高石氏の問題につきましては、昨日の新聞、それから先ほどの村山委員の御指摘で承知をしたわけでございます。早速昼休みに、この財団の所在の有無あるいはその内容、また寄附の事実関係等、これを調査するように指示をしたところでございますが、残念ながらまだ事実関係は確認をするに至っておりません。ですから、この問題に対する答弁を差し控えますけれども、公選法上の問題としては、一般論では、公選法第百九十九条の二においては、候補者になろうとする者は、選挙区内にある者に対して、寄附をすることはできないということになっております。
御指摘の高石前事務次官の件でございますが、私自身も昨日の報道によって承知をいたしました。その事実関係は早速文部省としても調べましたけれども、現在のところ、新聞に報道されました事実関係以上のものは知り得ておりません。私自身としてはその報道を知り得たとき、瞬間から、これは本人であれあるいは夫人であれ、このような未公開株の譲渡を受けたということは甚だ慎重を欠いた行動であって、まことに残念だ、このように思いました。さらにこの事実の状況を速やかに調べさしていただきたい、こう思っております。きのうは電話で聴取をいたしました。これは電話で済ましたということではなくて、地理的に離れておりましたものですから、電話で聴取するのが一番速やかな方法であったということでございます。
 さらにつけ加えさせていただければ、省内の厳正な職務のあり方について、さらに省内に昨日事務次官、官房長を通して徹底をさしていただいたところでございます。
事実関係につきましては、先般元秘書の報告に基づきまして申し上げたとおりでございますが、私自身がまことに至らないことがございまして、申しわけないことに思っております。今後深く反省いたします。
私は、この場でリクルート問題に関する見解を四つに分けて申し上げております。
 一つは、何回も申すようですが、証券取引法上の問題であり、二つ目は税法上の問題であり、三つ目は今日問題になっております刑法上の問題であり、四つ目が私を含む政治家の道義上の問題である、こういうふうに申し上げておるところであります。したがって、私ども、特に四番目の問題につきまして、やはりせっかく汗をかいて倫理綱領というものが確立された今日でございますので、これを拳々服膺しつつ、今後とも身を引き締めて対応していかなければならぬということであろうかと思っております。前の二つにつきましては、これは私どもいわゆる再発防止という点からいたしまして、この法律、行政等の整備について全力を挙げなければならない課題だというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議の二見伸明でございます。
 これから消費税本体の議論に入るわけでありますけれども、その前に一言、総理大臣並びに大蔵大臣の御見解を承りたい点がございます。
 甚だ残念なことではございますけれども、このリクルート問題に対して、我が党から実弟名義での株の譲渡を受けた代議士が明らかになりまして、本人は先日実弟ともども記者会見をいたしまして、また党内でも役職を辞任をいたしました。また、ただいま承るところによりますと、社会党の某代議士も議員を辞職されたという報もございます。我々は、このリクルート問題というものを何としてでも解明しなければ、これは日本の政治の大きな不信を助長させるばかりであると考えております。野党の二名はこのようにみずからけじめをつけたわけでございますけれども、総理、大蔵大臣はこのけじめについてはどういうお考えを持っているのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
    〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕
収集制限の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、センシティブ情報の定義それ自身が非常に難しい、そういう問題もございまして、むしろ実質的なことを確保する意味においては、この法律で各行政機関がそれぞれの目的の範囲内でこういうような個人情報を保有できる、その目的を限定し、またそういうことによっておのずから収集される範囲も決まってまいりますし、それから一方で、それが外部に流出することについて相当厳しい制限をかける、そういうことによって実は実質的な目的は達するのじゃないか、そういうようなことであったわけでございます。収集制限というようなことを正面から書くよりはむしろそれの方が実質的には目的に合うようなことになるのではなかろうか、この研究会あたりでもそういうようなことであったように記憶いたしております。
 それで、いわゆる目的外使用でございますが、これはやはり他の情報と結合してそこで全く別な情報が創出されるとか、それがその情報を初めに提供した者にとって全く考えられない方向に使われるというようなことは防止する必要がございます。したがいまして、各行政機関の持っております個人情報の目的外使用ということは相当限定する必要があるだろうと思います。
 ただ、絶対に禁止していいのかとなりますと、いろいろな行政上の問題から申しまして、例外はやはりあり得るわけでございます。例えば、国税に関する情報と地方税に関する情報というようなものは、ある意味では相当相互に知るというようなことは必要な場合があるわけで、そういうことを考えますと、これは絶対的な禁止ではやはり行政はうまく動かない、そういう問題がございます。
 既に地方団体では、随分個人情報の制限の条例もできておりますし、あるいは情報公開の条例もできておりますが、その運用を見ておりますと、相互の目的外使用と申しますか結合は、地方団体によっては割合ルーズに行われているところもあるように私は思っております。しかし国の場合は、現在までは非常は厳格に運用されておると思います。非常に限定された範囲でしか目的外使用はされておらない。これは各省庁が所掌事務をそれぞれいわゆる縦割り行政で——縦割り行政についてはいろんな弊害もありますが、そういう意味においては、目的外使用については現在は縦割り行政のいいところが非常に出ている。そういう面もございますし、現在までは各省庁の持っている個人情報が相互に使われている例は非常に限定されたものしかないと思います。しかし、先ほど申しましたような若干の例外は置く必要があるだろう。そういうことで、今度の法律案でこういうことにすることはやはりやむを得ないことだろうというふうに思っております。