理想的に言えば、やはり農業の国際競争力が強いというのは本当は一番安全保障力になると思うのです。アメリカのような国は圧倒的に食糧の安全保障の面では強いわけですけれども、日本の場合は国情が違うから一律にそうはいかないと思いますけれども。それと同時に、安全保障という立場からすると、そういう経済の合理性のみならず、ある程度の安全保障という観点からの国民の負担ということも考えられていいと思うのです。防衛費の安定などそうだと思うのですけれども、これはもうまるっきり出すばかりですけれども、これもそれだけの財政負担というものは、いざというときの安全保障の必要のために国民がその負担にたえるわけです。食糧の場合もある程度そういう部分があってもいいと思うのです。ただ、余りそれが過大になるとこれは維持できなくなる。米の場合はだんだんそうなりつつあるのではないかという気がするわけですね。この食管費が五十六年度で実に九千九百四十八億円。この食管費だけが安全保障費として負担されておるだけではありません。非常に日本の米価が高い。国際価格と単純に比較することは私は誤りだと思いますけれども、それでも何倍かの高さである。合計すると大体二兆円以上のものを米のための安全保障費として国民が負担しておると同じ理屈になる。これは少し右回過ぎるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
おっしゃる趣旨はごもっともでございます。常時そうした形での自給度の向上を図るにつきましても、中核的農家なりを中心にしましたこれからの構造政策を進める過程におきまして、生産性の向上を図りながら、当然自給度の向上を図るべきものだと考えております。
私は食糧の安全保障政策というのは、結局有事の場合にも国民の食糧を確保できるということだと思いますけれども、その有事でもいろいろな形があるわけで、いわゆる不作とかそういう面もあれば、あるいは戦乱とかそういうことで外国から入ってこなくなるという面もあるというふうに思うのですけれども、やはり最も基礎的なものは国内の生産力の増強ではないかと思うのです。つまり、自給率の向上だと思います。ただ、この自給率の向上も、結局生産性というもの、それから価格がある程度安くできるということと無関係には考えられないと思うのですね。生産性の向上や価格の低減を伴わない自給率の向上をやると、補助金ばかりたくさん要るか、あるいは価格差を補給せぬといかぬというようなことで、とても財政負担にたえられなくなるだろうと思います。だから、私はやっぱり農業の基本的な力をつけることが最も自給率の向上につながるのであって、食糧の安全保障につながると思うのですね。だから、やっぱり生産性の向上や低コストの農業をつくるということを無視して食糧の安全保障はあり得ないと思いますけれども、この点はいかがですか。
食糧の安全保障の問題は、昨年の農政審議会以来課題とされております。具体的には、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これまでの輸入国との間の外交関係で輸入の安定的な確保についての常時の努力ということが必要でございますが、同時に、やはりある種の不測の事態ということを想定いたしますと、短期間の対策といたしましては、やはり備蓄政策という観点から、現在麦あるいは飼料穀物等に、大豆等にとられておりますが、備蓄対策によって対応をすべき——たとえばかつてごさいました港湾スト、その他輸出国のトラブルに発生いたします調整はそうした短期間の対策によって調整すべきだろう。また、この規模は五十六年度におきましても拡充するというふうにいたしておりますが、なおこれらが長期化するあるいは不作が同時並行的に起きるというふうな問題といたしますと、やはり長期的な観点から私どもこれからの安全保障を考えていかなければならない。スイスのような各種の事例もございます。私ども、今後そうした事態におきます国民の食生活の水準なりをどの程度に設定して、期間をかげながらこの栄養水準を確保するような措置ということは農政審議会からも課題として出ておりまして、省内に現在チームをつくりまして検討をしておる段階でございまして、いずれそうした方式を私ども固めたいと、このように考えております。
私は、食管制度というものがきわめて重要視されるというのは、単なる米政策だけではないと思うんですね。やっぱり農業の所得補償も含めた社会政策的な意味を負わされているからだと思うのです。それが私は米にばかりおぶさり過ぎるから今日のような過剰米の問題が生じたりあるいは高米価の問題が生じたりしておると思うのです。だから、もう少し所得補償のやり方を変えるということも検討してみていいのじゃないかと思います。急激に変えるわけにいかないでしょうけれども、その弊害がやっぱり出てきておるような気がするわけですね。
 それから安全保障の問題に戻りますけれども、食糧の安全保障のために一体どういう政策をすればいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
僻地医療におきまして、まあ僻地といいましょうか多くの地域におきまして、病院の事業運営にとりまして医師の確保が非常に困難であるということは、私ども十分承知しております。特に、僻地医療の確保に当たりまして、この医師の確保というのが一番重要な課題であるというふうに認識しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、いわゆる僻地医療対策という医療施策の中で一つは僻地中核病院を——各地域の病院にお医者さんが来ていただければ一番よろしいわけでございますけれども、そういうことも大変むずかしいという事情がございますので、ある広域市町村圏なら広域市町村圏単位で中核的な病院を定めまして、そこである程度お医者さんをプールいたしまして、そこから医師の派遣をしていただくというような形での施策を進めておりまして、中核病院によります医師の派遣事業というのが一つの施策でございます。それからもう一つは、社団法人の全国自治体病院協議会が医師のあっせん事業というのを五十五年度から行うようになっておりますが、これにつきましては、私どもとしても積極的な助成をしてきているというのが実態でございます。
 北海道は非常に広大な地域でございますし、その中で無医地区も多いわけでございますけれども、道当局の方でも積極的に僻地中核病院の指定というものについての計画を立てておりますので、北海道におきまして、地域医療計画の中でそういう計画が定められましたら、私どもの方でも積極的な助成を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。