当時の文部大臣と仏とが同じような立場に置かれているという認識は、私は今はしておらないのでございますけれども、確かにシンガポールで海部総理が演説をされた概要と宮澤総理が韓国でなされた演説とこの間の国会での総理の演説、いわゆる後世のために、後世代の者たちのためにも歴史を正しく伝えていきたいということが述べられております。これはもちろん一般論として述べられた事柄ではございますけれども、そうした海部総理や宮澤総理の御発言の趣旨は、例えば、これは初中局長なのでしょうか、例えば都道府県の教育委員長あるいは教育長を集めたような会議とか、あるいは都道府県教育委員会の主管部課長会議とか教育課程講習会とかいうような場でも、どういう議論が、例えば政府の最高首脳がどういう演説をしたかというようなことは当然伝わっていっているものと思うわけでございます。また国際理解、国際協調という観点で近隣のアジア諸国との第二次世界大戦におけるかかわりについてできる限り教えるようにというようなことも、相当指導はされてきたというふうに考えておりまして、私としてはかなりいい歴史教育ができているものというふうに思ってはいるわけです。少なくとも、これは特定の国々を批判することになってはいけませんけれども、しばしばいわゆる全体主義的な国家と言われる中で、何というのでしょうか、一党独裁の国家では政権がかわると過去に評価された人間が急に評価されなくなったりまた復活したりということがよくありますね。私は、ああいうことはできる限りない祖国日本でなければいけない、歴史というものが客観的にとらえられて、それが正しく教えられていかなければならないと思うわけであります。
 したがって、近現代のことは問題になりやすいでしょうけれども、じゃ近現代だけ教えればいいという問題ではありませんでしょう。例えば我が国と朝鮮半島との関係についていえば、私も子供に勉強を教えたときの記憶ぐらいですからよく覚えておりませんが、白村江の戦いとか任那日本府とか高句麗の好太王碑、そういうような時代から、あるいは一二七四年、一二八一年の文永・弘安の役で蒙古大襲来のときでも朝鮮半島との微妙な関係があっているわけです。例えば、そういう朝鮮半島一つとっても、日本と朝鮮半島の長い長い歴史というものをきちんとできるだけ客観的に教え込んでいって、そういう中で迷惑をかけたことは迷惑をかけたこととして伝えていくという意味では、総理等の演説も全く正しいものというふうに私は考えております。
今局長の方から御丁寧に御説明をいただきました。幾つかポイントになる、問題になる節目のある歴史的な問題もあるわけですが、私はちょうどその一九八二年、高校日本史の問題をめぐって外交問題になり、その記述修正のために教科書検定の基準も改正しなければならない、そして追加をしていった。この歴史が繰り返すという言葉がありますけれども、そんな予感がしてくる問題は、今日やはり韓国、中国との外交問題です。先ほど大臣もちょっと触れましたけれども、従軍慰安婦の問題や強制連行の問題でまた再び十年後の今日同じような状況で、中国、韓国の方から日本の教科書にその問題を記述として歴史的事実として入れるごとはどうなのか、入れてほしい、そういう要求もあり、宮澤首相もソウルでの、初めての外国への遊説が韓国でありました。そこでソウル演説をしているわけですね。そのソウル演説の逐一をここで復習する必要はないと思うのであります。帰ってきてまた百二十三国会の施政方針演説でも言われているわけであります。それに対して我が党の田邊委員長も、やはり歴史の教科書に日本の歴史の事実を正しく教えることが現在に生きる我々大人の責務であるというふうにも質問をしているわけであります。そうした経過もありますので、今後大臣として、やはりその一九八二年の高校日本史の教科書をめぐる外交問題にまで発展した、当時の小川文部大臣だったですか、と思いますけれども、やはり同じような立場にある面では置かれているのではないか。このことについてどう今お考えを持っておられるか、若干聞かせていただければありがたいと思います。
このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現行著作権法では、私的に使用する目的で行われる録音または録画は、無償で、自由に行い得ることとされております。
 しかし、近年における録音・録画機器の目覚ましい開発普及に伴って、録音や録画が家庭内において、容易に、かつ頻繁に行われるようになり、大量の録音物や録画物が作成されております。さらに、ディジタル機器の開発によって高品質の録音・録画が可能となり、著作権者等の経済的利益に大きな影響を及ぼすことが心配されるに至りました。
 このような状況は、立法当時想定していなかったものでありますが、対応措置を講ずることが国際的な潮流であり、権利者の保護のための早急な措置が必要となったところであります。
 次に本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、私的使用を目的とし、政令で定めるディジタル方式の特定機器及び特定記録媒体を用いて行われる録音または録画に関して、著作権者、実演家及びレコード製作者に補償金を受ける権利を創設することであります。
 この補償金を受ける権利は、録音または録画に関しそれぞれ文化庁長官が指定する権利者の団体を通じて行使することとするとともに、その場合に指定管理団体が請求する補償金の額については、文化庁長官の認可に係らしめることとしております。
 第二は、権利保護の実効性及び利用者の支払いの便宜にかんがみ、特定機器または特定記録媒体の購入者は、指定管理団体から請求があったときは、購入に当たり一括の補償金を支払わなければならないこととするとともに、特定機器または特定記録媒体の製造業者または輸入業者は補償金の請求及び受領に関し協力しなければならないこととすることであります。なお、購入時に補償金を支払った者で購入した特定機器または特定記録媒体を私的使用の目的に使用しない者は、指定管理団体に対し、その事実を証明して、補償金の返還を請求することができることとしております。
 第三は、指定管理団体は、補償金の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために用いなければならないこととすることであります。
 最後に、施行期日等についてであります。
 この法律は、指定管理団体等に関する規定については、公布の日から施行し、この制度の準備を進めることといたしますが、具体の権利行使に関する規定は、国民への周知期間や準備の状況を考慮して、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。