改定の必要性ということにつきましてはいろいろ御質問があったわけでございます。私は、もし本当にそういう認識をしていくとすれば、この秋にやって来年やってというようなのんびりした形で本当に日本の防衛はいいのかなというふうに思うわけでして、もし本当に危険が、不確実性、不安定性とか、そういうものが存在するとすれば、もっと積極的に対応をすべきだというふうに思っておる次第でございます。
 それから、先ほど来国連決議を前提とするという臨検のお話もあったわけですが、この国連決議を前提とするというのは……
たびたび申し上げておりますように、たたき台というわけじゃございませんけれども、中間取りまとめを出しまして御論議をいただきながら、また例えば憲法論議等も詰めていただくわけでございますが、そういうふうにして最終的にガイドラインの見直しが成りましたときに、それを受けて国内の実行体制をどうするか。予算の問題もあるでしょう、それと同時に立法課題もあると思います。そういうときに初めて立法上どうするかという問題が出てくるわけでございまして、秋までの間にいろんな議論が煮詰まってくるんじゃないかというふうに思います。そういう中で、私どもは法的な整備を必要とする場合にはそれをやりたいというふうに思っておるわけでございまして、現時点でどれだけの法律が要るかというようなそこまでの整理がまだできておるわけではございません。といいますのは、このガイドラインの現在のやつは中間的な取りまとめでございますので、この中でもまだいろいろと議論がされる分野が結構あるだろうというふうに思っておりますので、そういう中で、煮詰まった段階でこれを実行に移すときに立法課題がどれだけあるのか、それを詰めていきたいと思っております。
そうすると、まさに改正部分だけみたいな話と、ある程度集約したというもので出ているというふうにお聞きしたわけでございますが、そういう意味では全文的な形で出してほしかったなというふうに思っております。
 それから、先ほど来お話がございますが、これに基づいていろいろの研究成果が、当然国内法というようなものの改正なりが出てくるというふうに思うわけです。民間の協力だとか地方公共団体の協力だとか、いろいろのものが今回出てきておりますが、そういうものについて具体的に、例えば別表四十の中でこんなものについてこういう改正の要があるんだというようなことをお話しいただきたいと思います。
先ほど折田局長からも説明がありましたけれども、中身は三つの柱が立っておりまして、「平素から行う協力」と「周辺事態における協力」、これは従来のガイドラインと比べますとかなり中身が一新されたような、あるいはまさに書きかえられるような形になろうかと思います。第二項めの「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」は現在のガイドラインでもかなり書き込んでございまして、それプラスアルファということで、この中間レポートではこういう要素を織り込んで書き直しますということが書いてあるわけでございます。したがいまして、秋の最終レポートでは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のところも量的にはかなり厚くなるということになろうかと思っております。
まず第一の極東の範囲でございますが、極東の範囲についての政府の立場はただいま委員御指摘のとおりでございまして、その考え方に変更があるわけではございません。
 それから第二の御指摘の、極東の範囲は範囲として日本の施設・区域が非常に広範な目的のために使用されるのではないかという御指摘、これは国会で特にベトナム戦争のとき以降非常によく出てきておるわけでございます。いろいろ議論がなされているところでございますが、政府が一貫して言ってきておりますことは、先ほども私、永野委員の御質問に対してお答えしたとおりでございまして、やはり安保条約の施設・区域を日本が提供いたします目的は、六条に明記されておりますように、我が国はもちろんでございますが、さらに極東の平和と安全の維持に資するということでございますので、その実態が存在することが我が国の施設・区域を、特定の艦船、航空機等でございますが、米軍が利用する大前提でございます。他方、そういう実態が存在いたしますれば、艦船、航空機等軍隊の特性からいいまして、我が国あるいは極東のみをその行動の範囲として縛りつけるということは不可能でございます。したがいまして、極東の範囲を超えて行動をすることは可能であるということを政府は一貫して言ってきておるわけでございます。
 先ほど便宜供与云々というお話がございましたけれども、日本政府が施設・区域等を通じまして、例えばペルシャ湾あるいはそれ以遠というようなところでの米軍の活動に直接の便宜供与を与えるということは、必ずしも安保条約が想定しているところではないというのが先ほど私が永野委員の御質問に答えたゆえんでございまして、あくまで極東の平和と安全の維持という目的に沿ってその実態を持っておれば、他方、行動の範囲はそれよりも広がっても構わないのだということでございます。
 それから第二点でございますけれども、我が国はペルシャ湾におきまして、もしイラン・イラク戦争が終息いたしますれば、その後にその復興援助などを行うことが考えられるということを表明しておりますし、国連等で何らかのスキームができれば、それに対して応分の資金的な寄与をすることが考えられる、それを検討してもいいということを日本政府は述べておるわけでございます。それが現在の日本政府の立場でございます。さらに一般的な理論的な問題といたしまして、先生の御質問がそこを包含しているのかどうか、ちょっと私も確かではございませんけれども、理論的に言って日本政府がアメリカの例えば軍事行動というようなものに対して直接的なと申しますか、金銭的な何か寄与ができるのか、そういう御質問であろうかと思いますけれども、それは過去において国会で答弁がございます。
 それは理論的には我が国の憲法上その他の立場から申して可能である。すなわち、先ほど問題になりました集団的自衛権ということが日本の理論的な制約でございますが、集団的自衛権というものは実力の行使であって、実力の行使に至らない金銭的な寄与ということは理論的に可能であるという答弁がございます。ただ、その答弁でも明確に申し述べておるとおり、理論的に可能であるということと、それから政策的にそういうことをやるかどうかというのは全く別の問題であると申しておりますけれども、その点も私も改めてまた申し述べておきたいと思います。