株主総会を活性化させて、そこで十分な議論がされればいろんな誤解とかあるいは疑問も解消して、無用な争いとか訴訟の提起ということもなくなるということは確かに御指摘のような面があると思います。
 私ども実際問題として株主総会の担当実務者に時折実情等を聞くわけでございますが、最近は書面による事前質問、つまり説明要求というのもかなりされているようでございまして、そういう意味での株主総会における質疑応答というものは従前に比べますと相当活発にされておるというふうに思うわけでございます。
 ただしかし、そういうその事前説明要求をする人たちがある特定の、例えばいわゆる総会屋と言われるような人たちに実際問題としては偏っているのではないかというような指摘もあるわけでございまして、その辺の実情は必ずしもつまびらかにはしませんけれども、いずれにいたしましても、株主総会というのは会社の最高の意思決定機関でございますから、そこで会社の実情等について株主に十分な説明がされる、そういう説明を求めたいと思っている株主に対しましては十分な説明がされるということがやはり大事なことではないか、そういうことによって無用な争いというものも解消される面があるということは、これは否定することができないというふうに考えているわけでございます。
確かに難しいことも多くあると思います。しかし、株主総会が活性化されていれば代表訴訟というようなことは起きにくいわけですし、乱訴の懸念も少ないと考えられますけれども、今回の改正理由を含めて、それらとの関連を御説明願いたいと思います。
全然納得のできるお答えではないけれども、ちょっと切り口を変えてお尋ねをしてみたいと思います。
 例えば、改正案は株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするために所要の改正を行うと。その前提となる株主総会の活性化についてお伺いしたいと思います。
 一九八一年の改正で、株主による議題の提案の制度の新設及び株主権の行使に関する利益の供与の禁止等により、株主総会の運営を適正化するための措置がとられました。これは、株主総会が文字どおり株主の総会として活性化が図られることを期待されての改正であるというふうに理解いたしますけれども、法の期待した活性化の状況は果たしてどうなんでしょうか。
 九三年二月期決算の株主総会は去る五月二十七日に集中して行われたと聞いております。三月期決算の株主総会は六月末に集中的に行われるというふうに聞いております。先ほどの、午前中の参考人の方も、総会屋一掃をねらって一斉に株主総会を開いていると。しかし、こういう形で総会屋対策をしたかのように見える株主総会を一斉に集中的に開いているということは、もう株主のはしごというか、そういうこともできないようになっているわけでして、多くの会社の株主である方というのは大変困られますし、先ほどの参考人の御意見にも、こういう理不尽な企業のあり方をほっておいて商法の改正なんてということを言っていただいてもというふうな厳しい御意見があったんですけれども、株主総会の最近の状況について御説明願えますでしょうか。
まず、収益性の低い機関でこれを発行した場合という御質問でございます。
 もともと優先出資の導入というのは、相互扶助の目的をより実現できるように、つまり相互扶助の充実を図るためという趣旨でございます。優先出資の発行というのは基本的に定款で定めることになっておりますから、普通出資者が優先出資を発行するかどうかということにつきまして、確かに配当が優先するということである種のデメリットはあるわけでございますが、発行することによって自己資本を充実するという機関のメリットが出てくる、そのメリット、デメリットを比較考量した上でどちらかの選択をされるということになるわけでございます。
 したがって、収益性の低い機関でそのような判断をされるかどうかという問題も一つあろうかと思いますが、それでも発行することによっていろいろなリスク対応を図っていくことが必要だというふうに普通出資者がお考えになれば、それはそれで一つの御判断ではないのかという感じがしているところでございます。
 それから次に、基本的に普通出資者の権利が侵害されるのではないかということでございますが、優先出資者は、普通出資者総会におきます議決権が行使できないということになっております。一方で、いわゆる普通出資者と同様に何かあった場合の損失のてん補をする義務を負っている、そういうような性格でございます。ただ、優先出資者の権利が全く保護されないというのは問題でございますので、それなりの優先出資の保護のための制度を設けているわけでございます。
 しかし、優先出資を導入した後も普通出資者はみずからの意思で優先出資を消却することができるという規定にもなっておりますので、普通出資者と優先出資者の関係におきましては、普通出資者は常に主体的、能動的に対応できる立場にある、こういうような法制上の位置づけをしているところでございます。
 それから、外部からの介入のおそれがあるのではないかということでございますが、ただいま申し上げましたように、優先出資者は普通出資者総会においては何ら議決権を行使し得ないということでございまして、その意味で協同組織金融機関の運営が外部から介入を受けることにはならないということになるのだと思います。
 優先出資者総会制度を設けておりますけれども、この制度は、配当可能な剰余金があるにもかかわらず、優先出資者にあらかじめ約束した配当をしないという場合とか、つまり専ら優先出資者の権利を保護するために一定の厳しい要件のもとでしか開催できない。しかし、その中で権利保護を図るということにしておりますから、この優先出資者総会の存在がそもそも外部からの介入をもたらすということにはならない。
 ただし、そのような優先出資者総会の存在そのものが、やはり必要な剰余金を出して配当していかなければいけないということで、協同組織金融機関の経営に対する緊張感を与えることにはなる。そういうことで健全性の確保に資するのではないかと考えているところでございます。