総理の思いは私の思いでもございまして、慎重に慎重に、そういったすべてのことを考えて御判断なさらなきゃならぬということだと思いますが、他方補正予算の議論もございまして、これもまた重要なことでございますが、私は、個人の意見でもございますけれども、その補正予算の議論もあわせて、その中で少しでも財源がひねり出されるようであれば、仮に、本当に今申し上げましたように、半年でも時期をずらすということも視野に入れでいいのではないか、そんなことをあえて申し上げておきたい、このように存じます。
 さらに、消費税の引き上げに伴いますいわゆる弱者対策、高齢者、低所得層に対する対策として、特別給付金の制度が現在五百億円予定をされておるわけでございますが、我が党もこれについては十分配慮して措置を講ずるという公約をいたしました。これについては引き上げるということで、やはりこれはもうしっかり公約どおり考えなければならぬ問題だ。私も、今次選挙でそのような点に努力するということを申し上げました。総理の御見解を伺いたいと思います。
先ほど、私が聞いていないのに大臣は、いや、その会社に何ら便宜、そういったことは図っておりません、そういうことでお答えになっておりましたが、それは間違いないですね。
お答えします。
 最近はほとんどお目にかかっておりません。つき合いの時期がいつかということはちょっと調べてみないとわからぬのですが、私自身の記憶は、その二、三年前ぐらいから始まったおつき合いであった。二、三年前、つまりそれは平成元年のことで七年前のことですが、したがって、九年か十年前ぐらいからのお知り合いということであったと記憶をいたしております。
いずれも、三社とも社長は私個人も存じ上げておりますが、おつき合いは担当の秘書が中心にやっておりました。何回か、まあ二、三回だったような記憶がございますけれども、当時の経済の話とか仕事の話とか、いろいろそういう情報というか状況をお聞かせいただいたこともございました。
その港建設、三正、それからエドケン、エドケンは倒産しましたけれども、長官、これはいつごろから、どのぐらいにわたって長官の事務所とおつき合いをしていたのですか。どういうおつき合いだったのでしょうか。広告をちょうだいするということは、普通我々の判断からいけば、企業と政治家との関係がかなり密接でなければ政治家の機関誌に広告を出そうという形にはならないわけでありまして、かなり親密であったと私は思いますが、その点、広告を掲載する、どういうおつき合いを、どのぐらいの期間においておつき合いをしていたのかお尋ねをいたします。
たしか一九八九年、平成元年であったと存じます。当時、育秀会が発行したその後援会誌に委員御指摘の三社から広告賛助をいただいた、一部新聞でもこれを御指摘いただきましたので、事務所で調べましたところ、そういうことでございました。七年前なので、申しわけないのですが、当時の資料がもう処分されていて、ございません。記憶では、五十万かあるいは六十万か、その程度の広告料をいただいた、当時の担当の者の記憶でございますが、そういうことで御出稿をいただいたということでございます。育秀会には、それは事業収入ということで計上させていただいております。
 なお、当時はいずれの会社もきちんと経営をされておったという印象を私は持って、いろいろそういう御協力をお願いしたということです。あえてお尋ねがないのに申し上げて恐縮ですが、だからといって、何か便宜を図ったということはございません。
この機関誌の中に五社ほど広告がありまして、一つは港建設株式会社グループ、これは住総から貸付残高百九億円、これは住総からの二十五番目であります。それから次に株式会社エドケン、これはもうつぶれましたけれども、日本ハウジングローンから貸付残高百七十億円、第一住宅金融から貸付残高二百五十四億円であります。それからもう一つは株式会社三正、これは住総から貸付残高五十六億円、これは住総では五十二番目に位置するわけでありますが、先ほど、この発行元の育秀会というのは政治団体として届け出た、こういうことでありますが、そういう理屈からいうと、この広告料は政治団体に入った、政治献金として受け取った、こういうことでございますか。
記者会見で御質問いただいたのは住専からあるか、こういうお尋ねでございました。それで、私は住専とは全く、知っている人も一人もおりませんのでございませんとお答えをいたしました。
そうすると、これは育秀会という政治団体が発行していた「秀友」という機関誌になるわけですね。
 それで、今回、住専問題で焦点になっている、大臣が就任時の記者会見においては、住専七社及び大口貸付先企業から政治団体に対する個人献金があるかと、これは各大臣、全部聞かれたと思います。そのときに中川長官も、そういうのはないとお答えになっていると思いますが、それは間違いないですか。
先ほども申しましたように、それぞれいろいろな原則的なあるいは基本的な立場はございますけれども、しかし最終的な合意というのは、あるいは解決策というのは、これはそういったものをお互い踏まえながらも折衝してまいりまして、そして双方にとってこれならということで受け入れ可能な合意ができる、こういうことでございます。
 したがいまして、一たんそういったもので合意が成立して、現在できております。そういう協定というものが、その後の経緯にかんがみてよほどの不合理性があるとか、あるいは不合理というのは理屈の上だけではなくて実際の上においてもこれは到底維持ができないというようなケースにおいては御指摘のようなこともあり得るかと思いますけれども、今提起されましたケースにつきましては、私は実際上の問題としてそこまでの状況にはなっていないんではないかと思います。
 もとよりこの海洋法条約に基づくいろいろな協定、取り決めも大切ではございますけれども、やはり外交関係となりますとその他いろんな側面、あらゆる点を配慮しながらある問題を提起するのが妥当なのか、あるいは今決まっているものをそのまま維持するのが妥当なのか、そういった総合的な観点から考えてまいるべきものかと存じます。