九二年度の目減り額がどのくらいか、私は手元に、まだ計算しておりませんけれども、いずれにしても、いわゆる資産デフレの効果といいますか、地価なり株価の急激な低落によっていわゆる資産デフレの効果、悪影響が非常に出てきているのではないかということは御指摘のとおりだろうと思います。
 ただし、今私どもが御議論している十兆があるいは十三兆という景気対策のベースと、今申し上げたいわゆる資産所得による目減り分はいわば同列に論ずるわけにはまいらないだろう。これがいわゆるバブルと言われるものでございまして、それ自体が直ちに実体経済に影響を与えるということではなくで、そうした資産価額の下落あるいはその資産所得の低下がどういった形で、例えば設備投資の減少なりあるいは個人消費の減少なりいろいろな経路があろうかと思いますけれども、そういった形を通じて実体経済に悪影響を及ぼしてきた。
 したがって、私どもとしては、そうした実体経済への影響に少しでも政府として立ち向かっていかなければならないということで、昨年来の景気対策あるいは先般通していただいた五年度の当初予算の編成に着手をし、なおかつそれでも不十分だということで今回の景気対策を策定をしたということになるわけでございます。
科学的でないというおしかりをいただきましたけれども、実際に私どもこの経済対策の中身を策定し、決定していく過程におきまして、これは先ほど委員も御指摘になられましたように、例えば国や地方における財政状況を全く考慮に入れずに、例えば需給ギャップだけで、あれにはこれだけ必要だという判定は現実問題できない。
 それと同時に、先ほど申し上げましたように、公共投資を実際にやる場合、例えば住宅投資を拡充していく、住宅金融公庫のいわば新しい制度をつくって住宅投資をふやしていこうという政策をとるときに、どの程度の需要見込みが見込めるかということも離れて、例えば住宅金融公庫への融資限度額を幾ら引き上げていくか、そういったものの判定は難しいわけでございますから、私どもは、ちょっとさっき総論的に申し上げましたけれども、全体の規模は需給ギャップがこれだけあるからこれだけ必要なんだということを、いわばそういう一つの手段だけによって対策を決めでいくということではなしに、それぞれの公共事業なりあるいは住宅なりあるいは中小企業関係の話もあると思いますけれども、そういったものも含めてそれぞれの担当省庁の御意見も伺いながら積み上げでいったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
大臣、十兆七千億も十三兆二千億円の補正予算も、不況克服と言いながら、その需給ギャップをどれだけ解消させるというような政策手段としての数字ではなくて、各省庁からの積み上げによっでそれができ上がったものだという説明だとすると、実に私にとっては不本意な、わかりにくい、しかも科学的じゃないのじゃないかというような感じがいたしますけれども、需給ギャップの算定は大変難しいとは言いながらも、そういうものがなければ適切な補正予算規模は算出できないのじゃないだろうか。
 特に、今の財政が赤字国債を出すか出さないかということで大変議論をしているときに、もし需給ギャップがはっきりいたしまして、これよりも少ない補正予算で景気が回復できるのだということがわかるとすれば、公債発行も発行の限度額が判明してまいるわけですから、そういう努力は大蔵省としてあるいは経企庁としてこれから一生懸命やらなければならない最大の課題ではないだろうか、こういう気がいたしますけれども、いかがですか。
それで、十兆七千億円あるいは今回の十三兆二千億円と言われる補正予算の規模は、景気に対してどういう条件を満たそうとしたのか、算定の根拠を説明願いたいと思います。
 何で十兆七千億なのか、何で今回十三兆二千億なのか。私は、不景気対策ですから、当然需給ギャップを補正する、補う、あるいはこれを解消するということが基本的にあるんだと思うのです。そうでなければ補正予算は必要ないわけですから。
 そうしますと、十兆七千億円の補正をするときには、どれだけの需給ギャップがありましたから十兆七千億円を必要といたしました、今回はこれだけの需給ギャップがあるから十三兆二千億円が必要です、こういう説明があってしかるべきじゃないだろうかと思います。ただ、需給ギャップの解消を目標といたしましても、現在の我が国の財政事情あるいは景気の上り下り、景気から来る判断によって、その規模が制約されることは当然であります。
 しかし、基本的にはどういう条件をこの補正予算は解消しようとしているのだということは説明いただいてもいいんじゃないだろうかと思いますので、答弁をお願いいたします。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の原子力発電所の故障、トラブルもしくは事故等、言葉の定義それから使われる局面、関係される分野の方々、なかなかいろいろでございます。御指摘のとおりでございます。我々は、現に起こります故障、トラブル等を立場上御説明する機会が多いわけでございますけれども、その都度、原因だとか対策等を公表し、かつ内容についての国民の理解を求めてきたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、なかなか言葉も難しいところもございますけれども、一方では、原子力発電についての国民的な関心が高まりつつございます。一方ではまた、御指摘のような原子力のトラブルに関する情報等についても従来以上にお示ししていこうといったようなことを我々としては勘案しまして、原子力発電の安全上どのような意味を、現に起こってございますところのトラブル、故障、事故が持っておるのかといったようなことを説明できる指標、尺度と申しますか、そういうことがあれば、具体的に情報が出る原子力発電所もしくは規制当局と、それを理解したい、もしくは理解する国民の側の一層のコミュニケーションの増進と申しましょうか、そういうことのために一つの役立つツールになるのじゃなかろうかということで勉強を進めてきておるということでございます。現状、関係の各専門家から、いろいろ難しい局面はございますけれども、意見等を徴しながら考え方を取りまとめておる、こういう状況でございまして、今、先生御指摘の放射性物質の放出の局面だとか、一方では人身、作業者のいわゆる被曝といったようなこと、一方では原子力発電所のハード面での機能の低下等々を考えながら検討を進めている、以上でございます。