おっしゃる心配は臨調の議論の中、またはよく国会の議論等にも行われるわけであります。言ってみれば日本が今日のような経済社会状態ではなくして、輸出競争力にいたしましてもあるいは地域開発にいたしましても、追い越せ追いつけと、こういう段階の物の考え方であったものが、民間が全部これを引き受けるようになった。そこで、やっぱりこれはそれに対応していかなければいかぬということで、先ほど申しましたように、初期段階におけるリスク性、低収益性等から民間のみでは事業遂行が困難なものを対象として民間資金を誘導して事業の円滑な遂行を図ることを目的とするものでありまして、いわゆる独禁法で言う経営支配、これを意図するものでは全くございません。したがいまして、事業が軌道に乗った段階では取得株式を処分するということにこれはしておるわけであります。
 開銀出資というのは本来独禁法の適用対象外ではございますけれども、先ほどおっしゃいましたような物の考え方で、やっぱり政策目的が達成された後はそういう独禁法の考え方もあるということを十分認識の上に立ってやっていくべきものでございますので、今度の改正そのものはそういうリスク性、低収益性、公共性そして初期段階と、こういうことでございますので、独禁法の考え方と矛盾するものではない。これからまた法案を提出いたしまして御審議を賜る課題であろうというふうに考えております。
臨調答申では、この政策金融につきましては民間にゆだねていい分野については縮小あるいは撤退せよと、こう言っているわけですね。あるいはその臨調答申の基調、これは民間活力の活用、これを金融の分野でも推し進めようと、これが趣旨でございますね。そうした臨調答申の趣旨、あるいは過去に開銀が民間融資分野に過剰介入融資をしていた、いろんな批判もあった時代もありました。そういうことを考えますと今回の出資のための法改正は適当じゃないのじゃないかと思うんですね。
 先ほど公取委員長からもありましたように、独禁法を改正して、民間というのはだんだんとその出資の分野というものが低下するように法改正をやってきている。しかし政府系金融機関、これはやはり民間の補完的立場でなければならない立場でありながらだんだんとその分野を拡張していく。これは非常に問題ではないかと思うんですけれども、その点どうでしようか、もう一度。
太田委員の御心配というのは、開銀というのは従来地域開発枠とかいろいろなのがございまして、いわば民間金融機関が出動するに至らない前の若干のリスクを伴うところに政府金融機関、そのまた出資というのがあった、それがだんだん産業の実態というのが変わってきた、それにもかかわらず開銀の出資拡大を行うではないかということであろうと思っております。
 したがいまして、対象となりますものは、まさに先ほど銀行局長から申しましたように、出資機能の整備というのは緊要の国民経済的課題でありながらも初期段階においてリスク性、低収益性等から民間のみでは適切な対応が困難な技術研究開発、都市再開発等の分野において民間を補完、誘導してこのような分野における公共性のあるプロジェクトを適切に遂行するとの観点から行うものでございます。したがって、考え方によりますならば、従来の量的な補完から質的な補完への転換を図っていこうと、こういう考え方でございますので、もとより民間の貸し出し先をはねのけて自分らが貸し出し先をつくろうとかいう考え方ではなく、初期段階のリスク性などというものがなくなりましたら、当然のこととしてこれは逐次民間の方へウエートが余計かかっていく、こういう考え方に立つわけでありますので、従来の産業開発とは質的な変化が出ておりますが、民活とかあるいは基礎技術研究とか、そういうところであるべき姿を生かしていこうと、こういう趣旨でございます。
新しく技術開発事業とかあるいは都市開発事業に出資の道を開く、このように聞いていますけれども、その理由及び背景、あるいは新分野での民間との競合はないか、あるいは民間出資との出資比率はどうか。その点どうでしょうか。
再発防止の点でございますが、一つは、具体的に消費者が類似の商法に巻き込まれかけて国、地方の生活センター等に相談に来られた場合に、全く類似の商法で、非常に勧誘が強引であるとか解約になかなか応じないとかいうような場合、そういう契約をしないように、あるいは既に預金通帳等を渡してしまっておるということでありますと、銀行にすぐに連絡をして、それが引き落とされないような手続をするとか、いろいろ個別の実態に応じましてそれ以上巻き込まれないような苦情相談に応じているというのが一つでございます。
 それからもう一つは、そういう窓口に来られない方にも、こういう悪徳商法に巻き込まれないように要するに啓発をする、これはテレビとかラジオとかパンフレットとかポスターとか、いろいろな手段を使いまして啓発をするということがございます。
 それから三番目に、先生かなり基本的な問題提起をなさいましたが、今後要するに立法措置をとるかとらないか、今後本格的な対応はどうかという点でございますが、この点につきましては、何といたしましても現在捜査が進んでおりますので、実態の解明がまだ済んでおりません。それによって現行法でどこまで対処できるかという辺が明らかになってくると思われますので、まずその辺を見きわめる必要がございます。ですから、現行法が全く足りないのか足りるのかという判断はまだ最終的にはできないと思います。
 そういうことがまず一つ基本的にあるわけでございますが、とにかく豊田商事の金現物まがい商法とか、あるいは鹿島商事のゴルフ会員権とか、ベルギーダイヤモンドのネズミ講まがいの商法であるとかいうこと、あるいはそれ以外にもいろいろな新しい資産形成にかかわるサービス関係のこういう問題のありそうな商法というのはかなりこの世の中に現在あるわけでございまして、その辺を実態をまずよく洗いまして、どういう対応ができるかというのを関係省庁と総合的に検討したいと思っております。その中でどうしても新たな立法措置がなければ対応できないというような結論が仮に出てまいりますれば、そういうことも必要かと思いますけれども、現在予断を持って取り組んでおるわけでございませんで、まず実態をよく究明したいと考えております。