ただいまの先生の御意見はかねて私ども伺っておるところでございまして、確かに御指摘の点もあるわけでございますが、非常に事務的に申し上げますと、報酬率八％を積算しておりますときの根拠の中には配当率一〇％という根拠は織り込まれておりませんので、公租公課の算定のときに、原価計算上配当率を八％にするために計算上はっきり出てくる数字に対応するものは、報酬率八％の中に入っておりません。公租公課の算定の基礎となった数字が直ちに事業報酬率に連動する形では積算されておりませんので、私どもは事業報酬率にはあえて手を加える必要はないと考えたわけでございます。
 また総合的に申し上げますと、その事業報酬率につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、いま御指摘のございましたレートベースの考え方、これももちろん非常にいろいろ意見があります。もっとふやすべきだという意見もございますし、もっと減らすべきだという御意見もあるわけでございます。これは私どもの電気事業審議会の料金制度部会で昨年の春十分御討論をいただきまして、事業報酬率八％は短期的な金利変動等で動かすべきではない、現在八％をキープするのが適当であるということを御答申いただいております。ただレートベースの考え方等について、長い目で見てもう少し理論的に検討することは必要であろうという御答申をいただいておるところでございます。
一ドル二百五十円は円安だ、これは日本だけじゃない、諸外国の認識もそうなっているということですから、それならどの程度を考えておられるかということの質問になるわけなんですが、あなたがお答えになると、国際金融局の次長が答弁したということでもってまた為替相場に影響するといけないから、これ以上御質問はしませんけれども、私は皆さんの意見を総合すると、二百二十円とか二百三十円とか、少なくともいまの二百五十円のベースよりも大体一割程度円が強くなってもいいんじゃないかという感じを皆さん持っておられるようでありますから、これはこの程度にしておきます。
 そこで、電力料金のことを余りやっている時間がないのでありますけれども、今後の石油価格とかあるいは為替相場の見通しからいいますと電力料金の査定は相当厳しかったものがあると思うのです。ただ私は、とにかく一度取り上げて議論したかった点があるのでそれだけ申し上げておきますのは、事業報酬の問題なんですね。電力料金の事業報酬は昭和三十五年に決められたもので、自己資本とそれから他人資本とについてそれぞれ配当ないし利子をフェアリターンとして見込むという形で八％のレートが算定された。そのレートベースについても問題がありますけれども、その八％という率、これは当然再検討されてしかるべきではないか。
 と申しますのは、確かに公租公課の算定において配当率を一〇％から八％に下げて見込んだということは承知しております。ただ、本体の配当の財源となる事業報酬が従来どおり八％というのは、これがどうも論理的じゃないのですね。何％にするかということは、それは議論して結論を出していただきたいけれども、公租公課というような端っぽのところで一〇％を八％にいたしましたということでこれは済まないのですね。その点いかがですか。
ますますむずかしい御質問でございますが、確かに適正レートというものの算定はむずかしい問題でございます。私どもも、たとえば一九七三年なり一九七四年なりを基準にしましてその後の卸売物価の上昇なり工業製品価格の上昇、また実行為替レートの変化をかけ合わせまして一応の試算はしております。しかし、工業製品価格を使うかあるいは輸出価格を使うか卸売物価を使うかによって非常に大きな乖離が出てまいります。一番円高のものは二百円くらいのものが出てきますし、また円安のものは二百五十円くらいというふうな数字も実は出てくるわけでございます。ですから、こういった数字はやはり一つの参考資料にしかすぎない、適正レートというものを推定する手がかりにはならないのじゃないかという感じを持っております。そういう意味で、御質問にありました今後の問題について、適正レートはどうかという御質問に対してましては、なかなか適正レートを見出しがたいというお答えにしかならないと思います。
今後の為替相場の見通しは、おっしゃるように、日本で決めるわけにいかない、いろいろな条件で決まるわけですから、なかなかむずかしいというふうに承知してお聞きしておったのですけれども、いまの二百五十円というものはどうも経済の実勢から言っても安過ぎる、そういう認識は皆さん持っておられると思うのですね。とすれば、一体どの程度ならまあまあという線なのかということが次に出てくるわけなんですけれども、これはもしお答えできるならひとつしてください。
今回の事件は、実は前回の食管法改正以来、かなり卸なり小売なりの方で今まで不正規だという問題は大分整理をしてきたわけでございますが、首都圏のスーパーのある店がかなり継続的にやみのお米が動いておるということがございまして、これがどこから供給されているかということで調べておりましたわけでございますけれども、昨年の暮れに埼玉県下の武蔵糧穀という無許可の販売業者でございますが、ここに不正規に米が流れているんではないかということで埼玉の食糧事務所がパトロールを実施しておりましたところ、十二月にその不正規の販売業者の倉庫に山形からの車両によりまして米穀が搬入をされたという現場を発見したわけでございます。これは後ほど山形の方を通じてその米の中身を調べました結果、いわば特定米穀、くず米でございまして、三十キログラム入り八百袋、二十四トンでございましたが、これは正規の米ではなくていわばくず米であったわけでございますが、これを端緒といたしまして、そこの今度問題になりました山形県食糧株式会社あるいは矢萩商店というところの米の移動の状況を帳簿その他によってかなり綿密に調査をし、その内容を調べました結果、問題となりました矢萩商店というのは、昨年一年間に生産者から反復継続しまして約百四十五トンの未検査米と見られます米穀を集荷をいたしまして、これを反復継続しまして山形県食糧株式会社に販売をしていたという事実。
 それからもう一つ、その山形県食糧株式会社は、昨年一年間に株式会社矢萩商店から反復継続して集荷をいたしました百四十五トンの米につきまして、これを反復継続して埼玉県下の有限会社武蔵糧穀に販売していたという事実をつかんだわけでございます。
 したがいまして、これらの事実は、いずれも集荷につきましては農林水産大臣の指定を受けずに行ったことでございますし、販売行為につきましては、山形県知事の許可を受けずに行った行為であるということで食糧管理法に違反するということで、公開の聴聞を経まして先日処分をしたところでございます。