予算のときに予算の数字、これは御承認をいただいた範囲内で、それから私どもは相手国といろいろ詰めの作業を行って、その範囲内でその予算年度において援助をしていくという、これが建前なものでございますから、今先生がおっしゃられましたように、事前のものを出しにくいということは御理解いただけると思います。しかし、その後の時点におきまして、私どもここずっと十年近く毎年経済協力についての報告書を出しておりますので、その中におきましては、もうできるだけ克明に御要望にこたえられるような国別あるいはプロジェクトの説明等についても記録をつけるように努力しているところでございます。
 さらにまた、評価報告書もこれも毎年出しておりますので、その評価活動報告書の中におきましても、できるだけこれまでの成果あるいは反省すべき点等を含めて御説明できるように公表してまいりたいと思っております。
相手国との政策対話というのをうんと強化していただかなきゃいけないと私は思っておりますんです。そして、外務省はその方向で大変御努力をなさっていますし、それぞれの国のカントリースタディーも大変徐々にではあるけれどもなされ始めているということで結構なんですけれども、国民の税金を使って対外援助をするわけですから、国民のやっぱり理解というものが必要だし、国民の支援というものが必要なんでございますから、もう少しどこにどういう援助をするのだということを、例えば交換公文がもう交わされた後の国の名前の発表なんということはできるのではないかと思います。
 それで、いかがなものでしょうか、この予算におきましてももう少し詳しく、これはもちろん大蔵省と御相談なさらなければいけないことではございますけれども、プロジェクトの名前とか国の名前とか、そういったものをもう少し詳しく予算審査のときにお出しいただくということが、これは私ども国民の信託を受けて国民の代表として国会に来て予算審議をやらせていただいている者の立場として、余りにも何もわからないで総額だけははい結構と言って、毎年ふえているＯＤＡ予算をどんどんどんどん、わからないで情報の公開もなしに、また御説明も詳しくいただかないでやっていくということはできないことなので、ただいま大分詳しく御説明をいただきましたけれども、これからの予算をお出しになるときの形としてもう少しこれを何とか具体性のある、できる限りの細かい資料をお出しいただくという方向に御努力願えないでしょうかね。
肥料等につきましては、必要としている国が依然としてあることは間違いございません。
 一例を挙げますと、ニカラグア等から食糧増産の援助要請ございまして、私ども急遽肥料の調達をして援助を差し上げたばかりでございます。したがいまして、私ども、日本で要らなくなったものを援助に充てているという意識は実はないのでございます。
 しかし、そういう御批判をいただかないように、相手国のニーズ、たびたび御説明申し上げておりますが、引き続き相手国との対話を密にしてニーズに合ったものを供与していきたいと考えております。
この食糧増産援助、肥料とか農機具とかそういったものが、日本ではもう要らなくなったようなものを外国に押しつけているという評判があるんですけれども、そういう評判に対してどうやって論駁なさいますか。
等は、いわゆる複数ということでございまして、項目が二つあるためでございます。申し上げます。食糧増産援助とそれから食糧援助、その二つを含んでいるために等としてございます。
食糧増産等援助費とございますね。これは今まで大蔵についていたのが外務についたということで、行政監察報告とかいったところでもちょっと問題にされた費目ではないかと思っているんですが、この食糧増産等援助費に等がついているのはどういう意味ですか。
確かに当時と財政事情も本当に違うということはよくわかりますし、停止措置もとっている今の時代でございますから、その点はよくわかるのですが、確かに円高のときも大変なことだったし、特に中小企業は大変だということでとられたわけでございますが、今度の災害も大変なことなんです。
 だから、このままにしておきますと、大きな企業でもう既に、神戸等ではいろいろな障害、交通の復活も港湾の復活も遅いということを見越してどんどん、逃げ出しているというと語弊がありますが、シェアをあるいはお得意さんを離さぬためには、急いでどこででもいいから生産を続けて供給を続けないとならぬといった。企業からいうと至上命令。そんなもののために、とにかく今は別の工場でやっていることを増設するとかそんなことを急いでやっておりますから、よほどの措置をとらないと戻ってこれなくなる、あるいは空洞化が本当に進んでしまいはしないかなということを私は真剣に心配をいたしておるものです。
 それだけに、過去に、中小企業に限ってではありましたけれども、そういう措置をとられるだけの理由、いろいろ実施されたわけですから、こんな異常事態というものは、これはそれこそ百年に一回か七十年に一回かというような大事件でございますだけに、それが先例として非常に大きなマイナスを、税全般の運営の問題に響くようなことはまずまずあるまい。あったら大変なことでございますが、そういうことも考えまして、何とかここはひとつ、難しい財政事情はよくわかりますけれども、検討課題の隅っこの方にでもとにかく少し引き入れてもらって考えていただけないか、この点を特に強く要望いたしたいと思います。これは私の方の要望でございますから、アンサーは要りません。
 それから、ちょっと時間があれですが、もう一つ、地価税の問題なんですが、これはまた地価税となると土地税制の、あるいは土地に対する基本的な考え方というか理念というか一そういったものが出てまいりまして非常に難しいとは思いますけれども、しかし、今言ったような被災地の問題等考えますと、地域を限定してでもいいんですが、極端に本当にひどい被災を受けている地域については地価税を一定の期間だけ免除するということ。
 これはもう既に発表、何か措置がとられているのか。そうだったらあれしますけれども、もしとっておられないようでしたら、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。百貨店なんかもうとてもじゃないけれども持ちこたえられませんというようなことを言っていますし、大工場もみんなそうだと思いますから、これはお願いしたいのだが、どうですかわ。