まず、相手がどうかという点でございますが、私は、これは女性労働者をきちっとした戦力と見、きちっとした人間として評価をしていらっしゃる企業においては基本的には起こり得ない問題ではないかというふうに思うわけでございますが、その点、女性労働者に対する見方が本当の一人前の戦力でないような場合に起こるのではないかというように、戦力として見てくださらない企業さんにおいて起こりがちではないかというふうに思うわけでございます。
 指針の内容でございますけれども、事業主が配慮すべき事項に関する指針を今後つくるわけでございます。これは公労使から成ります研究会においてアンケート調査もいたしまして、実態を踏まえて具体的な内容を御検討していただく予定にしておるわけでございます。
 そして、現段階におきましては、事業主が配慮すべき事項といたしましては、例えば企業におけるセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の指針をきちっとつくっていただくとか、従業員に対する研修のときに研修をきちっとやっていただくとかいうようなことが考えられるわけでございまして、こうした事項を含めまして実効のある指針を策定していきたいというふうに思っております。
このケースというのは相手の受けとめ方等々について非常に千差万別だと思うんです。
 それで、今回の法改正では事業主の配慮する指針を出すというんでしょう。その内容を簡単に、ということは、今の事例の場合、課長だか係長が、例えばそういうような社内で、相手の女性に対してそういう行為をしたときにどこまで責任等々、私は非常にそういった内容というのは個人的なケースかなというようなふうにも受け取られるんです。それが事業主責任まで行ってしまうのかどうか。それは、あるいは昇進とか昇給とか、そういったようなことが関係すると社全体の問題になるかもしれないけれども、その方がそれだけの権限のある立場かどうかというのでも大分違うし、その辺のところの配慮指針というのはどういったようなことを考えているんですか。
近年、婦人少年室に寄せられますセクシュアルハラスメントの相談件数というのは千件近くに上がっておりまして、その中では悪質なものもいろいろあるわけでございます。どのようなものかということでございますが、セクシュアルハラスメントにつきましては、いわゆる対価型と環境型という言い方をしておりますけれども、要は、職場において行われます性的な言動に対応して、実際に女性がその労働条件によって不利益を受けるものが対価型でございます。それから、性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるというのが、これが環境型でございます。
 具体的にどのような例かということでございますが、対価型としては、例えば上司から性的な誘いを受けたと、しかし嫌なので当然断ったと、そしたらその上司が、彼女の賞与の査定で最低ランクに評価するというような事例があるかと思います。
 また、環境型といたしましては、毎日のようにちょっと性的な言葉をかけられたり、性に関するうわさを会社の中で流されてしまってストレスが高じて職場に出られなくなってしまうというような事例が環境型のセクシュアルハラスメントであるというふうに思っております。
その固定観念というのは中央官庁が一番強いような、私はそういう目で見ておるわけで、労働省はその中では一番ポジティブアクションが進んでいるとは思いますけれども、スムーズな移行というのをぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 最後に、セクシュアルハラスメント、これも新しい議題になっておりますけれども、これはその相手によって大分違います、立場によって、男性の立場、女性の立場によって大分違うと思うんです。どういうケースが問題になってくるのか、簡単でいいですよ。
急ぐから緊急となったのだと思うんですが、国会が御承知のような格好なものですから、本来なら四月の初旬から今年度の場合は補正に取り組む考え方だったと思うんです。
 これは、しきたり等を非常に重要に考えておるようでありますが、大体その補正をやらなきゃいけないという状況を当初予算編成のときにわかっていて、それで今のような予算を組むことは最もいけないという主張を私は強力にやったんです。私は何回も閣議で大蔵大臣と中曽根総理に注意したんですが、当面は五・二％アップだと。去年の国家予算とことしの国家予算をあわせてみれば確かに五・二％アップでありますが、去年の場合は三兆六千億という、中身があるなしにかかわらず補正を組んでおります。それですから、去年の予算プラス三兆六千億、それに対して五・二％アップなら了承できるが、そんなインチキみたいな答弁はだめだと私は何回も閣議で注意したんです。
 それで、恐らく来年度の予算からは、マイナスシーリングは私が大臣をしていれば要求いたしません。これは何と言おうと要求いたしません。ことし五兆円の補正をやって、来年度当初が今までのようなマイナスシーリングであって、それで来年度の国家予算が間に合うものでないことは火を見るより明らかでありますから、そういう観点で予算の折衝を合しているわけであります。予算は組めばいいのじゃなくて、執行することが目的でありますから、できればそういう観点から――去年は大変雪が少なかったものですから十二月いっぱいで執行したのでありますが、雪が少なかったために相当予定よりも執行率が上がっています。
 ことしの場合は、私は気象台の博士ではないんですけれども、過去の災害の関係からいきますと大雪が間違いなく来ると思いますので、その大雪の来る前に少なくとも三分の二は消化したい、実質的に工事の進行を三分の二はやりたいという考え方を持ちまして六月の臨時国会召集を要求しているんですが、どうなりますか、これはまだ全然さたがございません。七月という言葉が出てきているようですが、一カ月違いは大変なもので、今御承知のように不況対策をやるという重要な目的がある予算をやるわけですから、これはイデオロギーの問題ではありません。与党も野党も御協力願えるものであろう、私はそう理解しておるものです。そういう意味で今全力を尽くして話し合いをしているところでございますが、まだ臨時国会を六月に召集するという答えは受けておりません。
 いずれにしろ、執行の方は、もう建設省当局に万全の態勢で執行のできるように命じてあります。それですから、今年度の予算は一週間ぐらいの間に恐らくできる。最大限八〇％以上、九〇％近くだと思いますが、前倒しで全部執行する予定でございます。なかなか利口な人ばっかりそろっているので、本当のことを言わないものですから、なかなか思うようにいかないで困っているんですけれども、私は私なりにひとつやるつもりでおります。