本法は、第九次五カ年計画について一般道路の進捗が最もおくれている、比較的採択のおくれがちな地方の生活道路の整備に充てるため、臨時交付金を交付することによって五カ年計画のバランスのとれた推進を図ることを目的とするというぐあいに新制度の趣旨を述べられておるのでございますが、先ほどの青木委員の質問に有料道路なりあるいは一般道路あるいは地方単独道路それぞれの伸び率が述べられておりますが、五カ年計画の第九次の二年が終わるわけでございますが、算術的に言うならば五年のうちの二年ですから四〇％でちょうどその計画どおりということになりますけれども、少なくとも後年度になるほど若干ずつは公共事業は伸びるであろう、そういうことも想定しておられるでありましょうし、従来の五カ年計画の進みぐあいから見て、現時点で前二カ年においてどのくらいのところまで伸びたならば何とか五カ年計画満額達成てきるというぐあいに数字上のバランスを考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
新しい交付金制度の法律が通ったとした条件のもとで申し上げますと、まず先生御案内のように、道路には一般道路と有料道路とございますが、一般道路の対前年度伸び率が事業費ベースで一・二〇でございます。それから有料道路が一・〇七。これは交付金には関係ございません。それから地方単独費が〇・九七、かような数字でございます。
昭和六十年度予算におきます道路整備関係の予算は事業費ベースで、まだ現在参議院の方で論議になっておりません補助金一括法案の関係がありますので、答えはそれが通過したという前提で、実質的な事業費ベースの伸びは対前年比幾らになるかをまずお答えいただきたいと思います。
建設省といたしましては、自動車重量税の創設されました制度の精神といいますか趣旨といいますか、そういう面から考えてみまして、これから今後とも道路特定財源の原則に従いまして、過年度におけるいわゆる自動車重量税はオーバーフロー分については可及的速やかに道路財源に充当するように返してもらう、そういう方針には変わりはございません。私どもこれを今後とも要求し、達成できるように努力したいと思います。
建設大臣と大蔵大臣との間で、五十九年度のオーバーフロー分約千百億円につきましては経済、財政の状況に応じという条件つきで五十九年度中にやるというお約束をしたかと思いますけれども、御承知のとおり財政状況は好転いたしませんし、経済の方も順調に伸びておりませんので、そういうことで五十九年度においてはお返しすることができなかったわけでございます。ただ、五十九年度の補正におきまして、精算分につきまして道路については補正をしたことは御理解いただきたいと思います。
これはひとつ検討してください。
 それから、先ほどの話にもありましたように、過去のオーバーフロー分、私はこだわるようでありますが、この点はやっぱり将来大きな問題を持っていると思います。
 扱い方について明らかにしていきたいと思うのでありますが、五十七、五十八、五十九年度の三カ年間でオーバーフロー分が四千百八億円生じたわけです。この分の扱いについては、建設省と大蔵省でいろんなやりとりがあったはずであります。また、いろんな関係団体はあちらこちらで大会を開いて、そしてオーバーフロー分を返してくれという猛烈な運動が起こりました。私もその会合にはしょっちゅう出ておりましたけれども、一々納得する意見があったわけであります。大蔵の涌井主計官は公共事業担当でありますから、大いにひとつ耳をほじくって聞いておいてもらいたいと思うのでありますが、特に五十九年度分の一千九十六億円、これについては五十九年度中に返すということが竹下大蔵大臣と水野前建設大臣間で行われていたはずでありまするけれども、今もって約束が守られていない。この理由についてどう考えておりますか、御答弁願いたいと思います。
原則的には同じ考え方だと思います。俣野会長とその点について十分に意見交換をしたことはございませんけれども、多分同じ考え方だろうと思います。
 少しあれでございますけれども、一つでなければいけないといいましょうか、一つの方が相当だということは、一つの会の中で二つ以上の協会ができますと、その協会同士がいわば競り合って、そのことが会の中にいわば分裂が生じはしないだろうかというような危惧を述べられる方があります。それからもう一つは、小さな会で二つも協会ができますと、財政とか、経営規模が小さいためにいずれも協会として十分な活動ができない。損害賠償、その他の関係についても出てくるかもしれませんけれども、要するに信頼性のある強固な協会ということに育っていかないことになっては困るというような面が一つであるのが相当だということになるのだろうと思います。
 そういう面から考えまして、また逆に非常に会員数の多い会だとか、地域が非常に広いところだとかというのは、かえってまた一つにしてしまいますと動きがつかないというふうなことが出てこないとも限らないということがあるわけでございまして、そして先ほど申し上げましたような弊害の面については、これはもともと会員が社員になって協会をつくる、設立の申請手続をする場合にも、要するに会員が集まってやるわけでございますから、したがって会の中で自律的に自主的にやれば、そんな弊害があるような形での複数会というものはつくることはないんじゃないか。仮にそういうことが分派的な何かがあってきた場合には、それは連合会とよく相談をして、そういう不合理につくろうとする場合はチェックしようと。
 ただ、本当に合理的に二つあった方が動きやすい、発注官庁側としてもその方が頼みやすいというふうな状況が生ずるかもしれない。そういうことが全く予想されないわけでもないのに法律で一つに縛ってしまうというのは、これはおかしいじゃないかというふうな考え方があるわけです。そういう面で法律では一つだということに縛りをかけませんでしたけれども、自主的、自律的な会の運用の問題と、それから私どもと連合会との意見調整という、そういうことを残しながら、法律の上では複数も可能だという形にしておくことが全く現実に合っておるという結論でこのような形にいたしておるわけであります。