職員の必置規制につきまして、廃止でありますとかあるいは緩和の措置を内容とした措置を今回とることにしておりますけれども、これを行いますのは、その関係の地方団体の事務そのものを縮小するとかあるいは廃止するということを目的としたものでは当然ございません。いろいろその事務のやり方があるわけでありますが、その事務の執行の仕方でありますとか、どのような職員を置いてどのような組織でやるか、こういったものにつきまして必要性の乏しくなったもの、こういったものの規制を廃止したり緩和する、そういうことによりまして地方の自主性を高める、そういった趣旨でございます。
 お尋ねの、例えば民生委員の指導訓練に従事する吏員の場合でありますけれども、これも、その業務が必要でないとかそういうことではなくて、この法制定当時、これは昭和二十三年になりますが、この当時に比べまして、県の本庁の職員は学歴も高くなっている、そういったようなことで資格者の配置が容易であり、地方団体の通常の人事で対応できる状況になっている。また、都道府県の実態を見ますと、民生委員の指導訓練を担当するといいました単一の職務を越えて、もっと広い範囲で係を置いてこういった仕事をこなしていく。そういう実情にありますので、この問題については必置を廃止する、そういうことにしております。
 同じように、県等本庁に置かれております社会福祉主事につきましても、社会福祉関係各法の施行事務はもちろん必要でありますけれども、法制定当時に比べますと資格者の配置が容易である、地方団体の通常の人事で対応する状況になっている。そういうことで、例えば福祉事務所の現場におります社会福祉主事、これとは区分いたしまして、本庁におけるこの種の職を廃止する、こういうものでございます。
 それから公害相談員でございますが、これも公害関係の苦情相談業務の重要であることはもちろんでありますが、資格要件も特別にない。また、この制度ができましてほぼ十五年になるわけでありますが、この事務が特定の地方団体に限らず広く定着している。また、相談件数も団体によってかなりのばらつきがある。そういったようなことで、地方団体の実情に応じましてこの相談員を置くことができる、こういうふうに変えたものでございます。
その答弁を聞いておりましても、そういう問題についてのサービス低下という懸念が非常にうかがえるわけであります。
 次に、民生委員の指導訓練に従事する吏員、それから県、市などの本庁に置くこととされております社会福祉主事、公害相談員、土地調査員、学校保健技師、これは一定の資格を必要とする職員の必置規制と任免などに係る関与の手直し部分の問題ですが、この部分の措置も、当該職員が担当する分野の行政水準の引き下げと事務事業の民営化、民間委託化などを柱とする地方行革の推進のてこにされるおそれをはらんでいるというふうに考えます。職員の設置、廃止等に係る関与規制は、中曽根内閣が主張しております地方行革の中でどのような位置づけになるのでしょうか。
ただいまの老人福祉関係あるいは児童福祉関係を休廃止する場合の規制の緩和の問題でございますが、要するに県と市町村の関係でございますけれども、権力的な関与を緩和する、そういうことでございます。
 具体的に申しますと、市町村立の老人福祉施設を休廃止する場合につきましては、一般的に言いますと、それぞれやむを得ない事情があろうかと思われますけれども、公の施設としてその設置主体である市町村の議会の関与のもとにある、それに加えまして市町村の行政能力も充実してまいってきております。そういったことで、今回、老人福祉施設の休廃止につきましては、休廃止の時期について、現在都道府県知事の認可制になっておりますが、これを休廃止の日の一月前までに都道府県知事に届ける、こういう制度に変えることになっております。都道府県知事が事前に届け出によってその事情を掌握できるわけでありまして、例えば被収容者の適切な処遇、こういったことが必要な場合にも指導が可能である、そういったことで施設設置の市町村の自主性を尊重する、そういう観点から、休廃止の時期についての認可制を改めまして事前届け出制にしたものであります。制度が変わることによりまして、都道府県の市町村に対します認可という権力的な関与から、事前届け出というふうに規制が緩和されるものでございます。
 児童福祉施設につきましても、同様の観点から、承認制を事前届け出制に変えたものでございます。
確かに日本の陪審法が総件数が少なかったということは言われるわけですけれども、ただ、もともとが日本の陪審法の場合に、限定つきのあれで、法定陪審にせよ、請求陪審にせよ、法定刑のあれによって陪審事件にかかる事件というものが限られておったということもあったかと思います。
 ただ、実は最近、日弁連で昨年の十二月に機関紙で陪審の特集を出しております。それを読みながら感じたのでございますけれども、ここに載っております論文の中に、日本の陪審法十四年半の実績の中で、総件数が四百八十三件、陪審裁判を受けた人員が六百十一名、そのうち無罪になった者が九十四名、一五・四％あるのだ、無罪率が同時期の一般刑事事件は大体一・二ないし三・七％ぐらいだった、そういうことと比較してみて、やはり陪審無罪率というものが非常に高い。これはもとは何か最高裁の事務総局の「明治以降裁判統計要覧」からの統計のようでございますけれども、もちろん、無罪率が高いということだけがいいというわけではありませんけれども、私、これは陪審の場合の直接主義といいますか直接主義が、陪審の場合にはとにかく実際の原則としても、また運用上もかなり確実に行われていくということになるのだろうと思いますが、そういう点から見て、やはり刑事裁判の中での運用としての直接主義の強化というような点が、これからの刑事裁判にとっても必要なのじゃないか。その一番はっきりあらわれてきているのが陪審制度というような形、それと同時に、そこに素人を入れて、素人の感覚で証拠等を吟味して、それで結論を出していくという、納得させる裁判といいますかそういうようなものが陪審裁判というようなものにはあるんじゃなかろうか、それがやはり裁判を国民の身近なものにしていくという点で大きな意味があるんじゃなかろうかというような気がするわけです。日本の陪審法が成功を見なかったからということだけで日本には陪審制度はなじまないんだというふうには言えないのではないか。陪審員の問題にしましてもかつての陪審法、かつてのといいますか、今停止されておるわけですから現実には法としては存在しているのかもしれませんが、陪審法、いろいろな制限もありますし、これを改めて民主的な観点から考えてみるということも必要になってくるんじゃなかろうか。裁判所というものをもっと国民の身近なものにしていくためにも私、必要になってくるような気がするわけで、その点での御検討をぜひともお願いしたいというふうに思うわけです。この点については、裁判所自体としては裁判制度というものについては云々できないのかもわかりませんけれども、いかがお考えですか。