昭和五十五年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でございますが、歳入は一億四千九百万円、歳出は七兆五千四百九十五億八千七百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額六兆一千四百八十五億一千五百万円と比較をいたしますと、一兆四千十億七千二百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省七兆五千二百八十三億七百万円、消防庁二百十二億八千万円となっています。
 以下、主要な事項について、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中自治省所管について説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
井上普方君の質疑は終わりました。
 これにて昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚くお礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時五十八分散会
抽象論は評論家に任そうじゃありませんか。いま日本は一体どう行動するか、世界平和に対してどう貢献するかというのが、いま日本に求められておる役割りではございませんでしょうか。ただ、アメリカがこの案に賛成しておるのだから、それについてアメリカと相談して、それからソ連の対応を見ながらやるんだと言えば、後手後手になるじゃありませんか。
 ＥＣ案に対して日本政府はどう考えるのだというぐらいのお気持ちを表明してもいいのじゃございませんか。ＥＣ案に対して日本政府の対応というものは、いいとお考えになっておるのですか、悪いとお考えになっておるのですか、この点だけでもひとつお知らせ願いたいのです。
この点につきましては、米国政府もこの構想について賛成の意を表明しておるわけでございまして、問題はソ連でございます。ソ連の対応についてある程度見きわめていかなければならない。その辺については、ソ連がどういう対応をするか。形式的な対応だけで終わるようなことになりますと、かえって結果がマイナスになるという点もございますので、まあ外交というのは、政策の考え方と同時に情勢の判断、客観的な情勢の判断と政策の考え方とを結びつけてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味での情勢判断をやる一方、考え方を固めていくということでなければならないと思っておるわけでございます。
それであれば、わが国はこのＥＣ案に対してどういう態度をとるのか明確にした上でなければ、話し合いにならないでしょう。アメリカさん、あなたはこの案に対してどういうようなお考えでございますか、アメリカさんのおっしゃるとおりに私は動きましょうということでは、何にもならないではありませんか。積極的な外交というのはそういうものではないと私は思う。ＥＣ諸国と手を結んで、この中立化案が正しいとするならばそれを積極的に応援し、かつまた、アメリカを説得するという努力こそ日本外交のあり方だと思うのですが、いかがでございますか。
従来から外交チャンネルを通じてヨーロッパ各国政府とも連絡をとっておりますし、今月私もワシントンに行く予定になっておりますので、その際の話し合いの一つの重要な項目として米国側とも話し合ってみたいと考えておるわけでございます。
しからば、日本は積極的に動かなければならないでしょう。国連でいままで、非難決議に賛成しただけではありませんか。いかにして世界平和に寄与するかということこそ、日本の外交の最も中心でなければならないと私は思うのです。イランにしてもしかりです。ただアメリカの言いなりになってきたいままでの外務省の惰性、これがこのたびのアフガン問題に対しても出てきておるのではございませんか。
 私は、もう少し大来さん、部外から入られてやりにくいところも多々あろうかとは思います。しかしながら、日本の外交がいかにあるべきか、根本は、世界平和にいかに寄与するか、ここに中心を置くならば、日本は積極的にこの問題に対処すべきではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
いまの外務大臣の御答弁を側いておりますと、評論家的な態度でいまおるんじゃないかと私は感じてならないのであります。このＥＣ案によってソ連が撤兵するのが望ましいんだけれども、それはソ連はまだ前向きでないらしい。だから日本はどうするんだという決意がない。日本は中立化案に賛成なのかどうか。ＥＣとともに世界平和にどういうように貢献するか、そういう姿勢が望ましいんじゃございませんか。
まさに御指摘のとおりでございまして、この高度化資金を貸し付けるに際して、十分な診断をやり指導をやって実施をいたしませんと、いまお話にありましたように事業をやりましても結局うまくいかない。そうすると事業をやった方々にも大変な御迷惑がかかる。これはまさに診断をいたしましたときの県の職員あるいは一緒に参ります振興事業団の職員がやはり十分に配慮しなければいけない点だろうというふうに感ずるわけでございます。その結果として指摘されたものについてはそれぞれ措置をいたし、繰り上げ償還等もいたしましたけれども、本来は御指摘のようにそういうことにならないように、中小企業庁、振興事業団、それから中小企業行政をやっております都道府県が一体になりまして、中小企業が高度化の目的に沿うような事業ができるように、事前に十分やらなければいけないということは御指摘のとおりでございます。そういう精神になりまして、高度化資金というものについて、資金をわれわれが十分に潤沢に獲得はいたしますが、それはまた現実に事業になるときの配慮が従来よりも増して厳格に実施をしなければいけないということを痛感しております。