私は今、加藤幹事長と通産大臣また大蔵大臣の議論を非常に興味深く拝聴いたしておりました。そして確かに、十年前のアメリカと対比する、おもしろい視点だなと思いながら、同時に、アメリカにはあった、しかし我々にない、あるいは我々の方がより重い荷物を背負ったなと思う部分がございます。
 それは一つには、何といいましてもドルというものが国際基軸通貨でありましたために、例えばプラザ合意が象徴いたしますように、ドルが不安定になることは各国が望みませんでした。ですから、主要先進国が力を合わせて、ドルの価値を維持し安定させるための努力をいたしました。そしてその結果、日本は、非常に速いピッチで、プラザ合意以降、円の価値が変動していったことを思い起こしていただきたいと思います。
 残念ながら、円は国際的にまず第三位の通貨という言い方が適当かどうかわかりませんが、ドルに次ぐ立場を、ＤＭそして円というものは持っております。しかし、基軸通貨の中心ではありません。そうしますと、円の価値を維持するために世界じゅうの国が協力をしてくれるといった甘い幻想は我々は持てません。むしろ我々自身が円の価値を安定させる努力を払っていく、その上での協力体制というのが国際金融の世界の考え方であろうと思います。
 今、よく円安という御批判を受けるわけでありますが、正確にはＤＭもスイス・フランもドルに対して弱含んでいる。しかし、いずれにしてもこれが行き過ぎることを我々としては好まないとすれば、むしろそれでは国際協調でドルの価値を下げられるか。今、私はそういう雰囲気ではないだろうと思うのです。ここに私は日本とアメリカの一つの違いがあると思います。
 もう一つは、アメリカの方がより人口構造として若い国だということであります。言いかえるなら、我々の方がそれだけ大きな課題に取り組まなければなりません。
 いろいろ御批判も受けますけれども、そして一点に絞り込めと言われますけれども、私が、改革を一点に絞り込んだだけで効果が上がる状況ではない、我々はすべての改革を、決して欲張っているんじゃない、そろえて進めていかなかったら乗り切れないんだということを申し上げ続けているのも、そうした状況を踏まえてのことであります。
 我々はまさに、今、議員が引用されましたように、深い谷から上がるとすれば、思い切って上がっていかなきゃなりません。そのためには我々の力の及ぶ限りの努力を払っていかなければなりませんし、その場合に影の部分になる方々に対しても、ある程度はお許しをいただかなければならぬ。鬼手仏心という言葉もあります。そのような言葉が必要にならないことを願いますけれども、それだけの厳しさは必要である、そのように思います。
今申しました十年前のアメリカというのは、言ったように大変なペシミズムがあった。そのときにアメリカ人が非常に読んだベストセラーというのが、ポール・ケネディの「大国の興亡」という本だそうです。あの本です。イギリスの歴史学者のポール・ケネディが書いた分厚い本ですから、専門的な本ですから、これを読み通した人というのは実は案外多くない。しかし、そばに置いておいて、自分たちの国が今置かれている歴史的位置づけはどういうものだろうということを考えるというだけで、先に向かっていく努力を自分がしているんだという気持ちでみんな積んでおいたというんですね。
 私は最近、司馬遼太郎さん、亡くなられたけれども、司馬遼太郎さんの本がここ二、三年非常に売れているというのは、それと似たようなところがあるんではないか。私たちも、一回この時点の、一九九七年、この時点の日本を位置づけて、そして、ある意味じゃ十年おくれの問題意識かもしれません。十年おくれの問題意識かもしれませんけれども、遅くはない。これから必死に頑張っていくべきではないだろうか。
 「谷深ければ山高し」という言葉を昔聞いたことがあるのですけれども、この落胆の気持ちが深ければ深いほど、向かっていく山は高くなるかもしれない。この日本の中にある一種のたそがれ感、午後三時みたいなこんな感じ、これを何とか払拭して、もう一回、明るい午前十時か十時半か十一時ぐらいの国に持ち返していきたい、そのために頑張っていただきたい。
 そのために、経済構造の面でも必死の思いをこれから総理はなさるし、また、具体的に経済構造のこれからのプランを発表されたり、これからのスケジュールをお考えのようですけれども、一言お聞かせいただきたい。
この第四章の合衆国の国益保護というところに先制自衛という項目があります。これは何かといいますと、いわゆる相手国がアメリカに対して攻撃をしかけていない状態のもとでもアメリカ側が先制的に自衛のために攻撃をしてよろしいと、武力行使を含むと書いてあるんです。
 御承知のようにこれは安保条約の問題で、第五条が問題になったとき、国連憲章五十一条の枠内において発動するものでありますけれども、国連憲章においても自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものであり、そのおそれや脅威がある場合には発動することはできず、したがっていわゆる予防戦争などは排除されていることは従来より政府の一貫して説明しているところであります。これは国連憲章でも明確になっている。
 しかし、自衛の攻撃というのがあり得るというんですよ、先制攻撃が。これはアメリカのこの戦争法規に書いてある。これで国際法に準じたものだなどとどうして言えますか。
 もう一つ私は追加して言っておきましょう。この中に中立の問題について書いてあります。この間条約局長はうちの上田議員に対して答弁して、中立云々のことを述べました。だけれども、これについては第七章の中立法というのがあります。中立ということは、敵対行為の拡大を制限し、紛争に参加していない国に対する交戦国の行為を規制し、そのような敵対行為の国際通商への有害な影響を縮減するという重要な役割を引き続き果たしているものであると。米軍はちゃんと中立の意義を認めているんです。その意義を認めた上で、こういうことをしてはいけませんよ、この中立国はと。これたくさんありますから全部読み上げられません。「中立国領域におけるすべての敵対行為は禁止されている。」と。
 もう一つ、「中立国領域を違法に使用している軍艦、軍用機を含む敵国軍に対し、当該中立国領域で敵対行為に訴えることができる」と。攻撃することができると言っているんです、日本にアメリカ軍の飛行機がいたら。その次に、交戦国が中立国領土を通過して部隊や軍需物資、補給品を移動させることは禁止されると書いてあるんです。日本の領土領域をアメリカが戦争している状態のもとで、彼らは物品を輸送してもならない、ましてやそれを日本の自衛隊が輸送してやるなんというようなことは論外なんですよ。米軍の法規によってさえそうなっているんです。
 このような問題について言うならば、ガイドラインというものは、アメリカの法規でさえいけないと言っているいわゆる中立の立場に違反させる方向に日本を追い込んでいく。これはまさにここに書いてあるようにいろいろな取り決めが確定されるわけですから、あらかじめ確定された実施要綱に基づいて協力をしていかなければならないと。だから取り消すことができないわけですから。そうすると、そういう自動参戦の状態にアメリカの法規は明確に日本の自衛隊を、そして日本の国家機関を、地方自治体を、民間の機能を、そういう方向に向けさせていくという内容のものがいわゆるアメリカの法規で明確なんです。
 これ、日本にありますよ、この本。一回条約局長、全文読んでください。それから大臣にもぜひお読みいただきたい。これが日本にどういう事態をもたらすか。だからこそ我々は、日本の自動参戦にならざるを得ないのがこのガイドラインであるということを述べているわけです。
 この点について、もうそろそろ終わりになりますので、外務大臣、一言何とかコメントしてください。