政府として、運輸省としてぜひさらにふやしていただきたいということを重ねて要望いたします。
 もういよいよ時間がなくなってきたのですが、端的に申しまして日航のこの三月期の決算は、最終的には五十五億ぐらいの赤字になるのではないか、このように報道されております。このような状況の中で、無配にするのかあるいは無理をして配当をするのか、いろいろなことが問題になっているというふうに聞いておるわけでありますが、私は、今の時点で無理な配当を計上すべきではない、このように考えているわけであります。大臣、いかがですか。
御指摘のように四名増員を認めていただいたわけでございまして、安全性追求という意味では、国の行革の厳しい折ではございますが、さらに六十二年度編成に向けてもそれなりにしっかりやらさせていただくつもりでありますが、同時に大事なことは、三航空会社、日本近距離航空と南西航空を入れますと五と相なるわけでありますが、これらの各航空会社の運航整備体制の充実強化ということについて、国もこれだけ四名整備をいたした今日の段階を踏まえて、さらに格段の努力をいただく、充実をいただく、こういうことで万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
納得できませんね。やはりもっとやるべきときにはきちっと日本が自主性を持ってやることができると思うのですね。私は重ねてそのことを強く要望をして次へ移ります。
 時間がありませんので端的に申しますが、いわゆる整備検査官の問題であります。運輸省がこのような航空安全の確保をしていく、安全運航を確保していくという上で、整備検査官の役割というのは非常に大きいということであります。ところが、現在四十二名ですね。それが今度四名増員をされる、四十六名になるということであります。それはそれなりに、整備検査官の不足を認識されてふやしていただくということはありがたいことでありますが、しかし、四十二人が四十六人になってそれで十分なのかということを考えますとまだまだ十分でない、このように考えるわけであります。大臣、いかがですか、もっと勇断を持って検査官を増員していただくということをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
午前中の御質問の段階で、主として日本航空が対応してきたことを述べさせていただいたわけでございますが、その後機首の亀裂の問題というのは今日まで続いておりまして、御案内のように事故の後の改善勧告の中におきましても、飛行回数の多いボーイング７４７ＳＲに対しての特別点検を指示いたしました。
 これらにつきましては、製造国政府あるいはメーカーに逐一その状況を報告して、技術的対応策を早急にとるよう求めておったところでございまして、現在いろいろ先生御指摘のボーイングの技術情報、あるいはアメリカから出ております耐空性改善命令等は、日本航空におけるいろいろなこういう発見した事実、これに製造国政府、メーカーが技術的検討を加えて出した回答であるというふうに私ども理解しておりますし、またアメリカの航空局からも、日本から送られたデータは大変貴重なデータである、ボーイングの世界的に飛行回数の多いジャンボジェットを持っている日航、日本が出したデータは大変ありがたいというような趣旨の回答も得ておるところでございまして、私どもが現在とってきました対応を振り返ってみますと、やはり世界のジャンボのために有益なことを積極的にやってきたというように、多少手前みそになりますが、私どもそう思っているわけでございまして、今後ともこういう重大な問題に対しては的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
官房長官ね、僕はまだ官房長官自身がおわかりになっていないのじゃないかと思うんです。いや、官房長官のおっしゃる、有識者の意見を聞くということは、大事なことだし、必要だと思います。だから、そのために国家行政組織法を改正して、そしてそのことは何となくできるようにしようということで法律まで提出されたわけです。その問題につきましては、これは国家行政組織法を改正して、ただし書きを入れるという規定をしたわけです。ところが、それが衆議院で通過いたしまして、第二十四国会です。そして、二十五国会であれしまして、参議院に送付されたわけです。そして、参議院ではこのただし書きを入れるかどうするかということで、さんざんもめまして、二十六国会におきまして、このただし書きが削除されたわけです、審議会の問題。それは何で削除されたかといいますと、これは政府の意向ですね。「臨時的な審議会の設置を、一々国会に諮らないで、政令で設置することは、国会の審議権を無視するものである。これらの設置を法律事項から外し、政令にまかせるような規定を設けると、これが乱用され、審議会等の濫設を招き、これが政府の責任回避の隠れみのに使われるおそれがある。行政機構改革の本来の目的から言っても、実際のあり方から言っても、これは政令に移すべきでなく、すべて法律によって設けるべきものである。」というのが参議院で修正した理由です。ということは、大臣も、要するにあれでしょう、わが国は法律に基づいて行政を行い、いわゆる法律に基づいていろんなことをするという国なんですから、少なくともその法律がある以上はきちっと守るようにしなきゃいけない。この間、郵政省の郵政大臣以下事務局の皆さんもその本や何やかやについては、八条機関に抵触しているとか何とかいうことを全く知らない。だから、その政府の法律を提出したことについても大臣は委員会の席上にも、その私的諮問機関の答申に基づいて私はこれを提出しました、それに基づいてこうするんです、ああするんですという答弁が平気で返ってくるわけです。そういうことをしちゃいかんと総理がきちっと言っているわけです。大臣は終わってから、私は知らなかったんで勘弁してくれということであのときはやもなくその法律は通りましたけれども、現実にそういうふうな実情であるということをもう少しやっぱり御認識をいただいて、それでもしどうしてもこれは大臣がおっしゃるように、ちゃんとしなくちゃいけないというんであるならば、法律を改正してやるべきであって、そして、法律がある以上は、やっぱり法律を守らなくちゃいけないというのが私たちの主張であり、考えであろうと私は思います。特に、これは行政府と立法府との問題でありますので、この点はさらにもう一回官房長官のこれからのこれは閣議における何なりきちっとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。官房長官の御答弁をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。