また逆の意味で途中でやめませんと年金財政なかなか窮屈になってくるんですね。その辺のところは、例えば公立学校共済組合でも関東近県のように若手がわっと集まってくるようなところは短期にしても黒字が多い。ところが高年齢者がずっとそろっているようなところについては非常に厳しい条件になってくると、これがあろうかというふうに思いますが、そういう展望を見渡していくということが一つ大事なことと同時に、午前中、久保理事の方から質問がありましたけれども、新たなる共済年金の統合について私学共済としては一体どういうことを考えているのか、ここが問題点だというふうに思います。
 これにつきまして文部省から法案は六十年の三月ごろに国会に提出しなければならない、この改革案について意見があれば早急に出すようにと、こう求められていて、私学共済自身でいろいろ検討会をつくって検討されていたようでありますね。私学の独自性ということが非常に強く出されているように思いますが、その答申というものの内容を御存じでしたら説明をしていただきたいと思います。
一般論ないしあるべき姿としては、結婚したから退職しなければならぬとか婦人であるから早く退職しなきゃならぬなどということが契約上もあってはならぬというふうに思います。問題は婦人がどれだけの指導力をお持ちかという能力の問題とかかわってくる面ももしあるとするなら、学校の経営者にしてもできるだけ優秀な人材をそろえていい教育がなされるというふうにしたいということはあるでしょうから、そういう面で指摘をされないようにきちっと自分自身の研修もされ、それからまた指導力も身につけられて、そしておやりになる以上は、いかなる意味でもおれないような雰囲気がつくられるなんていうことがあってはならぬというふうに思います。そういうことでありますので、制度、仕組みの上ではきちっとできたわけでありますから、次は婦人の側でも自分の能力の維持向上に努めていただく、これも大事なことであろうと思います。最近の話でありますが、日本のある程度の年齢になった婦人というのは非常に仕事がよくできて、そして信頼度が高いというふうな国際的な評価も出てきたという話も聞いておるわけでありまして、それをキャリアウーマンと言うんでしょうか、割と年齢の高い御婦人の人が非常にいい仕事ができるということで評価されつつあるという話も実は聞いておるわけでありまして、男女雇用平等法というのができた機会にますます有能な婦人が適切な職場で能力を発揮しながらお働きになるということは大変結構なことであるというふうに私は思います。
そういう年齢層が多いということは確かにそうなのですけれども、二十六歳を超えますと激減するのですね。結婚退職なのだと思うのですよね。瀬古選手の花嫁になられる方も結婚で退職をなさるようでありますね。結婚退職が多い。組合脱退者ということは、つまり退職をされる方が非常に多いのも二十四歳、五歳、六歳、七歳、いわゆるこういう時期に、結婚で退職をされるのか育児のために退職をされるのかその辺はわかりませんけれども、とにかく働き続けるという姿が余り数字の上では見られないと私は思っておりますが、しかしつい先日も私の主催しました婦人の集まりの中で私立学校に勤めていらっしゃる先生の中から、どうも結婚をしてこのまま学校に残るということが許されないような雰囲気がある、そういう状況だというお話を伺ったわけですけれども、文部大臣に私はお願いをしたいと思うのですが、今度雇用における均等法が通りました。あの中で結婚退職とか若年退職とか、こういう男女差をつけた退職を規定の中に盛り込むということについては禁止ということになっております。それで問題は、禁止という規定があろうとなかろうと、我が国の風潮として何となしにいられないというようなことがあるわけですね。そういう問題も含めまして、結婚によって退職をするということは絶対に強制をされるものではないということを明確にしていく必要があると思いますけれども、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 金利の自由化と並びまして業務の弾力化という方向が打ち出されておりますが、今もお話がありましたこととほとんど符節を合することになりますが、銀行と証券の周辺の業務の分野ではお互いに競争していく、競争していろいろなイノベーションを図ることによりまして、投資家なり一般の消費者のニーズにこたえていくというようなことでございます。そのために、似たような仕事で商品あるいはサービス、そういうものを開発していくという面が次第にふえております。したがいまして、競争といったような形で世間で受け取られる面もあるわけでございますが、そういった周辺の競争分野におきましては、これは我々グレーゾーンと呼んでおりますけれども、結局競争をフェアにするということが前提条件でございますから、イコールフッティングと申しますか、競争条件を等しくするということを図りまして、そして今の顧客のニーズにこたえていろいろな開発をしていく、そして、いい意味の積極的な競争をしていくということが進歩発展につながるのではないかというふうに考えます。銀行さんもそういう努力をしておられるように思いますし、私どももその努力を続けておるわけでございまして、今後ともさように進めたいと思います。
 しかし、今もお話がありましたように、銀行と証券とはそれぞれ固有の中核の業務がございます。今の預金や為替とか、そういったような銀行の中核の業務がございましょうし、私ども証券は、株式や社債の引き受けとか、あるいは証券の売買とか、あるいは投資信託といったような業務、これは証券の固有の業務だと存じます。こういう中心の核となる分野では、それぞれお互いに尊重し合って、侵食し合うというのではなくて、それぞれの固有の業務はそれぞれ伸ばす。つまり、私どもは資本市場に対して、銀行さんは金融市場と申しましょうか、それぞれの発展に努力しなければならないという使命を持っているのだと思います。そういう分野につきましては、これをお互いに尊重し合う。お互いに侵食し合うあるいは両方を兼ねるといったようなヨーロッパ型のユニバーサルバンキングのようなシステムもございますけれども、日本の現状を見ますと、やはり資本市場、金融市場が、車の両輪で、バランスのとれた発展をするということが必要ではないかと思いますので、こういった固有の業務は尊重し合って、それぞれが自分たちの使命としてこれを発展させていくことがいいのではないかと私も思います。
 しかし、その固有の業務がどうしても必要な場合がございますれば、そのときには今のように尊重し合うあるいは侵食しないということと同時に、うまく組み合わせる、提携をするという形で、尊重とそれから提携によるメリット、進歩発展ということを考えていいのではないかというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、今の羽倉参考人の御意見と同じでございますけれども、本業はお互いに尊重し合いながら、必要ならばそれを提携し合うことによって、それからその周辺の業務については商品開発やサービスの開発につきましてお互いにフェアな競争をし、さらに進歩発展させていくというようなことでこれからいきたいと思います。銀行さんと私ども証券とが意見が全く似ているという点で、決して競争ではなく協調しているというふうに御理解いただければありがたいと思います。