経済諮問委員会で出しております報告書にも休日の拡大の問題が出ておりますが、私どもとしてはぜひ、これは今度のアクションプログラムでも取り上げるつもりでおりますので、ぜひひとつまた御支援等ありますようにお願いいたします。
もちろんこの中の分析の幾つかの点には私として疑問を持ったり不満な点もあります。例えば、今の賃金がだんだん格差が広がってきた、これは六〇年代の所得倍増計画のときなんか、この二重格差をなくすんだというのを大きな課題に少なくとも政府はしていたわけですが、もちろんこのときの二重格差の再現じゃないけれども、ちょっととらえ方として、さっき言ったような内部労働市場と外部労働市場というのが画然と分かれていったというようなことと、それからこの中にいろいろ書いてありますけれども、例えば、このような状態では「必ずしも低賃金そのものが社会的に問題になるわけではない。夫が常用フルタイムで働いていれば、パートタイマーをしている妻の収入が夫より安くても問題は少ない。」だからともかく、外部労働市場が広がるとかパートが広がるということは必ずしも低賃金問題として社会問題になってないというのは、少しこれはちょっと言い過ぎであって、実情はそうでなくて、それこそ、ここの中で大いに使われている就業構造基本調査などを見ましても、例えば有業者、仕事を持っている人の中でも一四％が追加就業希望とか転職を希望している、転職を希望している理由というのは、収入が少ないからとか将来性がないからということで希望している。そしてやはり、希望しているのはアルバイトとかパートではなしに、正規の職員というのが多いわけですね、希望者が。
 こういう状況を見ても、今のアルバイトの人、パートの人はそれがいいからそれで満足しているというようなものじゃ決してないということは指摘しておかなければいけないのですが、ともかく、この中で一つ非常に驚いた指摘として、例えば一九八三年男子高卒三十五歳の標準労働者が年間給与五百万円である、同じ労働時間、女子パートだと百三十万円であって、四倍である。だから、仮にＭＥ革命で労働の質というのが近づいて女子パートに置きかえられるのだったら、みんな置きかえていくだろうというようなことになると、まさにこの低賃金部分がうんと広がるというのが一九九〇年から二〇〇〇年ということになってくるわけでありまして、これは非常に重大な問題として検討しなければいけないということです。
 それで、時間も参りましたが、最後に、この一つの示唆として労働時間の短縮をやるべしということが書いてあるわけですが、これは二〇〇〇年に向けてやるのではなしに、今直ちにやった方がいいのじゃないかと思いますが、それは金子長官、どうでしょうか。
私ども企画庁でということになりますと、現在、国民生活審議会というのがございまして、長寿社会の構造というようなことを今御検討いただいておりまして、今このレポートにありますようないわゆる高齢化あるいは情報化社会、先生が言われたＭＥ化でございますが、そういう社会に対応するようなライフスタイルそれから雇用の関係、そういうものの検討を進めておりますし、それから既に現在あります「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という経済計画がございますが、これの中でもむしろＭＥ化時代あるいは情報化時代、そういうようなものに対応するように、週休二日制を含めながらよりリカレントと申しますか、一人一人の労働者あるいは勤労者がより多様に就職ができるような能力を備えるような労働システムに持っていく必要があるのではないかというような示唆をしております。
それではもう時間がございませんので、先ほど来議論になっておりました貨物新会社の問題に関連をいたしまして御質問をしておきたいと思うんですが、国鉄の今日の状況を醸し出した大きな一つの原因は貨物、この業績が非常に悪いということだと思うんです。ところがこの答申案は、まさにこの貨物の問題についてはその青写真を示さないままになっておる。十一月の段階までに政府として考えをまとめる、こういうことになっておるわけですね。だから、私どもから見ましてもこの答申案の欠陥の一つはここにある、こういうように私は思っているんです。
 監理委員会のお話を聞きますと、この貨物会社の問題が十一月に先送りされた原因は国鉄当局とのすり合わせがおくれたと言っているわけですね。私の知り得たところによりますと、この貨物会社の問題について国鉄当局としての見解を早い時期に取りまとめてもらいたいということを監理委員会は国鉄に注文をしている、できれば六月くらいの時点にそういう国鉄当局の案を出せ、こう言われていたと思うんですね。これは事実だと思うんです。ところが国鉄が例のいろいろな事情があって、そういうものがありながらおくれたと思うんですが、問題は、国鉄と密接に関連をしている通運会社等々の関連というものが、この貨物会社の青写真をつくる上でその辺のところのすり合わせが十分でなかったのではないかとも思います。しかしこれはもう十一月というとわずかな期間ですが、国鉄当局としてはこうすればいいという案がもう既にできていなければおかしいと思うんですよね。できていると私は思うんです。
 そこで、答申案に青写真が出せなかった、国鉄当局とのすり合わせがおくれた、こういうことを監理委員会が言っておるわけですが、その辺の事情はどうなのか。国鉄当局としては既にこの貨物新会社についてはある程度の青写真が私はでき上がっていると思うんですが、もしそうだとするならば骨格程度は示してもいいのではないか。
 けさほど来の議論にあるとおり、国鉄改革そのものはまさに国民的な課題であるわけでありまして、そして、私が大臣に冒頭御注文を申し上げたように、今後さらに国民的な意見を、しかも建設的な意見を聞くという機会を十分に持つということからも考えますと、貨物の問題については早急に見解を明らかにすることが非常に必要不可欠なことであり重要なことだと私は考えておりますが、この点についてのお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。