次にお尋ねいたしますが、図画の頒布につきましては、従来は一人につきましてはがきが十二万枚、ビラが二種類で三十五万枚、こういうふうになっておりましたね。ということになりますと、これは最低の要件である全国区だけに集めたといたしまして、十人と考えてもはがきが百二十万枚、これが節約できます。それからビラの関係で三百五十万枚、これが節約できますね。この関係で個人は一切だめ、団体でいまさっき申し上げました三種類、無制限に規格も何もありません、どんどん出してください、こういうことになるのでありますが、これは金が幾らかかっておっても、そして配る態様がどうあっても——一つの例を言いますと、おまえさんきょうビラ配りに行ってくれ、これは選挙の費用の報告をする必要はないのであんたはきょう日当一万円で雇う、だからそれで行ってくれ、それで汽車賃が要ればそれは別、自動車のガソリンが要ればそれも別ということでまるまる一万円あんたに差し上げるから、入れられるだけ入れてくれ、こうやってビラを入れる人を頼む。いわゆる無制限に出せるビラがあるわけですからそれを頼む。これを無数の人に頼んでいくわけでありますが、これは一切自由でございますね。
街頭は態様だけの制限でございまして、いわゆる確認団体が使うことのできる政連カー、政連カーで停止しているものの車上あるいはその周囲であれば、つまり街頭政談演説については回数制限はございません。
第一点でございますが、民有地買い入れ制度につきましては国立公園、国定公園、特別保護地区を含みます第一種特別地域に限定されております。おおむね全国の国立・国定公園の一六、七％ぐらいがいわゆる対象地域にはなろうかと思いますが、ここで行われております場所は、御案内と思いますが開墾の跡地でございまして、当時公園に編入されましたときに、土地の性格からいきまして第三種特別地域で精いっぱいというふうな状況でございまして、公園計画の見直しとして格上げというのはなかなかむずかしいということでございまして、その後先生が御指摘のような公益信託の問題とかそういうことに話が移っていると、こういうふうに思っております。
 それから、取得につきましての地方債の問題でございますが、あくまで都道府県が買いまして私ども環境庁が補助金を出すと、こういう仕組みになっておりますので、確かに都道府県が買います場合の資金の手当てと申しますか、いろいろむずかしい問題がありまして、地方債でどうかと、こういった問題がございますが、これについて地方債という形でずばりという制度化は行われておりませんが、県によりましてはいろいろな方途を工夫いたしまして資金の手当てを行っていると、こういうふうに私どもは伺っております。
そうしますと、現状としては問題はないということですが、委員派遣の報告をしたときの町の意見といたしまして、環境庁にお尋ねしますが、第一には、国立公園内の民有地の公有化は第一種特別地域以上というふうに限られておりますが、斜里町からの要請としては種別を限定することなく買い上げてほしいということ。第二点は、地方公共団体が土地を取得する場合、こうした国立公園内の民有地を取得するというような場合には地方債の対象にしてほしいという二点でありましたが、これはどうなりましたでしょうか。
仮に現在町有林として、町有地として管理しておりますものを第三者、仮に民間団体に無償で譲渡すると、そして譲渡を受けました民間団体から町が公益信託を受けるということになりますと、現在の公益信託の基礎法でございます信託法というものの仕組みというものが少し古過ぎるのじゃないかというふうにわれわれは考えております。
現在の状況を御説明申し上げますと、参加者からの拠出金によりまして、それを町が寄付金として収納いたしまして、それを知床国立公園内土地保全基金に積み立てて管理し、土地の取得費、植林事業費及び事務費に充当しておるようでございます。そして、取得した土地につきましては、町有地として登記し、町において植林し、自然景観保護林として管理しているという状況でございます。この現況につきまして自治省として特段の意見を持っておるというわけではございません。
買い上げた面積が予定の約半分になってきたということですが、これを一括して斜里町が管理しているという、管理といってもどういうことになるか、よくその法律的なことがわからないのですが、どういう問題点が出てくるのでしょうか。
ことしの三月現在でございますが、取得面積約二百二十三ヘクタール、目標が四百七十ヘクタールでございますので約四七％。募金の額及び数でございますが、一億三千万円、数にいたしまして一万二千七百五十七名、そういう状況でございます。鋭意斜里町において推進しておりまして、さらにこの数の増加が見られているという状況がございます。
この勧告の中で、実態に対する指摘、それに基づく勧告と同時に、もう一つはその設置基準が問題じゃないかという意味の勧告も御承知のとおりあるわけです。いろいろありますが、その中で私が重視をしたいのは、「専任の園長が配置されていない幼稚園については学級数を超えて教諭等を配置することを基準化すること。」、こういう勧告があります。基準そのものに対して、簡単に言えば直せということです。これは簡単に言えば、学級数と教諭の数が調査してみると事実上全く同じだ、これは問題ではないか、しかもそれは尋ねていけば設置基準に問題があるのじゃないか、こういう意味で、その設置基準に、幼稚園の園長が設置されることを原則とするとあって、しかもその園長が非常勤の場合には他の者を一名増加する、これは専任者でなければならないという規定もない。したがって、その辺のところを「基準化すること。」というふうに明確に勧告されているわけです。
 ところが、それに対して文部省は五十一年の二月十日、当時の文部大臣名で回答という形で行政管理庁に出しております。その回答として出したところを見ますと、「設置基準では、園長が専任でない幼稚園における教諭等の数は学級数に一人を加えることが原則となっているにもかかわらず学級数と同数の教諭等しか置かれていない幼稚園があることから、設置基準を改善する必要がある旨指摘されているが、このことについては、現行基準の趣旨を更に徹底させるよう指導することとしたい。」、こういう回答をしているわけですね。これじゃ皆さん、せっかく行政管理庁が勧告したって、つまり基準を改善しなさい、そうでなければ学級数イコール教職員定数というこの実態が解消されない、こういうような勧告に対して、現行の趣旨を踏まえて徹底させるということじゃ、さっぱり改善しないということですよ、このことは。こういう回答をしているのですね。これはどうなんですか。これじゃよくならぬですよ。