私どもは、ＮＨＫは視聴者の皆様からの受信料によって支えられておるということをまずよく自覚しなければなりません。視聴者の皆様の御理解と信頼なしに私どもの公共放送は成り立たないと考えております。私どもはみずから襟を正し、役職員が一丸となって視聴者の皆様の信頼を得るよう全力を挙げる決意であります。また、今回の事態に対する御批判、御意見には謙虚に耳を傾けなければならないと思っております。
 また、内部においても七月から経営の規律に関する点検を実施しておりまして、繰り返しになりますけれども、改めるべきものは改めるということをいたしまして、ＮＨＫの生命である清潔さを保つべく鋭意努力していく考えでございます。
 また、ＮＨＫの使命は、何よりも多様ですぐれた放送サービスを通じて真実を追求することであります。視聴者に絶えず向き合った誠実な対応を通じてＮＨＫに対する理解と信頼を獲得していきたいと存じております。
ＮＨＫ始まって以来の不祥事、島会長辞任に端を発するこの一連の事態に対するＮＨＫの認識それから信用回復に向けての対応策、いかに対処していくのか、重ねて副会長にお伺いをしたいと思います。
そこが、その根本が狂っているからおかしな結論になっているのであります。後ろの方で二六％なんという、そんなあたかも仮定の数字のようなことを言っていらっしゃいますけれども、例えば平成二年の衆議院選挙、これは自民党の支持率、総選挙で自民党の支持率が一番低かったのは二七・九一％、二七・九一％というところがあるのですね、県全部で合わすと。場所を言ってよければ言いますけれども、大阪であります。この前の参議院選挙で最低のところは一九・五％というところが自民党さんあるのですよね。場所を言えば神奈川であります。というように、情勢によってはあるわけであります。もちろんこれが第一党になる場合も第二党の場合もありますからすべてではありませんが、しかし皆さん方がみずから法律の九十五条に書いてございますように、二五％以下のことも予想して、現に今申しましたような場合があるわけでありますから、この前の参議院比例の大阪は二〇・八％ということがあるわけでございますから、今副会長からお話がありましたように、みずから想定するような二六％の支持率で、それが結果的に多党化の中で第一党で議席をとっていくというようなことでできたこの議院というものが、比例代表もそのときは、第一党かもしれませんがそのときには二六％の議席しかない、そういうときに一体議院内閣制というものは動くんでしょうか。これは今お話がございましたけれども、第一義的には皆さん方の、この議院というものは正確な国民の反映でなければならぬということを全く無視をしたところから出発しますから、上に乗ってくるものが大変おかしなことになるわけであります。
 総理、具体的な例はどうでございますか。具体的に今私は皆さんの方のパーセンテージも申し上げたけれども、法律の中にも二五％以下ではだめですよ、再選挙ですよ、ということは形として言えば二六％以上の当選、二六％で当選して一議席ということをとってきた、それが例えば全国均一だとすれば、そういう議院で、全部が二六％で第一党だとした場合に、一体これは内閣をつくる資格があると皆さん方お考えでございましょうか。制度そのものがおかしいんじゃないでしょうか。
岩村委員の今のお話、私どももこれからの日本の農政の方向というものはどうあらなければならぬかということで、かねがね前近藤大臣がこのことを大変心配をしておられて、今お話しのように、本年の五月に新しい食料・農業・農村政策検討本部を実は設置をいたしたわけであります。
 御案内のように、農業就業人口がだんだん減ってきておる。これは一極集中にも大きな関係があって、農業に魅力のない若い人たちが都会へ都会へ出てくるという中で、地方の、私たちの方もそうでありますけれども、残っておるのが、お年寄りの皆さんが夫婦で農業を経営されておるというのが実態で、こうした方々、高齢者の皆さんが引退をされることになってまいりますと、耕作の放棄地というものが増大するわけでありまして、何かここで若い人たちにもっと魅力のある農業、私はかねがね申し上げておるのですが、もっと経営とか管理とかというのは近代的に、農業も若い人たちが研究する場所もあって、そして規模も拡大しながら何かやっていけるような方向を見出していかなければならぬのではないかということを、実は私自身もそう思っておりました。
 この新政策本部は、何といってもやは力国民の理解を得なければならぬということもありますが、我が国の経済社会の基盤としてのこの農業、農村の位置づけ、これをやはり明確にしていく。その中で中長期的展望に立って、何といってもやはり担い手の育成、これが非常に大事だし、生産体制の確立と農業技術の革新ということも進めていかなければならない。生産調整政策と需給管理のあり方、こうしたものも見直していかなきゃいかぬだろうし、あるいは地域政策の展開、何といっても今回の台風を見ましても、農産物あるいは林業、漁業、地方はこういうものにしか依存しておりませんので、この影響というものはもう県、市町村財政まで影響が出てくるというほど大変な事態になるということから見ても、地域経済に及ぼす影響というものは、自由化などということになると、同じように大変な影響が出てくる。そういう日本の社会の構造になっているというところで、さっき申し上げたように一極集中をこれ以上やっておりますと、さらに農林水産、第一次産業というものは全く弱い、それを何とか希望を持てるように展開していこうというのがこの考え方であります。
 もちろん食品産業の政策でありますとか流通あるいは消費者対策、こうしたものも新たに展開をしていかなきゃならぬ、これらを課題に論点を整理、方向づけをして、平成四年の春を目途に行おうということで、今鋭意作業を進めておるところであります。