ある意味では仮定の上に立っての御質問でございますので、非常にお答えをしにくい面があるわけでございますけれども、まず客観的に申し上げますと、先ほども触れられましたけれどもタケオの周辺、施設大隊のいる周辺におきましては、停戦違反事件が皆無とは言いませんけれども他の地域に比較して非常に安定した状況にあるということで、ただいままでのところは少なくともそういうような自衛隊とポル・ポト派の間で戦闘状況になるような事態は想定しにくい状況でおるということが一つございます。
 それから、今後の展開いかんによってはそういう事態も想定されるではないかというお話だと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました宿営地内におきますいろいろな安全対策を十分に講じた上で、なおかつポル・ポト派が、仮にの話として何らかの戦闘行為といいましょうか妨害行為をしてきたという場合におきましては、まず最大限これを回避する努力をするということでございます。そしてまた、それにもかかわらずどうしても、二十四条に定められた状況が満たされるならば武器の使用をすることもあり得るということでございますが、基本的に私どもは、六百人の施設大隊と一部勢力との間で全般的な戦闘状況が起こるということは、論理的な可能性としてはあるとしても、現段階でそういうことを想定することは困難といいましょうか、そういう状況にはないというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
昨日の内閣委員会におきまして、選挙監視要員の輸送という問題について、その場合に武器を携行するのかという御質問がございまして、車両移動時においては、これは大隊長の判断によるけれども、最近の一般的な原則として、仮にそういう事態があれば小火器、けん銃ないし小銃を携行するでありましょうということを申し上げました。その意味は、輸送する者が自己の危険を避けるために、自分を守るためにけん銃ないし小銃を携行するということでございます。自己の生命を守るために携行しますが、そこはまさに選挙監視要員を輸送する場合でなくて、ただ単に自分一人で車を運転していく場合でも、そういう車両移動時におきましてはけん銃または小銃を現在では携行するのが大隊長の判断として適当だという実態になっておるという状況でありますから、そこにたまたま選挙要員を輸送するという形で車両の移動をする場合でも、自己の生命を守るために小銃ないしけん銃を携行するという意味合いでございまして、特別に警護のための別途の人間がそこにけん銃ないしは小銃を持って付き添っていくという形ではございませんで、輸送者それ自身の生命を保護するものということでございます。
その監視要員が自衛隊の施設大隊の駐屯地であるタケオ周辺に大体配置をされるというふうになっておるようですけれども、施設大隊は監視要員についてどのような支援を行うのか。先ほど我が党の佐藤委員の方からも質問がなされておるわけですが、これも明確にしておかなくてはいけないんじゃないか。紛争に巻き込まれるようなことがあってはならないんじゃないかと私は思うのですね。
 それはなぜかといいますと、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、まだちょっと不明確な点があるのでもう一回お聞かせ願いたいと思うのです。報道では、実施計画、実施要領を検討した結果、宿舎や食糧、水の提供であるとか要員の輸送というのが出ておるのですね。それから、けさのテレビだったと思うのですけれども、したがって丸腰の監視要員の移動については施設大隊の自衛隊員が短銃を持って護衛をする——護衛という言葉がいいのかどうか知らぬけれども、同行する、精神的な安心感を与えるという説明にもなるかと思うのですけれども、いずれにしても、仮に輸送ということの業務の中で自衛隊員がピストルを持って同行するということになると、これは明確な警護の任務になるんじゃないかと思うのです。そういう点で、この件はどうも新聞報道やテレビだけでは極めて不明確で、これがまた後の紛争のもとになっては困るわけですから、そういう点でこの内容をもうちょっと明確にしていただきたいと思います。
これは防衛庁の方にお聞きするのですけれども、派適当初の装備の内容がどんなものであったのか。それから今の、事件発生後、日本人要員の装備強化、現地支援体制の充実強化に最善を尽くすと総理は言っているのですけれども、その場合、どのような装備で強化が行われたのか。また、防衛措置はどのようにとられたのか。さらに、いろいろな場合を想定しての、かつて戦争中ですと操典というのがございますけれども、それに似たような具体的な指示とか特定の訓練をやるとか、そういうことも防衛庁として現地に指示されたのかどうなのか。それからもう一つは、現地支援体制の充実強化というのは具体的には一体何を指しているのか。これは総理が事件発生後言われたことなんですから、そういうことについてお聞かせください。
この傷害事件発生後、新聞では、政府はＵＮＴＡＣに対して選挙監視、文民警察要員の安全確保について申し入れたということが何回も報道されているのですけれども、どうも具体的な内容がはっきりしないのですけれども、どのような内容だったのですか。
日本共産党の市川でございますが、お三方に簡潔に一問ずつ御質問させていただきます。
 まず動燃の須田参考人でございますが、さっき河本委員とのやりとりを聞いておりますとどうも特攻魂のような印象をちょっと受けましたんですが、お話がずっとありましたように、我が国は世界でも突出した高速増殖炉の開発計画を「もんじゅ」初め持っております。
 しかし、日本よりも率直に言って、客観的に言ってこの分野で先を進んでおりましたフランスで、実証炉と言われるスーパーフェニックスが重大な事故を多発させました。さっきもトラブルというふうに簡単におっしゃったけれども、私の知っている限り四回ございました。今、停止されております。御報告では最近再開の準備がされていると、こうおっしゃいましたけれども、その行方は必ずしも定かではございません。このスーパーフェニックスの事故についてはフランス政府が詳細な事故報告書を出しております。私も素人なりに読ませていただいておりますが、こういう報告書から動燃はどういう教訓を学び取り、我が国の原型炉の「もんじゅ」にどういう具体的な改善を取り入れられようとしているのか、その点をお伺いしたいんです。
 と申しますのは、特にナトリウム火災の問題がこれは御承知のように非常に深刻だと思うんですね。さっき御説明もあった二次系のナトリウムが細管の破断によって空気と接触してそして水と反応した場合は大爆発を起こす危険性が十分あると思うんですね。私は、その点でスーパーフェニックスのトラブルに照らしても「もんじゅ」は構造的に問題があるんじゃないか、こう認識しておるのでありますが、このナトリウム火災の危険に対してどういう対策をおとりになっているのか、まずお伺いしたいと思います。