この裁判官弾劾法につきましては、御承知のとおりもともとの成立過程が議員立法でございますし、また憲法の六十四条に基づいて国会の置かれる機関であるというところから国会法と並ぶような性質のものでありますために、政府提案として裁判官弾劾法の改正を持ち出すことは不適当であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、目下のところ政府提案ということは私どもとしては考えておりません。今後、国会内部におきましていろいろ御検討されまして法案という形で御審議をされます際には、もし私どもに御質問があれば、ただいま申し上げましたような点からいろいろな問題についての御意見は十分に申し上げるという考えております。
訴追委員会の方で小委員会の結論を了承されたというふうに伺っております。この後弾劾裁判所の方でもその小委員会の結論を了承されるということが仮に生じまして、それが議院運営委員会に法案の形でもって提出されるということになりますと、裁判行政に携わる法務省としてはこの考え方には賛成できないというお立場でありますけれども、一方、法案を改正する作業が一部では進みつつある。
 私はこの間の委員会の質問の中で、ぜひとも法務省でもってこの問題に積極的に取り組んでいただいて法改正の案を提出されてはどうでしょうかというふうなお話を申し上げましたけれども、法務省としての御意向はわかりましたが、これから具体的に一体どうされるつもりなのか、そこをお伺いしたいと思います。
今度の簡裁判事の行跡は明確でありますけれども、弾劾裁判に付される事例はどういう事例が起こってくるかわかりません。どういう事例が起こってくるかわからないのに、とにかく弾劾裁判の手続がとられればもう立候補できないのだ、衆議院議員であれ参議院議員であれ、いかなる公職の選挙にも立候補できないと言ってしまうのはいかがなものだろうかなという疑問を持っているものでございますから、先ほど枇杷田政府委員から申し上げましたような見解を法務省の見解として訴追委員会の方へ提出しているわけでございます。
法務省案がそういうものであるということはそのとおりでありましょうけれども、そうであれば、いま出されております最高裁及び自治省案と法務省案を対比してみた場合、何か一つのことをきっかけにして法改正を考えるというときに、余り不必要なところに影響が及ぶというのはぐあいが悪いのじゃないか、必要最小限度にとどめるべきではないかという一つの考え方があると思います。また法改正によって実質的に権利を制限される、つまり、これはちょっと極論でありますけれども、言ってみれば法改正の被害者が出る、法改正によってこれまで持っていた権利を奪われる人たちがいるという改正の仕方とそういうものはないという改正の仕方では、恐らく私は、必要最小限度に法改正をとどめ、また法改正によって実質的に権利を奪われる人がいない、あるいは権利を奪われるおそれが出る人がいないという改正案の方がすぐれていると思いますけれども、そのことも含めまして法務大臣のこの問題についての御所見を伺いたいと思うわけであります。
私どもの考え方は、去る十一月十日に開かれました弾劾裁判所のいわゆる小委員会で申し上げた点でございます。
 その内容は、訴追を受けた裁判官並びに最高裁判所から訴追請求を受けた裁判官につきましては公職選挙法の九十条の適用を受ける、したがってまた八十九条の制限は受けないで立候補できるということを前提にいたしまして、そのかわり弾劾手続の上においてはなお裁判官の身分を有するという形で改正が考えられないであろうかという意見を申し述べておる次第でございます。
考え方をそれぞれ聞いたわけでありますけれども、私は、基本的には日本の場合にきちっとした土地政策を持っていなかったというところに、土地に対する日本の悲劇があると思うのです。
 地価の高騰が物すごかった四十七、八年、九年、先ほどもいろいろ土地転がしの問題が出ていましたけれども、そういう状態をなくそうということで、議員立法でありますけれども、国土利用計画法がつくられた。これだけでは、規制の法律ですから、土地を供給させるという面についてはまだまだ不十分な面がある。そしていまになったらまた一番必要な宅地が上がり始めてきている。言いかえれば、先ほども言ったのですけれども、土地が投機の対象になったり、土地を持っていればもうかるという思想が国民の間にはびこってしまった。それが定着してきてしまった。ですから、土地政策というものをきちっと持っていなかったというところに一番大きな原因があるのじゃないか。そういうことを考えてみた場合に、先ほども強調いたしましたけれども、まだ永遠に続くわけでありますから、やはり根本的に土地対策というものをきちっと確立する時期に来ている、こういう点を一点強調しておきたいというふうに思います。
 そして、いまの値上がりは、この宅地供給が不足している、需給バランスが崩れてきている、したがって宅地供給の促進を図っていくことが非常に必要だ、こういうふうに強調されるわけでありますが、その強調される面については私も同感です。しかし、口でいうことは簡単ですけれども、本当に適正な価格で優良な宅地を円満に供給させる体制をつくるということは、これは並み大抵のことじゃないというふうに思うのです。確かに土地の規制も必要でしょう。税の強化も必要でしょう。しかし、土地の規制の強化と税の強化だけでは土地の供給はなかなかむずかしいと思うのです。一定の規制の上に立って、そして優良な、しかも適正価格で宅地を供給してくださるという人については、それなりのメリットが得られるような対策を反面考えていく。言えばむちとあめという言い方は非常に適切かどうかわかりませんけれども、そういう対策の中でこの供給を図っていくという方策をみんなで真剣に考えなければ、なかなか明るい道を開くことができないじゃないか、こういう私はいま心境でございます。
 そういう立場に立ってこれから御質問していきますけれども、一つは、国土利用計画法と地価対策との関係でございますが、同法の第十二条をいまの土地高騰の中で適用できるかどうかという問題ですが、これは先ほども、地域指定を行うという問題の中で、公示価格、こういうものをきちっと据えていった場合に、果たして土地が出てくるかという非常に疑問点があるというような意味の国土庁長官の話があったのですが、やはりこれだけの高騰をしている中で、私は、一定の規制の中で土地を供給させるという手だてを講じない限りなかなかむずかしいというふうに思うのですね。そこで、先般の公示価格の値上がり程度では、この十二条が適用できないのかどうかということについて、見解をひとつ承りたいというふうに思います。