これは専門によってというか、どういう部門を検査するかによっていろいろあって、その中の一つなんでしょうか。例えば、一月ほど前に春の嵐があって、どこかで送電線が倒れて大分停電が起こりましたが、例えばその送電線の、しっかりしているものであるかどうかなんという検査はまた別の団体がやるんでしょうか。
現在、電気事業法に基づきまして諸検査がございますが、そのうち溶接などの検査につきましては財団法人発電設備技術検査協会という専門の検査機関ございまして、そちらの方で検査機関として指定して、そこに代行業務をさしておるところでございます。
皆様が焦眉の急である円高問題でかっかとしておられる最中に、全く別の問題を取り上げて申しわけないんですが、私は原子力屋でございますので、原子力が、チェルノブイリのような事故を起こしますと、こっちは原子力の方でかっかとしてしまいますものですから、お許しを得たいと思うんです。
 全く同じような質問を実は昨日も科学技術特別委員会の方で申し上げているわけなんですが、通産省も原子力の面倒を見ておられるので、同じような原子力に対する責任をお持ちのお役所ですから、二、三御質問申し上げたいと思っているわけです。
 原子力施設の検査体制について、まず質問したいと思うんですが、科学技術庁関係の方では新しい溶接のところだけをいわば専門に検査してくれるような民間の団体をつくろうというふうに考えておられるようですが、通産関係では原子力の商業用炉と申しますか、電力屋さんの原子炉の検査体制はどういうふうにしてやっておられるでしょうか。まずお伺いいたしたいと思います。
現在地中化の具体的な実施計画につきましては、国と県、それから電力会社等で構成いたします地域ブロックごとの協議会を設置いたしまして、ここで検討いたしております。建設省、通産省、郵政省、それから警察庁並びに関係の県、それから日本電信電話株式会社、中国電力、そのほかが入りまして、具体的にどの地方のどの部分をやっていくかという計画をやっておりまして、例えば中国地方につきましては本日発表をする予定になっております。個別の市町村につきましてなかなかこの協議会で直接意見を聞くということも難しゅうございますので、県の土木部が代表として入っておりますので、ここを窓口にして地元の御意見を伺いながら詰めていきたいと思っております。
 特に御指摘のように、地元の業者を使うということは地域対策に非常に重要でございますので、電力会社に対しましてできるだけ地元の業者に配慮するように要請をしてまいりたいと思っております。
大分技術的な議論になりますので、これはまた改めていろいろ議論したいと思っております。
 いずれにいたしましても、私は、たしか去年の本会議の予算反対討論でも話したわけでございますが、内需拡大の一つの方法に公共投資もある。しかし、公共投資というのは非常に波及効果が大きいかと言われておったのでございますけれども、必ずしもそうでもない。あるいは一部の業界しか潤わぬという話があるので、やはりどうしても税制体系を変えていかなければいかぬ。いわば消費性向の高い給与所得者、そちらの方にむしろ減税をして、余り消費の多くない資産所得者の方から税を取るという形にするのが一番いいのではないかと思うのでございます。
 これはまた一般質問のときにもいろいろ議論をしたいと思っておりますけれども、もう時間もございませんので、最後に、内需拡大の面から税制構造の変換という形でやるのが、財政をそう傷めないでしかも内需をふやしていくという方法じゃないかと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
確かに残高の円評価額がどれだけ変わったかということは数字として出てくるわけでございますが、今委員の御質問にございました損得ということになりますと、これは繰り返しになりますが、評価額だけの問題ではございません。実際投資をなさった方々が既に利子として金額を受け取っていらっしゃるわけでございますし、あるいは持っていらっしゃるドル建ての債券の価格そのものが上がっているということも考えられるわけでございます。この統計というのは、買ったときの金額で表示しておるわけでございます。ですから、損得の数字ということにつきましては、まことに申しわけないのでございますけれども、これはちょっと計算のしようがないんじゃないかというふうに考えております。
五十九年末の暫定数字を聞いたわけでございますけれども、長期資本の流出が大体年間ネットで五百億ドル、六百億ドルといわれたわけでございますから、この五十九年の末の数字はいささか小さ過ぎるような気がいたします。その後の変化もあるかと思いますし、その点詳しい数字はなかなかわからぬかもしれないけれども、やはり大まかな損得勘定というものを国民経済上の立場から把握しておいていただきたいという気が私はいたしますが、いかがでございますか。
近ごろ自動車の数が飛躍的に増加いたしまして、資料によれば、保有台数は昭和四十五年に千八百五十八万六千五百三台、これが昭和六十年には何と四千八百二十六万八千二百三十二台、昭和四十五年から二・六倍というようなまさに驚異的な数になってきたわけでございまして、昭和四十五年に国民五・六人に一台だったのが、昭和六十年には何と二・五人に一台というように、随分日本も車社会になったものだなということを感ずるわけであります。
 それにつれまして、運転免許の保有者の数も急速にふえているわけであります。昭和四十五年に男が二千百六十八万、女が四百七十六万、これが昭和六十年には男が三千四百二十七万、女が千八百七万というように急速にふえてまいりまして、免許所有者の層も女性の増加と高齢者、そして高校生に至るまで非常に幅広くなっているのでありますが、このような状況に適切に対応する安全施策が求められていると思うのでありますが、運転免許行政の面から昭和四十五年当時と今日の昭和六十年代に移行いたしましたこの面からどういうような対応をしているのか、運転免許行政についてどういうような見直しをしているのか、警察庁から御答弁を願いたいと思います。