御指摘ございましたように、昨年六月、雇用審議会に対しまして立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策について諮問いたしました際に、労働大臣といたしましては、この問題は業種別にいろいろな問題をはらんでおりますので、相当実態の解明に時間がかかる、そういう意味において二、三年をめどに審議をお願いしたい、こう申し上げたところでございますが、雇用審議会自体は、これからのその日程につきまして定年延長部会で業種別その他中小企業にいろいろな形のヒヤリング、そういうものをやっていただいて、ことしの秋に総会に報告をしてほしいというところまでの日程を決めておるだけでございまして、その先の日程はまだ審議会自体としては決まっておりません。
もう時間もかなりたっておりますので、できるだけ要点をしぼって簡単にやりたいと思いますが、早速ですが、定年延長問題で、雇用審議会においての定年延長の審議状況でございますが、この前、去る二月十八日の予算委員会において、現在の審議状況は毎月一回程度業種別のヒヤリングを進めておる、こういうふうな答弁があったわけでありますが、それ以後も現在そのとおり実施されているかどうかということと、あわせて今秋末までにヒヤリングを終える予定であるということがあったようでありますが、そういうことから、答申のめどをどこに置いているのか。昨年の当時の栗原労働大臣のときの状況から考えますと、あとまだ一年先のような感じもしますけれども、ここらあたりについての状況をひとつよろしくお願いします。
お答えいたします。
 この問題につきましては、三月二十八日に行われました参議院の予算委員会におきます婦人問題の集中審議の際にも、市川先生あるいは安武先生あるいは渡部先生からの質問に対しまして宇野大臣からも答弁いたしたところでございますけれども、昨年末の閣議決定におきまして、府県単位に設置されております機関につきまして、これは婦人少年室もそうでございますし、労働省で申し上げますと、あと都道府県の労働基準局があるわけでございますし、それから私どものところの地方行政監察局もありますし、あるいは大蔵省の財務部、あるいは農林水産省の食糧事務所、あるいは統計情報事務所、あるいは法務省の地方法務局といったような数たくさんの府県単位機関があるわけでございまして、これらを一律に新しい角度、現在の社会経済情勢に照らして全部見直そうという趣旨でございます。したがいまして、婦人少年室だけを取り上げてやるというように一部で誤解もあるのじゃないかと考えておりますけれども、そういう趣旨でございませんで、全部をもう一度見直していこう、必要なものは存続させなければならないしというようなことでございますので、そのときに大臣も答えておりますけれども、現時点では全く白紙の状態でございます、イエスと言えと言ってもイエスとも言えないし、ノーと言ってもノーとも言えない、全く白紙の段階でございまして、まさに行政管理委員会の審議結果を待って六月末までに結論を出していきたいということでございます。
ただいま先生からお励ましを受けまして、私もいまのお言葉をしっかりと胸にとめまして、婦人が泣かないで済むような社会になっていくように、私なりに精いっぱい努力をいたしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
各都道府県の婦人少年室は、御指摘の労働基準法百条の二に基づきまして事業場に対して調査等を行っておる。その際把握した問題については、労働基準監督機関に是正指導等を申し入れるとともに、婦人少年局におきましても、それら調査等に基づき、必要に応じ労働基準局に対し労働基準法の適正な施行について適宜申し入れを行っているところでございます。これらによりまして、勧告権の発動という形ではないにいたしましても、実質的に法令の規定が遵守されるよう鋭意努めているところでございまして、今後とも婦人及び年少労働者の実働実態の把握等に努めまして、それら労働者について法定最低労働条件の確保を図るために一層努力するよう両局を督励をしてまいりたい、このように考えております。
この納付金の問題は、聞けば活用する道がないというお返事ですし、障害者にとってもだれにとっても、このお金を私たちが当てにするということは非常に悲しいことです。もともとあってはいけない金なんですね。しかし、それを当てにしなければならないほど障害者は追い込まれているのですね。それをまるまる余るぐらい余らせて、それを何に使うか聞けば、わからない、こう言う。そして、こういう提案はどうかと言っても、検討するということですから、ぜひ検討していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。私は、実に情けないと思います。促進法が改正されてから、障害者はこんなにまで期待したにもかかわらず、実際にはそれほどの成果が上がっていない。来年障害者年を迎えるに当たってこのお金の使い道がないということは非常に悲しいことだと思いますので、その点で、ぜひ十分な御配慮を願いたいと思います。
 次の質問は、婦少局の問題ですけれども、労働基準法の百条の二には、労働大臣の指揮監督のもとで労働基準局長に婦少局長が勧告することができるようになっている。そういう権限が婦少局長にはあるわけですけれども、いままでそのようなことがなされてきたでしょうか。簡単にお願いいたします。
厚生大臣はいま、内閣全般の問題だからこれは内閣でまとめて変えるべきだ、もし内閣がおくれるようであれば、厚生省だけでも変えたい、こういうことであります。私は、当然内閣で一括して変えるべきだと思うのですけれども、すでに長野県の信濃町では、こういう問題についても前進的な取り組みをしているわけであります。それで私は、農林大臣なりその他の自治大臣にもここで伺っておきます。
 公務員の一般職の給与に関する法律の十一条の二項五号あるいは人事院細則の九−七−一第三項の第三号、さらには地方公務員等共済組合法の第百六十二条の第一項、第四項、さらには、きょうは防衛庁長官はお見えでありませんが、自衛隊法の中にも、九十八条の二の三にそのような適切を欠く用語が使われておるわけであります。私の調べでは、十一の法律、八つの施行令、政令に、条文では合計六十四カ条、百四十カ所にわたって使われているわけであります。国際障害者年を来年に控えて、すべての省庁で所管の法律を総点検して、不適当な表現について法の改正を早急にやらなければいけない、厚生大臣のお考えはよくわかりましたので、いま私が指摘をしたそれぞれの所管の大臣、さらには農水関係では、獣医師法の五条一項二号にも不適確な用語が使われておるわけであります。これらについて一言ずつ各大臣の見解を問うておきたいと思います。