今も島袋委員から沖縄の基地の現状認識について御指摘があり、また外務大臣並びに北米局長の方からそれぞれ御答弁があったわけですが、私が閣内にあっても一番苦労、腐心している点はこの点でございまして、御指摘の問題提起をよく認識して私としてもできるだけの努力をいたしたい、こう考えております。
 そこで、いうところの三者協の件ですが、これは外務大臣、防衛庁長官に一月くらいたってから、せめて日米間で合意をした基地の整理縮小、返還について、もう少し県民の期待に沿うような方向で促進方ができないものかということを御協力をお願いして、それぞれの大臣から御理解をいただいて目下検討を進めているところであります。
 この性格なり位置づけは目下事務レベルでいろいろ御相談をしておりますので、個別、特定の問題を取り上げてどうするということまでは、沖縄開発庁は御承知のような立場ですからなかなか難しい面もありますが、少なくとも先ほど来御指摘のあるような諸懸案事項について、従来よりは少
しでも県民の御期待に沿うような方向で現実的対応を含めて解決することができないものか、善処策ができないものか、こういう立場で努力をしておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
時間の都合でこれ以上申し上げませんが、次に沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
 沖縄地域振興における基地の整理縮小について上原長官は、三省庁連絡会議の設置に尽力されておりますことは大変ありがたいと思っております。従来の自民党政権にはない積極的な姿勢を示しておられます。
 そこで、その三省庁連絡会議等の性格について、そしてこれはどういう方向で具体的に構想なさっているか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
先ほど大臣の方からお答えいたしましたのは、まさに傾向の流れを言われたわけであります。
 沖縄の現地における、大変な数の基地が沖縄に集中していること、そして県民の方々がいろいろな演習の問題も含めて大変心配をされ、不満も持っておられるということについては我々もよく承知しておりますし、大臣もまさにその点は御承知のとおりでありまして、大臣の方からも我々には、沖縄の基地の問題について一歩でも進めるように、そして県民の方々の安心感を高めるようにという御指示をいただいているところであります。
 例えば最近の例で言いますと、先ほど委員御指摘の一〇四号線越えの演習でございますけれども、我々からもアメリカ側に県民の気持ちも伝え、もちろん現地でも知事もされておりますし、皆さん方いろいろなことを伝えられて、その結果として御承知のとおり小学校に近い方の三つの砲座を使うことをやめたわけでございますが、こういうアメリカ側が演習そのものをやめる、それは県民の方々がそういうお気持ちを持っておられることは我々も承知しておりますけれども、軍の機能として演習をやめるというわけにはいかない。そこで我々としては公共の安全といかに両立させるか、さらには県民の方の不安を少しでも減らすかということで努力をしてきたわけであります。さらにまた今後とも努力をしていこうと思っております。
推移を見守るというのでなくて、これは私は大変に重く受けとめて、具体的にどう所得税減税を実行に移すか、これがやはりこれからの大蔵当局の重要な対応でなくてはならないと思うわけでございます。
 そこで実は、この二月の二十八日に、私は現在公明党の埼玉県本部長をしておりまして、埼玉県下で街頭において、所得税減税についてのアンケート調査をさせていただきました。ちょうど天候もよく、主要都市、主要駅約二十カ所程度を対象にいたしまして所得税減税に対するアンケート調査をいたしましたところ、大変多くの方に御参加をいただき、積極的に御協力をいただいたわけです。男性が千八百三十四名、女性が二千三百六十八名。これは時間にして、午後一時から三時ころですから二時間程度の時間でございました。
 その結果を申し上げますと、所得税減税に賛成ですか、反対ですかということに対しては、何と賛成が三千九百九十一件、約九四・九％という大変な関心とまた期待を持っておりました。反対は何とわずか二百十二件であったわけであります。
 さらに、それでは、この所得税減税が実施された場合、私どもは当然野党として共同要求した四兆二千六百億の中身を提示してのアンケート調査であります。そうしましたところ、この所得税減税が具体的に実現された場合使う、と。私どもは、五月連休前に標準世帯で一世帯十万円以上の所得税減税を主張しているわけですが、この十万円が戻ったら使いますか、貯蓄ですか、こういうような端的な御質問を国民の皆さんにぶつけましたところ、何と、使うという方が二千九百二十五件、六九・五％、約七割の方が消費に使う、と。貯金をするという方は千二百七十八件、三〇・四％でありました。国民の多くの方は、この大型所得税減税をやれば七割の方は使います、と。
 では具体的にどういうものに消費としてお使いになりますかとさらに突っ込んで申し上げましたところ、この二千九百二十五件の中で、トップは生活用品でありまして九百二十六件、第二位が旅行でございまして七百八十六件、第三位がレジャー五百八十五件、こういうことで、非常に具体的に使い方についてもきめ細かに国民の皆さんは考えていらっしゃいます。
 そして、その中で、それではどういう方々がお使いになるかということで職業別にもチェックをさせていただきましたら、トップがサラリーマンでありまして一千四十五件、何と七五％です。そして第二位が専業主婦の六百八十二件、第三位が自営業。
 こういうように大方の方は、やはり勤労国民、サラリーマンの方は大変に所得税減税を期待されている。私は、こういう現場の生の直近のアンケート調査を見ましても、今や所得税減税に対する国民の期待は大変に大きい、こういうふうに実感として受けとめているわけでございます。
 大蔵省は何か公共事業と比較して所得税減税の消費喚起の相乗効果は非常に小さい、公共事業一・四に対して〇・五ぐらいだということをかたくなに言っております。しかし、国民は今申し上げたのが現場の実態でございます。大臣、どうか、そういう点で、この問題については昨日の与野党幹事長・書記長会談においても前向きに検討する、こういうことでございますので、国民はもう、政府は所得税減税を少なくとも実行に移してくれる、こう期待していると私は思うのでございますので、どうか、推移を見守るなどという何か第三者的な立場でなくて、この際は踏み込んで、この与野党幹事長・書記長会談を受けとめて、実現に向けて努力する、このように確約していただきたいと思います。