入試の問題と税金の問題とは関係ありません。ただ私は、自由をとうとぶ自由主義経済あるいは自由主義哲学というものをかなり強く心に持っておるものであります。そういう意味において、働く者に恵みあれ、悪平等はとらない、しかし、困っておる人たちについては最大限手を差し伸べてあげなければいけない。しかし、原則としてやはり人間の能力を最大限に発揮させるような、チャンスを平等に与えて、あとは本人の力で試してみなさい、そういう基本的な考え方を持っております。
 その点があるいは池田さんと多少違うかもしれませんが、しかし私は、それが今日の日本にも非常に大事ではないか。ただし、先ほど申し上げましたように、本当に困っている方々あるいは恵まれない人たちについては、徹底的に我々は手を差し伸べなければいけない、それは当然片一方においてはそういう措置を必要とする、そういうふうに考えておるものであります。
文部大臣とほぼ同じ考えです。受験生が大学をみずから選考する、そういう意味においては受験生の選択の方向の力が強くなってきた、そういう点は私はいいんじゃないかと思います。
 それから受験の機会が非常にふえてきた。前よりはふえてきた。ただ、今のような足切りの問題が出てきまして、これは情報そのほかで直さなければいかぬだろう。
 それからやはり各国公立大学において補欠試験を何回もやってもらうように、そして救済してやる、足りないところはそれで補う、そういうことが大事であると思いますし、地方大学の魅力が薄れた感がありますね。そういう意味において地方大学の特殊性、特色というものをうんと出させていただいて地方大学にも均てんするような考え方をとっていく必要がある、そういうふうに感じております。
これはかねてからの懸案でございますので、六十五年実施をめどに、ぜひこれは六十五年にいたしたいと思っております。
 ただ、今私たちが進めておりますのは、やはり現場の声を直接、生に聞きたいということで、国公立の大学並びに私大、そして高校、そして大事なのは学生の意見も聞いてみたいと思っております。こういうところで、審議会でいろいろやりますとどうしても自分の立場を主張される意見が多いのでございまして、そういうことのないように、国家百年、青年をどうするかという立場に立っての議論をしていただきたいと思いまして、この四月の入学手続が一段落いたしますと同時に、私の方から国公立、私立、それから高校、それから受験生、そして父兄というふうに順番にずっと聞きまして、拙速にならないように十分な議論を重ねていたしたいと思っております。
私は、産業構造転換円滑化臨時措置法の審議をするに当たり、まず政府の責任をただしておきたいと思います。
 今日の産業構造調整の現実には、大量失業の発生、地域経済の崩壊となってあらわれております。多くの労働者、中小企業者の生活破壊につながり、その家族、子供たちにまで犠牲が及んでおります。一刻の猶予もできない重大な事態になっております。一昨年九月のＧ５以来の急激な円高は政策的に行われたものであり、その原因をたどれば日本が外需依存型の経済運営を行ってきたからであります。しかし、政府はいまだに内需拡大に向けた抜本的な対策を打ち出していません。その結果、この数日間の一ドル百五十円突破という形になってあらわれております。
 大臣は、政府としての責任をどう考えておられるのかお伺いしておきたいのであります。特に、輸出依存型のいびつな産業構造にしてしまったことは、通産省としても責任はないとは言えません。通産大臣として、その責任をどう考えておられるのか、まずお伺いをしておきます。
産業構造転換円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、対馬孝且君、永田良雄君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君、松岡滿壽男君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地域雇用開発等促進法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それならそのような対応をしてもらいたいと思いますが、私は率直に言いまして、予算委員会等でたびたびこういう問題にぶつかってむなしいなと思ったんですが、四条国債でも特例債でもそうなんですが、償還方法や残高の推移がどうなるというようなものを見きわめるのが国会の役割です。財政当局の言いなりになって借金の証文に判こを押すのが能じゃないというふうに考えていますが、そこで財政当局は、毎年のように中期財政の仮定計算というふうなものを出すんですが、どうでしょう、たった一年でもいいがその線に沿って財政運営が行われたことがあったでしょうか。それに明示された形で赤字削減が行われたことがあった年は一遍もないですよ。予算編成やあるいは国債発行は全くそういうものとは別の次元でやられている。それがまた不思議ともけしからぬとも思われなくなっているところが私は財政民主主義の上からいって怖い。それはもちろん、仮定計算との乖離が出るのは、こういう生き物の世界ですから難しいでしょう。であれば、当然その原因はこうでしたとか、それをこういう形で補いたいとかというふうないわば計画の中間評価というようなものを行いながら、これは国会で説明すべきですよ。前の年にアクセサリーのように仮定計算を出して、それとは全く別の予算編成や国債発行を執行をして、翌年はまた知らぬ顔して別の仮定計算を出す。これはどういうことですかね、これ。むなしいですよ、本当に。これからはやっぱりそういう取り扱いをしてください。どうですか。