いろいろ御指摘をいただきましたが、まず家族付き添いを装っていわばやみの付き添いがある、こういうふうな事例がありましたら、それは許すことはできませんので、適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
 それから、保険外負担の問題でございますが、これはあいまいな名目で費用徴収をしないように、それからサービスの提供とか物品の販売につきましてはその料金等の院内掲示を義務づけるということではっきりさせる。そういう意味では、不適切な事例については個別にきちっと対応していきたいと考えております。
 また、従来の付き添いさんをどういうふうに職業転換していくか、また新しいところにうまくフィットさせていくかということにつきましては、一つは診療報酬上看護補助者として評価をする。それからまた、従来の付添婦が医療機関に雇われやすいように、いわゆる短期雇用、パートでも看護補助者として対応できるように診療報酬上も評価をする。それから、一定の研修を受けた家政婦さんについては、ホームヘルパーであるとか施設の職員、こういうふうなものとしても雇用できるように配慮していこうではないか。
 あるいは労働省とタイアップをいたしまして、労働省の方からは、家政婦紹介所に対しまして医療機関に対する紹介料相当額の助成をするとか、あるいは企業と提携して介護クーポンを発行するとか、こういうふうな助成もして、うまく転換をしていくようにしたい。これは、御指摘がありましたように社会的な要請だとも私ども認識しておりますので、労働省ともよく連携をとりながら、かつ医療機関の御理解も得ながら、その辺の適切な転換を図ってまいりたいと思っております。
 こういうふうな総合的な対応をしたいと考えておりますので、私どもは、御指摘がありましたが、付添看護の解消の期間を延長すべきではない、当初の計画どおり、みんなで知恵を出し合い努力し合うべきではないだろうか、こういうふうに考えております。
今回の新しい看護体制へ移行していくという過程におきましては、看護職員、それから看護補助者の増員を行うことが基本でございます。それとあわせまして、看護業務を見直す、あるいは院内の職員の間での適切な業務分担を行う、こういうことを前提にいたしまして、その病院の目指す体制に計画的に、段階的に対応していこう、そういうことで付添看護解消計画をつくってもらう。したがって、そういう場合には計画加算をつけるとか、特別看護、介護を評価する、こういうことをやっているわけでございます。
 基本的には、二対一に持っていきたい。その導入過程においては、四対一から段階的にやっていこうということでございますので、業務分担をきちっとやっていけば今のような事態はない、あるいは解消できるものだというふうに私は理解をしておりますし、そのような方向で病院の関係者の理解を得ながら、そういう体制をつくり上げていきたいと思っております。
実は、その新看護への移行によって看護婦の労働がふえ、患者の看護に手が回らない、患者の病状が悪化をする、医療事故がふえている、こういう実態にあります。
 付添看護一一〇番に寄せられたものに、十数人の食事介助を一人で受け持っている。リンゴの皮をむいてあげる時間がなく、ごめんねと言い残して逃げる。食べ残しのリンゴが山のように残ってくる。供回する患者は注射でおとなしくしてもらう。私の夜勤は午前九時半まで仮眠なしに十六時間半。また、他の病院でも、動く患者はみんな縛りつけた。スプーンで一口ずつ食べさせていた給食は、何もかもごちゃごちゃにしたミキサー食に変えた。口の中に注入器でぎゅっと入れる。それが飲み込めない人は経管栄養にかえたというようなところもあるのですね。これは本当に、患者のケアの数をこなしていかなければならないということを迫られたときに、注射器で入れるというのが一番いいというのですね。そんなことまでやられてくる。
 付添看護の廃止で業務量が二倍にふえ、看護に対する失意もあって耐え切れずにやめていく看護婦さんが後を絶たないのだ、こういう訴えもあるわけです。こういう状況について、どうお考えでしょうか。
厚生省がお願いをしておりますのは、病院の職員で患者さんの対応をしっかりしてくださいということをお願いしているわけでございまして、ただいま御指摘がありましたように、家族とかあるいは老人ホームの職員等がその病院の看護に、担当するそういう人の代替で仕事をする、こういうことを要求するようなケースであれば、それは私どもの考えていることとは全く違っておりますので、そういう事例があるのであれば、私どもはその適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 家族がどうしても付き添いたいという場合は、要するに患者の心身の状態等で家族がそばにいないと安心できない、こういうふうなケースを考えておるわけでございまして、そういう限られたケースについて、医師の許可を得て家族がその面倒を、精神的な面倒を見るということでございます。したがって、家族が看護婦さんのすべき仕事をかわりにやるということを求めているものではないし、それを認めるというものではないわけでありまして、そこのところはきちっと整理をして対応したいと思っております。
大臣おっしゃるとおり、神戸大学は本当に一生懸命やっていただいております。ただ、阪大病院につきましては、確かに医薬品等云々で、一生懸命やっているという部分もありますが、やはり素直に反省してもらうところは、阪大病院の考え方では、現地に医者が行っても設備もないし、基本的にはこちらへ患者に来てもらうという体制をとられたようであります。そういう体制の中で、受け入れ数が他の市立病院等と比べて余りに少ないということは数字ではっきり出ておりますし、あるいは、阪大病院のすぐ裏手に万博公園がございまして、そこが自衛隊のヘリコプターの基地なんかになって物資を運びました。帰りにまた患者を乗せてくれば非常に近い総合医療センターであったわけであります。そういう意味では、万全に働いたというだけでなしに、何か落ち度はなかったかということも、ひとつここは厳しく反省をしていただくということが一つ。
 それから、私は、前向きな提案といたしまして、今回の阪神大震災のような場合、そして神戸大学病院はまだ被害は少なかったけれども、神戸市の病院等々は相当たくさん、もう病院自体がつぶれてしまっている、こういう状況の中で本当に、近隣府県がある意味では相当に協力をし患者を運んでくる、そういうことが必要であるということ。特に今回、今もう流行語になりつつありますクラッシュシンドローム、挫滅症候群という、これはきょうまではそんなに年にたくさんの件数はなかったので余り知らなかったわけですが、この震災の中で押しつぶされている方々で、細かい説明はしませんが、これは見たところそんなにけがもしてないんだけれども、本当に半日で死んでしまうような、そういう救急の患者こそは、これは透析が必要ですからね、本当にすぐに運んで、近隣の病院が協力し合う。
 私はここで提案したいのは、国立病院、文部省は確かに国立病院でありますが、国立病院だけと言わずに、市立病院も市大病院もあるいは民間病院も、ひとつ緊急時にネットワークが組める、これも先ほどの避難所のネットワークと同じでありますが、これは病院の情報通信のネットワーク、それも衛生を利用したようなものぐらいをここでやはり新たに考えていくべきではないか。特に首都圏においても、当然大震災への備えをこれは着々やるとしても、東京だけでない、神奈川を含めた隣県の病院の相互情報交換システムというものを新たに提案し、これは文部省だけでできることではないと思いますが、ぜひひとつ新しいアイデアについて与謝野大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕