白書というものは中央官庁の編集する政府刊行物である、そしてその内容は政治、経済、社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものである、こういうことであります。だから、国民の皆さんに現実の政治あるいは行政の動きをよくお知りをいただいて、そして御批判を願う、そして御協力をいただく、それが私は眼目だろうと思います。
今の問題に引き継ぎますが、政府がよく防衛白書とか経済白書というものをつくられます。これは閣議で決まって出すわけですが、この白書の性格と意義というものについてどなたか御答弁いただきたいと思います。
一言だけ言っておきますが、内部文書を出せと言ったら出せないと。そして、ぎりぎり実態図を出せと言ったら、一晩かかってこれをつくってきた。この程度の資料、これは私は極めて重要な資料だと思いますが、それならきょうから予算は動かないということになって初めてこの文書が出てくる。これが情報公開の実情なんですよ。まして国政調査権がこれほど妨げられているのでありまして、その点はしかと受けとめてこれから対処をいただきたいと思います。
 以上です。
いろいろ私たちではわからないことが専門的に調査をさせたり、いろいろ情報を収集した結果わかる、まさに今ここに配られまして御議論になっておりますような資料も、私どもも専門家のいろいろな調査によって初めて明かされて知るわけでございますから、国会で国際情勢とかあるいは日本の節度ある防衛力の限度とか、いろいろなものについて御議論をしていただくときに、必要な資料でかつ防衛庁が正確に把握しておるようなもの等については、できるだけこのようにしてお示しするようにしたら論議に実りができてくるだろうと私は考えます。
総理がお答えになられます前に、事実の問題を一点だけ補足させていただきたいと思います。
 私は、船齢が二十五年を経過している、あるいは老齢化していると言われているものが、それがスクラップ同然のものであるというようなものでないということを申し上げました。その点をもう少し詳しく申し上げますと、例えば米国におきましても、第二次世界大戦中の戦艦等は、改装の上最近まで使用されていたと、そういうようなものがあるということは委員も御存じのとおりでございまして、これはあくまでもどのような形で維持、運営するかというようなものでございまして、古い船が即スクラップ同然のものだ、あるいは戦力にならないというようなものではございません。
何度も申し上げますように、ソ連のこの装備等の実態というものはなかなか正確には把握しがたいものでございますので、委員ただいまお尋ねのようなところまで責任を持ってお話しできるように調査は行き届いておりません。
ただいま二十年を経過したものという数字をここに持ち合わせておりません。
 ただ、ソ連の潜水艦約百四十隻のうち、半数以上は原子力潜水艦であると私どもは把握いたしておりますから、まずこの原子力潜水艦というものを船齢が二十年過ぎたからというようなことで老齢艦というような形で把握するということはいかがかと、かように考えております。
あと一、二問で終わりますが、潜水艦の寿命というのは二十年なんです。これは二十五年で計算しています。水上艦艇は三十年ぐらいもつのもあるそうであります。そうすると、二十年という寿命から考えてみますと、もっと数はふえるんじゃありませんか。それはどのぐらいになりますか。
内部の文書であれ、またオーソライズされていないとは言っても、全体に建艦ペースが落ちてきて、そして老朽化艦船の廃艦が強まる傾向にあるという認識は重大なのでありまして、この点は依然引き続き文書の提出を求めていきたいと考えております。
 きょうは関連でありますから、その点はその程度にいたしますが、同時に、ソビエト艦艇に対する過大評価があるというふうに我々はかねてから言ってきたわけであります。
 アメリカよりも多いというようなことは基準の立て方の違いだということだけでは説明がつかないのでありますが、きょうはその一環として、防衛庁からゆうべからの要求に対して私の手元に来ております重大な資料があります。ソ連の太平洋艦隊が老齢化が著しいということであります。潜水艦と主要水上艦艇に分けて、それぞれどの程度老齢化が進んでいるのかの実態を報告していただきたいと思います。
私どもは周辺諸国の軍事情勢等の分析を日ごろ行っておりますけれども、ただいま委員が御指摘になられましたように、ソ連太平洋艦隊の就役ペースが、建艦ペースが鈍化している、また除籍あるいは廃艦ペースが高まっている、こういうふうな確たる事実、推定というものができているわけではございません。
 ただ、各艦によりまして、それぞれ就役いたしましてから艦齢が何年たっているか、そういうような点はある程度の把握はいたしておりますけれども、それをソビエトといたしましていつの時点で廃艦するか、除籍するかというような点につきましては、ソビエト政府の方針等につきましては、私どもはまだ定かに読み取れないところでございます。
元来、衛星放送というのは非常にまだ技術的に不安定な部分も残念ながら残っております。衛星放送はまだ技術的に万全ではないという側面がございまして、やはり本格放送のためには絶えずバックアップ体制が必要であるという考え方をかねてから持っておりまして、それは現在も持っておるわけでございますけれども、２Ｘが世界でも一番安全度の高いアリアンロケットの事故という思いがけない事故によってああいうことにはなりましたけれども、私は依然としてバックアップ体制が必要であるということは今現在もそのままそのとおりであると思っているわけでございます。
 したがって私どもは、今、先ほど来の委員会でも申し上げているとおり、現在上げておりますＢＳ２ｂ、これは来年一月まで安定的に運用できると一〇〇％近い確度で私は信じておりますけれども、３ａの打ち上げのこともあり、できましたらことしじゅうにも、この一年以内にもそのバックアップ体制がとれるような衛星とロケットがあるかどうか、日本国内を初め全世界をいろいろ今調査しているわけでございます。もしこの調査がきちっとあるということになっても、これはＮＨＫ一存で打ち上げるわけにはいきません。当然のことながら郵政省を初め政府あるいは国会の皆さん方とその際には御相談申し上げなければいかぬ、こういう考え方を現在持っているわけでございます。