ただいまの答弁は、大変ありがたい答弁で、前向きだと思います。総論であります民活化、あるいはいろいろな、空き教室というのがいいかどうかわかりませんが、その他の既存の施設、あるいは今から何とか利用できるものをするということはぜひ検討いただきたい。そして、前向きに皆さんの御意見を聞いて何か実現していく、これもお願いしたいと思います。
 そこで、私は、大きく二つほど提案がございます。今、羽毛田老人保健福祉局長がお答えになったことに加えて、二つ提案がございます。
 一つは、今まで病院というのは、あるいは診療所というのは病床利用率というのがございます。これは、調べてみますと一般病院八二％。八二％ですからあいているというふうにすぐ思われると困るのですが、一日、前の日にあけて、手術のために、翌日、それから一日後にあけるということもありますから、すべて一〇〇％という数字ではないのですが、少なくとも、ある程度まだ余裕があるということもわかっています。もう一方、有床診療所、すなわち医院というベッドをお持ちの診療所は、きょう現在、日本全国で約十五万床ぐらいいわばあいている状況でございます。これは、せっかく医療の財源としてベッドをおつくりになり、お医者さんもおり、そして給食設備もあり、看護詰所もありながら、この十五万床といいますと実は約半分あいているという状況でございます。
 そこで、私は、病院のベッドの約二十万床程度、そして特に有床診療所の十五万床、合わせて三十万床前後、これを何とか介護のために積極的にお使いいただくことはできぬだろうか。いろいろと問題点もございます。余裕も要ります。救急のための余裕、あるいは緊急入院のための余裕も要りますが、介護のためにこれを少し積極的に整備を図ってお使いいただく。
 それは、今までやっていただいておるような療養型病床群という考え方、有床診療所にも幅を広げていただいておりますが、どうも基準が厳し過ぎて、マンパワーの充足が厳し過ぎてできないのです。したいけれどもできない。でも、私は、財源節減から見ると、少し考え方を変えて有効利用できぬだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘ございましたように、介護保険制度を円滑に導入いたしますためには、その前提といたしまして、現在進めております介護基盤の整備、すなわち新ゴールドプランの達成ということにつきまして最大限努力をしていかなければならない、その中に特にマンパワー対策なども着実な推進を図っていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 その際には、一つには、財源をいかに確保していくかという問題がございます。そしてまたその財源を、現在、整備が全国格差がございます、ばらばらでございます、そういったことで、介護サービス基盤の整備がおくれている地域に重点的な整備を図っていくというようなことをやりますと同時に、限られた財源の中で進めていくという意味では、先生今、知恵とおっしゃっていただきましたけれども、公共施設だとかそういった既存資源をいかに活用するか、さらには民間活力の導入、民間の事業をいかにサービス提供機関として、事業として位置づけていくかというような点を今後の重点の置きどころにして、効率的なサービス基盤の整備に努めていかなければならないというふうに思っております。
 こういった観点から、これからもいろいろ、ヘルパーの養成の問題につきましての民間のお力添えをいただくというようなことも含めまして、あるいは、他の社会福祉施設だとか地域の公共施設あるいは余裕教室の利用というようなことも含めましてさらにやっていく、さらに、九年度の予算でもお願いをしておりますような、公衆浴場だとか公民館あるいは空き教室等を利用しました出前方式でデイサービスを展開するというような、一つの例示でございますけれども、そういったことをも含めた工夫がさらに要るものというふうに考えております。
特に、年金受給をカットするのか、あるいは、介護を受けて、在宅介護あるいは施設介護を受けるときに年金をどのような形で給付するのか、これは重大な問題です。多くの御意見があると思います。ひとつ真剣に御検討いただきたい、このように思います。
 それでは、少しまた視点を変えまして、この介護保険ができたとしてもすべての方がサービスを受けられるのか、国民が非常に不安に思っている要素もあると思います。特に、財政構造改革の限られた財源の中で施設やマンパワーのサービス基盤の整備というものをどのように進めていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。何かよい知恵を出さないと、このままでは全部の方は受けられないということになりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、今後二十一世紀に向けまして非常に速いテンポで高齢化が進んでいく、そういう中で高齢者の雇用対策、これは私どもの政策の中で最重要課題であるというふうに考えております。
 基本的な考え方といたしましては、急速な高齢化が進む中で、高齢者の方がふえていくわけですが、一方では元気な高齢者の方もふえていく、それから、高齢化ということだけでほっておきますと我が国の経済社会の活力を維持していくことができない、そういう二面があるわけでございます。
 そういうことから、高齢者の方に、長年培った知識経験を生かして社会を支える側でさまざまな形で働いていただく、こういうことが非常に重要になってきているであろう、これは先進国共通の認識でございまして、六月のデンバー・サミットでアクティブエージングというような言い方でコミュニケがまとめられましたが、そういう考え方が背景にございます。
 そういう観点から、当面、年金が近い将来六十五歳支給になるというようなこともあわせまして、六十歳定年が来年四月から義務化されるわけでございますが、これはもう大体定着いたしておりますので、そういうものを踏まえて六十五歳までの継続雇用の推進、これが非常に重要であろうというふうに考えております。
 この点につきましては、再雇用あるいは勤務延長という形で、賃金を下げてでも継続雇用をしていただく、そういう希望をする人については継続雇用をしていただく。こういう観点から、雇用保険制度の中で、賃金が従来の賃金の八割までいかない場合については、それについて二五％程度相当額の給付をその対象労働者に六十五歳になるまでの間支給する、こういう制度も発足させているところでございます。
 それからもう一点は、雇用という形でなくて任意的な就業ということで、社会参加を一定の、若干の収入を得て、したい、こういう方につきましては、シルバー人材センター制度というのを全国的に展開をしておりまして、これによって就業機会を確保する、こんなことに重点を置いた対策を実施しているところであります。
 それから、御指摘のようにまだまだ不十分でございますし、六十五歳支給の問題が二〇一三年に向けて具体化していく、あるいは年金のあるべき姿はどうすべきかという議論もまたある、こういうことでございます。
 そういうことを踏まえながら当面六十五歳現役社会を実現していくためにどうしたらいいか。これについては国民的なコンセンサスを得ていくことが非常に重要であろうというふうに考えておりまして、そういう意味では、国民各層の代表者の方々に集まっていただきまして、六十五歳現役社会推進会議、こんなものを開催することによって、六十五歳定年制も含めて六十五歳現役社会、そういうものを実現していくためにどうしたらいいか、そういう政策ビジョンをまずつくっていこうというふうに考えているところでございます。
 現状の対策は、大体今のような考え方でございます。