基地交付金につきましては、米軍が使用している施設と自衛隊が使用している施設と自衛隊が使用している施設を対象にして配分を行うわけでございますが、米軍に使用させている固定資産というのは本来国が米軍にその資産を貸し付けているものでございまして、いわば国が直接使っているものではなくて米軍に貸し付けている資産でございます。こういうものにつきましては基本的には基地交付金を全部対象にいたしまして配分を行うと。逆に、自衛隊が使用する固定資産というのはこれは本来国がみずから公用で使う資産でございますので、これは基本的には固定資産税も非課税でございます。国が直接公用に使っているものは非課税でございますので、そういう意味では自衛隊が使用する固定資産について交付金を交付するということはむしろ例外的な扱いということになるわけでございます。
 どうしてそういう例外的な扱いになるかといいますと、これはやはり市町村の区域内に非常に広大な面積を有している飛行場でございますとかあるいは演習場でございますとか、それから危険性の高い弾薬庫だとか燃料庫だとかというようなものにつきましては、一般の国が公用で使っているものとはやはり対応が違うのではないか。こういう点に着目いたしまして自衛隊が使っているものにつきましては、限定した施設について配分の対象にするということにしているわけでございます。そういう意味でこの対象施設につきましては限定をしているわけでございますが、関係市町村からはこの対象資産の拡大につきましても私どもにもいろいろと御要請もございますので、この対象資産の拡大につきましても今後の課題といたしまして私ども取り組んでまいらなければならないと考えているものでございます。
次に、交付金の対象となる施設についてお尋ねいたしたいと思いますが、米軍使用施設と自衛隊の使用施設とではその対象資産に差があることは御承知のとおりです。飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫等については大体同じようですけれども、司令部、港湾施設、補給所、通信施設、病院、倉庫等は米軍は対象資産でありますけれども、自衛隊使用のものは非対象資産になっているようです。これは性格的に同じようなことだと思うんですけれども、なぜ米軍と自衛隊の方で差があるのかについて御説明いただきたいと思います。
基地交付金の配分の基準の多くの部分はその基地の国有財産の台帳価格に応じて配分をするということでございまして、台帳価格はそれぞれの基地の財産価値を反映し、またその地域の何と申しますか、効用と申しますか、そういうようなものも含めて台帳価格の中に集約されているというふうに考えますと、この台帳価格によって基地交付金を配分するということによりましてそれぞれの基地所在の市町村の状況というものが反映されているのではないかというふうに考えております。
先ほど御答弁の中に、これは財政補給金的な性格を持っているものだというお話がありましたが、基地の所在地によっては土地の便益性というものが有効活用ですか、そういうものについて大きく異なっているところがあるかと思いますが、交付金の配分の際にそのような点を考慮の中に入れていらっしゃるのでしょうか。
昨日委員会の視察がございまして、きょうは雨ですが、昨日は全く日本晴れでございました。委員長の日ごろの行いが大変すばらしいというふうに思っているわけでありまして、改めて偉大さを感じるわけです。
 きのう視察をさせていただいた、一つには富士学校の件でありますが、国の防衛の任に強い意欲を持って当たっているその幹部の候補生の学校でありましたけれども、実際見学をさせていただいて、施設の面において相当老朽化をし、そして若い隊員が意欲を持って防衛の任につく、そのためには、多少いろいろとその処遇、それから施設の状況において心配な、今すぐ改善をしなければならない点がたくさんあったというふうに私は思います。特に、若い隊員を数年間一つの部屋に七人、ベッドで、何といいましょうか、その部屋の状況を見まして、もう少しいい待遇で彼らを遇せられないだろうかということを感じましたのは私ばかりではないと思いますので、どうか委員会の総意でもってこのことには当たっていただきたい、私からも要望させていただきたいと思います。
 それから、迎賓館においては、大臣おられますけれども、まことにすばらしいものでありまして、私どもの先輩が大変すばらしい建物をつくって残していただいたなと改めて驚嘆をしたわけであります。あの維持についても、さらにいろいろな面で改善をしながら、外国のお客さんをお迎えできるようなものをつくっていただきたい。特にこの場をおかりいたしまして、きのうの視察の経験を経て大臣にもお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、恩給法等の一部を改正する法律案の件でありますが、今まで国会で先輩の方々が相当このことについては議論をされておりまして、その議事録なども私なりに勉強させていただいたところでありまして、本日は重複を避けて御質問させていただきたいと思います。
 言うまでもありませんが、恩給受給者の大多数は、今回の大戦で文字どおり命を賭して国のために尽くされた旧軍人及びその遺族の方々であると思います。鈴木先輩もいらっしゃいますが、私は北海道の旭川市でありまして、護国神社があるわけであります。昭和五十八年、北海道に革新知事が誕生いたしまして、それまで護国神社のお祭りには北海道知事が道民を代表して参拝をする、こういう慣例になっていたわけでありますけれども、革新知事が誕生したその年から実はこの知事の参拝が中止になりました。私は、かつて道議会でそのことを議論したことがあります。私は、その護国神社の大祭というのはイデオロギーを抜きに考えていくべきではないか、少なくとも私たちの国や私たちの家族を守るためにとうとい命を犠牲にされたその英霊に対しては、立場を超えて、イデオロギーを超えて、道民の代表としてお参りをしていただきたい、こういうことを北海道の議会でもかつて主張させていただいたわけでありますが、そういう気持ちを持ちながら、この恩給法のことについても質問させていただきたいと思います。
 恩給はそのように国に尽くされた方々の生活の支えとなるべきものと考えるわけでありますが、現在、社会保障制度において生活の支えとして支給されている、例えば各種の公的年金あるいは生活保護といったものとの比較において、恩給の性格、特質をどのように考えておられるか。今まで議論もされてきたところでありますが、今改めてお伺いをいたしたいと思います。