牛肉の輸入につきましては、御承知のとおり、自由化決定前三年間にわたりまして、日米、日豪合意によりまして毎年六万トンずつの輸入枠の拡大をしてきた、その最終年度、三十九万トン水準というところから自由化が始まったわけでございます。しかし、六万トンの毎年の輸入量の拡大というのは消費の実力に比べればかなりそれは大きかったということで、自由化当初かなり、十万トンを超える国内の在庫があったわけでございます。したがいまして、自由化初年度はそれを取り崩すという形のために輸入量はむしろ減少いたしまして、約三十二万トン台だった、こういうことでございました。それがついに、ついにというか、自由化二年度目の四年度に入りまして、積み上がっておりました在庫分は一掃されて通常の形になった、こういう中でかなりの伸びを見せている。ただいま先生が御指摘されたような状況でございます。
 これからの、明年度以降の輸入動向でございますが、率直に申しまして、輸入動向は国内での消費の動向あるいは為替レートの推移、原産地の価格、いろいろな不確定な要素がございまして、なかなか予測は私どももしがたいというふうに思っておりますが、ただやはり基本的には、関税がさらに五〇％に下がるという状況でございますので、なお輸入の増加が続くという気持ち、心構えでもっていなければならないだろう、そういうふうに思っております。
時間に制限がありますので、できるだけ手短にと思っております。同僚議員のお尋ねになった質問となるべく重複を避けたいと思います。端的にお答えをいただければありがたいと思います。
 先ほど来の質問、お答えのように、いずれにしても今酪農家あるいは畜産農家が大変に苦境に立たされているというのは、とりもなおさず牛肉の輸入の自由化、これの影響がすこぶる大きい。恐らくだれしもが予測していたよりももっと大きな影響あるいはダメージというものが現実のものになってきたということにあるのではなかろうか、こんなふうに思われます。
 そこで、平成三年に自由化されたときには関税率は七〇％だったわけですけれども、それが年々一〇％ずつ下がって、ことしの四月からは五〇％ということになるわけですね。これは円高ということもあって、輸入については有利な条件がこれまた加わっているのではなかろうかと思われるわけですね。昨年の輸入牛肉ですけれども、これは四十一万三千トン、今までの史上最高を記録したわけですけれども、本年四月からまたこうして関税率が下がるということになると、さらに輸入量の増加には拍車がかかるのではないかということが非常に心配されるのです。この辺の見通しはどうですか。
私ども、飲用乳市場というものは、そもそも生産者団体と乳業メーカー、そしてまた乳業メーカーと卸売業者あるいはじかに大手の量販店、そういうところの間の自由な取引の中で、それぞれの販売経費なりマージンなりあるいは消費動向、そういうものを踏まえて市場原理で決定される、そういうふうに基本的に認識しておりまして、そこにまで行政が強く介入するということはいかがかと、基本的な視点としてはそういうふうに思っております。
はい。農家の手取りが百円で、そして店頭で売っている、量販店で売っている牛乳の値段はその倍だ。農家から市乳処理工場に持っていって殺菌してパックに入れて店先に並べるだけで倍になる。どうも私はこれは納得がいかないな、こういうふうに思うのであります。流通経費がそんなにかかるのだろうか。やはりそれだけかけるなら、その流通経費の一部をもっとひとつ酪農家に還元してほしいものだ、こういうふうに思うのですが、そういう面での行政指導をどうお考えになるのか、お聞きをしたいと思います。
関係者と話し合いながらじゃなくて、より強い行政指導でこういうばかなことをやめさせてくださいよ。これはやはり酪農家の一致した要求だと受けとめても結構だと思います。
 それから、保証価格の算定上必要になって牛乳の生産費調査というものはかなり詳しくやられているようでありますが、私はかつて酪農家をやりましたから…
飲用牛乳市場の正常化と申しましょうか、先ほど来、午前中での御議論でもございましたように、飲用乳価を適正に決定していく、そういう意味でもやはりいわゆる市乳の乱売、安売りということが好ましくないのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、やはりこの問題、基本的に、さっき午前中のお話でも余乳の話が出ましたが、やはり生産構造なり流通のあり方そのものと結びついている、そういう部分があるわけでございまして、そういうことを含めまして、我々としては市場正常化のためにできる限り関係者と話し合いながら努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
さまざまな御意見の中には、今お答えにもありましたけれども、必要なのは政治改革なのではなくて政治家改革だ、こういう御意見も国民の中にも結構あるかと思うんです。
 それでは、どうしたらその政治家改革ができるのか。これはもはや私も、今長官から御答弁いただきましたけれども、政治家自身の倫理の問題であって、質の問題、それだけでもう済まされる問題ではないんではないのか、こういうふうに思うわけです。そこで、政治家に求められている倫理、それからこの政治不信をどう解消していくかという視点から考えてみたら、この政治家に求められている倫理、モラル、これを今長官もちょっとお答えいただきましたけれども、きちんとルール化していくことの方がいいんではないのか。
 例えば、名前を出してしまって恐縮でございますけれども、竹下元総理、国民の中から強い議員辞職の世論調査が出ている。しかし、竹下元総理の個人の倫理観からいけばまたそれとは違う結論を出されておられる。ここに相当世論と政治家自身の倫理観のギャップもある。こういうことだとすれば、もはや政治家自身の倫理観に頼っていってはいけない、もっとこのモラルをルールにしていく必要がある、私はそう思います。そして、もしそうだとすれば、その政治家に求められるモラルをちゃんとルールにした場合、やっぱりそれがきちっと実行できるという意味で政治改革を抜本的にやっていかなければいけない、こういうふうに思うんです。
 そこで、宮澤内閣は方針としてこの政治改革について、「変革と実行」というこういうスローガンを掲げられて臨まれていると思います。私はまあこの「変革と実行」、これもスローガンかとは思いますけれども、改革が求められている中であえて「変革」という言葉を使われた。そして今、国民の政治不信を解消するにはもう議論をしている段階ではなくて、そしてどうやろうかと実行している。実行は必要なんですけれども、実行だけではなくて、その政治改革を実現をしていかなければいけない、そういうところに来ている、もうそうでなければいけないんだ、こういうふうに思います。
 そこで、あえてお尋ねをするわけですけれども、改革ではなくて変革、実現ではなくて実行、こういうふうな言葉をお使いになったところ自体に、宮澤内閣のその政治改革に対する決意の不足があらわれているのではないのか、こう私は疑わざるを得ないわけでございますけれども、官房長官、いかがでございますか。