第二点の時効の点でございますが、先回申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましては、この解釈としては、死刑の執行に至るまでの拘置、刑法十一条の拘置でございますが、これは死刑の執行のために法律上当然に予想されている身体の拘束というものでございまして、いわば死刑判決という裁判の執行としてなされるものである。したがいまして、その拘置が現に行われております以上、時効に関しましては、刑が執行されていると同じような、同視すべき状態にあるということで、その間は時効の進行の問題は生じない。したがって、平沢貞通氏につきましては、時効は完成しないというふうに考えておるわけでございます。
第一点につきましては、私も、先生おっしゃられるような事情、そういう事情は私なりに理解しているつもりでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、恩赦の出願中でもございますし、それからまた、再審請求も継続しておるわけでございますから、その点はひとつお答えするのは差し控えさせていただきたい。繰り返しになりますが、そういうことでございます。
 それから、第二点につきましては、これはもう非常に理論的な問題でございますので、刑事局長から御答弁させていただきたい。
お尋ねの件につきまして、確定判決から既に二十九年もたっておりますし、年齢も九十二歳、おっしゃるとおりでございますが、現在、御承知のように再審請求も出ておりますし、それと同時に、中央更生保護審査会で恩赦のことも今審査をしておるわけでございますから、そういうことをいろいろ考えながら、これは対処――現にそういうところで審査なり扱われておるわけでございますから、このことについて私からとやかく言うのは、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
補助金の執行は、私学振興財団法によりまして、私学振興財団におきまして審査をし執行するということになっておるわけでございます。したがいまして、私学振興財団におきまして、先ほど申し上げましたような機関において厳正なる判断を行って執行するということになっておるわけでございます。
現在の状況において文部省の見解はどうですか、補助金を出すことについて。これは最終的には文部省の責任でしょう、文部省の予算から出すのだから。この補助金の支出の案ができた場合に、文部省の意見がつくでしょう。文部省の意に反して補助金が出されるということはありますか。この問題についての文部省の御意見をお伺いいたします。
この大学につきましては、かねてから文部省といたしまして指導をしてまいったわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、資金のことにつきましては、先般までに一応の解決を見たわけでございますが、土地の問題についてはなお解決を見ないというようなことで、引き続き大学の対応を促していきたいというふうに存じておるわけでございます。
 なお、補助金につきましては、今御指摘のように、大学から申請がなされておりませんので、補助金は出されていないわけでございます。
 仮にこの学校法人から補助金の申請があったらどうするのかということでございますが、これは他の私立大学の場合と同様でございますが、補助金は私学振興財団において執行いたしておるわけでございます。ここにおきまして、運営審議会という学識者の集まりの機関でございますところで厳正に審査をいたしておりますので、そういう申請がなされましたならば、その時点での大学の状況を勘案して、厳正な審査をなされるものと存じております。
まだその主要な問題については解決がついていないわけですね。問題山積という状況です。こういう大学に対して文部省はこれからどう指導していくのかということが一つあるわけです。
 もう一つは、補助金の問題でありますけれども、補助金については、今までは出ていないと思いますが、これに関連して、佐々木真太郎氏の実子である建設政務次官の糸山英太郎氏が、今度は副大臣になったんだからがっぽり補助金は取ってやるというふうに豪語しているそうでありますけれども、文部省はこの補助金を出すお考えはありますか。
残されている土地の問題につきましては、昔別と大学との関係につきましては、当事者間の問題として今後推移を見守りたいというふうに考えておりますが、文部省といたしましては、大学が低廉譲渡により法人に損害を及ぼしているという観点から、大学が今後どのような対応策を考えていくことができるか、さらに大学に対して検討を促してまいりたいというふうに存じております。
この土地の低廉譲渡については、地元の音別町ど大学当局との協定書の中に、この土地を処分をする場合には事前に協議をするという一項があるはずですけれども、それがなされないままに処分されたということについて、そしてまた、もう一つは、当初の学園都市計画が未完成であるという理由で、この処分を差しとめる仮処分の措置を現在町がとっております。そして、近く正式の返還訴訟を起こす通知を学園関係者に出しておるはずですが、これについて文部省はどう対処するよう指導されますか。
それから、最後の方にあります子女教育問題なんですが、海外で活動をする分野がだんだん広がってまいりましたし、とりわけ企業等も進出をする、その企業が多くなってきたのが現状だと思います。
 私自身も昨年ジュッセルドルフの日本人学校を拝見いたしたわけなんですが、日本人学校二校を増設ということでありますが、これの場所と内容を。
 それから、子女教育と関係が直接はないかもしれませんが、今申し上げた海外に進出する企業がふえたということで、その企業が必ずしも人口集中地帯だけというか大都市だけに進出をしていないわけですね。ですから、それらの企業に関する問題がたくさん出てくるのじゃないか。
 一つの例を挙げますと、これはスペインの北部にバルセロナだと思うのですが、大分いろいろ電気関係の企業が進出をしているわけなんですが、治安が余りよくないということを聞いたんですね。ですから、その進出された皆さんからぜひとも領事館をつくってくれというふうな要望があったわけなんです。こういったことがこれから非常に頻繁に出てくるのじゃないか、こういうふうに思いますが、これらについての対応についてひとつお答えいただきたいと思います。