議院運営委員会を開会いたします。
 本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております臨時行政調査会設置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小谷  守君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                松尾 官平君
                村田 秀三君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  江上七夫介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
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他に御発言もなければ、参考人の方々に対する質疑はこれにて終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、長時間にわたり、当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
説明はるる非常に懇切丁寧にありがとうございました。ただ、残念ながら事実は末端には通じていなかったし、末端の賛成が得られて、本当に論議を尽くされて日税連の会議で意見がまとまったという形にはいっていなかったというのが、今日の状況の証拠になるんじゃないですか。
 だから、形はそうですけれども、そこで形のことを少し申し上げますならば、日税連の最後の賛成するかしないかという会議のときに、大阪合同税理士会の代表として西浦副会長がその席で大阪の状況を御説明になったと。その説明の中に、会員のコンセンサスを得ようとして努力をしたけれども、せいぜい二割程度ぐらいが賛成だったかもしらないということが、はっきりと報告に出ておるんですね。この間、私確認をしてみましたら、大阪税理士会の関係者の一人が、先生、もし疑問がありますならば録音テープがございますから持ってきましょうかと。そこまで証拠があるならば持ってきてもらわぬでもいいよと。つまり、副会長が、大阪の税理士会の空気が二割ぐらいしか賛成がなかったと言っておったにかかわらず、日税連の理事会の決をとるときには、大阪から出ておられる理事が二十名おりますが、全員賛成になったと。本当かどうか知りませんよ。そういう形で、日税連の全国の税理士会が皆賛成なんだという意思決定ができているんですね。
 だから、末端がちっとも納得をしていないからこういうざまになる。さっき、審議官も、末端の賛成がなくては法律はできないものだと言われた。私は、今日の状態なら、法律はまさにそのとおりだから廃案になさった方がいいと思うのです。実際は政府がお考えになっておる。だからして、末端の意向を衆議を尽くしてまとめた上で、そのまとまったものをもって日税連の幹部が政府大蔵省、国税当局と話し合いをしておられないから民間の気持ちとまるで違ったものになってしまう、私はそう実は非常に疑っておる。日税連大阪会がそうでしょう。東京会はどうですか。東京会と大阪会というのは、税理士会では一番会員数をたくさん持っておる。全体で三万四千人の全国の会員の中で、東京と大阪でおよそ一万六千人ぐらいあるはずです。東京会は全然賛成していないようです。
 その証拠には、私のところへ、この間、東京会の波多野会長が昭和五十五年の二月十四日付で東京税理士会会長波多野重雄として日本税理士会連合会会長山本義雄あてに反対の意見の要望書が出ているのです。これで日税連のいまの理事当局が税理士全体の意向を合法的にまとめたのだと言えますか、この間、同僚野末議員がここでの御質問で、反対と賛成とどっちが多くありますかと言ったら、いや賛成の方が多いのだと政府は答弁された。野末君は、わしのところへ来るものは反対のものが多いのだと。私のところへ来るものは、反対のものが多いのでなくて、反対のものばかり来るのです。賛成のものは何にも来ない。ですから、この辺の話を、政府当局がこの法案を推進していかれる上に十分に御検討になっていただく必要があると思いますが、どうですか。政務次官、ひとつ。