地方制度の歴史的な経過は、新村さんが今御指摘になったとおりだと思います。
 そこで、終戦後脚案内のような大改革ということが行われたのですが、少なくとも現状を踏まえて考えますというと、いまだ国の過剰関与等が色濃く残っておる。これはやはり順次改革をすべきものである。したがって、現在でも、今回のこの法律で、とりあえず昨年の暮れの行革審の御意見に従って、たしか国の関与、必置関係は五十項目、三十七法律についての改革をお願いをしているわけですね。しかし、私はこれで終わっているとは思いません。これからどうしてもやらなければならぬのは、民間、地方を含めたいわゆる国の規制の緩和、そして機関委任事務の改革、これをやはりやらなければならぬと思いますが、これらについては、本年の七月下旬ごろになろうかと思いますが、行革審から御意見をちょうだいすることになっておりますので、その上でそれを政府としては検討してさらに改革を行いたい、かように考えておるのです。
 ただ、一つ新村さんにお考えいただきたいなと思うのは、国といいますか中央政府と地方との関係では、団体委任とか機関委任、こういった国の事務を地方にお願いしているわけですが、これは実際は日本的な知恵ですよということなんです。これを外国式にやりますと、国がまた末端まで国の機関を置いてそうしてをの仕事をやっていく、地方は地方としてやっていくといったようなことになりますと、国民負担という面から考えると、かえってその方は経費の増高を来して国民負担がふえていく、私はこういう心配を持つのです。そこで地方団体にお願いをして国の事務をやってもらっておるんだ、これは私は日本的知恵だなと思うのです。しかし、日本的な知恵でありながら、それじやもう少し地方団体に任じたらどうだという仕事が幾らでもあるわけですから、そういう点は、日本的知恵を生かしながら、余りにも中央集権的に指図をし過ぎるわけですから、そこらにこれからメスを入れていけば、私は、地方を含めた国全体の本当に効率的な行政が運営されるようになるのではないか、かように考えて、将来とも取り組んでいきたい。
 ただ、この問題、いわゆる行政改革はどの仕事も大変難しいのですけれども、実際は一番厄介なのは、この規制緩和と機関委任事務の整理なんです。これは中央政府の各省庁にすればそれだけ権限がなくなるわけですから、そこらをこれから先どのように一体解決の糸口を見つけながら、今日の行き過ぎた国の態度を改めていくかということに全力を傾けてまいりたい、私はかように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 現行の指定地域の指定要件につきましては、先生のお話にございましたように、著しい大気の汚染と健康被害の多発という要件をそれぞれそろえまして、その要件に合致した場合においては指定地域という形をとっておるわけでございます。その大気汚染の要件といたしましてはＳＯｘによる濃度で決めているわけでございますので、そういう面では、現行指定地域は全部一応ＳＯｘの濃度と健康被害の多発という現象において地域指定をしております。その指定地域におきまして一定の期間暴露要件を満たし、なおかつ指定疾病に罹患しております場合においては公害による健康被害とみなすという大きな割り切りをやっておるわけでございます。
 指定疾病と申しますのは、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫、慢性気管支炎という慢性の非特異的疾患でございまして、これらの疾患それぞれにつきましては大気汚染のみで発病する疾病ではございません。いろいろな要因がございまして、いずれの地域においても発生する病気でもあるわけでございますが、先ほど申し上げました指定疾病、暴露要件、指定地域という三つの要件で現在の制度を組み立てておるわけでございますから、その中におきましての患者さんの推移が現在あるというぐあいにお考えいただきたいと思っております。
 なお、先生からお話ございましたように、現在諮問いたしておりますことにつきましては、四十九年の中公審答申におきましてもＳＯｘと健康被害との関係については因果関係がかなり明らかであるということに基づきまして、先ほど申し上げましたようなＳＯｘによります大気汚染の程度それから疾病の多発の程度というものの基準を設けているわけでございますが、ＮＯｘ、ＳＰＭに関しましては当時まだ知見が不十分である、十分でないということから、ＮＯｘ、ＳＰＭに関しましてはそういう基準的なものは中公審では判断できない、宿題事項であるということで答申をいただいているわけでございます。そのような過程におきまして推移してまいっておるわけでございますが、現行私ども運用に当たりましては、申分審答申に示してございますようなＳＯｘそれから疾病多発という要件に基づいて地域指定をいたしております。
 ただ、大気汚染の態様が変わってきた場合においてこのＮＯｘ、ＳＰＭの影響をどう考えるかという点が非常にはっきりしないところでございます。定性的にはＮＯｘにつきましては健康被害があることが明らかであるということは確かだろうと思うわけでございますけれども、定量的な関係におきましてはまだはっきりしないところが非常にございますので、そういう面につきましては、環境庁は従前からいろいろな知見、文献あるいは調査といいますものを取り集めまして、現在、それを中公審に提出いたしまして諮問、御審議をいただいておるところでございます。
 したがいまして、先生のお話にございましたように、ＮＯｘ等の量的な問題と健康被害との関係を明らかにすることが確かに一つの大きな課題であるわけでございまして、そういう点を現在の文献なりいろいろなデータに基づきまして先生方の間で医学的、科学的にきちっと評価していただきまして、地域指定の指定の要件あるいは解除の要件を明らかにしていただきたいということで現在諮問いたしておるところでございます。