今この資金運用部資金というのは、理財局の中の一課ですか、それぐらいの規模だと思うんですが、取り扱っている資金の大きさから言いますと、むしろ私は機構としてもできれば大蔵省と独立した形で機構をきちっとすべきじゃないか。そうでないと、公的資金の量から言って、どうもそれが財政運営と何かごっちゃになっていて、財政運営の逃げ場がそこにあるような、ですから結局財政改革を進めると言ったって、逃げ場がありますので、そこにどうしても問題が行ってしまうというふうなことなんです。
 この際、これからの生活大国づくりの中で公共事業をどんどん進めていかなければなりませんし、そういうことを考えますと公的資金をこれだけの量取り扱っている機関でありますので、独立したきちっとした機関にすべきではないかというふうなこと考えておりますが、これについて大蔵大臣の御見解は。
先生のおっしゃいます財政投融資に関する物の考え方、財政投融資は、郵便貯金であるとか年金のお金であるとか、いわば国民からお預かりしておる有償の資金、これを使いましていわゆる金融的手法によっていろんな政策手段として政策目的を実現していこうと、こういう手法でございます。それ自体が金融的手法による資源配分機能、あるいは先ほど大臣からも申し上げましたが、金融的手法による景気の調整手段、そういう意味で非常に大きな意味を持ち始めておる。最近のことでもございませんで、やや中期的に見ますと、この財政投融資が財政の中に占める地位あるいは機能、役割、そういったものの重要性は少しずつ増してきているというふうに考えるべきであろうと私も思います。
 そういうことから、広い意味での財政の一翼を担う財政投融資という形で、長い歴史の中で、例えば先生のおっしゃいました五年以上の長期運用の部分につきまして、予算に含めて国会の御承認をいただくというようなことにいたしております。確かに五年以内の運用部分が当然これは金融的手法によるものですから出てまいります。長期運用に至るまでの間のつなぎ、あるいは当初予定していたよりもやや余計に資金が流入してきた場合、あるいは逆の場合もあり得るわけでございまして、資金の流入がそれほどではなかったというような場合に備えるということもございまして、相当部分の短期の運用資産も持っております。そういうものもできる限りオープンにして開示していくという政策を我々も今までとってきておりまして、「資金運用部月報」等でそういうことに対応してまいっておるわけでございますが、今後ともいろいろそういう点も考えていきたいというふうに思っております。
納税者の側から見ますと、こういった隠れ借金というのが、一般会計とそれから資金運用部資金特別会計との間のやりくりということで、言ったら非常にわかりにくい部分があるわけでございます。何か同じ財布の中でただ置き場所を変えているだけじゃないかというふうな感じを受けるわけでありまして、特例を設けてその借金の返済を延期する、こういうふうなことが余りにも安易に行われ過ぎている。こういう状況のもとで果たして財政改革なるものがきちんと進んでいくのかどうかということが非常に心配されるわけであります。
 この資金運用部特別会計ですが、これからの公的資金の役割というふうなものを考えていきますと、経済運営の中でも非常に重要な役割を担っていかなければならないというふうに思います。しかも、今でも郵便貯金や年金等の原資が毎年三百兆ぐらいでございますか、そういった規模にまで拡大をしてきているわけであります。
 公的資金の役割の重要性を考えますと、民間の資金も含めまして資金全体の効率的な配分というふうなことを考えた場合に、今は財政投融資計画をきちっと立てられて行われておりますけれども、財政投融資計画に出てこない部分もあるわけでございます。そうしますと、資金の流れが資金運用部の中を通してどういうふうに流れていくのか、そして民間資金も含めて全体の資金の効率的な配分がうまくいっているのかどうかというふうなことをやはりもう少しはっきりさせる必要があるのではないか。
 そうだといたしますと、今の特別会計というふうな形での取り扱いでは、私は、そういったこれからかかってくる役割、機能というふうなものを考えた場合に、十分に受けとめることはできないんではないかというふうなことを考えておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
クリントン新政権がスタートいたしました。先ほど御質問ございましたように、総理も四月に入りましてから訪米をされるわけでありまして、基本的ないろいろな御意見の交換をされることは極めて重要であろうと思っております。お互いにベースの面で少し認識の違いがあるかもしれない、あるいはまた私どももアメリカ側のいろいろな関係者のお話を聞きましても、選挙がございましただけにいろいろな選挙のときの公約というものもございます。あるいはまた、そういう関係者、支援者からの要望もあるでしょう。いろいろなことで極めて状況としては厳しいようなニュースも伝わってくることが懸念されているわけでございます。
 しかし、今、委員が御指摘ございましたように、決して日本の市場はそういう高い障壁があるわけではございませんで、この点もきちんと今回よくお話をさせていただきました。少なくとも数量的な制限は日本は全くございませんし、関税におきましてもアメリカやＥＣの半分でございますし、農産物につきましてはそれは両方それぞれの問題ございますが、それにいたしましても日本の品目は極めて少ないわけでございますし、そういう点はきちんとお話を申し上げてまいりました。もちろんその場で、お互いにわかったとか、その点はこうだという話し合いはあるべきではございませんけれども、そうした日本側の説明についてはアメリカ側も十分理解を示していただけた、このように考えております。
 なお、それから冒頭に総理に御質問ございましたように、これからまた仮に追加的な景気対策というものを進めていくということもあり得るというお話は申し上げてまいりました。その場合は、いろんな形で伝えられたり、政府や党で今検討しておりますものについては当然外国も十分にそのことによって製品を売り込むということのチャンスが与えられるわけでありますから、そういうことも堂々とやっていただきたい。そういう市場のマーケットを広げてございます。今度新たにいろいろと今検討しておりますような新しい社会資本というものが仮にでき得ることであるならば、そのかわり、当然欧州であれアメリカであれ、これは当然内外ともども無差別、そして公明、公正、そして透明でどうぞひとつ十分にこうしたチャンスに挑戦をしてください、このように私は申し上げてきたところでございます。