ひとつ努力を願いたいと思いますが、もう一つは本人年金と遺族年金の関係ですね。本人の老齢年金と遺族年金との併給関係の問題です。今度の改正では従来の厚生年金の考え方よりも水準が低くなる、こういうことになるわけですね。と申しますのは、――もう時間がないから私が説明しましょう。
 この遺族年金というのは、厚生年金で何転もしておるのですよ。最初は両方併給でありました。そして、昭和四十四年になっていずれか一方を選べということになった。そうしたら、これは厳し過ぎるじゃないかといって、四十六年にすぐに改正したのです。この改正が現行法なんです。
 現行法とはどういうことかというと、要するに、夫の遺族年金よりも妻の老齢年金が低かった場合は、今は両方もらえるのです。ところがそうではなくて、夫の遺族年金の方が妻の老齢年金より高かった場合に遺族年金を選んだ場合には、夫の基本年金額、すなわち遺族年金の二倍もらえるのです。こういう考え方になっておるのですね。ところが、今度の改正の場合は、本人の基礎年金に厚生年金の比例分の四分の三ということになっておるわけなんです。そうすると、比例分の四分の一だけ現行法よりも少ないことになるのです。これは一体どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
遺族年金の対象となる父母の年齢につきましては御指摘の問題があるということも私ども十分わかりますので、早急な検討をさせていただきたいと思います。
 それから、第二点の子のない配偶者、未亡人に対する遺族年金、遺族厚生年金につきましても、年齢を四十歳といわばワンポイントで切っておりますけれども、この点につきましても、四十歳以前、特に直前で亡くなられた場合とのバランス等を考えまして、早急に是正をしなければならないかと思っております。
そこで、本人が死亡時において、六十歳以上でないとその支給がないというのはやはり改正をすべきではないか、こういうふうに思うのです。やがて六十になったときから支給する、それまでは停止するということは私は理解できる。この点についてどういう考え方であるか。
 それから、子なしの妻は四十歳未満の場合はないというのも、これも過酷ではないかと思うのです。じゃ、五万円もらえるかといったら、実際は二十五年の資格はあるかもしれませんが、しかし二十五年の資格がありましても、それから就職をしても四十分の二十五ですからね。ですから、私は、そういう点はどういうようにお考えであるか。これはひとつぜひ修正をしてもらいたい。
お答えいたします。
 実は、私ども、共済年金につきましては、去る二月二十四日の閣議決定がございまして、明年抜本改正法を御提案申し上げるという段階でございまして、いわば各省の事務当局で勉強会をやっている段階でございますので、まだ成案には至っていないということでございますが、今のところの私ども事務当局の感じでは、大体現行制度の延長線で考えていくのかなという感じは持ってございます。
 これは、共済の場合には年金と医療保険と両方の制度を同一の形で抱えておりますので、そういったような点も考えて、今後、延長線ではありますが、どういう形で成案を得るかはまだ確定してはおりません。
 今のところの状況はそういうところでございます。
まず第一点の個人年金に関するお示しの資料につきましては、一定の前提を置いた計算としては間違いないものと思います。
 第二点の厚生年金保険の適用を分業種に拡大することにつきましての御質問でございますが、飲食業その他のサービス業につきましては、事業所や従業員の変動が著しいなどの適用技術上の難しい問題があるので、今直ちに分業種を厚生年金保険の適用対象とすることは困難でございますが、現在御審議をお願いをしております法人の事業所への適用が円滑に行われた後の重要な課題として、研究をさせていただきたいと思います。当面、任意包括適用の計画的推進など、今後ともサービス業等への適用の拡大に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
登録手数料の考え方は、登録を受けることによって利益を得る者から必要な経費を徴収するというのが手数料の趣旨でございます。したがいまして、今回の手数料にいたしましても、例えば、登録事務に要する人員の人件費であるとか、登録機関におきます施設設備の維持管理に要する経費であるとか、そういったものを勘案して定めるわけでございます。
 先生おっしゃいますように、確かに登録の件数が少なくなれば、例えば指定登録機関で登録をするために施設を整え、人員を置いていても閑古鳥が鳴くという状態になれば、その指定登録機関の経営自体が成り立たないわけでございますから、文化庁長官が申し上げるより先にむしろ指定登録機関の方で、もう勘弁してください、こんな仕事は大赤字でとてももちませんということは当然あり得るわけでございまして、そういうような事態に立ち至りますれば、それでも強引に登録機関でやってほしい、大赤字でもやってほしいということを文化庁では申し上げにくくはなるだろうと思いますし、閑古鳥が鳴く事態になれば、もちろん件数の数にもよりますけれども、文化庁で十分登録できる体制ならば文化庁みずからが行うことも当然あり得ると思います。
 ただ、この登録制度自体は、手数料にいたしましても、登録を義務づけているわけではございませんで、この制度を活用してやりたいという人が、どの程度の料金ならば一種の保険のつもりでやろうという、そういった点は、経費とあるいは登録の効果、実益との相互バランスにおいてそれぞれ登録申請者がお考えになる事柄でもございますし、今後運用の実態を見ながら適切に対応したいと考えておる次第でございます。