そうしますれば、これは当然ＳＳ２０の極東配備の問題と絡んでくるわけでありますが、私は、その親書での意見の交換があったというふうなことも考えまして、極東にＳＳ２０が配備強化されているという現実をレーガン大統領を初め西側諸国の首脳に訴えて、真に日本国民が核戦力の不安がぬぐい去れるようなそういう方策をとっていただきたいと思うのでありますが、これらを中心とした対ソ政策につきまして、レーガン大統領を初め西側の首脳に協調、協力を求めるお考えはありますか。
たしか三月ごろであったと思いますが、レーガン大統領から、これこれの提起をしたいが所見をお伺いしたいという趣旨の親書が来たと思います。それに対しまして、わが方の考えを返事を出しました。そんなことが一、二回あったと記憶しております。わが方の考え方は、国会で御答弁申し上げた筋のことをわれわれの考えとして言ってあります。
この問題に関係しまして、中距離核戦力、ＩＮＦ制限交渉でレーガン大統領が暫定案を表明するに当たりまして、総理に親書を送ったというふうな報道がございましたが、その問題について総理の方から御説明いただけますか。
われわれは、地上から核兵器を廃絶したいと念願しておるのでございます。
 ただ、これを実現していくためには、いま抑止と均衡という形で平和が維持されておる、この現実も無視することはできません。そういう現実に立脚しつつ可能ないろいろな方法を考え、そして建設的な方法によりまして、安心感を持ちつつ核兵器を縮減し廃絶していく、こういうことが妥当な方法であると思っております。
 具体的な問題になると、これは米ソが中心でやっておる問題でありますから、私は、やはり自由世界が団結して、一枚岩になって、そしてアメリカをして激励してそういう方向に向かわしむる、また、ソ連の方もそこへ馴致するように環境づくりをしていく、そういうことがわれわれとして大事であると思いますが、やはりわれわれ忘れてならぬことは、そういうような状況をつくり出すためにも自由世界が結束しているということが非常に大事であると思いますし、また、これを処理する方法自体が建設的であり現実的であって、お互いが安心できる方法を確立しつつそれを行うということが長続きのするゆえんではないかと考えております。
次に、サミットで二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、政治課題といいますか政治議題の方向で、総理はこのサミットにおきまして、核軍縮に対しましてこれを大変力説をし、核軍縮の成果を上げるように努力をしていくというふうにお考えのようでありますが、その問題につきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
時間がありませんから余り突っ込んだ話ができないのでありますが、私は、やはりこのレフチェンコ証言がもたらしている内容というのはきわめて重要な部分を含んでいるというふうに思っております。
 その第一は、インタビューにおきましてレフチェンコ氏は、ソ連のスパイ活動がわが国内において公然と行われている。その理由の一つとしてレフチェンコ氏が言っているのは、スパイ工作を防止する方策が十分に講ぜられてないからだ、こういうふうに断言をしているのです。
 総理のお考えでいますぐそういうものをつくっていくつもりはないということでありますが、私は、少なくともレフチェンコ証言を見過ごすことなく、やはりこれは徹底的に調査をし、政府の責任においてそれらについての対策、その後のこの問題についての方策というものをきちんと確立をしていただきたい。念を押すようで恐縮でありますが、いかがでありますか。
レフチェンコ事件は刑事事件になるかどうかまだよくわかりませんが、ともかく日本を舞台にしてああいうような職業的なスパイ網が張りめぐらされて、それが積極的に活動を開始していたということははっきりしていることであります。そういうケースが前に自衛官の問題でもありましたし、こういうものが何回も出てくるということは実に寒心すべきことでありまして、われわれとしてはこれを看過するわけにはいきません。
 国民の皆さんにもこの事態はよく御認識願うし、政府としても公務員その他について深く戒めていかなければならぬし、政党人としてもお互い戒め合っていかなければならぬ要素が多々あると思います。しかし、だからといってすぐスパイ防止法をつくろうというところへ直結することはまだ早過ぎる、そういうように思います。
私は、日本共産党を代表して、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する日本共産党提出の修正案に関して、一括して討論を行います。
 わが党は、政府提出の今回の法案には反対であります。
 第一の理由は、人事院勧告凍結を口実にして、恩給のベースアップとこれに伴う他の改定を一切盛り込まなかったことであります。これは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するものであります。本法案の審査でも明らかにされたように、人勧を凍結したから恩給のベースアップを中止しなければならないとする必然性は、どこにもないのであります。
 第二の理由は、今回のこの措置が、大軍拡と財界奉仕のツケを行財政のあらゆる分野で国民にしわ寄せするいわゆる臨調行革路線を最優先させ、恩給、年金受給者の切実な願いを真っ向から踏みにじるなど、許しがたい措置だということであります。
 第三は、傷病者遺族特別年金への遺族加算及び七十歳以上の長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格づけ引き上げを、臨調路線に沿って本年十月及び十二月から実施としていることです。これらの実施は、当然本年四月からとすべきものであります。
 次に、共産党提出の修正案でありますが、この修正案は、反動的、反国民的な臨調行革路線にきっぱり反対し、恩給、年金受給者の切なる願いにこたえるものであり、国民生活の安定と向上を願う国民ならだれもが支持するきわめて当然の修正案であります。
 以上、政府提出法案に対する反対理由と、共産党提出の修正案に対する賛成理由を述べて、討論を終わります。