今たまたま委員はＳＥＣを言われましたが、私どもといたしましては、ＳＥＣと同時に、ロンドンのＳＩＢにつきましても同様な説明を今日までいたしてまいりました。その経緯はお聞きのとおりであります。今後におきましても、必要に応じそうした機会は出てくるでありましょう。また、日米金融協議等々の場は、今日までもございましたし、今後もございます。当然そうした中で論議を交わすべきものはあろうかと思います。ただ、委員は百も承知でお尋ねでありますから、あえて私は細かいことに触れませんが、ＳＥＣの持っております権限、そしてそのアメリカ国内におけるＳＥＣの権限を前提としての日本側、例えば大蔵省証券局に対しての情報提供依頼の中には、証券局としては対応不能の部分があることも委員はよく御承知のとおりであります。となりますと、今お話しになりましたような角度での話し合いというものが今の時点において的確に対応でき得るかといえば、私は多少問題があろうかと思います。
 なお、例えばアメリカ側が関心を持っておるであろうと思われる、私が少なくともロンドン・サミットで説明をいたしましたとき、非常に強い関心を示しました暴力団との不明朗なかかわりといった点につきましては、これは捜査当局のこれからの御努力にまたなければ我々としては知り得ない部分を持っております。
 こうしたことを総合いたしますと、委員が御指摘になりましたような必要性は認めつつも、今がそのタイミングであるかとお尋ねでありますなら、私は、今の時期は必ずしも適切な時期ではない、いずれそうした時期はあるであろう、そのように感じております。
今大蔵大臣が言われたように、もう一国経済では済まないのだ。そういうことについて、やはり日本の経済行為についてもアメリカに対する波及、あるいはアメリカの国内における経済行為がいわゆる支配する親会社の指示にあるのかどうか、あるいはフリーデンさんは、もしいわゆる日本の親会社がアメリカにある子会社を適切に指導できないようであれば、親会社が持つ子会社の株を売却させる、それだけの強い意思を話しているわけなんです。そういうことについて大蔵省はどう思うか。さらには、さっき話がありました四大証券のいわゆる資料提出についても、今の提出の段階では決して賢くないという、四大証券のとった行為が、提出した書類が決して賢くない、こういう表現でフリーデンさんは私に話しているわけなんです。
 私はそういう意味で、大蔵省は行政指導する立場にあるのだから、これからどういうふうに証券会社に行政指導をしていこうとしているのか。そのことがＳＥＣとのいわゆる協議の、話し合いの、情報交換の対象にしていく必要がある、そのことで正しい行政指導が私は打ち出せると思うんですよ。アメリカの制度と日本の制度の違いもよく理解しているつもりです、私は。それでいて、アメリカが、ＳＥＣが、アメリカの証券市場の公正な取引を確保したい、同時に、それに影響を及ぼす日本の経済行為に対しても一定の歯どめをかけていかなきゃいけないし、そのことにはお互いに協調、協力を必要とするということを言っているわけなんです。
 このことについて大蔵省は、それじゃ――さっき総理は、お話し合いがあれば協議に乗ります、むしろ積極的に我が方からＳＥＣとのいわゆる話し合い、協議は持つべきではないかと。大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
私自身がロンドンにおけるサミットの蔵相レベル会合の際、また前もって行われました他の二国間会談におきまして、日本政府としてこの問題についてその時点でわかる限りの報告を私の方からいたしました。そして、蔵相レベル会合におきまして私の説明はそれはそれとして了とされましたが、それは事態を了承したのではなく、その時点における日本政府の認識ど事後に対する対応策を見守るという意思表示であったと私は理解をいたしております。
 そして、ＳＥＣにいたしましても、イギリスのＳＩＢにいたしましても、私は決して、例えば現地法人のかかわり、あるいは親会社と現地法人とのかかわりといったことだけを注意しておると思ってはおりません。たまたま先ほど御論議がありましたものは、ＳＥＣから現地法人に対する調査といいますか、報告を求めた中身の中でお答えをいたしましたから、あるいはそのような誤解を生じたかもしれませんが、私どもは決してそのような受けとめはいたしておりません。当然のことながら、世界三大市場の一つとしての日本証券市場というものが透明性をより高める、あるいは公平性を担保する、市場として健全に育っていくためにどのようなことがこれからなされなければならないか、過去においてどのようなことがあり、それが現実にどのような影響を与えているか、あらゆる面から関心を持っておると私は認識をいたしております。
そこで、このことについては先ほどの少年法とはまた全く違った逆のことになりますけれども、例えば過般新宿でバスにガソリンぶっかけて、そして火をつけて大勢の人にけがをさせたりあるいは死亡者を出したというような事件がありました。また他方、あれは四国だったですか、隣家に忍び込んで女性を強姦した上で女性を殺した。そして、そういうような人が心神喪失、このバスの場合もそうですけれども、心神喪失という理由で無罪になった。これらの人が無罪判決を理由に刑事補償法に基づいて刑事補償請求をした場合、現行法のもとではこれを認めて相当の金額の刑事補償をしなくちゃいけない、こういうことになっています。しかしながら、これらの人たちは放火をして人を殺したとかあるいは強姦をして人を殺したといったような、そういう事実についてはこれは間違いないわけなんです。事実あったわけなんです。いわば構成要件該当の違法な事実がこれは存在しているわけでして、無実ではないわけなんです。言うなればこれは無実じゃなくて有実なんです。
 ところで、憲法四十条は、先ほどから言われておりますように、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」、こういうように規定してあります。そして、この規定を受けて刑事補償法一条は、無罪の裁判を受けた者は国に対して刑事補償請求ができる、こう規定してある。憲法四十条の趣旨は、一言で言えば、無実であるにもかかわらず拘禁されていたけれども、疑いが晴れて無罪になった人に対しては国家補償をしなくちゃいけない。これは当然です。そういう趣旨であって、刑法理論では構成要件該当あるいは違法、有責、それによって犯罪成立要件ができ上がるわけですけれども、その一つである有責を欠くから、いわゆる心神喪失者であるといったようなそういう有責というものを欠くから、たとえ放火殺人、強姦殺人であってもこれは無罪であり、無罪であるからには憲法は刑事補償をしなくちゃいけない、そういうことを要求しているのでは私はないはずだと思うんです。言いかえれば、憲法四十条というのは、無実の人に対する刑事補償であって、有実の人に対する刑事補償までも要求しているのではないのじゃないかと私は思うんですが、これはどういうふうに理解されますか。