御指摘の与那国につきましては従来、従来と申しますのは昭和六十三年以前のことを申し上げているのでございますけれども、港湾整備など公共事業に使用する砂、砂利などの無税品に限り輸入が行われておりました。税関は、あるいはＣＩＱは受け身でございますから、税関が物流を主導するというところまでおこがましいことを考えているわけではございませんけれども、今先生が御指摘になりましたような問題意識を私どもも持ちまして、何か生活物資の輸入ということのトライアルができないだろうかということを、これは私ども権限がございませんので、輸入をされるのはあくまで輸入者の方でございますし、そこに運んでこようという物流の方は物流の方でございますけれども、しかしもしそういうものが来れば税関として御協力申し上げますよ、しかしトライアルとしておやりになってみませんかということで、実は地域の方々とお話をしたことがございます。
 その結果、昭和六十三年の十二月に第一回、それから平成元年の七月に第二回、元年の八月に第三回、元年の十二月に第四回のトライアルが行われました。確かに若干の物資が動いたことは事実でございますけれども、やはり基本的には物流の実体の需給といったものがそこまで熟していなかったということで、決してＣＩＱがネックになって起こらなかったということではないんではないかというふうに考えて、私どもとしては、このトライアルを中止したわけではございませんで、実際にまた需要が出てくればそれに応じた対応はとるつもりでございます。
この辺の法律的な正確な解釈は今のとおりでありましょうけれども、与那国の人々からいいますと、目と鼻の先に生鮮食料品の大基地があるわけであります。そこと取引をしたいと思っているわけであります。ところが、生鮮食料品を運ぼうといたしますとＣＩＱがひっかかるのです。ＣＩＱは、改めて申すまでもありませんけれども、関税がひっかかる、それから入国管理がひっかかる、それから植物検疫と動物検疫がひっかかるわけであります。
 この担当官は、今軽くおっしゃいましたけれども、あるものは那覇市にありあるものは石垣にあり、そして、大蔵省の方はまだいいのでありますが、出張所が設けられておりまして、監視署が設けられておるわけであります。この監視官が多少カバーして所要の事務を行うようにはなっておるのでありますが、ＣＩＱは全部そろっていない。そうするとどういう結論を招いてきたかといいますと、与那国は目の前にあるお値段がこちら側の三分の一の安さの生鮮食料品を手に入れることができない、それからこちら側は流通の経路の最終段階に到達したものを向こう側に売ることができないということに結果的になっているわけであります。
 こういう状況を改善なさるつもりがあるならば、現地をもうちょっと視察をしていただいて対応策を協議すべきだと私は各省庁あわせて御要請をしたのでありますが、その後改善の余地が見られないのでありますが、これはどうお考えなのでございますか。他省庁にもわたることを申し上げているわけでありますからちょっと面倒くさいのですが、どうぞ。
関税法におきます開港と申しますのは、外国貿易船の出入港がどこでも自由に行われるということだと税関が対応できない、例えば麻薬、銃砲等の密輸入等に対する体制がないようなところに船が着いて対応ができないということになると困りますものですから、そこで港を区別いたしまして、外国貿易船がたくさん来るようなところには自由に出入りができるように開港という指定をいたしておきまして、ここにはあらかじめ職員を派遣しておく、こういうことでございますけれども、これは、日本じゅうの港にもしかして船が来るかもしれないのでということで、皆それだけ人員を配置するというわけには、これは行政の効率の上からいってもまいりません。したがいまして、沖縄県におきましては金武中城、那覇、平良、石垣という外国貿易量の多い四港について開港いたしておりまして、先ほど先生御指摘のございました許可をということは、これは不開港でありましても税関長の許可を得れば船が着けられるということでございます。ですから、船が入れないということではございませんで、不開港でありましても許可を得れば外国貿易船が入港することは可能でございまして、そこでの貿易が禁止されているわけではございません。
 ただ、実際問題として需要が非常に少ないものでございますから、言ってみれば開港というのは包括許可でございますが、包括許可をしてあらかじめ人員を配置するまでもなくて、もし必要があればその都度の許可で貿易ができるような制度になっておりますということを御答弁申し上げたわけでございます。
先生御指摘のように、せっかく理工系大学の卒業予定者が、三割以上も自分が学んだ専門的分野を生かす製造業に行かずに、金融、証券――こっちの方がうんと待遇がいいようでありますが、そっちの方に行く、そういう傾向が非常に強くなってきているということは、日本の将来を考えるとゆゆしいことだ、私はそう認識しております。日本の今日までの発展、これからの安定した国の繁栄のためにも、製造業は最も大事な産業であると私は思うのでありまして、その分野にせっかく専門的な勉強をした若者が集まってこない、そして、金融、証券、保険といった分野にせっかくの専門家が行ってしまうというのは、これは何とかならぬものかというふうに率直に私は思っております。もちろん金融、証券、保険が要らぬ分野とは言いませんけれども、専門的な知識は生かさずに、そっちの方に行ってしまうという学生が多いということは大きな問題ではないか、そういうふうに認識しております。
 そこで、その点を言えば、製造業というものを若者にとってもっと魅力のある、そういう労働環境の職場にする必要が一つはある。そしてもう一つは、これは精神的な問題でありますけれども、やはり汗を流しあるいは手に油して物をつくり上げる。物をつくり上げることが私は最終的に世の中に価値を生み出すことであると思っておりますので、その大事な労働というものをもっと高く評価するという、そういう物の考え方というものが定着していかなきゃならぬのじゃなかろうか。ただ、目先の月給が高い、ボーナスがうんと多い――実際聞けば、この年末のボーナスも今申した金融、保険、証券の方が製造業よりも圧倒的に多いようでありますが、そうはいうものの、価値のある仕事はやはり製造業だという考え方がもっと世の中に広まっていくような、そういうことが必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 今までの日本の産業政策、通産省の産業政策は概してうまくやってこれたんじゃなかろうか。その結果として、先ほども申し上げましたけれども、貿易の黒字を九百億ドルもずっと出し続けるような、そういう日本の経済ができ上がったということは、やはり産業政策というものがおおよその面においては成功してきた、こう言えると思うのでありますが、これからは国民生活の質の向上という観点に大いに力を入れて、そうして行政を進めていくということが大事ではないかと、こういうふうに私は考えておるわけであります。