お答えいたします。
 御指摘のとおり、地域の定住環境の整備等の観点から、地方都市の中心市街地の活性化、これは重要な課題というふうに認識しております。
 六十年度予算案におきましていろいろ考えているわけでございますが、一つは、地方都市の中心部におきまして、中心市街地が寂れているというようなところが随分ございます。そこの活性化を図るための地方都市中心市街地活性化事業を実施する予定でございます。
 それからもう一つは、御案内のとおり、国鉄の操車場等が不用になりまして都市の中枢部に位置している土地が遊休するということもございまして、それらの国公有地の有効活用を図りながら活力ある都市拠点の形成を図るという新都市拠点整備事業を行うことといたしております。
 とりわけ最初に申し上げました地方都市中心市街地活性化事業につきましては、その構想を発表いたしましたところ、大変全国で反響を呼びまして、私どもは三カ年で十五カ所程度というふうにもくろんでおりましたが、各地の御要望が九十カ所以上というような状況になっております。そこで、これをどう取り扱うかということを苦慮いたしておるわけでございますが、九十カ所の中身を検討いたしますと、計画の熟度と申しますか、そういった点がまちまちでございまして、いきなり計画を認定して関係事業を一挙にやるというにはまだ達していないようなところもございます。そういったことを考えまして、六十年度、五都市程度を選んで積極的に事業を推進したいと思っておりますが、その他の都市につきましても、計画の熟度等に応じまして分類して、今後、計画内容について指導して、御指摘のとおり、地域の意欲をそがないように慎重に配慮してまいりたいと思っております。
次に、地方都市の活性化整備についてお伺いをいたします。
 近年、多くの地方都市におきましては、都市的な魅力の増大と活力の向上が一層強く求められている状況にありますことは御承知のとおりであります。このことは、郊外部におきます大規模な店舗の立地等によります地域経済環境の変化並びに中心市街地におきます都市基盤施設の整備のおくれ等に原因があるように思うのであります。民間活力を活用し、また中心市街地にあります国公有地の有効利用を図ること等によりまして、機能的で活力のある地方都市を育成整備し、地方におきます定住環境を整備しますことは、都市整備の重要な課題であると存ずるのであります。
 このような課題に対しまして、建設省におきましては、地方都市の中心市街地活性化事業を初めとした施策を講じていくとのことでありますが、その概要をまずお伺いをいたしたいと存じます。
 また、これらに対します地方都市からの要望は極めて強いものがあるのでありまして、立候補する都市も数多いと思われるのであります。その対象都市の数についてどのようにお考えであるのか、あるいは地方都市のこのような強い意欲をそぐことのないような適切な対応についてどのように検討されているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 今御指摘ありましたように、都市整備あるいはまた住宅宅地供給等の分野におきまして、広い意味での社会資本整備に対します国民のニーズは非常に強いものがございます。また一面、経済的に見ましても、内需中心の持続的な安定成長ということを実現することもまた重要な課題となっております。そういうような観点からいたしまして、これらの課題にこたえるために、広い意味で社会資本の分野で官民の投資活動が協力して積極的に行われることが必要であろうかと思っております。そういうような意味で、民間活力の活用は、財政制約の中の公共事業の補完策ということだけじゃなくて、もっと広い意味での良好な町づくりといったような観点から、総合的に積極的に推進すべきであろうかと考えております。
今、各政務次官から御答弁を賜りましたが、地方財政の扱いは自治省で行われるわけでありますけれども、交付税の算入の問題の難しさということを十分御了知の政務次官でございますので、どうぞ自治省とも十分打ち合わせの上、地方財政の円滑な運営とこの事業推進に万遺憾なきを期していただきたいと思うのであります。
 次に、公共事業に対する民間活力の導入についてでありますが、御承知のように、昨年、新関西国際空港の建設のために政府、関係地方公共団体、民間の三者の出資によります株式会社の発足に当たりまして、当初予想を上回った民間出資要望の大きかったことを考えますときに、民間活力の公共事業への導入と、いわゆる活力をどのように活用するかの必要性を痛感するものであります。したがいまして、建設省におきましても、都市の再開発、国鉄等の不用地の活用等、町づくりや都市の基盤整備上、早急に取り組むべき多くの施策があると考えるのでありますが、建設省として、民間活力の活用方策についてどのようにお考えであるかをお伺いいたします。
ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、昭和六十年度の公共事業の高率補助金につきましては、五〇％以上の高率補助金につきましては一律一割カットという処置に出たわけでございます。これは国費を十二分に有効確実に、効果的に使うという点におきましては効果があるわけでございますが、しかしながら、御指摘のとおり、地方各種団体におきましてはそれぞれ厳しい情勢になることは必至でございますので、建設省といたしましては、この財源確保につきましては全額起債充当をするということ、さらに、全額すると同時に、元利の交付税算定をするということで、各地方団体が円滑に公共事業の執行に当たるように努力したわけでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、不動産取得税の新築住宅の課税標準の特例措置、この控除額を現行の三百五十万円から四百二十万円に引き上げるというわけであります。結構なことと思うのでありますが、しかし、ちょっと調べてみますと納得がいかない。減税だと言うけれども、実質増税でないかという感じがするのであります。現行の三百五十万円というのは、昭和五十一年度からこの額になったわけですね。つまり、五十一年度から今年まで五カ年間たっているわけでありますから、この五カ年間における住宅の実際の建築費は一体どれほど上がっているかということなんであります。
 これはどこから聞いたらいいかと思いまして、結局建設省の営繕計上画課によってその数字を出してみました。政府発注の木造平屋住宅の一平方メートル当たりの建築単価は幾らかお聞きしますと、昭和五十一年のときには八万五千三百円であったというのであります。昭和五十六年度の単価は十二万三千円ということになっていますから、この値上がり率は一・四五倍ということになります。ぼくらは、実感から言うともっと上がっているんでないかなという感じがしますが、しかし実際にはこういう数字だそうです。一・四五倍。
 ところが、控除額の方は三百五十万円が四百二十万円になるのだから一・二倍にすぎない。仮に、一・四五倍という実際の値上がり率どおりに控除額というものを上げてみるとどういうことになるかといいますと五百十万円ぐらい、そういう計算になります。ですから単純に考えれば、その差九十万円を値切られたということになるのじゃないでしょうか。だから言いかえれば、実質的には九十万円分に相当するだけ増税になっていると言えるのでないでしょうか。これも増税といいますか、あるいは御当局にはそれなりの理屈があるのだろうと思いますが、お聞かせください。