文部大臣にお伺いをしたいのは、教員に求められる資質とは一体どのようなものであるというふうにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、一度失われた信頼を回復するということは非常に困難なことであるというふうに自覚をいたしております。したがいまして、日々の文教行政を着実に進めていく、そして国民の皆様方が強く要望しておられる教育の改革等についても果敢にこれに取り組んでいくということがまず必要であろうと思います。そして、これはもう当然のことでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、服務規律委員会等を十二分に生かして、再び今回のようなことが起こらないように身を引き締めて綱紀の粛正に一層取り組んでいかなければいけない。このこと以外に国民の皆様方の信頼を回復する道はないというふうに考え、努力をしてまいる決意でございます。
一度失われた信頼というものを回復するにはやっぱり相当な努力というものが必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、今回のリクルート事件等の反省の上に立って、文部行政の信頼回復のために文部大臣として具体的に何をしていくつもりなのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
従来の服務調査指導委員会からただいま大臣がお答え申し上げましたように改組後の服務規律委員会の状況でございますが、特に四月二十日以降の状況を申し上げますと、大臣お答え申しましたように、親委員会と私ども称しておりますが、三回開いておりまして、官庁綱紀の点検調査についての協議あるいはその対応方策についての決定あるいは関係団体、業者等に対するいろいろな対応の仕方等について協議いたしまして、ものによりましては内部で意思決定をいたしまして内部の職員に周知徹底を図る、こういうことでやっておるわけでございます。
 例えば職員に対する指導につきましては、関係業者あるいは関係法人等との対応、会食、友誼のあり方、基本的には自粛する、慎むというようなこと、あるいはいろいろな会合での講演等についての節度というようなこと、あるいは先ほども話題になりましたいわゆる励ます会のパーティー券のあっせんはやらないというような個別の内部決定をいたしまして、それぞれの職員に周知徹底を図っているところでございます。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について給付の改善を図るとともに、平成元年度における特例としての年金額の改定の措置を講ずるほか、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入に係る措置等を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方公務員等共済組合法の長期給付について、平成元年十月より厚生年金及び国家公務員等共済年金と同様に、年金額の引き上げ等の改善措置を講ずることとしております。
 第二に、地方公務員等共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金と同様に、平成元年度における特例として、同年四月分より、昭和六十三年の対前年消費者物価上昇率を基準として年金額を改定する措置を講ずることとしております。
 第三に、短期給付について、健康保険組合及び国家公務員等共済組合の取り扱いを勘案し、事業主の負担を財源とする新たな財政調整事業を平成二年四月から実施する措置を講ずることとしております。
 第四に、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営に資するため、地方公務員共済組合連合会について、平成二年四月一日から、新たに公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。