十分な対応をしていただきたいと思います。
 次に、農水省にお尋ねをいたします。
 いわゆる紀ノ川、吉野川の上流にあります大迫ダムの問題であります。もうその中身はよく御存じなので、省略をしてまいりたいと思いますが、とにかくこの大迫ダムの上流、大台ケ原の地域を中心として集中豪雨があった。そこで、私どもから見れば異常とも言うべき緊急放水があったという状況の中で、うんと下流のところなんですが、そこで七名の方が急激な増水に巻き込まれて犠牲になられたという非常に重大な深刻な災害の問題であります。
 ここの問題点でありますが、私は、ダムの管理のあり方に重大な問題があったのではないかというふうに考えるわけであります。幾つもあるわけでありますが、その一つは、ダムの放流に対する広報体制というものも問題ではないかと思うわけであります。大迫ダム操作規程では、周知させる範囲は川上村だけ、中井川合流点まで、こういうことになっているのですね。それ以下の吉野川、古野町以下の下流市町村は、その範囲に入ってないのです。警報車では、五条近くまで三台の警報車で上下して広報活動をやっていただいているということでありますが、あのような事態の中で、雨が降っているとか、川の水音だとか、あるいは雷の音だとかいうような状況の中では、警報車ではどうも届かないようですね。そういう状況の中でああいう事態が起こったということであります。
 それから、緊急に放流をするような場合に、まあそうでなくても放流する場合いろいろな条件があるわけですが、どの程度の放流をすればいろんな条件の中で下流にどの瞬間に到達をするのか、どのような増水、増量をするのか、水位がどうなるかというようなことの調査が十分されていなかった、私ども調査した結果、そのように聞いているわけであります。このことも非常に問題ではないか、このように私は考えます。
 さらには、夜間の管理体制の問題や、さらに言えば、あの放流の操作についても問題があったのではないかというふうに思うわけであります。このようなダムの管理の問題点、このことが今回の重大な災害を引き起こした最大の原因ではないか、こういうふうに考えるのであります。
 そこで、農林省としては、この大迫ダムの管理上の問題点を明らかにして、そして大迫ダムの操作規程を抜本的に改善をする、そして今後十分な安全対策をとられるということがまず一点。もう一点は、七名の犠牲者が出られたわけでありますが、この犠牲者、そしてその御家族に深く謝罪をされるとともに、必要な補償をされること、そしてその他のいろいろな被害についても補償をさるべきではないか、この二点について強く要望をする次第であります。この点について農水省の御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の西吉野村の地すべり、これは非常に膨大な規模のものでございまして、先生いま御指摘のように、約五十万立米といったような大きな土量が推定されております。建設省としましては、直ちに担当の係官を現地に派遣しまして、奈良県あるいは地元市町村と一体となりまして応急対策に努めてきたところであります。
 現在、応急対策としまして河道部分の掘削を行っておりますが、約四万立米を予定しております。これをできるだけ早く完成しまして、それからその次には基本対策でございますが、先生おっしゃったように、まだその上に樹さ約九十メーターぐらい、のり長約二百二十メーターという大きな地すべりでございます。そのわきにもさらにすべりかねないような個所もございますので、ボーリング等の調査を行いまして地すべりの規模その他をつかみまして、根本的な対策に進みたいというぐあいに考えております。この被災した中には、村道、国鉄の専用道路その他農林関係の施設等もございますので、関係機関とも協議を進めながら早急に復旧計画を立てて実施をしたいというぐあいに考えております。
ただいま先生おっしゃいますように、日本の漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、先ほど大臣が御答弁なすったとおりでございますが、基本的に申しまして、私、考えまするに三つの大きな問題があろうかと思います。
 その第一は、先ほどお触れになりました世界的に、二百海里の体制が進行いたしまして、なおこれが進行しつつあり、現に二百海里を設定している国が九十カ国にも上っているという状況でございます。このために日本の漁業が漁場を外国において失いまして、遠洋漁業がなかなか振興できないという状況がございます。
 それから第二に大きな問題は、ただいまお触れになりました漁業経営が非常に悪くなっているという状況でございまして、二回にわたるオイルショック、これによりまして魚価が低迷いたしている中にコストだけ上るということから、あらゆる業種が非常に経営の困難に陥っているという点が第二点かと思います。
 それから第三点は、これはできるだけそういうことにならないように努力はいたしておるわけでございますけれども、何分にも魚に対する需要がやや低迷をしておりまして、魚離れといったようなことが聞かれるわけでございますが、この需要というものが将来どの程度まで確保できるかと、この三つの大きな問題が日本の現在の漁業を取り巻いている大きな問題かというふうに思います。
 これに対する基本的な対策として考えるべきことは、まず第一に二百海里の体制の中で処理をしなければならない問題は、このような苦しい環境の中にありましてもなおかつ海外の漁場を外交交渉によりましてできるだけ確保するということが一つございますが、また第二は、日本の周辺の海域、特に日本の二百海里内を見直しまして、特にとる漁業からつくる漁業へという方向に向かいまして、国民のたん自供給というものに対して遺憾なきを期するということが何としても重要な対策がというふうに考えるわけでございます。
 それから第二の漁業経営の対策でございますが、これはただいま藤原委員おっしゃられるとおりでございまして、このような危機的な段階を解消いたしますためには、何と申しましても経営の健全化が第一の要件でございます。このためには、現在の状況では需要あるいは資源の状態に見合わない相当な漁獲量と申しますか、漁船の隻数と申しますか、そういうものがございますので、業界の自主的な努力も相待ちまして、これに対して政府が援助をしながら計画的に、いわゆる生産構造の再編を図っていくということが必要であり、これがために諸般の金融対策その他の対策を五十七年度予算でも強化いたしまして、これに対処してまいりたいというふうに考えております。また同時にこの問題を解決いたしますためには、どうしても技術的な革新によらなきゃならぬという気がいたすわけでございまして、特に魚価は上げますると必ず需要の面にはね返りまして、水産物の需要を落とすということが最近の特に顕著な傾向でございます。さような面では魚価を上げないで経営の安定を図るためにはどうしてもコストを下げるということでございますので、このためには省エネルギー漁船あるいは設備その他、できるだけエネルギーをかけないという方向に向かってまいりまして、コストを落として経営を安定する、そしてまた同時に魚価を安定させて需要を確保するということが必要かというふうに考える次第でございます。
 また、第三点の需要の面につきましては、消費者のニーズに沿ったような形のできるだけ加工あるいは流通に持っていくことによりまして、需要の増進を図っていくということが必要かというふうに考えまして、かような基本的な対策のもとに漁業の政策を運営してまいりたいというふうに考えている次第でございます。