言葉一言で言えばパイロットスクールということですが、そのやり方に幾つかの考え方があると思うのです。
 一つは、現行の教育内容について、例えば小学校ではこれだけの教科を何時間教えなければならない、中学校ではこうだ、高校ではこうだと、そういう教育内容の問題については、既に研究開発学校でパイロット的な調査研究を実施しているわけでございます。それは、あくまで現行制度の教育課程の特例措置としてそういう実施の道を研究開発学校でやっているわけでございます。ですから、そういう意味での研究開発をもっと進めていくということは当然考えられることだと思います。それが一つ。
 それから、学校の制度に関係するようなパイロットスクールということになると、これは非常にいろいろ考えていかなければならない問題があります。
 幾つかの提案がございますが、例えば中高一貫の教育を公立学校で試みるという提案は、実質上、それを公立学校で中高一貫の学校を、中学校、高校とをつくって、そして運用上一貫教育をやるような実験を試みるという場合には、学校制度を変えなくても運用上の問題として実現する道はある。そこで、現在も我々が事務的にやり得ることは、そういう現行の法律制度を変えないで、実質上の運用としてそれをやってみる、そういう意味のパイロットというのは、今後当然対象として考え得ると思います。また考えてもいいのではないかと思うのです。
 ところがもう一つは、いろんな提案がございますが、例えば小学校の就学年齢の考えで、ゼロ歳の就学を小学校で認めるということになりますと、満六歳から就学しなければならないという法律の制度があるので、こういう意味のパイロットは法律改正をどうしても伴うわけでございます。法律改正をやる以上は、国会の御審議を煩わしてそういうことがやり得るような法律改正をした上でないと、そういう意味のパイロットは実行できないということになるわけでございます。したがいまして、そういう法律制度の改正を伴うようなパイロットについては、今後の臨時教育審議会でいろんな審議で出された結論が、そういうことのステップを踏んで、その成果を見た上で、恒久的にどういう制度にしたらいいかという手法としてやるべきではないかという指摘が出てくれば、国会の法律の手続をとりまして、そういうことが可能なパイロットスクールという実験ができる、こういうことになろうかと思うのです。
 したがいまして、パイロットスクールについての提案に対する対応として現時点で行政がなし得るのは、先ほど申し上げました一、二の点でございまして、三の法律制度の改正ということを伴うことになりますと、これは今すぐ行政、文部省で対応できないというふうに思うわけでございます。
試行というふうに四六答申で言われていたもの、あるいは私どもがパイロットスクールというふうに言ったもの、その共通点と言いますと、従来の教育のしきたりをちょっと外れているということですね。規格外であるということが一つの特徴ですね。それが規格外であるということは、お役所の方から言いますと、これは余り望ましくないことであろうと思うわけです。お役所は整合性を持って管理をしていかなければならない、その責任がおありになるところですから、それは当然のことであります。しかし、現時点で何か新しいステップを踏み出さなければならない、そのために、教育のことですから余り失敗は許すことはできない、そこでひとついろいろな試みというものをやっていくべきではないか、要するにこういうことですね。簡単に言えば、そういうことをこの際積極的にどんどんやっていくべきなんじゃないだろうかということなんですよ。
 初中局長、ここに来ていらっしゃるから局長に聞きたいのだけれども、今まではそういったことは例外だから、なるべくそういったものは少なくしていきましょうという方向で来たと思います。今後は、この教育改革論議とともにそういった例外というのも、ははあ、これはおもしろいじゃないか、ひとつ見守ってやろうじゃないかというふうに、何か教育的な評価の対象にしていこうという構えがこれからは必要になるのじゃないだろうかと思うわけです。そういった提案なわけなんですよ。そういうことは文部省として、そうですか、それじゃひとつその向きでやってみようというふうに言えるか。それは、そういうことをなさるのは文部省外でもって、どうかお好きなようにやってくださいうちの方ではそういったことはできませんと、こういうふうにおっしゃるのか、その辺はどうでしょうか、懐ぐあいというか、懐の広さというか。
お答え申し上げます。
 米の消費拡大につきましては、米の需給均衡に資するとともに、長期的には我が国の風土、資源に適した基本食糧である米を中心といたしました日本型食生活を広く維持定着さしていくということを基本としておりますが、国及び地方を通ずる推進体制をこうした考えのもとに整備いたしまして、具体的には次のような各般の施策を講じていこう、こういう考えのもとに推進しているわけでございます。
 その第一は、米についての正しい知識の普及啓発についてでございます。医師とか栄養士等の専門家、それに婦人団体等各層の協力を得まして、消費者に対して米についての正しい知識の普及啓発活動を行う。また、テレビとか新聞等の各種媒体を使った宣伝事業を行うこととしているわけでございます。
 第二は、地域における米消費の拡大対策ということで、中央段階にとどまらず、都道府県なり市町村段階におきましても推進体制を整備して積極的に消費拡大を展開していこう、このために地域米消費拡大総合対策事業、こういうのを実施しておるわけでございます。
 第三は、学校給食への米飯導入を促進しておることでございます。学童期の食習慣が将来の我が国の食生活に大きな影響を及ぼすものである、こういう観点から、米飯学校給食の計画的推進を図っていこう。現状では週一・八回程度の実施回数でございますが、六十年代の初期には週三回程度にまで増大していこう、こういうことで現在実施しておるわけでございます。
 第四には、米の新加工食品の開発普及、こういうことも促進しようということでやっておるわけでございます。
 それから、御質問のございました学校給食用の米穀の値引きについての予算問題でございますが、学校給食用の米穀の値引きにつきましては、財政負担が相当増加しておるということ、また、臨調答申におきましてもその助成の縮減を求められている、こういうこともございますので、その見直しを行ってきておりますが、学校給食への米飯の導入は、当面の米の消費拡大という問題だけではなくて、将来の食生活に大きな影響を及ぼす、こういうふうなことも考え、日本型食生活の定着を図るという観点からは重要な意義を有するものであるということで、六〇％の値引きは維持していこう、こういうふうに考えておる次第でございます。
 なお、従来実施しておりました新規米飯給食実施開始校に対する七〇％の特別な値引きにつきましては、実施校の比率が既に高い水準になっております。九五％まで今実施しておるわけでございまして、その所期の目的をおおむね達成したもの、このように認められますし、この点は特別の値引きは廃止しまして、新規実施校についても継続実施校と同様に六〇％の値引きをする、こういうことでやらしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしましても、農林水産省といたしましては、米飯給食の重要性にかんがみまして、今後とも文部省と協議をしながら、米飯給食未実施校の解消、米飯給食回数の増加など、米飯学校給食の一層の定着推進に向けて努力していきたい、このように考えておる次第でございます。