構造政策というのは、大臣の所信表明でも一番の目玉なんです。その目玉がめためたに突き刺されて、切られ与三みたいな予算ではないかというのです。
 その証拠に、二、三挙げてみますと、農業基本法以来農業構造改善促進の中心的施策であった農業構造改善事業、これは五十八年度以降新農構後期対策に入ってから非常に旗色が悪くなっているのですが、五十五年当時が八百億を超えていた促進対策費、これが五十九年度には五百八十四億、六十年度には五百億そこそこへと減額されている。しかも、各地区では、事業の終了期間は、これまで地区再編事業で当初三年が四年に、それから農村地域事業では当初五年が八年と引き延ばされてきている。それが六十年、さらに五％分を先に延ばす追い打ちがかけられ、採択地区も一〇％減、こういうことで、せっかくの計画を樹立しても事業に着手できない地域が出ている。これは現実の問題です。
 それから担い字面での、要するにやる気のある担い手への農用地の集積が眼目とされて、昭和五十四年以来農用地高度利用促進事業が実施されました。そして五十五年からは農用地利用増進法も制度化されまして、これによって利用権の集積の現在高というのは非常に進んで着実に成果を上げてきた。五十四年が二万四千、五十七年が十万、五十九年が十六万。この事業は構造政策が具体的に成果を上げている事例の一つですね。これが何と今度は、農用地高度利用促進事業は五十九年度においては前年比三億八千万円の減額、そして六十年にはさらに一億三千万も減らされている。これにみんな期待をかけているのです。それで、我々の仕事としてこんなに割に合わないことはないといって、頑張ってやってきたのがぱさっぱさっと切られて、現場で働く人たちの苦労というのは、これは大変。
 こういう予算の締めつけというのを農林水産省がしたとは私は思わぬ。それは、行革絡みあるいは財政再建ということで、ほかから言われるといとも簡単に素直に受け取るというのは農林省のいいところでもあるのでしょうけれども、農家の皆さんにとっては、こういう事業を進めている方にとっては耐えがたい。せっかく調子よく上がってきてこれからというときに、肝心の予算がこんなにばさばさ切られていいものかという、そういうまことなる皆さん方の御意見。
 それから地域農業集団による集団的な農地の調整、管理について農林省は、五十八年度から三年間で全国の農用地区域の半分程度の六万集落で三万五千の集団を育成するとして発足して、五十八年に十七億、五十九年に三十億の助成がなされた。それで六十年度を最終年度として三十億程度の助成がなされるはずだったが、何か突然ばっさりとこれも打ち切られてしまった。これなどもその仕事に携わっている方々にとってはもうまことに迷惑千万、活動を推進する方々にとっては農政不信これ以上のものはない。何でこんなにも切られることを黙って引き受けて、それで構造改善が農政の中心的な目玉と言えるか、そんな目玉は取ってしまえ、目の見えない目玉じゃないか、こう言っているのですが、間違いがはっきり物が見える目玉ですか、これで。どうでしょうか、大臣。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
それがこういうふうに補正係数が非常に伸び悩んでいること、それからもう一つ直接に——これから申しますけれども、地方債の発行が非常に制限されまして、財政対策債を五、六百億お願いをしてそれが一つも許可されない
それが東京都の赤字財政の大きなもとになっている
それで、そういう事態があったということも、何といいますか、財政の自主権が地方自治体にないということの証拠であると言っていいと思います

 それからもう一つ国庫支出金、これはパーセンテージから申しますと二七％で一番大きい
これは主として物的、人的の補助金でございますが、これは国庫の支出金でございますから、ひもつきの財源であるということは言うまでもございません
それだけではございませんで、これは政府から委任された委任事務を遂行するために与えられるものでございますけれども、必要な額だけ与えられません
それがいわゆる超過負担でございまして、つまり、みすみす超過負担が出る、赤字が多くなるということを知っていながら住民のための施策としてやらなければならない
涙をのんで超過負担を甘んじて支払って赤字を出しながらやる
そこを自治省の方は——先ほど大臣も言われましたように、哀訴嘆願をいたしまして、陳情に陳情を重ねて、何とかして赤字を少しでも少なくするために補助金を少しでも多くするということも、いかに地方財政が自主の権利がないかということを証明していると思います

 それから最後に地方債でございますが、これは私が言うまでもないことでたびたび言われていることでございますけれども、昭和二十二年に、最初は地方自治体は議会の協賛を得て自由に地方債を発行することができると
それがすぐ変えられまして自由に発行することができなくなって、「当分の間」自治省の許可を得るということになったわけでございます
その「当分の間」というのは、恐らく戦争直後で金融もノーマルな状態ではない、そうしてまた資金の供給が非常に足りない、そういう状態のもとに地方債をよけいに発行するというふうな要求が出ても非常に困るので、その点においては国が統制をして、地方債の発行も規制せざるを得ないということから戦争直後にそういう許可制になったのだと思います
しかし、それが何と三十何年続いているんです
私はもう非常に腹が立ちまして、行政訴訟を起こすということを決心をいたしましたけれども、残念ながら都議会で否決をされて提訴することができなかった
いまもってくやしくって仕方がない思いがいたします
これはもうつまり、地方債の発行に自治省の許可を得るというのは、自治体の長を非常にばかにしているのではないか、地方自治体の長、知事でありましたけれども、そんなものじゃないんです
それは、自分のところの財政がまずくなって赤字団体に転落するというふうなことになるのは極力避けなければならないんですから、むやみやたらに地方債の発行をするというふうなことはあり得ないことでございまして、そういう点においては地方自治体の長の良識に任せられてぼくは大丈夫であるというふうに思います
つまり、景気の変動に伴って支出の変動に対応をするためにどうしても地方債の発行が必要であるということが生ずるのでありますけれども、こういうときに自由に地方債を発行できないというのはまことに困ったことであると言わなければならないと思います

 そういうわけでございまして、ただいまも申し上げましたように、地方は国全体の仕事の七六％をやっている
そういう意味から言えば中央政府よりももっともっと大切である
そうして、そういう大切な仕事をやっているにもかかわらず財政の自主権はない
そうして、まあまあ自主的財源と言われる財源は全体の三一％であって、地方自治体の収入の七〇％はひもつきである
そのひもつきの財源にがんじがらめに縛られて、陳情、陳情でへいこらしている
そういうのが現状であると思うんです
そうして、これが日本における地方自治の発展を阻害している最も大きな原因ではないかと思うんです

 それで、幸いにして第二臨調というものが始まります
それは増税をしないで財政を賄っていくということも非常に必要ではあるでございましょうけれども、日本の民主主義化を阻害しているような地方財政の構造を正しい姿に直すというふうなことも臨調の重大な責務であると思いますので、大臣、どうぞそういうことを大いに主張をしていただきたいと、そういうふうに思います
御意見はいかがでございましょうか