官房長官が談話の中で申しております平和の意味は、日本として世界に平和を求めていくという、そういう意味における平和を言っておるわけでございまして、この協定上、その平和的目的のために利用するという意味での平和というのは、平和利用とか軍事利用とかいうそういう意味での個々の活動を言っておるものでございまして、そういう意味で、アメリカがＳＤＩであれ何であれ、個々の実験を日本棟でやる場合に、私たちはその個々の実験の性格に着目して判断するという意味でございまして、若干面が違う言葉遣いをしておるというふうに私は理解しております。
官房長官が、ＳＤＩの研究開発は日本の平和利用に何ら反するものでない、平和国家としての立場に合致するものだ、こう言っているんだよ。それを何でもう一回判断しなきゃならぬのか。
先生、私が仮定と申しましたのは、日本の実験棟をどういうふうな目的で使いたいと言ってくる具体的なあれがまだないという意味で仮定と申し上げたわけでございます。
 したがいまして、ＳＤＩといっても、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、非常に広いわけでございますし、一体本当にそういうことを言ってくるのかどうかなということもよくわかりませんし、その意味での仮定につきましては非常にお答え申しにくいんですけれども、また繰り返しですけれども、アメリカが何か言ってきましたときに、それにつきましては日本の平和利用の解釈に従って判断する、その判断が日本としての平和利用の解釈に合わないものであればお断り申し上げる、こういうことになるわけでございます。
これは平和利用、平和目的のためかどうかと日本政府が決めると、これはわかりますよ、そうでしょう、それはこの（ｂ）項の条項によってね。だけれども、ＳＤＩの研究については既に官房長官がこれは日本の平和目的に合致するものだという談話を発表していればどうなんですか、それは個々のことですか。だから私は、ＳＤＩのことを聞いているので、ほかのことは聞いてないんだよ。ＳＤＩの研究開発を日本棟の中のアメリカが使用しているところで行う場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのか。こんなのははっきりしているでしょう。仮定の議論でも何でもない。仮定の議論なら、何で官房長官がああいう発表しなきゃならぬのか。
アメリカが日本の実験棟の四六％につきましてどういうふうな実験なり研究なりをやりたいかということにつきましては、その個々のケースに当たって日本が、これが日本の平和利用の目的に合致しているのかどうかという判断を下してそれでもって対処する。こういうことで、もし日本の判断がノーということであれば、そういうふうなアメリカの要求は退ける、こういうことになるわけでございます。
そこで問題は、それじゃ日本棟の中の四六％はアメリカに利用を認めますね、使用を。そこでアメリカがＳＤＩの研究開発を行うと言った場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのか。
先ほどから御説明申し上げておるつもりでございますけれども、アメリカの実験棟をアメリカがどのように使うかという点については、国際法に従って平和的な目的のためという枠内である限り、アメリカの判断に任されているというのは協定の建前でございますということは、先ほどから何度も御説明申し上げているとおりでございます。
だから、それでこの宇宙基地でＳＤＩ計画の開発研究を始めるといった場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのかということなんだよ。これは何にもだれも答弁しないじゃないか。これは大変なことなんですよ、日本の将来にとって。
正確に官房長官がどのようなことを前提として「我が国の平和国家としての立場に合致するもの」であると言われたかということを御紹介いたしますと、米側からは種々の機会に、私が先ほど紹介いたしました米側の基本的な考え方に加えまして補足ということで、本構想は、米国が将来、戦略防衛システムの開発、配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画であり、本構想の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けている。米国がこのような基本的理念の下で研究を行っていくことは、我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える。こう申しているわけです。
大臣、これね、お役人さんは答えられないかしらぬですが、官房長官はこう言っているんですよ。一九八六年の九月九日、米国のＳＤＩ研究を「我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える」と、こう言っているんです。当時の官房長官が言ってますでしょう。そうすればそれが宇宙基地の中で、アメリカ棟で行われることが架空だとか、アメリカは今やるとは言ってないといったって、私の質問にそれは答えてないんだよ。そうなったときに日本はそれを了解するのかどうかと聞いているのに、これは答えてくれなかったら質問は続行できない。
この種の問題、ＮＴＴの資材調達ということは、昭和五十五年からですか、国際取り決め、行政取り決めによりまして当時は政府調達の一環として始めたわけでございまして、それに基づいて年々ＮＴＴが外国、なかんずくアメリカからいろいろ資材を調達している。これは、いわゆる行政取り決めとしては、郵政省がＭＯＳＳを含めて貿易摩擦解消ということでいろいろ輸入促進をするということはやっていくわけでございますけれども、現実に物を買うバーゲンになりますと、これは調達元でございますＮＴＴと対応する向こうの企業ということになっておりまして、そういう意味で、その調達したことの後の報告は私ども受けているわけでございますけれども、そういった調達の実態、それはあくまで調達主体のＮＴＴの問題でございますので、これについての意向並びにその過去のデータについての実績について申し上げる立場というのはＮＴＴ側にあろう思いますので、私どもの方としては先ほどお答え申し上げたとおりの答弁で臨みたいと思っております。