いまの局長の説明は私は納得できません。それは五十七年に見直すときならいいのですけれども、三カ年間でやるということでもう苗木まで用意してやっておるのを途中からだめだというのじゃ全く血も涙もない行政だと言わざるを得ないと思うのですよ。そもそもこれをやらなければならぬというのは、ミカン園をやめてもらう、そしていいところに集中させるということで総合的に考えてやらしておるわけですから、ぜひ継続をして、少なくともいま苗木を用意して育てておるところを打ち切らないように考えていただきたいということでございます。
先生おっしゃるとおり、今回の六十五年見通しをつくるに当たりましては、六十五年における栄養水準といいますか摂取熱量、これは大体現在と同じ二千五百キロカロリーぐらいに思っておるわけでございます。その際に、摂取するのにたん白も脂肪も含水炭素もあるわけでございます。いろいろなことを考えておる際の中に、果実も当然ある。その果実につきましても、ミカン以外にリンゴもございましょうし、桃もあるわけでございますけれども、従来のそういういろいろな食べ物のある中におきまして、ミカンの生食用需要というのは一人当たり減ってきておる。また、そういう環境の中において加工需要の方が伸びてきておるということがあるわけでありますから、そういう傾向を考えながら六十五年としてはどうだろうかということを考えたわけでございます。そうした際に、先ほど申し上げましたように、ミカンの需要については一人当たりは横ばいであろう、あとは総体の数は人口増程度はふえるのではないか、それは一割増ではないか、こういうことなんで、これは過剰ではなくてこの辺が妥当なところではないかと思っておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
ミカンの中なら同じです。あなたの御説明でわかるのだけれども、ほかの果実があるわけでしょう。ほかの果物とかお菓子とかいろいろなもの、そういうものと総合して、全体としてはいまよりカロリーはふえないのだ、こういう話だから、ほかのものを食うようになると、ミカンの一人当たりの消費が減るのじゃないか、そういうことを申し上げておるのです。
需要を過大に見ておるのではないかというお話でございますが、私たちは一応過剰ではないと思っております。と言いますのは、ただいま申し上げましたように、全体の需要、総需要でございますが、これが一割ほど伸びております。しかし、この一割ほど伸びるというのは、人口が六十五年までには一割伸びるという人口増を見込んでおるからでございます。したがいまして、一人当たりということで見ますと横ばいでございます。その一人当たりの横ばいというものの中がどうなるかというのを、先ほど申し上げましたように、生食需要の方は一割ほど落ち込む、しかし果汁の方はまだ今後伸びるだろう、これは二割ぐらいに見ておるわけです。したがいまして、果汁の方のウエートが生食の半分ぐらいのものですから、両方あれしますと、一人当たりということになると横ばい。ですから、一人当たり果汁の消費の伸びまで織り込んでそれで横ばいと見ているということですから、過剰ではないのじゃないか。ただ、人口がふえますので、一割ほど人口がふえるに見合った分だけはふえる、こういう考えでございますので、過剰とは考えておりません。適当な線ではないか、かように思っておるわけでございます。
消費量が一人当たり大体横ばいと見るようでございますけれども、ほかの、先ほどおっしゃった加工とか何かで、いまよりは果物、果汁の一人当たりの消費というのは全体としてかなり上がって見ておられるのじゃないかということでわれわれは若干危惧をしておるのです。そんなに需要が、人間、果物をたくさん食うようになるものなのかどうか、その辺はどうですか。
以上申し上げましたことからいたしまして、六十五年度における需要量ということで見ますと、現状から比べますと約一割増になりまして、三百五十四万トンと見通しておるわけでございます。
「農産物の需要と生産の長期見通し」、七日に閣議決定をいただいております。この農産物の中に果実がございますが、その中でも大宗を占めるものがミカンでございます。このミカンにつきましては、生食需要の方は一人当たり消費量が引き続き減少する。したがいまして、六十五年度では基準年次の、これは五十三年でございますが、一割減。全体では人口増というのが約一割ほどございますので、それを織り込んでほぼ現状並みというふうに見ておるわけでございます。
 それから加工需要の方につきましては、引き続き果汁を中心として、これは大いに伸びが期待されるということから、六十五年度では一人当たり基準年次の二割増の増加と見通しておるわけでございます。
 以上でございます。
いまお話を聞いていますと、非常に労使関係がうまくいっていてお互いが協力をしている、そういうふうに思うわけです。
 しかし、現在、五十四年度、昨年度は繰越欠損が三兆四千億強、そして、一年間だけで約九千億円という赤字を出している中で、さらに、国鉄側の試算によりますと、約二百億円の賠償請求をするほどの大きなストをやる。そして、それに対して運輸省の方では、その後の措置が、ストの処分凍結というふうにやられているわけでございます。
 今国会でも物価対策特別委員会とかその他でいろいろお聞きをしておりますけれども、前回の、たとえば五十四年のスト処分凍結ということにつきましては、一つは、今後の国鉄再建に協力をしてもらいたい、もう一つは、今後ストはやらないということ、それをやられたようなお話を聞いております。しかし、そのときの前提条件がすでにことし破られたわけでございます。
 つい先日わが党の中野議員が質問いたしました際に、ただいま検討中でございますというお話があったと思いますけれども、それについて、その後の成り行きと、今後そのスト処分の凍結についてどうするのか、それから、今回出ております五十五年度のストについても、約三十億前後の損害があると聞いておりますし、それについてどうするのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。