委員のおっしゃるような形でのモラルハザードを起こしてはいけないということは、私もそう思います。したがいまして、二十行は、そういった活動をしている以上は安泰であるということではありません。人一倍それは努力をしていただかなければいけない、必要なリストラを思い切ってやっていただかなければいけないという責務がむしろあるというふうに考えるべきじゃないかと思います。
 したがって、今回も日債銀は早目に思い切ったリストラをやりました。役員賞与を半分にする、頭取は賞与をもらわないというようなことまで、あるいは人を減らすというようなことまでやっております。そういったことを二十行としては責任を持ってやる、ある意味では日本経済を代表している面がありますので、そういった努力をしていただく必要があるということで、その努力が前提にすべてなるわけでございまして、決してモラルハザードを起こすようなことであってはならないというふうに思っております。
 資本の大小で云々と仰せられましたけれども、私どもの行政目的は預金者保護、それともう一つ大事なのが金融信用秩序の安定なのでございます。これはシステミックリスクを起こさないという表現でもあります。
 これは、例えばＡさんがＢさんにお金を送るときに、遠隔地でありますと運べません。銀行に送金をお願いします。振り込みをお願いします。そのときその間に立つ人が信用できなかったら、これは信用秩序は成り立たないわけです。経済が麻痺してしまうわけです。要するに、そういった社会的な財産である金融信用秩序というものをやはり金融機関が守る必要があるわけで、私どもはそれは維持しなければいけない。そうすると、大きな銀行の場合にはその信用秩序が破壊されるおそれが非常に高いという面もあるわけでございます。
 しかし、私どもの行政目的というのは、銀行そのものではなくて、そういう預金者保護とか社会的財産である信用秩序の維持というところに力点を置いているわけで、それが現象としてあらわれたときに大きいのと小さいのとというような議論がしばしば行われますけれども、私どものねらいは違うわけでございます。
結局、国際業務をやっているかいないか、つまり国際的影響が大きいのか小さいのか、こういうことで分けているわけでありますね。ですから、これは結局二十行とそれ以外の銀行を区別して対応するということには違いないわけであります。しかも二十行の金融機関、そのうちの一つが仮に破綻をするということになったら、これが何かえらい大変なことになる、金融機関の連鎖的な危機を招いて、決済システム全体が麻痺する、それが世界に広がる、日本発世界金融恐慌などという言葉もありましたけれども、そういうふうに考えられるのかどうかという問題であります。
 仮にある銀行がそういう危険にあるということになったとすれば、それは流動性の緊急確保など、日銀を中心としたそれに対応する具体策を検討すればよいわけであって、そうしなければならないわけであります。そうではなくて、あらかじめ、二十行が大きい影響があるからということで、それはつぶさないのだ、安泰ですということで対応するということになりますと、その経営の自己責任というのは一体どこにいくのか、どうなるのかということになるわけで、結局モラルハザードを引き起こす。こういうことでありますから、まさに大銀行、大資本中心の発想だと言わなければならぬと思うわけで、そのことが逆に金融システム全体に否定的な影響をもたらすということになるのではないかというふうに私は思います。
 ですから、世界的影響ということをいわば口実にして大きな銀行だけを特別扱いするということになりますと、資本の大小によって別なルールを持ち込むということになるわけであって、そういうことはやはりすべきではない。やはり同じ基準で対応するということが、全体のルールを透明化し日本の金融システムの信頼をかち取ることになるというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
特にこの海兵隊問題というのは、現在のこの特措法をめぐる議論の中で中心的な論点に据えられているわけでございますけれども、もう少しこの範囲を広げまして、日米安保体制の中で日本が負っている負担、責任と申しましょうか、これは典型的には思いやり予算という形で日本が負担してきた財政面での貢献もしくは負担ですね。
 これはもう御承知のとおり、日本は他の同盟諸国、例えばＧＮＰの規模でほとんど日本に近い国としてドイツを挙げますと、ドイツが一九九四年の段階で、ドルベースでいいますと十四億ドルを負担している。それに対して日本は同じ九四年に三十四億ドル、もちろん計算の仕方がいろいろございますので、ラフな数字でいいますと三十四億ドルという負担を行っているわけです。およそ二十億ドルの差がある。これほどの財政的貢献を行っているということ。また、さきの湾岸戦争でも百三十億ドルの財政的貢献を行う。
 その後、いわゆる人的貢献論が出てきてＰＫＯの論議にまでつながっていったわけでございますけれども、こうした財政的貢献というのは他の国にはなし得ない大変大きな負担であるわけですね。それが国際関係における平和の枠組みや平和の秩序をつくっていく上で大変大きな意味を持ってきたということをなぜ政治的な言語に組みかえて発信できないのかという日本外交のもろさ、弱さというものを私は痛切に感じるわけでございます。
 先ほど仲地先生の方から、沖縄の県民性に関しまして、長いものには巻かれろ、権力に対する従順という県民性を御指摘なさいましたけれども、これは単に沖縄だけに限られたことではございませんで、私は日本の政治文化、日本人の精神構造に強く根づいたメンタリティーだと思うんです。長いものには巻かれろ、そして寄らば大樹の陰。寄らば大樹の陰は日米関係にも言えることであって、少なくともそういった意味では日本の外交の拘束的な条件になってきた、そういう苦い思いを感じるわけでございます。
 そういった意味で、このバードソンェアリング、応分の負担を行っているに見合う政治的なメッセージを明確に発信していくこと、そのことが日本の姿勢についてアメリカから好意的な反応を引き出すてこになるんではないかというふうに思うわけでございます。
 海兵隊の問題もそういう文脈の中で見れば、海兵隊という戦力がアメリカの四軍のうちの一翼を構成するわけですけれども、これが世界戦略の中で占めている位置は今後も変わっていくであろうということを、周辺の戦略環境の変化に合わせて慎重にかつ綿密に吟味していく必要があるのではないか。そうしますと、四万七千人のうちの何十％かは将来削減可能な数字としてアメリカ側に要請していくことが可能になるのではないか。そういう緻密な議論というものが果たしてこれまでどれだけなされてきたかという点につきましては疑問なしといたしません。