いま円安という状況にはありますけれども、やはり全体的に世界の経済が落ち込んでおる、こういうこともあるのじゃないかと思いますが、輸出の方も、いまお話しのように鈍化の情勢が続いておる。特に、いまお話しのように、アメリカと中近東だけは鈍化の中でも多少のまだ伸びがあるわけでありますけれども、その他の地域については軒並みに減少しているというのが実態で、輸出の形としては、対米摩擦という状況にいまありますが、そういう中では非常に悪い形になっておるのじゃないかというふうな判断をいたしております。
きわめて大綱的な報告があったわけでありますが、私どもの調査の範囲では、アメリカを除きます他の諸国との貿易実績においてはほとんどマイナスである。対アメリカとの関係においても少し漸減の傾向にあって、このままの状態でいけば、今日までいろいろ論議されてまいりましたような日米間の貿易摩擦等々の関係を含めて、対米貿易の傾向についても昨年と比較いたしますなれば減少の傾向に入っていくのじゃなかろうか、こういう見通しを含めて現状把握をしておるわけですが、その見方については変わりはございませんか。
貿易につきましては、昨年の暮れから輸出が鈍化をしてまいっておるわけでありまして、この鈍化の情勢というものは依然として続いております。一月になりましてまた円安が加速をされたということで多少の持ち直しはあったようにも見受けられるわけですが、全体的には輸出入について鈍化の方向が続いておるということは、はっきり数字として出てきておるわけでございます。
この予算委員会が開かれまして、かれこれ二十日間を経過するわけですが、政府が方針として打ち出しておりますＧＮＰ実質五・二％の成長を目指して、その達成のためには内需主導型で経済運営をやっていこう、こういう方針が打ち出されて、それをめぐっていろいろな角度から論議が展開されてきておるわけであります。わずか一カ月足らずの期間の中でございますから、そのことだけでどうこう申し上げるつもりはございませんが、少なくとも今日の時点におきましても、内需主導型による景気浮揚の条件というものはきわめて薄いのではないか、こういう感じがするわけでございます。
 それにつきましても、アメリカを中心とする対外的な貿易関係の実績についても、予算審議が始まりました時点ではまだ九月までの実績しか出てなかったと思いますが、かれこれ十月−十二月に向けての貿易輸出の実績も出てきたのではないか。このあたりの事情について、対前年度比を中心とする現状をまず御報告願いたいと思います。
対外経済摩擦の解消は、わが国にとって非常に重要な案件でございまして、したがいまして、武藤委員御承知のように、昨年の暮れに経済対策閣僚会議で五項目にわたる対外経済対策を決定して、それをいま実施いたしているわけでございます。
 特に関税の引き下げの前倒しあるいは非関税障壁の緩和等を進めてまいっているわけでございまして、この条件をできるだけアメリカあるいはＥＣの方々に認識をしていただく、あるいはまた日本の農林水産の現状というものをこれまたよく認識をしていただくということは、これからの農林水産行政、特に残存輸入制限品目の扱いの上で非常に重要だと思いますので、機会あるごとに私たちはそれを進めてまいりたい、かように考えております。特に議員外交がこういう面では非常に重要だと思いますので、そういう点では自民党としても今回江崎使節団を派遣したということは、それなりに大きな成果だと私は思います。
 そこで、残存輸入制限品目でございますけれども、これは農林水産業を営む方にとっては大変な不安と大きな関心を持っておるものでございますので、私は率直に言ってこの問題には手を染めたくない、こう考えておるのでございます。しかも、私は単にこの現状を維持するというのではなくして、いま武藤委員から御指摘のありましたように、これからの新しい農業をつくるために、いま農林水産業に携わっている方々にあるいはまた団体の方々にいろいろ無理なお願いをしているのでございます。その新しい農業を確立するためにも、私たちはある程度環境を整備してやるということが必要だと思いますので、そういう点を配慮しながら、私はこの残存輸入制限品目について慎重に対処してまいりたいと考えております。
憲法問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、選挙権、被選挙権が基本的人権かどうかというようなことをまた蒸し返しておりますと、それだけで似たような答弁、やりとりをしておりまして三十分、四十分すぐたってしまいますので、それはちょっと後ほどに譲るといたしまして、それよりも、前に質問に立たれました委員との質疑応答の中で気になった部分がございますので、その点からまずただしてまいりたいと思います。
 先ほど前島委員の発言の中にございまして、名簿に従って議員の資格を得られた方が選挙後他の政党に移られた、その際は議員の資格は剥奪しない、そして得た票はその政党が得た票であるから、おやめになった場合はその政党の順位の次点の方が繰り上がる、こういう御説明をいただきましたけれども、私これはきわめておかしいと思いますよ。と申しますのは、政党に投票するわけでしょう。ですから、Ａ党ならＡ党の主張に共鳴してＡ党の考え方が伸展することを願って有権者は投票するわけですね。そのためにＡ党の議席が一議席ふえたりするわけですね。そうすると、その方はＡ党の政策を推進することを誓って名簿に載ったわけですね。それはもう間違いありませんね。ところがその方がその政党をおやめになったわけですね。そうしますと、その政党に入った投票ですから誓いを翻した方は無効になって当然じゃないんですか。
 たとえば、もっと簡単に申しますと、そのＡ党と全く反対の政策を掲げているＢ党がありますね。そのＢ党へ移ったとしますね。そうすると、そのＢ党の議席をふやしたことになっちゃうんですよ。ですから、基本的に政党に投票させるんですから、他の政党に移ったときには当然議員の資格を剥奪される方がむしろ当然だと私思いますけれども、いかがなものですか。