あの、あなたね、そういうことでずらずらと時間とられたら困るんだけれどね、私が聞いたのは十一月に高杉委員が、五十一年に一名、あといないけれどもどうなんだというのに対して、いまと同じ答えをあなたしているでしょう、そのときにしているんですよ。私がこの間聞いたのは、それ以降再調査をしたかと聞いたんですよ。してないとなぜ答えないの。そんなものはもうすでに出ているでしょう、あの段階で、五十五年二百九十七名なんというような数字は。
それでは、一番直近で入手をいたしました健康診断の実施の状況から申しますと、五十三年度の茨城県の地方局で把握をいたしております健診の数でございますが、二百九十七名が五十五年度中に実施をしたということを把握いたしておりまして、その結果、所見なしの者が二百七十名、それから第二次健診を要するという者が二十七名ございまして、その者についての管理区分を調べたところでは、問題があるというような管理Ｃに相当する者はゼロであったというようなことが、最近年度が改まりまして、五十五年度の結果が上がってきた時点のもので判明をいたしておるということでございます。
潜在患者ということで、昨年十一月以来宿題になっております件につきまして、私の方で少しまとまった情報がございますのでそれを申し上げますと、結局は潜在患者というのは現実につかめない状態でございますから、確かに観念的には潜在患者という言葉があるわけですが、それが潜在患者であったかどうかということは、結果から判断せざるを得ないようなことになるということで前回までのお答えがあったわけですが、実は毎年年度が終わりますと、健康診断に関しての情報が私どもの手元に少しずつ集まってまいりますので、私ども労働衛生課サイドでその辺のところを、最近少しまとまってきたものについて申し上げますと、こういうような状況になるわけでございます。
 一番最初に先生から御指摘ございました、非常に特別教育を受けている者が多いわりに認定が少ないということは、潜在患者が多いということではないのかという御指摘からこの御質問が始まっているように私ども受けとめているわけでございまして、その方面のことにつきましては……
それから、前回御質問した中できょうはお調べいただいていると思うんですが、五十五年の十一月六日の高杉委員から質問のあった茨城県の五十一年に一人より出ていないというふうなことで、潜在患者がいるのではないか、これに対して先日は、これは潜在患者はいないという報告がございました。それで私は、それじゃその調査は何月何日、どこでどういうふうな調査をしたか、診断をしたか、あるいはまたその調査をするためのＰＲをしたかというふうなことについて、次回までに調査をして報告してくれと、こう申し上げておったんですが、この点、十一月六日以降、前回私が質問するまでの間に、茨城県において潜在振動病患者がいないというお答えの出てくるどのような調査を行ったか、御報告いただきたいと思います。
振動病の予防対策その他については、一人親方は一人親方として認めているわけですね。ところが、これなかなかつかめない。きょうの法案の方は任意組合のようなものをつくらして擬制的にでもできるだけ拾い上げていくという努力をしているわけなんです。だから、そういう形のものを振動病対策や何かの中でも何かそういう形のものをつくる。つくってさらに安全体制を強化していくというふうな方向の考え方というのはできないものでしょうか、どうなんでしょう。いまのおっしゃるようなことでなくて、なかなかそれじゃ県もまたがって動いていく人たちをそう簡単につかめないような実態、私この間関西へ行って調べてきて痛感しているんですがね。いかがなものでしょう。
林業の一人親方につきますいろいろな振動障害予防の関係がございますが、現状といたしましては、たとえば健康診断につきましては、労働者については労働省が、それから一人親方については林野庁がということで、それぞれ巡回の委託方式によって健康診断を実施しているわけでございますが、やはり林業におきます実態から申しまして、一人親方といえ、ときには労働者としての性格も持っている場合もございますので、そういった場合には労働者という扱いで振動予防対策も進めていく、こういうふうに考えているわけです。
そういう任意組合をつくるということは現況としてやむを得ないのかと思いますが、実は退職金の方はそれで何とか擬制措置でやっていけるかと思うのですが、振動病の関係ですね。振動病の関係では、この一人親方というのに対する健診あるいは指導というのは大変むずかしいというように聞いておるのですが、何かいまのような任意組合をつくって、振動病の面でも総体的な枠組みの中で行政の日が当たるような方法、こういうふうなことはこの退職金制度と同じにとれないものでしょうか、どうなんでし。よう。
お考えのとおりだと思います。
 ただ、いま日本の経済全体を展望いたしますと、二年前に比べまして油の代金の支払いが二百五十億であったものが、ことしは約七百億払わなければならない。ざっと十兆円の支払い超過になっております。これがいわゆる石油危機でありまして、これがなお尾を引いておりまして、そのために一方では実質賃金の目減りということになってあらわれ、一方では中小企業の倒産の多発、こういうことにもあらわれておるわけであります。あるいはまた大企業の減産、こういうことにもあらわれておりまして、日本の経済、至るところでこの影響があらわれておるわけでありますが、幸いに最近になりましてようやく国際収支の方もほぼ均衡を回復できるようになりました。つまり約四百五十億ドルほどの支払い超過をようやく埋めることができるようになったと思います。現在、国際収支はほぼ均衡を回復しておりまして、ことしは少し赤字が残るかもわかりませんが、おおむね均衡状態になりつつございます。でありますから、これからは先ほど指摘いたしました実質賃金の目減りとかあるいは中小企業の倒産の多発とか、そういういまの問題が解決できるような方向に経済運営を全体として持っていきたいと考えておるところであります。