法律の中身に入るつもりはまだありませんけれども、既に閣議で決定した法律の中には、「教育基本法にのっとりこという法律の文言として明確に書かれておりますし、また、先日の予算委員会におきまして中曽根首相は、これは三塚さんに対する答弁ですが、憲法を守り、基本法のもとにこれを実行していくということで、憲法や教育基本法に触れるという考えは全くありませんと、これは総理そのものは非常に明確に言っているわけですね。
 そうしますと、さらに森文部大臣は、今度のいわゆる総理の私的諮問機関である文教懇が、「基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、」以下の見解を「整理した。」というふうに出ている、これを尊重されるという立場にあられるわけですが、もう一度お伺いしますけれども、今度の臨時教育審議会は、憲法、教育基本法にとらわれず審議すると。希望しますけれども、「しかし」という言葉が必ずあなたの御答弁につくわけですからね。この点は明確にしていただきたいのです。
ただいま国会に提出をさせていただいております臨時教育審議会の設置法案は、「教育基本法の精神にのっとりこと明記をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私といたしましては、新しい審議機関の皆様方によって、先ほども申し上げたように、これからの教育全体に対して御議論をいただくということになるわけでございますが、私は、教育基本法のその精神の中でぜひ御論議をいただきたい、こういう立場で期待をいたしておるところでございます。
 ただ、御審議をいただく委員の皆様方には、できる限り御自由な御論議をいただくというのは、私はやはり当然なことであろうと思います。文部大臣といたしましても、また、この法律を提出させていただきました立場では、教育基本法の精神の中でやっていただきたいということは当然期待をいたしているところでございますが、委員の皆様方の議論はできるだけ自由濶達にやっていただきたい、私はこのように申し上げたと記憶をいたしております。
臨時教育審議会の問題で文部大臣に、先日の文教委員会並びに予算委員会の論議を聞いておりまして、文部大臣と中曽根総理の答弁に多少のずれがあるように思うので、この点について正確にしておきたいものですからお伺いするのですが、先日のこの文教委員会で有島議員の質問に対して、この審議会は教育基本法を前提にしないで全く自由に論議をしていただくんだ、こういう答弁があったのですが、これは正確でしょうか、まず伺っておきます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 まず、この改正案は、日本電信電話公社と日本専売公社の民営化に伴う税制改正でありますが、この電電公社の民営化ほど不可解なものはありません。年々二千億円に達する国庫納付金を国に納め、さらに四千億円近い利益を上げている公社をなぜ民営にしなければならないのか。しかも、民営化によって電話料金は法定制から大臣認可制に移行し、国民にとっては負担の増加とサービスの低下が心配されるなど、マイナス要因が極めて大きいのであります。その上、電気通信事業はこれからの高度情報化社会の花形産業として、その発展が嘱望されている成長産業であります。こうした電電公社をあえて民営化するのは、総資産十兆円、実質二十兆円とも言われる国民的財産の私物化と財界主導の事業運営を目指すからにほかなりません。
 また、日本専売公社の民営化も、その背景に日本のたばこ市場を国際的なたばこ資本に開放させようとするアメリカの圧力があったことも明らかであります。その結果、国民にとっては、安全や健康についての調査研究部門の切り捨てや、国内葉たばこ生産者の不安、労働条件の切り下げ、人減らしなど、しわ寄せが強化されようとしています。
 こうした国民に不利益をもたらす両公社の民営化には、我が党は反対せざるを得ないのであります。
 次は、改正案の内容の問題でありますが、その第一は、電電公社の新会社、日本電信電話株式会社あるいはＫＤＤ——国際電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社等に対する固定資産税、事業所税などの優遇措置の問題であります。
 特に電電新会社の償却資産に係る固定資産税の特例措置は激変緩和を理由としたものでありますが、激変の可能性など考えられない実態であることはこの委員会審議でも明らかとなりました。新会社に対して新たにかかる公租公課や道路占用料、社会保険等の額と、従来電電公社が納めてきた国庫納付金や固定資産等交納付金の額とは、ほとんど大差はないことや、第二電電、第三電電などの後発組が新会社の競争相手となり得ず、新会社移行後も現在の企業力が維持できるとする公社側の答弁によってもはっきりしています。
 電電新会社に対する償却資産の特例は、固定資産税の二分の一にすぎない交納付金制度の廃止と全額課税を要望してきた長年の地方自治体の期待に反するものであり、大企業優遇税制に新たな実績を積み上げる以外の何物でもないのであります。
 その第二は、電電、専売両公社の民営化に伴ってこれらの法人が新たな課税対象となるにもかかわらず、増収はおろか減収さえ心配される市町村が生じかねないことであります。
 この委員会でも論議されましたように、各電報電話局の土地家屋に係る固定資産税は、従来の電話開設数に応じた関係市町村への案分から、所在の市町村の課税となるにもかかわらず、償却資産に対する課税は電報電話局の所在しない市町村の減収を補うものとなる保証はないのであります。
 また、たばこ消費税においても、従価制八割、従量制二割とする課税方式の変更により、比較的価格の低いたばこの需要がある地域での減収が心配されるのであります。
 以上、この改正案は国民の利益に決してかなうものではなく、むしろ財界奉仕の新たな不公平税制をつくる以外の何物でもないことを指摘して、私の反対討論を終わります。