この朝日朝聞の先ほど御指摘の記事にそのようなことが出ていることは私も承知いたしておりますけれども、南アと日本の貿易は珍しく南アの方が出超でございます。ほかの国の場合は日本が出超の場合が多いわけでございますけれども、南アの場合には南アの方が出超で日本が入超でございます。したがって、何かを輸出するために何かを輸入しなきゃならぬというようなそういう関係に日本と南アとの関係はなっておりません。したがって、自動車を輸出すること自体が私はいいと言っているわけじゃないんで
すが、自動車を輸出するためにトウモロコシを輸入しなくちゃいけないというような因果関係はないと考えております。
 また、輸出をしております企業とそれから輸入をしております企業とたまたま別になっておるということもございまして、そういった実態はないのではないかというふうに私どもは考えております。
問題は、農水省なり通産省がおやりになっている単に輸入を自粛するという、これは自粛の段階じゃないんじゃないかと思うんです。これは全面禁止という措置をとらなければ、私は南アのこの飢餓状況というものは克服できないというように思うんです。
 しかも、このトウモロコシを大量輸入するのはなぜかということを調べると、その見返りに自動車、機械をどんどん輸出するためにどうしてもそれらのものを輸入しなければならぬ、こういうような見返りの大量輸入ということにつながっていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
トウモロコシの南アの全体の生産というのは、はっきりした統計は私ども承知いたしておりませんが、八百万トンぐらいというようなことが言われております。それに対して日本の輸入量が確かに多いということは事実でございます。ただ、今委員御指摘のこの記事にありますように、そのことが飢餓と関係があるのかどうかについては、先ほどの外務省の御答弁のように、飢餓の原因等について実態把握が十分進んでおりませんので、私どもそこのところの認定は留保させていただきたいと思います。
 ただ、トウモロコシの輸入がふえておりますこと自体は、やはりよくないというふうに認識をいたしておりまして、アメリカもトウモロコシについてこそ輸入は行っておりませんけれども、農産物全体について輸入制限を行っておるわけでございますから、そういった米国を初めとする関係国のとった措置の効果を損なうことは厳に慎しむべきだということでございまして、こういった観点から農林水産省とも協議をしながら、従来からトウモロコシについて輸入の自粛をするように要請をしてきているところでございます。ところが、六十二年はそれがふえましたものですから、さらに本年の二月にも関係業界に対してそういうことのないよう強く要請をいたした次第でございます。
日本の反アパルトヘイト委員会の楠原さんという人の、これは朝日新聞で私も見たわけでありますけれども、この楠原氏の反アパルトヘイト運動の記事の中に、黒人たちが不毛のホームランドで、六五％の子供たちが栄養失調で、あるいは二〇％が一歳未満、三〇％が二歳未満で死亡するという地方もある、非常に深刻な飢餓状況というものをこの記事で詳しく書いておられるわけです。この原因が結局、南アの黒人の子供たちが主食にしておる、人間が主食にしておるトウモロコシがとれるのでありますけれども、輸出に回されて、生産しておる黒人の口に入らないから飢えておるということがこの記事の中に書かれておるわけです。このトウモロコシの最大の輸出先が日本である。しかも、日本ではそのトウモロコシをどう使っておるかというと、牛や豚のえさに使っておるという実態が現実にあるということがこの記事の中に書かれておるわけですけれども、これはひとつ通産省としてどういうように受けとめておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 南アのアパルトヘイト政策のために、多くの黒人がいろいろな形の貧困や社会的不正に苦しんでいるというのは否定できない事実であろうと思います。しかしながら、南ア政府の情報規制等によりまして、必ずしも御指摘の点につきまして十分な情報を得ておりません。
それもわからぬわけじゃない。しかし、そういうことは歴代の外務大臣もやってこられたのですね、総務庁長官にしても。それを持続することは必要ですよ、継続は力なりと言うのですから。しかし、それを幾らやっても全然前進がないということは、むだ骨とは言わぬけれども、それじゃ北方領土は返りませんよ。私はもう少し積極的な外交方針があっていいのじゃないのかということを申し上げているわけです。我々は何もそれを棚上げしなさいとかあきらめなさい、そんなことは言ったこともないし、また言うつもりもございません。
 例えば沖縄返還だって、日本が御承知のようにアメリカの数々の要求を受け入れてきたのですよ。これは固有の領土だ、返しなさい。アメリカとはソ連との関係のようなものはなかったから話し合いもついたとおっしゃるかもしらぬが、米側要求はすべて日本側が入れて、ある意味では沖縄を買い上げたんですよ、財政的な意味からすると。そういう歴史を私たちは否定できないと思うのですね。
 ですからその意味では、北方領土の解決を図るにも、冒頭私が申し上げましたように、今大臣は仮想敵視していないということなんだが、しかし実際に日米間の軍事同盟関係あるいは軍事演習の実態等、三海峡封鎖論とか、一方においてはソ連をどんどん刺激する軍事展開をしておきながら、オホーツク海に横たわっている四島は我が方の固有の領土だからこっちに持ってこい、返せ、けしからぬと言ったって、そこには信頼関係、話し合いをするテーブルがないんじゃないですか。そういう国際情勢というものをもっと日米間でも創出をし、米ソ間においてもアジアにおいてもつくるというのが、私は本当の国益にかなった外交の姿勢だと思うのですね。
 それが見当たらないから私たちはこういうお尋ねをしているわけです。またこういう主張をするわけで、ここはもう少し考えていただいて、最近の国際情勢の展開を見ますと、それはなかなか一朝一夕にはいかない、ソ連は信用できぬとおっしゃるかもしらぬが、ソ連は信用できぬという一応前提がある間で話そうとしたって無理だと思うのですね。まずそういった大きなわだかまりというか壁というものを取り払う努力を一つ一つやって、日ソ間の信頼関係の確立をどうしていくかということが大事じゃないのか。その過程でしか領土問題も平和条約の問題も進展しないのじゃないのか。
 したがって、シェワルナゼ外相が今度は夏から秋に来られるようだが、何も向こうから来るだけではなくして、こっちからも機会があればどんどん行く、首脳会談をやる、こういう雰囲気をつくってみたらどうかと思うのですが、いかがですか。