医療問題についてほとんど知識のない私が答えるにはちょっと難しい問題でありますが、ただ、今私は自治大臣といたしまして、この間ずっと行われております橋本総理を中心とする財政構造改革会議にずっと出ております。そして小泉厚生大臣にも二度にわたって来ていただきまして、財政構造を改革するためには医療の抜本的な見直しをしなければ、財政構造の面からも、もう医療費に財政が到底ついていけないということが明らかになってきております。そういう中で、多くの方々から薬価差益の問題等が出されております。
 そういう中で、まさに財政構造改革は待ったなしてございますので、こういう問題について、今までタブーとされてきた問題にも率直に踏み込んでいって、先生が御指摘になられたようなことを含めて一つ一つ、近いうちに、厚生省だけではなくて政府全体あるいは政府・与党の中で解決が出されていくもの、こういうふうに承知しております。
今、橋本内閣は火の玉になって改革を進めようとしておられます。その中でも医療制度の改革は大きな柱の一つでございます。私が最初に申し上げましたように、完全分業していないのはＧ７の中では日本のみ、アジアでも数少ない国の一つとなっております。そして、医薬分業は今や国民のニーズである、国会の審議を通してますます高まっていると私は感じております。そして今、自治体病院の分業率が実は低いということが各界から言われているわけですね。
 それで、私は白川大臣に、閣僚のお一人として、そして政治家のお一人として、この医薬分業ということについてこれまで以上に深い御理解をいただきたいと思うわけですけれども、その辺の御感想、それから御決意をお伺いしたいと思います。
今申し上げました、私どもの統計情報部の方で調査をいたしておりますのは、ただいま申しましたような全医療機関を対象とした調査でございます。昨年の十月の直前でございますけれども、十月に調査をいたしておりますので、九月の最終週におきます処方せんの発行状況につきまして、ただいま調査をいたしております。
 したがいまして、年間の総数ではございませんけれども、そういう形で分析は可能になってくるのではないかというふうに思っております。これは指定統計でございますので、いずれ秋までにきちんとした手続を踏んで公表する形になりますので、その中で私どもとしても分析をしてみたいというふうに考えております。
設置主体別を出していらっしゃらなかったというのは、私、大変不自然なことだと思っておりますので、ぜひそれはきちんと出していただきたい。例えば、地方公営企業年鑑には全国の自治体病院の一日患者平均数でありますとか、職員一人当たりの診療収入まで把握されておりますから、これが出ないわけがないわけでございますから、早急に処方せん発行の調査結果を出していただきたい、そう思いますが、これは厚生省さんにお願いしていいのですか。
先生お尋ねのいわゆる医薬分業率につきましては、外来患者の方々に対する薬剤の処方の総回数に対します院外処方せんの数という形で出しております。ただ、外来患者に対します薬剤の処方の総回数というのは、残念ながら統計資料上なかなか入手は困難でございまして、一定の推計を行いまして、院外処方せんにつきましては全体の数がわかっておりますので、それでいわば推計値としてお出しをしておる状態でございます。平成七年度で申し上げますと、二〇・三％という形でございます。
 御案内のとおり、我が国の場合には非常に多数の病院あるいは診療所がございますので、その実態を詳細に把握するというのは非常に難しい面がございますが、昨年の十月に私どもの統計情報部の方で実施をいたしております医療施設の静態調査の中で、処方せんの発行状況につきまして、一応調査対象は日本のすべての医療機関でございまして、個々に調査を行っておるところでございます。
 昨年の十月に実施をいたしておりますので、ことしの秋ごろに、この調査結果につきまして解析をいたしまして公表という形になってまいりますので、その中で、今お話にございました設置主体別の分析についても、私ども、統計情報部と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
医薬分業は、情報公開それから薬の適正使用、薬剤費の抑制という点から、現在大きな論議になっている医療構造改革の重要な柱であると思います。ほかの公的医療機関、例えば国立大学医学部の附属病院の院外処方せんの発行率は四十二病院で平均五〇・八％、国立病院は三割近い発行率となっております。つまり、設置主体別の調査が出ているわけです。
 自治省あるいは厚生省は、都道府県、市町村立病院または診療所の院外処方せんの発行状況を把握していらっしゃいますか。
これも大変難しい問題でございますが、どういうふうに説明したらいいでしょうか、例えば先ほどの内田参考人のペーパーの一ページの下の方に、「一律・外形的な禁止を改め、具体的な弊害が生じる場合に事後的に規制する」、そういう意味で今回の改正はいいと。
 今回、九条を改正して一定の持ち株会社を認めた。九条の五項で、九条の五項もややこしいんですが、ある会社が幾つか相当数の事業分野にわたって著しく大きな会社を持った、さてそれでは、それは具体的にどのような弊害が出たと言えるかと。これは私は非常に難しいと思うんですね。難しいという意味は、具体的な弊害というのは立証も難しいし、具体的な事実関係を摘発することも難しいし、それが弊害なのかどうかということを評価することも難しい。そういう意味で、事業支配力の過度の集中というのは弊害規制とそもそもなじまないのではないかというのが私の主張であるわけです。
 ですから、むしろ一律に一定の類型だけ認める。先ほども言いましたように小規模な持ち株会社あるいはベンチャーキャピタル、あるいはこれはさまざまな考慮をした上ですけれども、一定の金融持ち株会社を認めるというのがいいと。しかし、事業会社について、ここまでは過度の集中にならない、ここからは過度の集中になるということを判断できるか。その理由は、弊害が出るからだということは、先ほど言いましたように社会的に説得が非常に難しいだろうと。そういう意味で、もともとは私は持ち株会社という形態そのものが非常に問題であるというふうに考えていたわけであります。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕