本会議の決議では、「国民の主食であり、かつ、わが国農業」云々とありまして、「国内生産による完全自給」とあります。「国民の主食であり、」云々とこうありますけれども、主食はもちろんですけれども、「完全自給」というのですから、加工用も含めてお米については国内生産、輸入することは絶対にない、このように私どもは理解をしているわけです。大臣、この点についてはどのように受けとめておりますか。
御存じのとおりに、両院の農林水産委員会、そしてまた両院の本会議において御決議をいただいたこの米の需給安定に関する決議、そしてまたその前には食糧自給力強化に関する決議、これらを踏まえまして、米の自給等につきましては国内産で自給すべきものであるという方針を堅持してまいります。
理解いただくのはもう当然です。
 そこで、来年の加工用米がなくなりますのでというその後段の部分については、農林省としては片隅にもそんな考えはないと言い切れるかどうか。これは衆議院の農水委員会で大臣は、この加工用米のことやいろいろな問題が出たときに、余り厳しく言うと憂慮すべきことが起きかねないことを私は心配するなどという発言があって、ちょっとこれは問題になったことがございますが、大臣の心の片隅にもそういうことがあるのかどうか、現時点では一体どうなのか、その辺を聞いているのです。
御存じのとおりに、他用途利用米は国内生産で可能なものはできるだけ国内生産で賄うという方針で、加工原材料米を確保すべく農業団体の御理解も得ながらここに三期対策の一環として出てきたわけでございます。しかしまた一面、農林水産省の重大な責務でございます食糧の安定供給ということもございますので、今農林水産省といたしましても、農業者の皆さんのかなり他用途利用米の主食への買い上げという意向も強いようでございますので、これを農業者の方々に御理解をいただきながら何とか御協力をいただくようなぐあいで今話をしている最中でございます。
我が国の農林水産業をめぐる内外の情勢はまことに厳しいものがございます。おっしゃられましたとおり、農林水産大臣をお引き受けするとき、まことに身の引き締まるというような感じもしました。我が国の農林水産業の発展にひとつ全力を傾けてやっていきたいというぐあいに考えます。
こういう食糧問題については、政党政派じゃございません。そういう意味じゃない。一億一千万の国民にこの主食を安定的に供給する責任は農林大臣にある。農林大臣は就任のときに、非常に厳しい農業問題、農政問題の矢面に立たされたということで、農林大臣を受けるということは大変な決意が要るようなことをお話しになったことがございました。しかし一たび引き受けました以上は、これはもう男山新じゃないけれども、どんなつらいことがあろうと、どんなことがあろうとそれを必ずやってみせるという強いお気持ちがあったと私は思うのです。何度も聞いているのですけれども、今一つの大きな米価をめぐります諸問題、大きな問題を前にいたしまして、大臣のこの決意に変わりがないかどうか、もう一度確認をしておきたいと思うのです。
第三期対策につきましては、本年の決してゆとりのある需給状況ではないという状態を踏まえまして、いろいろ作況もございますし、またいわゆる転作の実行状況もございます。これらを勘案いたしまして弾力的にこれはやってまいります。
そういたしますと、ことしはどうも米が足らないということは皆さんおわかりだと思いますが、来年度からの問題、これはどうしても減反を調整していかなければならない。第三期水田再編成に当たって、一番米産県であるところの宮城、福島、岩手、青森が減反対象になっている。あなた方はおわかりでしょう。こういうものを全面的に改革してもらいたい。その心構えを大臣からお聞かせ願いたい。それで終わります。
郵政大臣は、六日の閣議後の記者会見で、今論議していますこの問題について、郵便貯金に対する課税は全面的に反対だ。大蔵省はいろいろな課税案を考えているようだが、一つずづ撃破していかなければならないと語り、郵貯非課税制度の全面撤廃はもとより低率分離課税など部分的見直しにも反対する姿勢を重ねて強調した。私はこうなければならぬと、こう思います。今、郵政大臣がこのような毅然とした態度でもってこの問題に立ち向かってもらわなければ、それは国民の政治不信というものが大きく強まるというふうに私は思っております。
 それにさらにつけ加えて言うならば、いわゆる今郵便貯金の伸びは鈍ってきているんでしょう。総務庁の「貯蓄動向調査報告」では、五十一年当時の対前年度増加率一八・九％であったものが逐次低下し、五十六年度まで何とか二けた台であったものが、五十七年度七・三％、五十八年度四・二％と急激な低下になっているんです。これはこの間庶民の、国民の生活が非常に厳しくなっているためだと思うんです。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得の実収入に占める割合が、五十年が九丁三％であるのに比べ、五十八年は八四・九％と実に六・四ポイントも低下していますし、可処分所得から住宅ローン返済、学校給食、家賃、地代等の強制的サービスを引いたいわゆる自由裁量所得といわれるものも、五十年の七九・八％に対し五十八年は六九・五％と、こちらの方は一〇・三ポイントも低下をしているわけで、従来貯蓄に回しておった金も回せないというふうな状況が一方にあって、それがさらにこれからも続くと思うんですね、そういう状況は、今の臨調行革の中では。その上にこの非課税貯蓄制度を廃止して、そこにまた低率といえども税をかける。こういう状態に追い込まれる国民の側にやはりしっかり立ってもらわなければ郵政大臣いかぬと思うんですよ。もう時間もありませんから、先ほどの郵政大臣の決意でもって了としますけれども、この質問終わるに当たって、あすから税調のそうした諮問が行われるようでありますが、今後の問題についての郵政大臣の再度のひとつ決意をお聞きしてこの質問を終わりたいと思います。