今回この制度が実施されます場合に直接的に関連をしてまいりますのは、御指摘の保護預かり料とそれから名義書きかえ料でございますが、これらについては、保護預かりそのものあるいは名義書きかえそのものが利用者にとりましては必要がなくなるわけでございますから、その限りではそれはなくなるわけでございます。
 ただ、その反面、今度はその保管のための経費が必要になってまいりますので、名称は変わって保管料というような形のものは若干いただくことにはなると思いますが、朝来御議論いただいておりますように、総体としてのコストは確かに軽減されるはずでございます。初期の投資はかなりかかりますけれども、これは償却資産でございますから、かなりの期間をかけて償却をしていく。したがって、総体としてみれば費用は軽減をされる。それは利用者の保管料が従来の保護預かり料に比べて軽減をされるという形で利用者に還元をされる、そういうふうに期待をしておりますし、そうでなければならないというふうに考えております。
時間が余りございませんから簡単にしますが、今回の改正に関連いたしまして、いわゆる保護預かり手数料とかあるいは名義書きかえ手数料、この辺の扱いで、さっきも、投資が相当ある、これを利用者、投資者に負担させてはいけないという話もございました。
 ただ、反面、こういった投資的なものは出資金で賄ってもしかるべきものでございまして、経費が節減されるというのが基本だと思います。これについても、保護預かりの手数料とかその辺を変えていくのかどうか、手数料全体の見直しもあるのかどうか、その辺の感触をちょっとお聞かせ願いたい。
お説のとおり、事業債あるいは転換社債の発行につきまして、現在その有担保原則というのをもっと緩和すべきではないかという御意見が各方面にあるわけでございますが、そういったことも受けまして、特に転換社債については近時かなり大幅に無担保で出せる企業をふやしてきております。ただ、完全に規制がなくなったわけではない状態でございますが、この点については今後も、一方で投資者が投資の際に判断する材料として、例の格付の問題もございますし、そういった問題も含めて関係者間で研究をしていくということで今やっております。
 その際、見落としてならないことは、我が国の特に事業債あるいは転換社債も含めてでございますけれども、やはり長年の間有担保ということを背景に発行されてきた。そのために、投資をした債券が突然その値打ちがなくなるという事態が現実に過去には起こらなかった。そういうことが、投資家が一種の安心感を保持できる一つの要因ではあったという事実も全く無視はできない。
 そういった両サイドの問題を含めて、これからやはり次第に緩和をしていく方向で検討していくべき問題ではなかろうかというふうに考えております。
これは銀行局と証券局とまた引っ張り合いになると思いますけれども、転換社債が国内でも大変評判がいいのですが、海外での方が多いというような話になってくるといささか問題で、有担保原則という問題をどうするか。これについて、なかなか銀行界の反対もございましょうけれども、これは、やはりある程度信用のある企業については格付みたいな形で考えていかざるを得ないんじゃないかという考えもございますが、これについての大蔵省の考え方をお聞きいたします。
海外における転換社債の発行の主たる目的は、株価の上昇による利益、キャピタルゲインを目的としているものが多く、株式への転換の直後に、株式の市況にもよりますが、株式を売却してキャピタルゲインを実現するという場合が多いかと思います。
 私ども、海外における転換社債の発行につきましては、外為法上審査付事前届け出制度となっておりまして、外資による企業支配がもたらされまして我が国経済の円滑な運営や国の安全等に支障を生ずるおそれがある、そういうような場合には発行の中止等の勧告、命令を行うことができるような制度になっておりますので、御指摘のような事例が生ずれば、そういうような措置をとることを検討するということになると思います。
午前中ちょっと問題になりました、いわゆる海外で発行する社債がふえてきた、転換社債など、これはむしろ海外の方が多いというような話が出てきております。
 ここで、無担保原則か有担保原則がという国内への波及の問題がございますけれども、これは企業によっては、余り外国の株主のシェアが大きくなり過ぎでは困るという企業もあると思いますが、転換社債の相当の部分がむしろ国内でなくて海外で出されるというような話になってきたときに、その辺の、いわゆる株主をちゃんと国内の株主にしておくというような関係はどうなっておりましょうか。
民族の一般的な伝統というか慣習、行動様式というものは、長い間の歴史の中ではぐくまれてき、積み上げられてきたものでございまして、私どもはそういう日本国有の伝統とか慣習とかを排除するというつもりはございません。ただ、婦人の余り合理的でない差別が現実に存在をしておるということに対しましては、これはこの条約の趣旨に照らしてここで改めることがよかろう、そういう趣旨でありまして、一般的な我が国の伝統、慣習を否定するものではございません。
 今まで日本は男性主導型社会でございましたが、意欲があり能力のある女性が雇用の場において差別的な扱いをされるということは、やはり本人にとってもいいことではありませんし、国連の人権宣言その他、この条約に照らしてもやはりこれは考え直さなければならぬ、こういうことでありまして、一概にすべての伝統、慣習を否定するというものではございません。
 そこで、婦人の差別が現に職場にあるということについては、これを修正していくということがちょうどこの条約にも求められておるわけでありまして、ただいま局長の答弁いたしましたように、この条約批准ということをきっかけにいたしまして、我が国における男女の雇用の差別の撤廃ということに踏み切ることが、婦人の地位の向上のためにも、また我が国の民族の活力を引き出すためにも非常に結構なことであろう、私はこう思ってこの法案をつくったような次第でございます。