ただいまお答え申し上げましたように、商工中金はあくまでも組合の組織化を金融面から助成するという意味合いを持って設立され、そのような運営がなされてきたものでございまして、現在でも約二万六千の組合を構成員といたしまして、その組合に対する融資あるいは組合の構成員に対する融資を行っているわけでございます。したがいまして、融資のやり方も長期資金に限らず、短期資金の融資もしております。
 それで、構成員貸しの場合でも、最終的には形の上では一企業に対する貸し付けという形にはなりますけれども、組合の活動を育成強化するというために構成員に貸しているという考え方でやっておるわけでございまして、中小企業金融公庫等のほかの政府関係金融機関とはやはりその機能を異にしているというふうに考えております。
ただ、組合金融に対する情熱が失われているのではないか、そういう批判これあり、今後の対応は十分考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、これ以上もし構成員貸しがふえるということになりますと、中小公庫と同じ性格のものになって存在意義というのがどうなるのかという点が指摘されるわけであります。この点についてはどうお考えですか。
組合貸しと構成員貸しの割合でございますが、先生御指摘のように、従来は組合貸しの方がウエートが高うございまして、たとえば十年前の四十六年三月末では組合貸しが六四％、構成員貸しが三六％ということでございました。その率が構成員貸しが徐々にふえる形で変わってまいりまして、現在は先ほど申し上げましたような率になっておるわけでございます。
 先生御指摘のように、商工中金の貸し付けは協同組合等の組合の組織化を金融面から進めるという考え方でございますから、基本的には組合貸しが中心になるべきものでございますけれども、実際には貸し付けを希望する資金の中身等から考えまして、組合の組織化を推進する上で直接構成員に貸した場合が適当なケースもございます。たとえば長期資金、設備資金とか長期運転資金というような需要の場合に、組合を通さないでやった方が適切な場合もございますので、組合の承諾を得た上で構成員に対して貸しているわけでございます。
組合貸し五一％、構成員貸し四九％。構成員貸しが認められるようになったのは、たしか中小企業金融公庫ができた当時だと思うわけでありますが、最近の傾向として本来の組合貸しには非常に冷淡になってきたのではないか、そして構成員貸しの方のウエートが高くなっているのではないかというように見られているわけでありますが、そういうことにつきましてはどういうふうにお考えになっておりますか。
商工中金というのは、これは文字どおり中小企業の育成を図るための強い味方として受けとめられておるわけでありますから、そうした趣旨に沿うように目的が果たせるような対応をお願いしたい、こう思うわけであります。
 ところで、現在、商工中金というのは組合貸しと構成員貸しとをやっているわけでありますが、その比率はどのようになっているか、御答弁いただきたいと思います。
この商工中金の本来の目的は、やはり金融面から中小企業者を育成し組織化するということが大きな役割りだと思いますし、私どもは、こういう目的を踏まえまして、今後とも商工中金の融資の範囲の拡大とか、そういう中小企業を育成するということからあらゆる面の育成強化というものを頭に置いていきたいというふうに考えております。
私、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案並びに商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。
 まず最初に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして二、三御質問申し上げます。
 この法律ができたのは昭和十一年でございます。この当時は、御承知のとおり三井、三菱等の財閥系の企業が非常に優勢でございますし、さらにまた、国策企業との対抗上、当時の中小企業というのは非常に力が弱いためにひとり立ちができないという状況にありまして、そのために協同組合を通してこそこうした中小企業が守られるということで、組合金融機関としての商工中金が発足したということは御承知のとおりでございます。しかしながら、それからもうすでに四十五年を経過いたしまして、日本の中小企業の中にもひとり立ちをして大企業と十分渡り合えるような力を持つものも出てきている昨今でございます。
 こうしたわが国の中小企業の変遷を考えますと、昭和十一年当時とはずいぶん様相も違っている、こういうふうに思うわけでありますが、この組合金融そのものにつきましても抜本的に考え直すときに来ているのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。商工組合中央金庫の存立期間は法律によりまして五十年とされており、その期限が昭和六十一年に到来するということもあります。そういう点も踏まえまして、大臣から抜本的な考え方につきましての所見をひとつお伺いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
私どもの方、公取でお調べになった数字と、商工会議所の数字と比較いたしまして分析したことはございませんが、いま公取の方から説明がございますように、調査地域が東商は東京に限って、しかも下請中小企業者からとったわけですが、この中には下請法上の親事業者も含まれておるわけでございまして、必ずしも明確に下請中小企業者ではっきり区分がされているかどうかも問題があるようでございますし、調査業種は限られております。それから調査件数のカバレージが東商は九百でございます。これに対しまして、公取は全国ベースで資本金が一千万超の親事業者からおとりになる、全製造業である、調査件数も九百に対して六千件であるというようなことでございまして、カバレージ、全国ベース等々からいいますと、全国のものとしては公取の数字を採用さしていただいて、特殊な状況として東京の数字をいただくというようなことになるのではないかと思いますが、ごく最近の数字を見ましても、東京商工会議所の数字でも、五十四年、五年の数字に比べて、五十六年は現金比率が高まっているような数字も出ております。これは、公取さんの数字も五十四、五十六で現金比率は高まっているような数字が出ておりますので、いずれも一ポイントぐらい高まっております。趨勢としては同じような趨勢がとられておりますので、私は、政策判断をするときに、それぞれに応じて使えばいいのではないかと思っておりますが、公正取引委員会と私どもは常に一体となって下請の問題をいたしておりますので、相互に数字は信頼し合いながら進めているのが実情でございます。