先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、直接こういった会計経理を行っておられます主管庁の検査を十分に行いますとともに、極力受検庁の御協力、あるいは受託者の御協力をいただきまして、肩越し検査の徹底を図りまして、こういった会計経理が適切に行われているかどうかということについての確認に努めてまいりたいと考えております。
受益権の方に対しては確かに各省庁ですから検査できる。しかし、今のように受託者に対しては肩越ししかできない。大蔵省等で検査したのや何かを、あるいは各省庁のを見てということでしかできないだろうと思うんです。
 公権力が介入して幅広く、まさか信託銀行や第三セクターの中を見るということは、これは私権に対する大変な圧迫でもありますし、そういう介入は絶対に避けたいと思うけれども、しかし、きちっと信託されている、きちんといっているということを調べるには、これは信託に限ってとか、その一つの問題に限ってというか、幅狭くということになると思いますが、これについてはやはり会計検査院の目が入るような方法をとっておかないと、何か受益者の方はわかるけれども受託者についてはさっぱりわからないということになるわけですから、これはしり抜けが起きるような感じがしてならないわけですね。この点はどうなんでしょうか。意見があったら聞きたいんです。
お答え申し上げます。
 受託者に対します検査につきましては、先生おっしゃいますとおり、私ども直接検査することはできません。しかしながら、私どもが主管庁に対しまして信託契約に基づきます検査ができるということがございます。それからまた、信託の受益権に基づきます収入につきましても検査することができるわけでございます。
 それからさらに、本法案によりますと、主管庁は受託者に対しまして資料あるいは報告を求めましたり、さらには実地監査ができる、こういうことになっておりますので、会計検査院といたしましては、受託者の行います事業につきまして、いわゆる先生御承知の肩越し検査という形で検査を行うこともできるわけでございます。したがいまして、そういったことで検査の対応は可能である、このように考えているわけでございますが、今後実際に信託が行われました場合には、鋭意十分な検査を行うよう努力してまいりたい、このように考えております。
前もって通知しておかないと何かあったとき困ると、そういう意味じゃないだろうと思いますけれども、私はどうもここのところは、検査院の方で意思表示をするわけじゃありません、通知だけですからね。私はそういうことでこれは法律的効果というものはないんじゃないかという感じがしてならないんです。
 検査院が見えているようですから伺いますけれども、各省庁の受益権についての検査は会計検査院でできますね。それについて、受託者に関するところの検査はできない、これは当然のことだと思いますが、そうすると、各省庁の検査はできてもそれだけでは不十分ということにならないかどうか、お答えいただきたいと思います。
検査院の検査に対してそれだけ敬意を表しておるといいますか、本件についてはそういうことで今後事務的にもよく見ていただきたいという気持ちの発露であると考えております。
まず、現在の抵当証券の問題につきまして、問題になっておりますモーゲージ証書による取引ということの仕組みをお話し申し上げたいと思います。
 御質問にもございましたように、抵当証券法というものがございまして、抵当権を設定いたしました場合に法務局に申請しまして有価証券としての抵当証券というものを発行しております。この法律がそもそも考えましたことは、抵当証券を一般の有価証券のように裏書きして譲渡して転々流通させる、それによって枯渇した資金を流動化する、こういうことを考えたのだろうと思われます。
 そのためであるのか、従来余り抵当証券というものは発行されておりませんし、流通もされていなかったのでございますが、ここ二、三年になりまして急にその発行が急増してまいりました。その急増した理由というのは、やはり資金需要その他の経済事情によると思いますが、その販売といいますか、流通の仕方が少し変わってきたからでございます。
 どういうふうに変わってきたかといいますと、抵当証券そのものを転々流通させるのではなくて、それを発行してもらった業者がそれは手元に置いておきまして、それを小口に分けて一般の投資家に売る、あるいは売るというよりはその権利を与えるということで資金を調達する、こういう販売方法と申しますか商売といいますか、そういうものがほかの金の取引でありますとかほかの取引、そういうものの取引の形をまねしてできてきたということがございます。
 そこで、御指摘のモーゲージ証書というものの仕組みでございますが、これは実は業者によってその約款が必ずしも同じではないように聞いておりますが、原型的に考えますと、証券を一般投資家に売る、そのかわりに株券のように保護預かりをして預かる、預かるについては預かり証書を出す。その売るについての約款というものがございまして、これは売るけれども幾らで売って利息は少し高く払うとか、あるいはそのもとの抵当権の債務の弁済期以前に買い戻すとか、そういう顧客といいますか一般の投資家に対するサービスも含めた約款が含まれているわけでございます。そこの利ざやというものが商売の利益になるというようなこともございまして、そういうことで非常に普及を始めた。そのために、これはいい商売であるということでございましょうか、抵当証券の申請事件が急にふえてきた、こういう関係になっております。
 そこで、なぜ不正が起こるかといいますと、抵当証券をちゃんと顧客に渡してしまいますとこれを二重売りするということはできませんけれども、手元に置いておきますために、悪徳商法でございますとこれを二重、三重に売るということが考えられる。さらに、その証券を売るのではなくて、例えば百万円の一枚の証券がございますと、これを買いやすいように十万単位という小口にしましてその権利を譲渡するような形にする。そうしますと、これを十で割れば十万円ですが、二十に割って十万円ずつで売ると水増しということになる。そういうところに不正が介在する余地が出てきたわけでございます。これをどうやるか……