自衛隊の募集の件なんですけれども、定員の件なんですけれども、非常に今景気がよいために若者たちがみんな民間企業に走る、そういう傾向が強いと思うんです。統計面から見ましても、ちょうど隊員の募集適齢人口という年齢に当たる十八歳くらいの人たち、これが非常に少なくなって、年々これは少なくなっていく、あるいは高校卒業生の就職もだんだん年を追うごとに数が少なくなってきます。
 そうした中で、今でも大変厳しい環境の中に置かれている隊員の募集も非常に将来さらに悪化していくというふうなことが考えられます。こういう状況につきましてどういう認識を持っておられるか、まずお伺いしたいと思うんです。
ただいま防衛大学校の任官拒否者あるいは中退者のお話がありました。こういうふうに大勢の方が任官を拒否したりする一つの理由を考えた場合、自衛隊というのは自衛隊法で定められている任務がございます。そうしたいわゆる国防という任務以上の、いわば海外派遣というふうなことが今回の湾岸危機の問題によって出されたわけです。
 そうしたいわゆる学生たちの持っていた国防意識というものと、それから忽然として特例政令によって海外に派遣するというふうな一つの根拠を持つような対応の仕方、そういうものに対する学生たちの信頼といいましょうか、防衛行政に対する信頼、あるいは防衛大学校における教育の中の信頼、そういったものに対する不信感というものが持たれて、何か自衛隊というものに対するあきらめといいましょうか、そういうものがあったんではないかというふうに一つの理由の中には考えられる点もあるんですけれども、長官その辺どういうふうにお考えになりますか。
この政令は私ども防衛庁の方の主管でございますので、私の方から御答弁さしていただきます。
 御承知のとおり、この政令は、その対象は湾岸危機に伴って生じた避難民の輸送、そして国際機関からの要請に応じてと、こういうことになっておるわけでございます。そういったニーズというものが完全になくなってしまいますと、これは廃止という措置をとるまでもなく実際上その効力を失う、そういった法律的な性格を持つものでございます。
 しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、これまで総理の御答弁の中で、そういう効力失効云々ということは別として、そこはきちんとした処理をとるつもりだからと、こういった趣旨の御答弁をしておられますので、私どももそのように考えております。ただ、現在そういったニーズがまだ完全になくなったとは申せません。国際機関の方の意向も定かじゃございませんし、その辺の状態を見ながらまたよく考えてまいりたい、このように考えております。
いろいろ抜本的な対応も考えていただきたいと思うんです。
 もう最後ですけれども、官房長官に政府専用機の問題でちょっと御質問しようと思ったんですが、時間がなくなりましたので、政府専用機、またこれを防衛庁が運航管理をするというようなことも一部に報道されているようですが、そうなりますと自衛隊法等の改正というのがまた問題になってくると思うんです。
 そこで、その問題にはきょうはちょっと触れる時間はございませんけれども、前回の予算委員会でも私は総理に申し上げましたけれども、例の自衛隊機の輸送です。自衛隊輸送機の派遣の特例政令、あの問題については、もうニーズがなくなったならば、これは必要な時期に必要な手続をとってなくすということを総理は約束されていますね。この問題についてどうでしょうか、外務省のいろんな報告を聞きましても、避難民輸送のニーズというものがもうなくなりました、もう戦争も終結をしました、国連の決議をイラクも受諾する方向にあるようでございます。そういうことを考えますと、もうこういう特例政令は必要ない。これは今までのように残しておく、政令は必要なくなっても残すということじゃなくて、完全に手続をしてなくすということを総理は約束されているわけですが、その点どうでしょうか、どのように手続をとりますか。
防衛大学の学生に対しましては学生手当等で一人当たり年間約五百万円の金が、国費がかかっているとも言われているわけでございますけれども、それにかかわらず任官をしない、しかも何らの償還金も返却しないということになりますと、やはり一般の国民感情としてもなかなか納得できない点がいろいろあるんですね。その点でいろいろと言われているわけでございますが、この点については依田事務次官も記者会見の中で、国を守る職業を選ぶのに、お金を払えないから残るとか、おれは払えるから出ていけるという関係はいかがなものかということでお話しされているようですが、ちょっと意味がよくわからないんですが、防衛庁長官としてはどういうふうにお考えでしょうか。
それで、ちょっと具体的にお伺いをしておきたいと思うんです。
 既に各委員からも御指摘がありましたが、一番大事な点だから重ねてお伺いをしておきたいんですが、一般財形がマル優廃止になったというのはやはり大問題だと思うんですね。財形制度の中に一般財形というものが位置づけられる限りは、マル優制度を当然行うべきだと思うんです。
 もう一つは、御指摘があって既に労働省、大臣の御見解を伺ったところでございますが、いわゆる非課税限度額の現行の五百万円をせめて一千万円に引き上げるということですね。これは労働省から大蔵省に改正についての御要望をされたようですけれども、実現をしなかったという経過は存じ上げております。これは一番問題点だなと思うんです。
 先ほどからもお話がございましたが、そうは言うても貯蓄高が百万に満たないという御意見、それは平均はそうでしょうね。私はそうだと思いますが、もう少し細かく見る必要があるんじゃないか。細かく見ますと、財形年金貯蓄の残高が四百万から五百万の者の割合というのが、平成二年で見てみますと、金融機関からのヒアリングのようですが、六十歳以上が三一・六九％になっていますね。これはやはりニーズがあるという証拠ですね。それから、財形住宅貯蓄の残高が四百万から五百万の者というのが、三年以内に住宅の建設、購入計画のある世帯というところでは二一％になっているんですね。こういう全加入者の平均が百万を下回っている、しかし実際にニーズを持っている層では四百万から五百万ぎりぎりまできている人たちの割合というのがかなり高いという点が端的に示しているように、五百万円の限度額を一千万に引き上げるということ、これは大変切実ではないかと思います。
 そういう点では、実現のために、決意のほどは伺っておりますけれども、重ねてその点はぜひ御努力を要請したいと思います。一言伺っておきたいと思います。