お答えいたします。
 生産費調査の中で土地改良負担につきましては二つに分けておりまして、水利にかかわるものにつきましては、実際行われた工事の結果は、これは投資でございますが減価をしていくということで、本来なら減価償却で計上すべきものかと思いますが、土地改良区が償還のために農家から徴収しておりますその金額を水利費の中に含めております。ちなみに、これは六百キロ以上販売農家の総平均で、といいますのは払っていない農家も含めてでございますが、二千三百六十一円ということになっております。
 そのほかに、土地改良事業の中で土地に投下されるいわゆる土地造成的なもの、例えば区画整理でございますとか大規模な客土、農道整備というようなものにつきましては、これはその効果が半永久的でございますので減価をしていくものではないということで、生産費の中には計上しておりません。
 ただ、私どもの生産費はそのほかに地代という項目がございまして、当然土地がよくなった分はほかの土地よりも地代が高くなっているというふうな想定での設計になっております。
宗教団体が、オウムだってあれだけの候補者を立てて選挙をやったんですからね。あれはとれなかったけれども、オウムなんというあんなやり方じゃなくて、もっと戦略的にもたけて上手にうまくやる宗教団体が仮にあったとして、それがほかの勢力を結集して、自分の信者あるいは役員、そういう者を一斉に選挙に立てて、当選して議会の多数を制して内閣を組織して行政権を執行したらどうなるんですか。それは、明らかに宗教団体による政治上の権力の行使というはっきりした憲法二十条の一項後段の条文違反なんですよ。それを今、法制局長官は別個の存在であるからと言うんですね。別個の存在と言ったって、世の中のことというのは全部別個の存在じゃないですか。
 例えば、病院へ行って病気を診てもらうときに、病院が病気を診てくれますか。そんなばかな話はないでしょう。みんなお医者さんが診ているんですよ。そうでしょう。監査法人に一般の会社が監査をお願いしますよ。そのときは監査法人が監査しますか。そんなことはありませんよ。全部公認会計士なりなんなり、個人個人の資格を持っている人が行使するんですよ。もう全部そうじゃないですか。建築設計所へ建築設計を頼みに行って、建築設計所は設計図をかきますか。そんなことはない。このごろはコンピューターがありますけれども、個人個人の一級建築士とか二級建築士とか、そういう資格を持った人がやるんですよ。
 宗教団体が政治上の権力を行使するというのは、宗教団体には行使できるはずがないじゃないですか。そんなことは当たり前の話なんです。それは、宗教団体がその意を通じて、その意思に従って代議士をつくり、多数を制して内閣を組織して政権を執行するんですよ。それをやっちゃいけないというのが憲法の規定ですよ。それを、三百代言のように、別人格だ、人格が別だからいいんですなんて、そんな答弁はもう承服できません。これは、しっかりとそこのところを答えていただきたい。
 と同時に、時間がありませんから次に申し上げますけれども、この春日質問に対する答弁、この中で二段構えで言っているんですよ、総理。これは後でゆっくり読んで、また考え方を機会があるときに私はお聞かせいただきたいと思うんですが、「別個の存在であるばかりでなくこというのは政権をとっちゃったというそういう状態が生じたときに、たとえ仮にこのような状態が生じたとしても、宗教団体の意を受けた人が政権をとっちゃったとしても、それは別個の存在の代議士というものが、選ばれた代議士なり参議院議員がやるんだから、別個の存在であるから関係ないんだと言っているんですよ。
 それでやめときゃいいんですよ。その論理が一つあるかもしれない。だけれども、それでは論理が弱いから、「あるばかりでなくこ、その次が問題、聞いてください。「また、前述のように、当該国政を担当することとなった者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することは、憲法が厳に禁止しているところであるから、前述の状態が生じたからといって、直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が現出するもの」とは思わない、こう言っているんですよ。
 どういうことを言っているかといいますと、仮にある宗教団体が政権をとっちゃった、大変なことになった、そういうことがあっても、それは別人格がやっているんだから構わないんだと。そういうふうに言っておきながら、それだけじゃちょっと弱いなと思ったんじゃないですか。それはあるかもしれないけれども、仮にとっちゃっても、その宗教団体は、国権を行使するわけですから、国権行使するときにほかの宗教団体に介入することは憲法で禁止されているんだ、だからそんなことをする心配がないから心配ないんだ、全体としてうまくいくんだ、政教分離の原則に反しないんだと、こう言っているんですよ。
 これはおかしい。営々努力してお金も使うでしょう、人も使うでしょう、時間も物も動員して選挙運動をやって、大勢の代議士を当選させてせっかく内閣をつくった。何のためにそんな努力をするんですか、宗教団体がもしやったとすれば。それはおのれの信条に基づく、おのれの宗教的良心に基づく政治をやりたいからですよ。その宗教団体が仮にほかの宗教団体の存在を許さないようなそういう宗教団体だったらどうなんですか。ほかの宗教団体の存在の余地というのはなくなるじゃないですか。
 そういう団体が政権をとって、その政権が政治をするときに、ほかの宗教団体には一切手を触れません、ちゃんと憲法に書いてあるとおり介入はしません、そんなことを期待できますか。それは本当に私に言わせれば空念仏ですよ、そんなことを言っているのは。全くそんなことは期待できない。そういう政権をとっちゃったときにはもう大変な事態になる、私はそう思います。そこのところが問題なんです。
 しかも、その論理の基礎になっているのは、いいですか、政教分離の原則が守られているからいいんだと言っているんですよ。その政教分離の原則というのは、私の説によれば双方向性なんです。総理の説によれば一方向性なんです。政教分離の原則というのはもともと二方向性なんですよ。両方を禁止しているんですよ。ところが、国の方から宗教団体に介入してはいけないという規定が守られているから、仮に宗教団体は国権に介入してはならないという、そういうことが起こっても憲法違反じゃないと言っているんですよ。
 これはまことにおかしな話ですよ。勝手に自分で政教分離の原則を半分に割っておいて、宗教団体から国権に介入してはならないという部分を除外しておいて、もし仮にそういうことが起こってもこっちが残っているからそれでいいんだ、国権が宗教団体に介入することがない、そういうことが憲法上書いてあるからそれでいいんだと言っているんですよ。
 そんなことが守られますか、正直な話。そんなばかな政教分離の原則を一方向だけに勝手に解釈していって、それをもとにしてこういう明らかに憲法二十条第一項後段で禁止している宗教団体の国権介入があったにしてもそれは構わない。論理的じゃないじゃないですか。そこのところをきちんと文部大臣、答弁していただけませんか。