休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案及び湯山勇君外二名提出、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案は、第九十三回国会におきまして、本院において可決し、参議院に送付いたしましたが、参議院におきましては、継続審査に付され、本国会におきまして昭和五十六年度施行のための所要の修正を行って本院に送付されてまいりました。
 したがいまして、本案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質問は終わりますが、最後に、大臣にお願いいたしたいと思います。
 せっかく昨日ああいう決議もございましたし、大臣の先ほどの御答弁もございましたが、ちょっと申し上げましたように、国際的な取り組みの中で日本がどれだけ先導的な役割りを果たしていくかということは、私は、非常に重要な日本にとっての課題であると思いますので、大臣におかれましても、障害者年における障害児教育の問題、これは社会教育、学校教育全体を通じて重要な問題であると思いますので、ひとつ全力を挙げてお取り組みいただきますように切に御要望申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
国際障害者年を迎えるに当たりまして決議もされた次第でありますが、ただいまお話しのとおり、ぜひとも前向きでいろいろな御意見に対して御相談をしながらやってまいりたい、かように考えております。
訪問教育制度のお尋ねでございますけれども、この法律案では、訪問教育対象児五人までに教員三名とやっておりますし、あと三名ふえるごとに一名の教員増とする、こういう内容になっておるわけでございます。ですから、その上に訪問教員の持ち時間を、先ほどもちょっと言ったのですが、週十五時間としていますので、週一人当たり大体七時間から十時間ぐらいの訪問はできる、いわゆる非常に改善するということでございますし、現行法では、私どもが計算しますと、十二年後でも一人当たり大体週五時間、最高七時間ぐらいじゃないかと思いますが、この法律では、週一人当たり七時間から十時間になる、こういうことでございます。
この問題についての質問の最初に、二年前、一昨年八十四通常国会の衆議院の本委員会に公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案ということで共同提案をしたことがございます。いま提起されております障害児教育の問題についての定数もその中に含まれておりました。
 今度出されました法案は、大体基本においては同じだと思いますが、もし部分的な修正などがありましたら、その理由と個所について御説明をいただきたいのです。
そうしますと、いま地方自治体から出向するという職員とその団体の職員と、それから中央からも出向する職員がおるんですよ。それはおらない、天下りだけが入るわけですか、どっちなんですか。
職員につきましては、普通の一般の団体の職員と同じになります。
 待遇その他については、地方自治体から出向してくる方がかなり大ぜいおられると思いますので、その間に十分均衡のとれたような措置がとられることになると期待しております。
そうしますと、もう一つ別の角度から聞きましょう。この管理委員会の職員の身分はどうなるのですか。地方公務員ですか、それとも国家公務員ですか、何ですか、これは。
 それから職員の賃金、労働条件はどういうことを考えていますか。
構成メンバーである市町村の責任者でございますね、これはやっぱり地方の各自治体の住民に対して責任を持っておるわけですから、その人たちが構成するセンターでございまするから、住民の立場を十分に考慮いたしてこのセンターの運営に当たる、こういうことになるわけですね。そこで、今度のいろいろな問題について十分自治省と協議をしてもらわにゃいかぬという取り決め、これはやっぱり一般的な問題、特にまた理事者はいまのような立場にもありまするから、この点についてはとにかく自治省といたしましても、十分に話し合いをして協議を受けて結論を出さにやいかぬ、こういうことでぜひひとつ協議を強めてもらいたい、こういうことに約束をしておるわけです。
しかし、結果的に、たとえばそこの管理組合で決めるにしても、また決める前を含めて、恐らくこれはいまの実態と同じように、これだけがんじがらめに承認、許可、こういう仕組みで国の指揮、監督、命令がきちっとしておる仕組みになっておれば、住民の意向よりもむしろこっちの方の命令の方が徹底する、こういうことになるのは容易にわかる内容じゃないですが。だから、あなたの方で気を使って、これはいかぬということで主務大臣の承認事項、認可事項等についてはあらかじめ自治省と協議してもらいたいという確認事項をとったのはそこにあるんじゃないんですか、どうなんですか。
でありますから、率直に申しますと一部事務組合とはその点は違うわけですね。しかしながら、各地方団体の長、関係者というものは、自分のところだけでは処理ができない、非常に困る。そこで、合意の上にこういったものをひとつつくろうと、そういうことになって、その責任においてこのセンターができていくわけです。そういたしますと、このセンターの運営については、そういう責任者が運営に当たるわけですね。そうして、その結果について住民のいろいろな話が出るかもしれません。それはやっぱり各自治体の長なり責任者が住民との接触においてそういう要望がかなえられるような運営をしていく、こういう形になるだろうと思います。
次に、私は景気の動向について一言お尋ねいたしますが、今日のような景気の低迷実態というものが放置をされますと、先行きに対する不安感が高まってくる、だから先手の策を打たなければならぬという意見があるわけでありますが、そこで、三月の上旬に経済閣僚会議を開いて総合経済対策を決める方針と伺っております。その骨子となるものは、一つには金融対策の機動的な運営、二つ目には五十六年度における公共事業の前倒し執行、さらに三つ目には中小企業金融対策を中心としたところの拡充強化でございましょう、恐らく。
 そこで、具体的に言って公定歩合の第三次引き上げの見通しというものが注目されるわけでありますが、これに対する、特に早期引き下げ論者である河本大臣、そして公共事業執行のあり方というものはどうあるべきか、まずこの点をひとつお尋ねしておきたいと思うのです。