そうだろうな、それは。それで、あらまし言ったように、三千億が二千八百二十億の対策額で事足りるということは、百八十億減額で事足りる。ところが、自助努力は千八百五十億で同じだと。
 この内容を見ると、年金給付の見直しによる財政効果、二百億が二百七十億、プラス七十億ですよ。保険料率の引き上げによる財政効果、百五十億が百七十億。何のことはない、財政効果なんて言葉で言えば聞こえがいいのですけれども、結局これは組合員の犠牲でしょう。組合員の犠牲によってこれだけ対策額が減っている、こういうこと以外ないでしょう。そういうことでしょう。それでいいのかな。
今申し上げました前提は、平成二年度から四年度までの三年間、年間平均をしますと日本鉄道共済は三千億円の赤字が生ずるということでございます。この赤字を何とかしなければならないということで、鉄道共済組合自身としても、年金給付のカットでありますとかあるいは被保険者の保険料その他もろもろの自助努力をすることによって、この三千億円のうち千八百五十億円の効果を上げる、残りの千百五十億円について各制度からの拠出金によって賄いたい、こういうことでこの三年間の制度ができておったわけでございます。
 見直しをいたしました結果、五年、六年の共済組合の赤字は、給付費等の見直しをいたしますと多少減りまして、三千億が二千八百二十億円になるであろう。そして鉄道共済組合の自助努力は、この自助勢力が前提になってできている制度でございますので千八百五十億、従来と同じようにやるといたしますと、残りの九百七十億について各制度からの拠出によって賄いたいということでございます。
 今回お諮りしておりますこの法案が通りますと、今申し上げました国鉄共済の二千八百二十億円の赤字を、千八百五十億円の自助努力と、国鉄共済については九百七十億円の交付金を各制度から拠出するという形で、鉄道共済の年金給付の支払いに支障が生じないようにしようということでございます。
ちょっと時間がもったいないから。あなた、自分で棒読みしないで。私の質問は、どういうような経過になったか。平成二年の審議の際には、三千億足りないというところから始まったわけでしょう。それがどのように変わったのか。
日本鉄道共済のこの措置をとった後の財政状況でございますけれども、今のところ平成二年度と三年度の決算が明らかになっております。平成二年度につきましては全体として四十四億円の赤字、三年度につきましては百九十八億円の黒字ということになっております。ただ、この平成二年度は制度の発足当初の年度でございますので、十カ月分でございます。したがって、十カ月で四十四億円の赤字ということは、実質的に黒字基調と見ていいだろう、こういうことでございます。
 したがいまして、先ほども抽象的に申し上げましたけれども、日本鉄道共済の財政状況は、この制度間調整事業の実施によりまして、また鉄道共済が自助努力をしていただいているその効果とも合わせますと、年金の支払いに支障を来すような事態は回避をされた、この制度間調整事業はおおむね有効に機能をしていると私どもも理解をいたしております。
 そして、今後につきましては……
これは修正なりそれに基づく附帯決議で、ここにその当時の理事方もおられるのですが、これはなぜ見直しをするか。検討せよというのは、一元化を目している当分の間の調整ですから、したがって、一元化ということになると、単にＪＲ年金を対象にするだけじゃないのは当然ですね、哲学が要るわけですから。したがって、むしろあの覚書なり修正の内容に言って語るところは早急に真剣にやれということだったと思うのですが、平成五年四月一日からのためのちょっとどさくさの検討のように感じたのだけれども、違いますか。
平成四年五月八日の関係閣僚懇談会で設置を決めまして、六月から数回御議論をいただきまして、十一月三十日に先ほど申し上げましたような趣旨の御報告をいただきまして、それを受けて政府としての基本方針を十二月十五日に決定をいたしまして、それに基づきまして平成五年度の予算案を編成させていただいたという経緯でございます。
豪雪地帯における下水道は、積雪期のし尿収集の困難さを解消いたしまして、また、融雪水による市街地の浸水を防除するといったような雪国特有のいろいろ厳しい条件がございます。そこで、雪国におきます良好な住環境を確保する上で、私ども、この対応が大変重要だということで、先生からも御指導を賜りまして、今日まで施策を進めてまいったところでございます。
 具体的に申し上げますと、都市の中に面的に整備されております下水管路や、冬季においても一定の温度を保っております下水処理水等を有効利用いたしまして、積雪を速やかに居住地周辺から排除をいたしまして冬季の市民生活と都市機能の改善を図ることを目的といたしまして、平成二年度から積雪対策下水道事業というものを実施をいたしてございます。既に平成四年度におきましては、青森県青森市を初めといたしまして、全国十三の市町村におきましてこの事業を実施をいたしました。本年一月には札幌市の厚別大規模融雪槽が供用を開始されておるところでもございます。下水処理水を利用いたしまして全国初の大規模な融雪槽として期待が大きいわけでございます。
 また来年度に向けまして予算の中でお諮りを申し上げてございますけれども、新たに都市下水路の採択基準を緩和をいたしまして、雪というものに着目をして、豪雪地帯におきます積雪対策、その採択要件につきましてさらに緩和を図りまして、整備を進めようということをお願いを申し上げておるところでもございます。
 今後も豪雪地帯におきます、冬季を含め生活環境の向上を図るために積雪対策下水道事業をより一層展開をしてまいりますとともに、下水道整備全般にわたりまして整備の推進を図ってまいったいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。