お答え申し上げます。
 先生の御質問にもありました欧州の航空機の札幌への乗り入れでございますが、オランダのＫＬＭ航空という航空機が札幌への就航を希望しておりまして、この関係で昨年の十月の初めに日本とオランダの間で航空交渉を行いました。日本とオランダの間では、ＫＬＭの航空機が札幌にシベリアの上空を通過して乗り入れるということにつきまして合意がまとまってございます。
 ただ、御案内のとおり、この運航ルートがシベリアの上空を通過するというものでございますので、このシベリアの上空通過ということで日本とロシアとの間で別途合意を結ぶ必要がございます。この関係の交渉は、同じく昨年の十月の終わりから十一月の初めにかけまして日本とロシアの間で航空交渉が行われたわけでございますが、残念ながら札幌へのロシアの航空機の乗り入れについての合意には至ってございませんという状況でございます。
まだ質問がございますけれども、次の質問に移りたいと思います。
 地方空港の国際化ということで、時間がございませんのではしょって話をいたしますけれども、新千歳空港の欧州直行便の就航問題についてお伺いしたいと思います。
 これは現状はどういう形で進んでいるか。すなわち、オランダ航空はロシア上空を通りたいと。航空交渉においてはいわゆる相互乗り入れということでございますので、現段階、私が聞いている範囲ではなかなか進んでいないという状況も伺っておりますので、その辺の状況等について、本当はＦＡＺの関係もございますけれども、ＦＡＺの関係を抜かして、新千歳空港の国際化等を踏まえた形で非常に重要な視点がこの中に含まれていると思いますので、その状況について教えていただきたいと思います。
引き続きまして、グリーン調達の具体的内容について御報告を申し上げます。
 通産省といたしましては、再生紙、再生品等の使用、それから低公害車等の導入、節水機器の導入という部分について積極的に取り組んできたところでございます。
 再生紙、再生品の使用につきましては、もちろんコピー用紙、事務用せん、伝票等の用紙類について再生紙を使用するほか、文具、機器の物品については再生材料で、例えばボールペンのようなものでございますが、つくられたものを使用してございます。この成績につきましては、平成十二年度までに現状比八〇％以下にするという数値目標が与えられてございますが、現状は数値でまだ比較できる状況ではない状況でございます。
 それから、低公害車の導入でございますが、平成八年度にＬＮＧ車を一台導入いたしました。また、本年度は低公害車、まだ車種については決めてございませんが、一台購入の予定でございます。今後引き続きこのテンポを速めながら進めていきたいと考えてございます。
 それから、節水機器の導入でございますが、電算室の空調機につきまして水冷型から空冷型に切りかえをいたしました。今後も節水機器の導入を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
今、加藤委員御指摘のように、地球における気候変動問題というのは人類の存続にかかわる重要な課題でございますし、そうした環境問題であると同時に経済問題、エネルギー問題であるということで、当省としても関係省庁と協力をしながら積極的に対応していかなければいけない、こういうふうな認識を持っておることは言うまでもございません。
 そのため、通産省としては、まず我が国の炭酸ガスの排出量の二〇〇〇年の目標達成に向けて、やはり省エネルギーの強化だとか新エネルギーの一層の導入促進あるいは原子力の着実な推進等のこうしたエネルギー政策を初めとする国内対策を図っていかなければいけないわけでございます。
 また、本年の十二月に京都で行われる地球温暖化防止のＣＯＰ３というものにおいては、地球温暖化防止効果があり、公平かつ実行可能な枠組みが合意されるよう努力してまいりたいと思っておりますし、さらに気候変動問題の抜本的な解決に向けて、革新的なエネルギー、環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういう問題に取り組んで、全力を挙げて推進していく所存でございます。
それでは、先ほどエンドクリンの問題についても御質問させていただいたし、今地球温暖化防止の取り組みについて質問させていただいたわけですけれども、大臣、今のマイアミの環境サミットを含めて、全体を通してどのような御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
マイアミ・サミットは環境大臣の会合でございましたがために、日本からは外務省、環境庁、科技庁が出席をいたしまして、通産省からは人は派遣をいたしてございませんでしたので、詳細については必ずしも十分承知していない部分がございますが、御指摘のとおり、この宣言の中で、今回新たに子供の健康への影響に関する宣言というものが取りまとめられました。環境大臣会合は今回で五回目でございますが、初めて宣言が出されたという位置づけでございますが、なかんずくこの子供の健康を基準にして今後の環境問題を考えようということで、環境要素についてのモニタリング、情報交換あるいは調査研究の推進などという具体的な行動についての合意もなされたというふうに聞いてございます。
 そういう趣旨で、我々、今後の活動方針として画期的なものであるという理解をいたしてございます。
既にさまざまな分野で規制緩和が進められている、その御努力というのはよく承知しております。ただいまの局長のお言葉の中にも、要するに時期を見ながら現状に合わせて適宜対応していってくださるという言葉でございますので、ぜひ市場ニーズに合いました、ユーザーがとにかくこうした規制によって不利益をこうむらないような形の機動的な見直しを進めていただければ幸いだと思います。
 今の役務規制の見直し、もう一つ実は見直しをお願いしたいという分野がございまして、これは事業区分の第一種と第二種の見直しについてでございます。
 やはりこちらも市場ニーズに迅速に対応したサービスを提供するためには、事業者が戦略上最も望ましい形でネットワークを構成できる、このことがこれから、既に今でもそうですけれども、重要なポイントだと思います。現在では、一種と二種の業者が技術的にはもう既に同様のサービスを提供できる状態になっているにもかかわらず、この壁が取り払われないためにネットワーク構築の大きな妨げとなっていると現場から声が上がっております。
 先ほどのワンストップショッピング・サービスではないですけれども、いろいろな形での新しいシームレスでボーダーレスなサービスをこれから日本としても独自にまた開発して提供していかなければいけない。そういう時期に当たりまして、この第一種、第二種の区分というのはもう既に私としてはやや時代おくれになっているのではないかと思うんですけれども、この区分の見直しということについてはいかがでございましょうか。