ちょっと先ほどの点で正確を期して補足いたしますが、拠出額として私が申し上げました数字には、高等学校の分も入っておりますものでございますから、それで全体が大体どのくらいかとなると、二〇％と、こういうことでございます。
 ただいまの御質問でございますが、私どもの聞いております範囲では、拠出の方法につきましては、これは給与でございますから、当然一たん教職員に支給されまして、その支給された給与から個人が支出すると、そういう形をとっているようでございます。したがいまして、私どもは拠出額等について具体的に承知をしていないわけでございますが、ただ、多くは各学校のいわゆる組合の分会ごとに、個々の主任から拠出を求めている模様でございます。
 いまの御質問には若干微妙な点があると存じますけれども、学校というようなわりあいと大規模でないような組織の中で、ある意味では一種の無形のプレッシャーがかかるということは、人間関係でございますから、あるんではないかという気がいたしますけれども、しかし、事柄の性質上私どもはそういうことは確認できないわけでございます。
 文部省としましては、ただ組合の拠出に際して、給与支給事務に携わる学校の事務職員等がこれに関与することは、これはいけないことでございますので、そういうことのないように指導しておりまして、この運動自体について、私どもは給与として支給されるものについて、一種の組織的、継続的な形で、それを拠出させること自体が、主任手当の趣旨から見て非常に問題があるとは思っておりますけれども、実際の拠出の仕方は、一たん支給されたものを出させると、こういう形であろうと、こう思っております。
確かに形は任意拠出という形式をとっております。しかし、私がいろいろ調べたところによりますと、給料が渡されるときに、日教組の方から主任に対して別途空の封筒が机の上に置かれる。それに対して、主任手当から税金を引いた額をさっと自主的に入れて出される主任の方もある。しかし、なかなかこれが拠出されないと、分会長その他の組合員の方がまだ拠出が提出がされていないというようないろいろ働きかけがございまして、有形無形の圧力が加っていると、こういう訴えを私にされる主任の方も多いわけでございます。そこで、文部省として、文字どおりこれが自発的、任意という形において拠出されていると、こうお考えでございますか。
ただいま申し上げましたのは、五十六年三月までの累計の金額の類推でございますが、そういうことでございますので、支給総額に対する比率は、全支給総額の約二〇％相当でございます。
そういたしますと、これは五十五年三月末でしょう。ということは、五十二、五十三、五十四年度、支給総額百二十五億円ですね。約その半分近いものが本来の趣旨と異なって、日教組に拠出されている、こういうことを意味するわけでございます。そういうわけですか。
主任手当の拠出の実際の具体的状況につきましては、こういった事柄の性格上、文部省としては正確な把握はしておらないわけでございますが、日教組の発表などから推しはかりますと、拠出額は昭和五十六年三月までの累計で約五十七億円程度の模様でございます。
ところが、この約三百億円の主任手当の支給額に対しまして、日教組では主任手当の返上運動を進めていると承知をいたしております。今日までその拠出額の累計がどの程度になっていると把握していらっしゃいますか。
ところで、義務教育諸学校に対する主任手当の今日までの支給額は、都道府県負担分を含めて、五十二年度実績三十億円、五十三年度実績四十四億円、五十四年度実績六十一億円、五十五年度実績見込み七十三億円、五十六年度、これは予算でございますが、九十億円、合計二百九十八億円になると私は承知しておりますが、間違いございませんか。
いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が、学校内において各種の教育活動につきまして、連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事していることに対して支給されておるのでございます。
私は、教育は国会で制定された法律に従って、国民のために行われるべきものだと信じておる次第でございます。したがいまして、教職員各位におかれては、みずからの使命を十分自覚していただいて、全力を挙げて教育に取り組んでいただきたいと願っておるわけでございます。日教組は、児童、生徒に道を説くべき立場にある、ルールを守ることを教えなければならない立場にあると信じておるのでございますが、しかるに、みずから違法なストを繰り返しておられる。まことにこれは遺憾でございます。教職員の方々がこのような違法の行為に参加なさらないように、強く良識に訴えたいと考えておる次第でございます。
 後段の御質問は、申すすまでもなく教育はあくまで偏らない、中正な立場に立って行われなければならないと考えております。右にも左にも偏ってはならない、かように考えておる次第でございます。
財政法第四条の意義とでも申すべき点につきましての私のつたない意見を求めてくださったように受けとめます。
 そこで私は、財政法第四条を次のように受けとめている次第でございます。と申しますのは、一般に財政民主主義あるいは民主主義というものにつきまして、ただこれを空間的にだけとらえる傾向が強いのではないかと存じております。しかしながら、財政民主主義ないし民主主義には時間的なとらえ方がきわめて重要であろうかと存じております。時間的とらえ方と申しますのは、これは極端な表現になるかもしれませんですが、たまたまいま自衛隊等防衛関係費をめぐる点につきましても御質問が絡んでいたやに思われますのであえてこんな表現を申しますんですけれども、国民の代表であるところの国会における御決定で決められた予算内容でありましても、これはおのずからそれぞれの時点においてのものと考えるのが適当かと思います。いま申しましたとおり、例を非常に大胆に設定いたしますけれども、仮にいまから五十年前の国会における審議議決というようなものが現在まで有効であるというようなことが許されるならば、これは五十年前の国民の意思によって現代の国民の意思が束縛されるというふうに考えなければならないと存じます。したがって公債というものは、これは発行することを認めたときの国民の意思によりましてこれを負担しなければならない時点における国民の意思を束縛するといった結果になりまして、これは財政民主主義ないし民主主義の時点間のじゅうりんである、このように私は考えます。その点におきまして、この財政法第四条の規定というものは、あえて申しますと、財政法の制定の意味の象徴であると言っても差し支えない重要な規定である、かように存じております。
 ただいま、たまたま自衛隊あるいは防衛関係費についてそれに絡んでの御質問も含まれたと思いますけれども、ただいま申し上げましたところでその防衛関係費に絡むところの御質問に対するお答えもある程度できたのではないかと存じますので、とりあえず以上をもちましてお答えといたしたいと存じます。