高度の政治判断についての見解は、私は自衛隊が国民から認知されておると見ておりますから、そういう認知されておる自衛隊に対して——その本来の目的をやってもらうのが国民にとっては自衛隊を認知した理由だと思うのですね。その本来の任務である有事の際に動きのとれない、前線で司令部一つ建てられない、ざんごう一つ掘れない、戦車も輸送できない、こんな不備なままでいることの方が認知した国民にとってはおかしいというのが私の見解でございまして、高度の政治的な問題というのは、むしろそういった国民の期待にこたえることが高度の政治的な判断としてなされなければならぬと思っておりますから、その辺はどうぞなるべく早く整備していただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、きょうは早目にやめますが、一つだけ。
 自衛隊と言い直されましたね、大臣。三軍の長が三自衛隊の長に変わったわけですが、私はあのときにはっと思ったんです。これはもう何回も何回も議論されていることですけれども、ついこの間北海道で日米合同演習をやりましたが、米軍は軍隊ですね。日本の自衛官はこれは自衛隊、軍ではない。こういう解釈のもとに合同演習をなさっている、何か有事の場合を想定してああいう合同実動演習をやっておられる。これがいよいよそういう紛争の中で日米合同でやったときに、片っ方は軍であり、片っ方は自衛隊である、軍ではない。国際法上これはどういうふうに理解したらよろしいですか。そしてまた、そのときに日本の自衛官が捕まった場合には戦時国際法上の適用を受けないのかどうか。長官、軍から自衛隊と言い直された中にその辺に対する思いはございませんでしたか。
今の御指摘に対しましては、私は大変関心を持ってお聞きしたのです。有事法制の問題につきまして、特に自衛隊に関するものは私どもとしてはできるだけ早く立法化をいたしたい、こう考えております。
 高度の政治判断というのはどういうことかというと、やはり国民全体が自衛隊に対して熱い思いを持って理解をしてくれる、そういう事態がないと、この問題そのものが今度はいろいろと政治的な混乱を招くおそれもある、甚だ残念でございますけれども、そういうようなこともあるのではないか。昔のように、日本の本土だけでなくて外征軍というような場合と、今の専守防衛でやるという場合、自衛官も公務員ですからそこら辺との関係もあるでしょうし、総合的に見て、やはり高度の政治判断を要する時期ではないかと思います。
 ただ、和田さんのおしゃるとおり、自衛隊のために、自衛隊を激励してくださる、そういう意味におきましては大変ありがたい御意見である、私はそういうふうに考えております。
通常そのような場合には、よく事情をお伺いして、納付についての計画を立てて、それに従って納めていただくことになると思うわけでございます。したがいまして、そういうことが計画的にきちんきちんと行われているという場合には、今回の対象にはならない、このように考えております。
そうしますと、自治体によって違いますけれども、きちんと毎月払えないんだ、しかしボーナスのときには一応一、二ヵ月分だけは払えるというようなケースもあり得ると思うのですね。これは払う意思ありというふうに見てもよいわけですか。
前回も申しましたように、何回督促をしましても、全く応答がない、納付指導や納付相談にも全く応じようとしないというふうなことが典型的に当てはまると思うわけでございますが、そのほかにいろいろ督促等を行いますと、財産名義を変更されるというふうなことを行われる方もあるわけでございます。それからまた個人でいろいろ事業を手広くやっておられるということから見ますと、通常所得があると思われるのに全く納付をしないというふうな例がこういう悪質あるいは払う意思がないというふうに考えられると考えております。
これは具体的にどうこう言っても、亡くなられた方等に対しては大変お気の毒なことではございますが、ひとつそういうものを踏まえて具体的にバックアップをしていただきたいのです。私は、昨年も幾つか校長の権限等につきましても、こういうことはどうだろう、こういうことはどうだろうとか、教育は素人ではございますけれども、御提案を申し上げたりお聞きをしたことがございます。そういったことを含めて、それだけ校長にいろいろしわ寄せが来るのに、校長の権限というものが大変限られておるというようなことについて、私はいまのいろいろな問題を解決するには大変マイナスになっておるだろうというふうに感ずるわけです。
 特に、あるところで校長先生に聞きましたら、学校で確かに気持ちをそろえてやればいいということで言われるし、そうしたいと思うけれども、現実というものはなかなかそうはいかないところがある。いろいろと指導に来られたりする教委の方々等に、学校の中で共通理解を持ってきちんとやればいいのだと言われるから、それじゃ本当にできると思いますかと言って反論すると、いや、やはりできないのじゃないでしょうか、こういうことを言うというわけですね。その頂点に文部省がおられるかどうかわかりませんけれども、しかし、そういうような中で、力を合わせろとか校長はしっかりせいとか言うてみても、これは空理空論にすぎなくなるであろう、こう思うのです。したがって、具体的な内容はまた文部省の専門でございますからいろいろお考えになる中で、ぜひとも校長先生がしっかりとがんばるのにやりやすくなるような体制、また先生方が力を合わせるにやりやすくなる体制、これはもう理屈、抽象論でなくて、具体的にひとついろいろと施策を講じていただきたい。これは御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に進ませていただきますが、先ほど大臣の御答弁の中で教員の問題、資質の問題で若干お触れになっていらっしゃいました。これは去る二月二十七日の東京青年会議所の主催の会合で青少年の非行問題に触れられて、教員のことに触れられて、権威と魅力を持った先生を育てることが大切だ、こういうふうにお述べになっていらっしゃるようです。これは私も賛成でございますけれども、そういう教員をつくるためにはどういうふうにすべきであるとお考えでございましょうか、それをお尋ねをいたします。