ディーゼル排気微粒子ＤＥＰと花粉症の関係についてはいろいろな議論があるものですから、環境庁の方でもその関係について平成三年ぐらいから研究に取り組んでおります。
 具体的には、モルモットを使いまして、ＤＥＰの濃度を変えたものを鼻の頭に、例えば二十分ごとにずっと繰り返しやり続ける。そうするとどういうことになるかというと、やはり濃度が濃くなりますと次第にくしゃみをするとか、モルモットでございますが、それから鼻水を出すとかということがあります。ただし、その濃度というのは相当程度環境基準よりもさらに何倍も、あるいは十倍とかだんだん大きくするわけですが、そうするとそういうことになるというのは実験結果で得られてはおります。
 他方、これは我々の研究なんですが、一方で我が国の研究者によります人の疫学調査の結果からは、大気汚染物質と形花粉症との関連を示す明確な結果はまだ得られていないという状況がございます。したがって、正直申して何がしか可能性の問題として我々はあるのではないかと思いつつも、でも人の関係では明確でないという状況もございますので、さらに積極的に研究を推進してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
 ただ、この問題がある程度進んだとしても、ディーゼルの問題はこれまた性格上別でございます。具体的に言えば、これは環境庁さんの問題ではないかもしれないんですけれども、いわゆる大型のディーゼル、ディーゼルエンジンでなければならないという性格上の部分と、いわゆるガソリンのエンジンでもできるんだけれどもディーゼルの方が安上がりだからそちらの方に行くと、その部分との行政指導的なあるいは価格指導的な部分というのは、これは現実的には一番ディーゼル対策としては効果があると思いますので、その辺のところを関係各庁との協議のときにぜひ強調していただきたいと思います。
 それで、ちょっと話は飛ぶようなんですが、今いろいろな方が苦労している話を聞く花粉症とこのディーゼルの微粒子の関係があるのではないかというような話も伝わっているんですが、その辺環境庁はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
法律も検討中で、ＮＨＫのみならず民放の方にも御協力いただいて一緒にやっていける仕組みをつくりたいという御意向でございました。きょうは郵政大臣もおいででございます。答弁はよろしゅうございますが、郵政省としてもぜひそういった映像の国際化、日本の映像の国際化ということを推し進めていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、次は放送ソフトの問題でございます。
 今さっきからいろいろな方々からお話が出ましたが、マルチメディア、今大変大きな関心を呼んでおります。私も自民党の通信部会長としていろいろ勉強させていただいておるわけでございますけれども、マルチメディアと言えば、私の認識によれば基本的にディジタル信号あるいは光ファイバー、こういう技術革新のもとに一体何を流すのか、どういった情報を流すのかということが私は今まだ漢としてわかっていないというふうな気もするわけでございます。アメリカのゴアさんの計画、情報スーパーハイウエーによりましても遠隔地医療だとか遠隔地教育だとか、あるいは双方向のテレビショッピングだとか等々、特にアメリカの場合は遠隔地医療と遠隔地教育ということを非常に中心に持っていっているようでございますが、まだマルチメディアになっても一体どういうソフトを流すのかがなかなか漠として世界じゅうでわかっていないというのが今の現状ではないかなというふうに私自身思うわけでございます。
 そうなりますと、マルチメディアの時代になりましたら結局全国光ファイバー網をつくろうということ、一方では大変意見が多いわけでございますけれども、その中で最後はやはりソフトが決め手になると申しますか、ソフトが一番大事になってくるというふうに私自身思っているわけでございまして、そういった意味で映像ソフトはテレビの番組、映像ソフトのうち約九〇％を放送ソフトが占めるという現状もあるわけでございます。圧倒的に放送会社と申しますかが映画とかビデオに比べて大事な、現状では九〇％ぐらいだというふうに私は認識しておるわけでございますから、そういった意味で私は非常に放送ソフトが大事だ、こういうふうに思うわけでございます。
 このソフトをいかに制作、供給していくかということが将来を見込んで、今さっき郵政大臣が二〇一〇年には百二十三兆円の市場規模になる、マーケットになる、二百四十万人新たに雇用を創造しょう、こういった大胆な野心的な、しかし同時にある程度科学的な根拠に基づいたことを発表されたわけでございまして、日本は今こういった不況の中でございますし、輸出産業でございまして花形でございます自動車、家電というのはなかなか円高の影響もあって伸びがたいという状況もあるわけでございます。私も選挙区に大きな自動車工場ございますが、周りが不況で、何と申しますか、大変私自身も苦慮いたしておるわけでございますけれども、やはりマルチメディアの分野はそういった意味で将来の情報社会、非常に明るい分野でございます。
 しかし、その中においても特に私がるる申し上げましたように放送ソフトというのは大変キーポイントになると思うのですね。こういうのは、今さっき言いましたけれども、簡単にできません。やはりＮＨＫさんも長い間、あるいはほかの民放さんでも長い間の蓄積と、時には技術の伝承だとか、そういったまさに人間の最もいろいろな、高等なところに起因するような産業でもございますから、そういった意味でまさにこのソフトをいかに制作、供給していくかということは一ＮＨＫのみならず日本にとっても私は大変重要な欠かすことのできない政策になってくると思うわけでございます。
 従来、日本人といいますと、ハードはお金を使って買いましても、ソフトはただだ、この辺の感覚がやはり日本文化には若干あるのかなというふうに思うわけでございます。私もしばらく長い間研究者をしておりましたけれども、コンピューターの本体は売ってくれるのですが、大体ソフトはおまけで持ってこいなんというのが二十年ぐらい前の、その当時の常でございました。そういったことで、それではいけない。著作権の問題もございます。ソフトの分野こそがまさに本当に私は今からのキーポイントになる、こう思うわけでございます。
 少し長くしゃべり過ぎましたが、きょうは郵政省おいででございますから、局長にどのような対策を考えているのか、ひとつその点についてお聞きをしたいと思うわけでございます。