大蔵省はそうおっしゃいますが、この研究会のメンバーは確かに九人で構成をされております。この九人のうち四人が不動産業者です、そして三人が建設業者です。また、専門部会は十二人でございますが、このうち六人が不動産業者です。そして西戸山の公務員宿舎跡地の受け皿も既にでき上がっております。新宿西戸山開発株式会社、既に五十八年十二月二十日に設立総会を終えておられるわけであります。不動産業者が六十六社参加をされておりまして、この中に残念でありますがこれらの方々が全部参加をされておるということであります。
 そうなってまいりますと、研究会のメンバー半分あるいは専門部会の皆さんも半分、国民の共有の財産を御判断いただける正直な判断がそこでできると思いますか。私は納得できません。答弁しなさい。
お答えいたします。
 公務員宿舎問題研究会のメンバーでございますが、不動産関係の方も入っておられますが、それ以外にも学識経験者の方にもお入りいただいておりまして、十分中立的な議論ができたものと考えております。
 具体的に申しますと、例えば住宅・都市整備公団の副総裁あるいは東京大学の教授、こういった方にも研究会の方にはお入りいただいているわけでございますし、同じく専門部会の方にもそういった方にお入りをいただいているわけでございます。
それでは委員長に理事会で御審議いただくことにいたしまして、先へ進ませていただきたいと思うのですが、価格の調整をされておる国土庁が発足十年経過をされたわけですね。それなりに成果が上がっておることも委員会でもお互いに確認し合ってきたと思います。しかしこのような大蔵省の態度では、一体何ぼで売ったのか、どういう代物なのかということを国土庁が検討されようにも検討のしようがないわけですね。また私どもも年に一遍公示価格をいただいております。比較しようにもしようがないということでありますから、幾つかの質問は後ほどまたいつかの機会にさせていただきますが、それでは大蔵省に別の角度からお尋ねをしたいと思います。
 予定地区の中に新宿西戸山公務員住宅が入っております。この公務員住宅を高層住宅に建てかえをして極力用地を生み出そう、これを民活、つまり民間に活用して相当数の民間マンションを建設しよう、このように発表されて作業を進められております。これに成功すればさらに第二弾、第三弾、たしか四地区七万二千平方メートルの予定がされておると聞いておるのであります。
 この方針を出されたのは理財局長の諮問機関であります公務員宿舎問題研究会でありまして、その構成は大手不動産業界、大手建設業界のそれぞれの代表者であります。私はもちろん個人の方々や企業の皆さん自体をとやかく言うわけではありませんけれども、民間開発業者に国公有地の公平な活用の判断ができるかどうか。大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
今の質問、役所はちょっと答えようがないのじゃないかと思うのですが、今木間先生の御要求になった資料がおくれたことについては、役所の方もこれから注意していただくように委員長からお願いをしたいと思いますし、また今後資料要求等があって特に重要なものがあれば理事会で諮ってしかるべき措置をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まじめに議論をしようとすれば資料が出せない、これで一体まともな議論できますか。私は納得できませんよ。
 私、もっと言いたいのですが、当初この委員会が先月の二十七日だったのですね。私は早くから大蔵省に資料要求をお願いしておったのですよ。たまたまきょうの日に延びまして、間には合いましたが、二十六日の午後、しかも夕方になってようやくこの資料が届いたのですよ。見たらこういった始末なので、私はこの間どのように疑ったかということです、どのように受けとめたかということです。
 今大臣がくしくもおっしゃったのですが、産学官共同して国のために国民のためにやろう、こうおっしゃっておりますが、私はそうじゃないのだろう、政財官の癒着じゃないだろうか。後ほどまた申し上げたいと思いますが、そういった図式がもうでき上がっておって、そしてそれを誘導した皆さんにまた政治献金が入るんじゃなかろうか。正直言ってこの間こう疑ってきたのですよ。私だけではないと思いますよ。私の疑念を晴らしてくださいよ。
お答えいたします。
 プライバシーの問題があるので公表しないというのはけしからぬという点でございますが、私どももそのプライバシーと公益とをバランスをとりながら、必要なものについては適宜公表していくという姿勢でございます。その一つのあらわれが、大口のものについては既に公表しているということでございます。
そこで、大鳴門橋の共用部の建設費、五十二年価格で当初千五百二十七億円だったわけですね。これの道路分と鉄道分の負担比率は五九対四一、こうされておりましたですね。それでいきますと、金額で言えば道路部分が九百一億円、鉄道部分は六百二十六億円、こういう受け持ちになるわけです。
 ところが五十三年十二月の建設、運輸両事務次官覚書によって、まず工事全体を最小限にとどめるというので二百億円削った。さらにその残る共用部分の建設費を、この文書によれば、道路側の配意により道路優先支出方式に切りかえて八九対一一にした。この事実は間違いないと思いますね。その結果、道路の負担分というのは五十三年時点で結局一千百七十五億円にふえたわけですよね、二百億引いた部分の八九％になりますから。そうしますと、金額にしますと、あくまで五十三年価格ですが、もともと九百一億円でよかったものが千百七十五億円に上がったわけですから、二百七十四億円は道路部分で建設費の負担額がふえた、こういうことになりますね。
 そうしますとつまり、五十三年覚書によって新しくふえてきた二百七十四億円という道路の建設費負担部分にかかってくる金利相当額と、それから元金償還に充てるべき減価償却費は、もちろん大鳴門橋一橋そのものにかかるものではないが、将来全部ができてプール制の対距離均一料金になった場合には、その料金の中に入ってくるんではないですか。