わが国の食糧の自給力の向上を図るためには、農用地を効率的に利用し、また生産性の高い農業を確立することが重要でございますが、特に先生御指摘のような土地利用型農業の技術体系総合化をしていくということが大変重要であるわけでございます。こういうような見地から、水田利用再編対策あるいは地域農業複合化、こういったような研究におきまして、全研究機関を挙げて総合的な研究を強力に推進しているところでございます。さらに昭和五十四年度に移転を完了しました筑波の農林研究団地におきます研究機関の集中のメリットを生かしまして、ここでそれぞれ開発されました高度な技術を第二期について見直して、その考えております案を御説明申し上げておるわけでございますが、三期になればまたその時点でいろいろ検討をされるということになろうかと思っております。
次に、技術水準の向上についてでありますが、農業生産における技術の重要性は言うまでもありません。この向上が従来も農政の進展に寄与することまことに大なるものがあったと思うわけであります。しかし、農林水産省関係の試験研究機関はとかく縦割り過ぎるという批判もないわけではありませんでした。最近では重要課題についてのプロジェクト研究等も熱心に実施をされておるわけであります。この際、さらに一段と推し進めて食糧の安全保障という見地から、従来の研究成果を踏まえて総合的実践的な技術体系を早急に打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、食糧の安全保障の一番のもとは何かというと、やはり土地と水であると。特にこの農業水利、農業水利権と申しますのは、われわれの先人が本当にいろいろな経験上から割り出して、その地域における土地基盤整備をしたときにどのくらいの水が要るかということは、もう本当にいまでも驚くべきほどの先見性を持って各河川ごとに農業水利権というものを確保してあるということを、私は建設大臣を経験いたしましてしみじみと感じておるわけでございます。したがいまして、この農村に与えられた、農民に与えられた水利権というものを十分にこれを活用をし、そうしてこれを確保してまいるということ、さらに新たな水利権を造成していくということ、そうしてこの水を、畑作にいたしましてもあるいは果樹園の経営にいたしましても水田経営にいたしましても、水はますます必要になってくるわけでありますので、この農業水利の確保という面につきましては私は真剣に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えておりまするし、この水の問題につきまして、農業地帯の地下を流れておる地下水とでも申しますか、こういう地下水に対する法律的な規定というものがまだできておらないじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 本委員会におきましても、湿田地帯でありますとかそういうところは、天から与えられたそういう条件をフルに活用してそこに適するような農作物の品種を造成してまいるというようなこととあわせて、いまお答えしたように、水利権と土地基盤整備という大きな、ある意味においては国土を本当に農村の地域社会の上から見て改造をしていくというくらいの気持ちを持ってやっていくことが、私は将来農業者が農業に本当に夢を持って取り組んでいける希望を与える大きな一つの施策であると、こう考えておりますので、農林省の各専門家を動員いたしまして、八〇年代の農政の基盤になる水と土地との整備計画をつくり上げていきたいと、こう考えております。
さらに、農業用水の確保は特にわが国のような水田を中心とする農業においては欠くべからざる重要な問題であります。また、これと表裏一体をなす水利権の問題については、大臣は先日の日本経済新聞の記者のインタビューにおきましても特に指摘をされまして、総合安全保障閣僚会議においても一番にこの問題を主張すると、こういうふうな御発言をされておるわけでありますが、われわれ関係者としまして非常に意を強くしておるわけでありますが、この農業水利並びに水利権に関する大臣の御見解を承りたいと思います。
郵政大臣が何か日程の都合があるようですから、まず大臣から質問をさせていただきます。
 いま、同僚議員の寺下さんの亡くなったことで委員全体で黙祷をささげたわけですが、実は、私、十九日にやはりこういう死亡事故がございまして、弔電を打ちたいと思って一一五に電話をしたんですが、十五分間待ちましたが電話に出てこない。よほど忙しいんじゃないかと思うんですが、さらに、私の場合には三鷹ですから、〇四二二−四三−二九九四の案内に電話をしたところが、定員がなくて大体十分から十四、五分待たしていただいておりますと、こういう報告なんですね。これはまあきょう私ここで質問するわけじゃございませんけれども、急ぎの用の場合の一一五がそういう実態にあるということは、ひとつ郵政省の中で調査をしていただいて、そういうことのないようにやっていただきたいということをまず冒頭に申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、綱紀粛正の問題で、昨年十月の九日以降に官房長官の通達なり、それを受けての各省の通達が出されておるのを見させていただいたわけでございますが、ちょっと腑に落ちない点があるわけです。それは、官房長官の十月九日の通達は、カラ出張等が頻発して国民のひんしゅくを買っておる、したがって、厳に綱紀粛正に徹底せられたいという通達が出されておる。ところが、それに対する郵政省の経理局長の通達を見ますと何らそれに触れていない。「予算執行の適正化について」と、こういう形で郵政省の場合には出されておるようです。これは出された直前の十月三日には、各新聞社を通じまして郵政省のいわゆる鉄道パスを通じての無用出張、出張旅費の二重取り、こういう実態が赤裸々に報じられて、郵政省自体の中でもその事実を部分的に認める、こういう報道がされておるわけですが、そういう中で出されたこの通達がその問題に触れていないということは、一体どういう意味を持っておるのか。その後にそれらに関する通達があるかということで調べてみたのですが、それについては何ら触れていない。十一月十二日に設置された点検委員会の報告を聞いてみても、この問題は触れていない。どういうことなのか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。