アメリカでも一番の最近の状況のもとになっております財政赤字の削減の意見が出ておりまして、先般発表されました大統領教書でも五百十億ドルでございますか、これは八六年に実現して赤字の削減をやりたいというふうに発表しておりますが、現実にそういうことでアメリカ自身も今日のような状況をいつまでも続けるわけにはいかぬという気持ちになっておるというふうに私どもは見ております。
こうして見ますと、今のアメリカの景気回復、それから日本も景気回復といいますけれども、かなりいろいろ問題を抱えておりまして、実は私、昨年ＯＥＣＤ事務局を訪ねたとき、意見交換した中でもそういう問題がいっぱい出てくるわけでありますけれども、つまりアメリカとしてはこんなに大きな赤字を国際収支で、財政で出しながら続けられるのは、外国からどんどん物すごい勢いで資本が入ってきておる。そして、アメリカの国際的な投資のポジションを見ても急速にプラスが減ってきていて、そして間もなく、それこそ債務国に陥るのではないかという見方もされるようになってきた。これはいつか私もよくわかりません。もちろん、政府としてどういう見方をしているか後で伺いたいわけでありますが、しかし結論として言うならば、そういうふうに債務国になるような状態になってまで、アメリカがいつまででも長期資本をどんどん吸収し続けることはできないと見るのが常識だと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
やはり日本からの資本流出の一番大きな原因はアメリカの高金利だろうと思います。大きな財政赤字を抱え、しかも設備投資が非常に進んでおりますから、どうしても金利が高くならざるを得ない、そういう段階におきまして国債の差額が今日でもなお四・八％ぐらい、五％近い状況でございまするから、勢い米国に流出するような状況になっているのが一番大きな原因と考えていいと思います。
今挙げられたいろいろなデータから見ましても、例えば昨年の四月からことしの一月ですか、十カ月実績値で日本の黒字の九九％までがアメリカの黒字であるという異常な事態になっていて、また輸出のうち三十何％というのは過去の歴史から見ても非常に高いですね。ですからやはり日本の景気の側から見れば、アメリカへの輸出に物すごく引っ張られておる。そしてまた、その黒字が日本の黒字の大部分を占めるという、その意味でいうと日本の景気回復も非常にアメリカの景気回復に依存度をかえって強めているということがあるかと思うと、片一方ではアメリカの方はそれこそ年率八百億ドルといったようなベースで外国から資本を入れて、それで辛うじて拡張を続けていて、そしてそのうち、さっき日本の、本邦の資本流出が八四年のうち幾らがアメリカかというお答えが得られなかったわけですが、少なくとも本邦資本が五百六十九億ドルにも異常にふえたのは、かなりがアメリカにいったと見ざるを得ないわけですね。ですから、アメリカの拡張も日本からの資本流入に支えられているということなんです。
 もう少し、その話に入る前に、なぜ日本からこんなに異常な資本流出、五百六十九億ドルも出てきたのか、それは一体どういう原因なのか、背景なのか、答えていただきたいと思います。
資本収支におきまして、その地域別配分ということになりますと、現在五十八年の数字が判明しておるだけでございまして、五十九年の数字はまだ集計されておりません。そこで、五十八年の長期資本収支に占める対米長期資本収支を見ますと、対世界、日本の世界に対する長期資本の赤字が百七十七億ドルでありますけれども、そのうち対米の赤字は五十五億ドル、こういうことになっております。長期資本収支の中には直接投資といったようなものがございますけれども、これは発展途上国あるいはヨーロッパ諸国にも出ておりますし、また国際機関に対する出資金、拠出金のようなものも入っているわけでございまして、この百七十七億ドルの大部分がアメリカ向けということではありません。そういうことで約三割が五十八年の実績でございます。
 五十九年はもう少しふえておるだろうと推測はいたしますけれども、統計がまとまっておりません、あと一年くらいかかるそうでございます。
税制調査会に逃げられるわけですが、税制調査会といっても学者の方々が税理論の勉強をなさるわけではないので、具体的な政治の中に生かすわけでありますから、税制調査会は税制調査会のお立場があるけれども、その最高のいわば審議機関というのはこの国会、この場だと私は思うのであります。ですから、総理が一応ニエット、ニエットで否定をされた部分を除いてひとつ審議をしていただくというのが、税制調査会の総理の諮問機関としてのあり方だと私は思うんですね。私はそうお逃げになることはないと思うんです。今申しましたことは今まで総理がここで答弁したことを一応網羅をしてみただけの話でありまして、総理自身の口から出ている話なんでありまして、そうお逃げになる必要はないんだと思うんですね。税制調査会の方で、税制調査会は税制調査会の角度としていろいろな形で審議をなさることは、私はこれは当然だと思いますし、そのことは重要だと思うのであります。
 そこで、もう一つ国民の前ではっきりしないのは、それでは総理はいろいろな形で、竹下大蔵大臣の表現をかりれば税制上のでこぼこをなくすあるいは公平、公正、簡素、国民の選択という視点に立って税制改革を進めていきたい、シャウプ勧告以来のいろいろなひずみというものを直していきたい、これは私は後から申し上げますけれども、本当にそれなら非常にいいことだと私自身思っているわけであります。
 そこで、一つだけ最初にお伺いしておきたいのは、国民の皆さん方が、それではそういう税制改革をやった後一体国民負担がふえるのか減るのか、今の財政事情からいって減るということはないと思うのですね。少なくも国民負担は今と一緒なのかふえるのか、これがどちらかというのはどうもわからない。この点はいかがなんですか。