ただいまのところ、協会といたしましてもそれ以上の処分がございません。それで、そういうことをすべてなくさなければいけないということで、先ほど丸山会長から御答弁ございましたとおりに、自主規制要綱を自主的に協会でもってつくったわけでございます。そして、その面につきましては、取り立て行為の規制ということでこの要綱の柱になっておりますことも御報告しておきます。
始末書程度で放置しておくというようなことであれば、これから全金連が自主的に規制をするということについても、どの程度信頼してよいやらわからないということになってしまうのです。このような者については当然のことながら退会させるべきであって、何のために助長法をつくったのかわからないというふうに私は思います。協会としてこれは始末書で何とか許される範囲というふうに考えているのかどうか、もう一度お答えいただきます。
東京の協会には防犯部という組織もございます。そこへ即刻呼び出しまして厳重注意をいたしまして、始末書のたぐいのものもとってございます。なお、その干草さんというところは東京でも比較的大きい方に属するようなところで、貸し付けの数字を追う余りに無理な取り立て回収に入ったというようなことで、常識をかなり逸脱した行為がございましたこともあわせて御報告しておきます。
いま御指摘のとおりのことがあったそうでございます、横から声がかかりまして。全金連つまり協会員の中にそういう者がないということを申し上げたわけでございますが、そういう者が一人でもおった、御指摘を受けたことは恥ずかしいと思っております。
 ただ、よく全員賛成とか全員反対とかと、たとえば規制法の問題に対しても言いますけれども、その中をよくせんじ詰めますと、賛成者の中にも何ぼかの反対がいたり、反対の中にも賛成者がいたりしますので、みんながみんなでなかったことをおわびすると同時に、その問題はけりがついておるようでございますが、もし御指名を受けられれば、東京協会の方の担当者から御説明申し上げます。
これまで民事不介入ということで、本来刑事罰に処せられるべきような事柄が放置されてきたということから、この規制法案というのは抽象的な規定ではなく一層具体的に、免れる余地のないように規定していくことが絶対に私は必要だろうと思いますし、業界においても、それを自主的に規制しておくということは当然のことだろうというふうに思っているわけです。
 全金連の会員の中には、そういうようなことはないというふうに断言されましたけれども、たとえば名前を挙げてあれなんですが、ローンズ干草というところが、一昨年ですか取り立ての方法として不定形郵便物という縦三十六センチ、横二十五・六センチというような大きな郵便物を使いまして督促状を出す、郵便箱に入らないものですからそこに立てかけておくというようなことで、とても耐えられないような取り立てをして、こういう問題が、全金連の会員であるはずですけれども、そのまま放置されているというふうに聞いておりますが、この処置は協会としてどうなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまの先生の事例は確かにあったのかもしれませんが、協会員にはございません。と同時に、暴利とか利息とかあるいは取り立てとかいういろんな問題を含めて、これは全く刑事罰に処しても構わないものでございまして、われわれは同業とは思っておりません。
 ただ、そういうものが本当になくなるためには一日も早い規制法の成立を願って、登録業者として悪質な者は三年後にもう登録を抹消する、その他それぞれのいろいろな諸規定がございまして、それを守っていく。いま協会員になっている者に対しましては、これはお見せするわけにいきませんが、ここにありますが、業務規制に関する要点ということで、東京協会におきましては、この五月十八日の総会で協会員の賛成を得て、九月一日から実施するつもりでおります。これは先生御指摘のものが全部解消するようになっております。それからもう一つは、全金連にも倫理規程というものがございまして、会員の指導に当たっております。ただ、そういう者が同業らしきものの中にあったということに対してはおわび申し上げます。
大蔵委員会としての要求があれば対処するという用意があるといういまのお話ですので、委員長の方にお願いしておきたいと思うのです。
 この金利の問題を判断するに当たって非常に重要な資料として、この所得税確定申告書あるいは貸借対照表なり損益計算書なり必要なものをぜひとも提出していただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在の調査方法は、いま申し上げましたように三十九年以来踏襲してやっておりますが、これによってカバーいたしまする民間企業の従業者、労働者というものを調べますと、これが全従業員の約六割に当たっております。ほぼいいところの線じゃないかというふうに私自身はいままでは考えておったわけであります。
 ただ、先生も御指摘になりましたように、やはりもっと国民の側から言えば小さなところで大変苦心してやっておる、しかも業績が上がらないといったところもあるんだと、どうもやはり公務員の場合はいいところばかりとっているんじゃないかというような声がございます。私たちにもそれは直接間接にいろいろ耳に入っております。十分それは心してやっているつもりでございますが、ただ結果的に言って、いままでこの調査が結局そのまま公務員の給与にはね返ってくるものですから、一つのやはり労働条件と申しますか、そういうことで形成されてきておるという点が実績としてございます。それと、六割程度を反映しているというのは、それほどひどい基準ではないんではなかろうかという点が一つ。もう一点は、これは三十九年に実は三公社五現業、仲裁裁定のところで百人という基準が出たわけでございまして、それとの対比ということでこちらも直したという過去の実績がございます。
 そういう点で今日まで来ておるわけでございますが、いま御指摘になりましたような点も十分頭に入れまして、今後検討は加えてまいりたいと思っております。臨調でももう少し職種によっては小規模のものも調査対象にしてはいかがであろうかと、そういう点も含めてひとつ検討してもらいたいという線が出ておりますので、われわれといたしましても、その点は虚心に受け入れて十分に調査に値するものかどうか、うまくいくのかどうかということについては検討を加えてまいりたいというふうに考えております。