私学全体の教育費に占めるウエートが非常に高いということは御指摘のとおりでございまして、五十四年度のＣＰＩにおきまして、私立学校の授業料の上昇率をちょっと申し上げますと、中学が五・五％でございます。それから高校が二・八％、大学が一三・五％、幼稚園保育料が三・七％ということになっております。その結果、私立学校のいまの授業料等によります消費者物価を押し上げる度合いでございますが、寄与度は〇・一六％ということでございます。したがって、国立学校の方のウエートが非常に低いということからまいりますその寄与度との関係でいいますと、私学の持っております押し上げ要因というのはかなり高いと思いますが、五十四年度全体の教育費がＣＰＩを押し上げておりますのは〇・三六でございます。そのうち私立学校の関係の寄与度が〇・一六％ということでございますから、まあ半分に近いところであるというのが五十四年度の数字でございます。
 それから五十五年度につきましては、これは私学についての授業料といいますのは、まさにその私学の自主性に基づいて決まってまいるものでございますので、この四月一日からかなりの範囲で行われておると思いますが、この集計の方は四月の全体の数字が出た段階で行いたいと思っておりますので、そのときに御報告さしていただきたいと思います。
そういう御答弁なので国民はごまかされちゃうわけですね、数字だけぽんぽんと並べて。授業料を論ずる場合に、国立大学の授業料だけが授業料ではないということはわかっているわけですけれども、ＣＰＩへの影響というものは国立大学が一番小さいわけですよ。さっきあなたの答弁を聞いていると、まるきり国民はごまかされてしまう。ウエートを見てみますと、これははっきりします。国立大学はわずか三です、ウエートは。私立幼稚園は七三、私立大学が五六。もう一回先ほどへ戻りますが、国立大学は三ですよ。ＰＴＡ会費が四五、私立高校が四〇ですね。こういうのを見ていると問題にならないほど高いわけです。こういうことを全く伏せてあなたの答弁を聞いていると、完全にこれはごまかされてしまう。したがって、五十五年度に国立大学授業料を十四万四千円から十八万円に引き上げて、ＣＰＩへの影響がわずかに〇・〇二％ですよ。あなたも専門家だからわかると思うのだけれども、〇・〇二％でしょう。それ以外のこの私立の授業料の方がもっと大きいわけですよ。ですから、物価という見地からすれば、公共料金である国立大学授業料よりもむしろ公共料金でない私立学校の方に着目すべきだと私は思うわけなんです。ここのところ、大事なんですよ。
 五十五年度の私立学校の値上げによるＣＰＩへの影響というのは幾らになりますか、この点をお答えいただきたいと思います。
値上げの方は、われわれといたしましては教育費のＣＰＩで見ておりますと、たとえば五十四年平均と五十三年平均の値上げを見てまいりますと、国立大学も三一・二％の上昇となっておりまして、私立大学は一四・〇％の上昇でございます。この四月に上昇いたしませんでも、これは毎年一年ずつ学年が進行いたしまして、新しく入った学生が次の高い授業料を支払うという関係で、物価指数にいたしますと、ある年次四月に授業料が上昇いたしませんでも、統計上は物価は上昇するというようになっております。したがいまして、国立大学、私立大学比較いたしますと、むしろ私立大学の方が五十四年におきましては一四％の上昇ということになって、国立大学よりも低いというような形になっております。
今さらここで申し上げるまでもないと思いますが、昭和四十五年六月十一日の商工委員会におきまして、時の真田説明員から国会決議に対する考え方が披露されております。
 これを読みますと、「御承知のように憲法には七十三条に、内閣は法律を誠実に実施しなければならないという義務が書いてございますので、法律についてはもとより法的な効果といいますか、政府に対する拘束力があるわけでございますが、決議につきましては、特にそういう意味の法的な効果はないというふうにいわざるを得ないと思います。ただ、国の最高機関の一翼である議院、衆議院なり参議院が決議案を可決されました場合には、その趣旨を十分尊重して、なるべくその実現に沿うようにできるだけの努力をしなければならぬという政治的の姿勢は当然ある、尊重しなければならぬという政治的な要請は働くというふうに考える次第でございます。」こう述べておりまして、さらに、「仮定の問題といたしまして、全然決議の内容を尊重しない、一顧だに与えないというようなことがあれば、それは当然政治的な責任の問題になると思います。ただ、それが違法だとか無効だとかという法律問題ではないということだけは、先生も御了解いただけるだろうと思います。」こういうふうに述べておりまして、国会決議なるもののよって立つところに触れているわけでございます。したがいまして、どうかひとつこの決議の重さということを理解をいただいてこれから対処していただくことを切にお願いをする次第でございます。
 自治省はお越しいただいておりますか。
 法人税や租税特別措置法と同じに入場税の問題が取り上げられておりますが、この入場税につきましても、芸術性というものがどこにあるかということが一つの議論になったことがございます。映画は比較的はっきりいたしておりますけれども、演劇になりました場合に、いずれの点までを演劇とするか、芸術性ありとするか、これは非常に難しい線引きの問題があろうかと思います。それと同じように地方税におきましても同様なことが実はございまして、大蔵省管轄からは若干外れますけれども、きょうはあわせて地方税の問題につきましても議論をさせていただきたいと思います。
 ここで定義を申し上げておりますのは実は事業税でございまして、事業税のかかります中にいろいろのものがございますが、例えばデザインでございますとか、最近はイラストレーションという言葉がございます。あるいはまた、それをかく人をイラストレーターという言葉がございまして、用語的にも範囲が非常に複雑でございますけれども、そうした範囲は課税の対象になるのかならないのかということがございます。
 例えば、絵をかかれます画家は事業税の課税対象にはならない。漫画家もならない。これは、こういう絵だとか漫画というものに対する芸術性を認められたということだろうと思うわけであります。それならば、イラストの中にも、本の挿絵でございますとか、そうした非常に芸術性の高いものもあるわけでございます。そうした芸術性の高いものでございましても、例えばそれが挿絵とかイラストという名のもとであれば、それをかく皆さん方に対しましては事業税の対象になるという解釈もございますし、いや、そこはやはり一線を面して、たとえ挿絵といえどもそれは非常に芸術性の高いものだからかけてはならないのではないかという議論もあるわけでございます。ただ、各地方におきましてそのことがかなり混乱をしているようにもお聞きをするわけでございますので、きょうはそのことにつきましてお聞きをしたいと思うわけでございます。まず、自治省の方から基本的なお考えにつきましてお聞きをしたいと思います。