これはまた事実を確認しておきます。時間がないから、こればかりかかっておると、後続かぬからな。
 そこで、次に問題を移しますが、三月九日に各都道府県に政省令の改正による通知がおろされているわけです。その内容を見ますと、給食調理業務の外部委託を認めた。あるいは直接処遇脚員以外の事務職員と用務員については必ず置かなければならぬことになっておりましたけれども、今度の改定で置かなくていいことになった。あるいは直接処遇職員の配置基準について、看護婦と寮母をくるめた新たな計算方式が示された。この方式で計算をしますと、ほとんどの施設が今おる数よりも減らされるというようなことになるわけです。
 こういう傾向から見ますと、これまでとられてきた福祉の見直しというのは、明らかに福祉水準の低下をもたらしておる。同時に費用負担を本人や家族にまで広げて転嫁してきておる。これは福祉全体から考えますと、明らかに後退になるのではないかというふうに私は思うのです。そういう後退を続けるような見直しがされておるのではないかというふうに私は思うのですが、大臣のそういう傾向に対する見解について承っておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
アメリカに対する資金の流出はまさに円高を抑制する効果を持つわけでございますから、逆にアメリカに対する資金の供給がなされないとなればこれは円高がさらに進む、こういうことになってくるわけでございます。ですから、これはなかなか我が方としても一つのジレンマでございまして、レートを安定させようとすれば資金が行かなければならない、それで、資金が行けば行くほど今度は価格を維持するためにいわばさらに資金の流出を加えていかないと円がさらに上がってしまう、ドルが安くなってしまってむしろ投資家は為替損を受ける、こういうことになるわけでございますから、そういう一つのジレンマに日本が落ち込まないためにも、むしろ経常勘定において日米間の貿易収支の黒字が改善する、だから資本勘定でお金が流れるのじゃなしに経常勘定でアメリカの赤字の減少という形で資金がアメリカに歩どまる形がより健全な円ドルレートの安定のための施策なのであって、そういう意味で積極的なアメリカの輸出拡大、そして日本からすればアメリカからの輸入拡大ということについて、これまでもいろんな手を尽くしてまいったわけでございますが、今後ともより積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうことだと思う次第でございます。
質問通告には出しておりませんでしたけれども、政府のお考えをちょっと聞かせていただきたいんですが、相手のあること、まさにそのとおりでございます。やはり交渉事はカードがなければ交渉にならないわけなんですが、日米の通貨の問題に限ってみますと、日本にもカードがあるのではないか。もちろんそれを下手に行使しますと大変なことになりますけれども、アメリカの経済というのは日本の資金というものがかなり国債の購入という形で支えているわけでございます。そういった意味で、日本の機関投資家がアメリカの国債を大量に購入しているという現状は、まさにこれはアメリカに対するカードになり得ると思うのですが、そういったものを通じてアメリカに対して適切な水準に持っていくということを主張されるお考えはないんでしょうか。
重ねて申し上げますが、これが水準だと決めつけるのはなかなか難しいわけでございますが、緊急経済対策の発表、そして補正予算の通過、成立によってまさに政府のイニシアチブによって内需主導型の経済運営へ大きく変わってきているわけでございますので、私どもとしては、こうした内需によって輸出に回っておった生産力、労働力が内に向いてくることによってうまく転換をすることができれば、少なくとも百五十円前後ぐらいの水準で相当の期間円レートを安定させることは不可能ではないのではないか。ただ、あくまでも相手もあることでございますから、なかなか我が日本政府だけのことでは対応しかねる面もございますということであります。
為替相場の安定を図るという趣旨には全く賛同しますけれども、経済企画庁の白書を見ましても、日本の産業構造が円滑に転換をしていくことが望ましいということを大前提として議論されているわけでございます。そうしますと、一ドル大体この程度の水準が望ましいとかいう為替の水準については何もお考えはないのでしょうか。
御質問の会計検査院法の改正の問題ですが、焦点は、政府関係金融機関が貸し出しをすると、その民間の融資先までの立ち入りその他の検査、これを会計検査院法を改正して認めるかどうかという点だろうと思いますが、これは御案内のように数年来の懸案で、いろんな紆余曲折を経たわけでございますが、政府としては関係省庁の担当者を集めて何回となしの調整をやったわけですけれども、なかなか意見が一致しません。それは、やはり現在のような経済体制のもとでそれを認めるということになると、私の企業活動、それに対する公権力の過剰介入ということになるのではないかという点が一つの反対の理由でございます。
 もう一点は、本来政策金融でございます。そこで、政策金融でお金を民間の人が借りるわけですから、ならばそれは公の金融機関なんだから、それについてまで検査を受けるのはあたりまえではないかという議論が一方にあること、これは事実ですね。しかしながら、さればといってそれを認めると、今度は政策推進のためのこれ政策金融なんです。ところが、受ける方がそれではといって大変警戒をしまして、私企業の活動の中身まで国の機関に握られるということについてはちゅうちょをするということになって、政策金融そのものが十分な効果を発揮しなくなるおそれがある。この二つの点ですね。これからどうしても各省の意見が一致をいたしません。
 それで、一応会計検査院の方に、内閣としてはいま一度ひとつわれわれも努力はもちろんするけれども、各省と検査院の間で直接お話し合いをしていただけぬかということで、またお返しをしてしまったというような経緯もあるわけでございます。ただ、もちろん会計検査院の機能強化という点についてはこれはきわめて重要なことですから、検査院の検査機能が十分に発揮できるように、やはり政府全体としては現行制度のままで最大限の検査に対する協力体制を築くということは当然のことでございますから、そういう点については、しばしば問題になるようないわゆる肩越し検査といいますか、こういったような点についてもひとつ各省十分協力をしてもらいたいということで今日に至っているわけでございます。
 そこで、院法改正そのものについて政府として法律案を提出するかどうかという詰めた議論になりますと、現在の段階ではまだその段階に至っていない、今後さらに検討をさしていただかなければならぬ、こういうことでございます。