御指摘のとおりであります。我が国で販売される価格と外国で売られておる価格が違いがありますと、なぜ同じものが国内よりもコストをかけてそちらに輸出いたしまして販売されておるにもかかわりませずという極めて素朴な、ストレートな形のものがありまして、その辺が非常に不思議なことである。ダンピングをしておるのではないかという直ちにそこに問題が集約される、凝縮されるということの昨今でありますから、この点は企業に対する自制を求めるという、産業政策として、輸出政策として大事なポイントは一つそこにあります。
 同時に、やはり消費者サイドにおきましてこういう問題の指摘を的確にしていただく、また生活実践としてそういうものはきちっと行われる、こういうことでありますと、その点がきちっと整理をされて、またそういう行き方が企業活動としてできにくくなる、そして最終的にはできなくなる。オープンな形で、日本におきましても、アメリカにおきましても、中国におきましても、同じ製品でもコストの違いが若干あるわけですから、それはありますけれども、なるほどと言われる価格形成が行われておるというふうにしていきませんと、ここがこれからのまた重要な問題点だと思って受けとめております。
 そのＰＲといいますか、消費者活動という意味で、これは政府全体の取り組みの一つになると思うのでありますが、その辺のところ、機会がありますれば、私から提言をしておきたいと思っております。
経済摩擦が政治レベルの摩擦になっていて、しかもアメリカの政治家たちは――最近の非常に日本をよく知っている評論家というか学者でジム・ファローズとかウォルフレンとかそういう人たちの調査というんでしょうか、論文で理論武装して日本に突っかかってくる、そういうような感じがするんです。逆に日本の消費者の立場から見ますと、それを外圧というふうにだけ受けとめないで、つまり国内では高く売りつけ、そしてしかも日本人は高いものが好きなんだよといったような雰囲気をつくり上げて、そして海外で非常に活発な経済活動を日本が行っているというようなことに関しては、やはり日本人の側にも理解を求める必要があるんじゃないか。アメリカの言い分を一概に言い募るといったようなことじゃなくて、消費者の立場からやはり日本も変わるべきだということを少し宣伝もしていただく必要があるんじゃないかというふうに思うのでございますが、最後にちょっとまたコメントをお願いいたします。
お話、お気持ちよくわかるのでございます。
 それで、前ですと具体的に例えば関税が高いとかダンピングしたんじゃないかとかと、そういう具体的な問題がございまして、それを解決すればよかったんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、どちらかというと文化摩擦的な日本の国内における構造問題、そういうことになってまいりますと、モトローラ社の今度の事件は一つのアンフェアネスのシンボルとして考えられておりますけれども、日本人側から見ると全く言いがかり的な感じがしないでもない。そういうことで非常に国内、国民に与える印象というんでしょうか、それも非常に心配されますし、それから今度逆にアメリカから突きつけられている具体的な問題、例えば流通機構とか系列だとか談合とか、そういう国内の慣習にかかわること、これを具体的にどういうふうにやっていけるとお考えでいらっしゃいましょうか。
 外務大臣というお立場ではお答えにもおのずと限界があるかもしれませんけれども、一政治家として、また日本のリーダーのお一人としてもう少し突っ込んで具体的にお考えを聞かせていただければと思うんです。
外務大臣、前の通産大臣としての御経験を踏まえた上で、このスーパー三〇一条の行方はどのようになるのか、今お二方にお答えいただいたことを踏まえた上で御答弁お願いしたいと思います。
郵政省といたしましてはＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しておりまして、違反の事実はないということの理解を求める所存でございます。また、ＭＯＳＳ合意を超えます新たな要求につきましては、ディジタル統一方式を提案するなどいたしまして、理解を求めながら、先方の動向を見きわめつつ、適時適切に対応してまいる所存でございます。なお、先ほどのお話のとおり、六月十九日から奥山事務次官あるいは小沢前官房副長官も訪米されまして現在話し合いを行っているところでございまして、我々といたしましてはその結果を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、自動車電話につきましての突っ込んだ話し合いはまだ行われていないというふうに我々の方は聞いております。
郵政省の方にいらしていただいておりますのでお答えいただきたいのですけれども、いずれにしてもディジタル化が進んで使用回線の大幅増が予定されている。そういう中で、ともかく二、三年のことで突っ張ることはない、折れてしまえというような方針でいらっしゃるのかどうか、その辺の事情を教えていただきたいと思います。
傷病者遺族特別年金と申しますのは、先生御承知のように、傷病恩給そのものに非常に重い方と軽い方、私どもこれを重い方の方は項症と呼んでいまして、これは特別項症から七項症まであるわけでございます。それから軽い方は款症と呼んでいまして、一款症から四款症まであるわけでございますが、こういった軽い方の款症の方々、この款症の方々について申しますと、大体日常生活もそう御苦労はないような状態の方が多いかと思いますが、こういった方々については、戦前ももちろん、その後もずうっとその方が平病死した——公務死されたら別ですが、平病死された場合は、扶助料というか年金は出なかったわけでございます。それを昭和五十一年になりまして、いままでいろいろ年金を受けておられた方が全く無年金になってしまうというのはちょっと適当ではないんじゃないかというような議論も出まして、五十一年当初それでは十万円という額で出発したわけでございます。
 それで、現在、ただいま御指摘のように十八万二千九百円でございますかに上げるわけでございますが、これは、そのほかの公務扶助料とかあるいは増加非公死扶助料のアップ率を見ましてどんどん上げておるわけでございまして、そういう意味では今後ともこの額を上げていくという方針でおるわけでございます。
 ただ、増加非公死扶助料というのは、これはまさに増加恩給受給者が平病死された場合受けるわけでございますが、増加恩給というのはそもそも普通恩給と併給されておりまして、そういう意味で、これはずっと戦前からその方が亡くなった場合扶助料が出るという仕組みになっておったわけでございます。款症についてはいま申し上げましたように、五十一年になってようやくそういう制度を発足させまして、十万円ということから始めたわけでございますので、ここ数年で十八万何がしまで上げたわけでございますので、私どもとしてもこういう制度をつくった以上は今後とも他の恩給との並びを見ながらどんどん上げていきたいと、このように考えております。