確かに委員が御指摘のとおり、ただいままでの評価はどちらかと申しますと、プロジェクトごとのミクロ的な評価というものが中心になっておりました。今御指摘のように、バングラデシュに関連してマクロ分析の必要性というのを御指摘になったということで、ただいま経企庁調整局長からお答え申し上げましたように、マクロの効果、それから二国間の関係に及ぼしている効果の分析ということについてもこういう評価の手法の研究を行っていきたいと今考えている次第でございますが、中間的と申しますか、それに至る間で、ただいま行っておりますのは、セクター分析ということで進めておりまして、五十九年度から農業でございますとか、かんがいでございますとか電力というセクターにつきまして、そのセクターにおいて我が国の協力がどの程度の効果を持ってきたかという評価は行っております。
 それから、御指摘のＯＤＡ研究会におきまして、より多角的な面からの評価の必要性というのが強調されておりまして、むしろ評価の手法にも第三者的な視点を導入すべきであるという御指摘をいただき、今御検討いただいている状況にございます。
海外経済協力基金法の中に規定しておりますように、本来相手国の経済開発ということを中心として行うべき援助であり、その点について基金も十分その協力援助について調査をする、こういうことになっておりますので、十分こういう点は調査をし、研究を進めていかなければならぬと思っております。
援助効果がどの程度出るのか、従来は経済開発あるいは民生の安定、こういう側面について検討してくる、こういうことでございましたけれども、その中で費用便益分析、こういったような指標もまた必要なのか、その場合にどのような費用効果分析、こういったようなものを考えたらいいのか、これからの研究課題ではないかと、こういうふうに思います。その際に先生も御指摘になりました、やり方次第ではいろいろ外交上の関係もあろうかと思いますけれども、その点はむしろ委託調査といったような形で、純学問的な観点からそういう分析をやっていただくといったようなことも一つ可能性として検討すべきかなと、こう考えている次第でございます。
さて、評価の第二の問題点は、援助の社会的便益分析がなされていないということでなかろうかと私は思うんです。
 私はこの席で一昨年、バングラデシュの例を挙げまして、ＯＤＡが当該の社会構造に大きな影響を与えて、そして貧富の格差を拡大する、そういう状態という問題について問題提起をしたわけですね。ＯＤＡが社会構造にどういうような影響を与えるのかということ、その便益分析がぜひとも私は必要だと、こう思うんですよ。そのあり方いかんによっては、援助は内政干渉になる。貧富の差を拡大するということは、これはもう内政干渉であり、また援助の目的にも、けさ来論議をしているように、そぐわないわけであります。ここのところを企画庁長官、見解を承りたいんですが。
直近の五十九事務年度におきます資本金一億円以上の法人四千七百六十七件について調査した結果、一事業年度三千万円以上の大口の海外取引にかかわる不正、これを四十七件について把握いたしました。その不正所得は百二億円でございます。同様な数字は、五十八事務年度については三十六件、百二十一億円、五十七事務年度については三十件、四十三億円であります。
 なお、円借款に関連した数字は私ども把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
国税庁、午前中の質疑で海外取引の不正について具体的な数字が出ませんでしたが、税務調査で修正させたものが何件過去にあるのか。そして、その中に円借款絡みの取引があったのか。あったとすれば何件であったのか。
はい、理事会で協議をいたします。
 和田静夫君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十一分開会
答弁がちょっと違っているんですがね。この援助問題、特に疑惑が指摘されているこのことについては、政府はもっと情報を我々に提供をすべきだと、こう言っているんです。その姿勢を持つべきである。
情報公開につきましては、行政改革にも絡みまして種々検討しておるところでございます。私は、できるだけ前向きにこの問題を処理したいと念願しております。
 そこで、当面の問題は、各省庁の連絡協議会を行いまして、文書課そのほか等の協議の結果に基づいて、できるだけ情報公開の実を上げるように今やらしております。法の制定につきましては、これは各市町村や都道府県で既にやったのもございまして、それらの成果等も見届け、検討もいたしてまいりたいと考えておる次第であります。
総理、政府委員の答弁はお聞きのとおりなんでして、この問題は援助がブラックボックスの中で決定されるところに実は基本問題があると私は思っているんです。援助問題、特に疑惑が指摘されていることについては、やっぱり政府は情報を公開するという姿勢は、限られた部分をどうするかは別問題として、まずお持ちになることが必要だと思うんですが、いかがでしょう。
まだあいまいもこたることで、本当に、笑っているけどね、火事場泥棒みたいにとにかくやらなきゃもう中曽根さんの十一月まで間に合わぬというような気持ちがあるんじゃないかと思って、本当にしゃくにさわってしようがないが。
 それではなぜ、監理委員会がちゃんと返済の方法、金額まで決めておられる、我々の考えでは、例えば借金も、さっきちょっと言ったように個人の鉄道債券も、個人の借金もある、あるいは公の政府の財投もございますね、いろいろある。我々としては個人から借りたようなものは、新しい新会社が継承して、それは着実にやっぱり払っていかなければならぬ。それから公の金は、これはちゃんと私どもが言う清算会社、清算会社が結局持っておると、これは三十年と言わぬでもいいではないかと。私ども概算してこっちの方の民間の借金、これは若干監理委員会の案よりも多いけれども、四十年ぐらいかける、公の金は六十年ぐらいかける、そうすると大体年間三千三百億ぐらいずつ払っていきますとこれは完済できるわけ。したがって、公の方には鉄道の土地など財産ありますからね、これは。そういうもので国民に毎年二兆三千億なり一兆四千億を負担かけるようなことでは、国民が納得しまいと、国民の足とはいいながら納得せぬであろうというようなことも考えているが、もう言うなら監理委員会、亀井答申なるものが、今のあなた方の頭の中ではもう絶対なものであるかどうか聞いておきたいんですよ。