総覧してということでくくるというのはいろんな意味で問題がある。これは後から個別の問題についてもちょっと私は指摘をしたいと思いますが、このような措置をとらざるを得ない、一律カットということをやらなければならないということをお考えになったのは六十一年度からですか、三年間なら三年間ですね、いつごろの時期であったんでしょうか。
そこで、さっきから設置基準を問題にしているのですが、この設置基準、「四十人以下を原則とする。」という規定のために四十人前後に集中している、多人数学級が非常に多いというこの事実は認められていると思いますが、それからもう一つは、いまも指摘しました教職員配置で言いますと、「原則とする。」というこのことのために、先ほど申し上げたように学級数イコール教員の数という実態が解消されないでいると私は思うのです。つまり、この四十人学級、しかも学級数イコール教員の数というこのことのために幼児教育がどのくらい阻害され、そこに働く教職員がどのくらい労働条件が劣悪な中でまさに命を削るような勤務状態をやっているか、このことについて後で私、事実を述べますから、このたびの公立幼稚園の法律案を提案いたしました提案者とそれから文部大臣から感想を聞きますから、あらかじめそのつもりでおっていただきたいと思います。
 非常に長いですから、ちょっとところどころだけ読ましていただきます。これは現場の声なんです。
  「四、五歳児混合の一学級園です。担任が一人いるだけで休むことも相談することもできず不安です」
  「一学級園です。園長は兼任で小学校だけで精一杯なので、運営・管理・事務会計からすべて教諭一人の仕事です。教材研究や翌日の準備は残業ですが、残業手当もありません。そのうえ年休をとると園も休園になるので思うように年休もとれません」
  「二学級八十名を二人の教諭が担任しています。園長は兼任なので一人が休むとあとの一人が八十名をみなければなりません。それを考えると余程のことでないと休むことも出張することもできません」
  「学級規模が設置基準より多い四十五名です。そのため一斉保育（全員をまとめて同じ活動をさせるなど）にならざるを得ません。どのように一人ひとりをみつめろというのでしょう」
  「園長は非常勤、学級担任だけで何から何までしなければなりません。電話の応待などで保育を中断されることもしばしばです」
  「事務の種類は学校と同じようにあり、子どもが幼いだけに雑務も多く、教材研究や立案、記録、打合わせなどの時間がとれません。教職員をふやしてください。保育に専念したいのです」
 まさに血の出るような現場の声なんですね。これはだれが考えたって——しかも、基準によれば事務職員やあるいは養護教諭や、普通の小中学校では当然おるところの教員以外の職員は「努めなければならない。」という規定になっていますが、実際は公立の幼稚園でも大体四％くらいだと言われておりますから、全くここに書いてあるように学級の数と教員の数が同じなんですから、休めば二学級八十人の子供を見なければならぬのです。ベルが鳴れば、その子供がころんでいようが電話をとりにいかなければならぬのです。たとえば野外観察に連れていくったって、二十人の子供が車道を渡るときに、最初にしゃべったことが後ろまで聞こえないのです。幼稚園というのは言葉で教育はできないのです。体で一人一人に教えなければならぬのです。われわれも家庭で子供を扱ってみればそうでしょう。それが二十人も野外に出たときに、最前列でしゃべったことは、また後ろまで行ってしゃべらなければならぬのです。これが実態だと思うのですよ。それがましてや一人休んで八十人持たされたらできますか。私もかつて中学校、高等学校で教員をやったことがありますけれども、幼稚園の子供を八十人預けられたら、これはできないのはあたりまえなんです。当然こういう言葉が出るのはあたりまえなんです。これはいまの設置基準に基本的に問題があるのではないか。
 そこで、なお若干あるのです。
  「保育中、職員室に人が居なくなるため、園児の家庭や役所、園長からの緊急な電話などが鳴りっぱなしで連絡がとれない」
  「防災警報などが出されても職員室に人が居ないと聞きそこなう」
  「一人の怪我に手をとられているうちに連鎖的にけが人が出たりする」
  「ゆっくり自分でやらせたい子の作業をみとどけてやれない」
  「消極的なこどもの行動を見落してしまうことがある」
  「遠足などの時、列の後の方には目も声も届きにくく、しばしば前後をはしりまわらなければならない」
 以下ずっとありまして、年休がほとんどとらない、五二％、生理休などほとんどとらない、九〇％、そして「もう一人フリーの先生がいれば……」「養護教諭、事務職員、用務員が常時いたならば……」という切実な声、私、よくわかりませんが、記録によると「切迫流産などが非常に多いばかりでなく、大半の人がその若さにもかかわらず、どこか健康をそこなっている。」「幼稚園教員の平均年齢は二六・七歳であり義務制教師に比べ若くてやめているケースが多い。」以下ずっとあるのです。
 文部大臣、これが実態なんです。あなたが冒頭言われた教育は皆すべて重要ですが、特に幼児教育の昨今の重要性ということを指摘され、そしてあなたの幼児教育に対するその姿勢を教育行財政の中に生かしていきたいと言っているのだが、実態はこうなっているのです。これはどこから来ているか。やはりこの設置基準に基本的に問題がある。明治三十二年から事実上変わっていないのです。小中学校はもう四十人、三十五人となっているのに、なぜ幼稚園だけが三十二年からこのままにしておかなければならないのか、その点についての感想、答弁を文部大臣から聞きたい。続いて法案の提案者からも聞きたいと思います。