六条の三の二項、ここで登録の拒否の場合に、あらかじめ通知をして、そして弁明する機会を与えなければならぬとなっております。これが登録拒否でございまして、それが登録取り消しの場合には六条の九の三項にその準用規定を設けております。
これは局長と論争やっていても、こういう形で法案が出てきておるわけですから、局長の意見がそう簡単に変わるとは私思いませんけれども、問題の指摘としては将来検討に値する問題を私は指摘しているつもりです。
 例えば懲戒の場合は聴聞という規定があります。この登録審査会は登録を拒否される人、あるいは取り消されようとする人が自分の救済のために開いてくれというのじゃなくて、これは逆は連合会の請求によって開くということですから、もともと救済機関的性格を持ってないという面がありますね。だから、したがって局長もおっしゃったように、この審査会の審査の過程では何とか当該本人の意見も聞くようにする必要があるだろうとおっしゃったわけで、それはこの法にはあらわれておりませんけれども——書いてありますか。そうですか。第何条ですか。この審査会の過程で私が見た限り気がつかなかったんですが。
登録の申請がありました場合には、これは連合会の方で具体的にどういう機関を設けるかというのは最終的に決まっているように私は伺っておりませんけれども、何かただいまおっしゃったように、理事会でやるか、あるいは既存の委員会でやるかということで処理をされると思いますけれども、そういう機関で問題ないと思えばそれはもう受理をするわけでございます。そこで拒否事由があるのではないかということを判断された場合に審査会にかけるわけでございます。その審査会にかける前に、場合によってはその御本人に弁明の機会みたいなものを与えるとかというふうな手続をとることも考えられるわけでございますけれども、一応受理が実際問題としても原則になりますから、そこでオーケーならば審査会のところには何にも置かないでその受理をしてしまうという形で動くものと思っております。
ただいまのお話の連合会と単位会の関係でございますけれども、単に機械的に書面の送達機関というふうなことで単位会を位置づけるべきではなくて、むしろ連合会の方で判断する資料を単位会の方では積極的に取りまとめ、そして意見があれば意見を述べるという関係にしなければならないと思います。そういう関係につきましてはまさに会内部の仕事のやり方の問題でございますので、連合会の会則でその辺は明記をすることが私ども望ましいとかねがね思っておりますし、連合会の方でも大体そのようなことで処理をされるように聞いております。
そこで、まず問題になる登録事務の移譲に関して若干の質問をしたいと思うのですが、これは法案によりますと、登録は当該範囲の会を通じて連合会に行う、そして連合会がその登録を行うというように第六条第二項で決められておるわけですね。そこで、この連合会のどこの機関が登録を受理し承認するというように法務当局は考えていらっしゃるのか。これが一つの問題点。
 それからもう一つは、単位会を通じて申請をするという手続になっておりまして、私はこれは当然だと思うのですが、それに加えて登録を受理するか否か、あるいは登録の取り消しに関してもそうですが、現場において最も密接な関係を持ち、また最も具体的に判断しやすいのは連合会よりもむしろ当該単位会であろうと思うんです。したがって、登録の受理に関して単に手続的に申達するだけではなくて、単位会としてその登録に関連して意見を連合会に言うことができるし、連合会もその意見を徴するという手続をとることは決して私はマイナスではない、いい方法だというように考えておりますが、局長の御意見はいかがですか、お伺いいたします。
司法書士法、調査士法ともに会の制度を設けておりまして、強制加入の措置がとられておるわけでございます。そういうのは、会がといいますのは、その会員がお互いに戒め合い励まし合い、切磋琢磨して、そして自律的に自主的に司法書士会あるいは調査士会の会員の資質を向上し、そしてその両制度の目的とするところを十分に実現してもらうということをねらっているから会制度ができ、強制加入制度ができておるわけであります。したがいまして、会がますます自律性を高め、自主性を高めていくということは、これは本来司法書士法、調査士法のねらっておるところでございます。そういう方向にいくことについては、私どもも大いに期待をいたしておるところでございます。現にこの両制度ができましてから今日まで、そういう面では、言葉は適当でないかもしれませんけれども、両会とも相当な私は成長をしてきたということを感じておる次第でございます。したがいまして、方向としてはますますそういうことで会の自主性が高まっていくということは望ましいことだというふうに考えております。
そこで、私は外務大臣にお尋ねしたいのだが、こういう核の保有状況の中で、核防条約をこのまま存続しておいて、そしてこの中に加入しておって、一体日本にどれだけの利益があるんですか。どれだけの利益があるのかと私は思う。むしろ今、世界の人民も日本人も挙げて求めていることは、この世界の九五％の核を独占している二つの国に反省と軍縮を求める以外に平和はないんだ、だから我々は核防条約に入った。その理由も、入ることによってこういうような独占的核の保有が緩和されたり縮小されたり、平和に道が通ずると思ったからこそ入ったんでありまするから、その意味においては、あなたが中国に仲間に入りなさい、こんな勧誘をすることよりは、日本も出ますから、中国と日本と一緒になってこういう不当条約を粉砕するために努力しましょうと言うのが、平和を愛するあなたの父上の軍縮への血を踏む外務大臣としては、むしろ正しい姿勢じゃないかと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。一体、どういう意味で中国をこんな不当条約の中に加入するようにあなたは勧誘されたのか、事のついでに承っておきたいと思うのであります。