日ソ間の信頼醸成措置の問題につきまして長官にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」という文書の中に、「アジア・太平洋地域の情勢は、欧州と比較してより複雑ではあるものの、この地域でも米ソ関係の変化の影響も受けつつ、緊張緩和の方向に向かっての積極的な動きが見え始めている。」ということが書か
れておりまして、「米国、ソ連、中国及び我が国の間の関係が、この地域の平和と安定にとり一層重要となりつつある。」、このように書かれております。
 きのうの国会でのソ連のゴルバチョフ大統領の演説の中で、ソ連が軍事問題について日本と具体的な対話を開始する用意がある、このように述べておるわけですね。そういう意味合いにおいて、先ほど来一連の長官のお話を聞いておりますと、まだ非常にソ連に対する警戒心と申しましょうか、そういうふうな雰囲気が、お考えがあるかのように受け取れるんですけれども、やはり互いの信頼というものを持ち合って初めて平和というものは確立されていくと思うんです。そういう意味合いにおいても相手をよく知るということが必要であるわけなんですけれども、これからの長官のこういう問題に対する見解というものをまずお伺いしたいと思うんです。
国論が分かれている云々というお話でございますと、それは私ども国民の皆様方の御意見、国論というものを十分勘案しながら行政は進めていかなくちゃいけないし、政治も運営されなくちゃならないと思います。しかしながら、一〇〇％国論が一致しなくては動きがとれないというのでは、これはやはり我が国として十分な国際社会での活動もできないわけでございますし、国内の情勢だって同じことだと思います。そういった意味で私は先ほどの世論調査なんかも注視いたしまして、国論の動向というものをよく見ておるわけでございます。
 それから、国論として考えますと、まず法律論議としてどうかこうかということも大切でございますが、それと同時に実態論としてこういった湾岸の復興のためのいろんな国際的な努力の中で我が国として一体何ができるだろうか、あるいは何をすべきだろうかということをまず考えていくということが肝要かと思います。それと同時にそういった行動をすることが法制的に可能かどうかということを一方で考えるべき話でございまして、こちらだけの論議では必ずしも我が国として妥当な行動をとることにはつながらないのじゃないかと思っております。
 なお、法制面についても、先ほど申しましたように、私どもは十分な法律的な根拠はあるものと確信しておる次第でございます。
ですから、常にやはり国論が二つに分かれているんです、この問題については。横須賀の問題でもそうです、その場でも反対の立場の方がお見えになりましたと今あなたがおっしゃいましたけれども。
 この問題もそうですね。国論が分かれている問題なんです。あなたはいろいろとお仕事のことをおっしゃいましたけれども、それは従なんです、あくまで九十九条は。第三条で規定されたものの範囲内で九十九条というのは考えるべきじゃないですか。では、九十九条にはペルシャ湾に派遣してよろしいなどと書いてありますか。海上における機雷の除去ということは明記されてますけれども、ペルシャ湾まで派遣してよろしいなんて書いてありますか。
まずその前段でございますけれども、これは決して私があるいは防衛庁だけがこういう解釈を申し上げたのではございませんで、九十九条においてそういう活動ができるということは、内閣の法制の責任者でございます法制局長官も答弁しておりますし、また先ほども申し上げましたような答弁書においてもお示ししておるところであるということを御理解いただきたいと思います。
 それからいま一つの、これはまた別の話でございますが、昨日私が横須賀へ参りましてミッドウェーの米軍将兵等の活動に対しまして労をねぎらいまた謝意を表したという点は、これは文字どおり素直な立場で、素直な気持ちで自然な気持ちの発露としてやったわけでございます。それは、国民の中に私と違う気持ちをお持ちの方がおありのことは否定いたしませんけれども、私は、やはり今回の湾岸危機の解決のために国連の諸決議に基づいて国際社会が結束して当たった、そしてその中でも米軍を中心とする多国籍軍は大きな役割
を果たされた、そのことを評価しそれに感謝の気持ちを持っておられる方は日本の国民の中でも非常に多いものと信じておる次第でございます。
ですから、公海上のいろいろなことをおっしゃいますけれども、それは国会で認められた考えじゃないんです。行政側だけの考えでしょう。ですから、あなた方が幾ら言っても反対する立場の国民もいるわけです、その考え方に対して。
 あなたはこの間横須賀に行かれましたね。あれは防衛庁長官として行かれたんですか、池田さん個人として行かれたんですか。
まず取り消しの申し出でございますが、法案の五条二項の第一号といたしまして、育児休業をしている裁判官から承認の取り消しの申し出があった場合は、最高裁はその承認を取り消すものとするという規定を用意しております。
 この規定を設けました趣旨は、裁判官の身分保障という趣旨にかんがみて、一たん期間を定めて育児休業をとりました場合にも、途中でその必要がなくなったあるいは勤務に復したいという希望を持った場合にはいつでも自由に職務に戻れるということを確保しよう、その方が適当であるという判断に基づいて導入した規定でございまして、決して、これによってできるだけ早く復職するように慫慂しようという趣旨でつくったものではないわけでございます。御指摘の、裁判官が育児休業をとりにくいかどうか、あるいは一たんとっても一日も早く戻らなければならぬというような雰囲気になるかどうか、これは、この制度の趣旨に対する裁判所あるいは裁判官一般の理解、それから育児休業を必要とする裁判官の意識、そういった問題、そういったことについては、この法律の趣旨が十分に生かされるようなそういう雰囲気づくりの運用に努めていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 次に、部分休業の御指摘がございましたけれども、この部分休業制度、一日の勤務時間のうちの一時間とか二時間とか一定の時間を限って育児のための休業をとる、その間は時間割りで給与を減ずる、こういう制度が一般職の国家公務員の育児休業制度については設けられているわけでございますが、御指摘のとおり裁判官についてはこの制度を設けておりません。
 この理由は、先ほどちょっと触れましたように、裁判事務というものは、令状事務とか保全処分事務など緊急の事態には直ちに対応する必要があるというものもあります関係で、夜間等の一般の勤務時間外におきましても対応することが要求される場合も少なくない、そういった特殊性を持っていもわけでございますので、裁判官については、その勤務を時間単位でとらえる、あるいは時間単位で報酬というものを観念するということが困難でございます。そういうことから、先ほども御指摘ありましたように、時間単位で勤務というものをとらえる超過勤務手当というものは裁判官には支給されないということになっているわけでございます。
 そういうことでございますので、勤務しない時間に対応して給与額を減額する、こういう部分休業の制度は裁判官の職務の特殊性からくる勤務体制、報酬等の体系にはなじまないということから、最高裁事務当局とも御相談しました上、裁判官についてはこの制度は導入しないということにいたしたわけでございます。