先生おただしの具体の場所についての状況をつぶさには知悉はいたしておりませんけれども、先生のおただしのような状況が長期にわたって継続的であるとすれば、おただしのように都市計画法に規定がございます都市計画の基本理念を達成していない状況にあるということになろうかと存じます。
お答え申し上げます。
 一般論といたしまして、スーパー等の大型店舗が進出いたしますと自家用車で来られるお客さんが相当増加するということはございます。これによりまして交通渋滞等が発生し、そのためにバスの運行に支障が生ずるということになりますれば問題が大きいと存じております。したがいまして、このような大規模店舗の立地に際しましては、周辺の道路状況とか予想される交通量等を十分勘案した上で、バスの運行に支障がないように店舗とか駐車場の位置等を決めていただくことが望ましいと考えております。
実際には、都市計画法や条例で調和して地域に迎えられているのだと簡単に言われては困るわけです。現実は、自治体は都市計画法などでは何の権限も持っていないために、東京都の幾つかの自治体でも凍結宣言を決議しているところもありますし、また大阪では商業調整以外の問題、いわゆる消費生活の向上だとか健全良好な住環境整備と結びついた小売商業施設の配置のために、小売商業の適正配置等に関する条例を制定しようというような動きも起こってきております。
 そこで、私は特に交通渋滞の問題で運輸省にもお願いしておりますのでお尋ねをしたいのですが、一般に大型スーパーの進出というのは多大な交通量を発生させて地域住民の足となるバス路線などに大きな支障を来しているというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御存じのように、大店法は大型店と周辺の中小小売業者との調整を図る法律でございまして、かかる観点から大店法は運用いたしておるところでございます。むろん大型店の進出に伴いまして地域に小売商業との関係以外の諸問題も生ずることは存じておりますが、これらの諸問題につきましては、それぞれ関係の行政機関において必要な措置なり指導がなされているものと考えております。大店法の運用上は、こういった諸機関と連携をとりながら運用するということでやらせていただいております。
私は都市計画の視点から、大型小売店舗の無暴な進出問題についてお尋ねをさせていただきます。
 御承知のように大型小売店舗の進出というのは、地元小売商店の経営やあるいは生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、道路交通あるいは生活環境問題あるいは子供たちの非行問題など地域にさまざまな影響を及ぼしております。こうした問題につきまして昨年九十一国会の予算委員会分科会でわが党の岩佐議員の質問に当時の佐々木通産大臣は「交通問題とか都市計画の問題は、本来は別の法体系に属して解決すべき問題でございます」と答弁されておられますし、さらに神谷審議官は、地元小売業者との調整以外の諸問題については「都市計画法あるいは関係市町村の条例その他によって、総合的にそれらの施設が調和して地元に迎えられるような形の努力がなされておるものと了解をいたしております。」と答弁されております。
 そこで、きょうは通産省の方からおいでを願っておりますけれども、改めて通産省にお伺いいたしますが、こうした考え方はいまも変わりはありませんか。
私も、九百の中で五人か十人が、おれは損だというので言っておるなら、こんなことをここまで来て申し上げることはないのです。少なくとも相当数の住民が不信を抱いている。さっきから言うような理由で不信を抱いておる。そして、その中でこのまま続けば、いままで起こった以上の混乱が起こる危険性がある。住民が警察につかまって、刑務所に入らなければいかぬようなことまでして進めなければならぬかどうかという問題だ。だから、きちっとした指導をしてもらいたい。一方的な市の言い分だけ聞くのじゃなくて、三者的な意見なら、県の意見も少し聞いたらどうですか。少なくとも県はもう少し三者としての見方をしてもらっているだろう。私も県とも話をしてきました。県が中を見て、これは少しというのが幾つか出てきていますね。いま建設省の答弁は一方的に全くそういう点は瑕疵はない、そういうような御判断になっておるところが私は問題だと思うのです。
 ですから最後に、もう時間がありませんから、そういう点では、私の申し上げたことも十分ひとつお考え願いまして、きちっと県なり市を指導して、問題がこれ以上大きくなるのではなくて、みんなも喜んでもらえるという方向での収拾ができる努力を建設省としてもぜひしてもらいたい、そのことをお願い申し上げまして、答弁結構です。
 終わります。
大体裁判所に行かされて被告にされて、踏んだりけったりになりながら、それで、そういう人間が一生懸命やっておる。これだけ分厚い要望書について、つまみ食いをするような形で選挙法の改正を提案はしてほしくないと私は終始言っておるんです。これ全部私の時間は一時間三十分しかありませんから言いませんけれども、もっともだもっともだと思いながら、これはどうかなあと思うようなものがありますよ。もっと取り入れてしかるべきじゃないか、もっとやっぱり選挙部長の方から、自治省の方から提案してもいいんじゃないか、予算の問題については。特に予算は、大蔵大臣にも言いたいんでありますが、とにかくふやしてもらいたい、そして啓発してもらいたい。そして不正やあるいは買収や、そういうことが起こらないように、きちんと法律もわかってもらうような運動、有権者の意識も高まるようにしてもらいたいと思います。これは私の意見です。
 最後にもう一度聞きますけれども、今回の改正をしたことによって、政治団体に関係する問題で終始聞きましたけれども、従来と定義が変わってない——私が聞いたのは、労働組合等の特定の会員が集まって何々ホールで会議をしておる、マイクで演説しておるところに警官が入っていって、何を演説するかといってメモをとったり、その内容はどうであるかなどというようなことにはならない、こういうふうに選挙部長お答え願った。従来と変わってない、こういうふうにお答え願ったと思いますが、いかがでしょう。