レクリエーション都市と申しますのは、地域開発あるいは地域振興構想あるいは計画と申してよろしいかと存じます。
 お尋ねの奥只見レクリエーション都市区域でございますが、三つの都市計画区域に分かれておりまして、その合計面積は約三万ヘクタールを若干上回るぐらいの広さでございます。その中で基盤となる公共施設、これは新規の施設立地を見込みつつ、かつ、既存の集落、市街地の基盤を高めるという目的で整備をしてまいりますが、こういった施設と、それから中核となる施設につきましては、かつ、公益性の高いものでございまして例えば都市計画の特許事業となるようなもの、こういったものにつきましては第三セクターによります整備を進めてまいる。ただ、これだけでは地域振興の実が上がるわけではございませんので、当然関連する施設の立地というものも推進してまいることになろうと思います。そういう中には民間の施設立地が相当含まれるということ、これは性格上あり得ることであろう、こういうふうに存じます。
そういう状況だというわけですが、あの方面に数年前から大分西武資本が入っているということで、私も見てまいりましたけれども、そういうところが実際にイニシアを握っていくという可能性もあるということから、あの辺の農家の方々が大変心配していることがあるのです。それは、大体、米作農家でして、同時に民宿などを経営して生計を立てている、こういう農家の方が多いのですけれども、こういう状況の中で開発が進むことによって、一つには、開発によって田んぼを取られてしまうんじゃないかとか、あるいはまた民宿の経営、最近の若い人たちは民宿というよりはホテル形式の宿泊施設へ恐らく行くでしょうから、そういうことを大変心配しながら生活の問題というのがいろいろと語られているわけなんです。そういう点については調査の中ではどんなふうに見ていらっしゃるか、その辺をちょっとお聞きしたい。
お尋ねの浦佐、小出地区につきましての開発構想でありますが、当該地域の計画につきましてはまだ構想段階というふうな段階でございまして、具体的な計画はまだ聞いておりません。
 また、レクリエーション都市の開発に関しましては、そのような公益性を伴う、かつ、収益性のある施設につきましては、第三セクターで設置運営をするようにという基準を山さしていただいております関係から、地元ではそのような施設につきまして第三セクターということが出ているのではないかというふうに存じますが、仮に第三セクターが設けられることになりました場合には、他の地域の例から類推いたしますと、恐らく県、町村初め農業団体その他各方面の団体などがかかわってこられるものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、当該地域の具体的な開発について、確としたものを当方としてはまだお聞きしている段階ではございません。
浦佐と小出の地域の問題なんですけれども、これは建設省、大蔵省、ちょっとお聞きしたいのです。
 浦佐とか小出という地域は奥只見レク都市の玄関口になるのじゃないかと言われているところなんですけれども、ここは第三セクターによる上物の建設ないしは維持管理というものが進められていくと思うのですけれども、民間、特にそれも大企業主導になる可能性というのが非常に強いと言われているのですが、その点について建設省はいかがですか。
今御質問の具体的な対象については、先ほど答弁ありましたように、まだ具体化しているわけではございません。ただ、Ｃタイプの貸付金の対象になるわけでございますけれども、これは開銀等の政府関係機関から貸し付けるということでございまして、いわばそういう金融の専門家の審査も経るということでございますので、少なくとも無利子の貸付金は返済になるという確たるいろいろなことがわかりまして初めて貸し付けられるというぐあいに私どもは理解しておりますので、もしそういう意味で償還がとても不可能であるという計画であれば、それは当然にＣタイプの貸付金はなされないものであるというぐあいに理解しておるわけでございます。
いまの言い方では非常に申しわけないというように見えるけれども、誤解があるような話というよりも、言うておることは「内海建設相は「万一、松尾氏ではなく別の方向へ進んだとすれば、県民は新幹線は来なくてもいい、地震災害は復旧しなくてもいい、縦貫道もこのままでいいと意思表示したことになる」」、私はこれは新聞社に、この記事をそのままとってもよいか、間違いじゃないかと念を押しましたら、もっとひどかったと言っている。
 あとの候補もいずれも、青森県民は新幹線は呼ばなければならぬと言っているのです。あるいはまた、災害復旧はどの候補も急いでやらなければならないと言っているのです。東北縦貫道だって、残っているのは青森県と岩手県の間だけでしょう。あなたは、ちゃんとやると私に言明している。言明していることを、どうしてそういうようなことで言わなければならなかったのか。あなたの政治家としての識見を疑わざるを得ません。今後のこともありますので、ひとつ十分気をつけて、この言にかんがみて早急に事に当たるようにしていただきたい。
 このことで時間を長くとるわけにもいきません。私は次に、本来の災害対策のことでお尋ねをしたいと思います。建設大臣はあとは結構であります。
 加藤国土庁長官、災害の対策ということで大変御苦労さまだと思いますが、私はいままでの論戦の中からも考えながら、実は総理は八日に、われわれが陳情を受けたり一生懸命視察をしたりしている間に、秋田において、激甚災害の法適用をすると一方で言ってしまっている。これは間違いないと思うのです。思うのですが、この仕事について直ちに適用の決定をするというわけにはいかない、災害査定を急がなければならない、災害査定の額がどの辺まであるか確かめなければならない、こういろいろ言われております。
 恐らく私は、数字的に見ていくというと当たらない場面が多く出てくるであろう、こう思います。だから、当たらぬでいいというのじゃありませんよ。だが、そういうことがあるにしても、この際総理の発言というものを重く見なければならないでしょう。ですから、少しくらいのことがあっても激甚法の適用は、単に海浜の一帯のみならず、陸上部における家屋の倒壊、中小企業等における損害、そういうようなものも含めまして、この地震災害における一切のものについて激甚災の法適用をしていくものなり、こういうふうに理解していきたいと思うのですが、いかがです。