それでは、先ほどもう一回御答弁を願うということでお願いしておきました建設省、この広域処分場に六十年度以降どのくらいの量が最終的に搬入することになるだろうという、その見通しをお尋ねしておきたいと思います。
 と同時に、厚生省、きょうは大臣お見えになっておりませんが、先ほど運輸大臣に決意のほどを伺いました点を、ひとつ厚生省側は決意を述べておいていただきたい。
 以上で、私は質問を終わります。
法律におきまして、基本計画を策定する際には関係地方公共団体及び関係港湾管理者との協議がなされることになっておりまして、そういった地域の諸団体との間の意見の調整は十分に図られるようになっておると考えております。
 それから、漁業関係者、地域住民等に対しましては、法的な手続は別にいたしまして、センターが必要に応じて適宜検討の結果等を説明をいたしまして、そして理解と協力を得ることに努めることが当然必要であるというふうに考えております。したがいまして、そのようにセンターが説明をいたし、協力を得ることに努めれば、公聴会、住民参加といったような特別の方式によらなくても意向を十分に反映させることができるものと考えております。
フェニックス計画との関係でございますが、首都圏、近畿圏の現在の汚泥処分の発生量が、首都圏につきましては約八十万立米、近畿圏は約五十万立米という数字でございます。このうち埋立処分をされておりますのが首都圏で約七十八万立米、近畿圏で約四十九万立米ということでございまして、五次五計の終了時点におきましては約五割程度増加する、こう見込んでおるところでございます。フェニックスとの関係につきましては今後調整を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
このセンターの業務でございます広域処理場の建設、それから御質問にございました一般廃棄物の処理施設等の建設の問題でございますけれども、センターは地方公共団体あるいは港湾管理者の委託に基づきましてそういう処理場を建設するわけでございます。したがいまして、その財源措置、財政負担の問題は、従来の一般的な補助制度の適用をそのまま残しておきまして、一般的に地方公共団体に対して国の財政負担、あるいはその裏につきましては起債、その起債につきましては交付税で措置をするという仕組みは現行制度がそのまま適用されることになっておるわけでございます。
 なお、現在予定されております近畿圏、首都圏は公害対策基本法に基づきます公害防止計画が策定をされている地域でございますので、公害財特法に基づきまして補助率のかさ上げ等がなされておりますから、そういう意味で地方団体の財政負担の軽減には配慮がなされているところでございます。
ここには明確に書いてございますように、「広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見」こうなっております。でございますから、港湾整備のことについて、たとえば地点を決定するときであるとか、その規模であるとか、あるいは搬入方法とか、そういう港湾管理上必要となることは、当然港湾管理者の意見を十分尊重しなければいかぬ。その上に、協議してそういう諸要件を決めていくべきである、こういう趣旨でございます。
最後に、運輸大臣にお伺いしておきますけれども、法律案の第二条四項ですか、「厚生大臣又は運輸大臣は、それぞれ、第二項又は前項に」云々とありまして、「広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」このように記載をされています。意見を聞くとはどこまでの範囲を指すのか。それと同時に、センターそのものの運営をめぐって主務大臣の及び得る範囲内というのは、拘束力を含めてどんなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
これは組織法としての法律でございますが、その基本計画の中に処理量、受け入れ基準、処理料金等を定めることが規定をされております。それで、通産省との間の考え方は、それらのものを決める場合、産業廃棄物とほかの廃棄物との間の均衡を失しないということを協議の過程で確認をしたということでございますので、このセンター法が組織法であることとこの問題とは矛盾をしないと考えております。
答えになっていないのです。廃棄物の処理をめぐって地方自治体では困っている、どこに投棄するかという場所をつくるためにいろいろと模索をして、最終的に港湾区域内に投棄場所を建設する、そのための組織をつくり上げました、したがって、センター法そのものは組織法ですと言い切っておきながら、通産省との覚書の中では、産業廃棄物だけに限って、その処理量、受け入れ基準、それから処理料金に至ってまで具体的に主管大臣はセンターを指導するということになっているわけですよ。法律の中にはそんなこと書いてないじゃないですか。だとすれば、これは組織法ではありません。国全体の廃棄物、一廃、産廃を含めて投棄をしていく上で具体的な施策を講ずるものです、よって、こういう法律が出てきたのだとすればセンター法そのものは欠陥だらけなんじゃないですか。それを補うための覚書にすぎないのではないですか。もう一度具体的な答弁をください。
私はどうしても労使に対する介入と考えざるを得ませんね。これはどうしたって労使が対等で決めるのですから、その結果は公務員より高い場合もあるし低い場合もあるでしょう。簡単に百幾つある特殊法人の賃金をみんな比較してみたら、それぞれ。企業で全部違いますよ。だから、それは当然労使が自主的に交渉した結果がそうなってきているのであって、それに対して高いからけしからぬとか低いからいいんだわと、そういうことは言えないはずだと思いますけれども、その点がどうしてもわからない。公務員の場合はある程度ストライキ権も禁止されているというような関係で違いますけれども、特殊法人は完全に民間と同じ権利が与えられて、それで賃金は話し合いで決めていくということになっている。それがだめだったらストライキもやる。こういうシステムになっているのに対して、それを高過ぎるとか低過ぎるとかということを言うのはおかしいじゃないかと私は思わざるを得ません。