この新聞に報道されました数字について、私どもが役所としてそういう分析をし計算をした結果こういうことになったということはないわけでございます。
 ただ、私がお話をいろいろと聞きました結果、この数字の背景につきましてはその御本人のお考えというものは伺うことができておりますので、それを御参考までに御紹介いたしますと、これは極めて個人的な推計だと思いますが、非常に大ざっぱに言いまして、例えば経常収支の黒字の中で、いわゆる構造的な黒字と考えられるものが大体ＧＮＰの一％ぐらいあるのじゃないか。そういたしますと、我が国のＧＮＰが大体一兆二、三千億ドルでございますから、その一％ということでございますと百二、三十億ドルに相当する、こういうことでございます。御承知のとおり五十九暦年の黒字は三百五十億ドルでございましたから、それを差し引きました残り、これがですから二百三十億ドルぐらいになるわけでございますけれども、この中でいわゆる成長率格差、米国の成長が日本の成長に比べて非常に早かった、そのためにいわば所得効果が働いて日本から輸出が非常にふえたという部分がどのくらいあるかということが次の問題になるわけでございます。この点につきましては、これもなかなか理論的にどういう数字が正しいかということは確定しがたいのでございますが、実はアメリカにＣＥＡ、経済諮問委員会というのがございますが、ここがやはり米国の赤字の要因につきまして分析したことがございます。そのＣＥＡの分析によりますと、大体米国の赤字の場合、米国の成長率格差による部分が四分の一ぐらいだろうということが言われておったわけでございます。ですから、仮にそれがそのまま日本にも当てはまるということで、その二百二十億ドルに四分の一を掛けますと、五十億ドルぐらいがその分であろう。それから、我が国の場合は御承知のとおり原粗油の輸入が非常に大きいわけでございますけれども、最近の黒字の一つの大きな要因というのは、この原油の価格、数量ともに非常に不振であるということでございます。現在、御承知のとおり原油の価格が大体バレル当たり二十八ドルぐらいでございますけれども、これが三年ぐらい前、昭和五十七年ぐらいでございますと三十三、四ドルでございましたから、五ドルぐらい一バレル当たり下がっておる。現在我が国の原油の輸入量というのは、年によって大分違いますけれども、大体十四億バレルぐらいだと思いますので、それを単純にこれも掛けてみますと、七十億ドルぐらいがその要因である。
 そういうふうに、三百五十億ドルから、ＧＮＰ一％が百三十億ドル、それから成長率格差が五十億ドル、それから石油価格の部分が七十億ドルといたしますと、差額が百億ドルぐらい残って、これはもう一つの大きな要因であるやはりドル高による価格効果ではないか、こういうことでお話をされたようでございます。
 繰り返しになりますが、これはあくまでそのお話をされた方の個人的な推計でございまして、私ども役所としてこういう推計をした結果ということではございませんので、その点は御了解をいただきたいと思う次第でございます。
今申し上げたのは四月二十五日の新聞でございますけれども、五月二十一日の夕刊にもその同じような数字が出ている。こうなって
まいりますと、これは当然大蔵省財務官でございますので、国民なりまた私たちにとりましても、これは大蔵省の考え方だ。アメリカとの交渉、外国との一切合財の交渉を彼がやっているわけですから、したがってそう思わざるを得ないと思うんです。また、大蔵省としての討議の中でこういう分析を一応なさっているんだな、こう予測せざるを得ないわけです。
 その点どうですか。全然そういう話し合いはなさったことはございませんか。
そこで、先ほどの大臣のお考えについて私なりの見解を述べましてまたそれについてお答えいただきたいと思うのですが、裁判官の見識、視野を広げるためにいろいろな仕事をやってもらう、この趣旨は私大変結構だろうと思うのです。比較的最近でしたか新聞社にしばらく裁判官が行かれたというような報道も耳にしたことがあります。大変結構だろうと思います。
 ただ、これをもって先ほど大臣のお言葉の中に法曹一元の一つのあらわれであるというようなお話があったのですが、これは何かの勘違いではないかと思うわけです。法曹一元というのは、御存じのとおり英米法における理念でございまして、そこにおいては単に経験の豊かな方を裁判官に任ずるということではなくて、法の支配あるいは司法の優位という英米法の理念と一体のものというふうに理解しなければいかぬのじゃないかと思うのです。すなわち、行政府あるいは立法府も含めて国民の基本的人権についての侵害があれば裁判所に救済を求める、その場合は裁判所が基本的人権の擁護に当たる、すなわち行政機関といえどもあるいは立法機関といえどもその側面においては裁判所の判断に従わなければならない、これが法の支配であり法の優位、司法の優位だろうと思います。行政訴訟について司法裁判所の任務とされており、また違憲立法審査権が与えられておるのもそういうことだと思うのですが、そのような法制度をとる場合に、そこにおける裁判官像というのは行政府あるいは立法府に対しても批判すべきは批判するという確固としたものを持っている方が裁判官になるべきである。ということになりますと、国民生活の実態についてよく知っている、国民の生活実態について国民に生に触れて知り、経験を積んだ者、そして行政府、立法府に対しても批判すべきときは批判する、そういう視点をも、そういう感性を持ち得た経験豊かな人が裁判官になる、これが法曹一元の理念であろうと思います。したがいまして、上命不服の行政部において仕事をした者が、そこでの経験を積んだ者が裁判官としてより的確な広い視野を持ち得るということにはどうしてもならないのじゃないかというふうに理解いたしますし、要するに、経験豊かな者が裁判官になるべきであるというその経験豊かというのは、単に何らかの経験があればいいというその内容を捨象したものではなくて、その経験というのは国民生活の実態に十分触れたもの、そういう経験の質が問われているのではないかというふうに考えるわけです。したがいまして、本来の意味での法曹一元の理念とは全く合わないのではないか。
 それから仮に、その経験の質について捨象するにいたしましても、一方的に行政部での経験のみをさせる、これはいわば片面的な、法曹一元という言葉を使うとすれば片面的な法曹一元ではないか。現実に、訟務検事として行政訴訟において国の立場を代理し、国民と対峙する立場にあった者が後に裁判官になるこういうことは国民の側からも司法に対する信頼を失わせるんではないかというふうに思います。また、実際に裁判官そのものが行政部において経験を積めばどうしてもそこに引きずられるといいますか、特に判、検事間の一体感のようなものが生じやしないか、そういう実質的にも影響を受けるおそれが十分ある。そういう意味から先ほどのような判、検事の交流の実態というものについては、極めて危険な要素を含むというふうに私は考えるわけです。大臣の御答弁のように、これを積極的に評価するということにはどうしてもならないのじゃないかと思うわけでございます。
 そこでお伺いしたいのは、今後もこういう判、検事間の交流というものは続ける意思なのかどうか、これは裁判所、法務省双方からお尋ねいたしたいと思います。