高額所得者リストに載ったか載らないかということは、これは税務署が一定期間公表しますから、だれでも見ようと思えばわかるわけであります。守秘義務だなどと言って、絶対に秘密にしなければならないということでもないように思うわけですが、その辺のところで考えてみますと、二千五百万円のバイオリンを買うことができた、それから年収千五百万から二千万の演奏料が自分の手元に入ったということになりますと、高額所得者名簿に載らないということは、相当の額が必要経費として引かれていると、こういう判断をせざるを得ません。それで、こういういわゆる名器などというものを、演奏家が演奏するに当たっては、必要経費として認められるのでしょうか。
お答えいたします。
 課税の適正と公平を確保するというのは、われわれ税務当局にとりまして使命でございまして、従来から職業、業態、業種を問わず、資料、情報の収集に努めますとともに、課税上問題のある案件につきましては、厳正な調査をしておるわけでございます。この海野教授のことにつきましては、個人の課税の問題でございまして、まことに申しわけございませんが、課税状況の見直しを行っているかどうかということは、われわれ守秘義務の関係で具体的にはお答えしかねるわけでございまして、御了承いただきたいと思います。
まだ起訴されるかどうかもわからないわけでありますから、された場合ということで了解をいたしました。
 それでは、次に国税庁にお伺いをしますが、海野教授は、逮捕される前に、新聞社のインタビューに応じまして、私はワンステージ六十万円、一夏に十回やれば生活はできる、世界じゅうを駆けめぐって、演奏料だけで千五百万から二千万あると、こういうことを言っていらっしゃいますし、また現在使っているストラディバリウスは二千五百万円で買った、以前の楽器を売ったり、借金をして買った、その借金は三、四年間で返したと、こう話っておられます。その後の調査で四百万円で以前の楽器を芸大に売っていたということが判明しました。こういう新聞報道を読んでみますと、残りを三、四年で返済するとなれば、相当の収入が必要になってくる。単なる芸大の教官の給料だけでは、なかなかやっていけないのではないかと、普通の人たちは考えるわけであります。それで、またこれも新聞報道ではありますけれども、海野が世田谷の税務署に高額所得者として名前を連ねたと、これがたった一回だというようなことも出されているわけですが、これだけのことが報道されますと、国税庁としても注意を引かれたというか、注目をしなければならない事件だというふうに思いますが、この海野教授にかかる税務調査を行いましたでしょうか。
捜査の一区切りといたしまして、起訴というのは捜査の一区切りでございますから、起訴された事実というものは、公表と申しますか、どういう事実について犯罪の容疑が認められて起訴されたということについては御報告できると思います。ただし、どういう証拠があるとか、起訴された犯罪事実に関連してどういうことが具体的にあったかというようなことにつきましては、今度はその後、起訴されたことについて裁判で立証していく検察官の手持ちの証拠の内容になるわけでございまして、微妙な問題があるので、起訴された事実以外のことにつきましては、どこまで申し上げることができるかどうかということを、ここではちょっと申し上げられないと、こういうわけでございます。
過日私は東南アジア三国を訪問したわけでありますが、その最終訪問国としてマレーシアを訪問いたしました。そのときに、同国防大臣と約一時間半ぐらいにわたりましていろいろと意見交換をしたわけでございます。
 事細かには今ここで申し上げられないかもしれませんが、アウトラインだけ申し上げますと、特に今回行ったのは、今立木委員もいろいろと御心配されておりますように、とかく東南アジア諸国が我が国が軍事大国化するということに大変脅威を感じられておる、こういうことが言われるわけでありますが、特にそういうことを私はみずからの目で確かめみずからの耳で確かめてみたい、こういうことが訪問の目的でございました。
 そういうことから特に時間をかけていろいろとお話をしたわけでありますが、結論から言いますと、私が我が国の防衛政策というものを大変事細かに説明いたしましたそのことにつきましては、三国の首相並びに国防大臣につきましては私が想像している以上に日本の防衛政策というものにつきましてはかなり理解をされたということを私は確信したわけでございます。
 特に一番最終のリタウディン国防大臣との話でございますが、最初に約二十分ばかりでございますか、先方の国防政策についてブリーフィングがございました。それからまたさらに同じ時間ぐらい私の方から申し上げていろいろと意見交換をしたのでございますが、特に大臣から私に言われたことを一言申し上げますと、我が国におきましてもマスコミあるいはその一部のところにおきましては日本の防衛費というものは非常に額が大きいと。ですから、よく言われるような要するに軍事大国化というものにつきまして懸念の意見があるということは事実でありますけれども、今、日本の防衛庁長官からの憲法上からあるいはまたあらゆる角度からの話を聞いてよくわかった、こういうようなお話もいただいたわけでございます。さらに、特に今後もそういう懸念があるとするならばどういう方面に力点を置いて努力をしたいか、こういうようなお話もされました。その点につきまして私は、繰り返すようでございますが、いろいろとお話をしたわけでございます。
 ただ、質問にはございませんけれども私の意見をいささか申し上げさせていただきたいと思いますが、結局そういうふうな不安というものがどこから起こってくるだろう、こういうことでございますけれども、一つには、私どもがいかに我が国の防衛政策というものが憲法を遵守して、そして平和憲法であり専守防衛であるというようなことを話しても、割合にそれがなかなかこちらが思うほどに理解がされない懸念がございます。それは何かというと、憲法というものは比較的、我が国では憲法は四十五年も変わっていないわけですけれども、憲法そのものが非常に変わりやすい、変えられるものだというふうな、そういう考えも先方にはあるんじゃなかろうか。そういうことが非常に彼我の間の大きな認識の根底にある、私はこのような感じもしたわけでございます。
 以上、雑駁でございますが、そんな所見を申し上げまして回答といたします。