豊島の問題につきましては、現在、公害等調整委員会において調停が進められているところでございますが、お話ございましたように、香川県が主体となって廃棄物の溶融等の中間処理を行うという方針が出されて、このため平成九年度に処理方法等についての技術的な検討、調査を行う予定となっております。
 厚生省といたしましても、豊島問題の早期解決のためにこの調査等に対して必要な支援を廃棄物処理施設整備費の予算の執行の中で行ってまいりたいと考えております。
 なお、額につきましては、予算の執行の中で行われるものでございますので、現段階では決まっておりません。
視察の日の午後、公民館で、数年ぶりに視察に来た国会議員団として住民の方々かぢ積年の思いを訴えられたわけです。多くの人が行政や政治への不信感を口にしていました。特に、香川県行政当局が十三年間に百十八回現地を視察しておきながら、豊島への廃棄物の投棄を有価物の備蓄として認め続けてきたと。これに対する島の方々の激しい怒り、不満があったわけであります。
 我々の視察の後、当時の菅厚生大臣が個人として豊島を視察いたしました。
 皆さん御承知のように、住民訴訟は去年十二月二十六日、住民側の全面勝訴となりました。九四年三月から始まった総理府公害等調整委員会も十四回を終え、ようやく合意が成立し、いよいよ住民側の悲願である廃棄物の島の外への撤去について具体的な検討が始まりました。政治が機能しないまま十年近くの歳月が流れ、住民の執念によってようやく解決の道筋が見え始めてきたというところではないかと思っております。
 橋本首相も、さすがに重過ぎた腰を上げて、十月の総選挙の際、高松での応援演説の中で、この豊島問題解決への経済的支援を約束したと報道されております。
 昨日も報道によりますと、香川県県議会で、この産業廃棄物をとりあえず島の中で固めるための中間処理場をつくるわけですが、その中間処理場の調査費の一部として香川県が一億三千万円、平成九年度予算から出すということをきのう決議したと報道が伝えております。
 現在、参議院に予備審査のために送付されているこのたびの平成九年度予算案の中で、豊島関係の予算は入っているのかどうか、どの項目で幾ら、その入っている額は幾らなのか、御説明を願いたいと思います。
昨年二月に公表いたしました環境庁による豊島周辺のダイオキシン環境調査でございますけれども、対象項目といたしましては、水質、底質それから魚・貝類、この一部のサンプルにおきましてダイオキシン類が検出をされております。
 ただ、この検出レベルにつきましては、いずれもこれまでの我が国の検出レベルの範囲内におさまっておりますけれども、地下水の浸出が認められる地点でダイオキシン類が検出をされたということを考慮いたしますと、豊島に堆積をしている廃棄物に起因するダイオキシン類が周辺環境へ漏出している可能性というものにつきましても否定はできないというふうに考えております。
先般開催されたＡＰＥＣバンクーバー会合について、外務大臣臨時代理として、私より報告いたします。
 我が国よりは、非公式首脳会議に橋本総理大臣、閣僚会議に小渕外務大臣及び堀内通商産業大臣が出席しました。
 首脳会議では、アジアにおける通貨・金融問題、気候変動問題、新規参加問題の三点が焦点となりました。
 まず、アジア通貨・金融問題については、橋本総理より、最近のアジア諸国の通貨、株式市場の変動にもかかわらず、アジア経済の基礎的条件は基本的に良好で、依然高い潜在成長力を維持しており、健全なマクロ経済及び構造政策等は、この潜在的な成長力を実現するためのかぎであることを強調し、ＡＰＥＣ首脳間で共通の理解を得ることができました。
 また、ＡＰＥＣ首脳として、さきにマニラで合意されました金融・通貨の安定に向けたアジア域内協力強化のための新たな枠組みに強い支持を表明するとともに、ＡＰＥＣとしても、アジア通貨・金融問題について引き続き取り組んでいくことに合意いたしました。
 さらに、現在のＡＰＥＣ地域の経済情勢によって、貿易・投資の自由化、円滑化の勢いが損なわれてはならないことについても一致いたしました。
 次に、橋本総理より、地球温暖化防止京都会議の成功に向けての協力を求めました。その結果、ＡＰＥＣ首脳として、京都会議の成功に向けた強い政治的メッセージが出されるとともに、気候変動問題の解決に向けて先進国、途上国双方の協調的努力が必要であることで一致いたしました。
 最後に、新規参加問題については、橋本総理から積極的に支持を表明したロシア、ベトナム、ペルーの三カ国が来年のマレーシア会合から新たに参加することで合意いたしました。
 閣僚会議においては、まず、貿易・投資の自由化、円滑化の分野で、自由化行動計画の実施と改善のプロセスが軌道に乗り、さらに、これを補完するものとして、早期に自主的自由化に取り組むべき九つの最優先分野が特定されたことは重要な成果であります。
 経済・技術協力については、特にインフラ整備及び環境の分野について目に見える成果が示されました。
 以上、本年のＡＰＥＣは、アジア通貨・金融問題、気候変動問題というＡＰＥＣ地域にとって喫緊の課題について、ＡＰＥＣとして域内外に力強いメッセージを送るとともに、自由化、円滑化や経済・技術協力については実行の年にふさわしい具体的成果を上げ、また、ＡＰＥＣの将来に深く関係する新規参加問題にも決着を見ることができました。これらにかんがみ、ＡＰＥＣバンクーバー会合は極めて建設的かつ有意義な会議であったと認識しております。
 以上でございます。（拍手）
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