その著書は、十年ぐらい前だったと思いますが出しました著書でございまして、そのころはまだまだ男性優位、生産優位の政策というものが続いていたと思います。しかし最近では、海部政権になりましても、生活重視、消費者利益優先ということで、大変消費に目が向けられてまいっております。したがいまして、私が経済企画庁長官に女性の立場でなったということもそういう動きと関係があるということで、私が長官になりましたのもそういう歴史の流れの中で、消費者重視、したがいまして、消費を担当する女性にも目が向けられてきているということではないかというふうに思っております。
 したがいまして、経済白書につきましてもそういう視点も十分出されておりますし、特に国民生活白書は担当課長も女性でございまして、私は女性、男性というのを区別するのは嫌いですけれども、今のところ女性の方が生活感覚があるということで、国民生活白書は担当課長が女性ということで、消費の中枢を占める女性、主婦の目というものも十分生かされているというふうに考えております。
長官が野にあったときに書いた著書、「男性経済論への挑戦」東洋経済新報社発行を読ましていただきました。一ページめくりまして「まえがき」というところを、長官は自分で書いたものでありますから十分承知しておることですけれども、読ませていただきます。
  「石油ショック後、消費者は賢くなったといわれるが、ちっとも賢くなっていない。今日、ジーパンの特売場を通りかかったら、中年の主婦がむらがっていたが、はきもしないジーパンを安いからといって買い込むなんて、賢くない証拠だ。」
  これは、女性の委員は私だけという、ある政府の審議会で、中堅の経済学者が自信たっぷりに語られたことばです。
云々、
  こういう男性たちが、政府の中枢で個人消費支出見通しを立て、また企業で売行き見通しを立てているのですから、”作れば売れる”時代が終わった今日、その見通したるや、怪しいものです。
  石油ショック後の不況のさなか、国民総支出の五〇％以上を占める個人消費支出の見通しは外れどおし、その結果は景気見通しの外れ、景気対策の誤りにつながったものです。政府や企業の中枢にいるのは男性。ところがその男性方は、仕事熱心のあまりか、消費の場である家庭のことも、消費者の中心を占める主婦のことも、全然といっていいほどご存知ないのです。これでは経済の見通しが狂うのも当り前でしょう。
かなり厳しい批判を序文で書いております。
 平成元年のこの経済白書について、やはり長官の言う言葉はそのとおりでございますか。
いまおっしゃられますように、私は、野にありましてはいわゆる経済評論家というような立場で、企画庁が出す白書とかレポートを批判したり引用したりしてまいったものでございます。
 特に、経済白書が三十冊目を迎えましたときに、三十冊の経済白書ということで、白書の歴史を振り返って、そのときに改めて白書とかレポートの目的、ねらいというものを考えました。
 そこで私が挙げた目的は二つございます。一つは、白書、レポートによりまして経済とかあるいは生活の現状について国民に情報を提供し、国民に日本経済について理解してもらうということが第一点です。第二点は、政府の政策に対して理論的な根拠あるいはバックアップを与えるというのが白書のねらいだというふうに思っております。
 企画庁に入って作成する立場に立ったわけでございますけれども、今御指摘のあるように、私が直接タッチする以前に今回の経済白書あるいは「物価レポート」は、私になってから発表いたしましたけれども、既に作業は進んでおりました。しかし、ことしの経済白書あるいは「物価レポート」を見ましても、私が従来から考えておりましたこの二つの目的を果たしていると思います。
 特に、最近出ました「物価レポート」について言いますと、消費者への情報提供ということで、例えば内外価格差の現状について提供しておりますし、政策の根拠ということで言いますと、この内外価格差の指摘が政策の根拠となりまして、昨日、内外価格差対策推進本部ができるというような形になっております。したがいまして、私が野にいるときと評価は変わらないわけでございます。
 ですからこれからも、作成する立場としては理解しやすい形で国民に情報提供していくということに努めていきたいと思っております。
感想が聞かれないで非常に残念でした。経緯だけはお聞きしておきましょう。
 与党みずからがこういう姿勢ですからね。だから、この問題についての大体のその政権党の姿勢というのは、私はもう端的にうかがえると思うのですよ。
 時間もありませんのではしょって聞きますが、次は政治団体のあり方の問題で、法文上はなるほど政治団体の規定をされておるわけでございますが、先般来この問題についていろいろ私聞いてきました。たとえば福岡二区の麻生代議士の政治団体の問題もそうでありますけれども、資格を失っても改めて新政治団体を届け出さえすればそれができる、あるいは意図的に報告を怠っておってやいやい言われると解散をすればそれで事済む、あるいは政治団体を個人が幾つつくってもよろしい、上限がない、こういうような政治団体のあり方というものも、これもやはりいたし方のないことだということで、いつまでたってもこの問題について検討を加えるという意図はないのかどうか、その問題。
 もう一つは、北野献金にかかわりますところのいわゆる齋藤、澁谷問題にいたしましても、この政治団体のあり方と関連をいたしますれば、数をたくさんつくるから、結局百万円未満のものをあっちこっちずうっと入れていけば、言うならば、この処理方法として小分けしていけば何らこの問題について明らかにする必要もない、こういうまあ政治団体の隠れみのが今日やはり問題があるわけなんですけれども、現行法は結局政治団体の報告を、形式が整っておるかどうかということを見るだけが自治省の仕事です、あるいは各府県の選管の仕事ですということなんだけれども、一体これでいいのかどうか。むしろこうじゃなくして、最近情報公開という問題が出ておりますけれども、やはり政治家の政治資金の問題についてもこの情報公開をしていくという方法をむしろ思い切ってやるべきじゃないでしょうか。これを公開することによって、選挙部長が先ほど来言っておるように、金銭の収支に関するところの問題点を洗いざらい出すことによって国民がそれを批判してその政治家の品定めをすることができるというのは結構なことなんですけれども、どうもいまのこの政治団体のあり方というのは、先ほど来指摘いたしましたように、たくさんの隠れみの、逃げ道をつくっておいて、国民の批判を受ける云々と、こう言ってみたって私は始まらぬと思うのです。この政治団体のあり方というものはこれでいいのかどうか、検討を加えるところの余地が相当あると私は思うのですが、その点について選挙部長としてはどうお考えですか。