これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として日本銀行総裁澄田智君、財政制度審議会委員宮崎仁君及び東京大学教授貝塚啓明君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、澄田参考人からお願いいたします。
いま木間委員が御質問になりました点は、私は、実は非常に重要なポイントだと思うのです。むしろ環境影響評価の手続以前の問題として、この点は、私たちとしてはひとつしっかり認識を持っていないと、環境影響評価それ自身の意義が失われると申し上げてもいいくらいに重要なポイントだと思うのです。
 環境影響評価をする場合にだれが評価を行うかということがまず問題でありますが、いま木間委員のおっしゃったとおりに、現在のやり方からいたしますと、志布志湾の開発問題であるとか、さらに本四架橋の問題であるとか、また大分で大変な問題を起こしました例の八号地の埋め立ての問題であるとか等々のアセスメントは、評価の項目のセットも含めて、これはすべて事業者がやっているわけなんですね。そして、アセスの技術的な手法というものを持っているのは実は事業者ではございませんで、アセス会社でございます。アセス会社はいろいろコンピューターを駆使いたしまして、いろいろな、項目をコンピューターに入れて、コンピューターをはじいて、それに対する評価の結果というものを出していくわけですが、事業者がこのアセス会社にそのアセスを委託する。しかも、この場合問題になるのは、評価項目や指針は一切その関係住民の目から閉ざされた形でコンピューターが駆使される、こういうかっこうになるわけなのです。シンクタンクを持っている側のアセス会社等々の方々に少し私も当たってみますと、大体予算が多いほど詳しくやれるし、予算が少ないときはそれなりの問題だというふうな声も聞こえてきたりいたしますから、この点は、住民からすると、とんでもない話だと言わざるを得ないような問題です。
 たとえば先日もこの場所で、外国の例はどうなっているであろうかというふうな御質問もいただいたわけですが、アメリカあたりでは、先年、このアセスのやり方について、これをレギュレーションに高める、その中で評価主体や責任を明確にするというような方法になってまいりました。日本でのこれまでの経験から考えていきますと、だれが評価を行うかということを非常に重要視しなければいけないわけなのですが、しかしそれに先立って、ひとつここで問題を私は申し上げたいと思うのです。これはあくまで指針になるわけでありますけれども、現在の政府からお出しになっておられる案を見ました場合には、「主務大臣が環境庁長官に協議して対象事業の種類ごとに主務省令で定める指針に従って」云々とその五条一項でなっておりますから、大体評価は、基本的には事業者が主務省令、すなわち開発関係省庁の省令に従って実施するというかっこうになるわけなんですね。そうすると、いままでのように、道路問題になってくると建設省、港湾関係になってくると運輸省というぐあいで、むしろ開発を至上命題にして、開発を実行せんがための指針しかここには出てこないであろうということがもう予測にかたくないのです。
 現実の問題を見てみますと、いろいろな技術指針の中で、現に建設省のお決めになっているもの、運輸省のお決めになっているものがございますけれども、たとえば道路騒音なんかを例にとってみますと、現状では高速道路にしか当てはまらないような指針になりおおせてしまっております。また、いろいろな大気の問題にいたしましても、拡散に対する予測が欠如いたしておりますし、上空にどれほど汚染が及ぶかということに対しては、この測定方法がいまだに確立されておりません。こういう問題も含めまして、業者がアセスメントのコンピューターの予測に入れる技術指針のマニュアルというものを確立しておくことは、いろいろな手続を開始する以前の大事な大事な問題であろうと私は思うのです。開発関係官庁の省令によって賄われる問題では断じてないだろうと思うのです。したがいまして、適正な環境アセスメントを実施しようとするならば、環境庁はその責任を十分に果たしていただきたい、環境行政のあるべき姿を示していただきたい。そういう意味からいたしましても、先ほど申し上げましたように、私の考え方ではございますけれども、中公審の中にアセスの技術指針を検討する委員会を設けて、ここで技術指針を用意するということがまず非常に大事ではないかと私は思うのです。これは、現在のようにばらばらで業者任せでいつまでも続けてはならない問題だと思いますし、そのことを続ける限りは環境保全を期すことはできないであろうと考えます。
 先日、私が専門家の方に当たってみましたら、専門家の方の中にも、実は今回の環境影響評価のいろいろな手続、制度の問題は、大事な部分から言うと二割程度だ、技術指針の問題に対してどういうふうに考えるかというところの重要度がむしろ八割である、こういうふうに言われる方もあることをここで申し上げたいと思うのです。社会党の案の中でも、調査計画についての承認からいろいろな手続は始まりますけれども、その手続に当たりましても、事業者がまず調査方法と調査期間などの計画の作成をするところから始まるわけでございます。したがいまして、環境影響事前評価のための技術指針をどう考えるかという具体的内容をはっきりさせておく。それは開発各省庁のてんでんばらばらの技術指針に任せるべき問題ではないということをここではっきり申し上げたいと思います。
 そのことのためにも、いまおっしゃった第三者機関というのは大変大切な問題でありまして、第三者機関によるところのチェックがそれに対してなされなければならないという問題がございますから、まず、この技術指針をはっきりしたものとしてつくるということと、さらに、それに対してだれが評価を行うかという点で第三者機関によるチェックが大変大事になってくる、こういう相互関係にあるということをここで指摘しておきたいと思うわけでございます。