八千億円増が見込まれる当然増の中では、すべて見直していきますが、その大半を占めるのが医療関係費だと思います。今後、抜本改革をする中で医療関係費をどの程度削減できるか、五千億円といいますと、その大半、八〇％か、その前後ぐらいは医療関係費で削減するような努力をしないと、ほかの費用の削減は非常に難しいのではないかなと思っております。
そこで、もう少し具体的にお尋ねさせていただきたいと思います。
 いただきました資料によりますと、八千億円の当然増は、年金で受給者増約百万人、金額にして約一千五百億円、老人医療受給者約七十万人の増加で、この金額が約五千五百億円、それから特別養護老人ホーム入所者一万五千六百人増等で、これが約一千億円、合わせますと八千億円ということになりますけれども、この経費はいずれの経費も言うまでもなく重要な経費だというふうに考えますが、これからもうすぐ概算要求を組むというプログラムに入られるわけですけれども、具体的にはどこをどのように見直していくのかというようなことをもう一度大臣にお尋ねしたいと思います。
将来、国民負担率といいますか公的負担率を五〇％を超えないという中で財政再建をいかに果たしていくか。一切の聖域なしという中で、十年度予算におきましては、一般政策経費は九年度に比べてマイナスにするということでありました。その中で今国民の税金を一番使っている部分はといいますと厚生省関係の予算でありますので、この厚生省関係予算を十年度において九年度に比べてマイナスにするというのは、私はほぼ不可能だと申し上げました。
 そういう中で、当然増が約八千億円ぐらい今見込まれている、この八千億円増の中でどのぐらい削減できるかということに取り組むのが精いっぱいで、そういう中でどういう努力をしていけばいいか、全体の予算をにらみますと各省庁あります、そこで、厚生省以外の各省庁は九年度に比べてマイナスにするが、厚生省関係予算は前年度に比べて三千億円増は認める。ということは、当然増八千億円ぐらいありますから、五千億円を上回る削減をしなければならないわけです。全体の財政再建を果たす中で、これから構造改革をしなければならないという中では社会保障も例外ではないという方向でありますので、この方向で私は精いっぱいの努力をするという決意でおります。
ぜひ、厳正な対処がどのようなことをお考えになられているかをお伺いしたいところでございますけれども、きっとそれについては御答弁はいただけないと思いますので、例えば、これから先、理事長の名義を変更しただけで病院の存続が続くというようなことがないように、今まで大変大きな問題として、入院されていた患者さんの人権を奪われるというようなことがあったわけでございますので、厳正な対処の内容につきまして、法令に基づいて適切な対応がされますようにということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先ごろ政府・与党の財政構造改革会議及び閣議が決定しました財政構造改革の推進にかかわって、これからの社会保障関係費のあり方といいますか、その方向についてお伺いしたいと思います。
 その「財政構造改革の推進について」という文書を拝見いたしますと、社会保障関係費の来年度予算の規模でございますけれども、高齢者数の増加によるその部分は受けとめるとしても、全体として、当然増に相当する額を大幅に抑制するというような内容になっております。具体的には、約八千億円の当然増から五千億円を削減するというふうに記載されてございますけれども、その閣議に出席されておられました大臣は、この内容についてどのように受けとめ、応じられたのかをまずお聞きしたいと思います。
先ほど申しましたように、健康保険法に基づきます監査が既に五月末と六月の初めに行われておりますので、今後、この監査結果の取りまとめ、また、関係機関との協議等を踏まえつつ、関係各法に基づいて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
大阪府が地元医師会等々との協議、協力をいただいてさらに転退院を進めているということでございますので、ぜひスムーズにそれが進みますよう、厚生省としてのこれからの御努力も要請させていただきたいと思います。
 それから、ただいま局長の御報告で、看護要員の調査につきましては架空の状況が明らかになったという御報告をいただきました。これで社会保険関係について法令違反の疑いが濃厚になったわけですけれども、その点で、今後、保険医療機関の指定の取り消しなど法に基づく厳正な処分が必要になると思われますが、その点に関しまして今後の取り扱い、どのようにされるかを伺っておきたいと思います。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 阪神大震災、建物の倒壊が相次ぎ、建築士事務所及びその契約と責任、いろいろな観点からこの法律の重要性は私なりに認識をしていたところでございます。
 個人的なことでございますが、泉下にある義父、松江廣元、構造の専門家でございましたが、建築士事務所を経営する傍ら、建築士事務所がもっと施主に対して説明をする、あるいは責任を負う、いい設計業者がそろう、そんなことをずっと運動しておった、そんなこともありましてぜひ提案者になりたいと思っておったわけでございますけれども、行政改革等に関係しまして非常に厳しい見解を持っております我が党の賛同が得られることができませんで、党議としては民主党は反対ということになってしまいました。
 しかしながら、建築士法の中にあって、建築士事務所ということをもっと明確に打ち出したい、あるいは建造物に対する責任を事務所が負うことにしたいという希望がありまして、どうしても賛成をしたいということで、今回、松谷提出者に一点だけ質問させていただきます。
 民主党内で心配をしておった点がございますが、今までの行政と公益法人との関係において、指定を受けた団体が研修、講習名目でいろいろな利益をはむ、そんな行政改革の流れに逆行する法律じゃないかという懸念がありました。私もその辺を何度も確認いたしましたが、議事録に残る形でその一点だけ、この法案が行政改革の流れに大きく逆らうものではないという一点だけ御説明をいただきまして、賛成をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。