水谷先生にお答えいたします。
 先ほども吉浦先生にお答えいたしましたが、我が国の農業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございます。諸外国からの市場開放要求、また内にありましては行財政改革の推進ということで、効率のよい農業の実行ということもございます。この厳しい状況下にありますが、御指摘の農業の後退ということ、これは絶対避けなければなりません。その健全な発展を図ってまいりたい。この発展の方法として、食糧自給率につきましては、畜産物消費の増大によって飼料作物の需要が増加しますので、穀物全体の自給率がある程度低下することは避けられない、この一面がございます。しかし一方で、飼料作物の自給体制の強化や、麦、大豆等の生産増加を図ってまいりたいと考えております。
 また、農地の壊廃につきましては、土地の多面的利用という観点からやむを得ない面もありますが、農振法の適切な運用や、第三次土地改良長期計画に基づく農用地造成の推進等により、優良農地を極力確保するよう努めてまいる所存でございます。
 さらに、高度成長期において農業労働力の流出が続きましたが、これを契機として規模の拡大を通じ、農業の体質強化を図ってまいりたいという考えでもございます。
 また、農業後継者の育成にも努めてまいる所存でございます。
 そしてまた、今先生おっしゃいました、一貫性がないということでございましたが、農産物の生産は短期的には気象と自然条件に左右されるという問題がございますが、需給事情に応じた弾力的な対応が必要であります。特に、米の生産調整につきましては、予期せざる要因による不作に対応した在庫積み増しの必要性や需給ギャップの拡大に応じて目標数量の修正を図ってきておるところでございます。しかしながら、長期的には食生活の変化の動向等を踏まえ、長期的な見通しに沿って安定的な生産が確保されるよう努めてまいっておるところでございます。
 また、農政の方向といたしましては、長期の展望を踏まえ、農政審議会から出された「八〇年代の農政の基本方向」に沿って、優良農地の確保、整備を図りつつ、需要の動向に応じた生産の再編成と生産性の向上を進めることとし、一貫して農業の体質強化に努めているところでございます。
私は、本委員会で初めて発言をさせていただくことになりました栃木二区の水谷弘であります。諸先輩の委員の各位におかれましては、どうぞ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
 私の先輩の吉浦委員から、大臣の所信に対する総括的な御質問がございました。私は、主に個別的な問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 その前に、我が国の農業は、自給率の低下や、また農用地面積の縮小、さらにまた農業後継者の減少など、また、今最も大きな問題になっております農畜産物の輸入枠拡大等に見られますように、高度経済成長を続けるときはもちろんでありましたが、低成長へ移行した以降もなお後退に次ぐ後退、縮小に次ぐ縮小を続けておるわけであります。確かに農家経営は、高度成長以前に比べ農外収入が増大し、豊かになってきている一面も認めますが、これも昨今の経済低迷等によって非常に厳しい対応を迫られてきております。とりわけ不安定な兼業農家などにあっては、農畜産物が相対的過剰基調にある中にあって、再びその打開策を農業収入へ求めようとするなど、現場の農村においては、実に涙ぐましい努力を続けておられるわけであります。このような状況下にあって、米国などは法外な市場開放要求を迫ってきておりますが、私はこれに強く反対するものであります。しかし、このことについては重複を避ける意味からきょうはあえて質問はいたしませんが、ひとつ大臣、農水省は、我が国農業を守り、国民食糧の安定確保を図る上からも、毅然たる態度をもって交渉に臨んでいただくよう強く要望しておきます。
 そこでまずお尋ねしたいのは、政府は後退に次ぐ後退を続ける我が国農政にどこで歯どめをかけ、再建の手がかりをどこに求めようとしておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
 また、私ども現場を回っておりますと、我が国農政は場当たり農政であるとの批判が依然として強いわけでありますが、このような農政批判を政府はどのように受けとめられているか。
 この二点について大臣の御所見を承りたいと思います。
また中小企業問題になるわけでございますが、金融情勢は大変急速な自由化がいろいろ進展しているわけでございます。この組合金融の中心であるところの商工中金を取り巻く環境も自由化に備えなければならないだろう、そういうふうなことを考えておるわけでございます。これはよその諸官庁とも関係がございますので、御答弁は別に必要ではございませんが、私たちも中小企業の倒産を防止——倒産してからでは大変なので、親企業のそういう方たちの問題は、体力的にも十二分に企業として耐えられるわけでございますが、最近は大型の企業の倒産も非常に問題にされるときでございますので、中小企業の基幹であるところの商工中金の自由化に備えての体力づくりをぜひ強化していただきたい。特に、倒れてからどうのこうのという問題よりも倒れる前の施策をぜひお願いしたい。
 日本の、中小企業並みの企業を今日の大企業に育てた通産の英知をぜひ十二分に中小企業の方にも回していただきたい。大企業はほっておいても、むしろ通産省並みの制度のできている、通産省だと言われるような自動車会社もできているわけでございますので、その通産が持っている大きなエネルギーと英知をぜひ中小企業に傾けていただきたい。とにかく商工中金の問題は、国鉄とかいろいろな問題の中で、保護するつもりでやった政策が、むしろ束縛する政策に変わらないように、ぜひひとつ適宜な御処置をお願いしたいと思うわけでございます。特にこの問題は質問だけでやめさせていただきます。
 なお、中小企業の問題に関して、この間私ほかの会議に出たときに、国土庁の人たちと文部省の人たちが集まって合同で産学一体、要するに学校の配置を上手に考え直そうじゃないかというような討議をなさっていたときに、通産省がおられたかな、ちょっと私も失念しておったわけでございますが、こういう問題は非常に大事な問題だろうと思いますし、特に産学一体という形でいきますと、関東のとにかく近いところ、学校群はちょうど一時間とか一時間半ぐらいなところに配置転換するというような形を考えたときに、そのめぐりに試験場だとか、研究所だとかをぜひ持ってきていただければ、そういうふうな考え方を持っておるものでございますが、それに対してもぜひひとつ、バイオテクノロジーだとかいろいろな問題が叫ばれておるときに、学者がなかなか外の方へ、遠くの方へ行きたがらない。ところが、関東近県でも、ぜひ学者や学校に来てもらいたいところが残っておるということを、ひとつ中小企業庁また通産省の幹部の皆さんが再度認識していただけるよう、非常にしつこくなるようではございますが、それが通産ひいては国のためになることだと思いますのでお願いするわけでございます。
 特に産学一体に関して中小企業庁の方でどんなふうに考えておられるか、時間が少しあれのようですが、一言お話がいただければと思います。