おっしゃるとおりでございまして、基本的に、ペイオフという問題になりますれば大きな混乱を生ずるわけでございますが、御承知のとおり、信用組合は都市銀行と異なりまして、外部の監査法人による監査をもとにした情報開示がなされておりません。言うなれば、義務づけられておらないし、現実問題として出されておらないという状況の中で、預金者に自己責任を求めるということはとてもできるような状況にはないと思います。したがいまして、そういう情報開示制度の確立というのがどうしても基本になければならないというふうに考えております。
これはいろいろ議論があると思いますけれども、じゃ、今度の新知事のもとで、今回のような救済策はノーだ、こう言っているわけですね。処理スキームはノーだと今度の新知事ははっきり言っているわけですが、こういった問題信組というのですか、信用組合に対して、こんなような対応ができなければ新しい対応を今から考えておかなければいけないと思うのですね。
 先ほども同僚議員の質問にございましたけれども、やはりタイミングよくいわゆる行政的な処分、つまり現在の法の中では業務改善命令だとか停止命令だとかいうものが現在の状況だと出しにくいというようなお話がございましたが、それが出せるための新制度の整備というものをつくるために全力を挙げるべきじゃないでしょうか、どうですか。
確かに預金が、まあ全体として実は二信組の今回の事件以降、都内信用組合は預金が多少減っております。これは事実でございます。そういう中で、できるだけ各理事長さんとも御努力をして、今、現段階では落ちついているということが申し上げられると思います。
追及の場ではございませんから、これはまあいろいろな場所で出てくるでしょうけれども……。
 じゃ、ちょっと視点を変えて、今後このような、今回の二つの信用組合のような乱脈で許しがたい、こういう経営環境、経営によって厳しい環境にある信用組合というのは、局長が把握されている中でどれぐらいございますか。
いずれにしても、お金にどうしてもまつわるわけで、幾ら私どもが努力をするあるいは汗を流すということでは何も解決しないわけでございます。そうなれば、当然のことながら、知事が議会に御提案を申し上げて、そして議会でゴーサインをいただくという手続が不可欠でございますので、何はともあれ、私どもといたしましては、まず提案をしていただくために知事によくお話を申し上げるということしか今の段階では、まことに申しわけありませんが、申し上げられないということでございます。
新知事は、テレビで何度も直接都民や国民に向かって明確に語っているわけですね。それはもう紛れもない事実であります。だから、そういった意味では、これまで東京都が関与し、先ほどのお話だと、かなり性急に一方的に東京都に申し入れられたこの新しい処理スキームなるものが異常な状況だというのは先ほどもお話ございましたけれども、そんなような中でそこに関与をされてきた。しかし今回は選挙結果だから仕方ありません、三百億円は出せませんということだけでは済まないのではないか、こう思いますけれども、それまでの東京都の関与、それから今度の新知事の新しい決断、そういうものに対しては東京都は、選挙結果だからこれはもうどうしようもありませんということになってしまうのか、それとも何らかの形で責任をとられるのか、その辺はどういうお考えでしょうか。
今回のスキームはいろいろな方々の御協力、協議の結果の協力体制ででき上がっているものでございますから、東京都が全く手が出ない、手が出せないということでは、やはり大きな問題だというふうに考えています。
 ただ、いずれにしましても、新知事さんも、私どもが聞くのはあくまでも間接的なお話でございますから、新知事さんにぜひ、直接お目にかかれる時期には、私ども誠心誠意御説明を申し上げたいということが現在の心境でございます。
ということは、三百億円は出せない、こういうことになる。当然言葉どおりそうなるわけですが、その場合、ちょっとこの辺は私もわからないので東京都の考えをお聞きしておきたいのですが、新知事がノーという方針を決したら、これまでこの新銀行設立に参加を決め、いろいろと関与してきた東京都のそれまでの責任、国やまた他の金融機関、また、その他広い意味でいえば都民や国民、こういうものにはどういう形でとることになるのでしょうか。
都としては、年内にこの処理スキームができる理由は感じられない。しかも、余りにも早い発表期間ということがこのスキームの異常さを示している、こう私は思うわけです。
 新知事の問題が出ましたので、一言例質問させていただきますが、あくまで新知事が、ノーと公約されたわけですから、この三百億円については絶対だめと、こう決意をされたらどんな手がありますか。
基本的には、もう経営破綻の状況にありました信用組合を何とか処理していかなければいけないという認識ですから、私どもの力ではなかなか処理スキームができなかったことではありますけれども、一日も早く国の方もそういうスキームをつくっていただけないかということは常々、そのときにも感じておりました。したがいまして、基本的には、できるだけ早くという気持ちでいっぱいだったということでございます。
過剰包装と同様にごみの増加という点から見ますと、問題なのが使い捨て容器の問題でございます。確かに、売った後に再び回収するというのは経済的に割が合わないのかもしれませんけれども、出前の食器でもビール瓶でも昔は繰り返し使っていたわけでして、今ではかなりのものがもう使い捨て容器に変わりつつあります。
 やはりごみ問題の解決にはリターナブル容器の使用を推進していくことが大事だと思いますけれども、この法律の中では、リターナブル容器の利用を初めて制度として位置づけたという点では評価できるわけでございますけれども、これだけでは低迷を続けておりますリターナブル容器の全面的な促進とは言えないんじゃないかというふうに思うんですね。ビールとかお酒の瓶というのはリターナブル容器の代名詞のように言われているんですが、データを見ますとやはりだんだんに瓶が減ってきています。
 そこで、リターナブル容器の使用の拡大に向けて、大蔵省としてこの制度とあわせまして今後どのような取り組みをされますのか、教えていただきたいと思います。