府県別の設備投資額は正確なデータがございませんので、私どもその数字はいま手元にございませんけれども、たとえば五十四年度の実績をとってみますと、石炭対策特別会計、財政投融資といったようなことで私どもの方の所管部分で二百八十八億を出しております。さらにまた、他省庁で一般会計から、たとえば市町村公共事業費の補助率の引き上げ、あるいは地方交付税等によりまして、企業の誘致税制等によります地方公共団体の減収補てん分等々を考えますと三百二十八億円ございまして、五十四年度での産炭地域振興対策の関係費は約六百億ということになるわけでございます。
 これに民間の負担部分が加わるということになるわけでございまして、特に民間関係のがどのくらいと見るかわかりませんが、大体融資比率が民間部門について半分程度ということになりますれば、これにその部分をかさ上げをした程度の投資額になるかと思っております。これで二十年間でございますが、御承知のように、従来からかなり水準が上がってまいったという経過を考慮いたしますと、これにつきまして大体十倍程度の規模の投資があったのではないかというふうに思います。
 今後どのくらいの投資が行われるであろうかというお尋ねでございますが、今後この地域につきましても、たとえば市町村の補助金の引き上げあるいは産炭地の産炭債の発行等々がございますので、私ども、地域のそれぞれ道県でつくってまいります計画等を見ながらやっていかなければなりませんが、今後道県の計画を見ながら、基本計画の中でその辺の検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
企業誘致はなかなかむずかしいというような御意見もあったわけですが、私もこれはなかなか簡単じゃないと思うのですね。相当期待感を持っておったのになかなかうまくいかないようだけれども、大体二十年間に産炭地振興のためにどのくらい投資をしているのか。それから、これから十年間にどの程度投資をしようとお考えになっているのか。
 前の二十年間の実績と、これから十年間は具体的には答申をこれから検討してやっていこうとしているのだろうけれども、大まかな考え方、この審議会に諮問をする場合は、通産省、エネ庁の考え方なんというようなものをある程度持って諮問したのだろうと私は思うのですよ。絶えず審議会の中でいろいろ議論もしてきたのだろうから、どの程度投資をしようとお考えになっておられるのか。これは初年度だから三十二業種に対して十一億だと言われる。
 それから、現在誘致をしている企業というのはどの程度あり、また労働者はどの程度働いているのか。そこらの実績と見通しを含めてひとつお聞かせいただけませんか。
私どもは、アフターケアをやってやることがこれからの前進に必要であるということは十分考えておりますし、そういう点で過去のことも十分検討し、分析して前へ進みたいという考え方からいろいろなことを申し上げたわけでございます。
 それから第一条の目的を変えなければいけないのじゃないかということ、これは中西委員にもお答え申し上げましたけれども、私どもは、この目的をいますぐ変えるというようなことはまだ考えておりませず、十分これの運用を図っていけば、それは、一条の目的の中に何となくそぐわないのじゃないかというようなことも考えられる部分もございますけれども、現在の段階で私どもは変えなくてもいいという判断でございます。
 それから調整額の十一億、そういうような金では、広域面に対する事業の促進調整制度という金額にしては余りにも小さいということでございます。これは全体の枠の中で十一億円というものを国の財政から出そうということでございまして、初年度でございますし、これを土台にして、私どもは時宜に適した拡大というようなこともこれから将来考えていかなければならないというふうに思っております。
一応最後になりましたけれども、ほとんど本件に関しましての質問なり問題点は出てきておりますから、私の方は端的に二、三質問いたしたい、こう思います。
 それで、その前提で申し上げておきたいと思いますけれども、既に提起されましたように、この二十九条からいたしまして本件がいわゆる緊急性があるかどうかということ、これはいいか悪いかということはちょっと別ですけれども、緊急性があるのかどうなのかということについては、これはいささか私の方としては問題があるのではないか、こういう気持ちが今までの答弁の中からも消えていないことをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
 さて、その上に立ってでございますけれども、先ほどもちょっと前の委員の方から質問が出ていたわけでございますが、放送衛星に関しましては試験放送が昭和六十一年から実施をされているわけです。そうしますと、現実的にこの元年度の補正予算の中に、実際的には既に四年ないし五年間は試験放送が行われているわけでありますから、こういういわゆる放送衛星に基づいて難視聴対策を進めていくという基本的な理念からいたしますと、突如としてこれが出てくるというのは、今まで試験放送をやっていたという前提に立って考えてみますと、先ほど及川委員からも御指摘があったわけですけれども、ちょっと私は理解というものがなかなかできにくい、今までの経過からいたしますと。そういう点を考えるわけであります。
 それと同時にもう一点、本件を提案されております中で、これはちょっと言葉じりをとらまえるような感じで私は余り好きな質問ではないわけでございますが、難視聴地域における衛星放送の視聴者が当初の計画よりも少なかった、先ほども大臣が御答弁になっております。当初の計画よりも少なかったからそれでは補助をいたしましょう、今回この法律でやりましょう、こういうふうに提案の理由がなっておりますし、大臣も答弁としてはされているわけです。そうすると、本来計画どおり進んでいたとするならば補助はいたしませんよ、こういうことになるわけです、裏返して言いますと。ちょっと言葉じりをつかまえたような感じでまことに恐縮なんですけれども。
 私は、そういう面からすると、本来的に今までからずっとおっしゃっておりますように、例えば中継局をつくったりあるいは共同受信施設をつくったり、そういうことでずっと難視聴対策をやってきて、そしていよいよその効率が悪いからこの衛星でやりましょう、こういう流れを持ってきて、そういう流れにあるにもかかわらず、この大臣の御答弁というのはいささか論理的におかしいのではないか、こんな感じを受けるんですけれども、いかがでしょうか。