公共嘱託登記につきましては、公共嘱託登記委員会、中央には公共嘱託登記連合委員会というものがございますが、それを法人化しようということで、私どもも方向においてそれに賛成をして御協力をしてきておるわけでございますが、その実現のためには、まず会員相互間においてどういう法人をつくるのかということのコンセンサスづくりが重要であるということは、前回この委員会でも申し上げたかと思っております。そういう趣旨で私どもこの委員会と接触をしてきたわけでありますが、来る来週の二十四日に全国のこの公共嘱託登記委員会の委員長、副委員長が東京で全国会同を開かれる、その席で執行部が公共嘱託登記受託組織の法人化の基本構想というものを示されて、そしてそこで討議をされる予定になっておるというふうに伺っております。この法人化の基本構想というものは私どもも拝見をしておりますが、これに基づいて討議が行われるということで、また一歩この方向で前進するのではなかろうかというふうに私ども期待しているわけでございます。
次は公共嘱託の問題なんでありますが、先般本委員会で、私があなたの方へ、公共嘱託法人を歴年つくれつくれと言っているんだがどうしたのだと言って聞きましたら、日司連や土地家屋調査士会の法人化に関する意見がまとまらぬという話でありましたので、別々に公共嘱託法人をつくらせて、そして連合して受託したらどうかという提議をしておきましたが、その後どうなりました。
何らの応答がない場合には、すべて解散の登記をするということになります。応答のあったものに対しては、登記を促します。これは、株式会社については取締役もあり、監査役もあるわけでありますから、それが任期満了した場合にはその退任の登記あるいは選任の登記というものが必要になるわけでありまして、その登記がされるということになれば、これは会社として存続していくということになります。
たとえば、五十四年十二月には九十四万六百六十二の会社がある。約百万ですね。百万を全部法務局で、次から次へと、五年前から何もやってないかやっているかと、会社を全部抜き出してやるのですか。
手続といたしましては、法務大臣が会社を指定いたしまして官報に公告をいたします。さらにその会社に通知をいたしまして何らかの申し出を促すわけでありますが、申し出がない場合には解散の登記をするということになっております。
昭和四十九年にまず第一回の休眠株式会社の整理を行いました。これは改正附則の十三条によりまして十年間休眠の会社について行ったわけでありますが、その結果、二十四万五千件の休眠株式会社について整理をいたしたわけでございます。その後、昭和五十四年に、これは五年たちましたので、再び休眠株式会社の整理を行いまして、このときには約七万件の株式会社を整理をいたしております。
休眠法人について、これは四十八年の法律改正のときに、「休眠会社の整理に当っては、事前に十分なＰＲを行なう等、慎重に措置すること。」という附帯決議を付しておきましたが、休眠法人の法律が通った後の実績はどんなものでしょうか。
個人商店の場合は、始めるにいたしましても移転をするにいたしましても、あるいは目的を変更するにいたしましても、それほど手続が複雑でない、あるいはその手続が外部にあらわれる危険性がないわけでありまして、その点は、会社、特に株式会社や有限会社というようなオープンの会社とは違うわけでありまして、供託金を積みさえすれば個人商人としては商号の登記ができるわけでありますから、商号の仮登記という特別の制度を設ける必要まではないという考え方でございます。
これを誤認をしてその名義を借りて営業した者と取引関係に立った者に対して、本人と連帯をして責めに任ずるということになっておるわけでありまして、無条件かということになりますと、まずそれは取引関係に限られるということで、一つ制限がございます。でありますから、その名板借りをした者が不法行為等によって第三者に損害を与えたという場合には、名板貸し人は責任を負わないということになります。それから、誤認をした者が善意である場合は、もちろん名板貸し人は責任を負うわけでありますが、重大な過失によって誤認をした場合には名板貸し人は責任を負わない、こういうふうに言われております。
この名板貸しで、それじゃ自分のところの商号を使ってもよろしいと言うてその商号を使わした場合の責任、貸した方の責任というものは、すべてですか、条件があるのですか。法律上はどういう区分をしておるんですか。
不正の目的をもって使用する者に対して差止めを求めることができる、損害賠償の請求をすることができるということは同じでございますので、人格権あるいは財産権というような違いは、私どもは考えておりません。
私のような素人にはよくわからないのですが、一説によると、登記前は人格権であり、登記後は財産権であるという説があります。それを聞きまして、そんな人格権と財産権と区別していいものかな。登記前は人格権で、財産権がない。まあ人格権で争うこともできるけれども、いまあなたのお話を聞きましても、登記前といえども財産権があるような御説明ですが、どうなんですか。
日本の医療の特徴というのは、数字から申すと、それが非常に端的にあらわれているというのは御指摘のとおりだと思います。私も欧米諸国の人にもこの数字を説明したら、とても信じてもらえない数でございました。何か計算が間違っているのじゃないか、一けた間違っている、こう言われたわけでございますが、積算するとそういうことで、本当に驚嘆しておりました。その驚嘆は何も尊敬するということでございませんで、もう少し合理化できないものかということも含めてでございました。これはその人の感じでございましょうが、私はやはりフリーアクセスというのは日本の医療制度の最も誇るべきところだと思いますが、それも程度によりけりだという意見が非常にあるわけでございます。
 そういうことから、やはり端的に自分の必要とする検査、それからまた相談に応じたところに適切に行っているという方向にするためには、医療機関の特徴を国民に明示し、そこの分野で集中的に機能を発揮していただくということで、開業医、有床診療所、病院、それからまた病院の中でも機能分化をしていく、それを国民に明示して、それを国民が適切に利用していくという方向に行ってもらいたいと思っておるわけでございます。
 そういうことで、今回の改正というのは、不十分でございますが、その方向性を目指す一つの端緒として御提案をさせていただいているという趣旨でございます。フリーアクセスというのは日本の誇るべき制度だという御意見には、私もそういうようなことかなと思っております。