大臣からお言葉がございましたから、大臣をおやめになりましても、恐れ入りますが、引き継いでお約束を守ってもらいたい。小宮山さんのときにもだれのときにもお約束はしていただくんですが、どうも官僚の皆さんはこの会議が済んだらほっとした、うるさい国会から逃れたということで本当に二日酔いにもならない、この階段をおりたらすぐに忘れておるかのごとき態度が見受けられると思いますから、特にこの電気通信政策局は監督をしてもらわなきゃならない。あなたが監督するのは政策局ですね。私は、どういうことかというと、そういう権限の問題について、政策を提起できる権能を今度持ったんですから、政策を提起して、そして郵政省がプライバシーの問題やそういうものをやり過ぎたからけしからぬと言われるのならわかりますけれども、そういうことなしに、よそが提案されたらやりましょうという程度では困ります。
 これ以上これに食うことできませんから、次に、電気通信事業は昭和二十七年までは国営でございました。そのうち二十八年に国際部門の民営化、国内部門は昭和二十七年に公社に移行したんですが、これはなぜそうしたのかということについて本当に簡単に答えてもらいたい。
片山委員のおっしゃることは本当にごもっともなことでございます。データ通信がこれからますます発達をしていくことは目に見えているようでございますけれども、そこにはやはりプライバシーの問題がひっかかってくることも明らかでございます。したがって、データ通信のみを先行することなく——先行させるためにはプライバシーという点をがっちりと抑えてそれからやりなさい、こういうことでございまして、ごもっともな御意見でございまして、その線に沿って努力をさしていただきます。
私は先ほどから言いますように、各官庁と相談することは当然でありましょうが、付加価値産業育成という名のもとで先ほど回線の自由化——私は自由にすることについて反対と言っているんじゃない。回線開放ということで、これを基本にして民営の分離会社をつくりたいという意見がありますから、そうすると、なおさら、先ほど言うようにプライバシー保護と個人データの国際流通の問題についてわれわれはきちんとした定めをせなければならぬと思います。そういう意味は、あなたに言ってもそれは検討しますということになってできませんでしょうから、私の意見としてきょう述べておきますから記憶にとどめてほしい。
 去る五十四年の一月三十一日の本院における本会議の代表質問で、当時の大平総理大臣と所管大臣が私に約束したことは当時何一つ実行しないまま、民間開放とか民営論に発展をして、情報通信産業を単にもうける手段としてしか考えていないというふうに思います。私は、いまプライバシー保護に関する問題あるいは個人データに関する流通の問題について積極的な取り組みがあれば、いま言われておる問題については納得できるのでありますけれども、基本的に国家的な政策、各省庁にわたる問題に取り組まないで、ただ電気通信産業の部分である電電公社の経営形態だけいじくり回しておるということについては納得できないのですが、大臣、私の指摘に対する御答弁を願います。
ただいまの質問の中でも政府、とりわけ総理の毅然たる姿勢が望まれておりました。若干方向は、地点は違いますけれども、まさにその原点に返って私は総理初め関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 憲法の精神が今大きく問われているわけであります。なすべきこととなしてはならないことにけじめをつけることが肝心であります。なすべきことをしないことも、なすべきでないことをすることも憲法違反であります。なすべきではないことにつきましては、先般来、各同僚議員からの質問が重ねられておりますから、私は、むしろきょうはなさなければならないことを中心にお尋ねをしたい、こう思うのであります。
 まず、この法案の第一条に日本国憲法の精神、とりわけ憲法前文の精神にのっとってこの法案がつくられるものであることを私は明確にされる、そのことを提案したいと思います。
 すなわち、たびたび当委員会等でも触れられておりますが、日本国憲法前文によれば、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」単に決意したということではなくて、諸国民の信頼に足る公正と信義を確立していかなければならないことは言うまでもないと思うのであります。
 また、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、」――ところが、「専制と隷従、圧迫と偏狭」をまさに自国民や他国民に押しつけている現象が今起こっているわけであります。これを除去する努力によって、日本は「名誉ある地位」を国際社会において占めなければなりません。また、その後、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」と前文は述べております。「自国のことのみに専念して」、ややもすると我が国はその自国のことのみに専念して、他国を無視している、軽視しているという批判があることを、我々は逆に憲法の精神に照らして反省しなければならないと思うのであります。
 これらの決意だけではなくて、具体的な行動を通じて「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」「達成することを誓ふ。」のでありますから、達成する行動を起こさなければならない。達成するための貢献、役割分担を積極的に担い、行動しなければならない、こういうふうに思うのであります。
 同じように憲法九条には「日本国民は、」その次の言葉が意外に飛ばされて解釈をしていると思うのでありますが、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」「誠実に希求」する、すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を」、国際社会をつくる努力をしなければならないわけでありまして、単に日本が戦争を放棄すればいいというものではないわけであります。言うまでもなく九十八条には諸外国との約束を誠実に遵守することもまた重ねて記載をされているわけであります。
 言うならば、平和を語り、国際貢献をしようとする法律であるならば、これらまさに憲法の精神を踏まえてこの法律がつくられることを明確に述べるということが私は大切だろうと思います。憲法の精神に沿わない法律などというのは最初からあり得ないとおっしゃるかもしれませんが、しかしそういう形式論ではなくて、これら日本国民の気持ちを明確にあらわすためにはそれらのこともまたあわせて必要であると思いますが、いかがでしょうか。