価格についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いま先生の御質問に関連して落札の状況を御参考までに申し上げたいと思います。
 バターについては五社でございますが、各社いろいろ考え方があるようでございます。比較的生産量の多いメーカーは、今回は余りそう高い値段をつけて買うまでには至っていない。逆に、生産量が少ないメーカーは、事業団が放出いたしました自社の、たとえば、Ａ社のバターを放出いたしますと、Ａ社の分が何トンとこうあるわけでございます。それに対して約二倍半の量を買っているということは、他社のものまで相当買い込んでいるという会社が三社あります。それから、自分のところのものは必ず自分のところで取ったという会社もございます。ですから、いろいろな出方で、いろいろ乳製品の市場シェアに応じた買い入れを事業団はしていると思いますけれども、それに応じた買い方はされていないというのが今回の特徴であろう。要するに、自分のところのものをそのまま買うという会社もあるし、それ以上の分を手当てして買うというところもあるし、自分のところのものは逆に言えば人のところにどんどん渡していた、取らなかったという会社もあったということで、会社の経営の姿勢なりいまの市況の見方等々いろいろ複雑な要素があると思いますが、一応結果的にはそういうことになっております。
入札価格というのは一つの市況を観測する上で大変大事な要素になります。そしてまた同時に、落札した価格あるいは行き先というのも大変関心を持たなければならないわけであります。
 というのは、私は三月の質問を申し上げたときの議論の重要なポイントになっておりましたのがこういう点でありますから、この際、差し支えなければ、最高額を入れたのはどこの会社で最低と言われるのはどこなのか、安指価格以下になっているのはどういうところか、これが明らかにされれば私はしてほしいと思うのであります。いま、今後のこともあるのでそこのところは明らかにするのはまずいというお話がありました。私は必ずしもそうとも思っていないのですが、それは明らかにすることはできないのですか。
バターについては、申し込み社数は二十二社ですが、実際に入札に参加いたしましたのは二十一社、それから落札の社は五社でございます。それから脱脂粉乳は、実際に入札に参加したのは二十三社、それから落札したのが八社でございます。
 価格については、平均で一〇二から一〇三程度と一応申し上げておきますが、上なり下なりということについては、今後、近くさらに入札を実行したいと考えておりますので、価格のずばりのお答えはこの際ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
かなり市況を上回ったという御報告であります。三倍、四倍というお話でありますが、何社が入札をして落札は何社か。そのうち最も高いのは安指価格をどの程度上回っているのか、あるいは低いのはどれぐらいだったのか。
七百五十トンのバターの方は三倍の申し込みがございました。それから脱脂粉乳の千トンの方については約四倍の申し込みがございました。したがいまして、私ども意外に思いましたが、落札価格は二月の時点の市況を上回る、そういう結果となったわけでございます。
前回宅地並み課税の改正が行われる際にも、ここでいろいろ議論をしたわけですね。五十一年から五十六年までの間のＡＢ農地としての税額、それと一般農地としての差額相当分、これに市町村によっては減額措置を講じたり、あるいは緑地奨励金などという中で事実上の一般農地との税額の差がない、そういう措置を講じている都道府県あるいは市町村——この場合は市町村ですね、市町村が大体八割から九割という指摘をしたわけです。この実態は、農地として税の中から、言っては悪いのですが、住宅供給用地を追い出すというのじゃなくて、農業は農業としてのものを持ち、同時に、一方サラリーマンが必要な住宅用地としてのものが住宅政策として展開をされるべきだ、農地から宅地供給用の土地を税から追い出していくのは間違いだという話をしばしばしたわけです。
 そういう意味では、いま言いましたように、今度の場合Ｃ農地まで拡大したということは、結果的には確かにおっしゃるように農業政策の転換ではないというけれども、本来ＡＢ農地まで含めて一般農地との差を差額で埋めていくというような地方団体のあり方から見れば、後で質問します徴税猶予の問題も含めて、何か全体を含めて農業政策の大きな転換がその底流にある。いわゆる農業の保護政策よりも、むしろ住宅供給のための土地供給政策が前面に出て、農業政策全体が後退をしているのではないかという気がしてならないわけであります。これは抽象論ですから、これ以上の議論はいたしませんが、私は全体としてどうしてもそういう受けとめ方をせざるを得ない、そういう気がしてならないわけであります。
 そこで、具体的なことを二、三お聞きをしたいと思うのです。
 先ほども前の人の御質問にいろいろありましたが、長期営農継続農地の免除制度及び対象農地、これは私も承知をいたしております。たとえば行政区単位で九百九十平米、農家の言葉で言いますと一反歩ですね、これを対象にして、同時にまた、農家の経営規模が一反、九百九十平米、それを対象にして、長期営農継続農地として認めるという制度ですね。
 どうでしょうか。行政区域がまたがった場合にはどうなりましょうか。
 それから、一括して答弁してほしいと思うのですが、たとえばＡＢＣ——Ｂと調整区域はないと思いますが、Ｃと調整区域がまたがった場合はどうでしょうか。その場合、Ｃ農地と調整区域がまたがって一団の面積になった場合、都市が行政上違った場合。
 最後に、介在山林というのがありますね。最近では山林と農地が特に都市の場合にはくっついて、山林が本来あるべき山林という姿でなくて、雑種地として扱われている場合に、一団の面積というものをどうとらえますか。
 さらに四つ目、いま一つ聞きますが、農家の人の二月の耕作面積が九百九十平米の場合に、同じように他市にまたがる場合あるいは調整区域にまたがる場合、調整区域も含めて営農が一反、九百九十平米だという場合に、この免除規定に当てはまりますか。