アサカゼコムギでございますが、極わせ多収で、非常に栽培適性がよろしいということで農家の作付意欲が強まったわけでございますが、いわゆる製めん適性の面から見ますと、これは大分関係者も寄り集まりましていろいろ検査をした結果のことでございますが、従来の一番多く使われております農林六十一号に比べますと、いわゆるやや薄力的で、ゆでめんの食感が少しやわらかい、こんなことで実需者サイドでは少しこの辺に問題があるというようなことで、やや難色を示す傾向が見られたわけでございます。この点、関係者も集まりまして、この二、三年の間、大分検討を重ねたわけでございますが、全体として見ますと、現状では当面いわゆる現状の作付比率、麦全体の中に占めます作付比率は余り大きく変えない方がいいのではなかろうか、そういうことを目安にしまして、地域の実情に応じて生産者、実需者双方が合意し得る範囲内でつくっていく、こういうようなことで、国産小麦の一種のホープでもございますので、慎重に対応していくと、こういうようなラインを出しているわけでございます。
 なお、加工面では、日本の製粉業は、御承知のように輸入の硬質小麦から軟質小麦まで非常に幅広い品質のものを扱っておりますので、需要者面で設備の面からの問題はこれはないわけでございますが、若干、今の急速に拡大しました過程でそういうような少しトラブルもございましたので、関係者の協議の上で、今申し上げたような対応をしているわけでございます。
今、大臣は、可能な限り国内自給を向上させるという基本的な姿勢を申されました。賛成であります。
 そこで、次のことをお聞きしたいんです。国内で最近、多収小麦の新品種が非常に好評を博しつつあるわけですね。いわゆるアサカゼコムギですか、アサカゼコムギが非常に多収小麦の新品種として好評を博しておると聞いております。農家ではその種子の注文が非常に多い、我も我もと。ところが、事実であるか、これをただしたい気持ちでお尋ねするわけですが、いわゆる生産農家は非常に積極的にそれを求めようとしておるわけです。ところが、農林水産省が行政指導でそれを抑圧といいますかブレーキをかけておると、こう聞いておりますが、そういうことが事実であるか。あるとすれば、その理由を聞かしてもらいたい。
喜屋武先生にお答えいたします。
 日本国民の食生活の多様化に伴いまして、我が国の食糧供給構造というものは非常に高いのと低いのと大きな差がございます。その非常に高いものは、米とか野菜とか、あるいは畜産物等となっております。また低いのは、大部分輸入に依存しております小麦とか、あるいは大豆、飼料穀物などが非常に低いわけで、両極端に分かれているわけです。このことは、実は我が国の国土資源に制約があるということでやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
 そんなことで、総合的な食糧自給力の維持強化を図るというのが一番農政の最重要課題ということでございまして、今後とも、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るとともに、生産性の向上を図りつつ、できるだけ国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、こんなことで今後とも構造対策あるいは生産対策、技術対策等、各般の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
田園荒れにけり、帰りなんいざ、ふるさとへという言葉もありますが、戦後の日本の産業形態がいわゆる過疎をつくったわけですから、それをどう今度はよみがえらしていくかという底辺としては、やっぱり文化的農村、文化村農村、こういった一つの内容のある、人間の希望と夢に生きる環境をつくっていくということが最も大事であると、こう思うわけなんですが、そういった発想だと思います。
 次に、食糧の自給、先ほど田渕先生も自給力、自給率の話もございましたが、私は自給率の面から伺います。
 今、国際的に見た場合に、先進諸国は逐次自給率が向上しておる。ところが、我が国はダウンしておる。そこに、私は考えなければいけない問題があると思うんですね。例えば五十八年度においては、食用穀物にあっては六九％、ところが飼料穀物を含めるというと、穀物全体の自給率はわずか三二％なんですね。先進諸国に比較しますというと、日本は最低である。外国は年々、逐次自給率が向上しておる。日本のみがダウンしておると、こういう状況。それから、先ほども出ておりました食糧安全の確保という面からも、これは非常に私はゆゆしい問題であると思うんですが、大臣の所見を伺いたいんです。
そういう御答弁ではとうてい納得できないのです。中央競馬会なりあるいは赤字国債は、もちろん昭和五十六年度だけに限っての措置であります。ところがこの電電公社の制度の場合については、なるほど臨時という名前がついているから臨時かもしれませんけれども、本質的にはやはり四年間にわたる新しい制度です。期限を限った新しい制度でして、決して五十六年度の予算に関連するものだけではありません。ところが他のものは五十六年度だけなんです。しかもまた、中央競馬会の場合には、見てみますると、これは従来から納付金制度があるわけなんです。それに要するに多少幅を広げて金額的に二百億円ばかりとにかく上乗せをするという中身なんです。したがって、これは現在それこそ制度としてあるわけです。しかし、電電公社の場合には、制度的にはもちろんありませんし、それが毎々郵政省あたりでも言っておるように、制度的な非常に変革をもたらす問題であることには間違いありません。しかも四年間にわたっているわけですから、臨時、臨時と言ってみたって、ほかと同じように平仄が合うような形になっておればその形の面から言って臨時ということも言えるかもしれませんが、しかし、少なくとも私はそういう臨時特例の問題だというふうな問題、あるいは財源確保――財源確保どころじゃなくて、電信電話事業に対する財源確保を一体どうしなければならぬかという問題が、これから後ぼつぼつ質問いたしますが、あるわけであります。何か全く他の一般会計の赤字補てんといいますか、財政再建のために、本来あるべき事業の本質そのものを曲げてまでそういう財源的な問題について協力をしなければならぬという理屈は、制度的に言っても理論的に言ってもかつまた現状から言ってもそういったことは認め得ない現状なんですから、私は本質論の議論は後ほどいたしますけれども、とにかく国会の法案そのものの審議のやり方そのものについても問題があると思う。同時に、公社全体の経営を考えるならば、財務的に、総体的に、全体的に一括して検討してまいらなければ全体的な判断がつきかねる、これは当然のことです。
 そういった点から言っても、これは全く名実ともに財源確保法案といったような形でもって一束にして国会に出すことについては、郵政省そのものの見識を私は疑いたくなるのですが、このことについて郵政大臣からひとつお答え願いたいと思います。