そんなばかなことが答弁になると思いますか。ここで資本金も純利益もわからない、いろいろおっしゃるとおりであります。まさに純利益も言えない、資本金も言えない、わからない。そんな会社に日本のたばこ産業を——先ほど来質疑をしておるように、内外の厳しい環境の中でこの事業を担っていく新会社を設立させようというのに、そんな無責任な答弁で我々は任せるわけにいかないじゃないですか。会社の性格も中身もこれは……（「それでは審議できないよ」と呼び、その他発言する者多し）そのとおりだ。
お答え申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社法上、資本金は定款の定めるところによりまして決まることになっておりまして、法案成立後設立委員会が開催されるわけでございますけれども、その設立委員会において定められる定款によって決められることになっております。
国会に法案を提案して、この段階で、しかも公社事業を新会社に継承することを規範にしながら発足させようとしているわけで、純利益の見込みも立たないという。そんなばかなことがどうしてあるのだ。それは誠意のある態度ではないと思うのです。納得できない。
 定款の中で資本金はどのくらいに予定されるのですか。
公社の五十八年度の決算もまだ確定いたしておりません。そういうようなものの数字を固めつつ、一方においてその新会社移行後の私どもの事業の推移と申しますか、例えばどの程度の販売本数が見込めるかといったようなものを考えながら、新会社移行後の経営内容というものを私ども詰めていかなければならないと考えておりますけれども、現時点では、まだはっきりとした数字でお答え申し上げる段階には至ってないということでございます。
御質問は、新会社に移行後の……（渋沢委員「そうそう」と呼ぶ）新会社に移行いたしますと、今度は株式会社でございますから、法人税とか事業税とか、そういう直接税がかかります。それから、今まで非課税であった例えば固定資産税なんかも課税される、こういうふうになってまいります。その他、ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども……（渋沢委員「株主の配当」と呼ぶ）配当をどうするかというのは、今後これから大きな問題になろうかと思っております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 なお、第一の事項につきましては、具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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あれはもう絶対にこの国会でけりをつけておくべき問題だと思うんですね。
 それから、私どもの参議院の方についても総理の意見をちょっとお聞きして終わりにしたいと思いますが、これも単なる定数是正ではなくして、定数を減ずることによっての是正を私はこの間も提案しておりますが、それについても総理のお考えをお聞きして、今後どうなさるおつもりか、それもお願いして終わりにします。
これは技術的な面もございますので、多少政府サイドとしての観点を申し上げたいと思うんですが、確かに今伺っておりまして、現在の国家公務員災害補償法、これを見ましても必ずしもはっきりしない点がございます。アクシデントが法律上完全に必要になっているかというと必ずしもそうではございません。公務上の負傷あるいは疾病というふうに言い切っている規定もございます。
 ただ、理論的に第一条で公務上の災害は負傷、疾病、または死亡をいうというこの辺がおかしいんだという理論がございます。災害の「害」が負傷、疾病、死亡に当たるんであって、その前に「災」、アクシデントがあるべきであると、そういう理論で大体三十年代からずっと来ているとは思います。ただ、こういう考え方は欧米の災害補償理論も参考にしながら打ち立てられたものでございます。それで、当時の医学的な観点から言いますと、公務とあるいは負傷、疾病、死亡との関係を直接に結びつけるのがなかなか医学的に難しい面もあったんではないかというふうに私は考えます。
 三十年代に比べますと、アクシデントに対しましても、当時は種かで短時日のものでなければいけないということを言っていたわけですが、最近はかなり長期間のものも認めてきているわけでございまして、確かに裁判所との関係においてはまだ乖離があると私も思いますが、実際上の発想としては、考え方としては一つの理論としてアクシデントを置く、そうするとそのアクシデントをどう理解するか、それと公務との関係、疾病との関係、それをどう理解するかという点が一つ問題ではないか。
 そうなりますと、やはりこれはかなり専門的な問題になりますので、人事院並びに労働省の検討を待って政府としても対処していかざるを得ない、そういうふうに考えているところでございます。