この自動車排ガスは過去のデータが非常に少ないわけです。そこで、環境庁が継続二十六測定局としてデータを掲げている昭和四十六年、この時点はもう相当自動車のモータリゼーションが進んで、そして主要道路の交通量というのはほぼ飽和状態になっているわけです。にもかかわらず、その後、汚染が進行しているのです。
 そこで私は、もっと前から見るとどうなのかということで、一生懸命資料を探してみました。そうしたら、東京の霞が関と板橋の国設の測定局で、昭和三十九年からのデータが見つかったのです。その三十九年のデータで見ますと、霞が関は〇・〇一一ｐｐｍ、板橋は〇・○一二ｐｐｍ、同じく四十年に霞が関は〇・〇一六ｐｐｍ、板橋は〇・〇一四ｐｐｍ、こういう状態にあったのが、昭和四十年代に急速に汚染が悪化をしていって、そして東京二十三区や大阪市内の自排局は環境基準をオーバーし、あるいはそれに近い状態の中で少しもよくなっていかない。だから、昭和三十九年、四十年当時から比べますと、まさに汚染は二倍半から三倍というふうな膨らみ方をしている。これでも少しずつよくなっているんだとか、あるいは横ばいだとかいうような評価しかできないわけですか。高濃度汚染が続いているという見方、そういう見方に立つべきじゃないですか。
本当に残念なことです。そういう姿勢だからいろいろ行政がうまく進まないのですよ。実際それは確かにグラフを見ると上がったり下がったり多少しています。しかし、何でこれ落ちてるんやと言って川崎に聞いたら、これは景気が悪いからやと言い、大阪の方も、何でこれ五十八年落ちたんやと聞いたら、これはことし先生景気が悪かったからですわ、現場ではそない言うんですよ。そして、全体としては高濃度でずっと移行しているんだ。何で率直にそれぐらいのことは認められないんですか。
 自排局の方もそうなんです。これは次のページにありますが、グラフをごらんください。これも非常に危機感が不足をした見方をしておられるじゃないか、先ほどのお話からも私はそう思います。確かにこの白書で見ますと、昭和四十六年から五十七年までの二十六測定局の年平均した数値を見ると、当初微増、近年横ばいというふうなことをこの中でも言っています。しかしそれも、指定地域ということで東京と大阪市を見ると、非常に汚染が進んでいます。
 このグラフをよくごらんください。東京はそのゾーン内であったのがゾーンをはるかに突破し、大阪市でも〇・〇三八から〇・〇四七と非常に悪化をして、当初微増とあるというような生易しいものじゃないわけです。自動車の沿道のＮＯｘの汚染も、深刻な高濃度汚染が続いていると見るのが正しい見方じゃないでしょうか。この点が一点です。それはイエスかノーか、それだけで結構です。
率直に言いはったらどうなんですか。このグラフは何も私が勝手にでたらめの数字でつくっているのと違うのですわ。一般測定局も結局高濃度でずっと推移しているじゃないかということを言った、それに対する御答弁だけでいいのですよ。それを一番ピークのところから見たらこんなふうになっているなんてわざわざ弁解しはらぬでもいいわけですわ。少なくともＳＯｘのような形での汚染の改善傾向は全く見られない。高濃度が続いているというのが現状なんでしょう。そのことはお認めになるでしょう。これは白書から出てきた数字を機械的にグラフにしただけですから、その傾向についてはそういうふうに評価をしても間違いじゃないわけでしょう。はいとかどうとか、それぐらいで結構です。
単収にあらわれます大豆の生産性についてはまさに御指摘のとおりでございまして、北海道と都府県、あるいは田作と畑作、こういうふうに比較いたしますと、北海道の方は畑作中心に非常に単収は高いわけでありますが、反面、変動が激しいということでございます。田作大豆あるいは都府県の大豆と言ってもいいかもしれませんが、これは近年のところほぼ一貫して平均的な単収は上がってきております。ただ、上がってきておると言っても、五十九年産で、田作で百八十キロ、都府県で百七十五キロでございますから、畑作あるいは北海道から見るとまだ絶対水準としては低いわけでございますが、この辺、転作大豆を中心にかなり単収としては安定、向上の過程はたどってきているということでございます。
 私ども、こういう状況を見ますと、やはり大豆のいわば生産振興、合理化の重点というのは、こういう生産性向上というか安定多収への道というものをさらに進めなければいけない、かようなことでございますので、一つはいわゆる新地域農業生産総合振興対策の中で、基盤整備、省力機械、共同利用施設の導入ということで、一つの集団として能率の高い営農をやっていく。その中で技術の高位平準化をし、合理的な輪作体系を確立する、こういう総合的な観点に立った大豆の生産対策をやる、これが一つの基本的な対策になっております。
 この中で、特にこれと関連していわゆる新しい技術導入という形では、これは大豆新技術体系定着化促進事業というのを実施しておりますが、これはこういう一般的な営農対策の中で、特に国、県等の総合的、集中的指導のもとで新しい技術を普及するという大豆新技術体系定着化促進事業、それからもう一つは、六十年度から始めたわけでございますが、いわゆる機械化、省力化の一つのポイントとして大豆用コンバインの開発、実用化に取り組んでいるわけでございます。
 なお、このほか、主要農作物種子法によりまして試験研究機関で優良品種の育成を行いまして、できましたいい種子あるいはいい品種、原原種圃から原種圃とずっと持ちまして種としていい種子を供給する、こういう関係の予算、これについても種子生産管理事業とかあるいは広域種子生産団地育成パイロット事業、こういうような面の対策も行われておりまして、全体として、大豆についてはまだ生産性の向上なり安定の面でかなり努力すべき余地があるし、また関係機関一緒になってやらなければいけない、かように考えております。