お答え申し上げます。たばこにつきましては、明治三十七年以来、専売物資として財政収入に多大な貢献をしてまいったことは先ほど申し上げたとおりでございます。今次改革におきましてたばこ専売法を廃止して、新たにたばこ事業法を制定するということにしておるわけでございますが、この間におきましてもたばこの財政物資としての性格は変わらないわけでございますし、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、たばこ事業の公共性というのは財政収入の確保ということにあるわけでございます。そういう意味におきまして、今回のたばこ事業法におきましても、たばこの財政物資としての性格にかんがみまして、我が国たばこ産業の健全な発展、たばこ事業関係者の激変回避等の要請とともに、財政収入の安定的確保の要請というものも常に念頭に置いておく必要があったということでございます。このような見地から、たばこ事業法の目的の一つに財政収入の安定的確保という規定を置いたところでございます。
 それから専売法につきましては、明治三十七年の法律でございますし、全く私の推測でございますけれども、専売制度それ自体が財政収入の確保ということを目的にしておるということで、たばこ専売法という名称の中自体にも既にそういう趣旨が入っておったのではないかというふうに考えております。
次に、たばこ事業法の「目的」の中に「もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」こうございます。他のいわゆる特殊会社の目的には、こういう財政収入の安定確保とか国民経済の健全な発展というのは全然ありません。それからまた現行のたばこ専売法の目的にもありませんし、また日本専売公社法の目的にもこれは入ってないわけです。どうしてこのたばこ事業法の目的に突如これが入ってきたのか、その経緯を説明してください。
公社と株式会社組織の特殊法人と比べましたときに、事業運営の面におきまして、例えば予算制度であるとか、いろいろと異なる点はございます。これらの全体を通じまして、公社よりは特殊会社の方が機動的な業務の運営には適する、小回りがきくと申しますか、あるいは情勢の変化に即時に対応できるといいますか、そういったような面では、公社とただいま御審議をお願いいたしております特殊会社とではある程度違いがあると思うのでございます。
 これはお答えになるかどうか存じませんが、やはり一番大事なのは、企業は人なりと申しますけれども、新会社で働く職員全体、この人たちが株式会社組織になることによっていわば合理的企業経営を志向せざるを得ないような環境に置かれる。公社の場合でも親方日の丸意識であってはいけないわけでございますけれども、新会社になればやはり自分たちの仕事の結果が比較的はっきりと企業財務の面にも反映される。たばこ産業の場合には、民間の類似産業に何を求めるかという問題はございますけれども、例えば食品産業なら食品産業と比べましたときに、自分たちの企業努力が一体どういう形ではっきりと出てくるかということになりますと、どれだけの収益を上げ、そしてどれだけの配当も行える企業として運営されているといったようなことが非常にはっきりするわけでございます。もちろん、特殊会社でございますから、企業利潤の追求だけを考えてほかのことを考えないというわけにはまいらないと思いますけれども、それにいたしましても、公社と比べますとそういう合理的な企業経営をいや応なしに行っていかざるを得ないような仕組みになっていくのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
いや、総論的にはわかるのですけれども、具体論として、じゃどこがネックで公社はだめなのか、もう少し具体的に言えませんか。それは監督がきついとか予算の問題とか、いろいろあるでしょうけれども、現実は何が変わったかというと、製造関係は全然変わってないわけですよ、相変わらず独占ですし。外国たばこの輸入と販売ですね。それを何とか切り離した形で、公社さえしっかりしていれば競争はできるのではないかというのは、これは素人かもわかりませんけれども私はできるような気がしてならぬのですよ。というのは、専売局から公社になったときには、能率的にやるということをちゃんと目的に書いてあるわけでして、能率化されたはずなんです。それが今日までできなかったというのは、やはり内部のいろいろな問題があり、経営努力といいますか、あるいは親方日の丸的な惰性みたいなもの。そういうのはある程度精神的な面。あるいはまた法律というのは変えればいいのですから、いろいろな問題があれば外すようにできなかったのか。私は基本的にはこの民営に反対しているのではないんですよ。その点はいかがですか、もうちょっと具体的に。
私は、最後の質問者でありますから、ごく簡潔にお尋ねをしたいと存じます。
 運輸大臣、七月一日から運輸省の機構改革が行われました。今、運輸・交通というものを考えますと、そのあり方で経済も、社会もあるいは文化というか全般にわたって根本的に左右される、このぐらい運輸・交通というものが現代社会において果たしておる役割というのは大変に重大だと思うのであります。そういう中で私思うに、道路、鉄道、航空あるいは海運、このうち道路を除く三つは全部運輸大臣が責任を持っていらっしゃると思います。道路だけは、自動車その他の方は運輸大臣が責任を持っておられるけれども、道路をどうするかというものは主として建設省やその他が深くかかわっておる、こういう状況にあると思うのであります。そういう中で、今度のこの運輸省の機構改革というのが運輸・交通政策全般にわたってどういうことをやっていくことになるのかということが一つであります。
 それから、例えば新幹線が通る、ところがその新幹線と並行して高速道路が通る、運輸大臣の中国地方などは、高速道路は中国地方のちょうど真ん中あたりを通っておる。東北新幹線あるいは高速道はほとんど全部重なり合って通っておるわけです。そのあたりの、高速道路も通り、新幹線も通る地域などというものは、あの地域全般を一遍で全部吸い込むぐらいの影響力を持っておりますね。観光にしても、産業にしても、経済にしても全部新幹線と道路が重なり合って通った地域というのは、ぐんぐん引っ張っていく、吸い込んでいくぐらいのエネルギーを持っております。ところが、そういう意味で私は、重なり合わして通さなければならぬようないろいろな歴史的なあるいは現状段階での状況もあることもそのとおりだと思うのであります。しかし、そういうところから置き残された地域というのは大変なんですね。そうすると、今度のこの機構改革に伴って、運輸大臣は、運輸・交通政策全般にわたって従来よりももっともっと大きな役割を担うようになられたのではないかと思うのであります。
 したがって、運輸・交通というものが経済や社会、世の中全体を左右するくらいの決定的な影響を持つという現代において、私の認識からいえば新幹線と高速道はある意味で言えば、重なり合わして通すのではなくて別々に通すとか、あるいはそういう意味での高速交通のネットワークの中に組み込み得ない地域には航空の関係とか、また違った観点でバランスをちゃんと考えるとか、そういうところに次の政策展開のポイントを持っていただかなければならぬのではないかと思うわけでありますが、細田大臣におかれて、今度機構改革もやられたということも含めて、お考えをお伺いしておきたいと思うのであります。