この請願書の中の第四番目に算定方法の公平化というのがあるわけでございますが、所得割額の算定に際しまして、個人事業者と、それから給与所得者との間の扱いのアンバランスの問題だと思うわけでございます。
 所得税、住民税などの世界では、個人事業者に対しまして専従者給与というのが必要経費として認められているわけでございますけれども、この所得割額の算定の際には控除されていないわけでございます。専従者給与がオンされるという格好で、いわゆるただし書き方式という形式をとっているわけでございます。大半の市町村がこのただし書き方式というのをとっておるわけでございまして、これでいくと、例えば私ども松山市の計算例でいきますと、収入金額が同じ三百五十万でも、事業をやっていらっしゃる個人の方でいきますと天井の五十万にすぐなってしまう。ところが、それに対して同じ三百五十万の給与収入がある方は三十七万六千六十円という保険料で済むということで、かなりのギャップがあるわけでございます。
 この問題は、所得税、住民税などの場合にこういう控除が認められるのに、なぜこのただし書き方式を保険の場合にとり続けるのかということでございまして、その辺の、青色専従者控除を認めるお考えがあるのかどうか、これからの検討をどうするのか、この点についてお話をいただきたいと思います。
まず保険料の減免の関係でございますが、所得税も減免を行うことになっておりまして、その取り扱いに準拠をする格好にしております。この所得税の減免の取り扱いにつきまして従来の基準を緩和をして範囲を拡大するようなことが検討されておりますので、それと並んで緩和措置を拡大する方向で今検討しているところでございます。
 それから、一部負担金につきましては、住宅が全半壊した場合、それから主たる生計維持者が死亡するなどの被害を受けられた。そういう方々に対しまして免除措置が講ぜられるよう保険者を指導しているところでございます。
 御指摘がありましたこういった保険料、一部負担の減免措置が講じられた場合の財源措置でございますが、現行の国民健康保険法の中では、その減免額の十分の八以内の額を特別調整交付金で交付をする、こういうふうにしておりますけれども、兵庫県等からは、その全額を、十分の八ではなくて全額を財政措置しろ、こういう要望が出てきておるところでございまして、できる限り要望に沿う方向で調整してまいりたいというふうに考えております。
自由民主党の塩崎恭久でございます。
 きょうは予算委員会が開催されているということで、大臣がおられないのは大変残念でありますけれども、局長さんたちがおいででございますので、国民健康保険の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。今回、近々改正案が出るということでございますが、そのこともさることながら、将来の抜本改正を展望しながら少し導入部の議論をしてみたいな、こんな気持ちできょうは立たせていただいたわけでございます。
 その問題に入る前に、さきの阪神大震災で被災をされました国民健康保険の被保険者に対する一部負担金及び保険料の負担の減免の問題でございますが、この問題については、この委員会でも二月七日に質問が一度行われたと思うわけでございます。その後の進展を含めて、特に兵庫県からはその財政措置の国での全額負担ということを希望しておったようでございますが、その辺がどうなったのか、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 大分、近県に避難をされたり、また私ども愛媛県でありますけれども、愛媛県まで親戚を頼りに移動をしておられる方もおるようでございますから、その辺の対処をどうされたかということをお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 この際、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
   午後一時四十五分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
 理事 土肥 隆一君 理事 五十嵐ふみひこ君
      安倍 晋三君    池田 行彦君
      栗本慎一郎君    御法川英文君
      村田 吉隆君    太田 誠一君
      西村 眞悟君    松前  仰君
      吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
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時間もあれでございますから端的に申しますが、消費税が平成元年に始まったときは〇・七六％を診療報酬に加えてあると。その後、平成二年、平成四年、平成六年と改定がございましたが、それは一体何％オンコストしたのかということ。
 いま一点、各病院協会の大きな問題は、最近の医療機器は非常に高価でございます。何億の機械がございます。それは大変な消費税でございます。これは、医療が社会保険中心にしていますし、税が取れませんから、一般企業ですと仕入れ税額控除という特典がございますが、医療に関してはございませんので、設備投資に関します消費税が還付をされない点が各病院の大きな負担になっています。
 ゆうべも話しましたが、消費税五％でも一〇％でもいい、国の方針だから我々は喜んでそれは受けると。もっとはっきりしてほしい、できればオール外税にしてくれという意見もかなり強うございました。不明朗な金一銭も払うのは嫌だ、はっきりすれば一〇でも二〇でもいいよ、欧米並み消費税でもという意見が強いんですが、非常に不明朗で、それでいつでも論争のもとになって、最後は執行部が責められるんでございます。
 そんなことでございますので、この一般の仕入れ税額控除ということがございませんから、設備投資に対する消費税問題、それから今どんな形でオンコストしておったか、その点をひとつ一般人にわかるように簡単に何か御答弁できませんか。