以下要望になります。
 私、その数が全部網羅しているとどうしても思えないのです、私の体験上。知らないのです。ざっくばらんに言って、市町村の農業委員会は農業者年金という意識が強過ぎて、国民年金の障害年金のことなんかなかなかない。だから、国民年金の障害年金、当然もらえる農業者年金加入者というのが随分落ちこぼれていると思う。また、経営移譲年金は六十歳からだというかたい先入観念を持っていますと、その方々に繰り上げてあげるということについて思いが至らないというのは、どうしても私人間である以上出てくると思うのです。これらについて十二分の周知徹底、指導を私は強くお願いをしたい。
 あわせまして、土地改良区の役員などの問題について経営移譲年金受給者はだめだというのを、おととしあなた方は通達を出されたでしょう。この通達が漏れているんですね。私は、他の都道府県のあるベテランの農政の課長さんかごく最近そのことを全然知らなかったということも事実として具体的に耳にしております。だから、あなた方は通達を出した、連絡をとった、それだけではやはり足りないと思うのですね。折に触れては、やはりいろいろ会議もあるでしょうから、そうしたきめ細かな指導なり徹底ということを私は本当に重ねてお願いをし、とりわけ農業者年金の受給権のある方々がその支給漏れがないように格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 ここで角度を変えまして、水産庁がお見えと思いますが、漁業者年金についてちょっとお尋ねしたいのです。というのは、「農林水産省」でしょう。莫大な経費をかけて、そうして法律を変えてつくった。ところが、農業者年金はもちろんこの中に林業者は入るでしょう、特定の、一定の条件を持っていれば。漁業者は何もないわけですね。だから、漁業者年金についてはどのようなお考えをお持ちなのか。
 特に、具体的に現在、わずか二億円の補助をつけて、六十年度で終わろうとしている、まあ漁業者年金というのが法的に正しいかどうかは別として、福祉措置について補助をやっていますね。これらについて今後どのようなお考えをお持ちなのか明確にしていただきたいと思うのです。
わかりました。
 ここで局長、お尋ねしますが、経営移譲年金が繰り上げて受給できますね。国民年金の障害年金の受給状態になれば、加入期間を満たしておれば繰り上げてもらえます。これは御承知と思いますが、その数、現実どれくらいありますか。
お答えいたします。
 国民年金の障害年金につきましては、原則といたしまして初診日から起算いたしまして一年六カ月を経過した日を障害認定日といたしまして障害の程度の認定をやっておるということになっておりますが、ただし、その期間内に傷病が治った場合はその日、それからさらに、症状が固定して治療の効果が期待できなくなった場合にはその期待できなくなった日がそれぞれ障害認定日になるというふうな取り扱いになっております。
 ただいま先生の御指摘にありました具体的な例につきましては、全国的に統一的な運用を図る観点から、人工肛門につきましては初診日から一年六カ月を経過した日を認定日としておりますし、人工透析につきましては人工透析を受けましてから三カ月を経過した日というふうになっております。また、脳血管の障害につきましては、初診日から六カ月以上を経過した日をもって障害認定日とするという取り扱いになっております。
以上でこの改定内容についての質問を私一たん終わりますけれども、何か私の受け取りようか、あるいはひがみかもしれませんけれども、政策年金という言葉を使い分けている感じがしてしようがないのですよ、都合がよいときも悪いときも。だから、やはり原点に立ち返り、佐藤榮作元総理の本当に真実を吐露した、農業者の皆さん方に恩給をつくってあげますと言った、この初心を忘るべからずですよ。そのことにぴしっと視点を合わせた形で、農業者年金のこの大改悪をやったという後ろめたさを十二分に常に自覚をされながら対処していただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 少し角度を変えて、厚生省社会保険庁お見えであると思いますので、少しくお尋ねしたいと思うのです。国民年金の障害年金の問題です。私、少しくそうしたことを手がけてきておるのでありますが、お尋ねしたいと思うのです。
 人工透析の患者は施術後三カ月で障害年金が出ますね。人工肛門、人工膀胱造設者は造設後一年六カ月で障害年金を受給できますね。脳梗塞、脳血栓、脳卒中その他脳関係の病気で倒れたときは初診日から六カ月で年金受給対象になる、このように理解しておりますが、その辺若干御説明いただきたいと思います。
一般の国民の一部がこのことによっての社会的な不安というものを心配するならばそれも一つだと思いますが、ガバメントオフィシャルズと書いてあるんです。向こうの政府の役人が困っている、こんなものができてと、こう言っているわけです。
 こういうようなものを押しつけ的につくるということは、やっぱり同じ経済協力、無償援助でももう少し慎重であらねばならぬと私は思うんです。先ほどの中期計画も必ずしも思うようにいってない。かなり外国からの要求は強いというような中で、こういうあり方というものはもう少し考えていただかなくちゃいけないんじゃないですか。
 恐らく教育文化センターといってもいろいろあると思うんですが、ここはオペラハウスと言われているくらいですから、昔オペラハウスがあったからそういうことなのかもしれませんけれども、やはりその辺は向こうの国情というものをしっかりつかみながらやっていかないと、かえって協力はしたけれども恨まれてしまう。今度経済協力局が何か、こういうＯＤＡの援助に対する評価のことをやっていらっしゃってそういう報告も出しているようでありますけれども、これはどういう評価をなさるかこれからの問題だろうと思いますけれども、そういう意味では私は、ＯＤＡをふやすことは賛成です、賛成ですけれども、やっぱり質的な問題をもう少し考えていただかないとこれはいけないと思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えですか。
 そして同時に、そうした海外援助、ほかにもまだＩＦＣあたりからも日本に要請が来ておりますし、援助をふやせということは今度の大来さんの諮問委員会の中でも恐らくそういう問題が含まれるとは思いますし、そういうことはありますけれども、質を高めていくとともに額をふやしていかなくちゃいかぬと私は思いますが、この辺は大蔵大臣どうですか。
 おたくの方は、ＯＤＡをふやすことについては大分抵抗をしていらっしゃるようであります。ＯＥＣＤでＯＤＡの第三次の中期計画を発表しろというふうな要請があるようでありますけれども、それが発表できないというような段階だというんですけれども、やっぱり出し方が少ないから発表できないんだろうと私は思うんです。だからもう少し、確かに予算的には大変だろうとは思いますけれども、この辺は効果のあるような形でのＯＤＡなり海外への資金協力、金もうけのためでなくてやっていくべきだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。同時に、質も検討してもらわなければこれは困ると思うんですがね。