組合員の資格でございますけれども、原則として、専任でない者、それから臨時使用されている者、それから常時勤務に服さない者というような者が組合員にならないということになっておるわけでございますが、個々具体の実態につきましては、どういうケースの者については組合員にするというような内規等でこの範囲定めがあるわけでございます。
 先生ただいま御指摘がありましたその傾向でございますけれども、この傾向につきましては、私ども手元の資料でただいまそういう資料を所持いたしておりませんで、後ほど少し勉強さしていただきたいと思います。
これの適用除外になっている要するに人たちが若干あるわけであります。例えば、これ私学共済から出していただいているこのパンフレットの中にも書いてあったと思うんです。今どこかちょっと探しあぐねておるんですが、常勤の先生方以外の者、これは適用除外ではないかと思います。ところが、全般の傾向として、何といいますか、常勤の教職員よりも、特に教員でありますが、講師などが非常にふえていく傾向にあるのではないか。そうなると、この私学共済の適用外の人間がふえるし、学校関係者もできるだけ、何といいますか、適用除外の人たちをふやさないようにする傾向があるのじゃないか。その辺はいかがでしょうか。
今回の改定に当たりまして標準給与の上限、下限、下限につきましては七万五千円の者を七万七千円に、それから上限の方は四十四万円の者を四十五万円にという引き上げを行っておるわけでございます。
 この引き上げの影響を受ける者の数をこれは推計でございますけれども、推計をいたしますと、下限の引き上げの対象となる者が四千九石人、これは全組合員三十三万人に対しまして一・四％でございます。それから上限の引き上げ、つまり四十五万円以上もらっておられる方々というのは、これも推計でございますが、二万八千六百人ということで、全組合員の八・二％というような感じになっておるわけでございます。
 なお、組合員のこの掛金負担へどう影響するかという点につきましては、掛金負担の増額が下限引き上げの方の場合には一月百八十円、それから上限引き上げの場合には一月九百円の掛金負担の引き上げが行われるということになるわけでございます。
今度の改定の中で標準給与の上限、下限を引き上げておるわけでありますが、この措概の対象となる組合員の数がどのくらいあるのか。そしてこの引き上げによる全般的な影響といいますか、そういうものはどういう状況か、御承知なら教えていただきたい。
次に、長期給付の掛金に対する都道府県の補助金、この交付額はほぼ国の補助金に近い金額になっているわけですね。それはそれとして、一体この補助金について都道府県の方はどういう反応を示しておるのか。それから、制度を充実していくについて国の補助金と都道府県の補助金との、何といいますか、バランスというか、調整は今後どういうぐあいに持っていくおつもりなのか。その辺のところはいかがでしょう。
行革関連特例法による減額分でございますけれども、この総額が五十七、五十八、五十九と三年間で総額にいたしまして約五十三億円が減額されておるわけでございます。この減額されたものにつきましては、この特例期間終了後、積立金運用収入の減額分、つまり利子に相当するような部分でございますけれども、その部分も含めまして、この経過後に国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手するということが政府部内で意見が統一されているわけでございます。具体に、それではいつから、何年度から、どういう格好で戻してもらうか、あるいは利子相当分として何％程度にするのかというようなたぐいの事柄につきましては、今後、財政状況等見ながら、各年次ごとに財政当局と相談をしていくということになろうかと思いますが、基本方針につきましては、先ほど申し上げた方向で変わりがないわけでございます。
先ほども粕谷先生からの御質問がございましたが、行革関連の特例によりまして五十七年から五十九年度の長期給付に関する国庫補助金は、四分の一程度減額をされてきたわけですね。この三年間の減額措置の総額はどのくらいになるのかということが一つと、この減額分について期間終了後は金利をつけて、利子をつけて返還するということになっておりますが、
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
この間の大蔵等との了解はついておるのか、そして、返還するということになれば、補てんするということになれば、いつできるのか、その辺の見通しについてお尋ねをいたします。
もっとかかりますか。だから、四、五千円払って一体橋を通るだろうかというようなこともあるというんですが、今、大臣が言われた環境問題を、私ここで前に斉藤建設大臣のときにお聞きしたことがあるんですけれども、やっぱり海水の交換ですね、東海区水産研究所の方の研究によると、二カ月に一度東京湾の水というのは交換されているんだそうで、伊勢湾などと比べると一・五倍から二倍ゆっくりしているんですってね。そういうことに、二つ島をつくってどうなるかというようなことも複雑な問題があるというふうに言われています。
 大臣が今言われたもう一つの船舶の航行問題ですね。これは災害問題ともかかわって非常に大変な問題だということを私も、例えばここにこの前まで東京都の公害研究所の次長をおやりになっていた四日市問題で有名な田尻宗昭氏の岩波新審「海と乱開発」というのがありますが、これを読みますと、液化天然ガスを積んだ船がもし東京湾に横断道路ができて事故を起こすと原爆並みだという研究まで、アメリカの物理学者もあるんだということで、銀座まで及ぶような大変な火災が、もしそういうものが爆発して燃え上がると大変なことになるということをずっと書かれているんで、これはなかなか大変な問題だと思うんです、航行問題が。
 そこで、きょうもう余り時間がございませんけれども、一つお伺いしたいのは、昭和五十年三月に建設省関東地建それから日本海難防止協会が昭和四十九年度東京湾船舶航行調査報告書というのを出しているんですね。この調査と報告は、建設省自身が東京湾横断道路問題で行われた四十一年から五十年まで約十年間おやりになったわけですけれども、その一環なんですよね。