先生お話しのとおり、この話は、また再びもとの話というか、先ほどの話に戻るわけでございますが、現在、私どもが得ておる知見でございますと、Ｏ１５７については、牛の腸内に一部いる、ふん便の中から発見される例があるということは確認をしておりますけれども、それが牛の病気である、牛に疾病状態をもたらす、これについては知見がないわけでございまして、そういう意味では、私ども家畜伝染病予防法の立場から検疫を行うということは、この点に関しては困難だというふうに思っております。
輸入食肉に関します病原性大腸菌Ｏ１５７の検査につきましては、平成八年の七月から、牛肉を輸入する営業者に対しまして、これは厚生大臣の指定検査機関、もちろん制度管理も十分行われている検査機関でございますけれども、そこにおいて、Ｏ１５７の自主検査をするよう指導してきております。
 また、厚生省といたしましても、東京、大阪検疫所で採取した牛肉につきまして、横浜、神戸の輸入食品・検疫検査センターに送りまして、病原性大腸菌Ｏ１５７の検査を実施しております。
 また、それと同時に、アメリカですとかオーストラリアのような牛肉の主要輸出国に対しましては、当該国において屠畜場における適切な衛生管理を行い、そして、病原性大腸菌Ｏ１５７の汚染防止対策をとるようにという申し入れも行ってきているところであります。
 そういうことで、今後とも私どもといたしましては、輸入牛につきまして検査を行うなど、輸入牛肉の安全確保に努めていくこととしております。
問題は、今後二度とあのような大規模なＯ１５７の被害をもたらさないようにすることであります。
 そのための対策実施には、もとより人員を含めた体制だとか財政面の裏づけが必要であります。政府として、責任を持って取り組んでいくことを私は求めたいと思います。
 そこで、まず何よりも求めていきたいのは、輸入検疫の抜本的強化です。政府は、これだけＯ１５７が問題になっているにもかかわらず、輸入食肉を初め輸入食品のＯ１５７検査を、輸入業者の自主検査ないしは輸入食品を通関させた後、任意に検査をするモニタリング検査だけにとどめています。これでは国民の健康を守るということにはなりません。私は、国による責任を持った検査を行い、結果がシロでなければ通関させない、本来の輸入検疫検査を実施するべきだというふうに考えます。厚生省はいかがですか。
 あわせて、農林水産省にお伺いします。
 生体牛の輸入は、現在も年間一万頭の規模で行われています。先ほどからもうさんざん言われておりますので、私はもうあえて人畜共通感染症に対するあなた方の問題を言おうとはしませんが、せめて輸出国に対して、この牛はＯ１５７に感染していない、そういう証明書を添付させるぐらいのことはやったらいかがですか。つまり、Ｏ１５７に感染していないという証明書がついたものでなければ受け入れられない、相手国にそれを求めるということぐらいはやったらいかがですか。
 大臣、御答弁を願いたいわけです。
私どもといたしましては、そのときそのときに精いっぱいやってきたつもりでございます。
 ただ、いろいろな御意見、御批判等あろうかと思います。それは今後の行政に生かしていきたいというふうに考えております。
学校給食に対する通知があったことも私はよく知っています。堺市がその通知の扱いに私は問題がなかったとは言いません。しかし、それほどに学校給食こ対する皆さんの通知というものにも、いわば切迫感が持てなかったほど、実は皆さんのそれまでの取り組みに対する、何というのですか、本当に事の重大性に匹敵した取り組みが見えなかったということは言わなければなりません。
 そして、本当に治療指針の策定などに手を打っていれば、ああいう状態というのは出なかったはずであります。一体どうしたらいいのかということで、初期の治療に本当に大きな混乱があったことは大変残念であります。ベロ毒素の問題についても、いまだにまだ十分な薬剤というものが出ていないわけでありますよね。
 だから、そういう点では、あなた方、もっと責任を感じないのかと私は思いますがね。そうは思われませんか。厚生省として責任をお感じにならないのか。あれだけの子供が感染し、あれだけの人々が亡くなっていて、あなた方は平静でいられるのですか。
失礼ならばおわびを申し上げます。その上で、内閣の責任と言われましたから、自民党政権だけではございませんと申し上げました。それがいけないと言われれば取り消します。
 ただ、私は本当に、この国会ほどあるいは昨年の知花さんの問題の前後ほど、こうした問題が論議をされ、しかも衆参両院に特別委員会をつくり、各党からこれだけの時間をかけての論議を集中させていただいたというのは返還協定のころから後私は本当に知らないんです。
 そして、その間いろんなことがございました。そして先ほど来申し上げてきたように、さまざまな問題に、あるいは第一次振計、第二次振計、第三次振計と私は歴代の政権はそれなりに県の御要望に沿って一生懸命に県政の振興をしてきたつもりだったと思っております。
 しかし、その間に、いつの間にか非常に目に見える建物であるとか道路であるとかいうものにお互い目が行ってしまった。そして基地の問題というものを本気でこれほど議論をし、そして返還に向けての努力を両院もバックアップをしていただき、日米両政府もこのＳＡＣＯの中ほど論議をこれほど真剣にやってきたことはないと私は思っております。そして、今それがなお続いております。
 ですから、自民党政権だけではないと申し上げて、それが失礼だったのなら私は本当におわびをいたします。しかし、これほど真剣な議論が本当に国会で、しかもこれだけ継続して、両院に特別委員会までつくって沖縄の問題を集中して議論をしてきたのは、返還協定以来、これほど熱心な御論議というものはなかったんじゃないでしょうか。私はそんな思いがありましたから、あるいは議員に礼を失したかもしれません。それならおわびを申し上げます。