お答えいたします。
 今回提案しております法律案におきましては、「実費を勘案して」というふうにしてございます。要するに、手数料は地方団体が特定の者のために特定のサービスを提供するものでございまして、その費用を賄うために、または報償として徴収するものでございまして、特定の者の受ける限度において当該事務に要する経費たる実費を目途としておるわけでございます。
 ただし、実費と申しましても、この場合個々の事務の実費というのはそれぞれ異なるかと思いますが、私どもとしましては実態調査等を行いまして、その実態調査の結果を踏まえ、関係各省とも協議しながらでございますが、要するに標準的な実費というものを勘案して定めるつもりでございます。
こればかりやっておっても仕方がたいから、次に手数料の改正について少しお聞きしておきます。
 まず、手数料の算定基準はどういうことになっておるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
私どもは三二％という現行交付税率は守っていきたい。実は一部の新聞の社説などでこの際三二％を引き下げてはどうかというような御提案もありますけれども、私どもは今の地方財政の状況のもとでは三二％は絶対に守っていくべきものと考えております。
 ただ、利子負担につきましては、御提案申し上げておりますように、いろいろ折衝の結果として交付税特別会計が償還することになりました五兆七千億弱の元金に対応する利子は、交付税特会の負担で利子を支払っていかなければいけませんので、その限りにおいてはその三二％に食い込むわけでございます。大変つらい話でありますけれども食い込むわけでありますが、しかし三二％のもとの率は何としても守っていきたい、こういうことを申し上げているところでございます。
せんだっての十七日に、吉井委員が地方交付税の特例措置について、今後この特例措置による加算額が借入金の利子負担額を下回る場合には、交付税の実質的な税率は法定の三二％を下回るのではないかという質問をしたときに、あなたの方はそうだと答弁しているわけですよ。だから、結局何だかんだ言いながら、なし崩しに三二％はいろいろなもので実質的に減っていくわけです。ですから、ぜひひとつ三二％は減らさないようにやってもらいたい。
五十九年度の場合には、法定の三二％に千七百億円余りの特例加算を行うという措置をとっておるわけでございますが、基本的に三二％という率は動かさない、その上に千七百六十億円加える。したがって、その加えた分については将来返していただくという意味で、六十六年度以降に三百億円は返していただく、こういうことを法律で規定していただくということを御提案しているわけでございます。
 そういう意味では、結果的には年度間調整といいますか、三二％自体は動きませんけれども、それに対するプラス、マイナスが年度間によって若干行われるという効果は持っておるということが言えると思います。しかし、先ほど自治省財政局長が御答弁になりましたように、何らかのルールあるいは一定の率とかというようなことで、予算措置あるいは行政当局の判断で三二％を自由に動かすという意味での制度化ではございません。
ここではっきり物を言っておいてもらわぬと後になって困る。なぜかといいますと、この五十九年度の特例措置の千七百六十億円のうち、三百億を六十六年と六十七年に返済するわけですね。これを三二％の交付税から年度間調整をしょう、こういうようになってくるのではないかと思うのですが、これはどうですか。大蔵省、そういうふうになりますか。
ただいま主計官が答弁申し上げたことと基本的には同じでございますが、私どもの理解では、年度間調整の制度化というのは、一定の方式を法律上定めまして、いわば予算措置でもって交付税の法定額が一定の範囲で増減できるような仕組みを考える、これが年度間調整だと思います。
 そういうものについては私どもは反対でございまして、今回御提案申し上げておるものはそういうものではない。各年度の財政状況に応じて個々具体的に法律でもって国会で御審議をいただいて具体的な内容を決めていくわけでありまして、予算措置でもってその増減を自由にできるというものではございません。いわゆる年度間調整の制度化というのはそういうことであろうと私ども理解しておりますが、そういうものには私どもは賛成いたしかねるところでございます。
大蔵省にもう一遍聞きますけれども、三二％の地方交付税が決まれば、自治省から各市町村に交付税を配付しますね、特別交付税は別として。その配付を皆待っておるわけですが、その配付をせずに置いておいて、それで少しずつ調整していこうという考えではないのでしょうか。
我が国が要請主義というのをとっておりますのは、やはり相手国の自主性を尊重するという立場から、被援助国の立場から援助国に発展してまいりました我が国みずからの歴史にかんがみまして、被援助国の自主性を最大限尊重しつつ相手国の自主努力に対する協力を進めるのだという哲学に基づいた主義だと私は考えております。
 ほかの国について見ますと、他国の援助を批判するつもりは毛頭ございませんけれども、かなりの程度援助国側の都合によりまして援助の案件を決定し、それを実施しているという傾向がございます。我が国は、そういう点からいたしますと、被援助国の優先度というものをできるだけ尊重していく、ただし我が国の国是がございますので、例えば軍事的な協力はできない等々、我が国の立場に伴う優先度の変更というのは行いますけれども、基本的に相手国の優先度を尊重する、これが要請主義の恐らく要請かと存じますし、この原則は相手国も一般的には非常に高く評価してくれているのだと思います。ただし、行政機構が非常に完備しておりますアジア諸国と違いまして他の地域、例えばサハラ以南のアフリカ諸国等に援助が拡大してまいりますにつれて、やはり先方の行政機構の不備等から先方自体がなかなか要請の内容等が詰められないという弊が出てまいりましたので、その点では、我が方が積極的にプロジェクトの形成、プロジェクトを見つけることのお手伝いをするという度合いがふえてきているということは一般論としては申し上げられると存じます。しかし、その際にも、少なくとも要請の決定、我が国に対する要請を決定するのは相手国政府であるというその原則は貫いていくように、現在もそういう態度で臨んでおります。