ＳＡＭＸ、つまりナイキ後継機種について先ほど申し上げたとおりでございまして、まだ決定をしておりません。したがって、全体計画というものがあるという段階でもございません。ただ、具体的な整備の段階になった場合にどういう手順を踏むべきかという御指摘かと思います。
 ただいま国防会議事務局長からもお話ございましたように、主要な装備といたしまして毎年度の予算で幾つやるかという点については、そちらの方の基準に従って必要に応じて国防会議に付議される、こういうことになると思いますけれども、全体としてのものをどうするかという点は、これは国防会議との御相談という問題がございまして、私ども今この時点でどうこうするということを申し上げ得る状況ではございません。
防衛庁の方に伺いますが、パトリオットがまだ決定ではないが有力であるとか、内定しつつあるとかという位置づけなのかもしれませんが、これは六高射群あるわけです。全体にこれを入れるということになれば、これはとても単年度でできる内容じゃありませんね、一兆円以上、一兆数千億などという試算があるわけでありますから。そうすると、この全体計画などがあるのかどうか。あわせて、あるとすれば、それを国防会議にかける、これは国防会議がどう機能しているかということはまた一つ私ども意見がないわけではありませんが、そういう手順が必要なのではないかとも思われるのですが、いかがでしょうか。
Ｆ15、Ｐ３Ｃは、それぞれ今申し上げました主要項目として国防会議の決定をするほかに、全体計画というものをやはり重要事項として決定をいたしております。その基準ということでございますけれども、これは事務的な決まった基準というものはないわけでございます。総理大臣が重要事項とお考えになった場合に国防会議で決定をしているということでございます。
国防会議に諮ることの基準ですが、従来、F15の採用とか、機数をふやすテーマであるとか、これは逐一それが独自に国防会議にかかったような気がするんですが、この点はいかがですか。
御存じのように、防衛予算を決定する前に、防衛力整備の主要項目というのを国防会議で決定をいたします。その中にパトリオットの整備というものは当然入ってくるというふうに考えております。
ＳＡＭＸ商戦ということで各企業や商社なども絡んでいろいろ動きもあったようでありますが、いずれにしても超大型の買い物になるわけです。F15やP3Cに比べてみても、金額だけだってはるかに高価なものになる。そういうことになりますれば、これは当然国防会議に諮ってしかるべきだと思うんですが、国防会議の方はこの問題をどういうふうに受け取っておられますか。
従前、ナイキとホークの争いがあって、結果的にはナイキは航空自衛隊、ホークは陸上自衛隊が分有することになった。航空自衛隊のナイキは高空域防衛、それからホークは低い方という分担があったようでありますが、今度仮にパトリオットを採用すれば下から上まで全部カバーできるという性能を持つとされているんですが、今度はその辺の分担はどうなるんですか。特に、ホークについては既に改良ホークを後継に今年度予算で決定しているなどという経過もあるわけですが、その辺はどう考えられますか。
これはかねてから問題になっているわけでありますが、パトリオットかペイトリオットかよくわかりませんが、それとナイキフェニックス、これは両者が競争関係に立ってきたわけでありますが、この性能諸元の比較、それから値段の比較などを少しく説明していただけませんか。
私は、五六中業がアメリカ側から問題にされて、言うならば最近の軍拡の大きな足場になったという経験にかんがみましても、やっぱり五九中業を次の軍拡の下地づくりというような位置づけでやってもらいたくないわけであります。特に、財政面から見ましても、一％枠は厳格に守っていただきたい。一説によれば、五六中業が十六兆前後だから二十兆超すのではないかというような見方をしている向きもあるわけでありまして、その点で長官として今後十分心してこの問題に対処をしていただきたいと思うわけであります。
 次の質問に入ります。
 航空自衛隊が採用しておるナイキの後継にパトリオットを導入することが内定したという報道がありますが、そのとおりでしょうか。
五九中業の最後の質問になりますが、今後の作業手順。長官指示を出されたわけですが、どんな手順で作業を進め、かつ、いつごろ、どんな格好でまとめていくのかということを概略御説明ください。
今、先生おっしゃったようなふうに極めて広い概念で言っているわけではございませんで、いわゆる防衛力整備的な観点から、今回の中業の長官指示では「継戦能力等」という表現をしているわけでございまして、内容は何かと言われれば、継戦能力の中心はやはり弾薬の備蓄の問題であることは間違いございません。しかし、それに関連する分野もないわけではないということでございまして、強いて言えば抗堪性の向上の問題というようなものもその中に関連分野としては理解をしても差し支えないのではないかということを先ほど申し上げたわけでございます。要は、正面と後方のバランスのとれた防衛力の体制をつくっていくということが重要なポイントではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
そうなってきますと、この継戦能力というのはどの範囲までを総称して言うのか。例えば有事体制づくりということ、法制なども含めて、そういうことも含めてこの五九中業は考えていくということになるんでしょうか。
総理がお考えになっておられる具体的内容、私、必ずしも詳細承知しているわけではございませんが、先ほど防衛局長から御説明があったような趣旨でおっしゃったのではないかと存じます。
郵政大臣がお決めになる、いわゆる郵政省において検討されてお決めになる、ここまではいいのです。これは行政の問題です。だが、国民の代表である国会というものがそれに何にも絡んでこない、ここがおかしいということを言っておるわけでございますから、この辺の認識をもう一度お願いしたいと思います。
 それからもう一点、同じことでございますが、会社法第十一条関係「会社は、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」これも同じく少なくともこれは、会社は事業計画の中で当分の間経営の合理化、効率化の年次計画を策定して国会に報告できるような、こういったものでやはり国民に支えられてでき上がってきた現在の電気通信であるということを理解するならば、それが当然じゃないか、こう思います。御見解いかがでしょうか。