参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、国際電信電話株式会社取締役社長増目元一君及び常務取締役木村惇一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 穐山篤君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文はお手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略いたします。
 以上です。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
 本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
 中村太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
 本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認め、これより順次採決に入ります。
 まず、所得税法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま討論の対象となっております両法案に対するわが党の賛否の態度において、その理由はすでに明らかにしておるところであります。
 そこで、私は民社党を代表して、その理由を省略し、両法案に対して反対の意見を申し上げて、反対の討論にかえます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
 まず、所得税法の改正案は、現下の厳しい財政事情に顧み、高額所得者に係る給与所得控除率を引き下げるとともに、昭和五十九年より利子・配当所得の総合課税を実現するため、プライバシー保護に配慮しつつ、少額貯蓄等利用者カード制度の創設を図っており、これらはいずれも税負担の公平、所得再配分に寄与する時宜を得たものと考えます。
 租税特別措置法の改正案は、企業関係特別措置について中小企業対策及び資源エネルギー対策に配慮しつつ、トラックターミナル等の割り増し償却等十項目を廃止し、特定設備等の特別償却等四十六項目を縮減するなど、かなり大幅な見直しを行ったものであります。これは税負担の公平化に資するものとして適切な措置であります。
 最後に、土地税制については、基本的な仕組みは維持しつつ長期譲渡所得に対する課税を緩和し、優良宅地等の範囲を拡大する等の改正は都市圏における宅地供給の促進、地価の安定、土地の効率的利用等に貢献するものであると考えます。
 以上、今回の改正案の主要点についての賛成意見を簡単に申し述べ、両案に対する私の賛成討論といたします。
所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、一括して討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
家庭裁判所の充実強化の問題につきまして、御理解ある見地からのお尋ねであろうかと存じます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
 御承知のように、戦後家庭裁判所の制度が発足いたしまして、世界に例を見ない制度としておいおい充実されてまいったわけでございます。裁判所でございます以上、裁判官が中心であることは当然のことでございますが、地方裁判所等と異なりまして、これを支える二つの柱として、家事事件におきましては学識経験豊かな調停委員の方々、少年事件におきましては少年の保護育成という見地からどのような処遇をすることが最も好ましいかということを専門的に調査いたします家庭裁判所調査官という制度、加えて家事事件におきまし三双方の当事者に十分気持ちのあるところを言わしめるという観点から、これを支えます家庭裁判所家事担当の調査官という制度、この調停委員、調査官という二本の大きな柱というものを支えに持っておるわけでございまして、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官、このどれを欠きましても家庭裁判所の機能というものは十分に作動しないものでございます。
 そういう見地から、家庭裁判所が創設されまして昨年で三十周年を迎えたわけでございますが、これまでのいわゆる充実強化の時期から、さらに熟成の時期に突入するわけでございまして、私ども司法行政を担当する者といたしましても、そのいずれをも十分に充足していきたい、このように考えておるわけでございます。