一食百円ということになりますか。そうしますと、月にして二十日間ぐらいになりますかね、二千円値上げということになるんですか。百円ぐらいなんていうといかにも上がらないような感じがいたしましてね。明確にその辺言ってください。
これはまず人件費の問題でございますが、人件費につきましては、主として調理員にかかわる人件費が大変大きいわけでございます。これが約三千億近くあるわけでございまして、全体で栄養士その他含めますと三千四百億近くあるわけでございます。そうしますと、この人件費にかかわるいまは設置者負担なり国の負担というふうに、都道府県負担もございますが、なっているものをすべて保護者に負担させるというふうに考えますと、給食費にいたしまして百円程度の値上がりになるのではないかというふうに試算をいたすわけでございます。
現在先生御案内のとおり、学校給食につきましては、人件費、施設設備費は設置者負担、食材料費は保護者負担という若干法制度上の負担区分があるわけでございまして、国において学校給食にかかわる助成を行っておりますものを項目的に申し上げますと、まず食材料費につきましては、米飯給食のための米の値引き等が約二百億余、それから牛乳にかかわる値引きが百六十億余ございまして、そのほか果汁等を引っくるめまして食材料費にかかわるものが三百九十五億ございます。それから要保護、準要保護にかかわる学校給食費の父兄負担にかかわる補助が百五十九億ほどございます。
 以上が食材料費でございまして、人件費につきましては、栄養士にかかわる人件費の国庫負担半額分が百八十一億、そしてあと施設設備費にかかわりますものが約百二十二億ほどございまして、全体を引っくるめまして約八百八十億が国が学校給食にかかわる経費として支出しているものの総計というふうに申し上げられようかと思います。
このたびの臨調の最終答申におきまして学校給食関係として触れられておりますところは、「給食の費用については、基本的には受益者の負担とするのが適当である。」という文章をまず置きまして、その後のところで「中長期的には、食材費以外の経常費についても、受益者の負担を求めることとする。」こういうふうに書いておるわけでございます。
 そういたしますと、給食の費用については、基本的には受益者の負担とするとはしておりますが、中長期的という一つのクッションを置きまして、「食材費以外の経常費」と、こうなっておりますので、食材費以外の経常費というところから考えますと、主としては人件費というところを臨調は念頭に置いて受益者の負担を求めるというふうなお考えではないかというふうに考えるわけでございます。
いずれわれわれもその点については審議をいたしまして、できれば法律など出してきちんとした補償ができるような形にしていきたい、こういうふうに思いますが、当面死亡千二百万円というものは引き上げるように努力をしていただきたい、こういうことを要望しておきます。
 さて、最後に、臨調と絡まりまして学校給食の父母負担の問題について質問をいたします。
 臨調が学校給食に触れまして、受益者負担の方向をとるということを言っているようでありますけれども、その受益者負担というのは一体どの辺のところまでが受益者負担というのか、一切のところを受益者負担というのか、臨調の考え方そのものを文部省はどのように把握しておられますか。
まず一つは、ゼネコン汚職の問題につきまして、私たちも大変憂慮をしておりまして、私も深刻に受け取っております。それは、今越智委員御指摘のように、生活に密着したものはなるべく近い地方自治体でやるべきだという、地方分権を求める声は非常に強いわけでございまして、そういった声に対して、一部のこういった知事等が逮捕されるということにつきましては、私たちも地方分権に大変水を差すもの、地方自治体に対する信頼を失わせるものということで大変憂慮をしております。ただし、今あえて一部と申し上げましたが、それじゃ三千三百の自治体全部そうなのかというと、そうではないと私は思っております。
 そこで、先ほど御議論になっておりますように、個人の問題に帰さなければならぬ問題、あるいは制度的な問題、地方自治の中で自治体自身が指名のあり方の改善その地やらなければいかぬ問題、あるいはこれは建設省の問題になりますけれども、ゼネコン等の体質その他のこともやっていかなければならぬということであります。
 それから、地方分権のこれからのあり方につきましては、まさに越智委員言われましたように、いろいろな意味での権限移譲は今日までずっとやってきておるわけでございます。しかし、総理
からも言われておるわけでございますが、これからもっと大きな地方分権をしようというときに、まず権限をどのくらい移譲すべきか、それから、じゃその受け皿であるところの地方自治体はどのくらいの大きさであるべきか、これは一概に、自治体というものの自律性、自主性ということを重んずるという観点からいいますと、今越智委員が御指摘になりましたが、これくらいが絶対的にいいとかこれくらいがいいとかいうふうに決めつけるものではないと思うのであります。
 そこで、衆議院の方でも地方分権委員会等もつくっていただいたわけでありますので、そこらあたりでひとつ徹底的に、今越智委員が言われたことも含めて、権限の移譲の大きさ、それから受け皿であるところの地方自治体のあるべき姿、これは僕は、今越智委員言われましたけれども、小沢さんの言っていらっしゃることと総理の言っていらっしゃることとは矛盾しないと思っているのです。
 政令都市のようなものがあれば、あるいは三千くらいの村がある。その間に行政と住民というものがどういう距離を持つべきかというのは非常に重要な問題だと思っています。しかし、そういうことを含めてひとつ大きな議論をやるべきテーマであるというふうに考えております。