まず、越智両院協議会協議委員議長の報告がございます。
 次いで、議長から、平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
 次に、日程第一及び第二につき、田名部運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、畑社会労働委員長の報告がございまして、修正で、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、戸塚環境委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十五号
  平成二年六月七日
    午後二時開議
 第一 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
 したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時四十三分休憩
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    午後五時二十一分開議
まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
 以上で、暫時休憩になります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
              越智 伊平君
              近藤 鉄雄君
              野田  毅君
              佐藤 信二君
              原田昇左右君
              宮下 創平君
              谷川 和穗君
              越智 通雄君
              中村喜四郎君
              中村正三郎君
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これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お話のございましたように、特に被災された企業の方、立ち上がりの資金というのは非常に重要でございますので、御指摘のありましたように、金利ですとかあるいは返済条件等で特に立ち上がりの部分を軽減する措置というのをいろいろ工夫させていただいておりますが、さらに信用補完の面でやはり何らかの配慮がないと難しいというのは全くおっしゃるとおりでございまして、とりあえず現在、被害を受けられました中小企業の方に対する信用保証協会の債務保証、これを充実させるということで、中小企業信用保険公庫の保険限度額の拡大というのを実施しております。
 特にお話のございました担保、保証人に関連する部分でちょっと具体的に申し上げますと、無担保の方というのは通常は二千万円までしか保証を受けられませんが、四千万円ということで今倍増で実施をしております。また、無担保、無保証、こういう方につきまして、これは特に小さな企業の方ということで、例えば商業、サービス業などですと二人以下とか、製造業でしたら五人以下とか、こういった特に規模の小さい方について、無担保、無保証人ということであっても五百万円までは保険を掛けるという、これが従来の制度ですが、これを倍増いたしまして、一千万円ということに合いたしております。
 ただ、やはりだんだん被害の状況が明らかになってまいりますし、いろいろ御相談もたくさん出てきておりますので、今般これをさらに改定をするということで措置をさせていただくように決定をいたしました。
 具体的に申しますと、ただいまの無担保でかつ無保証人である小企業の方、これは一千万の特例をさらに倍増いたしまして二千万に引き上げるということ、それから、こういった五人とか二人とかいう制約の範囲内に入らない中小企業の方、もう少し規模の大きい中小企業の方についても、限度額一千万円で無担保、無保証人で保険を掛ける、こういう制度を新設をしております。
 それからもう一つ、経営基盤が特に弱い、担保力の乏しい小企業者の方は、小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経と呼ばれる制度がございますけれども、これにつきましても、今般貸付限度額を、現行六百万円でございますが、七百五十万円に引き上げるということで、こうした担保力の特に弱い被災企業の方への支援ということを特に重点的にやろうということで、措置を決定いたしました。
 具体的な実施はまだでございますけれども、できるだけ早く実施できるように、今所要の準備を進めておるというところでございます。