私の方からは主として外交問題と景気対策について質問をしたいと思っておりますが、日銀総裁が外交案件もあって後ほどいらっしゃるということでございますので、出しました紙とは逆になりますが、外交案件から話をさせていただきたいと思っております。
 冷戦構造が終局した後、今世界は新しい国際秩序の形成に向けて大変大きな動きがございます。そうした中で、経済大国になった日本の果たす役割、積極的な役割というのを定めていくことが現在の政治の責任であり、また、内閣を担う細川総理の御責任でもあろうかと思いますが、その点についての御認識をまず伺いたいと思います。聞いてなかったですか。だめですよ、ちゃんと聞いてなきゃ。
 新しい国際秩序を形成する中で、経済大国になった日本としては、積極的な役割を担うべき時期に来ているというふうに考えておりますが、その点についての細川総理の御意見を伺いたい。言語不明瞭でしょうか。
今お話がありましたように、学校がもし五日になる、これがたとえ二十一世紀でありましても、私は今から準備をしないとだめだと思うのです。先ほども申し上げたとおり、大変時間がかかる問題です。
 特に、今までよってきたものではない構造的な変化ということになりますと、医学とか心理学とか近隣の学問の協力も得なければなりませんでしょうし、それから土日を休みにしていくことによって、今まで公教育に余り預け過ぎていたものを地域なり家庭がどれほど持っていくのか。小学校なら小学校、中学校なら中学校で、学校でしかできない教科というものをどのように絞っていくのか、時間が少なくなっていくわけですから。
 そしてまた、実験的に言いますれば、例えば今話題になっております国際化の時代で、小学校で英語をやれぬかという話が結構あるわけであります。こういうことについてはいきなり教育課程審議会に投げ出してみましても、これはサロン討議になるわけでして、こういうことは事前にいろいろな教育上の仮説に基づいて実験をしていく、そしてその成果を教育関係者に全部均てんをしていきながら、多くの人たちの認識を深めながら次の改訂に臨んでいく、私はこういう態勢が必要であろうとかねがね考えているわけでございます。
 教育課程審議会というのが十年に一遍呼び出されまして、それで仕事が終わった後は開店休業しているというのは、私は大変もったいないことで、いけないことだと思っておりまして、私の提案は、教育課程審議会に常設の、これは仮称でございますが、企画評価委員会というものを設けておくべきではないかと考えております。そして、毎年たくさんの、今のこの学校五日制の実験校あるいは実験地域以外にも、教育課程の研究指定校等は物すごい数になるのです。これをやはり年々分析をして、ためていくという機能が私は必要なのではないかと基本的に考えております。
 こういうふうに、教育課程の構造を大きく変えていこうとするためには、日常的に科学的、実証的な分析結果を教育関係者に渡していく。先ほど教育の質の時代の到来ということを申し上げましたけれども、教育の質の到来ということは、非常に大事なことは、教育の最前線におられる教員の方々等のインボルブメント、その人たちがやはりその中に参加をしていく。
 一つかみの役人が法律をつくって、予算をつけるという時代はもうとっくに過ぎているわけでありますから、そういう人たちを巻き込んでいく。そういう人たちに教育課程の構造とその評価のあり方ということを事前に知らしめながら、徐々にそういう基本的な考え方が広がったところで、今は随分そういう意味で地方の教員の方々の意識は高まっておりますから、そういう人たちを巻き込んでいくために、私は最後に申し上げたいのは、国立の教育課程カリキュラムセンターというものの必要性についてでございます。
 実は、教育課程審議会は第三者機関であるに違いないのですが、文部省が直接扱っているということで、私も文部省を離れて外から見ておりますと、文部省というものが割合一枚岩というのでしょうか、大変もうかたくなに見られている側面がございます。そのためにも、中間的に教育課程審議会との連携はとりながらも、国立カリキュラムセンターというものをつくって、こういう分析を今から始めなければならないというふうに考えております。
 こういう同種のもの、今私が申し上げたことと全く同じものがたくさんあるとは思いませんが、スウェーデンとかイスラエルとかあるいはマレーシア、タイ、特にお隣の韓国にはＫＥＤＩという大変立派なその種の機関がございます。やはりそういうものも見ながら、国立カリキュラムセンターというものをつくって、日常的なそういう分析をする必要があると思うわけでございます。
 このことについては、本当にこの短い時間でやれるとは思っておりませんので、私が考えております基本的な機能だけ申し上げまして、最後に大臣の御感触を伺わせていただいて、私のきょうの質問は終わりたいと思います。
 このカリキュラムセンターという機能は、まずカリキュラム開発研究の総合的な企画調整という機能を持つものでありますけれども、まず大事なのは、今文部省が第二回目でありますけれども、やられようとしております教育課程の実施状況調査、これはぺーパーに載るもの以外のものもたくさんあるわけでありますから、総合的にそういう実施状況の定着度に関する調査。
 それから二番目には、教育課程に関する新しい実験研究。これは、学校五日制のときの構造変化というものを仮説を設けて次々と実験をしていく、あるいは小学校に英語を入れたときには、小学校の教科構造というのはどういうふうに変わっていく必要があるのか、こういう実験、あるいはカリキュラムに関します先ほど申しました近隣科学を入れての原理的な研究、それから特に大事な教育課程の評価方法に関する研究、それから例えば教科書とか副教材、そういったものに関する研究。
 それから、今でもやっておりますけれども、教育課程の基準ができたときに、それをどのように教員に広めていくかという研修のあり方、それから教育課程等望ましい指導方法の研究、最後には、世界の各国に教育課程がたくさんありますので、それの比較研究。
 こういったものを日常的、事象的にやりながら、その成果を教育関係者に均てんをしていく、そして多くの人たちの参加を得て次の教育課程改訂を考えていく。
 私は正直申し上げまして、もうこの時代でありますので、幼稚園から高校に至るまで、十年に一遍あらゆる教科が教育課程の全面改訂ということでお祭り騒ぎするのはやめてもらいたい、こう考えております。むしろ社会の発展に従って急速に変えなければならない、対応しなければならない、あるいは中等教育の理科なりあるいは社会科なりというものは、部分的に変わっていってもいいのではないか。
 そういう意味で、きょうは第一回でございますので入り口だけで終わりますけれども、教育課程の構造的な対応、変化ということに対する準備を、今までの教育課程審議会にかければいいという安易な考え方ではなくて、ぜひお考えをいただきたい。そして、私自身としては、そのことのために、正直まず意識を変えなければいけませんので、これは大分かかると思うのですが、そのための調査費というものを例えば来年度予算からでも少しでもとって、世界の比較研究とか基本的な研究から始めていくべきではないか、こんな気持ちを持っております。最後に大臣の御感想をちょうだいしたいと思います。