ただいま御指摘の点は、中小企業施策全般についても当てはまる御指摘だと考えております。
 先ほど申し上げましたように、物流効率化にポイントを絞った補助制度と流通業の全体の合理化、効率化を図るための補助制度につきましては、都道府県あるいは我々通産局あるいは関係の中央会等の団体を通じまして、その差異について十分な理解が得られるように、従前にも増しましてパンフレットの作成あるいは説明会の開催等を経まして、中小企業者の理解が得られますように努力をしてまいりたいと思います。
なぜお伺いするかといいますと、その二種類の推進事業は非常に似ているんですね。そういう中で、たまたま答弁がありました物流効率化推進事業、これの方が補助単価が高い。したがって、見ていますと、そちらの物流効率化推進事業の方を先に利用している傾向がありますので、そういう面で二種類とかいろいろ答弁がありましたけれども、例えばそれぞれの事業に固有の役割があるのだったらそれをはっきり政策として説明しないと、それでなくても中小企業対策の重点、これの中にもおびただしい数のいろいろな施策、これは結構なことなんですが、果たして中小企業者に対してどこまで理解をされているか。これが生かされないところが非常に残念でありますので、そういったような有効な使い方をどう周知徹底させるか、それをちょっとお答えください。
卸売業の地域活性化推進事業及び広域卸売業の活性化推進事業につきましては、確かに御指摘のような点がございます。これは一つには、中小企業物流効率化推進事業という平成四年にできました中小企業の流通の効率化促進法に基づきます別途の助成手段がございまして、こちらがかなり活用されているという実態にございます。
 ただ、中小卸売業の活性化推進事業につきましては、中小卸売業の組合等が主体となりまして、共同して情報化とかあるいは取引先へのサービス力の強化等を含めました卸売業の総合的な活性化を図ることを目的にしております。
 他方、物流効率化推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、法律に基づきます物流にスポットライトを当てました共同物流システムの構築とか、あるいは受発注配送情報ネットワークの構築等の物流機能の強化のための、そこに的を絞った助成制度として活用されているわけでございます。
 今後、こういった二種類の推進事業につきまして、その趣旨についても、先ほど申し上げましたように、関係機関あるいは中小企業事業団、通産局等々で十分な施策の内容の差別化につきましても理解を深めることによりまして、この両事業が柔順に活用されるように努力をしてまいりたいと思っております。
二番目の地域活性化推進事業及び広域活性化推進事業につきましても同じように、特に広域活性化推進事業に至っては一〇〇％不用額と、こういうことでございます。これも十分理解を、そんなはずないわけでございまして、そういう意味で事業実施のための助言、指導というのをもう少し徹底させるような努力が必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、関係団体、政令市等々につきましては当然のことながら予算の実施に鋭意努力をしてまいったわけでございますが、委員御指摘のような点につきまして、今後、改善あるいはもっと積極的なＰＲに努めるべく中小企業庁としても指導をしてまいりたいと考えております。
都道府県を通じてと言うのですが、都道府県から地域の中小卸売業関係者に対する働きかけが十分ではなかったのではないか、あるいはその政策についての理解が十分行き届いていなかったんじゃないか、その辺についてはいかがでしょうか。
ただいま委員から最近三年間の状況についてのお尋ねがございましたので、最近三年間のことについて御報告を申し上げてみますと、まず基本的に今御指摘になりました難民の流入状況というものは、日本の場合にはインドシナ難民がボートピープルとして日本に来られるという形が一番多いという状況がございます。これについて見させていただきますと、最近三年間、すなわち昭和六十三年、それから平成元年、平成二年、この三年間を合計いたしましてボートピープルとして日本に到着をした人の数は四千九十一名という数になっております。ただ、これはただいま委員御指摘のとおり、平成元年にこのボートピープルの中に中国からインドシナ難民であるということを称して日本に到着した人たちが非常に多くの数含まれておりまして、この方たちについて、これを我々仮にいわゆる偽装難民と言っておりますが、こういう人たちが、ただいまの三年間の四千九十一名到着したボートピープルの中で、私どもの調査では二千八百四十四名の方がいわゆる偽装難民に当たる、こういうふうに判断をしているところでございます。
 他方、日本でインドシナ難民として、ボートピープルとして到着された方々、さらにはボートピープルとして既に日本に到着されている方々の近親者等が海外のキャンプで滞在をしておる、こういう方たちについても日本は日本での定住の道を開いているわけでございます。そこで、最近の三年間でボートピープルと、それからボートピープルで既に日本に入ってきておられる方々の近親者として海外のキャンプで滞在している方々等を受け入れてきた、それを日本で定住をしていただくということで定住の形で受け入れてきた数が、先ほどの昭和六十三年から平成二年にかけての三年間で見てみますと、千六百九十五名の方を日本での定住者として受け入れているということになります。
 それを年別に見てみますと、昭和六十三年で五百名、そのうち海外キャンプから受け入れた方が百九十三名、平成元年で定住者として受け入れた方が四百六十一名、うち海外キャンプから受け入れた方が百九十四名、それから平成二年で定住を受け入れた方が七百三十四名で、うち海外のキャンプから受け入れた方が三百二十一名、このぐらいの割合になっております。
 それから、元留学生の御指摘もございましたのですが、インドシナにおける政変前の状況で日本に入っておられた留学生の方がそのまま日本に定住されたというケースが確かにございまして、その数は以前には七百四十二名ぐらいの方がおられたわけでございますが、最近はこういうカテゴリーの方々はおられません。大体そういう状況になっております。