ちょうど今、政治倫理の問題が国会の重要な課題で、いわゆる行為規範というものが議運で討議をされておる最中でございます。政治倫理協議会でしたか、あそこにおいて大体与野党のコンセンサスが得られる行為規範——今御説明を受けたような理由だとすれば行為規範に全くぴたりと合ってしまうわけです。本人はどう思っておられるか知りませんけれども、本人の弁明があってしかるべきだと私は思うのでありますが、これは委員長、いかがでございましょうか。委員長から御本人に、弁明をされる意思があるかどうか、一遍お問い合わせを願いたいと思いますが、善処いただけますか。
何しろ藏内議員に関する件につきましては今月の十二日に東京地検が受理したというような状態でございますから、今後検察当局で所要の調査を十分進めていくということが基本的に大切なことであろうというふうに思っておるわけでございます。今御指摘のような事柄につきましても、これは事件として処理されておることでございましょうから、十二分にそこで調査をされて整理がつくものであろうというふうに考えておりますので、格別国会でこの問題を処理をするというような必要はないように思っております。
この種の事案については、法務大臣、大変私どもも気の毒だと思うのです。もし万一、警察がだまし取った疑いであるというのが事実であるならば、これはいたし方がない。いやしくも個人の政治生命にかかわることでございますから、あえて本人の主張はどうだったんだということを聞いてあげる道義上の立場があってしかるべきだ。もしそうでないなら、本人が国会で、こういう疑いをかけられたのは実はこういう事情があるんだと言う機会を与えてやるべきだと私は思うのですが、どう思いますか、あなたも自民党の代議士として。
私も、党は違いましても同じ同僚ということになるのでありますから、あなたの言うようにだまし取った疑いだ、そして書類を検察庁に送付しただけでは、本人の立場も考えてやらなければならない。本人が、これはそうではない、だましたわけではない、おれは返そうと思っておったけれどもまだ返せなかったんだという主張が恐らくあるだろうと思うのですが、そういう意味合いで、本人のためにも釈明を一遍聞いておきたいというわけですが、だめですか。
お答えいたします。一御指摘の件につきましては、ただいま東京地方検察庁に送付いたしまして同検察庁で捜査中のことでございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のありました件は、今般警視庁におきまして捜査いたしまして、二月の十二日に東京地方検察庁に送付したものでございます。
 告訴の要旨につきましては、申し上げてみますと、五十八年の二月の初旬に、告訴人が処分権を有しておりました神奈川県の横須賀市内の山林等約五万坪を防衛施設庁へ売却するために藏内参議院議員等に売買あっせんを依頼いたしました際に、同議員等から横須賀の土地は間違いなく防衛施設庁で買い上げるようにしますと申し受けられをして、その場で一千万円の小切手二通を同議員に土地売買あっせん名目で交付したというものでございます。
 私どもといたしましては、現在東京地方検察庁に警視庁が送付いたしまして捜査中の事案でございますので、ただいま先生御指摘の件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ぜひひとつ、県民の期待もあるいは関心も非常に強いし大きいようですから、長官を中心にりっぱなセンターが設置されて、そのことがまた、沖繩の国際性あるいは地域開発に役立ち得る方向での御努力をお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、振興開発計画についてはもう終わりにしたいのですが、ただもう一点、ちょっと話が前後いたしますが、御承知のように昭和六十二年に国体が沖繩で開催されるということで、その準備もすでにスタートしているわけです。いつかも申し上げたのですが、一次振計は、海洋博のお祭り、ほかにもありましたが、そこで大変いろいろな摩擦なりが出てきたわけですね。日本の国というのはどうもそういった祭りと開発と一緒にしなければ予算が取れないとか、いろいろなメリット・デメリットは私もわからぬわけじゃないのですが、また第二次振計が国体だ国体だということでお祭りで終わらないような、二の舞を踏んでいただきたくないという点だけは、特に私は国体そのものに反対しているわけじゃありませんが、また国体だけに集中して周辺離島の問題、過疎化の問題等が置き去りにされるような二次振計にはしていただきたくない、これは政府の関係者も皆さんそうお考えでしょうが、その点も強く私たちの立場というものを明らかにしながら要望を申し上げておきたいと思うのです。
 時間の都合もありますから次に進みますが、次は、つぶれ地の問題で少しお尋ねさせていただきたいと思うのです。
 これもこれまで何度かお尋ねしてきたことなんですが、要するに、これまでの政府の建設省なりあるいは開発庁の御答弁は、国道、県道については、これは当然のことで逐次買い上げをやっていく、補償していくということで、さほど問題ないわけです、まあ進捗状況はいろいろあるにしましても。それに一般の市町村道、市町村道の中でも、幹線道路と言われている道路、あるいは幹線道路を見直して県道に格上げできるもの、あるいは一、二級市町村道として指定できるもの、そういうことについては国の方で買い上げ措置をいたしましょうということで、昨年、ことしとずっと進んできているわけですが、県道、国道はそれ以前からですが、その他の市町村道、見直しもされなかった、一、二級にも指定されなかったということについての解決の方途というものは、検討はするけれども、どうもまだ確たる方向づけがなされていないわけですね。したがって、関係市町村の長の方々はこの問題で大変頭を痛めておられる。しかも財政状況が国、県を問わず苦しい状況にある。
 ですから、その他の市町村道の取り扱いについてもやはり政府として、補償措置なりいろいろの交付税その他でめんどうを見ていくということを方向づけていただかないと、なかなか困る点があるのじゃないかという感じがしてなりません。この問題をどう解決していかれようとするのか、開発庁、建設省、きょうは自治省も来ておられると思うので、改めてそれぞれのお立場でひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。