国連の資料によりますと、人権関係の条約数は二十三ということでございまして、このうち日本が批准しております条約は、いわゆる国際人権規約Ａ、Ｂ規約を初めといたしまして、女子差別撤廃条約その他、それからもちろん重要な条約としては難民の地位に関する条約がございますが、全部で七つでございます。
この前も法務省というようなことを示唆されるような、あれは、渡辺外務大臣の答弁にはなかったと思うけれども、法務省の方を向いてちょっとあごをしゃくったんですよ。私は、だから法務省、その後——あれは法務省だと宣伝しておるんですよ。宣伝しておるが、法務省がそういう態度をとるからいって閣僚間にあってそこを、つまり前向きの調整ですね、そういうものをしないと、日本はいつまでたってもだめですよ。
 念のために、外務大臣、あなたは、私がこんなことをほかの官僚から答弁してもらって頭に入れてもらわなくても御理解いただいておると思いますが、人権関係の国際条約、二十幾つかあると思いますが、その数字を今から言ってもらいます。そして、幾つ我が国が批准をしておるかということも答弁もらいますから、ちょっと頭に入れてください。
くどいようでございますが、やはり条約というものを批准していくには、これは条約も法律も同じことですが、結局各省間の了解がなければ、意見の一致がなければできないのが今の機構になっておりますから、残念ながら私は、法務省の姿勢が、私どもの方の姿勢じゃなくて、法務省の方の姿勢がなかなかその辺でかたいようでございますからなかなか難しいということを申し上げているわけであります。
憲法には、人権を守るために不断の努力をしなさい、こういうことになっていますわな。そうすると、人を殺せとか、むちゃくちゃな宣伝をするようなものを何らかの形で法的に規制するということは非常に大事なことですよ。
 私も、竹下の褒め殺しじゃないけれども、右翼に約十カ月ほどやられましたわ、総選挙の前に。そのときには殺せという言葉が入るんです、小森を殺せと。そして聞くにたえない賤称語を使って、私がいわゆる封建時代からの被差別部落の出身ということで、聞くにたえない賤称語を使ってやる。それを今、外務大臣の答弁からいえば、それは放置する以外にないんですよ。そんなことが文明社会にあり得ることですか。
 だったら、世界百三十カ国ほど今批准しておると思います。国が新しくできたり、また国が解体したりしておりますから、私の記憶では一番ピーク時には百三十二カ国批准しておったと思うんです、多少一、二カ国違うかもわからぬが。これらの国は野蛮国なんですか。日本のような憲法の精神というのは皆それぞれの国が持っておるんですよ。持っておっても批准をしておるんですよ。日本の政府の閣僚がそういうことを言うということは、ほかの国は皆野蛮国で、言論の自由がない国ということになりますよ。その矛盾はどうなりますか。
今条約局長から説明をいたしましたとおりでありまして、この問題は日本の憲法との問題が非常に絡んでいることは先ほど来説明のとおりであります。そういう面からいきますと、正直、なかなか今すぐこの問題について批准の方向に行くということは非常に難しい。私も、人種差別の撤廃ということについては、これはもう当然のことで大賛成でございますけれども、その辺のところが残念ながらひっかかっており、法務省との間においては相当この問題については議論をしているようですけれども、なかなか長い間議論をしていてもまだ結論は得てないというのが現状だと私報告を聞いておりますので、正直、なかなかそんなに簡単なものではないと私は判断いたしております。
御指摘のように、近年、東京大学、千葉大学、それから横浜市立大学におきまして医療機器の調達をめぐって収賄事件が発生したことにつきましては、まことに遺憾なことと考えております。
 それぞれの大学におきます事件の概要をざっと申し上げますと、千葉大学におきましては、医学部の附属病院中央放射線部長が、この病院に全身用コンピューター断層撮影装置を導入するに当たりまして特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十二年十月ごろから平成元年十二月ごろにわたりトラベラーズチェックや外国旅行費用等約四百三十万円相当を収賄したという事件でございます。
 横浜市立大学につきましては、この大学の医学部病院放射線科部長が、大学病院等に磁気共鳴断層撮影装置等を導入するに当たりまして、やはり特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十二年十一月ごろから平成三年二月ごろにわたりまして外国旅行費用やトラベラーズチェック等の約五百九十万円相当を収賄したという事件でございます。
 東京大学に関しましては、この大学の医学部助教授が、大学病院が購入する埋め込み型のペースメーカーの機種の選定に当たりまして特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十三年十月ごろから平成四年七月ごろにわたりまして現金や外国旅行費用等約七百八十万円を収賄したところでございます。
 文部省といたしましては、従来から国立大学におきますこのような不祥事の発生を防止したいということで、綱紀粛正の通達を出しますとともに、各種の会議の機会には常に厳しく指導してきたところでございます。
 しかし、これらの事件が発生したことにかんがみまして、平成三年六月三日及び平成四年十二月十日付で綱紀粛正に関する事務次官通知を発出したところでございますし、平成三年三月五日、省内に国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会というものを設置いたしまして、この調達のあり方等の検討を行い、その成果を平成三年五月二十三日付で各国立大学に通知したところでございます。
 今後ともあらゆる機会をとらえて指導を行いまして、国立大学における綱紀の保持、特に医の倫理といいますか、そのようなことの周知徹底に努めてまいりたいと考えるところでございます。