電力会社につきまして、今後十年間、昭和六十一年から七十年ということで見てみますと、設備投資額は、電源設備に十八兆五千億円、それから流通設備等いわゆる非電源設備で二十七兆三千億円ということで、合計四十五兆八千億円ぐらいということで見込んでおります。そのうち社債につきましては、十一兆四千億円調達するということでございます。
 なお、発行額といたしましては二十兆五千億円ぐらい発行するだろう。それによりまして実際の調達額、すなわち返済分を差し引いた調達額が十一兆四千億円というふうに見込んでおります。
次に、電力会社について質問を申し上げます。
 電力会社につきましては、今後当分の間の社債発行限度額、いわゆる自己資本、正確には「資本及び準備金の総額又は最終の貸借対照表により一般電気事業会社に現存する純資産額のいずれか少ない額の六倍」としておるわけですが、根拠となる設備投資所要額あるいは社債発行所要額の今後十年間の見込みについて御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後のガス事業会社の設備投資の動向でございますが、まず第一に、ＬＮＧ関連につきましては、大手の一般のガス事業会社は主要な設備投資を終えておりまして、ただ当分の間はそれに関連する設備投資が続くものというふうに考えております。
 それから第二に、中小ガス事業会社におきましては今後ＬＮＧの導入が進みます。それに伴いまして新設の設備投資の増大が見込まれるわけでございます。さらに、将来の需要増に対応した投資とか、あるいは保安対策の関連投資の増加も見込まれるということでございます。こうした情勢を総合的に勘案いたしますと、ほぼ現在のような状態で投資水準が進むものというふうに私ども考えております。
 現在私どもがとっております供給計画によって見ますと、六十一年度から六十五年度までの五年間設備投資の総額は一兆二千二百億円となっておりまして、またその期間中に社債の発行を計画しているのは六社でございまして、その総額は約一千億円ということでございます。
 さらにその後の五年間につきましては、現在まだ確たる設備投資の計画をとっておりませんけれども、ほぼ今後五年間と同じような状況で進むと見ておりますので、先ほど申し上げました六十一年から六十五年までの数字の約二倍ぐらいが今後の十年間の状況かというふうに考えております。
ただいまの御説明で大体実情はわかったんですけれども、ということは、結果として将来に対する判断をかなりこれで、ガス会社の場合、例えば電力に比べてみてそれほど大きな投資を必要としないと、そういうふうなお考えかのように受け取るわけですけれども、今後とも発行倍率二倍ということであるわけですから、さらに今から十年間の設備投資予想所要額というふうなものあるいは社債の発行必要額というようなものについてのお見通しはどう持っておられますか。
まず最初に、午前中同僚の田口委員からも御質問があったようでありますが、北炭の夕張炭鉱のガス突出事故についてでありますが、御報告がございましたように、死者四十三人、行方不明五十人という大変な事故になったわけであります。
 まず、深い悲しみを込めて、北海道炭鉱災害上最大の大惨事の犠牲者の方々の御冥福を祈り、御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
 まだ救助作業中でありますし、原因の調査などにつきましてもこれからのことでありますから、ここで深いお話ということにはならないと思いますが、しかし一、二の点だけ、この際率直に御質問申し上げたいというふうに思います。恐らく通産大臣も、このこと等で大変に忙しいことと思いますから、十分くらいで結構ですから、あとは陣頭指揮をおとりいただきたいと思います。
 まず第一に、御要望申し上げたいのでありますが、何といっても当面、救助活動に全力を挙げてほしい。どうも、非常に早過ぎた注水宣告というようなこともありまして、大変に私どもも心配をして拝見をしているわけでありますが、ぜひひとつ万全の力を尽くして救助活動をお続けいただきたい、このことをまず御要望申し上げておきたいのであります。
 同時に、不幸にして亡くなられた御遺族の皆さん方には、万全の御措置をまたお願いしたい。特に、今回の場合には下請の方が非常に多いというようなこともございまして、これは組夫の方々の場合は特に企業が弱体ということもあって、その間に万一にも差別が起こることのないような措置をひとつおとりいただきたいというように思います。
 次に、今回の事故は、面接的な原因はこれからいろいろ究明をしていくことになろうと思うのでありますが、しかしその背景には、これは明らかに会社の、いわば保安手抜きの生産第一主義の経営方針が大きく影響をしたのではないかという感じがするのであります。さあ赤字採炭だ、かせげかせげという採算第一主義というものが暴走をした結果ということも言えるわけであって、そういう点を一体どういうぐあいにごらんになっておられるか、同時に、企業がこういう保安軽視の無理な経営に突っ走るということの背景に、政府の石炭政策の問題点はないか、率直に反省すべき点をお感じになっておられるかどうか、お伺いをしたいのであります。
 午前中のお答えを聞きますと、大臣は、行政指導に手落ちはないというようなお答えをなさっているようでありますが、しかし、現に事故が発生しているわけでありますから、こういう点から考えて、ことに保安法の改正を含めて、保安の監督指導についての抜本的な洗い直しということなどについてもお考えになっておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、山はつぶすなということをお願い申し上げたいのです。いま夕張で、たとえようのない深い悲しみにみんな沈んでいるわけでありますが、しかし、同時にもう一つは、山がつぶれるかもしれぬという大変に重い不安感というものがあの地域を包んでおるのだと思うのであります。これは、あれほどひどい目に遭いながら、そういう中でしか生活のできないという、あそこで働いておる人たちの心情というものもぼくはやはり考えてほしいと思う。
 それは、一方でもちろん国産エネルギー政策というような意味からも力を尽くしてほしいが、地域のそういう人々のためにも、何重にも北炭の再建問題がむずかしいことはよく承知しておりますが、しかし、前向きにこの再建の問題には取り組んでほしいというふうに思いますので、大臣から率直な御見解と、できればその後総理からも一言いただければ幸いだと思います。