我が国の医療保険制度は要するに相扶共済の制度であるわけでありまして、そういった意味では、保険料を納めている方、それから医療にかかった際にその一部を負担する患者さん、それぞれがお互いにやはり適正な負担と給付のもとに制度というのは運営されなければならないというふうに思うわけであります。
 我が国の医療保険制度のこれまでの歴史は、どちらかというと患者負担をできるだけ少なくしていくというような方向を目指してきたというふうに思うのでありますけれども、そういった中で医療費が毎年非常に高い割合で伸びてきたということはあろうと思います。これからの新しい時代ということを考えた場合に、そこにやはり適正な負担というものを考えていく必要があるというふうに思うわけであります。
 そういった意味では、従来の発想からしますとできるだけ負担を少なくということかと思うのでありますけれども、適正な受診が抑制されるということがあってはいけないわけでありますが、やはりそこに患者さんに一定の負担をしていただくという受益と負担の均衡ということも考えなきゃいけない。
 その際の負担の割合というものがどの程度であれば必要な受診が抑制されないかということになるわけでありますが、今回お願いしております一部負担の増、これは従来と比べますとかなり大幅な引き上げであるかもしれませんが、これからの医療制度というものを考え、安定的に制度を運営するということを考えた場合には、この程度の御負担はお願いせざるを得ない。また、そういうふうな形で制度改革が行われたとしても、二、三年しか医療保険制度、とりわけ政管健保はもたないといいますか、逆調に転じてしまうという状況でありますから、そういった意味での御負担というのは御理解をいただかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
今、全体では四千百億円ほどの医療費が安くなるのではないかと。それは、言うならば、先ほどもお話がありましたが、薬を余り出さないようにするとか、またお医者さんに余りむだに行かないようにするというようなことでの効果だというふうに考えるわけです。
 ただ、そうしますと、特にお年寄りの中でも低所得のような方が必要であるのに行かないようになるんじゃないか。今でもあるそうですが、月末ですと、おじいちゃん、来週月曜日になれば次の月だからそれまで我慢しなさいなんということがあるのかどうか、本当かどうかわかりませんが、聞いたりするわけですけれども、そういうことがこれからはもっと起こってくるんじゃないか。これはやっぱり弱者に対する適正な医療が行われないようになるんじゃないかというおそれというのを感ずるわけです。
 この辺についてはどうお考えですか。
今回の衆議院の修正案、これは九月施行ということでありますが、今回この修正後におきます一部負担金の見直しが行われるわけですが、要するに今度の改正によって一部負担の増額をお願いしているということであります。それに伴って医療費が波及的な効果として減少いたします。
 これは過去の経験則に照らして一定の数式を用いて計算をしておるわけでありますが、そういった波及的効果の額でありますけれども、これは平成九年の九月実施ということで見ますと、医療保険制度全体で四千百億円ということで私どもは見込んでおります。
これからの社会は官から民といいますか、官は民の補完というよりも、一歩進めて、民間人でも公共的な仕事ができるんだと、その意欲をどうやってくみ上げていくかというのが大事だと思います。社会保障分野におきましても、民間事業者が、本来だったらば社会保障事業は役所の仕事だと、役人の仕事だと思われていたのが、最近は役所ではない非営利団体やら民間事業者も、福祉サービスというのはむしろ究極のサービス事業だという形で意欲的に民間人なり民間業者がこの福祉活動に参加する意欲が芽生えてきたということは、私は好ましい現象だと思っております。
 これからも、いわゆる非営利組織の団体がどうやって社会に貢献していくかについて真剣な議論を重ねておりますし、あの阪神大震災を見ても、むしろボランティアの方々が積極的に公共的な仕事、役所の仕事にみずから関与していって支え合っている活動を見るにつけまして、私は民間事業者やらあるいは非営利組織、ボランティアの皆さんが連携して、意欲のある、また人を助けよう、支え合おうという意欲に満ちた人が活動できるような環境を整えていく、支援していくというのは大変重要なことであると認識しております。
お尋ねのございました当面の総合経済対策の中で、雇用創出等に関してどんなものを考えているかということでございますが、それをお答えする前に、雇用創出といいますのは、短期的な対策ではなくて、むしろもっとより長期的な対策の中で考えていくべきではないかと思います。そういう観点から、さきに産業構造転換円滑化臨時措置法の御審議等もお願いをしておりまして、雇用問題、地域問題について、通産省なりに長期的な観点からの対策を講ずるということて御了解をいただいたところでございます。
 ただ、おっしゃるような短期的な対策の面でもそういう点について重点を置いていくべきだということにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、例えば先ほど来大臣のお話の中にも出てまいります今回の経済対策の中で、やっぱり公共事業というものがかなり大きな柱になってまいると思いますけれども、こういったものの配分につきましても、やはり不況地域、不況業種といったものに重点的に実情に応じて配分をしていただきたいということはお願いをいたしました。そういう意味で、短期的に不況業種、不況地域に対する影響緩和という観点からこの総合経済対策を実施するということが一つかと思います。
 また、公共事業だけではなくて、例えば研究開発用の施設等についても国費を投じてその更新等を図ってもらいたいということを考えております。これは長期的に考えますと、その研究開発の成果を通じて新しい産業分野の開拓にも資してくることになると思われるわけでございます。またさらに、中小企業対策というのは、今回の総合経済対策の中の一つの大きな柱になってまいります。その中では各種の政策金利の引き下げという問題とか、中小企業の地域対策法の対象地域の追加といったようなものも当然財政当局との間で相談をしてまいらなければならないものというふうに考えられるわけでございます。
 以上、若干の例について御説明申し上げましたように、短期的な総合経済対策の中でも、雇用問題、地域問題については、通産省としては十分配慮をしたものに仕上げるべく努力をしてまいりたいと思っているところでございます。