お答え申し上げます。
 先生のおっしゃった趣旨が、先般の大阪大学の事例に見られましたように、大学院生に対して上級生が指導に当たるとかいう形の指導形態が見られているわけでございますが、そういう教育指導をしている上級生等に対する配慮、どのようなものがあるかということかと存じます。
 これは御承知のように現在のところ特に制度がございませんので、いわばボランティアとして行われている部分がかなりあるわけでございますが、私ども来年度の概算要求におきまして、正規の助手でございますとか助教授、教授の先生方が指導いたしますのはもちろんそれなりの処遇があるわけでございますが、上級の大学院生が後輩に指導するような場合の手当につきまして、ティーチングアシスタントという制度を新たに設けましてその労に報いるような形の処遇改善を図ってまいりたいと思っているほかに、限られた財政事情ではございますけれども、大学院生の奨学金を幾らかなりと上げさせていただくとか、あるいは学術振興会というところで特別研究員という制度ですぐれた若手の研究者に対する支援制度がございますけれども、それの処遇改善をさらに徹底するとか、いろいろな手当てを考えてまいりたいと思っているところでございます。
確かに余り自由度を阻害すると研究も非常に制約を受けるというのはわかるわけでありますが、いずれにしても、この学生二人の御両親にとっては、とにかく自分の息子が事故で亡くなったという意味では、非常に悲しい事故であるけれども、二度とそういう事故を起こしてほしくないというのがやはり御両親の今の気持ちだと思うのです。そういう意味からすると、確かに研究の自由度を阻害してはいかぬですけれども、人の命が亡くなっているわけでありますから、そういう意味で、文部省の方としてもいうい兼ね合いがあるでしょうけれども、とにかく徹底した再発防止には取り組んでいただきたいなということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、これはこの法案とはちょっとそれますが、今十一月ですから学生さんは卒論の真っ盛りだと思いますが、この亡くなられたあるいは負傷された学生さんそれから周りで一緒に研究して卒論を書いていた、こういう学生の卒業論文ですとかそういうふうなものの配慮というのは今されておりますか。要するに、来年の二月かそこらにはもう卒論を出さなければならないと思うのですが、そこら辺の手厚い救援措置といいますか、それはされているのでしょうか、どうでしょう。
これは事故対策は事故対策でやらなければならないのですが、その一方では、日本全体として何とか年間千八百時間の労働時間に短縮しようとして動いておりますので、そういうものも念頭に置きながら、どういう形で、その千八百時間の労働時間短縮も、そしてこの事故対策もどうするか、そういうことを念頭に置いて実際の現場といいますか担当の方が困らないように配慮しながら、予算措置等も含めてぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、ちょっとここで、この特殊高圧ガスの消費先での事故としての大阪大学の事故がベースとしてこの法案の提出時期が早まったと聞いていますが、ちょっと文部省の方にこの問題についてお伺いしたいと思います。たしか文部省の工藤さんもお見えになっていますね。
 一つは、先ほど小岩井さんの方からもありましたけれども、今回の事故の再発防止策をどういうふうに考え、どういうふうな指示を出したのか、先ほどちょっと、全国にそういう指示を出したということでありますが、その状況と、それからもう一つ、この法案が通った場合に大学としてはどういう実際の行動をしようとしているのか。例えば取扱主任者ですとか、あるいはいろいろな装置等の点検ですとかなんかもしなければなりませんけれども、お金的な、予算的な裏づけのある行動がとられようとしているのか、そこら辺の受け入れ体制をお伺いしたいと思います。
御指摘の予算措置につきましては従来から高圧ガス取締法に基づきます手数料収入と、それからまた事務の増大も含めました国からの地方交付税交付金といったようなことで都道府県の一般財源でやっていただいておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、事務量の増大というものにつきましては私どもも非常に合理化を進めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。今般の改正法でも各種手続の簡素合理化等も含まれているわけでございますけれども、これにとどまらず、省令段階まで含めましてこの都道府県の事務の合理化、手数を軽減して災害防止のために本当に大事なところにこのエネルギー、パワーというものが向けられるような手当てをしていきたいというふうに考えております。
先日、厚生大臣が所信を表明されたわけでありますが、今この厳しい財政状況の中で、ともすれば福祉の関係がどうしてもなおざりにされやすい、こういう環境にある中で、大臣が厚生省を挙げて大変頑張っていただいていることに敬意を表しておきたいと思うわけであります。
 きょうは全般的なことをお聞きしたかったわけでありますが、時間の関係もありますので、私の質問したいこと、問題点にずばり直接入っていきたいと思うわけであります。
 御承知のとおり、最近のモータリゼーションの発達によりまして、交通事故というものが非常にふえてきているわけですね。私は交通安全委員会にも籍を置いているわけでありますが、毎年毎年一生懸命交通事故撲滅のための対策をとってきましても、交通事故死というのは年々九千人台という大変な数に上っているわけであります。先日発表されたところによりますと、昨年よりもさらに八日間も早く二千人を超える交通死亡者が出ているわけであります。負傷者も毎年七十万人から八十万人にも上っておるわけでありまして、交通事故をもちろん撲滅しなくてはいけないわけでありますが、この交通事故に伴う医療費というものが非常に見過ごせない状況になっているわけであります。したがって、交通事故の激増に対する医療費の増加ということから考えました場合に、医療費そのものの適正化ということが極めて大切だと私は思うのであります。
 昭和四十四年の自賠審の答申にもありますように、その当時からこの問題が提起をされてきたわけでありますが、昭和五十九年十二月には自賠審の答申の中で、速やかに診療報酬基準を策定し、その制度化を図るべきだということが提起をされているわけであります。この答申を医療行政を担当される厚生大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、所信を表明していただきたいと思うのです。