紀伊丹生川ダムは、紀の川水系の工事実施基本計画に基づきまして、紀の川及び紀伊丹生川沿川の洪水被害を防除して沿川住民の生命財産を守るとともに、流水の正常な機能の維持、大阪府あるいは下流都市への都市用水の供給を目的として、建設省が直轄で多目的ダムとして建設をしようとしているものでございます。このダムは平成元年度から実施計画調査に着手した段階でございまして、現在、測量、水理・水文調査、地形・地質調査等の各種調査を行っているところでございます。
 建設省としては引き続き鋭意調査の進捗を図りますとともに、県、市、町等を初めとする関係機関と連携をとりつつ、まずは水没される移転予定者あるいはその権利者、地元関係者、この皆様の御理解を得て、御協力を得て、その上で地域の整備計画その他を策定し、早期に建設着工できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。当然ながら、地域整備計画というのは、水没される関係の市とか町の御意向が最重要課題でございますし、その前に水没する皆様のお気持ちが一番大事でございますので、我々としては、水没関係者、水没関係市、町とのお話し合いを進めるということが最重要課題と考えておりまして、そのお話し合いの中から地域の整備計画が生まれてくると思いますが、そういう手順を踏んで進めていこうと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
先ほど来お話を申し上げておりますように、とりあえず六河川を対象河川として事業を着手をしたばかりでございまして、なるほど先ほど来御指摘のように、考えてみれば、四百三十兆円の公共投資の基本計画の将来を見据えますと、地方にこそ力点を置けという御趣旨はよくわかります。しかも、いわゆる多極分散型の国土形成という観点からいたしますと、地方の河川におきましてもそのような対象としていくことは非常に大事なことと思いますので、今後、まだ前向きなお答えをするまでにはまいりませんけれども、心組みとしましてはそのようなことをしっかり踏まえて検討してまいりたい、このように思います。
では、次の問題に移ります。
 治水対策ということが主であるということを何回もおっしゃられておるわけですが、先ほども長崎水害の問題が出されましたが、過去十一年間で水害、土砂災害で百四十二万戸が被害を受けたという数字が出ております。これは一体、東京圏や大阪圏がどれだけあって、地方がどうだったか。私は、今その数字を聞いて、だからと言うつもりではありません。けれども、そういう観点から見ると結果は明白であって、もちろん気象条件やいろいろなことがあったと思いますけれども、やはり地方が多いのですね。地方が多いのです。にもかかわらず、スーパー堤防は、先ほどは地方都市でもやろうというのは拒んではいませんよということであって、進んで今の計画に入れようという姿勢にない、一体それはどういうことか。
 これは大臣にお尋ねをしたいのですけれども、日米構造協議で公共投資をふやして、豊かさをもっと実感できるような日本の均衡ある国土づくりというものをやらなければならぬということが基本的にあると思うのです。そういう点からいうと、今度のスーパー堤防は都市の六河川だけで地方には今のところは計画がない。言ってくれば検討するということで、拒否はしてないのですよというふうなことでは、そもそもこの公共投資の四百三十兆の中の金を使う計画としてはいささか問題があるのではないかというふうなことを思いますが、その辺についての基本的な考え方というものをぜひお伺いをしておきたいと思うのです。
これらの事業は、いずれにしても基本的には大都市を貫流する大河川の破堤によって壊滅的被害を防止という観点から、関係地域の地権者の皆さんの御協力を得たいということからこれらの制度を仕組んでおるわけでございまして、単にいろいろな住宅宅地問題という一側面ではなくて、基本的には治水対策という大きな課題の中で、関係の皆様の協力を得てこれらの事業が円滑にいく、その過程において住宅宅地の関係、いろいろな関係の御協力も得たい、あるいは地方公共団体の御協力も得たいということで、さまざまな知恵を働かせておるところでございますので、ぜひその点については御理解を願いたいと思います。
まず小沢委員にお答えさせていただきたいと思います。
 この施策をつくっていく背景、そのものの理念あるいはその政策を確立していくプロセスといいますかそういうことについてのお尋ねかと思いますが、私も、先ほどもそのような答弁もさせていただきましたけれども、まず私どもは、山積する環境汚染あるいは環境破壊、こういうものに対して、これはもう人類のある意味におけるチャレンジである。これは、この間、先生方にも御協力を賜りましたオゾン層の問題等でもそのとおりでありますが、今や一地域でこの問題を片づけていく問題ではない、まさにごみくずかご日本になってしまっては大変なことに相なる、この発想からしてこのような問題点を、さらになおかつこのごみをある意味においてこれだけ能知の発達した人類社会でございますから、これを再利用、再活性化していく方途というものはあるまいかということの中身から生まれてきたということからこれが出たわけでございまして、近年の経済社会状況を見ますると、国民経済の発展あるいは消費者生活の多様化、ライフスタイルの変化に伴いまして再生資源の発生量が全く増加したことはもう否めない事実でございます。その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあるわけでございますから、このような状況を放置することは資源の大きな、これまた資源そのものの損失でもある、こういうことに私どもは思いをいたし、廃棄物の発生を増加させ、環境の悪化を招くことに相なりはすまいかというこの不安も増大させているわけであります。
 通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しつつ、国民生活の向上を図るためには各般の諸政策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりましたので、これを、再資源化を一層強化、強力に推進していくことが緊急の課題である、こういう認識のもとにこの法律を制定することとした、この理念のほどは御理解のほどを願い上げたい、こう思っておる次第でございます。