自衛隊の問題につきましては、黒柳先生大変お詳しいので、私の方から答弁申し上げるのも申しわけないんですけれども、御承知のとおり、いわゆる海外派兵ということになりますと一般的に言いますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するというふうに一般的に定義されていると思います。憲法の問題といたしましては、このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上は許されない、したがってこのような海外派兵はできないというのが従来からの政府の見解であると承知しております。
 ただ、このような武力行使の目的を持ってということではなくて、そのような目的を持たないで部隊を他国へ派遣することが許されるかどうかという点につきましては、これは憲法の問題といたしましては許されないわけではない。ただ、法律上自衛隊の任務、権限として想定されていないものについては部隊を他国へ派遣することはできないというのがこれも従来からの政府の見解であると承知しております。
条約局長、この自衛隊、今の問題で当たり前のように論議されているんですけれども、自衛隊が丸腰で海外に行く、政府の答弁も先ほど言ったように武力行使しなければ行けるんだ、こういうことを今までも言っているわけですけれども、自衛隊の非武装、丸腰、こういうものはどういうことになるんですか、自衛隊法にこういう規定はありますか。
私たちは、過去数十年間国連がどのような平和維持活動に当たってきたかというようなことも参考にしながら、今日本としてどういう分野で貢献ができるかということを検討しているわけでございます。
 それで、国連のこれまでやってきた平和維持活動を見てみますと、停戦の監視ですとか選挙の監視ですとか医療活動、あるいは車両整備とか運輸、通信などの業務があるということでございます。あと行政などもあるかと思いますけれども。
これも新聞の活字で勉強させていただいたんですが、医官あるいは輸送、通信、建設等について協力隊を構成する、こんなことが書いてありましたけれども、要するに非武装、非軍事、丸腰、こういうことなんですが、ここらあたりの検討、これを見ますと大体一致していますね。建設あたりが出ているのと出ていないのとありますよ。大体これについては検討している範疇に入っていますか。ここに各紙の記事がありますけれども、緊急医療、通信、輸送、こちらの方は輸送、通信、医療、監視、建設、同じようなものですね、一、二項ふえているかふえていないかで。こんなものは当然検討の中に入っているわけですか。
私たちといたしましては、あらゆる事実関係、現在どういう制度になっているか、あるいはどういう方がおられるか、例えば自衛隊のもとで予備自衛官の制度があるということも一応勉強はしておりますが、それをこの中に入れるか入れないかということにつきましては全く未定でございます。
それはいいんだよ。だけれども、それは集まりにくい、訓練が大変だと今大臣がおっしゃったから、そうじゃなくて、私の言うのは、いろんな検討の中で今の自衛隊の問題が一番メーンである、こうなった場合に、いわゆる三つのことが考えられるけれども、それも検討の中に入っていますかと、こういうことをお尋ねしたんです。
私たちが検討をした上でこういう形がベストだと思うようなものを出すためには、いろんな実態について調査して検討するということはあり得ることかと存じます。
 なお、今の組織を使うということが非常に重要であるという点は確かにそのとおりでございますけれども、同時に、私たちのこれまでの経験から、民間の間におかれましても非常に優秀な方がたくさんおられることがわかりました。例えばニカラグアの選挙監視団の場合はスペイン語という語学が非常に重要であるということとか、今度のサウジの医療団の場合は、やっぱりああいう現地になれた方あるいはアラビア語ができる方ということで、かつての青年協力隊員なども行っていただいておりますが、そういう民間の方の役割の余地というのも非常にあると思っております。
局長、済みません、もうちょっと立ち入りますけれども、その検討の中にさっき私が言いました現在の自衛隊の方の身分を出向させてやる問題、あるいは予備自衛官あるいは退職自衛官をボランティアで募集する場合、こんなものも検討の中に当然入っている、こう私は常識的に思わざるを得ないんですが、それは間違いですか。
私は委員の御指示の点が間違っているということを申し上げる立場にはないと思います。
 ただ、この日本の国家の中でどのような人たちによって構成されることが可能かという可能性の問題について我々は議論をしているという過程でごさいます。その中にはもちろん先ほど申し上げたようにいろんな組織体がある。しかし、それは憲法の枠内、自衛隊法の枠内で今日まで来ております。あるいは消防は消防法、法律のいろんな枠がございますから、そういう中で、新しい国連平和協力という形の中でどのような構成をすれば国際社会から受け入れられるか、また国民が納得して支持していただけるか、この二つの問題をどう解決するかということでただいま政府で検討しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
非常に大きなとらえ方での御論議でありますので、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 私は、消費税というものの持つ逆進性というものを否定したことは今日まで一度もありません。ただ、これは間接税一般に通有する性格として、むしろ他の制度との組み合わせの中、さらには歳出との組み合わせの中で御議論を願いたいということを申し上げ続けてまいりました。そうして、先ほど委員からも御指摘がありましたように、消費税導入後心配をされました物価への影響というものはその一回のみでありまして、それもおおむね政府の見通しの中におさまったわけであります。そうして、今回の見直し案におきましても、その逆進性というものを緩和するための努力は当然のこととしていたしてまいりました。
 内容も、委員御承知のとおりでありますが、殊に我が国の場合、税率そのものが極めて低い三％ということでありまして、西欧諸国の、あるいは他の国々の採用しております税率に対して非常に低いということからも、この逆進性というものに対しては相当程度に私どもとして本来の持つ性格を弱めてある、緩和してあると考えております。
 また、その他、簡易課税でありますとか免税点といった制度についてもお触れをいただいたわけでありますが、これもまた程度の差こそあれ、各国がそれぞれに採用している仕組みであるということを申し上げてまいりました。
 そうして、一年間の実績をもとにして、私どもはこれを分析し、検討し、また、その答えを皆様方に見ていただくつもりであります。私どもとしては、不断の見直しが税というものは必要なものでありますから、より国民に御理解を願い、定着をしていくような税制改正たらしめるべく、今後も努力をしてまいりたいと考えております。