こういう動きを見ておりますと、この企業もそろそろ行き詰まってきておるのではないか。もしある日、契約者の方々が一斉に、地金を私の手元に戻してもらいたいというようなことをすれば、これは一挙に倒産というのですか、過去に三十億程度で倒産をした例があるというような話もあるわけであります。もしこういう企業が許されるとするならば、名前を変えて新しい企業がどんどん生まれてくる。また事実、セールスマンが新しい会社を設立するというような動きもあるわけでありまして、特にこういうような経済情勢になってまいりまして、小金を持っておる定年退職者の方々だとかあるいはおとなしい、まじめな方々を言葉巧みに誘うということが今後全国的に増大をするということになると大変なことになると私は思うのです。この会社だけではなくて、金または白金等の商法で類似的な事件というのも最近多くなってきておると思うのです。
 それで、通産省としては協会等を通じていろいろ指導をしておるというお話もありましたが、警察庁として、今私が問題提起したようなことを聞いておられてどういうような対応を立てられるのか、あるいはまた、既に全国的にどのような実態になっておるのかお聞かせ願いたい、こう思います。
通常、労働者を募集します場合に、新聞広告等文書でもって、しかも通勤圏内から募集します場合は自由に行うことが職業安定法で定められているわけでございます。ただ、虚偽の広告をしたような場合については一定の罰則が科せられるようになっておるわけでございます。
 今、先生御指摘のございました案件につきましては、その広告の方法とかあるいは募集の条件だけを見てみますと、必ずしも職業安定法に違反するとは言いがたいわけでございますが、ただ、先生御指摘のように金を買わせるために労働者を募集するという、そういうことは私どもとしては好ましいものとは考えておらないわけでございます。したがいまして、このような案件につきましては、求人広告の適正な運営を図るための自主的な財団法人の新聞広告審査協会という機関があるわけでございますが、こういうような機関との連携を図りつつ、先ほど御指摘のように私ども職安の方で仮にそういう実態を把握しました場合には、新聞社等の募集媒体と申しましょうか、実際に募集を取り扱うところに通報するという措置などをとることによりまして不適正な労働者の募集を排除してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そういう入っていないところが現実に金の地金を売りますよと言って五千六百名から六千名近いセールスマンを使って仕事をするのを放置するということはいかがなものか、私はこう思うわけであります。
 そこで、またおかしな話が出てきたわけでありますけれども、これはつい最近名古屋で起きたことであります。この会社の金商法に批判が高まっているために、実は従業員の募集を労働省は安定所で断わっているわけであります。これは、昨年の九月から名古屋の北職業安定所では求人のあっせんを断わっているわけであります。ところが今度は、豊田商事というのは別会社の名前で、株式会社豊田という名前で従業員の募集をする。そして応募した主婦に今度は豊田商事の社員がビデオを見せたり、その主婦に金を買わないかということで、まずその金をあなた自身が手にしてみなければだめだというような言い方をしてこの金を買わせるということをするわけです。いわゆる金の買い手を募集する手段として労働者募集の広告を出しておるわけでありますけれども、これは求人広告としては極めて不適切であると思うわけでありますし、許せない問題だと思うのですが、労働省としての対応はどうか、お伺いしたいと思います。
掌握を本当にしておみえにならないところに歯がゆい点もあるのですが、私が事前にいろいろお伺いしてもこれ以上の突っ込んだ指導ができないというところのようでございますけれども、通産省はこういうような取引については決していいとは思っていないと思うのです、個別事業については。何かいろいろと政府の広報等を通じて注意を呼びかけておみえになると思うのですが、どのような考え方を持っておみえになるわけですか。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、私ども通産省ではいわゆる立入検査権、そういうものがないわけでございますので、今現在、先生が御指摘になりましたような点については掌握いたしておりません。
年商三百五十億円の売り上げを上げている会社でございますけれども、この会社が金の地金をどの程度手元に持ちながら金の売買の商いをしているのか、私どもぜひ知りたいわけでありますし、預かって一割の配当をするだけの運用方法がどの程度担保されているのかということも私どもぜひ知りたいわけであります。そうしませんと、何せ五千六百八十二名の営業マンが全国を飛び歩いて金を売り、しかも、一割配当を約束しながら現物を見せないわけでありますから、一体将来どういうことになるのか、大変恐ろしいようなことも予想されるわけでございますが、今、私が質問したこの企業の内容について一体どのようにつかんでおみえになるのか、あるいはやり方としては、満期の前に危ないというので解約を申し入れする場合には三〇％の違約金を取ったり、非常に悪といやり方をしておるわけでございますが、その点、どのようにつかんでおみえになりますか。
具体的に言いますと、文部省では昭和六十一年から十八歳の高校を出る生徒の急増期になるのです。六十年から六十一年くらいには大体三十万人くらいふえる。ピークの六十七年には二百五万人くらいにふえまして、現在の進学率を保持していきますと、八万五、六千人入れ物がなくなって、急増対策として大学の設置とか学部、学科の増を考えているのです。今やっておるのです。
 それからもう一つは、中曽根総理大臣が途上国へ行って帰られましてから、留学生、今日本は外国から受け入れている留学生は八千人なんですよ。ところがよその国は、西ドイツとかイギリスが五、六万人、それからフランスなんかはもう十何万人、アメリカは三十何万人、まさに日本は留学生に関する限り砂漠状態だと言ってもいい。これを一九九〇年までには西ドイツ、イギリス並みの五万人にする、二〇〇〇年までにはフランス並みの十万人にする、そういう答申が実は留学生懇談会では出ている。留学生もふやさなければならない。国土庁は高等教育機関のあり方として、地方に高等教育機関をつくりなさいという答申を出して、方針を打ち出して自治省なんかと今話し合いをしておるわけで、だから私は、こういうときに、動きようによってはこういう大学の設立というのは条件は熟しておると思います。
 そこで、例えば長官、文部省とそういう話をする。それから、国土庁や自治省あるいは外務省と話をする。金は、例えば国際協力資金なんかから出してもらってもいいのですよ。金がなければ、それだけふやす。そういう関係各省庁があるわけでしょう、そういう省庁と、やはり環境庁長官が推進役となって、主になってこの設立に向かって積極的に話し合いを進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。