委員長、一問です。
 現行五％でありますけれど、これを三％に私どもぜひしていただきたいということと、最後に、企画庁長官、その強力な物価対策がいまほど要求されているときは私はないと思います。電気・ガス料金の値上げは他物価に瞬時にしてこれは波及をしていく、最も悪影響を及ぼす便乗値上げについて、これは同僚委員からも御指摘があったとおりでございます。私どもは去年の夏に政府に申し入れを行っております。その際、買い占め（売り惜しみ）防止法を適用をして石油関連製品など便乗値上げを厳しく行政監察指導をすべきであると、監視すべきであると、こういうふうに御提言を申し上げた。去年の夏以降いまは事態はさらに急迫をしているわけであります。総合物価対策の中で必要とあらばこういうことをどんどんしていっていただきたいということを含めて長官の、決意だけではない、実行の伴うひとつ決意のほどを聞かしていただいて最後の質問にいたします。
おっしゃるように、これは自治省の問題でございますから、私からお答えするのが適当であるかどうかわかりませんけれども、やはり激変緩和の一環といたしまして、電気税の取り扱いにつきましては何らかの措置をとっていただくことが望ましいということを自治省と現在折衝を続けておるということでございます。
電源多様化勘定は御指摘のとおり電源開発税の増徴によりまして賄うわけでございまして、これはいわゆる電気関係の代替エネルギーの促進ということを考えておるわけでございますので、やはり電気関係の費用は電気をお使いになる方が負担をしていただくというのが私どもの基本姿勢でございますので、いまおっしゃいました石油税の分につきましては検討はいたしていないというのが現状でございます。
先ほど申し上げましたとおり、一年間の原価計算期間というものを想定いたしまして査定をするわけでございますから、一年間は少なくとももつような査定をしたいということでございまして、ただ、くどいようでございますけれども、一年たったら改定料金を行うというような考え方ではないということを繰り返して申し上げさしていただきたいと思います。
これからの国際的な要因、為替レートがどうなるか、あるいは原油の価格がこれからどう高騰をしていくか、非常に流動してつかみにくい状況ではあると思いますけれど、いわれるところの五一％前後の値上げが仮に行われたとした場合に、政府の腹づもりとしては大体これだけは、いわゆる改定した料金でもたせなければならない、もたせるべきであるという目算はあっていいはずであります。
まず料率につきましては、現在検討中でございますので、幾ら幾らということを申し上げる段階じゃございませんけれども、私どもはあくまでも原価主義ということで算定をするわけでございます。原価主義は今回の申請は一年間の原価計算期間ということで申請がございますので、一年間は最低もつような原価主義で査定をするということでございますが、しからば一年たったら直ちに改定をするのかということに対しましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、公共料金というものはできるだけ長く据え置かれるのが望ましいというふうに考えておりますので、原価計算期間が終わったら直ちに次の改定に移るということは現在のところは考えておりません。
これは新聞の伝えるところでありますけれど、電力業界の幹部は、申請よりも一〇％を超える圧縮があった場合には、昭和五十六年度にも値上げをせざるを得ないというような記事をお見受けをいたしました。五十一％に圧縮したと仮定した場合に電力の安定供給の面で心配はないのかどうかということであります。いま電力料金の値上げの問題を論議しているときに、この種の、この大体五〇％前後の値上げでもって何年先まで大丈夫かなんてことは私は申し上げないけれど、そういう声が事実あることは確かでございます。五一％前後の値上げによって電力の安定供給というものはきちっとできるのかどうか、この辺はやっぱりはっきり伺っておきたいと思う。
おっしゃるとおり、私は、いままでがいわゆる省エネルギーであり、これからは新しい代替エネルギーの時代、そういうふうに大きく私は経済というもののこれからの姿を展望しておるわけであります。
   〔委員長代理真鍋賢二君退席、委員長着席〕
したがって、いま電力料金、ガス料金の査定をいたすに当たりましても、できるだけその方向に沿うたような政策を加味するということはもう全く同感であり、資源エネルギー庁、通産省においていまお答えのような方向に進んでおられるようでありますが、私どもは、一層それを促進するように経済企画庁としても御協力を申し上げるところでございます。
何せ時間に制限がございますから、ひとつきょうはフランクに、大事な問題でありますから、こういう場を本当に生かす意味で前向きなお答えをちょうだいしたいと思うんですよ。できるだけ低所得者層に対する配慮というものはひとつ行っていっていただきたい。これもう一回それじゃお答えください。もちろん、現在検討中であることはわかっている。もう一度お答えをいただきたい。
各種の報道機関でいろんな御意見が出ておることは私も承知いたしておりまして、報道にあらわれます記事というものは、やはりそれなりの国民の期待をあらわした記事だというふうに理解いたしておりますから、国民各層からそういう期待が大変強いという問題意識は持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、原価主義とのバランスでどういうふうに処理したらいいかという問題につきまして少し詰めておるという段階でございます。
大方の報道機関の報ずるところによりますと、その据え置き期間は四月から十二月である、こういうふうに推定をいたしております。そのように私どもも受け取っていいのか、あるいはこれはもう少し配慮を要するものなのか、その辺は具体的にひとつ聞かしていただきたい。
どうも時間がもうなくなったんで申しわけない、あとちょっぴりだけあれしますが。
 いや、そういうことを聞いているんじゃないですよ。それはこの前も伺ったからわかっているんですが、つまり六十年の三月三十一日までに改善計画につき必要な検討を加えるわけでしょう。加えた結果、十年間続く改善計画の進捗状況等もその検討の対象にはなるわけでありますから、そういうことも含めて検討した結果、すぐに営林局を廃止するという措置をとることもある。しかし、改善計画はさらに六十三年まであるわけでありますから、その全体的な終末の状況を見た上で改めて検討するという措置をとらざるを得ない場合もある。あるいはそのときまで条件整備をしてはどうかというような議論もあり得るわけであります、検討の結果がですよ。そういう結果が出た場合には、その結果に基づいて、言うならばここで言う「必要な措置」もとればいいと、こういうふうにも読めるわけでありますが、いまの私のような理解でよろしいですねと、こう言っている。よろしいと答弁すればそれで質問は終わるわけです。