これは公団の方に伺いますが、昨年七月の本委員会で銀竜丸について伺いましたね。この船は昭和四十四年ごろから航路使用船舶の認可も受けてない、船舶検査も受けてない、運航実績報告書にも運航記録はない、そういうことなどから、もう十数年にわたって使用されていない船ではないかと私がただしたのに対して、大嶋理事は
 この船は、随時顧客の需要に応じまして南湖を中心とする臨時的な運航に投入されていたものでございます。当公団といたしましては、この船が南湖の交通手段として機能しているというその実態にかんがみまして補償の対象としたものでございます。と。
 また私がもう一遍念押し質問をしたら
  潜り航行であるかどうかはわかりませんが、私どもとしては、臨時的に交通手段に供されておったという事実がございますので、それによって補償したということでございます。こう答えたのでしょう。
 ところがその後大嶋理事は非公式に、銀竜丸が昭和四十四、五年ごろから一切使用されていなかったという私の主張を認める御報告をされたわけです。それはそれで受け入れます。だとすれば、「臨時的に交通手段に供されておったという事実がございますので、それによって補償した」というこの国会での公式答弁の「臨時的に交通手段に供されておったという事実」がなくなってしまった以上は、少なくともこの船に関しては補償する根拠は消滅した、こう言わざるを得ないのじゃないですか。
本件と類似のいろいろな補償事案につきましては、その補償額の支払いとかあるいは機能回復の確認がどのようになっているかというような点につきましても、本院としましては資料の収集、分析、検討を行っている段階でございますけれども、ただいま先生から貴重な事例につきましてのお話がございましたので、御指摘のありましたような事例につきましても十分勉強さしていただきたいと考えております。
同じ事業損失補償でありながら、新幹線や高速道路の騒音防止、つまり生活環境の機能回復のための補償の方は、定められた機能回復措置以外には受け取った金は使えないことになっているわけですよ。
 ところが、一方、琵琶激観光船補償の方は、この琵琶湖の南湖航路の機能維持とは全く無関係の大阪水上バス建造にもらった補償金を使うことも自由だ、これはどう考えたって筋が通らない。不公平ですよ。公平であるべき行政にこんなことが許されていいのか、国民がこれで納得するか、検査院どう思いますか。
お答えいたします。
 国鉄の新幹線におきますいわゆる障害防止対策におきましては、あくまでも騒音、振動を軽減するための施策目的以外にこの金を使うことについては実施しておりません。
国鉄にもおいでをいただいていると思うのですね他国鉄も、新幹線の騒音振動防止対策についていわゆる事業損失補償の性格に該当する助成をやっていらっしゃいますね。どうでしょうか、対象となっている建物の所有者が国鉄から受け取る助成金を防音とか防振以外の目的に使用することは可能なんですか。
それは、普通の事業の損失よりははるかに有利な機能回復補償で計算してもらえば、企業側が文句を言うはずがありませんよ。異議を唱えるはずがありませんね。もしもそれが通るなら、企業側が異議を言えば異議を言わなくなるまで何ぼでも有利な計算方法をとっていけばいいのか、こういうことになってしまうわけですよ。
 そこで、会計検査院の事前説明をお願いしたときに検査院は、この種事業損失補償で機能回復までやっている事例として、高速道路や新幹線騒音に対する民間防音工事の例なども出されたわけですね。私もちょっと調べてみたら、確かに建設行政実務研究会、事実上建設省の関係幹部によって構成されている研究会ですが、その編著に成る「収用と補償」という解説書にも、事業損失補償の例として交通騒音防止対策とかテレビ電波障害除去対策などが挙げられているわけです。
 そこで、ちょっと道路関係についてまず伺いたいのです。「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音の防止対策について」という局長通達が出ていますね。防音工事に要する費用の全部または一部を助成することにしているわけですが、対象になっている建物の所有者が道路公団等から受け取る助成金を防音工事以外の目的に使用することは認められているのですか。
監理委員会の肩を持つわけじゃないけれどもなんて、全く肩の持ちっ放しじゃないですか。お金が足りなくなった、国民負担をお願いしますなんて、こんなのなんて対策でないでしょう。金がなくなった、国民出してください、だから気楽なもんだというんですよね。そうじゃなくて、この長期債務、一体何が原因で出たか。私は毎回言っているんだけれども、いろんなことあるけれども、非常に大きな問題は、多大な借金による設備投資ということはこれは否定できないですよね。それなのにそれをすりかえちゃって、いや結果的に処理しなきゃならない、これが今問題なんだということで、国民におっかぶせちゃっている。戦争の後の一億総ざんげみたいなものですよ。
 私はいろいろ言いたいことあるけれども、とりわけ、国鉄の公共事業によって経済界、財界というものにどういうことが起こっていたかということを考えてもらいたいですよね。いろいろと、あっちに線路をつくれとか、ああだとかこうだとかといった財界の強い要望がありました。そして、あの当時景気浮揚のための設備投資というものを余儀なくされてきた結果ということも言われるわけですよね。具体的に挙げて言えば幾らでも事実があるわけですよ。例えば、きょう亀井さんがいなくて残念だけれども、この前も言ったみたいに、亀井さんの住友グループで五年間に二百五十億も国鉄から工事をもらっているわけでしょう。こうやって赤字が出ましたよという陰には、たくさんの設備投資の中で仕事をもらっている財界、企業というものが介在するわけですよね。しかも、監理委員長がそれで二百五十億も自分のグループでもらっていてよく監理委員長なんてやれるなと思って、私はきょうもつくづく顔を見たんだけれども。
 だからそういうふうな関係というものを具体的に考えれば、自民党政府としてももうちょっとまじめにこの問題を考えてもらいたいと思うんですよ。財界からもらう献金をちょっと抑えて、そして国鉄のこの赤字に充てましょう、長期債務の支払いに入れましょう、それくらいの私はまじめさが欲しいと思いますよ。たくさん仕事をさせて仕事をもらって、もうけさせてもらって、赤字になって、国民ほい出しなさい、後は知らぬよなんて全く無責任きわまると思う。私は、自民党政府としてもできること、自民党の政治献金を少し遠慮してちょっと回すというくらい考えたらどうですか、大臣。