それで、今のが四年だということでこれは免れたわけでありますが、こういう機会でありますから、やはり延長してやっていく、時効期限を延長しながら監視能力を強めていく必要性があるのだろうと思うのであります。これはいつの場合であるかわかりませんが、立法措置をどこでとるかは別でありますけれども、やはりこの期間を延長して、時効期限を五年なり、税法でも七年ということでありますから、七年ぐらいに延ばしたらどうか。あなたの方でそうですねとは言いにくいかもわかりませんけれども、ひとつそういうことで検討してみてもらいたい。これは議員立法かなんかで出した方がいいのかもわかりませんが、そういう意味では、ひとつ見解だけお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 このようなことがあってはならないということでございまして、毎年全国の県の課長を集める会議がございますが、その場におきましても、こういったことが起きないようによくチェックしてください、それから裁判所の方からこういうことが照会があったら直ちに対応するようにというような指導を行っておりまして、こういった体制をしいた後、七、八件裁判所からそういった照会があったというようなことを聞いております。そのようなことで、この警戒体制といいましょうか、この体制によりましてこのようなことが今のところ防がれているのではないかと考えております。
それぞれにわたる問題でありますから非常に難しい。いわゆる三権分立ということがまた逆に利用されたという結果になっているわけでありますが、この後といいますか、これ以外にはないと言い切れますか。
前の方のはそれはいいですが、後の方の問題で、先般リクルートの問題も絡んでおりますが、これは名前は省略しますが、当初三十六億という指導価格が出た。ところが、六十七億ぐらいでなければ売買できないということでいったが、これも交渉が決裂した。そうしたら、これは埼玉の方で起こっていた問題を大阪の簡易裁判所に持っていった。それで和解をして八十七億ですかという金額で両方の弁護士で調停が成立をした。これはどういうことを意味するかというと、二つある。
 一つは、行政の方で決めた国土法で示した三十六億を守られないというのに引っ込んでいるというこの状況、これでは守ってきた人たちとのバランスは何で図るのかということなのです。これが一つ。
 それから、裁判所を使ってかご抜け詐欺みたいに利用して、両方の弁護士で和解をして国土法の価格が破られたことに対して、行政府なり立法府としてはどう対応するのか、こういう問題を含んでいるわけですね。このままで、あいまいのままにしておくことが果たしていいのかということが問われていると思うのです。では、今までそれに従ってきた人たちにどう釈明するのか、それをまずはっきりお答えいただきたいと思います。
まず第一点の方の市街化区域の中の農地の取り扱いについてお答えいたします。
 御指摘のとおり、これは国土利用に当たりましても重大な問題でございまして、現在、国土庁、それから自治省、建設省、大蔵省等々の省庁の課長レベルを集めまして、この市街化区域の農地をどのように今後扱っていくかという連絡会議を開いてその取り扱いを協議しているところでございます。
 主な論点となっておりますのは、先生御指摘のとおり、現在市街化区域内に繰り入れられております農地の面積が余りにも過大過ぎる、しかも、市街化区域に存するがために虫食い的に乱開発されている、こういう問題がございますので、やはり今後においてはそこに真剣にメスを入れまして、そして今後都市開発として開発すべき地域と、それからやはりそういうことが適当でないということであれば農業地として活用していくという地域、それを仕分けしておのおの適正な行政措置をしていくということが肝心であろうかと私どもは考えているわけでございます。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二点の国土利用計画法の届け出、そういったものがなされなかった場合の措置でございますが、現在、無届けということに対しましては刑法上の制裁措置がとられるようになっておりまして、六月以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金、こういった刑法上の制裁措置もとられるようになっておりますが、中におきましては、うっかりしてこの法律を知らなかったというようなことで情状が軽いようなものにつきましては、呼び寄せまして文書により厳重注意、このような方法をとりまして、今後国土法の規定がきちんと守られるように常日ごろから指導しているところでございます。
ただいま長官の方からお答え申し上げましたように、コンビナート地帯の特に石油タンクの安全性という問題について、私ども今回の宮城沖地震で非常に教訓を得ましたので、これを生かすべく現在地方を指導しておりますが、何せこの原因が一体何であるのかということが非常にむずかしい問題でありましたが、断定的に一つの要因にしぼることが残念ながらできませんでした。
 しかしながら、大きく分けまして、地震によるタンクの挙動というものが次第に明らかになりまして、踊り現象と申し上げましょうか、一定の液面の高さによるタンクの垂直方向への流動と関連いたしまして、タンクの側板が上下運動をするということ、及びその側板あるいはタンクの液を支えております底板、特に側板の下にありますアニュラ板の側板側の近傍付近ではアップリフトの現象、すなわち片持ち上がりという専門的な言葉になりますけれども、極端に上下の運動が鋭角的に生ずるということがありまして、その材料の許容応力を超える限界のときに、その材料の腐食による肉の厚みのいわば減少と申しますか減肉がある場合に破裂する、いわゆる破断するという現象でタンクが破損し、それを通じて液が非常に拡大的に流出する、同時に、基礎の洗掘も行いまして、瞬時に多くの油が出るといったような経緯が逐次科学的に解明されてまいりました。
 それらのことをしぼって考えますと、腐食環境を整備してアニュラ板、底板の腐食の生ずることのないように措置することが一つと、それから液面を余り直径に比較して高くするとアップリフトの現象が起こりやすいということ、並びに基礎部分の弱さがありますとそういう挙動に対して支持力が弱いということ等の教訓を原因究明の段階で得ておるわけでございます。それらを生かすべく今回の保安指針に多くの措置を盛って、タンクの地震対策、コンビナート地帯の安全対策に寄与するよう現在指導しているところでございます。