初めに、土地の問題でございますが、先ほど申し上げたのは、余り私が同意できなかった民間の方の御意見を御披露したわけでございまして、私どもが、そういったことで土地さえあれば民活プロジェクトでいいというふうに考えたわけでは全くございません。念のために申し上げたいと思います。
 土地の確保の仕方についてどういうのがいいかということにつきましては、大変難しい問題でございますので、一概にはお答えできないのかと思いますが、先生の御指摘の点も十分承りました。
 それからリースの問題でございますけれども、これもいろいろ研究すべき点がございますが、なかなか難しいと思いますのは、国際見本市が大規模になりますと、例えば一年ちょん切ってリースに出すということが実際はなかなかできないわけでして、例えば三年に一度のメッセというのは、その間例えば五月の第一週、第二週、これを三年ごとに埋めていってしまう、それから隔年に八月にやるメッセというのは、そこを埋めていってしまうというような形になるもんですから、どういうふうに切ってリースをするかというのは、現実にはなかなか難しいかと思いますけれども、要するに御趣旨はそういった形でソフトについてはもう一歩突っ込んだ民間活力、民間能力の使い方があるのではないかということの御指摘と思います。それは私どもも一生懸命勉強さしていただきたいと思います。
今おっしゃった見本市をやる場合も、確かにジェトロその他のネットがあるわけですね。しかし、私は失礼ですけれども、ジェトロさんの営業活動では十分な注文がとれないんじゃないかと思うんですね。私はまあ三菱商事出身ですから、はっきり申し上げて、それは三菱商事の方がよっぽどすばしっこく注文は集められると思うんですよ。
 だから、例えば三菱商事がというとあれなんですけれども、まあある会社が、商社でもいいんですけれども、それがメッセ、見本市会場を一年間なら一年間運営を引き受けるということになりますと、これは海外のネットワークを使って必死になって注文をとってくるわけですから、うんと効率よくなると思うんですね。だから、何とかそういうふうに運営を持っていける工夫はないだろうかという知恵を発揮するのがまず第一だと思うんですね。
 それで、私ちょっと問題をもとに戻して、ここに二つの考え方があると思うんです。例えばメッセのハードウエアをつくることですね、幕張でもいいんですけれども。そこへこういう大きな見本市会場をつくるということと、これのリスクと、でき上がってからの運営というものですね。見本市会場なら、そんなにあえて二つに分けることもないと思うんですけれども、まあこれは例として申し上げますと、見本市会場を何億円かけてここへつくるというときに、それを民間がやる、大きなプロジェクトとしますね。そうすると、そのリスクを軽減してやるということで、あとはもう民間のリスク・アンド・アカウントでやらせるわけですね。それででき上がったものを、今度は例えばある商社なら商社がそれをリースで借りて、その運営をやっていく。それでリース代を払わなきゃいかぬわけですから、必死になって海外のお客さんを集めてくるというふうな、二つに分ける方法がまずあるんじゃないかということ。
 それから、先ほど土地の問題をおっしゃいましたけれども、確かに現在の民間企業にとっては、土地というのは非常に魅力があります。しかし、この魅力は、私はやっぱり逆にいったら困ると思うんですね、土地の高騰につながっていくんで。したがって、私は土地だけはやっぱり国ないし地方公共団体が持っていて、土地は借すんだと、それは借すというのは無償で借すことも含めてですね。そういうふうな発想に変えていった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
これはもうお述べになっているように、まだ未知数の分野が多い、いわゆる国際価格の決定というものがどの線でまとまるかわからないときでありますから、残念ながらそれを前提にした話はできませんが、恐らく湾岸を中心とするＯＰＥＣの人たちは、三十ドルでとめたいという願望でいま努力をしているのではなかろうか。しかし、それでは困る国もあるし、あるいはまた総量と割り当ての数量、価格、これがセットになって議論されておりますから、よくわかりませんが、私どもとしては、一応四ドルの場合は三十ドル台を維持するという意味でありますが、それで維持できるかどうか疑問に思われる点もありますので、六ドルの場合と、それから代替エネルギーの石炭代替の場合のコストがデッドクロスするおそれのある二十五ドルになった場合というようなことを想定に置きながら、通産省の全知全能をしぼっていま検討会をやっております。先週一回やりまして、土曜日の午後にはもう決まっているものだということで第二回をやったのですが、これもまだ決まっていないものですから、それに対しての対応について最終的な具体的な表明はできません。
 しかしながら、いずれにしても下がる方向は間違いはない。しかし、三十四ドルから下がったんだという考え方の前に、二ドル五十セントから三十四ドル五十セントになっているんだという原点を踏まえて、今度はあわてふためいて対応するのではなくて、じっくりと、しかも安くなりました原油でありましても、それは買い付け契約あるいは輸送、そして高い値段で持ってきた、日本にある備蓄を含めた、輸送途上のものを含めたストックというものとの価格の差があるわけでありますから、ＯＰＥＣ諸国が決めたからといって、すぐにその日から国内で四ドル安なら四ドル安の油が流通するわけではありませんので、そこら辺のところは、最終的には国民の生活向上をもたらすための、日本全体の活力、そして日本産業全体の活力、非常に暗い前途しか指数が出てこない、それらの状態を、国際的にも貿易収支も改善されるであろうし、レートも安定してほしいし、国内の公定歩合も何とかしてほしいし、いろいろな願望を持ちながら、その理想的な状態に日本産業を展開させていくということをいま作業中でございまして二回も作業しておりますが、まだ決まりません。日本の力で決めさせることのできない、決められたものしか買えない日本としては、その作業をするしか現時点では方法がないということで、間もなく決まるでしょうから、決まったら直ちに最終仕上げにかかるつもりで作業をしております。