それでは次に具体的な問題に関して若干御質問をさせていただきます。
 円相場の不安定、発展途上国の追い上げ、エネルギーその他原材料価格の高騰等、この産地を取り巻く、中でも中小企業を取り巻いておる内外の経済環境は非常に厳しいものがございます。こういった中で特に金融、税制の面、助成措置、こういった面がどうしてもこういった厳しい状況の中には必要でございます。産地組合が行っておる振興事業がございます。これに対しての助成措置、こういった面でこの振興事業の実効を期すため指定後三年目の産地に対する助成、こういったものはもとよりでございますが、産地振興対策費補助金の助成期間、これを各指定組合の計画期限まで継続ができる、継続の交付並びにこの補助額を増額していくことができるかどうか、こういった面に関して、最初に御答弁をお願いしたいと思います。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
まず需要の振興を一番当面取り上げたいと思って検討を進めております。特に需要の振興と申しますと、日本の絹需要の約九割というのは和装需要でございます。和装需要の振興ももちろんやらなければなりませんが、同時に新しい余地として先生いまおっしゃったとおり洋装あるいはインテリアその他の問題にどうやってアプローチしていくかということでいろいろ従来からやってまいりましたけれども、ごく昨今二つのことをやっております。一つは、来年度の予算におきまして試作、新しい商品の開発のための補助金あるいはいろいろな情報収集等の助成というものを新たに組み込みました。それから第二には、その程度では不十分であろうという認識のもとに、さらに糧需要の振興対策の委員会を設けまして、従来の既成観念にとらわれない各方面の委員を集めまして、現在せっかく検討をいたしておりまして、この成果はぜひ今後出していきたいと思っております。
 需要振興以外の問題もたくさんございますが、これにつきましては従来からの路線だけでも十分ではないということを認識しておりまして、新しい観点から総合的、長期的な絹業の振興あるいは蚕糸も含めた振興ということを考えまして現在検討をいたしております。農林省等とも相談いたしましてぜひこの際思い切った対策を何とか実施していくための方策をいま検討しておる、かような次第でございます。
そこで、着物以外のたとえば洋装品あるいは居住環境等の変化に適応した室内インテリア等の需要拡大、そのほかドレスだとかスーツだとかいろいろなものがあるわけでございます。そういう中でこの絹業の振興のためにどのような対策で取り組んでいく考えなのか、今後の方針を聞かしていただきたいと思います。
まず、輸入問題が非常に大きいものですから、輸入数量の調整ということでかなり大幅なカットというようなことを逐次やってきております。昨年は特に三割弱削減しておるということで、輸入調整をかなりやっております。それから一元輸入の影響、生糸高という影響もありまして実需者割り当てという制度をやっております。さらに、やはりそれでもどうしても産業調整という問題が出ますので、設備の買い上げというものをやっております。それから前向きの施策といたしましては、絹業振興のために産地中小企業対策臨時措置法というものの指定あるいは伝産法に基づく指定等を行いまして、新商品、新技術の開発、需要の開拓等をやっております。それから構造改善協会にも需要開拓のための基金を設けまして着物需要の振興ということをやっております。いろいろな局面から従来からできるだけの対策は講じてきておる所存でございます。
この西陣産地におきましてもフォーマル化が進んで、そういう中で和装需要の総量というのはどんどん減少してきております。そういう中で、いままで通産省として、こういった絹織物業界等を含めて、こういった産地への対策としてはどういった面をやってきたのか、まずその辺から説明をしていただきたいと思います。
前回安恒さんが要求した資料についても、努力しますと言って答えていない。調査をして、しかと当委員会に答えていただきたいのが第一であります。
 それから、総理に申し上げたいのでありますが、リクルート疑獄というのは、政治の利権体質や金権政治そのものが批判をされてきたわけですね。そして、その改革のためにはやっぱり解明が大事なんですよ。解明なくして改革なしと私は考えています。株の問題、政治資金規制の問題など本格的に取り組む必要があると思いますのに、あなたは政治改革だといって小選挙区制を表に出してきた。選挙制度そのものは本格的に議論をしなきゃなりませんが、金権体質や利権構造を制度のせいに転嫁をする、これは問題のすりかえですよ。こういう姿勢では、疑獄に対する本格的な反省ありとは言いがたい。そのことが深谷さんにも実はあらわれているのでありまして、七、八名のリクルート汚染者を抱えた内閣、いまだにあなたはそれを越えられずにいるということを厳しく指摘して、とりわけ深谷さんについてはさらに調べるということですから、その結果を待ちます。既にもう罷免要求あるいは辞任をすべしという議論が出ておるのでありまして、私もその点を留保して次の質問を行いたいと思います。
 あと一分ぐらいで終わりますが、本来は税財政をやる予定でしたが、これは次回冒頭に久保亘議員がやることになりますので省略をして、日米構造協議について一、二点だけお尋ねしておきたいと思います。
 アメリカの要求であります。内容から見ますと相当聞くべき内容を持っております。しかし、そのやり方については、要求を通すためにスーパー三〇一条をちらつかせたり、制裁措置を背景にして日本に譲歩を迫る、こういうやり方にしてはならないと私は思っているのでありまして、そのやり方に一つ注文をつけておきたいと思います。
 それから二番目には、構造協議の出発点はもともと日米貿易不均衡の解消ということであったわけであります。構造協議で取り上げられたテーマどれ一つをとってみても不均衡の解消にどれだけ直結するのか、どの程度寄与するのか、全く実は不透明なのであります。ですから、構造協議で一定の妥協ができたとしましても不均衡が解消しなければまたまた問題が派生する可能性を持っているのであります。その点で貿易摩擦の解消と構造協議との位置づけをどんなふうに考えておられるのか。その二点についてお尋ねをして、後は関連質問、村沢さんに渡したいと思います。