私に対する御質問に対してお答えをいたします。
 まず、人事院勧告等の取り扱いにつきましては総理からも御答弁がすでにございましたが、いま議員御指摘のような諸点を踏まえまして、去る九月二十四日、公務員給与に関する取り扱いについての閣議決定をいたしたところであります。御指摘にありましたとおり、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持などに配慮をしながらも検討を進めました結果、未曾有の危機的財政状況のもとにおきまして、国民的課題であります行財政改革を担う公務員の方が率先してこれに御協力をいただく、その必要性があることを思いまして、また官民格差がいわゆる五％未満であるというようなことなどの事情をまさに総合的に判断をいたしましてその改定を見送ることとした、このような次第であります。したがって、方針を変える考えはございません。
 そして、仲裁裁定につきましては、御答弁がございましたように、国会マターで話し合いが進んでおると承知いたしております。
 次に、総理からグリーンカード問題あるいは減税問題等々についてお答えがありましたが、いずれにいたしましても財政再建は目下の急務であります。そして増税なき財政再建という理念を念頭に置きながら、まさに安易な増税等を念頭に置いてはならない。まず行政の簡素効率化、制度、施策の見直し、そして総理からも中曽根内閣初閣議において説示がございましたように、歳出の構造の見直しあるいは税外収入の確保等に対する努力、そしてまた負担と受益の関係、いわゆる歳入歳出両面にわたりましてその合理化、整合化、これを念願に置いて進めていきたいと考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    ─────────────
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。宮之原貞光君。
   〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に杉山令肇君、宮澤弘君を、
 裁判官訴追委員に古賀雷四郎君を、
 同予備員に藤井孝男君を、
 検察官適格審査会委員予備委員に大城眞順君を、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員に井上孝君を、
 北海道開発審議会委員に北修二君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に後藤正夫君、田沢智治君を、
それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、杉山令肇君を第一順位、宮澤弘君を第二順位とし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、藤井孝男君を第二順位とし、第二順位の予備員である三浦八水君を第一順位といたします。
     ─────・─────
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
つきましては、この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
 裁判官訴追委員、同予備員、
 検察官適格審査会委員予備委員、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員、
 北海道開発審議会委員各一名、
 日本ユネスコ国内委員会委員二名の選挙
を行います。
この際、お諮りいたします。
 鈴木正一君、円山雅也君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、増田盛君から裁判官訴追委員を、前田勲男君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 運輸委員長桑名義治君から常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第四号
  昭和五十七年十二月九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、常任委員長辞任の件
 一、常任委員長の選挙
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、同予備員、検察官適格審査会委員予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
臨調、この資料では千二百十億ですか、それで七百九十億余るんですから、三分の一は出して三分の二ぐらいは残ると、こういう算術計算になると思うんですよ。でも私は、いままで出しておった国民健康保険に対する助成としての臨時対策千二百十億、これはいままでざっと出してきたんですから、これはこれとして認めて、むしろこの際従来の臨時という性格を変えて恒常的なものにする。ですから千二百十億も含めて財政の再計算ができなかったものか。千二百十億を含めて再計算すると、たとえば組合負担が、おたくが言った七百九十億というよりも若干減って六百億なり六百五十億なりとなったんではなかろうか。あるいは、午前中議論された個人負担、患者負担は百二十億ですね。さっきの二十代、三十代の御意見じゃありませんが、向こう五カ年間ぐらいは現行どおり無料にしましょう、しかし五年後からは少しお金をいただきますよという緩和措置をすれば、この百二十億というやつも七百九十億の中で消化できたんではなかろうか。ですから、新しい制度に移行する際に、いろんなじぐざぐがあるけれども、余り抵抗なく理解を求めて移行するという緩和措置を考えれば、新聞にがんがん書かれたように、組合保険はふえる、お年寄りから金をもらう、しかし政府の方はどんな理屈言ったって七百九十億ポケットに入る、こういうのは余りいいかっこうではないではないかというのが、一般の新聞論調、その他の世論ではないでしょうか。
 ですから私は、ここのところは、この前自民党さんが質問して始まったばかりですが、この辺の七百九十億の、食い逃げとは言いませんが、いままで出しておった金を財布の中に引っ込める。こういうことは、一部防衛費が七・五％突出したからそれに持っていくためにやったんだろう、お年寄りを犠牲にして鉄砲とか大砲をつくるのかという世論を形成する一つの目玉にされてしまうということで、社会常識から言って余り好ましくないと私は思うので、ここは少し今後の問題として十分に配慮してもらいたい。
 ここでわかりましたという答弁はできないだろうから、調整をする一つのポイントじゃないかとこんなふうに思いますので、このポイントについて深い理解を示して、どうこうなるかはあと一カ月ぐらい論議しますからわからないとしても、精力的に検討してもらいたい、こういうふうに思うんです。せっかくとった財源で、大蔵省に怒られるかもしれませんが、ここは審議の中身ですから、大いに留意をしてもらいたいと思うんですが、これは審議官じゃ大変ですから、大臣どうですか。