四、五点指摘がございましたが、そのほかにこういう問題はどうでしょう。
 戦後の税収構造を見てみますと、例えば法人税、所得税の比率という問題がございます。一九六〇年ごろには、所得税と法人税の税額の比は大体所得税一〇に対して法人税が一四・七、一九六五年あたりに大体一〇対一〇、最近は大体所得税一〇に対して法人税の方が八ぐらいの傾向になっております。言うならば、所得税と法人税の関係が逆転するという関係がこの二十年くらいに出てきて、非常に特徴的な状況があると思います。
 これは私は二つ理由があると思います。一つは、国民所得というか、ＧＮＰの中における雇用者所得の増、それから企業の方は収益に対する課税ですから、景気の髪もございますけれども、そちらの方の大きさというものが一つあると私は思います。同時にもう一つは、さっき冒頭におっしゃったこととも関連がありますけれども、やはり名目で累進という所得税の構造、それから法人の方は、利益が上がった場合、利益に対する課税という構造がある。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
私は後者の方が相当大きなウエートをもってそうなってきたんではないだろうか。
 この間ちょっと読んでおりましたら、その辺の比率について、例えば昭和五十年を一〇〇として、所得税全体の伸びは六十年度二二六、それから所得税の中身についても源泉分は三一二、申告が二〇五などという数字を読みましたけれども、そういう法人税と所得税というものの考え方ということもひとつ検討されるべきではないだろうか。
 不公平、不公正、ひずみ、ゆがみという世の中の概念にきちっと皆さん方が当てはめるようにお考えかどうか知りませんが、そういうことも御検討されるべきじゃないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
これは先ほど野口委員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、六十年の答申に税体系のゆがみあるいは複雑化の懸念を示されておるわけですが、その背景になります考え方は五十八年十一月の中期答申ということを申し上げました。社会経済構造の変化ということで四点申し上げたわけでございますが、その構造変化の中で我が国の現行税制を一体どう考えるのかということでございまして、税制調査会の中期答申を主として申し上げますと、所得再配分機能をどう考えるか。これは、端的に言えば現在の累進構造を含めた所得税制のあり方を一体どう考えるのかという問題が一つ提起されております。
 それからもう一つは、これはいわゆる所得課税に宿命的につきまとう問題でございますけれども、所得の捕捉の問題でございまして、税制調査会の答申では、まず申告所得税につきましては、やはり制度面、執行面でのより公平、より公正なあり方について工夫をする必要がある。
 それから、法人課税につきましては、いわゆる赤字法人の問題が指摘をされております。
 それから、税制全般、これはあらゆる税目について言えるわけでございますが、課税ベースの浸食というのは結果的には不公平を招く問題でございます。課税ベースの浸食問題は各国の税制でもいろいろ議論されておりますが、我が国の例で申し上げますれば、租税特別措置のあり方を一体どう考えるのか。租税特別措置は、税の公平をある程度犠牲にいたしましてもう一つの政策目標を追求するということでございますが、この政策目的と片方における税の公平の要請というものを考えました場合に、政策税制、全般的に否定されるべきものではないわけでございますけれども、租税特別措置の租税政策が余り安易に利用されますと、それは結果的に課税ベースの浸食という形で税の不公平を招くという問題がございます。
 それから、間接諸税につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、現在の消費の態様ということから考えました場合、我が国の現在の個別消費税の体系のもとでは、従量税率の問題も含めまして相対的にこれも課税ベースが縮小するという問題が提起されております。これは直ちに新しい間接税の問題ということではございませんで、五十九年、六十年答申を通じまして税制調査会が言っておられますのは、現行の個別消費税の中でも、なるべく課税範囲を現在の消費の態様に合うように絶えず見直さなければならないといったような問題が指摘されておるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、共済関係担当者が集まりまして、共済制度全体をどう改革するかという検討を行った、その検討委員会の報告の付記は御指摘のとおりでございます。
 私どもの基本的な考え方は、これはすべての公的年金を通じて現状の給付水準を維持いたしますと、どうしても負担が将来現在の四倍近くにも及んでしまうということから、現役とＯＢの方の生活水準の均衡を図るということで、どうしても給付の適正化が必要であるという基本的な立場にございます。
 ただ、もう一点、公的年金が現在分立しております。その分立している結果、一つの年金制度でとってみますと、その制度の産業構造の栄枯盛衰というのがもろに反映して年金財政に影響を与える。これが例えば厚生年金のように全民間産業ということでありますと、例えば石炭産業だけで年金をつくっていれば大変でございますが、全産業でございますから、そういった問題が生じない。今御指摘の国鉄は、国鉄という一企業で年金をつくっていたために国鉄の構造というものがそのまま年金財政に影響する。つまり受給者と現役との関係で、受給者がどんどんふえてしまうという状況にございます。
 そこで、そういう立場から、とりあえず国鉄共済に近い国家公務員及び日本たばこ株式会社及び日本電信電話株式会社の三共済組合で国鉄を応援しようということでございます。昭和六十年から六十四年度の五年間をとって考えますと、一年につき約四百五十億円を拠出すれば何とか国鉄共済が救える。これは公務員一人当たり平均いたしますと、年額約一万五千円程度を国鉄共済の組合員のために拠出するということでございます。しかしながら、その後国鉄の試算によりますと、要員等の変化もございまして、昭和六十五年以降の五年間については、先ほど申し上げました四百五十億円という赤字が三千億円にも達するというふうに見込まれているわけでございます。そういたしますと、国家公務員及びたばこ及び電電株式会社の共済百三十万人の組合員によってこれを救済することは事実上不可能でございます。そこで、政府といたしましては、昨年二月二十四日に、給付の調整をまず行い、公的年金全体を通じて負担の調整を行うべきであるという閣議決定を行っているところでございますが、私どもとしては、その閣議決定の線に沿いまして、あらゆる公的被用者年金の制度の間で給付と負担の調整を図って、そういった一企業の栄枯盛衰による年金財政の破綻というものを調整しなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。