他の立法例を参照しても一カ月という縦覧期間は特に短いというわけではないと思います。例えば、環境影響評価法七条の事業方法書の縦覧は一カ月になっております。あるいは地方自治法七十四条の二の二項、条例の制定または改廃の署名簿の縦覧七日間、また都市計画法十七条、都市計画の案の縦覧二週間等々あるわけでございます。
 ただ、本法におきましては法人の情報公開が非常に重要な意味を持っていることでございますので、縦覧期間について新たな御提案があればこれを真摯に受けとめることはやぶさかでない、そう考えております。
時間が迫ってまいりました。
 あと、論点の一つとしては定款や事業計画書の縦覧期間、与党案では一カ月という規定でございますけれども、これはいささか短いのではないかなという感がございます。その点についてのコメントと、旧平成会さん案では申請書類の縦覧規定がない、置かない理由をお答えいただきたい。
実際の認証に当たりましで都道府県が条例を定めるわけですが、その定める条例というのは必要な書類についての書式、提出の方法その他、そういったことをわかりやすく定めるという意味合いでありまして、基本的にはこの法律の中に要件がきちっと定められておりますので、それらの要件が満たされるといいますか、内容がはっきりわかる、そういうようなことが主眼点になってくるかと思います。
 そういったことで、条例が不必要なところまで立ち入って書類を要求するというようなことは、実際上はあり得ないことであろうと思いますし、あってはいけないことではないかと思っております。
結局、認証という言葉は、ある行為が法令に適しているかどうかということを審査し確認して、その判断を表示する行為ということになろうかと思います。
 旧平成会さん案の認証の申請のところをちょっとお伺いいたします。
 都道府県の条例で定めるところにより認証を申請し、また条例で定める書類の提出を義務づけられておりますけれども、都道府県によって厳しい認証条件とか、あるいはいろんな書類がまちまちになっていても構わないという趣旨なのか。都道府県によってばらばら、条例で定めるんでしょう、その辺はいかがでしょうか。
公明党・国民会議の中西でございますが、きょうは五十嵐先生、吉田先生、お忙しい中をおいでいただきまして貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございました。
 五十嵐先生が二十一世紀の対外政策に関しまして、日米基軸方針を再検討して多国間主義への移行というものは絶対に必要であるというお話でございまして、私も全くそのとおりだと思うんでございますが、私がお聞きしたいと思っていたことは、国連との関連をどのようにお考えでいらっしゃいますかと。殊に常任理事国入りということが取りざたされている中で国連との関連をどのようにお考えでいらっしゃいますかということをお聞きしたいと思っておりましたら、同僚議員がお聞きいたしまして、私が考えているようなお答えをちょうだいしたものですから大変感激しているわけでございます。
 それから、私ごとになって大変恐縮でございますけれども、本当に日本では、国際的に活躍のできる人、国際的な役割を担う人間、また国連のような機関その他の専門機関でも働く人が余りにも少ないので、私は津田塾大学の理事それから津田塾会の理事長をしておりますときに津田国際研修センターというのをつくりまして、一生懸命になって国際公務員の養成それから専門家の養成を心がけたんでございますけれども、大変難しい、本当に小さな私立学校などができることではないということをつくづく感じました。それで、数十名の人を確かに国連に送り出すことができまして、いまだに働いている人もいますし、殉職してしまったような人もおりますんでございますけれども。
 こういう国際機関でまたいろんな分野で国際的に活躍のできる人材の養成というのは本当に国家的な事業としてやっていただきたい。殊に東京大学、京都大学のような国立大学の教授の先生方に音頭をとっていただきまして、そして本当に国家的な事業として予算をうんとかけてやらないと、二十一世紀に向かって日本が国際的な貢献がいかにできるか、また国際的な日本の価値というものをいかに高めていくかということはもう人材の育成にかかっていると思うんでございますよね。それでもう本当に私は失望いたしまして、参議院に参りまして何とかこういう方面でも少しでもお力になれればと思ってやってきたわけでございます。
 本当に日本の将来を担う人材の育成、国際的に活躍のできる人材の育成、日本の立場をどんどん言うことができて多国間の代表をやはり説得もできる、そういった人間ができる必要が非常にもう日本としては急務なのではないかと思っておりますので、ぜひ先生方ただいまお話しになりましたようなことをあちらこちらでおっしゃっていただきまして、私も縁の下の力持ちになり、本当に微力でございますけれどもお手伝いをさせていただきたいと思っております、応援をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。
 私はＯＤＡにも大変関心がございますものですから、吉田先生が途上国問題、援助の必要性に関連していろいろお話しになったこと、それから五十嵐先生がお話しになりましたことも非常に関心を持ってお聞きしたわけでございます。
 吉田先生に一つお伺いしたいことは、「冷戦後の世界政治経済」という御著書の中で、途上国への援助政策というものはとにかく援助経済から途上国がいち早く脱却できるようなそういう政策を柱に行われるべきであるとおっしゃっているわけですね。これはマクロ経済的な視野からおっしゃっていて、全くごもっともなお話なんでございますけれども、一国が経済発展する問題ばかりでなく、今五十嵐先生から御指摘のあったような平和とか人権とか環境というグローバルなイシュー、これは一種のトランスナショナルなイシューで世界的な取り組みが必要なわけでございますけれども、そういうものの解決に向かってはやはりもっとミクロ的な、それから社会的な、また人道的な立場というふうなものからの援助も必要ではないかと思うわけでございますが、それをどのように組み合わせていくかということが大変難しい問題だと思うんでございますけれども、先生方どのようにお考えでいらっしゃいますか、御意見を賜りたいと思います。