ぜひこれ、全国の警察でさまざまな契約をめぐって疑惑が取りざたされておりますので、契約業務のあり方を含めてきちんと見直していただきたいと思います。
 それから、昨今、現職警察官の不祥事がさまざま報道されております。けん銃の不法所持、あるいは窃盗容疑で逮捕した少年を居眠りをして逃がしてしまう、しかも同行していた三人とも居眠りしておった、とても信じられないような事件ですね。それから、留置場の女性に強制わいせつを働くとか、もうとてもとても信じられないのであります。
 こういう多発する警察の不祥事、さらにはそういう再発防止というんでしょうか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
青森県警察は、本年二月十二日、信号機の保守管理等をめぐる贈収賄事件で、同県警の元警察官らを通常逮捕いたしました。
 事案の内容は、平成八年の三月ごろ、元青森県警の交通規制課の調査官棟方進が東北交通管制サービス株式会社取締役佐藤力あるいは同じく田村晃から十万円を、また平成九年二月ごろ、青森県警の交通規制課長岡田信逸と共謀して、これらの佐藤力あるいは田村晃から五十万円を収受したという事実であります。その後、取り調べをしまして、平成九年六月ごろ、さらに四十万の収賄事実があるということが判明いたしまして、総額百万円になったという事案で、三月四日に追送致したという事件でございます。
 関係者の行政処分につきましては、逮捕当日に棟方進を懲戒免職処分としておりますが、その後、三月五日付で監督責任として当時の本部長を減給、警務部長を警察庁長官訓戒処分、交通規制課長以下四名をそれぞれ減給処分としたところであります。また、当時の交通部長二名関係しておりますが、責任を痛感し引責辞職したという状況にございます。
御指摘のとおり、ダイオキシン対策は、ごみ処理施設を設置、運営する地方団体にとっては待ったなしの対応を迫られておる切実な課題でございます。そこで、地方団体によってごみ処理施設の改良や排出実態の調査など、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。
 こうした現状を踏まえて、自治省としては、ごみ処理施設の新設や改良事業について地方債及び地方交付税によって手厚い地方財政措置を講じておるわけでございますが、そのほか、排ガス中のダイオキシンの濃度の測定経費、あるいは地方団体が自主的に行います土壌や住民への健康影響などの各種の調査事業などに要する経費について、平成九年度から地方交付税において措置しておるところであります。
 ダイオキシンについては、その汚染の実態や人体への影響など不明な点が多く、国民の不安を解消するためには、国において科学的知見を集積し、それに基づいた体系的かつ効果的な施策を推進する必要があることは御指摘のとおりでございます。
 自治省としては、地方団体のダイオキシン対策が円滑に実施されるよう、関係省庁に対し、ごみ処理などに関する技術面や財政面の支援の強化を求めるとともに、適切な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
この問題は、また後日、予算委員会その他で議論をさせていただきたいと思います。
 さて、ダイオキシン対策と自治体の財政措置の件についてお伺いをいたしますが、ダイオキシン問題、大変深刻でございます。私は、ダイオキシン対策のために、ＷＨＯの新たな基準に基づいた法的規制措置を改めることと、それから自治体への財政措置を講ずることが緊急な課題ではないかなというふうに思っております。
 焼却施設の建設あるいは最終処分場の建設等、自治体にとってもさまざまな課題がございましょう。また、国民一人一人も従来の生き方を根本的に見直すことが求められておるのではないかというふうに思うのであります。ダイオキシンに関する限り、国民は被害者であり、同時に加害者でもあるという立場から逃げられないのではないかなというふうに思うわけであります。
 ダイオキシン削減対策については、施設の改善、改築及び発生施設内で働く者の健康安全対策なども十分にして必要な予算措置を講ずることが大事であるというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお願い申し上げます。
専門的に言うと、港湾法で言うまさに港湾の適正な管理運営というものだろうと思うんです。それを記者会見で、わかりやすく日常用語で言うなら機能ということでしょうと。それはやっぱり水深がどうだとかいろいろあるんでしょう。あるいは実際に港のいろんな施設が物理的にそれに耐え得るのかどうか。当然のことながら、港のほかの船がどうなっておるのか、いろんな施設関係が対応できるのかどうかというのは、当然の管理運用に関するチェックポイントはいろいろあるんじゃないんでしょうか。
 そういった意味での港湾の管理責任者としてのチェックということであれば結構なんだけれども、いわば政治的と言ったのはあれなんですけれども、むしろ国の役割と地方自治体の役割というのはおのずから異なるんだと。外交権、軍艦の寄港ということは明らかに外交権そのものであって、そういう点で国の役割ということと自治体の役割は仕事は違う、こういうことだと思っています。
貝塚先生、もう一度申しわけないのですけれども、先ほどから金融問題についてのいろいろな深い御見識をお聞かせいただいたわけでありますが、貸し渋りのお話も先ほどちょっと出ました。
 中小企業は、いわゆる証券市場からの金の調達というのはできない、結局銀行だけしか頼れない。その銀行が貸し渋りというのを起こして、中小企業は大変困った。優良な中小企業もそういう面では非常に企業の経営を圧迫されたというふうな面があるわけでありますが、今、何かまた自己査定をするようにやられておりまして、いわゆる信用金庫なんかが今そういう査定の中に入っていますね。
 ところが、信用金庫なんかが貸している相手というのは、もう零細というか、本当に中小までにいかないところもいっぱいあるわけですね。そういうところは、今の状況ですと、ほとんど赤字と言ってはなんですが、かなりのところが赤字であるはずなんです。それを自己査定しまして、そうすると、赤字が二年続くとまたランクの問題が出てくるわけなんですけれども、こういうことであっては、信用金庫あるいは信用組合、そういうところの小さな金融機関というのは非常な危機的な状況に追い込まれるというふうに思うのです。
 この辺の問題については、先生はどういうふうにお考えになっていますか。自己資本比率をどうしても確保するために非常にそういった面で圧迫をされている面がまだあるかと思うのですけれども、その辺どうでしょう。