某新聞によりますと、世界で供給された血漿のうち三分の一を我が国が使っていると、こういうふうな報道があります。実際に国民はみんなびっくりするわけですね。何でそんなに血液を使うんだろうかと。しかも、いわゆる国民の感覚からいいますと、献血をする献血車といいますと日赤のあの車がいつも目に浮かぶわけです。ですから、我々は自分たちのなるべく健康な血液を、日赤のあの赤い赤十字の長い本当の赤十字精神のもとに我々は献血をしているんだ、それによって命の危険にさらされた大変に多くの患者さんたちが助かるんだ、こういうのが献血の思想の根本だというふうに思うわけでございますね。ところが、そういう血液から得られる製剤というものが栄養になるとかなんとかといってどんどん使われるとするならば、これは献血する人にとってはどんな気持ちになるだろうかというふうなことを私は思います。
 ただ、今御答弁いただきました内容を伺っておりますと、若干アルブミンを含めた高たんぱく質のこれが栄養になると。これは議論はあろうかと思いますけれども、それは別として、血漿製剤、人間の体の本当に一番大切な血液からそういう製品がつくられて、しかもそれがなぜどんどんそんなふうに安易に大量に使われるんだろうか、どうしてもここのところがぴんとこないわけですね。また、国民から見ますと、我々の献血したものが使われているのかもしらぬぞ、どこかから来たんだと、こういう疑問を持つわけでございます。
 厚生省としては、そういう血液製剤がなぜこういうふうに出回っているのか、どこから持ってきているのかというようなことについてひとつ御開陳をいただきたいと思います。
血漿の消費量の国際比較でございますが、いろいろこの製剤の種類はございますけれども、私どもとして把握しておりますのは、血漿分画製剤のうちで最も使用量の多いアルブミン製剤について欧米各国との比較を見てまいりますと、国際比較のために外国のデータが若干古くて一応一九七九年、昭和五十四年の数字でございますが、まず人口百万人当たり年間の使用量といたしまして、スイスが九百二十五キログラム、西ドイツが六百五十キログラム、アメリカ合衆国が三百七十五キログラム、オーストリアが三百五十キログラム、ベルギーが三百五十キログラムというような数字がございます。一方、日本におきましては、一九八四年、昭和五十九年の数字でございますので若干時点がずれておりますけれども、七百二十二キログラムという確かに非常に多い数字になっておりまして、またその翌年の一九八五年、昭和六十年には八百キログラム前後ではないかという推定もございます。
 そこで、私どもとしては、やはりこの使用量が外国に比べて多いという点をいろいろと専門家の御検討にもゆだねまして今後の対策等も考えたわけでございますが、中には栄養補給と同じような意味で使われている面もなきにしもあらずということでやはりここはある程度使用の適正化というものを考える必要があろうという御指摘をいただいたわけでございます。そこで、専門家にこの血漿の使用のための適正化ガイドラインというものを決めていただきまして、現在その普及に努めております。その結果、昨年、昭和六十二年には先ほどの人口百万人当たりの数字を見ますと約五百六十キログラム程度に減少しているというような推計がなされておるというのが現状でございます。
短期経理の問題でございますけれども、六十一年度から収支差が赤に転じたということでございまして、六十一年度は二億四千七百万ばかりの収支差で済んだわけでございますけれども、六十二年度はさらにこれが広がってくるということでございまして、大体現時点での決算の見込みで六十二年度は収支差が六十億円ぐらいになるだろうと、こういうことでございます。
 それで、六十三年度でございますけれども、これはこれからの年度でございますが、現時点で予算で計上しております数字で申し上げますと、収入を九百億と見込んでおりまして、それに対して支出が九百八十一億でございますから、収支差が約八十一億、八十一億の赤字というふうに予算上これを計上しております。これは主としてこれだけの赤字が生じますというのは、御案内のとおりに昭和五十七年度に老健法、老人保健法という制度が施行された。五十七年に老健法が導入され、それから五十九年に退職者医療制度というものが新たに設けられ、それから六十一年度に先ほどの老健法の改正がございまして、いわゆる加入者案分率を引き上げるということが行われた。この加入者案分率は今後さらにまた段階的に引き上げられていくということでございます。現在案分率は九〇％でございますけれども、昭和六十五年からは一〇〇％にこれが引き上げられるというようなことでございまして、そういう老健の制度と退職者医療制度という二つの制度がこの短期経理の上に大きな影を落としてきている、こういう状況でございます。
 六十三年度以降、これからどうするのか、こういうことでございますけれども、当面は先ほど来申し上げておりますように、これまでの累積利益金がございますから、それをともかく食いつぶすということでしのごう。これからの見通しを立てますと、本来はこの短期給付事業というのは現役の方の医療費、医療給付をカバーする、その御本人なり御家族が病気になったときの医療給付をカバーするということでございますから、この短期経理ができたときの状況を見ると大体支出の七、八割は医療給付、現役の方の医療給付であったわけなんです。それが現在では、医療給付の占める比率が六割ぐらいに落ちてきておる。なぜ六割になるかというと、先ほどの老健と退職者医療の方がふえてきた。結局、この老健と退職者医療というのは、現役あるいはその家族でなくて、六十歳以上の方あるいは七十歳以上の方の医療費だということでございます。これからの高齢化社会を考えると、この六十歳以上、七十歳以上の方の医療費がふえることはあっても減ることはないということでございますから、この短期経理自体は非常な苦しい状況に今後推移するであろうということでございます。六十三年度以降、その累積利益金のある間はともかくこれは食いつぶすということでありまして、その後の対応につきましては全体の状況を見ながら、また対応を考えていかなければならないであろうというふうに考えております。