これはやはりはっきり問いただす必要がある。むしろそういう計画がアメリカ側から日本に出されてきたときに、これはまさに事前協議の対象ですよ。日本としてはそのことについてアメリカに対してはっきり提起をする権利があるのです。日本は核の持ち込みは一切できない、そんなことは許せない、これははっきりしましょうということを言う権利があるのですよ、事前協議の上から言うと。外務大臣、そうなんです。これは外務省の答弁なんだから。議事録を一回見てください。はっきりそういう答弁が出ているんですよ。むしろ外務大臣は、今私が言うことを初めてお聞きになるのだったら、これは外務省のお役人の職務怠慢ですよ、外務大臣にそういうことについてはっきり知らせてないということですから。これははっきり権利があるのです。そういうことからすれば、これはアメリカに対してはっきり言わなければならない。そして恐らくは、核はありませんと言うのだったらいいですよ。あるのかないのか、政策上アメリカがはっきりできないというときにはどういうことになるか。これは寄港はお断り、入港はお断り、つまりあるのかないのかはっきりしないということは、これぐらい不審なことはないのです。ないというとき初めてできることであって、あるのかないのかはっきりわからない、灰色であるということを結構だとは言えないですよ。さあ、こういうことをはっきりしていただきたいと思います。外務大臣、どのようにお考えになりますか。
いいです、私が申し上げているのは三十六年のときの議事録ですから。まさに安保条約について国会、国内もう沸いておりまして、大問題であるときの外務省の非常に新鮮なこれは答弁なんです。よろしいか、そのうち今先ほどおっしゃったような発言に変わったんであったら、アメリカ側といつ、どこで、だれが協議してそう変えたのか。はっきりしてもらいましょうよ、これは大事な問題だ。本来事前協議に対しては日本側からも提案することができる、こう言っているんだから、外務省はこのとき。よろしいか。
 ちょっと座ってください、もうよろしいから。
 これからすれば、私はこの三十六年当時の外務省答弁は当たり前だと思っているのです。つまり、安保条約上事前協議に対しては日本も提案するという権利があるのです。特にこの事前協議の対象になる問題に対して、今回なんてそうでしょう、外務大臣、トマホークの持ち込みなんというのは十分にその可能性がある、持ち込まれるかもしれない、言うならば持ち込まれる計画である、国民はそういう疑惑を持っている。国民のそれに対して政府は答える義務があるのです。条約というのは国家と国民を縛りますからね、拘束しますから。だから、政府は国民に対してそういう義務がある。アメリカに対してそれを聞く権利がある。はっき旦言う権利がある。日本はそういうことを事前協議ということでアメリカに対してしなければならない。先ほどアメリカ側から説明を聞いたときにも、非核三原則の向こうに対する確認すら余りはっきりなさっていらっしゃらないような趣旨の御答弁であったから、これは心もとないと思いながら、そうであるならばあるほど、私はさらにこの点ははっきりしなければならないと思います。
 特にアメリカに対して私はその辺を聞きたいのですけれども、今回横須賀にあのタニーが来たときに横須賀の市長が外務大臣に会われたはずでありますけれども、アメリカ側に対して核があるのかないのかということを聞かれましたか、どうですか。いかがです。
お答えいたします。
 従来の答弁例すべてについて今ここで詳細に私の方でチェックができませんので、今土井委員が御指摘になりましたような答弁につきましてはさらに調査をいたしたいと思いますけれども、私が先ほど申し上げました、例えば愛知外務大臣の昭和四十五年における外務委員会答弁……
それもうそをついてもらっては困ります。四月二十六日当外務委員会の質問では、岡田春夫委員の質問です。「この事前協議の条項というものは私は伺いたいのですが、事前協議というものを提議するのはアメリカの側からだけが事前協議の提案ができるのですか。日本からは事前協議の提案はできないのですか。」という質問に対して、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできる」という外務省の答弁なんですよ。外務省はいつ変えたのです、今のような答弁に。そんなあほな話はないじゃないですか。これは、事前協議問題が国会で丁々発止大問題になっておるときの答弁ですよ。
今行管庁で、御承知のように、地方への事務移管の問題、それから補助金問題を含めて先ほど細谷委員が質問したような審議が行われております。したがって警察関係の手数料を含め、地方への事務移管あるいは団体委任の問題をこの際きちっと整理をされておくということが、次の論議の場合にも必要だと私は思うのです。きょうは御説明を承ったということにしておきますけれども、前回の答弁とは若干内容が異なっておると思うのですよ。前回は、警察関係の事務は主として国家的、地方的性格を持つ特殊な性格の事務であるからということを含めて、政令条項あるいは地方事務への委任条項の中へは入ってこなかったというふうに思っておりますので、これはもう時間がありませんから答弁は要りませんけれども、次の段階で必ず問題が提起をされる課題でありますから、今のうちから検討され、それに備えていただきたい、こう思うのです。
 以上で私の質問は終わるわけでありますが、個別の法案に対する私どもの見解、まだまだたくさんの条項が残ってはおりますけれども、全般を通しまして、警察の本来持つべき業務というものが行政の分野に踏み込んだときの制限ないしは歯どめというものを常にかっておきませんと、行政上のバランスを欠く可能性が非常にある。大臣は、今、日本の警察はそんなことはございませんと言っておられます。私もそれを信頼をしたいと思います。しかし、もし私どもがその面を緩めてまいりますと、先ほどの青少年の非行からの脱出の問題も含めまして、ややそれが一つの倫理観を持った国家形成に必要な青少年の補導ということになりかねない要素を持っておると私は思う。これは風俗問題全般についても言われると思うのです。
 例えばチャタレーの裁判、あれが正しいと言う人もありますし、正しくない、今の日本の社会条件から見てああいうセックスの見方というものは正しくないとか、いろいろ議論が分かれるところですけれども、しかし、社会の進歩というものに合わせておのずとそういうものの社会的条件というものが拡大をし、時には緩和をされている、それに見合ったことの中で警察の取り締まりないしは行政指導、そこに合わせませんと、現実との乖離の中で、警察あるいは時の権力者が持っている倫理観、社会観という方向に持っていこうとする、そういう動きというものが常にあるわけですから、それをチェックすることが必要だろうというように思うわけです。
 したがいまして、これで一応審議は終わるわけでありますけれども、これからの公安条例に委任をされる部分、あるいは警察庁長官に委任をされる部分、あるいは地方条例その他に委任をされる部分というのはたくさんありますけれども、ぜひ常にそういう配慮をしながら次の条件整備をしていただきたい、このことを申し添えまして、最後に大臣の見解をお聞きして終わりたいと思います。