大体、全く自分が持っていない土地に、適地だ適地だと勝手に決めて、いやだと言うものを無理やり調べさせろ、調べた上はもう調べが済んだのだから取り上げる、こんなむちゃな話が通るわけないのです。
 しかも、私は現地に何遍も行ってよく調べてきましたが、例えばここには、三宅島には二つ農業振興地域があって、農業用水完備という地域は二つしかないのですが、その一つがここにあるわけですよ。これを完全につぶすことになる。ここは漁業から言えば黒潮がここにぶつかって二つに分かれますから漁業では一番いいところで、近県からも魚をとりに来るところですね。そこの漁業も危険になる。あなた方、何回か東京都政がマイタウン計画でここに海中公園をつくることを計画した。これもだめになる。そしてしかも、三宅島で住民が一番多い阿古という集落がここですから、ここが轟音にさらされる一番の被害地になる。どこをとっても、国民の立場に立てば適地でないですね。あなたの立場に立てば、百八十キロだから適地だということになるかもしれませんが、それはあくまで米軍の立場であって、ここの三宅島の住民の立場でもなければ国民の立場でもない。私は、こういう計画はあっさり撤回すべきだと思うのですよ。
 それで今、じゃどこかということをすぐ防衛庁言われるでしょうが、伺いたいのですが、そもそも、一体アメリカの航空母艦にこういう住民にとって迷惑至極なＮＬＰの訓練基地を提供している国がアメリカ本国以外にどこかありますか。
これは適地でございますので、そういう面から言うと、できるだけ島民の皆さんの協力を得て、できるだけ早い機会にやりたい。したがいまして、調査のためのこれを、いわゆる気象だとか、適地を選定するための調査でございますから、これにまず協力していただく、で、島民の皆さんと話し合って、竹下総理が常に主張しておりますふるさと創生というものがございます、こういうものを基盤にしながら、あの島の活性化計画をも含めてこれは検討されることが必要ではないか、かように考えております。
これが大体、私も予想以上かけませんが、これが政府がつくろうとしている三宅島の予定地、ここが阿古ですよね。これが海岸線で、ここら辺にずっと溶岩が流れてきたところですよ。それで、国は確かに多少は持っているのです。しかし、全部海岸の、まあ飛行場の役には立たない、いそ辺を持っている。このオレンジ色のところが国有地ですよね。それからグリーンが、これは神社で、なかなか古いものです。今度飛行場をつくるとなると削っちゃうそうですけれども、どういう考えでしょうかね。それから、この赤いところが村有地で、これは昔の爆発の跡で、あとが全部民有地です。
 それで、私聞きたいのですが、その民有地を持っている住民は、数にすれば、戸数にして三百数十戸です。その三分の二は基地反対だと言っている。設置反対だと言っている。そういうところを、私は寡聞にして、今まで戦後基地の設置が問題になったところ、大体国有地の中で国がつくる、それに対して周りが反対する、そういうことが問題になっているのだが、三宅島の場合には、この地図でも明瞭なように、あなた方は土地を一つも持っていない。全部、そこの三宅島村民が持っている土地です。その村民は三百数十戸にも及んでいる。それで、その大部分が反対だと言っているところ、そういうところで米軍のための軍事施設をつくったという例を私は聞いたことがないのです、実際に。
 それで、一体どんな見通しであなた方は三宅島にあくまで固執しているのか、村民が理解しないと言ったらどうするつもりなのか、どういうことでしょう。
現在、三宅島のどこにつくるかということについて決まっているわけではございません。我々はそのためにどこが適当であるかについては、地質の問題だとか気象の問題だとか、そういうことを現在これから調査しよう、そして場所が確定するわけでございますけれども、大体予想できる場所について申し上げますと、民有地が主体である、国は持っていないと私理解しております。
三宅島に建設を考慮しております施設でございますけれども、これは二千メートルの長さの滑走路とそれに付随する施設等でございます。しかし、その細部につきましては、今後詰めていくことでございまして……（不破委員「面積は」と呼ぶ）面積について、現在定かには決まっておりません。
私、時間が来ましたので、はしょって質問をしますけれども、大学設置の基準、こういう規則もあり、それからいま申し上げましたような特別会計の法則もあるわけですね。そういういろんな取り決めがある。また、その運用という面から考えますとちょっとちぐはぐで、なぜこういうことが起こってきたかという面から考えますと、教授会がそういう土地収入に関する取り決めを別につくることになっている、ここから始まっておるわけですね。文部省、国の方では一つの取り決めのルールというものを決めている、しかし大学においてはまた独自にルールを決める。この面積が果たしてそれだけ必要なのかどうかという判断であるとかというものは大学当局がやる。しかし、国の方から言うと、決められるように上限が定められていないからそういう余地がある。土地を購入するということと大学の経営というものとちょっと異質なものが教授会というところに全部かぶさっているわけですね。そういうようなことが今回のこの問題のネックになっておるのではないかというような気が私してならないわけであります。
 そこで、この大学の移転統合は全国各地で進められているわけです。それには施設建設費の負担、また用地買収費の負担、非常に膨大なものだ。八百八十ヘクタールという数字が出ておりますが、これは大臣の考えが反映しているわけでありますから非常に大きな問題だと思うのですが、こうした移転統合というものが、この教育大学の例に限らずあるわけでございますから、この辺について一つの考え方というものを洗い直して確立しなければいかぬのじゃないか。教育大学の問題は非常に大きな教訓といいますか、示唆を現実に与えているわけですね。そういう項目が幾つも出てくると思うのです。こういう点も考えなければいかぬ、こういう点も今後考えていかなければならぬというような形で文部省として移転統合という問題をいままで分析して、そしてそうした結論というものをお持ちになっておるのかどうかお伺いしたいと思います。