木島先生御指摘のとおり、確かにむずかしい点でございまして、これをどうやっていわゆる法律の実効性を担保していこうかという点につきまして、私ども南極に行かれる人々を幾つかのカテゴリーに分けられると思うのでございます。
 まず一つは、いわゆる南極観測隊員でございます。この南極観測の関係者につきましては、現在のところ文部大臣が本部長になっております南極観測統合推進本部がございますが、ここの隊員につきましては、先ほど立木先生の御質問に対してお答え申しましたように、部内でもって部内規律をつくってその実施を図っていく。もしこれに背くようなことがありますと、これは場合によっては国家公務員法の職務命令違反ということになろうかと思います。それがまず第一のカテゴリーの南極観測隊員でございます。
 次に南極地域に行かれます人々としましては、漁業関係者があろうかと思います。いまのところ日本の捕鯨船等は必ずしも耐氷構造になっていないので、南極の陸地までは必ずしも行けないことになっておりますけれども、しかしながら、それも絶対行けないということでなくて、何かの方法で行くことも考えられますので、したがいまして必要に応じ、捕鯨船等々にはたしか農林水産省の監視員が乗っておりますが、そういったような監視員を通じて、違反行為がないように監督をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 それから三番目が観光客でございます。観光客につきましては、これはいま申し上げました二つのカテゴリー以上にむずかしい点があるわけでございます。観光客につきましては、幾つかの方法が考えられるのでございますけれども、一つは旅券発給の段階で、勧告措置及び法律案が承認されましたら、法律を窓口でもってこれを南極に行く旅行者に対して周知徹底せしめるということがひとつ考えられますが、しかし旅券が数次旅券でありますと、南極には別に何ら関係なく、いわゆる南極ということを明記されずとも数次旅券の場合は行けるわけでございまして、したがいまして、これにつきましてはいまのような窓口指導といいますか、窓口でこれを周知徹底せしめることはなかなかむずかしい。したがいまして次の方法としまして、いわゆる旅行エージェント、いまのところ先ほど申したように一社でございますから、一社の窓口を通じて、こういった規制措置があるのだ、勧告措置があるのだということを周知せしめる、こういうことが考えられるかと思います。
 それから最後にといいますか、もう一つは、これは全体に適用されることでございますけれども、もし殺したものを、あるいは植物を持って帰ったときに、税関でこれをつかまえるということが可能かと思います。大体以上申しましたようなことでこの法律の実効性を何とか担保していきたいと、こういうふうに考えております。
私は、南極というところをやはり平和な地域として永遠に維持したいし、また人類の最後に残された汚染をされていない地域としてこれを永遠に守っていきたい。それから科学的な調査を行う場合には国際協力でこれを進める。先ほど外務政務次官もまた遠藤参事官も口をそろえておっしゃった。私もまさに大賛成でございます。
 そこで、まず伺いたいことなんだけれど、南極大陸の面積というのはおよそ千四百万平方キロもあって、日本の面積の三十七倍にも当たっているというふうに私は理解をしております。こんなに広い南極地域においてこの法律の実効性を確保するために、たとえば渡航者の監視であるとか違反者の取り締まりというのは実際どういうふうにやるのか。これは遠藤参事官の先ほどの主権の及ばないところでの日本人の規制の問題、非常にむずかしい問題があっておくれたのだというふうなお話にもたしか通じる問題だろうと思うんだけれど、この辺を具体的にどういうふうにするのか、ひとつ教えていただきたい。
ただいま先生の言われましたようなことが絶対にあり得ないとは考えておりません。しかし基本は、海外における投資というものが当該の国にとって経済の発展なり雇用の増大に有効に機能しておる、また日本の企業にとっても必要なものであるという考え方に立ちながら、先生の御指摘のような弊害が起こらないようにということは重々考えて対処していくべきものだ。
 私の私見になりますが、私長く労働関係の仕事をしておりまして、海外進出企業の労務管理等につきましては労働省を初め関係の専門家等がいろいろ指導もし、努力もしておりますことも一例であると思いますけれども、その他の面につきましても海外投資について今後各国の非難を招かないように、本当に有効に機能するように、その国の経済なり雇用の発展に役立つように十分留意してまいりたいと、かように考えております。
お手元に配付の資料に基づきまして昭和五十七年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度北方関係予算として六億千二百二十七万二千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、二二・一％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、（一）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で、五千三百三十六万五千円、（二）が、北方領土問題対策に必要な経費で、五億五千八百九十万七千円であります。
 （二）の内訳は、四項目ございますが、大部分は（四）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
 そのうち、事務費は八千五百五十六万二千円、事業費が四億六千六百十九万四千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が新聞・週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会及び県民集会の開催並びに全国及び県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
 また、推進委員関係費三千六百五十九万一千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十七年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、このため全都道府県に県民会議を設置運営するための経費を計上しております。
 さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国の青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
 次に、調査研究関係費五百三十八万九千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元居住者の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等に対する啓蒙活動の推進に必要な経費であります。
 さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資については、昭和五十七年度における貸付枠を十億円とし、そのための利子補給費五千九百五十七万五千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費の補助三千六百四十万四千円、合計九千五百九十七万九千円を計上しております。
 最後に、別海町尾岱沼に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な経費八千八十四万六千円を計上しております。
 以上をもちまして御説明を終わります。