それはおかしいんでして、この人間はここまで浴びていい、あなたは正規職員だからできるだけ浴びないで基準は下げますなんという、こんな労働条件とか、労働行政というのはあってならないわけですよ。そういう点で、下げます下げます、強力に指導していますと言ってみたって、現実にその差別が撤廃をされていないということの中では実効なんか上がっていない。さっき、平均被曝線量が七八年度の〇・三九レムから〇・三四レムに下がりましたとおっしゃっているんですけれども、その場合でも年間二・五レム以上被曝した人たちが二百十人ですね。たしか。その二百十人のうち二百七人までが下請労働者ですよ。正規職員というのは三人しかいないでしょう、これは間違いないでしょう。
これはいま下請と、それから正社員というか、電力事業者そのものの職員との被曝線量の管理の問題でございますが、それぞれ雇用関係の問題でございまして、それぞれ労使関係の中でこれは決められるところが多々ございますので、なかなかわれわれの立ち入りにくい問題であるというふうに感じております。
下請労働者と正規職員との被曝線量基準の内規ですけれども、内規といいますか、あれに差があったということははっきりしたわけですね、この前。それはその後是正措置についての行政指導はされましたか。
それでは最後に、被曝線量を下げますというふうなことを幾ら言っても、具体的にどう下げていくのかということがはっきりしなければ、これは空念仏に終わってしまうわけですよ。予算委員会で通産当局は、あの基準で決していいと思っておりませんと、できるだけ下げることが望ましいと、本当は全然受けないことがいいけれどもそれは不可能だから、できるだけ浴びないように極力強力な指導を電力会社に行いますという答弁なんですよ。電力会社にいままで強力な指導されましたか、まずそれから聞かしてください。
調査の点につきまして再度の御質問でございますので、私ども方法等についてさらに検討をさしていただきたいと思います。ただ、同時に、私ども障害があると思われる場合には積極的に請求を出していただきたい、そしてその中で科学的な結論を出す方向で対応をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、その面についての指導等もさらに重ねていきたいと、そんなふうに思っております。
私は医学的な結論までを労働省がすぐ出して、科学的にこうだという調査をしなさいというのは、これは不可能だと思うんですよ。そうではなくて、働いておった人たちが、たとえばその後いろんな疾病が出てきたというふうな人たちがどうだろうかとか、それまではなかったとか、放射線による障害の状況というのは大体似た傾向が出てくるんですよ。だから、そういう点で現状がどうなっておるのか、あるいはやめてから発病したという人が一体どれぐらいおるのか、可能な範囲内で私は実態調査をやられたらどうかと思うんですよ。何レム浴びて、その結果がそれによるものだなんという、そういう判定まで私は労働省にやってくれと言っていないんですよ。そういうものが出てきたら、今度はそれを医学的に医療機関に分析を依頼するとか、その後のことはその後のいろんな手段があると思うんでね。
 いずれにしても、いままで放置をされてきておりますが、事態というのが非常に深刻になっておりますので、労働省としても訴えられてから労災認定するとかしないじゃなくて、もう少し積極的に取り組んだらどうかということでいまお聞きしておるんです。どうですか。
年金のシステム、大変複雑でございますのでおわかりにくいかと思いますけれども、先ほど担当常務が御説明いたしましたように、年金会計の方は五十四年、五十五年に少し赤が出ます。その赤が出た分は結果的には積立金が減るというかっこうでとりあえず五十一−五十五は渡ることになります。そこで、来年度、五十六年度どうするかということでございますけれども、五十六年度は従来からの約束によります掛金率あるいは経営者側といいますか雇い主側の負担金額を改定すべき年に当たっております。そこで、今後の何年間かの収支見通しを立てまして、従業員の掛金率と、それからそれに見合うところの雇い主側、私どもの負担率の改定を行うわけでございます。
 で、普通ですとそれによって、まあ国鉄会計はちょっと別にしまして、年金会計自体はそれで回転していくような、回転をしなきゃいかぬわけでございますが、いまお触れになりましたように、現実に従業員の掛金率は日本のどの世界を見渡してもそういう率はないほどの高い率になっておりますので、理論的にはかくあるべしという率が出ましても、これを従業員に持たし得るかどうかというのは相当問題があるわけでございまして、これは当然従業員サイドとしてはそんな高い掛金率はとてもたまりませんよという問題もありますし、私どもの方から見ましてもなかなかそんなに重い掛金率では困るだろうなという問題があるわけでございますが、しかしいまの全体の情勢から言いますと、長期の対策を立てていただくにはどうしても、大変むずかしい仕事でございますから、先ほどのお話のようにどうしても二年はかかるよということを言われた場合に、もっと早くできるでしょうということをなかなか言える状態でないものでございますから、当面の問題としましては、非常につらいんですけれども、やはりその掛金率なり当局側の負担率なりを変更することによって泳いでいかなければならぬというふうに考えております。
 いずれにしましても、そういうふうにして掛金率あるいは当局側の負担率が上がっていきますと、今度は国鉄会計の方の負担がふえてきますので、これをどうするかということなんですが、それはいまの私どものお願いとしては、その二年間の根本研究があり、そしてそれに基づいていずれ法律改正などがあって根本的な解決がつくまでの間は、その年金のための国鉄サイドの負担分の異常なる部分についてはせめて利子だけ補給していただいて、その異常なる部分のための借入金がまた次に赤字利子を生んでいくということにならないようにお願いできないかというのが五十六年度の予算要求になっておるわけでございます。
 で、こちらの年金会計の方の問題は、いまでも普通の世の中の従業員よりは非常に多くの負担を従業員に強いることになっておりますし、当局側といいますか経営者サイドとしても、民間の会社その他、あるいは国家公務員、あるいはまた電電公社、専売公社と比べても、当局側の負担も異常にまた高くなっておるのでございますけれども、どうもこの方はちょっとここ一、二年の間、根本問題が片づくまでは歯を食いしばってがんばっている以外にないのではないかというのが現状でございます。