委員長、済みません。答弁になっていないのですよ。答弁になっていないのです。何とかを勘案してなんて、そんなことは答弁じゃないのです。
 今の答弁はわかりますよ、私。わかります。要するに……（発言する者あり）自民党の皆さん、聞いてください。四百五十五億円を決めたのです。決めたうち、このうちに延滞債務が二百三十五億円あるのです。そうでしょう。要するに、つまりベトナムと日本との間は、カンボジア侵攻があったために、日本はベトナムに対して報復措置をとっていた。その意味の債務は積み重なって二百三十五億あった。それを日本に返してくれないことにはＯＤＡを再開しません、こういうことでしょう。
 だから、その二百三十五億円が回収金として日本にはあったはずなんですが、それを含めて四百五十五億、つまり正味は二百二十しかないのです。そういう意味で、二百二十しかないことを四百五十五億にして、二百三十五億の回収金に当たる分をこれが問題なんですよ。これがどこか、何か東京銀行とか六銀行につなぎ融資として、そこから回して日本に一たん返した。そして、返ってきたから、だからＯＤＡを再開するのだと。こういう手の込んだことをやったのじゃないですか、外務省。どうですか。とんでもないことですよ、これは。
四百五十五億円の商品借款を一九九二年の十一月に供与することを決定いたしたわけですが、この四百五十五億円という供与額を決定するに当たりましては、ベトナム側から、それまで残っておりました延滞債務、これが解決することが前提になっておったわけですけれども、この延滞債務の返済が決まった、そういう事実を踏まえまして、ベトナムの経済状況、特に当時、まあ今日も依然そうでございますけれども、経済の開放を進めるということで大変に需要が強いという状況等、それから、日本とベトナムの当時及びこれから将来の関係、こういったことを総合的に勘案をして決定されたもの、こういうことでございます。
今私のお願いした件はだめだということですか。――一九九二年にベトナムヘのＯＤＡを再開するという方針が決まって、そして実際問題、円借款四百五十五億円が決まった。これは実績額ですから、実績としてこれだけの金額が供与された。なぜ四百五十五億という突出した金額になったのかというその説明をこの委員会に出していただきたい。
だから、十一月の六日に閣議決定をして四百五十五億円の商品借款を行ったその経緯、それまでの経緯を、ベトナムのＯＤＡに関しての経緯をこの委員会に報告していただきたい。特に、この閣議でどういう議論があったのかは知りませんが、そのときのことをもう少し詳しく御報告願えればありがたい、こう思います。どうでしょう。
正直言って、これは大臣、もう少し詳しい報告をちょっと当委員会に出していただけませんか。そういう口頭で言われても、例えば、その閣議決定をしたのです。閣議決定をしたときのそのときの議論、中身、その辺のところをもう少し詳しく報告していただきたい。つまり、閣議で決めたわけでしょう。だから、それを報告していただきたい。
 委員長、どうでしょう。この委員会に報告していただきたい、こう思います。
それぞれ我が国との関係も異なっておりますし、また国の事情も異なっております。
 ベトナムにつきましては、ただいま申し上げましたのを誤解いただいては困りますが、インドシナ半島の中でも、今まで、大変戦後難しい、独立運動から始まりまして、フランス、アメリカとの戦いもあって、その過程で我が国との関係は極めて希薄であったことは事実であります。
 そういった点で、将来、あの地区のこれからの発展のためにも、我が国としてできる限りのお手伝いをしなければならない、おくれを取り戻そうということでもありませんけれども、そういった趣旨でこのベトナム借款、援助について取り組んできた、こういうことでございまして、カンボジアはカンボジアの事情の中で我が国としては対処しておる、こう考えております。
今の外務大臣の答弁はちょっとおかしいと思うのです。それは、ベトナムで戦争があったから、だから援助の額をふやしたのだ、こういう答弁。だから僕は言っているでしょう。では、カンボジアも戦争をやったのですから、カンボジアとベトナムとの差が大き過ぎるじゃないですか、これは偏っていませんかということを言っているわけです。だから、ベトナムのカンボジア侵攻があって、そういう意味では、カンボジアに対しての援助とそれじゃ差をつけているのですか、こういうことを言っているわけです。どうでしょう。
わかりました。
 そこで、今お話を聞いておりましてふと思ったんですが、ある面におきましてはこれから環境を中心に考えていくと、その面からすると、今までの例えば人間の生活なり人間の生活パターンというものを根本的に変えていかなきゃならないということになってまいりますと、これは大変な問題に実はなるわけです。言葉をかえて言うと、そのコストというものをだれが負担をしていくのかという問題にもつながってくるわけでございます。
 例えば諌早湾の問題、きょうもいろんな議論が出たり、あるいはまた前回のこの環境特別委員会におきましてもいろんな議論が出ているわけでありますが、これはちょっと言葉じりをとらまえてまことに失礼かもしれませんが、長官のお話をずっと聞いておりまして、今の農水省と環境庁の置かれている状況の中で、長官のお話は、環境庁として要望を出しております、意見を出しております、その意見についてそれをそのとおりやっていただくことを期待いたしておりますというふうな表現であったように私はお聞きをいたしております。間違っていたら訂正をいたしますが、要は、環境庁としては意見を言っています、要望を言っていますと、そこでとどまっている。
 そうすると、いわゆる環境を中心にして極端に言うなら国民の生活も変えていかなきゃなりません。経済のあり方も変えていかなきゃなりません。あるいはもう大きく経済構造を転換させていかなきゃならない。あるいはまた、先ほども炭素税というふうな問題も出ておりましたけれども、日本が第一次、第二次石油ショック以降ずっと環境問題なりそういう問題で省エネが物すごく発展したのは、石油が物すごい高騰をして、大変な高騰をして、それが経済的にそういう問題で省エネをやることに一種のインセンティブを与えることにつながったという一面性がある。国民がみずから生活の転換をしていったわけではない。
 したがって、そういう面からすると、この環境問題を中心に置いてこれからやっていくというきょうの長官の話に私は全く賛成だし、そのとおりだと思うんだけれども、それではそれをそのとおりにやろうとするなら、長官として一体どういう政治的な例えば立場というものをこれからとられようとするのか、あるいはまた環境庁としての権限の問題も含めてこれから一体どういうふうにこの問題についで取り組んでいかれようとするのか。ここまでは質問を出していませんでしたけれども、今お話を聞いておりまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。