ちょっと小坂さんとこれまで、政治腐敗が起こったときの受けとめ方が私は違うと思うのです。
 企業のフィランソロピー活動というものが非常に意義のあることであるということは承知いたしておりますし、これからもそれは助成されなければいかぬと思いますが、政治に関する寄附については、ここでも繰り返しておりますけれども、余りにも激しい腐敗現象が引き続き起こる、これに対する国民の怒りというものも、世論調査では企業献金はもうやめるべきだという形で噴き上がってきているわけですね。そういう意味で私どもは、企業献金の禁止をすべきであるというふうに考えています。
 それからもう一つ。いかにも社公の野党が企業献金を禁止しているというふうに言っておられますけれども、大体政府が組織した選挙制度審議会でも、例えば第一次選挙制度審議会では会社等の寄附を禁止すべきだという意見も出していますし、第五次選挙制度審議会では「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」という答申すら出しているわけですね。私は、そういう原点を踏まえた上で、自民党の皆さんの方も考え直すべきなのじゃないのかというふうに思います。
私は、毎月パンフレットを出しております。これは有料でございまして、月三百円でございます。会員は一万二千人おります。これが主体でございまして、この雑誌を出しておりますのは、三種郵便をとっておりまして、これが中心となって年に二回講演会をやるわけでありますが、このときに後援会会員全員にはがきで、講演会に参集をぜひしてほしいということを通知を出すということであります。
 それから、私の後援会自身はそんなにたくさんおりませんが、ほとんどが市町村議員でございまして、これが約百五十名で、議員で私の後援会を別に組織してくれておりますが、それがそういう講演会のときの呼びかけ人になってくれる、こういうシステムであります。
私の場合は大都市でございまして、有権者が百万以上ございます。後援会の組織を今同僚が言われましたような形で総括するのと同時に、いかに不特定多数の新規参入者といいますか、この人々にアプローチをするか、そのためには宣伝カーを回すこともございますし、それからまた、特別にチラシのようなものをつくるというふうなこともございます。大体十名から十五名ぐらいの各地区の担当の秘書が常時日常活動をしておるというふうなことでありまして、会合も年に一回ぐらいは挙行いたしますが、やはり後援会に参加しております十万人ぐらいの方に文書通信をしなければいかぬというふうなことでありますから、これらを累積いたしましてかなりの金額になるというふうに考えております。
私の場合は、例えば先月、春の集いと称しまして、政治改革の問題をつぶさに御報告しようと思いまして六回、延べで五千人の集会を開催し終わったところであります。それから、秋にも大会を行いますし、ちょっとほかの方と違いますのは、私は区会議員から都会議員、国会と上がってきたものですから、後援会の旅行会というのをいまだにやっておりまして、もう二十八年続いている旅行会、夏にほぼ三千人ぐらいの参加者で、一週間ぐらい東京を行ったり来たりいたします。すべて会費制でございます。（発言する者あり）やじだから黙っているけれども、無礼なことを言うんじゃない。旅行会はすべて会費制、いつでもあなたに見せられる。つまらぬやじを飛ばしなさんな。そのほか、新聞につきましては、年に二回程度出すようにいたしております。この新聞は、郵便料その他もろもろで結構がかるというのが現状でございます。
お答えをいたします。
 私の場合は、選挙区が茨城県第一区でございまして、五市三十六町村ぐらいありまして、大変広大な選挙区でございます。それぞれ町村単位に後援会組織がございまして、年に一回ぐらいは国政報告会を地域の公民館等を活用させていただいてやっているというのが現状であります。後援会報につきましては、年に一回ぐらい、これは自民党の自由新報を利用してやらせていただいているというのがあります。
 また私どもは、野党の皆さん方は余りありませんが、やはりこういう時代の転換期でありますから、私を含めて自民党の場合は、新しい時代をどうやって乗り切っていくか、新しい政治のあり方、経済のあり方、そういった政策の調査研究、そういったことも党あるいはみずからの立場でやっておるのが違いと言えば違いだろうと思います。
まず、私の場合には、こちらの仕事の関係で地元へ帰る回数が非常に限られておりますので、そのときに一生懸命可能な限りの会合に顔を出しますが、自分の後援会の会合はどちらかというと少ないと思います。それから、大きい会合も近ごろはほとんどいたしません。それから、資金の関係もあって、会報等も全く出しておりません。やはり私どもの一番コストがかかるのは地元の秘書でございまして、これは何だかんだで十人近くの人数を、二つの大きな都市の間百キロ離れておりますから、広大な地域に配置をしております。
御指摘のとおり、平成二年六月に我が国の新聞で、間宮海峡にありますソビエツカヤガバニにソ連海軍がいわゆる原潜の墓場をつくっているという報道がなされまして、先生から御質問があったわけでございます。私どもとしましては、この件を重視いたしまして、直ちにモスクワの大使館を通じてソ連側に対しまして照会いたしました。しかし回答はなかったわけであります。
 その後も、現在に至るまでたびたび同様の報道がなされております。一番最近では、ことしの三月二十三日にも我が国の報道機関で同様の内容の報道がございました。私どもは、そういった報道がなされるたび、あるいはその他の機会を通じて、しばしばソ連側あるいはロシア側に対しまして事実関係の説明を求めてきたわけでございますが、どういう理由か全く回答がなかったわけでございます。
 ただ、御案内のとおりことしに入りまして、いわゆる放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、ロシア側が白書という形でこれを公表に踏み切りまして、こういった問題について公にするという姿勢を示しております。また先週コズイレフ外務大臣が来た際の武藤大臣との会談の際に、武藤大臣の方から海洋投棄についての合同作業部会の設置、それから共同での海洋調査を提案いたしましたところ、コズイレフ外務大臣からの前向きの返事があったわけでございまして、こういった合同作業部会等を通じて、必ずしも海洋投棄物そのものではございませんがよく似た問題でございますので、ロシア側に対しまして、こういった原潜の墓場を含めて事実関係の照会等強力に進めていきたいと考えております。