お答え申し上げます。
 中身はよくわかりませんので、明確な御答弁を申し上げられないのでございますが、いずれにいたしましても、私は遺憾なことである、かように考えております。
それはいいんですが、相変わらず抽象的な――これは通産省がこういうふうなことを片や作業として進められるということについては、それは勝手だというふうに振り切られるのですか。やはり事環境庁の専権ですよ、問題は。いかがなんです。
先ほど来、担当局長の方から総量規制の問題につきましてるる御答弁申し上げましたとおり、この問題につきまして私は前向きで国民の立場に立って最善の努力をする、こういう意味でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
長官、よく前向き、前向きとおっしゃるのですが、同じ方向を私たちが向いていれば前向きもよくわかるのですが、本当に同じ方向を向いているかどうかというのは、私にはときどきよくわからなくなるときがあります。その前向きとおっしゃる中身を具体的にひとつここでおっしゃっておいていただかないと、事は国民の目から見ると大変重大な問題ですよ、産官一体の問題なんですから。こういうことでずいぶんとＮ０２の中身もねじ曲げてきた、こういう疑惑を持っている国民からしますと、いよいよ総量規制までねじ曲げられる。アセスメント法案だって住民のためではないんだ、万事が産業界本位に事が回っているんじゃないか。このときに環境庁というのは一体どういう立場で環境行政を行ってもらうのかということに対して、半ば不安と半ば期待というものが入りまじって混在しているわけです。したがって、前向きとおっしゃる中身をひとつ長官の方からもう一言明確におっしゃっておいていただかないと、これは国民の立場から考えますと、いま申し上げたような状況がございますので、ひとつはっきりお答えをお願いしたいと思います。
環境庁もいろいろ研究、検討を重ねられたといたしましても、大体こういう作業の中で整えられていくデータであるとか、あるいはいろいろな問題点に対する指摘というものが出てまいりますと、これに対してやはりいろいろと対応していかなければならないというかっこうになるわけですね。いま環境庁はすでに総量規制に対しての作業を展開中です。通産省の方がこういう作業を、産業界からの資金でもって環境濃度の測定局等を検討されるというふうな作業、これは私は間違っていることだと思います、役人としても大変間違ったことをやっておられると思いますけれども、片やこういうことをやられていても、これに対しては何ら関係ないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、こういうことをやっちゃならないということを通産省に対して環境庁の立場で物を言われるのか、いかがなんですか。――大臣ですよ、これは政治問題だから。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 私はもう口癖のように、環境庁の職員に対しましては、環境庁の職員たる誇りと自信を持って、そして国家、国民のためにがんばってくれ、私もみずから先頭に立って最善の努力をいたしますということをお誓いを申し上げておるようなわけでございまして、さようなことはない、かように信じておるような次第でございます。
 総量規制の問題につきましては、私が先頭に立ち、そして部下を督励いたしまして、最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
産官一体の中で、最近アセス法案の行方というのもいろいろ憂慮をされているわけなんです。よろしゅうございますか。さきに一連の健康被害についての見直しの問題がアセス法案との取引に使われるんじゃないかといういきさつが非常に取りざたされたことは、長官も御承知のとおりなんです。今回のこういう動きを見ておりますと、ＮＯＸの総量規制に対して、これを見送るということをアセス法案について取引の材料に使おうとしているのではないか、通産省はまたまたこういうことに対しての体制をつくりつつあるのではないかというふうな憶測もできるわけなんですね。まさかそんなことはあってはならないことでありますから、それはよもやと思うわけでありますが、長官、その点についてはきっぱりとおっしゃることができますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと先生お聞き取り願いたいのでございますが、このＮ０２環境濃度測定局等検討委員会に環境庁の国立公害研究所の小川靖なる者が名簿に載っておりますが、国立研におきましてまだ許可を出さないうちに、社団法人産業公害防止協会の方で名簿を発表したということをいま報告を受けたのでございますが、私といたしましては、事実関係を確認いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
国賠の場合は故意過失がある場合である、これはわかるのです。刑事補償は故意過失の有無にかかわらず補償という問題が起こるということであります。しかし、故意過失がある場合は国賠でいくのであって刑事補償はないのかというと、そうではないのですね。故意過失がある場合それから故意過失がない場合、両方とも刑事補償の問題であります。だから、確かに刑事補償というのは故意過失を前提にして補償をさせる、そういう仕組みではないわけでありますが、故意過失がある場合についても判断をするという仕組みになっているわけですね。
 四条二項によると、補償金の額を定めるには、拘束の種類及び期間の長短などの点とともに「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」とうたっておるわけですね。きちんと明文で、故意過失について判断せよ、こう書いてあるわけですよ。つまり、刑事補償法は国家機関の故意過失の存在を前提にしてないわけでありますけれども、その有無等について考慮すべきことを、それを補償金額を定める一ファクターとしておると思うのです。だから、故意過失のない場合でも補償をいたします。もちろんその場合は金額は低いでしょう。しかし故意過失のある場合はそれをしんしゃく考慮して額を決める、こういう仕組みになっているわけですね。そのことは理解を共通にするのでしょうか、いかがですか。