そうすると、それはその後、また私はそれに従ってお尋ねを進める機会を得させていただくことにいたします。
 もう一つここで問題にしておきたいのは、海外技術者研修協会というところがあるのは御承知だと思うのですが、以前私は予算の分科会でしたでしょうか、拘束契約の問題を取り上げてこの質問をいたしました。その拘束契約というのは、簡単にこれを要約して申し上げますと、研修生と派遣企業との間で研修のために締結される文書によって契約がなされるわけですけれども、研修生に対しまして、協会による研修終了後一定期間、派遣をした企業あるいはその企業が指定する企業で勤務するということを拘束するわけなんです。その中途退職の場合は違約金あるいは損害金を支払うということを当人に対して義務づけるという、これは本来日本の国内では許されないような中身を注文つけして日本に派遣するということが事実ございましたために、この拘束契約というものが、いかに日本が経済援助や技術援助をしている相手国に対してイメージを傷つけることになるかということもあわせて質問をいたしまして、そのときにはこの拘束契約の全廃を目指すというお約束をいただいたのですが、これは本気で全廃を目指されるかどうか、その点、いかがですか。
御承知のように、昨年、韓国経済というのは非常に深刻なマイナス成長を経験したわけでございます。世界的にも景気が後退している中で、とりわけ韓国経済というものが深刻な打撃を受けまして、その関連におきましても日本の進出企業の活動が火の消えたような状況になり、ただいま土井先生の御指摘のような社会問題にまで遺憾ながら発展した側面はございます。この点につきまして詳細できるだけ実態を把握いたしまして、これが不測のトラブルにさらに拡大しないように努力いたしたいと思います。
企業のモラルについてももちろん問題なんですが、大臣、ひとつこの実態というものを、どういうことなのかということを確かめていただけませんか、これは非常にゆゆしい問題だと思われますから。これはどこがこういう問題について確かめるという役割りを担われる省になられるのかよくわかりませんが、大蔵省に聞いてもそれは所管じゃない、通産省に聞いても所管じゃない、こう言われるのです。いかがですか、大臣。
大臣が大蔵委員会に御出席で答弁をいただけないようでありますが、総裁並びに郵政省、電電公社幹部各位から御答弁をお願いいたしたいと思います。
 御案内のように、電電公社の会計は昭和五十二年ごろから非常に好転をいたしておりまして、五十四年には大幅な黒字の計上を見たわけであります。これはいま、たとえば国鉄があのようにまさにどうにもならないような赤字を生んでおる、それから三公社あるいはその他も幾ら補助金をつぎ込んでもまるでさいの河原みたいに赤字累積で大変な状況を呈しておる中で、私は電電公社のこの大幅黒字の計上は本当に努力を認めなければならぬと思うんです。私ども、この努力に対しては非常に多としなければならない。ただ国民の皆さんがいま電電公社の大幅黒字に本当に拍手を送っているかというと、必ずしもそうでないと思うんです。なぜ拍手を送らないかというと、ちょうど例の近畿電電をあれとした一連の不祥事があったので、これほど皆さんが一生懸命働いても、国民の皆さんは電電の皆さんが努力によって大変な成果をおさめられたということに余り拍手を送っておらないと思う、正直申し上げて。これはＫＤＤも大体同じような形だと思うんです。
 そこで、いま大臣御説明ございましたような、大蔵との合議の上で四千八百億円の、追徴金というわけじゃないんでしょうが、一応吸い上げをやることに決定をした。これはもう終わったことでありますから、すでに決定したことでありますのでどうこう申し上げることはないのでございますが、若干の経過を踏まえてお聞きをいたしたいと思います。私が前の逓信委員会で質問を申し上げたとき、そのような余剰金は一切ございません、また出す金も一銭もありませんという山内郵政大臣の御答弁だったはずであります。ところが、いろいろその後、御案内のような状況の変化と言っていいのかどうかわかりませんが、もうやむを得ないから取る、あるいは出しましょうということに決定をいたしたことは、その経過はよく皆さん御承知のとおりだと思うんです。
 そこで、いまこの際考えなければならないことは、これから大蔵との合議でいろいろ決定をされることでございますが、財政上の緊急な措置である、あるいは臨時的な措置である、あるいはまた特別な措置であるということで四年間で吸い上げをされるわけでありますが、これはこの法案、細かなことをいろいろ読んでも、私ども理解できないということじゃありませんが、なかなかさらっと入ってこないのでありますが、本当に特例であり、臨時であり、緊急であるということを、どのように郵政省の諸君は解釈をされておられるか、あるいは電電公社の皆さんもどのように解釈をされた上で了承されたのであるか、お聞かせを賜りたいと思うのであります。
 これはちょっと表現が適切であるかどうかわかりませんが、電電公社から吸い上げるのと一緒に競馬益金を吸い上げておりますね、競馬会から。この競馬の金というのは、これはいわばテラ銭がよけいだから吸い上げたということに私はなると思うんです。要するに、こんな表現はまことに下品な表現で悪いんですが、ばくちのテラ銭の吸い上げのような感じを私どもは受けておる。それと電電公社で職員の皆さんや幹部の諸君が一生懸命やってこれだけの成果を上げたものと同断の措置をされるということは、これはちょっと私はやはり事によったら議論をしなければならない問題だかもわからない。きょうはここでその議論をしようとは思いませんが、その辺のことは、これから大蔵委員会との連合審査の際にも私どもはやはりある程度明確にしなければならない問題だと思うんです。
 これは国会の中、廊下を歩いておりますとこんな声が聞こえるんです。電電公社が金を取られたのはこれはペナルティーだよといって、陰の声ではそういう声が出ているくらいでありますから、なかなか私はこの問題はすっきりはしないが、すでに決まったことでありますのでどうにもならないことでございますが、今後また、なお四年の期間を経過した時点で、緊急だ、臨時だ、特別だということを繰り返すようなことであれば、私はいろいろやはりこれから今後問題尾を引かなきゃならぬと思うんです。本来は、この公社の利益というものは電話の加入者を含めた国民に還元をされるのがたてまえでなければならない。したがって、あれだけ利益が出たのであれば、まずやるなら電話料金の値下げを考えなけりゃならぬと思う。それからもう一つは、技術の革新をやるとかあるいは施設の改良改善をやるとか、その種のものに使うのがたてまえでなければならぬわけでございますが、今回、特例中の特例ということでこのような措置がなされたわけでありますが、さっき申し上げましたように、私はまだ大蔵省と合議の法案をよく読んでおりませんが、本当にこれが特例中の特例だという定義がその中のどこに書いてあるか、どのようにあなた方説明できるか、郵政省、電電公社からお答えを賜りたいと思うのであります。