今のお話は全く私も同感に思っております。毎日通う道におきましても、ちょっと注意すれば不法駐車というものは随分少なくなる。ほかしておくとすぐまたふえておるというのが私の実際見た経験でございます。それで交通の円滑を阻害して交通能力を違法駐車は妨げておるわけでございますが、交通事故の誘因ともなっておりますので、私は交通への妨害性、危険性等を勘案して、重点施行の取り締まりを一層強化していかなければならぬと思っております。
 それで、先生も御承知と思いますが、指導取り締まりの一環といたしまして、今度道交法の改正をお願いすることになっておりまして、シートベルトの問題、それから今違法駐車がありますとそれを引いて一定のところへ持っていくということになっておりますが、そのままでとりに来ない人をどうするかというと、今はそれだけでございます。今度の改正法案におきましては、一定の場所に置いて一定期間とりに来ない場合には、それを売却処分してその金を保管する、こういう形にすることも考えておるところでございまして、法案成立の暁にはそういう点も加えまして、違法駐車の問題は一層指導取り締まりを強化してまいりたいと思いますが、現在におきましてはお話のとおりでございます。十分その点は警察の方へ、駐車についての指導取り締まりを徹底的に強化するように指示をいたす決意でございます。
わかりました。
 大臣、大臣は国家公安委員長もやられておるわけでして、今、特に大都市では自動車の不法駐車が物すごいのですよ。大臣、各都道府県に大臣からびしっと通達を出していただけませんか。
一部に、第二次再建が終了しました後第三次再建をやるべしという御意見も聞いておるところでございますけれども、現時点では、なお第二次財政再建が六十二年度まで進行いたしますので、この第二次財政再建制度を有効に活用して着実に再建を進めていくべきであろうと思っております。六十三年度以降につきましては、現時点では必ずしも明確な対策等考えておりません。しかしながら、御承知のように地方公営企業法には準用再建という制度もございますので、必要な団体におきましてはこの活用を図っていただくことによりまして対処できるのではないかという考え方もございます。
私は、そのことを手がけなければ公営交通の財政的な側面からの再建も難しい、このように思っておりますが、きょうは時間がございません。
 一言だけ。この第二次再建、六十二年でほぼ終わると思うのですが、その後第三次再建というような考えを自治省としてはお持ちですか。
交通規制の問題につきましては、私ども直接所管しておるところではございませんが……（左近分科員「所管とかということではなしに、再建するためにどういう考え方かということや」と呼ぶ）警察庁その他関係当局と、例えばバス専用レーンあるいは優先レーンの延長等につきましてはかねがねいろいろな申し入れをいたしまして、御協力をいただいてまいっておりまして、かなりの整備が進んできておると思います。
 しかし、現在のところは道路の構造そのものにもやや限界が出てまいっておりまして、ごく最近、専用レーン、優先レーン等の延長が図られているという事態ではございません。私どもといたしましては、路面交通の総量規制というようなことが行われますならば、公共交通機関にとりましても大変有利な状況になろうかと思います。企業環境は改善されるわけでございますけれども、一方で、マイカーその他によります自動車交通需要というものも社会の進展に応じて出てまいっておりまして、それとの兼ね合いが非常に難しいという状況であろうかと思っております。このために、都市に流入する自動車の総量規制ということは、なお現時点では極めて難しい問題ではなかろうかと私どもの立場なりに観測しておるところでございます。
私は公営交通の出身でございますので、長くその事業に携わってきたわけです。今日までの状況を見てみますと、私は悪くなってきたのではないかというような判断をしているわけです。なぜか。やはり今自動車社会というか自動車の洪水で、公営交通、大量輸送機関というのはもう瀕死の状況です。したがって、一部財政的な側面だけではなしに、社会的な政策アプローチを私はしていくべきではないか。特に自動車総量をもっと規制をさしていくということが公営交通、特にバス事業の復権のためにはどうしてもやっていただかなければならぬことだ、このように私は思っておりますが、いかがですか。大臣、どうですか。
豊田商事の件につきましては、現に捜査継続中の事案でございますので、これにかかわる事実を前提にしまして何罪が成立するか、あるいは詐欺罪が成立するかというような具体的な答弁はいたしかねるわけでございますが、一般論ということで、いかなる場合に詐欺罪が成立するのかということでありますればある程度の御答弁はいたしたいと思っているわけでございますが、それでよろしゅうございましょうか。——詐欺罪といいますと、人をだましてその旨誤信させまして財物を騙取するということでございまして、まずその犯意があること、これが前提になるわけでございます。その上で行為について見ますと、まずだますという行為、つまり虚偽の事実を申し向ける、そのような行為が存在するかどうかという点がまず問題になろうかと思うわけでございます。
 それから第二は、そのだます行為で相手方がどう受け取ったのか、だまされたのか、欺罔されたかということに相なろうかと思いますが、そういう事実のつながりがあるかどうかという問題でございます。
 次には、だまされたことによって相手がいろいろな錯誤を生じまして、例えばそのものを受け取れる、あるいはそのものが買えるというようなことで対価を払うというような、その因果関係が存在する交付行為というものが必要なわけでございます。そうした一連の行為がございますと、刑法二百四十六条に言います詐欺罪が成立するわけでございます。
 そのほかに、これに関連しまして申し上げれば、だれが被疑者になるのかという問題がございます。つまり関係者が多数の場合、実際に虚偽の事実を申し向けた者がおるわけでございます。その上に会社でありますと上司がおるわけであります。例えば本店でありますればその上下関係、あるいは本支店でありますればさらに複雑な形になっていこうかと思いますが、その中でだれが責任を負うのかという問題、つまり共犯の問題もございます。そうしたいろいろな事実そのものが確定をする必要があるわけでございます。先生がお尋ねの、金の例をお挙げになりましたが、それが具体的に今の私が申し上げました事実関係のどこに該当するのか、具体的な事案に応じて検討されていくということであろうかと思っております。