治安を安定にするということは社会の活動、文化活動、経済活動すべての基盤でございますから、そうした意味で万全を期していかなければなりません。
 就任以来、私どももできるだけ警察力を整備していかなければならぬということで努力をしてまいりましたし、国家財政が御指摘のように大変厳しい中でございますから、なかなか困難なことではあるけれども、こうした警察力の警備に対する近代化が余り進んでいない、せめてこういう面を補強したいということで、概算要求以前にも、先ほど来お話のありましたように、通信の近代化をしていかなければならない。地方へ行きますと、まだ古い通信機を使っておりまして、東京にはディジタル化をされている部分もありますけれども、地方にはそういうのはないのです。
 また、通信ばかりでなく、車両の性能などもおくれておりまして、犯人を追っかけるのにスピードが間に合わないなんという自動車もあるということでございまして、そういう意味を含めて、治安は現実の問題であるから何とかして予算をもう少し特別に考えていただかなければならぬということも主張をしてまいりました。なかなか思うようにまいりませんけれども、これからもひとつこういう事件を契機にして万全を期してまいりたいと思います。
 人員の面につきましても、事務当局は遠慮してなかなか言っておりませんけれども、日本の警察官一人当たり五百五十三人というお話がありましたけれども、では外国はどうなっているか。私はよくいろいろなところで申し上げるのですけれども、私どもの調べた外国の警察官一人当たりの数を参考に申し上げますと、フランスなどは人口二百七十八人ぐらいで済んでいるわけですね、西ドイツでは人口三百十八人で済んでいる。これは一、二年前の数字でございますけれども、アメリカでも人口三百九十四人というようなことで、先進諸国に比べたら非常に少ない警察官で治安の任に当たっているわけです。
 数が多ければいいということではありませんけれども、そうした限られた人数、限られた資材、こういうものでやっているわけでございまして、もう少し資材、器材の面で近代化を図っていくことが犯人の早期検挙につながってくる、こういうふうに思っているわけでございまして、先ほどのお話のように、自民党の治安対策特別委員会を初め、関係委員会で非常に御協力をいただくようなお話がございまして、私どもも大変ありがたく思っております。警察予算を充実していくことにつきましては、これからも全力を尽くしてまいるつもりでございます。
先般、私ども自由民主党で治安対策特別委員会が開かれまして、その席上で警察当局の予算、これは極めて最近削減をされているわけでございますが、多くの議員の先生方が、この予算削減について心配の声をお出しいただいたわけであります。私ども自由民主党も、こうした点については、もちろん先ほど申し上げました行革あるいはマイナスシーリング、そういったものもございますが、これからも後半に向かって大いに御協力をいたしたいというふうに考えておりますが、田川国家公安委員長におかれましても、六十年度の警察予算、装備、人員ともにしっかりと確保するようなひとつ御努力をこれからお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
現在の警察官の人口当たりの負担でございますけれども、これは警察官一人当たり五百五十三人になっております。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから六十年度の増員要求でございますが、これは関西国際空港建設に係る集団警備力の確保要員といたしまして、三百七十五人の増員を要求しておるところでございます。
 成田の二期工事が始まりましたときにどうなるかということでございますが、現在成田の空港につきましては、空港警備隊千五百人を中心といたします部隊によりまして警戒警備を実施しておるところでございますが、御承知のとおり、極左暴力集団は二期工事の阻止を呼号いたしまして、全国的に強力かつ継続的な反対、阻止闘争を展開しておるところでございます。そのためにはやはり集団警備力というものの強化が必要であると考えております。
 当面は各府県の警察からの応援派遣等の内部努力によりまして対処することといたしておりますけれども、二期工事を控えまして、極左暴力集団のテロ、ゲリラを主体としました反対闘争というものが激化することは必至であると考えております。そういう意味で、本警備の万全を期するためには、今後の問題といたしまして、所要の体制の整備を検討していかなければならない、かように考えておるところでございます。
ただいま御答弁申し上げましたように、利差臨特と地域特例臨特は、これは金額が決まっておりますから議論がないのですが、この財対臨特につきましては、過去におきましても必ずしもいわゆる利子所得の源泉分離課税を選択したものについて、それに対する住民税相当額をそのままこの財対臨特の額としたわけではございません。それが背景にありまして、その年度その年度の財政状況によって金額を決めてきた、いわゆる財対臨特の額を決めてきたわけでございます。
 年度によっては、例えば五十三年度あるいは五十四年度、このころは、そのときの地方財政の状況を勘案しまして住民税相当額を上回る額が財対臨特として繰り入れられております。しかしまた、年度の状況によっては住民税相当額を下回る額として決定されたこともあるわけでありまして、五十九年度の場合は、五十九年度の財政状況のもとで種々議論の結果、住民税が課税されないというそういう事情も念頭に置きながら五百億というふうに決めたわけです。前年度千百億だったものを五百億に決めた。確かに私どもはこの折衝の過程では住民税相当額以上の額を確保したいということで大いに議論したわけでありますけれども、残念ながら、五十九年度の国の財政環境が格段に厳しいということで、五百億ということで最終的に合意せざるを得なかったわけであります。
 ただ、この点について我々も折衝の過程で最も意を用いましたのは、この議論を残しておきたい、何としてもこの利子所得で源泉分離課税を選択したものについて、本来住民税の取り分があるというのか、住民税が現在課税されてないという事態についてやはり何らかの財政措置を残しておきたいということで、議論の結果五百億という金額を決めたわけであります。この過程では、こういった措置はもう国の今の財政状況のもとでは対応できないという議論もあったのですけれども、私どもは、やはり分離課税の問題がある以上はこの問題は何としても残したいということで、このような金額に落ちついた次第でございます。
 なお、この問題は基本的には税制改正の方で解決さるべきものではないか、本来住民税が利子所得分離課税を選択した利子所得に対しても課税されるように制度を改めることが本筋ではないかということも論議しながら、財政措置としては今回のようなことに落ちついた次第でございます。したがいまして、私どもはこの結果については大変残念に思っております。前年度よりも半分以下になってしまったということについては大変残念に思っておりますが、五十九年度の財政状況の中でこれで合意せざるを得なかったという事情を御理解賜りたいと思います。