国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域の安定と日本への期待について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、タマサート大学準教授プラサート・チチャイワタナポン君及び中京大学教授リム・ホァシン君に御出席をいただいております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 両参考人から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、初めにプラサート参考人、次にリム参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間三十分程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まずプラサート参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。プラサート参考人。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十四日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君が選任されました。
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  午後一時二分開会
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   委員の異動
 二月二十四日
    辞任        補欠選任
     武見 敬三君     塩崎 恭久君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                南野知惠子君
                益田 洋介君
                武田邦太郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                笠原 潤一君
                北岡 秀二君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                今泉  昭君
                魚住裕一郎君
                直嶋 正行君
                山崎  力君
                大脇 雅子君
                齋藤  勁君
                菅野 久光君
                笠井  亮君
                田村 公平君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
   参考人
       タマサート大学  プラサート・
       準教授      チチャイワタ
                ナポン君
       中京大学教授   リム・ホァシ
                ン君 
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、アジア太平洋地域の安定と日本への期待
 について）
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私ども、昨年の三月二十八日の合同委員会において、それまでは内容を明らかにしないという慣行できましたのを、自後は合同委員会の内容を明らかにするようにしようというふうにプラクティスを変えました。そして、それ以後は公表してきております。それと同時に、昨年の三月の合意以前の合同委員会の記録の内容についても明らかにしていくことを検討しようということが同時に合意されまして、ずっとそれから共同作業を進めているわけでございます。
 そういった中で、沖縄県知事からも先般橋本総理に対して五・一五メモの公表という御要望がございましたので、それを総理も前向きに検討しましょうとおっしゃった。そういうようなことでありますので、私どもは、そうした過去の合同委員会合意の内容を明らかにしていく中でも五・一五メモを優先的に取り扱おうということで、現在アメリカといろいろ調整をしているところでございます。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送に携わる者はその社会的影響力を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律の確保に一層努めるとともに、放送倫理の確立を図り、国民の信頼と期待に応える豊かな放送文化を創造すること。
 一、協会は、その財政が厳しい状況にあることを深く認識し、今後とも業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、効率化の徹底により経費の節減を図るとともに、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、関連団体を含む協会全体の経営内容を視聴者に分かりやすい形で積極的に公開するように努めること。
 一、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、視聴者の負担の公平を図る観点からも衛星放送を含む受信契約の締結と確実な収納を行い、財政基盤の確立に努めること。
 一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、デジタル放送の導入に向けた研究開発等について、視聴者がその成果を十分享受できるよう積極的に取り組むとともに、ハイビジョン放送を含む衛星放送の既存視聴者の利益保護にも十分配慮すること。
 一、情報通信を通じた福祉の増進の観点から、障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等を一層拡充するため総合的な施策を推進すること。
 一、放送の国際化に対応し、国際間の相互理解と文化交流の一層の促進を図るため、映像を含む国際放送を拡充するとともに、十分な交付金を確保すること。
 一、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するように努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。