その次に、国民年金の問題があろうと思うわけです。今度帰ってこられた四十七人の方の年齢を見ても、大体終戦当時に零歳から三歳、五歳くらいだったわけですから、すべて三十五歳以上、四十歳前後の人たちですよね。そうすると、日本の国に帰ってきても、いまの国民年金法では、三十五歳を過ぎたら加入しても今度は六十五歳になって二十五年にならないから、国民年金も支給されないということになるわけです。こういう人たちに対しては、従来からも引き揚げ者で帰ってきておる方、孤児の方も先ほど御報告あったように四百二十五人ほどおられるわけですけれども、その人たちも全部放置されたままだと私は思うわけです。この人たちに対して、少なくともこの三十五年間というものがその人の人生で空白であったのか、むだなものであったのか、そういうことじゃないと思うわけです。こういう犠牲者の上に立って日本の国が今日ここまで発展をし、生活もよくなってきたのだ、そういうことを考えたら、この人たちに対して、国民年金に加入をして六十五歳になれば一人前の年金がもらえるというようなことを厚生省が考えてしかるべきだと思うのですが、厚生省はいままでそんなことを考えたことはないのですか。
先生のお話十分承りまして、私どももできるだけ前向きに対処していきたいと思います。
 申し上げておきますと、帰還手当でございますが、これにつきましては五十五年度一人当たり十一万二千円でございますが、五十六年度はこれを七％程度アップさせまして十一万九千八百円になっております。ただ、これは一人当たりでございまして、引き揚げ者の実態といたしましては大体三・八人ぐらいの家族構成員でございますから、したがいまして四十万程度の手当を受ける。私どもはこれで決して十分とは思っておりません。年々上げてまいりましたし、今後とも上げるよう努力しなければならないと思います。
 それから日本語の問題でございますが、何といっても中国からお帰りになる方の一番大事な問題は言葉の問題でございます。したがいまして、私どももそういった点に重点を置きまして、帰国当初にカセットテープあるいはテープレコーダー、そういったものを差し上げておりますけれども、永続的に日本語教育は大事な問題でございます。厚生省といたしましても、引き揚げ者のＯＢに生活指導員になってもらいまして、そういう方たちに一年間、月に四回引き揚げ者の世帯を回ってもらうというようなことで言葉の教育などもさせてもらっておりますけれども、なお基本的には教育の問題でございまして、文部省とも十分に相談をしてまいりたいと思っております。
いま大臣が非常に積極的な姿勢を示されました。
 そこで、まず私は当局にお聞きしたいのですが、現在の未帰還者留守家族等援護法、あれでいくと未帰還者が帰ってきたときには帰郷旅費を支給する、あるいは帰還手当を支給する。その帰還手当の金額は現在幾らになっていますか。
いまの問題、御発言はきわめて大事でありまして、今回このようになりましたのはひとえに皆さん方のお力添え、関係方面の御協力のたまものでありますが、まず中国が非常に理解を示されたこともまた非常に大きな原因でありますから、とりあえず私の方では第一に中国に、まだお願いしてありませんが、総理の親書等を持って御礼と今後の問題についてのお願いに派遣する心組みでおります。その上でだんだん進めてまいります。
 いまの国内の体制でありますが、確かに進んでおりません。そこで早急にやらなければならぬが、第一は、やはり戸籍法やその他の問題があります。無国籍の方もおるわけでありますから御要望に応じて日本の国籍を与える、こういうことになるといろいろ法律的な問題があります。こういうことについては法務省も相当開けた態度で御理解を示されておりますので、これは多分何かの特例か特別措置を講じなければできぬと思いますが、御発言のとおり、そのような処置を講じてやるべきだと考えております。
 第二番目には、家族の方々を持っておられる方でありますから、こちらへ来られて住まわれるのに、生活の安定であるとか職業の問題等々ございますので、これについて関係各省と相談をして早急に準備を進めたいと考えております。
法案に触れる時間が大変短くなって失礼千万なんでありますが、短い時間でありますので私も簡潔に承りますから、さようお答えを願えればありがたいと思います。
 今度の改正で、債券発行限度額を二十倍から三十倍に上げる。安定的な原資の確保ということを考えるわけでありますから、それはそれでいいと思います。ただ問題は、従来からも資金の調達は債券の発行というものに依存をする度合いが非常に高いわけですね。勢いこれが資金コストをプッシュする、押し上げる、そこでさらに債券発行に依存をするというウエートを大きくするということが金利に影響をするというようなことがあってはならないんじゃないかと思うのです。さっき商工中金の理事長が言われるように、できるだけ長期、できるだけ低利の資金を中小商工業者に安定的に供給をする、これが商工中金の役割りであろうというふうに思うわけですね。だから、正直言いますと、中小公庫等々に比較をしてどうも商工中金の金利は高い、こういうことが、ただでさえ指摘をされているわけですから、このことが、つまり限度額を引き上げ依存度を高めるということがさらに金利高に連動していくというようなことのないようにしてもらいたい。これが一つ。
 それから、政府としても、全体として商工中金の金利をできるだけ引き下げていく、こういう努力をすべきだろうと思うのです。私も前にも指摘をしたんですけれども、そのためには、それは確かに政府出資額も年々増額されている、しかし、年々行われている程度の増資では金利下げというものになかなか結びつかない規模なんですよ。だから、一回くらいは思い切って金利下げにつながるような大幅な政府出資を行う。しかも、政府出資が思い切って行われることを通してそれが金利下げにつながるというようなことになりますと、民間の出資もそれに誘われて、多少刺激を受けて増大をしていくという機運をつくることができやせぬか。だから、やはりそういう点をひとつ考えてもらいたい。
 それからいま一つは、詳細にお聞きをするつもりでありましたが、時間がありませんから聞きませんけれども、たとえば現在の政府引受債、その残高を見ますと、七、三の割合で利子の高い利付債にウエートがかかっているわけです。政府の引受債は金利なんかどうでもいいとは、そんなやぼなことは言いませんけれども、しかし、できれば政府が引き受けるものは利率の多少低い割引債の方へむしろ集中することによってそういう面からも金利を幾分でも下げる、こういう前向き、意欲的な努力が行われなければなかなか金利なんというものを下げることにはならないんじゃないか、こう思いますが、以上の点、ひとつ一括して要領よく納得のいくようにお答えをいただきたい。