有資格者の参画の件でございますが、工事計画に当たりまして有資格者による安全性のチェック制度が導入されておりますけれども、その具体的な内容、資格はどのようになっておりますか。このような資格者に任せっ放しにならないように運用に十分留意をしてほしいのでございます。
 同じように、下請混在現場におきまして元方の安全衛生管理者を置くということになっておりますが、これは必要であり、評価するものでございますけれども、こういったことによりまして責任が下級に移行しっ放しになってしまうということにならないか、その辺をどのようにチェックをしていかれるかということをお伺いいたします。
 また、技術の専門家がやはり監督官として必要だと思うのでございますが、どのような指導監督を行っておられますか。そのような指導監督を十分行う体制になっているのかどうか、お伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として望月邦夫君が選任されました。
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もしそういうことができますならば、潜水艦あるいはＦ１５あるいはＰ３Ｃ、そういったものを少し早目に契約することになろうかと存じます。
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では、あなたがおっしゃるんでも一五％を超える伸び率になるということなんですよね、大幅な伸び率になると。それでもおやりになるということだということを再三おっしゃっているということです。
 それは一五％程度ではないと私が申し上げているのは、それは数字の突き合わせをもう少し時間かけてやらなきゃいけませんから、これは別な機会に譲りますけれども、あくまでもそうした莫大な予算を必要とする中期業務見積もりを、しかもアメリカの要請がらみで、そして前倒しでやるということについての問題点は重ねて指摘をしておきます。
 それから、中期業務見積もりを五十八年度にまあ完成させるとしますね。そうすると、Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、対潜水上艦艇、潜水艦などの契約だとか取得だとかというのは、当初計画を早めるということにもなってくるわけですか。
ちょっと補足いたしますが、先ほどのＧＮＰの比率で申しまして、五十八年でいけば、防衛費全体が五十八年に一％に到達するためには、ＧＮＰを一一・四％ふえたものと仮定して、それで一五・四％ぐらいなことにはなるだろうと。それはそう思っておるわけでございますけれども、三〇％というのは……
だから、その細かい数字のあれは入ります。要素は。それをいま議論している暇がないから申し上げているんですけれども、いずれにしても三つに割ったら五十六年はこういうふうに上がりますよと。五十四年から五十五年は六・五％、だけれども五十五年から五十六年は三〇％を超えるじゃないかということを私は申し上げている。そして、かなりそれは数字を、あなた方その点は別な要素が入るとおっしゃるけれども、その点については多少の別な要素が入っても、大幅に上がるということは言える。でなければ、逆に五十六年度の伸び率を、いまの防衛庁のお考えで中期業務見積もり、前倒しするという方針でやっても、六・五％程度の伸びで抑えるのかと。逆に、それじゃ私お伺いしますけれども、そういうことが言えるんですか。
いや、それはそうじゃないんでございましょう。全体が決まっておりますから、それをこういうかっこうに、三年でも、こういうかっこうにするか、こういうかっこうにするかによりまして、初年度はうんと違いましょう。それから、ＧＮＰはだんだん上がっていきますし予算総額も上がってまいりますから、ですからそういうことを申し上げたんで、三つに割ればこうなるというお話は、それは計算ですから、それはわかっておるわけです。
時間の関係がありまして、数字の細かいところに入れないんですけれども、長官にでももう一度確認しますけれども、単純に三つに割ったらばんと上がると、こうおっしゃるでしょう。じゃ前倒しするということは三年でやるということでしょう、四年のところだけれども、前倒し。あと四年ですね、五十九年まで。それを五十八年までにやると、そういう方向を検討しているとおっしゃるわけね。そうだとすれば、三で割るよりもうんと少なくなるというのは一体どういうことなんです。五十五年はうんと少ししかやりませんと。だけど五十六年はもっとたくさんやります。五十七年もたくさんやりますと、こういうことなのか。そういうことは、いま仮定の議論ができないから、私は均等割りで三つに分けてみましょうと。そうすればこれだけの金額になりますよと。それは伸び率として莫大なものになるじゃないかということを申し上げて、均等割りにしたからばんと上がるという理屈はないですよね、それは。
先般大蔵省が出しました数字がございますわけで、これはＧＮＰを伸び率を一一・四％、ノミナルでございます。実質ではなくて。それでやりますと、仮に五十八年度に一％にするように等比で伸びるといたしますと、年々の伸び率は一五・四％である。五十九年度に一％にする場合には年々の伸び率は平均して一四・四％である。まあ大体そんな感じであろうかと存じます。
確かに山王ホテルの施設は、在日米軍の軍人軍属及びそれらの家族の宿泊、会議等に使用されている施設でありまして、それにかわる同様の機能を持った施設を建設するということでございます。確かに先生のおっしゃったように、地元の方々からそういった施設の来ることによる、まあ悪い影響が出るのではないかということで反対の運動も起きていることも私ども承知しております。
 しかし、私どもといたしましては、これらの施設が宿泊、会議等に使用される施設でございますので、地元の方々あるいは学校関係者が御懸念をしているような事態は生じないというふうに考えておりますが、そういった方々が抱いておられます懸念につきましては、そういった事態が起きないように十分な予防対策を講ずる必要があると思ってはおります。したがいまして、本年初頭の港区長のあっせん等を尊重して、そういった内容につきまして今後も関係の方々と具体策について話し合ってまいりたいというふうに考えております。