おっしゃったように、経営が効率的、だから利回りが低くてもやっていけるということに当然なるわけです。しかし、私が考えてみまして、やはり加入者の立場というもの、加入者の利益というものも十分考えなければならない。したがって、簡保の資金、積立金の運用に当たって、単に公共公共と言っておったのでは加入者の利益が守れなくなってくる。このバランスが非常に大事だろうという気がするのです。
 そこで、この五十八年度の運用計画を見ますと、財投協力額というのが大幅に増額をされているように見受けられます。片方で運用範囲を拡大して加入者の利益を守らなければならないのに、財投協力額がふえていく。財投協力額の中でも幾らか利回りは違うわけですけれども、概して財投協力額というのは利回りの悪い方になっておるように見受けられるのですが、これはどうしてこんなにふやさなければならなかったのですか。
数年後は、先ほど御説明いたしました金額で五百億ないし六百億程度。それで、運用利回りの向上というのは〇・二％程度というふうに申し上げたところでございますが、現在の〇・三四％という点からするとなおやはり格差がある。やはり基本的には運用利回りの問題は運用範囲の問題に尽きるところでございまして、運用範囲というのは、先ほど共済組合の点について御説明いたしましたが、民保あたりですと、さらに企業貸し付けそれから住宅ローンというような高い利回りのもので運用されておりますので、私どもの考え方とすれば、積立金の運用というのは、確実、有利であるということのほかに、公共の福祉に役立てるということ、さらに公共の福祉から地方の還元にも意を用いるというようなことからいたしますと、運用の利回りという点についての民間生命保険との差は縮まっていくという傾向はあると思いますし、また、当然そういったものを求めていかなくちゃならぬと思いますが、差は若干残るというふうに考えておりますし、それがやはり国営事業としての簡保の本質からくる問題じゃないだろうか。したがって、その差を、別の経営の効率性というようなことでカバーをしていく必要があろうかと思う次第でございます。
ということは、外債に運用の幅を広げた場合、数年後には五百億ないし六百億くらい利益はふえるだろう。そうなると、民間の方も移動はありましょうけれども、大体数年後には全体の利回りがほぼ均衡がとれてくるという見通しになりますか。
先ほど川俣委員のおっしゃられました数字につきましては、先般の当委員会で御議論があったところでございまして、私もその議事録は読んでまいった次第であります。
 確かに現在、五十八年度をもちまして過剰米は一応処理を終わるということで、その数量が六百二十四万トンということに相なっておるわけでございます。
 そこで、そのような状態のもとにおきまして、本年の十月末、つまり五十八米穀年度におきますところの最終段階の在庫の水準というのがどうなるかということでございますが、これも前回御答弁を申し上げておりますとおり十万トンということでございまして、これにつきましては、当時の数字が、供給の面におきまして大体四十万トンの前年の在庫を含めまして一千七十五万トン、これに対しまして消費が一千六十五万トンということで、五十八米穀年度の末の在庫が十万トンという予測をいたしておったわけでございますが、実はその後の推移を見てまいりますと、大体この計画と申しますか、予測のとおりに推移をいたしまして、十月末十万トンの在庫を持ちまして越えられるという予測でございます。
 このような状況で、確かに在庫の数値は現在少ないわけでございますが、しかしながら、すでにことしの収穫の予想も次第に立ってまいっておりまして、御案内のように、作況指数が一〇〇という状況で目下推移をいたしておるところでございまして、このような状況のもとにおきましては、かなり新米の出回りもよい状況でございまして、十月末までには政府米で二百万トン程度、自主流通米で百五十万トン以上の新米が出てまいるというふうに考えておりまして、需給には全く問題はないというふうに考えておる次第でございます。
 また、政府としましては、集荷、売却等の米の管理には万全を期しまして、万が一にも国民の食糧に不安が出るようなことがないように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、これに加えまして、最後にお尋ねの第三期の対策とどう関連があるかということででざいますが、問題は、恐らくお尋ねは備蓄の問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
 米の備蓄につきましては、農林水産省といたしまして、昭和五十年の総合食糧政策の転換におきまして二百万トンという備蓄の考え方を打ち出しまして、その後過剰が続く中で、実際これを上回る在庫を保有してまいったわけでございますが、ただいま申しましたように、五十五年以降の三年連続の不作ということによりまして、現実の前年産米の在庫水準が十万トンという状態で、非常に低下しているわけでございます。
 他方、従来の備蓄のあり方につきましては、金利、保管料等のコストの問題も考えなければなりませんし、また消費者がどうしても最近は新米を食べるという傾向がございまして、余り在庫を多く持って古米をたくさんつくるということにつきましてもいろいろと問題が提起されておりまして、五十五年には農政審議会がこの点の見直しも私どもに要求をされておるところでございます。
 そこで、今後の備蓄のあり方、つまり備蓄の規模、仕組み、在庫造成の方法等につきましては、このような問題がございますし、また同時に、在庫水準がこのような低下した状態をどうやって回復していくかということが非常に重要な点でございまして、さような問題は当然転作の面積と非常に関係が出てくるわけでございます。
 さようなことで、目下第三期の水田利用再編対策の中で、この備蓄の問題も含めまして、在庫水準をいつまで、どの程度まで積み増しをするかということで目下検討をいたしておるというところでございます。