いずれにしましても、これは私たちにとりましては満足な御答弁ではございませんが、守りたいというこの総理の御発言、これを強く受けとめて見守っていきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 次の問題といたしまして、米国の戦略防衛構想、すなわちＳＤＩにつきまして日米首脳会談におきまして、年頭でございますが、中曽根総理はレーガン大統領の戦略防衛構想に理解を示したと、こう伺っておりますが、この御真意を伺っておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、総理大臣は我が自衛隊の最高指揮官でございます。したがいまして、総理大臣が申したこと、それの総理大臣のおっしゃられたことの趣旨は当然防衛庁長官も防衛庁も全員守ってまいります。私たちの考えておりますことと、総理が御答弁されたこととは差異がないと確信いたしております。
そうなってまいりますと、当初予算で組んだ防衛予算というものが一％枠というものを完全に無視してつくったと、こういうふうに言われてもやむを得ないと私は思うんですよ。自衛隊法の七条では総理大臣は最高の指揮監督権を有する、こういうふうにあるわけです。その最高指揮官が国権の最高機関の公式の場において、したいと思う、守りたいと思う、この言明は自衛隊にとっては最高の服従すべき指針である、こういうふうに私は思うわけでございますが、あなたもこの総理の言葉をまねてしたいと思うと。これじゃ指揮官の指揮に従う防衛庁長官としてはこれはおかしいのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、もう一度この点について御意見を伺っておきたいと思います。
できるだけ守ってまいりたい、こう思っております。ただ、その際に今から不用額がどうなるか、それからどのような予算の節減になるかというようなことは私たち申し上げられませんし、昨年並みの努力はいたしますけれども、現在私たちが提出しております予算は、それなりにむだなものはないと確信を持って出しております。そういう前提での答弁とお聞きいただければありがたいと思っております。
いずれにしましても守りたいという総理のお言葉、それを受けて、防衛庁長官はそれに向かって最大の今度は努力をしていく、全力を尽くす、これがやっぱり指揮官の指揮に従う姿勢ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
もちろん私たちも防衛費の分野が聖域であるというふうには思っておりません。行政改革の面から聖域であるとは思っておりません。したがいまして、現在私たちが提出しております政府原案のそれぞれの予算は現在の段階で絶対必要なものであり、それぞれしっかりとした根拠がある、こう思っておりますけれども、執行の段階では昨年の予算でもいろいろな国際的な要因で不用額が出たり、それなりの節約はいたしたことは事実でございます。しかし将来この問題とＧＮＰ一％の問題がどうなるかにつきましては、それぞれ今の段階で明確なことを申し上げられることではございません。したがって、今後の動向につきましては経済とかベアとかそれぞれ見ながら考えて、そしてできるだけ守っていきたい、こんなふうに思っております。
確かにＧＮＰは動きますよ。だけれども、動いた段階でも一％を守るというのが閣議決定ではございませんかと、こうお聞きしているわけですよ。だから、その中の努力が必要じゃございませんか。今行革行革といって総理が先頭切って行革に取り組んでいるわけですよ。そのいわゆる行革の中で、防衛行革というのをなさったことがございますか。検討されたことがございますか。どうですか。
私も厚生大臣をやっておった当時、医師特例、これは言うならば医療を荒廃させる諸悪の根源だということを私は考えたわけなんです。そこで、あれの是正ということをお願いをしたわけでございますが、一応三十年ぶりに五千万円を契機にして改定されたと。問題点がいろいろございましてね、これは。要は、医業についても医療法人という制度がございます。ございますが、民間ならばむずかしいことなく、酒屋さんでも個人でやっていたものを法人に切りかえて免許法人にもらい直すとか、そういうのはいっぱいあるんですよ。ところが医療法人の場合はいろいろ、医者が何人以上とか、ベッドが二十とか何ぼ以上だとかいろいろ規制があって、そのほかに配当制限、配当はしてはいけないよというようなこともあると。そのために非常に相続税なんかでえらい不利になるということなどもあるものですから悩みがあったわけですね、医者には。そこでひとつ何か医療法を改正して、一人法人のようなものを認めざして、経営と技術料の報酬というものを分離をさせるということができないかというようなことなども話してみたんですが、医師会がなかなか承知しないということだった。ところが最近に至って、非常にトンネル会社がふえたということは、結局高額所得者が御承知のとおりもう医者で五、六千万円の所得というのは、大体中よりもちょっと上ぐらいのところですからね、中の上ぐらいのところが四、五千万ぐらい行っています。そうすると、要するに八〇％、限界税率八〇％ぐらいになるわけですから非常に高過ぎると、実効税率でも六割ぐらいになるわけですね、五千万円ぐらいになると。そこで結局、その抜け穴ということが一つでしょう。それが一つ。それからもう一つは、そういうことをしなければならないほどもうかり過ぎると、問題は。だから人間は幾らもうかったらばいいかという、これは限界がありませんからね。非常にふえたということは個人の税率がうんと高い、それも一つあります。それから魚屋さんでも八百屋さんでも、何でも同族会社をつくっているのに、開業医だけつくれないのかという不満があることも事実、これも。その二つですね。結局はもうかり過ぎて高額所得になると、それでもうけが足りないというのかね、それでも足らぬというのか、いままでは優遇受けたものが今度は受けられなくなっちゃったから、税金がことしからがばっとふえるわけですよ。それを見越してこういうことにきたのであって、両面に問題点がある。医療の制度とそれから医療費の中身。それからいま言ったように同族会社を——いままで同族会社というか一人法人認めないと、いろんな問題が絡んでおる問題であって、税法の面からだけこいつをなくさせるということは非常にむずかしい問題ではないか。両方からよく検討する必要があるんじゃないかという気がいたします。