俗に言う、従来の地方区の方々がはがきを出されますね、選挙運動用のはがき、あるいはビラ、この上に乗って、わが党はこういうすばらしい人を比例代表制の候補者に出しておりますから、したがって、私の属する、ということは要するに地方区の方ですね、地方区の方の属するその政党に、ひとつ全国区は投票をお願いをしますという依頼は書けますか。
その確認団体でできる政治活動についてはまた後からお伺いしますが、それでも確認団体が使えるポスターがございます、いわゆる政連ポスター。じゃ、これには名簿登載者の名前というのは書けますか。書けないでしょう。
政党選挙でございますから、名簿に載った者が私が載っておりますという宣伝をする必要性は私はないと思います。しかし、わが政党にはこういう人が名簿に載せられるのですよということの周知は、これは政治活動を通じて十分できると思うのでございます。それのみならず、先生が御指摘をいただきましたもののほかに、確認団体として認められる態様の中でこういう者が載っておりますということも選挙運動としてできるようになっておりますので、それで足りるのではなかろうか、私どもはこういう理解をいたしておるわけでございます。
そうしますと、改めてお伺いしますが、名簿登載者というのは皆さん方の法律を見る限りは、選挙公報、新聞広告及びラジオ、テレビ、こういった報道、放送機関を通じて私が名簿登載者であるということで国民に接する、あるいは選挙区選挙の場合のその上に乗っての街頭演説あるいは街頭政談演説、あるいは車に乗る、これ以外には方法はないということで確認をしていいですか。
政党選挙でございますので、個人がはがきやポスターを使って名簿登載者の氏名を周知する必要はないわけでございます。そういう投票が出てくれば無効になるので、かえって因るわけでございます。政党本位の選挙ということで政党名を書かせる投棄でございますから、そういうものは必要なかろうということで削除をいたしております。
その部分はわかりましたけれども、前の話を聞いておりますと、恐らく国民の皆さん方は、そうか、比例代表制の部分も従来の全国区候補者と同じような選挙運動ができるのかというように誤解をされるのじゃないかと思いますが、今度の法律では、比例代表制選出の候補者、まあめんどうくさいですから名簿登載者というのは、自動車、はがき、ビラ、選挙事務所、選挙事務所の看板、ポスター、経歴放送、演説会の公営施設利用、街頭演説、細かく言えば無料パス、これらは全部禁止になっていますね。そういうことでよろしいですね。
東北の冷害に当たって、この共済制度、いわゆる共済金の率が非常に違っておった、私もそのとおりだと思うのです。
 一昨年は、冷害だということが前提で、いわゆる立毛主義も申告制度も完全に実施されて、農家の方には非常に喜ばれたという年でございましたが、去年はライスセンターが初めて穀物を取り扱ってみて、確かに今年度は不作なんだということがわかりまして、それからそれぞれ調査をしましたら、間違いなく一昨年に近いほどの冷害であったということがわかったわけでございまして、申告した地域についてはそれなりに措置ができましたけれども、申告のない地帯は大変な、共済制度の適用ができなかった地域があったわけでございます。したがいまして、この問題については、申告をしなくても、あるいは立毛主義をあくまでも守らなくても、何か市町村において責任を持ったらこれを処理することができないのかということをさらに私も検討してみたのですよ。しかし、共済制度というものはやはりこれまでも正しく実施してきたものであり、将来もまた一つの信頼を得た制度としてこれを伸ばしていくためには、一つのことでトラブルが起きては大変だということでこれが実施できなかったわけでございまして、非常に残念ながら去年はああいう制度を実施されないままに終わったわけでございます。
 なお、私は農林水産省には、この種のことは、将来とも立毛主義あるいは申告制度の中でこういう災害が起きた場合はどうしたらよろしいかということは検討してもらいたいということで、なお検討を続けさせているわけでございますけれども、現状ではなかなか救いがたいもののようでございます。
 また、激甚災では、天災融資法と水田利用再編対策との関係でございますが、これは私は非常にむずかしい問題だと思うのです。水田利用再編対策の集団化あるいは定着化というものは私たちは非常にこいねがっておりますし、その奨励のためにはあくまでも努力をしてまいらなければなりませんけれども、災害はやはり災害として受けとめていかなければならない問題でございますので、ことさらに水田利用再編対策だからということでその特別な扱いということはなかなかむずかしいのじゃないかと思いますが、具体的なケースの問題に対応した場合に、いろいろ検討させていただきたい、かように考えます。
 最後に、田澤農政の問題でございますが、これは、私はこの委員会で申し上げておりますように、農林水産業というのは農山漁民にとっては生産の場であり、あるいは生活の場でございますからへ地域の安定の基盤である。むしろ日本の安定の基盤でございますから、私は、農林水産業の振興というものはもっともっと積極的に飛躍的な成長を図らなければならないということを主張し、現に、日本の世界ＧＮＰ一割経済が運営されているのも、農林水産業から健全な労働力が提供されたこと、あるいはまた日本人としての物の見方、物の考え方が農林水産業で培われた結果であろう、私はこう考えますので、今後もやはり農林水産業が人と人との交わりの温かい健全な地域社会でなければならない。それから、密度の濃い農政を進めなければならないというのが私の考え方でございますので、それをどういうように日本の農政の中に反映させるかということで、これまでいろいろ努力をしてまいったのでございますが、この国会にはちょっと間に合いませんけれども、二十三日に農政審議会が開かれます。農政審議会では、いろいろな問題をも含めて、八〇年代の農政の方向の具体的な推進に対する報告をいただくことに相なっております。私は、その報告を受けて、具体的に五十八年度予算あるいはまた農水省としての具体的な方向の中に私の考え方の一部でも入れて、先ほど申し上げました日本農政の明るい方向をつくり上げたい、こう考えておりますので、二十三日以後にひとつ御期待を願いたいと思うのでございます。