確かにいまも主税局長からお答え申し上げましたように、「現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり、これに対しては、道路整備の状況等を考慮すれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題については、今後、さらに検討することとした。」ということで、検討されるわけでございます。
 私は、国債の償還財源に揮発油税等を特定しろという議論は、実は私もいま初めて聞いた議論です。したがって、やはりそれが著しく奇想天外なものでない限り、それなりのことを素直に税制調査会へまとめて報告すべき課題であるというふうには、理解をさしていただいております。
いまの御答弁は、自動車関係税、目的税としてそれの使われ道が主として道路建設を初めいわばそういう大型公共事業的なもの、ここに使われていく、だからこれを下手にいじったら大変なことが起こるということから、できるだけそれはいじらぬでおこうという発想かと思いますけれども、やはりいままでのそういう施策の発想の転換をやりませんと、いまの深刻な財政危機というのは私は打開できないと思うのです。
 そういう意味で、税制調査会も答申の中で触れている、いろいろ各党の代表が、たとえばこんなことをしたらどうかということで提言をする問題について、やはり政府としてはよく虚心に耳を傾けて、検討すべきものは俎上にのせるという、こういう方向でぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、そういう今後の方向についての大臣の所信を最後にお尋ねをして、終わりにします。
ただいま奥田委員からの御質問の点でございますが、第一の点につきまして私ども考えましたことは、とにかくイラン問題の平和的な解決について各国が真剣な努力をしなければいけない、これが第一の目的でございます。
 そのためには、現在、アメリカに出ておりますような、人質が半年近くにわたっても解放されないということから出ておりますフラストレーションと申しますか非常に強い国民感情、これを無視するわけにはまいらない。同時に、自由社会と申しますかそういう社会の連帯というものも重大な危機に面しておるというような感覚もあったわけでございます。
 アメリカがこの四月七日にイランと国交を断絶いたしました際の声明等によりますと、イランの人質問題がいまだに解決しない、それに対して、友好国は従来十分な協力をしてくれなかった、もしも友好国に十分な協力をしてもらえなければ、アメリカとして独自に次の段階の措置に踏み切らざるを得ない、そういった趣旨があったわけでございまして、あくまでもイランの人質問題を平和的に解決するという立場から言えば、まず友好国の非軍事的な面での協力が要請されているということになってまいったわけでございます。
 そういうことで何らかの対応が必要になってきておるという認識を持ちまして、その際、条件、事情が似ておりますヨーロッパ諸国との話し合い、協力が日本にとっても必要ではないかと考えておったわけでございますが、たまたまリスボン会議でＥＣ九カ国の決議がございました。日本に対してもこれに参加してほしいという要請がございました。さらに二十二日にはルクセンブルクでＥＣの外相会議が開かれるということでございまして、これはお座敷が別でございますので、日本はメンバーでありませんからその会議に出席することはできない。しかしその際、主要国の外務大臣が集まるわけで、できれば個別的に主要国の外務大臣との会談の機会を持つことがいいのではないかということで、総理の指示を受けまして急遽現地に参ったわけでございます。
 話し合ってみますと、いまの基本的な考え方は、日本側の考え方とＥＣ諸国の考え方とがほぼ完全に一致している。つまり、平和的な手段で解決しなければいかぬ、ところが一方アメリカにおけるいら立ちというものが相当激しい度合いに達しておる、このままでは危険な状態が出てくるおそれがある、友好諸国、西側諸国の協力によってこの平和的な解決が見出せるならばあらゆる努力をいたすべきだ、一方においてイランに対して西側が共同歩調をとって人質解放についての要求をさらに強める、同時に米国に対してはあくまでも自重を求める、こういう立場をとることが必要だろうということは、ＥＣ各国、私会いましたイタリア、英国、フランス、ドイツ各国の外相、一致した気持ちであることを確認いたしたわけでございます。決議も、先ほどこの委員会で御報告申し上げたような内容の決議ができ上がったわけでございます。われわれとしては、これが解決に資することを大きく強く期待しておるわけでございます。
 それから第二の御質問で、イランからの石油供給の問題がございます。これは制裁とは別のことでございまして、従来から価格値上げについてのイラン側の要求があり、日本側の会社が交渉に当たっておったわけでございますが、大幅な価格、特に国際価格を大幅に上回るような値段を受け入れることは再び石油価格一般の上昇につながるおそれがある。そのきっかけを日本がつくったということになりますと、国際的にも非常に困難な立場に置かれるわけでございまして、あくまでもこの際価格上昇に応じ得ないという態度を日本の会社もとってまいった。その結果として、すでに一部の会社に対しては荷積みがストップされておるわけでございます。
 いま奥田委員の御指摘のように、日本の石油輸入の一〇％、一一％、はかる期間によっても違いますが、とにかく一割強の油がイランから参っておるわけでありまして、これがとまるということは日本の経済にもいろいろ影響が出るおそれもあるわけでございますが、一つにはかなり豊富な備蓄を持っておる、九十数日分の備蓄をいまの日本が持っておりますことと、それからＩＥＡ、国際エネルギー機関の緊急融通の取り決めに日本も参加しておりますので、そういう面での国際協力の道が考えられる。さらに米国からのメジャー、石油資本の供給を一部日本に振り向けるというような可能性も考えられます。さらに、いま石油のスポット市場はやや供給過剰でだぶついておる状況がございますので、ある部分はスポット市場からの買い入れということで補うことも可能かと思うのでございます。
 イランからの供給停止が非常に長期にわたりますといろいろ問題が出てまいると思いますが、もしもそれほど長期にわたらないことであれば、日本の経済に当面余り大きな影響なしにしのげるのではないかというふうに考えておるわけでございます。