金融機関の内情のディスクローズということがよく言われますが、金融機関自身がディスクローズをしていく、これも大事です。それと同時に、大蔵省が知り得た情報についてディスクローズをしていくということは非常に大事なことです。それなのに、私は、この程度の検査スタッフではまことに寒心にたえない。これで日本の金融機関に対する国民の信頼を引き寄せようというのはかなり難しい仕事ではないか、こんなふうに私は思っております。ですから、ここいらは、こういう根本になるところからひとつ正していかないといけないのではないかというふうに私は思います。私の注文として聞いておいてください。
 それから、この二つの法案について私の率直な感想を述べさせていただく。
 先ほどからちょっと話題に出ておりましたが、預金保険制度というのは本来こういうふうに使うものではないのです。預金保険制度の機能の枠をこんなに拡大してしまったら、歯どめがなくなってしまう、そんなふうに私は思うのです。大体、共済制度みたいなものですから、この預金保険というのは。ですから、国の政策を実現していくためにこういうところに足を踏み込んで、そしてその機能の枠を広げていくということには私は反対です。
 それよりは、きちんと公的な資金を入れるということを私は言うべきだろうと思うのです。確かに住専問題なんかで非常に不幸なことがありました。私はその影響が非常に尾を引いているような気がしてなりません。しかし、やはりここは国民の皆さんにしっかり、何で公的な資金を入れなければならないのか、そこのところをよく理解してもらうような努力をしなければいけないと思いますよ。
 これからは特にビッグバンの時代です。こういう病める金融機関、金融秩序を抱えて、あの世界の荒波の中にこぎ出していくというのは大変なことです。これはちゃんと大臣の責任において整理すべきことではないかと私は思いますが、その点について一言伺って終わります。
御指摘のように英米に比べると少ない人員であることは事実だと思います。また、これは今までのいろいろ金融行政の成り立ち、そういうこと、あるいは予防的な行政をやってそれを監視するということと、今後、事後的な監視に向けてどういうふうに検査を持っていくかというのは難しい課題だと思いますが、一方で、こういう厳しい行財政事情のもとでございますから、急にアメリカ並みの人員というわけにもまいらないと思います。そういう中でできるだけ努力をしてまいりたいということだと思います。
私も、大蔵省の検査体制、日銀についても言えることですが、これを見ておりまして、今日の金融の混迷というのはやはり検査体制をきちっとしておかなかったところに大きな原因があったような気がいたします。
 ちょっと国際的に比較をしてみますと、日本の場合は大蔵省の検査対象機関というのは千三百を超えているわけです。そして人員はどうかというと、大蔵省の本省とそれからあとは財務局のスタッフを使ってやるわけですが、四百十九人だ。あとは都道府県に大体六百八十から六百九十ぐらいがいる。
 米国の場合を見ますと、ＯＣＣ、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、ＯＴＳ、それから州のスタッフとなっており、国法関係で七千八百、それから州関係で九千三百というスタッフを持ってやっておられるわけです。
 日本の場合、こういう限られた人数で検査をやる。幾ら質を高めたって、これは限界があります。こういう状況を直していかないと、これからの金融秩序を正していくということにはいかにも人数不足ではないか、こんな思いがいたしますが、大蔵大臣、どうですか。
検査の概要についてはおおむね今先生が御指摘になった状況でございます。定員につきましても、昨今の金融情勢をめぐる中で、いろいろ関係方面に働きかけを行い、理解を得ながら増員に努めているところでございます。
 今後ともそういう努力をしながら、ただこういう厳しい行財政事情のもとでございますので、検査手法の充実あるいは検査の周期等につきましても、例えば早期是正措置が入りますといろいろ自己査定ということを前提に検査をやっていくことになります。そうなりますと、金融機関を一律な周期で考えるということではなく、ある程度めり張りをつけていくということも必要になってくると思います。そういう中で、できるだけ充実するように工夫を凝らしていきたいと考えております。
今度は大蔵省の検査について聞きますが、もうこうやって聞いているとあれですから私の方でどんどん言ってしまいますから、違っていたらおっしゃってください。
 大体、都銀、長銀、信託、ここいらは検査周期は三年程度、それから検査期間については一カ月から二カ月、一回の検査については十人から十五人ぐらい。それで、大体、都銀、長銀、信託については対象になるのは年に七、八件というところでしょうか。それから、地銀、第二地銀、これについては検査期間二年から三年。信用金庫の場合は二年程度。大体検査の内容についてはそんなもので、やはり人員の不足というのがかなり大きく響いているのではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。
先生お尋ねの大豆の自給率の問題でございますが、この点については私の方からちょうちょう申し上げるまでもございませんが、私どもの扱っております国産大豆というものにつきましては、まず食品の上からいきましてもたんぱく質の点でアメリカあるいは中国に比べましても優良なものでございます。それから具体的な我が国におきます食生活といったようなものを考えますと、米を主食にするといったようなことと関連を置きますと、例えば必須アミノ酸といったようなものも米とちょうど相補うような組成になっておるわけでございまして、さらにまた最近におきます大豆ブームといいますかリジンブームといいますか、そういったようなことから考えましても、健康食品という意味におきまして、我が国の国産大豆の持っている価値は高いわけでございます。
 他方、油脂の面でございますが、現実の問題といたしまして国産大豆がいろいろな意味で使われているかという点につきましては、これは主としまして油脂の量が大きいというような意味でアメリカ大豆というものが圧倒的に大きな位置を占めておるわけでございます。そういった点をまず考えていかなければならないという点が一つございます。
 他方、今先生が御指摘のとおり、過去におきます、特に四十八年の大豆のいろいろな貿易の問題ということを振り返ってみますと、あらゆる意味におきまして私どもの食生活あるいは健康食品としての大豆の位置づけを考慮しながらこの自給率というものをある一定の考え方で考えていかなければいけないということでございまして、昨年の十一月末に御報告をいただきました農政審の答申におきましても、一定程度の国内生産の確保に努めていかなければならないというふうに言われているところでございます。
 そういった点を考えてみますと、まず先生御指摘のとおりの食品の需要といったようなものを中心に考えますと、かつて八〇％ございました自給率といったものが現在三〇％ちょっとという状況でございますが、私どもといたしましては、そういった農政審の答申というものも踏まえながら一定の自給率、あえて一つの問題として申し上げれば、過半を上回るような自給率といったようなものも考えていかなければいけないのではないかというふうに考える所存でございます。