お答えを申し上げます。
 最近、新聞紙上で御成婚に関係して恩赦の問題について記事を散見することがございますけれども、内閣といたしましては、現時点においてはまだ白紙である、かように申し上げた方が正確であると、こう思いますが、ただ、何しろ恩赦の問題というのは、終戦後も今日まで過去の積み重ねがずっとございますね。そういった積み重ねもあるし、また憲法上の制度でもございます。こういったようなことを考えながら、事務当局としてはこの際勉強だけしておいてくれということで、担当の法務省の中の局で勉強をしておるというのが実情でございます。
 そこで、ただ、恩赦というのは、言うまでもありませんが、戦前と今日では性格が変わっています、おっしゃるように。ただしかし、やはり法の画一性とでもいいますかあるいは固定性とでもいいますか、そういう見地から見ると、やはり恩赦制度というものは、刑事政策上考えても、これはやはり尊重しなければならぬ制度である、私はかように考えます。ただしかし、何といっても、行政権の作用で裁判所の結論をなくしてしまったり、あるいは消滅さしたり、あるいは国家の刑罰権そのものを消滅させるといったような極めて重大な、三権分立の上から見て、制度であると私は思います。
 そういうことを考えますと、やはりこれの運用については慎重でなければならぬ、こういうような観点で私どもとしては勉強をしておる、かように御了承を願います。
政治改革の問題でございますけれども、自由民主党で「政治改革の基本方針」というものを既に決定をいたしました。この法案化につきましてただいま党内でも鋭意検討しておりまして、これをおっしゃいますようにどういう形の法案にするかということ等々、まだ決定をいたしておりません。党内でただいまその辺を検討中でございますので、いずれ決まりましたらまた申し上げることにいたします。
 恩赦につきましては、法務大臣からお答えを願います。
私の質問が下手なものですから、通告しておったけれども全部できませんので、きょうは総理に主としてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 一つは、総理が、政治改革にすべてをかける、こう何回も言われていますね。私どもが漏れ聞くところによると、その政治改革は、公職選挙法の改正、政治資金規正法、公的資金にかかわる問題、これらはすべて、自民党でお決めになったと言われるいわゆる単純小選挙区制、これを何かパッケージとかいうのだけれども、私はわかりませんが、一まとめにして一本の法律で出す、こういうことについて総理が強い熱意を示して党に指示したということなんですが、それはそうでしょうか。これが一つ。
 もう一つは、せんだって総理が議長になられまして、皇太子の嫁さんが決まりましたわな。嫁さんと言うのはいかぬですか。いや、何か結婚が決まったようです。何か今度、五月か六月になされるようですが、まああなたが仲人ではないのだろうけれども、それに近い状況で五月か六月に決めた。これに伴って、国民の中では、また恩赦やるんじゃないか、こういう話があるわけなんです。
 ここにも新聞に大きく載っておりますが、過去の恩赦を見ると、「罪は消えても消えない不信」と、こう書いている。これも政治不信の一つではないでしょうか。私は、これについてはするべきでないと思うのですが、この御結婚に当たって、せめて、私は恩赦一般を言いません、これは聞くところによると何か封建時代の残物だという話もあるのですが、それはそれとして、選挙違反、政治家にかかわる事犯についてはすべきではないというのが世論ですね。過去もそうなんです。したがって、この点について総理のお考えを、したらいいと思うか、せぬ方がいいと思うか、そこのところをひとつ聞いておきたいと思うのです。
もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、どうかひとつ、雇用の創出という視点は今までなかったと思うのであります。どうかひとつ、それもこれからの援助の大きな基準として配慮をしていただきたいということをお願いをしておきます。
 それから、最後になりますけれども、きょうの前半で私がくどく申し上げましたように、証人喚問ということをただ私どもは口先で言っておるわけではございません。きょうは、すべてではございませんけれども、ごく初歩的なところのみ要求の根拠といたしました。どうか委員長としても、後刻この理事会で、我々野党が要求をする証人喚問について、誠意ある前向きの態度をとられることを強く要望をしておきたいと思います。
 なお、警察庁あるいは公正取引委員会等々に事前要求をしましたが、質問ができなかったことをおわびをいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
本来、ＯＤＡは、やはり雇用の現地における創出ということが非常に大きな目的でありまして、インフラを主とする公共事業は、現地でかなり雇用を吸収いたします。それから、しかし、やはり新しくだんだん下請企業といいますか中堅企業といいますか、例えば鋳物であるとかメッキであるとかあるいは板金であるとか、そういうものをつくってほしいという、これは雇用につながってまいります。
 あとは技術教育といいますか訓練、そういったようなことで現地に雇用をつくるということは、先ほどお話しになりました日本へのいろいろ外国からの人々の問題も含めまして、大変に大事なことと思います。
土地に関する規制につきましては、国土庁の局長がお見えでございますので、そちらから御答弁させていただくとしまして、今おっしゃったお話の公団等公的機関の積極的活用、私どもは全くそういう姿勢で臨みたいと思っています。
 ただ、あえて申し上げさせていただきますと、七千ヘクタール前後ということを申し上げましたが、これは言ってしまえば、鉄道の影響圏域といいましょうか、かなり広がりのある地域の中でございますので、その中にはいろんな立地条件が考、えられます。私ども特に重視したいのは、鉄道と一体的に開発する、まあ駅周辺と言った方がわかりやすいかもしれませんが、そういった一団のまとまりの地域、こういったところについては住宅都市整備公団あるいは住宅供給公社、こういった公共団体の機能というものを積極的に使っていきたい、また活躍していただきたい、こう思っておるわけです。
 そこで、今先生のそれに対する財政援助のさらに切り込んだ御提言でございます。例えば公団の事業について、宅地部門について利子補給等の助成措置を考えたらどうかというふうな御提言については、率直に申しまして、これまで宅地事業については、個人の所有にかかわるものということで現実余りやってないわけでございまして、この辺のことについては、まだまだ私ども堂々とそういう方向で取り組める考え方の整理ができておりません。いずれにしましても、申し上げたいことは、先行的取得ということをやることによってできるだけ目的に沿った宅地供給に結びつけたい、こう思っているわけです。
 と同時に、おっしゃった第二点目の公共施設でございます。これは大変地価コスト、宅地コストを下げる上で有効なものでございます。先生にも大変関連公共事業費等のことで御指導を賜っているわけでございますが、私ども、この常磐新線沿線の公的宅地開発については、民間も含めてでございますが、とりわけ公的なものについては重点的にこの関公の投入ということは努めてまいりたい、あるいはさらに言えば通常費の活用も積極的に考えていきたい、こういう考えでございます。