まず、御質問の第一点の重要文化財あるいは国宝についての考え方でございますが、文化財保護法の上では、文化財のうち重要なものを重要文化財という形で指定をさせていただいて、そのうち特に重要なものについて国宝、これは建造物とか美術工芸品についての文化財、そういったジャンルについての扱いでございます。そこで、重要文化財あるいは国宝に指定するという段階におきましてはそれぞれ文化財保護審議会の議を経まして指定するわけでございまして、その前提としては当然学界におきますいろいろな研究成果あるいはそのものに対する評価を文化財保護審議会あるいはその下部機構でございます専門調査会において慎重に審議検討するわけでございます。したがって、どのようなものを重要と認めるかというのは、先生御質問ございましたように時代によって異なることはあり得ると考えられます。しかし、その異なるということは、かつて指定した段階におきます評価と学説等が、あるいは専門学者の見解が変わってきたというような状況によりまして、かつては重要文化財であると考えていたけれども、現時点では国宝に相当するような判断が下されることもございます。また、現に過去に重要文化財であったものが国宝に格上げされるケースも相当数ございます。そういう意味で、物に対します歴史上、学術上、芸術上の価値判断というものは必ずしも固定不変ではなくて、時代によって変遷はあり得るということでございます。
 次に、防災設備の問題でございますが、防火防災設備につきましては、数字は正確ではございませんが、建造物、美術工芸品を含めまして六十年度予算で約五億円だったと思います。まだ六十一年度の予算が成立しておりませんけれども、成立いたしましてこれから六十一年度分は執行するわけでございますが、箇所づけその他はまだでございまして、予算成立後、各地方公共団体、都道府県等からの意見を徴しながら個別に検討し、箇所づけをしていきたいと考えております。
わかりました。
 それでは、最後に一点お伺いいたします。
 国の重要文化財、そしてこれの一つ格が上になるのが国宝だと思うのですが、一般論で結構でございますが、このランクづけはどういう基準でなされているのか、価値評価が変わった場合に重要文化財から国宝になることがあるのかどうか。価値基準といいますのは、戦前と戦後で、例えばの話ですが、足利尊氏は戦前は逆賊だ、だからこれに関するものは、価値があるものでもランクが低い。戦後になると逆賊も何もない、南北朝の正閏論の中での問題だということで客観的に扱われますと一ランク下である必要はない、こういうことになりますね。それから、最近のいろいろな研究で、この重要文化財は非常に価値のあるものだというふうになってきた場合、どういうふうに格上げされますか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
 時間がございませんので、もう一つ関連してお伺いいたしますと、国宝とか重要文化財につきまして火災の被害を受けないように防火設備をいろいろとやっておられますね。それに対する国の補助はどういう基準で、例えば来年度予算では何カ所、何億円を予定しておられるか。予定されておるのはもう箇所づけが決まっているのか、これから持ち込んでもだめなのかどうか、それにつきまして私は具体的なものを持っておるのですけれども、それは別といたしましてお伺いをいたします。
正倉院宝物につきましては宮内庁がその保存管理に万全を期しているところでございまして、文化庁が口出しすべきことではございませんが、昨年十一月三十日だったと思います、ＮＨＫのテレビ特集、ドキュメンタリーで放送されました中でそういった正倉院宝物の流出ということが伝えられたわけでございます。これは多分江戸時代末期あるいは明治時代初期のころのことであって、明治十七年に宮内庁が所管になります以前のことではなかろうか。そういった時代に流出されたものが転々流通をし、今古美術商で扱われているものではないかと推察しておるわけでございます。あるいはそのほかに、正倉院宝物というような形で模造品もあり得るとは考えられますけれども、いずれにいたしましても、少なくとも明治初期以降、つまり宮内庁が管理して以来のものについてはあり得ないことだと考えております。
次に、これは北海道のＫ町ということにしておこうと思うのですが、北海道の天塩川の上流地区に国営かん排事業を中心にして基盤整備事業が行われておるわけです。
 それで、今非常に問題が起きておりますのは、一つには、国の事業が計画よりもずっと長くかかった、そのためにこれに付随して行われる道営基盤整備事業もずっとかかってきたということからいろいろな問題が派生をしてきておるわけです。この地区は国営かん排事業の対象面積が二千七百三十九ヘクタール、これを中心にして道営圃場整備事業が七地区、二千百七十ヘクタール、それから農村基盤総合整備パイロット事業が一地区で六百五十九ヘクタール、それに道営客土事業あるいは道営かん排事業というものが付随して、これは一番早いのは昭和四十二年に国営かん排事業が着手をして、今年度終わることになっております。それで圃場整備事業で終わったのは一地区、あとは六十三年あるいは六十四年、大体この時期に終わることになっております。これの総体の事業費が当初計画では百九十九億五千五百十六万五千円、ところが、これはまだ事業が終わっておりませんが、現在この事業費として計画されておるのは四百八億七千八百七十五万三千円、こういうように事業費が実に一〇五％もふえてしまっておるわけです。一体どうしてこういうように大幅に、事業費が倍額にもなってきたか。
 ちなみに私はこの期間の、この期間といいますか、特に事業が本格的に始まった五十一年から、米の値段が一体どういうように動いたのだろうかと思って調べてみましたら、その間にわずか一二・四％より米の値段が上がっていないわけです。もちろんこの事業の中にはオイルショックを挟んでの事業がありますから、この点については大幅に上がることは予測できます。しかし、そうでなくて、五十三年以降に着工したところでも二二％、三二％、三五％、三八％、こういうように事業費が——米価というのは諸物価の基準として設定されてきておるわけですね。どうしてこんなに大幅に違っているのか、この原因についてお答えをいただきたい。