職員の健康保持、能率の増進を図る見地から、超過勤務時間につきましては極力短縮を図ることが必要であるというように認識しております。
 しかしながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農産物交渉を初め我が国農林水産業をめぐる情勢が厳しい局面を迎えていることに伴いまして、貿易問題担当部局等懸案事項を抱えている部局におきましては、超過勤務時間が増加しているという傾向にございます。このような傾向に対応しまして、庶務課長会議の申し合わせを行うなど、省を挙げまして、毎週水曜日と金曜日を定時退庁促進の日として設定しまして、その日におきましては庁内放送による趣旨の徹底、さらには毎日でございますけれども、午後八時になりますと早期退庁を促すためのチャイム放送の実施とか、予算関係業務の改善、さらに管理職員の早期退庁及び職員への指導による帰りやすい雰囲気づくりの推進、こういったものを図りまして、超過勤務時間の縮減に向けて努力をしているところでございます。今後とも工夫を凝らしながら超過勤務の縮減に最大限の努力を行ってまいりたいというように考えております。
農林水産省におきましては、残業の実態等につきまして調べておりますけれども、この二、三年を見てみますと全省庁を通しましておおむね三十五時間前後の残業を行っているという実態にございます。
それでは、今のお答えを受けて農水省にちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、農水省は職員の残業の実態の調査をしたことがございますね。それで、その実態調査の内容はどういうものだったでしょうか。
超過勤務につきましては、特に本省庁におきまして予算の時期あるいは国会の開会中に時間数が多くなるというようなことは私どもも承知いたしております。ただ、超過勤務時間につきましては、省庁ごとにばらつきもございますし、また、同じ省庁でも担当部局や時期あるいは職員によりましても大変なばらつきがあるというふうに承知いたしております。さらにまた、臨時あるいは緊急の必要がある場合としてやむを得ない場合もあるというような実態もございますことから、超過勤務の時間やその要員等の実態を詳細に把握することはなかなか困難であるわけでございますが、ただ、私どもといたしましては、やはり超過勤務をできるだけ減らしていくための努力というものはしていかなければならないというふうに考えておりまして、各省といろいろ研究をしながらそうした努力を重ねてきているわけでございます。今後ともそうした努力をしてまいりたい、このように考えております。
国家公務員の超過勤務につきましては、人事院におきまして給与実態調査の中で調べておられるというふうに私ども理解をしておるわけでございますが、その結果として、全省庁平均で最も超過勤務の多い月の時間数が三十時間を超える状況になっている、そういうことを承知いたしております。
ことしの一月に公務員の労働組合で組織する東京国公、霞国公が十二省庁、約七千三百人の組合員に実施した残業・健康のアンケート調査があるのです。これによりましても、通常業務でも四六％の職員、つまり二人に一人の職員が残業しないと業務量がこなせない、こういうように言っているほどなんですね。また昨年十月と十一月の残業時間については七千三百人のうち約二千人が月に五十時間以上残業しておるというのです。つまり三人に一人が五十時間以上の残業をしているということがはっきり出てきております。その原因について一番多いのが業務量が多いということですね。そのほかにも上司が帰らないから帰りにくいとかいろいろなものもありますけれども、半分の人々が業務量が多いからだというふうに述べています。こうした職員の労働実態を総務庁としては把握していらっしゃるのか、またどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
定員の御要求があります場合に、各省庁によりましてはそういう残業の実態というような御説明がある場合がございます。いずれにしましても、業務の実態といいますものは十分考慮するということでございます。
増員しなかったときの効果というようなことも一つ言われましたね。そうすると、増員しなかったら結局職員の残業がふえるというようなことですね。こういうことも当然考慮に入れておられるのですか。
定員につきましては、全体の総数を抑制するということ、この内閣の大変厳しい方針のもとに査定を行っているわけでございますが、各省庁の御要求をもとにしまして行政需要の動向それから行政の適正かつ円滑な運営等の観点を踏まえまして査定に当たっているわけでございます。具体的には、増員に係る施策、事業の妥当性、業務量増大の状況あるいは増員した場合の効果、増員しなかった場合の問題点等々、種々の観点から総合的に判断をいたしまして臨んでいるわけでございます。
そういうことでなかなか十分な回答ではありませんけれども、とにかくきようのところはそういうことでお受けをして、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ことしの九月十日に運輸省の貨物流通政策推進計画ということで、いわゆるアクションプログラムというものが公表をされたわけでありまして、いろんな政策の中身が明らかにされておりますけれども、私といたしましては、さきの貨物運送事業法の議論とそれから附帯決議の関係から、これはちょっとなかなか問題だなということを感じている点がありますので、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
 それで、この貨物流通政策推進計画要綱の第二項目の「物流効率化の推進」ということで、「幹線物流の効率化」ということが挙げらておりまして、そこの大きな見出しで、「鉄道、海運へのモーダルシフト、車両の大型化」ということで表現がされております。そして、具体的にどうするかということで見ますと、「平成三年度中に車両の大型化について、関係省庁との意見調整を進め、基本的方針を決定」という文章として九月十日に公表がされたわけですね。
 そこで、私そのときのいろんな議論に参加し、附帯決議の内容を見せてもらって検討さしてもらったときの経過から見ておかしいと思いますのは、この附帯決議では、車両の諸元に関する制限の緩和については、輸送の安全や環境への影響を配慮しつつ、道路の整備の現状等に応じてということになっているわけですね。ところが、ここの車両の諸元の改善、緩和といいますか、そんなのがぼんと「車両の大型化」ということになっているわけです。
 そこで、関係省庁ということで建設省にもこれは尋ねてみたんですけれども、建設省へは後ほどお尋ねいたしますけれども、いろいろ橋梁の強度の問題とかあるいは道路の傷みの問題とかそういうことであるという現状で、いかにしたらいいか模索中というような話を聞いている段階で、運輸省だけがぼんと車両の大型化ということについて出しているということについては、これは非常に問題ではないか、表現的にもおかしいんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺についてはそういうふうに思うんですが、どうですか。