抑止力の問題につきましては、先ほど防衛庁長官から御答弁ございましたように、アメリカとしては、やはりアメリカの全体としての戦略の基礎は常に戦争抑止にあるということと私ども理解いたしております。それで、抑止が現在の段階におきましては、いわば攻撃用の手段と申しますか、相手に対する報復力を相互に持っているということによって抑止が保たれているという状態でございます。
 それで、このＳＤＩ研究を進めるに至りました米国政府の基本的な物の考え方と申しますのは、その抑止をむしろそういう攻撃的手段によってではなく、防御的手段をお互いに持つことによって有効に働かしていきたい、そういう考え方に立っているというふうに理解をいたしております。
変わっていないということになりますと、私読み上げてみますが、一つはソ連への一方的な優位を求めるものではない、二つ目は総合的な抑止力の一環である、三つ目は攻撃核兵器の大幅削減を考えるものである、四番目が弾道弾迎撃ミサイル制限条約の枠内とする、それから最後に配備の際はソ連とも協議をする、こういうことになっているわけですが、戦略的に言いますとこれは抑止力に働くと、中曽根・レーガン会談の五つの項目を総称してみるとそういうふうに理解ができるわけですが、そういう考え方でいいんでしょうか。
去年の五月二日に中曽根・レーガン会談が行われたわけですが、そのときにＳＤＩについての理解をするといった五つの考え方があるわけですが、これは今でも政府の方針としては変わっていないんでしょうか。
というように皆さんは理解をしたいという気持ちですよね。実際アメリカのこの六つの委員会が、六つの部会が勉強しているものの勉強の課題を見ると、それは非核の部分もありますよ。ありますけれども、核のエネルギーをどうやって活用するかという研究もしているわけです。ですから、余り好意的に物を見るんでなくして、客観的に正確に物を見てもらいたいというふうに思うんです。
 さて、そこで防衛庁長官に伺いますが、ＳＤＩというものについての閣議の決定というものがあるわけではありませんから、これは個人的な見解になるだろうと思いますけれども、ＳＤＩというのは抑止に使われるんですか、よく言っておりますね、力の均衡とか抑止とかいろんなことが言われるわけですが、このＳＤＩの終局的な目的、これは何に使おうとするのか、抑止の分野の中の一つの武器である、そういうふうにお考えですか、あるいはそうではないと、何かその辺についてのお考え方はあるんでしょうか。
先ほど御議論を賜っておりますエックス線レーザーの研究、これだけが核弾頭の爆発を伴ってそのエネルギーをエックス線レーザーという形に変えて使用しているものと知っております。しかし、ほかの全指向性兵器、化学レーザーでも、自由電子レーザー、フリー・エレクトロン・レーザーと申しておりますけれども、そういったものでも、エキシマレーザーでも、すべて核爆発を利用するものではありません。それは確実にわかっていることでございます。もし核爆発を利用してこういったＩＣＢＭを要撃するというようなことを考えるのでしたら、きょう現在モスクワのそばに配備しているＡＢＭはそうでございますけれども、これは技術的に難しいことではなくなっちゃうんですね。そういうものを利用しないでどうやって非核の方法で直撃して相手を壊すか、そういったところにＳＤＩの高度の技術の難しさがあるわけでございまして、すべて核爆発を伴わない方法で現在研究が進んでおりますということは申し上げられると思います。
いろんな基礎研究を、アメリカは今六つの委員会でそれぞれ部会が持たれているわけですが、当然それは基礎研究をやりまして、ＳＤＩに採用できるものと採用できないものはいずれかの段階で整理されると思うんですね。それまではいろんな試行錯誤を含めて研究がされる、こういうふうに思うわけですが、その試行錯誤の中の指向性エネルギーのメカニズムなりシステムを勉強してみると、必ずそれは核の爆発のエネルギーというものをどういう形で使うかという使い方の違いが少しずつあるぐらいのものでありまして、破壊の原理は全部核爆発のエネルギーを利用するというところに全部集中されているわけです。ですから、簡単にこれは核ではない、まあ防御の問題はまた別に言いますけれども、核ではないというふうな単純な認識でＳＤＩなりあるいは基礎研究をとらまえてもらうと大変な過ち、危険を冒す、こういうふうに思いますが、技術的分野ではどうでしょうか。
三回調査、勉強に行っているわけですが、このエックス線レーザー兵器について地下核実験を行ったという記録があるんですが、その点は勉強をされてきたでしょうか、あるいは確認をされたことがあったんでしょうか。
その報告書を少し読んでみますと、幾つかの会社名が挙がっているわけですね。その会社名の挙がっている中で、どういうものを研究しているか、どういうものに関心を持ったかというので、いろんなものを取り上げておりますわ。例えば半導体のレーザーであるとかガスのレーザーであるとか、いろんなものがこう挙がっているわけです。その挙がっているものをチェックをしてみますと、今度の指向性エネルギーあるいは運動エネルギーに想定される兵器の基礎的なものに該当するものが非常に多いという感じを持ったわけですが、その点はいかがでしょうか。
それでは最後に、承認案件にもかかわって一問申しておきます。
 先ほど、労災保険未加入事業者の問題で、零細事業主の加入促進への行政努力を強めていくということはこれは当然だと答弁をされておるわけでありますけれども、労災保険にしても雇用保険にしても、零細事業主の加入は五割前後というのが現実であります。この水準を引き上げていくためには、現場の監督署や職業安定所の業務量増加は大変だと思うんでありますが、加入促進、労働環境改善のために、第一線の監督官や職員の皆さん方の御苦労は大きく予想をされるわけであります。この努力を質的な水準引き上げまで結実させていくためには、どうしても今の人員体制でできるものではありません。
 今回の職業安定所の設置再編成は臨調行革に基づくものでありますが、今日の労働を取り巻く情勢、労働行政に求められている業務の水準からいって、現場の人員体制の拡充こそが必要だと思いますが、大臣の所見を最後に伺っておきます。