防衛庁の研究者がいかに良心的な方であったといたしましても、その研究成果を完全に公開するということは恐らく不可能なことであろうと思います。防衛庁の研究者の心構えだけで解決する問題ではないかと存じます。
地紋の実情に合わせて地元に根づいた行政を実施する、もちろんこれは条例によって行われるわけでございますから、それはよいといたしまして、そういたしますと、将来同じ日本国民でありながら各自治体によって余りにもアンバランスが出てきはしないだろうか、水準の高低ができるのではなかろうか、このように思うのでございますが、いかがでございますか。
先ほどからお話がございました生活保護は別でございますが、ただいまお挙げになりましたような老人福祉でございますとか児童福祉の問題と申しますのは、住民の身近なところにございます地方公共団体の仕事に一番ふさわしい仕事と考えられるわけでございます。そういったことから、従来いわば国で全国一律というような考え方が強い機関委任事務という仕事の性格を団体委任事務というようなことで少しでも自主性が発揮できるような形にしよう、こういうような考え方でございまして、むしろ福祉を地元に根づいた形の身近なものに持っていきたい、こういう考え方に基づくものでございます。
続きまして、地方公共団体の自主性に基づく行政という名のもとに、老人福祉、児童福祉、身障者福祉、精薄福祉、こういった弱い層に補助金カットあるいは財政のしわ寄せ、また機関委任事務から団体事務化を行っている。これはどういう趣旨でございますか。福祉の後退にならないのでございますか。また、精神措置入院、児童扶養手当あるいは特別障害者手当等について同じような取り扱いになっていくのはどういう趣旨でございますか、お伺いいたします。
おっしゃるとおり、この生活保護の問題を今度の場合にも国の機関委任事務として国がみずから責任を持ってやろうとする、こういう気持ちでおりますだけに、そういった不正事件というのが起こることはまことに残念なことでございまして、こういうことはやはりきちっと正していかなければならぬと思っております。したがいまして、先ほども局長が答弁いたしましたが、今後こういういろいろな運営につきまして目を光らせていきたい、私もそう思っております。
生活保護を受けていらっしゃる世帯のほとんど大部分の方は、生活保護を受けなければならない世帯の方々だと思うのですが、ここでも、あるいはまた新聞等で拝見いたしますと、生活保護を受けながら一億円の土地を持っておるというようなことが出ておる。あるいはまたローンで返済しながら不動産を取得しようとしている、こういう例が挙がっております、本当にわずかなケースだと思いますけれども。こういったものにつきまして会計検査院から指摘されて初めてその処置に大わらわするというようなことでなくして、少数のそういったものにつきましては、やはり国民の税金で賄われているわけですから非常に批判の目がきつい。こういったものを放置しておきますと制度全体が存続を問題にされることにもなりかねません。厚生大臣、いかがでございますか。
国の責任において生活保護行政を今後とも維持していくということでございますが、それはそれなりに結構なことだと思います。
 ところで、生活保護の不正受給が非常に大きいものがあると会計検査院からも指摘されておりまして、これは昨年、一部、全部じゃなかろうと思うのですが、八億百二十万円の不正が指摘をされております。厚生省はこれにどう対処しているのか、お伺いいたします。
生活保護とかあるいは児童扶養手当のような所得保障的な給付と申しますか、しかも全国一律の基準で実施していかなくてはならぬというものにつきましては、そういうような実施の体制を担保するためにも、あるいは最終的に特に生活保護につきましては国の責任であるということを堅持いたしますためにも、今後とも機関委任事務として実施するのが適当であろうと考えております。補助率につきましても、いろいろな補助率の中で最も高い補助率という形で位置づけられることが、国の責任を明確にする一つの方法でもあろうかと考えております。
厚生省の関係は、国の機関事務の整理合理化法案の中では、全部で四十三法律あるうち十五法律がかかっておるわけでございますし、また事項別に見ましても、六十一項目のうち半数の三十が厚生省関係でございまして、これは機関委任事務を廃止したり団体事務化したり、あるいは委譲事務整理といった措置がとられて、非常に、厚生省関係が多いわけでございますが、この生活保護についてはあくまでも国の機関委任事務として維持をしていかれる、そしてまた、それにあわせて補助率は十分の七を維持していかれるという方針でございますか、お伺いいたします。
私がこうやって五十九年、六十年、六十一年について少し事細かく質問いたしますのは、郵便事業の損益計算をずっと見ますと、五十六年に例の郵便料金を値上げして、それまでの累積赤字二千四百九十億円を一千三百二十億円に減らした。それから、とにかく年々累積赤字を減らしてきて、五十九年には八十七億にまでなったわけですね。本来ならばこれでずっとゼロまでいってくれればいいのですけれども、これを見ますと、六十年度、六十一年度とまだ赤字がふえていきつつある。五十九年から六十年は、そういう意味での郵便事業の損益の分岐点に来ているわけなんです。従来から赤字がそこでまたたまれば郵便料金値上げ、これの繰り返しの中でいろいろ国民の批判も強いわけでありまして、そういう意味ではいろいろな合理化あるいは郵便量をふやす努力、郵政省なりにかなり努力をされて、ことしまで入れますとこれで五年間郵便料金据え置きで来ているわけですけれども、どうもこの傾向は、グラフでいくとまた二、三年後には郵便料金の大幅値上げになるのではないかという心配が大変あるわけです。ですから、せっかく五十九年、ここまで黒字で来ておるので、六十年に赤字に転ずる――先ほどのお話では、三百五十五億というような赤字にはならないだろうということであります。しかしながら、今日のはっきりした数字はお答えできないと言いますけれども、それでは仮に、もう少し端的に言えば、黒字になりますか赤字になりますか。それだけでもお答えいただきたいと思います。