そういった土地の評価基準ということが議論をされましたけれども、私も問題だと思うわけです。
 大蔵省の方にお伺いをいたしますけれども、政令で再評価について方法を決めるということですが、御説明ありましたように、近隣の標準地における公示価格とか五つほどございまして、そのいずれもそういう算定方法については合理的な調整を行ってと、こう書いてありますね。その合理的な調整をだれが行うかということは書いてないんですよ。だから、考えられるところは、まさに銀行なり会社なりが行うわけですね。それが果たして適正かどうかということになりますと、それは大蔵省の先ほどのあなたの御説明では会計監査ということで適正化されるであろう、こういうわけですから、それなら最初から会計監査によってやるということを決めてもいいのではないかという思いもするぐらいです。
 なぜこういう五つの原則が必要なのか、そして合理的な調整というのは、法の立法趣旨としては何が合理的な調整とお考えになっているのか、端的に政令の趣旨を御説明いただきたいと思います。
そこで、今おっしゃった顕在化するという資産内容のディスクロージャーの問題が出てくるんですが、この法案では再評価というのは任意に任されているわけですね。したがって、任意に任されているということからいきますと、会社ごとの選択制ということで果たして今御期待なさったようなことが全般的にできるのかどうかという問題がやっぱり出てくるわけです。
 そういう意味では、任意になさったということが一体どういう意味を持つのか。そして、この再評価が言ってみれば一回限りですから、一回限りだということがどういう意味を持つのか。そして、再評価した場合に土地の下落という今度はリスクが出てきますから、そのリスクとの関係で合理性をどう持たせるのか。これらの点について提案者としての御見解を伺いたいと思います。
まさにお説のとおりだと思います。
 経済情勢がさらに厳しくなれば、たとえこれをやりましても貸し渋りが助長されていく可能性は多分にあるわけでございまして、これが万能薬だというような思い上がった考え方は私も持っておりません。ただ、サッチャーさんのビッグバン、ドイツの九二年のビッグバン対策ということを考えますと、日本がこれだけ時価と取得価額が違うのに外国がやっているような補強措置をなぜとっておらないのか、勇気がなさ過ぎるんじゃないかということで提案いたしました。
 確かに、これをまとめるまでに非常に利害関係がふくそうしまして、苦労いたしてこういう形になったわけでございますけれども、いずれにしましても一〇〇％評価だけはしてほしい。おまえのところはあるじゃないか、何でこれで貸し渋るんだということが顕在化すれば、それだけでも私はメリットがある、こう考えております。
引き続いて提案者の大原先生の方に。お伺いしたいと思いますが、先ほどからお話がありましたように、時価評価というのが会計基準としては国際的な流れであるというお話がございました。先生のお話でも、この法案がそれの一つのきっかけになればというお話もあったんですが、商法としては三十四条は原則として原価主義をとっているわけですね。したがって、そういう意味では商法の基本的な原則との関係でこれは大きな問題が一つある。
 そういう場合に、貸し渋り対策の緊急処置として銀行、金融機関だけにするなら特別ですけれども、今度は先ほどもお話がありましたようにそうはならないで、いわゆる資本金五億円以上ですか、商法監査特例会社、これにも適用する、こういうことになりますから範囲が広くなりますね。こうなりますと、これは商法の基本原則にもかかわってきますので、本来であるならば法制審議会の審議にかけるのが本当の筋道ではないかと私は思っておるんですが、先生の御見解はいかがでしょうか。
税務署であれば判定要素等々非常に厳しい判定をすると思うんです。ただ、これは税金をいただく評価ではございませんので、先生がおっしゃったようにいささかグレーゾーンが出てくるのではないのかなと思います。例えば、虎ノ門の支店を銀行がやめましたと、そこは空き地になるわけですね。それ、一体どうするんだと聞いた場合に、いや、これは銀行の業務用としてコンピューターを将来つくるつもりですと言えば業務用になるし、売るんですと言えば業務用になりません。そこらがやはり多少評価の際にグレーゾーンが出てくることはやむを得ないなと、こう思っております。税金をいただくのならとことんこれは調べなきゃなりませんけれども、公認会計士の入っていらっしゃる企業でありますから、その点は合理的な御判断を自主的にお願いしたらいかがなものかな、こう思っているところであります。
隠し球の話まで御答弁いただきましたが、この法律ができることによって隠し球になっちゃいかぬのが私は再評価の対象となる土地の問題だと思うんです。再評価の対象土地は当該法人が所有している事業用土地、こういうことでございますが、その事業用土地と販売用というか投資用土地との区別というのは実務的に厳格な形で可能なんでしょうか。その点だけ最後にお伺いをしておきます。
今先生御答弁いただきましたが、金融機関ごとに再評価するかどうかを任意に決めることになるわけでありますから、それによって自己資本比率の算定基準がまちまちになってしまう、自己資本比率の考え方からしてそれではいかぬのじゃないか、そういう御批判に対しては提案者はどのようにお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 まだまだ御意見がおありのことと存じますが、お約束の時間が参りましたので、意見交換はこの程度とさせていただきます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 アレクサンダー・ダウナー・オーストラリア外務大臣閣下におかれましては、大変お忙しい中、本日はまことにありがとうございました。貴重な御意見を承るとができ、また、忌憚のない意見交換ができましたことを大変うれしく存じます。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日の意見交換にもございましたが、アジア太平洋地域をめぐる昨今の情勢には極めて厳しいものがございます。しかし、このようなときこそ地域諸国の相互協力、特に日本とオーストラリア両国のより一層緊密な協力が不可欠であると確信いたします。
 私たちは、本日の意見交換を踏まえ、今後さらに一層日本外交の推進に貢献してまいりたいと存じます。
 閣下におかれましては、御健康に留意され、一層の御活躍をなされますよう祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
 本日はまことにありがとうございました。（拍手）