滝沢先生の御指摘は教育全般のお話だと思います。そして、滝沢先生の御熱意もよくわかります。ただ、日本の場合には、歴史の中で常に先進国の文明を積極的に取り入れて今日まで参りました。明治の改革あるいは大正時代の改革あるいは戦後、改革がございますが、その中で幸か不幸か、あの敗戦を迎えました後、教育水準そのものからすれば世界的にも大変高い水準にある、これは自負できるのではないかと思います。
 ただ、振り返ってみて、やはり全体の水準を高めるために画一的ではないかという御指摘を受ければ、確かにその面もあるかもしらぬ。したがって、これからの教育方針としては、社会自体が成熟度を増しますと多様化、個性化してまいりますので、その社会の変化にみずから対応できるような青少年を育成しなければならない。そういう意味では教育自体が多様化、個性化してまいり、また、新しい青少年を受け入れる学校の受け入れ方あるいは社会の受け入れ方そのものも、学歴偏重から個性化、多様化、人間性を重視する教育に変えていこう、そういう方向であるというふうに認識をいたしております。
委員長、御苦労さまです。大臣初め政府の皆さん、御苦労さま。
 私は、いつも文部省に対しましては同じようなことを申し上げているわけでありますが、大臣、教育の問題は大変難しい。今が離しい。しかし、これは音から難しいのでありまして、人類発祥以来いつも難しいのであります。そして、我が国だけでなくて世界じゅうが難しいのであります。しかし、そういうときに文部行政、教育行政をお預かりいただきまして大変御苦労さまでございます。
 そういう中で、先生に一つ端的にお伺いをしてみたいと思います。
 戦後、我が国の教育は、アメリカの教育使節団の勧告によりまして六・三・三制、学制も改革され、その内容も大きく変わりました。これを是とするか非とするか、これを我が国の歴史の中でいかに評価するかということはいろいろとございますが、しかし、端的に申し上げることができますることは、世界の歴史の中で戦いに敗れたる国が勝った国から裁判をされ、そして教育を初め数々のいわゆる改革を迫られる、これは至るところその例を見ることでありますが、そのときに、敗れたる国は力関係において今日これをのまざるを得ない。非常に残念だけれどもこれは仕方がない。しかし、いずれの日にかこれをはね返して、そして本来の姿に立ち返るときがあろうぞよという誓いに燃えていることは、世界じゅうどの敗戦国もそのとおりであります。しかも、ほとんどの歴史はそれをなし遂げているわけであります。第一次世界大戦に敗れましたるドイツ、ヒトラーの手法のよしあしは別として、それでありました。
 そういうときに、我が国はあの教育の改革を中心としました数々の改革を進駐軍より、連合軍より強要されて泣き泣きこれを受諾した。しかし、二十七年に講和条約が締結されましてもこれに対して何らのいわゆる復元、回復の措置がなされなかった。私は非常に残念であり、しかも世界の歴史に類例を見ない状況じゃないか。逆に言うならば、アメリカの占領政策が非常に巧みであったということも言えましょうが、このようなことについて大臣の御所感があれば承りたいと思います。
ですから、今言うように未指定地区、これを解消するということにならぬと、一番当初に申し上げました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これによってこういう給付が貸与に変えられ、こういう惨めな状態に置かれている状況がまだあるにもかかわらず、指定もしておらないというのが解消されないままこういう中身がだんだん霧散していくという状況が出てきておるわけです。そして、一般化することによって云々ということでいろいろ言われています。このことの間違いがこうしたところに明確に出てきておるとしか言いようがありません、まだ未指定地区が千あるのですから。
 ですから、こうしたことを考えてまいりますと、先般の新潟県の神林村の住宅資金の借入金について、指定をされておらないものですから借り入れできない。裁判をして、村は徹底抵抗したけれども、それは属人主義、認められておらなくても本人が本当にそうであればということでもって確認されてきたわけですね。
 こういうことを考えますと、私はもう一度最後に申し上げますけれども、大臣、留学生問題も、こういう思想が文部省の中に、行政の中に依然として残っておるということになりますと、これは解決はしません。この前言いました、ふやすものでなくてふえるものという体制にはなかなかなりにくい、この点をぜひ理解していただくことが今緊急な課題であろうと思うのです。今言うような奨学金問題、きょうは奨学金だけしか触れませんでしたけれども、多くのそうした総合的な問題等につきましても解決するということになり得ないと思うのですね。一言だけ決意をお聞かせください。
農協は総合的な運営を行っているわけでございますが、とりわけ農協全体の収益性の確保の上で信用事業なりあるいは共済事業が果たしている役割が結果的に非常に大きくなっているわけでございます。例えば、昭和六十一年度の総合農協の部門別の損益で簡単に申し上げますと、全体としては一億強の純益を上げているわけでございますが、これを部門別に見ますと、信用部門と共済部門では黒字でございますが、あと販売、購買その他の部門いずれを見ましても部門別には損失を計上しておるというのが実態でございます。したがって、委員の御指摘のように、信用事業、共済事業で農協はもっているという、損益の面ではそういう結果になっているわけでございます。
 系統全体としてどのように資金の運用を行っているのかということにつきまして申し上げますと、御承知のように、農協と信連と中央金庫と三段階で資金の効率的な運用を図る体制を整えているわけでございますが、農協におきましては約三十三兆円が、これは信用事業資産の約七三％に相当するわけでございますが、余裕金として運用されているわけでございます。その内訳は、信連等への預金が約三十兆円、その他有価証券に運用されているものが約二兆円となっておりまして、そのほとんどが国債あるいは地方債等安全性の高い債券に運用されているわけでございます。それから、真ん中の段階にございます信連におきましては、約三十兆円が余裕金として運用されております。その内訳は、上部の中央金庫への預金が約十七兆円、それから有価証券運用が約十二兆円となっておりまして、有価証券運用のうちの約六割が公共債、金融債の運用で、残りが社債、信託等に運用されているわけでございます。それから、農林中央金庫では総資産が約二十七兆円ございますが、そのうち約十二兆円を国債、地方債等の有価証券で運用し、これらを通じまして余裕金の効率的かつ安全性に留意した運用を行うことによりまして、農協系統全体としての資金運用の効率性の確保を図っているところでございます。