自由化時代には業務が多様化、多元化いたしまして、私どもといたしましても、毎年度のごとく制度改善、新種商品を開発いたしますとどんどんふえてきて大変だということでございます。一般論といたしましては、業務の多様化、多元化の時代にはいわゆる少量多品種ということで一般的にはふえてくるという傾向はございます。簡易保険の場合で申し上げますと、法律上は十種類、約款上は二十四種類、いろいろ組み合わせると二百五十八種あるということでございまして、第一線の営業は大変だと、お客様の方もいろいろとわかりにくくて大変だということでございますので、まずやはり実際の業務運営、営業の推進に当たりましてはしっかりした営業戦略、営業戦術といったものを整えていく必要があるということが第一点でございます。
 それから、既存の商品につきましても整理統合、あるいは必要のないものにつきましては廃止をいたすとか、これは現実問題として毎年度廃止すべきものはする、あるいは整理統合するものはするといったことも行っておりますけれども、既存の商品の見直しをやりまして第一線あるいはお客様から見てわかりやすくしていく、ニーズにおこたえしていくといったことも検討していかなければならないかと。
 それから、そういった新種サービス、制度につきましては、職員の研修、訓練の徹底、あるいは先ほど来申し上げております基盤整備、必要な人、物、金、情報といった経営資源の徹底といったことも経営上重要な柱になってまいる次第でございます。
今、各種これからこういった経営環境が変化をする中での経営基盤の強化に向けて、あるいはまた簡保としての使命、こういうことについても御答弁いただいたわけでありますけれども、そういうものを踏まえて今回実は特約については五種類に改善をされるということでありますが、もう一つの定期保険の関係であります。
 今回、今までのいわゆる定期の中の集団定期保険、これに自動更新制を導入する、こういうことなんでありますが、販売状況を見ますと、全部で保険が七千二百六十二万件ですか、その中で集団定期が六千三百四十二件でありますから、二万四千郵便局がありますが、四つの郵便局で一件ぐらいという感じになろうかと思うんであります。定期保険そのものも五万一千件、こういうことでありますから〇・一％ぐらいの全体の中の比率だというふうに言われております。とりわけ青。壮年層、これは今までずっと言われてきたわけでありますし、ここに対する対策というものが必要だということが指摘をされてきておりますが、やはりこれは民間と比べると圧倒的に青壮年対策というのが非常におくれておる部分があります。
 そこで、一方で民間保険との競争ということがありますし、先ほど局長の方からもお話がありましたように、これからのいわゆる金融の自由化あるいは保険業の業界でのそういった熾烈な競争というもの等々を考えた場合に、これから確かにいろんな品ぞろえというのは必要だろうとは思うんでありますが、恐らく自由化になってくれば、自分のところで本当に自信を持って対応できる、特色を生かしたといいますか、そういう商品に恐らく私はだんだん自由化になれば特化していかざるを得なくなってくるんではないか。
 そうした中で、郵貯の場合も例の積立貯金、住宅なりあるいは教育の貯金がありますが、量としては大変少ない。しかし、一応官営でやるから一定の品ぞろえだけはしなきゃならぬ、こういう立場があるのだろうとは思うんでありますが、思い切った改善をしていかなきゃならぬときではないか。したがって、青壮年対策にしましても、今回職域でもって網をかけていこう、こういうねらいだろうと思うんでありますが、いろんな発想の転換も求められている時代でありますし、少し知恵を出してこういった制度の改善というのが私は求められているんではないかな、こういうふうに思いますので、今回の職域保険を新設をされたその動機を背景に、さらにこの制度の改善に向けてどのように考え取り組んでいかれようとするのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、短い時間でございますので言い尽くせないところがあったかもわかりませんけれども、私は定額預金、頑張っていただきたいと思いますが、次の郵便事業の方に移らせていただきたいと思います。
 この逓信委員会で郵便事業現業部門の四週八休制の問題が何回か話題になっておりまして、そしてこの問題については、省の方としましてはかねて関係労使でよく話し合って決めていきたい、そういうお約束をいただいているわけでございます。年度内ということでございますので、その結論を待たせていただきたいと思いますが、私が考えますのは、郵政省の職員の数は全国三十万人いらっしゃる。その中でも郵便事業に携わっていらっしゃる方、これは自転車に乗ったり、バイクに乗ったり、自動車に乗ったりしまして、実際の市民の方の目に非常に大きく触れる安企業であるわけでございます。安企業としての時短についての責任、社会的な責任といいましょうか、そういうものがとても大きいのではないかと考えていると
ころでございます。
 四週八休制の結論に加えまして、これからの時短についての取り組みに期待させていただきたいと思うわけでございますけれども、つきましてはちょっとこの二つのＰＲ資料をごらんいただきたいと思います。
 一つは「一分間の童話 ヨッチャンちの時計」というのですけれども、「土曜日は「国民の休日」にしたい だから郵便局も月一回だけ 土曜日の配達を休みたい これがわたしたちの願いです。」という赤いポストの大変スマートなＰＲ資料でございます。
 もう一枚は、ビラの方でございますが、生活大国五カ年計画の中で、これは一九九六年度まででございましたでしょうか、千八百時間を実現するという政府の計画があるわけでございますけれども、「一八〇〇ＨＯＵＲ」と書きまして、「いろいろな人々が ゆとりある土曜日 郵便配達も 土曜日を月一回休みたいですネ」、「月一回」というのが非常に小さく遠慮がちに書いてあります。非常にうまく市民に語りかけながら、事業についての理解を求めながらこうした時短、土曜休配という問題と取り組んでいるいいビラだと思います。
 本日、毎日新聞の方では別のマル優の方の課題で、世論操作といいますか、そういう記事もありますけれども、私はマル優についても、もし省として世論喚起をなさりたいのならこういう手法をおとりになるのがいいのではないでしょうか。政府広報のこれは見本ではないかと思います。
 さてそれでは、土曜配達を月一回だけでいいから休みたい、学校も五日制になりました、お父さんと子供、ヨッチャンがお父さんと話したいというわけでございます。こうした千八百時間に向けて、あるいはその一つの手段かと思いますけれども、土曜休配の問題について、時間がなくなりましたので大変短くて恐縮でございますが、簡潔に省としての姿勢、これはもしあれでしたら政務次官からまとめ的にお話しいただいても結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。