運輸省の方もこの問題について真剣に取り組んでいただきたい。問題が起きないようなことをさらに要望しておきます。
 時間も大分たちましたので次の問題に入りますが、次は、前の国会からもずいぶん問題になってまいりました自動車保険の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 たくさん保険会社がありまして、そのほかにも共済制度がずいぶん取り入れられておりまして、たとえば農業協同組合のつくっている共済、あるいは労働者がつくっている自動車共済なんというものもずいぶんありますね。そこで、この農協共済と自動車共済では、被害者救済自体をもっと充実していこうということを目指して制度の改正を考えているというふうに実は私は聞いているわけであります。考えているという段階であると思うのでありますが、どんな内容なのか。たとえば農協共済でいいますと農水省、自動車共済でいいますと厚生省ですね。それぞれの各監督官庁がその改正を進めようとしていることについて、大体のことについて内容を承知しているかどうか、もし承知しておられるならその概要をお聞きしたいと思います。
示談そのものは民事関係でございますので、これを直接警察が調査をするということは、率直に言ってなかなかむずかしい事情もございますが、警察の事故処理の過程においてそういった頭で関心を持って実態を見たいというふうに考えております。
先生おっしゃるとおり、常識的にはかなり釈然としないという面はございますが、私どもといたしましては引き続いて実態をよく把握してまいりたい。特に、具体的な事故にひっかかって事故当事者の公正な示談に影響がある、そういったようなものの有無に十分目をつけて把握をしてまいりたい。その結果によりましてまた具体的にしかるべき対応をしてまいりたいというふうに考えております。
私ども自賠責を所掌いたしております関係上から申しますと、自賠責につきましては、被害者保護という観点から、被害者の方に損害賠償についてわかりやすく理解していただけるように支払い基準を設定いたしますとか、さらには、各地での無料の相談所というようなものに対して必要な助成をいたしますとか、そういうことによりまして、このような特殊な方でないと処理できないような形にならないように極力いたしたいと常日ごろ努めておるところでございます。したがいまして、こういうものにつきましては、先ほど申し上げましたように、私ども、自賠責に関する限りは必要はないというふうに考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういうものについての捜査能力等はない立場でございますので、そのほかの部分も含めまして、関係の官庁の方において適切に御処理をいただくようにお願いをいたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、表示を見ましてから、その表示の解釈上、それが公的資格でないのに公的資格であるように解釈できるかどうかという点は、非常に実態判断でございますから、この場で直ちに不当表示のおそれがあるかどうかは申し上げられませんけれども、まずその広告などを見まして、もちろん不当表示のおそれがあれば調査いたしますということでございます。
先生御指摘のとおり、そういうことで被害に遭われる方があったといたしましたら、それはまことに問題でございます。ただ、私どもの所掌といたしましては、そういうようなものが公的にはございませんし、また、私どもそういうものが公的に必要であるとも思っておりませんので、それがたとえばその他の犯罪に触れる、弁護士法に触れるとか公正取引委員会の方の問題になるというようなことでございましたら、それぞれ所掌の官庁において適切な措置をとっていただきたいと思っておるわけでございます。
いまお答えいただいたように、こういうものは公に存在していないのです。公に存在していないのにあたかも公に存在しているかのような錯覚を与えて、しかもその資格をもらえれば金もうけができるかのような錯覚をこれまた与えて、そうして、どれだけもうかるか知りませんよ、入会するためにはかなりの金が要るわけです。そうすると、これは明らかに不当な表示にならないのですか。だから、運輸省もそうでありますが、そのうわさは聞いているというのではなくて、いわば交通事故が多発しているという社会の一番の弱点につけ込んでこういうことをやるということについて、単にうわさを聞いているだけではなくて、そういううわさがあるなら、そういうことが問題にならないように事前に調査をするなり、あるいは公取の方でも、そういう問題があるとするなら、問題が起きないように指導を強めるのも本来の任務じゃないですか。運輸省と公取、両方から答えてください。
先回の委員会でもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、そういうことを宣伝している者があるといううわさを聞いている程度でございまして、そういうものが公にあるというふうなことではございません。
全くおっしゃるとおりでございまして、特に高校新設などの場合に、非常に用地が高いために、生活環境がいいところを選んだというのは結果的にそうなりますが、非常に町場から離れた、かなりへんぴなところへやっと土地を取得してそこへ新しい高校を建てる。ところが、そこへは道路もない。バスも特別に仕立てても、それはせいぜい通学の時間に一時間か二時間、日に本当に数本しかバスは通らない。途中で体に故障を起こした子供は、四十分も五十分もとぼとぼと歩いて帰宅しなければならない、そういうような状況が出ている。これも決して珍しい例ではないと伺っております。
 そういうことを考えますと、教育が総合純な立場から、学校一つ建てる場合には、それに付随する道路の問題あるいは通学に要する交通機関の確保の問題、これらを全部地方財政や地方の私鉄バス等に頼ることはできないわけでありまして、そういうものについて総合的な配慮をし、それに対して地方交付税であるとか、あるいは個々の補助金であるとか、そういう配慮をぜひしなければならない。これは今日見落としてはならない非常に重大な側面であると存じます。
 ただ本法は、特に児童生徒急増地域の特別措置法ということでありますので、そういう点について十分な条項まで入れることができなかったことは残念でありますけれども、しかし、税制面あるいは交付税面等での配慮をするような点はこれを含めておるわけでありまして、そのように御理解をいただきたいと思います。