ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
 発議者衆議院議員上原康助君から趣旨説明を聴取いたします。上原君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明十八日木曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十一分散会
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お答えをさせていただきたいと思います。
 一つは、投資的経費を充実すると社会福祉関係の経費が減っていくんだという趣旨のことが御質問にあったかと思いますが、実は、社会福祉系統の経費は、これは決算をとっていただければ明白でありますけれども、私どもの分析によりますと、昭和六十年度に十兆円あったものが平成五年度には十七兆円にまでふえているというようなことで、今地方団体は、高齢化社会に突入している団体もあるわけでありますし、真剣になって高齢者の福祉を中心とした福祉問題というのに取り組んでいるわけでありまして、私どもも、新ゴールドプランというものが昨年の十二月に策定されましたけれども、単独施策でも地方のニーズの実態に合わせてできるように、地方財政計画上の社会福祉系統の単独分の財政計画上の計上額というのは、平成元年度二兆円に対して平成七年度は三兆三千億にまで充実をしてきているというような努力をしているところでございます。
 したがって、私どもとしましては、地方が本当に自主的に自分たちで施策を決めて、そして地域の実情に合って自分たちで行政の方向というものを運営できるようなそういう自立した地方自治体というものを育てるためには、こういった建設事業あるいは単独のソフトの事業、こういったものを通じて単独事業を充実をしていくというのは、やはり地方分権を控えて地方行政にとって望ましい方向ではないかという考え方のもとに財政措置を講じてきているところであるという趣旨でございますので、その点御理解を賜りたいというように思っております。
やはり地方の財政運営を円滑に保たせるためには、地方財政の歳入と歳出というものをバランスをとって、そして地方団体が要求されている仕事というものが円滑にできるようにしてやることが財政運営の基本であると思います。その上で、やはり財源の不足、基本的には借金が非常にたくさん重なってきているということを考えながら、税財源の充実確保も一方で図っていくことをあわせて考えていかなければならないのが現在の状況ではないかというように思うわけであります。
 長くなりますのでこの辺にしますけれども、例えば経済対策に対して、やはり国が公共事業をやれば、それに対する裏負担で地方負担分について財源措置をするかと言えば、税収入が入るわけではありませんからどうしてもこれは起債に頼らざるを得ない。
 それから、今地方単独事業が非常に大きなウエートを占めていますから、地方単独事業でもそういう経済の下支えをしていくという政策が必要であれば、年度途中であればそれも借金に頼らざるを得ないというようなこともあるわけであります。
 そういったことが最終的には経済を浮揚させて税収にはね返ってくれば、それを返還できるだけの財源は確保できるという可能性もあるわけでありますので、私どもは経済対策でそういったものも使うことも視野に入れながら財政運営をやっていかなければいけないというように思っております。
どうも話が長い割には肝心のポイントが、要するにあれでしょう、遠藤局長がおっしゃったのは、結論として言うならば行財政改革と税財源の充実、このことでしょう。それだったら、それで最初にすぱっと言ってほしいのですよ、そのくらいの話だったら。あとは、うろうろして、結局中心に行くまで物すごく長いのですよ。
 はっきりしてほしいのは、一定の歯どめの方針はあるのか、このまま青天井でいくのかということをわかりやすく言えば私は聞いているのですよ。どうなんです。結論を言ってください。
今、委員のお話にもありましたように、一九二五年に「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」というものが結ばれたわけであります。この議定書で禁止をされましたのは、化学兵器の戦場における使用というものだけでありました。
 そして、今回この化学兵器禁止法案を提出いたしますもとになりましたその条約と申しますものは、その意味では私は、本当に東西冷戦の終結という大きな歴史の転換を受け、参加するすべての国に対して化学兵器の開発、生産、使用などを全面的に禁止いたすだけではなく、既にこうした兵器を所有している国に対してもこの廃棄を義務づけている、しかもそれらの事項を厳重かつ効果的に実施するために申し立てによる査察を含む非常に厳しい検証制度を導入するなど、軍縮条約として極めて画期的なものであるというのは委員の御指摘のとおりであると思います。
 ただそれだけに、これを実行していきます場合に、私どもはさまざまな点でなお検討していかなければならない問題点を持っております。例えば、その検証の手法あるいはこれらが産業活動に与える影響をどうすれば最小限に、あるいは未然に防止をすることができるか。そうしたことは必要といたしますけれども、同時に、大量殺りく兵器あるいは大量破壊兵器と言われるものの中で、軍縮を効果的に進めていく上で一つの大きなモデルケースがここに生まれたわけであります。
 私どもは、この条約が本当に一つのモデルケースとして今後の軍縮の中で大きな役割を果たしてくれることを心から信じておりますし、また願っております。それだけに、この条約の適確な実施というものが重要であると考え、その条約を国内においていわば実効あらしめるものとして本法案の御審議をお願いすることになりました。
 どうぞ、その意味では、慎重御審議をお願い申し上げますとともに、委員の御指摘にもありましたような、この条約の持つ大きな意義というものを御評価いただけることを願っております。