私も松前先生がおっしゃいましたように、確かに波及効果、とにかくどうしてもコストアップしなければならないというところが非常に広範囲に出てくると思います。商売をしているお菓子屋さんでも八百屋さんでも、魚屋さんにも出てくる、その場合に実際最終消費者がどうそれを受けとめるかということは、結局はね返り分をわれわれの生活費の中から、赤字を出しても、貯金をおろしてもやっていかなければならないというところに非常に大きな問題がありますので、何とかもう——最終段階にいま電気料金が来ているわけでございます。何といっても大きいのが電気料金でございますので、これをできる限り低く抑えるということを最後の最後までやって、先生方にがんばっていただきたいと思います。最終決定はきょう、あすとか、そういうふうに言われておりますので、ぜひきょうの、私もせっかくここに参りましたのですから、その公述をした者のその発言というものをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
 便乗値上げの問題について、われわれとしては買わないという運動が便乗値上げを抑えるものになると思いますが、どうしても製造業で上げなければならないものはどうしても転嫁されると思います。ただ、あくまでも便乗値上げを抑えていくというのに私どもの購買行動がいまの時点では大変役に立っておりますか、これが価格が協調的に上がったり、一緒になって値上げをしたりというようなことが行われてくれば、もう私どもなかなか歯が立ちません。その点はひとつどうぞ先生方の法律を動かしていただいて食いとめていただくということをお願いしたいと思っております。
稲葉公述人には、御繁忙中のところにもかかわりませず、御出席の上、貴重な御意見をお聞かせをくださいましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。御退席していただいて結構でございます。
 田中公述人には、大変お待たせしまして申しわけございません。引き続き田中公述人に対する質疑を行います。
 順次御発言を願います。
ちょっと私の先ほど申し上げましたのか誤解を生んでおりますので、私が申し上げました数字は現在価格で三十八ドルということでございます。実際の場合は、国際的なインフレとか物価上昇ということがございますので、恐らく私の言うとおりにいたしますと、四十五ドルから五十ドル見当に恐らくドルの値段が上がっていくのではなかろうかと思っております。
 私がそのようなことを申し上げましたのは、国際会議で、七八年価格で八五年、九〇年、二〇〇〇年の石油の値段がどうかということを各国から持ち寄ったことがございます。そのときに一番最高の数字が現在価格で五十ドルという数字でございました。そうすると、現在価格で五十ドルということは、恐らく九十ドルとか百ドルになるだろうということでございまして、その点、私の先ほど申し上げました言い方がちょっと誤解を生むようになりましたので、その点修正をさしていただきたいと思います。
よろしいですか。じゃ私は一つだけ伺いたいと思います。
 さっきお話しの中で、一九八五年バレル当たり多分三十八ドルから四十ドルであろうという推測をお述べになったんですが、それはどちらのデータなんでしょうか。それが一つ。
 それから並木さんたちが主宰していらっしゃる例の日本経済研究センターが、同じ一九八五年をとってバレル当たり九十ドルという、これはなかなか刺激的な予測をはじいていらっしゃるんですが、去年私ＵＡＥでオタイバ氏と少し時間をとって話をしたときに、彼自身が全く一人の個人として述べた八五年の予測値は五十ドルなんです。中間的なところを言っているわけなんですが、九十ドルはどうもついていけないと。稲葉さんか言われた三十八から四十ドルというのもやや下の方に見過ぎてはいないだろうかという一点だけにもうとどめます、時間が時間ですから。
それから日本は温泉が出るんで、地熱でもってこれをエネルギーにかえていくということの開発というものは比較的容易であったと思うのです、ニュージーランドと同じように。そうすると、この地熱を開発をしていったらどのぐらいの能力といいますか、開発ができるかということ。
 それからもう一つ、大変気が遠くなるようなことでお聞きするんですがもう先生はエネルギーの大家だからお聞きしたいんですが、水素エネルギーというものをどの程度研究なさって日本でやっているのか。外国でやっているはずなんで、いつごろになったらこれが実用化というか、そういう見通しか立ったのかどうなのか。その辺をお時間がございませんので簡単にお答えいただいて結構です。よろしくお願いします。
日銀が発表したこの一月の卸売物価が総平均指数で一二四・〇、前年同月より一九・三％上昇、こういう数字になっており、さらに二月の卸売物価は前月比上昇率で一月を上回るということが予測をされているわけですね。このことが、直ちになだれのように、消費者物価に今日時点では影響されておりませんけれども、やがて必然的に消費者物価にあらわれるということは、ある程度覚悟しなきゃならぬと思うわけです。
 消費者物価を見てまいりましても、昨年秋ごろから物価の指数が上がりまして、九月まではほぼ三％台であったのが、十月には四％、十二月が五・八％、一月に六・六％、月がかわるごとにだんだんアップしているわけでありまして、二月の東京都の区部では七％台になってきた、こういうことが報道をされているわけであります。
 そういたしますと、もちろん私たちは悲観的な事態が出ることを望むわけではありませんけれども、しかし、このような事態を静かに考えてみると、やっぱりある程度われわれとしては覚悟しなければならないような事態に来ているのではないか。政府も決してこの情勢を楽観祝しているとは、私も思いません。思いませんが、しかし、どうも情勢を楽観的に見ている、そういうような心配といいますか、指摘ができるわけでありまして、そういう点で、こうした大変激しい卸売物価指数の上昇、これがやがて消費者物価に波及してくるわけでありますが、この長期的な見通しというのは大変困難でありますけれども、つまり五十五年度の経済見通しというものは、当初政府が考えておったようなそういう見通しと比べて一体どうなのか。
 それは一つの目標ということではありますけれども、この政府の経済見通しについて、今日時点ではこれを修正するとか訂正するというようなことはないと、そういう考えは持たなくていいのだというふうにお考えなのかどうか。それとも、この際、この見直しが必要なのではないかと私たちは考えるわけですが、この将来見通しについて、もう一度お答えいただきたいと思います。