これは性質からいたしまして不法入国者、不法残留者の数を特定するということは極めて困難でございます。もしそれがわかっておればすべて摘発されておるわけでございますから、そういうこと、その事実につきましての判断はかなり推論を必要とする、状況証拠等によってあるいは摘発の件数の推移によって推測するほかはないわけでございます。私が七年半ほど前に当局の課長をしておりましたころには全国で約十万の韓国、朝鮮半島出身者の不法潜在入国者が、不法入国して潜在しておる者がおるという推論もございました。過去七年半ほどの間にその数は減少しているのではないかという推論もなされております。
 その推論の根拠は摘発の推移からもございますけれども、またより根本的には韓国の経済情勢が好転して韓国における職業機会がふえておるということと、それから韓国自身が特に中近東を中心として労働力の輸出政策を組織的に進めておる結果、出稼ぎのためには危険を冒して密航しなくても中近東あたりに組織的に行って稼いでこられるという状況があるという事実がその傾向に貢献しているのではないかという推論がなされておるわけでございます。したがって、減少はしているとは思われますけれども、既に不法入国の上潜在している人間の数がなお数万に上るのではないかということは一般に考えられているところでございます。
これは今の局長のお答えをそのまま承りますと、やはり私が先ほどお話したような法改正には反対だというふうに考えられますね。
 指紋押捺の必要性といいますか、これは衆議院の法務委員会における論議の中で、これは九十六国会の法務委員会の中で出た問題でありますが、大鷹局長がこういうことを言っていらっしゃる。「外国人登録法で指紋押捺義務を定めているのは、外国人登録法の目的からいってどうしても必要であるということからでございます。これは具体的に申しますならば、不法入国者、不法残留者、こういう者の防止、摘発ということのためでございます。」と、こういう答弁をしていらっしゃるんですね。そうなると、不法入国者であるとか不法残留者であるとか、こういう者は戦後一時期非常に多かったのだけれども、現在でもやはり指紋押捺義務を必要ならしめるほどたくさんいるんだろうかという疑問がありますね。これはどのぐらいおるというふうに把握していらっしゃるのでしょうか。まず法務省の方から。
それでは、この問題は一応その程度にしておきましょう。
 次に、外登法の問題をお尋ねしたいのですが、これは御承知のように、指紋押捺と常時携帯の両義務、それからそれに伴って刑事罰をできれば民事罰に変えてもらいたいという意見が非常に最近強く起きてまいりました。法務省の方では、やはり非常に自己の職務に御熱心な面もありまして、なかなかこれをがえんじられないようであります。しかし、これは御承知のように、各自治体がどんどんと法改正を求める要請書を法務省の方に提出しておる状況もあるようであります。
 そこで、一体この今の常時携帯義務、指紋押捺義務、それから刑事罰を民事罰に変えることの是非、そういうことについて法務省としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。まず法務省のその全般的な問題についての御意見をお伺いしたいと思うんです。
昨年来、元警察官による犯罪が相次いでおりまして、国民から厳しく批判されているところでありますが、警察官は法の執行者でございますので、退職後といえども堅実な生活を送ることが強く期待されておるわけであります。退職をいたしましたほとんどの者は立派に社会で活躍しているわけでありますが、少数とはいえ元警察官としての自覚に欠ける者がありましたことはまことに残念であるというふうに思います。
 退職者につきましては、再就職の相談とかあるいは退職後の生活設計等についての助言指導、そういうような機会を通じまして個々の退職者の退職後の状況ということを若干知ることができるわけでございますが、退職者全員について状況を把握するということは事の性質上どうしても難しいわけでございます。おのずと限界があるわけでございます。とりわけ問題があってやめた職員について、そういった状況を把握するということは大変難しいわけでございますけれども、私どももいろいろと現在そういったことについて今回のよう
な事件の再発を防止するために何か手はないかということを現在いろいろと検討している段階でございます。
大体あなたのおっしゃること、非常に私ももっともだと思うんですよ。やっぱり警察という大組織の中で多少全般的に何か規律が乱れているというのか、厳格な職務上の倫理観念というか、そういうものがやはり多少希薄になっているのじゃなかろうかというような感じもするので、これはよほどあなた方が今後御努力なさらなければいけませんね。
 それで、元警官というものの犯罪も非常に多いのだけれども、これはどうしようもないですか。元警官、一たんあなた方の職場から離れた者まで追いかけて道徳的な観念を守らせるというのは、あるいは不可能なのかもしれないけれども、しかし考えてみると、元裁判官というようなものが悪いことをしたというのも余り聞かないし、元検察官というのもそう悪事を働く者も聞かないし、たまたま警察官というものがしばしばこういうマスコミをにぎやかすものだから、これはやっぱりあなた方考えていただかないと、警察全般の規律というか、それから倫理観念というか、そういうものがきちっとしておれば、その中に育った者がそうやめてから悪いことをするということはないわけだろうと思うんですね。これはどう考えられますか、審議官。
その巡回検査に基づいて会社に対して具体的に指摘した点というのがたくさんあるというふうに伺いました。その中で特に災害現場周辺と言われる一卸八片下層関係について三つ指摘されているというふうに伺ったわけです。
 その第一は、一卸八片下層坑道の一部、目抜き部に通気的に無風のところがあるというのが一点。それからさらに、三号上段払いにおいて天盤の当たりつけが不十分である、すなわち天井とすき間ができているということですね、これが指摘された。そして三つ目には、一卸八片下層三号の下段払い付近、炭じんの発生が多いので散水やシャワーなどをするように、こういう指摘がされた。そうしますとこれは非常に重大なことですね。つまり天盤の当たりつけが不十分であるということになりますと、これは支柱が悪くなるということが考えられる。すき間ができるということは崩落の可能性も出てくるというふうに考えられるわけですよね。今度の事故もこの指摘の一卸八片下層の切り羽周辺というふうに言われておりますよね。特に切り羽の場合は、天盤、上の方にガスがたまりやすい、そして崩落の危険性もあるということで非常に重要だ。同時に通気が無風となっている、これも重大な問題と言わざるを得ない。改善したと会社で言っているだけで、監督局としてはこれらの事実を現認していらっしゃらないと思うんですけれども、指摘はして、どうなったかというような点については、その辺のところはいかがでございますか。