お答えいたします。
 海外生産台数及び海外生産比率については公式な統計がございません。ただし、ちなみに業界統計資料によりますと以下のとおりでございます。
 まず、海外生産台数についてでございますが、電気冷蔵庫は、九〇年度二百二十五万台でございますが、これが九五年度では四百五十四万台。カラーテレビにつきましては、九〇年度千九百九十四万台から九五年度には三千五百四十八万台。ビデオテープレコーダーにつきましては、九〇年度七百三十万台から九五年度には二千十万台。さらに電子レンジにつきましては、九〇年度三百八十七万台から九五年度には八百八万台へとそれぞれ上昇しております。
 海外生産比率についても、電気冷蔵庫は、九〇年度が三一％であったものが九五年度には四八％。それからカラーテレビについては、九〇年度六〇％から九五年度には八二％。ビデオテープレコーダーにつきましては、九〇年度一九％から九五年度には五五％。電子レンジにつきましては、九〇年度四五％から九五年度には七二％へとそれぞれ上昇しております。
要するに、具体的に言うと一つは使い勝手が非常に悪いんだというような側面もあると思いますし、いろいろあるんですけれども、もっとちょっと根本的な問題についてお伺いしていきたいと思います。
 提案理由説明では、「企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されて」いる。「中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところ」だと、こういうふうに述べていますね。
 それで、通産省お見えですね。生産拠点の海外移転、製品輸入の増大などによる産業・雇用の空洞化に対応するのが今回の法改正だということですが、重要なのは、その空洞化とは、以前のように国内の生産や市場が大幅に減少する中で起きているということではないし、大企業の競争力や収益が急速に悪化している、こういう中で生じている問題でもないという点なんです。
 それで伺いたいんですけれども、一九九〇年と九五年と比べて海外生産の実態はどのようになっていますか。例えばカラーテレビ、ＶＴＲ、電子レンジについて、生産台数それから国内生産に対する海外生産の比率、数字をお示しいただきたいと思います。
御指摘のように、実績の低い面があることにつきましては否定できません。地域法につきましては、ただいまの地域雇用開発助成金につきましては相当の実績がございまして、多いときには一千億円を超えておりますが、最近ですと五十億円というような実績でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、おっしゃるようにこれは規模の大きいプロジェクトに対する助成というようなこともございまして、最近三億円程度の実績になっています。一番実績がないのは地域雇用環境整備助成金ということで、これが七年度に四千万円、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはできるだけ制度の周知徹底を図ることによってこの制度の活用を図っていく、こういう基本的な考え方でさらに積極的に対処してまいりたいというふうに考えています。
今、何年かまとめておっしゃったんですけれども、例えば大規模雇用開発促進助成金の支給実績は、平成六年が四件、支給額が三億円、平成七年度が五件で二・七億円。そして地域雇用環境整備助成金が平成三年度から六年まではゼロで、七年が一件で四千万と、こういう実績でして、いずれにいたしましても非常に実績が上がっていないということが言えると思うんです。
 さっき大臣は、今度の改正で大きなスケールの雇用を獲得していくんだ、拡大していくんだというお話がありましたけれども、大臣に伺いたいんですが、今までの非常に低い実績、法律をつくるというのは労働省も大変エネルギーも要るでしょうし、国会もこうして議論するんですけれども、それがゼロとか一とか、これはもう本当にこの法律をつくつた意味がどこにあるんだろうという疑問も生じてくるんですが、この今までの低い実績について大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいまの地域法関係の助成金でございますが、地域雇用開発助成金、これの昭和六十二年度から平成七年度までの支給額は約三千七百億円でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、これは平成二年度から平成七年度までの支給額が約十六億円でございます。地域雇用環境整備助成金につきましては、これにつきましては支給件数が一件でございまして、あと六年度、七年度で二件の計画認定が行われているということでございます。金額は四千万円でございます。
いずれにいたしましても、沖縄にだけ負担をかけ続けるということは、やはり日本全体として許すことのできないことだというふうに思います。我々日本全体として、やはり最大限の努力をしなければならないと思います。ひとつさらなる努力を要請をいたしまして、この沖縄の問題はこれだけにしておきたいと思います。
 通産大臣、お待たせをいたしましたが、三井三池炭鉱閉山に関する問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 昨日からニュースにも流れておりますように、百八年でございますか、長い歴史を持ちましたこの三井三池炭鉱が閉山ということになりました。日本を代表する企業でありましただけに関係者の皆さん方の思いというものはどんなであろうかと、私もニュースを見ながら、いたたまれないような気持ちで拝見をしているところでございます。
 我が党も党内に三池炭鉱問題特別委員会というものを設置をいたしまして、この十九日に野田政審会長を団長といたしまして現地調査団を派遣をし、幅広く各団体、地域のお声を聴取したいというふうに思っております。
 鉱山の閉山ということが起こりますと、当然のことながら、そこで働いておみえになりました皆さん方の再就職をどうするかということが一番大きな問題になるわけでございます。
 いつもそうでございますが、鉱山の場合には、やはり地下に入ってのお仕事が長かった、そういうお仕事の方が多いというようなこともありまして、急にこの仕事をつくったからこの仕事につくようにといっても、なかなかつけない部分もある。そして、できればその近くに就職をしたいということもございます。この場所、そして仕事の内容、こうしたことが非常にいつも大きな問題になるわけでございます。企業の方は企業として、これは最大限努力はしておみえになると思いますけれども、なかなか企業一社だけでは負担し切れない部分もあるのではないかというふうに思っております。
 そういうふうな現状を踏まえて、どのように認識をしておみえになりますかを通産大臣にお聞きをし、そして労働大臣には、国としてどういうふうにしていったらいいというふうにお考えになっているか、その点をあわせてお聞きをしたいと思います。