もちろん国会内の問題でございますから各党各派の意見というものもあるかと思いますが、私はそれを心から望んでいる次第であります。
 続きまして、所得税を中心といたしました不公平税制の問題について、二点お伺いをしていきたいと思います。
 一点は、過日の当委員会におきましてわが党の渡部一郎委員が指摘もし、国税庁もその実態につきましては調査すると画期的な前向きな答弁をいただいたわけでありますが、世上いわゆるクロヨンでございますとかトーゴーサンと言われております、つまり所得が完全に把握されていないという問題、この問題につきましてはまじめな給与所得者やあるいは事業所得者、こういった人たちの納税意識を著しく阻害をしているわけでございます。果たしてこのクロヨンとかトーゴーサンと言われる実態があるかどうか。これは何の資料もないから真の姿というものはだれもつかんでおりません。税務当局もつかんでおりません。しかし、この実態を把握せずしてその適切な処方せんというものが書けるわけでもございません。課税の公平というものを制度面あるいは執行面において推進するということは、これは政府の責任でもあると私は思います。しかも五十六年度一兆四千億に及ぶ大増税ということでございますが、そういった意味でこういったクロヨン、トーゴーサンと言われる課税の実態を把握するための調査を行い、そして公平な課税を推進するための施策の検討に資することは大事じゃないか、こんなふうに私は考えるわけであります。すでに国税当局はこの実態調査を確約をいたしておるわけでありますが、政府の最高責任者である総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
行財政の改革の問題はわが国にとって当面の最重要の政治課題であるわけでございまして、自由民主党におきましても政府と一体になった推進本部等の設置をいまいろいろ御検討いただいております。いまの柴田さんのお話では、公明党さんにおきましても調査特別委員会のようなものをおつくりなされる、また民社党においてもお考えになっておる、社会党等においてもいろいろお考えをいただいておる、こういうことでございまして、各党がそれぞれこの行財政改革の問題につきまして国民の輿望にこたえて取り組んでいただくということは、私は大変感謝にたえないところでございます。今後とも御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。
 それを国会において審議いたしますために行財政特別委員会のようなものをつくったらどうか、こういう御意見でございますが、これは国会の問題でございますから各党各会派におきましてどうか十分御協議をいただきたい、こう思っております。
さらに、社会保障制度審議会に今度のこの法律改正について同じような意見を求めてその答申が出ておりますけれども、この社会保障制度審議会からも意見が出されておりますね。特に、いま同じような指摘がありました国家公務員共済組合審議会からの答申と同じように、次のように相当厳しく書かれておりますね。「とりわけ、遺族年金の改正は、昨年の厚生年金保険法改正の諮問に対する本審議会の答申で述べているように、本来、給付率の引き上げによって対処すべきものであるにもかかわらず、今回の諮問において、厚生年金保険の例にならって安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。なお、共済年金における併給制限については、他の年金制度との均衡を失していることを特に指摘しておく。」、こういうふうに社会保障制度審議会からも、率直に言って相当厳しい指摘を受けているわけです。
 国家公務員共済組合審議会にいたしましても、社会保障制度審議会にいたしましても、いわば社会保障全体について相当幅広く検討をしておる審議会である、いわば専門の審議会でありますから、ここの答申については政府もまたわれわれも十分この意見を尊重して対処していく、それが適正なしかも社会保障制度の充実発展に資する私どもの態度でなければならぬと思うわけでありますが、こういう厳しい指摘に対しては、私は、もう少し政府あるいは関係当局が謙虚に対応していく姿勢が必要ではないか、これは意見だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、これは恩給のときにも問題になりまして、たとえば最低保障額の引き上げ等につきましても必ずしも理論的根拠がない、ずばり申し上げれば、いわばつかみ予算であり、政治的な一つの加算、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。あえてここでもう一度最低保障額の理論的根拠を説明しなさいと言っても、いや、それは恩給にならいましたと、こういうことになると思います。恩給局の方に言わしむれば、概算要求でもう少し高いのを要求したんだが大蔵省の査定でこうなった、恩給局に聞けば、大蔵省に責任があるようなことになりますし、大蔵省に聞けば、いや、それは恩給に右へならえしたんだということになると思います。
 このことについてはあえて質問をいたしませんが、さらに同じように、これは大臣にお伺いしたいんですが、今度の改善について相当いろいろな点で努力をされて改善された点が多々あるわけでありまして、その努力については私も大いに敬意を表するわけであります。しかし受給者にしてみると、四月から実施されるもの、六月から実施されるもの、八月から実施されるもの、恩給などは十二月ですか、十月実施、十二月実施、何でこんなにぶつ切りにしてやっていかなければならないのか、金がないからと言えばそれまでですけれども、しかし受給者にしてみれば、その理由というものが明確でない、これはもう少も配慮ができなかったのかどうか。極端なことを言えば、四月実施が無理ならば、それなら全部六月実施ならこれはまだ話がわかるけれども、こういうふうにぶつ切り的に改善をするということについては、これは恩給のときも言ったんですよ、いま行政改革がいろいろ論議をされているときに、手間だって大変だろうというんですよ。五人や十人のことじゃなくて、相当の人に対する年金業務だけだって大変だろうと指摘したわけですが、これはひとつ総括的に大臣の方からお答えをいただきたいと思います。