長峯でございます。
 文部大臣、御就任おめでとうございます。大変大事な時期でありますので御活躍を期待いたしております。
 実は、私は宮崎県の出身でございますけれども、九月十八日に隣県の知覧中学校というところでいじめによる自殺が起こりました。これはまた遺書もございまして、いじめた生徒の名前も八名ほど遺書に書かれていたわけでございますけれども、そのいじめた生徒の父親が十二日後の九月三十日に農業自殺をしたという大変痛ましいというか心の痛む事件がございました。
 最近非常にいじめ問題が増加いたしておりますけれども、文部大臣はどのように認識をしておられるか、またその取り組みについて大臣にお伺いしたいと思います。
時間がございませんから、この問題については全国の子供たちを持つ親にとってみると大変不安なことでございますので、これから予算編成等々の中でこの問題については積極的に取り組ませていただきたいと思います。
 さて、昨年の十二月、臨時国会で宗教法人法の一部を改正する法律が通りました。その後、さまざまな論議を経た中でスタートいたしたわけでありますけれども、改正法の公布から施行まで、この間に宗教法人の中にこれは困るというような問題があったのかどうか、まとめて御質問申し上げます。
 例えば収益事業を行わず、一会計年度の収入の額が寡少であるため収支計算書の作成を免除される小規模宗教法人について平成八年四月二十六日、宗教法人審議会で奥田文部大臣が八千万円以下というふうに決めておるんでこの対象になる宗教法人というのはどのくらいか。私の判断するところではさほど影響を受けていないんではないか、こんなふうに思うんですけれども、これについてはどうなのか。
 また、宗教法人の収益事業に対する優遇税制のあり方については、これはとんでもないという意見が昨年の宗教特の中でも出ましたし、国民世論もそういう方向で動いておりますけれども、これに対してはどういう方向で進行しているのか。
 一問一答でやらなきゃなりませんが、時間の関係でごめんなさい。
 同時に、宗教法人法に係る問題点で、オウムの問題もそうでしたけれども、問題があって解散というだけでなくて、認証をするまでの段階でチェックするという一つの、文化庁としては認証前に妥当であるかどうかという問題のチェック機能はどのように整備を始めているのか。
 それから、昨年の宗教法人法を論議して、なおかつこの約一カ年に依然として宗教界の中で起こっているいわゆる人権侵害の問題あるいはまた霊感商法の問題、脱会者への嫌がらせの問題等々の好ましくない行為があるわけでありますけれども、本来こういう公益法人等が問題を起こしますともう役員などは一掃されるくらい問題なんですけれども、これらの問題に対して、宗務行政を担当する文部省と。してはどういうそれらの宗教法人に対して指導をしておるかどうか、この問題についてお聞きをいたしたいと思います。
一九八八年に国際的な原子力機関で行われた過酷事故が起こった場合の対策、この勧告については原子力局長に二回ぐらいお尋ねしたことがあったんですけれども、この中で見てみますと、そういうふうな事故が進行した場合、そういう事故が起こらないようにその影響を軽減するような処理方法を用意しなければならないというのが一つあります。それからもう一つは、そういう問題について、事故の進行とその影響を管理するための訓練、人命を救うためのそういう訓練もやらなければならない。二つのことが勧告されているわけです。
 この問題についてアメリカの原子力規制委員会で出されました内容を見てみますと、これはここでは、過酷事故が起こったときの住民への放射線影響の可能性とその程度、事故発生の通報、屋内退避、避難、移住、放射能除染、それから飲食物管理など、緊急時計画などの問題が研究の対象とされて進められているというのが、アメリカで行われている原子力規制委員会で検討されている具体的な内容として提起されている文書であります。
 ところが、実際に一九九四年三月、通産省資源エネルギー庁の要請を受けて、電力会社十社が運転中、建設中の軽水炉五十一基については二〇〇〇年までにその対策を検討するということになって、アクシデントマネージメントの検討報告書を提出しました。ところが、それを見てみますと、このアクシデントマネージメント検討報告書では、住民の緊急時の対策については全く触れられていないんです。これはもうごらんになっていただければわかります。通産省が出されている内容では一言も触れていない。
 だから、事故が起こらないようにどう対策するかという問題については、当初は安全だから問題ありませんという御答弁をいただきましたけれども、しかし、より安全を確保するために検討することにしましたという答弁に変わりました。しかし、そうはなったものの、事故が起こらないようにする対策は検討されたとしても、もし事故が起こった場合の人間に対する避難の訓練だとかそれらの問題について全く触れられていないというのは、私は甚だ遺憾に思うんです。こういう問題についてもよく御検討を私はいただきたい。
 今、訓練の問題についてお話がありました。私、いろいろ現場に行って聞いたんです。私たちが調査した内容で、水戸からのお話では、沃素剤を車で運ぶことになっているが全然間に合いませんと言っているんです。これは茨城県の東海村です。それから、避難すべき体育館がございませんと。これは玄海原発です。それから、避難を誘導することになっている警察官にどうしたらいいのかといって説明を受けたら、そういうことは役場に行って聞いてくれといって警察官から断られたということが起こっているのが福井県です。一応避難訓練をやっているように見せかけているけれども、住民が参加しない。参加しても、いや、こんなことは絶対にございませんからというふうな言い方で訓練をしているというんです。
 これ、本当に訓練なんだろうか。形の上だけでの問題であって、実際にはそういうふうに人体に影響を与えるような問題については何一つ公式の文書では触れないで、訓練をやらなければならないからといって安全局長が今おっしゃったようなことについてはやっているけれども、現実にそういう声が出ているということをよく確かめていただいて、それが本当の訓練になるのかどうなのか。その問題については私は真剣に考えていただきたいということを申し上げたいんですが、安全局長、いかがでしょうか。