まず、原重油関税が石炭勘定に入れられておって、現在の原重油の需要動向、輸入動向から見て今後の安定財源として問題があるのじゃないかというお話でございますが、石炭勘定に繰り入れた残りは石油及び石油代替勘定の方に繰り入れられておりまして、来年度も全体ではございませんで、十二分の十一％強ということで全額がまだ石炭勘定に繰り入れられている状況ではございません。そういうことで今後の石油の輸入動向、これがどうなるかという点について、確かに先生御指摘のように大幅な増は期待できませんけれども、現在その点につきましても長期需給暫定見通しで今後の需給動向を議論しておりますし、石炭対策のための財源としてはこれを優先的に石炭勘定に繰り入れるということで今後とも対応してまいりたいと思いますし、そういう観点で十分石炭対策の予算は確保できるというふうに考えております。
 その中で、特にそういう御心配の向きから、いわゆる合理化対策以外の産炭地域振興対策とか鉱害対策、これは一般会計でやったらいいじゃないかというお話でございますが、本来こういうもの自身が石炭の疲弊に伴って起こったわけでございまして、その石炭の疲弊をもたらした原因者負担ということで原重油関税ができそれを財源に充てるということが従来の方針でずっと一貫してきているわけでございますので、しかも一方一般会計の方の財源事情も現在非常に厳しいという段階でございますので、こういう段階でこれを一般会計財源に求めるということは非常にむずかしいというふうに思います。いずれにしましても、石炭対策に必要な資金につきましては今後とも十分その確保措置は図っていくということで支障がないように努力いたしたいというふうに思っております。
それじゃこれで終わりますけれども、石特会計の石炭勘定につきましてお伺いします。
 原油の輸入が最近先ほどおっしゃっておるように非常に減っておるわけですね。そこで原油輸入の減少に伴いまして原重油関税も税収が減っている。それで原重油関税が全額繰り入れられる石特会計石炭勘定、これが本年度は千三百六十三億円、これは前年度比マイナス一・八％、こういうふうに減っておるわけですが、今後原油輸入の急激な増加が見込めない情勢の中で安定的な財源対策として政府はどのような措置を考えているのか。
 それから二番目は、石炭勘定の中で生産対策の合理化安定対策費、これは本年度四百八十一億円、約三五％を占めるにすぎないわけです。残りの約六五％が鉱害対策、産炭地振興対策、炭鉱離職者対策等で、これらは地域の対策になっているわけですね。そこで、こういうものはこれは地域対策費ですから一般会計に計上して、国内炭生産の確保のために石炭勘定は合理化安定対策に使うべきじゃないか、こういうような意見もあるわけですが、これは大臣どうお考えですか。
約三十五隻がトータルでございますが、硫黄島の沖で一定の地域に泊まっておりまして、海流の影響で流される場合にはまたもとに戻るというふうにいたしております。タンカーはできるだけ大型のタンカーを使っておりまして、一隻二十万トンから二十五万トン積みぐらいのスーパータンカーを使っております。それから乗組員の健康上の理由もございまして、一定期間ごとに乗組員の交代ということをいたしております。
その三十数隻のタンカーは、いまおっしゃったわけですが、硫黄島沖と九州の港、その洋上にじいっと浮いているんですか、その辺の模様を。それから何トンぐらいのタンカーなのか、また、いろいろと天候によってかなり波浪が大きいような場合どういう対策をしているのか、それをちょっと参考にお伺いしたい。
それでは最後に、石油備蓄と石炭財源問題、これにつきまして二、三お伺いします。
 石特会計、石油及び石油代替エネルギー勘定の石油対策では、石油のタンカー備蓄費として本年度、昭和五十七年度で前年度より約五百二十億円多い千二百六十七億、これを計上されておるわけでございます。現在、石油の需給や価格は世界的に安定をしており、いまが備蓄を進める機会ではございますけれども、昨年度は経営苦境の石油業界救済の観点から行われておるように思えるわけであります。それでいろいろ、これは余りにも備蓄に予算を使い過ぎておるのじゃないか、こういうような声もあるのですが、これを一点お伺いをしまして、それと、現在の国家及び民間の備蓄量はどうなっているのか。あわせて、備蓄水準について十分かどうか。さらにタンカー備蓄の現況について、今後の計画等をあわせてお伺いしたいと思います。
現在、原子力発電につきましては、長期需給暫定見通しの改定のための審議の中で、先ほど申し上げましたようなことでいろいろ議論をされておるわけでございます。ただ、その中で当然総合エネルギー調査会といたしましても、昭和六十五年とあわせまして昭和七十五年、これはちょうど二〇〇〇年になるわけでございますが、西暦二〇〇〇年の段階でのエネルギーの需給見通しがどうなるか。これはエネルギー政策が非常に長期的観点に立って進められるということのために必要であるということで、その試算の議論も行われていることは事実でございます。
 その中で当然二〇〇〇年の原子力開発がどのぐらいになるかという議論も現在されておるわけでございますが、通産省自身として原子力発電の長期開発方針というものを決めたという事実はございません。総合エネルギー調査会の審議の過程で二〇〇〇年の需給動向の中でそういう議論もされているというふうに私どもは伺っておりますけれども、通産省自身がそういう長期開発方針を決めたという事実はございません。
ただいま議題になりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
 今回政府から提案されました国家公務員の共済年金改定法案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は、例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
 周知のとおり、共済年金改定の実施時期は、昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも、年金受給者にとっては、現職者の給与改定と比べますと一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の年金受給者は、国家公務員三十七万人、公共企業体職員三十九万人、合わせて七十六万人でありますが、これらの方々にとっては、処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。
 高齢化社会を迎えるに当たっては年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し、老後の不安を一層与えるのみならず、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場からも共同して修正案を提出するものであります。
 修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由及び内容でございます。委員各位におかれましては、よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。