要するに、地方拠点都市、こういうものを指定をし、その地域の情報通信基盤を充実をさせていくということを真剣に考えていくとするなら、その地域の設備状況をＮＴＴならＮＴＴがやるということになるなら別でございますけれども、業績悪化等を含めて資金投資ができないという状況が生まれたときには、どうなるのか。そういうときには、やはり郵政省なら郵政省の要望あるいは総合的に調整をなさった要望に基づいて、大蔵省は予算を組んでいくということになるでしょう。ですから、その点については、新しい制度をどうのこうのということで聞いているわけじゃないので、本法案を推進していく立場からも、そういう現実が生まれてくるのは明らかであります。したがいまして、その点についてお聞きしているのであって、平成四年の予算についてどうこうということで今申し上げているときではないので、大蔵省の再度の御見解をお尋ねしたいと思います。
ＮＴＴ株式の売却益につきましては、委員先ほどおっしゃいましたように、国民共通の貴重な財産であるということで、国民共通の負債であるところの国債の償還に充てるということが、制度的に確立をされておるところでございます。ただ、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障が生じない範囲内におきまして、株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図ることとしているという点についても、御承知のとおりでございます。情報通信の分野におきましても各種の施設整備事業が無利子融資の対象とされておりまして、この売却益が情報通信基盤の整備に活用されているところでございます。
 しかしながら、四年度予算におきましては、非常に厳しい財政状況にかんがみまして、いわば緊急避難的な措置といたしまして、ＮＴＴ事業に建設公債で調達をした、いわば利子がつくお金を一般財源として充当をしているところでございまして、現在のＮＴＴ株式をめぐる市場の環境等を考慮いたしますと、この制度を新たに拡大していくということについては、非常に難しい点が多いというふうに考えておるところでございます。
考えるということでございますから、期待をしていきたいと思います。
 ただ、私はあえて申し上げておきたいと思うのです。ともすると、財源がない、こういうことになってくる可能性がございます。したがって、ＮＴＴ株、この売却益が十兆円ほどありましたね。先ほども申し上げますように、国債を返還する、こういうことでございますけれども、ＮＴＴ株の関係でＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプということの中で、いわば公共事業の促進、そういうことを含めて国の財政を潤してきたのは事実であります。ところが、ＮＴＴ株はまだ残っておりますね。今後売却されるという可能性があるわけでありますから、可能性でなしに売らなければならぬわけでありますから、そういう状況から考えて、とりわけ情報通信のインフラ整備ということに力を注いでいただくということで予算が組まれることがあってもいいのではないか、このように考えるところでございますけれども、一言答弁をいただきたいと思います。
今回証券取引法の改正案の中には、私募の整備というのが含まれております。現在の証券取引法では、不特定かつ多数の投資家に有価証券の勧誘を行いますと、これは公募に該当いたしまして、有価証券届出書などのいわゆるディスクロージャー、情報開示が要求されるわけでございます。現在の運用では、この不特定かつ多数というのを五十名程度という運用をしているわけでございますが、今回の法改正によってこれを法令上五十名ということを明確にするとともに、あわせまして、機関投資家というのが非常に成長してまいっております。そういう機関投資家は、いわば有価証券投資の専門的知識経験を有するプロのような存在であるというふうに考えられるわけでございます。そういう機関投資家だけを相手にして有価証券の発行が行われるという場合にまで情報提供義務が必要かどうかという観点で議論をされたわけでございますが、その結果、機関投資家だけを相手として行う場合にはディスクロージャーの義務を課す必要がないということになったわけでございます。それを受けまして、そういったものを新たに私募ということで概念を整備したわけでございます。したがいまして、私募は、一つは五十人未満の非常に少人数に発行される場合、これは従来からそうでございます。あわせて、機関投資家向けに発行されるという二つの概念が私募に含まれることになったわけでございます。
 現在もう既に私募というのがかなり行われております。これは五十名に満たないものに対して発行されるということで私募が行われておるわけでございまして、その中には機関投資家を相手として行われるものもございますし、あるいはそれ以外の個人投資家を相手として行われるものもございます。そういったような形の私募は非常に活発になっておりまして、最近はかなりの発行額に上っております。これは現在、主として銀行等の金融機関がそのあっせん行為を行っております。そういうような実態を踏まえまして、今回の法改正におきましても、今申し上げたような私募の概念の整備に合わせまして、金融機関の本体に従来どおり私募の取り扱いを認めるということにしたわけでございます。
 ただ、現在の場合には私募というのは証取法の適用が全くないような発行形態でございますので、仮に少人数に発行された後多人数に転売をされましても、これは法律では防ぎようがないということになっていたわけでございますが、今回法整備をするのに合わせまして、仮に機関投資家だけに発行された場合には機関投資家以外に転売されることを禁止するということを法律で明確にいたしまして、私募というものについての位置づけをはっきりさしたわけでございます。したがいまして、確かに機関投資家を相手にする私募という新たな概念が、これは五十人という人数制限なしに導入されるわけでございますけれども、転売規制というものがはっきりと法令上明確にされまして、そういったことを通じて、私募は一面では非常に機動的な資金調達手段ではありますけれども、転売規制によって流通性がない、非常に小さいということで、コストが公募の場合に比べて高くなるというこｔが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この私募につきましては、先ほど申し上げましたように現在は金融機関が主としてこのあっせんを行っておりますが、こういうふうに新たに証券取引法上の整備をいたしまして、銀行のみならず証券会社も証券業務としてきちんと行えるという位置づけをしたわけでございまして、これによって証券会社も私募を大いに、機関投資家あるいは発行体のニーズに応じてそういう資金調達手段を利用させるということになろうかと思います。競争条件という意味では、基本的には銀行と証券の私募の取り扱いについてはできるだけ競争条件を同じようにするように持っていきたいというように考えております。