地味ながら非常に大事な問題を取り上げていただいたという感じがいたします。同時に私は、今法律扶助の御論議を聞きながら、我が国の司法制度の中でもう一つ考えなければならないことがあるな、そんな感じで拝聴をいたしておりました。それは訴訟救助でありまして、同じような意味合いを持ちながら、やはり必ずしも十分に充足されているとは言えない。限りのある財政の中でありますから、それぞれの所管省としての優先順位はありましょうけれども、今後私も気をつけたいな、そんな感じを持ちながら拝聴いたしました。
今先生お話しの法律扶助制度の重要性にかんがみまして、法律扶助協会に対する補助金については、その増額に努めてきたところであります。今後とも法律扶助制度の安定、充実に努力する所存であります。
 ただ、今先生のお話を承りまして、まさにこんなに違っておりますので、短い期間に追いつくということは、これはなかなかできっこないと思いますよ。ただ、心がけとしては、先生のおっしゃることを腹におさめて、御期待に沿うように頑張るつもりであります。
お答えをいたします。
 法律扶助制度につきまして、特に先生からいろいろ今お話しのように委員会その他で御尽力をいただいておりまして、この席をおかりいたしまして心から敬意を表する次第であります。
 法律扶助制度は、貧困者に対し訴訟援助をすることにより、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であるので、法律扶助協会に対する補助金等についてはその充実に努めてきたところであります。
お答えいたします。
 今先生の御指摘の、いろいろ罰則の適用等について不分明ではないかということでございますが、両方の身分をあわせ有するということで法令で規定されておるわけでございますから、その両方の関係の法令が適用になるということでございまして、その適用の状況は一にそのときの状態によるということを今申し上げておるわけでございまして、決して明定されていないというようなことを私は返事しているわけではございません。
お答えいたします。
 この法案では、今先生がお尋ねになったようなことについては特に明記されておりません。ところが、この法案では、いわゆる派遣されます自衛隊員につきましては、自衛隊員の身分と平和協力隊員の身分をあわせ有するということになっておりますので、いずれにしましても、国家公務員法並びに自衛隊法の規定が適用されるということになろうかと思います。
 そこで、先ほども申しましたように、百十八条以下に罰則の規定がございますが、その辺のところは、個々にどの条項がどうこうということは、具体的な事情に即して判断すべきで、いたずらに罰則があるとかないとかということを架空として申し上げると混乱を招きますので差し控えますけれども、現在はその規定はないということでございます。
事情を踏まえてということですが、私は実際にそういうケースが十分あり得ると思うのであります。あり得ると思うのですね。そのときに、もしそれが刑罰の対象になるとすれば、今の自衛隊法では、防衛出動に対して反抗したための刑罰、治安出動に対して反抗したための刑罰ということが自衛隊法にあります。しかし、今度の平和協力隊に行くのに反抗して同じ刑罰を受けるということになるとすれば、この平和協力隊の法案の中にそういう刑罰の規定は当然設けなければいけないということになると思いますね。この中にはそういう規定の設けはない。しかし、現実にその場になったら自衛隊法の刑罰でばちんとくる、五年以下の懲役、七年以下の懲役というようなことでくるということになったら、これは重大な問題ですね。その辺のこの法案と自衛隊法との関係は一体どうなるか、これをひとつはっきり答えてください。
今私がお答えしましたのは、本人が命令に従わなかった場合ということでお答えしたわけですが、今先生のお尋ねの趣旨は、多数が相談して行くのをやめようじゃないか、こういうようなことの事例かと思いますけれども、この辺につきましてはその状況をよく精査しないといたずらに混乱を招くことになりますので、自衛隊法にも百十八条ですか、それ以降にいろいろな刑罰の規定等もございますので、この点についてはもうちょっと事情をよく踏まえて検討しないと、いたずらに仮定の質問にお答えすることは逆に混乱を招くおそれもありますので、事情を踏まえて検討するということで御理解願いたいと思います。
若干私、例示的に言いましたけれども、私は行きたくないと言うだけでなくて、その命令を受ける同じ隊の中の自衛隊の仲間同士で、これはおれもやめるからおまえも行くな、やめておこうやというふうなことになったときに、刑罰の対象にそれを扱うのかどうかということですよ。それはいかがですか。
お答えいたします。
 たしか先ほど私申し上げましたように、本件命令についてはあくまで職務命令でございますから、これに対する違反に対して行うのは懲戒処分でございまして、刑罰をもってこれに対処するというようなことは法令上規定がございません。
さらにお尋ねいたしますが、環境白書の副題が「地球にやさしい足元からの行動」ということについて、先ほどは足元を大事にしなければならないと、こう申しましたが、また一方では地球規模も考えていかなければならないと思うわけです。
 御存じのとおり、本年四月二十二日は全世界的にアースデーということでいろんなところで取り組まれております。地球環境を守るということで取り組まれているわけですが、全世界で百三十カ所、約一億人の人たちがこれに参加したと伝えられております。我が国でも、民間団体等が主催をいたしまして夢の島を中心とした地区とあるいは各地域でもそれぞれの行動が行われておりますようで、百カ所ぐらいのところでこれが行われたと報じられておりました。何でもお役所が主導しなければならないということではなくて、民間が主体的に取り組むということも大切だとは思います。しかし、環境庁という名前の庁がある以上は、やはり環境庁がこういうところに主導権を発揮していただきたかったなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。