郵貯全体についての最近の傾向なんですが、郵貯離れがしているというのはあちこちで聞いて、今まで発表された数字などを見ても余り芳しくないんで、一時の伸びが余りにもよ過ぎたせいもありますけれども、さてこの郵貯離れですが、どうでしょうね、ことしになっても相変わらずはかばかしくないのかどうか、例えば定額貯金などの伸びですが、これはどういうふうになっていますか。
これは運用の問題でございますから、むしろ貯金局長からお答えをいただいた方がいいのかもしれませんが、まだ自由化も今後どういう形になるかはっきりいたしませんし、とにかくそういうものに対応する第一歩の仕組みとしてこういうものを考えているわけでございますから、現在の時点ではとにかく半分は国債消化に御協力をくださいというお約束をしたわけで、今後それをどう運用していくか、これは運用の中身の問題は、郵政省からお答えを申し上げる方がよろしいかと思います。
国債の発行条件なんですけれども、先のことはもちろんわかりませんよ。わかりませんけれども今の国債残高、毎年の予算に占めている利払い費の重圧を考えますと、なるべく低い金利で発行したい、恐らくそうなっていくんだろうと思うんですよ。今郵便貯金で考えますと定期貯金の金利が三・八ぐらい、そうですね。ところが国債の方は、発行は四前後でありますけれども、預託金利は五・何がしですね。これはもう少し思い切ってもう郵便貯金は通さなくてもいいやと、直接国債を売ってもらいましょうと、こうなれば今よりも低い発行条件で消化できる可能性もあるわけでしょう。それはわざわざ郵便貯金に集めてもらわなくたって、国債を買ってもらえば資金調達としてはいいわけですからね。そういったことがどうなるかわかりませんけれども、それもこれも金融自由化の中で結果として変化をしていく姿だと思うんですね。そうするとこの運用対象にしても、例えば今外国債に相当部分を運用してやった場合に、それを郵便貯金というのは間違っているんだろうか、例えば世銀債、アジ銀債に相当部分を運用していけば七％ですよね、今の国債の水準なんかとっても比較にならない。そういったものを含めて大いにおやりなさい、そうやることが金融自由化に対抗するいわば郵便貯金の体力をつけていくことなんだと。そうだと思うんですが、そうなりますと半分は国債を引き取ってくれなどという条件をつけることは、郵便貯金の健全な発展という面では決してプラスではないんではないか。どう考えてもそういう気がしてならぬものですから、くどくなりましたけれども改めてお伺いしました。
それは、今の公社債市場のうちの半分以上を占めておりますのが国債でございますし、特にそのディーリング、現在三千兆円にも達しているというふうな、もう九割は国債の取引でございます。したがって、国債を勘定に入れないという方が今の日本の市場ではおかしいのではないかと思います。ただ、この二分の一以上というふうにお約束をいたしました背景には、国がいまだ多額の国債発行に依存しているという状況で郵貯にもその御協力をいただいたという意味合いもあるわけでございます。
国債の発行利回りもときとともに変化をするので云々というお話がありましたけれども、なぜ国債を買うのが当たり前だという格好でまず思い込んじゃうんですかね。郵便貯金法の運用対象としますとさまざまな運用対象がありますね、国債、地方債、金融債、外国債等々。こうしたものに対して非常に変化に富んだ運用をしていってよろしいのであって、なぜある部分は国債なんだとおっしゃらなければいけないのですか。
私は、あなた方が勝手に国民の心情を察してとかとおっしゃるけれども、そこの客観的な保障はどこにあるんですか。そういうものはないから世論調査いろいろなすったりするわけでしょう。しかも、何ら法律的に特別な位置にないんですよ。一人の人間なの。私人なの。総理大臣だって一私人。大平さんが亡くなったときだって、きっとたくさんの人々が大平さんの死を悼んだということはＮＨＫだってお考えになったんじゃないですか。それは、政党の方でなければなおさらのこと、偉大な足跡を残した芸術家や、そのような方々がたくさんの方に親しまれて、そして大往生を遂げられたというようなときだって、あなた方はたくさんの国民が、視聴者がその死を悼んで、そういう心情を持っているというのは容易に、その限りで言うならばお察しがつくことじゃないですか。私はこのことについて繰り返して申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、まさにＮＨＫの放送人たる、ジャーナリズムの大変重要なところにあるあなた方のその姿勢が今歴史的に問われているところであるということを重ねて申し上げまして、大いなる自戒、今後の自重、そして御研究をいただくべきことだということを重ねて指摘をいたしまして、次の問題に入ります。
 次には、根っこを流れる問題としては今のこととも多少関係があるのですけれども、ＮＨＫが自民党の方たちとの間で非公式に行っておられる放送懇談会なるものについてであります。これは既に我が党の機関紙赤旗でもかなり詳しく報道してまいりましたけれども、自民党調査局の非公式活動として位置づけられているものの一つだというふうに明らかになっております。時事問題研究会とか関係政府機関との連絡会議とか、ビジョン二十一世紀の会とか、そのようなものが調査局の非公式活動としてあり、その中の時事問題研究会の放送懇談会、マスコミ研究会という二つのものがあって、その放送懇談会です。数年来、ＮＨＫはこの放送懇談会に出席されてきたということを先日の衆議院の逓信委員会の我が党の佐藤議員の質問でお認めになったと聞きましたけれども、もう一度確認をしておきたい。いずれにしても、この私が今申し上げました自民党との放送懇談会なるものにＮＨＫの幹部の方たちが今まで出席をなすっていたことは事実でありますか。そして、その中身はどのようなことが話し合われてきたのですか。二点をお答えいただきたい。