石炭利用の拡大と電源の多様化を図る観点から、昭和五十七年度から石油火力発電所の石炭転換に伴って一部工事費の助成を行ってまいりました。アルミの場合には、通常の七。五％補助に加えまして、さらに七・五を乗せまして一五％ということでやってまいりましたが、今先生の御質問がありましたように、今後アルミに使わないということになれば上乗せの七・五％は一応なしということで、従来出た分も返していただくし、今後もそういうことでアルミに使わないということであれば、通常の七・五％というふうにならざるを得ないと考えております。
それでは質問に入ります。
 今、日本の素材産業は、業種別に違いはあるものの依然として構造的な不況が続き、設備処理等が進められているということは御案内のとおりであります。しかし、ナショナルセキュリティーの立場で考えれば、素材産業の低落に対し一定の歯どめをかけていかなければならぬのじゃないかと考えるわけであります。その際最大のネックになりますのが電気料金だと思うのです。
 そこで、この際何らかの政策料金の導入は考えられないのか。このことは今までもいろんな角度から要望され検討されてきたと思いますが、私は、今の日本の素材産業を考えたときに、ある意味においては勇断を持って決断を下さなければ限りなくゼロに近づくのではないか、こういう危惧の念を持っているからであります。そしてまた、そのほかの方途としては、電源開発等から素材産業に特定供給はできないのか。あるいは、今配慮いただいておりますところの深夜料金または深深夜料金について、さらに引き下げる等の配慮はできないのか。私は、業界は非常に厳しい状況に今立たされていると思うのです。このことは電力業界と深いかかわりを持つことは当然でありますが、しかし今の素材産業の業界等を考えますと、低価格の電力の供給ができないとすれば、ほかに国際競争力を強め現在の生産体制を維持する方途があるのかどうか、私は非常に厳しい局面に今立たされてきているのではないかと思いますので、その点についての御見解を承りたいと思います。
時間が余りございませんので、これで終わりますが、先ほど申し上げましたように、プラント輸出というのは我が国の経済の中で非常に重要な位置を占めておりますし、技術力を必要とする、しかも付加価値の高い、そうしていろいろとあらゆる面において雇用その他経済の波及効果が非常に大きな役割を果たすのがこのプラントだと思います。そういう点で、非常に世界経済は厳しい状況でございますが、貿易摩擦という問題の中でこのことが一体となって考えられてはいかぬのじゃないかと思いますので、ぜひこういうプラント輸出の持つ特徴といいますか、我が国の経済を支えている、そういった側面も十分お考えいただいて、これからも輸出対策については積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
小渕委員のプラント輸出等に関するいろいろな御意見、御高見、拝聴させていただきました。
 最後に、混合借款の積極的活用の問題でございますが、近年、プラント輸出の低迷に伴いまして、混合借款等のソフトな借款による競争が激化をしているところから、現在ＯＥＣＤの場において混合借款の規制のあり方について議論がされているところであります。一方、ＬＤＣ、発展途上国は、その発展段階、経済状況等に応じて多様な援助ニーズを有しており、これに見合った援助の実施が必要であり、このような観点から混合借款が求められる場合も多く存在をいたします。我が国としては、今後、援助案件としての重要性、ＯＥＣＤアレンジメントの規定など諸般の事情も考慮に入れまして、おっしゃいましたようにケース・バイ・ケースで適切に対応してまいりたい、このように考えております。
特にこういう輸出関係になりますと、タイミングといいますか、それが非常に大事なポイントになりますので、そういう意味で、極めて機動的に能率よくこの問題については取り組んでいただかないことには、非常に一籌を輸するということもあり得ますので、その点特によろしく今後ともお願いしたいと思います。
 それから最後になりましたが、混合借款をもっと活用してもらいたいということがこれまた強い、これからのプラント輸出の中で欠かすことのできない問題として一つ大きく浮上しているようであります。先ほども申し上げますように、こういった世界経済の中でプラントがそれぞれ各国で非常に競い合う、しかもそれが政府も入り込んだ首脳外交的な中でいろいろと競争されているということを考えますならば、我が国としても、やはりこういう混合借款ということについてはもっと弾力的といいますか、枠を、考え方のあれを広げていただいて、柔軟になっていただいて今後取り組まなくてはいかぬのではないか。また、ぜひそうしてほしいというような強い期待があるようでありますが、この点に対する大臣の御所見でもあればお伺いしたいと思います。
現地の新聞報道によりましても、いわゆる三沢、嘉手納、韓国、フィリピン、グアムから約二百五十機が参加する大規模なもので、米太平洋空軍の戦域軍合同演習だというふうに報じられております。確かに日米安保のことを言われますとこれ以上話が進みませんけれども、しかし、実際に八月から事前の話し合いをしてもなおかつ南西航空二機が十七分程度の遅延をし、管制業務に若干の負担があった。それからアルトラブが行われた。これは民間航空の安全のためにという意味でしょうけれども、こういうことが野方図に許されたのでは民間航空の安全性というのは保障できないということを考えますと、時間の関係でこれ以上詰めるわけにはいきませんけれども、私は今の長官の御答弁では納得はいきません。沖縄県民並びに日本国民の安全を保障するという立場から、こういう大規模な演習の連続については当然拒否してしかるべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 二番目の問題は、沖縄が米占領下にありましたときのアメリカ民政府関係の資料の公開問題について質問をいたします。
 ＧＨＱ文書などとともにアメリカ民政府関係の資料というのは、日本の戦後史をつづる上でも歴史的研究を行う上でも、欠くことのできない重要な文書であることは言うまでもありません。この問題については、この国会でも何回か取り上げられておりまして、本年の五月十三日の参議院補助金等に関する特別委員会で安倍外務大臣は、早速アメリカ側に確かめて返事をしたいと答弁をいたしております。もう既に六カ月も経過をしておりますが、外務省、この点についてどのような措置がとられたか、一言報告をいただきたいのです。