最近の報告を調査しても、電力会社の中で関西電力が非常に故障やトラブルが多いように思うのです。最近の事例では、大飯発電所でボルト二十四本のうち二十本に傷があったということが見つかっております。また和歌山の日高原発の建設では地元漁協との断絶問題もありますし、また出力の調整試験に伴う混乱等、心配される点が非常に多いわけでございます。
 こういった点で、関電だけでなくして、電力会社全体に原発に対する認識が甘いのではないかと私は危惧しているわけでございます。原発に対するアレルギーはまだまだ非常に強いわけでございまして、地元自治体や地元住民に十分納得される努力を惜しんではならないと私は思うのです。 通産省としても、二〇〇〇年には原発のエネルギー需要は現在の二九％を四〇％へ大幅にふやす計画を持っております。しかし、出力調整を見ても今非常に電力は余っているわけです。そういった点でも原発の需要をもう一回見直してもいいのではなかろうかと思っておりますけれども、通産省はどうお考えになっておりますか。
最後になりますけれども、原子力発電所の問題について若干お伺いしたいと思うのです。
 ソ連のチェルノブイル原子力発電所が事故を起こしまして、我が国の原発に対する不安、不信が非常に高まっております。最近は婦人向けの雑誌、週刊誌等でも、そういった家庭の主婦の皆さん方が非常に原発につきまして関心を持っているわけでございます。我が国には原子力発電所は三十五基ありますけれども、昨年、一昨年ですか、十九件、十九件という故障、トラブルが起こっているわけでございます。点検中に起こった事故もこの中に入っておりますけれども、もし点検中にそれを見落としたならば運転中に事故が起こってくるわけでございます。トラブルになるわけですから、点検中のミスでも事故扱いにしておかしくないと私は思っております。そういった点で最近の原子力発電、人為ミスを初めとしていろいろなトラブルや故障が起こっておりますけれども、長官としてこの辺どうお考えになっておりますか。
長官、えらいおとなしいのですけれども、そういったいわゆる機関の中心として長官が座るべきである、こう私は思っておりますけれども、長官どうですか。そういうお考えは持ちませんか。
今回のこの交渉につきましては、科学技術庁や文部省では一部不満の声があるというふうに聞いておるわけでございますが、長官の率直なお考えといいますか、そこら辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米の協力をいろいろ進めるに当たりましては、それぞれいろいろな立場があろうかと思います。科学技術庁は科学技術に関する行政を総合的に進めるという任務にあるわけでございますが、そういった立場から全体的な拡充に積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
今度、協定のもとにおきましては三つのレベルの合同委員会を設置するということで、今その点も織り込むべく条文を最終的に整理をしておりますが、先生御案内のとおり、今回の協定作成作業は、我が国におきましては外務省、科学技術庁、通産省、文部省等のみんなが寄り集まって最大の努力をした結果何とかできたと、私ども自負するわけではございませんが考えておりまして、どこがどういうふうに中心になるのかという点につきましては、全員が協定作成の当時と同じような精神で協力してやっていこう、このように考えております。その意味からは、委員会とかそういうものにつきましてもちろん濃淡が出てまいりましょうが、現段階におきましては、その点どこがどうだということを決めておりませんが、極力四者を中心に一体となって協力してやっていこうと考えております。
もう少し詰めたいわけですが、ちょっと時間がございませんので、最後に、研究協力活動を適正に運営するために三つの委員会みたいなものを設けるみたいでございますが、この委員会といいますか、機関の中心省庁は我が国ではどこになるのですか。
先ほど申し上げましたように、今度の大筋合意の中には安全保障という言葉は使われてはおるのでございますが、日米間の了解といたしましては、我が国の現行制度を何ら変えるものではないということが確認されております。つまり、現行の日本の法令の改正を求められているものでもなく、それは行わないということを私どももはっきり向こう側に申しておりますし、アメリカ側もその点を確認しております。したがいまして、新協定の内容は、現行協定と同じく現行法令の枠内のものになるということが確認されておるわけでございまして、ただいま先生が言われましたような点、つまり、法令の改正などということは私どもは考えていないという次第でございます。
我が国が民生用で開発したハイテク情報というのが、第三国のいわゆる軍事用に利用されるという名目のもとで、従来公開されていたものが今回米国側の要望によりまして網がかぶさってくる、そういったおそれはございませんか。
今回の三月三十一日に大筋合意された内容、これはもう繰り返しになりますからあえてここで申し上げませんが、情報の取り扱いについては、科学技術情報の公開の原則を確認するのが基本的な合意でございまして、安全保障という字句は今度の大筋合意の中で用いられております。おりますが、情報公開の原則を確認するというのが前提になっておりまして、その関連の一部で安全保障という言葉は使われてはおります。
適正かつ効果的な配分ということで大筋合意しておりまして、私どもといたしましては、日本の従来からの考え方というのが十分反映されていると考えております。いずれにいたしましても、先ほど来からの繰り返しになって恐縮でございますが、最終的な文言の詰め、条文の整理などが終わりまして、最終的にでき上がった姿をもう一回見てみませんと、私の判断は申し上げることができない点を御了承いただければと思います。
私が今申し上げている質問は、カルガリー・オリンピックのときに衛星放送がかなり中心でみんなの批判があった。これは自分たちでお金を出しておるじゃないか、そのお金でカルガリー・オリンピックの放送権を買って、それの中での配分がほんの少数の人たちの衛星放送の方に比重を大きくしたということ、これに対する批判があった。そのことはお認めで、そして、将来の本放送になることそのものには料金は関係なくてやっていく、料金を取るか取らないかはその先、全体で考えることで、本放送になるかならないかは料金ではない、私は、ＮＨＫがカルガリー・オリンピック等で衛星放送にどうするかとか、そういう内部の配分はＮＨＫの問題だとお答えになりましたから、これは内部の問題にしていていいのですか、今の試験放送の中で衛星放送をどんどん宣伝していく、これが将来有料になるかならないのかがわからない中でこういう普及の仕方をしていて、それをどういう配分にするのかはＮＨＫの自由だ、こういうことで本当にいいのですか、そういうことをもう一遍聞いておるのです。