その前に若干審議の経過をちょっと申し上げさせていただきたいのですが、労働組合の行う労働者供給事業につきましても、いろいろ御論議を職安審議会でいただいたわけでございます。そういう中で、労働組合の範囲につきましても、これは現在の労組法上の労働組合だけではなくて、さらに職員団体であるとか地区労のような形のものについても広げて認めるようにしよう。あるいはまた、現在許可制の許可の連続の形になっておりますが、これを更新制にする、こういうような形での労働組合の労供も非常にやりやすい形というふうな形での配慮をしながら、先ほど申し上げましたような基本的な労働者の雇用の安定度というような観点から、この許可制と届け出制との区別を審議会としては割り切りをされた、そういうものを受けて今回法案を御提出をしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
大臣もう一遍私が聞いたこと答弁してみてください。答弁になっていないと思いますよ、私は労働組合のやつは許可制になっていますよと、常用の場合に。今度はいわゆる届け出制というのは、どこにその法律的なバランスがありますかと聞いたんですよ。大臣に聞いているんです。
組合の場合は、組合同士のいろいろ連携なりまた関係で、これが許可制ということでございますが、派遣事業の場合は、もう先生御承知のとおり、使用者側と労働者側との雇用関係という問題等が発生しているわけでございますので、これが届け出制でという一つの認可のもとで、派遣事業というものの適正かつ公正な運営が行われているかどうかということの一つの点検といいますか、その中で十分それをフォローすることが可能であると、こういう考え方の上に立っておるわけであります。
その点につきましては、この問題を論議いたしました公労使三者構成の中央職業安定審議会においてもいろいろ論議がございまして、その結果、こういう常用雇用の型によって派遣する形については特に問題が少ないであろう、こういう形で届け出制ということにする、そしてまた、そういう派遣元との関係において常用雇用の形態のないものについては許可制にする、こういう形にしたわけでございますが、労働組合の派遣をする形式について言えば、これは労働組合とこの労働者との間には雇用関係というものはないわけでございます。そういう意味では労働者の保護という面で、確かに中間搾取であるとか、強制労働とか、そういうものはございませんが、一方、労働者のいろいろ身分の安定、こういう面においては、常用雇用という形では労働組合との間にない。結局仕事のあるときだけ労働組合としても派遣する、こういうような形になっておりますために、これについては今までどおり許可制と、こういうような形に割り切りをいたしておるものでございます。
いや、労働大臣、私が聞いているのは、労働力のリース業とみなされる派遣専業に対し、たとえ常用型であっても許可制にすべきじゃないか。というのは、中間搾取がない労働組合がやる事業については全部許可制に現行法なっているんです。法的にも矛盾がありはしないかということを聞いているんです。
今、安定局長からも御答弁申し上げましたが、職安法の第四十四条の、先生の御指摘のように強制労働でありますか、中間搾取等の防止というのが中心でございまして、現在派遣事業で行われている部分は、請負という形の中でかなり現代社会の中における労働側のニーズも含めてこれが定着化しておる、こういうことでございますので、今度の法案におきましても届け出制と許可制に分けておるわけでございますが、この業種の指定も御承知のとおり政令でこれからいろいろ協議をする、こういうことでもございますし、この許可制、届け出制の分類につきましては、それぞれの事業の形態、雇用の形態等を十分把握しながら、労働者の保護、また使用者側の責任というものを明確にしつつ、最終的なその二つの分類の中で仕切っていきたい、かように考えております。
運用上の一つのごく自然なコースであり、上級司令部の第五戦術空軍の司令部のある横田に立ち寄るというケースがこれから非常にふえていくんじゃないかということを私はこれで感ずるわけなんです。
 そこで、加藤防衛庁長官に伺いますが、本日の答弁、それから昨日の記者会見で、三沢配備は軍事バランスを回復するとともに安保条約の信頼性に役立つ、抑止力を強化すると歓迎の趣旨の意見を言っておられます。
 私はこれに反対の考え方を持つわけなんです。というのは、先ほどの御質問にもありましたように、このＦ１６という飛行機は核積載能力のある、しかも対地攻撃という攻撃性格を持った戦闘機である。これに対して、配備をされれば、相手側、具体的にはソ連側もこれに対抗する空海両面の戦備を一層強化するでありましょう。核戦力を含むものを強化するでありましょう。そうすると、日本を含む太平洋地域での米ソを中心とする核軍拡競争というものが一層激化するということだと思うんです。この谷間にある日本としては、あるいは日本の政府、防衛庁としては、そういう観点も当然なきゃならぬと思うんであります。それが日本の核基地化、あるいはまかり間違えば核戦場化ということは、我々は絶対に回避しなければならない事態であります。昨年もフリーテックス演習のことをお聞きしたときに、長官は、カールビンソン以下の機動部隊がウラジオストクから五十マイルという至近距離に進出したということについても、抑止力が高まるからいいんだ、こういう御趣旨の答弁でお答えになったと記憶しておりますが、こういう発想方法をお改めいただきたいと思うんですね。あなたが歓迎する抑止力が高まるという面と、もう一つの面、米ソの核軍拡競争が激化する、我々はその谷間にあってこれを憂える。これに対して今ここで直ちに答えろと言っているんじゃありませんよ。もう一つの側面というのをあなたは全くごらんにならない、お考えの外に置かれようとするのかどうか、この点を伺いたいんです。