自民党の中にも内需を拡大せよと言う方、説を持っていらっしゃる方も多数おられます。ひとつ国益を考えてこの問題を上手に処理していただきたいと切望いたします。
 終わります。
経常黒字と貯蓄超過の関係につきましていろいろ議論があるわけでございますが、これは基本的には事後的に成り立ちます恒等式の関係でございまして、これをむしろ貯蓄が過剰なんでそれで経常収支の黒字が大きくなっているというふうに解釈するのはおかしいんじゃないかというふうに考えております。むしろ最近の貿易の実態を見ますと、例えば非常に日本で売れている商品が米国でも非常に好まれているというような要素がございまして、むしろ一時ありましたような日本の内需不足で輸出が出ていくという状況ではないというふうに考えております。
 したがいまして、財政面での政策につきましては、他方、現在我が国は非常に厳しい財政状況にあるわけでございまして、そうした観点から財政改革を行っているわけでございますので、これをにわかに例えば日米のマクロベースの財政政策の調整を行うということは、日本独自の環境もありますほかに効果についても疑わしいというふうな観点で、我々としては基本的には消極的な立場にいるわけでございます。この数字はちょっといろいろ試算がありますから一概に申し上げられませんが、例えば公共投資の追加を仮に数兆円のオーダーで行ったとしてもそれによって黒字が減るというオーダーはせいぜい十億ドル程度ということでございますので、現在の非常に大幅な黒字を実質的にある程度解決するということにはならないんじゃないかというふうに考えております。
日本の家計貯蓄率は一九八〇年、昭和五十五年に一九・二％でございまして、それから逐次下がっていきまして、五十八年、一九八三年でございますが一七・三％になっております。他方、米国につきましてはこれはいろいろベースがございますが、日本の計算ベースと合わせますと昭和五十五年、一九八〇年に六・二％、それから若干でこぼこございますが最近では八四年、六・三％というふうになっております。
先ほど関議員も申しましたが、日本は貯蓄過剰国であり、米国は貯蓄の過少国である。大体、家計貯蓄率は、日本、米国を比較するとそれぞれ何％ですか。
最近の米国の金融政策の基本目標は、何といってもインフレを抑制し、持続的な経済成長を維持していく、そのための環境をつくることにある、これが基本目標ではないかと思われますが、それがレーガン政権の経済政策に安定的な通貨供給という形でイメージ的に組み込まれているというふうに考えられるわけでございます。
 それで、米国の通貨市場における需給関係を考えた場合は、米国の伝統的な貯蓄が先ほどお話しになりましたような低貯蓄であるとか、それから最近の財政の大幅な赤字等を考えなきゃいけないわけでございまして、一般的に非常に需給が逼迫しているという状況になっている。これが高金利という形になってあらわれてくるわけでございまして、今後、当分の間景気が堅調に推移すると予想されておるわけでございますので、高金利傾向というのはある程度続くのではないかというふうに一般に見られておる。日本としては、ＯＥＣＤあるいはいろいろの国際会議の場において米国の金利自体の直接の問題よりは、むしろ財政の大幅な赤字というものからよって起こってくるさまざまなひずみが国際的な経済に悪い影響を与えている、あるいはドルの問題であるとか、そういう問題については米国側でぜひ十分考えてほしいという要望はかねてから主張してきておりますし、今後ともその点は米国側に対して主張していくべきことである、かように考えております。
アメリカの高金利、ドル高が非常にアメリカの輸入を促進して、そしてある意味では日本の経済なんかもそれで潤っており、世界景気もそれによってアメリカのリードで潤っておる、こういう面があると思うんですけれども、日本のアメリカの金利に対する要望というのはどのあたりにあるんでしょうか。
そうすると、今後さらに地方の自主性を伸ばしたり、また行政改革をやっていく、また地方の自主性をふやしていくために、今後自治省の方の一つの課題とすれば、やはり国の地方への関与、財政的な関与、殊に委任事務というような問題での合理化というものが考えられるんです。そういうようなことは、来年度以降、やはり一般的に抽象的に各省の地方への規制、こういう職を置けとかこれについてはこういうふうにせいというふうな特定のひもつきの指令というものを解く、殊に人件費のひもつきを解く、これが行政改革、地方と中央との責任の分担の第一のものだと思うんですが、そういうまず第一に人事や機関の設置義務というものをやめてほしい。これはもちろん具体的には、最終的には各省と大蔵省との折衝、あるいは総務庁も入ってのことかも知れぬ、あるいは自治省もそれに関与するけれども、そのイニシアチブは、先頭を切るのはやはり自治省でなければならぬと思うわけなんです。
 そういうものについていわゆる国と地方との行政改革で、地方の行政について要らざる干渉、国の委任事務にしても要らざる干渉はやめてくれ、そういうものについてこういうものがあるから、各省ひとつ、厚生省はこれ、通産省はこれ、農林水産省はこういうのを改善してくれというような問題を積極的に僕は自治省がやっていかなくてはいかぬと思うのだけれども、そういう意欲的に地方六団体が機関委任事務の中でいろいろな問題があるということを言っているわけなんですが、そういうものも自治省は大体わかっているだろうが、そういうものをきちんと予算の前に、行政改革をひとつてこにして、そういう機関委任事務は、仕事はとにかくとして人数とか機関というようなものの設置義務というひもつきは外せ、それからその次には、機関委任事務としてこんな仕事は要らぬじゃないかというような問題なんかも地方団体からいろいろあるし、また地方団体と自治省は十分協議をして行政改革もやっていかにゃいかぬと思うんですが、そういう問題について具体的な提案、またはそういうものを積極的に自治省は推進をしよう、来年は必ずする、こういうような意欲がありますか。