何割ぐらい――国会の御修正でございますので何割というところを今固めているわけではございません。ただ我々としては、待っていたんではなかなかこれは無理であろう、やはり一つの仕組みとして、こういう扶養義務の履行を担保できるというようなものを一つつくってまいらなくちゃならぬのではなかろうか。そういう仕組みを構築しながら、それを前提としてまた国会とも御相談させていただきたい、こう思っております。
 それから、父親の所得の捕捉につきましては、別れた父から所得状況の証明をとるというわけにはなかなかまいらぬという例もあるという御指摘もございました。したがいまして、それは原則としては母親が別れた夫から所得証明をもらって提出していただくというのが建前でございますが、そういうようなことができない事情がある場合、父から居どころを隠していなくちゃならぬというような場合もあろうと思いますし、頼んでも渡してくれないというような場合もあろうと思いますので、そのときには都道府県知事がかわって関係の税務署等あるいは事業所等からそういう証明をもらえるという仕組みもここに考えておりますので、必ずしも母親がもらわなくてもいい、父親からとることが無理な場合には、この手当の実施主体がかわってそういう証明なり事実関係を把握するということに考えております。
まあ御指摘のような考え方、またそれができるとき盛り込めばいいんじゃないかという考え方もありますが、何と申しましても、こういう福祉制度の仕組みというのは、第一義的に、本当は扶養義務者がやっていただく、円滑にやっていただくことが最も望ましい姿であろうと思います。
 したがいまして、我々としては今までの国会における御審議で示されました数々の御意見、あるいはこの修正の趣旨ということを踏まえまして、現在研究会を設けて十分検討しているわけでございますが、父親の扶養義務の履行を、事実上あるいは法律上担保できるような仕組みを諸外国の形を参考としながらも考えてまいりたい。そういうことの実行を待って、またそれを国会にもお示ししながら、この制度の規定を現実に施行させていただきたいと考えております。ただ、考え方といたしましては、やはり父親に本来の扶養義務はあるんだ、それは十分に果たしてもらうのが筋だということはこの改正案を考えたときから変わっておりません。
 ただ、今お尋ねのように、八割もそれを履行していないじゃないか、その時期に何だという御指摘はごもっともであり、こういう修正をいただいたものと考えておりますので、そういう修正の趣旨を全うできるような仕組みなり履行状況の実現を待って、この規定を働かさせていただきたい、こう考えております。
調書を拒否して支給を停止されたり、申請が却下されたりするケースがふえているわけです。それは、私が今指摘しましたように、調書が必要もないことをしつこく聞いていること、余りにプライバシーに立ち入っていると思われるからというようなことなんですね。「未婚の母子の調書」における「子の父の状況」、「妻の有無」。あるいは「事実婚の解消に関する調書」の解消理由。それから「生計維持調書」の生計援助者の住所、氏名などがありますね。こういうのま、世帯の所得状況を知る以外のプライバシーに立ち入る設問というのは、やっぱり私はやめるれるべきだというふうに強く意見を述べておきます。
 父親の所得制限について再度ちょっと承りますが、政令案では六百万円ということになっているわけですが、衆議院で、養育費の支払い状況、所得の捕捉状況を踏まえることになった。一割そこそこという養育費の支払い状況がここ数年で急速に八割方が支払うことになるなどということは考えられませんね。意味のないことを法律に書く必要は私はないと思うんですが、ここは思い切りよく削除される方がよいのではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
御指摘のように、これは地方を煩わして実施している制度でございます。したがって、実施段階まで含めまして、この制度の趣旨、運用の仕方ということが一元的にと申しますか、十分なお互いの理解が一本なければ、また、受給者も含めまして、申請者も含めまして、そういう制度に対する理解がなければ、円滑な運用はできないと考えております。
 これらの運用については、関係者のブロック会議あるいは全国会議等も行われておりますし、また、問題点等についてもいろいろお話を伺っているわけでございます。また、こういうような調査事項なんかについても、そういう現場の御意見、お考えなんかを参考としながらいろいろ組み立てているという経緯もございます。今後、先生御指摘のようなところは、こちらがむしろ積極的に今まで以上に第一線の担当者に問いかけながら適正化を図ってまいりたいと考えております。
   ―――――――――――――
 議事日程 第十号
  昭和五十六年三月二十日
    午後一時開議
 第一 物品税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第二 印紙税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 有価証券取引税法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 新産業都市建設及び工業整備特別地域整
    備のための国の財政上の特別措置に関す
    る法律等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第五 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
    金及び納付金に関する法律の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
    承認を求めるの件
 第七 国際科学技術博覧会の準備及び運営のた
    めに必要な特別措置に関する法律案（内
    閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外
  十二名提出）
 議員請暇の件
 日程第一 物品税法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 日程第二 印紙税法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 日程第三 有価証券取引税法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 新産業都市建設及び工業整備特別地
  域整備のための国の財政上の特別措置に関す
  る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第五 地方税法及び国有資産等所在市町村
  交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第六 放送法第三十七条第二項の規定に基
  づき、承認を求めるの件
 日程第七 国際科学技術博覧会の準備及び運営
  のために必要な特別措置に関する法律案（内
  閣提出）
    午後一時五分開議