私ども、基金によりまして行います予防事業の中で各種の相談事業とか保健事業あるいは健診事業あるいは医療体制の整備といったようなことを計画をいたしておるわけでございます。これらにつきましてはそれぞれの地区、地域におきまして既に、例えば、今お話しございましたが、保健所とかあるいは医療機関あるいは通常の厚生省所管のそれぞれの制度、例えば老人保健法とか母子保健法とかございますが、それぞれに準じてそれぞれ健診とか相談とか行っているわけでございます。私ども、そういうものに上乗せと申しますわけでございますが、一緒になってこの公害健康被害にかかわるものについて相談の項目を追加するとか、あるいは例えば三歳児健診のときにその項目を追加してやる、こういうようなことを考えておりまして、この件については既に厚生省とも十分連絡をいたしているところでございますし、また実態といたしまして各地方自治体は既にいろんな各省庁からのいろんな助成といいますか、いろんな法に基づくものをすべて一つに受けとめましてそれぞれ運用しておられます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
 したがいまして、私どものこの予防事業に基づいて行います各種の相談事業等、今例えとして申し上げたのでございますけれども、そういうものはそういう形で上乗せをすると。このためだけに新たにシステム、体制、組織をつくるということではなくて、従来の地域一般の保健対策の中にこれを加えていくと、こういう形に相なろうかと思っております。そういう意味では厚生省とは既に連絡をいたしているところでございます。
それは今までの既に認められた患者さんに関してはそうだろうと思いますけれども、今度の公健法の改正で指定地域を全面解除をされるというようなことが起こりましたときに、今まで汚染されてきた地域また今後汚染される可能性のある地域の住民の新たな健康破壊にどのように対応なさるおつもりか。それは非常にお金のかかることだろうと思いますけれども、厚生省とのお話し合いというのはついているんでございましょうか。それとも今後基金の中からお払いになるのに十分な予算をお持ちなんでしょうか。
先生のお尋ねで、最初に都市におきます複合汚染が進行しておるというようなお話がございましたが、東京都におきます大気汚染の六十一年度の測定結果が九月七日に発表されたのでございますが、これを読みますと、御指摘のように数字的に見ますと二酸化窒素の環境基準がやや悪化しておる、あるいは二酸化窒素と浮遊粒子状物質の年平均値が悪化しておるというようなものがございますけれども、これは主として一月から三月におきます気象条件が前年に比べて悪かったというようなことが原因だというように私ども聞いておるところでございます。東京都の総合的な評価におきましても特に都市の大気汚染の状況が悪化しておるということじゃなくて、多少の気候変動によりましてでこぼこはあるにしても全体的には横ばいあるいは多少よくなってきたという程度と東京都の方からも聞いておるところでございますので念のために述べさせていただきます。
九月八日の新聞によりますと、東京都の環境保全局は都内での大気汚染状況を発表し、その結果は前回よりも大気汚染は進んでいるということでありますけれども、昨日の都議会定例会におきまして鈴木知事は、都の大気汚染の状況は都市型複合汚染へ変化してきており、今回の公健法の改正はこうした大気汚染の現状に適合したものとは思えないと同改正案に反対の立場を表明なさり、さらに真に実効ある公害対策の推進を国に対して強く働きかけていきたい、そういうことを述べていらっしゃいます。さらに、都独自で今後も公害患者への医療費助成を実施していく考えも明らかになさっているわけですが、地方自治体の九割が都と同様の公健法一部改正に反対の立場をとっていらっしゃる。国としてはこの点をどういうふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。特に医療費助成に関してお伺いいたします。
ということは、ディーゼルの大型車の大気汚染寄与度というのは非常に高いということになろうと思います。物流が鉄道から大型車輸送へと移り変わっていく中でディーゼル車対策というものはもう本当に急務だと思うんでございますけれども、具体的に何をこれから行っていくつもりなのか。例えば大型トラックによる輸送を低減するための政策などがあるんじゃないかと思います。例えば鉄道によるコンテナ輸送の改良とか、あるいはディーゼル車用の軽油に公害対策用の目的税をかけるなど。それは一種のパニッシュメントというんでしょうか、賦課金の働きをするんではないかと思いますが。
自動車ガスにかかわります規制に関するお尋ねでございますが、自動車にかかわります排出規制につきましては何回かにわたりまして技術の進歩を待ちながら規制を行ってまいっているところでございます。
 お尋ねの自動車の種別によりまして相当に異なるわけでございますが、例えばガソリンの乗用車につきましては規制前に比べますと現在の排出量は八％ぐらいに抑えられているということでございますし、トラック等につきましては規制前と比べますと、現在考えられております数値は、ディーゼルのトラック、バスの副室式で一・七トン以下のものにつきましては規制前と比べますと三六％ぐらい、あるいは一番重い二・五トンを超える直接噴射式につきましては規制前と比べますと四二％ぐらいということで、車の種別によりまして規制前と比べますとその程度は違ってはおりますけれども、それぞれ車に対しましていろいろ技術開発を促進し、その結果を待ちまして適宜規制を加えておるという状況にございます。
ただいま、先生の御指摘の点でございますけれども、私自身閣議でも二、三度この問題について発言をいたしております。
 一つは、不法入国の問題にも絡む問題でございますけれども、暴力団とか悪質ブローカーが日本のいろいろの建設またはクラブ等に投入する、それが正常な賃金を払っておるかどうかということが非常に疑問であります。話に聞くと驚くような低賃金であっせんしている。そういうふうなことがあり、また仕事によっては女性の場合は売春等も行われているということになりますると、今はよその国も黙っておりますけれども、何かの際に日本の国辱的なことになるのではないかというような点を懸念することが一つと、労働市場に与える影響が甚だ大だというような点で、閣議においても関係省庁に御協力を願って、ただ取り締まるだけではなかなか問題があるというような点で、私自身としては、建設なり、土木事業なりそういうような問題に、そういうふうな労務者を導入するということに対しては国自体として指名を遠慮願うとか、何かそういうふうな処置をとらないとなかなかこの根が絶やせないというようなことで、関係省庁の事務同士でも話し合いをさせてほしいということで、御了解をとって、いろいろ今協議をしているということでございます。
 さらにまた、法務省自体としても、各国の、特にフィリピンその他の国の大使館や何かと十分話し合って、観光ビザで入国するということであるが、本当に日本に観光においでになる人にまた大変失礼なことになっても大変だという点でそこはなかなか面倒なところでございますけれども、そういうようなものを厳重にひとつチェックしてほしいというような要請もいたしておるというわけでございまして、先生御指摘のとおり、私どももその点に対して非常に危惧している現況でございます。