私の秘書が、きのう長時間にわたって法務局でこれを調査いたしましたが、職員の方に御協力願ってもついに発見できませんでした。これは厳重に調査をしていただいて、野村証券が持つ謄本があれば一緒にお示しいただきたいと思います。
 最後になりますが、損失補てんを決定した野村の専務会と大蔵省の通達、指導との関係について国民はぬぐいがたい不信感を持ちます。
 そこで、平成元年三月十三日の野村の専務会において決定された前後に、十社社長会が翌日の三月十四日、四社副社長会、この専務会に提案した副社長が出る会が三月二十七日、株式本部長会が三月二十九日、四社社長会が三月三十日、いずれも大蔵省がこれに出席をいたしております。そういう中で、この野村の専務会の決定について報告を受けたか。それから、三月二十七日に自主報告を受けたら、この自主報告の中で、通達に違反する補てんを処分覚悟で行ったことを明らかにしているはずです。そのことについて大蔵省はどんな指導をやったのか、そのことをはっきりしてもらいたい。
この会社につきましては、今申し上げましたように、証券会社からの報告によるわけでございますが、証券会社は登記簿謄本をとっているというような報告をしているわけでございまして、私どもはまだ登記簿謄本までは確認をしておりませんが、登記簿謄本をとって実在の登記されている会社だというふうな報告をしてきております。
それは大変けしからぬと思いますね。野村証券が宰明の口座を開くに当たっては、当然に登記簿謄本と印鑑証明が添えられなければ口座は開設できないはずです。それを野村があなた方にそう言ったとするならば、野村はますます大蔵省なんというのは、あんなのはどうでもいいんだ、こういうことになってくるんじゃないですか。
私は石炭利用技術開発の現状、課題、その見通し、そういうことを中心に、限られた時間でございますので御質問申し上げたいと思いますが、現在の石炭の燃焼・供給・転換技術等のうち、特に転換技術としてのガス化、液化、水素製造に関する現状、また助成措置、今後の見通し、こういうことについて絞っていきたいと思うんです。
 まずその中で、この間私ＮＨＫのテレビを見ておりまして、二月二十日だったですか、朝のモーニングワイドの中で、「脱石油・省エネビジネス最前線」というタイトルで、石炭を四十ミクロンぐらいに微粒化しまして、そしてそれに水を加えて液化する、そうするとタール状になってそれがまたちょうど原油と同じような性質を持つんだというような、まさにまだ試験中だというようなことで、これはどこだったですか、宇部興産ですか、で試験開発をやっているというようなそういうものをやっていましたが、こういうものの現状についてはいかがなものでしょうか。
質問通告をいただいてなかったのでちょっと手元にございません。
 それから、平成二年度につきましては、先ほどのような性格でございますので結果が出ないとわからないという面がございます、おおよそのいろいろな議論があるかと思いますが。過去の結果についてはこれはいろいろと部内で相談をした上で、必要なものについては御提出をするということにさせていただきたいと思います。
若干時間を残して最後にしたいんですけれども、これは調査会でございますので、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいんです。例えば九電力についても、どことどこはゼロである、そして例えば北海道電力はどれくらいである、そういうようなお答えをいただかないと、それだけでは我々調査会の目的は達せられないと思いますので、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいと思います。
具体的な電力業界の引き取りにつきましては、九電力とそれから電発に引き取りをお願いしておるわけでございますが、具体的に政府の計画として一義的に決めておるわけではございませんで、関係者の合意のもとにこの量が引き取られるという形で実際に推移しておるということでございます。
その電力の内訳でございますが、電力はこれは全部九電力に平均的に行っているわけじゃないと思います。それから、その他の電力を合わせて約一千万トンということで、まあほかのあれは非常に数量が少ないですから度外視していただいて、その電力についてはどういう内訳になっているんですか。
その高い国内炭はこれは一般に需要があるわけではないわけでございますが、この国内炭の八百万トン、若干これに在庫量を加えて約一千万トンというものが主にどういうところに供給されているか、それについてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ストラスブルク総領事館につきまして、まずその設置の理由でございますが、このストラスブルクのございますフランスの北東部、これはＥＣのいわば地理的な中心といたしまして、ＥＣの市場統合に向けて経済的な重要性がますます増しているわけでございますが、それを背景といたしまして、日系企業は大手でも十四社が現在進出をしております。在留邦人は八百人を超える状況になっております。それを受けまして、そこに日本のアルザス成城学園、学校が開かれるというようなこともございまして、在留邦人からも総領事館設置の強い希望が出ていたわけでございます。
 またさらに、先生御承知のとおり、ストラスブルクは欧州議会、ＥＣの四つの重要機関の一つでございます欧州議会、さらには欧州評議会の根拠地でございまして、特に欧州議会につきましては、ＥＣの政治統合が進展いたします中で、直接選挙で選ばれました欧州の議員が欧州の政治についていろいろな活動をいたしておるわけでございます。ここにいらっしゃる先生方もあるいはこのＥＣあるいは欧州議会との交流に御参加いただいた方々も多々いらっしゃるわけでございます。また欧州評議会につきましては、ＥＣ十二ヵ国を含めました欧州、現在チェコ、ハンガリーが西方の西欧民主主義諸国の一つということで参加したわけでございますが、二十五ヵ国をメンバーといたしまして、自由民主主義という価値観を共有する機関でございますけれども、最近のソ連、東欧情勢の進展によりまして、今後東西欧州を包括した機関としてその重要性を増大していくというふうに考えられるわけでございます。我が国と欧州との関係を強化する必要が叫ばれます中で、この欧州議会あるいは欧州評議会との関係強化ということはますます重要性を増しているということにかんがみましても、その根拠地でありますストラスブルクに総領事館を設置するということはまことに時宜を得たものである、その必要性はますます増大しているというふうに考えるわけでございます。