私ども公庫といたしましては、先生御指摘のように財投から借り入れて、これを原資として融資しておるわけでございます。したがいまして、国民大衆の郵便貯金あるいは年金の積立金、これがもともと原資でございますから、私どもといたしましては、およそ回収につきましては最善の努力を払わなければいけないというふうには思っておるわけでございます。したがいまして、融資をするに当たりましては抵当権を設定をいたしております。これは第一順位でございますが、そのほかに保証人あるいは保証機関による保証というものを求めておりまして、物的担保、人的担保を融資機関として債権保全のために徴求をいたしておるところでございます。もし万一自殺された方の場合には、この担保まで消えてしまうということになりますと私ども大変困るわけでございますが、自殺して保険が出ないということと担保が残るということは、これは別でございますので、私どもといたしましては、団体信用保険を強制的に加入させて、債務者にさらに負担をかけてまで私どもの債権保全を図らなければならないという状況ではございません。十分に保全をいたしておるつもりでございます。
いや、私は、住宅金融公庫という公的機関の、いわゆる税金の一部を、まあ財投資金でありますけれども、それを使っていくという立場から見れば、やはり公共の福祉、国民の安寧といいますか、そういうものの安定を考えるという立場から見れば、そのことが必要な要件だという立場で主張をしているわけであります。それは、おれは知らないよという立場ではないはずだと思うのです。それが例えば生活保護世帯になったと仮定しましても、債務の履行はされますから、結果的には家を取られ、土地を取られて出なければならないという事態を最終的には迎えるわけであります、金利はどんどん積み重なっていくわけでありますから。そういう状態を予測し得るのに、私の方は関知しませんよという意味のものではないだろう。一般の不動産屋ではないでしょう。やはり公的の資金を貸した者は、国に対しても損害を最小限度に、また国民に対しても損害は最小限度に食いとめられるように手だてを講ずるのが政治だ、私はそう思うから、ほかの住宅の条件やほかの場合とは――しかも金額も皆、いわゆる残った残金の分ぐらいにしかならないのですね。
 大体、厚生年金資金の貸し付けをやったり、その他の足らず前を、三百万なり五百万なりというものをこの保険でやる。そのために死ぬ人は恐らくあり得ない。ですから、その点の担保はやはり図っていくのが仕事じゃないか。私はあえて言えば、そういう任務を持っておる、それは私の方は知りませんよという言い方ではこれは済まされる問題ではない。それは、一般の不動産屋だったらそれでいいかもしれぬけれども、そうでないという立場から私は申し上げているわけでありまして、その点はそういう配慮をした上で何ができるか、どういう分野で努力できるか、そういうことを考えるべきではないのか、こういうふうに思いますので、この点は知りませんよといういいかげんな言葉ではちょっと納得できませんので、その点お答えいただきたい。
団体信用制度についてのお尋ねでございますが、これは実は先生にお言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、公庫が直接やっているわけではございません。財団法人の公庫の保証協会というものが別途ございまして、これが公庫から融資を受けました債務者を被保険といたしまして、保険会社と直接契約を結んでおるわけでございます。それで、もし債務者に万一のことが起こった場合には保証協会が直接保険金を受け取りまして、これを公庫の債務の弁済に充てるという仕組みになっておるわけでございます。これは公庫の債権保全という目的のためではございませんで、むしろ債務者に万一のことがありました場合に、遺族の方々が生活上困るということを避けようという趣旨からつくられた制度と聞いております。
 そこで、一年未満の自殺の扱いでございますが、これは私ども単に公庫団信の問題だとは思われないわけでございまして、広く生命保険全般に共通の問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、しかるべき保険行政上の取り扱いというものが決着いたしませんと、私どもだけが、公庫団信だけが自殺につきまして別の扱いをするということはなかなか困難ではなかろうかと思っております。
それは初めに、井上兄弟が四十九年の所得として五十年の三月十四日に申告をしておったことが十分知られていなかった。その後いろいろな問題が起きて、いまの原告法沢に更正決定、これも先ほど申し上げたようにこんな理由で更正決定ができるんだろうか。なるほど本人は白紙申告だから、理由なんかつけなくったってどんな更正決定でもできると法的にはなっておるそうですが、したがって異議の申請を出したらば更正決定の理由は維持できないから、全部捨てちゃって、そうして取り上げたのが、この公社に売った土地は全部法沢が売ったんだという断定になった。しかしその断定になった基礎の書類、ここにありますが、私の目から見れば穴だらけだ。こんなものがよく日本の国税当局の目を通って、不思議がられずにすっすっといったなんてこと、私はこの前大蔵委員会のときにも言いました。一体不服審判所は何しているんだ。少なくとも税務署がやった異議決定が間違っている。私の目で見てここもおかしい、ここもおかしいでしょう。そんなものが不服審判へかかっても全然直らない。全部そのままでいっちゃうんだ。
 それで、大体この一連の事件では、井上宗次、健二郎と同じ立場に立つ人間がもう三人おるんです。井上芳太郎、内田彦衛、井上兵左ヱ門、これらの申告。が一体どうなっておりますか。いまわかりますか。この間私は資料を要求したら、これは守秘義務で出されないと言って、とうとう拒否されてしまった。これは全く井上宗次、健二郎と同じ立場で、売った土地は、校舎敷地でなくて住宅建設、住宅造成用地なんだ。したがって土地収用法の恩恵は受けていない。同じ条件だから同じ条件の申告があるはずですな。それからその他のもの、法沢が全部自分で所得して、自分で売ったんだというものは、各、ここにさっき申し上げた興人から返ってきた名あての所有者がめいめい自分で申告をしております。学校、校舎敷地になった
人は当然に市の公社から公共用地の証明をもらっておって申告をしております。その申告書等の写しをどうか本委員会に提出してください。もし委員会に出せないなら私に内々見せてください。できますか。