私、地図も持ってきておるのですが、あそこは、四国は破砕帯の多いところでして、ここは秩父破砕帯が通っております。それで、建設省はここは地すべりでないといって防災工事をやってないところががあっと落ちているわけですね。ところが、林野庁の治山課の調査によりますと、これは地すべり地帯なんです。もうすでに指定された個所がこのダムの周辺に、吾川村では潰溜、森山、大尾、仁淀村では桂、沢渡、本村、大見槍、これを地すべり危険区域として指定をしているのですね。
 これはおわかりになりますかね。私の方は現地の方は詳しいからちょっとお答えしにくいかもしれぬけれども、これは「日本の地すべり」国会図書館で借りてきたんです。この中にございまして、委員長に先ほどお断りしたんですが、よろしかったらこれをちょっと見せていただきたいのです。きちんと出ているのですね。
 それからもう一つ大事なことは、今度一番崩壊の起こりましたところは地すべりの地区ではないといま佐藤さんおっしゃいましたけれども、ここは特にこういうふうになっているのですよ。ここが百五十メートルの幅で百メートルの高さでダムへすべり落ち始めておる仁淀村別枝というところ、そして別枝の大見槍、小字が戸崎というところですね。戸崎がいま崩れているのです。ここは農林省の構造改善局の資源課の調査によりますと、昭和五十年の十二月二十二日官報告示千二百十一号によりまして危険地区として法的に指定をしています。
 すなわち、これは地すべり等防止法第三条による指定をされているのですね。で、これは指定をされますと第十八条によりまして行為制限が行われて、地すべりを活発化させる行為は制限されている地域なんです。そういうこの地域に対して、建設省は地すべり地区ではないという判断のもとに何らの防災工事をやっていない、そこが大崩壊を起こしているという。これは建設省としてどういう説明をされるのか、伺っておきたいのです。
一例を挙げますが、今度崩壊の起こりましたところ、私はもう自分で行って恐ろしくなったんです。があっと落ちているんですね。そして幅が百五十メートル、きれいに舗装した村道ですけれども、あれが湖水にずり落ちている。上の百メートルくらいのあれが崩壊したら、これはもう大変なことですね。しかもひび割れが入っておるわけですね、今度の場合に。そばへ行きましたら恐ろしいような、写真も写してきたのですが、あの地点は大見槍というところなんですね。今度崩壊が起こっているところは一番大きいのは大見槍、ここは地すべり地帯ではなかったんですか。
先ほども申し上げましたように、大渡ダム貯水池周辺の地域でございますが、これはダム建設に伴いまして部分的に地すべりが発生する可能性がある、またその対策も必要であるということにつきましては、大渡ダム建設に先立ちます調査によって十分承知いたしておりました。このため、貯水池周辺の全域につきまして必要な調査を実施しまして、先ほど申し上げました学識経験者等の意見を参考にしまして、現在の技術的水準に照らして妥当な範囲で地すべりの発生のおそれのある箇所について判断を行いまして、鋼管くい工法あるいは押さえ盛り土工法、排土工等の対策を現在まで行ってまいったわけでございます。
あなたに対して大変きついことを言うようですけれども、討議の内容もわからないし報告書もない、そういう私的諮問機関である、しかもそれがわが国の最高権威の学識者を集めたものだとおっしゃって、そして建設省の方では地すべりの危険はないと太鼓判を押したというふうに地域の人に言っておられるわけです。ところが、その実態というのは全くいまあなたがおっしゃったようにないわけでして、そうして今回初めて貯水を始めますと地すべりが出てきたわけでございます。建設省はこの大渡周辺は地すべり地帯があるというふうにお考えになっておられたでしょうか。
この委員会は正式な委員会と申しますよりは、四国地方建設局で私的といいますか、個々の専門の先生方の御意見を伺えばよろしいわけでございますが、せっかくということで集まっていただきましていろいろ討論し合うという趣旨の委員会でございます。したがいまして、特に議事録等につきましては取りまとめておりません。
そのこともわかっておりますが、その大渡ダム貯水池検討委員会という学識経験者をもって構成される委員会によって検討されたということで、実はその会も七回やっておられるそうですが、その検討委員会の議事録とか結論とか、建設省に対する報告書とかいうものはございますか。ありましたら提出していただきたいのですが、いかがですか。
ただいま申し上げましたように、品種登録制度におきましては品種の優秀性というものを要件としないわけでございますが、農家が実際に作物を導入するに当たりまして、その地域において非常にすぐれたものであるかどうかという判別はこれは別途の行政としては必要なわけでございます。したがいまして、従来からたとえば米、麦、大豆などのような主要農作物につきましては主要農作物種子法という法律が別途ございまして、その法律に基づきまして各都道府県が自県に最も適した優良な品種というものを奨励品種として選定し、普及すると、こういうことが定められておるわけでございます。そのほかの作物におきましても、たとえば飼料作物でございますと畜産局の方におきまして飼料作物優良品種普及促進事業というふうな補助事業がございますし、また野菜につきましても同じような事業によって優良な品種をそれぞれの地域に導入していく、そういうことを別途進めておるわけでございます。またバレイショとかサトウキビ、お茶などにつきましては、国がみずから農場を持ちまして原原種あるいは原種を生産、管理していい品種を普及するということを直接手がけておるものもございます。ただ、欠けておる点と申しますと、果樹のようなものになりますと、これは品種も非常に多いわけでございますが、同時に個人育種が非常に多いわけでございます。米、麦のようなものになりますと、公共育種が多いものでございますから、育成の過程におきましてあらかじめ現地適応試験のようなものをやりまして各地域における品種の適応性を調べました上で品種として確定をする、こういうことが普通でございますが、個人育種家にそこまで期待をするということは非常にむずかしいわけでございます。そこで、そういったものにつきましては、これは果樹の種苗関係の団体を煩わしまして、新しく登録になりました品種についての現地適応試験のようなものをやっていただきまして、それを通じて、どういう場所においてその品種の特性が十分発揮できるかという判定をやっていただくということを五十七年度から手がけてまいりたいと思っております。もちろん果樹に限定的に考えておるわけではございませんで、その事業の成果を見ました上でさらに必要なものがありますれば対象も拡充するというつもりは持っておるわけでございます。