当面緊急な問題にしぼって、きょうはお尋ねをしたいと思います。
 昨年私たちは、あの大災害が起こってから、安全な職場を確立しながら首切りなしでこの山が再建をされるようにということを願って私たちなりに努力をしてきたわけでありますけれども、現状は、先ほどからお話があっておりますように二十一日にも閉山の提案があるのではないかというような事態に立ち至っております。私はこうなったことを大変残念に思っておるわけですけれども、こういうような労務債を山ほど抱えて、貯金の支払いについてのめどもほとんどない、そしていままでの退職金もほとんど未払いのままで終わってしまうということになりかねないひどい閉山というのは、いままでもずいぶん炭鉱の閉山というのは続いてきましたけれども、ほとんど前例がないというふうに聞いているのですが、そうかどうか、まずちょっと確認する意味でお尋ねをしておきたいと思います。
旧労務債については、これはこの性格上やはり北炭グループが責任を持って処理をしていただかなければならぬ課題であろう、こういうふうに思います。もちろん、北炭グループとしても非常に厳しい財政状況にあることはわれわれ承知いたしておるわけでありますけれども、そのままにして放置しておくわけにはいかないのじゃないか、大沢管財人もそういう点で再三にわたって北炭関連グループ、特に三井観光に対して善処要請をされてきておりますし、政府としても重大な関心を持っております。そういう中で、さらに大沢管財人の努力、さらにまた北炭グループの努力を心から期待をいたしておりますし、私としてもその間にあってできるだけのことはしなければならない、そういうふうに考えております。
それで、最後になりますが、大臣にぜひお願いしたいわけであります。
 いまも申し上げましたように、労務債が現在でも百二十三億。しかもその中では、もう早くから会社をやめられていって退職された人たちの分だけでも約五十五億円はある。これはまさに異常という言葉を通り越した実際に異常な状態であります。今回のこの北炭新夕張鉱の会社更生法に基づく整理の仕方の中でも、このきっかけは労務債の処理の問題でございます。政府は毅然とした態度をもちまして、少なくともこれらの労務債についてだけは北炭グループとして責任を持って処理しなければならぬというような意味での、社会的にも十分そういった政府としての姿勢を示すということが一番大事な問題じゃないかと私は思います。そういう意味で、政府のそういう立場からの毅然たる態度で今後ひとつこの処理に当たっての指導をやってほしいと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 労務債の総額その他につきましては、裁判所ないしは今後どういう計画になるかということで決まってくるわけでございますが、ただいま先生御質問ございました賃金の確保等に関する法律、この法律は、企業が倒産等になった場合にどうしても労働者の方の賃金等が不払いになる、当面の緊急の生活の維持にも困るというような場合に、使用主にかわって立てかえ払いをするという制度でございますが、これにつきましては、当面緊急の生活費というような考え方から、一応一般の労働者の方の賃金の三カ月分程度というような形で、現在最高限度額は約四十八万八千円という制度になっているわけでございます。そういうこともございまして、今後の計画、大沢管財人の出されます最終的な計画で万一退職者が出られるというような事態、それからいろいろ計画の中でどの程度労務債の支払いがなされるか、それのなされた後の未払い額につきまして、先ほど申し上げましたような限度額で立てかえ払いが行われるということでございますので、現実に幾らになるという計算は現在できないわけでございますが、そういう限度額で、今後退職なされる方、たとえば二千人というような数字になりますれば、最高限それを掛けた数というような金額になろうかと思うわけでございます。
次に、労務債の問題について、労働省にお尋ねいたします。
 先ほど来も、この労務債の問題に対して労働省としての指導がなまぬるいのじゃないかという意味での御指摘等の御質問があったようでありますが、現在まで過去債務としてのものが約百二十三億七千八百万、その内訳を見ますと、現在北炭に在籍されている人たちの分が六十九億、現在やめられていっている人たちの分でも五十四億六千八百万ですか、約五十五億、こういうふうな労務債の処理をどうするかということが、大沢管財人が決断をする大きな一つのきっかけになっておるわけでありますが、今回もし閉山ということを仮定するならば、新たにまた五十八億ほどそういったものが発生する、こういうふうな非常に膨大な労務債、ちょっともう異常といいますか、考えられないような状態でありますが、この中で、賃金確保法によって対象とする労務債は大体どの程度あるのか、その点はもし数字があればお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このいわゆる課税限度額は、もういろいろな物議を醸しておりまして、山口県におきましても、二つの市においては、平成四年度から四十六万円になりますというと四万円アップです。一市については三万円アップ。しかもその対象者、すなわちこの最高限度額納入者のボーダーライン上の人が年収約四百万。サラリーマンの平均年収よりもまだ低いわけですよ。そういう人がこの最高限度額を納めている人の約三一％いらっしゃる。言いかえれば、年収約四百万以上、例えばそれが三千万円であろうが四千万円であろうが今度は一律で四十六万、こういうことでございます。これでは実質不公平ではないか、こういう声が非常に高くなってきている。ところが、自治大臣の地元である大阪府の高石市、ここでは四百万未満が三十五万ですね。四百万から六百万が三十六万、それから六百万から八百万が三十七万、八百万から一千万円が三十八万、それ以上が三十九万。今四十四万のラインですけれども、これがもう一千万円以上で三十九万。それから門真市、これもやはり五百万以上が四十一万、それ以下が三十九万、こういう設定でございます。
 したがって、今申し上げましたそういった財政力の豊かなところ、例えばこういうところについては当然その保険者は特別調整交付金の給付は受けていないと思いますが、これはいかがですか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕