戦後の教育の失敗と言われるゆえんの一つは、人生というものを、航海ではなくて、所定の路線の上に列車を走らせるがごときものと想定したのが戦後教育であって、これが一流の大学とか一流の会社という信仰を加速させてしまった。したがって、人生という名の航路に際して、予期せざる突風が吹いたときや座礁したときには最ももろい種類の人々をエリートとして送り出してきたのが戦後の教育ではなかったか、これが私の秘書の櫻田君の論点なんでありますが、いかがでしょうか。橋本さん、いかがでしょうか。
すべてが戦後教育の誤りにあるというふうに断定すべきではないと思いますが、若者が、あれだけ本来優秀と考えられる人たちがオウム真理教へ入信したことにつき、また、あの行動をとったことにつきましては、さまざまな個人的、社会的背景があった、こうは思いますが、少なくもこういう若い人たちには、理性に対する信頼が不足していたり、あるいは科学的な実証主義の手法に欠けていたという面があったように思います。
 私たちの反省の中で、新しい教育のあり方を今懸命に求めているところでございますが、具体的な考え方としては、学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身にづけるとともに、豊かな人間性を育てることが重要であり、今後これらに十分意を用いていきたい、こう考えているところであります。
ちょっと厚生大臣、お休みだったのか、私が言いたかったのは、要するに福祉というものを考える場合に、頭から障害者なりあるいは高齢者を社会的弱者と決めつけて福祉を考えるのではだめだ。まず社会参加をしていただく、そこにまず重点を置いて、どうしてもそれが不可能な方にはまた別な対応をする、二つに分けて対応すべきだと思うがどうかということをお尋ねしたのでした。総理からも御答弁がございましたので、異論はないと思いますが、ぜひひとつそういうことでこれから厚生行政も進めていただきたい。
 いずれにいたしましても、麻原彰晃というあの人物が世の中にあらわれたということ、これはやはりいろんな角度から検証すべきことでございまして、ぜひそういうことを十分踏まえてこれから事に当たっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは麻原彰晃の問題ではございませんが、このオウム真理教事件というのは、言ってみると戦後教育の失敗のいい例ではないかという指摘もあるわけでございます。オウム真理教事件に加担をした幹部信者の多くが、世間で言ういわゆるエリートと呼ばれる高学歴の若者。であったわけでございまして、このことはオウム真理教の事件が戦後教育の失敗の大きな例を意味しているのではないか、こういう意見もありますが、いかがでしょう。
御指摘のとおりだと私は思いますが、やはり人間として生きる条件というものをどうして引き出していくか。これは、例えば体に障害を持っておっても、その人の持っておる潜在的な人間としての能力と力というものはあるわけですから、そういう能力と力というものをいち早く引き出して、そして普通人と同じように社会的な生活ができるような条件整備というものをやはり心がけていくという今のお話、二段階に分けていくという考え方については、私も大体同じであります。
景気認識についてお尋ねがございました。
 景気は極めて厳しいという認識を変えておりませんが、昨年十一月末から一層の悪化を示す動きがある反面、個人消費等家計調査などの減り方が減ってまいりまして、前月比を上回るようになったこと、公共事業のペースが上がってきたことなど、新しい胎動が見られるという表現を使っております。
 その後も、完全失業率が上昇するとか百貨店の売上高が減少するなどの動きがありますが、一方では、大手スーパーのセールの効果とか値ごろ感商品の売れ行きなど、また新しい動きもあらわれております。
 景気動向指標についてお尋ねがございましたが、これも区々でございまして、九月、十月と二カ月連続で景気判断の分かれ目となる五〇％を上回りました。十一月には一致指数が再び五〇％を下回っておりますが、先行指数の方は上回ったというような区々な動きをしております。
 そういうことから、先日、一月十九日に発表いたしました月例報告では、極めて厳しいが変化の胎動も感じられるという見方を保っております。
 次に、長期金利について御質問がございました。
 長期金利の上昇が景気に悪影響を与えるのではないかという御指摘でございましたが、一時、十年物の国債金利が二％を超えておりましたけれども、現在はやや安定いたしまして一・八％以下になっております。
 金利が上昇いたしますと、預金者の金利収入がふえて消費の面ではプラスだという声もありますが、現状においては概して設備投資、住宅投資等にマイナスになる面が強いのではないかと判断しておりまして、この点は注意深く見守っていく必要があろうかと思っております。
 また、ヨーロッパの共通通貨ユーロの将来について、世界経済にどういう影響を与えるかというようなお話がございました。
 ユーロは大変大きな経済を基盤としておりますので、現在のところ、ドルに比べますとかなり外貨保有の面でも貿易決済の面でも少ないのでございますけれども、徐々にふえてくるのではないかという気がしております。将来は日本円も含めて、複数の国際基軸通貨の時代が来るかもしれないと思っております。
 最後に、円高の影響等について御質問がございました。
 円高、株安が日本経済に悪影響を与えているのではないかということでございますけれども、これも日々変わっておりますので、余り円、為替の動きに一喜一憂するべきではないんじゃないかと思っております。
 概して言いますと、円が余りに上がりますと、輸出に悪影響を与えまして、輸出企業の収益を悪化させるという悪影響がございます。反面、当然ながら輸入物価が下がって消費者の実質購買力にプラスになるという面もございますが、現状におきましては余り激しく動いてほしくない。為替が安定していることがやはり企業経営にとって最も予測しやすい条件でございますので、為替の安定は重要だと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕