しかし、それは長期ビジョンがない。そして、具体的なそういうモデルケースで今は一つそう言いましたけれども、そういうのが明確になってないという国民の不満があるわけです。だから、消費税を入れた、そうすると年金引き上げ六十五歳、こう来たわけですから、今これに対する反発というのは大変強いわけです。このことはまた消費税の問題と絡んでいるわけですね。
 そこで今、国会に法律も出されておりますけれども、私はこの法律に対する国民の反発は大変高い、大きい、そう思います。でありますから、この法律というものは、しかも六十五歳の問題については、二〇一〇年というものは決めておきながら施行法律は参議院選挙後、こういうふうになっておるわけでありますけれども、別にしよう、こういうことですね。でありますから、これはもうこの法律は撤回をする、そして物価のスライド分の〇・七％というものを切り離してこれはこの国会中に処理をする、こういうことで私は物価スライド引き上げの処理をすべきだ、こういうふうに思います。でありますから、社会党としてはこれ具体的に法案も提案をいたしますけれども、厚生大臣の回答を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 厚生年金で拠出と給付の関係について御説明申し上げます。四十歳の方が、これから大体平均四十年加入されるという前提に立ちまして、今回の再計算に基づく将来の保険料見通しで計算いたしますと、四十歳の方はこの四十年の加入期間中に支払う保険料が千百二十万円になります。これに対しまして、六十五歳から年金を受け取るといたしまして計算をいたしますと三千六百八十万円で、保険料に対する給付は三・三倍、こういうことに相なっております。それから三十歳の方のケースの場合で申し上げますと、保険料が千四百五十万円、これに対して受け取ります老齢給付の額は三千九百万円で、保険料と給付の関係の倍率は給付の方が二・七倍になる、こういうことになります。
この問題は、前回の税制改革国会において与野党の方から、大体合意いたしまして、この問題を検討しようということになっておるわけでございます。おっしゃるように今十三省庁で検討しております。
 ただ問題は、この納税者番号というものを税だけで使うのか、あるいは年金番号にも使うのか、あるいは人口管理にも使うのかという適用範囲の問題がございます。それから、プライベートの人権の関係でどういうふうな点に気をつけなくちゃならぬのか、こういう問題もあるわけでございます。そういったことで、やはりこれはかなり精密にやらないと、悔いを残してはいかぬということでございます。
 それで、既に預金利子についても同じような趣旨のことが六十二年の改正の附則に盛られておるわけでございますので、大体時期を同じくいたしまして、それにも間に合わせようということで鋭意検討しておるというところでございます。
この資産課税の問題に関して言えば、リクルート問題を通しまして大変これは出てきたわけでありますけれども、そういたしますと納税者番号、これが具体的に検討に入っているわけでございますけれども、なお各十三省庁で今この関連の検討もしておる、こういうふうに聞いておりますが、納税者番号を具体的にといいますか、その結論をどう出していくか、納税者番号をいつ入れていくか、そういうことについてはいかがですか。
この点については総理からも御指示がございまして、できるだけ早い、七月、国会を過ぎますと例年報告するわけでございます、その際にやはり御勉強を願いたいということを税調にお願いしたいと思っております。そうすると、見直しに関するポイントはもう既に税革法に出ておりますので、そのためのチェックポイントを決めまして、そして実施の状況で値づけがどうなっておるのか、あるいはヒアリングをするとか、こういうことによりまして問題点を整理してまいりたい、こう思っております。
少し長いですよ。聞いていることにちゃんと答えてください。
 この今の一・二％の物価上昇というこれは、大蔵省なり経済企画庁なりそういうことを言っておる。しかし、日本生協の方は、生活協同組合の方では、主婦を通した実態調査からいきますと一・七とか二とか、学者の皆さんによっては二％を超すところもあるわけです。これは実際の生活から来る問題でございますから、いずれにいたしましても今度の参議院選挙で、皆さんの消費税に対する痛税感なり消費税の反社会性、そういうものに対しては私は結論が出されてくる、こういうふうに思います。
 そこで、そうなりますと、先ほど来お二人とも見直しの問題についても触れておられますけれども、いつ政府税調に見直しを諮問をされるのか伺いたいと思います。
痛税感というお話、私も税調におったことがございますが、本来ならば、間接税はポケットに入る前にちょうだいしましょう、一たんポケットに入ったものから税を取るから痛税感があるんだ、そういうように私たちも心得ておりましたが、今回、おっしゃるように主婦の方々が外でお払いになるときには毎日毎日三％という問題を非常に問題視していらっしゃるというお話は、十分私も伺っております。したがいまして、過般来、本会議におきましても、一応、税の定着ということを図るためにはＰＲをもっとしなくてはいけません、しかしながらいろんな国民の声に謙虚に耳を傾けましょう、そしてどういうふうにしていくか、今大蔵大臣が答えられたとおりであろうと私は思います。
電源の立地を促進いたしますために、昭和四十九年でございますか、当時の急変したエネルギー情勢のもとで八銭五厘の改正前の電源開発促進税が設けられたわけであります。そのときに販売電力量に応じて課税をするというたてまえで、それによって受益者負担ということを測定をいたすという考え方をとったわけであります。それで八銭五厘で平年度約三百億という税収を上げることを予定したわけでございますが、その三百億という税収をもって行うべきものは、一般電気事業者の電源立地を促進するための交付金の支出または安全対策の推進というようなことであったわけであります。一般電気事業者は電力の安定供給義務を負っておりますから、したがって相当の電源施設の増設をしなければならない。そのために地元の協力を得て電源立地促進交付金等の形で設置計画を進めなければならない。そうなりますと、これは一般電気事業者が需要家のために全国統一をとってそういう施設を周辺の地域にやられるわけでございますが、これと変わりまして、自家発電をしておられる方はもっぱら自分の計算と責任で自分のために使う電気をつくっておられるわけですから、その電源立地を電源開発促進税または電源立地促進交付金という形で公共の手を通じて促進をする必要はない。もし必要があれば自家発電の施設につきましての立地コストの中に自分で織り込んでおやりになればいいわけで、これを公共の手で調整をする必要はないという考えで、これにつきましては電源開発促進税を課さないかわりに電源立地促進交付金も出さない、こういう形で落ちついたわけであります。