郵便の定義その他について私、舌足らずな説明をしておりまして御迷惑をかけておりますが、その問題はその問題といたしまして、この郵トピアの構想の中で、あて名のない郵便、タウンメールを実施しておりますが、これはスタートのころから新聞販売店の方からはいろんな心配は来ておりました。ですから、私どももそれは十分念頭に置いて各郵便局を指導しておりまして、これは例えば料金一つとりましても、販売店の場合例えば一枚二円から三円程度のものから受け付けておるようでありますが、私ども二十円から四十円といった料金の上でも違いを設けるとか、あるいは私どもの場合ちゃんと封筒に入れるとか帯封をするとかいった折り込み広告とは違うお客をとれるような、そういうことをねらいながら試行的にやっております。
 私どもの行うサービスが、今の新聞の販売制度に非常に大きな影響を与えることを別に好んでやるつもりは毛頭ございませんので、各郵便局でもその辺は十分承知しながら、どんな影響を与えるのかということを見ながら今試行中でございます。この四月に二十四追加いたしましたが、この郵トピアの構想そのものが全国、例えば三千の市町村のうち今二十の市町村で昨年から始め、ことしまた二十四追加いたしましたが、まだまだ日本、北から南までいろんな地域で、いろいろなニーズのある中で、どういうサービスを始めてみればいいかという検討はいろいろしたいものですから今回追加したわけでありまして、この追加したことによって新聞販売店に対して特に脅威を大きくするといいますか、恐怖感を大きくするというようなことのないような注意は十分してまいりたいと思っております。
日本新聞協会から郵政大臣に対する申し入れでしたか、ちょうだいいたしております。その内容を申し上げますと、もちろん中心はこのうちのタウンメールが新聞販売店の経営を圧迫し、ひいては日本の新聞の配達制度そのものにひびが入るといいますか、こういうおそれがあるので、むしろやめてほしいという趣旨でございまして、それに付随しまして、これが果たして郵便だろうかとか、あるいは新聞販売店の折り込み広告の場合は内容を審査して倫理上問題のあるようなものは扱わないとかやっているが、郵便になると、その辺はどうなるのかといったような指摘もあわせてございます。
郵トピア構想そのものはたびたびこの場でもお話出ましたので御承知と思いますが、全国画一的な郵便サービスから地域社会に密着した、あるいは全国さまざまな種類のサービスをその地域地域にいろいろ試してみよう、そしてその中からいいものをまた全国に広げていこう、こういった趣旨で昨年から実施しているものでございまして、ことしの三月でしたか、関係の市町村の市長さん方にもお集まりいただきまして、この半年間の試行の結果をお伺いしましたが、大多数からは非常にいい施策だということを聞いております。
 ただいま御指摘のありました摩擦という面では、この試行サービスの一つに、あて名を省略して、ある町内なら町内すべての家庭に郵便を配るという、私どもタウンメールと称しておりますが、このサービスを実施しておりますが、これが新聞販売店のチラシの折り込みと競合するという苦情といいますか、指摘をちょうだいしております。
まあ一応十二月までにいろいろ検討して方向づけをしたいということを先ほど局長も言われていますから、それまでの間に確かに大臣も言われるように、もしものことがあれば郵政省の責任だというようなことにもなりかねない問題だと思うんです。我々逓信委員としても、やっぱり電波改正というのは何げなしに決めているということであってはいけないと思うんですよね。電波の時代ですから、それだけに電波法を改正するというのは、それだけの大きな意味合いを持つということを私も反省も含めて気持ちを改めたいということなんです。ですから、少なくとも人命に関するものであるということを前提にして、余りラジコンとかそういうものとごちゃまぜにして、あっちの方が強いんだから、電波の方は。そういうふうにおもちゃとそれから医療機械をごちゃまぜにすることのないように、ぜひ医療関係は除くということで当面結論を出し、そして、その上でこの体制に対応できるような新しい技術の開発、機械の開発を期待をするというふうにしていただくように強く要望申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、郵便法関係全体に入りたいんですが、一つは郵トピアの展開について大変成功しているように総括をされているんですが、一面この問題について社会的な摩擦というんですかね、そういったものが起きているように私は把握をするんですが、この点どういう現状になっていますか。
どうもお話を伺っておりまして、先生のお気持ちも理解ができる、そしてまた局長の答弁もなるほどなという両面性があるような気がいたしまして、確かに農家は農機具で大変月賦を払うので困っているという話と、それから病院は新しい器具、どんどん入れてくるその器具で、そのために倒産する病院まであるというふうな話もよく聞くわけでございまして、法律の改正がそんな意味でいろいろな面に悪影響を及ぼすというふうなことになると問題があると思いますが、とにかく局長が先ほど申しましたように、逆に人命に影響があった場合に役所としての責任を一体どうしたらいいのかというような面が最後に残る問題ではないかなと、こう思いますので、なおひとつ適宜にどういうふうに対応していったらいいのかということを検討させていただきたいと思います。
それではお答えをいたします。
 短角のことに関しましては申し上げましたから省略いたしますが、私ども岩手県の、この和牛短角を含めまして肉用牛の振興対策の柱は放牧という一つの視点でとらえております。御案内のように、申し上げましたように、北上山系開発をいただきまして、それを十二分に活用するという意味合いで放牧事業というものを主体に考えておるという次第でございます。ただ、申し上げましたように和牛の放牧は、この短角のようにはまいらないという欠点を持っております。そういう意味で、実は牧場の再整備というものをお考えいただきたいものだという、そういうお願いを申し上げた次第でございます。いずれにしても、私どもは将来岩手の肉牛の振興のために、頭数拡大のためにも放牧を主体にしたものにする、こういう決意で対処したい、そう思っております。
 それから、岩手の負債対策でございますけれども、現時点で申し上げますというと、大型負債農家が千二百五十三戸ございます。それに対しまして、私ども特別な融資をいたしましたいわゆる農家経済更生対策実施要領というものの中で、融資をいたしましたものが百三十億五千八百万でございます。それに対して、実は今から三年前でございますから、農協の基準金利七％を原資として末端三％にしたいということで対応してまいりまして、県、市町村、農協合わせまして利子補給をしてまいっておるという次第でございます。
 それから、協同組合連合会の中にこの更生農家に対する経営指導員、簡単に申し上げますと資金の管理運営でございますが、それを専門に指導するために全県に十八名の指導員を実は抱え込んでおります。そうしましてこの千二百五十三戸に張りつきまして、それこそ毎日のように経営管理の指導をいたしておるという次第でございます。
 それから、生産指導は先ほど申し上げましたとおりでございますが、通常の形のほかに県の普及事業等と一体となって進めてまいっておるという次第でございます。そして、ただいま三年後の経過は一応順調に推移いたしておりますという次第でございます。