期間の短縮に関連をいたしまして、子を養育しなくなったという場合を想定されておりますが、例えば事情によりましては機械的に判断すべきことではないと考えられる点もあるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
条例で定める具体的な内容につきましては、これから人事院規則等が定められるようになりますと、それに準じて地方公務員につきましても同様の内容を定めるということで地方団体に対して指導してまいりたいと存じます。具体的に御指摘ございました「条例で定める特別の事情」ということでございますが、ただいま想定されるものとしては、例えば、職員にかわって子を養育した者が子を養育できない状態になった場合、例えば配偶者が病気、あるいは子供の世話をしていただいておった祖父母がお亡くなりになったとか、そういったケースなどであろうというふうに考えております。
この法律の育児休業の承認の場合、または期間の延長の場合に「条例で定める特別の事情がある場合を除きことなっておりますが、この「特別の事情」とはどのようなものを想定されておいででしょうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘がございましたように、国家公務員に関する制度と地方公務員に関する制度とで若干文言の違いがございます。
 地方公務員法におきましては職員の任命を、人を特定の職につけるということによってこれが行われる、職員はこれによって地方公務員としての身分を保有する、そういう考え方によっております。このようなことから、この地方公務員に関する法律案におきましては「職を保有する」という表現を使っているわけでございますけれども、実はこれまでの立法例、例えば、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律といったような法令におきましても同様の表現を使っているわけでございます。国家公務員の育児休業法案と実質的にどう違うのかということの御議論でございますけれども、実質的には同じ趣旨であるというふうに考えております。
今回の法律案におきましては、いわゆる特定三職種の女子職員について現行の育児休業制度で取り扱われておりますと同様に、その職務の特殊性、また人材確保の必要性などにかんがみまして、義務教育諸学校等における教育及び医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するためという観点から、国と同様、当分の間育児休業給を支給するということにいたしているところでございます。
 男女間の問題等についてでございますけれども、現行の特定三職種に係る育児休業制度が立案をされましたときの国会における提案理由の説明などを拝見いたしますと、なぜこういうことをやるかということについてるる述べられているわけでございますが、そういったような状況からこの特定三職種の女子についての制度が設けられた、これを当分の間ということで地方公務員につきましても、国家公務員と同様に当分の間設けるということにいたしているわけでございます。
次に、教職員と看護婦、保母等の三職種における職務の特殊性にかんがみということで、女子のみに育児休業給の支給が現在なされておるわけであります。これは、公務員平等の取り扱いの原則や、また男女同一賃金、平等待遇の原則の面から問題があると私は思うわけであります。さらに言えば、我が国も国連の女子差別撤廃条約を批准しておりまして、この精神から見ても、この法律がスタートをした時点においてもともかく現状に合わなくなっているというふうに私は考えるわけであります。非常に大きな矛盾点を持っているというふうに思うわけでありますが、ここは男女ともに改むべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、今回の育児休業法におきましては、国に準じて育児休業期間中給与を支給しないということにいた
しております。これにつきましてさまざまな御論議があること、私どもも承知をいたしているわけでございますけれども、今後どういうふうにしていくのか。ただいまの法案のいわば根っこにあります人事院の意見が民間の状況を勘案されてのことであろうと思いますので、そういった意味では、この民間の状況がどうなってくるのか。それによって公務員についても見直しをする必要があるというような判断が人事院でなされるということになりましたならば、恐らく人事院からの意見もあるでしょうし、それを受けて国家公務員についての取り扱いを検討するということにも恐らくなるでありましょうし、そういったような状況の中で地方公務員につきましても必要な状況になりますと、どうするかということを真剣に検討しなければならないだろうと思います。そういったような全体の状況を見守ってまいりたいと存じます。
文明社会は自然や地球を目いっぱい利用して今日があるわけでありまして、しかもそれを全部皆享受をいたしておるわけでございます。そういうことを考えますと、だれをも責めるわけには私はいかないと思います。問題は、これからどう施策を講ずるかだと思います。
 今お話もございましたけれども、この手賀沼は面積六百五十ヘクタール、最大水深三・八メートルと非常に浅く、ヘドロがもういつも一メートルないしは二メートルも堆積した沼であるが、周辺人口の増加により大変不名誉な記録が続いておるわけでございます。流域人口は約四十四万人であり、このうち約四八％に当たる約二十一万人が下水道処理人口である。残りの二十三万人の生活系排水が河川を通じて沼に流入しているわけであります。
 手賀沼における発生源別ＣＯＤ汚濁負荷量を見ると、生活系が七七％、産業系が五％、自然系が一七％であり、圧倒的に生活系の汚濁負荷量が多くなっておるわけでございます。
 そこで、昨年六月の水質汚濁防止法の改正に伴い、流域の市町村は生活排水対策重点地域の指定を受け、生活排水対策推進計画を定め、計画的に生活排水対策を推進することとなるが、国が行おうとしている技術上あるいはまた財政上の援助はどのようなことを考えているのか、お伺いいたしたいと思います。