岩垂委員が環境委員会で理事をやっておられましたとき、私も御一緒させていただきまして、アセスメント法案が廃案になったときの理事でありますので当時の状況はよく存じております。あのときは、アセスメントはやらなければいけないけれども、こういった法制をつくった場合にどういうことが起こるんだということが、大変いろいろなことが、御懸念を持つ議員がいらっしゃいまして、この法律が通るかどうかがおぼつかないということでああいうことになりました。御案内のとおり、その後閣議決定のアセスメントということで行っております。もうアセスメントが必要であるということは論をまたないわけであり、これが地方自治体におけるいろいろな条例によるアセスメント等と相まって的確に行われてきつつある現状だと思います。これを有効的確にやるようにしていくことを進めていって、そういったものを見ていく上でまたいろいろな考えをしていかなければいけないと思います。
 先ほど馬場委員の御質問にお答え申し上げましたように、環境に対する取り組みが非常に変わってきた。地球規模という問題から発して、もうこれは他人事ではない、大変差し迫った問題であるという中で、環境行政そのもののあり方が従来と変わってくる。そういう中で、公害基本法でありますか、こうした環境行政の基本をなす法律体系についても、どういうことがいいのかということを検討していかなければならない時期に入っていると思うわけでございます。そして、このＵＮＣＥＤの議論も受けて、これからの環境行政がどうあるべきかということを踏まえて、大きな法体系の全体の検討の中でアセスメント法案についても考えていかなければいけないと思っております。
 ただ、私ちょっと昔のことを思い起こしまして、今の閣議決定のアセスメントを見てまいりますと、私見でございますけども、この閣議決定のアセスメントの内容を当面多少充実させたらいいのじゃないかというような思いも持っているわけでありますが、この法制化については、全体を考える中でもって将来の課題として考えていくべき問題と考えております。
さっき馬場さんからも言われましたが、環境庁の歴史を振り返り、そしてＵＮＣＥＤのことを考えてみると、やはり日本はアセスメントなどを含めて、これは実はこの中にもしっかり位置づけてあるのですが、そういう問題をかって環境庁が法案を出したこともあるわけですから、それらを参考にしながら、エンドレスじゃなくてある種の目標を決めてこれらの問題について検討を始めるというところまではいきませんでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、環境問題は地域に密着した問題が多いということで、地域と密着したような格好での環境問題を考えるということは非常に大事なことでございますので、私どもは従来から地域環境保全計画また環境教育を考える問題等々におきまして、いろいろ関係各省と御相談をしながらやってきたわけでございます。これからの環境問題を考えるに当たりましてどういう取り組みをしていくか、地域を、地方公共団体を巻き込んでどういった格好でこれからこういう問題に取り組んでいこうか、先生のただいまの御指摘も含めて私どもは検討してまいりたいというぐあいに考えます。
参考にするだけでなくて、これを受けて日本が具体的に対応することができるようにするためには、まあ環境憲章とでもいいましょうか、そういうものも非常に必要だなというふうに私は思いますので、その点は強調しておきたいというふうに思います。
 それからＷＷＦインターナショナルのチャールズ・ド・ヘイズという人がこの中に書いてある言葉、これはこの本のことについて触れている言葉なのですけれども、「地球の資源はすでに枯渇している。人々はその生活態度、行動様式を変えなければならない。持続可能な生活様式を達成するためには、個人、地域の市民団体、共同体、職場団体、国家――すべての行動が必要である。政府の行動はいうまでもなく必要ではあるが、国民の支持なしには成功はおぼつかない」ということを強調されておられる。
 そこでお尋ねをしますが、例えば教育現場で子供たちに対しての教育をどうするのか、あるいは自治体における具体的な戦略をどうするのか。私は、実は非核都市宣言というようなものが日本じゅうに広がったという経験を持っておりますが、環境宣言都市あるいは環境都市宣言とでもいいましょうか、そういう自治体から盛り上がる運動というものが今や非常に必要な時期を迎えているなというふうに思っています。そういう意味では自治体の取り組み、あるいはＮＧＯを初めとする市民運動との連帯というふうなものがやはり最低限必要だ。この間経団連が一つのモラルみたいな形のものを発表されましたけれども、企業もバルディーズの原則じゃないけれどもそれぞれ役割を果たそうとしている。世界じゅうがそういう目標に向かって一歩一歩前進していかなければならぬと思いますが、これを受けて各省庁全部集まっていただいて、サミットの後ということになるのかもしれませんが、できれば前に各省庁が集まっていただいて、この会議にどういう形で臨むのかということの最終的な意思確認をお願いしたいと私は思いますが、言うまでもないことでございますけれども、そういう御準備はございますか。
先生御指摘のようにこの報告書は、二十一世紀にかけて人類が持続可能な生活様式を実現するためになすべき新しい行動の分析や計画を示した現実的な手引書と言えるような内容のものになっているわけでございます。そこで、これから地球サミットでの採択を目指して地球憲章、アジェンダ２１の議論が進められているところでございますが、私どもは、これらの議論を進める上におきましてこの報告書は非常に参考になるものというぐあいに考えておるところでございます。
大臣、これはどういうことなんですかね。つまり、ここに、いただいた中学校の授業課程の変遷があります。昭和二十二年から二十三年、二十四年から二十五年、二十六年から、ずっとあります。五十六年になって、いわゆる選択教科である外国語に充てる時間が、一、二、三で、三時間、三時間、四時間ですね。その前の四十七年度からは四時間、四時間、四時間。その前は確かに三時間でしたが、さらにその前を見ますと、昭和二十六年から三十六年度までは四時間から六時間、そういう数字になっているわけです。
 もちろん、義務教育が何をやるか、いろんな議論があることは私もある程度は承知しております。しかし、今まさに国際化が言われ、あらゆる分野で外国との関係が言われ、例えば大学進学率から考えても大学の受験というものをある程度想定をしたときに、英語を受験科目にしてない大学というのはほとんどないわけです。そういう中で公立中学は三時間、私学は六時間。別に私学が悪いと言っているんじゃないんです。なぜそういうふうな差を公立中学校に押しつけているのか。現場の話を聞きましても、いろんな現実を聞きましても、中学校で一年生で三時間なんていったらとてもじゃないけれども教え切れない。あるいはついせんだってもある中学の話を聞きましたら、立派な視聴覚教室、ラボを持っている。ラボに外国人の先生でも呼んで少しくらい会話の練習でもさせたいけれども、三時間の枠をそれに振り向けていたのじゃ教科書が終わらない。社会の流れと全く相矛盾しているのじゃないか。来年度からは少し変えるというふうに言われておりますけれども、変えるにしても現在の一年生はそのままだというふうにも聞いております。こういう点は間違った一つの選択であったと私は思うわけですが、変えるべきところは迅速に変えて、場合によったらもっと充実をする。そういう中に外国人のネーティブな人を入れて追加的な授業をするぐらいの方向をとるべきではないかと思いますが、いかがですか。