さっき有島委員からもちょっと御指摘がありましたが、今円高という問題が留学生の皆さんに大変ショックを与えているわけです。
 去る五月二十日の新聞にも、ここに持ってきておりますが、大きな見出しで「円高が憎い 追われる在日留学生」「胸打つ苦労」「がんばって」「投書・電話・カンパ…反響続々」、こういうふうな見出しがありまして、いろいろな方々の留学生の苦労というものを連載で載せておりますし、またそれについての関係者の皆さんの声が載せられているわけです。
 その中で、「政府は受け入れの土台作りを」とか「現状では日本の敵増やすだけ」、また「高い部屋代、礼・敷金の免除を」、こういったような見出しもあるわけでございますが、この新聞報道もさることながら、確かに、今円高の中で、留学生の皆さんが、特に東南アジアから来ていらっしゃる方々が大変多いと先ほどの御答弁の中にございましたが、仕送りも従来の仕送りではその値打ちが半減するというような中で大変苦労しながら、特に私費で留学していらっしゃる方々は留学を断念しなければならない、こういうようなところまで追い詰められる中で頑張っておられるようでございます。この現状を踏まえながらひとつ幾つかの点でまた具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほども御答弁の中でありましたように、留学生の生活の環境の問題、これは円高のあるなしにかかわらず最も重要な問題であるというふうに思いますし、特に円高の中ではこの問題が非常にクローズアップされてきて重大な問題になってきておる、こういうふうに思うわけでございますけれども、この現状、特に具体的に言われておりますのは、宿舎の問題、それから授業料の問題、奨学金の問題、こういったことについて、この対応策は焦眉の急を要する問題で、すぐに取り組む必要があるというようなことが言われているわけでございますけれども、こういった具体的な問題についての取り組み、どういうふうになさっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
近年日本に対する留学生というのは非常にふえてきておりまして、六十年が一万五千人ぐらいでございましたが、現在は日本の大学等で勉強しております留学生は一万八千人を超えるという状況で、私どもの予想を超えるような伸び率でございます。
 現在、日本におります留学生は、やはりアジアからの留学生が圧倒的に多うございまして八七％近いということで、次が北米地域から約千人ぐらい、さらにヨーロッパから五百人ぐらい、こんな状況になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど大臣からもお話があったと思いますが、留学生関係の事業を重点に置きまして、国費留学生の受け入れ数の増、あるいは外国政府の派遣留学生の予備教育への協力、それから大学等におきます受け入れ態勢の整備、宿舎の整備、そういったことを重点に置いて進めてきておるわけでございます。
今大臣からお答えがありましたが、この留学生問題の取り組みの現状、それから、留学生の取り組みの方ではなくて、日本に来ておる留学生自体の状況というものは現在どういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
これは二十一世紀初頭に十万人ということを政府は言っておりまして、この受け入れを目指しまして大学の受け入れ、それから住宅の整備あるいは給与関係の条件、そういうようなものを逐次整備していきたいと思っております。
それでは、今有島先生からバトンタッチの前にちょうど留学生の問題に若干触れていただきましたので、私はこれから残されました時間をこの留学生問題についてお尋ねをいたしたいと思います。時間が余りございませんので、ひとつ簡略に、要を得た御答弁をいただきますようにお願いをいたしておきます。
 最初に、この留学生問題は非常に重要だと思いますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか、この点をお尋ねいたします。
武藤委員おっしゃいますとおり、確かに二度目でございますが、考えようによれば希望者がなかったからということかなという感じもしないでもございません。
 そこで、強いて感想とおっしゃいますと、五十四年の経済運営、五十五年度の予算編成、これが前回の私の仕事でございました。そのときに、まず公債依存度が四〇％にも達しておるということで、そこで五十五年度予算はまずは初めに一兆円の減額ありきということで取り組んでみよう、しかし、自分で自己採点して、財政再建元年というようなことにはほど遠かったな、前の晩ぐらいまでしか来なかったなという自己採点をしたわけです。ただ、その後から振り返ってみますと、結果として五十四年度というのはいわば公債発行政策というのがある程度果実を生んだ最終年度ではなかったかな、したがって、自然増収に恵まれまして結果として一兆八千億ぐらい出さなくて済んだということは、考えようによれば五十五年度予算はまだ史上最高の公債発行であって、一兆円の減額というのは、結果として見るとまだ前年の方が八千億少ない、こういうことになりました。
 しかしながら、そのときは物価問題等もございましたので、累次にわたって国会開会中に公定歩合の引き上げをやらせてもらって、そして公共事業の繰り延べをやらせてもらって、それでやはり五十五年度はその下支えがあって最終的に四百八十四億という剰余金が出て、ラーメン減税、評判がよかったか悪かったかは別といたしましてやれたということが、私の一つの反省あるいは自己評価としてある。
 とすれば、今度来てみると様変わりだなと思いました。剰余金どころか莫大な歳入欠陥を抱えておる。そうすると、今度はよほど自分で、まあ前の晩ぐらいまでやればいいというふうな感じであってはいけないというので、財政改革ということの第一歩を印したかなと言えるならば、たとえ五億円であろうといわば一般歳出を前年度以下にした、それが一つの財政改革の一歩かなというふうに思っておるわけであります。
 したがって、いま考えておりますのは、あのときはやはり五十九年、実現はできなかったものの、赤字国債の脱却という一つのめどをわりにわかりやすく国民にお示しすることができた。それがお示しできる段階にいまない。だから、何とかやはり短期的にはその数値をお示しできるだけの作業、勉強を続けていかなければならぬのが一つの私の当面の責任ではないかなと思う。
 それからいま一つは、三・一％は確実になったとはいえ、三・四％というもの、三・四という数字からくる印象というものが、高度経済成長になれたわれわれとしては、決して景気が上向いたとかいう数値ではないと思いますだけに、安定成長に置かれた今日は、三・四などというものもこれは大変努力しなければできないものだという認識を国民の皆様方と一緒に持てる、そういう環境をつくってみたいなというのが偽らざる今日の心境であります。あとは、余り大それたことは元来考えませんので、そういうことでございます。