いや、わかるんです。だからその立場は私もわかりますと申し上げているんですよ。しかし、大臣は心の中で、あるいは頭の中で、それが、Ｋ・ハマダなる者が浜田幸一なりや否や、その事実はどちらかということはもうわかっていらっしゃるのかどうかということを伺っているんです。
そのお立場は私も理解します。ただ、そうすると、やっぱり大臣としてはもう浜田幸一本人なりや否やということは御存じではあるわけですね。御存じだけれども言えないというんですね。
そうなんです。あなたがそんたくしておっしゃるのは適当でないかもしれませんが、あなたはそれが浜田幸一かどうかということは知っていらっしゃいますか。知っていて、そしていま公判に係属しておることだし、まだ裁判所が採用してない段階では言えないとおっしゃるのか、それとも、浜田幸一本人なりや否やということを全く御存じないのか、どちらですか。
関心を持たなかったと申せばうそになると思います。しかし、その人が現実にどういう人であるか、先ほど刑事局長も申し上げたとおりに、言われておるように国会議員であるとかないとかというふうなことについて公判に出てきておりませんから、そのことは。それを私どもが何かいろいろそんたくしてお答え申し上げることはできないと思います。
分析するかどうかは別として、あなたも関心はお持ちになったでしょう。浜田幸一であるとかないとかいうことをワーワー言っているのに、全然関心をお持ちでないというのは解せないことなんで、関心をお持ちになったかどうかをまず伺っておる。
先ほど刑事局長が申し上げておりますように、表に出てきておりますのはＫ・ハマダというので、これはどういうことであるかということについては、別に分析して承ってはおりません。
あなたはそれで、Ｋ・ハマダなる者がいま満天下の国民が浜田幸一であるということを信じておるのですが、それが浜田幸一なりや否やという点については関心をお持ちになりませんでしたか。
いま天下の大問題になっておりますので、そういう冒陳とかあるいは証拠調べ請求とかいうものは、当然法務大臣、これは関心をお持ちだと思いますが、そういう検察官が小佐野について——小佐野の審理事件について、検察官がそういう冒陳をしたとか証拠調べ請求をしたとかいうことは大臣も御存じでしょうね。
そうしますと、その百五十万ドルの債務、そしてそれを百二十万ドルにまけさしたというその債務、この発生時期というのは、やはり検察官はいろいろ帳簿類とかそういうことで明らかにしておられますか。
Ｋ・ハマダの問題でまた刑事局長に重ねてお尋ねをいたしますが、Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルに負っていた百二十万ドルの債務、その支払いを四十八年の一月十五日に五十万ドル、それから四月二十八日ごろ二十五万ドル、七月十二日ごろ二十五万ドルを支払い、残額は二十万ドルとなっていたところ、それを四十八年の十一月二十万ドルを払って完済したという事実が報道せられておりますが、検察官が立証せんとして冒陳で陳述した要旨、それから証拠調べ請求書で立証趣旨を解明した内容というのは、そういういま私がお尋ねしたような内容と伺ってよろしいか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君及び真鍋賢二君が選任されました。
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これもまたおしかりを受けるかもしれないのでございますけれども、従来から一般論的なお答えといたしまして、どういう人を調べたかとか、どういうことを捜査したかということになりますと、それが公判に出ました段階では、もちろんこういうことが明らかになりましたということは御報告もし、御説明もしているわけでございますが、まだ公判に出ていない、いわばこのもの、このことも広い意味での捜査段階でのことでございますので、現段階では御説明をお許しいただきたいわけでございます。
そうすると、新聞紙上言われております浜田幸一代議士、そのＫ・ハマダが浜田幸一なりや否やという点は、全くあなた方はその事実かどうかということはお調べにならなかったんだろうか、検察官は。その点調べたのか、調べないのか。どうなんです。
五十三年度で会計検査院が検査を実施してまいりましたのが一千四十事業主でありまして、このうち徴収不足が指摘されましたものは北海道労働基準局外二十五労働基準局の管内で三百十八事業場、徴収不足の金額は、いま委員御指摘のように、一億三千百九十一万四千円、こういう数字になっております。従来も会計検査院の御指摘もそうでございますし、また各方面から労働保険の徴収不足の問題についてはいろいろ御指摘もちょうだいをしてきておるところでございます。
 労働省といたしましては、こういった事態を解決をしてまいりますためにあらゆる努力をしてきておるところでございますけれども、全事業場に適用をされておりながら現実にはどうしても適用手続のとられていないところがある。そればもう大部分が零細の事業場でございまして、実際にその零細の事業場が会社を興したり、あるいは倒産をしていきましたりといったような変動も非常に激しい。あるいはまた、その事業場の中でのいろいろなこういった手続をしてまいりますとか、日常のいろいろ事務をしてまいりますような体制もなかなか整っていないというような形になっている事業場が多うございまして、そういったところにつきましてはできるだけきめの細かい行政指導をいたしまして、こういったあり方の周知徹底をいたしますとか、あるいはぜひこういったところに参加をして世間並みの事業場としての手続をとってやってもらいたいという強い指摘をしながらきておるところでございますけれども、今日なお私どもの方の努力も不足でございましょうし、また、なかなかつかみにくいところもございまして、今後の努力にまたなきゃいかぬというようなことで、こういった数字が出てきておるということを大変遺憾に存じておるところでございますが、今後さらに努力をして御指摘のようなことのないように全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。