原子力発電所につきましては、現在の耐用年数省令で十五年になっているそうでございます。ここがまた大変難しいところでございますが、一つ原子力発電所だけではございません、各種の発電所、大きさも違えば置かれている土地も違います。それから修繕、維持の手当ての仕方もございます。したがいまして、現実には個別に差があり得ることは事実だと存じます。
 耐用年数省令で定まっているものよりも長く使っているという事例は機械設備等でも多々あろうかと思います。それは、維持、修繕にどの程度、平均的なものからどの程度かけているかというところがあろうかと存じます。今のは長い方でございますが、例えば自分のところは短くなっているというような場合には、実は省令は決まっておりますけれども、その使用の状況あるいは置かれている特殊な場所、例えば塩害や何かが多いといったようなところは、データをつけて税務署長に申請をしていただきますと、個別に耐用年数を見るという制度も置かれているわけでございます。
最近、大蔵省の人気といいますか批判がかなり強いので、大蔵省も御遠慮なさるのかもしれませんが、こういう規制緩和に通ずるもの、そして税制の簡素化に通ずるもの、こういうものだけは権威を持ってがちっとやらなければ国民のために尽くせる大蔵省とは言えないと思いますので、局長、ちょっとそういう気分的な問題で言わないで、もっと全国の立場で耐用年数の短縮などについては取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、通告はしておりませんでしたが、原子力発電所の耐用年数はたしか十五年で償却だというふうに私伺っておりますが、償却期間は十五年、実際は三十年、四十年と続いているのが現状のようでございますが、こういうのはどうお考えですか。
減価償却資産の耐用年数についてのただいまの御指摘は、二つの問題を含んでいるように思います。
 一つは、我が国では省令で決めております耐用年数が実態に合っているかどうかという点でございまして、確かに一番大きく全体を手直しいたしましたのは約三十年前でございますが、十年ほど前に、税制調査会からもう一度よく見直しをするようにということで、再検討といいますか、データをとったことがございます。昭和六十二年度は実は十三設備の見直しを行いましたが、その後も細々と見直しを行っております大きなもとは、その十年ほど前に行いましたデータチェックでございます。これはさすがに全体を見るというのは、十年、二十年という大きな期間、間隔をとりながら考えていくべきことだというふうに思っております。
 それから第二点といたしましては、耐用年数が設備等に応じて細かく決まり過ぎているんではないか、もっと大きくくくって、例えば御指摘があったアメリカとかその他の国の例を参考にしてはどうかという御指摘だろうと思います。これは将来における検討課題ではあろうかというふうに思うわけでございますが、他方において、我が国の場合はとりわけ各業種、業態によりまして、ある水準が標準であれば、自分のところはそれよりもこの設備はちょっと短いはずであるという、なかなか標準から遠い、それが租税特別措置をまた耐用年数と離れますが細分化させるところでありますけれども、そういった気分が強いというところを大きな見直しをする際に次第に簡素化できるかどうか、御指摘は将来への課題にさせていただきたいと思うわけでございます。
また、減価償却制度について海外と比較してみますと、日本では税務当局が細かに細分化されておりまして、世界に類例のないほど日本の減価償却制度は細かいと言われています。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 その中で決定的に一番力の強いのが、大蔵省の省令で償却資産の耐用年数はがちっと決めている。これについてはもう二十年、三十年どころか、一九六四年度の見直し以来ほとんど変更なくこのまま今日まで来ているということでございます。
 ところが、アメリカでは八一年度のレーガン税制改革で、税法上の償却可能額を大幅に拡大して加速度償却制度というものを採用し、耐用年数の区分の簡素化も実施しておられます。ヨーロッパでも耐用年数は原則として企業の判断に任せている例が多いようでございますが、日本だけは大蔵省令ががちっと定めておる。そしてそれ以外のものは絶対許さないという態度のようでございます。
 これも、減価償却制度の本質の問題もあれば、ちょっと規制緩和の問題にも関連するんじゃなかろうかと、こう考えます。そして、これは大蔵省令の全面的改正をしなくちゃできないわけですが、そういった減価償却期間の短縮とか簡素化など、制度を弾力的にすれば租特の見直しに対する産業界の理解も得られ、他省庁の理解も得られやすいんではなかろうかと思いますが、これはいかがお考えでしょうか。
沖縄県の基地問題等の歴史的背景及びその認識はもう既に何度も述べてきておりますから、きょうはそれについては言及いたしません。
 問題はこれからどうするのかということでありますが、一つは、西暦二〇〇一年、西暦二〇一五年に一つの区切りとして沖縄県御当局がこの基地整理統合、縮小、並びにそれに並行する形での沖縄県の県勢振興政策があります。そういうものと私はやはり符合しておると思うのでありまして、基地の整理統合、縮小におきましても、一方的な返還とか細切れ返還ではそれに対応できないという問題があります。また、返還されたものが直ちに関係市町村、県、国におきまして、跡地利用の問題、跡地の開発の問題、そういうものがしっかりスケジュールが決まり、アクションプログラムというものがお互いに認知されておかなければならない、こういう問題もあると思うわけでございまして、例えば天久地区のように返還されてほぼ二十年たってもあのような状況であるという姿を見ましたときに、ただ返還されたからそれでいいというものではない。これは一つの例でありますが、事ほどさように、このような問題点を持っておると私は思います。
 その前の段階といたしまして、先ほど申し上げたのですが、二つの委員会、沖縄県と政府との間の新協議機関、それから日米間のハイレベルの協議機関、こういったものにおきまして、それぞれ沖縄県からの要求も出ましたので、それを具体的に一つ一つ解決していく、こういうことであると思います。そのために必要なことは、総理がおっしゃっておりますように、総理、内閣を挙げてこれに取り組むという大きな、力強い背景というものがここにあるわけでありますから、私は、必ずこの沖縄県の基地整理統合、縮小問題は前進して一つ一つ解決を見る、このように思っております。