消滅のことは簡易保険法そのものに書いてございまして、先ほど申しました五年消滅時効でございますが、その後の取り扱いは、先生おっしゃいます意味では、内部規程、通達で処理することとしてございます。
その際にあわせて少し懸念がございます。郵貯の場合十年間動かない通帳が五十二億円処理される。やはりこれは権利消滅金という法律をお持ちなんでございます。それによってしかるべく会計処理されておりますが、睡眠簡保につきましてはこの法律の枠の中に入るんでしょうか。そうじゃなくして、あくまで約款という立場で、そして内部規程によって処理されているんでしょうか。そこがこれからの詰め方によって少し大きな差異が出るものですから、お教えください。
先生のおっしゃるとおりと思いますが、代名詞の部分をちょっとつけ足させていただきますと、五年で時効になるということで、こういうふうなときというのは五年たったときというふうに御理解いただければよろしいかと思います。こう処理するというそのこう処理というのは、今のところ剰余金の中に入れて分配する、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
じゃ、方向を少し変えまして、あとわずかでございますが、せんだって睡眠簡保について少しお尋ねしたわけでありますが、この辺のところ少し補完的な意味でお教え願いたいんであります。
 少なくとも、二年掛ける、三年掛ける、時には義理掛けをされる、こういうふうな方々は違約金を取られまして、相当掛けた金額よりも少なくなる場合がある。しかし、とはいいながらその中にお金が残るわけでございますが、こういうふうなものについては、やはり満期まで睡眠簡保というふうな性格のもとにずっと継承され、そしてそのしかるべき処理される年度が来ればこういうふうな処置になる、こういうことと私は思っているんですが、よろしゅうございましょうか。
今ずっと御意見を伺っていまして、もっともな御懸念、御指摘だと私も思います。財投に預けるより株の方が有利だ、外国債券の方が有利だという気持ちを持ってこういう事業を始めたんだと思います。しかし結果は今のところそうでもない。金融の専門家でもやけどする場合はたくさんあるんです、外国債券といえども、株といえども。一番安全だと言えば財投への預託金です。これじゃ有利じゃない、安全で確実だけれども、より有利性を追求したいということでこういう自主運用を始めた。ところが、ちょっと様子が違ってきて、私も大きな懸念を抱いています。ＰＫＯじゃありませんけれども、民間の会社でも外国債券の運用には手を引き出しましたね。
 ですから、この問題は非常に加入者の利益を擁護するという観点からも大事な問題ですから、御指摘を十分に受けとめて、慎重に今後対応していかなきゃならぬ。御意見は大変適切な御指摘だ、十分心してこれから運用を考えなきゃいかぬ、そういうふうに考えております。
次に行く前に、少しこの辺で、今までの論議が非常にはしょってしまって、不十分な、お聞き苦しいところもございましたかもしれませんが、やはり大臣といたしまして、数多くの方々、小口、そういう方々の集めたこの運用という問題についていろんな視点から私御提言申し上げてまいりました。だからといって、これがすぐさま、あすからそういうふうに日本沈没になるとか、こういうふうなことで申し上げておるんではございません。しかし、この辺のところでかじ取りというものに真剣に取り組んでいただかなければ後に禍根を残してしまう、こういうふうな感じを持つんでございますが、御意見をちょうだいしたいと存じます。
適正なポートフォリオの中で我々は運用していこうと考えておる中での先生のある一面をとらえた鋭い御指摘につきましても、我々は今後の運用の中でその御意見、御示唆を生かしていきたいと思います。
わざわざ運輸規則二十五条の六、七で運転者の選任条項が設けられたというのは、今地域交通局長がおっしゃった趣旨だろうと思います。つまり、本雇の乗務員を常時採用しておかなければならぬ。しかも、社内教育も徹底をし、安全対策あるいは乗客との接客態度等々それぞれの会社独自で教育をする必要もあるでしょう。ところが、きのうまでトラックなり炭鉱で働いていた人が、突然パートで結構でございます、嘱託で結構でございます、こういう形でどんどん雇用されるようなことになりますと、この二十五条の六、七の運輸規則は空文化してしまう。二カ月更新はけしからぬが、三カ月更新ならいいじゃないか、あるいは半年更新ならいいじゃないか、こういうことに実はエスカレートしていくわけでございます。
 北海道という特殊な地域、最近は炭鉱の閉山等等で大変な地域だと私は思っておりますがゆえに、定年退職をして、第二の人生で六十から六十五ぐらいまで運転手ぐらいはできるからタクシーをやりたい、こういう方が嘱託でお勤めになることは私は大賛成です。ところが、二種免許を持った二十代、三十代、四十代の働き盛りの人が、嘱託——パートという名前はさすがに、私どもが現地に行って会社の首脳部に会いましたら、パートはおりません、嘱託は今言いましたような数字で三〇％、四〇％のウエートを占める、そういう乗務員がたくさんおる、こういうことでございますから、言ってみれば非常に不安定。
 その上に、労働基準局にきょうは来てもらっていると思いますが、賃金がオール歩合給制だ。売り上げの四〇％、あるいは四五％のところもあるでしょうが、それが本人の収入になる。深夜労働も時間外も休日出勤も何もない。言ってみれば労働基準法で決められておる賃金の計算がどんぶり勘定で本人に支給されておる。現地で労働基準局次長に会いましたら、好ましい賃金体系とは言えません、また運輸局も、刺激的賃金はだめだということで再三にわたって行政指導をしてきた今日までの経過があります。
 これは最初に労働省労働基準局の方から、オール歩合給に対する考え方、好ましいことではないけれどもしようがないなという考え方なのかどうなのか、ちょっとお答え願いたい。