放送文化調査研究所で、「日本人とテレビ」という調査をいたしました。これで特徴的なところをちょっと拾ってみますと、一番私どもがこのことについて注目いたしましたのは、ＮＨＫの必要性というものを九割の方が認めていらっしゃるということでございました。特に報道、教養などにつきましては、ＮＨＫの評価は民放の評価をかなり上回っているというふうな結果がございまして、ますます責任の重大さを痛感しているところでございます。
 それから、テレビの見方が変わってきているなということを感じます。それは生活に溶け込んだテレビというものに多くの方がその効用を認めているというのがありますけれども、それも一言で言えば、あれば便利という程度のものという軽い感じの見方という方が大変ふえているという現実がございます。特に、見たい番組しか見ないという人がふえているというふうなことなどは注目すべき現象であろうかと思います。
 それからまた、テレビというものは中高年層にとっては、広い範囲の目的をカバーする貴重な道具だという認識があります。ところが、若年層にとりましては、目的に応じて利用する多数の中の一つだと、そのような認識をしていることがはっきりわかります。若年層のメディアの選択肢というのが非常に多うございまして、例えばレコード、テープという音声系のものとか、ビデオ、映画等の視覚のもの、あるいは週刊誌や本などたくさんございます。こういう若い層に対して私どもが何をしなければいけないかということが一番大きな問題ではなかろうかというふうに思っておりますが、この人たちの一番のテレビ離れの原因というのは、気持ちにぴったり合う番組が少ないということが出ておりますので、この辺が我々としては十分に考えていかなければいけないことじゃなかろうかと思っております。
協会が非常に熱心に経営努力していることについて認めた上でも、放送衛星を通じての経費は非常に大きな経営圧迫を加えておる。これは何としても、先ほど同僚委員が言ったように、慎重の上の慎重を期しながら、国全体でカバーしてもらわなければ、協会だけでできない。そういう意味で、この決算を見ておると、やはりこれからの問題としては、放送衛星の取り扱い一つによって非常に困難なことになるだろうと思うんです。特にその点では経営主体としての協会が発言をちゅうちょすることなくやってもらわないと、泥をかぶっただけで何の報われることもない結果になるだろう。すべてがＮＨＫが悪い、ほかの人は悪くない、こういうことになりかねない、主体が大きいですから。そういう意味で、決算を見ながら心配して質問しました。
 次に、ＮＨＫ放送文化調査研究所が本年の三月、全国放送意向調査「日本人とテレビ一九八五年」を発表しましたが、その中で、ＮＨＫに関しての調査の結果はどうなっておりますか。この調査の結果を川原会長はどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
いま述べられたことについては、確かに、そのもの自体は総理の答弁と変わっておりません。要するに、政治的に、外交的に、経済的に、文化的にこれからも緊密な協力を継続していくんだ。大要、そういう意味合いを持つものであって、軍事的意味合いを持つものではない。しかし、客観情勢というものを考えてみた場合に、果たしてそれでいいのだろうか。特にレーガン政権としては対ソ脅威論というものを一貫して今日までとり続けておりますし、それを背景とした軍備力の増強、強いアメリカというものを標榜する、そういう前提としてそういうものを描いている、これは隠れもなき事実であるわけでございます。となれば、われわれ、単純に、字引きか何かに書いてあることを、ぼくも調べてみたんですよ、そうすると共同の行動をやはり日米間においてはとるということになれば、しかも同一の目的に向かって共同の行動をとるということになれば、これは果たして政治、外交、経済、文化というふうに限定されていいのだろうか。裏返しにしてみると、今回の首脳会談前にもアメリカ側の相当強力な日本に対する願望というものが防衛力増強ということによって表明されているわけですね。こうした絡みの中で、私たちが、いや、軍事力増強ということには立ち入らないのだという甘い判断で果たしていいのだろうか。
 いままでも私申し上げてきました。確かにアメリカ側としても、憲法の枠内であるとか非核三原則だとか専守防衛だというそのことは十二分にわかっておりますと、そういう制約を押しのけてもということを前置きにいたしまして、要求するものではない、けれどもがつくんですよね、けれどもが。現状としては自衛力そのもの自体がもう非常にレベルに達してない等々その表現の仕方はいろいろございます。それはまた、もう一歩突き進んで考えてみると、現状では満足がいかない。したがって、米国と共同歩調をとっていただくためにはというような未来展望に立っての日本に対するそういう要求というものが非常に色濃く込められており、そして、その集大成とも言えるものがこの日米共同声明によってあらわされたのではないだろうか、そういう印象がどうしてもぬぐい切れない。説得力が果たしてそれで国民に対してあるだろうかというもう一つの疑問が、私のみならず恐らくここにいらっしゃる議員の方々全部がそういう気持ちをお持ちになるのではないだろうか。恐らく自民党の方々の中でも、むしろもっとストレートに説得力のある言い方をした方がいいのじゃないかなんというような議論があったやに伺っておりますけれども、そうではない、何かそこがもやもやとしちゃって、隠蔽されたようなかっこうになっている。それは私が少し早とちりしているのか、全然違った判断に立っているのか、その辺はどういうふうに整理したらいいものか。
 もう一つ、なるほどこれは共同声明ですから条約そのものではないと言ってしまえばそうかもしれません。しかし、考えてみると同盟条約というものもあるわけですね、それはいまおっしゃられた日米安全保障条約というものが背景にあるということになれば、これは連動しているわけですから、そういったものがやっぱり拡大されていく危険性というものはないのかというような問題がやっぱり浮き彫りにされてくる。同盟条約ならば、これは明確に、これもちゃんと私調べてきました、それは定義を間違えては大変なことになりますから。これはまあ後に回すにいたしましても、同盟の受けとめ方というのはそうあらねばならないし、あるいは全然新解釈というのかな、新しい解釈というものを政府によってここで改めておとりになるのか。そうすると、一切のそういう字引あたりに掲載されてある解釈の仕方というものも、これはまた考え直さなくちゃならぬ、まあ変な言い方でございますけれども。そんなふうに発展しかねない。だから素直に、率直に考えてみた場合には、確かにいままで言われてきたように、安保条約、安保体制そのものは片務的な役割りであるかもしれぬ。しかし、同盟ということになれば、やっぱりどう考えても双務的な、そういう役割りを持つ意味にとれるのではないだろうか。米国側としては恐らくそういう解釈に立ってこの日本共同声明というものに合意をしたのではなかろうかというふうに、あるいは繰り返しになるかもしれませんけれども、その辺、お帰りになってからこの二、三日来、政府部内においてもいろいろその辺の解釈や判断の仕方によって亀裂が生じているということが伝えられておりますときだけに、さらにやっぱりここで明快にしておいていただく必要があるのではないだろうか、というふうに思うわけです。