ただいまのお話は、都道府県知事が保健機能増進計画を森林施業計画として認定をする、その認定を受けましたら、その計画に従って森林所有者等が森林の施業及び施設の整備を行う、こういう手続についてお触れになったと思います。
 そこで、その認定が終わったらあとは何をしてもいいのかということでございますが、それはそういうことではございませんで、その認定された計画に沿った施業あるいは施設の整備が要求されるわけでございます。それがまた、そのとおり行われているかどうかということは、県なりあるいは地域の中で十分トレースをされるところでございますし、仮にその計画どおり行われないという場合には、森林法に定められました監督権限が及ぶ、こういうことでございまして、やはり基本的には森林状態が保たれているということに伴う森林法の規制が後々まで及ぶというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると「認定」、何か難しい文句が使ってありますよね。これは包括的に一回の許可であとはもう何でもできるというふうに考えていいんでしょうか。そうだとすると乱開発の助長になるのではないかなと、そういう心配があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
具体的な個別施設につきましては、これはまた地域の皆さんの創意工夫によっていろいろな形があり得るわけでございますし、それを一々個別的に限定するような結果になります列挙は避けたいと思います。
 また、これまでにもございます立法例に従って、ただいま申し上げましたような目的といいますか、性格づけを行った施設としての決め方を考えておるところでございます。
私ども、これまで各地で見られる具体的な事例等に即して、この法律で整備されるであろう施設等も頭に描いておるわけでございますけれども、具体的な例といたしましては、休養施設の部類には休憩舎、あずまや、展望台等というものがございましょうし、教養文化施設に類するものとしては、樹木園でございますとか体験林業施設、野外劇場等、またスポーツあるいはレクリエーション施設ということになりますと、野営場、遊歩道、林間広場、フィールドアスレチック、バードウォッチング施設等々があるのではないかと思います。もちろん附帯いたしまして、食堂でございますとか、駐車場でございますとかいろんな類するものは当然あろうかとは思いますが、ざっとそんなものを頭に描きまして政令で実はその施設を定めるということになっておりますけれども、政令の定め方といたしましては、休養施設あるいは教養文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等々といった規定を予定しておるところでございます。
保健機能についての範囲と申しますか、どこまで保健機能であるかということは、おっしゃいますように人間の生存に関係をいたします広範囲に及ぶ話になろうかと思いますが、本法でこの保健機能ないしは保健機能森林、それからまた保健機能増進計画ということで実現をしようとしておるものにつきましては、あくまでも森林におきます保健機能ということでございます。
 森林の状態を維持しながら、その森林の中で先ほど申し上げましたような保健機能を高度に発揮していくための不可欠な施設の整備をする、こういう具体的な目的、場面、手続、こういうものを定めて森林の保健機能の増進を図ろう、こういう趣旨でございます。
そうすると、やっぱり森林浴だとかどうのこうのというお話があっても、とめどなく人間生活にかかわりがあって、これは保健機能というものにみんな結びつけていけば何でも該当するのではないかというふうに理解していいんですか。
この「保健機能」ないし「公衆の保健」といった文言自体は、現在の森林法ないしは森林組合法の中にも使用例がございますけれども、やはり森林浴でございますとかレクリエーションといった保健休養の場として森林が利用に供される、またそこを訪れる人たちに快適な環境を提供する、さらには森林自体が気象条件の緩和でありますとか、じんあい、ばい煙等のろ過作用の働きによって不特定多数の人々の保健の確保の役に立つ、こういう意味があるということで一般に理解されておると考えております。
そこで、森林の保健機能の増進に関する特別措置法という名前ですね。「保健機能」というその文言の定義というのはどういうのですか。
 これは、人間生活がみんな保健にかかわってくるので、保健機能というのは物すごく幅広く使われるというふうに思えるんですけれども、どういうふうに理解したらいいか、その定義というか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 政府及び自由民主党は、人口の高齢化、経済、社会の国際化の進展など中長期的な課題に対応するため、積年の課題であったシャウプ税制以来の税制の抜本改革を実現いたしました
今回の税制改革による減税規模は、平年度で所得税、住民税、法人税、相続税合わせて五兆八千億円、物品税などの個別間接税の廃止等を加えると九兆二千億円という非常に大きなものとなっております
これに四月一日に導入された消費税などによる増収を合わせても、差し引き二兆六千億円もの大幅な減税となるのであります

 しかしながら、きのうの夕刊各紙によれば、消費税導入後、三十二万件にも及ぶ問い合わせが心国の税務署に殺到していると報じられております
また、一部マスコミの心ない報道とも相まつて、税制改革のあるべき姿が国民に十分理解されていないうらみがあることは否めません

 政府におかれては、消費税の定着に向けて今後とも十分な広報活動、ＰＲに全力を傾注し、便乗値上げに対しては厳しく監視するとともに、問題点を掘り下げて、見直しを行うべきものは見直し、竹下首相が述べられておりますとおり、この改革が我が国経済、社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となり、消費税の導入が必ずやってよかったと言われる時代が来るように努力されんことを要請するものであります

 私ども自由民主党は、責任政党として常に政府と一体になって、国民生活に密着した政策を立案、実行することにより、国民生活の安定と向上を目指すとともに、さらに、政治への信頼回復へ向けて、政治改革等に積極果敢に取り組み、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明いたしまして、私の賛成討論を終わります
（拍手）