我が国の航空自衛隊は、世界最優秀の、最レベルの装備を持った航空自衛隊であるということはもう国際的に認知をされております。我が国の海上自衛隊ももう一流の水準にあるということも、これは専門家が認めておるところであります。我が国の自衛隊のうち陸上の場合は、陸上の装備についてはまだ一流ではないという評価は事実であります。
 だがしかし、今の防衛計画の中で、Ｆ15、これを百四十一機から今度は二百二十三機にふやす。八十二機買う。一機九十二億円するのであります。Ｐ３Ｃの場合は六十七機から百四機。一機百二億円するのであります。今、このＦ15を持っている国というのは、イスラエルが五十三機、そしてお金持ちのサウジアラビアが六十三機、もちろんアメリカは六百二十四機持っております。
 こういう世界最優秀のＦ15をさらにふやさなきゃならぬのか、あるいはＰ３Ｃもふやさなきゃならぬのか疑問であります。何かアメリカの軍産複合体の、これを支えるためにどうしても飛行機を買わなきゃならぬという立場ではないのか、こういう疑問があるのではないでしょうか。最近、ＥＣの方もこの航空機の問題についてはいろいろな意見が出されてきておるのであります。アメリカ自体この軍産複合体制を、構造を変えないと、アメリカの経済は成り立たないんではないでしょうか。軍事産業と普通の消費民間産業は、雇用率も一対二の違いですから、技術の完成品の集約が軍事技術でありますから雇用力は弱いのであります。
 そして今、今年三千億ドルの財政赤字を出そうとしております。来年はこれが三千六百億ドルになるのではないのか、こう言われて、今国内でいろいろな論争が行われている実態であります。ソ連の方はもう騒ぎ出しました。そういう意味では、日本とアメリカのパートナーの関係においてその間の調整がきちっと行われないと、どうもアメリカの下請になってしまうのではないかという国民の心配は私は当然だと思うのですね。そういう意味では、アメリカ自体が軍産複合の経済体制をどう変革をして改革をしていくかということが問題ではないんでしょうか。
 しかも最近、軍事費を百五十億ドル減らした、こう言っても、まだ二千八百五十億ドルとか今までは三千億ドルだったわけですね。世界一兆ドルの軍事費のうち三〇％がアメリカであったわけであります。これでアメリカの経済の再建、財政の再建というものは非常に困難があるということは、専門家の宮澤さんならば十分御承知だと思うのです。日米関係の問題について、こういう調整がなくて正常な両国の経済の相互依存、相互協力の体制というものは生まれていくんでしょうか。率直な御意見を承っておきたいと思います。
やはり我々は何かをやらねばならない。要するに恩返し、それから自覚に立って何かやらねばならないということについてお答えをいただいたわけでありますが、しからば何をやるかという問題があります。
 我々日本の得意わざは、やっぱり経済支援であり、技術援助だと思うのであります。そういう意味合いで、過ぐる湾岸、最初四十億ドル、そうして九十億ドル加え全部で百三十億ドル、国民の皆様に増税の御負担もお願いするというようなことをして、あの資金援助というものをやったわけであります。あるいは国連の分担金というようなものも、我々は一一、二％というような相当のシェアというものを持っているというような意味合いでは資金的には大きな協力をしているわけであります。
 あの湾岸戦争の百三十億、遅いじゃないか、数字が小さいではないかということでありますが、あのときだって、当該国のサウジだとかクウエートに匹敵するような額でありますし、次に続いてはドイツ、これは我々と比べますと私どもの方がずっと兄貴格の額だと、こう思っているわけであります。
 おまけにＯＤＡがあります。もう昭和二十九年から始まりました。最初は賠償という形で始まったのではありますけれども、あのインドネシアあるいはフィリピンにＯＤＡが端緒的に生まれましてから、はやこれも三十五年を経過をいたしました。今日のＯＤＡは、まあ九十億ドルというようなことで、去年はアメリカをオーバーしたが、今回はどうもアメリカに抜かれた。いずれともあれ、アメリカと同等の額という、言いますならばＯＤＡの一大供出国になっているわけであります。
 そのＯＤＡもいろんなことを言われております。ＯＤＡの先進国、とかく言われているのは、出すには出しておられるけれども、どうも旧植民地向けというようなことがあるのではないかとか、あるいはこういう国こういう国ということで、集中的で何か戦略的な感じも感じられないわけではないというようなことを言われております。一体にまあ先進国の場合には、人道主義、博愛主義というのがあります。だから、ひとつお金を出せばいい、後はどうでもという先の見通しがなかなかついておらないなんぞという活字も私は読んだわけであります。
 そこへいきますと、日本はどうでありましょう。やっぱり供出を申し上げたその先の国が立派に自立できるようにというようなことを基本理念として持っていると思うのであります。その結果、韓国、台湾等は、もうあそこまで大きく発展をされました。むしろＡＳＥＡＮ諸国等について韓国、台湾が投資をしようというようなふうになってまいりましたし、我々がＯＤＡの中心としておりましたＡＳＥＡＮ諸国も各年度年度、対前年比で七％ぐらいの経済成長率だというような意味合いで、もう十年もするとＡＳＥＡＮ全体ではＥＣを抜くのではないかと、こういうように言われております。
 私どもは、我々が自立に役立っためにというＯＤＡの基本姿勢というものが顕著に実ったモデルがアジアＮＩＥＳであり、ＡＳＥＡＮ諸国ではないかなと。ＧＮＰ対比でいくと目的の三％にはなっていないじゃないか、あるいは無償が少なくて有償ばっかりじゃないかというような言われ方もあることは事実でありますが、私は、やはり我々は胸を張って物を言っていい時期ではないかなと。
 大蔵大臣もそこにおいででありますけれども、ＯＤＡ、これからも一生懸命頑張っていただきたいと思ったら、一、二日前の新聞でありましょうか、今度はそれは五％ぐらいに抑えにゃいかぬ、五年間で五百億ドルというようなことで我々はやってみたが、その最終年度になったら、どうもぐあいが悪い数字だというのを、大蔵大臣の御意向がどうかは存じませんけど、新聞で見ました。
 私は郵便局の出身でございます。今通信部会長でございます。ボランティア貯金ということで、ノンガバメントの方で一生懸命お願いをしましたら、よしきたということで、ボランティア貯金がいっぱい出てきました。
 ＯＤＡがこのぐらいだと、それじゃ我々もその上にと思っていたのに、ＯＤＡがこう下がっちゃったんじゃ、どうも我々の気持ちと違うわけでありますね。まあ歳入が足らないのでありましょう、今私は通信部会長としては電波利用料なんぞということでいろいろ努力をしているところで、どうも端っこへずれちゃったわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょうか。やっぱり我々ＯＤＡのやり方はよかった、これからも大いに進めていこう、こんな私は気持ちでございますが、御所見を賜れますならば。