データが放漫経営という項目、さらには販売不振という項目、連鎖倒産という項目等々がございまして、販売不振という項目が全体の四四・九％、約半数を占めておりまして、まさに不況の浸透が端的にあらわれていると思います。放漫経営というのは、必ずしも放漫な経営をしているということではなくて、計画その他が十分先行きを見ていなかったとかいうようなところも全部放漫経営に入るわけでございますが、これは二二・一％、昔に比べますと若干その率を下げているのではないかと思います。連鎖倒産が比較的少のうございまして一〇・五％でございまして、最近は小口の倒産、先ほどの小売商業あたりの倒産が多い点からもうなずけるわけでございますが、小口の倒産が多く出ておるということがわかるわけでございます。
いま答弁の中に原因別の販売不振等が言われておりましたが、不況型倒産、放漫経営とかあるいはまた連鎖倒産、支援打ち切り、こういう割合はどういうふうな形になっておるか、わかっておりますればお知らせ願いたいと思います。
次に、中小企業の倒産がずっと続いておるわけでございますが、五十六年一月から十二月までの負債総額一千万円以上の企業倒産は、東京商工リサーチの調べによるわけですが、件数では一万七千六百十件、月平均にして千四百七十件です。負債総額は二兆六千九百二十五億円、一件当たりに直しますと負債額が一億五千二百九十万円、こういうふうになっております。そしてその九九％が一億円未満の中小企業で占められておるわけでありまして、五十七年一月は、対前年同月に比べますと二二％の減で千二百三十八件となってはおりますが、この五十六年一月から十二月までの中小企業倒産を、製造業それから販売業等の業種別に見ますと、どのような内訳になっておるか、まずお伺いしたいと思います。
通産大臣は、去る三月二十九日の参議院の予算委員会において、同僚議員の柄谷道一議員が五十七年度の民間設備投資の考え方をお聞きしたときに、中小企業も設備が老朽化しておるので設備投資を期待しておる、このような答弁をされたようでございます。中小企業の現在の経営状態で新規な設備が導入できるかどうか。五十五年度の鉱工業生産動向を製造業で見てみますと、大企業が対前年比で七・四％伸びたのに対しまして、中小企業は一・一％とわずかな伸びしかございません。そうして五十六年には、大企業が対前年比四・九％の伸びに対しまして、中小企業は〇・七％と微々たる伸びにすぎないのであります。設備を効率のよい省エネルギー型にかえたいのが中小企業の希望ではございますが、それができないのが現状だと思うわけでございますが、大臣が御発言をなさったその真意は那辺にあるかというこ
 とを、まずお聞きしたいと思います。
先般の十−十二月の国民所得統計によりますれば、御承知のようにマイナス成長という数字が出たわけでございます。内需の方は多少プラスには転じております。七−九に比べてプラスには転じておるわけですが、外需が非常に落ち込んだ、こういうこともあって全体的にマイナス成長、これは七年ぶりでございます。われわれとしては、こういう状況が続いていくとなると日本経済の失速にもなりかねない。一−三月の状況を見ましても、どうもそういいようには考えられません。したがって、やはり何らかの内需振興対策というものを打ち出す必要がある、こういうふうに考えております。
 政府としては、いまのところ公共投資の五十七年度の思い切った前倒し、あるいはまた百三十万戸の住宅の建設の実行、あるいはさらに金融的な面での機動的な金融政策の運営、そうしたものを集中的に上半期に行う、こういうことで何とかいま見通しを立てております五・二％という実質成長を五十七年度も果たしていかなければならない。これから全力を尽くしていかなければなりませんが、いま申し上げましたような方針だけでなくて、その他せっかく予算も成立いたしましたわけでございますから、予算の運用あるいは財投の運営等含めまして、全体的に、総合的にこれはやっていかなければならない。それは四月、五月のうちにそういう方針をはっきり出さなければならぬのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階であります。
終わりますが、最後に大臣がおっしゃられたことについて、いろいろ隘路はありましょうけれども、まあ大臣相当力のある方なんだから、ひとつ趣旨がわかったと言ったら、実行に向けて大いにがんばっていただくということを強く希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は厚生大臣、たとえば日雇健保ですね、これは五十七年度予算を見ますと、保険料収入二百九十億円に対して、保険給付九百四十六億円、全く保険の実態をなしていない。こういう保険も制度として現存するわけですね。しかも、この日雇健保は五十七年度末で六千六百四十八億円の累積赤字を抱えておる。これは政府資料ですから間違いないです。また船員保険、これは総合保険制度をとっておりますけれども、現在二十二、三万人の人員に減少した。あと二、三万人減ればこれも総合保険としての機能を果たし得ないのではないかという重大な問題点を抱えておる。政管健保も、五十七年度は、医療費の関係で八十八億円の黒字を予定しておりますけれども、今回の制度によって政管健保も赤字に転ずる、これも明らかですね。また健保組合にも財政赤字の弱小健保が存在する、これも事実です。
 私は、各保険の連帯の精神は結構ですよ。しかしそれを実現しようとする場合に現行健康保険制度のそれぞれが持つ問題点、これについての改善、改革策というものと相並行した本法案の提案というものがなければ、これはただ国の支出を軽減するために各保険は金を出してくれということに終わるのではないか。このような懸念を深くするものでございます。これに対するお答えを承り、通告はもっといたしましたが、時間を守りたいと思いますので、質問を終わります。