そこで、法案の中身についておいおい伺っていきたいと思うわけでございますが、開業規制を採用しなかったことについて伺おうと思うのですが、ちょっと大臣の御都合等があるとお聞きしましたので、順序を変えまして、今回の法案では現行法と同様に指定商品制をそのまま維持をしておられます。役務等に対象は拡大しておりますけれども、通産大臣によって指定された商品、役務にのみ本法を適用するという制度はそのまま維持されているわけでございます。これは、実は私自身が提出者になっております社会党案も同様維持しておりますので、やや自問自答にもなりかねませんけれども、その点はさておきまして、政府案提出者としてはどういう理由から指定商品制を維持したのか。既に先ほどの甘利委員からも御質問ありましたけれども、もう一度簡単に御紹介願いたいと思います。
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、訪問販売及び通信販売について規制する法律が、まあ現行法があるわけでございますが、この法律成立後、特に近年、訪販あるいは通販の実態について行政庁通産省としてはどのように把握しておられるでしょうか。例えば、売上高あるいは従業者数がどの程度であるのか。それから、特にいろいろなトラブルが伴う、被害がある、そのことからまた今回の規制を強化する案が出たわけでございますけれども、そのトラブル等の実態について一体ふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、また類型的にはどんなものがあるのか、その辺についての実情把握といいますか、御認識をまず伺いたいと思います。
実はもっともっと社会党案には質問をしたいことがたくさんございまして、肝心なのが控えておったわけでありますけれども、大変に御丁寧な御答弁をいただきまして時間が終わってしまいました。またの機会に譲るといたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 大臣には決意のほどをお伺いしたかったのでありますけれども、それもまた次の機会に譲らせていただきたいと思います。
    〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
今回の法改正に関しましてはいろいろな議論がなされたというふうに聞いておりまして、訪問販売業者についても登録制を導入したらどうかというような議論もあったと聞いております。後で御質問を申し上げますけれども、現に社会党案では届け出制というのが法律案の中に規定をされているわけでありますけれども、政府案の方を見ますと、これが規定をしておらないわけでありますけれども、これはどういった理由でございましょうか。
ちょっと言葉の使い方が難しいと思いますけれども、もちろん軟弱な消費者というのは好ましくないと思いますし、自立できるというか自衛できる消費者であってほしいと思います。そういう基本的な考え方のもとに、何でもかんでも政府が面倒を見る、すべて警察や通産省がお世話するということではもちろんございません。ある程度合理的な範囲内で消費者にも努力していただく、自衛のための努力をしていただくということを当然考えつつ、しかし必要な消費者保護はやる、そして関係者の利害も合理的な調整を図るということで考えております。
ルールを持って規制をしていくというお話、大変結構でございます。今回の法改正を見ますと、消費者を保護していくという観点からしますと非常に評価をできる改正案であると思います。
 ただ、一方では、お話の中にもありましたとおり、消費者啓発をしていくということも忘れてはならないことでございまして、先ほどの答弁の中の産構審答申の消費者啓発の項目もございました。その内容でございますけれども、消費者が商法の悪性の有無について確かな判断を行えるようになることが大事である。また、政府は、そのために問題のある商法についての情報提供その他の消費者啓発活動をより有効に行うよう努めるべきだ。つまり、消費者自身も判断能力を養っていく必要があるのだということであろうと思います。
 法律で消費者をしっかりと抱えて守ってやるということは大事なことでありますし、私は決してそれを否定しているわけではありませんけれども、余り二重、三重にガードして、全く消費者は何もしないでもいいということになると、そういう悪徳商法に対する免疫性、免疫性というのは適切な言葉ではないかもしれませんが、対抗力というかそういうものまでも全部はぎ取ってしまう。つまり、軟弱な消費者をつくってしまうということになりはしないかということを心配するわけでありますけれども、その点はいかがでありましょうか。
関係者の方の中には、訪問販売は害だけあって益がない、このような商売は禁止すべきではないかという方も、一部だと思いますがいらっしゃるわけでございます。私どもはそのようには考えません。悪徳商法は断固として規制しなければいけませんけれども、きちっとルールを守ってビジネスを行う限りにおいては、消費者の需要があれば需要に応じて伸びていくものだと思います。どの程度の伸びをするかというのは、まさに決められたルールのもとで、マーケットを通じて需要という形で消費者が決めていくことでございますし、魅力がないあるいは価値がないということであれば、売り上げが伸びない、減っていくということだと思います。したがいまして、政府といたしましてこれを抑圧するとかいうことはもちろん論外でございますが、かといって積極的に養成をするというわけでもございません。ルールをきちんとさせて、しかもそのルールというのは、先生おっしゃいましたようにいたずらに業界を萎縮させてしまうことのないように、適切なルールでやっていくことだと思います。
農家の負債対策につきましては、先生御案内のように、公庫資金等を中心にいたしまして、従来からその負債の軽減のための対策を、種々な努力を私どももやってきているわけでございます。昨年度、特に予算編成に際しまして、先生方の御支援を得ながら、例えば自作農資金につきましても一人当たりの限度枠の拡大でございますとか、あるいは土地改良事業の負担金の償還が大変大きな問題になってきておりますので、その償還の円滑化を図るための対策でございますとか、あるいは家畜経営体質強化資金の発足といったような幾つかの負債の軽減のための対策につきまして、昨年度予算編成の際にそれなりの対策を拡充したわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、その後の自由化の非常に急速な進展あるいは連年の農産物価格の引き下げなどによりまして、農業の情勢が大変厳しくなってきており、農家の抱えております負債の重圧というものが非常に大きな問題になってきているということは私どもも十分認識をいたしておるわけでございます。このため、従来の対策の一層の効率的な活用が図られるように、その改善を工夫するということはもちろんでございますけれども、新たな見地から、農家負債の実情等を十分踏まえまして、経営の安定化を図るためのさらに一歩前進した対策がとれないかということで、真剣に検討してまいる所存でございます。