だから、私はそれをいま聞いてるわけですよ。外務省はどうしてそのことを答えないの。そんなことは和田君が委員会で答えてるのですよ。僕はこれを持っていて知ってるから、わざと隠したわけじゃないけれども言わなかったのだけれども、昭和五十六年十二月十八日の参議院の決算委員会で和田君はこう言ってるのだよ。いろいろありますが、最後のところでこう言ってるのだ。「特に、本年五月の鈴木・レーガン会談及びそれに基づきます共同声明、そういったものの精神を踏まえ、かつ日米間の非常にユニークな防衛の関係ということを頭に置いた場合には、日本がアメリカに対しまして装備技術の面でももっと積極的な態度をとることは当然ではないかというお話があったわけであります。」あなたはこう言ってるのだな。装備局長、言っているでしょう。言っていることは間違いないんだから。その意味をいまあなたはちょっと言われたけれども、もう少し詳しく説明してください。防衛庁長官は引き継ぎを受けてこういうことを知っているわけだがな。どうなの。ここのところをもっと詳しく説明してください、ここが一番大事なところなんだから。
鈴木・レーガン会談におきまして日米間で防衛の問題について話し合いがされたわけでございますが、その際に、この問題についてはさらに下の方におろしてひとつ対話をさせていくという話し合いがあったというふうに記憶しておりまして、その一環として大村・ワインバーガー会談、大村・デラワー会談、こういったものが行われたというふうに承知しております。
一月八日の話を僕は聞いてるのじゃないですよ。私の聞いているのは、鈴木・レーガン会談とそれに基づく共同声明というかな、それと直接——あなたは直接と言うから、直接間接どういうふうなかかわり合いがあるのですかと、始まったのはそれより前ですよ。そんなことはわかっているんだよ。第一回、第二回はそれより前なんだから、そんなことはわかっていますよ。第三回は去年の十二月にやって、それより後ですから、そんなことはわかっているんだけれども、それと直接間接どういうふうなかかわり合いがあるのですか、こういうふうに聞いているわけですよ。だから、防衛庁長官、お答えください。わからないかな。わからなければしょうがない、わからないでいいのだけれども。
稲葉委員の頭の中にある日米会談というのがどれを指しておられるのか、私はっきりいたしません。（稲葉委員「鈴木・レーガン会談のことだよ」と呼ぶ）鈴木・レーガン会談と本件とは直接関係ないわけでございます。唯一日米会談として関係あると言うことができるとすれば、それは一月の八日に開かれた安全保障協議委員会においてマンスフィールド大使から、午前の委員会で大臣が答弁いたしましたように、安全保障の面で日米間には在日米軍の経費負担とか共同訓練とか有事研究とか六条研究とか、あるいは本件の武器技術の問題があるということを言われ、それに対して防衛庁長官から、武器技術の交流については慎重に検討中である、こういうことでございます。
いまの武器技術の輸出問題と日米会談、これは外務省に聞くのかな。防衛庁でもいいな。防衛庁がいいかな。あなたの方がいいな、あなたの方が人柄がいいから、あなたの方に聞く。みんな人柄がいいですよ。
 そこで、これは日米会談と一体どういう関係があるのです。もちろん始まったのは前ですよ。話が始まったのは前だけれども、アメリカ側が、武器の技術について日本の持っている技術をアメリカ側によこしてくれ、こういうようなことを言い出してきたということと日米会談とはどういう関係があるのでしょうか、防衛庁長官。
武器輸出並びに武器技術の提供については、御承知のように三原則がありますし、政府の基本方針があるわけでございますが、これまでしばしば論議されましたように、安保条約との絡みも出てきたわけでございまして、それをどういうふうに位置づけていくかということについて、目下あらゆる角度から検討しておるということであって、結論はまだ出てないというのが今日の状況であります。
現在はこれはどういうふうになっているんです。外務省と防衛庁と、これは同じようなグループ、グループと言っては悪いけれども、クラスですね。それに対して通産省が別の立場をとっておるというふうに一般に伝えられているわけですね。そうしたら、通産省の立場というのはこれに対して一体どういうふうな立場をとっておられるわけですか。
決算委員会のやりとりについては稲葉委員がいま御指摘のとおりでございます。そこで述べていますように、何月何日までに責任を持って結論を出すということを申し上げる状況ではない。ただ、ここで言っているのは、一月八日に行われる予定となっていた、実際行われましたけれども、十八回の安保協議委員会を検討の作業の一つの節目として、作業としてやっているんだ、そういう趣旨でございます。
時間がありませんのでこれについての反論が十分できないわけですけれども、しかし、われわれは全くそれと見解を異にしております。ポル・ポトの大虐殺に対する中でのカンボジアの人民の蜂起、この中での政権の樹立と、そしてこの要請に基づいてベトナムが援助に入っておるという関係にあるというふうに私たちは認識しておりますけれども、いま外務大臣の御見解からすれば、全くその実体のない、そういう外でできた三派に対する非常に思いやりと申しますか、そういうものがあっても、中に対する、いまのヘン・サムリン政権に対するいろんな偏見とか異なった見解を持たれた上での措置の仕方については、私は納得できないわけであります。
 これはまた別の機会にいたしまして、時間がありませんので、あと一問、と申しますか一つのテーマ、端的にお聞きしたいと思いますが、この八月の下旬にハワイにおきまして安保の事務レベルの協議が行われる予定のようですが、昨今、この中で非常に大きな問題となってきたのは、いわゆる思いやり分担ですね。いま、労務経費あるいは施設の経費をトータルしますと五百十五億円、大変ふくれ上がっておるわけですね。しかもその上に、政府筋の発表というところで、新聞の報道によりますと、レーガン政権がさらにいま以上のいわゆる分担、地位協定の解釈を柔軟に、これを変えてもいま以上の分担、こういうことを要求しておるようであります。特に問題は、基地での従業員の福利厚生費、あるいは国家公務員の給与水準以上の部分の経費の負担、これはすでに支出しておるようですが、このほかに、基地従業員の給与の本体部分を日本側に負担をというふうに求めておるやに報道しておりますけれども、こういう要求が現にいまあるのかないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。