これから国際社会の中で健全な市場づくりというのが果たしてできているのか、委託者保護というのがどの程度実際の商取引の世界の中で実現をされているのか、この視点からお伺いをしたいわけです。
 そこで、まず全体として、この平成二年の市場の育成拡大を受けて、現在の先物取引市場における商取引総額、金額として平成二年、そして平成八年、どんなふうに推移をしておりますか。
先生御指摘のように、平成二年五月、商品取引所法が改正されまして、一つは商品先物市場の基盤の整備、もう一つは委託者保護の強化ということで法改正がなされたわけでございます。
 委託者保護の強化につきましては、この法改正によりまして自主規制団体が設立され、また委託者財産の分離保管の義務づけ等がなされたわけでございます。
 この結果、自主規制団体といたしまして社団法人日本商品取引員協会が設立されまして、自主規制ルールの策定あるいは苦情相談の事業、こういったことをやっているところでございます。
 また、委託者財産の分離保管につきましても、一〇〇％の分離保管が現在達成されております。
この施設の場合は、先ほど来ここでもいろいろ議論になっておるところでございますけれども、また申請書等の中でも言われているところでございますが、アスファルトというような言うなれば非常に燃えやすいものがございますので、火災を最大の事故というふうに仮定して考えてございました。
こういうものを建てたりつくったりするときに、私は、素人で考えても、最大想定事故というものを考えると思うのですね、こういう施設の場合は。そうすると、今回事故が起こったこの施設で、最大想定事故は何とお考えだったのか、お答えいただけますでしょうか。どういうふうに考えていたのか、全く考えてなかったのか、もう完璧だと思っていたのか、もう水も出るしＣＯ２も出るしと思っていらっしゃったのか、お答えください。
私が先ほど申し上げましたのは、いわゆる設計を考える場合に、封じ込めばどうするか、どういうことが仮定されるかという条件を置いて設計をしていくわけでございます。
 ああいう施設の場合に、まず火災が起きないように基本的に考えます、その次は、火災が起きたとしてもそれが広がらないように、そしてさらに、それが広がったとしても緩和されるようにということで、いわゆる封じ込め、いわゆる多重防護という思想で行うわけでございます。
 そういう意味では、例えばスプリンクラーをつけるとか、あるいは火元にならないように蒸気を使うとか、いろいろな配慮をして全体の設計をしたわけでございますけれども、そういう設計に対して、その設計の際考えた基準を超えた事故が今回あった、そういう意味で申し上げたわけでございます。
これは直ちにということに法律では明記されているのですが、動燃の意識では直ちにというのは一週間たっということなんでしょうかね、ちょっと理解に苦しむのです。
 さて、次に移りたいと思うのですが、先ほどからこういう事故が想定されていたか、いなかったかということが議論になっております。この中で、中野さんだったと思いますけれども、耐爆構造は不十分であったと先ほど御答弁なさいました。また、設計を超えた事故を想定したマニュアルをこれからつくりたいと先ほど御答弁なさったわけですが、ということは、設計を超えた事故を想定したマニュアルは今まで一個もなかったということなんでしょうかね。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、労働基準監督署に報告をすることになってございます。
 この事故届でございますが、この報告に関しましては、内容、書き方につきまして、現在労働基
準監督署と御相談させていただいているところでございますが、きょう調査に来ておるというふう
 に聞いております。
それで、電離放射線障害防止規則の四十三条に、放射線遮へい物が破損した場合はその旨を直ちに所轄の労働基準監督署長に届けなければいけないという規定があるのです。いただきましたこの時系列の報告にはそれが出ておりませんが、いつお届けになりまして、その後この監督庁の調査を受けるということになっておりますが、受けたのでしょうか。
お答えいたします。
 先生の総括的な報告ということでございますが、かなり膨大なデータとかその他ございますので、フレームワークだけをここで述べさせていただきまして、あと細かいデータにつきましては後ほどお持ちしたいと思います。
 まず、作業者の放射性物質の吸入でございますけれども、百十二名の測定をいたしまして、その中から三十七名が微量な放射性物質を検出してございます。検出量でございますが、いずれも記録レベル以下でございました。
 その次に、外に出た放射能、いわゆる施設から外に放出されたものでございますが、二つございまして、第一附属排気筒というものから出たもの、それからもう一つ、隣にございます第三低放射性廃液蒸発処理施設から出たもの等々ございます。これらも、三カ月の放出基準で見てまいりますと、いずれも基準値以下でございまして、基準値の大体〇・四％から五％程度でございました。これにつきましても、細かく御説明をさせていただきたいと思います。
 それから、先生がおっしゃいました環境への放射能でございますが、周りの環境試料につきましては平常の変動範囲内でございまして、爆発直後にアスファルト固化施設近傍で採取いたしました大気中の浮じんとか、それから雨水、排水溝の水、土壌試料、こういったものには若干爆発の影響の見られる点がございました。そのほか、若干離れた場所でございますが、水戸とか大洗、こういうところでも、微量ではございますがセシウムが検出されてございます。
 なお、これらにつきましては、三月三十一日の、原子力安全委員会の中にございます環境放射線モニタリング中央評価専門部会に報告してございます。
 もう一点でございますが、周りの住民にどのようにきちっと知らせたのかということでございますが、茨城県及び関係自治体につきましては、安全協定に基づきまして、事故の概要、状況等について随時御報告させていただいております。
 さらに、地元の行政機関、漁協、農協、学校及び地域の自治組織等への対外対応班を編成いたしまして、それぞれ回っておるところでございます。
 さらに、今回、相談窓口を東海事業所のところに設置いたしまして、フリーダイヤルを設置するなどいたしまして、不安の解消、疑問等にこたえておるところでございます。