社会人文科学系の大学院大学の意義につきまして御評価をいただいて、大変ありがたいと思います。
 それに対して、事前の説明が不十分であったということは申しわけないと思っております。まあ、昨年の予算編成の過程とか、そういうときを通じて、できるだけ国会の先生方にもこの件についての御説明が行ったかと思いますが、さらにこれからの国会を通じ、また各党のいろいろな御意向に応じて、できる限り御説明の場を設けたいと思っております。
 中身については申しませんが、とにかくこれだけの厳しい財政状況の中でこういうものを発足させるわけですから、私は、今の自然科学だけではなかなか解決のできない、これからの情報化あるいは国際化に伴う、自然科学だけではない、社会科学、人文科学面でのさらに奥深い研究が必要だという意義は認めていただいているわけですが、一層この意義を生かす、そういう大学としてできるように全力で取り組んでいきたいと思っております。
我々も、国が大学からいよいよ大学院にシフトをしますというか、そのことに賛成であります。それだけに、これはある意味で、今後の二十一世紀に向けての国の大きな仕事になるわけで、その大学院構想というものは、やはりこれは相当前広に相談をしたり、皆さんの知恵を集めたりしないといけない。今の法案に出てくる大学院については、政策科学教育研究機関創設準備委員会なるものが設けられたようであります。学者の方あるいは専門家の方、施設・設備等専門部会の名簿を見ますと、何とか設計研究所長さんだとか、もう何かすべておぜん立てができていて、建物建てるんだということになっているんじゃないかな。
 これは、費用の面でもいいますと、投資経費として設備費十二億円、施設設備費四十八億円、合計六十億円。それから後の運営費がずっと毎年かかってきますけれども、結構大きなお金を使う事業であります。そして、今後の日本の教育全体の中で大学院というものを位置づける、文科系としては初めてでありますから、その意味では相当これは広く国会でも議論をしていきながらつくっていく、そういう種類のものが今回の国立学校の一部法律改正の中にすっと潜り込んでいるような印象を受けるのですが、大臣、今後、特に行革の中でこれだけお金がふえるのですけれども、どうお考えか。
国会の各会派、各党の意見というものは、私は大いに尊重したいと思います。
 先ほど申し上げたように、これは文部省という行政だけではなかなか限界がありまして、やはり政治の立場からのいろいろなサジェスチョンというものが必要だと思いますので、もちろん、文部省としては、中央教育審議会を初め各種審議会、私もこの間初めて横断的な審議会の会長さんとの会合を持ちましたけれども、そういう審議も踏まえていきながら、しかし、教育関係、国公私立の関係者あるいはＰＴＡとか青少年団体とか生涯学習団体、経済団体との定期的なフォーラムというようなものもさっき申し上げたとおりでございまして、そういうところとの連携、文部省としてできる限りの学校外、教育界以外との連携ということは十分やっていきたいと思っておりますが、やはり国会の皆様から、政治的な立場からどんどん発信をしていただいて、私は、大いに協力しながらこの教育改革プログラムが国民の間に広がっていく、こういうことが必要かと思いますので、これから各党の御提案にも、我々、国民各界各層の意見に謙虚に耳を傾けて、できるだけ充実した教育改革をやっていきたい、そういうことでありまして、国会の意見を聞かないなどという、そういう狭い根性を持っておりませんで、できるだけオープンに幅広く意見を徴したいと思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。
大臣も当然検討委員会のことを裁定されたのだと思います。
 朝から話題になっているのは、これは田中委員もおっしゃっていましたけれども、どうも文部省主導といいますか、この教育改革全体を文部省でやっていこう、あるいは審議会もくるめてやっていこう、あるいは検討委員会もつくっていこうということで。しかし、必要なのは、プログラムにも書いてあります、国民からの多くの思いが寄せられている問題であり、各方面からの意見に謙虚に耳を傾けるということであります。そのことも、後で書いてありますいろいろな団体との連携、欠けているのが国会なのですね。国会と一緒にやっていきましょうという姿勢がゼロに近いと私は読まざるを得ないのであります。官高政低と言われます、あるいは官僚政治と言われます。これはどうも国会の場で本気でやらないとこんな大改革はできないのではないか、そう思うのですが、これは大臣に答えていただきたいと思います。
  午後一時十五分開会
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   委員の異動
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     志苫  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                久保  亘君
    委 員
                阿部 正俊君
                岡  利定君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○相続税の見直しに関する請願（第三二四号）
○純米酒の推進に関する請願（第八九二号）
○インドネシアへの原発輸出に対する日本輸出入
 銀行の融資反対に関する請願（第一四三五号外
 三件）
○新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する
 請願（第二一六一号外二件）
○国民の健康と安全を守るための税関チェック機
 能の強化及び増員要求等に関する請願（第二七
 四三号）
○国税職員の処遇改善に関する請願（第二七四四
 号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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