今回の法改正によりまして、これは六十一条の二の二で海洋投棄を行おうとする者は技術基準に従い、しかも政府の確認を受けなければ捨ててはならないという規定を設けさせていただいておるわけでございますので、それぞれのそういう違反事項がございましたときには当然法律の違反にもなりますし、十分規制できておるというふうに考えております。
法上規制は二つあるのです。書いてないからやれるという場合と、それから——いいですか、私が一番心配しているのはここなんです。そういう点で、法文上だめなものはこれこれというふうに明示するか、あるいは書いてあるもの、こういうもの以外は禁止するというふうにそこで明示するか。ただ、これこれこれこれによってできますという場合には書いてないものはやってはいかぬということとは違うんです、これは。そういう点で、いまの答弁では非常にあいまいなんです。航空機だってできるのです、いまの説明ですと。
海洋投棄に関します技術基準を定めておるわけでございますが、そこで、その基準に合致しておるということを国が確認しなければ海洋投棄をさせないという法文の体系をとっておりますので、結局、先生御懸念のようなことはできないということで法文上も担保できていると私ども考えておるところでございます。
ちょっとそこがあいまいですよ。航空機による投棄は認めていないのならばこれは明示すべきです。法上何ら明示されておらないで、何か政令にゆだねてどうとかこうとかということも書いてありますか。
あり得ないということとやってもいいということは違いますし、飛行機からは考えていないのだ、認めないのだということになれば法上当然除外を明記すべきなんですが、その辺どうなっていますか。
外務省の方、もうちょっとお聞きもしたいと思うのですが、時間の関係がありますから、これ以上聞いてもまた仮定の問題だなんという話になって、なかなか明確な答弁も得られそうもありませんから、最悪の事態に備えてその辺はぜひ検討しておいていただかないと、私は何か起きるような気がしてならぬものですから、これはひとつ要望しておきます。ということで、私に関しては外務省の皆さんはお帰りいただいて結構です。
 次に、航空機による廃棄物の投棄はどうなりますか、この場合。
ここへは厚生省見えていないですから、ちょっと厚生省に聞くわけにいかない。
 薬の場合どうなっていますか。たとえば、ずいぶん問題になっているわけでしょう、この前から薬害が。あの場合どうですか、全部事業者に負わされていますか。
わが国の原子力損害賠償法は、原子力災害が起きました場合に事業者に無過失の賠償責任を負わせておるわけでございます。したがいまして、事業者に責任が集中する形になっておりますので、先生がお話しの御懸念は全くないというふうに考えるところでございます。
私は、その点やっぱり若干問題が出てくるのじゃないかという気がしてならないんです。これは、たとえば廃棄物を陸上輸送してそして事故を起こしたという場合でも、何が原因で事故が起きたのかというその因果関係によって、私は損害の責めを負う者というものが違ってくると思うんです。したがって、いまの場合も単に事業者ですということで片づけることができるのかどうか、私は非常に大きな問題が出てくるのではないかというふうに思うんです、これは国が認めているのですから。しかも国の定めた基準をパスしたわけですから。ちょうどスモン病のように認可をしたのは厚生省であって、製薬会社というのは国の許可に基づいてやっているのでしょう。だから国の損害賠償の問題も当然出てくるわけです。これは事業者だなんて簡単に片づけることにはならないわけです。そういう点で薬と廃棄物という違いはありますけれども、私はそう簡単に割り切ってはいけないと思うのです。そんな割り切り方でよろしいんですか。
その場合、この法律をつくったのは日本政府であり、日本政府の認めた基準に従って海洋投棄をやったということですから、その場合には直接的にはだれが損害賠償をやるということになりますか。それは事業者ですか、運搬した人ですか、日本政府ですか。
個人が、これはたとえ外国人であってもでございますが、確かに海洋投棄によりまして原子力による被害が生じた場合には、わが国の原子力損害の賠償に関する法律が当然適用されるわけでございます。これは風評等で損害というのはこれはだめでございますが、明らかに原子力災害として法律の適用がある事象が起きた場合でございますが、そういうような場合にはこの賠償法の規定に基づきまして事業者に無過失の賠償責任が負わされるということになっております。したがいまして、原子力事業者は原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、あらかじめ損害賠償措置を講ずるように義務づけられておるところでございます。
ただいまの実は御質問ですが、確かにかなりむずかしい問題ございますけれども、少なくともこの条約に違反した行為ではないという意味で条約の違反ということは全くないわけでございますが、それから先仮定の問題になりますけれども、今度は二国間レベルでそういう問題が提起されるときには、またその段階で慎重に検討しなければならないと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま事業開始前それから計画の決まった時点、四十八年、最近、こういうふうなお話でございましたが、建設省の管理しております一級水系斐伊川、これは一級水系の指定が昭和四十一年でございます。それから、問題の中海は昭和四十六年から大臣管理が行われておりますので、それ以前の資料というのは私どもの方では手持ちがございません。四十八年と五十三年について申し上げます。
 宍道湖の湖心、真ん中で、四十八年ＣＯＤが六・六ＰＰｍ、五十三年のＣＯＤが三・七、これは年間の平均値でございます。それからＳＳが四十八年三・〇、五十三年四・九。次に中海でございますが、これも同じく湖心でございます中央の値を申し上げますが、四十八年が六・三、五十三年が三・四。ＳＳで申しますと、四十八年が五・〇、五十三年が一一・〇。これはいずれも年間の平均値でございます。