お答えいたします。
 今先生御指摘のように、放送の先駆的な役割、新しい分野を開拓しなさいという放送法上の役割がＮＨＫに与えられておりますので、ハイビジョンにつきましても一生懸命頑張らせていただきますが、この五年間でハイビジョン関係にかかる実施の経費は四百八十七億円を考えております。
財政が硬直化をしているということはよく御存じのはずでありますから、私はあえてここで、免除についても、あるいは国際放送についてはすべて国が責任を持つ、こういう態度が望ましい、こう思っていることを申し添えておきたいと思います。
 衛星放送の問題あるいはハイビジョンの開発普及、このことは公共放送の先導的役割、こういうふうにおっしゃっています。向こう五年間でハイビジョンにかかる経費はどのくらいになるのか。私はこのことを、先ほども触れましたように、結果として聴視者のいわば求めざる方向という、ある意味では聴視者が犠性になってハイビジョンの有料化へと進む懸念を感じますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したすべての人から徴収する公平負担というのが原則でございます。そういう観点から、逓信委員会におきましても附帯決議でしっかり取るようにというようなお話があったときもございました。この原則に基づきまして、ＮＨＫは段階的に見直しをやってまいったところでございます。高等学校とかそういうレベルまではいただくというようなことに今現実にはなっておりますが、現在は小中学校とかあるいは社会福祉施設等が免除として残っております。この点に関しましては文部省、厚生省に私ども郵政省からもこの財源の措置等をお願いした経緯がございますが、来年度の予算の場合にも計上されなかったという経過がございます。そういうことでございますので、今後とも関係各省との調整を行うなど、免除の廃止という方向で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
数字を教えていただきまして、このことが、いわゆる消費税がＮＨＫ事業に適用されておる、こういう現実の中で受信料値上げの大きな要素になっているということを一つは言いたいわけであります。したがいまして、逆進性が強い消費税というふうに言ってきましたが、ここでもそのことを申さねばならない、このように思います。
 それから、二つ目に申し上げてみたいと思いますのは、学校等の受信料免除、さらに大臣命令などによる国際放送、こういう問題について経費が多少出ているとあります。ＮＨＫの方で海外放送をなさっている分についてはＮＨＫが持っていらっしゃる、こういうことでございますが、そういう意味で、受信料免除分というのが百五十億あるのだという資料をちょうだいしたわけであります。すぐれてこれらの問題については、これほど厳しい状況の中でありますから、ＮＨＫに対して国が負担をする、軽減分とか海外への放送分については国が負担をする、こういうことはお考えになっているのかいないのか、お聞かせいただいておきたいと思います。ただ、私はわかりませんけれども、衆議院、参議院でこのことについては附帯決議ということで既にされている、こういうふうに聞いておりますから、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 千三百七十円にさせていただきたいというふうにお願いしておりますが、このうち消費税は四十円でございます。
 それで、平成二年度予算における消費税、先生のお尋ねについてでございます。売上消費税、つまり受信料収入にかかる消費税でございますが、これが平成二年度は百三十八億円でございます。それから一方、仕入れ消費税、物品・サービス購入価格に含まれる消費税でありますが、これが七十・四億円でございます。差し引き納入いたします納付の消費税は、この売上消費税から仕入れ消費税を引きました残りの六十四億円が納付する金額でございます。
先ほど申し上げましたように、軍事力の価値というものが低下してきて使い道がだんだん少なくなってくる。うっかり使えば自国の安全そのものが損なわれるというふうになってまいりまして、そこで特に比重を増してまいりましたのが今おっしゃいました低強度紛争に対処するということだろうと思います。
 レーガン政権下に行われましたあの恐るべき軍拡の中でいわゆる特殊部隊とかそういうふうな部隊の増強がなされまして、そして今日ではソ連との間の緊張が緩和しても、アメリカ軍事力の前方展開というものの主な意味合いというのは、地域の安定、言葉をかえて言いますと地域紛争に対処していく、あるいはまたアメリカの在外権益を守っていく、こういうことにあるんだということで、そこに今力を入れているわけであります。
 そういうふうな低強度紛争に対処するということは、軍事力によって行うべきことではない、別の方法でそれぞれの国の内政の安定を図るべきである、こういう手段があるわけでありますから、軍事力は使ってはならないはずであります。とりわけ、日本としてはそういうことに手をかしたり後押しをしたり、あるいはまたそれに一緒に参加していくというようなことはあってはならない。確かに日本は国際国家として海外にもいろんな在留邦人がおりますし、あるいは経済権益もできてきておりますけれども、これを軍事力を担保として確保していくというふうなことになってまいりますとかつてと同じような過ちを犯すことになりますから、絶対それはやってはならないと思います。
 つまり、日本の軍事力はもう本当に掛け値なしに専守防衛であるべきである。四つの島を守るというだけでいいわけですね。それ以上のことはやるべきではない。そういう点からいいますと、現在安保条約というものがそういうＬＩＣ機能といいますか、対低水準紛争機能というものを強化していくという方向で変質させられようとしているのは極めて危険であり、そういうことは自衛隊はもとより安保そのものも一切そういう機能を持たすべきではないということをしっかり限界として設定すべきだと思います。