もう一つあります。これはいずれもそれぞれ申し上げたようなことの背景にある実態の流れなわけでありますけれども、これまた私から申し上げるまでもなく、コンテナリゼーションの進展に伴って国際複合一貫輸送体制というものが事実上いろいろな形で進展をしておるわけであります。
 関係者のもう一つの心配の側面は、今申し上げましたように一つは一連の運輸行政上の考え方の流れ、そして八・一八答申があり、また今日実態としての国際複合一貫輸送体制への事実上の移行というものがございまして、何よりもこの事実上のそういう体制への移行が一体どうなっていくのだろうかということが、この法改正とのかかわりの中でやはり心配になってきていると思うのです。
 そこで、私どもこの新しいジャンルについて、大変専門的な分野でもございますから余り詳しく承知もしておらぬわけでありますけれども、今この国際複合一貫輸送体制というものについて法律的な制約というものは現実にはないまま、それなりに事実上展開をしているということだと思うのでありますが、運送責任の一元化の問題でありますとかスルーＢＬの問題でありますとかスルーレートの問題でありますとか、かなり法律的にも対応を急がなければならぬという状況にもなってきているのじゃないかと思うのですけれども、こうした事態について運輸省としてはどのように見ていらっしゃるのか、この際お伺いしておきたいと思うわけです。
間違いというふうに申し述べるかどうかということは別といたしまして、昭和四十八年時点における経済の情勢、貨物輸送の情勢と、今日現在の情勢とは非常に違う、そして、今日あるべき姿というものを考えるにつきましては、今日を前提とし将来を見ながら考えていかなければならないということであるというふうに考えております。
ただいま先生から昭和四十八年の運輸政策審議会物流部会での答申の件についての御質問でございますが、御質問にございますように四十八年の物流部会におきましては、港湾運送事業の将来の方向につきまして、技術革新埠頭のオペレーションについて免許等の規制の弾力化を図るということがありますとか、物流システム業者の育成を図ることでありますとか、あるいは余剰はしけの整理を図ることでありますとか、あるいは一般港湾運送事業を廃止するというふうなことを内容とする答申があったわけでございます。
 これは四十八年の答申であるわけでございますが、この当時は、御承知のように我が国の経済が大変なスピードで発展をしておるいわゆる高度成長の真っただ中でございまして、港湾を初め我が国の貨物輸送全体が大変な勢いでふえておるというような状況であったわけでございます。そういう貨物の量が非常にふえていくという状況のもとで、それぞれの輸送分野における荷役の革新等が進展していくというふうな状況の中で将来どうあるべきかということが検討されて、その結果として今申し上げたような答申がその段階としては出ておるというのが実態でございます。
 さて、ところで、今日現在、高度成長の時代が終わりまして貨物の量が非常な勢いでこれからふえるという状態ではなくなってきて、貨物それ自体は多品種のものをきめ細かくサービスしていかなければならないというふうな課題が出てきておるわけでございまして、それらの課題に対しまして効率的にきめ細かく対応するということが求められておるという状況のもとにおきましてどうあるべきか、こう考えましたときには、港湾運送事業法の根幹でありますところの参入規制でありますとか料金の認可制とかいうふうなことを今の段階で外すのは望ましくないというふうに現段階では考えておるわけでございます。
そこで、自治省の方に聞きますが、今度のやつで、市町村のいろいろ形があります、タイプが違うんですけれども、そういう類型別で試算をしてみたことは、自治省自身やってみたということはありますか。
そうすると、これは四〇％が上限で、それで、今おっしゃるような企業城下町のように三割、四割の人がそれから減って、それで余った財源は調整交付金の方に繰り入れると、こういう趣旨ですか。
ただ、国の財政でも赤字国債発行しなきゃならぬような状態ではなかったわけだが、今現在は赤字国債も発行し、累積の国債も百二十兆からになってくるという状況になってくると、そうすると地方財政に対しても交付税法で決められた措置もぴちっとはできないような状況になってきているわけです。それは一般の家庭でも保険税や保険料を納めなきゃならぬということがわかっていてもそういう状況が起こる。しかし、病気になって高額医療費の補助が出るとか助産費だとかいう、そういう困難なときにそういう金が入ってきて、生命が守られるというところに保険制度のなにがあるんで、そこから滞納分は先に払いなさいと言うこれは、保険制度そのものの、何といいますか、お互いに助け合って、そして生命の尊重、健康の保持というものを確保するというこの保険制度の根幹からいうと、私はそれはおかしいと思うんですよ。きょうはそれを論議するつもりはありませんからなんですが、一〇％の調整交付金は、今度は退職医療制度の創設を含めての配分になるのか。それから四〇％の方は、これはどうなんですか。各単位国保に一律に、これはもう四〇％というのは一定の計算方法に基づいて分けられるのか。これも国保財政のそれの状況に応じて四五％いくところもあれば三五％というところもあるのか、この辺はどうですか。
長期債務の最終的な処理につきまして、先ほど総理大臣、運輸大臣からも答弁を申し上げたところでございますが、結局、御指摘のように、この用地がどれだけに処分できるかという問題に大きくかかってまいります。何分にも将来にもかかることであり、また兆という単位の問題でございますからかなりそれは振れが大きい、正確な予測が今から困難であると思われます。ばかりでなく、その将来の時点における国の財政がどういうことになっておりますかということもまた、やや未知数でございますから、その時点で全般の状況を見ながら判断していく、財源、措置をしていくということにどうもならざるを得ないかと。これは御指摘はごもっともでありますし、私自身も容易ならざる問題だと思っておりますけれども、どのぐらいな金額になるか、それをどう処置するかということを、したがって、今から具体的に申し上げることがどうもできないという事情を御理解いただきたいと思います。
 それから国鉄共済年金でございますが、これは結局、政府の昨年の統一見解は、昭和六十四年度までにつきましては国鉄の自助努力、国の負担を含めて諸般の検討を行いまして支払いに支障がないようにするということでございますが、そこで今関係閣僚が四人、年度末までに結論を出そうと努力いたしておるところでございます。そこで財政調整をいたしましてもかなりの赤字が出る。しかし、六十四年度までのことになりますと退職者の年齢構成によりましてその幅がまた違ってまいるというような事情がございます。それから積立金につきましても流動性がどのぐらいあるかといったようなこともございまして、それらのことを含めまして年度末までには結論を出しまして、いずれにしても支払いに支障のないようにいたさなければならない、こう思っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕