今、渡辺委員御指摘のように、阪神・淡路の大震災においては本当に甚大なというか激甚な被害が発生をいたしました。とうとい生命五千五百余名がその命を奪われる、あるいは二十万戸を超す家屋が倒壊をする等々大変な災害であって、まさに痛恨のきわみだと、このように思うわけでございます。
 御指摘のように、初動体制のおくれあるいは情報の収集・伝達体制に問題があったということを私どもは再三申し上げておるところでありますが、政府としてはこのようなことを厳しく重く受けとめまして、その反省の上に立つで今回の法律改正として御提案を申し上げているところでございます。
 特に重点としては、国の緊急即応体制のあり方、現場における自衛官の権限、地方公共団体の広域連携、ボランティア、海外からの支援への対応あるいは災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者等に対する措置、そして被害状況の収集、伝達、こういう点が一番多くの問題点として指摘をされておりますので、この点についての改正を防災問題懇談会の御提言をいただきながら取りまとめたわけです。こういうことでございます。
 阪神・淡路のあの大震災を風化させてはならない、これを本当に我々重要な反省事項として、教訓として受けとめでいかなければならないという思いでこの改正案を提案しでおるような次第でございます。
私は、日本社会党の渡辺でございます。
 多くの方から長官に対していろいろとお尋ねがありました。私は、今度の改正案の立案作業に対する長官の基本認識についてまずお伺いをしたいと思っております。
 お話がありましたように、一月十七日に発生をいたしました阪神・淡路大震災の当時を今振り返っでみますと、多くの教訓を残しました。それはあの災害の規模、激甚さから見で被災自治体の能力を超える大惨事であった。結果的には、国民から指摘をされましたように初動体制のおくれがあったこともまたこれは事実でした。一方、国の方においても応急対策の支援を行うための各種の機能あるいはシステム、指揮調整の面で果たして万全であったか。やはり初動体制についての批判も一緒に受けました。
 こういう中で、本改正案は、今回のこの大災害による多くの犠牲者あるいは被災者に報いるためにどのように反省をし、そして多くの教訓を残していただいたわけですから、その教訓を生かしての立案作業に当たったと思います。
 まず、大臣にその立案作業に対する基本認識をお伺いをしたいと思います。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 二十世紀は、人類史の上でも、人権と民主主義が大きく前進した世紀でございます。それと同時に、男女平等と女性の地位向上の課題でも画期的な進歩を遂げた世紀だと思います。日本も戦後、男女平等を掲げた憲法の出発から、一九八五年に批准した女子差別撤廃条約を初め、国際的な動きの影響を受け、女性の地位向上を目指す取り組みも前進してまいりました。
 しかし、日本の女性の地位の到達は、世界の水準に照らして極めて深刻なものだと思います。雇用機会均等法の女性差別禁止が企業の努力義務規定になっているために、男女の賃金格差は六三・一％で、法制定後、二・六％縮まっただけでございます。パート労働者を含めると、女性の賃金は男性の五〇％。女性労働者の三分の一がパート。東京都がことし三月に発表した派遣労働に関する実態調査によりますと、派遣労働者の八六％が女性です。年収は百万円未満が二割、約四割が社会保険に加入していないという状況でございます。今日、圧倒的に女性が占める不安定、低賃金労働者はふえる一方です。
 三日の本会議の質問の中で、私は、今日の日本の男女差別の最もひどい職場での企業の責任、そして母性保護の問題を提起しましたが、その重要性を総理も官房長官も認めていただきました。きょうは、その中で第一番目に、深刻な母性保護について、女性労働者の妊娠、出産をめぐる状況について、具体的に質問をいたします。
 第一番目に、お配りいたしましたナンバー一の資料をごらんいただきたいと思うのです。この中に、これは大都市の看護婦さんたちが集会を行った、そのための準備の資料として出されたものですけれども、一九九八年度の夜勤回数、そして異常妊娠関係実態調査でございます。
 異常妊娠者率は、これは主な病名でいいますと切迫流産とか早産とか妊娠中毒症が多いわけですけれども、この異常な妊娠者率は一六％から六四％。六四％の横浜市大附属病院は、常に妊産婦を各病棟が持っているという状態です。妊娠しても、夜勤免除というのはやれることになっているのですけれども、実際には、自分が申請をすると他の人が夜勤が八回以上になって申請できない、こういう状況で、妊娠しても働き、夜勤をやるという事態になります。
 夜勤実態も、名古屋市立大学病院では、月九回以上というのが三九・一％になっています。妊婦が九回夜勤をしている病棟も出てきております。名古屋市の緑市民病院では、一人で三回も流産されたという方がいるわけですね。とうとうこの方は職場をやめてしまわれたそうです。大きいおなかで四十五人の患者さんを看護するのだそうですけれども、大体深夜に起きているというだけでおなかが張ってくるわけですね。その上病棟も走り回るという状態ですから、異常妊娠、異常出産というのは続出しているわけです。
 これは、日本医労連の医療労働者の労働・健康実態調査、全国都道府県の五百三十施設にわたって六万四千七百三十四人を集約したものでございます。この資料によりますと、妊産婦の業務軽減、免除の取得状況、全くとれなかったという方が時間外労働で四四・一％にも達しております。夜勤で全くとれなかったという方が二三・七％、休日労働で四九・三％です。これは妊産婦の方なんですね。全日本国立医療労働組合の調査です。これは国立なんですけれども、ここでは、一九八〇年以降百九十九人の看護婦さんが在職死、亡くなっている。過労死に多く見られる脳や心疾患が二割を占めております。こういう状況なんです。
 それで、妊娠したり出産した看護婦さんが夜勤や残業や休日勤務をえらくても免除申請できない、人手不足などから法的な権利が守られていないという医療の職場の現状があります。今政府は、完全週休二日制、週四十時間労働、年休は一〇〇％消化だ、こういうふうに労働者や国民に約束しているわけですが、看護婦さんはその上、看護婦確保法がありまして、処遇の改善というのをきちっと国がその責任を明確にしているわけです。その中で、夜勤も月八回以内、看護婦さんの場合は、特に妊娠などを想定した予備率、これをきちんと確保した上で人員配置しなければ、次々と異常な妊娠、異常出産という事態が起きてくると思うのです。
 厚生省は、この点、今どのような医療の職場の現状を把握されておられるのか、どのような対策をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。