「戦力」という言葉、これは広く考えますと、文字どおり戦う力ということでございますが、このような言葉の意味だけからいたしますと、憲法九条は一切の実力の組織ということになり、その一切の実力の組織を保持しないと宣言しているように読めるわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、憲法九条も、我が国に対する武力攻撃があった場合に我が国を防衛するために必要最小限度の実力行動をすること、そしてその手段としての実力組織を保持するということまで禁止しているものではないということでございますので、それをあわせ読みますと、結局、憲法九条が保持しないとしている戦力というのは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持しないと宣言しているのであるというふうに解しているところでございます。
先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、憲法九条、今お読みになりました一項、二項も含めまして自衛の権利を否定するものではない。そういうことからいたしますと、自衛の権利を実効あらしめるための措置、これを講ずるための実力を保持することも憲法は否定しているわけではないということで、自衛隊の存在そのものは憲法九条に違反するものではないというふうに私どもは理解をし、政府もこれまでそういうふうに答弁してきているところでございます。
憲法十三条の拡大解釈でないかという御質問でございますが、御承知のとおりのように規定する憲法九条のもとにおきましても、日本国は独立主権国家として固有の自衛権を放棄しているわけではない、我が国に対して外国から直接の急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限度の実力行使までも認めないことを九条が規定しているものではないという趣旨のことを申し上げた際に、憲法前文が確認しておりますいわゆる平和的共存権とともに憲法十三条の規定を引用したことはそのとおりでございますが、これは何も憲法十三条を直接の根拠として自衛権を引き出すという趣旨ではございませんで、憲法九条の解釈におきましてしんしゃくすべき諸般の諸事情の一つとして前文の規定とともに憲法十三条の規定の趣旨を引用したものにとどまるわけでございます。
政府は、従来から一貫して憲法第九条のもとに許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどむべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして、憲法上許されないとの立場に立っているところであり、この見解を変更する考えはありません。
 委員御指摘のように、不毛の議論とは言われましたが、私ども、衆参両院におきまして国会での御審議の中で、それぞれのお考えは別といたしましても、貴重な御審議をちょうだいいたしてまいったわけでありまして、政府といたしましては、こうした御議論を踏まえながら、最終的には国民の生命と財産を守り得る体制はいかなるものかということを念頭に置きながら、十分対処いたしてまいりたいと考えております。
今、委員からも、自国の航空機に対する給油や整備は自国で行うのは軍隊の常識であるというお話がございましたが、実は戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備につきましては、米軍からの要望がなかった。かかる支援を我が国が行うことは想定されないことから、この点を明確化するために法案の別表備考に明記することとしたわけでありまして、集団的自衛権の行使は行わないということを示したものとは違う考え方に基づいたものである、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
先生の御意見は、第三者機関は、国家行政組織法第八条に基づき防衛庁に置かれる組織ではなく、人事院に置くべきじゃないかという御意見でありますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊員の処遇につきましては、一般職の国家公務員との均衡に配慮しながらも、自衛隊員の職務の特殊性等を十分に反映させたものとすることが何より必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 このようなことから、自衛隊員の処遇については、隊務の統括者である私が権威ある第三者である部外有識者による組織をつくりまして、その組織の客観的な御意見を伺いつつ判断していくことが適当であると考えた次第であります。
 行政改革のさなかでもありまして、その方が私どもとしては組織の実現にも比較的取り組みやすいということもありまして、私のもとに新たに国家行政組織法第八条の規定に基づく合議制の機関を設置することを研究しているところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
御丁寧なお話を伺ったのですが、同時にまた、一番気にする生首は飛ばさないのだ、そのためにどうするかというお話を自治大臣からもいただいたわけでありますから、その点はしっかりと期待をして、お願いしておきたいというふうに思います。
 要するところ、どこかの国と比べる必要はないでしょうけれども、今でも我が日本は私の立場からいうと大変すばらしい国と思っておりますから、したがって比べることはないでしょうけれども、一般的に言って、人口比率からいえば、うちの国家公務員がそんなに多いのではなくて少ないということはわかっているわけです。そこをもっと、四分の一をいくわけでしょう。
 そうなってくると、現在の八十五万なら八十五万。それが郵政公社ができる、それから独法が出てくる、こうずっとやってくると、長官、十年後は国家公務員は何万人ぐらいになると読んでおられますか。
 そして、そのときに、日本は世界の中の日本として、国家公務員は国民に対する奉仕者ですから、それがずばっと減っていくという状況の中で、あなたは次の人に引き継ぐのだけれども、次の世代として、その国家公務員は国民に対する行政上のサービス等々は間違いなくやれるよという青写真はまだかいていないのだろうが、そのことをかかずにまず二五％削減ありきといってしまうと、どうなるのかなという不安は、私だけではなくて国家公務員の方も持っているのではないかと思いますが、その辺をちょっと聞かせてください。