今出ている金融対策は公的資金ということで、主として財投とかそういうようなことを中心とした考え方のようでございますけれども、やっぱり公共事業を考えてみますと、私はいずれこの災害復旧費は今年度の予算の予備費では足らないと思っております。
 そうすると、どうしても補正というものがやっぱり出てこざるを得ない。補正を組むためにはまだ一月やそこらの余裕はあると思いますが、そういう状態の中で特に緊急災害対応といいますか、災害関連というようなものはやっぱり最小限度の財政出動をすることによってこの際難局を打破せざるを得ないんじゃないか。アメリカあたりからも内需拡大の要請が出ているようでございますし、景気対策の一環としてやはり公共事業というものの補正をこの際持っていくと、最小限度のものでもやっていかなきゃならぬ状態が一歩一歩近づいております。
 私は別に保保論者でも何でもありませんが、まじめな意味で、これはやっぱり公共事業というものはぼつぼつ財政出動の時期が来たんじゃないかと思っておりますが、その辺のひとつ建設大臣の所見をお願いしたいと思います。
中小建設業対策、今大変な事態であるということは十分認識をいたしております。
 先生御指摘のとおり、経常ＪＶ等活用してやってきているわけでございますが、確かに、逆に経常ＪＶに参加できない企業は一体どうするのかといったような御指摘もあるということも十分認識をいたしております。こういうことを今後どうするかということが大変大きな課題でございますけれども、やはり仕事の量とかあるいはそういうものに比べまして業者の方々の数が多いと、先ほど大臣からもアンバランスな面が多少あるというお話があったわけでございますけれども、ある程度やはり合同というようなことも一つの考え方としては持っていくということが必要ではないか、こんなふうにも思っているところでございます。
業界対策は大変難しいと思っております。銀行の問題は、大臣もおっしゃいましたが、今やっぱり金融をどう進めていくかということ、与党でも宮澤さんを中心にして対策本部もできたようでございますし、そういう中で金融界の安定をどうして図っていくか、これがやっぱり建設業に対する貸し渋りの解除と軽減ということにもつながってくると思います。
 何しろ、とにかく公共事業が減ることによって、特に地方はなかなか民需がありませんから、そうすると公共事業が減ってくれば全体の仕事の量、箇所というものが減ってくる、それに対して業界の数がある程度淘汰されたとしてもなかなかバランスがとれない。そういう中で考えますと、将来的にはやっぱり企業合同といいますか、そういうような数を減らすことも考えていかなきゃいかぬと思いますし、いろんなジョイント方式も研究されておりますけれども、これもいい面と悪い面が出ておりまして、かえって結果的にはまじめな中クラスの仕事が減るというような面もなきにしもあらずというようなことも出ておりまして、大変難しい状態でございます。
 いずれにしてもこれをほっておけない。今度の業界対策というのは今までにない私は大変厳しい状態に来たと思っておりますので、ぜひその辺についての今後一層の御努力をお願いしたいと思っておりますが、何か官房長でも追加することがあればひとつコメントいただきたいと思います。
特に建設業界におきましては、御案内のように明年度の公共事業がマイナス七％、これは大変なことでございまして、経常的な経費を差し引くと七％では済まない、場合によっては三〇％ぐらいにもなるんじゃないかということが言われているわけでございますが、そういった先行きの事業縮小のムードがもう全国的に今広がっております。そして、一方においては、さっき申し上げた金融不安による銀行筋のどうやら近ごろは貸し渋りというような状況が起きてまいって、建設業界はまさに今ピンチに陥ろうとしております。
 そして倒産が、平成八年の一月から十月までを見ても、倒産件数は実に三千四十八、平成九年においてはこれが三千八百四十と一・三倍近い伸びが見られる。金額の面においても、平成八年の七千十二億に比べて今は二兆以上にわたっている。まさに三倍近い倒産額というものがあらわれてきた。件数も全産業の約三割近いような倒産件数が出てきている。まさにこれは深刻な状態でございまして、特に中小企業が一番あおりを受けて厳しい状態になっている。
 でございますので、大臣はこの状況というものを非常に深刻にお考えになっていると思いますが、どのように認識され、そして業界対策を今後どういうぐあいに進めていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
今、局長の御答弁のように、中国は自主的な開発ということに非常に力を入れております。中国の原子力発電所の第一号は浙江省、上海の近くの秦山にありますが、私も二、三回行きましたが、やはり各国の部品というか重要な機械を全部集めて、自分で組み立てて自前の発電所として出発させている。時間がかかるけれども、自分でやるということが大事だという、それは非常に大事なことだと思う。しかし、それは大事ですが、やはり電車方式をとる日本の新幹線の体系、あるいはフランスやドイツのように機関車方式をとる高速鉄道の体系、どちらを基本に据えるかということによって、随分と今後の影響が変わっていくと思うのですね。そういう意味で、やはりひとつ日本の新幹線の優秀性、すぐれた点をきちっと伝えて、協力ができる分野は協力を拡大するということが大事だと思うのです。
 そこで、ちょうど十一月に私が訪中したときに、ドイツの大統領が北京と上海の方に見えて、それは音楽、文化の交流であるということでありますが、しかし、実質はドイツの経済界の代表をたくさん連れて、欧州の新幹線のＰＲの機会にかなり活用されているというように聞いたのであります。こういう面で、国柄は違いますが、日本ももっと総理との首脳交流をやって意見交換をすべきであるし、特に運輸大臣は具体的に中国の運輸大臣、鉄道相と行き来をして、相互に交流を人間的にも深めて関係をつくっていくということが大変大事じゃないか、そういう意味での努力をぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。