ただいまお尋ねの中で、捜査の内容に関することについてはただいま申し上げることはできません。これはやむを得ないものとして御了解いただきたいと思います。
 それから、捜査についての報告、これは前にも委員の御質問に対してお答えしたことがあると思いますが、ある程度捜査が進展しましたところで、国会からの御要請があればこれは御要請にこたえるべく検討したいということを申し上げたのでございますが、目下のところなお捜査は継続中でございまして、今の段階で法務省が積極的にこの報告を申し上げる内容とか時期とかそういうものについてはまだ具体的に考えておりません。繰り返しますが、国会の御要請があれば、その際に十分に検討させていただきたいと思います。
その点が非常に大きな問題であるわけでございまして、売買約定書は、青木氏名義分二千株と福田氏名義分一万株に分けて譲渡することにし、実際は売買約定書は一括して交わされているのではないか、こういう国民の疑惑もあるわけでございまして、ぜひこの点についても御調査をいただいて御報告をいただきたい。このことは要求をしておきたいと思います。
 さて、法務省に若干お伺いをしておきたいと思います。
 まず、リクルート事件の捜査の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。さらに、国政調査権への協力として国会への報告はいつやるお考えなのか。また、これからいろいろ具体的な問題、お話ししてまいりますが、竹下総理の今回のリクルート社からの政治献金のこの問題の事実について、検察は関心を持っておられるのかどうか。この三点についてお伺いしたいと思います。
私も正確には承知しておりません。正確にその点はお答えができることだと思っておりますが、同じ日に間宮何がしがお見えになりまして、そこで行われたというふうに正確には承知しておりません。
御確認させていただきますが、そうしますと、竹下総理周辺の一万二千株の譲渡につきましては、リクルート社の間宮舜二郎常務が千代田区麹町の竹下事務所で青木伊平元秘書と一括しての譲渡契約を結び、このうち一万株が総理の親類の福田勝之氏名義とされた、こう言われておりますが、事実は異なる、こういう理解でよろしいのですか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
まず、私が申しましたのは、福田氏にはいわゆる売買約定書の保存がございません。ただし、取引の相手方でありますビッグウエイ社に同じ約定書が保存されておると思いますので、同社の協力を得て写しを入手することは可能であろうというふうに申し述べたわけでございます。
 確かに、私も経験を持ちませんけれども、売買約定書というものは、企業には多く保存されるが個人の場合は保存されていない場合が多いというふうに私も聞かされておるところでございます。しかしながら、この青木氏の分につきましては私も見ましたが、ちゃんとしたゴム印、実印を押したものが存在しておることは事実で、たまたま存在しておったことは事実でございます。したがって、福田氏のものにつきましては写しを入手することが可能であろうということをお答えをいたしたわけでございます。
 それの時期等につきましては、いま一つは、株式の譲渡に関する証券取引上の問題で、処分保留のままでございますか、いずれにしても被疑事実があった行為が一方にございますので、それとの関連等を全く私が常識的に考えないわけではございません。いずれにせよ、理事会等で私の方からも御協議申し上げてみたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、この三点セットというような種類のものを他に拡大する考えはないかということでございますが、これはあくまでも、ここで絶えず皆さん方に御質疑を受ける立場にある内閣総理大臣たる私の自発的な考え方で提出させていただくことにとどめたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもの共済組合法におきましては、財政再計算の規定が明確にされておりません。他の厚生年金制度あるいは共済年金制度には五年を超えない期間、五年以内に再計算をする、こういうことになっておりまして、従来他の制度に倣いまして五年ごとに再計算をやってまいった、こういうことでございます。これは制度改正等がありました際は、他の制度におきましても、五年という期間にこだわらないで再計算を実施したケースもございますので、私どももこれに倣いまして今回再計算を行っておる、こういうことでございます。
 御質問の、前倒しの理由でございますけれども、一つは、平成元年におきまして各制度共通の給付の改善が行われることとなっておりますので、負担面と申しますか、財政面においてこの裏打ちをしていきたい、こういうことが一点でございます。
 それから二点目は、先ほど来御議論がございますように、平成七年に向けまして公的年金の一元化が行われる運びとなっておりますが、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合等、他制度でも本年度に財政再計算が行われておりまして、私どもも公的年金制度の一環として足並みをそろえてまいりたい、こういうことでございます。
 それから、組合員にどんな影響があるのかという御質問でございます。
 確かに、団体組合員の負担の増加をもたらすことでございますので、大変苦しい思いでお願いをしておるわけでございますけれども、仮に、今年度財政再計算を行わない、明年の四月一日からの掛金率の改定を予定しておるわけでございますが、これを行わないということになりますと、給付の改善のみが先行し、それだけ後代の負担が増加するということに相なります。それからまた、前回再計算をいたしまして将来見通しを立てたわけでございますが、いろいろと実態に相違するような点が出たりいたしておりまして、財政の健全性を確保するという点で、先ほど来申し上げておりますような他制度との整合性、そういったものを勘案しながら、将来の組合員の負担増を避けるために財政再計算をさせていただく、こういうことでございます。