ただいま事務当局の見学次長からお答え申し上げたとおりでございまして、私どもは抜本的にいろいろな問題を対応しなければならないと考えておりますので、今後検討を進めて対応してまいります。
御指摘のございました信用補完の点でございますが、実はけさほど決めていただきました中にも、信用補完制度の弾力的な運用ということで、不況業種指定を在来の運用に比べまして拡充するということで、新しく十二月から円高によって影響を受けた業種についてはそういった弾力的な指定をしたい、こういうふうに考えておりますほか、先生が御指摘になりました、もっと広い観点での新法をつくらないかということでございますが、これは通産大臣からも我々事務当局に対しまして強い御指示がございまして、検討をせよということでございまして、私ども鋭意検討中でございます。
それならば、さらに進んでもっと抜本的な緊急対策をつくるという方向で検討されているというふうに伺ったわけでありますが、今の保証枠の問題でも、ともかくも担保を使い切ってしまっている。これまでも倒産関連保証の弾力的運用ということもありましたけれども、この実績は本当に少ないわけですから、本当にこの追い詰められた中小業者を救うには、先ほどもお話ありましたし、またこれは参議院で我が党の市川参議院議員が大臣に直接質問をして、検討するということだったわけでありますが、あの七年前のように、信用保険法の改正をも盛り込んだ円高対策法の立法を急速急ぐ必要がある。これは円高関連の中小企業の経営を安定させるための臨時措置法ですね、これをどうしても早くつくる必要がある。このためには、この商工委員会が大いに働かなければいけないと思っておりますし、私もそのため全力を尽くす決意でありますが、何といってもこれは通産大臣の方でその方向を急いでいただきたい。
 前回の円高関連特例保険保証枠、これはもう別枠にしたのですね。ですから、実際の実績を見ましても、昭和五十三年一月から五十四年三月まで一万三千五百七件、一千四百五十億三千七百万円という実績がありました。この法律に基づく中小企業為替変動対策緊急融資も同期間三万五千七件で四千四十七億二千二百万円。先ほど言いました一千億円の枠などをはるかに超えて、こういうことで成果があったと思うわけなんです。
 そういうことから、この政府主導の円高をやっているということ、それから見通しとしてもかなり厳しいことを我々は考えなければいけないというときに、中小企業経営安定の緊急措置法、まあ名前はいろいろあるかもしれませんが、その立法化ということをもっともっと急ぐ必要がある、こう考えます。何か必要があればっくるというのではなしに、もう急速に進める。その点でぜひ大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
今工藤さんが御指摘になられましたように、先般は現地の苦労をしていらっしゃる方々の生の声を聞かしていただいたわけです。
 きょう決定をいたしました中小企業特別調整対策は、例えば政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設では、金利が六・八％となっておりまして、融資規模は一千億円程度ということでありますから、これは文字どおり緊急のものでございまして、六十一年度予算要求、そしてまた六十一年度におけるいろいろな具体的な制度は大蔵大臣にも特別に要請をいたしておりますし、これからいよいよ予算折衝の段階に入りますので、誠心誠意、中小企業の苦しんでいらっしゃる方々の救いとなるようなことを前提として努力をしたいと思っております。
これはあなたの方から提出してもらった資料でないから、これはあるだろう、あるだろうと言うわけにもいかぬが、しかし、こういうふうに御丁寧に「防衛問題国会想定問答集」と書いて出ているのですよ。私はこれを読んでみて、ははあ、あるんだなと。まあ、それはそうでしょうね。日米共同作戦をやるということで作戦計画をつくるのに、インターオペラビリティーの問題を全然考えないでやるなんというのはおよそ軍事常識のない話ですからね。だから、幾らかのものがあるというのは、これは常識だ。しかし、それを知らぬと言うなら、うそ言うなと言ってここで幾らやり合ってみたところでしょうがないから、そのままに聞いておきますがね。
 そこで……（「想定問答案出してもらおう」と呼ぶ者あり）よろしいか。まあ、想定問答案出せと言ったって――あるのなら出してもらいたいね。しかし、あるかないかも、これはないと言えばそれまでの話だからね。（「あるんだろう」と呼ぶ者あり）あるか。あるんなら出してもらおう。
 じゃあ、こういうやりとりをしておってもしようがないから、次に移ります。
 アメリカの陸軍教範がいろいろあるのです、ここに。これは横文字で読みにくいのを一生懸命ひねくり回してみたのですが、米陸軍教範ＦＭ一〇〇－五「オペレーションズ」というのがある。これは「作戦」というのがここにあるのです。これをずっと見ていったら、共同作戦のための標準化ということで標準化協定というものを結んでおるということで、こういうようなことを言っているのですね。「米陸軍部隊は……ヨーロッパや韓国においては……平時から設定され、実行され、標準化された実施要領と原則の下に作戦を行う。」「ＮＡＴＯは火力支援調整技術について標準化を完了した。……二カ国語の解る連絡チーム、標準化協定、野外作戦規定及び多数国語で書かれた重要用語表が計画立案者の助けとなっている。」と言っておるわけです。だから、標準化協定というものがなければ共同作戦は成り立たぬ。だからＮＡＴＯにおいては標準化協定というものをちゃんとつくっておりますよと、こういうことを言っているわけです。その標準化協定が一体何部あるのかというと、大分あるのですよ、これは。と言うのですがね、絶対ありませんか。