今長官の御説明の中に、複合臭というか幾つもまざったにおいで、その一つ一つの物質の数値は規制内だけれどもまざったにおいだと臭くなる、こんなにおいというのも出てきた、また、生活関連の事業所、そういうところからのにおいも多くなってきて、以前とにおいに対する公害の様態が大分変わってきて、それが今回の改正の必要性の一つの要因であるというお話がありました。
 この法律は昭和四十六年に制定されて以来これまで一度も改正をされていないわけですが、こうした複合臭ですとか生活関連のにおいへの苦情というのは、ここ二、三年急にふえてきたというよりも徐々にふえてきていると私は思うのですね。昭和四十六年の制定以来これまで一度も改正を行わなかった理由というのはどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 提案理由で説明を申し上げたとおりでございますけれども、まず悪臭の現状でございますが、工場、事業場等につきまして現在アンモニア等二十二の個別物質の濃度規制でやっておりますが、これで対応できない複合臭、複数の物質が複合して強いにおいを発するものでございますが、複合臭が原因の悪臭苦情が非常に多くなっております。特に、調理でありますとかペットの飼育等、国民の日常生活に伴いまして発生する悪臭の苦情が五千件以上になっているというような実情、苦情がございます。
 今回の改正の目的あるいはその必要性についてでありますが、こうした工場、事業場等からの悪臭に対する嗅覚測定法に基づく規制基準を導入したらどうかということが一つ、それから悪臭の防止にかかわる国民の努力を明確にしていきたいということが第二点目でありまして、この二点を中心として法律で位置づけまして、悪臭の実態に的確に対応する措置を講じようとするものでございます。
 また詳細な御議論がこれから展開されると思いますけれども、私どもは、今までの個別の二十二の規制物質だけではどうも不十分であるという前提で、嗅覚法という方法を用いてさらに徹底を期していきたいというのが法案の提案の理由でございます。
皆さんおはようございます。長官並びに関係者の皆様、朝早くから大変御苦労さまでございます。
 それでは私は、新進党を代表して、悪臭防止法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 まず、大局的な視点から長官に、今回の悪臭防止法改正の目的とその必要性について伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 総理に出席していただいてありがたく思います。総理の出席でありますから、司法改革の基本的な理念、今の日本の司法のどこに問題があるのか、どのような方向で司法を改革しようとしているのかというこの基本問題についてお伺いしたいと思うんです。
 それはなぜかといいますと、今度政府が出してきた審議会設置法案がまことに珍しい仕組みになっておりまして、何を柱に立てて審議するのかという中身が白紙委任なんですね。司法改革と司法の基盤強化、そういう言葉しか入っていないわけであります。しかも、任期はわずか二年、日本の百年を超える司法の歴史を持っているわけでして、いろいろな分野での問題が今噴き出している中で、審議の柱が白紙委任でわずか二年ということになりますと、選ばれた十三人の委員がどういう問題を取り上げて審議をするのか、非常に大事だと思うからであります。
 それと同時に、これまで審議をやってきまして、司法改革とみんな同じ言葉を使うわけでありますが、大きく二つの流れがあるのではないかということを私はこの場で指摘をしてまいりました。名前をつけて差し支えなければ、一つは規制緩和型司法改革、もう一つは基本的人権擁護型司法改革というふうに名づけてもいいんじゃないかと思うんですね。
 総理も自民党の総裁でありますが、一つの流れである規制緩和型司法改革という理念はどうかというと、これから日本の社会経済あらゆる分野で規制緩和を推進していく、そうなると、事前指導型の行政や社会から事後チェック型の行政や社会経済に転換する。そういう社会になりますと、恐らく貧富の差も拡大するでしょうし、権利関係をめぐる争いも激しく増大するであろう、刑事事件も増大するんじゃないか。規制緩和の社会をそうとらえますと、こういう社会に対応する司法の構築という発想じゃないかと思うんですね。
 結果的には、そういう社会には今の司法はもうついていけない、余りにも小さ過ぎる、紛争解決機能も弱過ぎるという立場から、紛争解決の迅速化、そして治安の維持に重点が置かれる、そういう一つの大きな流れがあるんじゃないか。失礼ながら、自民党から出されている司法改革の提言も読ませていただきましたが、そういう流れの一つじゃないか、経済団体からの提言もその流れに乗っているんじゃないかと思うわけですね。
 もう一つの潮流は、日弁連から出されている司法改革の提言。それもあるけれども、基本的には、司法というのは基本的人権の最後のとりでだ。そういう面から今の日本の司法を考えると、非常に不十分だ。容量も小さいことも当然、司法参加がされていない、明治以来、百年間の官僚裁判官のもとで、国民の声が全く通らないような官僚裁判官によって裁判が行われている。これでは基本的人権が擁護できない。
 特に、そういう小さな司法は、容量の上でも小さいだけじゃなくて内容も小さい。それはどういうことかというと、憲法のもとで与えられている行政に対するチェック、あるいは立法府に対するチェック、違憲立法審査権、これをほとんど日本の司法はやらない。アメリカの司法はどんどんやるんですね。そういう、内容の上でも、容量の、器の面でも非常に小さい。これでは基本的人権が守れないではないかという観点から司法改革を強調する。その一つの突破として、国民の司法への参加というものを非常に重視するという、そういう流れ。どうも二つの流れが、余り明確に区分けするのはいいかどうかは別として、あることは事実。
 ですから、総理がこの法案を出され、内閣が所管するわけでありますが、どういう基本理念に立ってこの審議会を設置されようとしているのかというのはやはり基本的に大事だと考えますので、総理の基本認識、これを改めて御答弁願いたいと思うんです。