先生の御指摘にいわば尽きているわけでございますが、六十三年の九月でございます、私どもでまとめまして、地価の高騰の影響を最も強く受けております首都圏につきまして、新幹線を通勤用の交通機関に活用することによりまして、従来通勤圏外にありました比較的地価の安い地域、ここを宅地化できないか、こういう構想で打ち出したものでございまして、具体的には通勤手当の非課税限度額の撤廃等をお願いいたしたものでございます。
法律案については以上お伺いをいたしました。
 それでは、関連して何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、一昨年でございますが、運輸省は本格的な新幹線を利用した通勤構想というものを発表または打ち上げられたわけでございます。私が理解しているところでは、距離は遠いところにあるマイホーム、自宅からであっても新幹線を利用することによって、時間的には極めて早く都心の職場と申しますか都心に出ることができる。その背景にはいろいろ要因があるのだと思います。一つには、東京及びその周辺地域の地価が非常に高騰して通常の通勤手段では片道二時間以上もかかってしまう、そういう遠くにしかマイホームを持てないというような基本的な問題が背景にあろうかと私は理解しておるわけでございますが、この本格的な新幹線通勤構想というものの概要と、それから今私は私なりに申し上げましたが、その運輸省のねらいといいますか、その点につきまして御説明をいただきたいと思います。
今先生の御指摘のとおり五ヵ所の整理について考えておりまして、これを具体的に申し上げますと、一つが第一管区海上保安本部のチキウ岬航路標識事務所、第二点目が第三管区海上保安本部の劒埼航路標識事務所、三点目が同じく城ヶ島航路標識事務所、四点目が南大東島地方気象台の南大東空港出張所、五点目が与那国島測候所の与那国空港出張所の五ヵ所でございまして、平成三年度当初に整理を実施したい、このように考えております。
運輸省の内部部局の整理合理化の必要性については、いわゆる平成三年度行革大綱、平成二年十二月二十九日の、平成三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針についての閣議決定がございます。その中で指摘をされておりますのは、運輸省の附属機関及び地方支分部局の整理統合問題でございまして、支所、出張所について平成三年度においては五ヵ所を整理統合するように、こういう閣議決定がなされているわけでございますが、この検討状況あるいは具体的な進捗状況と申しますか、そこにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
先ほどの御指摘の点の対外的なＰＲでございますが、非常に早い御審議を賜って大変感謝いたしておりまして、本法案成立後速やかに政省令の手続をとって徹底的なＰＲに努力してまいる覚悟でございます。
 それから、ただいま御指摘の組織改正でございますが、実は今回二年間にわたってかなり省内で勉強してまいったわけでございまして、これの検討過程におきまして関係各局の業務の配分についても十分検討してまいったわけでございますが、その際に、私どもも職員組合がございまして、十分職員組合とも必要な連絡をとってまいりました。今後とも職員に対する適切な配慮を払いながら組織改正の円満な実施に向けて努力してまいりたいと思います。
七月一日から施行するということでございますので、実際にこの法案が可決、成立をして以降三カ月ないし四カ月という期間、準備期間ということになるわけですが、ざっくばらんに言えば、部局等組織が改編されるわけですから、今までと違う、例えば建物の階数とか場所が違ってくるというだけでも利用者の皆さんにとっては非常に戸惑いもあるでありましょう。この準備期間にいろいろと知恵を絞って、国民、窓口利用者の方々に対するＰＲといいますか周知徹底はひとつ万全を期してお願いをしたい、こう思っております。
 それから、いま一つ、職員の配置転換なども恐らく相当な規模になるのではないだろうか、こう思われます。この配置転換等によって職員の方々が不利益をこうむるようなことがないように、組合などとの交渉にもやはり一定の配慮が必要になってくるのではないか、かように存じますが、この点はいかがでございましょうか。
誤った環境保護論によって漁業、水産業が理不尽な仕打ちを受けないようにぜひとも努力をしていただきたい。そしてまた、特に日本の食糧、食習慣、文化、こういうことが異なる世界とのつき合いですから大変ではありましょうけれども、ぜひリーダーシップをとっていただいて、漁業の重要性及び魚食文化を十分に引き起こすことのできる、二十年ぶりの国連の環境開発会議でございますから、堂々と、憶することなく、ひるまずにひとつやっていただくようにお願いします。
 次に、時間があと、大変な問題を抱えて、戦後処理を私は今から申し上げます。
 まさに、湾岸の戦争もやがて終われば戦後処理もしなければならないわけでありますが、日本は四十六年、いまだに戦後処理を暗い影を引きずってやっております。そのことについて、以下、ぜひこの問題を真剣に受けとめていただいて御答弁いただきたい。
 まず第一に、我が社会党は昨年七月に、恩給欠格者問題で、九一年度予算措置について海部総理あてに申し入れをいたしました。その条項は、党利党略を排して超党派の立場からこの救済を図るためにあらゆる手だてをしてきたつもりでおります。しかし、なかなかその処置が、結果的には戦後四十六年の暗い影を引きずっていまだに解決をされていない。老兵は消えていくという有名な言葉がありますが、今まさしく、この戦域にあった方々は七十歳を超え平均七十三歳、もはや余命幾ばくもないので、ぜひ生きているときに何とか処置してくれ、この軍人恩給欠格者の血の叫びが聞こえます。官民格差の是正、通算、あるいはまた平和祈念事業基金の取り扱い等をめぐって今から申し上げます。
 まず第一に、既に申し入れました社会党の内容について、一、二、三ございますが、四つまで申し入れてございますけれども、各一つずつ明確に、端的にお答えをいただきたいと思います。