この地区ができますと、またずっと上流へ行くと、また県道がずっと続いて、いわゆる観光客が行くようなところになるわけで、まだ序の口になるわけですね、ここの災害復旧は。行けども行けどもまだ山の奥がやられておるということで、大変なことと思います。そういうことで、早く重機械が入ればなあというのがみんなの気持ちでした。
 早く何で自衛隊のヘリでブルドーザーでもなんでも持っていかないのかなという質問が随分、私こちらへ視察から帰って、テレビ見ながらおっしゃった方があるわけですが、その後、実は柳ケ瀬その他でブルドーザーが入っているんですね。いろいろなショベルですか、どうして運んだんだろうかなということも考えておりまして、いろいろこれを調べてもらいましたところが、民間のヘリで重機械を分解して運んだということでございます。これはもう既に発注者といいますか、工事を請け負った人が、民間が直ちに民間ヘリを使って、重機械をばらせば、なるほど運べるわけですね。こういう応用動作をされて、これを一番私どもが早く望んだわけです。私どもは最初から自衛隊のあの大型のやつでぽんとと持っていけないかなと思ったんですけれども、これは遺体捜索活動というのはそういうものでなしに、やはり丁寧に扱うのが筋論だろうと、こういうようないろんなお話を聞いて、すべて理解ができたわけでございますが、どうかひとつ早くそういうものを運んで、やはり近代的な施工法でどんどんどんどんやってほしいという気がするわけでございます。
 それで、二次災害問題が先ほども出ましたけれども、私どももびっくりしました。土石流という言葉に惑わされました、現地へ入って。土石流であるから、これに水がたまれば流れるだろう、いわゆる柳ケ瀬から氷ケ瀬の間ですね。これはそういう代物ではなかった。いろいろマスコミの方々その他、いろんな方々が丁寧に現地をテレビで映された結果、ああ、こういうものだったかということで、先ほどの、これはそう簡単には崩れないなという感じで、ほっとしたわけで、若干上手に水が漏っているので、これで圧力が軽減されますので、ますます安定するなという気がいたしました。
 こういうことで、もう一度伺いますが、結局この四百万か五百万か知りませんけれども、この間にたまったものを下流のダムへ流さないように、いわゆるせきとめながら、それで水路をつくろうということですか、結果的には。その水路は長さは幾らぐらいになるか。このいわゆる河川といいますかね、川の関係の二次災害対策というものを具体的にひとつお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 松越地区の新大又橋の箇所でございますが、先生御指摘のように、既に取りつけ道路のところの工事をやってございます。現在、中部地建が所有しております応急組み立て橋を仮橋といたしまして架橋いたしまして、交通を確保することにしております。取りつけ道路関係並びに基礎関係、それに橋梁の組み立て、こういう段取りでやるわけでございますが、現在のところ約一カ月を予定してございます。しかしながら、ちょうどその場所に行方不明者が多数予測されるわけでございまして、先日もその取りつけ道路の箇所でお一人行方不明の方が見つかったというようなところでございまして、この辺の捜索との関連のために完了の時期については多少動くのではないか。実工期は約一カ月と見ております。
 以上でございます。
はっきりした姿勢がうかがわれましたので非常に結構だと思うわけでございます。
 それで、一番最後に建設省でございます。
 今回参りまして、やはり一番感じたのは村道が通っておったということです。いわゆる県道はやられても、村道一本あったおかげで村の中心部に行けたわけでございます。したがって、やはり一つ村道が残ったということがすべてのきっかけになった、こういう感じが非常にいたしました。両方がやられると、ちょっとああ簡単にはいかないな、こういう気がしたわけでございますが、そういう意味で、何も国道が大切、高速道路が大切というばかりではございませんで、いわゆる道というものが本当に災害のときには大きな役目を果たすな、そういう感じがいたしました。かけてある橋をみんな補強して、重量のものが通れるようにすぐやられておりました。応急対策は非当に手際よく行われておりました。非常になれたといいますか、もう一々査定がどうのこうの言わないで、必要なものからどんどん村道を直していくという姿を今回も見まして、だんだんと訓練されて、非常にいいことだという気がしたわけでございますが、それにいたしましても、先ほどのお話のように県道がやはり死命を制するな、こういう気がしております。
 先ほどの話によりますと、もうこれはボーリングは終わって、応急復旧にかかったんですね、あの県道、例の松越のところは。大体応急復旧が終わって、とにかく通れるのはいつごろになるんでしょうか。松越地区が一番重要なポイントだと思いますので、それをちょっと聞きたいと思います。
新住宅市街地開発法の目的は、改めて申すまでもなく、人口が非常に集中しておる地域を頭に置きまして、そこに非常に需要の強い住宅地を早急に供給するということが目的とされたものであると思います。同じように人口集中の問題を頭に置きながらも、地域振興整備公団の方は、現実に非常にそういう需要が集中的に起こっている地域よりは、むしろそれ以外の地域におきまして新しい都市を建設することによって総合的な国土の発展を進めたいというのがねらいでございます。
 したがいまして、新住法が主としましては住宅地の供給ということに非常に主眼を置いておられますけれども、地域振興整備公団がやりますニュータウンは、むしろそれよりも、住宅地も中心にいたしますけれども、複合的な都市といたしまして、例えば大学用地でございますとか、あるいは流通施設の用地でございますとか、工業の用地でございますとかいうものも含めてつくるというのが、目的といたしておるところでございます。そういう観点から申しますと、現在の新住法に考えられております対象の目的地というものとは、私どもの実際に仕事をやりますところではやはりそのほかのものが相当含まれておるというところでございますので、新住法の適用の余地がやはり現在ほかのところと比べますと非常に少ないということが、まず実施の実績が皆無であったということの主な理由であろうと思います。
 そのほかになお、私どものニュータウンづくりを行うに当たりましては、県、市町村等の地方団体から、こういうところにニュータウンをつくるようにという御要請がまずあるわけでございます。その要請を地方団体でお考えになる前には、みずからかなり、土地の取得というものが一体どのくらいの程度進むかというようなことで検討しておられるわけでございますし、それに乗っかりまして、私どもの公団が土地買収をやるにつきましても相当任意の土地買収によってそれが実現できてきたというのが、やはりこの新住法の適用というものがなかったということの第二番目の理由であろうと思っております。
 それから、新住法におきましてはやはり相当収用権の発動ということによりまして住宅用地を確保されるということから、取得しました住宅用地につきましてのいろいろ利用の制限というものもございます。そういうことも考えますれば、私どもが新しい地方におきましてニュータウンをつくりましたときの住宅用地の需要というもの、それに対応しまして私どもが造成しました住宅地を分譲するという見通しにつきましても、やはりできるだけ条件としては緩和されたものが望ましいというようなこともございまして、今日まで新住法の適用というものがなかったということでございます。
 以上、大体三つの理由から、私どもとしましては、現在までに新住法の適用をしていなかったのでございます。