そこの技術的な話になりますと、むしろ厚生省の方からお答えいただいた方がいいかと思うのでございますが、先生のお話は、要するに坪数をふやしなさい、こういうお話であろうかと思うのでございますが、私の承知しておる限りにおきましては、坪数をふやすということは余り強い要請はいただいておりません。むしろ、参考までに申し上げますと、坪数を小さくしてもよろしいから、できるだけひとつ加速してくれないか、こういうような要望は非常に強く来ておりますから、先般、貝原知事もでしたが、神戸の笹山市長から直接、坪数を小さくしてでもいいから、ひとつこれを促進してくれないかという要望がございましたので、厚生大臣の方で十分御考慮をいただきまして、二、三日前からその作業に取りかかっていただいておる、そういう状況でございます。
どうもありがとうございます。
 それと、プレハブ住宅、今、応急仮設住宅の広さが八坪なんですね、二十六・四平米、災害救助法の指定でそういうようになっている。ですから、実際問題、全焼のところは別にして、まだ家具は中にある、しかし出せない、こういうことに対しては何とか御配慮というのはいただける余地はないのでしょうか。
実は今お話しの、その四万それから三万、そのほかにも八千戸は、高齢者それから体調の整わない方々があるからという理由が主なるところでございますが、加えまして兵庫県域外の公営、公社、公団住宅等が一〇〇％近々埋まる見通しかないので、それにこたえて八千戸というものの準備をいたしたこと、先生御承知のとおりでございます。この八千戸は、兵庫県域内ですよ、できるだけ罹災者の皆さんが入りやすいようなところを選んでくださいよという方向で、督励、御相談を申し上げておるところでございます。
 なおまた、その四万戸をふやす計画はないのか、その用意はないかとおっしゃいますが、これはもうしばしば申し上げておるように、総理大臣にも何回も御相談をし、そしてまた厚生大臣初め建設省等にも相談を申し上げまして、貝原知事さん、あなたは四万戸をふやしても結構ですよ、もし四万戸以上の希望がありとすれば、全部それをお受けしますという宣言をなさっても結構でございますと、こういうことを私どもは御通告を申し上げておる状況からいたしましても、ただいまの御質問に十分おこたえできる、私はさように思っております。
 なお、かつまた、その四万戸をふやすということが今夜の夜中でも来た場合はあしたから直ちに作業に入れるように、住宅メーカー等を、国内のみならず国外にもいろいろ交渉をいたしておるところでございまして、しょせんこの問題は、私どもも積極的に、先生が先ほど言うように、罹災者が二十万前後おいでになるわけでありますから、それらの生活、健康、食事あるいは再生にかけるもろもろの問題を見詰めつつ、四万以上を必要ならいつでも出してくださいよ、私どもは臨機応変に、緊急に対応する用意がございます、こういう気持ちで、また準備もいたしておりますこと、よくひとつ御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 ただし、他の都道府県からの公団、埋まらない、なかなか進まない。それは先ほども申し上げましたように、仕事場の問題もある。よく情緒的に離れがたいというような御説明がありますが、私が思うには、家財道具が残っている家が多いんですよ。家財道具を引き出せない、置いたまま、そんな他の都道府県まで行くことはできない。ですから、今の、三万弱を他のところから借りて、四万戸の応急仮設住宅をつくるという計画では、これは早晩行き詰まると思います。
 ですから、四万戸、早急にさらにふやす計画はないのでしょうか。
今先生お尋ねの過労死と時短の関係ということでございますが、時間短縮につきましては、私ども、年間総労働時間千八百時間に向けまして、各種の方策によりまして時間短縮を促進するということでやってまいっております。
 傾向といたしますと、総実労働時間は比較的順調に減少してきているのではなかろうか、こう思っておりまして、平成六年の平均では千九百四時間というところまでになりまして、千八百時間台を目前にしているというところまで来ておるところでございます。
 ただ、内容を見てまいりますと、やはり中小企業では労働時間の短縮のおくれもある。もちろん、中小企業は厳しい経済状況に対応しまして、いろいろ難しい問題も抱えておられるということもあり、これからは一つのポイントになるだろうと思っておりますが、もう一つ、今先生のお尋ねの関連で、業種別に見ますと、やはりアンバランスがございます。そういうようなことで、時間短縮も必ずしも一律に進んでいるわけではないという点に我々は着目いたしまして、これからさらにきめ細かく進めていく必要がある、このように思っております。そういう中で、確かに御指摘の、いわゆる過労死というような状況もあるわけでございます。
 それで、いわゆる過労死をなくしていくための基本的な大前提は、当然のことながら、無理な労働がない、すなわち、労働時間というものにつきましても合理的な範囲内で行われるようになる、労働時間の短縮を進めるというのが基本的には必要だ、それは基本的な前提条件であろう、こう思っております。
 ただ、働いている一人一人を見てまいりますと、残念ながら例えば脳の疾患、心臓疾患等の基礎的な疾患を持っておる方がおられまして、こういったような方々は何らかの要因で働き過ぎるとそういう問題を起こすということがございますので、労働時間の短縮だけではなく、やはり個々の健康管理ということも非常に大切なのではなかろうか。
 したがって、一つの条件としての労働時間の短縮を進めるのとあわせまして、特にこういったような疾患を持っている人たちを中心といたしまして、自己の健康管理をより徹底してやっていただくための対策、具体的にはやはり健康管理のマニュアル等も我々はつくってお示ししながら、個々の労働者にも、個々の働いている方々にも十分御注意いただく、そういったようなことも取り組みとして進めていく必要があるのではなかろうか、このように思っております。そのような条件を進めることによって、いわゆる過労死というようなことが起こらないような取り組みをさらに一層進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。