学位授与機構といったようなものをつくりまして、例えば学士の学位を出すということを考えますときに、一番幅広く対象を考えますと、いわゆる単位の累積加算ということになるわけでございます。幾つかの大学で単位を、コース登録あるいは科目登録といったようなことで単位を修得する。あるいはかつて学んだ大学を中途退学した、そこで学んだ部分の単位を考える。あるいは今後の新しい仕組みとして考えております大学以外の高等教育機関、専門学校であったり、あるいはさらに申し上げれば技能検定であったりするところのものを大学の単位として認定できる道を開く。こういうふうなことを考えていって、それらで取得した単位を取りまとめて百二十四単位になれば学士の学位を出すというようなところまでいきますと、単位の累積加算というところへ行き着くわけでございます。しかし、ただいま御指摘がございましたように、やはり学士の学位を出すということになれば、体系的な学問、体系的な教育ということが必要ではないかということから、この大学審議会での答申でちょうだいいたしておりますのは、短期大学、高等専門学校、さらには大学の二年次中途退学といった程度の体系的な教育の基礎の上に、さらに一定の単位を体系的に修得をしたということを要件にするという考え方でございまして、若干御批判もないわけではございませんが、当面はこの範囲にとどめて発足をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
ということのようですが、しかし一方では、大学のカリキュラムは組織的、体系的に裏づけられた教育の体系であり、授業実施体系から遊離して別途に集めた単位数で学位授与を行うことは、大学教育の体系を破壊し、大学の存在価値そのものが問われるのではないかというような批判も一方ではあるわけでございますので、これに対する配慮、対応というものは一体どのように考えておみえでございましょうか。
現在、私どもの方でこのような各省の教育施設の卒業者につきまして大学院入学資格を認めるという制度がございます。具体に大学院入学資格を認めます際には、私どもの方で関係の専門家の方にお願いをいたしまして、実地調査をしたりカリキュラムを調べさせていただいたり、あるいは教員についての審査をさせていただいたりして認めておるわけでございますが、それが現在六校ございます。具体に申し上げますと、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業訓練大学校、気象大学校、この六校でございます。これらが当面は審査の対象になるのではなかろうか、このように考えております。
今の説明で、生涯学習の履習単位に即応してさまざまな学習成果を適正に評価をしていくというような点については理解をさせていただきました。
 最後に申された大学以外の高等教育施設での組織的、体系的な教育研究の履習の成果の評価を正当に行う、すなわち、ここにいただいた資料によりますと、各省大学がそれに当たるのだろうと思います。今後の問題であろうと思いますけれども、各省大学が申し出をして、そして認定をしていくというような形になっているという説明をいただいたわけですが、これがスタートしていきますと、各省大学、現在具体的にはどんな範囲のものが考えられているのでございましょうか。
教育効果を上げるという意味で、今申されたような方向で十分な対策、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
 今この法案と社会学習の振興とのかかわりでお伺いをしたわけですが、私はこの部分が本法案の学位授与機構の創設とも深くかかわっている部分が多くあるというふうに思いますので、次の質問としては、この学位授与機構の創設について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほども申し上げましたが、学位授与機構の創設については、「生涯学習の振興等の観点から、」というような提案理由の説明がございましたけれども、今この学位授与機構の創設の必要性について具体的に説明をしていただけますでしょうか。
昼夜開講制あるいは夜間主コースといったものを設置基準にのせるということになりますときには、現実具体の教員数あるいは校舎面積等の基準につきましては、原則的には両コースの、昼のコースと夜間主コースの学生定員を合わせて適用するということになりますが、共同利用の関係に配慮いたしまして、教育研究上の支障のない範囲内で、必要な専任教員の数あるいは校舎面積あるいは校地面積を減ずることができるような配慮をするということが、この答申でも指摘をされております。今後私どもが具体に設置基準につきまして、この昼夜開講制、夜間主コース制の具体の基準を設定いたします際には、この答申の御提言を踏まえて、改めて大学審議会に諮問をし、御審議をいただく、このようなことになっております。
そうした場合に、従来夜間部であったものが昼間にも履修ができるということになりますと、その施設設備といいますか、ハードな部分での予算といいますか、施設設備の拡充を図っていくことが一つ問題になるのではないかというふうに思います。ただ、夜間で受けていたものが昼もかかわるということになりますと、従来の形のままの大学の設置状況の中では、私は無理が生じてくるのではないかというふうに思いますけれども、そのハードの部分での施設設備の充実というような部分は今後検討されていくのでしょうか。
そういうことで、やはり権限と財源とを大幅に委譲していくというようなことも目標にして今後とも頑張っていただかないと本当の地方自治は確立されない、こう思っておるところでございます。
 いわゆる自治体というのは本当に千差万別でございます。考えてもわかりますように、海岸の町、山手の町、川べりの町、平野部の町、それから私の故郷のような二メートルも雪の降る豪雪の町、もう千差万別でございます。ですから、そういうところで本当に生きた町づくりというものを進めるには全部違うんです。雪の降るところと降らないところ、海辺の町づくり、山手の町づくり、全部違うわけなんです。ですから、地方自治というものがある。つまり、それぞれの特徴を一番よく知っているそこの住民がみずから町づくりをしなさいということで私は自治というものはあるんだと思うんです。
 ところが、そういう立場から今日の自治体に対する国の施策というものを見ますと、極めて一律なわけです。例えば、私のところのような豪雪地帯では大変な除雪の作業があるわけです。ところが、そういうところの道路も降らないところの道路もほとんど規格が同じような状況になっているわけです。それから、いわゆる都市計画でもそうですし、その他いろいろな面にほとんど一律の施策が多いわけなんです。ですから、そういうこともやはりこれからは手直しをしていっていただかなければならない、こう思っておりますが、その点についてはどうお考えですか。