もう少し具体的にその点を考えてみますと、大会社が裏金をつくり巨額のリベートを提供する、ロッキード・丸紅問題はそういった問題を惹起いたしましたが、ダグラス・グラマンでも同じような問題がありました。そこで、そういった問題を会社の厳正な計算と経理公開という面で担保をしていくために、改正としては、会社が無償でした財産上の利益の供与ですね、これについて大会社監査報告規則第七条第一項第二号が定めているわけですが、附属明細書でそういった経理については営業費用のうち販売費及び一般管理費、こういったことの明細に監査役が監査をするについて参考となるように具体的に記載をせよという方向が一つは出されてきたわけであります。
 しかし、実際はこれがどのように活用されているか、あるいはこれに違反した場合に厳しい規制、制裁があるのか、こういうことを考えてみますと、今度のリクルート事件でもそうですが、江副氏の七十億に及ぶ巨額の未公開株の譲渡や店頭公開に関して創業者利益で彼が売り抜けた利益とかいろんなことがあるわけですが、計算書でなかなかそういったことは出てこない。そういう意味で、大会社、大企業に対する経理の公開というのは現行法制で実際は容易でない、形を変えて言うならばほとんど形骸化されている嫌いがあるということはこれは私は否めないと思うのですが、民事局長の御感想はいかがですか。
御承知のように、昭和四十九年における商法の改正は会社の計算の厳正を保持するという観点から監査制度の抜本的な改善というところに重点を置かれてされたものと理解いたしております。その際に、監査役の権限とかいろんなものを強化いたしますとともに、一定規模以上の大会社につきましては外部監査と申しますか、公認会計士、監査法人等による会計監査制度を導入いたしたところでございます。
 四十九年のそういう制度の新設の際における監査対象会社というのは資本金五億以上の会社ということでございましたが、五十六年改正におきましてはそれに資本金五億以上または負債総額二百億以上という負債総額基準というようなものを新たにつけ加えまして、外部監査の対象会社の拡大を図ったということが監査制度に関しましては主要な改正点かというふうに承知いたしております。
そこで、今度は資本金の最低額を決めるといったことも出てきて、債権者保護のためだということになっておるわけですが、その問題は後で触れるとして、大企業の放漫経営における巨大な負債による倒産によって多数の国民が迷惑を受けるという事態がこれまでも山陽特殊製鋼その他あったことにかんがみて、むしろ債権者の一層の保護というのは大企業の厳正な業務運営について言われていたことであることは明白であります。中小企業に言われていたのではむしろなかったということが一つは明らかであります。
 この点について後で触れるとして、この附帯決議に関連をしてお尋ねをしたいことは、繰り返し大企業の社会的責任という問題が言われてきた、まずこのことでありますけれども、第二次商法改正では御存じのようにダグラス・グラマン疑獄事件というのが発生をして、緊急に大企業の不正経理の面、これに対する規制をまずやらなくちゃならぬということで議論がされたはずでありますが、その内容はどういう改正となってあらわれたのでしょうか。
昭和四十八年七月三日、第七十一国会で衆議院で付されました附帯決議の第一項では、「会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」という一項が基本方向に関する問題として掲げられました。さらにその後、九十四国会、昭和五十六年五月十三日、衆議院における附帯決議では、その十三項で「今後の商法改正に当たつては、企業の社会的責任、企業の結合・合併・分割、中小企業に適切な規定の新設、株式相互保有等について、経済社会の進展に即応した検討を行うこと。」という附帯決議が付されました。ここに言われている主要な柱の内容の一つは、企業の社会的責任、これをはっきりさせよう、そして中小企業には適切な規定の新設によって簡素合理的な運営を図っていこうということが主な内容になるわけであります。
 この趣旨が、昭和四十九年の参議院の附帯決議では私は一層明白に規定されたように理解をしております。参議院の附帯決議を見てみますと、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、」「政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」、こういうようになっていました。この点は間違いございませんね。
私は、きょうは今次の商法改正問題に関連をしまして、今回の改正の内容がこれまでの商法改正の一連の流れの中でどういう位置づけにあるのかということから出発をして質問をしたいと思います。
 そういうこれまでの流れの方向を明らかにする上で、国会の衆参で行われました商法改正に関連をする附帯決議というのは、国会における公式の意思表明としても国民の意見を代表する重要なものとしてこれは受け取ってもらわなければならぬと思います。附帯決議についてそういう重要なものであるとして法務省としては当然受け取るという認識だと思いますが、この点は間違いございませんね。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、全国の離島の航空路線は七社で運営しておりまして、五十一路線ございます。輸送人員は、六十三年度実績でいきますと三百六十五万人運んでおりまして、全国の航空路線の利用者の約七％弱でございます。かなり利用していただいておりますが、一線ごとで比較しますと大体平均七万人乗っておられる路線でございます。一日で二百人の平均でございます。ただ、非常に多い、例えば那覇—石垣のように年間六十三万人も御利用いただいている路線もある一方、年間数千人と、一日にいたしますと十人から二十人という路線もある状況でございます。離島航空路線の状況を一般的に言いますと、小さな飛行機を使っておりますので効率は悪うございます。収益性も一般に悪うございますが、お客様がある程度恒常的に乗っていただければ何とかもつ路線もあるわけでございます。
 会社の収支は、先ほどの七社の収支を見ますと何とかいろいろ工夫をされて経営を維持されておりますので、企業全体をとりますと、七社のうち赤字になっておりますのは琉球エアーコミューターと言います那覇から二路線を持っております会社が約二千万円ほど赤字でございまして、そのほかの六社は何とか黒字を維持されておるということでございます。
 長くなりまして恐縮でございますが、長崎の路線につきましては先生の方がよく御存じでございますが、合計十路線が県内で運航されております。第三セクターの長崎航空は五路線、それから全国にいろいろ路線を持っておりますエアーニッポンが五路線でございます。長崎全体といたしましては、約七十万人利用されております……