県でやっております技術専門校の教科内容は、千葉県でやっておるのは自動車整備、機械それから製図、この三つでありますけれども、この三教科では、これから第三次産業の労働者がますますふえようとする趨勢にはとてもマッチしていけないのではないか。それから、指導員の体制も非常に少ないというような中で、抜本的な運営の改正が必要ではないかと思いますけれども、その点についてまず大臣はどうお考えですか。
雇用促進事業団が設置しております訓練につきましては、主としてより高度な多能工の養成を主眼としておりますし、県立の訓練校におきましては、主として中卒を対象といたしまして、基礎的な単能工の養成が中心になっているということが、雇用促進事業団で行っておりますいわゆる総訓と、都道府県で行っておりますいわゆる県立の訓練校との基本的な違いだろうと思います。
世界経済の上から言えば自由貿易が望ましいわけでありましょうけれども、現在の世界情勢全体を考えてみても、完全な自由貿易ではないわけですね。いわゆる管理された自由貿易というのが現状だと思います。そういう点からいって、国内の特殊な事情は国際的にも了解されるはずでありますし、現在残っておる非自由化品目、特に皮革については、当分の間政策的に守っていかなければならない分野でありますので、これは大臣に直接お願いするべきところでありますけれども、ひとつ大臣に十分お伝えをいただきたいと思います。
 次に、職業訓練の問題について伺います。
 現在労働省では、雇用促進事業団と、それから各都道府県に、これは委託というのですか、都道府県が実際に職業訓練をやっておりますが、この運営の面で実は若干の不十分な点が私はあると思うのです。
 先般、私の県の県立の技術専門校というところへ行ってみたんですけれども、その設備あるいは教育の内容等が、新しい時代に全く即応していない、依然として大変古い形で行われているということを痛感をしたわけであります。この、国が直接といいますか、雇用促進事業団がやっておる職業訓練と、それから都道府県に委託をしておる訓練専門校、この訓練の概要についてまず伺いたいと思います。
通産省で貿易自由化問題全体をやりますところは、実は貿易局というところが別途ございます。私は実は皮革関係の担当課長でございますので、皮革関係だけについて御説明申し上げますと、先ほど申し上げましたように、この皮革問題の国内における企業の脆弱性等にかんがみまして、現時点においては、自由化を行うことはなかなか困難だろうというふうに認識しております。しかしながら、一方、諸外国からの、この日本の自由化を求める声が非常に強うございますので、私ども、それに向かってといいますか、そういう動きと関連いたしまして、産業体質の強化ということで万全の努力を尽くしたい、こう思っております。
これからもそういうケースがしばしばあると思いますので、大いに先見性を発揮されて努力を願いたいわけであります。
 通産に確かめておきたいのですが、工業製品のうちで最後に残った非自由品目ということでありますけれども、最後に残っただけに、やはりそれだけの深い、あるいは非常に深刻な理由があるはずであります。そこで、皮革のうち、自由化になっている部分もかなりあるわけですけれども、現在非自由化の部分については、これは当分の間自由化をしない、自由化を断固阻止をしていくという決意を、ひとつぜひ固めていただきたいわけですが、その点について伺います。
いろいろな産業あるいはいろんな業態の動向を絶えず把握をいたしまして、特に国際的な動きの中でどのように変動を余儀なくされるかということにつきましては、そこでお働きをいただいておる方々の雇用を守るというような立場を中心にいたしまして、常に先見的に見通しを立てて、関係省庁と折衝を重ねるということは、先生御指摘のように非常に大事なことであると思います。日本の国あるいは日本の経済がますます国際化してまいります中で、そのことの重要性を十分認識をいたしまして、今後の行政の中で展開をしていくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
ただいま議題となりました道路運送車両法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年わが国の自動車の保有台数は著しく増加し、また、輸送活動に占める自動車の役割りは、その活動の全国的な展開及び輸送数量のウエートの高まりから見ましても非常に重要なものとなっております。これに伴い、自動車行政の事務処理体制の整備を図ることが必要となっております。
 現在、地方における自動車行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の陸運局のほか、都道府県の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官という特殊な身分とされ、予算、業務運営の面におきましても国の地方行政機関としての実態を備えていながら都道府県の機関であるという変則的なものであります。
 このため、従来から陸運関係の地方事務官制度につきましては、いろいろな形でその廃止についての議論が行われてきたわけでありますが、昨年十二月の「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」の閣議決定におきまして、自動車の検査登録に従事する地方事務官を廃止することを内容とする道路運送車両法等の一部を改正する法律案を国会に提出するとの方針が決定され、本法律案を提出するに至ったものであります。
 本法律案におきましては、自動車の検査登録に関する事務については国が直接処理するものとし、このため陸運局の支局等を設けてこの処理に当たらせること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員のうち所長、次長及び自動車検査登録特別会計に所属する職員は運輸事務官、沖繩県につきましては総理府事務官とすることといたしております。このため、道路運送車両法、運輸省設置法等の一部を改正するほか、これに関連して地方自治法の一部を改正する法律等の関係法律につきまして所要の改正を行うことといたしております。なお、この法律案は公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。