御質問の御趣旨は、基準価格に自主流通米の価格の変動率と生産コストの変動率を掛けていくんですけれども、その基準価格をどういうふうに考えているのかというような御趣旨と理解したんですけれども、これは先ほどちょっと申しましたように、いろいろな議論がまだある段階でございます。例えば、例を申し上げますと、今の米価一万六千三百九十二円でございますが、それをとったらいいというような議論もございますし、一方ではあの価格には五百五十一円の調整額が組み込まれておるからそれを引いて基準額にしたらいいというような議論もあるわけでございまして、いろいろな議論があるというような状況でございまして、まだまとまっておりません。
これまでも皆さんから随分いわゆる政府買い入れ米価のあり方についていろいろ御質問があったわけでございますが、私もこれに関連して御質問させていただきたいというふうに思います。
 とにかくもう八日に米審を開いて諮問する、こういうふうなお話を承っておるわけでございまして、私はこの中で、政府買い入れ価格というのが農業者にとってもやっぱり安心をして営農に励めると、いろいろそういうことは書いてあるわけですけれども、そして再生産の確保が図られると、こういうことが非常に大切だろうというふうに思うところでございます。
 先ほど来お聞きをしていますと、基準のとり方ですね、自主流通米の価格を参酌するとかいろいろおっしゃっていただいているわけなんですが、とにかくもうあさって諮問するというふうなことで、もちろん米審の議論というのは尊重するということはこれは当然だというふうに思うんですが、政府として原案を出していく段階で、何かお話を聞いていると何だかわかったようなわからないような感じを受けるんです。それだけに大変難しい問題を含んでいるというのは私もよくわかりますけれども、その辺のいわゆる安心をして生産者が営農に取り組める、こういう観点から見て、特に基準のとり方、この辺についてもう少し踏み込んだお話がいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
新しい制度におきましては旧制度と変わりまして、前の制度におきますと無制限に政府が買い入れるというような規定があったわけでございますが、新しい制度におきましては一定の備蓄に必要な数量を政府が買い入れるというようなシステムになっております。
 したがいまして、先ほどから繰り返して恐縮でございますが、政府米の価格を安定するというようなことにつきましては、まずお米全体と申しましょうか、自主流通米の価格なり需給をきちんと安定させて、それを反映させた形で政府米の価格を形成していくというようなことになるわけでございまして、需給調整というのが大変重要な役割を果たしていくというふうに考えております。
時間がないので、次に生産調整の問題についてお尋ねいたします。
 ことし発表されました減反面積七十八万七千ヘクタール、この面積は水田面積の約三分の一の面積であります。農村では今、踏んだりけったりの農政だ、こういう点で大変怒っています。とりわけその中でも問題なのは、これまで血のにじむ思いで転作をしてきた減反面積を、今度は潜在的作付面積の見直し分七万二千ヘクタール、加工用米三万八千ヘクタール、合わせて十一万ヘクタールを減反面積にカウントしない、こういう問題であります。しかも、この十一万という面積は来年輸入されるミニマムアクセス五十一万トンに相当する面積であります。閣議決定では、ミニマムアクセス前は国内の稲作農家に影響を与えないと。これはミニマムアクセスのあれではないんだと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、実際には大きく影響を与えているんじゃないですか。農村では、これはミニマムアクセスではないんだ、こういうふうには決して受けとめていません。
 輸入しながら米をつくるな、これではだれが考えても納得いかない。こういう点でお尋ねいたしますが、食管制度のもとでは安いながらも価格が補償され、全量買い上げの補償がありました。しかし、今回は減反すれば価格の補償と全量買い上げの補償に対して政府が責任を持つのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
対米関係の微妙な変化というのは、やはり冷戦構造が終わって日米安保体制の、特にアメリカにとっての意味も変質してきている。新しい事態を踏まえた話し合いが必要だと思います。ただ、そこの基盤的な部分というのは、私は日米間は揺らいでいないと思います。
 問題は、その上に積み上げられております日米の政治関係、これは、先ほどの常田先生でございましたか、ミャンマーのお話もございましたけれども、私はすべての面でアメリカと同調していく必要がアプリオリにあるとは思っておりません。あくまでも具体的に一つ一つのケースに着目して、これが日本の国益になるかどうかという判断でいくべきだと思います。
 それから、冷戦が終わってアメリカが、傍若無人という強い言葉を先ほど使いましたけれども、ソ連とのゼロ・サム関係がなくなったがゆえにアメリカのエゴが強く出てきている部分というのは、私はつき合う必要は必ずしもないんではないかと思っております。
 ただ、御想起いただきたいのはアメリカとカナダの関係でございます。カナダは、アメリカと極めて緊密な同盟国でありながら、アメリカに対しては相当歯にきぬを着せずに批判し、自国の国益を押し通してきております。米加サーモン紛争とか、それから米加トラック紛争とかいろいろございましたし、先ほどの対人地雷なども典型でございますけれども、カナダがどうしてあんなにアメリカに強く物を言い、アメリカもそれを聞かなければいけないかというのは、カナダが世界最大のＰＫＯの派遣国であり、カナダがみずからの立場での国際平和への貢献ということを非常に国際的に認知される格好でやっていて、アメリカもそれは認めざるを得ないといったようなことがいろいろございます。
 私は、日本がただアメリカに言われたから反対するということは反対でございまして、あくまでも日本がみずからやるべきことをやった上でアメリカに物を言うべきだと思っております。
 それから、米中関係の方は、戦略的なパートナーシップという共同宣言が米中間でこの間出されたわけでありますけれども、私は、高野先生御指摘のとおり、米中というのはその名に値した関係になっているとは思っておりません。あれはむしろレトリックであり、米中間というのは依然として緊張関係が続くと思います。その最大の根っこは台湾問題であります。
 アメリカは台湾関係法というものを米中の三つのコミュニケ以上に重要な基本文書とみなし、そして台湾の自由、民主主義というものを守るための国内の今の仕組みというものを持ち続ける限り、米中関係に彼ら自身が相互にうたうような戦略的なパートナーシップというものが果たして生まれるのかどうか、私はこれは疑問に思っております。