ぜひともひとつ、先を見通した運賃・料金の設定ということができるように、今後とも御指導をいただきたいと思うわけでございます。
 続いて、株式の問題に入りたいと思います。
 ＪＲの株式は、平成元年の閣議決定で、遅くとも平成三年度売却ということになっておりますが、その方針に変わりはございませんか。
ＪＲ本州三社に限って申し上げますと、現在、一割の配当性向ということを前提としても運賃改定の必要性は出てまいっておりません。
 ただ、将来その必要性が生ずれば適切な運賃改定を行うことは、これまた鉄道事業法に基づいても当然でございますが、運賃改定の際の認可基準
は鉄道事業法第十六条第二項に規定されており、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むもの」とされておりますので、経営に支障を生じないよう適切な運賃とする必要がその場合にはございます。ただ、現在のところはそういう状況ではございません。
今回の譲渡によりまして本州三社にはこの新幹線資産の減価償却費が発生する等の理由から、当面の損益において減価償却費が計上され、経費が増加することとなりますが、各社のこれまでの経営実績及び最近の経営環境を考えますと、譲渡による影響を勘案しても所要の利益の確保は十分可能であり、この譲渡によって運賃改定を必要とすることはないと考えております。
ぜひひとつ、モーダルシフト促進の面からも貨物輸送が今後ともこの問題でおかしくならないようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、運賃の問題に入りたいと思います。
 これから株式が上場されまして自主的な経営を強化していく必要があるわけでございますが、そのために現行の運賃・料金制度というものが今のままでいいかどうか、特に料金のような問題は事業者の自主性に任せてもいいのではないか、ある程度これは弾力的に取り扱うべき問題であると私は思うわけでございます。
 今回の新幹線譲渡に伴って運賃値上げはさせないのだという新聞報道も散見されるわけでございますけれども、法律に基づいて国が強制的に買い取らせるのだということであれば、これは運賃に転嫁するということも消費税の例に見られるように検討する必要があるのじゃないかと思うわけでございます。少なくとも、この点については企業の自主判断というものを尊重しなければならないように思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど大臣からも申し上げましたが、整備新幹線の並行在来線をＪＲから分離する場合におきます貨物輸送の取り扱いにつきましては、貨物列車を迂回方式とするかあるいは新線区間を運連行するか、また、並行在来線が第三セクター化した場合に第三セクター区間を連行するか等の問題につきましてはＪＲ貨物とも十分協議をし、ＪＲ貨物の現在の使用料が大幅に変更されてＪＲ貨物に過大な負担にならないように必要な措置をとり、適切に対処してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほども同僚委員の皆様から出ておりますけれども、ＪＲ貨物が大変今頑張っていただいております。コンテナを中心に輸送量が大幅に伸びてきたということで、運輸省で打ち出しておられますモーダルシフトの施策というものが非常にいい方向で今動いていると見られるわけでございますが、在来線の経営分離によりましてこの貨物のルートが確保できなくなっては困るわけでございます。また、コストが上がって経営に支障がきても困るということで、現在ＪＲ貨物はいわゆるアボイダブルコストということで経費を支払って経営の健全化が図られてきたわけでございますので、この点に対する今後の保障についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
この問題については譲る方にも受ける方にもいろいろ難しい会計上あるいは税務上の問題があると伺っておりますので、どうかひとつ問題が円滑に進みますよう、地方交通線の取り扱い等に準じまして、必要があれば立法措置等を講じていただきたいと思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
現在運営しております第三セクターの経験にかんがみ、経営のノーハウ等についても積極的にＪＲから提供し指導していくようにしたいと考えております。
 また、資産の譲渡問題につきましては、今後第三セクター化する場合の新しい会社が負担にならないような譲渡を行いたいと考えておりますが、その際に税制等の問題についてさらに詰める必要があるような状況でございます。
このサンプルの保管というものにつきましては、これはもう法に基づきまして厳正にやっていくということは、今までどおりほかの資料と全く同じでございまして、それをやってまいらなければならないというふうに思います。
 それから、このＤＮＡ鑑定のための試料の採取でございますが、これは今委員御発言の中にもございましたように、私どもとしては血液や体液等、今までとってきた鑑定試料の中からＤＮＡを抽出するということでございまして、これまで同様刑事訴訟法の定める規定に従いまして、相手の人権等を考えながら、鑑定処分許可状あるいは身体検査令状をちゃんととりまして、恣意的な抽出ということが絶対ないようにということでそれをやってまいるつもりでございます。
 ただ、何せ新しい手法でもございますし、それにつきまして非常に杞憂と申しますか、あらぬ不安が深まるということもこれは困るわけでございますので、私どもそのガイドラインづくりをしながら、ある程度オープンな形でいろんな方々の御意見を承りながらやってまいりたいと思っておりますが、とにかく今のところの感じでは、特に新しい採取の手続と申しますか、あるいは試料の保管手続というものにつきまして立法する必要は今のところはないというように私どもは考えておりますけれども、いろんな各方面の御意見は謙虚に耳を傾けて、制度化してまいりたいというように思っております。