返済計画は、やはり返済の時期、方法、財源というものがなければこれは返済計画にはならないんです。皆さんは、この二十八条の五にあります償還年次表をもって足りる、こうしておられるのでしょう。しかし、これじゃだめです。私たちは、その十で「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということで、それならば要求をいたしますが、この年次表というだけでは返済計画とは言えないんじゃないですか。これにかわり得ると皆さんは思うかしらぬけれども、これが返済計画ではないでしょう。
御指摘のように、特例公債法四条の規定によりまして償還計画表をお出しいたすことになってございます。私ども、この償還計画表の法律上の性格といたしましては、財政法四条二項の償還計画表と同様のものでございまして、国会の御審議の参考の資料として予算に添付をしてお出しをいたしておるところでございます。
 これは発行を予定しております公債につきましての年次別の返済予定額を書きましたものでございまして、性格的に申してこれでよろしいかどうか、いろいろ当時から法律的にも検討いたしました。財政制度審議会等にも検討をお願いいたしました結果、この形式でお出しをするということで、それに従っておる次第でございます。
いや、あなたに聞いておるのは、企業が金を借りるときは一体どういう話を銀行にして借りるのか、こういうことを聞いておるんです。これは当然返済の期日であるとか、こういう計画でこうやってもうけて返すということが常識です。国だって、やはりこれはそのとおりなんです。だから特例法でも、財政法四条に言うとおり返済計画をつけなければならない、これはちゃんとこの法律に書いてあるんです。皆さん、なぜ返済計画をつけないんです。この特例法の第四条には「政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。」皆さん毎回返済計画を出さにゃいかぬ、こう法律はなっておるのですが、返済計画はお出しになったことがない。大蔵大臣、これはどういうことなんです。こういう安易さが今日の財政をサラ金財政のようにしてしまったんだ、こう私は思うのですが、なぜこれを出さないのです。
私は、国債の問題を考えますときには二つの観点が必要だ、こう思うのです。
 一つは、その国の経済全体の規模がどうなっておるのかということ、そして同時に、その経済が順調に発展をし続けておるのかどうか、こういう観点が一つ必要だと思います。それからもう一つは、国民の貯蓄率が一体どうなっているのか、こういう判断が必要だと思うのです。
 でありますから、この問題は国債の金額だけの問題ではなく、国民経済全体の観点から判断すべきものだと思います。
それはこれだけの国債を出してやれば、どこがもうけるぐらいのことは、いろんな影響を持つことはあたりまえであります。
 ある意味で言えば、日本経済は大変優等生だと、たしか昨年の国会、本会議では鈴木総理も大変自慢された。物価はこうで、何はどうで、世界の優等生であると言われた。しかし、財政は全くの落第であります。そして、後でお尋ねをしますけれども、勤労者は重税に悩み、農民は生産調整という形で実質所得が目減りするというような事態になっておる。一体どこが優等生なんだ。私は後でこの問題をやりますけれども、それは大蔵大臣がおっしゃるように、これだけの金を投入すれば、いいところが出るかもわかりません。その効果が全然ないなんということは政治にあり得ない。いい面もあるし、悪い面もあるかもわからぬが、なぜこれだけの財政赤字になったのか。その責任は、私は自民党にあるのじゃないか。政府にあるのじゃないか。その一番もとは、安易に国債を出した。
 私は、河本さん会社を経営しておられるのでお伺いしたいのですが、どうなんです、会社が銀行から金を借りる場合には、やはりこうやってもうけて、いつまでにこうやってもうけた金でこう返しますという、ある程度計画がなければ金融機関は貸さないと私は思うのですが、河本さんいかがですか。
この問題につきましては、もとより中央職業安定審議会でもいろいろな御議論があったところでございますが、当分の間というものにつきましては、今後雇用保険の失業給付にかかります収支状況から見直しが必要になる時期、これが一つございます。
 私どもは今後、これを御提案申し上げるにつきましては安定的に推移するという前提で提案申し上げているわけでございますけれども、もとより経済の情勢でございますから、非常にプラスに転じてくるとかあるいはマイナスに転じてくるということは全く考えられないわけではございませんで、そういった状況になりますと、これは一つ収支状況から見ても見直しの時期になろうかと思います。こういうことがございませんでも、雇用保険事業のあり方、今後の諸情勢に対応した制度の体系や給付体系のあり方及びその費用負担のあり方についての見直しに伴いまして必要が生じた場合、このときが当分の間の一つの消える時期と申しましょうか、そういうことでございまして、この二つのいずれかの見直しというものが必要になりましたときが当分の間の切れるときと言いましょうか、こういうことでございます。
 ただいま、今後これの基本的な議論、どんなふうに進むのかというお話でございますが、中央職業安定審議会におきましては、実は二月二十六日からその作業を始めているわけでございますけれども、この作業を始めるに当たりまして中央職業安定審議会といたしましては、平成四年度中にこの雇用保険部会での基本問題の議論についての結論を得るようにしたい、こういう目標を定めておるわけでございます。もとより公労使の委員の方々がいろいろな点についての御議論をなさるわけでございまして、それがどういう結論を得ていくかということは、私ども今の時点で何とも申し上げることはできません。
 そういった意味で、この当分の間というものは具体的にではいつごろのことかということは申し上げるのは大変難しいことでございますけれども、基本的にはただいま申しました二つのファクターのいずれかということでございます。