平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。自治省関係の方、しばらく御休憩いただきたいと思います。
 私は、去る三月二十九日に改定されました政府の規制緩和推進計画に関連して御質問を申し上げたいと思います。
 計画に計上されました具体的な規制緩和方策につきましては、全体で千七百九十七項目、新規に五百六十九項目と大変盛りだくさんになっておるわけでございます。先ほど同僚の小山委員から話がございましたように、規制緩和の目玉となりますのはバツ印で、一歩進んで二歩足踏み、先送りの状況でございまして、政府にどの程度やる気があるのか疑問に感じておるわけでございます。
 もとより、規制緩和というのは役所の権限を取り上げるわけでございまして、役人の最も抵抗するところでございます。私も長らく役人としてこういうことをやってきたわけでございますけれども、それを役所にやらせて満足な回答を得られないというのはむしろ当然でございまして、ここに官僚組織を超越した政治家のリーダーシップが強く望まれるのではないかと思うわけでございます。しかるに、今回の計画改定に当たりまして、橋本総理が指導力を発揮したのは輸入住宅一項目だけだと言われておるわけでございまして、各省大臣がどの程度汗を流されたのか皆目我々には伝わってこないわけでございます。
 そこで、総務庁長官には各省の取りまとめ役といたしましていろいろと御苦労されたことと思いますが、大臣御自身がこの計画改定に当たってどの程度汗をかかれたのか、具体的なことがございましたら御答弁いただきたいと思います。
政府といたしましては、平成六年の十二月二十五日に地方分権の推進に関する大綱方針というのを決定いたしたところでございます。この大綱方針におきましては、各省庁が法律の立案を行う場合にあっても、当然に地方分権の推進という趣旨に沿って行われるべきものという前提に立っていると考えているところでございます。
 ただいま自治省がというお話もございましたので申し上げさせていただきますと、自治省といたしましても、従来から地方自治の確立という観点から、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画立案及び運営に関しまして必要な意見を関係省庁に申し出てきたところでございます。この根拠は自治省設置法の第四条の規定に基づいておるところでございますが、今後とも委員の御指摘のようなことも踏まえながら地方分権の推進に資するよう努めてまいる所存でございます。
基本的にはそういうことで進めていただきたいと思うわけでございます。
 さて、最近国会にかかります法律等を私が見ましても、いわゆる従来型のシステムによる施策の遂行というのが大変多いというふうに思うわけでございます。一方で地方分権ということを進めながら、一方で従来型のシステムを依然として行政の施策の中で採用しているということはおかしいことだというふうに思うわけでございます。
 そういう意味では、これからの施策というのは国としてどこかで地方分権という網の目をくぐらせて、その上で施策化をするというようなことが大変重要だと思っております。そういう意味では、どこの省がこれをやるのがいいのか私もわかりませんが、一番地方分権を推進しておられる自治省なりが地方分権という観点でそれぞれの施策を洗い直してほしいと思っているわけでございますが、自治大臣どうでしょう。
地方公共団体が行政を行っていきます際に自主性、自立性ということが大切である、これは当然のことでございます。一方で、やはり地方公共団体がいろいろ行政を行う際に、国との調整という問題もあるわけでございます。問題は、今、委員が御指摘になられましたように、その際のシステムがどうあるか、そこがやはり大きなポイントの一つではなかろうかと思っているところでございます。
 地方分権推進委員会のさきの中間報告におきましては国の関与という言葉を使っておりますが、これは言いかえると国と地方の調整ということになるかと思うんでございますけれども、二つの大きな方向を示しておると思っております。一つは、国と地方の調整の関係をできるだけ対等、協力の関係に持っていくという方向、それからもう一つは、公正、透明なものとしていく、こういう方向でシステムを改善していこうとしていると承知をいたしているところでございます。
 そういうことから、国の関与については、その整理合理化を図りつつ地方公共団体の担う事務に応じた関与の態様を提言するとともに、国、地方公共団体間の関係調整ルールを一般法で定めていこう。そしてまた補助負担金につきましても、過度の関与等を是正して見直しの方向を示しているところでございます。
 こういう方向に沿いまして、今、委員の御指摘のような分権型行政システムに変革するという方向で、今後とも分権推進委員会の審議が続けられるものと考えているところでございます。
琵琶湖の水質につきましては、先ほど申し上げましたように、湖本体とそれから流入する河川とで、大分改善といいますか、湖本体では一部悪くなっている年もあるというような状況にあるということでございます。
 琵琶湖総合開発事業によりまして、滋賀県の場合には比較的といいますか、全国的にも下水道の整備がおくれていたわけでございます、それが、例えば昭和五十六年という年で切ってみますと、全国の下水道普及率が三三％でございましたけれども、滋賀県の場合には五％を切っていたということでございます。それから、五十六年でありますから、十三年後を見てまいりますと、平成六年でありますけれども、滋賀県の普及率は三九・三％、つまり十三年間に約五％から約四〇％まで上がったということでございます。この間、全国では三三％だったものが五一％に上がったということでありますから、滋賀県の大変な御努力があったものと考えております。
 下水道の普及率をいろいろ進めませんとこの水質問題、なかなか解決が難しいと思うわけでありますけれども、平成六年度末現在で、現在滋賀県で五十の市町村がございまして、下水道事業が既に四十四着手済み、事業中であります。そして、さらに二十三の市町村が供用開始しているという状況にあります。終末処理場も、四処理場のうち既に三つが供用されているところでありまして、この処理場ができますと、後は面的な整備と申しますか環境の整備によりまして、金を投じた分だけ直接その普及率の向上につながっていく、こういうことになってまいります。
 今後、そういう各種排水処理施設対策、こういったものに真剣に取り組むことによりまして水質の改善に貢献していきたい、こういうように考えております。