私は選挙中の公約を守りますとも申し上げ、また大型間接税とは何ぞやという御質問に対して矢野書記長及び大内書記長に対する御答弁を申し上げて、多段階、普遍的、網羅的云々ということを申し上げました。ああいう考えに沿って処理してまいりたい、こう申し上げておるのでございます。
 では、定義の問題になりますが、これは物が出てきてみて、そしてこれは何だという判定をするまではなかなかできないと思うんです。なぜなれば、我々は既存の経験がないから、ＥＣ型付加価値税であるとかインボイスをやるとかやらぬとかいろいろ言われておりましたけれども、一般消費税ですらやったことがないわけです。しかしそれは、国会決議で言われたいわゆる一般消費税、そういう形で定義がされておる。しかし物を見た者はないんです、何が一般消費税であるかということは。ですから、今度税調の答申が出、それを我々政府・与党で検討を加え、そしてこういうものがいいのじゃないかとか幾つか案が出る。国民の皆さんに選択していただく。いろいろ出入り考えてみるとこの辺がまあまあというところだという点で、じゃこれでいこうかというときに初めてこれは何だという正確な認識が出てくるのであります。ですから、物が出てくるまでは余り抽象的な議論ばかり言ってもどうも益がないような気がします。しかし、国会でございますから、どういう性格のものかということで定性的な質問はうんと出ます。しかし、その定性的な御質問に対してはできる限り、こういうものではないというような思想で、あるいはこういうものらしいとか、あるいはこうであるとかないとかというそういう議論で大蔵大臣も御答弁申し上げている、そういう状態だろうと思います。
そこまででしょうね。どうも十分じゃないけれども、了承をいたします。
 次の問題でございますけれども、これはちょっと比喩的な形になりまして申しわけございませんけれども、総理、例えば中曽根総理は男性であるという言葉と、中曽根総理は女性でないという言葉、その場合は同じでしょう。中曽根先生のファッショナブルなヘアスタイルというのか、国民を熱狂させる目鼻だちというのか、非常にお強い心臓というのか、それは全然変わっておりませんね。表現が違っているだけですね。そうですね。それと同じように、大型間接税というものと日本型間接税というものと一般消費税というものとＥＣ型付加価値税というものと、表現を変えただけで全く同じなんですよ。だから私は、表現を変えただけで、いや選挙のときは大型間接税はやらぬと言ったけれども、日本型間接税はやると言ったんだというようなことでは、国民はやっぱり納得できないじゃないかと思うわけなんです。この点をひとつ明確に御答弁をいただきたいんですけれども。
来年度予算に関する問題は、概算要求が出たばかりでございまして、総合的にすべて考えなきゃならぬので、一つの問題だけに約束を与えてしまう、そういうことはやはり総合的な政策の観点から適当でない。じゃおれの方もやれ、おれの方もやれとみんな言い出すだろうと思います。しかし、こういういきさつもあったことでございますから、ただいま申し上げたように、できるだけあなたのお顔を胸にとどめましてそして努力いたしますと申し上げておる次第なのであります。
それ、できるだけがないとまことにいいんですけれども。
 今や農家の方は、都市サラリーマンより貯蓄の残高におきましては多いし、借金は少ないし、本当に豊かなんですよ。とにかく、サラリーマンは不公平な税制と健康保険料の値上げで四苦八苦している。中小企業は円高で骨身を削るような努力をしている。その中でひとり農業と申しますか農協と申しますか、米と申しますか、それだけが経済原則を無視しちゃってあぐらをかいていると言えば言い過ぎだけれども、経済原則の無視、税金を目いっぱい受けてのうのうとしていることが一体全国民的な視野において許されるかどうかということ。だから、せめて消費者米価の値上げだけはやらないということが僕は都市に対する最小限の償いだと思います。もう一回。
胸にとどめるとかよく検討するというのは、実は永田町の辞書にしかない言葉なんであって、それを伺うと、やはりこれは消費者米価の値上げをねらっていらっしゃるのじゃないかというちまたの解釈になってしまうんですよ。もう一度御決断をひとつお願いをしたい。
よくわかりませんね。こういう形の中で決定された米価据え置きなんだから、そのしわを消費者米価の値上げで埋められたらたまったものではないというのが都市消費者の願いなんです、希望なんですよ。総理にひとつその御決断をお願いしたいんですが。
政府の売り渡し価格の取り扱いにつきましては、まだ何も決めておりません。ただ、食糧管理法の規定に従いまして、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮しながら、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいと考えております。
極めてユニークな御提案があったわけでございまして、その一つは、私どもが今御提案を申し上げているような助成制度ではなくて、例えば開発費の五〇％について保証をする、失敗したときに政府がそれを出してやる、こういうことでよくはないかということでございます。
 一つの御見解とは存じますが、今私どもが御提案申し上げておりますのも、主として開発費に必要な資金の七割に相当する部分についての利子補給ということでございまして、この利子補給は、失敗した場合には返していただかなくても結構だということになるわけでございます。それで、開発費総額の五〇％の政府保証と、今私どもが御提案いたしておりますような利子補給の方式とで失敗した場合に、どれだけの政府の負担になるかといいますと、これはもちろんすぐおわかりいただけますように、五〇％の政府保証の方がむしろ負担が大きくなるわけでございます。そのかわり、単なる保証ということで年々国庫から出ていく金は必要なくなるという意味のメリットはあるわけでございますが、私どもといたしますと、最終的にどれだけ国庫に返ってくるかという点が一番の関心事になりますので、それの額の多少ということで今の利子補給の方を選んでおるということでございます。
 それからもう一つは、国際的な貢献ということで、ボーイングの分も含めて低利の融資をやったらどうかと、こういうお話でございました。
 もし実行可能であって、それができるということになりますと、海外諸国からも評価をされることになるのかと思いますけれども、やはり昨今のような財政事情のもとでまいりますと、日本側の負担部分について、御提案申し上げておりますようなことが精いっぱいということでございまして、開発段階で海外のパートナーの分まで低利の融資をやるということは、現実の問題としてはなかなか困難ではなかろうかと思います。
 ただ、でき上がりました飛行機を売ります場合ないしは日本に航空機会社が買って入れる場合に、何か金融面での助成ということは考えられないかという点については、一つの新しい方法としてこれから私どもも考えていかなければならないことと思っておりますので、十分検討させていただきたいと思います。