ただいま御質問のとおりでございます。要するに、その十年なるものは、局長も答弁いたしましたとおりに、素行善良、それから独立生計維持能力のあること、そういうものを見きわめるのにその程度の期間が必要であるということで定めた基準であります。
    〔木村（武千代）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、当初の問題であります日本人の家族につきましては、この改正案が成立いたしましたならば、素行善良、独立生計維持能力があることという要件がなくなりますので、そういうものを観察するための期間は必要でないということは言えるわけでございます。また、難民と認定を受けた者につきましては、これは永住要件は素行善良だけが残るということでございまして、その場合に国籍法の帰化要件にかかる期間は五年となっておりますので、それとの比較考量、バランスということも。ございますので、難民の場合は五年というものを一応の基準にしたものといたしたいと考えております。
その答えは前向きな答えで結構ですが、じゃ「外国人のための在留手続案内」という本があなたの方であるでしょう。これは一九七五年に出たのですか、二十三ページを見てごらんなさい。十年以上の在留が要件になっていると書いてあるじゃないですか。
居住歴につきまして常に十年が必要であるとは考えておりません。したがって、それに至らない期間のうちに十分この二つの要件を満たされることが確認された場合には、私どもとしてはそれで十分と考えておるわけでございます。
だから、それならば十年間の在留ということをちゃんと条文に挙げたらいいじゃないですか。その方がきちんとしている。それは運用の面かもしれませんけれども、十年も在留しなければその人が素行善良であるか生計を維持するに足るかわからないのですか。そんなことはあり得ないじゃないですか。これはおかしいですよ。入管はまだこれを堅持しているんですよ。十年ということにこだわっているんだよ。そんなのないですよ。
先生御指摘のとおり、十年の居住歴というのは法律に書いてございません。ただ、いまお挙げになりました素行善良、独立生計、この二つの要件が果たして満たされているかどうかということを見るために、運用として十年間程度の居住歴は私どもとしては必要、こう考えておるわけでございます。
そのいまの局長の答弁のような形で今後も進んでいただきたいと思います。
 そこで、いまの改正案では生計要件と素行要件があるわけでしょう。しかし、これよりプラスして、実際には十年以上の在留ということが事実上の要件になっているんじゃないですか。法律に書いてありませんよ。法律に書いてないけれども、十年以上の在留ということが要件になっているでしょう。これはあなた、法務省の入管の出した本に書いてあるでしょう。「外国人のための在留手続案内」という本にそういうふうに書いてありますよ。それはどういうわけですか。
若干の違いがあるということは私も認めます。ただ、夫が外国人である場合、就職して、ちゃんと就職先を見つけて入ってきてもらうということになっておりますけれども、その場合、私どもいわゆる簡易就職と言っておりますけれども、できるだけ就職の条件を緩く見る、配慮するということをやっております。これからもこういう意味の男女の差別というものがなくなっていくように、非常に狭まっていくように配慮していきたいと考えております。
私は、この前質問したところであれだったのですが、日本人が男であって外国人が妻、女性であった場合は、ほとんどフリーに在留資格は認められるのですよ。逆な場合、日本人が女、妻であって外国人が男である場合、この場合の男、夫の入国については事実上厳しい条件がつけられているでしょう。これは認めなければいけませんよ。あなた方がまたそういう事実はございませんなんと言うと、幾らでも問題が出てきますからね。認めることは認めて、実際はそうなんだ、これをどういうふうに改善するんだという話なら私も受けるけれども、そういう事実はございませんという答弁はだめですよ。いいですか、前もってくぎを刺しておきます。くぎでもないけれども刺しておきます、必ずあなたはそういう答弁をするに違いないから。そうでしょう。事実上違うでしょう。
前の改正案には、たしか配偶者というのは独立の在留資格として入っておりました。今度これを落としましたのは、この改正案で永住の要件緩和を図っているからでございます。つまり配偶者、日本人あるいは永住者の配偶者につきましては、素行善良、独立生計という要件を満たさなくても申請によって永住が認められるということになりましたので、配偶者の場合には恐らく非常に早い時期に永住申請されるでしょうし、またそれが認められるということになりますので、あえて独立の在留資格を掲げる必要はないと考えたわけでございます。
これは、いまの二十二条の二との関係で三十日の方がいいという議論と、六十日にした方がいいという議論とあるのです。分かれているのですね。だからそれはそれほど大きな問題ではありません。
 そこで、もう一つの問題は、技術研修生の次に日本人の配偶者というのがあったでしょう。あれを削ってしまいましたね。削った理由はこれまたよくわからない。前の改正案にはあったでしょう。
どうも長いばかりで余りはっきりした御回答を得られないのですけれども、実際には、たとえば厚生省の施策の中では民生委員の制度とかあって、普通でしたら、困っている人がいたら、やはりこういう人は生活保護を受けた方がいいのじゃないでしょうかとか、いろいろな手当てが確かに日本の社会の中はそれなりに機能しているわけです。しかし、いまも申し上げたように、インドシナ系の難民ないし難民に準じるような、特に国内にもう入っている方についてはそういう特別な事情が多くあって、うかつにそういう公の人に相談をすると、不法だといって持っていかれるかもしれないとか、そういう不安もあって逃げている、場合によったらそういうのが犯罪にもつながったりしているということも、まれにはあるわけですね。
 ですから、そういう点で、これは難民の施策になるのか、それとも本来の厚生省なり法務省なりの定常業務の中ででも、たとえば通達ですとか何らかの指導で、そういう人たちに対しての情報と国内のそういう制度にマッチするような形をぜひ進めていただきたいということを申し添えて、何か私がしゃべる時間が余りなかったのですけれども、これで質問を終わらしていただきたいと思います。