まず東京のタクシーの需給状況でございますが、現在、いわゆる東京都というふうに言われております区域につきましては、全体で二百五十四事業者がございます、法人でございます。その二百五十四事業者の持っております車の数がざっと二万二千台でございます。
このほかに個人タクシー、ちょっと恐れ入ります、個人タクシーの数につきましてちょっと今私記憶しておりませんのでお許しいただきたいと思います。
 この東京地区におきますタクシーの需給状況を示す最も適切なバロメーターとしては、いわゆる実車率というものがあるわけでございますが、この実車率は過去いろいろな変化をたどって今日に至っておるわけでございますが、ざっと申し上げますと、かつて昭和四十年代の半ばごろには六五％近くにまで上っておりました。それがその後オイルショックを境にいたしまして急速に落ち込んでまいりまして、その後一時回復の兆しは見せましたけれども、昭和五十四年のいわゆる第二次のオイルショック及びそれに端を発します景気の長期低迷の影響を受けまして、また再び低落傾向を続けました。しかしながら、五十七年度をボトムといたしまして、昭和五十八年度から再び反転して上昇の傾向を示しておりまして、現在、六十年三月の時点での実車率というのは昭和五十五年のところまで回復しておりまして、大体五二％をちょっと上回るというような格好に相なっております。この五二％という実車率は、全国的に見まして最も高い水準の実車率だというふうに申し上げて差し支えないと思っております。
 失礼いたしました。ただいまのちょっと答弁漏れでございましたが、法人タクシーはざっと二万二千台と申しましたが、そのほかに個人タクシーが一万九千四百台余ございます。
ひとつその点はしっかりした指導をやっていただきたいと思います。
 それから次に、これは問題が違うわけですが、東京地域だけに導入されることになりましたあのワゴン車ですね。これは例の軽貨物車両の問題で大きな問題になりまして、それの旅客輸送規制措置に伴う対策としてこのワゴン車の導入、しかも東京に当面は限ってということなんですが、その規制措置、例の軽貨物自動車の旅客輸送の問題と関連しまして、私はこれは決して悪いとは思いません。導入には賛成をしますのですが、これに関連をしてちょっと質問しておきたいんです。
 東京の場合、一体どのくらいのタクシー業者があって、個人タクシーを含めるとどのくらいの車両があって、そして、一体需要供給の関係で、車両が供給過剰なのかあるいは需要に追いつかないのか、そういう実情を、東京一円の問題として現在の実情がおわかりでしたらまずお伺いをしておきます。
民社党の関でございます。
 きょうは御苦労さまでございました。お三人とも制服を脱いでおられるので、率直に御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、竹田さんにシビリアンコントロールの問題をお伺いしたいと思うのですが、シビリアンコントロールというのは、まず第一に防衛庁長官であり、総理大臣であり、そしてまた国会だろうと思うのですけれども、現在、本来の意味のシビリアンコントロールが十分に行われているかどうか。つまり、軍事的な知識を持った人がやはりシビリアンとしてコントロールしなくちゃいけないだろうと思うのですけれども、今の日本では防衛庁長官というのは大体十カ月足らずで交代しております。この間予算委員会で中曽根さんにも、そんなことじゃ困るじゃないかと言ったら、一般論としてはそのとおりだけれども、やはりいろいろな人に閣僚の経験をやってもらうのもプラスの面があるからやむを得ないのだというふうな答弁がありました。こういう状況で、つまり軍事的な知識を余り持たない人が防衛庁長官なんかになれば、結局は内局が制服をコントロールするという形のシビリアンコントロールになってしまうのじゃないかと思うのですけれども、そういう現状をどういうふうに認識しておられるかということ。
 それから、第二点は国防会議、これは私はもっと重要な問題を決めなくちゃならないのに、実際においては防衛庁予算をオーソライズするといいますか、回数も一年に一回か二回ぐらいしか開かれていないように思うのですけれども、この国防会議は現在のままの組織でもっと運用面を考えれば有効に機能し得るのか、それとも組織そのものを改める必要があるのか。例えば各省からの出向ですが、そういう組織そのものを改める必要があるというふうにお考えなのか。それが第二点。
 それから第三点に、統幕議長の権限を、行動運用について部隊を統制する権限が必要だというふうに言われましたけれども、これは有事の際、統合部隊が編成されれば統幕議長が指揮するわけですけれども、そうじゃない場合に有事だけのことを言っておられるのか、あるいは平時においても教育訓練であるとか後方計画の作成であるとか、そういったものを含めてもっと統幕議長の権限を強化する必要があるのか。先ほど私、初めてお伺いしてびっくりしたのですけれども、対空火器なんかは、空の方は陸の廃棄処分になったものを使っているという話だったのです。こういうのはもっと融通して使ったらいいのじゃないかということを感ずるのですけれども、これは今の組織じゃできないのですかどうか、そのことが第三点の問題です。
 それから鈴木さんと前田さんには、統幕議長の権限を強化することに対してそれぞれ陸あるいは海として賛成なのか反対なのか。竹田さんが意見を述べられるだろうと思いますけれども、それに対して賛成なのか反対なのか、そのことをお伺いしたいと思います。
 それからお三人の方には、今ないない尽くし、あれもないこれもないという話を聞いたのですけれども、最小限それぞれ陸海空に割り当てられている予算の何％ふやせばまあまあ、それでも足りないと思うけれども、最小限充足することができるかどうか。それから、それほど伸びない場合においてどういう優先順位でその金を使っていったらいいか、現状より少しでも金がふえた場合にそれをどういう優先順位で、例えば後方施設にやるか、あるいは隊員の処遇の方に充てるか、あるいは正面装備の方に充てるか、その優先順位はどういうふうにそれぞれ考えておられるのか、陸海空として、それをお三人にお伺いしたいと思います。
 それから松尾参考人には、私は最近の電子兵器のことなんか全然素人なのですけれども、お教えいただきたいという意味で質問するのです。ＳＤＩは一応ＩＣＢＭなんかの戦略核兵器から守るのだということになっているのですけれども、ＳＳ２０みたいな中距離核兵器、これも守れるようになるのかどうか。
 それから二番目は、ＳＤＩの研究をソ連はどの程度やっているのか、もし情報をお持ちであればそのことをお尋ねしたいと思います。
 それから三番目に、資源探査衛星と偵察衛星ですが、これは単に正確度の違いだけなのか、あるいは機能上の違いがあるのか、これは私も全然知りませんので、そのこともお教えいただきたいというふうに思っております。
 以上です。