今回の雇用失業情勢は、先生御指摘のように有効求人倍率が〇・九六倍という形になっております。
 高齢者等につきましては、従来から同じでございますけれども、やはり五十五歳を超えた方の求人倍率は低いという形になっております。ただ、ことしが特に例年に比べて低いということはなく、例年ベースぐらいの低さだろうというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、こういうように一般的な雇用失業情勢が悪くなってまいりますと、高齢者の方に特にしわ寄せがいくのではないかということは当然懸念されるわけでございますし、また、現実に高齢者向けの求人が、窓口の実感から申し上げますと減ってきているということもございます。
 そういう意味で、高齢者の方々あるいは障害者ですとかパートタイマーの方、そういうような方々に雇用調整の影響が集中しないようにということで、事業主の方にいろいろなお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。
 そのために、いろいろな形で私どもの安定機関をフル動員いたしまして、各種助成金等も活用いたしまして、こういう方たち、不幸にして失業された方あるいは職を探しておられる方についての就職機会の確保ということに努力をしていきたいと思っておりますし、また、一般的に申し上げまして、高齢者対策、これからの高齢化時代をにらみますと、やはり今のうちから種々の手を打っていかなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、定年延長ですとか、あるいは継続雇用の推進というようなことを重点にしまして、この辺につきましては従来と同じように万全の努力をしていきたい、このように考えております。
そこで、町場を歩いていますと、特に中高年の方の雇用ということがかなり深刻になっているなということを実感しているわけでございます。
 確かに一十月の有効求人倍率見ますと、年齢別で見ますと、三十五歳から三十九歳が一・九二倍、五十から五十四歳が〇・九〇倍、五十五から五十九歳が〇・四一倍ということで、中高年齢層の就職が非常に難しいというのが数字でも出ておるわけでございます。ただ、これはちょっと推移を見る時間がなかったので、実際に中高年齢層の有効求人倍率がかなりの勢いで落ち込んでいるかどうかということは定かではないのですけれども、数字の実態を見ますと、かなり中高年齢層の就職が難しいというのが現状はっきりしているわけでございます。
 全体的ないわゆる労働力需給の逼迫ということが将来にわたって予想されていたということもあって、企業の側にも中高年齢層あるいは女性の雇用ということについてかなり前向きに取り組んでおりましたし、労働省も一生懸命しりをたたいていただいたということもあって、私は実際面でもかなり意欲的にここ数年進んだんじゃないかなというふうに思っていたわけでございますけれども、ところが、いわゆるこの不況で雇用状況が悪化をして、ここのところにもろにきてしまっている。どうも逆戻りしてしまうんじゃないかということを非常に懸念をしているわけでございますけれども、これら中高年齢層に対する雇用対策ということを重点的にやっていただかなければいけないんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
労働大臣はやはり実態を余り御認識になっていませんね。
 例えば最近「大銀行のわれら闇を照らす」という銀行マンが編集した本が出たのですね。これはごく最近です。一週間ぐらい前に出た本ですが、この本が紹介された新聞なんです。「目標達成ができなかった渉外行員」、渉外をやっている銀行の行員ですね、「支店長の机の前で土下座させられた。「飯を食う暇があれば、仕事をせよ」と言われ一週間昼食を抜いた」「労働基準監督署の調査を恐れ、女子は午後五時から私服に着替えて仕事をさせられる。やり残した仕事は毎朝八時前からの「早朝サービス残業」」「隣人の葬儀のため休暇を願い出ると、「君は仕事より家庭の雑事が大事か。人事考課も考えざるを得ない」と拒否された」、こういうことがるる、いわゆる実際銀行に勤めている方々が長い経験から、労働時間の短縮にはサービス残業の実態というものをきちっとメスを入れて正してもらわなければ済まないということをおっしゃっておるわけです。この実態の掌握をしなかったら、行政は僕は浮き上がっちゃうと思います。
 それで、この本を読むまでもなく、ちょうど労働時間の短縮ということで私も実態を聞こうということで、二、三の方にいろいろ当たって、直接今働いている方々の御意見を伺いました。ある大手銀行に勤めている女性の方、若い方ですが、大体朝七時五十分には会社に入ります、五時から、夕方の五時から六時は食事時間ですが、仕事をやっておりまして奉仕時間になっている、所定内の労働時間の上限は十四時間で、出勤状況書は自己申告が建前だが、月末に上司が日割りして書き込む、実態の時間外は二十時間。また、男性で、大手銀行のやはり東京に勤めていらっしゃる方ですが、ノー残業デーというのがある、それからノー残業ウイークというのが組合の方針で決められている、しかしほとんど守られていない。ノー残業デーというのは、残業しても残業としてつけないという意味だ、本来は、ノー残業というのは残業しないということなんですが、残業をしても残業として届けない日をノー残業と言っているのだ、組合が決めていても実態は守られていない、これが二十七歳の男性の意見。そのほか二、三人の意見も聞いてありますが、七時に会社に行くと夜十一時に帰ってくる、セブン・イレブン、こう言われているのです。
 ですから、このサービス残業の実態というものにもっと労働行政が鋭いメスを入れていきませんと、幾ら総理が生活大国だ、労働時間の短縮だと言っても、要するに全然実態から浮いた話をしているわけですから、何も改善されない。しかも、労働大臣はインタビューではすばらしいことをおっしゃっているのですが、何かだらだらだらというようなことをおっしゃるし、どうですか、これ、労働省として生活大国、労働時間の短縮というものをやっていく以上は、サービス残業の実態に切り込んでいくという、こういう強い決意がなかったらできませんよ、これ。決意を聞かせてください、決意を。