私もその点部長と同感でございまして、この外国人弁護士受け入れの問題について、たしか米国の連邦通商代表部の意見書が一九八五年の四月一日付で出されておると思いますけれども、これを見ますと、弁護士として受け入れてほしいということよりも、相談士というふうに日本語で訳しているようですが、外国も相談士ということでいいということです。それはこの法を考えた通商代表部の考え方というのは、弁護士というのはその国その国独自のものであって、外国に行って仕事をするときには補助職としての立場しかないのじゃないか、したがってアメリカから弁護士が日本に来て仕事をする場合も補助職としての仕事の分野というものを確定させてくれればいいというような感じで実はこの意見書をちょっと読んだのですけれども、この意見書よりは今度の今審議されていますこの法案の方がはるかに弁護士的な待遇を与えているというふうにも思います。このギャップというのは、この法案を成立させる以上、外国の中で日本人弁護士が活動していく場合の待遇ということについてもやはり強く要求をしていっていただきたい。ニューヨーク州の場合に会員であるということを装うことはもちろんいかぬというようなかなり厳しいあれだと思いますけれども、この辺についても要求としては強く出していっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
確かに本法案で相互主義が関連をしておりますのは、十条の「承認の基準」で関連しているのと「承認の取消し」で関連してございます。その二条でございます。ただ私どもが考えましたのは、実はこの法案全体がまさに相互主義の問題を考えつつつくられたものであると考えているわけです。すなわち、外国の弁護士を我が国で適正に受け入れることが逆に外国において我が国の弁護士を適正に受け入れてくれることのもとになるんだという考え方から全条項を考えたつもりでございます。したがいまして、例えば職務の範囲でありますとかあるいは弁護士会あるいは日弁連に入会させますとか、そういうことは実はこれからの弁護士の国際交流のあるべき姿というようなものを考えてつくった構造でございまして、決して我が国が外国の弁護士を受け入れる、それだけを考えてこの法案ができたわけではございません。
そういう観点で、日本人が国際的に活動の分野が広がっているその中で日本人弁護士が外国における日本人あるいは日本企業にとって必要になってきているんだという観点からの積極的な施策ということだとすれば、私としてはもっともっとその面を強めていかなければならないんじゃなかろうか、そういうことも思うわけです。市場開放というような形でこの問題が提起をされたものですから、外国人弁護士を受け入れる受け入れ方というような観点からこの立法が考えられているんじゃないだろうか、全体として見ても私そう考えられると思います。本来的に言えば日本の弁護士がそれじゃ外国でどう活動できるだろうか、どういうふうな活動が要請されるだろうかという視点をやはりもう少し考えなければならないところというのはあるのじゃなかろうかという気もするわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、日本から海外へ進出しております企業の数もふえておりますし、したがってその活動範囲も広がっておるはずでございます。しかし、その企業のみを申し上げているわけではございませんで、さらに我が国から海外に行きます邦人の数といったものも非常に増大する傾向にございます。外国に住んでおります我が国の邦人が日常生活を送ります上におきまして、現代の社会では好むと好まざるとにかかわらず法律関係にかかわり合いを持つということは当然あり得るわけでございまして、また数がふえればふえるほどそういったかかわり合いもふえていくだろうというふうに思われます。そういったときにやはり日本語で日本の弁護士に相談ができるという需要、これもますます増大するだろう。それから例えば交通事故に遭ったあるいは飛行機事故に遭ったあるいは身分関係で離婚をしなければならない、いろいろな問題が起ころうと思います。そういったようなものがすべてやはり外国に日本の弁護士がいない場合には結局外国の弁護士に相談をせざるを得ないということになるわけでございますが、外国の弁護士は日本のそういった日本人のマインドも持ちませんし日本の風俗習慣その他伝統も知らないわけでございますから、そういった環境の中でやはり日本の弁護士が身近に来ているということの意味合いはいかばかり大きいかということを考えますと、この機会に、この制度をつくりますときにそういったことに配慮をするというのは何よりも大事じゃないだろうかというふうに考えたわけでございます。
ということは、簡単に言えば日本にとっても企業が外国に進出をしていくといいますか、そういうようなときに日本人のリーガルコンサルタントが外国で活動ができるようにというようなことが必要だ、そういう需要が高まっているんだという状況認識の中で行われていることなんでしょうか。
水耕栽培についての問題についての影響というのはどういうふうにお考えになっておりますか。
 もうまとめて聞きます。厚生省がお出しになっている問題で二点、これは建設それから林野両方に聞きます。最後に国土庁長官に御所見を承りたいんです。時間が来ていますのでまとめて恐縮ですけれどもお答えください。
 聞きたい点の二点というのは、建設いいですか、通産、厚生それぞれこの問題について疑問を投げかけているのは御承知だと思います。厚生省の言い分は、特に国庫負担等により料金の高騰抑制に努めている水道行政に逆行するんじゃないか、これが一点ですね。それから、水道利用者は既に水源の開発だとかあるいは利用のためのダム負担金だとかで対応している。二重三重の負担になって、これはもう目的税といえどもなじまないし問題だというふうに言われております。この点についてどう考えるかということ。
 林野庁は特にさっきの農業用は外すんだということだけれども、外されないで、今言うように農事用電力も該当になるかもしらない、あるいはまた水耕栽培等やなんかにも負担がかかってくるんじゃないかという点が一つ心配になっているんですね。これは外すということを言ってないわけですから、現段階では該当することを想定しているわけです。ということになりますと、同じ農林水産省の中で、そういう形で二重三重の国民への負担をかけている、農民への負担をかけているという点でどうお思いになっているのか、その点をお聞かせください。