これは具体的に利用促進をどういうふうにしていくかということが林野庁を初めとして行政の方で考えなければならない問題でありますが、その政府としての具体的な方策というのはどういうふうに考えておりますか。
これから松くい虫を防除するに当たりまして、やはり森林所有者といたしましても、資源を有効に活用するということがきわめて重要だろうと思います。そういう意味におきまして、私ども、これから特に、特別伐倒駆除という形で防除をすることになりますと、その伐倒駆除によりましてのいわゆるチップ化されるものが有効に活用されなければならぬ。また林業試験場等の調査結果によりますと、被害を受けた直後の材ですと、これは用材等にも十分活用できるということも言われておりますので、そういう面におきましては、やはり搬出等の面につきましても助成をいたしながら、しかもチップ等につきましては、木材チップ需給対策協議会等におきまして業界、森林所有者等と話し合いながら有効な販売ルートをつくっていくことがこれからの大きな課題だろうと思っております。
現在の松くい虫の被害の増大ということを考えますと、一つには松材が価値が低下をしている。つまり松材の需要や価格に非常に問題がある、こういう指摘がされているわけでありますが、この松材の利用促進、そういうものにつきましては何か特別にお考えになっておるようなことはございますか。
先生御指摘のとおり、これから松くい虫の防除を進めるに当たりましては、やはり労働力を確保することが非常に重要であります。私ども必要な労働力につきましては、森林組合の作業班あるいは素材生産業の皆さんに協力をしていただくわけでありますが、長期視点に立ちますと、やはり山村における定住条件を整備してそこに働く場を設けるということがきわめて重要でございまして、昭和五十七年の予算におきましても、そういう面からこの山村の振興に資するような施策を打ち出しておるわけでございます。そこによって初めて安定した雇用場が得られまして、この松くい虫等の防除にも十分対応できるというふうな短期、長期両面に分かれまして進めてまいりたい、かように考えております。
松くい虫対策というのは、これは実施する時期も決められておりますし、迅速かつ広範囲に同時に展開しなければならないわけでございますから、対策の成否というのは林業労働力の確保がどういうふうにできるかという問題もあるわけでありますから、今後この林業労働力の対策というものをどういうふうにお考えでありますか。
私ども日本の林業政策を進めるに当たりましての基本でございますが、まずは、木材等の林産物の安定的供給を確保することが第一でありますが、第二は子孫のために豊かな国土を保全する、それから山村振興、山村社会の発展を図るという観点から森林資源を整備し、林業を振興しようということで進めてまいっております。そういう意味におきましていままでも基盤整備あるいは間伐対策等も進めておりますが、やはり松と申しますとわが国の森林資源の約一割を占めておりますし、生産量の一二％を占め、さらには国土保全、防風あるいは砂防止という面できわめて重要なものでございますので、ぜひともこれにつきましては、できるだけ早くこれを終息型の微害に持ってまいりましてこの健全性を取り戻したい、かように考えておるところでございます。
林野庁長官にお尋ねを申し上げますが、松くい虫問題はいまや林政上の非常に大きな問題になっております。重要な課題となっているわけでありますが、政府は、わが国の森林、林業の振興、そういうことから基本認識としてどういうふうに松くい虫との関係でお持ちになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
公益法人ということでございます。今の御答弁では、新たにつくるか、今までのいろいろな部分で何かそういうものを兼ねられるかということを御検討だということでありましたが、平成二年十月一日現在というのしか調べられなかったのですが、全省庁で六千八百四十一件公益法人がある。五年前、昭和六十一年に比べて六百二十六件ふえている、ちょうど一割ふえているのですね。毎年大体百二十件ぐらいふえていく。通産省に限りまして、十年前に七百五件公益法人がありました。今八百六十八件。十年間で百六十三件ふえているわけです。しかも、二十二省庁で五年間でなくなったのはあるかというと一個もないのですね、ふえる一方である。
 いろいろな多様化する行政ニーズに応じて、行政本体の機能ではなくて、いわゆる自助努力等も加味しながら、いろいろそういう部分に対応するということで公益法人ができてくるということ自体を否定するものではさらさらございません。しかし、やはり公益法人といういわゆる役所と非常に密接な関係を持つ部分に、ある意味では公的な資金も投入する仕組みを持ちながらやられるものが無制限に、結果としてですよ、どんどんふえていくし、時代が随分変わっていく中で一つもなくなるものはないという、行革審などでも休眠公益法人というのがあるのではないかという指摘も随分されたということを覚えておりますが、そういう意味では、今回もこういうものをおつくりいただくときに、今御答弁いただきましたけれども、既存のものを含めまして、既にある機関で兼ねられないか、これはもう省庁をまたがって、どこかほかの省庁でそういうものを持っているところと一緒にできないか、あるいはいつまでやるのか、どういう時期までやるのか、逆に言えば、通産省にいろいろある部分もそういう観点で一度全部見直していただくぐらいのことをやっていただくべきではないかな。このごろ法案が出てまいりますと必ず一つずつ団体がふえてくる、公益法人がふえるという仕組みにたっているような気がいたして仕方がないわけですが、その個々に関しては非常に重要であるということはよく理解をしますが、トータルの行政というもののあり方という意味では大変大事な問題ではないかと思っておりますので、これは御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
 時間が終わりましたので終わります、