それで、いろいろＮＨＫの今後のあり方について調査研究をするということで、何か政府の方、調査費を計上したとかというのをちょっと伺ったのですが、それはＮＨＫ側も了承しておられるのですか。それから、実際にどういうところをその調査費を使って、今後のＮＨＫのあり方――もし私の聞いたのが間違っておれば訂正いたしますが、協会の今後のあり方に対して何か検討を加えて研究するということであるならば、本当に何をねらってやろうとしているのか、その点をちょっと教えていただきたい。
昨年この席で料金の改定をお願いし、その節、三年の計画をお示しして、三年はこの新しい料金でやります。その際、初年度においては相当の黒字が出ますが、三年目にはどうしてもかなりの赤字が出ざるを得ない状況にあった。それを相殺して、この三年間はこの料金でやりますということをお約束したわけでございまして、その後の展開を見て、まだ一年経過した段階で、いや実はこれはもっと延びる、持たし得るというような状況にはとても今ないわけでございます。
 むしろ逆に、収入の面では、私ども鋭意努力はしておりますけれども、受信料の伸びは、予定した量額としてはすれすれに参りますけれども、それでもやはり下回らざるを得ない。それを今、副次収入で何とか補いをつけようというところに来ておるわけでございまして、今の時点で、もちろん六十一年度、五十九年度から六十一年度までは現行料金でやる、これは計画でございますので、それは必ず守ります。しかし、そこから先につきましては、むしろ支出の方でふえる要素があり、収入の方で非常に苦しい要素はあっても、それが楽になるという要素は、残念ながら今この一年のところではなかなか出てまいらないというところでございます。
 しかし今、鈴木委員もおっしゃるように、また郵政大臣の意見書もありますように、もちろん視聴者の立場に立ては、受信料の値上げはできるだけ先というか、ないことが望ましいのはよくわかっておりますので、私どもはそれを一つの目標としまして、さらに努力は重ねてまいりたいと思っております。
結局、肝心かなめのところが抜けて、各省庁が適当に自分の権益を守れるものは守って、そしてぱっと、例えばタクシーの運転者の免許では本籍の届け出をしなくてもいいとか、そういうことをしておる程度でして、具体的なＯＥＣＤの勧告に伴った形というのはこの数字の中にあらわれてこないのですね。今年十月十五日にアクションプログラム、経済摩擦を解消するための経済政策を打ち出す、あるいは合理化をして規制を緩和する、そういったことを政策的に打ち出しておきながら、この法案の目的というのは定かでない。この法案を通して一体どれだけの効果があるのか、私は非常に疑問に思うのです。何も通さなくてもいいような法案だという感じがするのですね。肝心かなめのところは省令、政令で皆いってしまうわけですからね。
 私は、今から具体的にお尋ねをさせていただくのですが、当面、何といっても最大の焦点は現状進行している円レートの問題だと思うのですね。昨日の東京市場における最高値は一ドル百九十九円八十銭と一度二百円を割り込んだ状況ですね。ですから問題は、我が国の経済運営の対応がおくれますと、この法律を通すこと自体では大したことないと思うのですが、それなりに効果があるとしても、それ以上にしなければならぬことが今たくさんあると思うのです。その幾つかをお尋ねさせていただきたいと思うのです。
 経済企画庁長官にお尋ねしますが、この前の委員会でも長官とは時間がなくて議論半ばで終わったわけですが、「世界経済レポート」が六十年八月に調査局から出されておるわけですね。この八十六ページを見ますと「主要国の購買力平価」が出ているわけです。ちょうど円が二百六十円の段階においてドルと円との購買力平価がグラフしてあるのですが、これで見ますと大体四十円、ドルが高い。ですから、この二百六十円が二百二十円台におりできますと、この表でいった限り購買力平価はバランスするわけです。ですから、今進行しておる円高が、この調査時点では二百二十円にくることによって購買力平価がバランスするという数字が出されておるわけです。もう一方では、九十ページに「主要国とアメリカのコスト比較」が出されておるわけです。これも繰り返しになりますが、例えば日本とアメリカを対比した場合、一九八〇年のエネルギーコストがアメリカ一〇〇に対して二四三、資本コストがアメリカ一〇〇に対して九〇、労働コストがアメリカ一〇〇に対して日本が七九、製造コストがアメリカ一〇〇に対して日本人八となっておったのですが、これが一九八四年になりますと、エネルギーコストがアメリカ一〇〇に対して一七八、資本コストがアメリカ一〇〇に対して我が国は九六、労働コストがアメリカ一〇〇に対して六〇、製造コストがアメリカ一〇〇に対して七一。イギリスと西ドイツをアメリカと対比してみますと、これはほとんど製造コストも類似しておる。我が国だけが製造コストがアメリカに比べて三割安いわけです。これをＧ５前の九月二十二日以前の円レートの二百四十二円に換算いたしますと、大体三割、製造コストが安いわけですから、この二百四十二円で計算いたしますと、円が百七十円になってアメリカの製造コストと見合う。確かに生産性の関係もありますからイコールでは計算できないにしても、明らかに、今日の経済摩擦あるいはアメリカと違った内需の不活発、個人消費の停滞、こういったところは、この表から見る限り労働コストが余りにも低過ぎるので、内需拡大には少なくとももう少し可処分所得をふやす、平たく言えばもう少し賃金をふやす、そういう政策が伴っていかなければ、ただ円レートを直す、ドル高を直すということだけでは解決しない。逆に言うなら、内需が金利高等もあって停滞をして結果的にデフレという状況を引き起こしてくる。そういった点についてどのようにお考えになるのか、我が国とアメリカとの賃金を製造コストから見てどのようにお考えになるのか、これでいいのかどうか、その点を長官にもう一遍お聞かせいただきたいと思うのです。