値段の点でございますが、昭和五十六年度の予算案に計上されております七四式戦車標準車の一両当たり価格は三億四千二百万、先生のおっしゃった額と同じでございます。他方、アメリカのＸＭ１の一両当たりの経費でございますが、一九八一会計年度におきましては約六億九千万円ということでございます。
 それから、性能面につきましては、これはなかなか比較がむずかしいのでございますけれども、まず戦車砲、これは最大の攻撃力でございますが、これはいずれも一応いまの段階では百五ミリということでございます。射程力等火力の面ではほぼ同等の性能を持っております。それから、射撃統制装置あるいは機動力等の面でＸＭ１の方が一回り大きいという点もございますので、そういった点では、新しい戦車だけに若干性能の向上は図られているという点はあると思っております。
いまのことは昭和四十五年の五月一日、これは官房長から出ていますね。それから、同じく昭和四十五年に建設省計画局長から出ていますね、文書通達。同じく昭和四十五年に建設省計画局建設振興課長名で出ていますね。四十五年にはこの三本出ているわけですね。そうするとこの通達は、いまのような趣旨に沿って出された通達、このように理解してよろしいですか。
建設省としてこう決めたので、参考のため送付するという形で流しております。権限上、私どもの方に、それにならっていただくことをお願いするだけの権限がございませんので、そういう形をとらしていただいております。
そうすると、いまの建設省の直轄工事、ここを軸にしていまのような率の積算をする。これを、建設省の補助事業をやる各出先、たとえば都道府県知事とか、あるいは文部省とか運輸省とか、各省庁がありますね。そういうところには、いまあなたが言われたような制度、率、こういうものをあなたの建設省から全部、協力要請事項として、文書が流れているのですか。そこはどうなっているのですか。
私が答弁しておりますのは、建設省所管事業の直轄事業の範囲になります。
 ただ、直轄におきましてそういう率の改定をいたしました折には、他の省庁、それから都道府県に対しまして、建設省の直轄工事においてこのような措置をしたのでということを同時にお知らせをいたしております。
そうするとこれは、公共工事といえば非常に広いわけですね。建設省所管であっても、直轄もあれば、補助事業によるものもあれば、各省庁所管の公共工事もありますね。いまあなたが答弁しているのはどの範囲内のことを言っているのですか。
私どもの積算制度上大体十年間隔でそういう現場経費の見直しをいたしておりますが、ただいま申し上げましたように、土木工事につきましては、昭和五十年度の調査によりまして、昭和五十一年の七月以降新しい数字を使ってございます。それから公共建築工事につきましては、五十四年度中の調査によりまして、昨年、五十五年の十一月ごろから検討いたしました新しい諸経費率を使ってございます。
御存じのように、この掛金額は現在のところ任意保険的な扱いになりますので、私どもは実態調査に基づきまして率を大体見当をつけておるわけでございます。
 その実態調査でございますが、土木工事につきましては昭和五十年度に実施いたしまして、公共土木請負工事諸経費等調査、それから建築工事につきましては昭和五十四年度に実施をいたしまして、公共建築工事諸経費等実態調査、そういうものをやってございます。この実態調査によりまして、各工事ごとの負担実績を調べまして、それに基づいて率を決めることにしてございますが、その実態調査によります率は、私ども純工事費と申しておりますが、実際に工事にかかるお金に対しまして、大体千分の二・五から千分の三前後と考えております。
お答えいたします。
 御指摘の建設業退職金共済制度に基づく事業主負担相当額でございますが、請負工事費の中の現場管理費、その中に法定福利費という項がございます。その法定福利費に準じた扱いといたしまして組み入れているところでございます。
 ただ、ちょっと迂遠な御説明になりますが、請負工事費の積算の際には、いわゆる積み上げ計算と申しまして数量とか金額を積み上げますやり方と、一々その積み上げをいたしませんで、いわゆる率計算によりまして金額を決めるものと二通りで構成されておるわけでございますが、この建退共掛金が含まれております現場管理費は、後者の率計算によりまして積算をいたしておるわけでございます。
そこで続いて、公共工事の場合には、建退共制度に基づく事業主負担相当額、これを予定価格に積算して見る、そして入札に付する、そういうふうになっているというふうに聞いているけれども、その辺はどうですか。
私どもの場合、指名業者に対して現場説明というものをいたします。その際にも共済組合に加入するようにということも勧奨いたしておりまして、実際問題といたしまして、直轄工事の場合、すべての場合において共済組合に加入しておられる方が現実には指名されておると理解しております。
私、建設省の直轄工事の契約指導を担当しております立場で申し上げますが、建設省の直轄工事におきましては、特に資格要件というかっこうではとらえておりませんけれども、資格審査、競争参加資格の格づけのための審査を行っております。その際に、建設業退職金共済組合に加入しておられる方々を優遇する。勧奨するという趣旨で、そのような方に対しては一定の点数を付与するということで格づけをしている次第でございます。
外交、防衛政策についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、先日、武藤社会党政審会長の問いに答えて、憲法は国民の中に定着しているというお答えが総理大臣からありました。閣僚の中にはどうも余りまた定着していないようでありますが、私も、国民の中に定着している、同時に、国内ばかりじゃなくて国際社会の中にも、日本の憲法、とりわけ前文と第九条から成ります平和主義というのは定着をしてきているのではないかというように思うのです。歴代の外務大臣が国連の総会に行って演説をする、あるいは総理大臣の中にも国連総会で演説をされた方がおられますが、その演説をずっととって見てみますと、皆さん、憲法の前文、憲法の九条を引用しながら、それがまさに国連の目指している方向、精神と一緒のものである、こういう主張をされてきたわけでありまして、そんな意味では国内的にばかりじゃなくて、国際的にも日本の憲法というのは定着してきているということが言えるのじゃないかと思うのですが、総理大臣のお考えはいかがでしょうか。