いわゆる公表制度については、本来行政が行うべき一つの手段としての情報の提供だというふうに考えております。法律的根拠を必要とするものではないというふうに考えます。
 しかし、公表が行われれば制裁的意味を持つことになるという点についての先生の御指摘があります。この運用については、当然のことながら慎重に行うべきたぐいのものでございます。私どもが一つの考え方として、公表という点について書かせていただいておりますけれども、具体的な運用等については別の観点により、もちろんその人の人権とか、そういった観点から十分考慮されるべきであります。すべてこの通達において、ことごとくそれを充足して細部まで書くということではございませんが、一つの手段として、公表といったようなものがあるということを書かせていただいたわけでございまして、ここの中で、その実態の中でどういうふうにやるかということについては、十分考え対応していかなければならないといふうに考えているところでございます。
氏名を公表すると言うけれども、不正規流通米の調査をして、調査目的からしたって何も氏名を公表する必要性は一つもない。むしろ、調査と無関係なことだと私は思う。行政指導としても、氏名を公表するということは、行政指導として本人に対する指導でなくして、第三者に対する見せしめじゃないですか。この通達が言っている不正規流通米の調査の観点からも行政指導の観点からも、いずれにせよ氏名の公表をするなんていうことは全く不必要、不適切、さらに私は違法だと思う。氏名を公表するというふうな権利がどこにあるとお考えなのか。
 ついでに申し上げれば、大体犯罪被疑者にしたって被疑者の氏名を公表するなんてことは、警察、検察庁、やっちゃいませんよ。ほかの行政庁で、どういうところでどういう氏名公表しているか知らぬけれども、あなたは不正現流通米をやっている、やめると言ってもやめませんから氏名を公表しますなんていうことが、この農水省の食糧庁長官の通達の中で、どのような根拠に基づいて適法であり妥当だとお考えなんですか。
具体的には、ここに書いてあるとおりでございまして、それ以上のものを具体的に心づもりでこういうふうになっているということを考えておりません。ここの点につきましては、極めて十分に説得をしあるいは説明をしというふうな対応を行った違反者に対して、ごくごくのものに関連いたしまして、そういうものを守らなかったというような者につきまして、氏名の公表という手段を考えているわけでございまして、そういう意味におきまして、これが具体的に細則をどういうふうに考えているかということは、個々の実態におきましての中でゆだねられるべき問題であるというふうに考えているところでございます。
今長官がおっしゃるように、都道府県知事あるいは食糧事務所長、それを通じての職員が法律的に全部わかっているから措置を講ずるものとする、こういう文章があったとしても任意の問題であって、相手方に強制し得るものじゃないということを農水省の職員は全部知っているから心配ないんだということであれば、それはそれで結構なことです。
 次に、中止指導にもかかわらず悪質な者については氏名を公表する、こういうことが規定されています。この「氏名の公表を行う」というのは、具体的にはどのような方法で行う、どのような内容で行うつもりなんですか。
冒頭、先生がおっしゃったように、この通達は、都道府県及び食糧事務所に対してなされたものでありまして、一般国民に当然のことながらなされるべき法律とかそういった公布とか、そういったものではございません。この点につきましては、現在の不正規流通の実態に即しまして、先月の末各都道府県からお集まりをいただき、あるいは同席におきまして食糧事務所におきましての議論を行いました。そういったものの一つのマニュアルという形で出されたものでありまして、いみじくも先生がおっしゃったように、誤解を受ける点があるという御指摘ではございますけれども、あくまでもそういうもので、具体的に一般の市民に対し、一般の国民に対しこういったものが法律的な効果という形で行われるべきものとは毫も考えておりません。
 あくまでも、これは一つの通達でありまして、私ども食糧庁が傘下の食糧事務所あるいは都道府県に対して行ったことでありまして、不正規流通といったような現実に起こっている事態に対しまして、どういうふうにそれぞれの吏員が、それぞれの職員が機能するか、どういうふうに行動するかの一つの指針を示したということでございます。
どの程度の数の宮家といいますか、皇族がおられたらしかるべきか、これはやはりいろいろと問題のあるところであろうと思います。やはり余り少なくては、皇位の継承というのは、一たん皇族の身分を離れた方には、つまり、先ほどの皇室典範によりますと、その方がもう一遍皇族になって皇位を継ぐということはあり得ないわけでありますので、そういうことは予想いたしておりません。したがいまして、ある程度の方というのが必要である——必要という言葉は適否がございましょうけれども、まあ端的に申し上げて必要であるということは、これは皇室制度があります限りそのとおりだろうと思います。
 しかし、ただいまわざわざ皇室典範の十一条をお読みいたしましたのは、やはり本人の御意思——内親王、王及び女王につきましては、その意思に基づいて皇族を離れる場合がある。親王の段階までは、自分の御意思によって離れるということは皇室典範は認めていない。しかし、先ほど読みました二項によりまして、今度は親王を含めまして、ただし親王と言っても皇太子及び皇太孫は除いてありますが、それ以外の親王さんを含めまして、親王にしろ王にしろ「やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、こういう制度をつくっているわけでございまして、そのときのこの十一条関係の制度の規定の置かれましたことを、やはり先ほどと同様に、この制定当時のいろいろな資料というものから推察いたしますと、やはり皇族の総数というのはどの程度でしかるべきかということを念頭に置いて、そういった皇族の身分を離れる規定というものがここに置かれているというようにも存ぜられるわけでございまして、そういったような法律的に申せば規定がありますから、やはりそれぞれのときにおきまして、何といいますか、必要なる措置がこれらの規定に基づいて行い得る余地がある、そういう制度になっている。やはりそのときにおきまして非常に多いというようなことであればこれらの規定は動いてまいりましょうし、やはりそれぞれのときにおきます判断というものによって処理をされていくことではないか、かように思っているわけでございます。