先の見通しが悪かったという責任を感じていらっしゃるようでありますけれども、絶対に間違っていなかった、いまだってグリーンカード制度はおやりになるべきだと思います。
 これはもう時間がございません。（「時間が過ぎておる」と呼ぶ者あり）まだ過ぎていません。あと数分でございますから、私、質問を保留しておるわけでございますので、これで質問を終わらしていただきます。
 委員長、どうもありがとうございました。
確かに五十五年の通常国会におきましてグリーンカード制度の法律案を提案した責任者は、当時の大蔵大臣竹下登であります。また、今度これを三カ年間凍結いたします法律の提案の責任者も私であります。
 私ども、当時不公平税制を是正するという一つの考え方としてこれを提案し、大方の御賛同をいただいたわけです。が、結局今日顧みれば、その後諸般のいろいろな状況というものが出た。なかんずく、多数の議員の皆さん方の御提案によって、これを延期すべきという議員提案の法律も出たという状態を見通せなかったというのは、まさに私の責任であるというふうに考えております。したがって、そういう精神を踏まえつつも、今日、これは議員立法でそれらの法律が出されおてるから、引き続き議員立法にゆだねるべきだという議論も確かに経過においてはございましたが、やはりむしろ提案者たる私の責任で、また延期の責任もとるというのが政治責任の正しいとり方ではないか、このように考えたわけであります。
都合が悪くなると国民に選択してもらって、直間比率の見直しをするとかなんとかかんとか、しようがないと思うのですけれども。
 ついでだから、大蔵大臣、あなた大蔵大臣のときにグリーンカード制度をつくったんですよね。非常に張り切って、不公平税制の是正はこれしかない。公明党は、そうだと言って御協力を申し上げたのでございますが、あなた皮肉なことに今度また大蔵大臣で、どないするのですか、このグリーンカード。あのときの張り切ったお言葉からいけば、断固これは実施するということでなければ、それこそあなたの政治家としての御見識が疑われると私は思うのだけれども、どうなんですか。
いわゆる特例公債については、従来からの国会の答弁、それから法律上の規定からいたしましても借りかえをしない、こういう方針をとっております。そこで、したがって五十八年度に発行いたします特例公債につきましても、同機の法律上の規定を置くことにしておるわけです。法律そのものにきちんとそれを毎年書いておるというところでございます。したがって、四条公債につきましても特例公債につきましても、先ほども申し上げましたように、償還については、それを所有する者に対して現金償還を確実に行うということが何よりも大切である。そこで、その財源をでき得べくんば特例公債によらず、特例公債から脱却をして、そして、きちんとやっていくのが筋であります。したがって、これからもいわゆる財政改革というものに最大限の努力をまず払うということが何よりも先決である。いま特例公債の償還財源を借りかえるということは、不見識とか言いましたが、やはり全く念頭にないという考え方を貫くべきである、このように考えております。そうなると、結局は歳出カットでやるのかあるいは増税か、あるいは公債発行、その形態は借りかえも含んだ公債発行ということ、この三つの中に求めざるを得ないということは、それは御指摘のように事実だと最終的には私も思います。今後財政改革を進めていく過程でまさにそういう事態になれば、それこそ国民の選択に帰する問題と考えておりますが、それはその時点の経済情勢なり財政状況を見て、そして各方面の広い意見を聞いて慎重に回答すべきものである。（矢野委員「国民の選択って何の選択ですか」と呼ぶ）
 国民の選択という意味は、すべて現行制度というのは長い間の国民の選択の中に存在しておるわけです。だから、選挙とかそういう意味ではなく、そういう意味において国民がいずれを選択するのか、あるいはいずれの混合した政策を選択するのかというのは、積み上げの中でその時点で判断すべき課題である、こういうことに考えております。
今回の補正の適正化、それの関連ももちろんあるわけでございますが、現在のように特許が経営上、技術上非常に重要になってまいりますと、特許戦略ということが大切になってきております。
 したがいまして、この特許戦略をいろいろ考えながら、研究開発段階あるいは製品を送り出す段階から出願を戦略的に選択的に行っていくということをやっていきます非常に重要な要素の一つは、やはりそれぞれの技術の分野あるいは出願しようとしておる分野あるいは研究開発を新たにやろうとしておる分野で先行技術がどうなっておるかということを十分知るということが大切になってくると考えられます。
 特に、御指摘のように中小企業の場合あるいは個人発明家の場合には、そのような能力をそれぞれ持つということは大変でございます。その意味で先行技術の調査能力を補完するという対策をとりたいと考えているわけでございます。
 具体的には、全国にございます発明協会の支部、これは都道府県にみんなあるわけでございます。それからもちろん私ども通産局は入るわけでございますが、そのほかに商工会、商工会議所、そういうところを窓口にいたしまして、個人あるいは中小企業の皆さんが自分の出願との絡みで先行技術がどうなっておるかということを調べたいという場合には、こちらの方に持ってきていただければこちらを窓口にいたしまして調べてさしあげるという制度をつくっていきたいと思うわけであり
ます。
 幸いぺーパーレス計画がずっと進んでまいりましたものですから、先行技術の調査のためのデータベース、これはこの前見ていただきましたようにずっと蓄積をされてまいりましたものですから、あれをずっと開放していく、あれを使いながら解析をしていくということでございます。必要な端末は各地に置いておりますけれども、直接その端末のない場合には発明協会の支部を通じますとそれが東京の方とつながるということでございますから、それを使いながらその補完をやっていこうということであります。
 また、そういたしますとむだな出願もなくなっていくという意味で、中小企業の皆さん方の費用負担の軽減にも十分なるというふうに考えておるわけでございます。