元来、これは書生論みたいなものでございますけれども、外交、防衛、治安、教育、それは国のあくまでも責任で行うべきものでございますが、本来は身近な問題は全部地方でおやりになっていくという姿が、私も地方議会出身だからそういうことを言うかもしれませんが、幼少のころからそんな理想像を本当は描いておったことがございます。
 さはさりながら、そうは言っても、いわゆる税源がこれだけ偏っておりますと、やはり調整措置としてもろもろの施策がとられなきゃならぬ、それが昔では平衡交付金であったんだろうな、今交付税になっておるというようなことを本当に若いときからそんな姿を考えておりましたが、なかなか言うはやすく行いはかたしということではございますけれども、理念としては本当は私は地方分権、地方自治のそういうものが最も好ましいじゃないかなと今でも思っております。
今般、ソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故について、これまでに入手いたしました情報に基づき、経緯及び我が国の対応策につき御報告申し上げます。
 本原子力発電所は、ソ連ウクライナのキエフ市北方約百三十キロメーターに位置し、電気出力百万キロワットの四基から成る発電所で、さらに二基が建設中であります。この原子炉の型は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型であり、我が国の原子力発電所の原子炉とは異なる型のものであります。
 事故の原因、状況等につきましては、ソ連政府から十分な情報の公表がないため、その詳細はいまだ明らかにされておりませんが、昨日のソ連共産党機関紙プラウダの発表によれば、原子炉及び機械室での爆発、火災により原子炉の炉心が一部溶融するに至る事故であったとのことであります。また、多量の放射能が外部に放出されたと推測され、各国の情報によると、事故のあった原子炉は現在もなお鎮火していないと伝えられており、現地において死亡者も出るなど、極めて大きな事故であったと認識いたしております。
 本事故の影響につきましては、ソ連一国にとどまらず、近隣の欧州諸国で放射能の異常が検出されたことが報告されており、また、我が国においても今回の事故に起因すると思われる放射能が各地で検出されるに至りました。今回の事故は、まさに国境を越え、国際的な問題として取り組んでいくべき重要性を含んでいるものと考えております。
 私どもといたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、鋭意情報を収集、分析するとともに、所要の対策を講じてまいりました。
 まず、本件事故に関します情報収集につきましては、在外公館などを通じて全力を尽くしておりますが、残念ながら事故の実態を伝える技術的情報は全く得られていないのが現状であります。このような状況の中で、一昨日には国際原子力機関のブリックス事務局長みずからが訪ソし、事故の原因究明に努めるなどの動きが出ており、また東京サミットにおきましても、一、ソ連に対し事故に関する情報を求めること、二、緊急事態もしくは事故に際し報告及び情報交換を義務づける国際協定を早期に考察すべきこと等を内容とする声明が出されたところであり、今後は国際的に協力しつつ情報の収集、事故原因の究明等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本事故にかかわります我が国における放射能の監視につきましては、科学技術庁といたしましては、この事故の報道に接し直ちに原子力発電所等の周辺の環境放射線モニタリング及び全国三十二都道府県における衛生研究所等から成る放射能監視網による観測を強化し、放射能の監視に努めてまいりました。五月三日に至り、東京都、千葉県、神奈川県におきまして、今回の事故に起因すると思われる沃素１３１が検出されました。政府といたしましては、五月四日早朝、放射能対策本部会合を開催し、沃素１３１等の核種分析に重点を置いた放射能調査の一層の充実強化を図ることを決定するとともに、国民に対する注意事項として、一、天水の摂取は問題ないが、直接雨水を摂取する場合はできるだけ木炭等でこして使用することが望ましいこと、二、水道水、井戸水及び牛乳については心配ないこと、また、葉菜類についても問題ないが、念のため十分に洗浄して摂取することが望ましいこと等を周知徹底してきたところであります。
 この決定に基づき、放射能調査を鋭意実施し、その結果を逐次公表してきておりますが、現在までのところ国民の健康に影響を与えるような放射能は検出されておらず、今後とも引き続き観測を継続し、その推移を注意深く見守っていくこととしております。
 五月二日には、ソ連キエフ地方からの帰国者四名に対し、東京大学医学部において放射能調査を実施したところ放射能汚染が認められ、また、五日には同地方からの旅行者に対し、放射線医学総合研究所による健康診断を実施したところ、百二十三名中四十五名に汚染が認められましたが、いずれも健康上特に影響はないと判断されております。
 なお、ソ連及びその周辺におります在留邦人への対策といたしましては、五月三日モスクワ大使館より送付された牛乳、水道水等の放射能汚染について調査を行い、特に問題のないことを確認するとともに、現地で健康上の指導等に当たるため、専門家二名を派遣いたしたところであります。
 放射能対策につきましては、今後とも引き続き万全を期してまいる所存であります。
 また、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、今回ソ連において事故を起こした原子炉が、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であり、我が国に設置されている原子炉と異なっているものであること、我が国の原子力発電所が、アメリカＴＭＩ原子力発電所事故をも含め内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置などの安全対策に万全な措置が講ぜられていること、また、さらに入念に定期的な検査を実施するなどその運転面においても十分安全性、信頼性が確保されていることから、その安全性は十分確保されていると考えております。
 原子力安全委員会におきましても、原子力開発利用の安全の確保、我が国の原子力安全規制に反映すべき事項の有無等につき検討を進めるため、事故調査特別委員会の設置を決定いたしたところであります。今後は、引き続き事故内容等につき情報収集に努めるとともに、この調査委員会を中心として鋭意調査を進め、必要な対策等について検討してまいる所存であります。
 我が国の原子力発電は、その設計、建設及び運転の各段階において安全性が確保され、十分実績を上げてきたところではありますが、今回の事故を警鐘として謙虚に受けとめ、特に運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存であります。