今お話しのように、裕福な県と、つまり財源のある県と、非常に貧困と言ったらあれでございますが、貧しい県、地方団体があることは事実でございまして、実は地方行財政の問題も、国の制度と同じように、相当これは改革していくべき点も税の面でもあると思います。
 そういう意味で、地方交付税という制度はあるわけでございますが、しかしそれは富裕県とそれから貧乏な県との国税における調整でございまして、実際、例えば神奈川県とかそういうところは相当裕福である、宮崎県のような、失礼でございますが相当こうだということはよくわかっておりますから、そういう点はひとつ今後、どうせ早晩地方税制あるいは地方行財政という問題を検討すべき時期が来ると考えておりますので、そういう点もあわせ含めて検討すべき極めて重要な問題であるという認識を私は持っております。
今自治大臣からお答えいただきましたように、自治省がつくられた公債費負担比率の分布状況、この一覧表を見ますと、大変地方自治体も、トータルでは確かに今回はとんとんのような状況であったかもしれませんが、中身を見ますとかなり問題があるような気がしてなりません。
 特に、おっしゃいましたような危険ラインといいます公債費負担が二〇％以上のところは御承知のとおり地方債の発行を禁止されるようになっておりまして、そこらが急激にこの十年ぐらいの間にふえておりますね。あるいは一五％から二〇％ぐらいの黄信号と言ってもいいと思いますが、ここらの地方団体もこの十年間に相当ふえておりまして、全国の自治団体のうちの約四五％ぐらいは黄信号か危険ラインに到達しておる、こういう状況でございます。
 そういう意味では日本の景気判断と同じでございまして、日本の景気はよくなったよくなった、こう言っておりますけれども、いいところではとてつもなくいいが、悪いところは全然どんよりして薄日さえ差さない、あわせてみればよくなった、こういうような状況と同じで、地方公共団体の中身も、いいところは物すごくいいが、悪いところはとことんだめだ、こういうふうに両極に分化しておるような感じがしますね。そういう意味では自治省としては、やはり疲弊せる地方経済みたいな、そういう立場に立って、このような一律カットがどういう影響を与えることになるのか、そういう判断を強く主張してもらわねばだめなんじゃないか、私はこんな感じがしてなりません。
 と同時に、地方公共団体間の財政が、余りにもいいところと悪いところと極端になり過ぎる。私はこれは、それなりに自治省としても公平にするといいましょうか、バランスをとらせるような方法論を考えてしかるべきだと思いますが、今何かそういうような議論でもありますか。
国が非常に厳しくて、地方が今先生がお話しのように豊かであるというような議論が一部にないことはないと私は思っておりますが、実際上私ども担当している者といたしまして考えてみますと、現在、今日までに地方債というものの借り入れで残って、今後返していかなければならないものが五十数兆ございます。同時に、昨年から地方交付税の借り入れ――今まで借りていた、それを制度を改めたのでありますが、それによる交付税を借りたのを返していかなければならぬお金が五兆程度あるわけでありまして、五十七兆以上のマイナスを今実際地方としては背負っておるというのが数字でございます。
 それで、現実に今地方で財政状況を三千有余の市町村について見ますと、いわゆる赤信号と言われる公債負担率二〇％以上というような団体が、三千余のうちの四分の一近く、八百二十団体あるという現実でございまして、そういうことから考えまして、私は地方財政も極めて厳しい。
 ただそこで、一部の地方のうちには、給与と申しますか年末の手当、年度末の手当を上げるというような例もあるのでございますが、これは私ども大変厳しく対処して、個別指導をしておるところでございますが、いずれにしろ今地方財政は非常に厳しい。だから国と同じように行政改革を進めていかねばならぬ。
 現実に相当行政改革を進めておるところもありますが、まだまだ住民からいろいろの批判を受けているところもあるのでありまして、こういうのをバランスをさせてどんどん節約を中心に進めていくために、私どもは本年の一月二十二日に地方行革大綱というものをつくりまして、地方も非常に厳しい財政状況にありますので、できるだけ今のような節約、緊縮、合理化というものを図ってまいっているところでございます。
アメリカ側の提案の概要について申し上げます。
 まず第一に路線の問題についてでございますけれども、まず日米間路線につきましては、日本側にシアトル、ポートランド、シカゴ並びにその後日本側の選択する一地点を追加しましょう。ただし、これには条件がついておりまして、日本側のアメリカ企業に対する日本国内地点への運航便数の保証を条件とする、こういう条件がついております。アメリカ側の路線の問題といたしましては、名古屋及び米国側が選択する一地点を追加してほしい。つまり四地点対二地点を交換しようではないかというのがアメリカ側の提案でございます。
 また、以遠権につきましては、現在日本側は西海岸から中南米、ニューヨークからヨーロッパというような以遠権を有しておるわけでございます。アメリカ側の今回の提案は、アメリカ側が現在有しておる東京、大阪、那覇からの以遠無制限と均衡をとるためにアメリカ側の三地点、ニューヨークとアンカレジとシアトルという三地点を向こうが選びまして、その三地点以遠無制限を与える。そのかわり逆に、現在日本側が有している西海岸からの以遠権はいわば取り上げると、こういう提案でございます。
 それから、運賃の問題につきましては、アメリカ側は運賃決定への政府の介入を最小限にとどめるということを提案いたしておりまして、一定範囲の比率の間で企業が運賃を決めた場合に、両国政府が、現在は両方がいいと言わないといいことにならないわけでございますが、アメリカ側の提案は、両方がだめと言わない限りはだめにしないという新しい提案をいたしてきたわけでございまして、日本側がだめと言ってもアメリカ側がいいと言えばいいことになってしまう、こういう提案をしてきたわけでございまして、実質的には運賃決定が大幅に自由化されるということを内容といたしております。
 それから、チャーターにつきましても原則として自由ということを言っておりますが、しかし現実の対応といたしまして、一定の便数を決めて制限することはやむを得ない。ただし、チャーターに関する規則は発地国の規則を適用する、これが条件としてついております。
 それから、輸送力につきましては、これは原則として自由にしようというのがアメリカ側の提案でございます。
 大体アメリカ側の提案の概略を申し上げれば以上のとおりかと思います。