歩み寄りをいただくということではなくて、私はここで視点を変えて総理にお尋ねを申し上げたいと思うんですけれども、私たちは今この法案という民主主義の基本的な土俵づくりの法案を論じていると同時に、ずっとこのプロセスが、連立の時代の中にあって、政権交代という時代の中にあって、実はこの法案を試金石として、どのような審議の仕方をして、そしてどのような採決の仕方をして国民の皆様の支持をいただけるのか、これを今我々は試されているそのときにあると思うんです。
 そのときに、総理のリーダーシップという視点からいいますと、そのように楽観的に期待をされるということでは、別に与野党の協議の会というのを持たれても、果たしてそこに総理の御意見あるいはリーダーシップ、決断というものがどのように反映されるんでしょうか。それで私は先ほど聞いたんです。
 この場で総理の自民党に対する大幅な譲歩を私は求めたいと思います。いかがでございますか。
歩み寄りをという言葉でございましたし、今やじで、自民党が与党時代にそんなこと言ってこなかったじゃないか、こう言っているんですが、自民党は大きく変わっていますし、当時からもそのような姿勢で自民党はおったわけでございます。この点は議事録にきちんと残していただきたいと思うわけでございます。
 それでは、総理は歩み寄りをと自民党に求められておるわけでございますが、仮に譲歩、歩み寄りが非常に難しければどのような手段を講じられるおつもりでしょうか。議席の占有率は自由民主党四四・六一％です。これだけの支持を受けている、国民の声を反映している自民党、この自民党の国民の大多数の声を、まさかよもや強行採決というような手段で国民の声を圧殺されるというようなことはお考えでないと私は思いますが、確認をさせていただきます。
同時に、協議会はもとより、この特別委員会が本来の国会の場でありますから、ここで総理に私は数点お伺いをしたいわけでございますけれども、国民の声を聞くことは、これは政党の声を聞くことであろうと思います。連立内でも御意見を聞かれて総理は苦心をされておられます。
 同時に、わずか三十二議席しか過半数に及ばないわけです。たった三十二議席。十六議席がひっくり返れば自民党が政権をとっているわけです。しかも一党でございます。この一党の野党自民党の声を聞くことは国民の声を聞くことになるだろうと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
自由民主党の荒井広幸でございます。時間が二十分のところが押されまして十分になりましたが、その時間で十分だと思います。それは今政治改革をやるべきときだから、もう機が熟しておりますので、十分もあれば十分だと思います。
 まず、自由民主党の鹿野先生、間違いなく今回は政治改革をおやりいただけますね。うなずいていただければ結構でございます。時間がございませんので大きく。――はい、ありがとうございます。
 総理、いかがでございますか。うなずいていただくだけで結構でございます。――間違いなくやっていただけるという、これだけの共通の認識があるわけです。
 そこで総理、総理は常にオープンな会議、議論というものを言っておられますが、きょう三時からも実は与野党協議会が行われているわけです。この公式な場がすべての修正を含めてオープンに論議する場であると私は考えておりますが、この与野党協議会というものをどのように総理はお考えでございましょうか。
御指摘のお米の問題は、私どもは単に価格の問題だけではなくて、つまり経済の問題だけではなくて、環境や国土保全や日本の文化、伝統にもかかわる重要な問題だと思っておりまして、その意味で例外なき関税化には一貫して反対してまいりました。この方針は今後ともとり続けてまいりたい、こう思っております。
 それから、消費税につきましては、忘れもしませんが、六十三年の十一月の十五日から十六日の未明、明け方にかけまして、私自身が当時の自民党の安倍幹事長との間に徹夜の交渉をいたしまして、そして各種の修正を取りつけまして、半年間の弾力的運用ということで修正に賛成した経緯がございます。
 そして、来年度予算に対しまして、所得税とこの消費税を交換条件にするといったような議論もございますし、また、景気対策の面で議論をされているという面もございますが、来年度にかけまして消費税率を引き上げるということに対しては、私どもは反対でございます。
 しかし、将来、中長期的に見ますと、例えば社会保障等の財政需要はますますふえてくるわけでございまして、これから直接税の増税というものはなかなか考えにくいという状況にありますと、当然直間比率の見直しという問題が起こってくるわけでございまして、したがって、所得、消費、資産という各面での税制改革の問題として消費税の問題は今後議論さるべき問題である、こう考えております。
この問題は非常に難しい問題で、科学技術の領域を多少越えた部分もありますので、お答えしにくいというかお答えできにくい面が非常に多うございます。
 まず、ロシアで放射性廃棄物をどういうふうに処分しているかということにつきましては、大ざっぱに申し上げまして、固体廃棄物は保管するという方法をとっています。それから、液体廃棄物については一定の濃度レベル以上のものについては海洋へ放出するという方法をとっております。
 固体廃棄物の場合は、非常に極端な例でございますと、日本がやっているようなあるいは諸外国がやっているような厳重な放射線防護の隔離壁を設けて保管するということをしなくても、一応土地の広いところでございますから陸上保管というのができるかと思いますけれども、液体廃棄物につきましては、これをためておくという施設がない場合に一番怖いのはやっぱり地下水への浸水という問題が出てまいりますので、そうなりますと、これは希釈という効果、薄めるという効果をほとんど期待できない。それに比べて海洋投棄というのは薄めるという効果が非常に期待できるという意味でこの間もそういうふうにしたんだろうと思いますけれども、これは陸上施設で出てきた放射性廃棄物についての一般的法考え方ではなかろうかと思います。
 それ以外の問題、例えば故障した原子力潜水艦をどうするとかという問題につきましては、今のところそういうものをただ投棄してあるということだけで、それを具体的に将来どう処理するかということについてはこれから技術的な検討が国際協力を得て始まるんだろうと思います。