委員御承知のとおり、現在の租特の七条でいわゆるオフショアの規定がございます。今回の外為法の改正との関係では、これについては改正はしておりません。
 私も今、国金局長と委員とのやりとりを伺いながら頭の中がやや混乱しているかもしれませんが、外の法人なり非居住者、外の人がオフショア勘定で預金したときに、それをまた外に持っていくという外−外の場合についての源泉徴収の免除といいますか、これが我が税法の世界でございまして、今回の改正は、その勘定が資金を運用する先の話であって、外から株式をどうするという話じゃなくて、資金運用の話だと思います。したがって、税法とは直接関係していないと思っております。当然に、そこで運用すればそこでの課税ということになるのであって、そこで外す外さないという問題は出てこない。外から入ってきた預金に対して利子を外に払う、そこは免除しています。今回の証券の話は、資金運用の話ではないかと私は理解しております。
冒頭申し上げたように、私もわかっていて質問しているわけじゃないのです。わからないからお尋ねしているんですから、そこはひとつ御理解いただきたいのです。
 外−外の話ならオフショアを使わなくてもできる、外−外のデリバティブなんかオフショアを使わなくてもできる、それはそのとおりかもしれません。しかし、要するにできるだけ東京マーケットを使ってもらいたいわけでしょう、私たちの問題意識としては。東京マーケットの使い勝手をよくするということに、この外為法の改正の大きなねらいがあるわけでしょう。そうであれば、できるだけ使ってもらうように、例えば東京オフショアマーケットというものをもっともっと生かしてもらうように持っていくべきなんだろう。そこで商品を限定的に列挙しているということに、何か本当にそれでいいのかなという気が私はするわけです。
 そこで、やはりちょっと気になるのが、例えば税法の改正に関連して、オフショアについての対応もたしか何か触れてあったですよね、ことしの税制改正で。主税局長、たしか何か触れてあったと思うのですが、私がちょっと伺いたいのは、あえて言えば、税制上の何か制約があって、あるいは税のサイドからのニーズがあって、それで証券を加えるというところでとめたというようなことはあるのかどうなのか、その点。
なかなか難しい御質問でございますけれども、恐らく、例えば外−外でデリバティブをやるというようなことでありますれば、オフショア勘定を経由しないでできる道があるわけでございます。オフショア勘定を使うということは、日銀の準備預金のようなものを免除してもらうためにやるわけでございますから、そういう意味で、ニューヨークの例を引かせていただきましたけれども、証券、預金、貸し付けというふうに列挙されていれば、それで金融機関等の不便はないものというふうに私ども理解しております。
 私どもの理解が足りないところがありますれば教えていただきたいと思いますけれども、これで、具体的に金融機関が困るというような状況は現出しないというふうに私どもは考えております。
どうもよくわからない。
 要するに私の言いたいのは、一番最初にも確認したように、オフショアマーケットというのは帳簿を別にするというか別勘定にするということなんでしょう。だから、別勘定にするということで、そこのところは境がきちんとできているはずでしょう。できている上に、なぜ普通の預金はよろしい、それに加えて証券もよろしいというふうに限定的に並べていかなきゃいけないんですか。将来、仮にデリバティブかなんか、デリバティブが適当かどうか知らないが、何か別の商品が出てきた場合に、ニューヨークがどうか僕は知らないけれども、それをまた法律改正をして追加しなきゃならないというような形態にしなきゃならない理由がよくわからない。
 私は、もう一度言えば、帳簿を別にしてあれば、それは何も商品を限定しなくても構わないじゃないかという気がするのですよ。日銀との関係あるいは税との関係、そういうところでも、これはまさに外−外の世界ですよということがちゃんとそ
ごて弁別できるはずじゃありませんか。何も商品でそこを切る必要はないじゃないか、そういうことです。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 先ほどからの参考人からの意見陳述や、あるいはほかの委員からの質問の中で、原因とかあるいは今後の対応、対策の問題等出されてまいりまして、お答えがありました。
 私は、この際、別の角度から何点かお聞きしたいと思うのです。それは、放送界には今回の事件を生み出すに至った構造的な問題があると思うのです。
 二つの点でお聞きしたいのですが、時間の関係で、まず最初に一つの点だけお聞きしたいと思います。
 それは、先ほど一木さんからの発言の中にございましたけれども、視聴率競争という問題。端的に言って、現代の子供の文化の一つであるアニメーションが、大人のビジネス、いわゆる金もうけの手段になっているということ、つまり日本の子供文化のあり方の問題であるという点とのかかわり合いで質問させていただきたいと思います。
 例えば、このポケモンというのは、ゲームやコミックなど関連する商品市場で四千億円の利益を上げているとも書かれておりました。そうしたビジネスのために、アニメは子供を画面にずっと引きつけておく、このことが要求される。そのためにはあらゆる手段が駆使される。
 私が聞いた現場の関係者はこんなことも言っておりました。今やアニメは絶叫マシン化している。恐らく、光の刺激が規制されれば、新たな刺激的手法が開発されるだろう、こんなことも言っていらっしゃいました。
 そうした中で、このポケモンというのは、残酷なシーン、こんなものはほとんどない。今までの、従来型の刺激手段が少ない。こういう点では、お母さん方も、安心して見られるアニメの一つだ、こう考えていらっしゃった。そのポケモンでさえ、刺激的手法とは無縁ではなくて、今回のような事件に至ったと思うのです。
 そこで、テレビ東京の一木さん、それから民放連の酒井さんにお聞きしたいわけなのですが、今回の事件の根底には、アニメ関連ビジネスのための視聴率獲得競争、そのためのより刺激的画像づくり、こういった構造的問題があるのではないかと思うのです。つまり、アニメをビジネスの手段と見るのか、それとも子供の重要な文化と見るか、テレビ局の根本姿勢が問われている問題だと思うのです。アニメをビジネスの手段と考える限り、形を変えたいろいろな刺激的手法というものが繰り返される危険があると私は思うのです。
 そこでお二人にお聞きしたいのですが、今回の事件を機に、光の刺激についてのガイドラインをつくると言われておりますが、それだけではなくて、キャラクタービジネスとの関連を改める機会にすべきだと私は思うのです。その点についてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。