現在の時点におきまして手形の決済期限の来ているものもありますし、来ていないのもあるというふうに聞いておりますが、一部不渡りが出ているということでありまして、刻々とといいますか、次々に期限の来るものがございます。これにつきましては、期限の前に返済の措置がなされているようでございます。今後生じてくるものにつきましても、理事長の個人的なプライベートな行為でございますので、理事長にまず払っていただくということを先決にいたしまして働きかけておるところでございます。
しかし、それだけの答弁じゃちょっと的確だと言いがたいのです。いわゆる社団法人研究会の肩書の手形を出しているわけですね。だから、知る知らないは別として、他の理事の連帯の責任は、内部の理事会が決めたか決めないかは別として、当然法的な責任を負ってくる。それを本人の責任です、理事会と関係ありませんというのであれば、その肩書が問題になってくる。詐欺にもなる。知っていてやったとすれば、もし理事から見れば、これはいわゆる背任横領になる。そのいずれかを今日に至っても何も決まっていないということはちょっと問題があるのじゃないかと思うのですね。名前はもう出しませんからね、記録に残ることですから。新聞には出ている部分だから、会長は中山元郵政大臣、こういうことになって、あとは言わない。しかし、そういうことになればこれは議員の名誉にも関係してくることになる。だから、今の答弁ではちょっと対外的に――じゃまだ何も決めてないのですか、この法人は、その本人に対しては。
ただいまお話しのように、逓信研究会は、主な事業といたしまして研究会であるとか講演会を開催しております。また、今御指摘の逓信事業に関する刊行物等の発行をいたしております。
 確かに予算規模は七千万円程度でございまして、負債の額はかなり大きいわけでございますが、いずれにいたしましても、理事長をどうするかという処分の問題等につきましては、研究会内部の判断で行われるものと考えておりますが、省といたしましても、法人に与えた不利益等の重大な影響を考えますと、理事長に対して一切の手形の弁済等、先ほど申しましたように責任ある対応を求めていくということでございます。
求めるのは幾ら求めても構わないですが、求めて損害が回復するのかどうかということなんですね。名前が大体「遊星人」という書類をつくっているのだから、星が遊んでいるということですから、まあふらふら遊んでいるという名前からして、大体――だけれども、中にはもう国会議員ばかりが理事なんですね、ばかりとは言わないですが、もう九九％は国会議員が理事なんです。その人たちもこれはえらい被害を受けることにもなりかねないのだし、どういう関係を持っていたのかということも後でみずから弁明しなければならなくなってくるでありましょうし、しかも「郵政省所管全国公益法人名鑑」の発行を仕事としているというのですね。ですから、これも全然関係がないとは言い切れない。
 これはただ求めただけではなく、七千万の収益の中で四億近い不渡りを出したら、これはじゃだれが弁済するのかということになれば、全理事が最終的には法人の負債として処理することにならざるを得ないのでしょう。どうですか。
ただいま先生御指摘の逓信研究会の問題でございますが、本件につきましては逓信研究会の理事から報告を受けております。それによれば、理事長が法人の業務とは全く関係のないプライベートな取引で、新聞でも出ておりましたが、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出した、その一部が不渡りになっているということでありまして、公益法人の代表者の行為と
して全くあるまじき行為でありまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
 今回の事態によりまして逓信研究会が重大な不利益をこうむっておりますから、当省といたしましても、逓信研究会に対しまして、役員が一丸となりまして最悪の事態を回復するように努めるように要請をいたしておるところでありますし、また、理事長に対しましては、一切の手形の弁済等、責任ある対応を求めていく所存でございます。
郵便局のお客様駐車場の確保の問題でございますが、局舎を新築する場合の考え方をまず初めに申し上げますと、都市の中心部のように非常に敷地の狭いところもございまして、なかなか一律に申し上げることは難しいのでございますが、一般的には窓口を利用されるお客様の数、状況、あるいは敷地の広さ、地況等を勘案しまして、窓口の付近にあるいは構内の発着場等に専用のスペースを設けるように努めてきているところでございます。
 普通郵便局で申し上げますと、全国平均で一局当たり約八台確保しておりますが、最近の平成元年、平成二年度に完成した局で申し上げますと、一局平均十五台というふうに大分改善されてきております。こうした努力を今後も続けてまいりたいと思います。しかしながらこれは……（沢田分科員「いいです」と呼ぶ）よろしいでございますか。
今いろいろと税控除の計算をるる申し上げまして、大蔵省の方からも御答弁をいただきましたが、実際に同じ百二十万の非課税枠でございましても、高額所得者の方と高額じゃない方とこれほど大きな差が出ている、そういう現状がございます。また、非課税世帯ですと、消費税が導入されたときに、一回ぽっきりの介護手当が出されたきりで、消費税は毎年毎年行われているにもかかわらず、一回ぽっきりの一時金であって、その後は何の恩恵も受けていない。そういう非常に大きな矛盾があるわけでございます。痴呆性老人だとか寝たきり老人を介護している家庭の御苦労というものは変わらないわけでございまして、非課税世帯だと全然苦労がないかというと、そんなことはございません。むしろそういう家庭の方が苦労が大きいわけでございます。ところが、こういう税控除による介護の手当のやり方というものは、私は、そういった意味では非常な不公平を生むのじゃないか。税控除のやり方でやるというのじゃなくて、それよりもきちっと税金はお払いして、そのかわりに介護手当を全部同じように支給するというような方法をとるべきじゃないか、そのように思うわけでございます。
 これは税体制と絡んでくるわけでございますので、非常に難しい問題だとは思いますが、このように大変な矛盾があるということについては厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。