それはその程度のことなら運輸大臣じゃのうても言いますわ。だから、そんな素人が物を言っているようなことを言わぬと、あなたでなければ航空局長でもいいですが、具体的にどういう処置をとったか、言ってください。
あの事故が起こった、私の方にわかったとたんに、まず第一、いままでないことですけれども、得たる情報は全部公開して、そして将来に備える。と同時に、日本航空などに対しても、同じコースを飛んでいるわけですから、ああいう事故にかんがみて、安全運航に特に気をつけるように、こういうふうに申し渡しております。
最後の質問になるわけでございますが、これは全く異なった質問になるわけでございますけれども、最近よく問題になっております骨髄提供者の休暇制度についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
 骨髄バンクはその登録を募ってから一年余り経過したわけでありますが、一月末現在で一万六千九百二十五名のドナーの登録となったわけでございます。ただ、目標としておりますのは十万人のドナーでありますから、これからというわけでございますが、地方公務員としても率先して協力できる方策が大変必要だ、こう思います。もちろん国家公務員もそうでありますが。自治省は、新聞報道によりますと、地方団体に対して骨髄提供を病気休暇の対象とするというところまで努力されてまいった。しかし、積極的に特別休暇制度の検討を進めるべきだというふうに思うのですね。
 実は私も数年前に娘を、一人娘でしたが、急性骨髄性白血病で二十八歳で亡くしました、孫二人を残しまして。そのときの体験ですが、何とか骨髄移植ができないものかなと、親ですから当然考えるわけでありますが、数年前、七年ほど前ですから、なかなかそういう体制は田舎にはないのですね。そういう手術ができるところは全国的にもまだ限られているのですね。しかも、当時はまだまだドナーというのも、例えば財団もできていませんし、法人化されていません。とにかく四人兄弟がおってそれで一人、ＨＬＡつまり骨髄の血液型といいますか、それが肉親で、兄弟で合うか合わないか。他人の場合は恐らく十万人単位でないと対象が見つからない、中には五百人で見つかる人もあるわけですけれども。全体から見ると、したがって目標を十万人に置いておる、こういうことなんですね。
 そういうことですから、だんだんと民間の皆さんが、それぞれの肉親の皆さんが相寄ってこの運動を起こしたのですね。それで、来年度の予算、ことしの予算もそうですが、相当国の方も理解を示されまして、日赤などを通じましてこのドナーをもっとふやそうじゃないかというための予算も年々大きくなりつつあります。これは大変感謝をしておるわけですね。
 ドナーというのは大臣、大臣じゃなれぬのですよ、二十歳から五十歳までですからね。私もなれません。したがって、私も岡山県の中の支援する会の一人としてその運動を進めておるわけです。そういうふうに非常に特殊な条件というものが要るのですね。ドナーになってもらうためには二日、三日の検査が要ります。大体輸血をしていただく人の中で成分輸血ができる人、こういう人の間からドナーが選ばれるということになるわけですけれども、その上にこのＨＬＡという骨髄の血液型のようなものが検査されて、それぞれ登録される。それと患者との間でコーディネーターが合わせていって、両者わからないのですよ。患者の方はわからない、提供する方もわからない、もちろん秘密は守られますけれども、そういうふうな形式で実際の骨髄移植が行われる。
 骨髄移植というのは、臓器移植のようにこちらの臓器からこちらの臓器へ持ってくるという手術じゃないのですね。注射器で骨髄をとって、注射器で返していく、患者の方に入れていくというそういう形式ですかり、臓器移植とはちょっとまた違うのですが、ただ、そのために三日ぐらい検査が要る、決意された人が。それから実際にぴったり合った、この間二件ぐらいできましたね。それができて、今度は輸血のような注射をして骨髄を移すわけですから、その間にやはり一週間ぐらいドナーの方も入院しなければならぬわけですね。いろいろ前後の検査があったりして、入院しなければできないのですよ。
 ですから、前後入れますと、検査と合わせますと、決意してくださった人も都合十日ぐらいの休暇が要る。それで、ドナーになる決意をなさった方でも、そういう休暇ということになりますとやはりヘジテートする、善意はあってもちゅうちょされるのです。ですから、民間の皆さんもボランティアでたくさん一生懸命運動をやっているのです。地方公務員の皆さんあるいは国家公務員の皆さんにぜひ御協力願いたいというのは、本当に大勢じゃないのです。それはごくわずかです、合う人が少ないわけですから。ですから、率先してそれができるような環境づくりというものをやっていただくと、またそれが全国に、民間の会社にも広がっていくという効果が期待されるのです。
 さきの新聞によりますと、「自治省は十八日までに骨髄移植の提供者、ドナーになる地方公務員の入院期間などは特別休暇とするか、それと同等の措置を認める方針を決めた。人事院が国家公務員について認めるのを受けた措置で、人事院勧告のある八月までに制度の詳細を詰める」というふうな実はニュースが流れておりまして、関係者に大変な勇気を与えておるわけなんです。
 きょうはせっかく人事院の方も見えていただいているはずなんですけれども、さっきのような状況ですので、あるいは他の臓器移植の関係もあるからというようなことをおっしゃらずに、ひとつ性格が違うということも認識くださって、この報道どおりなら早く特別休暇等について方針を打ち出していただきたい、こう思うのです。
 同時に、自治省の方も、せっかく方針化されるのでしたら、時期を早めてきっちりした方針をひとつ出していただきたい。大勢に該当する要件じゃないのですから、ぜひその点をお願いしておきたい。御答弁を願いたいと思います。