まことに不穏当な発言かもしれませんが、一種のペテンだと私は思うのですよ。拠出金を出さずに当たっては、被保険者本人から一割の負担をさせます、そうするとあなたの保険制度は楽におなりでしょう、健保組合なら健保組合がそこで楽になったんだから拠出金を出しなさい。何のことはない、患者が結局負担することになるわけであります。そういう仕組みなんですね。それは前提は、ことしと来年については一割負担だからそれだけ楽になったでしょう、六十一年以降は本人から二割も負担させるのですから、さらにあなたの保険制度、健保組合なら健保組合は楽になったでしょう、そういう前提で将来にわたって拠出金のめどをつけていらっしゃる。渋々応じたという格好になっているわけですね。ですから、二割が一割に変われば、保険制度は皆さんが説得されたように楽になるのじゃなくて、一割負担のままでいくわけですから、それだけ保険財政は苦しくなる。そうしますと、局長が言われますように当然保険料の値上げにはね返ってくる。もうイエスかノーでいいですから、ここまでお認めになりますか。
私ども、退職者医療についての拠出金と九割給付を実施する場合の保険料とは分けて考えておるわけでございまして、退職者医療に対する拠出金というのは、先ほど先生も御指摘になられましたように、五十九年度で千分の五・七四、それから三十年後で九・八パーミル、こういうことで計算をしております。したがって、ここのところは今回の修正案が出たにいたしましても変わらない数字だろうと私どもは思うのです。ただ、自分たちの医療費を賄う場合に、九割でやっていけば五十九年度、六十年度は保険料率を上げなくても済む、しかし六十年度以降については八割給付にする方が保険料率を上げなくても済むというような計算をしておりました。しかし、六十一年度以降やはり九割が続くということになれば、状況のいかんによっては自分たちの医療費を賄う保険料率は上げざるを得ないことになるのではないか、こう私は申し上げたわけでございまして、その自分たちの医療費を賄う部分につきましては、私ども、医療費の適正化等を通じて極力保険料率の引き上げを回避するような努力をいたしたいと思いますし、退職者医療の方は数値の変動はないわけでありまして、五十九年度において退職者医療制度に対しては国庫負担を入れる必要はない、私どもこういうような判断をしておるわけでございまして、これが六十一年度になりましてもやはり国庫負担を入れなければならないという事態は生じないのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
これは重大問題ですよ、いいですか。単にある日突然この数字が出たわけじゃない。退職者医療制度ができますと拠出金の額はこれぐらいになると明確に出してきて、しかも四十年後まである程度の目安を明らかにしておられるわけですね。私は場当たりで言ったのではない。政管は政府がやっているのですからともかくとして、しかし、健保組合とか共済の短期給付とかいろいろありますね。いろいろあるものについてつまりみんなが金を出すわけですから。これは労使折半で保険料も払っています。だから、そういう意味では、経団連にも影響してくるし、当然労働組合にも影響してくる。退職者医療ができましたらごっそり。取られるのではないかということで心配した、ちょうど老人保健法のときの拠出金と同じであります。しかし、まあここまでです、例えば三十年後で最高いきましても千分の十をちょっと切るぐらいでございますと、こういう説明か得て、それぞれ関係労使が納得した経過がある。今あなたの説明だと、足りなければ保険料で払ってもらいなさい、これでは明らかな背信行為になる。再度これは検討して、国庫負担を導入するとかねがね言われておるわけですから、退職者医療に国庫負担がないのはおかしいと言われておるわけでありますから、ここ一、二年は仮に譲るにしても、今言いました一割負担が継続することによって受ける被害について、今まで拠出金を幾ら出すということについては示しておるわけでありますから、それを上回るものについてはせめて国庫負担で補うべきではないか。再度答弁してください。
私の選挙区は秋田二区でございます。この秋田二区の実情を若干述べまして、自治省の考え方、大臣の考え方をお聞きしたいのですが、三十七回選挙では、秋田県二区、御案内のとおり大変出稼ぎの多いところでございます。田川大臣の神奈川県にも我が方から毎年たくさん御厄介になっておるわけであります。この出稼ぎ者を中心とした不在者というのはかなりたくさんおるわけでございますが、具体的な町村の、私の方で正確に調べたところだけを御報告したいと思うのです。
 例えば大曲市、私の地元なわけですが、この大曲市が投票率が一七・四九％です。おわかりでしょうか、出稼ぎ者のですよ。それから、仙南村というところが大変多く出稼ぎ者が出ておりますが、ここが二四・二三％。千畑村というところが、これも大変多いところですが一二・九七％。中仙町が二三・一六％。角館町が二五・九六％。西仙北町が三八・七六％、これが私たちの調べたところでは一番高いところです。湯沢市というところがございます。酒のうまいところで、しかも出稼ぎの割合に多いところですが、ここがたった五％なんですよ。山形県境の雄勝町というのがございます。ここは恐らく最低だと思いますが、四％台なんです。こうして考えますと、秋田県の実情からしましても、出稼ぎ者の皆さん方の投票率は大変に低かったのではないか、これが非常に特徴だと思います。五十五年選挙というのは、出稼ぎでこちらの方へ来ておらないときの選挙でございました。十一月から四月までの間の選挙というのは出稼ぎ者がこちらの方におる場合でありまして、すべて不在者投票の制度によって行うということになっておるわけでございますが、それにしても今回の第三十七回選挙は特に低かったわけでございます。
 自治省は今国会で海外同胞に国政選挙権を保障したいという考え方があるように伝えられておりますが、この海外同胞に対する選挙権の拡大という点では、私は大いに賛成をするものでございます。しかし、その前に、せっかく保障しておりますこれらの出稼ぎ労働者、家郷を離れまして半年、それぞれの他府県に出向いております出稼ぎ農民の皆さん方、これは農林関係を中心にして数はいろいろ言われておりますが、大体四十万人とみなされます。この四十万人の皆さん方の選挙権を完全に保障するということが前提にならなければならないと思うのでございます。現行不在者投票制度を何としても見直す必要があるのではないか、私はそう考えますが、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。