今大臣から所感を述べられましたが、両省におきましては、この法律をつくるに当たりまして、非常に長い間の検討期間といいますか、構想段階、そしてある程度構想が詰まって、通産省では産業技術センター構想、それに基づいて法案の作成、そしてそれが十二月二十一日には一本にひっつける、こういう一つのプロセスがあるわけですが、その前の構想段階から段階を追って、ひとつ経過について、郵政省の方も同じでありますが、御説明をお願いをいたしたいと思います。
梶原先生、先般来この法案の審議に参画をしていただきまして、その所感をいろいろとお述べになられたわけでございますが、昨年の春以来、通産省は、我が国経済の長期的発展基盤を確保するとともは、国際経済の進展にも寄与するためは技術開発を一層積極的に推進することが必要であると、こういうふうに考えて、技術開発政策のあり方について産業構造審議会及び産業技術審議会において広く意見を求め、審議会からいただいた報告をもとに、国の財産の積極的活用、特別認可法人産業技術センターの設立等を図るということを決定をいたしました。
 そして、今御指摘がありましたように、昨年の予算編成過程である十二月二十一日に開催された政府・与党連絡会議の場において、通産省の産業技術センター設立の構想は、当時の郵政省の特殊法人電気通信振興機構設立の構想とともに一本化されるということになりました。特別認可法人基盤技術研究促進センターの設立がこの場で決定をしていただいたわけであります。こうした経緯を経て通産省及び郵政省は本法案の立案を行い、所要の調整手続を経て内閣提出法案として取りまとめたものでございます。
 いわゆる産業技術、基盤技術という問題は、これからの産業政策あるいは通信その他の問題について欠くことのできない、非常に緊急な、しかも重要なものであるという認識のもとにお願いをしておるのでございまして、梶原委員御指摘の非常に難解だという点も理解できるところでありますが、ぜひひとつ御審議を通じて疑問点を明らかにしていただきたい、このように認識をいたしております。
私は本日は、一つは基盤技術研究円滑化法案と貿易研修センター法の廃止法案の二法案につきまして、同僚の対馬委員の一昨日の質問で若干残っている点がありますので、この点を質問をすることと、もう一点は、一昨日、昨日の審議を聞いておりまして、基盤技術研究円滑化法案についてはどうも胸に落ちないところがたくさんあるわけであります。審議を通じて私の感じました疑問点について幾つか、この二つの角度から質問さしていただきたいと思います。
 まず第一に、基盤技術研究円滑化法案についてでありますが、この法律案につきましては、審議を聞いておりまして、ほとんどの同僚委員あるいは逓信関係の委員の皆さんも、非常になかなかわかりにくいということをよく言っております。法案に書いていることを読めば、なるほど書いていることはそのときは理解できるわけですが、特に答弁を聞いておりまして、聞いておれば聞いておるほどなかなかこれは難しい、わかりにくいということが潜んでおる、そういう感じを強く受けました。
 もともと通産省は産業技術センターを構想しておりましたし、郵政省の方は電気通信機構を考えておりました。それぞれ違った方向からスタートしておったものを、昨年の十二月二十一日の政府・与党の首脳会議で二つのものを一つにくっつけるような結論が出たということでありますが、したがって、何か同床異夢を持ち続けるような法案の感じを受けてならないわけであります。この点について、そういう感じをこの審議を通じまして持ったわけでありますから、ひとつこの点について大臣から冒頭に所感をお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 三件に対する討論及び採決は、これを後日に謀ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時七分散会
それは秦さんが考えられておる一つの御判断だろうと思いますよ。しかし、これは政府としても真剣に研究しておるわけですからこれはやはりもう少し時間をもらって、それでじっくりとひとつ日本の立場から自主的に判断をして、これからどうなるかということについては、それからその判断で決まることであろう、まだそこまで至っていないということです。
昭和五十三年に絶版になっているというふうにお聞きしております。ですから、九ページのこの行はもう少し書き方をお考えにならないといけないのではないか、このように思うのです。
 今度は文部省の方にお聞きしたいと思います。
 義務教育諸学校教科用図書検定基準実施細則、この中に、外国の地名・国名の表記は、外務省情報文化局編集「世界の国一覧表」による、こうなっておりますね。ところが、これによります地図の国名と、この前いただきました小学校の高学年でしょうか、社会科の地図、これを見比べますと、国の名前が一緒でないところがございます。例えば東西ドイツ、それから韓国、北朝鮮、大体大きい国ではそういうところかと思います。あとドミニカですね。ドミニカ国とこちらはなっておりますが、地図の方はドミニカだけでございます。そのように数カ所、これによるというふうになっておりますけれども、現実に子供さんが使う社会科の地図には数カ国違うわけですね。先ほどおっしゃったように、ばらばらにならないようにやるということで、私は地図の会社の方にもお聞きしましたら、地図の出版会社というのは、まず海図、それから世界の国一覧、それから文部省の地図、こういうものを勘案して一般の地図の出版会社は国名を決めて出版しておるわけであります。
 そこで、実は私、今回の在勤法のことで、大変恥ずかしい話ですが、上ヴォルタという国を一生懸命地図で探したのですが、ないのですね、幾ら探しても。地図を買いまして探しましたら、オートヴォルタというふうに出ているわけです。今回は名前を変えましてブルキナ・ファソですからいいですけれども、上ヴォルタというふうに印刷された地図もある、オートヴォルタと印刷された地図もある、ばらばらでございますね。
 そういうことで文部省さん、どんなものでしょうか。先ほど言いましたように「世界の国一覧表」によるとありながら、実際に数カ国違っておるということ、この点についての御見解……。