岩垂委員の条約のおくれていることの御指摘でございますが、これはまことに長い期間でありますから遺憾の意を表明しなくちゃいかぬと思っておりますし、今外務省、文化庁、それぞれ答弁をいたしましたが、環境庁といたしましては、もちろんこれは一日も早く締結できるように全力を挙げなくちゃいかぬ、こう思っております。また、条約の問題でございますから、世界の国がやはりそれぞれ見ておりますから、余りこの期間になって、日本が環境問題の先頭に立とうとしておるときに、やはり環境に関係のあるものは、世界の条約は速やかに締結していきたい。もちろん外務省あるいは文化庁、それぞれ御努力はしていただいたと思っておりまするが、この機会に御指摘を受けて、このことを締結へ結んでいくように、今国会中という御指摘を受けましたけれども、（岩垂委員「いや、次期国会」と呼ぶ）次の臨時国会ですね、そのように、外務省から来ておりまするが、きょうのこの委員会の空気をよく察知して、外務省がやはり何といったって事なかれ主義じゃなしに前向きでこんなものは締結するように努力していただく、これは長官としてこの席でお願いをしておきたいと思います。
文化国家のバロメーターだと言われるかもしれません。文化庁の方は文化財保護法との関係で問題ない。環境庁も、これは本当は国立公園の特別区域でダブらせたんじゃ特別な意味はないんですよ。そうじゃなくて、今まで指定していないところも含めてやりながらそういうことを広げていくということが必要だなというふうに思うんです。例えば、さっき林野庁にお礼を申し上げたんですが、白神山地のブナの原生林の残し方というのは、まさにＭＡＢのユネスコの提起に基づいて完全に原生を残す、周りにバッファーゾーンをつくってそれを守っていく、そしてそのもとに利用をちゃんと対応する、そういう計画を含めてやっていますので、これは割合に指定しやすいと言うとおかしいんですが、そういう残し方になっております。私は現場に何回か行きましたが、まさに世界に誇ることができるほどのスケールのブナの原生林だと思います。
 そういう意味でも、例えばこれはもう次の通常国会ぐらいには間に合わせないことには、十年前から貯金がおりておりませんのでおろしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
この条約に基づきますと、分担金、拠出金の一％ということでございます。そうしますと、我が国の場合には三十万ドル程度のものになるかと思います。この金額というものはユネスコの本体への拠出に比べますと、先生御指摘のとおりにそう大きな額ではございませんが、今ＯＤＡの枠が非常に厳しい状況ということもございます。その点は関係省庁の方々とも十分御協議をしながら考えていきたいと思っております。
 それから、めどについてでございますが、これは国内実施体制をどうするかという問題でございますので、関係省庁の御意見を十分踏まえながら検討していきたいと思っておりますので、めどもその検討を踏まえて申し上げられることになるかと思っております。
照会をするのは大変結構ですけれども、例のユネスコの分担金の、十分の一の財源を負担しなければならぬという意味での財源的な難点というのは、ＯＤＡがこれだけの金額になっているときですから、余り問題にしなくていいというふうに考えてよろしゅうございますか。
 それから、調査と言うのでしたら大体めどを示していただいて、いつごろまでに集約できるかということを、この際は、十年前からの約束でございますから、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、ただいま各国におきますこの条約の実行状況を調査中でございまして、さきに予算委員会でも御質問があった点でございますので、それと前後しまして三月の段階で主要三十八カ国に対しまして訓令を発出しておりまして、特に各国でこの条約に基づいてリストをつくるということでございますので、リストの整備状況がどうなっておるのか、それからユネスコの委員会に対しましてそのリストに基づいて目録を出す、こういうことになっております。その目録の選定基準等、各国どういうふうな基準でそれを選定しているのか、こういうものを調査中でございます。幾つかの国からは答えが返っておりますので、この答えを見ながら、我が国として具体的にどういうふうに手続を進めていったらいいのか、これを今検討中でございます。
そこで、主務大臣であります国土庁長官に対してお尋ねというか、若干の要望を申し上げながら御決意をいただきたいわけであります。
 現在の都市構造というのは、特に三都市圏、これは自然発生的にできた都市ではなかろうかな、こう思うのであります。それはやはり自然条件がまずよかった、それにまた自然発生的に社会的条件が伴っていく、それにまた経済的条件も加味されていくという、そういう有利性から自然発生的な都市である、こう思っているわけであります。しかも、戦後の経済発展の国家的な産業振興のプログラムの中でも相当な支援があって都市の発展があり、それがひいては日本の経済発展をもたらしたものだ、こう思っているわけであります。
 今のこの三大都市圏の人口の状況を見ますと、首都圏が約四千万、中部圏が一千万、近畿圏が約二千万と言われておりますけれども、合わせてその三圏域で七千万、日本の人口の約六〇％を超える人口が集中的に生存し、そして経済の発展を当然促してきたわけでありますが、そこにはいろいろな弊害が出てきた。しかし、人間の人情といいますか、豊かさを、今までの概念の豊かさを求めるということで、いろいろな問題があるにしても、そこに集中的に人間が集まって経済も情報も集中化したというのが現状だと思います。その結果、通勤地獄を生じ、そしてまた住宅環境も悪化させて、人間が住むには必ずしも適切でない、極めて厳しい環境にあると言ってもいいと思います。
 一方、地方圏を考えてみたときに、ほとんどの地域は過疎化の状況になっております。確かに、地方圏の中でも都市集中型のそういう社会構造というのは全国一律な現象として見られております。
 そこで、都市は過密によって住みにくい、地方は過疎によってその地域社会を維持できないというそういう状況、前段言ったように、そういう状況にありながら都市に集中するというのが今までの趨勢であったわけであります。今回の大震災のこの貴重なとうとい経験を生かして、五全総になるのかどういうネーミングになるのか知りませんけれども、新しい全国総合開発計画に向けて、今回の大震災を貴重な体験として、またそういう過密な都市集中型のそれをこの機会に私は是正することが大事である、こう思います。
 もちろん、あの震災に遭った地域の早期の復旧、復興は当然でございますけれども、この機会に都市の住民の方々も今までの認識とは違うような意識変革が出ておるやに聞いておりますから、それについて国土庁長官として、どのような計画に対する心構えがあるか、お尋ねをしたいと思います。