私は、民社党・民主連合を代表し、ただいままで論議されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
 我が国は、原子力基本法に基づき、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」との基本的な考え方のもとに、原子力開発利用を推進してまいりました。そして、御承知のとおり、代替エネルギーの中核を担っている原子力開発は、総発電電力量で約三割を占め、国民生活に不可欠なものとなっております。また、懸案であった我が国の自主的な努力による核燃料サイクル事業も本格化し、着実に成果が実りつつあります。
 そのような原子力活動の進展に伴い、原子力施設における核物質取扱量及び核物質の輸送機会の増大が見込まれており、今後とも適切なる核物質防護措置対策を講じることが原子力開発の一層の発展を図る上で極めて重要な課題であります。
 本法律案は、核物質の防護に関する条約への加入に当たって必要な国内措置を講ずるためのものであり、原子力の平和利用を推進する我が党の立場からも、早急に推進しなければならないと考えております。
 この見地から、今後とも原子力先進国としての国際的責務を遂行するよう、政府が万全の体制を整備することを特に強調し、私の賛成討論を終わります。
 以上です。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 以下、その主な理由を申し述べます。
 第一は、核物質防護は人類の平和のためにも不可欠のことであり、また、平和を希求し、原子力の平和利用に徹している我が国としては、特に力を入れて、国際的にもその誠意と努力が評価されなければならないからであります。また、人類の平和を脅かすテロ行為等は断じて許してはならないからであります。かかる見地から、むしろ遅過ぎたことを指摘した。
 第二は、核物質の防護は、軍事、民事すべてについて行われるべきであると主張し、我が国政府の毅然たる態度を確認することができたからであります。
 第三は、原子力基本法の自主、民主、公開の三原則についても当然堅持することが確認されたからであります。
 第四は、核物質という特殊な物質に関する防護法であるだけに、単独立法にすべしと主張し、検討の余地ありとの答弁を得て、今後に期待することとしたからであります。
 第五は、輸送上の問題ですが、いまだ詳細については未決定の部分があるので、その重大性を指摘し、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分尊重する旨の答弁を確認したからであります。
 以上、討論を終わります。（拍手）
もうやめますが、「ご本人は「衆院に文部省出身者はゼロ。俺が突破口を開くんだ」とヤル気満々—。」これは文芸春秋五月号に出ているのですよ。ですから、私はまさに高官である者が職を利用してそういうことを発言しておるとしか思えぬですよ。この責任は本人がとるべきだし、むしろ積極的に対応すべきだと私は思うのです。そうしなければこの問題は解決しませんよ。だから、大臣のこの点についてのちゃんとした監督とあなたのこれからの指導なり何なりがどうなるかということによって決まっていくと私は思うのです。この点について大臣は、ぜひ責任を持ってやるということを言いなさい。
個人名を出しての御指摘でございますから、私もその趣旨を解しまして、私が責任ということになりますと、先ほど申しましたように、私は少なくとも文部職員にいるときに文部行政に全身全霊をささげる、これが責任だと思いますので、私は、もしそういうことがあれば、その余のことは考える余地があるわけがないだろう、そういうことは頭の中から払拭して、そして文部行政に全霊を打ち込みなさい、それがあなたの責任だ、このように申したいと思います。
今大臣は、この人は中枢にいる人と言いましたね。とにかく事務関係でいいますならば最高にいる人ですね、事務次官は。ところが、この人が衆議院、参議院を比較して参議院軽視の発言をしているのです。こういうことまで触れながら自分は推されておるということを言うことは、これはいろいろ考えて発言したでしょう。しかしその中身は、あくまでも今いる人が立候補表明をしたと同じような内容でやられておるわけですから、このことを直ちに受けて、大臣がこの高石事務次官に対してこの点についての責任を明確にとってもらうということをしてもらわない限り、私はこれは許すことはできません。
まず、「ふるさと創生」とは、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるような、そういう国と地方間の役割分担というものが基礎にあるべきだ、考え方は私も同感であります。したがいまして、これから多極分散型国土の形成等、これを考えてみますと、ますます役割分担についての検討が必要になってまいります。政府は、従来とも臨調答申を踏まえて、行革大綱に沿って機関委任事務の整理合理化、これらを進めてきておりますが、今後は一層四全総や臨調答申を踏まえて対応していくべきである、このように考えております。
 補助金行政の見直し、この問題につきましては、貴党で種々今までも御議論をいただいております。終期の設定、類似目的の補助金等の統合メニュー化、これらを行ってまいりましたが、今後とも積極的に推進してまいります。
 それから、補助率カットの継続、御指摘のように、私が大蔵大臣時代、ずっとこれを引き続いてやってきたことは事実であります。したがって、それぞれ毎年毎年議論してまいりました補助負担率の見直しの経緯、そうして、これまでとった措置の性格、これらを踏まえまして、国、地方の役割分担、財源配分のあり方、こうしたことを勘案して対応していくべきであると考えております。
 それから、地方団体間の財政調整問題でございますが、この地方団体間の財政力格差の調整はだれしも必要と認めております。財政力の強い団体の財源の一部を財政力の弱い団体に交付する調整システム、こうなりますと、地方団体の財政運営の自主性、自立性の幅を狭めますほかに、徴税努力、特に税源培養の意欲を低下さしていくという問題点もあろう、このように考えております。
 それから、昨年九月の税制改正、これが六十三年度にはまさに五千億円規模の個人住民税減税を実施することになるわけです。御説のとおり、応能主義的な税から応益主義的な税としてのお考え方、それは私にも理解ができるところであります。したがって、抜本的税制改革の一環として、今のような御意見を拝聴しながら、成案を得るべく努力すべきものである、このように考えます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕