後半の問題でございますが、標準価格米がそういう形で公定価格ということになりますと、自主流通米の流通というのが少なくなると申しますか、現実的には、いまのお話でございますと標準価格米が大半になってしまって自主流通米が少ない。先ほどお話しの市場原理を導入した形でお考えをいただく、ある面では、食管の経費と申しますか、そういうものを削減するような合理化の一環と申しますか、あるいは米の価格という問題をお考えになってのこのような構想ではなかろうかと思いますけれども、実際に自主流通米はそれではどの程度をお考えになっているのか、伺わせていただきたいと思うのです。
ただいまの御質問の一点は、標準価格米が三分の一程度だということを申し上げたのに対して、実際はもう少し多いのじゃなかろうか。これはまあこの私どもの提言の考え方からいきますと、何も三分の一でなくてもいいわけなんで、これが二分の一になったら二分の一を政府で管理されたらよろしいのじゃなかろうか、また四分の一になったら四分の一だけおやりになったらいいのじゃなかろうか、こういうことでございます。
 それから、標準価格米につきましては、現在の財政負担をそのまま継続するということで、現在標準価格米の値段は一応指導価格という形をとっておりますけれども、場合によってはこれは公定価格にしてもよろしい、こういうような考え方でございます。ですから、標準価格米については消費者の家計に影響を与えないように一定の値段で処理をする、こういうことでございます。以上でございます。
三人の参考人の皆さんから大変有意義なお考えをお聞かせをいただきまして、大変参考になった次第でございます。
 そこで青葉参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほど、日本の農業の営農規模の拡大あるいは潜在能力を生かす施策、大変ごもっともな御意見と思って拝聴した次第でございます。
 そこで後半の問題で、食管制度の改正の問題につきまして触れられたわけでございます。食管制度の抜本的改正を農政の中心にというようなお考えを述べられ、さらにその食管制度の改革論の中で、部分管理構想でございますか、このことをお述べになったわけでございます。
 そこで、標準価格米が約二百万トンで、約三分の一ぐらいではなかろうか、こんなお話も伺ったわけでございますが、どうも実態としては三分の一以上標準価格米の利用者があるように私は思うわけでございます。そしてさらに、標準価格米につきましてクーポン券による購入、こういうような面で、若干これはまた事務的な面で、経費的な面でも繁雑になるのではなかろうか。そしてさらに、市場原理を導入をいたしまして、需給関係で価格を決定されるというようなお話を伺ったわけでございますが、現実的にそれでは現在の価格、いま標準価格米が一番高くても四千五百円から五千円ぐらいではなかろうかと思いますが、現実にそのような制度を導入した場合に、どのくらいの価格になるものか、その辺のお話を伺うことができればと、こう思うわけでございます。
 実際、現在の中でこのような制度を導入するというのは、流通経費につきましても、いま政府が、集荷やあるいは倉庫に入れると、運送等の問題につきまして経費を出しているわけでございますが、民間と申しますか、そういう中に移した時点で果たして現在の価格を維持することができるかどうか、あるいはどのくらい安くなるものか、その辺のことがおわかりになりましたらちょっと伺わせていただきたいと思うのです。
われわれ三度も現場に行って消防、警察、いろいろな関係者に一人一人聞いて、怒りを込めた発言を聞いた上での私の委員会での発言ですから、当局がいまからということであっては非常に残念でございます。
 それでは、先ほど来ここで権限の委譲というお話がございました。そんな権限の委譲云々ということではなくして、われわれは静岡市民としてそこで被害を受けた立場から申し上げますけれども、いまいわゆるガス事業法あるいは鉱業法に対する権限を通産省が一手に握っていることが市民にとってどれほど不安であるか。先般の藤枝あるいはその前の伊豆大島近海地震のときに持越鉱山の扞止線が崩壊しました。あれも地元の自治体は何らの権限もないために調査できない。そのことによってどれほど県民が不安におびえるか、その点を私は申し上げたい。今後こういう事故を起こさないために、少なくとも消火に当たっているときは消防の司令、署長、責任者あるいはその現場にいる警察の最高責任者、そういう方の判断によって——いま確かにガス事業法によって、ガスはガス会社によってしかとめられない、でも消防の責任者なり警察の責任者が協議した上で、これはとめるべきだと判断したときには速やかにとめるべきだ。今回の場合、警察の本部長が何回か要請した、消防署長も何回も要請しましたということを現地で言っておりました。確かに権限は通産省にあるかもしれないが、市民のためには直ちにとめるべきです。火を消すべきです。それが二次災害を防いだかもしれない。ならば、警察、消防、関係ガス会社の責任者が飛んできて協議をして直ちにとめる、これは権限の委譲云々ではなくして、行政の範囲内でできるわけです。先ほどからの答弁を聞いていて非常に残念だ。
 それから第二点、先ほど来言われておりますけれども、市民にとって大事なガスの配管ですら消防も警察も知らない。これは大事な点です。
 三番目は、今度の災害で、先ほど困難とおっしゃったかもしれない、しかし困難であってもやっていただきたいのは、ビルごとのガスの遮断を確立してほしい、ブロック単位に遮断してほしい、特に静岡などは大地震の警戒地域です。一発のガス爆発であれほどの被害になった、地震が起きたら一体どうなるのだろう、これは県民のあるいは日本国民のひとしく抱く不安だと思うのです。少なくともガスの配管、そしてビルごとの遮断装置、ブロックごとの遮断のあり方、このようなことはきちんとすべきです。と同時に、それについて市なり県なり当該の地方自治体と協議して、最も好ましい方途を確立すべきだと思うのです。これは権限の委譲とか法の改正ではなくして、いま直ちにできることだと思いますが、いかがですか。