きのうも申し上げたわけでございますけれども、憲法ができましてから、最初は完全に武装解除されておったわけでございました。その後、朝鮮戦争が起こりまして、メモランダムで警察予備隊が設置されたわけでございました。独立いたしましてから保安隊に変え、さらに自衛隊に変えてまいったわけでございました。その自衛隊につきましても、国際情勢非常に厳しいものがございますので、自衛隊を整備するという努力を続けてまいってきておるわけでございます。自衛隊を整備するということになってまいりますと、やはり装備を充実するほかに自衛隊員の士気、これを考えていかなければならない。しかしながら、現在、自衛隊は憲法違反だという方々が相当あるわけでございます。したがってまた、いろいろな自衛隊の士気を弱めるような事態が起こっているわけでございます。われわれ、自衛隊を整備しなければならない、こう考えているわけでございますので、防衛費をふやす以外にこの問題に何か解決の道がないだろうか、こう考えているわけでございまして、それが私の発言の趣旨でございます。
「これまでは、憲法を事態に応じて適宜解釈しながら、運用してきましたが、大きく客観情勢が変化した中で、どこまでそれで行けるか、ということでしょうね。これまでは、そうした憲法をいいように解釈しながら、運用してきましたが、それにも、限界があるんです。」こういうふうに言っておられますね。これは一体どういうことでしょうか。いままで歴代の内閣は、こういう解釈をして運用してきたのでしょうか。
時間がありませんので、この点については、さらに機会をつくりまして質問を続けたいと思います。
 最後に法務大臣、きのうも質問が出たわけでありますけれども、「週刊ポスト」にインタビューされております。これはあなたが言われて書かれたと思うのですけれども、あなたがおっしゃったことが正確に書かれておるのかどうか、これはいかがですか。
もともと、十三条、十八条は、徴兵制について述べた条文ではございません。これは野間委員が御承知のとおりでございます。ですから、そのことからすぐ徴兵制の問題になってくるんじゃなかろうということが、恐らく竹田さんの言っておられることであろうと思います。それは政府といえどもよく承知していることであって、ですから従来、憲法全体から見て徴兵制というものは許されないと考える、こう申し上げてまいりました。
 そこで、最近になって、それに関連のある条文はどれこれかというお尋ねですから、それは申せば十三条、十八条ということになりましょう。しかし、これが徴兵制について規定している条文でないことはお互いによく知っていることでございます。
どうも私の質問に対してかみ合ってないと思うのですね。政府答弁は、現憲法秩序のもとでは、いろいろ書いて、その本質があり、そして具体的な憲法の規定からすれば十三条、十八条などから許容されるものではないと、明確に十三と十八を引いておられるわけでしょう。ところが、この竹田統幕議長は、その理由について「政府答弁というのが、徴兵はやらせないと……。それはいいんです。」ところが、「徴兵をやることがいいかどうかは別問題ですが、その理由がね、憲法十三条、十八条に違反するからやらんと言うんです。」最後に「こんな理由は筋違いでしょう。」こう言っているわけでしょう。そうしますと、政府が鈴木内閣のもとでせっかくつくられた答弁、これを否定して、十三条、十八条を引くのはおかしい、筋違いだ、こう言っているわけですね。官房長官、これは素直に読めば、だれが考えたってそうでしょう。どうでしょうか。
徴兵制度はわが国の憲法からいたしまして許容されるところではございません。竹田統幕議長が、十八条の問題と関連いたしまして、現在の自衛隊の士気に悪い影響を与えるというような、そういう点をおもんぱかって言っておるのが趣旨であると考えております。
いや、それはおかしいですよ。官房長官、もうだれが考えても、正確にこの文章を読めば、徴兵制度はいまの憲法でも合憲だというふうに読まざるを得ないと思うのですよ。どうしてそういうふうに官房長官お読みになるのか、大変理解に苦しむわけです。
 要点だけを総理大臣お読みになったということでございますけれども、総理大臣、お読みになって、いま私が申し上げた点についてどういうふうに判断されましょうか。
それはその中にも出てまいりますように、たとえば憲法十八条との関連について話が進んでいくわけですが、そういうことを頭に置いて発言をされたものと思いますので、確かに一つは政策の問題でありますが、一つは憲法の問題であると思います。
一般的にはそういう方向に進んでまいるように私も考えております。いまも具体的に御指摘がございましたように、終身雇用制あるいは年功序列主義というようなものについては何らかのやはり修正といいますか、これを現実に合うように是正をしていきますというか、そういう動きがだんだん強くなりつつある、今後ともその方向というものはやはり出てくるのではないかという感じがいたしております。
 この点は先生もお詳しいので御承知でありますように、われわれもその点に着目をいたしまして、特に先般の委員会でも申し上げましたように、今後どんどん進んでまいります高年齢化、高学歴化というものに対応して、いまの公務員制度自体がこのままでいいんだろうか。制度自体もそうだし、運営自体についても再検討を考えなきゃならぬ時期にそろそろ来ているんじゃないか。そういう観点に立ちまして、昨年の給与勧告に関する報告でもってそれらの点の展望を踏まえながら公務員制度全般にわたって、三十年を経過した今日、現実とのにらみ合わせで再検討を加える必要があるだろうということを申し上げました。ことしもそれを受けて、さらに具体的に一歩突き進んだ見解を表明をいたしておりまして、この作業は本年度から精力的に進めまして、大体六十年を目途に諸般の準備を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございますが、全般的に、いま御指摘になりましたような方向自体は、これは大きな社会の趨勢としてそういう方向が出てまいることは一つの傾向ではあるということは私自身も考えます。