次に、税関に伺います。
 空港におきます税関の御活躍は、一億海外旅行へ行くといった時代でございますので、国民の国にその活動ぶりはよく触れておるところでございまして、御労苦は多とするわけでございますが、このような活動におきましてけん銃等の押収等の成果がどれほどあるのか、また問題点ほどのようなところにあるのか、お伺いしたいのであります。
 また、最近は分解して持ち運べるプラスチック製の短銃のようにエックス線や磁力計による金属探知が困難なけん銃も出回っているということも言われますが、このようなことは水際での阻止をさらに難しくさせております。そこで、税関での探査装置、特に高性能のエックス線装置の設置は緊急の課題ではないかと思いますが、今後の整備方針について伺いたいと思います。
 また、あわせて伺いますけれども、私は昭和五十年ごろバンコクの日本大使館に勤務しておりまして、そのころ時々けん銃を日本に飛行機を使って密輸出するような者が捕まった時代でございました。しかし、これはぬいぐるみの木綿製のカメのおもちゃにけん銃を忍ばせて運ぶといった非常に牧歌的といいますか素朴な事件でございましたけれども、昨今これだけ物流が盛んになりますと、一般商業貨物に紛らせてそういうものを運ぶ、禁制品であるけん銃を運ぶといったことになるのではないかと思いますが、税関におかれましてはこの一般商業貨物のチェックという点についてどのように取り組まれるのか、取り組まれているのかもお伺いしたいと思います。
委員お尋ねの件でございますが、海上保安庁としましては、けん銃を水際で効果的に摘発するということのために、けん銃が流出するおそれのある国から入港する船舶に対しまして、国内の関係取り締まり機関とも協力しつつ、現在徹底した立入検査等を行っているところでございます。また、けん銃を水際で効果的に摘発するためには情報収集の強化ということがまず重要かと思います。その次といたしまして、海上保安庁としては容疑船の監視、追尾による陸揚げ地の特定が重要であるというふうに考えております。
 情報収集の強化策でございますが、巡視船艇、航空機を洋上取引の行われる可能性の高い海域に重点的に配備して警戒、監視に当たる、今後も強化していくということのほかに、海運、港運、水産関係団体、海事関係者、漁業関係者等から不審情報を収集する、あるいは離島とか不開港等の住民からの情報収集、国内の取り締まり機関との情報交換、海外の取り締まり機関との情報交換といったような情報収集をこれまで以上に積極的かつ強力に行うこととしております。
 次に、このように収集した情報をもとに容疑船の絞り込みを行いまして、海上保安庁が保有しております三百五十四隻の巡視船艇、七十機の航空機等を効率的かつ広域的に運用して、水際において容疑船の徹底した取り締まりを行うこととしております。
 いずれにいたしましても、けん銃等を水際で効果的に摘発するため、海上保安庁では今後とも巡視船艇、航空機の機動力、夜間監視能力の向上を初めとする体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま、当然のことながら日本が島国でありまして広い海岸線に囲まれておるということが捜査を難しくするというお話でございましたが、関係する官庁にそれぞれ伺いたいと思います。
 まず海上保安庁、海岸線が長く複雑な地形にある我が国でけん銃の水際阻止はなかなか困難な課題があると思いますが、海上保安庁で考えている効果的な対策があればお示しいただきたいと思います。
公明党も数は五十減らして二百でいいんではないかというふうに実は考えております。ただ、それは今のままじゃだめですよ。やはり民意の反映ということを考えたらもっとやり方を考えるべきではないか。そういう制度の立て方と数とセットでいかないといかぬのではないか。
 ただ、自自合意というのは数だけが先行し、衆議院が一割で参議院が二割も減らすのかみたいな部分でひとり歩きしたと私は認識をしておりまして、またこの点についてはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、地方の行政改革ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 今、地方の財政が大変な状況であるということであります。都道府県のレベルで言えば、十一年度の当初予算案では、大体対前年度比四・五％減という状況でございますし、また普通建設事業費に至っては前年度当初比で七・〇％減というような、大体こういうような趨勢になっているところでございます。
 自治省においては平成九年十一月に、新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針というものを出されているようでございます。地方財政は厳しい、しかも経済がこういう状況である。そしてまた住民のニーズは多様化し、かつ大きな膨らみを持ってきている。そういう状況の中で、やはり私どもも地方の行政改革は大事である、そういう認識のもとで、ことしの一月から一カ月ぐらいかけまして都道府県また政令市に今の行政改革の進捗状況の実態調査をさせていただきました。各都道府県に我が党の議員がおりますので、すぐその辺はできたわけでございます。
 その調査の項目は、例えば普通会計決算の人件費の割合、あるいは職員の定数、過去十年間の推移はどうだったか、あるいは外郭団体の数はどのように変化をしてきたのか、また外郭団体職員に対する派遣職員、県庁とか市役所からの派遣職員の割合はどんなものか、あるいは外郭団体の役員の報酬の最高額はどのぐらいなんだろうか、また行政評価制度の導入状況はどういうものであろうか、こういう諸点にわたって調査をさせていただきました。結果は、本当に行革は進捗していないというのが数字の上でも出てまいりました。
 例えば、普通会計決算における人件費の割合、都道府県で言えば本当にこんなに開きがあるのかというような状況であります。例えば、神奈川県においては人件費の割合が四七・三％という数字が出てまいりました。一番低いところで島根が二二・九％という状況でございますけれども、五割近くも人件費で食われてしまうのか、そういうところもあるのかということが実感でございます。
 また、この神奈川県に関して言えば、逆に今度は職員定数も一生懸命努力しているということを名誉のために申し上げておきたいと思います。
 もっとも、例えば平成元年を一〇〇としますと、平成十二年においては九一・八％というふうに、一番定数削減に取り組んでおられることも付言をしておきたいというふうに思うわけであります。
 この調査結果の中で、職員数について外郭団体数もほとんど減らない、あるいは逆にふえている、行政改革の隠れみのとして使われているんではないか、そういうような数をもとにした調査結果が今出てきておりますが、この点について大臣の御所見をいただきたいと思います。