確かに総理あるいは外務大臣、歴代の皆さんを含めて、あるいは国連といいますか軍縮大使というジュネーブにおられる大川さん、今井さん、こういう歴代の方々は非常に勉強されて私も御意見を伺う機会が何回かありましたが、非常にいい意見を持っておられる。しかし実際には、確かに検証は非常に大事ですし、日本はまたそういう技術を国際的に非常に高いレベルで持っているわけで、その意味で日本が役に立とうという提案をしておられることは大変評価をいたしますけれども、先ほどのゴルバチョフ提案のようなスケールで、もちろん日本は核を持っていないわけですから言う立場が違いますけれども、米ソに対して被爆の体験を持っている国民として、政府として、もっとスケールの大きな具体的な提案というものがあってもいいんじゃないだろうか、こういうのが私の意見であり気持ちです。
 そこで、一体政府の中で、外務省なのかもしれませんけれども、今井大使というようなお立場で一生懸命で勉強しておられる方はそれなりの内容を持っておられるけれども、行政府の機構として核軍縮の問題ということに取り組み勉強している機構があるだろうか。外務省に軍縮課がありますけれども、これはちょっと違う。科学技術庁も関係をされるかもしれないけれども、そこにももちろんない。一体これはどうしたらいいんだろうかということだと思いますが、どなたでも結構ですけれども、そういうことをお考えになってこれに取り組もうということにはなりませんか。
核廃絶につきましては、これは国連総会におきましても歴代の外相が強くこれを世界に呼びかけておりますし、私も演説の中でこれを強く主張しております。広島、長崎という日本の体験というものを踏まえて訴えております。同時にまた、核の実験の全面禁止につきましては日本はしばしば提案もしておりますし、さらに軍縮会議ではこれを段階的な核実験停止、ステップ・バイ・ステップ方式を私も提案して今いろいろと検討されておるわけですが、問題はやはり検証といいますか、ただ理想を述べるというだけではなくて具体的にこれが進む、何らか前進がなければならない。それにはやっぱり検証なんというものが非常に大事なことではないか、こういうふうに考えておるわけです。
そこで、核廃絶の問題を考えますときに一体我々日本はどうしたらいいのか、どう考えるべきかということが非常に重要だと思いまして、昨年も申し上げたのですけれども、残念ながら振り返ってみますと、日本の政府が核軍縮、いわんや核廃絶について歴代内閣から具体的に、国際的に提案があったという記憶がないのであります。もちろん中曽根総理を初め歴代の総理あるいは外務大臣が国連の場などで演説をされまして、まことにいい内容の立派な御意見を述べておられることを私も評価いたしますけれども、日本政府として具体的に核廃絶ということに向かって、唯一の被爆国の総理大臣、政府として意見をお述べになるつもりはありませんか。
私は前から核廃絶を主張しておるものでありまして、核廃絶について熱意を持たれることについては全く同感であります。レーガン大統領の方も核廃絶ということを言って、その点については両方とも一致しているようでありますが、具体的な手続の問題でなかなか意見が合わないようであります。そういう点については具体附に実証的に安心できる方法をぜひつくり上げてもらいたいと念願いたしておるものであります。
経済的選択ということは、簡単に申しますれば、ある仕事をやる場合の効用と費用とを比較する。ある政策目的を達成する場合に、Ａという手段もあればＢという手段もある、Ｃという手段もある。政策手段は幾つかあるわけで、その複数の政策手段それぞれについて、その個々の政策手段のよさ、効用とそれに伴う費用とを比べてみた上で、その上で一番最適なものを選択する。これがいわゆる、格好をつけて言わなくても、我々が現実によくやっている経済行為というのは、そういう選択を日常の生活の上においてもやっておることなんであります。だから、そういうようなことを、それと同じようなことを政府の予算編成の中にもなるべく導入することによって、社会的な利益というものを最大にするような方向に政府予算の編成の中にも持ち込んでいってほしいというのが希望の内容です。
 ところが、先ほどのお話にもありましたように政府予算を編成し決定している過程の中で、そういうコストと費用と便益を比較するような形で審議が行われているのであろうかというような、たとえば外野から見てみると多少気がかりになることであります。どちらかというと、ある政策目的を達成するためにＡという手段がある。そのＡという手段、そのほかにも手段があるんだけれども、余りそのほかの手段と比較することはしない。ある政策目的を達成するためのＡ手段である。そのＡ手段にはこういうメリットがある、よさがある。その場合に、そのよさとコストになるようなものの比較は余りなさらないというか、あるいはそういうことが国民の目に知らされるような形では公表されてないと思います。
 そういう形で、余り経済的選択原理が政府予算の編成においては生かされてない実情があるのではないか。しかし、政府が金を使い、資源を使うということはやっぱりこれは経済行為なんで、限られた資源なり限られた資金をいろいろな目的に最大に利用効果があるように分ける、これは、政府のやることであれ、やっぱり経済原則の枠内に入るべきことであるわけですから、その意味で経済的選択原理を政府予算の編成の中にも導入する必然性、必要性があるのではないかということを強調したものであります。
 そういうような経済的選択の手法を、アメリカ連邦政府ではかねがねそういう努力を続けてきて、その具体的な成果がＰＰＢＳというような、これはかつての、何といいますか、ちょっとど忘れしましたが、民主党政権のときに、アメリカ連邦政府の国防予算を効率化しようというようなところで連邦政府が取り入れた手法であります。それが最近共和党政権になってからはどういうような形かといえば、それはよくＺＢＢという、ゼロ・ベース・バジェッティングというような形でやられておるわけですが、この趣旨は、まさに経済的選択原理を連邦予算の編成に持ち込もうという趣旨でやっておるわけです。しかし、現実にアメリカの連邦議会あるいはアメリカの官僚なんかからいうと、そんな経済的原理なんて持ち込む必要ない、これは政治の段階ですべて決めることだということです。余り評判がよくないようで、余り実効が上がっているとは思いませんけれども、しかし、連邦政府では余り評判はよくないんですが、昨年も、ちょっとアメリカの州政府なんか見てみると、州政府段階ではかなりそういうようなＺＢＢというような経済的手法が州予算の編成審議に活用されておるという実況を見ておりますので、まだ私もあきらめないで主張を続けたいと思っております。
 以上です。