大臣の基本的なお考えはわかりましたが、これは教育とともに、いわゆる企業の社員の方の、人権問題もやはり絡んでくるのですね。
 いろんな事例を散見しますと、例えば無断で血液検査、エイズの検査をやられたとか、結局それがもとで解雇、また、やめざるを得なくなったとか、こういう問題もございますし、また、さらに申しますと、これは厚生省の分野になるかもしれませんが、実はいわゆるエイズのキャリアの方が、発症を抑えるのにＡＺＴという非常に有効な薬があるのですが、この薬を使うといいのですけれども、例えばこの薬を保険で使いますと、保険のレセプトから要するにその企業にこの人がＡＺＴという薬を使っていることがわかってしまうのですね。そうしたときに、その企業の中でプライバシーを守れるかどうか。結局そこから、あの人こんな薬使っている、こういうようなことで、いわゆる解雇にもつながりかねない、いろいろな問題がございます。
 ですから、エイズの教育というのは、学校に行っている人は学校を通して、そして社会に出たら一番有益なのは企業の方で教育に御尽力いただくのが一番効果的ではないかと私は思いますので、そういう意味で我が党の宮地議員も尋ねたのではないか、こういうふうに推察をいたします。ですから、大臣のお考えは議事録にもちろん残るでしょうし、私の方から宮地議員にも大臣の決意のほどを伝えておきます。（村上国務大臣「新聞にも書いてもらわないと」と呼ぶ）ぜひ言ってください。
 では、続きましてこの関係で伺いますが、次は大臣でなくてももちろん結構でございます。
 医療従事者が過って針刺し事故等に遭ってエイズウイルスに感染したときの問題で、新聞等を読みますと、労災を適用してもらいたい、こういうことを厚生省が要請したという記事が載っておりました。
 これについては、いわゆる労働基準法に基づく業務上疾病として取り扱うべきであるし、もちろんそのようにお考えだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
こういう機会を与えていただいてありがとうございます。
 予算委員会で宮地委員にエイズの質問を受けましたときに、実は何の質問を受けていたのか、まさか私とエイズとの関係なんて及びもつかない、考えたこともない、そしてまた、エイズというのは労働省とどんな関係があるのかな、実はこれは勉強不足でございましたが、労働省に行きまして二カ月余り、エイズのエも労働行政の中で聞いたことも見たこともないという認識に立っていましたので、いきなり、質問通告も何も受けずに、質問通告受けたのは別のことでありまして、そこへエイズの問題が、これも文部省とやっておられて、私にその矢が飛んでくるなどということは思いませんので、うつらうつらいたしておりまして不覚をとったわけでございます。終わりまして、エイズと労働省の関係はどうなっているのか改めて勉強を、勉強まではいきませんけれども、どういうことだったのかなということを聞きました。
 そこで、エイズに対する最優先の対策は、エイズに関する正しい知識を普及していくことである、これは当然でございます。
 労働省といたしましては、平成五年度を初年度とする第八次労働災害防止計画を策定することとしていますということでありますが、その中に、職場におけるエイズに関する正しい知識の普及等エイズ予防対策に関する事項を盛り込むこととしております。今後、この計画に基づき職場におけるエイズ対策が一層効果的に進められますよう努めてまいります。こういうことになっております。
 名誉回復のために、どうぞこのことをしっかり速記録にとどめて、また宮地議員によろしくお伝えをしていただきたい。
お答えいたします。
 プリペイドカードの導入率、店舗数あるいはその効果等についてのお尋ねでございますけれども、プリペイドカードのシステムでございますが、これはカードとそれを使って玉貸しをするという一連のシステムでございますけれども、平成五年の一月末現在で、全国で七百七十一店舗のパチンコ店に導入されております。ちょっと時点は違うんでございますけれども、先ほど全国一万七千四百三十店舗、これは昨年の十月末でございます。先ほどの七百七十一というのはことしの一月末でございますけれども、そう大きく変わっていないとすれば、店舗数にしては約四・四％の普及率と承知しております。
 パチンコ営業は他の業種と違うといいましょうかあるいは企業種の中でも特にと言った方がいいかもしれませんけれども、売り上げがすべて雑多な現金でございます。いわばレジスターとも言う玉貸し機の部分でございますけれども、これが一店舗内に数十、数百あるわけでございます。多数設置されているようなことから、現金の回収あるいは売上計算及びその経理業務でございますが、これが大変煩雑なものとなっておりまして、いわば労働集約型の典型のような経営形態といいますか産業になっております。
 そういうことからいたしますと、プリペイドカードのこのシステムを導入することは、現金の回収あるいは売上計算業務等に要する時間を試算では約半分に縮めることができるというふうなことで、事務処理の効率化あるいは労働力の省力化、それから経理の明確化等に著しい効果があるということで、経営の近代化等に極めて有効であるというふうに私どもは承知しております。
 そして、委員さらにお尋ねの導入するには大変高額の金がかかるんじゃないかということでございます。確かに、パチンコ遊技機二百台程度の店舗でこのプリペイドカードシステムを導入いたしますと、三、四千万かかるというようなことも言われております。そのようなことで何かインセンティブを与えて誘導するような策を講じているかというお尋ねかと思います。
 警察庁といたしましては、先ほど申しましたようなことで、このプリペイドカードシステムの導入が業の近代化等を促進するだろう、そしてそれがひいては業の一層の健全化に裨益するだろうというようなことから、導入を促進いたしますために導入経費につきまして税制上の優遇措置が講じられますよう、平成三年度からでございますけれども、毎年政府に対して税制改正要望を実は行っているところでございまして、パチンコ営業につきまして指定業種にし、そしてこのプリペイドカードによります玉貸し機につきまして、特定電子機器の利用設備ということで控除なり償却が特別に受けられるような措置を国税の方で、所得税、法人税の方でしてもらいたいということでずっと要望してまいっておりますが、まだ実現には至っておりませんが、今後ともやってまいる所存であります。
 以上でございます。