次に、今回の法改正で鳥獣の殺傷や卵の損傷についても新たに規制するなどの改善措置がとられております。これは私は賛成です。
 同じように、こういう鳥獣の殺傷や卵の損傷が起こらぬようにしようという気持ちを生かそうというと、先ほどから問題になっているかすみの問題というのはその中の重要な一つの問題になってくると思うんです。かすみを使ってはならないというのが提起されたのが恐らく昭和二十五年じゃないでしょうか。そうすると、あれからもう四十年たっています。昭和二十五年当時にこういうかすみの規定を出したということは国際的にも積極的な意味があったと私は思うんです。ところが、看板倒れになってしまったんじゃないだろうか。結局具体的にかすみとは何ぞや、これははっきりせぬままでしょう。防鳥網やと言うたら関係ないんやとか、漁網と言うたら関係ないんやと。名前の使い方だけの問題だ。これで、せっかく四十年前につくっておきながら、後具体的にかすみ網の規定を明確にすることもできなかったし、野放しになっているというのが実態じゃないだろうか。
 そこでちょっと聞きたい。一体どれだけ生産されているんだろうか。漁網として使われる分野はそのうちどの程度、そうすると、かすみ網として使われているのは年間にどれだけ売り出されているのか、それがわかりますのかいな。それもわからぬのですか。片一方で、捕まっている数字というのは確かに環境庁の資料を見ておったって出てきますわな。何ですか、例えば「密猟の摘発状況」という資料を見ると、中部地域等の八県で十年間に五百七十一人の検挙者に上っているという。そういう捕まえた方は単純明快にいきますわな。だけれども、捕まえてないところに問題があるんだから、その問題のところにどれだけ——大したことない、かすみ網の売り出されているのは少数や、そんなわあわあ言うことないんだという事態なのか。かなり使われておって、これがいっとき暴力団の資金源にもなったと言われるほどあれで小鳥をとった問題が生まれたこともあるんだから、そう野放しにするわけにはいかぬのや、こういう問題として言えるのか、それがわかりまんのかいな。漁網というのはどれだけ使われて、かすみ網というのは年間どれだけ生産があるのか、これは調査できまっか。大体の見当でもよろしいが、言えまっか。どうです。
まず第一点は、せっかく法改正をお認めいただいたとした場合の実際の施行について一日も早くこれを実施すべきではないかという御指摘と思います。特に具体的には、新しく地域指定することが可能になります国立、国定公園の中の特別地域での地域を指定してのスノーモービルなどの乗り入れ区域の問題であるかと思います。これにつきましては、今お挙げになりました例示の場所は今回改正の背景でもありますし、地元でも問題意識が非常に高いとは思いますが、なお具体的に区域を設定します場合は地元公共団体との調整を図って逐次指定していくということが必要でございますので、先生御指摘のような、できるだけ早くこれを実現していくという方向で施行に努めてまいりたいと考えております。
 そういう問題も含めて、現在の国立公園の管理員の体制、増員が必要ではないかという端的な御指摘かと思いますが、過去を振り返りますと環境庁ができました当時は五十名台の管理員が現在百十三名になっているのも一つの事実でございます。ただ、現在のいろいろな公務員の人員制度の中で今後これを大幅に伸ばしていくということにはかなり難しさはあるかと思いますが、今回の法改正を一つの材料としてその面では努力したいと思いますし、また、先ほど来申し上げておりますいろいろな指導員制度、保護員制度なども組み合わせながら法の的確な、効果のある運営ができるように努力していきたいと思います。
 最後に御指摘の件は、確かに一つの政策的な手だての方向として御指摘されたと思うのでございますが、今当座考えておりますのは、個々のスノーモービルの乗用者といいますか使用者に対する指導は、これは現場の問題になるわけでございますが、何かそういうものを取得する過程で、スノーモービルを購入なさる方にいろいろな留意事項が伝わるような仕組みを考えてみたいというようなことなどを考えております。なおこれもまた、何か制度的に考えるとすれば関係省庁においても議論していただかなければいけない性格のものもあろうかと思いますので、とりあえずの方向とまた大きな方向も組み合わせながら検討させていただきたいと思っております。
日本農業は、国際化、自由化が非常に進行する中で大変厳しい状況下に今置かれております。また、ことしはガット・ウルグアイ・ラウンドの決着が図られる年でございますので、穀物の自給率は三〇％を割るという実態にある中で、基本的な食糧の米までも大変な風圧にさらされているのが現状です。これまでの答弁にありましたように、日本農業の命運がかかっているので、大臣といたしましても断固として初心を貫き、阻止されることを強く要望しておきたいと思います。
 こうした情勢を受けまして、国内では生産性の向上を図りコスト低減、国際化の中で自立できる農業が声高く叫ばれているわけであります。しかし、幾ら努力しても毎年政府の買い上げ支持価格も据え置きか低下をする、生産性の向上に努力した部分が決して農業所得にはね返らないという実態に今なっております。こうした結果、農家では揺れ動く農政や外圧の影響などに不安と不満を持ち、後継者の不足や高齢化が進行いたしまして、嫁に来る人もいないと嘆いているという現状や、機械化貧乏と所得の不安定、抱えた負債解消の展望を持ち得ない人たちも数多くあるわけであります。それでも農外所得に頼ったり、行政や農協等の指針に期待をかけながら必死に努力をいたしております。
 こうした努力にもかかわらず、またさらに有害動物による被害に追い詰められている農村集落がございます。まさにこのために悲鳴を上げているのが現状ではないでしょうか。それは、けさカモシカの話も出ましたが、猿及びイノシシによる被害でございます。カモシカ等による被害問題は既に国会に持ち込まれたことがありますが、猿やイノシシの問題は初めてと思いますので、鹿児島県の実態や悩みを踏まえ、被害対策について見解をお伺いいたしたいと思います。
 これらの問題が最近大きく顕在化してきた理由は、自然環境の破壊に伴う生息諸条件の変化から起こっているというふうに思いますが、かつては大自然の中でこうした動物類と人間は適切にすみ分けていたと思うわけであります。そこで、猿及びイノシシによる全国の農作物被害の現状、どのように把握をされているのかお伺いをいたします。特に鹿児島県の場合は、二市十カ町から既に大きな被害状況が届けられておる実態にございます。そうした意味から、屋久島や大隅半島の被害等について、その面積、被害状況、わかれば被害金額等も明らかにしていただきたいと思うわけでございます。同時に、その原因をどのように考えていらっしゃるのか、広葉樹林の伐採との因果関係等については、林野庁の見解も示していただきたいと思います。