大臣の御答弁に対して一言私も感想を述べさせていただきたいと思うのです。
 先ほど大臣は、グラウンドキーパー役を行政が行えば、あとプレーヤーは自由にプレーしていただくしかないのだというお話でございましたけれども、消費者行政というのは、単に見て楽しめばいいというプレーではなくて、そのプレーによって利害を大きく左右される多くの国民が周りについているプレーなんですね。
 ということは、考えてみれば、サッカーくじの導入問題も今議論されておりますけれども、サッカーくじを買わざるを得ない国民がいる。しかも、あるチームのサッカーくじしか買えない。ところが、実際にはそのプレーヤーが余りいいプレーヤーじゃなくて、試合をやるたびにみんな負けてしまう、こういうような状況になれば、なかなか国民というのですか、その勝負にかけている国民は、全部無理やりかけなければいけないし、しかも、かけたものが全部負けだということではおさまらなくなるわけでございます。
 環境整備という意味でのグラウンドキーパー役ということが必要であると同時に、余りにもプレーヤーのプレーが稚拙であれば、そのプレーヤーに対して警告も出すし、また教育的指導というようなことも当然行いながら、損害ばかり国民に与えられないというような状況をつくっていくことも消費者行政の大きなポイントの一つかと存じますので、ぜひその点についてまた御配慮いただきながらの対応をお願い申し上げたいと思います。
 御答弁ございますか。
委員が難しいとおっしゃるとおり難しい問題、というよりも定量的に申し上げるのは不可能に近い、こういうことだと思うのです。
 政府が経済に関与するのはその環境整備でありまして、私たちはグラウンドキーパーみたいな仕事をしていまして、クラウンドキーパーでグラウンドが完全によくなったからといってエラーが幾つ減るかとか、それはプレーヤーの話でありますから、そこまで結果としてどうなるかということについて定量的に申し上げることは非常に難しいと思います。
 それから、先ほど委員が御指摘なさったことについてちょっと感想でありますが、物価について中国と比較しておられましたが、所得水準がこれだけかけ離れている国と物価を比べるというのは余り意味がないのではないか。私たちは、ある程度所得水準等が似通った欧米諸国と比べて、それにもかかわらず四割から五割の差があるね、これは何とかしなければいけないね、こういうことを考えでいかなければいけない話だ、こういうふうに考えております。
内外価格差については、その要因等を具体的に調査しているわけでありますが、その明らかになった要因の中で仕方がないという要因もないわけではないと思うのですが、不合理な要因は断固取り除いていく。
 類型的にどういうことが考えられるかといえば、先ほど言いました内外価格差の要因となっていること、規制の存在とか、あるいは独禁法違反行為の存在とか、あるいは競争制限的な取引慣行とか、そういったものがあるわけでありますが、そういったことについてはできるだけ取り除いていく。規制の中には、それは安全性等でやむを得ないものもあるかもしれませんが、できるだけ不合理なものについては取り除いていく、こういったことが必要であろうかと思います。
この分野につきましては、時間が許されればもう少し議論したい点はあるわけですけれども、きょうは総合的な議論をしようということですから、立ち入りは避けたいと思います。
 それでは、原因についても御指摘があったわけでございますが、経済企画庁自身で判断できる分野だけではなかろうかとは思いますけれども、総合的に内外価格差をとらえて判断され、また分析されている官庁といたしまして、それらの原因に対していかなる取り組みがこれから考えられるのでございましょう。そしてまた、これは非常に難しい問題でございますが、その取り組みを進めることによってどの程度の内外価格差の縮減が図られるということをお考えでございましょうか。
まず食料品についてでありますが、人件費だとか原材料等の生産コストが割高なこと、関税等によって輸入原材料が割高になっているものがあること、諸外国に比べ消費者の品質、鮮度志向が強いこと等が挙げられると思います。
 衣料品については、消費者が多様な品ぞろえや附帯サービスを重視していること、リベート、返品等の商慣行が見られること、地価、店舗賃貸料、人件費が割高であること等が挙げられると思います。
 エネルギーのうち石油製品についてでありますけれども、多段階の流通経路があること、一部の石油製品については輸入業者が事実上精製業者に限られてきたこと、電気料金については、負荷率が低く設備の利用効率が低いこと、厳しい環境保安基準に適合させる必要があること、人件費が高いこと等があると思います。
 家賃については、地価が高いこと、住宅建築費が高いこと等があると思います。
今御答弁いただきました分野については、私どもの生活実感とちょうど合致する分野だと思います。
 それでは、その具体的な分野についてなぜ内外価格差というものが大きく出てくるのか。特にエネルギー分野ですとか住宅分野ですとか、こういうところにおいてはドルベースで考えて約二倍近い差があるだろうと思いますけれども、その内外価格差が生まれている理由について、それぞれの分野について御説明をお願い申し上げたいと思います。
経済企画庁が実施している生計費に係る内外価格差調査、これは平成六年十一月時点でありますが、東京は欧米主要都市と比較して物価水準が高いわけであります。三分野とおっしゃいましたけれども、もうちょっと多く言いますと、その中で特に食料品、被服・履物、エネルギー・水道、家賃、こういったものが内外価格差が大きいものであります。
その株式売却の話ですけれども、適切な売却と、そう聞いておきます、これ以上言っても何も出ないから。こんな円高でどんどん株価が下がっていますよ。それは難しいですよ。その辺がわかるようなやっぱり説明が欲しいなということでございます。
 それから、今のいわゆる見通しの問題だけれども、私が申し上げたのは、これは本当に来年からちゃんと定率繰り入れが三兆四百億もぴしっとできればいいですよ。またこれはほとんど不可能です。多分、これは一年たったらまたやりくりせにゃいがぬ。そういうことに対するなかなか的確な答弁がないというふうに理解しておきます、難しいということで。
 もう一つ具体的に聞きますけれども、ＮＴＴ事業の貸付金の繰り上げ償還、これも計上されているんですね。補助金型のＢタイプはよくわかります。ずっと出していたわけだから、一括してそういう繰り上げ償還してしまうというのは。ところが今回、財政がないからＡタイプとＣタイプまで手を出されて、これは要するにどっちかと言ったら事業収益から回収してくる資金ですよ。そういうところまでやりくりで手を出されているというのは、本来のそういうＮＴＴの新装貸付金のいわゆる理念をちょっと逸脱しているのと違うかという感じもするんですが、これはどういう認識をされているんですか。