お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、五十六年の九月二十五日付で住宅局長名で「公共賃貸住宅の家賃の適正化について」という通達を住宅公団及び公営住宅の事業主体等に出したわけでございます。住宅公団に対しましても、局長通達の趣旨の徹底が図られるように種々指導をしているところでございます。
 住宅公団といたしましては、この通達を受けて、ただいま公団総裁からお話がございましたように、公団基本問題懇談会を設置いたしまして、さらにその下に家賃部会を設けまして、学識経験者あるいは入居者の代表等の参加を得まして、その意見を伺いながら、改定額の算定方式等、家賃改定案の作成を行っているという報告を受けております。こういうようなことで、家賃値上げにつきましては、種々配慮を行いながらその作成を行っているものではないかというように考えております。
再度住宅局長にお伺いいたします。
 いま総裁も言っておりましたけれども、局長名で五十六年九月二十五日に「公共賃貸住宅の家賃の適正化について」、こういう通達が発せられております。この「二」に既存家賃の変更に当たっては「各公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」と記されております。これを公団に対してどのように徹底指導しているのか。同時に、今日まで公団はこの「適切な手続きに基づく必要なルール作り」を行わず、家賃値上げが円滑に行われるような配慮を払っておりません。この通達に違反した場合にどのような処置、処理を局長はお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 先ほど住宅局長からお答えがございましたように、五十六年の住宅宅地審議会の御答申に基づきまして住宅局長から通達がございました。家賃の定期的な見直しを行うということと、適正な手続に基づくルールづくりを考えろ、かようなことがございました。
 それを受けまして、私どもとしては、総裁の私的な懇談会ではございますが、基本問題懇談会というものを組織いたしまして、各界各層の方々に自由な忌憚のない御意見を聞かせていただきたい、かように考えた次第でございます。家賃問題につきましては、やや専門的分野もございますので、鑑定士の方とかあるいは弁護士の方等も交えました家賃部会を懇談会の御了承のもとにつくりまして、さらに専門委員会等もつくりまして累次御議論を賜ったわけでございます。私どもといたしましては、十分御議論を賜ったと考えておりますが、審議会等と違いまして懇談会でございますので、御結論をいただく、その答申に従って云々ということでなく、自由闊達な御議論を賜りたい。家賃の見直しにつきましては、そういう御議論を踏まえまして、公団の責任において考えてまいりたい、かように存じた次第でございます。
 その御議論の中で、適正な家賃とは一体何かとか激変の緩和の措置はどうするかとかあるいは生活に困難を来しておられるような方があった場合、それにどう対応するかというようなことも御議論の対象になりまして、一種のルールづくりの基礎としてわれわれはとらえておりまして、これらを踏まえて、先ほど申し上げましたような見直しの問題についてただいま検討しておるところでございます。
 ただ問題といたしましては、懇談会の中で、家賃とはそもそも何であるかとかいうふうな基本的課題についてもこれからもひとつ議論をしたい、こういう御意見がございまして、われわれといたしましても、その御議論は今後続けていただきたい、かように考えている次第でございます。
次に、公団総裁にお伺いいたします。
 私どもが公団基本問題懇談会の委員に聞きましたところ、適切な手続に基づく必要なルールづくりをまず行うべきであるとの委員の要求に対して、懇談会は委員の意見を聞くのみであり、審議会とは異なり、公団の案を直したり答申したりする性格のものではないとし、当面の家賃改定案を部会、懇談会に提示したということでございますが、そのとおりでございますか。
 また、当面の家賃改定について、懇談会の名称を一切利用、活用するなという強い要求が懇談会から出され、公団もこれを了解したということは本当でしょうか。明確な答弁を経過を含めましてお願いいたします。
対応してこられたということなんですが、具体的に余りよくわからないので、ちょっと御提案なんですけれども、一つは自動販売機の問題です。全国に約二十万台あると言われているわけでございますけれども、さきのアンケート調査でも、酒の自動販売機の使用経験は、中学生の男子で一八・○、女子では一四・六、高校生になると四二％、また自動販売機が便利でいいと答えた高校生は実に八五％に上る、こういうわけです。
 一昨年の九一年四月に行われたＷＨＯのアルコール関連問題国際専門家会議、ここでも自動販売機などによるアルコール飲料の販売禁止が加盟国に勧告されております。また、昨年、全国の小売酒販組合中央会、ここが酒類業法制定推進の決議をしたときにも、「酒類のアルコール飲料としての特性に配慮すれば、酒類の販売は対面の方法によるべきものである。今後自動販売機による販売方法等を廃止し、または改めることとする」、こういうことを明記していらっしゃるわけでございます。
 酒類というのは免許制になっているわけでございまして、性質上やはり対面販売というのが私は原則じゃないかと思うわけです。未成年の飲酒対策の観点から、自動販売機による酒類の販売を自粛するように、例えばメーカーに働きかけるとか、あるいは自動販売機の店内化、いわゆる店の中に入れるとか、あるいは業界自体が将来廃止の方向を打ち出されておるわけでございますから、新機種は導入しないということで将来自販機をなくしていくとかというようなことを関係業界に要請するようなことをやられてはどうかという点が一つ。
 もう一つは、ＣＭとかそれから缶表示の問題で、これはやはり九一年のＷＨＯの勧告でも、アルコール飲料の宣伝広告について規制するような勧告がなされているわけでございまして、例えば青少年に影響の大変大きいテレビのＣＭなんかについて自主規制を要請するとか、あるいはテロップや缶に未成年者の飲酒禁止ということを大きく表示するとか、缶のデザインにアルコール飲料であるということが明確になるような表示を義務づけるとか、そういう具体的な対策を講じませんと、やはり将来を担う未成年のアルコール中毒患者がふえるようなことがあればこれは大変なことになりますから、その辺をぜひお考えいただきたいと思いますが。