次に進めさせていただきます。
 貯金事業の充実強化ということでそれぞれ御意見を持っておられると思うんですが、六十年の五月に、元文部大臣をやられた永井道雄先生をキャップとする郵便局の将来ビジョン懇談会というのが左藤恵郵政大臣のもとで行われております。その中に実は、「郵貯が構想する新金融商品とサービス」というものがありまして、大変な数、二十数項目に上る新しい商品開発の問題が実は書かれているわけですね。
 そこで質問なんですが、この中で既に実行されているものというのは何項目あるのでしょうか。二十七項目これは出ていますけれども、そのうちどれとどれが既に実行に移されたものかということです。
今先生から御指摘がありました官業が民業を補完するということの意味についてでございますけれども、これは昨年の四月十八日に出されました新行革審の最終答申にこのことについて触れられております。そこでは、「基本的な考え方として、政府事業について、その事業の目的、性格に照らし、民間により同様に実施することが可能であり、かつ、適切である場合は、それによることとし、その条件の整備を図る。」ということが言われているわけでございます。これは郵便貯金による為替貯金事業にも同様に当てはまる基本原則であるというふうに考えておりまして、したがって為替貯金業務につきましては、その制度の本来の趣旨である個人貯蓄分野における簡易な貯蓄手段の提供に徹するということによって適切にその役割を果たしていくことが期待されているという趣旨に我々としては理解しております。
結論はそこにいくんですが、共存共栄という言葉も非常にきれいで、だれもが反対できない言葉なんですよね。しかし、お金にまつわる問題というのは人間のエゴも出るし欲も出るし、さまざまなことが出ますから、そういうところに落ちつける以外ないことなんだけれども、いろいろと議論のあるところだろうと思うんです。だから、私は問題意識はきちっと持って今後も対応しなければならないと思っています。
 ただ、この点大蔵省は一応形の上では真ん中にはまっているんだけれども、僕の印象では大蔵省は民間寄り、こういう感じもせぬでもないんですが、その辺の議論というのは、新聞に報道された全国銀行協会連合会の方々の意見というのはこのものずばりかどうかということだけ聞いておきたいと思います。
おっしゃるとおり、民間金融機関から見ますと、もう郵便貯金という言葉を聞いただけで何かすぐ闘争体制に入るような、そういうことはずっと続いておるわけでございます。そこに私は間違いがあるんじゃないかな、そういうように思うわけでございますが、いわゆる制度とか仕組みなどが大いに違っておるわけでございますから、その全体のトータルとしてのバランスをとって、その中で共存共栄を図っていくということで私は対処していけばいいのではないかな、そのように思います。
どう言いましょうか、大変鋭い御指摘であるわけでございまして、この金融自由化のときに郵便貯金を取り巻く条件、環境、そして郵便貯金の今後の進め方、そういうようなこともしっかりと考えるその時期に来ておるということは、私は強く認識をいたしておるわけでございます。
 海外から見れば特にこの郵貯がそういう意味での保護をされているというような見方が確かにあるんだろうと思います。ですから、そういうことに対するまた日本の反論といいましょうか、実情の説明というようなこともきちっとやっていかなければならない、そのように考えております。
 それが外から見た郵貯でございますが、今度は国内にあります、国内から見まして郵貯と他の民有機関あるいは農協等との関係ということも、これはまた徐々に変わってきておるわけでございます。現時点におきましては、私はこの三者といいましょうか、他の金融機関とはそれぞれ特異性が違っておるわけでございますから、それぞれがその特異性を発揮していわゆるいい意味での競争を行い、そして小口預金者あるいはまた民有機関に預金をしている方々の利益を追求していく、そういう立場で進めていけばいいのではないかなと思っております。
 前段の国際社会の中でのこの金融自由化、そのときの郵便貯金の立場、これは本当に真剣に考え、またもちろん変革もしていかなければならないと考えております。したがいまして、省内におきましてはもちろんそういうようなことを考えておるわけでございますが、また特段のそういう学識経験者その他の方々の御意見なども十分に吸い取るように努力をしていかなければならないと思います。
どうもちょっと一般的なお答えで余り納得がいかないのですが、要するに片方ではどんどんファン層も広げようと、競馬場の本場なんかには家族ぐるみでピクニックのつもりで小さい子供まで連れていっても安心できるような競馬場設備をつくろうじゃないか、こういう話もあるわけでしょう。それから一方、パソコンなんかを利用しながら、今も電話でもできるということですけれども、家庭内でもできるよなんということになると、子供だって競馬について関心を持つんですからね。馬を好きになるということもあるでしょうし。そうなってくると、やはり馬券買いたいなということを早く思うようになることだってあると僕は思うんですよ。その中で一概にこういう規定を置いてどれだけ実効性というか、不祥事というか、まずい点が出てくるのか。これはいろいろな絡みがあるとは思いますけれども、一つ検討課題になっていくのではないかと思っておるので、問題提起をしておきたいと思います。
 最後になりましたけれども、日本の場合には馬と人との親しみ方といいますか、これが外国などに比べるとまだまだ少ない。外国というかアメリカだとかイギリスだとかフランスなどに比べて少ないのじゃないか。だから、これだけ競馬が発達しても、競走にたえられない馬はあと使い道がないとか、大体北海道でも機械化されて農耕馬なんてものはないのですから。そうすると別の使い道、つまり牧場、レジャーのための、あるいは観光用のというような、もっとたくさんの馬を人と親しませることによって馬に対する認識といいますか、つき合い方を広めるというような配慮があってもいいのではないか。去年市民農園法が通りましたけれども、そういうことと絡めた農村づくりの一環としても何とか考えていけないものか。今度の益金運用などもそういうことに使うというようなことは考えられないかなどなどについて、簡単で結構ですが、最後に大臣のお考えがありましたら……。