税務調査において知り得たいろんな犯罪等についての取り扱いのお尋ねでございます。
 御承知のように、税務職員には所得税法等によりまして他の一般国家公務員よりも重い守秘義務が課せられているところでございます。税務調査によって知り得た事実を第三者に通報するということはまさに守秘義務に触れるという問題が生ずるわけでございまして、また私どもの立場からいいますと、それ以上に重要なことは、守秘義務を守ることによって培われてきました、まさに長年にわたって培ってきた納税者との信頼関係、こういったものを損なうおそれもあるわけでございます。
 そしてまた、つけ加えまして、税法上の質問または検査の権限、いわゆる質問検査権の行使に当たりましては、例えば法人税法第百五十六条に「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」、こういった具体的な規定もあるわけでございます。こういったことも頭に置いて対応しなければいけない。
 そういったことから、税務調査によって知り得た事実、これを関係当局に通報する、こういったことについてはおのずと消極的な対応にならざるを得ない、こういう立場にあることを御理解いただければと思うわけでございます。
どうも法務省の専門家にしちゃ余りいい説明じゃないな。
 使途不明金を自己否認した場合だけを見ましても、百二十六条の記帳義務違反とか、法人税法上の責任ももちろんあります。ただ、これは罰則はありませんけれどもね。あるいは商法上ちゃんとした計算書類を出すことという役員の義務のようなものにも違反するし、特別背任、会社荒らし等に対する贈収賄、株主の権利行使に関する利益供与の禁止、会社に損害を与えた取締役の賠償責任、刑法の贈賄罪、談合罪、こういうものが使途不明金の中には字引のように詰まっているんです。
 私のさっきの推計だと四千億、あるいはもっと大きいのかもしれません。その中には今言ったさまざまな法律的な責任が字引のように詰まっている。それを案外軽視して、国税サイドがまあ税金になりゃいいわいというだけでこれ済みますか。税金が入ってくればいいという問題ではないということを私は金丸事件というものが強く示唆をしたと思うんです。
 ただ、国税さん、いろいろ税務調査をやって使途不明金調べているうちに、違法な支出が、これは贈収賄だな、これは談合だな、これは何とかだなといって、生き字引を片っ端から調べているうちにわかるかもしれませんね。この場合皆さんどうなさいますか。
いわゆる使途不明金につきましては、今国税当局からも御説明がございましたように、課税庁に対して使途を秘匿する、費用性を証明できないということのために損金算入を認められないものと考えておりますが、企業が使途不明金として処理するものについていかなる刑事上の問題が生ずるかという点についてのお尋ねでございます。
 これにつきましては、個別の犯罪の成否ということにつきましては、委員御案内のように、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事柄と思いますが、例えば政治資金規正法上の問題あるいは商法上の特別背任の問題等々種々の犯罪の成立の可能性が考えられるところでございます。
使途不明金につきましては、私どもは税務調査、税収確保を目的に調査をやっているわけでございまして、使途不明金の形態別詳細を統計としてとっているわけではございません。
 特に、中小法人については、いわゆる俗に私ども署所管法人と言っておりますけれども、これについてはそういう総合的な計数を徴しているわけではございません。今までお話をしてまいりました計数は、資本金一億円以上のいわゆる調査課所管法人と俗に私どもが言っておりますところの計数でございます。したがいまして、そういったような計数の意味合いからいいましても、使途不明金の大企業、中小企業別のそういういろんな諸事情というものは必ずしも正確にお答えできるような資料は持ち合わせていないわけでございます。
わかりました。
 ところで、この使途不明金の功罪、功を論ずるのもどうかと思うんですが、功罪にも若干かかわりがあるんで、中小企業と大きい企業との間で自己否認の割合とか発生形態に違いがあるんじゃないんですか。その辺何か特徴がございますか。
自己否認以外、俗に言うばれちゃったというのが残りですから、百六十八億になるわけですから、そのばれた中には、今言いましたようにそういうどっちかといえばいかがわしいものですよね。――お話がわかりました。
 そこで、しかし建設業総体としますと、やっぱり秘匿形態は自己否認分が圧倒的なんですね。
架空経費ですか。架空経費というのは普通秘匿形態としては裏金をつくる手法ですよね。安いものを高く買ったりするとか、安く払ったり高く払ったりするとかですね。そういう裏金づくりの手法なんですが、使途不明の形態でわかったものだけで一番多いのが自己否認だというんでしょう。そうすると、建設業について言いますと、例えば簿外資金による使途不明金が多いんですか。
お答えいたします。
 まず、これまで科学技術庁を初め関係省庁が日本海で毎年行っております調査によりますと、今のところ何ら影響はあらわれていないということでございます。
 ただ、今回の白書によりましても、ロシアの投棄いたしましたものの正確なもの、例えばどんなものをどのように捨てたか。捨てる場合にも、例えばコンクリートあるいはプラスチックなどを詰めてこん包して捨てた場合と裸で捨てた場合とで、長年たちますと影響は変わってきます。また、捨てた放射性核種、それも放射能が減少してしまうようなものもございますし、長年にわたって放射能がなかなか減らないというふうな核種もございます。それから、どの海域に捨てたかというようなことがわかりません。したがいまして、そういった情報の分析評価が必要であると思っております。
 ただ、先ほども申しましたように、私ども科学技術庁に海洋環境放射能データ評価検討会を設けまして、ここにいろいろな分野の専門家、放射能の専門家、あるいは海洋拡散の専門家、あるいは食物連鎖の専門家、あるいは人体に対する影響の専門家などを集めております。したがいまして、この四月十八日から既に関係省庁協力をいたしまして調査を始めておりますが、そういったところの持ち帰りましたデータをもまずここで検討したいと考えておりますし、将来、先ほど外務省が申されました合同委員会の場でまだ私どもが不明と思っておりますような情報をどしどしロシア側に要求いたしまして、それが得られればまたこの検討会で検討いたしますれば、詳細な環境あるいは人体に対する影響もわかってくるかと考えております。