この法案の中で、男女で育児休業がとれるということは非常に進歩だと思うんですけれども、その視点でちょっと見てみますと、労働省の昭和六十二年の育児休業制度実態調査を見てみますと、育児休業の男子への適用は「適用あり」とする企業はわずか〇・六％ということであります。「適用しない理由等」というので、複数回答ではあるわけなんですが、「要望がない」というのが六七・一％、そして「時期尚早である」というのが二二・〇％となっておるわけですね。「今後適用を検討する」というのはわずか二・〇％なわけです。現実的に男性が育児休業を取得するということは意識の面でも実態面でも大きな壁があるというか困難が伴うということが予想されているわけですね。
 そういうことでありますので、もっと企業とか国民各層の意識改革を図るということで、法制面においても男性の育児休業取得促進についての国、事業主の責務に関する理念規定というのを追加して入れるべきではないだろうかなと思うんですが、労働大臣いかがでしょうか。
まず質問の第一点失礼いたしましたが、これはもう先生のおっしゃるとおりです。法律に限らず行政は公のものでありますから、国民全般にわかりやすく表現をするあるいはそのほかのいろんな面等において配慮することは当然である、こう思っております。なおまた、中身はもう先生御承知のとおり、期間変更等の手続の問題でございますからあえて申し上げません。
 第二問でございますが、いわゆる伝統的な家庭内における男女の役割、この問題について大きな意識変革も必要だと、ところが、男の方はもう少しその辺を奮発してもっと督励するべきではないか。そしてまた、そうすることによっていわゆる社会が期待する男女共同の育児あるいは共同責任下における育児、そしてまた勤労体制というものが成り立つんだというお話でございますが、全くそのとおりでございます。ただ、基本的には個人が仕事と家庭との調和のあり方については主体的に選択をする、そして努力をして築き上げるべきものであると、この辺は一応の前提において考えるべきものではなかろうか、かように思います。また、その選択を容易にするために基盤整備を行政が主になって行わなきゃならぬことは申し上げるまでもないところでございます。
 以上、簡潔でございますが、答えといたします。
また次のときで結構です。
 一九八五年の六月に我が国が批准しました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのがございますわけですが、その中に、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し」ということがあるわけなんですが、これはもう世界の共通の理念であると思います。
 今先ほどから伺っておりますと、大臣も男女でこの制度がとれるんだから男性にも男性にもって言うんですけれども、しかし、これまでの家庭と仕事の両立ということになりましたら、女性だけにそういうことが非常に強調されているということで、男性の働き方というか労働のあり方、そういうことに対しては余り見直されてなかったではないか。午前中に日下部委員もそういうことを御指摘していたと思いますけれども、私もやっぱり同じように思うわけですね。男性の家庭責任への参加というのが現実には極めて少ないのではないかというように思っております。
 女性の働く意識として、よく結婚とか出産退職型が二割だと、継続就業型が二割だと、再就職型が五割だと、不就業型は一割などと、こう言われるわけですね。これはともすればパート型の、まあ言えば再就職型を望む女性が圧倒的に多いんだよというようなことを強調されているようにもとれるんですけれども、これは今まで育児とか介護とか家事の家庭責任というのがほとんど女性だけが担ってきたということの反映だろうと思うわけですね。
 それで、男性の働き方をどのように見直していこうとなされているか。そしてまた家庭責任の分担につきましてはどのように考えられているかということで、労働大臣の御所見を伺ってみたいと思います。
現在考えているところを申し述べさせていただきます。
 最初に、人的施設の充実強化でございますが、現在、独立簡易裁判所の裁判官の非常駐庁というものが百四十一庁ございます。統廃合によりまして、このうちの九十庁が統合されまして、五月一日以降残ります裁判官非常駐庁は五十一庁となる勘定でございます。これらの裁判官非常駐庁のうちには、事件数が非常に少のうございまして、裁判官を常駐させるわけにいきませんで他庁からのてん補体制で賄うのが適当な庁もある程度ございます。それらの庁を除きまして、今後の事件数の動向等も踏まえまして、できるだけ常駐化していきたいと考えております。その給源といたしましては、現在廃止される予定の簡易裁判所に配置されている裁判官が十一名程度ございますし、今回増員をお願いいたしております簡裁判事五名をあわせて考えていきたいと思っているわけでございますが、他に繁忙庁の手当て等もしなければなりませんので、六十三年度には、この簡裁判事五人の定員増が認められます場合には、常駐化の数は独立簡裁七庁、支部併置簡裁一庁、合計八庁について常駐化を図りたいと考えております。
 それから次に、裁判官以外の一般職員の充実でございますが、廃止予定庁に配属されております職員、一般職は約二百八十人ございます。そのうちの約二百人を主として簡易裁判所に配置することによりまして、その充実を図っていきたい。それから、今回増員をお願いいたしております簡易裁判所の事務官十八名につきましても、増員が認められました場合には簡裁の充実に振り充てたいというふうに考えております。
 次に、物的施設の充実強化でございますが、昨年管轄法改正法案を提出いたしました時点では、存続する独立簡裁のうち未整備庁舎は三十二庁でございました。六十二年度予算でそのうち二十一庁については庁舎が新営されまして、あるいは現に新営中でございます。残る十一庁でございますが、六十三年度予算におきましては、そのうち七庁の新営を予定いたしております。残る未整備庁は四庁ということになるわけでございますが、これらにつきましても可及的速やかに整備を図りたい。他方、機械あるいは器具による簡裁の冷房設備の整備も進めていきたいというふうに考えております。
 それから手続、運用面につきましては、簡裁の機能の充実強化を図りますために、受付窓口につきまして受付カウンターを設置いたしますとか、あるいは訴訟手続、調停手続の概要をわかりやすく解説したパンフレットを備えつけ、あるいはそれぞれの申し立ての定型書式あるいは記載例等も備えつけるなどいたしまして、国民の皆さんが容易に簡易裁判所の手続を利用できるような体制づくりを図っていきたいと考えているところでございます。
 その他細かいことはいろいろございますが、長期的な検討を要する事項につきましては、継続的に検討を進めて充実を図っていきたいというように考えております。