解剖用の遺体の献体についてのお尋ねでございまして、実は先生からこの前の当委員会におきましても御質問がございまして、充足率その他についてお答えを申し上げたわけでございます。
 ただいまの「献体登録に関する法制化の促進について」の勧告も私ども承知をいたしておるわけでございまして、勧告の趣旨そのものは大変私ども結構なことだと受けとめております。ただ、法制化に当たりまして、本人の意思でございますとか、あるいは遺族の意思との調和の問題、法律の有効性の問題等、制度上及び実態上、いろいろ検討を要する点がなお残されておるわけでございまして、関係省庁とも十分連絡を密にいたしまして、その点は今後慎重に検討さしていただきたいと、かように考えております。医学部の教育におきまして、特に解剖が大事であり、また先生御指摘のように医学教育にとって大変不可欠な問題でもございますし、ただいまお話のございましたような趣旨を生かすように私どもとしては努力をいたしたい、かように考えております。
お尋ねの件でございますが、昭和五十四年度の数字で申し上げますと、高等学校以下につきましてはほとんど全都道府県が千分の八相当額を補助しておられるわけでして、ちょうど補助率といたしましては九九・八％相当になっております。それに対しまして大学と短期大学と高等専門学校につきましては、本来千分の八相当額を交付すべきところを、当該年度に支給されておりますものは補助率で申しますと四九・三％相当ということでございます。これは先ほど来御指摘にありましたように、大学等高等教育機関につきましてはまだ都道府県の助成が必ずしも十分でない。都道府県の財政が大変苦しくなっているというような主たる理由かと存じますけれども、補助率が大体半分ぐらいにとどまっているという状況でございます。で、この高校以下、それから高等教育機関全部をトータルいたしますと、補助率といたしましては七五・七％相当、本来千分の八相当額を交付すべきところ、その七五・七％相当というところでとどまっている状況でございます。
この高校までのいわゆる補助費と、大学にもし与えられるとすれば、その補助費の割合はどれぐらいになっておるものでしょうか、全額として。幼稚園から高校まで補助をしておるその全額と、それから私立大学及び短大に対して補助するとしますと、大体どれくらいの割合になるものでしょうか。
私学が公教育に果たしておりますそういう役割りにかんがみまして、各都道府県におかれましては私学共済組合に対しまして、昭和二十九年の私学共済の発足時以来、御案内のように長期給付の掛金の千分の八相当額を補助しているわけでございます。しかしながら、最近における都道府県財政の悪化に伴いまして、大学及び短大を補助対象から除外する、あるいは一応は補助対象といたしておりますけれども、その補助対象の月数を減ずるとか、そういう都道府県も出てまいっていることは事実でございます。文部省としては、私学共済法制定当時の国会の附帯決議の御趣旨等もございますので、学校法人やあるいは組合員の掛金の負担の軽減を図るために、今後とも大学なり短大等を除外することのないように、つまり大学から幼稚園に至るすべての学種に対しまして都道府県から補助が行われますように、関係の都道府県に対しましていろいろな機会を通じまして要請をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。で、現在幼稚園から大学に至る全学種、あらゆる学校の種類にわたりまして千分の八相当、満額の補助をいたしております県は、五十四年度現在で三十七県というふうになっております。
ぜひこれはお調べいただきまして——私は何もこういう私学の中に特殊な廃疾者がおるとは考えませんけれども、いろいろ統計的に、あるいは将来のこともお考えいただきまして、学校別、地方別にどのような病気が多いか、廃疾者が多いかということはぜひつかまえておかれる必要があるのではないかと思いますので、特によろしくお願いしたいと存じます。
 次に、都道府県からの補助を受けているわけでございますが、千分の八ということですけれども、これは高校までであって、私大では五十三年から打ち切られている。そして、私大の経常費補助、政府の私大に対する経常費補助の中から少し補助しておられるということをお聞きしておるわけでございますが、これらは将来どのようにお考えでおいででございましょうか。
その点ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
 もう一つは、この年金者の中に廃疾者が四百六十六名いるということをお聞きしております。これは五十五年の三月三十一日現在の数だそうですけれども、この廃疾者はどのような大体病気をしておるか、そしてこれらは将来とももう立ち上がれないような人であるのかどうか、この人たちに対する組合としての措置はどのようにしておられるのか、その点もひとつお聞かせ願いたい。
現在、直接他の地方におきまして当該地域における医療機関と私学共済とが契約を結んでいるという事例はないようでございますが、そのことも十分検討する必要があろうかと存じますので、この件につきましてはまた私学共済当局と十分相談をさせていただきたいと存じます。
次に、検査の質の問題に直結しますのが、先ほどから言っておりますダンピングの問題です。
 先ほどから何回も申し上げておりますように、検査の料金はその種類ごとに保険点数が決まっております。しかし、医者と検査所との間にはその取り分の決まりはない。したがって、ダンピングみたいなものが横行すると私は思います。全国の臨床検査所協会の皆さんのお話によりますと、一般検査でも、検査所が五割の取り分を取らねば十分な精度は保てないのが常識だという話があるわけです。たとえば、先般厚生省は、昨年でしたか、国公立病院の検査料率を特殊検査では九〇％以上、一般検査では五〇％以上とすることが望ましいという通達を出されたそうでございます。このことは、たとえば千円の検査料の場合には、特殊検査の場合には九百円、一般だったら五〇％だから五百円を検査料として検査室に支払うことだと理解してよろしいわけでしょう。
 ところで、この検査料率の問題に絡みまして、たとえば民間の検査センターの料率は一体どういう御指導をなさっておられるのか、現に実態はどうなのか。先ほど保険局長の方からもちょっと話がありましたが、もう一回正確に御説明いただきたいと思います。