七項目は委員会の答申を待つ前にできるだけ実行してしまいたいと思っています。特に大事なものは十二月の末までに閣議決定をして、内閣としての意思も正式に決めて実行に移したい。五十六年度を通じて実行していくという形になると思いますが、そういうように十二月末までに方針、実行について決着をつけたい。そして来年の三月までに、この法案を御成立していただきましたらできるだけ早く委員会を構成いたしまして、委員会をスタートさせたい。そして活動に入って、委員会が扱う問題はわりあいに大きい問題で、長期的な展望を持った問題でもございますから、それはそれで多少時間をかけてじっくり取り組んでいただいて、でき次第中間答申でもあるいは総会を開いても御結論をいただいて、その出た分から逐次実行に移していくように努力していきたい、そのように考えております。
第二臨調を設置する前提のいきさつという点は、本質的な問題というよりもこれからが大切な問題でありますから、長官からはその程度にとどめたいと思います。
 第二番目は、これは同僚委員からもいろいろ質問があったわけでありますが、簡潔にお答えを願いたいのでありますけれども、長官自身先ほども触れましたように、これからの中曽根長官自身として臨む行政改革の基本的な考え方について、九月十二日の閣議で御発言になった要旨がわれわれにも入っているわけであります。この問題についても、前段の部分については過般の地方支分部局のブロック機関のときに私も取り上げました。それは改めて取り上げるつもりはございません。
 そこで、お聞きしたいのは、いずれこの法案が国会を通過する場合に、新たに設置されて発足していくであろう臨時行政調査会で取り扱う問題と、行政管理庁自身が従来進めてまいりました、しかも大臣自身から言えば「当面の検討課題」として行政管理庁自身が取り組んでまいりたい七項目との関連問題についてであります。この点については、明確にようかんを切ったように切断はできないと思うのでありますが、臨時行政調査会で二年間にお願いする基本問題、それから行政管理庁自身が「当面の検討課題」としてやっていく七項目の問題、この相互関連については基本的にはどういう方針で対応されるのでございましょうか。
八月の下旬から九月中にかけまして、監理委員の皆さんといろいろ懇談をいたしました。その際に、私の考えも申し上げ、委員のお考えも拝聴いたしまして、その結果両方の意見が一致いたしまして、そして監理委員会としてのそのような御提言になってきたものと考えます。
必ずしも率直にその経緯についてお話があったかどうかわかりませんけれども、ただ、いままで行政管理庁とタイアップをして苦労してまいりました行政監理委員会から、本年の九月八日付で「行政改革の推進に関する新たな措置について」ということで、委員長であられる中曽根さんを除いて六人の方々の意見書が出ておりまして、過般私はこの問題を少しく取り上げたわけでございますが、その第二項で、中期展望に立ては第二臨調の設置が必要であるということを述べていることは御承知のとおりであります。ある人は、みずからは任務を解かれ、二年間は新しく臨時行政調査会委員にバトンタッチがされる、この第二番目で述べている意見は、そういうふうに述べなければならぬ事態に来たということで、受け身で第二番目の問題が出たというふうに私にお話しされる人もあるわけであります。中曽根さんは行政監理委員会の委員長でありますので、その辺のところ、行政監理委員会関係において第二臨調問題というのは、正式には九月八日の提言で出ておることは文章上事実でありますけれども、その間のところについてはいかがでございましょうか。
本法案につきまして与野党各委員の皆様方の多大の御協力をいただきまして感謝申し上げる次第でございます。
 本法案を考えましたのは、私、行管庁長官を拝命いたしまして、五十五年行革に際して宇野長官と委員各位との応答等も勉強いたしまして、そしていろいろ勘案の結果、私自身でこのような臨時行政調査会を設置する決心を固めて、そして役所にその準備を命じた次第でございます。
先生御指摘のように、船舶に関します基本的な法律の一つとして船舶安全法があるわけでございます。その船舶安全法の二条で「船体」から始まりまして御指摘の「居住設備」等も含めて船舶に関します施設全体について安全の基本的な考え方及び必要な決めをしておるわけでございます。
 それで、これは非常にむずかしい問題でございますが、先ほど申しましたような二条に決めてありますような施設を具体的に現在の技術進歩に合わせて書き直していくということが必要かと存じますが、船舶の技術的な基準は、先ほどの御指摘のような居住設備一つとりましてもかなり前進をし、かなり変化をしていくということで、私どものいまの基本的な考え方としては、安全法は基本的な法律として、その後に続きます政令なり省令なり告示、これとの関係は基本的には私はいまの形であるべきだと思います。それであと問題は、その下にあります政省令を時々刻々適確に変え得るかという点につきましては、確かに私どもの事務能力、それから国際的な条約あるいは条約に至らないまでの勧告等がございまして、これを直しつつありまして、一例を挙げますと、最近ようやく危険物に関します運送及び貯蔵規則を全面改正したわけでございます。
 したがいまして、船舶安全法、これは片仮名法でありますが、字句等について問題になるところもございますが、私は基本的には、安全法の大系はいまの形、いわゆる基本となる法律と、それからその次に位する政令と、それから時々刻々国内の技術的な進歩あるいは国際的な条約、勧告の取り決めに対応すべき技術規定、こういった分け方は、この法律の対象とします船を考えますといまの形がいいのではないかと考えております。船舶安全法は四十八年に改正をしておりますが、逐次法律自身改正の必要が出てくれば改正をするということで対応しておりまして、現在のところは安全法の全面見直しについては検討をまだ開始をしておりません。いまもっぱらやっておりますのは、条約、勧告に対応するための技術省令の改正に全力を注ぐ、それがある程度目鼻がつきました段階で新しい法律的な規制の概念のあり方も考えまして検討をすべきだと考えておりますが、現在のところは、いま言ったような作業順序で安全法に取り組んでおる次第でございます。