設置法に入る前にちょっとお伺いしたいのですが、けさの新聞の報道によりますと、ＮＨＫが始めようとした衛星放送ゆり二号ａが故障した、こういうニュースが出ておりますが、前回も、昭和五十三年にもたしか事故があったと思うのです。この事故について今どういう状況把握をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
貯蓄の重要性というのは今さら申し上げるまでもないわけでありますけれども、戦後の復興あるいは高度成長の達成ということができた大きな原因というのも、我が国の高い貯蓄率に支えられ、しかも臨金法のもとで低い金利をつけておったということで、そういう安定した大量の資金の供給が活発な投資を促進したことによるということが言われているわけでありますが、今日におきましても、百兆を超える大量の国債発行というものがありながらクラウディングアウトというようなものもインフレというようなことも起こらずに比較的安定した経済運営がなされているのも、高い貯蓄率による貯蓄が存在しているということであろうということが言われているわけでありまして、この点につきましては諸外国においてもかなり高い評価がされているわけであります。したがいまして、今後の状況を見ましてもなお貯蓄というものの重要性というものはなくならない。むしろこれからの高齢化社会というものを見た場合に、また先生先ほども御指摘ございましたように、最近は物価の上昇率というのはやや落ちついてはおるものの、長期的に見ればやはり目減りをしているような利子であります。利子所得というのは、ある意味では第一次所得で税金を取られた後の所得、第二次所得でございます。第二次所得ではございますけれども、これが実質的には目減りをしているマイナスの所得である、こういったことにもかかわらずなお貯蓄をせざるを得ない、高齢化社会を迎えて老後のために蓄えをしなければならないという国民の心情、生活というものを考えた場合に、これに税金をかけるということではなくして、むしろそういう自助努力に対する手、何らかの優遇策というものを政府として差し伸べるべきではなかろうかというのが基本的な考えであるわけであります。
 特に、郵便貯金が制度創設以来非課税貯蓄として定着をいたしてまいりましたし、日本の高い貯蓄率というのもこの百年以上にわたる郵便貯金の普及ということによって私は大きく培われた部門があるであろうと思うわけであります。したがいまして、今日一時的な財源確保というようなことあるいは一部の不公平是正というためにすべての者に貯蓄心を失わせるような方策というものはとるべきではない、また、そういうものは恐らくとられないであろうということを期待をしながら、政府の税制調査会の審議というものを見守ってまいりたいと思っているわけであります。先生御指摘のようにいろいろ厳しい状況の中にある郵便貯金であるだけに、私どもも大変大きな関心を持ってこの制度の維持、むしろ私どもは限度額の引き上げということこそ必要であろうというふうに考えているところでございます。
ただいま、大変広範な点についてのお尋ねでございましたが、御指摘ございましたように、昨年の四月から電気通信事業に競争原理を導入するという全く新しい体制に入ったわけでございます。
 その一つの必然の結果といたしまして、従来公共企業体でございました日本電信電話公社が株式会社ＮＴＴとして新しい発足をして、今日一年を経過したわけでございます。この間、この一年間の成果と申しますものは、当然、株式会社でございますから数字であらわれるべきものでございますが、この六十年度の決算につきましては、御案内のとおり、ただいま先月末で締めましてその集計作業中でございまして、現時点でまだ数字を確定的に申し上げる段階に至っておりませんので、その点はお許しをいただきたいと思いますが、一つだけ申し上げられますのは、昨年、中間決算をいたしました段階で、六十年度を見通しまして経常利益といたしまして二千九百二十億というものを年間想定をいたしました。それが、現在まだ決算を締めておりませんが、その過程で判断されますのは、三千億は超える経常利益を計上することができることは間違いないというふうに考えておるわけでございます。そうなりますと、中間決算時にお約束をいたしました一割配当というものが、配当性向もまあまあというところでできるということになるわけでございまして、公益事業といたしまして、また一年目といたしましては、我々に課せられました義務と申しますか責務と申しますか、そういうものをまあまあ何とかぎりぎり達成できたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうふうになりましたのも、ただいま御指摘ございましたように社員一同の努力も当然でございますけれども、いろいろな意味で意識の変革というものが、三十万人全体に浸透したというのは言い過ぎかもしれませんが、そういう社員挙げての節約と増収の努力、それからお客様第一主義というものがこういう形でできたのではなかろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。しかしながら、同時にお客様方、そしてまた国会、政府その他関係各方面の皆様方の温かい御激励と御鞭撻のたまものでもまたございまして、その点、この席をおかりいたしましてお礼を申し上げる次第でございます。
 なお、一つつけ加えさせていただきますが、その成果と申しますか事業の効率化がどれだけ進んでおるのかということにつきまして、人員だけで申し上げるのもいかがかと思いますが、従業員の数ということで申し上げますならば、既に公社時代からその削減に努めておりまして、例えば五十五年度末は三十二万七千人の俗に三十三万と呼んでおりました従業員がございましたけれども、この五年間で約二万三千人の減員を行いまして、この六十年度末は三十万四千人というところまで現在減っておりまして、三十万人を切るのがもう手の届くところまで参りました。ちなみに一人当たりの売上高という形から申し上げますと、人員が減って売り上げがふえておりますので、五十五年度を一〇〇といたしますと六十年度の見込みでは一人当たりの売上指数が一二六と、順調な伸びを示しておるのではないか、かように考えておる次第でございます。