それは大変理解をしているところでございますが、しかし、この世帯用の住宅というのが五十五平米あるんですね。五十五平米あるんだけれども、大蔵省の規定により、一人では十五平米しか住めないからというので、十五平米ずつ分けて、そして二十五平米を共通で使おうと、こういう話でございます。これを、五十五平米をとにかく半分にして、二十五でもいいんです、そうしていただけないだろうかということでございまして、何もそれをもっと大きくしろという要求ではないんですね。
 看護婦が今一人で住むことが本当に、ほかの例えば民間のところに比べてぜいたくになっちゃっているかどうかと考えますと、もうそうではないというふうに思うんです。先ほど大浜先生にも伺いましたけれども、大浜先生のところではマンションをお借りになってそこに看護婦を住まわせている。どこでもみんな努力をしていらっしゃるわけですけれど、やっぱりもう一人で住んでいるのが普通なんですよね。特に若い看護婦さんが交代制勤務で、お炊事場も何も共通だというのは、ちょっとやはり――これから新たにつくってしまったらもうずっとになるわけですので、これ、お考えいただきたいなというふうに思うわけです。それが今の看護婦の確保対策にもつながってまいりますので、その辺につきまして大臣ぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。
 それともう一つは、看護婦の宿舎に関しましては、宿舎法を見ますと無料で病院の中でと、こういうふうになっているわけですけれども、もう別に保安要員としている必要はないわけでございますので、やっぱり考え方を少し変えまして、こんなに高い土地のところでそれぞれの病院が自分のところの宿舎を持つのもなかなか無理と思いますから、もうどこかできるところに共通の宿舎をつくって、そこから通うのでも構いません。そして自由に個室にしておけば、いろんな人が使うこともできるようになると思いますし、最低そのくらいのものをぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
委員御指摘のとおり、看護婦宿舎の整備の重要性につきましては、厚生省当局それから組合の方々からよく御説明を受けておりまして、その重要性は十分認識しております。
 このａ型で十五平米といいますと、畳で九枚分ですから六畳間、それに一間の押し入れ、それからドアの踏み込み部分、これで大体十五平米未満になるわけですけれども、それにさらにバス、トイレ、炊事設備つきのワンルーム型ということになりますと、現在は独身の宿舎が全国で約五千戸不足しておりまして、まずその量的整備を着実に図っていくということが課題になっております。大体昨年までは二百五十戸ペースでつくってきていたんですが、二年度の設置計画ではそれを四百以上に数を上げて量的整備を図ろうとしておりますが、そういう質的改善の重要性ということを十分認識してはおりますけれども、まずもって量的確保ということが当面の課題になっております。
 それから、先ほど局長の方から御説明がありましたように、ｂ型の世帯転用型宿舎を独身者二名に貸与できるようにするなど、運用上最大限の努力をしているということについて御理解をいただきたいと思います。
まあ厚生省で独自でできるわけじゃありませんで、これは大蔵省と協議をしてつくっているという話でございまして、大蔵省の方で持っております、大蔵省で持っているといいますか、国家公務員宿舎法の施行規則の、単身者には十五平米未満というのがひっかかっているわけでございますが、これはお直しになる御計画はございませんでしょうか。
堀江でございます。
 今、今井先生から大変心強い応援のお言葉をちょうだいして、大変感謝しております。また、先生御自身が地方自治の第一線で実務の豊かな経験をお持ちでございますので、むしろ私どもが今後いろいろお教えをいただかなければならないのではないか、かように考えております。
 それで、先ほどの野田先生からの御質問とも重なりますが、機関委任事務の件でございます。
 先ほど委員長がお答え申し上げましたとおり、新聞等で私どもの委員会での記者会見の結果が多少違う形で報道されたと申しますのは、委員七人の中では、非常に強く直ちに機関委任事務廃止ということを打ち出せという御意見と、それはそうだとしても、しかし機関委任事務を廃止するということになればいろいろ問題もあろうから、そういうことについでもう少し検討した上で結論を出すべきだろう、この間の事情を記者会見で御説明する際のいろいろなニュアンスの違いで報道の違いが出てきたのではなかろうかと思っております。
 それで、地方分権推進法の十七条の規定に基づく政令によって専門部会ができたわけでございますが、専門部会ができた以上、私どもの委員会の所掌する専門的な部分の検討を部会の研究にまつということでございますので、それをお願いしながら、結論を先にこの委員会で出すというわけにはいかないというような事情があったのでその種の御迷惑をかけたのではないかと思います。
 この法律ができる際の山口国務大臣の御答弁の中にございますように、まさに機関委任事務を仮に廃止するとしますと、不要と認められでいるものについては事務そのものを廃止するということ、また、事務自体の必要性の認められるものであって地方公共団体の事務とすることが適当なものは団体委任事務にしていこう、それからまた、積極的に団体事務化を図ることによって機関委任事務を廃止する方向にいくとしても、なお残る国としてやらなければいけない仕事があった場合どうするか、こういった三つの問題が残るわけでございますので、その辺について、今後専門部会の専門的な検討をまちながら、しかし先ほど委員長が申し上げましたように、正月以降、私ども委員会の責任においてこの機関委任事務をどうするかということについて検討してまいりたい、かように考えでいるような次第でございます。
 そして、実は地方分権が必ずしも住民の間で強い要望となっておらぬのではないかという御指摘が両先生からございました。そのとおりであろうかと思います。自治体の関係者は多年この地方分権の問題について、非常に多くの実務の上で悩んでこられたという事情もございまして、自治体の責任者の方々は強い意欲をお持ちでございますが、住民においではまだ必ずしも、分権が進むことで住民に一体どんな利益がもたらされるのかということがよく浸透していないという面もあるのではないかと思います。
 そういうことでございまして、私ども広く住民の方々にこういった地方分権の必要性について理解していただきたいというようなこともございまして、一日地方分権委員会といったようなものを開いてはいかがかというふうに今考えております。具体的には、地方分権の推進はそういった住民の盛り上がりによって初めて進められるものでございますので、地方分権の推進に関して国民各層の幅広い意見を聞き、今後の中間報告あるいは指針の作成の参考とするとともに、広く分権の必要性を国民にアピールするために、年内は二カ所で、現在、広島と群馬県前橋市で」ういった一日分権委員会を開催するという予定でございまして、そういう形で、今後も時期を見て各地でこういった会を開いて住民の理解を得たいと考えております。
 なお、蛇足でございますが、委員会の広報活動として、先ほど委員長が申し上げましたように、記者会見や翌日発表いたします速報版、「審議概要」あるいは議事録に相当する「議事要録」等々の公表等を通じて、できるだけ国民各位の御理解をいただきたい、こう考えで努力しておる次第でございます。