米ソに対して明確に核を持つなということを日本が言えない、そういう日本の立場がとれないという状況では国際舞台でなかなか説得力を持たないと私は思います。いずれにしても私どもは、そうした姿勢で今後も日本の政府が、国際社会の中でも日本が、そうした非核武装の地域が少しでも広がるように、そしてむしろ持っていること自身がもうばからしいことだ、そう言えるような国際的な世論というものを高めるために努力を続けてまいりたいというように思います。
 それでは、次の条約について少しお尋ねしたいと思いますが、環境改変技術条約でありますが、米軍がかねてベトナム戦争で枯れ葉剤や人工降雨などの気象操作に、ダム破壊あるいは特殊な大型トラクターによるジャングルの伐採作戦を行った、こういう事実を把握をしていられるかどうか、またこれらの技術あるいは兵器使用が環境兵器禁止条約の禁止対象になるのかならないのか、お伺いをいたしたいと思います。
不使用についての反対をいたしたのが八〇年及び八一年でございます。
 この八〇年、八一年を回顧してみますならば、八〇年にはアフガニスタン問題が起こってきておるわけであります。八一年は、その時点がポーランド問題とどうであったか、昨年の暮れにはポーランド問題が起きておるわけでありますが、しかしこういう国際情勢というものは、遺憾ながら、東西勢力間でデタントが進められておる中に、ソ連がデタントと言いながらも軍事力を増強してある程度の力を持ったということを背景にしての第三世界に対する侵略である、あるいはポーランドに対する圧力を加えておる、こういうことから、これはそういうソ連の行動に対処して核の抑止力というものを考えるならば、これを使用を禁止するということに賛成をするということはそういう現状からする核の抑止力に影響があるということで、したがって日本政府としてはそのときの国際情勢その他を勘案して、今後においてもそのときどきに考えていくということをこの委員会などで意思を表明しておるわけであります。
第二回の国連軍縮会議に向けて広島、長崎の大会が持たれたり、昨日は中道四党における国連軍縮会議に臨む団員を送る大会が日比谷公会堂でも持たれました。そういう中で、この広島、長崎の被爆者の方たちの声も、会場の皆さんに改めて広島、長崎の悲惨さを非常に切々と訴えられていたわけでありますが、日本がそういう立場で国連の軍縮決議にも、この委員会でもずいぶん御議論がありましたけれども、そういう特殊な体験をわれわれは持っているのに、その日本の国が国連という国際舞台で軍縮決議にも、いままで当初は賛成、途中から棄権、反対。
 私は櫻内外務大臣にもう一度ここで改めてお聞きをしておきたいと思いますが、なぜ棄権からレーガン大統領になって日本は反対に回ってきたのかということをできるだけ手短に大臣の御見解を伺って次の質問に移りたいと思います。
抑止論については、もう何遍もここで申し上げておるわけでございまして、世界の現実を直視する場合に、軍事力の均衡というものが平和を維持しておるのではないか、そして核の抑止力がそこに働いておるのではないか。これは現状に対する認識ですから、その認識の相違する方もあられることを否定はいたしませんけれども、しかし、東西の均衡の中で大きな戦争にならずに来ておるということも事実ではないかと思うのです。
 しかしながら、そういう軍事力バランスということがややもすると軍拡競争になるのではないか、そういう一面がありますから、これについてはできる限り低いレベルの均衡にいくように、そして二つの大きな勢力の間の対話を欠かさないように、しからば、その低いレベルの均衡とか対話に対する努力というものはどうか、こういうことになりますと、現在米ソが、アフガニスタン問題、ポーランド問題などでいろいろな措置がとられている中に、しかし対話はしよう、こういうことで中距離核戦力の削減交渉、あるいは近くＳＴＡＲＴの交渉も始まる。こういうことでありますから、私はやはり現状におきましては核の抑止力が大事である、低いレベルのバランスというものも大事である、そして対話は繰り返して行わなければならない、このように認識しております。
お答え申し上げます。
 国会での御承認が得られまして、それぞれの条約について、あるいは加入書の寄託あるいは批准書の寄託が実現するということが明らかになれば、これは非常にすばらしいことでございますので、お触れになるのではなかろうか、かように考えるのでございます。
必ずしも私の指摘に対して的確にお答えあったわけではありません。私は幾つか具体的に挙げて、いまの自衛隊が何と言われようとも、世論でもあるいは公法学会でもあるいはまた憲法の条規に照らしても違憲だという考え方が相当あるということを、これはやっぱり防衛庁長官は頭に入れて、今後あなたの政策なりその他の問題を処理してもらいたい、このことだけきょうは申し上げておきたいと思うんです。きょうは防衛問題が主力でございませんから、その他本来ならＧＮＰの一％問題でありますとか必要最低限の防衛力の問題でありますとか、そういう点も質問したいという気持ちは持っておりますけれども、きょうはそういう議題でございませんから、この点は後日改めて申し上げ、質問をしたい、こう思っております。
 ただ、一点だけ総理大臣にお聞きをしますが、五六中業を中心にしまして絶えず問題になりますのが、このＧＮＰの一％枠の問題であります。総理は、一％の範囲内でやりますと、こうしばしば答弁をされます。しかし、防衛庁の計画や防衛庁の考え方はそれを超えるようなものが出されてくる。そこに私は最高指揮官とその下の指揮官との間に何かしらぴったりこないものがあるのではないかという気がいたしますが、一％はきちっとお守りになりますね。防衛庁長官、また、その最高指揮官の命令に従って一％の範囲内での予算要求になりますね。この点だけは確認をしておきます。