防衛庁に伺いますが、核抑止力理論の系譜をたどってみますと、かなり早い時期から、限定といいますか局地核戦争論の流れが確認されると思うのです。例えばＨ・Ａ・キッシンジャーの「核兵器と外交政策」、一九五七年に刊行されていますね。キッシンジャーらの限定抑止ないし段階的抑止、どういうふうに違うかは別としまして、今やこの核抑止力理論の主流を占めるようになっているというふうに私は思うのですが、これはいいですか。
岡崎さんにちょっと戻って伺いますが、私の見ているところ、予算委員会で中曽根総理がお答えになったのをずっと記憶をたどってみますと、どうも核抑止の考え方については、アメリカの核の傘に入っていれば安全なのだ、そういう何といいますか、単純素朴な抑止力理論であるという印象が非常に強いわけですが、まあ防衛力問題といいますか、防衛問題ではかなり肩を張ったところが総理にはおありになりますからそういう部分だけが印象に残るのかもしれませんが、あなたはこの著書の中で、「核戦争の可能性がゼロだなどと断言する自信はとうていありません。」と述べられている。私は全くこの点は同感なわけです。アメリカの核戦略をさかのぼってみましても、七四年の国防白書で、抑止力が作用しなかった場合に言及していますね。そして七五年に、シュレジンジャー長官は先行使用の可能性すら認めた。さらにニューヨーク・タイムズやＵＰＩのスクープですが、あのスクープによれば、アメリカの八四－八八会計年度の国防指針は、戦域核兵器を最初に使用する限定核戦争の可能性というのを述べているわけですね。こういうようなアメリカ核戦略の傾向から考えてみますと、全面核戦争の可能性がゼロだと断言する自信も生まれなければ、ましてこの限定核戦争となりますとかなりの可能性を持つと考えるのですが、これはどうですか。
実は別の箇所におきまして、命中精度であるとか、それからＭＩＲＶを持っているとが持っていないとか、五ページ以下の場所におきましては若干そういった点の検討を行っておるつもりでございまして、今後もこの点はより正確な分析等を続けていきたい、そういうふうに考えております。
それで今度の防衛白書の中には、私が述べたような形での比較をやられるといいますか、そういう結果、質的比較についても書いていかれるというか、出していかれるか、そういうお考えと受けとめておいてよろしいですか。
核戦力の強さの比較ということを行います場合には、運搬手段だけでは確かに比較ができないのはお説のとおりでございます。防衛白書の、恐らく先生は資料の二百七十八ページをおっしゃっておられるのじゃないかという感じがいたしますが、これはソ連、英国、フランス、中国まで入れまして、ＩＣＢＭからＳＬＢＭ、戦略爆に至るまでの戦力の比較を行っておりますけれども、これは数の上での比較だけでございまして、いわば戦力の破壊力といいますか、核戦力の比較ということではないわけでございます。したがいまして、核戦力全体の強さということを比較検討する際には、弾頭の威力であるとかその他もろもろの要素というものを包含して考えなければいかぬというのは、確かに先生のおっしゃるとおりだろうと私どもも考えております。
以上、大体大前提的なところでかなりの部分で一致するわけですが、そこで、核抑止力の問題に入りたいのですけれども、まず米ソの核戦力の比較についてですが、防衛白書は単なる兵器比較においても失礼ながら方法的に私は間違った比較をしているように思われてなりません。白書は主として運搬手段の比較で米ソ核戦力比較をしているわけですね。これは方法的には私は大きな問題を持っていると思っているんです。少なくとも弾頭数比較を行うべきでしょう。さらにＳＩＰＲＩなどで用いられる破壊指数ですね、弾頭の爆発力の三分の二乗に比例して、命中の誤差、つまり半数の必中界の二乗に反比例するというのですか、数式ですね、それを用いた比較を私は行わなければならぬのじゃないかと思っているのですけれども、防衛庁、この辺はどうなんですかね。今度の防衛白書ではそうしたいわば質的比較を行ってしかるべきだと思っているんですが、行う用意があるだろうか、あるいは今後検討されて、行った結果を出されるだろうか、いかがでしょう。
盲人の方だけじゃなしに、視力障害者にとっては、例えばテレビやビデオなど映像で楽しめるもの、特にビデオは手話通話入りのテープなどの要望が非常に高いわけでありますから、こういうのがやはり必要じゃないか。また手足の不自由な人にとっては、簡単な操作で使いやすい電気製品、洗濯機や掃除機などは欠かせないものではないか、こういうように思います。それから寝たきりの障害者や病人などについては、洗濯機や乾燥機は必需品ではなかろうか。また難病患者の中には自分で体温調節ができない人もいるわけでありますから、そういう人にとってはクーラーとかストーブは不可欠ではないか、こういうように思うわけでありまして、この特殊用途免税の規定というのはまさに憲法の要求する基本的人権の尊重という理念そのものに由来するものではなかろうか。この際、身体障害者や多くの人々の生活の実情に合わせて免税品目の枠を大幅に拡大して、物品税制のあり方を真に公平な、また心のこもったものにきめ細かく検討すべきではないか、こういうふうに思うのです。
 当然福祉は福祉で充実していかなければならない点は多々あるわけでございますが、税制の面においても、既にこういう制度があるわけですから。学校の場合でも、公教育などにはそういういろいろな公的なお金が使われておるにもかかわらず、その物品の購入については、そういう減免措置といいますか免税があるように、そういう福祉関係あるいは障害を持つ方々に対してはきめ細かい税制での配慮があってしかるべきではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう点で検討をする気があるのかないのか、そこらあたりお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。