今の御説明、にわかにそうかということで、どすんと納得が必ずしもできませんけれども、だれもつぶれるような会社だとは思っておりませんし、そういう気遣いは必要ないのかもしれませんが、しかし一般の民間企業だということからすれば、やっぱり株主などの立場も考慮したり、あるいはこれから国際的な情勢の影響等も考えなければいけませんし、自己資本比率がそんなに低くなるということはやはり好ましいとは思いません。どだいスケールが大きいですから、今十年間のいろんな見通しをお聞きしているわけですけれども、そういう予想の推移と兼ね合わせてこれは考えなきゃならぬのだろうと思いますし、全くチェックができないわけじゃない。途中で社債の発行そのものも増減が可能でございますので、そういう点で特段の心配はないかと思うんですけれども、十分留意をしていかなきゃならぬ問題じゃないかと思っている次第であります。
 それから次に、十年間の設備資金につきまして具体的に伺いたいのですが、まず電源設備と非電源設備の内訳について見通しを述べていただきたい。
まず第一の社債のコストでございますが、これにつきましてはそのときどきの金利情勢によって変動はいたします。一番最近の例で、ことしの例を申し上げますと、六年物、十二年物、十五年物とございますけれども、六年物で七・一％、十五年物で七・二％となっております。これプラスさらに社債発行費用が若干かかるということでございます。
 それから自己資本の点でございますが、先生御指摘のように、基本的には自己資本がもう少し高い方が望ましいということにつきましては私ども同感でございます。しかしながら、ここ当分の間、やはり膨大な資金需要がある。それを賄うのに増資ということによって賄うのは非常に難しいという状況でございますので、ある程度自己資本が下がっていくのはやむを得ないと思っております。現在約一五％弱でございますが、これが七十年になりますと一〇％強、平均して一〇％強となります。ただ、個別会社ごとに見ましても若干のばらつきがございますが、ほぼ似ておりまして、いずれにしましても一〇％を切る会社はないということで、私どもも一〇％を維持するということは努めたいというふうに考えております。
増資の場合に、約一九％から二〇％、配当やら法人税、地方税入れてそうだというふうにお話がありましたけれども、社債の場合は七％ぐらいですか、一〇％ぐらいいかないんですか。それはそれでちょっとつけ加えてもらえばいいんですけれども。
 それから現在最も倍率の高い会社の場合、自己資本比率が十年後にそれはどうなるのか、一〇％以上ためているのかどうか。私先ほど言ったように、一五％が一〇％に下がるんじゃないか、あるいはまたそれ以下になるんじゃないかという可能性はどうなんですか。
このことはまた改めてやりましょう。宍道湖の方ばかり雨が降るわけじゃないのですからね。境水道の方だって大雨が降ることがある。集中豪雨があるんです。そのときはこちらが水位が高くなりますよ。満潮はこっちから来ますよ。そういうことを考えると、こっちが高くてこっちが低い、こっちが低くてこっちが高い、そんなことを簡単に机上で考えるのはちょっと変だな。私どもは生まれて育って六十年も住んでおるんだから、その地域の実情はわかっておるのですよ。だから、あなたの今の答弁にも少し疑問がある。
 もう一つ言いますが、試行と言うんですよ、このゲートを閉鎖をして、これから三年間かかって試行すると言うのでしょう。試行と言うけれども、試行だったら、もし間違いがあったらやめますと、実験ですからこうなるのだが、ところが三年間ゲートをおろしちゃってここを淡水化しちゃって、ああいけなかった、それならもとへ戻しますということができますか。これは素人が考えたってできない。これをやって三年間たったら、この湖の中にさっき言ったようなアオコが発生をするわ、魚類は死滅するわ、異臭は放つわ、大変なことになって、はいそれじゃやめました、もう一遍ゲートをあけてもとへ戻します。もとへ戻るわけないんですよ。これは素人でもわかっておることなんです。そういう点があるから、慎重な上にも慎重に、だれもが納得できるようなデータなり資料なりを出してもらわなければ困るんだということを我々は言っておるのであります。大臣は、あなたの選挙区の裏側ですから、近いところだから、一遍行って見てほしいと思っておるのですよ。
 それで、きのうあなたにお言づけして見ていただきましたが、「中止求め大臣に“直訴状”」、こういう新聞が現地で大きく出ておるんですよ。恐らくあなたのところに届いてないように書いてあるから——届いていましょうか。直訴状は届いてないと思うのです。農林水産省の附属研究所職員八十人もこの淡水化に反対の署名をしておるということがここに書いてある。そういうふうに極めて多くの分野の人たちが、この淡水化事業に対して疑問を感じ、心配をして全国で署名運動をしたりいろんなことをしておられる。これに対して私は農水省は答えなければならぬと思うのです、疑問には率直に。この点がどうもこの新聞記事を見ても、なるべく大臣に会わせぬようにするとか、直訴なんというのはまかりならぬとか、そんなことでは話にならぬ。こういうことをやっておるから疑問がどんどん起きるし、不信が高まっていくのでありまして、ぜひひとつ、中海淡水化事業というのは山陰地方にとっては重大な問題、政治問題なんです。県議会が今両方開かれておりますが、ここでも論戦が今闘わされております。御承知のとおりです。
 ですから、ひとつ大臣に最後に申し上げておきますが、霞ケ浦とか児島湾とか先進地がどんな事態になったかということは調べていただければわかることです。過去の行きがかりやメンツにこだわって、これだけの金を投じたのだし、もったいない、こういうような気持ちで、処置を誤って悔いを千載に残すようなことであってはならぬと思うのです。佐藤大臣の任期中にそんなことがあっては私は大変だと思うのです。だから、慎重の上にも慎重にこの問題に対処してもらわなければ困る。またいずれ改めて具体的な問題はいたします。きょうは本当に時間がございませんので、二、三の点しか質問できませんでした。大臣の見解をお聞かせください。