内需拡大が必要であるということについては全く同感でございます。
 実は円高が起こりますまで、つまり九月二十一日までの時点において、私どもがアメリカのカウンターパート等に主張いたしましたのは、現在の非常な貿易インバランスあるいはいろいろな貿易上に起こっておる問題について、その根本的な原因の一つはドル高、そしてアメリカの財政赤字あるいはアメリカの高金利、そういうことに原因がありますよということは率直に御指摘を申し上げて、お互いに努力をしなければなりませんねということを言いました。ヤイター通商代表でもボルドリッジ商務長官でも、その指摘自体については率直に同感の意を示しておられたわけでございます。したがって、その後九月二十二日以降円高が始まりまして、これが輸入の拡大あるいは貿易インバランスの解消という面に向けて、よい意味の効果をあらわしてくるであろう。
 しかし一方、横手さんが御指摘になられましたような中小企業等に対するいろいろな影響も考えられるところでございますが、根本的には内需を拡大することによって経済が活発化する、そしてまた、お金と物の動きが活発化するということが、やはりこの問題の解決の大きなポイントでございましょうし、そのためには内需の拡大ということが必要である。今政府がいろいろ挙げておりますような、製品輸入の拡大であるとか、その他基準・認証をできるだけ緩やかにすることであるとか、民間活力の導入であるとか、そういったことにこれから大いに力を入れていかなければならないということについては同感です。
今御答弁の中にございましたようなことを我々も考えておるわけでございますが、今回この貿易のバランスをとるためには通貨調整が基本的には必要であろうということを、通産省もお認めになっておられるわけであります。しかし、それが余りにも急激であった、しかもそれがどんどん進んでいくということについては、我が国の産業にとって憂慮すべき問題が出てくるということも考えておられるわけであります。
 どう言いましても大臣、我々としても、この円高問題について通貨調整が貿易バランスをとるための一つの要素であるということを、頭から否定するわけではないのですよ。しかし、今の状態を見ますと、それのみが走っておる。つまり大蔵、日銀当局による通貨調整自体が貿易バランスのために行われているという気がしてならないわけであります。そのことがまた輸出関連業界並びに中小企業に対して、今おっしゃったような大変憂慮すべき問題を起こそうとしておるし、これからも起こすおそれがある、そういうことが調査の中でも明らかだ、こういうことなんです。
 そうしますと、内需拡大を強力に推進する方向ということも、貿易摩擦解消の比重をそちらの方に移すとか、それも一つの大きな柱とすることも必要ではないかと思いますが、いかがでございますか、大臣。
円高の状況につきましては、先ほど大臣もお述べになりましたように、現在の緊要な課題でございます対外不均衡の是正という観点から考えましても、私ども基本的には円高そのものは望ましいと考えておるわけでございますけれども、ただいま問題になっておりますのは、当面の問題として急激に円高が進んだということで、中小企業を中心に相当影響が出てまいっておる。また、このような急激な度合いがさらに一段と進むようなことがあれば、産業にとっては厳しい局面が予想されるということを申し上げたわけでございます。
 しかし、大臣もお答えになられましたように、産業は産業で活力を発揮して、その適応力を一層充実してまいる面もあろうかと思いますし、私どもとしては円高の定着が円滑に進められるために、全般の景気面でも適切な政策運営を図っていくことがもちろん必要だと思っておりますし、中長期的にも、いろいろ構造面からの対応も考えていかなければならないと思っております。それらの政策面、つまり短期面、中長期面両方あると思いますけれども、政策面と企業の努力と相まって、このような環境に対応していくことが必要なことであろうというふうに認識いたしております。
それでは、日本の産業の窓口であります通産省としては、この円高が二百円を突破していく、そしてそれがさらに進んでいくという状態に来るとするならば、大変憂慮すべき状態が起こってくるのではないか、こういう見方をしておられるという認識でいいですか。
それで、老齢福祉年金、当時のあめ玉年金と言われた年金が、皆さんが一生懸命努力なさって、今でも十分とは言えませんけれども、大幅な前進をしてきたことは間違いないわけです。児童手当もいろいろな財政事情の中で新しい改革をするために第二子が二千五百円だ。しかし、これは先ほども質疑がありましたように、我々の努力、生活に、養育に見合う金額に進めていくのだというこういう努力、そしてまた世論を喚起する、こういうことが非常に大事だと思いますので、そういう点についてはぜひひとつ行政機構の中でその精神を受け継いでいかれるような、そういう努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、私の時間が余りありませんので、率直に申し上げますと、今回のこの改正案で、ややといいますか、一応評価できる点というのは二つあると私は思っているわけでございます。というのは、一つは、先ほど局長からもお話がありましたように、一応第二子まで支給対象を広げてきた、これも問題があるのですけれども、いずれにしても第三子だったのを第二子まで持ってきたというのは一応評価できると思います。もう一つは、こういう児童手当をなくせといういわゆるばらまき福祉論といういろいろな攻撃の中で、予算を減らせ減らせという中で、一応現在の支給総額を守る努力をなさっているというこの二つは評価できると私は思います。
 しかし、評価できない点がたくさんあるわけです。項目で申し上げていきます。支給対象期間を現行の義務教育終了時までとなっているものを小学校入学前まで、こう引き下げてしまった、これは評価できません。次が、手当額が第二子月額二千五百円、第三子以降五千円とすること、これも評価できません。第三が、先ほど申し上げました低所得者加算、これを廃止してしまっている、これも評価できません。それから所得制限、これも低過ぎるということ。それから第五番目に、心身障害児、特に学校に行かれない心身障害児がいる、こういう方は少なくとも今現在ぐらいの児童手当は支給すべきではないかと思うのですが、こういう配慮が全然なされてないのですよ。そのほかにもありますけれども、大きく挙げますとこの五点ぐらい、これは評価できないな、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 それで、今の心身障害児、小学校入学の年齢になっても学校へ行かれない障害児に対しては配慮をしてもらえますか。