総理のお立場はなかなか表現しにくいのかもしれません。ただ、北朝鮮という国につきましてはもう既にこの委員会でも、昨日も小里委員の方で実は拉致事件等もとらえながらその国の状況というものを明らかにしてきたわけであり
ます。特にビルマ・ラングーン事件とか大韓航空機爆破事件、そういった問題についても質問をなされております。あの事件等は犯人が日本人のパスポートを使用いたした。これは犯人が捕まらなければ、まさに日本が、日本人があの事件を起こしたのだ、そう国際社会から大変な非難を受けるところでございました。それが実は、一人は死にましたが一人は助かって、今その事件の中身も大分わかってきたわけであります。北朝鮮は、その中でどうも国家機関がスパイ活動を行っておる、こういうふうなことを私ども聞いておるわけであります。
 そこで私ども、国際テロというふうな観点から考えますと、これは大変また重大な問題でありますし、こういった観点から少し国際テロのことについて触れてお聞きをしておきたいと思います。
 米国下院の方で十月二十三日、反テロリスト法改正案というものを可決したと報じられております。この内容あるいはその中でテロ支援国家のリストにはどんな国が明記されておるのか、お答えをいただきたいと思います。
その共同コミュニケは公表されておりますから私も拝見をいたしました。けれども、やはり社会党と北朝鮮労働党との間の、党と党とのことでありますから、私は今ここでそれをどうのこうの論評するのは適当ではないと思いますし、それから日米安保条約あるいは日韓条約についても触れられておるのですけれども、最近の社会党の発表していらっしゃる日米安保条約に対して、当面存続でありましたか、とにかく今まで非武装非同盟であったのから歩み寄っていらっしゃるということ等もあるわけでありますから、そのコミュニケのことについてここで論評することは避けたいと思います。
これは共同コミュニケとして一九七四年と一九七八年、二回、よく似たコミュニケであります。その以後、こういうコミュニケは出していないのでありますけれども、当然私は、これは双方の信頼関係のやはり一番基本になっていくものであろう、そういう意味では、今も社会党と北朝鮮の朝鮮労働党の間においてこのコミュニケに基づいた信頼関係、友好関係というものを結んでおるのであろう、こういうことでございます。ですから、私は、社会党がどう言おうと、これは韓国を承認できるわけがありません。そして、先ほど言いましたようにまことにゆゆしき問題であるように、日米安保条約の破棄をうたっておる。これはその後の訂正が共同コミュニケで別になされているわけではありません。これはやっぱり生きておるわけであります。そうしますと、社会党の方で連合政権構想で当面安保保持なんというようなことを言いながら、これはどっちが社会党の本質であるのか、私はこういうことからしても疑わざるを得ない。まことにこれは、中身からいきましても、日本の安全保障の上からでも極めて重要な、問題のある文言だと思うわけでございます。
 このことに私は、ただ昔のことだというのではなくて今もこういうのが生きているのだということについて、驚きとともに、これは一度総理にぜひこれについての御感想、御意見をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、七四年九月の当時の成田委員長の北朝鮮御訪問の際、あるいは七八年五月の当時の飛鳥田委員長の北朝鮮御訪問の際、それぞれ共同コミュニケが出ておりますし、これは公表されたものでございますから、私どもも十分勉強させていただいております。委員御指摘のように、その中には日韓条約の破棄、それから日米安保条約あるいはそれを受けての米軍の基地の存在、これを安保条約を破棄すべし、米軍の基地を撤退すべしということについて、社会党と先方の間で見解の一致があったということが書いてございます。
 さて、そのような共同コミュニケがどういう効力を持つかということは、これは政府間のものでもございませんし、私どもが、当事者でない私ども政府関係者が一々これについて意見を申し述べるのは適当ではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、ただいま申し上げた日米安保条約の破棄あるいは日韓条約の破棄あるいは米軍の撤退という御主張につきましては、少なくとも日本政府の見解とは著しく意見を異にするということだけは申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近、委員長または書記長クラスを団長とされます社会党の代表団の方々は、ほとんど毎年北朝鮮を訪問されております。これは公表されておりますものですから、私どもも承知しておりますけれども、先方を御訪問の目的、先方との話し合いの内容、それについては私どもは詳細は承知いたしません。
そこで、この後、私は少し角度を変えて質問を続けてまいりたいと思います。
 社会党の訪朝団がたびたび訪朝をいたしておるわけでありますけれども、一体どれぐらい毎年行っておられるのか、しかも、その渡航目的は何でございましょうか、外務省にお尋ねします。
戦争後二十年ぐらいの間、わが国といたしましては内外の恵まれた条件に支えられまして経済が順調に成長してまいりました。そのために、年々歳々予期以上の自然増収と申しますか、収入を確保することも財政面でできたわけでございます。したがって、政府といたしましては、こういう状態がいつまでも続くということは望ましいし、またそれは可能でなかろうかという想定で、行政機構的にもいろんなふくらみが出てまいりました。肥大化現象を来しましたし、また財政面におきましても、いわば若干節減というよりは、むしろ財政の膨張を来すようになってきたことは井上さんも御承知のとおりでございます。
 しかし、ここ三、四年条件が一変いたしまして、大変厳しい環境のもとに置かれるようになって、経済の成長も大きく期待できなくなりまして、財政はむしろ非常な体質の悪化を招来するということで、その再建にかからなければならぬということになってまいりましたので、いままでのやってまいりました慣行をもう一遍見直すと、いやおうなしにやらなければならぬときになってきたと思うのでございます。政府の施策におきましてもそういう方向で処理いたしておりますし、国会の論議を通じましても、経費をたくさん使えという議論ではなくて、むしろむだを省けという方向にだんだん論議が展開されてまいるようになりましたことは、もう御案内のとおりでございまして、日本の国民はそういう環境の変化を厳しく受けとめていただいておると私は承知いたしておるのでございまして、これを乗り切るには、国民のそうした認識を踏まえた上で官民が一緒になりまして努力していくことができるかどうか、これがこの危機打開のかぎではなかろうか、そういう感じを施政方針演説で申し述べたつもりでございます。