先ほども糸久委員からパソコンとか、そういうようなものを教える科目をもっとつくったらどうかというお話がございましたけれども、地方の職業訓練校に行きますと、たくさんはないんだけれども、ほんの二、三台置いてあるパソコンを、高年齢の人たちが一生懸命になって、順番を待って勉強しているという風景も見られたわけです。こういうコンピューター関係は非常に費用もかさむので、訓練校で設置していくことも大変難しいとは思いますけれども、こういった面の訓練科目もふやしていただいて、また設備もふやしていただくように、高齢者のためばかりでなく、中高年の婦人のためにもそれをお願いしたいと思います。
 それから、職業訓練をとにかくさせて能力開発をすること、非常に大事なんですけれども、どういう訓練をしたらいいかというその指導ですね。それからまた、職業細分の体制と、そういったものも、シルバー人材センターはさる乙とながら、それはそれで、また別に公共職業安定所の機能と体制の強化というものが必要だと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
公共訓練施設におきます高齢者向けの訓練は、高齢者が適応できる職種であれば、年齢制限があるわけではございませんので、どのような科目でも入所されるわけでございます。
 例えば、東京都にございます高齢者向けの訓練といたしまして、経理事務におきましても、若年者に比べて高齢者の場合は主として再就職のために中小企業に行く場合が多いということで、通常の経理事務についても勉強の中身を少し広げてやるとか、あるいは土地家屋調査士のような、ある程度経験を持った高齢者の方が適当なような仕事の場合には、そういう方々に入っていただくというような科目もございます。そのほか、高齢者向けということを特に銘打ってやっております種目といたしましては、家電のサービスですとか、家屋修繕あるいは医療事務等の事務につきまして、毎年四科ずつ増設いたしてまいりまして、六十年度におきまして七十三科目、約二千二百人の訓練を運用しているという現状でございます。
時間がないので、もっとほかの質問をさしていただきますが、高年齢者の雇用の促進のためには、やはり高年齢者の能力の開発、また再開発のために職業訓練が非常に大事だと思うんですね。それで、職業訓練の効果的な実施というものによって、高齢者が能力を再び開発して、そして雇用をされるチャンスを得るということにもなるので、高齢者の職業訓練科というものは、非常にいろいろな状況を配慮した後、お決めにならなければいけないと思うんです。ことしも増設なさるという乙とでございますが、高年齢者のために、高年齢者向けの今行っていらっしゃる訓練科目というものはどのようなものがございますか、お聞かせください。
まず、第九条の「事業主は、その雇用する高年齢者（労働省令で定める者に限る。）」云々と、この労働省令の内容として考えられるものといたしましては、一つは六十五歳未満であること、それからまた日々雇用される人たちとか、そういうような人たちは対象とは考えられない、あるいはまた、いわゆる試用期間中の人たちというような事柄を考えておるところでございます。
 それから、離職理由に関する省令のところでございますが、例えば自己都合による離職の場合、それから自己の責任に帰せられるようなそうした離職のような場合、いずれにいたしましても、事業主がやはり一定の責任を持って再就職について努力をすべき対象となる、そういう離職者ということを考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 最初の国立研究所の研究者と大学の研究者の勤務条件及び給与の処遇の差でございますけれども、勤務条件につきましては、大学の方は教員の方々の特例法がございまして、勤務条件についてはかなりの自由度が付与されております。一方国立研究所の方につきましては非常に厳格になっておりまして、非常に自由度と申しますか、柔軟性に非常に乏しいという状況でございまして、このような状況では大学と国立研究所の共同研究、また企業との共同研究、こういうことも非常に不自由でございます。この辺につきましては我が方としても非常に問題意識を持っておりまして、この差を改善すべくいろいろ努力をしていきたいと考えているところでございます。
 また給与の点でございますけれども、大学の教官の場合と国立研究所の場合におきまして手当、例えば大学院担当手当とか、国立研究所の場合でございますと特別調整額というふうな手当がございます。こういうものがございまして一律にどちらがどうというふうな比較は困難かと思いますが、ただ若い研究者につきましては国立研究所の研究員の方が依然として悪い待遇になっているというのは事実でございます。この点につきましては科学技術庁が関係省庁と協力いたしまして、相談いたしまして毎年人事院総裁の方にこの格差是正についての要望を出しております。この結果、ここ数年間のことでございますけれども、国立研究所における若手研究員の給与の改善が大分実ってまいりまして、ただまだ格差は残っておりますので今後とも引き続きこの給与格差の是正のために努力をしたいと考えている次第でございます。
 それから第二点の国立研究所の職員が国立研究所とそれから企業との共同研究をやる場合の出向でございますが、現在でも研究休職という制度がございまして、研究をするために休職して出向するということが制度的には可能でございます。ただこの場合、出向いたしました期間の退職金につきましては不利益をこうむるというふうなことになっておりまして、こういう問題も解決していく必要があるということで、現在科学技術庁が中心となりまして、国立研究所の職員が企業の方と一緒に仕事するような場合、経済上の不利益のないような方策を考えていきたいというふうに考えております。
 それから第三点目の特許権、共同研究等に基づきます場合の特許権の扱いでございますが、これも委託研究、国からの委託また企業からの委託で国の方が受託するような場合、こういう場合の特許権の取り扱いが不公平になっております。すべて国側に有利なような取り決めになっておりまして、これが国と企業との間の共同研究を進める場合の障害となっておるのは事実でございます。この点につきましても、双方公平になるような方策を今後とっていきたいと考えておる次第でございます。