商工会のまず数でございますけれども、御指摘のように、現在二千八百六十ございます。これは実は昭和五十年代に、正確には四十九年度でございますが、二千八百台に達しまして、後逐次ふえてきたわけでございます。現在、商工会も商工会議所も組織されておらない都道府県は実は約三十カ所、二十九カ所かと思いますが、約三十町村になっておりまして、数の面ではもうほぼ飽和状態、無論、残ったそういった市町村を組織する必要はございますけれども、かなり進んでまいったということでございます。
 それから、組織率の面でございますけれども、これにつきましては、やはり今後その商工会の活動をますます活発にいたしまして、その地域の商工業者の方々にもっと入っていただくということが必要かと思われます。
昨年の七月に報告をされている数字を見ますと、全国の商工会の数は約二千八百六十、会員数はいまお話しのように百七万名、いまの答弁で組織率が約六七％であるからまだ組織化の余地がある、こういうことを言われているわけです。しかし、たとえば商工会の数をここ数年見てみますと、ほとんど昭和五十年代に入って二千八百何十という台で横ばいになっておるわけですね。そこで、そういう点でどうも商工会それ自体については一定の限界性というようなところへ来ているのかどうか、こういう疑問も持つわけでありますが、一面、数の点では百七万名でまだ四十万前後組織対象がある、こういうふうにごらんになっているのかもしれませんが、その辺はどうなんですか。
御指摘の点でございますが、現在御指摘のように約四百八十万、小規模の企業者がございます。このうち、現在、これは商工会地区と商工会議所地区両方に分かれておりますが、それぞれ会員としましては百万ちょっと。商工会地区でございますと百七万、それから商工会議所地区で百十万程度でございます。それは中規模企業と小規模企業の両方合わした数字でございますけれども、その大部分が小規模企業者と言ってよろしいかと思います。それで商工会の例でまいりますと、この数字は、実は組織率六七％程度でございますから、まだまだふやし得るという状況かと思われます。
いま大臣から中小企業一般に関する所信の披瀝があったわけでありますが、いぼ述べられている数字の中で、商工会として組織なりあるいは事業なりの対象にしていく小規模企業、これが、いま一般的に言われている中小企業の中でもとりわけその基盤等が脆弱であるというところから、今度の法改正等を通じても一段とてこ入れを要する対象ではないかと私は見ているわけなんです。
 たとえば、示されている数字によると、小規模企業は事業所数で四百六十七万、従業者数で千三百九十万と言われております。そこで、厳密に見て、いま私が挙げた数字のうち、いわゆる商工会に組織し得るものといいましょうか、対象はどの程度というふうに政府では押さえておりますか。
中小企業は、御承知のようにわが国の大きな基幹の産業の大部分を占めておるというふうに私は思っております。と申しますのは、事業所で五百八十万軒、九九・四％を占めておりますし、従業員数で三千四百三十万人、製造業出荷率で五三％というふうに言われておりますし、まさしく私どもはこれが日本経済を支えておるし、海外の投資につきましても、日本のそういう中小企業の安定度というものは非常に評価されております。
 したがって、これが対策につきましても、私どもは各年度ごとに非常な努力はしておりますし、新年度予算におきましても、約二千五百億円、財投で三兆五千億というような予算も組んでおりますし、対策につきましてもいろんなことをやっておりますけれども、なかなかうまくいきませず、倒産件数も御承知のように膨大でございます。したがって、これらの対策につきましても、中小企業の倒産対策、つまり融資制度、それから共済制度、保証制度、あるいは相談室の拡大とかいうようなこともやると同時に、下請代金支払い遅延防止、あるいは公共事業関係の事業の分担の仕分けを多くする対策も、あるいはこれに応ずるいろんな諸措置も万全を期しておりますし、それは私どもが政府として、中小企業がいかに日本の経済体制を支え、社会あるいは文化、そういうものにも波及する大きな問題に連なっておるかということでございまして、今回の商工会法改正につきましてもそういう観点からこの問題をお願いしているわけで、そういう政府の方針はあくまで貫いていきたいというふうに考えております。
援護法については、長い間地域の方々、特に広島、長崎の方々、被爆者の方々及び関係のある議員の方々が、非常に強く切実に叫び続けてきておる問題であります。私も厚生大臣に就任する前は、長崎のお隣でありますからそういう立場に立って後からついてきたものであります。現段階では、懇談会から出されました結論というのは、断ち切ってはいないが口は閉められておるという微妙な表現であります。
 そこで、いまの援護法については、一つは、援護法というのは国と契約関係のあった軍人軍属、こういうものが対象につくられた援護法でありますから、いまの被爆者の方を対象に援護法というのはなかなか問題がある。もう一つは、一般戦災者との均衡上国民的合意を得ることがむずかしい。指摘するだけではありますけれども、こういうように懇談会から出されておりまして、政府としてはそれをとったかっこうでありますけれども、いま出ております二つの法律案というものをまとめて、何か地域の方々の御意向が、現実的な損得よりも気分が晴れるようなことはないものかなと私は考えておりますが、現在のところは、援護法制定については非常に困難な状態でございます。
 そこで、そういうことに対する、援護法はできないが、何か被爆者の方々に、少なくとも国が非常に心配をしているということを表現するために、先生方のお力もかり、事務当局も非常に熱心にやったのが、今度の、年に一回の大会のときの家族の出張旅費だとか、それから寝ておられる方の管理費とか、その他各種の新しい手当を設けたり増額をしたということになっておるわけでございます。