きょうは御意見ありがとうございました。
 二点だけちょっと伺いたいんですが、まず第一点は、単純に考えてみますと、妻の座を尊重しまた権利を守るということでの、今度の相続分についても寄与分についても御賛成ということで、また問題点は別として、御意見を伺って私どもの参考にさしていただくことができますが、単純に考えますと、夫婦が結婚いたしまして、二人で一生懸命働いてやって一軒の家を持ちました。その相続財産がその家だけだといたしますと、妻が二分の一を相続する。そうしますと、実質的には夫婦の共有であったその自分の共有分を相続すると、こういうことになるわけですね、二分の一ですから。しかし、そうではあっても、それ以上にやっぱり夫との生活で妻は寄与している部分がたくさんある。そういう場合に、二分の一残ったものが子供に行くわけですが、その二分の一に対しても妻は寄与分としての請求をし得るのかどうかという問題が一つやっぱり子供との関係であり得ないかどうかと私ちょっと心配するんですね。そこらあたりちょっとどういうようにお考えいただいておるか。
 それから第二点は、これは全然これと関係ないんですが、言葉というのは長い歴史やいきさつがありましてなかなか変わらないものですが、直系尊属、直系卑属という言葉、まあ尊属というのはともかくとして、私は直系卑属という言葉がどうもきらいなんですね。おやじから見ると私は卑属になるという……。だから、何かいい言葉が、民法研究していらっしゃる方、実務に携わっていらっしゃる方でお考えつきがないものだろうかというふうにいつも考えておるんですが、まあざっくばらんな御意見を聞かしていただきたいと思います。
最後になりますが、中小企業の従業者に対しましてどのような労働改善を望んでいるか。五十三年度の中小企業白書によりますと、何と言いましても賃金の引き上げ、これはもう七一％、お金をよけい欲しいということは当然でございますが、それに次ぎまして三八％の方々が積極的に退職金、年金制度の充実、これを強く求めているわけでございまして、ただいま審議されておりますこの退職金制度は、非常に大きな願いが中小企業の皆さんの中に込められておりますので、先ほど大臣から年金制度の検討についてもありがたいお約束を賜ったわけでございますが、ぜひともさらに充実をお願いいたしたい、このようにお願いをいたす次第でございます。
 次に、直接この退職金制度と関連いたしませんが、一つ関連いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
 それは、先ほども申し上げましたように、最初から中小企業に勤めたいという気持ちを持って勤める方が非常に少ないという実情でございます。これは大企業等と違いまして、六十まであるいは六十五まで勤めまして年金をもらって、それで自分の人生と申しますか、働く大半をその企業に勤めたいという気持ちはほとんどない方でございまして、何年勤めようか、何十年勤めようか、こう考えてお勤めになる方はほとんどないということでございます。他方、中小企業の特徴というのは、経営者と本当に一体でございまして、全官公とかあるいは同盟等々ありますが、ああいう労働組合をつくって経営者とやんやんやり合うというところでもない、それがなじまないところでもあるわけでございまして、そういう観点から言いますと、労働者の皆さんはいずれ自分の力と申しますか、技能と申しますか、これを五年、十年間みがいて、よしまた一人前になってやろう、これくらいの気概の方がいっぱいいらっしゃるわけでございまして、単に退職金だとか年金ということ以上に、職を学んでそこから独立していくという、こういう積極的な気概を制度的にもっと促進すべきじゃないか、これがまた一生懸命働くという彼らの支えにもなるのではないか。仕事のあり方につきましても、一つの大きな作業工程の一こまとして一生涯働くのじゃなくて、あらゆる分野を勉強して一人前になっていこう、こういう気持ちをぜひ促進しなければならない。また、そうすることが個人の創意に基づく個人事業者を積極的に育成いたしまして自由社会の基礎をつくる、こういう考え方、実は中小企業に働く従業員の皆さんにそういう気持ちを持って働いていただきたいというのが私の念願でございまして、現在労働省では、技能士と申しますか、いろいろ技能を判定いたしまして、あなたはこういう技能があります、これだけの技能があればどこにでも自分の職能と申しますか、技術を堂々と人に対して主張できるというすばらしい制度ができているわけですが、さらにそれを一歩推進いたしまして、そういう方が自主独立できるような経済的な支えと申しますか、中小企業に働く方々は資産がなくてやはり働かざるを得ないという立場にあるわけですから、そういう方々を支える制度、一部にのれん分け金融という制度が行われておりますが、まだまだでございまして、ぜひともこういう制度の確立を心から実はお願いする次第でございます。
 たとえて申しますと、建築士の資格を持っていらっしゃる方は、自分で五年間勉強したら一人前になろう、あるいは自動車の整備におきまして整備士の資格を持ったら、資産はないけれども十年間働いたのだからちゃんと資金的に政府金融機関を通じて応援してくれる、いわゆる独立するための融資制度というものをぜひお考えいただきたい。現在の国民金融公庫を通じてのれん分け制度の融資制度が行われておりますが、あるいは所管が違うかもしれませんが、もしおわかりでございましたらどういう実情にあるかということを御説明賜り、融資の希望があっても融資できなかった、あなたはだめだという場合が非常に多かったかどうか、こういうこともお聞きいたしたいし、さらに、いま申し上げましたように、一般的に中小企業の従業者の方で本当に技能士制度等々で認められた方については、いまの単なる設備融資でございますと七年ということじゃなくて、もう少し十年ぐらいの融資期間、あるいは政策金利として低利長期の金融制度をぜひお考えいただきたい。これは日本の一つの社会制度としても基本的に大切なことでございまして、あわせて、こういう制度の新設につきまして、これは労働者の従業員の皆さんを助けるという立場から積極的に考えていただきたいのですが、当局の御意見を賜りたいと思います。