まず批准状況でございますが、五月三十一日、先月末現在で申し上げますと、既にこの協定に署名をいたしました国が十四カ国、そのうち五カ国は批准を完了しております。
 それから払い込みにつきましては、御指摘のとおり分割払いでございますが、第一回の払い込みにつきましては、この公社が設立され、営業を開始してから三カ月以内には原加盟国はその第一回の払い込みを完了しなきゃならないというふうに規定されておるわけでございます。
 それから米国は、既にいわゆる授権法は昨年の十一月に米国の議会で承認をされておりますが、現在出資のための予算関連法案が審議をされておるようでございまして、私どもが聞いておりますところでは、近々その法案は成立する見通しであるので、米国はそれを待って早急に批准行為を完了するというふうに理解をしております。
それは現実に日本の権限ですべてやるわけじゃございませんので、局長としてはそういうことを言わざるを得ないと思うんですけれども、現実にはこの地域には政権にしても軍事的政権がかなりまだ残っているわけですから、そういう意味ではそういうことが必ず行われるかどうかという点については私は余り確信がないわけでありますけれども、時間がありませんから次に移ります。
 この協定の批准状況というのは一体どうなっているのか。それで、まだアメリカは批准していないという。この一番大株主が批准しないで日本なんかが先にやっていくんですけれども、この払い込みは一体いつまでにしなくちゃならぬということなんですか。三回か四回に分けて払い込みをするようでありますけれども、いつまでに払い込みをしなくちゃならぬのか、日にちは限られているわけですか。
確かに国際金融機関というのは、各国が出資をしておるわけでございますがその運営そのものは一つの独立した機関として行われているわけでございます。したがって、ある特定の国が完全にその機関の運営のすべてについてチェックをする、あるいはその指示に従って行動するようになるというようなことは、これは到底考えられないことでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、やはり国際開発金融機関というものの本来のあるべき目的、その活動の範囲というものにつきましては、私どもはこれは今、国際的に申しましても疑問の余地のない一つのコンセンサスというものはあるのじゃないか。またそういったコンセンサスというものは、少なくとも現在まで私どもが知り得る限りにおいては、確実に実施をされてきておるというふうに考えてきておるわけでございます。
 ですから、将来の可能性につきましてどうやって担保するのだという御質問に対しまして、こうこうこういう手だてがございましてという明確なお答えが申し上げられない面があるかもしれませんが、ただ、御理解いただきたいことは、少なくとも私どもは、今までの数多い国際開発金融機関の実績、それからまた今回の投資公社が設立されることになりました経緯、そのための議論というようなことを踏まえましても、この投資公社が従来の国際金融機関のそういったルールを逸脱するというようなことは、率直に言って心配をするような事情がないというふうに確信をしておるわけでございます。
文章上はそういうふうに書いてあるでしょうけれども、武器というものの限界というのはそこへいくとまた非常に難しいわけです。かつて日本の場合だってもどこまでが武器だということが二、三年前も随分議論されたことがあるわけでありまして、同じ部品でも両方に汎用的なものもあるわけでありますから、そういう意味では、そういう規定はあっても実際上はなかなか、それじゃそこの執行委員会がそれを武器と判断できるかどうかということになると、極めてその点は難しい、文章には書いてあるけれど私は難しいだろうと思うんですけれども、その辺はどう担保するんですか。
日米賢人会議の提言につきましては、私も一通り目を通しました。今後経済社会全体の中に農業、農村を適切に位置づけ、振興を図っていくためには、そのあり方について国民各界の理解と合意を得ていくことが重要であることは先ほど申し上げたとおりであります。この意味から、この日米賢人会議の意見は、農業と農政に関する論議をさらに深める一助になるものという受け取り方をいたしております。
 しかし、内容をよく見てみますと、輸入制限撤廃や不足払い制度の提案などは、わが国農業が置かれている条件などから見て問題があるというふうに考えております。今後は、食糧の安定供給あるいは就業や居住の場の提供、国土や自然環境の保全など、農業、農村の果たす役割りが十分に発揮されるよう、農業の生産性を向上させながら、総合的な食糧自給力の維持強化と国民生活の安定を図ることを基本として、申し上げてまいっておりますように日本の農政を推進していきたい、こう私は考えておるわけであります。また、農産物の輸入につきましては、その需給動向などを踏まえまして、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが重要であり、今後ともこのような考え方で対処していかなければいかぬというふうに思っております。
 以上のような基本的考え方に立って、今後とも国民各界各層と忌揮のない意見交換を行って、そしてやはり国民の理解と合意のもとに農政の適切な推進を図っていきたい。
 要は、やはりこの農業というものは、自然的な、社会的な、経済的な不利な条件を持っておる、そういう中で経営をしていかなければならないわけでありますから、ほかの産業と違って、投下した資本や労力がすべてゼロになるという、まあほかの産業ではちょっと見られないような特性を持っておるわけでありますから、これを経済合理性だけで詰めていったのでは、私は、これはもう農業をやる人がなくなる、こう言いたいわけであります。したがいまして、そういう意味において、農業に対して過保護であるとかあるいは助成のし過ぎであるとかいうことを言う人もおりますけれども、私は、やはりそういう点をカバーして、農家が食っていける、生活していけるという方向を承認してやりませんと、本当に農業をやる人がいなくなる。こういう立場が先ほどの世論調査等にもにじみ出てきているのじゃないか。先ほど先生がお示しになられた世論調査ですね、自給率、七十何％の人が多少高くともやった方がいいと望んでおるゆえんもその辺にあろうかと思うわけであります。
 だからといって、農家の諸君がそれに甘えてはいけない、やはり自分の使命感と申しますか、役割りと申しますか、そういうものを十分認識して、そうしてできるだけ上手な農業をやって、価格のコストダウンを図る努力というようなことも積み重ねてもらう必要がある。また、私が先ほどから申し上げておりますように、科学技術の進展、品種改良、新品種創成等に国家がもっともっと力を入れて、そして多収穫のものを創成していくということを外国はやっておるわけでありますが、日本ももっともっと力を入れるべきであるということで、私は就任以来その点に全力を挙げておる次第でございます。