余り時間がありませんから黒羽さんだけにお聞きしましょうか。育英奨学事業に関する調査研究会で、まさに無利子を根幹とするということを非常に重視していらっしゃる。ところが、それは何も法的にも保証がありませんから、担保がないですね。だから、今日までの無利子は九千人減りましたね。そして、有利子が二万人でしょう。予算はその無利子が四十五億円削られているのです。そうすると、このままいったら有利子が根幹になるのじゃないか、なぜなら臨調の方針等もそういうことでありますから。いや、なるのじゃないかと言うのは少し言い過ぎかもしれませんが、私は、だんだんとそういうふうになっていきはしないかという懸念を持つ。なぜなら、法的に保証がないからです。何か法的なことがなければ——ことし現に無利子もふえて有利子もふえたというならわかるのです、理解の仕方があるのです。無利子が人数も予算も減って、有利子が人数も予算もふえた、このままいったらだんだんどうなるのだろうか、それが無利子が根幹だということの保証になるだろうか、私は大変そういう心配があるのです。委員でいらっしゃったことも含めまして、その点はいかがでしょうか。
今回、特に優秀なる者が無利子、優秀なる者が有利子ということになった場合に、成績によって、より経済的に不利な者でも結局有利子の奨学金を受けざるを得ないという矛盾が出てくる。奨学金制度の中に優秀という基準を持ち込みますと、矛盾が次々に拡大していくわけですね。確かに財源等に一定の限度というものはありますけれども、それならば経済的に困っている者から順次重点的に支出していけばよいのではないかと思いますので、現実に奨学金でも、相対的には困らないでも貸与を受けながら、本当に困っている者が実際にはもらえてないという現状がございますので、やはり奨学事業における成績基準というのは大きな問題をはらんでいるというふうに私は考えざるを得ないわけであります。
 なお、現行制度の特別貸与は、経済的理由により著しく修学が困難な者への保障措置でもあったように思うのですが、今回貸与月額は一本化されて、経済的能力に対応した措置が全く画一化されてしまったということについては、先ほども指摘したように問題を感じているわけでございます。少なくとも二つか三つのランクを設けて、もっと学生の困窮度に対応した弾力的な、現実的な措置にしなくてはならないというふうに思います。
三・五とか三・二という成績の評価点でこれを区別するということは、私は反対いたします。
 私は、先ほど申し上げましたように第二種はむしろ拡充して、だれでも、いつでも、どこでも、自分が学生である限り、その費用に充てる限りは、利子は少々取られても希望者には全員が当たるような施策の方がより公平だと思います。ただ、今までのように特別奨学生のような制度は残す必要はありますが、それはむしろ逆に、数は少なくてもいいから給費生として奨励する意味で、全額をくれてあげるくらいの気持でやるべきだというふうに私は理解しております。
私は、学校にはできるだけ差別というものを持ち込まない方がよろしいというふうに思っておりますので、三・五の方は無利子、三・二だと有利子というようなことは避けるべきだ。それから、場合によれば三・五でも人数によっては有利子というようなことも起こりかねない。いろいろ複雑なことが起こりかねないので、できるだけこういうものは一本化して、まあおっしゃるように、特別貸与と一般貸与が統合されたことはプラスだと思いますので、もし育英会法の改正どこか一つだけというなら、そこを変えて差別をなくしていくというのが一つかと思っております。
 さらに選考の基準、現実には今の段階では要るわけですから、こうなればこれは所得基準ということだけで考えればよろしいんじゃないかというように思っております。
政府からどういうふうな根拠で三・五とか三・二とかが出てきているのか、本当に私はよくわからないのですが、恐らく原資、予想される人数、それから余り低額でも困るしという、一人当たり配る金額というようなところから何かの基準を設けなければいけないということは私にも容易に想像されるわけです。そして、そういうことの総合的な結果としてそういうことに現在なっているならば、それはそれで私は差し支えないのではないかと思います。
お答えをいたします。
 まず、副島先生のいろいろの御経験、私が何か個の問題を制度の問題に必ずしも直結してはいけないというようなことで、少し皆さんに誤解をされているのかもしれません。個の問題を積み上げていって制度全体の問題が出る、こういう意味では、一つ一つの事例を丹念に拾い上げて、制度改正の方向にこれを向けていくという点が正しい姿勢だと十分私は考えております。
 ところで、この制度の今回の改正の中で、副島先生の言われたような非常に苦境に立たれているお方を救うような要素はないかと言われるわけですが、当然そういうものも込められての改正部分があろうか、私はこう考えております。
 私は、健保法の改正をいたしまして財政を健全化するということは、それで国がお金を浮かして楽をするためにというわけではありませんで、例えば限られた予算といいますかお金の中で予防活動をする余力を生ませるとか、重症患者の方たちにさらに十分な医療を提供するための財政上のゆとりをつくらせる、そういうねらいも十分あろうかと思います。とにかく日々の医療にすべての予算、お金を使い、さらにその上に重い負担を課さなければいけない、保険料の引き上げをしなければいけない、そういうことになりますと、地域医療の拡充、それから予防活動の一層の強化をする、新しい試みをする余力が消えてしまいます。そういう意味で、さらに重症患者その他の施策を強化するためにも、この際制度の健全化と運営の効率化を図らなければならない、そういう要素も随所に盛り込まれておる、私は今回の改正をそのように見るわけであります。
 それから、二番目の軍事費の問題でありますが、ちょっと御質問の意味をあるいは私、取り違えているかもしれませんが、軍事というのは、一方においては装備の近代化が必要でありますが、もう一方においては国民が国を愛して守る心がなければ、物だけではとても国は守れない。それでは国民が国を愛する心はどこから出るかといいますと、病気になったときに救われる、それから日常の生活の中で余りに過重な負担をかけられないで日々を楽しく送る余力が出る、そういう生活なり保障体制ができたときに国民は国を愛する、そう考えるわけであります。ですから、同じ軍事、防衛という問題をとりましても、これを切り離すことなしに、国民生活の保障と防衛というのは相互にバランスがとれなければ真の効果は発揮しない、このように考えますので、どちらが過度に先行するのも余り好ましくない、ぜひ国民をして国を愛するような保障体制に医療保険も改革してほしい、このように考えるわけであります。