まず、数字のことを少し申し上げてみたいと思いますが、五十九年度当初教員採用状況というのを調査しておりますが、それによりますと、実習助手から教諭に採用された人がことしは百九十一名になっております。それから、五十八年度に免許状を取得した人が二百三十三名でございます。
 そこで、教諭資格を有する者を教諭に発令することについては、職業教育担当の部課長会議であるとか担当指導主事、そういう場を通じて、そういう制度であるしこういう趣旨で講習会を実施しているということを、趣旨を徹底させているわけでございます。このために特に通知を出すということは、現在の時点では考えておりません。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案は、生活保護費など国庫負担金と補助金の一律削減を前提とした六十年度地方財政計画をベースに、地方への一方的な負担転嫁を容認しているからであります。今回の政府による高率補助負担金の一律削減は、国民の生存権と国の社会的使命を明記した憲法二十五条、さらに憲法九十二条の地方自治の本旨に反するものであるとともに、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとする地方財政法二条二項に反するものであり、断じて容認することができないものであります。
 しかるに、六十年度地方財政対策ではこの補助金一律カットを受け入れ、しかもこれによる下水道事業分等を含む地方への負担増六千四百億円に対して、交付税による補てんは、当然六十年度に交付すべき臨時特例交付金一千三百五十五億円を六十六年度以降に繰り延べたあげく、わずか一千億円の特例加算だけにとどめ、あとの穴埋めはすべて地方債の増発により、自治体へ借金の押しつけを強要したのであります。政府は財源の手当てを行ったから地財法第二条違反に当たらないと強弁していますが、借金を押しつけて将来の地方財政を圧迫するがごとき暴挙は断じて容認できません。
 反対理由の第二は、昭和五十年度以来の地方財政危機に対し、交付税率を引き上げずに交付税特会の借入金や財源対策債、減収補てん債など、地方債の増発による地方への借金押しつけ政策を続けてきましたが、その後年度へのツケ回しにより、実質的な交付税率は大幅に低下し、交付税の財源保障機能、調整機能が損なわれ、制度の崩壊が進んでいることであります。
 本委員会の審議の中で指摘しましたが、六十年度においては、交付税特会借入金利子及び基準財政需要額に算入される財源対策債の元利償還費を差し引いた実質的な交付税率は二七・五％と、法定税率を大幅に下回っています。このような状態を政府は無責任にも放置しているだけでなく、さらに今回の補助金一律カットの穴埋めをほとんど臨時財政特例債や調整債による地方債の増発で行い、その元利償還費を新たに基準財政需要額に取り込んだ結果、制度崩壊の危機を一層深めているのであります。
 反対理由の第三は、このような地方への負担転嫁と借金押しつけ政策が地方財政危機をさらに促進するとともに、住民への犠牲を一層強めることになるからであります。
 六十年度末で交付税特会借入金残高、地方債残高を合わせた地方の借金は五十六兆四千億円に上り、危機ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は全体の四分の一を上回る八百二十団体
に達しています。にもかかわらず、この十年間、地方財政に対する国庫支出金は二・二倍、地方交付税は二・一倍の増にすぎず、そのため地方税は二・四倍とふえ、さらに授業料は六・二倍、保育料は三・六倍、下水道料金は七・五倍と、住民負担はふえているのであります。これは、具体的には本委員会で指摘した下水道問題においても、雨水公費、汚水私費の原則により、地方財源を手当てせずに下水道料金に転嫁していることや、生活保護の臨時財政調整補助金による受給抑制の強化、教材費等の一般財源化という事実上の補助金の打ち切り、廃止による父母負担の増加となってあらわれていることからも明らかであります。
 最後に、このような地方財政危機の深まり、住民犠牲の根本的な原因が軍備拡大、大企業奉仕を強める臨調行革路線にあることを指摘せざるを得ません。この臨調行革四年間における地方の歳出規模はマイナス二・九％と大幅に抑えられ、国の抑制率をさらに上回っています。しかも、その内容を見れば、軍事費の突出に比し、社会保障費や教育費は極端に抑えられていますが、さらに政府は地方行革元年などと称して、官製の地方行革の推進を自治体や住民に押しつけようとしているのであり、地方自治破壊につながるものと言わざるを得ません。
 今日、地方財政再建のために求められている方策は、第一に地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的配分に立った税源の移譲など、国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など、大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。
 また、真の地方行政改革は、むだを省き、住民本位の行政を効率的な機構で進めるため、住民の福祉、サービス向上を第一に、地方自治体、特に住民の創意と工夫により下からつくり上げられるべきものであり、上からの強要は逆に、真の行革、地方自治の発展を阻害する結果となることを指摘するものであります。
 以上、本法案に反対の理由を述べて討論を終わります。