いや、あなた方の検査はよかったのです。よかったのですが、これが生かされたか生かされないかということが問題であったのですね。あなた方は今の答弁では、残念であるということは生かされていないというふうに受け取りますが、生かされていないとすれば通産省の関係になるわけでありますが、通産省はこれをもとにして指導されたと思いますが、その指導は適切であったと今判断しておりますか。
お答えいたします。
 五十三年、五十四年度、ただいま御指摘のように、検査報告に中小企業事業団の貸し付けについて不当事項として掲記いたしました。その後数年たちましてこうしたような事態がまだ続いているということは、私どもとして非常に残念に思っております。したがいまして、今後の検査におきましては十分に検査をしてまいりたいと思っております。
それでは次に、時間の関係で、撚糸工連の問題をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 これは昭和五十三年、五十四年と会計検査院の方から不当事項として指摘されてきた問題でございます。ところが、現在こういうような事件まで大きくなっておる。そこで検査院の方にお尋ねいたしますが、五十三年度、五十四年度で指摘したにもかかわらずこういう事態になったということについて、皆さんがなさった指摘というものは生かされたとお考えか、それとも生かされていないというふうにお考えなのか、この辺のところの御見解を承りたいと思います。
この件につきましては、フィリピンの方から我が国に対しまして国際捜査共助の要請があれば、先ほど来申し上げましたように、国際捜査共助法に従ってこれに応ずるかどうかを検討する、こういうことになるわけでございます。また、我が国からフィリピン側に対して捜査の共助を行うということになりますれば、外交ルートを通じましてフィリピン側と折衝することになるわけでございますが、これはあくまでも一般的な手続としてそうなっておるということでございまして、具体的な問題について今の段階で申し上げることは差し控えたいと存ずるわけでございます。
わかりました。
 それから、法務省にお尋ねいたしますが、いろいろな論調がありますけれども、今度はアキノ政権が誕生したわけでありますから、この種の問題でもう少し積極的に、例えば先ほど捜査のことでは国際捜査共助法があるという話もございましたけれども、それももちろん絡めてでありますが、アキノ政権と共同して、日本とフィリピンというような関係で調査機関を設置して調査するというようなことが必要ではないかと言われておるわけでありますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
 国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題といたします。
 まず、経済摩擦の推移と今後の対応について外務省から説明を聴取いたします。小川国際経済第一課長。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行おうとするもので、年金額の改定は昭和五十七年五月一日から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。
 本案は、去る三月十日本委員会に付託され、四月十四日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 五月十四日質疑を終了いたしましたところ、高村正彦君外一名から、施行期日を公布の日に改め、所要の整理を行うこととする自由民主党提案に係る修正案が、また、佐藤誼君外三名から、年金額引き上げの実施時期を原案より一カ月繰り上げることとする日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四党共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
 なお、佐藤誼君外三名提出の修正案については、小川文部大臣から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、採決に入り、佐藤誼君外三名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、高村正彦君外一名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 次に、日本学校健康会法案について申し上げます。
 本案は、第九十三回国会に提出され、第九十四回国会において本院を通過し、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月十六日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、日本学校給食会及び日本学校安全会を解散することとし、これら両法人の業務を総合的に推進し、心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため、新たに日本学校健康会を設立しようとするものであります。
 日本学校健康会は、学校安全及び学校給食の普及充実、児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等の業務を行うこととし、健康会の組織、業務、財務、監督等、所要の規定を設けることといたしております。
 本案は、五月十四日質疑を終了し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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