今の協議機関というのは大変いいお考えだと思うんですが、問題は、何度も言いますように森林組合の場合はその作業班の数自体も減少している、作業人員も減少している。比較的通年で作業に当たっている人よりも臨時的な方の比重が依然として大きい。こういう状態を何らかの形で脱出しようというのは大変難しい問題なんですけれども、そこにくさびを打ち込まない限り、協議会をつくっても実際に受け皿の本当の中身が入るんでしょうか、その点を。
まさにその点が私ども非常に重要だと思いましていろいろと検討したんですけれども、先ほど村沢牧先生の御質問にもありましたけれども、計画と具体的な事業の実行の間に何か新しい工夫がないかと思いまして、地域林業の活性化協議会というのを設けまして、そこで営林署、森林組合、製材業者、あるいはその他の木材業者、みんな入ってもらいまして、その流域の中の例えば就労条件の改善であるとか、あるいは機械の効率的な使用だとか、あるいは生産性の向上をどのような手順でやっていこうとか、そういうふうな協議を幅広くやりまして、決めたことを具体的に森林組合であるとか素材生産業者であるとか、それから新しく林業事業体をこれからつくろうと思っていますけれども、そういうふうな事業体にもやっていただくというふうな仕組みを受け皿として考えております。
 ですから森林組合を強化し、素材生産業者を強化し、さらに国有林を退職したＯＢによる新事業体、会社ですね、こういうものを整備していきながら具体的な森林施業をやっていただくというふうに考えているわけです。
そこで、この今回の改正で裁定制度の導入というところが出てくるわけですが、流域単位に基づく施業の計画をやって、それを実施していくという場合に、市町村の間で現実に計画がつくられるにしても、現実の林業の作業というのは、請負とか、またその下請というふうになるとなかなか本当に最後の作業をやる受け皿が確保できない限り、計画も立派で、さあ実施ということになって、不在林の人が言うことを聞かないんなら最後は裁定でいきましょうということになっても、現実には作業の受け皿が思わしくないということになれば、そこまでいかないうちにとんざといいますか、そういう可能性が十分あると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
全くそのとおりでございまして、今までも森林組合が、例えば千三百二十八組合で作業班を持って、そして民有林の造林の七八％を占める、それから間伐は六八％を担っているというふうな非常に重要な役割を果たしているわけでございまして、今回、法律改正におきまして不在村山林地主の森林の適正管理のためにも森林組合に一肌脱いでもらう、あるいは森林組合が行う間伐、保有、こういうものに対しても機械、施設を整備する、そういうふうな予算措置を講じているんですけれども、さらに、平成三年度からは林業事業体体質強化促進資金、これは森林組合等の合併を図るための低利融資でございますけれども、こういうふうな予算も取りましたし、それから全国都道府県に林業労働力育成センターというのを設けまして、この育成センターの活動を通じて最終的にはやはり月給制の導入だとか、あるいはそのほかの社会保険の制度適用、これを促進していくことが必要じゃないかと思っています。
 あわせて、やはり機械化の促進というのは大事でございまして、社会保障制度の充実と、それから機械化の促進、この二つを強化することが森林組合の合併の促進にもつながるんじゃないかと私は考えております。
最初の御指摘の点の要員配置対策の点でございますが、必要な場合には非常勤職員等の雇用によって対処していくということを基本に考えております。平成三年度予算の中にも、この外貨両替業務等を始める場合のということで非常勤職員の雇用経費等について若干ではありますが見込んでおるつもりであります。ただ、この問題はやってみないとわからない点もありますので、今後とも事務量の動向を見きわめながら適切な要員措置を講じていきたいということであります。
 なお、午前中の質問でも御説明申し上げた経緯がありますが、このほかに紙幣の鑑別機、これは特にＵＳドルの紙幣の鑑別でありますが、調達も考えてございます。
 それから、外貨を準備する仕組みということでありますが、現在考えておりますのは、外貨、外国通貨、それから旅行小切手も同じですが、中央におきまして外国為替公認銀行等から一括購入しまして、そして各取扱郵便局に配備することを考えておりますが、ただ中央から一括して百局に流す形でなくて、百局の中の何局かに、各地域におきまして、例えば東北管内の何々中央局ということで一局ずつ配送拠点局を中間に設けまして、そこを経由して外貨を配送したい。配送する場合には、私ども俗に現金運送便と言っておりますが、日常、郵便のルートを活用した資金過超金の運送を持っておりますので、そのルートで足りるのではないかと思います。
 各管内に一局設けますというのは、その管内の局で例えば常備額が不足しそうな場合に、そこにある程度ゆとりを持たせておくことによってなるべくスピーディに対応できる形がとれるのではないかというふうなことも念頭に置いております。
 それからもう一つは、外貨両替業務に伴う外国語応対その他のサービス関係でありますが、現在、全国五千七百局の郵便局で既に簡単な語学を必要とする国際送金業務を扱ってきておりますので、私はほぼ大丈夫ではないかとは思っておりますが、ただ今回の業務は全く新しい業務でありますから、例えば現在行っておる研修としまして、郵政研修所において外国為替訓練でありますとか、あるいは郵便局段階でもいろいろな講習会を行っておりますが、国際送金取扱局の中での主な局の講習会の際に、よく外貨両替業務等の新規業務のことも念頭に置きました会話その他を含めた研修の充実に努めてまいりたいと思います。
 なお、こういう訓練以外にも窓口で外国語会話が簡単になし得るようなたぐいのテキストあるいは英文パンフレット等を作成することについても十分配慮していきたいと思っております。