このマスコミの報道によりますと、不法占有の責任者はこの団地建設の以前からこの近くに組事務所を置いておった。そして、団地建設に当たって公団と市の当局が立ち退き交渉に訪れて、交渉の結果、入居することで合意をし、立ち退きに応じた、こういうことになっておるのです。したがって、入居は当然のことだし、あるいは事務所の設置や看板の掲出についても公団から暗黙の了解をとったと豪語しているのですが、まさか公団は了解を与えていなかったのでしょうね。確認をしておきます。
大変弁解がましくて申しわけないのですが、先ほど申しましたように、通報なり発見するその都度そういう注意は申し上げておったわけでございますけれども、結果的にその是正がなされなかったということで、大変残念に思っております。
全くそういう申請もなされておらないし、許可も出しておらないのに、公然と組事務所の看板が公団住宅の前に掲げられておって、しかもそれらは住民の目に広くとまっておりますし、しかもこの団地の管理をなさっておる方は当然知っておられたと思うのです。それを全然忠告もせずに放置をされ、しかも今回初めて訴訟を起こしてこの看板がおろされた。この経緯をどう考えられますか。
三分の二の補助が出ておるから家賃はこれくらいになる、こういうことでございますが、しかし、その実際の対象になった人はほとんどここに住んでおらない。全く別の人間がここに居座っておったということでございます。しかも、かなり前からこの公団の部屋にはいわゆる事務所用の看板がかかっておったわけでありますが、この看板の掲出について、用途外使用や模様がえの申請あるいは承諾というものはなされていたのですか、どうですか。
これは冒頭に申し上げました特定住宅市街地総合整備促進事業というのが制度要綱でできておりまして、それにのっとってやっているものでございますが、その場合に、例えば整備計画の作成でありますとか建築物の除却あるいは補償、それから住宅の共同施設の整備費、これらにつきましては三分の一の補助が出ておる。それから、今問題になっております従前居住者用住宅、賃貸住宅でございますが、この用地取得と建設につきましては基本的には二分の一でございますが、本件の場合には住宅地区改良法に基づく改良事業が整備計画区域内にあるということで三分の二の補助が出ている。その結果、家賃に差が出てきたものでございます。
この六戸につきましては、現行の募集の家賃、今申された十万円から十二万円、これの半額以下ということに減額措置がなされているのですが、その理由は単に明け渡した、あるいは先住者のための優遇措置、こういうことで理解をしていいのですか。
同じようなもので比較いたしますと、例えば三ＬＤＫ、多少専有面積は違いますが、受け皿住宅の方は七十九・五六平米でございます。これが先ほど申しました六十三年一月時点で四万三千五百円の家賃でございます。それに対して、面積が八十一・七六でちょっと大きいものですが、三ＬＤＫで十万九千九百円から十一万二千六百円ということでございます。
先ほどこの六戸についての現行の家賃、三ＬＤＫ四万三千五百円から二ＬＤＫ三万五千円程度と、ずらっと列挙されました。このさざなみプラザの一般の方々の募集の時点における現行の家賃、専有面積はどうなっていますか。
そうすると、当初は入居資格があった、その後勝手に無断で転貸をして六戸とも他の人間に使われておった、こういう事実ですね。それで間違いございませんか。
これは一定の地域の中に住んでおられる方ということでもって、大阪市の方から推薦を受けるという形でございます。したがって公団としては、公団の規定上、例えば所得についての違いは多少ございますけれども、チェックは行っております。
平和・改革の田端でございます。
 最後に一点だけ御質問させていただきますが、先ほど松浪委員からも御質問ありましたが、ＯＤＡの問題ですけれども、私はかねてから、このＯＤＡは例えば年間一兆二、三千億お金が出ているわけですけれども、このＯＤＡのチェックというのは一体どうなっているのだろうということはかねてから非常に疑問も抱き、また関心も持っているわけであります。
 基本的には、私の今までの知識では、やはり外務省とタイアップするといいますか、外務省に頼っている部分が相当にあるのじゃないか、こう思っております。実際問題、会計検査院の方が世界百何カ国に出向くなんということはほとんどもう物理的に無理なことですから、何かの問題なり何かの国に絞って、何人かの人が、数名の方が動くのだろうと思いますけれども、しかし、これはそのままでいいのだろうかという思いがかねてからしているわけです。
 そういった意味で、このＯＤＡのお金が本当にその国において有効的に、価値的に使われているのか、そしてそれがまた日本に評価されるようなことになっているのかどうか、そういうことを含めて、これからこのＯＤＡのチェックについてはもう少し本格的な体制が必要ではないか、そう思っております。
 ちょっと時間があればもっと具体的に事例を取り上げたいわけですが、この毎年の報告でも、年間、例えばダム本体はつくったけれども、それに関する末端の、現地の、その国の施設が整っていないから稼働していないとかうまくいっていないとか、そういうたぐいのケースがたくさんあります。あるいは、それが二年、三年、五年と経過をして、事後調査をすればどういうふうになっているのか、たなざらしになっているというようなこともたくさんあるようでありますし、そういったことも含めて、これからＯＤＡの調査に対してのことを本格的にもう一度検討し直して、新しいあり方というものをつくり上げることが必要ではないか。
 人員的な問題も含めて、その辺のところ、もし会計検査院長の方で将来構想をお持ちならお答えいただいて、我々もまたバックアップしていきたい、こう思います。