まず、政府案の中身に入ります前に、大臣にお伺いいたします。
 我々四野党及び参議院民主改革連合が先に共同提案している法案があるわけでございますが、その法案は、まさしく政府がかつて昭和四十五年に出した通達その他にのっとりまして、要するに、この四十五年の通達によりますと、労働時間以外の要素を考慮しないで、パートタイマーについてもなるべく平等に扱うようにするという趣旨にのっとりまして四野党が共同提案いたした法案があるわけでございますが、その法案の審議の前に何ゆえに政府提案を出したのか、その我々の共同提案した法案と政府提案の趣旨がどう違うのかについて御答弁願います。
大臣、大臣の指導、助言は大変重みがあるということなのですが、私、実際自分でも働いてきてなかなか法律そのものが自分の身に直接こんな形で生かされていると思える場面というのは少ないですね。結構みんな身を削って働いているわけです。しかし、やはり不当に解雇されるというふうに意識したときに、その不当性をめぐって随分時間をかけて裁判などでもやっていくわけですけれども、そこまでいかない前に事業主に改善をさせることができるかどうかは大臣の指導、助言にこれからはかかってくる、こういうふうにこの法律でいく限りは受けとめられるわけですね。
 したがって、まず一番に、働いている人が不当に扱われることがないようにということを目的に置かれて大臣が指導、助言をされる、これが随分必要になってまいりますので、私は、最後にそのあたりをお伺いして終わりたいと思います。その辺はいかがですか。
指針に盛り込んだ事項については、もちろん事業主が自主的にその実現に向けて努力をしていただくということになるわけでございますけれども、その努力が十分でないとか、パートタイム労働者の方々にとって問題である状態が放置されているといったようなことがある場合には、法律の中にも規定してございますけれども、労働大臣が必要な場合には助言、指導するという規定を置いてございまして、この規定というのは、私どもとしては非常に重みのある規定だというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたように、非常に問題だというふうに考えた場合には、これに基づきまして事業主に対して適切な指導、助言をやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
ぜひそれを盛り込んでいっていただきたいと思います。とどのつまりといいますか、例えば、いろいろなトラブルがあったりそれを受けて相談に駆け込んだりあるいは会社側と話し合いをしたり、そういった手だてをお互いにやった結果、特に行政の方は今回は援助センターというものも設置をして、事業主に対していろいろな指導、助言をする、こういうふうに言われているわけですけれども、それが実現をすることができる、指導、助言が確実に形になるというのか、事業主がきちんとそれを実行に移すということを働いている側は最終的には一番強く望んでいるわけですね。だから、我々は単なる指導ではなくてもう少し踏み込むことができないのか。禁止で罰則という方法を我々は一番望むけれども、それにいかないまでも、もう少し行政として強い態度を事業主に求めることはできないのか。その担保がこの法律の中にあるかどうか、このことを最終的には見ているわけですが、この辺はどうでしょうか。
現行指針におきましては、パートタイム労働者から通常労働者に変わりたいという方につきましても若干書いてございまして、
 使用者は、通常の労働者を募集しようとするときは、現に雇用する同種の業務に従事するパートタイム労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに対し、これに応募する機会を優先的に与えるように努める
ということが書いてございまして、基本的にはこの考え方を踏襲いたしたいというふうに考えているところでございます。
委員御指摘の中で、私の所管すなわち通商貿易関係の事柄についてお答え申し上げたいと思います。
 まず第一の問題、スーパー三〇一条に基づく交渉、これに応じたのではないかという御指摘でございますが、そういったことはございません。我我は制裁を前提とする、そしてガットの精神に反するスーパー三〇一条に基づく交渉は応じないという姿勢はずっと堅持しておるわけであります。これからも堅持してまいります。
 ただ、委員も御存じと思いますけれども、この九月にハワイで行われました日米貿易委員会において日米間の貿易の事項が話し合われたわけでありますけれども、その際、総括的な議論を行った際に、アメリカの方で指摘をしておるスパコン、衛星等についての話があったわけでありますが、それは三〇一条に基づく交渉ではないという前提での話になったわけであります。
 なお、詳細は、その委員会に出席した通政局長が出ておりますので、必要があればお答えさせます。
 次に、通商関係で、御存じのとおり、アメリカの日本に対する要請、大変厳しいものがあるわけでありますが、その背景には何があるのかという御質問でございました。
 委員も御存じのとおり、我が国の貿易黒字は四年連続九百億ドルを超すような状況であります。一方、アメリカの貿易赤字は六年連続一千百億ドルないし一千二、三百億ドルを超す、そういう関係であります。そしてアメリカの膨大な貿易赤字の半分近くが日米貿易で起こっておる、そして、その赤字幅の縮小が遅々として進まない、そういったことなどがアメリカのいわばいら立ちの背景にあるのじゃなかろうかな。また、技術の問題についていえば、いろいろな分野で日本の技術がアメリカに追いついてきた、そのことについてのいら立ちもあるのかもしれません。
 いずれにせよ、そういったことがありまして日米関係がぎくしゃくしてまいりますと、そして、その結果が自由貿易体制そのものにもひびが入るなどという事態になりますと、事は重大でありますし、日本の将来の発展にとって極めて厳しい状況になりますので、通産省としては何としてでも貿易黒字幅の縮小に向けて最大限の努力をしなければならぬ。すなわち、内需拡大、そして輸入拡大策を講ずることによって黒字幅の着実な減少に向けて最大限の努力をしなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、技術の問題につきましては、日米間の技術協力をさらに進めることによって問題の解決を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。