今の大蔵省の答弁を聞いていまして、これだけの政治問題になっているバブル崩壊後のデフレというものに対してどうも真摯な反省をしているようには私はとれない。
 先ほど、午前中の塩崎委員に対して総務審議官は、国の内外のいろんな、例えばブラックマンデーのときのドル暴落が怖かったとか、円高に対応して円高恐怖症のことを言っているわけですけれども、あるいは内需拡大をせにゃいかぬ、そういう内外の要請があったからなかなか日銀としても金利を上げられなかったのではないか、インフレの防止ができなかったんじゃないかというような答弁をしたことを覚えております。ということは、大蔵の認識として日銀というのは、先ほど総裁からお話あったように、インフレ防止が最大の目的だと言っているのと全然違うことをあなたたちは日銀に対して認識しているというふうに言わざるを得ないんです。
 日銀総裁、歩くのが疲れたらどっちでも結構ですから、どうも武藤審議官が言っているようなことを聞いていますと、大蔵と日銀というのはその程度の認識なのかと言わざるを得ないんですが、何か御感想はありませんか。
当時の状況につきまして、既に御承知のことかと思いますけれども、円高不況に対する内需の拡大の要請、それから経常収支黒字減らし対策、これは特にアメリカを初め海外から強い要請があったこと等々を考えますと、当時の金融政策、財政政策がその時点においてはやはり最も適切と思われた政策選択をされたのだろうというふうに思います。
 ただ、今申し上げましたのは、結果においてとにかくその後のこういう御承知のような問題を生じたということはどこから来るのかといえば、今申し上げましたような資産価格の急激なる上昇及び下落が、所得配分等経済に与える甚大な影響について十分認識していなかったというところに問題があるというふうに考えるわけでございます。
リスク管理が不十分だった、金利自由化、金融自由化の中でリスク管理が不十分な体制であったところに銀行行政の欠陥があるという趣旨の反省がありますが、あとは、例えば金融の緩和だとかあるいは国民が右肩上がりのユーホイズムというんですか、インフレ期待心理があったというようなことについて、大蔵として当時何か手は打てたんじゃないかという気が私どもはしてならぬわけです。それについて何か反省点はありませんか。
ただいま総裁の方からお答え申し上げましたとおり、バブルの原因といいますものには、一口で申し上げれば、金融機関によるリスク管理体制が不十分のままの金融活動の活発化、長期にわたる金融緩和、それと我が国経済に対する強気の期待といったようなことから、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生したものでございます。
 こういう事態を後から考えまするに、やはりその時点その時点におきましては適切と考えられた財政金融政策を講じてきたというふうに考えるわけでございますけれども、現時点で当時の状況をかんがみますと、資産価格の急激かつ大幅な変動というものが国民経済に及ぼす影響について結果的に的確な認識を十分にしなかった、不十分であったというふうに考えておるところでございます。
日銀総裁の御回答を聞いていますと、日銀として為替の問題、内需振興ですね、貿易インバランスの問題に過度に集中して金融政策をやってはいかぬという非常に明確な反省点が出ていますが、どうも大蔵の方の回答を聞いていますと、発生の原因について大蔵に何か問題があるのかないのか、あるとすればそれは何なのか、それに対して今後はどういうような対策を講じにゃいかぬという明確な回答がないように思いますので、再度回答を求めます。
今、専ら世の中では、バブル崩壊の過程の影響の大きさというものについて注目をされているわけでございますが、もとより発生の過程からこの問題を考えなければいけないわけでございます。
 バブル期の地価や株価につきましては、後から振り返ってみますと、経済的な合理性を欠いたレベルまで高騰していたと考えられますし、その後急激な価格低下が生じることも必然的な市場の動きであったようにも考えているところでございます。
 資産価格の変動の影響の大きさというものは、とりわけ金融機関のバランスシートというものに反映されるわけでございます。現在、私どもは金融機関の不良債権問題というものに苦しんでいるわけでございますが、このようなバブルの発生、崩壊のプロセスを通じて生じました金融機関のバランスシートの回復というものに取り組んでいるということかと考えているところでございます。
ただいま議題となりました故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日本国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するため、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結することにつき、大韓民国政府との間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日に東京において、我が方本大臣と先方呉在煕特命全権大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等をこの協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して対価なしに譲渡することとしております。また、大韓民国政府は、譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとることとされております。
 平成元年四月にソウルで逝去された故李方子女史に由来する服飾、装身具等で東京国立博物館に保管されているもの二百二十七点がこの協定の対象となっております。この協定の締結によりこれらの服飾等が大韓民国政府に対して譲渡されますことは、両国間の友好関係のみならず、諸分野における協力関係の発展に資することとなることが期待されます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和六十三年十二月二十日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて作成されたものであります。
 この条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際協力を促進することを目的としており、麻薬及び向精神薬の不正取引の処罰、不正取引による収益等の没収、犯罪人引き渡し等について国際的な枠組みを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国における麻薬及び向精神薬の不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。