そう言いますと、今度はこうおっしゃるんですね、そっちは。胸張って、先生、御心配ないように、そのときの米国債は一三・八％ですから、あるいは一一・四％で利回りしておりますから、もうこれは十年物、年一割として元金までちゃんと利息はもろうています、こういうふうにおっしゃるんですが、元金が割れて、利子をほうり込んでも元金が回収できないような状態はございませんか。
学校の先生にお答えするような感じで緊張いたしますが、買うときにドルが平均として二百二十円であった、こういうことでございますので、現段階で九十円八十銭というところに大幅に円高が進んでまいりますと、これは利息、利子収入というものを別にいたしますと元本は当然減価しておるわけです。その分、割れておるということは間違いないと思います。
いずれにいたしましても、皆円高、基盤はそういうふうになっているわけであります、一つは。
 それで、率直にお聞きいたしますが、米ドルとの比較対照でありますけれども、一番最初に五十六年度、このときの大蔵省の推計、ここに書類はありますが、平均が二百二十円八十三銭、今日が九十円八十銭。それから第一回目でしょうな、一番最初は非常に投資が少なかった。五十八年におきましては平均が二百三十七円六十一銭、今は九十円八十銭。五十九年が二百十七円六十一銭、これが今九十円八十銭。それでプラザ合意、一九八五年、昭和六十年九月、これが二百三十八円五銭、これが今日九十円八十銭。そして、そう上げて、がたんときました。六十一年、一九八六年、年平均百六十八円三銭。こういうふうな、これは一つの推計でずっと円高、これは郵政省で勝手に決められる動向じゃないんですから、これは理解できます。
 しかし、こちらでふと思いつきましたのは、これをまず買い込んだ昭和五十八年から六十一年までの平均値を見ますと二百二十円になるわけです。そして、その間に投資した金額は一兆三千六百八十六億円になるんです。そして、今日と比べたら百三十円の損です。私はここでなぜ年数を言ったかといいますと、含み損というのは、今日現在でやってみるとこれだけの差損で損をしますのやという注は出ています。しかし、もう含み損じゃなく、現実問題として十年債ならば償還が始まってきたわけです。要らぬと言ってもあかんのですよ。十年で清算をしてとらないかぬのですから、もらわなあかんのですから。そうすると、百三十円も損じますと元本が割れてしまうわけですよね。そうでしょう。それわかりますか。御説明願います、なぜ割れるのか。
十年前でございますが、一九八五年ということで申し上げたいと思います。
 まず、イギリスのポンドでございますが、十年国債の利率ですが、一〇・六二％でございました。それが昨年、一九九四年の十月段階というちょっと前のデータになって恐縮でございますが、その段階ではポンドは八・六三％、これが利回りでございます。それからイタリア・リラでございますが、一九八五年に一三・七一％が昨年十月に一一・九四％。フランスのフランでございますが、一九八五年に一〇・九四％が八・一五％、このように変わっております。
忙しくていたし方ありません。九十円八十銭だそうです、仲値が。そういうような比較のところの材料が一つこれあり。
 しかし、ちょっとわかりにくいのは、イタリアのリラ、フランスのフラン、英国のポンド、これらの国の外国債を購入するときは、やはり向こうのリラ、フラン、ポンドの値段によっての差が動くわけでありますが、それは十年前と今日と比べてどういう動き方を合しておるんでしょうか。
大体、外国債を購入するについては十三機関二十カ国の外国通貨によっての購入が行われておりますが、今までは昭和六十年のプラザ合意によっての値段から米ドルが比較対照になっておりますが、本日正午のドルの仲値は幾らか御存じですか。
先生ただいま御指摘なさいましたように、確かに、いっとき住宅の量という問題が一番重要だった時期から、この十数年、住宅の質の向上ということに国民一般の目が向けられ、政府としても、そういう住宅対策の考え方の中心に質の向上ということを挙げてきているわけでございます。
 質の向上というときに、これも住宅の一戸当たりの床面積あるいは一人当たりの居住面積などを、面積を象徴的に取り上げてきていたわけでございますが、近年、いろいろな消費者意識の高まりとか住宅のいろいろな性能等に対する認識が深まったこと等によりまして、まさに住宅の品質、性能というようなことに対するニーズが非常に強くなってきているというふうに思います。
 いわゆる欠陥住宅問題というのも、そういうことに比例して、この数年、データを見ますと、いろいろな形でふえてきている、トラブルも多くなってきているように見受けられます。国民生活センターに寄せられる相談件数の推移、今先生御指摘になりましたけれども、大変急激な上昇をしているわけでございます。
 欠陥住宅問題というのは、本来、国民の生活に大変重大な影響を及ぼすものでございまして、各面において、そういうトラブルあるいは欠陥住宅を防止するということは住宅政策としてもぜひ取り組まなければいけない重要な課題と思っております。
 そういう一環で、昨年、建築基準法を大改正させていただきました。特に、中間検査制度の導入等をその内容としているわけでございます。あわせて、執行体制の強化も盛り込ませていただきました。
 ただ、いわゆる事前の担保措置の強化、こういうことのみでは住宅の欠陥というのは決してゼロにはならない、特に検査の費用等のことを考えますと、現実的にはなかなか難しい面もございます。むしろ、本法案でねらっておりますような、消費者と住宅生産者との契約関係において、例えば瑕疵担保責任期間を十年に延長する、あるいは共通のルールに基づいて住宅の性能に関する信頼性の高い情報を消費者に提供する住宅性能表示制度の創設とか、こういった制度を通じて、住宅生産者、供給者みずから瑕疵のないいい住宅をつくるということに取り組んでもらうよう促していくことが極めて重要だ、こう思いまして本法案の御提案を申し上げている次第でございます。