私ども、各党の基本政策、この合意のもとに今日連立政権が誕生しておるわけであります。ただ、今度そういう中にあって並立制の選挙制度、これが今問われるわけでありますけれども、私ども自民党時代に、実はこの並立制を提案したことは御案内のとおりでありまして、そのときの議論では、今堀込委員の方からも御指摘のありました考え方、そういったものの中でおのずとやっぱり、何といいますか、各党がだんだんいろんなものを乗り越えながら一つの勢力をなしていくんではなかろうかということを実は申し上げてまいったわけでありまして、私ども、今度の連立政権の経験、こういったものを実際に今度の新しい選挙制度の中でどう生かしていくのかというのが我々の課題であろうと思っております。
 いずれにしましても、確かにいろんな声というものを反映するということも、もちろんこれは私ども否定するものじゃありません。そして、比例というのを加味したのはまさにそれでありますけれども。ただ、問題はやっぱり、今戦後五十年、そしてこれは、国内にあってもあるいは対外的にあっても、機敏にしかも的確に対応しなければいけないということを考えたときに、できるだけ集約されてくるのがいいのじゃないのかなという思いを私が持っていることを申し上げたいと思います。
さまざまな選挙協力の形というものがあるんだろうと思いますが、単なる選挙協力の域を超えて、できる限りしっかりとした提携関係を構築していくということが求められているのではないかというふうに思っております。
そこでこの法案、並立制がこのまま通りますと、具体的に小選挙区の選挙をどう戦うのか、あるいはまた比例選挙をどう戦うのかという具体的な問題になるわけであります。
 並立制という制度は、私はどう考えても、比較第一党に有利な、そういう仕組みにならざるを得ない、あるいは現にそういうことになっているというふうに思うわけであります。比例選挙もやはり小選挙区に全候補者を立てられる比較第一党といいますか、大政党に有利な本質的な仕組みを持っている、このように思うわけであります。私は、国民の期待が高いこの連立政権をさらに維持発展させる、そういう立場に立ては、どうしても選挙協力という仕組みが必要だろうというふうに思うわけであります。
 今度の法案では、推薦団体、確認団体制度が廃止をされる、こういうことでありまして、政党中心の選挙制度が法案として仕組まれているわけでありますから、どうしても濃密な選挙協力の姿が必要だろう、このように思いますが、これは総理、副総理、それから恐縮ですが山花大臣、お三方に簡潔にひとつ、この選挙協力の姿についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
これはまあ最終的には国民の選択、御判断にゆだねられるべきことであると思っておりますが、これだけ価値観が多様化してきている社会でございますから、二つの政党という形になっていくのかどうか。恐らくは穏健な多党制というような、三つから五つぐらいの政権にかかわる政党ができて、つまり穏健な多党制というような形に進んでいくのではないか。それが二つの勢力になり、その勢力がまた一つの政党になっていくということもあるのかと思いますが、そのような姿になっていくのではないかという、まあ私なりの見通しを申し上げたところでございますが、今後そのような状況というものが恐らく日本の議会主義、あるいは民主主義というものの発展のために私は好ましい姿ではないのかなという感じを持っているところでございます。
今度の法案の選挙制度の問題と日本の政党政治のあり得べき姿についてでありますが、並立制につきましては、海部内閣のときに提案をされ廃案の憂き目に遭ったわけでありますが、またさきの国会では、民意の反映なのか統合なのか、あるいは代表機能なのか代理機能なのか統合機能なのか、熱い議論が百七時間にわたって展開をされてまいったわけであります。今回、連立政権の発足に当たって、総理、官房長官が政治改革政権の提唱ということで二百五十、二百五十の並立制を提案され、新政権が誕生いたしたわけであります。
 そこで私は、この並立制のもとにおいて、日本のあり得べき政党政治の姿といったものは将来どのようなものであるべきなのか。政権交代が可能な二大政党制が望ましいとか、あるいは総理は穏健な多党制ということもしばしば口にされておりますけれども、将来のこの日本の政党政治のあり得べき姿について、総理はどのようにお考えでございましょうか。
ただいま先生お話ございましたが、本年度は大変災害が多うございまして、地方公共団体管理の河川を初めとする公共土木施設につきましては、昨日十月二十八日現在で全国約八万カ所の災害があるというふうに報告をされております。昨年は約二万六千カ所でございましたので、約三倍を超えるという非常に大きな災害でございます。
 特に、災害の箇所が最も多かった鹿児島県につきましては、公共土木施設災が約一万一千カ所ございます。これにつきましては、設計図書等の準備が整い次第速やかに災害査定を実施しておりまして、現在約三千百カ所終わっております。しかし、まだ約八千カ所残っておるというのが現状でございます。これにつきましては、現在、県あるいは市町村が管理しております施設につきましての災害復旧の準備作業を鋭意進めておられるところでございますが、整い次第速やかに災害査定を行うということにしております。
 また、この災害査定をできるだけ早く完了させるためにいろいろな措置を講じております。例えば、査定とその準備の迅速化のために机上査定制度でございますとかあるいは総合単価制度といったような制度を積極的に活用すること、特に今回被害の大変激甚でございました鹿児島県等につきましては、机上査定や総合単価を適用できる工事の上限額を現在の約二倍に引き上げるという特例措置を講じること、あるいはまた災害査定を迅速に行うために査定官等も、通常の災害の場合には五班ないし十班という編成でやっておりますが、今回につきましては二十班以上ということで、できるだけ年内に査定を完了したいという意気込みで全力を挙げて進めておるところでございます。
 また、お話のございました改良復旧につきましても、原形復旧を原則としておりますが、特に被害の激甚なような場合には、原形復旧のみでは再び災害が起こるということで非常に事業の効果が限定されるということもございますので、御指摘のありました必要な改良復旧事業として適切なものにつきましては積極的に採択いたしまして、再度災害防止に万全を尽くしてまいりたいと考えております。これにつきましてもやはり県、市町村の準備が必要でございますが、これにつきましては、あらかじめ担当官を派遣いたしますとか、あるいは復旧工法につきまして事前に協議を受けて、実際に現地の準備作業が早く進むようにということで、年内に査定その他が終わりますようにということで全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。