ところが、防衛庁ではいかにも日本の防衛費は少なく見せるためなのかどうか、ここで日本の防衛費はサウジアラビアに次いでその下だなどと防衛白書に書いておるものだから、私はこういうことを言っておるのです。もっときちんと、こういうＮＡＴＯ基準が大体ある。わからないなどということはないのですよ。アメリカ自体がちゃんと発表しておるのです。そういう中で、皆さんがそれはやはり入れてやるべきなのじゃないですか、防衛白書でちゃんとこうやって数字を出しておるのだから。それでは国民に正直に――これはいわゆるシビリアンコントロールという面からいっても、私は疑問を持たざるを得ません。
 私は五十六年度予算を見て、昭和十五年当時の歴史を思い起こさざるを得ません。国税、地方税を含めると国民一人当たり七万円もの大増税であります。加えて社会保障費や教育費を削り、公共料金を値上げしようとし、さらに十二兆六千億を超える国債の新規発行であります。このように大増税、国民生活の切り下げ、借金の増加を行いながら軍事費を増加したのは戦後初めてであります。私は、その理由を承りたい。
ただいま防衛庁長官からお話がございましたように、それぞれの国によって分類が違っておりますから、われわれの方は恩給というようなものを除いて一％以内ということを閣議で決めておるわけであります。
そうしますと、五十五年度に対する増加割合は九％となります。それで、皆さんが発表しておられる防衛費の伸び七・六％を一・四％も上回り、国債費、地方財政関係費の義務的経費を除きますと、エネルギー対策費、経済協力費に次いで第三位の増加率になります。ＮＡＴＯ諸国の伸びを大きく上回り、ＧＮＰ比で一・五％と、すでに一％という皆さんの決定を大きく上回っておるのであります。軍事費の支出額で見ると、政府の一％以下という説明は、世界で通用する比較方法を用いる限り間違いであると思いますが、いかがですか。
承知していないと言うけれども、これは否定できないですよ。ＮＡＴＯ加盟国であるアメリカのグレン報告、ナン報告でも――ここにもアメリカの報告がありますけれども、明らかに日本の防衛費はＧＮＰ対比一・五％、こう報告しておるのですよ。
 まあ日本の場合、保安庁費を除いて防衛費二兆四千億円、軍人恩給費一兆五千八十五億円、これだけ足しても三兆九千八十五億になります。この金額には大蔵省、間違いありませんね。
お答え申し上げます。
 各国が防衛費あるいは国防費と言う場合、その中にいかなる性格の経費項目を含めているかは各国の事情等により多様であり、共通の考え方は現在存在していないと考えております。御指摘のありましたＮＡＴＯ方式という軍事費のはかり方があることは承知しておりますが、これもいま申し上げましたような多様な防衛費計測の一つの方式にすぎないものでありまして、しかも、これはＮＡＴＯ秘とされているため、私どもとしましては、その詳細は承知しておらない次第でございます。
 以上、お答えします。
私の質問に少しはぐらかしたような感じがしますけれども、まあ次へ移りましょう。
 私は、まず軍事費の問題からお伺いをいたします。誤解を避けるために、軍事費の概念、計数について一致を図っておきたいと思います。
 まず、私が防衛費と言わずあえて軍事費と申しますのは、軍事費の国際比較に用いますＮＡＴＯ基準と、わが国の予算で表示されておる防衛費との間に差異があるからであります。ＮＡＴＯ基準の軍事費は、わが国の防衛費のほか軍人恩給、海上保安庁費等を加えたものと言われておりますが、これはいかがですか。これは防衛庁長官でもいいです。
わが国の予算は、国権の最高機関である国会の御承認がなければ成立しないわけでございまして、こうして各党各会派の御意見を十分拝聴しておるのもそのゆえんでございます。
大体反対ではないということであります。それでは、この予算の国会審議権が完全に、保障されると私は確信をいたします。
 総理は、予算審議が、財政処理を国民の代表たる国会の監督下に置くという憲法の精神を実質的に保障する、こうお約束できますね。
清宮さんの論文に一々私お答えする立場にございません。しかし、先ほど申し上げたように、憲法並びに財政法に従って政府は予算の編成に当たっておるということを明確に申し上げておきます。
大臣、これ北海道議会が地方自治法第九十九条の二項によりまして「要望意見書」を提出をいたしております。簡単ですからちょっと読んでみますと、
  今日の精神障害者対策は、精神衛生法による医療と保護を中心とした施策があるのみで、精神障害者とその家族の立場に立っての福祉対策は、ほとんど講ぜられていない状況にある。
 最近の精神障害者対策の現状は、従来の入院医療主義から通院治療、社会復帰の方向へ変貌しつつあり、また、社会復帰対策については、何らの法律的な規定がないため、強力な施策の推進ができず、これら精神障害者と家族の抱えている悩みは深刻なものがあり、現行の精神衛生行政の枠の中だけでは、とうてい解決することのできない極めて緊急の課題となっている。
 したがって、これら精神障害者の社会生活を円滑に営むための指導、援助、及び自立することの著しく困難な者に対する福祉対策は、現下、焦眉の急となっている。
 よって政府においては、かかる実情を十分賢察され、これらの施策が強力に推進できるよう「精神障害者福祉法」を早急に制定され、精神障害者の福祉に万全を期せられるよう強く要望する。
 これは北海道議会の決議でございます。私は、これはまことに今後の精神障害者対策のあるべき一つの方向を示唆した貴重な「要望意見書」であると、こう評価いたしておるものでございますけれども、この際、精神衛生法の見直しにとどまらず、精神障害者福祉法立法化の検討を、厚生当局としても早急に進められるべきではないかと、こう思考いたしますが大臣の御所見をお伺いしたいと思います。