十三時三十五分に坑内巡視中の保安係員が煙を発見いたしまして、これは三百二十メーター上層西一卸の巻き立て近辺で火災を現認したということでございます。物の焼けるにおいがいたしまして発火点に急行したということでございますが、この三百二十メーター上層西一卸からさらに一一番のベルト坑道を通りまして発火点へ向かったわけでございます。その段階ではもうすでに一一番のベルト坑道については煙が相当充満しておったということでございますが、発火点として先ほど申し上げました第一〇番ベルトの第三調量門近辺というところで火の手が見えたわけでございます。この火災を発見しました係員は、直ちにこのナンバー一〇のベルトの駆動を停止する、非常スイッチを切ったわけでございまして、ベルトコンベヤーを停止させまして、十三時五十分ごろ誘導無線によりまして指令センターに火災を通報したということでございます。
 火災発生の連絡を受けました指令センターでは、指令員が副長にすぐに報告をし、数名の副長が指令センターに入りまして、誘導無線によりまして風下におります坑内員に状況を報告せよという連絡をしたようでございます。ところが、これには応答がなかったということで、緊急事態ではないかという判断をいたしまして、直ちに鉱長、たまたま外出しておりました鉱長に連絡をとりまして、誘導無線によりまして十四時五分ごろ退避命令を発したというふうに、これまでの調査ではなっております。
今回の私の非常に素朴な疑問、重大な問題点、この点についてただいまから質問を展開いたしますが、坑内火災の発見あるいは連絡、その対応についての質問でございます。
 今聞いていた中で、それぞれ時間的な経過、事実関係、非常に私は素朴な疑問を持つ点が幾つかございますので、その十三時三十五分からの問題からずっと時間を追って、何をしてどのようにしたのかということを最後まで、何項目かしかないわけでございましょうから、時間経過と事実関係を具体的に説明願いたいと思うわけであります。
私のところに全国建設労働組合総連合、略称全建総連等々から請願が参っておるわけでありますが、その内容は第一に、
  なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。
  全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。
  義務化し、法制化することに反対しているのです。
  全建総連は、だれにでも簡単に記入ができ、事業の収支状況が一目でわかる「建設職人のだめの記帳簿」を作成し、組織的に記帳講習会等を開催し指導をおこなっているのが実態です。
  零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く町場の工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終われば身体を休めることで精一杯です。その者への記帳の強制は困難といえます。
ということで、以下これから申し上げますところのいろいろな条件が出ておるわけでございます。
 さらに、今大臣がお答えになったように、この申告書の納税者数等の推移を見ますと、これは大蔵省の資料でありますけれども、「申告所得税納税者数等の推移」、五十六年までの決算ですから五十七、八年は除きます。時間もありませんから全部読み上げるわけにはまいりませんが、申告所得税納税者数は五十年が四百六十二万四千人、五十一年が四百九十四万人、五十五年五百九十四万二千人、五十六年六百十七万一千人、うち営庶業所得者、これは大体五十年から二百五万五千人、二百二十三万六千人、二百六十二万二千人、二百六十四万人等々と、五十六年までこういう順序になっております。いずれにしても、漸次増傾向にあるわけであります。しかし、それにしても、大体総体の五二％程度の青色申告の状況なんです。それから法人でまいりますとこれは九〇％程度までいっております。なぜそういうことでこれが容易に四八％もできないのか。大臣は何とかそういうものを奨励誘導して、そして適切な記帳ができるような方向に持っていきたい、こう言うのであります。現状はなかなかそうはいっておらない。
 結局、この申告の記帳義務を今度課せられる人たちは、農業であり、漁業であり、今読み上げた全建総連で指摘されるようなそういうものであり、弁護士、税理士その他もいろいろ入りましょう。入りましょうけれども、例えばこの農業関係、私ども見ますと、東北は今全く三ちゃん農業と言われて、うちには耳の聞こえないおじいちゃんとかばあちゃんがいる、こういう人がほとんどやっている。そういう人たちに対して記帳義務を強化しても、とてもじゃないがこれはできる相談じゃないですね。あるいは漁業者の関係を見ましても、宮城県は殊に船員の供給基地になっている。おおむね一万数千人おる。これが遠洋航海その他に全部出かけておるわけですね。そういう人たちの、残っている人は、同じようにじいちゃん、ばあちゃんなんですよ。若い人は全部出てしまっている。そういう人に幾ら記帳しろと言っても、なかなか難しいでしょう。私たちの税金で大蔵省が発刊してＰＲ宣伝に努めている税制の内容を見たって、大変煩雑な各般の記帳義務の項目があるわけですね、きょうは時間がありませんから指摘しませんけれども。
 そういうことになりますと、これは法制化して、義務化しても、どうしてもできないということは根底からあるわけですね。だから、そういうものに対しては何か別途に、今までの答弁を聞いていますと、簡易な記帳、こう言うのだ。簡易な記帳ですらなかなか容易じゃない。だから、そういう面は、青色申告の特典その他を与えていろいろやるとか、そういう方向なら、いろいろ世話役活動でやっている人がありますから、それはできるだろうと思うのですが、なかなか困難な状況が現実にございます。
 ですから、シャウプ勧告の中でシャウプさんがこういうことを言っているわけですね。「所得税及び法人税の執行面の成功は、基本的には納税者の自発的協力にかかわっている。」自発的協力と。納税者は自己の課税されるべき事情または自分の所得は最もよく知っている、納税者の所得を算定するに必要な資料を自発的に提出しなければならないことを申告納税というのだ、こういうことなんですね。だから、この中には、法制化で義務化しようなんということは全然言っていない。あくまでも自発的、こうなっているのですね。そういうことで二十五年以来申告制度を導入して、日本はそういう取り扱いをずっとやってきたわけですね。それを今回なぜ無理に——だから、私はむしろ、そういうことで規制するのじゃなくて、奨励でいったらどうだ。これを主体にやっていく。それにふさわしい、いわば簡易の記帳を大蔵省では検討していただきたいと思うのです。そのことを見解としてひとつ承っておきたいと思うのです。