洋上におります船舶の保護、安全確保のためには、その脅威となるのは潜水艦あるいは水上艦による攻撃、さらには航空機による攻撃等が考えられるわけでございます。従来から洋上における防空というものは考えられておったわけでありますが、当時の状況としては、一部の爆撃機等が洋上にあらわれることがある。しかしながら、それらは従来のタイプで言えば船舶の上から爆弾を落とす、そういったような攻撃パターンであろうというように考えられておったわけであります。したがって、その船舶を保護する海上部隊がそれなりの対空火器、高射砲なり対空ミサイルなりを持つことによって相当の防御が可能であろうというように考えられておったわけであります。
 しかしながら、先ほど来御説明がありましたように、さらにスピードの速い爆撃機等が出現をしてきた。しかも、それらの爆撃機等は爆弾を落とすというだけではなくて、非常に射程の長いミサイルを積むようになった、数百キロに及ぶ射程を持っておるミサイルで艦艇等が攻撃できるようになったという状況に現在はなってきておるわけであります。ということになりますと、船舶を直接護衛しておる艦艇が対空火器等をもってその攻撃してくる航空機を排除するということができない状況になりつつあるということでありますので、そういった状況にどう対応するかというのが洋上防空を現在検討しておる直接的な動機であるわけであります。
 しからばどういう考え方があるかということについては、まさにこれから研究していくところでありますが、我々の考えるところ、やはりできるだけ早い時期に相手方の航空機の動静というものを把握して、でき得ればこちらの船舶がその航空機と遭わないように回避をしてしまうというのが一番望ましい状況ではないかと思います。さらに、どうしても回避ができないような場合には、それを洋上で何らかの形で阻止するシステムというものが考えられないかどうか、そういったことを今後研究していきたいというように考えておるわけであります。
業界の方でも、その法制局の解釈、これは現実的には非常に困るのだが、法制局がそういう解釈をしたので仕方ないというような状況で、現実には物事が進んでいると私は思うのです。
 さてそこで、昭和五十六年六月二十五日に、高知地方裁判所、そのときの裁判官の方が山口茂一さんという方でございます。事件の名前が昭和五十五年（ワ）第二百七十五号損害賠償請求事件、こういう事件があったわけでございますが、これでこの山口裁判長はある判決を下していらっしゃる。
 この事件の背景は、長患いの病人であるＩさんという人が、精薄の長男を抱えていらっしゃって非常に苦しい生活をしておった。悪質な業者に、金の先物取引をやらぬかということで九百四十一万円をだまし取られた。退職金と年金で生活していたこのＩさんにとっては、これは死活問題であったわけでございますが、この原告であるＩさんが訴えたこの裁判に対して、この山口茂一裁判官は、はっきりと、この金の先物取引については商品取引所法第八条違反であるという判決を下しているわけでございます。
    〔梶山委員長代理退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 ちょっと読ましていただきますと、
  商品取引所法八条は、「何人も先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。何人も前項の施設において売買してはならない。」と定めている。先物取引とは、同法二条四項によると、「売買の当事者が商品取引所が定める基準及び方法に従い、将来の一定の時期において、当該売買の目的物となっている商品及びその対価を現に授受するように制約される取引であって、現に当該商品の転売又は買戻をしたときは、差金の授受によつて決済をすることができるものをいう。」と定義している。被告会社の取引の実体は先物取引であり、前記条項に違反する違法なものである。
こういう判決を出しているわけでございます。
 その後、昭和五十六年十月三十日に、大津地方裁判所彦根支部というところで、やはり同じような事件が扱われて判決が出ております。このときの裁判官が梶田英雄裁判官、この事件の名前は、昭和五十四年（ワ）第五十三号預託金返還等請求事件、それともう一つは、昭和五十四年（ワ）第六十三号清算金等請求事件、こういう事件名でございますが、これに対してやはり判決が出されているわけなのです。
 その事件の背景は、学校の先生をやっていたある人が、金の先物取引で悪質業者に乗っけられて百八十万円をだまし取られた、こういうことでございます。
 これについて、この裁判所は、ちょっと長くなって恐縮ですが、読ましていただきますと、
  本件延べ取引が商品取引所法八条に違反するものであるか否かが問題となる。同条は「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」「何人も、前項の施設において売買してはならない。」と規定し、その違反者に対する罰則をも定めているが、原、被告の主張の対立にあらわれているとおり、本条に違反する商品とは、同法二条二項に定義されている商品すなわち商品取引所に上場されている、いわゆる指定商品に限られるのか、それともそれ以外の商品をも含むと解すべきかの争いがあり、いずれをとるかによって同法八条違反につき結論がわかれるのでこの点につき判断する。
裁判所が判断する、こういうことですね。さて、その判断はどうであったかと言いますと、
  差金決済を目的とする先物取引は、射倖契約的構造をもつから、これが組織的、継続的に行なわれれば、過当な投機や不健全な取引が生じる危険性が大きく、とくに当業者とはちがって商品先物取引の仕組や相場に無知な大衆が顧客として取引に参加する場合、その無知に乗じて顧客（委託者）の利益を無視した勧誘や取引が行なわれるおそれがあり、その結果投機に適さない薄資大衆を過当投機に巻きこんで破滅的な損害を与えるなどの社会的混乱をも招きかねない。したがってこのような先物取引の弊害や危険を防止、制御する法の後見的規制が必要である。ところが、その制度としては現在のところ商品取引所法しか存在しないのであるから、指定商品に限らず、あらゆる商品の組織的継続的先物取引が同法八条の規制下にあるとする立法以来の通説的解釈に妥当性を認めざるをえない。「先物取引をする商品市場に類似する施設」のなかから有価証券市場だけを除外した同条一項の規定の仕方も右解釈の根拠となりうる。以上の理由により、本件延べ取引は同条に違反すると解するのが相当である。
こういう判決を出しておるわけでございます。
 これについて法制局の御所見を賜りたいと思います。