お答え申し上げます。
 御指摘のエジプト、トルコ、これらの国は紛争周辺国ということで、今回の湾岸の危機という事態に伴いまして大変な経済的な困難を生じた。御案内のとおり、例えば移民の送金がとまるとか、観光収入が激減するとか、石油価格が上昇するとかといったような事態を踏まえまして、我々は緊急にこれらの国の国際収支の困難というものをとりあえず支援する必要があるという観点から、ほかの西側の諸国あるいは国際金融機関等とも協議しながら、これらの国に対する我々の経済協力の基本的な理念でございます人道的な視点、さらには相互依存の視点といったようなものを踏まえまして、これらの国の経済開発の目的のために緊急に援助を行ったということでございます。
この原則を確認するためにあえて伺うわけでございますけれども、交戦国であったエジプト、トルコに一月十五日以後に実際にＯＤＡを決めているわけですけれども、この原則からいたしますと違反にはならないでしょうか。
先般来私どもは、不必要に軍事費に予算を回しておるというような姿勢とか、あるいは他国に対してそういう脅威を与えるような軍事行動をとろうとする国とかというところに対する援助については、これはいろいろ今おっしゃったようなこと等も背景に踏まえながら念頭に置いて考えていかなければならないことだと、これは基本的に特に考えておるところでございます。
あえて理念と原則と分けて伺いましたのは、国会で何度も、国際紛争を助長するような援助はしない、軍事化には援助はしないということを決議しております。この原則は今も守られるというか、生きているというふうにお考えでいらっしゃいますか。
これは用語については御必要ならば専門家がお答えしますけれども、援助するときにＧＮＰ何ドル以下の国ということが基準になってくる。それはやはりそういったところに持てる国から積極的に協力をしていくのがいいんだと。それは民生安定、人道的な面ということになってきますから、原則は人道的な面で行っていくのが第一の原則である、こう思います。
いわゆるＯＤＡになりますと、それは発展途上国に対する人道的な面、それから同時に、やはり国際社会の一員としての相互依存関係、そういったものを深めていくという意味で、それが日本が行っていくための大きな理念でありまして、やっぱり人道的な援助という面が一番強かったと思います。
総理はサダム・フセインが悪いと、もう何度も何度も国会の場でおっしゃるのを私は聞いてきましたけれども、エジプト、トルコ、ヨルダン、こういったところに援助はイラン・イラク戦争の間もずっとなされていたわけですね。
 それで、もう一回、援助の理念と申しますか原則、理念と原則と援助には両方あると思うのですけれども、現時点で大変いろいろ問題になっております。今お考えの理念を伺わせていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 イラクに対します援助の実態というお尋ねでございますが、八九年度までの累計で申し上げますと、混合借款といたしまして、五つのプロジェクトにつきまして円借款約五百七十三億円、輸出信用、これが約一千二百九十三億円、合計千八百六十六億円ということでございます。ただし、これはイラン・イラク戦争よりも前の数字も含まれております。技術協力といたしまして約四十三・五七億円、イラン・イラク紛争時に四億円強の戦乱被災民支援というものも行っております。
 しかし・昨年八月のイラクのクウェート侵攻に伴う経済制裁の発動以来、我が国は御案内のとおりイラクに対する経済協力を凍結しているというのが現状でございます。
幸いに合意いたしましたが、この基盤は竹下・レーガン会談のときに既にでき上がっておりました。申し上げますと、我が国の公共事業は内外無差別であること、特にアメリカにも参入していただきたい、ただし実績というものが必要だが、アメリカの企業は日本に実績がない、これはアメリカの実績を勘定いたしましょうと、こうしたことで竹下・レーガン会談で合意をいたしております。その上に立っての細かな折衝がなされたんですが、一つ特色を申し上げますと、公共事業という文言に関しまして、日本では公共事業とは国または地方自治体が行う事業である、こういうふうに定義をしてやっておるわけですが、アメリカでは橋とか道とかエアポートとかあるいは港湾とか、公共の用に供する事業はすべて公共事業である。こういうふうなことでいろいろとそこに民間とそうして国と地方と、そうしたものが入りまじったようないろいろ議論がなされましたが、その整理に手間取ったことは事実でございます。
 二番目には、関西新空港に端を発したんですが、関西新空港は御承知の第三セクターでございます。この第三セクターに関しましても、政府・自民党はそれ以外にも東京湾の横断橋等々をやっておるわけですが、これは御承知のようにいわゆる民間活力で税金を使いませんと、民間の方々の預金を使わしてくださいという、こうした単純なことで、現在の財政難のときでございますから、また内需振興をしなくてはならぬときでございますから、新しい方式を考えていわゆる民間活力をやったんですが、アメリカ側から見ますると、どうもこれはごまかしではないか。つまり、政府がやっていることを民間に肩がわりさしているようなことだからごまかしで、それで民間の開放をしないんじゃないか、こういうふうな感情があったことも事実でございます。
 そういうことを整理整とんいたしまして、最終的には民間企業にも何か参入の方途はないのかと。それはあくまでも政府と今日の日本の民間との間にはそういうものはありません。しかしながら、ひとつエンカレッジいたしましょう。エンカレッジとはどういうふうに訳すか。これも非常に苦労したのでございますが、最終的には「勧奨する」と。それによって政府も民間に対しまして内外無差別であると、こういうふうな理解を得まして、それからこのような問題がまとまったということでございますので、最終的には非常にきちっとまとまったと私たちは評価いたしております。