事業の実施に際しましては、私どもの方も林野庁の方と十分御協議しながら、いま先生おっしゃいましたような食い違い、そごというものが極力ないように調整をとりながらやっておるところでございまして、中央におきましては、年一回ではございますけれども、林野庁と建設省の砂防関係とが協議会を開いてその年度の事業の調整をしておりますし、各府県単位でまた別にそういった協議会を設けて毎事業の実施対象ごとに調整を図っておるというところでございます。先生の御指摘のような実態がないように今後とも努力してまいらなきゃいかぬと思っているところでございます。
建設省所管が十三万二千件、林野庁が十三万一千件、合計で二十六万三千件という大変多くの危険個所があるわけです。だけれども、これを建設省、林野庁ということで縦割りで中央府としてはおやりになるんだろうけれども、地方に行くと、市町村段階では同じ隣接しているところが多くて、地方自治体では、よく協議して一本化して仕事をすっと進めてくれという要請が強いんです。林野庁はやった、だけれども建設省は後回し、あるいは建設省はやったけれども林野庁は後回しだなんて、両方一緒にやってくれ、こういう声が地方には多い。むべなるかなと私も思うんです。そういう願望が強いんでありますけれども、それについてお考えはいかがですか。
林野庁といたしましても、建設省と十分個所別に協議をいたしてやってまいるわけでございますが、主としてこちら林野庁の側では、造林の見込みのある個所につきまして対応してまいりたい、このように考えております。
土石流に対する災害が起こる、あるいは地すべり、あるいは急傾斜地崩壊、そういったもので災害が起こりやすいところを危険渓流ということでやっているわけでございまして、そういった内容から申し上げますと、私どもの方は下流に部落があるとか、あるいは社会的な公共施設があるとかといったものに対する危険個所を対象としているわけでございまして、林野庁の方は山林の保全、造林といったような立場から必要なところを御調査なさっているわけでございまして、地域的にダブるというようなことはないはずでございます。また、いわゆる土石崩壊、がけ崩れといったような性格そのものは特別に差があるとは思っておりません。
御承知のとおり、私はかねてからグリーンカードそのものは大変結構なことであると、しかしながら、環境整備という問題を一緒にやらないと、総合課税にして最高税率九三％と、地方税、国税両方で。そういうことは幾ら高額所得者といえども、これはどうも穏当を欠くんじゃないか。したがって税率調整というふうなものと、これの実際の執行、五十九年からの執行までにはそういうようなものも含めて環境の整備というものは必要であるということは、かねて私の持論として申し上げてきたとおりでございます。
 できることならば、そういうことが早くに煮詰まっていただければいいと思っておったところでございますが、なかなか高額所得者だけの減税というわけにはいかぬじゃないか、財源の問題もあると、まして一般の減税を、課税最低限を引き上げてないというような状況もあって、そういうようなものも上げるべきじゃないかというような御議論があり、私どももそのことの御要求の声の大きいことはかねて認識をしておったわけであります。しかし、いずれにしても財源問題とぶつかる。衆議院の大蔵委員会の小委員会等でもそういう話を煮詰めておるというようなこともこれあり、それらとの関係が一体どうなるのかというふうなことで実は非常に関心を持って見ておったところでございます。
 ところが、いずれにしても早くにこれをどっちかに決めないというと、われわれはもう決まっているんだから、どんどんどんどん作業は進めてきておるわけですから、しかしこれがどんどん進んでカードの印刷とか何かというような問題もすぐしなければ間に合わないのです、来年から交付というようなことでございますから。そういうようなときに当たりまして、与党である自民党の中で、主税局長からお話があったかと思いますが、いろいろな議論が沸騰をしておって、直ちに現在のままでのスタートというようなものについてはこれはどうも問題があるというようなことで、これを凍結するとか廃止するとかというのでなくして、利子配当所得の適正な公平な課税の実現を願うというのは国民の希望だということはよくわかっておるわけで、それは一応党決定の理由書の中にも書いてあるわけでございます。
 そこで、五年間延長だという話を承りまして、五年もかかるのかなという私は実は気もしておるわけでございますが、いずれにしても廃止というのでないと、凍結というのでもないと。言うならば来年交付をするというのは多少延ばしても、それは党でそういうようなことでまだ準備が足らないというような段階でお決めになるとすれば、これはまた仕方のないことかと。私個人は一日も早くスタートをさせたい、そしてできればもう続いて実施までには——実施まで二年あるわけですから、実施までには税法の改正というようなものもできることならやりたいと思っておったのであります。
 しかし、これは五年の延長ということは、何も五年ぎりぎり待たなきゃならぬというようなことでもないんだろうと思いますし、最大限の期限をつけてあるわけであって、いずれにしても、この問題は所得税法の抜本見直しというものが、五年も六年も一切所得税法いじらぬでこのままでいけると私も思ってないんです、実は。相続税についても同様なことを前に申し上げたことがございます、時代がもう変わっちゃっているわけですから。ですから、いずれにしても抜本見直しというようなものと合わせてやっぱり適正、公正な課税のあり方というものは決めていかなきゃならぬ。
 一方、ともかく去年の暮れで百八十五兆にも及ぶ非課税貯蓄が現に存在すると、三百三十八兆のうち百八十五兆、いまごろだともう二百兆になっているかどうかわかりませんが、そんな膨大な非課税貯蓄が果たして庶民大衆だけの金なのかどうなのか、私も非常に疑問な点もございますし、そういうようなものも含めまして一体どうすれば現実的なともかく課税の公平というものもある程度期せるという方法があるのか、さらにこれを機会に検討させてもらいたいと思っております。
 正式に法案として成ったわけでもありませんから、それ以上のことは差し控えたい、かなり言い過ぎたかもしれませんが、それ以上のことは差し控えたいと思います。