そこで、今度の個人情報については、たまたま行政機関の方の統一機関確保ということで皆さんが所管庁になってきた。そうしますと、将来的なそういうものについても、行きがかり上総務庁がどちらかというと推進役にならざるを得ないのじゃなかろうかと思うのですが、どうなのでしょうか。
この問題につきましては、昨年の年末に決めました行革大綱におきましても、それぞれ関係の省庁において検討するということは決められておりまして、現実には、例えば経済関係につきましては経済企画庁の国民生活審議会ですか、そこで広く検討が行われておりますし、また個別の金融分野につきましては大蔵省、それから信用行政等につきましては通産省、それぞれの審議会等において検討が進められております。例えば人権関係のプライバシーといいますか、これは法務省の所管だろうと思いますけれども、これらを全体をひっくるめた形でどうするかということは、今そういう協議機関のようなものはできておりませんけれども、ただ、それぞれの省庁がそれぞれの所掌する範囲内において鋭意検討を進めているという段階でございます。
それから、初めに全体のプライバシー保護ということでその場合は法務省が所管かというお話もありましたが、どうなのでしょう。民間からひっくるめたそういう全体個人情報保護ということについて、担当省庁というのは、まだ皆さんの方でそこまでの話というのは煮詰まっていないのですか。どこかが所管して全体をというのは、対策あるいは立法についての検討をしていくというようなものはないのですか。
この法案は初めての法案ではありますが、委員御承知のように、既に十年余りの歳月をかけまして諸外国の立法例等も勉強しながら取り組んできた法案でございますので、提出いたしました現段階におきましては、私どもといたしましてはぎりぎりのところを追求した最善のものであると考えております。ただしかしながら、電算処理のやり方などにつきましてはまさに日進月歩でございますし、国民意識の変化もあるわけでございます。そうしたものを踏まえまして、私どもといたしましては今後、しっかりまた常時検討を進めて、直すべき点があれば当然直していかなければならない、このように考えております。
 林研究会などにおきましても、適当な学識経験者等の審議会などを設けたらどうかというような意見も述べられておるところでありますが、何しろ行政改革を担当する当庁といたしまして、今審議会をふやすというようなことを法案に盛り込むことはいささかいかがなものかと考えましたので盛り込まなかったわけでありますけれども、今後短期間、臨時のものであれば、あるいはそのようなことをお願いすることも適当であろうというふうにも考えております。いろいろな方法で検討は進めてまいりたい、こう思っております。
そこで、これはどうなんでしょう、皆さんの方でこの法案が成立した場合、初めての取り組みと再三出てまいります。初めて国としてこの種の個人情報、しかもそれは全体像じゃない、それから民間関係の場合はこれから検討してやっていかなければならぬということ、どうなんでしょうか、試行錯誤的に出された法案だということになれば、こういう点について皆さん方は短期間の間に見直しながらというような考えというのはあるのでしょうか。
ここらあたりは非常に微妙な問題だろうとは思いますが、ファイル簿に掲載しないということにつきましては、「ファイル保有目的に係る」ここではいわゆる税務事務の「適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、これを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。」ということでございまして、すべてのっけから租税関係のファイルはファイル簿に登載しないということではございません。今おっしゃいましたように、税の場合には特に守秘義務等が課されているわけでございますが、いずれにいたしましても、そのファイル簿の内容をちょっと私どもも詳細は存じておりませんけれども、例えば、その税務調査の結果等につきましてそれが登載されている項目が仮に表に出された場合には、やはり一方では税の適正なあるいは公正な執行ということが場合によっては著しく阻害されるというおそれもある場合がございますので、そういう意味で、ここでは「掲載しないことができる。」というふうな規定を置いたわけでございます。
 確かに、個人個人にとってみればある意味では不安感を持たれる方もあろうかとは思いますけれども、実際に今度はファイル簿等に基づくデータに基づいて税の執行、課税が行われるというようなことになりました場合に、その場合にはまた一方で租税関係の不服審判制度等もございますので、そういったところで適正な課税を求めるという、そういう道も開かれているわけでございますから、ここのところはそのように御了解いただきたいと思います。
むしろ私は逆に、よくこれをつくられたなと、率直にそう感じました。そして、それぞれのところのこの線の引き方を見ておりまして、なるほど議員が言われるような疑問を世間が持っても仕方のない部分がこういうところにあるんだなというのを、改めてこの表を見ながら感じた次第です。
 そして、先ほど来大蔵大臣がお答えをしておりますように、今の公務員制度のもとで、一定の年齢で退職が始まってしまう、そういう中で、その人々がそれでは公務員時代の収入だけで終生生きていけるのかといえば、第二の人生は求めざるを得ません。そして、私は、その場合に、民間企業も含めまして、再就職というものが、行政権限を背景としてその職員の再就職というものを受け入れ側に強要するものであってはならないというのは、これは当然のことだと思います。そして、退職公務員の再就職というものが、在職中の能力あるいは経験を再就職先の活動に活用するために両者の合意に基づいて行われているもの、そういうふうに従来から申し上げてきました。
 しかし、この天下り問題というのが行政と業界の癒着あるいはもたれ合いの原因になっているという批判があることも事実ですし、その批判を私も承知しています。そこで、実は先般、官房長官を通じまして、この天下り問題に関連した公務員制度などの見直しについて、政府部内においての速やかな検討を指示したところです。
 率直に今の状況をそのとおり申し上げておきたいと思います。