これは六十生糸年度の価格算定につきましては、本法案を御審議いただいて成立いたしました状態におきましては早急に決定したいと存じておりますけれども、この場合には価格算定の基礎についてはその時点での数値に基づきましていろいろ決定するわけでございますが、全体の方針としましては、昨年十一月に基準糸価一万四千円から一万二千円という大変大きな期中改定により引き下げをいたしておりまして、その後時期も経過しておりませんし、六十生糸年度については、そういう状態のもとでどうするかということになりますと、やはり我々としましては、この一万二千円という水準を維持するという考え方に立ちまして価格決定をするということが相当であるというふうに考えております。
そういうことで家族労働費の計算からいたしますと、これはまだまだやはり大変低い数値ではないかという感じが強くするわけでございます。そういう中で、五百十八円の手取りで利益が出ているようなお話でございますが、現実の農家での生産費を考えてまいりますと、これは実際は生産費を割っているという実態にほかならないと私どもは実は感じているわけでございます。したがいまして、今回の異常変動防止措置が廃止されますけれども、ぜひひとつ現実の生産費を十分しんしゃくをして安定基準価格を御決定いただくように、強く要望しておきたいというふうに考えております。
 そこで、今回の法改正によりまして、現在一万二千円という基準価格をそのまま安定基準価格につないで、この価格レベルを当然六十生糸年度でも維持していくという御決意のほどを、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの数字で、大体手取り五百十八円と考えていいんじゃないかというお話がございました。物財、雇用労賃あるいは償却費、こういう数値が算定の基礎になっていると思うんでございますけれども、特に家族労働、家内労働的な養蚕というものがまだ体質的に非常に残っているわけでございまして、この辺の家族労働費、今の一日当たり千九百七十二円というのは一家族というお話でございますか。千九百七十二円というのは、一日一家族という意味ですか。
現在の生産費、五十八年で見ますと、基準繭価千七百五十五円の場合に、生産費の方の中の物財、雇用労働費が千二百三十七円でございますので、その関係のもので申しますと、大体一キロ当たりとしては、いわゆる手取りとしては五百十八円、これが大体所得に相当する、こういうようなことでございます。
 なお、お尋ねの生産費、養蚕の収益性、こういうような観点で申しますと、ちょっと一キロ当たりの数字が今手元にございませんけれども、繭の場合、桑園面積十アール当たりの所得が、五十八年六万八千六百四十六円でございます。それから、一日当たり家族労働報酬が五十八年千九百七十二円、こういうようなことでございまして、大体これがそれぞれ所得に当たる、こういうふうに考えております。
五十八年の繭の試算でまいりますと、平均で千二百三十七円ですか、こういう数字が出てくると思うんでございますが、こういう中で農水省では、今の生産費の問題に関連をしてお伺いをしたいのでございますけれども、農家の所得として実際にこれが一キロ当たりどのくらい利益が出てくるという御判断に立っておられるのか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
生産費の問題につきましては、改正法案におきましては繭の生産条件ということが規定してございまして、これは生産条件の中には生産費そのものというよりは生産に関する諸条件をその動向も含めまして包含するということで、もちろん生産費も一つの要素ではございますが、より包括的に生産に関する諸条件、こういう意味でとらえた概念であると承知しております。
 改正後の価格安定の決定の考え方については、私ども基本的に、従来中間安定の基準糸価についてとっております価格決定方式をそのまま採用するということにしてはどうかと考えておりますが、その場合に、これは一定の期間の生糸の実勢価格、その実勢価格に生産費の変化を示します生産費指数を乗じ、また需給調整係数を掛けるというようなことで、簡単に申しますと、その価格決定する年度の需給のいわば安定を図っていくという意味で、需要面については先ほど申し上げました生産費も含みます生産条件を十分考慮しながら決めていく、こういうようなことで御指摘のような不安のないように、また、従来中間安定措置ということでこの安定制度に寄せられておりました生産者の期待、これを不安のないように価格決定をしてまいりたい、こう考えております。
今の阿部局長の調査の報告は非常に不十分でございます。私が独自に調査したところによりますと、例えば埼玉県の草加市においては、小中学校の教材費は五十九年度が小学校が二千五十万四千円であったものが六十年度は五百二十一万五千円に減っているし、中学では千三百四十六万八千円だったものが五百八十六万円、こういうふうにトータルで前年度比六七・四％も減っております。ちなみに、草加市は今、阿部局長が言われた三つのどの項目にも当てはまらない市でございますけれども、こういうふうに生徒数は三％程度しか減っておりませんのに教材費については激減しているという事実があるわけなんです。
 そしてその結果、具体的に学校ではどういうことが起こっているかといいますと、例えばある小学校ではミシンの購入計画、足踏み式から電動式へというものが挫折しているとか、あるいはミニバスケットゴールの買いかえが不可能になったとか、放送施設の買いかえがこれも不可能になったとかこういうことも起きておりますし、また別の小学校では、体育用品の購入は今年度からすべてＰＴＡのバザーのお金で購入する。この金額は八十万だというふうにも報告されています。また、別の小学校ではＰＴＡの学校協力費を増額させるとか、あるいは学級通信の紙代を父母負担にするとか、挙げてみれば切りがないわけです。こういうふうに父母負担も非常に実際の場面ではふえておりますけれども、大臣はこういう現実をどのようにお考えですか。