時間がないようですので、即質問に入らしていただきますが、ビールシャーさんの方にお願いをしたいと思います。
 国際化に伴いましてやはり高層住宅が日本でももう出てきておりますし、今後一層進めなければならないというお話でございましたけれども、日本で進みかけている中に問題もございます。と申しますのは、例えば六階以上の高層住宅に住まいをする場合に、子供たちが運動不足の健康阻害と、人との接触が非常に少なくなっての精神的なノイローゼとか高所恐怖症など、そういったまずい面のなにができている。これがいわゆる住環境という言葉の不備だろうと思うんですけれども、諸外国の、先にこういう施策をお進めになられたところと日本との大きな違いはどこにあるのかということを一点お願いをしたいと思います。
 それから広場の確保について、またこれも同じくお願いをしたいと思いますが、先ほど日本の場合幼児の広場に関してはまあまあ確保されているが、青年や大人にはないというお話、まことにそのとおりで、まあオリンピックが弱いのもそのせいじゃないかと思うんですけれども、そんな意味で西ドイツへ行きますと、何も用具を置いていない広場というものが実によく確保されておりまして、時折古木が横たわっている程度のあの広場の確保を日本で何とか進めたいと、私、スポーツあるいは健康に関する立場として非常に思っているところですが、先ほどからのお話をお伺いしますと、それはやはり税制の関与によってできるものなのか、その辺二点目お願いをしたいと思います。
 それから三点目に関しましては、国際化に伴いまして文化の違いというものがこれから生まれるんではないか。例えば我々日本人ははだしで家の中で生活をする。しかし諸外国の方々はどちらかというと靴の家の中での生活。このはだしと靴というものの文化の違いというものがこれからの国際化の中で協調していく上でどういうかかわり方を持っていくものなのか、大変ちょっと急ぎまして言葉少ないんですけれども、この三点についてお話をお願いしたいと思います。
はい。意識がなかったんじゃないかと、そういうことが都市づくりとか住宅づくりに物すごく影響をしている。
 それから一つだけ最後に言いますと、持ち家か賃貸かというんじゃなくて、私はそれはどちらでもよろしいんであって、適正な居住空間を適正な負担で、また購入価格で利用させることが住宅政策の本来の目的じゃないかという気がするんでございます。
お答えになるかどうかわかりませんが、私も別に土地の専門家でもないわけですが、原則としては地域計画あるいはその地区の計画は非常に利用に対してのきめ細かい条件があるから、それプラス税制、固定資産税だけじゃなくて投機の収入に対しての税制。それほどもうからないように条件を厳しくするということ。結局計画どおりに目標に従うような税と規則をつくるということが唯一の道だと思います。
 日本はいろいろな規則があるんですが、しかしいろいろな面を見てみますと、やはりなかなか実行しないわけです。逃げ道があると意識しますと、やはり投機のチャンスも普通より多くなる。割に厳しく決めた政策を実行しますと投機のようなことも少なくなるわけです。
 結論からいいますと、需給のバランスは大体ドイツにはあるんですが、日本にはないわけです。やはり求める土地と提供する土地の状態を見ると、非常に不健全なところまで、土地売買のプロセスも非常に裏の動きも多いようですが、私が初めて土地売買の関係のあったときも、どうしてそういうような大きな金額を皆現金でするかと、いろいろ不思議な現象があると思います。
 だから結局、行政のどこまでの規則があると実行するかというような問題、あるいは税制が十分にあるかというようなところが一番のポイントじゃないかなと私は思います。
今の大変土地所有者が多いと、これは戦後の土地改革、農地解放が絡んでいますから、我が国の実態だろうと思うんですけれども、ただ法人が土地の投機売買によって利益を上げている。これは外国ではもう少し厳しい規制があるように思っていますが、その辺はいかがでございましょうか。結局、例えば東京都心の土地の値上がりも、個人の所有が値上がりしているという部分もありますけれども、しかし、法人が大変もうけて、しかもそのもうけたお金が税金に回らないというふうなことも聞いたりするんですけれども、その辺の外国での法人が土地の売買によって得る利益というふうなことについては余りお聞きではございませんでしょうか。
方針としてはそういうふうになると言わざるを得ないと思うけれども、いずれにせよ果態は長官は十分御存じだろうと思う。民間委託をして事業所が育って、そこでちゃんと山を管理してくれるような労働力は、今の実態から見るとそう簡単に確保できるものじゃない、これは間違いないことなんです。現場の皆さんがそう言っているわけです。営林署の現場の皆さんもさることながら、営林署を取り巻いて大きくかかわっておる町の役所自身も言っておるわけです、一番実態がわかっておるわけですから。そういう面で、この事業所の育成というものが整わない限り、ただやみくもに民間に委託すればいいんだという方針はとってもらいたくない、結果としては山が荒れてしまう、手抜きになることは間違いないので。その辺のことは六十八年改善計画終了、七十二年収支とんとんという命題だけにこだわってそういうことを押しつけないで、ちゃんとその辺のところの見通しを立てなければそういうことはぜひ実施しないでほしい。直用部分はまだまだ確保しておいて初めて山が守れるだろう、こういうふうに私は思いますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思うのです。もう一つ要望として、こういう国有林野事業をやりながら、サイドからそういうものを育てていくと同時に、それだけではやはり足りない。行政的な指導というものも伴ってこないとなかなか難しい、こういうふうに私は思うわけです。そういう面で、行政的サイドから見ると、具体的に六十一年度、六十二年度予算を見ると、労働力対策費なんかふえるどころか減っている、そういう状況でありますので、この民間委託というのは単に画一的にやるのではなくて、直用部分というものをなるべく確保するという前提でぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
 もう一つ、事業体との関係の中で立木販売指向というのが大きなウエートを占めてきているわけです。もちろん民間事業体との兼ね合いの問題がありますけれども、これの地域経済との兼ね合いの問題も無視できない、私はこういうふうに思っています。
 私の地域なんかの話を聞いてみますと、立木販売だけに限らぬ問題でありますけれども、地元の業者が目の前で九州の方の大手の業者にぼっと持っていかれちゃってというふうな状況の話をよく聞くわけですね。私が実際聞いてきたいろいろな業者も、この立木販売指向というものが出てくると、地域の製材業者等々はますます取り残されていく危険性というものを物すごく心配しているわけです。そういう意味で、立木販売指向というものをそう簡単にやっていいだろうか。先ほど言った山村地域の振興という兼ね合いから見てそこを非常に懸念するわけです。私たちの調査の中で、これは単に立木販売指向との兼ね合いだけで言えるわけではないけれども、高知の営林署の実態等々を見ますと、国有林の事業の縮小といいましょうか、等々の地域の村へ与える影響というのを非常に心配しているわけですね。そういう観点から見ても、この立木販売指向が地域経済に与える影響というのは非常に大きいので、その辺のところの基本的な考え方等々についてちょっとお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。