それから、我が国といたしましてシンクタンクをつくったわけでございます。御承知のように総合研究開発機構でございまして、これは私もその法案の成立のときには立ち会った一人でございます。このＮＩＲＡの問題でございますけれども、聞いてみますと、民間出資額がまだ五十六億円払い込み残があるということでございます。こういう問題を今後どうするかということですね。そうしますと、出資が得られない場合、資金規模を見直すことになるのか、それはどういうようになさるかということです。
 この法律あるいは施行規則等見てまいりますと、「増資の認可の申請」といいますか、それは出ておるわけですけれども、こういう払い込みができない場合についての規定はないわけですが、これは今後どう処理されるのですか。今後の複雑な国際社会の中にありまして、こういうシンクタンクの果たすべき役割は非常に大きいと思うのです。今後の改革というものはどういうようになさっていかれるのですか。
それはそれなりにいいという答弁があったわけですけれども、いろいろ聞こえてくる声は、経企庁のそういう職員の皆さんも非常にがっかりしておるような空気があるようでございます。やはりこういう長期経済計画というものは、そういうガイドラインではなくて、我が国が将来に達成すべき姿であるそういう道程というものをきちっと示していかなければいかぬと思うのです。そういう点で、何といいますか非常にガイドライン的な性格でございますし、今後もこういう形で続けていかれるのかどうか、今後こういうように変えていきたいと思っていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
いろいろな考え方があると思うのですが、昨年の八月の「展望と指針」は比較的抽象的な表現が多くなっておりまして、具体的な数字は比較的少ないということでございますが、そのかわり毎年見直していく、こういうことになっておりますから、それはそれなりに私はいいと思っております。
いずれにしましても、こうした世界経済の動向ということは、我が国としまして十分キャッチしつつ経済運営というものをやはり慎重に考えていく必要があろうかと思います。
 それから、長期経済計画の策定の問題でございますが、経企庁設置法の第三条によりますと、その任務の一つとして「長期経済計画の策定及び推進」という項目があるわけでございます。昨年の八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それの特性につきましては幾つかの問題点が指摘されておるわけでございますが、その一つは、九十八国会におきます中曽根総理の答弁だと私は思うのです。五十八年三月八日の予算委員会での発言を見ますと、日本のような国にはいわゆる計画性というものはなじまない要素が強いとか、日本のように貿易に依存する国家の場合には計画性というものが立ちにくいなどの理由によって、弾力的、機動的ないわばガイドライン的なそういう性格を持ったものに変えていく、こういうような趣旨の答弁があるわけでございます。そして、今までの経過を見てまいりますと、昭和三十一年一月に閣議決定されました第一回の経済自立五カ年計画以降、十回に及ぶいわゆる経済計画策定の歴史があるわけでございます。しかし、考えてみますと、これは非常に設置法を無視しておるようなことを言っておるわけですね。これはひとつ、この経済企画庁の最高長官として河本長官は、こういう総理の発言をどのように受けとめていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
三万馬力以上の船が消費している石油消費量は、参議院の答弁を伺っても大体三％だと思いますので、石油消費量の三％を将来原子力船、原子力のエネルギーで置きかえるという形をとると思うわけなんですが、実際これからのエネルギーの対策を考えていくときに、将来この三％を置きかえるために、我々が今ここで問題にしてきた安全基準がまだ確立してないのに「むつ」の実験をどんどんやるとか、そういう方向に進んでいいのだろうか。我々のエネルギーに対する将来の対策で三％を置きかえるということならば、それこそ産業構造の転換だとか陸上の運輸におけるさまざまなエネルギーのむだ、これは特にモータリゼーションと関係あるわけですが、そういうことによっても十分解決していくし、まして二十年、三十年、四十年、五十年ということならば、新しいエネルギーとしてそれこそ水素だとかあるいはいろいろあるでしょう、そういうものも考えられる時期になっていくわけなので、さっき私が言った二十年先か三十年先か五十年先かというのは非常に大事な問題だ。というのは、二十年先にどうしても完成しなければいけないというときのステップの踏み方と五十年先と違うというだけでなしに、そのときは全く今と経済的なあるいは国際政治上の諸関係がそれこそ変わってしまうわけでありますから、今の単なる延長ではそれはとてもできないわけなので、そもそもエネルギーが足りなくなる、この三％を何とか原子力船で置きかえなければならない、ゆえに今ともかく実験をやりましょうという発想は、私はとてもいただけないというふうに思うわけであります。
 もっと極端な言い方をすると、それこそ仮に将来石油が枯渇するような時代には、三万馬力載せるタンカーに積む石油の方がなくなってしまったということではまた困るわけなので、そういうことのないようにしなければいけませんけれども、しかし化石燃料と一口に言いますが、石油資源というのはまだまだいろいろありますし、特に石炭ということになるとこれはあるわけですから、そう単純なことじゃないと思います。
 なお、先ほど北極の油田ですか、そこから掘ってきて砕氷船でというお話がありましたけれども、これも今の北海油田というのは別に砕氷船で積み出しているわけでない。それからアラスカの石油を掘ったときも、アメリカで七年前か十年前、そういう検討がちょっとあったのですね。しかし、そんなのはとてもばからしい、やはりパイプがいいというのでパイプラインで運んでいるという事情もありますので、考えられないことじゃないけれども、何かそういうことだけのために今から用意しなければならないということとはちょっと違うというのが私の意見です。
 もう一つ、これも原子力船「むつ」を動かさなければいけない理由としてかなり挙げられたのですが、それによって原子力船の船員、乗務員の訓練をしなければいけないということがあったと思いますが、その辺はどうですか。これは事業団に伺います。