今、大臣もおっしゃられたように、老人の医療費を若い人が支えるということで、保険の制度そのものがそういうふうになってしまっている。それを、間に立って行っているのがいわゆる老人保健制度というものであろうかと思うわけでございます。
 今回、こういう問題認識のもとに抜本改正をやるんだということで、聞くところによりますと政府は七月いっぱいぐらいにはびっくりするような案をつくってくれるということのようでございますし、それから与党も、与党協、与党医療保険制度改革協議会というところで八月末までに、つまりは今回の改正が施行される前までに案をつくるということになっているわけでございます。その中には、さっき大臣がおっしゃったような薬価の問題、診療報酬の問題、医療供給体制の問題、そして老人保健制度の問題等々入ってくるわけでございます。
 きょうは、少しこの老人保健制度、老人医療をどう賄っていくのかということをお話しをしてみたいと思うわけでございます。まず、この老人保健制度の抜本的改革について厚生省は今どういうふうに考えているのか。つまり、今ほかの国保とかあるいは組合健保とか、そういうところがらいわゆる拠出金の形でお金が行っているわけでありますけれども、これももはや継続ができないんじゃないかという声が多いわけでありますけれども、まずこの点についての厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
今いただいた資料を見ますと、確かに七十歳以上の高齢者にかかる医療費というのが若い世代の大体五倍ぐらいですか、そういう状況ですね。確かに高齢者の方が病気にかかる率というのは多いから、これはやむを得ない面もあると思いますが、この資料を見ても高齢者の医療のかなりの部分というのは若い世代の負担によって支えられているというところがわかると思います。
 今後、高齢者がますますふえていく、若い世代が減っていくという状況を考えますと、この医療保険制度を安定的に運営する、高齢者も若い者も適切な負担と給付をということを考えますと、この公平な負担というのはどうあるべきか、まさに給付と負担、この均衡を図っていく改革がぜひとも重要だなということを改めて痛感いたしました。
社会保険健康管理センターにつきましては、今、委員御指摘のとおりでございます。大体、一施設十億程度ということで整備をしてきております。
 ただ、最近の整備が平成六年なり、七年に多いではないかと、もう政管健保が財政上非常に厳しい状況のときにできているではないかという御指摘でございましたが、若干経緯を言わせていただきますと、もともと中小企業にお勤めの方の多い私どもの政管健保の被保険者の場合にはなかなか健診の機会に恵まれないというようなこともございまして、健康保険法に基づきまして、健診機会の確保ということを図ってまいりました。
 平成四年に中期構想懇談会というところで、特にやはりそういう健診部門に力を入れるべきではないかと、そしていわゆる独立型と言っております健康管理センターを整備していってその健診の中核施設にするべきではないかという御指摘をいただきました。そういうこともございまして平成四年、いわばその方針を受けまして整備を進めたと。
 ところが、整備をいたします場合に直ちにすぐ設置ということにはまいりませんで、用地の関係、工事ということから、結局、平成四年、その当時健診を充実すべきだという御指摘を受けまして動き出してから、結果として整備が終わり実際に運営を開始する時期がいわば政管としては既に財政的に非常に苦しい時期に当たってきたということでございます。苦しい時期でありながら、それを承知の上でわざわざ支出をしたということではなくて、計画をしてたまたま完成がそういう時点に当たったんだということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 採算は独立採算でございまして、私ども、今後この施設につきましては、委員今御指摘がございましたように、民間の健診機関の充実ということもございますので、この施設の新設ということは考えておりません。
このたびの衆議院の修正で、いわゆる種類についてもグルーピングされ、それからまた投薬日数についての平均的な日数ということで定額の四百円、七百円、千円というふうな負担に修正されたわけであります。
 したがいまして、制度的に内在する問題としまして、平均よりも少ない投与日数という場合等につきましては、やはり一部負担額との比較において下回るケースというのは、これは発生することはあり得るというふうに私どもは認識をしております。
 これは、本委員会においてもいろんな角度から御議論いただいているわけでありますけれども、制度の仕組みの組み方をどういうふうにするかという中での、ひとつ割り切れる問題なのか、あるいはそこはやはり特別の配慮というものを考えなきゃいけないのか、その辺のところは私どもとしてもなお研究させていただきたいと思います。

 それから給食業務でございますが、これもいろいろ検討を行いました結果、既に一元的処理を実施しているところもございますが、滑走路がちょうど基地の中間にあってなかなか一元的処理ができないというふうな結論を得たところもございますが、それ以外にも冬季の気象条件が厳しいとか、それぞれ所在している自衛隊の距離といいますか、それが離れているというような理由で思ったように給食についても一元化できないというような結論も出ておりますが、一元化できるものについては九カ所既に一元的処理をしている、それ以外のものについてはいろいろ事情があってできないというような結論を得ております

 それから組織、定員等の見直しにつきましては、地区病院の任務、運営等の見直しということで現在のところ得ました結論は、現在陸海空、それぞれ地区病院という形で陸が七つ、海が五つ、空が二つの十四の地区病院が設置されておりますが、これを現在共同機関として持っております中央病院と同じような運営にいたしまして、共同機関化することによって病院の効率的運用を図るというような結論が出ておりまして、地区病院の共同機関化につきましては昭和六十三年度から実施するというような結論を得たところでございます

 それから続きまして二十九ページでございますが、婦人自衛官の活用ということで、これは、現在自衛隊には、六十年度末でございますが二千七百人の婦人自衛官がおりますが、これを将来は約二倍の五千人にふやしたいということで大体検討結果が出たわけでございます

 それで、婦人自衛官の職種といいますか働く場、そういうところにつきましてもいろいろ検討いたしました結果、職域を現在の開放率三九％から七七％に拡大するというような検討結果を得ております

 その他といたしましてデータバンクシステムの採用ということで、これは情報資料に限ってでございますが、一元的な処理をするということでデータバンクシステム設置計画というのをつくりまして、六十二年度から六カ年計画によってデータバンクシステムをつくってまいりたい、こういう検討結果を得ております

 時間の関係でちょっと駆け足でございましたが、以上で説明を終わらしていただきます