私が申し上げておるのは、ですから、後で言うのじゃなくて、私は県が新大隅開発計画でやったアセスの概要を見せていただきましたけれども、これは、開発優先の考え方がそこに貫かれておる。そういう点から言えば、環境庁も、いままで大変重要視してきた地域だけに、いままで大型の開発についてはアセスについての指針を出して相当厳しいチェックをやってきた、そういう姿勢でやるべきではないか。
 それからもう一つは、特に環境庁は、そういう意味で、県に対して、やるのなら、今度の案のところは海の上ですから、縄を浮かして、そこへ実際にどういう形になるか、ある程度の景観として見えるようなこともやりながら、景観とそれから生態系を含めた環境アセスをやるような指導をすべきではないかと思うのです。単に運輸省から意見を求められたら言うということでは、私は環境庁の姿勢が余りにも消極的過ぎると思うのですが、いかがですか。
アセスをやるわけでございますが、それは潮流の問題とかあるいはまた水質保全の問題とか、いま水田委員御指摘の潮流の変化によって生態系にもいろいろ影響があるというようなことは、これは考えられるわけでございます。したがって、そういうアセスにつきまして環境庁としても十分チェックをして、そして、埋め立てそのものの許認可については、主管は運輸大臣になると思いますが、そういうところに対していろいろと環境庁としての意見を言うことは当然でございます。
もうためにする議論はやらないつもりですけれども、国語辞典の方は、「抑留」というのは「（強制的に）押えとどめること」と説明しているのですね。それから「拘禁」の方は「捕えてとじこめること」。これは意味をじっと考えてみると、同じなのですね。先ほど刑事局長のおっしゃったのは、抑留の方は一時的に置くのだということになっていますし、拘禁の方は長期にわたっての扱い方なのだということですから、法務省から説明していただいて、国語辞典の方を改めていただいた方がいいのじゃないかと私は思うのです。
 大臣に伺うとためにする議論みたいになりますから、この辺でとめてはおきますけれども、やはりその辺はよく御検討いただいて、よりよい整理をしていただいた方がいいような気が私はするわけなんです。どうでしょう。
もとより、そういう誤解のないようにといいますか、混乱の生じないようにする必要があることは一面あるわけでございますけれども、先ほどの法制局の解説と申しますか、というところにもございましたように、たとえば同音の言葉でも使い分けをしなければならないということ、それは事柄の性質によって中身が違うことを違うように明らかにしなければならないという要請が一面あるわけでございます。そうしますと、統一するということになりますと、余りごたごたしないというプラス面も起こりますけれども、逆に性質の実質的に違うものを同じ言葉であらわすということになるマイナス面もあるということでございまして、そのプラス・マイナス、利害得失を考えて、なるべく混乱しないように、ごたごたしないように、しかし、事は正確にとらえ得るようにという、その辺の調和の問題でなかなか困難な問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
先ほど稲葉先生の御質問があったのですが、いわゆる刑事施設法、監獄法を変える、こういうふうな際に、あわせてこういう点を検討されて、語句を統一的なわかりやすいところに改めるということはないわけなんですか。
ただいま確定記録についていろいろ御調査の要求がございましたけれども、記録自体がいま裁判所の方にございまして、ほんの一期間だけ借りてきておりまして、また返さなきゃいけない状態にございます。というのは、訴訟費用か何かよくわかりませんけれども、その算定か何かでまだ記録が要るのだということで、検察庁に戻ってきておりません。きょうの御質問があるので、急遽半日とかいうような期限で借りてきたものでございますから、この次までまた裁判所の方で要るということになりますと、十分な調べができるかどうかという問題が一つございます。
 それからもう一つ、よけいなことでございますが、いま勾留更新の話がございましたが、ドイツの六カ月というのは捜査としての勾留期間でございまして、いまおっしゃいました日本で何回も勾留更新ができるというのは、起訴後のことでございますから性質は違うので、やはり二十日に見合うものが六カ月というのが正しい理解ではないかというふうに思うわけでございます。
基本計画におきまして盛り込まれますいろいろな内容の中で、計画は市町村がつくりますが、そういった事業といいますか施設の整備主体が市町村ではなくて国あるいは都道府県等であるものはいろいろあるわけでございまして、こういったような内容も含めて基本計画に定めるというのが私どもの考え方でございます。
 ただ、御指摘ございましたように、市町村が計画をつくるけれども、市町村以外のところが設置、管理することとなっているような施設につきまして、その辺はどうなるのかという問題があるわけでございますので、法律におきましても第六条の基本計画について規定しているところの第五項でございますが、「国土総合開発計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならない。」ということで、いわゆる調和が保たれるべきであるということで規定されているところでございます。
 したがいまして、具体的にやります場合に、ざっくばらんに言いまして、国の方でやるようなものを市町村がいわば自主的に、主体性を持って全部決められるかというところが一つのテーマになるわけでございますが、やはり国等が定めることになっております計画は、市町村の地域を超えた広域的な観点から設置されるものが多うございますので、その辺との具体的な調整というのはいろいろ図っていかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、その過程において市町村の自主性をできるだけ尊重するということが極めて肝要であると思っておりまして、かなり難しいテーマの一つだと思っております。