大変わからないのですけれども、これまでの議論を整理してみますと、日米以外の第三国を加えた武器技術の共同研究開発はできない。ただし、外務省の方の答弁というのは、きょうの答弁ではありませんけれども、大きな計画の中の一部について日米間で武器技術の共同研究開発をやった場合に、それが日米間に限るのであれば、他の分野で米国とＮＡＴＯとの間で共同研究開発がなされようとも、それは可能である、こういうニュアンスで受け取っているわけでありますが、難しい話よりも、私が今申し上げたこの二つの点はこういう理解でよろしいのかどうか、その点を……。
    〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねは武器技術供与一般との関連での御質問だと思いますが、従来から説明しておりますように、武器技術供与は、武器輸出三原則に対する例外としてアメリカとの間で取り決めを結んで、そういうことが可能になるようにしたという経緯がございます。したがいまして、そういう取り決めのない他の第三国との間におきましては、武器輸出三原則、その中には技術の輸出も含みますが、武器輸出三原則に従って処理をする、こういうことになるわけでございます。
 したがって、御質問が武器技術の供与ということが第三国に対して行われ得るかということとの関連におきましての共同研究開発の御質問であるとすれば、それは武器技術供与が第三国に行い得ないという意味において、その限りにおいてそれは不可能である、こういうことになろうと思います。
同じく、今度は別の角度からちょっと議論をしたいと思いますが、軍事技術の共同研究開発につきましては、我が国の武器輸出三原則からいたしまして、日米間につきましては日米間の武器技術の共同研究開発の道が開かれたわけでありますけれども、日米以外の第三国が入った共同研究開発はできないということでありますが、この点は外務省、よろしいでしょうか。
一般論としてお聞き取りをいただきたいと思いますが、もちろん武器技術の開発というのは、相当圧倒的な財政的なバックアップがあってなされるというふうに、一般的には考えられると思います。そういう国の考え方はそういう国の考え方としてあるのであって、我が国の考え方は必ずしもそういうやり方をとっていない。汎用品について、私どもの立場からいえば、もっと社会的な立場に立った技術開発ということをやっていくべきではないかというふうに考えております。アメリカにはアメリカの考え方がありましょうし、我が国には我が国の考え方があっていいというふうに考えております。
武器技術供与の過程におきましても問題になったかと承知をいたしております。その際、民間企業が保有します技術の提供の問題につきましては、あくまで民間の判断が先行するということでございまして、政府といたしましては、それを督促するとかどうとかということはいたしませんということを、たしかこの委員会でも御答弁をした記憶がございます。
そうしますと、通産省として、いわゆる先端技術、民間技術と武器技術との関係をどういうふうに考えていくのかという基本的なお考えというのはないのでしょうか。それは民間技術の方に任せてしまう、民間の判断でどっちがプラスになるか、それは判断するであろう、こういうお考えでしょうか。
ただいまの御質問、一般論としてお尋ねでございましたが、現在の米国に対します武器技術供与の問題につきましては一応枠組みができているわけでございます。その中におきまして、武器技術を日本企業が提供しようといたします場合には、日本企業と提供を受けるアメリカ側との間の契約が先行することになります。その過程におきまして、日本企業が、先生御指摘のような観点から出すのは得策でないと考えました場合には、提供自身が行われないということになるわけでございますし、そういう点も考慮した上でも提供することが望ましいという判断になりましたら、そこで初めて提供が行われるということでございます。
 また、汎用技術につきましては、今は一般的には自由にできるわけでございますから、その過程におきましても、企業としては同様の判断をして、提供に応ずるかどうかということを検討することになるのではないかと考えます。
ＳＤＩだけじゃなくて、これは日米の武器技術供与の取り決めができて、日米間の武器技術に関する共同研究というものが可能になった、その場合に必然的にこういう問題が生ずるだろうと私は思うわけであります。特に民間企業が参加するという場合に、果たして我が国の先端技術の開発という点から見まして、そういう軍事技術の枠がはまった形、そういうことによって得た方がさらに技術が伸びるというふうに考えるのか。あるいは今のまま、民間技術のまま伸ばした方がはるかにこの技術とい力ものが伸びるのじゃないか、こういういろいろな意見があるわけですが、そこについての基本的な通産省のお考えを伺いたいということです。
ただいま御指摘のような問題点の指摘もあるやに承知をいたしておりますが、そういう点の解明は、今後我が国としてＳＤＩにどう対応するかということを検討する際に、あわせて検討されるべき問題かと存じます。
ありがとうございました。
 学習指導要領のことでございますけれども、この法的根拠というものは、私自身は法的拘束力につきましては最高裁において確定しておるものというふうに理解をいたしておる次第でございます。
 ただ、これの大綱化ということをこのたびはうたっておりますので、余りデテールにわならないで大綱化するという方向にいたします。
 教科書の問題が早速関係するわけでございますけれども、これは大変重要な問題でございますので、このたびは、第二次答申以後の議論に入るというふうにいたしております。
 それから、地方分権に関しまして公選制の問題でございますけれども、これにつきましては、現在のところ公選制にせよというふうな議論は全く出ておらないというのが事実でございまして、そういう気持ちは持っておりません。
 ただ、教育長の任命制度などにつきましては、これは教育長に適材を得るための方策ということに関連しまして、市町村教育長の専任化とか、それから都道府県教育委員会の教育長も含めた任期制の導入というような、専任化、任期制の導入ということ等を含めまして、この教育長の任命承認制度というものの特質を考えて総合的に検討する必要があるというようなことを申して、提起しておるわけでございます。
 以上が現状でございます。