おっしゃる趣旨はよくわかりますし、人情的な観点からすれば、そういったおっしゃられるような趣旨がよくわかるわけでございますが、やはり一つの公の制度でございますので、そういった公の立場からいたしますと、ほかの制度とのバランスというものを考えなきゃならないと思います。先ほど来何回も申し上げておるわけでございますが、特にこの連帯保証人の制度といたしますと、国家公務員の災害補償制度、地方公務員の災害補償制度というものにも同じような連帯保証人制度がございますので、そういった制度との横並びのバランスということで今回の改正にもつけようと、こういうことでございます。
官房長のお考えを聞きたいんですが、これは金融機関としてみれば、そんな甘っちょろいことを言っちゃいられないということになると思うんですけれども、何回も言うように、ごく特殊な人に対する融資ですから、そのくらいのことを考えていいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
確かに再婚されました場合には、後にまたこの方が年金以外の収入から払っていただければ済むことでございます。どうにもならないのは、先ほども申しました、受給権者本人が亡くなられてしまったというふうな場合で、仰せのとおり、そこまで追いかけなくてもいいんじゃないかというふうな温情あるお考えもあろうかと思いますが、貸す方から見れば、これは結局どこにも返してもらえる当てがないということで、連帯保証人でもつけて、そうした貸す側の条件も整備しておきたいと、こういうことであろうと考えております。
恐らくこの連帯保証人の条件というのが生きてくるのは、いまおっしゃったとおり、受給権者が死んだとかあるいは再婚して権利がなくなったという場合だと思うんですけれども、これは立法論として、ほかのこととは違うんだから、受給権がなくなったらそれ以上借金を追いかけるというようなことはしなくてもいいんじゃないか。保証人に迷惑かかるようなことをしなくてもいいじゃないか。しかも、そういうことになると、保証人のなり手がなくなると思うんですよ。それは、普通の金融機関から金を借りるという場合と違って、こういうふうな人たちに対する、受給権を担保にしてまで借りたいというふうな場合に、保証人まで立てて、そして権利がなくなった場合には、今度は保証人にまで借金を追いかけていくというふうな、こういう必要が果たしてあるかどうか。また、その場合に、受給権のなくなった人、死んだ場合は別として、再婚したというような場合に、当然再婚した人にも行くんでしょう、その債務を払えということで。それはどうなんですか。
万が一にも、受給権者が借りられてすぐに亡くなられてしまうとか、あるいは特異な例でございますが、妻であった人が再婚をされるということになりますとその権利がなくなるというふうなレアケースがあるわけでございます。そういうときのために連帯保証人を一名以上つけると、こういうことでございます。
その次に、貸し付け条件の中で、連帯保証人が一人以上必要であるというふうに書いてありますね。連帯保証人が必要な場合というのはどういう場合か。つまり、年金の受給権が担保に入っているわけでしょう。そうすると、担保が確実にあるんだからそこから差し引けばいいわけで、どういう場合に連帯保証人が必要なのかという疑問なんですけれども、その点はどうですか。
そうすると、死亡の場合は決まっているわけですか、五百七十万円、九百八十万円と。その中でもって本人の生前の収入に応じてその中にランクづけられると、こういうことですかね。
給付日額に直しまして、日に九千八百円の収入を得ておられるという方の場合はこれを千倍いたしまして九百八十万という数字を出すわけでございますが、九千八百円よりも多く、一万円とか一万五千円、あるいは二万円も毎日収入のある方というのはここで抑えられる、こういうことでございます。
これは、その人の生前の得ておりました収入によりまして、高い人もあれば低い人もあるということで、低い人の場合に五百七十万円に引き上げる、九百八十万円よりももっと高い人でも、これはここで抑える。こういうことで、その人の生前の収入というものが大きく作用するわけでございます。
たとえば障害補償というのがございまして、目をつぶされたとかあるいは手をなくしたとかというのがございますが、これを障害補償と申しておりますけれども、これの重い方は年金というので毎年出す。それから、軽い方は一時金として一回きりで出す。それから死亡の場合に、御遺族の場合がありまして、これは妻とかその生計をともにしていたという場合には、子供が十八歳未満、親の場合であれば五十五歳以上という場合にはこれは年金になりますけれども、働き盛りの者が遺族であったという場合には一時金になる、こういうことでございます。
私たち民間人が見ると、こういうように考えるのです。二万何千人、工場部門があるでしょう。あの近代的な石油化学の工場だって、メンテナンスなんというものは本職員がやっていないのです。みんな下請会社がやっている。これは一般民間企業ではあたりまえのことです。だからわれわれがちょっと見たときに、工場の検査とか修理とか、そういうようなことを何で民間でできないのか、こう思うのです。だから、うんと極論すると、いま破産状態になった国鉄から二万何千人もいる工場は独立をして、国鉄から契約をして検査なり修理なりをやります。それは民間も、もしあるならやりますでいい。そういうことを民間の経営者ならすぐ考える。現に民鉄は、この勧告にも出ているように相当な部分を民間にやらしているわけで、そしてはるかに能率を上げているわけです。私はこの勧告ぐらいなまやさしい勧告は、役所が見たんだからこの程度の勧告しかできないと思うけれども、われわれ一般民間人が見れば、余りにもむだが多過ぎないか、こういうようにすぐ気づくわけです。経営者が物の見方をそういうように見てやらなければ合理化や近代化はできない、こう言っているわけです。そういう感覚に経営者が欠けている、私はこう思うわけです。もっと抜本的な改革、少なくとも勧告されたくらいなことは直ちに実施する。もっと抜本的な合理化を進めていく。少なくとも勧告されたことはやれますか。いまいろいろ言いわけみたいなことを聞いているんだけれども、もっと民間人的な経営感覚で工場の運営なり何なり見なければならぬ。どうでしょう。