国保の赤字の原因といたしましては、ただいまお話がございましたように、退職者医療が非常に大きな影響を与えているんではないか、こういう御意見もございます。
 ただ、退職者医療につきましては、確かに私どもが予定したような効果が出ませんで、五十九年度で約六百億、六十年度で千四百億、六十一年度が約千五百億というような影響がある、こう見られているわけでございますが、それにつきましては、六十年度は千四百億の影響額に対して約千三百七十億ばかり、それから六十二年度につきましては、今回の老人保健法の影響等も見込みまして千五百億に対してほぼその満額に近い財政措置、金目の方からいいますと約一千億の措置をとりまして、これと老人保健の見直しの影響によりましてほぼ退職者医療の影響はないものと見ているわけでございます。
 そういう経過から見ますと、これを超えてさらに国保財政が悪化しているというのは、五十九年度の六百億という影響が残っておりますが、これを六十年度の保険料を先食いする、例えばそういうふうな形で国保が対応しておりますと、六百億の影響が今日まで丸々残っている、こういう見方もできるんですけれども、各市町村でかなりいろいろ、一般会計からの繰り入れ等、相当の努力をしたという面があるわけでございます。五十九年度はそれなりの対応をしているわけでございまして、それらの事情を考えあわせますと、国保の赤字要因としては、ただいま老人保健部長が申しましたような老人の加入率の格差というふうなところに見られるような、また他方、低所得者が多いというふうな構造的な要因が一番基本的な原因としては大きいというふうに私どもは見ておるわけでございます。
今、老人加入率の過去と将来の推移というものを伺ったわけですが、国保は絶対的に老人加入率が高いわけですね。ほかの政管それから組合健保、これはもう本当に余り変わりがなく低いところで推移しているということなんでございますけれども、国保の財政が赤字というのは、老人加入率が高いからそれで老人医療費が非常にかさばっているということだけが理由ではないんでしょう。いかがなんですか。
 退職者医療制度の加入対象者の見込み違いというふうなことから国保の赤字が発生したということを言う人もいますし、また、そういう赤字の救済のために今回加入者按分率を引き上げるのではないかというふうなことを言う人もいるわけですが、ここのところは、国保の財政状態が非常に緊迫しているという理由についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。
まず、中流意識が揺らいで中の下がふえてきたという御意見なんですけれども、これは確かにここ十年ぐらい揺らいでいるようでございます。やっぱりこの根拠にありますのが不況でございまして、不況によって世の中で人手が余ってまいりますと生産性の差の分だけ賃金の上昇率に差が出てまいります。これは企業の側からいいますと当然のことだということになるわけでございますが、一方働いている人の側から見ますと所得に差が出るのは歴然としてまいりまして、隣の生産性の高い会社で働いている人が十万円賃金が上がったけれども、うちのお父もゃんの会社は生産性が低いので賃金が上がらないなんというのが二、三年も続きますと、歴然と格差が出てきたななんて思うわけでございます。こうしたのが最近になってはっきりあらわれてきて、中の中が減って中の下がふえてきたということがあるんではないかと考えています。こうした所得の格差というのは、どうしても人手が余っている状態が続きますと拡大する傾向にあるわけでございますので、だんだんとその意識の方でも格差が出てきたなという感じになるのじゃないかと思います。ただ、これがはっきりといろんな生活様式すべてにわたって意識の変化があらわれるまでには一世代の代がわりぐらいが必要なのじゃないかと見ています。
 先ほど高木先生の方から教育の効果に時間がかかるとおっしゃいましたが、それと同じようなことでして、家庭の中における教育、これは教育というふうな意識を持たずに親が自然にやっている生活スタイルの継承というのにもやはり時間がかかりますので、子供が大きくなって代が一代かわるまで二十年ないし三十年ぐらいはかかるのではないか。あるいは経済の実態からおくれるのではないかと考えております。
 それから、海外に比べて日本の土地とか光熱費が高いとかあるいは賃金が低いとかという問題でございますが、これもかなり前から言われておりました。為替レートが円高になりますと日本の生活水準というのは相当に上げ底状態になりまして、ドルベースでいきますと高く表示されますし、これが逆に何らかの業種で円安になりますとどどっと落ち込むということがございます。一人当たりの国民所得なんというのでとりますと、円高のときには世界じゅうで第九位ですなんということになるのですが、為替レートが安くなると一気に十七位になる、こんなような状態があるようでございます。全体でならしてみますとやはり労働時間が長いことですとか住宅コストがかかる、あるいは食料費が高いとか、こうした点においてやはり生計費が割高になっているので、経済的に見れば先進国に比べて特別豊かな生活というのでもないということが言えるように思います。こうした状態をもう少しよくするためにはある程度企業なりあるいは生産者に競争をさせて、それによって価格を下げるという方法が有効ではないかと考えております。
 それから三番目の機会均等法の話でございますが、これは御承知のように最近女性の労働力がふえまして、こうした人たちがパートとかアルバイトとか内職とか比較的安い賃金で働いているわけです。企業にすれば人件費というのもこれはコストでございますので、やはり安い賃金で働く人がいればその人を使った方が得になるという判断が成り立つわけでございます。そうしますと男の労働者を一人雇うよりも女性のパートを一人雇った方が賃金は半分以下で済むと、こんな状態になっておりますので女性のパートタイマーをどんどん雇う、こういうふうになっています。ですから、逆に機会均等法というのができまして、同じ職種については同じ賃金を払わなければいけない、あるいはこれはまだパートタイマーについては何ら今の均等法はコメントしてないのですけれども、パートタイマーについても同じような条項が及ぶとすれば今度はその競争において女性のパートタイマーと男性のフルタイマーがイーブンになるわけですから、企業にとって女性は安いというメリットがなくなりますからまた男性の方に行く可能性もあるんではないかと見ております。
 それから今の税制改正が逆に所得の低い人に対して増税になるというのは、例えば本間正明さんという方がいらっしゃいまして、この方の試算によりますと今の税制改正、例えば累進税率を弱めたりあるいは付加価値税五％をつけたりしますと年収五百万円以下では増税になるという、こういうシミュレーション結果を出されたりしております。
 以上でございます。