経過については、今総理からるるお話がございました。私どもとして、まだ今のところ試案をつくっておりませんし、ただ、たまたま総理の方から、総理の方と事務局との間でお話し合いがあったときに、たまたま事務局でいろいろなことを考えた、それが私の方にも連絡はございましたけれども、たたき台というほどではないと思うのでございますが、エージェンシーの問題で全くのフリーでディスカッションしていてもどうだろうか、このような形で事務局がある程度つくったのが今御指摘のようなものであるというふうに私は思います。
 しかし、私どもは、そういう今のスト権の問題からいい、いろいろの問題を含んでおる、そこまで突っ込んで全く議論していないものを、やはりそういう形で既成事実として認めていくというわけにはいかないのじゃなかろうか。あくまでたたき台であったといたしましても、それにとらわれないで、もしきょう議論がなされれば、委員の皆様方で自由に御議論いただいて、とにかく、より効率のよい行政機構にしていくには、今お話しのように執行部門をどういうふうに政策立案部門と分けていったらいいのか、あるいは分けていくべきではないのか、いろいろなことが私は出てくると思います。あくまでそういう面で、それにとらわれてきょう議論がなされるというものではない。もしありましても、それは一つの参考として出てくるかもしれませんけれども、それはあくまで参考としていけばいいものであるというふうに私は考えております。
もう一遍エージェンシーに戻らせていただきますけれども、総務庁長官、これもある新聞ですけれども、日本版エージェンシーというのは外局と独立行政法人に分けられるというふうに勝手に書いているのですよ。これは何か試案みたいなものをつくられるのですか。
 というのは、きょうも何か新聞報道がありますね。今総理が触れられた日本版エージェンシーの中で、例えば独立行政法人に、行革会議の方針として、そこの職員にはスト権を付与するんだ、人勧の対象から外すんだというようなことを決めたというふうに書かれている。
 決めたとは私も思いませんよ。思いませんけれども、何かそういったたき台みたいなものをやっていらっしゃるからそういうような報道につながってくるのではないかなと私は思うのでございますけれども、日本版エージェンシーの試案みたいなものをおつくりになるのですか、どうですか。いかがですか。
各省ヒアリングについて、私はほとんど出席をする時間がありませんで、会長代理であります武藤総務庁長官にずっと取り仕切っていただきましたので、細部にわたりましてもし御質問がありますならば、総務庁長官からかわってお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
 その上で、各省ヒアリングに入りましたときに、何も手ぶらで入ったわけではございませんということをまず申し上げたいと思います。委員の間でその前に議論をいたしました中から、それぞれの省庁における問題点、あるいはこういう点を改革する気があるのかないのかといったそれぞれの省庁に対する設問が事前に行政改革会議の委員の中で合意され、それを各省に渡した上で、その上で各省庁の意見の陳述がございました。
 ただ、今議員も御指摘になりましたように、人間はだれも自分のやっている仕事をむだだとは申しませんから、各省に対してヒアリングをすれば、それなりにどの仕事も大事なんだという答えが返ってくるであろうということはある程度予測をしながらも、それを逆に彼らが主張し、それに対してまた委員が問題点を指摘し、論議を深めることによって、今、行政改革会議としては、この後行ってまいりますまさに先ほど申し上げました中間整理も含めまして、議論をこれから集約していく時期が近づいてきております。多分八月の下旬には、私も含めまして行政改革会議メンバー、数日間どこかに本当に缶詰になりまして集中的に議論をし、粗く全体の方向づけをそこでいたしていくことになろうかと思います。
 今、まさにそういう意味では、それぞれの省庁がみずからの行政を改革しようとする場合にどのような問題意識を持っているかをヒアリングをいたしておりますが、現時点において、濃淡はありましても、やはりみずからの仕事がむだであるということを認めた役所がない。これは議員の御指摘のとおりでありますが、それに対する事前の設問、そしてそれに対する各省庁の説明、そしてそれに対する委員からの質疑応答の中で、おのずからさまざまな問題点が浮かび上がっております。その中には、議員が先ほど指摘をされましたように、企画立案といういわば政策作成機能と執行機能は分けてはどうかといった議論も当然のことながら存在をするわけであります。
お答え申し上げます。
 金融監督庁の職員につきましては、金融監督庁長官の判断によりまして、業務を的確に遂行できるように適切に人事権を行使いたしまして、望ましい人材を確保していくべきところでございます。
 ただいま御指摘ございましたとおり、金融監督庁の設立時におきましては、大蔵省からの検査監督事務の移管によります定員の振りかえなどに伴いまして、これらの事務に従事してきた者などの相当数を金融監督庁に移し、活用していく必要があるところでございます。現在、検査監督事務に必要なノウハウというものを有しておりますのはこれらの職員でございますので、まずこれらの職員を円滑に新たな職場に配置いたしまして、新設の金融監督庁の業務が的確にスタートするよう意を用いる必要があると考えておるところでございます。
 もとより新たな要員の補充育成につきましても、金融監督庁の業務の充実等に備えまして当然に考えていくべきものでございまして、金融監督庁におきましては、長官の判断のもとで、民間企業等からの人材を含めまして人材の確保育成に努めていくものと考えております。
 ただ、若干御理解いただきたい点がございまして、民間からの人材ということにつきましては、処遇その他の面でなかなか難しい面がございます。これは御承知のとおり給与の問題等もございますし、また現実の問題といたしまして、検査ということに当たりましては、大体、実際数名でもってチームを組みまして、それで長期にわたり連続して出張する形で仕事をするというようなこともございます。さらに、金融機関で金融取引をなさっている方、あるいは公認会計士等々の業務をなさっている方につきましても、現在の検査の中心を占めます資産査定とか、その辺につきまして、必ずしも現状十分な御知識がある方がそう大勢いらっしゃるというわけでもないというような点がございますので、この辺につきましては、そういう難しい問題があるということについても御理解をいただきたいと存じます。
 なお、将来の問題、一般的な形で金融監督庁と大蔵省との間につきまして人事交流に制限を設けるかどうかというような点につきましては、一方で省庁間の人事交流につきましては、いわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであるということなども十分に踏まえまして検討をするべき問題かということでございます。
 いずれにいたしましても、庁の大事につきましては、発足後、任命権者でございます長官が適切に判断すべきものと考えているところでございます。