時間が参りましたので、ごく簡潔に申し上げます。
 今お話がありましたように、下水道の事業団の問題、これについては、大手五社、準大手七社、こういうのが大体下水道のメーカーであります。したがいまして、そういう内容が昨年の十二月ごろに新聞に頻繁に報道されましたので、事業団の理事長をお呼びしてそのことに、内部調査の委員会を設置しましていろいろと調査をいたしましたが、そういう事実はないと。
 どういうことがあったのかというと、ことしはこういうような予算でやります、こういう工事がありますということは申し上げましたと。なぜそれを言ったのか。それを言わないと、一人一人がやってきてごそごそごそごそされたら、かえって談合の材料になる、したがって公明正大にやった方がいいではないか、こういうふうな考え方でオープンにいたしましたと。こういうことが一点でした。しかし今日、公正取引委員会の方でこの問題については告発をするというような新聞も出ておりますので、公正取引委員会の行動を注目をしておるというのが現状であります。
 第二番目の、設計ミスの関係でありますけれども、単純なミスでありまして、非常に申しわけないと思っております。百平米を一平米というのはだれでもわかるわけでありますから、もっと検査の方に注目をしてやらなければならぬというふうに反省をしております。
 三番目の、外国よりも公共事業は三割高いじゃないか、こういうお話がありました。これについては、その点を十分留意をして、諸外国を回りまして、規制の緩和の問題やあるいは技術の向上や、官民一体となって公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というのを策定いたしまして、この二年間で、あなたがおっしゃるような方向というものを、できるだけ節減をするというものを考えていかなければならぬ、実施をするという決意で今進めておるところでございまして、おっしゃるように国民の税金を使うわけでありますから、十分に留意をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、御報告を申し上げます。
時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、法務大臣、この件は談合というにとどまらず、公務員あるいはそれに準ずる者の綱紀に関係する点もあるということで、捜査すべき点があれば厳重に捜査していただきたいと思います。
 なお、時間がなくなりましたが、今指摘しましたのはほんの事例の一つにすぎません。したがって、官邸、あるいは建設大臣も来ておられますが、公共工事というのはゼネコンや建設業者、役所の利益ではなく、国民の利益に奉仕するという立場で今後とも行政を進めていただきたいということを申し上げまして、時間がちょうど参りましたが、もし一言御答弁がありましたら伺いまして、終わります。
本件につきまして東京高検に報告を行うべきと思うが、こういうお尋ねでございますが、私ども、まず一般論として申し上げれば、既に平成三年に検察当局と私どもとの間で告発問題協議会を設置をいたしまして、公正取引委員会が独占禁止法違反事件を告発するに当たり、その円滑、適正を期するために、個別事件に係る具体的問題点等について意見、情報の交換を行うこととしております。
 ただ、具体的な本件につきましては、先ほど申し上げましたように、現在まさに審査中の事件でございますから、お尋ねの点を含めまして、この点につきましては今後の事件の審査に支障を生ずるおそれもございますので、その点は答弁を差し控えさせていただきます。
 それから、次のお尋ねでございますが、仮に告発問題一般を論じます場合に、行為者と切り離してと申しますか、行為者に先駆けて法人を告発するということについてのお尋ねでございます。
 この具体的事件についで申し上げますことは、再度で恐縮でございますが現在なお審査中でございますから、その審査の手法、方針を明らかにすることは現在まだ適当ではないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
 ただ、これまでに行為者に先行して事業者、法人を告発したことがあるかという過去の実例についてのお尋ねでございますが、この点は、社会保険庁の発注する各種通知書貼付用シールの入札談合事件につきまして、去る平成五年の二月、関係会社四社を告発した事件がございます。この事件は、実行行為者につきましては、実質的に同じ事件につきまして当時既に検察当局によりまして談合罪による起訴が行われておりました。したがいまして、私どもは、実行行為者としての刑事責任の大部分はこの点によって事実上評価されている、こういうふうに考えまして、この件につきましては法人事業者のみを告発をしております。
今回、新しい公団に移行するわけでございますが、これは時代の変遷とともに法律改正というものが出てくるわけでございまして、その中にありまして、いわゆる分譲住宅、買う方から言いますれば持ち家になるわけでございますが、そのスペースはヨーロッパに比べても遜色のないところに今来ておる。いわゆる賃貸の部分が外国諸国と比べて大変ミゼラブルな状態にあるというようなことでございまして、その分野は今後もこの新公団で努力をしていくというわけでございますから、本当に我々、国民の最終的に望みます住宅という分野は、そういうようなことで鋭意進めていくという状態にあります。
 そしてまた、片や土地を買ってそれを整地し整序して、そしてまたそれを売却いたしましてその地域の開発に役立ててもらうということがいわゆる土地有効利用事業という分野であるわけでございまして、それはその地域のコミュニティーの再生というものにも連結をしておるわけでございます。そのことがまた、確かにバブルがはじけて不良債権、そして歯が抜けたような状態の地区がたくさんある。それをそのままほうっておったんではどうなるかというと、これはやはり公的な機関で買い上げて整地をする以外には方法がない。それがまた経済の立て直しでも私はあると思うわけでございまして、そういう前向きのいわゆる善意の目でひとつ見ていただくと、先生も今のようなひどいことはない、もっとやわらかく見えるんじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
 とにもかくにも、先ほど失礼な発言になりましたけれども、それではどうしたらいいんだ、もうほうっておけというのかということになってしまうわけですから、それはやっぱりこの新公団でもって努力をしていく。だから、私は過般、総裁を初め役員の皆様方に、この新公団になりましたときには、その法律の持っておりますものはすばらしい時代に合った内容にしたんだから、今度は、いわゆる公団も経営者でございますから、その役員の経営者の意識改革というものをきちっとやってもらわなければ、緒方先生の言われるようなことがまた出てくるよというふうに私は注意を喚起しておるわけでございまして、この役員のメンバーもまたそういうふうに意識改革をしておりましょう。おりましょうから、今の先生のいろいろな問題点が一刻も早く払拭されるように努力をしていきたいと思います。