中国残留孤児の訪日肉親調査というのを過去六回実施したわけでございますが、これで身元が判明したという方について見ますと、戸籍がそのまま残っておるという人ももちろんあるわけでございますけれども、既に死亡除籍をされているケース、それから戦時死亡宣告によりまして除籍をされているケース、それから失踪宣告によりまして除籍されているケース、それからまだ入籍されていないという人もあるわけでございます。こういう死亡除籍ないしは戦時死亡宣告、失踪宣告というものにつきましては、利害関係人であります当該肉親の方が戸籍回復の手続をするわけでございますけれども、団体などから入った話によりますと、いろいろな事情でまだ戸籍の回復手続をしてないというケースもあると聞いております。
 それから、未判明、判明しなかったという人もあるわけでございますけれども、こういう方々につきましては中国との間に合意ができておりまして、そういう方々で日本へ帰国したい、日本に定住したいという方につきましては、日本政府がこれを受け入れて援護するという口上書が取り交されておりまして、これは今実際上の事務的な手続の日本側の案を中国の方に送っておりまして、中国側で鋭意検討されておるわけでございまして、早晩実施の段階に移るのじゃないかというふうに考えております。
司法権の独立を侵せとかなんとか言っているわけではないですよ。内閣の専権事項という中におけるあなたの立場ということを言っておるので、一遍お考えを願っておきたいと思いますよ。
 次に、孤児の問題についてお伺いをいたします。
 最近、中国孤児の問題が話題の中心になりまして、いろいろと各方面の話題になっておるわけでありますが、厚生省にまず伺います。
 孤児の中で国籍が中国国籍である者、それから無国籍である者、あるいはそういう人たちが就籍をする希望があると思うのですが、厚生省が孤児の扱いをしておって戸籍に関する問題点はどんなことがあるか、まず説明を願いたい。
御承知のように、閣議には私は法務関係として出ておるわけでございまして、きのうも内麦して認証式が行われておる、それに私自身が出席をしておるわけですから、形の上では大いに関与している姿のように見えますけれども、やはり司法権の独立ということから考えますと、そこはいろいろな資料を収集されるという過程で十二分に最高裁判所の方でお調べになることは当然のことであるし、そういう中である程度の受け答えはあるかもしれませんけれども、事人事に関する限りはやはり内閣の任命人事として十二分に資料を収集し、そしてそういう中で判断をされるのが筋道ではないかというふうに思っておる次第でございます。
だけれども、大臣、あなたは新任で十分過去のいきさつを御存じないかもしれぬけれども、白紙でお聞き願いたいと思うのだが、最高裁判所判事の選任というものは内閣の専権事項である。しかし、内閣の専権事項ではあるけれども、事法務行政を担当するあなたの方に何も話がない、これはちょっと私は奇異な感じがするわけです。だから、もしそうであるならば、内閣の一員として、しかも主管大臣として何か意見があっていいではないか。それから、その選出の民主的方法について意見があっていいではないか。
 特に、私はこの際大臣に考えてもらいたいのは、選任は十五名のうち五、五、五だったのです。いつの間にやら弁護士出身が四になったのですね。どうしてこんなことになったのか、これは一回改めて、最高裁の基本的な性格、任務からいいまして五、五、五に戻すべきではないか、こう思いますが、どうですか。
御承知のように、司法権というのは一つの独立した存在でございます。したがいまして、それに関与する人事について積極的に法務省の立場からいろいろな発言をするのは適当ではないということでございます。もちろん、そういう任命についていろいろな情報を集められる過程で資料収集のための御努力をされるということは当然あろうかと思いますけれども、少なくとも形式的にはきちっとそこのところは整理をして処理すべきものだと考えておるわけです。
私からは分収育林の問題ですが、今長官が菅野委員の質問に答えて、財政再建の一環としても分収育林の制度を取り入れていったのだというお話でありますから、いろいろ考えられる問題点などについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 この前の参考人の方々の意見の中でもいろいろな話が出ましたし、昨今の林業を取り巻く環境というものは本当に大変な状態にあるわけであります。さらにまた、政府自身の林業白書でも、最近の林業生産活動については、昭和五十五年を一〇〇とすると林業生産指数で五十七年は九五に低下をしてしまっている。十年前と比べると約八割という水準にまで下がってしまったということが言われております。最近の外材の進出、材価の下落、林業の生産活動が停滞をしてしまって山村地
域社会が打撃を受けている。先ごろの私の質問でも、林業労働者の大変な移動という点などについても指摘をしてきたわけでありますが、さらに加えて、森林そのものの保育、間伐といったものが行われていない。先ほどの菅野委員の質問の中でも、これからやろうという意気込みについてはわかりますが、現状が大変な状態にあるということも明らかになってきたわけであります。そういう状況の中で、逆に森林の持つ公益的な機能という面は大変に独調をされておりますし、また国民の側からも、そういう機能が十分に果たすことができるようにやっていってもらいたいという要請は強まってきているというふうに思うのです。
 そこで、分収育林は、こういう状況の中で国民の皆さんに参加をしてもらうという面では打開の一つの方法として位置づけることができるかと思いますけれども、政府の方では五十一年から民有林についてもモデル事業としてこういう分収契約の事業を実施してきているわけです。そしてまた、昨年には分収造林の特別措置法を改正して民有林の分収育林ということを制度化してきたわけです。私の住んでいる栃木県でも、粟野町という山を背景にして成り立っている町でこれを取り入れてまいりました。今日の民有林の分収育林がどういう状況にあるのか、そして今度政府が取り入れるに当たって、これも財政百姓の一つなのだというふうにお考えになったわけですから、そういったものの評価というものをどういうふうにされているのか、お尋ねをしてみたいと思うのです。