五回ほどの審議会がございました過程では、いろいろな御意見が各先生方から出されたことは事実でございますが、私どもが当初こういう考え方はいかがかというふうに原案としてお出しいたしましたのは、一定の年齢に達したところで解除するという方法でございました。それに対しまして、一定の年齢で解除するということになりますと、先ほど言いました減額年金の選択者の支給開始の時期と、その制限解除される年齢との間にばらばらな形が出て、結果として非常に不公平になるのではないかということで、言ってみれば組合員を代表する委員の方の方から、一定年齢に到達したことによる解除よりも、一定期間制限を行った後の解除という方が公平性があるということで、むしろこの案は組合員を代表する方の御意見として出たわけでございます。
 ただし、この期間につきましては、途中でいろいろな期間のあり方、三年だとか五年だとか、いろいろな御議論があったことは事実でございますが、最終的には五年でまとめるということで全委員の御了解を得たということでございます。
それはそのとおりなんですが、言うならば、あの減額年金制度が三十七年の年金法のときに一番議論になって、恩給ではいわゆる若年停止があるのに年金にないということはけしからぬじゃないかということを含めて議論をした末に、さっきあなたの言ったような議論をしながら任意選択制ということでつくった経緯もあるわけですよ。ですから、この問題は、さっきせっかく真剣に検討するということでございますから、その中の一つに入れていただいて、ぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、懲戒処分者の問題で、これはいままでの無期が五年有期と、こういうことになったことは一つの大きな成果だと思うんです。しかし、いまこれに対する御報告を聞いていますと、国共審、自治省は地共審、それぞれ諮問をしてそういうことになったと、こういう御報告をいただきましたが、それぞれの審議会はこれでもう結構だということなのか。もっとこれは縮めるべきだ、二年にするとか三年にするとか、もしくはこれはなくすべきだと、こういう意見があったのか。その答申の内容はそれぞれいかがですか。
確かに先生おっしゃいましたとおり、恩給は一部支給という物の考え方でございまして減額年金ではございません。五十五歳になりますと満額の年金が出るけれども、四十五から半分だけ支給する、五十歳から七割支給する一部支給制度でございます。それに対しまして、私どもの共済年金がとっておりますのは減額年金制度でございまして、これは支給開始年齢の前、任意の時期に、自分は何歳からもらいたいという申し出をするために、任意の時期がばらばらであるために、満額年金をもらう人と早くもらう人との間に公平性が保たれてなければいけないということで、その年齢によって減額率を決めていくと、こういう仕組みでございますので、恩給のような一部支給というのはもともと共済年金にはなじまない、保険数理になかなか乗りにくいわけでございまして、その点は、恩給と社会保険の方式の共済年金に切りかえたということの基本的な性質の相違ではないかというふうに私どもは考えております。
野尻さん、いまあなたの報告のあった中で、減額年金の問題、これは真剣に今後検討をしていくというお答えなんですが、いまの減額年金制度の決議の趣旨は、言うならば特殊職種の労働者に対して十五年後も減額年金を尊重しなさいということなんですが、同時にまた、私がちょっと聞いておきたいのは、あの減額年金は四％ですね。そうすると、たとえば五年間で見ると二〇％ですか低くなる、それが未来永劫ついていくわけですね。いまの恩給制度が一つは基礎になっておるのですけれども、恩給の場合は若年停止というのがある。これは三年ぐらいしたら復活して五年後には完全に復活する、こういう仕組みになっておりますね。そういう問題を含めて私はこの際ひとつ減額年金を検討すべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
最初の市場集中並びに値幅制限の問題でございますが、私どもとしては、銀行が将来窓販あるいはディーリングを行うようになれば、当然証券会社と同じような形で、何らかの証券会社に適用される規制につきましてこれを受忍するということをお願いしたいと思っております。ただ現在、それじゃ東証の会員にするかどうかということになりますと、これは会員にするのはどうかなというふうに考えております。今後さらに研究してみたいと思います。
 それから、金融債につきましてはね返りを理論価格で買い取っておるという事実があることは私ども承知をいたしております。ただ将来、長期国債を窓口販売する場合のはね返り玉の処置については、これは当然なんでございますが、市場価格によっていただく以外にないのではないか。この辺は今後また三人委員会等でも十分御議論をいただきたい、かように考えております。
 それから、割り込み販売というようなことにならないかという話でございますが、これにつきましては、不公正取引の禁止という規定を今回の証取法において銀行にも準用することにいたしております。いやしくもそういった何らかの融資あるいは将来の値上がりの保証というようなことを基本にして販売する、それをネタにして販売するというようなことは、これは差し控えていただかなければならない、このように思っております。
 それからイコールフッティング論、銀行はファイナンスができる、金融をつけて、それを一つの材料にしてディーリングをやるとかあるいははめ込み販売をやるというような話につきましては、これはディーリングをそもそも銀行に認めるかどうかという場合の一番基本的な問題でございます。したがいまして、この辺は今後さらに研究をしなければいかぬと思っておりますが、仮に銀行にそういったディーリング等まで認めるという場合には、当然勘定の分離をお願いしなければいかぬ、このように考えております。（佐藤（観）委員「市中消化の話」と呼ぶ）
 失礼しました。その市中消化が将来証券会社だけではなかなかむずかしくなった場合という御指摘でございます。ちなみに、昭和五十五年度の例を見ますと、長期国債につきまして証券の取扱額は全体のシ団のシェアの二八％でございます。中期国債につきましては、証券会社が非常にウエートが高くて八七・五％と、全体の市中発行額、市中の消化額の十兆二千五百九十億に対して証券会社が三兆九千百五億、三八・一％の取り扱いをやっております。今後国債の発行がどうなるか、私どもとしては国債がむしろ減額されるということを期待しているわけでございますが、そういった中で、金融情勢等にもよりますが、証券会社はそれなりに消化について努力をしていく、かように考えております。もしそれが非常に困難であるというような場合には、これは当然銀行の窓販についても考慮に入れなければいかぬのじゃないか、このように考えております。