これは、私どもが中国ないしタイといろいろ協議ないし話し合いを行う際に受ける印象では、ポル・ポト派の対応に関しましては、ポル・ポト派の要求、すなわちＳＮＣの強化、ベトナム軍を撤退させる、あるいま主要五省庁における各四派の均等な影響力を与えること等の点において、これまで我々が承知しているポル・ポト派の対応ないし要求を両国に対しても行っているというふうに聞いております。
それで、その努力がこういう形になっていますよというふうに、具体的にどうなんですか、そういうふうにやらなかったらもっとポト派は暴れただろう、何かそういう具体的な評価を聞いているわけですか。
今進んでおります和平プロセスを成功裏に進めなきゃならない、あるいは選挙に関してもこれを実施しなければならないという立場に立って、タイも中国も基本的には我が国と立場を同じくしております。その中で、中国もタイも、我々の承知する限りでは、直接ポル・ポト派に対して、静かな形の話しかけという形をとることが多うございますけれども、働きかけはしているというふうに私どもは承知しております。
お答え申し上げます。
 カンボジア和平のプロセスに日本としてこれまでいろいろな形でかかわってまいったわけでございますが、例えば昨年におきまして、四回にわたりまして、タイと共同でポル・ポト派を和平プロセスに参加するようにという説得を行いました。また、このような説得、働きかけは、ポル・ポト派に対してタイ及び中国の影響力がやはり一番大きいという認識のもとに、我が国から両国に対しまして、機会をとらえましてあらゆるレベルで申し入れてきている次第でございます。
外務省にちょっとお伺いしたいのですけれども、一説によると、北京の言うこともポル・ポト派は聞かなくなった、それほど自制を失っておるというような言われ方も一方にあるわけでありますけれども、実際に我が国政府として、北京に対して、ポト派に対する影響力行使、それは同じくタイ国にも言えるわけでありますけれども、そういう外交努力はどういうふうになさっていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほども申しましたように、基本的には大隊長が必要なときにおいて判断するということが一般原則でございますけれども、車両移動時におきましては、人を運ぶか物を運ぶかのいかんにかかわらず、その状況に応じましてしかるべく対応する。最近の傾向を一般的に申しますと、最近の実情を踏まえて考えますと、そういう武器を携行しつつ車両での輸送に当たるというのが一般的な傾向であろうと思います。
その点についても反論したいのですけれども、また機会を見て論争していくということで、次に進むことにいたします。
 ただ、一言だけ申し上げておきたいのは、繰り返し申し上げますように、公示される地価が非常に国民の関心の的になってきている。そして、それが相続税、固定資産税あるいは公共用地の取得その他の、実際は土地取引の際の指標ともされるということがはっきり法律上に明記をされておりますと、国民の皆さんから見れば、従来以上に深い関心を持ってこれを見詰めることになるわけですから、したがって、これがまた今後の地価を抑制していくということに果たしていくような政策的な役割も私はあるというふうに考えておりますので、申し上げましたような二点についての提案を、ぜひ検討してもらいたいものだというふうに思っております。
 さて、固定資産税並びに相続税は公示地価の七割及び八割を基準として課税されることになったわけなんですけれども、その固定資産税などの評価額を基準にして課税される多くの税目がございます。土地計画税がそうですし、国民健康保険税がそうですし、不動産取得税がそうですし、登録免許税、印紙税、譲渡所得税や贈与税などなどがあるわけであります。
 これらの説も、結局のところ、国土庁の公示する地価を基準にして、固定資産税、相続税の課税評価額が決められ、その結果として、急激に実は今高騰することになることが懸念をされているわけであります。固定資産税については自治省において激変緩和措置がとられているようでありますけれども、他の税目についてどういった措置がとられているのかという点について、お尋ねをいたしたいと思います。
 一例を挙げますので、この点についても大蔵省の方でもし答えられればお答えをいただきたいのですが、これは、不動産取得税や登録免許税についてなんですけれども、これらは公示地価に連動していきますから、恐らく現在の三倍から六倍ぐらいに上がるだろうというふうに私は思っています。もう少しわかりやすく試算をしてみましたら、土地を買う場合に、買い手が登録免許税あるいは不動産取得税ということで買い値の大体八％ぐらい負担をしなければならなくなることが、これは私の試算ですけれども、そういうことに走るのじゃないかというふうに思われるのです。
 こういうことですと、今まで全然想像もしなかった税額でありまして、そういう点での非常に大きなさま変わりが起こってくる。もちろん個人の住宅用の場合は軽減措置がとられると思うのです。しかし、それでもやはり、勤労者が土地が下がったからといって土地を買いにいきますと、今までに比べるとびっくりするぐらいの登録税や取得税が取られる。
 一方、法人の場合ですと、そっくりそのまま八％ぐらいが負担をすることになるわけであります。例えば、仮に十億なら十億の土地をある法人が持っていて、それをその法人の関係会社に名義を移すだけでも十億の土地だとすると一億円ぐらいの税がかかる、こういうことになる懸念があるわけでありまして、こういうことになりますと、今、ある意味では景気対策の中で土地の流通を促そうとしているわけなんですけれども、そういう中でもまたそのこと自体ができなくなってくるのじゃないか、私はそんな懸念を持っています。
 これは一例なんですけれども、こうした不動産取得税や登録免許税を含めて、関連する税目についてどのような措置をとろうとしているのかについて、大蔵省がお見えなはずですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。