今の先生の御意見も一つの御見識だと伺っておったところでございます。
 ただ今回、御指摘のとおり、企業・団体献金禁止について、今回の政府提案のようなものにしてもいわば抜け道的にいろいろ行われて、その実効性が確保しがたいのではなかろうか、こういう御指摘もございましたが、今先生が幾つか例を挙げられましたけれども、これは現在の法律によっても規制されているところがほとんどではなかったかと思っております。
 現在、規制しているんだけれども、脱法的にいろいろ行われているではないか、こういう問題が多かったのではなかろうかと思うわけでありまして、これとて今回、新しい企業・団体献金についての禁止の規定があることによって取り扱いは変わるわけでありませんから、とにかく法の的確な運用ということと同時に、政治家の側の倫理の確立ということが同時に求められている。これは引き続いたテーマだと思っております。
 今回、実効性ということにつきましては、やはりこれだけ続いた、企業・団体献金が温床となった相次ぐ不正事件、ゼネコンの事件等々に対する国民の批判の高まりの中で、ここまではということを考えたわけですが、政党にお金が入る場合、個人にお金が入る場合、かなりやはり違うんじゃないでしょうか。
 個人にストレートに入るという場合には、その公私のけじめがなくなりまして、いわば私的蓄財にも回されるケース、これは国会の場でも知事の場でもあったわけでありまして、一たん政党に入ったお金が、オープンな帳簿で流れを国民の皆さんに監視されながら、個々の議員にあるいは政治団体に行くという場合には、いわば監視があるわけでありまして、そのお金がこの私的蓄財に回るということはないんじゃないだろうかというようなことを考えますと、実効性ということにつきましては、御指摘の脱法行為まで心配しますと、これはいかなる制度をつくってもということになりますが、申し上げましたとおり、個人にストレートに行くのはとにかくきちんとけじめをつけて、政党を介して責任ある支出ということに期待をしようというのが今回法律を提出した趣旨でございまして、その意味におきましては、やはりかなり踏み出した提案ということであり、国民の期待にこたえることができるのではなかろうか、こう考えている次第でございます。
企業献金は悪ではないという明確な御答弁をいただきました。五年後に見直すと書いてありますが、そのときもひとつ、ぜひ廃止にならないように、そういう意味ではないかと解釈いたしますので、その点を申し上げておきます。
 第一、私は、企業や団体献金を仮に禁止してしまっても、禁止した効果は余り上がらないのではないかと思っております。表をふさいでしまっても結局は裏に潜ってしまう。企業や団体は自分たち独自で金を集めたりあるいは使ったり、政治活動をすることができるわけでありまして、また、先般問題になりましたように、広告代に化けたり、あるいは請求書を肩がわりしたり、秘書や車やあるいは切手などの現物を提供したり、そしてまた労働組合なんかはオルグを組合の金で出張させて堂々と政治活動、選挙運動をしておる、そういうことはよくみんな知っているわけでございます。
 アメリカでは企業献金は禁止されておりますけれども、裏ではやはり会社の経費でパーティー券を買ったりあるいは旅費を立てかえたりあるいは広告代に化けたり、役員のボーナスを上積みをして個人献金をふやしたりしていろいろ問題を起こしておると聞いておりますし、最近では、企業に政治活動委員会をつくることが認められておりますけれども、管理職や株主などから個人献金を集めて、それを政治団体に寄附をして活発に政治活動、選挙運動をやっておる、さきのあの大統領選挙のペローさんの例が日本でも大きく紹介されておりましたけれども。
 そういうことであるならば、今官房長官おっしゃいましたように、いっそのこと献金の枠や額等、ルールをきちんと決めて、公開基準もなるだけ低くして、透明度を高め、公明正大に堂々と受け入れ、そして使う、そういうふうにした方がかえってうまくいく、あるいは国民の信頼を失わないで済む、そういうことになろうかと思うのでありますが、これは山花大臣、佐藤大臣どちらでも結構ですが、そのことについて御所見を承りたいと思います。
ただいまの第一点の御質問でございますが、西岡先生は臓器移植法、私は脳死法、このように立法を推進するかのように先ほどは言わせていただきました。しかし、これは世界の立法例というものを見てまいりますと、ごくごく簡単に見ますと、脳死立法とそれから臓器移植立法、これは二本立てでいっているもの、それから脳死立法の中に臓器移植についても触れているもの、それからさらに臓器移植だけでいきその中に脳死について触れているもの、それからさらに脳死についても臓器移植についても全然法律上規定のないもの、このような四つの形に分けることができようかと思うのでございます。
 私は、本当のところは脳死についても臓器移植についても格別法律がなくても、現状においても十分脳死を認め、また脳死を前提とした臓器移植ができるという立場をとっておりますので、元来は脳死立法なり臓器移植立法なりなくてもよいという立場をとっております。しかし、現実には告発事件というものが起きております。そして、私は直接には存じませんが、私が間接的に見聞きするところでございますと、検察当局も非常に大変な努力を払われているかともお伺いいたしております。現実に告発事件というようなものが三件続けてありました。そして、先ほども言わせていただきましたように、いたいけな子供まで海外に行って移植を受けてくるといったような状況でもございます。ですから、元来は、理論上は脳死立法なり臓器移植立法なり私はなくてもよいと思いますけれども、現実問題として脳死立法なり臓器移植立法なりがあった方が恐らく移植医の先生方にとって望ましかろうというように思いましたので、私は先ほど脳死立法という言葉で言わせていただきました。
 ついでに何か発言しろということでございますので、一言だけ脳死と臓器移植との関係について言わせていただきますと、脳死と臓器移植というのは、ここで提案されました立法案では、脳死及び臓器移植調査会設置法案ということで、脳死と臓器移植ということをワンセットに考えられているわけでございます。世間では一般にそう考えられておりますけれども、理論上は脳死ということと臓器移植とは分けて考えるべきものであるし、また分けて考えられるべきものだと思います。これは一九七二年のヨーロッパ会議の決議なども明らかにそう言っております。なぜならば、脳死かどうかということは、一体全体法律でどこまで人の生命を保護するのかという問題を正面から問題にしているわけでございます。ところが臓器移植の場合は、今ここに移植を必要とする患者さんがいる、それをどういう形で救済していくのかという問題で、実は理論上はこれは分けて考えられるべきものだと思われるわけでございます。しかし、現実には脳死というものを前提とした臓器移植というものが考えられておりまして、これはワンセットで考えられておりますので、理論の問題とは別に現実問題としてワンセットで考えてもよいだろうということ、そしてしかも、現実の姿を見ると、何がしかの立法があった方が事態を明快にするだろうと思いましたので、先ほどのような発言をさせていただいたわけでございます。
 以上でございます。