昨年、先生に御指摘をいただいて、全国百四十一病院に対して医療用食品の使用頻度の高い二十品目について調査をいたしました。平均では、医療用食品が一般用食品に比較してやはり一・五倍という高い結果であると。これは検査費用やあるいは流通経費が多くかかることによる面もあるかと思いますが、さらにこれは精査する必要があるんじゃないかなと、こんな感想を持っておるところであります。
 それはそれといたしまして、医療用食品についてでございますが、入院患者の食事に栄養成分値が明確な食品を提供するためには、やはりこういった制度はまだ私は必要じゃないかなと思います。
 しかし、いろんな意味で今御指摘くださったことを、私もある意味じゃ全く知らなかったことも幾つかあります。例えば、何とかナカムラというのも、あれを見ますと全く同じ。今こちらの手元の資料を見ますと、こちらのシェアも四、五％ですから、合わせるとそれこそ八五％ぐらいになっちゃうというような意味で、これが市場価格決定のメカニズムにどういう影響があるのか。ちょっとこれはかなり大きな独占になるんじゃないかという感じすらするんですが、いずれにせよ、制度そのものはまだ私は必要じゃないかなと思います。
 食品加工技術の進歩ももちろんありますから、そういった時代の変化を踏まえてどのような改善策があるかもう少し事務当局に検討をしてもらいたいと、こう考えておるところであります。
もう先生十分御承知のとおりでございますが、私どもとしましては、一応患者に差し上げる段階で栄養成分がちゃんと管理されていると、そういう意味では医療用食品の存在価値はあるんではないだろうかと思っておりますが、御指摘をいただきましたようにいろいろ問題があるわけでございます。それから、日本栄養士会の調査でもそういういろんな問題が指摘をされております。
 医療用食品の登録に当たりましては日本栄養士会に意見も聞いておるわけでございまして、そういう意味では、こういったいろんな寄せられた意見につきましては医療用食品制度の改善の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
確かに幅があるのでございますが、これは食品の栄養成分についての許容幅でございまして、端的に申し上げますと、産地であるとかあるいはそのものを採取した時期などによっていわば大幅に変わるわけでございます。それを、例えば今御指摘がありましたように、エネルギーでいいますとプラスマイナス一五％以内にとどめるとか、たんぱく質ですと二〇％以内にとどめろということで、いわばぶれをその範囲にとどめろと、こう言っているわけでございます。
 そういう意味では、先生おっしゃいましたように広いという御意見もありますけれども、管理をするというサイドから言わせますと、それはかなり厳しいものなんだよ、こういうことを言っている。両サイドからの御意見がありまして、私ども、そういう意味では一応流通に支障を来さない範囲で一層その精度の向上が図れないものかどうか、そういう観点から許容幅の点についていろいろ御指摘がありますので、なお一層検討していくべきではないかと思っております。
先ほども言いましたけれども、こういう検査ができるのは、今大変進んでおりますから、もういろんなところでできるということもひとつ頭に入れておいていただきたいと思います。
 第二点としまして、今度は医療用食品の規格なんですけれども、私余り専門的なことはわかりませんけれども、例えば脂肪分だとか糖分とかというのはプラスマイナス二五％以内に入っておればいいとか、それからたんばく質やカルシウムは二〇％以内、ナトリウムはプラス一〇からマイナス二〇、このようになっておるのは御承知と思います。
 これはまあ幅が広いといえば広い。いやこれで十分だとか、これは狭いとかいろいろな見方があると思いますけれども、このような幅のある許容範囲というのは、あるところではあいまいな規格で果たしてこれで規格品と言えるのかどうかというような指摘も出ておりますので、ちょっとその点についてお答えをお願いします。簡単でいいです。
先生ただいま御指摘がありましたように、医療用食品というのは、まず製造段階で栄養成分値があるかどうか検査をいたしますし、また流通段階でも抜き取り検査をして、製造から流通、販売までの適正管理ということをやっているわけでございまして、そういった全体にわたる検査を行って品質の管理を万全に行うと、そういうことから指定検査機関というものの指定をしているわけでございます。
 そういう意味で、制度全体の効果的な運用を図るという観点で、こうした品質管理を行う能力のあるところはどこだろうかということで、私どもとしましては、現在のところ御指摘がありました財団法人の日本医療食協会がそういう検査機能があるというふうにして指定をしているところでございます。
大臣も官房長も、聞いている趣旨を理解いただけなかったので残念ですが、要するに、十一月末のシアトルでの交渉で今私が申し上げたようなことを表に出して交渉するなどということは到底私も思っておりません。そうではなくして、前回のＵＲの交渉のときに何が一番問題であったかということなんです。
 結果とかいろいろなこと、瑣末なこと、感情的なことを抜きにして、要するに農業交渉に対して全国民が合意形成をして、国の食料安保たる、主食を守るために頑張るんだ、そういうものがない、いわゆる国論が二分された、三分されたという苦い、悲しい経験があるのですね。ですから、そういう意味で、次期交渉では、一億二千万国民がこぞって同じ気持ちでもって交渉に臨んでいただくという形にしていくためには、前よりはタイムスケジュールを早くしていかなければならない。
 それはなぜかといえば、大臣初め農水省の方々が新農業基本法のときにおっしゃっていたでしょう、次期ＷＴＯ交渉のときに国民合意に基づいて交渉に臨まなければならないと。とすれば、これをどうしても早目に通して国民の合意形成を図ろうということで我々も協力をして可決をした。ということを考えたらば、その肝心の中身の基本計画は、諸般の事情があって、今話したとおり、それはもうここで論議をする必要はないですよね。
 食料自給率の算定については、当然、今官房長が話したとおり、大変難しいことではあっても、国民に早く明示をして、当面の目標をこうしましょう、こういうことでもって、次期交渉できっちりとあの強硬なアメリカやケアンズ・グループに理解を求めていこうということのためには、なるべく早目早目に基本計画を合意形成し、国民のコンセンサスを得るということが大事だ。
 そういう意味でお聞きしたわけです。そういう意味では、十一月三十日前にそういうものが全くない、どういうふうな交渉の中身にするかということを、十一月三十日から行くのはあらあらのことを決めるというのはよく承知していますよ。そうではなくして、今申し上げたようなことに関してどう理解をしていただいているのか、なるべく早くそういうことを明示するということがないのかどうかということをお聞きしているのですが、再度、答えがあれば。