いずれにしましても中小零細企業群が非常に多い、しかも環境が大変な状況にあるという状況に立って、規制の緩和とか簡素化などについては十分な対応を求めていきたいというふうに思う次第であります。
 次に、来る三十日にニュージー産のリンゴの解禁問題で公聴会が開かれるということに関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
 それで、去る十六日官報に公示されて二週間足らずで公聴会が開かれる、あすまでに公述人を申し出なさいという官報の公示内容なわけであります。したがって、余りにも唐突な話ではないか、それからいわば問答無用的な公聴会の開催ではないか、植物防疫法に規定されている民主的な運営とは逆行する内容ではないかという指摘がされているのであります。
 これは大臣の出身地は大産地であります。生産農家は今大変な疑問を持ちながらこれらの事の行方を見守っているというような状況なのであります。特に心配をされるコドリンガ、あるいは大変な病菌であります火傷病、これらの完全な防除体制がなされたということのようでありますけれども、完全防除の体制が確認された、それは一体どのような調査を踏まえて、あるいはどのような検証とどのような確認がなされてきているのかということについてお聞かせをいただきたい。
今回の改正と軌を一にいたしまして、先ほど来若干触れましたけれども、対象となる業種の拡大あるいは対象地域の拡大などを図ってまいります。それと同時に、お触れいただきました貸し付けの金利などに関しまして、特利の適用の分野を広げるというようなことを行おうといたしているところでございます。
 また手続につきましては、何分にもこうした制度金融ですので、一定の資料は添付していただくことが必要なわけでございますけれども、やはり何よりもこうした手続につきましては事前によく周知徹底を図ることが必要であると思いますので、改正、法律を延長していただいたことを契機に、こうした資金の内容その他につきまして、手続も含めましてＰＲを十分いたしたいと思っているところでございます。
それから、それぞれの本法における制度資金ですね、この条件の緩和とかあるいは手続き上の簡素化というものが強く求められてきているのでありますが、今回の一部改正の分野を含めて、あるいは政令等における改善措置などについてどのような対応が図られているかということについてお聞かせをいただきたい。
水産物の輸入につきましては、年々増加傾向にございましたが、平成四年度は、増加はいたしましたがその増加率がやや鈍化してきているという傾向にあります。加工品につきましては、やはりこれも増加傾向にありますが、これはかなり物によってその伸び率が変わっております。しかしながら、かなり伸びていることは事実でございます。
 またもう一つ、今御指摘の海外への水産加工分野の立地の問題でございますが、これは、一つは水産加工分野が比較的零細ということがございまして、それが一つの理由かと思いますが、海外への立地というのは今のところ余り大きくはございません。私どもの調べた資料では〇・八％というような数字でございますが、今後こうした希望を持っているところが若干ございます。
 ただ、最近のいろいろな状況から、必ずしも進展はしていないと思いますが、やはりそういう面から考えましても、国内におきます水産加工業に対します原料の安定供給ということが非常に大事だと思っております。一部輸入の原料に依存せざるを得ない面も当然ございますけれども、国内産の低利用のもの、その他円滑に利用できるような形をやはり対応としてとっていかなければいけないというふうに思っております。
それから、二百海里水域の設定など、やはり漁場が大幅に狭まったわけです。漁獲の環境が変化したという状況もありますが、水産物の加工品あるいは原料魚というものの輸入が年々相当な伸びの状況にあるのでありますが、その辺の動向ですね。それから、海外にいわば相当企業が立地をされている、あるいは生産を委託されているというような状況などについてもお聞かせをいただきたい。
特にカンボジアはアジアでありますから、日本がアジアの有力国として当然イニシアチブをとっていくことが、いいチャンスと言ったらおかしいのでありましょうけれども、大事なことだと私は思っております。もちろんこのＰＫＯその他の活動に参加するだけでなくて、外交というルートを通じての日本のイニシアチブを、ぜひひとつ大臣、お取り組みをいただきたいと思います。
 現在自治大臣がカンボジアにおいでになって大変御苦労されておるということでございますけれども、どうも新聞報道等を見ておりますと、何か日本人の安全の話ばかりをされているかのごとき雰囲気も感ずるわけでありまして、もちろん日本人の安全確保が大事でございますけれども、ここまで至った段階で、五原則だとかあるいは撤退がいいか悪いかといったようなことを論じておる状況なんだろうかどうかということも議論の対象になるでしょうし、それ以上に、やはり今回の事件を考えますと、同じ同胞として怒りは禁じ得ないわけであります。そうしますと、日本人の安全確保も、ＵＮＴＡＣとの接触だけではなくて、やはりそういう事態を引き起こした暴力的な勢力というものに対する対応をもうちょっと何かできないかというふうに残念に思うわけであります。
 今大臣からもこういうものに対する御答弁がございましたが、国連あるいは関係各国といろいろな共同歩調をとるとか、それに対して日本が積極的に働きかけをするとかという行動がもっともっとできるのではないか、またやるべきではないか、こう思います。今大臣から御答弁をいただきましたので、ぜひそういう考えに立って積極的にお取り組みをいただきますように心からお願いを申し上げます。
 そこで、児童の権利条約について質問させていただきたいと思います。
 この条約の意義というものについて私も十分理解をしておるつもりでありますし、その批准というものも必要な段階になっておるということもわかるわけでございますが、ただ一点不安がございますのは、現実にこの条約の趣旨とは違った形で国内に混乱が起こるということはあってはならない、そういうおそれがないようにしていかなければならないし、またそういうことを十分慎重に検討した上で批准をしていかなければならないのではないか、このように考えておるものであります。
 そういう中で、これは文部省さんにお聞きをいたしますが、この権利条約の批准について日教組その他の団体が、大変熱心というか躍起に批准を迫るというか、批准したいということで、しかもその中で、殊さらにこの条約の解釈について手引とかパンフレット等を配布する、広報宣伝に努めるといったようなことが行われているというふうに仄聞しておるわけでございますが、文部省の方で、このような活動の状況、またその方々の主張、また、どういう意図でそのような活動を行っておられるのかということをどのように把握をしておいでになるのか、把握の状況をひとつ御説明をいただきたいと思います。