これは先ほど未納付金のところで先生から御指摘ございますように、身体障害者の雇用が法定雇用率まで達成していない企業から納めていただきまして、そして身体障害者の雇用が法定雇用率以上に進んでいるようなところ、あるいはこれから身体障害者の雇用をする場合の助成といったものに使うということに法律上なっております。したがいまして、雇用関係ということがその前提になっているわけでございます。
 そこで、いまお話のございました共同作業所というようなもの、あるいは授産所というような名前で呼ばれておりますようなものがいろいろございますが、これは先生御承知のように、いま直ちには通常の雇用につき得ないようなそういった方方のために、社会福祉法人あるいはその身体障害者の両親の方々等がそういう授産所なり共同作業所をつくりまして、そこに身体障害者が行きまして、そこで仕事の注文を受けて一緒に仕事をしているというような形でございます。
 したがいまして、その多くは雇用関係にないわけでございます。そういう意味で、雇用関係にないということになりますとこの助成制度の対象にはならない、こういうことになりますが、ただ、そういう中にも法人組織等をきちっとつくりまして、雇用関係をきちっとつくったというようなところにつきましては、私どもその雇用関係に着目して奨励するということで、できる限りそういう指導をいたしまして、雇用関係をつくっていただくというような指導の結果によりこの助成制度の対象になったところもすでにあるわけでございます。
 なお、社会福祉法人等が行います。そういった事業につきまして、厚生省の方で厚生サイドの施策としての助成制度がございますし、また、そういったものの将来の拡充ということも厚生省の方において検討されていると聞いておりますが、私どもといたしましては、共同作業所という名前だから私どもは一切ノータッチで関係ないということではなくて、できる限りそこに雇用関係をつくっていただく、あるいはそこでの経験を生かして通常の民間の雇用についていただくお手伝いをして、その雇用関係に着目してこの制度を活用していく、こういうことで今後も努力していきたいと考えております。
そうするとこの積立金というのは、ラフな言葉で言えば一般財源でなくて特定の、ことに身体障害者のためにいろいろ使われるものだというふうに理解してよろしいわけですね。そうすると、それは心身障害者が作業所をやったりなんかしていますが、そういうふうなところの運営資金なり補助金とか、そういうふうな形にも使われていいんじゃないでしょうか。それは何か法律的にはいけないことになっているらしいですが、そこら辺のところはどういうふうになっているのですか。
支出をいたしまして残りました部分につきましては、積立金として積み立てられておりまして、現在約二百五十億余の積立金ということになっております。先生御指摘のとおりに、この制度の始まりました当初あるいは翌年度におきましては、まだこの制度が十分活用されるということがなくて、非常に多くの剰余金を残して積み立ててきたわけでございますが、本年度におきましては特に重度障害者の雇用のための助成金制度、これが非常に活用されまして、私ども予算で予測しました以上にその助成金の支出が進みまして、この年度末には約八十億近いものを積立金から取り崩すという形で助成の方に充てていく、来年度はそれがさらに進むという形で、身体障害者の助成制度も非常に活用されてまいっているということが言えると思っております。
五十二年度は十月一日からですから、ちょっと例にならないと思いますが、たとえば五十三年度の実績が百八十八億でしょう。それで支出は五十一億ですね。それから五十四年度は百八十一億の実績で、百三十二億ですか。特に五十二年度なんかは、これは始まった次の年だからという事情もあるでしょうけれども、この納付金が一体何に使われて、その余った分というと語弊がありますが、調整金、報奨金、助成金に余った分がありますね。これは五十三年度は大体百三十億あるのかな。それから五十四年度でも約五十億近くありますね。これは一体何に使われているわけですか。
大綱については御承知のようでございますが、私は、この六千万円の金というのは大変な金だと思うのです。全乳連の皆さんにとってみれば、経営が苦しい中で六千万円もの金を使ってでも安売りに抵抗しなければならぬというようなことは、大変なことだと思うのです。東京都の販売店は約千八百店あるようでありますが、去年一年間に何と約四百もの店がつぶれておる、廃業をしておるのであります。これはもう異常なことであります。どうにもやれないということで、千八百の店のうち四百がつぶれたということを私は聞いておるのであります。これは容易ならざることであります。確かにあなたがおっしゃったように、流通の経路が変わっておるということもよくわかりますが、こういう事態がある。
 そこで問題は、このようなことが起きてきた背景は一体何だろうか。おっしゃるように牛乳の消費を拡大させたいというのは、農林水産省がずっと以前からそういうように提唱され、われわれも賛成をし、私どもの党は一日三合などということをかねて提唱したこともあります。消費の拡大は賛成しておりますが、一向にこの消費は伸びていない、このように思います。伸びておらないからこういうことになる、もし消費が拡大をしておれば、販売店はそういうスーパーと太刀打ちしてでも経営もやっていけるでしょうが、伸びないからどうしてもこういうようなことにしわ寄せをされてくる、こういうことになるわけですね。したがって、拡大のために一体何をやっておるのか、こういう点が問題になってくると思います。
 したがって、消費の拡大のために農林水産省はいろいろなことをやっておるようですが、私は、時間がきょうありませんから、資料を要求いたします。そして改めてその資料に基づいて論議をしたいと思いますからお願いをいたしますが、何か消費拡大部会とかいうものが一つあるそうであります。それから社団法人全国牛乳普及協会というものが、ちょっと以前の二、三年前からつくられて発足しておるということを聞いております。この消費の拡大というものが、こういう全国牛乳普及協会だとか消費拡大部会だとかいろいろなものがあるけれども、全く有名無実ではないか、そこまで余り強く言いたくはありませんが、効果が上がっていないんじゃないだろうか、このように思います。
 全国牛乳普及協会というのには、農林水産省やあるいは畜産振興事業団から相当多額の補助金が出されておるようであります。したがって、資料要求は、まずこの二つの部会と普及協会の組織、人的構成、役員報酬、予算、決算、補助金を含めましてこの資料をぜひひとつ提出をいただいて、それによってまた改めて論議をいたしたいと思いますので、これをひとつ約束をしていただきたいと思います。