時間がございませんから少しまとめて御答弁をいただきたいと思います。
 ドル高というのは、ドルに対する国際的な需要が高いということがドルを強めているというふうに理解されるわけでありますけれども、全体的に国際的に見て、ドルに対する圧力をどう低くしていくのかということもやはりドル高を直していく一つの手であるだろうと、こういうふうに思うわけであります。ドルというものが基軸通貨であるということから、どうしてもドルに集中していくわけでありますけれども、最近は日本でも輸出に関する貿易決済等々はかなり円であろうという動きが強まっているのも私は一つの方法だろうと思います。ただ、日本の円の国際化というものの進行状況と相呼応するのかもしれませんけれども、輸入決済というのはほとんど今ドルで決済されていると。そういうものが、全部ではありませんけれども、一つはドルへの圧力のような気がいたしますし、こうした意味で私は、ドル中心の決済でなくて、先進国のそれぞれの通貨によるところの決済というものがもう少しあっていいんではないだろうか、国際的にもそうした点を協議する必要があるような気もいたしますけれども、その辺に対する総裁の御意見をひとつ承りたいと思います。
 それからもう一つは、大体変動相場制というものは、各国のファンダメンタルズを正直に反映するものだということでこの変動相場制というものにかつて踏み切ったわけでありますけれども、実際その実情というのは必ずしも最近はそうでないわけでありまして、むしろ変動相場制というものを見直すべき必要があるんではないだろうかというようなことで、一つはフランスあたりのターゲットゾーンというような話も出ているし、アメリカなんかでも話に聞きますと、金本位制にカムバックしたらどうだろうかという意見もあるそうでございますけれども、そういう点でやっぱりもう一回今の為替政策というようなものを国際的に考え直してみるというような段階にも来ているように思うわけでありまして、日本で開かれていた日米欧の委員会でもロックフェラー北米委員長の発言として、ベーカー長官がもしそういう通貨制度の介入をやるというなら私もそれは賛成だし、大いにやりたいというような御発言もあるようでありますし、また、この日欧米の会議におきましての四つの項目の中に国際金融上の不均衡、特に基軸通貨をめぐる不整合と為替レートの過度の変動について日欧米の専門家会議を開催しようと、国際金融システムの再評価をやろうと、こういうような決定も出ているわけでありますから、そういう意味ではアメリカのドルの強さ、あるいはアメリカの双方の赤字というような問題も、そうした国際通貨の面からもう一回見直してみる国際的な会議というものを、日欧米の主要国の通貨担当者でやはりその辺のことも検討をすべき時期へ来ているというふうに思いますけれども、この辺も総裁の御意見をひとつお伺いしたいと思います。
そういうことでは困ると思うのですね、そういう答弁では。こういう事態になって、政府は挙げてそういう方向に進んでいる。しかも、さっき長官がおっしゃったように、原油についてもこれから十年間、当分弱含みの状態が続く、そういう判断をされている中で、あなたがそういうような判断をしているとしたらおかしいですよ。もう少しきちっとした見通しに立ってもらいたいと思います。
 それから、もう時間もなくなりましたので最後に申し上げたいと思いますが、家庭用電力の問題でございますが、第一次のオイルショックの後でございます。昭和四十九年。このときに、この家庭用の電気料金の算定の仕方について変更が行われておりまして、三段階に分かれての従量料金制度が取り入れられております。
 それを見ますと、昭和四十九年の九電力の一家庭の月平均使用量は百五十七・五キロです。それから昭和五十九年が二百七・四、このようになっておりまして、三一％ふえているわけでございます。これは家庭の冷房機器その他いろいろな理由があると思いますけれども、このように五十キロほどふえているわけでございます。
 こういう中で三段階の電気料金がとられているわけでございますが、四十九年のスタートの当時では割安料金が十二円、これは百二十キロ未満、それから百二十から二百キロ未満が十五円四十銭、二百キロ以上が十六円九十銭、このように定められておりました。その後二回の料金改定がございまして、現在では割安料金が二十円九十五銭、平均が二十八円九十五銭、割高が三十三円二十五銭、このように五十五年以来改定がなされているわけでございます。
 この三段階料金、これをこのようにされた意味もわからないわけではございませんけれども、この十年間に一家庭の電気使用量というのも三割以上もふえてきておる、こういう状況の中にありまして、この三段階料金について、このように円高の差益が予想される中におきまして、やはりこれも近々に見直してもいいのじゃないか。
 ということは、五十九年の実績でいきますと二百七・四キロとなっているわけでございまして、平均が割り増し料金を払っている、こういう状況です。また、電力の使用量を見ておりましても、口数から見ますと割安が三〇％、平均が三〇％、割り増し料金を払っている口数が四〇％と、これまた一番多いわけでございます。そういう点から見れば、この三段階料金制について見直しの時期に来ているのではないか、このように思いますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
 もう一点、やはり四十九年の第一次オイルショックを契機といたしまして特別料金制度がしかれております。この特別料金制度におきまして、これは二五％ないし三五％、各社によって違いますが、高くなっているわけでございますが、これもいろいろな報道等によりますと、この特別料金制度によって年間五千億ないし六千億の利益を上げている。これも、この制度の発足の当時と比べまして既に十年以上経過したわけでございますので、この特別料金制度についても見直すお考えがあるのかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。