地方公務員の給与に関する勧告でありますが、答申の内容から見ますと国家公務員が五・二三％、ところが大部分の県が国に準ずるということで、民間格差等をも考慮いたしまして大体四・七から四・九ぐらい、五％を切るというような答申になっておるわけでございます。その点においては、かつてのような国の基準を上回るような勧告、あるいは国の基準そのままを勧告するという点は、ある程度是正はされたように思いますけれども、しかし基本的にはこの根本が、たとえば初任給の問題、あるいはわたりの問題、昇短の問題、そういうものが根っこにありまして、それが高く引き上げてわるわけでございます。この点について勧告をした県は恐らく十県程度じゃなかろうかと思っております。この点について私は不満であります。しかしながら、この是正につきましては、勧告のあるなしにかかわらず、執行部の責任者が決意を持って処置をすればできないわけのものでもございません。
 したがって、この点については今後一層努力をしてまいるつもりでございまするが、しかし、何にいたしましても、評価の仕方はいろいろあると思いますけれども、従来のような感覚から若干抜け出しまして、この問題について人事委員会も真剣に取り組んでいこうという芽が見えてきたということだけは事実でなかろうかと思っておるわけでございまするが、この点はさらに指導を強化していく必要があるだろうと、こう評価をいたしております。
それでは、次の問題に移らしていただきます。
 地方の行政改革に関連をして自治大臣にお伺いをしたいんですが、地方の公務員の給与が高いということが問題にされているわけでありますが、今月の二日、全国の四十七都道府県及び十政令指定都市の給与改定勧告が、これは沖縄を含めてすべて出そろったということになっているわけですが、この地方公務員の給与改定勧告を見ますと、これはもう新聞でそれぞれ報道されているわけでありますけれども、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
ほとんどが人事院勧告横並び、高いということに対する国民的な批判に即応するようなものに一向なっていない。こういう結果が出ておるわけでありますが、この原因について大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいまお話がございましたように、この春の予算委員会等で御指摘もありました。また、そのほかいろいろな御注意なり何なりが寄せられてまいりました。前々からも努力はいたしておりましたが、特に最近そうした問題職場についての立て直しに力を入れております。その結果、かなり組合の一部でも、何といいますか、一つの刺激を受けておるわけでございまして、いまお示しのその座談会の記録をお読みいただきましても、その点はにじみ出ておることと存じます。
 それで、非常に困ることなんですけれども、組合と申しましても、何分数も大ぜいでございますし、また、いわゆるいろいろな派に分かれておるわけでございまして、かなり激しい者もおります。また、いろいろな考え方でこり固まっている人たちもおります。でございますから、容易ではないとは思いますけれども、しかしある意味では、そこにあらわれておりますように、われわれも一生懸命やっておるわけでございまして、この勢いをもって臨んでいかなければならぬと考えております。
 ただ、全国に広がっておりますし、地域ごとに事情はいろいろ違いますし、職場と申しましてもいろいろな職種の職場に分かれておりますので、なかなか私自身の思うとおりにならないというのも実態でございます。いろいろ国民の皆様方の御注意なり御声援を受けて、私どもしっかり取り組んでまいりますということで御理解いただきたいと存じます。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 今井  勇君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 野中 広務君 理事 中沢 健次君
   理事 元信  堯君 理事 小谷 輝二君
      愛野興一郎君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    田辺 広雄君
      中谷  元君    長勢 甚遠君
      福永 信彦君    古屋 圭司君
      星野 行男君    前田  正君
      増田 敏男君    松岡 利勝君
      小川  信君    小林  守君
      須永  徹君    谷村 啓介君
      筒井 信隆君    安田 修三君
      河上 覃雄君    伏屋 修治君
      吉井 英勝君    神田  厚君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 佐藤 守良君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 中門  弘君
        警察庁警備局長 城内 康光君
        自治大臣官房総
        務審議官    芦尾 長司君
        自治大臣官房審
        議官      紀内 隆宏君
        自治大臣官房審
        議官      小島 重喜君
        自治省行政局長 森  繁一君
        自治省財政局長 持永 堯民君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        外務省国際連合
        局社会協力課長 辻本  甫君
        大蔵省主税局税
        制第二課長   野村 興児君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     小山 嘉昭君
        厚生大臣官房政
        策課長     横尾 和子君
        厚生省薬務局麻
        薬課長     市川 和孝君
        運輸省航空局飛
        行場部新東京国
        際空港課長   高橋 朋敬君
        建設省建設経済
        局総務課長   六波羅 昭君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  松岡 利勝君     古賀 一成君
  神田  厚君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀 一成君     松岡 利勝君
  高木 義明君     神田  厚君
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三月二十六日
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 過疎地域活性化特別措置法案起草の件
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