現行法におきましても、特定不況業種事業主に該当するかどうかの判断基準といたしましては、その事業所の事業活動全体に占めます特定不況業種に係る事業活動の割合がおおむね二分一以上であるということを要件といたしておりますけれども、これも先ほどの議論と同じようなことですが、やはり経済的な事情の変化によりまして急激に悪化した業種の労働者の雇用の安定を図るという観点から、そういうところを把握して特別の対策を講じておるわけでございまして、そういう観点から考えました場合は、特定不況業種が、事業の総体として事業規模の縮小を進めていく中で、その影響が個々の事業所のレベルで見る場合にやはり半分以上ぐらいが一般的に妥当であるということで見られておることと、それから二分の一以下ということ。いろいろな業種を行っておられます場合は、雇用調整を実施する場合でありましても、他の部門への吸収を図るというようなことも可能となってくるわけでございますので、そういう面から見ましたら、この二分の一というのは、おおむねということを言っておりますけれども、やはり一つの基準ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ実行面では、同一事業所の中にありましても、場所的、機能的に明確に区分されておりまして独立性を有しているというような場合などは、一定の要件に該当する部分は除外して適用するというような運用も行っておりますので、個々の事業所の実情を踏まえて適切に対処できるようにしていきたいというふうに考えております。
先ほどもお答え申し上げましたように、この対策の対象となる事業主なり労働者につきましては、構造的な不況に陥っておるために事業規模の縮小を行わなければならぬ事業主なり、あるいはその事業主から事業規模の縮小によって離職を余儀なくされる方々を対象といたしておりまして、またそういう面で手厚い対策を講じておりますので、そういう事由が明確に把握できる対象であるということ、それからやはりどこかで一つの線は引かなければならぬというようなこともありまして、三カ月ということで決めたいと考えておるわけでございますが、いろいろな基準等につきましてはまた、労使参加しておられます中央職業安定審議会の中で十分御審議をいただこうかというふうに考えておこります。
関連下請事業主に係る離職者に対します手帳発給の特例の遡及期間の問題でございますが、この期間といたしましては三カ月を考えておるわけでございます。この三カ月を考えております理由といたしましては、いま先生も御指摘がありましたように、関連下請中小企業におきましては雇用調整の影響が早く出るということがあるわけですが、従来の傾向等を見ましても中小企業では大企業に比べておおむね三カ月程度前に雇用調整が始められる傾向が見られるということがございますし、またこの対策はあくまでも構造的な不況に陥った業種における事業規模の縮小等に伴いまして離職をした離職者に対する対策でございますので、やはり余り長期にさかのぼりますとその辺の事情がなかなかとらえにくい、離職事由がはっきりしなくなる、あるいは職業安定機関として当該事由に基づく離職者を公平に把握するというようなことがむずかしくなるという観点から、三カ月さかのぼるということで考えておるわけでございます。
じゃ、次に移ります。
 今回の法律案の一つの目玉でもあります関連下請企業対策でありますが、特に関連下請企業対策といいますと、親企業が特定不況業種の指定を受ける場合、不況の影響は親企業よりも早くそういう関連下請企業にあらわれる傾向、これは一つの大きな傾向であるわけであります。そういう意味で、ある期限をさかのぼって指定しようという一つの今回の法律の新しいものが考えられておるわけでありますが、親企業のそういう不況業種の指定よりもさかのぼること大体どれくらいの期間をめどに考えられておるのか。これはそれぞれの業種業態によって異なるから一概に機械的に、一律的に言えない面もありますが、一応考え方としてはどういう期間を考えておるのか、その点をお尋ねします。
まあ、適切な答弁とは思えませんけれども、臨調の答申、よく読んでみると、民がよくて官が悪いんだというふうな発想が前提になっているものですから、民間に業務を委託するとか、あるいは民間の競争原理を可能な限り運用の面に入れていけというふうな発想になっているわけです。この点についていずれ全体の税制の問題の際に注文をしておきたいというふうに思います。
 次に、たばこの定価法一部改正に関する問題ですが、今回の納付金の特例納付というのは、提案にも書いてありますように、五十八年、五十九年というその二年間の特例でありまして、納付金率を決めました過去のいきさつから言いましても、臨時異例のものである、こういうふうに認識せざるを得ないと思うんです。
 そこで問題は、けさ午前中も議論されましたが、六十年以降の専売公社の経営の状況、財務の状況から考えてみまして非常に厳しいものだというふうに理解をせざるを得ないと思うんですね。
 そこで問題は二つあるわけです。一つは、臨時異例の措置であるから六十年にはもとに戻してもらう。これは考え方としては当然そうあるべきだというふうにわれわれは主張をいたします。それから二つ目には、これは臨調答申にも関連をしますが、公社制度のこれからのあり方についていずれ検討がされるわけですが、すでに六十年以降、経営及び財務状況としては非常に厳しい状況の中にあるわけですから、専売公社の事業のあり方あるいは自主性の拡大、そういう問題やさらに労働者全体が将来に希望を持って働くようにならなければこれはうまくないと思うんですが、そういう問題にまで当然今回の措置あるいは関税の引き下げというものが連動をしているわけです。したがって、今回の改正に相関連をしていまの二つの問題について信念のある御答弁をいただきたいというふうに思うんです。