このように、待てない、だから裁判に訴えるしかないということが出てきたわけだが、諸外国がみんなやっておるのに、なぜ日本ができないのか。そんな、最初から金額を要求どおりに考えるなんというからむずかしくなるのであって——これから中曽根内閣の政治というのは北の方に向いていくようだから。バックファイアを相手じゃなくて、漁業問題とか、この間の大型経済使節団、北方領土の話し合い問題。この間、レニングラード、ここの領事も、ハルビン大学を出てあちらにずっと御勤務が続いておる方なんだが、そのハルビン大学の同級生に柳さんという人がいまして、この柳さんがやはりシベリア抑留になった。この方は南鮮の御出身の方で、韓国の方である。モスクワで通訳をやって、この間日本にも来ました柳さん。したがって、われわれと同じ年代だ。いろいろと調査研究は必要だろうが、さっきも申し上げましたように、もう何とか結論めいたものを出す時代ではないかと思うのですが、その見通しをどうしても聞かしてもらわなければいけない。
 その前に、外務省来ておりますか。
御質問の訴訟事件は、現在までに一次から三次までの三件が提訴されまして、いずれも東京地方裁判所に係属して、三件が併合して審理されております。第一次の訴訟は昭和五十六年四月に九名の方から、また第二次の訴訟は同年八月に四十八名の方から、また第三次訴訟は五十七年一月に一名の方から、それぞれ国を被告として提起されたものでございます。
 訴えの内容は、訴状によりますと、原告の方々は中国東北地区、当時の満州国に日本軍の兵士として駐屯していたが、わが国が降伏いたし、武装解除を受けた後において、引き続いてソ連に捕虜としてシベリア等に移送され、長期間の抑留中、粗食等のもとに非人道的取り扱いを受け、またノルマ制等により過酷な肉体労働を強制され、損害をこうむったとされまして、国に対し、総額二億四千六百二十万円の補償または損害賠償を請求するものでございます。
 裁判の進行状況は、現在までに九回の口頭弁論期日が開かれまして、当事者双方の法律上の主張が行われておるという段階でございます。
戦後処理一般の問題を考えてみます場合に、さきの大戦におきましては、すべての国民が程度の差こそあれ、生命、身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされたところでございます。国民の一人一人の方々に、それぞれの立場で受けとめていただかなくてはならない。大変犠牲をお願いするようなことで恐縮でございますが、やはり一人一人の方にそれぞれの立場で受けとめていただかなくてはならない、こういうことがございます。
 もちろん、その間におきまして、特に国の援護なり助成が必要だと思われる措置につきまして、戦後四十二年まで各般の据置が講じられてきたわけでございます。大変気の毒な方々がまだおられるかと思いますが、それをもちまして、戦後処理に関します一切の措置は終了したものと政府は考えてまいったわけでございます。
 その後、先ほど申しました三つの点につきまして、各方面からの御要望がございます。もちろん、その声を無視するわけにはまいりませんので、私ども懇談会におきまして、そういう問題についてどう考えていくべきか、どのような措置が必要かということにつきまして、有識者の方々の御意見をいま求めておる、こういう状況でございます。
フランスの場合は一九七六年、イタリーの場合は一九五〇年。私は、こういった国と全く同じものをつくれと言っているのじゃないんだ。国情が違うのは知っているよ。知っているが、ジュネーブ条約にともに調印した国として、なぜ日本だけができないのだろうか。素朴な答弁でいいですから、答弁してください。
戦時中の外地での抑留者に対しまして各国がどういう措置をとってきたか、ドイツにも法律がございますが、そういうドイツの法律内容だとかあるいは各国がとってまいりました措置の内容、これにつきましても懇談会で関係各省の説明を求めてきたりしてまいりました。そういう意味におきまして、懇談会の各委員の先生方もその内容はよく御存じだと存じております。
 ただ、各国においてそういう措置がとられたから、直ちに同じような措置を日本においてとるべきかどうかという問題になりますと、それぞれ国情の差もございますし、これまでとってまいりました措置内容の上におきましても差がございます。そういう点を踏まえまして、日本においてどういうことを考えていくべきか、どういう措置が適当かというふうな問題をこれから詰めて考えてまいらなくてはならないことであろう、かように考えております。
最後に、先ほども他の委員から御指摘がございましたけれども、今回の米側が二百海里内の漁業の割り当ての問題の削減のことなんですけれども、これは長官と大臣に御答弁いただきたいわけですが、何が問題かということを、問題点を明確にしてほしいんですよ。
 一つは、捕鯨に対する米側のやはり考え方ですね。科学的な根拠を無視して一方的にやっぱり出してきているというふうな点が非常に大きいと思うんです。それに対してやはりわが国が異議を申し立てしたというのを明確にしていかなければならないと思うんです。それが一点。
 それからもう一つは、昨年末に日米の漁業協定を締結いたしましたね、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、この第五条のところなんですけれども、これずいぶんあのときも私、質問で議論したんですが、これを持ってくることが予想されると思うんですよ。第五条の中で、「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」と、こうなっておりますね。その中に幾つかの項目がありまして、どうも第八項で、「合衆国政府が適当とみなすその他の事項」というふうなことを理由にしてやってくると。これをのみますと何でも米側が出したものはということで認められちゃうわけです。そういうこともあるので非常に問題でございますから、いま言った二点等をきちっと踏まえた上で今後も対応いただきたい。まず長官に御答弁いただいて、最後に大臣の決意をお聞きしたいと思います。