本格的な高齢化社会を迎えます中で活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者がその知識、経験などを生かして働くことができるよう雇用の場の確保を図っていくことが重要であろうかと思います。
 このため、六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの拡充による就業機会の確保などに重点を置いて、高齢者の雇用就業対策を総合的に推進をしていく考えでございます。
 さらに、離職された高年齢者の早期再就職を図
っていくことも重要であり、公共職業安定所や高年齢者職業相談室など公的機関はもとより、社会福祉協議会などの民間の活力も活用しつつ、きめ細かな職業紹介その他の援助を行っていきたい、このような考えで取り組んでまいります。
ありがとうございました。
 私の友人のお嬢さんが、女子大生でございましたが、一昨年思いがけない病気で片足切断ということになりました。一度はもう人生に絶望のような状態であったのですが、ある大きな会社の御配慮で、この春からそこに就職できるということになった。僕はやはり企業にもそういう精神が浸透してきていることを本当に非常にうれしく思った次第でありますが、いろいろ話を聞きますと、まだまだ心配なことがたくさんある。例えば、会社としてはいいけれども、やはり周りの方々の協力とか理解というのは非常に大事だけれどもその点は大丈夫だろうかとか、いろいろな問題もございます。そういうきめ細かい点にわたっても、ぜひいろいろな御配慮を政策に賜りますようにお願いを申し上げます。
 時間の関係で次に進ませていただきますが、高齢者雇用対策についてお伺いさせていただきます。
 今後の高齢化、これはもう確実に進展してきておるわけでありますけれども、そういう中で我が国の経済社会の活力を維持発展させていく観点からも、高齢者の方々が長年にわたって培ってまいりました技能や経験、これを十分に発揮できるようにしていくということは非常に重要なことでございます。しかしながら、現実からいいますと、例えば六十歳を超える高齢者の方ということになりますと、一たん離職しますと再就職は非常に難しい、こんな状態でございます。
 本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高齢者雇用就業対策に関しまして、労働大臣の御決意を承りたいと思います。
先日も私、埼玉の職安の実態を視察に参りました。そのときに、お母さんが障害者を伴って職安の窓口で真剣にいろいろ御相談をなさっている姿を見たわけでありますが、障害者を持つ親の気持ち、そしてまた障害者自身の働くという、どんなささいなことでもいい、仕事をしていく喜びというものをそこで感じられ、それをやはり一つの生きがいとして職を求めておられるということを私は知りましたときに、非常に心打つそうした場面に遭遇をいたしました。
 そういうことからいきまして、障害者の雇用については、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことが私どもに課せられた大きな仕事であろう、こう思っております。
 そのために、労働省といたしましては、身体障害者雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、障害者のための施設設備の設置または整備のための助成金制度等を活用しつつ、重度障害者に重点を置いて、障害者の雇用の場の確保とその雇用の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
ただいまの大臣のお話にもありましたように、時短の推進に当たってはいろいろな課題がありますけれども、そういう中で、特に中小企業などへの配慮と申しますか、またいろいろな支援策と申しますか、そういったことは非常に大事だと思います。きょうはその点について詳しく聞く時間がございませんので、この支援策をひとつしっかりやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の問題に移ります。
 次に、障害者雇用対策についてお伺いさせていただきます。
 「完全参加と平等」をテーマにしました国連障害者の十年は、昨年をもって終了いたしました。そういう中で、関係の事業主の大変な御努力等もございまして、雇用される障害者の数も年々増加してくるなど、障害者の雇用は着実に進んできていると思います。
 しかしながら、現実には、一応法律で定められております身障者の雇用率は一・六％でありますけれども、まだ一・三六の水準にとどまっておるみたいなことでございます。今後もこの率を上げること、そしてまた精神薄弱者、精神障害者の雇用等もまた大きな課題になってくるわけでございます。
 国連障害者の十年は終わりましたけれども、引き続き障害者の雇用対策を一層充実強化していくことが必要であると思いますが、今後の障害者雇用対策につきまして大臣の御決意のほどをお伺いさせていただきます。
私も両案を見比べてみまして、そんなに大きな隔たりはないというふうに考えております。
 基本的な問題といたしましては、土地は、これだけ狭いところで激しい経済活動、社会活動が行われておるのだから、公共の福祉のために供されなければいけない。個人の所有の土地であるからといって、個人の気ままのまま公共の福祉に供さないということは、これは反社会的行為なんだ。そのためには政府としてもそれなりの計画なり財政なり税制なりの措置を加えるので、意識を変えていただきたい。土地に関する一つの発想の転換とでも申しますか、こういうふうなことを呼びかけておるのがこの基本法の考え方ではないか。そういう意味から宣言法だなんと言われておるわけでございまして、そういう意味では遅きに失したのではないか、これだけ土地が上がっておるではないかと言われればそれまでなんでございますが、そういうところは、局長も答弁しておりますように変わっておりません。
 なお、具体的な中身に関しましては、その一元化の問題もありましょう、土地利用計画の問題もございましょう、そのほかいろいろ御指摘されておる問題がございます。これは、場合によっては柔軟にこれを政府案に取り入れさせていただいてもよろしゅうございますし、あるいは既存の法律を改正するなり、新しい法律、新しく実行法を制定するなり、いろいろな方法で、国民のためにいいことであれば、土地問題を解決するのであれば次々にこの施策を加えていったらいいだろう、そういう意味では政府案もまた野党案も、歩み寄れる余地はあるのではないか。そういう意味で、私も柔軟に対応をさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。