健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては、現下の財政事情等から見て問題があるものの、諸般の事情を勘案して、やむを得ないものと考えます。
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ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、医療保険制度の抜本的改革の一環として、当面の財政危機を回避し、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
 本案に対する本委員会での審議等を踏まえ、薬剤に対する一部負担など実態に即した所要の改正を行うため、本修正案を提出するものであります。
 修正の要旨は、
 第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担については、薬剤の支給を受けるごとに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすること。
 なお、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすること。
 第二に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十五とすること。
 第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度においては一日につき千円、平成十年度においては一日につき千百円、平成十一年度においては一日につき千二百円とすること。
 第四に、施行期日を平成九年九月一日とすること。ただし、国民健康保険法の一部改正のうち、外来の際の薬剤に係る一部負担に関する事項及び国民健康保険組合に対する国庫補助に関する事項を除く規定は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用すること。
 第五に、政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、本案に対し、津島雄二君外二名から、自由民主党及び社会民主党・市民連合の二派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。津島雄二君。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました言語聴覚士法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 脳卒中等による言語機能障害や先天的難聴等の聴覚障害を有する者等に対するリハビリテーションにつきましては、近年の人口の高齢化、疾病構造の変化等に伴い、その必要性、重要性が高まってきております。
 これらのリハビリテーションの推進を図るためには、その従事者の確保及び資質の向上が喫緊の課題となっており、こうした状況を踏まえ、音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーションを行う専門職種として言語聴覚士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律案において、言語聴覚士とは、厚生大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいうこととしております。
 第二に、言語聴覚士の資格を得るためには、言語聴覚士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
 第三に、言語聴覚士国家試験につきましては、厚生大臣が行うこととしております。また、国家試験を受験することができる者として、高校卒業後、文部大臣の指定する学校または厚生大臣の指定する言語聴覚士養成所において、三年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得した者並びに大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等を定めることとしております。
 第四に、言語聴覚士の免許の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第五に、言語聴覚士は、診療の補助として、医師または歯科医師の指示のもとに、嚥下訓練及び人工内耳の調整等の行為を行うことを業とすることができることとし、また、言語聴覚士は、その業務を行うに当たって、対象者に主治の医師または歯科医師があるときは、その指導を受けなければならないこととしております。
 第六に、言語聴覚士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者及び福祉関係者等との連携に努めなければならないこととするとともに、言語聴覚士以外の者は、言語聴覚士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
 最後に、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）