退職者医療保険制度で言いますと、単純な言い方をするようで恐縮でありますけれども、本来なら国保に入る人が大部分だ、国保なら国の補助金が要る、これを退職者医療制度にして他の保険制度から拠出金を出させる、もちろん本人からも保険料は取りますけれども。そうなると、うまくいくのは国だけだ、端的に言ってそこにあるのじゃないですか。だから私は、この二十一世紀を目指すビジョンの中に貫かれている、非常に端的にわかっているものは、庶民の負担がどうあろうとこうあろうと、国の財政をできるだけ節減するということだけが突出して貫かれているということ、そこで私は申し上げているのでありまして、そのことが結果としていろいろな制度の仕組みの中で、いわゆる低所得者や零細企業の事業主に対して、逆累進という形になっていく可能性が極めて高いと私どもは指摘せざるを得ない。
 この問題についてはここで議論をしておったのでは切りがありませんから、私は厚生省の答弁には納得できません。これは私ども、あくまでも言っているように逆累進にならないように、負担の公平化というのなら本当にみんなが負担の公平化が納得できるような形にしなければいけない、このことを強く申し上げて、次の問題に入ります。
 これも端的にお答えいただきたいのでありますが、去年の五十八年八月十七日に、前の厚生大臣が、医療標準の概念の導入について見解を述べられました。この中で言っていることは、医療標準の設定についてはもちろん専門団体の意見を踏まえるということを言っているのでありますが、「医療標準の範囲を超える医療サービスに対する需要に応えるための民間部門、例えば高額所得者向けの自由診療やこのための民間医療保険など、いわば医療におけるニューフロンティアの育成が急がれなければならない。」、こういうことで、いろいろ前後はありますけれども、言っているのですね。これは下手をすると、いわゆるせっかくなくなった差額診療、差額ベッドの問題もそうでありますけれども、本来保険が強制保険制度、皆保険制度をとる以上、負担と給付の公平化からいって、自由診療の部分が広がっていくということは好ましいことではないし、金を持っている者は自由診療でどんな難病にも対応できるけれども、金のない者は辛抱しなくてはいけない、結果的に治る病気も治せなくなってしまうというようなことになってはかなわぬと思うのでありますが、そういう危険性にもつながりかねないと私は思うのですけれども、今の厚生大臣として、この医療標準制度の概念の導入という問題についてどういうお考えをお持ちですか。端的にお答えください。

 すなわち、電電三法案については人間中心の豊かな高度情報化社会を目指すべきものであるとの基本的立場に立って対処されたいとし、具体的には電電公社が民営化された後も、電電公社の果たしてきた公共性、公益性を堅持しつつ、株式の売却収入等が国民に還元されるよう、データ通信需要の増大、ＯＡ化、科学技術データベース等の電気通信技術の飛躍的開発等に使用してほしいとしております

 また、電気通信システムの進展により、人間社会の思考パターンの変化、利用者の精神衛生に与える影響等が報告されていることから、高度情報化社会に適応していくため、教育体系、事前評価、精神医学、心理学等の見地から人間中心の研究体制を整えてもらいたい、特に個人のプライバシー保護については、技術面のみならず、制度面の整備が必要であるとしております

 さらに、ニューメディアは国民の情報ニーズの高度化、多様化に対応するサービスの提供を可能とするもので、高度情報化社会において大きな役割を果たすものと期待されているが、今後、国民のニーズ、地域性を把握した上で導入するとともに、法制面の整備を行ってほしい
またニューメディアの導入により、さまざまな分野でサービスの競合や摩擦が生ずる可能性があるが、このため利用者の立場に立脚した電気通信システムの長期計画の樹立が必要であるとしております

 以上の意見が述べられました後、派遣委員から各公述人に対し質疑応答が行われ、特に次のような発言がありました

 石黒公述人からは、電気通信の自由化によって、電気通信設備が道路と同様インフラストラクチャーとして整備されれば、農業や商業等の産業に変革をもたらし、特に広地域で中央から離れている北海道にとっては地域振興に大きなインパクトを与えるものと期待されること
クリームスキミングについては、当面新規参入者の非採算地域への参入はないものの、宅急便が全国ネット化を目指していると同様、第二電電等も全国ネット化を展開していく可能性があること
なお、クリームスキミングによる電話料金の地域格差については、その危険性が全くないとはいえないとしながらも、北海道における電気通信の生産性から判断して、その心配がないこと
郵政省の電気通信振興機構の構想については賛意を示しながらも、人や金のかさむ機構では問題であり、機構のスリム化が当然必要であること

 次に、岡田公述人からは、今回の法案の中には、現在の電気通信を運営するための基本である公共の福祉の増進、国民の利便の確保、あまねく公平という公共性が消えてしまっているが、電気通信事業の生い立ちからすればこの点を明確にする必要があること
電報事業の赤字の根本的原因として郵政委託料の割高な点を指摘し、その見直しを強調されたこと
大型ＶＡＮ等の特別第二種事業については、法案作成過程における外国からの要望を例にとりながら、金を出せば口も出してくるおそれがあり、通信主権を守る上から必要最小限の規制は必要であること

 次に、前野公述人からは、現在のまま情報化が進めば、東京など大都市に情報がますます集中し、北海道の孤立化が進む心配があり、情報のバランスがとれるような措置が望まれること
高度情報化社会と効率化との関係については、今後目指している高度情報化社会は人間とのかかわりが深い社会であって、人間的要素が含まれない効率化社会とは異なり、従業員の働きがい、人権、プライバシー保護等が重視されなければならないこと
電気通信主任技術者試験については、単なる技術試験にとどまらず、教育面、精神心理医学面など人間性にも考慮された試験であることが望ましいこと

 最後に、佐々木公述人からは、北海道の中小企業におけるＯＡの稼働が約三〇％にすぎないとの調査結果から、科学技術の発展があまねく国民に享受されていないとし、今回の改革については民営化の前に中小零細企業などの底辺が恩恵にあずかることを基本に据えるべきであると強調されたこと
北海道における約三十万の季節労働者の出稼ぎの実態から、必要不可欠な家族等との通信の負担が軽減される電話料金が望まれること
コンピューター化、自由競争化の進む中で情報格差が広がり、中小企業は一層不利となる、この点についてアクセス権等さらに掘り下げる必要があること等でありました

 なお、北海道地方における逓信関係業務の実情調査については、札幌市外電話局、札幌統制無線中継所及び札幌中央郵便局を視察いたしました

 以上でございます

 次に、福岡及び大阪班の御報告を願います
片山甚市君