許可業者と申しますか、建設業者の数が非常に大きくふえましたのは、四十六年から四十七年にかけての登録制から許可制に移る直前のときに五〇％以上ふえた、これが一番大きいわけでございます。でございますが、経過のことはここではおきまして、現在、建設業者の数が多くなり過ぎたということは、公共事業に幅が、フラクシュエーションが大きいという御指摘でございますが、確かに建設業者の立場から申しますれば、なだらかな事業の伸びということの中で体質が強化されていくということが私も望ましいと思います。ただ、こういった前提を踏まえまして、中建審におきましてはできるだけ広い範囲の御意見を徴されまして、許可基準の見直しでございますとかあるいは許可の業種の問題でございますとか、幅広く議論をいただきまして、総合的に効果のある内容の方向をお示しいただくということを現在期待しているわけでございます。
私どもの調査の観点が行政事務の簡素化ということ、したがいまして、現地段階における事務処理に追われておるそういった実態にどちらかというと着眼していることは、先ほど申し上げたとおりでございます。先生おっしゃいましたように、私どもの一つの提案でございますが、その反面としてそういう側面があることはおっしゃるとおりであろうと思います。こういった点につきましては、やはり今後における検討において十分配慮されるべきであろう。ただ、私どもの提案といたしましては、むしろ第二の御質問になるわけでございますが、こういった仕分けをすることによって従来の許可制に登録制から変わったときのねらいがさらにまた生きるのではないか、指導監督が十分になし得る、ある意味で目が行き届くといいましょうか、そういった観点を私ども持った次第でございます。
お答え申し上げます。
 いま先生からお話がございましたように、私どもで本年の三月に、規制行政の簡素合理化に関する総合調査の一環といたしまして、建設業の関係につきまして建設省の方に通知を差し上げております。先生がおっしゃいましたように、確かに零細業者の問題は非常に重要だと思います。私どもの調査取りまとめの段階でもむしろそういった趣旨の配慮はいたしたつもりでございますけれども、率直に申し上げまして、私どもの今回の調査のねらいは、どちらかといいますと行政改革の計画に基づきます簡素化という観点がございますので、私どもの検討自体が先生のおっしゃったまでの十分なものであったかどうかという点につきましては、もちろん私どもなりの努力はいたしたということでございます。さらに、中央建設業審議会におきます建設省のやられる関係の御審議においても、その点十分御配慮がなされるというふうに私は聞いております。
あなたは中途経過を上手にはぐらかしておるわけだけれども、これは間違いなく、去年の十一月段階までの建設省の考えは、政令以下の事項について、主として先ほどの二点について見直しの諮問をしたいということであった。これはいろいろ業者側からの意見にも反映している。ところが、今回、いま言われたように、行管庁が報告というのか、建設業許可制度問題について意見を出してきましたね。「建設業に係る現行の規制方法について、建設業の規模等を考慮して見直しを行い、許可制によるものと登録制によるものとに区分して規制すること等につき検討するとともに、当面、許可の適用を除外されている軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者の範囲を拡大する。」こういう意見が出てきておるわけです。
 そこで行管庁に伺いたいのですが、無許可になっても、一方で無許可でできる工事の範囲を広げれば支障はないはずという建設省の意見が過去にあったのです。実際に建設業が許可制に移行して十年たっているのです。一般の世間常識として、建設業者と言えば許可を持っている者、これが定着している今日、無許可で営業できる範囲を法律的に広げたからといって、現実の問題として無許可で営業している者に果たしてお施主さんの方が、建築主の方が信用して発注してくれるか、この不安について考えたことがあるかどうか伺っておきたいと思うのです。
それは、現在の諮問がそうであるという説明だと思うのです。
 建設省が去年の初めの段階で聞いたのは、どちらかと言えば、大手ばかりとは言いませんが、中堅以上の業者団体の意見が中心ではなかったか。ところが、今回の許可基準見直しで直接影響を受けるのは零細業者の方なのだ。そういうところの意見を聞かないままどんどん事を進めるのはどうか。では、そういう団体から出されればその意見書はちゃんと中建審にも送付しますという約束があって、幾つかのそういう零細業者の団体から現に意見書が出ているでしょう。その意見書を見れば一目瞭然、触れているのは二点なのです。いわゆる資本金とか財産的基礎の引き上げについての見解と、無許可でできる工事の拡大についての見解ということになっていると思うのです。この事実についてイエスかノーかだけ答えてください。
国際条約もそうでございますし、わが国の種苗法もそうなっておるわけでございますが、新しい品種を育成した者に対する権利の保護は種苗として販売する者にしか及ばない。つまり、その種苗を買い取りまして、農産物を生産して、その産物を販売すると、いわゆる通常の農業活動にはその権利は及ばないというのが特色でございますので、お話ございましたように、育成者の権利というのは種苗販売業者にしか及ばないと、こういうのがこの法制の特色でございます。
 ただ、お話ございましたように、種苗として販売するわけではないけれども、その植物の一部をたとえば葉挿しでありますとか、芽挿しでありますとかいうことによりまして容易に繁殖し得るものにつきましては、必ずしも種苗という形態でなくて、むしろその植物体の全体あるいは一部という形で販売するものでも種苗販売と同じように権利保護の対象にしようと、こういうのがこの法制でございます。
 現在、その意味で種苗と同じように扱われておりますもの、きわめて容易に繁殖する植物というのは、省令で百七種類の植物の指定をいたしておりまして、これはもういわゆる観賞用の植物だけでございますが、大体現在のところ必要な範囲をすべてカバーしているのではないかというふうに考えております。ただ、今後いろいろ新しい植物も出てまいりますし、またいままで以上に繁殖が容易になるというふうな事態が出てまいりますれば、十分検討した上で追加をしていくということも検討してまいりたいと考えております。