これは要望ですが、ウルグアイ・ラウンド後の交渉、ＷＴＯの交渉は六年たてばあとは何年か前から始まると思いますから、ひとつ日本の農業については、工業と農業はやはりかなり違うという、こういう認識を踏まえて、しっかりとした我が国の考え方を主張していただくように要望いたしておきたいし、それからまた、早目にこれは十分ひとつ理論武装をし、大いに検討をしておいていただきたいと思います。
 そこで、第二は、環日本海の経済圏形成の問題についてお尋ねしたいと思いますが、私は北陸、福井県でありますので、その対岸になるものですから、日本海の沿岸の一員として大変深い関心を持っております。
 ちょっと私の考えなんですが、それを申し上げると、環日本海の経済圏を形成するのに大事な四つの点、一つは、北から言えば、シベリアの開発。しかも、木材もありますが、天然ガスの量というものは、場合によれば中東の石油をしのぐ量があって、これを生かせば十分世界のエネルギー関係に貢献をなし得る、こういうような豊富な天然ガスがありますが、これの開発。それから第二は、中国国境にあります、中国の黒竜江省、旧満州になりますが、東北の黒竜江省における三江平原一千万ヘクタール、農耕可能地六百万ヘクタールの半分は農場になっておりますが、半分は低生産地になっている。そこの食糧基地としての開発。それから、サハリン等を含むロシアの沿岸州の開発と、流通の拠点として豆満江の河口開発というこの四点が、非常にこれから環日本海の将来を考えた上に大事だと思います。
 これはＥＵ、ＥＣの三億五千万の人口にも匹敵し、北米のＮＡＦＴＡにも匹敵する人口、労働力、資源、それから資本、技術をこの周辺国は持っていると思うので、力を合わせれば大きな開発可能性があると思うんでありますが、こういう考え方について、環日本海の経済圏形成についての大臣の考え方をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
昨年のＡＰＥＣにおきまして、インドネシアが議長国でございましたけれども、インドネシアのイニシアチブによりまして、いわゆるボゴール宣言というものが発出されたわけでございます。
 このボゴール宣言、御承知のとおり、二〇一〇年、二〇二〇年という自由化に向けての政治的な方向性を定めた宣言、こういうことだと思いますが、この宣言を発出するに当たりましても、各国にはそれぞれ意見があったようでございます。あったようでございますというのも少し妙な言い方でございますが、しかし、実際には、非公式首脳会議はインドネシアのイニシアチブの宣言案を一つも手を入れることなく、最終的には認めるという状況になりました。それは、やはり何といってもＡＰＥＣの一つの方向性を示す政治的意味合いがあるということであって、そうしたことをインドネシアが非常に各国に対して説明をなさったということもあるかと思います。
 しかし、我々はそのボゴール宣言がなされたＡＰＥＣを引き継いでことし大阪でＡＰＥＣの会合の議長を務めなければなりません。この大阪のＡＰＥＣは、やはりシアトル、インドネシアと続いてきたＡＰＥＣの会合を踏まえて、その方向を少しでも具体的に前進をさせるということが重要ではないかという意見もございます。と同時に、他方、域内全体の経済を進めるためには、協力協調関係というものを進めることが重要だという意見もあって、そのことがむしろ自由化を早めることにもなるんだという議論もあって、十一月のＡＰＥＣに向けて今議論をまさに始めたところでございます。
 議員御指摘の農業問題につきましては、これも各国それぞれ農業問題を抱えている国があって、いろいろな議論がこれから先もあるだろうというふうに予想をいたしておりますが、我が国といたしましては、今議員が御指摘のように、まさにガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を我が国として了承をする、合意をするというときに、あれだけの痛みをみんなでこらえて、あるいは痛みをみんなで分かち合ってといいますか、そしてガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を認めたといういきさつがございまして、ＡＰＥＣの中でも、我が国としては、あのウルグアイ・ラウンドの合意を我々は忠実に実施するという態度で臨むということを基本的に考えているところでございます。
通産大臣は厚生大臣もおやりになって、口唇口蓋裂の保険適用のときにも随分御尽力願って、御理解のある方だと私はお見受けをしておりますので、よろしくこれからも手厚きひとつ介護をお願いしたいと思います。
 私、総理にお伺いしたいんですが、総理は人にやさしい政治というお言葉をお使いになりますよね。だけれども、現状としてこれが果たしてやさしいのかというのが生まれてくるんですな、こういう非常事態になりますとね。ですから、総理がせっかくそういうお心があっても、一番先の方で仕事している方にはまるで人間性のない方がおるんですね。
 こういう書状が出ておるんですよ。これはあるケースワーカーの方で、手書きですから本当の公文書じゃないんですけれども、
  お知らせ
 この度の震災では大変ご苦労なさったことと存じます。お見舞い申し上げます。さて、二月分の保護費ですが、通常どおり二月三日に支給させていただきます。もし銀行の通帳、カードなどを紛失してお困りの方がございましたら、銀行窓口確認用の証明害を発行しますので、担当者までご連絡ください。
 なお、倒壊、火災などにより住居が無くなった方につきましては、二月以降の家賃の支払いは不要と思われますので、既にその旨ご報告をいただいている方につきましては二月分の住宅費は削除しておりますが、それ以外の住居消失の方につきましては、二月分の住宅費が入ったままで支給されておりますため、三月分以降の保護費で調整させていただきますのでよろしくお願いいたします。 平成七年一月二十六日
 福祉事務所厚生課もう一つは、
 家屋の倒壊状況の確認ができていませんが、住めないぐらい倒壊しているものと推定し、二月分の住宅費を削除しました。
 但し、現在も住んでおり、住み続けることが可能であるとわかった時は、二月分住宅費を追加で振り込み致します。（この確認は早急に行なう予定です。）
 あしからずご了承下さい。
 何よりも命が助かって一安心しております。
  今後も余震等に十分気を付けて下さい。西宮市福祉事務所厚生課
 これ、今ここにいらっしゃる各大臣、聞いてどう思いますか。これが本当に一番最前線でこういう障害者の方々あるいは生活保護を受けている方々に対する態度ですか、これは。総理の言っていらっしゃる心やさしい政治というのはどこにあるんですか。だから日本という国はばかにされるんですよ、こういうことがあるからほかの国から。日本の福祉というのは一体何なんだというのはこういうところに原点がある。こういうことをお聞きになりまして、厚生大臣、お答えください、きちんと。総理にもお答え願います。