先生御指摘のように、有効期間というシステムは、その期間の終わりのところで更新のための講習でありますとか、身体適性についてのチェックをすることにより交通の安全を図るという機能を持たせた制度でございます。今回三年から五年に延長されるわけでございますので、その適性検査の点につきましては、臨時適性検査の仕組みを拡充いたしまして、従来よりも幅広くいろいろな機会に適性検査を受けていただくようなシステムを設けさせていただきたいということで対応したいと存じます。
 他方、講習の方でございますが、これにつきましても、その充実を期するためにいろいろ具体的な仕組みの改善と申しますか高度化を図る必要があるということで、現在検討を進めているところでございます。具体的には、講習に来る方々、優良運転者である方々やらそうでない方々、若い人、高齢者、女性、いろいろな特性を備えた方々が見えますので、それらの特性を備えた方々に応じたクラス編成をしまして、その同じクラスの者同士で討論をして安全意識を高めるといったような参加型の講習の手法でございますとか、シミュレーターやらいろいろな高度の適性検査の資機材を用いた講習の進め方といったようなものも導入してまいりたい、このように考えている次第でございます。
更新のたびに動態視力の検査というのがあるわけでございますし、今肉体的な年齢といいますかそういうものが非常に躍進的に年齢が伸びているというか、個人差が非常にあるというふうに思われるわけでございますけれども、これから高齢社会の中で、基本的にはお年寄りも安心して運転ができるような、そういうゆとりを持った交通社会であればいいなというふうに思っているわけでございます。
 免許の有効期間の延長の問題でございますけれども、優良制度を導入すれば要するに期間が長くなるわけでございまして、必要であった書きかえのときの講習の内容の質的な充実を図らなければならないのではないかというふうに考えるわけでございますが、このことに関してはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
わかりました。
 時間がだんだんなくなってまいりましたのでちょっとはしょりまして、今回の税制改革問題を振り返って申し上げてみたいと思うのであります。
 私は、今の政治の不信が起こる一つの要因に、もちろんリクルート問題があるわけでありますが、もう一つの原因に、消費税問題は欠くことのできない問題だと思います。もう少し深く考えてみますと、私は、そもそも政府も本音の話をしなければならないのに本音の話をなさらなかった、我々の方も目先のことだけ物を言って将来的な展望についての議論が欠けていた、それがために国民は本当に混乱をし、かつまた消費税そのものだけに目を向けた批判というものが集中をしてきている、これは、もちろん私は考えなければならぬと思うのであります。
 確かに、正直申し上げまして、付加価値税を採用するという土壌は私はできつつあると思います。昭和二十六年に所得格差が五・八倍であったのが六十一年に二・九まで下がってきているというこの現実を見ますときに、一定程度の定率間接税制を取り入れるいうことは決して私は悪ではないと思いますけれども、しかし、ただそこに至るプロセスが私は間違っていたと思うのであります。
 たびたび私も申し上げましたが、そもそも抜本的税制改革は何のためにやるかということは、財政再建のためにやるのです。ところが、それは全くそれに触れられないでいこう、通り抜けようとされた、そこにそもそもの誤りがあったのではないか。だから、昭和五十四年のこの国会決議を振り返ってみて、こういう決議をしたけれども、現在の情勢は国債残高はことしの場合は百六十二兆円に達すると言われている、その他の債務も一切合財入れると大体二百兆にも及ぶと言われている、これをどのような形で今後処理をしていくか。
 もちろん四条債の中身は、社会資本もあるわけですから後世の人も享受を受ける部分もある、何も私たちの世代で全部返さなくちゃならないという問題ではないかもわからない、それの分離も必要だ。だから、どの辺のところまではこの残高を減らしていくという姿勢を続けなければならぬだろう。高齢化社会の問題もある、将来の福祉ビジョンもある、こういうことも全部含めて将来像というものを明らかに、できる限りの今日の知恵を絞って描き出して、増税なら増税はやむを得ない、国民負担につながるのはやむを得ないということを赤裸々に政府がお出しになって、それこそ国民に信を問うてこの税制改革に当たるべきであった。
 そうして、今日の直接税の中にありますところの不公正、不公平と言われる部分あるいはまた徴税に対するクロヨンとかトーゴーサンとか言われる徴税のあり方、捕捉のあり方の問題につきましても含めまして改めて、総合課税制度というものを取り入れ、そして納税番号というものもこれまた取り入れ、そうして後にあって間接税の取り入れというものを国民に理解を求めていく。私は、こういう形をするならば今日のような混乱は起きなかったのではないかと思うのであります。
 何か財政再建というのは、ちょっと格好のいい「増税なき財政再建」、それからニュートラル方式、私はこんなうその税制改革はないと思うのです。プラス・マイナス・ゼロだったら税制改革なんかする必要はないですよ。何とかして増収しなければならぬと思うから税制改革をするのじゃないですか。それを、プラス・マイナス・ゼロでやろうなんということを言うからおかしくなってくるのでありまして、やはり増税しなければならぬときは増税。きのうもある議員がおっしゃっていましたけれども、高福祉を求めるならばある程度の負担増はやむを得ないのですよｆ局福祉高負担と言われるかもわからないけれども、国民はそれは理解すると思うのです。それを隠してやっていくところに問題があったのではないだろうか。
 明らかに今日の財政事情、借財の問題、将来のビジョン等を国民に示して、こうなりますよ、将来はこうなっていく、今はこのぐらいの税率をもらわなければならないが、将来はこういう税制を取り入れますよというような、あらゆる面からメスを入れた、国民に納得のいく、しかもこれは、お互いに党利党略があるかもわからないけれども、国家百年の大計に立って、この問題については赤裸々に国民に吐露して、選挙で国民に信を問う、こういう形をとらなければ、いつまでたっても「増税なき財政再建」、プラス・マイナス・ゼロ、所得税減税の財源のために導入しましたとか、そんな口先だけの話ではこの問題は解決しない。私は、そういった意味で与党も反省しなければならぬし、我々もむだな扇動をするような口先だけの反対論はやめなければならぬと思う。
 もっと真摯な、心からなる税制改革というものを求めるべきではなかったのか、この点について総理の御所見を伺いたい。