今の局長の答弁では、選択制にした場合、これはフルタイムかどうかという判断が難しい。職安の立場でそれを仕分けするんではなくて、失業した方の希望によって、基本手当の方向で進みたい、完全雇用の方向で進みたいんだ、フルタイムの仕事を探したいんだという方にはそちらをあげましょう。そうでない方、一時金で結構ですよという方には一時金を支給した方がいいんじゃないか。これは、どちらかと育ってみても、今の人間の心理からして、三百日と百五十日と開けば、やはり三百日の方を希望して、それこそフルタイムではなくともフルタイムを希望しているかのごとく見せて受給しようとする方が出てくるかもしれない、それはそのとおりだと思うのですよ。しかし、本人の正直な気持ちからどちらをとらせるかというその判断の迷いを捨てるためには、三百日と百五十日というような大きな開きにするんではなくて、少なくとも三分の二にすれば、一年未満は九十日、一年から五年未満は百四十日、そして五年から十年は百六十日、十年以上は二百日、最高は大体二百日、こういうことになるわけでありまして、このような一時金ならば、なるほど十カ月間一々職安に通っていただくよりもこちらをいただいて自分の好きな仕事をしたい、こういう気持ちに決まる方もかなり出てくるんではないか、こう思うわけですね。ここのところは非常に大事なところだと私は考えるわけです。大臣にこの辺のお気持ちをもう一つ聞いておきたい。
 というのは、この法律が実施されますと、七月一日から極端に変わってしまうのですね。それ以前に決定した人は三百日の立場で基本手当が支給される、その後の人に対しては百五十日ということで一時金でばっさり切られてしまう、これは余り激変過ぎるんではないか、こう私は思うのですね。だから、もし三分の二ということにできないのならば、六十五歳を当分の間七十歳ぐらいに年齢を引き上げた方がいいんではないか、このように思うのですけれども、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
確かに、六十五蔵以上の高年齢者の方でございましても、フルタイムでの常用雇用というものを希望する方があるということは事実でございますが、率直に申しまして、個々の受給者についてフルタイムの常用雇用での就職意思というものを明確に確認をして給付をするということは、実際には大変難しい問題でございます。荒っぽい言い方をいたしますと、わしはフルタイム希望だと言えばもらえるぞというような形での問題と、それを実際に本当に希望しておるかどうかというようなことを選択するということが大変また運用が難しい問題でございまして、そういうことで窓口業務で一々トラブルを起こすようなこともしたくないというようなこともございます。それからまた、ただそう言えばそうなるというような問題でも本当はない。そこにまた、雇用保険制度の乱用の問題も出てくるわけでございます。そういう意味で、こういう点については、私どもとしては、選択制にするということには大変に問題が多いというふうに考えておるわけでございます。
 また、今三分の二というお話しがございましたが、この基本手当の半分程度といたしておりますのは、これらの六十五歳以上の方が全般的には引退過程にある方々に対する給付である、こういう趣旨からこうしておるわけでございまして、一時金として前もって支給されるものであるというようなことを考えれば、これらの方の求職活動、その後のいろんな多様な就職活動の援助のために一応十分なものではないか、こう考えておるところでございます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
情報処理産業におきまして非常に最近派遣関係的な就業形態がふえてきておりますのは、一つには、いろいろコンピューターなどを扱ったり、あるいはそういうコンピューターを備えつけて運転できるようにするまでの仕事というものは非常に専門的な知識経験を要するというような面もございまして、一般の企業でございますと、そういう人を新たに雇って養成して、そうしてそういうものを備えつけるというのには大変な時間もかかるし費用もかかる。そういう意味で、そういう情報関係のいろんな専門家を抱えておる派遣的会社がございまして、そういう新しくコンピューターを導入したり何かしようという場合に、そこへ頼めば、ぱっと会社へ来てくれてそういったものを備えづけてくれる、あるいはまた一般の従業員が慣れるまでずっとその運転をしてくれる、こういうようなことの必要性というのは非常に経済活動の面ではわかるわけでございますし、一方またコンピューターのそういう専門家というのは、一般の会社に入っていろいろそこの会社で仕事をするよりはコンピューター専門でいきたいと、こういうやはり専門家も実際に育ってきておりますし、そういう意識の人たちもふえてきておるわけでございます。そういう意味で、需要供給が特によくマッチしておるといいますか、そんなようなことで、必ずしも賃金がそれで低いとか、そんなような問題ではない、むしろそういう新しい社会経済の動きの中での問題だと、こんなふうに思っておるわけでございます。
 問題は、それが職安法の四十四条、労働者供給事業というものをなぜ禁止をしておるかという原点に立ち返りますと、それは、中間搾取をする、あるいは強制労働をさせる、こういうようなことを基本的に禁止するために戦後職安法でこの労働者供給事業というものは禁止をされた。そういう労働者供給事業というものが禁止をされておる原点から見た場合に、そういう情報処理産業などでの派遣的労働者というものが、今そういう強制労働をさせられておるか、あるいは中間搾取という目に遭っておるか、こういう観点からいきますと、必ずしもそうは言えない面もいろいろあるわけでございます。
 ただそれが労働者供給事業というもの、いろいろこういう場合は供給事業に当たりますよというようなことで規定をしておる施行規則四条というような面から見ると、やはり派遣されたところからある程度指揮監督的なものを受けたり、作業指示を受けたりというようなところに問題が出てくるというようなことで、やはりこれを何らかのルール化をしていかなきゃならぬ、こういうようなことであるわけでございまして、特に電機労連などから、情報処理産業について強くこういう注文が出てきていますのは、中間搾取とか強制労働というようなものはないのに、何か労基法違反ではあるまいかというような疑いの目をもって見られては困る、そこはそうでないという一定のルールをちゃんとつけてそれで早く認めてくれと、こんなような観点から特に情報処理産業でそういうルール化が強く今要請をされてきておる、こんなふうに見ておるわけでございます。