科学的な考え方から言いますと指紋の方がいいのかもしれぬけれども、写真もまたその一つの方法のように思いますけれども、それはあなた方のなさることだから余り細かいことをわれわれが言ってもしようがないので、その程度にします。
 それから第六十一条の二の四、これは法務大臣が難民の認定をしない場合あるいは認定を取り消す場合、異議の申し出をすることができるという規定ですね。この場合は、訴願の道は閉ざしておるようですね、行政不服審査法による不服申し立てをすることができないと。
 そこで、異議を却下せられた場合、あるいは異議を申し立てずにダイレクトに訴訟を申し立てることができるかどうか、その点いかがでしょう。
この対象になるような人たちは、身分証明書、旅行証明書、そのような身分を証明する文書を持っておりません。そういたしますと、個人を識別する、特定する方法としてはほかに方法がございませんので、指紋を押捺していただくというように考えておるわけでございます。
その場合には、この百八十日というのは上陸の条件の一つでございますけれども、この百八十日間という条件を変更するということ、つまり、またもう百八十日これを更新すると同じような効果がありますけれども、そういう手続をとることになろうかと思います。
そうすると、百八十日間でその難民は、これはボートピープルですかね、日本で定住するか、あるいは第三国に赴くか、またその手続をするというようなことをしなきゃならぬことになりますが、もしその間にそれができなかった場合は、さらにその期間の更新を認めるわけですか。
改正法案の第十八条の二ですか、これは一時庇護のための上陸の許可についてであります。この第三項に、入国審査官が「上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付」するという規定がありますね。この「上陸期間」については、どの程度のことをお考えなんでしょうか、ちょっとお伺いします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この間も、別な意味で寺田さんから御注意をいただきました。私自身も出入国管理行政は外国に対する日本の顔といったような役割りをする面も多いわけでございますから、正しく、かつ温かくこれを運営していくということは非常に大事だと思いますので、これからも厳しく見直して、決意を新たにしてこれらの行政に当たっていかなければならない、こう考えているところでございます。
そうしますと、窓販を実施する場合にはディーリングについても別の認可を同時にしないといけないということになるんでしょうか。それとも必ずしも同時でなくともいいというふうにお考えなんでしょうか。その辺は今後の取り扱いの問題ですけれども、不可分であると考えるべきなのか、それとも必ずしも不可分ではない、別途の認可で時期を分けてもいい、実施上は問題はないというふうにお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
そうしますと、はね返り玉の問題もあるし、窓販を実施する上ではディーリングの取り扱いというものもある意味では不可分の問題であるという点で検討課題となってこようというのが、いまのお考えでございますか。
当面の問題といたしましては、やはり国民に一番関心事項となっております窓販問題を取り扱いたい、窓販の時期をどうするかということについて検討をしていただきたい、かように考えております。
 ただ、窓販の問題を論議いたします場合には必ずはね返り玉の処置という問題が関連して出てまいります。これはやはり一部ディーリングにかかる話になってまいりますので、こういったこともあわせて御検討を願いたい、かように考えております。
それから、この三人委員会のテーマですけれども、いわゆる窓販の問題だけに限定をされるのか、それともその他の国債のディーリングの問題も含めて議論をされるのか、その辺はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の点も非常に重要な点であると考えております。しかし、その他にいろいろ検討すべき問題もございますので、最終的に実施時期をいつにするかということは、懇談会にお諮りした上で大蔵大臣が決めるということにいたしたいと思います。
そうしますと、これも周知の事実ですけれども、借換債の大量の借りかえというものが六十年に来るわけですね。それまでの間には体制を整えなければいけないというような考え方が出てくる、そういう常識的な話もあるわけですけれども、遅くともということで考えている向きも多いようです。その点は大蔵省としてはどうお考えになっていますか。
あとは窓販の実施の時期をどうするか、この点については三つの問題点を証券局長は指摘をされたわけですけれども、国債管理政策上の問題とか業界に与える影響とかその他の中で一番重要なポイントというのは、国債管理政策上の必要性ということになろうかと思うのですけれども、大体そう考えてよろしいでしょうか。
繰り返し申し上げますが、この問題は懇談会を設立した後に委員の先生にも十分お諮りをしなければならない、かように考えておりますので、いまの段階でいつまでということは申し上げかねるということであります。
私はいままでの答弁では、この大体不明確な難民概念が、条約上の概念もそうですけれども、その指針なり、あるいは基準というものがどうもはっきりされない、このまま進んでいくということは、私はそういう点では法的安定性という面から見ましても問題があろうということを指摘をしたいと思います。
 それから、具体的な問題としますと、いまのこの十分なという問題ですが、これは証拠に基づいて判断するというわけです。そして、そのために六十一条の二の三というところでの調査が規定されているんですが、この調査の範囲ですね、客観的に判断する以上単なる事情聴取だけでいいのか、あるいはここには「文書の提示」という言葉がありますけれども、それだけでもわからない場合がある。どういう調査をするんでしょうか。