総理おっしゃるように、数字の上から言えば全然通らない話。だから、私はあえて象徴的な商品のという言い方を申し上げたわけであります。確かに非常に難しいところへ来ておるわけでありますが、そのままで続くかどうかという大変ぎりぎりのところに今来たような気がするものですから今のような質問をした、こういうわけでございます。
 さて、ここでもう一度、日銀総裁の御答弁にもあったわけでありますけれども、地道な内需を長続きさせることが今後非常に必要だというようなお答えがございました。そういう意味で、先ほども社会党の方からも御発言がありましたけれども、所得税減税について私どもも触れさせていただきたいと思うわけであります。
 この所得税減税については、本予算の衆議院の通過に際して、不況対策各党協議会、さらにはその実務者会議というような議論を経てきたわけでありますが、今回の補正予算の審議に際しまして、再度この予算委員会で議論をすべきだ。だから、政府の方の答弁も、各党協議を見守るというような答弁をしてもらっちゃ困る。とにかくこの予算委員会で議論をしようじゃないかということをあらかじめ社公民の方から自民党に申し入れをしてきているわけであります。
 それで、先ほど来も各党協議の推移を見守りたいというような趣旨のお話があったやに聞いておりましたけれども、ぜひ私は、内需刺激のためにも、消費拡大のためにも、また景気をよくするためにも、経済成長を確保するためにも、やはりこの際所得税減税、こういうものについてひとつ態度を明らかにしていただきたい、こういうように思うのですが、大蔵大臣からまずお答え願いたいと思います。
だから、群を抜いた一つの数字が出たわけです。
 そこで、アメリカの方からは日本に対して象徴的な商品の自由化を要求する度合いというのは強くなってくると思うのです。日本にしてみれば、付加価値の高いものを買ってそれを減らせばいいのですけれども、なかなかそうはまいりません。逆に、米国の方からは感情的にこの象徴的なものを要求をする度合いが深まってくるのではないかと思います。いわゆる米の自由化、当然のことながら出てくるわけであります。あるいはウルグアイ・ラウンドの決着に当たって、管理貿易に対する要求が強くなる。その歯どめのためにも、実は農業問題に対して決着をつけなければいけないような必要性というのが非常に多くなってくるのではないかと思うわけであります。この点について、どうでしょう、総理の方から御答弁願えれば幸いだと思うのですが。
ＩＭＦの統計をベースにしてお答えを申し上げたいと思いますが、これまで経常収支の黒字が千三百億ドルを超えたという国はございません。
 我が国につきましては、暦年ベースで申しますと、昨年、一九九二暦年の千百七十六億ドル、そして年度ベースで申しますと、この三月までの一九九二年度の千二百六十一億ドルというのが経常収支の黒字の最高でございまして、我が国以外では、一九八九暦年のドイツ、当時の西ドイツでございますけれども、これが五百七十四億ドル、次いで一九八〇暦年のサウジアラビアの四百十五億ドルということになっております。
 なお、経常収支ではなくて貿易収支、国際収支ベースの貿易収支の黒字で見ますと、我が国の一九九二暦年の千三百二十三億ドル、年度ベースで申しますと、この三月に終わった一九九二年度の千三百六十一億ドルが最高でありまして、我が国以外で申しますと、一九八一暦年のサウジアラビアの八百十九億ドルがそれに次いでおりまして、さらに一九八八暦年のドイツ、当時の西ドイツでございますが、これが八百億ドルちょうどでございまして、そういうような数字になっております。
私は、二月から三月の予算委員会でも、住宅金融専門会社の焦げつきの問題を取り上げまして、しかもその住宅金融専門会社の焦げつきに対して一番の被害を受けているのは、親会社の都市銀行ではなくて、一番たくさんシンジケートを組んで預託をしておる各県の信用農業協同組合だ、連信だ。信連は農民の零細な預金というものを集めて運用しておるわけでございまして、非常に私はその金利の配当についても問題がある、あるいはその中央であるところの農林中金にもそれなりの被害があるのではないかということを繰り返し私は指摘をしてきておるわけであります。どうかひとつ、日銀の役割も非常に重要だと思いますので、各県段階の金融機関等についても最大の配慮を払って運営をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 以上で総裁への質問は終わりますので、どうぞ御退席をください。
 そこで、大蔵省にもう一度戻りますけれども、史上最高の千三百億ドルというような経常収支黒字を出したわけでありますが、かって世界にそのような国はあったのかどうか、トップは一体どこか、念のためにお伺いをしたいと思います。
では、日銀総裁にあと一問、これだけで結構でございますが、このところアメリカの方で、銀行の格付機関というのでしょうか、日本の金融機関の評価のランクを下げる例が相次いでいるわけでありますけれども、その背景は一体何か。こうした動きが今後さらに広がってまいりますと、日本の金融機関に対する評価が下がるわけでありますから、当然日本経済に悪影響を及ぼすということになると思うのですが、その点、どのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
今、日銀総裁が、大変私もそう思うという答弁をなさいました。言われるとおりだと思います。せっかくこの上昇に、回復に入ろうというときでございますので、そういうことも注意してまいらなければならないと思います。
御説明いたします。
 まず、最後の点につきましてですが、この報告書をまとめるに当たりまして、学者先生を中心に研究会をつくっているわけでございまして、いろいろな分野につきまして検討している関係から、必ずしも皆さん運輸行政について精通しているわけではございません。しかしながら、運輸関係についてお詳しい先生も含まれております。また、これを取りまとめるに当たりまして、事業者からヒアリングを行うほか、団体からもヒアリングを行っておりますし、事業者百五十社、消費者等に対しましてもアンケート調査等を行いまして取りまとめたものでございます。
 それから、先ほど言っております運賃の問題でございますが、研究会での議論及び報告におきましては、現行のような同一地域同一運賃制では消費者にとっていわゆる競争によるメリットが享受できない、逆に事業者にとっても、経営努力や創意工夫を発推して生産性を向上させ業容拡大を図るというようなインセンティブを失わせているという側面があるのではないかという観点から問題にしているものでございまして、長期的には自主的な運賃ということをうたっておりますけれども、当面の改善といたしましては、割引チケットとか閑散期割引等、少しでも競争を導入するような余地はないのかというような指摘も含んでいるものでございます。
 さらに、御指摘がございました、競争が行われた場合には安全性に問題が起こるのではないか、乗車拒否等の問題が起こるのではないか等々の懸念があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、報告書ではその手段といたしましては、いわゆる経済的な規制、競争をなくすることによってそういうものを確保していくということではなく、労働時間の規制とか、安全性は安全性で競争制限的な効果を持たないような別の現制の方法があるのではないかということを提言しているものでございます。