ただ、確かに「花崗岩のマサ化地帯であることから、専門的な調査を行うことを勧告した」といただいたものに出ております。それに対して、「動燃は慎重な補足調査を行なった結果、環境調査報告書作成前の調査から予測されていた通りの調査結果が得られ、もんじゅの基本構想を変更し、または環境調査報告書の内容を変更する必要のあるような新たな問題点は発見されなかった」こういうふうに出ているわけです。そしてこの中には、「本地質報告は上述の通り環境調査報告書を変更する必要はなく、地質地盤の安定についての基本的判断が得られたとする概括的報告であり、将来安全審査において審議すべき詳細な具体的内容にまで及んでいるものではない」こう書いてありますけれども、地質地盤の安定についての基本的報告ということになっているわけですね。
 あそこの地形を見ますと、こういうふうになって、海がこう来て、そして海の下の問題と、それからいま言いました花崗岩の崩れのところと、この上だけでなくて、やはりこの下まで調査をされて、安全性が確保される必要があると私は思っているのです。
 そこまでやっておられないということですから改めてお聞きしますが、この白木地区は、いわゆる地震を起こす活断層の巣と言われる琵琶湖北岸若狭湾岸特異地帯の一角である、こういうことが言われております。そして専門家の間にも、ここに設置をすることに対する批判も起こっております。それから、ちょうどあなた方の事業団の調査報告書、一九七八年六月に出されておりますものを見ますと、ボーリング資料、「地質柱状図」によっても、海底、陸上ともに硬岩の下に軟岩が広がり、白木地点の谷に沿って北西から南東に断層破砕帯が走っていることが読み取れる結果になっておると思います。
 それからもう一つは、本年二月に出されました活断層研究会の刊行しました「日本の活断層−分布図と資料」これは東大出版会の出版したものでありますが、白木地点周辺に西方ケ岳−常宮活断層と白木−丹生活断層の二本が存在する可能性が出ております。
 三月の海上保安庁水路部の海底地質構造図を見ますと、海底断層は白木−丹生活断層と接続する重大な事実を示しておるというふうな読み方をする者もおるわけでございます。
 したがって、この白木地区というのは、一つはいわゆる活断層の接点になっているという見方が出ているわけでございまして、そういう意味で、この活断層が地震と十分関係があるということは御承知だと思いますが、そういうことはお認めになりますか。それともそういう御検討はされておりますか。
自治省としては自治体の本当の悩みというものをそのまま伝えられておらないと私は思いますが、自治体の市町村長の代表だったらもっと厳しく、一体国の方は何を考えてくれているのかということを言い切ると思うのですよ。そういうようなことを考えたときに、通産省は通産省、国税庁は国税庁、農水省は農水省ということで先ほどいろいろとお答えいただいたわけでございますけれども、この空き缶の散乱防止の対策ということだけで処理をし切るということになると、これはまた経費の点だとかいろいろな面で問題が派生してくることであろうと思います。空き缶はなくなったけれども、たばこのポイ捨てはやまぬ、その他のごみはやまぬということでは、これは何していることやらわからぬわけですね。だからやはり、散乱ごみ対策というのは一貫して適切な方法というものを考える必要がありはしないか、こういう気がするわけです。あるいは通産の方でお答えになった、再生利用、再利用という問題は単に空き缶だけのことではないわけですから、その他再生あるいは再利用できるような資源をまとめて考えるというようなことも必要であろうかと思うわけであります。
 それぞれの自治体でそれぞれの地域の情勢に応じて取り組んでおられるわけでございますが、いいところはいいところ、短所は短所として十分見つけ、そして全体的なごみの散乱防止というものについて考える。今まで五年の間環境庁が事務局として十一省庁の皆さんが集まって協議をしてきた今日の時点、現状では、自治体にこたえる連絡協議会の歩んできた道であったとは私は思えないのであります。また、その散乱によって大変迷惑千万な被害を受けておる住民の皆さんにとってみれば、何をしているんだということになりかねないというように私は思うわけでございます。
 そういうような観点で、私はきょうのこの質問によってこれが終わりであるというようには全く考えておりません。これは一両日中にというような、あるいは一カ月以内にというようなことにはならないと思いますけれども、しかし急を要する問題であります。したがって、先ほど意見を申し上げたわけでございますが、容器は容器をつくっておるメーカー、これは容器を製造して容器を売って収益を上げておるわけです。あるいは酒類にいたしましても飲料用にいたしましても、容器詰めをして、そして製造し販売をして収益を上げておられるわけです。確かに食品容器環境美化協会へそれぞれ参加をして、一定の分担金も払ってやっておるんだというようなことで、社会的な責任をそれぞれの事業者が果たしたというようには私は思わないわけであります。また自治体は自治体として、本来の清掃業務あるいは廃棄物の処理業務というものが自治体の固有事務としてあるわけでございますが、しかし自治体だけ単独でそれをやっていくということになりますと、これは酒を飲まぬ住民もおりますし、ジュースも飲まぬ住民もあるわけですから、そういう酒も飲まぬ、ジュースも飲まぬような住民にしてみたら、酒やビールを飲むことから起こってくるその事務を何で自分らの負担で丸々解決せにゃいかぬのやというようなことも、短絡的な意見でありますけれども出てこぬとも限らぬわけです。
 だからやはり、自治体もさることながら、製缶のメーカー、容器のメーカーあるいは酒、ジュース等の製造メーカー、そういうようなメーカーも、この最終的な処理に当たって社会的な責任を、自治体に対して応分の負担をする、応分の分担をする、そういう中で一体となった最終的な処理というものを考えるということでなければ、これは最終的な解決というものはおぼつかないんじゃないか。現行の厚生省の所管をされておられるこの法律によって、今の厚生省の見解以上の域を出ない見解であるならば、新しい法律をつくって、そしてこれが処理できるようなことも考えていかなくちゃならないと私は思うわけです。
 そういうようなことで、もう十一省庁の連絡協議会ができて五年になるわけですから、ここらあたりで本腰に取り組んでもらう姿勢のほどをひとつ長官の方から述べてもらいたいと思います。