いま先生御指摘の数字は、五十五年度分の田辺、チバ両社の借り受け希望額でございまして、五十四年度はそのような形で総額百億を貸したわけでございますが、実は五十五年度はその百億分を借りかえるということが一つございまして、五十五年度その借りかえ分を含めまして、チバとしては二百二十億、それから田辺としては百億という融資の希望を表明したわけでございます。国といたしましては、連帯債務を負っている関係上、予算上債務保証をするという関係がございまして、予算総則で債務保証の天井額といいますか、それを合わせまして小分けメーカーも含めまして三百三十億と置いております。
 ただ、実際の貸し付けは、それはあくまで希望でございまして、前月和解分の実績を当月に貸し付ける、こういうシステムになっております。つまり、前月和解分の金額が確定いたしますとその部分を貸し付けてまいる、こういうことを五十四年度もやっておりますし、今後もそういたしてまいりたい、かように考えております。
そうすると、これも新聞のあれですが、五十四年の十二月の六日です。田辺製薬の松原一郎社長は、五日の決算発表で、大蔵省に対してスモン救済基金から百億円の融資を申請したことを明らかにした、こうなっている。それから、チバガイギーも、二百二十億ですか、いまお話を聞きますと百億というふうになっておりますが、これから先、やはり必要であるならば、いま申し上げた金額について融資をするということになりますか。その辺をちょっと聞かしていただきたいのです。
御指摘のように、私どもは基金の附則業務と呼んでおりますが、既発の薬害に対しまして、ここでは和解一時金になるわけでございますが、患者さん方への支払いのために一般市中金融から基金が借り入れを受けまして、そして基金が和解したメーカーに対して貸し付ける、こういうシステムでございまして、五十四年の十一月からその資金の貸し付けを行っておりまして、二月までで、チバ社に対しましては四十九億三千三百万円の貸し付けを行っております。それから、田辺に対しましては五十億ちょうどでございます。それから、小分けメーカーが、田辺の系統でございまして、これが六千七百万、合わせましてちょうど百億というお金を五十四年度貸し付けたのが実績でございます。
どうもありがとうございました。
 薬害被害者の救済を図る医薬品副作用被害救済基金というのがありますね。この基金法は、たしか昨年の九月でしたか、臨時国会で修正をされて、そしてスモンの和解確認書の調印の直前に成立した、こう思うわけですけれども、この医薬品副作用被害救済基金法の附則の第六条「業務の特例等」というのがありますが、そこで「健康被害の救済を円滑に行うことが特に必要である」と、こうありますね。「特に」とある。「特に必要であると認めた場合には、厚生大臣の認可を受けて、」こうあるわけでありますけれども、これから拝見をいたしますと、まず、基金の方で判断をする、厚生大臣の方で認可をする、そして大蔵大臣と協議をするというのがあって、そしてそこでできるのだ、こう思うのです。
 そういうことでスモンを救済対象に加えた、そして必要な資金を製薬会社に貸し付けた、こういうことでありますが、薬務局長で結構でありますが、どこの社に幾ら、いつ、何のために資金を貸し付けたかということをひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
私は担当の薬務局長にも、毎日の仕事をすべてこれに集結をしてもらいたい、これがいまのあなたの最大の役割りであるということを申し上げておるわけでございます。その気持ちをおくみ取りいただきまして、できるだけ早い機会に全面和解解決に進めてまいりたい、かように考えております。
やはり米の供給の過剰状態という現実、これが国民の食生活の面からこういう形になってきておるという動かすことのできない現実、こういうものがはっきりいたしてくるに従いまして、これをこのままにしておったのではもう日本のいわゆる農政の基本と申しますか、農家の収入の基本を得てきた食管法そのものもがたが来る、こういうことで、この辺で基本的な農政の方向を見直すべきではないかと、こういうことで政府といたしましても農政審議会に諮問をいたしたと、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。しかも、今回そういう政府の趣旨に対しまして、農政審議会も一年半にわたりまして、先ほど官房長からも申し上げましたように、あらゆる角度から日本農政の現況を分析をし、また新たな食生活の諸構造というような立場も取り入れ、しかも食糧の安全保障というような観点も織り込んで、そうして八〇年代の農政はこうすべきであると、こういう答申をちょうだいしたわけでありまして、いままで農業問題についてあるいは林業問題について非常に幅広くあった国民の各種各様の論議を、非常に幅狭い状態に意見を集約をしてくださったということで、そういう面において私は非常に全国民的な立場からの答申と、こういうふうに理解をいたしまして、これを政府の責任において一つ一つ解決をし、具体的に施策として進めていかなければならない、こういうふうに決意をいたしておる次第でございます。
 この答申が示しておりますとおり、何といっても農業の生産の再編成ということで、先ほど来御審議も賜っております第二期対策等も、厳しい道ではあるけれども越さなければならない問題であるというようなこと、さらには中核農家の育成で規模拡大をして生産性の高い農業をしてもらう、さらには農村整備と環境を整備して、そうして農村も都会にひけをとらないような生活状態のもとにおいて農業経営をやってもらえるような環境を農村の地域社会にもつくってまいる、こういうことの基本を、やはり食生活の態様というようなものの発想の上に立った答申でありますので、私どもは、繰り返して申し上げるわけでありますけれども、これに盛られた方向を十二分に踏まえまして具体的な施策を進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。