自由民主党の能勢和子でございます。石川先生にお尋ねいたします。
 実は、私は今、中山太郎案、脳死を人間の死とする形で提案している者の一人でございます。日本弁護士連合会の方から、脳死状態を人の死とせずということがあります。脳死状態を人の死と認めないのであれば移植もできないというふうに私は思うわけですけれども、先生の方は、脳死状態を人の死とせずに患者さんの臓器移植をというふうに書いてあります。これは非常に、先ほど木内さんも発表がありましたけれども、脳死を人の死としないということであれば、生きた人間から心臓なら心臓をメスを入れて切り出すということは、これこそ納得できない状態ではないかと思います。
 今、生体肝移植等、生きた者からの移植をしている部分については幾つかの臓器があって移植しているわけですから、これはいいわけでしょうけれども、生きている人間から心臓を取り出すということは、まさに生きている人間から心臓を出せば死ぬるということでありますので、まさにこれこそ納得できないことだと私は思うわけでございますが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これより委員の皆さん方からの質疑を行います。
 質疑につきましては、午前中申し上げましたとおりでございまして、一回の発言時間をぜひ三分以内、多分数多くの方々の御質問の御要望があろうかと思いますので、しかも質問される方を全員とか、そういう形はちょっとお控えをいただいて、できるだけ特定をしていただければ、こう思っておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑の御希望のある方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言をされるようにお願いいたします。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお告げいただきまして、御意見をお伺いする参考人の方を御指名願います。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
 能勢和子さん。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る三月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する件調査のため、来る三月五日水曜日に、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうもありがとうございました。
 予定した時間も参りましたので、本日の参考人に対する質疑は、この程度で終了することといたします。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 それでは、参考人の方々には、御退席をしていただいて結構でございます。
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罰則というのは、私もいかがかと思います。
 それで、政権交代が可能な二大政党というものができた暁には、やはり相当その双方が緊張感を持っていないと、いつ交代するかもわからぬ。政権交代可能な二大政党という場合には、少なくとも基本政策はある程度共有するというような形にもなるでしょうし、したがって何か不祥事のようなもの、それから政策的失敗があれば、これは直ちに響くというようなことを考えますと、これはやはりかなりな緊張感を持ってそれぞれの政党が対応しないといかぬことになるし、そうなればそこに有権者を引きつける要素も私は生まれてくると思うのです。
まず第一点でございますが、法務省刑事局におきましては昭和六十一年五月十四日付で、コンピューターのメーカー、ユーザー、また法学部等を有しております全国の大学等約百カ所に対しまして、コンピューター関連犯罪立法に関します意見の照会を行ったところでございます。また、五月二十六日から七月三十日までの五回にわたりまして、刑事局の中にコンピュータ関連犯罪立法研究会というものをつくりまして、関係省庁、関係団体との間で意見の交換を行ったところでございます。また六月以降、例えば日本電子工業振興協会、情報サービス産業協会、経済団体連合会、金融情報システムセンターなどとの間で個別に意見交換を行うなどの措置をとったところでございまして、今回の立法に当たりましては各界の意見を十分に聴取し、これらの意見を参考にいたしまして立案作業を進めたところでございます。
 次に、第二点の、その照会に当たってどういうような方法をとったかということでございますが、文書によります意見照会を行うに当たりましては、本改正案と同様の三つの柱、すなわち電磁的記録の不正作出、業務妨害、財産利得犯及びその他の項目につきまして、立法の必要性あるいはそのあり方に関しまする具体的な意見や希望を記載いただくようにお願いしたところでございます。また、コンピュータ立法研究会におきましては、いろいろの問題点に関しまして刑事局の当時の検討結果を御説明いたしまして、個別の項目ごとに立法の必要性があるのかどうか、またそのあり方はどうかということにつきまして幅広く御意見をいただいたところでございます。また、個別的な意見交換の過程におきましては、本改正案を作成いたします基本となっております物の考え方、こういったものを説明いたしまして、それに対しまして具体的な御意見なり御要望を承ったところでございます。
 その結果でございますが、こういった意見交換の過程で寄せられました意見を集約いたしますと、コンピューター関連の不正行為に対処するための刑事立法が必要であるということ、また本改正案に盛り込まれておりますように、電磁的記録の不正作出あるいはその毀棄の関係、また業務妨害の関係、さらに財産利得の関係、こういったものにつきましては立法の必要性があるということでは異論がなかったのであります。さらに、情報の不正入手という問題につきましても検討の必要があり、これについてはさらに時間をかけて検討されたいという御意見もございました。また、立法のあり方につきましては、メーカーやユーザーの側にセキュリティー費用の増加等過重な負担を余儀なくさせるようなことになっては今後のコンピューターの利用なり普及を阻害することにもなりかねないので、そのようなことのないよう配慮してもらいたいという意見がございました。また、日常の企業活動に伴います過誤と犯罪行為とを構成要件において明確に区別してもらいたいという御意見があったところでございます。
 以上のような次第でございまして、本改正案は、これらのいろいろな御意見なり御要望、御指摘、こういったものを十分考慮いたしましたし、また、必要な協議を十分に行って取りまとめたものでございます。