次に、国定公園の関係について伺いますけれども、水郷筑波国定公園の概要、それからその沿革、その特徴、この際御説明をいただきたいと思うんです。
 それからさらに加えまして、国定公園霞ケ浦の保全方策についてもあわせ伺いますけれども、茨城県の環境白書によりますと、県内の国定公園、県立自然公園の特別地域内の開発行為にかかわる許可申請等件数は、昭和四十三年の三十七件から年々増加しているんですね。五十五年には二百七十八件で、四十三年を一〇〇とした指数で計算しますと、七五一と大幅な伸びを示しているわけですね。霞ケ浦地区に限ってもこの傾向は同様であると思うんです。これはどういうふうにお考えですか、それをまず伺います。
 同時に、湖岸堤の建設などで湖岸や湖辺の改変が進みまして、国定公園の特別地域としての価値が低下している霞ケ浦地区の近年の状況をどういうように認識されているのか、あわせまして伺い、さらに、このような霞ケ浦の地区を今後どのように保全をしていくのか、その具体策をひとつ伺いたいと思います。
霞ケ浦におきましては、総湖岸延長が約二百キロメートルございます。そのうち霞ケ浦開発事業開始以前に既に約百八十キロメートルの区間にわたりましては堤防がございました。そして湖周辺の土地利用が図られておったわけでございます。この開発事業におきましては、この約百八十キロメートルの区間の概成堤防に対しまして堤防の腹づけを行ったり、それからかさ上げを行ったりしまして所定の堤防断面のものに改築をいたしましたり、あるいは護岸の補強を行います。それと同時にまた、残っております約二十キロの区間につきましては、無堤区間ございますが、これにつきましては、堤防を新築いたしまして、湖周辺の洪水によります浸水を防除いたすことといたしております。
 そこで、琵琶湖では、先生がおっしゃいましたように、新たに湖岸堤とか湖中堤を建設するに際しまして、極力自然の前浜を残すということにしておりますけれども、約六キロ区間にわたりましては、消波効果の機能の増進を兼ねまして人工の前浜を設置することにいたしております。ところが霞ケ浦におきましては、琵琶湖に比べまして対岸距離が非常に短いわけですし、それから水深も平均四メートルでございまして、非常に浅いわけでございまして、特に消波効果を期待するような前浜というものは必要でございません。
 湖岸総延長は先ほど申し上げましたように、二百キロのうち大部分の百八十キロにつきましては既に何らかの形での堤防ができておりましたわけでございまして、これを、先ほど来申し上げましたように、堤防をもっと強固なものにするに際しましては、前面の砂浜など状況を極力変化させないように配慮しながら実施をいたしております。それから、残りの二十キロの区間内の一部につきましては、この湖岸堤の築造に際しまして、前浜を保全したり、あるいは親水機能の確保のための砂どめ工などを実施する計画といたしておりまして、いろいろ御指摘の件につきましては極力配慮をしてやっておるつもりでございます。
次に、自然湖岸線の減少についてお伺いをしますけれども、霞ケ浦開発計画によって八億ないし九億トンの水の太平洋への流出をとめることに伴って、霞ケ浦の水位の上昇に備えて湖岸堤の建設が今行われているわけですね。このため、水辺の動植物が生忌をして湖水の自然浄化にすぐれた機能を持つなぎさ線というものは年々減少しているわけです。霞ケ浦の湖岸線の総延長、そのうち現在の自然湖岸線の延長及び人工湖岸の延長、それぞれどのぐらいになるのか、ひとつ教えていただきたいと思うんです。
 また、開発事業完成時における自然の湖岸線延長及び人工湖岸線延長はそれぞれどのぐらいになるのか、これもあわせて教えていただきたいと思うんです。
 さらに、なぎさ線の消滅に対する代償の措置として、琵琶湖で行っているような人工なぎさをつくる計画が霞ケ浦にあるのかどうか、あわせまして伺います。
電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。この条約の附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八一年十一月に改正され、本年九月一日に発効することとなりますので、その内容に沿って、船舶の無線局に関する規定を整備する必要があります。
 また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、外国人等に一定範囲の無線局の開設を認める必要があります。
 さらに、国の各種手数料等に関する規定の合理化に合わせて、電波法関係手数料についても、規定の合理化を図る必要があります。
 この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、船舶の無線局に関する規定の整備でありますが、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけることとしております。
 第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局についてでありますが、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局等について、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
 第三に、手数料に関する規定の合理化についてでありますが、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、昭和五十九年九月一日から施行することとしております。ただし、電波法関係手数料についての改正規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。