かつて十八万四千名いたものが十万六千名台に少なくなってきておる、けれども系列化され寡占化されておるという状況の報告のようでありますけれども、この点どうですか。結局、高度経済成長なりこうした社会情勢の推移、そういうものの影響ですか。それとも、皆さんの日ごろからの真摯な努力によってこういう事態が生じたのか。それとも、系列化されて寡占化される中でふるい落とされていった。どういう条件がその中にあったとお考えですか。
大臣は国家公安委員長ですから、具体的な内容等についてお聞きした後でこれはまた御意見を求めたいと思います。
 そこで、暴力取り締まり担当の方お見えだと思いますが、全国的にいま暴力団の数なりあるいは人数なり、そしてそういうものの傾向はどうなってきていますか。
心がけなければならぬというのはわかりますけれども、自治省としては、これから以降そうした各自治体に対して積極的にやるべきだという意思があるならば、今後その点に関して指導を強めるという意思はおありですか。どうでしょうか。
暴力団が地方団体の中に入っているんじゃないかという御指摘につきましては、私ども承知をしておりません。一般論といたしましては、地方の政治家、議員あるいは首長のことであろうと思いますけれども、住民の不信を招くことがないような適正な行政の執行に心がけるべきである、かように考えております。
御指摘の事例につきましては、初めて私伺ったわけでございますが、いずれにいたしましても、暴力団の絶滅のためには、警察力によります強力な取り締まりを基本としながら、住民の組織あるいは安全を図る地方公共団体におきましても警察の活動に積極的に協力する必要がある、かように考えておるところでございます。
いますぐにこれを積極的に通達等をもちまして促進しようという考えはありませんが、こうした方向がきわめて重要だという点につきましては、やはり各自治体に対しまして自覚を促していくのが適当じゃなかろうか、そういう段階だと思っております。
そういたしますと、自治省としては、いま大臣ちょっとお答えいただきましたように、警察なりそういう機関の取り締まりということでもって、各地方自治体における行政の方からの取り締まりを援助するとか、あるいはそういう行動を起こすための具体的な措置をするとか、こういうことについては、大臣の答弁の中では積極的にやるべきだと思うけれどもと言うけれども、自治省自体はどのように考えておりますか。そこの点、積極的に指導する意思はおありなんですか。どうですか。
議会におきましてそういう決議をした例はあると存じますけれども、私どもの方にその決議すべてを送ってまいりませんので、自治省としてそういうことにつきまして件数等承知しておりません。
そうしますと、もう一つの面では、議会においては、ある程度私たち承知しておるところでは、相当の数のものがその対策を急げということの決議などは上げておるようであります。この点どうでしょう。
一般的に申しますと、暴力追放の問題は警察取り締まりというものが一つの力になるわけでありますが、それと同時に、国民各層の協力によりまして暴力団というものを社会から孤立をさせるということがきわめて重要だと思うのでございます。この点から考えますと、地方公共団体もこれに積極的に協力をしていくという体制が望ましいものだと考えております。
いま大臣お答えになりましたように、直接的に各自治体がこうした行事なりあるいは決議なりを上げるためのあるいは具体的な行動を起こすための手だてというものが行われておらないということになれば、これはできないということですか、しないということですか。その点どうなんでしょう。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますよう御願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西積介君。
この際、お諮りいたします。
 自治省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でございますが、歳入は千五百万円、歳出は八兆九千七十三億九百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額七兆五千四百九十五億八千七百万円と比較いたしまして、一兆三千五百七十七億二千二百万円の増額と相なっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省が八兆八千八百四十九億百万円、消防庁が二百二十四億八百万円と相なっております。
 以下、主要な事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。
図書館の問題について、ちょっと簡単にお伺いしたいと思います。
 公共図書館の数を図書館白書なんかで見ますと、昭和四十一年から昭和五十二年までの十二年間の図書館の内容が質も量も大きく変わってきているということを言っておるのですけれども、しさいに見てみますと、なお公共図書館のない市町村が相当ある。わけですね。
 ちょっと参考までに、これは御存じでしょうけれども申し上げますと、市区の場合に七七・二％、それから町村の場合には一一・三％、これは図書館のある割合ですね。そうしますと、市町村の場合二四・八％しかないということになると思うのですが、一体、生涯教育とか云々ということを盛んに文部省等は言っておるのですが、この図書館の設置状況についてどういうお考えを持っておるのか、簡単にお聞かせ願いたい。