御指摘のように、場所によりまして給油所のガソリンの販売価格が大きく異なるというのは事実でございます。これは、私どもは、市場環境それから給油所の置かれた立地条件それから給油所の営業方針、そういったものによって一般的に差がああということであろうかと思っておりまして、御指摘の原油の価格差によって違うというようなことは当面、現在の価格差では見られないのではないかなというふうに思っております。ただ、御指摘の埼玉ですとか千葉ですとか神奈川ですとか、あるいは関西の一部でございますとか、そういったところはガソリンの市況の下落が激しいわけでございますけれども、そこは振興住宅地であったりいたしまして非常に需要増加が期待されるということと、高速が走ったとか道路がよくなったとかそんなようなことで非常に石油元売企業なり、それから販売業者間で拡販と申しますか、販売量の拡大を志向して激しい競争を行っておるというようなことから一部そういう地域で値段が安くなるということで、そうじゃない地域では普通に売られるというような現象であろうかと考えております。
一方ガソリンの乱売ぶりも非常に目に余るものがあります。兵庫県の姫路市における一リッター百二十四円を初めといたしまして、京都−大阪間の国道一号線では一リッター百二十六円から百二十九円、首都圏においても埼玉県南部の県道大宮から栗橋線ではリッター当たり百三十二円の看板があります。それから、百三十二円から百三十五円までの価格の表示というのはありますね。また町田市でも先日、リッター当たり百三十二円という看板が出ておりました。ところが、東京都心にずっと入ってまいりますと、こうした価格もリッター当たり百五十五円から百六十円ぐらいの看板が実は出ております。同じガソリンでなぜこうも価格が違うのかという、我々消費者にとっては非常に理解できない三十円の格差というのがあるのですね。それは、私は元売が石油を輸入する段階の問題なのか、原油価格の問題なのか、あるいは輸送段階におけるところの問題があるのか、あるいは精製段階に対しての問題があるのか、この流通過程の三段階がありますけれども、原因はどこら辺にあるのでしょうか。
恐縮でございますが、その五十二年以前の数字というのが、法律ができてからこの実態調査をとっているということもございまして手元にございませんけれども、ただ法律のできてからだけの数字で見ましても、全給油所に対する赤字給油所の割合はふえておりまして、例えば五十四年度は二一・八％であったものが、先ほど申し上げましたように五十八年度四九・六％でございますから、御指摘のようにだんだん経営状況が苦しくなっておるだろうというふうに考えております。
揮発油販売業に対しまして私どもが講じておる対策は大きく分けて三つございまして、一つは、先ほど御指摘の揮発油販売業法の的確な運用ということでございます。それから二つ目は、五十二年度から五十六年度にかけまして近促法、中小企業近代化促進法に基づく指定業種に揮発油販売業を指定して、さらにこれを五十八年にその特定業種に指定をいたしました。現在その構造改善を中心とした計画の策定作業中でございます。それから三つ目が、昨年十一月にございました石油審議会の御了承も得まして「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」というものを策定をいたしまして、事後調整の廃止でございますとか、過剰なインセンティブを伴う転籍勧誘の防止でございますとか、そういったことについても施策を講じているところでございます。
四九・六％というと大体五〇％。日本ではスタンドが五万九千軒と言われておりますけれども、このスタンドの業者の約五〇％の皆さんが経営が赤字であるというのが、この実態調査の結果であります。私は、我が国の経済あるいは産業活動あるいは国民生活にとりましても動脈とも言えます石油産業がこのような瀕死の状態である、これについては、エネルギー問題全体から考えましても非常に大きな問題だろうと考えております。そこで、このような状態に対しまして、エネルギー庁といたしましてどのような対策を講じられたのか、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり民間のタンクが余っておりまして、私どもの調査では千六百万キロリットルくらい確かに余裕分があるわけでございます。そこで、おっしゃいますように国家備蓄のために民間のタンクを借り上げております。現在のところ、今年度末で九百五十万キロリットル分は民間のタンクの借り上げによってしのいでおるということでございます。無論これは暫定的な措置でございまして、国家備蓄の基地ができてまいりますと、だんだんそれにかわっていくということでございますけれども、現在の千七百五十万キロリットルのうちの九百五十万キロリットルというのは民間の余剰タンクの活用によってやらしていただいておる、そういう状況でございます。
指定助成対象事業につきましては、これは効果的な実施ということをこの報告では言っておるわけでございます。指定対象事業につきましては、これは畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、畜産物の流通の合理化とか、あるいは畜産の経営技術の指導あるいは肉用牛の生産の合理化といったような我が国の畜産の振興に資するための事業に対して助成を行うことになっておるわけでございます。この事業の財源につきましては、輸入牛肉を売買することによって出てまいります差益金が主なものでございますので、国産牛肉の生産振興とか、あるいは流通消費対策に重点を置いて実施することといたしておりまして、六十年度について申し上げますと、肉用牛経営の安定合理化を図るための肉用牛経営合理化資金の融通助成とか、あるいは肉専用種の繁殖経営の規模拡大を促進するための肉用子牛の生産奨励対策とか、あるいは肉用牛の経済肥育を一層促進していくということとか、さらに食肉小売店におきます適正表示その他食肉の流通改善と消費者価格の安定を図るための対策といったようなものに重点を置いてやっておりまして、そういう意味で、より効果的な実施に努めているところでございます。