先ほどの御質問ともちょっと私自身答えの中で多少オーバーラップすることがあるかもしれませんけれども、その点はお許しを願いまして、まず、輸入拡大といいましても、そのこと自体、我が国に安価な商品が数多く輸入される、また供給されるという意味を持つものかと思います。そういう意味においては、国内市場における競争が当然発生するわけでございまして、その競争を促進し、価格の引き下げにつなげていくという効果も考えられる、こう考えておるわけでございます。こうした価格構造の変化というものをある程度通じまして、我が国経済は、需要面においても供給面におきましても、また内需という言葉が出るわけでございますが、内需主導型の経済構造への転換、定着が図られるべきものと考えておるというのが私どもの考え方の一貫性でございます。
今大臣がおっしゃっておりましたように、内需拡大とは、国内の需要を何らかの形で喚起して対外貿易摩擦の解消を図ろう、私は抽象的にはそういうことはわかったような気がいたします。しかし、内需拡大による国際均衡の回復といいましても、今までの日本の輸出依存体制を前提として、輸入を拡大することによってこの均衡に近づけるという方法と、むしろ貿易依存体制を低めて、国内生産を国内消費にできるだけ結びつけるということによって輸入を均衡させよう、こういう二つの路線があると思うのです。ただ一〇〇％対〇％、こういう考え方ではなくて、これからの貿易摩擦の均衡の回復の場合には、どちらの形を優先的といいますかウエートを高くして日本の経済を運営しようとするのかが大きな一つのポイントになるんじゃないだろうか、そういう気がするものですから、大臣の所見をお伺いしておきます。
読んで字のごとくではございませんが、専門家の先生に申し上げるのもどうかと思いますが、言うなれば、日本の国は独自性を発揮して自分で主体的につくっていく、そのものを国内で消費していく、そういう主導的な形を漠として内需拡大と申している人もいるわけでございますが、私は、これだけではなく、貿易摩擦等も踏まえてこれは考えていかなければなるまい。要するに、世界と我が国経済の調和ある発展が非常に大事だ、そのためには、拡大均衡のもとで我が国の対外不均衡の是正を図ることがまず要点ではなかろうか、このように思うわけでございます。したがって、ある意味においては輸出というものも極めて大事であって、これをストップさせるのではなく、持続はさせながらも、適度な、輸出の伸びを上回るような輸入の拡大を踏まえて、そして問題の解決点につなげていくということも一つの考え方の基本にならなければなるまいな、このように考えております。
我が国の対外摩擦が強まりまして、その解決策として内需の拡大の要請がなされ、今や内需拡大がその万能薬かのように宣伝されているように私は思われてなりません。
 政府も積極財政に転じまして、ＮＴＴ株の売却益、あるいは、今回の昭和六十三年度の予算によりますと、公共投資も約二〇％弱拡大をいたしました。しかし、公共事業の増大即内需拡大、やはりこうはならないのだろう、イコールだということにはならないのだろうという気が私はいたします。そういう観点で感ずるのは、内需拡大という言葉がひとり歩きをいたしまして、その内需拡大という内容について国民の合意がなされているのだろうか、必ずしもだれもが内需拡大とはこういうものだよといって一〇〇％賛成しているというような合意はなされていないんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。
 そこで、今の日本の置かれておる経済状態、社会状態からすると、今行わなければならない内需拡大というのはどういう条件を満たさなければならないのだろうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
 このごろ、ここ数年になりますけれども、内需拡大という言葉を聞かない日はございません。そこで、大臣がもし大臣の後援会の人に、内需拡大とはどういうことなのですかと聞かれた場合には、どうお答えになるでしょうか。物特の小野信一の質問ではなく、後援会の人に聞かれた場合にどうお答えするか、お聞かせ願いたいと思います。
もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっとまだ二、三点聞きたいことがあったのでありますけれども、質問しておりますとほかの方に御迷惑をかけますのでやめますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、自治省さんの方でやはり積極的にやってもらわないと。サラリーマンの場合には脱税しようなんて思ったってする手段がないのですから。あったら教えてもらいたいと思うのですが、ないですよ。そうしておいて、この軽油引取税の場合に、脱税ができるような仕組みと言うと語弊がありますけれども、そういうものを放置をしておくというのはやはりうまくない。やはり取り締まるなら取り締まるとか、先ほど言った路上チェックだとか、きちんとやるんだぞ、またやっているよというような姿を見せないと、悪い方に走っていくのが出てくると思うのですよ。だから、そういう体制というのはきちっととってもらわないと、これは将来また大きな問題になっていく可能性もありますので、そういう面は十分留意をしてこれから対処していっていただきたいと思います。
 まだ若干質問したいことが残っておりますけれども、時間が参りましたので終わります。
一般財源の投入の問題は後からまたちょっと触れたいと思いますが、もう今の日本の道路整備の状況からいきますと、特に高速道路の問題も含めてこれは真剣に考えなくてはならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、六十三年度の道路予算についてお伺いいたしますけれども、この六十三年度の道路整備予算の財源内訳をこう見てみますと、道路特定財源のうちで四百二十四億円が道路整備に充てられていないと思います。その分はいわゆるＮＴＴの財源三千八百六十一億円の一部が充当された形になっているわけでありますけれども、このうちでＮＴＴのＢタイプの事業三千百六億円は、次に償還するときにはそれは補助金が交付されるというふうになるわけですね。そういうふうにいたしたときに、この補助金は、これは一般財源から出るのか、あるいは道路財源から出るのか、もしもこれが道路財源から出るというふうにいたしますと、この四百二十四億円は完全にオーバーフローした状況になるわけですね。そういう意味で、これはどういうふうになるんでしょうか。