ちょっとだけ触れましたね、あなた。長いことしゃべったけれども、ちょっとだけ触れた。結局、日韓併合、正式には合邦という。国が二つ、会社の合併に対して合邦。この日韓併合に当たって、藤尾さんは、高宗、向こうだって署名したんじゃないか、向こうだって責任あるじやないか、こうおっしゃった。
 そこで問題は、触れたくはないよ、触れたくはないが、昭和四十年の日韓の条約のときに、この国会を思い出すんだ、うちの方の石橋前委員長がやって、非常に問題をやって、私の記憶ではとうとう強行採決だったと思う。皆さんは、年輩の人方、知っていると思う。それを国立ソウル大学の歴史学科のある教授が、藤尾発言というのは日本人の保守的な気質と誤った認識をあらわした氷山の一角である、したがって、今罷免されてみたところで第二、第三の藤尾がいつでもあらわれる可能性がある、したがって藤尾個人を中曽根さんが罷免しても根本的に解決したものではない。
 これはなぜかというと、その意見のあれをざっと言ってみますと、こういう条約法条約というのがあるでしょう。これは藤田さん方、専門だからね。あなた持っているでしょう。この五十一条、これをちょっと読んでみてくれませんか、皆さんに。
ただいま外務大臣から御答弁を申し上げましたように、当該問題になりました論文のどの部分が特にと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、当該論文の中で韓国側が特に韓国側のマスコミ等を通じて韓国の国民感情を非常に傷つけたと申しております部分は、韓国の併合に関連した記述の部分であると承知しております。（川俣委員「どういうように言っているの」と呼ぶ）原文自体今所持しておりませんけれども、日韓併合の条約には韓国側も署名をしたわけであるのでそれだけの責任を、韓国側にも責任があるんだというふうに言及されている部分を非常に大きく取り上げているというのが私どもの理解しているところでございます。
 ただ、どの部分に対して遺憾の意を表したのかという御指摘に対しましては、ただいま外務大臣がお答え申し上げましたように、どの部分に対して云々ということは申しておりません。この論文が全体として韓国側に不快の念を与えたというのは非常に遺憾であるというふうに韓国側に対しては御説明をしているという状況です。
あなた外務大臣として、ちょっとどの部分ぐらいは、しかも歴史的な問題ですから。
 では塩川さん、文部大臣に伺いますが、そんなに長く言っていませんよ、藤尾さんは。語っていませんよ。どの部分ですか。
特定してどこと申し上げることではなくして、全体としていずれにしましても不快な念を与えたことは、相手の国民感情を考えると極めて遺憾であるということを申し上げた次第でございます。
十日に日韓定期外相会議がございまして、崔外務大臣が日本においでになりました。その際、私は藤尾発言全体、藤尾発言いろいろなことをおっしゃっておりますけれども、その中で、いずれにしても大変屈折した不幸な歴史を持った韓国の国民に対して大変不快な念を与えたという点について遺憾の意を表したという次第でございます。
私は、中長期の今後の経済の見通しの問題、景気対策と行政改革との関係、対外経済関係、それから最後に失業問題の四点についてお伺いをいたしたいと思います。
 第一の問題は、一月の二十五日の閣議決定の「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の中に、「中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要である。」、こういうことがございます。この「中長期の安定成長軸道」というのが、どうも日本人は経済成長率を非常に気にいたしますので、およそどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、これが質問の要点でございます。
 実は昭和四十一年から五十六年までのわが国の実質の国民総生産の見通しと実績の関係を調べてみますというと、昭和四十七年に日本の高度経済成長は終わっておるような感じがいたします。これまでは一〇％以上の高度経済成長を遂げ、四十五年、四十六年が八・三、五二二という実績で、四十七年が九・七％でございました。四十八年度以降、五・三とか〇・二、三・六、五・一、五・三、五・二、五・五、五十五年度が四・八の実績でございます。五十六年度が三％を割るかどうかというようなことのようでございます。これから感じますことは、高度経済成長期が四十七年度で終わりまして、それから後はおよそ五％台の成長を続けてきた。どうも五十六年になりまして四％も割ってしまっておるようでございます。で、今後の経済成長が五％台をまた回復できるのか、いわば維持できるのか、四％台でいけるのか、三％台になっていくのか、中長期のそういう見通しをお伺いいたしたいということでございます。
 と申しますのは、私がいろいろ経営の責任を持っていらっしゃるお方々と話をいたしてみますというと、まあ五％もなかなか困難ではないか、われわれはもう三％でもいいからとにかく安定した経済成長のもとで安定した経営がやりたい、どうもこれが大方の願望じゃなかろうか、こういう実は感じがいたしますので、その点についての長官のお考えをお伺いいたしたいのでございます。
 それから第二は、この「経済運営の基本的態度」にも、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施するということがございます。行革をやれというのも私は国民的な声だろうと思います。しかし、本日の朝以来の質問に対する通産大臣と河本長官のお答えにもございましたように、いろいろな面で格差がございます。ことに地域的な格差のひどいところ、また企業では零細企業、こういうところでは、景気対策をぜひやってもらいたいという、私はもう渇望に近い非常に強い要望だと思います。これについてのお考えも承ったのではございますけれども、さらに改めて、本当にどのようなふうにして、このいわば二律背反的な要望であると言ってもいいわけでございますが、その景気対策につきましてもう一遍長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 一応、以上お伺いいたします。