私が前回から短絡的と言っておりますのは、各種政策金融というものが大企業の負担すべきもののリスクをヘッジしたりという、そういうふうな物の見方をすることが短絡的だと、こう言っただけの話でございまして、今の問答を聞いておりまして、それは近藤さんも相当な専門家かもしれませんが、課長さんの方もあれだけ自信を持ってお答えになっております。これも相当な専門家でございますので、私は非専門
家の代表的人物でございますから、それらのことを総合勘案しながら私どもは、この財政投融資計画とかいうときに判断すべき問題であろうというふうに考えます。
私は使えないなんていうことを言ってないんで、よく聞いてくださいよ、使うことさえままならずと言っています。
 それで、どうですか大蔵大臣、やっぱり全体的に見まして大局的なひとつ御判断をお願いしたいと思います。
ごく簡単に申し上げます。
 プルトニウムにつきましては、当然将来高速増殖炉あるいは現在開発中の新型転換炉等にも用い、あるいは軽水炉にもプルトニウム熱中性子利用として用いることを考えてございます。
 それから日米協定を改定しなければプルトニウムは使われないということはございません。現行の協定の枠組みで、もちろん日米間所要の手続はございますけれども、それにのっとればプルトニウム利用は当然可能でございます。
 それから、先ほどの先生の数字でございますが、プルトニウムリサイクルに比べまして使用済み燃料を処理しない場合でも、使用済み燃料を処理しないことによる保管の経費その他かかりますので、これらにつきましてもいろいろ経費の比較検討を行っておりますけれども、決して全体、核燃料サイクルが大きく我が国の原子力事業の経済性を損なうものではない、むしろ我が国が進んでいく道であるというふうに私ども認識しております。
開銀の融資は実はまだ行われておりません。でございますけれども、計画の具体化を待って、開銀による審査を経た上で決定されるということになるわけでございますけれども、お尋ねで、もしやるということになりますると、限度額は申し上げることができると思います。それは、開銀につきましては、施設工事費については六割、それから用地取得費につきましては限度は五割とされておるわけでございます。それから、北東につきましては、これはやはりその再処理工場等の立地に際しての環境保全のための必要になる緑地に提供されるわけでございますけれども、この場合は上限は七割ということになっております。
先ほども申し上げましたとおりに、私どもといたしましては、ウラン燃料あるいは我が国におきます使用済み燃料を、再処理を通じ核燃料サイクルを確立するというやり方で用いさせていただきまして、ウランを国産エネルギーに準ずるあるいは国産エネルギーそのものに近いものとしてぜひ活用していきたいということで、使用済み燃料政策を進めさせていただいておるところでございます。
 なお、再処理工場の経済性あるいは技術的確立につきましては、先ほども申しましたように、外国の経験あるいは東海再処理工場の経験等を踏まえまして、安定なる運転、あるいはそれに至る建設が可能であるものと考えております。
先生の御指摘の計算につきましては、まさに数字上あるいはおっしゃったことであろうかとも思いますが、全体、我が国におきましては、核燃料をリサイクルいたしまして何遍も回して使うということで基本的な方針にしてございます。特に、ウラン資源に乏しい我が国が安定的なエネルギー供給を長期にわたって確保していくということのためには、原子力発電規模を拡大していくことはもちろん大事でございますけれども、原子力発電所から出ます使用済み燃料を再処理いたしまして、その使用済み燃料の中に入ってございますところのプルトニウム及び減損ウランを活用していくというのが、私どもの核燃料サイクル確立の考え方でございます。このように使用済み燃料を再処理することは、プルトニウム及びウランを国産エネルギー資源として再利用するという非常に資源面での大きな効果があるわけでございまして、これによって対外依存度をか
なり減少させることができるというメリットを持ってございます。
 そういうことでございますので、私ども、民間の再処理工場の建設もぜひお進めいただき、東海再処理工場における経験も生かしまして、私ども、繰り返し申しますように、国内外の最良の技術を用いまして核燃料サイクル工場の安定的な運転を期待したいと考えておるところでございます。
人事院勧告というものにつきましては、たびたびいろんな機会をとらえて、またこういう当委員会等におきましても御説明を申し上げておるわけでございますが、これは労働基本権というものの大きな制約を受けたもとにおける代償機能を営むその機能の一番大きなものがこの人事院勧告ということで行われるわけであります。公務員にとりましても給与の改善されるほとんど唯一の機会でございますし、そういうことをあわせ考えました場合、人事院の行う勧告というものは単に官民較差というものを政府にあるいは国会にお知らせするというだけのものではなく、一つの極めて厳しい意味合いを持った勧告であり、国会におかれましても、政府におかれましても十分審議はいただかなきゃいけませんが、これをぜひ実現していただくというところに勧告の意味があるものと考えます。
 さてそこで、五十七年にいわゆる凍結され、以下五十八年、五十九年につきましても、政府のいろいろな御努力はありますものの抑制された形でまいっておる。そういう意味からいいますと、こういうことが何回も何回も継続していくというふうなことになりますれば、おのずからここに人事院勧告とは何かというふうな問題もあるいは出てくるおそれなしとしませんが、私どもは勧告制度というものの意味と、またそれが果たしておる意義というものを、何としてもこれを存置し実現していくということが現在の公務員の制度あるいは公務部内における志気、さらに労使間の安定というふうな上に非常に重要な意義を果たすわけでありますから、政府においてもたびたび、全力を挙げてこれの実現に当たる、こういうふうなお話もこの席でも出されておるわけでございますし、私どもはそういう御尽力に期待し、さらに国会の御審議に期待してこの人勧制度というものが十分に機能するように、私どもも努力いたしますがぜひお願いを申し上げたいと、こういうことでございます。