老人保健制度を創設いたしましたのは、今後高齢化に伴って老人の医療費というものを従来のように各制度の加入者の加入状況に応じて負担していただくというのは、これは非常に無理が出てくるであろう。したがって、各医療保険制度が公平に負担をしていただかなければ今後の医療保険制度の安定的な運営は期しがたい、こういうところから今の老人保健制度の仕組みが基本的には決まってまいったわけでございます。したがいまして、これは直接国庫負担を減らすとかあるいは国保の国庫負担の削減を目的とするというものではなくて、国民が共同に公平に老人医療費を負担しようとする結果、結果論として国民健康保険の方は、従来の老人医療費の負担に比べますと、被用者保険の方へ実質的な負担をしていただく分が多くなって、その結果国民健康保険の方の財政が軽減される、こういう結果になっておるわけでございます。
 したがいまして、これは私どもは決して後退というようには考えておらないわけでございまして、同時に、それでは被用者保険の方の拠出の負担というものが相当今後は厳しくなるではないか。これは老人医療費がふえてまいりますと、確かにそういう結果が出てまいります。それに対しましては、私どもも別の形でそれぞれ被用者保険の保険者の運営についても安定化が図られるように、それはそれなりの対策も考える。こういうことで、一方的に被用者保険だけに負担を押しつけるということではないわけでございます。
 そのような意味で、これからの費用負担のあり方というのは、公平な負担と同時にそれぞれその保険者に対しても適切な助成を行っていく、こういう施策の組み合わせで考えておるわけでございまして、ただいま御指摘になりましたような後退というようなことは私どもとしては考えておらないという次第でございます。
私の持っております資料で、市町村国保の財政状況というところを見ますと、昭和六十三年度の実質収支差引で一千百六十三億円が黒字みたいに出ているわけですが、そこの中を見ますと、一般会計の繰入金というのがございまして、その中で国が二百五十億ですか、繰り入れているものを引きますと、二千八百十九億から二百五十億円を引きますと二千五百六十九億円という繰入金が入っているわけで、国庫とは別にですね。ですから、それを一千百六十三億円の黒字だと考えますと、実質的には千四百六億円の赤字になっているのではないか、こういうふうに思うんです。そうすると、今のようなやり方で、果たして国保は安定効果を得ることができるだろうかということが一つ考えられるわけであります。
 そして、今までのことをいろいろ考えてみますと、退職者医療制度が発足をした、それから老人保健の加入者按分率が一〇〇％に移行したんでしたね、もうしましたね。そうすると、この二つとも中身をよく見ますと、要するに、こういうことによって国保に対する国の負担が減っていっているのではないか、そして健保の負担が増加しているというふうに思われるわけです。したがって、国の立場からいうと負担が軽減をして安定したということになるのでしょうが、一般健保、地方自治体の国保財政の方を考えますと、これはマイナスに働いていないかということでありまして、国の国保に対する考え方に後退があるというふうに判断することができるように思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
昭和六十三年の制度改正によるいわば財政的な効果の状況と申しますか、その数量的な把握というのは極めて困難でございますけれども、ちょうど六十三年度の制度改正を行わなかった場合との比較におきましては、二百億円程度の保険料軽減効果があったのではないかというように私どもは推定をしておるところでございます。
 こういう効果もあったということから、一人当たりの保険料の伸び率というものを見ますと、昭和六十一年度に一二・九％、昭和六十二年度に八・六％伸びておりましたのが、昭和六十三年度では六・一％、それからさらに、これはまだ平成元年度につきましては見込みでございますけれども、伸びが五・一％というように見込まれますので、いずれにしても、保険料の伸びというのは従来に比べますと低くなってきているというような実態がうかがわれるわけでございます。
それでは、その次に国保財政について質問をしたいと思います。
 昭和六十三年に法改正があったということで、その後、国保の収支は、細かいのは時間が減ってきましたので、収支のところでどうなっているかをちょっと伺いたいと思います。
宗教法人法の改正に関して村山総理は、この宗教法人法の改正は信教の自由を尊重しているんだ、またこの改正は宗教法人に対する最小限度の規制であって憲法上何ら問題になる余地はないと、このようなお立場でいろいろ御答弁されております。
 私は、この宗教法人法が直ちに憲法に違反するかしないかというふうなことの前に、非常に憲法に違反するおそれもあるんじゃなかろうかというふうな立場から総理にいろいろお伺いしたいと思います。総理は社会党の委員長であられるし、それから恐縮ですが、橋本通産大臣と武村大蔵大臣にもお出ましいただいて、この憲法と宗教法人法の関係についてお伺いしたいと思います。
 私が今から申し上げることは、私が申し上げることが正しくてそれ以外の考えが間違いだとか、そんなことで申し上げるつもりはありません。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 まず、信教の自由についてお伺いしますが、御承知のとおり日本国憲法においては、基本的人権として第三章に自由権、平等権、社会権、国民の基本的権利が各種規定されております。
 この自由権について二つの種類の自由権があるんだということが一応憲法上言われております。一つは内心の自由の問題であり、一つは人身の自由の問題である。同じ憲法の保障する自由権という言葉の中にあるとしても、人身の自由はその侵害が外から見える。何びとにもそういう事態が起こり得る。これに対して内心の自由は、その自由を持つ人間にとっては非常に個別的な大切な命にもかえがたいものであったとしても、すべての人に通ずる普遍的な問題じゃない。また、内心の自由の侵害は外からの侵害に対して何びとの目にも明らかであるというふうな侵害じゃない。
 人身の自由は、例えばアメリカにおいて黒人を白人のお巡りさんが五、六人で、警棒だか何だか知りませんが、棒でたたいている。この姿を見れば何びとにも人身の自由の侵害で許しがたいということがわかる。しかし、内心の自由はまさにその当人にとっての自由であって、第三者が侵害する、そのようなものが外から非常に見えにくい。そういう意味において、内心の自由は人身の自由に優越する権利であって、ガラス細工のように非常に弱い、壊れやすい内心の自由を国政の上で最も尊重しなきゃならない、大切にしなきゃならない。これが憲法学者のほとんどの人が言っておられることなんです。
 思想の自由内心の自由、学問の自由、信教の自由という、こういう内心の自由は国政の上において最も尊重しなければならない。行政権だけでなくすべての国家権力のもとにおいて内心の自由は大切にされなければならない。非常に壊れやすい権利だ、侵害されやすい権利だというふうに言われておりますが、この件に関しての総理のお考えはいかがでしょうか。