科学技術政策につきましては、ただいまお話しのように、昭和五十二年の五月に科学技術会議での諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」の答申に沿ってただいま進めているところでございますが、もう既に六年を経過いたしておりますので、この間科学技術をめぐる内外の諸情勢とか大きく変化しておりますので、昨年の三月総理大臣から諮問がございまして、ただいまこの諮問に対しまして、科学技術会議で新しい科学技術政策の指針となる答申を鋭意検討中でございます。これは、おおむねこれから十年程度を目指して、長期的な観点から総合的な政策を打ち出すということでございますが、その大きな柱といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、これが第一、それから第二に国際社会への貢献の問題、それから第三は科学技術と人間社会との調和、こういう点に配慮をしながら、おおむね本年の夏ごろには答申が出るように、ただいま審議を促進をいたし
ているところでございます。
それでは、昨年三月、総理大臣から科学技術会議に対して、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策についての諮問があつたわけでございますが、科学技術政策の最高審議機関である科学技術会議でのその後の検討状況ですね、大体いつごろまでにできるのか、余り時間もございませんので、要点だけで結構でございますが、お伺いしたいと思います。
宇宙開発は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、アメリカ、ソ連に次いで日本は追いついていっていると思いますが、おくれも否めないところでございます。
 また、この宇宙開発の実用等に関しましても利用者が各省庁にまたがって大変多岐にわたっている点も御指摘のとおりでございますが、私どもは、宇宙開発委員会が中心となりましてその政策大綱というものをつくっております。そして先般、新しい技術の進展、また国際的な環境等を勘案いたしまして、その政策大綱を改定をいたしたところでございます。これによりましてまた毎年各省庁に関連するいろいろな施策の調整をいたしてきております。そういう意味におきまして、宇宙開発委員会は大変大きな総合的な調整の役割を果たしていると考えております。これらにつきまして、あと具体的なことは政府委員の方から御答弁させますが、そのように私どもは中心となって進めているということを御理解いただきたいと思います。
フランスが非常にうまくやっているわけですね。ですから、我が国の場合もさっきの原子力船「むつ」みたいなことにならぬようにやっていかなきゃならないと思うんです。
 つい最近、ＮＡＳＡのベッグズ長官が日本に来られて、私もお会いいたしたわけなんですが、ＮＡＳＡがやっている宇宙開発に日本が協力できるものかどうかという打診があったはずなんです。これはモジュールによる参加とかいろんなことが言われていますが、この参加についての計画がありましたらお答えいただきたいと思います。長官いかがですか。
前科のあることですよね、政府として。そうでしょう。それで多大のお金がかかったんでしょう。先ほど自民党の方からの質問も、本体やら船体そのものに使うお金はわずかであったじゃないかと。問題は、修理そのものから多大のお金がかかったということなんですよ。原因はそこじゃないですか。だから、メーカーとの間、企業との間で、そこのところを責任持てる状況というものを契約の上ではっきりさせない限り、私たちはさらにこの「むつ」問題について新たな問題がそこに加わるということで、どうしても納得ができないという状況になってまいります。長官、百歩、千歩、万歩譲って、あなた方が実験を強行されるという状態になっても、この問題だけは前科のあること、責任持って瑕疵担保の問題は実験をやるという段階まで延ばすということを言ってください。
まだ、メーカー側の保証する体制といたしまして、その間における種々の問題もございますので、一気にその時期まで瑕疵担保期間を延長するということは、いわゆる従来からのこういう商い慣習の点からも非常に難しい点がございますので、その点につきましては今後どのようにしていくか、さらに詰めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
関根浜新港の供用開始は六十一年の九月、こうおつしゃったんですからね。この関根浜新港の供用ができない段階では実験ができないんでしょう。そうすると、この瑕疵担保期間をどこまで延長するかということはおのずからこれはわかっているわけで、六十一年九月以降実験ができる状態にまで政府は責任を持って延ばせるのですか、どうですか。
瑕疵担保期間につきましては、前回の経験にもかんがみまして、契約の際にできるだけ長くするようにということを折衝いたしまして、前回が、原子炉部につきましては、原子炉引き渡し後十八カ月でありましたものを今回は引き渡し後二年、それから船体部につきましては、一年としてあったのが引き渡し後二年というぐあいに延ばしたわけでございますが、その後残念ながらまだ地元の港の建設等の関係で時間が延びておりまして、この中ではどうも間に合いそうもございません。そこで、メーカー側と今事業団が折衝をいたしておりまして、この瑕疵担保期間の延長を交渉しておるところでございます。今のところこの延長につきましては、基本的にはメーカー側も了解しておりますが、期間等につきましてさらに詰めをいたしておる段階でございます。
ただいま委員御指摘の米国上院外交委員会の資料というものは、これは米国政府の資料ではございませんので、私どもは米国政府の見解を照会いたしたわけでございます。
 そこでアメリカ政府からこういうことを我々に通報してまいりました。米国政府からは、米国がみずからの核兵器を配備しているＮＡＴＯ諸国に対して、米国政府とこれらのＮＡＴＯ諸国との共通の核戦略の調整あるいは立案、そういうものに必要な範囲内において、しかもそれらの諸国に配備されている米国の核弾頭の所在等について極秘のベースで、一般に知らせない公表しない極秘のべースで情報を提供しているという説明を受けたわけでございます。
 そこで、先生御質問の、それではアメリカの、今までの核の存在を明らかにしない、否定も肯定もしないという一般のアメリカの政策と矛盾するではないかという御指摘がございましたが、ただいま御答弁いたしましたように、これはアメリカの核が配備されているその国に対して、その国とアメリカとの間の核政策、そういう共通の核政策を調整したり立案したりするのに必要な範囲内で極秘で知らせているということでございますので、これは一般の、核の所在を一般に公表しないということとは矛盾しなというふうに考えております。