ですが栗山さん、ミサイル巡洋艦の入港あるいはエンタープライズにしてもそうでございますけれども、日本を母港として出入りしている艦船等艦艇を考えてみた場合に、それは全くいま搭載されていない、積載されていない、こう考えるのが正しい受けとめ方なのか。それらの艦艇もやはり食糧を積んだり燃料をやはり補給したりしなければならない。もし仮にそれが積載されている、緊急のまた行動をしなきゃならぬ、しかも一時入港である、これは非常に時間的に急ぎますね。けれども、どうしても寄らざるを得ない。おろしますかね、核を、核装備を。おろせますかね。どこかもう領海外、公海で待機さしておいて、そこへ運びますかね、これは童話的な話になりますけれども。これはいかに何でもいまおっしゃったようなことは果たして連動しながら素直に受けとめていいものかどうなのか、どうしてもその辺割り切れない。現在出入港している艦艇については全部とにかく核の積載、搭載はないと、航空機を含めて。恐らくいままでの国会答弁をずっと誤りでないとするならばそういうような判断になるでありましょうし、しかし、そのまた反面考えてみると、そういうような非常識なことが考えられるだろうかという反問が出てくる。この辺われわれとしてはどういうふうに整理をしたらいいのか。確かに核の存在というのを明らかにしない以上は、米国側としては事前協議の対象であることを知りつつもそれは言うわけにいかない。けれども、どうしても入港せざるを得ない、こういう事態も絶対あり得ないというふうに考えられるのでしょうか。
米国政府が核の存否を明らかにしないということを基本政策としておるということは、ただいま渋谷先生おっしゃったとおりでございます。しかしながら従来からその点につきましていろいろ御質問がございまして、そういうことであれば事前協議は行われないじゃないかという趣旨の御質問が従来からたびたびあった経緯がございます。それに対しまして政府といたしましては、アメリカ側の公式見解というものが別途ございまして、これはすでに国会に御答弁申し上げているとおりでございますけれども、アメリカ政府としましては、一方においてそういう立場というものがあるけれども、そういういかなる国内法も正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではない、ということを言っておるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、当然核の持ち込み、それは艦船であろうとなかろうと、核の持ち込みを行う場合には、事前協議、これはアメリカの条約上の義務でございますから、この義務に基づいて事前協議をしてくるであろうと、こういうふうに考えておるわけでありまして、単に、何もないところでアメリカを信頼するとか、そういう趣旨で御答弁申し上げているわけではないわけでございます。
まず第一点の短期給付の財政調整の基準掛金率に上限をつくったらどうか、こういう御指摘でございます。この点は、社会保険方式で短期給付をやっておるわけでございますから、この収支が均衡するように掛金を定めるというのが原則でございまして、基本的にこの掛金には上限を設けることはなじまないように思っております。
 それからまた財政調整の事業についての基準掛金率の問題でございますけれども、これは財政状況の非常に苦しい組合を相互扶助の精神で支援をしていくというための一定の基準を考えたものでございますけれども、やはり全体の医療給付がふえていく場合には平均の所要財源率もふえていくという構造に当然なるわけでございますから、そういう意味でこの基準掛金率も、理論的に申しますとそういうケースの場合にはふえる可能性はあり得ると思います。ただしかし、これが野方図にふえるということはもちろん好ましいことではないわけでございますから、組合の経営努力を強化いたしたり、それから医療費通知をやったりというようないろいろな対策を講じまして給付面の増加を抑制することを通じまして、この基準掛金率の増加ができる限り大きくふえていかないような運営を配慮すべきだというふうに考えております。
 第二点目の短期給付についての財政調整によって各組合の財政を圧迫するのではないかという点でございますけれども、これは相互扶助の事業でございますから他の組合に助成をするために拠出をする方の組合がある程度の負担をするのはやむを得ないことではないかと思っておりますが、現在の見通しではそれほど大きな負担にはならないように思っておるわけでございますし、それから事業の実績によりましては各拠出した組合への還元ということも考えられるわけでございまして、そういった意味で効率的な事業の執行を今後さらに心がけたいと思っております。
 第三点の全体の財政調整事業の運営についてできる限り各組合員の意見を反映するようにという御指摘はまさにそのとおりでございまして、今後の運営に当たりましてそういった仕組みを考えるようにいたしていきたいと思っております。
 それから第四点の日赤従軍看護婦等につきましての共済年金制度の期間の適用の仕方の問題でございますが、現行制度におきましては、その発足前において恩給、旧法等の年金制度の適用を受けていた期間につきましては、現行共済年金制度がこれらの諸制度を統合して発足したということにかんがみまして組合員期間に算入をいたしまして年金額計算の基礎となる期間といたしております。御質問の旧陸海軍従軍看護婦のように年金制度の適用を受けていない公務員期間につきましては、例外的な措置といたしまして、現行制度の発足時まで引き続いているものにつきましては組合員期間に算入をするということをやっております。それからもう一つは、現行制度発足時まで引き続いていない期間につきましても配慮をしておりまして、これは年金受給資格を発生させるための期間、通常資格期間と言っておりますけれども、その資格期間の方にはこれも算入をする、こういった特別の配慮はしているわけでございます。それから日赤従軍看護婦のような公務員でなかった特殊な期間につきましても、これも資格期間として算入をするということにしております。
 そもそも共済年金制度というものが相互扶助による職域保険制度でございますから、掛金を負担した期間だけを給付の対象にするというのが原則でございますから、現在の取り扱いは、旧制度で掛金を負担した方々との権衡も考えまして、権衡を失しない限度で最大限の配慮をしているということでございまして、これ以上の問題についてはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えている次第でございます。