もう一つの心配というほどではありませんけれども、御承知のように特殊法人その他に対するいわゆる高級官僚の天下りの問題が出ています。現在でも、常務理事の方は特殊法人の専務理事をしていた方がおられるわけでございまして、行革の中でも出ています、また国民の間からも批判の強いいわゆる天下りの場所をつくるというようなものには絶対してはならぬと思いますが、そういう点がどうかということが一つ。
 もう一つは、結局いまのお話を聞きましても、いまの事務体制ではこれは処理できないということになりますと、これから一牛後のことを考えてお話し合いになると思いますが、その場合の体制を整えれば整えるほど、やはり手数料の増加、手数料の値上げということが出てくるのじゃないか。どれだけになるのかということがまだわからぬわけで、私はいま、二、三倍になるのじゃないか、こう申したわけですけれども、しかしそこのところはこの法案を審議するに当たっては、やはり明確にある程度の見通しを立てておく必要がありはしませんかということが一つです。
 それからもう一つは、試験内容の公正さが保持されるかという問題ですが、これは先ほど関さんからもお話がありました。いままでは長官が試験委員の任命をしておりましたが、今度は候補者を選定をして指定試験機関が選任をする、こういうふうになるわけでございます。だから、いままで国が直接やってきたということからは少し離れていくわけでして、その点で試験内容の公正あるいは試験制度そのものの公正さが確保されるかどうか。この点の心配についてはどういうふうなお考えか、伺いたいのであります。
御指摘のとおり、試験の事務あるいは登録の事務というものを公正かつ適確に行うためには、技術士会というものがしっかりしていなくちゃいけないと思います。その意味におきまして、現在の常務理事を含めて七人という専任の事務局体制でやっていけるかどうかというのは、私は一つの問題だと思っています。したがいまして、当然この事務局体制の充実整備ということが非常に大きな課題になっております。幸いにしましてこの法律案が通過して施行ということになりますと、これは一年ちょっと先の話でございますので、現在も寄り寄り技術士会と技術士会の組織、その体制の整備充実につきましては意見交換し、お互いに勉強しているところでございますが、ひとつこの一年間の、長いと言えば長い、あるいは短いと言えば短いわけでございますが、その期間の中で体制の整備充実を図ってまいりたい、かように考えております。
その辺は、具体的にどのくらいの受験手数料になるかというのは目下検討中でございますが、ほかの制度との兼ね合いもまた考えなくちゃならないと思っています。御案内のとおり、現在の技術士試験本試験の受験料というのは六千円でございます。現在の共通一次試験の受験料が八千円でございます。それから公認会計士の試験でございますが、これは一次から逐次上がっていくわけでございますが、仮に一次試験を受けないで二次から試験を受けるとして一万二千円でございます。こういったようなほかの制度、ほかのこれに見合うランクの制度などの実態も考え、かつやはり独立採算でございますから、なるべく合理化して技術士会でこういう事務を行うというような点も念頭に置きまして具体的な額を決めていきたい、かように思っております。
私が問題にしておるのはそこなんでして、たとえば二千五百万プラス仕事量の増大によるところの経費の増加分、それをプラスしていきますと、一方では独立採算制を原則とするということで出ていますから、結局指定を受けた機関としては、技術士会になると思いますが、それは結局手数料の引き上げというようなことになりまして、受験者あるいは登録申請者に対して負担が増加していくというふうになると思います。私どもの計算では、恐らく二、三倍になるのではなかろうかというふうに計算をしているわけですが、やはりこの制度そのものが、この試験に合格して技術士の資格を獲得されるということは、単に個人の受益という面よりも、社会の技術進歩に貢献をするという法のたてまえからするならば、これはこういう負担を増大すべきではない、社会的技術向上に役立つという点から見るならば、そういう負担の押しつけはぐあいが悪いというふうに考えておりますが、その点はどうお考えでありますか。
私どもは、この事務の運営につきましては独立採算でやっていただきたいと思っております。したがいまして、現在補助金を出すとかそういう国の財政的な支援につきましては、これは考えておらないわけでございます。
財政投融資という制度は、これは今までの日本の発展にとって大変重要な制度だと思っています。ただし、これからの将来を展望してみますと、何でも国民が政府に頼って、大きな政府になっていけばいいのか。
 確かに、必要な資金を低利で貸してくれる機関があれば、国民、借りる方は喜びます。また、国民の隅々のいろいろな事業に役立っている。ここでそういう事業をどんどん展開して、役所の仕事をどんどん必要だからといってふやしていく、結果的に大きな政府になっていく。これから、今の財政状況を見ますと、年金でも医療でもむしろふえることはあっても、国の負担というのは、あるいは国民の期待、国民の税負担というのは減ることはない。それで、やる事業というのは、やるなという事業よりも、あれやれ、これやれ、さまざまな要望というものがたくさん来ております。
 そういう際に、資金が潤沢にあるから、しかも低利で使えるから、国民に必要だから、民間にできない仕事をやっていこう。すると、民間の仕事、民間の活力がなえてしまわないか。やはりここまで日本経済が発展したというのは国民の努力、民間のいろいろな企業の努力、民間で働いている方の努力があってこそ、そういう事業がやりやすいような環境をつくってきたからこそ、これほど私は日本経済が発展してきたんだと思います。
 国の事業、役所なり国の官僚が考えた計画的なそういう投融資先を広げていった方が日本経済の発展につながるのかどうか、あるいはむしろ、ある程度国の仕事というのは最小限に控えて、もっと民間に自由にやらせて、そういう雰囲気、環境を整える方が大きな政府をつくらないで、国民全体の税負担も増さないで減らせるんじゃないかという議論もあります。
 そういう見きわめをして、どこまで国の事業が必要なのか、財政投融資機関も、本当に国としてやらなければならないか、これをやらなくても民間でできることがあるんじゃないか、そういう見直しを不断にしていく必要があるというふうに私は考えております。