教育と政治と分類してお考えというのはちょっとよくわからないんでございますけれども、私はやはり政治のあり方、教育のあり方、これはやはり繰り返すようですが、そのもとは日本国憲法と一致しておるわけでございますから、したがって、教育については二つありまして、一つは日本国憲法の二十三条に「学問の自由」という言葉がございます。これは学ぶことの自由でございます。また、教育につきましても、また臨教審の御答申に至るまでにいろいろ教育の自由について御意見があったように伺っておりますし、記憶もいたしておるわけでございます。そういう意味では、教育というものがそれぞれの個性の尊重というものにあらわされておりますように、これからは画一性から個性の重視だと、これが一つの方法でありましょうし、それを具体にあらわしますには、やはり基本はしっかりと据えて、しかも弾力的な運用につきましても御提言をいただいておるわけでございますから、基本は崩さない、しかしその運用につきましてはその地域あるいはそれぞれの特徴も特色もございましょうから、それに応じて弾力的な運用は心がけるべきであろう。また、教育の自由ということで、じゃ、教師は何事でも自由に教えられるかということにつきましては、やはり初等中等におきましては一応の基本線を持ちまして、それにのっとって教育をしていただくという基本線は当然あろう、これは何でも自由というわけにはいくまい、このように考えております。
中曽根さんが教育改革を発想された考え方の出発点というのと、今文部大臣が言われたのとは、私は非常に違っていると思っておりますが、大臣のお考えはそれで伺っておきましょう。
 私が聞きましたのは教育と政治の関係というので、私は政治が教育を支配してはならない。教育基本法に基づいてこの行政の立場を考えるならば、この政治や行政というのは教育の条件整備等を通じて、教育に奉仕する立場にあるのであって、教育を政治が支配することは間違いである、こう思っておりますが、御同意いただけますでしょうか。
私は教育行政というものは、やはり基本がなければいけない。その基本というのは、やはり教育基本法というものがございます。また、教育基本法は日本国憲法をもとにいたしまして、日本国憲法に描かれた理想的な国家をつくる根本は教育である、ここに原点があるというふうに考えておりますので、その趣旨に基づいて、その精神にのっとって教育行政を進めるべきであると、私はそのように考えております。
私は、今度のこの法改正は、戦後教育の否定と現場に対する不信感から発想されたものではないかという気がしてならぬのであります。
 最初に、文部大臣に伺いたいことは、教育と政治の関係、行政と現場との基本的なあり方、これをどういうふうにお考えになりますか。
当然この初任者研修というものは必要でございます。それの意味でお願いをしておりますが、この実施に当たりまして不都合の起こりませんように、私どもは最大限の努力をしておこたえしてまいろう、このように考えております。この予算につきましても、また六十四年度予算概算要求も間近でございますが、精いっぱい頑張ってまいるつもりでございます。
私の時間なくなりましたからもうこれで終わりますけれども、文部大臣、予算がちゃんととれなければ、文部省としては初任者研はできませんということを明確に言ってもらわなきゃ困りますね、閣議の中でも。銭出さぬけれども初任者研で監督することだけはちゃんとやりなさい、そういうことの態度は私は許されないというふうに思うんです。その決意をお伺いして終わります。

 去る六月一日に施行されました改正外国人登録法によって指紋押捺の義務が原則一回に改められ、これについての外国人の心理的負担の軽減が図られたところでありますが、指紋押捺の制度に関しては、今後とも、附帯決議の趣旨を尊重して、内外の諸情勢の推移を踏まえて検討してまいる考え方であります

 外国人労働者問題にお触れになりました

 今後における外国人労働者問題への対応につきましては、御指摘の点は極めて重要であります
国民的コンセンサスを求めながら検討を進めていく所存であります

 それから、シベリア抑留者の補償問題にお触れになりました

 一九四九年のジュネーブ条約は第二次大戦後に成立したものでありまして、第二次大戦に伴うシベリア抑留者問題にそのまま適用されるといたしますことには無理がある、このように従来も言い続けてまいりました
また、本条約の六十七条の趣旨も、いずれの国が補償責任を有するかの問題と関係はない、こういうふうに考えております
以上のとおり、一昨年の訳語の訂正は、シベリア抑留者にかかわる補償問題とは関係なきものというふうに考えておるところであります

 次が、シベリア抑留者の措置そのものに対する問題であります

 いわゆる戦後処理問題については、さきの国会で成立させていただきました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして、一つには、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行います
二つには、特に戦後強制抑留者の問題については、本邦に帰還した戦後強制抑留者またはその遺族に対し慰労品を贈呈すること、また、これらの方々のうち恩給等を受給されていない方々、これらに十万円の慰労金を支給すること、このように決定したことは今御指摘のとおりであります

 それから、非核・反核意思、地方自治体の決議の採択等にお触れになりました

 究極の目標、これは今川俣議員が御指摘なさいましたとおり、私もそのことを国連特別総会等で申し述べております
地方自治体が地方自治の本旨に基づいて各自治体住民の意見として決議を採択すること自体については、政府として申すまでもなくとやかく言う立場にはございません
ただし、外交、防衛はあくまでも国の責任事務であるということ、そして、政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存であって、既に内外に十分周知徹底されておる非核三原則が我が国の基本政策として存在しております以上、各都市、各地域の懸念は必要がございません、こういうふうに申し上げておるところでございます

 それから、パンフレットの問題につきましては、これはやはり党の文書でございますので、直接のコメントはこの場では差し控えたい、このように思うわけでございます

 非核を求める国民の願いというものは十分承知しておる、そして、今おっしゃいましたように核の究極的廃絶のためにお互いこれからも努力しなければならない、このように考えておるところであります

 以上でお答えを終わります
（拍手）
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕