財政を視野に入れた議論は一応いたしました。そして、今緒方先生が言われたように、日本の財政状態が国レベルで見るともう大変危機的な状態になっていることも十分に皆さん承知をした上での議論でございました。
 ただ、日本の経済全体を考えた場合に、日本の中での貯蓄と消費のバランスというのは貯蓄が非常に多いというのも、これは御存じのとおりでございますね。アメリカと全く反対で、アメリカは貯蓄がなくて消費が多いということになっておりますから、国は大変財政危機でありますが、日本国民全体の財源という意味では貯蓄は十分にあるというのも一方でございます。
 そういうことが背景にあるわけでありませんけれども、今回首都移転問題をやりますときに考えましたことは、先ほどから申し上げているように一つは歴史的な意味が非常にありますが、一方で財政的な公共投資をこれだけやることによる経済波及効果というものは、これはプラスの面として考えていいのではないかという問題と、先ほどちょっと申し上げた、アメリカとの交渉事の中で日本は今後公共投資をやっていきますよという約束事をしているわけですが、その公共投資の順序づけをした場合に、首都移転というものはどの辺の順位になるのかということを一遍考える必要がある、私はやっぱり最優先に考えるべきことではないんでしょうかという意味で、その辺の議論は一応調査会の中でいたしたということでございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 昨年の十一月に財政危機宣言が発せられましたし、それからことし一月になって大蔵省が中期的な財政事情に関する仮定計算例、こういうものを出して、西暦二〇〇六年には公債残高が四百八十兆円とかあるいは五百四十兆円になる、そういうことが言われていて、財政状態はもう大変な、まあ言ってしまえば時限爆弾を抱えたような状態と言われていると思うんですね。
 そうした中で、宇野会長の書かれたものをいろいろ読ませていただきましたけれども、例えば、これは日経の昨年十二月十日付ですけれども、「たとえ経済的には不効率なことでも、ここらで少し壮大なムダをして、新しい時代に乗り換えるインパクトをつけてもいいんじゃないか。」、そういうことを言われていますね。あるいは、これは読売新聞ですけれども、昨年の七月二十三日付、「新首都建設によって大規模な土木工事が行われ、景気振興による内需拡大に大きく寄与するのはいうまでもない。」、そういうことを言われていますね。
 そこで、私の最初にお聞きしたいのは財源の問題です。先ほど、できないことはないのではないか、そういうことを言われました。それからまた、調査会として精細な、精密なことはまだやっていないと言われました。私は、財源の裏づけの問題について調査会で、精細じゃなくても、例えば財政を視野に入れた御議論があったのかどうか、それについて最初にお伺いします。
今、会長が言われるのもごもっともだし、余りこれ以上水臭いことを言う必要もないような気がいたしますので、ひとつ移転に反対をするような人は選定のメンバーに入れない、こういうようにしておやりになったらどうかということも私の方から申し上げまして、私の意見を終わりたいと思います。
御決定いただくのは国会でございますから、大変今のお説はぴたっとよく私はわかります。
 ただ、難しいのは、いつ天が落ちてくるかと心配するたぐいのような考え方でいきますと、日本全体が大きな火山帯の一角におるわけですから、もう安全なところはどこもないということも一方でありますから、常識的に考えて当面大丈夫というようなところを頭に置くということであろうと思います。
 それから、水の問題を先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、水の供給のないところはこれはもう絶対にどうしようもならないということも含めて、一応いろんな条件は書いたつもりでございますから、それを頭に置いて専門的、中立的権威のある機関で候補地を決めていただくというのを早くやっていただきたいというのが私のお願いでございます。
くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、もう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、ことしの二月の五日に、京都地裁でいわゆる永井訴訟の判決が出たんです。これは一九七九年に出産された、夫に聴覚障害者を持つ永井実可さんという方が、一年四カ月たって児童扶養手当が出ることを知り申請したわけですけれども、これが認められず裁判ということになったわけです。判決では一部認められて、出産後六週間、つまり一カ月分の二万六千円の児童扶養手当を支払えという判決が出ました。これはそういった制度を知る機会、そういった情報を得る状況にはなかった、出産という事情からできないということで、裁判ではこれを認めたわけです。これは画期的な判決なんですね、ただ厚生省、国にとってはとんでもない判決なんですが。こういう福祉制度、行政について広報は法的義務であるという判決なんです。
 裁判ですからこれ以上踏み込みませんけれども、情報障害という言葉が平成三年度の予算案の中に出てきます。身体障害者福祉法の改正に伴って聴覚障害者の情報提供施設設置の施行があり、その予算として情報障害という言葉が初めて出てくるわけですね。こういうことからもわかりますように、出産という社会生活活動の中ではハンディを持った方あるいは視覚障害者であったり聴覚障害者である、重度の障害者を含めてなかなかそういった情報が得にくい立場にあるわけです。こういう方々にとってはそういった申請主義に基づく手当等というのはなかなかわからないわけです。
 そこで、ひとつ御検討をお願いしたいんですけれども、遡及支給というのが認められないものかということなんです。さかのぼって認められないものかということなんですね。児童扶養手当法の七条の二項では、受給資格があっても災害その他のやむを得ない場合に認定のための申請ができなかったときは、そのやむを得ない理由が終わってから十五日以内に申請すればさかのぼって支給するというのがあるんですね。したがいまして、私は法改正が必要なのかどうか、まだ研究の余地といいますか、検討の余地はあると思いますけれども、恐らく政令、通知で可能ではなかろうかと思うんですね。したがいまして、情報障害と言われるそういう状態にある障害者を含めた方々に限っては遡及支給ができるように何とかしていただきたいというようなことを、まず時間がありませんのでお願いだけにとどめたいと思います。
 最後に、福祉法も変わり、在宅福祉が重視される今日でありますから一地域で暮らす障害者、高齢者が安心していろいろなサービスが受けられるように、こういった情報が十分得られるように厚生省としても力を入れていただきたい。重ねて、その遡及支給が可能になるように御検討いただきたいと思います。この点について大臣に御決意といいますか、御意見をお伺いしたいと思います。