中曽根内閣は土地対策を何もやっていないなんて言われますけれども、先国会におきましては国土利用計画法の改正をいたしまして、これは東京都ともいろいろ相談をしてきたんです。それで、国土利用計画法の第十二条、十三条、これは土地を凍結するんです。規制区域をつくって全部許可制にするんです。そういうことができるんですよ。しかし、そういうことをすると大変経済に混乱を起こすからそこまでやれないだろう、したがって、監視区域というのをつくって今まで以上に小規模の取引をチェックしようということで、国土利用計画法に監視区域を設けさせていただきました。
 ちなみに、昨年東京都ではさきに条例改正で十二月からこれを行った、五百平方メートル以上の届け出をやってもらったんですが、十二月から六月までの実績を調べてみますと、八百三件の届け出があった。そのうちで審査をいたしましたのが六百三十五件ですが、これは高いからおやめなさい、あるいはこれは値を下げなさいという指導をいたしましたのが百八十七件ございまして、指導率は二九％。この五百平方メートルではまだ足りないだろうということで今度三百平方メートルに下げるわけですから指導率はますます高まるわけでございまして、これは土地鎮静化に非常に大きな効果があると私どもは期待いたしております。
 またもう一つ、短期の転がしというやつですね、これがやはり地上げということで金余り現象を背景に大変地価高騰に大きな影響を及ぼしております。これをやはり何とかしなきゃならぬということで、さきにこの土地税制といたしまして二年以内の転がしには九六％の重課税をする法律を出したんです。
 これも世田谷区でいろいろとサンプル調査をしてみますと、転売の実績で半年以内に転売をする人が七二％です。ほとんどが半年以内に転売をいたしておりますから、この税制が成立いたしますとこれも相当に効果がある。しかもこのアナウンス効果が相当効いておったのですが、先国会でこれは売上税関連といって廃案になったんです。したがって、今度はまたこれを再提出させていただくつもりでございますので、今度廃案になりますと国会は土地対策はやらないということでますます土地が上がりますから、よろしくお願い申し上げます。
ぜひそれは所信表明の中で言っていただきたかったわけでございますけれども。検討検討と言っているうちに四十年たってこんなに高くなって、本当に日本では土地が庶民のものでなくなりつつあるといったような現状、非常にモラールの点でも悪いんではないかと思います。イギリスなど、これは伺ったわけでございますけれども、あちらも日本と同様自由主義圏に属するわけでございますけれども、いわゆるパブリック、公共性というものにもっと庶民が理解を示す、そして行政もその力を発揮するということを聞いております。
 都市計画法に基づく土地収用といったことにも土地所有者の自発的な合意が得られてしかるべきものというふうに私は考えるのでございますけれども、総理はいかがでございますか、
今、委員が従来から出ております論点につきまして整とんをされながらお話しをいただきましたわけでありますが、今回の日本航空の完全民営化と申しますものにつきましては、私は幾つかのポイントがあるように考えております。と同時に、余り世間に知られておらないことでありますけれども、一昨年の大変不幸な日航機事故のためにその問題は消えてしまった感がございますけれども、ちょうどあの事故の起こりました日の日本航空の役員会において、日本航空自身が完全民営化を求める方向で意思を統一されたという事態がございました。そして先般、本会議の趣旨説明に対しまして大変手厳しい御質問をいただきましたけれども、完全民営化の道筋を求めるというその意思は、日本航空そのものにもともとあったということをまず申し上げておきたいと思うのであります。
 第二次世界大戦後、我が国の空というものは一時期完全に閉ざされていた時代がございました。そして独立を回復いたしましてから、我が国が速やかに自主的に国際航空運送事業というものを開始していくために、日本航空は特殊法人として設立されたものであることは委員御承知のとおりであります。
 しかし、その後、航空輸送というものは著しい発展を遂げ、その中におきまして日本の航空企業も日本航空を含め、それぞれ企業基盤も強化されてまいりました。そうした状態の中で、国際線、国内線ともに競争の促進が可能となりましたし、その競争の促進の中において利用者利便の向上が図られることが国民の利益からも適切であると考えられる状態になっており、企業間の競争条件の均等化を急ぐ必要があると考えられております。
 その場合、日本航空という、特殊法人という経営形態をとり、そのために他社に比べて監督も、また保護も特殊な地位を与えられている企業が存在をする限り、均等な競争条件というものは生まれてこないという問題も出てまいりました。また、今の委員の御質問の中にもありましたように、とかく日本航空に対しては親方日の丸意識といった体質に対する批判も出ております。こうした問題につきましても、完全民営化というプロセスの中で自主的かつ責任ある経営体制を確立することによってこうした批判にもこたえるだけの努力をしてもらいたい、それが経営の効率化、サービスの向上等に結びつき、私は将来の日本航空というものをつくり上げていくであろうと信じております。
 確かに、委員が御指摘になりましたように、アメリカを除きます各国におきましては、政府が大幅な出資を行い、いわゆるナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立している例が多く見られる、これも御指摘のとおりであります。しかし、それらの各国におきましても、航空輸送の著しい発展に伴う企業基盤の強化などを背景としまして、ナショナルキャリアたる航空会社の民営化の動きというものは顕著に出ております。
 例えば六十年から六十一年にかけましても、シンガポール航空、マレーシア航空、アリタリア航空などは政府所有株式の一部が放出され、政府出資比が従来に比べて低下をいたしました。また、六十二年二月には英国航空の政府所有株式のすべてが民間に放出をされております。また、一〇〇％政府出資のエアカナダにおきましても、六十二年度、六十三年度にかけまして政府所有株式を放出することが計画されると聞いておりまして、必ずしも従来のようなナショナル・キャリア・フラッグといった考え方が各国の将来ともの方策という状況ではなくなったように私どもは考えております。
 こうした中で、私どもは日本航空が特殊な法的地位、すなわち監督の上でも保護の上でも他企業とは違った対応をしなければならない状態から、完全な均等な競争条件を備える状態に変えていくことの方が我が国の将来の航空企業のあり方として国民の利便向上には資するものと考えておる次第であります。