先ほどちょっと説明を落としましたが、昨年の十月に両団体で合意されました契約の基本条件の中に、現在の農検法の検査をベースにいたしました取引条件が決まっておるわけでございます。
 これは、生産者団体も通常の大麦よりも高い値段で引き取ってもらいます、あるいは実需者団体の方は、ビール大麦という一つの品質をしっかり確保したものでなければいけませんので、これもまたある意味では規格とかそういうものに対しては非常に関心が高こうございます。そういった両方のいろいろな考え方から見て、私どもは、今までのような検査が一応続いていくのじゃないだろうかとは思っております。
この場合に、任意検査ということですから、ビール大麦をつくっておられる方々が皆さん任意検査を受けられれば理論的には全部クリアするわけですよ。ビール大麦の業界がそのような統一のとれた業界なんでしょうか。それともまた、検査を受けるとして、先ほど申しましたように任意検査の手数料の問題も含めまして、ちょっと答えにくい問題だとは思いますが、ぜひお聞きしたいと思います。
今先生お話しのように、今回の農検法の改正によりまして、ビール麦は民間流通でございますので、任意検査ということになるわけでございます。先生お話しのように、一部団体の中に今回の制度改正を機にビール麦につきまして生産者側の方が不利になるのではないかという懸念があったわけでございますが、今現在は解消をされております。
 若干詳しく御説明申し上げますと、今先生も御案内のとおり、国産のビール大麦でございます。が、生産者団体と業界団体が三年ごとに契約を結びまして基本的な条件を決めまして、それに基づいて各年契約栽培が行われているということでございます。現在は平成七年産から九年産までのビール大麦につきまして契約が決まっておりまして、これはかなり難産でございましたけれども、昨年の十月にようやく両団体で合意されております。そのラインで、平成七年から九年産までのビールの大麦につきましての流通条件が決まっておりますので、その線で生産なり流通が行われますように私どもも対応してまいりたいと思っておりますし、両団体とも今のところはそういうことで基本的にいきたいと言っておりますので、御懸念のようなことは今の時点では解消されていると思っております。
備蓄に関しても制度の趣旨を生かしてぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
 次に、麦についてでございますが、麦に関しては、新法案の第五条の二で麦の生産者の義務検査の項がございますが、法案によりますと、麦について、生産者から政府以外の者に販売される場合の検査は従来の義務検査から任意検査に移行する、そしてビール大麦、飼料用麦、これは北海道、九州、栃木、あのあたりで生産されているわけですが、ビール大麦、飼料用麦のように生産者と実需者の間で直接売買されるものは同様に任意検査に移行をすることになる、そういう解釈をしております。
 農産物検査法の趣旨にもございましたように、きちんとした義務検査を受けて公正な格付をすると市場で適正な値段がつきやすい可能性がある、その結果農家経済を保護するということにもつながってくるかと思いますが、今回の改正により義務検査から任意検査に移行する、そうした場合に、生産者の間では、この任意検査制度の導入により公正な格付が失われ、メーカーとの取引の際に不利な立場に立つのではないかという不安が実は寄せられておりますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、その前に、私は今環境庁の仕事場における条件というのが極めて厳しい、労働環境が極めて厳しいという認識でおります。
 皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。例えば一枚目でございますけれども、これは残業時間です。下の図が残業時間で、縦軸が何％いるかということと、横軸が残業延べ時間。これは一九九九年、ことし二月の一カ月分についてまとめたものであります。非常に私が驚いていることは、これは全霞が関の省庁と環境庁を比較した図でございますけれども、下の図で百時間を超す残業を行っているのは、霞が関全体を考えていきますと九・三％。しかし、環境庁を考えていきますと五三％に及ぶわけです。もう半分以上が百時間を超えてしまっている。これは、労働環境を考えていく場合に非常にゆゆしき事態だなという感覚でおります。あるＮＰＯの方がおっしゃっていたわけでありますけれども、過労死で死んだ役人の方もいらっしゃる、そういった痛ましいことにもつながっている話であります。
 一枚目の上の図を見ていただきたいんですけれども、百時間といってもなかなかイメージがつかめないかもしれません。退庁時間で考えていきますと、霞が関全体で考えていった場合は十八時台で帰る方が二六％、三〇％近いわけです。環境庁について考えていきますと、だんだん夜が遅くなるに従って相当残っている方がいらっしゃるわけです。
 例えば二十三時台を考えていきますと二一・八％、翌日になる零時以降に退庁する方は三二・七％、両方合わせて五四・五％ということで、これは半数以上の方が実は二十三時以降に帰っている。逆に言いますとそれまで帰れないということですね。これは非常に厳しい労働環境だと思います。労働省にもお聞きしたいぐらいなわけです。
 そういうことで、こういったある意味で劣悪な環境の中にいるというのは、これは職員数が基本的に絶対的に不足している、まず第一点にそういう言い方ができると思うんです。恐らくさまざまな試験を通ってきた方ばかりですから、非常に優秀な方ばかりいらっしゃると思います。しかしながら、なかなか仕事の量に対応して人員配置が明確になっていない、不足している、そう言わざるを得ないわけです。
 環境庁長官、この辺の実態について御存じだったでしょうか、またこの件に関して御見解をいただければありがたいです。よろしくお願いします。