見通しをちゃんと持っておられるから結構だと思いますので、ぜひひとつ大変ですけれども作業を急いで、会長おっしゃるようにわれわれにも示していただきたい、国民にもまた示してもらうようにお願いしておきます。
 それから、細切れになって悪いですけれども、来年アメリカのロサンゼルスで八四年国際オリンピックが開かれるわけですね。これについては、前回のモスクワ大会はテレビ朝日が独占して大変問題になりました。この委員会でもわれわれかなり激論した経過があるのですが、幸い今回の場合にはＮＨＫと民放が相協力しまして、その前、モスクワ以前の体制に戻って交渉をされたことについては、私は非常によかったと思って喜んでおる者の一人でございます。非常に難渋をきわめたようでございますし、モスクワでの放送権料の値上げによるその影響が今回もかなりぴんぴんと響いてきたようにも聞いておりますが、時間がありませんので、結論的に、放送権料は幾らになったのか、そしてＮＨＫと民放との出し分の配分は大体どういうふう考えておるのか、もし決まっておったらそこだけひとつ教えてもらいたい。
御指摘のとおり、本来この委員会でそのような先の見通しをつけて御審議をいただくべきであったかと思います。その点、私の力不足でそこまで作業が進まなかったことは大変申しわけないと思っておりますが、いまの時点で申し上げれば、私ども一日も早くこのような経営計画を持たなければいけない。もちろん私就任以来そのような作業は進めておりますし、実はある程度の試算のようなものは何回か繰り返し重ねてまいっておりますけれども、まだその肉づけができないといいますか、単なる数字の試算はあるのでございますけれども、具体的な内容の肉づけがいま一歩私自身満足いかないものがございますものですから、さらに検討の時間をちょうだいしたい。しかし、もちろんこれは一日も早くなければいけないと存じますが、いまの考え方では、やはり一つの手順もございますし、部内的には経営委員会等の議もございますので、私としては夏ごろまでに部内的なものはまとめて、秋口には私どもの方のしかるべき手順を終えて、外部にこのような計画であるということはお示しできるように作業は進めたい、かように考えております。
説明が足りないというか、言葉が不足だったところがあったと思います。具体的に申し上げれば、御指摘のとおり、現在私どもに課せられている仕事はまず番組の充実でございますけれども、同時にやはり、全国にまだまだテレビ、ラジオの視聴できないところがございます。これを解消することが大事なことはもとよりでございます。そのためには、いますでに来年の二月には放送衛星を打ち上げてこの難視聴の解消に役立てるという具体的な計画を持っておりますし、そのほか文字放送、音声多重放送等々のニューメディアというものもいま新しい幕をあけようとしております。これらに対しても私どもは積極的に取り組んで、これを国民の財産として視聴者の皆様に十分に役立てていただかなければならないという使命を持っております。そのためには、率直に申しまして、御指摘のとおり、いまのＮＨＫの財政状況、その大宗をなしております受信料の伸びがほとんど一％ちょっとしかございません。この問題が具体的な経営をなす場合に当たって最大の問題でございます。それに対しましては、私どもこれまでやってまいりましたいろいろな仕事を全部再点検をして、その中から、もし要らないものがあればそれは切り捨て、従来の仕事のやり方を変えて、それによって能率を上げることができれば徹底的に能率を上げていく。そのほかに副次収入の増加等もますます力を入れなければならないと思っております。そのような手だてを講じましてなお足らないところは、あるいは料金の問題もこれは受信者の方にお願いしなければならぬかと思っておりますが、それにしましても、その前にみずから改革すべきことを改革する。御指摘のとおり、全職員が一丸となりまして、いままでの仕事を全部見直し、新しい仕事に取り組んでいく、そういう熱意を持たなければ何事も解決しないと思っております。職員の気持ちを一本にまとめましてその新しい仕事に取り組んでいくということが私の仕事であるというふうに信じております。
小川先生御指摘いただいておりますところの意味は理解することができるわけでございますが、私どもの立場から申させていただきますと、国家を維持していきます上におきまして、この所得税制というものを税の根幹に据えるということになりますと、所得を得ておる人たちは何がしか国家に対して会費を支払う、この基本原則というものを国民全体が認め合うということでなければ一国の税制は成り立たない、かように考えるわけでございまして、その場合、百万円という所得をどう受けとめるかということでございます。
 一人で年間百万円を超える収入がございました場合に、その人は少なくとも百万円につきまして独立した納税者として相応の負担をしていただくということが至当ではないかと考えられます一つの理由は、諸外国との比較でございます。例えば諸外国、アメリカの場合はどうであろうか、イギリスの場合はどうであろうかと見ますと、アメリカの場合は八十万円、イギリスの場合は七十六万円、ドイツの場合も七十四万円ぐらいのレベル以上の収入になりますと課税ということになるわけでございまして、そのあたりのレベルと比べましてもただいまの水準というのはおかしなものではない、むしろこれらの国に比べますとやや余裕のある水準になっているという感じがいたします。
 それから、先生御指摘の、保険の関係とのバランスにおきまして、税の制度の方が時間的にももう長い時間が経過しておる間、見直しの努力を怠っておるのではないかといった御指摘かと存じますけれども、税にはやはり税の秩序があろうかと存じます。保険にはまた別の保険の秩序があろうかと存じます。その意味におきまして、確かに両方の限度額というものが整合しておりました時期もございましたけれども、また違った道を歩むということもあって、それはやむを得ないことかと存じておりまして、先ほど申し上げました税制として、さらに申せば給与所得税制としていかなる体系がよいか、それはどのような理由でよいか、どのような財源の裏づけをもってその税の変革というものが可能であろうか、そういった秋本来の論議において結論を出していただく問題でございまして、今直ちにこの部分につきまして百万円を百十万円であるとか百二十万円に上げることが至当であるという御指摘につきましては、にわかに私どもも、そういう意味では、その指し示しでおられます方向につきましては、これを理解することはかたいというのが今の状況でございます。