今回の補助率を引き下げまして、地方からの負担がそれだけふえるわけでございますけれども、一般の空港整備事業費に関しましては国費を変えないで、要するに地方からの負担のふえた分だけを一般空港の整備事業費に上乗せをしたということでございます。今、先生がおっしゃいましたいわゆる三大プロジェクト、関西空港の整備でありますとか成田の整備でありますとか、あるいは羽田の沖合展開の整備事業費、来年度の予算ではかなりふえております。ただ、これらの三大プロジェクトの事業費がふえましたのは、大きな要因といたしましては、今回予定しております日航の完全民営化に伴いまして、日航の政府保有株の売却を予定しております。その売却収入の一部を活用いたしまして、関西空港会社の出資に充てるということを六十二年度の予算案で予定しておりまして、その結果としていわゆる三大プロジェクトの事業費がかなりふえているということでございます。
今回、例えば十分の六であったものが十分の五になる。そういうことになりますと、十分の一はどこへ行くのかということになると、それらの関係等については、いわゆる空港関係の場合においては、今申し上げたように着陸科などの自主財源がある。そうすると、これは国費の縮小ということだけを目的としているんじゃないのかというようなことも考えられるわけであります。例えば、空港関係は、補助率カットで浮いた資金が三大プロジェクトと言われる羽田空港の沖合展開とかあるいはまた成田空港の二期工事とか、そういったようなものがすべて事業費確保に向けられる、こんなぐあいに考えていいんですか。
空港整備事業に関しましては、空港整備特別会計ということで、今、先生おっしゃいましたように、空港使用料でありますとかあるいは土地の賃借料でありますとか、そういう自主財源を持っておりまして、それに一般会計からの受け入れ、あるいは地方公共団体からの負担金収入等も含めまして運用をしておるわけでございます。このたびの補助率の引き下げ措置によりまして事業費を拡大したわけでございますけれども、これらは一般空港の整備事業費の拡大に充てたということでございます。
この法案の内容は、補助率の引き下げとなっていることは今の答弁で明らかでありますが、この法案は事業費の拡大、それから国費の縮小、こういう立場が二つとも生かされるというような形に実はなっているというように理解いたしているわけであります。
 航空局長にお伺いしたいと思うんでありますが、空港整備事業については着陸料などほぼ実際自主財源で賄われているんでありまして、補助率等のカット分は事業費の拡大に使われるんだとこんなふうに解釈していいんですか。
従来補助金の一括法で行われてきたのが、今回この法案を含めて四つの法案に分割して提案するということになったわけであります。従来、公共事業に関する補助金等の臨時的な引き下げは、六十年度、六十一年度から六十三年度と補助金一括法案で措置されてきたのでありますが、今回はどのようないきさつでこの法案を含めて四つの法案として国会へ提出してきたのか、聞きたいと思うんであります。昨年の一括法の附帯決議なんか見てまいりますると、これが最後だということを言ったんでありますけれども、その点いかがですか。
港湾法等の一部を改正する法律案と内需の拡大といいますか、その方面から申し上げてまいりたいと思うんでありますが、この法案のねらいというもの、いわゆる目的というか、そういうものについてひとつ説明をしていただきたいと思います。
次に、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び港湾法の一部を改正する等の法律案の各案を一括して議題といたします。
 まず、各案について順次趣旨説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、水谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 水谷君から発言を求められておりますので、これを許します。水谷君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 森林法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
その点よろしくお願いいたします。
 次に、最後になりますが、二つの面を一つに絞ってお尋ねいたしたいと思いますが、第七次漁港整備長期計画の進捗状況と沖縄における進捗状況、特に六十一年度末と六十二年度末までがどのようになっているのか、このことと、それから沖縄の修築事業を行っておられる十港の六十一年度末と六十二年度末の進捗状況はどのようになるのでありましょうかということをお聞きしたいんです。
その問題は多くのことを言おうと思っていなかったんだけれども、簡単に返事してくれぬから長いことかかったんだけれどもね。
 滞納の処理については相談をするというのは、これは厚生省の方針ですね。だけど、そのことの相談に来ないから渡さぬということは、これはおかしいじゃありませんかと。国民健康保険法の趣旨からいって渡さなくちゃならないという問題があるんだから、それははっきりしましょうと。
 これ、東京都ははっきりしてますわ。とにかく四月の更新の際に、保険証が渡らない人が東京都で三万六千世帯ぐらいあるのかな。今月末までに国保の保険証未交付を解消する、滞納の有無にかかわらずすべての被保険者に交付するということを原則にするというふうに通達を出したようですよ。私はね、その辺ははっきりするべきやと思うんですよ。そんな国民を、あんた、借金あるからやるでやらぬで、借金払わぬとこれあげへんで、そんな種類の問題ではないという点だけはひとつはっきりしておきたいと思うんです。
 これは去年の国民健康保険法の改正以後に前後してこういう問題が起こってきたんですね。去年のこの問題の審議のときには、悪質者に限るという御答弁を、これは大臣も局長もなさったんですよね。これは間違いありませんか。