市町村の職員数につきましては、それぞれの団体におきます行政需要に対応した適正な規模であることが必要だと考えております。したがいまして、御質問のように炭鉱の閉山等による人口減少によりまして行政需要が減りました場合には、それに応じた適正な規模に移行していくことが必要だと考えております。関係の市町村がそのような事態になりました場合には、その実情を踏まえまして、適切な対応が図られますように県などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
本日の委員会は、当然のことながら第八次答申案の内容が大きい議題となっているわけですが、私は、第八次答申案に対する問題は後ほどお尋ねするといたしまして、まず自治省に、閉山自治体職員の雇用対策についてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、閉山に伴う最大の問題は、何といいましても雇用問題と地域問題であります。午前中も問題になりました例えば長崎県の高島町は、約五千三百人の町民のうちそのほとんどが炭鉱関係者とその家族で占められているわけですが、もし閉山後に企業誘致ができないとするならば数年で町の人口は千人程度に減少し、いずれはゼロになってしまうのではないか、このように言われているわけです。その上同町は、離島のために原材料、製品の輸送コストがかさむし、平地も非常に少ない、こういったことで炭鉱離職者を吸収するほどの企業誘致は非常に困難であるということも言われているわけです。こうなりますと当然町民は減少してくる、また町の仕事も減るわけで、現在いらっしゃる百三十人の町の職員はもう相当数過剰になってしまうのではないかと思うわけです。ところで、この余剰となった職員は一体どうするのか。整理する場合には当然隣接市町村や長崎県で吸収するよう国の方は指導されると思うのですが、まずここらの点について自治省の考えをお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり最近の失業情勢厳しい中で、特に地域的に大きな問題が出てきております。ただいま御質問の中にもありましたように、先ほど中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議をいただきました。この建議に基づきまして、現在地域雇用対策のあり方について検討いたしておりますが、この建議の中で指摘されておりますことは、これまでも労働省は地域雇用対策をいろいろ講じてきておりますが、それらを抜本的に見直し、整理統合して新たな観点からの地域雇用対策を確立することが第一点であり、第二点は、問題のある地域につきましては地域指定を行って重点的に雇用対策を講じていく、その中で賃金助成制度や融資制度などを新たに創設、充実することによって手厚い助成制度を確立すること、第三番目に、そうした雇用対策を今後進めていくに当たっては統一的、体系的な法的な整備が必要であること、こうした三点を骨子とする答申をいただいております。これに基づきまして、地域雇用対策につきましては十分産炭地等に配慮しながら抜本的な見直しをし、充実した対策を確立してまいりたいと考えております。
もう時間もございませんで最後でございますが、労働省の方いらしておりますか。——労働省につきましては、個々の方々の問題もございますが、何と言っても地域的な問題というのは北海道にしましても九州にしましても、特に北海道には影響力というのは非常に大きゅうございまして、この諸対策に万全を期していただきたい。これは通産と労働でいろいろ話し合っているのだということでありますが、最近中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議がございました。いろいろこういうこと等もあわせまして労働省としてこの地域問題、地域の雇用対策にひとつ今までの何十倍の御努力をいただかないと、職業紹介とかそういうことでいかに窓口をつくりましてもあっせんするところがないという、求人倍率、先ほどお話がございました〇・三というような状況でございますから、相当これはきめ細かな、そして地元に密着した対策を講じていかなければならぬと思うのですが、これらの建議等も踏まえまして、現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思うのです。
私は、本日の主要な課題として取り上げましたのは、昭和四十六年六月の十一日に中教審答申がございまして、その内容について明らかにし、さらに四十六年八月における振興計画、こうしたものすべてを受けて自民党の内部における論議、さらに四十七年にこうした学校教育法等の一部を改正する法律案、西岡武夫君外四名提出、衆法第三五号を提出をしておるわけですから、これに至る経過をお聞きしようとしておるわけですから、これは西岡さんいなければどうしてもできないということがはっきりしているわけなんですね。そして、なおかつこれがだめになって、四十七年六月の十二日、さらに文教委員長の丹羽兵助君の提出法案あり、そして四十八年七月の二十日に、第七十一回国会において同じく西岡武夫君外五名の提出の衆法第五七号、こういうようにずっとそうしたものの経過があるわけですね。しかも、この流れというのは、その後にいよいよこれが成立をする五十年に至るまでの細かい話が全部わからないと、いまこうして出される、また提案者になっているわけですから、大変な問題を持っているわけです。それがわからない人がそこにいたって、私がここで聞こうったって聞くことはできないということはだれしも明らかなんです。しかも私、ここへ参りまして、先ほど始まるときに委員部に申し入れいたしまして、そのことの要求をいたしたわけです。これが自民党の特殊な事情の中で出てこれないということになれば、提案者である人たちがそうしたことで出てこないということの中で私たちがこれを進行させるということが果たしてよろしいかどうかということになってきたときに、私は、むしろやるべきではないのではないか。いまこれをやったとしても、中教審の内容がどうなったのか、文部省の受けとめ方はわかっても、当時の自民党これを提案するに至るまでの過程をだれに聞くのですか。これは聞けないと思いますよ。そうした事態を受けて、いまやれと言ったって、これはとうてい困難だと思いますので、委員長、この点を十分御勘案いただいて処理していただくように要求をいたします。