お答え申し上げます。
 工場立地法の運用等についての地方自治体等の意見、意向ということでございますけれども、こういった権限移譲でございますとかあるいは独自の緑地面積率等の設定ということにつきましては、全国知事会でございますとかあるいは地方自治六団体からそういった方向での要望が出されておるわけでございます。また、私どもこういった法律を的確に実施するという観点から、各都道府県に対しまして昨年とそれから本年アンケート調査というものを行ったわけでございます。これによりますと、先ほどの緑地面積率等の設定の問題につきましては全県のうち二十九の都道府県が、それから権限移譲の問題につきましては四十三の道府県が要望をしておるということでございます。また、御案内のとおり、地方分権推進委員会からもこういった趣旨の勧告が行われておるところでございます。
 それから、企業の関係でございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、規制緩和に関しますさまざまな産業あるいは企業からの要望というものがもちろん出されておるわけでもございます。それからあわせて、こういった法律の改正、さらには規則、準則といったものにつきましても、私どもの工場立地及び工業用水審議会の議を経てということで方向性を御議論いただいておるわけでございますけれども、そういった中に自治体でございますとかあるいは企業の方に入っていただいて御審議をいただいて、こういう方向でのお取りまとめをいただいたわけでございます。
 こういった自治体に対する権限移譲の観点と、それからもう一つ、今回、集合地特例ということについての改正を提案させていただいておるところでございますけれども、この点につきましても自治体それから産業界からも要望が行われておるところでございます。
 以上でございます。
ぜひ頑張ってください。
 それでは、本法の改正案に対しまして若干質問をいたしますが、地方分権推進法とのかかわりとかいろんなことはある程度わかるんですが、やっぱり実態としてこういう緑地面積を地方自治体にやらせてほしいとか、地方自治体が、この審議会のメンバーじゃなくて、地方自治体の方から、例えば知事なりあるいは東京都なりとか、具体的にそういう話がこれまでどの程度一体来ているのか。それから、企業の方からはこういう問題について、具体的にどういうような希望が果たしてたくさん通産省の方に舞い込んできているのか一番原点になりますが、そこのところをお知らせ願いたいと思います。
梶原先生の御意見、もうそのとおりでございまして、私もでき得れば各地を回ってしっかりと現状を把握しながら、それを政策あるいは現状の対応に反映させてまいりたいと考えているのでございますが、言いわけにはなりませんが、国際会議その他、それから次々出てくる現象に追いまくられましてなかなか現地に行く時間がなくて申しわけないと思っておりますが、時間をつくりまして各地をしっかりとこの目で見ながらこれから先の問題に取り組んでまいりたいと思っております。
 ただ、今までも各地の情報などについてはしっかりと把握をいたしまして、例えば今回の山一の破綻の問題を含めて対応をしっかりするために、十一月の二十五日、ＡＰＥＣから帰りまして直ちに省議を開きまして、全省の中における意見集約をすると同時に、全国の中小企業関係の情報を確保するというために、ほかの仕事は滞ってもいいから十二月一日までの間に全部その情報収集をするようにということで十二月一日にはそれをまとめ上げました。現在、それに対しての中小企業の年末の金融問題について、今までに起きておるようないわゆる今までの経済状態とは全く違った中での新しい事態に対応するための対策というものを取りまとめて、逐次これを実行に移しているというのが現状でございます。
 その点はひとつこれからも御指導を賜りながら、従来の仕事をそのまま続けていくという行政ではなくて新しい方向に向かって、経済変革の時代に向かって先頭に立って真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
通産大臣、一生懸命頑張られておる上に、さらにまた気にさわるようなことを申し上げるかもわかりませんけれども。
 昔、昔というか大分前に田村元さんという人が通産大臣をやられまして、あの人は二期続けてやられたんですけれども、私も当時商工委員会におりまして、対外圧力の問題と同時にココムの問題もありましたし、また急激な円高に対する地場中小企業の問題もあった時期だと思うんですが、閣議の中でも通産省が所管する企業の実態、状況を内閣に反映する、そういう動きを非常によくやってくれたと思います。
 私はぜひ通産大臣には、特に今は物をつくって売るということだけではなくて、金融改革やあるいはバブルの後遺症で非常に金融、証券、不動産会社、それから建設業・土建屋、こういうところが非常に厳しい状況であります。そういう面というのは新たな観点から見てもらわないと、既存の今までの通産省の仕事の延長線上ではどうしても見落としがちなところも出ると思うんです。私はこの際、通産大臣や政務次官を中心にして今置かれている実態というものをどんどん見ていただいて、それを積極的に行政に反映していただくような行動をどんどんとって、そして先頭に立たれるように期待をしているんですが、いかがでございましょうか。
まず、税方式かどうかという問題でございますけれども、福祉制度の中で、例えば介護制度を保険制度にする、そのことによって権利性云々という言葉であるならば、ほかの、例えば障害者の部分については権利性はどうなるのかという部分が当然の疑問として出てまいります。保険制度であれば権利性が保てるのか、措置制度であれば権利性が保たれないのかということ。
 確かに今までの社会福祉の、裁判上の問題もあって反射的権利ということがずっと定着していることは事実でございますけれども、私自身福祉事務所での経験を踏まえて考えますと、例えば老人施設に入所される希望者が上がってきた場合に、かなり具体的にその方と一緒に施設を直接何カ所か回って、その方の希望を聞き入れながらというような形の中で実際の行政の現場は進められております。そういう面から考えますと、措置制度であれば権利性が保たれないという発想は私自身は持っておりません。それと、先ほど申し上げた福祉制度全般との整合性のことを考えれば税負担でいいんじゃないかなと思っております。
 それと、五〇％云々の問題でございますけれども、一割の定額利用料というのを前提にするのであれば、仮に保険料という格好で集めるのであれば、九割の部分を集めればいいんじゃないかという発想も一方で出てくるんじゃないかなと思うんです。今は一号被保険者と二号被保険者でそれぞれ五〇％、公費で五〇％、一〇〇％の財源を保とうという発想になっているわけでございますけれども、一割の定額負担をするという発想に立てば、それだったらその部分を九割負担でもいいんじゃないかということも考えられるんではないかなと思っております。
 以上でございます。