いま、国土庁だけ私は申し上げましたが、これはただいま大蔵省から説明のありました、厚生省の項保健衛生施設整備費、これには、毎年予算の伸び率が著しいわけなんですが、それが反映しまして毎年六億円以上、五十二年は十一億円の不用額が出ております。また、通産省の項工業再配置促進対策費、これは五十四年度を除きましては毎年対前年度増加額よりも不用額の方が圧倒的に多い。これは省略をいたしますけれども、本当は通産、厚生両大臣からお尋ねしたいところでございますが。
 この際、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、項大蔵本省は五十一年度では六十億円不用額が出ております。二〇％の不用額を発生さした、これは大きな問題じゃないかと思います。また、いま国土庁長官からもいろいろ話がありましたけれども、国土庁、厚生省、通産省の数字いまお手元にあるかと思いますが、こういうような要求のまま査定しているということについて、一体どうなっているんですか、大蔵大臣。
それがいま申しましたような理由で、まことに申しわけないんですが、災害が急に起こらないとかいうような場合において予算をたくさん組む、また普通に、余ると思って少し組むと災害が多かったりして、昭和五十六年度は私は足らぬと思っておりますが、そういうようなわけでございますので、なかなか予測しがたい、把握しがたい原因が、しかも自然現象で起こってくるようなものでございまして、その他にも土地利用規制等対策費補助金などございますが、これによると規制区域の指定がなされない場合においては金が要らない。余ってくる。規制区域の指定許可事業が不用となってまいりますので、どうもこれも、そういう規制するかせぬかというのはそのときの事情によって多い場合もあるし少ない場合もある。もう一つ、過疎地域集落整備事業費補助金というのもありますが、過疎地域の集落移転にする場合も、移転してもらいたい、そして過疎のところに、移転して生活を安定してもらいたいと思ってその対策をやるんですが、予測しておりましても、全集団がこれ反対があって同意してくれなければ集団移転に成功しない。まことに申しわけないんだが、そういう非常に不確定な要素がある予算費で、たとえば普通にちゃんと初めから予測して予算組んでそのとおり実行できるのもありますが、私どもの方のこういうものは非常に不確定要素があるので、そういう結果になっておるのでございます。
いま国土庁、災害が云々とおっしゃいましたけれども、そんなものじゃないんですよ。増加額よりもこれが、連続続いておりますよ。この点どう思いますか。単年度だったらそれは言えますが、連続続いております。どうですか。
私は、イラクのフセインの国内政治における独裁的な体質や今回のクウェート侵攻の暴挙を容認するものではございません。しかし、アメリカのサウジへの過剰とも言える軍の投入、そして先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、アメリカ国内における戦意高揚ぶりを見ますと、私などは太平洋戦争を体験しておるものですから、かつての戦時体制の悪夢をよみがえらせるような非常に不気味なものを感じております。そしてまた、九月十二日のあのアメリカ議会が在日米軍駐留費の全額負担の要求決議を採択をしたり、また中東への米軍展開費の半額を主として日本と西ドイツに負担する義務がある、こういうことを現職の国防長官が報告をされているなど、私は今のアメリカの状況というのは異常な状況にあって、非常に危機的なものを感じないわけにはいかないわけです。
 このように非常にエキサイトした両者が中東そしてペルシャ湾に相対峙している、こういうことを考えましたときに、これはいつ何が起きるかわからないという非常に危険な状況にあると思います。もし間違ってここで戦端を開けば、それは中東問題に終わらないということはもうすべておわかりだと思います。とりわけ人質になっている人々、その家族、そしてまた職を奪われ飢餓と不安におびえている多くの避難民、特にアジア諸国やアラブ諸国の人々のことを考えますと、本当に一日も早い解決を急がなければならないと思います。
 そういう場合に、日本はヨーロッパ諸国やアメリカとは違って中東ではいろいろな意味で手を汚していない最も有利な立場にあると思うわけですけれども、それをもっと日本政府は生かすべきではないか。そしてもっと多元的な情報を集めて、こういうときだからこそ冷静な分析と判断のもとに日本独自の憲法の平和外交を駆使して、そして言葉だけじゃなくて、本当に汗を流す具体的な方策を打ち出すべきだと思います。しかし、政府の中東貢献策なるものは、だれが見ましてもアメリカの軍事的貢献に非常に偏り過ぎている嫌いがあります。そしてその上に、国内におきましても自衛隊派遣や憲法改正論まで言及する、そういう状況があり、私はこれも大変危惧すべき事態だと言わなければならないと思います。
 そこで私は、きょうはもう時間も少ないので、まず政府の中東貢献策と国連協力との関係並びに憲法との関係の基本的なところを質問させていただきたいと思います。
 まず、戦後日本の外交というのは国連中心をうたってきたと思います。しかし、必ずしも実態は国連という多国間外交に全面的な支持を与えていなかったように思います。でも最近は国連中心主義という言葉が非常に多く語られるわけですけれども、これまでの日本の外交史の中で国連を中心にした実質的な役割を本当にあらわしたかといえば、本来そこで決定された人権とか環境とか軍縮とか、そういう非常に先進的な決議の宣言あるいはそれの共同目標について、ほとんど国民に徹底するということが実にいつも欠けている。ところが、今回は国連の決議に従ってという言葉が非常に声高に叫ばれている。私は、国連の理想を遂行するということには反対ではありません。むしろその理想をどういうふうに私たちが実行していくかということが問われているんだと思います。日本は国連において何を果たしているかといえば、発展途上国に対する援助はふやしておりますけれども、国連の分担金が第三位になったというのが最も特徴で、やはりそこでも経済的な分野での協力は目立っていると思います。
 しかし、今回の場合も過去の場合もいつでも気になりますのは、国連中心主義という言葉が大きく語られるときは、アメリカ追随の外交との野党の非難をかわすときに非常にそれが利用されてきた節があるように思うんですけれども、今回は絶対にそういうふうな国連への協力というのはいささかもアメリカ追随外交をカバーするものとしては使われていないということは断言できますか。どうぞお答えください。