他の委員の質問がありましたので、私はＧＮＰとの関係を一点だけお伺いしておきますが、総理も六十年度当初予算は一％の枠を守りたい、こう言われた。守りたいということが実現できるのは、五十九年度の人勧を抑制したことと、来年の人件費の改善費を大蔵は一％計上する、そのことが前提になって当初予算では守れるという手法が生まれてくる。ところが、防衛庁長官はできるだけ守りたい、これを二回繰り返された。
 率直にお伺いしますが、できるだけ守りたいという真意は当初予算で守るということなのか、確かにＧＮＰの変動、正面装備その他の防衛費がどう決まるか、さらに人事院勧告がどうなるか、いろいろ不確定要素があることは十分承知しております。しかし、まだ三％の積み残しがあるんです。総務庁長官は、できれば来年清算したい、こう言われたですね。そういう場合を想定して、できるだけというのは当初予算だけではなくて六十年度を通じて守る、そういうお考えですか。
先生御指摘のように大変士気にも関係することでございますので、私たちもこれから精いっぱい隊員の処遇の改善につきましては努力を払ってまいりたいと思います。したがって、委員の皆さんにも防衛政策の是非、これの意見の対立とは別に隊員の処遇につきましてはぜひ御理解をいただき、御支援をいただければと思っております。
事務的な問題を先に申し上げたいと思います。
 私どもの防衛庁職員の給与改定につきましては、御案内のとおり、人事院勧告に対する閣議決定に基づきまして一般職の職員の給与改定に準じて実施されるということで、従来からそういう扱いになってきております。これは私どもからもたびたび申し上げておりますけれども、一般の公務員と同様、私ども自衛隊員もやはり公務員の一員でございますので、一般職の職員とは給与ベースについては一応の均衡をとってまいるということで来ておるわけでございます。ただ、御案内のとおり、大変厳しい任務に携わる自衛隊員でございますので、そういった観点から種々の調整等は十分心がけておりまして、今までもそういった点での努力は常にやっておるわけでございますが、今回のベース改定につきましてはまことに残念ではございますが、先ほどから長官が申しておりますように、厳しい財政事情等を考慮するときまことにやむを得ないものがあったということで考えておるわけでございます。
万感を込めて言われたかどうかわかりませんが、それでは長官になられたばかりですから過去のことは抜きましょう。
 この政府案が決まるまでの過程、これは主として大蔵と総務庁長官が一生懸命折衝されまして、官房長官が中にも入っておられる。私は、自衛隊の士気にかかわるこの問題については、防衛庁長官は当然その政府案決定に対して重大な発言力を持っていると思うのでございます。今後どのように対処されますか。
防衛庁長官にお伺いいたしますが、これは釈迦に税法かもしれませんが、現在、自衛隊法施行規則第三十九条に基づいて隊員の方々は次のような宣誓をいたしております。
  私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
これは一般隊員でございまして、同じく学生、予備自衛官、幹部自衛官もそれぞれ四十条から四十二条による服務の宣誓を行っているわけでございます。
 私は、この宣誓を守り、日夜我が国の平和と独立を守るために精励しておるその自衛官の士気を高めるに当たって、政府みずからが憲法で定めた代償行為たる人事院勧告の完全実施をただ財政上の事情というだけで抑制をし果たして士気が高まるのであろうか、自衛隊員の士気こそ我が国の安全平和保障政策の基本に据えられるべき問題ではないかと思います。
 衆議院段階において我々は修正案を出しました。また、本院でも修正案を出す予定でございますが、衆議院においてただ一言、防衛庁長官は反対でございます、これだけの意見を言われたわけでございます。一体二十五万の自衛隊員が防衛庁長官のこの答弁を何と聞いているでございましょうか。私は、改めて防衛庁長官としての今回の政府の措置に対する率直な所感をお伺いいたしたい。
最初に、安売り合戦という記事でございますが、御承知のように、お米の中には政府が直接管理をします政府管理米、これは価格等につきましても政府が決めておるわけでございますが、今御指摘の記事は、自主流通米が非常に豊富に出回ってきたので、今まで比較的高い建て値を維持してきたものが若干それを引いて売っているという事態はあろうかと思います。それは、建て値自身は落としておりませんけれども、非常に大きなマージンを取ったものが若干マージンを下げるとかという形もあろうかと思います。かつては、例えば五十三年に建て値自身を直して安くしたということもございますけれども、これは、価格の決め方がそういう需給関係を背景にして出荷団体と卸の間で決めるというルールに従っているわけでございます。しかし、それは決して米自身が安く売られているのではございませんで、自主流通米につきましても建て値におきましてはぼ二％を超えます上げをやっているわけでございますから、決して安売りということでは、そういう意味では安売り、要するに前より安くなっているということではございません。
 それから、その次の御指摘の、そういう時期に豊作なのに上げるのはという御指摘でございますが、政府の価格は豊凶にかかわらず、逆に言うと、凶作なら上げていいという代物でもないということでもございまして、政府の価格といたしましては四条の規定に定めるように定めるということでございまして、私どもはそういう意味で、いろいろな可処分所得とかそういうものが上がっていく中で米にどれだけいわば回していただけるか、回していただける範囲を超えますれば、それはいわば今までと同じ条件で買えないわけでございますので、そういう中にどうして入れられるかということを考えながらやっているわけでございます。もちろん背後に財政の問題が皆無とは申しませんけれども、私どもはそういう範囲で行動をいたしているわけでございます。