インサイダー取引につきましては、現在の証券取引法第五十八条というのは非常に抽象的な規定でございましてなかなか実効を期しがたい、こういった観点から、実は先国会におきまして法律改正をお願いいたしまして、五月に成立いたしました。現在その法令につきまして施行を準備中でございます。
 具体的には、罰則にかかわります部分は一年以内ということでございますので、来年の四月ないし五月になろうかと思いますが、その前段階といたしまして、実は本日の段階におきまして、私どもが発行会社あるいは証券取引所に持っております検査、調査権限を強化するための部分、これについては本日施行させていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、実際の本格的施行は一年後ということになるわけでございますけれども、私どもとしては法律で与えられた権限をできるだけ生かしましてこのインサイダー取引につきまして最大限の調査を行い、その実効を期していきたいと考えております。
私は、そのような政府の姿勢には納得できません。
 それでは、果たして大蔵省は、本日から発効になります証取法改正について、インサイダー取引などを本当に規制できる体制にありますか。
結構なことであるかどうかという問題につきましては、この問題そのものに対します大蔵大臣のお答えも既にあっておるところでございます。したがって、その問題そのものに対する宮澤大蔵大臣としての考え方は既にお述べになっておりますので、そのとおりであると私も思っております。
李下に冠を正さずとか瓜田のくつというのはこういうときの話でありまして、それで私は、国民の政治的不信を大きくしているようなこの問題の調査に当たるべき監督官庁の責任者としては、みずからがその問題に何らかのかかわりを持つ場合には、これは不適任だと思うんです。総理大臣いかがですか。
昨日も政府委員から申し上げておることでございますが、このこと自身は、証券取引法に照らしまして何か過ちが行われたという、つまり違法なことが行われたという、この取引の部分はそういう部分ではないわけでございまして、それは第四条の問題としてただいま調査が行われておることでございますので、それによりまして行政の調査なりあるいは調べというものが左右されるといったようなことにはなっておらない。これは御報告を何度も申し上げておるとおりでございます。
あなたはそういうふうにおっしゃっても、あなたにかかわる問題での譲渡した人の名前さえ明らかにできないという姿勢の中で、その監督官庁の責任者としてこの公正な調査をあなたの役所にやらせることができますか。
この問題につきましては、事件が報道されまして以来、大蔵省といたしましては比較的早い時期から鋭意関係方面に対しまして法律に基づきまして調査等々をいたしまして今日に及んでおります。その点は、決してこの事件をないがしろにする、あるいは見て見ぬふりをするというようなことではございませんので、当然与えられました職務につきまして活発に遂行いたしてまいりました。また、それにつきましては、本委員会におきましても御報告を申し上げてまいったとおりでございます。
 なお、全体の結論を得ておりませんが、これの調査を鋭意続けてまいりたい、こういうように考えておりまして、私が先ほど申しましたようなことで、このことでお騒がせをいたしましたことを大変に私としては恐縮に感じておりますが、もとより事務当局に対しては、そういうことについては一切何ら関係なく、また顧慮なく仕事を進める、これは申しませんでも当然でございますが、今日までそのようにやってくれておると思います。
残念ながら総理も大蔵大臣も、この真相を明らかにして政治の責任、道議的責任も明確にする、また単なる制度上における経済取引であったのかどうか、それはこの譲渡にかかわった人たちを明らかにしてその証言を得ることによって明確になるものだと私は思っているのでありますが、これらの点について全く誠意ある対応に出ておられないことは非常に遺憾であります。
 特に大蔵省は、監督官庁でありながらその調査が非常に後ろ向きである。これは、その大蔵省の頂点にある宮澤さんがこのことにかかわっておることが大変な障害ではないかと私は思うのでありますが、この際、大蔵大臣を辞任されて、大蔵省をしてその監督責任を明確に果たすようになさった方がよいのじゃありませんか。
そうではありません。あなたがそのとき私にお答えになりましたことは、そのようなことはそうないだろうと思うが、お互い政治にある者としてモラルの上から好ましくないことだと思う、こうお答えになったと思うんですが、いかがですか。
現在、世界に百五十八カ国でございますか国連参加国がある、そのほかに未加盟の国々もあるというふうな事態から考えますと、地球上におきましてそうした国々がそれぞれ独立をし、その独立を守っておる、そしてそのためには平和が必要である、かように考えてまいりますと、国連の果たす任務というものはまことに大きなものがある。したがいまして、我が国といたしましては国連加盟以来、国連重視という政策をとってまいった次第でございます。したがいまして、あらゆる面において国連に協力をして、常に国連が権威あるものでなくてはならぬという今の御指摘はそのとおりだと私も思います。
 最近ややもすると国連に対する負担金がちょっと滞りがちであるという話もちらちら耳にしたり、例えばイラン・イラク戦争におきましても、せっかく国連の安保理において決議をしましたものをなかなか率直にイラン側が受け入れておらない、そして今日あのような状態になっておるということ等々を考えましても、ではだれが仲裁に入るのだ、国連憲章に示されておる幾つかの平和等々の問題に関しましてだれが何をするのだということになりますと、やはり国連が一番中心でなくてはならぬということでございます。国連があるなればこそ事務次長が頑張って米ソ大国も今回のアフガンの和平を見るに至った、こういうふうに考えてまいりますと、おっしゃるとおりでございますから、我が国といたしましてはあらゆる面で国連の模範国になろうねということで、今日、国連体制に非常に協力をいたしておるというのが日本の立場でございます。