御承知のとおり、いわゆる春季賃上げ闘争に参加する組織労働者というのは全雇用労働者のうちの約三割でございます。この闘争結果に連動した形でいわゆる未組織労働者の賃金もアップする形になるわけでございますが、実際は未組織労働者の大半というのは中小零細企業の労働者のため、最低賃金の引き上げがないと思うように賃金が引き上がらないというのが実態じゃないかと思うのです。この全体の七割を占める未組織労働者の賃金上昇がない限りは、前に述べました一人当たり雇用者所得の五％アップが実現できないことになってしまう。そうしますと、結果的には国内消費の向上などすべての予想されている経済指標が狂ってきてしまうことになるんじゃないかと思います。
 となると、このいわゆる最低賃金の決め方というのが非常に重要な役割を示すわけでございますが、この観点から労働省の最低賃金の引き上げに関する考え方をお聞きしたいと思います。
春闘は政府にとりましても極めて重大な関心を持ってその成り行きを見守っておるわけでございます。それは、日本経済、国民生活の上において非常に重大な一つの方向を決定づける、こういう受けとめ方であるからでございます。
 しかし、再三各委員にも御答弁申し上げておりますように、労働省とか労働大臣が春闘相場のパーセントを占うような立場にない、また極端にそういう立場をとるべきでない、こういう今日までの慣行もございますし、生産性の分配を含めまして第一線でともに汗している労使双方がその整合性等の中で決めていく。ただ、我々としては、こういう時代でございますから、日本経済とか国民経済の立場で、全体的にグローバルな立場に立っていただいて労使双方がひとつ公正な立場でこの相場を形成していただくということを期待をし、注目しておる、こういう考え方でございます。
残業収入であるとか一時金につきましては確たる予想がつけられないということですが、同時に、常識的に考えてもそんなに寄与率の程度が高いとは期待できないのじゃないかと推定されるわけでございます。となりますと、理の当然といたしまして春季の賃上げの率が相当程度にないと五％のいわゆる一人頭雇用者所得の増加というものは実現し得ないことになるわけでございます。
 この見地から、労働省としましてはいわゆる春闘、この春季賃上げ闘争の意義をどう考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
私は一人当たり雇用者所得の伸びについて言及していきたいと思っているのですが、この伸びというものは、まず残業収入がどうなるのか、また夏期及び年末の一時金の伸びがどうなのか、そしてこれは最大の要素になるのじゃないかと思いますが、春季賃上げ、この三つの要素の合算で大半が決まってくるのじゃないかと思うわけでございます。この六十年度の一人当たり雇用者所得の伸びを割り算で計算してみますと五％という数字が出るわけでございますが、今申し上げました三つの要素それぞれの寄与率が現在の経済環境などを勘案しますとどうなると思われるのか、御教示いただきたいと思います。
この経済見通しにつきまして、五十六、五十七、五十八年、三年間について、そこで出されました雇用者総数、それから雇用者の所得及びそこから割り出され計算し得る一人当たりの雇用者所得の対前年度伸び率はそれぞれどのような数字が出ているのか。そしてその予測値が実際の結果と比べてみてうまく当たっていたのか、それとも乖離しておったのか、この三年間の実績について結果を御報告いただきたいと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 政府経済見通しと申しますのは、これは文字どおり政府の経済見通しでございまして、経済を取り巻くいろいろな環境、これについての推移、その見方を前提といたしまして、翌年度の経済運営に当たって政府がどのような基本的方態度をとるのか、また、そのような基本的な態度に基づいて経済を運営することによりましてどのような経済の姿になるのかといったような点につきまして政府の見解を示すものでございます。したがいまして、当然のことながら政府の各機関は、政府の経済見通しで明らかにされました経済運営の基本的態度に沿いまして政策の運営を行っていくということになろうかと思います。
毎年度出されております「経済見通しと経済運営の基本的態度」というものでございますが、これは単なる経済予測なのか、それとも経済運営に関して経済企画庁なりが関係省庁をも拘束し、または指導するというような性格を踏まえて閣議決定されているのか、企画庁の考え方をお聞かせください。
要するに各省庁の統計資料、特に経済企画庁等が出していく資料というものは非常に的確であると思いますし、そういう内容から参りますと、六十年度は勤労者にとっては非常に期待を寄せられる状況下にあるということが一つです。にもかかわらず日本の勤労者、労働者というものは非常に厳しい状況下に置かれているということを労働大臣は改めて認識を深めていただきたい。
 そこで、最後にお尋ねいたしますが、労働時間短縮の問題でございますが、これも重要な課題の一つとなっております。当面週休二日制の普及にあるわけでございますけれども、これに関連しまして銀行あるいは公務員に非常に影響していくものと思いますけれども、これはどうなっていくかということと、四月の末からのゴールデンウイークを緑と太陽の週にとの運動が今起きているわけでございますが、当面五月四日を休日にしたらどうかというお話もあります。これは、労働大臣は大変熱心に取り組んでいらっしゃるようにも承っておりますが、改めてこの際にお伺いしておきたいと思います。
お話しのとおり、ドル安になることによってアメリカの経済に及ぼす影響は両面があろうかと思っておるのでございます。一面においてはアメリカの経済を活性化させる面を持っておりますると同時に、一面においては大きなマイナスの面も出てくるのではなかろうか。
 最近のＧＮＰの年間を通ずる見通し等につきましては、年間三％の下の方であるいは落ちつくのではなかろうかというような見通しも出ております。最近アメリカの貯蓄水準も大分落ちてきておりますし、一方においてはお話しのようにアメリカの自動車の売れ行き等がなかなか活発になりまして、これは割賦販売をフルに利用しておる関係でそういうような状況も出てきておるわけでございますが、そこら辺が一体どういうふうなことになろうか。日本の経済にすぐ影響を及ぼすわけでございますので、そこら辺の先行きを十分注意しながら我々も見てまいりたい。アメリカ経済の先行きは決して楽観を許さないぞ、こういう気持ちで見ております。