応急仮設住宅につきましては、三月末までに兵庫県で三万戸、四月末までにさらに一万戸積み増して四万戸をベースにしたいということで、神戸市の場合、数字につきましては先生の御指摘のとおりでございます。
 それで、三月末までの三万戸につきましては、建設省の御支援をいただき、あるいは業者等の協力もいただきまして、ほぼ完成できるのではないかという見通しを持っているところでございます。
 また、残りの一万戸につきましても、七千戸までもう既に発注しておりまして、四月末までに完成できるよう努力をしているところでございます。残りの三千戸につきましても、土地等の確保がほぼめどがついておりまして、現在、より近くに建てたいということで土地の選定を急いでおりまして、土地が決定次第発注し、建設に入る予定でございます。
 当初、資材の搬入あるいは工事に当たられます工員の確保等で大変に手間取ったわけでございますが、現在はそういうことで軌道に乗っておりまして、今申し上げました建設戸数に向かって最大限の努力をしているというところでございます。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     —————・—————
   午後一時十八分開会
ただいま先生の御指摘のとおりであろうと思います。
 質問の要約は、地方分散の推進が最も重要である、そこであろうと思いますが、国民の生命と財産の安全確保は国づくりの基本であります。新しい全総計画におきましても、安全で質の高い国土の形成が極めて重要な課題であると考えております。先ほど局長からもこの点に強い発言がございました。
 したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害について、経験等を踏まえ、諸機能の分散配置の推進等、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。八年をめどに、先ほど局長からも御説明がありましたが、二十一世紀に向けて災害に強い、そしてまた安全で質の高い国土の形成に向かって、ただいま審議委員の先生方にお願いをいたしておるところでありますので、やがて立派な答申が出ることを期待いたしております。
ただいま人口減少の問題、あるいは世界的な相互依存関係の増大、安全の認識の重要性ということを申し上げましたけれども、そういったことが新しい理念にかかわってくると思いますが、それを一言でまとめて申し上げますと、これからは安全で質の高い国土の形成、あるいは多様性のある国土の形成ということが重要になってくるのではないかということが国土審議会計画部会等で議論をされているところでございます。
私は日本社会党・護憲民主連合の三上であります。
 今回の委嘱審査の審議の経過を見ても、やはり大震災の問題が一番大きく取り上げでございます。両大臣を初め政府の関係機関、そしてまた被災地の多くの皆さん方が救済や復旧に向けて努力されていることに心から敬意を表したいと思います。
 なお、今回の復興に当たっては、この貴重なとうとい経験を生かしていただいて、個人の権利とそしてまた希望を満たしながら、将来に向けて悔いのないようなそういう復興計画を出していただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、私は大局的な立場から若干の質問をいたしたいと思います。
 第一に、新しい全国総合開発計画についてお尋ねをしたいと思います。
 今、現在走っている第四次全国総合開発計画が昭和六十二年に閣議決定をされて、二〇〇〇年を目標年次としていわば東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るために策定したものでありますけれども、国土全体の開発の基本として進めてきたその計画もおおよそ半分を経過したわけであります。しかし、その成果は余り出ていないというのが現状ではなかろうかな、こう思うわけでありますけれども、ただいまその計画の見直しに入っているということをお聞きいたしました。そのスケジュールあるいは内容等についてまず質問をいたします。よろしくお願いいたします。
これはぜひひとつその案をなるべく早く検討していただきたい、こういうように考えます。いいですね。
 それから、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災の都市計画、区画整理事業とか再開発事業とか、この関係等について私ども重大な関心を実は持っているわけでありまして、この問題と地震の形態による対応の問題、この二つを早急に大別して検討していくつもりでございますので、これからひとつ関係当局もこの問題については相当関心を持って対応していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
新緑風会を代表して質問をさせていただきます。きょうは、黒川先生に一つ、それから鶴出先生に一つ質問をして、非常に短時間しか持ち時間がありませんので、よろしくお願いします。
 いろいろ伺いましたが、例えば阪神・淡路大震災、復旧ではなくて復興だと。これに一番適当な、例えば世界の中で非常にうまく復興を果たしたと、災害を糧として。そういうところが一つ二つあればお教え願いたい。といいますのは、やはり国から地方自治体、さらに住民も力を合わせた復興でなければならないということになると、今なかなか行政だけに頼って復興はできない。したがって、例えば災害対策に関与している国会議員がそういうところを目の当たりに見てきて、帰ってきて大きな声を上げないと、私は先生がおっしゃるような復興というのは悲観的なのでございます。だから、ぜひ一つか二つそういうところを摘示願いたい。
 それから鶴田先生、先ほどからおっしゃってみえるんですが、公債発行で大胆な財政をという御意見でございますが、御承知のように国債残高は二百十三兆円ですか、先ほど沓掛委員も質問しましたが。日本の国が背負っている借金は総額五百兆円ではないだろうか国民総生産をオーバーしているというようなところから、実はそういう公債を発行して財政を出動させるということで日本の国家財政自身が例えば心配をされるような面はないんだろうかというふうなことについて御意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。