大いに努力をしてくださいまして、中小企業における労働災害防止を効果あらしめるようにやっていただきたいと心から希望いたしております。
 で、最近は第三次産業でも労働災害が非常にふえてきているということで、サービス経済化の進展によって第三次産業の従事者の数がどんどんふえている、そして今まで安全管理者の選任を必要としないとされていた業種のうちでも、例えば卸売とか小売業、旅館業などにおいても、これは企業の規模の大小を問わず、業務をどんどん機械化したりいろいろ技術革新を導入しているわけで、したがって労働災害の発生率も高いところが出てきているということで、安全管理者の選任を要する業種の拡大、それから規模の見直しというものが必要と思われるのでございますが、労働省の御所見を伺います。
今御指摘いただきましたように、最近労働災害は減少してはおりますけれども、最近この減少傾向にいわば鈍化の動きが見える。その原因の多くは、今御指摘のように、中小企業における災害件数がやはり大企業に比べて非常に高い頻度で出ているというところにあるわけでございまして、現下ももちろん、これからも労働災害防止の中心はやはり中小企業に置いていかなければいけない、かように考えているわけでございます。
 その原因につきましては、今お話しのように、大企業との関係等もございますけれども、やはり中小企業自身安全衛生管理に対する努力をさらに進めていく必要があるということでございまして、労働省におきましては、中小企業における労働災害防止を一つの大きな柱といたしまして安全衛生管理の推進あるいは監督指導に努めているところでございます。
 また、中小企業における安全衛生水準の向上を図るために、安全衛生のための施設のための融資制度を設けておりますほか、中小企業巡回安全点検制度等の助成制度を設けているわけでございますが、さらに中小企業共同安全衛生改善事業に対する助成制度も設けましてその対策を図っているところでございます。さらに、昭和六十三年度を初年度といたします第七次の労働災害防止計画におきましても、中小企業における災害防止対策を重点の一つに掲げましてさらに強化を図っていくということでございまして、さらに今後中小企業における安全衛生水準の向上に努めてまいりたい
と考えております。
中小規模の事業場の災害が非常に多発している、労災が多い原因は、いろいろあると思うんですけれども、大企業の下請の工場が多いということもあると思います。
 そういった大企業が、円高不況、それから為替レートの変動にもかかわらずとにかく輸出を量的に下げないために物すごく頑張るというふうなこともあったりして、ここ数年非常にふえているということが挙げられると思うんです。殊に、大企業が受注単価を切り下げてきたり納期を早めてきたりするということが非常に多く、長時間労働、過密労働で労働者の犠牲において対抗しなくちゃいけないというふうなことがある。というのは、資本力がないために、省力化するための新しい機械を導入することが非常に困難であるしまた設備の改善ということも十分にできない、作業環境の改善もなかなかできない、こういう状況の中で労働者が精神的肉体的に負担を強いられているという面も非常にあって、それが中小企業における労働災害の発生が非常に高いという原因の一つにもなっているのではないかと思うわけでございます。
 で、労働省は、中小企業の労働災害防止のためにここ数年、三年ぐらい前から一生懸命いろんな対策をおとりになっておりますが、その対策についてまたその対策の効果ということについて御説明いただきたいと思います。
それでは度数率で言いますと、昭和六十一年の製造業における規模別の度数率を見ると、今、全産業でおっしゃったとおりに、規模が小さくなるに従って度数率が高くなっている。殊に製造業では、規模三十人から四十九人の事業場の度数率は規模千人以上に比べて約二十一倍の高率となっている、こういうことだそうですが、これは確かですね。
事業所の規模別の状況を昭和六十一年の数字で申し上げますが、休業一日以上の発生、これは度数率で見た場合ですが、千人以上の規模の事業所におきましては〇・七一、それから五百人以上千人未満の事業所におきましては一・三四、それから三百人以上五百人未満の規模では二・〇九、それから百人以上三百人未満では三・八四、それから五十人以上百人未満のところでは六・三三、それから三十人以上五十人未満では七・二六ということでございます。この数字を見ましても、規模が小さくなるにしたがって災害の度数率が高くなってきているということがうかがえるという状況でございます。
話をよく聞いてくださいよ。私は、基本的人権を無視するような交渉をしてはいないかという聞き方をしたんですよ。手続論を聞いているんじゃない。そういうことはきっちり、時間がないから言いませんけれども、質問を聞いて答弁してください。そうじゃないとただむだな時間を費やしてしまう。幾つかの基本的人権を無視するような事例があったから聞いたんです。後でやりましょう、この問題は。
 さて、やっぱり岩手県の問題を二つ三つ聞いておかないとならないんですが、一関の遊水地、あと三十年かかるのなんのと言っていますが、これは大変なことですよ。毎年水害が起きるんです。ことしも春の融雪で水害が起きるかもしれない。一体これはあと何年かけるつもりですか。私は十年以内ぐらいにつくり上げなければ、とてもじゃないけど、その間における水害の被害によって農民が大変困ると思いますんで、この点を聞きます。
 それから、さっきリゾートの話も出ましたが、田瀬湖レークリゾート、ちょっと言いますが、これは前にも言ったと思いますが、これは戦争中に政府が必要だというので強引にほとんどただみたいに買い上げた地域なんです。私子供のころでしたから、あそこに飛行艇が来るなんといううわさまで聞いたほどの場所なんです。こういうところが今立派なダムになって使われている。しかし、あそこの地域の住民を考えますと、戦後四十数年たっているけれども、やっぱり地元の期待にこたえてあげたいという気持ちがあるので、ここで決まったかなんという失礼な質問はいたしませんが、いかがですか。五〇％以上の可能性はございましょうか。ひとつ経過を御説明願いたいと思います。
 それから、先日建設省で御調査なさったようですが、国道二百八十三号線、仙人峠という非常に厳しいトンネルがございます。これを直轄工事あるいは直轄代行等で思い切ってトンネルを広げてもらわないというと、非常に排気も悪い、中も狭い、大変なトンネルでございますが、これに対する考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
 以上で私からの質問を終わらしていただきます。