アメリカは一九五七年の条約にも加入しなかったということでありまして、今回の七六年の条約にも現在のところ加入もせず、加入を検討しておるということも聞いておらないわけでございます。
 その理由につきましては、外国のことでございますし、アメリカがどう考えて加入しなかったのか、具体的なことは私ども十分わからないわけでありますけれども、前回も申し上げましたように、制度のたてまえが違う。同じく制限制度というものをとってはおりますけれども、その制度が違う。と申しますのは、この条約の基本的な考え方は、先ほどから申し上げておりますように、船舶のトン数に一定の金額を掛けた額を限度とする責任制限制度でありますが、アメリカの場合には、いわゆる船価責任限度と申しましょうか、船の価格、価値を限度とした責任制限制度であると聞いておるわけでありまして、選択的に委付制度も認められておるというようにも聞いております。前回、非常に自信がなかったものですからそこまで申し上げられなかったわけでありますけれども、つまるところそういうことのようでありますので、基本的な考え方がかなり違う、制度のたてまえが非常に違っておるということが、アメリカの加入の障害になっておるといいましょうか、アメリカが意思決定する場合の一つの大きな要因になっておるのではないか。これはあくまでも推測でございます。
どっちでもいいのですけれども、最高裁の決定が前に出ているのですから、これに即してと言うとおかしいですが、書くのが本当でしょうね。
 そこで、問題になりますのは、この条約にアメリカが入っていないのですが、そこら辺のところ、よくわからないのです。アメリカなりの理由があるだろうと言うけれども、それはあたりまえの話で、アメリカもソ連も入っていませんね。どういうわけでアメリカはこの条約に加入をしていないのかということが、この前の答弁では何だかよくわからないのです。アメリカなりの理由があるというのはあたりまえの話で、よくわかりませんから、もう少しわかるように説明していただけませんか。
確かに、説明書の方には「準拠」という表現を使っておりますし、最高裁判所の決定には「規定に即して」という表現が出ておるようでありますが、いずれにいたしましても、一九五七年の条約に基づいてその規定を国内法に移しかえたと申しますか移し入れた、そういうことで同じような意味だと理解しておるわけでございます。
この法律はよくわからないというか、実情がよくわからないので私ども理解が十分できなかったわけなのですが、この提案理由の説明によりますと、「千九百五十七年の「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」に準拠して」とあります。ところが、最高裁の決定を見ると、この「規定に即して」というふうになっています。「準拠して」という宵葉は使っていないのです。「準拠して」も「即して」も同じかもしれないけれども、それはどういう違いがあるわけですか。
条約の十五条三項という規定がございまして、それによりますと「締約国は、他の締約国の国民がいかなる利害関係も有していない事故により生ずる債権について適用する責任の制限の制度を自国の法令により定めることができる。」ということになっておりますので、この条約に基づく短めであるということになります。
いまのお答えの中で、内航船による一定の人の損害に基づく債権は制限債権としない、これは前からそういうふうになっていますね。これはあたりまえのことじゃないですか。条約に関係しないのじゃないですか、内航船の問題まで。内航船の問題まで条約が関与するということになれば、内政干渉になるんじゃないですか。そんなことはあたりまえじゃないの。どうなんです、それは。
先ほども申し上げましたように、条約上は難破物の除去責任というものについて留保ができることになっております。これは前の一九五七年の条約でも同様の留保が認められていたわけでございますが、それを日本は留保してきております。今回もそれを留保するということにしておりますが、フランスではこれの留保を行っておらないようでございまして、それについても責任制限を認めておるということになっております。
 それから、これも前の法律からの引き継ぎでございますが、内航船の乗客に関します損害につきましても、条約上から申しますと、特に乗客についても責任制限を認めるということになっておりますから、これは条約のたてまえから申せば責任制限を認めてもいいいわけでございますけれども、責任制限を認めないで無限責任にしておるというようなことで、やはり日本の国内法制から考えて、人命尊重と申しますか、あるいは被害者保護という見地から、できるだけ条約の枠の中で被害者保護のための措置を講じたいというふうに努力しておるわけでございます。
今回の見直し案は、当初案と対比いたしますと、平安八尺層に至ります途中の操業展開につきましては、たとえば中央坑道の採掘を他の切り羽の採掘後にするとかいうふうに改善をされておりますし、それからまた平安八尺層については切り羽の展開を改善するといったようなことで、途中の段階での多方面同時展開を改善をし、また、平安八尺層の骨格構造を改善をしているという点では、私どもも、従来の案に比べれば、石炭協会の意見等も入れながら改善をした案と評価をいたしております。
 しかし、まだそのほかにも幾つかの問題点がございまして、たとえば途中の段階で一たん採掘を断念をいたしました西四の切りかえ等をまた再開するといったあたりの保安面でのチェックというような問題がございます。また、切り羽ごとの採算性をどのように考えるかといった問題もございます。さらにまた、今後主力採炭として会社更生の中心にしようと思う平安八尺層の、現在把握しております炭量全体を採掘いたしましたときの採算性。一体どの程度返済原資の出てくる炭層であるかどうかといった点が不明確でございます。特に、六十一年度以降どういう形に相なるかという点は、まだ会社は作業をいたしてないようでございます。
 さらにまた能率の見方等につきましても、今後さらに自然条件との関連で検討しなければならぬといった点もございますし、また人員の妥当性といったあたりも会社はもう少し検討をする余地がある、こういった点を残しております。九日に出てまいりましたのは、一応そういった中間的な作業の結果の報告ということで私どもは理解をいたしておりまして、今後とも会社側は、石炭協会の意見も聞き、あるいは労働組合の意見も聞き、あるいは私どもの意見も取り入れながら、さらに会社の将来のあり方の点につきましては、より納得の得られる改善に引き続き努力をしていくというふうに申しております。