事務職、養護教員の配置の問題は今まで論議をしてきておるところでありますけれども、四十人学級の問題というのは、ここでそういうあいまいなことを言われると本当に困るんです。私は、中曽根総理が行管庁長官のときに行革特別委員会におきまして、四十人学級、その年次は五十六億円予算として概算要求が出されておりました。これは全部削った。ところが、学校の先生方が必ずしも賛同はしていない、また要らないと言っている主任手当については、あのとき七十八億円を満額予算に組まれました。これはけしからぬではないかということを言ったら、中曽根当時の行管庁長官は、それが山原さんの党と私どもの考え方の違いです。お金のことではなくて考え方の違いによって、先生方が要らないと言っている主任手当にはことしも八十一億円出しているじゃありませんか。お金のことじゃないですよ。本当に国民的合意に達した四十人学級をやるかやらないか。しかも、教育大改革は内閣を挙げてやるとおっしゃるならば、これくらいのことはできないはずはないと思うのです。そのことをお尋ねしているんですが、もう一度中曽根総理の見解を伺っておきたい。
山原先生のお気持ちは私もよくわかります。しかし、財政というものをやはり常に考えることも、これまた私は、もちろん子供たちの心身の発達の程度にもよることだろうと思いますけれども、やはり国の財政状況が厳しいということも子供たちにも理解をしていただかなければならぬところだと私は思います。そういう中で、それでも四十人学級に踏み切ったところについては、今日の厳しい財政状況の中でこれはずっと進捗をさせてきているわけであります。したがって、先ほども申し上げたことをもう一遍繰り返すようで恐縮ですが、六十六年までの十二年計画、今竹下大蔵大臣から芸術祭参加作品とまでお褒めをいただいたのか皮肉をいただいたのかわかりませんが、みんなでとにかくいろいろ知恵を集めてつくったものでございまして、その一つの目標に向かってみんなで努力をしてきたことは言うまでもないわけです。
 そこで、この六十六年度のいわゆる到達年限というものをまだこれで解消しているわけではございません。したがって、来年度からは逐次また改善をしていかなければならぬところでありますが、四十人を先にさせることが子供たちにとって最もいいことなのか、それとも、各党の皆さんからも、あるいは日教組を含めいろいろ職員団体の皆さんからも要求の出ておりますような事務職やあるいは栄養士やあるいは教頭代替や研修代替や、そうした事柄を優先させることがいいのか、これはこれからいろいろと関係方面の皆さんと御相談を申し上げて、この夏ごろまでには、そのプライオリティーの問題をどうするかという、私はそういう形でぜひ目標は最後まで崩さないような形で努力をしていきたい、いろいろ工夫をしてみたい、このように申し上げているわけでありますので、ぜひひとつそういうふうに山原先生にも御理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第です。
先ほど私は、農業に対する補助金は他の補助金と一緒に考えてもらっては困る、これは国土保全費を含んでいるということを若干申し上げたわけですが、同時に、補助金を出すなら出すて、やはり日本農業のあるべき姿というものを早く出すべきだと私は思うのですね。
 現在の姿は、徳川とは言いませんが、明治時代から続いてきた小作農の形がそのまま自作農に変わって、そして機械化されているというだけの姿ではないかと思うのです。ですから、これは全国平均でいけば一ヘクタールくらいになるだろうと思いますけれども、私は滋賀県ですが、滋賀県ですと一戸当たり五反に満たないのですね。それで、仮にとったとしても五十俵しかとれない、二万円で売ったって百万円なんです。それを兼業でやるということになりますと、どうしても休日、日曜、祭日というものを使わなければならない、それにはやはり機械化せざるを得ないということで、機械化貧乏ということが最近非常によく言われておる。特に滋賀県の場合は、統計にも出ておりますように機械化の方は全国でもトップのクラスにある、相当高水準にあると思うのです。名神高速だ、新幹線だ、あるいは琵琶湖総合開発だという国の公共事業が大変多かったので出稼ぎに出る。出稼ぎといったって、他府県に出るわけじゃなしに県内で就職する場所がたくさんあったからそれは維持できたと思うのです。
 しかし、これからの日本経済というものを考えてみると、内需拡大で公共事業もふやしていただけるようですけれども、そう大きな期待ができないということになると、農家の自立、自立農家の育成ということについてもっと抜本的な農業政策の転換というものを行わなければならぬのじゃないか。しかし、依然としてやはり農家の土地に対する執着というものは非常に強いものがございますから、それを手放せと言ったってなかなか手放さぬ。また、農地法等があってそういうものに対しては制約がかかっておる。したがって、この辺で日本農業のあり方というものに対する抜本的な方策というものを出され、土地は所有するものにあらず、利用するところに価値があるということをもう少し大々的に打ち出されて、そういう利用度、利用の仕方というものに対する手法というものを変えていくときに来ているのじゃないか。
 例えば部落の集落農業を進めるとか、あるいは生産法人を、今の農協は肥大化して大きくすることばかり考えていますけれども、本来農協の目的というのは、農業経済を支えていくために一体どのような農業をやっていくのか、それを共同でやっていこうというところにやはり農協の精神があると思うのです。したがって、昔の村別、字列にあった農協というものを、生産法人としての、今そういう資格も与えられておるわけですから、もう少しそういうものに対する認識を高めて、そして規模の拡大を図るということでなければならぬと私は思うのです。
 バイオテクノロジーの時代に入って種子の改良等が行われておって、アメリカのハイブリッド等は相当な単収があると言われておりますけれども、やはり米というのは日本人には主食であります。ただ単に余計どれたらいいというものではないと思うのです。
    〔柿澤主査代理退席、主査着席〕
それには質と味というものが伴わなければならぬと思うのです。
 ですからそういう点で、農業の抜本的、構造的な改革というものと現在進めておる水田再編対策というものが、ここがうまくドッキングすることによってその成果を上げることができると私は思うのです。そういう点、ひとつ大臣からできましたらうんちくのあるところを聞かしていただきたいと思うのです。