見てみなさい、二・二％やっておるじゃないですか。ですから、私は三％まだ高いと言いたいぐらいです。それだけではありません。大企業に対しては、今度の補正予算を見ますと、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金というのを創設しました。そして民活プロジェクトの事業費には五％の補助金をつけているじゃありませんか。ところが生死のもう瀬戸際に立っている中小企業への金利の引き下げはできぬというんでは、私、これは本末転倒やと思うんです。
 今度の補正予算で、そういうふうに一方では大企業には渡しっ放しの補助金、他方で中小企業の若干の対策費は出ておりますけれども、もともと本予算で中小企業対策費を削り込み過ぎているんですよ。その分を大幅に補てんしなければならぬということだけのことであります。だから二・二％もあれば、そういういわば渡しっ放しの民活プロジェクトというところへの補助金もある。そういうことと比べたら三％というのはできるじゃないですか、大臣、どうですか。
実際に産地の業者の実態からすれば三％の金利でもまだ高いですよ。今お隣の小山委員とも話をしておりましたけれども、どこの産地でも業者は、借金は返さなければならぬ、仕事の見通しがなければ借りられない、無利子にしてくれれば借りる気も起こるがということを言うているのです。小山先生とも今話をしていたんです。これが実感ですよ。
 聞きたいんですが、通産省の施策として行われている金属鉱業安定化融資の金利は幾らですか。
確かに激甚災害並みという要請が非常に強うございました。ただ激甚災害の三％融資というのは、一千万円を限度として、かつ三年間でございます。一千万以上の部分は通利でございますし、三年後には通利に戻ります。したがいまして、私どもは、それでは実質上のやはり金利負担の軽減ということからすれば、むしろそういうふうなとり方をするよりは、七年間を通じ、かつ適用される金額も八千万円ということで要求しておりましたので、そちらの方を実現する方がより実質的ではないかということで、これは八千万円を限度とし、それすべてに対して、かつ貸付期間中すべての期間について三・九五％ということで財政当局と合意を得たわけでございます。
その点を確認しておきます。
 次に、本法案による助成措置の一つである金融措置について伺いたいんでありますが、我が党も十数カ所の実態調査を行いました。また先日、本委員会で開西方面に調査に参りましたが、ここに持ってきましたのは、そのときに我々調査団に対して、大阪府商工会連合会が提出した要望事項でありますが、「現行の貸付金利（五・〇％）を激甚災害貸付金利並み（三・〇％）に引き下げるとともに不況認定条件の緩和及び手続きの簡素化を図ること。」というふうに、各業界、各業者団体がこぞってやっぱり少なくとも三％というのが一致した要望になっております。一時三％にするという
報道もたしかマスコミで、読売だったと思うんですが、報道されたこともございます。なぜ今度三％の制度をつくらなかったのか、その点をまず伺いたいと思います。
全く御調のとおりでございまして、我が省におきましても、ヒューマンフロンティアでございましたか、というようなことで、工業技術院を中心にいたしまして、新素材とかバイオとかマイクロエレクトロニクスとか、そういう新しい分野に非常に積極的に民間と一緒になりまして、産官学で一緒になってやろうということでスタートをいたしております。
 また、税制改正の折も、やはり研究開発費が税の恩典を受けられるようにして、民間においても積極的な新しい時代に向かっての新しい技術を求めていかなければ日本は生きていけない。やはり在来のものはどうしても発展途上国にある程度お渡しをする以外にないわけでございますから、そして我々は別なものをつくっていく。全く私は先生の御趣旨のとおりで、そのように通産省も挙げて頑張っていくつもりであります。
次に、これは商業だけに限らず工業の場合でもそうですけれども、ちょうど世代交代の時期になっておって、一番困っておるのは相続税の問題です。そこで承継税制を、私はこれをもう一回見直すべきだと思います。現在は二百平方メートルまでの土地にだけ適用される。営業用に使っている場合は四割評価を少なくする、住居用の場合は二割少なくする、そのいずれかはっきりしない場合には平均三割の評価を少なくすると、こういうやり方ですけれども、いかにも規模が小さ過ぎると思うんです。もう少しこれを拡大する方向で考えないと、この中小企業対策としては画竜点睛を欠くんじゃなかろうかと思いますが、その点、通産大臣の御所見いかがでしょうか。
よくわかりました。
 次に、全国を私歩いてみて、商店街の凋落が非常に目につきます。その理由は、大型店ができると人口の流れが変わっちゃうということ、それから後継者難から、もう老夫婦だけになっちゃって気迫がなくなっているということだと思います。通産省の統計でも、五十七年と六十年の調査によ
ると、約五％商店が減っているということです。このままでいけばもっと減っちゃうだろうという懸念があります。
 そこで私は、通産省が五十九年からやっているコミュニティーマートをもっと大々的に拡大していくことが対商店街対策として必要じゃないかと考えます。通産大臣、いかがでしょうか。
亡くなられた方には本当に言葉がございません。しかし同時に、無人駅合理化等は鉄道再生のための必要最小限度のぎりぎりの選択であるわけですから、それはそれということで直接的なつながりは必ずしもないように思っております。できるだけ精神衛生面を含め職場環境がそういうことでありませんように、お互い声のかけ合いの中でこういう困難な時期にこそ助け合いをいたしながら、再建改革の路線というものの理解を深めつつ、できるだけ決められた期間内にこれが進むということも、ある意味で再建だけではなく働いておられる方々にとりましても一つの方向かな。しかし、いずれにしても、国会の御審議が第一でございますから、この御審議の経過を見る以外にないわけでございます。
 それから、今後の労使関係はかねがね申し上げておりますとおり、労使の正常な交渉の中で行われるべきものでありますということで、運輸省としてもこのことは申し上げておることでございまして、こういう改革は、やはり労使の深い信頼関係に根差して共通のコンセンサスを得るという中で取り進めてほしいということは再三申し上げておるところであります。