先ほども申し上げましたが、そのことに期待をいたします。ぜひ改善措置をとっていただきたいと思います。藤本大臣、第十六代の沖縄開発庁長官もなさったし、恐らく泡盛の味は相当おわかりであると思いますので、ぜひひとつ、低価格で立派な泡盛がつくれるようにお願いをしておきたいと思います。
 あと二、三分ありますから、最後に、ウリミバエの技術の国際貢献問題で、私は前から、これは沖縄にせっかくの技術が、蓄積があるわけだから、もっと国際貢献という面でやったらという提案もし、また、農水省もそういうお考えだということでこれまで聞いておったのですが、田名部農水大臣のときにも、ＯＤＡ面で積極的に活用していこうという方針だということだったのです。その後、余りこのことについて、沖縄側の提起がないのか、あるいはまた相手国がそれを必要としていないのか、よく事情は知りませんが、この件についてどういう実情なのか、あるいはまた政府としてどのように活用していかれようとするのか、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
先ほど大臣が、タイ産米の売り渡し価格の考え方を申し上げたわけでございますが、これは、今先生もおっしゃられましたように、ほかの競合するものとの関係がございます。そういった加工原材料用の米の価格体系というものの中で泡盛用の原料の価格が決まっておるわけでございます。
 また、泡盛の業者が直接輸入する道を開くというような御提案がございましたが、これは、現在のＷＴＯ協定以降、国で、いわゆる国家貿易のもとで米を扱うということになっておりまして、そういう意味で、これは、国で輸入し、加工原材料用についてはいろいろな価格体系の中で決めていく、こういう仕組みになっているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
ぜひこれは改善措置をやっていただきたいと思うのです。
 今事務当局にそういう検討を御指示なさるという大臣の御答弁ですからそれに期待をいたしますが、よくはわかりませんが、泡盛原料米の輸入価格がトン当たり四万から五・五万程度、売り渡し価格が十万か十一万、十万五千くらいでしょうかね。そうしますと、現在でその差額が五、六万もある感じがするわけですよ。ここは余りにも大き過ぎるんじゃないかと思いますので、その点、ぜひ考えていただきたい。もしそれがどうしても不可能というなら、沖縄の泡盛業者が、何か共同でタイから直接買い入れすることの、これも規制緩和という面ではできないこともないんじゃないかと、よくそういう相談も受けたりするし、私も、それができればなおいいんじゃないかと思うのだが、また、そうすると、しょうちゅうをつくるほかの業者もみんなそうなったら困るとか、いろいろ耳にするのですが、その点はいかがでしょう。もし御見解があれば聞かせてください。
授業料でございますけれども、これは学生がそれぞれの大学へ入って教育を受ける対価の一部であるということでございますが、具体にどういうふうにこれを定めていくかということになりますと、受益者負担の原則という考え方をとれば、必要な経費は全額負担をするということになるわけでございますけれども、特に国立大学あるいは公立大学というようなものを考えました場合には、必ずしもそういった受益者負担だけでははかり切れない、高等教育に一私学まで含めてでございますけれども、社会的な効用というようなものもある。その他諸般の状況を考えますと、にわかにこういう基準でこれだけの額にした方が適当であるということを判定するのがなかなか難しいわけでございます。
 そういったような観点から、従来から国立大学の授業料等の学生納付金につきましては、基本的にはできるだけ、要するに各所得階層から進学ができるようにというようなことを基本に考えながら、さらにまた一つには私学へ進む者と国立へ進む者のバランスもある程度は考えなければならない、それから社会経済の諸情勢も考えなければならない、そういったようなことを総合的に判断をしながら毎年度の授業料を決めてきているというのが実態でございまして、これについてどういう基準でということは、かねてからいろいろ議論がございましたけれども、明確な一つの基準として物を考えるというよりも、国立大学あるいは高等教育全体を取り巻く諸般の情勢を総合的に判断をしながら適切と思われる額にしていこうという以外に、現在のところ、具体な基準をつくることは大変難しいというのが私どもの考え方であり、そういう方向でこれまで対処をしてきたわけでございます。
 それからもう一点、文科系と理科系の問題についての御指摘をいただいたわけでございますけれども、文科系と理科系によってと申しますか、そういう学部学科の性格によって金額を分けるべきではないかという議論は従来から一方にあることはもう確かでございまして、私学の場合にはそのような措置が現実に我が国ではとられておるわけでございます。ただ、国立大学あるいは公立大学というものの社会的な使命というようなことを考えますと、やはり国、社会を担う基礎的な学問分野の教育とか、あるいは専門分野の人材の養成ということについて、公平にこれが存在しているということが必要だという面もございますので、これを学部によって金額を分けるとなりますと、当然のこととして理科系の学部あるいは医学部等の授業料は相当多額なものを要求せざるを得なくなるわけでございますが、そうなりますと、専門分
野ごとに、経済的な理由によってどの分野を選ぶかということが制約をされてくるというあたりのことはやはり問題があるのではないか。教育の機会均等という面から問題があるのではないかというのが私どもの基本的な考え方でございまして、そういう意味で、これまでこういう論争等もございましたけれども、私どもとしては、この問題については慎重に対処をする必要があるということで、現在までこういうことは行われておらないわけでございます。
 今後、授業料そのもの、あるいは文科、理科の別というような問題について再度議論等が起こってくるということは考え得るわけでございますけれども、関係者の方々と相談をしながら、ただいま申し上げましたような趣旨を踏まえて適切に対処をするように努力したい、かように考えております。