新公庫の目的は、「国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与」と書いてございますけれども、もちろん国民衛生というようなことも、広い意味では国民生活全般の非常に大事な部分でございますから、それをあわせまして国民生活金融公庫と名づけますことは比較的自然の成り行きであったかと考えております。
 そこで、愛称というものは、確かに今までも国民金融公庫のファンとか衛生公庫のファンとかいう方がいらっしゃいますので、そういう中から自然に生まれてくることを期待いたしております。
続きまして、新しい公庫の名称についてなんです。最近もいろいろな名称のことがいろいろと話題になりましたけれども、やはり名は体をあらわすということのとおり、大事なことだと思っております。特に、今回の公庫の合併によりまして発足する新公庫、やはり私はあくまでも国民生活に密着した、そういう意味合いの名前をぜひともつけていただきたいなというふうに思っております。
 と同時に、これは事前には質問通告していなかったのですけれども、大蔵大臣、ニックネームといいましょうか愛称を、やはり地域の方々が本当に親しんでお気軽に使っていただけるような、そういう意味で正式名称と別個に、愛称もぜひお考えいただければありがたいなということを個人的には思っておるのですが、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。
資金繰りにいろいろ御苦労されておられます中小企業の方々の資金需要にこたえていくということは、政府金融機関の重要な責務でございまして、両公庫におきまして、現在貸し渋りとかいろいろ問題がある中で、大変積極的に対応いたしているわけでございます。他方で、行財政改革の観点からは、職員数をできるだけ効率的に編成いたしまして、最低限に抑えるという要請もあるわけでございます。
 この両方の要請に適切に政府としても対応してまいり、利用者の利便を損なわないように円滑な業務体制を両公庫にとってもらいたいと思いますし、新公庫になりましてもそういう方針でやっていく必要があると考えておるところでございます。
もう一つの観点から質問いたします。
 今回のこの二つの公庫の合併によりまして、役員の数が二五％削減、職員も段階的に一〇％ほど削減というふうに伺っておりますけれども、中小零細企業あるいは個人商店の大変重要な資金の需要におこたえをいただいている民間の、市中の金融機関、大変いろいろな面で厳しい中でありますから、資金需要はますますふえていくと思うのです。このような削減というものをこれからされるということですが、これで運営面の心配はないのでしょうかということもいろいろな団体から質問として上がっておりますので、ぜひこの際お答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問の御趣旨は極めて明快でございますし、また政府も、河井委員の御趣旨に沿えますような法律の制定並びに運用をいたしたいと考えております。
 詳細には政府委員からお答えを申し上げますが、従来環境衛生公庫が果たしてまいりました役割というものは、発足以来非常に大きなものがございます。そして、このたび両者が統合されますけれども、それはいわゆる環境衛生関連が併呑されるというような感じのものではございませんで、両方とも国民生活の健全な発展ということを所期しておりますことは同じでございますから、環衛公庫が従来果たしておりました役割はなお強化されて新しい銀行のもとに発揮されるものと考えております。
 従来、環衛公庫の扱いはいわゆる委託ということでやっておりましたが、国民金融公庫は全国に百五十二店舗がございますから、今度は直接にそこで扱うことになりますし、また設備資金の中で高額なものは今までいわゆる委託とされていない部分でございましたが、それなども今度は一緒に扱えることになります。それから、お話しになられましたように、資金等々につきましても別の枠を設定して、そしてそれが国民金融公庫の在来の仕事によって圧迫を受けるというようなことが当然起こりませんように十分配意してやってまいる、人員的にもまたそういうふうにいたさなければならないと思っております。
 御質問の御趣旨というものは、十分私どもそれに忠実にやってまいるつもりでございますが、なお政府委員から補足をさせていただきます。
今の御答弁でもちょっと私はまだ納得できないわけであります。相続税が一番客観的で正確だというならば、その路線価を基準にするというのが選択の方法だろうと思いますが、どうもそうはなっていないわけですね。利便性を考慮したと言いますが、利便性を考慮するということになりますと、選択の余地がたくさんあって、あるいは選択しなくてもよい、こうなりますから、統一基準、統一性、客観性というのが失われていく、そういう危険性があると私は思うんです。特に、銀行の場合には、投資家や関係者に正確な情報を開示しなければならないと思うんですね。統一した基準でなければ透明性のある情報開示にはならない。
 この土地再評価制度のあり方は、先ほども議論がありましたが、会計処理の仕方として望ましいやり方なのかどうか、根本的な疑問を覚えるわけでございます。しかも、今回の改正案は、大手の事業会社の自社株消却に活用できるというのがねらいだとおっしゃっているわけですね。そうしますと、活用できる範囲を拡大するというふうになります。そうなると、この制度の今のような欠陥をそのままにしてさらに各方面にこれを広げるということになるのではないか。
 我が国の商法では、土地など固定資産の評価方法というのは取得原価であります。そのために、土地を時価で再評価するというふうになりますと、商法の原則を根本的に変える特例をつくるということになるわけでありまして、昨年、実際にそうなってしまったわけですね。
 本来なら、それを専門的に審議する法制審議会あるいは会計制度審議会で幅広い議論を行って、その議を経て実行していく性格のものだと思うわけですけれども、それがなされてなかった。なぜ正規の機関できちっとじっくりと議論をしなかったのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕