沖縄の地理的条件を生かすという意味では、国際交流問題が大変国際貢献としての一翼を担うと思いますので、ぜひその点については御努力を願っておきたいと思います。
 沖縄県は一千平方メートル以上の土地の形状変更を行う際に、赤土防止技術を施して、事前に知事に届け出、または通知することを義務づける赤土等流出防止条例を制定し、昨年十月十五日から施行しております。国の公共事業もその対象となるわけであります。
 そこで、農水省としても、今後この県の条例を遵守していく心構えを持っているのかどうか、そして、この県の条例制定に対して農水省としても何らかの対策を講ずる必要があるんではないかと考えますけれども、その点についてお伺いしておきたいと思います。
約二十年かかりまして、このウリミバエの根絶事業というのは、委員御指摘のように世界的にも高く評価されていると聞いております。
 今、御意見がございましたが、その研究生のさらなる増員、特に発展途上国との関係の緊密化等については、今後もなお一層努力をしていきたいと思います。
 さらに、御指摘がございました、沖縄県の国際都市形成ビジョンに基づく国際技術協力を農林水産省としても支援してという御意見がございましたが、この点につきましても、地理的、気象的条件から見て、アジアの国々との国際技術協力のかけ橋として沖縄県の果たす役割は極めて重要だと考えております。
 したがって、今後の対応に当たりましても沖縄県の意向も十分踏まえながら、緊密に連携をとってまいりたいと思います。
それから、ウリミバエの技術の海外移転についてお伺いしておきたいと思います。
 沖縄県が打ち出している国際都市形成ビジョンの一つに、国際技術協力を掲げ、沖縄の地域特性を活用した亜熱帯農業や環境技術等を通じた国際貢献を図るとして、本年八月に亜熱帯総合研究所を設立する予定であると聞いております。この研究所の研究対象として、例えばウリミバエの根絶技術や赤土除去技術等が挙がっております。
 特に、ウリミバエの技術については、根絶の達成という世界でも類例を見ない画期的な成果を上げております。世界各国、特に途上国から大変な関心を持って見られており、その技術移転に対する要望も強く、現在その技術の移転については、ＪＩＣＡの沖縄国際センターが途上国から毎年数名の研修生を受け入れて、那覇の植物防疫事務所で技術実習を行っているところでございます。
 私は、今後受け入れ人員の増加等、さらに一層の充実、拡大を図る必要があると思っております。また、県が構想しているように、研究開発を通じて技術の一層の向上と応用範囲の拡大を図り、技術移転がさらに促進されるような方向に持っていくことも重要であると考えております。
 これらの点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
ぜひ御尽力いただきたいと思います。現実に、食料品、青果物等の個人の販売業者、いわゆる八百屋さんがだんだん減っておる。いわゆる相対で消費者と話し合いながら、相談を受けながら売るという八百屋さんが減っておるという現実がございますし、また予約取引についても試験的にやられるけれども、なかなか参加者があらわれぬというような現実もあるわけでございますので、さらに、この卸売市場というのは大事な役割を果たしておる、ある意味では生産者に安定的な生産を求めるときにこの市場というものが大事な役割をしておる、片一方では消費者に適正な価格で安定的に野菜、青果物を供給するため、この両方の大事な役割を持っておるわけでございますので、十分気をつけて取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、特にこういうことが行われておるというようなことも頭の中に入れてお考えいただきたいと思うのですが、仲卸業者等々を通じて市場外流通がふえておるというようなことも言われております。産直とか、何々産直というような形でやるけれども、実際は、量販店等が主催をして、仲卸を使って荷物を集めさせて、そして仲卸の社員まで動員してやっておる。こういうふうなこと等が現実に行われておる。これは、卸売業者にとっては致命的な問題点ではあるわけですけれども、現実に資本の力、量の力でそういうふうな、中央卸売市場なり地方の卸売市場の本来の機能を崩すような働きかけがされておる。それも、では量販店の野菜、青果物が安いかといったら一つも安くないわけですね。そして、町の八百屋さんの方が親切でよっぽどいい。何か腐ったようなものとか、ちょっと無理があるものをとったら、これはだめですよと言ってくれるのが八百屋さんで、知らぬ顔して売るのが量販店みたいなものですから、パッケージされておるからわからぬ、そういうふうなことからも、もっと市場の機能、運営について気をつけていただきたいと思いますし、さらには押しつけ協賛金なんかを量販店が仲卸なんかに要求するという事実もあるわけなんですね。社員を派遣して協力させる、これは、ある意味では私は独禁法との関連でも問題があるのではないかと思うのです。先ほど言ったように、そういうふうなことが公然と行われておるようなことに対しては、法律もあるわけですから毅然たる態度で臨んでいただくと同時に、今この大型産地、それから現実の量販店というものがあって、物流と消流というものがもう一体化ではやれないような経済状況になっている流通業界での状況だということであれば、もう一遍根本的な見直しをするということがあってもそれはいいかもわかりませんけれども、目の前で行われているこういうものについて、それを黙視するようなことがあってはならないというふうに思います。
 何か食品流通問題研究会などで御研究されてその結論がまとまったようですけれども、こういうふうな中でどういうふうなものが、方向づけがされたかと思いますけれども、そういうふうな辺を今度きちんと示していただく。そして、国民全体が生活の中での非常に大きいウエートを持っている生鮮食料品の流通に対して、生産者も消費者もそして流通に携わる人たちもが安心して携われるような、かかわりが持てるようなことにつくっていただきたいと思います。その辺について、最後に農水省のお考えを聞かせてもらいたいと思います。簡単で結構です、決意だけでいいです。