時間がありませんので急いで次の状況について伺いますが、石油製品の需給状況について伺いたいと思います。
 湾岸危機発生後の石油製品の輸入の状況、それから国内生産の動向についてどうなっているか、この点をお答えいただきたい。
 それから、危機発生後の原油安・製品高の要因、製品が高くなっているということ、それから世界的な精製能力不足ということが言われていますね、これが招く製品高の可能性、それから今戦争をやっているわけでありますから、軍事燃料需要がこの需給にどう影響してくるか、この点についても伺いたい。
 三点目として、石油精製設備の稼働状況、それから設備の増設が必要ではないかという声があるし要求も起こっているわけでありますけれども、その点について。それと、外資系の石油企業が石油精製設備をつくるという進出意向があるというふうに聞いているのですけれども、これについての政府の対応について。以上、三点まとめて伺います。
現況、価格の動向について御答弁いただいたわけでありますが、需給の状況について伺います。
 ペルシャ湾地域におけるタンカーの運航状況は今どうなっているか。それから、原油が流出したわけですけれども、漂着原油などの原因による石油積み出しへの影響があるのかないのか、この点についても伺います。それから、保険と運賃と輸入コストの状況はどうなっているか。この三点についてお伺いしたいと思います。
物価に対する影響は少ないということで御答弁がありました。法人税についても、これが設備投資に影響はないのではないかというお答えがありましたけれども、私は、物価に対するはね返りはある、そして日本経済に対する影響は極めて大きいというふうに考えておりますが、このやりとりは改めていたしたいというふうに思います。
 続いて、石油について伺いたいと思います。
 まず、今も答弁の中でありましたけれども、原油の価格動向について、湾岸危機発生以来の動向
を今御答弁ありましたけれども、戦争勃発時において価格が高騰をするという予測に反して、原油価格が低落し安定している、そのように推移している理由が伺いたいということです。要するに、現象は伺いましたが、理由について伺いたい。
 二点目は、今後の価格見通し、これはイラクの国連安保理決議六百六十号の条件つき受け入れという新しい動きが出てきておりますね。これについて今、ソ連におけるゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外相との話し合いも行われている、新しい動きがあるわけでありますけれども、この新しい動きが平和解決につながるということを期待をいたしますが、これが政治解決につながらないで戦争が長期化した場合、価格の動向はどうなるのかということ、この二点についてお伺いいたしたいと思います。
今、長官から御答弁いただきましたけれども、物価にせよ設備投資にせよ、それぞれ大変甘い見通しではないかというふうに思いますけれども、これは具体的には別の機会にいたしたいと思います。
 第二点として、湾岸支援の九十億ドルの財源の調達としての増税、これは石油税については後ほど詳しくやりますけれども、この増税全般について伺います。
 これは消費に大きく悪影響を及ぼすのではないか、国民生活を直撃するのではないかというふうに言われています。物価に対するはね返りが当然起こってまいります。我が国経済に対する影響も起こってまいると思うのですけれども、この認識はどうしているのか、お示しをいただきたいということと、あわせてもう一点伺っておきますが、内需拡大に密接不可分の要素として国民の生活状況があるわけです。春季生活闘争における賃金増額、そして時間短縮などは、消費、内需拡大それから経済成長に先ほど申し上げた不可分の問題だというふうに思うのです。この点についてもどう御見解を持っておられるか、伺いたいと思います。
もう時間がありませんからやめますけれども、納得できません。と同時に、大臣、これから、長期エネルギー見通しを皆さんがお立てになっている。それで、脱石油、石油から脱却しようという動きの中で、皆さんは二〇一〇年までに原発をあと四十基もつくろうという計画を持っていらっしゃるが、今のような国民に対して信頼を失いつつあるやり方では、私は長期見通しそのものも極めて、この問題もやりたかったのですけれども、時間がありませんからやりませんけれども、今のような答弁をしている限り、国民に原発行政がしっかり信頼されるなんて思いませんので、これはもう時間がありませんからやめますけれども、今後とも、この原因究明を含めて、私どももしっかりと監視をし、皆さん方の内容というものも見守ってまいりますので、しっかりやっていただきたい。
 以上、終わります。
その点は午前中に森さんが言ったことに私は尽きると思うのですが、例えば戦前でも、明治憲法でも、命令をもって法律を変えることができないとか、今の内閣法でも、特別の新しい権利を付与し、義務を課するような政令はできないという、明確に上位の法律に拘束されるというのは、これは近代法の原則でございますから、その辺は、言ってみますと、いわば国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の権威が否定されているということになるし、しかも戦前と違って、戦前は天皇の立法権の協賛機関でしかなかったのが、内閣は連帯して国会に責任を負い、国民に責任を負うという点で、それこそ国会の皆様がそれをどうするかということは、私どもも研究いたしますけれども、それは自分たちの権威においてそれをどう是正するかということは皆様の方の責任ではないかというふうに思うのでございます、責任を転嫁するという意味じゃなくて。その辺を我々がこれまで放置したところにやはり依然として天皇制的な政府中心の、政府という言葉は明治憲法の言葉で、今の憲法には「政府の行為によって再び戦争の惨禍」としか出てこないのですね。ところが、政府見解とかなんとかを求めること自身は、実は法律をつくったときにその解釈は国会がすべきであって、政府見解を求めるというようなことは本末転倒ではないだろうか。そういう日本のいわば国会中心の議会制民主主義の伝統がまだまだ弱い、それをどうするかというのがお互いに今後の課題ということだけを申し上げておきたいと思います。