ただいま申し上げたとおりでございまして、法律の規定上の、あるいは法律上の仕組みといたしましては、あくまでもこれは別個でございます。解散があればもちろん総選挙は伴う、これは先ほど申しましたように、解散というものが議員全体の任期をいわば繰り上げてその身分を失わせるというところにその意味合いがあるわけでございますから、それに伴いまして今度新しい衆議院を組織するために総選挙が行われるという意味では当然つながりのあることはもとよりでございます。ただ、別個と申しますのは、解散権の憲法上の意味合いと申しますか、そういった点はやはり別個独立の重要な意味合いを持っておるということでございまして、先ほど申しましたように、国政上重大な局面に立ち至った場合に総選挙を通じて改めて主権者たる国民の民意を問い、衆議院に新鮮な民意を反映させる制度でありまして、その意味で、いわば民主的性格を有する基本的に重要な制度でございます。したがいまして、国民の意思を問うべき重大な局面が生じた場合に、定数配分規定の改正前であることを理由として解散を抑制して国民の意思を問わないということにすることは、国民主権主義を基本原理として国政が国民の意思に従って行われることを予定している憲法の精神にむしろ合致しないことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
今純粋の法律論とおっしゃいましたけれども、官房長官も実際は一体のものである、こういうようにお認めになりました。純粋の法律論としてということであったとしても、その解散権の行使は総選挙の施行と一体のものではないでしょうか。現実の問題として、長官、どうお考えに、なりますか。
お答え申し上げます。
 若干重複する答弁になるかもしれませんが、従来我々が国会でも御答弁申し上げている解散権のいわゆる不制約の理由でございますが、まず第一には、衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じまして、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを主たるねらいとして憲法に明定されている基本的な重要な制度でございます。
 この解散権の制度は、また同時に、権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の権衡を保つという機能を果たすものであると言われております。そして、このような基本的な重要な機能である解散権につきまして、憲法上これを制約する明文の規定は、御承知のとおり、ございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても、解散権の行使が許されないといたしますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということになるわけでございます。
 それから、さらにまた、解散がありますと、それに伴って総選挙が施行されることになるわけでございますが、解散は議員の身分を任期満了前に失わせるものでありまして、総選挙というものは解散だけではなくて任期満了の場合もあるわけでございますが、解散あるいは任期満了に伴って国民が新たな議員を選任するという行為でございまして、それぞれ別の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
 これらのことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論といたしましては、定数配分規定の改正前におきましても衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 先生いま御指摘のように、住宅建設全体としましては、五十五年度全般にかけまして大変落ち込みまして、年度で百二十二万戸を若干切るのではないかという見込みでございます。五十一年度以降大体百五十万ペースで来ておりますから、それからしますと大体一八％ぐらい落ち込むということになります。
 いま御指摘の地方と大都市圏と比較してみますと、一般的には、地価水準の非常に高い大都市圏で住宅建設の落ち込みが大きいのではないかと思われますけれども、実際は逆でございまして、三大都市圏は一三％程度の落ち込み、その他地域は一八％をちょっと超えるぐらいの落ち込みということでございまして、東北、北陸といった地域で落ち込みが激しうございます。
 われわれ、これにつきましては、住宅需要の強さといいますか、つまり大都市に人口がどんどん流れ込んできて新しい世帯形成が行われるといったようなことが住宅ストックをふやさなければならないというような需要にはね返ってくるわけでございますが、そういった需要は地方の方が弱い。したがいまして、地方の住宅需要というものは建てかえが中心であろうと思われます。そういったものでございますから、投資環境といいますか、つまり金利水準でありますとか建設資材でありますとか労務の単価でありますとか、そういった住宅価格に直接はね返ります建築工事的なコストというものが、環境がどうであるかということが非常にきくということだろうと思っております。
 それで、今回三月に政府全体の景気対策ということで、関係閣僚会議で決定を見ておるわけでございますけれども、その中では住宅建設の促進策というものが一つの大きな柱になっておりまして、われわれとしましては、そういった投資環境というものがよくなるということをぜひともお願いをしたい。したがいまして、第二次の総合経済対策全体の効果として投資環境が一日も早くよくなる、住宅建設が柱であると同時に景気対策全体の恩恵も受ける、両々相まって環境がよくなることを願っておるわけでございます。
 そして、住宅建設自体につきましては、まず、全国的に非常に影響力を持っております金融公庫融資というものをできるだけ早目に募集を始める、あるいは戸数もできるだけ年度前半に相当量募集できるようにしようということで、四月の二十四日から募集を開始しております。それと同時に、公庫の貸付対象の範囲を拡大するというようなことも行っております。それから民間の住宅ローンにつきましては、一連の長期金利の引き下げ改定に伴いまして、聞くところによりますと、五月の十八日には都市銀行で八・三四になってくる——現在八・五二でございますが、八・三四に下がるというふうに聞いておりますし、政府の景気対策におきましても、融資資金の確保に努めるというようなことになっております。
 そういった当面の施策を通じまして、住宅価格の安定を図りながら、こういった需要喚起策が徐徐に功を奏してくるのではないかというふうに考えております。