産地国別に将来の供給見通しにつきましてオーソライズした資料はないわけでございますが、マクロに申し上げまして米材、それからソ連材、これは今後も供給力は十分に持っている、我が国への供給は拡大するんではないだろうか、このように考えておるところでございます。
 また、南洋材につきましては、資源の枯渇といったようなことがございますので余りふえる状況にはない、このように判断をしているところでございます。
大蔵省の貿易統計で見ますと、丸太の木材輸入量が六十二年の対前年度比でニュージーランド材、その他が五〇％近くも伸びておるわけでございますが、米材やソ連材、南洋材の輸入量の傾向を林野庁としてどう分析されておられるか、今後どの国からの輸入量が増加する傾向になっていくんじゃないかというような、この点の見通しについての御意見がございましたらお伺いしたい。
昨年七月に、「森林資源に関する基本計画」と同時に、「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」を改定いたしたところでございます。そこにおきましては、先生御指摘のように、我が国の森林資源は充実しつつありまして、二十一世紀には国産化時代の到来が予測されているところでございますが、当面、二十年の木材の需給について見通しを立てておりまして、自給率につきましては五十九年は三七％であったわけでございますが、七十九年には幅を持って見通しておりまして、四三ないし四八％に上昇する、このような見通しを示しているところでございます。
 ただ、これは黙っていてもこの率に達するということではございませんので、資源の一層の充実に努める、あるいは木材の流通確保の近代化に努めるといったような施策を推進する形の中で自給率を上げる努力をしていかなければいけないと考えております。
我が国は、木の文化では先進国と自負をしておるわけでございますから、財政措置等を含めまして諸外国に負けないようにぜひ推進方をお願いしたいと思います。
 それで、少し広げまして、林業経営の環境問題等で、特に我が国の現在の木材需要という状況から、外材輸入問題について若干質問をしたいと思うわけでございますが、林野庁の木材需給に関する資料によりますと、既に外材輸入量は全体の七〇％に達しているという状況が出ておりますが、最近においては、これがさらに増加する傾向にあるというような、こういう統計データが出ておりましたし、今後も木材需要に対して安定的な供給を図っていくためには輸入材の使用ということは必要であると思うわけでございます。一方では、国産材振興との兼ね合いをどう調整していくか、二十一世紀を展望して将来的には国産材の時代が来るだろうというようないろんな要素が語られておる中で、この兼ね合いに対して基本的にどのような認識を持っておられるか、その点をまずお伺いしたいと思います。
国土の七割近い森林を有効に活用するということでございますので、活用の仕方はいろいろあろうかと思います。それぞれの地域性を踏まえた活用方式も考えなければいけないわけでございます。また、上手に生かしていく上からすれば、国民の参画も協力も求めなければいけないということではないかと思っております。
 林業は林業として林道の開設を初め、森林の整備ということを林業サイドからも進めていかなければいけないわけでありますが、それぞれの地域の御理解と御協力を得ながら進めなければいけない面も多々あるわけでございまして、それらを総合的に考慮しながら林業の振興が地域振興にもつながるといったような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
昨年、森林資源に関する基本計画を改定いたしまして、これまでの木材生産中心の林業からもっと広い意味での林業の構築を図っていかなければいけない、そういう方向性を打ち出したところでございます。
 国民のニーズが非常に多様化しておりますから、その多様化したニーズと森林の持ちます多面的な機能をそれぞれの地域性の中で結び合わせる形の中で新しい林業をいかに築き上げていくか、そういう課題でございますので、このＡタイプ事業というものはその課題に沿った形の中での事業である、このように考えておりまして、しっかりやっていかなければいけないと考えておるところでございます。
林野庁としまして、この改正案が通りまして実施をした場合、奥地山村社会や林野関係公共事業等の活性化にやはり大きな力になる、効果をもたらす、このように期待をなさって今回の法改正に臨んでおられると思いますけれども、具体的にどういった面に期待感を持っておられますか。
記者会見等に関係する問題ですので、私の方から答えさしていただきます。
 現在の時点では、既に権威ある機関によりまして原因調査等が行われておるということで、一方の当事者としてそういう問題については一切控えるというのが節度であろうかと思いますが、事故発生直後といいますのはやはりほとんど情報不足、それで国民また関係者の皆さんは、一刻も早くたとえ断片情報でも知りたいというような要請が非常に強いわけでございます。私どもとしては、発生した直後、いろいろ潜水艦隊の幹部また幕僚長等が記者等の求めに応じて自分らの把握している現状についてその都度、これは原因等については権威ある機関によって調査をしていただくものだけれども、現時点で私どもが把握しておる状況はかくかくでございますということを申し上げたわけでございます。
 そんなことで、その時点、時点、非常に発生した以後結構いろんな状態で混乱しておりますので、若干情報が行き違いがあり、その点は私どもは今日反省点としてとらえておりまして、今後はこういう事案の場合においても一貫して的確な情報が提供できるようにということは今後の反省の一つでございますが、その時点、時点におけるお断りをしながら記者会見した中身につきましては、若干の行き違いがある点につきましてひとつ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、対策につきましては、次官のもとで私どもメンバーに入ってやっておるわけでございます。そういうことで、対策はもちろん、私どもとしては私どものできる範囲での内部の対策ということで、十分責任を持ってやっておるわけでございます。外に言うということは今は控えておるということでございます。