総理は内閣の首長、平たく言いますと行政権の長であることは御指摘のとおりですが、同時に衆議院議員でありますし、また与党の党首という立場にもあられるわけでございます。すなわち、私人という立場を別にいたしましてもいろいろのお立場を有しておられるわけでございまして、総理の日常の御行動というものが、このいずれの立場に立っておるものであるかということは必ずしも区別しがたい場合もございますが、御質問の党首会談、これは総理にお伺いするのが一番正確なお答えができると思うんでございますけれども、私、まだ確認しておりません。ただ、党首会談というその名称から判断いたしますと、主としては与党の党首という立場で行われているものではないかというふうに考えられるわけでございます。
 もっとも総理が、仮にその席上で内閣の首長たる内閣総理大臣としての立場で発言されることもあるとすれば、その限りにおきましては党首会談も行政とかかわり合いがあるということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 憲法上内閣総理大臣の地位並びに職務権限が明定されておるわけでございまして、第七十二条に、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」という規定がございます。それが一番大もとの規定でございまして、それに基づきまして内閣法その他の法令におきましてそれぞれ所要の規定が置かれておるわけでございます。
特待会計の運用でできるといえば、それも一つの方法かもしらぬと思うんだけれども、精神は、精神というか、役所の方、各それぞれの官庁というものの立場を、そこを充足してやるという考え方を持ってひとつ考えてもらいたいと思う。これは要望しておきますよ、大蔵大臣。そうするといろんなことができるのよ。何兆円の仕事できますよ、これで。民活だ、これやらなきゃ対米摩擦はうまいこといかないくらい。
 それから、次に今度は内閣総理大臣の職務権限というのを私ちょっと論じたいんだが、法制局長官、内閣総理大臣の職務権限。
今お話がございました特定国有財産整備特別会計という制度上の仕組みが現にございます。案件によりましてはこの既存の制度、仕組みの中で解決が図られる余地があろうかと存じます。具体的な案件につきまして防衛庁の方から御相談がございますれば私どもも御相談にあずかってまいりたい、かように存ずるわけでございます。
特待会計というのがありますな。あの運用でも可能ではないかという感じもするんだが、どうでしょうな、これ。政府委員、どうだ。これやっぱり一元化一本やりではできないと私は思う、現実的に。大蔵省は強いんだから、大蔵国家だから、日本は。やっぱりそこらはこういう際には、行革もありますよ、私も知っているんだ、行革も。あるけれども、やっぱり多目的にこの問題を解決する。都市政策もいい、防衛もいい、いろんなものがいいんだから、民活もいいということになれば、その多目的を実現するために何がいいかということを真剣に考えなきゃだめだ。財政一元化理論だけを貫くとそれができないと私は思うんだよね。そういうことでどうだい。
秦野さんもおっしゃったように、現行予算制度は基本的には予算単一の原則と。したがって、特別会計というのは財政法十三条第二項でございますか、それで、きちんと「特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置する」と、こういうところに基づいて、言ってみれば財政法の趣旨からいえばみだりに特別会計はつくるなよと、これが前提にあると思うのであります。しこうして、これは特別会計全般の問題でございますが、あるいは臨時行政調査会とかそういうところの指摘も、特別会計の新設については財政の膨張抑制等の見地から極力これを抑制すべきであると、トーンとしてはそういう流れにあるのですね。だから、今、秦野さんおっしゃいましたのは一つのアイデアとして、いわばこの単一の原則の中でそういうものがどう生かされていくか、こういうことでございますから、それは一概に新たな特別会計をつくること結構でございましょうという立場にはなかなか私も立ち切れないと。が、一つのいわゆる考え方として私ども勉強さしてもらうことにはいささかもちゅうちょを感じません。
身体障害者の高等教育機関の準備状況についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、身体障害者教育の進歩といいますか、また身体障害者の学習意欲といいますか、それの増大ということも受けまして、高等学校段階に引き続いてさらに高等教育段階でもいろいろな対応をすることが言われておるわけでございます。従来からも、一般大学に入りますことにつきましても、私どもいろいろ具体的にも予算措置その他で対応はしてきておるわけでございますが、特に身体障害者のための新しい高等教育機関の設置についても、先生御指摘のようないろいろ関係団体からも積極的な対応を陳情その他を受けておるわけでございます。
 従来の経緯でございますけれども、昭和五十二年度以来、予算的には調査の経費を計上いたしまして準備を進めてきておるところでございます。これまでの調査研究におきましては、視覚障害者と聴覚障害者を対象とする専門的な職業教育を行う三年制の短期大学を設置する基本構想がまとめられたところでございます。さらに現在創設準備室を——これは筑波大学に置いているわけでございますけれども、創設準備室を置いて、学識経験者によります協力者会議を設置して、従来の検討結果を踏まえて、具体的な学科の構成でございますとか規模など、さらに検討を深めているというような状況でございます。予算的な措置といたしましては、五十五年度からは設置調査経費、五十六年度からはさらに準備を進めるというようなことで、教官一名をそのために充てるというようなことを措置をし、五十八年度以来創設準備ということで進めてきておるわけでございます。関係者にいろいろ御意見がある点も私ども伺っておりまして、それらの点も十分踏まえながら積極的に対応してまいりたいと思っておりますが、現在財政状況大変厳しい状況下にございますが、私ども、創設準備の進捗状況といいますか、それの計画の具体的な中身を十分慎重に検討し、それらについては今後積極的に対応してまいりたい、かように考えております。