多頻度少量輸送が今深刻な制約要因の中でいろいろな問題を起こしているということは、物流事業者それから運輸省だけでなくて、産業界そのものもそういう御認識をお持ちであるというふうに私どもは理解をしております。
 したがいまして私どもは、その協議会の結論が出るのを待たずに物流関係の団体の諸活動を通じて産業界にいろいろ働きかける、そういう努力をしてこの問題に積極的に少しでも進むような努力をしてまいりたい、こういうつもりでやっております。
目途は年度内、本年度中ということのようでありますが、私に言わせれば、その議論とＰＲということが当然されていくと思うのですけれども、運輸省としてはもっと積極的にいかないと、私はもう時間的に非常に切迫をしているというふうな気がするわけで、具体的な手だてをもっと立てるべきじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
私どもとして、次回の運賃改定と一緒にやれとか切り離してやれとかという指導をしているわけじゃございませんで、業界として今勉強している段階でございますので、なかなか今すぐ切り離してやれるような状況に業界がなっておらないことでございまして、業界として運賃改定とあわせた形でこの弾力化もやってみたいということで現在勉強しておられるというふうに聞いております。
そう言いますと、再質問になりますが、運賃改定を業者が認可申請するということですが、一体でなくてこれだけやるということにはならないということの意味ですか、だから、すぐにでも業界が申請をすればされるということになりますか、その辺はどういうことになりますか。
従来二年ぐらいの感じで上げられたこともあるわけでございますが、法律の趣旨からして事業者の任意に任せるということでございますので、行政の立場からどうなりそうだというのはなかなか言いにくい話でございますので、具体的な話は差し控えさしていただきたいと思います。
今のは、一・三八とかいうのは、一・三三ということですね。
 そこで、運輸省にお尋ねするわけですけれども、今見てきましたように、やはり大型ではそういうタコメーターをつけたりいろいろなことをしたりしているという現状の中で、事故の発生もあるいは交通達反の取り締まり件数も、率としてそういうところはかなり慎重にされているけれども、その他の営業用のトラックなどでは、事故発生それから交通達反取り締まりも含めて大変高いという数字になっておりまして、業界はいろいろ反対するでしょうけれども、交通事故をなくするという観点からは、これを全車に向けて装着義務化されるように努力をすべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話のあったとおりでございますが、若干数字を直させていただきます。
 平成二年の営業用のその他車両、一万七千四百二十八件でございます。それから、「営業用大型貨物自動車の道路交通法違反取締り件数」でございますが、昭和六十一年の営業用普通貨物自動車の構成率が一・三三でございますので、よろしくお願いいたします。
ですから、そういうふうにユーザー団体、トラック協会などに任せるのではなくて、決議で「政府はこというふうになっているわけだから、当然要求をして、大蔵省がだめだというふうに言ったのであれば別ですよ、別だけれども、決議の趣旨というのはそういうふうに受けとめて運輸省が前向きに対応していかないと、結局業者団体任せということになってしまいますから、これは今後の問題として積極的にそういう予算要求についてはやっていくようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 自重計そのものにつきましては、昭和四十六年から各方面、関係団体と研究会を設けてやっておりますけれども、ただいま御指摘にあずかりました運輸省が予算要求しているかどうかにつきましては、現在のところしておりません。ただ、ユーザー団体であります全日本トラック協会と、こちらの調査費を活用いたしまして、現在、平成三年度におきまして、ストレーンゲージタイプというものがあるわけですけれども、そちらの性能向上と、それから簡易重量計についての小型化の可能性を詰めておるところでございまして、そういうものがうまくいけば、将来普及段階においてまた税制措置とかいろいろなことを考えていかなければならないかなという段階でございます。
貨物自動車運送事業法案の国会審議におきましては、衆議院運輸委員会では十五項目、参議院の運輸委員会では十九の項目の附帯決議がなされたところでありますが、附帯決議は国会の意思表示であるので、政府といたしましては当然にこれを尊重すべきものと理解をいたしております。
 運輸省といたしましては、同法の公布後、これらの決議を踏まえまして、所要の通達及び公示を発する等、本省、地方運輸局が一体となって決議事項の実施を図っているところであります。
 今後とも、関係省庁の協力を仰ぎつつ、これらの決議内昏の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
 国会でいろいろな法律を審議して通す場合に、審議の結果をまとめて委員会の立場から、議院の立場から附帯決議というものをつけるわけであります。これは政府に対してその実施を強く要請する内容になっておるわけでありますが、この附帯決議に対して一体どういう認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。
それで、今言われました二万九千五百とか一万三千というような橋梁がそういう状況にあるわけでありまして、年数を経ればその強度も弱るという中で一体どうするかということで検討されているようですけれども、四月二十五日の交通安全対策特別委員会の中では、いろいろなことで一体どうしたらいいか模索をしているという表現で建設省としては答弁をされているわけでありまして、今の回答でも、何があるのかということについてはなかなか方向が出ていないのに、運輸省としてはもう年度内に、まあ大型化という表現は訂正されましたけれども、やるんだということで、あと半年しかないという中で基本的方向が出るほど、建設省の議論はそんなに進んでいるんですかね。