非常に気持ちはよくわかります。笠岡湾干拓土地改良区の繰り上げ償還を希望する者から、先ほど申しましたように繰り上げ償還要望額を積み立てて資金として運用する、そのために負担金納付基金等を設置したらどうかという話が現地で出ております。
 私どもが聞いておるところによりますと、これは四月十六日に開催された笠岡湾の土地改良区理事会におきまして、四月三十日に開催される予定となっている臨時総会の議案とすることで全会一致で承認されているということでございまして、この基金構想は実現の方向に向かって推移しているものじゃないかというふうに判断しております。岡山県当局も、土地改良区に基金が設置されるように積極的に調整を図る、指導するというふうに聞いておりまして、私どもとしましても、地元の動きを見守りながら必要な指導を行っていきたいと考えております。
一つの試算がございまして、米の生産調整をやっておりますけれども、中山間地域におきまして生産調整の奨励金などを加えて金利計算しますと、四・三が一％か一・五％とかになる計算もございます。いろいろな工夫をして経営改善のための努力をしていきたいと考えております。
先ほどお答えしたわけでございますが、この地域の定住基盤の整備の促進のためには所管事業を有機的に展開する必要があるわけでございますけれども、本法案に関連いたします農林業等活性化基盤整備計画にのっているものももちろんございますが、私どもといたしましては、この地域の定住基盤整備のために、所管事業を関係各局とよく連携をとりながら重点的に実施するという方向で対処してまいりたいと思います。
農村地域工業等導入促進法に基づきまして、私どもの方で、農林省と共同でありますが、農村地域工業導入促進に係る融資制度というものを持っておりまして、そういうものを活用する。あるいは産業再配置促進補助金というのがございまして、農村地域における施設に対しまして補助金を出すような仕組みを持っております。その制度の枠組みの中で十分に援助してまいりたい、そんなふうに考えております。
通産省からお答えをいただいたのですが、農村工業導入法というのがありますね。世の中の進展に伴って、土曜と日曜は休みになる、自分のうちから通って農業をやっていく、こういう形態にだんだんしていかなきゃならぬ。遠くまで出ない。そうしなければ農村や中山間というのは守れない。その場合は、通産省及び中小企業庁というのは積極的にこれを応援し、この誘致についても努力する、補助金も出すということを中山間地帯の皆さんは期待しておるのですが、そのとおりかということが一つ。
 それから建設省は、これから下水道や道路をつける、これは公共事業で中山間地帯までやってもらわなきゃならぬ。それは、単県でやれ、単町でやれ、しかし、そっちには金がないのですから、だから、公共事業でやるということだけを確認しておいてもらいたいと思いますが、それでよろしいか。
通産省の橋本でございます。
 本法案につきましては、特定農山村地域の活性化のために、特に農林業を核として、他の産業を含むその他の、地域で展開されるにふさわしい事業の活性化を図ることを目的としたことであります。通産省としても、産業適正配置の観点から、均衡ある国土発展形成に大いに寄与するものというふうに認識いたしております。
 こうした観点から、産業立地を所管する主務官庁の一つといたしまして、市町村計画等を定めるに際しまして適切な助言、指導を講じるとともに、関係行政機関と連絡をとりながら、特定農山村地域への産業の円滑な導入を図るべく、私どもも十分な努力をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
そういうことを取り上げて具体的にやってもらうということになるわけです。
 ここに一緒に、中山間地帯では五省庁が共同提案されていますね。そこで、通産省おられますか。通産省は、この中山間地帯の法律を見て、どこをどのように協力していただけますか。それから建設省も、どのように御協力を賜りますか。今や中山間地帯は国土全体の六八％、そして農地の四二％、これだけあるわけですから、この中山間地帯を放てきするということになると、日本の農業、日本の国土にも重大な影響がありますので、積極的な支援をいただかなきゃならぬ。そのために具体的にどうしますかということを、たくさんおいでになりますから、この際、国民にわかるように教えてもらいたい。
私も全くそのとおりだと思います。いろいろな方法を検討いたしますけれども、この法案を通していただきまして、定着をさせ、普及させなくちゃいけません。
 その定着、普及の一つの手段といたしまして、今先生御指摘のとおり、各都道府県ごとにモデル的な地区を選定してそこに農務指導する、あるいはパイロット的な地区を選定して事業を行うというふうなことも必要になってくるかと思います。真剣に検討していきたいと思います。
我が国の医薬品産業の産業構造を考えますと、やはり大手と中小とがいわばそれぞれの連携を図りながら、それぞれの得意分野で仕事をしていくという体制を整える必要があると思っております。
 平成二年二月に、私ども中小製薬企業のあり方に関する懇談会というのをつくって、そこで報告をいただいております。そこでも述べておられますが、各企業がその特色を生かす一方、必要に応じ協調、共同化を図りながら経営を強化していくことが基本であるというふうに指摘をされておりまして、私どももこの報告にあるような考え方で進めていくべきではないだろうかと思っております。いわば局方品のような基礎的な医薬品の安定供給のための配慮であるとか、それから、今回の法改正で後発品の承認審査につきましても迅速化を図りたいと思っておりますが、そのようなことを通じながら中小製薬企業の活性化を支援していきたいと思っております。