核を使用しないということにつきましては、これは単なる口約束であってはならない。たとえば核兵器を削減するというような具体的な軍縮措置が伴うということがやはり重要でございまして、特に国際的な安全保障という側面を念頭に入れる場合にはこのような実効性の問題実効性という場合には検証ということになるわけでございますが、これが不可欠である、かように考えるのでございます。
核兵器の使用禁止条約の締結に関してお伺いしたいのです。
 御案内のとおり、去年の十二月国連総会で、これはインド提案ですが、核兵器使用禁止条約の締結に関する決議、これが採択されました。賛成が百十七、反対が十七、棄権が八、日本はこれに賛成しませんでした。棄権しておりますね。この決議は三七—一〇〇Ｃですね。なぜ賛成しなかったのかというわが党の質問に対しまして、本会議での答弁ですが、核兵器の削減等の具体的な軍縮措置のない限り実効性を欠くとか、あるいは具体的な安心できる検証措置を伴った着実な保障措置を含まなければならない、こういう答弁、見解を述べておられます。
 そこで聞きたいのは、核兵器の使用を禁止させるのになぜ検証措置が必要なのか私はわかりませんので、ひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 わが国は唯一の被爆国でございます。また平和憲法のもとに平和を追求していく、なかんずく非核三原則という国是もございまして、核の軍縮というものを中核にして努力しているわけでございまして、そういう背景においてわが国はわが国としての軍縮外交のあり方というものを当然に推進していくもの、こういうように考えております。
その点については、まだお帰りになったところですから、しばらく事態の推移を見ながら、さらに改めて提起をしたいと思います。
 次に、核兵器に関連する問題についてあと残り時間お伺いしたいと思います。
 まず初めに、ジョージ・ケナン氏が、これは外交界の長老であることは御案内のとおりですけれども、こう言っておるのですね。歴史上ただ一人恐るべき核攻撃の犠牲となった国民の手、その手は現在の戦争のはらむ危機に対して警鐘を鳴らし、他の国々が破滅の断崖すれすれに近づくことのないよう抑制を呼びかける上で、どんな国民にもまさる道義的権利を備えている、被爆国日本国民に対して、期待としてこういうことを言っておるわけですね。こういうケナン氏の日本国国民に対する期待に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。
スハルト大統領の夕食会での発言、確かにそういう発言もありました。しかし、その前に行われました首脳会談では、中曽根総理のわが国の防衛政策についての説明に対してスハルト大統領は、日本の自衛の範囲内における日本の自衛力の整備についてはわれわれは何ら異存は言わない、こういうことを明快に言っておるわけでございますから、インドネシア政府としては、大統領としては日本のいまの防衛力の整備充実に対して理解を示したということははっきり言える。ただ、それはもちろん、自衛力の限界を超えるということになれば、これはもう警告を発してくることは当然のことでありましょうが、自衛の範囲内における防衛力の整備については何ら異存は差し挟まないということは言っておるわけで、これはタイにおいてもあるいはフィリピンにおいてもそういう見解がその国の首脳から示されたわけでございまして、いまの日本がやっておるところの自衛力の整備計画は日本の憲法の範囲内において、日本の自衛の範囲内において行われるものでありますから、そうした意味において何ら他国に対して脅威を与え、他国の日本に対する不信が出てくるような問題ではない、こういうふうに私は思っております。
あとは、やはり事後のチェックという問題になろうかと思うんです。今回の問題は、椿発言はもう全体として認められてしまった、言ってしまったことは。そこで、そのような影響がテレビにあったかどうか、これが考査をすることが一番大事だろう。
 桑田参考人が二月に、「考査機能の充実という御指摘でございますが、そのとおりだと思います。したがって、各社各局内の考査機能が十分に機能するように、言論の自由という雰囲気も必要でございまして、自由と同時に、我々が過ちを繰り返していてはみずから首を絞めるという、その自覚も大切であります。さらに、一社だけではなくて各局、例えばキー局でも五社間でいろいろな考査機能の意見交換、連絡会等も最近始めております。」実は、この番組調査会というものはそういうものに当たるだろうと思うんですけれども、「そういうあらゆる場を重ねまして、御指摘のようにみずからの首を絞めないように、言論の自由のために責任を果たすことを第一に考えていきたいと思っております。」こういう話があるんですね。
 私は、こういう問題が起きたときに、その考査機能、どうであったかとチェックをする機能の先頭は当然社長がお立ちになっておるのだろうと思うんです。大変失礼でありますけれども、平成元年朝日新聞のサンゴ写真事件、落書き捏造でした。ありましたですね。これは御存じだと思うんです。この事件がありました。朝日新聞では、大変な考査機能というかチェック機能を持たれて、結果としてよくチェックしたらやはりこういう事実が出てきた。編集局長されていましたのでよく御存じだと思うんです。完璧にやられて、実は御発表されておるんですね。完璧にやられている。
 そこで、こういう体験も正直言って社長さんあるわけですから、まず第一にお聞きしたいのは、六月十八日、解散の日であります、七月十七日まで三十日間、これは私なりにチェックしてみたんですよ、黄色いやつを。いろいろ政治のことばかり書いてあるんです、黄色いところが。ずっとこれ足しますと、全部で九十五回、七千八百八十六分、百三十時間ぐらいの報道があるんですね。百三十時間というと、五日か六日かかるんでしょうか、これ見るのに徹夜でやっても。ただ、それこそ関係ないところは早送りすればいいわけですから。そんな形で、社長みずからこの番組、政治報道したと思われる番組、全部ごらんになっていますでしょうか。ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。