今積極的な形で取り組んでいくというお話がございました。緊急災害時、やはりこれも混乱期でございますので、そういうものが整備されておりませんと、どうしても現場というのはごちゃごちゃになりながらそれぞれの考え方で動いてしまうのじゃないか、こんなことを危惧するものですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 何か、今各自治体で、先ほどおっしゃいました解体の単価が違うということも出てまいりまして、全国で業者が非常に少ないらしいですね。そうしたら、やはり単価の高い自治体にわあっと行ってしまいまして、単価の安いところではなかなか取り壊しが遅々として進まないだとか、すごい現実的な話も聞いたりしまして大変残念に思っておるのですが、そんなことも含めてぜひマニュアル化して、そして私は、復興の第一歩というのは解体から始まると考えてございますので、御尽力をお願いいたしたいと思います。
 持ち時間になりましたけれども、いろいろ質問したいことはたくさんございましたけれども、今回、四カ月たちました神戸の町をずっと見せていただきまして、本当にたくましく復興している姿と、それから冒頭に申し上げましたようにまだまだ瓦れきになって残っている悲惨なところとあわせ持った神戸の姿を見せていただきました。私たち行政、政治にかかわる者の使命として、やはり今回のこの災害の中から何を学び、そしてどういう対策を講じていくかということが課せられた使命ではないかというふうに今回感じた次第でございます。先ほど大臣の方から大変力強い御決意を込めた方針のお話もございまして、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、この震災でこれほどの瓦れきが発生するとはだれも予測もできなかったわけであります。そういう意味で、確かに被災地の市町村におきましてはどう取り組んでいいかというところについてのノウハウというものはなかったという点を御理解いただきたいと思うわけであります。そういう中で、今各市町村大変努力をして頑張っております。
 私どもといたしましては、こういう未経験のことでもございますので、一月十八日以降でございますが、実際に現地に担当官を派遣して被災地の状況を調べたり、あるいは支援をどうしたらいいかというようなことでやってきております。
 今回の措置の中で、瓦れきの解体撤去それから最終処分まですべて市町村の公共の事業として位置づける、そういう中で適時適切に対応させるという方針を打ち出してございます。そこに国庫補助金を導入していく、あるいはその他の財政支援をしていく、こういうことが新しい試みとして今回導入されたわけでございます。
 さらに、技術的な問題といたしまして、今回の震災の調査の結果でございますが、例えば全国的な派遣人員とか資機材をどの程度用意したらいいのか、あるいはごみだけではなくて、実際に最初に困りましたのは、くみ取りし尿の収集が困りました。そういう意味でバキュームカーをどれほど整備したらいいのかとか、あるいは警察との連絡をどうしたらいいかとか、さまざまな経験を積ませていただいております。
 さらにまた、野焼きの問題、アスベストの問題、これも法令に従って指導していくという方針を出しておりますけれども、ああいう混乱期における対策をどうしたらいいかということについてもある種の貴重な経験を積んでございます。
 そういうこともございまして、厚生省では、緊急災害時における廃棄物の処理を迅速かつ円滑に行うことができるような、現在必要な対応マニュアルを作成中でございます。これは他の分野についても同様の措置をとられるというふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、この対応マニュアルをきちんと固めまして、各自治体に対してお示ししていくというようなことを現在のところ考えているところでございます。
お答えをいたします。
 まず、景気の現状についてでございますけれども、現状、公共投資あるいは住宅投資といったものが景気の下支えをいたしておりますほかに、個人消費の方も全体として回復基調になっておりますなど、最終需要は引き続きまして緩やかに増加をいたしておりますし、また、そういった需要動向を背景にいたしまして、生産の方も、昨年の初め以来、四・四半期連続して増加をするというような状態でございます。これを見まして、私どもも景気自体は緩やかな回復を現在続けているというふうに判断をしているところでございます。
 ただ、今後の動向につきましては、先生も御指摘のように、今回の地震の影響等もよく見定めなければなりませんけれども、差し当たりのところは、被災地におかれて生産のある程度の停滞はやむを得ませんし、また、神戸は日本の中央部で、道路、鉄道、港湾等の交通施設が集中をしているところでございますから、ここの被害は、恐らくそういう運輸、流通の問題を通じまして、ほかの地域にもマイナスの影響を与えるということは、当面は避けられないところであろうと思っております。
 ただ、何と申しましても、これだけの大きな被害につきまして、これを抜本的に、長期的な観点から立派な復興事業を進めていくということがまた大変大きな課題でございますので、そのためにやはり相当の需要の追加が経済に生じると思います。ただ、現在、日本経済は、申しましたような緩やかな上昇過程にございますので、供給の面ではまだまだ余力もございます。私は、今、全体として見まして、こういった追加のいろいろの復興のための需要というものを、日本経済としてはこれを受けとめていけるだけの力は持っているものだ、そう考えております。
 そこで、その際に、それを金融面からどう見るかということでございますけれども、現在、長期金利の動向は比較的安定をした動きを続けております。これは、地震の後もなお安定をした状態でございますけれども、これから、今後非常に需要がふえてまいりました場合にそれがどうなっていくのか、その判断につきましては、やはり今後の復興に必要ないろいろの財源でございますとか、また、その事業の規模でございますとか、そういったものを見きわめまして、その上で判断をしなければならないと思っております。そういう将来の需要の変化に応じまして、市場で長期金利が決まっていくということでございます。
 ただ、その基本におきまして、私どもは、金融政策を行ってまいります場合に、現在の景気回復の力が今回の地震によって途切れるようなことはないというふうに感じておりますが、また一方、今後の運営に当たりましては、現在の緩和基調を維持しながら、地震の影響の見きわめも含めまして、引き続き経済金融情勢の展開を注意深く見守りながら対応してまいりたい、そういうふうに考えております。