繰り返して恐縮でございますけれども、国それぞれ置かれた立場、与えられた前提条件、さまざまな環境の中からそれぞれの国はそれぞれの存立のために知恵を働かし、政策決定をしているわけでございまして、その中の一つの政策決定というものがあれば、私は理想へ近づく努力をしつつも与えられた前提条件の中でベストを尽くすということが今私の立場だと心得ております。
科学に国境はない、国境があってはならないという、その理想と現実との、そこの難しさだとおっしゃるけれども、しかし科学に国境があってはならないというのは理想ですか。本当に行政として貫かなくてはならぬ原則ではありませんか。それを理想だというその言い方で、それが時には曲げられることがあったってしようがないよということになったら、それこそ大変なことが次々起こってくるんじゃないでしょうか。もう一遍再答弁を求めます。
私は、本来科学に国境はないという言葉を非常に気持ちよく聞く人間でございます。科学に国境はないというのが本来の理想だろうと思います。しかし一方、現実は、それぞれの国家にはそれぞれの国家の存立のためにやらなければならないいろいろなものがある。その理想と現実をどう調和させていくかということが政治の仕事なんだろうと思っております。
 ただ、現在少なくとも今日の段階で日本が国家としてここに存立をし、一億を超える国民の生命、財産というものを安全に守っていこうということを考えればそれなりの政策というものも必要だ、これは否定ができないところだと思います。一方、私が現在科学技術庁の長官として科学あるいは学問あるいは研究、こういうことにフォーカスを当ててみれば、優秀な学者ができるだけ自由な立場に立って研究ができる、いい研究環境のもとでレベルの高い研究ができるということが望ましいということもまた私の願いでございます。そういった点をどこでどう調和させていくかということのために微力を尽くしたい、こう考えております。
とにかく否定はなさらない。事実このとおり、少なくとも現職の国立大学教授がみずからの実名入りでここまで書いておられるんですから、事実であることは間違いないでしょう。
 そこで大臣、先ほど穐山委員との応答の中にもあったんじゃないかと記憶するんですが、国際的な研究交流を促進するというこの見地は、世界どこを差別するということじゃなく、本当に平等の観点で、学術に何が役立つかという、研究に役立つかという、こういう角度からやっていくべきものであるという基本的な立場というのはありますね。
 そこで、そういうふうに見たときに、それがたまたまこのケースのように大型計算機を使う、そのことがそういう技術情報が流出をするおそれありということで、理学部の研究ですから、まさに基礎科学の研究でしょう。そこの共同研究のために外国の研究者を呼ぼうというのがこれが妨げられる、こういう事態というのはどう思われますか、大臣。
この個々の査証審査の内容、特に拒否の理由につきましては、一応国際慣行上我が国を含めましていずれの国もこれを公表することはしておりませんので、本件につきましてもその詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の案件は、去年の六月、日本学術振興会の招聘に基づきまして、北海道大学理学部におきます共同研究目的のためとして査証申請を行っておりましたチェコ人の物理化学者に対する査証を発給しなかった事案に関するものであると考えておりますが、まず一般的に申し上げますというと、査証申請がございました場合に、その者の入国が我が国の国益を維持する上に問題はないかという観点からケース・バイ・ケースで総合的に判断させていただいております。
 本件につきましては、本件の査証発給の可否につきましても共産圏諸国に対する高度技術流出防止の観点をも考慮に入れまして総合的に審査しました結果、査証を発給しないとの結論を出したものでございます。
ちょっとこの問題の議論は後からまた立ち返りますけれども、一応ここで中断して次の問題へ移ります。
 次の問題は、国家秘密を理由に国際的な研究交流活動が現にいろいろ阻害を受けておる、これが一段と阻害をされるおそれがあるんじゃないかという問題であります。質問の通告をしておきましたので御存じと思いますが、ことしの一月二十七日の朝日新聞の「論壇」に北海道大学の大野教授、この方の投稿記事が載っています。その内容の要点は、東ヨーロッパのある学者を日本に呼んで共同研究をしようとしたが、その学者のピザがおりなくて来円できなかった。それは予定していた共同研究が大型計算機を使うものであり、近い将来にはスーパーコンピューターも使うことになっていたことが問題になったと思われるということであります。
 そこで外務省、この事例、なぜビザの発行が認められなかったのか、その点どうですか。
確かに、徴収はいわば雑人みたいな形になりますが、一般的にこの費用の徴収主体は地方公共団体でございます。国立の施設については国。先生御指摘のように、ただその使途は、全くこれは一般的に収入になるわけでございますので、特定されておりません。ただ、このような形で特会的な扱いというのはなかなか難しい問題もございます。
 また、限られた額でもございますが、我々としては、障害者の完全参加と平等を目指す十年計画ということに基づいて施策を進めておりますので、このような御要求の中身につきましても、生活施設について、特に施設につきまして個室化というのはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、できるだけやはり機能面の改善を図る等、居住環境の整備というものには今後も努力してまいりたいと考えておりますし、また、具体的な徴収の基準までの詰めを行っておりませんので、どの程度になろうかということははっきり申し上げられませんが、我々としては、本人からもあるいは扶養義務者からも本当に無理のない妥当な、御納得の願えるような徴収基準を定める所存でございます。そういたしますと、やはり基礎年金の改善額以上に出ないというところも大きなぶれはなかろうかというふうな感じは持っておりますが、全体のバランスを考えながら、十分御納得のいただけるような基準をつくってまいりたい、こう考えております。