まず第一点からお答え申し上げますと、いま松浦先生からお話しのございましたように、三十二・五ドルという従来の価格なら買いますという態度は明確でございまして、三十五ドル、つまり二・五ドル値上げをしたいということにつきましては、日本側としては応じられません、こういう立場ははっきりしておるわけでございます。
 それから第二点の、四月一日から四月二十日までに現実に船積みされた分についてどういう処置をするのかという問題に関しましては、端的に言いますと、四月一日以降二十日までの分も日本側の主張は三十二・五ドルでしか買いませんという主張でございました。イラン側は三十五ドルでないと売りません、こういう主張の平行線でございます。ただ私ども、日本の業界も含めまして価格の交渉をしたいという申し入れをしたことに対しまして、イラン側がそれをアクセプトしたという事実がございます。現にこの期間内にテヘランで価格の交渉が行われたわけでございますから、日本側は三十二・五ドルになるというふうに期待をいたしまして交渉を続けておったわけでございます。その交渉が継続している期間内にも船積みが進行したということでございまして、それがいま実は問題になっているということでございます。
 と申しますのは、いま申し上げましたように、日本側は三十二・五ドルでしか買いませんという立場でございますから、日本側が発行いたしますＬＣ、信用状でございますけれども、これは三十二・五ドルで仕切っておるわけでございます。ところが、イラン側のポジションは三十五ドルというポジションでございますから、いわゆるインボイスは三十五ドルで送られてきているということでございます。これは通常の商取引の問題でございますから、ＬＣとインボイスの価格が食い違いますと何らかの調整を要するということでございまして、現在その調整を行っているということでございます。あくまでも日本側は石油代金といたしますれば三十二・五ドルしか払う意思はありませんという主張を貫いておるところでございまして、二・五ドル、つまり三十五ドルと三十二・五ドルの差額の分がいろいろ取りざたされて報道されているのではないかということでございますが、基本的な姿勢は、原油代金としては三十二・五ドルしか払う意思はありませんということははっきりさせておるつもりでございます。
 それから第三点に御質問のございました五月二十日以降につきまして、現実に船積みは入ってこないことになるのではないかという御質問に対しましては、まさにそのとおりでございまして、価格交渉が三十二・五ドルで妥結しない限りは船積みする意思はないということでございます。
廃炉につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、世界各国におきましてもまだ十分な検討が進められていないわけでございますが、従来までには小規模なものにつきましては若干廃炉の実績がございます。したがいまして、こういう技術、それから情報を取り入れまして、今後の廃炉のあり方という問題について検討していきたいと思っております。
 それで、資源エネルギー庁といたしましては、廃炉調査委員会というのを今年度発足させまして、そこにおきましてどういうような技術的なフィージビリティーがあるかというのを調査いたしました後、委託費といたしまして実際にその検討を進める、約五年くらいの期間をもちまして実際的な可能性を打診していきたい、こう考えております。
内需の拡大で、民間活力云々というのがしょっちゅう出るんですが、民間も今まで一生懸命やってきて、それ以上また民間活力をどうして引き出すのか、これは非常に難しいと思うんですが、その中で東京湾に橋をかけたり、あるいは明石大橋ですか、その問題とか、あるいは新幹線整備、こういう問題がよく出ますがね。どうも反対側の九州あたりでいきますと、やっぱり何ぼ民活と言っても、新大阪空港の建設にも政府が金持っていくように、恐らく地方は困るだろうと。政府の金というのは、袋は一つですから、結局地方は困ると、こういう心配をうちの県知事なんかもやっておりましたが、そこのところを、民間活力だけで中央とかあるいは一部のところだけが日の当たるような形じゃなくて、やっぱり全体に光が当たるようにやるべきだと。先ほどその問題については両大臣がお見えになるときに、私はいろんな例で状況の厳しさというのは話したんですが、それはぜひしていただきたいと思う、それが第一点ですね。
 それから第二点は、とにかくいつも言います住宅の関係ですね。長官も通産大臣も、住宅やろうということで乗り気になっておられますが、大幅な住宅減税、これはヨーロッパに比較しても、アメリカやその他の諸国に比較しても、非常に日本は率が低い。これを今考えておられるようですが、もう一つは、やっぱり住宅金融公庫に、ああいうような形で一千億円住宅公庫内部が資金調達しなきゃならぬような状況ですから、もう少しそういうところに資金を充当して、そして貸出額ももっとふやすと、大幅にふやしていくと、両面から住宅政策を進めていく必要があるだろう。これで木材の消費量も、この前言いましたように、二割方輸入量だってふえるわけなんですね。それが一つ。
 それから公共下水道の工事やなんかも、これは宮澤さんもテレビでこの前言っておりましたが、非常にもうおくれておるんですよ。ちょっとした地方の町へ行きましたら、全部表はいいけれども、裏はやっぱりくみ取り車が来てどんどんくみ取るような状況で、非常におくれているんですよ。こういうような状況に金をどうつぎ込むか。今、金がないからといって辛抱して、十年先に金ができるか。できないでしょうが、やったって、工事費は倍ぐらいになりますから、これは追っかけっこなんです。だから、そういう部面にわたる社会資本の充実については、やっぱり思い切ってやるべきではないか。
 この三点について、私は強くきょうは、このアクションプログラムは即効性ないわけですから、もうちょっと国民が期待をしている部面に対して配慮をしてもらうように、ぜひ要請をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。