返還総額の増大が負担増につながるのではないかという御指摘でございますけれども、その点は、先ほど御答弁申しましたように、私どもとしては、奨学生が卒業後負担をするに当たりまして、その負担の年賦額についてもそれぞれ所得に見合う返還額になりますように配慮はいたしておるつもりでございまして、その点は従来の額よりも確かに増額になることは御指摘のとおりでございますけれども、それは奨学生としては負担可能な範囲内のものであると私どもは理解をしております。
そうであるかどうかは十分判断をさせていただきます。しかし、私どもの試算によりますと、残念ながらそのようなお答えのとおりにはなっていないようであります。
 つまり、確かに単価アップがあります。貸与されているときは単価アップによってお答えのとおり金額は確かに増大するでありましょう。しかし、そういう喜びの反面、卒業をして就職をする、そして返還をするということになりますと、返還総額がかなり増大するということになるのでありますが、それについてどうお考えですか。
貸与総額が増額されることに伴いまして返還総額がふえることは事実でございますけれども、しかしながら、その返還総額について、もちろん貸与総額に応じまして返還の年賦額がそれぞれ異なるわけでございますけれども、返還を要する額の増額分については、奨学生が卒業後返還については実際上支障のない程度の範囲内におさまっている額と私どもは承知をしております。
一〇％ではきかないはずであります。後で十分計算をしてお答えください。
 それで、返還総額はそのままスライドされますね。だから、返還負担も増大してくるわけなのであります。そうしますと、本会議における大臣答弁とは、事実上数字を出してまいりますと、若干意味合いが違ってくるわけでありますが、どういうふうに理解すればよろしいですか。
五十九年度の新規採用者の貸与年額でお尋ねがあったと思いますが、大学の国公立て、自宅は在学が九十九万、自宅外の在学が百二十六万という数字になっております。
さらに具体的にお答えいただきたいと思いますけれども、一般貸与の場合、国公立は現行貸与総額が八十一万ですね。自宅予約の場合百五万六千円、そして在学の場合は九十九万円、こういう数字が出てくると思いますが、間違いありませんか。
事業費の総額についてのお尋ねかと思いますが、大学の場合、昭和五十八年度においては七百五十七億でございますが、五十九年度は無利子貸与事業、有利子貸与事業、合わせまして八百一億円でございます。設置者別に分けますと、国公立約三百七億、私立四百五十億でございますが、五十九年度においては、国公立約三百九億、私立約四百九十二億というような内容になっております。
貸与内容についてのお尋ねでございますが、育英会の奨学金の貸与月額でございますが、現在、大学の場合が、国公立一般貸与一万八千円、特別貸与は自宅が二万円、特別貸与の自宅外が二万六千円となっております。なお、私立は一般貸与二万七千円、特別貸与、自宅二万九千円、特別貸与の自宅外三万九千円というような内容になっております。これを五十九年度におきましては、現行の無利子貸与については一般貸与を特別貸与に吸収する形で、全体の貸与月額の引き上げを行うとともに、それに加えまして、大学の場合二千円の増額を行うこととしております。したがって、貸与月額で申しますと、国公立が自宅二万二千円、自宅外二万八千円。私立、自宅が三万一千円、自宅外四万一千円というような内容になっております。
それでは、関連いたしまして次に進めさせていただきます。どうもなかなかわかりにくい答弁なんであります。
 改正案は、一般貸与と特別貸与を一本化しているわけであります。政府の言う量的拡充に加えまして、貸与内容について具体的にお尋ねをしたいと思いますが、貸与内容についてはどうなっておりますか。
数字のことは、先ほど来御説明しているとおりでございまして、日本育英会の実施いたします奨学事業としての全体の数字で申せば、先ほど来御説明しているとおり、一万一千人の増ということで御説明を申し上げておるわけでございます。
 個々の学校法人の実施しております私大奨学事業の人員がその中に事実上含まれているということについて、事実上その分は引かれることになるのではないかという先生のお尋ねのように伺っておるわけでございますけれども、その点をどう理解するかという問題になりますと、これは実態の判断が立とうかと思いますが、日本育英会の奨学事業の全体像で申し上げれば、先ほど来申し上げているような数字の増減ということで御理解を賜りたいと思います。
まず人数でございますけれども、五十七年分で源泉、申告、両方合わせまして、重複がございますが四千二百万人強でございます。そのうち申告所得税の人員というのは六百五十八万人でございまして、圧倒的に多いのは源泉徴収を受けている人員でございます。したがいまして、やはり所得税の全体の姿をとる場合に、そういう所得分布の問題も含めまして、申告所得税だけでございますと非常に変わった姿に出てくるわけでございます。
 それだけを取り出すことの意味があるかどうかという問題はまずこちらへおきまして、そういうブラッケットごとに税務署に作業をさせるということは、今からそれは物理的には可能でございますけれども、これは毎年申告所得の実態調査でかなりの作業量を使っておりますので、今直ちにこれをやる実益の問題も含めまして、今後の問題として、どういうやり方がいいのかということは検討はさせていただきますけれども、もともとはこの制度自身は毎年毎年私どもがやります所得税の歳入見積もりの基礎データに使うという意味でこの調査を始めておるわけでございます。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、あるブラッケットの間の一定の分布というのは統計分布、パレート分布といいますか、ああいう確率分布のような手法で推計をしておるということでございまして、ぴっちりの税務統計というのはとっていないわけでございますし、むしろいろんな意味でこの統計を活用する意味では、現在のとり方の方がいろんな意味で使いやすいという問題もあるわけでございます。