大臣の答弁をいただく前にちょっと……。
 いま局長から御説明があったのですけれども、この指標のとり方がいろいろあるのですね。一九七三年から八一年までということで約三十万トンということなんですが、それ以降はほとんど設備投資はされていない。生産は伸びていないわけなんですが、アサハンがその後加わっておりますし、また、開発した七十万トンのうち三十万トンの輸入だけれども、アサハンの場合にはほとんど、二十二・五万トンは引き取らなければならない、こういう現状にありますから、それは若干年代における指標のとり方の違いはあるけれども、いずれにしてもその時期にかなり海外に進出をしている、それで莫大な投資がされているということは否めない事実だと思うのですね。
 石油化学の場合を見ても、たとえば先ほどお話しのあったように、イラン、サウジ、シンガポール、いずれもほぼナショナルプロジェクトになっているわけですし、アルミを見ると、一九八一年度の投資額が千百八十一億円、これは海外投資ですね。一九八二年を見ると、千百五億円なんです。これは通産省で出している資料を見せていただいたわけなんですけれども。一方、国内の投資というのは、八一年が百六十五億円、八二年が百四十二億円、主としてメンテナンスという投資になっているわけです。
 ですから、確かに日本は資源がない国だから海外に進出して、そこで開発しなければいけないということが一方で衝動的に起こってきている。そして、七〇年代から相当莫大な投資があるし、現在も続いている。一方では、国内で設備を廃棄しなければいけないし、あるいは活性化投資等でさまざまな優遇措置がとられる。こういう矛盾をただ、やむを得ないんだというふうに見過ごすわけにはいかないと思うのですね。ですから、個別の企業が出ていくだけではなくて、グループとして出ていっているわけなんでして、こういうことをこれからの構造改善基本計画を立てていく場合に一つの重要なファクターとして考えていかなければならない、そういうことで私は主張しているわけなんでして、その点で大臣の御見解を伺います。
若干数字的なことが入りますので、私から答弁させていただきます。
 ただいまアルミにつきまして、世界の総能力増に占める日本の参加プロジェクトの割合につきまして約半分近く、四十数％という御指摘がございましたが、七三年から八一年までのプロジェクトにつきまして世界の全体の能力増は約三百万トン弱でございまして、そのうちの七十万トンということで、おおむね二三、四％というふうに私どもはとらえておりますので、若干数字的なことでございますが、私どものとらえ方を御報告させていただきます。
 それから、国内でいろいろといま問題が起こっているアルミでございますが、外へ出たことのはね返りではないかというあるいは御趣旨かと思いますが、このアルミにつきましては、御承知のように、資源のないわが国といたしましては、諸外国における豊富な資源と、それからまた水力その他の低廉な電力を活用いたしまして、安定的な資源の供給という見地から、先ほど申しましたような海外プロジェクトがかなりなされてきたわけでございますが、五十六年度で申しますと、海外から入りましたいわゆる開発輸入のアルミは約三十万トンでございまして、御承知のように、この年には総輸入量は百万トンを超えておりますので、この海外プロジェクトからの輸入三十万トンのほかに、さらに七十万トンという別のルートを通じての輸入があったわけでございまして、こういったことから申しましても、この開発プロジェクトが国内製錬を圧迫したというよりも、国内製錬の問題は、やはりエネルギーのきわめてドラスチックな変革、条件の変化による面が強かったのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 海外プロジェクトにつきましては、資源のない日本といたしまして、安定供給の見地から、確保すべきものはやはり確保する必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
特別会計の予算書を拝見しました。治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定を拝見いたしますと、今年度は一千九百六十一億、昨年に比べまして九億六千万円減額となっております。この多目的ダム建設工事勘定に対する一般会計は一千十三億ほどでございます。結局治水特別会計における多目的ダムの関係は予算が少なくなっておる。私は当然ではないかと思うのですが、昭和五十一年四月に閣議決定いたしました水資源開発基本計画、利根川水系及び荒川水系ですが、これを見ますと昭和四十五年度から昭和六十年度に至る間の水の用途別の新規需要の見通し及び供給の目標を定めているのですが、これだけの水需要がなければ、水道についても工業用水についても農業用水についてもうまくないのだ、これだけの水の開発が必要だということになっているのですが、この達成率はどのくらいなんですか。昭和六十年度までといえば、ことしは昭和五十八年度ですから、もうぼつぼつ終わりに近づいておる。結局その後経済が高度成長の時代から安定成長の時代になる。それからエネルギーにつきましても、いまＯＰＥＣでも原油価格を一バレル当たり五ドル下げる、あるいは場合によっては七ドルも下げなければいかぬというようなことが真剣に議論されている。これはやはり油に対する節約といいますか省エネルギーというものが世界各国にわたって行われた。また日本はそれに先がけて省エネルギーについては技術的な面その他で非常な御苦労もあったと思いますが、その面では世界に冠たる成果を上げてこられたということだろうと思うのです。私は、水需要についても、やはり経済が高度成長時代から安定成長時代になる。それからまたこの計画でも、節水対策というものを徹底しなければいかぬ、漏水を防止するあるいは水の再利用を進める等々の対策を進めなければならぬ、こういうことを言っておるわけですが、こういったものも相当効果を上げつつあるのではないかと私は思うのですが、そうなってまいりますと、この利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画というものは、達成率が悪くても十分やっていけるんだという時代になったのではないだろうかな、こう思うのですが、大臣、どうです。