いまお答えがあったとおりだと私は思うわけでありますが、この地元の人たちの不信感というのはなかなかぬぐい切れないと思います。いま言われましたように、原因の徹底的な究明、かつてない決壊の仕方をしたわけでありますので、ああいうことがなぜ起きたか、これからもああいう決壊の仕方があり得るのか、そのことによって、われわれ水防に関連しておるものはまた対策の立てようがあるわけでありますが、いまのようなことが突然これからも起きるということになりますと、いままで訓練をしてきました水防工法その他、対応策はすべて役に立たなくなってしまうということになるわけでありますし、この不信感を除くためにはやはり徹底した原因の究明が必要だろう。
 もう一つは、いまちょっと言われましたけれども、あの六キロの間の両岸の堤防を少なくとも利根川の堤防並みに強化をしてもらう。そういうことで、昔の政策が残っていないんだということを事実をもって証明をしていただきたい。建設省が幾ら否定されましても、とにかくあそこが安全弁になって利根川水系が助かっているということは事実でありますから、ぜひこれを除いていただきたいと思います。現在も堤防の拡幅計画等いろいろあるやに聞いておりますが、地元の人たちからは、協力を惜しまないから、家屋の移転でも何でもやるから、一日も早くこの強化をやってほしいという声が強いわけでございますので、ぜひとも強力な推進をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど農林省から災害の報告がありましたが、今度の三千ヘクタール余りの被災地のうち、約三分の二が水田でございます。水没の時間が二昼夜前後、長いところで四昼夜ということでありますが、比較的短かったので何とか早生品種については助かるのではないだろうかと考えておりましたが、だんだん日時を経て検査をしてまいりますと、早生品種もほとんど売り物にならない、中晩生につきましては全滅といったような状態でございまして、今後も被害額が大変多くなってくるだろうと思います。これも、先ほど高橋委員からも話がありましたような、いろいろな最大の方途を講じて救済をしていただきたい。農林関係はとにかくもう来年のシーズンまでは対策の立てようがないわけでありますから、ぜひ政府による救済をお願いしたい。もちろん天災融資法とか激甚災の早期発動を初め、あらゆる手段を講じて救済をしていただきたいと思います。
 その際一番気になりますのは、臨調、財政再建の問題でありますけれども、これは平素の冗費を省いてこういう災害や緊急のときに国民を助けるというのが目的だろうと思いますので、目的と手段を取り違えないように、この災害につきましては最大の支援をしていただくということをお願い申し上げまして、実は建設大臣から一言決意を言っていただきたかったのですが、お見えになりませんので、申し上げるだけにいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
私は、日本共産党を代表し、酒税法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が国民に巨額の税負担の増大を押しつけることです。
 政府は、昭和五十六年度予算で、財政再建を口実に、所得税減税見送りによる実質大増税や空前の規模の総ざらえ増税、そして国鉄などの公共料金の引き上げを図りながら、その一方では、アメリカや財界が要望している軍事費、経済協力費、エネルギー対策費などを大膨張させております。
 今回の酒税の大幅引き上げは、安易な大衆増税であり、いわば軍備拡大のための財源確保策と言うべきものです。そればかりか、税の逆進性を強めて、低所得者ほど重い負担率を押しつけられ、さらには、庶民のささやかな飲酒歓談の楽しみさえも奪うものと言わざるを得ないものです。
 第二は、政府主導による物価つり上げとなることです。
 国民の税負担や公共料金の負担が年を追って増大しています。総理府の家計調査報告でも、全国勤労者世帯の実収入に対する税と社会保険料などの非消費支出の割合は、昭和四十九年の八・七％から、五十五年一－六月の一三・三％、公共料金支出の割合はこの間一〇・五％から一五・二％へと急激に伸びて、家計を圧迫しています。
 酒税の引き上げ分が小売価格に上乗せされるのは間接税として当然のことであり、少なくともその分だけ消費者物価が上昇することも当然です。五十五年の全国総合の上昇率は八％で、政府の年度見込み七％をはるかに上回っています。酒税を初め多くの間接税の引き上げや公共料金の引き上げは、まさに政府みずからの手による物価つり上げです。
 そればかりか、税率引き上げに乗じた不当な便乗値上げの問題もあります。特に、ビールやウイスキーなど大企業の不当な端数切り上げ措置は見過ごせないところです。たとえば、増税額を上乗せしたウイスキー一級千三百六十三円七十六銭が千三百七十円で売られた場合、ウイスキーメーカーはそれだけで年間約四億円もの利得を上げることになります。ところが、これを抑える手だては何らとられていないのです。このことは政府が導入をねらっている新大型消費税でも同様の問題があり、重大です。
 第三は、清酒の消費を抑え、清酒醸造業界に重大な打撃となることです。
 五十四年度に若干持ち直してはいるものの、清酒の売れ行きは依然低下傾向にあり、資本とマスコミを背景にシェアの拡大を続けるビールやウイスキー業界とは大きく異なっています。しかも重要な点は、清酒は、民族の酒、日本の味と言われるように、古来の技術と文化の結晶であること、その生産が全国二千九百の中小零細業者によって支えられていることです。
 今回の改正は、高価な原料米の利用を余儀なくされるなど不利な経営条件と、ビール、ウイスキーなどの攻勢下という厳しい環境に対し具体的な改善措置をとるものではなく、清酒消費の低下傾向に拍車をかけるものにほかなりません。また、他商品の取り扱い店と異なり重要な財政物資を扱う卸、小売の酒類販売店の厳しい経営状態に対しても何ら顧みられていないのです。
 以上の点を指摘するとともに、大手業者の市場支配を抑え、伝統産業である清酒醸造業の振興や中小卸、小売店の経営安定を重視した酒税行政を進めるべきことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）