今お話がございましたように、大変に大事な京都会議でございまして、まさしくその意味のあるということですが、意味のあるというのは、今までいろいろなところで、国連の会議やらあるいはサミットでいろいろ議論があって、意味のあるというお言葉が出てきたと思いますが、私は私なりに、これはやはり、今度京都会議でどこまで詰めた議論というか、あるいは合意の文書ができるかということはともかくとして、とにかくこれが今後の前向きのステップだ、その第一歩だということにならないといけないというふうに思っております。ですから、私どもは今地球温暖化の防止のために、もっと具体的に言えば、例えばＣＯ２を初めとしてのそういったいろいろなガスの削減ということを議論しているわけですから、削減に向かっての一歩でなければならない、そういうふうに考えております。
特に情報が不足しがちな中小企業につきまして、この施策を活用しようとする際に手続期間あるいは書類作成などで過度な負担が生じないよう、きめ細かな配慮をしてまいりたいと考えてございます。先ほども最大限の配慮と申し上げて、その上にもう一回最大限と言われましたが、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
今、大臣の方からお答えいただきましたけれども、せっかく制度をつくって、四十億だ、二十億だと予算を組んだものが実態としては大企業しかなかなか利用できない、こういうふうになりますと、せっかくの法の趣旨が生かされませんから、今の御答弁のとおり、生かされるようにやっていただきたいと思います。
 それから、高度化等計画の申請、承認の業務というのは、都道府県知事から市町村長に委任することができるとなっているわけですね。これは非常に適切な措置であろうかと思うのですが、この法律案が成立した後、やはり制度の内容を広く関係の業者の方とか業界に徹底するということ、そして運用に当たっても、この制度を必要とする中小零細企業などが活用しやすいように、これはかつていろいろな法律のときにも活用しやすいように特別の努力を払われたいということを言ったわけですが、その点ではどういう対策を今お考えかも伺っておきたいと思います。
今吉井委員の御指摘は、もっともな面があると思います。
 しかし、御指摘のように、物づくりを支える基盤となる技術を有している事業者の多くは中小企業で、そしてこの基盤的技術産業集積においても中小企業の位置づけは非常に大きなものがある、こうした認識を持っていますから、中小企業を外すわけにはいかない、かように位置づけられるかと思います。
 そうした認識のもとで、基盤的技術産業集積に係る施策の中でも、研究開発の助成、中小企業組合に対する試験研究税制、政府系中小金融機関による低利融資等、中小企業者を政策対象とした制度を数多く用意しているところでございます。さらに、その他の施策についても、中小企業による活用に十分配慮しつつ、その運用を行ってまいる所存でございます。
基盤的技術産業集積の例示として、東京、大阪のほか、テクノポリス地域その他を委員の方から挙げられましたが、まさにそういう地域も、統計上また現実の我々が把握している事業集積の活動のデータの上からこの法律で言う集積の要件たり得るものと考えてございまして、あとは、各都道府県がどういうふうな面と活動内容を持って計画をおつくりになるかということにかかわっているものでございます。
 また、先ほど二十という数字を申し上げましたが、基盤的技術産業集積を日本全体で広く見てみたときに、二十程度が申請をされてくるのではないかという想定で申し上げているところでございます。
この法律の対象となり得る基盤的技術産業集積としては、今もお話がありました大田区それから東大阪などの大都市部における集積と、あわせて、北九州市そのほか現在テクノポリス地域として開発計画に取り組んでいる浜松とか広島中央、熊本、宮崎、国分隼人などの地域も考えられているのでしょうか。
 また、県の方から申請があって、要件を満たしておれば、それは二十地域という枠にこだわらないで当然計画を承認するべきものだと思いますが、この点についても聞いておきたいと思います。
初めに、基盤的技術産業集積活性化対策について伺いたいと思います。
 本法案に言っております基盤的技術産業集積というのは、これは中小企業集積活性化法の集積の基準であるおおむね五十社以上またはその工業出荷額が百億円以上という基準よりかなり大きくて、おおよそ七万ヘクタール程度の居住可能な土地に当該業種が百社以上立地し、出荷額が一千億円を超える規模が目安として検討され、具体的には東京の大田、品川区と目黒区の一部及び神奈川県の川崎市、これらにまたがる一つの集積というふうに想定されております。そして、全国で見ると、都道府県の申請によって約二十程度の集積が承認されるものとして検討されているのだ、こういうふうに伺っておりますが、まず最初に、この点について伺っておきたいと思います。
例えばアメリカですと、ピリオディカルズというような格好で、年四回以上の発行物であれば事前の認可だとかそういうことによって安い料金で郵便物が出せるという仕組みでございます。イギリスですと、プレストリームという名前ですが、これは年に二回以上の発行。ドイツですと、ポストフェアトリープスシュティックというんですか、これは四半期に一回以上ですから年四回以上。フランスですと、ジュルノー・エ・エクリ・ペリオディックということで、これも年四回以上の発行ということでございまして、むしろ日本の場合は月一回以上の発行ということでございますので、欧米諸国に比べて条件が日本の場合は現行は非常に厳しいという状況でございます。ですので、今回の改正は、必ずしも欧米諸国を見習うというわけではございませんが、改正することによって欧米諸国と同じようなレベルになるというふうに考えているところでございます。
 いずれの場合も、事前に認可だとかあるいは郵便局と契約を結ぶとか、そういうような仕組みで事前に何らかの形をしてやっていると、そういう制度になっております。