ＢＧ財団についての御質問でございますが、委員御承知のように、ＢＧ財団によるところの施設の建設、かなりの地方団体にまたがって行われておりますが、地方団体側の希望もかなりやはり強いものがございます。ただ、運営の問題等について、今後地方財政、地方団体の財政面にいろいろ影響があるのじゃないかと、こういう点は確かにそのとおりだと思いますので、私どもの方も実情はよく調べてみたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
詳しいことを存じませんけれども、今御指摘のようなことがあるということは聞いております。国鉄に関連して自治体の負担が地域によって随分かかるということはあると思うんですね。そういうことはおいおいと直していかなければならぬ、そういう意味では検討をしていきたいと、このように思っています。
私はどうもこの運賃法十条の二と運賃法第三条との関係においては矛盾があるように思います。これはきょうの問題としては留保をしておきますが、なお詰めますが、どうも運賃法十条の二の二をやるときに急いだ余りに第三条に筆を加えるのを忘れているというふうに私は思いますから、意見だけ述べておきます。どっちみち関係委員会で論議をいたします。
 自治省にはちょっとこれは通告してないんですが、自治大臣、地方行政委員会でいつもやっていらっしゃることですからあれでしょうが、ＢＧ財団ありますね。その施設がいろいろの問題を自治体ごとに起こしているんですよ。施設はただでつくってくれるわけですが、その施設のでき上がったものは手抜きであってみたり、後の補修に物すごく金がかかったり、それらはみんな自治体の負担になっているという現状はもう大臣よく御存じだと思うんですが、また運営のために地方財政を圧迫をする、こういう状態が生まれています。時間の関係できょうは実例をたくさん挙げませんけれども、きちんと調査をされて改善をされてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま国鉄の方から御説明がありまして私も伺っておりましたが、確かに十条の二の二項にはいわゆる地方交通線についての賃率が他の鉄道の営業線に係る運賃の賃率と異なるように定められた場合におけるその両名をまたがって乗り継ぎを行う、そのような乗車形態をとった場合には、その旅客地賃の計算方法は運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定めるという規定になっておりまして、これがいわば先ほど先生のお話のございました、いわゆる本則で言う、大原則である三条の規定とかあるいは七条の二の規定の特例をなすものであるというふうに読めますので、今お話しのありましたような違法の問題というのは出てまいらないのではないかと、かように考えます。
運賃法十条の二の二項なんというのは、我々が大反対をして強行採決その他でもってつくられた法律ですが、これは法制局長官、私はどう見たって運賃法十条の二の二、これと運賃法三条、七条の二、矛盾すると思うんですよ。それは三条か七条の二にただし書きかなんかを入れるのを忘れたんじゃないですか、あの法律つくるときに。
私どもが今回運賃改定を御申請申し上げております考え方は、七条の二と申しますのは確かに先生御指摘のように、実測キロを原則として運賃の定めをするようにというふうに書かれております。ただし一方、運賃法の十条の二という項目がつくられておりまして、地方交通線のようだ特別な賃率の異なる別の運賃を立てさしていただいた場合につきましてはこの両方の、つまり賃率の異なります線路をまたがって御利用いただきます場合につきましては、大臣の認可を得て特例ができるという定めがございます。今回の私どもの運賃を計算いたします考え方は、この考え方で、またがりの場合は特例をお願いし、地交線の中だけでございますとか、あるいは幹線の中だけでは基本原則の七条の二の原則で計算さしていただいておりますので、私どもは御認可をいただければ適法に実現できるものと考えております。
やはり、全体といたしまして国鉄の経営収支ということも考えなければいけないと思っておりますので、運賃レベルがどれぐらいのものになるのか、あるいは幹線系の運賃なり大都市圏の運賃なり、今回お願いいたしております地方交通線の運賃水準というものがどういうふうになるのかというふうなことを総合的に考えまして、今の問題については結論を出してまいりたいと、かように考えております。
建設業関連の資材運搬といたしましては、建設業者が自社で車を運行する場合と、それから運搬業者が運搬する場合、あるいは砂利業者等が運搬する場合、いろいろな場合があるわけでございますが、いずれにいたしましても、過積載の問題につきましては、建設省といたしましても交通事故防止の観点から、機会あるごとに通達で建設業者団体を指導しているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、事業の実施に当たりましては交通事情等を十分把握した上で材料等の運搬量あるいは搬出入の時期、運行時間等を定めた合理的な運行計画を立てるようにすること、それから工事を下請に出す場合におきましては、下請業者あるいは資材の納入業者の能力等を十分考慮いたしまして、無理な運行を強いる結果とならないように工期、工程、作業時間等を定めること、それから資材業者に資材を納入させる場合におきましては道路状況、交通事情等十分把握の上、無理な運行に陥ることにならないように、納入時期、納入方法を定めること等を指導しておるところでございます。
 これを受けまして、主要な業者団体におきましては、通達の趣旨を踏まえまして、交通対策部会等の組織をつくりまして交通事故防止対策指針を定めるとともに、講習会の開催、パンフレットの作成、パトロール等による会員会社の指導に努めるという報告を受けております。通達につきましては、その都度適当な時期に結果の報告を徴収いたしまして、さらにその次の指導に努めているわけでございますが、今後とも過積載をなくするように一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。