私がゼロリストを財政審の御要望に応じて出したときにも申し上げましたように、これは来年度の経済見通しによるのですよ。したがって、来年度の経済見通しを幾らに見るのかということがわからないとわからないのですよ、税収の伸びもわかりませんから。まあしかし、去年程度ということになれば、自然増収というものは三兆円から四兆円ぐらいしか出ないだろう。そういうことになれば、二兆円を減らすとすれば国債費と地方交付税で税収の伸びは全然なくなってしまいます。そうすると一般歳出は、ことしと同じ額でございますよ、全然伸びません。ところが、それではけしからぬというお話がいっぱい出てきているわけですね。しかし財源がないのですから、それでけしからぬと言われればその財源をどうして調達するのか、その調達の仕方、現在の経費の切り方、既定経費をどこまで切れるか、既定経費をどこまで切って、伸ばすべきものはどこまで伸ばさざるを得ないかということになれば、切る方と伸びる方とどっちが多いか。伸びる方が多いとすれば、その分は何らかの形で財源調達をしなければならない。問題は、財源調達はするな、経費も伸ばさぬでよろしい、切った経費の範囲内でやれというのが大多数の方の御意見であれば、それも一つの方法。しかしながら、なかなかいままでの状況から見ると、切った経費の中だけで伸ばす、スクラップ・アンド・ビルドだけではおさまりそうもないということになると、最小限度どれくらいの税収を確保しなければならないかということは当然に考えていかなければならない問題であります。でありますから、増税なしで自然増収だけではなかなか、来年度予算はそれだけでおさまるとはちょっと思えない、最小限度のものは仕方がないのじゃないかというように考えておるわけです。
私はなぜこんなことを言うか。少なくとも大臣があれだけの発言をして、言うならば、大げさに言うなら混乱を起こしている。その大臣の発言によっていろいろな影響を与えておる。その省庁があれだけの発言をするということは、宅地供給という問題にしぼって、そういう措置をとるなら宅地が供給されるであろうという、これが基本的な国土庁の考え方。だとするならば、もしこの措置をとるならば、国土庁というのはいわゆる国土庁ですから、そういう立場があるわけだ。土地をどうするか、そして——まあ町づくりをどうするかはこれは建設省かどうかしらぬけれども、少なくとも土地をどうするか。それがあれだけの発言をしているのでしょう。これが、国土庁長官が言っているような点が改善されるならばこの程度の宅地が供給できるんだということは、それはあれだけの発言をしたということは、いろんな心理的、現実的な問題、いろんな効果というものをねらって言ったと思う。そういうことが、そういう内容的なもの、内容的なことをその場で言わないとしても、そういうことがわかった上で、いわゆる国土庁としての一つの宅地に対する確信というか、そういうものがあってこそ初めて私は発言すべきだと思う。それがないのにああいう発言をするということは、そのことによって混乱を起こしいてる、無責任という以外にないのです。もっと計画的でなくちゃならない。少なくとも、細かい具体的なところまで突っ込んで話をしろと私は言わない。だから国土庁としては、この措置が行われるならば、改善されるならばこの程度はいけるであろうというものは、そのくらいのものは私は持ってしかるべきだと思う。
 そうでないとするならば、国土庁長官の人気取りだ、これは。あなたは国土庁長官じゃないから、あなたが責められているのじゃないのだよ。人気取りなの。大臣があれだけの発言をすれば、もうすでに農地の宅地並み課税、これは法律として成立をした。そのときは相当もめた。そしてそういう経過がある。いまそれをまた改善しようというのだから当然注目される。また、それをもって影響を受ける人たちが多い。それだけに、そういう発言をすれば、これは当然関心を持たれますよ。いわゆる報道関係、これは完全に食いついてきますよ。自分の発言がそういうふうに報道されればいいというだけのことじゃないかということになるじゃないか。そこまで突っ込んでなければ私はそう言わざるを得ないと思うんです。だから、これはあなたが国土庁長官だというわけじゃないから、だからそれはあなたが持ち帰って大臣に言ってあげなさい。そうじゃないか。混乱しているんですよ。だから私はそういうふうに考えられても仕方がないだろう、こういうことなんですがね。
 そこで、明確な、そういったことについて、国土庁のいわゆる宅地並み課税に対するこれからの改善を図っていくならばこれだけのものがこうなっていくであろうという、そういう見通しもなかったんだと言わざるを得ないわけです。それは私から言わせれば無責任だと言わざるを得ないんです。人気取りと言う以外にないじゃないか。大臣だから何か言わなきゃならぬ、これは無責任という以外にない。大臣がここに来ていれば徹底的に話し合うわけですからね、そう私は思うわけです。
 次にいきますがね。大臣が地方交付税の減額ということに触れているんですね。そういうことに触れるということはどこにその真意があるんだということ。自治大臣が言ったというのならまだ話はまたちょっと違うんです。国土庁長官が言うならば、私が言うまでもなく、交付税というのは地方の固有の財源だということだけは間違いないんです。それに触れてくるんです、何も考えなしに。
 そこで私は聞きたいんですが、いまはやりで、いわゆるヤミ給与という問題がはやっている、その制裁措置としていわゆる特交で減額する、いまそういった措置がとられているんです。それと同じようにこの問題を考えているのではないかというふうに私は感ぜざるを得ないんですね。そんなものと全然違うんですよ。もし言うことを聞かなかったら地方交付税を減額すればどうだなんというような、それと、いわゆる農地の宅地並み課税、これをどうするという問題は違うんです。長官は同じように考えている、簡単に考えているんです、簡単に。簡単に考えて発言するところにいわゆる混乱を招いているという原因があると、私はそう思う。だから、どうですか、ぼくがいま言ったことについてあなたはどう思いますか。