昭和六十年四月五日の参議院の予算委員会で、共産党の内藤功議員が四人の大臣の関係した違法な政治献金問題を取り上げています。寄附をしてはならないのに寄附をした、寄附を受けてはならないのに受け取った。いずれも三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金。具体的な事実を指摘したのに対して、関係大臣は「大変申しわけない」、あるいは配慮が欠けてミスをした、訂正をしました、こういう答弁をしています。警察は「現在調査中でございます。」、法務省は「適切な処理がなされるものというふうに考えております。」、古屋自治大臣は「不偏不党、選挙法の手続に従って適正に措置すべきものだと考えております。」、こう述べています。それから一年半ばかりたちましたけれども、この事件は刑事的にどう処理されたか。具体的には、逮捕したか、家宅捜索をしたか、起訴したか、起訴をしなかったとすれば起訴猶予だったのか、嫌疑なしの不起訴だったのか、以上について説明してください。
時間ですけれども、一点だけお願いしたいんですが、先ほど社会党の及川先生から質疑がございましたが、聾唖者の選挙運動、特に、私は候補者である聾唖者の政見放送について直ちに是正策を講じていただきたいと、このように思います。聾唖者の方が有権者として、受け身
の立場じゃなくて、候補者としての政見放送をするについては直ちにできるはずです。その点御検討いただきたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございました。
ただいまのような御意見は、当時もしばしば私どもも聞かされて承知をいたしておるわけでございますが、それについての私どもの考え方は、六月二日、政府声明の中でこういうことを申し上げております。「先の国会において、昨年の最高裁判所の判決によって違憲とされた公職選挙法の衆議院議員の定数規定が、衆議院議長の調停と与野党の協力の下に改正され、これを契機に、改めて国民の審判を仰ぐことが強い要請となってまいりました。」と。つまり、違憲状態を一刻も速やかに解消すべしということで与野党の非常な御協力のもとに公選法が改正せられた以上は、現にある違憲状態を実態的に一日も早く解消する必要がある、これが一点でございます。
 もう一つは、内外の経済情勢の変化に対応したもろもろの対策は現在の重要な課題であって、殊に円高等の問題があって、参議院議員の四分の一以上の方々から、憲法の規定に従って臨時国会の召集をすべしという要請が出されたわけでございます。
 こういったような二つの理由を踏まえまして、政府としては、これらの事態を真剣に受けとめて、国民の声を聞いて適切な対応を図るべく臨時国会を召集をしたわけでございますが、やはり何といいましても、情勢の推移にかんがみて、政府としては、違憲状態を実態的に是正をして、国民の声を聞いた上で国民的な諸課題に対応する態勢をとる必要があると、こういうことで解散を断行したわけでございます。たまたま、時を同じゅうして、参議院議員の通常選挙が期日が参っておりまして行うことになったということで同日の選挙を行う、こういう決定をいたしたような次第でございます。
第一問でございますけれども、韓国が輸出市場でねらっているのはアメリカでございます。その理由は、日本でいいますと、先ほどお話がございましたように品質の要求が強い、それからロットが小さい、文句が多過ぎる、こういうことでねらっているのはアメリカ市場でございます。ですから、日本の中小企業が被害を受けるのは、アメリカ市場で日本の商品が負けるということで被害を受けるというのが、第一番目の点であると思われるわけであります。
 それからもう一つ、大企業が部品の調達をこれらの中進国からやるに違いないと思われます。私も韓国にしばしば参りますけれども、例えば先々月某造船メーカーの会長と表敬に参りました。商売じゃなくて表敬でございます。その方は二年前にも表敬に行かれた。二年前に韓国で表敬のついでに、仕事で十五社回ることになった。それは日本からの輸出に対するお礼である。ことしは五件しかなかった。この五件はいずれも日本に対する輸入の交渉であるということでありますから、三〇％以上も安くなりますと、明らかに大企業は部品などの生産は急スピードで中進国にシフトしていく、その分だけ日本の国内でマーケットがなくなって中小企業が苦境に追い込まれる、こういうことかなと感じております。それが経常収支をバランスさせる方向かなということで、大変難しい問題があるという気がいたします。
 それから、第二番目も田中さんが言われた、まさにそのとおりでございます。その上に日本は地価が大変高うございますから、土地を購入した金利分が価格に転嫁されるということであります。ちなみに申し上げますと、国富統計でございますけれども、アメリカ全土を買う値段は約六百兆で買えます。日本全土を買いますと八百兆かかるわけでございますから、このような地価が値上がりして水準が高いということ、同時に、輸入物価もどこかで輸入メリットを吸収して、その上に細かい流通部門でございますから、吸収してしまう仕組みができているのかな、こんな感じがいたします。
 余分なことでございますけれども、ただし土地の値段を下げますと、我々はアメリカ人と同じ程度、一世帯当たり三千万円の資産を持っております。六二％の人が土地と住宅を持っておりますから、我々の資産内容は千五百万が土地である、その上に九百万円のウサギ小屋が乗っかって、六百万円の金融資産を持っている、このようなことであります。アメリカは三千万円持っておりまして、二百万円の土地の上に千七百万円の豪邸が乗っかり、千百万円の金融資産を持っておる、このようなことでありますから、地価の値段が下がりますと国民の大部分の資産が減りますから、大変社会不安が多くなる。この意味で、高地価の上にバランスしてしまっていかんともしがたいというようなことがこの面にも反映しているのか、一点つけ加えますとそんな気がいたしているわけであります。
 最後に、卸売物価は御指摘のように前年同月比マイナス八％であります。消費者物価は一・一％であります。この理由は、サービス業にお勤めの方も賃上げをされます。そのサービス業は、生産性が非常に上がりにくいという職種でございますし、その上、円高の影響がほとんどない。このような方の賃上げ部分が消費者物価に乗っかっておりますから、卸売物価はマイナス八％、消費者物価はプラス一・一％、こんなギャップが生じているのかなというような感じがいたします。この消費者物価の上昇率は、言ってみれば日本全体が平等になるコストである、このように考えさしていただいております。