この調査は毎年度やっておりますので、調査票につきましてはいろいろと検討もしてみたいと思うわけでございますが、ただ、意識調査でございますので、余り細かく聞くとかえって答えがどうなのかなというような危惧もございますが、そういうことも含めまして検討はさせていただきたいと思います。
私は、こういう調査をぜひ労働省でもしてほしいと思うんですけれども、女子が何人応募して、そして何人採用されたのか、そしてまた不採用にされた理由が具体的にどういうことなのかということを、今二つぐらい類型言われたんですけれども、これをもっとつぶさに調査しで、そしてこういう採用差別、募集差別はもちろんですが、採用差別というものをなくすように努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
平成四年度より、新規学卒採用内定等調査というのを実施しております。そこの中で、男子のみの募集の理由とか前年度に比べた採用者数の減少割合が男子に比べ女子の方が高い理由についで聞いております。
 女子の採用の減少割合が男子よりも多い理由といたしましては、平成六年度の結果を見ますと、優秀な男子が多く応募してきたとか、女子の定着率が高まったので補充すべき人数が減ったなどが回答としては多く見られているところでございます。
それから、募集・採用差別をなくすために、女子を採用するつもりがないのに、あるいは初めから採用枠を男性に多くしているのにカムフラージュのために女子に就職試験だけは受けさせるという企業が毎年ありますね。女子学生の先ほどの黒書にもありますけれども、二次面接では女子が極端に少なくなっているとか、明らかに男しか採りたくないという顔をされたとか。それから、先ほど来労働大臣が繰り返しおっしゃる東京ドームの説明会でも、東京ドームに行ったら、何だ女子ですかと言われたとか、あるいは最終面接でことしは女子は採らないんだよと言われたとか、こういう最初から女子を採用するつもりがない会社の例がいろいろここにも載っています。
 そして、出産とか育児休暇をとる女性は会社への貢献度を見るんだということで、女子を採りたくない理由をあからさまに言うところもあります。採用前から女性は会社への貢献度が低いなどという理由は女子差別だと思うんですね。それで、労働省は不採用の理由が就職試験の成績の結果なのか、あるいは女子であるがゆえに落とされたのか、この辺の実情の調査ということをやったことがありますか。
均等法ができて以来、新聞等の広告を扱っております事業主、会社等に対しましても、均等法の趣旨の徹底はお願いをしているところでございます。また、最近そういうものがふえているというような傾向にもしあるといたしましたならば、もう一回調査をいたしまして応分の措置をとっていきたいというふうに思います。
そんなこと知ってて言っています。そういうものじゃない求人広告、常時載っていますよ。ごらんになったことありますでしょう。これで言うと、タクシー乗務員あるいはこん包発送事務、これ男子のみになっています。だから、こういうものに対して個々の企業を指導するということはもちろんですけれども、こういう広告に対して何か指導されたことはあるんですか。
労働省といたしましては、均等法に抵触するような男子のみ募集を把握した場合は、企業から実情を聴取して均等法や指針に照らし、問題のある場合は問題点を指摘いたしまして法律の遵守をお願いしているところでございます。
 ただ、男子のみ募集でもすべてが均等法違反というわけではございませんので、男子のみ募集でも均等法上許される場合もあるわけでございますので、すべてが悪いというわけではないということは御承知おきを願いたいと思います。
委員も御指摘のとおり、我が国の投資家が投資を行うか否かということは、それぞれ当該国の市場の経済的重要性や投資環境の整備状況を初めとするさまざまな要因が関係する、そういうことを踏まえて、投資家がみずからの判断で行うわけでございますので、この投資保護協定が締結されたら直ちに投資がふえるということは、残念ながら、そういうことにはならないわけでございます。
 他方、我が国が今まで五本の投資保護協定を締結してございますけれども、その中にも、我が国からの投資が順調に伸びている国もございまして、そういった投資が伸びているということにつきましては、その協定の存在もその一因ではないかと考えている次第でございます。
 例えば、ごく簡単にその御紹介をさせていただきますと、スリランカでございますけれども、日本・スリランカ投資保護協定が署名されました一九八一年度末の時点におきましては、我が国の対スリランカ直接投資の累計は、四十八件、千二百九十二万三千ドルでございましたが、同協定が発効しました八二年度から九六年度までの十五年間において、百三件、二億二千百九十万ドルの対スリランカ直接投資が行われたというのが私どもが把握している統計でございます。
 それから、ロシアとバングラデシュでございますが、ロシアにつきましては、九一年末のソ連邦崩壊以降、移行期の混乱に見舞われながらも、政治の民主化と市場経済化を柱とする体制転換への道を歩んでおると認識しております。また、その国土、人口、豊富な天然資源等からいたしまして、ロシアの投資先としての大きな潜在力については我が国経済界の共通の認識であるというふうに理解をしております。投資保護協定の締結が我が国の対ロ投資促進に弾みをつけまして、日ロ間の経済的交流の一層の促進が図られることを政府としては期待している次第でございます。
 また、バングラデシュでございますが、地理的に見て南アジアにおける東南アジアへの玄関口として重要な位置を占めるほか、安価で豊富な労働力を有しておりまして、有望な投資先としての潜在力を有しております。また、同国では、九六年六月に成立いたしましたハシナ政権が、内政の安定確保に努めるとともに、これまでの外国投資促進政策を一層進めるべく、輸出加工区の拡大及び新設並びに民間による輸出加工区の設置を認める法律を制定するなどの措置をとっております。こういうバングラデシュ側の努力とこの投資保護協定の締結が相助け合いまして、今後、日本、バングラデシュの間の投資の増大及び経済分野での交流の一層の増進を期待したいところでございます。