特別交付税と申しますのも、特別に経費がかかった、しかも特別の経費がかかったことについて合理的であると考えた場合にその対象とするわけでありまして、こういったものについて特に特別交付税ということは考える余地はないのではないかと思います。
こういう財政豊かな、本来国なりそれぞれの所管のところでおおよその経費を賄うことになっている地財法の精神からいって、どんとこういうところへ出す財政力があると思うのですが、どうですか、特別交付税で考えるというようなことは。大臣いかがですか。
選挙に関係することでございますので、地方財政法上どうであるかという御質問につきまして私からお答えするのもいかがかと存じますけれども、現在啓発費用を国の選挙については国が負担をしております。その場合に、やはり私どもが選挙管理委員会の方にお願いをしておる、啓発をしておることを前提といたしまして啓発費用を出しておるわけでありまして、その地元の啓発がどのような啓発を行い、それについてどれだけの経費がかかったかということとは直接の関係はございません。したがって、地元の啓発につきまして地元として特別に考えたということにつきましても、適当でないと私どもが考えました場合にはそういうものの費用まで国が負担をしておる現状ではございません。
いや、大臣が来ているんなら大臣答えられる、大臣はベテランですから。
 これは昭和五十四年四月八日執行の都道府県知事と都道府県議会議員選挙のときに行われたんです。そうすると、これは委任事務なんです、実はね。そしてこれに対する予算措置は、それぞれ国なり都道府県から市町村に大体これだけかかるだろうということで経費が来るんです。多少はみ出したり余ったりはあるかもしらぬよ。しかし、来る経費と同じくらいのものを市町村が固有の選挙でないものに賞品なり賞金として予算措置をすることは地財法上いかがですかと言っている。大臣答えてください。
はい。財政局も行政局もいないんですか。きょうは自治省のあれでしょう。ほかの省は出席要求はしますけれども、自治省の担当——それじゃ、いなければいいです。これは大臣に聞きます、大臣に。いないんですからしょうがない。いいですか、大臣ね。
実はその程度の見解ですから、この点、金出すのをやめたんです。賞品に変えたんですよ、同じものを。いいですか、予算だけはこなしたんです、それで。予算だけはね。そうすると、これは市町村の選挙でないんですね。この起こったのは知事と道議会議員の選挙で、これは市町村の固有の選挙でないんです。こういうところに、相当多額の金品を出すことは財政法上どうですか。行政局長さんいらっしゃいますか。どうなんです。よそから頼まれてやるのか。
そうすると、その事案自体は適法だと。やってもいいわけですね。好ましくないという程度の乙とだったら、やる気になればやるんですよ。私は年金制度のときなんかでも、自治省ぐるみで好ましくないと言ったけれども、好ましくないは違法でないんだなということでやったんです。何でもなかったけれどもね、いいんですね。
こういった投票率の向上運動が激化をいたしまして、特にそれがたとえば自由妨害になるであるとか、あるいはその他の選挙法におきます制限規定にひっかかるということになりますと、これは当然違法でございますけれども、特に選挙の自由というものを妨害するに至らない投票率の向上についての努力というものが一歩越えて金品というものをきっかけにして行われるということだけでは、これは公職選挙法の違反というわけにはまいらないかと思います。
実は、そういうことが非常に末端で混乱を起こす原因になっているし、現在の地方自治行政、たとえばヤミ給与の問題にしても何にしても、いまのようなあいまいな形が末端で混乱を起こす原因なんです、いまのようなことで。違法でもない、適法でもないということあるんですか。男でもない女でもないというのはあるかもしれないが。どうなんです。こういう具体的な事案についてですよ、あなたたちはどちらかに決めなければならぬ立場でしょう、最終的に判断して。どっちなんです、はっきりしてください。
これについては中央選管の意を入れて、道選管も好ましくないということで中止を決めた。そしてこれはやめたんです、その意を受けて、素直に。私が問題としていま提起しているのは、好ましくないということは適法だということですよね、適法か違法かしかないんですから。私の聞いているのは、この場合違法ですかと聞いているんで、違法だとか適法だとか言ってくださいよ。
御指摘の事例、こういった事例は過去にもときどき問題になってきた問題でございます。選挙につきましては選挙管理委員会の方で、そのつど政治常識であるとかあるいは投票の方法であるとか、こういったものを啓発をするのがまた義務であり、従来もそうやってきたのでございますけれども、場合によりまして、ときどき熱心な余り投票率の向上を願って、金品というものを一つのきっかけにしまして運動を展開するというようなこともございました。そのつど私どもは、そこまで行くのは行き過ぎであるということでチェックをいたしまして、できるだけ誤解のない啓発をお願いしてきたところでございます。
稻葉さんも恐らく、こういった事態に対処する何らの法的な制度がない、これはやはりぐあいが悪いではないか、何らかの措置を早急にやらなきゃならない、それがまた国としての道義的な責任でもあろうというような意味合いで御発言をなさっておるものと私は理解をいたしております。
 そこで、そういう稻葉さんの御発言等も踏まえながら、とにもかくにも今回御提案申し上げているような制度を新たに設けさしていただいて、そして、国としての最小限の道義的な責任はこの際果たさなきゃなるまい。理想を掲げればいろんなこともございましょう。しかしながら、とにもかくにもこういった制度を発足させることによって、従来放置されておった気の毒な方に対して措置ができるということになるわけでございまするので、それなりの責任は果たしておると、かように考えておるような次第でございます。