私はきのうの質疑でも、熱が冷めちゃいかぬということで政府の決意を促したんですけれども、一国二制度的なものというのはシンボリックになったと、まさにそのとおりですね。そうすると、これを外すと沖縄の県民にとっては大変な失望感を増幅するんです、そういうものになっちゃったんですよ、この論議をしてくる中で。だから、こういうものは制度を変えて、沖縄は少し違った地域になったというものをつくり上げていかなきゃいかぬというふうに私は思うんです。
 それで、先生は冒頭に、沖縄に製造業が見えないと言われましたね。沖縄の戦後のスタートは、もう私から申し上げるまでもないんだが、私はちょっと検証してみたいというふうに思っているんですけれども、米軍の基地を建設していく中で、それはもう消費財も生産財も何にもないところで、それを全部入れなきゃいかぬということで輸入促進の経済体制をつくっちゃったわけです。これは、百二十円のＢ円で極端な円高政策をとった。一方の日本は三百六十円で円安政策をとって輸出型の経済構造をつくったわけですね。ここでもって沖縄と本土との大きな格差が出ちゃったわけです。そして、基地依存体質の経済体制になっていっちゃった。これが大きな沖縄のおくれをいまだにまだ僕は引きずっていると思うんです。
 約十二年ぐらいやったんですか、その後ドル体制になって、それからやっと日本の国に復帰をして、そこから始まったのが、先ほど先生が言われた公共投資でやってきた。しかも、沖縄経済の中に建設やそれから労働力が十分に供給できない中で大きな金をつぎ込んできたから、本土から資本が行って、これをまた本土へ持ってきちゃったと、これを約五十年やってきちゃったわけですね。だから、ここで沖縄をもう一度振興させるためには、私はある意味で全く新しいスタートだというふうに思うんですよ。そういうことを私は考えておるんですが、先生はどうですか。
今度の問題は、この法の成立はもう予測されておるわけでありますけれども、その後我々が何をしなきゃならぬかということは沖縄の振興策をきちんとやるかどうかということですね。沖縄の歴史を戦後だけ見ましても、基本的には二度失敗しているんです。占領政策の中で産業振興に失敗をしている。それから復帰後に、今度は日本政府として、先ほど先生もおっしゃられましたように、箱物に頼った公共投資をしてきちゃったということです。今度もフリーゾーンだとかいろいろなものが打ち出されておりますけれども、大蔵省が反対をしているとか、あるいは法務省が不法入国を増加させるというようなことで反対をしているとか、さまざまな省庁でやっている。
 基本的に言いますと、役人というのは金を出すことについては結構気前がいいんですよ。それは税金で毎年入ってくるんだ、自分のお金じゃないんだから。どうしても足りなきゃ税金を上げりゃいいわけだから。これは役人に対して申しわけない話だけれども、そういう体質がありますよ、我が国の役人は。
 ところが、制度を変えるということには大変憶病なんです。なぜ憶病かというと、自分たちの領域を侵されるからなんですね。ここから一番大事なことは、その壁を我々が打ち破れるかどうかだというふうに私は思うんですけれども、先生、どうですか。
政策協議会でおまとめになられたプロセスというのは私は克明に承知しているわけではございませんけれども、私の理解では、政策協議会で協議をされてまとめられていく方向は、基本的には県が深くかかわって、県の国際都市形成構想と連動する形でおまとめになっているわけですが、県はまた同時に、私どもの懇談会の提言についてこれを担当する部局も置いておられまして、全体の整合性を図って進められているというふうに理解しております。
御苦労さまでございます。私が最後でございます。限られた時間ですから、島田先生に対する質問で、多分濱川先生、金城先生にはないかもしれませんので、どうぞおくつろぎをいただきたい。
 島田先生、島田懇でまとめられて、私も羽田党首と沖縄へ行ってまいりまして、さまざまな人たちとお行き会いした中で、先生がまとめられたものに大変大きな期待があることもよく承知をいたしております。
 そこで、政府の政策協議会が十のプロジェクトにして三十四の事業にまとめたわけですけれども、沖縄は沖縄県独自の振興策を出しておりますし、島田先生の提言もあります。そういうものを含めまして政策協議会でまとめた十のプロジェクト、三十四事業というものはそういうものをうまくまとめ上げておるのか、置いてきぼりにされちゃったものが既にあるのか、いかがでしょうか。
わざわざ法制審とあえて違う案にさせていただいた理由でございますが、これは一つ消極面の方の理由から申し上げますと、現実に婚姻届を出す男女、必ずしも子供を産むことを前提としていない関係も少ないわけではありません。特に、例えば肉体的な問題で、お子さんを産みたいけれども産むことのできない男女関係が婚姻届を出すというケースも現実に存在をいたします。そうした方に、婚姻届を出すに当たって、子供が生まれたらどういう氏にするのか届けなさいというのは、これは人の道に外れるのではないかという消極面のまず発想がございました。
 その上で、今委員から御指摘のあったような、では、子供の氏を出生時に決めることによる弊害というものはどうだろうかということを見ていきましたときに、これはそれほど実は問題ではないだろう。現実の問題として、例えば従来の制度の中でも、お子さんが二人生まれたら二人目の子供を、今の日本の社会で一般的に多いのは、母方の実家の養子にして母方の氏を継がせて兄弟違う氏を名乗っているというケースというのは皆無ではありませんし、そういった家庭だから特別トラブルがあるというか、あるいはその子供の福祉のために特別悪いかというような話は聞いたことがございません。それは、それぞれの家庭の事情によって、特に夫婦の間で親同士がしっかりとした見識と合意に基づいて教育、子育てをしていくという中では、子供の氏がばらばらであったとしても、そのことによるデメリットというものはむしろ乗り越えることができるというふうな考えがございまして、こういった考え方を出させていただきました。
 そして、世論調査の結果との兼ね合いでございますが、これは従来からも他の提案者からもお答えをさせていただく話と実は重なる話でありますが、私どもは、この選択別姓あるいは子の氏の名前の問題というものは、少数意見を持った者の人権の問題というふうにとらえさせていただいています。
 御承知のとおり、世の中、民主主義は多数決と言われておりますが、すべてが多数決ではございません。極端なことを言えば、例えばサリン事件の犯人などというのは、国民世論的には、裁判なんかやらないでさっさと終わらせて死刑にしろというのは、国民感情といえば国民感情なのだろうと思いますが、しかし、民主主義というものは、法律的な手続をきちんと踏まなければ刑罰は処せない、多数決では侵害できないものというものは立憲国家ではある。
 そういった観点から、今の制度の中における同姓を強制させることによる少数者の利益の侵害ということを考えたときには、むしろ、そういった侵害を選択を認めるという形で許容していくという人権的な観点からいく問題については、必ずしも多数決だけで断じ切れるものではないという観点に立たせていただいています。