それを聞いていたら時間がないから説明してやりますと、非常勤講師というのには二つの面があるのです。一つは、専門家がいないがゆえに、特殊な講座やテーマを講義し、教育をしなければならぬという、課題で埋めるという場合です。もう一つは、専門家が育っていないために、当面その空き定員を埋めなければならぬという両面を持っていると思うのです。だから、そういう意味で非常勤講師というものは、実際には年じゅう学生を相手にしているのじゃなくて、集中講義で来る場合もあれば数カ月しかいない場合もあるわけですから、教育という観点からすると、非常勤講師というのは必ずしもいい制度じゃないわけです。その非常勤講師を活用しての教官の定削という問題の立て方が間違っておると言うのです。そういう意味で臨調のこの考え方は間違っているという点だけ指摘しておきます。
 もう時間がありませんから、あと一つ、二つちょっと具体的な課題がありますが、昭和五十七年度以降の新設に予定されている福井の医科大学、それから山梨の医科大学、これは附属病院について今後抑制措置はとるのですか、とらないのですか。
国立学校は御案内のとおり特別会計でございまして、それぞれ国立学校、研究所、附属病院という項に分かれているわけでございます。病院について申せば、これはもちろん診療を実施することによりまして歳入が上がるわけでございまして、特に臨調の第一次答申で、附属病院の収入を上げるということが御指摘のように言われております。しかしながら、本来の病院の機能というのは教育・研究というようなことが基本でございまして、いわゆる一般の病院とは本来機能が異なるわけでございまして、特に定員削減というような事態を踏まえて収入を片や上げるということについては、その点で実際問題として非常にむずかしい問題がいろいろあろうかと思います。
 ただ、具体的な病院の稼働率については、従来よりも稼働率を努力して引き上げてもらう方向で、私どもとしても、国立学校特別会計の予算全体の中においては、やはり歳入の増を図るということも必要な事柄ではあろうかと思っておりますが、御指摘のように、片や定員削減をしながら収入を上げるということについては、現実問題として非常にむずかしい離点があるということは十分承知をしております。
臨調の第一次答申を受けて閣議決定でも国家公務員の定削の方針に踏み切っているわけですが、ここでこう言っています。国立大学運営費等については、大学・学部の新増設を見送るという後に、学生納付金の引き上げ、これは授業料問題。その後に、附属病院における収入増を図る。病院が収入を図るというのは、具体的にどういうことですか。
非常勤職員は、例の昭和五十五年五月何日かの通達以降、四月一日採用以降は御承知のように全部三年間で首を切っていくわけです。契約三年、それで一年ごとに更新。そして、やめるときは三月三十一日付でやめさせて四月一日付でやりますから、定昇みたいなものがみんなカットされるわけです。それと同時に、それが全部ボーナスにも加算されますから、同じ看護婦さんであっても、同じ仕事をしていても、給与その他の面において非常に悪い条件にあるわけです。そんなことはもう説明しなくてもわかるでしょう。そういう非常勤職員がいて、その非常勤職員も国がめんどうを見ているのは全員じゃないわけです、その予算措置は。半分であったり六〇％であったりしています。そのほか、今度は大学病院の中でさらにそれを非常勤職員として大学の中の予算でもって処理していくのです。それも御承知のはずです。実態は恐らくつかめぬでしょう。各大学が予算要求するときは、そんな実態を余り出さずに、少しずつでも欲しいものですから、一気に大きな要求をするとつけぬですから、数字をごまかしては予算要求しているから実態は入ってみなければわからぬでしょう。
 そんな実態になっているわけですから、少なくともいままでの第一次から第五次までの定削の対象として医師、看護婦、基幹職員については一％でやってみても、別枠にしてきたという意味を反省してみると、今度わずかであっても、それを仮に〇・五％ぐらいだとおっしゃるけれども、そんなものは定削の対象になる性質のものではないとぼくは思う。そういうふうに思いませんか、大学局長。
先生御指摘の高砂市の鐘淵化学工業に保存されております液状の廃ＰＣＢにつきましては、環境保全等の観点から、私どもといたしましては現時点では焼却処理を行うというようなことが最も適当ではないかというふうに考えております。
 通産省としては先生御承知のとおりでございますが、四十七年に同社に対しまして、焼却炉を早急に設置して焼却するよう指導したわけでございますが、地元の了解が得られないことなどがありましてこれが実現しなかったわけでございますが、さっき御指摘いただきましたように、五十二年の末にこの液状ＰＣＢについて洋上焼却処理の可能性を検討するために、社団法人の産業公害防止協会というものが私どもの方の外郭団体にございますが、ここに学識経験者からなります洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、いろいろその可能性について検討してきたわけでございます。その委員会での検討の結果では、有機塩素系廃棄物等を焼却してきました専用焼却船で洋上焼却をするということが可能であるというおおよその見通しが得られたわけでございますが、焼却処理を確実にかつ安全に実施するというためには、実際の焼却に即した検討を加えて万全を期していく必要があるということでございます。
 今後、こういう点につきましてさらに検討を進める一方、国内的には漁業関係者等の関係方面の調整を進めなければなりませんし、また国際的には関係国の政府あるいは関係国際機関というようなものとの連絡調整を進めることなどによって準備を整えまして、安全かつ確実な処理が早急に実施されるように企業を指導していきたいというふうに考えております。