いまお聞きのように、どうも心もとないのです。
 長良川訴訟、これは大臣も御案内のように昭和五十一年九月十二日の台風十七号による被害ですね。長良川右岸堤防が決壊をした。そして岐阜県安八町に居住する住民が被害を受けまして、河川の設置あるいは管理に瑕疵があった、こういうことで住民が国を相手取って十九億五千四百五十九万円の損害賠償請求の訴えを起こした。それで、岐阜の地裁におきまして昨年十二月十日に一審の判決が下された。
 大体三点ありまして、一つは、計画高水位の問題につきましては、河川改修上の基準にすぎない。だから、これは洪水現象すべてに対する安全性を担保する数値じゃないからということで、これは住民側の要求が却下された。それで、建設省の言い分が通った。
 ところが、第二点のいわゆる被堤個所の堤防には築造に手落ちがあった。堤内側に丸池が残存していたためである。でありますから、不安定な構造になっていたところ、降雨、洪水により浸潤作用が進行し、パイピング現象の激化も加わって堤防の弱体化を招き、破堤に至った。これは住民側の言い分が通った。
 第三点の、これは予見され得るいわゆる降雨であって、不可抗力による災害ではない。これも住民側の言い分が通った。それで、結局十四億一千百五十二万円の損害賠償をしなさい、こういうことですね。
 確かに、建設省も控訴をしたということは私もわからぬではないのですが、やはり災害対策に取り組んでいく以上は、住民側が何と言っているかと言えば、このような裁判を起こさなくてもいいような防災対策というものを国の方でしっかり講じていただきたい、あるいは救済制度というものをしっかりと国の方で講じていただきたい、これが住民側の切なる願いである。そういう彼らの言い分から考えてまいりますと、やはり今回の一審判決によって感ずることは、治水事業というのは国の法律的な義務というものがより一層明確になったのではないか。
 河川は道路と異なって人工公物ではなく、自然公物なわけですね。いままでは法律上の安全確保義務の範囲、程度がかなり低いものであった。しかし、こういった一審判決によって、治水事業というのはあるいは河川改修というのは、国の法律で言う義務というものがより一層明瞭になったということで、私は評価してもいいと思いますし、そういった観点に立って私は治水事業というものは真剣に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 しかし、先ほど事務当局からお聞きすると、非常に心もとない現在の状況であります。果たしてこの第六次の治水事業五カ年計画によって本当にしっかりとした対応策がとられるか、非常に心配をいたしているわけでありますが、この辺、どうでしょうか。今後いろいろな降雨があると思いますが、こういった諸問題が起こらないような本当の安全の対策というものができるのかどうか、一遍ここでお聞かせをいただいておきたい、こんなふうに思っているわけでありますが、どうでしょうか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     山本 富雄君     村上 正邦君
     本岡 昭次君     和田 静夫君
     穐山  篤君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                堀江 正夫君
                村上 正邦君
                穐山  篤君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                和田 静夫君
                太田 淳夫君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       丹羽 兵助君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       総理府人事局長  藤井 良二君
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁衛生局長  島田  晋君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       防衛施設庁労務
       部長       木梨 一雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    辻  栄一君
       外務大臣官房審
       議官       恩田  宗君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵省主計局次
       長        的場 順三君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       消防庁長官    砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門  林  利雄君
   説明員
       外務省北米局審
       議官       山下新太郎君
       外務省北米局安
       全保障課長    加藤 良三君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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