人工透析を受けております腎不全患者、これは昭和六十一年現在の数字でございます。日本透析療法学会の調べで七万三千五百三十七人。このうち腎移植を希望して腎移植センター、これは国立佐倉病院に置いてあるわけでございますが、そこに希望登録をされている者は、六十三年の一月末現在で九千三百七十二人となっております。
これは北海道大学の相沢教授外の報告を引用させていただきますけれども、死後解剖の剖検の統計から逆に考えまして、移植の適用があったのではないかという症例を年間の死亡者の中から推定いたしますと、心臓疾患の場合に二千八百例から五千例、肝臓疾患では六千百例から二万七百例、膵臓疾患では千二百例から二千百例ということが推計されておるようでございまして、全体では約一万人から二万八千人の死亡者が臓器移植を受ければ助かったのではないかということで推定されております。
これは鹿児島大学の澤田助教授が行われた試算を引用させていただきたいわけでございますが、脳死と判定された後一週間ＩＣＵ、集中治療室で心臓を動かし続けるケースを仮定いたしますと、いろいろな検査でございますとか薬剤料等を合計いたしまして約百六万円の費用がかかるというふうに御報告されております。
 それで、これを仮にこの百六万というのを前提
といたしまして、かつ全国で一年間の脳死状態が発生するのを、先ほど申し上げましたけれども、日本の場合に年間七十数万亡くなっておりますが、それの一％弱ということで、これはちょっと多目かもしれませんが、七千人と推定いたしまして今の単価で掛け合わせてみますと、合計七十四億二千万円という数字がはじき出されます。
私も、していない国というのは――中国はしておりますが、イスラエル、ポーランドというふうに聞いておりまして、世界のいわゆる主要な国におきましてはほとんどが脳死を死と認めている、そういうふうに考えております。これ以上こういう状態ということは、日本は世界の中で名誉の孤立を守っている、そういうふうにも私は言えるかと思います。このように多くの国が認めているということは、脳死を死とするということはいわば国際的なコンセンサスは得ているんだ、こういうふうに思うわけでございます。
 次いで、脳死患者の一日の治療費というのはどれぐらい――治療費というのはおかしいんですけれども、一日生かしておくと、いろいろの場合がありましょうけれども、大体どれぐらい費用がかかるものでしょうか。 あるいは年間どれぐらいかかるとお考えか。年間というのは、一日生かしておくのにどれぐらいかかるかということを伺いたい。
脳死を死とする明確な法的な根拠を持っております国は、羅列させていただきますと、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコスロバキア、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリア、ノルウェー、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、それからアメリカ合衆国のうちの三十三州ということで私ども把握しております。
 それから、脳死を医学的に死と容認しておりますけれども法令による規定がないという国で、ベルギー、西ドイツ、イギリス、インド、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、南アフリカ連邦共和国、大韓民国、スイス、タイ、アメリカ合衆国の州の幾つか等、これらの国では臓器移植が行われているというふうに考えておりますが、若干の国では、その医療レベルの問題があってそう頻繁に行われているかどうかということはわからないわけでございますけれども、今申し上げた国々は行われているようでございます。
 脳死を認定していない国といたしましては、日本のほかに――日本はまだ今議論の途中でございますけれども、デンマーク、イスラエルということで承知しております。
私は、脳死と臓器移植の関係について御質問申し上げたいと思います。
 脳死というのは即、死である、死であるとすぐに臓器移植をする、そういう危惧を有している人が非常にたくさんございます。それは全くの誤解でありまして、たとえ脳死になられましても、本人または遺族の承諾がない限り臓器を取り出すというようなことは絶対にあり得ないということをまず国民の皆さん方に知っていただきたいと思います。
 また、死は万人に例外なく訪れる一つの生物学的、社会学的な現象でございますけれども、また一方において、死は各個人にかかわる問題でもあるということも私はぜひ最初に強調しておきたいと思います。
 そこで、大臣にお答えいただく前に、いろいろ数字について政府委員の方からお答えいただきたいと思います。
 まず第一は、脳死状態で移植を行っている国、いない国、どういうふうでございましょうか。
余り時間がありませんから、次に輸入牛肉の安全対策について、農水省の防疫関係のことについては先ほど触れられましたから省略しまして、厚生省に念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
 午前中、串原先生の方からも指摘がありましたが、去年の輸入検査体制は、去年は年間四十七万件以上の輸入食品に対してわずか四・三％の検査率だ、こういうふうに言われておるわけでありますが、非常に検査体制が弱体だ。先ほどちょっと、ことしは二名くらいですか、ふやしたという話もありましたが、いずれにしましても自由化される三年後の牛肉の輸入量を見ましても、去年に比べれば倍近くもふえるわけであります。自由化されたときにはもう少しふえるのではないかと思うのですね。農薬の汚染、抗生物質の使用、そういうようなことに対して、輸入肉に対する消費者の不安は非常に強いわけでありまして、大量に流入すればするほどやはりきちっとした検査をやってほしい、こういう気持ち、国民の皆さんの要望は非常に強いものがあるわけであります。そういう意味では、さっきの一人か二人という程度でなくて、かなり思い切った検査体制の強化が必要なんじゃないか、こういうふうに考えますが、その点をもう一つ念のためにお伺いしておきたいと思います。
 それから、業者の検査などが相当部分を占めておるというふうにも今までも聞いておるわけですが、これらの関係についても、何年かに一遍くらいはきちっとした検査を厚生省が直接やる、こういうことがないと安全の確保はできない、こういうふうにも思うのですが、念のためこれらの点について少し伺っておきたいと思います。