今お話にございましたように、いわゆる災害直後に発生したものから生ずるところの二次災害に関しては、私は今御答弁いただいたところでよく理解をするところでありますが、先ほど御質問をしたところの、いわゆる倒壊家屋の撤去の産廃の処理の問題で、例えばあそこの場合でありますと、仮に埋め立てをするというような場合は瀬戸内海環境保全特別措置法との関連がどのようになってくるのか、あるいはこれが一年以上続くような場合、こういった長期にわたるところの最終処理の現状計画の中でもうキャパシティーを超えてしまっている部分においては、これをその地域から外へ出すことがあるのかとか、こういう現実的な問題に関してもう少し補足をしていただければというふうに思います。
 私自身も、現実に三市ぐらい歩いてみました。長官がおっしゃられるように、例えば高速道路が落ちたところも、コンクリートあるいは鉄筋とか、それに木材がまじっているとか、分別から始まって、単純に収集しただけでは素人目から見てもおさまらないなという状況を認識しておりますので、御答弁を願えればというふうに思います。
新進党の長浜博行でございます。
 阪神大震災で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、現在、環境委員会に所属している委員の一人として質疑の機会を得ましたこのときに、若干私なりの視点から確認をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
 小さいころに、大きなタンカーが沈むような光景に接したときに、船長さんとか船員さんの命は大丈夫だろうか、こう感ずるのと同時に、流れ出た油を一体どのように回収をしていくのか、こういったことにも随分小さいながら心を痛めた記憶がございます。昨日から、復興といいますか、倒壊家屋の建て直しといいますか、まず取り壊しですね、始まったようであります。芦屋とか西宮、六カ所から七カ所ぐらいからまず始まったようにも伺っておるのですが、その情景、壊される家屋を見ながら被災者の方が涙を流されて、大変痛ましい光景ではありましたが、それが積み込まれてトラックで搬送をされていく、これはある意味で建築廃材といいますか、ある種の産業廃棄物となって、その最終処理の段階にまで国が責任を持っていかなければ、あるいは市や県が、でも最終的には国が責任を持っていかなければならないような問題であると思います。
 災害の特別委員会とか予算委員会の質疑をこれもまた拝聴させていただいておりまして、復興対策、どうして復興していくのか、被災された皆様に対する援助、こういった議論ももちろん大変大切でありますが、その一方で、あるいはその延長線上において、復興計画をするに当たっても、いわゆる取り壊された建築物、廃材の最終的な処置はどういうふうにしていくんだろう。もちろん予期せぬ大震災でありますから、当初の地方自治体におけるところのいわゆる廃棄物の埋立処理やなんかを含めての計画には入っていない分野のように認識をしてもおりますものですから、こういったことを含めまして、いわゆる環境への影響、これを環境庁としては各省庁に指示を与えながらどのように復興計画の中で環境の視点を生かしていくのか、こういう問題についてまず御質問を申し上げます。
開発と環境の問題は、これは大変重要な課題でございまして、従来アセスメントにつきましても、閣議決定あるいはそれぞれの事業種目によって、いろいろ根拠は別でございますが、アセスをやっている例が多いように承知しておりますが、このたびの環境基本計画におきましても、来年の夏ごろまでに、これは所信表明でも申し上げましたとおりでございますが、調査研究を今進めておりますから、諸外国の例あるいは各省との調整その他調査研究をやりまして、それを取りまとめた上で法制化を含めて精力的に取り組みたい。環境基本計画でこのことを明記してございますから、その方向で取り組まさせていただきます。
お答えいたします。
 それがいわゆる自衛隊の領域警備、橋本総理のときの四項目の指示、これに当たるんではないかと思いますが、マイナー自衛権という言葉も使われております。
 この間の海上警備行動で明らかになりましたように、侵略行動で、防衛出動を下令するには値しないけれども、警職法七条でもって危害許容要件がない、相手方が撃ってこないとか、そういう条件の場合、主権侵害なわけですが、これは何罪でもないんですね。領空、領海あるいは領土、これに対する侵犯は、強いて読めば自衛隊法第三条で読めるのではないかな。第三条の任務、さっき申し上げました、必要に応じて、公共の秩序の維持に当たる、陸は陸で、海は海でと書いてございますね。これをきちんと整備をすればいいのではないかな。
 その任務は、領空侵犯は航空自衛隊、領海侵犯は、海上警備行動があった場合には海上自衛隊、こうなっておりますが、実は陸がないのでございます。だから、かなり強力に武装したゲリラ部隊が、例えば警察のＳＡＴでもとてもかなわないというのが上がってきたとき、これは一体何なんだと。
 多分、治安出動の対象になるんだろうと思いますけれども、これもまた御承知のように国会承認事項でございますので、そのマイナー自衛権的なもの、これは、現在の自衛隊法の三条の中に任務を付与し、かつ、武力の行使とは別の、武器の使用についてのきちんとした、ＲＯＥというと交戦規定と訳しちゃうものですから戦争みたいに思うんですけれども、そうではなくて武器使用法なんです、武器使用規定というものを、自衛隊独自のものをつくらぬといかぬなと。
 自衛隊は組織活動でございますので、指揮官の命令で撃たなきゃいけないのに、個人の判断でやって、その結果、誤想防衛、過剰防衛があって死傷させた場合は、個人の刑事責任を問われて被告になるというのは、こんな軍隊はございません。
 自衛隊は軍隊でないと言ってしまえばそれまででありますけれども、この防衛力の行使に当たっては、武器の使用の再検討ができれば、そして、領域警備の解釈を、自衛隊法の任務、第三条、これの公共の秩序というのはそういう意味であるという政府統一見解をおつくりになればいいんですから、また領域警備法なんてわざわざつくらなくてもできるのではないかと考えております。