国際情勢の中での貿易の自由化の圧力といったようなものに対応するというのが一つの目的であったろうと思うんでございますが、この法案を私のような素人が拝見いたしまして、一番戸惑いいたしますのは、その自由化という目的の中で何か余計なことが規制されているような感じがする、何か逆な方向に動いているような感じを受けるわけなんですが、この法案をつくるようになった原因と、新聞なんかが称しておりますライオンズ石油やサワラビ石油なんというのがどこからかガソリンを輸入するということに対して、お役所の方がそれをとめるのに大変御苦心をなすったというようなお話を新聞で拝見しているわけですが、それはどういうことであったのか。また、それがうまくいったとすると、将来もそういうやり方でいいのではないかという感じもするわけですが、その辺のところを教えていただきたい。
この法案には。御指摘のように目的という規定がございませんが、これは石油業法といういわば母法の特例法という関係になっておりますので、石油業法の目的がこの法律にもかぶるということで、目的という規定がないわけでございますが、より具体的にこの法案の目的といいますか、趣旨というものを申し上げますと、最近におきます石油製品貿易をめぐります国際環境の著しい変化というものに対応いたしまして、ガソリン等の特定石油製品の輸入を円滑に進めるために必要な暫定措置を定めるというのがこの法案の目的でございます。
おっしゃるとおりだと思います。
 石油の精製技術そのものは比較的簡単なものですから、それで済ましてこられてしまったというところがあると思うんでございますけれども、それのやり方についても、例えばガソリンの高オクタン価といったようなことについてもいろいろと研究すべきことがいっぱい実はあるわけでございます。
 それから、今言われたように石油の新しい使い道を発見するということも非常に大事なことであろうと思うんですね。通産省は、ほかの場面では、例えば半導体のようなところでは非常にいい指導役を果たされてきたんでありますから、石油のそういう方面の技術指導もよろしくおやりになるべきではないかと私は思いますので、大臣よろしく。
 大臣、御用がありましたら……後は細かいことを質問いたしますので。
 この法案そのものの方に入りまして、まずお伺いいたしたいんですが、前に同僚議員の方の質問にもございましたけれども、この法案にはいわゆる目的という条項がないわけです。ですが、この法案を審議する限りにおいては、この法案をつくった目的をまず伺わないと話になりませんので。ちょっと改めておっしゃっていただきたいと思います。
いろいろと多岐にわたって問題を提起し、答弁を求めたわけでありますが、どうかひとつ国民の福祉向上のために鋭意御検討と御決定をいただきますことを心から御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろお尋ねがございました。一つは経済政策が機動性を欠いておったというかうまくいっていないのじゃないかという御指摘、もう一つは五・三％の問題ということかと存じますので、その二点についてお答え申し上げます。
 昨年度は年度当初におきましてかなり物価上昇率が憂慮すべき状態にあったのは、御承知のとおりでございます。（竹本委員「これからどうして、いかなる根拠で五・三を考えておるかというところだけ言えばいいです」と呼ぶ）そちらの方だけお答えいたします。
 五・三％は、これを国内の需要と国外の需要に分けて考えますと、前年度におきましてはむしろ海外に依存した成長ということで見通しを持っておったわけでございます。事実、御指摘のように、昨年の十二月あたりでは国内成長がきわめて微弱であるという状況でございまして、三月には対策を講じました。現在、その効果を見守っておるところでございますけれども、今年度といたしましては、五・三のうち大体四％が国内需要の寄与度であると考えておるわけでございます。したがって、残りの一％ちょっとばかりが海外需要というように考えております。しからば国内需要は何をもってそのように支えられるのであるかということでございますけれども、財政は大きな力が期待できないことは御承知のとおりでございます。やはりウエートとして大きい消費需要と民間設備投資、主としてこの二つが民間の最終需要を支える柱になると考えておるわけでございます。
 まず消費につきましては、消費者物価の影響によるところがきわめて多いわけでございます。最近といいますか、石油の大幅な値上げ後の家計の消費の状況を見ておりますと、ＣＰＩの上昇率が急激に上がってくるという局面におきましては、実質消費が下がるということがうかがえます。それから、あるところまで達して一応安定しますと、また消費が回復してくる、下がってくる局面ではこれはかなり大幅に伸びてくるといったような傾向が読み取れるように思います。
 御承知のように、二月の全国のＣＰＩが前年比六・五でございましたが、東京都区部の三月は六・五ということでございます。昨年四月はいろいろな要因でＣＰＩがかなり上がりまして、今年度は恐らく五％台になるだろうと見ておるわけでございます。昨年度は、年度当初には八・四％ぐらいのところにおったわけでございますので、それから比べますと、伸び率として三％ぐらい落ちてくるということが考えられるわけでございます。
 一方、雇用所得につきましては、経済見通しにおきましては、一人当たり大体七・五％前後の伸びであろうというような推計をいたしておりますので、その面からいたしまして消費の実質の伸び率は、まあ五十五年度は二％というような非常に低いものにとどまったわけでございますけれども、五十三、五十四は五％ぐらいずつ伸びてきたわけでございますので、今年度におきましては、何とかそこに近いところにいくのではないかと考えております。
 それからもう一つ、設備投資でございますが、今年度は前年度に引き続きましてやや伸びは落ちますが、最近のアンケート調査等で見ますと一〇％前後というふうな集計になっております。やはりこれも物価の安定ということを加味いたしますると、実質の伸び率ではかなり高いところにくるのではないかということで考えております。
 その二つが主要な需要の支えになるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、経済全体の動きからいたしまして、五十五年度は、特に夏以降在庫調整の局面にあったわけでございますけれども、その経済全体の動きが在庫調整の底入れとともに上向いてくる、在庫循環の局面から申しましても、五十六年度の内需全体が、五十五年度に比べて力強いものになってくるということを期待して五・三％という成長率の見通しを立てておるわけでございます。