次に、ＴＳＧの協議についてお尋ねをいたしたいと思います。
 中国との交渉もやられておるというふうに聞いておりますし、先週の十七日から第三回目の中国との交渉が行われたわけでありますけれども、ＴＳＧの発動についてどのような議論をされておるのか。また、十七日から行われた中国との交渉はどのような進展を見せたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
基本的なことをお尋ねしたわけでございますが、次に、早速法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど先輩の久世委員からの御質問にお答えがございましたので、大方この法案についての理解はできたわけですけれども、特にこの法案の成功がもたらす若干の懸念があります。それは、流通を中心とする特に零細企業への影響であるというふうに思います。
 そこで、通産省としては、製造、流通、販売の各分野においてこの法案が成功した場合にどのような影響が出るのか。とりわけ零細業の皆さんにどのような影響が出るのか。例えば、中抜きというふうな問題が出て商売がうまく立ち行かなくなるというような懸念もありますので、そこらを含めてどのような想定をされておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
平成会の平田健二でございます。
 七月に当選して以来、本日が初めての質問になります。先輩議員の皆さん、そして通産省の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
 橋本通産大臣におかれましては、繊維開運の企業の御出身ということをお聞きいたしております。繊維にかかわる者の一人として非常に心強く思っておるわけでございます。きょうは時間も限られておりますので、繊産法についてのみ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、繊維産業の我が国における比重は、小さくなったとはいえ全製造業の一〇％、製造、販売まで含めますと二百八十万人の雇用を創出しておる基幹産業であると私は認識をいたしております。そこで大臣に、繊維産業に対する基本的な認識、そして現状をどういうふうに把握されておるのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
大変ごもっともな御質問であろうかと思います。
 第三セクターにつきましては、御指摘のようにいろんな問題もあるところもございます。それは否定はいたしません。最初に結論だけ申しますと、いろいろ景気が悪かったとかいろんな状況もございますけれども、総体的に見ますと私ども民活法はうまく機能してきたというふうに思っております。
 例えば、いろいろのアンケート調査をいたしましたところ、ほとんどの民活法の特定施設整備事業が当初の売上計画をほぼ達成しております。それから、民活法は各省の所管でございますが、当省の所管事業だけを見ますと、平成五年度までの売上高の実績は当初目標の五七％増というようなことにもなっております。また、テナントの入居率で見ますと非常に芳しくない、これは昨今不況の中で立ち上がってきたようなものはそういうものもございますけれども、調査対象事業の約八割におきましては平成五年度の入居率は大体八割以上というふうになっております。
 今、委員がおっしゃいましたように、第三セクターの、これは基本的にはそれぞれの人の問題とかいろいろ個別の問題もございますからうまくいっていないものもございますけれども、なお一層こういったものの運営を、何といいますか安定したものに、あるいは健全化するために今回の法改正におきまして新たに実施状況、それぞれの施設の運営の実施状況について報告徴収を行う。それで、もし運営に関しまして非常な問題がある場合にはこれを取り消すというようなことを法律で明記をするというような法改正も行おうとしているところでございます。
次に、民活法につきましてお尋ねします。
 これは昭和六十一年に制定されまして、今回また十年間延長になるということですから、この十年間、法の趣旨にのっとった運用がなされていたのかという総括がなければ延長ということはあり得ないと思います。特に、百二十九の事業主体につきましてきちんと採算ベースに乗っているのかという検証は必要ではないかと思います。
 そこで、一点だけお尋ねしますが、特に第三セクターの企業については資金の調達難あるいは未熟な事業計画、事業運営の甘さ、人事のあつれき等のいろんな問題が世上指摘をされるわけでございます。そこで、民活法で認定されました百二十九の事業主体につきましてきちんと当初の計画の収支見込みを達成しているのかどうか、その辺の総括をした上で今回の法案提出になっているのか、お尋ねしたいと思います。
このたびの行政改革の一つとして、今、委員が特殊法人等の見直しで見るべきものがなかったという表現を使われたわけでございますけれども、私は、少なくともこの十年、特殊法人等の見直しについてここまで踏み込んでやった政権はなかったと考えておる次第でございます。少なくとも、特殊法人全体について見直しますとともに、多くの特殊法人について廃止、民営化、さらには統合を行ってまいったわけでございます。今日統合に至らなかった、あるいは廃止に至らなかったものも個別にその内容について総務庁あるいは官房長官のもとで点検をいたしまして、トータルとして金額的にこの結果が出るように鋭意今進めておるところでございます。さらに、政府関係金融機関につきましても、なお困難な中、努力を続けておるわけでございます。そういう点では、私は今までにない結果を出すこともできたし、これからも不断の努力をやっていかなくてはならないと思うわけでございます。
 なお、地方はまた地方分権推進のために、今、国会で御審議をいただいておる法案をこれから確立をしていって、そしてその受け皿をつくるためにはみずから進んで行政改革をやっていくべきでありまして、自治省といたしましても先般、御承知のように、行政改革の推進に対する指針を出したところでございますけれども、地方においてそれぞれ住民も参加をした推進本部を設けていただき、そして鋭意外郭団体を含めた地方のリストラに今取り組んでいただいておるところでございます。私どももこれを注意深く見てまいりまして、地方が真に分権の受け皿にふさわしい状況になるように、さらに一層指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。