執行官が夜間送達なり休日送達を容易になせるというのは、まず、いままでは執行官送達の場合の範囲が決まっておったんじゃないですか。ある本庁所在地からどの程度ということが決まっておったのが、その後なくなったかと思いますが、それならば、これをどんどん活用すれば就業場所への送達をしなくても済むのではないですか。これはどうやって活用したらいいのですか。そうすると、執行官の人数の問題とか、ほかの事件もみんなやるわけですから、そういうような関係、いろんなものがありますから、そう簡単にはいかないと思うのですけれども、容易にこれができる時というのは、たとえば本庁所在地のような場合はわりあいにやりいいのですね。執行官として嫌がるかもわからぬけれども、やりいいと思うのですが、そこはいまどういうふうになって、現実には執行官送達というのは、夜間送達なり休日送達は、どの程度これは行われているのですか。
執行官による夜間送達あるいは休日送達が容易に期待できるというような場合でありますれば、それは住居所等における「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」には当たらないわけでありまして、したがって、就業場所における送達が許されない場合に当たるというふうに理解しております。
そうすると、執行官が持っていく場合は、仮処分なんかの場合はもちろん執行官が現場に行くわけですね。そのときは同時に執行して、同時にそれを渡せばいいわけですが、夜間の場合は、特別な夜間送達の申請をしなければいけませんね。夜間または早朝かな。それの特別な送達申請をして、あれは裁判官の許可を得るのでしたか、ちょっと忘れましたが、何かそんなようなあれがあったと思いますが、いずれにしても、そういう制度があるというならば、特別送達の場合でも、執行官送達で夜間送達なり休日送達というものを活用すれば、就業場所までやらなくても済むということになるのではないでしょうか。
いまおっしゃいましたのは、仮処分の決定正本を送達する場合だろうと思いますけれども、送達だけでありますれば、執行官が行ってもよし、あるいは郵便送達もできるわけでありまして、同時に、現実の執行を伴う場合には、同時送達ということで執行官が送達することになろうかと思います。
やっぱりいまの段階、いわゆる五十六年度の国税の落ち込み、これはもう二兆円以上になるということは、先ほども話があったけれども、もう大蔵大臣自身も予算が成立したら途端におっしゃるようになった。これは衆議院の予算委員会でわが党の岩佐議員が、各税目ごとについてそれぞれ落ち込みの見通しについて迫ったですね。大蔵大臣も総理大臣も、その道の専門家が集まって決めて出したその資料に基づいて決めたんだから、間違いがありませんと言ったんです。間違いがありませんと言うたけれども、もう一カ月二カ月そこそこで二兆円以上の、だから指摘をしたとおりの五十六年度の歳入欠陥が認めざるを得なくなったわけです。これは私は、先ほども話がありましたが、まさにきわめてひきょうな態度だし、国会軽視とも言わざるを得ぬというように思うんです。大臣がおればその責任を問わなければならぬ問題だというように思うんですよね。わかっているんだ、わかっていながら強弁をして、そして、とにかく予算の成立だけは済ましてしまう、こういう態度は私は国会及び国民を愚弄する態度だというように思うんです。
 それで、五十七年度の国の予算あるいはその基礎になっているいろんな指標というものを、五十六年の補正を含めてですけれども、それが計画どおり進むものとして作成されたものですからね、いわゆる土台が崩れているんですから、崩れざるを得ぬ。しかし五十七年度の後半に期待を寄せて、不可能ではないというように強弁をされているわけですが、私はそういう意味では二重のペテンを述べることになってしまうというように思うんです。
 ですから、そういう点は御指摘をしておきますが、そこで、そういうことを財政局長も地財計画をおつくりになったときに大体予測をされておって、当時各県の総務部長、担当者を集め、そして来年度の地財計画を示されたときに、先ほども言っていましたけれども、非常に慎重な指導をなされていますわね。税収の伸びも、まあずけずけ言われたのか、そのまま率直に言われているかどうか知らぬけども、この地財計画の伸びどおり組んではあきませんよ、下目に組みなさいよとまで率直に言われたかどうかは別にして、実際問題としては、そのことを受けとめて各府県では地財計画による税収の伸びを抑える、低目に見るという計画を実際には組んでおるわけでしょう。だから、そういう意味では、逆に言いますと、地方団体が実際に各地の五十六年度の税収の徴収実態や、それから各地方の経済の状況をにらんでその実態を反映をしていない、そういう地方財政計画になっているんじゃないかということが言えると思う。
 これは何でそうなるかといったら、地財計画が独立してそういうことになるんじゃなしに、国の五十七年度予算自身が粉飾予算だから、それに基づいた資料をそのまま地財計画に当てはめなけりゃならぬからそうなったにすぎない。政府の一員で、大蔵省のつくる予算とそれから自治省のつくる地方財政計画の税収の見積もりがごぼっと違っておったんではこれはもう大変だということになりますから、結局はそれに従わざるを得ないということになってきているんだというように思うんですけれども、いずれにしても、五十六年度で国税の落ち込みが二兆円以上ということになってきますと、これから当然五十八年度に精算をせないかぬということになりますが、仮に二兆円ということでいきますと、大体国税三税の分が七三％ぐらいということですから、それの三二％ということで見れば約四千六百億ぐらいになる、それ以上になっていくでしょう。そういう状況になってくるんです。これは五十八年度のときに具体的に処理をすることになるだろうというように先ほど答弁されていますがね。だから、五十八年度の地財計画をつくるときには、結局、五十六年度のそういう国税三税の落ち込みから考えると、少なくとも四千数百億あるいは五千億、あるいは六千億になるかもわかりませんが、まあ国税の落ち込みが二兆五千億で五千八百億円ぐらいになりますかね。それから、三兆円になりますとざっと七千億ぐらいになってきます。いずれにしても、相当の膨大な精算をせないかぬという問題になるかもしらぬ。こういう状態になるであろうことはもう今日の段階ではお認めになるわけですか。