私たちの立場から申し上げますと、一国の責任者として、外務大臣も含めて、結果的にこれまでの我が国の経済、外交政策の大きな失敗であったと批判を受けても返す言葉はないと、私はあえて申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、アメリカの巨額な貿易赤字に関し米国、なかんずく米議会における対日報復要求、あるいは一方的な日本責任論は、貿易収支是正に関する限り冷静さを欠き、正しい判断とは言えないと思うわけであります。今回の政府の対外経済対策が果たして実行できるのかどうか、またこの対策をもって、厳しさを増している日米経済摩擦を鎮静化させることができるのかどうか極めて疑問が多く、不安視する向きも多々あるわけでありますが、外務大臣は今後の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
外国製品をできるだけ買いましょうというのは、総理声明としては出したこともあります。これは鈴木内閣のとき、私、通産大臣をしておりまして出しましたけれども、総理大臣がみずからテレビに出演したということは初めてだろうと思います。私は、残念ながらちょっと忙しくて見ておりませんが、それだけに中曽根総理の決意といいますか、この問題を鎮静化したいという一つの意欲のあらわれであろうと思います。
国際原子力機関憲章改正、条約審議をさしていただきますが、その前にきのうのきょうでもありますし、外務大臣の出席されております当外務委員会であります。また、大臣、今晩ＯＥＣＤにお立ちであるということも伺っておりますので、きのう発表されました対外経済対策、そして日米経済摩擦の問題について、二、三お伺いをさしていただきたいわけであります。
 午前中もこの問題は質疑があったわけでありますが、私もきのう総理のテレビを拝見さしていただきましたけれども、また雑談でも出ておりましたけれども、一国の総理大臣が国民に向かって外国の製品を買いなさいとああいうふうに訴える、これは前代未聞ではないか。買い物というのは、必要性があり、また好みもあり、いろいろ問題があって買うわけでありまして、いまだかつてそういうことはなかったのではないか。今よりも一万円分多く外国製品買いなさいというお話もあったやでありますが、そういうことは国民の目から見まして非常に奇異に感ずるわけで、その苦衷はわかるわけでありますけれども、そういう中で外相が今晩お立ちになって、それからブッシュ副大統領とも会談をされる、まさに火中のクリを拾う、大変御苦労されることではないかと思うわけであります。
 そこで、私も党の立場からこの問題についてお伺いをいたしますが、安倍外務大臣、今私が申し上げました、一国の総理が国民に向かってテレビで外国製品を買いなさい、そういうことをされたことについてどのようにお考えでしょうか。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時十六分開議
日本は日本の立場がありますし、ニュージーランドはニュージーランドの立場があります。そういう自主性に基づいてそれぞれが国の政策を推進しているわけでありますし、幸いにいたしまして日本の安保条約は事前協議制というものがございますから、これでもって我々の考え方は貫かれておる、こういうふうに確信をしております。
ですから、これはほかに日本が結んでいる条約との整合性もあるわけですから、中国側も、日本との原子力の平和利用で特に協力関係を持ちたいという非常な熱意を持っておりますし、そういう点で整合性を持たせながら、日本としても、これまでのほかの条約との関係から、新しく変わった立場でその条約を結ぶというわけにいきませんから、その辺で今苦労しているわけでございます。日中間は信頼関係で結ばれておりますし、そして中国も、平和利用以外には使わないということを言っているわけですから、その辺のところを交渉で詰めて、そうして何とかひとつ締結したい、こういうふうに思っております。
いや、外交は信頼性だからアメリカを信用するとおっしゃるなら、中国も信用したらどうですか。こっちは単なる平和利用だけの問題ですから。しかも、もう西独などちゃんと前例の国もあるのだから、中国も信用して、おまえのところは査察するよ、さもなければ協定を結ばぬよなんと言わないで、さっとお結びになったらいかがでございましょう。
こればかりは、イエスと言うわけにはいきません。我々としては、条約というのはやはりお互いの信頼性がなければいけませんし、国家と国家の約束ですから、非常に高い信頼性に基づいてこの安保条約というものは存在している、そういう背景がありますから、その必要もないという判断であります。
非常にお金がだぶついているという感じを最近よく受けるのです。昔は確かにお願いをして金を借りに来た。今は銀行が回ってきて、借りてくれ、借りてくれと言うような時代だというお話を聞きますが、先ほども申しましたように、要するに金融政策というか——きょう銀行局は来ておられませんけれども、もし銀行局の立場を代弁して考えるならば、本当にこのバランスがこんなに差があっていいのか。需要がよくなったといっても三十六兆しかないわけですね、一応統計上あらわれているのは。これもサービス産業も含めて先端産業と、要するにサービス関係が強いということですから、本来やるべきところがやってないじゃないかというような気もするわけです。企業の立場からいって非常に借りにくい状況になっているというのは、将来的に不安がある。先ほども、将来の企業の見通しというものについての設備投資の動機といいますか、これが非常に大きく動くという話がございましたけれども、そういうところから考えていきますと、やはり企業がまだまだ設備投資を怖がっているというような感じがするのです。片方ではお金がだぶついているということですね。この辺がちょっとアンバランスになっているんじゃないかと思うのです。
 確かに実勢としては六％から八％ぐらいの伸びで設備投資がうろうろしているわけです。大体上期よりも下期が落ちるという異常事態が最近目立っていますから、このことを見ても、やはり上期は随分前評判で上がってきて、後ろへいくとやっぱりだめだというのでみんな逃げちゃうというのが実態じゃないかと思います。そういう結果から見ても、やはりもっと考えていかなければいけないと思うのです。ただ、設備投資を考えるのは大蔵省じゃないですから、その辺難しいのですけれども、ただ、どういうふうにつかんでおられるかということをお聞きしたい。