特殊法人の役員給与の決定に当たりましては主管大臣と大蔵大臣が協議をするという取り決めになっております。
 その基準は、民間企業の役員給与も参考にしつつ、国家公務員指定職、事務次官、こういうことになりますか、均衡等を総合的に勘案して決める、こういうことであります。
 公庫等が高いのではないか、象徴的に日銀なども言われたわけでございますが、御案内のとおり、都市銀を初め大きい銀行の給与体系ははるかに高かったわけであります。昨今でも高い。リストラをやってそれを下げるという努力も各銀行でやられる体制になっておりますれども、そんな点を考えますと、民間給与とのバランスの中でというのは大事なポイントだと思っておるところでございます。
それぞれ特殊法人を掌握しているかと一々聞いていると大変な時間がかかるんですけれども、いずれにしてもどういう批判が出ているかといえば、要するに事務次官なり局長なりが最後の仕事じゃないんだと、次に行った先で給与がどんどん上がっていくんだと。新聞の見出しなら二階級特進するとか三階級特進するというような見出しが踊ってしまう。これが私は特殊法人の役員の給与の実態ではないかと思うんです。今も同水準と言うけれども、多分この二十一特殊法人もちょっと上なんですよね。多分わざとずらすために言われた。六十三中四十九ですよ。ほとんど上になっちゃうんですよ。こういう現実があるわけです。これについてどう考えるか。
 総理は、一回国鉄の問題を聞かれて、民間からいろんな人を入れる場合はどうなのかという御発言もされました。ただ、実態として今官僚の皆さんの次の就職先になっているという現実を考えると、これでいいのかと言ったら、私はよくないと思う。この前国土庁長官が何とおっしゃったかな、天下りというのに上がるというのは何だという話をされたのも記憶しております。
 そういう意味で、この辺、本当にその給与問題についてどう取り組むのかというのは、私はやっぱり国民に理解を得るという意味では大事な問題だと思いますし、特殊法人そのものを見直すという問題もあるけれども、まずできることをやるべきではないかと考えるんです。これは大蔵大臣になりますか、官房長官になりますか、どういうお考えでいらっしゃるか、その実態を聞いて、お考えを聞いておきたいと思います。
八十八特殊法人のうち、私ども大蔵省が協議を受けている法人は六十三でございます。法令上、予算上等の根拠を持つのは六十三でございますが、このうち総裁、理事長等の給与が事務次官の給与を超えているものは二十八法人、ほぼ同水準のものが二十一法人でございます。
ちょっとそれだけじゃ。本当は何年ぐらいでなくそうという決意でいるのかみたいのをはっきりしてもらわなくちゃいけないし、さらに特殊法人では役員給与の問題も随分ここでも議論になりました。
 ちなみに、大蔵省が把握している特殊法人のうち、例えば役員給与の問題でお聞きしたいんですけれども、いわゆる事務次官の給与を超える役員給料を出している法人というのは、大蔵省が掌握している中で何法人中何法人あるか教えていただきたい。
先ほど来、渡りの問題もございましたけれども、さらに高齢役員の問題あるいは長期留任の問題等、閣議決定及び閣議了解で幾つかの点が取り決められております。これにつきまして、我々は今後とも各省庁に十分その趣旨を徹底しまして、その厳正な対応に努めてまいりたいと思っております。
ぜひ調べたものがあれば提出をしていただきたい。
 今十二名いるとおっしゃいました。閣議決定でこういうものは原則的に避けるという問題に取り組んでこられてこうなったという話ですけれども、まだこれだけいらっしゃるという現実がある。これについてどう取り組むつもりでいらっしゃるのか、御答弁をいただきたい。
私は、日本共産党を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
 ことしは、憲法施行五十年、児童福祉法制定五十年という節目の年であり、子どもの権利に関する条約が批准された後の児童福祉法の改正として、子供の最善の利益が尊重され、施策の充実が図られるものと期待されていました。とりわけ、子供を取り巻く環境の大きな変化の中で、夫婦ともに働く家族は今や一般的であり、公的保育が質、量とも拡充されることが求められています。
 ところが、本改正案は、全体として国民の期待にこたえるものとはなっていません。
 以下、反対の理由を述べます。
 その第一は、保育所の措置制度を改めることに関してです。
 現行第二十四条では、市町村に、保育に欠ける子供を保育所に入所させて保育する措置を行う公的な義務を課しています。本改正案では、父母の申し込みに市町村が応諾する義務に変わります。これは、保育所入所に関する法的義務を後退させるものと言わざるを得ません。厚生省は、措置制度では父母の多様なニーズにこたえられないと申しますが、措置制度に問題があるのではなく、多様なニーズに応じるよう措置制度を発展的、弾力的に運用することを拒んでいる厚生省の態度にこそ問題があります。
 第二に、保育所が措置施設から利用施設へと変更されることに伴い、保育料徴収も、保育コストの父母による負担が原則となります。応益負担の明文化は、保育料の高額均一化、低所得者層の負担増を招くおそれがあります。
 第三は、保育行政に競争原理を持ち込むことです。
 保育所への競争原理の持ち込みは、父母負担の増大、保育所間の格差拡大、保育労働者の労働強化、保育所の淘汰に道を開くものです。
 今日の保育所をめぐる最大の問題は、全国四万三千人を上回る入所待機児童の解消、劣悪な定員、施設基準の改善です。学童保育への国の責任の明確化と公的補助の拡大が急務です。保護を要する児童の施設における体罰を完全になくし、子供の権利を全国のすべての施設で確保することが重要です。
 これらの諸課題への国の対策の抜本的強化こそ、二十一世紀を担う子供たちへの私たちの責務であることを強調して、私の反対討論といたします。（拍手）