第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、文部省関係では、教育改革に対する基本的考え方、子供の体力低下の現状とその対策、国立スポーツ科学センターの建設計画と運営方針、完全学校週五日制の早期実施と学習指導要領改訂の必要性、定時制高校の統廃合問題、学校給食のあり方、外国人留学生受け入れ体制充実の必要性、国際的ボランティア活動の充実と人材育成策などであります。
 次に、自治省関係では、地方分権の推進と地方財源のあり方、市町村合併の重要性とその推進策、洋上通信投票の導入等不在者投票の見直しなどであります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、大蔵省関係では、平成九年度予算の妥当性、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りの是非、政府系金融機関の役割の見直し、阪神・淡路大震災被災者の二重ローン対策の必要性、蒸留酒に対する酒税の見直しの適否などについて、
 次に、法務省関係では、民事訴訟法における文書提出命令制度の検討状況について、
 次に、外務省関係では、在ペルー日本大使公邸人質事件、在日米軍の戦力削減の可否、在日米軍の飛行訓練による騒音対策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものについて申し上げます。
 まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、
 次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、
 次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、
 次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、
 次に、内閣関係では、重油等による海洋汚染防止対策への今後の取り組み、
 次に、総理本府関係では、旧ソ連抑留者に対する恩給加算の見直し等の戦後処理問題、京都和風迎賓館の建設見通しなど、
 次に、科学技術庁関係では、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故と今後の安全対策、
 最後に、沖縄開発庁関係では、沖縄振興策のあり方であります。
 以上、御報告申し上げます。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査臼井日出男君。
重ねてちょっと伺っておきたいと思うのですが、いろいろとこの国にも、一つのそれぞれの生い立ってきた産業なり経済なりの経過があるわけですから、そういう中で急に方向転換するということは不可能だと思うんですね。たまたま一千億ドルなんという大変な貿易黒字が発生したという経過の中でアメリカの国民感情がいら立ってきておる、日本に対してこれに対する何らかの誠意ある態度を迫るということはわかるんです、これは。
 しかし、例えば米なんかの問題について日本でもし方向転換をやって大量に輸入するという形が出たときに、国内が治まるかという問題になってくる。時の政権がひっくり返る場合だってあると思うんですよ、正直言って。それでもアメリカの顔を立ててやることができるかと言ったら、これはできないと思う、そんなことは。それはアメリカにとっても日本にとっても同じだと思う。例えばアメリカにおけるところの軍需産業の中に、日本の品物が優秀だから日本からこれを受注せよと言ってみたって、アメリカがこれは軍事秘密でございますということでこれに対する障壁を立てることは可能です。また現実に立てていると思うんですね。できないでしょう、そんなことは。
 しかし、そういうことは日本の国民全体の中の家庭にまで感情的に入ってない。しかし、アメリカにおけるところの米の問題だとか、あるいはこういう関税の障壁と我々は言うのだけれども、そういう問題についてはアメリカ国民の世論が背景になっているのだと言わんばかりのやり方ですよね。それはやっぱり私は両国のためによくないと思うんですね。
 こうしたことは、時の政府なりそれぞれの立場でもって解決するのが任務だと思うのですけれども、我々の方は野党であるけれども、そうした問題がどうも解決されてないと思うんです。
 それで、挙げて最近特にそういう傾向が発生しているということは、政治テンポと経済テンポが合わないということはまさに至言だと思うし、私もそう思っておるけれども、大統領選挙が始まるころになると必ずアメリカでは問題が起きるんです。無理なことを各国に外交上の問題でも提起していく。しかし私は、そういう中で、今言ったような国内のそれぞれの背景というものがある以上は、これは限界があるだろうと思うんですがね。
 それで、今農水省の方の課長さんのお話によれば、国内の価格の問題があると言っているけれども、価格の問題とアメリカの米を入れることは別ですよ、そんな問題は。それは国民が安いものが欲しいか欲しくないかという問題であって、国内でもってもし価格調整が行われたときにどうするか。国内の農家の努力によって、あるいはまた総合的な対策によって解決されたときに、アメリカの米を入れないということで解決できるかと言ったら、解決できないんですよ。アメリカの農家が納得しないでしょう。これを基盤としているアメリカの政治家が納得しないのじゃないですか。
 そういうような形のお互いのやり合いということは、これはこれから将来にやるべきことじゃないと思うんです。どこの国だって聖域というものはあると思うんですよ。そういう考え方に立って、私は政府間においては責任ある形をとるべきだと思うんですがね。
 行政の目から見ていて、私たちの言っていることはアメリカの国内では受け入れられない、国際常識には反することかどうなのか、少しあなた方の目から見た考え方を伺っておきたいと思いますがね。