小宮山郵政大臣がどのように御指導をなされましたかという点につきましては、個々のケース私存じ上げませんのですけれども、私どもがただいま申し上げましたような部内通達あるいはもろもろの会議等を通じまして、いまお話もしましたような違背行為がないよう十分注意をいたしてまいったところでございます。
小宮山郵政大臣は、その後、自分が各地方へ行ってその督励、監督をしたいと思っておりますとおっしゃっているんですけれども、大臣が何かそういうことをなさったですか。
読み上げます。
 郵人人第二百六十一号、昭和五十二年六月十一日、部内一般長あてでございまして、タイトルは、「参議院議員の通常選挙における職員の服務規律の確保及び投票日当日の職員の服務について」。
 以上でございます。
次に、同じく五十二年のこの郵貯法、簡保法の一部改正の審議に際して問題として取り上げましたことに関連して、特定郵便局長会、また特定郵便局長の任務に照らしての問題についてお伺いをいたします。
 これは私どもがかねがね指摘もしておりますように、特定郵便局長会が特定政党の特定候補者の選挙のための地盤になっているというだけではなくて、公務員である特定郵便局長がその公務員の地位を利用してこれらの選挙についての仕事をしている、あるいはさせられているという目に余る実態がございます。この問題を、私は五十二年の選挙に関連してこのときに質問もし、また是正のお約束もいただきました。
 このことについてお伺いをするわけですけれども、五十二年の質問に対して当時の浅尾人事局長が、特定郵便局長は一般職の国家公務員であるわけでございます、したがいまして、また私の選挙運動をやっているのではないかとの指摘に対しても、国家公務員でございますからやっていないと考えているというふうに答弁されていらっしゃるんです。だから、国家公務員たる特定郵便局長がそれらのことをしてはいけないということのもちろん前提に立ってやっていらっしゃる。そのときに私がどういう指摘をしたかということをかいつまんで簡単に申し上げますと、具体的に、一局長六十票、後援会員百二十人、カンパ五千円、こういう目標を揚げて切手売りさばき人組合でもやらせているなど、そういう事実を申し上げました。このときに、当時の小宮山郵政大臣は、「特定郵便局長というのは、やはり国家公務員でございますから、そういうことはやめるべきで、特定郵便局長は職務に精励すべきであろう」という答弁をされておられます。そして、さらに私が、郵政省として知らないとか承知してないとかいろいろおっしゃった経過がありましたので、こういう事態に対してはなくしていくという観点で努力をされなければ困るではないかということでお尋ねをいたしましたところ、小宮山郵政大臣は、「今後、私自身が各地方へ行って、その督励、監督をいたしたいと思っております。」、このように所信も表明され、お約束もされたわけです。
 こういう点については、その後郵政省はどのように対処をされてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
まだたくさん重要な難しい問題はありますが、三点に絞って御質問をいたしました。しかし、答弁を聞く限り、いとも簡単にやれそうな、そんな感じが出てきておるのですね、ニュアンスとして。答弁ですから、そういうまじめに答えねばならぬのじゃないかと思いますが、しかし今度の構造協議の対象になった問題は、日本みずから改革しなければならぬ問題がたくさんあるじやないかとか、あるいはまた八六年にできました例の前川レポート、経済構造調整報告、これは政府がやらねばならぬ措置、やるべき措置と言って出てきたもの。だから、意識はあったけれどもできなかった。今、簡単に——簡単にと言うたらいけませんかね、今からまじめにやろうという答弁はいただきましたけれども、これからの国内調整、本当に大変ですよね。この国内調整が大変だから、頭の中では認識していてもできなかったというのが今日の状況ですから。そして、今度は外圧が加わってやっとやらざるを得なくなった。重い腰が上がったわけですよ。私は、そういう意味で、これからは国内調整の問題もあり、あるいはもう、なぜ外圧が出てこなければこういうものに腰が上がらないのか。私は、これは日本の政治の体質そのものが今問われておるのじゃないか、こう思うのですね。ですから、従来の政治感覚、政治意識、政策決定のプロセス、あるいは決める場合の決定するプロセス、政策をつくる場合のプロセス、あるいは国内調整を求めていく、合意をつくるプロセス、こんなものを根っから変えない限り、この話は本当に大変な難行苦行を強いられるのではないか、こう思うのですね。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 そういう意味で、総理大臣、今あなたはそういう総理の立場に立って、これから目の前に国内調整という大事な問題がある。そういうものにいかにしてリーダーシップをとってやっていくか。単に今までの談合政治じゃだめだと思うのですね。やはり、あなた自身がこれから日本の政治を変えるぐらいの決意を持ってこういうものに対処する、そのためには、変えるところはどんどん変えていくというものがないと、実際は野党の協力も得られないのではないか、そんな感じさえするわけです。
 この前、社会党の山口委員もおっしゃっておられましたが、そういう意識があるならば、僕はもっとああいうものを、アメリカと交渉しながら決めていく過程でもっと野党あたりにいろいろな報告があり、いろいろな、こういう状況になっておるというぐらいのことは本当はあってしかるべきではないか。いや、それは残念ながら気づかなかったのか、やるつもりがなかったのか、それはわかりませんが、しかし少なくともこれからの日本の政治のやり方そのものをいろいろな意味で変えていかない限り、これからはこんな問題に全然対処できない。結果的には、仲よくやろうと思って協議したけれども、逆にけんかをする材料になってしまうということを繰り返さねばならぬのではないかという意味で、私は、政治改革といいましょうか、政治のあり方の問題意識みたいなものを総理がどれほど痛切に感じていらっしゃるのかどうか、また変えるつもりがあるのかどうか、そのあたりを聞いておきたいと思います。