先ほど申し上げましたとおり、一時滞在のベトナム難民に対する援護活動を行っている団体に日本赤十字社がございます。日本赤十字社に対しては厚生省所管の補助金が出ております。その趣旨は、管理運営費という形でございます。これは具体的に申し上げれば、建物の借料、それから人件費というものがその大宗をなしております。五十五年度の補助金の規模は、収容さるべき対象人員と申しますか、めどと申しますか、千名という規模を想定いたしまして、二億六千四百万円ほど支出されております。
いわゆる日赤と民間のボランティア、宗教団体等にお願いをしている。政府は、国内に一時滞在する難民に対して、何らかの財政上の援護を行っているのでしょうか。
お答えいたします。
 これは国連の決議に基づきまして実際の業務をやっているのは国連難民高等弁務官事務所でございますが、その事務所とそれからわが国の慈善団体、宗教団体、それから日本赤十字社のような特殊法人が一時収容の業務を引き受けることを申し出ておりまして、施設を提供するという形になっております。したがって、この援護の主体と申しますのは国連難民高等弁務官事務所と、それからいま申し上げましたわが国の諸団体との町の契約に基づいて行われております。
 さらに、わが国のベトナムの一時滞在難民をお世話している団体を具体的に申し上げますと、日本赤十字社、これは施設が十一カ所ございます。カリタス・ジャパン、これはカトリックの慈善団体でございますが、十五カ所ございます。それから天理教、これは一カ所でございます。それから立正佼成会、これも一カ所でございます。なお、定住促進センターというのがありますが、これはアジア福祉教育財団の事業として行っておりますが、これは定住者及び定住希望者への援護が目的でございますが、ここにもベトナムの一時滞在難民というステータスの方々を収容しておりまして、これは二カ所でございます。
お答えいたします。
 二月二十八日現在の統計によりますと、その後情勢が変わっておりませんから現時点と申し上げても間違いではないと思いますが、上陸者総数四千三百九十一名、出国者数二千六百三十八名、その間上陸後出生した幼児がおりますが、出生数が百二十二、それからそのうち日本に定住を希望し許可された人たちが五十五名、それで滞在者は現在千八百十四名ということになっております。
さらに私は、いま日本に一時滞在する難民について、ここで質問をしておきたいと思います。
 現在わが国に一時滞在するベトナム難民の滞在数あるいは入国数はどれぐらいなのでしょうか。
もともとこの数年、いわゆる国際機関への出資とか申しますような、そういう多国的な援助が世界的に減っていく趨勢にございます。減っていくと申しますと語弊がございますが、一時のようにどんどんふえていくという傾向は変わってまいっております。そのことは言えることでございますが、仮にアメリカ側が今後そういうことにさらに消極的になる、それによってわが国が影響を受けるということはない、わが国はわが国の方針でやってまいるべきだと考えております。
全体で申し上げまして、就学援助費補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、前年度が百八十九億円余でございましたものを今年度は二百二億円、増額して計上いたしている次第でございます。
 内容につきましては、学用品費等のいわゆる物に関するものにつきましては単価の改善を図っておりますし、それから通学費とか修学旅行費等につきましてはそれぞれ交通費等の値上げの状況に対応して単価の改善を図ったり、それから人員につきましても児童生徒数の推移に合わせた人員増も行った次第でございます。
アルミ製錬業につきましては、いま先生御指摘のような状況でございまして、これは四十八年の石油危機のときにエネルギーコストが相当上がったということで非常に不況状態に追い込まれたわけでございまして、この場合に、先ほど御指摘がございましたように、特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定業種に指定をいたしまして、安定基本計画というのをつくったわけでございますが、このときにかなりの規模のスクラップをいたす計画を立てまして、国産のアルミ製錬業の生産規模は百十万トン体制を維持するということを決めて現在まで鋭意努力をしてきているというのが実情でございます。
 しかしながら、昭和五十四年の第二次石油危機でエネルギーコストがまたさらに上がり、電力料金上がったということで、現在アルミ製錬業というのはその当時から比べましてさらに体質が脆弱化しているという状況にございます。こういう状況でございますことにあわせまして、海外の景気も非常に悪いわけですので、アメリカその他から地金という形で相当のアルミ地金が輸入いたしてきております。このために国内の製錬業者の生産は相当落ち込まざるを得ないということでございまして、現在相当の減産をいたしております。そういうことで、現在の生産実績ベースはすでに百十万トン体制を相当割り込むような状態になってきている状況でございます。通産省といたしましてもこういう状況にかんがみまして業界の自主減産とあわせまして、ことしに入りまして二回にわたってアルミの在庫の一部を軽金属備蓄協会が買い取るというような措置もいたしておりますけれども、いずれにしてもこれも単なる景気による増幅は受けておりますけれども、基本的にはエネルギーコスト、電力コストを中心とする日本のアルミ製錬業が非常にコスト高になっているというのが実情でございますので、今後ユーザーその他の協力も得ながら国内の製錬体制をどうするか、また現在いろいろ進められている海外プロジェクト、海外の開発輸入をどう位置づけるか、さらにそれと輸入とあわせてアルミ地金の供給体制についてどうしたらいいかということで、五十三年来やってまいりました安定基本計画実施につきましても新しい事態を踏まえて検討しなければならない時期に来ているというふうに思っております。そういうことで、今後鋭意勉強しながら、またこの安定基本計画を含めた今後の製錬、アルミ製錬業の今後のあり方について検討していきたいと、かように考えております。