地域情報センターが体制をきちんと整えて、地域の中小企業者の要請、情報提供にこたえていくためには、やはりホストコンピューター等の導入設置が必要になってきます。これは相当お金もかかってくるわけで、地方団体ではなかなか困難であります。ことしは何カ所設置の予定なのか。愛知における産業情報センターに対する姿勢も一言聞かせてください。
地域情報センターは、中小企業の情報化につきまして中核的な機関となっていくものでございます。先ほどお話しのように、中小企業に利用されるような産業情報を提供しようとするためには、全国的なデータだけではなくて地域的なデータも必要でございます。そういう意味で、情報収集がそれぞれの地域の地域情報センターにおきまして独自に行われることが重要でございまして、この点につきましては、ホストコンピューターの導入に合わせまして、地域固有のデータベース化を順次進めているところでございます。そういう形で各地域とも情報収集が一層充実し、利用しやすい、役に立つ情報が蓄積されることを期待いたしておりますし、そのための助成もいたしているところでございます。
 それから、地域のソフトウエアハウスと結びつきまして、連携をとって中小企業の情報化を進めるということの支援措置でございますけれども、何と申しましても中小企業は、情報化を中小企業の経営管理の面でどういうふうに役立てていいかなかなかわからないわけでございまして、そういう意味で、地域情報センターがその仲立ちと申しますか、どういうふうに使えば一番いい、そのためにはどういうソフトが必要だ、こういう形でうまくソフトハウスと結びついて進められればよろしいのじゃないかと思いますので、そういう点につきまして十分連携をとって進められることを期待しているところでございます。
ぜひ下請企業の立場が尊重されるような、守られるような仕組みをひとつ今からきちっと考えていっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 それから、私の地元にあります産業情報センターでありますが、これまでもいろいろな事業を進めてきました。そして一定の成果を上げてきておりますが、今後の課題として次のように要約しております。産業情報の提供のためには、各種機関、中小企業団体、民間企業等についての情報収集の体制をさらに強化していかなければいけない。産業情報を提供していくためには、多くのデータベースを拡充していかなければいけない、また情報収集の体制を強化していかなければいけない。これがまず第一点。
 それから、ＯＡプラザアイチというのがあるのですが、これは県内の中小ソフトハウスとの連携によって、私が先ほど申し上げたようなソフトウエア面の一層の強化が今後の課題だと言っております。これらの課題は、それぞれの県においても地域情報センターの課題というふうに受けとめてもいいのではないかと私は考えますから、これらの課題について中小企業庁はどのような対策を考えていこうとしておられるのか、お示しいただきたい。
それからもう一つ、私からもお尋ねしておきますが、大企業がイニシアチブをとって中小企業との関係、下請企業との企業間の情報ネットワーク化が進んでまいりますと、どうしても中小企業の企業内容というものが、大企業には手にとるようにわかる。中小企業の中にはそれでもいいというふうに考えているのもいるでしょうし、しかし実際はそうではありませんでして、下請企業の企業情報が不当に利用されては大変困る、そういうことを心配しておられる方がほとんどであります。そうなってきますと、親企業をどうして指導していくのか。企業間のネットワーク化によって下請企業が取引条件において不利益を受けてはいけない、こうなってきますと、親企業のモラルが要求されるわけですけれども、親企業をしっかりと指導していかなければいけません。
 私はかつて苦い経験をしたことがありますが、親企業は優秀な人材を抱えて企業体質も強い。けれども、下請企業に対しては実に冷酷なまでに非情な態度をとっていくこともあります。これは、下請企業がそれこそ首をくくって自殺をする、あるいは夜逃げをしなければならない、外国にまで逃げていったというような例を私は知っています。
 そういう状況を考えますと、これから企業間ネットワークが進んでまいりますと、下請企業の立場というものがよほどしっかりと法的に守られていかないといけない。そして同時に、親企業のモラルをきちっと確立できるような環境もぜひひとつ考えていただきたい。このあたりをどういうふうに理解しておられますか。
お答え申し上げます。
 今お尋ねのございました特に非鉄金属関係の雇用の問題でございますが、確かに大変厳しい状況にあるということで、労働省といたしましてもこういう方々の雇用の安定、あるいは離職された場合の再就職の促進ということで、できる限りのことをやっていかなければならないということで努力いたしておるところでございます。
 考え方といたしましては、本岡先生も今お話しございましたように、できることなら離職者を出さない、失業者を出さない形で取り組んでいくのが一番理想的であろう、そういう意味では労働省といたしましても失業の予防に効果のあるような措置、これをできるだけやっていきたい、このように考えております。例えば非鉄金属鉱業等も特定不況業種に指定いたしまして、これに対しまして雇用調整助成金制度等の適用をいたしております。こういう制度を活用していただいてできるだけ離職者が出ないようにやっていく、こういうことでやっております。その限りでは私ども、特定不況業種に指定された場合にはかなり手厚い対策が講じられるというふうに思っております。
 ただ、それでもやむを得ず離職せざるを得ない
ような場合、今度は離職者に対する対策と、こういうことになるわけでございます。確かに石炭の離職者等につきましては、お話のございましたような炭鉱離職者臨時措置法等がございましてそれなりの手厚い対策がございます。ただ、非鉄金属につきましては、離職者となってあらわれた場合には、今度は先ほど申し上げましたような業種指定もなされておりますので、これを雇用していただく場合の特定求職者雇用開発助成金といったような制度等の適用もございます。そういう制度も使いながら、地元の県あるいは職業安定所と一体となってきめ細かな職業相談等々を行いながらできる限りのことをやってまいりたい、このように考えておるところでございます。