住宅公団の最近における建設戸数の実績を申し上げます。
 予算戸数といたしましては、先生先ほど御指摘のように、五十年六万一尺六万一尺六万一尺それから五十三年以降四万一尺四万戸というような趨勢でございますが、実績戸数といたしましては、最近だけ申し上げますが、五十年は四万二百十三戸、五十一年が二万五千四百六十二戸五十二年が三万二千六百六十四戸、五十三年が三万五千二十五戸、五十四年はまだ締めておりません。そういう実績でございます。
大体公共賃貸の敷地はやはり民間資金が入っているのでしょう。建物だけが財投でやられているのですよ。敷地と建物だったら、このごろであれば敷地の方が高いのはあたりまえの話です。このあたり、ともかくはっきり物を言ってもらわぬと、国民をごまかすようなことを言っては困る。
 それはともかくといたしまして、ところが片方における金利につきましても、民間の宅地造成につきましては財投資金をかなり使っておると思いますが、どうですか。わかるところをお知らせ願いたいのですが……。
敷地については二通りございまして、敷地をそのまますぐ住宅を建てる場合と、それからたとえば多摩ニュータウン等大規模ないわゆる宅地開発をする場合とございます。その大規模な宅地開発をする場合には一部民間資金が入ることになります。
財投資金としてお借りしている金が現在金利八・五％でございます。これを賃貸住宅に、私どもが家賃を計算いたします場合には、これは物によって違いますが、再開発的な面開発の賃貸住宅でございますと四・五％、それから一般の団地の住宅でございますと五％ということで計算することになっておりまして、その間の四％あるいは三・五％については利子補給をいただいているという形になっております。
それでは私は、飛び飛びになりまして雑駁な質問になりますけれども、家賃ということに考え方を移してお伺いいたしたい。
 住宅公団、あなたのところで使っておる金は金利は幾らですか。
お答えいたします。
 先生の住宅政策につきましての御識見には本当に敬意を表する次第であります。
 住宅問題の要望について、環境が確かに変化しつつあることは事実であります。終戦後絶対不足戸数が四百万戸と言われておって、住宅公団ができたのは鳩山内閣の昭和三十年。それ以後今日まで推移をいたしておるわけであります。そしていまはすでに量的には、家の内容はともかくも、二百七十万戸の空き家があるというような状況の中で、私たちは質的向上を目指して住宅政策に取り組んできたことは事実であります。しかも、入っておられる方々の持ち家に対する要望が非常に急速に伸びてきたということ、これは自然の増勢で、数字的にも否めない事実でございます。したがって、そうした要望にもこたえながら持ち家制度を進めてまいった実態が四〇％、六〇％から七〇％、三〇％というような形で推移してきたわけであります。その中において大都市における勤労者の方々の住宅政策がいろいろと問題点になってきたわけで、全く御指摘のように、大都市における公的賃貸住宅というものについての志向はこれからの問題というよりも、住宅政策の屈折点として重点課題としてやるべき環境になりつつあることは事実でありましょう。ただ、宅地政策とのかかわり合いで、過密化した都市の中で宅地の確保ということが非常にむずかしい、しかも採算性の問題から家賃の問題にも波及していくわけですけれども、とにもかくにも公的賃貸住宅を大都市圏等々を中心にこれからもいままでと違った形で進めてまいらなければならないということはよく承知いたしておりますので、先生の御意見を拝聴しながら今後その面に向かって進めてまいりたい、このように考えるものであります。
常識だと思うのです。青函トンネルの工事が済めば、これらの労働者を解散させますか。当然次の仕事に向けるでしょう。首切りますか。その点について私は次の仕事は最も段取りのいい場所がその延長にあるんじゃないだろうか、こう思います。それをまた別な方に持っていくとかなんとかいうことはむだ使いになってしまうのではないでしょうか。そういう意味では、これは次のことになりましょうけれども、十二分にいまから考えておいていただきたい、こう思います。
 もう一つ私から申し上げたいことは、奥羽本線というのがありまして、これも青森から出てているわけですが、青森と弘前の間に大釈迦という山があります。この山のトンネルがむずかしいからというのでここの複線化が投げられたままです。私が県議会におりましたころ、いまから二十年前からこの話をしておるのですが、一向に手をつけようとしません。世紀の青函トンネルには莫大な金をかけてやっておる。青森のちょっぴりした大釈迦の山のトンネルには手をつけない。これが大体国鉄の姿なのかと疑いたくなるわけです。それでまた、管理局ということになりますと秋田と盛岡と函館にあって、言うなれば交通の要衝である、あるべきところの青森にはない。あるべきところに置けば三つ置かなくてもいいのです。大変な節約にもなるわけなんです。
 そういうような、すべき節約、すべき機構改革、すべき住民サービス、これを一切断ちまして、ひたすら資本の論理に立っていまの再建法を出しておられるわけなんで、これはやはり考え直すべきものだ。先ほど申し上げました諸節約あるいは負担の区分を他に回すということ、あるいは自主的にそれぞれに負担をしてもらうことにおいて、相当に改善される内容が出てくるんじゃないだろうか、こう私は思います。そういう意味から、この法律についてはいま少しく国民的な支持というものを得た上で事を進めるようにすべきではないだろうか、こういうふうにも思いますので、なお一層検討すべきものなりとの、何と申しましょうか、住民を思う気持ち、この気持ちを受けてひとつ考え直していただきたい。
 この点については御要望申し上げて、時間になりましたから終わります。
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