中曽根総理からも大臣に、政府が金を出してもいいからしっかり需要の拡大をというお話、応援があったようでございます。どうかひとつ需要の拡大にも全力でお取り組みをいただきたい。お願いをしておきます。
 もう一つ。大臣の所信の中でも、いわゆるバイオテクノロジー初め先端技術を駆使して希望のある農業を確立したいという旨のお話がございました。家畜の改良増殖の技術は大きくスピードアップしてきているわけでありますが、その中でも、優秀な系統牛を飛躍的に増殖できる牛の受精卵移植技術は、実験段階から、まだちょっと早いかもしれませんけれども、その技術の普及段階に入りつつあるわけです。
 そこに数々の問題が指摘されております。バイオテクノロジーの取り扱いについては、安全性や生命の尊厳の問題、また基礎的研究の立ちおくれ、研究員の不足、また技術者の養成、それらがあるわけでありますけれども、この一つ一つについて触れている時間がございませんので割愛させていただきますが、本日は、優良受精卵の確保ということについて御質問をしたいと思うのであります。
 国内的にその確保を積極的に推進することはもちろんでありますけれども、国外からも優良な受精卵を求めるべきである、こういう考え方が当然ある。さきに、昨年の十月、家畜の凍結精液の輸入が自由化されたわけです。しかし、その際厳しい条件が与えられているわけです。そこで、今後の輸入受精卵の国内利用に向けての見通しと、それから条件整備についてお伺いをしておきたいと思います。
立木先生からお話しの、日本の外交の中で軍縮というものをどういうふうに位置づけるべきか、これは非常に大事な御指摘でございまして、私は、先ほども話がございましたけれども、日本の平和外交の一つの大きな柱として軍縮問題に対する努力ということはあると思います。
 こういうことで、戦後いろいろと軍拡、軍縮の波をずっと繰り返してまいりましたが、このたびまた米ソがやっと交渉をジュネーブで始めまして、第一ラウンドが終わりまして、二、三日前から第二ラウンドが始まったわけでございます。今のところははかばかしい成果はございませんが、それは、現在はある程度力の均衡によって平和が保たれておるという事実はございますけれども、その核の装備のレベルを何とかして下げていくという努力は、これは真剣にやっていかなきゃならない問題だと私は思います。そういう意味で、日本もこれに寄与できることは全力を挙げて努力すべきであると思っております。
 これにつきまして、実は最近のことでございますけれども、四月に、アメリカのアトランタというところで国際安全保障と軍縮に関する国際会議がございまして、これは非常に大規模な会議でございました。アメリカのカーター元大統領とフォード元大統領、カーターさんは御承知のように民主党でございます。フォード元大統領は共和党でございますけれども、この二人が議長になりまして、共和党と民主党呉越同舟というような形で会議が開かれまして、アメリカから外交、戦略問題の専門家が多数、キッシンジャー、ブレジンスキー初め集まって討議をいたしました。それにはまたソ連からも珍しく参加をいたしまして、ドルブイニン大使が団長になりまして相当大型の代表団を寄こしましたし、それから中国もこの問題にだんだん熱心になってまいりまして、軍縮問題担当の銭嘉東というジュネーブにおられる大使でございますけれども、その方が参加されました。
 このときいろいろな話がございました。これにつきまして詳しく申し述べることは差し控えたいと思いますけれども、私もたまたま発言の機会を与えられたものでございますから、私はこの軍縮の問題、殊にその発言の機会は核不拡散問題でございます。核拡散防止問題、これはアメリカもソ連も共通の利害関係を持っておりまして非常に強く言うわけでございます。つまり、核兵器を持つ国をこれ以上ふやさないように努力しなきゃいけない、これはもっともなことでございますけれども、同時にある意味では水平的な軍縮が行われる、と同時に垂直的な軍縮も大事じゃないか、つまり、米ソがやはり軍備を縮小する努力がどうしても一番大事なことではないだろうか。
 それに関連いたしまして、これはせっかく戦略兵器、中距離の核兵器、それからまた宇宙兵器を含めてジュネーブで交渉が行われておるわけでございますけれども、この交渉については、会議の出席者は見通しはなかなか暗い、難しいというのが大体今のところ一致した意見でございましたが、それはそれとしても、そればかりでなくほかの分野においても軍縮をやるべきじゃないだろうかというので、核実験の停止という問題を私は取
り上げまして、核実験の停止を、これは御承知のようにもう二十年前に核実験の部分停止ということで大気圏と水中、それから地表の核実験は禁止されておりますけれども、ただ地下の核実験はまだ除外されておるわけでございます。
 米ソの間の了解で百五十キロトン以上の地下核実験は禁止するけれども、それ以下は認めるということで、年間にいたしますとやはり五十回ぐらいの実験が繰り返されておるというのが現状でございます。これは何とかしてやめなきゃいけないということをその国際会議の場で、ソ連の代表、中国の代表、アメリカの代表のいる前で、カーター、フォード両元大統領が議長をやっているときに私は申しました。これは一気にはいかない、全面的にできればそれにこしたことはないけれども、どうしてもそれは検証、実際に核実験があるかどうかということを探知することは今ちょっと技術的に困難、地震と紛らわしいという面がございます。
 ですから、そういったような探知技術の発展に伴ってやはりだんだんとその地下核実験の数を少なくする、それから閾値を下げていくという努力が必要ではないだろうか。現在百五十キロトン以上は禁止されているけれどもそれ以下は認められております。しかし、これは努力次第で現在の技術能力、探知能力をもってすれば二十キロトンぐらいまでは下げられるだろうと思います。ですから、それをやはり日本が音頭をとってやるべきだろうということで、私はそのことを会議の席上で訴えたわけでございまして、これに対しては非常にアメリカを含めていい反響がございました。そしてその会議で最後に採択されました政策提言と申しますか、その中にもそういった段階的な核実験停止というものが盛り込まれたわけでございます。
 つまり、そのときのある人が言っておりましたように、日本はやはり広島、長崎の原爆の苦い体験をしておる、そのほかに地震国として知られている、それから科学技術が発達している、そういう三つの要素のある日本というものはこういった面でも努力をするのに一番適任の国ではないだろうかということで大いに励まされた次第でございました。私は要するに、それは全面完全軍縮がいいに決まっておりますけれども、そう簡単にはできない、一朝一夕にはできないとすれば、やはりできるものから手をつけていく、それからできる範囲内でやっていくという積み上げの努力が必要でありますし、日本としても私はその面で十分貢献ができるのではないだろうかと信じておる次第でございます。