将来を見越して上げておくということをおっしゃるわけでございますけれども、先ほど来申しておりますように、この罰金額というのは、あくまであえて与える苦痛でございますから、やはりそれが相対的に急激な圧迫になるようなことは避けなければならないということも、他方あるわけでございます。
 そこで結局、経済の実情がどうなって変遷してきたかという過去の方に振り返りまして、そして過去の四十七年から見て、いろいろな指数を見て、その上で、例えば労働者賃金は平成元年では約三・五倍になっている、国民所得も同じベースで約三・六倍になっておる、あるいは消費者物価指数も二・五倍である、こういったことから、それと大体同じ額を引き上げておけば、同じような形で経済の変動を享受した国民にとって苦痛感という圧迫は同じ率で変わらない、それが刑としてのあり方だろう、こういうふうに思うわけでございます。
余り細かいことを聞いておると時間がなくなりますから、この点でもう一回お尋ねします。
 確かに頭打ち現象ということは、この数字で、頭打ちに近いというところに来ておるということはわかります。しかし、それを一遍に二・五倍というのはどういうことですか。今からまた十年か十五年したら物価が二・五倍上がる、我が国の経済政策をそういうふうに見ているのですか。それはちょっとおかしいでしょう。だから、この程度の簡単な法律案を提出することについても、あらかじめもう二十年とか二十五年とかはやらないというような、俗に言うと横着な取り組み、しかもその横着なことをその都度簡単な計算でやるということは、私は納得がいかない、こう言っているのです。経済の見通しなんかいったらどうなんですか。これは五〇％か七〇％か上げておけば、これから経済のかじ取りもうまくやらなければいかぬのでありますが、それで十分通用するんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
後で細かい点は御説明させますが、私の理解しているところでは、例えば今お示しの刑法犯の罰金額、平成元年でいいますと八万九千七百六円となっておるわけでございます。これは一件当たりの罰金額でございますが、平均的にどんどん上がってまいっておりまして、要するに四十七年から二・三倍になっておるということでございます。つまり、その間に金額として上がっておらなければ、結局その部分が上限に近づいてきている、つまり頭打ち現象になっておるということにもなるわけでございまして、そこに一つの機能の低下といったことがあるわけでございますから、そういったものもこの表から読み取っていただきたいと思うわけでございます。
法務省の方からお配りをいただきましたこの法律案関係資料の中の「一件当たり平均罰金額年次比較表」というのが私の手元に届いていますが、これを見ますと、収入というものの指数が大体二五〇という指数を示しておるのに対して、罰金の額、それを指数に直しますと、「刑法犯（注一)」とありまして、その（注一）は「爆発物取締罰則違反及び暴力行為等処罰に関する法律違反を含む。」こうなっている。いろいろと説明がありますけれども、ページ数でいいますと四ページのところを見ると、指数が二二八、三一六というのもある。そういうことから見ると、今日までそんなに、個々の問題でもう少したくさん罰金取りたいというのもあるかもしれませんけれども、大体の状況からすれば、ここの段階で二・五倍上げなければならぬということはわかりませんね。グラフをかいたら今まで物価の指数と同じぐらいのカーブで上がっているのですからね。ここでちょっと行き詰まりになるかもわからぬから五〇％ほど上げようかというならわかるが、二五〇％というのは、ちょっと私は意味がわからないのですが、その点はどうでしょうか。
今局長が御答弁になりましたように、今の地価の暴騰の原因というのは、これは一つではないことは間違いありません。しかし、今お認めになったように、金融もその一端を担ってきていたということは事実だと思うんですね。そしてそれは、結局これも今御答弁の中にもあったように、やはり内需拡大というそういう経済政策全体の流れの中で金融緩和ということがあり、一方では製造業等は自己資本を整備していくということで銀行からの借り入れを減らしていくという方向が出てきていたわけであります。銀行も貸し出す場所を中小零細とか個人にとどんどん広げていかなければならなかったという、そういう側面を持っていたと思うんです。
 そういう事情の中で、もう一つ私は少し今後の課題として検討しなければならない問題点として、そうした銀行あるいは金融機関が貸し出しをする際に、我が国のならわしとしては有担保融資というのが常識になっているわけですね。有担保といったときには、結局土地が一番安全であるというような形が現実にあったと思うんです。局長は先ほど都市部を中心にしてというお話でありましたが、私どもの住むような地方におきましても、金融機関が貸し出しをする場合にはほぼ土地の担保というのが常識になっておりました。そして、倒産などということが起こったときは、融資のために親戚だとかなんかのために田んぼを貸していた農家がそばづえを食って大変な重荷になったというような例も決して少なくないわけであります。
 ということになってまいりますが、土地の担保融資というのは特に我が国が特徴的であるというふうに聞いているわけであります。特徴的というのは、どこもやっていることでしょうけれども、特にそれに集中的にという形になっているということです。欧米は信用貸しというようなものもかなり大きいというふうにも聞いておるわけであります。
 その辺のところは、この問題、私は金融機関が貸し出しをするときに安全を求めてリスクをしょい込まないようにしたい、そうすると必然的に土地という担保ということになって、それがまた言ってみれば土地の価値を高めるというような、そういう役割を一方では担ってきたんじゃないだろうかというふうにも思うわけです。そうすると、これは今後何らかの対応を考えなければならない問題点ではないだろうかというふうに思いますが、その辺はどのように把握しておられますか。