ただいま工事実施計画の変更の協議、これはお話の出ております児島、上の町、木見の三駅を設けるという内容を含めたものであります。それと茶屋町まで接続するという工事実施計画の協議をいま私どもは受けている段階でございます。
 この駅の設置につきましては、御協議を受けましてから、私どもの中で地域の開発状況とか駅勢人口とか輸送需要がどうなるか、あるいは駅間距離、その他いろいろな条件を調査いたしまして、この協議に対して御回答申し上げるべく検討中であります。ことしに入りましてから検討に入っておりますので、もうしばらくお時間をかしていただきたいと思っておりますが、なるべく早く返さなければいけないと考えております。
いま私が申し上げましたように、この本四の連絡橋の工事を進めるに当たっては、この問題というのは、もうすでに鉄道の高架も一部は工事にかかっておるような状態ですから、その関連で言えば一日も早い決定が必要なのですが、公団から出たものに対する国鉄の検討というのは、大体いつぐらいに終わって公団から運輸省へ正式の申請ができるようになるのか、その点を伺いたいと思います。
私どもといたしましては、昨年の十二月に実は日本国有鉄道の方に協議を申し上げておるわけでございますので、私どもとしてはできるだけ早く協議が終了いたしまして、運輸大臣に認可申請の手続がとれる段階に早く持ち込みたいというぐあいに実は考えているわけでございます。
昨年のこの分科会でお伺いしたときに、ルートが決定するとその後計画を詰めて、申請して、手続上言えば大体一年以内に駅については決定できる、こう御答弁いただいたのですが、そうすると昨年の十月ですか、鉄建審の結論は。それで、十月なら十月とするならば、そのときの答弁から言えば、一年以内ということになれば、ことしの秋までにはこの駅の問題というのは国鉄との協議も終わり、運輸省へ申請して最終的な決定がされる、こういうぐあいに理解してよろしいか。
それでは、もう時間がなくなりますので、法律扶助制度についてお伺いいたします。
  私たちの身回りには法律によらなければ解決できない多くの事件や紛争が起きている。だが、「裁判にはお金がかかる」「手続きが面倒」などと、所定の手続きさえしておれば当然受けとれる正当な権利を放棄したり、あきらめてしまいがちである。こうしたときのために、憲法に保障された「国民の裁判を受ける権利」を確保する目的で、裁判の費用を立て替えたりする「法律扶助制度」が設けられている。
 「法律扶助」とは、全ての国民が平等に法律上の救済を受けられるようにするため、経済的な理由で裁判の費用が出せない人たちに法律相談や裁判の費用を援助していく制度である。
こういうことになっておって、昭和二十七年に弁護士さんの浄財から始まったのが、だんだん国の補助が出るようになってきたわけです。
 元来、一番大事ないわゆる情報の提供など弁護士業務を越えるものを含めてフォローできるような措置がとられて初めて扶助制度は真に生きてくることになるわけなんですけれども、現在の日本のやり方は、単に裁判費用の立てかえ、こういうことだけに終わっておるわけであります。だから日弁連の方は、本来は国が責任を負うべき事業であるから、運営費を含めて財源はすべて国が負担すべきである、こういうふうに主張しておるわけであります。
 それから、こういう財源難のために、せっかく扶助が決定しておりながら、五十四年度で全国で推計すると、扶助決定件数と同程度の二千二百三十九件も断っている。だから成立したのが二千数百件であるということになりますが、同じようなものをヨーロッパやアメリカで見てみますと、先ほど大臣にもお話ししましたとおり、イギリスでは二十万余件、アメリカでは百二十万作、こういうけた違いで、日本では、扶助してほしいと言っていった人が、二千二百件の倍ということですから五千件ぐらいになってくる。もっとふえるわけですね。扶助してほしいと言ってきて、それから審査して、扶助してあげたい、あげなければならぬ、こういうふうに決まったけれども、お金の面で扶助ができなくなって、実際に扶助を決定したのは二千二百件であるということになるわけですから、結局はお金の問題であるわけです。
 それで、扶助決定審査における適用基準は、どの程度の人かというと、四人世帯で月収が十八万五千円以下、こういうふうに決められておる。ですから、同世帯の生活保護最低生活保障水準の十五万六千四百円の少し上でしかない。だから、わが国の法律扶助は救貧事業であるということも言えるのではないか、こういうことになります。こういう状態で、イギリスと日本とは人口は余り違わないわけですから、イギリスが二十万件取り扱いがあったということなら、日本も同じように二十万件近くはなければならないということになるわけで、それが結局は二千件ぐらいであった。
 その一番大事な大きな問題は何かというと、アメリカやイギリスは法律でちゃんと決められている。日本は民間の事業で、政府の補助が先ほど言いましたとおり八千万円程度、その他は寄附なり民間のいろいろな形での浄財の中から賄われてきているということになりますと、憲法で定められておるすべての人が裁判を受ける権利というものが、日本はきわめて少なくなっている。だから、泣き寝入りしている人がたくさんあるということになるわけです。同時に、裁判所の方も、事物管轄の点で三十万円を九十万円に上げていく、これは理由は何かというと、経済情勢が日本の中でいろいろ変わってきたから取り扱いの額も上げるんだ、こういうことと比べていきますと、だんだん法律扶助という問題が落ち込んでしまっているというふうに考えるわけです。
 この現状では、法律をつくって、イギリスのように百億も、あるいはアメリカのように六百億も出すということは恐らく考えられないと思いますけれども、少なくともこの方向にうんと近づけてもらいたい。でなければ、国民が真に裁判を受けたり、簡易裁判所へ駆け込んで事件を処理してもらうというのがだんだんなくなってしまう、こういうことになるんじゃないかと考えるわけですが、この点について大臣、どういうふうにお考えでしょうか。