落葉果物も排除しないということなので、リンゴもこれに乗るものと確信して、後でまた役所にいろいろな陳情やお話に行ってみたいと思います。
 その次は、今問題のスターキングでございますが、売れ行きが極度に悪い、売れても元が取れない、経費が取れない。弘前市農協で一箱千五百円の前渡金を農家に渡したが、精算してみますと千円になりません。そこで農家から五百円返させなければならないという状態が出てきました。農民の方たちはもらった千五百円をとっくに使い果たしてしまっています。生産者も農協も移出商も懸命にかかっているが、なかなか売れない。このままだと十五年前のように山や川に捨てることにもなりかねなくなりました。山や川に二十万箱、三十万箱あるいは五十万箱近く捨てなければならないんじゃないかという声も聞かれております。せっかくつくった農家の汗と努力の結晶を山に捨てさせるということがあってはならないと思います。
 そこで、生産者も農協も県も一生懸命かかっておりますが、国からも何らかの指導なり援助なり行動が求められている現状でございます。政府はどんなぐあいに考えておりますか。
ミカン等の「等」は、ミカンのジュース、缶詰等の加工品を原則的には指しているというふうに理解をいたしておるわけでありますが、予算獲得の経緯から見まして、落葉果樹については全く排除するという趣旨にはなっていないというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。具体的には予算の執行段階において大蔵省ともよく相談をしよう、こういうことになっております。
アメリカ側の言い分を少し聞かされましたけれども、そうではなくて、具体的にリンゴの消費拡大にどう乗り出すかというわけであります。皆さんのこの間通過した予算の中にミカン等需要拡大特別対策事業、こういう事業で十億円ばかり盛っております。この中にミカン等という「等」が入っております。この「等」については大蔵省とも詰めなければならないし、関係の果物のところとも相談しなければならないことは百も承知しておりますが、この「等」の中で考えておる果物はどんなものか、まだ大蔵省との折衝も済んでいないそうですし、個々には面倒でしょうけれども、ひとつ考えている状況を知らせていただきます。
お答えいたします。
 現在、我が国の果樹農業は、ミカンがいわば生産調整の継続を余儀なくされておりますほか、五十八年産のリンゴにつきましても、百万トンを上回る生産となりましたことから価格がかなり低迷するなど、厳しい状況にあることは十分承知をいたしております。このため、今次交渉におきましてもその実情を米国側につぶさに伝えたわけでございますが、米国側の基本的な要求は、あくまで貿易は自由でなければならないという強いものであったわけであります。その意味で、今回の合意はこれを回避して新しいパッケージをつくるためやむを得ざるものであったと私たちは考えるのであります。
 そこで、今回の枠拡大につきましては、前回の合意が四年間、すなわち五十五年から五十八年までで三万七千トンの増加であったわけでありますが、今回の合意は四年間、五十九年から六十二年までで四万四千トンの増加、前回の合意幅の延長線上にあって最小限にとどめたと私たちは思考するわけであります。したがって、今後とも季節枠の適切な運用とかあるいは国内生産体制の整備等を通じまして、リンゴを含めた国産果実に対する影響が最小限となるように努めてまいりたい、そう考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 果樹共済、殊に樹体共済につきましてとかく農業者の間に加入意欲が乏しいということにつきましては、私どもも先生御指摘のようにかねて気にかかっておるところでございまして、その原因として、先ほど先生御指摘のような実感が農業者の間にかなり現実の問題として存在することは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、私どももそこは何とか工夫しなければなるまいというふうに思いまして、昭和五十五年に果樹共済について制度改正を行いました際、従来、農家単位で一割を超える被害でなければ共済金の支払いは受けられないという仕掛けになっておりましたものを、一割以下の損害の場合でも損害金額が一定額、この場合で言いますと十万円でございますが、それを超える場合には共済金の支払いを受けられるように改善を行ったところでございます。
 今後とも、私どもとしては、果樹農家の経営安定のためにそういう制度改正の効果が農業者の皆さんに認識していただけるよう、普及定着に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
したがいまして、地域社会との調整ということをまず第一義に考えるということになりますれば、先ほどもほかの方に御質問を申し上げましたが、小山市議会の反対の決議あるいは小山市の反対の意思の表明ということは、この問題について極めて重要な判断の材料になる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
農林水産省が場外馬券所の設置を承認する場合には、先ほど石川局長等からも御説明がありましたように、あくまで地元住民、地域社会との調整が十分図られているかどうか、この点を十分見きわめた上で承認か否かを決定するところでございますし、また中央競馬会に対しましてもその趣旨で指導いたしておるところでもございますので、その点は十分そういうものの調査が行き届いた上での承認ということでございますから問題はないのではないか、私はそう考えます。
 また、小山場外施設の設置問題につきましても全く同様の考え方で行われるわけでございまして、農林水産省といたしましてもこれから実情等を十分調査をしたい、そう考えます。しかし、それはあくまで申請が出た段階のことでございます。
税の問題では、一つ要望をいたしておきたいと思います。
 実は、先ほど来、自動車税、自動車関連税の質疑が行われました。私は素人でございまするけれども、見ておりまして、この税金の取り方が、どうしても取りやすいところから取ると申しまするか、そういう傾向が率直に言って強いような感じがいたします。
 そういう意味では、五十九年度でもそうでございましたが、六十年度でも、自動車関連の免許証を初めとする税の新設等々を含めましてここから税金を吸い上げようという考え方もあるやに伺うのでありまするけれども、これはまさに大衆課税でございまして、取りやすいところから取るという考えじゃなくて、大衆がそういうものによって余りにも重税感を味わうことのないようなことについて特段の配慮を要望をいたしておきたいと思います。
 引き続いて質問をいたしたいと思います。
 先ほど来も御質疑がございましたけれども、例の十一月十六日の世田谷電話局の洞道ケーブルの火災の問題であります。これは九万世帯といいますか、九万本に上ります電話が使えなくなったというようなことで、東京都民を初め日本じゅうの人がびっくりしたのではないかと思います。この火災の状況についてひとつこの機会に報告を願いたいと思います。