基本は食糧管理法である。なるほど財政事情も考慮しなければならないでしょうけれども、食糧管理法は、まず第一に消費者の家計の安定を図ることをもって、その他の経済事情を参酌して米価を決めなさいと、こうなっている。家計の安定ということが第一義だというふうに思いますが、どうですか。
これは基本にありますのは、おっしゃいますとおり私はやっぱり食管法そのものが基本であると思っております。その法律に基づいて決める背景にありますのは、やっぱり政府売り渡し価格につきましては、まずは売買逆ざやの縮小というものが今日まで図られてきておりますが、なお逆ざやが存在して、臨調最終答申等におきましても、その早期解消が強く求められておること、そして米にかかりますところの財政負担がなお相当なものであるということを総合的に勘案して、消費者家計の安定また物価への影響等を十分配慮しながらこの引き上げを実施することとしたものでありまして、もとより基本は、おっしゃいますとおり食糧管理法ということが基本にあることは事実であります。
食管法という法律があって、消費者米価、生産者米価の決定の方法を決めているのですから、大蔵大臣、政府としては法律に基づいてやっぱりこれらの価格決定の努力をしなければならないという点はどうですか。
先日の御答弁で、売買逆ざやの解消に政府として従来から努力を続けておりますし、今度の六十年度の予算編成に関連をいたしましても、売買逆ざやの解消ということに私どもとしては大きな努力をしたということを申し上げたわけでございますが、法律的な根拠ということになりますと、これは当然のことながら、食糧管理法に基づいて適正に決定をされたというふうに承知をいたしております。
第二点は、消費者米価の問題でありますが、先日の委員会で消費者米価引き上げの根拠について質問した際、大蔵省は売買逆ざやの解消に努めるため消費者米価を引き上げた、こういう答弁をしていますが、この答弁に変わりありませんか。
これも先ほど後藤田大臣からもお答えがありましたように、いわゆる補助金でカットした問題もございます。それはそれなりに地方自治体の仕事として定着してきたと判断されるものは、あるいは人件費補助等の交付金化というような措置をとらしていただいておること
も事実であります。だから、権限移譲に伴えば当然それだけの事務分担もふえてまいります。それらの問題も国と地方との、なかんずく地方財政全体のあり方の中でこれが十分消化できるという、またそれに対して適切な対応措置ができるということがないままで、ただやたらと権限移譲のみで財源はなしよという形で対応すべきものではないという基本認識は、私も等しくしておるではなかろうかというふうに考えます。
大蔵大臣、私が指摘していることは、地方行革といい、さらに地方に対して権限移譲というけれども、今大蔵省が言っているような地方の補助金をカットするような、そういう方向であってはいけないということを私は言っているのです。ですから、それだけ地方に権限を移譲していく、地方に期待するのだったら、それに伴うやっぱり税財源の再配分をしなければならない、そのことを私は指摘をしているんです。
総理、せっかくの機会ですから、当面の政治課題五点についてお伺いします。御案内のように時間が限られておりますので、恐縮ですがまとめて質問させていただきますので、逐条的に御答弁をいただければ幸せだと思います。
 まず第一、行革審の報告についてですけれども、一昨日、内閣機能の強化についての報告書が出ておりますが、なかんずく外政調整室の新設について外交二元化のおそれがあるということで外務省は非常に反発しておりますが、総理はこの構想についてどのような見解をお持ちでしょうか。
 また、内閣の機能強化に伴いまして、総理官邸の改築がもう既に検討されている、こう聞きますが、現在毎日お住まいになっております総理の率直なお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
 第二点は、指紋押捺問題についてですが、もう言うまでもありません。外国人登録法の十四条一項に違反している者が六月十五日現在で二十七団体の市区にまたがっております。その数は七十三人でありますが、今後この増加が当然見込まれるわけでありますが、政府としましては地方自治法百四十六条を発動してあえて違法行為をして改めようとしない地方自治体に何らかの制裁措置をとるのかどうか、さらには地方自治体の告発がない限りにはこういうことはできない、こういうことで現状を過視静観するよりほかないという態度をとられるのか、または抜本的に法改正ということに踏み切るのか、この三つのうちどういう選択をされるのか。
 第三点目は、会期末の政治情勢でありますが、衆議院の定数是正法案の見通しあるいは年金法の見通しを踏まえまして、秋の臨時国会の開催は必要であるかどうか、総理の御見解を承りたい。
 第四点は、総理の西欧三カ国の訪問についてでありますが、七月十二日から行かれるということでありますが、ボン・サミット直後の二カ月で西欧三カ国訪問というのは何か異例なことだと思いますが、この目的と意義。さらには西欧との経済摩擦についてはどう対応するのか。なかんずくフランスがヘリコプターを購入してくれ、こういう要請がありますが、これについてはどう考えておりますか。
 最後に、豊田商事の事件でありますが、会長殺害という意外な方向に進んでおりますが、この種の悪徳商法はやっぱり現行法では防止できないんではないのでしょうか。新しい立法措置が必要だと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。また、被害者の救済に対して国はどういう処置をおとりになりますか。国のこの種の商法を取り締まることがおくれた、こういう世論が高まっておりますが、この被害を増大せしめた国の責任は何らかの形で償うべきだ、こう思いますが、これについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
 以上です。