最終的な答申がどのような形になるのかについてのお尋ねでございますが、現在までのところ、そのことについて審議会として一つの結論を持っているということではございません。今後、第二タームで各地域の現地調査、属地的な詳細な調査を行っていく過程の中で導き出されていくということも十分考えられますので、そういうことなども踏まえた上で、第三タームにおいて相互比較をする、あるいは総合的な検討をするという過程の中でどういう答申をしていくかということが議論され、しかるべくその姿が明らかになってくるのではないかというふうに考えておりまして、今のところでは、例えば一カ所答申するのか複数答申するのかというお尋ねもしばしばあるわけでございますが、そういうことなどにつきましてはまだ一切決まっていないというのが現状でございます。
 それから二番目につきましては、跡地についてどのように利用するかについてこの審議会で検討をするつもりがあるのかというお尋ねでございました。
 この問題に関しましては、移転調査会の報告書の中でも首都機能が移転した場合の跡地についてはいろいろな利用が考えられると。一つは、東京における防災対応力の強化ということにも使えるということもありました。それから、東京の生活環境なりの改善に使っていくということもあり得るということもございました。また、東京がこれから経済首都として発展していく、あるいは文化の面でも発展していくということになりますと、そういった機能をより高めるための土地利用ということを考えていくというようなこともございました。
 いずれにしても、そういういろいろな可能性があるわけでございますが、調査会の報告書でも言われておりますのは、こういった問題については東京都と非常に関係の深いことでございますので、東京都とよく議論をしながらその望ましい姿を決めていくということが必要であるというふうに提言されているところでございます。
 審議会の仕事、これは候補地の選定及びこれに関連する事項を審議するということで法律で決められておりますが、これに関連する事項というのは比較的幅の広いものであるとは思いますが、先ほど言いましたような跡地の土地利用の姿を審議会でいろいろ検討するかどうかということに関しましては、やはり東京都とのじっくりとした議論、調整ということも必要でございますので、ややなじまないのではないかというふうにも思っております。
 いずれにしましても、国土庁といたしましては、逆にそういうことは東京都とよく話をして、東京都なり地元がどういう御希望を持っているかということなどは欠かせないことでございますので、そういった面から事務的にはいろいろそのことは詰めてまいりたいというふうに思いますが、審議会の事項になるかどうかについては、やや私としては、それはそういうことではないのではないかなという感じを持っておるところでございます。
これは岩手県大船渡市で市の環境衛生組合、管理責任者は大船渡市長さんでございますが、その環境衛生組合が発注いたしました一般廃棄物最終処分場の発注をめぐって、この秋実際にあった談合問題であります。
 ことしの九月十三日に入札が行われる予定になっていたところ、九月九日、我が日本共産党気仙沼地区委員会に対しまして、匿名の業者の方から、日産建設と池田建設のジョイントベンチャーが落札することに談合で決まっていると電話で通報がありました。そこで、早速、十三日の入札は延期し、事実調査を行うよう環境衛生組合及び市に我が党当該市会議員団が申し入れたところであります。それに対しまして、十三日の入札は延期され、九月十六日、入札に参加した二十四業者の責任者を呼び事情聴取をしたが、全員が否定したので誓約書をとって、我が党の反対にもかかわらず、九月二十七日、入札を強行した。この間、九月二十六日、落札価格は五億二千万円であること、九月二十日、談合の日時、場所、会議の議長、副議長、出席企業名と氏名、落札業者の氏名を示すメモも届けられました。お配りした資料がその一端であります。
 このメモを見ていただきたいと思いますが、実はこのメモは最初手書きでありました。しかし、手書きではだれが書いたかわかってしまうということで取り戻しに来られ、このワープロで書いたメモを置いていかれたというのが経過であります。
 それによりますと、談合は気仙建設業協会で九月二日から「研究会」と称して行われています。議長は杉山組社長。最初、この仕事を受注したい社は申し出てほしいというあいさつがあって数社が名のり上げました。次に、議長から今回は池田建設でいきたい旨の発言がありました。また池田かという声が上がり、会場は騒然となったそうであります。そして、もっと公平にやってほしいという反対論が続出して収拾がつかず、この日は散会。明くる九月三日、この日も午前十時から午後五時まで昼食を挾んで七時間もやったが、平行線のまま散会。九月四日、さすがに断念する人があらわれて出席者も初日の二十一名から十一名に半減、ほかの建設工事等で他社にも十分配慮するとの発言もあってようやく決着した。そして九月十三日、池田建設は五億二千万円、その他の業者は五億三千万円以上の価格をつけるよう指示された。これが一部始終であります。
 そして、九月二十七日に入札が行われ、五億二千八百万円で落札が決まりました。十月三日にこの談合の事実を隠すため八百万円を上積みしたと、そういうその後の経過があるという連絡が来たわけであります。これが資料二であります。
 以上、事実を簡潔に述べましたが、金額は五億二千八百万円、決して公共事業としては大きい事業ではないかもしれませんが、これほど談合の事実が具体的で端的に示されたケースも珍しいわけであります。
 警察庁に尋ねます。
 警察はこのような事件があったことは承知されているのかどうか。地元の人の話では、被疑者の一人が朝鮮人であることを理由に捜査を取りやめてしまったという話が出ているけれども、よもやそういうことはないと思うけれども、これを含めて端的に見解を示していただきたい。