最近の例でも、景気がよくなり一時退職をされた人たちが再雇用されている例が非常に多いわけであります。やはり景気と雇用というものが、現状においては景気のいいときは高齢者の皆さんでも雇用する、景気が悪くなると一番最初ここにしわ寄せが来るわけでありますから、やはりこういう問題も含めて社会的に何らかの形の義務づけや位置づけ、そうしてまいりますとパートタイマー労働法というものは大変重要な役割を持ってくるであろう、こんなふうに思っておりますので、高齢者の皆さんでパートタイマー労働法をそのために制定しようというわけじゃありませんけれども、現在の雇用の需要に応じてこういう問題に取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。そのことを含めて、やはり労働省がその先陣を切って多くのそれぞれの省庁間の調整が必要であろう、こんなふうに思っておりますので、このことを具体的に今どのような実施をされているのか、お伺いをしたいと思います。
高齢者、特に六十歳代に入りましてその前半層の方々につきましては、健康状態や生活状況の個人差が非常に大きくなってまいりますし、また就労ニーズ、御希望につきましてもパート勤務や生きがい就労を希望する者がふえるなど、非常に多様化しておりますので、今後とも多様な就業機会の確保が重要なこととなるということは御指摘のとおりだろうと思います。労働省といたしましては、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンを策定するために、現在検討を進めてきておりまして、今後このビジョンの作成をいたすとともに、そのビジョンに基づいて具体的な施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
六十五歳の定年というものが——上やはり一方においては年金の議論をし、一方においては定年というものが、私はその対象者にしてみれば表裏一体でありますから、そんなことを含めてぜひこの問題はこれからの大きな社会問題になってまいりますから、こういう問題を含めて努力をしていただきたいと思います。特に、高齢者は従来まで培われてまいりました能力あるいはまた体力も大きな個人差があろうと思います。就労の意欲もまちまちでありますけれども、高齢者の適性や体力に応じた就労の機会を確保可能ならしめるための長期ビジョンというものが、私は策定する必要があるだろう、それがやがては労働時間の短縮や総労働時間というものとのリンクもあるわけでありますから、こういう問題を含めて労働省の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者が安心して生活を送れるようにするためには、高齢者の雇用の場を確保するとともに、雇用と年金の連携を図ることが重要であるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
 労働省といたしましては、六十歳定年の定着化を目指しましてこれまで最大限の努力をしてきたところでございますが、今後とも六十歳定年の定着化に向けてさらに努力を重ねたいと思っております。そこで、六十五歳までの雇用の問題でございますが、労働省といたしましては従来からも六十五歳までの雇用機会を確保する対策に努めてきたところでございますが、現在法的整備のあり方をも含めまして、各界の有識者から成る雇用審議会において御議論を先般来始めていただいているところでございますので、この結果を踏まえまして適切に対処したいと考えております。
新連合が十月の十八日でございましたか、統一準備会で、ゆとりと豊かさを求める総合生活の改善というものを新連合の基本的な運動方針とされたと伺っております。今私ども労働省といたしましても、またつい先般経済企画庁が発表いたしました国民生活白書におきましても、まさにゆとりと豊かさを求める総合生活の改善、本当に豊かさが実感できる生活社会を築いていこうという意味におきましては、私ども政府も全く同じような心組みでございまして、そのような意味合いからいたしましても、今後私どもも新連合の皆様方とは胸襟を開き、対話を続けて、お互いにお互いの立場を理解しながら、同じく共通する、今申し上げましたような目的に向かってお互いに全力を尽くしてまいりたいと思います。
大臣は評価をされ、期待をされている。しかし私は、反面、八百万という大きな世帯になっております新連合は必ず制度、政策要求が出てくると思います。これらに対し大臣は少なくても耳を傾け、あるいはまた日本の現状をよく分析をして、これらに対する理解を深められたいと思いますけれども、これらに対して基本的にどのような具体的な策を講じられようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
ぜひ再検討していただきたいと私は思います。特にこの解釈法規等を読ましてもらいましても、確かに「実際に戦闘に参加した者、あるいは作戦任務を遂行中敵と交戦した者のほか、作戦任務を課せられて軍事行動中の者も含まれる。これはすべからく当時の状況と軍事行動の実態に基づいて判断されるべきものである。」と、ここに解釈をわかっていただいた上で、ある程度広げて解釈される、その文章まで入っておるわけですよ。どうかこの判断に基づいて、ぜひ私は、このことは作戦任務を課せられて軍事行動の途中にあったというふうに御理解をいただいて善処していただきたい、そう思うのです。
 同時に、この方が申しておりますように、戦闘参加者でないと、こう言うけれども、支那事変以降の近代戦下での戦闘様相は一変しており、第一線における火線、結局撃ち合いだけが戦闘参加者ではなく、その背後における銃後の防諜、謀略、諜報撹乱行動及び情報収集等は、支那事変以降のゲリラ戦と近代戦には欠くことのできない戦闘行為であって、このような銃後工作と火線の密接な提携協調があったればこそ戦うことができた、私はこれは筋が通っておると思うのですよ。いかがですか。したがって、その作戦計画は戦闘に最重要な要素をなすものであり、その作戦会議に参加するための飛行機事故を単に警察内部の打ち合わせだということで断定されて、その行動を戦闘不参加者だと見るのは私は疑問がある。その意味からもぜひ再検討をお願いしたい、こう思います。