いままで連動しなかったのは、おっしゃったように四十八年七月、それだけですよ。たったの一回。あとはまとめてやったとかいろいろなことはありますよ。しかし、公定歩合の引き上げに貯金の金利は大体連動してきたのですよ。それを今回は全く何も言わないで――あなた方も何か銀行局に主張をしていろいろ話し合いをしたが、話し合いがつかなくてこうなったのか、それとも何にも言わなかったのか、どっちですか。
すれ違いですから、これ以上のことは申し上げません。
 それでは次に、時間がございませんから、貯金の利子と公定歩合との関係についてお伺いをしたいと思います。
 大体、公定歩合が上がると貯金の利子も上がるのが普通であります。いままでの経過を見ると大体そういう経過をたどってきている。ところが、前回預貯金金利だけが据え置かれたのであります。公定歩合が上がると、郵政省は貯金の金利との連動をいままでずっと主張してきた、このようにわれわれは承知をし、郵政省は大蔵省の銀行局としらっぱらやりとりをしたというふうに理解をし、評価をしておったのでありますが、なぜ前回文句一つも言わないでこの預貯金の金利の引き上げが見送られたのか、この経過をひとつ述べてもらいたい。
これは意見が違うところでございまして、私どもは根幹に触れるものだとは考えておりません。と同時に、大学学園法案は一本の法律として出すのが適切だと考えておりますので、遺憾ながら先生の御意見には従いがたいのでございます。御了承をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 自民党内でどういう御議論があったかは、私は当時予算委員会に出ておりましたから、事実知らないのです。でございますが、（「報告は受けたでしょう」と呼ぶ者あり）それは概要の報告はわが省の事務当局からは受けておりますよ。ですけれども、それが現実にどういう議論であったかという詳細は存じません。私そこにおりませんから知る由もないのです。しかし、いかなる御議論であろうとも、それはＮＨＫのあり方について各界各層からそういう論議のあることについて、これをしてはいけないなどということは私ども言うべき立場でもありませんし、どなたもそんなことは言えないと思います。ですが、骨子はいま申し上げましたようなことでありまして、ＮＨＫの法上保障されておる自主性にまで触れることはいかがなことであろうかと思いますから、その自民党内に行われた議論がどうであったかは知りませんが、それは自民党であろうと何党であろうと、あるいは政党に関係ない方であろうと、御議論は自由でありますが、郵政大臣としては、そういうことはしっかりと立場を把握して対処していかなければならない。私の覚悟はそういうことでございます。
 そういうことでございますから、いままだ提案されておらないとおっしゃいましたけれども、全部提案はされておるわけでございます。でございますから、そこから先はこれは国会のお取り扱いになることでございますから、これまた私どもが口をはさむべきところでもないと思いますが、でき得べくんば早く審議にお入りを願いたいというそういう気持ちでございます。
お答えをいたします。
 いま御指摘の自民党内にどのような調査会ができたのか、できるのか、実は私はいまの時点でも存じておりません。私は自民党の党員でございますけれども、いま自民党の何らの役員もやっておりませんので、その点は実は把握いたしておりません。
 ただ、ＮＨＫのあり方につきまして、国民の各界各層からいろいろの議論があるということは当然のことではないかと思います。そういう趣旨におきましては、主管の大臣としてはこれらのいろいろの意見に耳を傾けるべきだ、そうは存じております。しかし、放送法はＮＨＫに番組編集の自由を保障いたしておるところでございます。したがって、その業務の運営につきましては最大限の自主性が確保されるということは大切なことだと思います。そこで、郵政大臣としては、このＮＨＫの自主性を損なわないような慎重な対処をすべきだということは心得ておるつもりでございます。
この問題が各部署におきまして、先生御指摘のような日時にそれぞれ処理されてきたことは御指摘のとおりでございます。これがこういうふうになりました経緯につきましては、いろいろの経緯があって結果的にそうなっておるということでありまして、私どもとしては早く御審議を賜りたいと念じておるところでございます。
なおひとつ根気強く取り組んでいかぬことには、悪意を持ってやっておるわけなんですから、そういったことに根負けしないようにぜひお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、私が問題にしたいことは、売店の価格の問題については一定の指導によって価格の調整ができたように思いますが、今度はその売店が入ってくるときに施設資金として納めた金、これが、入札でありますけれども最高が坪二百十万円になる。最低でも四十五万円だ。それから、物を売った場合に、売った中から最低七％から一〇％の納付金をしなければならない。入り口で納めて出口でまた払う、こういう形になっているわけです。
 そこで、売店が出店をするときには、もちろん希望をして入札をして入ったんだから、それはまあ入った者の好き勝手だ、つぶれようがどうしようがそれは構わないと言えばそれまでのものですが、しかし一定の入場者の数というものを見込み、それから幾らぐらいの取引が予想されるかということも計算をして価格を決めたことであろうから、途中でやめて引き揚げてしまった、こういう店もあります。それから途中で今度は、場所が悪いから別なところに移りたい、あるいは初め始めたところの品物が売れないから品物をかえよう、こういうようなことも言っている。あるいはこの二カ月間に、人の集まるところはよく集まるけれども、集まらないところは集まらない、そういう場合にはどうしてもやりきれないからワゴンで運ぶ、そうすると、それはいけないと言う。あるいはまた品物をかえることもいけないと言う。そういうように、抑えることは抑えるけれども、売れるような努力が余りされてない。この点についてはどういう指導をされているのか。初めは東西南北の入り口に同じような形で物が売れるであろうということでお互いに競争して入ったけれども、二カ月してみるとそれはそうじゃない。この辺はどうなのか。