これはアメリカの軍制をそのまま準用したあんまりよくない制度じゃないかと。たとえて言いますと七百三十人とおっしゃいましたが、給与からすると約二十億ぐらいの金なんですよね。それで、あなた方の方では隠居所と言っているんですよ、隠居所。実戦の役に立たない、力が発揮できないと。これは検討をされる必要がある。日本の国土防衛に適したやはり自衛隊の編成をつくるべきじゃないか。アメリカさんのやつをそのまま——いままではよかったかもしれませんけれども、実際戦闘になったときに使いものにならないということではならないと思うんです。
 また、曹の階級の人は陸海空合わせて十一万九百九十八名港られるようでありますが、ほとんどが二十五歳で三曹となって、停年五十歳まで二十五年の間に三つの階級を進むだけで、同じ任地でほとんど異動がなく停年まで勤務しているという実情であります。いわゆる老齢化、マンネリ化しているのが実情でありますが、これを何とか打開しなければならないと思いますが、どうお考えですか。
自衛隊に限らず、組織体である場合に、副の制度というものをどういうふうに位置づけるかというのは組織論上いつも議論になる点だろうと思います。自衛隊におきまして、現在もちろん副というものがいいのかどうかということも当然議論しまして従前から採用してきておるわけでございますが、いま御指摘のように剰員といいますか、そういうかっこうで蓄えておるという意味ではなくて、やはり部隊の指揮運用という点からこの方がいいという判断で私たちとしては従前から採用をしてきておるわけでございます。決してそういう剰員というような意味で抱えておるというようなことではございませんで、その点は御理解賜りたいと思います。
私たちも旧軍におった関係上、この副というのは非常に一また私たちの感覚だけではなくて、あなたたちの現役の方々もこの副というのはおらない方がいいと、おれば実働部隊の指揮をとるのに副がおるためにかえって繁雑である。命令系統はもう真っすぐいった方がいいんで、この副というのは幹部のポストを確保するための手段にすぎないんじゃないか、これはもうやめた方がいい、自衛隊の中の剰員じゃないか、こういうような意見があるわけでございますが、この点はいかがですか。
次にお尋ねしますが、自衛隊の中には副の制度が多いようでございます。師団長に副師団長、副連隊長、副大隊長、副中隊長と、こういうふうに陸上自衛隊で言いますとありますが、三軍で言うと階級に副のつく方々は何名ぐらいおられるんですか。
人件費が防衛費の中で占める率が多過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、先生いまお話しになりましたように、五十六年度の人件・糧食費をとってみますと、一兆四千四百億でありまして四七・七％の比率になっておることは御指摘のとおりであります。しかしながら、この人件費も、オイルショック後の昭和五十一年度ごろから比べますと近年シェアが減ってきておることも事実であります。正面装備は四千五百八十億でございまして、防衛関係費に占める比率は一九・一％、しかし伸びといたしましては、一九二％になっておりますので、前年に比べまして、前年度は一七・五％のシェアでありましたので、ずっと多くなってきているわけであります。
 各国との比較がどうかというお話でございますけれども、簡単に申しますと、防衛費の中身というのはなかなか即座に比較がしにくいということでございますので正確なことは申し上げられないのでありますけれども、いま先生が御指摘になったような数字も私は見たことがあります。ただ、兵役の制度が各国とも違っております。アメリカについて見ますれば志願兵でありますが、ドイツ等については徴兵制を一部採用しているというようなことで、即座に比較することはなかなかむずかしい、こういうふうに思っているわけでございます。
 ただ、正面装備という言葉を先ほど先生が御指摘になりましたけれども、防衛関係費といいますか、各国の軍事費の中で装備品費というのをちょっと研究をしたことがありますけれども、これは日本が正面一九・一％と申しましたけれども、装備品費ということになりますと二二・五％、この比率は大体各国とぼちぼちだということが言えるかと思います。いずれにしても、人件費が多いということは、それは確かに外国に比べて少ない方ではないということはおっしゃるとおりだと思います。
ここへ来ると、あと政務次官なりそちらの出番になるのですが、大体いままでのやりとりを聞いて、どちらかに重点を置かなければ、方針を転換しなければ、現在の税の——あなたは政治家だからよくわかっておられると思う、そういう不信感というものを除いていくためには、実調件数をふやしてある程度の整合性をとるか、あるいは開放主義に基づいて市民のお互いの牽制というものに依存して、オープン化することによって牽制によって納税率というか正常な申告を求めていくか、やはりその選択の時期に来ていると私は思うのです。それをまたマンネリズムでずっといったら不信感は除かれない。これは確実だと思う。だとすれば、どちらを選択するかということになるだろうと思うのです。ですから私はいまの制度を進めていくならば、やはり実地調査をふやすなり、三年に一回なら三年に一回の数をこなせる形をとることが一つ必要になる。いまのように一〇％程度、所得税の方は一・五％程度しかないのですが、そういう状況でいくとするならば、これは開放主義の方がよりいい。そのかわり実調はなし、全部開放主義で市民のお互いの牽制によって正常化を図っていく。これは現在投書マニアなんていっぱいありますからね、いろいろなたくさんのものがわれわれのところへも来るくらいですから、とにかくいま投書魔なんて言われておりますが、そのくらい投書が多いわけなんです。ですからそういうことによって実態のより正常化を図っていく、こういう方法との選択の分かれ道にいまいると私は思う。だからどちらをとっていくか、実調を充実して取っていく路線をとるか、いわゆる開放主義に基づいて市民のお互いの牽制を続けながら正常化を図っていくか。隠れているものは常に隠れていってしまうということは許されない。とすれば、どちらかである。大いに内部告発もあって結構だと思うのですね。
 だからそういう意味において、市民がお互いに職員であろうとなかろうと、とにかく牽制し合っていくという状態が果たして望ましい状態かどうかわかりませんが、しかしそういうことによってある程度正常化を図る、政治家としてはどちらを選択されることがいいと思うか、ひとつお答えいただきたい。