お答え申し上げます。
 先生御指摘の新基準とは金融再生法第六条及び第七条に基づく開示基準のことをお指しされているものと思いますが、同条に規定いたします開示は、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎といたしまして、第一として破産更生債権及びこれらに準じる債権、第二として危険債権、第三として要管理債権、第四として正常債権、この四つの区分に分けまして、おのおのの金額を金融再生法に基づいて公表することとなっているものでございます。
私は再び金融再生委員会に御質問をいたします。
 この九九年三月期に、前回も申し上げましたとおり、大手十五行について約十兆円の償却をしたにもかかわらず、新基準によると問題債権、あえて不良債権とは言いませんけれども、問題債権が六兆円もふえてしまったという結果になっておるわけです。これは、資本注入を行うに際して、金融再生委員会が資本注入を希望する銀行に対して一種のガイドラインを示して各行がそれに応じた。その中で、不良債権、いわゆる問題債権というものを新基準によって明示しろということで各行が出された数字でありますから、あながち各行自身の不良債権というのがそのままふえたわけではないことを全く私は承知の上で申し上げておるわけでございますけれども、その新基準というのはそもそも何なのか、そこからお話しいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 時間が来ましたので終わりますが、最後に、河相先生、本当に時間がなくて済みません。ただ、八億四千万の飢餓、栄養不良人口がこの世界じゅうに存在する、日本の人口の七倍の皆さんが今飢餓、栄養不良にあえいでいらっしゃる、そういう中でこの基本法は果たして国際社会に向かって高らかにうたい上げることができる法文か、そういう疑念、懸念をおっしゃられましたが、私も同感であります。こういうことを思いながら、この法律が皆さんに本当に評価してもらえる基本法になっていくように頑張っていかなきゃならぬ、こう思いながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私も所得確保対策につきましては、すべての農家にというふうには申し上げませんでしたけれども、意欲のある人あるいは将来を担っていくような方についてははっきりした形で所得を確保するというような政策をとるべきだということを申し上げました。そのとおりでございます。
 中山間地域につきましても、これはむしろ私も条件不利地域というふうに考えて、農業政策、独自の地域の指定のあり方ということを長期的には考えていいと思いますけれども、真に効果的な政策をそういうところに集中して行うということは、これは結構なことだというふうに思っております。また、真に効果的な政策であれば、実は間接的にであれ所得の条件の改善ということにもつながる、私はこういうふうに思っております。
あと残り五分なものですから、生源寺先生、これは今、原田会長もまた信田委員長、それぞれ御発言があった中なんですけれども、条件不利地域で、中山間というものを、どなたでしたか、条件不利地域ということに言葉をかえるべきだ、これは三十五条の問題でしょうか、そういう御指摘がございました。
 私は同じ思いをしているんですが、特に三十五条二項で、このように条件不利地域、これに対する農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う、これを言っておりますね。しかし、問題は、三十条にそこが欠落している、そういうことでこのことの御指摘がございました。
 これは、生源寺先生もそのことの御指摘があったわけでありますが、私は、そういう意味におきまして、三十条、三十五条、こういうことを対比すると、この問題はやはり不備があるのではないかという思いをして今お聞きしておりました。生源寺先生、これについて今御発言のありましたとおりで、これでよろしゅうございますね、そうですね。
ありがとうございました。
 河相公述人にも御質問しようと思っておりましたけれども、時間が来てしまいまして、大変に失礼しました。どうもありがとうございました。
 これで質問を終わります。
この点につきましては、恐らく海外の施策がかなり参考になると考えております。
 例えば、スウェーデンですとかスイスですとかあるいはドイツ、こういったところでは食料の安全保障につきましては、もちろんその目標の水準につきましてはいろいろな国の事情がございまして違いはあるわけでございますけれども、何らかの事態が起きた場合に、例えば一年目には農業の体制をこういう形に転換するんだというような詳細な書き込みが行われているわけでございます。それでもって、二年目にはこういう形、また一方では、家庭での備蓄、あるいは国としての備蓄がこういう形で運用される。
 また、農業につきましては、今石油、つまりエネルギーを使わなければならないわけでございますけれども、石油をどういう形で優先的に農業に投入するようなことが行われるか、こういったプログラムをつくっておくということが極めて重要だろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、地方公共団体が実施すべき公共事業あるいは単独事業の金額は非常に大きな金額であろうと私は存じます。そして、当面の景気回復を図るためには、やはりこの二十九兆五千億という巨大な投資的事業を地方自治体が着実に、しかも遅滞なく実施していただくことが非常に重要だと考えるわけでございます。
 ただ、この厳しい経済情勢の中で、地方自治体の借金も非常にふえている、そして地方自治体がいわば借り渋りと申しますか、もうこれ以上借金をふやしたくないという気持ちが多い中で、この十九兆三千億の単独事業をぜひこなしてもらいたいという気持ちからいえば、そのための環境整備ということを一生懸命考えなければいけないだろう。そうしますと、公共事業においては、補助事業について余り小うるさいことを言わないで、やりたいけれども周囲がうるさいから返上しましょうとかそういうことが起こらないように、また単独事業においては借金が正当化できるような、例えば利率をできるだけ小さくしてやるとか、あるいは既往の高利率の地方債の繰り上げ償還を、これは後で御質問しますけれども、できるだけ認めてあげるとか、そういう環境の整備が必要だと思います。
 そういう点についての御方針はいかがでございましょうか。