お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、この台湾の問題につきましては、両当事者の間での平和裏の解決を期待しておるわけでございます。その基本といたしまして、我が国は、二十四年前にサインいたしました日中の共同声明の際に、中国を代表する唯一の合法的な政府は中華人民共和国政府である、こういうことを明らかにし、そうしてまた中国が、台湾は中国領土の不可分の一部である、こういうことを言っておられる、このことを理解し、尊重する、こういうことでまいっております。
 そういったことでございますので、台湾との関係においては、実務的な関係は維持いたしますけれども、政府間の関係はない、こういう立場でございます。そういった立場を踏まえまして、我々は御指摘の問題についても対応してまいりたいと思います。
李登輝総統の就任式が五月の二十日に行われ、米国からは特使を派遣することを決定いたしておりますが、我が国はどうされるのか、官房長官からお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のように、台湾が経済的に発展するだけでなくて、社会的にも安定をしてきた。そうして、各レベルの選挙が積み重ねられてまいりました。そうして先般、総統の選挙が直接有権者の手によって行われ、あのような結果が得られたということは、大変意義深いものと考えております。
 そうして、我々といたしましては、このことが契機となりまして、中国と台湾との間でいわゆる台湾問題というものが平和的なうちに解決へ向けて直接の対話が開かれる、そういう一つの契機になってほしいな、こういうふうに強く期待しておるところでございまして、先般選挙が行われました際にも求められまして、私はそのような趣旨のコメントを出させていただいた次第でございます。
九四年、一昨年、憲法改正をしたもとに、台湾住民による初めての総統の直接選挙が先日行われました。これは中国四千年の歴史で、これだけの民衆が投票したというのは初めてだというふうに言われております。その前に、いわゆる戒厳令の解除から始まりまして、台湾は次々に民主化を達成して、積み重ねてきたわけですが、この一連の動き、李登輝総統の五四％で今回当選をしたというこの動きを政府はどう評価していますか。
こうして委員会が開かれ、顔を見ていただきながら問答ができることを大変幸せに思います。
 そして私は、自分の顔が見えるとか見えないとか、そんなことが大事なことだとは思いません。先ほどもあなたに対して申し上げましたように、私は、昨年の自動車協議を通じ、そのプロセスを通じ、日米関係というものが、我々が考えている以上にアジア太平洋地域の国々にとっても、またＥＵを構成する諸国にとっても大きな外交的関係として受け取られていることを自分の肌身で痛感をしてきました。その土台に立って、私は今度の首脳会談というものを少しでもよりよいものにしていきたい。
 かといって、そこへ本当に肩に力を入れて臨んで、私はそれで会談がうまくいくとも思いません。むしろどれだけ率直な議論の展開ができるか、そうした関係をつくりたいがゆえにサンタモニカにも参りました。そして、ある程度そうした思い切ったことが言えると私は思います。その中で、でき得る限りの努力をしたい。どうぞ、それ以上細かい内容は、きょうの時点、これからだんだん大事になりますだけに、御意見はちょうだいをいたします、私の方から具体的なことを言うことはお許しをいただきたいと存じます。
現在ＳＡＣＯにおきまして課題となっておりますすべてについての議論を進めているところでありますが、あえて今お尋ねでありますならば、展望が開けたと申し上げられる状況ではございません。
 その上で、個別の基地名を挙げての御論議は、これから極めて大事な時期を控えておりますだけに、どうぞできるだけ御容赦をいただきたい。我々は、残された時間の範囲内で、日米安全保障条約というもの、その存在を確保していきます上でも、沖縄県における基地施設の整理統合・縮小への努力が必要であることを痛いほど承知しているつもりでありまして、全力を尽くしてまいります。
先ほど申し上げたように、私は、複合的な要素による値上がりが必至ではないか、それなら、端的に言うと、春闘の前に経済企画庁が修正をしてこのぐらい上がりますよということを言う方が実質的に親切じゃないかというふうに思うわけでございます。現実に日経連の会長が先般長官とお会いになったときに、何か長官が無為無策のようなことをおっしゃったようなことを書いてありますけれども、これは、逆に言いますと、日経連会長が春闘を意識して発言されたわけでしょうから、そんなことはないのだという意味で、何も二・四％にこだわらずに、今も私が申し上げたような複合的な要素でもっと上がる傾向がありますよということをおっしゃってもいいのではなかろうかと思います。これは私の気持ちでございますけれども。
 その中で、非常に大きな物価上昇の要素になっておるということで、けさほども細田委員からも皆さんからも出てきておりました生鮮食料品の問題ですけれども、生鮮食料品の価格は、現実大きなぶれはあるが、下方硬直的にぶれながらずっと高値になって推移しておるというのが現状ではなかろうかと思うのです。その中でも、特に主婦の方々の日常的に関心の一番高い生鮮食料品の中でも青果物の話でございます。
 青果物の問題について、私、まずお尋ねしたいわけですけれども、毎月出しております消費者物価動向を見ますと、仕分けの仕方が、「総合」と書いて、「生鮮食品」「生鮮魚介」「生鮮野菜」「生鮮果物」、そして「生鮮食品を除く総合」というような形での仕分け分類になる。というのは、生鮮食品が非常に振れが大きいから、それを入れると問題がある、客観的に見られないということでしょうけれども、例えば「生鮮野菜」を見ましても、昭和六十三年が九・五％、元年度は安値になりまして〇・五％、ほとんど上がってない。それから、二年度以降二けた台の上昇になってきておるということですね。
 これは、ある意味では野菜が足らないから、ないから高いんだということでしょうけれども、経済企画庁がいつもおっしゃるのは、物価の動向のときに、生鮮食料品等の値上がりによって物価が上がったんだから仕方がないと言わんばかりの御説明をされることがよくありますけれども、その辺に対しまして経済企画庁は、生鮮食料品の適正価格による安定のためにどのような対策をお考えなのか。これは経済調整官庁ですから必ずしも具体的なものはないかもわかりませんが、そのあたりをまず私はお尋ねしたいと思います。