私どもは、林業事業体は国有林、民有林を通じました今後の林業の担い手であるわけでございますので、今後この林業労働力の育成確保につきましては、各地の林業施策の振興対策を通じまして、まずは雇用機会を増大するということを基本にいたしまして、就労条件の改善とかあるいは若年労働者の確保に一層努力していかなきゃならぬと思っておるわけです。
 そこで、現在国有林につきましては、事業体としましては千三百七十九事業体がございます。今後、地域林業の担い手としてこれを育成強化することが非常に重大なことでございますので、まずは一般林政におきますところの経営基盤の整備ももちろんしなきゃいかぬわけでございますが、同時に国有林野事業といたしましても、計画的に請負事業の発注をするということを通じまして経営の安定強化に、さらには労務改善に関する指導を一層強化いたしまして、その内容を充実していこうと思っています。もう一つは、やはり働く場を多くするということになりますと、国有林におきましても素材生産と造林事業を組み合わせるとか、あるいは特用林産物の資材を供給して内容を多角化させるとか、あるいは林業事業体の協業化を推進するとか、いろいろそういう意味でこの事業体の長期的な安定強化に資するようなことを鋭意進めてまいりたい、かように考えているところであります。
検討だか勉強だか、私はその使い分けがよくわかりませんが、しかし、長官、全国各地の林業団体や森林組合がぜひ延長してくださいという陳情を何回もしているわけです。長官、御存じないですか。四十五年では現実困るのです。ですから、この期限は実態に合わして延長すべきである。これは勉強じゃなくて、勉強はもうしていると思うから、前向きに検討してください。お願いいたします。
 私は今、国有林改善について幾つかの問題について指摘をいたしましたが、真に国有林を改善するためには、我が党が要求しているような、後ほど提案いたしますが、法律そのものから変えていかなければならない。そして、私どもの意見も取り入れて立派な法律にしてもらいたい。そのことをこの段階で強く要請をしておきます。
 そこで、次は林業労働問題ですが、国有林の実行形態として請負を執行しているわけなのですが、率直に言って、民間の林業労働者、民間林業にはその受け皿があるというようにお考えになりますか。今の老齢化しておる、数の少ない実態の中から、これから十年もたったらどうなってしまうか、なくなってしまうのじゃないのですか。それでも請負の受け皿があるというふうにお考えなのですか。
私どもは先ほど先生御指摘の四十五年というのは大変これは努力したつもりでございますが、まだだめだという御指摘でございます。ただ、国家財政の非常に厳しい中で私どもは今後、農林漁業金融公庫の資金あるいは林業改善資金、国産材産業振興資金の融資条件の改善とかあるいは林業金融の充実強化については、大変厳しい情勢下でありますがさらに一層勉強してまいりたいと思っております。
そういうことは、検討は自己努力でできるのです。相手があるなら交渉もしなければいけませんが、皆さんが検討するのだったら自分の努力でやれる。自己努力というのはそういうことを指すと思います。
 そこで、私はこの際、国有森に限らず林業資金について一言要請をしておきたいと思うんです。例えば、農林漁業金融公庫の造林資金の貸し付けの最高限度は四十五年です。ところが、四十五年という期間は今の林業の実態に合っていない。なるほど金を借りて四十五年たったけれども、その木材は切れないのです。この法律、制度をつくった当時においては、除伐や間伐を行うその間に収入があるであろうから四十五年でもいいと思ってつくったけれども、今除伐、間伐は恐らく収入にならないです。ですから、償還期限が来たその当該山林の木材は伐採することができない、他から金を借りて返さなければならないという実態が起きているのです。ですから、この林業資金全般について見直しをしなければならないと思いますが、どうなのですか。内容の説明は結構ですから。
私どもこれまでも償還期間の延長問題については検討はしてまいっております。なかなか他の財投対象事業との均衡等から実現ができないでおるわけでありますが、今先生御指摘ございましたように、林政審答申でもこれは指摘されておるわけでございますので、償還期間がどのくらいとするのが適当であるか等の問題を含めまして、今後引き続いて検討していかなければならない、かように考えているところであります。
次に、財投からの金融措置について伺っておきます。
 これも多くの議員から質問があったのですけれども、後藤次長の答弁は極めて消極的である。林政審答申も、検討しろということを指摘しているのですから、もっと前向きに検討しなければいけませんが、具体的に何をどうしようとするのですか、簡潔に答弁してください、時間がありませんから。
次に、保安林以外の造林でございますが、一般会計資金を導入することにつきましては、これは民有林におきます助成との均衡もございまして大変難しい問題でございます。部分林制度等を活用しまして民間資金の導入等も図ってまいらなければならない、かように考えておるところであります。
廃止路線のうち貨物、石炭を取り扱う路線でございますが、具体的には歌志内線、幌内線のことだと存じております。この二線につきまして国鉄あるいは運輸省との折衝状況を簡単に申し上げますと、まずこれら二線は当初第一次廃止路線の対象になっておったわけでございますが、石炭貨物輸送の重要性というのにかんがみまして、これから除外するように要請した次第でございます。
 それから、さらに本年二月には、廃止路線の取り扱いとは別に、貨物の合理化の一環として石炭貨物の取り扱いを中止する、停止するというような計画があったわけでございますが、これにつきましても、それを貨物路線の取り扱いと先行してそういう扱いをすることについては問題があるというような指摘をしてきたわけでございます。この点につきましては地元の強い要望もあり、我々の要請どおりになっておるわけでございます。
 さて、二次路線の廃止問題でございますが、五十七年の十一月に国鉄から運輸省に廃止の承認申請があったと承知いたしております。この際運輸省からは、事前にその旨の連絡を受けたわけでございます。これに対して私どもからは、石炭の輸送の確保の観点から、他の交通体系の整備の実情をも十分踏まえて、承認するかどうかを総合的に判断されたい旨申し入れをいたしておるところでございます。今後とも地元知事の意見、あるいはまだ設置されてはおりませんが地元協議会の動向等を十分踏まえまして、必要に応じ運輸省あるいは国鉄と十分連絡をとりながら対処してまいりたい、こういうふうに考えております。