最後に、大臣に二点一緒にお尋ねします。
 一つは、今回の環境基本法が制定されれば歴史的な節目になるかもしれない、かもしれないというのは、若干別な要素も必要になってくるかもしれないという意味なんですが。またラムサール会議でも全地球的に盛り上がった地球環境問題、こういった波と相まって歴史的な節目とすべきだと思うんです。
 そこで、六月九日から釧路で開かれます締約国会議におきましてこの基本法案、まだ法案の段階ですけれども、この法案の基本理念を生かす姿勢を鮮明にすべきと思うんですけれども、そういった意味での大臣のお考えをお伺いしたいのが一つ。
 それからもう一つは、基本法、大変立派な表現だと思う反面、あいまいであるので大変心配な面もあります。そこで、そのあいまいさを払拭する意味で、具体的に先ほども河本先生からリーダーシップのお話もありましたけれども、私も同じ角度から声援を送りたいという意味で申し上げたいんですけれども、具体的に来年度予算で姿勢を示すということがあいまいさを払拭する大変手っ取り早くて一番確実な方法だと思っております。そこで、十分な予算、人員、組織の拡充をすべきことを踏まえて、この基本法制定に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
先生が御指摘になりましたように、化学物質対策は環境汚染を防止する観点から極めて重要な問題であり、かつ先生今までるるその問題点を指摘してきたわけでございます。環境庁といたしましても、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、その他一般環境調査を通じまして化学物質対策に取り組んできたところではございます。
 しかし、地域における環境保全のために先生御指摘になりましたような地域地域における保有量、使用量等を的確に把握するといったような情報管理をしていくことが必要ではなかろうかと、こういう御指摘でございます。国際的な動向も踏まえながら、私どももそういったような問題意識を持っているところでございまして、ぜひそういった面についての勉強を都道府県の協力を得ながらやっていく必要があるというぐあいに考えております。
製造、販売、使用段階での規制法というのは先ほど申し上げましたように化審法、毒劇法、薬事法、それから農薬取締法、いっぱいあるわけです。ところが、一回環境に放出された後については、今水濁法を例にとって数だけをお伺いしましたけれども、これは規制ですからしようがない面もありますけれども、数でいくと何十ぐらいです。先ほど身の回りを循環している全体が二万種類、それから毒劇法等で指定されている特別怖いというものについてはそれでも四百種類とか五百種類とか、そういうオーダーであるわけです。そういったことからしますと、環境に排出された後のいわゆる規制措置の拡大だけではなくて、情報管理といったこともしていかないと化学物質の管理というのはできないのではないか、管理といいますか、人体への影響をとめるという意味から。
 そこで、時間もないのでちょっと角度を変えてお伺いしますけれども、いわゆる化学物質については先ほど言いましたように、数の比較でいつでも環境に出た後のものの追跡が大変難しい、あるいは把握することが難しいということでございました。その意味で、環境中で膨大な数に及ぶ微量化学物質の管理、地域情報管理、水道水源を例にとりますと、水道資源がある、その上流についてはどういった化学物質がどのように使われているのかそういった情報を地域レベルでしっかりしておく、あるいはそういった情報を提供できるシステムをつくり上げる、こういったことが、いざというときにどこどこに聞けば必ずそういった基本情報はすぐに得られるという体制を整えることが必要ではないかと思うんです。
 そういう意味で、化学物質が現在も大変な数がある中でまた今後もかなりの勢いでふえ続けていく。また私ども国民からすると、水道水という媒体を通して体の中にその影響が確実にあらわれる、あらわれるというか、多いか少ないかはわからないけれども必ず影響を受けるといったことがありますので、改めて申し上げますけれども、規制措置だけではなくて情報管理をもっとしっかりすべきではないか、そういう部分での新しい制度の確立というのが私は必要だと思うんですが、そういった面での御検討のお考えがあるかどうか環境庁にお伺いいたします。
水濁法に基づきまして排出水の排出とか地下浸透水の浸透の規制をやっておるわけでございますが、総理府令で排水基準を定めでございます。これまで有害物質については十一項目、また生活環境項目については十六項目について規制してございます。ただ、最近非常に化学物質が生産、使用されるものが多くなってございますので、実はことしの三月に人の健康の保護に関する環境基準の項目追加を大幅に行ったわけでございまして、この考えに即して排水基準を定める総理府令の拡充について今中央公害対策審議会に諮問しておるところでございまして、これの審議をいただいた上で規制項目の追加を考えておるところでございます。
 ただ、環境基準として追加した項目以外にも、要監視項目というような形で二十五の項目についての監視を行って環境基準への移行等を検討していくという考えております。
お答え申し上げます。
 廃棄物は、先生おっしゃいましたように、原子力政策上の非常に大きなポイントの一つであるというふうに認識いたしておるところでございます。御承知のように、主として原子力発電所から排出されます低レベル放射性廃棄物と主として再処理施設から出てまいります高レベル放射性廃棄物の大別すれば二つになるわけでございます。低レベルにつきましては、六ケ所村に現在建設なおかつ受け入れを開始しております低レベル放射性廃棄物の埋設施設で受け入れていただいておること、御認識のとおりであるわけでございます。
 それから高レベル放射性廃棄物につきましては、これは実際私どもが現在考えておりますような地中深く処分いたします地層処分は、これはずっと先のことになるわけでございますので、それに向かいまして一歩一歩研究開発を積み重ね、なおかつ体制を整備していく、そういうことであるわけでございます。これにつきましても具体的なあり方について全然見当がついていないということではないわけでございまして、地中処分という考え方があり、実際はそれも安全にでき得ると。ただし、現実の場におきましてそれをいかに安全に、あるいは関係の皆様の御了解をいただきながら一歩一歩進めていくかということで研究開発計画をつくり、着実な推進を図っておるというのが現状でありますことを、ぜひ御理解賜りたいわけでございます。
 それで、青森県の方々がそれであるならば、例えば廃棄物は入れない、低レベル放射性廃棄物の埋設施設につきましてもいかがなものか、そういう意思表示をなさったときに全体原子力計画が進められ得るかどうかという御質問であるわけでございますが、これは仮定の御質問でございますので、この場でしかるべくぴしゃっとしたお答えを申し上げますことは極めて難しいことでありますことをぜひ御了解賜りたいわけでございます。
 この廃棄物の施設につきましても、私ども安全性には万全を期しまして一歩一歩進めていっておりますので、六ケ所村の施設等につきましては、ぜひ今後とも引き続き良好な関係で受け入れ続けていただきたいと、かように思っておるところでございます。