やや専門的なことは政府委員から答えさせていただきたいと思いますが、私は極めて常識的にお答えをさせていただきたいと思っております。
 私など明治の人間でございまして、戦前の日本における男女の立場というものをこの目で見てまいっております。民法上の重大な差異、例えば妻の無能力なんというものがあったり、それは今から考えるとめちゃくちゃなものであった、こういうことであったと思うのでございます。
 戦後、逐次、いわゆる男女平等の方向にいろいろな点で変わってまいりました。一番大きいのは、政治に参加することなども昔はなかったわけでございます。そうしてだんだん進んでまいって、今のでき上がっておる条約というのは、現在における一つのメルクマールといいましょうか、目標といいましょうか、男女間の関係における一つの理想として現在掲げられておるものではなかろうか、私はかように思うのでございます。
 しかしながら、実際上は仕事の性質やらいろいろなものがございます。男の側も女性のやることをもっとやらなければならぬというような問題もあろうかと思います。いろいろな点で、そういう男女平等関係から見て、一つの理想的なところまでは必ずしもまだ一挙にいき得ないという点もあり、その方が国民の考え方にも合う、言うならば一つの理想と国民のコンセンサスというか考え方との調和点といったようなもの、そういうものを見つけていかなければいかぬのじゃないか、女子の方々の志向、意思とかそういうものも考えて現実に即したことにしなければならないのではなかろうか。そこらで条約と今度改正しようとしておる法律との間に若干の食い違いといいましょうか、若干の差が出てまいっておるのじゃなかろうか、私はこのように考えておりますが、やはり何といいましても一歩一歩着実に真の意味の男女平等の方向に向かって進んでいくということが必要ではなかろうか、かように考えております。
どうも総理大臣の答弁を私が批判をする立場にございませんので、何とも申し上げかねるのでございますが、私は、できるならば男女平等ということは可能な限り平等であるべきだと思っております。しかし、女子には人類の半分をしようというよりも、出産、育児という非常に重大な任務がございます。したがって、これらのことを孝之に入れるということは、男女平等に相反するものではなくて、こういうものを考えて、その中でできるだけ平等ということが本当の意味の男女平等じゃないか、何でもかんでも同じにやれというのが本当の意味の男女平等ではないんだ、このように私は考えております。
せっかくの御答弁をいただいておるわけでありますから、重ねてお尋ねをいたしたいのですが、船中労でもこの船員法の改正に当たりましては答申を出しておりまして、雇用管理の全ステージを対象とした均等措置を求めておるわけでありますけれども、先ほど来御答弁がありますように、何分にもその部分については勤労婦人福祉法の改正にゆだねる分が大きいわけでありまして、今巷間問題になっておりますのは、この勤労婦人福祉法の改正内容が、募集、採用それから昇進、配置といった全ステージにわたっての均等な立場を保障する、そのことについてすべてが努力義務で法律が始末をつけられている、あるいは罰則もなくしり抜けになっている、しかもこうした問題について、不平等な扱いを受けたときの救済措置も労使の自主的な解決というものを基本にいたしまして、行政は助言や指導、勧告というところにとどまっていて、まさに実効ある男女の機会均等を保障する法律体系になっておらぬじゃないか、こういうことになっておるわけでありまして、この辺の法律の、法律のと申しますか、大臣所管じゃないわけでありますが、しかしそれを受けとめる船員法を提案なさるお立場から、この辺の労働省サイドの対応というものをどのようにお考えになるのか。
 あわせて、この際、ちょっとお尋ねをいたしておきたいのは、先日、本会議でこの法律が上程されました際に、六月二十六日でございますけれども、我が党の土井たか子副委員長が質問に立ちまして、あなたの女性観はと、こう尋ねましたところ、中曽根総理は、天の半分は女性が支えている、そして女性はよき妻であると同時にまたよき母であってほしい、こういう御発言があったわけであります。我が副委員長がミスであることを御承知の上の御発言ではなかったようでありますから、まあそのことは余り問題にもならなかったようでありますけれども、この辺の御発言については大臣はどんなふうな御感想をお持ちか、この機会にちょっとお尋ねをいたしておきたいわけであります。
実は私どももこの検査の問題で、酸化エチレンについてもあるいはメチル基についても実験を依頼したのです。しかし、その実験する数値が非常に甘い数値で実験している。だから、検出されないという形が出てくるのですね。だから、そういう点では、今あなたがおっしゃったように〇・五ｐｐｂという感度まで持っていけば、こういうものの安全性が現代の科学で十分確かめ得るというふうに私ども考えるわけなんです。だから、そこのところが非常に甘い検出方法で、数値が出ないというふうに言い切るのは早計ではないのか。
 特にＷＨＯの基準が決められたのは一九六六年ということで、そのデータはいっかというと一九四〇年の実験に基礎を置いているわけです。もう今から五十年も前の実験、しかもそれは戦争中の実験で、非常に粗っぽい実験データをもとにしたものである。だからこそそのレポートの中に、三年後に慢性毒性の実験を行うべきではないかということが記されているのじゃないかと思うのです。そういうものを、今日本の主食、皆さんは外国の小麦と比較して言ったというのですが、外国人は小麦だけを食べているわけじゃないのですよ。小麦も食べれば、肉も食べれば、乳製品も食べる、牛乳も飲む。日本人は米だけ食べている場合があるわけですよ。おかずはなくても、米だけ食べる。そういう摂取量からいけば、小麦のデータ、非常に古いＷＨＯのデータをそのまま持ってきて安全性というのにはいささか早計なのではないか。少なくとも厚生省が安全性を言うからには、現代の科学の力を総動員して、一億一千万の国民が食べる米の安全なんですから、そこまで検査を行うべきではなかったのか、こういうのが私どもの考えとしてあるわけですね。
 それからもう一つ、これは私の方も皆さんの方も検討されているので伺いたいと思うのですが、一九六六年のデータの中では、チェコやニュージーランドでは二〇ｐｐｍの基準を用いていたというのが記録としてあるのです。皆さんがそれは五〇ｐｐｍになったと言うのですが、それはどういう事情で変わったのかわかりませんが、私は、二〇ｐｐｍという数字も出てくるのも、やはり一つの安全性を求める面からはそういうものもあったのではないかというふうに思うわけです。
 そういう点からいうならば、厚生省が検査して、臭素で既に五〇ｐｐｍを超えたものが半分以上だめになる、今こういう状況にあるわけです。そうすると、これらにない臭素以外の毒性というものが、半分以上だめなものの中に、あるいは今残っているものの中にも、検出すれば相当出てくる可能性があるのじゃないか、おそれがあるのじゃないか。そういうところを本当にたださないで、安易にこのＷＨＯの基準にだけ寄りかかって、この出庫に同意している。販売したものの回収はしなくてもいい、厚生省はこう言われたというのですが、日本人の命の大切さ、食糧の大切さについてもう少し科学的な立場に立脚した検討がなされてもよかったのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。