いつも渡邊さんの答弁は文章に書いてあるとおりに答弁されるから、これは読めばわかるわけです。そうじゃなくて、もう少し中身と奥行きのある方針を出してもらわないと、後で読んで困ってしまう。大体そういうことは文章に書いてあるんだ。
 そこで、土地改良を進めてきたわけですが、地下水位七十センチ以下あるいは七十センチぐらいのところの湿地というものがどうしてもあるはずだ。これはどれくらいありますか。大体百万ヘクタールくらいあると見ているのだけれども、それは間違いないかどうか。
お答えします。
 従来の土地改良長期計画におきましても、当時の農産物の生産及び需要の長期見通しの方向に沿っております。今後新たな構想を持ってつくられます計画も、まだ作業は始まっておりませんが、恐らく先般の「農産物の需要と生産の長期見通し」の方向に沿って、これからの作物の動向を反映した計画をつくるものと考えております。
今日までの十カ年計画というものの目的は、水田の経営の近代化、機械化、省力化あるいは田畑輪換という方向できたと思うのです。ところが途中で水田の減反問題が入ってくるということになるといろいろ差しさわりも出てきていることはよくわかるけれども、これは農民の責任によって問題が出てきたわけじゃない。国の農政のいわゆるミスというか、つまり需給目標を立てながら、それがすでに誤ってきているというところに問題があるわけで、それを耕作農民にかぶせるというのは不当だと私は常に思っている。
 そういう中で、これからの十カ年計画をつくる場合においても何を作付をするのかという問題が常に問題になると思うけれども、これまでの完了した部分についても、これからの方向についても、一体何を植えようとするのか、この点はどうですか。
実は私も、来年でこの十カ年計画が期限が切れるわけでありますので、さらにその後の長期計画をどうするかということにつきましては、去年の八月事務当局に検討を命じまして、とにかく長期見通し並びに農政審の答申等を十分考慮して、これらの目標を達成することのできる基盤を十カ年間に並行的に整備をしていく、そういうものをひとつつくろうということで指示を与えまして、いま検討中でございます。
これは来年で終わるわけですけれども、長期展望には予算の裏づけがない。けれども土地改良十カ年計画というものは十三兆という予算の裏づけを持ってやった。来年終わったその後、さらに引き続いて計画を立てるつもりかどうか、大臣、この点はどうですか。
現行の土地改良長期計画におきますところの昭和四十八年度から五十六年度、五十六年度は見込みということになりますが、それまでの投資実績は約十兆七千百三億円ということになります。総額十三兆円の計画事業量に対します進捗率は八二・四％ということになるわけでございます。計画期間はあと一年ございますので、金額的に見た場合は、まあ計画に対してほぼ順調に推移していると言ってよろしいかと存じます。
 ただ、実質はどうかということになりますと、実質のとり方はいろいろ考え方がございますが、面積でこれを見ました場合、計画目標面積に対しますところの実績は、計画策定後におきますところの諸物価の高騰とか公共事業予算の抑制といったようなこともございまして、五十六年度末時点の見込みで約四割程度ということになっております。計画に比べて相当遅延しておりますので、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
この点にも納得いかないものがありますから、これもまた問題として残しておきます。
 次は、四十八年五月に閣議の決定を見た土地改良の長期計画、すなわち十カ年計画ですが、十三兆の費用を投じて進めてきたその金額と面積、両方でどの程度に達しているのか、この点を報告していただきたい。
トウモロコシ等ではすでにかなり出ているわけでございますが、たとえばホールクロップサイレージという問題も重要な課題になってくるだろうと思います。そういう場合はトウモロコシ、ソルガムあるいはまた湿田等で問題になりますオオクサキビ等を考えますと、ＴＤＮ収量はかなり高いものになると見ております。
いま言われた名前のものはほとんど生産性が低くて、いままでだめだと言ってきたものばかりでしょう。それを依然としてつくるということになると、いままでなかなか日本にはなじまないと言ってきたものをまたやるということになると、六十万ヘクタールも自信を持って進められるのですか、どうですか。
飼料作物といたしましては、やはり私ども今後の問題としては、サイレージによる給与方式の改善ということを念頭に置かなければならぬと思いますので、そういう意味ではトウモロコシ、ソルガム、青刈りトウモロコシ、青刈りソルガム、牧草を中心にして推進する必要があると思っております。
お答えいたします。
 いつも前島委員から障害者に対する配慮について御質問があって、その都度お答えをいたしておるわけであります。さきにも申し上げましたように、私自身も十一、二年前、いわゆる心身障害者対策基本法橋本私案と称するものの起草委員の一人でございました。戦争犠牲者、あるいは交通事故、あるいは職場の事故、何らかの病気等が原因で障害を受けられた方々に対する、障害のなき社会人として、政治家として配慮するのは当然のことと考えております。
 したがいまして、いま建設相の重責をいただいておりまして、この点につきましてはなお腕より始め、いわゆる環境庁等と公共施設の障害者に対する配慮の施設の整備、あるいは道路の問題、あるいは住宅等について、障害者世帯の方々に入っていただく住宅、あるいは公団住宅に優先していただくとか、あるいは本年、遅いといってしかられるかもしれませんけれども、民間方々、たとえば公共性のあるホテルとかデパート方々にも積極的にこうした配慮をしていただくということで本年予算をいただきましたので、標準設計というものを策定いたしまして普及に努め、民間方々にもなお積極的に障害者の方々が生活環境の中で自立するとか、あるいは安定した生活ができるような環境づくりを積極的にやるというようなことで、せっかく努力をいたしておるところでございます。
 これからも十分先生の意図を外しまして、障害者に対する配慮をもって行政を進めてまいる覚悟でございます。
 以上でございます。