大臣にもこの点御答弁いただいておきたいと思うのですけれども、やはり実情に即した救済が志向されない限りは、幾ら法律が出ても無意味だ。今の御答弁では、そういう実態ならば都道府県知事が認めればその対象になるというお話でございますので、非常に意を強くしたわけでございますが、大臣からもこの点ちょっと御答弁いただいておきたいと思います。
先日、一応法律に基づきまして業種指定をいたしたわけでございますが、このような個別のそういう工場、親企業の移転というようなものはそういうものの対象に含まれておりませんが、ただ、今申し上げましたようにそういう業種に指定してなくても個別に認定していくことはできるわけでございますから、ただいま先生のおっしゃったような事情があって大幅に注文が減るというような事態があれば、都道府県知事の認定の対象としては十分なり得るのではないかと考えております。
今お話を伺いますと、先ほどの法律では、業種指定ですか、それから地域指定、まずこれに該当しなければだめだということですが、北九州地域はこの二つには該当しないということですね。
先月通過いたしまして二十五日に施行されております特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、特定中小企業者というものを定めることになっておりまして、原則としては業種でそれを定めるということになっておりますが、その法律の三番目の基準といたしまして、業種の指定じゃないものでありましても、似たような経済的な事情の変化によって影響を受けている中小企業者を都道府県知事が個別に認定することができるということになっておるわけでございます。それで、政令でその要件を決めることになっておるわけでございますが、施行令の二条の二項の六号に下請のことが書いてございまして、下請中小企業者の場合、その親事業者からの受注が全般として大幅に減ったというような事情が起こったときには、そういう下請中小企業者を個別に都道府県知事が認定することができるということになっておるわけでございます。
 したがいまして、北九州地区におきまして親事業者である新日本製鉄からの注文が大幅に減るというような事態を都道府県知事が認定いたしまして、そのようなことによって影響を受けている下請事業者があるということであれば、そういう万々を事業転換の対象事業者にすることができるわけでございまして、そういうことになりますれば、その事業者についてはこの法律に基づく事業転換の各種の助成措置が受けられるということになるわけでございます。
後で産炭地域問題もお尋ねしたいと思っているわけでございますが、先般、通産省といたしましては円高デフレ対策の一環としまして特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というものを提案され、それはもう既に制定をされたということでございますが、今回のこのとられた法律、北九州地域の今の現状に照らして、これが有効に作用するものなのかどうか、この点についていかがでございましょうか。
地域振興の観点から申し上げますと、当時私ども通産省におきまして講じておりました地域振興対策と申しますのは、産炭地振興対策、農村地域工業導入促進対策、それに工業再配置促進対策等でございます。四十年代におきましては、確かに既にそのころから北九州市の伸び率、例えば一人当たり工業出荷額で見ますと、伸び率はそれ自体伸びているのでございますけれども、全国の伸び率に対比いたしますと相対的にはその伸び率が余り高いものではないというような状況下にあったというふうに考えておりますが、何分当時北九州市は百万人都市でございますし、第一次の政令指定都市でもございまして、こういった施策には当てはまらないということで、例えば工業再配置施策におきましても白地地域の扱いになっていたわけでございます。ただ、産炭地域であるという特性にかんがみまして、産炭地域の振興対策としては、産炭地域振興法に言いますいわゆる十条地域として相当な振興策が講じられたわけでございまして、この点についてさらに御質問がございましたら、内容的な御説明を申し上げたいと思います。
大臣、今お聞きになったとおりでございまして、北九州地域の経済は本当に落ち込み、そうした求人倍率から見てもわかりますように、非常に厳しい状況にあるわけでございます。通産省としても、昭和四十年代に一万人移動していったあの大きな変化が起こったときに何らかの指導援助の手を差し伸べていただいたものかどうか、これは前の話になりますけれども、いかがなものですか。
ぜひとも今指摘した諸点についてさらに一層の御検討をお願いしておきたいと思います。
 恩給算定の基礎の一つである人事院勧告についてお伺いしたいと思います。
 今年度の人事院勧告自体が見送られるのではないかという報道が幾つかなされております。その理由としては、一つはいわゆる防衛費一％枠との関連、もう一つは今年の民間賃金上昇率が五％を下回ることが予想されるという情勢が挙げられておるわけでございます。しかし、国家公務員の、特に一線職員の現状は、政府の国民生活白書、あるいは職員団体である労働組合の調査結果等を見ますと、特に家計費の中での医療費、それから教育費、交通費の支出増大、共済掛金などの社会保険料の負担の増加、住宅のローン返済などの増大というのが数字で非常に顕著に見られるというのが私の印象であります。
 こういう生活実態の上に立ってお伺いするんですが、人事院総裁、このＧＮＰ一％枠という問題は次元の違う別個の政治問題でありますからさておきまして、たとえ民間賃金上昇率が例年を下回って五％以内である、法二十八条二項のいわゆる義務的な場合に当たらない場合であっても、この一％、二％、三％というのは非常に金額にすると切実な金額であります。そういう場合であっても、ここ数年の人事院勧告の不実施、不完全実施というもとで公務員の生活も今私が指摘したような状態である。きちんとやはり勧告は出す、こういう姿勢でお臨みになると私は思うし、またそのように考えざるを得ないと思うんですが、この基本的なお立場を私の方からもお伺いしておきたいと思うんです。