関税率水準の低下が特に円高の時期において保護効果との関連で問題になるわけでございますが、これについては今の御答弁に尽きているとは思いますけれども、国内産業の状況に応じて、あるいは国際的に合意されたルールに従いながらいろいろな特殊関税制度の効果的な適用といいますか、そういうことも行っていけるわけでありますけれども、その辺の技術についてはいかがでございますか。
大変に難しい問題でございますが、今の一つの問題は、変動為替相場が本来の機能を発揮してないところに一つの問題があろうかと思います。本来、変動為替相場のもとでは、貿易収支が赤字になれば、例えばアメリカでございますが、ドル安になって均衡に持っていくようなメカニズムを予想していたわけでございますが、それがうまく働かないところに一つの問題があろうかと思います。
 そこで、変動相場と為替レートの関連でございますが、実際の関税率の決定という点で私どものこれまでの例を見ますと、為替レートの変化は頭に余り置いてない、むしろ中期的に見ました国内産業の競争力でございますとかあるいは輸出入の状況等を勘案して関税率が決定をされているというふうに考えます。また、ガットにおける交渉等におきましても、為替レートが頭にあるというようなことではなくて、それを度外視してというのはちょっと言葉が適切ではございませんが、一応捨象いたしまして、競争力なり輸出入の状況に応じて個別に関税率が決定をされているというのが状況でございます。
 なぜそうなのかという点でございますけれども、恐らくこれは変動為替相場、為替は日々変動するといたしましても、ある期間をとってみるとおのずと、これが具体的に幾らになるかということはわかりませんが、ある一定の均衡水準に戻ってくるのではないかというようなことを想定して、今申し上げましたような方法で関税率の決定が行われてきているというのが現状であろうかと思います。
 確かに、御指摘のように国内の物価と例えばアメリカの物価、外国の物価の相対関係が全く変わりなくて、そこで現在のような円安・ドル高という現象が起こりますと、アメリカの物は日本円に直しますと価格が上がるわけでございますし、また現在の関税率は従価税をとっているわけでございますから高いものに一定の率がかかるということで関税の絶対額もふえるわけでございまして、輸入阻害的な効果を持つことは当然であろうかと思います。ただ、これが果たして長期的に続くかどうかという点が問題でございまして、実際の関税率の決定に当たりましては、いずれはある均衡水準にこの為替レートも回復をするんじゃないか、収れんをするんじゃないかというようなことで関税率の決定が行われると解釈をいたしております。
さて、関税政策について引き続いて伺っていくわけでございますが、いわゆる変動為替相場制のもとでは関税制度の効果は絶対不変のものではないという議論があるわけでございます。この点、今日の為替相場の中で、今回の法改正も含めてその辺をどうお考えになっていらっしゃるか。関税率を変更しても為替レートの変動で埋められて意味がないじゃないかということがしばしば言われてきたわけでございます。
 時間がございませんので全部ひっくるめてお伺いするわけでございますけれども、その辺をどうとらえていらっしゃるかということと、特に、為替相場の変動による内外価格差の変化を通じて、関税の産業保護効果という面でも非常に影響を受けるということも指摘されておりますので、その辺にどう対応していくのか。現状をどうとらえていくかという問題と、その対応をあわせて御答弁いただきたいと思います。
今通産省からいろいろ御説明いただいたわけでございます。この点については、大蔵省としては特に問題点として今後こういうふうに対応をしていこうというお考えをお持ちでしたら、御答弁をいただきたいと思います。
ハワイ会談に当たっての総理からの指示につきましては、実はきょう帰りまして早速部内の会議を開いて、きのう総理に会われました次官から状況をよく承って、みんなで検討することにしておりますが、一つは、いまの財政の問題を恐らく総理から指摘されたと思います。これらは私どももよく承知しているつもりであります。
 一つは、いまお話のあった海空の増強ということを考えた場合に、陸は縮減せざるを得ないのではないか、こういう御指摘でございますが、要するに海空の増強と言います場合に、私ども先ほどから申し上げておりますように、いずれにしましても「防衛計画の大綱」という線を目指して努力をして、いまからまだかなりの期間がかかるわけでございます。ですから、増強と言ってもそれを超えた増強ということではないわけです。「防衛計画の大綱」の線に向かっての整備をいま進めておりますが、これを逐次進めていくことになるわけでございまして、そういう意味におきましての増強であるわけでございます。
 一方、陸につきましては、「防衛計画の大綱」では十二個師団と一個機甲師団、あるいはそのほかのいろいろな「防衛計画の大綱」で定めております部隊は大体編成できておるわけであります。ただ、充足率が足らないとか、火砲が古いとか、戦車の定数が足らないとか、そういった問題はもちろんありますが、大綱の定めておる部隊の数量的な面では一応そろっているわけでございます。したがいまして、陸につきまして今後そういう意味での大幅な海空のような増強は考えていく必要はない、中身の装備の近代化あるいは抗堪性、継戦能力、こういったものの充実を図っていけばよろしいと一応考えられるわけでございます。
 そういうことを念頭に置いて、最初に御指摘のあった財政ということも当然念頭に置いて、五六中業の計画の中でいまから一年かかって策定するわけですから、その中でよく考えていかなければいけないと考えております。したがって、いまここで海空増強だ、だから陸は縮減だ、こういうふうに短絡的に申し上げないで、五六中業の作成の中でそういった問題は財政事情もよく踏まえた上で、しかし「防衛計画の大綱」の線に到達できるような方向で努力していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。