秋田県の秋田湾地区の新産の基本計画の実施状況について申し上げますと、まず施設整備の関係では目標値が三千六百億円、この計画期間中の概算経費三千六百億円ということでございましたが、五十五年の計画ベースで見まして、名目で三千三百億円という数字が出でございます。これを実質化いたしまして達成率をはじきますと七九・五％ということになりまして、約八〇％。それに対しまして、新産・工特合計の達成率は先ほど申し上げましたように八九・一％ということでございますので、約一〇％程度全国平均を下回っているという実情にございます。
 それから、工業出荷額につきましては、五十五年度の目標を三千九百億円というふうに想定いたしましたが、五十三年の工業統計の実績で見ますと二千六百億円という数字になっておりまして、実質の達成率は一四・一％、全国の新産・工特地区の平均が二九・一％の達成率でございますから、やはり相当達成率は低くなっているという実情にございます。
 それから、人口につきましては、三十八万人の目標を立てておりましたが、五十五年の国勢調査で見まして三十七万人ということになっております。これは達成率が七六・〇％でございまして、この点については、全国の達成率が六六・八％でございますので、約一〇％達成率がよくなっているということでございます。
 以上、総括いたしますと、この三つの項目につきましていずれも計画目標は相当下回っているということでございますが、ただ、この達成率を一つの指標として私ども使っておりますけれども、どういう計画を描いたかということとの関連がございますので、達成率だけでこの計画がどうであったかということを判断するのは多少問題があるというふうに考えておりますが、いずれにしましても秋田湾開発がおくれているというふうな事情もございまして、全体的にややおくれが見られるということははっきり指摘されるべき点だと思います。
私は大体、この事業を政府が計画をしてやってこられたわけですから、簡単にその失敗を認めるということはなかなかされないからこういうことになるんじゃないかと思いますがね。高度成長でどんどんどこへでも広がっていくような状況で、しかも来てもらえればちゃんとサービスもいたしますと、いろんな条件を整えるという状態とは、いまは、経済の成長の状態というのは変わってきているわけですね。そういう状況で、五十一年以降の状態が起こっているにもかかわらずそのまま延長をして、この計画を進めるというのに問題を感じているわけですよ。生活関連事業なんかおくれているから、これらもやらないかぬという点も主張されておりますが、私はそれならそれで、それは別の立法として、全体として——これは全体的にもおくれていますから、それに必要な手段を考えるべきではないかというように思うんです。
 まあそれはそれにして、ひとつ具体的に議論をしてみたいと思うんですが、秋田県の開発計画に関する問題です。秋田県の新産地域の実績というのは計画目標から見てどうなったのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。
通産省の産業立地政策は、従来から国土の均衡ある発展ということを目指し、産業の適正配置を考えておるわけでございますが、先生御指摘の工業再配置の促進といいますものは、昭和四十年代から起こってまいりました過疎過密というものが同時に発生している、これを解決していくために全国的に工業分散を進めていく必要があるということで、新全総といわれます新全国総合開発計画、これは四十四年に策定されたものでございますが、この辺からこの考え方が出てきたわけでございます。これを受けまして、通産省といたしまして工業再配置促進法を制定して過疎過密の同時解消を図るべく政策を展開してきたわけでございます。
 具体的な成果といたしましては、工業出荷額で見ますと工業の地方分散というものは必ずしも十分に進展しているとは言いがたい状況ではございますけれども、工場の立地動向をとらえてみますと、地方におきます工場の新設というものが全国の七、八割はもう地方で行われるようになってきているということでございまして、工場の地方分散の方向というものはこういうものを契機に定着しつつあるというふうに理解しておるわけでございます。
 この後、時間の流れといたしましては、オイルショックが起こるわけでございますが、つまりここから低成長時代に入ってくるということで従来の重厚長大型と言われる産業構造から知識集約型への転換が起こってくる。また、国民の意識も変化が生じまして、全国総合開発計画で言いますと三全総と言われるようなものにおきましては定住圏構想という考え方が打ち出されてくるわけでございます。これを受けまして、通産省といたしましては先端技術産業を中心とした新しい町づくりという考え方からテクノポリス構想というものを打ち出したわけでございます。
 具体的には、この結果二十六の地域を指定したわけでございますが、六十一年までに承認いたしました二十地域について見ますと、それ以前の状態に比べまして立地件数は一・六倍にふえている、あるいは敷地面積では二倍以上にふえているというところから見まして、この動向が地方への定着というものを促進するのに大いに効果があったというふうに思っておるわけでございます。
 また、当該地域におきまして研究開発機関の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発も活発化しておりまして新しい技術の芽も生まれつつあるということでございまして、テクノポリス建設というものもおおむね着実に進展しているというふうに思っておるわけでございます。
 これを先ほど申し上げました昨年度の補正予算における助成、さらに本年度以降進めてまいります当該地域だけでなしに周辺地域への技術の波及政策というもので進めてまいるわけでございますが、これらを合わせまして東京の一極集中を一方で是正するとともに、地域の振興を図っていくという政策をこの頭脳立地法ともあわせて進めてまいりたいというのが大きな流れかと存じます。