確かに今おっしゃられましたように、五年を三年に変えたのは値上がり率を低くするためでございます。この値上がりの要素といたしましては土地の値上がりとそれから工事費の値上がりがございますが、土地の値上がりにつきましては、これは固定資産税の評価額を用いるわけでございます。それも今回の値上げにつきましては昭和六十三年の一月一日の固定資産税を用いることにいたしておりますから、その値上がり率は大体八％程度でございます。実際に最近の土地の値上がりは倍以上になっておりますが、固定資産税の評価額を使う関係からこういうことになります。
 ただ、工事費につきましては、この三年間に二十数％上がっております。したがいまして、その影響が家賃に出るわけでございまして、それでも値上げ率一二％ということは、この前、五年前の値上げ率が一八％であったものに比べますと、この物価の上がったときにいたしますればそれほど高い値上げではないではないか、こう思っておるわけでございます。
今まで公団の場合には五年に一回という値上げだったのが、今度三年に一遍なんです。その理由は何かといえば、なだらかな値上げというのが趣旨だったんですが、今度の上げ幅を見ると、五十八年、六十三年と今回を対比すると、一年という単位で見ると一番高いんですね。どういう理由ですか。
お答えいたします。
 公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でありまして、広く国民の財産だと思っております。したがいまして、その家賃につきましても、経済事情の変動に即して定期的かつ的確に見直す必要があると考えております。こういう考え方に立ちまして、賃貸住宅は全体で七十万戸ありますが、今回そのうちの三十六万戸につきまして十月一日から家賃の改定をしたいと考えまして大臣に承認を申請したわけでございます。
 改定の仕方はいわゆる公営限度額方式を用いるわけでございますが、これに立地補正を加えまして、なおかつ激変緩和措置として引き上げ額を二分の一にする、さらに絶対額でも限度を設ける、また生活保護世帯等のいわゆる弱者世帯に対しましては特別の減額措置を講ずる、こういう措置を講ずることにいたしております。
 なお、増収額の使途につきましては、従来と同様修繕費等に主として使いますが、一部を新規家賃の抑制に使わせていただきたいと考えております。
 なお、敷金につきましては、改定後家賃の三カ月分をお願いいたしたいと考えておる次第でございます。
 この結果、平均引き上げ額は約三千九百円、一二％になる見込みでございます。
自治大臣、なかなかあなた、末広亭で勉強しておられるのかもしれないけれども、ふざけは上手なようですね。これは交付税審議がまだ残っておりますから、ひとつ地方行政委員会でゆっくりやりましょう。
 そこで、公団の建てかえと家賃の問題について、総裁、大変お待ちいただきましてありがとうございました。
 早速ですが、三月二十九日、住宅・都市整備公団から家賃の一斉値上げが建設大臣に申請された。その規模、値上げ幅、その理由についてお願いします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、佐藤三吾君の質疑を行います。佐藤君。
佐藤君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
大臣、認識がちょっと不足しておるようですから、午後もう一つやりましょう。
 住宅公団の総裁、本当に申しわけないんですが午後冒頭にやっていただきますので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 お話のとおりでありますが、ただ、先生のお話の一人当たりの問題になりますと、委託と直営とはかなり委託がふえてきておるという事実もございますものですから若干その数字は変わっておりますが、いずれにしましてもごみを収集するということが基本でありますから、きれいな町にするということでなければならぬわけであります。人をふやすということじゃありませんから、そういう意味において、これからごみをいかにきれいに整理するかということにつきましてはこれから交付税等で十分配慮していきたい、こう思っております。
災害対策基本法は、先生御案内のとおり、火山災害を含めまして、多種多様な災害を想定してつくられております。制定以来三十年たってまいりましたが、この間、避難が長期化いたしました災害の例、これは幾つも経験をいたしております。こうしたさまざまな災害に対しまして、基本法と申しますのは、災害対策制度の中心的な重要な役割を今日も果たしているというふうに理解をいたしておるところでございます。
 それから、私どもの所管に関しますと、今先生仰せの中で、活動火山対策特別措置法というようなものもございます。これは、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいはおそれがある場合に、地域を指定をいたしまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設等の整備あるいは降灰除去事業の実施等のそういった事業を実施することを定めてあるわけでございますけれども、今次の火山災害への対応でも御理解いただけますとおり、この活動火山対策特別措置法の運用ばかりではございませんで、災害対策基本法に基づきまして、たくさんの法律によります措置を動員をいたしまして対応をいたしておるわけでございます。
 その結果、雲仙の対策で申しますと、地元から御要請のございました一つ一つの内容につきまして多角的に検討をいたしました。そして、今日、御理解いただきますとおり、二十一分野九十項目にわたります救済対策として、まとめてこれを実施をしているところでもございます。法制度の整備ということも当然必要かもしれませんけれども、そういったことをまつまでもなく、私ども、救済対策を十分にやらせていただいているというふうに理解をいたしております。
 今後におきましても、各省庁、そしてまた地元、県、市町とも連携をいたしまして、対策に万全を期していきたいというふうに考えております。