当時、登録をしたという行政的な行為によってその反射的な利益を受けるのだ、こういう表現をしているのです、当時政府は。そして、内閣はそういう無体財産権的なものはしないと。そうすると一体何の権利なんです。法律のどこに定められたどういう権利なんですか。無体財産権でないというと、知的所有権でもないというと、ここの権利は、長官、法的にどういう権利なんですか。民法にしたって何にしたって全部法律で決まっていますね。
それは権利という言葉の概念規定の問題にも関係があるのではないかと思いますが、少なくとも、当時おった者の話を私聞いた段階では、当時は、育成者の立場というものは、無体財産権を有する者としては構成してはおかしいのではないか、そうではなくて、あくまでも、先ほどから申し上げておりますように、法的に保護された地位にある者というふうに判断をすべきではないかというのが当時の結論であったというふうに私は聞いております。その意味で、先ほどからるる申し上げておるような権利の概念とのつながりが出てまいる、こういうふうに御説明をしておるわけでございます。
当時、御承知のように私はこの問題を三日間にわたって質問して、権利ではないという答弁を引き出しているのです。反射的利益だということで、そして、権利であるからには法文の中に権利ということを明確にしていなければ、憲法二十九条の法で定めるということにかかわってくるじゃないか。特許法は明らかに無体財産権を認めているのです。ですから、同じような形の中でそれはぶつかるので、権利ということが言えない。
 それで私は、それじゃＵＰＯＶの条約にこれじゃ入れないじゃないかと。英文から訳したやつであなたたちそんなこと言っているけれども、フランスから来た原文を私持っています、これから言えば、このままじゃ入れないじゃないですかと。すぐに入りたいから議決してくれといってそのときに決まった法律なんです。五十七年まで入れなくて随分いろんなことがあったのです。その裏のどろどろしたことを申し上げればまたそれだけで一日とらなければならないのです。
 ＵＰＯＶの条約という、そのＵＰＯＶそのものがどんなものか、私は現場まで行ってきたからよくわかっているのです。もう日本を入れなければ、日本から負担金をもらわなければどうもならないというふうな向こうからの状況もあった中で出てきた国際条約なんです。世界じゅう入っているわけじゃありません、ＵＰＯＶなんか。そういう中でそういう条約に加盟して、そこで権利というふうにうたわれたから権利だという類推解釈は、私は不可能だと思うのです。そうすれば、やはり今長官がおっしゃったように、あくまで日本の国内法で権利だと言わざるを得ないでしょう。
 長官、あくまで農産種苗法に基づいてこれは権利だ、こういうふうにおっしゃるのですか。
五十三年当時の質疑応答の議事録を私全部はつまびらかに拝見していないわけでございますけれども、従来から我々の方でこの関係で仕事にタッチしておる人の意見では、当時は、そういった反射的利益そのものというような解釈ではなくて、これはあくまでも法的に保護される地位というふうに説明をしておったというふうに私は聞いておるのでございます。
 そうとすれば、先ほど申し上げましたように、その法的に保護される地位というものは、見方によっては権利というふうな見方もできるのではないか、いわば両者は直接結びつく概念ではないかというふうに私どもは考えておるのでございます。
そうしますと、当時この法案を作成する段階における内閣の統一的な見解というのは、多少拡大解釈されて今権利だということになったのですか。権利でないと言っているのです、法に基づいた。
そうすると、そうした無体財産権について、特許法と種苗法とは、今特許法でヨモギが問題になっておりますけれども、これは一体どちらが権利になるかというふうな問題が残ると思うのです。
 しかし、きょうは——委員長、これはとてもじゃないけれども、きょうじゅうに終わらないのですが、いかがいたしましょうか。
環境庁、今ずっと一連の話をお聞きになっていたと思うんですが、林野庁が、先ほど申し上げたように、あれだけのビラを配ってまいたことも確認しているんです。おたくが今答弁したのと似たようなことを言っていますでしょう。だから私は今のような姿勢じゃ困る、こう言っているんです。そのような答弁をやっているんですよ、過去に、こういうふうに書いてあるように。それが結局安全でないと今言わなきゃならない。そうすれば、今安全だと言っていたって、これはまた同じことを繰り返さないとも限らないでしょう。いつもこういうときには民間側の突き上げなんです、大体問題が。この問題だってそうなんです。地域の住民の方からわんわん言って、皮膚がちょっと赤くぶつぶつができたとかいろいろなことで騒ぎ出して、そういうことから起こってきているんです。
 ですから、どうも環境庁としてのこういう問題に対する対応が何かこう及び腰というか、切り込んでいかない、そういう気がするんですが、実際にはやはり環境庁としてはそういう問題に切り込んでいく権限がなくてできない、こうおっしゃるのか、そういう安全性の調査等は、こういう立派な国立公害研究所というところがあるんだから、こういうところでどんどん進めて早く出せるような体制に持っていけるのか、ここら辺をひとつもう少しはっきりしてくださいよ。それでなきゃ国民はダイオキシンの問題では、あれを中心にして最近では水道の水も飲めないという話になってきているんです。テレビ等を見てもわかるように、デパートの水が飛ぶように売れるようになった。これだけ非常に不安が広がっておるんです。どんなに水道局の方で心配ない心配ないと言っても、もう信用しなくなってきているんですよ。当局が言う安全だというやつは十年もたつと変わってしまう。現に変わっているんですから、こういうふうに。こういう点について、農薬の問題その他について、もう少し積極的な姿勢で取り組めないものかどうか、お伺いしたいと思うんです。