徹底させればいい。
 単なる通達の出しっ放しでなしに、先ほどのような勝手な解釈でなしに、きっちり法律に基づいて厳しく徹底させると同時に、みずからも自粛自戒を、通産官僚皆いらっしゃるわけだから、しっかりそこは大臣目を光らせておいてください。
 次に、対米武器技術供与問題について私お聞きしたいんでありますが、今度の対米武器技術供与方針に関連して、政府として何らかの新しい立法措置を検討されておられるんですか、大臣。
特定の政党ということは、同時に特定の候補とやっぱり連動するわけです。
 今度の矢野氏が自民党またその派閥までいま明らかにして名のっていることはもうこれ天下公知です。それをいまの、どなたでしたかな、神谷さんのように自由な、勝手な解釈されたら、これはもう法律は、通達は何のためにあるかと、——もういいかげんなことを言うたらいかぬですよ。それで、ここにあるのは、松尾次官の披露会はこれは十時から十三時なんです。で、矢野さんのなには十四時からなんですね。
 もう一つ聞きますが、この中に、三月七日鳥取県の西部中金クラブ講演会というのがあります。この世話役は商工中金米子支店の次長であって、会合の責任者の連絡場所もまた米子支店になっております。政府系のいわゆる中小企業三金融機関の一つである商工中金まで選挙運動の場に使うということになりますと、こういう政府系金融機関、その性格から言ってこれは許されないのは当然であります。
 私はほかの質問もあるので、もう一度簡潔に通産大臣にお伺いしますが、神谷さんは先ほど通達を先取りされましたが、改めてこの機会にこういう問題について必要な通達を出すということを私は要求したいと思いますが、いかがですか。
私も、商工会法、商工会議所法、同種の規定でございますが、これの読み方につきましては常々いろいろ個人的にはどういう解釈なのであろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ疑義を持たれないよう政治的中立を保った方がよかろう、こういうことでございまして、「特定の政党のために利用してはならない」ということであって、これらの団体の会合に政治家の方が出席してはいけないとは私は読んでおりませんので、いろいろ各党の政治家の方々が出席されておられるのではないか。矢野前次官がどういう形で出席されたのか実は私、各県連の大会の状況まで承知しておりませんので、そこは存じておりませんが、これで拝見いたしますと、松尾次官の就任祝いということなので、特に特定の政治的会合に利用されておるとは想定はできませんが、詳細は存じておりません。
そうしますと、たとえば青森県商工会連合会というのは、明白に全国商工会連合会の傘下団体であります。そこを矢野氏の選挙運動の場にするということになれば、これは商工会の組織に関する法律や通達に反することにならぬですか。
これは私の名前で全国連の佐多会長に対して「政治的中立の保持について」特に第十回統一地方選挙も、第十三回参議院選挙も控えておることゆえ周知徹底方を要望したわけでございます。
そのとおりであります。
 そこで、昭和三十八年の二月十八日及び昭和五十四年三月十四日に法制団体である全国商工会連合会に対して通産省が通達を出しておるはずでありますが、簡潔に言ってどう述べておりますか。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 討論に先立ちまして、問題点の多いこの重要法案について、質疑がこの程度で打ち切られ、討論、採決に至ることについては、大きな不満を表明いたしたいと存じます。
 私どもは、在外邦人の保護、援助が国の重大な責務であることを強調し、その充実に努むべきことをかねて主張してきたところであります。しかし、本改正法案の発端は政府専用機にあり、ところが法案では、自衛隊機の供用ということに拡張されてきているのであります。機種は輸送機に限る、携帯武器は同乗警務官のけん銃程度である、安全なところに行くので問題はないと政府は答弁をいたしました。しかし、いわゆるＰＫＯ法のもとでなされた我が国のカンボジアＰＫＯ参加の現状はどうでありましょうか。今や政府は法の制限を超え、国連選挙監視要員に対し施設大隊が輸送形式で警護すると言ってみたり、巡回ないし情報収集の形において警護体制をとったというのであります。
 本改正法案に関しましても、政府は安全を確認した上の輸送と言います。しかし、邦人の生命身体の保護を要する緊急事態における輸送であります。安全が現地で崩れ、騒乱の一方当事者が軍用機に対し、軍用機であるがゆえに強硬な敵対行動に出ることも十分予想されます。
 使用機種、所携武器は法定されておりません。武器の量、質をふやし、機外において救出作業に及び、いわゆる自然権的権利を拡張して武力行使に巻き込まれることは、大いにあり得るのであります。
 安全であるなら、民間機が機能を果たします。機材、要員の確保が問題なら、政府専用ヘリコプターを総理府が所管、運用した前例があります。機数、要員数もふえた現在、政府専用機運用のため右前例に従うことも十分考えられます。そうすれば、航空機のみならず政府専用多目的船舶を備え、統一的に運用し、在外邦人の保護、援助を充実させることも可能でありましょう。
 政府は、専用機は防衛大綱の別表外であると言います。冷戦解消の折から、まずなさるべきは軍縮であり、自衛隊の規模縮小であります。自衛隊法の「雑則」に付随的任務のために一条をつけ加え、装備、規模を拡大することは認められません。
 この改正法案が成立すれば、邦人輸送に赴いた自衛隊機は場合により武力行使に巻き込まれ、みずからも武力行使を余儀なくされる、このことは海外派兵の実質を備えることになるのであります。明らかに日本国憲法に抵触するものであります。
 我々は、以上の立場から、本改正法案について強く反対するものであります。（拍手）