一方、テレトピアの方でございますが、テレトピア構想は、先生方も既に御承知のとおり、モデル都市にいわゆる通信のインフラストラクチャーとしての地域ＩＮＳなり、衛星通信システムなり、あるいはキャプテンなりといったようなものを構築いたしまして、汎用的な社会基盤をつくり上げようという構想でございます。その意味におきまして、先ほど通産省から御答弁がありましたようなニーズオリエンテッドといいましょうか、ニーズを中心としてシステムをつくっていく構想とは考え方において違っておりますので、予算面におきましてもそれぞれ併立共存した形で認められているところでございます。
 しかしながら、先ほどの御答弁にもありましたように、財政投融資並びに基盤技術研究促進センターを通ずる出融資につきましては両方の共通額として認められておりますので、これらの国の資金の有効活用につきましては、それぞれ不経済にならないように調整をしながら取り進めていくつもりでございます。
これは、しかし、公益性というか、戦略的な重要性を考えますと、やはり法人格というものをきちんと与えて、公的、社会的な責任を果たしていただけるような、そういう制度上の整備が私は必要であろうというふうに考えております

 それは実は、ここで「基金の設定」と書きましたが、例の老後保障基金の構想の中でも、担保にいたしまして使い残した場合に、それを寄附をいただいて基金として積み立てて有効に活用するとか、それから、あるいは市民の拠金を求めてファンドをつくっていくとかというようなことを構想をいたしますと、権利能力なき社団では不可能でございます
御承知のように贈与税の対象にもなりますし、実質上それは不可能でございます
今は社会福祉法人が言ってみれば寄附の独占をしている
寄附というか、そういう民間の自発的な拠金が常に最も必要な先端的な仕事が、実は民間の自発的な支えができない制度的な仕組みになっております

 御承知のように、寄附というものを大蔵省は非常に限定的に考えておりまして、社会福祉法人以外は寄附しちゃいかぬ、それから試験研究法人以外には損金扱いはできないとかという幾つかの制度の壁がございます
もう一つ重要なのは、公益信託が私は使えるのではないかというふうに考えておりますが、これも税制上の恩典は何らございません
そういう意味で言えば、民間の自発性と言いながら、民間の自発性を発揮していただくための制度的な措置ということに、社会福祉を含めて日本の従来の公的な仕組みというものがそういうものをむしろ無視をしてきたというふうに私は思います
それは逆に、措置委託という仕組みの中で公的な社会福祉として取り込んで、言ってみれば、がんじがらめにしてきたという、多少きつい表現でございますが、私はそういうふうに考えております

 それと同時に、実は在宅サービスは、その活動をしてまいりますと、その拠点施設が必要になってまいります
特に都市の場合ですと、さまざまな、デイケアという日常の援助をする、あるいは一時預かりというショートステイ、あるいは食事サービスの拠点、そういうものが必要でございますが、あるいは最近の小規模の老人ホーム、まあシェルタードハウジングとか、そういうものが、これは実は現在の法体系とか施設体系では排徐されております
これは公的なサポートを何ら認可をされない
ということは、持ち出しで、自前でつくらなければいけない
そうではない、もう少しそういう試行錯誤を十分認めるような仕組みというものをぜひ考えなければいけないのではないかと

 時間をちょっとオーバーしておりますのではしょりますが、そういうことで、こういう武蔵野の福祉公社の三年、まあ四年目に入りますが、そういうその他のさまざまな実践の中で、新しい社会福祉の方向、制度改革の方向が私は見えてきたというふうに思っております
ここに書きました「分権型」、国が基準を設けてがんじがらめにして社会福祉をやるという時代はもう私は終わったというふうに思っております

 しかしながら、制度は御承知のように八割、まあ七割になりましたが、そうではない、新しい国、自治体の関与の仕方のルールというものを決める必要がある時代
それは民間活力という言葉を、市場的、営利的なものだけではない、先ほども言いました地域連帯に基づく参加型福祉システムと言いましょうか、そういうものを可能にするような形で民間のエネルギーを考えるべきではないか
そういう意味で、民間社会福祉の意義というものを私は考え直さなければいけないし、そのための制度づくりが非常に重要であるというふうに考えております
これは、実は地域のさまざまな試行的な実践を踏まえた制度改革がこれから必要になってまいります
従来のような、国に予算をつけて、そしてそこから変えていくという、そういう仕組みではない制度改革が必要だろうというふうに私は思っております

 ただ所得保障は、これは逆でありまして、むしろ国ベースでのさまざまな努力が必要でございますが、社会福祉サービスは、そのニードというものが個別性を持っております
それから在宅処遇原則という言葉がございますが、その地域の中でその問題を解決していく
そういう動きを、やはり行政、それは地方自治体、市町村、県、国が支えていくというそのためのシステムをどうつくっていったらいいか
これは現実問題として、七十五歳以上人口を中心とします重度に介護を必要とする人口がふえるのは必定でございます
予測をいたしますと、ある新興住宅地で、これは実は川崎市で私は計算をいたしましたけれども、百合丘でありますとか多摩区でありますとかという近年非常に急速に高齢化したところでは、七十五歳以上人口の伸びは、実は紀元二〇〇〇年で試算いたしますと三倍になります、絶対数が
そういう事態の中で新しい福祉実践が必要であろうと思います

 私は今、都市を念頭に申しましたが、それは実は過疎地域のことを考えますと今度は逆でありまして、福祉として自立してサービスをすることが実際問題非常に困難になる事態がこれから生じる
そうなりますと、今度はそういう場面では逆に、私は、例えば農業協同組合とか漁業協同組合とかという生産組織とそれから社会福祉協議会のような福祉組織が融合したような新しい発想のサービス提供組織を考えなければならないだろうと
そういう意味で言えば、福祉というか高齢化社会を支えます社会福祉サービスというものが、もうそろそろ厚生行政とか福祉行政の枠だけで考えていたら話が済まない時代にどうもなりつつあるのではないか
もう恐らく、そういう線に沿ってどういう形で社会福祉制度を考え直すかという時期に来ているのではないか、そういうことをこの武蔵野の実践が私たちに教えてくれるのではないか

 多少時間がオーバーしてしまいましたが、一応私の話はこれで終わらせていただきます