法律は刻々と迫ってきておるわけであります。それならば早急にこれらの問題を解決していかなければ、調査をしていかなければ、大蔵大臣は証券のスキャンダル問題について、ちゃんと規制をして罰則規定まで設ける、こういうふうなことを明言されておるわけです。今、各大臣からお話があったのは、まだ残事業はたくさんあります、ソフトの面もハードの面もたくさん残っております、いつ達成できるか、めどが立たぬとおっしゃっておる。それでもなだらかに円滑に一般対策へ移行する、前に決まっておるんだからということです。もう一面でいえば建設大臣の大塚さんがおっしゃったように、金額は済んだけれども残事業はたくさん残っておるんだ、こういって明確におっしゃっておる。したがって、一般対策へ円滑に移行というのは、具体的な中身は何ですか、それでは。円滑な一般対策。でき上がったものを一般対策へ移行する。例えば、今は対象事業項目というのは五十五ある。ダブっておるものもありますね。でき上がったものから一般対策へ移行する、それでいいじゃないですか。でき上がらないものはちゃんと法律の中に載せて具体的に進めなければ、本当の意味の自由と平等というものはできないんじゃないですか。そうでしょうが。どうですか。
私は、いわゆる残事業と称されますものは、これは計画に従って実施すべきもの、こういうふうに考えております。したがいまして、本年度でやっておるものもございますけれども、もし本年度中に処理できないものにつきましては明年度以降も引き続き実施をする、こういうことで対応すべきものと考えております。
 残事業はどのくらいあるか。これは六十一年の調査で数字を出したわけでありますが、その後の情勢の変化等々ございますので、関係省庁とよく相談をしてまいりたい、このように考えております。
やはり非常に同和問題は注目すべき重要な案件であるということを総理大臣は国会で御答弁をいただいております。まじめな海部総理でありますから、私はまじめに受け取っております。しかし、皆さんも御案内のように、地対財特法は来年の三月三十一日に終了するのであります。あと半年しかない。そういう状況のときに法務大臣は、啓発事件は一万五千もあります、ゆゆしき問題です、減りませんと。そして労働大臣もまた、不安定就労が多いために国民年金の加入者は圧倒的に多い、できれば改善をするように最大努力をしたい。厚生大臣もそうです。建設大臣も、残っておると。しかも六十一年度の調査なんです。
 今、そういう状況下の中で残事業の調査をいたしました。政府がしてくださるということを期待しておりました。法律をこれで打ち切ってもいいのか、打ち切っちゃいかぬのか、民主主義の原則が揺れる、そういう時期のときに、私は事業の調査をするというのは、愛情ある政治をし、外務大臣がはしなくもおっしゃったように、大衆がどう考え、どう見ておるかということのためにも、愛情ある政治というのは私は差別をなくすることだと思っているのです。そのために、残事業を調べてみましたら、地対財特法制定時に国に提出した残事業の量、これが五千四百四十五億二千六百万円。それから地対財特法後の残事業で国の補助事業にのるもの、これが三千二百二億七千二百万円。そして地対財特法後の残事業で国の補助事業にのらないもの、いわゆる地方行政の合意額です。これが一兆四千九十七億三千二百万円。あるいは現時点で考えられる残事業は二兆円に及んでおります。一体、政府は残事業はどの程度あるというふうに御掌握になっておるのか、責任省庁であります総務庁長官の御答弁をちょうだいします。
自治大臣、現状各県、各市町村からそれぞれ要望があると思いますが、十分御承知だと思います。それについて残事業はどの程度か、全体を掌握をされておりますか、お尋ねをしたい。わからぬならわからぬでいいですから。
ところが、生産農家では具体的にその月々に払っているお金の額というのは正確に把握しているわけです。それだけに数字で痛みをちゃんと持っているわけです。だけど、その効果というのが回り回ってしか反映してこないというのは、やはり生産者にとってみれば非常に歯がゆい話になっているわけです。この辺は今後の課題として考えていかなきゃいけない問題じゃないかというふうに私は思っております。
 それから、時間がないので次の問題として、これは昨年も申し上げましたけれども、いわゆる生産性向上をどう還元していくかということで、先ほどの御説明なんかによりましても生産性を向上しては悪いような形に書いてあるわけです。つまり「しかし」と書いてあって、「しかしその生産性、単収当たりが上がって労働力が減少した」というような形で書いてあって、本来農水省の政策としては単収を上げ、そして労働力の投下をできるだけ少なくしていくという、生産性の高い、何というのですか、水田の経営というものを志向して今もいるわけですね。だけど、結果的にそれが今度は自分たちの米価を下げていくということの要素になっていっちゃうわけでしょう。
 さっき大臣は生産農家の所得の歩どまりを考えてという言葉を一生懸命使っていらつしゃった。それから次長の言葉の中にも、生産性向上を反映してということが御説明の中にありまして、私書きとめておきましたけれども、事実上はそうなっていない。それは、先般発表されたこの統計のところでも、農業所得が基本的には平均で七・一％下がっちゃったということ、その主たる原因というのは昨年、これは六十二年度の農業所得です。これは、主なる原因は減反にかなり協力したということと昨年の五・九％の米価引き下げが大きに影響しているという論評があっちにもこっちにもありますし、現に生産農家でもそう言っているわけです。これは平均で七・一ですからね。東北農政局なんかではたしか一二・幾つです。逆に九州農政局あたりの平均は、この間聞きましたけれども、七・一よりももうちょっとたしか低いはずです。
 いずれにしても、軒並み農業所得というのは下がっている。事実上これは昨年の米価引き下げが大きく影響しているんだろうと。そうすると、農家の所得の歩どまりを云々と、大臣は言っておられるけれども、事実上、結局生産性の向上メリットというのは逆作用しているんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうでしょう。