期限をつけてきちっとしたいわゆる改革の方向を打ち出していきたい、そういう答弁と理解をして、ぜひ総務庁に努力をしていただきたい、こう思うのですけれども、やはり信頼される政治という問題は、私は冒頭にも言ったように、単なる選挙制度を改革するというだけの問題じゃないです。そこだけにすりかえるべき問題じゃない、僕はこう思っています。
 やはりどういうふうに政権与党が自浄能力を働かしていくか、野党もそのような形で対応していくのかということが本当に国民の目に見えるようにしなければならないし、何回か繰り返した汚職が、やはり汚職構造の中にあるこの政官財のもたれ合いとか言われている項目は、やはりきちっと一刻も早く是正をしていくことを国民の前に示すべきだ。とかく行政改革の答申の場合にも、答申を受けたときはまるっきり一生懸命やるみたいな政府の態度をとりますけれども、これもまた時間がたてば風化されていきます。
 総務庁長官、なかなかやり手ですから、大いに期待をしておりますから、ひとつメスを入れてもらいたいということを要望しておきます。
 次に、きのう自民党の小沢調査会が、国際社会における日本の役割に関する特別委員会、小沢調査会が、国際社会における日本の役割、安全保障町題に関する提言をなされたと聞いています。これは現行憲法のもとでも正規の国連軍に限り武力行使を目的とした自衛隊の参加は可能であると考える、一言で言うとそうだと思うのです。
 船田経企庁長官、閣僚になる前にはこの調査会の事務局長をしておられたというのですが、あなたの個人的な感想はいかがですか。この答申について賛成ですか、反対ですか。
今先生申された公的規制の緩和というものは行政改革にとりましての大変重要な柱であります。そういう考え方で従来、臨調、行革審答申に沿って推進を図ってきた、こういうことであります。
 今言われました三次答申を受けまして、昨年の十二月に平成五年度の行革大綱を閣議決定をいたしました。その中には、例えば具体的に、いわゆる自動車の運転免許あるいは旅券の有効期間の延長とかあるいはまた独禁法の適用除外制度というふうなものなり、あるいは再販売価格維持制度の見直しというふうなものを期限をつけて検討していこう、こういうふうなところまでその中に盛り込んでおるわけでありまして、さらに積極的にこれからも推進をしていきたい、こういう考え方であります。
金のかからないというのじゃないのですが、一つの対策としてやっていかなければならない部門というのは、Ｓの問題を大きくしないためには、例えば住宅ローンの中におけるいわゆる返済の部門、これを返済期間の長期化というか、そういう形で薄めていく。
 それから、自己資本というのがありますが、住宅公庫も自己資金がなければ金を貸さないですから、そういう自己資金をつくるために結局貯蓄するわけです、個人はみんな。頭金をつくるために事前にためるわけです。
 それから、今度は家を買ってから毎月ずつ払うのですが、今やその負担というのが、かっては大体家計の中の一割ぐらいの感じだったわけですが、これが大きなウエートで上がっている、返済が。それに教育費というのが非常にかかってきておる。
 久保田大臣、「惣領十五は貧乏盛り、末子十五で蔵が建つ」といううたが昔あったのは御存じですか。戦前は子供が大体五人いた。二十歳で結婚して三年ごとに子供を産みまして、三十五歳で産み納め。ですから、一番下の子が十五になるときというのは、当時は長寿社会じゃないですから父親か母親はいなかった。大体いないのです。しかし、一番下が十五ですから、三年ごとに上にお兄さん、お姉さんがいますから、それでゆとりが出てくる。惣領十五は貧乏盛り、一番上が十五だと下に三歳ずつで四人いるわけですから大変だ。ところが、末子十五で蔵が建つということで、家計のゆとり
の問題を言っていたわけです。
 ところが今日どうなのかといいますと、大体二人。まあ一・五四とかいいますが、それは最近の話であって、大体二十四から五で女性は結婚するわけです。平均しますと、夫は大体二・五、六歳ぐらいの差があるのです。二十五と二十八ぐらい、それで子供が大体二・二ぐらいの差で二人産んでいたのです。二十八で産み納めになりますから、一番下の子が小学校一年に行きますと三十五。そうしますと、女性の人に、あなた働きたいですかと言いますと、手を挙げまして、三人のうち一人はパートに行きますとやる。そういうのが女性が今パートだ何だあれに出ているという状況である。しかし女性の社会進出はそれだけじゃなくて、やはり自分が働いて住宅ローンの一部を返済しよう、あるいは子供の教育費にやろう、こういうふうな形でやってきているわけです。
 そして、かつて惣領土五のときには貧乏盛りだと言っていたのですが、今や一番下の子が十五のとき、末子十五のときというと、大体二人ですから、お兄さんが高校三年か大学一年か浪人しているかどっちかなんです。そうすると、そのころに一番金がかかり出してくるのです。母親が大体四十三、父親と二・五ぐらい差があると父親が四十五、六、そのときが経済的厄年といって金がかかるのです。経済的厄年はそこから始まっている。
 やっと二番下の子が大学に行きました、ああ安心しましたというと、大体そのころ大学を二十二で卒業して、二十八で産んだ子ですから母親は五十、父親は大体五十三ぐらい。そうなってくるときに、今度は、ああそろそろ定年を考え始めなきゃいかぬ。そうすると、老後の不安感を持ちますから貯蓄をしてやっているわけです。今国民のライフサイクルというのは、そうやって自覚しながらそういうライフスタイルでやっている状況です。ですからちょっとした、金を借りていて貯金もしておる、こういう状況です。
 今恐らくほとんど、数字はまた次の時間にでもお聞きしたいと思いますけれども、そういう住宅ローンを持っている家計の状況、余り細かいことは聞きません、そして対策を次の火曜日あたりにお聞きします。住宅ローンを持っている人は消費性向が、住宅ローンを持っていない人と比べますと、私の計算では大体一割近く減っているはずです。
 そういう状況の中に国民はいるわけですから、このＳの部分を軽くしてやる方法をきめ細かいことで考えてやる必要がある。例えば住宅公庫の償還期間の延長、頭金の減少などを行う。増大する住宅ローン返済分、つまりＳを住宅投資、つまりＩに回すようにする。大体みんなほとんど持ち家を持っているのです。昭和二十二年から二十六年ぐらいに生まれたいわゆる団塊の世代、今でいいますと四十二、三、その人たちというのはもう早い機会に、三十ぐらいのときに家を持ったのです。持ち家を持ったのだけれども、その持っている人たちというのがいわば今一番苦労しながらやっているわけでございまして、そういうところを考えた対策をする。所得減税はいいですよ、大いに何でもやったらいいと私は思うのですけれども、所得減税というと今度は消費税率アップという発想となる。そこのところが間違っています。家計の状況を分析して、ＩとＳとのバランスを回復すべき対策をやっていただきたい。これが私の考えなんですが、それに対して久保田大臣からお話しください。