いまお示しのように、第十七次の地方制度調査会等の意見もございますし、また、六団体からの意見もございまして、まさに方向としては、私どもとしては零細な補助金等で特に効果のないようなものはもうやめてしまう、事務そのものをやめるということが必要だと思います。どうしても必要なもの、そういったものは、おっしゃいますようにもう一般財源化してしまうという形にもっていくべきだと思っておりますし、それにかなり大きなものであっても、まさに地方の事務として同化、定型化したようなものは、これはやっぱり一般財源化していくという方が私は正しい方向であろうと思っておるわけでございます。
 そういったことで、実は毎年関係省庁に私どもとしても申し入れをしたりいろいろ工夫もしてもらっておるわけでございますけれども、なかなかいろんな経緯があってそれが進んでおりません。若干ずつそういうのも出ていないわけじゃございませんけれども、大きなものとしては動いていない状況でございます。たまたま第二臨調等でもそこらは非常に議論されるということになりますので、この機会に、私どもとしては一層これが推進できるようにいたしたいと思っておるわけでございます。
ぜひこれは、地方自治体に直接迷惑のかかる問題であり、いろいろな地域での施設、コミュニティー施設などもこれからどんどん拡大をされる時代ですから、このような弊害が地方自治体に及ばないようにぜひとも前向きで御努力を願いたいと思います。
 これは市長会から出ているもので、先ほど細かくは触れないと言ったんですが、確かに零細補助金で地方自治体の事務になじんでしまったものは大分数多くございますが、これは第二臨調等も含め、第十七次答申なんかとも絡んでくるんですけれども、こうした零細な補助金等で地方自治体の事務になじんでしまったもの、あるいは廃止すべき補助金とかいろいろありますが、これらについても積極的に検討して改善をしていただく方向で努力いたしますか。どうですか、これは。
お話、大変よくわかるわけでして、そういう意味で実は第二臨調で補助金の整理合理化という議論がいま起きてくるわけでありますが、その中でそういうような補助金というもの、あるいは同一化と申しますか、同一方向と言いますか、そういうようなもので何か補助金の整理をする際に考えなきゃいかぬだろうと思っております。そういうことを実は私の方から臨調の方にも申し上げていきたい。できるならそういう方向でまとまるように今後も努力したいというふうに思っております、
こうした問題、いまの福祉センターその他そういうものもあるでしょうが、そのほかの問題でも、これは地方自治体が受けて仕事をする場合に同じようなケースのことが今後もやはり起こり得るだろうと思うので、事務レベルでのいまの調整などもおやりになったり、あるいは予算のつけ方で工夫をしたり、技術的にはいろいろな方法はあると思うんですよ。しかし、こういうようなことが先々も起こる危険性があるとすれば、これは閣僚会議か何かで、事実行為として調整するのは、やはり受けるのは地方自治体だから、自治大臣にその点は何というか、権限を認めてもらうというか、これは法律上の根拠がないので、大臣は並列ですし各省の権限も並列ですからむずかしいと思うんですけれども、事自治体に関してはこういう点では自治大臣に何とか調整の事実行為だけの権限みたいなものは認めてもらえるような話し合いはできませんか。
それで、私の経験も一つ申し上げますけれども、まさしくそれが地方にとって困る問題なんです。いまから十何年前でございますが、これはおかしいと、こういうことで、特に山村における開発センター等については、あらゆるものを集合して同じ管理でもってやるということが望ましいんじゃないかと。ところが各省に話しましても決してこれには応じませんですね。それで最後はやむを得ず、当時の企画庁長官が宮澤さんでございましたが、宮澤さんと相談したところが、それはおかしいと、それじゃおれのところでひとつ片づけようということで、経済企画庁でその予算を出したことがあるんです。そしてそれは総合的にやると、こういうことでそれは成功いたしました。そういうもので全国に何カ所かできたんです。しかしそれは長続きしませんでした。恐らくやっぱり各省の抵抗でしょう、それが崩れまして、三年間ぐらいで分解しました。それほど根強い問題があるということだけは私も痛感をしておるところです。
ところで、各地方自治体の財政力のでこぼこ、これを地ならしする責任というのは国の側にも確かにあるわけで、単純に私も一対一にしたらいいだろうと、そこまで強弁をするつもりはないんですが、一対一ないしはそれに近い配分をしても地方のでこぼこを調整するだけの余裕というのはそこそこ残るんじゃないかと思いますが、その辺の判断はどうですか。無理ですか。
昭和二十年といいますと戦争が終わった後ですね、いまの日にちは。当時、この山口哲之助さんは綾瀬市におられたわけですが、昭和十九年の三月に、どういうことかわかりませんが、登記簿上によりますと、東京都葛飾区小菅町にいるのです。私、番地を調べましたら、何と小菅刑務所のすぐ際なんです。前の土地登記が変わりました、間違いでした、したがって小菅が本当ですということで、これは小菅に住所が移っているのですよ。
 これは私は推測の範囲を出ませんが、当時何かのトラブルがあって、軍が、故意か意識的か、小菅刑務所のすぐ隣に、この人の住所をわざわざ移したのではないか。もし御指摘のとおりだとするならば、その代金は小菅に払ってなければいかぬのですよ。あなたはいま山口哲之助さん以下の人にお払いをしましたと言った。私はここに戸籍謄本を持ってきましたが、綾瀬市蓼川です。偶然かどうか知りませんが、昭和六年まで、この小菅町は東綾瀬町というのです。この間の経過は御存じですか。戦争前のことですから、なかなかむずかしいと思いますけれども、その代金は一体、この小菅町の山口哲之助さんに払ったのですか。