昨年の十月に、先ほどからお話に出ております公衆衛生審議会から、未成年者の飲酒防止等に重点を置きましたアルコール全体の対策の意見をいただいたことは、先生も御承知だと思います。その中で、特に未成年者に重点を置いて予防対策をしろという御指摘がなされております。それを受けまして、ただいま御質問、御答弁の中でもありましたような動きがございましたわけでございますが、私どもといたしましても、健康という観点から、やはりアルコール中毒についてもっと前向きに取り組むべきだということが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、あるわけでございます。
 今お尋ねの、お尋ねと申しますか御提案のございましたアルコール健康医学協会でございますが、これはそういう観点から昭和五十五年に設立いたしましたけれども、残念ながらおっしゃるような形での活動はまだ十分なされていないと私ども考えておるわけでございます。ブックレット、パンフレット等若干印刷をしておりますけれども、保健所を通じて医療機関でございますとか、余りそういう意味での先生が御期待されているような活発な活動をしていないという御指摘も、当たらずといえども遠からずということでございますので、今先生が御提案なさいましたような方向もできないかどうかを含めましてぜひこの財団とも相談をいたしまして、やはり教育、広報活動というのは重点だと思いますので、その方向での充実も今後図ってまいりたい、このように考えております。
厚生省さんに提案申し上げたいのですが、先ほどお見せしました学校保健会のリーフレットでありますけれども、やはり国民の健康を守るということは厚生省さんの所轄だと思いますので、どうでしょうか、副読本、たばこはあるそうですが、お酒の、未成年の飲酒を含めた副読本というのは余り出回っていないようでございますが、副読本であるとかリーフレットとかこういうものをつくっていただいて、できれば文部省さんの方へ差し上げて、それを学校の保健体育の現場の教育の中で医学的に進める。日本の場合教育効果は非常に上がると思うわけです。日本人はそういう民族でもありますので、そういうふうなお考えはないでしょうか。例えば社団法人のアルコール健康医学協会ですか、ここらあたりにお願いをしてそういう専門のリーフレット、副読本をつくっていただく、それを文部省さんの方に差し上げて、それを文部省さんの方は活用する。これは例えばの話ですが、そういうことも含めてどうでございましょうか。
先ほど来お話し申し上げております非行防止対策推進連絡会議と申しますのは、総合的かつ効果的な関連施策を推進するということや、関係機関相互の事務の緊密な連絡ということを目的としまして設置されているものでございまして、直接青少年行政を担当しております十二省庁から成っている次第でございます。ただ、そういうことで運営されている次第でございますけれども、必要に応じまして関連する行政機関も入ることは可能になっている次第でございますので、今後取り上げる問題によりまして機動的にその辺は考えてまいりたい、そのように考えております。
国税庁さんの方は、約二兆円ぐらいの酒税が入ってきますけれども、そういう意味の政府広報をする予算はないわけですね。どうでしょうか、国税庁さんも政府広報の割り当ての枠は取れるはずなんですね。申請すれば取れるのです。そういう意味では、一度少しかっこのいい広告、広報を打ってみたらどうでしょうかね。
 例えばアメリカなんかでは、飲酒運転の防止ということでございますが、スティービー・ワンダーという大変有名な盲目の歌手がおりますが、その人のポスターがアメリカにいっぱい張ってあるわけです。どういう意味のポスターかというと、飲酒運転をやめよう、あなたがお酒を飲んで運転するくらいなら私が運転しましょうという、非常にかっこのいいポスターなんですね。ひとつそういうナウいポスターで、先ほどお見せしたようなのも含めて、二兆円ぐらい酒税が入っておるわけですから、政府広報で未成年の飲酒対策、アルコール依存症対策を本当にやってもらいたい、わずか六千四百万ぐらいしかアルコール関係の予算はないのですから。そういうことから見ましてもぜひこれはお願いしておきたいと思います。
 それから青少年対策本部の方にお願いしたいのは、国税庁さんも入れてぜひひとついろいろと審議してもらいたいと思うのです。各省庁の関係の局長さんなり課長さんが集まっても、これはやはり本家本元の監督官庁の国税庁さんが入らないと画竜点睛を欠くと思うのですが、いかがなものでしょうか。
五十六年度のＧＮＰの規模を私どもは二百五十五兆ぐらいになるであろうと考えておりました。ところが結果は二百五十一兆ぐらいの規模になりました。約四兆ばかり落ち込んでおりますが、それが結局四・八％と想定をしておりました成長が、二・八％になったと、こういうことでございます。それにはいろいろの理由があったわけでありますが、しからば、五十七年度はなぜ五十六年度が二・八％という低い実績であるのに、高い目標を掲げておるのか、こういう御質問だと思うんですが、経済は非常に激しく動いておりまして、たとえばアメリカの経済なんかを見ましても、昭和五十一年から五十三年までは五％成長が続いておるわけですね。五十四年に三％台になりまして、五十五年、五十六年、五十七年と、いまこの三カ年は非常に落ち込んでおると、しかし、それじゃアメリカの経済がもうゼロ成長の力しかなくなったかと言いますと、私どもはそう考えておりません。やはりアメリカ経済は五％ぐらいの成長する力を依然として持っておると、こう思うんです。ただしかし、いまいろんな悪い事情が重なっておりますから、そこまではいっておりませんが、しかし来年の見通しとしましては、政府も、それから議会も四・四、五％の成長は可能である、それぐらいになるであろうと、こう言っております。だから、経済は非常に激しく動いておりますので、ある年は五％成長ができても、ある年はゼロになる、しかしまた条件が整ってくると再び五％成長に回復する、こういうことでありまして、一たん落ち込めば永久に落ち込む、こういうことではありませんし、また、そういうことになりますと、これは失業者がふえますし、税収も入ってきませんし、それ以外にいろんな摩擦が起こってまいりますので、そこでやはり私どもといたしましては、安定成長路線にできるだけ早く日本経済が定着するように、世界全体の動きを見ながら、いろいろ工夫をし努力をしておる、こういうことでございます。
 それで、ことし設定いたしました五・二％成長というのもほっておいてもできる、こういうものではございませんで、やはりある程度の政策努力を加えながら工夫をしていけば、五・二％成長はできる成長目標である、こういう前提のもとにこの目標を設定をしておるということでございます。