私は土地保有税についてお聞きしているわけでございまして、全体のことをお聞きしているわけではございません。それは土地を下げるにつきましては何もそれだけではございません。これは需要供給の問題が第一、金利政策が第二、その他もろもろの、他の税金の問題もあります。これらが総合されて初めて地価が下がると思います。
 もう一つ聞きますが、土地を下落させる一つの問題として、今全面的に銀行の融資をストップしております。この百十八国会で斎藤先生が厳しく日銀総裁を弾劾されましたので、日銀総裁はもう一切土地融資は禁止すると、こういうことになったんだろうと思いますが、そのために地価も都市圏内はやや下がりぎみでございます。しかし、そのために、今まで高金利で借り入れた中小企業の業者がぼつぼつ倒産をするんじゃないかと言われております。一斉に何もかにもやるということはこれは悪いことじゃございませんが、役人的発想でありまして、徐々にやっていくということもまた必要じゃないか、こう思っておりますが、大蔵大臣、どうですか。
私どもが前回の当委員会におきましてるる御説明いたしました諸点につき、非常に多くの観点から疑問を呈されたわけでございます。
 余りにもたくさんの指摘なものでございますから、すべてを網羅してお答えしない場合にはお許しいただきたいと思いますが、まず第一点のお尋ねでございます教会施設の提供と申しますのは安保条約の効果的運用のために資するとはいえないんじゃないかというのが第一点だったと思いますが、この点につきましては、提供の趣旨が具体的にどうであるかということは、必ずしも私どもは
あるいは第一次的な判断をする立場でないかもしれませんが、私どもが担当庁から聞いております事実関係を前提といたしますと、これは米軍人がその任務を適切に果たすためには家族生活を日本において適切に行うことが必要であるということを踏まえまして、その場合に我々日本人とは米人による米国における生活というものはかなり違う点があるようでございまして、やはり家族生活の中における教会とのかかわりというものが不可欠ではなかろうかという点を考えた次第でございます。
 それから第二点の、教会というのは宗教施設そのものではないかという御質問であったと思いますが、この点は前回も申し上げましたとおり、教会自体が宗教施設であること、そのことを否定しているものではございません。その点に関する限りはまさにそのとおりであろうかと思います。ただ、私どもが申し上げておりますのは、合衆国軍隊に対してこの教会の建物を建設して提供するのは、その提供の趣旨、目的がキリスト教の援助、助成という趣旨、目的ではないのだ、合衆国軍隊の構成員の日常生活に必要不可欠とされる施設に着目して提供するのであるということでございます。
 それから第三点、効果においてもキリスト教を援助、助長することは明らかではないかという御指摘でございますが、今までるる御説明いたしておりますように、この教会施設、これはキリスト教教団と申しますか、キリスト教の宗教団体に対して提供しているものではない、あくまで合衆国軍隊に対して提供しているものであるという点に着目しているわけでございまして、その観点からは特定の宗教を援助、助長するという効果はないのではないかというのが私どもの判断でございます。
 次に、第四点は、今まで私どもが考え方の基本としております津地鎮祭判決というものと本件とは事案を異にするから参考にならないのではないかという御指摘であったかと思いますが、この点につきましては委員も御承知のとおり、最高裁判所の大法廷判決を子細に読んでみますと、まず日本国憲法が採用しております政教分離原則とはいかなるものであるかということを一般的に説き起こしまして、要するにそこでは「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし」、すなわち社会的、文化的諸条件でございますが、「諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとする」のが我が国憲法が採用している政教分離の原則であるということを一般的に説き起こしまして、そういう考え方のもとで、次に二十条三項により禁止される宗教的活動とは一般的にどういうものかということで一般論を展開いたしまして、その内容は今までるる御説明したとおりでございますが、その上で問題判決の事案である津地鎮祭についてそれに当てはめるとどうなるかという具体的な判断を示しているわけでございまして、私ども、この津地鎮祭とこの米軍に対する教会施設の建設、提供、これはあくまで、それは事案が異なることは承知の上でございますが、この判決において示されました基本的な考え方については援用することができ、また相当であるというふうに考えている次第でございます。
 それから重要文化財に対する補助につきまして、前回それを例に挙げて、その考え方は本件にも共通したところがあるのではないかということを申し上げたわけでございますが、これはまさにその考え方を本件に援用するとやはり同様の結論が出るということでございまして、決してこの教会施設が文化財そのものであるということを申し上げているわけではございません。
 それから、憲法八十九条の宗教上の組織または団体の解釈につきまして、前回両説あるのだということを申し上げたわけでございますが、私どもの考え方は、狭い意味における宗教上の組織または団体に米軍が当たらないからというだけの理由で憲法八十九条に抵触したいと申し上げたつもりではございません。この点につきましては、もう一つの説といたしまして、そういう組織または団体には至らないけれども、そういう広く事業または活動という点に着目して、それが宗教的な色彩を有する場合にはなお憲法八十九条が想定している対象であるという説もあるわけでございまして、最高裁判所の判決もございませんので、その広い説に立った場合でも本件については問題がないのではなかろうかというふうに、そこまでの判断をしているわけでございます。
 お尋ねの件、網羅的に答えたつもりではございますが、大体私どもの考えているところは以上のとおりでございます。