御異議なしと認めます。よって、
 さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、修正部分を除いて原案は可決いたしました。したがって、本案
 は修正議決すべきものと決しました。
 次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、石川要三君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
  これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案及び修正案を一括して討論を行うのでありますが、別に討論の申し出もありません。
 これより採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 まず、石川要三君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本修正案は、政府原案で昭和五十五年四月一日と定められております施行期日につきまして、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、これに伴い、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定等に関する規定については、昭和五十五年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
 以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようにお願いいたします。
この際、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、石川要三君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。石川要三君。
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 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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まだ具体的にどういう方向でやるべきかということについての見通しは持っておりません。ただ、厚生年金におきましては先ほど申し上げましたように、片方で妻の範囲を見直して部分的に年金を支給しないという措置も講じておるわけでございます。片方で大幅な引き上げをする。ですから、厚生年金における年金財政問題というものもやはりそこには絡んでおるわけでございます。ですから、共済年金でこれをどう取り扱うかということにつきましては、そういう厚生年金保険法における考え方というものを十分吟味をいたしまして、私どもとしても共済年金制度の中で妥当な適正な姿の改正方法というものを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
その点でもう一つ。
 そうしますと、厚生年金の寡婦加算額の引き上げ、これと遺族年金のあり方全体の問題について、それは検討するとおっしゃるのですが、寡婦加算額の引き上げの問題については、厚生年金保険と横並びするというようなところまで検討するのか、そういうところはとうてい及びもつきませんということなのか、またその見通しも全くないのか、どちらですか。
言葉のニュアンスの問題であったかもしれませんが、厚生年金保険法における寡婦加算額の引き上げだけを見ますと、それは率としては非常に大きい、こういうことは事実でございます。遺族年金の問題を全体としてどうするかということについては、支給率を七〇％に引き上げろというような御議論も前からありまして、全体としてどうするかということが課題となっているわけでございます。そういう中で、寡婦加算額の大幅な引き上げということだけを改善をするだけでいいのかどうか、遺族年金全体をどういう姿にするのかというもっと基本的な問題を踏まえた寡婦加算額の引き上げの問題、こういう取り組みをしなければならないというのが私どもの基本的な考え方であります。したがいまして、共済年金財政が許す限り、またその制度がそういうことで妥当性を持つ限り、私どもとしては寡婦加算額等を将来検討するに当たりましても、できるだけ改善の実が上がるような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
それじゃ当面は当分の間格差を埋めることに集中をして現体制を維持していくという御答弁だというふうに理解をしたいと思うのですが、そのとおりですね。——はい、わかりました。
 それからさらにお尋ねをいたしますが、この北海道電力の五十五年三月期の中間決算を見さしていただきますと、ここに中間貸借対照表が出ておるんですが、非常に大きな核燃料費が計上されておるわけですね。この核燃料費が百五十億四千九百万計上されておるわけです。ところが実際には北海道は原子力発電所はありません。それから審議会でも原子力発電所をつくる構想というのは、この資料を見ましても、エネルギー庁のこの内容にもありません。ただ新聞の報道等で共和・泊に一号炉をつくりたい、そういう北海道電力の意思表示があることは新聞等を通じて聞いておるのですが、実際問題としてすでに百五十億も支出をしておるこの北海道電力の原発という問題については一体どこまでいって、地元との了解を得た上で一体どういう状況になっているのか、その点ひとつ簡潔におっしゃってください。