予算委員会でもそうでありましたが、日本側の態度として、従来の貿易摩擦というのは、たとえば繊維であったとか電機であったとか自動車であったという、その個別のものが摩擦の対象になっていたわけです。最近のアメリカは日本語そのものが障害になっているやの主張をするように変わってきた。
 そこで、もう少し明らかにしてもらいたいのは、日本側としては、政治的にはなるほどいろんなことを考えなければならぬと思いますが、個別の積み上げでものを解決するような態度をあくまでも堅持をするのか、それともまとめて一本で、この際アメリカの意見を鎮静させるという意味で、劇的でかつ総括的なふろしきを広げてやるんだという考え方に立つのか。
 それからもう一つは、どの程度まで日本が門戸の開放をすれば——もちろん門戸の開放の中にも誤解をしているものもあります。いろんなことがありますから機械的には言えませんが、どこまで問題を整理をすれば、もうその次には少なくとも今日のような貿易摩擦は起きないというふうに判断ができるか、ある程度のものを出したけれども、まだまだ来年も再来年も続くということならば、これは政治的に利用されるだけで、余りにもつまらぬ話だと思う。
 その点についての政治的な見通しをどういうふうに考えられているか、その点を明らかにしてもらいたい。
先生御指摘の商務省のリストは、四日のアメリカの議会の公聴会で示されたものだと思います。
 同時に、ほぼ同じような内容のリストが同じ公聴会で、ＵＳＴＲの方からも、通商代表部の方からも示されております。そのほか、これまで三回にわたって開きました日米貿易小委員会におきまして、アメリカ側が具体的にどのような点に期待を寄せているのか詳しく意見交換をしてまいったわけでございます。私どもの方としては、日米貿易小委員会において明らかにされたようなアメリカ側の期待も踏まえて、これから具体的に何ができるかということを検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 劇的という言葉がときどきアメリカ側の方から使われることは事実でございますが、私どもの理解では、たとえば商務省が四日に出したリストの中には、日本の流通機構の問題であるとか、そう簡単に変わる性格でない問題も入っておるわけでございますが、そういうすべてのものを一気に向こう一、二カ月の間に変えてほしいということでは必ずしもなくて、日本が自由貿易を守っていくんだという姿勢が十分伝わるようなことを考えてもらいたいということだと理解しております。
アメリカの意思というのはよくつかみ得ないんですが、たとえば、今月の四日にアメリカの商務省が発表しました日本の貿易障害リストというのがあるわけですね。これがアメリカ政府を代表するものの考え方であるのか、あるいはこれは念頭には置くけれども、アメリカの意図というのは個別の積み上げでなくて、劇的な、総括的な解決というものが真のねらいであるのか、その辺のことが私どもとしてはまだ十分解明がつかないところですが、外務省としてはアメリカの真意、態度というものがどこにあるというふうにお考えですか。
先般の外務大臣の訪米の際は、国際関係につきまして広く米側と意見交換いたしました。
 その一環としまして、経済問題についても意見交換をしたわけでございますが、先生も御指摘のとおり、個別の問題についてこれがどうだ、あれがどうだというような話はアメリカ側の方からも出ておりませんし、そういう話にはなっておりません。
 アメリカ側の方から期待の表明がございましたのは、現在世界的にいろいろな国で保護主義的な動きも台頭している、そういうことも頭に置いて、かつ日本が今日世界的に有数な経済大国になったということも踏まえて、サミットまでに早急に市場開放努力をしてほしいという期待の表明がございまして、外務大臣の方からは、いままで日本側としてもすでにいろいろな措置は講じているというようなことを指摘しました上で、今後もサミットということを念頭に置いて引き続き市場開放努力をしていきたいと、こういうふうに述べたわけでございます。
不況産業の対策は、その短期的な即効性のある対策と、基本的な体質を考える中長期対策があると思うのですが、やはり新法でこの両方とも盛り込むということは、先ほどから何回も言っておりますように、また外圧を非常に強くする一面もありまして、下手をすると、新法そのものがずるずる流産でもしていきますとますます不況産業は救えない、耐えられない、こういうことでありますから、特にその点は留意を置いて今後立法措置等についての準備をしてもらいたいということであります。
 再三申し上げますけれども、中長期的な対策についてはやはり腰を据えてやらねばならない。ひょっとしたら来年の六月に間に合わないという事態があったとしてもまだ救われますけれども、短期的なものについてはやはり今国会で間に合うものは間に合わす。金が要らないものはさっさっとやるという、そういう意味で特安法の改正を一部でもこの国会に提案をされて、やはり不況産業というものの救済のために時間がなかったなんということがないように努力をしてもらいたいということを再度要請をさしていただきたいと思うのでございます。
 公正取引委員長、もう結構です。ありがとうございました。
 それから、不況産業にかかわる雇用の問題であります。
 こういうかっこうで今後は設備処理というものが急激なスピードで行われていくであろうということが予想されます。そういう意味ではそこで働いている人々は雇用不安になっていることはもう事実でありまして、現に石油業界の再編成に伴う合理化提案等が再々会社の方から行われておることはもう御承知のとおりであります。もとより企業の労働条件の問題でありますから、その企業の労使問題と言ってもいいと思いますけれども、しかし、こういうかっこうで大量に離職を余儀なくされる、大量に転職が余儀なくされるということが必至な情勢を前にしまして、やはり政府としても失業の予防、雇用の安定からもっとまじめに、積極的にこの対案を考えてもらいたい。特に労働省はそれにどう対応するかというのは大きな問題だと私は指摘をしなければなりません。
 そこで、まず労働大臣に聞きたいのでありますが、現在の素材産業の雇用状況を一体どう見ておられますか。