北方領土につきまして、まさしく先生御指摘のとおり我々といたしましても今後一層啓発の努力を続けていかなければならないと思っております。そういう意味におきまして、先生のおっしゃったことは今後積極的に検討してまいりたいと存じます。
 具体的に北方資料館の問題でございますが、この資料館は、根室の市長さんのお話によりますと、今や年間ほぼ五十万の人が訪れておられるということでございまして、まさしく北方資料館があの場所にあるということのゆえに多くの人の関心を集めているという面もあるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、それはそれとして大きな意義があるのではないかと思っておりますけれども、そういう資料館を各地に設けるかどうかということはまたいろいろ予算の問題等々のこともございますので、検討させていただきたいと存じますが、同じような精神から北方領土問題対策協会あるいは北方領土復帰期成同盟等が既に全国的規模において各種の大会あるいは講演会、研修会、展示会等々を行っておりまして、そういう事業は毎年強化されているところでございます。
ぜひこれはあらゆる機会を通じて努力をしてもらいたいと思いますし、もう一つ、サイマル出版会ですか、ここから出された「ソ連の立場」という本の中では、ソ連の人はわずか二、三の小さな島の問題でなぜ譲歩しないかとかいうような、わずかな小さな島というそういう認識、これが大体国際世論の認識ではないかというふうに受け取られがちなんですが、どうかそういう点でよほどしっかりＰＲをしていかないとなかなか容易なものじゃない、このように私たちも感じておるわけです。
 それからもう一つ、国内の世論を喚起する上で、大変な盛り上がりを見せておるわけですが、その割に中身といいますか、認識がまだ一歩という気がいたしますが、今、根室に北方資料館が設置されまして、各種文献、資料を展示して、これらの資料等を通じて北方領土返還に対する国民世論を高めるのにそれなりの効果を上げていると思いますが、根室だけではやはり訪れる人、一部の人に限られております。ですから、国際世論を高めたりあるいは国民世論を高める上から、こういう北方領土の資料等展示コーナーをやはり大都市あるいは国際的に人の出入りの多い国際空港とかそういうところを活用して、そして北方資料館的な施設を設けてＰＲをしていくという努力も私は必要じゃないかと思うんです。ただ、各県にいろいろ県民会議というものができましても、それはただ会議ができたというだけで、まだまだ認識は薄いんじゃないか、そういう気がしておりますので、そういう点についてどういうふうな御認識をお持ちになっているか、今私が申し上げた点についてお答えいただきたい。
ただいま先生御指摘のとおり、諸外国の報道機関を通じまして我が国の立場を正しく伝えるということは、我々外務省といたしても大変大切な仕事だと存じております。北方領土の問題につきましても、外国の報道機関を通じるまたは私どもの在外公館を通じる等をいたしまして、これまでもかなりの働きかけをいたしてまいりましたけれども、これからもさらに推進してまいりたいと思っております。
基本的に粘り強く努力される方向は私もそのとおりだと思っておりますが、今、大臣もちょっとお答えになりましたように、所信の中にもありますが、まず国民の統一された世論の力、これも大事でしょうし、今お述べになりました国際世論の盛り上がり、これもやはり側面からとっていく解決の作業の一つだろう、こう思っております。御承知のように、最近中国の外交専門誌で「ソ連東欧問題」に掲載されました「日本の北方領土に対するソ連の政策変遷」、こういう論文が出ておりますが、日本の北方領土返還要求を支持する、こういうような記事も出ておりますし、外務省にも新たに国際報道課というのが設けられて、仕事の内容は、各国の特派員あるいは外国から訪ねてくる報道関係者に対して情報を与え、種々の取材に便宜を与えるということを重点に置かれているようですが、東京に駐在する各国の特派員だけでも数百名おられるようですし、積極的にＰＲ効果というものをこういう人たちを通じてやるということも非常に大きい働きをするんではないか、このように私は思いますし、先日も当委員会で我が党の藤原委員がたびたび指摘しておりますように、大臣もお聞きになっているとおり、世界地図一つにしましても各国でいろいろ北方領土の書き方がまちまちで、そういうことも努力して、側面から国際世論の喚起ということをおっしゃっておりましたが、今の国際報道課を通じてのやはりそういう努力というものも必要じゃないかと思うんですが、外務省はそういう点どう考えておりますか。
先ごろの国会でＮＨＫ側としては調査をしておるということで御報告をしておるわけでございますが、ことしに入りまして、福島県と名古屋と東京の三ヵ所、それに京都を加えまして四ヵ所で、どういう格好の手話が使われておるか、あるいは特定の品物なり国の名前についてどんな方法で表現されておるかというようなことにつきまして、日常生活に関係する易しい言葉あるいはテレビなどでよく出る国の名前、こういったもの約七十語を全日本聾唖連盟の御協力を得まして選択いたしまして調査いたしました。その結果だけで、こういう結果だということを申し上げるわけにいきませんので、引き続き今年度九州と北海道でさらに調査を進めるという前提はございますが、この四ヵ所の調査の結果の傾向といたしましては、手話に地域差は余り見られないということが一つ言えると思います。
 それから、ただ、それとは別に、一つのことにつきまして一つの地域で同義語が多い。例えば三つぐらいの表現の仕方で一つのことが表現されておることがあるということが言えると思います。この点につきましては、私ども放送事業者としましては、できるだけ早く統一された全国的な標準語が欲しいなという感じを抱いておるところでございます。
 それから三点目といたしましては、日常的な会話を中心に手話が使われている部分がやや多い。今の範疇ではその域を出ていないのではないかという印象を強めております。したがいまして、これが政治の話とか経済の話とか外交の話になりますと、その理解の度合いにやや問題があるかなという印象を調査の結果としては受けとめておるというのが現状でございます。