御説明申し上げます。
 ただいま先生からお話のございました五十八年度の上期の供給計画の指針の数字でございますが、私どものつくりました前年同期比におきましては、原油処理量につきましては前年同期比九一・二％ということでございまして、マイナスで申し上げますと八・八％のダウンということに相なっております。また、内需の方でございますが、燃料油計ということで見てまいりますと、前年同期比で九四・八％でございまして、五・二％のダウンという形になっておりまして、御指摘の八九・九という数字は、ちょっと私どものつくった数字とは違うようでございますが……。
では通産省に。
 いまの五十八年度上期における石油供給計画の運用指針、これを三月二十三日に発表しましたね。これを見ますと、五十八年度上期の燃料油の生産計画は前年同期比で八九・九％なんですね。間違いないでしょう。そうしますと、昨年の同期より一〇％以上も少ない生産を指示しておるわけですね。この供給体制で大丈夫かどうか。原油が下がっていながらこのような減産体制をとる。
 いま私は、現状においては非常に在庫が多いということを申し上げた。しかし、この運用指針を見る限りでは、ガソリンの需要は一〇〇・七％、前年同期比で伸びておるのですね。そういう点を考えますと、揮発油については九七・九％ですから、ガソリンも当然ちょっと逼迫してくるなあという感じがいたしております。
 こうなりますと、原油は下がったけれども、ガソリンはまた値上げの方向に行ってしまうという結果になりませんか。私は、確かに現状は在庫が多いということを申し上げた。しかし、この指針を見る限りでは、将来の展望としてこれではしんどいなという感じがいたしております。これは値上げにつながっちゃうという感じがするのですが、この指針についての見解を言ってください。
ただいまいろいろお話しのございました点、一々肯綮に当たっていると思います。
 過剰競争体質が石油業界の抱えている一番大きな問題点だと思います。それは確かに、元売りを含めて、石油会社の数は多過ぎることも事実だと思います。それから、特にガソリンの過剰の問題も、供給計画そのものについても問題がありますけれども、やはり元売り、末端の特約店、ガソリンスタンド、そういうところもすべてが過剰体質を持っておりますので、その辺の問題もあろうかと思います。また、品質格差がないというような点も一因だろうと思います。
 結局、これらの問題を一つ一つ片づけていかなければならぬわけですけれども、やはり一番根本は、集約化といいますか、企業、特に元売りを中心にした競争過剰体質というものを直すことが一番必要なことではなかろうか、これは個人的な見解でございますが、私はそういう見解を持っております。
酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、わが国の肉用牛生産は、繁殖及び肥育の両部門を通じて規模拡大が着実に進展する等農業経営の重要な一部門として成長しつつあり、国内草資源を有効に活用する農業生産部門として、農業及び農山村の振興を図る上で重要な役割りを担っております。特に、牛肉の需要が今後とも比較的堅調に推移するものと見込まれること、水田利用再編等農業生産の再編成を進めることが必要となっていること等から、肉用牛生産を土地利用型農業の基軸として位置づけ、長期的な視点に立ってその健全な発展を図ることが農政の重要な課題となっております。
 しかしながら、肉用牛生産をめぐる内外の環境は厳しく、国民に対し牛肉を安定的に供給し、肉用牛経営の健全な発展を図るためには、粗飼料給与率の向上等により生産性の向上を推進し、経営体質の強化を図ることが緊要となっております。また、近年、国内産の牛肉の七割が乳用種の牛によって占められるに至っていること、一部には乳肉複合経営が進展していること等に見られるように、肉用牛生産と酪農は密接に関連してきております。このため、酪農の発展と整合性をとりつつ、肉用牛生産の振興を図ることが必要となっております。
 以上のような肉用牛生産をめぐる情勢にかんがみ、肉用牛生産と酪農との結びつきの強化に留意しつつ、肉用牛生産の振興に関する制度の整備強化を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、今回の改正の趣旨に即し、法律の題名を酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に改めることとしております。
 第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、酪農及び肉用牛生産の近代化を統合的に推進するための計画制度とすることとしております。このため、国の基本方針、都道府県計画及び市町村計画の内容として、肉用牛生産の近代化を図るための事項を追加することとしております。
 第三に、市町村計画の作成された市町村において酪農経営または肉用牛経営を営む者が経営改善計画を作成し、市町村長の認定を受ける制度を設けるとともに、その認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から経営改善計画を実施するために必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととしております。
 この場合、肉用牛の購入または飼養に必要な資金につきましては、償還期限及び据え置き期間の特例措置を設けることとしております。
 第四に、肉用子牛の価格安定制度につき法制化を行うこととしたことであります。すなわち、国及び都道府県は、肉用子牛の価格の著しい低落に際し生産者補給金を交付する事業を行う都道府県ごとの公益法人に対し、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、国は、全国規模の公益法人で、都道府県ごとの公益法人に生産者補給金の交付に充てるために必要な資金を貸し付ける事業等を行うものに対しても、その事業の円滑な実施のために必要な援助を行うように努めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。