このリハビリテーションの仕事というのは、まだまだ日本の国の中では非常に未発達の分野でございまして、医療機関の中でも、日本のような脳卒中が非常に多い地域でございますが、なかなかまだ機能が整備をされていないというのが現状でございます。理学療法士あるいは作業療法士の養成確保につきましても、厚生省は、最近急速に増大をさせていくという計画で実際に養成数も拡充をしていっているわけでございますが、仕事の性質上、どうしても病院との関係が非常に深いわけでございまして、保健所のような場所にそういう職員が直ちに確保できるかどうかということについては、若干問題があるわけでございます。
 そういう点を考えますと、今度の老人保健の事業を進めていく上で、どうしても医療機関におるそういう専門職員の協力を依頼しなければいけない。そういうことで、実際の機能訓練につきましては、予算の上でそういう施設におる専門職員にいわば臨時に応援をしていただく、こういうことをベースにして考えているわけでございますが、将来を考えますと、どうしても保健所にそういう職員を配置していきたい、こういうことで、当面、都市部のかなりそういう職員を専任で配置をしていただけそうな地域についてとりあえず考えていくということで六十五名という数字を考えているわけでございます。
御説明はわかりました。しかしこれでは、いま、まあまあ何とかやれるだろうという答弁にあらわれておるように、何としても不足な数字でありますから、五カ年計画の中でさらに、後の二、三年度にぜひひとつ増員をするような計画を立ててもらいたいと思っています。
 また、人口過密地域を抱える大都市部の保健所に対しては、先ほどの検査機器の充実等に加えて、胃がんや子宮がん等の検診設備の整備や、機能訓練を担当する理学療法士または作業療法士を六十五人置くと聞いておりますが、現在作業療法士や理学療法士がいるかどうかよくわかりませんけれども、六十五人という数字ではこれは全然間に合わないと思っておりますが、どう配置されようと思っておられるのでありますか。
いま先生御指摘いただきましたように、まだ保健婦を設置してない市町村が四百五十八カ所、約四百六十カ所ということでございますが、厚生省といたしましては、こういう保健婦を設置していない市町村の解消ということにつきましては、常々いろんな御指導を申し上げておるところでございまして、二年ほど前の昭和五十三年末では、こういう保健婦を置いてない市町村が六百カ所ぐらいあったわけでございますが、その後五十五年末現在で、ただいま先生御指摘いただきました四百五十八というような数字になっておるわけでございまして、この間でもある程度の改善は進んできておるわけでございます。
 今後とも市町村の保健婦設置につきましては、なお一層私どもといたしましても努力をする覚悟でおるわけでございまして、なお地域的な状況等でどうしても確保ができない地域がやはり残るわけでございますが、そういう点も考慮いたしまして、現在保健所のネットワークというものは日本全土をカバーしておるわけでございますので、そういう体制の上でこれをバックアップしていくという考え方でございます。
現状でも三千百人の乖離があるわけでありますから、厚生省は今後本当に心して自治省もうでといいますか、自治省と十分協議をしてやらなければ、この財政措置がつけられるというような状況にはないわけでありますから、ひとつよく自治省に心を用いて折衝をしていただきたいというふうに思っております。
 現在、市町村の中で保健婦の設置状況を見てみますると、保健婦を一人も置いてないところが一四・二％、四百五十八市町村ございます。保健婦が一人しかいないところが三三％、千六十八市町村があるわけであります。現在こんな状況にあるわけでありますから、今後保健婦をふやしていくなどと言っても、私は、保健事業が本当にやれるような状態になるのかどうかということについては大変な疑問を抱いております。厚生省、こういうような実態を承知の上で実施をできる情勢にあるというふうにお考えなのかどうか、重ねてお伺いをいたします。
市町村の保健婦につきましては、これは長い経緯があるわけでございますが、昭和五十三年度以前は国民健康保険の組織の中におったわけでございます。五十三年度から厚生省国民健康づくり計画ということで、市町村の基盤整備を一つの柱として事業を進めてまいったわけでございまして、この段階で、従来国民健康保険の組織にあった保健婦を市町村の一般行政組織の方へ移す、こういうことで衛生行政の一本化を図ったわけでございますが、その時点から、ただいま先生御指摘の実員とそれから予算補助をしておる員数との間の乖離があるわけでございます。
 厚生省といたしましては、この点につきましても、従来、何とかその乖離をだんだん縮小したいということで進めてきておったわけでございますが、御存じのように、最近の国家公務員の定員削減というような大きな政策の中で、市町村保健婦につきましても、予算の上で定員削減がかかっておるのが実情でございます。現状では、そこのところを回復をして何とか現在数を維持をするという形をとっておるわけでございますが、厚生省といたしましては、今後ともこの乖離の解消についてはなお一層努力をしてまいるという計画でおるわけでございます。
 今回の老人保健の問題につきましては、この点とは別途に全く新しい大きな国の政策ということで、これを実現する上でどうしても職員の確保が必要である、こういう観点から別個に予算要求をさせていただいているところでございます。
退職金の問題につきましては、これを支払わない、あるいは支払う能力がない現在においては、支払い計画というものをやはりきちんとして、そういう人たちに明示することは必要であるし、またしなければならない措置だというふうに思います。
 また、北炭事故につきましては、この北炭の新夕張は、もしも事故がこの次にありましたならば、これは閉山する以外に何物もございません。したがって、これが大きな事故がないように経営者も十分気をつけなければならないし、私どももこれを再開するに当たりまして、労使双方が十分気をつけてやってほしい。小笠原委員御指摘になるまでもなく、北炭の体質につきましては、私も二十年来いろいろ自分なりに考え、批判をしてまいりまして、これから先そういうことのないようにということは厳重に注意しておりますし、また、私も心からそれを願っております。事故のないように、そして人命に損傷のないように、私ども通産省も十分気をつけてまいりますが、北炭の経営者あるいはそれに携わる労務者相互に息の合うようなことでなければ、経営者と労務者がちぐはぐで坑内で働くことは、私はそれだけでも何か事故につながるような予感もしますし、私は、経営者と労働者が双方とも、経営者は大いに反省すると同時に、労使ともうまく話し合いをして絶対に事故のないようにということを願う以外ないと思いますし、小笠原委員御指摘の点は、これからも十分私ども経営者にも指摘して、われわれ指導してまいりたいというふうに思います。