先生御承知のとおり、なぜほかの場所が不適当であったかというようなことについては、ここにも書いてありますが、騒音の問題とか空域条件の問題とか国の指定文化財の問題とか、それから農地の取りつぶしの問題ですね。それで、富崎野とか宮良川とか、それから白保の陸上部、こういうところを一応いろいろと考えたようでございます。しかし、いずれもこれは、先ほど私は隘路と言いましたけれども、取り除けるような簡単な障害ではないというような印象でその隘路が来ました。御迷惑をかけるという点では、一番御迷惑をかけない場所ということを考えていろいろと選定を模索している間に、白保の沖合というふうにだんだんとなっていった。その間の関係者の努力は非常なものであるということを私は聞いております。
 ですから、今取り除ける隘路というのは何だと突き詰められて私言いますと、これは科学者間の問題ですから、素人の私が、自然を破壊するとかサンゴが死滅するとか、こういうような問題でおまえの考えはどうだと言われると、ちょっと私は確信がないのです。
 ただ、私が一つ思い当たることがあって申し上げたことは、去る予算委員会でもちょっと引き合いに出されたのですが、新奄美空港の問題です。あそこは空港埋め立てに関して、埋め立ての土砂
が流出してあたりのサンゴを死滅に追いやった、こういうことが言われるわけです。私どもも地方議会から港湾の埋め立てとかいろいろなことにかかわりを持つ機会が多かったものですから、今日の土木技術からいって、そういう埋め立てをやるのに、埋め立てた土砂が流出するような粗っぽい工事をやったら、役所がそれを許しませんと私は思うのです。それは指名停止になってしまうような話ですね。だから、ちょっと私にはあの引例は納得ができませんで、よく調べてみてくれ、こういうことを私は事務方に指示を与えました。幸い環境庁が乗り出してこの調査に当たってくれているようですから、私は大変ありがたいと思っているのです。県の方も早晩、県同士のいろいろなかかわりはあるようですが、これをやってくれそうなことなので、そういうことにでもなってくれば原因が明らかになって、住民の不安、関係者の不安、そういうものが一つ一つ除去されるだろう、こういう意味で、隘路があれば除去するようにしていったらどうだろうか、こういうことで申し上げました。
私も、おっしゃられた現地の方のけさの新聞、「論壇」を拝見いたしました。今大臣のお話を伺っておりますと、この必要性等については、まさになくてはならないという確信のもとにお話しいただいたと思います。ですから、なぜ必要なのかという点については何の問題もない、こう思うわけです。なぜ白保地区なのかということについても、いろいろと検討したあげく、あそこしかないということで結論づけられて、今おっしゃられたような、現在の空港の拡幅だとかあるいは方向を変えるというようなことはもうできないのだということから、たった一つあの地区が選ばれた、こういう御認識のように思います。したがって、これが完成できなければ、もし挫折するようなことがあれば二十一世紀まで難しいと言われるのはそういう意味だろうと思うわけです。しかし、隘路があればそれを除去してこれは進めたいというお気持ちのようですが、その隘路というのが那辺にあって、それが除去できるとお考えかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
そこで、我が国の社会保障水準ですが、組合健保が初めて赤字になったのは老人医療費のツケを回されたせいである、このように健康保険組合連合会は発表をしているわけです。厚生省も老人医療費増で政管健保の台所も火の車で、来年度の保険料アップも必至だ、このようにおっしゃるわけですが、このようなお年寄りに肩身の狭い思いをさせる調査結果が相次いで発表されているせいか、年をとったら医療費を使わずにぽっくりと死んでほしいと、あちらこちらから責められているような気がすると漏らすお年寄りも少なくない、このようにも言われております。
 では、果たして我が国は社会の先輩をそんな気持ちに追い込むほど貧しいのだろうか。まず見きわめねばならないことは、老人医療費を含めた我が国の社会保障費というものが経済の規模に比べて大き過ぎるかどうかという問題。社会保障研究所の発表によりますと、一九八三年の先進各国の数字を比較いたしますと、国民所得に対する社会保障給付費の割合は、スウェーデンが四三％、フランスが三七％、西ドイツが三一％、イギリス二六％、アメリカが一八％に対して日本は一四％である。医療給付も同様の傾向を示しているわけであります。他の国々が日本より高齢化が進んでいることを割り引いて考えたとしても、私は決して高過ぎることはない、このように思うわけでございます。
 また、先ごろ開かれたある新聞社主催の「不安なき老後」というシンポジウムで、ある大学教授は、個室制のナーシングホーム、無料の二十四時間体制のホームヘルプサービス、またすばらしい障害者用補助具センター等々を備えるデンマーク並みの老人の在宅ケアと施設ケアを日本で行うためには、追加経費が年間三兆四千億円必要であるとの試算を示しているわけです。もちろんこれは小さな数字ではありません。しかし、我が国の活発な経済活動全体の中で支え切れないほどの額であるかどうか。そうした比較できる資料を含めて、政府は国民にわかりやすい判断材料を提供すべきときではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、世界に先駆けて福祉国家をつくり上げた国だけに、スウェーデンという国には盲目の福祉大臣が誕生をしております。ベングト・リンドクウィスト氏、五十二歳ですが、ごく一般の家庭を持って普通の生活をしていらっしゃる。書類に目を通し、サインする作業は大変なハンディを背負っているわけですが、こうしたことをハイテク技術と秘書を武器に見事に克服していらっしゃる。何度も挫折をしかけたことだろうと思うわけですが、こうした人の存在は、同じ障害者に、また国民に大いなる希望と勇気を与えてくれ、またこうした人が本当の意味での心の通った、人の痛みのわかる福祉行政のできる人ではないか。我が国におきましても、体の不自由な方、母子家庭の母子、ひとり暮らしの老人、そして寝たきりの人を介護している方々の苦しみ、悩みを本当に理解できる大臣や内閣であってほしいと願うのでありますが、先ほどの質問に対する御答弁とあわせて、この点についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。