大臣、これは四月十九日に閣議決定しているのですよ。それで委員会へ付託されたのはきのうですよ。じゃゆっくり審議して、終盤国会で二十六日までに上げればいいのですか。
私も、いまのようなアメリカ人の日本人に対する理解の仕方、大変心配するものでございますが、そのような意味でキャンペーンを常に行っていくこと、これこそ大事だと思います。そしてまた、貿易摩擦についての特効薬というものはないと思うのでございます。あらゆる努力を積み重ねていく、しかもまた粘り強くやっていく、このことが必要だと思います。そしてまた、経済実体的には、御案内のように、十年前にはわずか六億ドルの日本の輸出超過が、いま二百億ドル近いというようなことをアメリカに言われている状況でございます。このような経済実体面の変化、このようなこともあわせてやっていく必要があろうかと私は思っております。
私が言いたいのは、大臣、私は国会でこういうことを問題にしたわけですよ。産業政策そのものが企業保護であり、そういう点では輸出にドライブがよけいかかるということをアメリカは言いたいらしいのですね。それに対して政府間のレベルでは、そんなことは絶対にないのだということを言い張っておりました。三月になって急に外務省が言う、公取も通産省もというふうなことは異常じゃありませんかと聞いておるのです。理解を求めるのはわかっておるのですよ。
日本の産業政策のあり方等について、アメリカでいろいろ批判があることも存じておりますし、私は、この問題は通産大臣あるいは公正取引委員長が若干触れた点もあるかと思いますけれども、日本独自のやり方がなかなか外国の方々には理解できない面がある。何と申しますか、認識の差異、これが根本だと思うのでございますが、これを打破する方法としてキャンペーンをしておる、これがあのような形で、通産大臣あるいは公取委員長、そしてまた外務大臣というような形であらわれた。ともかく、日本人の考え方、理解しにくい面があると盛んに言っております点を理解させる、このことが必要だと私は考えております。
最後に、大臣に要請を申し上げたいと思います。
 最初に申し上げましたように、私ども商工委員会というのは、そういう意味では通商産業の関係でそれぞれ非常に自負を持っているわけでありますが、今回の法律は、薬事法の関係であるとか、そういう意味では厚生省、農林水産省等々の関係があって、非常に幅広く十六の法律をまとめて提案されました。たくさんの法律を出されるのは結構ですが、最初に要請申し上げたように、十分検討の期間をいただくように今後は十分な配慮をお願いしたい。われわれも前向きでそれらの問題に取り組むことはわれわれの職分でありますから、そのことを忌避しているわけでありませんが、物理的な要因なども十分考慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
最後に一つ伺いますが、昭和五十七年一月に政府部内に設置されました市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯと略称で呼んでおりますが、それに対する苦情の申し立てが非常に多いと聞いているわけであります。その苦情が輸入に関するものが非常に多い。概況で結構ですから、どういう状況なのか、また輸出に関する苦情がそれとの比較においてどういう状況になっておるのか、伺いたいと思います。
次に、基準・認証制度をめぐる象徴的な事例として、金属バットの問題があるのです。時間の関係がありますから、金属バット問題について公式的にどういう見解をお持ちか、まとめて五分以内で。
次に、わが国の基準・認証制度とガット・スタンダード協定との関係でひとつ伺いたいのです。
 昭和五十五年に第九十一国会で工業標準化法を改正してＪＩＳ表示制度、これまでは国内の製造業者、加工業者のみが利用していたのを改めて、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合にはその対象とするように措置したという経過があるわけですが、この経過の概要について教えていただきたいと思います。
自動車の話が出たついでと言ってはなんですが、貿易摩擦問題でわが国の自動車の輸出問題が大きく問題になっておりました。いまは余り問題ないようですが、この貿易摩擦問題と自動車の関係で非常に経済問題で造詣の深い大臣にお伺いをしたいのですが、よろしいでしょうか。
 日本とアメリカの自動車摩擦の問題があったのですが、いろいろな説がありますけれども、私は、一言で言って、日米の自動車戦争というようなものは、やはりアメリカが中、小型車については開発が非常におくれていた、そのことがすべてじゃないか。言うなれば自分たちでたかをくくって、日本の自動車はそんなにいろいろな意味でよくなってこない、またアメリカを脅かすほどにはならないと思っていたのが、結局はああいう形になったのだというふうに理解をしたいわけであります。それについて大臣はどのようにお考えになっておられるか、この際ひとつお聞かせいただきたい。
そこで、五十八年度の景気対策でございますけれども、同僚議員からもいろいろな角度から質問がございましたけれども、この景気対策というのは、新聞であちこち、ちらほら出てきておりますけれども、まだ正確ないわゆる政府としての景気対策を発表なさってないわけですね。
 新聞報道によりますと、予算の成立した時点で出したいということらしいですけれども、すでに、ちまたには、民間には、もうこれ以上待てないんだ、早急に出してほしいという声なき声も上がっているわけでございまして、いわゆる経済の専門官であるといいますか、エキスパートの長官が就任されてもう三カ月ないし四カ月たちながら、そんな悠長なことを言っていていいのか。予算は四月五日には間違いなく自然成立するわけです。これは何も予算の成立が危ないわけじゃないですから、そういった面から、いわゆる心理的な作用から景気を促進する上においても、私はもう早く出すべきである。あちこちで何かちらほらアングラ的な放送もございますし、何か引っ張ったような報道もございますし、明確な、正確な景気対策をもう長官が、まして長官は専門官ですから、そういう面から早急に出すべきである、私はこう思っておりますけれども、どうですか。