最後に、もう一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 中山郵政大臣の方から、今回の真藤会長の株をめぐる問題につきまして、今回改めてその再調査の指示があったと思いますけれども、調査委員長といたしましてこの問題につきましてどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
ＲＣＳ事業にかかわる契約の内容には、コンピューターの設置にかかわります設計、建設工事の受託契約とか、あるいは電源設備の設計、建設工事の受託契約とか、電源設備の保守の契約とか、庁舎の賃貸契約とか、こういったものが具体的にはございますが、これに関しまして長谷川元取締役がどの程度関連したかということにつきましては、ただいま私ども調査委員会を発足いたしておりますので、その中で調査をさせていただきたいと思っております。
元取締役の長谷川氏でございますけれども、この方につきましてＲＣＳ事業、これについて調査を今後される予定がありますかどうか、調査委員会として。この点はいかがですか。特にクレイ社のスーパーコンピューターの購入、こういうことに絡んでの調査をされる予定はございますかどうか。
ＮＴＴとリクルート社との間で契約を結んでいることでございますが、これは一つは専用回線にかかわる契約、それから二つ目はコンピューター設置にかかわる契約、第三番目にはコンサルティングにかかわる契約、この三つの契約をしてございます。
 専用線回線利用契約につきましては、郵政大臣の認可を受けました専用線サービス契約約款に基づきまして実施しているものでございまして、その他の契約につきましては、従来からお客様の御要望に基づきましてどのお客様にも適正な対価をいただいて実施しているものでございまして、特別にリクルート社のみに対応しているものではございません。
 それからなお、転山社員の話も出ましたけれども、ＮＴＴから直接社員が出ているものはございません。
 それから配線図につきましても、ＮＴＴの回線の配線図を提供したことはございません。
私どもは、単に転売ということを考えていたわけではなくて、リクルート社がスーパーコンピューターを使いたいということでございまして、ＮＴＴが、先ほど申しましておりますように、設計、建設受託工事、この工事の一環として、クレイ社からコンピューターを調達いたしまして、それでリクルート社に設置工事を行いました。この取引をしたわけでございまして、ＮＴＴとすれば、ほかのお客さんから受託工事を受けると同じような手続で、同じような契約を結んだわけでございます。
リクルート側から頼まれて、そして買うことにした、こういうことでございましたが、その話をクレイ社との商談の中で詰めるときに、クレイ社に対して、このスーパーコンピューターについては日本のリクルート社に転売をするものである、こういうような条件といいますか、そういう話はその商談の中で出ていたのでしょうか。
江副さんの方からスーパーコンピューターを買ってくれという話は、たしか六十年の秋ごろではなかったかと思うのでありますが、それまでにＮＴＴは、クレイのスーパーコンピューターにつきましては研究開発用として購入しておりました。したがって、そういった経験がございますし、それからスーパーコンピューターにつきましても多少の知識等持っておりましたので、したがって、リクルートの方から、スーパーコンピューターを使いたいということでＮＴＴに手伝ってほしい、こういうことがあったのだろうと思います。
 したがいまして、真藤会長も、ＮＴＴも買った経験がございますし、それについては一番内容をよく知っているということもありまして、買うならば一緒に、一緒にといいますか、ＮＴＴが協力、アドバイスをした方がいいという考えでそういう発言があったものと思っております。なお、私はそのことについては何も当時指示がございませんでした。
そういたしますと、真藤会長自身が記者会見のときにこのようにおっしゃっていますね。江副氏が真藤会長を訪ねてきて、米国から買われるそうですが、私どものも一緒に買ってください、このように頼まれた、米国から買え買えと言ってきたやさきだったので、担当者に一緒に買ってあげなさいと言ってやった、このように真藤会長はおっしゃった、こういうことが報道されておりますが、これは事実でしょうか。
 そしてまた、もしこれが事実だとしたら、会長から山口さんに対して何らかのこの件についての指示があったのでしょうか。もし指示があったとすれば、その指示に基づいて山口さんはどのような処置を社内でおとりになったのか。
ただいまのスーパーコンピューターの購入の件に関しましては、郵政省はもちろんでありますが、政府筋から一切そういう要請はございません。これはあくまでもリクルート社側からＮＴＴに依頼があったものでございます。
確かにつじ立ちという言葉を使いました。これは私どもの先輩がよくお使いになっておった言葉でございますが、私自身ただ節度を考えなきゃなりませんのは、このようにして国会というものが整々と機能しておりますときに、例えば一例として街頭演説というようなことになった場合、ある意味において議会制民主主義が機能しておるにもかかわらず、直接民主主義に訴えてという方法は避けるべきではなかろうかと。今おっしゃいましたように、何だか身内を集めて話ししているのじゃないか、そういう感なきにしもあらずと思っております。しかしながら、皆さん方とお会いしてたびを重ねるごとに、少なくとも最大公約数として税制改革そのものは必要だということは、国民の皆さん方のある種のコンセンサスになりつつあるではなかろうかというふうに私は感じておるところでございます。
 したがって、きょうのようにブラウン管を通じて国民の皆様方が一つ一つの税の仕組みとかあるいは基本的な考え方とかを塩出委員との問答の中で理解を深めていただきますならば、私は税法というものへの大方の理解もできて、そしてこれが非常に正常な形で機能していくようになりましたならば、いつも申し上げる言葉でございますが、新税もまたいずれ良税と評価されるであろうということを信じながら、一生懸命お答えをしておるところでございます。