今回の改正での条件の具体的な例ということでございますが、例えば狩猟用の猟銃というものの許可に当たりましては、発射を必要としないような場合に引き金に安全ゴムをつけておくというふうな条件とか、それから先ほど来の公演の問題でございますけれども、公演における銃砲の使用に際しましては空砲を使用するというふうな条件、あるいは博覧会等に展示をする場面では、盗難等の防止のために施錠できるガラスケースに収納する等々の条件というものが考えられると思います。
 それから二つ目の御質問で、かつて暴力団、そして今後はもう一切暴力行為をやりませんというふうなことの条件で許可することが可能かということでございますけれども、この点では法律の第五条の第一項のあたりに、今回新たに設けていただくわけでございますが、五号の三ということで、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、こうした者については許可をいたしませんということにしております。
 こうした者の許可基準を考えるに当たりましては、その人物の前科なり前歴なり、あるいはどういう犯罪を行ったかというふうなことを判断するわけでございまして、まあ組織から足を洗ったからといって直ちに今後暴力行為を行うおそれがなくなるという判断はいたしかねる場面が多いのではなかろうか。そして、暴力行為を今後行わないというふうな条件というものは、極めてある意味じゃナンセンスと申しますか、の条件ではなかろうか。やはり許可をする以上は、これが適切に使用される、所持をされるということを前提にして行うべきものかというふうに考えるわけでございます。
 それから最後の点で、今度設けていただくいわゆる暴力団条項と言われるものでございますけれども、これによって暴力団以外の者も排除されることになるのではなかろうかというふうな御質問かと思いますが、この条項は私ども本来の趣旨としまして、暴力団を排除したいということで設けていただくものでございます。なお、暴力団構成員以外でも同様の集団的あるいは常習的な犯罪者というふうに認められる場合には、この条項によって排除されることもあろうかというふうに考えます。
本会議の関係がありますので急いでおるようですけれども、所持許可の問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。
 今度の改正の中で、公安委員会が銃砲または刀剣類の所持の「許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。」というふうに盛り込まれておりますが、具体的な適用としてはどのようなことを考えておられるか。例えば、元暴力団が所持をしたいというようなことがあれば、もう暴力行為は一切行わないというような条件をつけて許可をするようなことがあるかどうか。そういう点をお伺いをしたいというふうに思っておるんです。
 それからいま一つは、いろいろ条件をつける中で、暴力団以外でこの改正によって不許可となる者が出てくるんじゃないかというような心配等もあるようですが、許可の基準について少し明確にお伺いをしたい。時間がありませんから簡単に。
それから、最後の点で行き過ぎた演劇の傾向というものに拍車をかけるのではなかろうかということでございますけれども、冒頭に申し上げましたような許可の基準に基づきまして一つ一つチェックをしていきたい、かように考えているところでございます。
次は、芸能公演で所持が許される場合についてお伺いをしたいと思うんですが、先ほども説明がありましたように、改正案では、芸能公演あるいは博物館での展示等で、これはけん銃を除く銃砲刀剣類を所持しようとする者は公安委員会の許可を受け所持することができるというふうになっています。お尋ねをしたいのは、所持が許可される芸能公演、これは一体どういう場合を考えておるのか。それで、判断をするのは文部省ですか、警察庁ですか、お伺いをしたいと思います。これが第一点です。
 二つ目に、許可が乱発されれば社会的な危険が予想される心配はないかどうか。例えば「座頭市」の映画のロケ中に本物の刀を使用して、過って出演者が亡くなった事件がありました。それで、私らも新聞等で読んだわけですが、あれは真刀であって刃つぶしもしてなかったと。どこかの床の間に飾っております許可を持った刀剣類なんかは大概刃はつぶしてありますが、刃つぶしもしてなかったというふうに読みましたが、あのときは刀の所持許可を受けていたのかどうなのか。あるいは、その責任者はどういう刑罰を受けたのか。
 最後に、今回の許可の緩和で、やはり演劇ですから、竹なんかをすぱっと切れるような非常に緊迫感のあるそういう演劇を芸能人の皆さんというのは見せたいと思うんですが、そういうふうな行き過ぎた演劇に拍車をかけることになりはしないかというふうに心配をするわけですが、ここらについてぜひお伺いしておきたいと思います。
地価の絶対水準がいかなるものであるべきかということについては、これは正直な話ちょっとお答えしにくいところでございますが、現在の地価が、特に東京周辺の地価が異常であるということについては、これは経済界ひとしく痛感をしておるところでございます。したがって、これを適切なところに誘導するのがお国にお願いするところでもございますし、経済界の一つの役割であるというふうに思っておりますことだけは御承知おきいただきたいと存じます。
 その上で、いかなる条件が今日の地価をゆがめているかということであろうかと思いますが、第一点は、しばしば言われておりますとおり、東京の土地の利用価値が余りにも高過ぎるということの裏返しでもあろうかと思いますので、東京一極と申しますか、東京にすべての機能が集中しているということを分散させるのが第一点であろうかと存ずるわけであります。
 第二点は、公共の立場で土地をコントロールするシステムがやはり十分ではないのではないか。私どもそのためにも若干海外も見ておりますけれども、かなり公共の立場での土地のコントロール、さらには民活に任すベきところはきちんと任すというような役割区分が国の力によって明確になっておるということが第二点でございます。その点を詰めていただかなければならぬだろう。
 第三点は、冒頭の御質問でもございましたように、企業の経営者としての自覚もあるのではなかろうか。確かに、お預かりしたお金あるいはせっかく従業員が汗水垂らして稼いたお金を有効に活用するという観点で、とりあえず有利に活用するという点は、これはお許しいただけると存じますけれども、経済社会の正常な機能を度外視するような形での投資というものはいかがなものかということについては、これは企業経営者の自覚にまって正当な地価の形成に持っていくべきだと思うわけであります。
 最後は、これは再三御意見が出ておりますとおり、税制その他の問題があろうかと思うわけでございまして、これはまさに税という一つのメカニズムを通じて適正な地価を誘導するという方向であろうかと思います。その結果どの辺に落ちつくかということは断言できませんが、結果として、確かに東京の都内と周辺あるいは地方都市とは格差は残るのでございましょうが、サラリーマンが頑張れば、東京都心は別としまして、少なくとも一時間とか一時間少々で通勤できる範囲に先ほどの御質問に答えましたようなまあまあの住宅が持てるようなところになるのではなかろうかと期待をしておるわけでございまして、ひとつこの辺の回答で御容赦をいただければと思います。