お答えいたします。
 三十七年に先ほどの排除措置をとりまして以降、実は私どもの方は、そのような端緒といいますか、情報に余り接していないわけでございます。したがいまして、それが地下にもぐっているのではないかという御指摘だと思いますが、私どもといたしましても十分に注意いたしたい、十分に監視を続けたいというふうに考えております。
私、きょうここでもっていろいろな実例を挙げようと思っておりません。これはむしろこの場よりも文教独自の方がいいかもしれませんから。けれども、もはやこれはあなた方も数十項目指定をしておる。数十項目禁止すべきことを挙げておる。これらはもはや常識的に常時行われておる。それはさっき言った、教科書発行会社というものは企業ですから販路を拡大したい、そのためにいろいろなことがなされておる。あなたはさっき三十七年六件とおっしゃったけれども、実態はそんなものじゃないでしょう。まず、そう思いませんか。
お答えいたします。
 先生御指摘の昭和三十七年におきまして、実は私ども六件の差しとめ命令を出しております。ただいまのような状況にございますならば、私どもといたしましても十分監視を続けたい。したがいまして、もしそのようなことがございましたら、厳正に対処すると先ほど申しましたが、そのように対処いたしたいというふうに考えています。
お答えいたします。
 教科書の発行業者あるいはその販売業者が教科書の採択に関与する方々に対しまして、金銭を贈ったりあるいは供与したり供応したりというような行為につきましては、これは独占禁止法上不公正な取引に該当するとして禁止いたしております。したがいまして、そのような行為がありますならば、私どもといたしましては厳正に対処する方針でございます。
でございますから、そこでこの御審議をいただきまして、もし皆様方の御賛成を得ることができますれば、政府といたしまして、いままでの経過を踏まえまして、そして新しい皆様方の合意といたしましてこの問題が成立するもの、かように心得る次第でございます。
大臣、答えてくださいよ。委員会の決議は軽々に変えることは戒めなければならないとあなたはおっしゃっておる。軽々に変えているじゃないですか。文教委員会の決議をあなたは知っておる、文部大臣は尊重すると言った。しかし提案をしている。だから、これをどう考えておるのか、議会軽視じゃないのか。これは、全体では各党の合意と同じ問題でありますけれども、連合審査会でありますから、私は文教だけのことを言っているのです。
文教委員会の多年にわたる御主張並びに各党の御意見、これは各党の一致でございますから、共同の御提案でございます。でございますから、それに対しまして、これを軽々に処理するということは最も戒めなければならないことでございます。そういうことに照らしましても、やはり政府の考え方というものを連合審査を初め皆様方にお諮りいたしまして、そうしてここで決定していただきますれば、いままでの各党提案並びに皆様方の御主張というものが終局的に合意されることに相なるわけでありますから、いま大蔵大臣が御提案いたしたような次第によって御審議を願っておるわけでございます。
私聞いておるのはそうじゃないのですよ。あなたは閣僚の一員として、この提案に共同責任を持っているわけでしょう。同時に、文教委員会の決議をあなたは知っているわけだ。それを、あなたじゃないが尊重すると言ったんだよ、文部大臣は。なのに、それを一言のあいさつもなく、議論もせずにぽっと出すというのは委員会軽視じゃないか、議会軽視じゃないか、こう言っているのです。そう思いませんか。
同様のものが、必ずしも文教ばかりではないと存じますが、事文教に関します限りにおきまして、政府といたしまして臨調というものの意見を尊重するということを閣議決定をいたし、同時にまた、閣議といたしましてそれを受けまして、今回の御提案をいたしておるような次第でございまして、いまの各党の御要請に対しまするその問題は、ただいま大蔵大臣が申しましたような、この御提案を御審議いただくことの結論といたしまして、御協力をいただき得るいただき得ないということが終局的に法制的に決定いたすものだ、かように心得ております。
質問と違うのです。あなたは確かに日本の政府の文部大臣です。けれども、議院内閣制なんですから、あなたの基盤は自民党に置くことになるでしょう。そういう大臣として、文教委員会でもって——いまの政府の立場はわかりますよ、それはあなたのおっしゃるのは仕方ないでしょう。けれども、文教委員会でも特別の決議で、三年後に見直すといったことと今回出すということと、出すまでには文教委員会でもって議論ぐらいして、満場一致で決議したのだから、それを黙って出す、それじゃ文教委員会の軽視もはなはだしいじゃございませんか。そう思いませんか。
海洋法が非常に長年かかってなかなかできないということで、御承知のように海洋法の中の二百海里経済水域の問題は、すでにそっちの方が世界的に走ってしまった。海洋法の中に書いてあることなんですが、海洋法がなかなかできないということで、あの中の二百海里はひとり歩きをしておるというような状態になっておることは御承知のとおりでございますが、この海底資源の問題もなかなか話し合いがつかぬで延びたものですから、いま野間さんがおっしゃったアメリカ、ドイツあたりが、そういう技術を持っているということで、いつまでも海洋法ができないのならということで国内法をつくったことは御承知のとおりでございます。
 それで、いま政府委員が申しましたように、海洋法ができた場合にはそっちに乗り移るということでございまして、問題は先行投資した分をどう扱うかなんということはございますが、既成事実をつくって、それでいまの海洋法に無理に押しつけるということには今度はならぬように国内法でも移行するということを考えておりますし、また人類共同の財産だ、こういうことを言っている面もございますし、日本としては海洋法の精神でこれが運用されていくことを期待しているわけでございます。