その点は、大臣もいまうなずかれましたように、私どもも改めて国あるいは県、市などからの天下りというようなことは余り好ましいとは思っておりませんが、そういうことのないように指導してまいりたいと思っております。
今度このような特殊法人から新しい法人になりますと、県や市の監督ということになり、関係が出てまいりますね。そうしますと、いまでも、言われたとおりに天下りの役員や職員がおるんですが、さらに今度は県と市の関係が出てまいりますから、そういうところから天下りの役員や職員がふえることはないでしょうね。むしろあなたたちは民間の力を活用したいということですが、その点はよろしゅうございますか、大臣。大臣いいですか、その点。
現在、こどもの国協会のまず役員でございます。役員は、理事長一名、理事三名、監事一名であります。そのうち理事一名のみが常勤で、園長を兼ねております。理事長は非常勤でございます。これは元厚生事務次官の大山正さんでございます。それから常勤の理事一名は園長を兼ねておりますが、これは朝日新聞の方から出向していただいた方でございます。そのほか職員が今度は四十八名おりますが、その四十八名中三名、総務部長、庶務課長、この二人は元厚生省の職員でございます。それからもう一人、経理課長がおりますが、これは元大蔵省の職員でございまして、その以上三名が元公務員であるということでございます。
三点の御質問であったと思いますが、第一点の補助金のかさ上げ制度の維持、充実を図るべきではないかということについては、私は全く同感でありますが、それは、この補助金のかさ上げ制度というのが、実はこの制度の中で地域政策的な配慮を組み立てている実体であろうというふうに思っておりまして、たとえば、これは電源立地の場合に交付金だけでなされている政策とこの場合が非常に大きな違いがあるというのは、この一点にむしろかかわっているというふうに思っておりますので、私もこの制度は不可欠なものだというふうに思っております。
 それから、二番目のブロック単位については、筑豊、石狩云々のことは申してないというふうに思っておりますが……（小沢（和）委員「言われてなければいいです」と呼ぶ）
 それから二番目に、指定解除の基準の問題ですが、これは小委員会で幾つか議論といいますか意見が出されましたことは、先ほどのどなたかの御質問の中でお答えをいたしましたが、やはり幾つかの考え方がそのとき出ておりまして、一つは、ここにもちょっと読み取れると思いますが、指定をしたときの基準というものとの絡み合わせということが一つあろうと思います。
 もう一つは、ここでは、「端的」という言葉は非常に簡単なという意味合いも一面には含んでおりますが、簡単であればこれはきわめて実態から外れるケースがあり得る。ですから、その実態に即した形では、たとえばそこのいわばフローとしての社会経済水準が他のものとどうであろうかというものとともに、構造的なゆがみというものは一体どうか、さらには、ある程度後遺度といいますか、そういった点との絡みはどうであろうかという、かなり多面的な組み合わせということも考えるべきだという意見もありました。
 しかし、それぞれについてはそれぞれの考え方がありますが、これが法律というふうな制度の形で表現をするときには、やはり明快さということが非常に要求されてくるのではないか。どれをどう組み合わせていくかという問題については、先ほどお答えいたしましたように、小委員会として結論はつきませんけれども、それらの問題を踏まえた上で、できるだけわかりやすい基準というものをつくるべきだということが、ここで「端的に表わす」という表現になった実態でございます。
 以上です。
趣旨がわかって検討していただけるというのは大変ありがたい話でありますけれども、そういうことについてはずっと前からわかっているわけで、それができないこと、そのことを取り除く、推進していくことの方が大事なんでありますから、その趣旨を尊重するということではなくて、どういうふうにしたら実効が上がっていくかという考え方を進めていかなければならないと思っているわけであります。
 私は、各出先機関が全部だめだと言っているわけではないのでありまして、たとえば郵便局や税務署や気象台、海上保安部、こういうふうに国民生活に密着をしている大変に大事なものもあるわけであります。しかし反面、その存在意義が非常に疑問なものもたくさんあるわけでありまして、そういうものについて早くこれを廃止して、あるいは地方に移管をするような形に持っていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 この問題につきましては、きょう出されております法律の方とも関係がありますように、わが党はずっと何年も前から、まず行政改革は隗より始めよということで財政再建を主張している大蔵省と行政改革の推進母体である行政管理庁、この二つのところがまず自分たちの地方の出先機関から手をつけなければだめなんだという話をしてまいっているわけでありまして、今回、特に行政管理庁関係ではいわゆる行政監察局の問題が出てまいっているようでありますけれども、こういうふうな形で、できるところからこれを断行していってもらわなければならない、こういうふうに考えているわけであります。そしてすでに政府は、昨年十二月二十八日に決定いたしました「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という文書の中で、いわゆる出先機関についての方針を明らかにしているわけであります。一つは、出先機関のうちの最末端に当たる事務所、支所、出張所等については、いわゆる北海道開発庁以下ずっとどういうふうにするかという大方針を出しておるわけであります。先ほどの委員の方の質問にも触れられておりましたけれども、しかしながら、五十五年度中にこれをやるといってもなかなかできてないようなところもまだあるようでございますね。ですから、その辺は、これはどうしてできないのか。「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という発表文書の中で盛られている各省庁の行政改革のうち、計画どおりに推進をされているものとされていないものとがあるわけでありますが、この問題につきましてはどんなふうに把握をなさっておられますか。