御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革並びに金融機関等の諸問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まずは井上委員の政治家としての思いやりに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
 通産省といたしましては、最初に中小企業対策の御質問がございましたから簡略に申し上げますが、雲仙岳噴火災害の発生に伴いまして、被災中小企業者の実情を踏まえながら最大限の支援措置を講じさせていただいているところでございます。具体的に言いますならば、災害発生後直ちに九州通産局へ雲仙岳の噴火災害対策本部をつくって、そして即応体制の確保であるとかあるいはまた政府系の中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動というものを指令したつもりでございます。
 殊に被災中小企業者への金融支援につきましては、その後速やかに中小企業体質強化の資金助成制度を活用いたしまして、そしてより低利の特別金融措置等を講じましたほか、今回の抜本的対策といたしまして、政府系の中小企業金融三機関におきまして激甚災害法というものに基づく特別金融措置に準じました措置を地元の要望に対してできる限りの配慮をさせていただいたつもりでございます。これは閣議決定と先ほどおっしゃいましたが、まさに閣議決定によって実施する等、各般の措置を講じまして、被災中小企業者の救済というものに最大限の努力を払ってきたところでございます。
 通産省としましても、今後とも被災中小企業者の状況をじっくり注目しながら、こうした各般の措置が着実に実効が上がるようにきめ細かい配慮をしたいと思っておるのでございますが、その中においても、先ほど委員御指摘のように、中小企業金融公庫とか商工組合中央金庫あるいは国民金融公庫等における災害貸し付けの限度額の増額がどうかと、こういう御意見でございました。利率の低減等の問題も触れておりますので、これについても簡略ながら申し上げたいと思います。
 まず、被災中小企業者の救済のため、大規模火砕流が発生しました翌日の六月四日に政府系中小企業金融三機関、すなわち先ほど申し上げた中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫による災害復旧貸し付け、これは利率が七・七％というものを発動したわけでございます。政府系の中小企業金融三機関からの災害復旧貸し付けにつきましては、被災中小企業者の経営の安定を支援するためという形で、抜本的な対策としては七月二十三日に特別被害者に対する適用利率三％の激甚災害法に準じました特別金融措置というものを閣議決定によりまして直ちに講じまして、所要の利率の軽減を図ったところでございます。加えまして、同日、貸付限度額につきましても中小公庫あるいは国民公庫の貸付限度額をそれぞれ一・五倍に引き上げまして、中小公庫は別枠一億円から別枠一・五億円に、あるいはまた、国民公庫が別枠二千万円から別枠三千万円と、特段の配慮を私どもとしては目いっぱいさせていただいたつもりでございます。また、貸付業績につきましては、平成三年八月二十二日現在までに三機関合わせまして百四十七件、十三億円、着実な実績を示しておるわけでございます。
 最後に、この問題に対する無利子での貸し付けを講ずべきだと考えるかという考え方が出されましたが、これは六月二十日、通産省と長崎県の協力によりまして、中小企業体質強化資金の助成制度というものを活用いたしまして、そして、通常金利は六・九％のところを五・四％の特例措置を講じたところでございます。さらにまた、被災中小企業者の経営の安定を支援するための抜本的な対策といたしまして、七月二十三日に政府系の中小企業金融三機関からの災害復旧貸し付けにつきましては、特別被害者に対する適用利率の三％の激甚災害法に準じました特別金融措置を閣議決定によって講じたところでございます。そしてまた、災害復旧貸し付けにおける据置期間については、例えば国民金融公庫の運転資金の場合は通常六カ月のところを二年という期間を設けるなど、通常よりもよく設定したところでございます。
 また、今回の雲仙岳の噴火災害におきましては直接被害に比べまして間接被害がまことに大きいと、御指摘のとおりでございまして、それゆえに、また同法の直接的な適用が困難であったという状況等にかんがみまして、まず、これまた閣議決定によりまして、これまでの火山災害の場合よりもさらに救済要件の緩和あるいは救済対象の拡大を行いながら、特別被害者に対しましては三％の低利融資の措置を規定している激甚災害法に基づく措置並みの特別金融措置を講じた次第でございます。この枠組みを超えるところまでは困難でありましたけれども、被災中小企業者の実情を十分に踏まえながら、我々といたしましては最大限この法案に沿ってやったつもりではございます。
 通産省としましては、こうした格段の措置が実際的に着実に実効そのものを上げていくことができますように今後とも細かな配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上、報告までにとどめます。