プルトニウムの航空輸送を実施する場合には、実態上、あらかじめ国内着陸空港の管理者、関係省庁あるいは都道府県等とは協議を行うことになるものと考えております。また、地元の地方自治体との関係につきましては、核物質防護の観点等をも含め、今後関係省庁とも検討してまいりたい、このように考えております。
今までも環境影響調査というものはやってきたし、これからも十分に検討して対処したいということでありますが、日本政府は、これは長官にお尋ねをしますから聞いておっていただきたいのですが、プルトニウムの輸送を受け入れをする場合、局長さんはこの間まだ白紙だと佐藤さんの質問にもお答えになっておった。我々が推測をすると、今東海村で処理をしておって、どこが一番近いかというと成田ですね。あるいは将来のことを考えて青森の三沢ということが考えられる。こういうことになる可能性があるのではなかろうかと思うわけですけれども、その選定に当たっては自治体、知事とか県議会、市町村の執行部とか議会を含めた住民と協議の上で、その同意を得ることが前提条件でなければならぬ、こういうふうに思いますが、長官はいかがですか。
ただいまの輸送容器の安全基準の件につきまして、最初に御答弁申し上げます。
 現在、原子力安全委員会の放射性物質安全輸送専門部会、先ほど申し上げましたとおりこの部会でその道の専門家が大勢集まって、本件について真剣に今検討されておるところでございます。アメリカの基準あるいはその他国際機関でも検討が始まろうとしておりますので、そういった動向も踏まえまして、我が国としてどこまで必要かといったことにつきましては、慎重の上にも慎重に御審議がなされるものというふうに私ども理解をいたしております。
検討中ということでありますが、アメリカで重大な関心を持たれ、日本の国民も非常に神経をとがらせておるわけでありますから、それについてはアメリカの基準以上のものを日本の国民は要求をするであろう、こういうふうに思うわけです。それについては善処すべきだと思います。検討中、審議中ということでありましょうけれども、善処するという方向で御検討をしてもらうべきだと思いますが、いかがなものかということが一点。
 二点目は、今度アメリカの大統領は、空輸機がアラスカを通過または立ち寄りする場合は環境影響調査をする旨表明したわけですね。日本政府は、例えば今は白紙の状態だと言われておりますけれども、受け入れ空港決定の前にそういう環境影響調査をして住民のレビューを受けるべきであろう、こういうふうに思うわけですが、そういうふうに善処されるかどうか、承っておきたい。
我が国の輸送容器の安全基準の現状について申し上げますと、ＩＡＥＡがつくりました安全基準を採用いたしまして日本の基準がつくられております。ただ、これは陸海空共通の基準として設けられておりまして、プルトニウムを航空輸送するために特別の基準というものは現在まだないわけでございます。したがいまして、原子力安全委員会といたしましては、将来のプルトニウムの航空輸送といったものも現実の問題として出てくるという事態を踏まえまして、将来プルトニウムの航空輸送についての輸送の方法あるいは輸送容器はいかにあるべきか、今先生御指摘のアメリカ並みのテストが必要かどうかということももちろん検討の対象に含めまして、現在審議中でございます。いずれその結論を得た上で、所管官庁がそれを基準として体系に組み込んでいくということになろうかと思います。
初めに返って、今この輸送問題についてはこういうふうに言われましたね。貨物航空機の実際の墜落試験を行うが、ただし、最悪の事故条件よりも厳しい試験を行えば実際の墜落の試験は不要である、こういうふうにお答えになりました。まあそのとおりであるわけですが、アメリカがこのとおりのことをやるわけですから、我が国でもこの程度のことはやっておかなければ、アメリカでやるんだからそれでいいということにはならぬじゃなかろうかというふうに思うのですが、日本ではやる意思があるのかないのか。例えばアメリカ領土を通過しない場合ですね。通過をする場合はキャスクＰＡＴ３といいますか、ああいう容器で墜落試験なり落下試験というものをやるのですが、ソ連の方を回って海を通って、外国の領土を通らないで無着陸なら無着陸で日本に到着をする場合、そういう場合については、実験の内容、いわゆる容器があるいはレベルダウンする場合も考えられるということになれば極めて重要でありますから、我が国でもそういうものについては落下試験等を明確にしていかなければ、国民としてはプルトニウムの恐ろしさというものが十分わかっておりますから、それらの措置をする必要がある、アメリカと同じ水準でやるべきだ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
この移行コストの問題は、不動産の所在する地区であるとかあるいはそれが土地であるか建物であるかなどいろんな要素によって必ずしも一律でないのでありますけれども、移行コストのうち、特に登記事項の入力それから移行確認に関する部分は移行の範囲が大きいか小さいかによってそれが直接にコストに影響してまいるのであります。
 それで、甲区及び乙区の全登記事項のうち、現に効力を有しない事項の占める割合は推定で約六割、逆に申しますと現に効力を有する事項は四割、こういうふうに推定をされるわけでありまして、これをベースに費用の比較を行いますと、現に効力を有する事項を移行した場合の費用は全部移した場合の約五五％というふうに推計されております。ですから、平たく申しますと、全部移行
をすると二倍近くの経費がかかる、こういうことになる計算になります。
 今先生のお話ですと全部じゃなくて一定の範囲、ある年限のものだけでも移行をするという御趣旨のように伺ったわけですが、これが電算化されてコンピューター登記簿に入った後ですと、一定の年数の範囲内のものは、履歴事項でも移行するということは電算機の機能によって容易にできるようですが、紙に書いてあるものの中から一定の範囲のものを拾い出すということは、入力原稿をつくる上で非常に判断を要するし手数がかかるということで、技術論あるいは経費論を申し上げて申しわけないんですが、これはどうも必ずしも実際的でないというふうに私どもは考えております。