人事に関することですからこれ以上聞きませんが、とにかく我々は官僚の天下りによる会社経営については反対をする。各与党、野党の意見が十分に反映されるようにしてもらいたい。与党、野党というような国民の意見を反映してもらいたい、こう重ねて申し上げておきます。
 去る十二月六日の逓信委員会のときに、御承知のように、新電電の電話番号案内について有料化も検討しておるという意味のことを新聞で発表されております。聞いておってちょっとおかしいなと思ったんですが、佐藤委員の方から案内業務について、新電電になれば有料になるのか無料になるのか、無料が有料になるのではないかという質問に対して、電電公社の方の答え方は、新しいサービスをつくり検討して今のような無料はやめたいと言わんばかりに言ったのですが、郵政省はこの間、私の質問に対して、五年間ほどは電信電話料金を上げないと言っておったんですが、今の案内電話は、基本料の中に入っておる料金を抜き出して有料化するということは約束違反だと思うんですが、新電電になればどうするんですか。それについて郵政省、まず答えてください。
そうしたことは頭の中に入れるべきでなくて、むしろ私は、一人一人のことにつきまして適正な判断ができる高い識見を有するという点を御配慮していただいて創立総会で選任していただきたい、このように考えております。
新会社の役員につきましては、創立総会で選任されるものでございます。御承知のとおりでございますが、新会社が非常に公共性の高い事業を経営するものでありますので、その役員は事業運営について適正な判断ができる高い識見を有する者の中から選任すべきであると、このように考えております。
そこで、会社役員、監査役の選任についてですが、新会社の役員、監査役の人選に当たっても、新会社が国民の共有財産によって成り立っておるという点から、十分にそのことを踏まえなきゃならないと思います。そこで監査役については、経営から独立したチェック機関としての機能が十分に発揮できるように、その選任に当たっての配慮として与野党合意によるべきであると思います。また、取締役については電電改革の趣旨に沿って、各省庁からの官僚の天下りを排除したいと思いますが、大臣いかがでしょう。
選任するまでの過程を言ったのではなしに、選任はあなたの権限です。それまでの過程について与野党について合意を得ることが望ましいと思っておりますが、もう一度答えてください。
設立委員につきましては、特殊会社の設立事務という職務を遂行するのにふさわしい人を選任していかなければならないのは当然でございます。この法案を成立さしていただいた後に人選をしなければならないわけでございますけれども、その人選に当たりまして、前大臣も国会の先生方に御相談申し上げるということも申し上げております。私は、そうしたいろんな御意見に十分耳を傾けたい、このようには考えておりますけれども、しかし設立委員の人選というものは行政府の責任で厳正に行うべきものである、このように考えておるところでございます。
 会社法案にもございますように、最終的には郵政大臣の責任で選任すべきものである、このように考えておるところでございます。
そこで、設立委員について大臣に聞きます。会社法附則第三条の設立委員会の問題についてただしたいのでありますが、附則第三条には「郵政大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」等、会社の設立に関し所要の規定を設けるものとするとありますが、設立委員は、新会社の定款、役員選考、資本金、株式の数、発行価格、その権限たるや絶大でありますが、だからこそ我々は公社の資産形成の経緯にかんがみ、設立委員の任命については本来国会の承認を必要とするよう強く主張してきました。新会社の発足をめぐってちまたにいろんなことが言われておりますが、一点の疑惑を招くことがないようにしてもらいたいと思います。
 そこで前大臣は、少なくとも国民の代表である先生方の目にも、この人ならふさわしいという形の方向で御相談をしてまいりたいと答弁しておりますが、選任に当たっては与野党合意を前提として、野党推薦の委員をもメンバーに加えていただくように、この際、明確に御答弁を賜りたいと思います。
この道路台帳の整備問題というのは随分古い話でありまして、交付税制度始まって以来この議論が続いているわけです。
 なぜ整備がおくれているのかといいますと、初めのころはその実測を行う技術者が足りないとか金がかかり過ぎるとかという事情があったのですけれども、最近は非常に技術も進みまして、団体としてやるという気持ちになればやれる、ネックはない。ただ、経費がかかる、実はこれが一番ネックになっているわけです。私どもも、道路台帳の整備ができるような前提で、道路の維持管理費の中には台帳整備の経費もあらかじめ算定しているわけですが、どうもこれまでは団体によって、現況台帳で済ませるならばそうしておきたい。それで、道路台帳整備のための財源を道路の舗装に使っちゃうというような傾向があったわけです。結局、道路管理者の姿勢、その団体の方針というものがかなり影響したように思います。地域的にも、県が非常に熱心に道路台帳整備を指導している県は整備が進んでおる、それから県が余り熱心でないところは進んでないというような地域的な偏りも若干ありました。
 そんなわけで、おくれた理由というので共通的なものとしては、相当これは実測をしてきちっとした資料をつける、特に官民境界というものを全部つけなきゃいかぬわけで、道路敷の官民境界は全部台帳の上に記される、これを一回つくれば後、道路の拡幅なんかのときに非常にそれがすぐ使えますからいいのですけれども、それを一遍に整備するときに金がかかるというのがネックになっているわけです。
 しかし、やはり交付税制度の公平性ということからいきますと、ある団体が非常に不正確な資料のままで交付税配分を受けるというのは、これはどうしても交付税制度としては困るわけであります。ですから、私どもはともかく金がかかるという点は承知をしておりますけれども、しかしこれは基本でありますし、一遍整備すれば後はずっとそれでいけるわけですから、とにかく六十二年度までに整備を完了していただきたいということで指導を申し上げているところでございます。