ほかによろしゅうございますか。――それでは、以上で佐分利参考人に対する質疑が終わりました。
 佐分利参考人には、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただきまして本当にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔午後二時二十九分速記中止〕
   〔午後二時四十五分速記開始〕
せっかく佐分利先生おいでになったので、ちょっとお聞きしておきましょう。
 マンパワーですね、これが今も義務づけというようなことでございましたが、医師の方の需要といいますか、供給面の方がどうであろうかということが一つですね。町の中にあってパートで来るというぐらいならば何とかやれますけれども、少し離れたところでは、別に医療というようなことでもないから、医師というのは余り要らないんじゃないかというような気が一つします。
 それから、看護婦だとかあるいはリハビリの人とか、そういうのがどういう形でそこへサービスするのか。通常の病院等でサービスしているのとは違うんじゃないかと思うんですね。治療というのではなくてケアですからして、どういうケアをやるんだろうかということ。
 それから、もう一つ考えられるのは、このような年ごろになった人は、いわゆる物理療法というのを非常に好んでいるわけですね。例えばマッサージであるとか、はり、きゅうとか、指圧とかというものにかかっている人がかなり多いんですね。その人たちとの連携というようなことも考えられるんじゃないか。また、その人たちの治療がいわゆる保険の中に組み入れられてないものがあるわけですけれども、そういう場合には非常に高額の自己負担になる。それを何とかもっと低額にする方法はないか。
 こういうことで、マンパワーのことについて三つお尋ねします。
まず、マンパワーの問題に関連してボランティアの義務制の問題でございますが、今御提案ございましたように、もう中学以上の教科の中にボランティア活動を含めていくということがまず穏当な方法として考えられるわけでございますけれども、一部の国では福祉徴兵制みたいなものを考えているところがあるわけでございます。二十歳になったら、兵隊に行くのでなくって、福祉施設へ行ってボランティア活動をする、社会、国、お年寄りに奉仕をする、そういうふうなことを考えている人もあるわけでございます。
 しかし、まずその前に、六十五歳以上がお年寄りというのもおかしいわけでございますが、六十五歳以上の方がふえる、しかも非常に元気であられる、今のお年寄りは元気であられるわけでございますから、まずその六十五歳以上の方の中でお互いに助け合うというふうなことが、隣近所で助け合う、家族で助け合うの次ぐらいに必要なんじゃないかというようなことも言われております。
 それから、二番目のいわゆる緊急時の通報機器と申しますか装置でございますが、これは先進的な市町村では既に始めておりますでございます。ヨーロッパ等の先進国ではもう一般化しておりまして、それがケアつきホームだとか、集合住宅だとか、アパートだとか、そういうふうになるわけでありますけれども、自宅の場合もそういった警報機器を支給して持っていていただいているというふうな形に、この面ではかなり早く進んでいくのじゃなかろうかというように考えております。そのような機器を置くだけで、随分御老人御安心なさいますし、またいろいろサービスの改善あるいは救急対策にも貢献できるわけでございます。
先ほどマンパワー対策の確立についてはボランティアの義務づけということをおっしゃいましたけれども、これは具体的にどういう形での義務づけをお考えになっていらっしゃるのか。私なんかは学校の教科組み入れということも一つではないかと考えているんですが、その点が一つ。
 それから、もう一つの質問は、今大変子供の数が減っておりますし、核家族化しておりますので、ひとり暮らしの老人が大変にふえるであろう。そのひとり暮らしの老人の人たちの声を聞きますと、夜が怖いということを皆さんおっしゃるんですね。そういう場合に、自分がひょっと苦しくなったときに緊急警報装置ですぐ来てもらえるようなサービスがあれば、ひとり暮らしも怖くはないというようなことをよく耳にするんですが、そういうことの実現の可能性というものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その二点をお伺いしたいと思います。
できるだけ障害がないように放送衛星が導入されなければいけないと思いますが、私が心配しておるのは、放送衛星が上がるまで第一期を待っておるということじゃなくて、順次地上システムを広げていくということをすべきだというふうに思いますが、しかし、放送衛星が上がるとそれが二重の仕組みで放送しなければならないという、ここに矛盾が起こります。そうして、将来は安くなるだろう、また、現在もＵの方を見るのにだれも障害なくそれを買っているではないかということですが、しかし、放送大学の周辺の学生が実際にテレビを見ようと思えば、新しくそうしたものを買わなければならない。しかも、それが六万円から八万円もする。大量生産すればもう少し安くなるかもしれないけれども、やはりそうしたものがまだ実用化されていない段階での放送衛星活用ということについても私はまだ問題があるような気がしてならないのです。
 そこで、放送大学がそのことを心配する前に、ＮＨＫはすでにこれはＢＳ−２の段階で同じようなことを経験していきますから、その経験が大いに放送大学には役に立つだろう、こう考えます。しかし、ＮＨＫの方は全地域に、九七％か近く受像できるまで地上システムが完備しているようで、そうなればなるほど、放送衛星との二重の形というものが将来にわたって強まってくると思いますが、ＮＨＫは、難視聴地域だけでなく、将来パラボラアンテナをそれぞれのところに設置すれば、結局のところ、地上システムと放送衛星のシステムと両方を重ねた形でこれからずっと流さなくてはならなくなるんじゃないかと思うんですが、そういう形でいくのか、それとも、放送衛星はこれとこれ、地上はこれとこれと全然別個のもので将来は放送していこうとされるのか。そうしたことは一体どうするのですか、ＮＨＫの……。