今、委員いろいろ御指摘をいただきました。全く私も同意見でございます。
 国連海洋法条約は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するわけであります。また、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての我が国の長期的な、かつ総合的な国益に沿うものであるわけでありまして、そのような視点からも、政府といたしましても同条約の早期締結を目指しておるところでもございます。
 また、運輸省及び海上保安庁は、海洋環境の保護、保全、海上における取り締まり等を所掌しておりまして、海洋環境の保護、保全に関する沿岸国の管轄権の及ぶ範囲が拡大することや、接続水域の設定によって密航、密輸の効果的な防止等が可能となることは、運輸省及び海上保安庁といたしましても極めて意義の大きいもの、このように考えております。
 したがいまして、それらの体制に沿うような体制というものを、省を挙げて万全な体制を期してまいりたい、このように考えております。
いろいろ御意見を承りました。
 特に今回の法改正によりまして、現在大型巡視船四十六隻、こういうことで対応しておるわけでありますが、やはり変わるわけでありますので、そういう面からは、いわゆる高性能の巡視艇あるいは航空機の整備が当然必要でございます。これからいろいろ、先ほども申し上げましたが、補正予算や今年度の予算でもいろいろ努力をしておりますが、来年に向けて、予算要求等々につきましても、このような状況、そしてさらには密輸の問題等々、いろいろ状況の変化もあるわけでありますので、最大限の努力をしてその体制が確立できるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞまたひとつ御支援方をよろしくお願いを申し上げます。
それでは時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 本会議でもそれぞれの党なり議員から、今回の海洋法条約の批准によって保安庁の哨戒海域が拡大していくし、いろいろな仕事もふえていくということで、体制の強化が必要ではないかということが質問されまして、大臣の方からは新しい船艇や航空機の導入などで対応したいというようなお話もありましたけれども、私も過去ずっと運輸委員会に所属しておりまして、かなり古い船艇もありまして、幾らか変わりましたけれども、そんなに充足されたものではないなという認識を今でも持っております。同時にやはり、船艇、飛行機もそうでありますが、人的対応も十分しなければこういう法改正に伴う体制ができないのではないかというふうに思いますが、その体制の強化について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この法案を成立させていただきました場合には、発効までに最大約三カ月間の期間があるわけでございますが、それまでの期間の間に、私どもの方で通達をし、あるいは関係の会議を開くということによりまして、文字どおりこれを運用してまいります現場第一線の保安官がこのシステムについて十分理解し、適切な運用を図れるように万全を期していくつもりでございます。
次に、今回の改正によりまして海上保安庁の職務執行体制の変更があるのかどうか、通達などを出されるということになると思うのですが、これはきっちりしていかなきやならないと思うのですが、その点についてはどういうふうになっているでしょうか。
場合を分けて規定をいたしましたものですから、全体として条文の長さが非常に長くなりまして若干お見苦しいところがあるかもしれませんが、そういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
 十八条一項の方でございますが、これは「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」というふうに規定しておりますが、これは犯罪を行う危険性が切迫しているという場合でございます。例えば、旅客船の乗船者が凶器を振りかざしている、ほかの方に危害が及びそうになっているという場合、あるいは船舶に対して何か危険物、石とかその他の危険物を投げつけようとしている場合、そういうような危険性が切迫している場合、そういう場合でございます。
 それから第二項の方でございますが、これは主として海上におきます秩序維持の観点からの規定でございまして、ここで「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」というふうに規定してございますが、これは、周囲の事情から常識的に判断いたしまして、犯罪が発生することが確実であるというふうに認められる場合でございます。例えば、接続水域におきまして、我が国に密入国を企てて我が国の方へ近づいてくる船があるというような場合がこれに該当するというふうに考えております。
基本的には職務権限の中身については大幅な変更はないということですが、しかし条文は、勉強会などで聞いたところでは、いずれいつかはしなきやならぬと思っていたけれども、これを機会にというようなこともあるやに聞いたことがあるわけでございます。そういうこともありまして、このことは非常に重要だというふうに思っております。
 そこで、今お話ありました十八条について、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
 法第十八条の第一項では「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」ということと、同条二項の「海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」という表現が一項と二項とあるわけですけれども、この意味の相違についてはどういうふうなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
日米安保の中身は変わらないけれども世間が見る目が変わってきている、こういう大変わかりやすいお話でありますけれども、それにしても、やはり日米安保体制というのが広がりを見せてきた、アジア太平洋地域の安全、平和、繁栄のために必要である、こういう議論はあるわけでありますので、そういう見方からしますと、これは例えば日米安保条約の六条で、アジア太平洋地域の安全と平和のために基地、施設を提供する、こういう議論はないわけでありますから、やはり私はそれだけアメリカと対等の立場で議論をしていっていいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう観点からいたしますと、三つの疑問がわいてくるのでありますけれども、その第一は、在日米駐留軍の兵力数とかあるいは兵力構成について、これまでは恐らくそういう問題は両国政府間で話し合っておられなかったと思いますけれども、これからもう少し率直に話し合っていいんじゃないか、こんな気もするわけであります。この問題は沖縄の基地問題とも関係してくるわけでありますけれども、まずそういう疑問がわいてくる。
 それからもう一つは、地位協定についてももっともっと話し合っていいんじゃないか、こういう感じもしてまいります。そして、そのかわり、日本もやはり責任を明確にしていく。こういう場合には日本としてきちっとこういうことをやるんだと、責任を明確にしていく、これが私は橋本総理の言われる自立的外交にそぐうことだと思っております。その三点、外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。