先生の御指摘の、途中で修正されたというのがどういう意味かちょっと理解できないわけでございますが、北海道と四国につきましては、途中で連絡船が廃止になりますので、その点について若干途中で修正が行われるということになっておりますが、九州につきましては、先生の御質問のような点はちょっと心当たりがございません。
これに関連して一つだけ伺っておきたいのですが、私たちたくさん資料をいただくわけでありますけれども、監理委員会の経営見通しの中で営業収入が、北海道、四国、九州の三つ、これが途中から修正といいますか変更されておるわけでありますけれども、これはどういうことでこういうことになったのか、伺っておきたいと思います。
わかりました。
 それでは次に、分割の問題についてでありますけれども、我が党は北海道、四国、九州の三つの地域は鉄道の公的使命と採算上の問題から国の助成等が必要な地域であるというように考えておるわけでございます。しかし、本州の分割については、一つがいいのか、二つがいいのか、三つがいいのか、それ以外に何か方法があるのか、いろいろと検討をいたしておるところでございますが、いずれにしても、それぞれの理由づけは、一つでも理由はつくような気もするし、二つでもつくような気がする、三つでもつく、それぞれ理由はあるというように思っております。例えば企業の適正な規模はということになれば、ある程度数多く割った方がいいのじゃないかということになると思うのです。輸送効率という点からいけば一本の方がいいのじゃないか、こういうことも言えると思うのですね。今後論議を待って結論を出しますけれども、当然政府としては監理委員会の本州三分割をやはり法案にされると思うのですが、三つはなぜ適切なのか、御説明をいただきたいと思います。
協議期間中に中断事由が生じました場合には、中断をいたしまして、その期間は協議期間に算入しない、こういう考え方で従来から処理をしてきております。
 民営・分割に伴いまして、その取り扱いはどうなるかということでございますが、中断事由がいつまで続くかというのは、これはまた定期的に検証をしておるわけでございます。そういう県もございまして、その取り扱いにつきましては、一般に協議が行われている線というものと特段差をつけて考える必要はなく、ただその協議期間が中断しておって、二年の期間の中に算入しないという考え方でやるという点については、新しい経営形態との関係においては余り大きな考え方の相違はないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、全体として特定地方交通線対策が六十二年四月一日までに終わらないということは考えられると思います。その際の取り扱いについては、何らかの経過規定というものを法律上考えざるを得ない、かように考えております。
それから、先ほども御説明いただきましたが、一次関係で三線、二次関係で三線、六線区の地方協議会が中断をいたしておるということでございます。これは存続したいということで、地元の皆さん方が大変な御努力をいただいたために廃止基準をクリアした、こういうことだと思うのですね。協議期間は二年間ということでございますけれども、これが中断をしておるということになりますと、一体これは民営・分割に動いていく中でどういうことになるのか、少し御説明をいただきたいと思います。この辺も、二年間の協議が中断して、将来はどちらの方にどういう形で存続していくのか、廃止になっていくのか、その辺がよくわからないと思うのですが、御説明をお願いします。
第二次線、国鉄から申請がありましたうちの岩泉線と名松線という二つにつきましては、運輸省で道路事情その他を調査をいたしましたところ、転換基準から見て無理がある、こういうことで国鉄に再考を促した、こういうことになっております。ただ、それは転換基準がおかしかったということではなくて、その適用の仕方というものの判断においての問題だったというふうに考えております。したがいまして、代替の道路が整備されていること、その他の転換の基準と申しますか選定の基準と申し良すか、そういうものにつきましては、私どもそれなりに従来どおりの考え方で進んでいきたいというふうに思っております。
第二次路線のうち二つの線は道路事情等で取り下げをいたしたようでございます。この事実を考えますと、やはり転換基準について問題があったのではないかという気持ちがしないでもないわけでありますが、今日まで転換基準に従っていろいろと協議をなさってきたわけでありますけれども、道路、気象、そういったもので、さらに今までの経験から照らして、この転換基準をもう一度見直す必要があるのじゃないかという気持ちもするわけですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
三月六日の衆議院の予算委員会の第三分科会で海部文部大臣は、その人その人にどうしたら一番いいかということを教育委員会や保護者、学校側もしゃくし定規的に考えないでよく話し合いをしてもらいたいとお願いしたい、こう答弁なさっていらっしゃいますね。
 両親が近くの小中学校に通わせてほしいと求め続ける場合に、それでもなお文部省は盲聾養護学校に行けと強制するというのもおかしいし、やはりしゃくし定規的に考えないで、地域の小中学校でどうしたら受け入れられるか、そしてそういう部分について知恵を出し合うべきではないのかと私はそう思うんですね。スクールバスもないような盲聾養護学校に入学させるような強制はこれはすべきではないと思いますし、また、両方のケースについて伺いますと、県や市は文部省の指導によると、そう明言しているんですね。ですから、今までの長い経過から見ますと、長崎では訴訟になったり、静岡ではハンストをやっていると、そういうような異常事態になっているわけですから、保護者の意向に対する行政側の対応が余りに不親切だからこういう事態になるのではないかと思うんですね。
 石川さんのハンストもすぐにやめさせていただくようにお願いをしたいと思いますし、また今後、ハンストとかそれから訴訟とかを理由にして両親側に不利益になるような対応をさせないよう指導するようにお約束をしてほしいのですけれども、いかがでしょうか、文部省側。