お答えいたします。
 地域改善対策協議会いわゆる地対協の委員は、関係行政機関の職員、これは事務次官でございますけれども十人、及び学識経験者十人の二十人で構成されております。委員は内閣総理大臣が任名し、学識経験者の委員の任期は二年でございます。
お答えいたします。
 地対協六十一年意見具申は、同和問題の現状を踏まえ、同和問題の根本的解決のために、今後における地域改善対策について意見具申されたものでございます。
 それから、地域改善対策啓発推進指針は、地対協の五十九年の意見具申、「今後における啓発活動のあり方について」の中で啓発推進のための指針の策定を行うべきことの提言がなされ、地対協六十一年意見具申の精神に沿って取りまとめ、今後の啓発活動の推進に当たっての参考として都道府県に送付したものでございます。
私が最近感じておりますことは、批判というより非常に期待が大きいということでしょう。従来の日本に対する考え方というのは、何だ、人の基礎技術を持っていって、そしてそれよりいい物をつくって逆に我々の方に売り込みに来る、けしからぬという感情が強うございました、今でもそれはないとは言いませんが。ところが最近では、日本の基礎技術の開発というものが非常に高く評価されておりますし、また事実すばらしいものが出ております。それに対する期待というものは非常に大きい。とにかく国際的にどんどん参加してくれ、日本の知識を我々にも教えてくれというところが非常に多うございます。
 ウィリアムズバーグのサミット、あれは一九八三年でございましたが、このときに合意された十八の研究協力プロジェクト、そのうち我が国が十六のプロジェクト、そのうち通産省関係が五プロジェクトありますが、これに参加して、太陽光発電とか先端ロボット、光合成の三プロジェクトについては我が国がリード国として推進し、活躍をしておるところです。また、ＩＥＡの場を通じて、エネルギー関係の研究開発プロジェクトにも積極的に日本は参加しております。ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに対しても非常に大きな期待が寄せられております。おっしゃったとおりでありまして、だからこそこういう法律が要るということにもなりますが、やはり積極的に国際的に貢献をするために、自分の頭も開いて、そして先方様にも開いていただいて大いに協力をし合って、それこそ国際的融合化を図っていくということじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 大臣に御答弁いただきましたので、私どもの方からはもういいのかと思っておりましたのであれでございますが、私ども予算の、何といいますか各省さんとの議論の過程で、もちろんその実効性、あるいはそのプロジェクトの有効性あるいは有用性といったものをやはり一つ一つ議論して、その中で結論を出していくものだと考えております。
これは役人じゃちょっと答えられないと思いますし、特に大蔵省がおりますからなおさらのこと答えられないと思いますので、私からお答えします。
 それは当たり前のことなんです。応援してやるから必ず成功せい、しかもそれはすばらしいことだ、そんなものは政府に応援してもらわなくたって企業が乗りますよ。リスクが大きいからこそ、つまり一種の発明家のようなものですよね。ですから、リスクが大きいからこそ国が援助をする、当たり前のことなんですね。わかり切ったことで、大蔵省だってどこだって、会計検査院だって腹の中じゃわかっていると思うのです。わかっていると思うけれども、この間いみじくも大蔵大臣が予算委員会で答弁されたとおり、我々は削ることが商売でという、それは確かに大蔵省が大盤振る舞いをやり出したら日本の国はもちませんから。けれども、そこいらはやはり削るならうんと削るものがあってもいいだろうし、伸ばすならうんと伸ばすべきものがあってもいい。今、総花というか、総枯れ尾花のようなことで削るから世の中おかしくなるのですね。
 だから、あえて私からこういう御答弁を申し上げて、さあこれで大蔵省がどう答えますか、私もじっくりと今から拝聴いたします。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、私どもも基礎的な分野についてそれを否定しているわけではございませんで、御案内のとおり、六十三年度の科学技術振興費の予算におきましても基礎的、創造的研究の推進については重点的、効率的な配分を考えているところでございます。
 本件につきましても、ただいま工技院長から御説明のありましたように、この業務の実施によりまして我が国の研究開発における基礎研究のウエートが高まってくるという効果を、我々としても期待しているところでございます。
続けて二点です。
 ポストの件ですが、これは審議官、ちょっと検討してください。いわゆる配達証明、内容証明というものが難しければ、通販、訪販をやる業者が返信用のはがきをつけなさい、しかもそれは控えの残るカーボン用紙、コピーのとれるもので返信用はがきをつくりなさい、内容証明、配達証明は非常にややこしいので、モデルといいますか、このはがきがつけばいいということで。ただ、これではまだ危ないんです。そこで、郵便局の窓口へ行って日付のスタンプをここにもらいなさい、そうすればこれはクーリングオフの指定要件を満たしましたというふうに、もしも通産省と郵政省の間で話し合いができれば。これは必ず窓口へ持っていって窓口でスタンプを押してもらいなさい、そこではがきも出すし控えはちゃんと持っておきなさい。これはクーリングオフしたいわゆる発信の日付ですから、郵便局でもらうしかないんです。ポストへ入れたのではいつ押されたかわからないのです。窓口へ行って控えの方をもらっておいて、この控えはクーリングオフの証明ですと言うことができれば、抗弁権といいますか対抗要件が整うと私は思うのです。これは一つの案ですから、どうなさるか検討いただきたい。
 それからもう一つ、現金取引ですけれども、私も一番問題になる消火器を都内のデパートで調べたのです。五千円からあるのですね。デパートによって違いますけれども、標準的には六千円台のものから九千円、一万円台のがあります。五千円ぐらいとかおっしゃっていますけれども、私はこれは、ある意味では低い方がいいかなという考えがあります。高くするよりも低くなさった方がと思いますが、以上二点についてお答えいただきます。