御指摘のとおり、私ども大変心を痛めている問題でございます。トラック島の沈没艦船の遺骨収集につきましては、これまで部分的に了解がとれましたものだけが実施できてきた状況でございまして、御記憶かと思いますが、四十八年には潜水艦伊一六九号についてだけ交渉が成立いたして、そこからその潜水艦の遺骨だけが収集できたわけでございます。
 その後、交渉いたしましてもなかなか進展がございません。ことにそういう新聞の報道もございまして、本年に入りまして外務省に私どもからもお願いをいたしまして、外務省からはこの春以降現地の総領事館に政府交渉をまた一段とするようにというふうな指示をしていただいておるということを私ども伺っております。
いま大臣からお答えございましたけれども、そこらあたり、ただ一応の処理をするということよりももっと積極的に、国全体の問題として、政府全体としての対応をやっぱり迫られている、ただ単に厚生省だけの問題ではないと、このことをひとつ受けとめてこれから対処してもらいたいと、これを強く申し上げておきます。
 それから次に、衆議院の段階でも議論されたようでありますけれども、この間私新聞を見まして、これはトラック諸島の付近の海底に沈んだ日本船内の遺骨がアメリカ人のダイバーらによって記念撮影に使われている、何か一種の観光資源になっているという報道を新聞で見ました。私も戦争に二年八カ月行っております。沖縄へ行っていますからね。沖縄へ行って、たまたま幸いにして生き残っただけですから、本当は玉砕している一人でありますけれども、このままでは海に散った人たちの魂が浮かばれないのではないか。私はあの新聞を見まして非常に、亡くなった方に思いをいたした場合に、これはやっぱり大変重大な課題であると。これは少なくとも観光資源などというものではないんだという点で、かつて神国丸一万二十トンに乗っていて九死に一生を得た野々山敏夫さんも言っておりますけれども、これはやっぱり国の遺骨収集の対策、またこれからの国を挙げての対応というものが当然必要ではないかと、こういう切実な訴えをしています。援護局の話もちょっと載っておりますけれども、この点大臣どのようにお考えになってこれから対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど援護局長から御答弁申し上げましたように、まだいろんなところに遺骨が残っておるし、いまもっていろいろな形での通報がございますということでありますから、やはり国民感情を踏まえるならばこの遺骨が早く収集される、あるべきところへ帰ってくるということが私は望ましいのだろうと、こう思っております。一層の努力を傾けなければならないと思います。
 この遺骨の問題というのは、一つには向こうとの宗教的な考え方の違いがございましたり、文化的な物の考え方の違いがございますから、やはり相手方に御納得をいただいて持って帰るということをやらなければならないと思うんです。また、戦禍のあったところでございますから、何で日本だけどうするんだと、こういうふうなことになりましてもやっぱりいけませんから、その辺は外交ルートを通じまして十分に相手方と交渉し、相手方の御納得をいただいてやっていくことが私は必要なことではないだろうか、こういうふうに考えているものでございます。
まあこれは、いまお答えありましたが、厚生省だけの問題でなくて、外交上の問題、外務省にも来ていただいておりますので、後ほどこれに関連してお伺いしたいと思います。
 いずれにしましてもいま言ったように、中国では七十一万、ソビエトでは五万五千、わかっただけの数字でそれだけございますけれども、まだまだたくさんあると思います。いずれにしましても、これらの問題をこれからもひとつ、外交ルートはもちろんでありますけれども、厚生省と外務省と、国を挙げての全体的なやっぱり対応ということが必要ではないか、こういうふうに考えておりますので、ここらあたり、大臣にひとつお伺いしたいと思いますが。
これ、中国だけじゃなくてソ連地域もあるわけでしょう。それからフィリピンの問題だって、これ、フィリピンの国の治安上の問題からいって、なかなか全部収集したということは断定できないのじゃないですか。いま、中国のことはわかりました、後ほど申し上げますけれども、ここらあたりも含めてどういうふうに考えているのか、これを明らかにしてください。
中国について申し上げますと、さきの大戦で中国で死没なさいました方々は約七十一万名おられたわけでございますが、このうち東北地区——旧満州でございますが、ここで約二十五万名、また雲南地区での約四千名の方々の遺骨につきましては、その大部分が未収集であるのが現状でございます。
 これらの死没者の方々の御遺骨を調査し、または収集をするということは、私どもとしても長年の懸案であるわけでございますが、やはり過ぎ去りました戦争をめぐりまして、中国のサイドの国民感情その他にもなかなかむずかしい問題がございますので、こういうものにも十分配慮しながら今後とも問題の解決について中国との間の協議その他をやってまいりたいというふうに考えております。
私は、いま厚木の基地周辺に住まいをされる方々の実情ということも十分踏まえた中で、むしろ基地反対の立場でありますから、新規事業として多額の資金を必要とするそのような事業への歳出というものは大いに見合わすべきであって、むしろそういう点についてはここで強く再考を要望しておきます。とりわけ、役所が先に物事を決めて、国民はその後にやむを得ずしょうことなしに引っ張られていくという、こういう物のやり方についてはどうも理解ができないので、その点もあわせて、防衛庁が独断、独走しないように、そういうことを警鐘を鳴らしておきます。
 最後に、歳出の問題で、非常にこまいことかもわかりませんが、一つずつ見直しをしていくのだ、そういう時点に立つと、私が前々から指摘をしてきた一つは、国有財産の貸し付けの問題でありまして、適当な賃料を、使用料を徴収していく。そのことが積もって国家財政が安定して財源が確保できる。
 きょうは具体的に会計検査院に、羽田空港の土地使用料について聞いておきたいと思うのです。
 羽田空港の土地使用料については何点かの疑点を私も決算委員会で再三申し上げてきたわけです。当時の運輸大臣は、答弁に立って、直接関係者を呼んで調査をしたい。私は、調査をなされたとは思うのですけれども、今日までまだその使用料に対する取り組みの修正がなされていません。
 まず、会計検査院に、羽田空港の土地使用料に対しての検査院としての考え方を聞きたいと思います。