そこで、つい最近の新聞はお読みになったと思うのですが、アメリカではことしの五月に下院でＡＤＡという法律をつくったのですね、心身障害を持つアメリカ人のための法。これは障害者も健常者も生活のすべての場面で平等の機会が均等に与えられる、こういう基本的な理念に基づく法律なのです。この法律は大統領が署名をすると発効するそうですが、間違いなく発効するだろう、このＡＤＡというのは。そうすると、この法律を見てみますと、公共輸送サービスヘの規定の中で、この法律が制定された一ヵ月以降に購入する新しいバスだとか列車は障害者にとって利用可能なものでなければならない、あるいは駅のターミナルだとか水飲み場だとかトイレだとか、すべての面にわたって健常者と同じように利用可能でなければならないという規定が入っているのですね。
 今、総理府の方から御説明をいただいた中で、運輸省に対する重点的な推進事項として、公共交通機関におけるターミナル施設、車両等の整備に当たっては障害者の利用に配慮する。これはかなり違いますね、配慮するのとやらなければいけないのとは。配慮するというのはどういうところまで期待をしているのか、それを聞かしていただきたいのです。
先ほど北米局長が、中間的にも御報告をしつつやっていくとおっしゃったことは画期的なことだと存じます。局長の御答弁でございますので、重ねてで恐縮でございますが、外務大臣、そういう御方針で近々返還のこの辺というのは大臣の方から御発表になる、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
渡部委員にお答えを申し上げます。
 沖縄開発庁長官の見解をこの機会に申し上げておきたいと思います。
 沖縄の米軍施設、区域は今なお沖縄県土全体で一一％、本島だけに限って申し上げれば二〇％を占めております。基地密度が大変高く、依然として地域開発や県民の日常生活上でもさまざまな影響を与えておりますのが現実の姿でございます。
 米軍施設、区域の整理縮小については私の直接の所管ではございませんが、私の直接の所管でございます、総理が決定をされました沖縄県の第二次振興開発計画、第九年度に入っているわけでありますけれども、この中には明文化されている事項がございます。土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するということが二次振計で明文化されているわけでございます。これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つと認識をいたしております。
 先ほど渡部委員が御指摘になりました沖縄におきます私の発言は、四十八年から五十一年にかけての第十四回、十五回、十六回の日米安全保障協議委員会におきまして、米軍施設、区域の整理統合計画として合意を見ているわけでございます。第十五回の委員会で、日米両国は日米合同委員会における必要な作業を含め、この整理統合計画の迅速なる実施を図るとの意向を表明をいたしております。これを受けての私の発言でございました。
 私は沖縄県を指導する立場にはございませんけれども、渡部委員も御指摘になりましたような好ましくない状態を耳にするものでございますから、指導ではございませんが、どういう言葉を使えばいいのか、アドバイスとでも申しますか、市町村がやはり中心になって県の指導を受けながら跡地利用の計画を進めておかれる必要がある。そのことが、今渡部委員も御指摘になりましたような、好ましくない状態を回避できるゆえんではないか。このこともつけ加えて沖縄での私の発言となったわけでございます。
この金額の割り振りにつきましては、やはりまずそれぞれの立場で相応の支援ということになりますけれども、相応の支援を具体的な数字にあらわすというのは大変難しいけれども、それでもそうは言っておれませんので皆さんで合意をしたわけでありますが、それぞれ一つ一つについて、多少漠然とはしておりますけれども、その標準ともなるべきものを申し上げますと、まず日銀の出資の二百億円からまいりましょう。
 これは先ほども申し上げましたように、受け皿の銀行がない。したがって新しく銀行をつくらなければならないわけでありますが、この場合、新しい銀行といえども引き続き業務を行っていくためには必要な信用力と経営基盤が必要でございます。それはおおむね四何億と推定をいたしまして、それは日本銀行が半分出さないとほかの金融機関もなかなかついてこないのではないかということで、半分は日本銀行が出しまして、それからほかは出していただく。その場合、ほかの出していただくのは、出資のほかにいわゆる贈与の形で損失の補てんに使うものもあります。そのときの基準は何かというと、終局はやはり各銀行の預金量とか、あるいは預金保険機構に対する貢献の度合いとかというものが一応のめどになっていたかと思います。
 東京都の三百億円でございますけれども、これは御案内と思いますけれども、これは三百億円捨てるわけではございませんので、一％という低利で貸し付ける。そうすると、新しいいわゆる損失を引き受けた機構が一％で借りてそれを運用する。例えば年に四％の運用益が上がるとすれば、それは三百億の四％ですから年に十二億であります。今、一応のめどは十五年かかるという計算になっておりますから、十二億を十五年足すと、まあ大体これは東京都は百八十億円得べかりし利益を放棄する。三百億は後で返ってくるわけでありますけれども、ということになりますが。
 それで、それじゃその百八十億円やみくもに出したのかと。これはみんないろいろ議論したようでございますが、今まで信用組合が幾つか破綻しておりますときに、いずれも地方公共団体がお金を何らかの形で出しております。それは大体一○％ちょっとのところが多うございます。非常に極端に多いところは四割なんていうのもございますけれども。そうすると、東京都もこれは大体一一％になります、総損失額の支援が。今までの例からいってこういうところかな、そういうぐらいの少し大ざっぱな基準でございますけれども、そういうことになっております。
 そういったことで寄せ集めてきて、みんなでまあこれでいこうかというふうになったわけであります。