くどいようなんですが、非常に大事なところなんで聞いているのです。世論調査によりますと、七割以上の方が消費税反対という意向を示しておられるし、けさの朝日新聞見ておりましても、消費税に不満という声は八二％ですね。ですから、消費税賛成の方も反対の方も当然いろんな考えがあるわけです。
 ところが、相手が消費税に賛成か反対か、これを選別して税務署の側で説明するとかしないとか、そういうことを決めるとなりますと、思想、信条や団体所属のいかんによって行政的差別をしてはならないとする、当然ながら憲法などの法律の規定に明白に違反するわけでありますし、ですから、私も言っておりますように、明確に消費税反対集会だ、そこへ講師来てくれと、それは何ぼ何でも皆さんの立場としてもあれでしょう。しかし、参加していらっしゃる方は不満を持っていても、反対の方がいらっしゃるとしても、少なくとも消費税の説明会に来て説明してもらいたい、そういうところについては、これはもしそれを反対する人が多いからとか反対する団体だからということで、思想、信条、団体所属のいかんによって行政的差別というのは私は絶対にしてはならぬというふうに思うわけです。この点については国税庁からも御答弁いただいております。
 大臣、これは大事な点なので、この点だけは大蔵大臣としてもそういう点で憲法に違反するような行政的差別をしてはならぬということ、これは確認しておきたいと思うのですが、大臣それでいいですね。
具体的なケースがどういうケースであったか承知しておりませんけれども、私どもの一般的な各署への指導方針は、消費税の内容についての御理解を得るための説明会、これには可能な限り出席、あるいは講師派遣の要請にはこたえるようにというふうに指導しております。
 ただ、ときどき報告を受ける中には、特定の目的といいましょうか、消費税の中身を理解するための会合といいましょうか、ではなくて、専ら反対をするためだけの会合というのもあるやに聞いておりますが、そういうようなケースであればあるいはお断りしたケースがあるかもしれません。しかし、まじめな本税につきましての勉強会ということであれば、積極的に参加するようにというふうに指導しております。
実は、私はせんだって大阪の泉大津税務署へ参りました。反対の人にも消費税払ってもらう、しかし反対とみなされる人への説明会には行かない、これが税務署の方針ですと言っておりましたが、先ほどのお話からするとこれは大蔵省の方針じゃないということで確認しておいていいですね。
たびたび申し上げておりますように、消費税を正しく理解していただくための勉強会ということでございますならば、私どもの能力の許す範囲で講師派遣をさせていただいておるというふうに理解しております。
くどいようですが一言確認しておきたいのです。消費税反対の集会とか、そうじゃなくて消費税説明会とか学習会ということであれば、もちろん講師派遣はされるというのが方針ですね。もう一言だげ。
私どもが講師派遣をしておりますのは、消費税につきましての仕組みあるいは申告納付の手続等々、本税につきましての御理解を得ていただくための講師派遣でございます。したがいまして、特定の別の目的でもっての集会等がありまして、それに参加しろというような場合に、今私が申し上げたような目的とは違った目的であれば、あるいは場合によっては御遠慮することがあろうかと思いますけれども、あくまでも消費税の内容を御理解いただくための会合ということであれば、事情の許す限り、私どもの能力の許す限り参加するように指導しております。
そうすると、私が行った税務署の中には、お話ししておりますと先ほど言ったように言う方がいらっしゃるのですけれども、消費税反対の国民からももちろん消費税を取るということですね。反対だったから消費税要りませんということになりませんね。しかし、説明の方は賛成した団体や消費税協力団体だけであって、反対する団体には説明してやらないということになる!これは随分おかしい。
 もう一度確認しておきたいのですが、そういうのは大蔵省の方針じゃありませんね。
ただいまの御質問でございますが、一つは、たとえば国債というものにはずいぶん長い将来にわたりまして支払い期日のようなものが表示されているわけでございますが、そのような表示につきましては、仮にその途中で改元ということがございましても、特定の年月日を表示するという点においては明瞭でございますので、何ら効力の上で差し支えはないというのが従前からの解釈にもなっております。したがいまして、そのようなものにつきましては、格別特に急いで何かするということは必要ではないというふうに考えているわけでございます。
 それから、そういうようなものでなくてごく日常的に存在するものにつきまして、ただいま先生のお挙げになりました用紙類とかスタンプ、そういうものがすぐ思い浮かぶわけでございます。そのような問題、つまり切りかえに伴ういろいろの影響と申しますか負担、そういうようなことがあることは十分わきまえていかなければならないと思っております。改元の必要が生じた場合におきまして、新しいものにどのような切りかえの仕方をするかという問題が一つございますけれども、その点につきましては、前々から御答弁申し上げておりますように、どういう場合にその必要が生じたかというようなこと、あるいはそのときにおきます国民感情、それからまた、いまの実社会あるいは経済、取引界などに与える影響というようなことについてもやはり慎重に配慮をし、総合的に判断をすべき事柄であろうというふうに考えておるわけでございます。
 やや具体的な視点で申し上げますれば、用紙とかそういうようなものは、できるだけむだを少なくするように、国民の方々におきましても御協力をいただけると大変ありがたいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、そう申しましても、書き直して使うとかというような点についておのずから制約があるということは考えられるわけでございますけれども、できるだけそのようなことで一つの対応をお願いしたいということではなかろうかと思います。
 さらに切手というようなこともございましたが、切手とかはがきということになりますと、通常のものには元号なり西暦なりは記入されていないように思います。記念というようなものについてそういうことがあろうかと思いますけれども、その点までどういう場合かということで具体的に想定することはちょっと困難かと思いますので、お許しいただきたいと思います。
 それからもう一点、カレンダーという例でございますが、おっしゃいますようにこれはかなりの前もった期間、ある長さの期間におきまして製作されるというようなことから、従前におきましても一つの大きな問題として言われておりました。ただ、これにつきましては、いままでも申し上げましたことから御推察いだだけると思いますが、元号というものが、法的な意味におきましては決して強制するという立場に立っておりませんけれども、事実上広く使われていることは十分認識しておるわけでございます。また、それだけに改元に伴う影響というものは非常に広く国民全般に及ぶというような現象でもあろうかと思います。したがいまして、特定の問題だけを取り上げて、いまそれについて特にどうするというようなことを申し上げることは無理ではなかろうかと思います。実際の場合におきまして、その実態に応じて検討しなければいけない問題があれば、それはそのときに真剣に検討すべきことではなかろうかというふうに考えております。