町内会のようなものはいわゆる権利能力なき社団と言われるものでございまして、この権利能力なき社団における所有関係をどう見るかという問題でございますけれども、これは御承知のように最高裁判所の判例などもございまして、団体を構成する全体の、総員の総有的状態にあるというふうに説かれております。したがって、だれだれほか何名という形で登記されているといたしますと、それはむしろ実体に合致したものであるというふうに言えるのではないかと思います。あるいは、その代表者である特定の個人の名前で登記されているということになりますと、それはその団体から信託を受けた、そういう地位に基づいて登記をしているということで、これまた必ずしも実体に合致しないというふうに決めつけるわけにもいかないのではなかろうかというふうに思っております。
 問題はそういう団体それ自体の名前で登記ができないというところにあるわけでございますが、団体それ自体が権利主体でないというところからいたしますと、やむを得ないことではないかと思っております。
大臣の大変明快な、しかも前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひひとつそういう立場で御検討をお願いします。
 さてそこで、この登記は実体と登記の表示が合わなければならない、これが原則だといいますけれども、しかし本当にそうなっているでしょうか。私はなっていないと思うのです。例えば、一つの町内会で寄附を集めて集会所をつくった。その集会所をどこどこ町内会として登記はできないのですよ。登記する場合にはだれだれほか何名の共有物としてしか登記できないのです。そうすると、実体と登記とはまるっきり違うのですよ。しかも、町内会というのはしょっちゅう人が出入りする。転勤したりあるいは別なところに移住したり、いろいろあって町内会の人たちは非常に働くのです。流動しているのです。そしてまた、町内会の人口だってふえることもあるし減ることもあるのですよ。そういうのをそのまま登記の公示によって合致させていく、一致させていく、そういうふうにして、町内会の建物をある共有者が借金をして競売に付された場合にこの共有権すら脅かされる、こういうようなことにならないようにすべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
登記法は手続法でありまするので、そういう考え方のもとにこの改正案を出したものでございますけれども、もっと実態的に考えるべき面が非常に多いと思います。実体法の面においてはっきりとそういう時効の場合はもう消えてしまうんだということにすればこういう問題は解決するわけでございまして、これからさらに検討をいたしたいと存じます。
先ほど局長も申し上げましたように、この点について実質的審査椎を与えるということになりますと、これは登記法上の建前全般を見直さなければならないということになるわけであります。そういうことが登記の迅速処理という基本的な形式審査主義の要請との絡みでどうなるかということがあるわけでございますが、今後なお検討はしたいというふうに思っております。
私は、このままでやれとは一言も言ってないのですよ。そういうふうに法律上の権衡というか、つり合いというか、そういうものの中から今の法律の改正を図って、それに関連する事項を登記官が判断できるように合わせていったらどうかということなんです。そういう前向きの姿勢がないと、いつまでたったって登記官の身分なんかはよくなりませんよ。どうですか。
重ねてで恐縮ですけれども、登記官は提出された書類に基づいて形式的審査を行って判断をするのが登記法全体を通じる権利の登記における登記官の職務でございまして、実質的審査権というか、裁判的審査権は持っていないわけでございます。このような例外的措置を利用するためにある程度の要件を限定することはやむを得ないのではなかろうか、登記官にその判断を強いるというのは現行の登記法の建前からは相入れないのじゃなかろうかと思っております。
所在不明でございますので、これは受領が不能であるから供託をすべき要件に当たるわけでございます。確かに所在がわからないわけですから、その人があらわれて供託金の還付請求をするという事態が起こることは余り考えられないかもしれません。しかしながら、登記を一方だけの申請で消すという手続をとれるのは、その債権が一応消滅をしたというだけの資料があることが必要でございまして、だから供託ということによって債権の消滅を一応証明させるという建前をとったわけでございます。登記はあくまでも実体関係を反映するものでなくてはなりませんので、債権の消滅ということがどこかでとらえられなければならないというのが私どもの考え方でございまして、わずか四百円プラス利息といったようなものが国庫に入るか入らないかというようなことは、これは全く物の数ではない、そういうことをねらったものでは決してございません。
収賄行為であるかないかということまで含めて調査をしてもらうことをまず要求しておきたいと思います。
 考えてみますと、だれでも常識的には知っているのです。労働省の事務次官は一千株ですよ。文部省の事務次官は一万株でしょう。そしてリクルートという会社、これは就職、進学、そういう情報会社でしょう。いかに文部省に関連があるかということはわかっているし、特別の委員にも委嘱をしている。労働省は特別の委員に委嘱なんかしていない。いかにこの疑獄が文部省関係に深いかということはわかっておるわけです。
 高石さんは名前が出ました前の森文部大臣と非常に近いということはだれでも知っている。そして、これまた疑惑が出ております藤波元官房長官とか渡辺政調会長というあの人たちも、選挙事務所開きに行って激励の持ち上げる演説をしているじゃないですか。みんな疑惑に関係ある人が高石さんの周囲におろし、逆に江副さんをそういう人に紹介した人は高石さん本人が紹介しておる、こうも言われておるわけでございますから、これはわいろ性がないなんて言えないはずです。
 これについては大臣にもこの間本会議で私は質問いたしました。例えば、四千株は自分がつくったところの生涯学習振興財団に寄附すると言っている。選挙運動をしておる者がこんなのを寄附するのはこれは刑法違反でしょう。こんなばかなことまで言っているし、ごまかしておる。これは根は非常に深いと思うのです。だから、この間私は本会議で竹下さんにもあなたにも質問しました。李下に冠を正さずと言っているでしょう。とにかく李下に冠を正さずという、疑われることはしないということでしょう。そしてまた、我々がっくりました政治倫理綱領の中に、疑われるようなことをした場合にはみずからの責任においてこれを明らかにするということも倫理綱領で私たちは決めているでしょう。大臣もそれに参画しているでしょう。
 そういう意味で、この問題については疑獄、犯罪、こういう疑いですから、これは事実がこうだということを大臣は責任を持って明らかにすべきであると思いますが、どうですか。