もう少し具体的に聞きますと、それは要するに日銀独自の、世界的にいろんなそういう情報を握っていらっしゃるでしょうから、独自の御判断もある、またそうでしょう。だけれども、この法律の条文から判断すれば、大蔵大臣がそういう統括することになっているわけですね。これは総裁が大蔵大臣と御相談をして決められるんですか。それはどこでどういうふうに決まっていくんですか、この法文の解釈からすれば。
政府が責任を持ってその判断をいたすわけでございますけれども、政府がその判断をいたすに当たりましては、実務を担当し、また海外の中央銀行とも密接な関係を常時保っております日本銀行の意見を十分に聞かれた上で、両者の意見が合致した形で現実の介入は行われている、そういうふうに考えております。
私は、余り賢くないので難しいことわかりませんけれども、非常に俗っぽく言いましたら、日銀が為替介入するときは政府の方針に基づいてやるということですか、日銀独自の判断はどうなるんですか。そこを具体的に言ってください。
一つの国の外貨資産の管理調整等につきましては、国によってやり方はいろいろございますけれども、主として大蔵省系統の官庁にその最終責任を与えて、通貨当局同士の協議等を進めていくという形、それからその際に、中央銀行にその一部分の、例えば外貨の市場に対します介入でございましたならば例えばスムージングのための部分的な調整ということを行わせるというやり方、両方がまた協議をしながら進めるというやり方、国によっていろいろでございます。
 我が国の場合は、先ほど御説明を申し上げましたように、最終的な一元的な責任というものは政府がこれを保有いたしますけれども、実際の売買等の実務に関しましては、中央銀行の持つ経験、能力を十分に生かして、この意見を十分に取り入れていただきながら実際の業務を進めてまいるということになっております。
今は経緯を説明されたわけでございますが、いろんな経済学者、金融関係の学者の方々も、中央銀行が、日本銀行がそういう外国為替をつかさどるべきだという御意見もあるわけですね。政府と連携をとってと今いろいろおっしゃっておりますが、逆に言いましたら日銀の専管事項でもいいのに、大蔵大臣が所掌するというふうなことになっている意味は何ですか。極端なことを言いましたら、国の事務の取り扱いをすると、何か下請みたいな立場で日銀を位置づけられている意味は何ですか。
日銀の外国為替介入に関連しての立場でございますけれども、ただいま御審議をいただいております日銀法の改正案の方におきまして、日本銀行の外国為替売買に関しましては為替相場の安定を目的とする外国為替売買については国の事務の取り扱いをする者として行うというふうに規定がなされております。
 これは、為替介入につきましては、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に責任を持つべきであるという中央銀行研究会の報告を踏まえたものでございまして、政府と日本銀行のこれは現在の役割分担に沿った形で規定の整備を図ってまいるものというふうに考えております。その場合に、日本銀行としましてはどういう立場で為替の問題に参加をするかということでありますけれども、これは今後とも大蔵大臣の代理人といたしまして実際のオペレーションを行っていくということになるのでありますけれども、その際一に、私どもとしましては、常時政府と密接な連絡をとり合いながら、市場の中に身を置いて日常業務を担当しております中央銀行としての専門性を発揮いたしまして、必要な役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今橋本委員の御質問の内容をお聞きいたしておって、無職少年事件が多発しているということに対してはまことに遺憾である、憂慮にたえない、こう私もひしひしと感じさせられるわけでありまして、先ほどの答弁の中でも申し上げておるとおり、高齢者社会を迎えようというときに、今少年というのは金の卵のような、日本の国としては大切な立場にある次代を担う人たちだ、こう思います。その少年が非行に陥るというようなことに対しましては、法務省としては、この再発とか非行防止のためにはもろもろの対策を講じておりますけれども、ただ単に捜査処理のみで法的に犯罪が防止できるかどうか、懲罰や何かだけで一体防止できるかというと、先生御承知のような状態で、今日の社会において無職少年が非行に走るということは、やはり有害環境にもある。その有害環境が最近特に進んだということは、先生先ほどお話しのとおりに、円高、貿易摩擦等によって企業も大変縮小されているというような点で、どうしても弱者が追い出される傾向もあるのではないかな。そういうような点等も考えられる。薬物の乱用とか、それから今日日本の国はやはり物が豊富になったというか、豊かになったという傾向もございます。そういう中においての無職少年の立場というのは非常に微妙な点があるな、こう思います。
 さような点で、先ほど来の御質問、各省庁の答弁を承知いたしておりますけれども、これは法務省とか警察庁とか文部省だけの問題ではなく、私は先ほどの答弁にもお答え申し上げておりますけれども、各省庁と緊密な連携をとって、協議に協議を重ねて、何としても、再発防止はもちろんですが、非行の多発ということに対してはやはり絶対防止していかなければならぬなというような感を持っております。そういうような点で、今もろもろ経済関係については民活の導入とか何かということで大変民活論が出ておりますけれども、私はこういうふうな問題こそ民間、国民、総動員して、これからの少年を守っていく、非行に走らせないというような運動を展開したい。今もそれぞれ警察庁は警察庁として、法務省は法務省として、その運動を推進しておりますけれども、さらに各省庁が一体になってその運動を展開していくというようなことも大切なことで、そういうような点で努力をしていきたい。そうして、先生の御質問の中の少年事件、薬物問題、そのような問題に対しても次第に鈍化させ皆無にしていくということが大切だ、こう感じております。