ぜひ政府内で鋭意検討していただきまして、例えば労働大臣、文部大臣の連名で何かの通達、文書にするとか明確な方向でより一層の指導が行われることを強く要望しておきます。
 さて、続きまして学歴社会の風潮を象徴するようなある事項につきまして政府の見解をただしたいと思います。といいますのは、そもそも学歴社会という弊害が出るのは特定の有名校を重視する風潮が残っているということを意味するわけです。
 例えば国立大学の学長の給与につきましても格差が設けられていると聞いております。例えば東
大、京大のグループ、それから旧帝大、筑波大学のグループ、あるいはその他の大学というふうにして給与に格差があると聞いているのですけれども、これは一種の大学の序列化を象徴するような、問題のある現状ではないかと私は考えるわけですが、どうして大学の間でこのような格差が生まれているのか、給与面において格差が設けられているのか、その背景をまずお伺いしたいと思います。
この問題につきましては、最終的には学生個人と企業とのいわば雇用契約という形になりますので、おのずから法律的な意味においては限度があるわけでございますが、毎年度私どもは大学サイドの要請を取りまとめ、あるいはまた労働省においては労働政策というような観点から各企業に対して指導しているということでございます。御指摘のように、文部省、労働省等があるいは中心になるかと思いますけれども、関係省庁の御協力も得てできるだけ指摘されるような点が是正されていくよう今後とも努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
文部省がいろいろと努力をされていることはわかりますが、現実に指定校制度をとっている企業というのがどれだけあるかというのは調査のしようもないかもしれませんが、やはりかなりあるのではないか。たまたま明るみに出るケースはわかるわけでありまして、そういった意味では、非常に根深く残っているこの問題を解決するためにはもっと強力な指導なり対策が必要であると思うのです。現状は決して満足すべき状態にはまだなっていない。
 そういった意味で、お願いはされているということでございますけれども、例えば企業に対する影響力というのはほかの官庁にもあるわけでありまして、政府全体としてもっと強力な指導体制をとるべきだと思うのですが、今後の改善措置について基本方針をお伺いいたします。
六十六年度完結という目標がございますので、それに向かって最大限の努力をいたします。今、進捗状況はお答えしましたように四二・七％でございますが、来年度概算要求で六〇・八％を目指してまいります。あと残る二年間でさらに最大限の努力をしてまいりたい、このように考えます。
大臣に最後にお尋ねいたしますけれども、進捗状況が必ずしもスムーズにいっているとは私は判断できません。ことしを除けばあと二カ年しか残っていないわけでありまして、その実現に対して危惧をしている一人でありますけれども、何回も確認を今日までしてまいりましたが、改めてお答えいただきたいのは、六十六年度に約束どおり必ず完結するという確認をしてよろしゅうございますか。
お尋ねの教職員定数等の改善計画の進捗状況でございますけれども、これは四十人学級分とその他の配置率の改善の分が含まれているわけでございますけれども、本年度におきましては四二・七％というのが改善総数に対する実施の進捗状況でございます。
大蔵省は、法律の中でも今お答えにありましたように明確になっているのにもかかわらず、基幹職員である事務職員や栄養職員を国庫負担から適用除外しようという動きが依然として続いていると私は判断をしているわけであります。そうなりますと、国庫負担法の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますだけに、大臣を先頭にして文部省そのものが断固としてこれを守っていく、そういう姿勢を貫いてほしいし、そして大蔵省に対してもそのような方向で進めてもらいたい、こう思っているわけでございます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、時間もあとわずかでありますが、最後にお尋ねいたしたいのは、先般、文部省から六十四年度の概算要求の説明を私ども伺いました。四十人学級の完結は御承知のとおり六十六年度でありまして、何としてもその実現を果たさなければならないというのは全会一致するところであります。行き届いた教育実現のためには、さらに今日の状況は三十五人学級をやってほしいという要求さえ高まっている段階でありますから、何としてもその実現に期待をするわけでありますが、四十人学級の進捗状況、今日どういうふうになっておるのか、その見通し等を含めてお答えをいただきたいと思います。
御指摘の事務職員、栄養職員の方々につきましては、私どもは、学校教育の基幹的な職員であると再三申し上げておりますし、この立場は貫きたいと思っております。当然のことながら、義務教育費国庫負担法の対象になり得べきものということで進めさせていただいておりますが、六十四年度の概算要求につきましても、その趣旨を踏まえまして要求をいたしておるところでございます。
大変私の答弁がわかりにくくて恐縮でございますけれども、要するに私ども今回の生産者補給金制度の対象範囲については、先ほども申し上げましたように、肥育素牛あるいは繁殖用素牛として確実に飼育されるという子牛ですね、そういうものを掌握、対象にしていこうと。それで、その際にぬれ子段階ではそういう判断が非常にしにくい。したがって、月齢が四カ月程度に達するまで育成したものを対象にしていこうというふうに考えておるわけでございます。
 そうしますと、この生産者補給金を現実の取引価格なりあるいはまた生産者補給金を加算したいわゆる育成牛素牛の全体としての価格水準というものができますから、その原料になるいわばぬれ子というものが、一定の相関関係で適正な価格で確保されるであろうということが一つです。
 それからもう一つは、ぬれ子取引という形では資源の摩耗にもつながりやすいこともございますので、でき得れば酪農家がぬれ子を育成しまして、この制度の対象になるところまで自分の経営で一緒に育成をしていただくわけにはいかぬだろうか、あるいはまた酪農に関係する協同組合等が、そういうものを一括して育成過程を担うというふうなシステムをつくり出し、現実にそういう形態というのは出てきておりますけれども、そういうものを、一定の育成段階を踏んだものについてこの価格安定制度を運用していけばぬれ子についての御懸念というものはなくなるのではないか、そういうふうに私ども考えております。これは実は、私どもも酪農関係者ともいろいろ御議論をしました。いろいろまたこれからも議論をしていきたいと思いますけれども、そういった私どもの考え方について一定の理解は得られておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。