御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 平成五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＰＫＯ法案の審議に当たっても、多くの方々からさまざまなお考え、御提案がございました。大変長時間の御議論の後で、現在の法律を決めさせていただいたわけでございます。まだまだ大勢の方からも御議論はあろうかと思いますけれども、現行法でまずカンボジアのＰＫＯに参加をして、カンボジアに行っている日本のＰＫＯの関係者は本当に真剣に作業を続けているわけでございますから、どうぞひとつこの作業を見詰めていただいて、一つ一つ経験をし、一つ一つの実績を上げて、そして問題があればまた検討をする、そうでなければこの実績を踏まえて次にまた進む、また他の貢献をする、そういうことでやっていってはどうかというのが私どもの考えでございます。経験を積み、その経験に教えられながら、問題があればそれは改善をしていくということで考えたいと思います。
 まず最初に取りかかっておりますカンボジアのＰＫＯの作業、これを我々は本当に、今委員おっしゃるように、決して一日としてゆるがせにできない緊張感を持って我々も見詰めているわけでございます。どうぞひとついろいろお気づきの点は御注意をいただきながら、この作業を成功させたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
長い年月にわたって対立抗争を続けてきた人たちでございますから、それは委員おっしゃるように、一つの紙で完全にそうした長いしがらみが解消するというわけにはいかないかもしれません。しかし、パリの和平協定が、ああやって全体がテーブルに着いて、紙の上とはいえ合意をした。それにはそれなりの、やはりこれまた逆に言うと、長年にわたる大変な経済的な疲弊もございますでしょう、社会的な混乱もございますでしょう。そうしたものを乗り越えて、何としても和平が欲しいという多くの人たちの願いが込められていたというふうにも思います。したがって、この和平協定は大事にしていかなければいけない。これはもうみんなが大事にしていかなければ、これはなかなかそう簡単に固まっていくものだというふうにも私は思いません。
 委員おっしゃるように、なかなか難しい状況ではあっても、しかしこのパリの和平協定をもとにして、何としてもカンボジアに新しい本当の和平が育っていくということのために努力を続けたいというふうに思っております。決して楽観できるとも思いませんし、さらばといって悲観をする必要もない。誠心誠意この作業を続けたい、そう考えている次第でございます。
ちょっと私から申し上げた方がよかったかと思いますが、例えばフランスから側溝を掘ってほしいという依頼は、私どもでも確認をいたしましたが、フランスのその手のものが、カンボジアのかなり北部の奥地の方に施設部隊が行っておって、それを呼び返して側溝を掘るというのには相当な時間とロスがある、たまたま日本の施設部隊がその近くにおりましたので、日本でやってくれないかというのがＵＮＴＡＣからの指図でございました。これらにつきましても、本部に諮って我々が了承を与えたところでございます。
そもそも制度上の差を設ける必要があるのかどうか
将来、両方の制度を統合することを念頭にしたものなのかどうか
私は、分譲主流の公社公団住宅と公営住宅との中間の階層を対象とする供給手法の制度化は、公営住宅の供給対象を限定し、公社公団住宅を民間並みにしている現在の政策を合理化し、維持していくものであってはならないと考えます
公営、公社公団、民間の役割分担についても、この際見直して、賃貸住宅の建設費と家賃に対する総合的な公的助成制度として統合する方向で検討されるべきものだと考えます
また、入居者の決定に当たっては、従来のくし引き方式から、必要性に応じて待機者リストから公平に入居者を決定する方式に改めるべきであります

 以上、法案について質問いたしましたが、大都市圏では時代おくれの持ち家政策を保守するのではなく、新しい住宅政策をつくるための改革を大胆に推進するよう、シャドーキャビネットの住宅政策担当者として政府に要求するものであります
（拍手）
 最後に、こうした改革を推進していくためにも、住宅政策における国と地方自治体の責任を明確にし、基本となる理念を確立するとともに、供給手法の体系化を目的とした住宅基本法を制定することが必要だと思うのであります
これまで、我が党のほか、他の野党の皆さんも含めて、こうした住宅政策の基本となる法律案を何度となく国会に提出をしておりますが、政府・与党は音なしの構えてあります
住宅基本法の必要性についてどのようにお考えになっておるのか、総理大臣の前向きの、そして具体的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕