ただいまのお尋ねは具体的な給付水準と負担水準でございましたが、まず給付水準について申し上げますと、現行の場合ですが、五十八年度の新規裁定の退職年金の平均では月額は十九万二千円となっておりますが、この場合の平均組合員期間は三十五年でございます。今後、勤務期間が延長等いたしましておおむね四十年程度になると想定されるわけでございますが、その場合にはこの額は、現行のままいきますと二十一万六千円という額になります。これに対しまして改正案では、制度完成時に、妻の基礎年金も含めまして世帯としての年金が月額十九万四千円程度になると、こういうことでございまして、現行に比較しておおむね一〇％程度のレベルダウンということでございます。ただし、その間激変緩和のための経過措置が講ぜられておるところでございます。
 一方、負担水準の方でございますが、現在は本人の掛金率が対本俸で七・一二％でございます。月収ベースで申しますと約五・七％でございますが、現在のままずっと将来にいきますと約一九・五％という大変な本人負担になるというふうに予測されておるわけでございます。これに対しまして、改正案ではこの水準を抑えまして、ピーク時の負担が月収の約一四・八％程度、六十歳支給開始年齢ということを前提にいたしましてその程度の水準になると、こういうことが想定されております。
先ほどから、改正の一つのねらいとしましては、給付と負担の適正化ということが挙げられているわけでございますけれども、給付水準の現状はどうなっているか、あるいは現行制度がそのまま継続すれば将来の給付水準がどのように推移していくのか、あるいは改正案によればどう変化するのか、またそれに伴って負担の方はどう変わっていくのか。その点の大蔵省の考えはどうですか。
お答えを申し上げます。
 年金の業務でございますが、これは、その前提となります各年金制度の改革がどういうような方向になっていくのかということが前提になっていくのではないかと思います。年金の業務と申しますと、被保険者の把握、それから保険料の徴収、それから被保険者の方の記録の管理がございます。それから年金をお受けになる場合の裁定請求、支払い、こういった一連の仕事があるわけでございますが、現在社会保険庁では、厚生年金と国民年金の方々につきまして今の仕事を一括やっておるわけでございます。
 今回、基礎年金が各共済組合も共通いたしまして導入された場合におきましては、基礎年金は国民年金の給付でございますので、社会保険庁はその部分はある意味で統一的にやらさしていただくということになるかと思います。しかし、今申し上げました被保険者の記録の管理、それから裁定の場合の記録の確認といったようなものを考えますと、これは受給者の方、被保険者の方の利便からいいますと、各共済組合にいろいろな意味で御協力をいただくということが現実的であり、かつ便利であるという面もございます。そういう意味では、ある部分の一部を共済組合にお願いするということを前提として考えておるわけでございます。
 長期的に見ましては、今申し上げましたように、次の年金改革というものがどういうような形になっていくのかということを踏まえまして、その被保険者の方、受給者の方の便利というものを十分考えました上で、今先生お話しの一元化ということを検討していきたいと思っております。
さらにこの閣議決定を見ますと、「これらの進展に対応して年金現薬業務の一元化等の整備を推進するもの」ということが書いてございますけれども、現在年金現業業務は、国民年金や厚生年金については社会保険庁でやっておりますし、国家公務員につきましては国家公務員等共済組合連合会、ＮＴＴとかたばこ産業、国鉄につきましては、それぞれの共済組合が独内で現業業務をしているわけでございますから、この閣議決定の趣旨から見ると、これらの現業業務の一元化をしようというのは、これもしていこうということでございますけれども、どういう手順で実施するというのか、そういうようなプログラムはあるんですか。
恐らくいま、シップドクターというのですか、船のドクターだって一応そういう義務づけがあるにしてもなかなかそろわないということで、そうそう簡単にいかないと思うのですけれども、少なくともそういう緊急の場合に備えての措置を国際的な取り決めも含めてぜひ運輸省と御相談をしていただいて、いま大臣の答弁があったわけですけれども、その趣旨に従ってひとつしかるべく措置方をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、あと租税条約についてまとめて一つだけお聞きして、お答えいただきたいと思います。
 先ほどからもいろいろ質問がありましたが、シンガポールとの租税条約で、使用料の問題ですが、課税率が一〇％、こうなりまして、シンガポールにとりましては不利益、不平等な免除規定が十年間ずっとまかり通っておった。先ほど、源泉徴収の制度がなかったから云々という答弁がありましたけれども、しかしこれはもう以前にできておるわけですね。だから、その時点でシンガポールからそういう改定をしてくれということがなくても、積極的にこちらの方から提起をして、不利益、不平等なこういう取り決めを取っていくというのが日本のとるべき態度ではなかったかと思いますが、その点についての見解と、それから配当とか利子を含めて規定率がありますが、非常に安いわけで、これもやはり応分に引き上げると申しますか、積極的にシンガポール方とさらに詰めて話をされた方がいいのではないかと思うわけです。
 それから、投資保証協定の点について、これは鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問して、いろいろとこの取り決めの申し入れをされまして、交渉を早期に開始すべきである、こういう合意に達したという新聞報道もあるようです。しかし、いろいろ調べてみますと、現地では日本の経済支配を非常に懸念して、ＡＳＥＡＮではこれを慎重に扱う必要があるとか、あるいは経済進出を大変恐れておるというようなことがあれこれの中に出ておるわけです。したがって、こういうことをやりますと、経済主権の確立の問題や、あるいはいま途上国が自立の方向にずっと動いておるわけで、それに逆行するものではないかと私は思うわけですが、その点についてまとめて幾人か関係の政府委員からお答えいただきたいと思います。