具体的にどの自治体がどういうことをやっているかという問題については、後ほど局長から細かく御返答させます。
 いま先生が、鯨岡もそれなりに一生懸命やっていると――私、それなり以上なんです。それなりどころじゃないのです。それなり以上に一生懸命やっているわけなんです。そしてこれに対して懸念を――反対とあえて言いませんが、懸念を抱いている人たちの中に、いま先生言われたような懸念、条例と法律との関係についてどうかというようなことの懸念を持っておられる方もあるのですが、これはお話にもありましたように自治省との間に十分詰めている。去年の五月二日に法案がまとまるまでにはかなりの長い期間詰めた。それでわれわれが考えているのは、これは世間がちょっと誤解をしているのですが、何でもかんでもやろうとしているのじゃないのです。大きな事業で国がやるような事業もしくはそれに準ずる――十二ばかり例示してあるのです。それをやるのですから、それについてのアセスメントの手続を決めよう、こういうことなんでございまして、それ以外のものは条例でおやりになればいいというふうに考えておりますので、この点はちょっと考えていただければきわめて明瞭だと私は思うのですが、その点について懸念を抱く向きがあるのです。お話の向きは必ずしもいまお答えしたことでなしに、地方ではどういう実情になっているかということのようでございますから、それは局長から返事をさせます。
長官のそれなりの意気込みといいますか御熱意、そしてまた長官御就任以来の歩み、こういうものによりまして、私はそれなりに評価をさしていただいておるわけでございますが、そういう中で、前回と今日の立場といいますか、あるいはまた一つの違いと申し上げますのは、私は、やはり何といっても東京都におきましてこの関係の条例が施行された、これは一つの大きな要素を持っておるのではなかろうかというように考えるわけでございまして、そういう中で今日各自治体におかれましては、いささか、国のアセスメント法案に対する取り組みのもたつきといいますか、こういうものに対しまして、しびれを切らすといいますか、あるいはまた従来要綱その他でやっておりますものをはっきり条例でうたう、こういうような動きがあるやに私は伺っておるわけでございますが、そういうような、逆に言いますと各自治体における条例が先行するというようなことによります問題点、これはいろいろ考えられるわけでございます。この辺につきまして、具体的に環境庁さんのお立場では当然自治省とも御協議をなさっていらっしゃるというように考えますが、いわゆる自治体の条例の先行しております姿、これを環境庁とされましてはどのように認識され、そしてまたどのような受けとめ方をされていらっしゃるか、この辺をまずお聞かせを願いたいと思います。
いま、具体的に宿題を与えているということは、まだいたしておりません。何せ私、就任いたしましてから大変当面の問題に追われておるのでございまして、各局長ともそんな問題について意思の交換を行って、将来の展望についての、また将来における自治行政のあり方なんかについての意見交換も十分いたしておらない現状でございます。予算が通りましたし、また、懸案の法案でも片づきましたならば、この点は十分私としては意思の交換を図って、今後における自治行政のあり方について論議をしてみたいと思っているわけでございます。
 そこで、その第一点といたしまして、臨調の答申のいかんはまだわかりませんけれども、とにかく従来の惰性でこれから自治行政をやるということは非常に困難になってくるのじゃないかと私は思っております。高度成長などというわけには、夢見るわけにはまいりませんし、財政が相当苦しい、そういう中において、これからの自治行政を進めていくという点に、従来の惰性によるあり方だけではこれは済まないのじゃないかという一つの考えを持っております。そこをどういうふうに能率的にやっていくかという問題もきわめて重要な問題だと思います。
 それから、午前中も御質問がございましたが、地方の時代とか田園都市構想とかというものもありますけれども。これはその方向にどうしても進めにゃいかぬと思うんです。しかし、それを進める手法につきましては、もちろん地方自治体の考え方をひとつ変えてもらわにゃいかぬということは私はあると思います。率直に申しますと、いまの自治体の現状を見ますと、零細な金でもぜひ補助金をつけてくれというようなのがいまの自治体の現状だと思います。しかしこれも、財政が苦しいからそういう動きになることもやむを得ない面もありますけれども、もうちょっと自発的にやるような気構えというものが必要じゃないかと思いますが、これは各自治体の心構えの問題でございまするから、政策課題として取り上げるわけにはまいりませんけれども、そういうふうなことを促進をする。
 あるいは国の政策においても、地方に活力を与えるような、それから大都市の問題になりますれば、環境の浄化、それからいろいろな懸案となっている問題、そいつを具体的にどういうふうに解決をしていくかという問題、これは自治省自体の問題から離れるかもしれませんけれども、基本はそういう問題があるわけでございまするから、それに対応して自治省がどんな取り組み方をしていくかというふうな問題だって、やはり一つの見通しとしてはそのことを意識しながらやっぱり自治行政をやっていくということも大変大切じゃないかと思うのでございます。
 そんな二、三点につきまして、私としては心の中にあるわけでございまするけれども、これは具体的にいまどうこういうことを指示をしたこともございませんが、繰り返して申し上げますけれども、国会が一段落いたしましたならば、そういうような点について自治省の内部のそれぞれの責任者とも意思の交換をしながら一つの方向というものを出していきたいものだと考えておるわけでございます。
 特に、財政上の問題から来る臨調、それを政府がどう取り上げるか、これによって相当また問題としては当面取り組まにゃならぬ問題も出てくるかと思いますけれども、そういう結論を見ましてこれからやっていこうかと、こんなふうに思っているわけでございます。