突然の御質問なので担当者が来ておりませんので、私から概略お答えをいたしたいと思います。
 原子力発電に関する広報活動は、先般も私が九電力の責任者を呼んで、広報活動を十分にしていただきたい、賛成、反対いずれにしても、国民の多くは原子力発電というものを率直に言って深く理論的に知っておるわけではない、だからその安全性というものについて十分の広報活動をしていただきたい、政府としては政府なりに広報活動をやることはもう申すまでもないけれども、とにかくあなた方の自主的な広報活動をお願い申し上げたいということを私がお願いをしたということであります。政府の広報活動というものと電力業者の広報活動というのはちょっと関係がないわけでございますけれども、関係があるとすればお互いにやりましょうということでございます。
まず第一にお伺いをいたしますが、通産省関係は事の性質上業界との関係が特に深いように思われます。そういう意味で原子力関係などについても大変力を入れておられるようです。とりわけ原子力問題に対する理解を深めるためにかなりの力を宣伝という意味で入れるというふうにもお聞きをし、またそういう決定をなされているということも聞くわけですが、とりわけそのこととの関係でお尋ねをいたしますと、一つには、政府の宣伝ということになりますと総理府の広報室の問題が出てまいるかと思います。したがって、恐らく通産省と広報室が相まってＰＲに努めるという措置をとられるのでしょうが、その場合に、一つには、通産省にかつて撚糸工連事件なるものがありました。汚職の問題であります。通産省として、汚職が起き得ない、起こしてはならない、こういう体制の問題について、あの事件以来、また今回の総理府の広報室の汚職という問題をめぐって、どんな考え方の上に立って対策を立てられているか、それについてまずお伺いしたいと思います。
現在のサーチの制度は大変高度の専門知識を要しまして、例えば私は岡山の出身でございますけれども、岡山県下でこれを使いこなせる人は果たして五人いるだろうかというふうな心配もしておるわけでございます。今後は高等学校を卒業しておるぐらいの人であれば利用できるぐらいの方法を考えていただきたい。それからまた、費用の方も高くても一万か二万かぐらいで大衆的にできるような方法をぜひとも完備していただきたいということを要望いたしまして、私の質
問を終わりたいと思います。
確かに御指摘のように特許の資料、文献についてのサーチは非常に困難でございまして、現在日本でも三千五百万件、数年後には五千万件の巨大なボリュームの情報をサーチしなければならない。そういう意味では確かに専門知識と費用というものを必要とする世界でございます。
 今まででは確かに負担もかかる、時間もかかるという問題がございましたので、現在特許庁として行っておりますのは、ペーパーレス計画の一環としてでございますけれども、効率かつきめの細かいサーチを、もっとうまくできる新しいサーチシステムを開発しようということで、Ｆターム検索サーチシステムと称しておりますが、これを現在構築中でございます。一部は六十四年度をめどに出願人の方々等に御利用いただけるように今一生懸命努力しておりまして、それが年を追ってどんどん分野も広げていくという形でこういうよりすぐれたサーチシステムの民間利用というものを進めていくことにしております。そして日本特許情報機構、ＪＡＰＩＯと略称しておりますが、ここでもＰＡＴＯＬＩＳというものを今までサーチシステムとして供給しておりました。これについての使い勝手もなお改善の余地ありという御指摘もございますけれども、現在この機構でもＰＡＴＯＬＩＳＩＩＩということで今申し上げました特許庁のＦターム検索データなども織り込みながら高度の、高機能の検索システム構築に取り組んでおるところでございます。こういった諸施策をより早く進めることによりまして、御指摘のようなより迅速に安いコストでサーチができる体制をつくり上げていきたいと考えております。
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 議事日程 第十四号
  昭和六十三年四月十四日
    午後一時開議
 第一 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第四 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第六 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第八 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
 第九 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第四 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 日程第六 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 日程第八 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
 日程第九 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議