午前十一時十分開会
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   委員の異動
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     青島 幸男君     喜屋武眞榮君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     野田  哲君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     栗林 卓司君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                板垣  正君
                大木  浩君
                下稲葉耕吉君
                矢田部 理君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
    委 員
                植木 光教君
                中西 一郎君
                永野 茂門君
                林田悠紀夫君
                堀江 正夫君
                真鍋 賢二君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                本岡 昭次君
                中西 珠子君
                田  英夫君
   政府委員
       外務省経済協力
       局長       松浦晃一郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交・総合安全保障に関する調査
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
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最初にちょっと数字を申し上げさしていただきますと、件数で六十二年末までに一万七千五百件、それから事業団負担の累計が貸付金額で一兆七千億円、それから事業団ベースの貸付残高は約九千四百億円に上っているわけでございます。
 中小企業庁といたしまして高度化事業は、事業の共同化、それから工場、店舗等の集団化といった中小企業構造の高度化を促進することによりまして、我が国中小企業の振興に大きく寄与してきたものだと確信をしておりますし、我々も各地へ参りましていろいろ地元の皆様方の御要望も聞き、いろいろな問題点の指摘も受けておりますけれども、やはり我が国のこれまでの中小企業の振興に力があったと思うわけであります。ただ、先ほど来申しておりますように、新たなニーズも生じてきておりますので、そういう事業に適切に対応できるように制度の拡充、さらに適正な運営に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
中小企業の高度化資金、これは大変大きな金額が投入されておりますね、九千億を超しておりますが、これで高度化がうまくいっている場合と、資金は投入されたが、それがもうむだになっている場合、不成功に終わった例、これはたくさんあると思いますが、私は一、二承知をしておりますが、その点について、通産省としては十分把握をされているのかどうなのか。
御指摘のとおりでございまして、五十七年以降、高度化融資の貸付額は横ばいないし若干低下をしてきております。これはいろんな原因があろうかと存じますが、一つは、小規模な参加者がふえてきたこととか、あるいは地価が高騰しましたこと、それから最近まで続きました中小企業の景気停滞があったこと、またそれにも増して重要な点は、最近の経済環境が非常に変化をいたしまして、高度化事業に対する新しいニーズが生じていますけれども、これまでの制度では必ずしも十分これに対応できなかったといったこともあろうかと思うわけでございます。今後の見通しといたしまして景気も回復に向かっておりますし、設備投資も増加するであろうと思われますから、貸付額は伸びると予想されます。また、今お願いをしております事業団法の改正によりまして、新しいニーズに対応できるように高度化事業の拡充が可能になろうかと存ずる次第でございます。
我々も各地でいろいろと情報交換をさしていただきまして、今御指摘ございましたように、具体的なニーズがどういうところにあるのかというのを日本じゅう把握をしているところでございます。一、二具体的な例を申し上げたいと思います。
 一つは、近畿地方の地域におきまして、先端技術産業を育成するためにインキュベーターセンターを設置いたしまして、従来の鉄鋼産業分野から成長性、確信性の高いメカトロニクスとか精密加工、新素材の分野へと中小企業を育成、導入しようといった事業を行おうとする動きがございます。地域の中小企業の企業化センターと申し上げてよろしいかと思います。
 その次は、九州のある地域でございますが、精密加工センターを設置いたしまして、造船関連の下請の中小企業の技術力の向上を図りまして、県内に誘致しましたハイテク企業が使用する部品、資材の一部も円滑に供給できるようにしようという動きがございます。地域の新技術を開発するセンター事業と申し上げていいかと思います。
いま長官から大変前向きな御答弁を賜りましてありがとうございます。私ども実際、実感としてそれを感じておりますし、内容を理解と申しますか、調べる前にだめだとかいうようなことが出るのがともすれば現実ではないかと思うわけでございます。私どもその点では努力をしてまいるつもりでございますので、長官また環境庁におかれましてもそういう御努力をされますようにお願い申し上げる次第でございます。
 次に、本委員会で沖繩に調査に参りました件でございます。去る九月二十四日から二十七日まで四日間、沖繩の公害対策及び環境保全状況の実情調査ということで行ったわけでございますが、この問題に関しまして二点、沖繩から言われてきたことがございます。時間の制約がございますので、簡単にはしょって御質問いたします。
 沖繩県は、御存じのとおり大変基地の多いところでございまして、本島の二〇％が米軍基地ということでございます。しかも、その基地が人口の密集している本島の中南部地域に集中している。ここから発生するいろいろな公害があるわけでございますが、その中の一つ、航空機騒音の問題でございます。
 嘉手納飛行場周辺において北谷村砂辺というところがございますが、ここいらが大変騒音が多いんだそうでございまして、騒音の発生回数、音の大きさ等を調べますＷＥＣＰＮＬという単位があるんだそうでございますが、それによって九十五以上に達している地域である。特に整備工場付近はひどいということでございます。そして、こういうことに関しまして防衛施設庁におかれまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして、学校、病院、住宅の防音工事等助成をしていただいておるわけでございますが、この周辺の住民は、以前から、本土並みに夜間飛行でございますとか夜間の航空機整備の自粛を要望しておりました。それを防衛施設庁を通しまして再三米軍に申し入れていると伺っているわけでございますが、その交渉状況、これが今後どうなる見通しかというようなことを、簡単にひとつお伺いしたいと思います。