農林水産省全体で補助金と称されておりますものは、五十九年で一兆九千億強あるわけでございますけれども、これにつきましては従来から臨調等でもいろいろ指摘がございまして、我々としては効果の薄くなったものでございますとか、あるいは類似の補助金というものについての統合でございますとか、そういう改善の努力はしてきているわけでございます。ただ、農林水産業の場合にはこういう自然条件に左右されやすいとか、あるいは規模が零細であるとかいろいろなことがございまして、政策誘導の大切な手段である補助金でございますので、基本的には何とか必要な補助金につきましては重点化を図りながら守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘ありました一律カットにつきましては、ことしの夏の段階の概算要求の閣議等におきましても、地方公共団体向けの補助金のうち補助率が二分の一を超すいわゆる高率補助金、こういうものにつきましては一律にカットするというような方針が出されておりまして、そういう方針に従って予算編成が進んでいるわけでございますけれども、そういうカットの結果、効果が著しく減殺されるとか、あるいは農家に御迷惑をかけるということができるだけないように地方負担全体の中でどういうふうに持っていくかという問題があるわけでございますので、そういう点につきまして現在地方財政当局なりあるいは大蔵省、そういうところに対しまして、末端への悪影響排除のための要請を行っている次第でございます。
ただいまは山田委員あるいは村沢委員と、先輩委員からいろいろと質問があったわけでありますけれども、私は、今ちょうど予算のいわば大詰めを迎えている時期でもございますので、農林水産予算について農水省の今考えておられる姿勢についていろいろとお伺いをしたいと存じます。時間も十分ございませんから、それこそ基本的な考え方ということで結構でありますけれども、以下お伺いをいたします点、簡潔に要領よくお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
 最後に、農林水産予算がここのところずっと予算の総枠の中に占める割合というのが減ってきているわけであります。それだけに農林水産関係の費用のあり方について農水省はどのようにお考えになるのかというのが、大変私も大きな関心を持っているわけであります。政府全体の予算の運営の中では、例えば補助金等の一律カットというようなこともいろいろと言われたりしているわけでありますけれども、この農林水産関係の補助金については、これは非常に厳しいからということで全体的に一律カットという形で大体やられようとしているのでありましょうか。それとも重点配分等を考えておられるのでありましょうか。それぞれその方針をとっておられる理由、考え方というものをまずお聞かせをいただきたいと思います。
先生にお答えします。
 今いろいろ聞いておりましてリンゴ被害と凍結防止剤の因果関係でございますが、一番大切なことは早く調査が完了することだと思います。そんなことで調査が、今聞いておりますと公団が三年というのが県の方で早くできるということで、それからもう一つは、やはり凍結防止剤に塩化ナトリウム、カルシウムが一番有効であるということから判断しまして、これは非常に大切な問題だと考えております。そんなことで、調査結果が判明しましたら先生の趣旨を生かしながら県関係機関と協議して十分対処してまいりたい、このように考えております。
そこで、大臣に最後に私は要請しておきたいと思いますけれども、高速道路について、農産物が私が指摘をしたような被害を受けている。したがって、大臣は建設省及び道路公団に対してこのような被害が発生しないような対策、また発生したものについてはその防止対策、適切な補償措置を講ずるよう適当な措置をとってもらいたいと思いますが、農水大臣として誠意ある御見解を承りたい。
さかのぼる時点をどこにするかは検討するにしても、既に去年の暮れから調査に入っているのですからその時点から明らかになるのですから、三年後に結論が出たとしても補償すべきものはしていく、いいですね。
お答えいたします。
 過去にさかのぼるということにちょっと、いつまで、いつからかということになるかと思いますけれども、我々といたしましては五十八年度からの分のいろいろのデータが地元からも大体出ているようでございますし、我々も調査結果を待つわけでございますので、その付近のさかのぼりの期限をどこにするかというのは今後検討をさしていただきたいと思います。
しかるべく対応ということは、因果関係がはっきりして塩カルによる被害である、中央道によって発生したものである、そのことがはっきりすれば補償をする、しかしはっきりした時点だけの補償ではなくて過去にさかのぼってもする、そのことを明確に答えてください。
地域情報センターが、本当に地域の中小企業者のニーズにこたえて具体的に情報化の指導ができるようにという御指摘はそのとおりだと思いますし、私どもとしてもそういうことができるように、ただ単にシステムを導入したりあるいは機器等の展示をしたりということじゃなくて、本当に中小企業の経営の合理化や改善、近代化に役に立つようにということで、人材の面でもそういう点の強化を図っていく、こういうふうに思っているわけでございます。
 それで、そういう情報化を具体的に進めるために、その情報化というのが非常に成功するかどうかというのがわからないので保険の制度を設けたらどうかと、こういう御提案だと思いますけれども、情報化につきまして、いろいろ情報関係の機器等の事故があったときの保険というのはあるようでございますけれども、中小企業が情報化を推し進めます場合のそういった、それがうまく経営面で役に立つかどうかという面での保険かと思いますが、そういう点の保険につきまして、私どもも今伺っただけであれでございますけれども、そういうふうなものを考えます場合に、いろんな考えなきゃならない点があると思います。一つは、情報化というもののねらいをどこに置いて、どこまでを目的にして情報化をするのか、コンピューターを導入しても、どこまで経営改善に役立てていくのかということをはっきりさせなければいけないわけですし、それが成功したかしないかというところにつきましての評価もなかなか難しいんではないかと思いますので、そういった点につきましてどういうふうにするかという問題がとりあえず考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、十分中小企業者がそういう情報化を具体的に進められますように、地域情報センターできめ細かな指導をしなきゃならない、相談に応じなきゃならないということは必要だと思います。私どもとしても、そういう点につきまして十分配慮してまいりたいと、こういうふうに思っております。