政治改革の問題については、私の方から、政府の審議会の答申はすべて取りまとめ、それを与党の方にお願いして自由民主党の党議決定を、また私は各党の党首の皆さんに、昨年の暮れ党首会談を開いて、こういうことで作業を進めたいから各党御理解、御協力をお願いしますと要請も申し上げ、また衆議院の特別委員会等で各党の皆さんに項目別で御議論をいただいておりますが、さらに政党間における話し合いも行ってもらうように、これは自民党にも、各党党首会談の後で党首の皆さんにもお願いを申し上げたところでございます。
 それがまとまりましたならば、これは政党にとっても議員個人にとってもよって立つ大変な問題でありますから、皆さんの意見等も聞きながら作業を取り進めていきたい、この強い気持ちを持っております。
私そう申しますのは、海部総理はいわゆるリクルート事件のあの渦中で誕生されたわけでございます。ですから、政治改革に命を注ぐということで、全力を挙げるということを標榜されたんですね。ところが、政治改革に関する問題が全く出ていない。今国会でそれが取り上げられなかったとしたら、臨時国会を開かれるのか。総裁任期は一応十月ですよね。それまでの見通しを私は伺っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
私の気持ちを率直に言わせていただきますと、会期内に提出してあります法案をどうか通していただきたい、この気持ちでいっぱいでございまして、ただいまのところ、それ以上でもそれ以下でもございません。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、まず最初に今後の政治日程について総理に伺いたいんです。
 きょうも一部報道されておりましたが、今国会は延長されないという報道もありました。総理、今国会、延長されるお考えはございますか。
もう時間がありませんから、それじゃ次のことを要望しておきます。
 私は今まで聞いた限りでは、生活関連資本はこれでは単なる宣伝に終わりはしないかと心配します。そこで、あなたたち自身が目標の区分の分け方がはっきりしていないわけですから、私は今いろいろなことを聞きましたが、ぜひこれをはっきりしてもらいたい。というのは、これから十年間国会は、「生活環境・文化機能」がどのように高まっていくかということを私たちは検証しなきゃならぬ。そうすると、私が今いろいろな具体的項目を指摘しましたが、どうも「生活環境・文化機能」の、これは要る、これは要らないというその理由がなかなかはっきりしませんから、どうか私が今指摘したようなことについて明確に一覧表にして、これは入る、これは入らない、入らないのはこういう理由だと、そういうのをひとつぜひ提出してもらいたいと思いますが、長官、よろしゅうございますか。
ぜひ御理解賜りたいと思うのでございますが、この公共投資基本計画を昨年六月に決めましたときは、これはあくまでも枠組みと基本方向を総合的に示す目標を持って、目的を持ってつくったものでございまして、四百三十兆というのは過去十年間の二百六十三兆に対しましてかなり大きな枠組みでございまして、またその中の個々の計画は、先ほど来申し上げておりますように、個別分野での個々の何年計画というものによって決まるわけであります。
 したがいまして、生活分野かどうかというボーダーラインも、機能別分類は今度が初めてでございますものですからかなり弾力的に考えていかなきゃならぬ。ただ、気持ちとして、生活重視の方向へなるべく投資の重点を置いていこう、こういう趣旨でございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
大蔵大臣の御説明はよくわかりましたが、私はもっと大きなところに目を向けなきゃいけないのじゃないかと思うのです。昭和六十年のプラザ合意以来為替が円高になります。そうすると輸出が伸びなくなる、国内に不況が生ずる、その不況を乗り切るために昭和六十二年に公定歩合を二・五％に下げる。一方、経済界では、不況ですから設備投資はしない、その金を証券界に向けてくるということが私は底流にあったと思うんです。したがって、二・五％の公定歩合で銀行か借りてきて、銀行かこれを五、六％で貸すと。そうすると、経済界はそれで証券投資をやればもうかる。だから製造業なんかでも、製造はもう顧みないで専ら財テクにのみ走る、こういうところに本当の原因があったんではなかろうかと考えるのであります。
 そうして、ピークのときには三万八千九百十五円という空前の高値に至りました。そこまでいったときに、なおかつもっと上がるだろうということを言っていた証券会社もあるし経済評論家もおられたわけでありますが、高値までいけば後は反落する以外に道はなくて、とうとう二万二百二十円まで暴落をいたしました。実に一年間に一万八千円の暴落であります。
 そこで今度の証券不祥事の問題が起きてくるわけで、もっと高くなるだろうと思って勧めた証券会社、また高くなるだろうと思って買ったお得意様が、下がっちゃった、さあ後の始末どうしてくれるかと、こういうことになる。元来からいえば証券取引法五十条、さらにまた証券局長の通達によって補てんはできないことになっているんだけれども、お得意様は大事だというので補てんをしてしまったということになるわけです。そのときに問題なのは、大企業中心に行動しておって、個人投資家を全く無視しておったというところが非常に問題じゃなかったかと思うんですね。
 日本の証券民主化運動をちょっと振り返ってみると、大蔵大臣のお父様の時代に、すなわち昭和二十四年のころ証券民主化運動が緒についたのです。当時、三井、三菱の持っておった株をどう処置するかということが大きな問題でした。そのときに国民大衆にお願いをして持っていただいたのであります。あくまでも個人が中心なのが民主主義だと思います。
 ところが、今度の補てんを見ておりますと大企業にばかりやっておる。しかも、大企業の中には日本を代表するような会社がずらっと並んでいる。何も補てんをしてもらわなくたって営業が困るわけでもないしつぶれるわけでもないにもかかわらず、そういうところには補てんをしてあげている。また、補てんしてもらった方も補てんしてもらったという自覚がないというんですから、何だか証券会社、死に金を使っているような気がしてならない。その間、一方、個人の方は全く無視されておったというところが問題だと思うんです。
 この点、総理大臣、どうお考えになりますか。個人を無視した証券というものをどうお考えになるか、御意見を承りたいと思います。