お答え申し上げます。
 ガイドラインに基づく研究、先般も先生のお尋ねに対しまして状況はお話し申し上げたわけでございますが、ガイドラインに基づいて日米の共同作戦計画の研究はかなり進めているわけでございます。その場合に前提になることがはっきりうたわれておりまして、憲法の許す範囲内であるとかあるいは非核三原則、あるいは事前協議事項、そういったものは当然の制約として研究を進めるんだと、こういうことでございます。
 そこで、お尋ねのありました周辺海域防衛の整備目標につきましては、かねて申し上げまするように、周辺海域については数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度を念頭に置いて進めるということでございまして、現在進めております共同作戦計画の研究の中でも、こういった点に基づく共同対処のあり方を一般的に検討を進めているということでございます。
先ほど私基本的な枠組みづくりのことについては、ワインバーガー長官との間にですね、いま若干寺田さんとのやりとりありましたが、たとえば、なるほど枠組みづくりで合意をしたとかなんとかという文言でないにしましても、一斉に報じられました外相と米国務・国防長官会談要旨というところで、国防長官の方では、「日米間で防衛について互いに何ができるかの基本的なワク組みについて」云々と、こういう文言になっています。それに対して外相のは、日本には憲法その他の制約もあるからというのが前段にありますが、日米間での安保条約に基づく軍用の円滑化を指摘をしたと、こうなっているんですが、この日米間の安保条約に基づく軍用の円滑化ということでそれに対応したいというのはどういうことを意味するんでしょう。
これも報道ですけれども、あそこでの演説は実は最初から日本から用意していった演説だという報道もありまして、一々原稿だれが書いたまで聞くわけにいきませんけれども、出かける前に、国会でも記者会見でもずいぶんそれぞれの判断を示されて、しかし演説とはまるっきり違う。それも実は行くときに持っていったものということになりますと、外務省は二つの顔を持っているという気がしてならぬのですよ。その点どうですか。
外務大臣、さっき余りあなたの報告を聞く時間がなくて、時間がないから少しきめつけたところがあるかもしらぬけれども、というのは、あなたが訪米なさる前に、今度ひとつアメリカへ行ったらこんなことも聞きたいし、こんなことも言いたいということで幾つかのことをおっしゃっていました。一々それを申し上げる時間はありませんけれども、それはそれなりにひとつわが国の立場を自主的にぶつけてこようという内容にかかわっていたと思います。また報道によりますと、ヘイグ長官やワインバーガー長官との話ではそれなりにそういうやりとりもあったように報道されておりますけれども、そこで、あっと驚く為五郎じゃありませんけれども、一番最後の日米協会の演説になりますと、がらりともうトーンも哲学もみんな変わっちゃっているというところで私は非常に疑念を抱いたわけでありますが、何だかがらりとトーンも哲学もみんな変えちまって、サッチャーの右側に座らなきゃならぬようなそういう演説をしなきゃならぬ事情とか判断とかそんなものがあったんですか。
労働大臣にお尋ねしますが、これは先ほどの自動車の対米輸出の問題なんですね、日本側は、別段日本の自動車のあれだけの輸出について何らの非違はないのだということを言います。アメリカの方では、日本の労働者とアメリカの労働者との間の労働条件に差異が非常に大きいということを強調しますね。それから日本の自動車産業に従事している労働者の平均のオーバータイムの時間が約三十時間近くありますね、平均して。アメリカの方は三時間ぐらいの平均のように私ども見ています、これはアメリカ大使館からいただいた資料によるのですが。そういたしますと、ちょうど日本と韓国なり中国のような、低い労働条件の製品が日本のたとえばいろいろな繊維産業を脅かすというような問題とやはり多少似たところがありますね。そういう労働条件の差異については労働大臣としてはどう認識していらっしゃいますか。
この点につきましては、憲法判断をすべきだという憲法八十一条に基づく見解と、これはやはり司法権の判断は避けるべきだという両説がございます。私どもの立場といたしましては、それについてちょっと意見は差し控えさしていただきたいと考えます。
法務大臣のおっしゃること、よくわかるのですよ。あれ、自衛官が二人証人に出たんです、差し戻しでね。だけど、それは不十分なんですよ、本物それ自体でないからね。不十分な証言だから、裁判官の心証がやっぱり悪いですよね。
 それはまたさらに話をするとして、憲法判断は避けるという問題について、最高裁判所刑事局長来ていらっしゃいますか。
 あれはやはり統治行為論ですべてああいうものについて憲法判断は避けることに対する批判がありますね。これはどう考えられますか、簡にして要を得た答弁を、時間がないから、もう一つ労働大臣にお尋ねしなきゃいかぬから……。
そういう意味で、一つのことだけ出さないから、それだけで、出せないものなら無罪という判決もいかがなものだろうかな、だからまた、高裁で私は差し戻しにもなったのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
お答えします。
 二月二日の衆議院の予算委員会で、委員の方から私に対しまして、竹田前統幕議長の雑誌における発言について御質問がございまして、懲戒処分に基づいて免職をせよと、こういうお尋ねがあったわけでございます。そこで私は、自衛隊法の懲戒処分の規定に照らし合わせまして、それに該当しないので懲戒処分にすることはできないという趣旨の答弁をいたしたのでございます。そして本件について、先ほど御報告申し上げましたように、自衛隊法の別の条文に基づく訓令に基づく注意処分を二月四日の朝私が本人を呼んで行ったのでございますが、その理由は、先ほど申し上げましたように、その立場にある者としての発言の内容の一部に穏当を欠き適当でない、そういった理由によりまして注意処分を行ったのでございまして、国会における答弁と私のとりました措置につきましては何ら矛盾はないものと私は考えておるわけでございます。
 また、統幕議長の人事は閣議了解事項と指定されておりますので、若干予定の日数よりはおくらしたわけでございますが、本人の後進に譲るという理由に基づく退職処分は、閣議了解の手続を下してそのまま発令したと、こういうことでございますので、すべて私の権限と責任に基づいて処置したと、こういうことでございます。御理解を願いたいと思います。