これは多少偏見があるかもしれませんけれども、今回の海外援助につきまして、ある見方から申し上げますと、貿易の収支がいよいよ黒字は入るというような状況の中で、サミットを控えて、日本の状況などについて先進諸国からいろんな問題をまた提起されるんじゃないかというようなことを懸念し、配慮したために、先に東南アジアにそういう海外援助をやって、サミットの論議、風当たりを弱くするというような見方のためにやったんじゃないかというような、全く素朴な意見かもしれませんけれども、そういう見方もあります。
 また同時に、二千億に及ぶというお金になっちゃったということは、政治的な解決を図った韓国の四十億ドルというものが、どうしても各国の基準というか目安というか、そういうことに置かれて逐次拡大の方向に行ってしまったというような見方もされていますし、このことは、アフリカまた中南米でこれから問題になろうと思うのであります。韓国の四十億ドルがすべて基準になってエスカレートしてしまうというようなことがあるんじゃないかという懸念を持っているのでございますが、それに関する総理の見解いかがでしょう。
私が実行しております政策は、これはアメリカでも申し上げましたが、鈴木前内閣の防衛政策を踏襲する、鈴木・レーガン共同コミュニケを守る、日本は国際約束あるいは共同声明というものを守るということを言明いたしまして、鈴木・レーガン会談におきましては、防衛計画の大綱にできるだけ早く接近するように努力すると、そういうことを約束しておるのであり、それはまた日本がみずから存在をし、防衛を全うするために、日本のためにも必要なことなのでありまして、それを実行しているということなのであります。このことはアメリカでも申しましたし、日本へ帰ってきても申しておることでございまして、終始一貫していることでありまして、基本的には平和を守り、日本を戦場にしないようにするために、アメリカと提携して節度のある抑止力を持ってそういう不測の事態を避けるというのが基本的にあるのでございまして、これは一貫した態度であると、ここで重ねて申し上げる次第なので「新聞やテレビでいろいろ報道されましたが、あれは私の意に反して先走った報道が非常に多かったと迷惑しておる次第であります。
この点につきましては、私から会談の終わりごろに発言をいたしまして、わが国の従来の防衛政策を踏襲して行う、すなわち憲法のもとに非核三原則を守り、専守防衛を貫いて軍事大国にはならない。特に申し上げました中で、経済的に強くなったからといって軍事大国になるということはやりません。そういうことも申し上げ、いわゆる長距離爆撃機とかあるいは航空母艦とか、そのような攻撃的兵器は持つ意思もありませんし、もし侵略があった場合に、いわゆるシーレーンということも検討しておりますが、これもＡＳＥＡＮには届かない、そういう範囲内の研究をアメリカといたし、これからいたそうとしておるところであります等々のことを申し上げまして、完全に各国とも正式に御理解をいただきました。
 以上でございます。
訪問の目的の一つには、特に中曽根内閣が登場をいたしまして、これを契機に、東南アジア各国で高まってきたわが国の軍事大国化の懸念を解消させるというような目的もあったと思うんでございますが、その目的は十分達成されたと総理自身お考えでしょうか。
わざわざ総理大臣にお越しいただきまして、今回のＡＳＥＡＮ訪問、大変御苦労さまでございました。
 早速でございますが、ＡＳＥＡＮ訪問に関する基本的な質問は、別途わが党としても別な場で御質問することになっておりますけれども、財源確保法と若干の関連を有しておりますので、二、三点の問題について総理の見解を聞いておきたいと思うんです。
 まず、今回の訪問の目的とその成果について総理みずからどのように評価されているのか、簡単で結構でございますが、御感想をお伺いしたいと思います。
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君が選任されました。
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日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきましては、慎重御審議の結果、御採択をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、長谷川運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長谷川運輸大臣。
最後のくだりのところで一応了解をいたしたいと思います。
 やはり、バングラデシュやネパールが断ったという事例もあるわけですから、断られないようなそういう取り組みというものが当然のことながら必要であろうと、このように思えてなりません。
 あと残された時間が三分と少々しかありませんので、次は領事条約、これはちょっと条文のところを個条書き的に僕が申し上げますので、これはやはり政府委員の方にお願いする以外ないだろうと思います。
 まず第一点は、第二十条、「領事機関の職員の数」とありますね。「合理的かつ正常と認める範囲」とは一体どういう範囲なのか、どういう数値を言つのか、これが一点。
 第二十三条、「ペルソナ・ノン・グラータであると宣言された者」とは一体どういう種類の人を指すのか。
 第四十一条、「重大な犯罪」とは、もちろんそれは殺人だとか何かに入るのだろうと思いますけれども、そのほかに考えられるものは。
 第四十三条、「裁判権からの免除」の項で、「民事訴訟については、適用しない。」という問題がありますが、よく交通事故の問題があるのです。それに関連してお答えをいただきたい。
 以上四点です。