実は、昨年の三月二十五日に衆議院の大蔵委員会で、わが党の渡部委員がこの問題を取り上げておるわけです。三月二十五日と申しますと、通産省の産業政策局長の諮問機関である商品等の取引問題研究会が五十五年七月から九回にわたって検討されてきた問題の中間報告を取りまとめた日である、このように記憶しておるわけです。
 そこで、この大蔵委員会の議事録を読んでみますと、中間報告を受けて、農林省と協議した上で、商品取引所審議会の場で結論を得て、必要があれが法律改正等行政としての措置を講じていく、その審議会の結論は五十六年の夏ごろをめどとしたい、このように答弁なさっておるのですね。ところが、法的措置として出されてきたのはこの四月二十日。八条の解釈問題、また金の取引所の設置の問題等いろいろあるのでおくれた、こういう理由でありますが、事実、農水省や通産省に、被害の実態は数字で私も拝見させていただいたとおりあるわけですね。そういう点から率直に申し上げまして、この対応の仕方がどう見たって遅いのじゃないかという気持ちは私はどうしても変わらないのです。その点、どうですか。
こういった問題が多発するようになりまして、先ほども申しましたように、商品取引所審議会に通産大臣から諮問したわけでございます。それは幾つかの問題が絡んでくるわけでございますが、一つは、先ほどから御議論もございました、いわゆる八条の変更解釈に対してどう対応していくかという問題。それからもう一つは、折からの金の流通量の増大に伴います金の流通の整備ないしはまたそのうらはらとしての金をめぐるブラックマーケットの防止策、こういった金をめぐる問題というのが出てきたわけでございます。
 そういう中で、私どもといたしましては、片や審議会に審議をお願いしながら、一つは、金の取引所の設置ということもずっと懸案として抱えてきまして、先ごろそれを準備したわけでございます。金の取引所につきましては、重要な目的として、価格形成とかヘッジの問題とかいう経済的なものがあるわけでございますが、同時にまた、あわせてブラックマーケットの対策ということで、ここに相当の力を注いできたわけでございます。
 この金市場の開設と並行いたしまして、一方、海外の取引問題を検討してきたわけでございますが、海外の問題につきましては、実情の把握とか海外の問題にかかわるものを規制するということで、いろいろとやり方等につきましての検討に日時を費やしたということもございまして、その提案がおくれたというのが実情でございます。
現行の商品取引所法の規制を受けないいわゆる海外先物取引で、通産省または農林水産省へ被害の届け出があったのが五十四年の秋ごろ、こう聞いておるわけです。一般投資家からの相談が出たのが五十五年八月ですか、その対策としてこの法案を国会に提出されたのが五十七年四月二十日、年月的にこう見てみますと、非常に対応が遅いのではないかというふうに、この法律案が出たときに私は率直に思ったのです。その間に御承知のとおり被害は非常にふえてきておるわけです。それは資料を見てもわかるとおりです。なぜこの法律案をつくるために、このように非常に時間がかかったのか、そこらはどうなんですか。
ただいま御指摘もございましたように、外為の自由化と国際化の動きとか、あるいは香港の商品取引所に大豆とか金が上場されてきた、あるいはまた国内では金をめぐりましていろいろのトラブルがあったのでございますが、これらにつきましては、金の取引所の設置というふうなことから、それが海外への流出につながったというふうなこともございまして、海外取引でいろいろとトラブルが発生してきたわけでございます。こういったことで、それを何か規制しなければいけないということから今回の法案を準備させていただいたわけでございまして、そういった背景の中から起こったのが今回の提案でございます。
まず最初に、本法律案を作成されて国会へ上程になっておるわけでありますが、通産省の資料によりますと、外国為替管理の自由化、香港商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、昭和五十四年秋ごろから国内で一般投資家に対し、海外商品取引所での売買取引を勧誘する動きが発生した、このように書いてあるわけです。そこで法規制の必要性が出てきたのではないか、こう考えるのですが、昭和五十四年秋ごろから、現行の商品取引所法の規制対象外の海外商品取引が起こってまいりまして、そうして先ほど来話が出ておりますとおり、悪徳業者による被害が一般投資家の間で数多く発生しておるわけです。
 資料によりますと、昭和五十五年八月から五十六年十二月までに四百四件、十四億五千九百九十八万円、こうなっておるわけです。このままの状況で放置しておきますと、国民の一般投資家に多大な被害を与える、そういうことでこの法案がつくられたと思うのですが、海外先物取引をめぐる状況と、本法案を策定された背景を、確認の意味でお答えいただきたいと思うのです。
では、法案に直接関連する問題はそれぐらいにいたしまして、次の問題に移りたいと思うのです。
 ここ数年、年金制度の抜本改正についていろいろな意見などが発表されているわけであります。私たちの党としてもこれについて検討を続けているわけでありますけれども、若干、この抜本改正の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に私が申し上げたいと思うのは、最近の議論の中で、年金財政が非常に苦しい、だから年金をこういうふうにしていかなければいけないというような、いわゆる年金財政の方から年金をいじる発想が生まれているような感じがするのですけれども、私は、これは根本的な誤りではないかと思うのです。よく言われるように高齢化社会が急速に到来しつつある、こういう中で、年をとられた方々が老後を本当に安心して生活できるような保障として年金はどうあるべきか、これを保障するために財政はどうなければならぬ、こういう形で議論がされなければならないということを、私はまず指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、先週の審議で、厚生省の方としては、五十九年度の再計算期に、少なくとも厚生省が所管をしておる年金については抜本改正案を出すという考え方を示されたと思いますが、そう理解してよいかどうか。そうすると、もうあと二年、かなり検討が煮詰まっているはずではなかろうかと思うのですが、およその方向などが固まっているんだったら、それを国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。