この条約が締結をされてから六年になって、最近ではソ連側に柔軟な姿勢が見られるようでありますけれども、現在まで補償されたものが一件で、たったの四万八千円、この補償問題を解決するための委員会を運営する経費は、いま述べられたように五億数千万というような費用がかかっておる。こういうことになると、金銭的に見る限り、日本にとってこの割合は割りの合わない運営組織であるとの印象を受けるわけですけれども、政府はこれについてどのようにお考えになっておられますか、最後にお尋ねいたします。
経費についてでございますが、昭和五十年度が三千七百五万六千円、五十一年度が九千三百九十三万八千円、五十二年度が一億八万八千円、五十三年度が一億五百二十六万五千円、五十四年度が一億一千八百二十六万七千円、五十五年度は六千二百六十八万七千円、総計いたしますと五億一千七百三十万一千円ということになります。
東京委員会、モスクワ委員会双方につきまして、委員は一国当たり二名、計四名ということで構成されております。それからまた、この委員会が審査を行うに当たりまして、漁労でありますとか航海でありますとか等の専門的、技術的知識が必要な場合もございますので、各委員が判断を行う上で技術的に補佐するというための専門家あるいは顧問を任命できることになっております。現在の構成は、日ソ双方とも、いま申し上げましたとおり、両委員会にそれぞれ二名の委員を任命いたしておりますほか、東京委員会では日本側三名、ソ連側二名の専門家ないし顧問が任命されている、それからモスクワ委員会では日本側一名、ソ連側一名の専門家ないし顧問が任命されているというのが現在の構成でございます。
時間もありませんので、日ソ漁業損害賠償請求処理委員会の運営についてお伺いをいたしたいのですが、まず東京委員会、モスクワ委員会の組織構成というものはどういうふうになっておりますか。
将来に明るい見通しを持てるかというところまでは必ずしも明確には申し上げかねるわけでございますけれども、漁業委員会が発足いたしましてから長い間一件も解決を見ないという状況が続いてまいりました中で少しずつ動き出しているということは、今後そのような方向で解決件数がふえていき、促進されるということになることを期待しているわけでございます。
特定できないソ連漁船に係ります案件、私ども通常不明船案件と称しておりますけれども、この不明船案件につきましては、東京委員会で組合ごとに一括して審議するという方式に日ソ双方で合意いたしまして、これまで二十漁業協同組合について審議をし、そのうち十五件をモスクワ委員会の方に送付したわけでございますが、その十五件のうちの一件について、モスクワ委員会におきましてソ連側が損害賠償を行うことが適切であるという結論が最近出たわけでございます。ただ、金額につきましてはまだ申し上げられる段階には至っていないという現状でございます。
これは大変むずかしいお答えになるわけでございますが、一言で申し上げますと、やはりこの問題に関する日本側とソ連側との間の考え方に差がある、なかなか日本側の考えるようなペースで物事が運ばないということではなかろうかと存じます。
昭和五十年十月二十三日に日ソ漁業操業協定が発効いたしましてから本年の四月一日までの期間につきまして、日本漁民の方々から提出がございました賠償請求は、件数で九百八十一件、それから額で七億一千万円ということになっております。
日ソサケ・マス議定書に関連して日ソ漁業操業協定について質問いたします。政府は昭和五十年に、当時わが国の沿岸水域においてソ連漁船団が操業をし、わが国の沿岸漁民の漁具に多くの被害を与えたため、これらの事故の未然防止と事故発生の場合の紛争の迅速、円滑な処理を図るため、ソ連との間に漁業操業協定を締結したわけでありますが、その点について何問かお尋ねいたしたい。
 第一点は、ソ連漁船により被害を受け、本協定に基づき賠償請求をした件数と金額は幾らになっておりますか、お知らせを願いたい。
補助金の見直しがどのように行われていくのかは今後の問題でございまして、私がここでこういうふうに補助金の見直しが行われるから、したがってサケ・マスの協力費についてもこのように扱うべきものであるというふうには申し上げられませんけれども、現在の状況を踏まえて考えますならば、現段階の政府の負担の総額をへこまさないで何とか処理ができないか。そうしますと、当然のことながら増額した分につきましては業界がこれを負担していただかざるを得ないという状況にあると私は判断をいたしておるところでございまして、国が持ちますよという調子のいいことを言っておいて、そのときに持てなかったということになりましてはこれはうそを言ったことに相なりますから、私は増加分の二億五千万については業界で負担をしていただくつもりであるということを申し上げておるところでございます。
制度化されていないということ、実際には必要性を認めていらっしゃる、福祉と医療との連携の大事な役割りを果たすのだ、私もそのとおりだと思うのです。そういうふうに必要性を認めていらっしゃるのに制度化していない、だから、実際にはソシアルワーカーの配置状況というのは実際お粗末ですよ。国の方はソシアルワーカーの配置ということで国立病院だとか国立療養所にも配置をしておられるわけですけれども、実際には四〇％。全国の一般病院のメディカルソシアルワーカーというのですか、医療のソシアルワーカーの方は、もう二三・七％というふうに非常に低いレベルです。保健所の方にも配置を進めていらっしゃるのですけれども、これも四十年から逆に減ってきまして、一八％というのが厚生省の調査ですね。私の方がお尋ねしましたら、そういう数字でした。したがって、厚生省の直接責任を負っている分野だけでも、制度化の検討とあわせて、私は、少なくとも国立病院だとか療養所なんかは、ぜひ一〇〇％を目指してやっていただきたいし、保健所についても、もっと計画的に進めるべきじゃないか。そして資格制度の問題などについては、ぜひ早急に検討を進めていくべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。