バター、脱粉につきまして、市中の通常在庫というものはおおむね二カ月分程度と私ども考えておりましたが、現在それを下回っております。その下回っております数量のまず半分ぐらいをめどにと思って数量を設定したわけでございますが、ただ、先ほど申しましたように、何せ五年間公売をとめておりましたものをやるものでございますから、たとえその半分といえども影響が少し強過ぎてはいけないと考えまして、その半分と想定しました数量のなお二分の一という考え方で、市中在庫と、私どもが通常在庫と想定しておりますものとの差額の四分の一を今回放出したわけでございます。
前回御審議の際にも申し上げたわけでございますが、全体の事情としましては、昨年大変問題にいたしておりました市中在庫というものが減少してまいりまして、私どもが考えております市中の通常の在庫の水準を下回るようなところまで来た。ただ、残念ながら御承知のように事業団在庫がかなり膨大なものが引き続き存在しますために、せっかく価格が回復してまいりましたけれども、御承知のように脱粉につきましてせいぜい一〇二とか一〇三の線、バターにつきましては一〇〇の線で動かないという状況にございました。したがいまして、この制度を健全に運用いたしますためにはやはり事業団在庫というもの、これは市中在庫のような通常何が正常在庫だというような水準が具体的にあるわけではございませんけれども、やはり現在の在庫の状態は端的に言いまして過剰な状態、それが圧迫要因になるということではいけないわけでありまして、そういう意味では事業団在庫というものはある程度もう少し身軽にしたいというのが一方にございます。しかし、先生もいま御指摘のように、事業団在庫を身軽にするということだけで事柄をやりますと、たとえばせっかく回復してきた市況に悪影響を与えるのじゃないか。その辺を双方勘案しながら事情を見ていたわけでございますが、御承知のように昨年の生産、特に、北海道におきます災害等が影響しまして生産がそれほど大きく積み上がってこなかった。結果的には、いまから始まります需要期、普通この需要期につきましては、ここ数年の動きを見ましても、生産されるものと需要との間では、若干需要の方が大きいという事態が現にございますので、こういう時期に適当な分量について放出をしていきましても値を崩さない可能性もあるのではないか、たまたまそういうことでバランスを見ておりましたところ、市中について若干の数量が、端的に申しますと、通常在庫を下回っているような分量については受け入れられる可能性があるのではないか、そういうことを見計らいまして、ただ、何せ五年間放出をいたしておりませんでしたので、一種の試みとしまして非常に少量のものを放出をして、それで値を落とすことなく市中に吸収されれば、若干そういう考え方でもう少し荷を減らしていけるのではないか、そういう考え方のもとに立ちまして十三日に公売をいたしたわけでございます。
今、辻委員の方から、こういうやり方しか自治体にとってなかったのではないかということを申されましたけれども、私どもも全くそのように感じております。
 先ほど指摘をされました福岡県の志免町の給水制限、実は私が今住んでおります武蔵野市において、二十年以上も前に同じような給水制限を当時の市長さんがやりまして、最高裁まで行っても敗訴したというケース、志免町も同じであります。また山梨県の場合も、これは条例で県が決めていたにもかかわらず、建築確認をおろさないということで敗訴をしているわけです。
 先ほど来、大臣や局長は、もう原則全都市町村におりている、おりていると言って、繰り返して同じことを言われるわけですけれども、まさに県が自分で条例をつくって、それを守らないから確認をおろさないというふうにしても、今の都市計画法、建築基準法では、それは法律に連動しない条例だからといって裁判所では敗訴になるし、まして指導要綱の場合は、水道法の規定の方が優先して同じく敗訴になる。別に市長さんが意地悪をして給水制限をしているわけじゃないわけでして、そういう点で、まさに形だけは市町村に権限がおりているかもしれないけれども、実質的にはおりていないということがこの裁判の結果、あるいは昨日の真鶴町長の見解でも明らかだと思うわけです。
 そういう中で、政府案では、先ほど来の議論のように、上乗せ条例は認められない、これは規制の上限を決めているのであって、それより緩いのはまだともかくとして、きついのはだめだとか、財産権を守るんだというようなことを言っておられるわけですけれども、基本的に土地基本法の中でも、土地については公共の福祉、つまり住民や市民全体のことから考えるべきだという原則からして、この基本的な政府あるいは建設省の考え方を転換させることが必要であるというふうに思っております。
 私たち社会党、進民連の提案では、このいわゆる敗訴をした条例や、あるいは真鶴を含めた多くの自治体の条例、要綱が、都市計画の中できちんと連動するような仕組みにしょうということをかなり中心的課題に置いてこの法案作成に当たったわけであります。そのやり方については、昨日も若干申し上げましたけれども、一つはマスタープラン、いわゆる我々の案で言うマスタープラン、あるいは用途地域の決定、あるいは白地地域についての容積率、建ぺい率等も自治体が都市計画という形で決めることができるということにいたしましたし、開発許可の技術基準の上乗せなども、建設省の見解とは異なって条例によってできるというのが、衆議院の法制局などとの協議の中でもそこまではいいのではないかということも、若干の条件はありますけれども、それを法律にのせたわけであります。
 そして、議会の議決ということが基本的に分権のいわばあり方の保障、つまり何でも勝手にやるとよく建設省の方は言いますけれども、自治体が議会で決めるということは一つの立法権、自治体の立法権なわけですから、そこに権限を移していく。そうすれば、その計画については議会も責任を持つ、もちろん執行の面では首長も責任を持つ、それによって住民の参加もより近い形で可能になってくる、このような考え方で提案をさせていただいているところであります。