東京地裁の民事二十部、破産部におきましては、自己破産の申し立てがありました場合におきましても原則として管財人を選任する、と申しますことは同時破産はしないという扱いで処理をしております。そのために管財人の報酬を予納してもらわなければならないということで、最低限五十万円は予納してもらうという扱いを原則としているというふうに私どもも聞いております。これは東京地裁にはいろいろな特別部がございまして、その中の処理基準というものがいろいろな形でありますけれども、それは一応の基準でございまして、特別なケースについてまで、この基準があるからこれに従って五十万円どうしても予納しろということにはならないのではないかというふうに理解しております。
ところが、最初にちょっと言いましたのですが、大阪地裁あるいは京都、名古屋もそうですが、いまおっしゃったように、具体的な事案に即して予納金は幾らにするか、同時廃止にするかどうかというようなことを裁判官がお決めになる。ところが、東京地裁の破産部は、予納金は自己破産の場合でも、もちろんこれは原則としてということを言っておられるようですが、原則として五十万円から八十万円だ、そして同時廃止というのは、これも原則としてなんですが、やらない方針であるということを破産部の窓口でおっしゃるようなんです。そしてこれは、東京に三つの弁護士会がありますから普通東京三会というふうに言っておりますが、東京三会と裁判所との懇談会の席上でも、裁判所の方からそういうふうに公式の場で言っておられるそうです。ということになると、どこでどういうふうにしてそういうことが決まったのか知りませんが、まさに裁判官が独自の立場で裁判官の独立の名において事案の内容に従って判断すべきことが、これは当部の方針だということで決まっておるというのは一体どういうことなのか、これは裁判官の独立を侵すことはなはだしいではないかと思うのですが、どうでしょう。
いまおっしゃったことは私も十分わかっております。だから私がお尋ねしているのは、同時廃止にするのかどうか、破産管財人を選任するのかどうか、予納金を幾らにするのかどうかということは、いまおっしゃったようなことも含めて裁判官が判断をしてお決めになることなんですねということを、私は念のためにお尋ねしておるのです。
ブッシュ大統領と会談してどう受けとめられたのか、お答えを願いたい

 安全保障は、政府の方針に国民が信頼を置いて初めて万全のものになります
政府は、昭和五十一年に作成された「防衛計画の大綱」の水準を達成することだけを防衛力整備の一つ言葉にしてまいりましたが、それで国民が納得すると思っているのでしょうか
昭和五十一年から現在に至るまで、国際情勢にどんな変化があろうとそれを無視し、かたくなに基盤防衛力構想に依拠した「防衛計画の大綱」は、情勢の変化に伴い見直されるのが当然であります
アメリカの方針変化はソ連側の変化を見通しながら進められるものであり、そうした変化に対応できる我が国の防衛体制の総点検を行うことが必要であります
総理は、変化する太平洋の情勢に対し、どのような構想で我が国の安全保障を全うしようと考えているのか、明らかにされたい

 なお、先般来日したチェイニー国防長官は、在日米軍駐留費のうち、円建て経費の全額負担を我が国に求め、政府はこれに応じる意向だと伝えられております
在日米軍基地従業員の諸手当については、最近二回にわたって特別協定を締結して、日本側が負担してまいりました
今、本給を新たに負担するなら、地位協定の改正をしなければなりません
それは、地位協定の原則に触れるからであります
総理の方針を明確にせられたい

 総理、アジア・太平洋の緊張緩和のために、我が国がイニシアチブをとって行うべき外交について伺いたい

 その第一は、朝鮮半島の緊張緩和のために、日本、米国、ソ連、中国、韓国、北朝鮮の六カ国会談を開催することであります
この会談では、この地域の平和と安定の確保、大規模演習の事前通告などの信頼醸成措置、経済、技術交流の拡大と地域繁栄への方策、人権の尊重などについて自由に話し合うとともに、これを常設化すべきであります
特に、北朝鮮に核保有の懸念が持たれていることを思えば、急がねばなりません
お答えを願いたい

 第二は、北方領土の返還であります
それは、日ソ両国間のみの問題の域を超え、今やアジア・太平洋の核戦略を含む緊張緩和のために行わねばならぬ重要事項であり、また、日本のみがなし得る重要課題であります
それは、ヨーロッパにおけるベルリンの壁の開放に比すべきものと言わなければなりません
総理は、来春のゴルバチョフ訪日の際に北方領土問題を決着させる自信があるか、お尋ねをいたします

 最後にお伺いいたします

 国際化時代に突入する日本人が世界の人々から不可解だと言われたのでは、日本の立場はありません
日本人も新しい国際人になる必要があります
しかし、国際人とは、無国籍人ということではありません
まず、日本のことをよく知る日本人であり、同時に、他国のこと、世界のことをもよく知る日本人でなければなりません
そのためには、偏見なく世界を見る目を備えていることが必要であります
他国を尊敬する心は、まず自国を知ることから始まります
自国の歴史に関心を示さず、自国の国旗や国歌を尊敬しない者が、他国や世界を尊敬することができるでありましょうか
（拍手）また逆に、そんな者が他国や世界から尊敬を受けられるでありましょうか

 どこの国でも、少年時代の基礎教育において、自国の歴史を教え、それを通して自国を愛する心を培っているのであります
我が国の初等中等教育にそうした配慮がなされているでありましょうか
小学校、中学校に対する学習指導要領も変わるようでありますが、国を愛する国際人をつくるため、少年の基礎教育をどうするか、二十一世紀の日本のため、総理、心を込めてお答えを願いたい
（拍手）
    〔副議長退席、議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕