そこで、争議行為により当該業務が停止されるときに国民生活に相当程度の影響が出る、緊急調整とそこが違うわけです、「相当程度」という言葉が使ってあります。この意味でありますけれども、ストライキやったら国民が困るだろうということになるんだろうと思うのですけれども、過去を振り返ってみますと、なるほど全電通もあるいは場合によっては電通労連もやむを得ざる場合のストライキというのをやりましたが、私の頭にあるのはやはりスト権ストですね。スト権奪還の闘いでしたからあれだけ長い間ストライキが行われたわけですが、ほかのことは知りません、電電公社において電話がとまりましたか、そして国民生活に相当程度の影響がありましたか。電話というのは、ちゃんと全国自動即時網ができ上がりまして自動的に動いているじゃないですか。あの長いスト権ストのときでも、私が見たところ、直接的に国民に迷惑をかけたというのは聞いてない。それ以来ずっと例をとってみましても、最近は全電通、公労協の皆さんも自粛をされましてストライキ余りやりませんけれども、あった場合を振り返ってみましても、これは今までの事実に基づいて申し上げているわけでありますが、全電通がストライキをやった場合に、一体どこに国民生活に直接の影響を与えましたか。それは、例えば管理部門であるとか事務部門でありますとかいろいろありましたけれども、国民のためにはちゃんと電話はつながってきた。そういう点からいけば一体どこに問題があるのか。「国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがある」と附則には書いてあります。事実に基づいてあなた方の論拠というものはなくなっている。どうですか。
よくわからないのですが、要するにそんなに長い期間じゃないということだけはわかりました。しかも、政治家としてはなるべくなら規制はしたくないということについてもわかりました。真意というのはその辺でしょうか。
私もあなたと同じで、戦後廃墟から今日の日本のここまで来たその一番の原動力は、経済的諸要因も幾つかあったでしょうけれども、やはり総合的にすれば人間関係ですね。人的資源と言うのは悪いかもしらぬけれども、その人間関係の中で労使の信頼関係というのは確立しておったということは、諸外国の中で日本はすぐれておる方だ、私はこう思っておる一人でございますから、基本的な考えはそうであります。
 しかし、この法をつくるに当たりまして、電力並みに厳しくやれという論も確かにあったことはあった。それから、あなたのおっしゃるように一切の規制らしきものは除けという論もございました。そこはいろいろ勘案をしたわけでございまするが、争議権などの労働三権は当然大原則であるけれども、今、局長も説明をいたしましたように経過的な、暫定的な特例としてのものは残した方がという、これは一つの政治判断であります。でありまするから、私の申し上げる趣旨は御理解をいただけると思うわけであります。
労働大臣、あなたも政治家ですから、もうのどまで出かかって言えないのだろうと私は思うのですよ。いいですか。ベースは商法ベースですよ、民間会社は。公益性公益性と強調するなら、なぜ公社から民間会社に移行するのですか。これは民間のよいところも入れるということから始まった議論でしょう。いずれにしても、ベースは商法ベース、そして類似したものとしてはＫＤＤ、日航等がある。なかんずくＫＤＤは同じ電気通信事業を営む事業体です。永久ということはないでしょう。ここで見ますと、規制措置は「当分の間」ということが書いてありますね。法律上当分の間ということになりますと、大体今までの経過からいけば、ほとんど未来永劫に近いものもあるわけでございますけれども、少なくとも相当長い期間だと見なければならぬ。しかし、先ほどあなたの御答弁によりますと、もう規制はしたくないんだけれどもしばらくの間というふうに私は受け取れたわけです。なるべく早くやめたい、そういうことですか。
ですから、私も環境行政のあり方について冒頭申し上げましたように、国民の側に立ってやってもらいたい、健康という立場に立ってやってもらいたい、こういうことを主張しておきましたけれども、この問題についてもやはり健康に対する悪影響という面からとらえて環境庁でも積極的に努力していただきたいと思います。
 次に、長野県の小諸市に小諸市山麓クリーンセンター設置の問題が起きているわけでありますが、この設置について私のところに四通の設置反対の陳情書が来ております。三通は三つの部落から来ている。一つは観光旅館いわゆる国民宿舎、この家から来ている。こういう小諸市山麓クリーンセンター。どうして設置に反対しているかということについて、この陳情書の中身はこういうふうに指摘しております。
 まず一つとして、建設予定地、ここのところは小諸市の飲用水の水源になっている地帯だ、こんな水源地帯になぜつくるのか。二つには、住宅地があるわけですけれども、その三百メートル近くのところにあって大気汚染が非常に心配だ。三点目には、そこに運び込むための道路、これは地形上ちょうど峠の三角形のところの頂点に当たるので収集車が集まってその付近は交通公害になるおそれが非常に強い。四番目には、建設予定地は高原野菜の栽培地の中心になっているので野菜に対しての公害。これは実は長野県で前に問題になったことがありまして、他のところですけれども、そのところにごみの焼却場をつくったところ、その地帯の野菜が市場でたたかれまして他のところよりも値が相当落ちてしまうということで、高原野菜がそこでつくれなくなったという経験がございました。そういうものを受けて、高原野菜の産地として非常に心配している。五番目には、この予定地は国立公園内である、自然破壊はしてもらいたくない。六番目には、この地帯は標高千八十メートルの寒冷高原地帯だ、なぜこんな遠くまでごみを運ばなければいけないのか、運搬費も相当かかるのではないか。七番目には、昨年の十月二十日に市議会のクリーンセンター対策委員会、ここでどこにつくるかということを審議しているさなかに、市長とその部落の一部の人でここに建てようということを調印した、したがって自分たちの意思を無視して市当局が別の行動をしたということでクリーンセンター対策委員会が解散になってしまった、こういういきさつでなぜここに建てる必要があるのか。そのほかいろいろ言っておりますけれども、重立ったものはこういうことでやっているわけであります。
 私は、やはりつくることは必要だと思う。しかし、行政というのはつくる内容、住民の皆さんとよく話をして了解を得、いろいろあるけれども、こういう補償もしてやる、近代的な設備なので公害についてはそう心配はない、こういうふうにそれぞれ話し合いの中から設置がまとまって建てていくというやり方でなければならないのではないか。三つの部落が反対し、これだけ多くの反対意見があるにもかかわらず、それを強行するというようなことになれば大変な事態が起きますし、行政としてはあるべき姿ではない、こういうふうに思うわけであります。
 こういう設置の問題が厚生省に上がっていると思いますけれども、厚生省はこのクリーンセンターの建設について今どのように考えているか、お聞きしておきたいと思います。