本当はこのような点を専門家の立場の先生方にお伺いしたいということのためにあの研究会ができたというふうに思います。
 しかし、私の記憶に残っている限りのことで申し上げますと、ウイルスであるらしいということは当初から疑われておりました。つまり、それ以外の仮説で研究をしている人は余りいなかったというふうに思います。つまり、仮説として有力な仮説だったということです。
 しかし、それがどの程度の感染力があるか、これについてはもうちょっと怪しくなるわけであります。つまり、世界じゅうにいろんな出血熱というようなものがありますが、これも同じようなビールスでありますけれども、これは非常に急性な感染力を示す。あるいはインフルエンザもはしかも大変強力な感染力を示すわけでありますが、そんなものではないらしいと。血の交わるような接触でもしない限りうつらない感染力のものではないかと。つまり、Ｂ型肝炎なんかよりもさらに弱いものではないかというふうに疑われていたと記憶しております。
 しかも、大変信頼すべきアメリカのＮＩＨのギャロ博士、これは最終的にはエイズのビールスを固定する人でありますが、その人が、この年表にもありますように、一九八三年の五月二十日の「サイエンス」に、エイズの本態はＨＴＬＶではないか、それのＩ型ではないかという論文を発表するのであります。これは日本で言うＡＴＬＶ、成人型丁細胞白血病のビールスであります。とすると、これは感染力は極めて弱いものであります。例えば、これは大河内先生の業績でありますが、血液の血清を凍らせるだけで感染力を失うという、そういうものであります。
 したがって、この濃縮製剤というのは凍っているＦＦＰを溶解して、さらにアルコールで分画をしていくわけでありますから、これは、もしＨＴＬＶのＩ型だとすれば、製剤を介しての危険性は極めて少なくなるだろうというふうに類推した可能性はありますね。
 それから、その他の性質につきましてはほとんどわかっていなかったというのが現実だったというふうに思います。
参考人は、血液製剤による国内の血友病患者がエイズにかかる危険性を大変疑っていたと発言をされております。そして、参考人は当時、エイズの原因がウイルスであったとして、どの程度の患者がエイズを発症すると考えていたのでしょうか。感染するということ、そして発症するということの問題についてどのようなお考えであったか、伺いたいと思います。
これは前提が必要だというふうに思います。つまり、どの程度、どういう対象についてクリオに戻るのかということがまず必要だと思います。あの研究会を通じて全面的にクリオに戻るという議論はなかったし、そういった意見も世界じゅうになかったと思うのです。ですから、この検討すべき案というのは、部分的に戻る、先ほど申し上げました幼児、新鮮例、軽症例、これについて戻るかどうかということだったと思います。
 そうしますと、徳永先生がおっしゃるように、そんな大量の血液、つまり具体的にはＦＦＰでありますが、新鮮凍結血漿でありますが、それを回すことにはならないわけでありますし、大きな装置がこの製造のために必要なそういう技術ではございません。したがって、私は希望者がいればかなり早期にこれは可能であったというふうに想像します。
徳永氏がクリオ製剤への転換は可能であったというふうに発言をしております。この点は参考人の認識とも一致するのかとも思いますが、仮にクリオ製剤への転換が可能であったとすれば、どのくらいの期間が必要であったと考えていたのでしょうか。
借地・借家法につきましては、先ほど大臣からの御答弁がございましたように、借地・借家人の権利の安定化を図る、借地・借家人の権利を保護してその権利の長期的安定を図る、こういうふうにさらに強く言っても私産し支えないと思いますけれども、そういう目的で大正十年制定され、昭和十六年にその改正がされておる、こういう経過だろうと思います。私ども、この借地・借家法の基本的な性格というものを変える、あるいは一部でもいいから修正をするというようなことは全く考えていないわけでございます。そういう借地・借家法の理念の上に立って現在の社会経済情勢の変化というものを眺めまして、これに適合するような形でのものを考える、こういう社会経済情勢というものを踏まえて当事者間の利害の公平な調整を図る、こういうことが基本的な考え方でございまして、このことが例えば今回の改正案の特色でありますところの定期借地権制度の創設、これは今まで法律では認められなかったものを一定の厳格な要件のもとにできるようにする、つまり新しいメニューを追加する、こういう意味での定期借地権制度の創設でございまして、これは借地・借家法の基本理念と全く矛盾するものではないし、むしろ現在の経済情勢に適合するという意味において極めて妥当なものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それから、例えば借地権の更新、基本的な存続期間あるいは更新後の存続期間につきましても、現在の社会経済情勢というものを踏まえまして、当事者間の公平をより一層適切に図るためにはこのような基本的な存続期間三十年、更新後の存続期間は十年とするのが適当である、こういうことでこのような修正をした。さらにはまた正当事由につきましても、これはたびたび申し上げていることでございますけれども、今の正当事由の裁判実務の運用というのが昭和十六年の法律制定時とはやや違って、つまり、法律はどちらかと申しますと地主の方にウエートを置いた形になっているわけでございますけれども、裁判例の積み重ねによりまして、地主、借地人側を公平に見るという形で裁判実務、裁判例が定着してきた。こういう実情があるわけでございますから、これをそのまま素直に法文化する。もし判例実務で固まったものを少しでもどこか落とすというようなことになりますと判例を変更したというふうにもとられかねない要素がございますので、判例実務で固まっているものを素直に法文化するということにいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、借地・借家法の基本的な性格というものは一切変えられていないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。