これは七月、八月でしたか、ラフサンジャニ議長と私との会談に基づいて、ラフサンジャニ議長も人質問題、テロ問題については非常に重大関心を持っており、人質の釈放にも努力する、また、国際テロについては防圧に協力すると、そういう話もありまして、そういうような話の結果もあって、中山君が行くというから、じゃ親書を託そう。その後の話といいますか、そういう意味もありまして、イラン・イラク戦争の問題、あるいはアメリカ人、フランス人等々の人質の釈放の問題等々、たしかあるいはＩＪＰＣもありましたかどうか、今記憶は定かでありませんが、二国間問題、そういうような問題について手紙を書いたということであります。
 ただ、我々の友邦であるアメリカ及びフランスの国民が人質になっており、両国とも人質釈放には非常に熱心である。そういう話はもとより我々も聞いておりました。ＴＷＡの飛行機の問題についても非常に痛ましい事件であると我々思っておったわけですから、そういう人道上の考えに基づいて我々独自の判断を持って、今までの日本とイランとの友好関係にかんがみてそういう手紙も出した、言及もした、そういうことであります。
 ただ、両方の首相あるいは議長が交換した親書というものは、片っ方に無断で公表すべきということは外交慣例に反するんですね。では、ラフサンジャニさんから私のところに来た返事をここで黙って出していいか。内容は別の問題です、いい、悪いとか。しかし、それを外交慣例を破ってやるということは私は不適当ではないか。これは念のために外務省が注意をした、そういうことではないかと思います。
それならば、総理がこの二人に託された親書の内容についてイラン側でこれを発表したからといって、特にこれに対して日本側が不快感を表明したり、あるいは大使が日本政府に、外務大臣に会って陳謝をする、こういうやりとりは必要ないんじゃないかと思いますが、親書を託されたことの内容には公表をはばかられるようなことがあったから、日本の政府も不快感を表明し、向こうも陳謝をしてきたのではないのですか。一体この親書というのはどういう趣旨のことが書かれていたんですか。
これはちゃんと外務省、外務事務次官が局長とも連絡をとって、現地の大使とも連絡をとって、現地の大使が向こうとアポイントメントをとって藤尾君にしても中山君にしても会った。秘密の特使というようなそういう性格のものでは別にありません。
今総理のおっしゃるような形での趣旨であれば、何も私は正規の外交ルートの頭越しに秘密の特使、こういう形のものをイランに派遣される必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。藤尾政調会長、私も承知をしております、イランとの友好議員連盟の会長をやっていらっしゃるわけでありますから、この方が行かれる。このことには意味もあると思うわけでありますけれども、特に総理が昨年の八月、中山さんを総理の特使として派遣をする、それからさらに、藤尾さんが行かれるときに親書を託された。
 そういう形で、新聞の報道によると、特に秘密を必要とするために外務省のルートを通じないで親書を持たせて特使を派遣したんだ、こういうふうに報道されておりますが、今総理のおっしゃったように、別にアメリカに頼まれてやったものでもないし、人道的な見地から人質の釈放などについてイランの議長が来日の際にも話をし、さらにイランに要請をした親善を託した。こういうことであれば何も秘密の特使を派遣する、こういう必要はなかったんじゃないでしょうか、その点いかがですか。
防衛二法の審議に関連をいたしまして、総合安全保障という立場から総理に何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、最近アメリカで非常に大きな問題になっている、そして世界の注目を浴びている、イランゲートとかいろんな呼び名があるようでありますけれども、ホワイトハウスの展開をした対イラン、対ニカラグアの反政府ゲリラに対する秘密外交工作、このことに関連をして、まず中曽根総理に二、三お伺いをいたしたいと思います。
 今問題になっているのは、レバノンで人質になった米人の釈放のために、イランの影響力の行使を求めるために秘密裏にアメリカが武器を提供した、そしてその代金をニカラグアの反政府ゲリラの支援に充てた、こういう驚くべき秘密外交交渉でありますけれども、中曽根総理がこの問題に関連をして二回にわたってイランに特使を派遣してその仲介役を果たした、こういう報道がアメリカやあるいはイラン、ヨーロッパから寄せられているわけであります。
 そこで、まず伺いたい点は、アメリカからはいつどのような外交チャネルを通じてどういう要請が中曽根総理に行われたのか。まず、その点からお伺いをいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 日米間の農産物交渉、これまでいわゆる十二品目問題というのがあるわけでございます。これにつきましては、これまでの二年間の合意に基づきまして、米国がガット手続を停止するという期限が本年四月に到来するということでございましたので、その後の取り扱いにつきまして昨年末以降米国側と数次にわたりまして協議を行ってきたところでございますが、現在までのところ決着を見るに至っていないわけでございます。
 この間、アメリカ側はこれら十二品目の即時完全自由化、あるいは年次別の自由化計画を示すべきであると主張いたしております。我が方といたしましては、米国が主張するこのような全面的自由化は受け入れることができない、個別品目ごとの具体的な要望を聞いて、それを踏まえて二国間で現実的かつ円満な解決を図るべきであると主張し続けてまいっております。この間、去る七月のガット理事会におきまして、アメリカ側は本件につきまして、その次のガット理事会で、紛争解決の手続として定められておりますパネル、少人数のグループによります判断を行うわけでございますが、このパネル設置を決定するよう要請してまいりました。また、その後も我が方に対しましていろいろな機会をとらえてこのパネル設置に同意するよう繰り返し要請をしております。
 我が国といたしましては、二国間で円満かつ現実的な解決を図るべしとの立場をあくまで基本としながら引き続き努力してきたわけでございますが、このパネル設置につきましての次回のガット理事会は来る十月二十七日に予定されておるわけで、余り時間もないわけでございます。アメリカ側があくまでガット上の違法性の問題を主張する中にありまして、ガット上の違法、合法の判断は、ガット上の手続によれば、最終的にはこのパネルの判断にまつというのがこれまでの通例であるということも頭に入れなければならないと思いますが、あくまで今申し上げましたような基本的考え方を中心に理事会におきます各国の意見あるいは主張も聞きながら、その時点において最善の判断をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本件につきましては、今後とも我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないように適切に対処してまいる所存であります。