先生が今前段で企業会計原則に連なる話があったのでございますが、私どもが今説明申し上げておりまする独立行政法人も企業会計方式です。
 もっと極端に申し上げますと、例えば今までは、年度予算を事前に組んで、そして国会に報告して承認を受けておりました団体も相当数ございます。そのような一つの会計のあり方を持っておった企業体も、この際、その企業体自身で一年度といわず、単年度でなくて二年、三年の多年度主義でもいいじゃないですか、そういうような気持ちで、概念で今取り組んでおるところでございまして、したがって企業会計原則の導入や業務の運営においても弾力的なことになりますよと。あるいはおっしゃったように財務運営等においても、あるいは先ほど申し上げましたように職員の給与等においてもその辺は活力を引き出せるような仕組みでいかなければいけませんね。うんと働いて知恵を絞って、それだけ今度は生産効果が出たら、余剰金が出たらそれを職員に還元するような仕組みもあってほしいですなと。そういう一つのアイデアが入っておるということを申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つは、病院会計、研究センターなど云々のお話がございましたが、確かにおっしゃる点の側面も持っておるわけでございます。そのような分野においては相当数ございますが、今までのうちに吟味をいたしました範囲で申し上げますと、私が先ほど申し上げた廃止、統合、整理の対象になるものも相当あると、私どもはそういうふうに前向きに踏んでおるわけでございまして、残ったものはでき得ればこの独立行政法人で吸収できる体質性を持っているものは可能な限りここに組み込んでいきたい、そういう考え方でございます。
独立行政法人はカメレオン的ないろいろな性格を持っておるんだなと思って、そんな魔法遣いができるのかなと思って感心するわけでございます。
 具体の事業を少し見てみますと、例えば病院とかそういったものはかなり企業的な性格が強いものでございますけれども、逆に研究機関なんていうのは企業的な性格が非常に薄いわけですね。そうしますと、研究機関については財政、人事、いろいろな面での国の関与がないとむしろおかしいのではないだろうか。自前の銭で、自前の人間でできるような国立の研究機関が果たして幾らありましょうか。だから、そういった面で非常にたくさん事業の性格の違いがあるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、とりわけ私がやっぱり心配しますのは、一つの法人格をつくりますと、これは人間と同じでございまして人格があるようなものでございますので、ずっと自己回転して、自己増殖をしていくという性格のものでございます。途中でちょん切ったりすることはできない性格のものでございます。
 したがいまして、私は、もう一つの概念として、イギリスのエージェンシーというのは国家行政組織の一環として位置づけられておるという方式であるやに聞いておるわけでございます。そう
 いった面で、国家行政組織の一環であるけれども、独立の管理者を置いて、そして企業会計方式を導入し、そして業績評価はきちっとする、そういう性格の方式がもう一つあっていいんじゃないかと思うわけでございます。それと独立行政法人とをうまく仕分けしてやっていただく。
 それで、独立行政法人が国家公務員か国家公務員でないか、これも二種類ありますと言われると、もう働く人間にとってみれば、わしはＡ型の国家公務員、あなたはＢ型ということになっちゃって、わけがわからなくなつちゃうんですね。やはり基本は、独立行政法人は公務員でない、もう一つのいわゆる外庁的な性格のものは公務員であるというふうにきちっと組織は単純明快にすべきであると思うんですが、いかがですか。
ただいま議題となりました三件につきまして外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地中海漁業一般理事会協定について申し上げます。
 本協定は、昭和二十四年に国際連合食糧農業機関、ＦＡＯの総会において承認されたものであります。
 近年、地中海沿岸諸国の間で、海洋法に関する国際連合条約の発効を背景に、沿岸国の利益を一層反映させるような操業規制の可能性を含め、地中海の漁業のあり方を見直すべしとの議論が生じてきております。こうした状況のもと、遠洋漁業国としての我が国の関心事項を地中海における漁業管理に反映させ、かつ地中海における我が国漁船の操業上の利益を確保していくために、理事会に加盟することが極めて重要となってまいりました。
 本協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする理事会の設置について規定するものであり、その主な内容は、理事会をＦＡＯの枠組みにおいて設置すること、理事会は、その目的のために、海洋生物資源の保存及び合理的な管理のための措置を作成し及び勧告すること等の任務及び責任を有すること、理事会は、その目的に関連する事項について研究及び報告をする委員会並びに特定の技術的問題について研究及び勧告をする作業部会を設置することができることなどであります。
 次に、海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するために、船舶の構造、設備等に関する安全措置を中心として技術規則を定めることを目的として、昭和四十九年十一月に作成され、また、満載喫水線条約は、海上における人命及び財産の安全を確保するために船舶の積載の限度に関する基準を定めることを目的として、昭和四十一年四月に作成されたものであります。
 しかしながら、検査の間隔及び証書の有効期間が他の関係条約との間において調和していないことから、これらを調和させる必要性が認識され、国際海事機関で検討が進められた結果、昭和六十三年十一月十一日にロンドンにおいて両条約に関する議定書がそれぞれ作成されました。
 両議定書は、条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間等に係る規定を附属書において整理し、両条約及び他の関係条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定と調和させるようにするものであります。
 地中海漁業一般理事会協定は、四月八日外務委員会に付託され、海上人命安全条約及び満載喫水線条約の両議定書は、去る三月二十八日参議院から送付され、四月八日外務委員会に付託されたものであります。
 外務委員会におきましては、十一日池田外務大臣から以上三件について提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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