今局長の話もございました。また、先ほど野沢先生の御質問の中にもこの問題があったわけでございますが、いずれにいたしましても、このことによって乗り継ぎが円滑化されて、利用者にとっては非常に利便性のあるものになっていくわけでございますが、しかし、これはほとんど事業者負担というところが大変なことではないかなという思い、事業者負担ですから、最終的には、結局はこれまた利用者に運賃という形で負担が大きくなってくる。野沢先生もおっしゃったように、国の支援をやはり考えていかなければならないと思いますが、ぜひその点を今後も推進していただきたい、このように思います。
 また、乗り継ぎの円滑化とともに、お年寄りや障害者の方々の移動の円滑化も今後推進していかなければならない大きな課題であります。
 いろいろやっておられるようですが、まだまだ不十分でございまして、平成九年度末のエレベーターの設置率、ＪＲで四％、大手私鉄で一二％、地下鉄で四四％にすぎません。移動制約者の方々のためのエレベーター、エスカレーターの整備等、鉄道施設に対するバリアフリー化については、平成十年度第三次補正予算で、国、地方公共団体が三分の一ずつ補助する仕組みを創設して、国費が五十億円計上されております。十一年度予算でも九億円が計上されているわけでございますが、これらの予算によって今後のバリアフリー化がどれぐらい促進するのか、また将来どのように整備を進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
乗り継ぎの円滑化ということは非常に大事であるということで、今回こういう制度を用意させていただいたわけですが、これはあくまでも我々、公権力の行使、強権的な制度としてではなく、当然、事業者間の自主的な民間における契約ベースでのお話し合いを促進するという見地から実は用意させていただいております。そこで両者の間で話し合いがつかない場合に、我々も必要最小限の口出しをさせていただくということで用意しておりますので、そういう中で従来よりは相当進むと思いますが、これについてもこれだけではなかなか進みにくい面があることは先ほどの参入規制の緩和と同じかと思っております。
 その意味で、具体的な乗り継ぎ施設の整備というものについては相当な費用がかかる話でございますし、そしてまたこういうものを用意いたしましても、利用者のためには利便施設として役に立ちますけれども、事業者の方の収入増にはなかなかつながりかねる、そういう問題があるものでございますから、運輸政策審議会にこの問題についての公的な支援のあり方についてもせっかく御議論いただいているところでございまして、こちらについてもこの成果をあわせ行うことによりまして、実現といいますか実際の具体化ができると考えておりますので、我々としては、そういうことでのトータル的な施策としての効果を期待しつつ、頑張らせていただきたいということでございます。
乗り継ぎ円滑化措置についてお尋ねしたいわけでございます。
 改正案で創設された乗り継ぎ円滑化措置の有効性について、運輸省はどのように考えておられるのか。今までと比べてどれぐらい乗り継ぎ円滑化が向上するのか。運輸省の見通しをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在の設計管理者制度は、特にその人個人の能力に着目してということで、そういうことで運用させていただいておりますが、今回は、組織としての能力に着目してということで先ほど申しましたように今回の認定制度を用意したわけでございます。
 その新しい鉄道事業者の認定の対象といたしまして、一つに限ることなく、鉄道事業者の種類を、実は運輸省令におきまして現行の設計管理者制度の場合よりも大幅に簡略化された手続によることができる非常に高い技術レベルを組織として持っている方と、それから現行の設計管理者を選任し届け出ている事業者に相当する程度、ですから設計管理者の方が一人いらっしゃるという程度の事業者の技術レベルにあるいわば限定的な方々、この二種類の制度を実は設けたいと思っておりまして、現在の設計管理者制度の資格を取っておられる方がおれば最低、その限定的な認定鉄道事業者にはなれる、こういうことを念頭に置いておりますので、現在の設計管理者制度そのものが新しい制度に円滑に移行でき、その機能を継続することができるというふうに考えておるところでございます。
現在の設計管理者制度では、各社に鉄道土木設計管理者、鉄道電気設計管理者、鉄道車両設計管理者が置かれて運輸大臣による研修制度が行われておりますが、こういった研修制度は設計管理者制度が廃止され認定鉄道事業者制度に移行した場合も極めて有益なものであると私は思いますが、どう考えておられますか。
そこのところはやはりこれもきちんとしたマニュアルをつくっておいていただく必要があるように思いますので、これについても御検討をいただきたいと思うんです。
 それから、全国センターの問題について一つだけ、簡単にお尋ねしたいと思うんです。
 先ほども、住民票コード、番号のつけ方について何で全国センターに権限があるのか、こういうようなことでございましたけれども、これは極めて機械的な話ということで私どもは理解をさせていただいているわけでございます。
 基本的に番号は十億種類あるわけです、十億の番号がある、既に。十けたですから十億の番号があるわけです。ですから、十億の番号が宙に浮いているわけでございますけれども、その番号を各市町村、各県に配分するには、これは極めて機械的、例えば住所とか年齢とか性別とか、そんなことは推定できないように乱数表でもってすべておやりになるということでございますから、だれがやってもいい、ただしだれかがやらなきゃいかぬから全国センターが割り振る、こういうふうに理解をすべきものでありまして、これは特に権限があるとかないとかという問題ではなくて、空中に浮いている雲を乱数表によって、それで割り振った、こういうことだろうと思うんです。
 そういうことからいきますと、実は全国センターも都道府県センターも、これはルーチンのワークは、機械を保守管理するという意味においてはルーチンの管理は、それは毎日あるだろうと思うのでございますけれども、けんけんがくがくの議論をしなきゃならぬようなことはまずないというような性格のものだと思うんです。したがって、都道府県センターにしろ全国センターにしろ身軽な組織機構でやる、ただし機械のスペースは要る、こういう性格のものだろうと思うのでございます。
 そういう中で、全国センターの指定先、これは改めて法人を設立する、事務所も新しくするということについては、私はそれはむだなことではなかろうかなというふうにも思うのでございますけれども、この辺について今まで自治省から御答弁がありませんので、これが最後でございますので、ひとつ大臣から基本的な考えをお聞かせいただきたいと思うのです。