政府・自民党は消費税の導入に当たって直間比率の見直しの必要性を訴えて投網型、トロール型の消費税をつくったわけですが、しかし、生活必需品もぜいたく品も税率が同じというのでは納税者の納得が得られるはずはありません。消費者にとって、間接税であっても課税物品に示される担税力に応じた課税であること、すなわち税負担ができるという意味であります。自分の収入と、それに見合ってという意味であります。また、税を払って買うのかそれともやめるのか、これの選択性があること、こういうものが私は絶対的と言ってもいい条件だと思うものであります。そして、この条件が備わっておるのが間接税であります。
 と同時に、この間接税は、生活必需品には税を課さない、このことから私は逆進性が可及的に小さいものになると思います。逆進性というのは、所得の少ない人ほど税金をたくさん取られるということを逆進性という言葉で私たちは使っていますが、そういう収入と所得の関係であります。私はそういう消費者の生活を混乱させてはいけないと考えます。ところが、消費税ではこれらの今私が申し上げた条件は何一つ備わっていないわけであります。でありますから、消費者の皆さんが、国民の皆さんが消費税をやめてくれ、こういうことを言うのは至極当然と私は言わなければなりません。消費者の間接税に対する意識からいえば、個別物品税が消費に課する税として最適で、投網型やトロール型の課税は許されない、こういう気持ちを持っています。
 政府・自民党は消費税による逆進性を緩和するために歳出予算で穴埋めをする、例えば消費税導入のときに手当、一時金、生活保護費の引き上げ等を宣伝していますが、これは二階から目薬の例えのとおり、効果は非常に少ないと私は思います。消費者や納税者の立場からは、間接税それ自体の中にさきに挙げた三つの条件が組み込まれていることが必要であり、やや専門的に言いますと、消費に係る税金も所得再配分の機能が働くという仕組みでないとだめだということであります。その点では、物品税的志向は税の基本理念とも合致するものだと私は考えます。
 消費に係る税金に所得再配分機能を持たせてほしい、こういう国民の期待は各種世論調査でも明らかになってます。ＮＨＫの消費税連続討論会、朝日新聞のいわゆる消費税を見直す場合の改める点、自民党が若いＯＬ六百人を集めて赤坂プリンスホテルで行いました「女性とトーク税制改革」で、物品税の復活でもいいのかという問いに対して当時七割の人がイエスと答えて、新聞では何のためにお食事を差し上げたのかと、こういう見出しまで書いてありました。こうした動向を見ると、自民党や政府が物品税はだめな税制だと言うのは、私からいいますと国民は全く納得しないものでありまして、全然納税者の気持ちを理解していないと言っても過言ではないと思います。
 そこで、間接税のあり方について提案者のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
今事務局から御説明がありましたように、総理、これくらい国政が渋滞していますよね。これは大変なことだと思います。私どもも中曽根さんの喚問ぜひやってもらいたいという立場から審議をおくらせているような立場になっておりますけれども、大体平成元年度予算が印刷して出たのがいつでしょうか。二月の上旬でございましょう。だから、例年の例からいってもこれはもう断定予算組まざるを得ないという状況からスタートしていますよね。そこらあたりの政治責任は、総理、私はやはり重大だ、このようなことをひとつ指摘させていただきまして、それでもう時間がございませんので、ちょっと総理、これを見ていただきたいのです。
 お読みになっておるでしょう、これ、ロンドン・エコノミストです。それから、ちょっと御説明いたしますと、これが十二月の十七日号のエコノミストですね、ジャパンズ・スリッピング・マスクですね。総理はもう御堪能ですから、私が訳すよりも総理の方がうまいと思いますけれども、私なりに訳しますと、日本の仮面がはげつつあるという、こういうのですね。ロンドンのエコノミストですよ。これは世界に回っていますよね。それから、ここに同じくザ・エコノミストで三月十八日、フォア・ザ・オナー・オブ・イッツ・ポリティックスですね。これは千円札を日本刀で切っている、こういう状況のものが出ております。これはどういうふうに訳したらいいのでしょうか、総理。その政治の名誉のために、こういうことですかね。名誉がないからということでしょうね。それから、これもまたごらんいただきたいと思うのですが、ここのどこかのページでしたけど、このマークは皆さん何か御存じでしょう。これ見てください。毎号これがエコノミストで出ているわけです。ごらんいただけますか。
 そして、挙げれば切りがありませんので少し整理して申し上げますけれども、あらゆる新聞、いっか外務省の資料を新聞で発表したときに「政治倫理後進国・ニッポン」という見出しで報道されましたですね。それで、私がここで読み上げますと、総理に関する問題でも、その記事によりますと、二百五十万とかという問題まで書いてありますよ。それから、ある人は逮捕寸前というものがどんどん出ておりますね。これはロンドンのザ・タイムズ、それからワシントン・ポスト、それからニューヨーク・タイムズ、もうこれは外務大臣でなくて皆さん、新聞社はみんな知っておりますよ。こういう状態を一体総理どうしてくれるんだということを私は実は申し上げたいのです。
 私も実は昭和二十九年に海外特派員で時事通信から出ておりました。そのときに造船疑獄があったのですね、総理御記憶あると思いますけれども。恥ずかしくて外務省のプレスインフォメーションなんか行けませんでしたね。毎日聞かれるのですよ、だれが逮捕されるのだと。郷土の土光さんがありましたし、名前言ってあれかもしれませんけれども、もう済んだことでいいでしょう。政治家の加藤武徳さんおられました。その指揮権発動やったのが我が尊敬する犬養健先生でしたね。吉田内閣時代です。今外国へ行っている皆さんが毎日、日本の新聞見るのでありません、こういう外国の報道を見て、皆さん商売できなくなりますよ、こうすると。
 したがって、私冒頭申し上げましたように、内も外も総理、きっちりしなければならぬ。総理にどのような決断がおありになるか、私はひとつ今から二分ほどお聞きしたいと思いますが、一秒で結構です、お答えください。