そこで、参考までにＥＣの態度を見てみたいと思うのです。
 フランスなどは、アメリカが過大な要求を持ってきたならばそいつを放置しておく、期限が来ても自国の方針は変えないで貫く、アメリカが気に入らないならばアメリカ品の輸入をしないと割り切っている一これでかなりＥＣの方は国民を納得させている。私は、これが主権国家のとるべき態度だと思うのです。対等、平等の民主的な交渉の姿勢をとらなければならないのだけれども、今度も、ガットで提訴するぞとおどかされるとこちらの枠を少し広げてみせるなどということがありますが、はっきり主権国家としての態度をとり続けるべきだと思いますが、農水大臣、この点を閣議などではっきり言われているのかどうか。官邸あたりから政治解決が出てきたときに、大臣は先ほど、おれが決める責任者だと言っていますが、そこらあたりの主権国家としてのあり方を大臣がどう考えているのかということ、これを閣議ではっきり確認されているのかということ、この二点を伺います。
交渉の今後の対処方針につきましては、繰り返し御答弁申し上げておりますように、当委員会の御決議を体して全力を傾けて事に当たりたいと思っておりますということにとどめさせていただきます。
わかりました。
 政府は、既に昨年十月の交渉で、牛肉だけについて言うと毎年三千二百トン、それからことしの一月の東京交渉では日本側が四千二百トン、さらに今回の交渉では五千六百トン、こういうふうに譲歩案を提示したと伝えられております。そこで、今後さらに譲歩がされるならば大変だというのが日本の農民の声でもあり、消費者の声でもあり、国民のコンセンサスにもなっておりますが、これ以上の譲歩は一つでも私たちは絶対だめなんですけれども、政府が今まで出したこの譲歩、これ以上超えることはないでしょうね。
そこで、スミス・佐野会談で、一部の報道は、スミスが言葉を荒げて、アメリカが牛肉について年間七千五百トン、オレンジ一万一千トンの増枠を求めていると伝えられているが、これは米側の示した数字ではなく、要求数字より低いというふうに言ったというふうな報道がされておりますが、日本側の譲歩なくして交渉の前進は望めないという強い態度で来ているのじゃないかと思います。
 そこで質問ですが、政府は、交渉をまとめるために日本側が新たな譲歩をしなければならないという認識に立っているかどうか、この点答えていただきます。
お答えいたします。
 二十二日からの協議に当たりましては、私どもといたしましては三月末の期限切れを目前に控えまして何とか妥結にこぎつけたい、そのためには山村大臣とブロック通商代表との間の協議ということを念頭に置きまして、そのための準備をするというのが主体でございました。
 私どもがこの協議に臨むに当たりましての方針というのは、当委員会からちょうだいいたしました御決議と申し入れの御趣旨を体してやるということでございました。結果的には所期の目的は達成されませんでしたが、所期の目的が達成されなかった一番大きな理由は日米間の懸隔がいまだに大き過ぎるということでございます。
 それから今後の対処ぶりでございますが、現在のアメリカの態度を見ますとなかなか容易なことではございませんので、しばらく米側の動きを見守っているより仕方がないと思っております。
津川武一君。Ｏ津川委員 最初に、この間の日米農産物交渉から入りますが、二十二日から二十四日まで行われた交渉では話がまとまらなかったと聞いておりますが、この交渉に政府はどんな方針で臨んだのか、まとまらなかったのはなぜか、今後どうするのか、この三点を聞かせていただきます。
ここで、今回の法案ともあわせまして交通安全施設等整備事業計画に関する措置が改正される。あわせて、先ほどもお尋ねいたしました交通安全対策基本法等の問題から推しましても、やはり人命の尊重が一つは焦点になってきております。どんどんと深刻化する自動車交通事故多発の中にあって、いかにしてとうとき人命を守るかというところに私は焦点があると思うんですね。
 そういう点では、昭和四十五年の交通事故死一万六千七百六十五人のピーク時をとらえまして、私も当時愛知県に住んでおりまして、交通事故死がナンバーワンだったのが我が愛知県だったものですから、もうこれは私の胸に焼きつくほど本当に痛切に感じておりますし、この問題の解決には取り組まなければならぬ、こう思っておるわけです。やはり、そういういろんな施策やいろんな施設やまた警察官等の努力はあっても、当時から私は調査を続けているが、やはりどうしても車社会に対する受け入れ態勢としては道路の整備こそ私は最大の要素である、いかに標識やそういうものをしっかりやってもらっても、また警察官が取り締まりを厳しくされたとしても、完全な道路がなければこれは補うことができないんじゃないかと思うんです。
 かつて私たちが中国を訪問したときに、中国はほとんど歩行や自転車だけでした、最近は自動車も多くなってきておりますが。そのときに、私たちが中国に行って第一番にした質問は、日本のような交通状況が中国に起こったならばこの広い道路でも困るでしょうと言ったときに、中国側の答弁は、いや、現在はそんなに自動車はたくさん持っておりません、自転車や歩行ですからこれで十分でしょう、また自動車を多く持つときには持つような道路を考えて持ちます、こういう言葉がはね返ってきたが、実に明確な答弁だったと思うのです。ところが、日本は道路の整備よりも自動車の需要の方が多くなってきておる。こういう点で、一つそこに大きい交通対策の問題点が私はあると思うのですね。建設省も、今のこの法案等によってのいろんな対策も必要ですけれども、やはり道路の整備にうんと力を入れてやっていく必要があるのではないかと思うんです。
 実は、この交通事故のピークの四十五年のころに、私どもは中京圏で、陸上輸送調査会というのを各建設省やあるいは警察や運輸省等にも集まってもらって開いて、事故死の実態調査をやったことがあるわけですよ。どうしても車台数が多いので、やはり道路を整備していく以外にはないという結論でした。関東圏では軌道が七に対して道路輸送が三なんです。関西圏も七対三なんですよ。私たちが住む中部圏というのは軌道と自動車がちょうど逆になって、軌道が三で道路輸送が七なんです。そうしてくると、結局は交通事故死が多いというのは、もっともっと軌道を拡大することが必要だ。ところが、便利な車に乗った人たちをもう一度軌道に乗せるということはなかなか難しいんです。
 結論として今究極的に感ずることは、自動車に乗った人たちを道路で輸送できるような道路の完備こそ安全対策の最高のかなめであるというふうに私は結論を下しておるんですが、この点、建設省はどのようにお考えでございますか。