これは単なる理論的なことだけで言えば、世界じゅうがますますデタントに向かって、そして理想的な、私どもが考えているようなそういう理想郷がもし実現するならば、当然これは私どもも大いに防衛費というものは削減して結構ではないか、こういうふうに思うのです。
 ただ、委員も御承知のとおり、今日の我が国の防衛政策というものは、これは大綱に基づいて行っているわけでありまして、その大綱の性格というものは、言うまでもなく、いわゆる国際情勢の変化、特に脅威論によって成り立っているわけじゃないわけでありまして、むしろ独立国家としての防衛力のいわゆる完全な空白というもの自体が周囲から新たなる不安を起こす、こういうような認識のもとにやっているわけでありますから、したがって、独立国としての持つべきいわゆる平和時における最低の防衛力ということで行っているわけでありますから、どういうときに削減するかといっても、私どもはそういう一つの、決して周囲の諸国の脅威によってこれが成り立っているものでもないし、また国際情勢が急に緊迫したからふやすとか、あるいは急にこれが緩和されたから減らすというような、ダイレクトにそういうものを受けるものではないということから見てひとつ御理解もいただきたい、かように思います。
今、ソ連が非常に大きな民主化の方向に向かって激変していることは御承知のとおりでございまして、そういう中で、デタントというようなこういうことから、昔と違った軍事力の行使というものは非常に難しくなっていると思うのです。それに加えて、経済的な面から見てもさらにそれが非常に難しくなっていることは、これはもう今さらここでちょうちょうするまでもない。
 しかしそうかといって、反面、現実に極東ソ連軍の軍事力の存在というものはどうかということを眺めますと、これは、確かに量的な面の減少というものは多少は行われていることは事実でありますけれども、しかしむしろ、近代化、四世代のものから近代的な装備へのそういう移行というものが一方にはかなり進んでいることも事実であります。ですから、そういう軍事的なプレゼンスということから見ると、かなり私どもはまだその存在というものについては注目しなくてはいけない、こういうふうに思っております。
 ただし、委員も御承知のとおり、今申し上げましたように、ソ連の最新の、特に新思考外交、こういう展開というものは、これはヨーロッパだけではなくてアジアの中にもこれが私は展開されつつあると思うのです。そういうものを期待して、そして今回の白書の中には、従来使っておりました「潜在的脅威」という言葉はむしろ国際的ないろいろな情勢の変化の中でこれは削除してもよかろう、こういうことでこの削除をしたわけでございまして、軍事的なプレゼンスというものはかなりまだある、そのような認識を持っているわけでございます。
十九世紀後半、ユダヤ人がいろいろな国で大変大きな弾圧を受けていますね。先生もよく御存じだと思います。この弾圧を受けた中で、ユダヤ人の人たちの中にシオンの丘に戻ろうという考え方がシオニズムとして出てきたことも歴史が物語っています。こういう中で、一九三〇年代でしたか、第一次世界大戦の前にユダヤ人が大変な圧迫をドイツからも受けている。
 こういう中で戦後どういうことになったかというと、一九四七年にいわゆるイスラエルとパレスチナ分割の決議が国連で行われて、一九四八年にイスラエルが独立をする、それを認めないシリアとかエジプトが中東戦争に入る。こういう一つの大きな歴史の流れの中に中東は生きているわけでありますから、我々が北方領土と言うようなこととまたおよそ考え方の違う、西暦紀元、二千年前からの一つの大きな争いが続いているわけでありまして、こういう中東地域の特色というものは、なかなか日本から見ると理解しにくい問題が極めて多い。特に我々とは宗教が全然違う。また、国家のいわゆる民間資本、これが地域へ投下している資本率も極めて低い。また、この今申し上げたような歴史の中におけるイギリスとかフランスとかいろんな国の権益、政治支配力、こういうものと日本との政治力はおよそけた外れな違いがあります。
 そういうことから考えると、この地域というものは、我々にとっては原油を供給している大きな地域であると同時に、彼らにとっては、これからの新しいアラブづくりに日本のぜひ協力を求めたいという気持ちもあることは事実であります。こういうことで、私どもはこの地域の平和を一日も早く回復をするということに努力をしなければならない、私はそのように考えております。
それは目下の急務であることは事実だと思うのですけれども、しかし、例えばこれも国連の安保理事会の決議で二百四十二号、二百五十二号、三百三十八号、要するにガザ地域に対する、あるいはヨルダン川西岸に対するそういうイスラエル軍の侵攻に対してやはり撤退すべきだということについて、何もしていないですよね。イラクのときだけは非常に熱心ですよね。熱心なのはいいのですけれども、やはりその点についてどうも我々の感覚とまたアラブの世界では、日本が北方領土と言うように、どないなっているねんイスラエル、これなんですよね。何もそれでフセイン大統領のイラクがクウェートに侵攻したことを正当化できるわけじゃないのですよ。わけじゃないんだけれども、やはりそれはそれの理屈が通るのですよ、その世界では。全部が賛成しているわけじゃないのですよ。だから、そこらあたりをやはり考えなきゃならぬのじゃないか。その点どうですか、しつこいようですけれども。
今局長が申されたように、住宅対策費は、六十三年度ですけれども、日本は一・三％で、フランスが四・九、イギリスが三・〇、アメリカが一・五となっている。これとの関係においても大幅に住宅対策費が少ないということに関しては正確な認識を持っておいていただきたいと思うし、それから諸外国においてやっぱり住宅政策が国民とのかかわりにおいてぴたっといっているというのは、住宅の取得に関しても住宅の維持に関しても、減価償却の方法とか税制に関する減免の措置とか、それなりにいろいろ苦労して長い間の実績のもとにつくっているわけでありますから、日本もその辺のところのしっかりした取り組みをしないと、私は特に国際的な批判の中における住宅問題の急激な解決は難しいんじゃないかなとも思うわけでありますので、来年度当たり、来年度というか再来年度、そういう流れの中で新しい施策をぜひともこれは大蔵省などへも要望しながら確立をしていっていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、先ほど冒頭述べましたように、住宅計画が国ばかりでなくて都道府県や市町村におきましてもさまざまな形で今提起されているわけでありますが、そういう中で家賃補助とか住宅に関する積極的な国のかかわる補助、こういう制度が考えられているやにも聞いておりますし、むしろ都道府県や市町村では高齢者に向ける対策としての家賃補助とか住宅収得に関する家賃補助とか、さまざまなものがこれまた提起されているわけであります。
 こういう問題に関して建設省として、このままの状態に地域それぞれの個性のある形だからといって放置しておいていいのかどうか、それとも何らかの統一的なこれからの家賃補助とか住宅取得に関する積極的な関与のあり方に関する施策を展開していくのか、その辺のところはいかがなものでしょうか。