ですから、私はこれは当然見直しの早急な対象にすべきだと思うんです。しかもこれは昭和二十七年以来期限がないんですから。このまま黙っていると未来永劫に続いちゃうわけですね。何か電力会社では、もうこんなものは当然あるものだと思っておる、そこに私は問題があると思うわけで、ひとつ税制上は十分に見直してほしいと思います。
 次に、話を変えまして、これは渡辺さんの基本的な考えだと思いますけれども、所得のあるところに適正な課税をしていくということは基本的な方針だと思うんですね。ところが問題なのは、いわゆるブラックマネーであります。このブラックマネーにつきましては先ほども質問がありましたし、予算委員会において野末委員も質問しているんですが、どの程度あるかこの答弁見てもよくわからぬですね。大体どのくらいなものでしょうか。何か十四兆円という話が出てくるんですが、それが全額なのか、あるいはそのごく一部なのか。その辺はどうでしょうか。
この制度は、先ほど申し上げましたように昭和二十七年にできたわけでございますが、その当時からいたしますと、水力によりますところの発電ウエートというのはだんだん低下してきておるわけでございまして、そういった事情に応じまして再々縮減をしてまいっておるわけでございまして、いろいろな問題点の御指摘に応じまして、なお私どもとしては今後とも検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
エネルギーの安定的供給というのは、これはこの前の租税特別措置のときにも、私具体的に最近の代替エネルギー関係、その投資が減っていると、その理由はやっぱり石油価格の安定だと、だから石油価格が安定すれば税制上特に優遇しなくったってちゃんとやるべきことはやるし、やらないときはやらないんだと、企業はやっぱり自分の存亡の問題が出てくればおのずと自衛のために投資をし、やっていくものだということを指摘したわけです。やっぱりこれも基本的には同じ問題ではないかと、こう思うんです。
 それからもう一つ。渇水準備金の方も、これは大体会計処理上料金の上に、渇水時期、要するに火力発電を主に使う時期ですね、それから水がたくさんある時期、それを大体ならして料金決まっているんですよ。一たんそれが決まった上でもう一度さらにこういうものを設ける必要がどこにあるのだろうか、その点どうですか。
直接的にはそういった御指摘もあろうかと思われますけれども、何と申しましても今後のエネルギーの安定供給と、そこに最大の重点を置いて制度化されておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
この経営の平準化を図るという点を通産省に聞いてみますと、結局はそのことによって資金調達、投資を容易にするためと、そうするとやっぱり結局は投資を容易にするためということなんですね。私に言わせれば、それはやはり電力会社という大企業の投資をむしろ保証する制度だと、こう見ざるを得ないんですが、結局そこに落ち着くんじゃないでしょうか。
まず原子力発電工事の関係ですが、これはともかく多額の資金が長期にわたるということで設けられたというのですが、ですから一つは資金調達を容易にするためという目的がありますですね。それからもう一つは、経営の平準化を図るということだと思うんですが、その点どうでしょうか。
それでは、ひとつ赤字国債を少なくしていくための財源をどうしていくかという問題でここで議論することが意味があるという前提に立って二、三指摘をしたいと思うのですが、一つは渇水準備金引当金それから原子力発電工事償却準備引当金、これについてどういう制度でどういう意味を持っているのか簡単に説明してほしいと思います。
本当に歳出の構造について、いまおっしゃったような趣旨は私も本当に同感でございますから、徹底的に発想の転換をして、ある時代には必要であったかもしらぬけれどもこういう時代には御勘弁いただきたいというものもかなりあるんじゃないか。したがって、臨調答申を踏まえて、層一層歳出の効率化、節減合理化には努力をしてまいりたいと考えます。
これはもともと、いま西垣次長から説明があったように、そういう不測の事態に対処できるようにつくってある制度でありますから、私はこの制度を使うことは差し支えないと。現実の問題としても、五十六年度の補正というわけにはいかない。いまさらいかないわけですから、ほかにどういう方法があるんですかと言われても、それ以外の方法は現在ないわけです。したがって、私はそういう場合にはそれが活用されることはやむを得ないと、そう思っております。
もう終わりますが、最後に長官に、やはりそういう意味で不適当用語という形で具体的に幾つかの言葉について置きかえをされたし、また今後これからしようということでありますから、いままで私がいろいろ発言した言葉以外にもたくさんな問題が私はあるように思うわけでありまして、そういう言葉が不適当な言葉であるのかないのか、そしてその言葉が不適当であればどういう言葉に置きかえていくのか。その社会的な差別の実態がなくならない限り、言葉を何ぼ置きかえてもその新しい言葉がまた差別用語になるのですよ。それだけはっきり言うておきます。
 しかし、にもかかわらず、当面その言葉を置きかえて言いかえなければならぬという現実があることもこれは事実でありますから、言いかえたからもう問題はなくなったということではないということも、これは特に長官、理解をしておいていただきたい、こういうことでありますので、そういう点で、法律とか条文の部分だけ政府は関係しておりますが、社会にあるところのそういうものについて、たとえばそれが名誉棄損であるのかないのか、もしか事件が起こったときに、法務省においては、いや、それはどうということはないということになるのかならぬのか、そこの定義の問題もあると思うので、これは総理府だけの仕事ではなく各省にまたがる問題だろうと思いますが、特にそういう点で、国務大臣でもあるわけでありますから、最後にこういう問題に対する取り組みの決意を述べていただきまして、終わりたいと思います。