いわゆる東欧諸国等との間にも協定なり取り決め、実質上協定と同じものでございますが、そういう取り決めがございます。それに基づいて具体的な先ほどのような手順で協力を進めるわけでございますが、私どもが例えば委員会のような場所でどういう協力テーマを取り上げるべきかを提案する際には、各省それぞれの研究機関あるいは研究者に意見を求めまして、関心あるテーマを求めるわけでございます。それを我が国側から提案し、また相手国側も同じような手順で提案してくるわけです。それを持ち帰りまして、相手方の提案を、その場で決められるものもございますが、多くの場合は持ち帰りまして、国内で例えば相手国から提案されたテーマにつきましては、我が国の関係のありそうな研究機関に、こういう提案があるのだけれども受ける用意があるかどうかというような問い合わせをして、ぜひやりたいというところがあればそのテーマが取り上げられるというような手順になっております。
 したがいまして、私どもが意識的に選別しているようなことは全くございませんで、研究新関の意見を提案する場合にも受ける場合にも、聞いてテーマを取り上げているということでございます。
その場合に国を選別をする、先ほど私が申し上げましたように、ソビエトにしろユーゴスラビア、政治体制の違うところも一応技術協力協定を持っているわけですよ。こういうところとは一応総括的な協定があって、その中でさらに細部の協定を結んでいく、その意味では国を選別をするということはないわけですね。
具体的に日本、我が国と諸外国との間の共同研究を行う手順といいますか、手続的な面について御説明いたしますと、科学技術協力協定というのが両国間にございまして、今おっしゃいましたようなフランスとかアメリカとの間には協定を円滑に実施するために合同委員会というのが大体設けられておりまして、両国の政府関係者が定期的に一年に一回とか二年に一回集まりまして、お互いにどんなプロジェクトを協力しましょうかとか、あるいは今までに協力している問題につきましてはもっと改善する必要がないか、そういうディスカッションをする場がございます。したがいまして、どういうテーマを取り上げるか、そのテーマについてどういう機関が参加するかという点につきましては、その合同委員会というような場所で政府対政府の間で決めております。
 一方、それが決まりますと具体的に実施に入るわけでございますが、その段階で両国で指定された機関、日本の某研究所それからアメリカなりフランスなりの某研究所の、多くの場合は所長さんでございますが、その間で細かい実施に必要な実施取り決めというふうなものを、一種の契約でございますが、これを締結いたしまして、その実施取り決めに基づいて具体的な研究が進められる、そういうことになっております。
現在の法律、現在の法制でも研究者の交流等については、これは予算の問題でございますので、予算措置等があれば現在の法律ないし現在の協定でできるわけでございますが、さらにそれを超えまして大型のと申しますか、国際共同研究等をやろうといたしますと、特許権の無償ないし廉価使用、また損害賠償請求権の相互放棄、この今回提出しています法律では第七条、第八条に相当するところでございますが、そういう国内法がないと、そういう特許権の無償ないし廉価使用とか損害賠償請求権を相互に放棄しなきゃいかぬというふうな条件の国際共同研究には現在の法律では参加できない、こういうことがございます。そういうことで、現在の法律でもある程度は国際的な研究協力はできるわけでございますが、さらにそれを促進するために今回の法律の第七条ないし第八条を設けている、こういうことでございまして、協力の枠組み全体は、先ほど先生申されましたその本にございますいろんな両国間の協力協定ございますが、それをさらに促進するために今回の法案のうち国際的な側面を持つものが入っているわけでございます。
この協定は、たくさんあるわけですけれども、みんな十年あるいは十五年前に締結をされたものばかりですよ。今日までの間、それぞれの協定に基づいて専門家、技術屋さんの交流が行われたり、共同研究が現に行われているわけです。別にこの法律を出さなくても、予算上の問題やあるいは退職金、その他の問題はありますよ、ありますけれども、共同研究、技術者の交流という面だけでいくならば十分これは担保していると思うわけです。その点どうですか。
今先生が引用されました日仏の科学技術協力協定の中には、例えば第九条に「この協定は、各国の法令に従って実施される。」ということになっておりまして、現在までフランスとの間にはいろいろ協力が行われておりますけれども、今までの協定はそういうことで、現在我が国で施行されている法律の規定に基づいて行われているわけでございます。今度この交流促進法で法令の特例ができますれば、例えば共同研究に当たっての財産権の取り扱いとか、そういうことが今まで以上に弾力的に行える、そういう関係になろうかと思います。
仮に研究公務員の特例法が将来できたからといって、それで満足できるものじゃないと思うんですね。現実にそれぞれの研究員の方あるいはそれぞれの職員団体からも、例えば超勤の問題から始まって出張旅費の話から各般たくさんあるわけです。そういういわゆる実際の運用面と法体系の整備の問題と両々相まってこれらの研究体制というものは円滑にいく、そういうふうに考えるわけです。したがって、科技庁の方も人事院の方もひとつ積極的にその両面の問題について取り組んでいただきたい、このことを特に注文をしておきたいと思うのですが、いかがですか。
政管健保の積立金はどの程度の規模と考えておるのか、こういうお尋ねでございます。
 政管健保の財政状況といたしましては、過去長らく、先生も御案内のように、赤字を続けてまいりました。私ども、実は累積債務を抱えまして五十九年度まで運営をしてまいったわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕五十九年度二千四十億の黒字が出たわけでございますが、そのうちの十一億を過去の累積債務、これは保険料財源で返済すべき額でございますが、に充てまして、そしてやっとこの累積債務の償還を終わったというところでございます。その後の剰余につきましては、厚生保険特別会計法第七条の規定によりまして、決算上の剰余は積立金として積み立てろ、こういう規定がございます。その規定にのっとりまして、現在ようやく積立金を保有することができる状況になったわけでございます。
 先生も御案内のように、健康保険組合でございますと、給付費等の三カ月というものを準備金として積み立てなければならない、こういうふうな規定もあるわけでございます。私ども、過去の政管の赤字の状況というふうなものを見ますると、少なくとも二カ月以上三カ月程度まで持つことができれば大変望ましい。これは、今後の人口高齢化によります医療費の増、あるいは五人未満事業所の適用というふうなものもあるわけでございまして、今後の財政の安定的な運営ということを考えますと、そのようなことで積立金を持つことができることが望ましいというふうに考えておるところでございます。