ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十七日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君が選任されました。
 また、去る五月八日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君が選任されました。
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以上をもちまして、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も今話を聞いておりまして、事実関係がはっきりわかりませんので個別案件として申し上げるわけではございませんけれども、全体の問題といたしましては、一昨年ですか、私どもの産構審でお願いをいたしまして出てまいりましたこのガイドラインは当然守っていただくべきだということで各経済団体を通じて指導いたしております。また、昭和六十二年におきましては経済七団体でもそのようなことをお決めいただいているわけでございますから、当然そのような方向でそれぞれの企業が良識を持って進出していただいていると私は理解をいたしておりますけれども、万が一にも公害を外国へ輸出するなんていうことは、これはもう絶対に許されるべきことではございませんので、そのような点は今後も強く見守りながら、万が一にもそういうようなことがあったら、十分それは反省を求めなきゃいけないと思っております。
最後に、大臣もお帰りになったばかりでお疲れだと思いますけれども、産業構造審議会の海外進出企業のガイドラインにはっきりこう書いてありますね。投資先の環境問題については十分に配慮するというふうに書いてあるんですが、これはもう環境問題を通り越して、一つの立派な公害輸出につながっているというふうに考えるんですが、最後に、大臣として今後やっぱりこういう問題が二度とないようにどういうふうに手を打たれるか、それだけお聞きして質問を終わりたいと思います。
これは、マレーシアの当該地域におきまして、非常に重要な物質でございますいわゆるレアアースでございますが、これはテレビの赤色カラーに使ったり、ハイテク関係に非常に重要な物質でございます。それを非常に含んでおるすず鉱石の取り残し分、これが原料とされまして、それの精製事業でございますので、その地域でないとなかなかできないというものでございます。
 私どももいろいろ事情を聴取しておりますけれども、当該企業は、決して住民側が言っているようなずさんな扱いはしてないということで、マレーシアの原子力許可庁の指導のもとで、その放射能の出る物質があるわけでございますけれども、十分にそれは管理をしておるということでございます。他方、会社側の言い分によりますと、自然放射能の強い地域ということで、その地域はそういう物質も非常に豊かにあるということもありまして、一般的に自然放射能の強い地域であるというような、そういう地域の特殊性のあるようなことも言っておりまして、いずれにいたしましても、現在係争中でございますので、その辺は客観的に裁判の中で明らかにされていく、そしてその裁判の中の結果に基づきまして、私どもも適切な指導をしていきたい、かように考えておるところでございます。
これは、日本でもしこの問題が起きたら、もうえらい大騒ぎになったと思うんですね。日本でできないからといってマレーシアでつくるという、大体その考え方が私は非常におかしいと思うんですが、その辺はどうお考えになりますか。
マレーシアにおきまして、ただいま委員御指摘のような、日本企業が参加している会社が、レアアースの生産に関連いたしまして、地域の住民との間で公害問題として住民運動を起こされたり、あるいは訴訟に発展しているということは私どもも承知をしておるところでございます。特に訴訟につきましては、ただいま委員からお話がございましたように現在係争中でございますが、当該企業の放射性物質の取り扱いの適否あるいは健康被害との因果関係が裁判上争われているところでございまして、私どもといたしましてもその成り行きを注意深く見守っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、係争中でございますので、原告側あるいは被告側の双方の主張の是非というものは裁判において明らかにされるということでございますので、その成り行きを見守っているところでございますが、一般的に海外において我が国企業が関与した現地法人がトラブルの中に巻き込まれているということは好ましいことではないわけでございますので、私どもとしても一刻も早くこの問題が解決されることを希望しているところでございます。
政府の税制調査会は総理府の設置法に基づきまして置かれておりまして、ただいま大蔵大臣の御答弁にございましたように、大蔵省が所管しております国税、それから自治省が所管しております地方税、両者につきまして総理大臣の諮問を受けまして審議するということになっております。
 歴史的といいますと、ちょっと今いつからかというのを思い出せないでいるのでございますが、もちろん戦後のことでございますし、毎年毎年の税制改正におきまして非常に重要な役割を果たしておりますと同時に、長期的視点に立ちましてより抜本的、基本的な問題を一年にとどまらず何年かかけて同時に検討するというようなこともいたしております。
 委員の任期は三年でございますので三年ごとに改選が行われまして、通常その改選されたときの一番最初のときに総理が諮問をなさる。三年間はその諮問の範囲内でいろいろとそのときそのときの情勢に応じて検討を続けていくというのが通常でございますが、時にその三年の途中におきまして別途諮問が行われるということもございます。
 現在の税制調査会会長は小倉武一先生でございまして、御承知のとおり、御指摘の抜本的税制改正のときも同じく小倉武一先生でございました。