ところで、自動車はどのくらいの耐用年数があるか私もつまびらかではありませんけれども、時間の経過とともに確実に劣化していくわけですが、その劣化というものは、どういったところが一番最初に劣化していくか。そして危険の度合いというものが、どういう劣化によってどういうふうになっていくだろうか。その自動車の性能といいますか、それが時間的経過によってどのように劣化していくかという点についてお伺いをしたいと思います。
交通事故の原因分析に当たりまして、整備不良車両による事故がどんな実態になるかということは、運輸技術審議会でも問題になったわけでございますが、潜在的にはかなりあるのではないかという意見が多うございました。これについては追跡調査をきちっとやっていく必要があるだろうという御指摘も受けたところでございます。
 いま先生御指摘の外国の例でございますが、西ドイツにおきまして自動車の検査を行っております技術監督協会のスタッフの論文、これは一九八一年の論文でございますが、欧米諸国におきましては、警察の取り上げたもの、またはそれに匹敵するものは一・四％から五・八％程度でございますが、公的機関が事故原因の追跡調査を行った結果によりますと、平均値で交通事故の五ないし一〇％が主として車両の技術的欠陥に起因している、また交通事故の一〇％から二〇％が車両の技術的欠陥が主原因、副原因、または事故拡大原因となっているというふうになっております。
そうしますと、最近の死亡事故の発生件数は若干増加の傾向にあるわけでありますけれども、特に整備不良車による交通事故の発生件数については、なかなか把握がむずかしいという面があるというふうに伺ったわけでありますけれども、潜在的にはかなり多いと思う意見もありますし、諸外国ではもっと数が多いのではないかということを耳にするわけであります。運輸省からでも結構ですけれども、外国の調査結果の数字というものがおわかりでしたらばお伺いいたしたいと思います。
まず、全般的な交通事故の発生状況でございますが、交通事故による死者は、昭和四十五年の一万六千七百六十五人をピークとして、昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりましたが、昭和五十五年に十年ぶりに増加に転じました。しかし、昭和五十六年におきましては八千七百十九人という数字でございまして、前年に比べ若干減少いたしております。
 それから、交通事故の発生件数、人身事故全体の件数でございますが、昭和四十四年の七十二万八百八十件をピークに八年間連続して減少してまいりましたが、昭和五十三年以降増加に転じておりまして、昭和五十六年は四十八万五千五百七十八件でございまして、対前年比一・九％ほど増加をいたしております。
 次に、整備不良車による交通事故の発生状況についてでございますが、昭和五十五年中の検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件でございまして、そのうち車両的原因による発生件数は二千六百四十七件、〇・六五％となっております。ただ、死亡事故件数につきましては、全数六千七百八十五件のうち、車両的原因による発生件数は百四十三件でございまして、二・一一％という比率になっております。
 それから、つけ加えて恐縮でございますが、先ほどの先生の御質問の中で、男女別の事故発生状況はどうかという御質問に対してでございますけれども、昭和五十五年中、交通事故で死亡した人の数を男女別に見ますと、男性が六千六百三十一人、女性が二千百二十九人となっております。ただ、自動車運転中の死亡者の男女別区分を見ますと、男性が千九百五十一人であるのに対しまして、女性は百六十二人という数字になっております。
次に、警察庁にお尋ねいたしますけれども、最近の交通事故の発生状況というものがどのように推移をしておるか。警察の交通事故の原因究明というものは、あくまで早急に事故処理をしなければならない。したがいまして、運転による事故といいますか不注意による事故というもの、また整備不良によって起こる事故、そういった状況につきまして、これは原因の究明はなかなかむずかしいとは思うのですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
私たちもかねがねそういう主張をしておりまして、我々の立場ではもう少し迅速かつ的確な判断と対応ができるようにいろいろな角度で申し上げているところでありますし、公述人におかれてもまたそういうお知恵も含めて御示唆を賜ればというふうに思っております。
 もう一つ、今非常に大きな時代の流れといいますか、時間短縮という問題それからいわゆる地球に優しいというのですか環境問題、この二つのテーマに関して、国民の一人として、それはやらなくていいとおっしゃる方はおられない、当たり前のこととしてやらなければいけないという時代に来たというふうに思っております。やらなければいけない、そういういわゆる大義の中で、現実に一番御苦労をされているのが中小企業の皆さん方だ。そういう大きな時代の流れというか大義のもとにやりたいんだけれどもという中で、突き詰めていけばすべてコストが上がる。果たしてそれが適切に転嫁できるのであろうかというと、いろいろな競争関係、それから下請関係を含めてなかなかできない。そういう状況に置かれている中で、やはり相当、先ほど来中小企業対策費というものがうたわれておりますけれども、自助的な努力に御援助申し上げるということの今までの考え方でなくて、何らかの抜本的な手を打たないといけないときに来た。このまま放置しますと、地球に優しくない企業、時短のできない企業は生き残れない、これは間違いないと思いますね。
 生き残れないのは努力が足りないから、つぶれて御苦労さんということでは済まない。日本の経済が中小企業の皆さん方に正味を支えていただいて成り立っている経済であるわけですから、そういう部分では相当思い切った諸施策というものを根本的にビジョンとして打ち出さないと、日本の経済自体が環境と時短だと言いながら、足腰弱くつぶれてしまうということになるのではないかなということで、我々も非常に危惧をいたしましていろいろな制度援言を行っているところでありますが、そういう観点での公述人の御所見といいますか、こんなことができたらいいのになというふうなことなんかがあればお聞かせをいただきたいと思います。