情緒障害というものの定義が必ずしも明確になっておるわけでございませんで、その情緒障害の中に甘えとか怠けとかそこらまで入れてしまった用語の使い方と、いろいろあるわけでございますが、文部省の場合には情緒障害児と申します場合には、自閉とか、登校拒否とか、習癖の異常なために社会的適応性の乏しい子供、そういうような範囲で情緒障害児という言葉を使ってございます。
 それで、そういう自閉的な傾向を有する子供に対します教育、情緒障害児学級というようなところでも教育をしておるわけでございますが、本当のところ、その原因とか具体的な教育方法というのは必ずしも明確に解明されておりませんで、私どもの方で久里浜にございます国立特殊教育総合研究所でも実践的に具体的な教育方法というのもまた研究を重ねておるような事態でございます。したがいまして、現在まだ明確にこうすれば治るのだという段階まではいっておりませんが、基本的な生活習慣といいますか、そういうものを打ち立てまして、運動機能、感覚機能あるいは言葉の理解を深め、人とのかかわりを円滑にしていくような、そういう生活指導を通して教育をしている、そういうところが実情でございます。
御答弁をお聞きしておりましても、対応しなければならぬということはあっても、実態の把握は非常におくれているようであります。これは、午前中も議論ありましたように、学校自体が捜査といいますか、そういう調べということに対して最近は極端に拒否的な体質を持っているようで調べにくい面もあると思いますが、これは事は人命に関することであり、子供に関することでもありますので、これも要望になりますが、ひとつ万全の対応を進めていただきたい。これは厚生省にも御要望を申し上げておきます。
 そこで今度は文部省の方にお尋ねをいたしますが、一般的な立場で情緒障害児、そういう子供さんに対する教育といいますか、これは治る方向で努力は周囲が一生懸命しなければならぬわけでありますけれども、体罰等を中心にしてやっていった場合に果たしてこの情緒障害児というものは治るのだろうか、こういうふうに思うのですが、こういう点について文部省、教育を担当している立場からひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 戸塚ヨットスクールの問題につきましては、先生から御指摘のとおり児童福祉の見地から見ましてきわめて遺憾な事態というふうに受けとめております。児童福祉のサイドから指導等の必要を強く痛感しているところでございます。
 このような観点から、従来から愛知県に対しまして入所児童でありますとか保護者の状況等の把握を行うよう指導してまいったところでございます。また、今般警察の捜査が開始されたことに伴いまして、警察とも十分連携を密にしましてその実態を早急に把握するように指導をしているところでございます。私どもといたしましては、この調査の結果を見まして、児童相談所等を通じまして保護者の指導でありますとかあるいはしかるべき児童福祉施設への入所、そういうことについて必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。
結論的に申しまして、第一の事件と申しますか、見学さんという方が亡くなられた事件につきましては、いわば死因と申しますか、それは十二指腸潰瘍ということであるようでございまして、それといわゆる暴行的なこととのつながりがはっきりしない、またその被害者の方の病状といいますか、そういうものに対する対応が不十分ではなかったかという問題も一応あるわけでございますけれども、その点についても過失を認めるに足る証拠が十分でないということで、いわば嫌疑不十分ということに相なっているようでございます。
 また第二の方も、結論的には告訴されているような事実を証明するだけの証拠が足りないという意味で、嫌疑不十分と申しますか、そういう不起訴の結果になっておるわけでございます。
これは検察の方にちょっとお尋ねいたしますが、午前中にも横山委員とのやりとりが若干ございましたけれども、過去警察から送致された事件で、検察のサイドとしては、最初の二つ、亡くなられた方、それから殴打事件、この二つは不起訴処分として処分を完了されておるようでありますけれども、その不起訴とされた内容、これはいろいろと、具体的でなくて結構でありますが、簡単に——私がいろいろ聞くところでは、嫌疑なしとか嫌疑不十分とか起訴猶予とか罪となるというような形での、同じ不起訴でも内容にいろいろとあると聞いておりますが、今回の場合の不起訴処分というものはそのどれに該当するのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、昨年七月に私ども介護休業制度をなるべく早く多くの企業に導入していただきたいということで、介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定いたしました。その後、わずかながらふえているかというふうに私どもも思っておりますけれども、現在どの程度の状況かということにつきましては、ことしの五月時点の状況を調査し、今最終的な取りまとめの段階にございますので、現段階ではまだはっきりしたところはわかりません。ただ、もちろん全企業に導入されているとは言えないというのは確かでございますし、引き続き私どもなるべく早くガイドラインに沿った介護休業制度が導入されるようにしていきたいというふうに思っております。
 具体的には、まず社会全体がこの介護と仕事という問題について理解を深めていただくということが必要であることから、シンポジウムを開催するとか、ガイドラインについて多くの企業に内容を理解してもらうということから使用者会議を開催する。そのほか具体的に導入を検討したいという企業もあるわけでございますので、そういった企業にお集まりをいただきまして具体的な検討のためのいろんな諸準備、就業規則の問題ですとかその他さまざまな雇用管理に関する検討というのが必要になってまいりますので、そういったことについて検討していただく研究会を開催するといったようなことを地方の婦人少年室を中心といたしましてこれまでもやってきておりますし、今後ともさらに積極的にやっていきたいというふうに思っております。
 お尋ねの法制化の問題でございますけれども、ことしの四月以来、婦人少年問題審議会におきまして、その問題以外もあるわけでございますけれども、介護休業制度の有効な普及対策について法制化も含めた検討というのをお願いしております。それ以外の問題もありますことから、この介護休業の問題についてどう考えるかということについて、九月末に一応の審議会での整理をしていただきました。それによりますと、法制化の問題も含めて検討するわけでございますけれども、それに当たりましては要介護の状態というのをどういうふうに考えるのか、そのためにどういったケアが必要になってくるのか、またそれに伴う勤務時間のあり方、休業も含めまして勤務態様のあり方というのはどういったものが必要とされるのかといったようなことについて、もう少し専門的、技術的な見地から検討を深める必要があるのではないかというようにまとめていただきました。
 そういうことで、たまたま本日が第一回なんでございますけれども、今申し上げましたような点についての専門家の方々にお集まりいただきました検討の会議といったものを開かせていただきたいというふうに思っておりまして、そこでの結論を得次第、審議会で具体的な検討に移っていただくというようなスケジュールで進めていきたいというふうに思っているところでございます。