鞭撻というより、こういう点をおろそかにしていたからこういうことになったんじゃないかということを実はこれから言いたいと思っているので、「はじめに一兆円減額ありき」という、理財局長さんのきわめて理路整然とした、これは私も読ましていただきました。これを読む限りでは、確かにこのとおりだなと思う。しかし、一番これで欠落しているものが実はあるのです。というのは、特例国債を五十年から出し始めましたですね。あの当時の国会論議の中で、あるいはまた参考人を呼んでの御論議の中で、当時の大蔵当局は、これはもう本当の特例的なものだと、いまのこの不況を乗り切るための一時のものであるから安定した経済になれば特例国債はやめるのだと、こういうことを言っておったんです。しかし、ずうっとふえてばかりいるんですよ。
 しかも、経済は安定したとかなんとかということをずいぶん総理以下も、その後何とかやや鎮静したとかいろんなことを言っているんですが、特例国債の方だけは、そういう約束と違ってふえ続けている。本来、特例国債というふうなものは五十年、五十一年、一時的に出すんだと言った最初の考え方に戻ってやめるような方向に行けば、これはいまのようなこういう国債の大暴落というようなことにつながらなかった、このことだけは間違いないと思うんです。
 ただ、歳出の方がどんどんふえるからやむなく国債に頼らなきゃならない、それでなければ増税だと、すぐこう短絡的なことを大蔵当局は考えるんですが、しかし、私は先般本会議でも御指摘申し上げました、たとえば医療費は十兆を超えていますわね。こういうところへ思い切ったメスを入れれば、老人医療の一兆円程度のところにはさみを入れなくても、もっと大きなところで財政の縮小のできるところがあるのにかかわらず、こういうところには政府はちっともメスを入れないじゃないですか。そして特例国債でカバーする。
 主計局次長さんおいでになると思うが、いかがなんですか。予算査定の段階で、こういうところにはどうしてメスを入れられないのですか。
こういう発言が出て、それを大蔵の直接担当しておる理財局長さんが、こういうことを言われるのも当然だと。大臣、本当にこれは大変なことですね。一体どうしてこういうところへ追い詰められたのか、そういうことに対する財政当局としての反省はないんですか。心配するなと言えるようなもう状態じゃないと思うんです。なぜこういうことになったのか。
関社長は一年間全銀協の会長をされてきたわけでございまして、今度交代期を迎えられたわけです。したがいまして、最後の記者会見ということでいろいろ申されたわけでございましょうが、私ども直接関会長の記者会見に立ち会っておりませんので、どういうことを言われたか詳しくは承知していないわけでございますが、新聞の報ずるところによりますと、基本的にはできるだけ国債の量を減らすべきであると、減額すべきであると、こういうことであろうかと思うわけでございます。
 その他、発行を円滑にしていくためには、発行条件についてもできるだけ弾力的に考えろということでございますとか、あるいは市中の引受負担が相当重くなっておりますから、資金運用部等で引き受けられる限度においてできるだけ多く引き受けてもらいたいというふうなことを言われたのではなかろうかと思います。
 おっしゃることは、現在、市中金融機関が置かれております立場から言えば、全く当然の発言であるというふうに私どもも考えるわけでございまして、私どもといたしましても、できるだけそういう御要望を十分勘案いたしまして、今後の発行の円滑化を期していきたいと考えておる次第でございます。
もう一件お伺いしたいのでありますが、シベリアの抑留者の問題であります。
 わが党は、去年の十二月のソ連共産党との会談におきまして、シベリアで亡くなった抑留者の遺骨収集やあるいは墓参の問題などについて前向き解決のめどをつけたのでありますが、現在、かつてのシベリア抑留者たちの間で日本政府に対する補償要求の運動が取り組まれていることは御承知のとおりだと思う。第二次世界大戦における日本軍が軍国主義による侵略軍隊であったことにも伴う必要措置があったとしても、長期の抑留は国際法上重大な問題を含んでおりました。それはハーグ陸戦法規やあるいは捕虜の待遇に関するジュネーブ条約、さらにはポツダム宣言などに照らしても明らかであります。したがって、長期にシベリア抑留を余儀なくされた人々が補償を要求することには根拠がある、こう考えます。しかしながら、日本政府はサンフランシスコ平和条約第十九条と日ソ共同宣言第六項によってソ連に対する請求権を放棄しております。以上のような諸点から見て、これら抑留者の方々が日本政府に対して補償要求を行っているのは根拠と道理を持つものと考えるのであります。
 ところで、抑留された人々が何項目かの要求を出しておりますが、本日は恩給法の審議とのかかわり合いにおいて、その要求の一つとなっておる抑留加算を三年に引き上げる問題について伺いたいのでありますが、ソ連での抑留者約五十九万人のうち、死亡者は五万五千人という状況、これは戦争中の激戦地並みの加算三年ということにしても私は妥当性を持つと、こう思います。抑留期間の加算を三年にすることによって、抑留者のうち恩給対象年限に達しない人かなりが対象になって、そして実質的な救済が図れると思うんであります。
 私、ここに資料を持ってまいりましたが、たとえば昭和二十三年以降に帰国した抑留者が約二十七万人でありますが、この人が、たとえば終戦の昭和二十年一月以前に召集された人であるならば、全員恩給対象者にすることができますし、また、すでに恩給対象者である人は恩給金額も実質的に引き上げられることになります。政府も資料は御承知と思いますが、こういう見地からも私、抑留加算年の引き上げを真剣に検討すべきでないかと、こう考えるのでありますが、この点いかがでございましょう。