お答えいたします。
 まず、全体的な世界の食糧需給状況等につきましては、ただいま委員の方から御指摘のあったとおりでございますけれども、一つは、まず米の生産調整関係でございますが、米の関係は、全体的に国内需要が減退していくという中で、依然として生産志向が非常に強いというふうなことで、昨年度の場合は六十八万ヘクタールの生産調整をお願いしているという状況でございます。生産と価格を安定させるという観点から、今後とも、明年以降も引き続き生産調整は必要であると私ども認識しておりまして、その規模等につきましては、ことしの生産部分の状況でございますとか、そういった状況も踏まえながら、どういった規模にするかということは鋭意検討しているところでございます。
 ただ、私どもは、米につきましてそういった生産調整ということでやっているわけでございますが、問題は、その生産調整によりまして、余るといいますか、余剰となります水田等につきましては、できる限り我が国が生産の足らない作物、例えば麦でございますとか大豆でございますとか、そういったものに転作をしていただくというような方向で進めているところでございまして、全体といたしましては、そうした我が国の生産が足りないものの生産も充実させることによりまして自給率の低下傾向に歯どめをかけたいという方向でやっているところでございます。
まず国際穀物協定について、重複を輝けて質問をさせていただきます。
 ある論文に、これはアメリカの研究所から出された論文でありますけれども、二〇三〇年には中国の穀物が二億七百万トンから三億六千九百万トン不足する、あるいは日本のＯＥＣＦと中国との共同で研究をした内容については、二〇一〇年には一億三千六百三十一万トン不足する、そういう研究結果が発表されております。あるいは、先ほど大臣がお答えになりましたように、世界で爆発的な人口増加ということであります。アメリカの中では増産可能だという根強い声もあるわけでございますが、しかし、最近の穀物価格の高騰などを見ておりますと、やはり先行きに対する不安、また高騰して貧しい国々が穀物を買えなくなっているという実際面での問題、これを考えますと、我が国も真剣に食糧の増産体制というふうなものを今から検討しておかなくては手おくれになる、そういうふうに思っております。
 いわゆる新農地法によって、私の資料では大体三万ヘクタールの農地が宅地に転化をした、そして八十二万ヘクタールの農地、これは田でありますけれども、減反になっているということでありまして、今の減反政策というものと、それから今の私の申し上げた問題意識の中で、果たしてこれから先もこういう政策でいいのだろうかといったことを新食糧法が施行されたきょうお伺いすることは大変意義のあることだと思いますので、農水省から、こういう世界情勢を踏まえても減反の方向は変わらないのか、あるいは日本の米を中心とする農業をどのようにしていこうとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
現在の国際天然ゴム協定の加盟国は、数はさておきまして、世界の輸出の九四％、それから輸入の七一％を占めている国がメンバーになっているわけでございますので、その意味では非常に実効性のある協定になっております。
 ただ、今先生おっしゃいましたように、例えば韓国につきましては、世界四位の輸入国でありますが、まだメンバーになっておりませんので、今後はそういう国に対しては、ぜひ入ってくれるように働きかけを行っていきたい、そのように考えております。
民主党の吉田治でございます。
 いよいよ本日が最終の質問という形で、まさに核燃料サイクルを初めとするさまざまな問題の中での中間貯蔵ということですけれども、私は、先日来からの質疑、また現地視察等、参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、最後三十分ですけれども、数点御質問させていただきたいなと思っております。
 まず一点目は、法案が通って具体化されていくときに、立地というのですか、どういうふうなところを中間貯蔵地点として考えるのか。前回の質問の中におきましては、サイトから出して再処理工場までの間というふうな言い方をしました。これは、時間的な間ということと場所的な間というふうなお話もしてまいりました。
 しかしながら、あのときのたしか稲川エネ庁長官のお答えにもございましたが、原子力委員会において、安全委員会ですか、四十年という一応シミュレーションをして、その中で費用も幾らかかるかということも計算をしているということになりましたから、その費用を出す段階において、立地というふうなもの、どういうところで中間貯蔵施設というものを建設していくのか。山の奥なのか、それとも、やはりキャスクであるとかそういうふうなものの移動を考えると臨海部であるのか、どこの地点にするのかという立地の問題が出てくると思うのです。
 前回の質疑でも申し上げましたが、政令、省令にお任せする部分が非常に多過ぎて問題ではないかというお話も私はさせていただきましたけれども、まさにそういうふうな中で、立地というふうなものについて、具体的なイメージというのですか、四十年ということをイメージされて費用コストを前回三億というふうなことも出されましたけれども、費用コストを出すにはやはり、あのときの長官のお答えの中には、サイトを出て、中間貯蔵施設に行って、中間貯蔵施設から再処理工場まで行く輸送費も入っているのだというお答えがたしかあったと思います。そうしますと、具体的に立地というふうなもの、全国に原子力発電所のある中でどの辺あたりに立地をするのかということ、それなしに輸送費を出したりすることはできないと私は思うのです。
 具体的に立地候補場所というふうなものは、何県というのか、それともエリア的に、先ほど申し上げました沿岸部というふうなことなのか、いやいや人目につかない山奥ということなのか。前回、冗談話っぽく言ってしまいましたけれども、ひょっとしたら、田んぼが余っているから休耕田の真ん中に一基ずつ預けていくとか、そういう発想も出てくるのだと私は思うのですけれども、いかがなものですか。