ただいま御指摘のとおり、内閣法四条三項はそのように規定しております。
 したがいまして、純法律上の解釈論といたしますと、国務大臣は、事務次官等会議を経ることなく、また主任の大臣でない大臣も、案件を内閣総理大臣に提出して閣議を求めることは可能でございます。
つまり、実質的には、言い方は大変悪いのですが、事務次官会議が実際の閣議のようになっていて、閣議そのものは非常に形式化している、形骸化している、私はそう思っております。
 そこで、まず法制局長官にお伺いしますが、内閣法の第四条、その三には、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」と書いてありますが、要するに、事務次官会議、これは法的根拠はないわけですから、事務次官会議を得ずして、それぞれ個々の閣僚は、国務大臣という立場であれば、みずからの所管でない、つまり主たる任に当たらない事柄、事案であっても閣議にそれをかけることは可能でございますね。
今の政策決定のシステムの中で、内閣が提出する法案は、実質的に事務次官会議の了解を得て、そして次の日の閣議に出すというふうな形でやっていると伺っておりますが、主宰者の官房長官はお忙しいのでそこには出席できない。ということは、事務の官房副長官が多分出席をなさって、それで主宰をしているということになると思いますが、それでは、橋本内閣になって、実際に事務次官会議を得ないで政府が提出した法案というのは今まであるでしょうか。
私も、今の立場に立つ前は事務次官等会議のメンバーでございました。
 週二回というのは、おおむね、通例は週二回。具体的に申しますと、閣議がある場合に、その前に行われる。したがいまして、閣議が飛べば事務次官等会議も原則飛ぶということにはなろうと思いますが、通例、通常は週二回、月曜日と木曜日の昼ごろに開かれるというのが定例でございます。
法制局長官からお話があったように、事務次官会議というのは法的根拠がなくやっている、しかし内閣が統一的な見解を持つ、言ってみれば調整機構として行われているんだということです。
 それでは伺いますが、主宰者である官房長官、これは今、週二回でよろしゅうございますか、事務次官会議。その前にちょっと確認をさせてもらいますが。
昨年の十二月だったと思いますが、菅委員に対してお答えしたとおり、事務次官会議と申しますのは、法令にその設置、運営についての明文の根拠を有するものではない、しかしながら、統一的な行政の実施を図るという観点から、事前に事務的な調整等を図るため開催しているものでございまして、その主宰者はだれかと申しますと、内閣官房長官でございます。
次に、官房長官、御苦労さまでございます。何か風邪をお召しのところを本当に申しわけございません。政治のリーダーシップのことについて、もう一つ別の角度から伺います。
 十二月に我が党の菅代表が質問をした続きをちょっとやらせていただきたいんですが、実は、事務次官会議の問題と、それから現状の閣議の政策決定過程の問題について、あのとき何点かにわたって我が党の菅代表は質問いたしました。
 そこで、ちょっとここは確認をとりあえずさせていただきたいのですが、法制局長官、今、毎週、事務次官会議を催しているようでございますが、この事務次官会議というのは法律で位置づけられているものであるのかどうか、また、その主宰者とは一体どなたなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
今の留意事項の中の見逃されやすい集団といいますか、このものに対しましては、この留意事項にそもそもこれが出されました一つの考え方は、感受性の非常に高い集団につきましては、専門委員会報告を出されるときにいろいろお話を私ども伺っておるわけですが、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団、一体そういうのはあるのかないのかということがまず問題になるわけでございます。専門委員会では、児童とか老人といったようなものについては調査の中で入ってくる。例えば、私どもが先ほど来申し上げておりますようなサーベイランスにいたしましても、あるいは新事業の中で行ってまいりますいろいろな相談やなんかにいたしましても、はっきりしたものについてはその調査なりあるいは通常の行政対応の中にはっきり入ってくるのでございます。したがいまして、その面については特に配慮を要しない。しかしながら、科学の世界のことでございますので、必ずそういう疫学調査といったようなものだけではひっかかってこないものがあり得る。これは言葉が適当であるかどうかは別といたしまして、非常に特異的な体質というものがあるのかないのか、もし特異的な体質というものがあるとすれば、それは一体どういうふうにしてその人たちを健康診断や各種の対策の中でつかまえていくのか、とにかくとらえられないような集団がどういうものかということをまずはっきりさせなければいけない、こういうことをこの専門委員会では非常に御指摘になっていたわけでございます。
 この集団については、それでは一体どうしたらいいだろうか。これにつきましては、当然サーベイランスを検討していただいております研究班においてももちろん御審議いただけるものと思っておりますし、またそのほか各種の研究調査の中でいろいろな分野が多角的な角度からどういうものであるかということをまず明らかにし、そしてそれに対する対応をしていくのだろう、こういう手順になりますので、この点につきましては、今申し上げましたような中でさらに調査や研究をしていく必要があるであろうと考えておるわけでございます。また、この先生方の御意見の中から出てきたものでもございますので、この点については当然十分に御審議がいただけるものと思っております。また、その結果何らかのものが出てくるということでありますれば、直ちにいろいろな行政の対応の中にそれを反映するべく努力をしていかなければならないのじゃないか、このように考えているのでございます。