私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 昨年三月の地域改善対策協議会総括部会の報告書は、実態調査から見て生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了した、このように結論づけています。また、基本的な同和事業の完結を宣言している吉備町や、終結を目前にしている自治体も少なくありません。今日、特別法はその使命を果たしたと言えます。
 本法案は特別法の再延長による特別事業の継続をさらに五年間行うもので、部落の固定化につながり、逆に同和問題の解決を困難にするものです。九二年に延長した際、法律の期間に完結すると言いながら、この五年間でその残事業は減るどころか逆にふえ、三千二百六十七億円が四千四百四十三億円に膨れ上がりました。今の政府の姿勢ではエンドレスになりかねません。
 これ以上の延長をやめ、着手し継続している事業など真に継続が必要な課題は一般行政の中にスムーズに移行すべきです。一般行政によってこそ同和地区住民の自立を助長し、国民的融合が図れる歴史的段階になっています。
 今、同和事業終結への市町村の努力、住民の声にこたえ、不公正な同和行政を正していく道は、国が法的措置による特別対策の終結をすることです。
 そのことを指摘し、反対討論を終わります。
そのことで総務庁に伺いたいんですが、九二年の参議院内閣委員会の中で当時の岩崎総務庁長官がその問題についてもきちっと、懸命に取り組んでいかなきゃいけないというふうに言われたと思いますし、今厚生省も指導の徹底を図るということは言われたと思うんですが、増加傾向で不適正な使用が一部にあるということについては、本気になってこれに取り組んでいって、行政の中立公正という立場からも徹底した指導で改善を図るべきだというふうに思うんです。
 総務庁としての立場ではどうかについて最後に伺って、終わりたいと思います。
厚生省の地域福祉課長でございます。
 隣保館についてでございますが、平成五年度同和地区実態把握等調査の結果によりますと、ただいま御指摘ございましたように三分類ございまして、公益法人、民間運動団体及びその他の民間団体による恒常的な施設の使用のある隣保館が、ウエートでいいますと六十二年度が二四％、平成四年度は三四％と増加しております。一方で、平成四年度の恒常的使用団体数の内訳で見ますと、その他の民間団体が七〇％を占めておるというところでございまして、このような増加につきまして一概に申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、隣保館につきましては、市町村が設置する公の施設でございまして、地域住民のコミュニティーセンターとして中立公正に運営されるということが基本となります。厚生省といたしましては、これまでも特定の運動団体に独占的に利用されているなどの批判が生じないよう、隣保館の設置目的に沿って中立公正な運営の確保が図られるよう指導してきたところでございます。今後とも中立公正な運営が確保されるよう、全国主管課長会議などの機会を通じまして、これは設置者が市町村でございますので、地方公共団体、県庁を通じてになりますが、十分指導に努めてまいりたいと考えております。
私もそこだけ行っていただきたいということじゃないんです。そういうところも含めて、こういう実態について、そして取り組みについてぜひ見ていただきたいと。うなずいていらっしゃいますから、そういうことでぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 私は、今日、特別法によって事業を行うことの使命は終えたという段階に来ている中で、再延長による事業の継続というのはむしろ逆に部落の固定化につながり、逆に同和問題の解決を困難にするということをやっぱり率直に見ていく必要があるんじゃないかと思うんです。このことは地対協の報告書も指摘しているとおりだというふうに思うんです。同和事業で本当に継続が必要な課題は、一般事業へスムーズに移行できるような措置を保障しつつ解決していく時期だという点で、まさにそういう方向こそ国民的融合を促進する道だというふうに思っております。
 最後になりますが、具体的問題で若干伺いたいんですけれども、隣保館の不適正な使用についてお聞きしたいと思います。
 我が党の吉川議員が、五年前でしたか、大阪府下の現地調査を行いまして、それに基づいて、例えば高槻、吹田、富田林、松原、和泉、西成など、そういうところに所在する隣保館を解放会館と称して特定の団体が事実上独占的に、しかも毎日あるいは恒常的に使っている問題を質問いたしました。
 総務庁の方からいただいた同和地区の実態把握調査によると、公的施設の団体の恒常的使用の施設数ということで、つまり同一の団体によるほとんど毎日あるいは恒常的に使用されているところが、八七年は七百五施設あったのが九二年には九百七というふうにふえていると。それが一番新しい資料だというふうに伺っているんですが、特定の団体による恒常的使用が増加傾向にあるのかなというふうに思うんですけれども、これは厚生省ですか、これはどういうことなのか伺いたいと思うんです。
自由民主党の大野松茂でございます。両先生には、大変お忙しい中をまことにありがとうございます。
 実は、私の選挙区は米空軍の横田基地に接しております上に、私は、航空自衛隊入間基地の所在いたします狭山市の市長として、国政の最も根幹にかかわる防衛、基地の存在について地域住民の理解と協力をいただいて、基地の安定使用、そして住民との相互信頼に精力を注いでまいった立場でもございます。そしてまた、基地所在市町村で組織しております全国基地協議会、また防衛施設周辺整備全国協議会の副会長としてもかかわってまいりましたので、このたびの特措法の改正につきましては、沖縄県民の皆さんのお気持ちを考えあわせまして、特別の感慨を持ちまして、この委員会の審議に臨んでいるところでもございます。
 さきに、本土移設の第一号として、ＫＣ１３０の岩国基地受け入れに岩国の市長さんが理解を示されました。私は、早速、貴船岩国市長さんに手紙で感謝を申し上げたところでもございます。
 限られた時間の中でございますので、早速、そのような立場の中から、田久保先生にお伺いをいたします。
 一つ目に、このたびの特別の措置を講じなければ駐留軍用地の使用権原が切れることになるわけでございます。そうなりますと、日米安保体制にさまざまな影響が出るものだ、このようにも思うわけでございますが、先生の御所見を賜りたいと思います。
 そして二つ目に、今、契約を阻んでいる約三千人の地主がおいででございますが、この地主の意向があたかも沖縄の地主の大半を占めるかのような認識の方が生まれていることも事実でございます。報道にも問題があろうかと私は思うわけでございますが、いわゆる一坪共有地主でございます。その実態を正確に知ること、そしてまた冷静で現実的な判断が必要なのではないか、私はこう思うわけでございます。
 田久保先生に、まずこの二点をお尋ねさせていただきます。