次に、先ほどの長官のお話の中にも出ました海洋汚染についてでございますが、さきにダンピング条約が批准され、関連国内法も整備されたところでありますけれども、しかし、油や廃棄物の不法投棄による海洋汚染を防止するには、監視、取り締まり、情報の交換などの面における国際協力が緊密に行われなければならないと思いますが、現状はどうなっておるでしょうか。特に、わが国の海岸地帯における油による汚染は依然として著しいものがあり、その原因は、わが国のみならず外国籍の船舶が公海上で投棄するものによる割合が大きいと言われております。したがって、公海上における不法投棄に対して国際的な協力に基づく何らかの対策が急がれると考えますが、政府としてはどのように考えておられますか。
既存あるいは新規の化学物質の安全性の確認につきましては、日本におきましては昭和四十八年に化学物質の審査規制法という法律を制定いたしまして、これに基づきまして分解性、蓄積性の性状をチェックしているわけでございます。現在のところ、大体年間三百物質弱の新規化学物質が審査の対象となっておりまして、これにつきましては高度の専門家から成る委員会を設けまして、それぞれの物質につきましての安全性を確認しておる次第でございます。
 また、既存化学物質につきましては、当省といたしましても予算を計上いたしまして、既存化学物質の中から危険性が高いあるいは広く一般に使われておるという物質につきまして、国の立場からこれの試験を行っているという状況でございます。
 また、国際問題につきましては、日本におきましては、先ほど申しましたように、化学物質の安全性につきましては四十八年からという長い経験がございますので、これらの経験を国際的に生かすべく、先ほど環境庁からも御説明がございましたように、いろいろなワーキンググループに積極的に参加をいたしておりまして、それぞれについての十分な活動を示していると考えております。
国際的な大きな規模でのこういった環境問題の中で、日本の与える影響は大きいと思いますので、どうぞいままで以上にやっていただきたいと思います。
 報告書では、「既存および新しく開発される各種の化学物質の人および環境に対する影響にも注意を払う必要がある。」と述べられておりますが、新規化学物質の安全性の確保、環境中における化学物質の動向、化学物質の安全性に関する研究などの分野において、どのような国際協力が図られ、わが国はどのような役割りを果たしているのか。また、このような国際協力の成果が、わが国の化学物質の安全性に関する施策にどう反映しておるのか。これも通産、環境両方の立場からお答えいただきたいと思います。
海外企業の活動状況についての問題でございまして、環境庁としてはどうかというお尋ねでございますが、正直申し上げまして、これまでとりたててこれだけをやるということを私どもはいたしておりません。しかし、先ほどお答え申し上げましたように、地球問題の懇談会の御審議がだんだん進みますと、そういう問題も非常に多くなってくると思いますので、これからも関係業種の所管官庁、いま通産省からお話がありましたが、そういうところからも十分資料などをいただきまして御審議の便宜に供したい、さように考えている次第でございます。
近年における企業の海外進出は目覚ましいものがありまして、それぞれの企業がその国の環境政策に協力し、地域社会に貢献するよう努めるのは当然なことと考えますが、通産省としては、企業の進出が公害輸出などと言われないようにするため、関係企業に対してどのような指導と助言を行っておるのでしょうか。また、海外における企業の実態について、通産省及び環境庁は環境問題の観点から情報の収集などを行う必要があるのではないかと考えますが、この点お答えいただきたい。
じゃ、もうそろそろ大臣のお出ましをいただいて御答弁を聞かなくちゃいけないけれども、お金の問題とか、私、そういうこともいろいろお聞きしたいこと、これはもうきのうのうちにそちらに通告してあるんですから御用意なさっていると思うんだけれども、本当に朝から私は聞いておって、局長の答弁は聞けば聞くほどわからなくなっちゃう。ですから、先ほどからそういう答弁だったら、そんなむだ眼かけてこんなことをいじくり回さないで、もう現状どおりにしておけばいいことであって、少なくても行政改革の一環として端を発してきて、そして昭和五十二年の十二月の閣議決定でやるようになった。ところが、その閣議決定のときの決定ともこれは違うわけなんですよ、このいま出しているのは。何でそう違っているのかということも、先ほどからその点についての御答弁もないわけなんです。
 それから、行政改革としてやる以上はそれなりのメリットのあるものでないと私はよくないと思うんです。少なくてもいままで国が出資したお金を、このお金をみんなやるから、そのかわりおかしなことにならぬようにちゃんとおまえたちでやっていけよというなら話は別だけれども、出した金は全部返せよと言って引き揚げるならば、もうおまえたちが自主的にこれからはやりなさい、もう国としてはとやかくは口は出さぬと。運輸大臣のそういう監督権も全部そんなものはもう持ちませんといって、わかりやすく言うならば、もう民間に準じたような形でやっていく。民間に準じた形でやったって、民間企業だっていろいろなことについてはそれはそれなりに所轄の監督官庁はいろいろなことについて言うことはできるわけですから、その辺の点がもう聞けば聞くほどわからなくなっちゃう。
 ですから、そういう意味に立って今度は大臣の方から明確にお答えをしていただいて、この法改正の目的は何であってこういうメリットがあるからやるので、もう役員なんか絶対ふやさぬ、いま言うとおり十二名の中でそれは厳命すると、もしもそんなことをするのならばそれは私が持っておる監督権でそういうものは承認せぬぞという形でやらないと、こういうことをやったら必ずふえていくのはその下しゃないんです。行政改革でいっぱい特殊法人をつぶせつぶせと言われているのも、みんなそこなわけでしょう。わずか数年間働けば何千万と退職金もとるというようなことをやるから、ああいった問題で行政改革の対象になるんですからね。その辺でもって、もう細かいことよりか基本的なことを、どうか、それはわかりました、じゃあ賛成いたしましょうと言って賛成に手が挙げられるような御答弁をいただきたいと思います。