今、御答弁いただきましたような窮状にあります中小企業が下請に不当なしわ寄せをしないように、政府の監視体制の一層の強化を望みたいと思います。同僚議員が申されましたとおりに、商工委員会として今回視察に参りました折に、大阪府からのその調査の資料が出た中にも、こういうことを高めていただきたいという趣旨のこともありましたし、ここで改めて監視体制の一層の強化を望みたいと思います。
 次に、労働省にお伺いいたしますけれども、そういう意味から、第一番目に最近の雇用失業情勢、二番目には産業別求人動向、三番目には雇用調整の実施状況、それから四番目に雇用保険の受給者の推移、五番目に完全失業者等についてその実態をどのように掌握されているのか、お伺いをしたいと思います。
新聞報道でそういうことが出たそうでございますが、下方修正した事実はございません。
 ただ、四％の達成が非常に厳しいという見方があることは否定できない事実でございますけれども、だからといって、私どもはあくまでも四％成長に、ずっと私は当初から言い続けておりますように、限りなく近づける努力をしなければならぬ、そのための今日の必死の努力である、こういうふうにお受けとめを願いとうございます。
最初にお尋ねをいたしますが、報道によりますと、本年度成長は御承知のとおりに三・五％に下方修正されるようでございますけれども、通産省としてどのように見ているのか。また国際公約でもあります四％成長の達成にかけてきた政府の責任というものは非常に大きいと思いますが、最初に田村通産大臣の所感をお伺いしておきます。
ただいま大臣が申し上げましたとおり、機動的なマクロ経済運営などを通じますところの政策協調をより一層高めていく、中長期的には構造改善を徹底していく、この二つが基本でございますが、なお個別の問題について若干敷衍いたしますと、私ども、日米も、日・ＥＣも、あるいはその他の国も同じでございますが、この友好関係を維持、継続していくためには、個別のこの貿易問題、トレードイシューというものを一つ一つ誠意を持って円満に、可能な限り早く解決していくということが重要かと思っております。
 そのような観点から、例えば日米関係について申し上げますと、この夏からでもかなり多くの実は個別問題が解決しているという現実がございます。半導体の問題であるとか、たばこの問題であるとか、つい最近でありますとアルミも片づきましたし、繊維問題も妥結に至りました。ＭＯＳＳ問題は御存じのとおり、大きな成果を四つの分野については上げたところでございまして、また同時に極めて近いうちに工作機械の問題についても妥結点に達することを我々は強く期待している、こういう状況にありまして、かなりたくさんの問題が、最近に至りかなり解決しつつあるということをあわせて御報告申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 現在、労働省といたしましては、特定不況業種・特定不況地域雇用安定法、略称でございますが、この法律に基づきまして、特定不況業種あるいは地域を指定していろんな対策を講じております。
 一つは、この法律と相まって、「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置」というところでは、この法律に基づきまして指定しております特定不況地域、それに対します対策、これも当然入ってくるわけでございます。ただ、これだけでございますと、今通産省の方といろいろと御相談させていただいておるわけでございますが、若干地域の指定等にも食い違いも出てくるというようなこともございますし、また新しい観点からいわゆる産地といったようなものももう少し拾っていく必要があるのではないかというような内部のいろいろの検討もございまして、現在のところ通産省といろいろと相談をさせていただきながら、さらに新しく地域を労働省といたしましても追加指定し、そのような地域に対しまして雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金等を支給できるような措置、こういったようなものを進めてまいりたいということで、現在財政当局等とも協議いたしておりまして、あわせて実施してまいるような形で検討を進めているところでございます。
この法案の条文にも書いてあるんでございますが、この「別に講じられる失業の予防、再就職の促進」云々と、こうございますけれども、これはどういうふうに読めばいいんでしょうか。現在いろいろとあるものをそのまま上手に使っていくということか、これからさらにまた新しい措置も考えていくということか、そして具体的にどういうことをやるか。労働省ひとつ御説明いただきたいと思うんです。
やっぱり専門的に商工委員会に属しておられる方が視察してこられたし、また、行かれたところが私が極めて土地カンのあるところばかりでございまして、私にとっては地元を歩いてもらったようなものでございます。なかなか鋭く見ておられるなというのが私の率直な感想でございます。
御指摘のように、ＡＴＲにつきましては軽水炉とは違った特徴がございます。その第一はウラン資源の節約ができるということでございます。先生御指摘のように、軽水炉で燃やしました濃縮ウランをさらに再処理しまして、そこから出るプルトニウムその他を使いましてこのＡＴＲが動くということで、ウラン資源の節約が可能になるというのが第一点でございます。
 第二点は、プルトニウムの利用技術が確立するということでございまして、これは将来、夢の原子炉と申します高速増殖炉というのは、プルトニウムを主として燃やすわけでございますけれども、そうした高速増殖炉時代に橋をつなぐものとして、このプルトニウムの利用技術の確立というのが非常に重要であるわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
 現在の状況でございますけれども、現在地元につきましては、関係漁協との間の交渉が行われておるという段階でございますけれども、関係町村の推進協力を背景にして、電発としましてはその立地推進に努めているところでございます。お話しのように、今後重要な立地点ということで、私どももこのＡＴＲの大間地区における立地につきまして重点的に推進をいたしたいというふうに考えております。この地元の調整と並行しまして、基本設計等は既に終了いたしておりまして、今後その立地の進展に応じまして諸手続を進めるという段階にあるわけでございます。