私もこういう立場でありますから、検事さんの取り調べや、何といいますか、供述書のようなものをちゃんと文書でつくって、そういう姿勢でいわゆる事件として司法当局に準ずるような聴取をした、あるいは供述をとったというものではありません。
 今もお答えしましたように、香港のことはそういうことでありますが、両氏に共通するつき合いの度合いは、両名とも数回ないしは六、七回、高橋氏と会食をともにしたことがありましたと。ゴルフは中島氏は二回、高橋氏は一回でありますと。経費のことも当然聞いているわけで、両方とも払ったときもありますと。ということは払わなかったときもありますということであります。
 それで私は、大体結論は集約できると思っています。要するに高橋氏から供応を受けたということをもう認識せざるを得ないということです。回数が二回か三回かということはきちっと確認しておりませんが、私どもはそこまで必要ではない。もうはっきりたとえ一回でも二回でもそういう供応を食事やゴルフで受けたということは、やっぱり節度を超えているかどうかの大きな判断材料になると認識をしたわけであります。
 だから、私も一時間余り聞いたわけでありますから、あと週刊誌等に出ているいろんな記事、そういうのもうわさとかいろいろ何々によればというのが多いんですが、それも全部投げかけました。私自身に入ってきている新聞記者等のいろんな本人にとって不利な情報ももちろん全部本人に投げかけております。そういったものは全部否定をしております。
 以上であります。
大臣は直接この週末に御本人を呼ばれて厳しく固いただしたということであろうと思うわけです。国会の証人喚問で問題になりまして、大臣が既に週末に直接自分が聞いて、そして国会でも報告するということで、大臣の個々の、中島さんとか田谷さんとの対応については非常に世間が注目しているわけです。どういうふうな厳正な対応を大臣はされようとしているのかということを非常に世間が注目していると思うわけでございます。
 官房長に具体的なことを答えさせますということでございましたけれども、肝心な部分が全部ぼやかされておるわけでございまして、例えば勉強会の後の食事はどうなっておって、その費用はだれが出したのかとか、ゴルフのときはどうだったのかと。また、同じホテルにということがございましたけれども、そういう場で食事もしたというふうなことでございます。この点の費用はどうなっておるのかというようなことは一番肝心なことですから、大臣が直接、あいまいにできないことであろうと思うわけでございます。
 その点の大臣御本人の直接面接における調査、この辺、私は、今の御報告どおりであるとすれば非常にいいかげんである、このように思うわけでございますが、この辺の内容、確認を大臣はされたのかどうか、費用負担の関係、丸抱えの接待なのかどうかということをもう一度大臣からお答え願いたいと思います。
高橋理事長とは平成二年にゴルフを一回したことがあるということでございます。そのほか、先ほど大臣からお話がありましたＩＢＭ関係者とのゴルフ等が数回あったということでありますが、このＩＢＭ関係者のときには会費制であった場合があるということでございますが、基本的にはその費用については本人は支払っていないものと私どもとしては推測しておりますが、そこのところ一つ一つの確認をしておりません。
勉強会に何回か複数の会合等で出席したことがあるということでございます。その中には会費制でやった場合もございますが、そうでない場合もございます。そうでない割合がどれぐらいかというところまでは把握し切れておりません。
田谷税関長につきましては、香港に参りまして高橋前理事長と同じホテルに泊まったが高橋夫妻とは別行動であったと、夕食を一緒に一度やりましたと、あとは市内見物と買い物をして、帰りは普通の商業便で帰ってきたと、こういうふうに報告を受けた次第でございます。
今の御報告の中で、特に勉強会に六、七回参加したとか、またゴルフ二回とか一回とかそういうものにつき合ったとか、そういうお話もございました。この点については全く全面的に丸抱えの接待であったのかどうか。それから香港における行動につきましても、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、向こうで二泊三日の中での具体的な前理事長とのやりとりとかつき合いとか、それがどうであったのかということをもう一度明確にお願いしたいと思います。
今回消費技術センターの組織改編を行うわけでございますけれども、これは消費者の食品の安全性に対する関心の高まり、こういったものに対応できるような体制の整備を図ろうとするものでございます。具体的には、モニタリング体制の整備を引き続き進めますけれども、特に東京のセンターにつきましては、全国の中枢機関としまして、消費者安全部というものをつくります。ここでいろいろな専門的技術やあるいは知見を活用しまして、安全性対策その他の消費者対策業務を一元的に行ってまいりたい。また、他のセンターにおきましても、微量物質検査課を全国のすべてのセンターで設置しまして、安全性に関する検査分析体制を強化することにしております。
 このように、今後とも、それぞれの時代の要請に沿いながら、消費者対策を初め各種の対策の充実を図ってまいりたいというように考えております。
 それから、有機農産物等の表示の関係でございますけれども、この有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドラインにつきましては、平成四年十月に制定しまして、五年の四月から実施をいたしております。ちょうど二年ちょっとたったところでございます。その後農林水産省では、昨年、このガイドラインの実施状況、実施上の問題点、こういったものを把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、今般、先週からですけれども、制定時と同様に学識経験者あるいはその他の関係者によって構成する検討委員会を設置しておりまして、今後ここの場で、ガイドラインの活用状況、実施上の課題、今後の活用方策、こういったものにつきまして調査検討してまいりたい。
 いろいろ消費者の方々からも御意見もございますし、また生産者の方々からもいろいろな御意見もございます。また国会の場での御議論もございますので、これらの点を十分踏まえながら、幅広く検討してまいりたいというように思っております。