ただいま税制、財政再建について総理から基本的な答弁がありましたが、具体的にということでございますから申し上げさせていただきます。
 消費税引き上げに伴う臨時特別給付金についてのお尋ねでございますが、真に手を差し伸べるべき方々に対し、平成六年九月に、御案内のように、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するほか、低所得の在宅寝たきり御老人に対しては三万円の臨時介護福祉金を支給することが決定されております。
 臨時特別給付金を一回限りではなく制度的に支給することについては、先ほど総理も述べられましたとおり、消費税の影響は十年度以降物価スライド制により年金額に反映されることなどから、適当でないと考えられますが、そのほかにどのような配慮が可能であるか、議論の推移を注視いたしてまいりたいと思っております。
 次に、消費税のいわゆる益税問題、総理からも触れられました。
 来年四月の消費税率引き上げと同時に、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置の大幅縮減を実施することといたしております。また、免税業者の適正な転嫁について、広報、指導等を実施することといたしておるところであります。こうした措置により、いわゆる益税は担当に解消するものと思います。今後、これらの改革の効果や中小事業者の事務の実態等を把握しながらいわゆる益税問題について議論を深めてまいりたいと存じます。
 軽減税率については、新たな事務負担によるコストが価格にはね返るものでございますから、税率の五％という今日的課題のもとでは、価格低下の効果に疑問があると言われます。軽減税率の範囲を合理的に定めることは難しいといった指摘もございます。
 さらに、民間経済においては、既に法律で定められた五％の単一税率を前提に来年四月以降の準備対応が進められておるところであり、こうした点を踏まえると、軽減税率は将来的な課題として検討されるべきものと考えますが、ただいまの社民党代表伊藤議員の御指摘もこれあり、難しい問題ではありますが、真剣に今後の大きな課題として取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
 税制決定のシステムについての御質問でございます。
 税制は、御案内のとおり政治の根底であります。同時に、税制は、広く国民の意見を反映し、国民からも信頼されるものでなければならないことは論をまちません。毎年度の税制改正においては、税制改正案は、国民の皆様の意見を踏まえ、すなわち各界代表、労働界、さらには消費者代表、そして各般の各位に御参加をいただいてつくられております政府税制調査会におきまして真剣な論議を行われた上に策定をされ、答申を得るところということになっております。
 これを受けて、今日で申し上げますと、三党協議をし、意見の交換の中で最終改正案としてこれを成案とし、国会に提出をされるわけであります。もちろん、租税法定主義のものでございますから、この国会の場において、各政党の論議、各議員の論議はそこで行われること、また当然であるところであります。このように、税制は民主的手続を経て決められております。今後とも、国民から一層信頼される税制を目指し、不断の努力をしてまいる所存でございます。
 予算編成の考え方についてのお尋ねでありますが、九年度の予算編成に当たりましては、財政構造改革元年にふさわしいものとして、総理の強い指示である三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力をいたし、中期的な財政健全化に向けた第一歩としてまいりたいと存じます。また、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行い、限られた財政資金の重点的、効率的配分に取り組んでまいる所存でございます。
 財政健全化のための目標設定と目標実現に向けての具体的方策につきましては、幅広い議論を求めつつ検討を進め、財政制度審議会、当然国会における論議等を踏まえ、積極的に取り組んでまいるところであります。財政構造改革法につきましても、その検討の一環として、国会における御議論など幅広い御意見をいただきながらまいりたいと存じます。
 財政投融資についてのお尋ねでございますが、財投について、財投の融資先である特殊法人につきましては、その事業のあり方を含めさまざまな声が各方面から寄せられておりますこと、伊藤議員の御指摘のとおりであります。私は、これを重く受けとめながら、九年度財政投融資計画の策定に当たりましては、公的な有償資金を国民のために活用するという財政投融資制度の政策目的の推進のため、より一層重点化、効率化を図ってまいります。
 制度に完璧なものはございません。絶えず改革と改善を行ってこそ成果が上がるものと信ずるものであります。
 以上、答弁を終わります。（拍手）
お答えいたします。
 特定優良賃貸住宅の家賃は年々五％ずつ引き上げていくということで制度化されているわけでございますが、この家賃に対する助成措置は、当然ながら最終的には入居者の負担に対する措置として効果を持つべく措置をしているわけでございますが、中堅所得者を対象としている、全体的に見ますとそういう制度でございまして、先ほど来出ておりますように大量の供給を期待しているわけでございますが、援助を効率的に行っていくという考え方から、この家賃対策補助というのは新規に供給する際に初期負担を軽減するという考え方から出ているわけでございまして、全体の特定優良賃貸住宅そのものの最終的な家賃水準そのものが中堅勤労者にとっても妥当な水準になるようにということで、他の補助でありますとか融資面からの助成というようなことを設けながらアクセスのしやすい状況をつくろうということでございます。
 また一方、この家賃対策補助は、供給者サイドにとっても直接的には効果があるといいますか、若干のねらいを持った仕組みでございまして、どうしても、近傍の賃貸住宅に比べますと質の高いものを供給をいただくということもございまして、入居者が十分当初集められるかどうかというような多少のリスクを伴いながら御努力をいただくわけでございます。そういう意味でも、初期負担を軽減するということによって事業者サイドにとってもアクセスのしやすい状況になる、そんなことを両にらみで設けている数字でございまして、限られた財政資金を、大量供給というようなことも含めながら、全体のバランスをとった仕組みとしているものでございまして、この制度の関係から見れば、五％というのは、今申し上げたような観点もあわせ考えますと、まあまあ妥当な数字と御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、せっかくこの制度が特にファミリー向けということを意識した仕組みになっているにもかかわらず、極めて小規模のものがあるという御指摘でございます。
 国の基準が制度としては五十平米を下限にしているわけでございますが、これはあくまで制度上の下限でございます。それは根拠としては、四人世帯の最低居住水準というものが五十平米でございますので、それ以上ということから五十平米を引いているわけでございますが、実際の補助基準、実際に補助をする際の標準床面積は七年度におきましても八十一・三平米ということでございますし、制度の実際の運用に当たりましては、今御指摘のようなことを十分考えながら、適切な規模のものがバランスよく供給されるように指導しているところでございます。
 多くの公共団体におきましては、規模の下限要件につきましては、国で言っております最低ということではなくて、大体それを上回る基準を設定しているところでございまして、平均的には六十五平米を超えるようなものというふうになっているところでございます。
 最初に申し上げましたように、先生もまた御指摘がございましたように、中堅のファミリー層ということに相当ウエートを置いた制度でございますので、御指摘のような方向で我々としても指導し、また取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。