大臣ね、私も苦い経験あるんですが、いまそういう日本哲、特に日本酒の小さい業者がいい酒——大臣が盛んに主張していた純水清酒というふうなものを、一生懸命研究していい酒をつくろうと努力しております。そういうグループもたくさんあるんです。この人たちが異口同音に、現在の流通過程の中でわれわれの酒をなかなか置いてもらえないというふうな悩みの訴えもあるわけなんです。こういう場合にどうですかね、いまお聞きしますと特定免許というのは大分出ているんです。地酒ですから、この県の中においてはほかが置いてくれない場合にはその酒だけ売るという、これいまの法律ではちょっと無理。しかし政令変えればできますね。できますから、特定免許でその県内の地酒をいま小売免許のないところで売ると。これ沖縄なんかは本当に薬屋さんだの本屋さんでも酒売っていますね。そういう例もあるから、これは無制限にやると小売屋さんに響きますから。あちこち置いてくれないので困っていると、少し大きくしようと思っても方法がないというふうな人に対する措置、こういうことは考えられないでしょうか。
御指摘のように、酒類の市場につきましては全国的な広がりを持っておりまして、地域的に見ましてもいろいろつくる側と売る側とのマッチングについてはなかなかスムーズにいかないという面は、現実的には御指摘のようにいろいろな面であろうかと思います。
 しかしながら、現在の、先ほど申し上げましたように、流通段階では消費者のニーズにそれほど不便があるというような現状ではないと存じますが、しかしながら、日進月歩の技術等であるいは消費者のニーズが微妙に変化しておりますので、それに応じた新製品とかあるいは特殊な酒類というような、新商品の開発というものも最近随時行われております。そういった場合には、かなりロットの少ない形で実験的に消費費者のニーズをはかるというような行動も出てくるわけでございますが、それが果たして全般的な流通段階へうまくマッチングするかということにつきましては、確かに御指摘のような点はあろうと思いますが、さればと言って、販売店をふやすからそれが解決できるといった問題でもない面がかなりあるんではないか。と申しますのは、ロットが少なければ輸送コストもかなりかかります。それから消費地と生産地との地域的な距離というものも、これはつくるところが消費地に近ければ問題ないわけでございますが、かなり酒については、地酒というものが日本酒については特にそういった点が強調されておる昨今でございますので、そういった点つつがないような、何と申しますか、流通の店舗の設置ということについては一層弾力的に留意してまいりたいというふうに考えております。
こういう小さな小売屋さんは保護していかなきゃならぬと思うんですよ。実際実態調べてみると、これとっちゃったら大変だと。また近くにスーパーなんかが出てきて、どんどん安売りされたりなんかしたら大変だというふうな心配もあります。しかしそこで、これは大臣が冒頭に多少見直しもしなきゃならないけれども、根幹は維持していきたいというような御趣旨でございますので、それはそれで実はそういう二面を持っていると、それに対する弾力的な対応と同時に、始めたときは確かに税を確保するということが主たる立法の精神だった、しかし三十年やってくればもういろんなことが起きてますから、これらを含めて実は解決していただきたい問題が一つあるんです。
 というのは、新しいメーカーが非常に困るんです、新しいメーカーが。置いてくれないと。そうすると、これはまさにもう独占的なものになっちゃって、新しいメーカー、後発メーカー、特に日本酒なんかそうですが、戦後割り当て制度ありました、原料のね。ですから実績主義で、小さい日本酒の業者なんというのは少なくしかもらってなかったんです。シェアを広げられなかったと。こういう人がいまどんどん食えなくなってやめてますわね。これらのものがそれぞれの地域でもう少し小売店に置いてもらえるような措置を考えないと、きょう現在で二千九百四軒という酒の小売屋さんのうち十五社の大手が四〇％売っている九ですから、残りの二千八百軒というものが残り六〇％をみんなで分けているんです。こういう人たち非常に困るのが出てきているんですよ。これらに対する対応はどう考えますか。
御指摘のように、制度自体の基本は酒税法に基づく免許制度でございます。したがって、本旨は酒税の確保ということが申し上げられると思いますが、その運用に当たりましては同時に消費者のニーズに十分こたえるようにということで、弾力的に運用をいたしておるということでございます。
 具体的に申し上げますと、先生も御存じだと存じますが、全国をいろいろな地域に分けまして大都会地あるいは市制区域あるいは町村区域と、そういった地域に分けまして、消費者のニーズが距離的にあるいは数量的にどのくらいになるかという尺度をもとにいたしまして、しかも免許業者となる方々の人的な要件といいますか、大事な財政物資であると同時に致酔飲料でございますので、国民健康の上からも大事な方に扱っていただくという趣旨で、人的な要件等も十分に吟味した上でこの免許確保を行っておる歴史が続いておるわけでございます。
せめて公共事業については積算の基礎にもなるような配慮をしながら、結局そこで働く連中に張らないなんというのはこれは言語道断の話でありまして、そういう基礎的な矛盾というか、基礎的な配慮のなさみたいなものに対しては、私は、ぜひ厳重に行政指導を強化されまして、次のこういう議論をするときまでには、胸を張ってゼロでございますというような話をしてもらいたいと思います。
 それから、今回の法改正によりまして、先ほどから申しておりますように、林業労働者は、わずかではありますけれども将来に一縷の光明を得たような感じがするのじゃないかと思いますが、そういう意味では林業労働者、特に民間の林業労働者の労働条件の向上の一環として、大変われわれも評価しておるわけでございます。
 同時に、特に林野庁の皆さんに申し上げたいことは、民間林業労働者のいろいろな話を聞く機会が山奥に入りますとよくあるのでございますが、いつも出てくる言葉は、国有林で働いておる皆さんが賃金がいいにもかかわらずわれわれよりも働かない、特に若手の方は友達が林野庁に入っておったりしておるわけで、横並びでいろいろ議論をすると、ばからしい、そんなのと、そういうことを訴える方が本当に多いんですね。このことがすべてではありませんけれども、林業労働者として将来にわたって定着をしようという気持ちをなくす原因の一端にもなっておる、私はそういう感じがしてならないわけでございます。
 したがって、この際聞いておきたいことは、民間の林業労働者のいわゆる賃金あるいは休日のとり方等についてどういう御指導がなされて、少々はうまくいっているのかどうか、ちょっとその点説明してもらいたいと思うのです。