消費者に対する情報開示ということで極めて大切だと思いますのは、その取引が連鎖販売取引であるかどうかが消費者にわかるということが私は極めて大事ではないかというふうに考えます。
 先日、この委員会におきまして小池委員の方から、十四条の交付書面に危険であるということを明示してはどうかという質問がございまして、政府の答弁では、連鎖販売そのものが危険であるというのは行き過ぎではないかという御答弁がございました。私もそれはそうなのであろうというふうに思いますけれども、しかしながら、悪質なマルチ商法による消費者被害が後を絶たないということ、あるいは、今回の法改正におきましては、いわゆる連鎖販売業を行う者もその取り締まり対象になっている、いわゆる一般の消費者も取り締まり対象になるわけでございますので、情報開示の一環として、連鎖販売取引については連鎖販売取引であるということを明示してはどうか。すなわち、法十四条の交付書面で連鎖販売取引であるというふうに書かせる、あるいは、十二条の重要事実の告知義務の中に連鎖販売取引であるということをきちんと口頭で言わせる、こういうふうにしてはどうかというふうに思うわけでございますけれども、これについて御見解を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 連鎖販売取引におきましても、基本的に消費者が自己責任原則のもとでみずから契約の適切さについて判断をすることが望ましいわけでございまして、こういった観点から、取引条件等に関する情報開示が重要であるというふうに認識しております。このため、産業構造審議会消費経済部会答申におきましても、訪問販売法第十四条の交付書面について、記載事項の拡充等について検討を行うべきである旨指摘されております。
 具体的な記載事項につきましては、現在十四条で規定されているほか、通産省令で定められているところでございますけれども、今後、省令改正に向けて、追加的に開示が必要な情報等について検討してまいりたいというふうに考えております。例えば具体的な例といたしましては、特定利益に関する事項などを新たな記載事項に加えたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、様式の統一化の問題も産構審で言われておるわけでございますけれども、これにつきましては、各事業者によって取引の形態、取り扱う商品等がさまざまでございまして、なかなか簡単ではないというふうに考えておりますけれども、可能な限り工夫をすることを考えたい、こういうふうに思っております。
わかりました。今の御答弁では、不実の告知については重要事項に該当する、不告知については必ずしも該当しないのではないかというふうなお答えでございましたけれども、この点につきましても、ぜひよく御検討をいただきたい、このように思います。
 続きまして、情報開示ということでございますけれども、やはり自己責任原則ということを大分この産構審の答申でもうたわれておりますけれども、もとより、消費者が自己責任原則を果たすためには、消費者に取引条件等に関する適正な情報が開示されていることが、これはもう大前提でございます。
 そういった意味で、産構審の答申では、「連鎖販売取引の契約に際し、一般消費者等に対し当該取引に係る情報開示を図るため、十四条の交付書面について、記載事項の拡充と様式の統一化等について検討を行うべきである。」こういう指摘がされております。
 この件につきまして、通産省としてはどのような対応を具体的におとりになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
私はかねてから、地方財政計画及び交付税の基準財政需要額、これを大幅に考え方から見直すべきではないかと当委員会でも繰り返し主張してきたところであります。午前中の大臣のお話におきましても、かなり意欲的にそのような御発言、御答弁があったようでございます。
 そもそも、私は、地方財政計画と交付税、これは地方団体が必要とする最低限の財源を保障するための制度である、こういうふうに認識をしております用地方財源が不足するときには国としてそれを補足する責任がある、これが基本的な地方財政計画であろうと思っております。
 ところが、基準財政需要額を絞り込んで、小さくコンパクトにして、それで財政計画を立てて、これで固有財源の交付税、すなわち国税三税にプラス消費税、たばこ税等を加算した交付税総額から見て基準財政需要額を絞り込んでいるから、これだけあれば余っているではないか、地方財政は豊かではないか、こういうふうな考え方、すなわち小さく絞り込んだ地方財政計画を使って、そうして、地方に金が余っている、こういうふうな意見を言う人があるわけでありますけれども、これは全く本末転倒した意見であって、地方団体が、これでいい、これで十分です、需要額はこれで結構です、どこを言うところはございませんし、思っておる人もいないわけです。
 したがって、地方団体がやらなければならない仕事、これは要するに財政需要、これがまだまだあるにもかかわらず、絞り込んである、基準財政需要額を縮めているわけですから、それに対する交付税総額は余ってきた、こういう考え方ですから、この基礎になる需要額を根底に洗い直していく、こういう考え方が必要ではなかろうか。むしろ今はこの地方財政計画の仕組み、地方財政計画そのものを組み込んで基準財政需要額を必要に応じて伸ばさなければならないのを、逆に、基準財政需要額を、要するに地方の歳出を抑制する、制約している、地方財政計画そのものがこういうふうな結果になっておるのではなかろうかと考えられます。
 そこでまずお尋ねしておきますが、この際、地方財政計画を今申し上げましたような実態に即した、ただ数字の上ではじき出すものではなくして、もっと地方のニーズに合った、実態に即して基準財政需要額を見直すべきではないか、これがまず第一点。第二点は、交付税率ですが、先ほどもありましたように、これはいかなることがあってもさわれない、これをさわることは許さない、こういうふうなかたい決意が必要ではなかろうか。この二点がこれから地方財政を円滑に、なおかつ充実した地方行財政を推進していくには一番大事ではなかろうか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。