各国それぞれ定義を持っている、あるいはそれぞれの発行機関による基準というものがあるということに尽きると思いますが、ただいま委員御指摘の主要水上艦艇というのはほぼ一千トンというのは、特に決まった定義というのは存在していないと私ども承知しておりますが、ほぼ一千トン以上ということは委員御指摘のとおりかと思います。
じゃ、基準とおっしゃいますと、日本の基準、定義、そういうものを示していただきたい。例えば主要水上戦闘艦艇の世界的な定義は排水量で一千トン以上というのが常識的になっておりますが、日本の基準はどういうふうになっておりますか。
私ども、防衛白書を通じて国民の皆様に御理解をいただいている各種そういう事実ないし情報でございますが、これは防衛庁あるいは日本政府として得た各種の情報に基づいて確認した事実を私どもなりに総合的、客観的に分析いたしまして、一定の基準に基づいて取りまとめて公表させていただいているものでございます。
 ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」あるいはミリタリー・バランスあるいはジェーン海軍年鑑というようなものもございますが、こういった資料につきましては、それぞれの発行の機関が、あるいは米国政府が独自の基準とか手法、そういったものに基づいて軍事力の算定をしておりますので、我が国の基準と若干差が生ずることはやむを得ないというように私ども考えておりますが、私どもといたしましては、大きな流れとしてといいますか、傾向として、私どもが指摘している事実とミリタリー・バランスあるいはＳＭＰ、「ソ連の軍事力」で述べられていることと大きく方向がかけ離れるといったことではないのではないか、そのように考えている次第でございます。
 いろんな事実関係についての私どもなりの分析をしているわけですが、その分析をするに当たっての定義と申しますか、一つの基準というものが若干異なったところがございます。必ずしも彼らのといいますか、それぞれの機関の持っている一定の基準あるいは定義というものを承知していないということも事実でございますが、私どもは私どもとしての一定の基準、一定の定義に基づきましてこれを公表している、こういうものでございます。
今、防衛局長から話があった極東ソ連軍の戦力、どうも私が調べたのと防衛白書のデータがかなり大きく違っております。例えば、主要水上艦艇をとってみても、九〇年度の白書は九十隻となっていますが、アメリカ国防省の出している「ソ連の軍事力」では六十二隻、ミリタ」丁・バランスでは六十九隻、ジェーン海軍年鑑では七十七隻、こういう食い違いが出ているんです。こういう問題はどうお考えになっておられますか、御説明願いたいと思います。
ただいま委員の方からヒューストン・サミットでのサミット諸国の見解について言及がございまして、大臣から答弁がありましたとおりでございますが、事実関係につき一点だけ補足させていただきますと、ヒューストン・サミットの場におきましては、極東ソ連軍を含むアジア・太平洋地域の情勢がヨーロッパとは異なっているということにつきまして議長声明の中でも言及されております。その点について若干引用させていただきますと、この議長声明は、「アジア・太平洋地域においては、欧州において東西関係を特徴づけてきた和解、兵力引き離し及び緊張緩和というプロセスと同一のプロセスがいまだ見られていないことにつき」云々とございまして、この点についてのアジア・太平洋方面における懸念と申しますか、問題点の指摘をしているということでございますので、補足させていただきました。
短期大学が文部大臣の認可を得まして設立をされ、そして国民の税金によって財源を得ております私学助成を受ける、こういうふうなことを考えますと、そういうふうにして存立をしておる短期大学が、与えられた教育の責務というものをきちんと果たしていただきたいということが、全体として流れております「社会的責任」という表現であろうというふうに理解をいたしております。
 これは短期大学のみならず、大学審議会の審議の中でも、大学院、大学を通じまして、このようなことが随所で指摘をされております。社会の要請であるとか社会的責務であるとかいうようなことが随所において言われておるわけであります。なかんずく、この大学審議会の答申の、そして今現在御審議いただいております大学院の充実の問題につきましても、一つの大きな基調は、大学院、大学、短期大学における教育機能の充実ということと教育の成果に対して適切な評価を行う、こういうことが基本的な基調として随所において行われておるところであります。
 専攻科につきましても、学位授与機構を通じて教育の成果が適切に評価をされるというふうに、その評価のあり方ということが大きく問題になるわけでございます。
 御指摘いただきました自己評価、自己点検という問題につきましても、これもこの答申全体として、大学院についても大学についても、そして短期大学についても、さらにまた高等専門学校についても、この答申で提起をいただいておりまして、もとより具体には各学校で判断をすることではありますが、私どもとしては、答申の指摘も受けまして、関係の設置基準それぞれにおいて各学校の自己点検、自己評価の努力義務という規定も設けるという方向で大学審議会にはお諮りしたい、このように考えております。
 自己点検、自己評価の具体の例として、大学審議会で提言をちょうだいいたしておりますところは、短期大学につきましては、教育理念、目標という問題、あるいはカリキュラムにどういうふうな工夫をし、特色を置いておるかという問題、あるいは教育指導においてどのような特色をそこで考えているか、編入学希望者にはどのような配慮をするか、あるいは教授方法についてもどのような具体の工夫、研究が行われており、どういう取り組みが行われておるか、さらには教員の教育活動に対する評価の工夫、これは学生による授業評価ということまで考えてみてはどうか、さらには、成績評価、単位認定につきましても、その認定、評価のあり方、評価の基準ということ等について具体に各短期大学で点検をし、評価をし、できますれば、その結果を公表をして、そして、さらにその評価に基づく工夫、改善というものを重ねていただきたい、このように考えておるところでございます。