先ほど御説明いたしましたように生乳取引におきましては、まず加工原料向けというのは限度数量等がございますので、これは特に一つの用途としてございます。それから地域によりましては学校給食向け、さらにはいろいろなクリームとか発酵乳とかそういう向け、それから飲用向け、その他というのがいろいろな組み合わせで各地域において行われているということでございまして、その場合にその他、用途が無指定ということがどうしても必要だということにつきましては、先ほど御説明したとおり、そのつくった時点におきます消費動向に大きく左右されるものでございますので、契約時におきましてそういう数量をあらかじめ全部きちっと決めておくということは困難でございますので、取引契約書におきましても、年度内の一定の期間ごとの総取引数量については決めておりますが、用途別にこれは幾つ幾つというのは、もちろん交渉当事者間の両方の推算で大体このぐらいになるなということはわかっておりますけれども、具体的な数量は決められていないというのが実情でございます。
 それで、それぞれの年度における取引数量につきましては、その用途別につきましては、年度終了後に初めてこれだけここにこう向けたんだということが明らかになるものでございまして、特に知事が認定を行います加工向けの生乳の数量につきましてはきちっと決まってくるわけでございますが、それ以外の用途別の取引数量につきましてはあくまでも取引当事者間の自由な取引にゆだねられておりまして、私どもとしては、必ずしもその実態は把握していないところでございます。
 なお、六十二年度のように、飲む方の飲用牛乳の消費が大幅に伸びたというような場合には、「その他向け」の生乳の大部分が飲用向け生乳として処理されたものと思われますが、具体的な割合については承知してございません。逆に、飲用牛乳が大変伸びが悪いというような場合には、そういう「その他向け」につきましては、そのほとんどが加工向けの乳として使われるというふうに聞いております。
この点でも契約、契約と言うけれども、契約がされていない。契約がされていなければやりようがないじゃないですか。二カ月も過ぎているのにまだ契約もしていない、話し合いをしょうと思えば一方が逃げてしまう。生産者の方の団体が話し合いを申し込めば、一方は用があるとかどうとかこうとか逃げてしまって話ができない。そうすると契約が延びてしまう。そうすると暫定払いでしょう。そういう状況というのは余り好ましい情勢ではないのじゃないですか。一体、総体的に見て二〇％ないし三〇％、本州で言えば全量の三〇％以上も占めているこの他用途向けというものの実質的な用途はどういうふうになっているのかということについては、畜産局としてはこの乳をどういうような方向に向けているか、今もちょっと説明があったけれどももう少しはっきり説明をしてもらいたい。
生乳の受託販売にかかわります販売価格の約定の方法につきましては、不足払い法の趣旨からいいまして限度数量がございますので、加工原料乳向けとその他向け、主として飲用牛乳等に分けることが必要最小限のところでございますが、指定生産者団体と乳業者、メーカー側との話し合いに基づきまして、「その他向け」をさらに細分化いたしまして、合理的である用途区分に分けるという場合も当然考えられまして、これにつきましては生乳取引の実態に応じて適切に行われるよう指導しているところでございます。
 御指摘のいわゆる「その他向け」というのは、現在「用途無指定」ということで設定されておる事実は承知しているところでございますが、生乳の場合には需給の動向によりまして、その生乳が飲用向けになるのかあるいはバターになるのか脱粉になるのかクリームになるのかということにつきましては、契約段階ではあらかじめ判断できないというような事情があることを踏まえまして、契約当事者間の合意に基づきましてそういう「その他向け」というものをつくる、そのこと自体につきましては問題はないというふうに考えておる次第でございます。
生乳取引につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、生産者団体と乳業メーカーの間における自由な交渉によって行われるのが基本であるというように考えておりますが、その交渉自体につきましても、今御指摘のとおり、現在各指定団体と乳業メーカーの間におきましては、生産者団体側は、先ほど来御議論しているとおり、生乳需給が好転しているのではないかというととで、生乳取引価格の据え置きというものを主張しているところでございます。乳業メカー側は、生乳の生産費が下がっているということを反映いたしまして、応分の値下げ、具体的には一部においては御指摘の二円九十二銭という数字も上がっているやに聞いておりますが、値下げを主張しているところでございます。
 私どもといたしましては、生産者サイドと乳業メーカーサイドとの間におきまして十分議論を尽くしまして、双方にとって納得が得られるまで十分話し合いを行うことが肝要であるというふうに考えております。今後とも両当事者間の交渉の推移を十分に注視するとともに、その早期決着に向けまして適切な指導を行ってまいりたいと思います。
 御指摘の暫定払いのことでございますが、生乳というものは、四月に、新年度に入りますと、契約があろうとなかろうと、何しろ乳は出てきてそれを製品化しなければいけないという問題がございますので、従来の慣行から見ますと、話し合いがまとまらない間は前年の価格、ないしは場合によっては、昨年一部にございましたけれども、一方的に低い価格あるいは高い価格ということで行われるところでございます。本年の第一回目の暫定払いというのはたしか五月十五日になろうかと思いますが、お金はやはりもらわなくてはいけないものですから、決まっていない以上は、一定の話し合いのもとにおきまして、暫定払いというものが行われるということはやむを得ないことではないかというふうに考えております。
御指摘のように、医薬品は生命関連商品でございまして、一般の商品とは異なった扱いを要求されるという面があるわけでございます。現在の薬事法のもとでこの販売についての規制が行われているわけでございますが、少なくとも許可を得た店舗による販売というのがまず一つあるわけでございます。また、そのほかに配置のような形態もございますけれども、いずれにしても、法律によるそういう規制を経て販売を行わなければならないということになっておるわけでございます。また、その販売の方法として対面販売方式というのを厚生省も従来から指導してきておりまして、基本的には今御指摘のあったとおりであると私どもも認識しております。
 ただ、最近におきましていろいろな商品流通形態が発達してまいりました。医薬品についてもいわゆるカタログ販売のような新しい形の販売方法が考案されてまいってきておるわけでございまして、これは一つには医薬品の特殊性もございますけれども、いわば時代の動きとしてどう取り扱うかということを私どもも真剣に検討をすべき時期にまいってきたわけでございます。
 このような通信販売につきまして厚生省の考え方を明確化するために現在検討を進めておりまして、近く通知の形でお示しをいたしたいと考えておるわけでございますが、現時点においてその内容を申し上げますと、主な点を申し上げますと、第一に、望ましい販売のあり方はやはり対面販売方法であるということを基本にいたしております。
 それから同時に、第二点として、安全性確保の観点から最低限守るべき条件を決めたいと考えております。その決めるべき条件といたしまして、第一に、販売店舗の名称、販売医薬品の名称さらに使用に当たっての注意などをカタログに記載すること、これが第一でございます。第二に、医薬品の使用に関する問い合わせに対してこれに応じられるような体制を整えること、これが第二でございます。第三に、販売できる医薬品につきましては副作用のおそれが少ないものに限定する、こういったような条件を付して行うべきであるというように現在の時点で考えておりまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。