今先生がお話しのようなことも含め良して、地域規制に当たりましては、当然検討していかなければならないことだと思います。
 したがいまして、それぞれの自治体がいろいろな要素を考えてそういうふうにしなければならないというふうな形になるということでございますれば、それはそういう必要な地域について網をかぶせていくということもあり得るだろうと考えております。
必要のあるところからと言いますけれども、一度機会がございましたら大阪などへも行かれたらいいと思うのです。このごろ、ラブホテルにしましても都心部の中心には建たないのですよ。山間僻地とまではいきませんが、比較的農村周辺、いわゆる都心部を離れたそういう幹線道路沿いなどに相次いで林立してきているわけです。
 今私が例を挙げました岸和田などは、この国道筋一帯はどういう名前で通っておるかといいますと、これはパチンコとホテルがずっと連檐して林立をしておりますから、ラブパチ街というんだそうですよ。だから、従来のようにラブホテルはどこか都心部で飲み屋街があってその周辺にできるという状況とは、もう一変してきているのです。
 その都度必要に応じて規制していくといいましても、あっ、建った、それならあの地域を禁止区域にしよう。あそこを禁止区域にしたと思ったら今度はこっちに建った、そこを禁止区域にしよう。これは後追いですよ。
 現にトルコぶろの規制だってそうでしょう。大阪は、大阪市内の中で北の新地はほぼ全面規制です。南の新地は一部規制なのですよ。今、南の新地街を中心にして健全な業者などが会をつくりまして、そしていわゆる全域規制をやってもらいたいという陳情、大阪府の条例改正の運動を全町挙げて行っております。私は見に行きましたけれども、なるほどそうだと思いましたね。一つの禁止区域をつくってあとを残しておきますと、そこは建てていいという区域になってきますからそこへ集中するのです。だから、その都度対応策を講じておったのでは手おくれなのですよ。
 だから私がお尋ねしましたのは、それじゃ、必要があればということてあれば、大阪府なら大阪府が必要だと認めて全域規制をやれるのですか。
この規制は、当然のことながら、善良の風俗を保持する、あるいは清浄な環境を維持する、あるいは青少年の健全な育成を阻害する行為を規制する、そういう必要性があって地域規制を行うというものでございます。そういう必要性があるかないかということをそれぞれの地方自治体で判断を願って、そしてそういう必要性があるところから逐次行っていくということが望ましい条例の規定の仕方ではないか、かように考えております。
昭和五十九年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
 現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の地方行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ、分割整理するなど地方財政対策の見直しを行うことといたしました。
 また、昭和五十九年度の地方財政につきましては、引き続き大幅な収支不均衡にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ちまして、歳出面におきましては、経常経費、投資的経費を通じその抑制を徹底して行い、歳入面におきましては、地方税制の改正、受益者負担の適正化等により所要の地方財源を確保し、地方債依存度の引き下げを行うなど、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十九年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、最近における地方税負担の現状及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税につきまして基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化等を行うこととしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十九年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実いたしますとともに、投資的経費につきましても、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するため新たに「まちづくり特別対策事業」を創設する等所要額を確保することとし、また、過疎地域に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十八兆二千八百九十二億円となり、前年度に対し八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
 以上が昭和五十九年度の地方財政計画の概要でございます。