災害の額の大きさに比較いたしまして治水の整備水準が大変低いということでございまして、そのためには、本来的には治水事業予算を拡大しなければいかぬ、それが第一のわれわれの努力目標でございますけれども、先ほどおっしゃいましたような自然災害防止事業債というようなものも五十三年度から創設されて、われわれも活用させていただいておるわけでございます。さらにそういったものの増額を図りまして大きく活用させていただきたい、そう思っております。
 また、防災国債のお話もございましたが、防災国債の議論につきましても、私ども、貴重な御意見、御提案として受けとめておりまして、今後十分に研究をさせていただきたい、そう思っております。
 また、水利用税の問題でございますが、水資源開発のための特定財源というふうなこととともに、水の節約のためにも役立とうかと思います。水利用税の検討ということも一つの大きなわれわれの課題であろうかと思っておりますが、ただ、その実現に対しましては、現行の流水の占用料が使用者からすでに払われておりますので、それに上乗せしなければいかぬというふうなこと、経済負担が増加するというようなこと、それから利水者からの税を治水事業に使うことの妥当性とか、既得利水者の反対等も当然考えられますし、多くの問題点が残されておりますので、われわれの方も引き続き部内で検討を重ねてまいりたい、そう思っております。
 非常に貴重な御意見、ありがとうございました。
いわゆる水利施設の新設とか設置、そういうものに伴いましては、当然のことでございますが、河川のあるべき姿といいますか、治水上あるいは利水上、あるいは河川の正常なあるいは公共の福祉の増進のための利用、そういったものに障害を与える、あるいは支障になるようなことがあってはならない、そう思います。一般にそういった設置の許可に当たりましては、水利使用の目的の妥当性あるいは工作物設置の必然性がどうか、そのほかにも、当然のことながら河川の流況あるいは他の水利使用の状況、河川の維持用水の状況、それから先ほどもおっしゃった魚類等への影響、こういったもろもろの事情に照らしまして、その取水が可能かどうかということを判断しなければいかぬ。また、工作物につきましても、安全性あるいは治水工事計画との整合性といいますか、他の河川管理施設への影響、川の洪水の処理能力への影響、そういう治水上のいろいろな影響面、そういったものに対する影響のおそれがないかどうか、そういったものを十分判断いたしまして厳格な審査を行っておることにしておるわけでございまして、いろいろと具体の事例をお考えのようでございますけれども、そういったものについても十分現地の状況に即しまして慎重に対応して、御心配のようなことがないように努めてまいりたいと思います。
ぜひそういうことでお願いをしたい。
 いま一点細かいことですが聞かしていただきたいのでありますが、河川管理をする場合に、治水という立場から、できるだけ川の障害物は少ない方がいいわけですね。そういう観点からしますと、利水者がつくる頭首工なんというものはできるだけ数を少なくして、そして効率的に灌漑排水をやっていただく、あるいは工業用水の利用を図っていただくということになるべきだと思うわけでありますが、どうも安易に、計画したものはすぐうのみにするような感じがしてならないわけであります。私は実は川魚の方の会長もやっておるので、いろいろそういう河川そのものの能力というか、生命というのがあると思うのです。そして、その河川の生命が保たれてこそ、本当の意味で生きた治水だと思うわけでありますが、こういったことについて、もっと河川管理者として具体的に水利権者に対して指導をやっていただきたい。
 水利権というのは、私の認識が違えば指摘をいただきたいのでありますが、ただ取水トン数が幾らということが水利権ではないと思うのです。これはいつかも質問したことがあるのですが、やはり取水の地点と取水構造と取水トン数、これが三点マッチして、セットになって初めて水利権というものだと思うわけでありますが、そういった水利権者が、自分の持っておる水利権を執行することは結構だけれども、極力他の権益を侵害しないような配慮、利水者に対する河川管理者としての配慮があってしかるべきだと思うのです。この点、考え方をちょっと聞かしてください。
畜産物の流通につきましても、御承知のように相当枠の拡大を図ってきました過程で、実は昨年等につきましては、入札をいたしましても不落が出るというような状況もございまして、いわばそういう意味ではかつてのような、何と申しますか、数量が限られたことによりますようないろんな利益というようなものはだんだん生じないような姿になってきているわけでございます。そういう中で、御承知のように差益も減少いたしてきておりまして、五十六年度は三百億を割る水準に最近下がってまいりました。これは当然のことでございますが、国際価格との差をだんだん縮めてきているわけでございますから、差益はだんだん生じにくくなるということでございます。しかし、せっかくの差益というもの、これを有効に活用すべきことでございまして、御承知のように差益の大半の部分というのは国内生産の合理化あるいは国内における消費者対策に使っているわけでございますが、御承知のように酪農製品等につきましてもずっと価格を据え置いてきた、それから牛肉の価格等につきましてもＥＣ等に比べましてはるかに小さな上げ幅で何年もやってきたわけでございますが、そういう結果、価格政策面で必ずしも、何と申しますか、経営をしにくいというような条件の中から、いろんな負債問題だとかあるいは経営改善問題というのが出てまいりまして、御承知のように、それらの差益等の非常に多くの部分は酪農家における負債整理問題とか、あるいは畜産経営の改善のための融資という形に使ってきたわけでございます。今後も、この差益の使い方につきましては、十分にそういう国際的な価格差というものを縮めながら国内の生産性を上げていくという方向に使えるように努力してまいるつもりでございます。