名古屋が支局化されるということでありますが、名古屋はもともと大変大きな木材の消費地でございます。そういう意味では、この立地条件を十分生かした形で、例えば木材需要開発センター等の拡充が必要だというような御意見もあるようでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
国有林野事業は、従来から経営改善を進め、今最も重要な時期に来ているわけでありますが、その中で、職員の職務意欲の高揚が大変重要な課題であるわけであります。一省一局削減的な画一的な統廃合は、このようにせっかく努力をしている職員の意欲を減殺させるものであり、国有林野事業の自主性に任せるべきではないかという意見もあるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
今回の営林局の統廃合につきましては、経営改善の推進及び行政改革の一環として、昭和五十五年に改正された農林水産省設置法、さらに五十九年十二月二十九日の閣議決定等に基づき実施するものでありますが、現時点におきましては、これ以外の統廃合の計画はございません。
今回の措置は行革実施方針に即してとられたものであるわけでありますが、今後への波及はないのか、今後また営林局の統廃合というような考え方が出されるおそれはないのかどうか、その辺はいかがでありますか。
現在、営林局は十営林局で国有林野を管理経営をしているわけでございますが、一局の統廃合を行いますと九営林局になるわけでございます。それで、統合された形のものが円滑にその管理経営がなされるような規模、態様であるかどうかにつきまして十分検討いたしました結果、長野営林局と名古屋営林局を統合した場合、ちょうど九つの営林局の真ん中辺、営林署数とか管理面積におきましても、それぞれちょうど第四位、五位というふうな中庸の位置に位するわけでございます。そういうことで、適正円滑な管理経営のなされる規模であるという判断から両局を選び、さらに現場の事業実行その他の情勢を判断いたしまして、本局を長野、支局を名古屋というふうに決定をした次第でございます。
今のようにまだ反対運動が続いておるさなかなんですね。そしてまた訴訟も起こされておるさなかなんです。だから、私は先ほど冒頭に申し上げたように、それじゃ住民との接触をどういうふうに具体的にやって、どういうふうになった結果やむを得ずこうなった、それが一年間にないのですよ。これを早くやることは工事の進捗と並行して重要なことなんですよ。なぜこれをやられないのか。
 これはもちろん建設省は直接の当事者じゃありませんから建設省の言うのは無理ないのです。県に対してそれをよく指導したと言うが、指導しっ放しでなしに回答を受けてきちっとやるべきだと私は思うのですが、この点について今後の見通しを承りたい。
現段階で三万六千トンの計画につきましてはいつというような確たる目標は持っておりませんが、いずれにいたしましても、部分的にでも早期に供用開始できるように施工段階できめの細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
現在つくっておられる処理池は約三万六千トン用のものをつくっていらっしゃるわけです。そうすると、この三万六千トンのものはいつまでにでき上がるということで事業を認可しておられるのですか。
御案内のとおり、いろいろ地元との関係もございまして事業の本格的なスタートが遅れたわけでございます。現段階はその本格的な事業が軌道に乗ります初期の段階でございまして、したがってまた、予算の配分につきましても十数億というようなボーダーにとどまっておりますが、この事業が本格化してまいりますれば、私ども厳しい財政状況のもとではございますが、積極的に予算面で応援してまいりたいと考えておるわけでございます。
そうすると、第一期工事は、先ほど申し上げた五十万トンから大きく削り込んだ十四万四千トンを処理目標にしたものなんですね。これだけでも七百七十億。では承りますが、これの供用開始は六十六年三月三十一日となっておるわけです、五十九年の申請に基づいて。そうすると六十六年三月三十一日までにこの十四万四千トン、七百七十億可能なんですか。
はなはだ合点できませんけれども、時間がないので押し問答をやっておりますと後ができませんので次に進みますが、そういうことで国会の審議の場に書類が出せないようなことのないようにお願いいたしたいと思います。今後も要求をお願いするつもりでございます。
 そこで今度は、しからばこれに対する予算の関係を承りたいのです。
 昨年度予算をつけていただいたのが十億八千七百万、これの処理池の予算がついているわけですが、事業費全体としても十六億五千万円なんです。これの当初計画が六十万トン、これを一部カットして五十万トンに規模が縮小されましたが、これの予算規模は約千二百億と言われておるわけですね。そういうふうに理解してよろしいか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣及び政府委員からお話し申し上げましたように、アメリカの戦略防衛構想と申しますのは、私ども承知しております限りでは、非核の防御的手段によって弾道ミサイルを無力化する、ひいては核の究極的廃絶を目指すものであるということで、二十一世紀まで見越した極めて長期な構想でございまして、現在はまだ研究の段階にあるものと承知をいたしておるわけでございます。現在防衛庁といたしましては、そういうようなことから、我が国の防衛との関係につきまして、具体的に諭し得る段階にはないというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の今後の対応につきましては、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえまして、自主的に検討していくべきものであろう、そういうふうに理解をしておるわけでございます。