時間がないから簡潔に答弁してください。
 そこで、私は林業労働者の実態の中からかねてから特別立法を制定すべきだと要請してまいりました。百二十国会で私がこのことを提案いたしましたところ、当時の入澤林野庁次長は、労働基準法の全面適用に向けて努力をしている、林業労働法という名前がいいかどうかわからないが、基本的な法制度が必要ではないかというふうに考えておりますと答弁しておりますね。
 林野庁長官、労働基準法が適用になった今日、林業労働者の雇用安定のための特別立法に踏み切るべきだと思いますが、どうですか。簡潔に答弁してください。
林野庁の働きかけもあって自治省も労働省も林業対策に前向きに、前向きといったってそんなに評価しているわけではない、今までよりも前向きに取り組んできた、それは評価をいたします。
 そこで、林野庁長官、国有林もこれからどんどん請負になってくる。せっかく労働基準法も適用になる。また雇用改善の促進のために政府を挙げて努力している。しかしこの林業事業体というのは非常におくれているんですね。労働基準法も守らないし、社会保険の適用もないし、今労働省から答弁があったようなことをやっていないところもある。そうした事業体に請負をさせちゃならないと思いますが、どうですか。
既に都府県が先行してこういうことをやっているんですから、それがさらに充実するような形でこの五百億円ですか、地方財政措置を講じてもらいたい、要請しておきましょう。
 それから、労働省が見えておりますので伺いたいと思うんですが、環境資源を守るためにも、あるいは木材の生産、森林の育成を図るためにも労働者対策が急務になっておるんですが、御承知のように民間労働者の労働条件は劣悪のまま保持されているんですね。労働基準法の適用をされるということは非常に結構ですが、その適用の内容を説明してもらうとともに、労働省としても林業労働者の労働条件の改善、あるいは雇用の安定、安全対策、振動病対策などについて積極的な対策を講ずべきであると思いますが、労働省の対策を伺いたい。
私ども先ほど申し上げました五百億円を各県にお配りをすることになるわけでございますが、その場合、今回の措置の目的が担い手対策といたしまして労働安全衛生の充実あるいは技術技能の向上、あるいは福利厚生の充実等を目的といたしておるわけでございまして、したがって、これらの目的が達成できるように財源を保障したいという考え方でございますので、これらの需要と相関関係が高いと思われます指標を用いて交付税の配分を検討する必要があると考えております。このためには、御指摘のように林野面積あるいは林業就業者数等を使用することが適当ではないかということで検討いたしておりますが、これにより適正な配分となるようにしてまいりたい、こう考えております。
そこで、自治省の方針によると、林業就業者数を考慮する、これは当然のことで、林野面積を指標としてつくるということになっていますが、各都府県の基金は必ずしもそういうことになっておらないんですが、この整合性をどうするんですか。
御指摘のように地方公共団体の中には自主的な取り組みといたしまして林業後継者対策あるいは林業労働者対策のための基金を既に設置している団体がありますことは承知をいたしております。
 今回の私どもの措置は、このような地方団体における対策の充実を支援しようとするものでございまして、これに必要な財源といたしまして五百億円を地方交付税により措置することとしたものでございます。既に基金を設置している都道府県におきましては積み増しを行うことによりその拡充が図られるものと私どもは考えているところでございます。
その辺になると極めてあいまいで、長官も林業の労働の実態をよく知っていると思いますが、社会保険の適用なども随分おくれていますね。だからもっと指導性を発揮してそうしたことができるようにしなければならない、このことを強く要請しておきましょう。
 そこで、自治省の先ほど答弁の中で交付税措置で森林整備の担い手対策のために基金の設置を講じようとしているんですけれども、既にこの種の基金は二十二都府県でつくっておるんです。この基金は社会保険の掛金助成だとか退職金の上乗せだとか年末一時金を初めいろいろな助成も行っているんですね。自治省が講じようとする財政措置とこの基金との関連はどういうふうになりますか。
林業労働者の重要な問題として、おっしゃるように社会保険、労災保険でありますとか雇用保険等の問題があるわけでございます。私どもこれらの問題につきましてはこれまでもいろいろな意味で努力をしてきているわけでございます。
 例えば国が行っています補助事業におきますこういう労災保険あるいは雇用保険等の積算におきます見方というようなものも改善をしてきているところでございまして、例えば民有林の造林補助金などで森林組合が受託して造林する場合の社会保険料あるいは就業条件のための経費というものは、いわゆる諸経費率ということで補助事業の中の単価に見込んでいるわけでございますが、これを平成三年度に従来の一四％から一六％に引き上げるというようなこともしているわけでございまして、これらの措置を講じていきたいと思っております。
あと二分ほどになりましたが、大体それで従来どおりの考えでおられるということを確認をさせていただきました。
 ただ、また後に、これは議論があればその際に議論をさせていただきたいと思いますが、無期懲役の場合はそういうことは算入しない、考慮の要件の一つだということで、従来どおりの答弁ということはわかるのですが、算入しないものをなぜ、高裁にしても最高裁にしてもこれこれの未決勾留期間は刑に算定するものとするというような判決がつくのか。これはもうきょうはよろしいです、時間がないですから、それはまた別の機会にやらせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、こういう場所でありますからどこということは申し上げませんし、具体的な名前も申し上げませんが、国会におけるこの議論と現地の刑務所長の見解とが、例えば仮出獄と再審の問題について少しばかり違うニュアンスが出てきておるのです。法治国家、しかもこれだけかっちりと整然と統一された法律に基づいて行われておる日本の政治の行政のあり方ですから、ちょっと聞いてニュアンスが違うなというようなことがなるべくないように、特にこういうことを問題にする者は非常に微妙なデリケートな気持ちを持って刑務所長あたりにもお尋ねをしておるようなことでございますので、どうぞその点を配慮しておいていただきたい。
 時間が参りましたので、失礼します。