いま大臣御指摘の林業は機械化がむずかしいという点、全くそうだと思うのです。林業の機械化に関連して、林業をもっと近代化して、たとえ老齢化していく林業労働者でも仕事ができるようにしていく、これはいまの社会の趨勢からして不可避なことだと思うのです。
 その場合に、どうしてもやらなければいけないことは林道の普及だろうと思うのです。林道がもっともっと普及してくれば、現場へ行くこともたやすくなるわけですし、機械を入れることも、搬出することもたやすくなる。林道の普及という点がどうもまだまだ足りない。ほかの公共事業並みのことを考えていたのではとてもだめなんで、林道の普及密度というものが飛躍的に増大していかないと林業の荒廃は避けられないという気がしております。その点、林道の普及がまだまだ足りないと思いますが、ことしの林道予算の消化状況、いまどのような状況で消化されておりますか。万全にいっているかどうか。
これはグリーンカードの初年度、機械等を設置をしたりいろいろ準備をするわけですが、われわれが聞いておるのでは、初年度は六百億くらいかかるのじゃないだろうか、平年度化した場合にいま言われた程度のものじゃなかろうかというような話を聞いておったのですが、そういうような設備費等も含めての話でございますか。
徴税コストがどのように変わるかという計算はまだいたしておりませんが、御参考までに五十七年度の予算要求の額で申し上げますと、国税庁全体で三千八百六十億の概算要求をいたしておりますが、このうちグリーンカード制度の実施に要する経費として約百三十四億円を要求いたしております。
数字については庁が申し上げますが、これは総合課税の手段を確保するということでございますし、それによる非課税限度を厳格にやって、いわゆる非課税貯蓄によるメリットに対応する管理を厳格にするという意味での、いままでそれが乱用されておるとすればその面からのメリットが出ましょうし、また架空名義がなくなるということでございましたら、そっちの方からの課税の明確化が行われますので、それは計数的に出ませんが、そっちの方を考えた上でのコストであろうかと思います。
 直接的なコストについては、庁の方からお願いいたします。
いま国税庁から聞きますと、二千万枚ぐらいふえるだろう。そのうち優遇カードを使うものもあるからマイナスが出るわけでございましょうが、そういう中でアルバイトでこれを処理をしなければならないということになりますと、これは大変なことになるというふうに考えるのですが、いわゆる俗に言いますグリーンカードのコスト計算は一体どうなっているのですか。百円の税を徴収をするのに十円ぐらいのコストがかかるのだというようなことも聞くのですが、その徴税コストの問題はどういうふうになりますか。
十年という経過があって、しかも延長された三年間の実績を見てみましても、いま御答弁がございましたように生活環境整備に重点を置かれ、まあ建物がりっぱになったということは確かに言えると思いますが、肝心な、いま私が質問しております同和地区の障害者は一般と比較して障害者対策が非常におくれておる。後ほど数字をもって御説明を申し上げますけれども、一般的に言う障害者問題と比較してこの件数がかなり多いわけでございますから、一般よりもレベルの低いところに力点を置いてそれをまず一般並みに引き上げて、それから一般施策を講じていくというのが順序ではないか。おくれておる、落ち込んでおるところはそのままにして一般施策を進めていただいても、落ち込んだところはいつまでも落ち込みっ放してございますから、そういう意味で地区の障害者対策には、ひとつ性根を据えて取り組んでもらいたい。
 また生活環境整備等にかなり取り組んできたとおっしゃっていますが、非常に進んでおるところとそうでないところ、隣保館一つ建てるにいたしましても、比較的財政の豊かな関係市町村でも、豊かといってもそう豊かではございませんけれども、三分の二補助するといっても、実勢単価と違うといういわば超過負担の問題にたえられないというのが関係市町村の実情でございます。
 そういう意味で、冒頭にお尋ねをした障害者年であるということを踏まえて、特に同和問題としての社会福祉あるいは同和地区としての障害者対策、こういうものを並行的に進めていただくようにお願いをしておきます。
 そこで、いま部落の地区の障害者は、いわゆる部落差別と障害者差別の二重の差別のもとに大変劣悪な状態にさらされておるわけでございますが、先ほど言いましたように障害者の発生率を見ましても、一般地区の場合の一・四一％に対して部落は二・六七％であります。これは厚生省の皆さん方の方で調査なさったデータでございますが、これを見ましても部落の障害者の発生率が大変高い。さらに生活保護の受給率が、全国の障害者の四・九％に対して部落の障害者はその約七倍の三六・一％、就業率を見ますと、一般の三二・三％に対して部落は二三・九％、介護の必要な者は一般の一九・六％に対して部落は三〇・九％でありまして、こういう数字を見ましても、部落の障害者問題というのは部落問題と密接にかかわっているということが明らかでございます。
 過般、一月十六日でございましたか、厚生省側と解放同盟の皆さん方との交渉の中でも、生活課長と更生課の課長補佐ですか、お二人の方がその交渉に出られて、障害者問題というのは部落差別と深くかかわりがあるということを認められて、これからの部落の障害者対策を事務レベルでも討議を始めますというお答えをなさっていらっしゃる。そこで、障害者問題と部落差別の問題はそういう因果関係にあるということをどのように認識をされ、また同和問題としてのこの障害者対策を今後どのように進めていこうとされておるのか。抽象論でなくて、たとえば生活保護者に対してはこういう努力をする、就業率についてはこういう努力をするというふうに、いま数字を挙げて申し上げました問題点について具体的にお答えを願いたい。