金融機関の破綻に対しまして公的資金を導入することの是非をめぐりましては、近来非常に議論が高まっていると私どもも考えております。
 その中には、金融機関の破綻処理を迅速に行うことが経済の回復、安定とその成長を図る上で必要であるという考え方があると思っておりますし、また同時に、海外におきましても金融機関の破綻におきましてそういう公的資金の導入の例がいろいろ見受けられたということにもよるものであると考えております。
 ただ、この問題につきましては、従来からもいろいろの角度からの御議論がございました。私どもといたしましては、この問題につきましては、これまでの議論の経緯を含めまして、今後幅広い議論が行われて結論が生み出されることを期待いたしているわけでございますけれども、その内容はともかくといたしまして、私どもはやはり金融機関の破綻処理を、公的資金の導入のある場合でもそうでない場合でも、ともかく国民全体が納得できるような非常に透明な、また首尾一貫した対応策というものをつくりながら対処していくべきものであると考えております。
社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 松下参考人にお尋ねいたします。
 北海道拓殖銀行の破綻、そして今回の山一証券の破綻ということで、ここ十日間で投入された特別融資の金額というのはもう既に三兆三千億という過去最大に上っているわけでございます。これからビッグバンを控えまして、金融機関における淘汰、経営破綻というのは、今回の山一証券の場合が最後ではないというふうに思います。特別融資の乱発という形になりますと、円の通貨価値の下落ということにもつながりますし、また日銀自体の財務の健全性ということも悪化しないとは限らないと思うんですね。したがって、一般の国民の気持ちとすると、経営責任が余り問われていないのに、何か歯どめはないのかしらというふうな気持ちがするわけでございます。
 また、この特別融資の場合でも、銀行と、今回の山一証券のように証券会社とでは、その必要性が必ずしも同じではないというふうにも思うわけでございますが、特融の条件、目的等の区別は、銀行あるいは証券会社とでは違わないのかどうかということも含めましてお尋ね申し上げます。
私ども日本銀行は、金融機関間の円滑かつ安定的な資金決済を確保するということを通じまして、中央銀行に課せられた目的の一つであります信用秩序の維持に資するという役割を担っているわけでございます。
 さきに成立いたしました新しい日銀法が来年の四月には施行され、私どもの自主性が高められると同時に、私どもの責任もまたいろいろな面でより重くなると受けとめております。日銀と政府との間におきましては、これまでも信用秩序の維持を図りますために密接な連絡を通じて十分な意思疎通が図られてまいったと思っておりますが、この新日銀法のもとにおきましても、こういった点を踏まえまして一層効果的な関係を維持されていくというふうに理解をいたしております。
 我が国の金融機関の不良債権問題やビッグバンヘの対応など、取り組むべき課題が非常に多うございます。そういう中で、日本銀行と大蔵省、金融監督庁とがそれぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任とを分担し、また互いに連携協力をするということによりまして、信用秩序の維持と金融システムの安定の確保というその面での対応に今後とも遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っております。
国民生活・経済に関する調査について中間報告を申し上げます。
 今日、我が国の経済社会を取り巻く状況には、少子・高齢化、国際化、情報化等の変化が見られ、その変化は二十一世紀に向けてより一層拡大するものと思われます。
 本調査会は、今期の調査項目を｢二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方｣と決定し、公正で活力がある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、国際化、情報化等に適切に対応するための経済運営のあり方について検討を進めてまいりました。
 二年度目に当たる本年は、社会資本整備及び社会保障のあり方を中心に調査を行うこととし、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員派遣による実情調査、さらに委員の意見表明等を行い、調査を進めてまいりました。
 これらの調査を踏まえ、このたび各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出いたしました。
 以下、その概要について申し上げます。
 今後の社会資本の整備に当たっては、国民生活の視点に立った実施が求められますが、同時に、現下の厳しい財政状況におきましては、むだのない効果的、効率的な公共投資を行うことが必要であります。
 このため、経済社会の変化に応じて公共投資の配分を見直し、住宅・生活環境分野への重点化を図っていかなければなりません。また、公共投資における国と地方の役割分担等についても不断に見直しを行うとともに、民間事業者の活用、費用便益分析の手法の確立、公共事業のコスト低減等の課題にも取り組み、公共投資の効率性を高めていくことが必要であります。
 一方、近年の急速な少子・高齢化がこのまま推移すれば、将来の我が国の社会保障のあり方に深刻な影響を与えることが懸念されております。
 社会保障は、その時々の経済社会の構造によって国民のニーズが変化することから、長期的視点を踏まえ、そのあり方を早急に検討する必要があります。中でも、高齢者や障害者に対する介護や福祉サービス、あるいは保育等の児童福祉や育児支援に重点を置いた施策の展開が必要であります。
 このため、子供を持ちたい人が安心して産み育てることができるよう、子育てと仕事の両立支援、子育ての経済的負担の軽減、地域における子育て支援等の環境整備や、長期化した高齢期を安心して豊かに暮らすことができるよう、経済生活の安定、社会参加機会の確保、医療・介護基盤の充実等の環境整備が必要であります。
 こうした点を踏まえ、特に重要と考えられる事項について、社会資本整備に関しては十項目、社会保障に関しては十二項目の提言を行っております。
 政府を初め関係各方面の一層の努力を要請するとともに、本調査会におきましても引き続き調査を進めてまいる所存であります。
 なお、詳細につきましては、報告書で御承知願います。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）