私の疑問は二つあるのですよ。
 一つは、日本とドイツを比べたときに、国民性も違うし、いろいろ伝統も違う、憲法裁判のやり方も違う。向こうは憲法裁判所があるとか、いろいろ違いますね。それはわかりますが、ドイツでは憲法施行のときにさかのぼっているわけですよ。それならば日本の国籍法も憲法施行のときにさかのぼったらいいのではないか、私はこういうふうに考えるわけです。それを佐藤功さんは恐らく言っておられるのじゃないかと思うのです、個人の先生の名前を出しては恐縮ですけれども。そういうふうに私は考えるのですけれども、それが一点です。
 それから、今この二つの事件、昭和五十二年行ウ三百六十号と五十三年行ウ百七十五号、これは一審は五十六年三月三十日の判決ですけれども、これが上告されているわけですね。これでもし父系主義が憲法違反だという判決が出たときに一体どうするのですか。それは最高裁の裁判に法務省が関与したり国会が関与すべきじゃありませんから、こういう質問は仮定の質問としても適当でないということは私もわかっているのですけれども、ちょっと気になるのです。なったとき一体どうなるんだろう。この法案でいいんだろうか、この法案をまた直さなければいけないんじゃないか、こういう気がするのです。
 問題は二つですね。ドイツの関係と、それから今の関係が出たときにこの法案は一体どういう運命をたどるんだろうか、こういうことですね。そこら辺はどうでしょう。これはもちろん最高裁の裁判に影響を与えないような形でしゃべっていただきたいのですが。
私、疑問に思いますことは、ドイツの場合、結局一九五三年四月一日ですか、憲法施行のときにさかのぼるわけですね。これは今お話がありましたように、三条一項二号ですか、あそこのところでは男女平等の規定があって、それが百十七条で施行の日が違うわけですね。これも私よくわからないのですけれども、なぜ施行の日が――三月三十一日までは効力を及ぼさないとか百十七条で書いてあるわけでしょう。どういうわけでああいう書き方をしておるのか。大学のゼミナールみたいになって恐縮ですけれども、どういう理由によってそういうふうになったのでしょうか。
西ドイツでは一九七五年一月一日施行の改正法が施行されたわけでございますけれども、この経過措置で一九五三年四月一日以降の出生者を対象として西ドイツ国籍を認めるという措置がとられたわけでございます。この一九五三年四月一日というのは、西ドイツ基本法の両性平等の規定が効力を生ずる日でございますので、したがって、その憲法といいますか基本法の規定に合わせて遡及したという感じがそこでは出てくるわけでございます。
 また、西ドイツの憲法裁判所の一九七四年五月二十一日の判決では基本法違反を明らかにしておりますので、従前の父系主義を基本法違反と判断したことを前提とする経過措置であるというふうに考えられるわけでございますが、しかしながら西ドイツの改正法の理由書によりますと、未成年者が国籍取得の表明をする権利、取得の権利を制限することは本質的に合法的なものである。ドイツ帰化法はドイツ国籍を申請する可能性を十六歳以上の者に与えておりまして、ドイツ人を母に持つ成年に達した者はこの間に帰化済みであるとして、基本法違反であるかどうかの関係については理由書では全く言及をしていないということでございます。したがって、成人の関係で遡及をしたのか基本法との関係で遡及することにしたのかということは理由書の限りでは明らかではないのでございます。
 ただ、結果的には基本法の効力が生じた日までさかのぼってドイツ人を母親とする子供についての国籍取得権を与えたということになることは間違いないわけでございますが、どういう考え方でその日にしたかということは理由書の上では明記されておらないということでございます。
今のドイツの憲法違反の判例、それから、それがドイツの場合に改正された経過、これは何もここでゼミナールをやるわけじゃありませんからあれかもわかりませんけれども、それが関連してくるのですよ。どこに関連するかということはおわかりだと思うのですが、だから、私はお聞きするわけです。ちょっとその経過――ドイツの基本法三条一項二号ですか、それと百十七条、それとの関連、それと一九六三年の改正の問題、それから一九七四年の連邦憲法裁判所の判決の問題、ここら辺のところを御説明をお願いいたしたい、こういうふうに考えます。
  午後二時一分開議
 出席委員
  委員長代理 理事 中西 啓介君
   理事 越智 伊平君 理事 熊川 次男君
   理事 中村正三郎君 理事 伊藤  茂君
   理事 野口 幸一君 理事 坂口  力君
      大島 理森君    熊谷  弘君
      小泉純一郎君    笹山 登生君
      椎名 素夫君    塩島  大君
      田中 秀征君    中川 昭一君
      東   力君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    村上 茂利君
      山岡 謙蔵君    与謝野 馨君
      川崎 寛治君    沢田  広君
      渋沢 利久君    戸田 菊雄君
      堀  昌雄君    柴田  弘君
      宮地 正介君    矢追 秀彦君
      安倍 基雄君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  堀之内久男君
        大蔵省主計局次
        長       的場 順三君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        大蔵省銀行局長 吉田 正輝君
        国税庁次長   岸田 俊輔君
        国税庁直税部長 冨尾 一郎君
 委員外の出席者
        防衛庁経理局会
        計課長     田中  寿君
        参  考  人
        （税制調査会会
        長）      小倉 武一君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の会計、税制及び金融に関する件
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