変動することは、それは金利ですから当然だと思いますが、しかし、予見可能であるかどうかということでいえば、七・三の固定金利が現在は四・七、先ほど言いましたけれども、しかも三島合計で三百数十億減少しているということは、営業収入の一〇％に相当するわけです。大変大きな問題でありまして、これをしも変動幅の範囲なり予想の範囲内であるということを私は申し上げることはできないのではないかというふうに思っております。
 さらに、先ほどもちょっと触れましたが、今後とも低金利が続いていくということになれば、ますます運用は厳しくなっていく。平成九年度からは全額自主運用ということになりますので、影響は大きくなってくるというふうに考えます。このまま放置をするということになりますと、これは到底経営努力ではカバーできない。そうすると、毎年運賃改定を行わなければならない事態に追い込まれるおそれが懸念されるわけでございます。
 ところで、今回の運賃改定では、こうした経営安定基金の目減りというような問題、構造的な経営問題をどういうふうに織り込んで査定されたのか、認可されたのか。その辺について、背景の御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生からいろいろ経営安定基金の運用益の減少につきまして御指摘をいただきました。基本的には、低金利に伴う運用益の減少でＪＲ北海道、四国、九州が大きな影響を受けているということは、否定できない事実だと考えております。
 ただ、経営安定基金といいますのは、先ほど先生も御指摘ございましたが、清算事業団がＪＲ三社に対しまして十年間で債務を償還するという形をとっておりまして、具体的には、国鉄改革当時、長期資金の運用先といたしまして代表的な長期国債の応募者利回り、これの過去十年間の平均が七・三％でございましたから、これを参考として決定された七・三％という固定金利を二年据え置き八年間元利均等償還方式というような形で行うとともに、三年度目以降は、ＪＲ北海道、四国、九州に償還された元本につきましては会社が自主運用するというようなシステムで出発しておりまして、実は、もともと金利の変動によって基金の運用益が変動するということがあらかじめ予定されていたものでございます。
 ただ、どの程度変動するかということにつきまして具体的な想定を行っていたとは私どもも承知しておりません。
労働行政について豊富な情勢分析を背景にしながら幾つかの問題提起をいただいたところでございます。特に、前段の労働力供給は甚だ人材難、枯渇の時代だ、この問題は新しい抜本的な施策を講じていかなければ大変なことになるよ、もっと従来の既成概念と申し上げますか枠組みを超えて労働行政が主体性を持って積極的に取り組むべきではないかというお話。もう一つは、それらの具体的な一つの解決の手法としてやはり外国人労働者を活用することも、その問題等もあろうけれども、やはり本来日本人労働者の主体的な一つの枠組みによって考えていくべきだろう。そして、その中で適正配置をお述べになったと思うのでございます。
 ただいまお話がございましたように労働力不足の時代、その中でも労働力人口の伸びも、先ほど局長がお話し申し上げましたように、一九九七年をピークにいたしまして鈍化いたし、将来的には減少が見込まれる、そういう状況でございまして、いよいよ本格的な労働力不足の時代が到来する、私どもは基礎的に、深刻にその問題をとらえておるつもりでございます。こうした労働力人口は、我が国社会が経験したことのない未曾有の事態でございまして、現在の経済あるいは社会の中におきまして雇用構造あるいはまた就業者意識を変革していかない場合には大幅な物価の上昇なりを惹起したり、あるいはまた国民生活上必要な分野に労働力が供給されないことが懸念される、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
 では、一体そういうことを回避していくためにはどうしたらいいか。ただいま先生も二つ、三つ列挙してお述べいただいたわけでございますが、お話がございましたように、やはり国民生活上あるいは基幹産業上重要な分野には必要な労働力が適正に配置をされる、より一層の政策努力と相まちましてと申し上げましょうか、労働力供給の変化に労働力需要構造を合わせていくといった労働力尊重の時代に向けた発想の根本的な転換が要請されるものと認識をいたしております。このような認識のもとで、お話がございましたが、高齢者やあるいは女性はもとより労働者すべてがその持てる能力と経験そして意欲を十分に発揮できる、人間を中心としたいわば経済社会システムを構築をしていくことが重要であろうと思う次第でございます。
 なおまた、後段の方でお触れいただきましたいわゆる本格的な労働力不足時代が到来した場合には、国民生活やあるいは我が国経済の健全な発展にとりまして必要な労働力が供給されないことが懸念をされますから、そういう事態が発生いたさないようにしていくためには、個々の企業を超えました経済構造や国民の生活構造あるいは意識までを含めました経済社会システムを労働力尊重の時代に適応したものに変革していくとともに、国民各層が国民生活上必要な分野が何であるかを十分に認識をしてその意識を変革していくことが重要であろうと思います。また、これとあわせまして適切な経済運営、さらには特に中小企業やあるいは介護労働等の分野における労働力不足が円滑に解消していくような施策を展開していくことが重要であろうと思います。なおまた、現在労働省では労使を初めとする各界の代表者から雇用問題政策会議の場におきまして、労働力尊重の時代にふさわしい人間を中心としたいわば経済社会の構築をテーマといたしまして、先生のお話しございました労働力の適正配置問題を含めまして、今後の労働力不足基調下におきまして国民各層がどのような対応をとるべきかにつきまして、幅広くかつ専門的な検討を開始をしていただいておるところでございまして、こうした場におきましても関係省庁と密接な連携をとり、将来の具体的な施策の展開に反映してまいりたいと思っておるところでございます。
 なおまた、先ほど外国人労働者の問題に若干触れてしまいました。これは説明の都合上触れたのでございますが、この問題につきましても、当面はいろいろな観点から、外国人労働者の問題は、一応政府の基本方針としては、先生御承知のとお
り、専門的、技術的な能力、あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者は積極的に受け入れておりますけれども、そのほかの一般的な単純労働者につきましては、御案内のとおり私どもは極めてボリュームを低くして対応いたしておるところでございます。しかしながら、労働力供給問題は先ほど先生お話しのような極めて深刻な問題がここ当分予想されますから、私どもはそれらの外国人研修問題等も積極的にその視点からとらえてまいりまして、そして先刻御了承いただきましたように、外国人研修のための機構あるいは対応策を幅を広げて対応しよう、こういうことも措置いたしておりますことを御理解いただいておるところでございます。