韓国、中国から懸念が表明されているという電報は読んでおりますけれども、具体的にどの点がどうだというような指摘はありません。
 私どもの認識の中で、この法案については中国の外相から私に対して、慎重にこれをやってもらいたい、この法案の作成に当たっては慎重にやってもらいたいというお話を直接ニューヨークで聞いておりますし、韓国の外相から私は直接聞いておりませんが、先日、いわゆるソウルにおける日本の大使と韓国の外務省との間でいろいろとこの法案の説明が行われている、こういうことを認識いたしております。
もう一点、今度は大臣にお聞きしたいと思うのですが、やはりアジア諸国の懸念ですね、この法案に対する懸念、これは非常に深刻なものがあると思います。まず韓国それから中国から強い懸念が表明されていると聞いておりますけれども、中身につきましてひとつお教えいただきたいと思います。
先ほど官房長からお答えいたしましたとおり、とにかくまずそういう危険ということは、まず私どもは現在の段階においてはそういうところへは輸送はしないという、そういう前提に立っておるわけであります。
 しかし、そうはいっても、先生が御心配されるような、現実問題としてはそれは絶無とは言えないわけでありますから、そういうことの上で答弁をするわけでございますけれども、先ほど来官房長が言ったように、所持している武器というものはまことに散弾銃ぐらいが精のいっぱいでございますので、とても応戦能力に立つものではございません。ですから、それ以上のことはもう安全な地域にこれが回避する以外にないわけでありますけれども、そういうわけで、それ以上の私どもは前提には立っておらないわけです。
 先ほど左近先生の質問のときにもお答えいたしましたように、今回自衛隊が平和協力隊として参加する場合の船ですね、要するに輸送する補給艦というものは、これはもう武力の行使あるいはそれによる威嚇というもの、全然それは前提にないわけでありますから、したがって協力隊としての業務に携わる限りそれ以上の武器は持たないということが前提としてありますことを重ねて申し添え、そしてくどいようでございますが、極めてそういう近代的な交戦に対しては戦い得ない、こういう状態であります。
極力回避するということでございますけれども、現実的にイラクのミサイル能力、これは「ミリタリー・バランス」によりますと、アル・フセインというのは射程六百キロ、あるいはアル・アバスというのは九百キロ、あるいはイラクはエグゾセ・ミサイルを保有していると言われております。特にこのエグゾセ・ミサイルの場合は、かつてのフォークランド紛争におきまして、アルゼンチンがこれを用いてイギリスの新鋭駆逐艦であるシェフィールドを一撃のもとで撃沈したということもあるわけでして、現実に大変これは危険性を伴うものだろうと思っております。
 現実に、例えば物資協力の場合、船がダンマムまで行っておるわけですから、これは当然射程の範囲に入っておるわけでございまして、こういった現実の危険を考えると、本当にこの補給艦というものを使えるのかどうかということなんですけれども、この点もう一度お聞きしたいと思っております。
御答弁としては理解できますが、どちらにしても、省内だけでやるというのもまたこれは大変ないろんな問題が出てまいりますから、私から言えば、法律として出ているわけですから成立した以上審議会にかけないというわけにいかないでしょう。しかしかけ方の方法は私はあると思うんですね。こんなことを法律を成立させるに当たって言っていいのかどうかわかりませんけれども、とにかく外務省がやられている方法というのが一つあるわけです。それにはＮＧＯも気持ちよく対応しているわけですよ。この現実をやはり僕は大事にしたい。そういう方法をできればやっていきたい。
 したがって、審議会は言葉で言えば形式になるかもしらぬけれども、しかしむしろそちらの有効に機能する方法に重点を置きながら、法律の改正が必要であれば事後改正したらいいじゃないかぐらいに私は思っているわけです。これは私の意見ですから、ぜひ今後の問題として考えていただきたいということでボランティア問題は終わりたいと思います。
 外務省の方、結構です。
 それでは次に貯金にかかわる問題ですが、提案されていることについては私は結構だと思います。ただ、担保なしに債券をやってもいいようになっているんで、あとはそれがおかしくならずにもとに返ってくるかどうかということですからそれは執行者の責任ということになりますけれども、そういう意味で、いずれにしても郵貯事業が特に自主適用の問題に関係してこういう方法をとられるということは私も賛成だということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、問題は、同僚の山田さんが質問した角度も含めて、金利の自由化という問題に対してどうも郵政省の態度が、一般質問の際に山田さんがやられておったんだが少し甘いんじゃないかなと、正直言ってそれを実は懸念しているんです。
 新聞紙上でもこの金利の自由化問題が取り上げられておりますが、どちらにしても、金融に関する二つの研究報告が出ていますね、一カ月足らずの間に二つ実は出ているわけであります。この内容からいうと、金利の決め方については民間の動向配慮ということは前提にあるけれども、民間の金利の状況を上限にしてとかというふうに大蔵関係の研究報告によれば大体そう出ている。しかし郵政省のこの問題に関する研究報告というものを聞くと、そんなものは要らない、まるっきり自由にしてください、そうでなければ企業責任が持てない、こう書いてあるんですね。
 この企業責任という言葉が郵政省の事業の中に出てきたのは私は初めてのような感じがしているんですが、企業に責任を持つことはこれはもう当然のことですから、あろうとなかろうとそれは存在していたんでしょうが、どちらにしてもこれは対立をしている状況ですね。先ほどの給与の振り込み問題でも、大蔵省の方のお答えを聞いておる限りではもう民間というサイドに立って、しがみついて発言をされている。貯金事業なんてどうでもいいとは言わなかったんだけれども、要するにそういうような態度に見えることが出ているわけですよ。
 したがってこれをどうするかというのは、金利の自由化問題というのは早急にやろうという点では双方一致しているわけですから、取り扱いの問題になるんですね。市場原理を入れるか入れないか、競争原理を入れるかどうかという問題も含めてこれは絡んだ議論になると私は思うんですが、局長、いかがですか、この問題は。対立しているでしょう。どう扱われるつもりですか。