事実関係でございますので私からお答えをさせていただきたいと思います。
 湾岸危機のときに輸送協力業務をさせていただいたわけでございますが、まず航空関係では、昨年の九月から十月にかけましてフィリピン人などの避難民を本国に帰還させるために三回の輸送をやっております。また、一月にベトナム人などの避難民を本国に帰還させるために輸送を四回やっております。そのほかサウジアラビア政府からの要請がございましたので、昨年十一月、救急車の輸送を実施しております。また、海運の関係では、昨年の九月から本年の三月にかけまして二隻の貨物船をチャーターをいたしまして、湾岸地域に向けて建設資材等の輸送をそれぞれ、これも二回行ったところでございます。
 それで次に、この根拠というお尋ねでございますが、この輸送協力につきましては、まず運輸大臣から日本船主協会と関係の航空会社に輸送について協力をお願いをいたしました。これを受けまして、船主協会と航空会社から、安全が確保されるということを前提としてこれを受けるという御回答をいただきました。したがいまして、こういう要請と回答ということで、両当事者間の合意に基づいて行われたものでございます。
それでは、この法案と輸送協力の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、運輸大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、湾岸戦争のときに政府はいろんな輸送協力を行われたわけでありますが、どのような輸送協力を行われたのか、それはいかなる法律根拠によってやられたのかという、まず二点についてお尋ねをしたいと思います。
航海に出ている途中から引き返すことができない場合があるからというような話をされましたけれども、そういう場合は特別の例であって、基本的な考え方を聞いているわけですから、そのことについてお答えください。
私どもがこの協力業務に対応する場合に、緊急に出動するというような必要が起きることもあろうかと思います。そのような場合は、洋上哨戒に出ております巡視船をそのまま派遣するということもあり得ますので、そのようなときには一度内地の港に戻って機関砲をおろすというような暇がないこともあり得ます。
 それからまた、ただいま海賊というお話が出ましたけれども、現実に南シナ海からマラッカ海峡のあたりにかけては海賊の多発する地域でございまして、本年も既に日本関係の船舶だけで十隻以上海賊の被害を受けております。
そういう答弁になりますと、つけていくことが多いということになりますが、いろんな前段の話を聞いた中では、特別に、例えば海賊が横行しているとかそういう特殊的な事情がある場合にはそういうこともあるかということは聞いていたんですけれども、現実の状況で、今日の世界状況でそういうのがあるかといえば、それはないということでありますから、それは当然今の時点では外されるということになるんじゃないですか。
派遣先国までの途中の公海上において、本来の海上保安業務を遂行する必要があるという場合などもあり得ますので、そういうときには搭載したまま派遣することもあり得るかと思います。
ただいまの御質問の点につきましては、法案の第二十四条に明記されておりますけれども、派遣先国において平和協力業務に従事する海上保安官が巡視船に搭載されている機関砲等を使用することはできないということが法文上明らかになっております。
それでは、事実上保安庁長官が判断をした場合には拒否をされる場合があるというふうな答えだったというふうに思いまして、そういうふうに確認をいたします。
 そこで、保安庁に最後の質問ですけれども、海上保安庁の船は公船という、公の船という分類で、自衛艦とか軍艦という船とは違うというような国際法上の取り決めがあるというふうになっておるそうでありますが、この海上保安庁の巡視船が海外でこの活動をする場合の問題ですけれども、自衛隊が所持する武器については、「実施計画に定める装備である」というふうに規定をされておりますけれども、海上保安庁の巡視船が海外に出かけて平和維持活動に参加する場合に、機関砲、機銃についてはどういう扱いになるんでしょうか。
法律的な意味での拒否権というようなことではございませんけれども、この協力業務を円滑に遂行する上で事実上必要なことでございますので、案の作成段階で十分調整していただき、問題のないようになると承知しております。
今の答弁では、最終的には閣議という話もありましたけれども、実態を一番掌握をされているのは海上保安庁長官というふうに思いますが、海上保安庁長官がなかなか困難だというふうに判断された場合には拒否をするということもできるんでしょうか。
先ほども申し上げたことですが、やはり全然野放しにして、各地方でそれぞれいろいろやっていただくということでは必ずしも秩序が成り立たなくなるのじゃないかなと。しかし、そうかといって、がんじがらめになるようなものを中央の大店審でつくってしまうということは、これはもうやはり意味がないと、こう思うわけです。
 特に、先ほど申し上げました審査指標というような数字というのは、出しますとひとり歩きいたします。ですから、やはりその辺のところである幅のものが考えられる、その中を弾力的にどうするか。つまり、百貨店法のときから大店法ができ上がったときにも同じような議論があったのですが、声を大にする人の意見で通るというのじゃなくて、ある幅の中での議論をしていただくということが非常に意味があるのじゃないかということで指標などが作成された覚えがあるわけです。
 私は、それもまた今時代が変わってきたので、さっきも申し上げたように、数量的にもかなり処理し得るものもあるし、しかしやはりあくまで幅は幅であるわけですから、その中でそれぞれが議論されるということが望ましいというような気もするわけです。ですから、そういう意味で見ると、商調協の方々が、実際にはやはり過去において、今のような数字のようなものはある一つの参考としてはおやりになったと思いますけれども、それですべてを律しておったわけではないと思うんで、その辺の兼ね合いをどう持っていけるかということがこれからだろうという気がしております。