本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
     新井 将敬君     粟屋 敏信君
     今枝 敬雄君     江口 一雄君
     衛藤征士郎君     大塚 雄司君
     大坪健一郎君     大原 一三君
     加藤 六月君     金子原二郎君
     亀井 善之君     木部 佳昭君
     鯨岡 兵輔君     古賀  誠君
     佐藤 守良君     桜井  新君
     椎名 素夫君     田村 良平君
     武村 正義君     谷  洋一君
     中島  衛君     深谷 隆司君
     穂積 良行君     柳沢 伯夫君
     井上 普方君     小川 国彦君
     大原  亨君     菅  直人君
     沢田  広君     辻  一彦君
     中村  茂君     草川 昭三君
     小谷 輝二君     中村  巖君
     森田 景一君     薮仲 義彦君
     安倍 基雄君     青山  丘君
     辻  第一君     中島 武敏君
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平成元年八月七日（月曜日）
    午後一時二十分開議
出席委員
  委員長 大塚 雄司君
   理事 新井 将敬君 理事 大坪健一郎君
   理事 大原 一三君 理事 桜井  新君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      今枝 敬雄君    衛藤征士郎君
      加藤 六月君    亀井 善之君
      鯨岡 兵輔君    佐藤 守良君
      田村 良平君    谷  洋一君
      中島  衛君    深谷 隆司君
      穂積 良行君    大原  亨君
      菅  直人君    沢田  広君
      辻  一彦君    中村  茂君
      草川 昭三君    小谷 輝二君
      森田 景一君    安倍 基雄君
      中島 武敏君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房
        長       公文  宏君
        国土庁土地局長 藤原 良一君
        国土庁大都市圏
        整備局長    北村廣太郎君
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
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八月七日
 大塚雄司君が委員長に当選した。
同日
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      大坪健一郎君    大原 一三君
      桜井  新君    井上 普方君
      薮仲 義彦君    青山  丘君
 が理事に当選した。
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八月七日
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出
 俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二
 回国会衆法第一五号）
 土地基本法案（内閣提出、第百十四回国会閣法
 第六一号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、第百十四回国会閣法第六二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔大原（亨）委員、委員長席に着く〕
いい方に変えられたわけですから、過去のことをとやかく申さないことにいたしたいと思います。
 次に、大蔵大臣に伺いたいと思います。きょうは厚生大臣あるいは局長がおられませんので、ここは共済年金でございますから厚生年金の基本的なこと等について詳しく聞くつもりはございませんけれども、しかし大臣のＰＲ作戦ですか、「もう一度、お話させてください。消費税について。」という中でも高齢化社会の問題が出ておりますので、一言だけ伺わせていただきたいと思います。
 といいますのは、高齢化社会になることは事実なんです。しかし、それについての過去十年余りのＰＲ、特に一九七〇年代の終わりのＰＲというのが少し事実に反し、あるいは事実に反しないまでも、著しく誇張する重点が人を誤らせるものがあったというのは事実ではなかろうかというように私どもとしては思われる点があるわけであります。例えば年金基本構想懇談会報告というのが一九七九年四月に出ております。あるいは生命保険協会が一九八二年にいろいろな見解を出しておりますが、それなんかを拝見しますと、物事が非常に大げさに書かれているという点を指摘せざるを得ないというように考えるわけであります。どういうぐあいになっているかといいますと、こういうように言うているのです。例えば年金基本構想懇談会報告を見ますと、
 「第一は、人口高齢化の程度が激しいことである」として、日本の老年人口比率は二〇二〇年に一八・八％に、老年人口指数（一五歳以上六五歳未満人口、すなわち「生産年齢人口」を一〇〇とした六五歳以上人口の指数）は三〇・三に達するとされているのにたいして、スウェーデンでは一九九〇年の老年人口比率一六・一三％、老年人口指数二五・七をピークとして「その後下降するものと予測され」、イギリスでも「一九八〇年に老年人口比率一四・一四％、老年人口指数二二・六をピークとして下降に転ずるものと予測されている」
と言うているのです。あるいは生命保険協会に至っては、
 欧米諸国の老年人口比率は現在一四％程度であり、日本も二〇年たらずでこの水準に達するが、「欧米諸国の老齢人口比率がこの水準からほぼ横ばいないし低下の方向をたどっていくのに対し、わが国の老齢人口比率はこれから急ピッチで拡大し、二一世紀半ばには、総人口の四人に一人は老人という、いまだ世界のどの国も経験したことのない世界の老人国となっていく」
というように書いているわけであります。これで大きなＰＲが行われたわけです。
 ここに私はＯＥＣＤの一九八八年の「エイジングポピュレーションズ」という統計資料等を持ってまいりましたが、これに載っておりますけれども、これを見ますと、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の中で十八カ国までが、二十一世紀半ばになりますと二〇％以上になるのです。そして、日本は決してトップではなしに第八番目です。日本よりも上のものを挙げてみますと、スイス二六・三％、西ドイツ二四・五％、デンマーク二三・二％、スペイン二二・九％、フィンランド二二・七％、イタリア二二・六％、オランダ二二・六％で、その次が日本の二二・三％、フランスと同率であります。
 だから、こういう点を見てみますと、著しく高齢化社会だ、しかも世界に例がないというようなことを言うていたのは、厚生省、事実と違うのじゃないですか。あなた方もここ二、三年の書類で言い方を少し変えて、その仲間の一人になるというような言い方に変えたようでありますけれども、制度を変えてしまってから本当のことを言ったってだめなんで、変えるまでの十年くらい前にこういうＰＲをどんどんやって世を惑わすということは、これは政府としてよろしくなかったのじゃないですか。