冒頭申し上げましたけれども、営農指導、生活指導ともに信用、販売、購買、共済が一番基礎の仕事であるというふうに考えております。現在の農協の営農指導体制を見てみますと、四十年ごろ営農指導員は一万三千二百人でありました。五十五年度末におきましては一万八千七百人ということで人員的にはかなり整備をされてきております。
 問題は、この営農指導員がどう活動するかということでございますが、技術の関係につきましては、最近の農家は技術の面でも相当進歩しておりまして、農協の営農指導員がもちろん教えることはあるわけでありますけれども、むしろ最近の営農指導の役割りといいますのは、地域の営農の組織化である。それから、それを基礎にして販売の計画化をしていくというような点に主力があろうかというふうに考えておるわけでありますが、全中におきましても県の中央会、もちろん経済連も含めまして営農指導体制の整備強化というのを一番の大きな柱にして現在取り組みをいたしております。
もう一点、指導機能の中で営農の問題につきましてお話がありましたが、私ども地域におりましても、農協の営農指導というのがともすれば金融やそちらの方の活動に比べるとどうも力が弱いようだということをしみじみと感じるわけでありますが、何といいましてもただいまお話がありましたように、地域農業の振興あるいはいろいろな形での農業の体質改善をやっていく中で、営農部門の強化というのはきわめて大事なところであるはずでありますから、その辺につきまして中央会として営農指導強化の大方針を掲げていただければと思いますが、その辺はどうでありますか。
桜井参考人にお尋ねをいたしますが、これも同じように十月に向けまして経営刷新強化の策定があるという中で、要するに、日本の農業を戦略的にどういうふうに位置づけるのかという問題が大変大きな問題だと言われておりますが、もうちょっとその辺のところの方向性についてお示しをいただきたいと思います。
さらに経営体質の改善の段階で、秋に向けまして農協の経営刷新の方針というものをお出しになっていくということでありますが、信用事業面での体質強化の方向というのはどういうふうなことでお考えになられておりますか。
金融機関の機能は、御案内のように預金を受けて貸し付けをしてということが基本でありますけれども、最近は為替業務というのが金融機関にとっては非常に大きな仕事になってきております。市中金融機関にいたしましても、その他みんなそういう方面にコンピューターを整備をいたしまして、いわば金の送り迎えといいますか、そういうことについての便利さというのを利用者に提供するということが行われておりまして、かなり整備をされている。郵便局の方も、御案内のようにできるだけ早くそういうふうな機能整備をしてサービスに努めたいということになっておりますが、そういう面が農協としてかなり立ちおくれておるのではないかということで、他の金融機関には多少おくれておりますけれども、少なくとも郵便局並みにはおくれない程度のテンポで、全国的にそういった機能をひとつ整備をしていきたいというのが、端的に言いますと私どものいまの考え方であります。
参考人の皆様方には大変貴重な御意見をありがとうございました。時間も大変経過をしているようでありますので、簡単に二、三御質問をさせていただきます。
 まず最初に、農林中金の森本参考人にお尋ねをいたしたいのであります。
 いろいろおっしゃられております中で、特に、今後の課題として系統金融の機能の強化と、それから運用機能の強化の問題、あるいは経営体質の改善の問題それぞれ三点につきまして御指摘があったわけであります。今回の改正の中で特にサービスあるいはオンライン、こういうふうなことでこれを改善していこうという方向でありますが、現状におきまして、たとえば、民間なんかとの関係でどういう点がやはり早急に改善をされなければならない点だというように考えておられますか。
御質問のございました大部分をお答えがあったようでございますが、一つお答えがまだなかったように思いますのが選挙の問題でございますね。私はこんなふうに思っております。
 農村におきまして、実際の実態といたしましてだれが偉いんだというと、まあ県会議員さんなんかは特別偉いんですけれども、次は村長さんとか町長さん、村会議員さんですね。その次が農協と、こうなっておるんですよ。（笑声）いや、実際そうなんです。そこで村会議員にもなれないのが競争するんです。ですけれども、私は常にこういうことを言います。行政の、要するに、町長さんとか市長さん、村会議員さんは、どんなことをおっしゃってもそれは余り責任はないんだよ。自分で間違わなければどんなことがあっても、ああ大変どうも済みませんでしたと言って辞表を出せばそれで終わりなんだよ。農協の役員はそんなわけにいかぬぞ。間違いが起きたときは必ず共同責任の立場においてそれを弁償しなければならぬということはしっかりと書いて法律になっておるのですから、そこを認識した場合においては、決してそんな猛烈なばか競争はできるはずがない。こういう説明をいたしますとしゅんといたしまして——まあそれは先生のところは東北だとおっしゃいましたけれども、東北の方々は私のところよりちょっと認識がおくれているんじゃないだろうか、こう私は思います。
 以上でございます。
ただいま先生御指摘のありましたリリエンソールの文章は、われわれ総合開発事業を推進していく者のかがみでございまして、常々心に置きまして一生懸命やっておるつもりでございます。
 それで、先生の御質問にございます、一体どこを総合開発事業の突破口としていったらいいのかということでございますが、私ども建設省は治水事業を中心にして総合開発をやっていくというしきたりになっておりますが、その総合開発事業の中に、治水のほかに上水であるとか工水であるとか発電というほかのものが参加するわけでございます。私どもは、治水につきましては建設省が主導的に発想し推進することができるわけでございますけれども、上水道、工業用水、電力ということになりますと、どちらかと言えば受けて立つ立場にございまして、そういう周辺の関連の方面からの御希望といいますか参加の意思表示、そういうものを受けてりっぱな総合開発事業にまとめ上げていくという立場でございますので、円山総合開発事業ということに話を当ててみますと、建設省の円山川の治水事業計画の中に発電事業であるとか上水道であるとか工水事業であるとか、そういう参加者の希望を織り込んでいくということになろうかと存じます。ですから、上水でありますと、私ども水行政をやっていく立場の者から見ますと瀬戸内の方が水が不足しております。それで、日本海の方の円山川から取水ということが考えられますので、水資源開発という面から見ますと瀬戸内の方から何かそういうお話、希望がありまして、それを計画の中に織り込むということになろうかと思います。