結局、この各種試算についていろいろな議論をいたしてみますと、やはり何を基準にとるかということで、一番議論の分かれるところは、潜在成長力を何ぼに見るか、それに伴う名目成長率をどう見るか、こういうことであります。したがって、それの見方から議論をいたしますと、潜在成長力という問題は、とにかく一つは資本あるいは設備投資、一つは労働力、一つは技術革新等三つの要素を組み合わせてみても、技術革新等がどういうふうに変化していくかということから、きちんとしたものが非常につかみにくいというのが現状のおよそ共通した認識だと思います。
 ただ、米沢さんの御指摘になる、国民に理解を求めるためのいろいろな数値を出すのはそれなりにいいとしても、政府はこの道を選びたい、だから六十五年はまさに政治公約だという形の方が国民によりわかりやすいではないかということは、私も理解できます。そうしたものをつくるまでの間にこのような問答が必要じゃないか。ひきょうなようでございますが、私もまだ数年生きておりますし、米沢さんはもっともっと長らく生きておられる方でございますから、その辺で一層議論を詰めてみたいところだな。本当に、つい笑いましたけれども、正真正銘天地神明に誓ってそういう考え方であります。
先のことですからだれもそれはわからないと思いますが、しかし中曽根総理あたりの答弁等を聞いておりますと、努力目標の努力の方にかなり力点が置かれて、目標の方はどうもアバウトになりつつあるというような感じがしてなりません。それがもし本音ならば、赤字国債発行ゼロの最終年次を含めて、財政改革の方法などいろいろなバリエーションがあるわけです。例えば歳出カットの仕方だって、あるいは増税のあり方だって、最終年次のセットいかんではどんな考え方だって出てくるわけであります。そうなると、財政改革をしなければならぬ、やれ歳出カットだ、やれ増税だとひいひい言って議論するのがばかばかしくなって、まじめに議論しておれないなという部分があるような気がするのですよ。したがって、いろいろな経緯で六十五年が出てきたにせよ、少なくとももっと政府を拘束する、あるいは強制力のある政治公約的な年次であるというふうに私は大臣に答えてもらいたいと思うのです。
確かに「経済社会の展望と指針」の中にも「このような努力の積み重ねによって、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努め、財政の対応力の回復を図る」こととする、こう書かれてあります。これはまさに、経済企画庁が中心になられたとはいえ、政府の責任でお示しした「展望と指針」でございます。したがって、財政改革の努力目標としてこれをとらしていただいた。
 ただ、そこのところで度合いがどうかということになりますと、ならなかった場合は切腹しますとか、まあ努力目標であることは事実でございますが、いわゆる経済社会の変化が、なかんずく国際的に余りにも今日までの体験上不確定要素が多いだけに、これがまさに絶対であると言われると、私も絶対のものであると言うだけの自信はない。しかし、これを努力目標として、不退転の決意で臨むべきだということに対しては、そのような考え方に立って対応すべきだというふうに思っております。
深追いした議論はしたくありませんが、少なくとも五％以上にひょっとしたら一般歳出が伸びる可能性もありますから、そう一概には言えないと思いますが、大体資料から推定するところ四〇％以下くらいでおさまる。それが六十五年度において財政再建がほぼ完了した時点の姿であるというふうに理解をさせてもらいたい、こう思います。
 前語りはそれくらいにいたしまして、具体的な問題について順次質問したいと思います。
 まず第一に、これも伊藤委員の方からも話題になっておりましたが、六十五年赤字国債発行ゼロという目標年次のセットの問題であります。
 御案内のとおり、鈴木内閣のときに五十九年赤字国債ゼロが自爆をして、今回新たに六十五年度という目標年次がセットされたわけでありますが、これは単に「展望と指針」の最終年次に合わせたものにすぎないそういう軽いものなのか、それとも将来の財政状況等をできるだけ検討された上で、六十五年度には少なくとも赤字国債発行ゼロくらいにしなければならないという、財政当局の意欲と不退転の決意みたいなものを込めた年度なのか、そのあたりをちょっと聞かしてもらいたい。
まず、私に対する御質問は二つございます。一つは、国民年金保険料についていわゆる目的税的なものを導入することを検討する時期に来たではないか、こういう御意見でありました。
 総理からもお答えがありましたように、確かに今日までは社会保険方式で運営されて、それが我が国社会においては定着したという感じもございます。そこで、税方式ということになりますと、ある意味においては大きな改革であります。この考え方というのは私も一つの御見識だというふうに考えております。したがって、これからいわゆる保険料を拠出した者としない者との公平が図られるかとか、あるいはいずれにしても税負担でございますから、国民の側にそれだけのコンセンサスがどのような形で求められていくか、そういうような問題がいろいろあろうかと思っております。
 高齢化社会における年金負担のあり方については、そういう今のような意見をも踏まえた幅広い角度からの検討が必要であろうというふうに、私は今の御意見を聞きながら私なりに理解させていただいたところであります。
 それから年金の有利運用の問題でございます。
 私の側から申しますならば、いわゆる資金運用部資金、これは国の制度、信用を通じて集められた公共的資金でありますので、それは一元的運用というものが適当である。しかし、その運用に当たっては、まさに住宅でありますとか生活環境整備あるいは中小企業対策、そうした公共的な運用を行いますとともに、他方では、今の御意見のように預託者の利益を考慮した有利運用と、この二面性を持っておるわけであります。今後とも、公共性とのバランスをとりながら、できる限り有利運用に努めていかなければならぬ問題であるという認識をいたしております。
 したがいまして、資金運用部資金の運用ということになりますと、学識経験者の方から成っております資金運用審議会、この委員の先生方にも年金関係審議会の公益委員の方々に学識経験者として入っていただいて、そうして拠出者の意向も反映されるような形でこれまでも配慮してきておるわけであります。さらに、昭和五十五年以降理財局長の私的な懇談会でございます年金資金懇談会、これを開催いたしまして拠出者の意向反映に一層の意を用いていかなければならぬ。このような基本的立場に立って、また今厚生大臣からもお答えがありましたように、事務当局間で協議しておる問題であることを申し上げてお答えを終わります。（拍手）
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