お答え申し上げます。
 私どもの空港は、何せ現時点におきましては完全と言うのにはほど遠い状況でございますので、先生御指摘のような欠陥がないとは申しません。しかし、私ども直接に関係する人々とおつき合いをしながら、あるいは数字的に裏打ちをしながら見てまいりましたところによりますと、例えば御指摘の最初の方にございました主としてターミナルビルの五階で営業している地元の転業者の方々でございますけれども、見学者の入場数というものにかなり商売が左右されるという面はございます。したがいまして、決して楽な御商売をしているとは私も申しませんが、しかし公団サイドといたしましても、家賃その他の諸経費を大幅に割り引くということで、せっかく転業なさった仕事がうまくいくように何がしかの尽力をしてまいったつもりでございますし、ことしの夏あたりは非常に見学者の数がふえたこともございまして、そこそこの御商売をなさったのではなかろうか、こう思っております。
 また一般的に、私どもの収入の中にこういったテナントから歩合でいただくものがございます。これの消長などを見ておりましても、やはり旅客数の増加に伴いましてそれぞれの御商売をなさっておるのではないか、こういうふうな感じが私どもとしては強うございます。
 また、周辺の問題についても御指摘がございましたけれども、私ども実は用地管理という意味を兼ねまして、周辺の地域をよく担当の者どもが歩いております。その報告を私どもも随時間いておるわけでございますが、例えば中核の立ち入りを禁ずるというふうな札をかけた農家も最近はかなりあるようでございます。先生のおっしゃるような面が皆無であるかどうかは私は断言いたし切れませんけれども、必ずしもそういうことばかりではなくて、私どもの判断というものも決して的外れなものではないのではないだろうか、当初の混沌とした状態に比べますると非常に落ちついてきておる、そして早くこういういいかげんな状態ではなくて、きちっとした、当初計画にのっとったものにすべきではないか、こういう御意見が強まってきているというのは私ども肌で感じているところでございます。
これまで成田闘争の攻撃目標になり得るものというのが、情報あるいは極左暴力集団の機関紙等々によりましてある程度限定的に列挙し得るわけでございます。そこで、自民党本部の場合を見てみますと、これまでにそのような攻撃目標となり得るということを推測させるような発言、情報あるいは機関紙の掲載等はなかったということでございます。
 したがいまして、なるほど七月十六日に自民党本部に時限式発火物が設置されたわけでございますが、これは全斗換の来日阻止闘争の一環として戦旗の荒派がやったという犯行でございます。そのときそのときの政治テーマによりまして警備の重点は変えていくわけでございますが、九月の末は成田闘争である、そういう観点で見ました際に、残念ながら自民党本部に対する攻撃は予測できなかった、そのために、他の新東京国際空港関連の重要防護対象に対しますような固定警備部隊の配備は行わないで重点的な警戒に付しておった、このようなことでございました。
極左暴力集団に対する警察の基本的姿勢でございますけれども、昭和四十二年以来ずっと顧みますると、その間極左暴力集団の違法行為の取り締まりのために殉職しました警察官が十一名、また負傷しました警察官が二万数千人に及んでいる。こういった数字一つを見ましても、いかに歴史的にこれら極左暴力集団の違法行為に真剣に警察が取り組んできたかということの一端が御理解願えるのではないか、こう思うわけでございます。
 ともかく第一次、第二次安保等を経まして、いわゆるマスとしての街頭闘争というものから現在はテロ、ゲリラ中心に極左暴力集団が動く、こういうふうな潮流になっているわけでございます。国際的にも国家を背景にしたテロ、ゲリラあるいは宗教的ないろいろなテロ、ゲリラ、けさの新聞もそういった爆弾事件等が世界各国で行われているというふうな報道があるわけでございますが、我が国内におきましても、午前中の答弁にもありましたように、現在三万数千名の極左暴力集団でございます。その中核になり、極めて秘匿性の高い軍事組織というものがまた別にその中にあるわけでございまして、相手を捕捉するというのが極めて難しい。彼らの言葉で言えば人民の海にというふうな言葉も使われているわけでございますけれども、そういった人民の海をとにかく狭めて、彼らを孤立化させるということがやはり必要だと思うわけでございまして、そのためには何といいましても幅広い国民の皆さんの協力というものを土台に、警察はこれからさらにふんどしを締めてかからなくてはならぬ、こういう気持ちでおるわけでございます。
 また、したがって極左暴力集団の内容もずっと歴史的に変わっておりまして、過去は労働者といいますか働いている人が三割、学生が七割、こういうふうな一応常識的な線でございましたが、今はそれが完全に逆転しておりまして、そういう極左暴力集団の中核になっているのはむしろ労働者が七割、学生が三割というふうなことでもあります。また、非常に街頭行動の激しいころは、極左暴力集団の数は約五万数千名というふうな数になっておりましたが、現在は三万三千ぐらい、こういう格好で数は減っておる。そういう面におきましても警察の真摯な努力をひとつお認め願いたい、こう思うわけでございます。
後の方からちょっと申し上げますが、おっしゃるとおりだと思います。
 マンションの建てかえにしましても、建てかえる時期というのは、いわゆる老朽化を待たず、その陳腐化というような方から意外と早い時期に来るんじゃないかという心配を我々持っておりまして、そういう意味でも、先ほど申し上げましたいろんな対策というものを急いでいかなければならないと思っておりますし、住宅公団の公団住宅につきましても、賃貸住宅だと建てかえも今後やっていかなくちゃならないんじゃないかというふうに考えております。公営住宅なんかにつきましても、今建てかえを相当やっておりますが、そのほかに住戸改善事業というようなものも起こしまして、各戸の改善を、増改築みたいなものを進めておるわけでございますが、何分にも、財政的にも余裕が少ないものでございますから余り進んではおりませんけれども、今後そういう方も力を入れていきたいというふうに考えております。
 それで、持ち家と借家の話でございますが、持ち家と借家、先生今、持ち家中心でやっているという御指摘ございましたけれども、確かに見かけを見ますとそういうふうに見られる点もあろうかと思いますが、私ども、持ち家と借家の進め方については、やはり需要の動向を見ながら、バランスよく展開していきたいというふうに常日ごろ考えてやっているわけでございます。昭和五十三年、先ほど申し上げました住宅統計調査、あるいは昭和五十七年に総理府が行いました世論調査などを見ましても、持ち家志向といいますかが非常に強いわけでございまして、こういう国民の強い持ち家志向がある場合、我々、やはり持ち家についてもその需要にこたえていかなくちゃならないんじゃないかということでやっておるわけでございます。
 ただ、借家についても、私どもはできる限りのことはしたいということで進めておるわけでございまして、公営住宅、公団住宅などの供給、これは財政難その他、あるいは公営住宅などの、何といいますか、立地難といいますか、そういうものもございまして、進みずらい面もございますけれども、こういったものについても力を入れてまいりたいし、あるいは各種の施策、民賃というのがございますが、賃貸住宅に対する支援をしておりますが、そういったものについても今後進めていって、借家対策もやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、持ち家の方が、先ほど資料的にも説明申し上げましたように、居住水準としては、確かに先生御指摘のように、隣と握手できるような家もございますけれども、やはり一般的に見ますと、持ち家の方が居住水準としては高いということが片方にあるわけでございます。