私どもは、公費負担を拡大する対象を考える場合には、やはり施設としてその対象をとらまえなければならない、こう発想したわけでございます。そこで、病院とか老人保健施設とか、そういう施設としてそれぞれの施設が一体何を期待されているのか、そういうことで、施設の体系の中でどの部分が介護的な要素として介護的な役割を担っておるのかという認識のもとに公費負担の拡大対象施設を選んだわけでございます。おっしゃいますように、確かに一般病院の中でも長期入院化すれば、そこでの投薬であるとか具体的な治療の部分が実際は非常に少なくなって、日常生活の支援、介護というところが多くなるというのは私どもも実態認識をしているわけでございますが、それは一般病院というその中での個々の実態でございまして、あくまでも、施設体系ということを考えた場合の施設ごとの機能分担という発想からは議論として少し違った議論じゃないだろうか。あくまでも私どもは、拡大対象としては施設としてとらまえて整理をしたいという発想にしたわけでございます。
繰り返しお尋ねして恐縮なんすけれども、でも、ある病院に入ったあるお年寄り、この病院は、さっきの岡光部長の五島議員へのお答えの中でもおっしゃっておいででしたが、一般的な病院というのは一般的な急性的な疾患に対しての治療なんだからというふうにおっしゃっておいででした。しかし実際には、そこにお年寄りが入って、入院中の内容を見ると、介護の部分が非常に多いということも現実にはいっぱいあるのですが、それでもあえて線を引かなければならないとされている理由というのを私はお尋ねしているのです。なぜそこで看護、介護というものにこだわられるか、しかし、こだわる割には、看護、介護というのはいろいろな意見があるようになかなか区別できないものである、こういうふうにもおっしゃっておいでなわけですが、あえて分けなければならない理由はどこにありますか。
いろいろな施設を体系化していく、それぞれの連携を図っていくというときには、それぞれの施設が果たすべき機能というものを特定しなければならないと思っております。
 そういう意味では、先ほど五島先生にもお答え申し上げましたが、治療的な色彩の強いところと日常的な生活の介護の色彩の強いところというのはそれぞれ分けなければならないと認識しておりまして、そういう意味で私どもは、介護を主に考えておる老人保健施設、それから、それに非常に近い介護体制の整った老人病院というものをその対象として考えたわけでございます。
であれば、どこの施設だから介護が主で、どこの病院だから看護が主で、この人の場合は介護が重点的だというのは、そんなに机の上で分けられるものではないのじゃないでしょうか。
先生もよく御承知のとおり、これはいろいろ議論のあるところでございまして、ある人に言わせれば、病院における看護というのは介護も含めた概念だ、こういう御指摘をされる方もおります。しかし私どもは、病院における実態を拝見しておりまして、いわゆる病気の治療ということのほかに、そこで具体的な日常生活が展開されている。食事をするとかトイレに行くとかおふろに入る、そういうまさに日常生活的な部分があるわけでございまして、それを一人で送れない、身体機能の低下というふうなことが原因になって送れない、その人たちに対して日常生活のお世話をする、そういう部分を介護というふうに認識しているところでございます。
ある一人のお年寄りが入院する、あるいは在宅ででもこれからは暮らされる、その中で、どこまでが看護が重要で、どこからが介護が重要な部分なのかということは分けることができますか。
今後の老人医療の課題は介護だというふうに認識をしておりまして、その介護の重要性にかんがみまして、老人医療費の中でも介護的な要素というものをピックアップいたしまして、そこに重点的に公費を投入するという発想にしたわけでございます。老人保健施設は介護を必要とする状態にある老人を対象にして看護、介護サービスを提供する施設でございます。それから、特例許可老人病院の中でも特に介護体制の整った病院がございまして、それは日常生活の介護ということを重点に置いてその体制を整えているわけでございますから、いわば老人保健施設と似通ったタイプのものだというふうに認識をいたしまして、この二つのものを公費の拡大対象にしたわけでございます。
ですから、やはり確認書の内容が実現できるような法的拘束力を持たせるようにするというのが私は最も確実な方法だというふうに思うのですけれども、時間がありませんから先に進みます。
 全国的に見ましても、運賃改定の趣旨に反して十分に労働条件の改善が行われていない、そういう実情が私のところにも多々寄せられておるわけであります。福岡県の場合は、自交総連加盟の三十六組合中、十六がまだ未解決であります。そして、解決済みのものでも内容が非常にひどいものがあります。それで問題なのは、この県乗協の幹部が経営しているタクシー会社、ここが未解決のものがある。また、非常に内容がひどいものがあるということなんですよ。
 一例を挙げますと、例えば戸畑タクシーの場合ですけれども、この社長は県乗協の北九州支部の労務委員長です。これは賃上げ率が非常に低いです。後でお話しします。博多の第一タクシー、これは県乗協の会長の黒土という人が社長です。これは、今度の運賃の改定に当たっても足切りを上げただけなんです。こんなばかげたことがあるか、今までとちっとも変わらない。それから西南タクシー、これは県乗協の北九州支部長が経営しています。これは未解決です。
 私は、こういう幹部会社がいいかげんなことをやっておる、確認書の内容と全く離れたことをやっておる、運輸局の行政指導ともかけ離れたことをやっているから、各社が右へ倣えしてしまいまして、それでなかなか労働者の労働条件の改善に回っていかない、そういう傾向が出ておると思うのですね。ですから、こういう県乗協の幹部をやはりまず徹底的に厳しく指導してほしいんです。そのことをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。