もう時間がございませんので一言だけ。
 非常に納得できない答弁でございます。私は、ぜひこの責任の問題につきましては十分な検討が必要であろうと、こういうふうに思います。
 終わります。
先ほど申し上げましたように、先生はある想定のもとで部隊が急襲を受けた場合に応戦するのではないかという御趣意ではないか、その場合の責任はだれが負うのか、指揮権はだれが持つのかというような御質問かと存じますが、それでよろしゅうございますか。
 私は、やはりこの法律の趣旨に基づきまして、これからのことでございますけれども、自衛隊がこの法律が成立して出動いたしました場合、そのような場合には集団として応戦をしない、そういう訓練というか状況判断といいますか、これは徹底的に行わなければいけないと思っています。そうでないと、向こうが撃ってきたから直ちに応戦するとかいうようなことであってはならないと思うんですね。したがって、ＳＯＰで、任務遂行のための武力行使をＳＯＰでは認められておりますけれども、我が国はそれはとらないということまで明確にいたしておるわけでありますから、そういう想定は私どもはいたしておりません。
 もしかそういうような状況が仮にあれば、瞬間的に起こる場合もあるいはあるかもしれません。私は、恐らく多くの場合は状況判断によってそれは可能だと思います。そういう場合は、逃避するなり中断をするなりあるいは安全を求めていくなり、そしてなおかつそういう状況が継続するような状況でございますれば、撤収といいますか中断をいたすというのが本法律のあくまで建前でもございますし、私どもは、この法律が成立しますならば、そういった国内における武力集団としての自衛隊、これと全く違った意味の訓練その他もまた考えていかなければならない、こう思っておるところであります。
先ほど防衛庁長官がお答えになったことは、私どもは法案を勉強していればわかることなんです。
 私が聞いていることは、現場へ法律を持っていくわけじゃないんですよ、書いたものを。つまり、私最初申し上げましたように、今ＰＫＦの展開の状況から考えられることは、そういういわば集団的に業務を妨害されることもあり得ることなんです、これは実際に紛争をやっているところへ展開しているんですから。そうでしょう。その場合に、個人でもって何か行動していって正当防衛なりなんなりでもって武器を使用することもあるでしょう。それは重々わかるんですけれども、ただ集団でもって部隊でいた場合、部隊の駐留地に実力の妨害があったときに、そんなときに個々でもって判断するなんてないでしょう。
 自衛隊は指揮命令によって動くことを訓練されている組織なんです。そうでしょう。その場合に、憲法で制約されていることからはみ出すような行動も考えられるんですよ。その場合に、その責任の所在はどこにあるのかということを聞いているんです。
日本を初め先進国は、もう既に自分たちがある程度の経済成長を遂げてしまいましたので、そこで環境保全ということを強く言いますと、これから大規模な開発に乗り出そうとする途上国が必ずしもそういう考え方に賛成してくれないというときもあります。他方で、途上国の多くの国は実際に公害問題に病んでいますので、先進国が責任を持って地球的規模での環境問題に対応してくれるんだったらそれを支持しようという考え方も随分あります。
 ですから、この問題については世界各国がまだはっきりした態度を固め切っていない。いい政策があれば、あるいは途上国に対するいい支援の仕方があれば途上国の側も喜んでそれを受け入れようというそういうことであると思いますね。ですから、何か非常に深い対立が既にできてしまっているとか、イデオロギー的に何か非常に固まってしまっているとか、考え方の対立があるとかということでは必ずしもなく、具体的に炭素税とかということが出てきますとまたそこでいろいろな対立も出てきますけれども、しかし基本的には余り大きな対立をいまだ、今の段階ては固定化してしまってはいない分野であると思いますので、このような時点、早い時期に途上国に対しても、例えば一九七〇年代の激しい南北対立というような形にならないような形で積極的な支援を行うということが必要だと思います。
 日本としては、例えば海外経済協力基金、ＯＥＣＦなどを通じて積極的にいろいろと開発型の経済援助を行っていますね。その場合に環境ガイドラインというものをＯＥＣＦは策定して公表して、それにのっとって環境に配慮した援助を行うということを既に表明しています。ですから、そういう方向性でもう第一歩が踏み出されていますので、さらにそれを強化するということでよいと思います。
 ただ、環境に配慮すると一言で言いましても、その環境アセスメントをするマンパワーの確保とか、環境アセスメントというのは非常に地味な仕事ですから、かなり資金がかかる割にはそれで何か非常に大きな成果が見えるというわけでもなく、非常に細かい対応が必要なところでありますから、そういう面での予算の配慮ということも必要かもしれません。なかなか一気にある分野での行政的な拡充というのは日本はしにくいというふうに伺っていますけれども、今世界で一気に新しい問題に精力的に対応するという方向性が出ていますので、ぜひ日本も、とりわけ途上国への支援というときに、先ほど申し上げましたように、彼らに環境保全と両立するような開発のあり方ということを示すといいますか、むしろ途上国の国々と一緒にそれを模索していくという段階にあると思います。
 ただ、今までは日本は、先ほど申し上げたように、人権の問題とかあるいは環境の問題ということについて積極的に発言するということを控える。それは、援助受け入れ国の側に配慮してちょっと控えるというような配慮が強かったと思いますが、環境あるいは人権問題に国境はなく、積極的に発言してもこの段階では構わないのではないか。そういうところに日本の関心が強くあるということを表明するだけで、途上国の側の政府もそれに十分にまた配慮してくれるというようなところもあります。そういう中からある納得のいく合意点を援助提供国、受け入れ国両方が探っていくと、そこに開発と両立可能な環境保全のあり方という答えも出てくるというふうに思います。