昨年の交通事故発生状況でございますが、発生件数が五十五万二千七百八十八件でございまして、これは前年と比べますと六・六％増加いたしております。死者数につきましては九千二百六十一人でございまして、これは前年に比べますと、一人でありますが減少しております。負傷者数は六十八万一千三百四十六人でございまして、前年と比べますと五・七％増加という状況でございます。
図がありませんから、ただ説明だけではようわからぬのでありますが、一日十万台通行している場所がたくさんあるわけです。一秒間に一・二台通過であります。
 そういうことで、交通事故も起こっておりまするが、死者を含んで交通事故の発生件数について御説明を求めます。
お答えいたします。
 道路交通の実態というお尋ねでございますが、交通渋滞の現状について申し上げますと、自動車交通量及び道路実延長の伸びを過去九年間について見ますと、自動車走行キロは昭和五十年を一〇〇としました場合、昭和五十九年は一四五と大幅に伸びておりますのに対して、道路実延長は一〇五と低い伸びにとどまっております。この間、建設省の全国道路交通情勢調査によりましても国道、主要地方道等の交通混雑度は次第に上昇してきております。
 ちなみに国道一号、二号及び三号の渋滞の顕著な八地点につきまして三百メートル以上の渋滞を生じた年間の延べ時間を見ますと、昭和五十五年と昭和五十九年とを比較しますと、それぞれ一・一倍から二・六倍となっております。また警視庁が都内の主要交差点三百四十四カ所について実施しました交通渋滞状況調査によりますと、昭和六十年中の一日平均の渋滞時間は平均四時間でありまして、五年前の調査に比べますと四二％ほど増加いたしております。
近来におきまして高速道路網あるいは地域間の輸送道路等も大分込んできておるようであります。産業活動の活発化と比例して出てくるものであると思いますが、道路の建設等についても各地域に第九次の道路の計画に従いまして、できるだけ交通に便なるようにできるものから逐次実行してまいりたいと思っております。
産炭地域振興に対して福岡県も北海道も、鉄道も一つ計画の要素の中に入っているわけですよ。後でまた論争いたします。
 そこで、総合交通体系の緊急整備と公共輸送の拡充でありますが、本当は絵をかいてくればよかったのですけれども、粗末な私のパンフを配らせてもらいました。交通渋滞は朝晩ラジオで放送している。この実態を総理どうお考えになりますか。
それは確かに裁判所の事務処理においては、あるいは弁護士が動くという意味においては、これは非常に有利、便利かもしれませんけれども、利用する国民の立場に対する配慮がなされていない
私はこのことをきょうは明確に指摘をさせていただきたいと思っております
したがって、大都市部と小都市部といいますか、そういうところと一緒に統廃合を進めていくということについては、法曹三者会議あるいは法制審、それからまた鈴木大臣おいででございますが、法務省においてもこの点はぜひしっかりと念頭に置いて、そうして統廃合の問題を考えて進めていただきたいというか対応していただきたい、このように私は思います

 最後に、せっかく鈴木大臣がおいでの分科会で質問をさせていただいておりますので、主査、まことに申しわけございませんが、大臣から一言ただいまの件につきましてお話を賜り、終わりたいと思います

だから、国民に負担増なら負担増と率直に言った方がいいですよ、最後に言ったように。皆さんの言うのは、制度間、世代間の公平だ、お年寄りが老人医療費の負担が少ないから一部余計いただくというのでしょう。しかし、それは結果的にはそうじゃなくして、結局は国民の負担増なのだ。出しておるのはだれかといったら若い人が出す。さっき言ったように、親の面倒を若い者が見る。それはだれも否定しないのですよ。世代間の負担の公平化という美辞麗句によって何かきれいなことをやっているような、そういうごまかしをしてはいかぬですよ。率直に負担増だ、こう言えばいいじゃないですか。今、最後に負担増だとおっしゃったのですが、そういう負担増というのは世代間の公平という問題じゃない。率直に言って国民に負担をさせるのだ。その負担はだれがするか。三世代同居なら、そこの生計を支えておる人が結局は見るのだ、こういうことなのですよ。
 そこで、制度間の公平化という問題で、保険者の負担がふえれば、皆さんは、世代間だ、制度間だとうまいこと、何か負担してない者がばらばらに負担するようなことを、今度は公平化するようなことを言うけれども、結局は同じ人がただ負担増していくのだということですね。だから、そういう点を皆さんはごまかして通ろうとするのはだめだと言うのですよ。
 そこで、先ほどは国庫負担が少なくなったという話が出たわけだけれども、国庫補助が入っている理由というのは、これも皆さんの言っている理由なのですが、国保制度には事業主負担がない、あるいはまた低所得者の方が多いというようなことからいっても、国保には手厚い国庫補助が必要だということから国庫補助がなされることに対して、健保組合は所得水準、年齢構成等構造的に有利な条件にあることから基本的に国庫補助を行っていない、これは皆さんの側の今までの答弁の中から出ている言葉なのです。黒木さん、あなたの答弁の言葉なのですよ。
 さて、手厚い国庫補助がなされておるということを皆さんの方では言っているわけだけれども、実際は今度はいわゆる国庫補助負担金というのが少なくなっていって、五十八年当時から比べても国保の拠出金というのがずっと横ばいになっていくわけですから、国庫補助金というのは老人がふえるにもかかわらず実質は減るということになるわけですね。それで国保が手厚い補助ということが言えるのでしょうか。その点、どうでしょうか。