ベビーブームの時代に生まれた子供は、本当に生まれたときも過密で、大学でも劣悪な教育条件にさらされるということがあってはならないわけですから、私学助成が抑制されているというのは非常に悲しいことだと私は思っているわけです。この臨増に対してしかるべく方策を立てて私学助成を進めるべきだと考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、大学につきましては千人以下の規模のものが約七割、短期大学については五百人以下の規模のものが約八割となっております。これは一つには、臨時定員増という従来にない対応でもございますので、学内あるいは法人内の意思統一ということが比較的やりやすいところとそうでないところという、規模の相違も反映しているのではないかという感じもいたしておるところでございます。
そうしますと、臨時増募、国公私合わせた七割ぐらいですか、私学で持つことになるのは。しかも、問題は、受け入れ大学も大手の私学はなかなか渋くて中規模以下が多いと言われておりますけれども、そのあたりの実態はどのようになっておりますでしょうか。
昭和六十一年度におきます私立大学の臨時定員増は、大学が約一万二千人、短期大学が約一万七千人、合わせて約二万九千人の増員の認可を行ったところでございます。
先ほど申し上げましたように、学生定員が減ります段階で基本的には減員をすべき性格の定員でございますが、その仕組みの中で各大学が御工夫になった案というものにつきましては、文部省としては基本的に尊重してまいりたいと思っておるわけでございます。
私は、七年先をどうするかという問題については大学の自主的な判断にまつべきであろうというふうに思います。その大学の判断を尊重するという立場で文部省は御援助をいただきたい、そんなふうに思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
将来のことをお考えいただいてある程度の年齢の方を御採用になるということも、その方が適任の方でいらっしゃれば一つのあり方ではないかというふうに考えます。
今のお話では、既にいらっしゃる先生が定年になって出られた後のポストにつくとか、そういうことでの創意工夫がされるとおっしゃいましたけれども、しかし、中にはこの際、定年間際の人を雇うというようなことが現実に採用の対象になるというような御苦労もしていらっしゃるようなんですけれども、私はこれは教育的な創意でも工夫でもないというふうに思うわけです。その点はどんなふうにお考えでございますか。
特段通知等は出しておりません。もちろん将来現実に定員減を行わなければならないというような状況のもとで、個々の大学につきまして具体的な不都合等が生じますれば、私ども事前に十分いろいろ御相談申し上げる用意はあるわけでございます。
まだ将来の話でもございますし、個々の大学の実情によりましていろいろ変化もあろうかと思いますが、例えば一例を挙げますと、恒常的に置かれております定員というものを用いまして任用されております先生がおやめになった機会にそのポストにお移りになるというようなことも一つの対応ではないかというふうに考えております。
そうしますと、先ほど来の御答弁を伺って私感じるのですけれども、大学の創意や工夫ということを御指導のようでございますけれども、それでは、どんな形で御指導をしておられるのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
教員の採用人事は大学が行う、そうですね。しかも講師などではなくて教授、助教授、こういう正規の教員として採用していますし、予算上もそうなっております。したがって、公務員法上、期限つき任用というのはございませんので、教育公務員特例法上も別枠にならないのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
高校生の修学旅行の問題につきまして先生御指摘でございます。確かに高校生が学校の外に出て人間的触れ合いを広め、いろいろな社会的体験を得るというのは大事なことでございます。
 従来の文部省の指導の問題でございますが、これは若干古いのでございますけれども、昭和四十三年に教育委員会あてに初中局長通知が出ておりまして、小中高一括しまして遠足、修学旅行にかかわる通達が出ております。その中では、海外旅行は禁止というふうな表現はございません。ただその中で、例えば経費については父母の負担の問題もあるからなるべく経費を低廉にすること、それから事故防止については配慮をしてほしいとか、交通機関の問題としては新しい経路、交通機関を選ぶ場合には細心の注意を、こういうふうなスタンスでの注意事項を書いておるわけでございます。
 一方、各都道府県の実態でございますけれども、昭和四十三年にそういう通知を出しました以降でございますが、やはり各都道府県で小中高の修学旅行についてある程度の基準みたいなものをつくっておりますから、やはりその当時から比べれば、今世の中変わってきておりますが、当時からの傾向としては、海外旅行については、経費を伴うとか航空機とか事故の問題とか生徒の把握ということで、各都道府県が慎重であった、これは事実でございます。現状としては四つの県、富山、福岡、山口、長崎、この四県が条件つきではありますけれども海外旅行を認めておる、こういうことでございます。
 私どももこの点についてはいろいろと考えなければならないということもございまして、先般、十二月に入りましてから指導主事を集める機会がございました。全国の指導主事でございます。この指導主事を集めた機会に、これは指導課長さんにお話をするという趣旨で聞いてほしいということで、海外旅行等を含む修学旅行の問題、世の中も随分変わってきているから、今までの基準その他にとらわれないでもう一遍修学旅行の基準については各都道府県で検討してみられたらどうであろうかというふうなサゼストをいたしました。そして、その趣旨を酌んで各都道府県で一度、海外旅行にかかわる基準については今の世の中に即した扱いができるようにしてはどうかというふうなことを指導主事さん、各都道府県の人たちに言っておりますので、各都道府県も少しその点については前向きに検討してくれるのではないかというふうな期待を持っている次第でございます。