予約概算金の返納の問題につきましては、すでに予約概算金の利子について災害の程度に応じて減免をするという方針は決めてございますが、災害の程度によるものでございますから、その災害の実態を見てこの利子の減免措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、この元金の問題、返済の問題につきましては、これは従来から集荷団体に立てかえ払いをしてもらうというような形をとっておりますので、そういう方針で臨んでまいりたいと思っております。
 それから規格外米の問題につきましては、これはできるだけ自主流通米のルートを通じて販売できるようにということで、すでに自主流通米のルートを通じて販売するための通達を出しまして、その措置を講じておるところでございますが、それによってなおどの程度自主流通米に流通できない規格外米が残るかということにつきましては、実態をできるだけ早く把握をいたしまして、それに基づいて、五十一年度にも講じました前例も勘案しながら、方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
これは十分なる配慮ができない、要するに金が余りなかったのだ、また来年もこれがどんどん厳しくなっていくということでありますが、こういう冷害、災害というものは大変いろいろと財政的に負担の大きいものでありまして、青森県のある町の場合などはほとんど皆無作、それでどうしようもないということで、交付税の問題あるいは起債の問題についての十分なる御配慮というものをやはり相当深刻にお願いしたいということでありますので、ひとつ十分に意のあるところをくんで今後の対応に応じていただきたい、こういうふうに思います。
 時間の関係で次に移りますが、予約概算金の返納利子の軽減と支払い延期の問題であります。そしてまた、規格外米の買い入れの問題についてはどうなっているのか。これを検討しているようでありますが、どういう方向で検討してどういうふうな答えを出すのか、またそれのはっきりした答えがいつ出るものかということでありますが、この点いかがでしょうか。
一つは、いわゆる救農土木事業につきまして、地方団体が単独で実施します小規模な建設事業でございますが、それにつきましては、起債による財源確保につきましては地方公共団体が支障がないように配慮してまいりたいということが第一点でございます。
 それから第二点は、特別交付税でございますが、実は今年度総枠が非常に窮屈でございまして、前年度比わずかに五％、二百三十億円増というような状況でございます。そういうことで、十分な対応は困難とは考えますけれども、今後の被災団体の財政状況なりあるいは被害状況に応じまして、できるだけの配慮をしてまいりたい、かように考えております。
農水省も一生懸命やっておりますので、援護射撃としての労働省のお力添えも相当必要になってくると思うのです。これからの問題だと思いますので、ひとつ十分なる指導監督の上で万全を期していただきたい、このことをお願い申し上げます。
 次に自治省にお尋ねいたしますが、市町村、特に町村ですが、人口の少ない小さな自治体におきましては、やはり単独で行える事業というものを考えているようでございまして、るるもう積極的に進めております。
 そこで端的に伺いますが、要するに自由に使える金を欲しいというのが各町村の共通したお考えでありまして、今回の冷害のこういう状態の多くの負担、これは膨大なものになっておりますので、特別交付税及び起債等についての十分な御配慮をぜひお願いしたいというのが一番強い要望のように私、伺っておりますので、自治省に対する期待が相当大きいものでございまして、心温まる御配慮をお願いしたい、こういうふうに思いますので、自治省としてはどういうふうに対応なさっていただけるか、お答えをいただきたい、こう思います。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのことについて私どもの理解をちょっと御説明させていただきますが、本来、外国から捜査共助があります場合に、たてまえといたしましては国と国とのことでございますから、仮に外国の警察が日本の警察に頼みたいという場合に、筋を通せば外交ルートでなければならないということに相なろうかと思います。
 そうなりますと、この法案の前半の部分つまり十六条までの規定によって外交ルートを原則とする、場合によっては法務大臣ということもただし書きで書いてございますが、そういうことになるのがたてまえというか原則であろうと思うわけでございます、ですから、事実上の行為として外国の警察が日本の警察へじかに言ってくるということも、それを頭からいかぬというわけにはいかないと思いますけれども、国と国とのことでございますから、理屈を言えば基本的には外交ルートを経由しなければならないという考え方はあると思うわけでございます。
 そこで、そういうことを頭に踏まえまして、この法案でも十六条までの規定を設けたわけでございますけれども、それだけではやはり狭過ぎるので、現にこの国際刑事警察機構というものが国際的な警察の機関として存置されておるということでございますので、そういうルートを通してくるものもこの国内法の上で十六条までのルートと同じように評価しようといいますか扱おうということでございまして、直取引といいますか外国の警察から日本の警察へ来るものは全くの事実行為ということでこの法律外のことである、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 それから附則の問題でございますけれども、いまもお話が出ましたことにも関連するわけでございますが、いわゆるインターポール経由の協力要請というものは相当な数に上っておるわけでございまして、それは従来は国内法の裏づけがなくていわば事実行為としてやられておったわけでございますが、この法律が制定していただけますと、この法律の規定の上に認知されるというか表に乗っかってくるということになるわけでございまして、その数もまだ相当あるのではないかと思います。
 それから法務省の関係では、外国から、余り数はございませんけれども、この法律ができました場合の共助要請に当たると見てよいような要請が現に来ておりまして、これも国内法がまだないわけでございますので、事実行為として検察庁に連絡をいたしまして当事者の自発的な協力を受けて、現にその関係の人から事情を聞いておるというような事態もございます。それがこの法律ができますと、この法律の規定にきちっとのっとって処理ができる、こういうことになるわけでございます。