菅野先生るるお触れになりましたけれども、私も胸が痛む思いでございます。しかし、いろいろ今までやってきてむなしい思いをするというお話がございましたけれども、これはむなしいだけで済まないで、苦しくてもとにかくやり抜かなくちゃならないというふうに私も考えておりますし、先生もそういうふうに現場の皆さんとともにほぞを固めていただきたいと思っております。
 確かに今御指摘の数々の点はそのとおりの面が私は多いと思います。多いと思いますが、しかし一方では、価格の問題については今ウルグアイ・ラウンドで盛んにやられておりますけれども、撤廃まで含めてあるいはオール関税化などということを、私どもはなかなか難しい相談だ、現実的でないと言っているんですけれども、そういうことを平気で言いまくっておる強大な輸出国もある。我が方は輸入国の立場であり、しかも狭い国土の中でどうしても最低限の食糧というものは確保していかなくちゃならない、そのための農業は維持しなきゃいかぬというふうなはざまにあるわけなんですけれども、しかし農業を続けていただくためにはそれなりの構造的な、あるいは今流通の問題も出ましたけれども、流通問題も含めましてあらゆる角度からできるだけ、行き届かない点が多々あろうと思いますけれども、予算という名のもとに、事業という名のもとに農村が崩壊をしちゃならないというそういう基本的な姿勢でこれからも進めてまいりたいということでございます。
 具体的には来年度予算などにつきましても大変今苦労いたしまして、シーリングはやっと終わりましたが、それらの中でもいろんな点で創意工夫をして何とか担い手が残ってもらえるような、それには農村そのものが環境整備をし直して出直すという態勢をつくらないとなかなか若い方が居ついてくださらない。農業そのものよりも農村そのものを何とか守っていこうというふうな観点からも苦心、苦労を続けておる最中であるということでございます。大変不敏でございますけれども、ひたすら一生懸命やりますのでぜひお助けを願いたい、こう思っております。
今回のウルグアイ・ラウンドが始まりました背景といたしましては、八〇年代におきます世界的な農産物の構造的な過剰と申しますか、そういうものを背景に補助金つきの輸出の増大などが激化いたしまして農産物価格が大幅に低下した。同時に、各国でそれを支持するために農業予算が増大したというようなことで農産物市場の悪化あるいは農業予算の増大ということがあったというふうに承知しております。
 したがいまして、各国ともに国内に困難な問題を抱えているわけでございまして、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉におきましてもなかなかその間の各国の基本的立場の相違と申しますか、それは埋められていないのではないかと思っております。中間合意がモントリオールを経まして成立しているわけでございますが、そこでは各国が農業保護の相当程度の漸進的な削減を行うということになっております。この考え方に基づきまして今後の交渉が進められるわけでございますが、今御指摘がございましたように、我が国は輸入国の立場でございます。かなり開かれた貿易市場ということでＥＣあるいはアメリカと違う立場があるわけでございますので、こうした点にも十分配慮をすべきであるという主張も従来から行っております。こうした立場に立って今後の交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
厳しい今の状況を何とか切り抜けねばならぬということで、けさの報道などでも米の価格をずっと引き下げていくというようなことが報道されておりましたが、この十年間、アメリカとかＥＣというのはたしか農業予算を年々ふやしてきていると思うんですよ。日本は逆に農畜産物の価格の引き下げ、それから農林水産省の予算も約三〇％、ほかのあれから見ると三〇％近く圧縮されてきているのではないかというふうに思うんです。こうした中でＥＣだとか、あるいはアメリカなんかが言っております農業補助の金額を下げていくなんていうことになれば、片方は今まで上げてきた、日本は逆に下げてきたのをさらに日本が下げるということになれば、これは大変なことになるんじゃないかということで、非常に農民の方々が心配されておるわけですが、こういう補助金等を減らしていくということについては余りにもＥＣやアメリカの今の考え方が一方的ではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございますが、米国は、今までの米国のウルグアイ・ラウンドでの提案等々から今年度予定されている日米再協議におきましても厳しい対応をとってくるものと考えております。ただ、先ほどから申し上げましたように、我が国といたしましては従来からの立場を踏まえつつ最大限の努力をしてまいる所存であります。
農民団体はもうこれを提出されれば自由化を認めるということになるのではないかという心配をしておりまして、きのうも東京で行われました農民団体の集会でもそういったようなことが言われておりますから、そういう心配がないようにぜひ今までの経過を踏まえて対応してもらいたいというふうに思います。
 時間が余りございませんので、乳製品の問題でもう今年度中に日米間で協議を行う予定になっているわけで、この再協議についての見通し、これはどんなことになっておりますでしょうか、乳製品の取り扱いの問題については。
そうですか、なるほどね。ちょっと私小し間違っていたのかもしれませんのは、ちょうどバブルがはじけたときに、経済の状態を循環的な経済の状態で見るのか、構造的不況として見るのかという議論が相当闘わされたわけであります。今は村山内閣ですから、だから認識は変わってもいいのかもしれないというふうには思いますけれども。
 ただ、ちょっと言葉じりをつかまえて悪いのかもしれない。ちょっと私が間違ったのは、「景気回復に伴い循環的な雇用問題」という、この「循環的な」が「雇用」の方にひっかかるのかなというふうに思ったりしましたので、ちょっといよいよどういうことかなという疑問を実は持ちました。けれども、私は今局長から答弁ありましたように、大変この構造的な観点で雇用問題というものは常時これから将来的にも派生をしてくるということは、これ事実だと思うんですね。
 それで、その上に立って、えらいちょっと追い込んでいくようでまことに恐縮でございますけれども、この法案は時限立法をまた継続されようとしている。しかも、これは六年でしたでしょうか、延長だと。
 考えてみますと、先ほどの同僚議員の方の質問の中に、答弁にもあったかと思うんですけれども、産業の空洞化というのをどうとらまえるかということはちょっとあると思いますけれども、国際経済の観点からやはり製造業というものが私は海外にシフトしていくということは、これは至極当然のことだろうと。経済の成長段階なり成熟の度合いにおいては、それは否定をすることはちょっと私は無理というふうに思っているんです。
 ただ、その段階は別といたしまして、これから円高の問題も含めて、先ほど冒頭からの議論のように、これから我が国の経済構造というものは、規制緩和の問題もあり、あるいはまたそれがきちんとできるかできないかは別としていろんな円高の問題もこれあり、あるいはまたいろんなアメリカの経済自身の問題からいわゆるドル安が結果として円高という格好になってくる問題もこれあり、あるいはマルクの問題も出てくるんでしょう、等々ずっといろんな要因を考えてみると、我が国の企業の中における構造変化というものは、時限的に物を考えていくというよりも、ある面においては恒常的にこれから少なくとも中長期的には継続をしていかざるを得ないというふうに私はちょっと考えたりするんです。
 こういう前提に立つなら、この法案がなぜ時限立法的に、しかもこれはそのときの気分は別として理由があるんでしょうけれども、二年でやってみたり、四年でやってみたり、七年ですかね、とやってみたり、そして今回六年とやってみたり、ちょっと私はその点が少し理解しにくいんですよ。ちょっと局長、これどうですか。