お答えいたします。
 郵便貯金の、ただいま御審議をいただきます預金者貸付制度でございますが、御指摘のように、また現在郵便貯金法に規定をされておりますように、日常生活での資金ということで不時の出費が利用者の方々にございます場合に、その預金者の方の持っておられます郵便貯金そのものを担保といたしまして、小口、低利かつ短期の貸し付けを行うということで利便をお図りをするということ、そのことによりまして、本来でございますと郵便貯金を解約していただくというところを一時的なつなぎをいたしまして、本来の、もとになりました郵便貯金の継続的な利用をしていただくという趣旨のものでございまして、このことが国民の健全な資産づくりあるいはひいて貯蓄心の高揚に資するものであるというふうに考えております。
 ただいま申し上げましたようなことでございまして、この制度はいわば貯蓄の一環をなすものである、つまり貯蓄を解約、払い戻しされるということのつなぎといたしまして、一時的な日常生活資金を郵便貯金を担保にしてお貸しをするということでございますので、新たな信用を創造するいわゆる金融とは性質を異にしているものであるというふうに私ども考えているところでございます。
郵便貯金の預金者貸付制度というのは昭和四十八年に創設されたものでございますが、当時、郵便局が庶民金融に乗り出すということについて貯蓄機関としての性格を逸脱するのじゃないかということで、民間金融機関などが猛烈な反対運動を展開した経緯がございます。そして、かなり大きく政治問題としてクローズアップしまして、国民の注目を浴びたことは記憶に新しいところでございます。私は、預金を担保に一定限度内の貸し付けを行うということは、いわゆる民間金融機関における一般的な金融というものではなくて、貯蓄をされている方々、国民の方々に対するサービスという仕事の範疇に属するものではないか、そういうふうに思います。貯蓄機関として、したがって当然この程度のことは行うべきものであって決して不都合ではない、そういうふうに考えるわけでございますが、冒頭に、まず預金者の貸付制度というものについての基本的な考え方、その貸付制度というものの性格、これについて当局の見解を明確にしていただきたいと思います。
郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。
 郵便貯金の預金者貸し付けは、預金者の生活上の必要を満たすため、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その限度額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安倍通産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
赤水湧水処理についてでございますが、これは本来でございますれば、原則といたしまして賠償義務者が行うべきであるわけでありますけれども、ケースによりまして、国土の保全、民生の安定の観点から復旧法に基づいて赤水処理施設が設置される、こういうふうなことにつきましては補助も行っております。その施設の維持管理費についてのお尋ねでございますが、基本的には施設を設置いたしました賠償義務者がこれは本来負担すべきものであるということでございまして、現在もそのようなかっこうで運用してまいったわけでありますが、いまお尋ねのように、有賀力賠償義務者の処理している赤水の中に他の賠償義務者にかかるものが含まれているんではないかという御指摘が一部にございます。
 従来それは有賀力として自分で設置なさったわけで、その管理費用というのは本来、賠償義務者が負担していただくべきものではありますが、いまお尋ねのような場合には何らかの助成を行うべきかどうか、何かで行うとすればどういう判断、基準、どういう負担区分で考えていったらいいか、これは非常に技術的にもむずかしい問題がございます。私どもとしても実情に合わせてひとつ慎重に検討さしていただきたいと思います。
それはことしと同じというのじゃないのですよ。臨調の答申を踏まえて、歳出カットについてもかなりドライなことをやらなければとても財政がもたない、収支が合わないということになりますから。
 一方においては新型、大型増税はやらない、他方において、いまのままでは結局歳出は伸びるのですから、これに対して抜本的に思い切った手を入れる。他方、経済の維持それから拡大というものを図ることも考えていかなければ税収がへこんでしまいますから、そういうこともやりましょうけれども、問題のまず第一は歳出の削減ですよ。それについては、ことしはやったのはやったけれども、まだ法律制度その他根っこから変えなければならない問題もあるわけですから、そういうものは臨調答申を踏まえて実行するということでないと、今度は後送りとかなんとかいうことはもうできない。
 だから、そういう意味で、来年度の予算編成というのは、五十六年の問題、続いて七年の問題、そこである程度の財源は使い果たすものも出てくるかもしらぬ。ということになると、五十八年度の予算編成というのは、赤字国債も減らさなければならぬ、財源はその分だけ減る。そうかといって急激に税収がふえるというようには考えられない。したがって、歳出の削減ということで本当にドライなことをやらなければ、予算が組めないというような状態じゃないか。私は、だれも大蔵大臣になり手がないだろうと思っております。