これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十八年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十九年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
   昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
   以上六件の承諾を求めるの件
 八、歳入歳出の実況に関する件
 九、国有財産の増減及び現況に関する件
 一〇、政府関係機関の経理に関する件
 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 堀之内久男君
   理事 上草 義輝君 理事 熊谷  弘君
   理事 古賀  誠君 理事 近藤 元次君
   理事 新村 勝雄君
      岡島 正之君    高橋 一郎君
      古屋  亨君    穂積 良行君
      谷津 義男君    古川 雅司君
      大矢 卓史君    野間 友一君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     兵藤 廣治君
        決算委員会調査
        室長      大谷  強君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ────◇─────
今、図書館長から詳細申し上げましたように、今回、コンピューターの稼働につきまして実はいろいろ手落ちがあって、図書館運営小委員の皆様方には大変御心配また御迷惑をおかけしておるわけでありますが、越智委員長もみずから足を三回ぐらいお運びいただきまして、いろいろ事情聴取をやっていただいたわけであります。
 きょうは、図書館運営小委員の先生方からざっくばらんな御意見をお述べいただけたらというふうに思っております。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十時八分懇談に入る〕
    〔午前十時四十三分懇談を終わる〕
私は、反省をしてないわけじゃございません。国債の発行というものは安易に流れてはいけない。しかし、いままで、五十年などの非常な不況時代に突入をしまして、それで日本がいち早くこの第一次石油ショックから立ち上がるためにまた建設国債を大量に発行して、それで公共事業を広げて雇用の増大を図ってきた、これは事実ですね。
 もう一つは、それと同時に、そうすれば一方はいいけれども、社会保障とかあるいは文教とか、そういうようなところも福祉元年の四十八年からスタートしたのだから、それも税収が落ち込んでも、やはりそのスタートしたものをどんどん育てろという強い御要望があって——本来そういうものは税収の中で賄うべきものだと私は思うのです。しかし、それを税収が少ないからといって急に、いままで伸ばしてきた社会保障や文教政策をがたんと落とすわけにはいかないということで、赤字国債、つまり特例公債を増発しながらやってまいりました。そのこと自体が、確かに少しはやり方が安易に過ぎたのじゃないか、もっと厳しく対すべきではないかという御批判があってしかるべきだ、私も強く反省をしておるわけでございます。
 したがって、今後とも国債の発行というものは慎重の上にも慎重にしなければならず、そのときだけの一時逃れみたいなことであってはなりませんから、やはり国債を発行する以上は、当然それは利子をつけて返さなければならない債務の発生ですから、それは何で返すかと言えば、終局的にはほとんど大部分は税金でしょう、税金の中で借りた金は返さなければならないものなのです。ですから、そういう点で安易に陥ってはいかぬという阿部議員の御主張は、痛いほど私、よくわかっておるのです。
 そこで、問題は、いま言った発行するときに国債の償還計画を出せと。これについては、年次幾らの国債を返済するようになります、それはこういうことで、返済の時期が来て幾ら幾らの金額がそうなりますということは、ちゃんとお手元に配ってあるし、一定の仮定のもとに、どれぐらいの運用益もできてどうだというような表もつくってお配りをしてあるわけなんです。ところが、阿部議員はそれではだめだ、もっともっと詳しいものを出せと。（阿部（助）委員「財源の裏づけ」と呼ぶ）財源の裏づけということになりますと、財源の裏づけというのは、終局的には、これがどれだけ収入があってどれだけの支出がある、その中で返せる余裕があるのかないのかというものがわからなければ、ただ何とか税金取りますよ、その税金は国債だけにしか使わないんだというような、国債税というようなこともいま考えているわけではございませんし、ただそういうものをつくってみたって法律もないのだし、なかなかいまのところでは考えようがない。
 したがって、例年、ここ数年間同じ議論をしながらこの表を出して、その返済表、償還表を出して御承認をいただいてきておるわけでございますから、ここへ至りまして、ともかく全然別な、まるっきり発想を変えたものを出せと言われましても、それはちょっと、ともかくそれはまことに申しわけないができないのです。御了解を願いたいということを申し上げておるわけでございます。