ただいまの住民税の減税の内容でございますけれども、まず税率の適用区分につきまして、従来の五％、一〇％、一五％の適用所得についてそれぞれ見直すというのが一点でございます。それから、基礎控除などの基礎的な控除について、従来三十万円であったものを三十一万円に一方円引き上げる。この二つを行うことによりまして、六千五百億円の規模の減税を行うということでございます。具体的な所得で見ますと、夫婦子供二人の給与所得者の場合を例にいたしますと、五百万円から九百万円ぐらいまでの収入の方々に対する軽減額が約二万五千円ということで、ここのところの方々の減税の率をなるべく高くするということに力点を置いてやったところでございます。
ただいま先生のお尋ねでありますが、今回のこの住民税の減税の内容は、中堅所得者というものの層に焦点を絞りまして税の負担の軽減を図ろうということが主眼でございます。
平年度におきましておおむね六千五百億円の規模の減税をなしておるわけでありまして、それをこの平成三年度においてまず実施する、いわゆる前倒しで実施する、こういうことで中堅所得者層に対する配慮をしておる、こういうことでありまして、残余の問題につきましては政府委員から答弁させます。
まず、今回提案されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 今回の改正案の第一は、個人住民税につきまして約六千五百億円という単年度では過去最大規模の減税を行うことであります。住民の生活水準の向上や教育費等の増高等を考えますと、今回の減税はまことに時宜を得たものと考えておりますが、その概要につきまして今ほど大臣の御説明をちょうだいしたわけでありますが、個々人で見た場合にどの程度の減税になるのか、具体的な例を示して御説明をちょうだいいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
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「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
 一部を改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
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高層住宅が乳幼児の発達に与える影響でございますけれども、これまで建築学、小児学などの分野において学問的な研究が行われておりまして、発表された論文等では、一定地域の調査に基づきまして高層の高密度住宅では、母親自体の外出機会が少なく母親と子供の密着度が高いために、先生御指摘のような乳幼児期の基本的な生活習慣の自立がおくれるケースがあるといったような指摘がされております。また、幼児の屋外遊びの機会につきましても、高層高密市街地団地の場合は大規模の低密度の郊外型団地などに比べましてその機会が少ないといった指摘をしているものもございます。
 こういったことは多分に高密度の利用空間の場合に子供たちの遊び場も含めましてゆとりのある生活空間の確保が難しいという事情によるものとも考えますけれども、私ども厚生省としてはゆとりのある子育ての環境づくりを進めるということで進めておりますけれども、現在種々の分野で勉強を行っている段階でございますので、今後とも専門家の意見がどのように展開されるのか、児童福祉の立場からも関心を持って見守りたいと思っております。
先生御指摘のように、大学の研究者によって行われた研究の中には、高層階に居住します乳幼児が日常の生活習慣の自立がおくれる傾向にあるのではないかといったような示唆があるのは私どもも承知しておるわけでございます。
 こういったような研究の分野につきましては、研究の歴史が浅いということもございまして、こういった乳幼児のその後の成長発達にどのような影響が及ぶかということにつきましてはまだそこまで研究が進んでいないというようにも見受けられますので、これからもこのような分野の研究動向に十分注目してまいりたいというふうに思っております。
基本的にこの改正する法律案に賛成の立場から幾つか質問したいと思います。
 まず、今同僚委員から質問があったのと同じ方向なんですけれども、限度が七十二万円から九十万円に上がったということですけれども、そもそもこの上限があるということの意味なんです。上限があることが大事なのか、それとも上限があった上で、その金額が何らかの社会的な意味あるいはその制度的な意味を満たしているというところが重要なのか、その辺から伺いたいのです。
 つまり上限があるということが大事であれば、ある意味では金額は七十二万でも百万でも九十万でも構わない。上限の存在ということが大事であればそういうことになると思うのですが、恐らくそうではないのではないか。だから七十二万から九十方という数字にすることに意味があった。そういたしますと、その九十万のいわば算定根拠というのが非常に大切になってくると思います。
 例えば利用者の今までの具体的な要求があって、七十二万ではどうしても足りないのだ、もっともっとたくさんの年金を掛けたいのだという要求があればそれなりに理解がいくところですが、具体的に年金の金額別の利用状況というのを見てみますと、簡保の場合には必ずしも高額の年金を掛ける人が多くはないという状況になっております。
 そのような状況でなぜ九十万という数字が出てきたのか。何か今回の湾岸戦争でアメリカの戦費を九十億ドルというのが出てまいりましたが、九〇年代になったから何か九十という数字にこだわった方がいいというような理由が事によったらあるのかもしれませんし、あるいは日本の行政はすべてどんぶり勘定で、適当な数字を選んできてぱっとそれを決めてしまって、後は適当に理由をつけるといういいかげんなことをやっているのか、そんなことがないことを期待いたしますが、少なくともその九十万というのが八十四万ではなぜいけないのか、九十六万ではなぜいけないのか。その方が十二でびっちり割り切れますから計算もしやすいというような利点もあるのですが、その辺の九十万という根拠を一応お教えいただきたいと思います。