その次に、各県の方からも強い要請が出ておりますが、漁港の範囲内あるいは漁港につながるところ等で砂浜が随分荒れているのですが、あの一帯の砂浜は、石川県から福井県、若狭湾にかけて、恐らく年間八百万人ぐらいの海水浴のお客さんがあるのじゃないかと思うのですね。だから、今、非常に年齢の高い人も、漁民の皆さんが必死になって油を回収している。もうこれは倒れるまでやっていらっしゃる。
 大変なんですが、一つは、この油災害に対して、全部で二十一万人と言われたボランティアの皆さんに出ていただいている、遠方から来た皆さんに働いていただくのに、家にじっとしておれぬというので、高齢の方もやはり出て、一生懸命やっているという面が一つあります。
 もう一つは、夏場の海水浴にお客さんがたくさんいらっしゃる。そのときに、仮に油が砂からわき上がってくるとかあるいは海の方から浮遊してくるということになっては、これはイメージの上で大変な打撃を受ける。夏場に恐らく漁村の人は、半分漁業をやりながら、半分は民宿をやっているというような状況でありますから、民宿等あるいは海水浴場の施設等いろいろなものに随分力を入れておる。これが、夏がだめになれば、まさに漁民にとっては、住民にとっては死活問題になる、だからこのときに体を無理しても油を何とかきれいにしておこう、こういう気持ちが、今高齢の方が、倒れる方もありますが、一生懸命やっていらっしゃることじゃないかと思うのです。
 これは、建設省、運輸省、水産庁等、分野が皆、エリアによって違うわけですが、漁港に関連のあるところの砂浜、こういうものが油で汚染をされ、それがある程度しみ込んで、なかなか簡単に、ふるいにかけてもそれは全部はやり切れない、どうしても最悪のときには砂を置きかえるといいますか、入れかえる必要があるだろう、こういう声が随分出ておるのですが、こういうことについて、漁港に関連のある範囲であれば、水産庁としてはどういう対応の仕方があるのかお尋ねしたい。
今申し上げました沿構なり沿整なりの事業につきまして、現在、被害を受けました各県の水産担当の方からいろいろ、どのような事業が必要かということをヒアリングしているところでございます。これを受けまして、これから事業を実施していきたいと考えておりますが、当然のことながら、やはり被害を受けたところを中心に、できるだけそういうところの漁場保全が図られるように今後対策をしていきたいというふうに思っております。
その場合に、一府七県に及んだ被害をいろいろ見ると、石川県と福井県あたりに沿岸漁業の、浅いところの被害は、かなり油が多いだけ集中していると思うのですが、限られた農林省の今の枠組みであるけれども、そういう被害の大きなところに優先的に配分、重点を置いていく、こういう考えはありますか。
今先生言われましたように、これから一番大事なのは、漁場再生・保全措置でございます。このために沿岸漁業構造改善事業、いわゆる沿構と言っておりますが、これによりまして、築いそと申しまして、定着性の水産動植物の増産を図るための投石とか、コンクリート面の造成でありますとか、その他耐久資材を用いて行います漁場の改良事業などを言っておりますが、このような沿構によります築いそでありますとか種苗の生産施設などを整備していくということのほかに、これは沿整と言っていまして、沿岸漁場整備開発事業というのもございます。これで、魚礁の設置でございますとか藻場の造成でございますとか、下に油がたまった場合のヘドロのしゅんせつというようないろいろなことがありますので、こういう各種の事業を適切に使いまして、漁場の再生、保全を図っていきたいというふうに考えております。
その人材は、大企業でかなりいいポストにいる、給料も高い、その人を引っ張りたい。うちは給料は安いけれども、うまくいけば百万長者にもなれますよということで引っ張るわけです。
 調査室の資料に、額面百円が店頭公開したら二千円になった、こういうグラフが載っています。これ調べてみますと もとは、通産省の担当者が講演をやりまして、それに出ているグラフです。「私のベンチャー企業に来ていただければ、わが社の株式を十年間の間、常に百円で五万株までお売りする」、ぜひ来てくれと、こう書いてあります。そこで行った。それで百円が二千円になった。そうしますと、千九百円がＢさんのポケットに入って、五万株だと九千五百万円なんですよ、一億円近い。税金も安くなります。普通なら納税四千七百二十六万円が半分の二千四百七十万円で済む、こういうことになるんです。
 先ほど、新規事業法で認可された企業が初公開したという例が質問にあって、どれぐらいの価格かという質問があった。通産省の方はデータが今手元にないと言うんだけれども、私はもらってありますので紹介しますと、日本エルエスアイカード株式会社、大阪証券取引所の特則二部上場、額面五万円の株、寄りつき二十六万二千円、高値三十万三千円、終値二十九万円、出来高千二十八株。だから、もしこのとき手続すれば、一株二十四万円で、もし十株もらっていたら二百四十万円、すごいボーナスで、もうかるというか、税金も取られますけれども、税金も安くなるというケースも確かにあるわけです。
 しかし同時に、局長がリスクも大きいと言われた。ハイリスク、ハイリターンと言われるベンチャー企業の世界ですから、また株式の乱高下、今世界的にもいろいろ大変な時期ですからリスクも大きい。
 先行しているアメリカはどうなっているか。これは日経ビジネス、昨年九月三十日号の記事で、「ストック・オプションの魅力どこへ 株価を頼む米国企業 ハイテク型ほど危うい」ということで、ストックオプションが紙くず同然になつちゃった実例などがずっと書かれています。それで、ストックオプションの権利をもらった人は、もう株の上昇ばっかり考えちゃっている、自分の老後の生活より毎日の活動が株価を目指すようになるんだと。それがつぶれてきますとどんなことになるかというと、「とらぬ狸の皮算用」なんということも出てくる。
 この日経ビジネスの記事は結局、新興企業にとって、「ストック・オプションは欠くべからざる手段である。労務費を低く抑えるためにほかならない。」、だから労務費、人件費を、とにかくうまくいったらすごくもうかりますよということで、低いサラリーで我慢してもらう。しかし、うまくいかないと大変なことになるということで、これは私が言った企業の投機化ですよ。雇用状況の非常に危険なアメリカ化、投機化、やっぱりそれにつながりかねないものだと思うんですけれども、局長、そういうリスク、危険、これは今後日本でもこういうものを通信・放送産業に導入して、そういうことはないとおっしゃれますか。お伺いします。