この問題は、大きな社会問題、政治問題になっておりますけれども、我々は、政党といたしましては、政治資金規正法に基づいて自粛自戒をしてきたところであり、今後も、そういう公益事業、あるいは政府から、国家からいろんな援助をもらってやっている団体、そういうところから政治献金を受けて政治活動をするというようなことにつきましては、自粛をしてまいるのが常識ではなかろうかというふうに思っております。
ぜひ将来の課題として、この政治改革法案を通して検討していただきたいと考えております。
 最後に、自民党にお聞きをしたいんですけれども、先日、電力、ガスの業界からの広告料の支払いの問題がございました。これは、これまでの流れですから、ひとつこれについては各業界が自粛をするということになったんですけれども、一般論として、今後、公益事業体、つまり政府から一定の規制を受けたり、運賃を認可制になっていたりということで、独占が一応認められていたり、こういうような公益事業一般でも、その事業の性格上、今後献金とかその他広告料も含めて、その行き来というのかな、そういうものについては禁止の方向で考えていくべきじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、いかが自民党はお考えですか。
自民党の前回の案では、山田さんおっしゃったように、立会演説会を我々は復活してもいいんじゃないかという気持ちは持っておりました。しかし、選挙期間の短縮を考えているということが一つ。それからもう一つは、これはもう、このごろは珍しく佐藤さんとよく意見が合うのですが、今自治大臣がおっしゃったことと同じようなことが、我々もやはり党内で議論をしたときにございました。
 一番いいのは、できればテレビで候補者が全員集まってフリーディベートをするというのが、本当は私は一番いいと思うんですよ。ところが、これは放送の公平じゃありませんけれども、これはまさに選挙戦をやっておるわけですから、山田さんのような方はうまく五分話せるが私は二分しか話せないとか、こういう不公平が中で生ずると、それをどうするんだという問題。それから、現実には電波のカバーしているエリアが非常に大きなものですから、小選挙区だけの地域はカバーしてないものだから、それがいいかどうかというようなことがあって、まあ将来の検討課題にしようということになったんですが、政見放送の時間を各党が話し合ってどう使うかというのは、私は、現実的には考えてみる値打ちのあることじゃないか、そんなふうに思っております。
確かに、山田さんも感じたと思いますけれども、今、候補者同士が選挙期間中顔を合わせるということがない選挙制度なんですね。私も立会演説会があるとき選挙やりましたから感ずるのでありますが、全然相手が見えない。どこかですれ違うことはあるかもしれませんよ、車に乗っていてね。実際ないということ、これは立会演説会がなくなったためであるわけでありますが、そのなくなった理由というのは、私もそのとき討議に参加をしましたけれども、一方では、昼間やると非常に人数が少ない。候補者の側からいうと、非常にそれによって行動が制約されてしまって、それから動員合戦で、その候補者がいなくなるともうみんな自分のところは帰っちゃうというようなことで、むしろそれよりはメディアを多様化した方がいいのではないかということになって、今御承知のように、ラジオ、テレビで八回ということで政見放送をやっておりますけれども、我々としても、テレビ、ラジオをもっとふやせないかということもいろいろ検討はしているんですけれども、実際に、特に衆議院の場合には、急にありますと、なかなかそれだけ御協力をいただくにも限界が物理的にあるというようなことがございまして、立会演説会の復活よりはむしろマスメディアをこれからどういうふうにふやしていくべきかという方向で、なお検討する必要があると考えております。
お答えを申し上げます。
 私ども今回御提案申し上げております実用新案制度の改正のポイントが二点あろうかと思うのでありますが、一つは先生御指摘の権利期間の長さの問題であります。それからもう一つは、早期の登録制度という新しい考え方を採用したという点でございます。
 この背景としては、昨今の技術革新の中でライフサイクルが非常に短くなってきているという商品の実態がございます。それからもう一つは、発明が極めて早期に実施される、次々に早く実施されて次々に新しい商品に切りかわっていく、その意味で極めて実体経済のテンポが速くなっているということがこの背景にあるわけでございます。先ほどちょっと実情を私どもが調査した状況を御報告をいたしましたが、現在既に実用新案制度を使っております技術の大部分が、五年以下のライフサイクルのものが多くなっているということになっております。かつ、それが極めて早期に実施されているというのがまた実態でございます。
 それで、現行の制度では、御案内のとおり出願いたしましてから審査請求をし、そしてそれに基づいて審査をするという手順を踏んで、その上で権利が与えられるということになるものでございますので、結果的に権利が付与された段階では市場において商品が陳腐化している、あるいは製品寿命が終了してもう次の商品が市場に出回っているというのが多くなってきているのが現状であるということでありまして、この技術革新のテンポに現在の制度が既に追いつかなくなっておるということがあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、早期登録をするという前提のもとで、かつライフサイクルの短い技術について保護を十分に行うという観点から、この権利期間につきましても六年というのが妥当な線ではないか。先ほど申し上げましたように、不必要に長い権利期間を与えますということになりますと、独占と公共の技術の利用と二つの法益のバランスを失う危険があるということでございまして、その意味で六年というのが実態を踏まえて妥当な線ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
 また、先生、審判の期間が長期にかかるということがあるのではないかという点も御指摘ございましたが、私どもといたしましては、極力無効審判の処理につきましては運用面の改善によりまして処理の促進を行いたい、原則半年程度で審理を行うというようなことに持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。