竹下さんがレーガン大統領に約束された、つまりこの対米約束というものは、今農林大臣が一生懸命に骨を折って顔色を変えてアメリカと対決しておったそのさなかに、しかも農林大臣が日米交渉に臨む前に既にこういう約束をしたということは、今まで一生懸命苦労した農林大臣の立場を全く考えないではないか、我々から見るとそういうふうに映るのですね。こういうものは、早々と行って向こうの大統領に御機嫌を取る気で言ったのかどうか知らぬけれども、日本の主権とガットとの関係をもう少しきちっとして、それから交渉に当たっている農水大臣を通して慎重にこたえていくべきではないか、私はこういうふうに思うのですが、その点はどういうふうに受け取っておりますか。
経過としては、私いつも言っているのですが、輸入国の声が小さくて輸出国の声が大きいという状況の中で、先般のトロント・サミットにおいても竹下発言等もございましたことは報道で御案内のとおりでございます。
 そういうわけでございますから、何か財界の一部がと、こういう話もまた今ございましたけれども、私が農林政務次官をやっておりましたのが十七年前でございます。それにさかのぼる何年か前からというと二十年以上も前から、実は農業を経済合理主義で割り切ろう、国際分業論、これもございました。しかしこれには頑としてこたえない、我々はそういうことにくみしないという方針は一貫して守ってきたわけでございます。そういうことも、今御質問を聞きながら思い出したところでございます。
この農産物の自由化は、実を言うと日本の財界では十年も前から叫んでおったのですね、早く自由化すべきである。それが今になってみると、まさに財界の要請にこたえたような感じがしてならないのですよ。だから、そういう点で一つは非常に問題に感じるわけですが、もう一つは、経過の中でもアメリカにはウエーバー、つまり自由化義務免除というものが認められていて、一方ではより農業が弱い国々には輸入制限が認められない、こういう不公平についてはどういうふうにお考えでしょうか。
まず大臣にお伺いいたします。
 過般の農産物自由化に関する交渉で大変御苦労なさったことについては、心から敬意を表します。そこで、その交渉過程の中で、これは問題だ、ここはちょっと不公平じゃないか、そういうことを感じられたこと、またガットが果たす役割と今後の方向性についてはどういうふうに受け取られているのか、その辺の感じ取ったことを率直に明らかにしていただきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十分開議
最後に会計検査院に、こうした道路公団の無料券の問題、駐車場の問題あるいは料金徴収所の運営の問題、私どもから見ると、大変なむだ遣いと思われるところがある。しかも駐車場などは都心の非常に地価の高いところで駐車場難のところにあって、特定の人が定期券を買って八割ぐらい押さえてしまって、特定の会社が押さえてしまって、一つの利権化している。そういうところでどんどん収益を上げていけば有料道路の料金を上げなくても済む、それができないような仕組みになっているというところにこそ私は問題があるのではないかと思います。
 いずれにしても、こうした問題について会計検査院にも国の支出のあり方として検討を願わなければならぬと思いますが、会計検査院の御意見を承りたいと思います。
建前としては、二十四回券までは料金徴収所で買ってもらうということになっているのですが、七十三回券とか二百五十回券というのは回数券の販売所
ところが、料金徴収会社が回数券の販売委託も受けているから、そこで受けたものを持っていってお得意に徴収所で渡すというようなことが行われているというのですね
それでまた、場合によっては二十四回券もそこで渡すというようなことをやっている
そうすると、料金徴収をする会社が、自分のところでも回数券を取り扱っているのだから、公団が支給した券を徴収所で売らないで自分の会社のものを持ってくると、そこでまた三％の手数料を稼げるということになってしまうのですね

 これはいずれも正さなければならない問題じゃないかと思うのですが、建設省の方はこういう実態をどういうふうに把握されて対処されているか、伺いたいと思います

法務省というところは、先生御承知のように犯罪捜査の権限を直接持っている役所ではございませんので、具体的に申し上げれば今の御指摘は検察当局ということになろうかと思います。検察当局がどういう事態に対してどのように対処するか、これはそれぞれ検察が判断することでございまして、ここで一概に申し上げるわけにはいかないと思いますが、ごく一般論的に申し上げますと、検察当局としては、国会での御審議の状況を含めていろいろなことに関心を持ってそれぞれ適切に今まで対処してきたところでございます。
 そういうことで、今回の事柄についても何らかの犯罪なり犯罪の疑いがあるということであればそれなりに対処することと思いますが、先ほど申し上げましたように今までの御議論、今までの事柄自体では必ずしもその点まだはっきりしてないな、これは私、法律家として考えているところでございます。
この種の問題を考えるに当たりましての事務手続あるいは必要な書類等については、できるだけ簡素化していくように考えていくというのが私どもの基本的な考え方ではございます。他面、実施計画を市町村が策定する、あるいはそれの計画変更を行う、こういった場合でも、事柄の性格上地元関係者の意向を十分煮詰めた上で、その合意の上に立ちまして一定の土地利用調整と申しますか、農地転用の問題等々も踏まえましたそういったことを十分やっておきませんとかえって工業導入に適性を欠いていく、こういったようなことがあるわけでございまして、そういう意味では地元との利害関係者の調整なりあるいは県との協議等々、どうしても一定の事務手続が必要になるわけでございますし、またそれに伴う手間と経費も必要になるということで、その辺のところはある程度やむを得ないものということで御理解を賜りたいというふうに思っております。
 今御指摘の点がどういう具体的な関係にあるのかは、もし御示唆いただければまたいろいろと考えてみたいと思います。基本的にはできるだけ簡素化は進めたいけれども、やはり必要な手続は踏んでいただく必要があるだろう、こういうことで御理解をいただきたいということでございます。