日銀総裁は結構でございます。どうもありがとうございました。
 それから、証券市場の問題についてお尋ねをいたしますが、先般の大蔵委員会におきまして、時価発行——商法改正を前にして非常に時価発行がふえ、それが価格が暴落をする、そういうような事例が非常に多い。そういう意味で投資家保護の立場から中間時価発行増資を推進すべきである、こういうことを主張したわけでありますが、行政当局の御努力の結果でもあると思うのでありますが、最近いわゆる時価発行がかなり件数がふえているように思います。その状況がいまどうなのか。今後さらにこの方向を助長すべきであると思うのでありますが、証券局のお考えを承りたいと思います。
私もさように考えておりますので、慎重にやらなければなりません。これは、つながっておりますからね、金利のようなものは。どこかで無理をしても、別なところへ必ず副作用が出てくる。プラス・マイナスも考えなきゃならぬ。したがって、無理のないように、適切に対応することが必要だと考えております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、やはり実勢に従って長期金利も引き上げろ、こういう意見もあるわけでありまして、それで確かに、不況対策とすれば、金利は安いにこしたことはない。しかし、金利が、内外金利差でアメリカの金利が安くならないのであれば、金利が下がれば結局それだけ円安になって、それが一方ではいろいろ輸入物価の上昇という、そういう悪影響があるわけでありまして、そういう意味で日本の企業のパフォーマンスは非常にいいわけだから、少々金利を上げて、そして金利差をなくし、やっぱり円高に誘導することがむしろ全体的に見ればいいんじゃないかという、そういう意見の人もあるわけで、そのあたり私はよくわかりませんが、ただ、金利の安いということにこだわって間違いを起こしてはいけないんじゃないかなという、そういう点でやはり慎重に対処——専門家の皆さん方がいらっしゃるわけだから、慎重に、間違いなく運営してもらいたい、こういうような気持ちでございますが、その点の御意見はどうでしょうか。
そうしますと、結局やはり国際的には日本はなぜ金利をもっと上げないのかという、上げないということは、結局逆に日本は円安を意識的にやっておるんじゃないかと、こういうような批判もあるやに聞いておるわけでありますが、そういう点、日銀は短期金利を高めにくいような誘導策をとっていらっしゃるようでありますが、これがどういう効果をもたらしておるのか。
 一方では、そういうことをするために長期金利も上がり、国債相場が暴落をする拍車をかけておるんじゃないかと、こういうような意見もあるわけですが、日銀総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
大蔵大臣にお尋ねをしますが、河本経企庁長官は、いろいろ小細工してもだめだ、だからアメリカに圧力をかけて高金利を解消するようもっと工夫すべきことを強く言った方がいいと、こういうようにある雑誌に書いておったわけですが、アメリカに圧力をかけて高金利を解消するように強く言って、何か見通しがあるのかどうか、その点どうでしょうか。
ベルサイユ・サミットではいろいろ為替の安定に対して協調介入を努力すると、こういう声明が出されたわけでありますが、私たち見ておりますと、アメリカは貿易収支、非常に日本からの貿易に対しては大変にやかましく言って自主規制を求めたり、また現実には輸入制限に近いようなそういう説得をどんどんする。しかし、通貨の面では日本や欧州各国の意見を余り聞こうとしない。だから何か国内のインフレを抑え、一方では強いアメリカをつくるために意識的に金利を高くしておるんじゃないか。そういう点で、アメリカというのは世界の国際協調という点から見て非常に身勝手ではないか。われわれ日本の国の輸出に対してはやかましく言うけれども、金融面の問題については余り努力をしないという、そういう感じがするわけでありますが、その点アメリカとしてはやはり下げたくても下げれないのか、あるいは実際に下げないのか、そのあたりはどうなんでございますか。
私たちの日本におる感じから言いますと、こんなに高い金利のお金を借りて企業も大変じゃないか、だから、このような高金利がアメリカ経済にもいい影響をもたらすことはないんじゃないか。最近企業倒産も大変増加しておる。雑誌では、今年上半期のアメリカの企業倒産は一万一千九百四十八件で昨年同期の四五％増で、過去五十年来最高である、そういう点からアメリカはいつまでも高金利に居座れないんだ、そういうような見通しを述べている人もいるわけでありますが、そういうアメリカの経済に対して高金利というものはそういう影響を及ぼさないのかどうか、こういうことが長続きできるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
そこで次に、これは日銀総裁にお尋ねをいたしますが、米国が七月に二回公定歩合を下げた、この引き下げの背景については先ほどお話もあったわけでありますが、今回の引き下げの背景を踏まえて今後はどういう方向にいくと分析をしておられますか。
いま萩原参考人からも、この労務債については責任を感じておる、できるだけのことをしなければならない、そういう決意であるという意見の陳述もあったわけであります。私も一昨日萩原さんにお目にかかりまして、大澤管財人の結論をやむを得ないものとして政府が支持しておるし、同時にまた、山は残すという立場で今後更生計画が策定されるように、政府としても大澤管財人に努力を要請いたしておるわけでありますが、その最大のネックとなるのは労務債であります。その労務債については、何といいましても北炭グループの協力がなければこれは処理できないわけであります。そういう観点から萩原さんに対して、これまでの経緯等から見て北炭グループがひとつ責任を持って、責任を強く感じてこれらに対して積極的に対応していただきたい、これなくしては今後の山は残すという課題に対して、あるいは閉山ということすらも困難になってくるのじゃないか、こういうことで強くお願いいたしました。
 先ほど申し上げましたように、萩原さんも責任を強く感じて、これに対してはできるだけのことをしたい、そして現在ここで同様の趣旨の御説明があったわけでございまして、われわれとしては、それではどういう形で具体的に今後実行されていくかという問題について、これは事態も切迫をいたしております。その点で私たちも大変注目をいたしておりまして、今後の交渉によりましてだんだんと具体的にその内容が明らかになってくると思いますが、その間にあって政府としてもできるだけの協力をいたして、この目的が実行できるように配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。