当然、人間の視認によって運転をするという部面はあるでしょうけれども、少なくとも衝突事故を防止するというか、衝突を防止する、ですから前車と後車との間隔、この一定の間隔以内に入った場合には、運転士が視認をすると否とにかかわらず、列車は自動的にとまるということになっているはずですよね。そういう状況の中でなぜああいうことになったのかということですが、まだ原因がわからないということでありますから、これ以上聞いても回答は出ないと思いますからやめますけれども、そういう点で、最新技術あるいは機器の整備、あるいは保守管理、こういった点についての今後の万全の措置をお願いしたいわけであります。
 それからもう一つ、これは直接関係があるかないかは確信を持って言えませんけれども、国鉄からＪＲになりまして、いわゆる民営化をされて、かなり人員の削減というかいわゆる合理化、これが進められたわけでありますけれども、そのためにいわゆる保安要員がかなり厳しく削減をされているというようなことも聞くわけでありますが、そういう点で保安対策、人の面からの保安対策について、国鉄時代と民営化された段階ではどういうふうに違うのか、どの程度に合理化がされているのかということですけれども、いかがですか。
昨日事故を起こしましたＪＲ東日本の当該線区につきましては、ただいまのＡＴＳが完全に装備されております。
 それで、事故の原因の問題につきましては、先ほどから御答弁申し上げましたように、今現在調査中でございますので、内容につきましては今のところまだ明確にわかっておりません。
ですから、いわゆる自動列車制御装置、これが当然整備をされているはずでありますし、事故地点のあの周辺は交通量というか運転系統も一番回数も多いし、複雑な地点だと思いますね。そういった地点で、そういった地帯でああいう初歩的というと言い方が悪いかもしれませんけれども、ああいう形での事故というようなことは考えにくいと思うのですけれども、そういう意味での自動列車制御装置、これが完全に装備をされているはずでありますけれども、完全に装備をされていると思いますが、それがどういうはずみでああいうことになったのか、それはわかりませんか。
お答え申し上げます。
 私自身、技術の専門家ではございませんものですから、若干原初的な言い方になるかと思いますけれども、鉄道の事故防止のためにいろいろな装置があるわけでございますけれども、運転士の手動による制御のほかに、赤信号を無視して列車が進行したような場合に自動的に停止する、そういう装置が別途ついているわけでございまして、それをＡＴＳとかもっと進んだ場合でＡＴＣとか、そういう技術的な内容が違うことによっての名称は違っておりますが、基本的にはそういう一種のフェールセーフ装置がついているということと理解しております。
既に前の委員から質問が出ておりますが、電車事故について重複しないようにお伺いをいたしたいと思います。
 今度の事故は、素人が見ますとちょっと考えにくい事故でありまして、我々は、ＡＴＳを初め最新技術あるいは最新の機器が駆使されておって、ああいう形での衝突はまず絶無である、想像できないというふうに実は今まで聞いておったわけでありますけれども、そういう点からして我々素人から見て非常に考えにくい、最も初歩的というか、大昔ならばいざ知らず、ああいう事故が起こったということについて非常に意外に思っているわけでありますが、現在の事故防止の技術的な体系、ＡＴＳを中心として駆使をされておるその技術の面についての概要について、まず伺いたいと思います。
先ほど先生の御質問の中の六十四年度予算要求につきまして、リニアの技術開発費、一部だけ七億八千万円と申し上げたわけでございますが、そのほかに実験線の調査費が二億三千万円ございまして、合わせてリニア関係の予算要求は十億一千万円でございます。
 どうも失礼いたしました。
今野田さんがこの辺でひとつ決着をつけたらいいじゃないかということについては、私もかねがねその感じは持たないわけではございませんでした。
 ただ私は、そこで率直に申し上げまして、その問題が壁に突き当たりましたのは、憲法第六十条第二項、いわゆる参議院で衆議院と異なった議決がなされた場合という問題点が一つ。それから、国会法八十三条の二でございましたか、異なった議決が、あるいは否決がなされて衆議院に返付される、その場合の両院協議会、こういうものがある。それで仮にいろんなことを考えてみました。
 三月三十一日に可決を期待しておった。それが異なった議決で否決になった。そうすると、両院協議会というものを開くいとまというものがあるだろうか。そういうことになってまいりますと、もう一つ問題がその上にあるなと、率直にそう思います。だから財政法そのものを読んでみましても、予算は十二月提出するを常例とすると書いてありながら、明治以来、一回ございますけれども、一遍も提出したことがない、この辺にも本当は問題がある。
 それからもう一つの問題は、じゃどこで予測するか。三十日という審議期間の保障という意味においては、したがってそれにずれ込んだ場合には暫定を一緒に持っていくべきじゃないか、こういう議論になった場合には、これはまたいわゆる二院制そのものに対する批判と申しますか、いろんな御意見があるだろう。
 そこで、決着のつけようがなくて、昭和四十一年の一日空白が生じ、その後また五十一年に一日空白が生じ、三日空白が生じ、国会職員の給与の支払い日である五日の前の四日まではいいとなり、恩給の関係で五日までいいというふうなことになってきた。
 今私が非常に素人っぽい表現をしましたが、その問題を含めて御議論をいただく問題じゃないか。政府が当然議論すべき問題ではございますが、あるいは国会でも議論をしていただける問題ではないかなと。そこで論文ができて、仮に野田哲議員の暫定予算に関する法律論というようなのができて出版記念会でもやったらみんなが参加するんじゃないか、そんなような気持ちまで今まで、これは冗談っぽいことを申しましたが、長い間毎年この問題で毎度理事会で議論しながら、今野田さんのおっしゃった議論は私は一つ一つ正確な議論だと思いますが、その上に加えた憲法六十条、国会法の問題、それからそもそもが想定していないことでございますが、瞬間的に異なった議決があった場合の措置をどうするか、こういう問題もやっぱり含めて議論すべきじゃないかなと。
 平素考えておることをどちらかといえば今申し上げた、こういう感じでございます。