政府としましては、日米安保条約及び地位協定に基づきまして米軍の我が国への駐留を認めているわけでございます。こうした米軍の駐留は我が国の平和と安定を確保するためには重要な役割を果たしておるというのが政府の見解であります。
 また、かねてから米軍の円滑な駐留を期するとともに、米軍の活動に伴って生ずる周辺住民の生活への影響を最小限に食いとめるように可能な限りの努力を払っております。もって地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠と考えておるわけです。
 こうした基本的な立場から、政府としては累次の機会に米側に対しまして施設区域の運営に当たって周辺住民の生活に最大限の配慮を払うよう求めるとともに、不幸にして事件等が発生した場合には米側に対し注意を喚起し、再発防止策をとるよう求めてきておるところでございます。
 また米側もこの種事件等が発生した場合には、地位協定及び合同委員会合意等の規定に基づきまして、日本側当局の捜査等に協力しておる、こういうふうに承知しております。そうしたことから政府としましては、今いろいろとお話がありましたが、地位協定を改正するということは考えておりません。
 また、地位協定が米国と不平等の立場で結ばれておるということはないと、こういうふうに我々としては存じておるわけであります。
まあ事件の捜査の壁になるということになりますと、いろいろなことがそれぞれの事件で障害になるわけでございまして、先生のお尋ねの趣旨がどういうところにあるのか私はちょっとわかりかねるわけでございますけれども……
他県におけるこの事件については尋ねる時間がありませんので、要するにあったとしてもはるかに少ない、ケースとしても悪逆無道に値するものではないということをはっきり言えるでしょうね。私はそう判断いたします。
 それでは進めますが、この事件を、沖縄における金武町における事件をいち早くこれを裁かなければいけないわけですが、その障害になっておるのは何でしょうか、法務省。壁になっておるものは何でしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの趣旨は、沖縄県復帰後米軍人による日本人等を被害者とする殺人を含む凶悪事件で沖縄県以外で起こったものがどのぐらいあるかということと理解しておりますが、沖縄県つまり我が方で言いますと那覇地方検察庁以外の検察庁において四十七年五月以降受理しております米軍人等による日本人等が被害者になっております殺人事件あるいは傷害致死事件の数を見ますと、全部で六件でございます。
私ども沖縄の所轄をしております那覇地方検察庁の把握している事実を申し上げますと、昭和四十七年五月沖縄県が復帰したわけでございますが、その後米軍人による殺人を伴う事件というものが十八件ございます。その中で沖縄県民を被害者とする事件は、今回の事件、これが米軍の構成員による犯罪ということといたしまして、今回の事件を含めまして合計八件でございます。残りの十件というのは、要するに米軍の構成員同士の犯罪といいますか、ということでございまして、沖縄県民が直接被害を受けた事件は八件でございます。
 御質問の趣旨を若干出るとは思いますが、これらの事件についての裁判状況を申し上げますと、いずれも我が方で裁判権を行使いたしまして、それぞれ所要の判決を受けているという事態になっております。
沖縄県民はこの事件をとらえて、沖縄県民は虫けらではない、悪逆無道の仕打ちだとこうとらえて、今島ぐるみ怒りの渦を巻かしてエスカレートしつつあるわけです。
 それでは、今までにこのような事件が沖縄で何件あったか、法務省にお尋ねします。
事実関係につきましてはただいま防衛施設庁の方からお答えいただいたとおりでございまして、検察当局といたしましては右のような状況の結果、本件の犯人が米海兵隊所属の米軍構成員であるという疑いが強くなっているということで、現在警察当局で取り調べ中であると、それに対して検察当局としても全面的に捜査に協力している状況であると、このように報告を受けております。
小中高等学校の場合の教諭でございますけれども、これは学校で最も基幹的な職員ということで、児童の教育をつかさどるというような規定で置かれている職でございます。したがいまして、当然、大学の場合の教授等が従来果たしていたと同じように、校長の行う校務の運営に参画をしていくことが予定されている職であると考えておるわけでございます。これに対しまして助教諭、講師でございますけれども、これは学校教育法の規定でも明らかなように、特別の事情がある場合に限りまして、しかも教諭にかえて置くことができるというポストでございまして、そういう意味で、助教諭、講師が常時教諭と一緒にいるということは予定されておらない、特別の事情がある場合に限って置かれるポストであるということでございます。また、その職務内容も、助教諭につきましては教諭を助ける、それから講師につきましては教諭または助教諭に準ずるというような規定でございまして、いずれにいたしましても、教諭に比べますとその職務内容とか責任、権限等が狭くあるいは軽くなっているというふうに考えておりまして、そういうものであるから、それは教諭と同じような形で校務の運営に参画をすることを期待されていない者、こういうふうに解釈をいたしておるわけでございます。
 なお、職員会議につきましては、先生のお話がございましたけれども、私どもは意見を異にしておるわけでございまして、職員会議というのはそこで何事かを決めていくという大学の教授会のような法的根拠を持った機関ではない、全く事実上の会議であるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、大学の助教授、講師との対比についてのお話がございましたけれども、大学の場合にも助教授、講師について従来からなり得ないことはない、外国人がその職につき得ないというものでは必ずしもないという解釈をしてまいっておりまして、ただ、その中で正規の機関である教授会に参画をするというケースがあることから、そういう意味で、この前の外国人任用法案におきましては、その点を明確にするために助教授、講師についても外国人を採用し得るという規定が置かれた、こういうふうに理解をしているものでございます。