昭和六十一年の四月のことをお尋ねであろうかと思いますが、実はその前年、昭和で言うと六十年ごろから、この地価高騰の問題というのはだんだんと世上から指摘されるようになりまして、昭和六十年にはたしか事務連絡ベースで指導を開始したと思います。それを一歩踏み込んだのが、昭和六十一年四月十六日の「土地関連融資の取扱いについて」という通達でございまして、このときから、ただいま御指摘がありましたような実行状況の報告のほかに、要するに当局側の考え方を明確に打ち出しておったわけでございます。
 それは一言で申しますと、いやしくも投機的な土地取引の助長などの社会的批判を招かないよう十分配慮してもらいたい。この考え方が以後ずっと平成に至るまで一貫して維持されるわけでございます。
そこで、この問題について角道さんにもお尋ねをしたいと思います。当時、理事長であられたというわけではないと思いますが、しかし、農水省におられて経緯は御存じであろうと思うのであります。
 そこでお聞きをしたいと思いますのが、この経緯、歴史として、私は、これは農協系の皆さんも希望して、言うならば運動してでもそうしたという経緯ではないのか、こう思うのであります。
 そして今、眞鍋さんから説明をされましたけれども、これによって金融機関に準ずる機関としての扱いになったわけであります。営利事業ではないとかなんとかという言いわけは、こういったがが外れたときにまさにそれは新しい責任が生まれるものであって、我々は素人でございますという言い逃れもできない一つの責任がこれによって新しく生まれたんだというふうに解釈するべきであったと思いますけれども、どうお考えですか。
新進党の中野寛成でございます。参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
 まず、委員長に、質問に入ります前にお願いを申し上げたいと思います。
 きのうの参考人のうち、その発言を党として精査をいたしました結果、末野興産社長の末野参考人、桃源社社長の佐佐木参考人、この両名を証人喚問要求をいたしたいと思いますので、委員長のもとでよろしくお取り計らいを願いたいと思います。
私が局長をやっておりました当時は、もう既に多く貸し込んで、どうやって回収するか、こういう状況でございましたが、農林水産省としては、一応住専に対する流れを把握しておったわけでございますが、当時の状況としては、なかなか住専の経営実態なりあるいは的確な情報把握が不足であった。そういう観点から、歯どめが、注意喚起はしたわけでございますが、なかなか減少に向かうということにはならなかったと思っております。
時間がなくなりましたので、残念ですが、最後に一点だけ。
 先ほどの山本さんの冒頭陳述の中に、自分たちは物的な担保価値のみに着目をして融資をした、これは失敗であった、事業の計画やあるいは貸出先の財務内容、そういったものを総合的に検討しなければならない、こういう御指摘があった。ところが、その最初の、金融制度調査会が住専をつくるということを奨励をした文書には、物的な担保価値に着目したそういうものをつくりなさい、こういうふうに書いてあったわけです。それに従って住専はやったとも言えるわけですからね。そういう意味では、私は、基本的な物の考え方に出発点から大きな問題があったということは、はっきりと大蔵省の方々認めていただかなければならぬ、こういうふうに思います。
 そして、最後にもう一点。
 いいですか、総量規制で、相当程度の系統金融のお金が住専関係に流れていったということですが、これは法的な観点からいって……
あなた方にとって、大臣というのは一体どういう存在なのですかね。まことに私は、きのう来不思議な気がしてなりません。当時の上司の名前も思い出せない。それだけ大事な仕事をしていながら、名前も思い出せなければ、これは私どもで預かっておりましたと。預かっていましたという表現は、まことに私は大変適切な表現だと思いますよ。まさに、自分たち自身が肝心なところは全部仕切っております、そういう言い方に聞こえるのです。
 ところで、寺村さんもきのうの御答弁の中で、平成五年の二月三日の覚書については、これは報告しませんでしたと。しかし、あの覚書こそ二つの省庁にまたがる、縦割りを越えた省庁間の調整の結果できた、しかも日本の金融政策の上で非常に重大な問題です。そういう文書を内部でつくっておきながら、大臣に報告しない、これは一体どういうつもりなのですか。
これは住専、ノンバンクについてのお尋ねがありましたからそう申しましたわけでございますが、銀行局がお預かりしております所掌事務というものがございます。その中で、大臣に御相談をし、大臣の御裁可を得なければいけないというような重要な問題は当然御説明をいたします。しかしながら、一般の事務につきましては、これは事務量の兼ね合いもございますので、私は実際上、金融行政のその方面での実行部隊長といいますか、責任者として行動させていただいておりました。
確かに、アジア太平洋地域における十万の米軍のうちの約半分近くが日本にあるわけでありますし、こういう表現になるのはある意味では当然のことかと思いますが、先ほど休憩前に大臣の方からお答えをいただいたわけでありますけれども、米軍の前方プレゼンス、この意味するところは私もよくわかりません。わかりませんが、前方プレゼンスがアジア太平洋の安全保障にとって非常に重要であるということをアメリカが言っている。大臣も、その点については評価している、こうおつしゃいました。そして、米軍の前方展開能力と言った方がいいかもしれませんが、それの具体的な運用に当たっては、日本の基地あるいは日本のサポート、そういうものが非常に重要な役割を果たしている、続けますとこういうことになるわけであります。
 ということは、アジア太平洋の平和と安定のために、日米安保条約に基づく日本の基地あるいは日本のサポートというものが非常に重要である、こういうふうに考えるのが素直だと思いますが、この点について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。