これは申すまでもないんですが、要するに、地方の税負担は、住民税を初め地域住民の負担となっておるわけです。つまり、地方の税負担はその地域住民の負担となっておるわけです。住民税は相当のウエートで給与所得者の負担となっておるわけでございます。これはもう御承知のとおりです。医療保険の中で地方負担を住民税負担で行うことは、現在の被用者保険者側からの財政調整、拠出金とあわせて考えると二重、三重の負担になっておるということもひとつ十分念頭に置きまして、この問題についての助成を図ってもらうように希望しておきたいと思います。
 次は、保険料軽減基準の緩和の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 資料を見ますと、世帯当たりの平均所得も百五十万円程度、しかも百万円以下の所得の方が全世帯の四三％もおられる。軽減世帯は二九％にもなったというような状況でございまして、大変これは問題だというふうに思います。
 そこで、私はこの軽減基準を緩和してもらいたいという希望を持っておるわけです。現在の軽減基準は、市町村民税の基礎控除額をもとにして定められておると聞いておりますが、低所得者の負担が重くならないよう毎年見直しも行われておるようでございます。六十三年度は、基礎控除額二十六万円に対しまして二万円ほどふやして二十八万円になったというふうに聞いておるわけでございます。しかし、私はさらにこれを見直してもらいたい。もう少し思い切った基準の緩和を行ってもらいたいという意見を持っておるわけでございますが、この点につきましてはどのような御見解でありましょうか。
国保事業の財源といたしましては、基本的には保険料と国庫負担が中心になるべきものだ、現在の一般会計繰り入れの額はそういう観点からしますとかなり大きな額になり過ぎているのではないかと、このように考えられるわけでございます。
 繰り入れの実態を見ますと、国保事業の運営主体である市町村がいろいろな自主的な判断によって保険料のかわりに一般会計繰り入れを行っているということになっているわけでございます。一般会計繰り入れの事由は、これはその市町村ごとにいろいろな理由をつけて繰り入れをしておられまして、保険料負担の緩和を目的とするのが相当の部分を占めているわけでございますが、そのほかに政策的な配慮、これは公費負担医療の形で、例えば障害者に対する医療を実行するとかいうふうな場合、それに対する国保の負担緩和というふうな形で繰り入れておられるというふうなものも含まれているわけでございます。また、そのほかに事務費への補助でありますとかいろいろなものがございまして、それらの総体として繰入額が増大してきているという状況にあるわけでございます。
 現在の国保制度の上では、地方のそういった自主的な判断というふうなものを一応認めているということになっておりますので、これを直ちに禁止するというふうなことはできないわけでございますが、私どもとしては国保制度の今後の一つの問題点であろうというふうに考えております。
どうもそういう答弁は理解できないんですが、引き続いて次の質問をいたします。
 市町村国保の財政状況を見てまいりますと、先ほど来御質問があったように、一般会計からの繰入金が年々増加しております。六十年度一千七百六十一億円、六十一年度の決算では二千二百六十九億円というふうになっておりまして、一年間で約五百億円も負担がふえておるわけでございます。この一般会計からの繰り入れという実態について厚生省当局はどのように判断されておるか、やむを得ないというふうに思っておられるのか、望ましくないというふうに思っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。これは保険制度上ですよ。
 また、新しい制度のもとでの地方負担の導入は、当面は地方交付税の特例であったり、不交付団体には特別地方債の発行を認めるということで一応対処しておられますが、現在の一般会計からの負担はだれの負担になっておるというふうに思われますか。その点、お尋ねをいたしたいと思います。
この北村さんという方、学者さんのようですけれども、これは先ほど御説明あったように科技庁にいろいろ関与をしておられる方のようでございます。それから衣笠さんという方は、通産省、工業技術院ですかに籍のある方で、かつ科技庁の安全審査等にも関与しておられる方のようでございます。こういう方が現地に行きまして、いろいろなことをおっしゃっている。この原燃サービスという一民間業者に対してあれこれとサゼスチョンしている。
 ちょっと中を見ますと、確認できないということですのでしょうがない、こちらから指摘するしかないのですけれども、例えば先ほども読み上げたとおり、この再処理工場予定地の地質調査をやっているピット（１）というところに関して、これは北村先生のようですけれども、「露頭から受けた印象では構造性の断層ではないと思う。」「このような構造ができる成因がよくわからない。」「面の方向からみると、五メートル道路のある尾根を横断して延びているような印象も受ける。」「上記のような点を考慮すると、構造性の断層とはいえないものの、明快に地すべりであるとも言い切れないところがある。」そして、形態図があるのですが、「一般的な地すべりならこういう形態になるだろう。「従って、地すべりであることを説明するため、地すべりとしてのモデル的な構造を調査して確認しなければならないと思う。」それから、先ほど言いましたとおり、「〝急傾斜崩壊〟が言葉として適切ではないか。」こんなことを言っておられまして、要するに、この再処理工場の予定地にある断層に関して、活断層ではないということを何とか言いたいがために「褶曲や断層などの構造形態を作った地殻運動とは無関係に起こった地すべりあるいは急傾斜崩壊」、要するにがけ崩れだろうと思いますが、「として片付けたい」、こういう観点からいろいろなサゼスチョンをしている、このようにしか読めないわけですね。
 しかし、この北村先生自身が言っておられるように、地すべりや急傾斜崩壊でこのような構造ができる成因がよくわからぬ、疑問は疑問のままになっているわけです。要するに、活断層である可能性が全然否定できていない。それにもかかわらず、こうやって何とか、構造形態ではない、単なる地すべりあるいはがけ崩れだというように解釈するよう、いろいろと指導をしているとしか思えないわけですね。
 それから、衣笠さんに関して言えば、ｔｒ２という地層があるようですけれども、ここにｆ―１という断層が何らかの影響を与えている。このことについて、このｆ―１の断層について、「ｔｒ２のヒゲ」これは小断層という意味のようですが、「ヒゲがある。問題ないが、第三者から活断層といわれないように、きちんと記載して、地形に沿ったクリープ性のものとか注意書きをしておく必要がある」「ｆ―１断層は、ｔｒ２を切っていないので問題ない。ただｔｒ２中のヒゲについては記載をして、成因の説明ができる資料を用意しておいた方がよい」。このような形で何とか活断層ではないという印象を与えるように申請書記載方法について細かく指導をしているわけですね。
 こういうことについて、どうですか。通産の方でも科技庁の方でも結構ですが、こういうことについてどう思いますか。