エステティックだけではなくて、長期にわたる継続的サービス取引の被害についてのトラブルが非常に多発をしている実態があるわけでございますけれども、経済企画庁で消費者の保護のための窓口を開いていらっしゃる。その経済企画庁の方で全体としての実態をどういうふうにとらえておられますでしょうか。どんなケースが多くて、問題点ほどこにあるか、原因はどういうふうにとらえているかということをお伺いいたします。
エステティックサロンが行う痩身効果などの美容サービスの内容とか取引条件に関する表示につきましては、その表示内容が役務選択の重要な要素になる、それからまた取引価格も一般的にかなり高額になるということがございますから、公正取引委員会といたしましても、景品表示法上問題のある表示、具体的には、景表法上はその役務取引についてその内容とか取引条件について、実際のものあるいは競争事業者に係るものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるために不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示、これが景表法上の不当表示になるわけですけれども、こういうものがありますれば、そういった不当表示につきまして必要な措置をとり、厳正に対処してきたところでございます。
 最近では、昭和六十二年九月に、美容サービスの痩身効果についての不当な表示を行っていた事業者に対しまして警告を行うとともに、関係団体に対して要望を行いました。この結果、かなり改善されたのではないかと思うわけでございますけれども、その後もエステ業界、非常に多くの事業者が競っていろいろなサービス提供をやっております。その後も私ども関心を持ってやってきておりまして、平成二年度から四年度までに十九件のエステにつきまして警告等の措置をとってきました。今後ともエステティックサロンの行う美容サービスの内容あるいは取引条件に関する表示につきましてこのような不当表示がありましたら、厳正に対処してまいる所存でございます。
 国民生活センター等からもいろいろ苦情が寄せられているということで、私どもいろいろな情報もいただいております。
 具体的に先般新聞に報道された件につきまして今御質問ございましたけれども、エヌ・エス商事という具体的な報道がされておるわけでございますけれども、近々その措置を講じるということにしておりますが、まだ具体的に措置を講じた段階ではございませんので、個別具体的な事件にかかわることでありますので、本日の段階ではこの事件については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまのガソリン等石油製品に対する円高差益の還元という点についてお答えさせていただきます。
 企画庁は、先般、石油製品の仕切り価格、これは業者間ということになると思いますけれども、この調査結果によりますと、石油製品の仕切り価格そのものにつきましては今回の円高の進展を反映いたしまして引き続き低下傾向を示しているということははっきりつかんだわけでございまして、最近の石油製品の仕切り価格、これは、為替レートあるいは、もちろん原油の値段、こういうものの動向を、ほぼ平行してと申しますか、適切に反映したものになっている、こういう調査結果を得ているわけでございます。
 問題は、それが最終消費者に渡りますところの、ガソリンでありますとか灯油等の小売価格のことを御指摘になったんだと思いますが、この辺につきましては、我々の調査いたしましたところでもほぼ横ばいに動いておるというような状況でございます。そういうことでございますが、石油製品の価格等、これは自由な市場の価格でございますので、これについては、末端価格は、今御指摘のございましたような設備償却の問題でありますとかあるいは人件費というような間接コストというものの動向、そういったものも含めた市場のメカニズムの中で価格が決まっていくということでございまして、そういう末端価格が仕切り価格をそのまま反映するというわけにはなかなかいかないのじゃないかというような側面も考えられるわけでございます。
 しかし、経済企画庁といたしましては、若干のタイムラグはあっても円高のメリットと申しますか差益が末端価格に反映されていくような環境を醸成していかなきゃならぬというふうには考えておりまして、そういう意味で、今後とも、おっしゃる石油製品等の価格動向につきましては十分に注視し、それをまた消費者の皆様に情報を提供していくというようなところを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもございませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備・充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
 このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに、原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてきたところであります。
 昭和五十四年の法改正以来九年を経過した現在、最近における原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び国の援助に係る期限を延長する等の措置が不可欠であります。
 これら諸点につきましては、原子力委員会において鋭意検討が行われ、昨年十二月に本法の改正についての決定をいただいたところであり、これを受けて改正案を取りまとめまして、ここに提出した次第であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、現在の賠償措置額百億円につきまして、諸外国の例や民間責任保険の引受能力といった点を総合勘案し、三百億円に引き上げることといたしております。
 第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定の適用を延長し、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用するものとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。