私ども自賠責特会からの繰り入れのときに、一番悩みました問題もいま御指摘の問題であります。確かに私どもとしては、五十六年度決算不足補てんに繰り戻すという臨時的支出に充てるため、できるだけ利子のつかない金を探そう、これが基本にございました。そうして国庫内部のやりくりであることから、利子を付さないというのが、一応一般会計と特別会計の間で繰り入れ繰り戻しを行う場合の原則である。さはさりながら、いま御議論のあったような問題がございましたので、私どもとしても、直接間接に今日自賠責に影響を与えておる財政支出も確かにある。したがってこれは高度な政治判断が必要だということから、私もこの問題については総理にお話をいたしまして、総理からこの問題について協議してみたらどうかという経過を経て、運輸大臣と私とで相談するという経緯を経たわけであります。したがって、今日こうしたお願いして御協力を得るまでの間に、いま御議論いただきましたような問題について、われわれも何度か議論を繰り返したわけであります。
 したがって、これに対しては、私の立場から言えば、運輸大臣に大変な感謝をしておるわけでありますが、さはさりながら、一概に一般会計と特会との繰り入れ繰り戻しについて、いわゆる貸し借りについて一つの基準を設けるか。元来、余り貸し借りしないでやるのが本当でございますので、この基準を設けておくということについては、貸し借りの間には一応利子はつけないという原則の上に立って、物によって別だということの方が、なおわれわれが対応するのにかえって厳しい姿勢を持ち続けていくための一つの背景にもなりはしないだろうか。基準をそれぞれにつけて、その基準さえ満たせばいつでも借りられるというのも、またわれわれとしても安易な姿勢ではないかというような感じもいたしますので、いまの御議論を踏まえて私どもに検討さしてくださいとお願いします。
いずれにしましても、この自賠責にいたしましても、この厚生年金あるいは国民年金あるいはその他住宅金融公庫もありますし、いろんなものがありますけれども、そういうものの貸し借り、これについての条件というのはその都度その都度やっているんだ。相手側の力関係を見て適当にやって、運輸省はどうも弱そうだからここからはもう金利は払ってやらないというような形に私は思えてならないんです。
 そういう点で、こういうものはもう少し基準をぴしっとつくっていかなければ、これから金を貸す、あるいは返してもらうべき金を延ばす、これは実際上貸すことになるわけですが、そういうものに対する信頼性というのが失われるんじゃないですか。この辺は大蔵大臣、しっかりした、どういう条件で、いついつこういうことで返します、金利の点についてはこういう場合にはこうします、こういう場合にはこうしますというしっかりした基準というのをつくらないと、その都度その都度でやっている、こっちはこうだ、こっちはこうだでは国民にはよくわからない。これからは貸してくれる人も貸してくれなくなるかもしれない。そういう心配があるわけですから、これははっきりとそうした貸し借りの基準あるいは返済の基準、こういうものをつくるべきじゃないですか。これは大蔵大臣に伺います。
会計間の振替は利子をつけないのが原則であると申しましたその例外は、年金の場合でございます。年金計算上、運用益というものが計算に入っておりますので、この場合は利子をつけざるを得ないわけでございます。
 そこで、御指摘の厚生年金の場合につきましても、この運用収入の減少分も含め適切な措置を講ずる、つまりお返しをするということにしておりますし、国民年金の平準化措置の場合につきましても、利子分、運用収入減少分というものも後に補てんをする、こういう考え方でございます。厚生大臣の御答弁を御引用されましたが、渡辺大蔵大臣も行革の特別委員会でそのような答弁をしておられます。
それではこういうような貸し借り、実際上の貸し借りの問題というのはたくさんあるわけですね、今度は。
 たとえばこれは五十六年からでありますけれども、厚生年金保険会計への国庫負担額は、これは四分の一を削って四分の三にすると、当分の間。これは五十九年ぐらいまでですか。そういうようなことで二千億から三千億近いものを結局は借りているという形。普通のあれでいけば払わなくちゃならないのを借りて、これは恐らく将来返すことになっているんだろうと思いますけれども。
 しかし、五十六年の十月の八日ですか、衆議院の行政改革の特別委員会で村山厚生大臣は、これは利子をもらうのはあたりまえだと、こう言っていますわな。それから国民年金特会でもこれも同じです。これも平準化と称して、五十八年、五十九年三千百八十億円を本来ならば負担すべきものを負担しないで、後年度にこれはその分を返してやると、こういうふうになっているわけですが、こういうものを全体として見て、ある面ではそれは、厚生年金の利子を払うのか払わないのか大蔵省からの返事を私聞いておりませんけれども、政府を代表して村山厚生大臣が運用収益が含まれるのはあたりまえだと、こう言っているわけですから、これは恐らく国民年金のこれもそういうことになると思うんですが、こっちの方は村山厚生大臣の言うことが本当なんですか。それともいまの政府間の会計でありますから、これには利子をつけないというのが本当なんですか。どっちが本当なんですか。
ただいま委員御指摘の情報通信インフラの整備という点に関しましては、私どもも今後我が国がいわゆる高度情報化社会というものを迎えてその充実を図っていくという観点から大変重要な公共的な事業であるというふうな認識を持っているところでございます。
 今御指摘のように、アメリカにおいてはいわゆる情報ハイウエー構想ということで、大学、国立研究機関のスーパーコンピューターの整備とその間をつなぐ高速、大容量のネットワークというものを早急に整備して、欧州や我が国に対して研究開発力、国際競争力を強化しよう、こういう大変野心的な構想が打ち出されているところでございます。
 まず、今御指摘の大学、研究機関の問題に関しましては、私どももただいま文部省、科学技術庁と協力をいたしまして、通産省の国立研究機関も含めましてコンピューターの導入とそのネットワークの形成ということで、研究機関相互の情報交換がより容易になり、共同研究あるいは資料の収集が容易になるような構想を検討いたしているところでございます。
 また、通信インフラ全般の問題につきましては、ただいま委員御指摘のＮＴＴにおける情報通信インフラを整備するということの必要性はつとに認識をいたしているところであります。もちろん本件は郵政省において最終的に判断される事項ではございますけれども、今後、家庭あるいは工場あるいは研究所あるいは公共機関、そういったところをいわば高速、大容量のネットワークでつなぐ、それによってユーザーサイドから自由に情報源に対するアクセスができる、そういった社会をつくっていくことが今後大変大きな国の役割だというふうに考えているところでございます。そのためには、ＮＴＴを初めとして今後相当量の大規模な投資を必要とすると思うのでございますけれども、通産省といたしましても、情報のユーザーあるいは情報の提供者、そういった観点から一日も早く高度情報化社会へ向かって大きくかじを切ってまいりたい、こういうふうに望んでいるところでございます。