多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、羽田農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。羽田農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
今の段階で私ども、どちらというふうに特に強く認識しているということはございません。例えば他国の例を見ますれば、それぞれの国によって異なる形の取り決めないし合意をしているようでございますし、繰り返しになりますけれども、私どもとしてはあらゆる可能性を十分検討をしたいということで今対処しているところでございます。
この間予算委員会の質疑を聞いておりますと、大体新たな取り決めというのは必要ないような印象を受けたわけでございますけれども、これは新たな取り決めは必要であるという認識もあるのですか、外務省は。
ただいま先生御指摘の問題につきましては、これまでも国会で御答弁申し上げておりますけれども、非常に一般的な意味でアメリカとの間の武器ないし武器関連汎用技術の交流について現在の制度というのは、御承知のように、いわゆる武器技術でございますれば五十八年十一月の交換公文がございますし、いわゆる汎用技術でございますれば、従来から原則としてこれに制限を課していないという状況になっておるわけでございます。その前提に立ちまして、まさに今先生御指摘のように諸説あり得るかと思いますし、その点も現在の検討の対象になっている問題でございます。
何か遅い印象を受けるわけでございますが、そういうふうに向こうから一つのサインが流れたわけでございますから、即座に対応して、日本の外務省としてはそういう認識であれば余計な心配をしなくていいわけでございますから、もう少し早い対応をぜひお願いしたいと要望しておきます。
 それから、いわゆる政府間取り決めについてでございますけれども、ＳＤＩ関連技術を我が国から米国に供与する際には、例の五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文の枠内で可能であるという意見と、今度西ドイツが行っておりますように、米国との間で科学技術協力協定のような包括的な取り決め、ないしはそれに準ずる何らかの政府間取り決めが必要ではないかという意見があるわけでございますが、外務省はどういうふうに認識をしておりますか。
私ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、機密保持の問題といたしまして今後政府間で話をいたしてまいります場合には、当然米国政府の意向等も確認していくことになると思いますが、私は今、委員長のお話の中身のことと考えましたものですから、そのことについて特に私ども確認するとかいう立場ではないということを申し上げたわけでございます。
ＳＤＩに参加するかどうかという判断をする場合には、大変重大な要素の一つではないかと私は認識するわけでございまして、正式な外交ルートを通してぜひとも確認されるべきではないか。既に確認はされておるが、今答弁なさらないのではないかという気もするわけでございますが、まだ正式に確認はしていないのですか。
私どもも竹入委員長とワインバーガー国防長官との御会談の模様につきましては、新聞報道その他で承知いたしております。ただ、これはあくまで私どもといたしましては公明党の委員長、議員団の方々と国防相とのお話し合いと思っておりますので、特にその中身を確認するというようなことはいたしておりません。
今お話があった中にもありましたが、我が党の竹入委員長が訪米いたしまして、新たな秘密保護法の制定は必要ないというふうなお話があったことは私も承知しております。外務省はそのことを米国の方に確認されておりますか。
新たに秘密保護法をつくらなければならないということになれば、これはかなり問題でございますね。新自由クラブは制定には反対であるというふうに政策決定したと伺っておりますが、もし新たな秘密保護法を制定するということになりましたら、長官の立場は大変難しい立場になるわけでございます。そういう必要はないのではないかというお話もアメリカから漏れ伝わってきているわけでございますが、もし新たな秘密保護法をこのためにつくらなければならないということになりましたら、長官はどういう立場をとられますか。
私もたびたび同じような御答弁を申し上げることになってまことに恐縮でございますけれども、まさに先生今御指摘のいわゆる機密保護の問題等も含めまして現在検討中の段階でございますので、なお検討の進行をお待ちいただきたいと思います。
先日栗原防衛庁長官は、私は陸海空三軍の統率最高責任者であるという不用意な発言をされまして、これは取り消されたわけでございますね。となると、自衛隊は陸海空三軍ではない、だから戦前戦中の徴兵制度ではないという、そういうふうなとらえ方をするとなるとこれはちょっと問題に実はなってくるわけでありまして、徴兵制度とは、軍隊を平時において常設し、これに要する兵を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるため、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度をいうということでありまして、三自衛隊は軍隊と違うのだから、国民の生命、財産、公共の福祉を守るためには憲法十八条、十三条より優先されるのだという、徴兵制度を歪曲して、自衛のために自衛隊に入隊する義務を国民に負わせることも憲法上はできないということなんでしょうか。その点は明確にしていただきたい。