ただいまの御指摘の中で内需拡大、これは私、機会あるごとに雇用問題について内需の拡大を申し上げておるわけでございますが、御案内のようにこれは何も本年になって出たことではございませんで、昨年も一昨年も出ておりました。
 ただ、内容的に考えてみますと、雇用対策の基本的なベースとしてはやはり思い切った内需の拡大、国内景気の浮揚ということがございませんと、労働省の雇用対策というのはある程度の失業の予防であり、なおかつ訓練、助成等でありまして、雇用そのものでは決してございませんので、そこらあたりで総合政策が必要である。その中で不可欠なものが、言葉で申したら簡単でございますが、どうしても内需拡大ということになってまいります。
 そうしますと、さらに内需拡大の中身は何だということになりますと、いろいろ御議論のあるところでございましょうが、やはり何とか需要をふやしていかなければならぬ、もはや今日抽象論議では相済みませんので、基本的には思い切った社会資本の投資ということで、何らかの形で大型の公共事業を中心にして支えていくのが現実的な政策でなかろうかと考えております。
 そういうふうな観点から見ますると、何と申しましても現在の本予算を通していただいて、そうしてしかる後に思い切った法制なり何なり、これは国内だけではございませんで、日本の内需喚起というのは国際的にもまた国内的にももう避けて通れないような状態ではなかろうか。こういう判断で申し上げたわけでございまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
高島炭鉱につきましては、昨年の十一月に閉山という事態になったわけでございますが、私どもも三菱グループに対しまして諸々の要請を行い、何とか企業進出による雇用創出を図ってもらうべく、企業側にも努力をしていただいてきたところでございますが、これまでのところ、当面百名程度の雇用創出効果を生み出すような努力をされておるところでございます。
 一つは企業進出ということで、コンクリート二次製品の製造販売会社の設立、ヒラメの養殖販売会社の設立というような企業の進出、それから高島炭鉱に残っております発電所の運転を継続するということで、ある程度の規模の雇用が確保できるわけで、ございます。
 そのほか、炭柱の廃棟工事がこれからかなりの期間にわたって行われるわけでございますが、これでやはり数十名程度の雇用が確保されるということでございまして、今後につきましては三菱グループで昨年の十二月に現地視察を行いまして、企業進出の可能性等について検討しております。二月の中旬に報告会をいたしまして、まだ具体的な結果は出ておりませんけれども、当省としてもこれに参加をいたしまして、さらなる要請を続けていきたいというふうに思っております。
 その中から一つ、技術開発法人を設立する構想がございまして、新養殖システムを中心にした技術開発の法人をつくって、そこに雇用の場を求めていこうという動きもあるわけでございます。
じゃ、次の問題に入ります。
 第八次政策に基づく石炭の合理化、それがどのように雇用失業問題を生み出すか、既に多くの議論がありました。三菱高島炭鉱についても、事態は既に明らかになっておりますが、私は高島炭鉱についてこの点だけお聞きをしたいのです。
 高島町の現地で、三菱という企業が全国ででなくて、閉山が生まれている高島町の現地においてどのような雇用創出の努力を今行われているか、そしてその雇用対象数はどのくらいかという点です。
会社によって差異があるということは当然お認めになったわけだし、そしてその会社が当然の社会的責務である未払い退職金を、どのように労働者が督促してもなかなかこれを払わないということも明白になっているので、この点は通産省と労働省でぜひタイアップしていただいて、社会的混乱が惹起されないように御努力をいただきたい、そう思うのです。その点で大臣のお答えをいただきたいと思います。
まさしく会社によって差異が生じてくるものと思っています。賃金債務の算定上、その閉山時における解雇された者を対象に行うわけでございますが、いわばその会社の中の問題として、その配分については運用を考えているわけでございまして、別の会社に対しての問題と、当該会社における算定の基準と支払いの案分のぐあいの問題とは、この際切り離して考えていただきたいと思うわけでございます。
制度がどのようなものかというのは既に明らかになりました。そして部長のおっしゃる肩がわり、その金額を積算するときの積算は、その段階で存在している従業員数によるということもこれは既に明らかです。しかし、先ほどの審議の中で既に明白になっているように、金額の積算は在職従業員数による、そして支払いは、退職金を受け取っていない過去の退職者も含めて対象となるという点は明白なわけですから、ここで生まれる制度そのものの、もしかしたら予想しなかったかもしれない事態について、やはりここは、私は直ちに閉山が起きてほしくないし、これは先々の問題としてこの後も論議をしていきたい、こう考えているわけなんですが、そういう積算と支払い対象の間に、炭鉱によって大きな差異が生まれてくる、この点はお認めですね。その点、聞きましょう。
教育内容の問題でございますので、私どもからお答え申し上げます。
 国旗・国歌に関して学校教育で教えることが大切であるということについては、私どももかねがね文部省の立場として申し上げておるところでございまして、この点は若干先生と見解を異にするところであろうかと思うわけでございます。やはり日本国民としての自覚を児童生徒に持ってもらう、そして、日本国民としての自覚を持って国際社会でも信頼される国民でなければならぬ。そういう意味でいいますと、国旗・国歌というのは日本国のシンボルでございますし、それが制定法であるか慣習法であるか、従来からの国民に定着した一つの考え方として君が代、日の丸が国旗・国歌であるということは、私どもはもう当然のこととして前提にしておるわけでございまして、その点がちょっと先生と異なるところかもしれません。そういう意味から申しますと、君が代、日の丸を国歌・国旗としてそれぞれの発達段階に応じて小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに教える、これは私は必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 その点で申し上げますならば、今先生中学の例を申されましたが、現在、中学では学校行事のところには指導要領で載っておるわけでございますけれども、教科のところについては指導要領における扱いというものがない、この点などはどのように今後考えてまいるかというのが一つの課題なんでございますね。そういう点については、教育課程審議会なりの今後の御答申をいただきながら、私どもも考えてまいらねばならない点ではないか。では、現時点で文部省どう教えるのかということについては、若干個人的見解は差し控えさせていただかざるを得ないという次第でございます。