お答え申し上げます。
 厚生年金の保険料率でございますが、現在労使折半で合計一四・五％になっております。ただいま厚生年金の方は平成元年に実施されました財政再計算に基づいて運営されておりますが、それによりますと、現在のままの制度、給付設計によりますと、最終保険料率は二〇二五年に三一・五％に達すると見込まれております。なお、その後新しい人口推計ができましたので、その新しい人口推計に基づいて暫定的に試算を行いましたところ、これは平成五年三月に暫定試算を公表させていただいておりますが、それによりますと、厚生年金の支給開始年齢を六十歳のままにいたしますと、最終保険料率は二〇二五年以降三四ないし三五％程度になる、こういうふうに見込んでおります。
就任さしていただきまして三カ月でございますが、この間にこのシルバー人材センターについての多くの御質問等が寄せられておりまして、関心を持っております項目の一つでございます。
 先生御指摘のとおり、定年退職後における短期的な就業機会を提供する団体として大きな役割を果たしていただいておりますし、また短期的ではなくかなり継続的にお仕事をしていただく、そういう方もあるわけでございますので、その皆さん方のそうした団体に対しまして積極的に育成ある
いはまた御支援を申し上げる体制を整えていきたいというふうに思っております。
最後にさせていただきますが、これから予算編成作業を進められると思いますし、そういう中で高齢者対策が一つの大きな柱だろうと思います。全体的なことについてはこの後も同僚議員から質問があると思いますが、私は、もちろんたくさんの施策を労働省講じておられるわけですけれども、そのうちの一つとして定年退職後の方々の活用、また生きがいという立場からのシルバー人材センターというものに力を入れてきていただいていることに私は敬意を表しております。
 しかし、どうもとにかく金がないという時代でございまして、そういう中でこういう方々が今後安心してその事業に参加をしていけるのかどうかということを全国たくさんの方々が心配もされておるわけであります。私は、これはこれからの高齢者社会にとって大変大事な政策だと思いますので、ひとつ大臣、これにはシルバーの方々が心配のないように全力を上げるという決意をぜひ御披瀝をいただきたいとお願いをいたします。
家政婦さん方が一生懸命御努力をしておみえになりましたことは、私、この目で見てきた一人でございます。したがいまして、先生が御指摘になりましたように、現在家政婦さん方が大変お困りになっている、そういうお話も十分に実は承っておりまして、労働省にお邪魔いたしましてから大変私も憂慮いたしております問題の一つでございます。担当の人たちと話し合いをいたしておるところでございまして、ぜひ家政婦派遣業の皆さんあるいは家政婦さんの皆さんが今後雇用の面で御心配が要らないような形にするためにはどのようにしていったらいいのか、もう少し総合的にひとつ検討をさせていただきたいというふうに思います。
今の課長さんの御説明、私なりに説明としてよくわかるのでありますし、またそういうことでうまくいけばいいのでありますけれども、現実にはちょっとどこをどうすればどうなるのか、私も今明確な結論を持っているわけではありませんが、現実に今まで働いておいでになった家政婦さんが大変お困りになっているという事実が起きていることは間違いがないところだろう、私はこう思っておるわけであります。
 ぜひ労働大臣、家政婦さん方、今までいろいろな御苦労もされてきた方も多いわけでありますし、困っておられることは事実であります。そういう中で厚生省さんの施策も進めてもらわなければならないわけでありますが、どういうやり方がいいのかわかりませんけれども、私じゃまだわからないのでありますが、ひとつ大臣も、四分の一も不景気で職が減っているわけではないわけでありますから、何らかの事情で四分の一減っている。今厚生省さんの御説明ですと院内化ということでございましたが、そのことが結果として職場を失うことになるということが自動的に起こることなのかどうか私にはわかりませんけれども、何らかの形でこの家政婦さんが将来的に心配をしなくても済むように、雇用を守るという立場からお骨折りをひとつぜひいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、付添看護の院内化の方向というのは、付添婦の方々が医療機関と契約を結んでいただいて医療機関のスタッフとして介護や看護の補助業務に当たっていただける、そういう形態を包含するものでもございますので、こうした形で付添婦の方々がその経験を生かしていただけるのではないかと思っております。したがって、御指摘のように大変貴重な人材の活用という観点から、付添婦の方々が医療機関のスタッフとして大いに活躍をしていただきたい、そのように御期待申し上げているところでございます。
目標値の設定が実現しなかった背景には結局、科学的知見によるところの確実性がないからというような理由が挙げられたと伺っているのです。
 ところで、この条約の三条三項のところで科学的知見の問題が出ております。これは条約では、気候変動の原因予測、防止また最小限の予防措置をとるために、もし科学的確実性が十分にないとしても、深刻なまたは回復不可能な損害、そういうおそれがある場合に科学的に確実性がないからということでもって予防措置をとることを延期してはならないということが書いてあるわけでございます。私はこれは大変に重要な条文だと思っております。
 まず環境庁にお伺いしたいのは、日本では大変水俣病で長年苦しんでまいりました。この水俣病がかくも政府の排水規制というような対策がとられずまた被害者の認定それから補償措置がおくれにおくれて何十年という間、その間に犠牲者がふえたという事実があるわけでございます。そのときの理由が、科学的な知見が十分に立証できない、だから対策がとれないのだ、こういうことであったわけでございます。そういたしますと、これは気象変動の問題ですけれども趣旨は同じでございまして、実害が顕著である場合にはそういった科学的知見の確実性にかかわらず対策はとるべきなのだという、そこに一歩進んでいるのです。
 ところで今度、環境基本法をお出しになっていますけれども、まだこれがどういうふうになるかわかりませんが、この環境基本法の中にこの条約のこの条文を受けて立つところの条文があるのでしょうか。御説明いただきたい。