一昨年の「もんじゅ」の事故以来の教訓が生かされておらないということに対しまして、やはり私としても、動燃に対する指導監督が本当に不十分であったということを率直に深く反省しております。
 このような事態を引き起こすに至った経緯等を考えてみますと、監督官庁の私どもの科技庁を初め、今先生御指摘の安全委員会、そういったもろもろの委員会あるいは機関、あるいは特殊法人の動燃を含めまして、どうやるのが一番これからの日本の将来のエネルギー政策というものに対して国民の信頼を得るかというようなことを、先般来答弁申し上げているとおり、改革委員会で第三者機関チェックを徹底的にやっていただいて、メスを入れまして、聖域を設けずにゼロから出発しなきゃだめだというぐあいに、私は強くこれは感じております。
 なるがゆえに、今も御指摘あったわけでありますが、このエネルギー問題というのは、やはり日本の内閣全体でこれは取り組んでもらわなきゃ困るというようなことは、私は、十一月七日に閣僚に就任させていただきましてから第二回目の閣僚懇談会で、全閣僚がいたところで申し上げたというようなことも過般の委員会では申し上げてきたわけであります。
 そういった意味で、私は今回のこの現況を見たときに、先ほど「ふげん」の現場のいろいろな御指摘もあったわけでありますが、今この時点になって判断ミスなんというようなことはもう許される時代じゃない、もうそんなことはとうの昔にマニュアルなりなんなりきちっとしておくべきで、指導監督はすべきであったというふうなこと等を考えてみますと、私は、くどいようでございますが、この機会に、午前中も申し上げたとおり、もう今までのうみは出し切れるものは全部出し切ってしまわなきゃだめだというような気持ちで、私の責任そのものも深く深く、本当に重く受けとめておりまして、これからも、今御指摘の点については科学技術庁挙げても、内部の改革等があるならば私は率直にこれは断行するべきであると、このように思っております。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、動燃事業団の行っていますウラン関連事業、そちらの方につきましては民間も非常に実力がついているわけでございますので、動燃事業団としましても順次縮小する方向にあるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のように、民間でできるものは民間にお願いする、動燃事業団は国として必要なものを重点化してやっていく、そういう方向で検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
動燃という開発組織は、国の資金で研究開発を行って、実用段階でその成果を民間に移転する、こういう目的でつくられているわけで、言うなれば、実際に使うのだというところからほぼ完全に切り離された開発の組織なのだと思うのですね。しかも、必要な資金というのは予算という形で保障される、コストダウンも必要ない。
 やはり技術開発というのは、いわゆる使うという前提に立って、使う側の論理というか、それがきちっとしていないと、例えば「ふげん」なんかも、結局実証炉は断念してしまった。「ふげん」によって得られた技術は多いというのですけれども、やはり成果を民間に移転するということで「ふげん」の開発をやってきたわけで、それが民間に移転されない、コスト高でだめだということは、これは技術開発としては失敗したというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 そういう意味で、今のローテクとかそういう問題も含めて、もっと民間に近い組織といいますか、そういう本当にコアの技術開発というところだけに絞って、民間に近いところはどんどん民間の方に移行していくというような抜本的な改革をやはり今必要としているのじゃないか、こんなふうに思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
科技庁の方でも、当然、今御指摘の下請の問題とかローテク部分をどうするか、そういう問題につきましては重要な課題と考えております。
 現在、動燃改革検討委員会というものを第一回を十八日に開きまして、検討をこれからお願いしていくわけでございますが、基本的には、動燃の業務がかなりいろいろ広がっております、そういうものを整理できるものは整理して重点化する、そういうことによりまして、下請の問題とかローテク部分に目が届くようにとかへそういうことも可能になってくるのだろうと思っております。そういう意味で、動燃改革検討委員会におきましても、そういう問題点も含めまして検討させていただきたいと考えている次第でございます。
先生御指摘のとおりでございまして、どうしても、新しい技術の開発集団でございますので、新しい技術の開発の分野には非常な関心がございます。今御指摘ございましたように、設備の保守運転とか、こういう地味な分野には余り関心がなかったと思います。それで、ここは非常に重要なことでございまして、事故はこういうところから今まで起きてきております。
 したがいまして、これは動燃全体として、そういった運転保守の分野、言うなればハイテクではなくてローテクという言葉もあろうかと思いますけれども、そういった分野にもっと全体として光を当てていくということが必要だと思います。それで、考え方を場合によっては逆転しまして、開発のための運転ではなくて、やはり安全運転が大事で、これを優先させて、その中で開発をやっていく、そのくらいな考え方で、この保守運転という地味な分野に光を当てていく必要がある、こう思っております。
私、前回お答え申し上げましたのは、第一に国際間の資本の移動は内外の金利差だけではありませんで、そのほかいろいろな要因によって生じ得るものであるということと、第二番目にその時期におきまして内外の金融資本市場の機能を混乱させるような、そういう撹乱的な資本の移動が生じているわけではないと認識しておりますという二点でございます。
 その後の事情におきまして、国内の円相場あるいは株式相場等が大きく変動いたしておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ、私といたしましては現状も、日本から国外への資本の移動の状況を見ますと、それだけではまだ撹乱的な資本移動というものが生じているわけではないというふうに認識をしているわけでございます。金融資本市場と為替市場は実体経済活動と密接な関連を持っておりますので、私どもとしましてもその動きについては常特注意深くモニターをして分析に努めておりますが、ただ、御承知のとおり、マーケットはいろいろな要因を絶えず消化しながら価格形成を行っているものでございますので、その短期的な変動までも正確に予知することは難しい点がございます。
 それからまた、私の立場からいたしましても、市場で形成される相場の変動につきましての何らか予想めいたことを申し上げますと、かえって市場の憶測を呼びかねないという点も御理解いただきたいわけでございます。
 ただ、それにつきまして、実体の経済はそれではその後どうなっているかということでございますけれども、物価面では、最近の為替、円安の動きに伴いまして輸入物価は上昇ぎみでございますけれども、国内物価が依然引き緩んでおりますので、まだこれが物価全般を押し上げる状況にはなっておりませんのです。
 それから、景気の方は緩やかな回復を続けておりまして、最近は回復力の底がたさも次第に増してまいっております。ただ、先行き財政面からの影響などもこなして経済が自律的な回復軌道にしっかり移行してまいりますためには民間需要の回復がさらに強まることが必要であると思っておりまして、当面の政策運営に当たりましては、これまでと同様に景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適当であると考えております。
 今後とも、私どもとしましては、市場の相場変動等が国内景気や物価にどのような影響を及ぼしていくかという点は子細に点検をしながら、経済全体の安定を確保していくという観点からの政策．運営に努めてまいりたいと存じます。