それでは、早速に人をふやしていただきたいと思う。それぐらいの金は予算をちょっと直せば、軍備なんかにうんと使っているわけですから、そんなものをちょっと削ればお年寄りを助けることができるわけでしょう。簡単にできることです。それを文部省がいままでほっちゃらかしているということは、本当にけしからぬことだと思いますので、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
 それでは、質問を終わります。
先ほど御説明申し上げましたように、本来、老人福祉法に基づく領収証というのは無料で発行しているわけでございまして、市町村の方でその領収証をもって療養の給付の証明にしていただければ、現に名古屋市はそうしていただいているわけで、その場合にはその五百円の問題は起こらないわけでございます。ですけれども、その基本になっております現物給付方式に変えるという点、これは基本的には私どももそのとおりだと思っておりますので、大学の院内の体制の整備も必要でございますから、五十五年度の少なくとも上半期のうちには現物給付方式に切りかえるようにぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
お金が大変だということを言われますけれども、困るからお年寄りから金を取るということは、これは逆転した考え方ですよ。厳しいのは御存じでしょうと言われますけれども、私は御存じじゃないですね。共産党・革新共同が出しているような予算の組み替えをやれば、決して厳しいとは私は思いません。自分たちでおかしな予算を組んでおいて、厳しいからといってお年寄りから金を取る。そして、お年寄りですから行ったり来たりの労力も大変でしょう。電車賃も自動車賃もかかります。
 それで、五十五年の早い時期というのは一体いつですか。何も何月何日と言わなくてもいいですけれども、大体何月ごろでしょうか。早い時期というのはちょっとあいまいですね。もう少し本気になってやると言えば、名古屋市と契約すればできるわけでしょう。ですから、もう少し具体的に言っていただきたい。
御指摘のように、基本的に、現在の現金給付方式を現物給付方式に変えればこういう問題はなくなるわけでございます。私ども従前から国立大学付属病院の人員の整備につきまして努力をしているところでございますが、現在の厳しい国家財政の状況もございまして、特に定員事情というのは大変厳しいことは先生御承知のとおりでございます。ただ、こういうふうな老人医療の制度の趣旨が結果的に損なわれるようなことがあるということは、私どもも大変問題だと思っておりますので、できるだけ早い機会に現物給付方式に切りかえるように大学の方を指導してまいりたいと思っております。
大臣、こういうところがあるのですよ。老人医療の無料化を国がやっておきながら、実際には、お年寄りはその証明書をもらうのに五百円取られているということです。これは絶対にやめていただきたいということです。
 その次に、療養費払いをやめてほしい。市と契約すれば、これはただでできるではないか。しかし、問題は人が足らないということなのですよ。ですから、人員を至急ふやして療養費払いをやめれば、この領収証の五百円の問題も自動的になくなるわけですね。ですから、人員を至急ふやして療養費払いをやめさせる御指導をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま先生御指摘のこの証明領収証の件でございますけれども、名古屋大学の医学部の病院では、御指摘のとおり、老人医療につきましていわゆる現物給付でございませんで現金方式をとっておる。それに関連をいたしまして、一たんお金を払っていただいて払い戻しはそれぞれの市町村でと、こうなっておるわけでございます。
 そこで、一たん納付をしていただきます自己負担分の領収証は無料で——この領収証自体は無料で発行しているわけでございますけれども、先生御指摘のように、老人医療費の払い戻しを受けるためにはその領収証だけで足りない場合がある。たとえば、名古屋市の場合は、この病院の発行しました無料の領収証だけで給付のあった証明書にかえるということでございますから特段のことは要らないわけですが、それ以外の市町村におきましては、また別途市町村でそれぞれその証明書の様式をつくっておる。その証明書の様式がそれぞれ市町村によって違うものでございますから、その様式について証明をするということをしておるわけでございます。この証明をする場合に、いま先生御指摘のように、一枚五百円という手数料を取っておるというのが実態でございます。でございますから……
いずれ法案を御審議いただきます際に、個々の問題に関しましてもお答え申し上げたいと思いますが、いま御指摘のとおりに、いやしくも看板の書きかえに終わったというふうなことでございましては、これは行革ではございませんので、その点は十二分に心得てやっております。
 なおかつ、支局が三つばかりつくられます。これは私よく申すのですが、機械の移動だって大変でございましょうけれども、そこに住んでいる人たち、勤めている人たちのことを考えますと、あしたすぐにおまえさんたちはＡ地からＢ地へ行けということも大変なことでございまして、そういう点等を考えました場合には、その間の経過措置として支局というものも必要ではなかろうかというふうなことで、従来、この間御審議を賜りました支分部局のあのでこぼこを調整する法律から考えましても、いままでにない新しい機関の場合には当然これは法律でうたわなければなりませんので、三つばかり支局の新設ということに相なりますが、この新設に関しましても、実は五十五年行革の最終年度が五十九年でございますから、五十九年までにこれは廃止するものとする、そういうことも法律に明らかにいたしまして、いわゆるサンセット方式を取り入れて、いろいろ私としては苦労をしながらやるわけでございます。
 なおかつ、この間におきましては、全般的な問題といたしましても約二割の削減等も考えていかなければならないであろう。もちろん、管理部面においては、統合の場合には二つは要らないから一つになるであろう等々、それぞれの機関の特色、またその地域の特性、そうしたものを考慮に入れながらやっていきたいと思っておりますので、いずれまた法案審議の際にはさらに詳しく御報告し得るようにきちっとしておきたいと考えております。