先ほど申し上げましたように、安全保障会議でただいまいろいろな角度から検討しておりますので、簡潔に答えろと言われても、ちょっとそれは今この段階で結論をお答えできる状況ではございませんので、今後の安全保障会議のさらなる検討にお見守りをいただきたいと思いますけれども、申し上げたいことは、平成二年度予算までにおいて、基盤的防衛力整備の中でいわゆる別表とされておったもの、そこの整備は大体到達をした。したがって、それをさらにどうするかということについてもいろいろ検討をしてまいりますけれども、平和時において日本が保有すべき必要にして十分な節度のあるものは何であろうかという角度できょうまで保持してきたものでございます。
 これは東西対決のときに、力関係の枠組みの中へ日本も力でお役に立とうといって入り込んでおったものではありませんから、あくまで専守防衛で、しかも日米安保条約というものによって、それが抑止力として働くようになっておったということ等も総合的に勘案いたしますと、これは東西関係とともに、日本の現在あるべき立場においてどうすべきかということが極めて大切でございまして、これは安全保障会議で引き続き議論を続けるわけでありますから、本日の御質問の趣旨等も念頭に置きながら議論を進めていきたいと考えております。
次期防についてもいろいろ詳しくお尋ねしたいわけでございますが、時間がございませんので、一、二の点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
 次期防の具体的な内容について一番重要なことは、我が国がどの程度の防衛力を持つべきか、今
の国際情勢その他の点から判断する、これが大変重要な点でございますが、今総理からお話のございましたように、防衛計画の大綱、五十一年に策定されたものがございます。これは基盤的防衛力構想ということで、脅威に直接対抗することを目指すのではなくて、我が国自身が力の空白となって、この地域の不安定要因にならないようにする、いわば基盤的な防衛力ということで基本的な考え方をとっておるものと承知しております。
 このような経過をたどっておるわけですが、今お話しのように、五十一年大綱制定時には国際情勢が安定化の方向に向かいつつありました。いわゆるデタントと言われる時代でございます。そしてまた、現在の国際情勢も安定化の方向に進んでおるということでございまして、私は現行の大綱を一応下敷きに堅持して、大綱に従って防衛力整備を進めることは妥当な選択だと思っております。
 ただ、国際情勢は、大綱にとっての国際情勢の持つ意味は同じであっても、国際情勢それ自体は大綱策定時に比べて大きな変革を遂げているのも事実でございます。したがって、次期防の策定に当たりまして、何らかの方式によりまして国際情勢に関する政府の見解を表明する必要があるのではないか、こういうようにも考えておるのですが、いかがでしょうか。
 それからまた、よく新聞報道等では、次期防期間中に大綱を見直す、次期防期間中にですよ、大綱を見直すというような報道もございますけれども、実際のところは一体どうなのかという点。
 それから、いろいろお伺いしますが、内容につきましては、私は正面装備は一応の数量的な水準には達した、今次防衛計画によって達成したということで、今後この水準を維持していくための更新、近代化が着実に行われなければならないという点。特にまた充実すべきは後方分野でございまして、自衛官の待遇その他の問題。汚く、厳しく、格好の悪い、いわゆる三Ｋの代表的な職業ともみなされるような自衛隊の現状は改善しなければならないと思っております。計画期間を五年にするとか、あるいは国際情勢の変化を踏まえて三年後見直しとか、あるいは総額明示方式の採用等、いずれも妥当なものと私は考えておりますけれども、次期防につきまして、これらの諸点を踏まえどのような方針で臨まれるか、簡潔に御答弁いただきたいと存じます。
先生からただいま御質問のございました電話料金の件でございますが、これにつきましては、昨年の三月三十一日にＮＴＴの方から申請があったものでございます。ただいま大臣の方からも再三お話のございましたように、政府全体として厳正に審査をする、それから実施時期や改定幅についても極力調整する、そういう方針のもとに私どもでも検討を進めてきたものでございます。
 具体的に申しますと、昨年の七月、政府全体で公共料金の総点検というものをさせていただきましたが、その際、ＮＴＴの合理化状況、ちなみに数字で申し上げますと、民営化時三十一万四千人おりましたのが、ことしの年度末には二十万人を割りそうな情勢でございます。そうしたような合理化の状況でございますとか、あるいはサービスの改善状況、例えばディジタル化、つまり、新しいサービスに必要な設備の改善でございますとか、さらには、これまでＮＴＴ民営化以降九千億円ほど値下げをしております。そういった状況についても検討を進めさせていただきました。
 さらに、具体的な審議につきましては、電気通信審議会というところに諮問をいたしまして審議をお願いいたしましたけれども、そこでは全国四カ所で公聴会を開きまして、地元の皆様方の御意見も承り、さらに、審議会自体としても七回審議をいたしまして、昨年十月にひとまずの答申をちょうだいしております。
 その答申におきましては、基本料につきましては、特に小口の利用者の方々に配慮が必要であるということで、住宅用料金の改定幅を圧縮すべきである、それから、時期についても極力配慮されることが望ましいというような答申をちょうだいいたしました。
 それを踏まえまして、昨年の十二月九日でございますけれども、ＮＴＴの方では、住宅用料金につきまして収入ベースで約二百億円ほどの圧縮、それから実施時期につきましても、当初の十月一日から四カ月延期というような再申請が出されました。
 こうしたものにつきまして電気通信審議会にさらに改めて諮問いたしましたところ、これは認可することが適当であるという答申をちょうだいいたしましたので、昨年の十二月二十日でございましたか、私どもとして認可をさせていただいたということでございます。
 私ども、以上のような経緯にかんがみまして、今回の検討と申しますか、厳正な検討をさせていただいたと思っておりますし、申請者側、つまり、この場合ＮＴＴにおきましても、そうした国民の皆様方の御意見を十分に踏まえて、住宅用料金の圧縮その他適切な配慮をしたものというふうに考えております。
 以上でございます。