あなたのところが、建設省が雨量計を設置しているところは、ここからどのくらい離れていますか。私の図面をもって調べたところでは、かなりの距離があるわけです。あなたはあそこを御存じかどうか知らぬけれども、かなりの距離がある。そして、あなたのところの雨量計は六十三ミリなんです。ところが一方、あなたの雨量計よりはこの災害現場は高松寄りですね。高松寄りに最も近いところでは、香川県の設置しております千足ダムの雨量計がございます。ここでは、同日未明から午後一時までの間に百八十一ミリとなっています。三倍なんですね、雨量計が。あなたのところは六十三ミリ、香川県の設置している千足ダムのは百八十一ミリ、三倍なんです。しかも、あなたのところはこの災害現場よりもかなり徳島寄りですわな。地図を見たらわかるように、かなり距離がある。それで、もちろんこの香川県の雨量計は香川県に入っていますから、あの災害現場というのは香川県に近いわけですね。この落差というのは非常に大きいわけですけれども、これをどう受けとめますか。
 もう一つ、ついでですから、時間の関係がありますから。十月に起きていますが、その前段階、九月に、この地方一帯で九月一カ月間に降った雨の量はどういうように見ていますか。これは調査報告書も出ていない。だから私、お尋ねしているのです。
きょうは福祉の問題を中心にしまして後でお聞きをしたいと思うわけでございますが、そうした財源の使い方の問題ともこれはかかわってくる問題でございますが、税制上は、所得、資産、消費でございますか、三つがバランスのとれた税体系をつくり上げる、政府の方はそういうふうに主張しておみえになるわけであります。今回のこの税制改革につきまして何回か触れられましたように、所得並びに消費については触れておみえになりますけれども、資産につきましては相続税について触れられているのみでございまして、本格的な資産についての御提言は今回ないわけです。
 我々、土地増価税の問題を中心にしまして、その他この資産課税の問題を主張しておりますけれども、こうした資産の問題は、所得のいわゆる累進性を緩和をするというようなことが今回行われるわけでございますから、やはりあわせてこの際に議論をしなければならない問題ではないかと思っているわけであります。将来また総合課税になるなりあるいはまたもし番号制が導入されるというようなことになりまして把握がしっかりしてくるというようなことになりますと、先日も議論がありましたように、最高税率はまた検討の段階に入るかもしれません。そうした段階になってまいりますと、殊さら、資産再配分に一体税がどう役目を果たすのかということが大きな問題になってくるのではないかというふうに思います。
資産の再評価。再配分ですね、失礼しました。私、再評価と申しましたが、再配分ですね。資産再配分をどうするのか、所得再配分をどうするのかということになろうかと思いますが、再配分機能をどこに持たせるのかということを考えましたときに、やはり資産課税を抜きにして論ずるわけにはまいりません。あわせまして、社会保障の問題を一体どうするのかということとこれは裏表の問題になる可能性もございます。こうしたこともきょうは織りまぜながらひとつ議論をさせていただきたいと思います。
 きょうは、福祉の問題に入ります前に、全体の高齢化社会のアウトラインを見ましたときに、大体昭和五十年には六十歳以上の人が約一二％台でございました。私は、そのときの記憶では、昭和百年になりますとちょうど七十歳以上の人が一二％台になって、昭和五十年から昭和百年までのこの五十年の間に一二％が六十歳以上から七十歳以上に十年ずれる、こう記憶をしていたわけでございますが、きょう厚生省にお聞きをいたしましたら、いや、坂口さん、それは間違いで、七十五歳以上がもう一二％台であって、昭和百年、七十歳以上というのはもう一八％ぐらいになりますよという御指摘を受けまして、ちょっと私の記憶違いであったのか、あるいは前の統計を私が見ておりましたのか、少しずれがあるようでございます。あるいは昭和七十五年、西暦二〇〇〇年ぐらいが七十歳以上が一二％台ということなのかもしれなかったというふうに今思っております。
 いずれにいたしましても、かなり高年齢の方にずれることは間違いないわけでありまして、そうなりましたときに、この昭和五十年から昭和百年ぐらいの間に、少なくとも十年は我々の社会の枠組みをずらさないといけないわけでございます。それは、定年にいたしましても、あるいは賃金にいたしましても、あるいは年金にいたしましても、いろいろの私たちの機構を少なくとも十年は後にずらすことができ得るかどうかということにかかってくるだろうというふうに思います。
 我々が待ちに待ちました高齢化社会でございますけれども、いざこうして高齢化社会を迎えてみますと、その喜びよりもむしろそれによって起こるところの不安の方がより大きくなっているというのが現状でございますが、この高齢化のプラス面とそれからマイナス面とを比較をいたしましたときに、マイナスの方が目立っている。初め長寿社会を夢見まして、お互いに長寿社会に向かって進んだわけでありますが、そのときには、いわゆる元気で働ける期間がより長くなる、こういう認識であったと思います。しかしながら、こうしてでき上がってきた高齢化社会を見ますと、その元気に働ける期間が長くなったということではなくて、むしろ老後が長くなったという認識の方が強い。そこに現在の不安と申しますか、いら立ちというのがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、高齢化社会を迎えて、そして我々の社会の枠組みを少なくとも昭和五、六十年ぐらいから十年は後方にずらすというような操作を行おうとしますときに、やはり一番問題になりますのは雇用の問題ではないだろうか。かつて五十五歳が定年でございましたけれども、それが現在六十歳定年に向けましてようやく動き出した。そして、まだ完全ではございませんが、その六十歳に向けて現在進行中である。しかし、まだ完全に六十歳にはなっていない。これを六十五歳までさらに延長するということは、現在の時点で考えますと、これは言うはやすく行うはなかなか難しいことではないのかな、こう思うわけでございますが、しかし、長寿社会を迎えました場合にそうせざるを得ない。もしそうすることができ得れば我々が心配しておりますことの半分は解消するのではないか、こう思うわけでございます。これは雇用だけではございません。その枠組みを十年間ずらすことができ得ればということでございますけれども。
 そこで、一番問題になります雇用の問題につきまして労働大臣にきょうはひとつお聞きをしたいわけでございますが、現在お考えになっている状況の中で六十五歳定年制というのは夢のまた夢なのか、それとも、いや、そうではなくて、かなり現実性のあるものとしてとらえることができ得るのか。もしも非常に難しいとするならば、それはどんなことが一番ネックになって難しいのか、それを取り除いて前進するためにはどんなことをしたらいいのか等々、もう難しいことの数々でございますけれども、ひとつ労働大臣からまずお聞きをしたいと思います。