先生御指摘の諸問題がございまして、それでその具体的な規定ぶりのそれぞれにつきまして、その具体的な内容がどうあるべきか、どういうふうにこれを解釈すべきかとい
う問題点が一つと、それを国内法において担保できているかどうかという問題点がもう一つあるということでございます。
 そういうことでございますので、それを国内的に検討しますのと同時に、先生今御紹介ありましたとおりの事務局サイドでの対応、それから条約審議におきますところの審議のやりとりの状況、さらには締約国になっております国のそれぞれの国がどういうふうな解釈を行ってどういった措置をとっているかというようなことの調査、そこの数点につきましての調査あるいは分析というのを今行っているわけでございまして、それを踏まえましてさらに国内で関係の省庁と調整を重ねていきたいということでございます。
 本条約の批准につきましては、今申し上げたようなことでさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
先生御提起の条約でございますが、一九八一年六月に第六十七回ＩＬＯ総会において採択されたものでございます。
 この条約は、「家族的責任を有する者であって就業しているもの又は就業を希望するものが、差別待遇を受けることなく、また、できる限り就業に係る責任と家族的責任とが相反することとなることなく就業する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」べきことなどを規定したものでございます。
 この条約につきましては、この趣旨に沿った形で育児休業等に関する法律などが制定されるなど、我が国におきましては批准に向けての環境整備が進められてきているところでございます。
 しかし、条約と国内法制との整合性につきましては、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」というような条約の規定がございまして、これが国内法制において満たされているかどうかなどの問題があります。
 先生御指摘の問題点でございますが、今ほど申し上げました「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という条約第八条の規定が国内法制において満たされているかどうかなどの検討を要する問題がまだ残っているということでございます。
 この条約の締結国における条約の解釈、それから適用状況につきましては政府におきましても従来より調査を行ってきたところでございますけれども、今後さらにフランス、オーストラリア等の最近の条約の締結国につきましても、それぞれの国における解釈、適用状況等について調査を進めてまいりたいということでございます。
 そして、このような調査の結果を踏まえまして、我が国の国内における法制との整合性の問題について国内関係省庁との調整をさらに重ねてまいりまして、この条約の批准に向けての検討を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
来年は国連の国際家族年でございますが、日本政府としてはＩＬＯ百五十六号条約、これを批准なさるおつもりはございませんでしょうか。
 男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、これはまだ批准国が非常に少なくて十九、それで日本はまだ批准はもちろんしておりませんけれども、ぜひご
の条約を批准していただきたいということを先日労働省の方に申し上げましたらば、昭和六十一年四月に外務省がお出しになったものでＩＬＯ百五十六号条約に関しての問題点というものを列挙したものをちょうだいしたわけでございます。
 これにつきまして、こういった問題点を調査して、そして条約批准のために努力を重ねてまいりたいと外務省はこの中でおっしゃっているのでございますが、この中に出ております問題点は相当解明されましたものでしょうか。これは問題点別に御説明いただけますでしょうか。外務省の隈丸課長、お願いいたします。
しかし、これは基本的には自治省が大きく関係する問題なんですね、建設、農林だけではなくて。さっきも地方自治体の財政を随分論じました。この辺はひとつ自治大臣も自分の問題としてとらえていただきたいと思います。
 あと時間も少なくなりましたから、最後にちょっと消費税の問題で。この間事務当局からは意見を承ったのですけれども、大臣そのものの意見を承ってなかったものですから。
 御承知のように、既に同僚議員がいろいろ指摘しましたように、地方自治体の中では消費税を転嫁しない形で、議会が反対しているところが随分ある。そこで、一方においては民間人が、お上が転嫁しないじゃないか、我々が転嫁するといかにも罪人扱いされる、けしからぬという声も一部にはある。しかしまた反面、国がどのくらい地方自治体を抑え込めるのかという問題、地方自治の原則もあるだろう。それとともに、逆の見方をすれば、今までもっと合理化できるところをしないでいたんだから、これは合理化の一つの方法になるという議論もある。いろいろ議論があるわけです。
 この点、この前大蔵大臣は、導入のときに、本来転嫁を原則とするのだから、転嫁しない地方公共団体に対してはどちらかというと強く指導していく。自治省の事務当局も、どちらかといえば粘り強く説得していく、ただ反面、交付税でどうのこうのというようなことまではしないと、その辺、どちらかといいますと右であるか左であるかはっきりわからない答弁であったわけでございます。これは、確かに地方自治という原則があることも事実です。これは非常に難しい問題ですけれども、逆にさっきの、いわば転嫁する民間は悪であり、転嫁しないお上は善であるという議論も一面にはあり得るわけですから、この辺この間の事務当局の返答は、それはあいまいたらざるを得なかったのかもしれませんけれども、大蔵大臣からはこの間の答弁で、これは粘り強く説得していく、やらせるというお考えであったわけです。自治大臣として、税の必要性と、反面地方自治の原則の板挟みがあると思いますけれども、その辺はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。