お述べになりました政治の信頼が基礎にあってこそ税制改革というようなものはできることである。また、これまたお話にありましたように、そもそも国会というものができたその経緯を見てみましても、税というものをどのように配分するか、どのように徴収するかというところから国会ができてきたということは私も十分承知しておるところであります。したがって、今言葉としてリクルート等にそういう不信感が増幅されたということを私は否定する考えはございません。
 しかし、そもそも我が国の税制改革というものは昭和五十三年政府税制調査会から、いわゆる一般消費税（仮称）を昭和五十五年から準備すべきであるという答申の時期から始まりまして、その間、志苫委員と私は何度かここで税の論争といいますか、問答をいたして今日に至っておりますが、諸般の経済情勢等々を考えますときに、今のような落ちついているときにこそ税制改革をなし遂げるということがむしろ行政府の私どもに与えられた責務ではなかろうかと、このような考え方に基づいてそのお願いをいたしておるところでございます。
 したがって、廃案などということはこれは国会でお決めになることでございますが、提案者といたしましてはひたすら慎重御議論を賜ることによって理解を深め、一日も早く成立することを心から期待を申し上げておる。それに対して我々も誠心誠意お答えを申し上げなければならないというふうに考えておるところであります。
後段の指摘はあなたの責任を問うたんで、精査することもないでしょう。まあひとつそれはこれぐらいになりますと、やっぱりトップがそういう責任を果たしていかないとだめですよという意味で指摘をしておきましょう。
 さて、当委員会は、これが自民党らしいんだな、宮澤辞任の手向けの花みたいな形で、無理やり日程にのせられて税制改革法案の審議に入ったわけですが、この法案が衆議院でどんな審議経過をたどってここまできたか、通過後なお消費税の導入に対する国民の拒否反応が強いということについては、総理もよく承知をしておると思うんですね。まあ知らぬなんということになれば、身内の事情にこだわってどうも政権への妄執で目がくらんでいるんじゃないかなと、こういう感じもいたしますけれども、総理、租税は国家の根幹でありまして、言うまでもないことだと思いますが、大きな税制改革は政治あるいは政治家に対する信頼がなければつくり上げられないものじゃないんでしょうか。政治家が社会の悪人のように言われておっていい税制がつくれるわけがない。
 そのような視点からいえば、売上税の廃案の後、改めて民意を問うこともなく消費税の導入にこだわっていることがまず国民の不信であります。リクルート疑惑がそれを増幅しています。そして事もあろうに提案者たる大蔵大臣、ひいては竹下内閣そのものが疑惑に包まれたことによって信頼は完全に失墜しました。政府の公正が疑われて、提案者の資格を失っておるんであります。言うまでもありませんが、税の公正というのは倫理的正義を追求したものでありまして、税を定める者が公正でなければならぬという意味なんです。どうぞそういう意味ではこの際はやっぱり無理をせぬで、撤回といっても衆議院を通っちゃったんだから、せめて廃案にして改めて衆知を絞る、再構築を図る。僕らも提案しますよ。国民から見てそれは決して竹下内閣の失点とはならない。いかがですか。
ただいまの大臣答弁は、私が申し上げた見直しを含めての検討ということで答弁を受けとめたい、こういうふうに思います。
 それから次に、厚生大臣にお聞きをいたします。
 このほど厚生白書が公表されました。そこでは、日本の社会保障制度は二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えるものであるという指摘が行われておりまして、特に社会保障サービス、わけても高齢化に対応して必要となる医療や社会福祉に関するサービスについては、それを支えるマンパワーの量と質及びサービスのシステム化が極めて重要である、こういう点が述べられているわけでありまして、私はこれに全く異論のないところであります。また、高齢者を取り巻く環境も大きな変化が生じてきておりまして、特に子供の数が減り、女性の社会進出が一般的になってきている中で、寝たきりあるいは要介護状態になったときにどうするかという心配は国民だれもが持っているのであります。
 年金制度、あるいは人生の大切な仕上げ時期とも言える後期高齢化におけるいろいろな問題が指摘されるわけでありますが、寝たきりなどの状態になったときに受ける処遇についてはこうした不安に満ちたものであって、いわゆるクォリティー・オブ・ライフ、こういう観点からもこの介護の問題は今後の我が国の国民生活をめぐる極めて重要な問題である、こういうふうに思います。
 そこで、当面の大きな課題の一つである在宅ケアということに関連してお聞きをするわけでありますが、寝たきり老人等の在宅ケアの分野における専門マンパワーの養成をどのように行おうとしておられるのか、まずこの方針をお聞きしたい、こういうふうに思います。
 それから、近年の福祉サービスをめぐる新しい動きとして、シルバーサービスと呼ばれる純民間部門における福祉サービスが出現をしてきている。この動きは今後の高齢者が本格的な年金を受給し始めることや、国民が多様なサービスをみずからの選択で求め始めているという傾向を考えると、恐らく今後拡大の傾向をたどる、こう思われます。こうした民間サービスは、その創意工夫や多様性という面で大いに期待をしてよろしいと私は思いますけれども、一方においてこのまま放置をしておきますと、老人の弱みにつけ込んだ利潤追求主義に陥ったり質の低いサービスが横行する可能性もある。したがって、こうしたことのないような方策を講じるべきだ、こう思うのでありまして、厚生大臣の御見解もあわせて伺いたい。
 もう一点。まとめてお聞きしますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
 厚生白書にも取り上げられておりますけれども、介護にかかわる専門マンパワーの養成、確保を図りつつ、総合的、専門的な民間在宅介護サービスを育成することが急がれていると思いますけれども、厚生大臣としては具体的にどのような方針で臨まれるのか、以上まとめて御答弁いただければと思います。