次に、教養部の改組問題でありますが、これまで、京都大学では教養部を教養学部に、神戸大学では教養部を総合科学部として改組するということが検討されていましたが、それが文部省の認めるところとならず、急転直下今回の改組となったわけです。この改組については、一昨年暮れあるいは昨年から実質的に始まり、急いだ改革となり、学生の声、職員の声が反映されていないなどという批判も起こり、相当無理を重ねた改革となったというふうにも聞いております。また学内民主主義上問題もあるとの批判も上がっております。教養部改組問題を含めて、改革に当たっては当然学内の各層の意見を十分反映することがまず基本的に大事だと思いますし、またこの改組に当たっては、各大学で自主的に判断するものであって、教養部としてそのまま存続する、また教養部を教養学部とするなど、さまざまなあり方があってしかるべきだと思いますし、文部省として教養部改革を押しつけることがあってはならない、あくまでも各大学の自主的判断、自主的改革によるものだと言明すべきだと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
従来から国立学校特別会計所管の土地を処分いたしますときには、大蔵省の所轄の財務局に処分を依頼いたしまして、当該財務局では、必要に応じ国有財産中央審議会に諮った上で適切に処分がされてきたところでございます。この特定学校財産につきましても、従来と同様、大蔵省の所轄財務局に処分を依頼するということにいたしておりますので、御指摘のようなことは起こらない、このように考えております。
 なお、大阪大学の医学部跡地につきましては、土地の高騰といったような問題もございまして、今大阪市の方で主導的に市街地再開発事業として取り進めているところというふうに承知をいたしております。
次に、センターは、国立学校の財務の改善に資するための業務を行う、そういう機関とされているわけでございますから、この法律規定のため、センターが行う財産処分はできるだけ処分収入が大きくなることが求められて、公共用地や緑地の確保などよりも、むしろ民間への払い下げが優先されることになるのではないか、そういう危惧を持たざるを得ません。
 例えば、今国立大学所有地の少なくない部分というのはいわゆる一等地なんですね。それが多くあると思われます。民間から見れば、まさにのどから手が出るほどの欲しいところ、いわゆる垂涎の的と言われるところですね。センターの目的と民間の思惑が一致していく可能性が大きくて、緑地や公園にしてほしい、公共用地として残してほしい、あるいは地価の高騰にならないようにしてほしい、そういった政策上の国民的要求を離れて、処分が収入の大きい民間優先で行われる懸念が払拭できないのでありますが、これはどうお考えでしょうか。
大学の自治と言われますときに、一つには、もとより教育、研究活動を自由に行うことができる、さらには大学の大事に対する自治権という問題があり、さらには施設の管理についても、大学がある程度においては自主的な管理権を持つということがとられておりますが、そういう観点からいたしまして、従来から大学の校地の問題につきましては、大学の自主性を十分に尊重してまいったところであります。
 しかも、この国立学校財務センターば、国立学校設置法機関として設置されますし、教育公務員特例法を準用する機関でございますので、そこにおいて運営委員会あるいは評議員会等が設置されまして、このセンターの業務については、そういった委員会の意見のもとに適正に運用されるものと考えております。
その点で、大学の自主性の尊重あるいは大学の意向を踏まえて財産の有効適切な活用を図るということ、そういう意味での大学の自主性というものについてはどういう配慮がなされているのでしょうか。
国立学校が所管をいたしております財産の中で使用されなくなった、例えば例に出しております大阪大学の医学部跡地などは、既に吹田の方に移転をいたしておりますので、これは使用されなくなっておりまして、いわば遊休地になっておるわけでございますが、そういうものについては、この財務センターが所属がえを受けまして処分の促進をするということになろうかと思います。しかしながら、現に有効に活用しているものについてそういうふうなことが起こるということは、毛頭考えられないところでございます。
財務センターは本則の九条の五で一号から五号まで事業を掲げておりますが、これは今後におきます国立学校の財務の改善に資するためには恒常的に設置されることが必要な機関、このように考えて御提案をさせていただいているところでございます。
 特別施設整備資金は、先ほど来御指摘がございますように、施設が老朽化またはその老朽化したためまたは狭いため教育、研究を行うのに著しく不適当である状態を解消することを目的として特定学校財産の処分収入を財源として行えるものでありますので、いずれか一方が成立をいたしませんと、これは成り立ちませんので、例えば特定学校財産処分収入が見込まれなくなった場合、あるいは老朽、狭隘が解消された場合には、この資金を設ける理由がなくなる、こういうことで「当分の間」とさせていただいております。
先ほども申し上げましたけれども、当事者の大蔵省に利益相反が起こるかどうかと聞くのも、ある意味ではちょっと、ナンセンスとは言いませんが、そういうことで聞いておりますので、そういう意味からいいますと、違った第三者に聞く機会が当然これから出てくると思いますので、その際にもお尋ねしたいと思います。
 要するに、行司が回しを締めるとよく言いますね。この場合は回しをつけた者が行司になる感じではないかということを感じております。こういった利益相反からいって、大蔵省が市場ルールの審判者それからさらには発行体とか、そういった関係で利益相反が起こるということはもう紛れもない事実ではないかと私は考えます。
 次に、投資家にとっていわゆる資本市場、証券市場はますます広がっております。グローバリゼーションというのはもうとうとうたる流れですから、国際的にも広がっている。それから、金融商品の範囲も物すごく広がっているわけですね。大蔵省の管轄範囲を超えていることに注目しなければならないと思います。新しい証券が登場しております。いわゆる資産、金融などのセキュリタイズということが進んでいるわけです。証券化の対象となる不動産やリース債権等は建設、通産などのほかの省の管轄のもとにある、大蔵省だけそういった金融商品を管轄しているわけではないということでございます。この辺の認識を大蔵省に伺いたいと思います。短くお願いします。