ただいま委員御指摘のとおり、国際化が進む世の中におきまして、やはり国名を国民が正しく理解していただくということは大切なことだと思います。私どもがこの「世界の国一覧表」を出しておるというのもまさにそういう趣旨でございまして、これを文部省の方が検定基準にお使いになっているということも結構なことではないかと思っております。
先生ただいま御指摘の点でございますけれども、先生御存じのとおりと思いますが、現在は教科書の制度は国定制度でございませんので、執筆者がまず自由に書かれたものについて文部省の方で検定で直していくという仕組みになっておるわけでございます。そのための物差しとしてこの実施細則というのがありますし、その実施細則に基づきまして、この「世界の国一覧表」というのができておるわけでございます。検定に当たりましてはできるだけこれによってもらうということで指導はしております。
 それで、私もまだ詳細に中身をちょっと検討しておりませんのでお答えしにくいと思いますけれども、私の見た限りでは、大多数の教科書はこれによっているというふうに解しておりますけれども、例外等がありましたら、十分また検討さしていただきたいと思っております。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
第二番目にはひとつ核融合開発についてお尋ねしたいと思うわけであります。
 我が国のエネルギー供給の対外依存度を軽減していく上で、石油代替エネルギー、とりわけ原子力エネルギーの利用が重要であることは論をまたないわけでありますが、原子力について現在の軽水炉による発電量が二千万キロワット時代を迎えており、今後とも推進していくことが極めて重要だと考えておるわけであります。
 核融合炉が実現した暁には、地上における太陽をつくり出すことになり、エネルギー供給の諸問題は一挙に解決するものと思うわけでありますが、そこで第一に、我が国の核融合研究開発について、先日我々も原研の視察、見学をしてまいったわけでありますが、すばらしい臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０が完成をいたしたと聞いておるわけでありますが、活発なそれらを含めて研究開発が進められておることをこの日で見てきたわけでありまして、非常に力強く思った一人であります。その他、この研究開発全般の現状についてどうなっておるのか、そして今後国際協力を含めてどのような核融合研究開発を進めていくのが科学技術庁長官のお考えか、お尋ねしたいと思うわけです。
ただいま、柴田長官から大変適切な御答弁いただきまして、ぜひひとつ地域振興ということで、私も北陸でアルミ産業という地域と極めて密着した事業をやっておりますので、そういう点から考えましても、今後我が国のエネルギー、それから地域の電源の確保ということが非常に重要な私は課題だというふうにとらえておりますので、今後格別また大臣等も御理解を賜りたい、かように思って質問を終わります。
 次に、科学技術庁長官に三点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 その第一点は、原子力研究開発の国際協力についてでございます。
 近年、中曽根総理も強調しておられますように、中国あるいは韓国、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした開発途上国との結びつきが科学技術あるいは資源、エネルギー、その他の面で極めて重要性を増しておるわけでありまして、特に原子力については我が国がアジアの中で唯一の先進国であり、また各国から我が国に寄せられている期待も極めて大きいと聞いておるわけであります。したがって、我が国としても原子力先進偶としての国際責任を果たす観点からこれらの期待にこたえ、この分野での開発途上国との協力を積極的に進めていくことがぜひとも必要ではないかと考えるわけでありますが、我が国の協力の現状はどうなっているのか、また今後どのような進め方をされていくのか、科学技術庁としての御方針を伺いたいと思うわけであります。
従来から電源立地の円滑化を図るために、電源立地促進対策交付金を中心としたいわゆる電源三法交付金制度によって電源地帯の整備を図ってきたわけでございます。特に、公共用施設の整備、産業振興等にこの交付金を充ててきたわけでございまして、この施策は今後とも続けてまいりたいと考えております。ただ、先生今御指摘のように、電源地帯においては公共施設の整備ということだけではなくて、新しい産業を振興していく、誘致していく必要がある、御指摘のとおりでございまして、六十年度からは地元市町村の長期的な発展に資するための産業振興を進めてまいりたい、そのための政府としてもお手伝いをしたいということで、コンサルティング事業を中心とした産業育成事業というものも行うことにいたしております。そういうものを活用しながら地域振興を図ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
事務費等がふえるというのは、制度が変われば事務費がふえるのは当たり前なんで、事務費も含めればそう変わらぬというのは、やはり私は詭弁としか言わざるを得ない、こう思うのですよ。局長、あえて私は反論いたしますけれども、そう申し上げておきます。やはり国庫負担減らしですよ。こういう状況が数字の中ではっきり出ているではないですか。そういう点から、この点についてはこの案には我々としてはどうしても賛成でき得ないということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、附則四条で制度の見直し規定が設けられております。そこで再確認の意味でお尋ねをしますが、今後の制度検討の基本的な視点、これはどこに置いているか。それは、先ほど答弁があったように、支給範囲については当然第一子からであり——我々は異論があります。十八歳未満の全児童に支給すべきだというふうに私は考えておりますが、少なくとも義務教育終了前の者を支給対象児童と考えている、こういう基本的視点に立っている。
 もう一つは、手当額の水準も、この意見具申にありますように児童養育費の一部を軽減するという意味を持っているものであるから、「ある程度価値ある額」、こういうふうになっていますね。極めて抽象的な表現であります。この「価値ある額」でなければならないというふうに理解しているのか。
 三番目には、所得制限については原則として行わない、こういう方向で今後検討するんだ、こういう基本的な視点であるというふうに理解してよろしいか。改めてお尋ねをしておきたいと思います。