どういうワトキンズ作戦部長の配慮といいますか、考え、基本的な考えに基づいてああいうことを言われたのか、それは私も判断がつかないわけでありますが、しかし、日本自体がアメリカのいわゆる世界戦略の一環としての立場に立っておるわけではございませんで、日本は日本なりの憲法に基づいたいわゆる自衛権の範囲内における千海里の航路帯を設けるとか、あるいは日本沿岸の数百マイルの防衛という立場をとっておるわけですから、日本は日本なりの、日本の立場からこれを進めるわけで、アメリカの世界戦略とか、そういう立場で日本がやっておるわけでは決してないわけでございます。
きのうのワトキンズ海軍作戦部長の記者会見の詳細は、もう外務省は全文を入手しておられると思いますが、非常に重要ないろいろな要素を含んでおりますので、とても三分間ではこれは質問できないんですが、第一に、日本に対して米国は日本周辺千海里のシーレーンの防壁、防衛障壁を創設することを強く求めているという部分があります。私ども、やはりアメリカの世界戦略の一環として日本がとらえられている、したがって、シーレーの防衛というものは、もう日本の自衛、ディフェンスの領域を踏み出していると考えておるんですが、やはり、はしなくもこれはアメリカの強い要請によって引き受けたということを裏書きされていると思うんですが、これはいかがでしょうか。
先ほど外務大臣から昨日のワトキンズの発言につきまして、これはザ・ジャパニーズということで言っておりまして、これは決してジャパニーズ・ガバメントとも、あるいはジャパニーズ・サイドとも、そういう言葉ではなくて、後で米国防総省の説明によりますと、このワトキソズ作戦部長というのは、昔太平洋艦隊の司令官をしておりました。当時佐世保において多くの個人としての市民からアメリカの艦船を歓迎するというような、そういう話は聞いておったんであろうということで、こういうことを発言になったのであろうというのが国防総省の説明でございました。
ペンタゴンの当局者が、日本政府からの要請はなかったが、佐世保市民の意向があったことを示唆しているのが昨日であります、けさ読むと。そうすると、外務省、これは佐世保市長の発言と符牒が合うわけなんですね。佐世保が第七艦隊関係者に要請した事実は一体ないのだろうか。それが事実であるとするならば、外交権との関係というのはどういうふうになるんだろうか。
ミッドウェーは横須賀をミッドウェーの乗組員の家族の居住地として使っております。母港という言葉はこれはいろいろな意味に使われますんで、私どもといたしましては、横須賀はミッドウェーの先ほど申し上げましたように乗組員の家族の居住地であるというふうに考えております。
私もこれは背景というのはわかりませんけれども、どういう意味でザ・ジャパニーズという言葉を使ったのか、それすら見当がつかないわけですが、政府としてはそうした要請を行ったことは一切ないわけでございますから、これはもし政府に関連があるというふうに、アメリカ、ワトキンズ作戦部長が言ったとするならば、これはもう完全な間違いである、誤解である、こういうふうに思っております。
私もそれをきのう聞きましてびっくりしたわけでありますが、ワトキンズ作戦部長がザ・ジャパニーズという言葉を使っておりますが、日本人の要請によって佐世保に入港するんだということを言ったわけでございますが、これはわが国としては全く考えもしないことでございますし、そうした要請を政府としてしたことは全くないわけでございますから、これは間違いである、したがって、その後、アメリカの国防総省もワトキンズ作戦部長のこの説明を否定する見解をはっきり述べておりますから、この限りにおいては間違いであろう、こういうふうに考えております。
もちろん核の持ち込みにつきましてはこれは事前協議の対象でございますし、その場合においては、わが国としては核の持ち込みについてはノーである、すべてノーであるということはしばしば言明をいたしておりますし、アメリカも事前協議の条項は誠実にこれを遵守する、安保条約上のこれは義務でございますので、今回のエンタープライズの入港につきましては、そうした事前協議もないわけでございますし、したがって、核の持ち込みというものはあり得ないと、こういうふうに考えております。
米空母エンタープライズがチームスピリットに参加して、二十一日に佐世保に入港するわけですが、これは当然通常航海、演習参加の際には核兵器を搭載していると考えるべきだと思うんですが、防衛庁いかがですか。
いまはそれぞれ西と東のドイツで大使館はあるわけでございますし、ベルリンは総領事館があるわけでございますが、あれを大使館にというわけにもいきませんけれども、国有財産ですから、何とか両国のために役に立つような方向で考えなきゃならぬ、こういうふうに思います。
その点については、二号資金の利用度の状況から見てむしろ二号資金の金利を一号資金に近づける努力、そういう形の中で結局原材料転換をしていくというのは、全国的な状況として一つあるわけです。一道三県の場合にはそういう特殊事情が勘案されるので低利の金が借りられる、ほかの県では利用できない、こういううらみを持っておりますので、この点については、むしろ、では考え方としては、もう一歩進めるならば、二号資金の金利を一号資金に近づける、こういう努力の中で、何といっても水産加工業というのは非常に不安定な経済基盤の中に経営を行っておりまして、そのための倒産件数なども非常に多いわけです。大変な苦しみの中でこの水産加工の努力というものをなされていますので、そういう意味では、これを近づける努力をひとつお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから次に、五十八年度予算で水産物流通加工の拠点総合整備事業というものが予算化されているわけでございますが、これが従来四年で実施されておりました事業が、ことしの予算の規模で見ますと五年ぐらいになる、こういうふうに言われているわけであります。これは、予算単価などから見ますと本来ならもう四年でも長いと思われるものがまた五年になるということは、当該事業を遂行する主体にとってみては大変に苦労が多いと思うのですが、やはりこれを詰めていく努力というものが必要なんではなかろうかというふうに考えるのですが、その点、いかがでございますか。