御指摘のように、日本オリンピック委員会の堤義明会長が辞意を明らかにされたということは承知をいたしておりますが、まだ辞表を提出されたということは聞いておりません。五月九日に開催されます日本オリンピック委員会の評議員会、理事会でこのことが協議をされるというふうに承っておりますので、この時点で、仮に堤議明会長が辞任された場合にどういうふうな影響があるかというふうなことについては、私どもとしては論評を差し控えたいと思っております。
 いずれにいたしましても、招致活動は、長野県吉村知事を会長といたします招致委員会が中心となりまして、そして冬季競技大会の開催種目になっております各競技団体、そしてそれを取りまとめます日本オリンピック委員会がこれを支援をしながら進める、いわば組織としての活動でございます。長野県の知事さんの方でも、仮にそういう事態があっても、組織として関係者の一層の緊密な連携を図っていくというふうなことを表明されておるところでございます。
 私どもといたしましても、仮に会長が交代するというような事態が起こりましても、それぞれの組織が組織体として一層緊密に連携を図り、努力を傾注していくことを期待しておるところでございます。
そこで、御案内のとおり、ちょっと心配な事柄が最近持ち上がってまいりました。
 最近の報道におきまして、堤義明氏がＪＯＣ会長を辞任することが伝えられたわけでございます。このことは、サマランチ会長を初め、ＩＯＣ関係者に大きな驚きを与えているようでございまして、幾つかの新聞報道があるわけでございますが、四月十九日付の産経新聞によりますと、サマランチ会長は、この堤さんの辞任を知って「非常に残念だ。もう一度繰り返すが、失望した」、こういうことをおっしゃったということでございまして、これがオリンピックの長野誘致にマイナス影響を大きく与えるのじゃないかということが心配をされているわけでございます。
 堤氏の辞任が招致活動にマイナス影響を与えるのじゃないかという心配があるわけでございますが、その点について大臣、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今先生御指摘になりましたように、長野市が立候補するにつきましては、まず国内のオリンピック委員会がこれを承認をし、そして開催都市の属する国の政府がこれを了承するという手続が必要でございますので、御指摘ございましたように、必要な閣議了解を行ったところであり、また、これも御質問の中にございましたように、従来は地元の長野県及び長野市だけでつくっておりました招致委員会を改組いたしまして、新たにいわば中央レベルの招致委員会を発足させ、招致体制を整備いたしますとともに、本年二月には、正式に立候補届けをＩＯＣ本部に提出をいたしまして、以来、鋭意招致活動を進めていると承知しております。
 具体的には、昨年十月に、ブダペストで国際競技連盟総連合会総会というのが開催されました。また、昨年十二月には、ローザンヌでＩＯＣの理事会が開催されましたが、このような会議の機会、また本年三月、札幌で開催されました冬季アジア競技大会等の国際競技大会には、ＩＯＣの委員等いろいろな関係者が参りますので、その関係者等と積極的に接触を図るなど、広くＰＲ活動及び情報収集活動を行っておるところであります。既にＩＯＣ委員全員と接触を終わり、同委員のうち十二名については長野市に招待をいたしたというふうに承知をいたしておるところでございます。
おっしゃるとおりだと私も思うわけです。
 そこで、平成十年、一九九八年に開催をされます第十八回オリンピック冬季競技大会の開催都市として、我が国の長野県長野市が立候補をしておるわけでございます。これは来年六月に投票の期日が迫ってきておるということでございまして、政府としてもこれを支援をしていただいているものと思います。平成元年六月六日に、第十八回オリンピック冬季競技大会の長野招致についての閣議了解というのをしていただいておりますし、それに基づきまして、長野冬季オリンピック招致委員会というものをおつくりをいただいております。最高顧問は海部内閣総理大臣並びに衆参両院議長、顧問として保利文部大臣もお名前を連ねていらっしゃるわけでございまして、政府としても一生懸命御支援をいただいている、こういうふうに思うわけであります。
 この長野冬季オリンピックの招致活動の現状について、今一体どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
この問題については、私も行って現地の方々のお話を聞いていると、かなり厳しい状況であるな、もう日本の新聞も自分で買うのもお金が厳しい、みんなで回し読みするしかない、こういう工夫をしながら、厳しい中を頑張っていらっしやる。
 確かに国連に入ったのは自分の意思だから、その国連の決まりに従ってやるのは当然じゃないかという考えもありますけれども、やはり日本の国際貢献の中で人的貢献というのは大変重要な部分だと思います。こういう国際機関で働いている方が昨今の急激に変動する経済事情の中でも安心して働けるような環境を整えていただくというのは、私は非常に大切な部分だと思いますので、今後ともこの件については、当事者の皆さんとも話し合って、何かいい方法を見出していただければと思います。これは要望にしておきます。
 続いて、同じ国連問題なんですけれども、サミットが今月中旬にカナダのハリファクスで開かれる、その政治討議の最大のテーマ、いろいろあるかと思うのですが、やはりボスニアの問題であろうかと思います。
 日本から見ると、旧ユーゴというのは大分遠い国でありますから、直接的な利害関係というのは少ないと言ってもいいと思いますが、今国際社会、特に国連が直面している最大の課題というのはこのボスニア問題だと思います。
 停戦合意を国連が入っていって仲立ちをしてみたり、あるいは安全地帯をつくってみたりしても、なかなかうまくいかない。そのあげく、国連がＮＡＴＯと話をして空爆という事態にも発展し、その報復として今度は捕虜をとって、またそれを人の盾に使ってああいう忌まわしい形になっていった。
 また、それに対してイギリスやフランスは兵力を増強して対応する。また、アメリカも国内的に難しい状況を抱えながらも、そういう方向になりつつある。大変もう泥沼の状況に今突入をしているのがボスニアの状況だと思います。
 そこで、外務大臣、まず初めに、このボスニア問題に対して、どのような御認識をお持ちで、この最悪の事態を打開するとしたらどういう方向性が必要なのか、可能なのか、大変難しいと思いますけれども、この辺についてのお考え方をお聞かせいただければと思います。