じゃ、どうぞ行ってください。難しくない、できると私は思いますが、できるように考えてもらうことをお願いして……。
 問題はまたもとへ戻りますけれども、一つは、先ほどいろいろと述べましたが、これは厚生省の方に聞くのですが、要すれば今度の基礎勘定で、各年金から拠出をする金額は五兆四百十七億、国民年金が自分で出している金は一兆八百七十三億、これの差し引き勘定は、結果的に見ると、滞納者、免除者、こういうものもその原因の大きな一部になっているのではないかというふうにまず第一に思います。
 それから、もともとが三分の一ではこの構成が無理だ、やはり三三％では無理で、極端に言えば五割支給を国がやらなければ成り立っていかない、こういうことになっていっているのではないかと思いますが、その点は厚生省はどう考えておられますか。時間がありませんから簡単に答えてください。
これも恐らく年金設計の問題ですから、民間なら考えられることでございますが、将来の保険料の額が変動するというようなことを考えてみると、私企業なら別ですが、そういういわば年金設計あるいは保険設計というのは、私素人でわかりませんけれども難しいのじゃないかなという気がいたします。その程度の知識です。
これは要するに年金の大宗をなす厚生年金に大体合わせようという考え方なんです。したがって、通勤手当、住居手当問題というのは前にも議論があったところでありますが、端的に申しますと、厚年の方へ合わせたという感じのものでございますから、これは厚生省と相談していく課題だなという問題意識は私も持っております。
大臣がお答えになります前にちょっと申し上げさせていただきますが、今先生お話ございました各制度加入者の基礎年金への拠出金八千六円の金額でございます。この金額は、それぞれの被保険者、組合員の方が保険料として出していただきます分に国庫負担が三分の一加わりました額でございますので、その分は各共済、国民年金同一の金額になっております。
大臣、こういう形で今度の特別会計をつくり勘定をつくるということは、極めて危険な発想だということになります。
 じゃもう一つ、これは大臣に聞きますが、国民年金に三百万人の免除者、滞納者がいる。他の年金の組合員にはこういうものはないのであります。でありますけれども、それを含めて救済をしていく、こういう形なんでありますから、その辺の分は国民年金会計で勘定を考えていくのか。そうでなければ、その分まで含めて厚生や他共済で考えていかなければならない、こういうことになるわけなんでありますが、こういう問題があるということをきょうの段階では大臣が認識をした、ちょっと手おくれなんですが……。だから、法案は少し待ってもらいたいと思っているのです。だけれども、認識した上で対応してもらいたい、こういうふうに思うのです。
 今の段階はどうもちょっとまだ私もおくればせながらという状況でありますが、こういう形のままで果たしてスタートしていっていいのであろうか。これでは、国民年金よりも他の組合員の納める金額の方が多いのですね。ここにありますように八千円も納めるわけなんです。現在そんなに国民年金を納めてはいない。そういう状況が果たして妥当と言えるのであろうかということが言えるわけです。
 その点、これもアバウトな話なんですが、大臣、おかしいだろうということぐらいひとつ感じてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
結論的に申しますと、基礎年金の導入は安定かつ公平な年金制度を確立するという考え方であって、国年を救済するというような発想から出たものではないというふうに私は思っております。
 確かに、これまでは職域を単位として分立しておるために制度間に格差が生じておる。したがって、今回の年金改正は、長期的に安定したものにしよう、そこで共通の基礎年金を入れよう、こういうことになったものでございます。制度ごとにいわゆる成熟度が違いますから、基礎年金給付と基礎年金拠出との間には差が生じてくるということは、初めからそういう認識を持って取りかかったものであるというふうに私は考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
最後に河村先生に決意を申し上げておきます。
 まさにアメリカだからといって要求されることを一々のんでおりましたのでは、我が国は独立国ではございません。全く御案内のとおりであります。よって、三月上旬に始まる包括交渉のＮＣＡの要求は最小限でありますから、これはしかと確保してまいらなければなりませんし、そういう点で私は不退転の決意を持っておりますので、それがのんでもらえぬというのであれば、日米対等、パートナーシップなどというものはあり得ない。私は運輸大臣としてそういう決意で臨む、こういうことであります。
今、道徳教育というのが確かに時代的要請として強く求められ、また、これに対する関心が非常に高まってきておりますが、しかし一方では、非常に残念なことは、道徳教育イコール日本的道徳の復活イコール軍国主義への復活という、そういう単純なパターンでこれを議論されるものもございます。そういうことではなくて、道徳教育というよりも社会秩序を維持するためにみんなが守らなければならないルール、そしてまた一方、人は人としての自分の周辺に対する、親とか子供、友人とかというものに対するそういう道と申しましょうか、あり方、倫理というもの、こういうものが私は本当の道徳教育だと思うのでございますが、そういうものに限って申しますならば、私はだんだんとそういうものが学校教育で各学年ごとにその成長に応じて教育は施されてきておると思うのでございます。ただ、その時間を割り当ていたしたといたしましても、実質的に中身がどのように教えるかということは、これは非常に難しい問題だと思うのであります。
 そこで、これは学校教育で重要な課題であることは当然でございますが、同時に、家庭において、社会において、これもやっぱり私は真剣に取り組んでもらわなければならない問題ではないか。つまり、日本人総ぐるみでこの問題に体当たりしていただく時期ではないかと、こう思うのでございまして、学校教育においては、この推進役としての各科目における教授内容の検討、そういうもの等をもっとさらにさらに進めて実施をしていきたいということを念願しております。