いま長官や理財局次長の御答弁は、いずれも私どもの意にかなうものでありますけれども、長官のこれは時代ではないのでありますけれども、どうしてあの巣鴨刑務所跡地にあんな過密をさらに助長をするようなものを建てたのか。これについては理財局次長はどう考えていらっしゃるのか。こういう跡地の利用の問題は、もう二度と来ない、防災のために活用するもう最後のチャンスであると思います。それから将来は早稲田大学の所沢移転などというものもひょっとすると実現するかもしれませんが、そういうまたとないチャンスというものは、やっぱし国土庁や、大蔵省のお歴々はこれを十分つかまえて、後に悔いが残らないように、責任を持って処置していただかなきゃ困ると考えるのでありますが、その点もう一度御両所にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 筑波研究学園都市に移転をいたしました国の試験研究機関等の跡地の利用についてでございますけれども、国土庁長官から先ほど御答弁いただきましたように、大蔵省としましては、国有財産中央審議会にその跡地の利用をいかにすべきかということを昭和四十八年一月に諮問をいたしまして、審議をお願いしてきたところでございます。本年の五月に、同審議会から跡地利用についての基本的な考え方、基本方針並びに私ども主要跡地と言っている、大規模な跡地二十九ヵ所を主要跡地というように言っておりますけれども、その主要跡地二十九ヵ所のうち二十二ヵ所について、利用計画の大綱について答申をいただいたところでございます。その跡地利用の基本方針としましては、先ほど国土庁長官仰せられましたように、「筑波移転の趣旨にかんがみ、過密解消のため、都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。」そして、「公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ、現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を積極的に推進する。」さらに、「大規模都市に真にふさわしく、かつ、緊要性の認められる都市施設及び文化施設等にも転用を図る。」ということが骨子になった答申をいただいております。そして、同時に答申をいただきました主要跡地二十二ヵ所の利用計画につきましては、この基本方針に基づいて、その大綱が策定されたものでありますけれども、その主な用途といたしましては、公園、運動場、体育館、小、中、高等学校用地、それから都市の環境をよくするための都市整備用地、国の機関等が挙げられておるわけでございます。したがいまして一そのような基本方針を踏まえて、利用計画を策定をさしていただいているわけでございます。
実は、私がこういうことを心配しますのは、この間サンシャインビルを見に行ったんですが、何であの過密な場所にわれわれが見て不要だと考えられる施設を設けたのか。ああいう過密のところこそ、巣鴨刑務所跡地を防災の公園等に利用すべきではなかったかと考えるわけでありますが、ああいう過ちが二度と繰り返されないようにという、そういう気持ちを込めてきょうお尋ねをしているわけでありますが、この問題に関する大蔵省のお考えを伺いたいと思います。
御趣旨の点は全く賛成でございます。そういうわれわれの方針と違った方に跡地を利用されることには断固反対いたしたいと思います。ただ、細かいことはちょっと大蔵省の当局者にお聞き願いたいと思います。
いま大臣が御引用になりました、国有財産中央審議会の答申書を見ますというと、確かに大臣のおっしゃるようなものがありますけれども、また反面「大規模都市に真にふさわしく、かつ、緊要性の認められる都市施設及び文化施設等にも転用を図る。」というような点もうかがわれるわけであります。
 それから、きょうの参議院公報を見ますというと、この跡地の払い下げの請願もあるようであります。そういうことになりますと、政治力が働いて、こういう跡地がまた民間に払い下げられて、われわれが考えて、防災のための施設よりは重要度がはるかに劣るというようなものに利用されないとも限らない。そういう面で、私どもとしては強い関心を今後のこの跡地利用に寄せざるを得ないわけでありますが、国土庁長官、そういういろいろな民間への払下げであるとか、施設の利用であるとか、そういうものが今後あなた方に押し寄せてまいりましても、これは直接の処分は大蔵省の方の所管になるでしょうけれども、毅然として防災の一点を強く維持せられるように要望したいと思いますが、いかがでしょう。
真の雇用における男女平等法の制定というのが私はいま急務になっていると思うわけです。私ども日本共産党は、不当な男女差別をなくして雇用における真の男女平等を確立するために、採用とか賃金とか仕事の配置とか研修あるいは昇進、昇格、定年や退職制、福利厚生制度、こういうものにつきまして女性が男子労働者と同一の基準によって機会権利が保障できるように、雇用における男女平等の機会、権利に関する法律、この制定を提唱していることは御存じだと思います。こういうふうな真の男女雇用平等法の制定を直ちに行うことが私は男女差別を根本的に解決することになる、こういうふうに思います。私どもは、さらに雇用における男女平等を推進する上で、行政判断の審査とか、あるいは悪質な企業名の公表とか、また、その企業への公共融資などの制限などを国や自治体に勧告できる男女平等委員会、これを中央、地方につくること。また、婦人少年局や各府県の婦人少年室の機構を強化して、男女平等に関する違反事実の調査、それから是正命令、こういう権限を持つ雇用平等監督官、これを配置することなどを主張いたしております。
 ところが、いま五十五年行革の中で、この婦人少年室が統廃合の対象にされるというふうな重大な問題が浮かび上がっております。このことに関連いたしまして私は行政管理庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 長官、戦後、改正民法で、結婚というのは両性の合意に基づいて行われるというふうになってずいぶん久しいわけでございますけれども、いまだに昔ながらの足入れ婚、言うならば結婚前に婚約をすれば男性が女性の家に泊まっていく、そして気に入れば正式な結婚をするが、反面気に入らなければそういう婚約は解消してしまうという習慣が地域によってもう抵抗しがたい制度的な形で残っているというふうなことをお聞き及びでございましょうか。