私は、そうやってお互いに努力していくことによって、ああ放送大学ができた、おれはもうしばらくすると社会教育主事になれるんだな、主事補になれるんだな、おれは何かになれるんだなというような、これを踏み台にしておれはこういうような人生を歩むという——教養というのは踏み台ですよ。これを基盤にして調理士になるんだ、あるいは弁護士になるんだ、あるいは医者になるんだといってその次元の基礎的な土壌をつくる土台づくりが教養だとするならば、やっぱりいろいろなバラ色の人生、おまえの努力次第によってできるんだぞというように、固定された既存大学と違う流動的、弾力的なやっぱりその放送大学の実態が脈々と生きているんだという、もっと希望の持てるような努力を文部省やってもらいたいなと思うんですが、大学局長、いかがですか。
とするならば、やはりそういうような一つの特色を法律に許された範疇の中でひとつ編成し直して、こう努力すればこういうケースの場合はこういう資格が取れますよ、あなたの場合はこういう努力すればこういう道もありますよというような、やっぱり弾力性のある設置構想というものを打ち出すと、もっとわかりやすくなるんじゃないかと私は思うんですが、これは法案を変えなくたってできるわけですよ、運用面で。ですから、そういうように少し頭を使って努力し、国民に奉仕する、そういうような弾力性を持たしてひとつ検討してもらいたいと思うのでございますが、文部大臣、いかがですか。
何も放送大学の中で講習する科目を取らなくたっていいわけでしょう。要するに文部大臣が指定する教育機関で取ればよろしいんでしょう。
 ですから、この放送大学の要素は働きながら勉強して、そしていろいろな創意工夫ができる、幅のある教育機関が個性なんですよ。だとすれば、そういう条件に沿えるような、放送大学の学生としての籍を置きつつ、二年間放送大学の六十二単位を取って、三年間なら三年間社会教育事業に就職し、そしてその放送大学じゃなくて、別の大学で、指定する大学の講習を受ければ、十単位なら十単位取れば資格は取れるわけでしょう。
その際に、社会教育主事講習会で修めなければならない単位というのが科目でずっと決まっているわけでございます。そこで、放送大学でそういう授業科目が開設されて、そしてそれを受けることができれば、そして必要な十単位を修得することができればそういう資格の道が得られると。
 ただ、現在示されております授業科目一覧表には、そこで言う必要な科目が全部放送されるというところまでは、第一期の計画では盛られていないということでございます。
そうなると、可能性はあるわけですよね。職場にいながら、社会教育事業の職場に就職して、放送大学の勉強をして、二年間に六十二単位以上修得して、しかも文部大臣が指定する講習会の講習を修了すれば取れるわけでしょう。取れないんですか、卒業しても取れないんですか。
そのとおりでございまして、いま大学局長が御説明申し上げたものに若干補足して申し上げますと、二とおりの社会教育主事の資格を得る道があるわけでございます。
 一つは、四年制大学で社会教育関係の学科を修得し——その際二十四単位修得しなければならないわけであります。それを修得した後に卒業して、一年間社会教育主事補の仕事をいたしまして社会教育主事になれるという道が一つです。
 それから、いまお読みいただきました内容は、二年以上でございますから、短大以上ということに考えられると思うんです。学校にいるときはたまたまそういう社会教育関係の科目を履修しなかった、しかし卒業した後に社会教育関係団体の仕事であるとか、社会教育に関する仕事に従事した、それで三年間の経験がある者については後、社会教育主事講習会を開きまして、十単位とれば社会教育主事になれる、こういう二とおりの道があるわけでございます。
社会局長に聞きたいんですが、社会教育法九条の四に、大学に二年以上在学をして六十二単位以上を修得し、社会教育に関係のある職についた者で、第九条の五の規定による社会教育主事の講習を修了した者が社会教育主事になれると資格で認定しているんですが、これは間違いございませんか。
ただいまちょっと御引用になりました議事録、昭和五十三年四月五日付の文教委員会議事録第十一号二十九ページだけがありまして、途中で三十ページがないものですから切れておりますが、そこで佐野政府委員は、ただいまおっしゃいましたとおりに「まさに私どもは事務的に考えて、受験の段階での同意というものを必要であるとしたわけでございます。現在でも現職の者は、教員であっても、あるいは一般の公務員であっても、あるいは会社員であっても、それぞれ現職のままで勤務場所を離れて大学で勉強するときには、所属長の同意書を添付をして大学院の受験をしているという実態がございます。」云々と、こういうぐあいにお答えしているわけでございます。
 現職のままで二年離れるわけでございますから、それは教員大学の大学院でありましょうと、一般の大学でありましょうと、あるいは外国留学でありましょうと、やはり所属の任命権者に対してお断りをして試験を受けるというのが、これはどの社会でも当然の筋道であるというふうに思います。ましていわんや教員というものは、指導的立場に立っている方でございますから、そういう当然社会で守られるべき手順というものは、これは文部省が言おうと言うまいと、教育委員会が言おうと言うまいと、やはりそういう試験を受けるという場合にはお断りをするというのが、職員としての当然の振る舞いであろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そして受けまして、受かるか受からないかは、これは受験でございますから、大学が合否の判定を大学として独自におやりになるということでございますから、ただ、めでたく受かりました場合には、出張扱いというようなことで派遣をされるわけでございますから、やはりそういう前提での手順を踏むということが必要でございます。
 それから、人数をしぼるということは、先ほど申しましたように、やはり一定の手順というものがございますからへこれは順次、適任な方に対して同意を与えでいくということは、教育行政上、人事行政上必要なことであろうと思います。
 また、あえて大学へ入りたいという場合に、そういう出張とか派遣とかいうことでなく大学に志願するという、そういう自由は当然あるわけでございまして、そのもろもろに対して大学当局は、大学の自治という原則に従って合否の決定をしていただくということでございますので、私どもは、その間に別に矛盾はないというふうに考えておるわけでございます。