財政課長内簡は、地方団体の翌年度の予算編成に役に立ちますようにできるだけ早く示したいということから、例年一月の末、道府県が予算編成の最終段階に入りますちょっと前程度を目標にしてやっておるわけでございます。しかし、その段階におきましては、まだ予算の内容の分析なりそれに基づく地方負担、したがってまたそれを基準財政需要額に盛り込むための単位費用の作業が完全にはできてないわけでございます。
 したがって、かなり大づかみな数字で計算をいたしまして、経常経費あるいは投資的経費というような大ざっぱな区分で需要の伸びを算出し、推計をしてみるわけでございます。その時点におきましては、単位費用の細かい点はまだ詰まっていないという状況でございますが、私どもの方も従来の経験等をいろいろ踏まえまして、できるだけ最終的な数字に近いものを地方団体に示したいということで、あのような数字になったものであるわけでございます。
 先生御指摘の、これが実態とほとんど乖離がないのか、それともやはり最終結果とは違っておるのかという点は、あるいは考え方の分かれるところかもしれませんが、私どもの方としてはそのようにしておるわけでございます。
謙遜されて少し乖離があるといっても、都道府県の場合は経常経費というのは大分多いのですから、都道府県の基準財政需要額の六割五分くらいは恐らく経常経費でしょう。その伸びが四・五％だと予想しておったら、今度はぴしっと計算して単位費用まで決めてみましたら五・四％。市町村の方はどうかといいますと、一月二十一日は大体五・五％くらいだ、そういうつもりで予算を組めと言ったら、今度はきちんと計算してみたら六・九％。偶然の一致でしょうか。もうそのとき、一月二十一日にわかっておったのじゃないですか、どうですか。犬も歩けば棒ということじゃないでしょう。いかがですか。
私どもは、毎年度地方団体が予算編成をされます前に、その予算編成の参考になるように、できるだけ的確な見積もりを立て得るように、その参考として財政課長内簡で示しておるものでございまして、もちろん財政課長内簡で示します以上は、的確ではないにいたしましても、その段階において判明し得るもろもろの資料を集めて、できるだけ近いものにという努力をしながら示しておるわけでございます。
 ただ、単位費用などが固まらない段階におけるものでございますから、ただいまも申し上げましたように、全体計画における伸び率との間にはある程度差がございます。投資的経費で言えば県分で一七％と一九・五というように、先生からはかなり近いではないかというお言葉をいただきましたが、私どもとしては、ある程度の乖離があるということで、いささか気にはなってはおるわけでございますけれども、できるだけ的確なものをと思いながらも、結果的には差が出るのはやむを得ないと思っております。しかし、そういうものを示す以上は、いろいろその段階においてできるだけのものを集めて示しておるという結果ではございます。
きわめて妥当なお話でございまして、私も全くそのとおりだと思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、臨調の任務は、全般的であると同時に基本的な事項の調査、検討だとなっております。そこで、少し立ち入り過ぎるのではないか、臨調は何でもかんでも口を出し過ぎるのではないかというような嫌いがないわけでもございません。最近、新聞の論調なりあるいは各政党の中でもいろいろ意見があるやに聞いていますが。
 そこで、いま官房長官いみじくもお答えいただいたのですが、付加価値データ伝送業務、いわゆるＶＡＮと言われるものについての臨調の調査の内容を、私は同じ臨調の文書によって調べてみました。これは当然郵政審議会の意見も聞いて尊重さるべきだ、私はいまの長官のお話からそう理解をするのですけれども、ちなみに、臨調がこのＶＡＮについての第二次答申を出した、その意見を聴取した内容を調査してみますと、その相手はまず所管官庁である郵政省、これは当然です。同時に、関係官庁として通産省があります。そのほかに、民間団体から五回、行政管理庁から二回、産業構造審議会から二回。肝心な郵政審議会の意見は一度も聞いておりません。とすると、臨調が財界寄りであるとか企業寄りであると言われる、そういうそしりは、いまの意見聴取をした対象から考えても免れないと私は思うのです。財界寄りだ企業寄りだと言われる、そういう調査の仕方になっておる。これは立ち入り過ぎたからこういうことになるのではなかろうか。
 したがって、もう少し臨調は、基本的な事項について大所高所から判断をし、国民の期待するようないわゆる小さい政府、国民の負担の少ない、効率の上がる行政、そういうものにメスを入れるべきであって、専門的なデータ通信とか、専門的な税制の内容にまで立ち入っていろいろおっしゃるのは少し行き過ぎではないかという気がするわけです。もちろん、私は、臨調には臨調の自主性もあると思いますから、それを深く言うつもりはありませんけれども、国民の臨調に期待するものは、もっと大所高所からの大きい見地に立った、行政改革はいかにあるべきかということではないのか。データ通信をこうしろとかああせよとか、そういう問題まで期待していない。それは先ほどおっしゃった五千何百名にわたる政府のたくさんの専門の委員がおいでになりまして、しかも内閣は連帯して責任を負うわけでございますから、こちらの委員会だからこっちと反対だなんというばかなことはあり得ぬはずで、委員会というものはもともと大所高所から検討せられ、しかも専門的に検討されるわけですから、余り各省庁の審議会や委員会の権限の内容にまで立ち入って細かなことを臨調がおやりになることについてはいかがなものであろうか。これは官房長官から意見としてお伝えを願えれば非常にありがたいと私は思うのですが、この辺いかがでしょうか。