そうしますと、ＩＬＯ百五十六号条約というのは非常に弾力的で包括的な規定になっておりまして、さらに具体的な措置というものは勧告の中に入っているわけです。そうしますと、勧告に関しては具体的ないわば立法その他政策の指針を示しているものというふうに理解してよろしいわけですか。
まず条約につきましては、これは批准した場合、その当該国、批准国に法的義務を課すというものでございます。他方、勧告の方は法的義務を課すものではない、むしろ各国における政策立案とか法令制定に対しまして一定の指針を与えるものであるというふうに理解しております。
ＩＬＯ百五十六号条約と男女労働者の平等に関しましてはまさに一体とした条約でないかというふうに考えられますので、ＩＬＯ百十一号条約の批准についてはさらなる検討を鋭意進めていただきたいと思うものであります。
 それでは次に、このＩＬＯ百五十六号条約はＩＬＯ百六十五号勧告と一体となってＩＬＯ総会で採択されているわけですが、条約と勧告の違いについて御説明をいただきたいと思います。
外務省としての考え方を申し上げさせていただきます。
 委員御承知のとおり、この条約というのは雇用及び職業に関する極めて広範な差別、これを対象としているものでございます。したがいまして、このような条約の批准ということになりますと、国内法制との整合性等につきましてさらに慎重にそれを検討する必要があるということで、現在、引き続き検討を行っているというところでございます。
それから、この条約はＩＬＯ百十一号条約の雇用及び職業の差別禁止条約というものが家族的責任に基づく区別を明示的には対象としていないということにかかわって補足的な基準が必要だということで規定されているわけですが、百十一号条約の批准に関してはどのようにお考えになっているのか。また、未批准であることの理由、そして批准に向けての展望等について外務省と労働省にお尋ねしたいと思います。
ただいま委員おっしゃいましたとおり、私どもの解釈といたしましても両面カバーしていると考えております。すなわち、男女間の機会均等という面と、それから家族的責任を有する者と有さない者との間の平等、この二つの平等、機会均等ということが本条約の理念であるというふうに私どもとしても解釈しております。
ちょっと私の所掌範囲を超える部分があるんですけれども、いずれにしましても、今、先生おっしゃいましたように技術革新というものに一生懸命取り組んでいくと。御案内のとおり、我々の最近の新政策の二丁目一番地にもなっておりまして、国際的な動向等も踏まえながらそのあたりを一生懸命取り組んでいくということでございます。
技術革新ということになると通産省あたりが山川番ということでいろいろと検討しておられると思うんですが、今の雇用の拡大と技術革新ということについて、いろいろたくさんやっておられるので細かくはあれですけれども、その辺も意識してこういうことをやっているよという一言、二言では御説明できないかもしれませんけれども、ひとつ一生懸命やっているという、例示的でも結構ですけれども、御説明をいただきたいと思います。
わかりました。
 そういうことで、いろいろとこれから旧共産圏諸国との協力関係というのも強めていくことは一つの相互理解の手段にもなると思いますので、ひとつ引き続き進めていただきたいと思います。
 それから、いよいよことしもＧ７のサミットがあるわけでございますが、これはいろんな機関で雇用の問題というのが取り上げられておる。たしか前回のサミットでも成長と雇用というような言葉が出ておりますし、それからたしか近藤労働大臣のときに労働サミットをやろうということで、その後いろいろなサミット的なものが行われているようでございますが、こういったところから具体的に何かこういうことをやりましょうというようなことが出てきているのかどうか。労働省の方からちょっと御説明いただきたいと思います。
一つ言えますことは、私は先ほどの答弁でちらっと言及させていただきましたが、中・東欧に対しますＩＬＯとしての多角的なアドバイスチームというものを出しております。その中身といたしまして、雇用の問題、職業訓練、産業関連あるいは労働組織等々の分野を対象といたしまして、ＩＬＯとして助言チームを東欧各国に出しているということでございます。
 例えば、ロシアの場合は、銀行関連でロシア人のマネジャーのトレーニングコースというふうなこともやっておりますし、あるいはロシアにおける中小企業の発達に関する職業訓練、あるいは職業安全問題に関するワークショップを開きましてロシアの人にそこに参加していただく、このような事業をＩＬＯとしてはやっております。
確かに旧共産圏諸国が市場経済に移行すると、市場経済における労使関係、労使慣行というのを余りまだよく勉強していないというか経験がないと思いますね。私、実は今おっしゃった旧共産圏のことをお聞きしようと思ったんです。
 旧共産圏の諸国、旧ソ連諸国あるいは東欧諸国というのは大体みんなＩＬＯに入って普通にというか活発にというか行動しておられる、そういうふうに理解してよろしいですか。
委員が言われました、そういう状況を踏まえまして来年度ということでございますが、今年度は、一段と深刻になりました財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するための種々のぎりぎりのいろいろな特例的な措置を講じているわけでございます。来年度は一体どういう財政状況になるかということでございますが、今後の財政運営につきまして現段階で明快にこれはこれ、これはこうというぐあいに申し上げられる段階ではございません。
 しかしながら、いずれにいたしましても、やはり深刻さを増す財政事情のもとで、まず歳出面におきまして、制度の根本までさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択などさらにより一層の徹底した見直しを行うとともに、税外収入等歳入面におきましてもいろんな努力を傾注いたしまして、まさに言われますように財政改革を強力に進めていかなければならないというぐあいに考えているわけでございます。