定義あるいは判定方法を確立するということも大事ですけれども、現に苦しんでいらっしゃるお子さんたち、そしてまたこうした問題を抱えて悩んでいらっしゃるお母さんたち大変多いものですから、何とか一日も早くそうした受け皿づくりあるいはサポートできるシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
 現在、ＬＤ児のための教育施設、これも学校外施設でございますけれども、名古屋に高校生を対象とする見晴台学園と、それから川崎市に飛翔の会が設立したフリースクール、恐らくこの二つだけではないかと思います。この名古屋の見晴台学園は無認可でございますので、当然に高校卒の資格が取れません。また、これらの学校外施設に通っても、先ほどの登校拒否児のための学校外施設とは違いまして、その出席日数は正規の出席日数に算入されません。また、通学定期の適用も現在ではまだ受けておりません。要するに国からは何の援助もない、子供たちのために親たちが必死で孤軍奮闘している、そんな状況にございます。
 この川崎市の飛翔の会がつくっておりますフリースクールで、こうしたＬＤ児の子供たちが狭い教室で一生懸命勉強しているその現場を見させていただきましたけれども、何とかこうした施設に対する援助とかあるいは子供たちに対するきめの細かい支援をしていただきたい。その一つに、出席日数に算入することとかあるいは通学定期の適用を受けるようにしていただきたい。いろいろございますけれども、そんなことに取り組んでいただけないでしょうか。
ＬＤ児についての御指摘でございます。私ども学習障害ということで理解をしているわけでございますけれども、内容としては、一般的に全体としての知能にそれほどおくれはない、しかしながら認知能力のアンバランスのために読み書き、計算などの一部に学習上困難を伴う状態がある、こういうふうに言われているものと承知をしておるわけでございますけれども、この点につきましては専門家の間でも用語の定義あるいは判定方法等がまちまちでございます。また、医学的な原因についても必ずしも明らかにされていないこういうような状況でございます。
 今、アメリカよりも大変おくれているという御指摘も受けたわけでございますが、実は国立特殊教育総合研究所におきまして平成四年度から四年計画で基礎的な研究を現在進めております。そして、平成四年度から文部省に調査研究協力者会議を設けまして学習障害等の指導方法等に関する実践的な調査研究というものを実施しておる段階でございまして、こういうような調査研究の結果あるいは成果、そういうものを踏まえて対応策を検討してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 今、先生御指摘のような具体の措置のところまでまだ進んでいませんけれども、ぜひこういう調査研究の成果というものを見守りながら将来的に適切な対応をしてまいりたい、このように思っております。
ところで、昨年の三月に文部省は登校拒否への認識の転換を図られまして、学校外の施設への通学を正規の出席と認める、こういう扱いをしてくださることになりました。また、さらにことしの三月には、こうした学校外の施設に通っための交通費につきまして通学定期の適用を認める通達を出してくださいました。
 文部省がこうした前向きの努力をされていることにつきましては評価しております。しかし、登校拒否の子供たちを持つお母さんの声によれば、こうした通学定期の適用の通達もまだ現場には必ずしも十分徹底されておりませんで、かなり多くのお母さんたちが学校からその証明書の発行を拒否された、こういう声もございます。再度、通達の徹底を図られるように希望いたしますけれども、その徹底、具体的に取り組んでいただけますでしょうか。
登校拒否の原因ということでございますけれども、その背景にはいろいろまた複雑な要因が絡み合っているものと私どもも考えております。
 一つは友人関係あるいは学業不振など学校生活にかかわること、あるいは親子関係をめぐる問題など家庭生活にかかわること、それから激しい受験競争にかかわる問題など、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合って起こるのではないかこのように思っておるわけでございます。この問題の解決のためには、これらの学校、家庭、社会の関係者が連携協力しまして一体となって取り組むことが大切である、このように考えております。
 学校は教育の専門機関でございます。今、学校に行きたくない子供がいるという御指摘もあったわけでございますけれども、やはり学校におきましては児童生徒の一人一人の個性を生かして人間味のある温かい指導を行う、こういうことが大切だと思っておりまして、そういう意味の指導を私どもも続けてまいっております。今後ともそういう考え方で指導していきたい、このように思っております。
もう御案内のとおり、政府米の買い入れ価格と売り渡し価格というものは、それぞれ固有の考え方によりまして、食糧管理法の規定に基づきまして適正に決定しておるところでございます。その結果、先生が御指摘のように、売買逆ざや自身はそういうことになっていますけれども、政府管理経費を入れましたコスト逆ざやというのは依然として現在で六十キログラム二千七百五十一円あるわけでございまして、毎年一般会計から食管会計に相当の金額を繰り入れておるわけでございまして、政府はこれによってもうけておるということには当たらないと思っております。
 ただ、生産者自身が、同じ米をつくるわけでございますので、それぞれ少しでも利益の上がる米をつくりたいという意向というのは、私どももそれは十分気持ちはわかるわけでございますけれども、しかし、米自身、先ほど大臣も申し上げましたように、少し高くてもうまい米を食べたい、家庭用もありますし、それから標準米でありますとかあるいは外食その他安い米が必要であるという需要もあります。論議はしないとおっしゃいましたけれども、加工用というものもあるわけでございまして、それぞれのおのずからの需要を余り超えますと、それぞれが値崩れするとか、さらにまた在庫が必要以上に積み増していくとか、物の需給、流通に支障があるわけでございますので、やはりここは用途に合った生産、流通というのを、我々もあるいは系統も農家の理解を得て真剣に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。