その点は、ちょっと私の理解がまだ不十分かもわかりません。ちょっと研究さしてもらいましょう。ちょっといまの答弁では納得できないですね。それなら、難民の旅行証明書の方は外国人旅券と同じだと言うのがおかしいのです。
 だから、私が疑問に思っておりますことは、難民の人が入ってくる、難民に対する待遇というものと、古くから日本にいて自分の意思でなくて外国人になった人がおりますね、その子供、孫との待遇において、処遇において違いがあるではないか。前からいる人の中で、韓国と朝鮮との間でまた差異があるではないか。ここら辺のところに問題があるではないかということを言いたいわけですね。これはまた後であれしましょう。
 そこで、仮放免の場合で、これは後からお話が出ると思いますが、三百万になった。仮放免は、これはどういうのですか、仮放免決定ということになるのですか。金額が不服だったときにはどう方法をとれるのか。準抗告みたいな制度をとれるのか。どういうふうになっているのか。
旅行先の国の政府に対しまして安全の保障の依頼なり便宜供与の依頼をするということは、それは自国民であるからできることだと考えます。その証拠に、難民旅行証明書もそういう便宜供与なり安全の保障を依頼する文言はどこにもありません。もちろん、われわれがいま考えております再入国許可書にそれがないのも同様であります。その点においては難民旅行証明書と再入国許可書の間に差異はございません。
そうすると、再入国許可書の場合でも日本の外務大臣は再入国を許可して、相手方の国に対してこの行く人の安全やなにかを保障してくれということを要求して、相手の国はその行く人の安全を保障する義務があるのですか。旅券の場合はあるでしょう。
難民旅行証明書は、難民条約第二十八条に基づいて締約国が難民と認定した者に対して発行する旅行文書でございまして、これは当然にこの証明書を持って出国した者は再びこれを自国に戻すということを義務づけられておる、つまり引き取り義務が当然にくっついておりまして、言うならば、先生最初に申されましたとおり、外国人旅券のような性格のものでございます。
 それに対しまして再入国許可と申しますものは、わが国に戻ってくることを許可するというだけのことでありますが、それがどうして旅券に準ずるものとして国際的に通用するかと言えば、結局本邦に在留しておる外国人に対して日本の国が最終的に引き取るということを保証しておるからであります。この引き取り保証がなければ、その人は身分証明書を持っておっても、特別の事情がない限りどこの国も受け入れてくれないはずであるが、日本が再入国許可という形で引き取りを保証することによって国際的に通用力ができる、その所持している人は旅行ができるということになるわけであります。
 いま申し上げましたように、片や外国人旅券のような性格のものである、片やは引き取り保証、要するに再入国の許可であるという意味において、法律的な意味合いは違うのだろうと思いますが、それが外国旅行を現実に行う上でどういう機能を果たすかという機能の面から申しますならば、ほとんど差はないということになろうかと思います。
難民旅行証明書は法律的にいわゆる外国人旅券と言ってもいい。ところが、再入国の許可書というのは、それは国際法上どういう効力があるのですか。それで、いまの難民旅行証明書と再入国許可書との法律上の効力の差はどこにあるわけですか。
私どもが心配することの一つは、その地域生涯学習振興地区として承認された地区の民間業者が、お墨つきをもらうために、あるいは許認可の獲得をめぐって何かうわさされるような政官民の癒着というようなことが起こってはいけない。と申しますのは、この法案が国民の皆様に示されてから私のところに二件ほど、こういうことがあってはいけないという、本当に期せずして同じ専修学校の開設、運営に関してあったことのようでございますけれども、そういう二件の国民の皆様の声が届けられました。
 私も専修学校というのは余り認識がなかったんでございますけれども、手元のもので調べればすぐわかるわけでございますけれども、昭和五十年の学校教育法の一部改正によって各種学校から分離独立して誕生した。修業年限は一年以上、授業時間数が年間八百時間以上、常時四十名以上、そういうクラスを編制して、いろいろな分野の勉強をするということでございます。
 その専修学校の実態というものが、現在非常に専修学校ばやりである。専修学校は金がもうかる。なぜ金がもうかるかというと、大学受験の基礎学力がないけれども金のある人が専修学校に集まっている。お金があるという言葉は非常に申しわけないですけれども、まあ一部の専修学校——全部がそうではないと思いますけれども、入学金と前期授業料などを合わせますと大体六十万円ぐらい一回で納めるんだそうです。それでも志願者があふれているという。つまり、余り試験が厳しくないので人気があるということ。
 その経営の内容についても、ワンマン理事長さんがいて、施設とかスタッフが不足ぎみであっても、まあ頑張れということでやられる。もちろん生徒さんのためでもない。経営手腕がすぐれているんだという見方もあるでしょうけれども、やはり教育を食い物にしている例の一つと言わざるを得ない。あるいは公的補助金の使い道も不透明であるというような、そういう話が私のところに参りました。
 この専修学校にしても、多くの専修学校は、国民の多様な要望を満たすために各人のライフステージにおける職業とか実生活に役立たせよう、自主的、自発的な学習に対応できる教育機能を持つ制度、機関としてスタートし、期得されているわけでございますけれども、やはりそういう非常にもうかるということから、専修学校の許認可に関してとかくのうわさがある。まあうわさだけでありますので物を言うことは控えますけれども。時間があればもっと調べたいと思ったんですけれども、調べ始めると命がないぞなんて言われることもあるかもわかりませんので。
 もしそういうことがつながりがあるとすると、生涯学習振興法を何で急いでいるのかという国民の疑いの根底といたしましては、何か急がなければならないような癒着があるのではないかというような考えを持たざるを得なくなる。これは質疑通告にはなかったんでありますけれども、もしそんなことはないんだ、あるいはそういうことのないようにしたいとか、そういう私の疑問、いや、私の疑問と申しますのは国民の方々の疑問でごますので、そういう国民の皆様方の疑問に答えたいというお気持ちがあれば、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。