言うまでもありませんが、刑訴法九十六条によって、裁判所は職権で、被告人が保釈条件に違反したとき、あるいは罪証隠滅をやったとき、あるいは公判遂行に必要な知識を有すると認められる者に対して威迫的な言辞を弄したとき、いろんな場合に職権で裁判所は保釈の取り消しができる。検察官もそういう事実があった場合は保釈の取り消しを職権の発動を促す意味で裁判所に請求することもできる。こういうこともありますので、公判の厳正な維持という今後の大事な司法の維持のためにも慎重に検討されるということを、私は法の厳正な適用の問題として要求をいたしまして、時間が来ましたからきょうの質問を終わります。
まず、御指摘のその保釈請求といいますか、に対する検察官の意見のことでございますが、これは橋本委員も御案内と思いますけれども、いわば非公開の手続における事柄でございますので、その内容を具体的に申し上げることは差し控えたいわけでございます。
ですから、検察官としては控訴審においても変わらないというお考えをお述べになったわけですが、私は、この判決の後、田中氏がどういうことを言ったか、これは非常に問題だと思うんですね。新聞でも報道されたとおりですから、これはもう詳しく言いませんけれども、でたらめな判決だ、とても承服できるものではない、金銭授受と職務権限の両方の問題で最後まで闘わねばならぬ、死んでもやる。刑の宣告を受けておれには闘う目標ができた、徹底的に闘う。でたらめな判決、こんなことをやれば国会議員は全部有罪だと、こういうことを言ったということが報道されて世の中の厳しい批判を受けたわけでありますが、こういうようなことを言う田中を、懲役四年の厳しい実刑判決を受けて保釈をするという必要があったのだろうか。
 検察官は、田中が保釈申請をしたときに当然意見を求められたと思いますが、どういう意見をお述べになったのか。しかも、一審段階よりも一審有罪実刑判決の後では保釈の検討というのは非常に厳しくなるはずのもので、しかも検察官の論告に見られるように、田中の証拠隠滅工作は現に検察官も指摘してこられたところであったし、公判段階でもアリバイ立証や清水ノートその他の問題をめぐって偽証で立件することも御考慮になろうかというような事情もあったやに聞いておりますが、そういう状況の中で保釈というのは国民的納得が得られるかどうかということもありますが、法律的に見ても検察官は素直に保釈結構だという立場にとうていなかった。その結果は、保釈後のこの発言を見ても読み取れるのではないか。こういうことで、私も一つの検討問題と考えておるのです。検察官のお立場はいかがですか。
検察官といたしましては、有罪ということで起訴をし、第一審の公判もその趣旨で維持してきたわけでございまして、そのことは控訴審におきましても当然変わらないと考えています。
検討したけれども量刑不当とまでは言い切れない、つまり全く納得しているわけではないが、控訴して争うというほどの量刑不当とまで見なかったと、こういうお話のようですね。
 今度は逆に、被告側は全部控訴をいたしました。これからは控訴審ということになるので、それは司法の部門で追及される課題でありましょうが、この一審判決は被告側の控訴だけにはなりましたが、検察官としてはこの控訴審で依然として控訴を維持していくべき責任を負っていらっしゃることになります。一審の判決が出る前たびたび私もお伺いし、国会でも議論したのですが、検察官はこの田中事件については有罪に向けて控訴を維持する十分の自信と確信があるというお話で、まさにそのとおりなさったわけでありますが、この控訴審では、職務権限論の問題等も含めて被告側はまた全力で巻き返しをしてくるわけですが、公判の維持という観点から言えば、一審段階でおっしゃったとおり、検察官控訴はしなかったけれども、一審判決を維持して公判を、控訴を維持していくという見通しと自信は検察庁はおありだと、こう思いますが、いかがですか。
御指摘の判決における量刑の点でございますが、その点につきましては、検察当局といたしましても、いま御指摘のように、これを量刑不当として控訴すべきではなかったかということにつきまして検討したわけでございますが、結論といたしまして、控訴すべき量刑不当とまでは言いがたいというようなことで控訴しなかったというふうに承知しているわけでございます。
御指摘の判決につきましては、当時また検事総長が記者の御質問に対してお答えしておるかと思いますが、検察側の主張がほぼ認められたものであって、検察としてほぼ満足している、こういう表現で受けとめたわけでございます。
そこのところがむずかしいところでございまして、私どもいまお示ししたのは、御指摘のとおり、財政改革に対する基本的な考え方、そしてこの現行の制度、施策をそのままにして仮定計算をしたもの、そして等率、等差である種の仮定の前提の上に立ったもの、そういうことで中期試算をお示ししておるわけであります。
 したがって、これをより計画的なものにして、少なくとも特例債からの脱却年次を明示すべきである、こういうことにつきましては、やはり私は、これから始まりますのがいわば五十九年度予算編成のシーリソグの議論等から始まっていくと思うわけであります。
 そこで、制度、施策の根源にまでさかのぼる、これは各省の御協力をいただかなきゃいかぬ、そういう中でいわゆる歳出カットというものの大筋のものが立っていくならば、それが五十九年度予算編成につながっていく。そういうところで、できるだけ幅の縮まったものをお示ししなきゃならぬと思っております。
 しかし、この問題につきましては、何さまこの世界経済の不透明感、流動性からして、現実五十九年度というものをギブアップせざるを得なかったという体験からして、やはり国民にある種の政治不信を抱かしてもならないだけに、より明確なものにするためにはそれなりの時間が必要だ、そういう、いわば私どももある種の自己矛盾を感じながら対応しているところでございます。
 一方、企画庁で経済審議会の御議論がお願いできる状態になっておる。それらとの整合性と申しましょうか、横にらみと申しましょうか、そういうものも当然考えの中に入れていかなきやならぬ。
 だから、本当にお答えとして申し上げますことは、いつも歯切れの悪いことになりますが、可及的速やかに、こういう表現以上になかなか確定した数値を申し上げる状態にないというのが偽らざる実態であります。