行政改革は、少なくともぜい肉を省きながら組織の再検討をする、そしてできるだけの組織の再編成を行う、これを基本に、先ほど長官ともそれぞれお話をあるいはまた答弁をされたわけであります。しかし、今経営計画室というものがありながら、逆に経営改革推進室という形で屋上屋を重ねるようなことばかりをやったのでは、本当に国鉄の再建ができるかどうか疑問だと思います。例えば人事だってみんなダブったりしていろいろなことをしていて、それだったら基本的には今のこの計画室を十二分に発揮をされるべきだ。私は本来ならば人事でいろいろな例題がたくさん来ておりますから申し上げたいと思うのですけれども、ここでは人事のことを差し控えるにしても、そういうことを含めて、少なくとも三十三万体制が十八万体制にいく、国鉄が今本当に赤字の問題を責任を持って考えているかということになると、今申し上げたようなことを考えて、私は大変残念ながらそのように受け取れません。そういうことを含めて、総裁がもっとこれらの問題に、予算委員会で国鉄本社を売ると言ったあのぐらいの気構えが必要だと思うし、組織を幾らつくったってそんなことは国鉄の再建に何ら役に立たないと思うのです。ある組織を十二分に一〇〇％生かすあるいは縮小する、でなければ三十二万が十八万にならぬでしょう。そんなことを含めて私は申し上げているわけであります。
 これらの問題についてはもう一度あなたの決意を聞きたいわけでありますし、あわせて行革を担当している総務長官のこの問題についての所見をお伺いしたいと思います。
いずれにしても、こういう形で今具体的に分割・民営が進もうとしているときに、推進室の設置目的というものは大変わからない、はっきり言うと不明瞭である。そういう点で、極端なことを言えば、国鉄独自で再建案がつくられても現実にはこの監理委員会を初め政府の方からそれを認められていないというこういう形の中で、具体的にそういうことを含めて、既得権みたいな形の中でこれをやっていこうという考え方ではないかということも含めて報道されていたわけであります。この辺について国鉄総裁、どのような形でこの考え方を練ろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
お尋ねの事実関係につきましてお答えいたします。
 先般、国鉄の方から、経営改革推進室を本社の機構として設けたいという話がございました。いろいろ内容を聞いたわけでございますが、経営改革推進室の事務といたしましては「経営改革に係る基本計画の策定及びその実施の推進に関すること」とか、「この事務に係る部外関係機関との連絡調整に関すること」とかいうことを所掌することになっております。一方、現在既に国鉄本社の機構の中に経営計画室がございます。この経営計画室におきましては「経営の長期計画に関すること」を所掌しているわけでございます。そういう中での新しい推進室を設置したいというお話でございましたので、私どもの方から二点指摘いたしました。
 第一は、国鉄再建監理委員会におきまして、現在民営・分割化の方向で、経営形態のあり方について、それから長期債務の処理につきまして検討が進められておりまして、本年夏にも基本答申が出される予定となっておりますので、これに対して積極的に国鉄が協力してもらう必要がございます。そういうことから、運輸大臣からも国鉄総裁に対してその旨要請しておりますが、国鉄においても、この再建監理委員会の審議に積極的に協力するという観点から、協力体制を整えてもらいたいということが第一点でございます。それから二番目に、先ほど御説明いたしましたように、現在の経営計画室で経営の長期計画などの事務を所掌しておりますので、新しくつくろうとする経営改革推進室の所掌事務との間で整理が必要である、この整理をしてもらいたい。この二点を指摘いたしております。
 そこで、国鉄におきましては、私どもの指摘した点と、それから再建監理委員会ともいろいろ国鉄が相談をしておりますが、再建監理委員会側の意向も踏まえまして、国鉄においてこの案について再検討を行っておるという段階でございます。
先生今お示しのとおり、昭和三十五年と六年に政府提案で、それから三十七年、八年は議員提案で統制令の廃止が提案されたとしろでございますけれども、いずれも審議未了、廃案となっております。その間も統制令の適正な実施を図るために建設省といたしましては毎年、地代家賃に関する実態調査を実施してまいりました。これは二十八年から実施してきております。運用実態の的確な把握に努めてまいりました。それから地代家賃統制令におきましては、地代家賃の停止統制額あるいは認可統制額が公正でないと認められるに至ったものにつきましては建設大臣がこれにかわる額を定めることができるとされておるわけでございますが、これに基づきまして、昭和二十六年に当時の物価情勢等を背景といたしまして、地代または家賃の停止統制額または認可統制額にかわるべき額を定める告示が制定されたわけでございます。以降二十七年、三十九年、四十六年、四十九年に改正がなされてまいりましたほか、五十年代に入りましても、五十八年までに六回の告示改正という形でバランスの是正と申しますか、をやってきておるということでございます。
 先生お示しの市街地の整備という問題でございますけれども、良好な市街地の整備が重要であるということはもう当然でございます。そういうことで区画整理事業でありますとか、市街地再開発事業、あるいは住宅建設事業等によりまして、鋭意市街地の整備を図ってきたところでございます。
 ところで一方、地代家賃統制令の対象借家、これは昭和三十八年当時には二百九十五万戸ございました。それが現在では九十万戸となっておるわけでございまして、そういう形での市街地の整備というものも進んできたというふうにも考えられるわけでございます。
 しかしながら、地代家賃統制令があることによりまして、地代あるいは家賃が非常に安いということもございまして、建物の維持修繕が思うように進まない、あるいは、これは時間的にはかなり長期の問題かもしれませんが、適切な建てかえが進みにくいという面もございます。そういうことで今回約一年後に廃止をしたいというふうに考えているところでございます。