今農水大臣から先回りしてお話がありましたが、これは総理を中心に皆さんも一緒に考えてもらうことになると思いますが、行政の総合力をどうやって発揮するかということが大きいテーマになるでしょう。だけれども、今ちょっと御答弁、お話がありましたように、既に幾つかの施策をやっておられる。これは全部四全総絡みなんですと。大体役所はそうなんですね。一全総が来ると、おれがやっているのはそれなんだ、こう言う。二全総になると、おれがやっているのはそれなんだ、こう言う。三全総でもそう言うんです。いつでもそう言うんですね。しかし、それを統合的に別にどこぞが進めているわけでもない。
 多極分散の法律をつくろうとしていますが、政府はいつでも多極分散なんだ。それを改めていかない限りこういう目的は達成できぬがなという感じが強いので、総理が出たらじっくりやります。余り時間もなくなってくるので私は焦点を一つ絞る前に、情報によりますと、本法の策定に当たって各省の縄張り調整に難航した、あるいはまた、衆議院での答弁なんかを聞いていると、一省庁一機関の移転の方針にも抵抗が強くてなかなか決めさしてもらえなかったというようなことを前長官がぼやいておったようですが、調整作業で難航したのはどこですか、どの点ですか、簡潔にひとつ答えてください。
この法律の眼目を促進するために、都市間を結ぶ高速交通網あるいは大都市周辺にさらに新しい宅地を開拓していくための新しい通勤線、あるいは在来線の複々線化とか、あるいは新しい地下鉄の造成、そういったものが考えられると思います。
私、今まだ始まってわずかな時間でございますが、御質問を聞いておりましていよいよもって感ずることは、この法律を実効あらしめるというためには、従来あった縄張りを超えることができないのかというような批判を仰ぐようなことがあってはならない。農林水産省におきましては、特にそういうことで指弾を受けないようにしなければならない、抽象的でありますが、そう考えます。
 具体的には、例えば先ほど本会議で上げていただきました農工法、農村工業導入法、こういうことも多極分散型の一つの例示としては当然のこととして私どもは、国会の御議論を既にいただいてきょう成立さしていただいたわけでございますから、そういうことに万遺漏なきよう、実効あるように進めてまいりたい、こう思っております。
建設省といたしましては、今回九本の法律を提案して成立をさしていただきましたが、この法案はすべて四全総絡み、特に、今国土庁からお話がございましたが、大都市地域における優良宅地開発促進緊急措置法、これなどは全くそのとおりであります。四全総絡みといいますと、道路整備緊急措置法あるいは奥地等産業開発道路整備臨時措置法の改正ですね。それから地上げ屋と言われるようなことで宅地建物の取引に大変な問題がございましたので、宅建法の改正をいたしましてこれを強化する。あるいは再開発法あるいは土地区画整理法、こういうものを改正いたしまして、これも宅地住宅の供給ができるだけ早くしかもスムーズにいくように、またこれが今まで以上に進展するように、そういう意味で改正を図ったわけであります。
 でございますから、四全総並びに今回のこの法案等々の絡みで先取りといいますか、先取りというよりも全般的な土地、住宅、これの供給を促進しようという関係の法案、建設省としてはもうすべて提案をし御審議をお願いして成立をしたような次第であります。
主務大臣が何人かおいでですが、皆さんのところで、この法案が通過をして、四全総絡みで当面法制等をもってこれの実施に当たっていこうというふうに想定されるものがございますか。
土地問題に対処するために諸外国におきましても我が国と同様にいろんな土地制度を構築しているということがございまして、先般公表いたしました六十二年度の国土利用白書におきましても、諸外国の土地制度につきましていろいろ比較検討を行って、今後の我が国の土地制度の検討に役立てたいということを行ったわけでございます。
 我が国におきましても、憲法上私有財産権を保障しながらやはり公共の福祉の観点から種々の規制を行っているという実情でございます。私どもが実施しております国土利用計画法を初めといたしまして種々の規制を行っているわけでございますけれども、現行以上の規制を行うかどうかということにつきましては、国民の財産権にいろいろ深くかかわる問題でもありますので、現在行革審の方でも検討していただいておりますけれども、そういういろんな検討なり国民のコンセンサスを得ながら今後そういう問題に検討を深めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
まだいろいろとお尋ねしたいわけでございますが、時間がありませんので、次に村瀬先生にちょっとお尋ねいたします。
 先ほど先生からサーベイランス事業についていろいろと詳しくお話がございました。また先生もそのお一人であるということでございます。お話の中で、今度の法律案というのはこのサーベイランス事業を活用していこうという精神がみなぎっている、こういうことをお述べになっておりました。この国会でいろいろと論議しました中で、法律をぜひともつくらなければならぬ理由の一つとして、今のサーベイランスの事業体制の中の特にお医者さんの協力体制ですが、今のままではやはりどうしても弱い、だから法律をつくって義務づけをしなければならぬ、だから法律が要るのだ、そういう主張が政府側にございます。私、実際今法律がなくたってこの体制は相当着々と進んでおるのじゃないか、そういう気もいたしますし、むしろ法律で義務づけするということよりか、国民の間にこのサーベイランス体制についての国民合意といいますか、こういうものがまだまだない。例えばどういうわけで協力をしなければならないのか、協力して何のメリットがあるのか、こういうことに対しては何ら答えられないような現状でございます。ですから法律をつくって、協力という体制では弱いから義務づけてもっとこの体制を充実させる、だから法律が要る、どうもこういう考え方は私ちょっと解せないわけでございますが、先生の御意見をお聞かせください。