先般、ＳＡＲ条約、つまり海上における捜索救助に関する国際条約というのが採択になりまして、この条約は十五カ国が批准して、その後十二カ月たてば発効するという前提になってございます。既に十四カ国が批准をしておりますので、発効は時間の問題でないか、このように思っておるわけでございます。
 この条約の内容は、各沿岸国が一定の海域を決めまして、その海域で捜索救助の責任を分担し、かつ隣接国と協力いたしまして全世界的に海難救助体制を完成しよう、このようなねらいでございまして、我が国としては、世界有数の海運水産国でございますので、ぜひともこの体制に参加すべきであろうということで現在関係方面と折衝中でございます。
 ところで、このＳＡＲ条約体制に入りますと、太平洋岸におきましては距岸千二百海里という広大な海域を分担することになりますので、そのためにはいろいろな対応策が必要でございますが、その一つとして広域哨戒体制としてヘリコプターを二機搭載した巡視船を含めた巡視船の増強とか、あるいは遠距離用の大型航空機の増強とか、そういったことを早急に実施しなければならないということが必要になってございます。
 また第二に、このＳＡＲ条約でも指摘されておるところでございますが、船位通報制度というのを含めた海洋情報システムというのを早急に整備する必要もございます。
 そのような点を踏まえまして、予算においていろいろお願いしておるところでございます。
最後に要望しておきますが、長い時間、職員に情緒不安定な状況を続けさせておくということは余りいいことではないと思うので、十分意見を交換して得心がいく解決を図ってほしい、きょうのところはそういうふうに注文を申し上げて、公団の問題については終わりたいというふうに思います。
 さてその次に、海上保安庁の問題について。
 ここ数年、運輸省並びに海上保安庁として海上保安体制の強化、こういう問題が提起され、ことしの予算におきましても広域的な哨戒体制という問題について予算上からも裏づけされています。この基本的なねらいといいますか、そこの点を明らかにしてもらいたいと思うんです。
日本に鉄道を敷かなきゃならぬ必要性がまだあると思うんです。これは現実に大都市付近の通勤交通などを考えますと、一番端的な例で言うと、第二常磐線を敷くといったような大変な熾烈な要求があるわけです。大阪付近でもございます。あるいは新幹線も今のままでいいかどうかということになりますと、私は長い目で見て、新幹線を日本じゅうを覆うようなことは別としまして、やはり延ばしていくということも考えていかなきゃならぬ。こういうようなことを一体どういう形で今後国としてやっていくか。今の国有鉄道の形でやるということについては相当大きな問題があるわけなんでございます。したがって、この問題をどうするかということとあわせて考える、こういう意味でございます。
私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の討論を行います。
 我が党は、かねてより政府・自民党に対し、経済運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡型へ転換するよう提唱し、その第一歩を踏み出すべく、来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。しかるに政府・自民党が、来年度予算においても減税効果を相殺する増税の強行、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど、景気回復に逆行する措置を講じ、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることは極めて遺憾であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も、我が国経済の潜在成長力の顕在化も望めず、それに伴う税収の伸び悩みが「増税なき財政再建」を不可能とし、早晩大増税が余儀なくされることは必至と言わなければなりません。かかる政策選択は、国民の真の要求に全く反するものであることに政府が思いをいたし、早急に経済運営を転換するよう強く求めます。
 さらに、中曽根総理が昨年の総選挙の際に、増税を行わないと公約したにもかかわらず、減税財源確保の名のもとに、減税総額を上回る、国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を行おうとしていることは、到底容認できません。減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税などの大衆課税並びに法人税、石油税などの企業課税の強化を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の解釈は、国民を欺く詭弁と言わなければなりません。中曽根総理は、減税は減税と言いながら、増税は増収として逃げておられるのでありますが、総理が何と弁解されようとも、約一兆円もの増税は、国民の目からは増税以外の何物でもなく、中曽根内閣最大の公約たる「増税なき財政再建」の方針は、既に五十九年度から大きく崩れたと断ぜざるを得ません。
 特に、我が党を初めとする野党三党が、酒税、物品税の増税は家計を圧迫し、税負担の不公平を拡大するので、少なくとも実施期日を大幅に繰り延べるよう強く求めたにもかかわらず、政府・自民党がこれを全く無視したことは極めて遺憾であります。
 また質疑を通じて明らかになりましたように、今後なし崩し的な物品税の課税対象の拡大路線は、結果的に大型消費税への布石であり、断じて許しがたいものであります。
 財政再建を初めとする国家的課題に取り組むに当たっては、国民の理解と協力が十分得られるような、確固とした信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であることを、政府は強く銘記すべきであります。我が党は、来年度予算を契機として、政府が今後、増税による財政再建路線へ一層突入していかぬよう強く要請するとともに、国民への公約違反について、政府に反省を促すものであります。
 なお、我が国にとっての重要課題であるエネルギーの安定供給確保のための財源調達については、安易な増税に走る前に、エネルギー政策の重点化、効率化を徹底するとともに、一般会計に留保されている石油税収約五千億円を速やかに石特会計へ返還すべきであります。今後、政府が石油税創設の本旨に照らし、早急に石特会計へ返還するよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）