私はそんなことを聞いているのじゃない。要するに、北西太平洋における米ソの緊張関係は今後かなり高まるのかどうかということを聞いている。また、アメリカのニューズウイーク誌の一月二十三日号には、大韓航空機撃墜事件の後、米ソは北太平洋で一時一触即発の状態に入っていたという報道があったということを私は読んだことがあるから、そういうことがあったのかということを聞いている。力には力なんという話は聞いていない。
交通事故証明のない場合、これが警察の範囲の外という意味ですよ。これが死亡が一％程度、傷害が五から六％程度、後遺障害が一から二％程度、合計五％という数字が大蔵省からいただいてあるんで、この数字をどう見たらよろしいかということを念のために伺ったのと、大体各年度とも積んでおきゃ話は合うんでしょうねというのでこういったグラフをつくったのか。
後遺障害の中で一番伸びておりますのは今保険部長から答弁がありましたように神経症というものでございまして、それ以外の等級につきましてはこのような急増現象見られておりません。十三級の中には神経症が入っておりませんので、そういう関係もあってこういう結果になっておるのかと思います。
グラフを見ていただきたいんですが、一番最後のところに後遺障害の推移表が載っております。ごらんのように十四級が際立って伸びているわけであります。十二級も引き続いて伸びております。これは実績そのものですから別にとかくのことはございません。
 そこで大蔵省に伺いたいのは、あるいは運輸省の方になるかもしれません。十二級が伸びて、十四級も伸びている。大体程度が低いほど数が多い級になるわけです。十四級が一番軽い。十二級が伸び、十四級が伸びているのに、十三級は下の方にへばりついたままなんです。これはどういう理由でしょうか。
今度はこういった場合どうなるか。
 診断書が出れば全部人身事故というのは当たり前なんです。だけど今度申し上げるのは少し違うんです。
 耳が一メートル以上の距離では小声でしゃべることが聞こえなくなっちゃった。もう一つは、局部に神経症状を残した。――これは外見的には全然見当がつかない。そこで、現場で事故が起きたという場合にはどっちになりますか。もちろん診断書が出ればそれは人身というんでしょうけれども、常識論で考えて、外見上何ともないんだから恐らく物損で整理をするんではないかと私は思うんですが、その程度の話でいいんですよ。
先ほど御説明いたしましたように、警察官が医学的知識で判断をするわけにまいりませんので、医師等の診断あるいは検案等によってこれは治療を要するという診断書が提出されたものにつきましては人身事故の部類に区分しますが、提出がない場合は、障害の程度その他もはかりかねますのでこれは物損の欄で掲上いたしております。
御説明いたします。
 交通事故に関します統計といたしまして、警察庁の統計、それから今ございます自賠責関係、さらには厚生省がおつくりになっているもの等があると私ども承知しております。私どもとしましては、やはり統計数字の速報性、それから事故を分析する際に必要な状態別それから事故類型別、こういうような統計表作成状況、こういうものを勘案いたしまして、主として先生おっしゃるとおり警察統計を利用しておるところでございます。もう一つ、死亡事故につきましては交通安全白書におきまして厚生統計にも言及をするというようなことで、他の統計も必要に応じて利用しているということでございます。
 それからもう一つお尋ねのこの乖離でございますね、両統計の。これについてどのような見解と申しますか、スタンスを持っておられるかということでございますが、私ども実は両方ともこの統計の作成には携わってございませんので、本件についての見解をこの場で申し上げることは申しわけございませんが差し控えさしていただきたいと思います。
要約いたしまして、確かに似てはいるんだけれども深い相関関係があるとは考えられませんという意味だと思います。
 そこで、自賠責における事故年度事故件数、確かに事故であることは間違いない。警察は人身事故としては下に横に寝ているところまでしか医者の診断書を求めながら人身事故とは記録していない、今の救急搬送人員についても深い相関関係はない、しかし自賠責の事故件数であることは間違いない。では一体これはだれが見ているんだろうという意味で総務庁の交通安全対策室に伺いますけれども、私が伺っているのは、私の感じでは、交通安全を言う場合には恐らく人身事故が頭にあると思うんです、物損も対象になりますけれども主たる関心は人身事故だと。そのときにお使いになる統計というのは警察統計だろうと。したがって、この上のところ、自賠責の事故件数と警察統計が開いている部分については関知しておりませんか、あるいは関知しておりますので十分御説明できますか、どちらですか。
今の御説明によると、今の規模からそう急に大きくなることはないというお話だったように思います。しかし財界は一方で、この高度情報化によって、自分たちがさらに新たな競争力を持つようになるということに大きな期待をつないでいると同時に、そういう投資がここで集中的に行われてくるということが、今全体として成長産業を持たなくなってきているというふうに言われている中で、数少ないそういう成長分野だということで、この分野が非常に大きな期待をされているという点からも、これが促進されざるを得ないんじゃないかというふうに私は感ずるわけです。その点については一応、そういうことを私は考えるということを申し上げるだけにして、先に進みたいと思います。
 そうすると、今お話があった程度の規模で、そんなに急に投資の規模が大きくはなっていかないということならば、例えばその投資の財源を確保するために、電話料の値上げをするとかいうような形で、国民に負担がはね返ってくるというようなことはないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。