答申の最後の期日を、この日程表によりますと再来年の三月としておりますが、それでは、そこで最終的に答申だけは出てしまう、それから政府がどう対応するかはまた別だ、こういうことでございましょうか。
私の申し上げておりますのは、企業と政党との関係の政治献金の問題を申しております。
 それからもう一つは、それを隠して云々というお話がございましたが、そうではないんで、政治献金をしたことにつきましては、事実政治資金規正法によりまして正式に公表いたして、これは官報にもちゃんと載っておるわけで、決してこそこそ隠しておるわけじゃなく、堂々とそれは献金は献金として記載されておるわけでありまして、ただ一番われわれの関心は、それによってできまする教科書が、これが一党一派に偏するようなことがあってはならない。あくまでも中正、公平でなければならない。その問題に対しましては文部省が責任を持って検定の制度によりましてこれを担保いたしておりますから、その点は御心配は要りません。
そんなことなら何も問題にならないわけでね、文部大臣。結局教科書会社がなぜ自民党に政治献金をしなければならないかということでしょう。有償無償の問題に絡んで教科書会社はその会社の経営上の存立にもかかわるという条件下にいま置かれている。あるいはまた、最近の教科書に対するさまざまな自民党側の批判の中にあって、教科書会社が文部省に、自民党にいろんな形で接触をして、そして企業そのものの防衛という立場から、さまざまなかかわり合いを文部省なり自民党に持とうとしているということは、これはもう周知の事実であるわけなんですよ。だからこそ政治献金が一定の意味を持つわけでしょう、自民党に対して。という関係がずっと持続していく限り、文部大臣がいかに中立てございます、公正でございますと言ったところで、教科書会社自身が、そうした教科書をつくるという使命を忘れて、そしてそうした自民党との癒着関係を強め深めながら教科書がつくられ、そしてこれが子供に渡されているということになれば、一体国民は教育に対してどんな信頼を置こうというんですか。それが証拠に、今度の国民政治協会にたまたま寄付をした、それが報告しなければならない団体であったのでそれが国民に知れたというだけのことであって、もしそうでなければ永遠にずっとわからないままこの政治献金が続いていたということになるじゃないですか。協会はわかったからやめる、ばれたからやめるということでしょう。ばれなければ続けるという、こういう状況。この教科書会社と自民党との癒着という問題、文部省は関係ございませんというわけにまいらぬでしょう、事が子供の教育と直接かかわる教科書、そして教科書の内容の問題、制度の問題がいま非常に大きな話題を提供しようとするときにあって、教科書会社が政権政党である自民党とそういう癒着関係を続けているということについて文部省はあずかり知らぬ。天下にそういうことで公言されるんですか、あなたは。どうですか、それ。そのことをもっと続けていても何らかかわりはないとおっしゃるんですか、

 わが国の福祉水準は低く、自助努力とか受益者負担強化以前の段階にあることからして、社会保障の拡充をさらに進めていかなければならぬのであります
そのための見直しは当然であり、政府のそれは福祉社会に逆行する政策であり、格差と不平等を拡大する結果をもたらすことは明らかであると言えるでありましょう

 第四に問題となるのは、国民生活の向上と安定のための施策が欠落しておるということであります

 住宅政策では、公共住宅建設戸数が前年度から減少して、住宅難の解決は、地価の上昇と相まって、ますます遠のいておるのであります
国民の生活に重大な影響を及ぼす国鉄地方交通線の大幅な切り捨ても、いま、あなた方は行おうとしておるのであります
また、国内の冷災害の状況、さらに世界の食糧不足事情等を考えるならば、減反政策を抜本的に再検討する必要があると思うのであります

 第五に、財政再建のために、行政改革と財政民主主義を確立することであります

 不要不急経費の削減、たかりの温床である補助金等の整理による経費の節減は当然であります
それに加えて、地方財政の充実、政府系諸機関の総点検、さらには会計検査院の機能強化など、行政改革に本格的に取り組むことが必要でありますが、政府は、地方財政を国の財政に従属させ、政府系諸機関からは剰余金を吸い上げ、会計検査院法の改正案は提出しないというのが実情であるのであります

 また、財政再建は、単なる収支バランスの回復でなく、財政構造の改革でなければならぬのであります
そのためには、予算にかかわる審議会の民主化、資料等の公開が必要であるにもかかわらず、政府には全くその姿勢が見られないのであります
このような対応では、国民の合意を得ることも、財政再建も困難であると言わざるを得ません

 私は、いま、政府予算に反対する理由を数点挙げて指摘をいたしましたが、最後に、特に強調しておきたいことは、鈴木内閣のモットーとする和の政治とは一体何なのか
国民との和を図ることを基本とすべきものであるにもかかわらず、与党内の派閥間の和が先行する危険性がきわめて濃厚であるということであります
（拍手）今回の予算委員会における予算の単独強行採決というあの暴挙は、はしなくも総理の和の政治の実体を暴露したと言わなければならぬのであります
（拍手）きわめて遺憾にたえないのであります

 いまこそ民主主義の徹底を図ることが重要であり、その理念を貫かなければならぬのであります
鈴木内閣は、初の予算審議を通じて民主主義を軽視し、民主政治を軽んじたことは許しがたいことなのであります
数を頼む者は数で倒れるということを私は思うのであります

 歴史の歯車を逆転させてはならないことを強く訴え、私の反対討論を終わる次第であります
（拍手）