公共事業の前倒し措置というものがここのところやられてきまして、そうして私が五十八年度に対してのいろいろこれから勉強することでございますが、いま一つの期待として持てる問題は、昨年暮れに議了いただきました二兆七百億円の公共事業、これの執行というものが大体契約が数日前には終わった。そうすると、平素構造的にと申しましょうか、転勤その他ございまして、四、五月というものが大変に落ち込んで、ある種の端境期をもたらす、これは順調に埋めて仕事がなだらかに続くのじゃないかと、こういう感じがいたします。したがって、理論的に言えば前倒しすれば下期が息切れするではないかと、そういう御指摘でございますが、なだらかな執行の中に、それが可能な限りないような形で執行するとともに、その執行そのものがいわば民間の活力を刺激して、総じて見た場合になだらかな公共事業及び公共事業的なものが続いていくような形の中で、総合して判断しなければならない課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、いまお話がありました公共事業を前倒しするというわけですが、前倒ししただけでは効果が出ないということは、昨年度でも立証済みだろうと思うのです。そうすると、その先ということになりますが、その先は一体何かお考えになっているわけですか。
そんなふうに、もし順調にいけば、また石油の需給はタイトになって、そしてカルテルが実際上値上げする力を持ってくるということの推測だと思うのです。しかし、私どもがいま念頭に置いて一生懸命推測を交えながら計算をしておるのでは、どれぐらいの期間そしてどれぐらいの金額というのはほぼ二十九ドルで、イギリスの国営石油も五十セント引き下げましたが、ナイジェリアはしんぼうすると言っておりますし、そうなるとそこを手がかりに、またきっかけにして、値下がり議論になるのではないかということはどうやら避けられる。そうすると、これで一応安定して二十九ドルというものでどれだけ続いたらわが国経済の再活性化、世界経済の活性化というもので石油の需要というものはどんな変化を示していくであろうかと思いますが、一方においては日本で決められないことであり、しかし、日本はそれをなるべく見通しながら経済運営をしていかなければならないという、大変受動的な情けない立場でありますけれども、むずかしい立場に置かれておりますが、私どもは最低二年もしくは五年ぐらいは続いてほしい。ただ、その間の経済運用によって、石油をかつての無限の資源であるとはもう考えないでしょうが、この価格でずっと手に入るのだということで野放しにしますと、全世界的な規模になるわけでしょうが、そういう国際経済の運営がなされますと、再び値上げに対する力を持つカルテルが復活するということにおいては、年度をいつごろということに決めるのは大変むずかしいのではないかと思いますが、願望としてはそこまでいかないで、世界経済がこの天恵と申しましょうか、そういうもので再活性化の道に正常なペースで戻っていくということの方を私は念願して、国内政策もそのようにしたいと考えております。
一九八六年ごろ第三次石油危機が来るという説がございますね。この説は私はあながち的を外れたものではないと思っているのですが、これは通産大臣は何か御見解をお持ちでしょうか。
現在のところ、政府の段階では公共事業、これはもう総理がおっしゃっているとおり、予算が成立した後でないと国会に対して僣越な議論をすることになりますから延ばしてありますが、しかしながら、民間において通産省所管の業種の設備投資が大部分でございますから、これも政府の施策がもしそうなるならば、前倒しが可能かという検討は先ほど申しましたとおりいたしておりますが、そのために成長率が幾らになるだろうか、その貢献は幾らかというのは前倒しでございますので、ちょっと前倒しの段階で、じゃあ前倒しした残りはどうするかという議論を残したままで成長率の推測はきわめてむずかしいのではないかと思います。
まず戦略的な規制緩和について御賛同をいただいたのですが、私は具体的には土地の話に集中いたしますが、これは、証券についても規制緩和が必要なことは言うまでもないわけで、行政指導による売買抑制その他の廃止とか自社株保有の問題、先物市場に対する規制の緩和、先ほどちょっと触れましたが、新しい証券化商品の自由化とか、さまざまな資産市場の活性化の施策というのは土地に限らず必要なもので、優先的にやる必要があるということを改めて強調したいと思います。
 それに関連しての御質問で、それはそうだとしても、中長期的にどうかという話ですが、私はこの不況は既に中長期的な問題になっているというのがまず第一の視点でございます。景気が短期で、ほかのものは中長期だという、よく政府ブリーフに出てくる、最初の一行目に書いてあるような文章は私はとっておりません。中長期的にも、このままほっておけば、十年、二十年で日本は体力が弱っていきますから、こういう規制緩和の問題自身も実は吹っ飛ぶほどこの問題は深刻でありますから、まずは区別をしていないということが第一点です。
 第二点は、そうはいっても、中長期的にほかの規制緩和についてどう考えるかという点では、内容の問題とシステムの問題、二つあります。内容については、やはり諸外国で規制緩和をして、将来産業が、今勃興しつつある分野で日本が一番おくれているというところを見つけることはできるわけです。
 例えば、今非常に話題になっている通信、情報など、アメリカでは超マルチメディア革命というのがどんどん起こっておりますが、その点日本が最もおくれているわけです。郵政省の規制、それからもちろん、中条先生のお話の運輸の問題、それから金融の問題。こういう大蔵、郵政、運輸といったようなキーエリアというのは日本が最もおくれている分野ですから、こういうものにターゲットを当てて、これも戦略的にそこを解体していくということが必要です。
 今は、むしろ強い官庁、例えば大蔵や通産がリーダーシップをとって、ほかの官庁に、おまえやれと言っているようなのが並んでいるわけですが、これは全く逆で、強い官庁の規制ほど政治家がリーダーシップをとってやらなければいけない。そういう戦略が必要だと思います。
 それから、最後に、それを将来にわたってどうやって推進していくかという枠組みの問題として、それを常に押しとどめようとするこのあり方、システム、先ほど申し上げた官僚主導で、いわば半分世論操作みたいなものがシステム化している。このシステムを直さなければ、いつ何どき再び規制が強められるかわからない状態ですから、先ほど申し上げました官庁主導の委員会、審議会、記者クラブ、マスコミのあり方、そういうものについても、この循環のどこかにメスを入れて、政治家のリーダーシップで、本当の民意の反映、中立的な学者の意見というものを反映させるようなあり方をどこかで考えないと、今回のテレビの偏向問題というようなことの具体的なあれがいろいろな形であらわれてきているのが大きいのではないかというふうに考えておる次第です。