午前十時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     千葉 景子君
     吉岡 吉典君     橋本  敦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         武田 節子君
    理 事
                清水嘉与子君
                依田 智治君
                大森 礼子君
                橋本  敦君
                平野 貞夫君
    委 員
                遠藤  要君
                岡部 三郎君
                長尾 立子君
                林田悠紀夫君
                前田 勲男君
                松浦  功君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                円 より子君
                照屋 寛徳君
                山田 俊昭君
                矢田部 理君
   衆議院議員
       発  議  者  大原 一三君
       発  議  者  与謝野 馨君
   国務大臣
       法 務 大 臣  下稲葉耕吉君
   政府委員
       国土庁土地局長  生田 長人君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  森脇  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       大武健一郎君
       大蔵大臣官房審
       議官       中井  省君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       大蔵省証券局企
       業財務課長    三國谷勝範君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○土地の再評価に関する法律案（衆議院提出）
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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全会一致と認めます。よって、小林元君提出の決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 ただいまの決議に対し、町村文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部大臣。
目的は結構なんですが、手段において国税である地方消費税をどこまで使いこなせるかというのが恐らく今度の焦点であったと思います

 私は、多段階の売上税を地方に回すということが理論的に見てかなり難しいと前から見ておりまして、これは税調の小委員会でもかなり議論いたしました
これも議論が専門家の間でも分かれたところでございます
そもそもメーカーから卸、小売、消費者とくる各段階において空間が置かれているものを国税として取る分には問題ないんですが、地方税として取るときにはどこにそれを配分し直すか
つまり、消費地と納付地の違いがございまして、これは非常に問題がございました

 ただ、今回は府県間で清算をしようということで、消費関連基準でやるというあたりが恐らく最後に出てきました妥協の知恵であると思いますが、消費関連基準でやるということは、ある意味で各府県の言うなれば最終的な消費、別な言葉で申しますと小売売上税的な要素を入れてきたという意味においては一つ妥協の産物としてはまあまあ受け入れられるかなと思います
ただ問題は、府県が受け取った消費税の半分、二分の一を市町村に配るときに、やはり消費関連基準というのは統計上は得られませんので、従来どおり人口とか従業員にしなきゃいけないというところ、このあたりが私は今回の地方消費税の一つの泣きどころだと思っております

 つまり、市町村に渡るときには別に地方消費税という装いは凝らせなくて、単に一種の交付金みたいになってしまうという点でございますので、そういう意味で地方消費税、結果的にはこれしかなかったのかもしれませんが、理論的な検証、実際的な検証、これからまだまだ多くの改善すべき点が残っていると考えております

 理論的には、小売売上税しか実は地方が売上税を使うというのはあり得ないと思っております
つまり、アメリカの州政府がやっておりますような単段階の最後の消費者段階での小売売上税ということでございますが、今、国税と同じ課税ベースを使い、それから納税方法も使っておるわけでありますが、恐らく納税者の立場を踏まえ簡素化という点だったらこれしかないのかもしれませんが、地方独自の税源が欲しいということならばそれは地方独自でさまざまな工夫を凝らす必要があろうと考えておりますので、この地方消費税というのは、第一歩としてはこれしかなかったかもしれませんが、今後改善すべき余地は随分あるというふうに私は考えております
これが第三点であります

 第四点は、今回の税制改革の中で漏れた問題で、今後二十一世紀を目指したときにどうしても避けて通れない問題という点で、企業課税の問題と資産課税、あるいは資産所得課税の問題について最後にちょっと数分触れたいと思います

 企業課税の問題、特に法人税、国税の法人税あるいは地方の法人事業税等々は、直間比率の見直しという陰に隠れましてここ数年ほとんど実質的な議論は税調においても行われておりません
そういう意味では、産業の空洞化も問題になりますし、企業課税の負担というのは国際的なタックスハーモナイゼーションからも重要な問題でありますので、今後企業課税の問題は避けて通れないだろう

 例えば、配当の二重課税の調整は今のままでよろしいか
あるいは税率そのものの負担水準はドイツと並んで高いんですが、それでいいのか
それから法人事業税というのはこのままでいいのか、つまり赤字法人の問題
それから、林さんが触れられましたが、そういうような問題を含め外形標準化の問題があるのではないか
あるいは、どうも法人関連の税は地方の方でほかの国に比べて圧倒的に頼っている
逆に言えば、地方政府は法人関連の方にやや偏り過ぎているんじゃないかという税源配分上の問題もあります
そういった問題を含めて、国税、地方税ともに企業課税のことをやらなきゃいけないと考えております

 それから最後に、やはり直間比率の見直しはどうしても逆進性になってきますので、逆進性の解消の仕方としては、資産あるいは資産所得、この税負担をふやして税制全体で累進度を回復するという手法がどうしても必要でございます
このために、資産課税で申しますと相続税とか地価税とか固定資産税とか、こういうものをどういうふうに位置づけて、どういう負担を課して、言うなればストックの段階での資産再分配を図るかという視点は今後ますます重要になると思います
私はこれは強化すべきだというふうに言っているのでありまして、最終的には経常財産税みたいな方式も議論としてはあっていいし、遠い将来、あるいは近い将来かもしれませんが、それの導入ということが行われても結構だと考えております

 と同時に、今度はフローの段階で発生いたします利子とか配当とか、あるいは株式のキャピタルゲインとかいうものに対してどう課税するか
これはやはり私は、納税者番号を入れて総合課税に持っていくというのが恐らく今後の一つの重要な課題になると思いますので、時間がございませんのでこれ以上触れませんが、この方向を探りつつ直間比率の是正から発生いたします逆進性、逆進的な税負担というものを解消するという方向の一助にすべきであろうと考えております

 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます