質問者は私でございますので。
 そこで、先ほど河合参事官の方から、資金問題を規定する条項についての宣言の御説明がありました。また、私の委員会不在中に、川島議員の質問への答弁の中で、この宣言というのは解釈宣言であるかのように言われたと聞いております。もし解釈宣言であるなら、それが明示されていると思うわけですが、本条約においてはそれが明示されていない。そういう意味では、解釈宣言ではなくて宣言そのものなのではないか、このように私は理解するのですが、この点についてはどのようにお考えですか。
次の質問に移ります。
 地球サミットの折に自然保護と申しますか生態系の保全あるいは生物の多様性といったようなものの理念が非常にグローバルに確立されたというふうに理解しておりますが、今回の基本法にこういった理念がどのように反映されているのか、環境庁長官、お答えください。
いわゆる環境権といいますのは、学説などにおきますと国民が良好な環境を享受する権利として提唱されているようでございますが、その内容につきましては、国民は良好な環境を享受する権利を持つというそういう原則を示したものであって、いわゆる具体的な権利というものではないと、こういうような考え方をとる者もありますし、そうではなくて、侵害行為の差しとめだとかあるいは損害賠償の請求の根拠となるそういう実体的な権利であるというような考え方など、まあ学説においてはいろいろあるわけでございますが、現在のところいわゆる定説と言われるようなものはないというふうに承知をいたしておるわけであります。
 憲法との関係でございますけれども、環境権という名前の権利がその名前において憲法上保障されているわけではない、これは言うまでもないところでございますが、憲法第二十五条第一項におきまして、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こういうふうにされていることから、国は国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるように環境保全のための諸施策を実施するそういう責務があり、このような国の責務を果たすための基本理念というようなことであるといたしますれば、それは憲法二十五条に由来するものと言うことができるのではないかというふうに考えられるわけであります。
確かに裁判の判決のような場合には環境権はございませんけれども、私はやはり環境を享受する基本的人権というふうにストックホルム宣言も読みたいと思っております。
 法制局長官に伺いたいんですが、国際的には認められると思われるこの権利、基本的人権ですけれども、憲法上、環境権は我が国ではどのように位置づけられていますか。
この点は専門家の中でも非常に御議論があって、今環境庁長官が言われましたように、ストックホルム宣言やリオ宣言ではこれを権利として環境権というようなものとしては位置づけていないということだというふうに聞いております。
 つまり、権利といいますと権利の内容だとか法的にどういう性格を持つかということが定義づけされなければなりませんので、そういうこととの関連があったのであろうと。これはしかし大変難しい議論がいろいろにございます。そうですから私は全部を知ったように申し上げるわけにはいきませんけれども、そういうことから環境権という言葉は使わなかった。しかし、人の生存するために必要な内容等というような良好な環境とかいったようなことにつきましては、先ほど環境庁長官が言われましたように法案の中では十分に考えておるということだと思います。
そういう権利を理念づけていらっしゃるというのであれば、お書きになればいいと私は思うんですね。と申しますのは、総理、環境分野でイニシアチブを日本はとっていくということであれば、政策的な基本法であるよりは、やはり世界に対して宣言していいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 環境権という言葉は今日本では使っておりませんけれども、ストックホルム宣言あるいはリオ宣言、こういうものを内容的に見ますと、環境保全の必要性と同時に、良好な環境をみんなが享受するというためにはそれなりの権利が唱えられておるということはこれは先生の申される中にございますが、ただこの中で、ストックホルム宣言及びリオ宣言におきましても、人間の福祉にとって環境が基本的に重要であるという考え方あるいはまた人間が健康で生産的な生活を送るためにはそれを可能にする良好な環境がなければならない、これは欠くことのできない条件であるということもうたわれております。
 したがいまして、これらはあくまでも今度の環境基本法の中を見れば、一つの権利の宣言ということよりはむしろ政策宣言とでも言うべき形に環境基本法では取り上げるようにしてございまして、実定法上の権利として定めてはございませんけれども、しかし環境政策を進めていく上で最も基本的な理念としてこれをとらえておりますので、その点につきましては今後国会における御審議の中でまた御理解賜れると思っております。
国連軍は将来の問題といたしましても、現在ソマリアで行われております平和維持部隊、平和執行部隊については現実のものとなっていまして、我が国がどうするかということも考えておかなければならないわけでありますけれども、憲法の前文を読んでみますと、日本は自国のことのみに専念をするのではなく他国を無視してはならない、また、我々は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとしている国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うと明確に書かれているわけであります。
 また、九条の問題におきましても、先日テレビを見ておりますと、当時のＧＨＱのケーディス氏が、憲法九条を起案中に、自衛の軍隊をも禁止したマッカーサー・ノートから今の憲法の文章に変更する過程で、自衛のための戦力及び国連活動に参加する可能性を残すための修正が行われたと証言していました。これは憲法をつくった人の証言としては極めて重要な意味を持つものでありますが、小沢調査会の答申でも言っておりますように、武力行使に関する九条の規定の中に国連への協力が読み込めるということは、これまで国会の議論では米ソ冷戦の状況でありましたから議論されなかった空白の部分であり、もう一度よく憲法を読んでみると、国家としての意思の働かない国連の平和維持活動には日本も参加することができ、たとえ武力行使を伴う場合でも、今後、国際社会はガリ構想や集団的安全保障の方向に向かった場合は、国連事務総長のもとで完全な形での平和維持活動への参加は国連軍も含めて可能であると解釈できないかと思いますけれども、もう一度この点について長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。