ありがとうございました。今の大臣のお話でちょっと安心いたしました。
 第四十八条一項は、必要な場合には文部大臣ができるんだということですから、従来の「行うものとする」と実質的には変わらないんだというふうに理解していいんではないかと思いますが、よろしゅうございますね。わかりました。
 それでは、第三点目でございますけれども、第四十九条でございます。
 これは、都道府県の教育委員会が管理運営の基本的事項につきまして教育水準の維持向上のために必要な基準を設けることができるとありましたけれども、これが今回全面削除されたわけでございます。そういう意味では、各学校間いろいろとアンバランスがあっても困るということもございましてそうした形での基準を決めることができたわけでございますが、今度はこれができないということになりますので、現場で混乱が生じやしないかということも危惧されるわけでございます。
 そういう意味では、都道府県教育委員会の教育水準の維持向上のための努力を否定されたような感じがせぬでもないわけでございますし、同時に、市町村に対する県の指導力が弱まりはしないかということを懸念するわけでございますけれども、文部省はこれにつきましてどのように対応すべきだというふうにお考えでしょうか。
県費で負担をいたしております教職員であります市町村立の小中学校の教職員は、その勤務する学校を設置する市町村の職員としての身分を有する者でございます。したがいまして、その服務監督につきましては市町村の教育委員会が行い、任免、分限、懲戒等の身分取り扱いなどいわゆる人事につきましては市町村教育委員会の内申をもって都道府県教育委員会が行うこととなっております。
 こういう県費負担教職員制度の特殊性にかんがみまして、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、現行の地教行法第四十三条においては、例えば都道府県へ提出する事故報告書や内申の様式等について、都道府県が市町村に対して一般的指示を行うこととされているところでございます。
 今回の改正におきましては、地方分権推進計画を踏まえまして、今後は、地方公共団体の自治事務に関し国または都道府県は指示を行わないという一般原則に基づきこの一般的指示に係る規定を廃止するものでございますが、新たに服務監督等に関して都道府県教育委員会が技術的基準を設けることができるということになっております。これによりまして、今後とも、都道府県教育委員会と市町村の教育委員会が協力して県費負担教職員の身分取り扱いを円滑に行い、服務基準を確保できるものと考えております。
お答え申し上げます。
 教育行政におきましては、憲法で定められました国民の教育を受ける権利を保障していかなければなりません。そういう意味で、今御指摘のように、全国的な教育ということが問題でございまして、全国的な教育の機会均等を確保する、それから教育水準の維持向上を図る、こういう観点が非常に大切でございます。そこで、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携、協力していくことが基本であると考えております。
 こういう考え方で、国は一体何をやるかということでございますが、国は、教育行政における基本的な制度の枠組みの制定、それから全国的な基準の設定、必要な財源援助などの役割を担っていると思っております。また、国といたしましては、我が国全体の教育の発展充実を図る観点から、必要な指導、助言、あるいは是正の要求等を通じまして、地方公共団体における教育事務の適正な実施を確保することとしております。
 文部省といたしましては、今後とも、このような国の責任と役割を十分果たすべく努力をしてまいりたいと思っております。
大変踏み込んだ御感触をいただいたわけでもないようでございまして、よく考えてみると当然のお話でございますけれども、いずれにせよ一歩詳しくお話しいただきまして、ありがとうございました。
 終わります。（拍手）
大変明快な説明でよくわかりました。
 しかし、やはり基本的な疑問として残っておりますのは、いわばこれからの林業というものは環境産業的な面が非常に強くなってくる、そうすると、林野庁というものの所属は農林水産省でよろしいのか、それとも環境省にすべきなのか。環境産業的と申しましても、やはり中山間農村の場合にはどうしても農業と林業の一体性という問題もございますし、大変難しい問題でございます。ここら辺をとりあえずはすっきりと今のような体系にお分けになって総務庁では考えておられるわけですが、将来見直すとかそういった場合にどういうふうにお考えになるのか。
 いずれにせよ、この林野行政というものはせっかく改革が始まったところでございまして、一体となってやっていくということが大事だろうと思いますので、そういった公益的な林野行政、環境的な林野行政にプラスになるような方向でお考えいただきたいと思うわけでございますが、総務庁長官の御答弁をお願いいたしまして、これで最後の質問といたします。
大臣がお見えになりましたから、失礼かとは存じますが、私から答弁させていただきます。
 抑止というのは、当然のことながら、まず大前提としてあります日米安保条約の存在そのもの、そしてその効果的な運用というのが、まず日本の彼らに対する抑止力の大前提であるというふうに思います。それに加えて、日本独自の自衛隊というのも、これも一つの抑止力になるというふうに思います。それに加えまして、つい最近のことを言うなら、先般のテポドンの発射に対して、これはささやかではあるかもしれませんけれども、日本なりの措置を昨年の九月にとったことも御承知のとおりでございます。
 さらに、もし日本が一方的に、何も言わずに北朝鮮の言うとおりでやるというのであれば、例えば拉致問題も何も、一切日本からは問題提起もしなければ、一切何も言わない、もうそういうのはなかったことにしましょうということだって、これは、もし相手にすべてへりくだって言うのならば、それは、そういうのも選択肢かもしれませんが、さすがにそこまで今私どもはやっているわけではございません。
 したがって、大きな全体状況の中から個々の小さなことまで含めて、私どもは、そういう意味の抑止といいましょうか、軍事的な抑止力という意味合いに加えまして、やはり政策的な抑止力、両方私はあるのじゃないのかな、かように思っております。