まず、基本的な御質問からさせていただきたいと思いますが、特に最初、官房長官がお見えになりませんので、質問が行ったり来たりするかもしれませんが、最初に、まずは山花大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回、自民党が選挙の結果過半数に達せず、連立政権が発足したわけでございますが、まず、連立政権の条件といいますかそれを当時委員長でありました山花大臣にお聞きしたい。これは一般的な考え方もあるでしょうし、今回特に連立を組むためにその条件としたところ、それをお伺いいたします。
そういうお考えもわかりますけれども、月額二万円であり、また公開性もよほど気にとめてやれば、少しでも、個人からもらうという負担、個人と政治家が癒着をして、無理難題な世話をしなきゃいけない、こういう危険性からも脱却できますし、また公費が四百十四億円ということで、足らなくなるとこの公費をまた上げようとするような動きもございますけれども、こういう状態から少しでも脱却をして、少しでも党を担う方が楽になって日本の政党政治が健全になるように、この企業献金につきましても御理解をいただければありがたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 確かに企業が社会的存在であることは私たちも否定をいたしませんし、企業そのものが悪だというふうには考えておりません。しかしながら、今までの政治腐敗が起こった実態をよく観察してみますると、やはり議員個人と企業献金、いわゆる企業との癒着の関係で起こっているということを、これは軽視するわけにはいかないというふうに思うわけでございます。そういうわけで、政治家個人との関係を断ち切るという意味において政党に限るという、一歩前進という意味でそういうような御提案を申し上げているわけであります。
 また、日本では個人献金というのはなかなか、そういう習慣も今までありませんでしたから、そういった形で頼るのは無理があるというお話もわからぬではないのでございますけれども、例えばアメリカにおきまして、いろいろな慈善事業に大変な巨額のそういう献金がなされております。去年がおととしあたりのデータになると思うのでございますが、日本円にいたしましてそういう慈善事業等に寄附しているアメリカの額は約十五兆円ぐらいに達しておるわけです。その九割方が個人でございます。
 日本の場合はいわゆるそういった慈善事業等に寄附しているのはたしか五千億弱、その九割近くが企業ということになっております。そういうような性格の違いはございましょうけれども、しかしそういったアメリカの事例もあるわけでございますので、やはり企業の献金に頼るのではなくて、個々の国民の皆さん、いわゆる一票一票を持っていらっしゃる国民の皆さんがこういった趣旨を御理解をしていただいて、政治を育てていただくというような気持ちになっていただくことが私は大切なことではなかろうかと存ずる次第でございます。
私は刑事局長にかわって答弁する権限は全く持ち合わせておりませんので一般市民としての立場での意見ということに相なりますけれども。
 昨年、大変検察に対して五億で二十万とは何だと、それから呼び出さないのは何だと、主としてこの二点を中心として大変な非難が起こったことは事実でありまして、私もかつてそこに籍を置いた者として胸を痛めておりました。
 その前段の五億で二十万とは何だと。これは本当に検察にすればかわいそうなとばっちりでありまして、二十万の法定刑しかくれずに一体何をやれと言うんだと。それはもらった刀が出刃包丁、さびたような出刃包丁だからもうそれ以上のことはやれないじゃないか。罰金二十万のやつを検察が勝手に法定刑をつくってこれを懲役刑にしたらこれは大変な専制国家になるわけでありまして、この点は私は大変気の毒であったと、この誤解がなかなか解けなかった点も気の毒であったと思っております。
 後段の呼び出さなかったという非難につきましては、これは考え方は二つ、両方あり得ると思います。一つは、特別扱いはけしからぬじゃないかと。もう一つは、やっぱり罰金二十万で、これは御承知のとおり、刑事訴訟法は三十万円以下は逮捕しないことに今はなっております。ただ、経過措置であれば二十万でも逮捕できることにはなっていますけれども、その刑事訴訟法の精神からすれば、やっぱりなかなか逮捕できないだろう。裁判所が逮捕状を果たして出すのかどうか。まあ普通に考えれば出さないであろう。そういうときに、逮捕ができないときに相手が出てこないといったときに一体どうすればいいのか、こういう大変難しい問題に当たったんだと思います。それで、出てこないけれども最高利をとれるならばそれでやってしまおうということになったんだと思います。
 それはけしからぬという議論もありますが、けしからぬということであれば、一つは裁判所に逮捕令状を請求してみるかと。そしてその場合に、裁判所が逮捕令状を却下したらこれまた大変今度は裁判所について国民からのいわれのない非難がいって、いわばとばっちりで裁判所が信用を失うという問題も起こるおそれがあります。
 それから、それじゃ逮捕令状を請求せずに、しかし呼び出さない、出てこない、逮捕もできないということであきらめてしまうのか、二十万取らずに全くあきらめてしまうのか、そういう選択肢も一つあったと思います。それがいいのかどうか、これも大変難しい議論だと思います。
 ですから、後の方の非難もやっぱり一方的な非難じゃなしに、いろいろな状況があり、事情があったんだと。あれが現在の改正した改正法で禁錮一年というのがあの当時からついておりますれば検察はもう文句なしに逮捕したと思います。これは運用上それで全然問題がないわけでありまして、そこのところをやはりきちんと検察のためには説明してあげてほしいなと。そこが少し飛んでおってちょっと非難が、ある程度受けるのはもちろんやむを得ないとは思いますが、これもちょっと受け過ぎかなと、私はもとおりましたせいもあるかもしれませんが、その点はかなり同情的であります。