先ほど申し上げましたように、豊田商事に対します指導の場合には、先ほど申し上げたような異例な指導を行うに相当する異例な事態の現実化を踏まえまして、豊田商事側においても、通産省が設置法の任務に基づいて行います指導に先方も従う、これは法律の強制権限ではございませんけれども、通産省の指導説得に従うというべき社会的な基盤が十分醸成された中で行われたものでございますが、ベルギーダイヤモンドの場合にはそのような基盤が十分醸成し切れていなかったことからそれを単独で行わなかったものでありますが、先ほど申し上げましたように、直接当該企業には指導は行いませんでしたけれども、消費者からの相談への対応あるいは啓蒙普及、この点につきましては十分意を尽くしてやってまいったつもりでございます。
午前中にも申し上げましたけれども、豊田商事に対します指導文書につきましては、通産省設置法に基づく任務遂行のために、異例の措置として新規契約の締結の停止を要請したわけでございますけれども、これも申し上げましたように、六月に実施をいたしました時期に至りまして、いろいろ解約を約したのにもかかわりませず解約金が支払われていない事態あるいは契約期間が満了したのにかかわらず履行されていない事態が大変多く出てまいりまして、社会的に大きな問題が現実化したという事態を踏まえまして、異例の措置として締結停止を要請したところでございます。
 ベルギーダイヤモンドにつきましても、いろいろ消費者相談に応じまして、私どもとしては消費者に対する必要な指導助言はいたしてまいりましたけれども、このような豊田商事の指導文書の場合におけるような現実、明白、かつ具体的で多大な影響のある行為が累積した場合の異例の措置は、やはりそれなりの要件を備えたときに行っていくことが必要ではないかという判断であったわけでございます。
答弁になっていないと思うのですが、今私がお尋ねしたのは、通産省は、産業政策について、また流通行政の担当官庁として、今まで行政指導を行った事実は相当数あるはずです。法的根拠がないから何ら処置をしなかった、こういうことは許されるわけはないのです。今まで多々行っているのです。これは消費者行政においても相当数あります。
 去る六月十九日付で豊田商事株式会社あてに、新規の勧誘及び契約締結の停止を勧告されておりますが、このような文書をなぜもっと早く出さなかったのか、私はどうも合点がいかないわけです。午前中の答弁では、通産省設置法に基づいて行政指導を行ったと言っております。今までの通産政策の大部分は行政指導でやる、これははっきりしておるわけです。なぜこれをここまで放置しておったのか、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまのような法律に言うマルチ商法ではございませんけれども、マルチまがいの商法につきまして、直ちに法律を適用して何らかの制裁を講ずることが困難なことは申し上げたとおりなのでございますけれども、私どももこのようなまがいの商法が消費者に大変な迷惑を及ぼしていることにつきましての懸念は十分持っているところでございまして、このためには何をおきましても消費者にマルチ商法の何たるかをよく理解をしていただく、それを通じまして、マルチまがいの商法についても消費者が十分な知識を持って対応していただくような啓蒙を行うことを進めてまいってきたところでございます。
今いろいろ通産省のお話を聞いておりますと、自分の所管する法律に合わないからできなかったのだ。
 では、お尋ねいたしますけれども、通産省は今までそういう問題について行政指導を行ったことはないのですか。ございますか。
ベルギーダイヤモンドがいわゆるマルチ商法に当たるかどうかということかと存じますけれども、訪問販売法の十一条では、マルチ商法の要件といたしまして、いわゆる「連鎖販売取引」でございますけれども、「物品の販売の事業であって、販売の目的物たる物品の再販売をする者を特定利益を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担をすることを条件とするその商品の販売に係る取引」ということに定義されているわけでございますけれども、御指摘のこのベルギーダイヤモンドによるダイヤモンドの販売につきましても私どもの相談窓口にもいろいろ問い合わせがあるところでございますけれども、それによって見ますと、この会社の商法というのは、会社が自分の店頭で商品販売を行っておりますが、また、ダイヤモンドを購入してメンバーになれば、それ以降メンバーがダイヤモンドの購入者を紹介した場合一定の紹介料を得るという商法になっておると理解いたしておりまして、先ほど申し上げました要件、つまり物品の再販売を行う形ではないということで、私どもとしてはこの訪問販売法十一条に言う「連鎖販売取引」に相当しないというふうに考えておるわけでございます。
私は、あへん特会に関連してお尋ねをしたいと思います。
 今度のあへん特会の廃止は、先ほどの提案説明によると小さいからということなんですが、現実には、後で出てくる登記特会、これが出てくるからこれを削るというのが本当の理由じゃないんですか。そして、私よくわからないんですが、この前も一つ削って一つ創設する、こういうことになりますと、三十八という特別会計の数を守るためにこういう措置をする。一体三十八、特別会計の三十八という数字は、なぜ三十八という数字を守らなくちゃいけないんですか。なくすというのは、ほかの特会でもなくすものはうんとあるわけです。あるいは、ほかと合併したらいいというようなものもあります。例えばこの前つくりました特許特会とこの次できるであろう登記特会、これは所管官庁が違うということで会計を別にしようということでありましょうけれども、内容的には同じコンピューターでこれを処理するということであろうと思いますから、実際は同じ会計にしたって私はちっともおかしくないと思うんですよ、国民から見れば。ただ、官僚の縄張りのためにたくさんの特会をつくっているというところにこの問題があると思いますね。
 しかも、一つ一つこれを見ていきますと、規定の設置がいろいろであったり会計方式がいろいろであったり、もう全く我々が見て全然わからない。そういう意味では杉村先生も、この点についてはもう少し整理をしろ、こう言っておりますし、また臨調でも、私は、臨調全体には反対でありますけれども、この特別会計制度の答申については全く賛成ですよ。もっと少なくしなさいとも書いてある、もっとはっきりしなさいとも書いてある。こういうことでありますけれども、今度のあへん特会の廃止というのは、ただ一つだけ廃止する。全体の特会三十八特会を全部見て、そして見直しをして、その上でやっているとは私には思えないんです。
 なぜこういうことをやるんですか。