それで、身体障害者の皆さんの雇用創出、雇用の場を、雇用の機会をどれだけ拡大するかということが一番大事であります。そうした意味で、〇・〇一％といえども達成していないということはこれは遺憾だ、問題があるというふうに言わざるを得ないんですが、この〇・〇一％を達成して一・九％となったときは、単純に計算をすると、何人ぐらいの身体障害者の雇用の場を保障することができますか。
残念ながらまだ下回っておる主たる理由は、実は、都道府県の教育委員会におきます教職員の実雇用率というものが低いということに主たる原因があるわけでございます。
 この教職員の場合には、身障者のうちで教員を希望し、かつ教育資格を取得する方という方が比較的少ないというようなことで、この辺についての雇用改善が進んでいないということでございまして、当面教育委員会の職員のうちのいわゆる事務職員についての採用を進める、こういうような形で今懸命にしりをたたいておる、こんなような事情にございます。
それでは、現在、国及び地方公共団体がどのような雇用率になっているかという調査によりますと、雇用率が一・九％というふうに決められております非現業的機関では、五十八年六月現在で一・八九％とほぼ達成をしておりますが、それでも厳格に言えば〇・〇一％法定雇用率を下回っております。その〇・〇一％下回るというのはいかなる状況の中で下回っているのか報告していただきたいと思います。
先生のお尋ねは、国家財政に占める教育予算の割合という御趣旨であったと思いますが、各国の財政の構造等にかなり違いがございます。私どもの資料は、国と地方を通じた公財政支出の諸外国との比較というデータを今持っているわけでございます。
 それで見ますと、国と地方を通じました公財政支出の総額に占める教育費の割合でございますが、日本の場合には約二〇％ということでございます。アメリカとフランスは約一五％、西ドイツ、イギリスは一四％というぐあいになっております。
 それからもう一点、ＧＮＰに占める教育費の割合のデータもございますが、これで見ますと、日本は五・九％、アメリカが五・六％、イギリスが六・五％、西ドイツが四・七％、フランスが三・七％というような数字になっております。決算ベースでございますので、約三年ほど前の数字でございます。
外国との比較等につきましては後ほど政府委員からお答えをさせますが、たびたび申し上げておりますように、四十人学級を含みます第五次教員定数改善計画を策定いたしましたのはもちろん文部省でありますが、党として責任を持って進めたのが当時部会長をいたしておりました私でございますので、我が子のように考えております。
 四十人が本当に適当であるかどうかということは、いろんな意見があると思います。少ない方がいいという意見もございます。いや多くの中ではぐくんだ方がいいんだという意見もございます。上原先生は小学校、中学校のときは何人くらいの教室だったかわかりませんが、私どものときは五十人以上のところでございました。だから余り勉強しない私になったのかもしれませんが、またある意味では自分は大変質実剛健になったと考えております。
 四十人というのを一つの目標として、今日のようないろんな複雑な社会の環境、文化文明というものが入っておりますから、先生方の心のこもった、行き届いた教育をするには四十人程度が一番いいだろう、諸外国、先進国の例を見習ってもそれがいいだろうという判断を当時私どもはいたしました。また、社会党の皆さん方からもいろいろとこのことについては御指導もいただき、また応援もしていただいたということについては、私どももそういう意味で大変感謝をいたしておるわけであります。四十人になればまた三十五、三十がいいという意見が遠い将来は出てくるのかもしれませんが、そのことは別といたしまして、私といたしましてはこの六十六年最終年度計画というものはとても大事に考えておりますので、何とかいろんな角度で最大限の努力をして、ぜひこれを実現するように一歩一歩でも近づけていきたい、今もそう願っておりますし、これからもそのことに努力をしたいと考えております。
 なお外国との比較等につきましては、政府委員に答えさせます。
一つの制度が円満に機能していくためには、私は今、先生がおっしゃるようなことも必要だろうと思っております。
 ただ、今の日本の教育と行政との関係を見てまいりますと、行政権力というのはひたすら統制や
画一を目指してまいります。これに対して教育の現場は、自由や創造性を非常に尊重しようとするのであります。ここに摩擦が起こってまいります。この摩擦をどういうふうに調和させていくかということについて権力の側というものは非常に謙虚でなければならぬ、こう私は思っております。
 それから、今、先生がおっしゃるような関係が本当に日本の教育のために、円滑に機能していくということのために必要なことは、先ほど先生もおっしゃられたと思いますけれども、今の日本の教育行政の総本山であります文部省自体も、そのあり方、人事、そういうものについて抜本的な改革を迫られてきているのじゃなかろうか、こう思っております。例えば行政と現場が全く違った人たちによって構成され、この間に、全く交流もない。一方は、初めから行政官として、かつての内務官僚的な立場に立って学校を支配し、画一化しようとするということでは日本の教育はうまくいかぬのでありまして、そういう意味では、文部省の改革もまた教育改革の重要な課題の一つだと私は考えております。
 まず、私が今そのために必要だなと一つ思っておりますことは、ぜひ文部省と教育の現場、大学、高校、小学校を含めて、教育の現場と文部省との人事交流というようなことが頻繁に行われるようになれば、もっとお互いに意思の疎通というものもできるようになると思っているのであります。一方はあくまでも行政権力の側に立つ、一方は教育の現場での実践者としての立場から物を考える、こういうことでこれが平行線でお互いに非常に違った立場をとっているということでは日本の教育にとって大変不幸なことではないか、こう思っております。