イルカの混獲問題でございますが、お話のとおり、六月九日をもちまして現在の日米加条約に基づきます免除期間が切れるわけでございます。これに対応する方法としては、現在の免除期間を延長をするという方法と、海産動物保護法に基づきます許可をとるという二つの方法がございます。現在、お話のように許可申請をいたしておりますが、先般の公聴会におきましては、幸いにしてその保護団体その他から許可を出すべきでないという意見は出ませんで、大体許可をするについてどうするかというふうなオーソドックスの議論が行われたというふうに承知をいたしております。しかし、相手は環境団体でございますから、どういうふうな事態の進展になるかはなかなか予測を許さないものがございます。したがいまして、私たちといたしましては、今後その許可が円滑に取得できるように最大限度の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
日本の捕鯨業を振り返ってみますと、やはりこれは資源保護団体と申しますか、哺乳類を大事にせにゃいかぬという団体の影響と申しますか、そういうものによりましてだんだんだんだん捕鯨業界が狭められてきたと、こういう前例もあることでございます。したがいまして、私どもとしては、できるだけアメリカの政府を通じまして、政府のこういう保護団体の圧力に屈しない体制をぜひとってほしいということを申し入れをしておるところでございます。
 あと経過等につきましては、事務当局から詳しく御報告申します。
水産大臣ね、いまズワイガニを言われたけれども、去年ズワイガニ半分にさせられて、それで十九隻行っていたのが、ことしはいまの状態だとゼロになると言っているんですよね、これはもうほとんど。それから、イルカの問題もいま大臣おっしゃったけれども、これも適用除外が六月九日で切れるわけ、御存じのとおりで。それで、イルカ混獲許可申請書をアメリカの政府に出しまして、この三月の五日、六日に公聴会が開かれている。だから、この公聴会の模様もお聞かせをいただきたいし、これからどういうふうにこれをやっていくか、少なくても母船四隻と百七十二隻がそこへ出ていってサケ・マスをとっているわけです。それで、イルカと一緒にとるのは認めないということになってしまえば、この百七十二隻で約百億からの水揚げしているのが全部ストップになるわけです。これはただごとではないわけです。一万五千人からの漁船の乗組員が職を失うことになるし、その関連からいったら大変なことになるんですから、もうちょっとそこのところを日本の政府側としてどう取り組みなさろうとしているのかです。
御承知のように、アメリカとは非常にフランクにお互いの意思疎通ができておるわけでございます。ブロー法案の制定等に当たりましても、日本の主張をある程度認めてくれたような点もございまするし、ズワイガニあるいはベニザケでありますか、イルカの混獲という問題について、いま保護団体と申しますか、そういう団体の意向が非常に強いということで、それが一つの障害になっておるわけであります。政府間におきましてはもう合意がある程度できて、許可をおろしてやりたいという気持ちもアメリカ側ではあるように聞いておるわけでありますが、何しろ鯨とかイルカとかを大事にせにゃいかぬという保護団体が非常な力を持っておりまして、これがどういうふうに影響してくるか、いまその状況を見定めておると、こういうことでございます。実は私のところにも毎日アメリカから数千通ずつの、これはイルカではございません、鯨の方でございますが、鯨はとるべきではないと、こういう保護団体からもうすでに十万通近くの航空便が届いておるわけでございまして、こういう点からもアメリカの上院、下院に対するこれらの団体の諸君の働きかけというものは相当なものであるという感じを持って、実は心を痛めておるところでございます。
お答えいたします。
 この生活関連ということに関しましていろいろと御意見がございましたが、私も今御指摘のように生活関連という考え方は、建設省のやっておりますものは全部生活関連だと私は申し上げておるわけであります。
 例えば、アメリカでは洪水のはんらん区域の中に人口の一割も住んでいないということでございますが、日本では五割以上の人が住んでおるということでありまして、河川行政一つとりましても、これはアメリカ流にいうと生活関連かどうかということになりますが、日本からいいますと、すべてが整いましても洪水によってむちゃくちゃになれば、これはもう元も子もないわけでございますから、これはまさに生活基礎関連といっても過言ではないというふうに考えておりまして、私どもの行政をすべて生活関連というふうに理解しながら今後進めていきたいと考えております。
 それから、今四全総のお話がございましたが、私も国土庁長官のときに四全総を策定させていただきまして、自来私は設計施行だと、こう言っておるわけでございますが、この趣旨にのっとりまして多極分散型の国家の形成のために公共投資も当然その線に沿ってやるべきだというふうに考えております。
 この公共投資の仕方についてでございますが、私は、昔は日本は貧乏でございましたから、乏しい財源でやるときにはやはり効率的に公共事業をやる。効率的とは、人間の多いところを中心にしてやるということであったと思います。しかし、これからの公共事業拡大の中ではむしろ人口の少ないところも重視しなければならない。今まで下水道にいたしましても人口百万人以上のところでは普及率は八六％でございますが、人口五万人以下のところではわずかに八％ということでございまして、非常に大きなアンバランスがあります。また、例えば今後リゾートというようなことになりますと、人のいなかったところに人が行く。そこで垂れ流しをすればたちまち自然破壊になるわけでありますから、これは人がいてもいなくてもやらなきゃならぬというような形に変えていくべきだと考えております。
 また、高速道路にいたしましても、今までなるべく料金が上がるような人口の密集地帯を中心にして高速道路はつくられるべきでありましたけれども、これからはむしろそういう日本の国土の末端までもこれが延びていくような方向で努力をしなければならない、このような基本方針を考えております。