現在、異なった利用のされ方をしておることは私もよく承知しておるわけでございますが、もともと電報というのは、最小限の情報伝達のメディアだったわけですね。そういうことで、その当時片仮名を送るのが、一番一生懸命やったときでそれだったのが、今は肉筆のものが送れるようになったということですから、大は小を兼ねるで、肉筆のものが送れるのに片仮名が送れないわけはないので、これはまた電話での受け付けというのもちょっと工夫しさえすればできるようになるので、今のような答弁では私の質問しようとしている趣旨にはならないのです。
 現在、国民がどういうふうに理解して利用しているかを言っておるのではなくて、これは片っ方を整理していけば片っ方でできる、私はそのように思っております。そんな意味で、配達上の機能も違えば受け付けの仕方も今は違うでしょうけれども、少し細かく詰めていくと、みんな電子郵便で電報をカバーできるのじゃないか、このように思っております。
 ちょっと二、三、細かく詰めさせてもらいましょう。まず、私の方で聞いておるのは、電報の方は電話料金でもうかっているから何とかやれておるのであって、電報の方は赤字だと聞いておるし、電子郵便のことは今から聞こうと思いますが、どうですか、電報の方はどのくらいの赤字なんですか。そして、電子郵便はどういう採算状態ですか。
お尋ねの電子郵便でございますが、これは情報量でありますとか情報内容がたくさんありまして、多様性があります。また、コピーではありますけれども、直接お書きいただいた肉筆がそのまま写るという、現物性が極めて高く維持できるという特性がございます。他方、電報でございますが、これは片仮名の文字で意味、内容といったものを大変速い速度で相手方に届けるという特性を有しておりますほか、電話による受け付けもできるという利便性があるわけでございます。したがいまして、電気通信プラス配達という形態上の類似性はあるといたしましても、サービス内容はそれぞれ異なるのではないかと考えております。
国際電子郵便とか、今後ますます郵便業務にはいろいろ変化が起こってくる、変化が起こるというか進歩発展していくと思われますが、旧来のものとの関連はどんなふうになるのか、重複してやたら多様化して効率が悪くなっていきはしないか等、いろいろな問題が生じてくると思われます。そういう観点からひとつ具体的にお伺いいたしたいと思いますが、国内の電子郵便がより一層整備されてくれば旧来の電報制度はなくても電子郵便でカバーできる、このようにも思われるのですが、現在この二つを比較してどういった違いがあるのか、お伺いいたします。
万国郵便連合が所掌しております万国郵便条約、これに基づきます業務、これは比較的伝統のある業務でございます。これは、この条約に基づいてそれなりに行っておるわけでございますけれども、そのほかに最近では国際ビジネス郵便とかあるいは国際電子郵便というようなものも取り入れまして、各国郵便のスピードアップ、サービスの改善に取り組んでおります。
 この国際ビジネス郵便あるいは国際電子郵便というものは、すべての加盟国が業務を行っているというわけではございませんで、まだ加盟国のごく一部がやっている、三十カ国前後の国がそういうサービスを比較的最近始めたという状況になっております。
この広告物条例が制定されたとき、四十八年ですが、衆参の建設委員会でこの問題は議事録を見ますと非常に議論されているわけですね。それは特に集会、結社の自由あるいは政治活動の自由、思想、表現の自由、こういった憲法で規定をする国民の基本的人権とのかかわりで、一体これが警察権力の行き過ぎた行使にならないのか、あるいは検察当局のそういう行使にならないのかという点で、いろいろな角度から議論をされています。
 時の金丸建設大臣は、「この法は美観風致の維持、あるいは公衆に対する危害防止というようなことに限定」されておりますということをたびたびおっしゃっていて、決してそういう政治活動や思想あるいは集会、結社の自由を妨害するようなことは絶対にありません、そういう御心配は全くございませんということをおっしゃっている。警察当局もその中で、「いずれにしましても、」「警察官に、屋外広告物のあるいはビラ張りなり」の「行為に対して不当な行き過ぎた取り締まりというものがないように十分指導はしてまいりましたし、今後もしてまいるつもりでおります。」という御答弁をなさっている。
 また、金丸建設大臣は、先ほど私も言いましたが、「法は罪人をつくるということであってはならぬと思いますし、その前に指導ということがあってしかるべきだと私は思います。」と、こういうようにも言われています。これは衆議院の記録を見ましても参議院の記録を見ましても、同様のことがしばしば答弁として出てきています。そして、実際の広告物条例はこれをモデルにして、若干自治体によって内容が違うところがありますけれども、つくられているわけですね。
 そういう法律であり、それに基づくまた条例であるという状況で、私はわずか四枚のポスターを、しかも十時から始まるその直前に、これから来る人に道を教えようということでやろうとする。御承知のように、そう簡単に張る場所というのはすぐ言ってありませんから、ビラを電柱に張るということになったのだと思うんです。それがいかぬということを指摘をされれば、それは撤去しているわけです。だとするのに現行犯逮捕というのは、まさにこれは行き過ぎではないかというように私は思うんですよ。
 それが警察の方は私が言ったとの点を否定をなさるのかちょっと理解に苦しみますが、いずれにしても撤去されたことは事実なんです。本人が謝ったことも事実です。だからさっさと、こんなもの悪いことをしているということにもなりませんから、そのまま質問に答えて、すぐ一時五分にはもう釈放しているわけです。ちょっと事情を聞くだけですと言って連れて行って、そしてそういう調書をとって送検までしなければならない、それほどのひどい事案なのか、そうしなければ法の秩序を守れないのか、あるいは社会の安全は期することができないのか。
 私は、事柄は小さいことのようですけれども、警察官あるいは警察を指揮もされている、協力もされている検察を含めまして、これは捜査当局としては厳に戒めなければならないそういう問題ではないかと思うので、再度ちょっと法務大臣、明確にひとつお答えいただきたい。