政府米による海外援助の問題でございますけれども、これから我が国の発展途上国等に対する食糧援助、これは非常に必要なことでございまして、大きな柱であるというふうに考えております。
 財政上の問題であるとか国際的なルールとか、いろいろそういう制約はございますけれども、しかし今後我が国としては、この食糧援助を通じて海外に対して我が国として貢献をする、そういう分野であることは間違いないわけでございまして、外務省に対しましてもその点は強く我々の方からも要望している次第でございます。
 最近のことといたしましては、御承知のように今週の火曜日に閣議で十万トンの国産米等の援助を決定したところでございまして、九カ国、ほぼ六万トンは決まっております。あと四万トンを今詰めておる、そういう段階でございます。
在庫がこのように極端に積み上がってまいりましたので、この過剰在庫を解消するためにも、これは農水省とか外務省と言わずして、国として人権外交あるいは広義の安全保障、そういう観点から政府米を利用した。活用した食糧援助を積極的にこれから行っていく必要があると思うのでございますが、これについて大臣、ちょっと御意見を聞かせていただきます。
協力農家といいますか生産調整を達成した農家につきましては、計画流通助成金の対象にすると同時に政府買い入れの対象農家ということにしているわけでございます。ただ、それではまだ必ずしも十分でない、計画流通助成についてもっと積み増しかできないかという御意見はあるわけでございますが、これはちょっとまた趣旨が違いますので、端的に言ってなかなか難しいと思います。
 ただ、そういうことではございませんが、現下の需給状況にかんがみまして、このたびの米価の諮問に際しましての決定といたしまして、米需給調整特別対策というものを緊急的な事業といたしまして百億円の経費をもって、国費をもってこれに取り組む、こういうことにしているところでございます。
生産調整の円滑な実施のために、生産調整に積極的に参加していただいた農家に対して、あるいはさらに超過達成をした地域に対して十分手厚い助成を検討していかなきゃいかぬ、私はこう思っております。
 その点と、特に達成した農家に対しましては計画流通米の助成を増額する、そのようなことも考えていいんじゃないか。達成した地域に対しましては、補助事業の優先配慮措置、目に見えるような措置を講ずる必要があるんではないかというふうに考えておりますが、簡単にお聞かせをいただきたい。
まず、最初の御質問でございます。
 未達成が十二府県でございますが、その未達成面積が六千十六ヘクタールというのが六月三十日現在の報告での集計でございます。それによります生産量といいますか、その相当分が約三万トンということに相なります。一方、その残りの達成県の超過分が六千四百七十一ヘクタール、それに見合う米の生産量が約三万二千トンというふうに推定されるところでございます。
 それから、後段の御質問でございます。
 私どもも、幹部が手分けをいたしまして、全国四十七都道府県、それぞれ何らかの形で、督励というとちょっと大げさになろうかと思いますが、生産調整につきましての理解と協力を得る、そういう活動をしてまいりました。そういう中で十二府県が未達成ということになりましたが、まことにこれは残念なことだというふうに考えております。
 来年度以降どうするかということでございますが、引き続き生産調整の意義につきまして理解と協力を求めていく。こういうことと同時に、大体どこがどうだということがだんだんはっきりとしてきております。例えば、市町村レベルでまいりますと約三百が大変苦慮している地域でございますが、そうしたところで個別にいかなる問題に遭遇しているのか、そういう問題点の洗い出しを行っておりまして、そういった地域の実態に即して対応をしていく、こういうことを受け目下県と農政局の間で相談をしている、こういう共同作業を進めているところでございます。
 そうしたことをもとに、引き続き来年におきましても必要な活動は行ってまいりたいと考えております。
これは大変難しいお話だと思いますけれども、基本的には日本は憲法第二十五条によって国民がひとしく権利を持って生活ができる、こういう基本的な条件が示されているわけでございますので、どんな場所においてもどんな形にあっても、その状態、状態に応じてそれぞれの方々が生活ができる、また、健康な生活が保障される、こういうことがベースで私は考えていかなければならないと思います。
 そういうことから、先ほど来お話が出ておりますように、お年を召した方も健やかに生活をされ、また、長寿を全うされるということの条件を整えることがもちろん必要でございますけれども、そのお年寄りの中には、御病気とかあるいはその他介護を必要とされる方がある場合には、これは健康な人たちの負担の中で、あるいは過去における蓄積の中で、その方々が介護を十分受けられるような条件を整える。あるいはまた若い方々については、やはりこれから後を継いでいくわけでありますので、健やかに生み育てる条件を整えていくということも必要でありましょうし、あるいはまた、お体の御不自由な方に対しては、これは健康な人たちが同じ世代に生きる者としての応分の御協力を申し上げて、温かい手を差し伸べていくような条件を整えなければならないというようなことなど、全般にわたりまして、くどいようでございますが、保健、医療、福祉、全般にわたっての行き届いた施策がしみ通るような形での社会づくりということがねらいであろうと思います。それを実現するためには、もちろんそれぞれの負担をしていただくということに相なろうと思いますが、その負担につきましては、今おっしゃったように国民負担率という形で評価されることが一つのめどにはなっております。
 そこで、先ほどお話がありました、二十一世紀に向かってだんだん負担率がふえるではないかというお見通しでございますけれども、二十一世紀初頭はいろいろな調査によりますと四〇％の中ごろというような数字もあるやに聞いております。今現在は日本は三九％を若干切っておるというように記憶いたしておりますが、できる限り、上がっても四〇％の中ごろ、四五％前後のあたりにおさめられれば国民の負担もそれほど苦痛にならないのじゃないかと思います。やはり可処分所得が多いほど経済も活性化し、また、それがめぐりめぐって社会福祉のいろんな手だてもできることに相なるわけでありますので、私たちとしてはほどほどの負担率の中でこのような総合的な福祉政策を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。