今回この事業を計画しました考え方のベースといたしまして、混乗の実施によりましてやむなく職域が狭まった、そういう船員の方々、それは原則的には各企業で職域を確保する。私どもといたしましては海上職域をぜひお願いしたい、そう考えておりますが、どうしても企業の事情、中小企業では確保ができない場合に、このセンターにそういう方々を受け入れて雇用の安定を図っていこうということが目的でございまして、二百五十人の数でございますけれども、私どもは逆に船員雇用センターのあっせん実績を見まして、これは過去五年間平均で年約五百五十名の職域をあっせんしておるというような状況等を勘案いたしまして、今回の事業の対象者というのは、これは上限でございますのでその半分程度が限度ではないかということで、予算の枠として二百五十名を設定したわけでございます。
今私が数字を申し上げたのは、今後法律案の本論に入っていくわけでありますが、それでは、そういう臨時的な人あるいは期間雇用、そういうものがあるわけでありますけれども、今度の労務供給事業船員として雇用する船員を二百五十名に限定した根拠はどこにあるのでしょうか。先ほど私が申し上げましたように、臨時的な雇用の船員もたくさんおります、離職者もたくさんいます。それに二百五十名の人員で本当に雇用の安定策と言えるのかどうかというところに疑問がありますので、二百五十名に限定した根拠、理由について御説明いただきたい。
雇用船員につきまして、臨時雇用か通年雇用か、こういう詳しいデータはございませんので正確な点は申し上げられませんが、先ほど先生おっしゃいましたセンターの登録船員と全日本海員組合の行っている事業の登録船員、これから推定をしようかということでございますが、この両者にダブりがございまして、そこら辺を調整して計算をいたしますと約二千六百八十五名の方々が該当するわけでございまして、二千六百名前後の方々がやはり期間雇用といいますか臨時雇用といいますか、そういう状態に置かれているものと考えております。
特に外航関係につきましてもお尋ねをしたいのですが、先ほど船員数等についてはお話がありましたが、その中で、例えば季節的だとか期間的雇用あるいは臨時雇用、そういう船員不足という船員の人たちの問題等ありまして、臨時あるいは期間的雇用、そういう人たちが多分におるというぐあいに考えます。
 ちなみに、例えば外航船員雇用促進協会というものと海員組合がやっている船員雇用事業センター、この中の数字を見ましても、雇用促進協会の場合に、乗船中の者が八百二十七名、乗船待機中の者が三百十名、船員雇用事業センターが、乗船中の者が千四百五十六名、それから待機中の者が二百三十二名、このような数字になっているわけですが、こういう人たちは多分に私は季節的あるいは臨時的な船員ではないかというぐあいに考えますけれども、そこら辺はどういうように把握されておられますか。
まず、船員の失業者数でございますけれども、船員職業安定所等におきます失業保険金の受給者をもとに推計いたしますと、平成元年九月現在で約七千五百五十名でございます。それから、外航船への再就職希望者でございますけれども、これも船員職業安定所における数字を見ますと、元年十月現在で千百七十一名となっております。
それでは次に、先ほども御答弁ありましたように、この十年間に三万人の船員が経済事情や国際環境の変化によって離職しているわけでありますが、今日なお離職した船員で復帰を望んでいる人がたくさんいます。
 私も長崎県でございまして、口之津には船員学
校がありまして、ここの船員学校を卒業して外航に行った人が多分におりまして、五、六年前、一番大きな問題のときでありますが、外航航路から離職をして大量の人が一遍に郷里に帰ってきて、こういう人たちの船員対策で、当時私も県会におりましたけれども非常に悩み、そしてその対策をとった経験を実は持っておるわけであります。
 現在、外航船員の離職者の現状と、例えば外航船員に現在なお就職を希望している人がどのくらいあるか、おわかりであれば御説明願いたいと思います。
わかりました。
 それでは、この雇用促進センターに労務供給事業を付加する問題につきましては永遠に続けるべき性質のものではないということは、やはりしかるべき時期に見直しも考えるということに理解をしていいですか。
御理解してくれと言ったって、これはちょっと簡単に御理解できないのですね。プリペイドカードの性質から考えても一割から二割、こういうものが退蔵されるということはＮＴＴ以外の業種では考えられると思うのですね。我々も初めは二割ぐらいかなと思ったのです。実際に今数字を伺うと、ともかく半分以上のカードが退蔵されておる。お金は全部先に入ってきちゃっている、ＮＴＴは丸もうけです。さっき売掛金だとか前受け金だとかいう言葉を使ったけれども、回収という言葉も使われました。回収なんかする必要は何もないわけですよ。ほっておけば金は全部先に入っちゃっているのですから、これから何を回収するのですか。回収などする必要は何もないですよ。黙っていたってこれだけは四年たてば売り上げに計上して正式に今度使えるわけでしょう。だから、こういうものについては何かもっと別な有効な活用の仕方があるのではないかなと思って今お尋ねしたのですけれども、ＮＴＴとしては考えておられないということで、非常に残念でならないところであります。
 大臣に伺います。
 このテレホンカードの毎年の売り上げ、今お聞きになったとおりでございまして、四年目にＮＴＴとしては利益に計上されるわけですね。その収益額が、今も申し上げましたように、平成二年度で六百四十億円、平成三年度で八百億円、平成四年度で七百九十億円という巨額なものになるようでございまして、これは言ってみれば退蔵益というような感じがしてならないわけでございます。これにつきまして、利用者への還元の方策、また使途について何かいい方法があるのではないか、このように思うのですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。