先般、衆議院で審議が行われまして、野党が共同いたしまして公費負担を五割にしてもらいたいという三つの要求を政府に提出いたしました。そのうち老人訪問看護療養費のみは公費負担五割の対象にするということで修正されました。私は大変よかったというふうに思います。さらに私は、介護体制が整備された同じような施設については、さらにその対象を拡大することがよろしいのではないかというように思っております。
 そこで、この審議を通じまして話題になっておるのが精神病院に関連する問題だというふうに思います。
 まず、政府が今日進められておる精神病院における老人性痴呆疾患対策について、どのような政策をお持ちなのかお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、老人医療制度に対する公費負担割合は他の社会保険と比べまして既に相当高い水準に達していると思います。
 どの程度税財源から老人医療費に充当するかというレベルの問題でございますが、これにつきましては、制度改正を検討いただいた審議会の審議におきましてもいろんな意見があったわけでございます。私どもは、お年寄りの中でも七割の方はお元気な比較的健康な方でありまして、一割の方が比較的に病弱である。こういうことを考えますと、いわゆる疾病に陥るというそのリスクの分散を図るという意味で、七割の方がお元気だということを考えますと、社会保険システムになじむんじゃないか、こういうふうに考えたわけでございます。
 そういうことを前提に考えまして、他の医療保険制度における公費負担水準とのバランスということを考えなければならないんじゃないか。といいますのは、その背景としましては、高齢者世帯の一人当たりの収入を考えますと、これは平均で申し上げますと、全世帯を少し上回っているというふうな状態もあるわけでございまして、そういう意味では公費負担をこれ以上つぎ込むということにつきましては、国民的なコンセンサスがなかなか得にくいんじゃないだろうか、こういうふうに判断したわけでございます。そういう意味で私どもある特定の項目、つまり今後の重要課題である介護の要素に着目をして公費負担割合を引き上げるべきだ、こういうふうな判断をしたわけでございまして、それを根っこにいたしまして、今回の改正案を御提案申し上げているわけでございます。
 そういう意味で、私どもは介護の要素に着目をした施設としてどういうものがあるかということで、御提案をしておりますように、老人保健施設療養費及び特例許可老人病院のうちで、介護体制の整った病院の入院医療費を対象にということで御提案を申し上げているわけでございます。
それじゃ、少し細かい問題に入らせていただきます。
 ところで、今回の老健法改正に当たりまして、公費負担を五割に引き上げなさいという意見が世間では非常に高くなっていたと思います。あらゆる団体からの陳情を拝聴いたしますと、三割を五割に引き上げなさい、こういう要求が強かったと思うんですが、そういう世論にもかかわらず、政府は五割負担の対象を老人保健施設療養費及び看護・介護体制が整備された特例病院の入院医療のみに限って改善をされておりますが、これはどういう理由でしょうか。
 法改正の目的から申しますれば、さらに適用範囲が拡大できたのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
老人保健制度というのは、国民皆保険という現在の体制のもとで、老人層に対しましてどのような形で医療保障を行うかといういろいろな検討の結果に基づきまして、各医療保険制度を前提にして、その共同事業として現役世代も、老人側自身も、それから国、地方も応分の負担をし合って老人医療費を賄っていこうという仕組みを考えたわけでございます。そういう意味では社会保険方式を基本としておりますが、しかし、おっしゃいますように、老人医療費の性格を考えまして、公費負担割合を相当多目にしているわけでございます。そういう意味で、この公費負担割合は他の医療保険制度と比べまして相当高い水準に達しておるというふうに考えておるわけでございますが、しかし、今後のことを考えまして、制度の長期的安定という観点から、今回その強化方策、公費負担の拡充等の方策をお願いしたいと考えておる次第でございます。
つくば市は五町村が合併をした。もう一つの茎崎町が残っている。その五町村が合併をしたけれども、市長選挙には筑波町は参加できなかった。四つの町村で選挙をやったのです。現在の市長は、その七四％ぐらいの投票率の中で比較多数、三二％の得票で市長になった。ちょうど韓国の盧大統領と同じような当選の仕方をしている。多数は意見がある、そういう意見があるにもかかわらず、県との合併協定を次々と破棄するような勝手なことをする。
 今の給与の問題も、僕は給与を上げては悪いとは言わないが、合併祝いとして給与を上げる、きょうの読売新聞には、群馬県の何とかという村でやはりこういうやみ給与を出したことがある、そうじゃなくて堂々とこれはやったらいいじゃないかと思うのです。それで県の方から、これはまずいから五月中には何とかしろという勧告も出ているけれども、その一方で、今度は国土庁が特別給付金というものを二億二千万ぐらい出している。それで、この給与の値上げというのは固めて言うと大体一億になる、こういうことで、合併のビジョンをはっきり出さないうちに、とにかくこんなようなことばかりやっていたのでは、本当に世界に冠たる科学技術の町つくばとしての将来ビジョンを欠くのじゃないかと思うのです。もちろん、自治体だから一々自治省からああしろこうしろと言うことはあるいはよろしくないかもしれない。しかし、余りにも目に余る場合においてはその指導ぐらいはすべきじゃないのかな、こう思うのですよ。
 きょうはもう時間がないから余り細かいことに触れないが、いずれ何日か後で科学技術の委員会でこの問題についてはしっかり議論をさせてもらいますけれども、とりあえず今つくば市に起こっている幾つかの問題、これはやはり将来の世界に冠たる学術の町のつくばに対してビジョンを欠くものでありますから、この点については自治省としてしっかりした目を光らせてほしいと思いますけれども、その点はいかがですか。