お話のように契約事務の適正な執行は、地方行政を適正に運営をしていくという上から大変大事なことでございますし、住民の信頼を確保するという上からも大変大事なことだと思っております。この契約の問題につきましても、実は昭和三十八年の財務会計制度の改正がございました際にも、どういうふうな契約のやり方をするかということにつきましていろいろ議論がございました。斯界の権威を集めまして、その中でいろいろなやり方を検討し、国の財務会計のあり方、そういうものも参酌をしながら、現在の地方自治法で定めます契約の規定を整備をいたしたわけであります。
 こういう契約をするに当たりましては、お話のように、世間一般から談合でありますとかそういう意味での疑惑を招かないということは大変大事なことでございまして、中央建設業審議会が出されました一つの方法も、やはりこれからの公正な入札を進めていく上に大変大事なことだと思っております。ただ、これだけで実は満足をするということではありませんが、公共団体自身における契約というのは大変多うございます。公共団体三千三百あるわけでありますから、むしろ契約件数からいったら、国よりも公共団体の方がはるかに多い件数を持っているわけでありますから、その一つ一つをやはり慎重に入札をされていかなければならぬ、契約をされていかなければならぬというふうに思っております。
 そういう意味で、これからも公共団体の側にいささかでもそういう住民から指弾を受けることのないように、適正に執行するように指導したいと思いますし、私たちも、契約のあり方、制度の仕方について最善の方法と申しますか、何かこれからもいい方法がございましたら、適宜制度の見直しをしていきたいと思っております。
入札制度のあり方という問題、これは地方行政にとって非常に重要な問題です。かかわりを持っています。自治省として、今後この問題にどう取り組まれようとされるのか、いろいろと論議されておりますけれども、具体的に談合の問題をすぱっと快刀乱麻解決する方策というのは、なかなか困難のようです。しかし、一つずつ積み重ねていかなければいけない。具体的には中央建設業審議会からこういう形で案が出てきておるわけですし、自治省としては今後どういうふうに取り組んでいく姿勢なのか、お示しいただきたい。
お話ございましたように、契約事務を執行していくことにつきまして国民の疑惑を招かないような方法をとるということは、大変大事なことだと思っております。お話のように、今回中央建設業審議会から、被指名業者の公表あるいは入札の経過及び結果の原則としての公表、さらには指名競争入札の運用の改善、こういうことが示されまして、契約の公正あるいは信用の確保という面からいろいろな指摘を受けました。自治省といたしましては、地方公共団体におきましても、これらの建議が十分に受け入れられるということが大変大事なことだと思っておりますし、そういったことを実行していく方法がこれからの望ましい方法だというふうに思っております。
公正な公共事業をこれから進めていかなければならないという状況でございますけれども、その実施のために、いま入札制度の見直しというのが盛んに論議されております。このほど、中央建設業審議会が入札結果の公表についての中間報告を行っておりますが、これについて自治省の見解はどうでしょうか。
公共事業の前倒しを行った場合、下期はどうするんだということが当然疑問になってくるわけでございますが、そういった点については、自治省の方から実はお答えする立場にはない、国全体の問題でございますから、そういった立場にはないわけでございますが、今後のわが国の経済の動向がどうなるのか、さらにそういった動向を踏まえて下期の経済運営にどのような方針で対処していくのか、また一方では、財政の対応力というものがどうかといったようないろいろな観点から、政府として総合的に慎重に考えていかなければならぬ問題だと思っておりますし、そういう状況を踏まえて何らかの適切な対策が考えられると思います。いま私どもの方で、残った分あるいはそれが不足ならどうするとかいったような具体的なお答えを申し上げることはちょっといたしかねますので、御了解を願いたいと存じます。
御苦労、御苦心は非常によくわかるのですが、私は毎回ここで質問に立たせていただくたびに青少年の健全育成のことをばかの一つ覚えのように申し上げているのです。営業の自由とか表現の自由とか一それはそれなりになかなかむずかしい問題があることはわかるのですが、おっしゃるように毎年二月にディスカスをやります何をやりますとおっしゃるけれども、結果的には毎年毎年環境は悪くなってきているという事実がありますね。実効が全くないとは私は言いません。実効の上がっている地域、上がっている部分もあるのだろうと思います。しかし一般的あるいは総体的に言って青少年を取り巻く環境というものが悪くなっている。
 もちろん余り過保護になって、全部そういうものはだめだめ、こう言って何も見ないようにすればいいというものでもないでしょう。ないのだと思いますけれども、少なくとも常識的に考えて行き過ぎている部分が相当ある。それにもかかわらず依然として毎年二月にディスカスをやりますというだけでは、これは少しなまぬるいぞという批判が相当強く出ても仕方がないのじゃないか。
 校内暴力あるいは家庭内暴力、あるいは青少年の非常な暴力団とのつながりすら言われるような暴力事件があちこちに起こっているいま、この問題をもう少ししゃんとした姿勢でやる必要があるのではないか、もうそういう時期に来たのではないか。できることなら自粛をお願いして自主規制をして、法規制なんということでないようにいくことが私はいいと思います。いいと思いますが、しかしここまで来ると、非常に用心をし慎重な上にも慎重な配慮の上で法規制ということももうそろそろ考えざるを得ないのじゃないかというふうに思うのです。
 これはいきなりそういうことを伺ってもどうかと思いますが、文部省の感覚で、ここまで来ると環境問題は何とかせにゃいかぬという御判断にはまだなっていないのでしょうか。まだ大丈夫だ、もう少し自主規制、自粛を促しながら、もう少ししんぼうしよう、良識が目覚めるのをもうちょっと待とうという感じでしょうか。それとも、いやもうそろそろやはり法規制の検討ぐらいはしなきゃいけないというところまで来ているのでしょうか。どうでしょうか。
 これはできれば、事務当局からお答えをいただいて、あと大臣からもこの点の大臣のお気持ちをお聞かせをいただきたいと思うのですが。事務当局から先に答えてください。