お話にございましたように、国民健康保険につきましては六十三年、六十四年の暫定措置といったような形で、国民健康保険の対策をお願いしているわけでございます。したがって、その改正法の実施状況も見ながら、またさらにほかの新しい問題も踏まえまして、国民健康保険制度の長期的安定のための改革を六十五年に考えていくということになるだろう、このように思っております。
 それから老人保健法につきましては、これは先年老人保健制度の改革をお願いいたしまして、按分率の引き上げということで御議論をお願いしたわけでございます。その際に、六十五年に一応一〇〇ということが決まっておりますが、単純に一〇〇に移行するということではなくて、按分率の問題以外の問題も含めて幅広い見直しをやるべきだ、こんなふうな国会御議論であったというふうに厚生省としては考えております。したがいまして、この二つの問題を中心にして六十五年度には医療保険制度の改革をお願いすることになるのではないか、このように考えておるところでございます。
そこで、厚生省入っていますね。実は最近いろいろな資料を読んでおります過程を通じて、今国会で国民健康保険法の改正案が審議されておるわけでありますが、この法律は二年で一応時限立法のようになっておりまして、そうすると二年というのはことしから二年でございますから、六十三年、六十四年をやると、六十五年には新しい問題にかわらなければならないという問題がどうも一つあるようでございます。もう一つは、最近健康保険組合が、老人保健法の改正が行われまして、按分率が六十五年は一〇〇になるということで、大変な負担になってこれは大変だというような問題が起きておりまして、そこで要するに医療というものが六十五年に対して一つの新しい壁といいますか、変革が求められておる状態が一つございます。
 それから、私が六十年の二月の予算委員会で、ですからもうちょうど三年になりますか、実は国鉄共済年金の問題を取り上げまして、当時の仁杉総裁に、現在は四百五十億程度を国家公務員共済組合、電電、専売の共済組合で協力をしておりますが、六十五年からはもうこういう体系ではとても対応できないという運営委員会の答申を読み上げて、どうなるのでしょうかと仁杉総裁に伺いましたら、六十五年からの収支差額は三千億円になります、こういうお答えをいただいたわけであります。その共済年金の問題が六十五年に参るわけでありますから、厚生行政としては今の医療保障、所得保障の両面にわたって大変大きな変革のときが六十五年に来る、こう考えておるわけであります。
 そこで、まずその背景になっておりますところの老人保健法と国民健康保険、そうして今の按分率との関係について、厚生省の方からひとつ答弁をしてもらいたいと思います。
それは、もうおっしゃるとおりのことだと思います。
 御観察のように、日本の公務員制度というのは非常にしっかりできておりまして、これが我が国の戦後の今日までの繁栄に非常に大きな貢献をいたしたことは疑いのないことだと思いますけれども、同時にそれはお互いの間の役割の分担と申しますか、そういうことが大変にはっきり、かっちりできておりますものですから、攻める方であるとか守る方であるとかお互いの権限の分界であるとかいろいろなことがございまして、そういう中で全体としては、大数観察ではうまくいっていると申しましても、やはりそういう役割が固定してまいりますと全体として硬直化しやすい。新しい事態に新しく対処するというときに、必ずしも上手にいかないということはまたございます。何事にもメリットとデメリットは私はあるのだろうと思いますが、そういう嫌いはございまして、絶えずおっしゃいましたような反省はしていかなければならない。
 ただいまのようなお話も、実は長い間そういうことをごらんになっておられて、大所高所からいろいろ御発言をいただいております堀委員のお話でございますものですから、みんな虚心にお話を承っておる、私もさようでございます。
若林さん、できるだけ早く、五年を目途に、五年以内にと、いろいろな政府・与党との折衝の経過があったのです。橋本幹事長代理も中に立った。官邸で我々も話し合ったんだ。五年を目途という目途というのはなかなか法律用語に適しないから、恐らく最終的には五年間で、あるいは五年以内にというような趣旨になろうと思うから了解もしなさい。また、あのときは大蔵省の責任者も官邸の中へ入っておられたんだ。
 私が言わんとするのは、二百億の金は我々は手をつけませんと。いいですか。それはそれぞれ分配することだけはやめようや、あくまでも基金なんだ。そういうことまで我々は譲歩して合意してある。ということは、無利子の金を積んだようなものだよ。損するんじゃないんだよ。利子がつかないかもしらぬが、二百億を早く積んで、そしてこの事業が早く済めば、また二百億はあんたの方に返ってくるんだ。要らないんだ、これは。返ってくるんだよ。なるべく早くした方がいいじゃないですか。国債整理基金で出すのなら一遍に二百億積んでさっさとやった方が――無利子の金が十年も続いたら大変だよ、国庫は損だよ。あんたの方は短期間で、むしろ早くやった方が得じゃないですか。
 この法律の書き方は、確かに法制局その他でいろいろなことがあったかもしらぬが、単年度予算の編成の原則もある、それはわかる。しかし、法律の書き方で、二百億を目標にして毎年逐次出資をしていきます、五年を目途に出資します、当年度出資金は十億です、法律で書けないことはちっともないですよ。何にも単年度予算編成に影響しませんよ。方針に逆行することはない。私も大蔵の政務次官をやったんだ。ちっとも差し支えないんだ。ただ、与党だから一歩譲って、この法案でいいけれども、必ず二百億を早く積んで、そして事業ができるようにするということを、できるだけ早く積んで、それは大蔵省も損でも何でもないんだから、金を補助金でばらまくのじゃないんだから。
 官房長官、どうですか。いつまでやるかわからぬが、あなたは恐らく竹下内閣が続く限り重要な一番の大ブレーンであり、補佐だ。私の言うことは、政府の立場も考えて非常に真っ当なことを言っておると思うのですが、そのとおりですと、ただ一言答えてくださいよ。どうですか。