ありがとうございました。
 私はやはりそういう方向でこれからの我が国の住宅政策がとられていかなきゃならないと思うのでございます。
 そこで問題は、今そういうような必要性、任務が高くなってきている公団、この公団がそれではこれから果たしていくためには、果たして国民のニーズ、多くの大衆のニーズに従って良質で低家賃の公団住宅を提供していくのにはどうしたらいいのか、こういう問題になると思うのであります。部会の方でもいろいろ御論議をいただいていると思いますが、何しろ国の方の金の問題その他とも絡まってまいりますから、いろいろの思うようにならない点もたくさんあるのでありますけれども、しかし、今これほど緊迫したいろいろの住宅問題が発生してきている以上は、ここでやはりこれを吹き抜いていかなければ政策としては成り立たない、こういうふうに考えるわけでございます。
 さて、最近の公団の建設されていく住宅の状況を見まするというと、かなり高家賃のものがぼつぼつ目立ってきております。これは私は、庶民、大衆を相手とする住宅公団としての立場からするならば、やはり一つの大きな問題だろうということは率直に考えなければならないと思うんです。それではこれを解決していくのにはどうしたらいいんだ、こういうことになるのでありますが、この点については具体的にもう一歩深めた御論議もなされていると思いますが、あるいはまた石原参考人の御見解等もおありと思いますが、伺わしていただければ幸いであると思います。
参考人の先生方には本日は御多忙の中を大変ありがとうございました。
 まず、石原参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、具体的な問題についてもお尋ねしたい点がございますが、その前に基本的な問題といたしまして、戦後における我が国の住宅政策全体を貫いてきたあり方というのは、いわゆる国民の自力建設に重点が置かれて、そこに大きな比重をかけて政策が遂行されてきていると思うのであります。したがって、いわば個人による戸建て住宅というものが住宅建設の中では大変大きな比重を持ち今日に至っておると私は認識いたしております。
 そういう状況の中で、今大変地価の高騰という事態に直面をいたし、多くの勤労者の皆さん方の論議にいたしましても、あるいはまた国民全体の受けとめ方にいたしましても、到底これはもう一戸建てのマイホームなんということは夢だ、まず手が届かない。特に三大都市圏等におきましてはまさにそういうことになっているのではないかというように私も痛切に感じているところでございます。
 そういう状況の中で、今いわゆる自力建設と公的建設の二つの政策で日本の住宅建設が行われてきたとするならば、今日の段階におきまして、今こそ私は公的建設に政策全体の比重を傾けていかなければならぬ時期に来ているのではないか。特に、この中で住都公団の役割はまさにこれは大きな任務が背負わされておるのではないか、こういうように実は考えるのでございますが、基本的な政策の問題について、基本問題懇談会なりあるいは家賃部会なりでも論議がなされておると思います。それらを含めまして石原参考人の御見解を承りたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この見直し周期が今まで五年となっておりましたのが今回は三年ということは、これは固定資産税の見直し周期と同一になるというふうなことでございますが、この見直しの周期を長くとれば一見居住者の方に有利なように考えられますけれども、しかし改定の時期にそれだけ期間が長引けば長引くほどやはり諸般の社会的変化が反映いたしまして、その上昇率が高くなっていく可能性が高まる危険性がございますので、そういう点から考えまして三年程度で見直しをしていくということは非常に適切な方法ではないかというふうに考えております

 それから三番目に、今回の家賃改定によって生じます増額分に関しましては、住宅の良好な維持保全及び居住性の向上を図るためにいろいろ役立てていこうというふうなことが明確に述べられております
維持修繕ということはこれは当然のことでございますけれども、居住性の向上というところに一歩踏み込んだということで、これは今まで以上に、古くなった住宅に対しまして新しい一つの生活上の便益を与えるように居住性を向上させるということへこの増額分を使っていくというふうに明示したことは、私は今回の改定はそういう意味でも非常にすぐれているのではないか、こういうふうに考えて賛成でございます

 以上三点、私の感じました点を申し述べて、私の意見を終わらしていただきます

 どうもありがとうございました

例えばまた評価の問題等もこれは連動をしてくるわけなんですけれども、そうではなくて、今山林経営者が非常に苦しんでいるのは、結局相続税が重くて、どうしても納めようとすれば延納制度がございますけれども、あるデータを見ますと、相続税額の三分の一ぐらいが延納利子になるというような数字も出るわけです。そうするとえらい重い延納制度だなということがあります。それよりも何よりも、必ずしも日本の山がきちんと整備されなくて、御存じのように高度成長期のときに非常にそれこそ乱伐と言われるぐらいに切り過ぎて、今相続をしてもとても立ち木を売ってそしてそれで納められるという状況ではないわけです。それを無理してやろうとすれば、それこそ乱伐して山全体が荒れてもとにかく税金を納めなければいけないのだということは、こういうふうに逆に考えますと、それこそ日本の自然環境を含めて山自体が荒廃してくるわけです。特に民有林であればなおさらなわけです。そういうことを考えますと、農地とは、そういう制度があるからという意味は同じだという意味ではなくて、違った意味で検討していい制度じゃないかなということです。
 それから二番目ですけれども、幼齢林。今日本の山は木は非常に若いわけです。そういうことを考えますと、この評価の問題についても要望が出されているようです。西ドイツの課税評価の方法というのは、もちろん御存じだと思うのですが、経営森林全体を評価単位として収益還元方式だということをやられているようです。そういうことを考えますと、この幼齢林といわゆる成木に近いものとは評価方法が当然変わっていい、あるいは極端に言えば無評価、まあゼロでもいいのじゃないかというぐらいに考えることもできるわけです。そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、イギリスがやられているいわゆる立木、立ち木一代に一度だけ課税するというやり方ですね。これも考えたらどうかなと思います。大体相続というのが三十年だとすれば、世代交代を含めて三十年だ。その一方で、木というのは大体六十年だとか九十年だとか長期間を要するわけです。そうしますと、一本の木に対して相続税が六十年にして二度かかるのですか。九十年、百二十年でヒノキを売っていたりすると三度も四度もかかるというような非常に不合理なかかり方が起きるということで、イギリスでは何か一代に一度だけ、つまり切ったときに課税するんだというやり方をとっているようですけれども、先ほど言いました幼齢林の評価の問題、それから立木に対する累積課税の排除、西ドイツ、イギリスでやられているこういう税制を参考にして取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう意思はございますか。