認識が違っているのではなくて、まるっきり争点がかみ合いもしない。何という、失礼ながらレベルに達しない議論をなすっていらっしゃるか。少なくとも一年や二年のことじゃないでしょう、中期防、五年規模で十八兆四千億円。しかも、その次の五カ年を見込んで防衛計画というのを立てるのでなかったら、何の安全保障論がありますか。今明らかに十年の展望で考えて、こういう洋上防空という概念が出てきて、これははっきりとると言っておられるではないですか。それは明らかに単なる兵器の更新じゃないのです。新しい装備兵器体系の中にはっきり三本柱と言っているではありませんか。間違いなくＯＴＨという膨大な費用のかかる兵器体系、観測体系をつくり、そしてそれはＣＡＰがなくてはなり得ないものになり、そしてエイジス艦の体制が含まれる。これは今の日本の自衛隊の持っている装備体系とはまるっきり違ったものじゃないですか。これが全然違わないなんというばかなことは誤解どころの話ではないんだ。認識不足で勉強してもらわなければならぬということしか言えないのですけれども、私はそういう問題として、これが、恐らく否定されるのだから言いっ放しになってしまうしかないのですけれども、これはシーレーンというものに集中的に設ける場合の一千海里ではなくて、防衛範囲を一千海里に広げるという兵器体系を裏づけにした戦略構想の大転換である。そうなってくると、アメリカ側が三％と言っているのはめちゃくちゃであるけれども、例えば軍人恩給等々を含める形をとるならば、三％は指呼の間にある。こういう状態に出発するのが一％突破の具体的な実質であるということを申し上げたい。
 総理、私はそのことについて、そこまで拡大をした兵器の近代装備の変更ではない、大きな兵器体系そのものの転換を、少なくとも五年や十年向こうに、中期防のもう一つ向こう、十八兆四千億円に入るか入らないかわからない兵器体系が、その次の軍事費膨張を含めて実は待ち受けているという今後の十年を心配する。その視点を、これはお詳しいのだから、総理、しっかりお答えをいただきたいと思います。――いやいや、総理にお願いしたい。あなた、もういいですよ。時間がないんだ。じゃ、時間を延ばしてくれますか。
基本的な考え方において認識がちょっと違うんじゃないかと思いますね。というのは、今防衛局長が言ったようにエイジス艦、これは二隻つくるとかつくらぬとか検討中のようなもの、あとのＤＤＧについても、将来的に見るとこれをエイジス艦にかえていくんじゃないか、それをやるために一％をここで突破しちゃうんじゃないか。私は、「防衛計画の大綱」にもあるとおり、いわゆる技術水準の向上に伴って装備というものは近代化するのは当たり前なんですよ。特に十年先なんということになれば、それは当然のことじゃないですか、どうなるかわからぬけれども。それを今の段階からこういうように見てだんだんだんだんいっちゃうぞ、そのために一％を超えるんだ、そういうふうな考え方というのは素直でないと思うのですね。
 私は、一％の問題について言うと、本当に一％の問題点については必要なものを積んでいって、それで一％を超える場合はやむを得ないんじゃないか。できるだけ少ない方がいいけれども、一％でがちっとこういうふうにかんぬきをはめることが本当に我が国の防衛のためになるのか。だから「防衛計画の大綱」水準の達成、そのために一％を超えざるを得ない場合にはお許しをいただきたい、こういうことでございますので、その点についての認識が違っていると思います。
アメリカは一平方キロメートルに対して五十人でございまして、もう三十倍ぐらいのゆとりがある
フランスは約十五倍ぐらい、それからイギリスが七倍ぐらい、日本はそういう意味では単位当たりの面積に対して人口が非常に多いということでございまして、アメリカのまね、あるいは西欧のまねということはこれは非常に難しい
何か日本特有の形を考えなければならないというふうに思います

 外国との交流が盛んになればなるほど外国的な物の見方を日本は強いられるわけですけれども、もう根本的に違うものがある
それに西欧は歴史がございまして、個人は非常に金持ちなんです、今でも
国と会社はイギリスでもフランスでも非常に貧乏である
日本は会社が金持ちであり、まあ国民もかなり金持ちでございますが、国は貧乏である
現在百五十兆円の借金をしょっているというようなことで、そういう意味ではちょっとこれ直接比較することが困難であるので、十分考えておく必要があろうかと思います

 それから、最後に労働時間の問題でございますが、確かに日本の労働時間は他の諸外国に比べて長い
しかし逆説的に言えば、だからこそ日本は生きているんだと言うこともできるわけでございまして、またそれが好きだと言う人もありますけれども、しかし、好きだとばかりは言えない
外人が日本に来る、日本で会社に勤めるそうです
そうすると、いつの間にか日本人と同じように労働時間をふやして働いておるということを言って、この原因が、単に法的に何時間しか働いてはいけないと決めてもそんなことではなくて、何か日本全体の雰囲気がそういうふうにできているんだ、そういうことを、いわゆる環境的な影響というものも十分これは頭に入れてからやらないと、単に何時間にするということはなかなかこれ問題を起こしてくるもとになるんじゃないかなと思っております

 それから日本は、お金の稼ぎ高ですけれども、秒速四十万から五十万稼いでいるということになるんだそうです
そして、例の石油ショックがありましたときの産油国全部を合わせましても、そのころは秒速三十万であったということでございますから、日本の稼ぎ高がどんなに大きいか私はわかると思いますが、それでもなお日本はそう金がない
ところが、一方ではそういうふうに思われておりますから海外援助は強いられているわけでございますが、ＯＤＡは八四年には四十三億ドル、それが約〇・三五％にしかすぎません
そういう意味ではアルジェ憲章で日本はＧＮＰの一％というものを約束しておりますけれども、現在のような政府の赤字ではなかなか面倒ではないかと思います
それからまたＪＩＣＡは、海外青年協力隊で約三十カ国に千四百二十七名の人が出ておりまして、実際現地でお会いしましても、非常にまじめに働いて非常に私はいい働きをしておられると思うんです
ただ、その人たちが帰ってきての受け入れがないということで非常に困難な点があるということは前にも私申し上げたとおりであると思います

 そういうことをひっくるめて言いますというとこういうふうに言われます
人の交流についてはアメリカ的になれということなんです
だから、フィリピンも入れればあるいはプエルトリコも入れる、あるいはまたイスパニアも入れるというふうに、アメリカというのは人種というものに余り関係なく国内に受け入れている
そこでまた問題も起こっているのかもしれませんが、とにかくアメリカ的になれ
それから物につきましては香港的になれ
それは、あらゆる障壁がない、自由貿易であるという意味でございます
いわゆる香港的になれ
それから、労働時間に対しましてはイタリー的になれ
イタリーというのは、朝十時ごろ始まりまして、お昼にはやめまして、二時間か三時間休みまして、それからまた三時間ぐらい働いてそれで終わり
それでも今イタリーはなかなか豊かなようでございますが、そういうふうになれ、こういうわけです

 そういうことはわかりますが、果たして人をそのように受け入れることができるのか、あるいは香港のように自由貿易にすることができるのか
農業問題もありますし、いろいろな問題がございますが、それが国際化だと言われるとなかなかこれはうまくいかないことがあると思いますので、そういうことをこの中に入れておいていただけたらどうかと思います