御指摘の道路公団の問題でございますが、今回の閣議決定の中で、特殊法人の統廃合に加えまして、いわゆる整理合理化という措置で十四法人を対象にしたその一つでございます。これは、特殊法人全体の見直しを監察局の方で調査をいたしまして、その結果として出てまいったものを今回の合理化の対象にしたわけでございます。
 まず、道路公団の料金徴収関係の実態でございますが、これは道路公団におきましては、すでに昭和三十九年以降、新たに開通した道路につきましては委託方式をとってまいっておるわけでございます。したがいまして道路公団の職員が直接にやるというのは三十九年以前の状況でありまして、その実態を申し上げますと、いわゆる直営でやっているものの件数は全体の一割から一五％ぐらいになっておるわけであります。実際の道路公団の職員の数で申し上げましても、料金徴収員は全体として約七千五百人でございますけれども、そのうち約千人弱というのが直接職員がやっているわけでございます。
 今回の合理化の中で私ども指摘をいたしておりますのは、そういった実態は十分頭に入れた上で、なおかつ、料金徴収の機器の改善とか、そういったさらに一層の合理化ができるのではないでしょうか、こういう趣旨で合理化の方向づけをしたわけでございます。そういう意味で申し上げますならば、約千人弱の職員につきましても、そういった合理化の結果、定員が減につながっていくという方向が見出せるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
地方自治体にしわ寄せを押しつけないように、特に私は指摘をし、お願いをしておきます。
 さらに、少し具体的なことなんですけれども、道路公団等の第一線でその業務をやっていらっしゃる料金徴収業務等は、実態は現在どのようになっているのでしょうか。そして、今後どのようにこれをなさろうとしているのでしょうか。
いま大蔵省も言いましたが、大蔵大臣と官房長官と私たちが補助金整理問題のときにも、そうした点には十分配慮してやろうということでございますので、御了解賜りたいと存じます。特に公共事業、福祉、学校、そこらが補助金のほとんどの対象であります。したがいまして、整理をすることは非常に必要なことだろうと思いますけれども、それが町村の負担増にならないように配慮することは当然だろうと存じます。
そんな頼りない答弁では困る。閣議決定をされて同化した業務に対してはもう補助金を出さないということで、じゃ同化している業務は何なのだというと、それはまだわかりません。補助金としては、いままでも負担を軽くするために補助金を出してきたのですよ。そうでしょう、負担を押しつけないためにも。今度変わってもその精神でやるということを言っているのだけれども、もっと明確にしないと、いまの補助金よりも減らさない、負担を重くしない、こういうことにならないといけないと思うのです。
 これは時間がありませんから、大臣から。
 こういうことは文章化されているけれども、実際問題としてはいままで国が当然負担すべきものを市町村に押しつけてきて、それがもう市町村の業務に同化したからその補助金はやめてしまうのだ、そう単純にこういうことを決めていくということはよくないことだ、私はこういうことを指摘したわけです。そうしたらいま大蔵から、補助金項目としては支出しないけれども負担増をさせることはないという方向だ、こういうことなんです。
 大臣、行政改革を主管される大臣としては、このことについては私の指摘をしていることを十分理解していただいて、市町村に負担増を押しつけない、負担増にならない方向だという言い切った回答をいただけますか。
具体的な対象になります補助金が、先ほど申しましたように特定化しているわけではございませんので、具体的にそのような補助金が俎上に上ってきた段階でケース・バイ・ケースに考えていくべき問題ではないかと考えております。
ただ今後も配慮するとか言うのじゃなくて、これは補助金としては交付しない、しかしその財源は、たとえば自治省所管の中で交付金の一部に組み入れられるのだとか、たとえば保険業務であれば厚生省の所管になるとか、私の聞いているのはそういうことなんです。そういうことで大蔵省としては補助金では出さないけれども、形を変えて出す、決して負担を押しつけない、負担をさせない、負担増にならない、こういうことですねと言っているのですから、そのとおりならそのとおり、そうでなかったらそうでない、それだけでいいのですよ。どっちなんですか。
私ども補助金等の整理を行うに当たりましては、従来から地方公共団体に財政負担が転嫁されることのないよう十分配慮してきた点でございまして、このような配慮は今後とも続けてまいる考え方でございます。
大蔵省は、いま私が指摘したように、補助金としては国費の支出はしないけれども、それによって市町村あるいは都道府県が負担を受けるようなことはない、こういうことですね。確認をします。
そうしますと、大原則としては未成年者については許可しないという前提がある、ただしかし、業務の特殊性にかんがみて許可することもあると。現に許可しているわけでございますね。私は思いますのは、寝て、当直でもしているというんならいいんでございますけれども、三交代制勤務をして、そして夜は人手がうんと減りますから、そういう状況の中で、業務の特殊性そのものから考えても、受けた教育は特殊であるから大丈夫だというよらな物の考え方よりも、やはりこの際、年少者を保護するというような面から考えていただきたかった。年少者を保護するという面で考えてほしかった。といいますのは、本当に現場に行ってその実態を見ますと、何か涙が出るような気持ちでございますね。年端もいかない若い子が、夜の夜中、それこそ死にかかっている病人の世話をし、そして必死になってがんばっておる姿を見ますと、これでいいんだろうか。免許証が優先するんだと言えばそれっきりだけれども、幼いと言えばおかしいんですけれども、子供ですね、はっきり言いますと。それがこういう人間の命にかかわる問題に携わらせてよいのかなということを常に考えてきた一人でございまして、私、いまからでも遅くないと思いますので、その大原則論に立って、免許証の問題はとにかく抜きにいたしましても、十八歳以下の准看護婦については深夜の勤務は無理なんだというような指導を徹底してもらえないかなというような気がします。二十年もたってこんなこと言っているのはおかしいんですけれども、これはいつでも年がら年じゅう私の胸の内を行ったり来たりしている問題でございまして、特にいまごろは非常に薬の開発がよくできまして、重症患者もだんだん減ってきておりますけれども、やはり夜の夜中に重症者が出て、そして死ぬか生きるかという状態のときに、この若い人がうろうろとしている姿に接しますと、本当にこれでいいんだろうかという気持ちをどうしても禁じ得ませんので、私は、指導の中で、そういう未成年者については深夜の勤務ですね、夜間勤務と言いません、深夜勤務についてはやはりつかせない方がよいんだという指導をしていただきたいという気持ちでございますが、いかがでございましょうか。