それで、お調べになったと思いますけれども、通常、米はトン当たり三十万円である、古々米のくずで出す場合にはトン当たり三万円、十分の一の価格であると。一説によりますと、くず米で酒をつくっている、だから値段が安いんです、しかし十分に工夫して品質は悪くございません、というふうなことも宣伝しているわけでありますが、その製造の工程についてお調べになったことはありますか。いかがです。
実は、具体的な事件の話でございますのでちょっとお答えにくい点もございますが、鋭意この問題に取り組んでおりまして、近いうちに何らかの結論と申しますか、行動と申しますか、そういうことを行いたいというふうに思っております。
歯切れがちょっと悪いですね。
 それで、きょうはこれが本命というわけではありませんけれども、相当の資料が現場で配られておる。これは前二月の十日の委員会でもお示しをしているわけです。この対応が十分でないために、あういう手法があるならばおれもやってみよう、そういうことになるのは必然であります。
 われわれとすれば、少なくともそういうことがあってはならない。酒税法、酒団法というものをこの際堅持するという立場であるだけに、もっと厳しい対応をしてもらわなきゃ困ると思うんです。いつまでに少なくとも行政指導監督官庁として節目をつける、こういう目標がないと、これまた当委員会としては、言いっぱなしで問題を後に残してしまうというおそれなしとしないんです。その意味でもう少し明確にお答えをいただきたいと思う。
先般の御質問以来、この会社に対しましては、無免許販売を勧誘しているような方式は厳に戒めるべきだということで警告を発しておるわけでございます。
 また、種々の角度から調査をいたしておるわけでございまして、現在、目下そういう状況でいろんな状況証拠を把握中でございます。
前回もそういう態度表明であったわけです。前回委員長は、現にそういう事態が発生しているので、速やかに対応してほしいということもつけ加えているわけですね。したがって、毅然たる態度というのは結構なことなんですが、具体的にどういうふうに業者に対して措置をされているのか、あるいは国税当局としてどういうふうに滞納の問題について対応しているのか、そのことを私はお伺いしているわけです。
酒類販売業免許制度は、国税収入の重要な地位を占める酒税を安定的に確保するためにとられておるものでございまして、また国民の保健衛生、未成年者の飲酒防止、交通事故防止対策、さらには社会秩序の維持等にも貢献をしている制度でございます。したがいまして、酒類の無免許販売につきましては厳正に取り締まる所存でございます。また酒税の滞納につきましても厳正な態度で臨んでおりまして、今後ともこの方針に変わりはございません。
お答え申し上げます。
 まず、行政手続法が制定されることによって、具体的にどのような点が個別の法律で改善されるかという点からお答え申し上げたいと思います。
 例えば、現行の銀行法でございますと、不利益処分についてでございますが、店舗の認可を取り消すといったような不利益処分につきましては、聴聞手続ですとか、あるいは処分理由の付記、処分に関する文書閲覧といった規定が現在設けられてございません。したがいまして、行政手続法が制定された場合には被処分者に対しますこのような聴聞手続等の機会が与えられることになります。
 また、現行の通関業法では、通関業許可の取り消し等の不利益処分を行うに際しましては、処分に先立ちまして、被処分者に対し許可を取り消すということの通知を行うこと及び相当の期間内に弁明できる機会の付与をすること、そういった規定が現行法にあるわけでございます。
 行政手続法が制定された後には弁明手続にかえてより手厚い聴聞手続を行うことになりますので、仮に許可取り消しを行うこととなった場合には被処分者の権利利益の保護が一層図られてくるというふうに考えております。
 それから、第二点の行政指導の関係でございます。
 当省といたしましては、行政指導を行う場合、基本的に通達等の文書をもって行政指導を行うこととしておりまして、例えば銀行関係ですと、銀行にガイドラインとして通達等を発出しているということでございます。
 行政手続法では行政指導の明確性とか透明性を求めておるところでございまして、行政手続法が制定されれば、この定めるところに従って大蔵省としても適切に対処し、透明性の確保にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、規制緩和との関係でございます。
 先般の緊急経済対策に盛り込まれた規制緩和措置のうちへ当省関連の法律で改正を予定しているものが五本ございます。しかしながら、この法律の具体的な改正内容につきましてはまだ検討中でございます。
 いずれにいたしましても、改正後に仮に許認可等の規定がなくなればそれに係る行政手続法の適用がなくなるわけでございますし、また改正後も許認可等の規定が一部引き続き残るといった場合にはこれに行政手続法が適用されるというふうに理解をしておるところでございます。
 それから第四点目として、この行政手続法の規定に従った執行を確保していくためにどういう体制でやっていくかという点でございます。
 現在、具体的な準備を進めているわけではございませんが、法律が実際に施行されるまで、先ほどの説明で約一年ぐらいあるということでございますが、それまでに法案で改正された諸手続につきまして、関係職員に対し周知の徹底を図るとともに、既存の事務システムや体制の中で新たに必要となる諸手続が円滑に行われるようにいろいろな面で工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから最後に、対外的なＰＲの御質問がございましたが、行政手続法は言うまでもなく我が国の行政運営の公正・透明性の向上を図るとともに、国民の権利利益の保護に資するものと考えております。私どもこの行政手続法の内容等の対外的な周知につきましては、今後総務庁さんの方からのいろいろなアドバイスなりお知恵を拝借しながら私どもとしても検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。