次に、民活の問題がこれは総理の施策の大きな柱としてあるわけでございますが、河本大臣、国有地開放は内需拡大の面で効果が薄い、民間活力導入の最大の課題は公的規制の緩和だと、こういうような御意見を述べられているわけでございますが、この点についてはどうお考えですか。
公明党の百億円プランを前に私拝見したことがございますが、非常に周到に網羅的に対策が講ぜられておるように思います。相当部分は政府も実施していることで、その深度を深めよ、あるいは手当てを厚くせよ、そういうような御趣旨の内容であると考えておりますが、その線に沿いまして一つ一つ充実していきたいと考えております。
御承知のとおり二十一世紀に向けて六千万労働人口が約六千五、六百万、その五、六百万ふえる労働人口の八割近くが五十五歳以上の高齢者と、こういうことでございまして、今、厚生大臣から御答弁がございましたが、したがいまして、社会保障面からの高齢者対策というのも大事でございますが、私は人生八十年時代ということになりますと、やはり高齢者の雇用問題というものが一番大事である、そういう意味で六十歳代の定年の延長、あるいは六十蔵前半層の雇用の延長等の問題につきましても、労働省として一生懸命取り組んできたところでございますけれども、特にそうした問題のための雇用審議会、中央職業安定審議会をことし開かれる予定のものを昨年開きまして、この六、七月までにひとつ審議会の方針を出していただきまして、法制化等の問題も含めて国会で御論議いただけるような就業対策をひとつ方針を出していかなければならない。
 それからいま一つは、シルバー人材センターのような形での雇用面の確保、特に地方自治体等の提携の中で各主要都市にそういう高齢者の就業のための窓口を設置いたしまして、そうしたニーズにこたえていくということが非常に大事なことだということで、今積極的に進めさしていただいておるというところでございます。
放送衛星の実用化問題でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、郵政省の電波監理局の衛星部会のＢＳ−３分科会に私は加えていただいております。その会合で、いまいろいろとその点を検討中といいますか、いずれ何らかの形でレポートが公になると思いますが、私、いまの場合個人的な意見で申し上げますと、やはり放送衛星、特に五十八年度に上がりますＮＨＫ衛星の次の星、いわゆるＢＳ１３以降でございますけれども、このいま与えられております八チャンネル、これはまたいろいろな技術的な利用方法もございましょうし、あるいは全国画一放送でなくて地域分割の放送すらそう遠くない将来と申しますか、一九九〇年代の後半ぐらいには可能になるやにも聞いております。さまざまな形の宇宙系のテレビが実現するわけでありますけれども、民放さんの方では、いま地上系の既存の秩序の保全、維持ということに当然関心が向くわけでありますから、かなり消極的なように聞いておりますけれども、ただこういう新しい放送手段が開発されてくる、現実に視聴が可能になった状態で、やはりこれが商業的に使われない限りは大きな発展は望めないという言い方もできますし、これを行政当局の方でどういうふうに判断されるのかという点、私ども大変注目もするわけでありますが、放送衛星だから、宇宙テレビだから公共的なものでなければいけないというような理屈はないわけであります。商業的に使う、では、だれにどう使わせるのかということはこれからの判断になろうと思います。
 ただ、放送衛星の実験が地上系のテレビに与えるインパクトの大きさというものは、その時点に至ったときに恐らく想像を超えるものがあろうかと思われますけれども、混乱のないように立法府なり行政府なりでの十分な検討を期待するというふうなことでしか、いまのところないわけであります。
 このＢＳ問題にも関連いたしますけれども、申請が出ております初めてのペイテレビ、これはＵＨＦを使った無線波のいわゆるペイテレビであって、アメリカでもうすでに実用化されて三大ネットワークに非常に脅威を与えておりますペイケーブルとは違うわけでありますが、いま出ておりますペイテレビの申請は、いろいろな形で実現は私は不可能だろうと思います。いまのたてまえからでは免許はとてももらえるものではない。これはいわゆる料金を取る、受信料といいますか、視聴料を取るというふうな形が、果たしてＮＨＫと民放二本立ての制度になじむかどうか、そこで認められるのかどうかということもありましょうし、ペイテレビ特有の送信技術、いわゆるスクランブル送信方式の技術基準もまだ決まっていないということもありましょうし、放送法が期待しておりますさまざまな公共的な使命というものを全うするにふさわしい局かどうか。いわゆる一般放送事業者として放送法が期待しておりますさまざまな公共的な使命には私はそぐわないのではないか。適正な番組の配分がなされるのかどうかという点を加え、またいま先生がおっしゃいました若干低俗的な要素に落ち込む可能性があるという事業体も考えました場合も、さまざまな問題がございます。しかしこれは、ある意味では同報通信のような特定者向けの送信であるということで、不特定多数を対象とする放送局とは明らかに違うわけであります。放送局の申請として適当かどうかという点はいまはっきり否定できるわけでありますけれども、将来ペイテレビというものは十分にあり得る。これがいわゆるペイケーブルのような形でＣＡＴＶを使いました、アメリカで言われておりますスーパーステーションのような形も考えて、放送衛星と同軸ケーブルというのを情報化時代のシンボルと見ますならば、この二つをつなげたペイケーブルというものがアメリカ同様日本でもこれから発生し、かなり脚光を浴びてくることは当然あり得る。そういう意味でこのペイテレビの今度の申請というものは興味深く見ておるわけでございます。
 お答えになりましたかどうか、どちらも先の将来の問題でございまして、私の頭の中でも十分に固まっておりません。この程度のことでございましょうか。