それはそうでしょう、そんなことがあっちゃならぬわけです。あると考えられるんであれば、こういう方法をとっちゃいかぬのですわね。しかし私は、早い話が、一日をこれだけやってみたって、つまり率からいえば半分にもならぬのですよね。通関手続という非関税障壁の批判にこたえるためのものから見れば微々たるものですよね。先ほど申し上げた各省庁の調整によって通関手続と言われるようなもの、それの改善は必要だと思うんですが、このことにおいて微々たるものをやったことと完全な検査が行われないというための弊害とを比べっこすると、私は後段の方が大変心配なんですよ。だから、あってはいけないということで進められているんだとは思いますけれども、現にそういう事実というものに現場の職員が大変不安を持って仕事をしているということに関しては局長もお認めになると思うんですよ。現場の職員は大変不安を持って今仕事をしていますよ。そういうことに対して、現場の職員の感情とか空気とか、そういうものについて局長としてどういうふうに把握されているのか。垂水さんは現場で仕事をなさってきた方ですから、税関のことについてはもう大体現場の職員の空気というのをつかんでおられると思うんです。そういう意味ではどんな空気に把握されているのかお尋ねをしたいと思うんです。
ただいま御質問のありました包括審査制の導入は、同一貨物について反復取引が行われるというケースについては、当初の申告の際に包括的な審査を行いまして、以後の輸入についてはそれを土台にいたしまして通関を簡略化する、そういうことでございますから、鈴木委員のお言葉のとおりサンプルであるというような面があると思います。
 しかし、それは、私どもといたしましては、どのような輸入者についてもいいというように認めているわけでもございませんし、御指摘のような過去において犯則の事実があったとかあるいは疑いがあったというようなケースについては、それを認めるわけにはまいらないということになっておるわけでございまして、先ほども申し上げたとおり、そのサンプル方式を導入したからといって、私どもとしては、その審査、検査というものについて全く不安が生ずるということがあってはならない、かように思って運営をしておるつもりでございます。
私は、この五つの方式をとったために、事実まだはっきりしていませんけれども、心配な点として、そういう覚せい剤とかけん銃だとかというようなものの放任が行われているというように心配をしているわけですよ。
 同時にもう一つ心配な点は、包括審査制の導入ということが行われたために、つまり包括審査制というのは経常的に同じものであれば最初にチェックした後は今までの実績を見て省略するとか、それから敏速にするとかというようなことが代表的にとられている制度だと思うんです。しかし、それは言ってみればサンプルですね、早い話が。サンプルの総合審査なものですから、関税という税金をかけるということの方じゃなくて、そうでない面では問題点が残っているんじゃないのかなと今でも思うんですが、そのことについての見解はいかがでございましょう。
私どもといたしましては、ただいま御指摘のような事態があってはいけないということは十二分に認識をしておりまして、事後審査制を初めとして新しい通関手続の改善五項目の運用に当たっても、先ほども申し上げたとおり、検査の重点化、必要な検査はきちんとするということについては留意をしておるつもりでございます。
アメリカがユネスコから脱退をする、あるいはまたＵＮＣＴＡＤには今後参加をしない、これは決まっておるわけではありませんが、そういうことも言われておるわけであります。また、共通基金に対しまして消極的な態度でありますが、これは何もアメリカがひねた態度でやっておるということではないのだろうと思います。アメリカはこれまで積極的に国連をつくってまいりましたし、あるいはまた国連を育てて今日の発展をもたらした最大の功労者というのはアメリカではないかと思うわけであります。それだけに大きな、最大の負担をいたしておるわけでございます。
 最近アメリカにおいても、やはり財政面においていろいろと困難が起こってきております。そういう中で、ユネスコであるとか、かつてはＩＬＯであるとかそういう国際機関の活動というものが、どうしてもアメリカから見ると相当政治的な面が強調され過ぎて、アメリカの考えるところとは違った方向へ進んでおる。そういう点についての不満というものがアメリカの国内あるいは政府、議会の中でだんだんと募りまして、これがまた例えば今のユネスコからの脱退というところに進んでおるわけでございます。
 私ども日本としましては、アメリカに次いで協力をしておるわけでありまして、日本は何としても国連中心という立場をとっておりますし、そして何とか国連が機能を回復し、発展をすることを願っております。あるいはまた国際機関がそれなりの役割を十分果たすことを願っておる。こういう立場から、むしろそうしたマルチの場を積極的に活用するという姿勢でございますが、アメリカに対しましてもマルチの場あるいはバイの場において、今まで最大の貢献をしてきて最大の力を持つアメリカがこういう場から抜け出るということはかえって国際秩序というものを混乱することになるので、何とかとどまって、積極的に解決に努力してもらいたい、それが大国アメリカとしての責任じゃないかということを言っておるわけでございます。
 アメリカはユネスコから脱退すると言いますが、しかしこれは何も永久に脱退するということではないと思います。やはりユネスコ自体のいろいろな問題点があります。我々が日本から見てみましても、予算の使い方とかあるいは中のいろいろな運営の問題であるとかそういう問題点がありますから、そういう点が改革をされ、改善をされればアメリカがまた戻ってくる可能性は十分ある、私はこういうふうにも思っております。その役割を日本が果たしていかなければならない、そしてアメリカが脱退したら早く復活をさせなければならない、そういうふうに思っておりますし、全体的にはやはり大事な問題ですから、日米関係の友好というものを基本にいたしまして、これからも日米間で十分話し合って、アメリカに対しても今後の積極的な対応を求めてまいりたい、そして国際社会の中で、日本も一緒になって努力を重ねる状況に持っていきたいものである、こういうふうに考えております。