大変誤解をいたしましてまことに失礼をいたしました。
 確かに有事におきましては、海上保安庁は防衛庁長官の統制下になるわけでございまして、そうでございますけれども、やはり海上保安庁の任務の範囲でやることになるわけでございます。したがいまして、その大きな艦艇をやめるというわけにはなかなかまいらないのではないかと存じます。
そんな飛躍した答弁しちゃいけませんよ。私は海上自衛隊が必要ないということは言っていませんよ。
 海上保安庁は有事の際には防衛庁長官の指揮下に入るんだから、そのときに活用できるように小艦艇のそういうあれは充実しておかにゃいかぬと。そのかわり大艦艇はやめて航空機の方を、基地航空隊を充実してやるべきじゃないかと、こういうふうに言ったんですがね。
いま申されましたように、海上保安庁は一言で申せば海上における警察活動でございまして、自衛隊は自衛権の行使でございますから、そういう外部からの侵略があった場合に対処するための存在でございまして、やはりそれは機能が非常に違います。したがいまして、海上保安庁があるから海上自衛隊が要らないというようなことにはなりませんので、その点はやはり海上自衛隊もわが国を防衛するために大変必要な存在であるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
基地からの航空機、これ、たとえばＰ３Ｃというのをお願いして整備することになっております。それからヘリコプター、これも基地から行くのもございますし、あるわけでございますが、いまの艦艇は無用の長物ではないかと申されるわけでございますけれども、その場所にもよるわけでございますが、その艦艇にも、このごろつくります艦艇にはヘリコプターを一機乗っけて、そしていまの対潜作戦をやることにいたしておりまして、艦艇が無用の長物であるというふうには考えておらない。やはり全体といたしてみれば、艦艇と航空機、それの組み合わせで有効な作戦ができるであろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。
二月の四日は私が実は就任した日でございまして、その日に「脅威」という言葉を申し上げて、これまでいろいろ議論があった言葉だそうでございまして、これは潜在的脅威なんだと、そういうことでございますので、これは訂正をさせていただいたわけでございます。
 潜在的脅威が増大しておるということにつきましては、今日ただいまも、これは客観的な事実としてそうであるという報告をずっと受けておりまするので、私は潜在的脅威が増大しておると、いまでもさように存じておる次第でございます。
では、次の問題に移りますが、防衛庁長官は二月の四日の記者会見で、ソ連の脅威は重大な脅威ではないのか、時代は重大な時期に差しかかっている、これは国民の常識にもなっている感じだと述べ、また、三月二十三日の防衛大学の卒業式の訓示の中でも、極東ソ連軍の増強によりわが国に対する潜在的脅威が増大をした、ソ連の最近の軍事行動に対して厳しい現状認識を表明した旨の報道がされておりましたが、現在でもこの現状認識をお持ちであるかどうか。
私は思うのですけれども、昨年の正月だったですね、択捉島に大きな飛行場があるということがセンセーショナルな記事が出ましたね。それで、たしかサンケイさんだったですかね、セスナ機の小さな装備の悪い飛行機で行かれて、そういうふうな撮影をされておるということがあったのですが、自衛隊は北海道には偵察機持っておるでしょう、だから、ときどきは飛ばしてみるぐらいのことは専守防衛だからあたりまえじゃありませんか。そういうことはしてないんですか。
規模そのものにつきましては未確認と申し上げますけれども、それほどの規模の演習というものがあるかどうかは疑わしいだろうと思います。ただ、化学戦、これはソ連の化学戦の能力というものは、西欧諸国、欧米、日本を含めましての軍が持っております化学戦の能力よりも相当高い、それからそれに対する訓練も相当頻度多く行われている、これは一般的に言えることでございまして、択捉、国後に限らず、ソ連軍全般についてもこれは正確に申し上げられることでございますので、この問題につきましては今後非常に注目して見る必要があると思っております。
 今回の情報はもちろん新聞に出ました情報でございますけれども、いかなる情報といえども非常に貴重な情報でございまして、これは軽々に考えるつもりは毛頭ございません。今後とも慎重に見守っていくつもりでございます。
新聞の報道が過大なそういうことの報道であったということで見過ごして、そのまま破棄するというようなことでは私はならないのじゃないかと、やはりそれだけの情報の価値はあると思うのですが、これをどういうふうに生かして、的確にそれが誤報であるか、規模が小さかったのか、実際やられてなかったのかそこらあたりまでやるおつもりがありますか。
それはそのとおりで、そのとおり理解しております。ただ、さっきニューヨーク・タイムズで一％以上云々という話が新聞で載ったとおっしゃったので、これは新聞記事ではございますけれども、アメリカの政府としてＧＮＰ一％以上という話はいたしておりませんので念のためということを申し上げただけでございますから、誤解はございません。
非常に医学の専門分野に立ち至ったことになりますと、私どもとしてはなかなか行政当局としてお答えにくい問題がございますが、基本的には私どもは先生御指摘のように、検査それ自体が胎児にあるいは乳幼児にあるいは母体に危険を及ぼすということであっては、いわば角をためて牛を殺すのたぐいになりかねません。私どもとしてはやはり先天性の代謝異常あるいは免疫不全といったような将来ハンディキャップを残すおそれのあるそういった異常問題につきましての早期発見ということが大切ではございますけれども、早期発見のためのいわばより安全な、そしてより的確な検査というものを進めるという意味で、現在心身障害研究の中でもこの問題には重点を置きまして、特に、現在チームとしては今度大阪大学の学長になられました山村教授を中心にしながら代謝異常問題についての検査方法あるいは検査の範囲、対象を広げる問題等についての研究をお願いをいたしておりまして、その成果を待ちながら逐次これを行政上に反映をさしていくという努力を続けていきたいと思っております。