いま経済企画庁では、経済審議会にお諮りをいたしまして、今後二十年間、二十一世紀の初めを展望いたしました長期計画に取りかかっております。長期計画といいますか、長期の展望に取りかかっております。
 これは、最近技術革新によりまして経済の変化、産業の変化が非常な勢いで進んでおります。そこで、今後二十年間に世界経済はどのように変わってくるのか、またエネルギーの動きはどうか、またそういう影響を受けまして日本経済はどのような変化を遂げるか、そういう変化の中において国民生活はどうなるか、こういう問題につきまして、二十年間の非常に長期にわたってのおおよその展望をつくりたい、こういうことで、ことしの春から作業を進めまして、来年の五月ごろには、長期展望部会というものを経済審議会につくっていただいておりますので、そこでのおよその答申が出てくるであろう、このように期待をしております。この長期展望計画と七カ年計画とは全然別個のものでございます。
 そこで、七カ年計画の修正問題についてまたお話がございましたので、もうちょっと触れさせていただきますと、何しろこういう時代、経済の激動期でございますから、いろいろな変化が起こってまいります。たとえば、第二次石油危機など予期しないそういう事態も起こっておりまして、この第二次石油危機の影響などは日本経済に非常に大きな影響を及ぼしております。今度の行政改革も、若干の影響はあるにはありますけれども、第二次危機の影響から比べますと一けた違いの影響だろう、私はこう思っております。第二次危機の影響を一応吸収することのできた日本経済のことでございますから、行政改革による若干の影響が出ましても、先ほど来繰り返しておりますように、これはもう十分吸収は可能である、七カ年計画の根本にはひびは入らない、このように考えておるところでございます。
それはいいです。
 そこで、行革関連のいわゆる特例措置、これは実は予想されなかった問題が五十七年から五十九年に入ってきたわけであります。となりますと、この新経済社会七カ年計画は六十年度が最終ということになっておりますから、経企庁長官が毎年フォローアップしているとはおっしゃいましても、その後すぐに、今度はまた新しい計画等もこれは考えていかなければならないわけでありますけれども、もうすでに経済企画庁の方では長期展望作業、すなわち、これからのもう二十年先ぐらいのことまで見通した作業に入っているというふうに私は聞いているわけでありますけれども、その点、経企庁長官はどういう御構想のもとに、どういうことをされようとしておられるのでしょうか。
こうやりとりをしておりますと、実は意外と時間が進むのが早いわけでございます。
 それでは、新経済社会七カ年計画についてある程度まとめて御質問をし、御答弁をいただきたいと思います。
 行革推進関連法では、昭和五十七年度から五十九年度までの間、補助金、負担金等にかかわる国の歳出の縮減措置を定めております。かかる措置によりまして、計画の描く六十年度経済の姿がかなりの影響を受けるんじゃないだろうかというふうに思いますが、この点についてまず第一点。
 第二点は、来年度予算のシーリングや財政の状況等を考えれば、新経済社会七カ年計画にある公共投資百九十兆円の達成については、実際には困難ではないだろうかというふうに思います。公共投資をするにしても、波及効果が上げられるためには、今後どのような配慮が必要であるかという問題が第二点です。
 第三点は、法律に定める特例措置がとられた場合、計画の社会保障の目標、これは社会保障移転の国民所得比が一四・五％と社会保障負担の国民所得比が一一％を果たして達成できるのかという諸問題があろうかと思いますが、その点についてまとめて御答弁を願いたいと思います。
国民生活の安定確保の上からいたしまして、まずもって物価の安定を図るということが私は非常に大事な施策である、こう考えております。
 そこで私は、基本的にはやはり、自由経済体制の中で競争原理によってできるだけ合理化を進めていく、むだを排除していく、そういうことが物価の安定につながるものだ、このように考えるものでございます。食料でありますとか、ある特定の、国民生活の上から特に必要欠くべからざるもの、そういうものに限定をいたしまして、できるだけ政府や行政がこれに介入をするというようなことは避けていきたい、市場経済の中でそういう合理化努力によって物価の安定を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 今回の行財政改革におきましても、そういうような観点から、特に民業と官業のあり方という点等につきましては、十分そのような立場でこれにメスを加えていきたい、改善措置を講じていきたい、このように考えておるわけでございます。
先生の御質問に簡単にお答えするのはなかなかむずかしゅうございますけれども、先生御承知のように、昨年の八月以来金融緩和政策を推し進めてまいりまして、米国等の海外金利の上昇傾向の中でも、何とか市中の貸出金利は前回の金融緩和局面よりも順調な低下を来しているわけでございます。
 ただ、先生御高承のように、最近のアメリカ等の海外の高金利というのは各国とも悩んでおりまして、各国も国内景気の観点から言えば金利を下げたいと望んでいるにもかかわらず金利を高目に維持せざるを得ないという局面で、わが国でもそれが一番大きく出ておりますのは債券市況でございまして、債券市況で現在の国債等の債券の発行条件と流通利回りとの間に大きな乖離が出ておりますために、国債もなかなか発行がむずかしくなっている、買い手がないという状態が続きまして、国債につきましては、公募の国債でございますけれども、六月、七月、八月と三カ月も休債を続けざるを得ないというきわめて異常な状態が続いておるわけです。したがいまして、そのような異常な状態を何とか打開して、長期国債がまた正常に発行できるよう、現在その発行方法につきまして検討を開始しているところでございまして、金利は相互に関連いたしますから、国債の金利が仮に上がるというようなことになりますと、民間の金利なんかにも影響が及ぶことはやむを得ない面があろうと思います。
 ただ、金融緩和局面の中で、先生も御高承のように、ことしの春にも政府の中小企業向けの貸出金利等については相当な配慮をいたしておりますので、中小企業の現状等政策的な要請なんかも勘案しながら、また民間金利の動向を見ながら、その必要に応じながら貸出金利のことについても検討してまいりたいと思っております。