このような接見制限の根拠にされてきたのが昭和二十八年六月一日付法務大臣訓令執行事務規程十四条五項であり、その後、昭和三十七年九月一日付同訓令事件事務規程二十八条であります。検察官または検察事務官が刑訴法三十九条三項の規定による接見等の指定を書面によってするときは、接見等に関する指定書様式四十八号を作成し、その謄本を被疑者及び被疑者の在監する監獄の長に送付し、指定書様式四十九号を同条一項に規定する者に交付するとの規定がそれです。この様式四十八号が一般的指定、四十九号が具体的指定と呼ばれているものであります。
 この一般的指定が行われますと、原則的に接見が禁止されます。あとは取り調べ検事の裁量による具体的指定によってこれが一部解除されるということになりまして、憲法及び刑訴法三十九条一項により原則として自由たるべき接見交通権が例外的にのみ認められるという逆転が生ずるわけでございます。これは私が冒頭に読み上げました最高裁判所判決と明白に反する運用だと考えるわけでございますが、まず法務大臣、お考えを伺いたいと思います。
今先生から経過についてお伺いをしたわけでございまするが、先ほども申しましたように、法務大臣といたしまして、具体的事件における取り調べの当否等につきまして見解を述べることは差し控えなければならないと存じます。ただ、検察当局としましては、弁護人との接見交通権を含めまして被疑者の人権の保障には十分意を用いてやらなければいけない、かように考えます。検察もそういうような問題を真摯な態度で受けとめておるんじゃないだろうか、かように存ずるところでございます。

 この事件は、第一次の起訴が昭和五十年十一月二十五日ですが、判決の宣告は六十一年六月九日
ですから、実に審理期間十年六カ月余に及びました
結論は完全無罪です
長い苦しい弁護活動でしたが、無事の訴えが入れられたことに大きな喜びを感じましたものの、被告人とされたＳ氏は取り返すことのできない黄金の年代を失ったのであり、その意味からＴ検事やＫ検事の強引な取り調べはそれだけ罪深いものと言わなければなりません

 一言で結構ですが、法務大臣の所感を伺っておきたいと思います

法務大臣としまして、検察の態度、とった処置に対して批判をするということは差し控えなければならぬことと存じまするが、お伺いしました事例につきましては遺憾である、かように存じます。
この事件はある意味では非常に著名な事件でございまして、かつて昭和四十四、五年ごろに当委員会におきまして、亡くなられた民社党の岡澤完治さんが指摘されたこともございます。いろいろの処置について公式に申し上げる立場でございませんけれども、この事件は一つの教訓として私どもも十分承って、そのいろいろの御指摘は御指摘として尊重しているところでございます。
裁判は具体的事件を前提になされるものでありまして、特定の事件についてなされた最高裁判所の裁判は、最終のものといたしまして行政当局を含む事件当事者を拘束するものでありますることは当然でございます。さらに、そこで示された最高裁判所の判断は、いわゆる判例としましてその後の関係法令の解釈、運用に当たって、行政当局におきましても十分尊重すべきものであると承知をいたしております。
憲法八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定していますので、法務、検察、警察等に携わる行政の機関もその最高裁判所の判断を尊重しなければならないことは当然であると解しているのですが、法務大臣、その点についての所見をお願いいたします。
今お話しの刑事施設法構想の素案でございますが、最後に附則といたしまして代用拘置所といったような考え方を出しておりまして、これは弟何条とまでも入りませんで、ちょっと一部読みますと、「東京都及び大阪府の地域内において、拘置所の施設の収容能力が十分でないため特に必要があるときは、昭和何年何月何日までの間、警察署に附属する留置場を拘置所に代用することができること。」といったような、附則の中でそういう手当てをしているようでございます。
非常に細かな問題になってまいりますので、必ずしも適切なお答えができるかどうかわかりませんが、例えば百四条で、今言いません、省略いたしましたが、四十八条二項中「前項の目的を達成するため」というその部分を変えて、「刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を損なわない限度で、かつ、勾留される期間を考慮して可能な範囲内で前項の目的を達するため、」云々、こういうような形になっておりまして、この勝尾素案のように、受刑者としての地位はほとんど考えないで、被勾留者としての地位だけを中心にして考えるというところより、「刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を損なわない限度」、つまりその地位は尊重するけれども、しかしやはり受刑者である以上は作業を賦課することを前提として、これは勝尾素案でも同じでございますが、作業を課することを前提として、受刑者としての地位もそのまま維持させると
いう考え方でございます。
お話を聞きましたけれども、考え方が近いとかほぼだとかいろいろ言われましたけれども、具体的にはこの勝尾さんの書いた論文と百四条とはどこがどういうふうに違ってくるのですか。今の説明を聞くと全く同じではないらしいですね。具体的に言うとどこが違いますか。
最近の異常な地価高騰は、一つには国際化あるいは情報化による事務所需要の増大、それから住宅地における買いかえ需要の増大、それから投機的な取引等が金融の緩和状況にも支えられるなど幾つかの要因がございますし、それにかてて加えまして日本の構造的な貿易黒字、そういうことで貿易収支のインバランスの解消をしなければならないということになりますとどうしても内需の振興が中心になります。そしてその内需の振興というものが、いわば公的財政力の出動がどちらかというとこれは大変緊縮財政のもとで不可能であった、そういう中でいわば民間活力による規制緩和やその他民活の投資によってその内需振興を支えそして貿易のインバランスの解消に努めてきて日本の国内の景気を高めてきたことは御承知のとおりであります。
 そういうもろもろの利点がございますけれども、結果として、民活のみに頼りますとどうしても民活の需要地というのは資金やあるいはいろいろな需要のある大都市に集中しがちでございますので、これもかてて加えて異常な地価騰貴に結びついたというふうに考えておりますし、政府としては昨年十月十六日緊急土地対策要綱を決定をして総合的な対策を講じており、今国会でも多極分散型国土形成促進法を初め各種の法案の審議をお願いしながらその対策に努めているところでございます。