二つの要素はともにあります。我が国におきます離婚件数というのは逐年増加しております。アメリカから比べますと、割合といたしましてはまだ三分の一程度の状況だと思います。ただ、どこまでこれが増加するかという問題はあります。この児童扶養手当の給付費につきましても、毎年三百億とか二百億とかというオーダーで増加してまいっておるわけでございます。そうしますと、社会保障施策全般の中でこの制度がだんだん大きくなってまいりますと、他の制度の必要な施策に振り向けるべき財源が極めて拘束されるという状態も出てまいるわけでございますので、財政的な配慮という面も当然念頭にございました。
 同時に、先ほど申しましたように、たまたまその母体と申しますかそれの裏打ちみたいなことをしてまいりました母子福祉年金そのものがなくなる時期でございますので、この際、母子福祉年金制度の補完的な制度からどうあるべきかという形で見直しを行って今度の改正法案を取りまとめたということでございますので、御理解願えればと思います。
午前中もいろいろ議論されておりましたが、今回の改正は財政上の制約から着手せざるを得ないような形になったのか、現実の情勢の中に制度が必ずしもうまくマッチしない、ふぐあいというか、いろいろそういう状況が発生したので、この際考えようとしたのかということについては、先ほどの質問の中でも、たまたま制度改正についての検討等の臨調答申の御意見もあってあわせてこれを具体化していったという御答弁でございました。
 いろいろ言われておりますが、根本的には、今のような制度ではどんどん膨張するばかりだから、何とか歯どめをかけなければいかぬという財政上の規制からどうしてもこういう新しい考え方を導入せざるを得なかったのではないかというふうにしか理解しにくいのでございますが、その点を率直に御見解をお尋ねいたします。
臨調の御指摘それ自体においては、所得制限をどうしろ、あるいは二段階制の手当にしろというような御提言は具体的にはございません。だから、社会保障全体の体系の中でもう一回見直しを行えということでございまして、全体として見直した結果、年金でございますと保険事故があれば経済状態によって給付額が変わるというものではございません、支給制限を受ければ別でございますが。ただ、福祉の制度ということになりますれば、やはりその実態に対応したきめ細かな配慮があってしかるべきだと考えておりますので、従来の一本であった手当額を所得の段階別に、所得税非課税という階層までは手厚い給付を、それを上回ってどこまで出すかという問題はまた一つありますが、普通の生活状況と考えられている収入が二人世帯の場合で大体三百万という数字が出ておりますので、そこまではやや少ない手当額を出すという形で変えたわけでございます。年金でございますと、そういうきめ細かな配慮がなくて給付金は大体一律、どういう事故であればどうだということになるわけで、ございますが、福祉の制度でございますのでそういう配慮をすることが妥当ではないかというふうに考えた措置でございます。
今回の改正の中で主なものは、所得制限が強化されたことが一つです。それから、手当額の段階制を導入したというのがございます。こういうものは臨調答申の中では触れられていない内容だと我々は思うのでありますが、これは臨調答申に沿った中からこういうものが考え出されてきたのかどうか、その点についての御見解を承ります。
確かに今回の改正は、年金に準じた制度であったものを他の社会福祉施策と同様の位置づけをしたということでございます。
 ただ、そうなると軽くなるのかどうかという問題につきましては、例えば生活保護なんかも、これは憲法上の最低生活保障、最終的にはさようなことでありますが、その根幹をなす制度だと思います。これについても地方負担がある。ただ、社会保険とか何かの仕組みにつきましては、従来から国費だけでやってきたという経緯がございますので、年金的なものにするか、社会福祉制度としての給付というふうに位置づけるかによって地方負担を導入するのが妥当かどうかという事業の性格論の結果だと考えておりますので、軽いからこれを地方にお願いするという趣旨のものでは決してございません。
これは重い軽いという表現は必ずしも適当ではないのかと存じますが、これまでの制度は全く母子福祉年金の補完的な制度、母子福祉年金をもらえない母子家庭を対象とする年金に準じたような制度でございましたが、それで、これもそういう性格から国が全額を負担しておった。ただ、今後は社会福祉の施策として制度全体の位置づけを明確にしたということでございます。そうすると、社会福祉施策となりますと、児童福祉その他の身体障害者福祉とか、生活保護等も含めましてある程度の費用をやはり地方にも負担願っている、そういう事業の性格からこの制度が変わることを契機といたしまして地方にも他の福祉施策と同様に一部の費用の負担をお願いするという仕組みに変えたということでございます。
消防に団結権のない国はガボンと日本とスーダンです。この三つの国しかないのです。大臣、どこが共通点でありますか。ガボンとスーダンというのは経済大国ですか。あなたがわからぬぐらいな国でしょう。侮辱する意味じゃございませんよ。あとは全部消防に団結権があるわけです。これは、警察でも既に西ドイツとかイギリスとかフランス、オーストリア、ベルギー、オランダ、こういった二十一カ国は全部団結権がある。軍隊もそうです。西ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、デンマーク、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、全部団結権がある。国際的なリーダーシップをとるとか中曽根さんは言っています。そうして、先進国の一員でもある、さらにサミットの一員でもある、そういうあなたの所管の日本の消防行政がこういう実態にある。恥ずかしいと思いませんか。
 これは大臣、せっかく決意をいただいたのだから、これは本当に先進国並みなら先進国並みで結構、やっぱり国際的にもうそろそろ結論を出していかなきゃならぬ時期に来ておるのですよ。なぜかというと、この問題が日本で議論になってからもう二十年たつ。そして、今言う公務員連絡会議で日本政府は責任を持って議論すると国際的に約束したこの会議でもう十一年たつ。そして今なおさっきの報告の実態のていたらくでしょう。しかも、総務庁に聞くと、それは主管大臣の熱意がないと、こう言っているわけだ。あなたはせっかく決意したのなら、ここら辺を含めてきちっとしてください。熱意を込めて決意を出してください。