最近の東欧の各国における民主化あるいは開放その他の動きにつきましては、委員御指摘のようにまさに激動といいましょうか、劇的な変貌を遂げつつありまして、その象徴的なものがベルリンの壁の撤廃ということだと思うのでありますが、これからそういうものを受けてどのように国際情勢、とりわけ欧州の情勢が移っていくのか、なかなか予断を許さないものがある。委員御指摘のとおり、まだまだ不安定なものもございますし、そういう中で、これまでは自由主義対共産主義あるいは自由経済対社会主義経済というふうなイデオロギーなり経済の理念の対立等もあり、そういう中で、米ソを中心とした軍事力というものを頂点に一つの冷戦構造があったわけでございます。これがＮＡＴＯ、ＷＰＯに象徴されておったわけでありますが、大きく変わろうとしていることは事実でございます。しかしながら、ヨーロッパの情勢そのものについても、一直線に安定の方向に向かうのか、冷戦構造がどういう形で変わっていくのか、にわかに予断を許さないものもあるわけでありますし、とりわけ極東におきましては、委員御指摘のとおり、半島あり島嶼あり、地形的にも地政学的にもなかなか複雑な要素を蔵している上に、いわゆる日本とアメリカの安全保障あるいはアメリカと韓国との間の体制、そういった二国間の複雑な積み重ねといいましょうか、入り組んだ中での安全保障体制があるわけでございますので、一概に、ヨーロッパがどんどん軍備管理、軍縮の方向に進むからといって極東においても同じような方向に今すぐ行くというふうなことは考えられないわけでございますし、そういうことを考え合わせますと、今後の国際情勢の推移というものを慎重に見きわめながら、しかも十二月二日、三日にはマルタ島の近くの艦上において米ソの首脳会談が行われるわけでございますが、そういった会談でどういう方向が打ち出されるのかというものも見きわめつつ、しかも極東の特殊事情というものも考えて我々は対処せざるを得ない、こういうふうに考えております。
次に、国際情勢でございますが、私も先般激動する東欧諸国を訪問し視察をいたしてまいりました。御承知のとおり、最近、東欧諸国におきましては、ハンガリー、東独、ブルガリアにおける指導者の交代、さらにポーランドの非共産党主導内閣の成立、いわゆるベルリンの壁の崩壊など、政治的多元化さらに民主化の動きが急速に進展をいたしております。このような動きは、我が国にとりましても歓迎すべきものではありますが、一方で、これまでの東西の対峙により安定していた欧州情勢を不安定かつ流動的なものにすると考えられるわけでもあります。
 片や極東に目を向けますと、欧州のＮＡＴＯやＷＰＯのような集団安全保障体制は構築されておりませんし、また、東西両陣営のいずれにも属さない中国や強大な極東ソ連軍の存在ということもありまして、当面、我が国の安全保障に直接影響を及ぼすような大変化が生ずるとは予想しづらいようにも考えております。
 防衛庁並びに外務省にもお聞き申し上げたいわけでありますが、現在のヨーロッパにおける冷戦の終えんとも言われるような大きな変化をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、国連が国際障害者年という一年間を指摘をいたしまして、国連を構成しておりますそれぞれの各国に、十年間の長期計画をつくってくれということを申しておりますのは、これは日本もそうでございますし、ほかの国もそうでございまするけれども、いずれも、この心身障害者の方々に対して十二分の措置ができていない、これをやらなければならぬのだという国際的な意思の表明であろう、かように考えるわけでございます。
 でございますから私ども日本国政府といたしましても、こういった国連の意図といいまするものを十二分に含みまして、その国連を構成をし、その中でも常任理事国に追随できるような、そういう責任ある立場に立っております日本といたしまして、そのような模範的な体制をつくりたいという意図で長期計画をつくっていくのであろう、かように考えます。したがいまして、それは長期計画をつくればいいというものでは当然ないわけでございまして、その長期計画をいかにして実行しおおせるかということであろうと思います。
 したがいまして、この長期計画をつくるに当たりましての総理大臣あるいは総務長官、厚生大臣というような、これに対する責任者あるいは副責任者といいまするものを選ばれて、その方々が、この長期計画の作成について責任をお持ちになられるわけでございますけれども、そのことは同時に、これから十年間にわたる、その計画の実行に対する責任を、政府として続けて持っていこうという意思の表明であろうと思います。でございますから、その責任の遂行に当たりましては、その計画の中に盛り込まれました、それぞれの仕事に応じまして、それぞれの所管省を主宰をいたします閣僚が、それに対します全責任を負っていく、こういう意図であろうと思います。そこで仮に、そういった機関が解散をせられましても、その責任において打ち立てられましたものにつきましては、政府の最高責任の名において、これをやろうということでございますから、それを実行する上で、その機関が解散されましたからといいまして、その重さが軽減されるというような性質のものではない、私はかように考えます。
 私が労働大臣といたしまして、これに参画をいたしていないではないかという御指摘でございますけれども、まさに、そのとおりでございまして、私は、その責任ある立場には立っておりません。しかしながら何といいましても、その計画の中で非常に大きなウエートを持っております心身障害の方々の御自立の精神によります、その御就職というような問題につきましては、これはもう労働大臣たるべき者が、その責任を持って当たらなければならぬ、この計画の中の非常に重要な部門でございますから、その衝に入っておると入っていないとにかかわりませず、それ相当な物も言います、また、その責任を十二分にしょっていきたい、かように考えておるわけでございます。