国会決議は、これは国権の最高機関たる国会の意思表示でございまして、私も参議院にも籍を置かせていただいたこともございますし、衆参問わず大変重要で、尊重していかなきゃならぬものだと思っております。
 そういうことを踏まえまして、八党合意覚書では、一つはウルグアイ・ラウンドは成功させる、しかし同時に例外なき関税化には反対をする、こういう二つのことを約束したわけでございます。さらに加えて三つ目、農林漁業の再建等というものも目標に加えでございます。
 そういうそれぞれの国の要請に従って外交交渉が行われてきたわけでございますが、外交交渉はこれはまた憲法によって、七十三条二号ですか、内閣の権限、「外交関係を処理すること。」ということになっているわけでありまして、そういう国会の御要請というものを踏まえながら内閣が国際社会の中で外交を行っていく。
 ウルグアイ・ラウンドを成功させなきゃならぬという、これも大きな要請の一つでございます。日本はこれは当事者なんで、日本もウルグアイ・ラウンドを成功させ、国際通商秩序をつくっていく当事者としてこれまでやってきたわけで、これは細川新政権、これまで国がやってきたことを基本的に引き継ぎながらさらに外交関係をつくっていくということでやってきたのだろうと思っておりまして、そういういろいろな要請がここへ来てぐっと集約されて一つの合意に今近づきつつあるということだと私は思っております。
 したがって、例えば国会決議にじゃ一言半句たがうところはないかと言われると、それはなかなかそうはいかないけれども、しかし、最大限そういうものを踏まえてここへ来たと思っておりまして、これからいよいよ国の最終的な意思決定というときには社民連として、衆参予算委員会に完全に私はとられておりますので、党内の議論が進んでいるところだと思いますが、この政府のやってきていることをしっかりと支えてまいりたいと思っております。
国会決議との関係でございますが、国会決議の中には完全自給という言葉が使われております。したがいまして、厳密な意味で国会決議が履行されているというふうには受け取れないわけでありまして、触れる面が出てくる、こういうふうに考えております。
 八党合意の関係につきましては、二つの合意がされておりまして、一つはウルグアイ・ラウンドの成功を期する、もう一つは例外なき関税化には反対する。しかし、そのことはミニマムアクセスを容認するという理解ではありません。私自身が当事者でございますので、そういう理解でそういう合意をしているわけではございません。
 それから、明日の閣議決定に対してどういう態度をとるかということでございますが、私どもはこの種の重要問題はトップダウンで決めるようなことをいたしませんで、大衆討議に今かけておりまして、今夕も中央執行委員会で相当の議論をいたします。その結果を踏まえまして我々の態度を明らかにしたい、こう思っております。
お答えいたします。
 衆参六度にわたります国会決議、そこには例外なき関税化反対、また二回の国会決議の中にはいわゆる完全自由化という問題はだめというような趣旨が織り込まれておるわけでございます。八党合意の中にはいわゆるミニマムアクセスの問題は触れてはおりませんけれども、そういった国会決議の内容から見ますと、今回の調停案なるものが、完璧にそれを貫き通すことができたとは言えないというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、やはりウルグアイ・ラウンド、これは成功させなければならないわけでございます。それからまた、これは外交交渉でございますから、特に多国間のさまざまな議論の結果としての交渉の結果でございますから、日本の意思が一〇〇％織り込まれるのほかなり難しいのが外交交渉の一つの結論としてあったのではないか、このように認識をいたしているところでございます。
先ほど総理からもお答えをされたと思いますけれども、国会決議というのは私たちは尊重しなきゃならない、重く持たなきゃいけない。ですから、私どもはやっぱりそういったものを基本にしながら今日まで交渉を続けてきたということであろうと思っております。そしてその結果につきましては、文言どおりあれしたときに完全かというと、そうじゃないということも言えるのかもしれませんけれども、私は国会決議というものが生かされているというふうに考えております。
 なお、八党合意にいたしましても、この問題につきましては、私どもといたしましては例外なき関税化というものはいけないよということ、要するに我々の一番基本は、自由化というものはいけない、それから例外なき関税化あるいは包括関税というものはこれは本当に怖いよということがやっぱり基本にあったということでありまして、これは私ども反するというふうには思っておりません。
 それから、そういう積み重ね、これはもう自民党時代から私自身もやってきておりましたし、それから皆さんと一緒になってやってきたはずでありまして、しかもこの決議をつくるときも私自身もいろいろと考えながら実はこの決議をつくった人間の一人でありまして、そういう意味で一つずつこうやって積み重ねてきた中でやってきたものである。そういうものをある程度取り入れながらこのドゥーニー合意案というものはつくられているなと思ったときに、私どもは総合的に判断したときに、やっぱりこれを話とするということでいかなければならないんじゃなかろうかというふうに思っていることを率直に申し上げさせていただきます。
私のところも、山形でありますから、山の地帯であります。これは山村の集落の維持とか山村の環境の保全とか、そのためには山村の定住化をいかに促進するかということについては、党派を越えて真剣に心配をしている。それはこの農林委員会だってそのとおりだと思うのです。
 そういう意味で、今お話を聞きますと、中山間の米づくりはやめなさいと言っていると同じではないかというふうに受けとめるのでありますが、それは方向転換しなさいということを言っているのではないか、極言すればそういうふうに受けとめるのですよ。それは三十アールという、いわば飯米を確保するような精いっぱいの状況のところが大半なのですよ。そこで保険対象の十アール以下は資格要件として外すということ、これは大変な問題だと思うのですよ。
 そういう意味では、これから見直しの問題、三年後にまた見直すとかいろいろ見直しの問題が先ほどから出ておりますが、これ以上山間の環境なり農業なりあるいは定住が、この保険制度を一つとってもそれが崩壊に加速をするということがあってはならないのではないか。そういう意味では十分に現地を精査をしていただいて、総合的な対策の中に、この保険制度の見直しの問題なども十分検討してもらいたいということを強く要請をさせていただきます。今見直しなさいなんて言ってみたってどうにもならないようでありますから、その点は強く要請をさせていただきます。
 それから、これは新農政がようやく出発をしたということでありますから、例えば十ヘクタールから二十ヘクタール、五万戸をつくるとか、それはこれから定かでない状況の中で推進のスタートに立った。したがって、新しい政策に保険制度も誘導していくということがあるかもしれないけれども、保険の需要がまだ見えないという一面もあるのですよね。そういう面についても十分ひとつお考えをいただきたい。
 それから、災害収入共済制度を導入をした。これは生産量といわば生産金額によって、その兼ね合いで共済金を支払うという制度なわけでありますけれども、導入したその主な観点というものについてお聞かせをいただきたい。