学校教育で文部省は、本年九月から第二土曜日を毎月お休みとする、そのための通達、通知を出して、いよいよ我が国においても、既にそういうシステムを導入している先進諸国並みとはいかないまでも、その制度化に踏み切るという、これは画期的な教育制度の改正ではないか、こう私は認識をいたしております。
 申し上げたいことは、教職員に対する週休二日制の問題です。現在、教職員の週休二日制というのは、一般の公務員のような土曜閉庁による四週六休という形ではなくて、いわば生徒に合わせた形で運用されておる。今回の法改正による完全週休二日制の実施後にあっても、去年の十二月二十七日の閣議決定、「国立大学附属学校については、当面、閉庁の対象とせず、学校週五日制の検討結果を踏まえて対処する。」こうされております。同じ国家公務員でありながら、教職員だけではない、交代制等勤務職員についてもこれは同様のことが言えるわけでありますけれども、職種によって法改正の恩恵を受けることができないというようなことでありましたならば職員の皆さんの士気にも大きな影響を与えるであろう。この教職員に対する完全週休二日制の実施について改めて私からもお尋ねをしておきたいと思います。どのような方法で対処されるのでしょうか。
そのような休暇を民間で導入する企業がふえておるということは承知しておりますが、具体的な検討に入っているという段階ではございません。民間の導入企業、現在一五％ぐらいの企業で導入をしておるというような状況もございます。ただ、今後このような休暇がふえてくるということも予想されますので、その動向の把握に十分努めていきたいと思っております。
かなり取得をされておられるというか、そういう数字でございますが、しかし現実にはまだ取得をされてない方も幾らかおられるようであります。この夏季休暇制度並びに年次休暇、時短を促進するという観点からもぜひひとつ御努力をいただきたい、かように存じます。
 それから、ちょっと御提案を申し上げたいわけでございますが、労働時間の短縮ということに関連して、公務員の方で、例えば二十年とか、その年限をどう区切るかは別といたしまして、長期に勤続をされた職員の方々に対して特別休暇というのを設けたらどうなのか。現在はないのだろうと思いますが、これは総務庁、あるいは人事院になりますか、長期勤続の職員に対する特別休暇の創設を御提案申し上げたいと思いますが、既に御検討されておられますのでしょうか、あるいはもし検討されてないとすればいかがでございましょうか。
私ごとで恐縮ですが、昨年は八月十二日から十四日まで三日間夏季休暇をとらせていただきました。
 それから、一般職の公務員につきまして夏季休暇の取得状況を見ますと、三日間取得した人が約九四％、二日間取得した人が二％ということでございまして、一日もとらなかった人が三・六％ほどございます。これを平均いたしますと三日間のうち二・九日取得されておる、こういう結果になろうかと思います。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘のように、私どもの郵貯ホリデーサービス、これは日曜日に限りませず、祝祭日等も含めてサービスを展開しておりますが、平成三年四月七日から全国約二千局で実施しております。回を追うごとに御利用の増加傾向が示されておりまして、現在では実施日一日当たり平均約十七万件、一局平均にしますと八十五件の御利用であります。昨年の四月のスタート時に比べますと約二・三倍の御利用の増加になっておるというふうに見ております。
 このホリデーサービスの目的でありますけれども、第一には、お客様の利用ニーズの高まりにこたえてサービスの向上を図るというのが第一であろうかと思います。
 それから第二には、より積極的に新しいお客様の拡大を図っていくという観点から実施しているものであります。これは何を言っているかといいますと、私ども今回の利用状況を見てまいりますと、大ざっぱに言いまして九割は払い出してありますが、一割程度預入がございます。私ども預入の方も扱っております。これは民間と違った特色でありますが、町の商店主の方々が土曜日の売り上げを現金で月曜日まで持たないで、やはり手近にある私どもの自動預け払い機でもって入れていただく方が結構あるような感じがしておりまして、こういう観点も、新しいお客様の拡大を図る意味での積極的なアプローチの一つとしてこのホリデーサービスをとらえておるわけであります。
 もう一つは、これは哲学の問題であろうかと思います。この種のホリデーサービスをやる場合に、手数料問題等もあることは承知しておりますが、一体、この手数料というものを個別コストでサービスごとにとるのか、あるいは総コストの中に入れて全体の原価の中でカバーするのかどうかというのが、これは一にその辺の哲学の違いといいますか、場合によりますと、金融機関ごとに必ずしもすべて足並みをそろえるたぐいの問題でもないような感じが私どもはしておりますし、郵便局の歴史を見ますと、従来から、このサービスを始める前に土曜日についてもやっておりまして、これも無料でやっております。したがって、その延長線上で、私どもとしてはやはりこのホリデーサービスの手数料は無料にするということで出発したわけであります。
 さらにもう一つ申し上げますと、二十一世紀を展望して、これは多少まだ跳びはねた考えかもしれませんがい将来金融サービスがいかなる発展をするであろうかと考えました場合に、二十一世紀には恐らく二十四時間、三百六十五日サービスの時代が技術の進歩とも相まって来るのではないだろうかという感じがします。そうしますと、休日サービスと平日サービスと果たして違う特別なサービスということになるのかどうかという点につきまして、先ほど申し上げましたような私どもの将来予測あるいは従来の私どもの対処等をもろもろ勘案して郵便貯金としての対応をしたわけであります。
 この面について、手数料を取るべきであるという民間側からのいろいろな御意見は私も当時聞いておりますけれども、ただここで、このサービスで料金を取るか取らないかが、全体の預貯金問題を含めて何か不自然に郵便貯金にお客様が集中するといったぐいの問題としては私は認識はしておらないつもりでございます。