八次策の検討を始めましたときは、当然六十二年度以降の五年間を対象、あるいは場合によっては七年間もあり得るということをいろいろ検討してみました。しかし最終的にはやはり五年間でいこうということでございまして、六十一年度の問題については、まさに御指摘のように、円高による直撃を受けた産業、また内外炭の価格差の拡大など、予期せざる事情が起こり、そのために鉄鋼業界を初めとし、国際競争にさらされている産業においては経営に大変大きな困難が生じましたので、六十一年度についてもそういう需要業界から引き取り量を削減するといういろいろな問題が起きまして、結局この問題は八次策の五年間と切り離して論議できない問題になりましたので、体制上は需給・価格部会、政策部会と分かれておりますけれども、合同で会議を行い、その結果七人委員会というものを設けて、まず原料炭問題について結論を出し、それで答申の取りまとめに向かっていこうということになったわけでございます。状況はそういうところでございます。
先ほども申し上げましたように、一番安定しているものは国内の石炭であると思います。だから、今回の答申の中ではいわば経済ベースで論議され、特に需要業界の動向を勘案してということでございますけれども、これだけの民族資産としての資源、これはどうしても守っていくべきであろうと私どもも思いますし、そうだとすれば、国策としてこれをどう温存し、今後の資源として活用し得るかという視点からの論議が八次策の中でもしてほしかったし今後改めて原点論を国策として、国の政策としての論議をお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
お説のとおりに、現在稼行している炭鉱においても将来かなり長い期間にわたって採掘可能な資源量の豊富な炭鉱があることは確かでございますし、経営のやり方によっては採掘条件を合理化しながら、コストを余り上げることなく長期にわたってできるという可能性を残す炭鉱もあると承知しております。そういう炭鉱につきましては、やはり日本が持っているエネルギー資源として貴重な資源ですから、そういう炭鉱をできるだけ長期に稼行を続けていくということについては国民の理解を得られるのではないかというふうに私は個人的に考えております。しかし、この答申ではその問題は少し先送りしまして、もう少し内外の石炭の動向なり国内炭の石炭業界の動向なりを見、またそのときの経済情勢も勘案しながら適当な時期に八次策以降の資源開発については考えるべきものというふうに答申したわけでございます。
さっきもちょっと触れましたけれども、閉山時にトン当たり百十五円の市町村に対する交付金があるわけでございますけれども、これはまさに鉱産税の目減りに対する穴埋めだけであって、市町村が閉山によってこうむる減収というのは、先ほどもお話ししたようにいろいろな面で出るわけでございます。そういう面についても面倒見ていただく、しかも、それも先ほど申しましたように縮小の場合にもお願いしたいという点が一つ。
 さらに産炭地振興の問題で特にお願いしたいのは、今回特に残る炭鉱につきましては、やはり地域を活性化するにも時間的な余裕がなくなったということのために、相当地域活性化を前倒しにやらなければならなくなってくる。私の市でもマスタープランを今つくり変えております。長期計画を後期のものを前期にシフトするということで相当の財政負担にもなりますけれども、これは克服していかなければならなくなった。こういう場合に、従来のような産炭地が閉山後の死に体になったところに対する産炭地振興策ではなくて、生きているときの産炭地振興策ということをやらなければ、同じ投資をするにも投資効率が全然違うわけでございますので、前倒しの産炭地振興策には濃密な予算的な裏づけをお願いしたい、こういう点が一番大きい点でございます。
私ども現存炭鉱のできる限りの存続ということでお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 もちろん従来の制度を拡充していただきたいということで、例えば先ほども陳述の中で申し上げましたけれども、鉱産税や人口の流出に伴う住民税の減収分でございますとか地域振興策のための財政支出の増加分を産炭地域振興臨時交付金で見ていただけるように、これはぜひ予算面で増額をしていただきたい。
 それから、今例えば中小商工業者の皆さんへの対策、これは全面的に山に依存しておるわけでございまして、炭鉱がなくなれば従業員と同じように移住あるいは転業を余儀なくされるわけでございます。しかも炭鉱とともに築いてきた土地でございますとか建物などの資産というものはもうほとんど無価値化してしまうわけでございまして、多大な損害をこうむると同時に、新しい転業していくための資金というような問題も出てくるわけでございます。そのために、例えばこうした無価値化した資産に対して補償の措置などを講じていただけないものだろうか。従来の枠組みではなくて、今回政策転換に伴う状況にございますので、こんな措置などは新しい措置として何とかお願いできないものだろうかというように考えておるところでございます。
 先ほど来申し上げた点に今の点をつけ加えさせていただきたいと思います。
これはやはり私ども重要にとらえております。したがって、人事院と協議をしながら実態把握にも努めますし、それから先ほど申し上げましたように、やはり上層部、中堅以上の方が忙しい傾向が多いんですね。これはもうどこの社会でも同じようなことが言えると思いますが、しかしこれをどう能率化するかという点では私は本当に研究の余地があると思うんです。自動車のある人はやっぱり定刻に出てくる、それだけが一つ行われてもよほど事務は能率的になるし、簡素化するでしょうね。いつまでも幹部の電気がずっとついておるということになると、早く帰りたいと思っても、つい人間の世界ですから、特に役所の場合、遠慮をしてついつい仕事はなくてもおつき合いで残ってしまうというようなこともないわけではない。これもやっぱり例外ではないと思うんですね。
 ですから、そういうことなどを考えまして、やはり管理者たる者はよくそのあたり気をつけて、どうしても残るときには灯を消しておくとか、それくらいの配慮も時には必要であろう、そんなことを私思います。大臣になっても同じことが言えますね。案外遅くなることが多いですよ。けれども、やっぱりそういうときには秘書官が気をきかして灯を消してくれるといいようですな。やっぱり大事なことだと思います。よく御趣旨は承りました。