一点、確認させていただきたいことがございます。
 小銃、けん銃に限るというふうにさきに御答弁申し上げましたのは、法案の第二十七条の「小型武器の貸与等」という規定でございます。この規定は、御承知のとおり、先ほども総理から御答弁ございましたが、平和協力隊が派遣されました先の治安等、問題があるところがございますので、そのための隊員の安全ということを考えまして入れた規定でございます。これは護身用の武器ということでございまして、これは先ほど来御議論になっております自衛隊の装備、自衛隊の船等に載せてある武器とは別な問題でございます。
今このどこに、では小銃、けん銃に限るというのが読めるのですか。この「平和協力隊の装備」でなぜ小銃、けん銃と。実施計画で決めるのですと、こう言った。そのときの内閣が決めるのですね。閣議で決めるのです。どうしてこれで小銃、けん銃というのが読めるのですか。法律ですよ、法律。
法案の十七条におきましては、その二項でございますが、「実施計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということのそのさらに二号でございます「平和協力隊の設置その他海外派遣に関する次に掲げる事項」、これがいわば閣議決定の内容の一つになるわけでございます。そこに「イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ」と書いてございまして、今御指摘は「ホ」の「平和協力隊の装備」こういうことかと思いますが、この「平和協力隊の装備」は、当然平和協力隊そのものがまず利用する、使用する資機材がございます。それから、今のような問題の各種装備があれば、それはここへ全部書かれますし、さらに「へ」として「その他海外派遣に関する重要事項」というのもございます。ここでいろいろの配慮要件その他は書けるもの、かように考えております。
あなた方はそう言っても、法律が、これは参議院でも繰り返し言われておりますが、法律が制定をされれば、今十七条の実施計画で装備もと、こう言う。しかし、じゃ十七条の実施計画の装備というものは何々ですか。
八十七条では、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」こうなっておりますね。それで、協力隊員は小銃、けん銃、こう言いました。しかし、自衛隊は、つまり自衛隊そのものが参加しているわけです、隊と隊員と。そうしますと、その任務の遂行に必要な武器というものを保有する、法律上は小銃、けん銃に限らないということなんです。そして、そのことは認めたんですよ、あなた方も。（発言する者あり）いや、これはつまり法律上はその任務の遂行に必要な武器を、小銃、けん銃以外の武器も持てると、自衛隊法上は。だから、それをこの協力法の中では歯どめかないではないかというのが参議院における論議で、それは結論が出ずにこの特別委員会に移しているわけです。
 明確にしてください。
ただいまお尋ねの件でございますが、今回の新法によりまして自衛隊が参加する場合には、当然これは平和協力隊員としての任務を持って仕事をするわけでありますから、そういう場合におきましては当然新法の中に規定されておる、多分二十七条だと思いますが、それが使用できる、こういうふうに私は理解をしております。
 ただし、今申し上げましたように、補給艦等の場合におきましてはそれ自体が防護用、何というのですか、船そのものを守るための一つの武器というものは九十五条で認められているわけでありますから、しかし、それは私は平和協力隊の任務ではない。やはり任務としては、平和協力隊の任務の場合には二十七条を適用される、私はかように理解しております。
そうなりますと、この協力法では、協力隊員は小銃、けん銃を携行するんだ、こういうことでしたね、これまでの答弁は。しかし、これは矢田部参議院議員が参議院でも追及いたしましたように、自衛隊法八十七条では、これは「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」。こうなりますと、今言った小銃、けん銃に限るものではないということについては、参議院側における答弁でもそれぞれありました。これは衆議院のこの特別委員会の審議の際に、この歯どめというか、厳格な歯どめをつける、こういうことでしたね。その歯どめというのを答えていただきたいのです。
先ほど申し上げましたように、防衛庁内でも必ずしも統一的に定義されているわけではございませんが、一般的に申し上げればけん銃、小銃、機関銃、散弾銃をいうという使い方をされているケースが多い状態でございます。
防衛庁におきまして、小火器という言葉は法令用語として使っている例はございません。小火器という言葉が防衛庁内におきまして便宜的に種々の分類で使われておりますが、防衛庁として統一した定義というものはございません。
これは運輸省から見て都合の悪い結果が出るかもしれません。それでも公表してもらいたいということを要望しまして、次の問題に移ります。
 固定資産税の問題です。地価が大変暴騰していますけれども、地価暴騰の責任というのは、もう言われているように大企業とか大銀行とかあるいは自民党の政治に責任があると思います。大企業とか大銀行というのはあり余る資金力に物を言わせまして、東京及び近郊の土地を買いあさりました。さらに、今ではほかの地域まで手を伸ばして日本全国の土地をつり上げている。この地価暴騰に対して一般国民には何の責任もない、もうこれは明らかだと思います。
 そこで、地価の異常な値上がりを反映して、来年度の固定資産税の評価がえにみんな恐怖の念を持っております。従来のやり方を機械的に繰り返していたのでは大変なことになるというおそれが広がっているし、新聞でもこの点はしばしば議論されております。この問題で自治省はどういう基本的な認識を持っておられるのか、御説明ください。