家庭で介護に当たられる方が何らかの形で災害に遣われる、腰痛等の問題が起こる、こういったような場合にどのような対応が可能かという御指摘でございます。
 まず、労災保険のことについて申し上げますと、これは申し上げるまでもないことでございますが、現行の我が国の労災保険制度は、労働者の業務上の負傷等に対して補償を行う、こういう仕組みになっております。したがいまして、これは事業主に雇用されている労働者の方についての災害の保険ということが基本になっておりますので、現行の制度でまいりますと、雇用関係にない家庭内での家族の方の介護、これについて負傷等が生じた場合には労災補償の対象にはならない、現行法ではそういう形になるわけでございます。確かに今先生御指摘のような問題がございます。
 これは、基本的にはやはり、社会保障制度相互間の言ってみれば役割分担をどのように考えていくかということ、あるいは負担をどのように考えていくかというようなこと等々と深くかかわっている問題でございますので、今先生御指摘になられましたようなドイツの例あるいはその他の外国の例あるいは経験、こういったようなものも十分参考にしながら勉強していきたい、このように考えておるところでございます。
大臣、昨年の十月二十九日付の日本経済新聞ですけれども、ドイツというのは高齢社会への移行に関するスピードが日本とよく似ているんですね。それでやはり同じ問題が議論されているんですけれども、ドイツはことしの一月から段階的に公的介護保険を導入する、こういうことを決めているんですね。さらに、介護をしていて倣えば腰痛になっちゃう、車いすを持ち上げるだとか、また車いすに乗っていただくためにその要介護者を抱き上げてあげる、そして結果としてぎっくり腰になっちゃう、そのときに労災が適用される。介護期間は年金保険の対象にもなるようです。
 この労災の件に関しては事前通告しなくて、本日も約三時間ほど前に言いましたので準備ができているかどうかわからないのですけれども、急に言って局長申しわけないのですけれども、本法案においてまず介護保険を適用されることを検討されているのか。そしてまた、もしその介護者が腰痛あるいはぎっくり腰等、介護活動に従事しているときにその結果として何か問題が生じたときに労災が適用されるのか、この点についてはいかがですか。
この第四条は、これによって何か義務が生ずる、責務を付与するという具体的なものを求めているというものではございませんで、抽象的な意味で事業主や国・地方公共団体に対しての取り組みを促す訓示的な意味を持つものでございます。
 具体的には、これを受けまして事業主に対する責務を具体化したものが第二章の「育児休業」であり、第三章の「介護休業」、そして第四章の「事業主が講ずべき措置」といったものがこれに基づいて具体的な規定として置かれているものでございます。もちろん、国や地方公共団体につきましても、今御説明いたしましたような勤労者家庭支援施設の設置でありますとか、子の養育や家族の介護を行う労働者についてのさまざまな支援措置というものを法律の中に規定いたしております。そういったものがこの四条関係の具体化したものでございますけれども、この四条によってストレートに何か具体的に責務が生ずるといった、そういう規定ではないものでございます。
今回のこの法律案に総則が新設されておりまして、その「目的」、「基本的理念」、「関係者の責務」が列記されています。そしてこの第四条関係ですけれども、関係者の責務を守るために、これは一体どういうことを言っているかというと、「事業主並びに国及び地方公共団体は、（二）の基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないものとすること。」こういうふうに書いてあるのですが、これはどのように担保されるんですか、この関係者の責務というのはいかがですか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三党共同の修正案に対して反対の討論を行います。
 まず第一に、本委員会の審議を通じて、包括的な個人情報保護法の整備こそ今回の法改正の前提として必要であることが共通の認識となりました。そうであるならば、その制定を待って法改正を議論すればよいのであり、本法案を性急に押し通す根拠は全くないのであります。また、本法案自体が、自己の情報をコントロールする権利というプライバシーの権利を守るという点に立つならば、重大な欠陥があることを指摘しなければなりません。
 本法案は、不正に個人情報を利用された場合の中止請求権、情報の提供を受けた行政機関のデータの目的外使用についての刑罰規定も明記されていません。また、他の目的への流用防止に欠くことのできない利用後の情報消去という重要な問題についても、自治省令に基づく管理規程で定めるとし、法案には明記されていないのであります。本委員会の審議の中でも修正案提案者の党からもこの点が指摘をされ、再改正を求めるという事態となっているのであります。こうした欠陥をそのままにして本法案を通過させるわけにはいきません。
 第二は、史上初めて全国民に共通番号がつけられることに対しての国民合意がないことであります。
 ドイツでは、一九八五年の憲法裁判所で、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は、憲法が保障する人格権を侵害するとの判決まで下っているのであります。審議を通じて、住民票コードをマスターキーにして、利用範囲を拡大していく政府の意図も明らかとなってまいりました。国民総背番号制につながる危険な道を進むのかどうか、慎重な検討がなお必要であります。
 第三は、この制度が、政府の言うような地方自治体が主体の分権型システムではなく、中央集権型、情報一元化を意図したものだからであります。
 審議を通じて、このネットワークシステムの中に国の行政機関が完全に組み込まれていることが明らかになりました。市町村長がつけた個々人の住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報が都道府県センターを介して指定情報処理機関に集められ、その情報が国の行政機関に送信されるという仕組みは、分権型どころか一元化、集権型と言わざるを得ません。そして、地方自治体が今日まで営々と積み上げてきたプライバシー保護のためのオンライン禁止条例も、この法案の成立によって廃棄されることになることも重大であります。
 これらの問題点を持つ原案及び三党の修正案は認めるわけにはまいりません。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）