現在の状況を先生恐らく御存じのところだと思いますが、そこからまずお話をさせていただきたいと思います。
 現状は、パリの和平については御案内の国連の五常任理事国で、これが中心になって作成しました和平案というのがございます。ところが、この和平案の中の特に第一点は、国連の暫定行政機関、プノンペン側における暫定行政の機関というのがあるわけですが、それに国連がどういう形でどの程度関与するかということが第一点。それから停戦というのがあり得ますが、停戦あるいは武装解除を一体どういう段取りでやっていくかということが第二点。そして例のジェノサイド復活の防止。この三点をめぐりまして各派の意見が合わないという状況が続いております。
 したがいまして、それらの点につきまして、日本側が何とか国連の五常任理事国がつくった和平案を補足する形でこれを前に進め得ないかということを考えまして、例えば武装解除のいろいろな段階について国連がどういうふうに関与していくか、あるいは国連の検証の仕方をどうしたらいいというような、若干細かい話になりますから内容を省略いたしますが、武装解除の各段階における国連の関与の仕方について日本側の考え方を持っていっております。
 それからジェノサイドの再来の防止ということを当然プノンペン側は強く要請しておるわけでございますけれども、これについても日本側の、この問題について将来どういうことが例えば国連の場で考えられるかというようなことについて、日本側の考え方を持っていっております。
我が国がアジアのリーダー国としてリーダーシップをとるということは非常によいことだと思うし、独自案を提示するということについても、私はよいことだと思います。しかし、まあ中身の問題にかかわるわけであって、それじゃ今回、もう既に北京へ持っていっているわけですけれども、独自案というのは、中身は具体的にどういう案なんですか。それを説明していただきたい。
ただいまタイの状況は暫定政権下にあるわけでございますけれども、両公使を北京なりあるいはプノンペンに先般派遣したその背景にある考え方につきましては、事務レベルでございますけれども、バンコクにおいて今の政府側に説明してございます。
タイの政権がああいう形でかわったわけなんです。だから、かわった政権とも持続した話し合いを持っているのか、あるいはそういうことは了解済みなのか、まずここをやはりしっかりただしておきたい、見きわめておきたいという、このことについてはどうなんですか。
今回、池田公使が特定の考え方を持っていっております。その背景には、もちろんチャチャイ首相と例えば中山外務大臣、そのほかの閣僚方との意見交換を踏まえてやっておるわけでございますけれども、それ以上にそのレベルで具体的に問題を煮詰めて、それを今川公使なり池田公使が持っていっておるということではございません。ただ、緊密な連絡はいたしております。
カンボジアの和平問題での特別な話し合いというのはなかったんでしょう。今回初めて具体的な提案をするという段階に入ったんでしょう。今まではなかったという、まああったら、それは問題の一環として話はしますけれども、具体的に和平会談、カンボジア問題では話し合いは持たなかった、こういう認識でいいのでしょう。
私の記憶する限り、その後中山大臣がパリに訪問されたときにチャチャイ首相にもお目にかかる機会がございましたけれども、もちろんそのときにもカンボジアの和平についていろいろな意見交換はございました。
先生も御案内のように、東京会議に至りました経緯の背景には、チャチャイ首相と緊密な連絡のもとにこれが実現されたわけでございます。その後も意見交換は随時してきておりましたが、その後先方から、これをやってくれ、どうしてほしいという具体的な御要請は承っておりません。
 いずれにいたしましても、こういう状況でカンボジアの和平にそれなりに御熱心だったチャチャイ首相がああいう形で政界から退かれたということは、私どもカンボジアの和平との関係では非常に残念なことだと思っております。
この問題については、タイのチャチャイ首相が非常にイニシアチブをとって、むしろ我が国以上に働きかけが強かったわけです。今日ああいう状況で政界を引退された。チャチャイ首相との間に何らかの具体的な話し合いがあったのかないのか、そのことはだれがどう引き継ぐのか、こういうことを、なかったらないでいいですよ。あったとすれば、それはどうするのか。
そういう認識があるから、例えば情報の収集については、収集制限という制度の立て方には今回なっておりませんが、しかしそれなりに、第四条ですか、個人情報ファイルを保有するに当たっては所掌事務遂行のため必要な場合に限るのだ、できる限り目的を特定しなければならぬのだ、そういうような縛りもかけておるとか、あるいは利用についてもいろいろな縛りをかけている、こういうことが出てくるのだと私は理解をしておるのです。
 そしてまた、一般の国民からしても、この加藤委員会の報告にもたしかあったと思いますけれども、例えば選挙人名簿がよその方に漏れていって、そこからいろいろなダイレクトメールが届いてくるとか、自分のことを知られたくないというだけでは済まない、知られた結果が、要りもしないのにダイレクトメールであれ買えこれ買えとか、この予備校はいいですよ、あの参考書はいいですよとか、いろいろなものが飛び込んでくる。そんなことは関係ないのだ、逆に、うちの子供の教育にそういうものが害になるのだと思っている親のところへまでどんどんいろいろなものが届いてくる。そういうことを防ぐためにも自分の情報というものは自分で管理していきたいのだという気持ち、あるいは自分で管理できないことによってとんでもない不快感、不快感で済めばいいけれども、不快感をさらに超えるような、何かおかしなことがちょっと漏れるために、金融関係のブラックリストに誤って名前が載って借りられるものが借りられなくなるとか、そういうこともあるから、自分の情報を自分でコントロールしたいという気持ちは非常に国民の中に今強い。どれがどの条文とは言いませんが、全体に個人情報というものが国民の権利利益にとって大変重要なものになっているからこういう法律ができてきているのだ、こういう理解をしたいのですが、間違っていますか。