財政に関しましては財政再建とか財政の対応力回復とか財政改革とか、特例依存体質からの脱却とか、いろいろな言葉が使われているわけでございますが、私どもの整理としましては、財政の対応力回復というのは、先ほど大臣がお答えになりましたように、利払い費を含む国債費の重圧により政策経費が圧迫されている現在の財政構造を改善して、今後のいろいろな財政需要に弾力的に対応できるようにするということがいわば財政の対応力回復の意味と考えております。
 財政改革というのは、私どもはこうした財政の対応力を回復する、その回復を図るために歳出歳入構造を合理化、適正化していく、そういう努力をするということを財政改革ということで使っているわけでございます。いわば財政の対応力回復を図るための歳出歳入両面にわたる構造の合理化、適正化に努めることが財政改革であるというぐあいに理解をしておるわけでございます。
現在、新経済計画の策定について経済審議会で審議が行われているところでございますけれども、公債依存度あるいは国債残高の対ＧＮＰ比率について具体的な目標値が計画に盛り込まれるという話は私どもは伺っておりません。したがいまして、そういう数値が経済計画に載ることはないというぐあいに私どもは理解しております。
もう一つ聞いておきたいんですが、新経済計画だったと思うんですが、六十七年度の国債依存度を一けた台に圧縮するというように書いてあるんですが、これとこれからの財政再建を考える場合との数字というものの整合性というのはどういうことになりますか。
この数字は一九八六年の数字でございますが、政府、中央銀行、金融機関、海外、その他となってございますが、私ども一番新しいところでは、大体この主なものは個人等でございますが、個人と事業法人こういったものでございまして、六十二年の十二月末の数字で申しますと、個人等で二八・九％、約三割弱というようなことになってございます。
ここに参議院予算委員会提出資料、大蔵省が六十三年二月に発表された「昭和五十七年度以降の主要国における国債所有者調べ」というのがあります。その中で日本の場合を見てみますと、政府、中央銀行、金融機関、海外、その他とこうなっておりまして、一九八六年その他の部分を見ますと三〇・八％と書いてあるんですが、この三〇・八％という内訳はどういうことなんですか、これは。
現在の金融環境あるいは広くは経済情勢から、国債の消化というのは御指摘のように大変順調に行われてございます。
 六十三年度に予定いたしてございますのは、新規財源債として御承知のように八兆八千億余、それから借換債が十四兆五千億円余でございますので、合わせまして二十三兆三千五百億円程度の発行を予定してございますが、この消化の予定といたしましては、シ団の引き受けが八兆八千億円、それから公募入札といたしまして二十年債あるいは中期国債、短期国債、こういった公募入札で六兆九千九百億円、これで合計いたしますと十五兆七千九百億円余が民間消化分として予定をいたしてございます。そのほか、運用部でございますとか、あるいは郵便貯金の金融自由化対策資金の引き受けであるとか、あるいは運用部・日銀乗換であるとかというようなことで、全体の二十三兆三
千五百億円余を消化することを予定してございます。
もう一つ事務当局にお尋ねしますが、現在の国債の消化の状況、現況ですな。毎日、新聞をにぎわしているのもありますし、どっちかというと、そんなに前ほどシンジケートが苦労して預かっているよりは、むしろマル優が廃止になったり、それから金余り現象などから見て、非常に国債の価値観というのは私は高まっているように思うんですね。したがって、現在の国債の消化の状況これが一つと、もう一つは、その国債がどういうところが保有されている率になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
私は今大蔵大臣を承っておりますので、余りエコノミストがおっしゃるようなことを自由にあれこれ申しますことはいろいろ弊害もございますと思います。
 そういう立場から申し上げますが、企業が設備投資をするために借入金をするということはしばしばございます。その結果として企業の利益が増大をして、これは最終的には株主の利益に帰着するということで許されておることだと思いますが、国が借金をした場合に、しかしこれは最終的には納税者の負担にならざるを得ないわけでございますから、やはりどうも国が借金をするということはなかなか企業が設備投資のために借入金をするのとはどうも一緒には考えにくい。
 ただ、その中で強いて申すのならば、建設国債的なものは国民の必要とする社会資本等々を充実するのでございますから、これについての納税者の将来的な支出は、これは納税者も承知をしていただけるだろうというふうなことは申し上げることができるとは思いますけれども、一般論として、企業が設備投資のために借金をするのとは私は同じではないとやはり申し上げるべきかと思います。
最後によろしいのでしょうかと言われましたが、そのとおりであります。
 昨年の臨時国会におきまして、長い期間、衆議院、参議院において御審議をちょうだいいたしました。もちろん反対の政党もございましたが、最終的に可決決定、また反対の議員各位の中におきましても、目指す方向については理解ができるものの今日の時点において、という御論議などもいただいたところであります。
 委員、言外に、また冒頭も申されましたとおり、自由民主党幹部がかく言っておる等々のことが引用されてのことでございますが、ともに構造改革の法律をつくるまでの、「財政構造改革の推進について」で、六月三日でございましたが、盛られておりますように、半歳余にわたる大審議の中で与党三党で決めたものでございます。
 それを法律として御提案を申し上げておるわけでございまして、この法律の理念と基本は守りながら、どんなつらくても、最大限の努力をして取り組んでいかなければならぬ基本的な方針であります。よって、この方針は堅持をして、最大の努力をして、目標が達成できるように頑張る、こういうことでございます。