理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十八日、北岡秀二君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として松浦功君及び大渕絹子君が選任されました。
 また、去る十一月二十九日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、一般職職員給与法改正案、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、内閣委員長が報告された後、採決いたします。採決は三回に分けて順次行います。
 次に、日程第一及び日程第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、ただいま本委員会を議了いたしました議員秘書給与法改正案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
便宜私から御説明申し上げます。
 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行おうとするものでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行書とするもかであり、本年四月から適用することどいたしております。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営要員長下稲葉耕吉君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
また、運輸省の海上技術安全局の造船課に、造船協定の発効を控えて対策官一名が新設されると聞いております。一名で十分な対応が可能なのかどうか、甚だ疑問なしとはしないわけでありますね。したがって、当然造船業基盤整備事業協会との連携協力がさらに必要になってくるわけでありますが、その体制のあり方について十分なのか、この点についてお伺いしておきます。
通産省と運輸省の役割分担はさきに御説明いたしましたが、運輸省と造船業基盤整備事業協会の役割分担でございますが、基本的には調査業務は国が実施するものでございますけれども、国の業務の効率化を図るという観点から、この業務のうち、船舶の正常価格に関する基礎的な情報収集の業務を協会に分担させたいと思っております。
私が二月にいろいろ質問したときにもその話が既に報道されておりまして、そのときも、取り上げますと、大体同じようなことを言っておられた。その後ますます、さらに具体的な話になったような、いろいろな具体的なニュアンスを持った報道をされているんだけれども、しかし、局長の方は今のようなお話なんですね。
 ただ、私は、そういう話が現に出ておりますから伺っておきたいんですが、大蔵省の方から、このスキーム図、おなじみの図を持ってきて御説明をいただきました。それで、この図のＡの②という、もちろんこの図は手元になくても頭の中によく入っている図だと思いますが、「引き継いだ資産について将来仮に損失が発生した場合の財政措置」、これが国民負担の二分の一というもので、法律に対応する部分ですね。で、金融安定化拠出基金からはここへは行かないんですね。だから、これは行かない以上、幾ら益金をふやしたところで国民の二分の一負担はなくならないわけですね。だから、もし本当に伝えられているような安定化拠出基金を積み増しして、そして国民負担をなくそうと思ったら、これは法律上の措置ももちろんそうなんですが、このスキームの図でいえば、財政措置で、Ａの②のところですね、行っている分を消しちゃって、Ａの②も、Ｂの②の「円滑な業務運営のための助成金」、合わせたものを、金融安定化拠出基金、これでもって、そこの運用益で賄う、そういうふうにしない限り、このスキームの図を見ている限りは、これは国民の負担はなくならないと思うんですが、それは間違いないですね。