私、記憶は定かでないですけれども、今回の諌早湾の関係については、日本の国内でも非常に問題にしているわけですけれども、海外でも問題にしていて、海外からもそういう何かクレームが出てきているという話なんですよ。だから、国も対象にして入っているというふうに理解して、具体的には既にこういう問題があるということです。だから、理解していいんですかという確認をとりたいんです。
 つまり、例えば韓国が、日本でやっている事業についてはあの辺はおかしい、環境保全上問題がある、そういうことで意見書を提出してきたと。
 それに対してどういうふうにこれは理解したらいいのかなという私自身の疑問なんですよ。その辺、環境庁はどういうふうに見解を持っておられるかということです。
私は、この文言を非常に大事だと思いますし、非常にいいと思っています、基本的に。
 例えば、今、団体あるいは法人も入る、半官半民も恐らく入るという答弁になると思いますけれども、国も入りますか。
一般意見の聴取は、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございます。そういうことで、環境保全の見地からの意見でございますと、その地域住民に限らずどういう方でも、今お話がございましたように海外の方あるいは在日米軍の住宅の方々、それから海外の団体等からも意見を言えると、こういうことでございます。
それでは、第八条の方に「方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、」と書いてございます。それから第十八条「準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者」と、こういう者が意見書の提出云々をすることができるということですけれども、その「意見を有する者」、これ地域制限なしと伺っておりますけれども、外国人あるいは在日米軍基地の中の住人、あるいは海外の環境団体、そういうものも含まれるかどうか。
じゃ、もう一つ評価項目について。これは今までほかの委員が質問している可能性があるんですけれども、地方自治体が指針にないものを要求してもスコーピングの対象になるという理解でよろしいですね。
先ほどの答弁の中に極めて難しいという話がありましたけれども、じゃ、いかに難しいかということを調査して委員会に出してください。これこれこういう理由で難しいんだと。私は理解できないんですよ。理解できない人を理解させるような努力も必要じゃないですか。
これは手法としてはなかなか難しい問題でございまして、今後政令、これは法成立から六カ月以内ということでございまして、その間に、これも一生懸命関係省庁と協議しながら考えてまいると思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
大変重要な問題でございますけれども、評価項目を実行していくという、なかなか難しいところでございます。特にＣＯ２につきましてどういう方法でどう評価していくか、私どもは負荷段階でできるだけこれを低減させるという考え方で今後いろいろ考えていきたいと思いますけれども、なかなか難しい問題でございまして、もう少し時間をちょうだいしたいというふうにお願いを申し上げます。
なかなかわかりづらいな、明確でないなという感じがしておりますけれども、先ほど山本委員が地球温暖化の問題を取り上げましたけれども、要するに日本の炭素排出量、ＣＯ２の排出量ですけれども、一九九〇年の水準から比べていきますと、一九九四年がたしか七・数％ですか、九五年が最近の新聞によりますと八・三％と。そういう形で九〇年水準に比べて極めて大きく伸びてきているわけですよね。
 ですから、主犯であるＣＯ２について、こういった点でどう取り組んでいくかということが非常に大切なように私は思うんですけれども、その辺についてもう既に御見解はないですか、ＣＯ２について。
じゃ、その鋭意という言葉に期待したいと思います。
 それでは、次に評価項目に行きたいわけですけれども、環境影響評価の項目、調査、手法ということですけれども、それをするための指針、いわゆる主務大臣が環境庁長官に協議して定める、そういうふうになっているわけですけれども、既に閣議アセスで実施している項目があるわけですが、この評価項目等の指針についてどういう基本的な考え方を持っているのか。
 環境基本法の環境保全施策の確保のための評価になるわけですけれども、特に地球環境の問題について具体的な評価項目というのは一体何をお考えか。
 その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
私どもとしては、どういう形になるかわかりませんけれども、具体的に研究、検討を進めていきたいということでございます。それには、国際的な学会の動向等、これから調べていくことも非常に多うございます。そういうことで、私どもといたしましては、とにかく研究、検討を進めていく、それも鋭意やっていくということで御理解をいただきたいと存じます。
いや、まだまだ国際的に見ても学会の研究等も今行われているような状況もございます。そうしたことで、私どもとしてはこれから鋭意具体的に検討を進めてまいりますけれども、いつごろまでにこれができるかということにつきましては、政府部内でいろいろと検討もございますし、ここで明確に申し上げるまでに至っていないということを御理解賜りたいと存じます。
持ちこたえられるかどうかというのは、私も正直言いまして余り自信がございません。これは、もう私の個人的な考え方としてお聞きいただきたいと思います。
 私どもでは、例えば手数料が自由化になるということが、これまで逐次自由化になってきておりまして、多分近々かなりの程度自由化になっちゃうのかなと思っております。そういうことをこれまでも逐次やってきておりますので、証券会社の中にはやはりいろんな特色を出そう、先ほど銀行の方もおっしゃられていましたですけれども、例えば東南アジアの株に特色を持つような証券会社になってみようかとか、あるいは取引所に上場している大会社は余り得意じゃないからむしろ、我々店頭取引と言っておりますけれども、店頭取引の対象になるようなベンチャーとかあるいはベンチャーよりちょっと大きくなったような会社、そういう比較的規模の小さい会社を専門的にやってみようかとかいう証券会社もいらっしゃいます。
 したがいまして、このビッグバンで証券会社が生き残れるかどうかということは、各社ともそれぞれに非常に熱心にお考えになっていらっしゃいまして、アメリカがどうだったかというようなこともこれまで何回も見学といいますか視察に行かれたりして、それはもう非常に深刻に受けとめて、これからの対応を何とか地域特性を持つような証券会社にするとか、いろいろ考えていらっしゃるというのが実情だと思います。
 耐えられるかどうかというのは非常に、みんな耐えなきゃならぬと思って一生懸命やっている最中ではないかと思います。
 以上でございます。