そういう意味では、福祉とか保健とか医療とか、高齢化社会に向けて具体的にどのようにやればいいのか、そういうことを十分これからもやっていかなきゃいけないと、当然そのように考えておられると思うんです。
 私の聞くところによりますと、長寿科学研究センターというのを設けようというような考え方があるようでありますけれども、その構想とか、具体的にどういうことをやろうとしているのか、この点をお聞きしたいと思います。
現在、厚生年金基金は大変そういう意味の福祉活動に力を入れ始めておりまして、四十歳台の夫婦を二、三泊で呼びましてライフプランセミナーということで老後の生活設計、経済面あるいは健康面、生きがいの面、いろんな面で指導をし、退職後にいろんな面に備えるということを実施しておりまして、大変好評を得ておりますので、私ども、厚生年金基金連合会等で的確な指導ができるノーハウを積極的に開発させまして、個々の厚生年金基金でそういうライフプランについてのセミナーができるように普及を図っていきたい、このように考えております。
六十三年版の厚生白書を見てみますと、その中で厚生年金基金の活用方法がいろいろ紹介されているわけですが、例えば年金生活セミナー、年をとる前にいろいろそういう教育を受けるというんでしょうか、そういうようなこともやっておられるというふうに聞いておるわけなんですが、それ以外にもいろんな計画をされて具体的にやっている場合もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の改正法案の中で厚生年金基金の運用範囲の拡大を盛り込まさせていただいておるわけでございますが、厚生年金基金制度はもう既に制度ができて二十年を経過しておるわけでございます。当初のころは生保、信託だけに限定されておりまして、貸付金が中心であったわけでございますが、最近は運用の主体が有価証券に変わってまいっております。この点は、企業年金の先輩でありますところのアメリカ、カナダ、イギリスと似たような形になっておりまして、これらの国は生保、信託に伍して投資顧問が運用に当たる、三つの機関が運用に当たる、これが世界的な傾向になっておりますので、今回、総資産の三分の一について従来の生保、信託以外に投資顧問も参入できる、その三分の一の分野については生保、信託、投資顧問がそれぞれ専門性を発揮しながら競い合って効率運用を図っていただく、こういう道を開かせていただいておるところでございます。
集めたものを、これはもうさっきと同じですが、資産運用をいかにして拡大していくかという、この問題がこれまた大きなテーマの一つだと私は思うので、それを具体的にやる場合の目的といいましょうか、具体的にどのようにやろうと考えておられるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、やはりこの企業年金については、緩和もされたということでありますけれども、まず第一に、中小企業という、どちらかといえば大きな企業と比較してこういった企業年金というような設立というものが非常に難しい企業、あるいは小企業ではあっても団地等でもって一緒に共同でやっているとか、そういうようないわゆる中小企業グループの方々に参加をしていただくような積極的な姿勢を示して、また規制をするというよりも、むしろそういった意味ではその条件というものをよく見て、その条件に合っているものについては特に御支援を申し上げて設立ができるようにしていきたい、かように思います。
ことしの十一月に、既に八百人未満の小規模四件認可をいたしております。それから、明年準備を進めているところが十七件。さらに、つくりたいということで受託機関と相談中のものがそのほか三十七件ということで、今後相当の勢いでできていくんではないか、このように考えておる次第でございます。
昨年、厚生年金基金制度について二十年ぶりに改正をしまして、全会一致でこの改正をお認めいただいたわけでございます。その改正を踏まえまして、ことしの四月から企業単独でつくります基金の場合の設立要件の人数を、今まで八百人としていたものを五百人に下げた、それから中小企業の方がつくる総合型基金については五千人であったものを三千人に緩和した、それから工業団地等のいわゆる異業種間でつくる地域型基金も新たに認める、こういう措置をとったところでございます。
それでは、厚生年金の基金について少しお尋ねしたいと思います。
 だんだん高齢化社会が進展いたしますと、老後生活の保障という問題、これはもちろん公的年金と同時に企業年金ですね、これを合わせて何としても豊かな生活をしたいというのが皆さんの考え方だというふうに私は思います。
 そこで、企業年金の中心というのは厚生年金基金の普及を図るという、これが非常に大切じゃないかと思うんですが、本年四月、設立認可基準の緩和が相当図られたと聞いておるわけですが、その中身は一体どうなんでしょうか。
先ほどの答弁と重なっている点もあるわけでございますけれども、年金住宅貸付事業、これは年金加入者の還元融資の一環ということで従来から事業を行ってきたわけでございます。現在、来年度どうするかということについては折衝中でございますけれども、年金の新規預託額がどうなるか、あるいは先ほど申しました財源強化事業、資金確保事業の規模、それから財投全般に対するニーズ、そういったこと等も総合的に勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
それでは次にお尋ねをいたします。
 本委員会に入る前にいろいろ私も勉強をしてまいりました。特に、池田代議士が就職協定問題を中心にして何回かにわたって本委員会で質問をしている事実を、鮮明ではありませんが、私も聞いておりましたから、後で会議録を読み直してみますと、なかなかまともなことも言っているというふうな判断もされるわけであります。だが問題は、リクルート社側が国会質問の想定問答集を作成している、そして池田議員に持ち込んで質問を依頼したと新聞は報道しています。
 これは五月一日の新聞であります。「問答集の答弁には実際に文部省が国会で行った答弁の内容とほぼ一致したものが含まれ」ている、こういうことも報道されているわけであります。そこで「文部省側の想定答弁内容が、池田議員の質問に対する実際の答弁内容と大筋で一致していた。」とも報ぜられているわけでありますが、これは偶然の一致にすぎないと理解してよろしいですか。