過去どの時点からとるかが問題なんですが、例えば切りのいい昭和六十年以降ということでとってみますと、労組員とか学生を襲撃した事件というのは三十二件発生しておりまして、うち被疑者四十三人を検挙しております。こうした中には、ＪＲ関係者のほかに県職員とか郵政職員とか、こういう方々も含まれておりまして、被害に遭った方々がおられます。
 特に、その中で絞りをかけて、旧国鉄及びＪＲ関係労組員が被害者となった事件、とりわけ国鉄の分割・民営化問題がクローズアップされてから以降限定を加えてみますと、昭和六十一年以降になりますが、十三件発生し、うち死者が四人、負傷者十二人、これを数えております。それから個人宅に対する放火事件というのも発生しておりまして、昭和六十年以降三十四件発生しておりますが、ほとんどが成田闘争関連でありまして、ＪＲ職員宅に対する事案というのは四件ほど発生いたしております。これらにつきましても、鋭意捜査を進めているところでございます。
過去にＪＲ総連、ＪＲ職員に対しまして八件、十五名もの死傷事件、自宅の焼き打ち事件が発生していると聞いておりますが、これは事実でしょうか。
わずか十分ですから、また私自身もそうたくさん補足することはないのですけれども、ただいろいろ資料を介して見ますと、実は先ほどから論議になっておる原発問題は全く触れていない課題だったように私も見ました。第一次の中間報告にもほとんどというよりも一言も実はないわけでして、ただ、第二年目の場合には参考人の方をお呼びして、原発の状況、安全性などについて意見を少し交わしたというようなことがあったと思うのですが、文字面にはほとんど出ていない、こういうことなものですから、実は先ほどから原発に対するそれぞれの委員の方々のお話を聞いていて、もっともっとやっぱり掘り下げてみるべきだなという気持ちがしてしようがないわけです。
 ただ私どもも、総合的なエネルギー政策というのは、単にエネルギーだけで存在しているわけじゃないので、生きた人間がどう生活をしていくか、生活のために必要なものをどうつくるかというすべてがかかわっていることなものですから、そういった点では、別に観念的にイデオロギーが先行しちゃって、それでは反対だなどという気持ちは一切実はないんですね。やっぱり単純な意味で言うと、お互いに原子力発電所が爆発をすればどうなるかはわかっているわけですから、その安全性というものが非常に疑い深くなっているということだけは事実だろうと思うのですね。そして、大都会には置かないで地方へみんな廃棄物をやるようなこと、あるいは海に投棄するなんというようなお話が出てくるものですから、なおのこと怖がるというのが現状なのじゃないか。首相官邸は今度建て直しされるそうですが、そこに穴でも掘って埋めてみて、総理大臣が大丈夫だというような宣言でもすれば、これはまた国民的な物の見方もやや変わってくるんじゃないか。まあそれは笑い詰みたいなものですが、やっぱりそのぐらい素朴な問題から出発して、特に関係する地元の地域の住民の人たちは反対をしているんじゃないか、こんなふうに実は思うのですね。
 それと同時に、この前科技特に行きまして、実は福島第二発電所の例の事故のやりとりを聞いておったのですけれども、どうもあれ自体は、なれでもってああいう事態にまで行ってしまったというのが実態だと思うのですね。人間のなれが非常に怖いのですが、警笛が鳴ったときに完全にとめてしまってやれば、あんな金属破片が炉内に散乱するようなことは本来なかったんだろうと思うのですね。それがわずか二日といい三日といいながら、電圧を下げただけで運転をそのまま継続したことがああいう大事故につながるような、心配されるような実態になっている。こういう問題が出てきますと、世界各国の動き、橋本先生がおっしゃられたように、私もよく存じ上げているつもりなんですけれども、ただ怖い方から見れば減っていく、とめられるということがどうしても目につきますよね。ですから、それを我々がどういうふうに一体考え、話をし、わかってもらうのかというようなことがなかなか解けないわけですよ。ただエネルギーの総合政策、エネルギーは必要だ、でなきゃ今の暖房でも冷房でも全部きかなくなっちゃうという話だけではなかなか説得のできない問題ですね。
 しかし、生活も政治に結びついているんですから、いずれどちらにしてもはっきりした結論というものを出さなきゃならぬ問題だろうと思っているので、そういう意味では、きょう御意見をお聞きしていろいろ勉強になった点もあるし、恐らく今回の報告には盛ることは難しいだろうと、こう思っていますけれども、したがってどういう場になるか、いずれにしても各党で突っ込んだ論議をし合うということが非常に大事だなということをつけ加えておきたいというふうに思います。
 それで、私なりに各委員の先生方の御意見を聞いていますと、どうやら報告めいたものをその気になればできるんじゃないかなというふうに実はお伺いしておったんですけれども、例えば構造変化への対応という問題では、とにかくそれを意識して円滑にやることを考えなければいかぬということを意識されて、それぞれ問題提起されているわけですから、これはまとめようと思えばまとめられる。
 あるいは内需拡大と国民生活というものを結びつけて、こうあるべきだということもそれぞれの先生がおっしゃられておりますし、少なくともやっぱり向上させなきゃいかぬというようなことがとりわけ強調されているという点。
 そして三つ目には、企業の海外進出の問題では、空洞化はもちろんいけない、同時にまた相手側の立場に立たなきゃいかぬ、したがって慎重にやらにゃいかぬよというようなことをおっしゃられているわけですね。文字面の強弱はある、言葉の強弱はあっても、大体この問題に対しても意見が一致するような気がする。
 さらに研究体制の問題では、大いに金を出せ、大いに体制を充実強化せにゃいかぬというのが一応の意見だということになると、それ自身をどういうふうに整理するかということはあったにしても、確かに求められる一つの結論ではないか、こんなふうにも思う。
 そして最後になりますけれども、地域格差の解消と活性化という問題でもそれぞれの先生方が認識されているというふうに大体受けとめているわけでありまして、なかなか調査会としてもこれ以上議論する場が率直に言って予定されないような気がするというふうに考えますと、私ども党内に対する報告としても、今申し上げましたような大体認識で受けとめて報告もしてみたいな、こういうふうに感じているということだけを申し上げて私の補足を終わります。