先生いま露頭で云々というお話がございましたが、実は露頭の採掘は、これは一般炭でございまして、先ほど申しましたような手取りはございませんので、これはそういうことで実理解をいただきたいと思います。
 それから、北第三上部のロングでございますが、この切り羽につきましては、八月から採炭を実は開始をしているわけでございます。現在のところ六万トン程度の残炭量があるというふうに私ども聞いておりまして、現在の採炭実績、大体日産で八百トン程度、これは八月、九月の平均でございますが、これで稼行を今後継続してまいりますと、三カ月弱の切り羽の寿命と、こういうことに相なります。
露頭炭二十八万トンと、そして現在一日約六百トンというふうにおっしゃったが、七百トンくらいのベースで掘れるのではないかと思います。仮に、そこのところは露頭だから、がんばって一千トン掘るということにいたしますと、約六億くらいは掘れるのではないかというふうに考えられるわけなんですね。二万二千とおっしゃったけれども、もうちょっと高いというふうに私は見ているんですけれどもね。大体そういうふうに掘っていけば、それだけの収入があるというふうに考えられます。それが一つです。
 それから、さらに北第三ロングの、現在もう一つの切り羽があるわけですけれども、これはあとどれくらい掘れるというふうに見ていらっしゃいますか。
ただいま先生御案内のとおり、露頭に関しましては、長良地区と高松地域と二つの地域で実は露頭を採掘しているわけでございますが、現在残っております炭量は私ども二十八万トン程度と、こういうふうに聞いております。
最近の夕張新鉱の出炭状況でございますが、先生御案内のとおり、ただいまは一切り羽ということで、これが大体八百トン程度の出炭でございますし、それから露天掘りが大体一日に六百トンを若干超えるぐらいの数字でございます。そして、これの収入が大体労務債に見合うというような厳しい状態でございまして、毎月の収入が毎月の労務債の支払いにほぼ見合うと、こういうような数字でございまして、販売諸掛かりでございますとか、あるいはその請負代金でございますとか、こういうもの等かなりの額が実は赤字になっているわけでございまして、そういう状況からしまして、資金不足が出てくるというのは当然のことでございます。
私の伺ったのは、そういう限度だとおっしゃるのは、炭を掘らないということの、そこから来ているんではないですかというふうに伺っているんです。その辺どういうふうに見ていらっしゃいますか。
ただいま資金繰りの詳細のデータを持っておりませんので、詳しいことを申し上げることは差し控えさしていただきますが、実は先生も御案内のとおり、二十八日の閉山、全員解雇というのを、先日十月六日までに延期を実はされたわけでございますが、大澤さんといたしましては、夕張社の資金状況から見て、まあその辺が限度だと、こういうことでお決めになったというふうに私どもは承知しているところでございます。
破産を前提にして論議しているのじゃなくて、破産、破産ということをおっしゃるから、けさも破産がありますというふうにおっしゃるから私が質問に取り上げたわけです。
 じゃ次、時間がありません。ところで、大澤管財人は、先月の二十六日の国会集中審議のときに、資金繰りについて、九月末に四億くらいしか金がなくなる、十月以降になると炭価アップの収入もあるかもしれないが、いずれにしろ賃金、物品代というものも支払えない状態になる、そして九月いっぱいで資金ショートするというふうに発言なさいました。十月以降金は四億以外一切なくなるというその考え方は、炭を掘らないということが前提で金はないよということになるんだと思いますが、その点いかがですか。
何か破産を前提に言っておられるような感じがしてならないんですが、われわれは、破産させない、そういう事態が起こらないために努力するわけです。破産したら、これは新しい山を残すなんてできないですよ。ですから、われわれは、いま大澤管財人がこれだけ努力していただいて、あれだけの提案をしていただいて、その陰には、私たちも山を今日維持するために全力を尽くしておるわけなんで、波及させないためにも全力を尽くしておるわけです。ですから、いまの大澤管財人の提案が何とか実行されて、山も将来残っていくという姿に持っていきたいために力を尽くしているわけですから、破産を前提としていろいろと議論をするというのは、私はちょっと納得できないわけです。
ただいま御指摘がございましたように、最近予防査察を必要といたします防火対象物が大変な勢いでふえておりますことは事実でございます。とりわけ、都市におきましては旅館、ホテルに限りませず、このような要査察対象物がふえております。したがいまして、やはり私どもといたしましては人が足らないから手抜きというわけにはこれは当然まいらぬだろうと思っております。これはやはり法に命ぜられました査察というものは厳正にやっていかなきゃならぬわけであります。現時点におきましては、何分にも査察要員が、東京消防庁を含めまして、十二分であるとは私どももちろん考えておりません。やはり職員も大変なオーバーワークで仕事をしておることも事実でございます。今後私どもといたしましては、やはり査察のやり方というものをもう少し合理的と申しますか、システム的に何かやれないかということを全国消防長会とも相談をして研究をいたしておるところでございます、
 今回のこの事故を契機といたしまして、ただいま申し上げましたように査察のやり方、たとえば非常に思いつき的でありますが、本庁におきまして専門の査察Ｇメンのような組織をつくりまして、大規模あるいは困難な査察は本庁直轄というようなことができないかというような問題、あるいは東京消防庁におきましては点数制で査察ができないかとか、いろんなことも検討もされている向きもあるようであります。私ども、このような査察のシステム的なやり方というものを今後研究開発もしていきたいと思っております。
 一方、このような行政改革の大変厳しい中ではございますが、必要な職員というものはぜひ確保していきたいと存じております。ちなみに、昭和五十七年度におきましては、非常に厳しい中ではあったのでございますが、消防職員につきまして九百七十九名の増員が地方財政計画上認められることになりました。もちろんその千部は常備化に充てられるわけでありますけれども、このような増員をできるだけ近代化あるいは高度化に対応できますところに振り向けてまいりたいというような努力も一方私どもとして努めていかなきゃならぬだろうというふうに存じておる次第でございます。