厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、二十一世紀の本格的な高齢社会を間近に控えて、国民だれもが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるような長寿・福祉社会の基盤をつくり上げるため、第二年次を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な展開を図るとともに、老人保健制度の見直し等を盛り込んでおります

 また、児童手当制度の見直し等次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するとともに、廃棄物処理対策、看護職員確保対策や救急医療体制の充実強化など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても必要な予算を確保したところであります

 この機会に、委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げます

 平成三年度厚生省予算における主要な施策は、先ほど所信で申し上げたとおりでございます

 以下、厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきところではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

 以上でございます

社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
 これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き、平成三年度予算の説明を聴取いたします。
 予算説明につきましては、その概要を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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次に、内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。村岡運輸大臣。
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「運輸省設置法の一部を改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置するものであります。在マイアミ総領事館は、マイアミを初めとするフロリダ州における邦人・日系企業等の進出の増大等にかんがみ、日米友好協力関係の一層の充実を図るために設置するものであります。また、在ストラスブール総領事館は、同地を中心とするフランス北東部への邦人・日系企業等の進出の増大並びに同地に所在する欧州議会及び欧州評議会との連絡・協議の強化の必要性にかんがみ、日仏・日欧関係の強化を図るために設置するものであります。
 改正の第二は、昨年のドイツ統一に伴う在東独大使館に関する規定の削除等所要の改正を行うものであります。
 改正の第三は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、既設在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。
 本改定は在外職員の生活に直接関連することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中山外務大臣。
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「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を
 改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
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この調停条項に服する旨の書面による合意というものを法律が要求した趣旨は、調停委員会がいろいろ何回も調停の努力を重ねたけれども、どうも当事者間の合意という形で調停が成立する可能性はない、しかしまあ調停委員会が調停条項を示せばこの調停が成立する見込みがあるというような場合を想定しているわけでございます。そういうような観点から申しますと、調停条項に服するという合意は、少なくとも調停委員会がそういう調停条項によるいわば裁定をする時点において有効に存在しなければならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。ですから、仮に書面につきましては、書面による合意は調停の申し立て前にされる、非常に極端なケースで、文房具屋さんで売っている借地契約書にそういう条項が印刷されていて、それに判こを押せばこの二十四条の三の合意があったことになるのではないか、こういうような議論が前にございましたけれども、形式論としてはそういう形での合意も成り立ち得る。しかし、多くの場合は例文解釈ということでその効力は否定されることになるということも考えられるということを申し上げましたけれども、私どもがその書面による合意の時期について特に申し立て後でなくてはならないというふうに、まあそういう意味にこだわらなかったのは、やはり具体的に調停の経過を経まして、さて、じゃいよいよ調停委員会による調停条項の提示による裁定をするかという段階で当事者の意思を十分に確認するということが前提とされていたということによるものでございます。そういう意味におきましては、調停委員会に対する調停の申し立て後に書面をつくれといったのと実質的には変わらないというような考え方を持っているわけでございます。
 この裁定制度は、仲裁契約と違いまして、あくまでも当事者の互譲と合意というものを前提とする調停制度の中で運用される制度でございますから、基本的に調停委員会がそういう行為をする時点において合意が適法、有効に存在する、もし仮に前に合意書なる書面が出ておりましても、撤回と申しますか、既にその気持ちがないということが調停委員会において確認された場合にはやはり調停委員会はこの規定による裁定をすべきではない、もしそれを強行するということになりますと調停無効の問題が起こり得るというふうに私どもは考えておるわけでございます。