先生お話しのように、港湾内の貯木場の整備につきましては、これを管理者が行います場合に運輸省といたしまして、港湾整備促進法に基づきまして、港湾管理者に対して地方債のあっせんを行うというやり方でまいっておるわけでございます。
 いまお話しの地震対策の一環と申しましょうか、貯木場からの木材の流出によりますところの被害防止のための、たとえばいま申し上げました係留くいの補強とか流出防止さくといったふうな施設の整備につきましても、地方債といいますか、現行の方式を活用して管理者に対する助成といいますかお手伝いといいますか、そういう方法で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
いままででございますと、これは補助事業というふうにはなっておらない。大体地方自治体が管理者になると思いますけれども、管理者が起債でやっておるというような状況でございますが、その制度の手直し、たとえば補助制度をつくるとかそういうことはお考えになっておりませんでしょうか。
貯木場からの木材の流出に伴いまして発生いたします被害の防止のために、たとえば係留幕を補強いたしますとか・あるいは流出防止さくというようなものを設けるだとかいったふうなことが考えられますけれども、さらに、港湾におきます防波堤の整備というようなものも、やはり津波対策として大きい効果を持っているものだというふうに考えておりまして、いま申し上げましたような係留くいの補強だとか流出防止さくの整備のみならず、そういった防波堤の整備というようなものも含めて、現地の実情に合ったような効果的な対策というものをとっていかなければならぬというふうに思っておりまして、われわれといたしましても、そのような結果が得られますように港湾管理者を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
大分国土庁と各省との話し合いも進んでおられるようで、御努力をいただいておりますことを多とするところでございますが、そういう中で、まだ煮詰まっていないものの中にたとえば緩衝緑地整備、これは時期的にまだ調査の段階でありますのですぐに結論は出ないと思いますが、非常に危険度の大きいものの一つとして貯木場があるわけでございます。
 この貯木場は、静岡では清水港などがそうでございますけれども、ここのところに非常に大きな波をかぶるということになりますと、きわめて人身に及ぼす被害が大きい。流木が散らばるということによる損失は、これは公的な面ではありませんけれども、その流木によって非常に背後地に影響があるということから、貯木場に関して強化策をとる必要性が非常に高いと思うわけでございますけれども、運輸省の見解はいかがでございましょうか。
その他学校整備に関しても、きょうは文部省は来ておらないようでございますけれども、学校自体が避難場所になるという色彩もあるものですから、これはどうしても相当強固なものでないと児童の生命に支障があるということでございますので、国土庁の方でもひとつよろしく文部省に対してお働きかけをお願いしたいところでございます。
 建設省はまだ来てませんね。——では、建設省は後回しにいたしますが、最初は九千億というそういう要望が出されたときには、補助率は四分の三くらいが一応のめどだということでやったわけでございますけれども、いろいろ実情を相当厳しく査定をいたしまして、補助率も全体的にはそれでは三分の二ということを基本にしていただきたいということでございますので、ぜひこの線は、補助率の三分の二ということが基本的にできますように強く御要望をしておくところでございます。
 それから、全体の負担といたしまして、ただいま五千五百億という数字までに煮詰まっておりますけれども、国土庁といたしましては、大体この五千五百億の全体事業量ということはお認めいただくといいますか、大体このぐらいの線でいっていいのではないかという感触を持っておられますか、どうですか。
病院のことに関してはできるだけ現状にかんがみまして、地方自治体の要望に対してこたえていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、社会福祉施設に関しましては、現行でも二分の一補助ということがとられているわけでございますけれども、その補助率のかさ上げ等、あるいは別途方法があればさらにそういうことに関して、前向きの検討がなされておりますかどうか、今度は福祉施設関係に関してお伺いいたします。
ただいま申し上げましたように、従来の補助体系との均衡という問題がございます。一方では地震対策ということで、本当に病院に入っておられる方というのは体が不自由な方が多うございますし、それからまた、実際に災害が起こりました場合には病院というのは、その医療のための重要な機能を果たさなければならない施設なわけでございますので、そういう重要な機能を持っているということを念頭に置きつつ検討をさせていただきたいということでございます。
次に、内閣提出に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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そういった起きているいろいろな被害等についてぜひ積極的な措置を講じていただきたいということ。何といったってあれだけ海に囲まれている、豊富な漁場を四面持っているわけですから、それをもっと振興開発計画の中でも位置づけ、生かしていくということを開発庁ともよく御相談の上、やっていただきたいと思います。
 そこで次に、この漁業の問題との関連で、漁船用燃料の確保、最近の油の高騰もさることながら、燃料そのものの確保がむずかしいという状況がここ二、三年来出てきているわけですね。漁船用燃料の、特にＡ重油が値上がりしただけでなく、燃料そのものの確保が困難、もちろんこれは沖繩県だけじゃないですね、全国的にそういうような現象があると思うのです。
 しかし、全漁連の方針は、原則として漁船の実績に基づいて供給をやる。だから、実績がないとかあるいは新規の漁船建造をしたというようなことになると、なかなか燃料確保がむずかしいという事態が出ているわけですが、これに対しては、きのういろいろレクチュアを受けてみますと、何か低利融資制度があって、遠洋、近海、沿岸、やっているというのですが、やはりもっと財政的といいますか、予算措置を講ずると同時に、燃料確保の問題については水産庁として力を入れるべきじゃないのかと考えるのですが、現状どうなっておって、これからどうなさろうとするのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。