努めていかなければならないとおっしゃるお言葉だけはよくわかるんです。努めていかなければならないということと努めるということは違うんです。目標はあっても、実行をするかしないかなんです。それを私は橋本内閣が実行していないと。言葉はある、確かに。火だるまになって行革をやるとおっしゃった言葉を私も伺いました。けれども、それを実行するかしないか。目標だけで、国民にだけは実行しなさい、四月一日からですよと。
 それまでにしなきゃいけないことは、この消費税五％に関しても、業者の手元に税の一部が残る益税の解消もいたしますとおっしゃいました。また、それだったら食料品の税率も、食料品だけは何とか考えようではないか、そういうことも五％に上げるまでにこれは審議するということになっていたはずでございますけれども、その審議はどこでどうされたでしょうか、大蔵大臣、短く。
一点まず冒頭申し上げたいのは、昨年の衆議院選の間じゅう、百何カ所の街頭遊説をいたしたか忘れましたけれども、そのすべての場所で私は、規制の緩和、地方分権によって仕事を地方に渡していくこととともに、消費税率を二％引き上げさせていただきたいと全部の場所で訴えてきました。そして、それが必要なんですということも訴えてきました。
 そして、私は改めてここで一々申し上げようとは思いませんけれども、少なくともこの平成九年度の予算を編成いたします前に大蔵大臣に三兆円以上の国債縮減を求めたわけでありますが、結果としては四兆三千億円の国債発行額の縮減に大蔵大臣は努めてくれました。そして、国債費を除いて、国民からちょうだいをする税金などの範囲内で歳出をまとめてもらいたいと。これも財政再建目標の最初のところですが、一つの大事なところですけれども、大蔵大臣はそうした努力もしてくれました。
 そして、先ほど御質問がありましたが、政府は今までも、当然のことながら、予算の執行の中で節約に努力することはやってまいりました。今回も一層そうした努力、同時に予算の効率的な執行というものに今まで以上に努めていかなければならないと考えております。
この予算案が衆議院を通過いたしますときに、与党三党の合意がされました。それは御存じだと思いますけれども、修正はしないが執行段階では節約に努力する、こういう合意事項があるわけです。
 これを執行段階で節約していくというのであれば、どこをどう節約できるのか、ちょっと大蔵大臣、その点簡単におっしゃってください。
政府としては、現在の時点において最善と信じ平成九年度予算案を策定いたしまして国会に提出をいたしました。そして、衆議院の御審議は終了し、今参議院の予算委員会で御論議をいただいておるところであります。
 法的にはいろいろな議論をすることは可能でありましょうが、私どもは最善と信じ国会に提出をいたし、両院においてこのまま無修正で可決していただけることを心から願っております。
それでは、きょうも予算委員会審議がされておりますけれども、私どもに提出されましたこの政府の九七年度予算案というものは、「案」と書いてある以上はこれは訂正可能なんですか、どうなんですか。
これは、私がお答えすべきことなのかどうかわかりませんが、例えば小泉大臣に医療保険改革あるいは介護保険の御質問がありましたら、郵政三事業にかける情熱以上に一生懸命に小泉さんは御説明を申し上げると思います。
 それぞれの閣僚は自分の受け持った省庁に責任を持っております。その上で、国政全体の中で国務大臣としての識見において議論をする、これを封殺することは私は必要のないことだと存じます。
聞かないことを長々と御答弁いただかなくても、御親切ですけれども結構でございますので、要領よく短く言っていただければ結構でございます。
 これ言っておりますと、橋本総理、本当にいろんな個性豊かと申しますか、ばらばらと申しますか、散らしずしみたいで、いろんなものを、ばらばらなネタを入れればおいしくなるのかもしれません。（発言する者あり）おいしいという声もありましたけれども、やっぱり国民が橋本内閣の姿を見ているんですね。ですから、一人一人の大臣のお言葉によって、国民が橋本行革火だるまというのはうそじゃないかなんて思う人もいますもので、これは何としても、こういう発言が全部自分の省庁を守るためだけに大臣になったというような人は、大臣から厳正に、これは天下国家のためにいる国務大臣なんだ、各省庁の担当は国務大臣の下についているんだということをよく御教育いただきたいと思います。いかがですか。
完全なお答えになるかどうかわかりませんが、懇談会報告の取りまとめが平成四年にできました。それから、調査会報告が七年に出ました。その間、やはり関係者の中の学習で、これはおわかりかと思いますが、懇談会取りまとめでは東京の過密解消だけに非常に焦点が絞られておりました。ですが、その後いろいろ調べてみますと、これは東京だけの問題ではなくて、むしろ全国の問題にもなるというふうになりましたし、中には人心一新などという言葉、これは有識者会議から出てきた言葉ですが、だんだんそういう経過を踏んで調査会報告になってきているというふうに見ております。ですから、当然調査会としては最後までこれはもう大事だと。
 ただし、過密解消というのは同時にいろいろな要素がありまして、例えば東京の都民といいますか、東京都市圏の国民の生活がこんなに過密になったためにうっかりするとひどいことになる。例えば交通問題、通勤問題、それから供給排除問題、上水は一体大丈夫なのか、ごみは大丈夫なのかという、これは非常に心配をしておりますが、それは最後まで残っております。
 それからもう一つは、東京に中央政府があるということで、こんな広いところにやはり公務員の方は相当ばらばらに住んでおられます。それで、緊急時にどう対応できるかといったような、だから東京の過密問題というのは市民生活での問題と、それから中央政府を維持するための問題と、私は二つがだんだんはっきりしてきたと思います。
 それから、災害対策も初めから問題にはしておりましたが、ただこれは報告書からちょっと逸脱して私見かと思いますが、実は移転をすることで災害対策をとろうというのでは、それだけでは遅いので、実はあした何が起こるかわからないので、やるべきことは早速でもやらなくてはいけない。だけれども、それはそれとして、やっぱり首都機能移転をするときは、東京のような危ないところよりももっと安全なところに移すべきだと、こういうことでございます。
 もし必要ならば追加いたします。