六十四年度までの問題につきましても実はなかなか解決が容易でありませんで、幾たびか閣僚会議をいたしておるところでございますが、その後のことになりますとますます事情は困難になってくることが予想されまして、問題はいよいよ容易ではないという感じが実は予感としていたしておるわけでございます。そういたしますと、なおさら結論を得ることに手間がかかる。この六十一年度中に六十四年までの問題は片づけました後、どういう構成、恐らく閣僚によるいろいろな協議ということになるのかと思いますけれども、どういうふうにしていくかということも実はまだ決定をいたしておらないような現状でございます。したがいまして、難しい問題だから早く結論を出せとおっしゃいますことはわからぬではございませんけれども、難しい問題であるだけになかなか決心が、結論が出しにくいという要素もございまして、決してただじんぜん日を過ごすつもりはございませんけれども、どうぞその点は御理解をいただきたいと思います。
大蔵大臣の答弁は、六十五年度以降支障のないようにそれも対処します、こういう趣旨の答弁でございますが、六十五年以降じゃ間に合わないのですよ。ですから私は、要望ですけれども、六十四年度以前の問題については、それは統一見解をぴっちり実行していただく、六十五年度以降の問題については六十三年度まで政府の対応策をきちっとして確立をしていただく、それでないと間に合わない。例えば厚生大臣が言ったように七十年に向けて政府全体の年金一元化、こう言ったってそれはなかなか難しい問題が出てくる。だから、六十三年度まで、閣僚懇談会の各大臣の皆さん方に御努力願って、そういう方針をきちっとしていただきたい。でないと、必ず間に合わない。どうですか、見解は。
実は所管をいたしておりませんために全く心を痛めるばかりでありますけれども、私の立場からいたしますと、まずとにかく委員御指摘の六十五年度以前の問題として、六十四年度までをそれぞれに対して支払いに支障のないような状態をつくり出すことに今全力投球であります。しかし、長い目で見てまいります場合には、私は、日本の年金制度全体が統合一元化の方向に向いている、その位置づけの中において国鉄共済の問題もまた解決をされるべきものである、個人的にはそのような考え方を持っております。
昭和六十五年度以降の分につきましては、政府統一見解におきまして、六十四年度までの対策に引き続き、その後十分な検討を行い、国鉄共済年金の支払いの維持ができるよう措置することとされております。今後とも政府統一見解の趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
林業問題につきましては、先生御指摘のとおり現在大変停滞でございます。まずは木材需要の面から見ますと、五十六年ついに一億立米を切りまして、建築着工戸数も百十五万戸というようなことになっていまして、非常に需要も低迷しています。
 一方におきまして、いま御指摘のとおり問題の一点は間伐でございますが、わが国の人工造林の大半が戦後でございまして、したがいましてちょうどそれが間伐適齢期に入っていまして、これを積極的に進めることが健全な森林をつくる上にきわめて不可欠な問題であります。そこで、問題点につきまして見てまいりますと、やはり林道、作業道というような搬出の関係の密度が非常に少ないということ、それから間伐材そのものが、いまお話がございましたように、一般材に比べまして割り高になるというような問題、さらにはこの間伐材が計画的に大量に出てまいりませんと需要側でもなかなか利用開発の面で取り組みがたいというような問題、それから間伐の未経験者等も多いというようなこともございまして、私どもは五十六年から間伐総合対策というようなことで、林道ももちろん計画しますが、さらに間伐を組織的にできる体制整備、それからさらにはそれを利用開発するにはどうやったらいいか、それから間伐を進めるに当たりまして集団的に、団地的に進めていくにはどうしたらいいかという問題。
 それからもう一つ、いま先生御指摘がございましたが、間伐の促進のための資金を考えなければならぬという問題がございまして、昨年からそういう総合対策を、昨年は五十四億ほど使いましてやり、さらにことしも同程度の金額をこれに投入いたしまして進めてまいっておるところでございまして、特にことしは、需要者側と生産者側がリンクした情報がうまくかみ合いませんとまずいものですから、そういうふうな情報システムを開発すると同時に、間伐専門の国産材産業振興資金を五十億ほど予定しまして、それをそれに投入するというふうなことでこれは鋭意やっております。まだ始めましてことしで二年目でございますので、さらにこういう面で積極的に進めながら、二十一世紀に向けましての健全な森林造成をするということに私ども最大限の努力をしなければならぬと思っております。
 もう一点、これとの関係で重要なことは、農山村の過疎化問題が絡みますので、私どもといたしましては、やはり山村の定住条件整備という面からこの問題について取り組まなければならぬということで、ことしも、特用林産が最近は三千億産業になりまして、山村の非常にこれは大きな重要な産業になっておりますので、そういうものと長期の林業をうまくかみ合わせながら地域の定住条件を整備する。また、治山事業におきましても、総合的に重点を決めまして定住条件を整備するような方向に持っていくとか、いろいろそういう面での対応を積極的にこれから取り組んでまいろうと思っております。
 もう一点、外材との関係でございますが、確かに御指摘のとおり、私どものいまの日本の森林の構成条件から見てまいりますと、まだまだ伐期到達する以前の林分が多うございます。したがいまして、ここ当分の間は外材に相当程度依存しなければならぬと考えておりますが、問題はやはり安定的に計画的に入れる方法が一番重要でございますので、現在は四半期別に関係の分野の方々を集めて、短期に比較的確度の高い需要を把握しながら計画的に外材を入れていく。同時にもっと必要なことは、国産材の供給体制を整備する必要がございますので、間伐材を中心に、もちろん含めましての国産材の生産計画をもっと的確にしながら、上流から下流まで含めましたその流通加工体制を整備しなきゃならぬということで、これも五十七年度は相当重点を置いて取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。