余分なところは切らなくちゃならぬと思いますけれども、こういう必要なところは私はもう少し養護教諭をふやしたらどうなんだろうか。余りにもそこで働いている人たちが、子供の健康も見なけりゃならないし、子供の健康に基づいて、教室ではどういうところに席を占めさせたらいいのか、どういう運動をさせたらいいのかということは、すべて養護教諭の指示というものでやられているわけでありますから、そういたしますと、養護教諭そのものが大変忙しいのにソーシャルケアもやらなくちゃいかぬ、あるいはその他の、学校が二つの行動をするときにはそれにもついていかにゃいかぬということでありますから、その辺はやっぱり早急に、定員を余分に配置をするということが私は必要だろうと思うんですがね。その辺は、この国際障害者年あたりから私はやってもらわにゃいかぬと、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、そういう定員増とともに、職業訓練の指導員なども置いていかないといけないのじゃないか。特に高等部が最近多くなってきておりますから。その辺はどんなふうにお考えですか。
盲学校は全校に養護教諭を配置をしておるわけでございますけれども、先ほど大臣から申されましたように、一般の学校はかなりの規模のところでもまだ未配置のところがございまして、そちらの方の計画を立てておる次第であります。ただいま御指摘のように臨時のケースがございました場合に、これを特に制度として穴埋めするということはいたしてございません。非常に必要な場合には、当該のそれぞれの学校で教育委員会と相談して、臨時に隣の学校から来てもらうとか、そういうことはあり得ると存じますが、校内で何らかの手当てをしていただいて、現実的にそこのところはカバーしていただくと、こういうことにいたしてございます。
私の近くの盲学校の場合には、養護教諭はたった一人なんです。ところが、先ほど年齢的な点で文部省は御調査になっていないようでありますけれども、実は、交通事故に遭って目が見えなくなって、配偶者が離婚してしまう。後に残されて目が見えない、こういう例が非常に多いわけでありまして、また、中途失明者でありますから、大変いろいろなことが心配でありまして、養護教諭はただ単なるメディカルケアだけではなくて、ソーシャルケアの方も実は担当せざるを得ないというのが現状であります。ソーシャルワーカーが別にいるわけじゃありませんから、この人がやっぱり相談に乗らなくちゃならないということでありますが、実際文部省は、中ぐらいの規模の盲学校で、中学部、小学部、幼稚園部は遠足に出てしまう、高等部は残っていると、こういうような場合が大変あると思う。あるいは養護教諭が研修に出かけるというようなこともあると思うんですが、そういうときは一体どういうふうに処置をさせていますか。どこかから養護教諭を臨時に配当をしているんですか。あるいは、後へ残った場合にはお医者さんをつけておくというのか。その辺はどういうようにしているんですか、現実に。
御指摘の養護教諭の定数につきましては、これまでその改善に努めてまいったのでありますが、その結果、養護教諭の配置率は昭和五十四年度現在におきましては約七八％まで改善されたところでございます。実は標準法が制定されました直前、昭和三十四年は二五％でございましたが、ただいまは七八％。また、昭和五十五年度を初年度といたします第五次の学級編制及び教職員定数の改善計画におきましても、さらに養護教諭の定数の改善を図ることといたしておりますが、四学級以上の小中学校については各校に一人、三学級の小中校については四校に三人の割合で養護教諭が配置し得るような措置をしておるところでございます。
 この改善計画によりまして、その完成の年度であります六十六年におきましては約九八％の小中学校に養護教諭が配置し得ることとなっておりまして、きわめて小規模な、三学級の学校の一部とそれから一学級及び二学級の学校を除きましては、ほぼ全校に養護教諭が配置される予定でございます。
御存じだと思いますけれども、いまこの開発を法蓮興業という余り聞きなれない企業、あるいは前田建設、和光会、さまざまな開発行為がいま行われようとしておりまして、このとりでが破壊される危険性があるわけです。特に私一口お話ししておきたいのは、この法蓮興業という企業ですけれども、これは昭和四十六年に警視庁の組織暴力団取り締まり第二次の頂工作戦で暴力団として解散をさせられました護国団、この幹部がそのまま五十一年に法蓮興業という企業をつくった。この開発のためにだけつくられた企業ですね。そして銀行や政府系の中小企業金融公庫からも最初融資を受けていた。中小企業金融公庫で最初四千万の融資を受けてアスレチックをつくり始めたのですが、住民の皆さんの指摘やあるいはこれが遺跡の破壊と絡むということで、金融公庫もその後の第二次の四千万の融資は中止する、断るということもやってきたわけなのです。政府系の金融機関すら融資を断らざるを得ないこうした無法な開発業者、これがいま進めているわけですから、やはり遺跡は一度破壊されると後から指定といっても取り返しかつかない。そういう面でも史跡の指定の検討を急いでいただきたいということが一つなのです。
 それから、この機会にお聞きしておきたいのですが、いま調査されておる中に防衛庁の共済組合が持っている土地があります。この土地さえ法蓮興業が侵略していたということで私たちが指摘をしました。専守防衛と言う防衛庁が自分の土地を侵されても文句が言えないのかということで問題にしたのですが、防衛庁もやっと、私たちの指摘もあって、自分たちの土地が相当部分侵略されているということで、法蓮興業に指摘をしたけれども、承知をしないということで、たしかいま民事裁判になっていると思うのです、一言、この裁判がいまどういう現状にあるのかということと、あわせて時間もありませんからお聞きしておきますが、この土地は他に転売するというようなことはしないというお約束もありますが、この点をもう一回念を押しておきたいのと、ここがもしそういった地域として認定をされれば、これに協力をしてもらわなければいけない。防衛庁は何か住宅や開発をしたいというお考えですけれども、そういう中に含まれているということがはっきりすれば、やはりその施策には協力をしていただくということが必要だと思いますが、あわせてお答え願いたいと思います。