お答え申し上げます。
 学校教育における国旗・国歌に関する指導は、国が定めました学習指導要領に基づいて各学校で実施をしていただくわけでございますが、これはあくまでも国民としての必要な基礎、基本を子供たちに確実に身につけさせるようにするという観点から行うものでございまして、私どもは条約には抵触をしないというふうに考えております。
 仮に、子供の中で国歌斉唱のときに国歌を斉唱しないという子供がいた場合には、むしろ当該児童生徒について教育が果たして十分であったかどうかという課題として受けとめて、引き続き指導を続けているということが重要なのではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、宗教教育の問題につきましては、教育基本法の九条におきまして、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」ということで、従来から我が国の公立学校では特定の宗派教育は禁止されているところでございます。
聞いてください。思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利は拒否の権利が含まれることは、子供の権利委員会第三会期第五十三会議のボリビア政府レポート審査の過程で明確になっています。一九九三年一月十四日の第五十三会議でボリビア政府のレポートを審査する中で、子供の権利委員会はボリビア代表にこう質問しました。
 公立教育機関では、カトリックでない子供たちはカトリック教育を受けなければならないのかというふうにして質問したのです。これに対してボリビア政府代表は、カトリック教育は国の教育機関では強制されないが、これを免除されている生徒たちは別の勉強を実行する義務があると述べ、他方、国の政治憲法は、その第百八十二条で宗教機関の自由を保障、また少年法は第百十四条で信仰及び宗教の自由を想定していると答弁しています。権利委員会がカトリツクでない子供たちに、カトリック教育が強制されていないかどうかを明らかにするために質問をしました。それに対して、強制されていないということが明確に答弁されたので、やりとりはこれで終わっているわけであります。
 思想、良心及び宗教の自由、そこにかかわって質問されたもので、日の丸・君が代、国歌・国旗、そういうことも取り扱いの対象とされるのは全く同じです。条約は子供の拒否権を保障している。明確ではありませんか。もう一度。
お答え申し上げます。
 先ほども御説明を申し上げましたけれども、国旗・国歌の指導は、学校の教育活動として、児童生徒が国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございます。これは個々の児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくて、したがって条約の第十四条に反するものではないというふうに考えております。
 また、学校は、その教育目的達成のために児童生徒の行動に制約を加えて指導を行い得るものでございまして、児童生徒はそのような学校の指導を受ける必要があるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、国旗・国歌の指導も学校の教育目的を達成するために必要なものでございまして、子供たちは斉唱をする必要があるというふうに考えるわけでございます。
とんでもない話です。こういう人たちがこの条約の政府側の執行者になっていくのかと思いますと、ぞっとしますよ。
 日の丸・君が代が国旗であるか国歌であるか、そこを今ここで論じようとしていません。私が質問をしていますのは、この日の丸・君が代を国旗・国歌というような立場を踏まえるかどうかは別問題として、学校で、入学式や卒業式などで子供たちにそれを強制することができるか。強制された場合に、子供の立場からそれを拒否するという権利は認められない、拒否権はないということなのか。拒否することはできるのではないかという立場で質問しているわけです。
今、大臣からもお話がありましたように、我が国の水産加工業は、まず国際的な漁業規制の強化に伴う水産加工品の原材料の供給の不安定化、そして水産加工品の輸入の増加という二つの困難に直面しているというふうに言えると思います。
 原材料の供給の不安定化の原因は諸外国の二百海里水域内での対日漁獲割り当ての一層の削減、そして資源管理、自然保護等の面からの公海での漁業についての規制の動きですね。今もお話があったとおりです。我が国の漁船は諸外国の二百海里水域内や公海から締め出される傾向にあるわけで、統計で見ましても我が国二百海里水域内での漁獲量が漁獲量全体に占める割合は高まってきておりまして、平成二年には全体の約八割に当たる七百八十二万トンになっております。このため、今後我が国水産加工業は主な原材料を遠洋漁業で漁獲される魚介類等に依存しないで、我が国二百海里水域内で漁獲される魚介類等を最大限に活用することが必要になっているというふうに言えます。
 一方、水産加工品の輸入が増加しておりまして、これは諸外国が自国漁船で漁獲して加工した後我が国に輸出する方針をとっているということがあると思います。そしてまた、円高傾向の定着によって輸入加工品が割安になっているなどのためではないかというふうに思います。水産加工品の輸入は昭和六十三年には約二千三百五十八億円、約五十五万トンでありましたが、これが増加する傾向にあって、平成三年には約二千九百九十一億円、約五十九万トンにもなっております。品目ごとの輸入額は、多い順にウナギの調製品、冷凍タラ、すり身ですが、冷凍魚フィレ、切り身などであります。このため、今後我が国水産加工業は輸入品との競争をますます強いられるというふうに考えられます。
 この二つの背景が水産加工業の経営に重大な影響を及ぼすことは間違いないわけですが、水産加工業はほかにもさまざまな課題に直面しておりまして、この点については政府もいろいろ考えているところがあるのだろうというふうに思います。
 そこで、本法案提出の直接の背景ですね、これは何か二つに限っているようなふうに考えるわけですが、この点についてお伺いをいたしたい、このように思います。