ところが、この阪神高速道路の中にまた新しい路線を、道路を建設する。その名を大和川線と申します。この大和川線は、実はきょう大阪府の都市計画決定が強行されようとしているわけでありますけれども、しかもこの大和川線の建設予定地に大変問題がいろいろあるわけでありまして、災害復旧に力を入れるべきときに、どうしてこの新しい道路建設を決定するのか、ちょっと待ったくらいのことは言えないのかというのが率直な地元の感情であります。
 この大和川線というのは、もう少し言いますと、ここは掘削工法での建設、この開削工法、ちょっと専門的になって私もうまく説明できませんが、要するに掘削、モグラみたいに掘り進むのじゃなしに、上から溝みたいに掘ってから、またもう一回埋め戻すという、そういう工法で建設を予定しているそうですが、これは地盤が非常にやわらかいところだからそういうふうな工法を使うそうです。しかし、この工法は、神戸の地下鉄の駅で、この工法を進めたところで今度大変な被害を受けております。べしゃんこになったわけですね。そういうところから、こういう工法にも問題があるわけです。
 もう一つ、淀川左岸も大和川も、今回の地震で液状化現象になって、堤防が大きく崩れました。そういう、川に沿ってつくるということですから、こういう計画をそのまま都市計画決定を急ぎ、従来の工法そのままに進めるとするなら、これは今回の地震の教訓を余りにも無視し過ぎているじゃないかというふうなそしりを受けても当然のことだと思いますが、この点は大臣いかがお考えでしょうか。
今、大臣からもお話がございましたが、私どもとしても、今回ああいう形で阪神高速の高架道路が倒壊し、あるいは橋脚等の数多くの部分が損壊したということで、大変重く私どもも受けとめているところでございまして、やはりこの原因を徹底的に究明したいということで、耐震工学あるいは橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というのを既に設置いたしまして、この被災の原因について徹底的に究明したいということで、究明を現在進めているところでございます。
 具体的に、今回の地震の大きさそのものが大変大きかったというお話もございますが、その地震力が、具体的にどの程度の地震力が働いたのか、どういうメカニズムでこういう倒壊あるいは損傷に至ったのか、その辺を明らかにしたい。その辺の検討結果を踏まえて、これからの耐震設計、どうあるべきかというようなものを早急に具体的に検討していただきたいというようなことで、現在この委員会の中で究明を進め、あるいは検討を進めているところでございます。
私は、これから阪高は同じ轍を踏んではならない、そういう点でもなおさら今度のこの復旧、そして本格的な改修工事というのは本当に真剣に最優先で取り組まなければならないというふうに思います。
 また、今回の地震で、従来の基準では今回のクラスの地震に対応し切れないことは明らかでありまして、したがって皆さんも、対震基準を新たに設け、その計画とか基準とかを見直していくということで御準備をされていると思いますが、それは確認です、簡単にお答えください。
同僚の各議員も、人命は地球よりも重い、そのことに思いをいたすようにというお話は、何回もこの会場でお聞きをいたしました。そのとおりだと思っております。
 したがいまして、地形や地質あるいは液状化現象、こういう諸問題はあろうかと思いますけれども、そういう点については、十五年もかかっておるわけですから、率直に我々は反省をしていかなければならぬと思います。
 これから補強する場合に、地元の建設局あるいは公団自身とも十分話し合って、討論をして、この五カ年計画なら五カ年計画の中に、どのようにして作業を進めるか、作業手順等も考えながら、御期待に沿うような、その期限までに実施ができるような体制を組んでまいらなければならぬ、そういうふうに反省をしておるところでございます。
それは、今にして弁解は幾らでもあるわけです。しかし、この点については、大阪府の土木部は非常に率直に言っていらっしゃるのは、関西国際空港など次々に要求されてくる、特に一九八〇年代は関空ができるというので湾岸道路の建設というものが非常に急がれました、この湾岸道路の建設に追われて補強工事という手当ての方はつい後回しになったんだ、これは私は非常に率直な反省だというふうに考えるわけです。そういうふうにやはり率直に反省したらどうですか。私は、いろいろ弁解するのは許されないというふうに思うのです。大臣、いかがですか。
先生御指摘のとおり、ことしの白書におきましても我が国のプルトニウムの需給見通しというものを掲載いたしてございます。この需給見通しは、国内の再処理工場で発生するプルトニウムと、それから今はイギリス、フランスに再処理を委託してございますので、そこから発生しますプルトニウムと、確かに分けて書いておるわけでございます。
 他方、それに対しまして需要につきましては、どのような形でプルトニウムを利用していくのかということにつきましても、一九九〇年代後半までの分、それから二〇〇〇年から二〇一〇年までの分、このような区分に分けましてそれぞれのアイテムごとに年間どれぐらい処理をしていくか、あるいは累積としてどれぐらい処理をしていくかということを書かせていただいておるわけでございますが、特に今御指摘の、海外の再処理によりまして回収されるプルトニウムにつきましては、これから二〇一〇年ぐらいまで約三十トンございます。この海外で発生しますプルトニウムにつきましては、基本的には海外でいわゆる軽水炉用燃料の形で加工をいたしました後にこれを日本に持ち帰ってくる、このような計画にしておるわけでございまして、その裏づけとなります軽水炉におきますプルトニウム燃料の利用につきましても、先ほどの長期計画の中で今後の計画を明らかにしておるわけでございます。
 ただし、先生も御指摘のとおり、あくまでもこれはまだこれからの計画でございます。したがって、例えばプルトニウム利用計画もこの計画どおり進まないという可能性ももちろんあるわけでございますので、そういった点につきまして、今後この需給計画というものは、その時々に応じて見直しながら需給計画をきちっと立てていくということがこの需給見通しの中にも明らかに書いてございます。したがって、このように書いたから無理やりこう進めるというわけでもないし、かといって現実にこの計画にそこを来しておるときにはもちろんきちっとこの需給見通しを見直していくと、このような方針で臨んでいきたいと思っておるわけでございます。