今お話しのカリキュラム、具体的な問題につきまして今こういうふうにやる方向でというふうなことをお答えできるような状況ではございませんが、私どもといたしましては、こういう基本方針ができましたので、関係の各省が協力し合って実施指針というものをつくろうということにしておりまして、それを年内につくるということにしております。
 今の問題がどういうふうに処理されるかちょっと申し上げられませんが、そういうふうな作業の現在段取りになっているということでございます。
特に教育の問題についてはおいそれとできない。問題でございます。教科書の問題、カリキュラムの問題、機器の問題は割とさっとつくればできるというふうなお金で解決できそうな問題でございますけれども、その他のカリキュラムを変えていくとかそういう問題はなかなか入りにくいこともあろうかと思うんですけれども、それは文部省とはどういう形で進められているんでしょうか。
 今、岡崎市の場合を伺いましたけれども、それは何年かかってその後でやるのか、あるいは並行的に進んでいるのか、そこらあたりをお伺いします。
それでは、人材育成の問題についてお尋ねをいたします。
 情報通信基盤の高度化といたしまして、ネットワークインフラの整備や情報通信サービスの拡充を図っていくためには、それらを十分に使いこなすのはもちろんでありますけれども、利用者にとってシステムを最適な状況に維持することができる知識、技能、技術のノウハウを持った人材も、やはり使う側もそうですけれども、つくる側の方といいましょうか、そういう方の人材の確保が不可欠であろうと思います。
 電気通信審議会の答申は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修の拡充とその他の人材育成施策の拡充を求めています。
 今回の基盤法の改正には人材研修事業の拡充のためのものが含まれていないように思うんですけれども、今後、高度情報通信社会を支える人材はどのように育成しようとされているのか、お尋ねをします。
おっしゃいますように、まだ赤字の会社が多いことは事実でございます。
 しかし、加入者系の光ファイバー網の整備というのは、それ自身が多額の投資を必要としますが、一方において、ＣＡＴＶが今度マルチメディアの中でサービスを提供して、すばらしいサービスの主体として生きていくということになりますと、どうしても先ファイバーの導入が不可欠になるわけでございます。その意味で、ＣＡＴＶ事業者は、設備の更改期に来ているようなところはみんな非常に意欲的にこの光に置きかえていくということ、今そういう積極的な取り組みが開始されているというか行われようとしているところでございます。
 それで、そういうところに対してＣＡＴＶ事業者の光ファイバー網の整備のための設備投資の軽減措置を講ずるというのが本法の趣旨、目的でございますから、ＣＡＴＶ事業者による当該支援措置の積極的利用がむしろ想定されるところでございます。
 おっしゃいましたように、これを具体的に貸し付けていく場面となりますと、個々のいろんな審査などがあろうかと思います。郵政省の認定、いろんな計画なんかを見たりなんかすることもございますから、あると思いますが、いずれにしましても基本的にはコスト、設備投資の軽減措置ということになりますので、おっしゃいますように、この措置をうんと活用することによって光ファイバー網整備にかかる投資負担が軽減されて、事業者の経営状況の改善に資する、そういうことが期待されると考えておりまして、むしろそういうところに貸し付けをしていくことになるだろうと考えているところでございます。
理解できました。
 ＣＡＴＶの会社の経営の問題で伺いたいと思いますが、創設以来年々この事業主体はふえているようで、平成五年は百四十社ではないかと思うんです。それが全部というわけじゃなくて、ＣＡＴＶの会社というのは赤字経営が多いということも聞いているんですけれども、こういう赤字経営のところに支援をするというとちょっと疑問もあるんです。支援をしたら赤字がなくなるということも逆に言えばあるかもわかりませんけれども、支援の基本あるいは支援の成果というのはどのようにお考えでございましょうか。
お答えをいたします。
 まず生陸拠点が海外に移転する等によりまして空洞化するのではないかという御心配があるようでございます。今後、中期的には、お説のように、製造業などの雇用需要が減少いたしますが、一方では、サービス業や情報通信分村などでは雇用が増大するということが見込まれておるわけでございます。
 一方、現在の障害者の法定雇用率を見ますと一・六％ということになっておりますが、実際の雇用率は、お説のように、製造業で一・七〇というふうに高くなっております。一方、サービス業等の第三次産業では一・二五というように若干低い状態になっております。
 このため、産業構造の空洞化が言われる事態の中で、障害者の雇用を確保するために障害者の配置転換に伴う施設の整備等に対する助成等の活用を行いまして、障害者の雇用の継続について事業主への働きかけを行っておるところでございます。また、サービス業等における職域拡大に向けた取り組みや障害者雇用に関する各種援護措置を積極的に活用いたしまして、新たな雇用の場を確保してまいりたいと思っております。
 第二の御質問でございますが、昨年の障害煮雇用促進法の改正におきましては、地域レベルにおける職業リハビリテーションの充実や障害者を取り巻く職業生活環境の整備の観点から、障害者雇用支援センターの設置や、通勤、住宅面での助成制度の拡充を行ったところでございます。今後は、改正法の趣旨にのっとりまして、地域の実情等を勘案しながら障害者の雇用支援センターの設置を積極的に進めてまいりたいと思います。
 具体的に申しますと、平成六年度に三カ所、平成七年度は同様三カ所予定をいたしておるところでございます。また、通勤、住宅対策として、事業主や事業主の団体が重度障害者の利用に配慮した住宅や通勤用リフトバスを購入する場合に助成金を支給させていただくことにいたしております。
 このような措置を行いまして、引き続き積極的な障害者の雇用対策に努めてまいりたいと思います。