ただいま私の方が述べましたのは日本の通関統計でございまして、日本の輸出はＦＯＢ、アメリカからの輸入はＣＩＦという形でございます。先生おっしゃいましたのはアメリカの商務省の方の発表でございまして、これはちょうど逆になりまして、アメリカの方から見ますと、アメリカのいわゆる日本向けの輸出はＦＯＢに近いＦＡＳという形、それからアメリカの輸入、日本からいきますとアメリカ側への輸出はＣＩＦという形でちょうど逆になっております。運賃とか保険とかそういうものが一割くらいございますので、その差が出てきておるわけでございます。
 ちなみに、昨年は日本側の統計ですと百三十億ドルの黒ですが、アメリカ側の統計ですと百八十億ドル。その差が五十億ドルございますのは、その統計のとり方が逆になっておる。ですから、本当ですと両方の輸出、輸入ともＦＯＢベースでやりますとより同じような状況になろうかと思いますが、そういったような違いがございます。
多少違うということは、何かとり方で違うということを聞いておったのですが、四月二十八日の日経によりますと、アメリカ商務省が四月二十七日発表した三月の米国の対日貿易収支は十九億ドル台の赤字で最大、一−三月は五十二億五千万ドルだ。だからいまの三十億ドルとは二十上億五千万ドルも違うわけですね。それからこの原因は、日本への輸入、アメリカから言えば輸出でありますが、これもふえたけれども日本からの輸入、日本から言えば輸出でありますが、それが非常にふえたからだ、こういうふうに数字も載っておるのですが、これはちょっと違うのですか。
お答えいたします。
 本年の一月から三月、いわゆる第一・四半期の対米貿易の収支インバランスは、通関統計ベースで三十億ドルでございます。これはアメリカ向けの輸出が対前年同期比で八％、これは昨年は大体二〇％近くでございましたから、そういう意味では伸び率は鈍化しておりますが、一方、輸入の方がマイナス六・五ということで、輸入の停滞もございまして一−三の収支じりは三十億ドルの日本側の黒字という形になっております。
通産省お見えになっておりますね。通産省にお尋ねをいたしますが、本年の一月から三月の対米貿易の貿易収支はどういうふうになっておるか。簡単でいいです。
アメリカ側が休戦をするかしないかということはわからない。しかし、いまのお話によると十八、十九日にはアメリカで第二回の話し合いをしたいという向こう側の要望も届けられておるようですが、その際には、わが国の対応策というものを持っていかなければいけない、向こうも同じように休戦の条件を持ってくる、こういうことになるわけですか。
現状におきましては、アメリカ側はまだ休戦の意思表示をいたしておりません。先ほど申し上げましたのは、アメリカ側が休戦をするとすれば、日本側としてどういうことがやれるかということを検討してみるということでございまして、その前段の仮定の部分がまだ実現はしておらないわけであります。したがいまして、私の申し上げておりますことは、アメリカ側が休戦に応ずるとすれば、そういう休戦の前提に立って何かやれることがあるかということを検討してみる、そういう立場にいるということでございます。
そうすると、一定の期間残存輸入制限の撤廃を差し控えるということであれば、わが国はアメリカ側の要望するもの、たとえば、輸入枠の拡大であるとか輸入手続の簡素化であるとかあるいはいま言われておる関税の大幅引き下げであるとか、こういうような問題について、対米貿易の各品目について何らかの対応策を考えざるを得ない、こういう状態に立ち至っておるというように理解してよろしいですか。
休戦ということで私どもが念頭に置いておりますことは、ある一定期間ＩＱの撤廃を要求することを差し控える、したがって当然のことながらその期間はガットの紛争処理手続に訴えるということもない、そういう状態がある期間続くということを指して休戦と言っておるわけであります。
もう少しお尋ねしておきますが、休戦の前提があればわが国が何かを考えてもよろしいというように承ったわけですが、その休戦というのは一体どういうことなのか。たとえばアメリカがいまガットへ提訴をしていくということをわが国に言ってきておるわけですが、このガットへの提訴を取りやめるとか、あるいは自由化ということを日本に迫ってきておるのだがそれはやめるとか、そういう意味になっておることなのですか。休戦とは一体どういうものなのですか。
私は、いま相当大詰めにきたのではないかと言われております農産物の自由化の問題につきまして、現時点における特に農水大臣の取り組み、御決意のほどを篤とお伺いをしておきたいと思うわけであります。
 過般、ジュネーブでの日米政府間の非公式の話し合いも持たれたようでありますが、現段階における対米、対ＥＣのサミットをにらんでの自由化問題についての政府間の話し合いの状況はどういうふうになっておるのか、まず、その状況をお知らせをいただきたいと思うわけであります。
抽象的なことを申し上げているわけじゃないのでありまして、そういう方向に向かって第三次振計の計画のフレームができ上がっている、したがって、それを一つ一つ我々は達成をしていけばトータルにおいて十年後にはこういうふうになるだろう、これが計画なのです。ですから今委員が御指摘のように、今までの過去の例に徴してみてもおまえたちの計画どおりにいってないからだめじゃないかというふうな御指摘はいかがなものかと私は思うのでありますけれども、それは別にいたしまして、要するに、そういう方向で私どもはやってまいりたい。そしてまさに御指摘のとおり、五百万人の観光客を集客するというふうに言っておるけれども要件が随分整ってない点が多いじゃないか、例えば空港の容量にしても道路の容量にしても、あるいは水にしても環境の保全の問題にしてもいろいろ条件が整ってないじゃないか、御指摘のとおりでございまして、そういう方向に第三次振興計画を向けてまいります。その結果生まれてくるところの果実が五百万人であり、そしてまた沖縄の経済の浮揚につながる、そういう計画が第三次の振興計画でございます。
 ですから、一々御指摘の点についてはお答え申し上げませんけれども、我々は総意をもって今までと違った、二十一世紀に向かって歩む十年の間にそれを達成してまいる、そういう覚悟でこれからいろいろな政策を進めてまいる、こういうつもりでございます。