国会は国権の最高機関であることはもう当然のことでございます。しかし、憲法上行政は内閣に帰属するというふうに明文がございます。したがいまして、行政の運営の責任は内閣にある。そして、内閣が行政運営を最も適正に、公正にそしてまた発展的に運営いたしますには各種の審議会があっていろいろな意見を聞くようなことは当然あってしかるべきではないか。
 しかしその実行の責任はもちろん内閣が負うわけでございます。しかもまた、法律事項につきましては国会で、例えば今申しました国鉄の民営化につきましては法案を国会に出させていただいて、御審議を願って御賛同を願った、こんな形でいっておりますので、この行革審というもの、あるいは行政改革というものが国会軽視ということには全くならない、私はこういうふうに考えておるところであります。
 アメリカにも何とか委員会というのがたくさん大統領のもとにありまして、私どもそれを随分勉強させていただいたこともありますし、イギリスにもそのような類似の委員会がありまして、首相に答申をするようなことは数多く見られるところでございます。複雑な経済社会でございますから、各種の専門家あるいは幅広い別途の角度から見られる客観的な方々を審議委員にして、そしてその御意見を聞くということはすぐれた民主主義的な方法だと考えております。
大臣、御答弁になってないと思うんです。そういうことの上に意識まで変えた、こういうふうに誇っているわけです。最終答申をごらんになれば書いてあります。
 官房長官にお伺いいたしますが、私は、行政改革、いわゆるこの臨調行革、さまざまなけしからぬことがあると思うんですけれども、一つは、国会の上にこういう審議会を置いて、こういう審議会で国政の基本方針を全部決めましてそれを実施させる。憲法は国会は国権の最高機関であると四十一条で決めておりますけれども、その国権の最高機関を差しおいて七人やそこらの人数でさまざまな国政の重要な事項を打ち出して、それをどんどん内閣が実行に移してくる、こういうことはまさに国会の軽視であり、あえて言わせていただければファッショ的なやり方じゃないかと私は思いますが、この点についての官房長官の御認識はいかがですか。
心の中まで変えたというその心の意味もなかなか非常に広範な概念でございましょうから、ともかくも国鉄を民営化した、このこと自体は制度として大きな改革だと私は思うわけでございます。その改革の法案を国会に提出させていただいて、国会で御審議をいただいてこれが成立したわけでございます。そのことは私は国鉄の民営化に国民は賛成していただいた、考え方は国鉄という経営形態よりも民営という経営形態の方がいいという考え方に変わった、こういうふうな意味だ、こういうふうに考えます。
行政改革のこの九年間というのは、国鉄の分割・民営化を初め補助金のカット、さまざまな国民犠牲の上に括弧つきの行政改革を進めてきたということで、しかもその上国民の意識まで変えたなんと言うのはけしからぬことじゃないですか。人の心の中まで行政改革して変えることができる、それがまた成果だなんて言うのはとんでもないファッショ的な考え方じゃないかと思うんです。機構、制度は変えても人の心なんて行政の手で変えられるものじゃないんです。これはちょっと言い過ぎじゃないですか。官房長官、いかがですか。
意識改革、意識を変えたという意味はどういう意味かなかなか難しい御質問でございまするけれども、行政改革というものは改革でございます。それにはやっぱり考え方が変わることによって初めて改革というものが行われる、そういった意味で意識を変えたというふうに、これはもうすべてに通ずる考え方かもしれません、そういう考え方で言われるのではないか、私はこう思っております。
行革審はその最終答申の中で、かなりの成果を上げることができたとして国鉄や電電の民営化をみずからの成果として誇っておられます。「これら以上に重要な成果は、」「国民の意識の改革が進んだこと」というふうに言いまして、自分たちが国民の意識を変えたという態度をとっているんです。行政改革の成果というのはすなわち国民の意識を変えたことなんでしょうか、まずお伺いします。
規制緩和にかかわって、よく一般に消費者団体は総論賛成、各論反対という形で言われておりますが、私どもは、やはり安全性にかかわること、それと環境の保全にかかわることは規制していかざるを得ないと思っております。それ以外のことについては大いに規制は緩和していくべきだと思っております。
 それと、私たちの国の特徴としては、消費者が何か権利を主張するときに、それをバックアップしていく法制度がないというのが非常に特徴的なことだと私は思っておりまして、今回できました、七月一日に施行をされますけれども、製造物責任法、これが言ってみれば消費者が権利を自分たちで主張していく、消費者の権利を担保するための法律として初めてできた法律だというふうに位置づけられるわけですね。
 一方で、消費者が権利を主張するという仕組みができていないということが国全体の政策の中では問題なわけでして、そういう中で規制緩和ということが行われる。そのことに反対ではないのですが、そこの規制緩和必要論の中で、ともすれば事業拡大、企業拡大、それだけが先行しての規制緩和というような印象を受けているという面もなきにしもあらずであるということもお考えいただければと思います。
 それともう一方では、消費者が権利を主張した場合にはそれを担保する法制度ですね。やっとＰＬ法ができたわけですけれども、今回食品衛生法の改正が可決されましたが、その中での消費者の参加ということは、まだ法制度としてはきちんと中身として盛り込まれなかった事情があります。また、安全性に関して消費者側から申し出をしていくというようなことも、法的にはまだ認められていないということですね、国の段階では、地方自治体では認められるケースが条例ではできてきていますけれども。そういう状況ですから、そちらの消費者側の権利を担保する法制度のところも充実していくということとのバランスではないかと思っております。
 それからもう一つは、日本の消費者も、自由市場に参入していくためには、消費者自身が自立して自分の判断でどう自分の消費行動を決めるか、そこが大変大きなポイントになってくると思います。そういう意味では、少し消費者としての自覚が不足していたのではないかという部分も認めざるを得ないなと思います。
 例えば、よく例に出されますけれども、曲がったキュウリじゃなくて、きちんときれいに規格化されたキュウリの方を消費者は買いたがる。これはどっちが鶏か卵がという議論にもなるわけですが、そこに入り込みますと長くなりますからやめますけれども、そういう消費行動における合理性、それと、そのことが価格に影響しているんだということをもう少し消費者自身も勉強する必要があると思います。
 消費者が買うということ、そのことが一つの選択になっている。買うということで投票しているということですね。そういうことの意識がもう少し強くなるべきですし、そういう行動がそのまま投票のような形であらわれる市場の形成といいますかそのことも非常に大事なことではないかと思っております。