まず、ことし史上最高の出来高ができましたその前後数日間非常に残業があったということでございますが、御指摘のとおりです。それ以外はコンピューターが発達いたしまして定時には帰れているのですが、あの日は、ちょうど関東大震災が起こったみたいな、六十年に一遍くらいのことが起こったものですから、取引所の方のコンピューターがパンクしてしまったのです。そして取引所の出来高の通知が当方に遅くなりましたので当然遅くなってしまったのです。言ってみれば急患を担ぎ込まれたような感じでありましたので、御了解を願いたいと思います。ふだんはコンピューターで、バックオフィスがそんなに遅くなるということは今はございません。
 もう一つ御指摘の営業体における過当競争、私の方は切磋琢磨と称しておるのですけれども、言葉がちょっと違います。しかし、このごろは若い人たちが証券業務の担い手になってまいりましたので、各自自分の家庭というものを大事にしながら証券業をやろうというヤングがふえてまいりました。御指摘のとおり、毎日毎晩残業では優秀な社員が寄ってこないということで、我々も適当な労働時間の中で適正な利潤を上げていこう、最大の利潤を上げながら時代に適合した労務管理、人事管理、採用をやっていきたい、このように考えております。
千野参考人にお伺いしたいと思います。
 金融の自由化、国際化が進展しているという状況で、証券業としても過当競争というものが進んでいるように思われますが、その中で労働者が非常に過大なノルマという重圧で残業等も行われてきているように聞いております。特に営業利益を追求していくためには手数料をふやさなければならないということで、無理をすれば顧客とのトラブルも起こってくる。この三月には東京証券取引所で史上最高の株式の出来高を記録されたわけですけれども、その前後で、男性の場合は徹夜、あるいは女性でも十一時、十二時と深夜に至るまで残業が行われていたというふうにも聞いたわけです。過当競争が非常に進行しますと、こういうふうにして労働者の中に大変な問題が起こってくるということで、業界全体としても力を合わせて自粛していくという方向で取り組まなければならないのではないかというふうに思いますけれども、証券業協会の会長さんとしてどのようにお考えでいらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。
お答えします。
 今の御質問の投資一任業務の場合でございますが、現状では特に企業とか金融機関さんに非常にお金がたまっておりますから、その運用を投資顧問会社に任せるという例が今の残高ベースでも多うございます。言うなれば貸し付けの変形のような感じで、リスクはとりたくない、ある一定以上のリターンをとるように努力しようというような面もあろうかと思いますが、最終的にはやはり投資顧問業者の方とお客様が相対で投資顧問契約をされるときに、投資の方法、投資方針、投資のスタンス、その辺をよく話し合って、そのときに投資顧問業者の方の自己啓発によって投資家にリスク、リターンの関係を、ポテンシャルリスクということについても十分御明申し上げて、そこである意味でそういうお客様を教育といいますか、ガイドするという方法が現状では一番現実的な方法ではないかと思います。
蔵元参考人にお尋ねしたいと思いますが、さっき自己責任の原則の確立ということをおっしゃいまして、投資家の水準、意識というものの向上みたいなものを喚起される発言があったかと思うのですけれども、有価証券の運用という点についてはかなりなリスクが伴ったり、あるいはまた逆に運用収益が大変大きくなったりという点では、投資家自身がその辺を十分認識した上で行わなければならないだろうと思うのです。
 現状、日本の投資家が投資一任業務を行うに適合したような状態で自己責任意識が高まってきているかというと、その辺でちょっと疑問があるやにも受け取られるわけですけれども、これを高めていく方法としてどういうことをお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
基本的には、資本と経営の分離ということをどこまで貫くかということだろうと思います。御懸念ということでありますが、確かに懸念はないわけじゃないと思うのですけれども、私の会社でいいますと、野村証券が五％、野村投資委託が五％、野村総合研究所が九〇％であります。それを逆にひっくり返しますと確かにマジョリティーが野村グループということになりますが、関連会社というものがいろいろな企業にあると思うのですけれども、余り関連会社との、言葉の遊戯になって恐縮ですが、関連会社との関連をすべて悪い方に持っていく話では必ずしもない。もう一度繰り返しになって恐縮ですが、私どもが顧客の利益を、パフォーマンスを上げることに最重点を置いて、それでなければ私どものサービスに対する対価をいただけないという業種でありますだけに、売買の頻度を高めて、親証券に言うなればリターンをするということが第一義的にあったのでは、本来の目的がだめになる、その結果私どもの会社がだめになるということでありますから、そういうふうにはいかないと考えております。
ただいま先生からお話のございました昭和五十五年の「食糧自給力強化に関する決議」、これは私ども十分承知をした上で今日までの農政展開を図ってまいっております。
 食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございますし、一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくことは農政の基本的な役割というふうに承知をしております。今回、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」ということで農政審議会からの報告をいただきましたけれども、その中におきましても、農政の展開に当たって留意すべき事項といたしまして、「与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要がある」ということが指摘されております。また、「農産物の供給については、国民の納得し得る価格での供給に努める」ということを基本にいたしまして、米でありますとか、現に自給する体制が確立されているものについては一層の生産性の向上を図ることによりその供給体制を維持強化するということがあわせて指摘されております。
 政府といたしましても、今後とも国会の決議を尊重してまいりますことは当然といたしまして、今回の農政審議会の報告の趣旨を十分に踏まえまして、食糧供給力の確保を図ってまいる所存でございます。