板橋区、川口市、堺市のほか、名古屋市、京都市、東大阪市、北九州市の七つの自治体は五月八日、九日の両日、あす、あさってですが、こういう保証機関のあり方について研究協議会を開くようであります。板橋区その他の担当者に聞いてみますと、信用保証協会は書類審査が中心であるが、われわれは足を運んで信用力の掘り起こしに努力しておる、保証協会で相手にされなかった業者を拾い上げているという点を強調しております。また、信用保証協会は地理的に遠過ぎるという不満にこたえる面もあるようです。いずれにせよ中小業者の身近なところできめ細かく努力している点は評価さるべきです。川口市の場合は保証料も年〇・二四％です。そうしてこうした自治体はこぞって公庫の保険制度の適用を強く要求しております。この点、中小企業庁は検討の用意があるのかどうか伺いたいのであります。
先生御指摘のように、堺市、川口市等の単位で自治体がそれぞれの財政支援によりまして信用保証機関を設けていることは承知しておりますけれども、全体の原則としてはこの信用保証制度は危険分散、リスクを均等にするという意味から、県レベルの区域を対象とするものが望ましいと考えておるわけでございます。
 それに対しまして、先ほど申しましたように五協会が例外的に保険公庫と契約を結んでおるわけでございますが、これは信用保証協会法が制定されました当時、すでに例外的に設立が認められておりました地域の五協会が信用保証協会として契約がされておったわけでございまして、そのときの特殊な、設立時の例外的な事情でございます。したがいまして、現在それ以外の自治体の単位でできております信用保証機関につきましては、現在の判断では保険公庫の対象としてこれを加えるという考えはとっておらないわけでございます。
これらの市の保証協会は中小企業信用保険公庫と保険契約が認められているわけです。ところで、堺市中小企業振興会、川口市中小企業共済協会、板橋区中小企業振興公社など、市や特別区が独自に中小企業向けの保証機関をつくっている例もあります。これらの機関は保険公庫との契約が認められていません。その理由は何なのかお答え願いたい。
現在ございます五十二の信用保証協会のうち、都道府県以外の協会は市の単位の協会でございまして、先生御指摘のとおり五協会ございますが、具体的には大阪市、横浜市、名古屋市、川崎市、岐阜市のそれぞれの信用保証協会でございます。
特定の業種あるいは特定の地域の事情によりまして信用保証を行う機関があることは、ただいま先生御指摘のとおりでございますけれども、このようなもののうち特別の必要性あるいは特殊な事情があるものにつきましては、政府としても助成していくというところかと存じます。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
しかしながら、先ほども申しましたように、中小企業者全般に対します信用保証につきましては信用保証協会において対処をしておるところでございまして、政府といたしましても信用保証協会の保証活動を強化するために、保険公庫によります信用保険の引き受けあるいは基金の補助金によります補助を重点的に講じていく、これを中心的な役割りにしていくということかと思います。
ほかにもプラスチック処理促進協会、回収鉄源利用促進協会、全国食糧信用協会などたくさんあります。今後も業界ぐるみの自助組織として生まれてくる可能性があります。政府はそういう保証機関に対して必要な援助をしていくという方針なのかも伺っておきたいと思います。
御説明が舌足らずで申しわけございませんでしたけれども、全国石油協会におきまして揮発油販売業者の人たちが設備資金あるいは運転資金を調達する場合に信用保証をしているわけです。その信用保証の基金というのが石油協会に置かれておるわけでございまして、この基金に対して国が補助をしておるということでございます。
よう長いこと答弁してもらったのだけれども、どうも要点がわからぬのでもう一遍聞きますが、経営の合理化に対する補助だというふうに伺ったのですが、具体的にはどんなことで三十三億円出すのですか。
今度ＯＥＣＤの閣僚会議に行きまして、それからワシントンでシュルツ国務長官と会うわけですが、これはロサンゼルスの首脳会談で、日米がお互いに努力をして自由貿易体制を守るための対策をいろいろと講じようという合意がなされまして、その結果、その作業の進捗については両国の外相間で相談をする、こういうことが決まっておるわけでございますから、それに基づいてワシントンを訪問するわけでございます。もちろん、両国の外相間の会談でございますから、今日の国際情勢、特に米ソ間の軍縮の問題であるとか、あるいはまたボン・サミットに臨む両国の考え方についての意見の交換であるとか、あるいはまたアジア情勢、朝鮮半島の問題等も話し合うのは当然でございますが、さらに、今申し上げましたような日米間に横たわっている経済摩擦をいかに解決していくかということについても、日本の今日までやってきましたその努力というものをアメリカにも十分伝えまして、アメリカの理解を求めなければならぬ。
 同時にまた、アメリカに対しても我々言いたいことがあるわけでありまして、こうした日本が黒字であるということ、そのことは、アメリカの議会等では短絡的にひとり日本の責任であるということが言われておりますけれども、この原因というのは、日本だけがひとり負うものではなくて、アメリカのドル高等にも大きな要因があるということ等についても、やはり言うべきことはちゃんと言わなければならぬ、こういうふうに思っておりまして、日本としてはこれまでも、自由貿易体制を守っていくためにいろいろな努力もしてまいりましたし、あるいはまた今日もさらに大きな努力をし、また犠性も払っておるわけでございます。これはひとえに、日米間の関係を正常、友好に保つと同時に、世界の中で保護主義というものが台頭しておりますから、これを抑えて自由貿易の体制を守っていくことが、世界のためだけでなくて日本のためにも必要だ、あるいはアメリカのためにも必要だ、こういう認識に基づいてこれからやってまいるわけであります。