国の審議会等委員に女性の登用を、参加率をもっと高めろ、こういう御指摘でございました。
 総理大臣からもお答えを申し上げておりますように、現在一〇％、およそ平成七年にそれを一五％にしようというのが目標でございます。しかし、これまでの足取りから考えてみて、それはそう簡単なことではございません。しかし、でき得る限り一五％を早く達成したい、こう考えておりまして、審議会の委員を推薦してくださいます関係団体に対しまして、推薦に当たってはできるだけ女性を多く入れてほしいということを一月十二日付文書でお願いいたしてございます。
 さらに、総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部というのがございますが、現在その会議におきまして各省庁に協力要請をいたしまして、でき得る限り達成したい、こう考えておるところでございます。（拍手）
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いわゆる業者テストの横行によります弊害を少しでも除いていきたいという関係者の努力を評価していただきまして、ありがとうございます。
 高校教育改革推進会議におきましてかねて検討していただいておりましたが、昨日、高校入学者選抜の改善についての報告がまとめられました。この報告におきましては、いわゆる業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善及び進路指導の改善につきましての提言が盛り込まれておりまして、文部省といたしましては、この報告を踏まえ、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、この報告では、入学者選抜において生徒の多面的な能力、適性などが評価されますように、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を図ることにつきましても提言されているところでございます。文部省といたしましては、この点につきましても最善の努力を尽くしていきたい考えでございます。
 大学入試につきましては、先ほど総理から既にお答えがございましたので省略させていただきます。
 いずれにいたしましても、事は中学校における業者テストや大学入試の問題に限らず、社会全体の意識の改革が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましては、今後とも、各方面のお知恵をおかりし御協力をいただきまして、事態の改善にたゆまぬ努力を続けてまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
高齢者、身体障害者の方々、こうした方々の公共交通施設についての御質問でございますので、お答えを申し上げます。
 高齢化社会の到来及び身体障害者の社会参加の要請等に対応するため、高齢者、身体障害者の方々が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用して移動することができるよう、鉄道駅におけるエスカレーター、エレベーターの整備やリフトつきバスの導入等の対策を進めてきたところであります。その結果、整備、改善は着実に進められつつありますが、まだ十分と言えるものではございません。
 今後、政府におきまして策定する障害者対策に関する新長期行動計画等を踏まえ、交通施設の整備に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
まず、国際化のもとにおける特許制度のあり方ということでお尋ねしたいと思います。
 これはもう既に、紙出願から電子出願に切りかえて約十年間、今日までペーパーレス計画を構築してまいったわけでございますけれども、これで三回目の出願料の値上げ、こういうことになってきておるわけですね。その理由というのは、あなた方の方から言わせるならば、国際化、国際化、審査の期間を短縮するんだ、これ以上審査の期間が長くならぬようにするんだ、こういうことを言われてきておるわけです。結果的に、特許制度というのは、その短縮する部分というのはやはり審査の期間を短縮するわけですから、それはいかに機械化をやっても、しょせん審査官なり審判官が人的に審査をやっていくわけですから、それはあなた方の方も認められておるように、アメリカの審査官なりの数と我が特許庁の審査官の陣容というものを見比べてみたら甚だしく見劣っておるわけですね。
 そこで、審査の期間が国際的に非常に長期化しておるんだということを知っておるはずであるわけですから、そこに力点を置いた国際化ということ、国際化に歩調を合わせていくんだ、統一していくんだということで努力するということでなくてはならないと思うわけであります。しかし、アメリカやヨーロッパの方から、日本の審査期間が長いようだからもっと短縮せい、機械化せい、何やらせいというようなことを、あなた方、非常に熱心に受け入れられているわけです。とにかく押しつけられているだけの話だ。
 ところが、先ほども質問者が述べておられたわけでございますけれども、最近もコダックがソニーを提訴しておるというような記事が出ておりますし、あるいはミノルタカメラの新社長が、過去のミノルタとハネウェル社の自動焦点機構をめぐる特許侵害訴訟で、実質的には敗訴をして百六十六億の金を支払ったという、そのために企業が二年続きで赤字の決算だということで、その責任をとって社長が交代というところまできておるわけですね。これはもっともっと波及していくと思うのです。それは、先ほども御答弁いただいたように、やはりアメリカの、アメリカだけの先発明主義というものがその結果を導いておるわけです。
 そうなってまいりますと、我々の方の、押しつけられたことで法を改正する、それがひいては料金の値上げになっていくというようなことを繰り返すだけではなくて、せっかくウルグアイ・ラウンドが開催されておるわけでありますから、そこに出席される大臣としてもこの問題について、やはりアメリカの先発明主義が我々に、日本の企業に非常に不利をもたらしておるんだということを必要以上に交渉していく必要があるんじゃなかろうか。あるいは日米構造協議の中で問題にしていくということをどんどんやって、アメリカの怠慢について、やはり国際的な世論の中でこれをたたいていく、処理をさせていくという努力を日本政府はぜひともやらなくてはならないと思うんですが、そのことがどうも今日までやられておらないんじゃないかということを非常に不満に思うわけでございます。この点について大臣の方から、今後どのように対応されるのかということをひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思うのです。
 あわせて、今日までウルグアイ・ラウンドの中での交渉の場にこの問題を取り上げてこられたのか、あるいは日米構造協議の中でこれを問題にしてきたのかということも含めて、ひとつお答え願いたいと思います。