行政の制度というものを考えます場合には、法律の規定、そのたてまえというものを中心としてまず考えなければならないことは当然のことでございます。したがいまして、人事院の職権その他を考えます場合は、国家公務員法というものがその主流でございまして、それに関係のあるいろいろな法律、制度というものが関連をしてまいる、その全体をながめて人事行政における人事院の所管の範囲、領域というものが決まってくるわけだと思います。
 そういう点から見ますと、いま御指摘になりました人事院の権限というものは、一応現行制度のもとから導き出されるものについて概括的にこれをまとめ上げまして、例示的に列挙をしておるということになるわけでございますが、本来の給与についてはむろん人事院の一番重要な仕事の一つであることは申すまでもございません。ただ、いわゆる給与という範疇に入ってくるものあるいは勤務条件に関連のあるものというようなことに相なりますと、これは現行法の解釈でもいろいろ問題もございましょうし、また法令の改廃、制度の改変に従って随時変わり得る性質のものでございます。
 そういう点から申すと、これは先刻御答弁がございましたように、現在は退職手当というものに関する問題は総理府が主管しております。これははっきり法律で書いてございます。したがいまして、人事院においてはその権限は持っておらないというのが現行法上のたてまえでございます。ただ、勤務条件という点から見まして、退職手当というものも大変影響の深い重要なものであることは間違いのない話でございますので、そういう意味からも人事院といたしましては、やはりいろいろ参考にし総合的に事態を把握するという意味合いを持ちましていろんな点を調査検討いたしております。その一環として退職手当につきましても、独自の調査をいたして今日まで来ておるわけであります。過去約五年を基準にいたしました調査をやっておるというのがそのあらわれであるわけでございます。
 そういう意味で、どういう結果になっておるかというようなことは分析もしましていろいろ判断の資料に取り入れておるわけでございますが、そのことと退職手当について直接に権限的にいろいろ物を申すか申さないかということとは別の問題でございまして、現行法上は、退職手当については人事院においては直接の権限はないというのが現行法上のたてまえでございます。
定年制がなぜ人事院にかかったかというのは、これはもちろん勤務条件の重要な問題であるからということは前もって議論されたところであるわけです。
 そこで、人事院総裁にお尋ねしますが、国家公務員法の第三条、人事院としては、給与の一部である退職金、そしてなおかつそれは勤務条件とも考えられるものでありますが、退職金を下げるのは、ここで言う人事院勧告の内容の中ではないから関係ないんだというふうに考えておられるのですか、それともこれはやはり人事院としては重大な関心を持ちながら公務員の利益を図っていかなければならないとお考えですか。
それからもう一つ、この対韓援助に関係して、一つは不況、不作が韓国内でいま深刻だということで、今回の援助増額論の背景になっているわけでありますが、最近の米の輸出を見ますと、この一年で六十七万五千トン輸出しているわけですね。これは国際価格で見ますと六百七十億という大変巨額の輸出を、不作だということで日本はしているわけです。国際価格でこの金額は換算されるようでありますが、これを韓国は国内価格で販売するということに当然なるわけでありますが、そうすると、韓国政府に入るお金は一千百億という、これまた大きな金額になります。この間にもちろん輸送経費等々がかかることはわかりますけれども、相当多額のお金が米代金という形で韓国政府に入ってくる。当然米の販売でありますから、消費者との間ではその年度中に現金で韓国政府にはお金が入る。
 ところが、これは日本政府との関係で言うと、十五年間の延べ払いになっているわけですね。韓国政府には一千百億ものお金が入って、日本政府との関係では十五年間の延べ払いになるからすぐ払わなくてよろしい。アメリカも対韓関係では米の輸出をしているわけですが、これは現金決済です。そうすると、事実上延べ払いでよろしいということになれば、現在の援助は百九十億円だと言っておりますけれども、これは一千百億前後のお金を韓国にやっぱり借款として認めている、事実上そういうことになりはしないかというふうに考えるんですが、この点は外務省としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
これは個々の問題を審査するときに当然出てくる問題でありまして、たとえば午前中も申し上げましたが、ＡＳＥＡＮの国からトラックの要請がありました。そこで、一応いいじゃないかということになりましたが、そのトラックが軍隊用に使われるということで、これは取り消した例がございます。そういうふうに、個々の問題のときに私の申し上げた方針はちゃんと貫くようにやる所存でございます。
安保援助、軍事目的援助はしない、協力はしないということですが、少なくともこういうことだけはやらないという幾つかの基準といいますか、線引きというのはあるんですか。たとえば、軍需工場に転化されるおそれがあるものだとかということも含めて、何かそういう基準みたいなものは外務省は考えているんでしょうか。
こういう表彰は、納得のいくものでしたならば、積極的にふやしていただいた方がいいと思うのです。ただ、中には何となくわれわれに納得のいかないときもございます。いまちょっと思い浮かびました。
 たしか北陸トンネルにおける事故の際に、事故が大きく発生して、大ぜいの死傷者が生じたことがあったと思います。そのときに、運転士さんの判断がしかるべきものであれば、いわゆる死傷者がなくて済んだかもしれないし、少なくなったかもしれない。場合によっては業務上過失致死罪さえ成立するのではないかということから裁判になったのだと思いますが、たまたま裁判上は助かったようです。しかし、少なくても法の違反はともかくとして、その処置が誤ったというか少なくても穏当を欠いておったのじゃないかという疑いはいまも強く残っております。ところが、新聞によりますと、あろうことかその運転士さんは、運輸大臣から二段階表彰で二階級特進というふうに新聞には載っておるわけです。反省して懲戒処分にされるのではなくて逆に二階級特進でほめられるというのは私にはどうも解せないというふうに思いますが、この問題についてはまたいずれかのときに触れたいと思います。また安全教育の点に触れまして、自動車の教習所の科目の中で、免許をとりますときに、先ほど学校教育なんかで言いましたように子供の特性という点を特に教えてあげてほしい。運転の技術の上手下手だとかあるいはルールがどうだこうだということはある程度知識としては了解できるわけでして、あと不足するというものがあるならば、そのドライバー自体がどこの交通信号のところ、交差点あたりに来ても、そのほかのところでもですが、子供たちや何かに対するいたわりの心を持つということだし、特にその子供が自分とは違う本当の幼児でいわゆる飛び出すような特性を持っているのだ、であればより慎重になるだろうということで、その運転者教育の必須科目の中にいわゆる子供の特性というものを教えるようにしてほしい。
 それからもう一つには、いま二輸免許取得者に対しては取得時講習というのを行っているようでありまして、この二輸免許の取得者がまたともすれば暴走族となりやすい大変危険な感じもするわけですから、この人たちにも、講習時に子供の特性というものを教えることによって、やさしさを徹底させていただきたいと思うのですが、警察庁のお答えをいただきたい。