まあ都合よく解釈するものですね。まあ、きょうは時間がないから、航空局次長がそう答弁したということで、しかし、いろいろな面で運輸省なり現地が地方公共団体に適当なことを言って、その場限りでは私は納得しない。やはり関西新空港の問題については引き続き書きょうはそういう話があったということで、私は了解しないということで、はっきりしておきます。
 次は、ちょっと時間が来ましたから、農水省関係に移ります。
 農水大臣ね、おたくの関係の五十六年度の決算を見てみますと、依然として不正不当事項があるわけですね。件数にして何件かね、これ。十四件、一億二千百十六万。農業改善事業、果実改善事業、やっぱりちょいちょい見積もりの誤まり、あるいは出し過ぎなどなどあるわけですが、これも建設大臣に言ったんですが、本来なら農水関係にまる一日とって、この問題の二、三について具体的にわれわれも聞くわけでありますが、時間がありません。したがって、総括的にこの問題について農水大臣の見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
関西国際空港ができました場合の伊丹空港の問題でございますが、これにつきましては、一つは、航空審議会の答申で、「大阪国際空港の廃止を前提として」というふうに述べておりますのは、これは廃止するということを審議会で言っているわけではないということが一つでございます。これは、仮に大阪空港が廃止されても、その役割りを十分に果たし得るものということで案をつくったという認識を私どもはしております。
 それから、現実に大阪空港の存廃の問題につきましては、これは早期に調査を行いまして、関西国際空港の開港時までに決めるということを従来から表明しておるわけでございますが、しかし問題は非常に重大でございますので、できるだけ早く調査をして、五十八年度中にも着手をして、関係地方公共団体の意見を聞いた上でできるだけ早期に結論を出すという考えております。
まあ、きょうはそういう答弁で。
 それから、もう一つ運輸省にお伺いしますが、関西新空港の関連で伊丹空港の問題がずいぶん話題になっているんですが、これは存続なんですか、廃止なんですか、プラスアルファなんですか。私は、航空審議会の基本から見ると、まあ問題はあっても、泉州になった場合には伊丹は廃港というのはあくまでも地域住民の問題である、こう理解するんですが、やはり完成後は伊丹は廃港、こういう認識に私は変わっていないと思うんでありますが、いかがですか。
われわれは専門家ではございませんので、工事費を切ってほしいということは当然申し上げますけれども、具体的にどうするかというのはわれわれには一切わからない話ですので、そういうことは申し上げておりません。
いま言った内陸に近づけて工事費を圧縮するということは、それは新聞が勝手に報道したのであって、大蔵省はそれをとっていないと、それは確認していいですか。またほかの方に確認しますが。
 それから、工事費を若干整理するとか、地元負担を上げるとかということは、あなたはいみじくもそういう要請はしてまいりましたと、その点はいいですな。前段の方はやっていない、後段の方はそういうことを運輸省と折衝したということですな、いいですか。
大蔵省は従来から、先生御承知のとおり、ともかく関西新空港の問題は、やはり基本的には採算性の確保が基本であるということを申し上げてきたわけでございます。そういう意味で、採算性の確保をするにはどういうところが問題かという議論は当然しているわけでございます。ただ、新聞に書いてありますのは、たとえば内陸に近づけるとか、そういうことは、うちは一切そういう話はしておりません。ただ、工事費を切る工夫はできないかとか、あるいは採算性を確保するためには工事費を切るとか、あるいは国とか地元の出資率を上げるとか、そういういろんな組み合わせがあるわけですね。そういう議論は当然のこととしてやってきております。
ぜひこれは重ねて要望しておきますが、かたくなにそんなことを言ってみえるのでございますが、後でしまったと思わないように、基準をつくることについてはもう一度検討されるように要望しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、産業廃棄物に対する問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間がもうございませんので急いでいきますから簡明率直な御答弁をひとつお願いしたいと思います。
 それは昭和四十八年五月三十日に、日本チッソ水俣工場で産業廃棄物、水銀の廃棄物の埋め立てをしていた、これが産廃法の制定される四十六年以前の問題について、熊本県庁としてはどういう処置をしたらいいのか、こういう廃棄物処理法の取り扱いについて若干の疑義があるからということで、当時厚生省の環境衛生局長あてに照会が出されてきているわけでございます。内容は、「昭和二十六年頃から昭和四十六年三月までの間に、逐次公有水面に護岸堤防を築き、そこに事業者がその活動から生じた廃棄物の投棄を行なっていた場合」、それは法律施行以前のものであったにしても産業廃棄物というふうに見ていいかどうかという問いと、もう一つは、そういう廃棄物について、法が施行された後においてもこの廃棄物を除去もしくは埋立地内または他の地区の埋め立てに利用するようなことをしたとするならば、これは一体どういう処置になるか、法的な基準というのはどこで物差しを当てるのだということの問い合わせがあったのに対して、厚生省は昭和四十八年八月一日厚生省環境衛生局環境整備課長の名前で、一つは、産業廃棄物である、ただし、法律制定の以前に埋められているものであるから、処理の責任を問うことはない。二つ目は、移動したり、埋め立てをしているところで、いわゆる産業廃棄物をなぶった場合、掘削をしたりした場合にはそれは処理法の適用を受ける、産業廃棄物としての法律の適用を受ける、実はこういう回答がなされておるわけでございます。
 一つ確認をしておきたいわけでございますが、この回答は熊本県と厚生省の環境衛生局との間の限定されたものであるのか、あるいは、これは物が水銀であったわけでございますが、それは水銀ということではなくて、全くこの質問と同じような状況にあるとするならば、それはどんなものであっても、法律に定められるものであるならばそれはすべて右同じということになるのかどうか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。