そういう比較、対照していろいろ考えるのも一つの方法かと思います。しかし、私が先ほど来繰り返し申すように、問題は非常に緊迫した状況になっておるわけでございまして、何はともあれ、この際は平和的に問題を解決するということを最優先に考えるべきかと思います。したがいまして、ただいまのような、きのう私どもが決めましたような措置がとりあえずとる措置としては最善じゃなかろうかというふうに考えてございます。
だから私は、ＥＣ各国と共同歩調をとるのもいいのだけれども、ＥＣ各国より比べものにならない影響を受けるのは日本だということ、この認識を大臣はお持ちだろうと私は思うのですが、どうなんですか。
いま先生がお示しになりましたような数字、その姿から見ますと、イランの油に対する依存率は現在では一一％ということになっておりますので、その限りにおいては大変な問題だという認識を持っております。
メジャーに対する見解がどうとかあるいはアメリカの態度がどうとかという問題を離れまして、お話のように、イスラム諸国あるいはアラブ諸国が特に石油資源に対して大変貴重なものとして、宝のようにこれを考えているということは私は事実だと思います。行ってまいりましても、そういう点は大変ひしひしと感ぜられるわけでございます。また、アラビア石油やなんかの日本の皆さんが出かけまして、ああいう発見をして採掘するという、そういう過程の苦労を聞いたり書類で読んだりしますと、これはやはりああいう諸国には諸国の慣習その他もございますから、そういう現地の考え方なりをよく理解して、そして相手の立場を傷つけぬように協調しながら、これから資源外交あるいはエネルギー外交をとっていかなければならぬというそのお話でございますれば、まことにそのとおりだと思います。
そこで、われわれは、西欧的な国際法という概念にはなじんでしばらくたちます。明治以来ですね。ただ、イランはあのとおりの回教国でありますし、イランの今度の革命も、いわゆる宗教的な色彩も相当あったやに聞いております。深部ではどういうことがなされていたかはまた別として、こういう一つの回教圏で、いままでわれわれがなじんできた西欧的な国際法の問題になじみにくいような、おくれというと語弊がありますけれども、そういうものもあるということも念頭に置かないと外交というのはうまく進まないのじゃないかと私は思うのですよ。だから、あなたは国際法違反しているんだぞと言うだけでは心は解きほぐれないだろうと思うのです。前からイソップにも風の神と太陽のけんかの話がありますけれども、そういう解きほぐすような努力もなすっていただきたいと私は思うのですけれども、大臣、その点どうですか。
御趣旨のような御議論になりますと、実は通産省としてお答えするのが適当かどうか、やや疑問があるわけでございますが、要するにある特定の、たとえば人質をとっておるというふうな特定の国際法違反という明確なる事実がある場合に、その事態を解消するために心理的あるいは物理的な強制というものが加えられる、こういう趣旨であろうかと思います。したがいまして、抽象的な問題に抽象的に答えるという筋のものとは違うだろうと思います。
だから、このイランならイランという国に対して、ある、外交方針とは言わなくとも、国の行為を変えてもらいたい、ただ、口で言ってはわからないから、具体的な行動で、態度で示そうよというのが制裁の意味だろうと私は思うのですが、そのとおりでしょう。そうするとイランの側からすれば、われわれは制裁を受けたのだ、各国が共同してある行為をやってわれわれに言うことを聞かせようとしているのだ、これに日本も加わっているのだ、こういうふうに受けとめてくるのは当然じゃないですか。どうですか。
先ほどもお答えしたわけでございますが、経済制裁、必ずしも法律的に概念のきちっと決まった言葉ではないと思います。国連で決議をいたしまして、特定の国に一定の幅で、その決議におきまして内容を決めて何らかの経済的な強制を加えるという意味合いであると思います。
 したがいまして、一般的に言われる経済制裁というものと、法律用語的に概念規定します場合とは大分異なる面があろうかと思いますが、現在まあ俗に言われております経済制裁というのは非常に広い意味のようでございまして、必ずしも強制力を伴わないものまでも経済制裁というふうに、一応俗に使われておる、こういうことであろうかと思います。
それで、五月十七日という話が出ていますが、五月十七日まで待って、イランが人質問題での前進の方向を示さない場合は第二段の措置をとる、いわゆる経済制裁も含めてとることになっていますが、先ほど、この制裁という言葉の語源の問題で論議がありました。もう一遍私に聞かせてもらいたいのですが、経済制裁とは、中身ではなくて、一体どういうことを意味するのだ。制裁というのはやはり相手に言うことを聞かせるために何らかの行為をなすことが私は制裁だと思うのですが、そういうふうに思いませんか。
ですからアメリカにはそういう武力行使というふうなことはひとつ自重してもらいたいということは、ヨーロッパとの連帯で力強くこれは反省を促しておるところでございます。反省と申しますか、自重を促しておるところでございます。
それでは、この問題につきましては質問を留保させていただきたいと思いますが、ともかく次の質問に移りたいと思います。
 本法案は、国鉄経営の再建を目的とするものでございまして、国鉄経営の健全化は国鉄自身の経営改善努力が基本であることは当然でございます。したがって、これから六年間かかって、六十年度には国鉄の経営努力の結果がどのようになるか。国鉄の方の資料によりますと、昭和六十年度の試算で一般純損益が五百億円黒字、こういう数字が示されているわけでございます。
 そこでお伺いいたします。昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解の中にも出ておりますとおり、「昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立するとともに、可及的速やかに収支均衡の実現を図る。」このように最後のところにうたっておりますが、この六十年度の試算表、これは経営基盤の確立した姿でございますか、それとも収支均衡が実現した、このように受け取ればいいのか、どちらでしょうか。