最初に、沖繩県民は小渕担当長官に大変大きな期待を寄せております。それで、長官の沖繩問題解決に対する取り組みに対する基本姿勢と申しますか、抱負と申しますか、そのことを承りたいと思います。
硫黄鳥島のことに関しましては、二月二十日開催されました在沖米軍、防衛施設局、それから沖繩県との三者協議会の席上におきまして、沖繩県知事から硫黄鳥島を調査してほしいという正式な要請を受けました。この調査したかどうかという御質問でございますが、那覇防衛施設局長は調査をしたいということでございましたが、事は政策の問題でもございますので、現在本庁で慎重に検討いたしておりまして、まだ調査は実施いたしておりません。
 三番目の住民の意思ということでございますが、私たちの方も硫黄鳥島を伊江射爆場の代替にするということに対する鹿児島県並びに地元奄美の方々の反対の意向というものも承知いたしてはおります。しかし、伊江島射爆場は十六回の日米安保協議委員会におきまして、移設とその実施にかかる合意が成立した後返還されるということにもなっておりますし、私たちとしてはできれば代替施設をどこか見つけて実施したいというふうに思っておりますし、一方沖繩県といたしましては硫黄鳥島を調査するということについての強い要望もございますので、私たちの方といたしましては、硫黄鳥島が伊江島射爆撃場、いわゆる正式名称としては補助飛行場になっておりますが、これの代替施設となり得るかどうかということを調査することについて、現在慎重に検討している段階でございます。
いまも申し上げましたように、昨日提案をしたところでございますし、また外交交渉のことでもございますので、具体的な内容については言明できませんが、私たちといたしましては、地元読谷村から降下訓練場の移設ということについて強い要望のあることは、十分承知しておりますし、これを慎重に検討した上で提案しておりますので、ひとつ事情は御了解願いたいと、こういうふうに思っております。
施設の移設について近々米軍に提案する考えだと、こう言っているんです。「降下訓練について」とあなたは言っているけれども、七日の答弁と違っているようですがね。移設について提案したんですか。そうしてまた、それについての米軍側の対応はどうだったのか、その点を伺っているのです。答えてください。
事実といたしまして、昨日の施設委員会に、私の方では読谷補助飛行場における落下傘降下訓練についてということで提案をいたしました。その具体的な内容につきましては、すでに米軍との間のいわゆる外交交渉に入っておりますので、発表は差し控えさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
先週首席連調官が答弁したのも事実でございますし、また私の方といたしましても、昨日開かれました日米合同委員会の下部機関としての施設特別委員会に、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練についてということで提案をいたしました。
衆議院の沖特で、この七日の日ですけれども、行われた同じ読谷村の演習問題について、千秋首席調整官は、読谷の移設問題を近々に米軍に提案する考えである、個々の施設を協議する施設分科委員会となるであろうという趣旨の答弁をしておられる。これは新聞記事にはっきり書かれているのですが、そういうことはうそだったんですか。
先ほども申し上げましたように、読谷補助飛行場は降下訓練場として在日米軍にとって欠かせない訓練場でもございますし、また地元読谷村長からの要望の中にも確かにそういうふうな基地撤去ということはございましたけれども、現地那覇局との折衝の過程におきましては、降下訓練場の移転を要望したいというふうな趣旨になっておるというふうに理解しておりますし、現実問題といたしましても、あの基地をほかへ移すということはむずかしいというふうに考えております。
説得に応じて、それであすこの地域の人たちが反対運動をやめて平穏にやっているなんていう趣旨のことを言っているけれども、そうじゃないですよ。冷静に見守っているのです。しかし、とにかくあすとでの訓練やめて、あすこの基地を撤去してほしいという要望についてはいささかも変わりはない。全然あすこの施設を撤去する、よそに移すとでも言ってもいいですよ。そういう意図はないですか。
昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故、先月の高島炭鉱ガス爆発事故に引き続き、今月十七日の南大夕張炭鉱の事故と、ほぼ一年半の間に三たび重大災害が発生し、多数の罹災者が出たことはまことに遺憾であります。鉱山保安行政を担当している通商産業大臣として、この事態を極めて深刻に受けとめております。
 高島炭鉱ガス爆発事故に関しては、災害の発生した当日立地公害局長を現地に派遣するとともに、翌朝私から事務当局に対して早急に学識経験者から成る事故調査委員会を組織し原因究明に当たるよう指示をしました。現在なお事故調査委員会は鋭意調査を進めているところであります。
 また、今回の南大夕張炭鉱事故につきましては、政府として、災害の甚大さにかんがみ、災害発生の翌日である十八日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、閣議決定を得て、私を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部を設置いたしました。同日私は、政府調査団団長として関係省庁の職員とともに現地に急行し、事故の状況をつぶさに調査いたしました。
 さらに、同日の第一回災害対策本部会合において、一、罹災者の方々の対策に万全を期すこと、二、徹底した原因の究明のため専門家で構成された事故調査委員会を派遣することを決定しております。この事故調査委員会は早速昨日から現地調査を開始したところであります。
 政府は関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしていますが、通商産業省としても今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずべく全力を挙げてまいる所存であります。