おっしゃいますように、建設業が五百三十万余りの雇用を吸収する非常に基幹的産業である、こういった側面があると同時に、一方で、最近の傾向を見ますると、良質の若年労働者というものがなかなか入っていただけない。大学卒、高校卒で新規に入っても大体四万人から四万二千人くらいの水準に実は落ち込んでおります。
 それで、こういったことのよって来るゆえんというものは、ただいま先生おっしゃったような、仕事がきついとか、あるいは給与が少ないとか、あるいはまたさらに言えばイメージが悪いとか、いろいろな見方が今の若者にあるという面も否定できないわけでございますが、そういった中で、とにかく今後の建設業の健全な発展と社会資本等の着実な整備というためには非常にこれは重要な部分である、こういう認識に立ちまして、私ども現在建設業の構造改善という格好で取り組ませていただいております。その際には今お話しのようなことを十分頭に置きまして、特にイメージの問題あるいは給与水準の問題等々、とにかく業界として努力して克服できる部分というのはかなりあるはずである、こういった認識に立ちまして、今具体的にこの辺のメスを入れたいということで行政も業界もともに手を携えてやっていきたい、こういう構えで取り組み中の真っ最中でございます。
現場の労働者が足りない、これは需要と供給の関係でございますから、仕事量がどんどんふえた場合足りなくなる、また労働者の供給が国内でどんどんできた場合はそういうことはない。簡単な論理だと思うんですが、昨今新たに建設業界へ入ろうという若い方が減っておるように私は仄聞をいたしておりました。ところが、建設業業界全体から見れば、大きな業界でございますし、またもうかっている会社はとことんもうかっておる、そういうことでございます。
 例えばここに日経新聞の十二月五日に、「「ダサイ」「暗い」…の汚名返上「若者来れ」産学官でＰＲ」というような努力の跡も産学官でなさっておられるようでございます。それで、なぜ来ないか。いろんな原因があると思うんですが、例えばここに、私も質問に関して若干勉強せにゃいかぬと思っていろんなものを読んだわけでございますが、若年建設従事者の確保に関する調査という中で、「休日が少ない」、「肉体労働・汚れ作業等カッコウが悪い」、「労働時間が長い」、「建設業界全体のイメージが悪い」とかいろいろございますが、建設省としてはやはりこういった傾向を払拭するための努力をなさるべきではなかろうか、そのように思います。何か御所見があれば承りたいと思います。
実は私ども、この研修という名で行っている実態が、例えば賃金、給与がどういう水準になっているかとか、あるいは期間がどうであるか、あるいはオリエンテーションがどうなっているかなどなど、ちょっとこれ本格的に調べてみたいということで、いわば追跡的に調べさしていただいておる、こういう感じでございます。したがいまして、全体でどうかということについてはちょっと私、今やっている調査と必ずしもかみ合ってこないんじゃないかと思いますが、ともかくこの研修というものが本当の意味での研修という格好で受け入れていけるように、またそれ以外のものについては何とか整理できるように、こういう考え方で調べてみたいと思っておる次第でございます。
おっしゃったように、建設企業あるいはまたそれ以外の公益法人等を通じまして、建設関係の研修生はかなりの数を受け入れておりますが、実はこの研修の実態が公民についてどうなっているかということについて私ども詳細につかみ切っていない面があります。そういった中で、観光ビザ等で入った者が不法就労していると同じように、研修の名で入った者の実態がどうかということもよく言われるところでございますが、私どもとしましては、現在この辺の実態をやはり洗ってみたいということで、建設業界におきます研修の実情を調査させていただいております。
 くどいようですが、お話のように、研修の名によって入って単純労務についている者が多いんじゃないかという御指摘もあることも承知している中で、この辺の実情調査に努めているというのが現状でございます。
もう一つはっきりしませんが、単純労働者でないということを示すためにいろんな手だても出てきておる。例えば、研修生の名目で受け入れて研修をして、研修を受けたんだから単純労働者ではない、こういった論法も成り立つようですが、その辺の実態について建設省はどのように把握をしておられますか。
単純労働者につきましては、法的解釈があるわけではございませんが、外国人の出入国管理行政上は特段の技術、技能、経験年数を有しなくてもできるような職種につく者がこれに当たるものと考えております。
次に、建設業界における外国人労働者の問題について若干質問をいたします。
 御承知のように、日本には閣議決定として単純労働者を受け入れない、こういった基本方針がございますが、この場合の単純労働者という範囲を法務省なりあるいは入管、どう御定義になっておるのか、ちょっと念のためにまず確認をさせてもらいたいと思います。
次に田中参考人にお願いいたしますが、この五つの業務核都市が進みますと、この東京近辺ですね、先ほどの臨海部副都心計画とあわせて八十六万人の新規就業人口増だと。こうなりますと、かえって東京近辺にまた集中が起きて地方との関係ではますます格差が広がるんじゃないか、こういう御批判がおありだと聞いておるんですが、その点はどうか。
 それから中部経済連合会でおつくりになった国際産業技術首都圏の形成、これを見ますと、核となる名古屋に各地の中枢管理機能を集中させて、その周りに東海環状都市圏をつくろうというこういう計画のようですね。となりますと、これが東海環状自動車道で結び合わされるとなると、これが首都圏で言う業務核都市のようなものなんではないかなと、こう思うんですが、いかがか。
 それからこの構想ではハイテク産業、都市型産業を中心に集積させていくというんですが、今までの伊勢湾臨海部に立地している鉄鋼、石油など素材型化学産業は今構造調整の中でどんどんこれは撤退したりあるいは合理化、人減らし、また自動車や工作機械などの分野でもこれは合理化が進む、あるいは海外に生産拠点を移したりあるいは部品の調達を海外でやっていこうという空洞化が激しく進んでおりますね。この辺を中部経済としてはどう立て直していかれるおつもりか、この三点お願いしたいと思います。