今の御説明、もう一つ納得できない部分もあるのですけれども、法で担保してそれだけのしっかりしたことをやってもらう、こういうことだろうと思いますけれども、実態的には余り変わったものができるような気もしないわけでありまして、その辺のところはひとつ、つくるならつくる上でまた強力な手を打っていただかなければならぬ、このように思います。
 それから、これはトラック運送事業だけではございませんけれども、特に労働力の不足が問題になってきておるわけでございます。今後ますます日本経済が巨大化していって、こういう事態が深刻化するのではないかというように推測をいたしておりますけれども、こういう労働力不足が進行すると一番の被害者はだれかというと零細な企業、こういうことでございます。人手不足で倒産というようなことにもなりかねないわけでございます。したがいまして、やはりこれは早目早目に手を打っていかなければいけない非常に難しい問題である、私はそう認識をいたしております。
 したがって、このトラック業界、現在でもそういう不足の声を聞くわけでありますけれども、この輸送量から見ましてどの程度の労働力が不足をしておるのか、その辺の実態をおつかみになっておるのかおらないのかお伺いをしたい。同時にまた、労働省はそういう調査をしておられるならばそれを伺っておきたいと思います。
今回の法案におきましては特に第三章を起こしまして「民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進」ということで、適正化事業実施機関の指定を行うことになっております。このような法律的な基盤を与えますので、現在のいわば任意的な活動に比べればはるかにその地位が明確になり、強力な指導ができるということを期待しております。
では、実態的に今行われておってわざわざこういうふうに指定するというのはどういうことなんですか。今そちらの方で御答弁いただいたように、ここはあるんだからもういいんだ、みんな申請もするんだ、こういうおっしゃり方になっておるわけですが、それなら、わざわざこれをやらなくて、現行の作業の中できちっとしたものをつくっていくということでも別に構わないという感じはしないわけではありませんが、その点はどうでしょうか。
実施機関の指定をします場合には、中央におきましては全日本トラック協会、地方におきましては各都道府県のトラック協会そのものを指定することを考えておりますので、これらの協会と別の団体ができるということにはなりません。
そうすると、実態的には現にあって指導員もおってという中で、新たにこれをわざわざ実施機関として行われるというのはどういうことなのか。一つの業界で二つの法人ができるという、いわば行革から見るとちょっと首をかしげたくなるような部分がございますけれども、その点はどういうように判断をされているのか、お伺い
いたします。
実績等を考えますと、他に適当な機関が現在存在しておるとは考えられません。また、各トラック協会は現在そのような仕事をやっておりますので、指定法人の申請をしないという事態は恐らくないのではないかと考えております。
適正化事業実施機関の指定につきましてもこれから検討しなければならないと思っておりますが、トラック運送に関する秩序の確立に資する民間団体による自主的な活動の促進という法の目的に照らしまして、民間団体の具体的な申請を待って検討すべきものと考えておりますが、現在既に、先生御指摘のように、輸送秩序確立のための事業を各都道府県のトラック協会及びその全国組織でございます社団法人全日本トラック協会が実施しておるところでございますので、これらの協会が申請した場合にはこれを指定しても特に問題はないと考えております。
次に、適正化事業実施機関について伺いますけれども、これは具体的にはどこをお考えになっているのか。トラック協会は現在この業務を実施しておるわけで、指導員も実際におるわけでございますが、新たにこういうことをやらなきゃならないのかどうか、ちょっと疑問に思わないでもないわけです。そういう点でどうお考えになっておるか、これらの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
まじめに検討すると言うんだから、それを信頼しますが、これは一つの民間の健保の組合がつぶれかかったんですよ。つぶれかかったら、それを一々レシートを出さしてみんなに確めたんだ。そうしたら出てきたんだ。海外出張しているのに金の請求が出ている、死んでいるのに請求が出ていたり、九州に行っているのに出てきたり、一日に十回も診療を受けたりなんかしている。それでこの金が四億幾ら返ってきたでしょう。それでこの組合は立ち直ったというんだ。うそじゃないですよ。こういうふうなことがあるんだから、これはまじめに検討してください。ぼくも理論的には検討しますがね。
 そこで、問題を次に進めましょう。
 これは外務大臣、園田さんとの話はもう済んだんですか。いいんですか。――それじゃ外務大臣にお聞きするんですが、アラブ外交ですね。アラブ外交というかイスラム外交というか、この進め方についての基本的な見解をお伺いをいたしたいということが一つ。
 それから、実は私、ことしの一月にアラブの世界をひとつ見ようと思って、一週間ばかりエジプトへ行ってきたのです。エジプトじゃわからないと言えばわからないかもわかりませんが、見てきました。ソ連ではカイロの大使館に百人の人がいた。日本は二十人。それだけ熱の入れ方が違うわけですね。
 それはそれとして、そこで、イスラム外交というかアラブ外交の進め方の中で、今度園田特使が行くのだけれども、日本政府の歓迎の意思を園田特使を通じて正式にＰＬＯのアラファト議長に伝えるのかということが第一点。それから第二点は、アラファト議長の訪日を一体政府としては歓迎をしているのかどうかという点が第二点。第三点は、来日をされるとするならば、総理、外務大臣が各国の高官並みにこれを接遇するのかどうか、こういう点が第三点。第三点は、むしろ総理からお答え願いたいと思います。