具体的にちょっとお伺いしたいんです。
 紀行番組等については、私は先ほど申し上げたように、国民から受信料をいただいて、それをさらに文化的にいろいろ国民にもう一度二次使用として見ていただく、これは私は否定してないんです。ところが、ある特定のメーカーや企業と結びついたことを禁止するのかどうか、これが問題なんです。
 例えばムスタンの場合、これはちょっと特殊な例ですけれども、これは国民の受信料で飛行機に乗り、カメラマンを雇い、ホテルに泊まっているわけです。国民はいい番組を見たい、それで受信料を払っているわけです。ところがその取材・制作の過程で、受信料負担が厳しいから、例えばある二日三日間どうせ来たんならここでＰＲ番組をつくろうか。私はそこまで国民は納得してないと思うんです。だからこういった問題が起きてきたわけです。その一線をきちっと引かない限り企業と結びつく、そこに問題があるんです。今までの出版あるいはビデオの二次使用と違うんです。もちろんうまみがあるからやるんです、はっきり言って。
 それについての確約をいただきたい。企業のＰＲ活動には一切タッチしない、これが原則だと思うんです。それができない限りまた同じような問題が起こるんです。あいまいになるんです。その件について確約をいただきたいと思います。
一切云々ということはお約束できないと思います。それは例えば今回のような紀行番組でありましても、何らかの意味で放送がつくった文化財として新しい社会への還元、再利用ということがあるならば、それはいいんじゃないか、こう思っております。ただし、そのことを前提にして番組を企画するというふうな方向にはしたくない、こう思っております。
語尾がちょっと私聞き取れなかったんですけれども、例えば今後こういったものに対しては、一切ＰＲの取材・制作等はこれは二次使用をしないんだということでよろしいのでございますか。
おっしゃるとおりＮＨＫの番組は受信料によってつくられるものであります。したがいまして、それを二次利用の形でメディアミックス等をやるということは、つまりは受信料でもってつくったものを社会への還元とか、あるいは放送が持ち得た新しい財産を例えば別な形で利用して公共の福祉に役立てるとか、そういう意味があるからメディアミックスというのは意味があるというふうに思います。
 したがいまして、その基本のところが例えばＮＨＫの受信料を使っていて何だというふうな形で非難をされるようなことであれば、これはやってはいけないということを思っております。
私も先ほどから質疑を伺っていまして、公共放送の堅実な経営基盤を築くためにはすべてのメディアミックスを私は悪いとは考えておりません。例えば番組の二次使用、カセットにしろ雑誌にしろ、これは大変有効活用だと私も思っております。しかしそこで問題になるのは、これは受信料が基盤となっているわけです。この使い方は公正でなければならない。先ほどからお話にございます。少なくとも国民はそういう約束で受信料を払っているわけです。
 そうしますと、前回も私は指摘したんですけれども、ここで許されないのはムスタンの取材の件であります。例えばあのときはある特定の自動車会社から関連会社を通したといえどもお金を、そのお金といっても一千七百万あるいは一千八百万に及ぶ協力金といいますか得ているわけです。そして、私の調べた限りでは十分程度のＶＨＳ民生用ビデオテープをその自動車会社に対して制作をしているわけです。いわゆるコマーシャルをつくっているわけです。
 あそこで問題になるのは、ある自動車会社のステッカーを張った、これも問題でありますけれども、国民から受信料を得て、それをそうした放送にたとえ出ようが出まいがそういうコマーシャルベースのものをつくらせている。これは厳重にもうできないんだ、してはならないと私は思うんですが、そういったことについてのお考えをもう一度会長にお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、番組が優先されるわけですから、番組を二次的に利用して副次収入を上げるということでございますから、あくまでも番組本位、番組の提案本位で物事を考えていくというのが大きな基準でございます、現場にとって。
それではここで、そのメディアミックスの基準といいますか、内部で審議されたと思うんですけれども、ここまでは絶対いかない、いけないんだというそういう基準等がございましたら、ちょっと判断の基準をお教え願いたいと思います。
先般の二月二十五日のときもお答えしましたけれども、メディアミックスにつきましては常に節度を持って行うということを既に関連団体に十分に指示をいたしました。指示というかこれは指導ですね。私どもの関連団体に対する指導をいたしております。同時に、これはＮＨＫの職員にも徹底をする必要があるというふうに思いまして、ＮＨＫ職員にもメディアミックスについての節度ある進行ということを指示しております。
   午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 山田 英介君
   理事 河村 建夫君 理事 久野統一郎君
   理事 萩山 教嚴君 理事 柳沢 伯夫君
   理事 遠藤  登君 理事 江崎 鐵磨君
   理事 谷口 隆義君 理事 須藤  浩君
      片岡 武司君    栗原 裕康君
      野田 聖子君    松下 忠洋君
      米田 建三君    石井  智君
      今村  修君    佐藤 泰介君
      古賀 敬章君    土田 龍司君
      富田 茂之君    田中  甲君
      青山  丘君    穀田 恵二君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 石田幸四郎君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       根本 芳雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    柿内 節夫君
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委員の異動
九月二十七日
 辞任         補欠選任
  星野 行男君     土田 龍司君
十二月一日
 辞任         補欠選任
  堀之内久男君     米田 建三君
  山下八洲夫君     石井  智君
  藤田 スミ君     穀田 恵二君
同日
 辞任         補欠選任
  米田 建三君     堀之内久男君
  石井  智君     山下八洲夫君
  穀田 恵二君     藤田 スミ君
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
 備に関する法律の一部を改正する法律案起草の
 件
 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対
 策の総合的推進に関する件
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