海野先生の今のお尋ねの点は、問題の本質にかかわるところでございますが、私は、国民がもし金融自由化に賛成、規制緩和に賛成である、そういう立場をとっているといたしますと、本来国民が積んでおくべき預金保険を積んで、こういった金融機関倒産問題が起き、かつ預金を返してもらおうとした場合には、まず自分たちが積んだ預金保険のお金を使うということが式の左辺と右辺になってくると思っているんです。
 ところが、この十年来、金融自由化を進めてくる中で、先ほど申し上げましたように、預金保険という看板はあるんだけれども国民にはほとんど負担させていない。したがって、預金保険機構にいておられる方はわずか十四名です。アメリカの二万人と比べてください。たったの十四名の方に、預金者にかわって、金融機関が健全であるかどうか、倒産した場合にどう処理するのかをやれと言ってもこれはできないわけであります。しかし、これは言葉をかえますと、国民はみずから負担もしないのに自由化、規制緩和に賛成し、しかも預金は返してほしいというわけですから、本来できないことを要求している。しかし、そういう国民の要求を招いたのもこれは当局や政治も責任があるわけです。
 ですから、今さらだれが悪いとかどちらが悪いとか言っていてもしようがないわけで、現実は積んでおくべきお金が積まれていなかった。そこで、自由化をし、預金の安全を確保しようとすれば、これは何らかの形で公的資金を使う以外ないわけです。ただ、その公的資金の顔、形、チャンネルはいろいろ多様でございますが、どんなことをしましても私たち国民が何らかの負担をせざるを得ないという点では全く変わらないんですね。
 したがって、私は今まで私たちがやるべきことをやっていなかった、これは政治も当局も国民も含めてやるべきことをやっていなかったということを明白にしようとすれば、税金という形をとるのが一番だと思います。しかし、これは日本銀行特融でも結構ですし、あるいは企業の何か税務処理の仕方を変えて、法人税を少なくするかわりにこちらを負担しろみたいなことでもいいわけですけれども、どんな形態をとっても、とにかく私たち国民の負担であるということだけははっきりさせたいと思います。
平成会の海野でございます。
 本日は、奥村、宗田お二人の公述人には御多忙のところをおいでいただきまして、かつ貴重なる御陳述を賜りましたことを心から御礼申し上げる次第でございます。お聞きしたいことは多々ありますけれども、時間も限られておりますので、幾つかの点につきまして御回答をいただきたい、このように存ずる次第でございます。
 最初に、奥村先生に御質問申し上げたいと思います。
 大変有益なるお話をいただきまして、もっとお話をお聞きしたいところでございますけれども、時間に限りがありましたのでポイントだけを述べられたと、このように思うんです。そういった中で、経済学者として大変示唆に富んだお話を開陳された、このように思うわけでございます。
 国がいろいろな政策を打ち出す場合は、現在当面している問題もそうであるし今後の場合もそうであるけれども、そういった政策をうたうときにはまずメニューを提示すべきである。幾つかのメニューを提示されて、そのコストとベネフィット、こういったものについて広く国民にも理解をいただくということが大事である、このように申されたわけであります。
 今回の住専の処理につきまして、この国会における審議も大変時間がかかっておりますし、そういった中でやはり一番の問題になりましたのは、国民の税金といいますか、いわゆる財政資金を六千八百億円平成八年度の予算に組み入れる、こういうことでございまして、これがなかなか日を増すごとに国民の御理解を得られない、大変な反対の運動もちまたで起こった、こういったことでまさに消費税以来の大きな問題になったわけでございます。
 これにつきましては、先ほど吉川先生からも御指摘がありましたけれども、ここへ来ましてこの六千八百億円をどう処置するかという問題について大きな前進というか考えが出てきたということでございますが、まず今回の政府の処理案にそういった国民の税金を使うということについては、大変わかりにくい中でこれが決まったというか予算案に組み入れられたという感じがします。その点につきまして、奥村先生は経済学者としてどういうような御所見をお持ちかひとつお聞きしたいと思います。
本日は、ソ連情勢と我が国の対応について申し述べます。
 十九日発生をいたしましたソ連の政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。
 我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に二十日夜から二十一日朝にかけて実力による抑圧が行われたことに対しましては、官房長官よりこれを強く非難し即刻停止を求める談話を発表いたしました。これら我が方の立場は、逐次外務省欧亜局長より在京ソ連臨時代理大使に伝達せしめました。
 我が国は、ソ連情勢の把握・分析に努めると同時にサミット参加諸国首脳との緊密な協議を実施いたしました。総理と私より、ＥＣ議長国を含むすべてのサミット参加国との協議を電話にて実施したほか、さらにアジア諸国も含め外交ルートでのさまざまな協議を実施し、情報収集と対応に遺漏なきを期したところであります。
 政変の後、ゴルバチョフ大統領はソ連邦共産党書記長を辞任するとともに、ソ連邦共産党中央委員会解散を求める声明を発し、一九一七年以来のソ連邦の歴史における歴史的転換点を画する事態を迎えました。ゴルバチョフ大統領は、二十六日には、連邦最高会議臨時会期において、これまで断固たる措置をとらなかった自己の責任に言及するに至っております。
 さらに、政変後の情勢の急激な変化により、連邦体制の見直しか大きな政治的争点となっており、連邦条約の修正ないし大幅な変更を行わざるを得ない状況となっております。二十七日には、十五共和国より成る経済協定締結の考え方も急浮上しております。この間、ロシア共和国とその他の共和国との間のあつれきも伝えられるに至っております。
 バルト情勢につきましては、二十六日、我が国として、バルト三国がソ連邦に編入された経緯にもかんがみ、これら国民の強い願望と自由な意思を反映した平和裏の独立を支持し、その早期実現を期待する旨、官房長官より談話を発出いたしました。また、新井大使を団長とする政府ミッションをバルト三国に派遣することといたしました。
 日ソ間におきましては、まず、政変の際、二十一日、総理はエリツィン・ロシア共和国大統領と電話で会談され、また、二一十二日にはゴルバチョフ・ソ連邦大統領とも電話で会談をされました。さらに、政変後の新しい情勢と日ソ関係の今後の展望につき議論するために、斉藤外務審議官をソ連に派遣し、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領、エリツィン・ロシア共和国大統領、チェルニャーエフ・ゴルバチョフ大統領補佐官、クヴィツィンスキー連邦外務大臣代行、ロガチョフ連邦外務次官、クナッゼ・ロシア共和国外務次官と会談をさせましたところであります。
 対ソ支援につきましては、今後ともロンドン・サミットでのコンセンサス並びに拡大均衡という我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、新しい状況のもとで適切な対応をとっていく考えでございます。
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