措置請求制度そのものについて先ほど申し上げたような問題点があるわけでございますが、恐らく、この法律に措置請求の考え方を持ち込むといたしますと、多分に業者と契約を結んだ消費者が被害を受けることになる、その人たちが実際の利害関係を有する方になると思うのでございますけれども、一般消費者あるいは消費者団体について広くこういう制度を認めるということにつきましては、この法律が業者と個人との間の契約関係について種々規定をいたしているという趣旨から見ますと、対象としている範囲にややずれがあるというふうにも理解いたしております。
そういうことを認めた他の立法はない、今こうおっしゃったのですが、社会党案は、被害者本人だけではなくて何人にも措置請求を認めているわけですが、この点に対しての社会党案に対する政府の考え方はどうなんです。
措置請求制度を設けておらない点について理由を二点申し上げたいと思います。
 第一点は、私どもとしましては、消費者相談窓口などにおきまして個別の契約にかかわります消費者の苦情処理は従来から十分行ってきたつもりでございますし、今後も省内に消費者トラブル情報会議などの行政的な体制を整備いたしまして機動的に進めてまいることにいたしております。また、この法律案におきましては、主務大臣に報告、立入検査、業務停止命令等の機動的な権限も付与されているということが第一点でございます。
 第二点は、措置請求権のあり方ということになりますと、これは行政手続の基本的な命題ということになりまして、他法令にも当然波及する問題になってぐるわけでございます。政府といたしましては、このような行政法万般に波及するような問題につきましては慎重な検討が必要なわけでございまして、現に最近の立法例でもこのような制度を設けたものはないということからも、そのような事情をお酌み取りいただきたいと存ずるわけでございます。
この点については社会党案に対してのお尋ねをしたいのですけれども、時間がありませんから後でまたお尋ねをすることにいたします。
 措置請求について伺いますが、社会党案は措置請求を認めている、政府案はこれを認めていないのですが、この理由は何ですか。時間がありません、簡潔に答えてください。
訪販法は現金決済後の契約解除の規定はないわけですが、私は、現金決済後の違約金を支払うことによっての契約解除は、これはユニークな考え方であるというように思っていますから、これはこれでよろしいんですけれども、訪販法にはない、今回の法案にこれを盛り込んだ積極的な理由というのは何ですか。
今のお答えからいたしますと、これは私どもは一五％を肯定するわけじゃないですけれども、政府の提案に一五％とありますから、そういうことでお尋ねをするのですけれども、一五％違約金の支払いをすると、相当長期間に及んでの契約解除ということであってもそれは可能である、こういう理解でよろしいわけですね。
先生御案内のように、クーリングオフ及び中途解約権の規定は、消費者が万一十分な判断をしないままに契約を結んでしまった場合に、後で考え直して、これはやはりリスクも大きいしやめておいた方がいいという場合に認められる措置でございますが、クーリングオフの場合は十四日間無条件でございますけれども、先生御指摘のとおり、中途解約権の場合には、今与野党でお話し合いされておりますけれども、一定の解約料の支払いが必要なわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この預託等の取引契約自体は、そのもとになりました品物、対象になっております預託等取引の目的となっている商品、これをどういう形で販売したかということとは無関係に、一定の法律の要件に従えば解約ができることになっているわけでございまして、特に現金取引であったことに伴う事由をもって解約にトラブルが生ずることはないと考えております。
これは事務当局でよろしいですが、クーリングオフの経過後、これは現金決済後ということになりますね、違約金を支払えば契約解除はできるということになっているわけですが、トラブルの懸念はありませんか。
与野党間でいろいろ修正点、附帯決議等について真剣な話し合いを行われているということを聞いております。私は、話し合いがついて与野党間で適切な修正が行われることはやむを得ないと考えております。
企業の人は言うのですよ。政府は高級官僚をちゃんと七月に一次試験して、八月に二次試験して、そうして会社訪問とかなんとかは十月一日だったでしょう、もとの解禁は。その前にも内定してしまっておって、それで民間の企業に守れ守れと言うのはおかしいじゃないか。まずみずから襟を正せということを言っているのですから、さっき言った試験の期日まで含めて検討しなければ、まず官公庁は紳士協定を守るという態度を示さなければいけない。そういうことを示してから、守らせるというのだったら、私は正直者がばかを見ないようにしなければ守らないと思うのです。きちっと協定を守っているところはばか見ちゃって、ほかがみんないいのを採っちゃった、こんな正直者がばかを見るようだったらだれも守りませんからね。守らせるなら、正直者がばかを見ないということをやらせなければいかぬ。
 こういうことになってきますと、やはり最初はマークしなければいかぬですよ。特に大企業です。大企業にこの協定を必ず守りなさいよということを呼びかけて、本当に違反しないように徹底的に指導しマークしなければいかぬ。そうして、もし違反があったら違反企業の名前を公表するとかなんかして社会的制裁を受けさせなければいかぬ。そしてまた、そういう違反したところへはこの後は大学は生徒の就職を世話しない、そういうペナルティーくらい科さなければいかぬ。こういうようなことをして、守らせるのだったならばやはり守らせるような手はずをしないと正直者がばかを見る。今から本当に世の中に出ようとする、就職しようとする者が主体ですから、その者の将来にかかわるので、関係者は襟を正してやっていかなければいかぬ、こういうぐあいに思うので、やはり守らせるためのそういう手だてというものを、文部省は今度音頭をとってやられたわけですが、労働省等ともさっき閣議でもお話しになって了承されたということでございますが、文部大臣、この就職協定の遵守のことについてどういう決意を持っておられますか。