これもさっぱりわからない。それが現在の実情なのかなというふうな気もします。だから、要すればこういう質問とかこういうものの回答になれてないというか、そういうことにまだ検討がいってないということだろうと思うのです。ですが、今の一般庶民感覚からそれぞれの刑を見て、これはよかったなとかあるいは悪かったなという世論調査をすればわかると思うのでありますが、必ずしも――例えば、これは我が県に出てきていることですが、シアンが流されましたね。あれでもし東京都の人やその他全部の人が飲めない水になったという場合の刑罰は、一つは十九条にある損害賠償と罰金だけですね。どの程度の刑かということになると、大したことはないのですね。だから、過失であれ何であれ、もし四千万の人間に全然水を供給しないというような事態を起こした。個人が過失傷害になればせいぜい半年は食うでしょうね。執行猶予つこうとつくまいとそのくらいの刑は食う。それがあれだけのものを流して果たしてどれだけの罰を受けるのであろうか。一応言ってみてください。
議員御質問の点につきましては大変難しい問題でございますけれども、法務省といたしまして罰則における法定刑を制定いたします場合には、一般的に申し上げますと、当該違反行為の重大性の程度、また当該法律内における他の違反行為に対する制裁との均衡、さらに同種の違反行為に対する他の罰則の法定刑との均衡等、罰則全体系の中における位置づけというものを十分吟味した上で個々具体的な法案ごとに当該罰則の法定刑を決めてきておる次第でございます。
大体そういうものだということがわかればそれでいいです。
 法務省はどうですか。過去の判例の経過、これも罰則を変えていかなければならぬ一つの要素であると思うのですね。それから過去の判例の傾向、これからの法律をつくる場合の方向、法務省としてお答えください。
罰則につきましては、御承知のとおり刑事政策当局でございます法務省におきまして、どういう罰則でいくのかあるいは犯罪類型がどういうふうに変わっていくのかということに対応してそれなりの政策を展開しておられるわけでございまして、法制局といたしまして、特に法務省の方でそれなりの政策を展開されていくということにつきまして、それを受けとめているということでございます。
大臣、十分くらいは罰則ばかりのことをやりますから、少しどこかで休んでもいいですよ。
 今の法制局の答弁は、私の聞こうとしていることとは違うのです。いわゆる今までの形態を、流れをずっと追っていくという方向なのか、やはり現在の社会構造と産業構造、社会秩序、治安というものを考えながら、生命、財産を守るという基本に立って、新たなる立場というものを考えながら、一つの例を挙げればテロというようなものについてはもっと重くしていかなければならぬだろう、そういうものを考えていわゆる罰則関係を考えていくのか、それとも今までのような形態を続けていこうとしているのか、その辺の方向とか方針ですね。高崎線か東北線かどっちか、また東海道線か東北線でも構いませんが、どっちの方向を向いているのか、その辺くらいは明示してくれないと、今のでは暗中模索、どこへ行くんだかわからない。そのままの惰性なら惰性でいいですよ。それも一つの答弁ですから。だから一応法制局としては私は考えを変える時期じゃないかという立場で物を言っている。陪審制が今度とられようとしているのは、やはり庶民感覚というか、国民感覚を裁判の中に入れようという一つの方向が出ているんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味においてひとつお答えいただきたいと思うのです。これから聞くのは罰則のことだけですから。
ただいまお尋ねの件につきましては、具体的な話につきましては法務省の方でお答えしていただく方が適当かと思います。
 それから、先ほど御質問になりました法律における罰則の価値観というような非常に難しいお話なものでございますから、法制局としてそういうことを公式にお話しするのが適当かどうか必ずしも判然としませんけれども、一応法制局で法律をつくりまして罰則を書く場合にどういうことをやっておるかと申しますと、原則的には、その法律を所管しております各省庁におきまして、その法律の目的、そういうものを踏まえまして、それに応じて必要とされる取り締まりの必要性、その内容、それからその犯罪の類型、そういうようなものを当然考えまして、各省と、それから当然刑事政策全般にかかわる問題でございますから、法務省の刑事局の方にも協議しながら検討しているということでございます。法制局の方といたしましては、主管省の作成いたしましたそういった罰則規定案につきまして、憲法との関係とか、それから先ほど申しましたような法律の目的、そういうものに応ずる取り締まりの必要性、そういう内容をいろいろ検討いたしまして審査を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生の方からお話がございましたように、今回の年金給付額の改定率は〇・一％を採用することになっているわけでございますが、その根拠は直接的には年金法の一条の二におきまして規定をされているわけでございます。御案内のように、法律に基づきます年金の給付の額は、「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という大変重い基本的な規定が一条の二に規定をされているわけでございます。その年金額の改定に関する基本的な規定を踏まえまして、前回の制度改正の際に十九条の三という新たなる規定が設けられまして、自動的改定措置と言われているわけでございますが、この規定によりまして、総務庁の作成する全国消費者物価指数が前年に対比して五％を超えて上昇した場合には、翌年の四月分以降の当該年金である給付の額を政令の措置によって改定をするという自動的改定措置が盛り込まれたわけでございます。
 今回は物価の上昇が大変落ちついておるわけでございまして、〇・一％という上昇率のもとでこれを年金の給付にいかに反映させるかということで、いわば政策的な措置といたしまして〇・一％の物価上昇率を給付に反映させるということで、公的年金一般の対応をそういう措置として行う、前年に行いました措置と同様の措置を今回もとらせていただくということで提案をさせていただいておるわけでございます。