今長官の方から、自治権を尊重していくんだ、そう御発言もありましたから、私はこれからの通達の中身等を私どもなりに吟味をしながら、追跡をしながら、ぜひ住民のための国づくりといいますか町づくりが達成されますように、これからもお互いに対応していきたいと思います。
 自治省の方、お見えになっておると思いますが、質問よりも要望を申し上げておきますけれども、寄附金とか負担金、実態はさまざまな名目で徴収されておりますし、収入科目も一定ではないようです。極端なのは一般会計の雑収入扱いにされておるところもありますから、こういったものこそ、住民の立場から見て町づくりにいそしんでおるんだな、そういうことがわかるような会計処理もされていかなきゃならない。当然のことでありますから、ぜひそういった徴収のあり方あるいは使途についても明確になるように指導をお願いしたいと思うのです。例えば地域環境整備基金などに使うんだということを明確にされるようにこれから指導をお願いしたいと思います。
 それから、建設大臣、今度の中に開発許可審査や確認手続の簡素化あるいは迅速化を求めておるのであります。申請から許可認可まで長過ぎるという前提に立っておられるようでありますが、もともとこの申請あるいは確認の仕事というのは、単に開発をすればいいあるいは建物を建てればいいというだけではないと思うのです。それは土地利用を初め、農林、防災、環境、道路、河川、文化財保護などなどたくさんの行政分野との整合性、調整が求められるところであります。したがいまして、今自治体がやっておる中身の実態は、従来の縦割り行政を今度は市町村全体の総合的な立場からとらえようということで、多くの分野での事前協議が進められておるところです。また、それは陳情を受けておる自治体あるいは環境保全をどうしてもやっていかなきゃならぬという自治体の立場から見れば当然のことではないでしょうか。したがいまして、この時間的な配分については法で定められた期間内でやるようにというのは考え直すべきではないだろうか、私はこう思っております。
 いま一つは、その受け皿の対応でございます。今、国もむだな職員は採用しない、こういうことで行政改革を進めておるのと同様に、自治体でも同じような手法がとられております。当然でありましょう。例えば開発許可件数、昨年一年間を見ておりましても一万八千件。それから建築確認件数百万件。ところが、建築主事は全国で千五百ないし千六百人と聞いておりますが、この受け皿にまず無理があるのではないだろうか。早くやってくれ、やってほしいと言われてもこの人的機能が備わっていないのではないだろうか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
御質問の町づくりというようなことになれば、地方団体に積極的にいろいろな施策を講じていただくということは当たり前の話であろうと思います。ただ、その際に、御質問の宅地開発指導要綱等、これはそれぞれの地方団体がおつくりになっておるようでございますが、その結果、今度は逆に最終ユーザーの負担が余りにも過重になるといった面もまた出てきておるわけでありますから、そこらを考えながら建設省としてはしかるべく調和を図ってやってもらいたい、こういう意味で御指導なさっていらっしゃる、かように私は理解をしておるわけでございます。
 そこで、行革審云々と、こういうことでございますが、これは先ほどお答えしたとおりでございます。そこでお考え願わなければならぬのは、日本全体の統治機構がどうなっておるかということでございます。これはもう釈迦に説法でございますけれども、国の機関が末端まで行政をやる、地方は独自に全部やる、こういった二本立てではございません。やはり機関委任事務あるいは団体委任事務といったようなやり方で国の事務も地方にやっていただく、こういう仕組みに我が国はなっておるわけでございますから、そういった場合に、国と地方との関連しておる事項について、地方自治の本旨ということをもちろん基本に置いて尊重していかなきゃなりませんけれども、同時に、そういう関連した事項については国としてもしかるべき通達等を出して地方の御協力を仰いでいくというやり方が、これが日本的な知恵でございますから、そういう行政の仕組みを前提にして、第二臨調なりあるいはその後を受けた行革審に行政改革を車の両輪として取り組んでいただこう、こういうことでやっておるのでございますから、そういう点についてはぜひひとつ御理解をいただきたい。もちろん、御趣旨の点は政府としても十分心得てやっていかなければならぬということは我々も十分理解をいたしております。
 以上でもって、あるいは抽象的かもしれませんが、御質問に対する私の答弁で御理解を賜りたい、かように思います。
もう一つお聞きしたいと思うのですが、アメリカの景気がよくなったということは、アメリカでは減税がしかれたとか、あるいはドル高で金が集まってきたとかというようなことで裕福になったのかもしれませんが、現実にはアメリカは大変私困っているんじゃないかなというふうに思うわけです。それはパクスアメリカーナといいますか、自由諸国の中の途上国を援助しなければならぬというので、メキシコとかブラジルとか、そういういわゆるラテンアメリカの方にたくさんの金を貸し出している。だから、アメリカの銀行なんかではほとんど利益の四分の一とかあるいは二分の一を途上国の利子によって賄っているということでございますが、メキシコは八百億ドルとかそういう負債を抱えて、そのために倒産同然である。ブラジルもそうではないかと思いますし、ラテンアメリカ一般にそういう負債の大きなものを抱えていると言いますね。その債務は、今までは自分の国から出るいわゆる原産物といいますか、そういうもので賄っておりましたけれども、もうそういうものも要らない、石油ならば要るけれどもほかのものは要らない。彼らは返す手段がないのではないか。そうすると、アメリカはたくさんの債権を抱え込んでおる、不渡り債権を抱えているというような状態で大変困っているんではないかなというふうに私は思うわけですね。そういうことが現在のアメリカの何か先詰まりの、あるいは経済の行き詰まりを示唆しておりまして、貿易の自由化を日本に幾ら言いましても、あるいは日本がかなりの自由化をしましても、それを支えるだけの、いわゆるアメリカの貿易赤字を消していくだけのとても輸入といいますか、収入がないのにそういうことをやらなきゃならぬというような羽目に陥っているんじゃないかなと、こう思うわけです。
 私は、北の方の国ですね、いわゆる先進国がもう売るところは全部売っちゃいまして、先進国同士はかなりの物資で飽和している。売るところは南であったんだけれども、その南に売る物がない。加工するだけの技術をまだ持たない。だから、基本的にこれを解決するためには南の途上国の技術をいかにして盛んにして、そして彼らの負債を返していくかということにあるんじゃないかなと。それが解決しないでは、ただ日本とアメリカ、あるいはヨーロッパと日本というだけの貿易収支だけではもう片づかないんじゃないかと思いますが、そういう南の方の途上国の負債あるいは債務というようなものをひっくるめて考えて、今後どういうふうに日本はしたらいいんだろうかと。聞くところによると、日本もかなり南の方にお金を貸しているんじゃないかと思いますし、投資をしている。しかしそれが償還できないという不安もあるんじゃないか、アメリカと日本は一緒にだんだん低落に陥っていくんじゃないかという不安も持っておるわけですが、この点前川先生はどういうふうにお考えでございますか、ひとつお教え願いたいと思います。