この問題も、自治省としてはやった方がいいけれども、具体の問題として進めるには大変な作業だ、こうお思いかもしれません。三十七年まではやってまいった問題であります。それが自治省が期待しておる地方財政計画の重要な役割りを果たすゆえんでもあるわけでございます。ですから、せんだっても私どもの松本委員から指摘がございましたけれども、地方財政計画の、この法律には「国庫支出金に基く経費の総額」、こういうものを書かなければならぬと書いてある。そのとおり書いてあります。ところが地方財政法の十条の何号、何号に基づいたということは、小さなことまで書いてあるのですよ。ここまで「国庫支出金に基く経費の総額」を書くのならば、もっと中身の方で説明を入れなければいかぬ。
 たとえばこの間の教育文教施設等の問題について、国庫の補助金が減っておる、事業費も減っておる、にもかかわらず地方負担だけ莫大にふえていったのは一体どういうことか。内容を説明するとわかりますけれども、説明をされない限り、この計画を見ますと、まさしく国の財政のしわ寄せを地方になすりつけたのではないか、こういう批判が起こりかねないわけです。もっとそういうことについての説明が欲しいのであって、国庫支出金のこんな詳しいことまで書くのもおかしいのではないか、こう私は思います。そういう点で問題があるわけですからひとつ御検討をいただきたい、そしてぜひそういう形で実現をしていただきたい、こう要望いたします。検討する意思ありやなしや、大臣、ひとつ……。
いま財政局長から申し上げましたとおり、その後において非常に歳出内容も複雑化してまいりましたし、それから国の予算編成段階におきまして県と市町村分を振り分けるということは、非常に困難な事態も出てきておるわけでございます。そういう関係でやはり一本にして出さざるを得ない、そういう実情にあるようでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
三十七年ごろといいますと大臣は恐らく食糧庁長官であって、それから知事になられたので、その辺については余り関心がなかったと思うのです。お答えする前に、私はコピーを持っておりますから、見た上でお答えいただきたい。
それならわかりました。まだ全然勉強しておらないということであれば、それは聞いても答えられないのは当然ですから、わかります。それなら、私たちは少なくとも公共企業体でいくべし、その内容を改善して本来の姿に持っていくべきだ、こういう姿勢、意見を持っていることはひとつお聞き取りいただきたいと思います。
 それで、政策局長、これからいろいろ審議が進んでいくと思いますが、さっき言った地域的分断、それから種類的分断、こういったものも、考え方によると電力関係のようなああいう方針も、これは確かにオーデル氏がアメリカから来ていろいろな調査をしたときにも、公社発足当時そういう意見もありましたけれども、これはとるべきものではないというのでやったわけですが、民営論は、総裁おっしゃるように底流として終始流れておったことは事実です、さっきも佐藤さんの提案理由の説明を申し上げましたが、あるのです。しかし、国営ないし公共企業体ということできて、公共企業体になったのですから、私はこれは一番必要だと思う、だから、それを今度地域的に分断したりデータと電信電話とを別にしていくというあり方については、これは非常に問題だと思うのですよ。
 もう一つは、久保委員のおっしゃった経営委員会のあり方ですね。これも手足がない。そうでしょう、監事といったって。三十三年に改正されたのですが、二人の監事を置くことができる、経営委員会が任命する。監事は電電公社の業務を監査する、また特別に経営委員会が命令してやらせることができるということになっている。一体そういうものをどれだけやってきたのか。先般の事件等を見るについてわれわれはその点が本当にしっかりしていたかどうか疑問を持っているのです。ですから、監事制度なんというものはなくしてしまって、むしろ監査委員会というものを経営委員会の下に置いて、その監査委員会が、内部検査組織になるのでしょうけれども、監査局の機構と一体になってもっと厳重な監査をしていく、再びああいう事件が起こらないようにする、そうしなければ幾らりっぱな成果を上げてみてもそれは一朝にして水泡に帰するのです。悪いことは断固目をつぶるわけにいかぬ。だからそういう点は姿勢を正して再びそういうことのないようにしていくことが大事だと私は思うのです。そういう意味において経営委員会の強化と、監査委員会を経営委員会の下に置いてもっと充実した監査をやってほしいと思うのです。
 それからもう一つは、さっき言った基本的な予算、決算のあり方でございますが、二つの答申等も十分に御勉強でございましょうから、それらも参酌をして、しかしなおかつ国有公共企業体という経営の中でありますから、どうしたらいいのか。あの審議会の答申の中に幾つかやれる点もあると思うのです。特に給与総額制度なんというのは、昭和三十二年までは電電公社の総裁が給与総額の中で基準内と基準外は裁量でやれることになっていた。それが予算総則が変わり、三十二年に電電公社の総裁権限から奪われて、今度は郵政大臣の承認を得るということになった。これは一たん与えた公社総裁への権限を奪い取られたことになるわけだ、自主性を侵害したことになる。そういうことが法律でなくして予算総則でやられてきている。それくらいのことはもう直ちに解除していくということは、立法当時の精神に戻ることなんだから当然じゃないでしょうか。ただし、さっき言ったようにいろいろな世間から批判されるようなことについては厳重にチェックして再びそういうことのないようにすることは当然でありますが、そういうところが一つある。
 したがって、いま申し上げましたような私の意見も、恐らくその懇談会の中では委員の中からも出てくると思いますけれども、省の方としましても、委員会でこういう意見もあったということをひとつ肝に銘じていただいて、今後の討議の中でいろいろ参考にしていただきたいと思うのです。その点は局長がきっと音頭をとってやるのじゃないですか。ですからよろしく頼みますが、どうですか。