今どきのことでありますので、防災訓練に自衛隊が来てもらっては困るというようなことにはもうならないと思うわけでありますが、ぜひひとつ積極的に統一的な制度というようなことも前向きに御検討をいただきたいと思うわけであります。
 続きまして、災害時における緊急災害派遣部隊を常設してはいかがかということについてお伺いいたします。
 その前に、緊急消防援助隊についてお伺いしたいわけでありますが、阪神・淡路の大震災、この初期の対応がおくれてしまって、いたずらに災害を大きくして、みすみす救えるはずの多くのとうとい人命を失ってしまったという反省があるわけであります。
 一方、翻って海外からの迅速な救援活動、これに対して多くの国民の皆さんから称賛の声が寄せられたわけであります。したがいましで、私は日本におきましても常設の緊急的に展開の可能な災害救助組織を編成すべきではないかというふうに思うわけであります。
 かつて、関東大震災の際に海外からの多くの援助を受け、今般の災害に際しましても迅速な海外の対応を目にするとき、残念ながら我が国のこの分野での国際貢献という点では大きくおくれをとっているのではないかというふうに感じられるわけであります。
 自衛隊についてお伺いする前に、今、消防庁で御編成になっていらっしゃいます緊急消防援助隊、この動員規模また対応能力について御説明をお願い申し上げます。
先生御指摘のように、大規模災害時における自衛隊の協力はまことに重要なことであります。日ごろから地方防災会議及び防災訓練等を通じて連携を強化する必要があります。したがいまして、消防庁といたしましても、さきの平成七年二月六日付でもって消防庁次長通知をもちまして、自衛隊を含んだ防災機関並びに自主防災組織と住民と一体となった総合的な防災訓練を行うような地域防災計画の見直しをやっていただきたいということで指導をしております。
 このように、自衛隊も含めた防災関係機関の参加を求めた防災訓練の内容の充実に努めるように、今後とも地域防災計画の策定及び見直しを通じまして指導してまいりたいと考えております。
本法律の提案によりまして、自衛隊の災害出動の要請の手続について大きく前進を見られたことは極めて時宜に適した改定であり、高く評価をするものであります。次に、防災訓練への自衛隊の参加手法、マニュアルを統一するべきではないかという点でお尋ねを申し上げます。
 自衛隊そのものとしては災害の出動の手法、マニュアルは確立をされているものと思うわけでありますが、事防災訓練というレベルでは、例えば東京都の防災訓練、埼玉県の防災訓練、当然それぞれ違う手法でお取り組みであると思うわけです。しかし、災害は、申し上げるまでもなく県境を越えて当然のことながら発生するわけであります。したがいまして、防災訓練そのものの手法を統一的に制度化する必要があるのではないかと思うわけでありますが、この点について御説明をお願い申し上げます。
本年度におきましては、都道府県で実施された防災訓練では、都道府県四十七団体すべて自衛隊の参加を得て連携、協力のもとに実践的な訓練が行われております。また、各地方公共団体においては大規模災害に備えて定期的に防災訓練を行っているところでありますが、毎年九月一日の防災の日には総合防災訓練実施大綱を定めまして、政府も参加して実践的な訓練が行われているところでございます。また、政令指定都市も十二団体すべて自衛隊の参画を得て訓練を行っております。
自民党の仲道でございます。
 男女共同参画基本法が参議院で上程されましていよいよ二十一世紀に向けて男女共生社会の到来という、身近に感じてきたわけでございますが、当調査会も先般二月十六日から十八日に徳島県と兵庫県に調査、視察に行ってまいりました。
 そこで、徳島県で二人のすばらしい女性の社長にお会いができました。会社の経営やまた考え等も拝見することができたんですが、その中で特に私が感じましたのは、ごく自然体の中で特別女性を意識するのではなくて経営に当たられているその姿、その反面、私たちが話し合いをするテーブルの上に素朴な花が何げなく飾られている、そういう女性らしい気遣い、そういう接待がされておるというのを実態的に先日体験いたしまして、まさに二十一世紀の男女共同参画を地でいくような、そういう姿かなと思ったわけでございます。
 これは労働省の方の指導もあったのかどうかもわかりませんが、そういう姿に対する、経営に対する労働省としての考え方、今後のそういう男女共同参画社会、きょうの説明にはございませんが、ちょっとそういうことを感じましたので、最後でもよろしゅうございます、ちょっとお聞きをいたしたいというように思います。
 そのときに、徳島県で聞いたことわざに「讃岐男に阿波女」という、そういうことわざもちょっとお聞きしましたが、これはどのようにお考えになるか、その点についても労働省の立場でひとつ御見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
 兵庫県では、今度は反対にまた女性に対する暴力の生々しい実態が報告をされました。その中で、夫、恋人からの暴力に関して警察の適切な対応を求める要望書が十三団体から出ておりましたし、また女の駆け込み寺、生野学園からの実態報告、また民間シェルターの切実な願い等が提出をされたわけでございまして、そのいずれの報告もすべてほとんど行政に対する不満、それが大部分であったわけです。
 今の我が党の森下先生の質問にも関連してきますが、厚生省の説明の中の今の婦人相談所の売春防止法が保護事業であるからということ一点張りで、今の説明では、目の前の差し当たりどうしてもしようがないからやっておるんだという、本来とは違った手間仕事みたいな感じを、何かそういう感じを今の説明の中から私は受けまして、それをお聞きしている関係者の方は多少何か憤りを感じたのではないかというような感じすら、私も聞いていたしたんです。
 そういう関係の中で最近、平成十一年四月一日付で厚生省から「夫等からの暴力により保護を必要とする女性への対応について」という通達が出されております。厚生省社会・援護局と厚生省の児童家庭局からこの四月一日付で出されておるんですが、こういうのが出された背景というのは、やはり特別何かあると思うんですが、本来の姿の売春防止法等の関係からでなくて、こういうことを出される、では具体的に何年ごろからこういう問題が厚生省の方としては把握をされ、このことに対してこういう通達を出さなければならないようなことになったのか、その背景についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。