この問題は政府全体として決めなければならぬわけでありますが、私は先般から申し上げておりますように、またいま御指摘がございましたように、せっかく前倒しをしても、息切れをしてしまっては効果が減少していくわけでございます。ですから、どうしても思い切った前倒しをする、そしてこれを確実に実行するには、下半期どういう対策を講ずるかということを、やはり明らかにしなければならないのじゃないか、そういうふうに考えておりますが、これからの最大の検討課題として、私も、基本的には何らかの下半期の対策を講ずべきである、そういうことをひとつ打ち出した上で上半期の前倒しを実行すべきである、こういう考え方のもとにこれから政府部内でひとつ詰めてまいりたい、こういうふうに存じております。
大臣、先ほど私もちょっとお願いしましたが、公共事業、これは前倒しなさる場合に、ぜひとも後半、これは大体八月ごろから去年も息切れしておるのです。その点何らかの対策を、これはぜひとも建設国債——新聞等では建設国債をまた発行しよう、こういうような報道も出ておるようですが、そうしなければ、これは前倒しをやっても何にもならないと思うのです。特に中小建設業、非常にいま苦しい立場に立っております。これは五十六年度の対前年同月比の実態、これを見てもその点がはっきりあらわれておるわけです。その点、大臣、経済閣僚としてぜひともこの問題については推していただきたい、こう考えておるのです。それについて御決意があったらひとつお聞きしたいと思います。
官公需法に基づきます毎年度の国等の契約の方針は、先ほど申し述べましたが、各省庁との前年度の契約実績を踏まえて、その上で定めるものでございますから、実績の取りまとめと目標の調整期間も含めますと三カ月程度が従来必要でございます。例年七月ごろにならざるを得ないというのが実態でございますので、御了承賜りたいと思いますが、御指摘のように、中小企業向けの官公需につきましても、公共事業の前倒しに対応いたしまして、可能なものは上半期にできるだけ前倒しするということが私どもは適当と考えておりまして、年度間の方針とは別に、とりあえず上半期につきまして各省庁と協議して方針を早急に固めるという方向でいま作業を進めております。
首都高速とか日本道路公団、ここは非常に大きい仕事で、中小企業が入る分野が非常に少ないかわかりませんが、実際問題ジョイントベンチャーでやっておられるわけですから、特に公団公社の中でもこういう仕事を期待しておる業者が多いわけです。そういう点、ぜひとも特に中小建設業、これは非常に苦しい状況にあるわけです。そういう点でぜひともこれをひとつちゃんとやってもらいたいと思うのですよ、お願いします。
 それから、五十六年度の中小企業者に対する契約方針、これの閣議決定が七月十日に行われているわけです。御承知のとおり、昨年もことしも公共事業前倒しでやっていこう、こういうわけですね。果たして契約方針の決定が七月十日ということは、前倒しという関連、どうなっていくんだろうな。恐らく公共事業の前倒しをなさる場合には、一応前年並みぐらいに見ておって中小企業に対しては契約なさるのか、その点どうなんでしょうか。答えられる人で結構ですから……。
御指摘のとおり、私ども関係いたします首都高速道路公団でございますが、目標より実績が下回ったことがございます。これはその年度の工事の進捗等の状況によってそういうふうになったというふうに承知いたしております。ちなみに五十六年度でございますが、まだ上期の中間的な実績でございますが、五十五年度の中間実績、いわゆる前年同期と比べますと一・三〇ということで三割方改善を見ております。今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
実は私、ここに持っておる資料なんですが、これは五十五年度までしかないんですが、「省庁等別官公需実績の推移」、こうあるわけです。これを見ますと、国の中小企業向け実績、これが四三・八％、公社公団等の計が三〇・三％、こうなっておるわけです。ところが、いろいろな理由があろうかと思うのですが、たとえば公団公社、こっちの方で五十五年度の比率を見てみますと、日本鉄道建設公団、これが一二・九％、非常に低いわけですね。その次に低いのが首都高速道路公団、これが一九・五％、その次が日本電信電話公社、これが二三・三％それから日本道路公団、これも二三・三％、こうなっておるわけです。先ほど予算額を申し上げましたとおり、国よりもむしろ公団公社等こっちの方が大きいんですね。そういう面から低いところ、一体どういう理由でこう低いのか、それを知りたいんですが、建設省お見えでしょうか。
渡辺外相、私たちはスターリン批判は人後に落ちないですよ。去年の一月に土屋前参議院議長と一緒にソ連へ行ったとき、私はソ連側に会うたびごとに、スターリンが日本国民とソ連国民の間に差し込んだとげが二つある、大きなとげが。一つは千島問題だ、一つはシベリア抑留だと、そう言ってきた。シベリア抑留では、ソ連側で反省が始まってこういうふうになってきた。条約局長はいろいろ言いましたけれども、去年やったように、これは従軍慰安婦問題と同じように、日本が戦後責任をきちんと果たしていないという問題の一環なんですよ。ドイツを初め、ソ連に捕虜になった人たちに、どれだけ国がちゃんとやっているか。だから、スターリンの批判はするけれども、日本として戦後処理、戦後責任を果たしていないということで我々はこの問題を取り上げて、重視しているということを申し上げておきます。
 次に、金権政治の御題に移ります。まず、宮澤さん、三点セット問題、これはやっぱり歴史的経過がありまして私も責任がある。
 臨時国会で宮澤さんは、私が、服部秘書がリクルート側と会った場所は宮澤事務所がと聞いたら、肯定されなかった。その後、調べました。どうやらリクルート側は小野敏広社長室次長で、場所は大蔵省の秘書官室だったようなんですが、どうですか。