国鉄監理委員会の最終答申の場面に当たられて大変御苦労、非常に感謝を申し上げます。
 私たち民社党は、臨調で初め出された分割民営化ということについて賛成、結論からいくと賛成。というのは、国鉄が二兆円からの経常赤字をずっと出して、今のままでいくとこれを解消するめどが立たぬ。やはり国民にこういう二兆円にわたる経常赤字の負担をそのままにしていくわけにはいかぬ、それを解消する方法はどういうことか、こういうことを我々もいろいろ検討した結果、黒字の電電と違って、赤字の解消策というとやはり分割民営化しかないんじゃないかということにおいて原則的に賛成をしているわけなんですが、いざ分割ということになってくるといろいろな問題が出てくるということについては我々も十分審議を尽くしてやっていきたい、こういうふうに思っております。
 そこで、まず第一に、こういうふうな分割をやると、建設途中になっている地方線なんかをどうしていくか。まあ新幹線などは自民党の方でまたつくるというやつを、いや待ってくれと、こう言われて今待っているわけですが、こういうようなものに対する態度も、国鉄新幹線をリースにするということになってくると、今度はまた、リースなら旧国鉄の方でまた借りていって投資すればいいじゃないか、新幹線は、もとは分割会社は運営だけでやるんだから、建設の方は旧会社でできるじゃないかというふうな関係が新幹線について出てくる。それから、旧線では、地方ではまだ鉄建公団なんかで建設途中なのがある。そういうようなものに対する態度も今度は答申の中にきちんと盛り込んでいただけるのかどうか。
ただいまの粕谷委員の質問に少し補足をする意味でお尋ねをしたいと思いますけれども、今度の答申をお出しになりました会長のお立場でございますが、臨教審の会長というのは委員によって選ばれた会長ではなくて、政治家である総理中曽根康弘によって任命をされた会長ですね。だから、会長代理というのは単なる運営上の名称であって、会長代理は会長を代行することはできない、設置法上そういうものだと私は思っております。そういうお立場である会長に今度の答申についてお尋ねしたいんです。
 一つは、今度の答申は二十五人の臨教審の委員の総意に基づくものであるか、臨教審の委員の審議を取りまとめて会長の責任で答申をお出しになったものであるか、どちらでしょうか。
会長の答弁が長くて、私質問の時間がもう切れてしまいますので、意見だけ申し上げておきますけれども、教育の大改革というには財政論が非常に弱くて、そしてつけ足しの感じがあるわけであります。この辺のところもきちっと出していくべきであろうかというふうに思いますし、今おっしゃいました共通テストのお考え方についても、大変御答弁をいただけばいただくほどわからないものがたくさん出てまいりますので、いずれ各部会の会長からもおいでいただくわけでありますから、またその時点で詰めていきたいというふうに考えまして、私の質問を終わります。
時間が制約されておりますので、常任委員会の一般質問がこれからの日程がまだあることだと思いますので、そこで十分する時間もあろうかと思いますが、午前中の参考人からいろいろとお聞きした中で、行政の方にこの機会に聞いておかなければならない点だけを聞いておきたいと思うわけであります。
 私の部屋に三重県、千葉県、もう一つどこかの県だったと思いますけれども、いわゆる脅迫電話、きょう朝から参加しておられた宮脇参考人とは打って変わって、いまだに加害者の役割を果たしておってなぜ悪いのだというような物の言い方の電話です。そういうものがまだ現存しておる。姿としては、山口会長が自分の保有する七〇％の株式を相川社長に行使権をゆだねたということでございますけれども、しかし、株式の名義が変わってないのですから、依然としてオーナーとしての役割は今も果たしておるんじゃないかと思うのであります。
 被害者の一人からこういう手紙が来ております。かいつまんで読み上げますと、「私の母は日立に住んでおります。六十八歳、一人暮らしです。年金と少しの蓄えで細々と生活を送っております。近所の婦人に体がよくなるからとジャパンライフの磁気布団を二十五万円で買ってしまいました。体は全くよくならないのに、ローンだけ残り、毎日悔み言を言って暮らしております。」
 この婦人の訴えとしては、年金暮らしの老人を標的にしてこういうものを売りに来て、そして平然と、一組売れば五万円もらえるので売っているんやということを言っておるわけであります。しかも、その売りに来た御婦人の亭主というのは東海村の原子力研究所の研究員である。その婦人ははっきりと、原子力研究所でも磁気布団は健康によく、病気が治ると学問的にも証明しておるんだ、こういうふうにうそぶいて売っておる。しかも、自民党の政治家が後ろについておるから、そんなものひっかかることないんじゃ、こういうことを豪語しておるわけであります。全く、形式的にはジャパンライフのシステムが変わったようには見せかけておりますが、現実的には同じことがまだ続いておるというように言わなくてはならないと思うのであります。
 そこで、先ほど午前中の宮脇参考人からお聞きいたしますと、一つは、取引の条件として脱法行為のために法人格を持たせる、そのときにコピーとファクシミリを買いなさい、そのコピーとファクシミリはリコーのものを買いなさい、こういうように具体に指図をしておるわけであります。そういうことがあったというように宮脇参考人も裏づけしておられるわけです。
 公正取引委員会にお聞きしたいわけでございますが、まさにそのような行為は、禁止をされておる優越的地位利用の乱用であると私は思うわけでありますが、そういうことがあっても公正取引委員会、朝から堺参考人が言っておられましたけれども、最近公正取引委員会は一体何をしておるのやというようなそしりもあるわけでありますが、これだけ具体な問題があれば、この機会に対処するという考え方があるのかないのか、お答え願いたいと思います。