先ほどからお話がございましたとおり相当膨大な資金量でございますので、これが満期になって再び戻ってこないとなると、これは私ども郵便貯金だけばかりじゃなくて、国家財政全体の上にも、あるいは金融界全体の秩序の上でも大きな混乱が起きる。でき得べくんばこれを満期の来たときにはスムーズにまた、一度郵便貯金を選択していただいたんでございますから、次回もぜひひとつ御利用いただくようにということで、今職員も一生懸命やっておるわけでございます。
 今のところこの辺は来年の四月以降のことでございますので、今の活動はあくまでも、ひとまずあと半年とか一年足らずでおろしますと大変御損になりますから、まず満期まで目いっぱいお持ちください、その上でひとつ私どもの郵便貯金に再お預けいただけませんかと、こういう活動を今やっておるわけでありますが、そうした活動で今のところ全体でどのくらいかというのは各郵便局いろいろまちまちでございますが、なべて全体の四〇％から五〇％の間、今のところ、それじゃひとまずそういうことにしましょうかという御返事をいただいておるという状況でございまして、私ども責任者といたしましては、与える影響が非常に大きいものですから、ぜひひとつ一〇〇％再預入をお願いしたいということを目標に掲げておるところであります。
いずれにいたしましても御検討いただく、御研究いただくということとして引き続き解明を図りたいと思います。
 それで、けさほどから議論になっておりますＭＭＣの問題でありますけれども、これは今すごく郵便局の方も宣伝して必死になってやっていらっしゃるんですよね。その背景というのは、けさほど来からいろいろ議論がありましたし、繰り返しませんけれども、来年満期になる定額の、いわゆるあなた方のおっしゃっているＭＭＣへの一〇〇％吸収作戦、それは大体どういう成算があるのか。現在もう既にかなりエスカレートしていると私は思うんですけれども、そういうあれを展開されているわけなんですけれども、現実には予約の状況が今どうなっているかということが、先ほどからお話もあったけれども、要するに実績とそれから見通し、それをちょっと簡単に教えていただきたいということが一つ。とりあえずそれを最初に御答弁ください。
確かに一人一人個々に聞いたらわかるなら全体だってわかるじゃないかと、それはもうそういうことでございましょうし、私どもとしてもできればそれにこしたことはないとは思うんでございますが、やはりこれにはコストの問題がございます。必要であってもこのために膨大なコストがかかる、それから果たして預金者のニーズがすべてがすべて御要求になるかと、こうした問題。それから一般の民間金融機関もどんなふうな扱いになっていくかといったこともございますので、そうしたことをしんしゃくの上、預金者にやはり負担がかかるような方法だけをとるのも決して妥当な方法でもないと思いますので、種々の点を総合的に勘案した上でこの問題を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
所得税法上義務づけられていないという点については疑点があります。しかしきょうちょっとそのことに深入りする時間を持ち合わせておりませんので、その点はまた引き続き解明いたします。
 いずれにいたしましてもおたくの方が、というのは郵政省が、郵便局が利子から税金を取るわけだから納めるんですけれども、いずれにしても実際に納めている人が幾ら税金を取られているかというのがわからないということについては、先ほど局長もお認めになったように問題があるんで、システムその他の問題は今御答弁あったんだけれども、何らかの形で、本人が請求すればわかるというんだったら、請求しなくたってわかる仕組みというか、知らせる仕組みというのが技術的には可能だということにもある意味では通じるわけでありますので、あとは量の問題だろうというふうに考えますが、その方向はやはり郵政省としてまじめに御努力をいただくべき筋合いだと考えております。その点はいかがですか。
いま局長答弁にございましたように、いろいろと隘路等も努力の結果だんだんと改善はされておると思う。ところで、これは私案ですけれども、ただ勧告をする、計画を出さす、それの追跡調査をして、未達成のものについては、消化できないものについては勧告を与える、これも非常に結構なことだと私は思うのですが、考えてみますと、これは健常者の話ですけれども、さあ自分の子供が大学も出た、一体何をしようか、ところで日本の労働人口を求めておる職種で、一体何が、いま世間で足らないのか、何をやろうと思っても、求めておる職種が世の中に幾らあって、これが足らない面、これは余っておる面、これがわからないわけですよ。したがって、これを調査しなさいとおっしゃっても、なかなかむずかしいんじゃなかろうか。いわゆる理屈の上からいいますと、いまの経済情勢の中で、そして、いまの産業の状況の中において、どういう職種の仕事が求められておるかということを、まず把握をして、そして、それに対応するような方法で将来の自分の生きる道を考えると非常に助かるのです。家庭も助かる。本人も助かる。
 これは社会全体の話ですが、少なくとも、このような重度心身障害者といった形の方々は、そのままでは雇用が非常に困難な状況、だから企業側にとりましても非常にむずかしい状況もあろうかと思います。そこで企業さんに、あなたのところでは、どのような職種に使っていただけますか、足らないのですか、余っているんですか、こういったことを事前に調査をしていけば大体、求められるような労働者、いわゆる障害者の労働者ですが、それがおよそわかるのです。そして、それによって今度、障害者の方を、これはあれに向くのではなかろうか、これはあの職種が適職ではなかろうかということが、いろいろ相談、指導の中でできると私は思うのです。
 そういうように単なるペーパーで計画を出させ、ペーパーで勧告をしていく、そして雇用率を高めていくというようなことも必要ではありましょうが、実態に踏み込む必要がありはしないか。これはもちろん機構の関係、人員の関係、予算の関係、いろいろとありましょうけれども、少なくとも労働省は現地に職安の事務所を持っていらっしゃる。そういうところの職員を、たとえば臨時なら臨時の職員でも雇って、そういう企業に対して実態把握をしてみる。そして、それを一応手元に持ちながら雇用率の達成というものを推進していくような方法も効果があるのではなかろうかという気が私はするわけですが、お考えをいただきたい。