都市計画法の第一条におきましては、都市計画の目的といたしまして、先生今御指摘のとおり都市の健全な発展及び秩序ある整備を掲げておりまして、また第二条におきましては、都市計画の基本理念として、健康で文化的な都市生活の確保、及びこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを定めているところでございますが、これらの目的あるいは基本理念というのは、先生御指摘の良好な都市環境の形成と表裏一体の関係にあるものと考えているところでございます。
 これを受けまして、具体の都市計画の策定基準といたしましても、例えば土地利用の基本となります地域地区につきましては、「適正な都市環境を保持するように定める」ということを都市計画法上明示している等、逐一申し上げませんが、良好な都市環境の形成につきましては、都市計画法上重要な位置づけがなされていると考えているところでございます。
 昨年成立いたしました都市計画法の改正におきまして、適切な住環境の保護を図るための用途地域につきまして、入用途から十二用途に……
この種の問題について途中でいろいろな欠陥なりかわかった、しかしもう事業は既に進めている、始めちゃったんだからしょうがない、工事が始まっちゃっているんだから環境破壊されてもしょうがないんだ、建設省さんの事業だから、環境庁は意見は言うけれども、工事の一時中止をしてまでもアセスをきちんとやらせるというような権限がないからしょうがないんだというのが現状だと思うのですが、ぜひこの基本法成立後はそういうことのないようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次は、建設省の方になると思いますけれども、都市計画法についてお尋ねをいたします。
 申し上げるまでもなく都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的にいたしております。環境保全というようなことが全く位置づけられていないわけです。私の認識によりますと、環境に最も影響が大きい、それは都市計画法だと思っています。その都市計画法の「目的」、第一条に、都市の健全な発展を図るということでいいのでしょうか、まずお伺いをいたします。
長良川に関する御指摘があったわけでございますが、建設省、水資源開発公団におきましては、調査検討結果を関係自治体、地元住民に説明いたしまして、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講ずるということになっているわけでございまして、環境庁といたしましては、それに応じまして、必要に応じ建設省と連絡をとりながら長良川の良好な環境が保全されるように努力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 しかし、この問題、こうした対応とあわせまして、今後どうするかということでございますが、こういう経緯があったことにもかんがみまして、今後計画される河口ぜきの建設事業については、環境アセスメントをやはり実施するということが必要なのではないか。あの事業そのものが環境アセスメントが行われる前に着手された事業というようなことから、いろいろ反省すべき点があるというぐあいに考えているところでございます。
これはたびたび私も申し上げていることなんですが、長良川の問題。環境庁と建設省との間で追加的な調査検討についての了解事項ができました。にもかかわらず、工事の一時中止もなく建設省の判断だけで進められたわけです。これは、先ほど質問いたしました環境影響評価が終わるまで工事着手を制限するという精神からいってもおかしいんじゃないですか。
閣議決定要綱におきましては、環境影響評価の手続といたしまして、事業実施前のもののみを定めていることは御指摘のとおりでございます。これは、事業実施中あるいは実施後における事後調査の手続を設けなくても、こういった理由でその目的を果たし得るのではないかというぐあいに考えているからではないかと思うことでございます。
 一つは、要綱では、環境影響評価の結果を免許等の審査に当たって配慮することとされているところでございまして、免許等の適正執行の観点からのチェックは、これら免許等を行う行政庁において適切に行われるというぐあいに期待されるというのが第一点。第二点には、地域環境の保全上の見地からの環境汚染の監視などは、大気汚染防止法等の規制法の体系によりまして別途行われているということがございます。さらに、公害防止協定や環境保全協定等に基づき事後的な調査が行われる場合も多いということもあるわけでございます。
 しかしながら、事業者等が、工事中または事後の監視のための調査が必要であると判断した場合におきまして、評価書で環境保全上の措置としてその旨を明記いたしまして、必要に応じて事業実施中及び工事完了後適切な調査等を行うということは望ましいことであるというぐあいに私どもも考えているわけでございます。環境庁長官や知事の意見におきまして、環境モニタリング等事業着手後に何らかの対応が必要な場合には、その旨を指摘いたしまして、必要な措置を講じさせているところでございます。
私は自由民主党として政府の皆さん方に、最近の経済動向等をとらえまして、現在の日本の産業界のことにつきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
 現在、世界の経済は、東西関係の新しい動きや地域紛争の解決が見られる中、好調な先進国経済に牽引され、全体としては拡大の方向にあります。しかしながら、同時に幾つかの大きな課題にも直面しているのでありまして、主要国間の貿易の不均衡とか、あるいはまた欧米諸国の保護主義的な動きも根強いわけでございます。一方、発展途上国における累積債務も依然として増加傾向にあると考えております。こうした中、アメリカ経済の相対的な地位の低下を背景として、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済のシステムは現在大きな転換期を迎えておりまして、ウルグアイ・ラウンドの進展や、ＥＣ諸国、アジア・太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、世界の貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られるところでございます。
 このような世界経済の動向に我が国としていかに対処すべきかについて、若干の視点から質問をいたしたいわけでございますが、午前中に庄司委員の方から日米構造協議については御質問がありまして、政府よりいろいろと答弁がございましたので、これにつきましては時間がありましたらもう少し詳しく御質問いたすといたしまして、私はまず国際ルールづくりのウルグアイ・ラウンドについてお聞きをいたしたいと思います。
 アメリカは、ウルグアイ・ラウンドの推進を唱える一方で、スーパー三〇一条のように、アメリカが不公正と考える貿易相手国の慣行についてガットの外で一方的に解決を図ろうとされておるわけでございます。一方、近年ガットのルールでは律し切れない国際通商面における問題も生じているのでありまして、広範な分野で交渉を推進しておる通産省としてはいかなる点を重視してウルグアイ・ラウンドの推進を図ろうとされておるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。