自然保護、自然を守るという運動をしていけば、例えばそういう政治の問題にぶつかるというのは、あなたもよく御存じだと思うのですね。
 そして、今、何が問題かというと、議会がそれを踏みにじるという事態になったときに、その団体は、ともかく議会の民主主義を守れということで、主張して、その運動を展開するということがあるわけですよ。そういう場合に、もちろん自然保護の問題は基本にありますよ。あるけれども、そういう主義を主張して、民主主義が今問われているんだと言われたときに、それは判断の基準に、これは主たる活動になっている、だからこの範囲で市民活動法人の資格を失うという判断が出る可能性はあるのじゃないか。
 それから、例えば、そうならなくても、このままいったら、主たる活動にならない範囲でやったらまずいぞ、取り消しになってしまうぞということで、市民運動自身が自己規制が働いていく、こういう状態ですね。他の種類の法人にはこんなことはないですよ。こういうことが働くということが十分出てくるのじゃないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
今の御質問は第二条二項第二号に当たるかと思うのですけれども、ここで、先ほども申し上げましたけれども、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」というのがほとんどの活動になってしまった場合、施策ではございませんね。主義の推進、支持またはこれを反対することを主たる目的とするものであってはならない、この項目に触れた場合は、それはこの法律に合致しません。
 ただ、何回も申し上げていますが、政治上の施策とは区別されておりますので、自然保護、いろいろな立場でされている活動が主である場合は、これは問題ありません。ですから、その団体が何をお選びになるのか、その団体の自主性に任せてということになりますね。
これは与党案で書かれております「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」こういう条文がございますけれども、こういう場合に、あるときには議会制民主主義、こういう問題が重要な問題になってくるという場合に、あなたが言うように、主義が主になって、そして自然保護団体の要求を実現する、そういう活動を展開するということは当然あるわけですね。そういう場合は、あなたたちの提案している、主義がアクションになる、主になるということになりませんか。いかがでしょう。そういう判断がされるということが出てきませんか。
今の御質問ですけれども、これも同じようなケースで、自然保護と施策については先ほど申し上げたとおりです。
 議会制民主主義を守れということを言い出したらどうなるか。これは従たる活動では問題はないということになりますので、その範囲においては頑張っていただいたらいいんじゃないでしょうか。
では、自然保護団体の例で、例えば長良川の河口堰に反対の請願を地方議会に出した、そういう場合があったとします。それが採択されなかったという場合がございます。何度請願を出しても、住民の大半の意思でも、例えば議会はそれを無視する、こういう事態があります。そういうときに、この自然保護団体は、議会制民主主義を守れ、こういう方向に、いわゆる主義と言われた、イズムがアクションに転換する、こういうことになった場合は、この団体はどのようになると考えられますか。
今、本来のとおっしゃったんでしょうか。今の事例ですと、自然保護ということと、それから、いろいろな施策に対する活動については、これはこの与党案によりますと保証されておりますので、その二つの要件に合致するのであれば大丈夫です。
部分的なあるいは個別的な脳死説というようなものに対する見解はどうかということなんですが、その前にちょっと私たちの今の法案の立場を申し上げれば、私たちは、個人の生命の尊厳というものは憲法原理の中でも中核的な原理であるという前提に立って、このことから逆に個人の自己の生命に対する決定権も最大限に尊重されるべきである、こういう立場に立って法案をつくっているつもりでございます。
 この法案でどのような意味で当人の自己決定が完結されているかといえば、まず判定において、確定されている脳死判定基準による脳死判定を私は受け入れますという意思を表明していること、そして脳死状態と判定されたときは、自分がこの臓器は結構です、提供しますといった、臓器を提供する意思が表明されていることをその自己決定の内容としております。
 その場合に、脳死状態になったときに私の臓器を提供しますという意思と、脳死状態と判定されたときに私の死でよろしいです、それを私の死としますというふうな意思決定は、私たちの法案では別に記載していません、また記載する必要もないと思います。ですから、脳死状態に陥って私の臓器を提供しますという意思の表明、それは死の概念とは何も関係ないものとして私たちは考えています。ですから、そのままで生者なんだということを考えております。
 ところで、先生が今おっしゃったような、言葉が適当かどうかは別として、個別的脳死説というものについて見解はどうかとおっしゃられれば、これは発議者全体じゃなくて私の個人的な見解ですけれども、個別的脳死説といった場合にも、結局死の二つの概念が出てくるんじゃなかろうかということの疑念が一つ。個別的脳死というのは法律で決めることなのか、それとも本人がそういうことを受忍したから個別的な脳死とするのか、その辺はよく検討してみなきゃならないと思います。
 本人がそんな気持ちはないのに、臓器提供の意思を書面に表示したというだけで、それで私は脳死を私個人の死として受け入れますというところまで読み込んでしまうのか。そうじゃなくて、そういうふうな表示があり、かつ脳死状態を私に限っての死であって結構ですという本人の自己決定に基づくのか、その辺も究明されなきゃなりません。
 仮に自己決定に基づく個別的脳死ということで、他のいろんな要件を満たし、臓器移植という極限的場面にだけ限定し、そして本人の自己決定に基づく個別的脳死ということならば、私たちの法案と全くかけ離れているというものではないんだろうと、こう考えます。