それでは、身体障害者のための駅施設整備に関しまして、現在の具体的な進捗状況をお聞きしたいと思います。
 東京圏と大阪圏、この両方で結構でございますので、身体障害者用トイレ、それから誘導・警告ブロック、エスカレーター、エレベーター、この四点について現在設置率が何％ぐらいなのかお答え願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、一九八一年の国際障害者年以降、障害者の自立と社会参加という観点から、身体障害者や高齢者が社会生活を営む上での移動手段の確保、そのために行われるべき施策というのが極めて重要であるという認識に立ってございます。
 したがいまして、昭和五十六年以降、身体障害のための公共交通機関利用ガイドブックをつくりましたり、また公共交通ターミナルにおける身障害者用施設整備ガイドラインを作成するといつようなことで、それらを基準として交通事業者に対する指導等を行い、所要の施設整備を行ってまいったところでございます。今日におきまして、同様の観点から、なお施設整備に向けて努力いたしておるところでございます。
時間があればもっと突っ込んでやるのですが、地元吹田市等としつかり話し合いの上で解決を速やかにしていただきたいと思います。
 次に、国鉄の分割・民営化のねらいの一つというのは、ＪＲの経営基盤を安定していくということとともに、利用者のサービスの向上を図っていくということにもあると考えられます。それに関連してこれからお伺いしたいと思います。
 政府は、昭和五十五年三月に国際障害者年推進本部というものを設置いたしました。さらに、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を策定いたしました。同年四月、翌月には障害者対策推進本部を設置して、政府はこの長期計画に沿って障害者対策を推進しております。同本部は、昭和六十二年六月に長期計画の後期重点施策を発表いたしました。さらに、平成元年の九月には後期重点施策の実施状況について発表しております。それぞれ、障害者のための移動交通対策の推進という項目を特別に設けましてその推進を訴えております。
 以上、運輸省も十分に御承知のことと思いますけれども、この身体障害者のために、公共交通機関における駅施設の整備充実について運輸省はこれまでどのように取り組んできたのか、御答弁をお願いします。
確かに先生御指摘のような問題点が梅田駅北口跡地問題についてはあるわけで、私どもとしても、清算事業団の土地を迅速適切に処分していく上においてはこの問題も早期に解決する必要があると考えております。清算事業団におきましては代替地の確保というのが業務でございますから、今のような問題についてできるだけ誠意を持って迅速に地元と協議を重ねるように今後報告を聞きつつ鋭意指導していきたい所存であります。
一月といったらもう四カ月たっているのですね。その間は全然開かれてないわけですよ。
 この梅田駅北の処分がおくれておりますのは、地価の高騰というふうな土地問題でおくれているわけではないのですね。また、梅田駅周辺の地元問題でおくれているわけでもない。現在梅田駅北を利用しているＪＲ貨物駅の移転という問題で立ちおくれているわけですね。事業団が貨物駅の移転受け入れを希望しているところの吹田市とか摂津市との間での話し合いが難航しているために立ちおくれているわけです。事業団が吹田市等の地元と当初からきちんと話し合いをしていればもっと早くこの問題について進んでいたのではないか、私はそのように考えます。
 運輸省としてこの梅田駅北の処分問題についてどのように今後対処されていくか、お答え願いたいと思います。
梅田駅北の貨物駅機能の吹田信号所への移転の問題でありますけれども、現在大阪府、吹田市、摂津市の皆さんと事業団とで構成されております吹田操車場跡地問題連絡会におきまして協議、調整を行っているところでございます。
現在、梅田の貨物機能を吹田に移す問題につきましては、地元の大阪府、吹田市、摂津市、当事業団の四者でもって鋭意協議を進めているところでございますが、貨物機能の移転に伴いましてトラックの出入りが多くなりますので、その取りつけ道路、周辺交通の整理をどうするかというようなことでいろいろ地元と協議を重ねているところでございます。
吹田市が独自の計画を考えていたにもかかわらず、事業団は吹田市とも何の話し合いもしないで、当時吹田操車場へＪＲ貨物を移転すると考えたわけです。
 現在この梅田駅北のＪＲ貨物の吹田操車場跡への移転について交渉が非常に難航しているというふうに私は聞いております。どのような現状にあるのか、お答え願いたいと思います。
法案の第十条に生涯学習審議会の規定があるわけでございますが、この中の第一号の方でございますが、文部省の所掌でございます「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策」というのが挙がっているわけでございます。これをその生涯学習審議会は調査審議をするということになるわけでございますが、関係行政機関の各種関連施策を視野に入れてそれらとの連携を図っていくということは大変重要なことでございます。そういった意味で、体系的な学習機会を整備していく観点から、関係行政機関の長の協力が必要と考えられる場合には協力していただくという趣旨で建議することができるようにしているわけでございます。
 それで建議のできる例というものをちょっと想定いたしてみますと、例えば生涯学習の一環といたしまして社会教育、学校教育におきまして環境教育を取り上げようというようにした場合に、それにつきましてその学習内容に関する助言とかあるいは指導者の派遣等につきまして環境庁に協力を建議するというようなこと、あるいは地方における生涯学習の推進体制を取り上げようとする場合に、例えば建設省で行っております「生涯学習のむら」構想との関連を考慮いたしまして、これについて協力を建議するとか、これは全くの想定でございますけれども、そういうような点が考えられる。わかりやすい例として挙げた次第でございます。