お答えいたします。
 先ほどの答弁にございました電力会社が主としてその長期契約等に基づいて海外からのウランを購入するということのほかに、当然、非常に息の長いウランの安定確保を図るという意味から、政府としましては、動力炉・核燃料開発事業団をもって諸外国のウラン探査を行わせております。いま幾つかの国がございますが、メインとしましてはオーストラリア、カナダ、アフリカ、こういった諸国にその重点の探査地域がございまして、鋭意そこで探査を行っているということでございます。
 それからもう一つ、民間としましても海外探鉱の開発を行っておるわけでございまして、これは金属鉱業事業団による成功払い融資等の助成措置、こういったものを通じまして積極的に国としても探査の活動に重点を置いているということでございます。
 それから濃縮ウランのことでございますが、現在、御承知のようにこれも動力炉・核燃料開発事業団が長い間かかって技術開発をしてきた、その成果といったものが人形峠のパイロットプラントという形でもっていま花咲いておりまして、そちらでいま濃縮ウランの最後の技術開発といいますか、そういったことが行われている段階でございます。
 今後濃縮ウランの国産化といった点から申しますと、最終的には商業プラントというものを当然建設し、国産の濃縮ウランを得るということになるわけでございますが、そこに至る一つの橋渡しと申しますかそういった観点で、パイロットプラントと商業プラントとの間にいくべき、いわば原型プラントといったものの建設、これの計画をいま進めているところでございまして、このパイロットプラントによって原型プラント、商業プラント、これに至る一連の研究開発を行うことにより濃縮ウランの安定確保に資する、こういうことの計画を立てているところでございます。
そうしますと、やはり天然ウランの確保の前提としてウランの鉱石ですかね、これの発見とか開発とか、そういうふうなものにやはりある程度わが国としても努力しているのじゃないかと思うんですね。特に燃料関係の会社では、オーストラリアとかその他アフリカあたりでやっていると私は聞いておりますけれども、国外でのウラン鉱石の探査ですとかあるいは入手ですね、またさらにこれを濃縮ウランに加工しなければいけないということがありますから、その辺の一つの流れというのは一体どういうふうな流れが主流を占めているのか、その辺ちょっとお聞きします。
お答え申し上げます。
 天然ウランにつきましては、わが国は電力会社がいろいろな地域と長期契約を結びまして確保を行っております。現在までの段階で確保している量は約二十万トンでございまして、この量でまいりますと一九九〇年代の前半までは原子力発電所に必要な天然ウランは確保されている。こういうことになります。なお、これ以降につきましては新たに新規契約を結ぶなりあるいは探鉱促進、あるいは開発段階への参加、そういうような方法によりまして天然ウランの確保に努力していきたい、こういうふうに考えております。
最近、特にわが国の外交問題の中ではいろいろな問題が提起をされ、非常に困難な問題も出てきているようでありますけれども、いまの軍縮関係はこれはもう世界全体の大きな問題でありますから、当然わが国としてその中で主張もし努力もするということなんですが、その後いろんな問題が出てきた。たとえばＩＢＭの問題ですとかあるいは日韓の経済協力の問題ですとか、ごく最近では北朝鮮との、これは民間の漁業協定というんですか、イカ漁船の問題とか、いろんな問題がわれわれの周辺に出てきているようでありますが、それはそれとしてまた後ほどお伺いすることにいたしまして、いま対象となっております日豪間の原子力協定、これについてお伺いをいたしていきたいと思います。
  一番最初に、これは原子力政策そのものの問題はちょっとここでは触れませんけれども、現在わが国が原子力発電を行っている、その原子力発電に必要なウランの供給を受けなければいけないわけですね。日本の場合の生産というのはほんのわずかで、もうないと言っても等しいぐらいのものであると思いますので、当然国外からウランの供給を受けざるを得ない。このウランの供給というものもこれは石油と同じで、やはり安定供給という問題がついて回るのじゃないか、かように思っておるわけですが、現在の供給の状況、これは余り細かくは要りません、それと今後の供給の見通し。こういったものについて総体的に一体どういう状況にあるのか、どう見通しておられるのか、それをちょっと御説明いただきたいと思います。
次に、通産省においでいただいておりますが、これは昨年の二月に、私は予算委員会の第一分科会でこの電力会社の住民のいわゆる招待旅行につきまして質問をいたしております。それに対して通産省の方では、常識的な社会通念を超えたものについては指導する必要があるというふうにお答えになっております。
 ところがその後、私が質問したときよりもさらに激しい招待旅行が展開をされておりまして、特に住民投票が町の条例で決定をされましたその後におきましても、一週間に二回、一回はバス一台で三十人ないし四十人、大体一人当たりにしまして七万円から八万円のお金が要るわけですが、一台にしまして恐らく二百万円は要るだろうと言われておりますが、それが週に二回でございますから、これは週に四百万円となりましょう。単純計算をしますと、月に千六百万円、年間にいたしますと優に二億円を突破する、こういう金額が使われているのではないか。
 そしてその行き先はほとんど玄海原発でございますが、その帰りのバスで四国電力の職員が、一人一人に対して原発は安全か否かということの感想をみんなの前で述べさす、安全と思うという返事がなければ、一人一人にまたそれなりのてこ入れをするというふうなことが行われているわけでございます。玄海へ参りまして、泊まるところは嬉野温泉あるいは佐賀温泉というようなところでございまして、一泊一万円はかかる、こういう状態ですね。
 私は、住民投票というのは、いま長官も言われましたように、町長の選挙の公約でもありますし、また、町議会の決定でございますから、その投票が行われる場合には、少なくとも公職選挙法に準じた程度の、選挙違反のないような静ひつな投票が行われるのが当然だと思いますけれども、こういう事態になってきますと、これは全くお金の力で投票を集約していくということになりかねません。そういうことは電気料金にも関係をしてくるわけでございますから、そういった点については、余り無謀なことについては当然指導すべきじゃないかというふうに思いますが、通産省としてはどうお考えになっているのですか。