金をかければ防除ができるという単純なものじゃないのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように山の仕事は大変に労働もきつい、そしてまた広範囲である、こういう中でのことでありますから、有効な手段があったとしましても、それを実施するには相当な経費がかかるわけでありますし、林野庁、一体この防除ということをしないということになると、これは一体どれくらいの被害になるのか。七千億とか八千億とかいろいろ試算なさっているようでありますが、膨大な日本のとうとい資源が失われるということ等も考え合わせますと、一千四百万どうするこうする、こういうところじゃない、研究開発とともに、もっと真剣なこの防除のための諸施策というのは講じられなければならないのではないか。金で一切解決がつくということを申し上げているのでは決してありませんが、私ども現場を見まして、確かにもう少し力を入れていくべきところであろうかと思います。今大臣から、予算等については十分検討いたしましょうということでございますから、この点ぜひひとつ現状を分析いたしまして、この被害の大きな現状にかんがみまして適切な配慮をいただきたいもの、こう思うわけであります。
 次に移ります。
 法改正のことにつきまして、改正点の中で都道府県実施計画の対象松林の範囲の限定ということがございますが、今後の被害対策の進め方は、この法改正によりましてどのように変わるのか。今後のこの法改正に伴います具体的な方途について御説明をいただきたいと思います。
大体解明できた分では防除を一生懸命やっておりますが、さらに研究を進めるということでこの点にも今度は予算を多くとってやっていかなければならぬ、そう思っております。
 多方面にわたって、伐倒駆除でありますとか、この前元大臣でありました加藤六月先生に、和華松というのを知っているか、こう言われまして、勉強不足でわかりませんでしたが、中国と日本の松をかけ合わせたもので松くい虫に強いものがある、こういうお話を伺ったわけでありますが、そうしたものとか、あるいはマツノザイセンチュウに抵抗性のある松を被害分から選抜して供給するための研究開発、いずれにしても、防除技術の多様化と防除技術の開発あるいは育種面、いろいろな研究をしていかなければならぬ、こう思いますので、いずれにしても予算が伴うことでありますから、この分についても一生懸命努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
先ほど研究費の金額にも触れられましたので、若干私の方からお答えさせていただきたいわけでございます。
 防除技術の開発の推進、大変有効な手段でもございますし、私どももこの予算の確保あるいは技術開発ということには力を注いでまいりたいということで、今までも新技術の開発でございますとか、抵抗性を有する松の育成あるいは天敵の利用促進というような、あるいは被害の発生予測技術ということでやってまいっておりますが、予算になりますと変化がございます。
 この中で、国立の森林総合研究所あるいは公立の林業試験場等について見ますと、平成四年度の概算額が、松くい虫防除に係る部門だけでございますけれども千六百万円、しかしこれは前年度の千四百万円から見れば増加しているということでございます。ただ、天敵利用による松くい虫防除の調査につきましては、実は四年度減少しておりますのは、天敵利用が一応めどがついてきたということがございまして、本年度から実用化にも移るということで、ここは若干少なくなっているところでございます。そのほか、林木育種事業につきましては、これは大変有効な手段でございますので、これにつきましては相当強化をいたすということで、三年度四百三十万円の予算が一千万円強になっているということでございます。
 しかしながら、まだまだ技術開発あるいは研究開発が必要でございますので、必要な予算の確保には今後私どもも一生懸命に努めてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国経済社会は、今後、若年労働力の大幅減少等に伴い、構造的に労働力不足基調で推移することが見込まれる一方、技術革新、情報化等が急速に進展しております。このような中で、経済社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成と、労働看の職業の安定を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上を一層促進することが必要であります。
 また、若年者を中心に、いわゆる技能離れの風潮が強まる中で、技能を尊重する社会を形成することが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を中心として、職業能力開発促進法を改正することとし、中央職業能力開発審議会の答申をいただき、ここに職業能力開発促進法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談援助の実施に努めなければならないこととするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないこととしております。
 また、公共職業訓練施設につきましては、職業訓練と並んで各種の援助業務を行う職業能力開発に関する総合的な施設として位置づけることにかんがみ、施設の名称を改め、公共職業能力開発施設と総称することといたしております。
 第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別の体系から、労働者が受講したい訓練を選択できるような、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的な体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるようにするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できることといたしております。
 第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図ることといたしております。
 また、国は、技能を尊重する社会を形成するため、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うことといたしております。
 第四に、公共職業能力開発施設等は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にすることといたしております。
 その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。