いや、それは私の問いに答えてない。
 私は日米構造協議に参加しているわけじゃないから、報道を通じてしかわからない。それによると、日本の地価高騰のために、アメリカが日本に参入するためにオフィスを確保するんだって高過ぎる、だから市街地における農地を解放せよというふうなことを言っているわけですよ。これは要らぬことですよ、全く。どない不細工な都市計画をやっておろうと、外国に対してそんなことを言うというようなことは内政干渉も甚だしい。まずそんなことが言われているということについては許しがたいですよ。その許しがたい言葉を利用して建設省あたりが弾みをつけてなんてことがあったら、いよいよ許しがたいと私は思うんです。その点はどうなんですか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、内政上の最重要課題ということで私ども認識いたしておりまして、昨年あるいはそれ以前から、ここ数年の地価高騰に対応する住宅宅地対策の一環として所要の検討を進めているということでございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、この農地の問題につきましては、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、東京等大都市地域におきまする住宅宅地問題は極めて切迫した国民的な重要な課題になっておるということでございまして、この農地の問題あるいは低・未利用地の問題あるいは新市街地の開発の問題を含めまして総合的な対策を政府として早急に検討しろ、こういう宿題をいただいております。それに基づきまして私ども必要な検討を今総合的に進めておる次第でございます。
お答えいたします。
 三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、今も御答弁ありましたとおり、都市に残された貴重な空間であり、その有効利用は宅地供給対策といたしましても極めて重要な課題と認識いたしております。
 この市街化区域内農地につきましては、昨年六月の総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、保全するもの、これは市街化調整区域への編入あるいは生産緑地の指定ということでしっかり保全いたしますとともに、宅地化するものにつきましては、土地区画整理事業の実施あるいは地区計画の活用等によりまして計画的な宅地化を積極的に進めることが肝要かと考えております。お尋ねの税制の問題を含めまして総合的な対策の検討を進める必要がある、かように考えております。
私、限られた時間ですので、建設省の方にお聞きをしておきたいと思いますが、地価高騰の中で良好な宅地の問題というのが出てくると必ず切り札のように出てくるのが、市街化区域内の農地の宅地化の促進という問題です。昨今では毎日のように報道もされるというふうな状況になっております。そういう中では、長期営農継続農地制度ですか、これを取りやめる、あるいは宅地並み課税を課するんだというふうな積極的な施策の展開について盛んに報道をされております。そういう点で、この方針がどうなっているのか、いきさつはどうなっているのかを簡潔にお伺いをしたいと思います。
都市農業は、都市住民は対する野菜と生鮮農産物の供給に加えまして、緑やレクリエーションの場の提供あるいは環境保全などの役割を果たしておるものと、このように考えております。しかしながら、都市農業に供されている農地につきましては、宅地等農業外の土地需要をどう調和させていくかという問題もあるのではないかと思っております。このため、都市農業の果たす役割を踏まえつつ、都市計画法や農振法の適切な運用によりまして調和ある国土利用を図っていくということが大変重要なことだと、このように考えております。
都市近郊の農地につきましてこれを多面的に利用するという方向につきましては、私どももそういう考え方で推進をいたしておるわけでございます。特に地域の活性化とか生活環境の整備というような観点から、農業公園とか市民農園とかそういうものに転換していくということにつきましては、農地転用上特にいろいろ配慮をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひ努力していただきたいということを御要望いたします。
 最後に一点だけ。済みません、時間過ぎてしまいまして。
 我が党も挙げている、先ほどもちょっとありましたけれども、都市近郊の水田の問題について、例えば優良農地の確保とか環境保全なんかに配慮して秩序ある宅地化を積極的に進めたり、例えば農業公園それから市民農園などとして活用を促進することを我が党も要望しておるんですけれども、これについて最後に一点お伺いして終わります。
減反面積を拡大しないで米の過剰を解決するための対策というのが生産者側から随分いろいろ挙がっております。集約すれば一番大きいのは三つになると思うんです。一つは政府米の在庫数量の引き上げ、二つ目は米飯学校給食の回数の増加、三つ目が国産米の、援助の問題ですが、飢餓国への援助、この三つが一番大きいと思うんですけれども、それぞれこれについてどんな御見解を持っていらっしゃるのかお聞かせ願えればと思います。
前回の前期対策の大綱を正式に決めましたのがたしか十二月に入ってからであったと思います。それではなかなか現場の対応が難しいんだという声をよく私どもも耳にいたしております。事柄が事柄だけに慎重な見きわめを必要とするということがございまして、まだめどがついていないということも事実でございますけれども、先ほど大臣からお答えいたしましたように、できるだけ早く決めていくという基本的な考え方のもとに今検討を急いでおるところでございます。
私どもが都道府県等に依頼をしてアスベストを使っている製品製造工場といいますのを調べますと、大体三百九十一とか二とか、大ざっぱにいいますと約四百というぐあいに承知いたしております。この四百の工場の中におきましては、アスベストをいろいろ解綿したり混合したり、切断、研磨、切削、粉砕、紡織というような形での機械、施設がございまして、そういう機械がそれぞれの工場ごとに平均して三ぐらいかというようなことを考えておりますので、そういう面での申し上げました解綿、混合等の施設、機械につきましては、大体それの三倍見当ぐらいがあるのではなかろうかなというような感じで今おるところでございます。
 それから、そういう工場がどこに集中しておるかというお尋ねでございますが、阪神地域あるいは東京周辺の関東圏等に立地しているものが多いというぐあいに承知いたしております。