五百七十億ないし五百八十億というのは五十六年度の完全実施の場合の所要額と、こういうことですね。
 そういたしますと、昭和五十七年度のいま概算要求が出ている。この中で人件糧食費一兆一千五百六十一億。しかし、実際の給与費は一兆一千七百七十六億と、こういう内訳になってくる、そういう理解でいいわけですね。
人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在慎重に検討中でございまして、まだ政府としての方針が決定しておりません。防衛庁といたしましても、職種別に具体的な作業を行うまでには至っておりませんので、勧告が完全実施されるとした場合にどのぐらいになるかということは、現段階で正確に申し上げることはできない状況でございます。ただ、人事院勧告の平均アップ率五・二三％と承っておりますが、これをもとにしまして単純に算定するとすれば、約五百七十ないし五百八十億円程度と見積もられます。
防衛庁に引き続いて伺いたいと思いますが、先ほど来、公務員の給与に関する人事院の勧告の取り扱いで議論を続けていたわけでありますが、あの人事院の勧告が完全に実施された場合の防衛庁関係についての給与の追加所要額はどのくらいになりますか。
委員長、私は国会としても、防衛問題を所管している内閣委員会としても、これは、これだけの事故が起こった現地でありますから、やっぱり調査を――米軍の施設ですからなかなか簡単に入れないと思うんで、これはやはり国会として公式に現地を調査をする、このことを要求をいたしたいと思いますので、計らってもらいたいと思うんです。
先ほどから申し上げておりますけれども、米軍がこの貯油タンクの現状を調べた、それから現に坂田長官が国会で答弁をされて、それに端を発しましてわれわれの方で合同委員会の下部機関を通じてともかくちゃんとやれということを申して、それに基づきまして現在まで、先ほど施設部長が話したようにアメリカ側も修理をしておるわけです。その修理がどの程度、大規模なものか小規模なものかは詳しくは存じませんけれども、米軍としても非常にこの事務防止について関心がある、弁護するわけではありませんけれども、そういうことだと思うんです。
 それで、いま先生がお話しになりましたように、空にせぬと調査ができぬのかどうかということは実は専門的に存じませんが、そういうお話があったことも念頭に置きまして来るべき合同委員会で篤と米軍当局と話をしてみたいと、こういうふうに思っております。
直ちにということではないんであって、安全のために原因究明しようとすれば、燃えたところだけ私はやってもしようがないと思うんで、あそこを全部空っぽにして、そして四十年たったタンクのコンクリートにひび割れがないかどうかとか、抜本的な検査をやるためには、私は空っぽにしなきゃできないと思うんですよ。沖縄のパイプラインでもよくあったじゃないですか。川端を通りすがりにたばこを吸った人がマッチを投げたら川が燃えたとか、井戸水をくんだのが燃えたとか、そういう問題があった。これはやはり亀裂があれば地下へかなり浸透していると思うんです。空っぽにしなければ、抜本的なあの施設全体の問題は、私は検査できないんじゃないかと思うんです。そういう意味から、私はあれを空っぽにして全部検査が終わって付近の住民が安心をするまではもう新たなものは入れないと、こういう措置を求めることはできないんですかと、こういうふうに言っている。
もう十分御承知のように、我が国におけるエネルギー資源のないという前提に立っての将来に向かい、また、今日いかにこのエネルギーを確保していくかということは極めてこれ重要なことでございまして、基本的に若干遠くを見てみれば、ただいま核融合の問題を御質問されたようでございますが、核融合の問題が実用化するということになればもう無限に近いエネルギーの開発ということになって極めて我が国にとっては有利ではございますが、一年や五年でこれはできるものでもないし、さりとて将来に期待できないものではないということは私もかねてより研究させていただいておるわけでございます。
 これにつきましてはやはり二十一世紀の果たしていつごろになるだろうというのが従来の目標でございますから、今の局長の説明からしてもやや二十一世紀の中ごろまでにはこれが実用化するのではなかろうかということで、今世界四極と申されました、アメリカそしてヨーロッパ、さらにソ連、我が国、この四極がこぞってこの開発をいかに着手するかということで進めておるので、我が国といたしましても基本的な将来のエネルギー確保はこれに大きな期待を持ってしかるべきじゃなかろうか、こういうことを私はまず考えておるようなわけでございます。
 また、とは申しましても当面いろいろ問題がございますが、具体的には六十一年の三月に閣議で決定されました科学技術の政策大綱というのがございまして、重要な研究開発分野の一つとしてこのエネルギーの開発及び利用、こういうものに位置づけられておりまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画を定めて積極的にこのエネルギーの開発研究を進めていきたい、こういうふうに大綱をまず基準として今は進めておるのでございます。
 具体的には、今日原子力の問題につきましてもさることながら、当然これはやってまいりますが、石炭ガスの、いわゆる石炭のガス化と申しましょうか、そういう面における技術的な化石エネルギーの研究開発と、さらには太陽、太陽光の問題、また地熱とか海洋あるいは風力といったものが自然エネルギーの研究開発ということで非常に意味のあるものであるし、これも積極的に進めるべきものであるというふうに私考えておるものでございます。こうしたいろんな面から原子力も極めて今日有効適切なエネルギーではございますが、さらに進んだ自然エネルギーの問題もただいまのようなものを具体的に取り上げて、今後とも積極的に進めていくというふうな気持ちで今やっておるわけでございます。
 特に、最近の中東問題の情勢につきまして非常にエネルギーの不安定な条件も出ておりますが、私どもはこの環境問題の重大化ということを踏まえまして、現行のこのエネルギー開発基本計画というものをもっとさらに一歩進んだ改定を行って、そして科学技術会議におきまして審議を進めて今その問題を取り上げてやっておりますので、今後ともこの原子力の問題を中心としましたエネルギーの開発ということについては一層私も前向きに努力していくべきであるというふうにして現在進めておるのが状況でございます。
 以上でございます。