受け手をしぼるということと、局長はいまの農業の構造をどういうふうに見ているかということですね。専業農家も減少をしてくる、いわゆる皆さん方が期待をしている中核農家も全農家数の二三％程度、これも年々減少してくるわけですね。こういう中からこの離農給付金をどういうふうに誘導していこうとするのか、この辺はどうなんですか。
先ほどもお答えいたしましたように、所有権だけでなくて、十年以上の賃貸借という形のものも認めることにしておるわけでございます。私ども、ただ経営移譲の相手方、できるだけ集中して、そして専業農家の規模拡大に資するように持っていきたいということを考えておるわけでございまして、その意味では相手方はしぼっておりますが、運用上、特段の支障はないだろうと考えておりますし、まあそういうことで、農家の方にも御協力願いたいというふうに考えておるわけでございます。
それらの考え方が、先ほど私が指摘をしたように、最近の構造政策のあり方の、農地を流動化さしていくんだ、そしてこれは所有権を伴わず貸し借りでやっていくんだと、こういう法律を出すわけですね。それらと関連をして、いままでのような解釈でいいのかどうか、あるいはこういうように制限をしていいのかどうか、その辺を局長はどういうふうに考えますか。
まず離農給付金の対象者、これは従来とどう変えたかと。これは今後政令等によって詳細規定していくわけでございますので、いま私どもの予定しているところでございますが、どう変えるのかということでござい一まず。これにつきましては、従来の支給対象から除外されておりました、被保険者期間三年以上あった者で脱退した者、こういった人たちについても、特定のケース、面積がごく小規模で本人の意思でもってやめてしまったというような者は除きまして、支給対象に加えるということにしております。これはやはり三年以上保険料を掛けておった人で、そして厚生年金等に加入したため加入資格を失って脱退するというような場合は、これはやはり離農給付金の対象として考えていいのではないかということで、従来より広げたわけでございます。
 それから、老齢年金のみの受給者、六十五歳以上になりまして、経営移譲を行わなかったために老齢年金だけしか受けられないという方がいらっしゃる。こういう人が後継者がない場合、まあ第三者に経営移譲を行う、これは従来は交付の対象、支給の対象とされておりませんでしたけれども、こういう方も、特に理由のある者については対象としていいのではないかということで考えておりますが、ただこれは、年金制度全般との関連の議論もございますので、まあそういう方向でやりたいという考え方のもとに、関係方面とも打ち合わせをしながら検討を進めているところでございます。
 それから、経営移譲の相手方をなぜしぼったのかということでございますが、これは安定兼業農家等の保有する農地を専業的な農家に集積するという従来の方向、これをさらに一層強める、誘導するということで、経営移譲の相手方を農業者年金の加入者等ということにいたしたわけでございます。
そこで、次は離農給付金の中身ですけれども、農地の出し手、この範囲は今回の改正でどのようになってくるのか、いままでとどういうふうに違ってくるのかということですね。同時に、農地の今度は受け手ですね、受け手についてこれは改正前よりも限定をしたんですね。なぜ限定をしたのか。
将来の単価につきましては、いまここでなかなかお約束するようなわけにはまいらないかと思いますが、経済の著しい変動あるいは再計算の結果、全体としての取り扱いをどうするか、その中でこの単価をどうするかということはやはり検討される問題であるというふうに考えております。
国のものになりますね。そこを通るものはそこの受益者だけではありません。一般の人たちも通っていきます。それは国のものだからであります。だから、一般の交通にも使われておるというのが現状でありますね。百歩譲って、農道も受益者が皆つくるわけですね。農道だけの場合は適正価格で買い入れるということになっているわけですね。なぜこれだけはいかぬのかということになります。
 だから、私たちは無理を言っているわけじゃない。二メーターのものは機能交換として当然提供すべきだ。しかし、それよりも倍になったものは、それだけのものは――今日土地がどんな値段がしているのか。東京都は一坪何百万円、何千万円するという。それをただで取るということではなしに十分その辺については――愛情ある農政というのは一体どうなっているのか、それをやるとおっしゃっているのですから、それについてはある程度のものは見なければならぬじゃないか、国の所有権になるわけですから。それについて、減歩でやむを得ぬじゃないか。農道だったらちゃんと買収費というものが設定され、用地費というもので進められている、こういう現状なんですから、それらについては、当然換地の問題にしても二割未満、多くなった場合は清算をするということになっているわけです。それと同じ理屈でそのような方向をとる、これは当然ではないかと私は思うのですね。弱い農民は余り知らぬから、何でも取って、それは機能交換だ、いままで問題がなかったというようなことでは、もう農家の皆さんだってこの点については十分考慮してもらわなければならぬというふうに思っているわけですから、それについては改めて検討すべき事項だと私は思いますが、政務次官、十分検討して対応してもらいたい。たとえば愛知県では、それらの機能交換の余分といいますか、二メーターが四メーターになった場合、二メーター分については愛知県がそれを補償して金を払っているという事実がありますね。地方自治体でもやっておるわけです、それは県の所有になるわけですから。それについては国も十分配慮して、農家の皆さん方が納得のできるような措置にしてもらいたい、こう私は提案をします。十分御検討いただけますか。