それではもう一つだけ聞いて後、私の考えもひとつ聞いていただきたいと思うのですけれども、帰ってくる孤児の人たちですが、あるいはすぐに帰れなくても日本国籍だけは確認しておきたい、日本に戸籍をはっきりさせておきたいという孤児の人たちがいらっしゃるだろうと思うのです。例えば養父母の反対がある、自分たちが年をとっているからまだ行ってもらいたくない。孤児の人たちにとっては育ててもらった養父母を捨てて日本に帰れないというようなこともあるかもわからぬと私は思うのです。しかし、当分帰れないにしても日本の国籍だけは確認をしておきたいという人たちがおるのではないかと思うわけですね。そういう孤児たちが、自分が日本人の孤児であるということの証明を全部の子供たちがとれるのだろうかどうだろうか、なかなか難しいと思うのですね。
 ですから、そういうことを含めまして私思うのですけれども、一体今の国籍とか戸籍についての法制というものはこういう事態を予想しておったのかといえば、予想しておらなかったと思うのですね。戦争が起こって、そしてああいう敗戦のときに子供たちが、あるいは婦人の人たちが自分の意思ではなくて向こうに、要するに置かれてきた。そして四十年の年月を過ごしてきた。そういう事態を予想してできた国籍法でもないだろうし戸籍法でもないだろう、こう僕は思うのです。だから、身元の未判明者が日本人であるということをどうやって証明したらいいかということは彼らにとってなかなか大変なことだと思うのですが、現実にさっき申し上げたように、就籍の訴訟を見ましても、あるいは聞きましても、なかなか容易でないと思うのです。ですから、先ほど言ったように、向こうにおって日本の国籍を確認をしたいという人たちがおると同時に、今度は帰ってきて自分が日本人であるというようなことについての裁判官の心証が得られるような証言とかあるいは証拠書類といいますか、そういうものを中国から取り寄せるということが非常に困難である、これはもう十分に予想されることでありますね。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
ですから、そういうことについて現行の就籍手続によらないで調査の結果に基づいて調製、復活をすることができないものだろうか。帰還前でも帰還後でも同じだろうと思うのですが、本人に就籍の手続をさせること自体が酷であるような感じがしてなりません。そして、かなりの部分そういうことについては事実上不可能なことがあるだろうと思う。だから、政府の調査に基づいて在留邦人として認定された人々については、政府の調査によって日本国籍を認定して戸籍を調製することができないものだろうか、そのことをぜひ考えてほしい。いかがでしょうか。
残留孤児の就籍申し立て事件については、申立人が日本人であるということが一番基本的な要件になるわけでございますが、この点についてどの程度の証拠、どの程度の立証があれば認定できるかという点につきましては、これは個々の事案において各裁判官が専ら判断すべき事項でございますので、一律にどの程度というようなことをお答え申し上げることができないわけでございますけれども、これまでの審判例から極めて概括的でありますが、その程度の説明で御了承いただけますならば、一般的には中国の公的機関から発給されます孤児証明書のほかに中立人が養父母に預けられたいきさつであるとか、それから養父母のもとで生育してきたいろいろな事情等を総合しまして申立人が日本人であるという認定をしているのが実際の取り扱いであろうかと思います。
私の質問は、どうせ昼に一時間休憩しますからまた午後からやりますが、いまの局長答弁は答弁されるたびにだんだんおかしくなってくるんで、それでは十二カ月が間もなく来るというのは十二カ月点検とあわせてやってもいいのですか、六カ月点検は。十二カ月点検というのは少なくとも六カ月点検より重整備ですな、分解整備してやるのですから。そうすると、軽い方の整備を怠って街頭検査で指導を受けたときには一カ月前。その直後にもう十二カ月点検が来ておるから、ひとつ十二カ月点検は忘れぬようにやりなさいよということでいいのではないですか。ちょっと時間がかかるから、昼からもう一遍その点を質問するから、局長答弁は、職員の皆さんいろいろアドバイスされておるようだけれども、よく内部できちんと見解を統一して、少なくとも法案を出しておるのはあなた方なんだから、自信を持って答えてもらわなければ困る。
 しかし、その点は残して、昼からまた答えてもらいますが、その程度の街頭検査で整備を徹底させるというのなら、私は現行法でも十分取り締まりができると思うのですよ。つまり道路運送車両法の五十四条の整備命令、これは保安基準に達していないということで出されるのでしょう。これはおそれのある場合も含めてですからね。安全を損なうおそれのある場合も含めてこの整備命令が出せる、そういう条項がちゃんと現行法にあるのだ。やろうと思えば、五十四条で幾らでも街頭検査なり街頭指導ができるのじゃないですか。なぜわざわざ新たに十万円の罰則規定を今回つけなければならぬ。しかも、この命令に反した場合は百八条によって六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金になっている。十万円よりもはるかに重い罰則規定なんだ。懲役六カ月ですよ。さらには道交法の六十二条、整備不良車の走行禁止、こういう条項だってあるじゃないか。これに違反した場合は三カ月の懲役または三万円の罰金、百十九条。現行法律できちっと、車両の安全というものは街頭検査なり街頭指導にしてもやろうと思えばできるにもかかわらず、何でわざわざ十万円――本来ユーザーの自主的な判断といいますか、予防的な措置によってやるべき性格の定期点検なんです。六カ月、十二カ月などという期限を決めておるから窮屈ないまのような問題が起こるのであって、大体目安として六カ月ぐらいたったらちょっと一遍点検をしてもらいたい、点検個所はこことこことここだ、これはユーザーの皆さんでも幾らでもできることだからどうぞやってください。十二カ月点検は十二カ月を目途として、ちょっとブレーキの調子が悪くなったなと思ったら、ユーザー自身が整備工場へ行って点検してもらう、そういうものであるべきものなんです。それに義務づけをして、そしてさらに点検、整備をして報告の義務まで課している。その報告の義務に違反したら過料を科せる。本来の定期点検の性格から大きく逸脱をしてくる。
 これをずっと突き詰めて考えますと、国民負担の軽減だから新車に限り二年を三年に延ばしますと言っておるけれども、一つも負担軽減にならない。負担軽減にならないどころか、一年車検という制度になってしまう。だから、業界を心配されてやられた措置かどうか知らぬけれども、こんなものは私は潔く修正されても結構だし、削除されても結構だと思うのだが、こんな過料制度というのはまことにもって不可解千万な過料条項だ、こう言わざるを得ないわけでございます。
 さて、六カ月点検がいま話題になっておりますが、六カ月点検は私の認識どおりユーザー自身で点検のできる範囲だと話としては聞いておるのですが、省令でつくる、こうおっしゃっておりますが、考え方を聞かしていただきたい。本当にユーザー自身で、分解しなくても、ハンマーで点検をするとか、あるいは目で見て確認をするとか、そういう程度のものなのかどうなのか、六カ月点検の内容をちょっと説明してください。