それで、実際にある程度具体的な石油企業に関連した一般的なケースについてはいろいろあるわけでありますが、時間の関係で次にサービス貿易に関する一般協定の第二議定書の方の質問に移らせていただきます。
 この内容も金融サービス分野に関しまして世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的としております。日本は主要な金融サービス貿易国であり、多角的貿易体制の発展に寄与する見地から極めて有意義であるという御趣旨の説明があったかに思いますが、内容を吟味したところ、まさにそのとおりということと承りました。ただ問題は、金融サービス分野におけるサービス貿易の自由化というものをこうした協定の趣旨に沿って国内できちんと施行しているのか、あるいはし得るのかというのは、そういう国内における自由化推進の努力にかかわってくるように思います。
 これとの関連で御質問させていただきたいのは、米国はこの第二議定書に署名をしていないわけでありまして、米国が署名していないことによって生ずる問題というものは、今年二月十三日に調印された日米間の金融サービスに関する措置の取り決めによって十分に解消し得るのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。この辺についてはいかがでしょうか。
最初に私の方から一般的な状況を御説明申し上げまして、その後、別途個別論に入らせていただきたいと存じます。
 ベトナムは御承知のとおり社会主義の計画経済システムから市場経済システムへの移行期にあるわけでございまして、そのために今日の租税制度は先進諸国の制度に比べますといまだに整備の途上にあるということは言えると思います。しかし、ベトナム政府は民法とか一連の法整備に努めておりますし、各種税法の整備、税制改革にも力を入れておることは事実でございまして、租税制度の整備は着実な進展を示しているというふうに言えると思います。
 また、今回の協定締結交渉の過程でベトナム側の租税制度についていろいろ調査、照会を行うところがありましたけれども、この協定の適正な運用に支障を来すような重大な不備というのはないのではないかという結論になっております。私たちといたしましては、ベトナム側の租税制度のもとにおいてもこの協定が適正に運用されていくものと考えております。
 例えば投資家への保護については、協定上の相互協議、二十四条などの当局間協力の仕組みを活用し得るわけですし、また日越ハイレベル経済協議の実施なんかの機会に我が方の問題点を提起することもございましょうし、そういうことを打って一丸として本件協定の適正な運用は確保できるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
そうすると、外交体制の中に世論を健全にそしゃくするための体制を整備する、強化する必要があるという去年の外交青書の中にあった姿勢、それが現在の外務省の基本姿勢であると理解してよろしいわけですね。
我々は、本来それを意図したものではございませんでしたけれども、先生の御指摘は非常に重要でございまして、今後とも世論の動向をよく見、そこからくみ上げるべき意見というものをくみ上げ、それを外交政策に反映していくように今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。また、外交青書の中にそのような記述がなかったということは、我々はそういった努力をしないということではございませんので、先生の御指摘を今後に生かしてまいりたいと思います。
この場合に重要なことは、世論の意向をどのような形で健全にそしゃくをして外交政策の中に生かすかという側面と、それからある一定の既存の外交政策についていかに世論により正確に理解をしていただくかという二つの側面があるわけです。この二つの側面の中で、昨年の外交青書は双方をともに強調しているという点が特徴であります。
 ところが、ことしの外交青書は、後者の御理解をいただくという側面のみについて言及がされているという点は、明らかに世論の位置づけという点からすれば後退ということに一般的にはならざるを得ない。こういう書き方がされているということは、すなわち外交政策の中での世論の位置づけがどうもきちんとした形で定着していないのではないかというふうに一般的には見られてしまう。これは極めて不適切なことであって、やはり本来はあってはならないだろうという気がしてならないものですからその点についてお聞きしているんですが、いかがでしょう。
今の武見先生の御質問でございますけれども、当省といたしましては、まさに御指摘のとおり外交を展開するに当たって国内の方々に広く御支持を得なきゃいけないということは常日ごろ思っているところでございまして、それに従いまして外務報道官組織としてもいろいろな形で事業を展開しているわけでございます。
 したがいまして、我々として意図して先生御指摘のような世論に対する働きかけを薄めていこうとしたわけではないということを御説明させていただきたいと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
精神障害者のこういった殺人とか強盗、強姦などの事件が、今のお話によりますと全体で毎年大体七、八百人ぐらいでしょうか、重要犯罪というか、そういうものがいわゆる横ばいで推移しているということでありますが、これだけの犯罪が毎年こうして行われてきているということは、今でも我々まくらを高くして眠れない。ぜひこの問題については早く、慎重にこしたことはありませんが、いずれにしても早くこの予防処分といったものについて、保安処分といったものについてはぜひ法制化の方向で進めていただきたい、そう思っております。
 今回の刑法改正についてはそういうところで、実は直接改正とは関係ないのですけれども、私はサリンの事件ではなくて、無国籍者の問題等についてひとつお聞きしたい、そう思っております。
 実はことしの一月二十七日に、無国籍のアンデレちゃんという、これはフィリピンかどこかはっきりしないのですけれども、その子供さんに対する最高裁の判決が出まして、そして日本の国籍がやっと認められたわけです。これは私ども大変歓迎するところであります。
 これは裁判においては、第一審は、父母ともに知れないと認められるということで、いわゆる無国籍者として日本の国籍を与えるということが認められたわけですが、第二審において高等裁判所では、いわゆる立証が十分でないということで却下された。最高裁において初めて認められた。そして新しい判例として私ども法律家の間でも随分話題を呼んだことでありますが、この作につきましてひとつ、無国籍児、いわゆるアンデレちゃんみたいな、自分の母親もわからない、父親もわからない、ただ日本人の混血であるようだ、そういった子供の数というのはこの日本で今一体どれくらいいるものか、法務省の方で調べられた範囲でお答え願えればと思います。