精神障害者の大部分の方は自傷他害を起こすということはないわけでございます。一部の方にそういう事例が起きてくる場合があります。したがいまして、その可能性が少しでもあればそれを閉鎖病棟に入れて拘禁をしていくということは、私ども人権上大いに問題があると考えております。したがいまして、ドクター、医師が診察の結果、自傷他害が予測される、それはある意味では蓋然性を持って考える必要があろうかと思いますけれども、蓋然性が高い患者さんについては措置入院ということで継続して病院に入っていただく。そうでなくて、もうこの人はほぼ自傷他害を起こす可能性がない、そして、もうこれは病院内に置くことが必要ではないとなった場合は、当然私は通院医療で患者さんをケアしていく方がより適切だと、こう考えております。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 今日、我が国は、二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の基盤を築くため、「増税なき財政再建」の達成と、内需主導の適正な経済成長の確保という国民的課題の解決に迫られています。
 しかるに、中曽根内閣における縮小均衡型の経済財政運営と、不徹底な行政改革によって、我が国財政は悪化の一途をたどっているのであります。「増税なき財政再建」を達成するためには、我が党が主張してきたように、行政改革の断行による構造的赤字の解消と、内需主導の積極的経済政策による自然増収の大幅確保という方策以外に道はありません。
 しかるに、中曽根内閣の行政改革は、極めて不徹底であり、国民の期待を裏切る内容に終始しています。公務員の定数削減を見ても、五十九年度は三千九百五十三人の純減、全体のわずか〇・四％にすぎません。また、補助金の整理合理化は、その対象となる事務事業を抜本的に見直し、思い切った廃止、統合を行うべきであるにもかかわらず、政府は財政破綻のツケを地方自治体や国民に転嫁することに終始し、約十四兆円余の補助金には根本的なメスが入れられないままになっております。これでは、構造的赤字の縮減は不可能と言わざるを得ないのであります。
 次に、中曽根内閣の経済財政運営であります。
 我が党は、「増税なき財政再建」を目指す拡大均衝型予算を要求してきましたが、政府は、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲し、その結果、国民生活の圧迫や貿易摩擦の激化を招いたことはまことに遺憾であります。税制改正においては、政府は、五十九年度において一兆千八百億円の所得減税を実施するためと称して、法人税、物品税、酒税、自動車関係諸税等、減税規模を上回る大増税を強行しました。また、パート減税を不十分なものにとどめ、教育費減税を無視するなど、我が国経済の現状と国民生活の実態に対する政府の無理解を露呈いたしました。
 また、中小企業に対する思い切った投資減税の実施は、中小企業の経営基盤の強化、景気回復に不可欠の施策であるにもかかわらず、政府はこれを見送ったのであります。
 さらに、減税と並んで積極経済政策の柱である公共事業費については、過去三年間にわたりその伸び率を横ばいとし、五十九年度においては二％の削減すら行いました。また、政府の単純一律の削減方式による財政の帳じり合わせのために、本人の給付率の削減など健保改正心を強行するなど、国民生活の圧迫をもたらしたことはとうてい容認できません。
 政府の縮小均衡型経済運営のもとで、五十九年の中小企業の倒産件数は何と二万件を超える過去最高を記録し、雇用情勢の改善は依然として立ちおくれ、勤労者の生活水準は停滞を余儀なくされているのであります。また、農林漁業、素材産業の振興に関する抜本的な対策が欠如しているため、景気回復が立ちおくれた地域が全国に存在し、景気のまだら模様を形成している事実は看過し得ません。
 このように、政府の経済財政運営は、景気の自律回復を阻害し、国民生活を圧迫し、ひいては税の大幅な自然増収の確保が困難となるという悪循環をたどり、早晩、大増税が余儀なくされることは必至と言わざるを得ません。
 この補正予算案も、従来の縮小切衛型経済運営をなおも踏襲するものであります。
 第一に、内需中心の経済成長の柱となるべき所得税減税、中小企業投資減税、さらに一兆円規模の公共事業費などの追加を見送ったことであります。このため、米国経済の後退に伴い、我が国の経済成長も鈍化傾向を示しており、今後、外需依存の景気回復が貿易摩擦をさらに深刻化させることは必至の状況であります。貿易摩擦解決のかぎとなる内需主導への積極的経済政策がどこにも見られないことはまことに遺憾であります。
 第二に、公共事業費については、道路整備事業に本来充当されるべき今年度一般会計繰り入れ分が補正予算に計上されていないことは遺憾であります。
 第三に、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制していることであります。こうした措置は、労働基本権制約の代償としての人事院勧告制度を根底から揺るがすものであり、我が党は全く容認できません。
 このような縮小均衡型の経済運営を続ける限り、活力ある福祉社会の建設も「増税なき財政再建」も達成できないことは明白であります。政府は、早急に従来の縮小均衡型の経済運営を転換し、我が党が提唱する拡大均衡型の経済運営によって日本経済の潜在成長力を引き出し、内需主導の経済成長を目指すべきであります。
 同時に、肥大化し、硬直化した行政機構を抜本的に簡素効率化する行政改革を断行することが不可欠であります。このため、官僚機構の抵抗に属することなく、公務員定数の大幅な計画的削減、補助金の整理合理化、地方行革の推進などを着実に実行していくべきであります。
 以上、二点の重大な政策転換を強調し、縮小均衡型予算から一歩も踏み出していない補正予算に対する私の反対討論を終わります。（拍手）