将来的な検討課題の一つとして視野に入っていくというお話でございますから、それはそれで期待もして、また議論もさせていただきたいというように思います。
 時間が参りましたので、最後の質問になるわけですけれども、先ほど刑法七十条二項の問題がいろいろ議論されまして、客観的に見ますと七十条二項が現に機能し得ない、機能する余地のない条文として存在しておるということは、これは客観的にはだれが見ても肯定せざるを得ない。だからここのところを一つの出発点にする。それは局長も異論はないということになるんではないですか。
正確な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 そこで、外国の法制等ばかり言って恐縮ですけれども、罰金刑そのものの定め方についても外国法制で検討する余地のある問題がまだ残されていると思います。といいますのは、罰金刑というのが一つはお金持ちには罰金の与える影響度合いと苦痛が少ないが貧乏人には少額であっても厳しい、こういった罰金というものに本来つきまとってくる欠点といいますか、そういった問題点が一つあるわけです。それからもう一つは、そういうことがあると同時に、さりとて罰金の上限をなくして、一切裁判所の裁量判断で金持ちには高額の罰金が科せられるというようなことにしてしまうと、いわゆる罪刑法定主義ということとの関係で問題が出てくる、こういうことがいろいろあるんだそうです。
 そこで、ドイツやオーストリアの規定だとかノルウェーの規定だとかスイスの規定だとか見てみますと、収入、資産、家族構成、扶養義務、職業、職業上の収入、年齢及び健康、こういったことを考慮してそれで罰金額を決めるということを法自体に規定を置いているところがある。それからもう一つは、総額罰金制度じゃなくて日数罰金制度という制度を採用しているところもある。いろんな工夫があるようです。ここらあたりについて、どういうような状況が今世界的傾向なのか、検討すべき課題は何だと局長はお考えなのか、この点についての御意見を承りたいと思います。
具体的なスケジュール等までまだ定めておるわけではございませんけれども、御趣旨のようなことは十分私どもといたしましても資料を収集する必要がある、このように考えております。
 なお、先ほど私ちょっと数字を申しましたときに間違ったようでございますので訂正させていただきます。
 先ほどの分納の執行件数のところでございますが、昭和六十三年度の執行件数を百二十四万三千二百九十四と申しましたが、これは正確に申しますと嘱託件数を引かなきゃなりませんので、百二十四万千七百三件だそうでございます。分納件数は先ほど申しましたように変わりません。それから、平成元年につきましても百二十三万三千三百三十二と申しましたが、百二十三万四千七百九十六ということで、これはふえます。分納件数は変わりません。率といたしましては〇・七六％であるということでございますので訂正いたします。
法務省として、今局長がおっしゃった各国のそういったことの実情の把握ということで、具体的に調査のために人を派遣なさるとかあるいは積極的な調査ということでいつごろまでに調査結果をまとめるかとか、そういったプロモートについての方針なりあるいはめどなり、そういったものをお立てになった上でやっていただきたいというのが私の要望なんですが、いかがでしょうか。
労役場留置で入ります者と懲役囚とは法律的には区別するようにという制度は一応構築されておりますが、御指摘のとおり、その実態を見ますと、財産刑の自由刑への切りかえではないかという御指摘のような実態があることは否定できないと思います。そういった意味で、同じ労働をして奉仕するといたしましても、その中ではなくて社会内で意味のある労働をしろという御指摘は一つの御指摘として十分傾聴に値すると思っております。そういったものも含めて検討していただくような方向で、各国のそういったものの実情といったようなものも収集をしておるわけでございます。
ですから、この労役場留置ということの持つ意味は、そこで労働し、そこで得た報酬で罰金を返済するということが目的じゃないということははっきりしているわけなんですね。実際にそこで得る報酬も極めて少ない。だからそういう意味では、もう労役場留置というのはこれはまさに自由刑処分への切りかえといったような本質的な要素を持っているということにならざるを得ない。そこで外国等で議論が進んでおるようですが、自由労働による償却制度の方がいいのではないかというようなことが言われて、イギリスではコミュニティー・サービス・オーダー、いわゆる社会奉仕命令ですか、こういったことがいろいろ議論されてきた、こういう状況にあるようですね。
 だから私はそういう意味で、罰金が払えない場合、本来その人は懲役刑を科せられた人じゃないんだから、自由報償制度かあるいは社会奉仕命令に従事するというシステムか、そういったことでやはりその人の労働が懲役刑としての労働と違った社会的意味が持てるようなシステムを今後行刑の場で大いに検討すべきだというふうに思っておりますが、局長の御意見はいかがでしょうか。
第一点の、日本の機関投資家の国債の取得が減っているのではないか、あるいは横ばいかという趣旨の御質問でございますが、おおむねこの一年間は、生命保険会社を中心とする機関投資家はアメリカの国債への投資を減らしてきております。中には少し引き揚げ超過になっている機関投資家もございます。
 それから、そのためにアメリカ経済のファイナンスがどうかという点でございますが、まあことしに関する限り、千億ドルの経常収支の赤字のうち五百億ドルは、我が国の九十億ドルを含めた各国の協力によって半分ぐらいは埋められると思いますが、基本的には、あるいは潜在的には、千億ドルの経常収支の赤字は千億ドルの資金を必要としております。先ほどもちょっと触れましたけれども、その資金が日本とかあるいはロンドン、フランクフルト、チューリヒ等からの機関投資家による投資であればかなり安定性を持つと思うんですけれども、それが脱税資本とかあるいは資本逃避等の金ですと性格はどうしても短期的になりますので、私は非常に動きが速いお金でファイナンスがなされるということは、アメリカの経済にとってはマイナスだなという気がしております。
 長期資金というのはやはり大事でございますから、そういう観点で、最近の変化については若干心配しております。先ほどは金融政策が発動しにくくなったという観点からこの資金の性格が変わったという問題を取り上げましたけれども、私はそれ以外のことを考えても、アメリカへの流入の資金の性格が動いてきておるということについては心配しております。