それでは、先ほど経済企画庁長官から内需の拡大を具体的に図るということで、幾つかのことをずっと出されたんですが、どうも公共事業の点とハイテク関係の所得税減税、それから中小企業対策に若干の施策と、こういうことでやろうと、こういうことであります。今問題になっているのは日米貿易摩擦でありますし、これはやっぱり解決する手段としては、抜本的には日本のもっと内需を拡大して、全般に消費が伸びて輸入もふえる、こういうことだろうと思うんですけれども、これは一つ大きな課題であります。
 もう一つは、先ほどからずっと言っておりますように、中小企業に働いているそこの従業員というのはなかなか所得も伸びないし、非常に輸出関連の影響をこうむっているというのは、わずか全体で一四、五％、こう言われておりますが、それ以外の大多数の中小零細というのは非常に厳しいわけであります。また、産業によっては全く厳しい産業もありますが、そこの経営者も非常に厳しい、必死になって今、本当に労働時間なんかないですよ、田舎に行きまして中小企業なんかは。頑張っておるんですが、これは両大臣も選挙区へ帰ればよく聞くでしょう。大臣になると偉くなっておりますから、余りそういうことは聞かぬのかもしれませんが、本当にそういう気なら僕はわかると思うんですが、そういう状況なんです。私は帰って、それを目で見て、しかも話をすればどうかならぬかと、これは余り長いものですから、訴えられております。
 昨年の商工委員会で河本経済企画庁長官は、この辺に対する答弁で非常に前向きな発言をされております。中小企業対策というのは、そういう面は、「中小企業庁長官が来ておられますから、具体的な対策については長官からお述べになると思いますが、私はかねがね中小企業政策の根本とは何ぞやということを考えてみるんですけれども、やはりこれは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる。そして仕事を、もう赤字でも何でもしようがなし佐やるということではなくして、選別して実施をするような仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。」、こう答えておられるんですね。これは、私の質問に対して答えていただいたんですが、私は賛成なんですがね、これは長官、異論がおありでしょうか。
適切な表現でなかったかもしれませんので、要するに膨らみ過ぎた仕事を合理的な程度にして、民間にそれを譲り渡すというようなことを真剣は考えなきゃいかぬ時期に今きているんじゃなかろうか、こういう意味と御理解いただきたいと思います。
ちょっと私気になるんですが、少し中身に入る前に、やっぱりぜい肉という表現は、一生懸命仕事をしてきた人を民間にこうやる。そうすることがぜい肉をとる。ぜい肉というのは、豚の肉を、余分についたのをぜい肉と言うんで、人間の一生懸命やってきた――大臣も、そこで働いている人も、みんな一緒なんですよ、まじめに、言われたことを一生懸命使命を持ってやっているんですから。それもそうでしょうという御答弁で頭の中にやっぱりそういうことをお考えでしょうが、これは、ぜい肉なんというのは、国会でぜい肉扱いにされたら、一生懸命やっている者はたまりませんよ。それは多い多いと言っている、これはぜい肉だと、こう言う。だから、その部分だけはやっぱりちょっと考え方変えてくれませんか。
今御指摘のような問題もございましょうし、それから例えば国公有地を民間に払い下げるような問題もございましょうし、今、例えば都市開発について規制を緩めて、もっと民間に関与してもらって大々的に都市再開発をやれるようにしようとか、あるいは今一番大事なことは、やはり関連企業が多うございますから、住宅促進をうんと進めることが大事であろうと思うのでございます。
 そういう面で建設省を中心にいろいろ御努力なすっておられるのでありまするけれども、例えば一番問題になっているのは土地でございますが、土地の規制が非常に厄介なことになっております。調整地域だとか、市街化区域だとかあるいはまた農振地域だとか、建設省、農水省、自治省でそれぞれ規制の網をかぶせておりまするけれども、今建設省が中心になって土地規制の緩和等も大いにやって、うんと住宅が簡単に建てられるような方途を講じておることは御存じのとおりでございますが、そういった、一つだけでこれはという決め手は正直言ってございませんので、あらゆる面を通じてしっかりと民間の経済が伸びるように持っていきたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
イラン、テヘランに対する爆撃が三月の十二、十四日と行われまして、その時点で大使館といたしましても、できるだけ邦人の引き揚げをすることを勧奨いたしまして、十六日に大使館と日本人会との間の会合におきましてその旨が伝えられたわけでございます。ただ、その当時におきましては、まだ各国からテヘランに乗り入れている民間航空会社は全部動いておりまして、かつ、三月の二十一日からイランのお正月が始まるということで、邦人の方のかなりの数が既に休暇ということでこういった航空会社の切符を予約しておられる方が相当ございました。そういうことで、この時点におきましてはまだ事態は平静であったわけでございます。ところが、十七日、今御指摘のように、イランの空域を閉鎖するというイラク側の警告が発せられまして、ただこの時点におきましてもまだ十八、十九日と二日間あるからということで、まだ平静であったわけですが、ただ予期されませんでしたことは、十八日になりますと、今まで乗り入れていた各国の定期便の会社が一斉に便を取りやめるということが十八日に既に起こってしまったわけなんですね。空域閉鎖は始まりますのが二十日の夜の八時からということだったわけですので、皆さん一応十八、十九とまだ二日間の余裕があると思っておられたわけなんですが、それが実は予期しない状況に立ち至って、そこで一種のパニック状況というものが起こってまいったという状況がございました。
 それで、政府といたしましては、実は十六日ぐらいの段階からもう既にいろいろな方策を検討しておりまして、そのための方策といたしましては、まず既に乗り入れている各国の定期便を使用するということ、それからそういった国からのチャーター便も派遣できないかということも検討するというのが第一点。それから、イラン航空機をさらに増便ないしはチャーターするということ。それから、日航機の特別機を派遣するということも一つございましたし、それから最後の場合には陸路を伝って脱出する。こういったいろいろな方策を検討しておったわけでございます。したがいまして、各国の航空機が十八日全部一応取りやめになったという段階におきましては、我々といたしましても、早急にこの日航機派遣という状況も踏まえて、日航側との連絡も行ってまいりましたし、現地での状況というものもその辺を踏まえて検討するようにという指令は出してあったわけでございます。
 ところが、十九日になりまして、またこの各国の航空機からそれぞれ救援機というような形で再び便が復活いたしまして、その中でも特にトルコ航空が我が方からの要請を受けて特別に一台大型機を増便するという形になりまして、これに日本人を優先的に乗せるという話が出てまいりました。結局十九日の午後になりまして、これは先ほどのイラクの警告のぎりぎりの時間でございましたけれども、二機がアンカラから参りまして、これに邦人が脱出希望者はほとんどすべて乗れるという形になりましたので、そういう状況がこちらでもすぐわかりましたものですから、日航機の緊急派遣という必要はなくなったというふうに判断されたわけでございます。