現在の定率繰り入れ制度というのは減債制度の根幹をなす制度でございまして、この根幹を維持することが望ましいという財政制度審議会等の御意見もございます。したがいまして、この減債制度の根幹を維持し仕組みを維持するという基本考え方を踏まえつつ、六十年度の厳しい財政事情及び国債整理基金の資金繰り状況等を勘案してこれから検討したいと思っております。現段階でどうこうするということをまだ決めているわけではございません。
 それから公債の減額につきましては、これは六十五年度に特例公債を脱却するという基本方針がございますので、六十年度におきましても最大限公債の減額に努めるという方針で努力しているところでございますが、これも現段階でどの程度の公債の減額ができるかということはまだ決まっているわけではございません。最大限努力いたしたいと思っております。
いろいろと努力されているようですが、その中で、これもいろいろと伝えられるところによりますと、国債整理基金への定率繰り入れを四年連続全面停止したり、あるいは赤字国債の発行枠を一兆円削減を断念した、こういうことも報道されているわけですけれども、この点はどのようにお考えですか。
中期展望でお示しした数字と実は違っておりますところは、まず税収につきましては、今主税局で見通し作業を行っておりますのでそのまま置いております。これにつきましてどの程度のことが行えるかというのはせっかく作業中でございますので現段階で確たることを申し上げるわけにはまいりませんが、いろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
 税外収入につきましては、概算要求でかなりの減額の要求が出てきております。これにつきましても、それぞれの事項につきましてどうしたら増収を図ることができるか、あるいは従来税外収入として考えてなかったことでも何かないのかどうかということも含めまして、税外収入の確保のためにせっかく努力しているところでございます。
 それから一般歳出につきましては、当初中期展望では、そのまま、いわゆる歳出を自然体で考えてまいりますと予備枠なしで一兆六千九百億程度ふえていくということでございましたが、各省にお願いをいたしまして、マイナスシーリングという厳しい要求枠をお願いいたしましてそこで要求が出てきておりますので、その一兆六千九百億というものが一応二千八百億に減ったわけでございますが、その後給与改定等の事情がございまして七千億程度に膨れ上がると。これについても聖域を設けることなく歳出の削減について各省と御相談しながら、制度の根本にまでさかのぼってできるだけ縮減をしたいということで努力しているところでございまして、先ほど御指摘のありましたように、歳入歳出合わせまして、先ほど説明いたしました資料全体で見ますと三兆五千九百億の要調整額がございますが、これを極力圧縮する方向で努力しているところでございます。
その報道されているところを拝見しますと、歳出の総枠は五十四兆八千六百億円、歳入は五十一兆二千七百億円と、その収支ギャップは三兆五千九百億円となっていますし、大蔵省ではこのギャップを埋めるために増税、税外収入の今年度並み確保あるいは一般歳出の今年度並みの削減、こういう基本方針を示していますけれども、それぞれについての見通しはどのような見通しでしょうか。
御指摘の試算は、本年二月に御審議の用に供するために国会に提出いたしましたいわゆる中期展望の計数をベースにいたしまして、その後生じました十一月三十日までにわかりました事情、例えば概算要求でございますとかあるいは給与改定の方針が決まっておりますので、そういった所要額等をもう一度再計算をいたしまして、六十年度のわかります範囲内での財政事情を試算したそういうものでございます。
ただ、この下がり方がちょっと大き過ぎる。先ほども申し上げましたように、どこかの時点で矛盾をはらんでいるというのは、これはやむを得ないごとだろうと思いますけれども、ちょっと大き過ぎるのじゃないか。だから、このお手紙をいただいた方もその点について訴えておられるのでございまして、私もいろいろと調べてみました。つまり、在職老齢年金をもらっておられる皆さん方、あるいは事業主等々にも当たってまいりましたけれども、やはりみんなこの矛盾点を強く訴えておられるのであります。よく調べてみますと、あなたはあと二千円上がる、そうするとこれの支給率が下がってきます、したがいまして、どうしますか、上げますか、上げませんか、こういうようなことで高齢者の賃金が抑え込まれているという事実があるわけでございます。
 大臣、ちょっと聞いてください。このお手紙の人のでは中の数字がちょっと違うような点がございますから、現在の厚生省が出しておられるモデル年金のやつでいきます。九万五千円直前の人、仮に九万四千円としましょう。そうしますと、この人は二十三万五千円の合算額をもらっておられるのであります。この春仮に二千円給料が上がったとします。そうしますとこの人は十九万円ということになりますね。実に五万円下がるのでございますよ。六十歳を超えた人たちにとって五万円というのは、家のローンに匹敵するわけです。そうすると、この人にしてみれば二千円給料が上がった、あらうれしやということでおったけれども、実はその合算額は五万円下がったということになると、これはやりきれない。家のローンの今までの支払いがどこかへ飛んでいってしまう。これは一体全体どういうことだということなんです。
 したがって私は、今御答弁の中にありましたように、右下がり現象は何とか解消しなければならないということでございますけれども、一挙に五万円の収入減になるということは、これはやはり激変緩和措置をとらなければならない、もうその限度に来ておる、こういうぐあいに思うわけです。そうしますと、八割から五割、五割から二割という刻みがちょっと粗っぽ過ぎる、これをもう少し縮めてやればこんな矛盾点は起こらない、このように考えておりますけれども、いかがでございますか。