実は、私が訪ロする前にＴＢＳの「ニュースの森」というので今言ったような報道があったという話を聞きました。私自身は見ておりませんからわかりません。そこで、ビデオをほかから取り寄せまして見たところが、まさしく十二名の人の中の一人として私の名前が出てきておるので、私は早速電話をいたしました。責任者はいない、社長もいない。社長室長、それから社会部長というのが出てきたので、その社会部長に、どういう意図で、なぜそういう放送をしたかということを詰問いたしました。ところが、検察庁の方で聞いてきたようなのらりくらりの話だった。じゃ、だれが、何という検事がしゃべったんだと、そこは守秘義務で言えないと。いいかげんなことを言っているなと思ったね。そこで、ともかく取り消せということを私は言ったんですよ。
 ところが、それから何日か過ぎてから、今度は偶然に私はテレビを見ておったんだが、筑紫哲也とかいう何かニュースキャスターみたいなのが、十一時ごろだったかやっておったんですよ、解説しておったね。私の会館にともかく一億円持ってきた、だれもいないので、知らない人が何人かおって、見知らない秘書に申しわけないけれどもと言ってその一億円の紙袋に名刺を張りつけて渡してくれと置いて帰ったと言っておるというような話だった。おとぎ話みたいなことなのでね。私の方としては注意したにかかわらず、そういうことだったらちゃんと説明をしたらいいじゃないかというような話だったよ。ないものの説明というのは難しいんだね、これは。あるものの説明ならできるんだけれども。
 だから、私の方としては抗議をしまして、内容証明でしないと今度だめだから、電話じゃ。内容証明で抗議文を出して返事をよこせ、取り消して謝罪をして、それで間違ったという広告を出せと。賠償金をよこせとよほど書いてやろうかと思ったんだが、余り銭の話をすると品がなくなるから、だから賠償金とは書いてなかったが、ともかく我々は名誉棄損で訴えてやってもいいんだが、これ罪が軽過ぎて、もうどんなに最高いったって五十万円の罰金だから、そういう連中としては痛くもかゆくもない話でね、五十万円ぐらい今どき。だから、それなら謝罪広告の方が金額も張るし、その方がいいんじゃないかと弁護士も言うから、じゃそれでやってくれということで合弁護士に頼んであるので、恐らく今週中には告訴するんじゃないですか、というのが真相です。
 全く柳の下にドジョウがいると思っても、やっぱり人によって違うんだよ、これは。だから、ただそういうことを、根拠のないことをおっしゃれば、私は、何を根拠でそういうことを言うのか、少なくとも国会というこれだけ神聖な中で、ただ風間で聞いてきたとか週刊誌に載っているとか、そういうことは黙って聞き逃すわけにはいかない。我々も議員、皆さんも議員、どちらもそういうでたらめなことを言われたら選挙に重大な影響を及ぼすわけですから、少なくともこの国会で言うからには、あなたそうじゃないかともし責めるんだったら、違った場合は責任をとらなきゃならぬ、お互いに。こっちもやめる、そっちもやめると、議員を。二つに一つだというぐらいの迫力がなきゃだめだよ、それははっきり言って。
 だから、私はそういう意味で、これはありませんということをはっきり申し上げておきます。
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。
 その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。
 この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、被害量が依然として百万立方メートルに近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。
 このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつより徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。
 また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。
 第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。
 現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行、森林整備、林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。
 このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織、経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するために所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。
 第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。