これは福岡県の例でありますが、福岡県では、業界と警察とそれから教育委員会と協議をしまして、健全娯楽業協会というものをつくって自主規制に乗り出しております。これは業界の約八割を組織しておるようでございますが、この自主規制の中で、ポーカーマシンなど賭博性の強いものは使わない、入れない、これを明確にしておるわけですね。そして、小中学生については営業所への出入りは日没まで、こういう自主規制もやっております。
 そのほか幾つかの規制の内容がありますけれども、目的としては「常に清潔で明るい店づくりに努力して安心して楽しく遊べる環境を維持し青少年の健全な育成に寄与する為」、こういうことで自主規制の基準をつくって、これはお互いに厳格に守っておる。これを破る者があればこの協会から自発的にお互いに警察へ通報する、こういうことまで申し合わせてやっておるようであります。
 この自主規制の基準から見ますと、今回の法案の方がぬるいんですね。ポーカーゲーム機の場合でも健全なものもあるかもわからないという部長の御答弁で、それは申請をすれば許可をする。この協会では、これはもう入れない、こうなっていますね。これは簡単に賭博性に通ずるという危険があるからでしょう。それから小中学生も、法案によりますと十時まで出入りできることになりますが、自主規制では日没までとなっているんですね。そのほか、広告についても規制をする、あるいはたばこを吸うというようなことについては営業所内では許さないというようなこともやっているんですね。
 これは午前中の警察庁の御答弁でも、その機械も使いよう、賭博に使われるということになるかそうでないかという分かれ道は、部長は業者次第だとおっしゃった。それはそのとおりでしょう。このごろは、賭博性というけれども、何でも賭博になるんですよ。車が来よる、ナンバーを当ててもこれは賭博になるんですから。花札やトランプはもちろんのことであります。業者次第とおっしゃいましたが、業者がどういう姿勢なのかということが中心であるならば、業者の自主規制、これが最も実効ある規制の方法だろうと思うのですよ。
 それですから、この福岡県の例のように、警察署単位にこういう業者の自主規制の組織をつくって、そして警察が援助しながら、業者が自発的に警察、教育委員会、こういうものと連携をとりながら良俗な風俗環境を維持する、そういうために積極的にやるということが善良な業者を育成する、そして業者の力を得てたちの悪い業者を警察も一緒になって摘発をしていくということが最も実効ある方法だと思うのですよ。どうなんでしょうね。
ポーカーゲーム機にもまたいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、世上行われておりますゲーム機は、大体テレビゲーム機になっておるわけでございます。そういうことで、テレビゲーム機というのは、競技のものもあれば、そういうふうなポーカー的な遊びに使うものもある、大変幅の広いゲーム機として使われておるというものでございます。
うまくいっているという話がございましたが、日本側からうまくやっているでは困るんであります。また外交問題までになっていないとこうおっしゃいますけれども、どこまでいけば外交問題になるのかということになるとこれまた論議のある点であります。一通の投書でも、一通の投書は千三百人の声を代表しているなんてだれか言った日本の人がございますが、いずれにしてもこれは共同通信系の情報ですからそう一方的なものではないと思いますので、日本側でうまくやっているというのじゃなくて、やっぱり両国のためにうまくやるように願いたいと思います。
 次の国際電気通信条約の問題に関連してちょっと伺いますが、これまた率直に言ってよくわかりませんので専門家に任せるほかないんですが、やっぱりこれからはいろいろな問題が出る可能性を持っておるんじゃないかと思うんです。紛議に対する義務的解決というような言葉で紛争の義務的解決というふうなことが入っておりますが、電波とか周波数とかいろいろな技術の進歩の度合いによって非常に細かくなってくる問題も含んでいると思うんです。また出す方の能力、受ける方の能力、それも関連してまいりまするし、また今、電電で問題になっているように企業体も入り込んでくるということになりまするというと、極端に言えば子供でも電波を出したり、時によるといたずらもできると、こういうような問題も出てくるだろうと思います。かつてアメリカの高校あたりの青年が原子爆弾かなんかつくったという情報もございましたが、そういういろいろなことは今後起こり得ると思いますので、改定の機会にまた新しい問題があると思います。
 えてしてこういう協定は先進国の優位を確保すると、こういうような形の性格を持ちやすいと私は思うんです。わからない、あるいはまた能力を持っていないというようなところが無視されていく、こういう傾向がつきまとうのじゃないかと思うんです。
 例えば、静止衛星の打ち上げなんかになりましても、領海とかいろいろな国の問題がございますけれども、空の上もどこまでは文句の言える高さなのかというようなことになりまするというと、自分の国の上にどこかの静止衛星がいつも上がっているといったようなことになれば、自国の上空の権利に対する主張なんというふうなことも当然だんだん問題になってくるだろうと思うのでありまして、そういう問題に対してこの条約なんかでは、我が国を含む先進諸国は、共同して赤道諸国が行った宣言が、赤道諸国が静止衛星軌道の部分に対し主権を行使するという主張である限り、このような主張は認めることができないなんというふうなことが宣言の中に入っておりまして、そんな感じが伴うのでありまして、今後また改定の時期が来ると思うんですが、専門家にお任せして了解するという立場以外にございませんが、そういう意味で信頼してこちらは無知のまま結構でしょうと、こういう立場にならざるを得ないのでありますが、質問というよりもちょっと感じをつけ加えて申し上げておきます。
 この際、外務大臣に。札幌で「一日外務省」というのをおやりになった新聞報道を拝見しました。大変いろいろな点について触れてお話になっておるようでありましたが、前に北方領土視察というふうな格好で外務大臣は行かれましたですね。それから今度また北海道に「一日外務省」という形でおいでになったが、前に行かれたときの私どもの感じと今度行かれた大臣の態度、考え方、ニュアンスがどこかかなり違うような感じがするんですが、その辺のところも含めて、あと時間もございませんから、それからどんなお話をされたか、今まで伺った上で承知している点は除いて、ちょっとひとつ大臣からお聞かせください。