この「特定雇用調整業種」、これを労働大臣が指定する予定にいたしているわけでございますが、産業構造の変化等に伴い製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量の相当程度の減少を余儀なくされる業種、こういうことで「特定雇用調整業種」を指定するということでございます。
 この具体的な指定のあり方としましては、指定基準をつくった上で、それに該当する場合に指定するということでございますが、この手順といたしましては、この法律の成立をお願いいたしまして、その実施に当たりまして、中央職業安定審議会にこの指定基準について諮問し、その意見を伺った上で決定するというふうに考えております。
 現時点で、一定の考え方としましては、これは現在特定不況業種の指定基準があるわけでございますが、この中で稼働卒とかあるいは設備廃棄等の要件、こういうものを除いたもの、具体的には生産量、雇用量が三年以内の同期比で一〇％減少している、そういうような基準を頭に置いているところでございます。
ぜひとも海外とのネットワークづくりのために御努力を続けていただきたい、また、そのために私どもも全力で応援をさせていただきたい、こう思っております。
 さて、この法案の中身でございますけれども、これまで法律が念頭に置いておりました「特定不況業種」に加えまして、今回新たに「特定雇用調整業種」というものを法律の中に盛り込んで、そこでもろもろの施策を講ずることとなっております。その「特定雇用調整業種」というのは、今後政府としても具体的にそれを指定していく基準づくりなりそういう作業に入られると思うのですが、現時点におきまして、今後どのようにして指定をされていくお考えか、具体的に想定されることについて方針をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、雇用問題を中心にいろいろな各国と労働問題は関連し合ってまいっておりますので、先生御指摘のような点を私ども念頭に置いていろいろ関係方面とも話し合いを常々進めておるところでございます。現在はタイとアメリカに労働組会の出身の方に行っていただいておりますけれども、私ども、これからもそういった成果を十分生かしていくと同時に、先生御指摘のような方向で関係方面と話し合ってまいりたい。
 また、労働省から派遣しています労働アタッシェにつきましては、現在十五カ国に行っております。これにつきましても関係方面と話し合いを進めながら、今年度は中国にこれをふやしてまいるといったようなことを具体化する予定でおりますので、そういった方向で、これにつきましても充実をするような形で進めてまいりたいと考えております。
最近の状況を見ますと、確かに雇用問題が国際的な大きな課題になっておることは私もよく承知をしております。現に労働サミットというのも開かれております。また、各大使館に労働アタッシェをたくさん派遣させていただくということも大変よろしいのだろうと思いますけれども、これはやはり外務省とのいろいろな話し合いも必要だろうと思います。
 したがって、現状の問題と、そういう状況についてどのような対応をしておるかということを今官房長の方から答えさせていただきたいと思います。
産業の空洞化をめぐりまして、先生御指摘のようにいろいろな御議論があるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、昨年六月に雇用政策研究会において取りまとめていただきました中期雇用ビジョンにおきまして、今後二〇〇〇年に向けての動向を見ているわけでございますが、これによりますと、製造業では生産拠点の海外移転等に伴いまして雇用需要の減少が見込まれる一方、サービス業あるいは情報通信分野、住宅分野、医療福祉分野などではかなり雇用需要の増加が見込める、こういう見通しをとっているところでございます。
 ただし、この辺につきましてのそれぞれの試算はあるわけでございますが、具体的にそれではどれだけ雇用需要が出てくるかというのは、具体的な数字になっているわけではないわけでございまして、具体的な雇用の場としての道筋が明確になっているわけではないわけでございまして、そういう意味ではいろいろな面でのミスマッチがあり得るわけでございます。
 そういう視点から、恐らくこの産業間の労働移動を余儀なくされるケースも今後多くなるということで、今回、特定不況業種雇用安定法の改正法案を御審議をお願いする、こういうことでございます。
よく住専七社七社というふうに言われておりますけれども、住専は八社あるわけです、協同住宅ローンを含めて。特に今問題になっているのがいわゆるその七社なんですよ。銀行なりあるいは生保系なりを含めてこの七社が特に問題を起こしている。
 私もそれなりに調べてみますと、今大臣がおっしゃったように、この七社が特にやっぱり設立目的から大きくずれてきたんではないか。一社の協同住宅ローンは、当初の目的に沿って今も経営されているわけです。これはそんなに問題は起こしていない。この七社だけが経営目的を大きく外れた。
 しかも、この住専をいわゆる大蔵大臣の直轄会社にした。そのときに、金融制度調査会等の答申によって、これから育成することが望ましいんだ、国民がみんな住宅を持ちたがっている、それに対して融資をするというのが必要なことなんだ、そういう会社であるからこれから育成をするのが望ましいからというふうなことで大臣の直轄会社にしてきた。
 ところが、実際やっていくと非常に順調な伸びを示して、それで一時は大変な高利の配当をその資本関係にある母体行等についても配当をしていた。しかし、事業が順調に進んでいくということの中で、こんなにもうかるんなら、あるいはこんなに需要があるんなら、親が子供の仕事をとってしまって、じゃ私も直接やろうか、こうなってきて、行き場を失って、そして不動産とかあるいは建設業とかそういう部分に行ってしまったのではないかと私は思っているんですよ。また、そのときはバブルの時期でありますから資金の需要というのも非常に旺盛であった。だからどんどんそういう借りたいと言うところに貸してしまった。
 ここに私は最大の問題があるのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、当初の設立目的から大きくずれていったというのは私は大蔵省としては知っていたのではないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。