私どもは、基本的に日米関係の根底にございますいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な条件というのは、日米の貿易収支が改善されている等を見ましても、良好な状態にあるというふうに考えております。
 しかしながら、今先生が御指摘のようにアメリカ側、特にアメリカ国民の側におきまして日本を厳しく見ている状況があるのは事実でございまして、そういう状況を踏まえまして三月下旬に中山大臣が訪米されましてブッシュ大統領、ベーカー長官とも会談され、四月の四日にはロサンゼルスの郊外で日米首脳会談が開かれたわけでございますけれども、私どもはこういう一連の会談をきっかけといたしまして日米関係が再構築されていくということを強く希望しておりますし、またそれに向けまして努力していきたいと思っております。
 しかしながら、先生御指摘のように、アメリカ国民が厳しい目で日米関係を見ているわけでございますので、一朝一夕にしてそういうわだかまりが払拭されるということは残念ながらございませんので、日米間にございます懸案を着実に解決し、日米双方で努力していくということが必要だと考えております。幸いなことに、日米両国政府間におきましては非常にいいコミュニケーションが保たれておりまして、日米両国政府間は非常に強い信頼関係において結ばれているということもあわせて御報告したいと思います。
ニーズがいろいろあるということは理解できるわけですが、いずれにしましても、これは必ず法律改正で臨むべきであるというのが私どもの態度でございますので、ぜひこの点は強く指摘をしておきたいと思っております。
 続いて、日米関係についてお伺いしたいのですが、先般大臣も訪米をされ、また総理も訪米をされて一連の会談が行われたわけでございますけれども、今回特に湾岸問題で生じた日米間のきしみ、ぎくしゃくというものがどの程度解消されたかということだと思います。そういった点で、米国の対日不満あるいは対日不信といったものがどの程度ぬぐい去ることができたのか、その点も含め、この首脳会談の評価なり感触なりをお聞きしたいと思っております。
政府といたしましては、状況を調査してどのようにこの地域の機雷の排除ができるか。それが、最も多くこの地域を運航しておるのは日本船舶が多いわけでございまして、船員組合からも要請が出ていることでもございますし、現在どのような対応をするかについて鋭意検討している段階でございます。
国際的な要請がないのに安易に出るということはないだろうと我々は感じているわけですけれども、この掃海艇の派遣の問題、非常に素直に考えますと、これは前向きに考えてもいいだろうという感じはいたします。
 一つは、戦争がもう既に終わっているということ。また、これは目的からして、ペルシャ湾の機雷を排除してタンカーや船舶の航行の安全を確保するという目的のためですから、非常に素直に考えれば、我が国の国際貢献、国際協力として当然だろうと考えられるわけですけれども、他方、この問題が非常に難しいのは、自衛隊が絡んでいるからなわけでございまして、我が国においていまだ自衛隊のあり方について十分な国民的コンセンサスがないということ。とともにもう一つは、国際的に、特に近隣諸国に対して第二次大戦以来の我が国に対する危惧の念といいますか、負の遺産があるというわけでして、こういった問題を余り軽々に考えるべきではないだろうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 したがいまして、派遣するか否かという、そういう実質の問題とともに、方法論としましても、これは先般の自衛隊機派遣のように、安易に政令の改正とかあるいはまた法解釈の範囲ですり抜けるのではなくして、やはり正々堂々と国民に問題を提起して十分な議論をして、自衛隊法の改正によってこれはやるべきではないかと考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
ペルシャ湾におきまして多くの機雷が浮遊していること、またドイツ等の諸国が人道上の理由及び国際航行の安全確保の観点からペルシャ湾海域への掃海艇の派遣を決定していることは我が政府もよく承知をいたしております。日本といたしましては、諸外国の船舶及び日本の船舶及び船員の安全をどのように確保するかという点に現在深い、重大な関心を有しておりまして、本件につきましては機雷の敷設状況を含め、ペルシャ湾の実情、掃海艇を派遣する必要性等につき十分に調査の上、その結果を踏まえて今後慎重に対応すべき問題と認識をいたしております。現時点におきまして、政府としての対応を結論づけているというわけではございません。
それは、絆堅という難しい名前なんですけれども、それはどっちがどこにあるのかわかりませんけれども、熱海と横須賀にあるのでございます。そして、これはその石井氏の扱い者が熱海と横須賀まで行って本人を確かめております。ですから、借名口座ではございません。
極めて抽象的に、現在いろいろな委員会で検討中であるという、そしてその検討成果に基づいて前進を図りたい、こういうことでございますけれども、私は、例えば今度の「なだしお」事故に見られましたような、もちろん自衛隊の中に大変に反省しなければいけないことがあったことはもちろんでありますけれども、しかし同時に、マスコミの、一般に自衛隊たたきに見えるがごときそういう報道姿勢といいますか、姿勢がそうであったのか、事実集めた情報がそうであったのか、どちらかよくわかりませんけれども、とにかくそういうような状況で推移したというようなことに見られるように、やはりこういうような環境で国を守る人が喜んで自衛隊に参加してくるということはなかなか確保しにくいのではないか、こういうふうに思うわけです。
 したがいまして、自衛隊が国民から信頼される状況、再び不信を取り払って信頼を回復するという努力、これはもちろん極めて自衛隊側として大事なことでありますけれども、やはり防衛庁あるいは政治側として一体どういうふうに国民の御理解を得るかということについて、国防の重要性でありますとか、必要性でありますとか、あるいは国防の任務に携わることの崇高性でありますとか、そういうことについて文教の部面においても何らかの手を打っていただくように、ぜひ防衛庁側においても政府部内においてしっかりと努力していただきたいと思うのであります。
 防衛二法についてはこの二つだけで質問を終わらせていただきますけれども、この二つを通じて、このような状況下で自衛官をして発奮して任務につかせ、そして募集も比較的やわらかく容易になってくるように、また、よき自衛官、よき予備自衛官が集まってくるように、そしてその訓練が即応性が保たれるようにやっていただくことについて長官の御所信を承りたいと思います。