今厚生省と公安委員会の方のお話をお聞きいただきましたように、教員だけに非常に厳しいということになっているんじゃないかなと私は思うわけです。それは厳しければ確かにいいのかもしれませんけれども、片一方は医師という命を預かるし、免許証の方は、運転免許の方は人命をいつでも損なうようにできている、できているというのはおかしいですけれども、そういう危険性がある。こういうものは何らとがめ立てがなくて、あるいは改正ということを考えないで、それで、教員のところだけを極めて厳しく、いわゆる条件つきの採用期間を一年にしようというのには、私はどうしても納得できないところがあると、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 それじゃ、後ひとつ。
お答えいたします。
 先生御指摘の件につきまして、例えば一年間条件をつけて違反その他ございましたときは厳しくしまして、あるいは教育の機会を多く設けて、交通事故あるいは違反の減少と申しましょうかをなくするように努力すべきじゃないかというような御指摘かと思います。統計等を未ましても初心の運転者の事故率等は大変高うございまして、私どもも単に取り締まり上の規制だとかその他だけではなしに、教育の重要性というものは十分感じているところでございまして、そのために六十一年の一月からは初心運転者講習というものを道交法上明記しまして、これを実施しているところでありますし、あるいは初心運転者がまず受けます、ほとんどの方が入られます指定自動車学校における教育の充実ということで努力を続けているつもりでございますが、この点十分かということになりますと、まだまだ私ども努力すべき点があろうかと考えております。
 初心運転者の、先ほど先生御指摘のような行政処分を厳しく行うとかあるいは暫定免許を行うとか制度をとってはどうかというような点、諸外国では一部例もございまして、私どもその制度を現在研究もしておりますが、我が国におきまして果たしてどのような形ですれば、先ほど来御指摘のような教育の面からの充実、事故の減少、安全確保ということで国民の期待にこたえられるのかということで、これからも慎重に努力を重ねてまいりたいというように思っております。
刑事施設法案は、施行後八十年を経過している現行の監獄法を全面的に改正するものであり、聞くところによれば、法制審議会において五年近くかけて慎重に審議され、答申された「監獄法改正の骨子となる要綱」に基づいて立案されたものということであります。今日の我が国における社会的、文化的、経済的な面における進歩発展は著しいものがあります。このような状況の中で刑事政策、特に犯罪者の処遇だけがおくれることは問題であると思います。
 人間が人間を扱う行政分野であり、しかも、国が犯罪者を強制的に拘禁して処遇するという極めて特殊な行政でありますから、今日の一般社会における権利意識の高まり、社会科学の発展などを考えますと、明治四十一年に施行されたという古代の遺物のような監獄法が今まで現行法として生きていることは奇跡としか言いようがありませんし、世界の先進国が戦後の国際連合の諸準則に基づいて、既に新しい行刑法令の制定あるいは改正を終えているという実情にかんがみますと、このままで推移することは、近代的法治国家として先進国の一角を占めている我が国として、まことに恥ずかしい思いがいたすのであります。
 明治四十一年に制定、施行された現行の監獄法は、オーストリア、フランス、ドイツなど当時の先進諸国に先駆けて立法化されたものであり、世界に誇り得る行刑法であったと聞いております。しかも、帝国議会においては、監獄法は何らの異議なく可決成立したと聞いております。近代法治国家としての体制をつくり、それによって世界列国の仲間入りを果たしたいという切実な願いもあったでしょうが、犯罪者の拘禁処遇に関する関心がなければできないことでもあり、明治の政治家たちの気概を今さらながら感じ、私どもといたしましても、可能な限り行刑の現状を改善できるようなよい法律をつくりたいと思うのであります。
 刑事施設法案につきましては、十月十八日の本委員会において、保岡委員から、我が国の行刑の現状などを含めて、主として刑事施設法案に関する一般的な問題と幾つかの基本的な法案の内容についての質問がなされました。それらの質問に対する政府側の答弁を伺っていて、私も、昭和五十七年四月に刑事施設法案が最初に提出されて以来、昭和五十八年十一月の廃案、昨年四月の再提出、本年五月の本会議趣旨説明と本委員会における提案理由説明と、ずっと本委員会において同法案の経緯を見守ってきた一人として、一日も早い成立、施行を図らなければならないと痛感しているところであります。しかし、刑事施設法案は我が国の刑事政策の基本となる重要な法律でありますから、拙速はよくないと思いますし、単に現在行われている行刑運営の実情を追認するだけのものであってもいけないと考えるのであります。行刑運営が大変厳しい状況にあること及び多くの被収容者や職員、それに民間の篤志の人たちが新法の成立を待ち望んでいることはよくわかっておりますが、やはり、ここは法案の内容について慎重に審議し、いろいろな考え方が可能な限り反映されたよりよい法律をつくることが行刑の将来にとって必要であります。
 そこで、このような基本的な考え方に立って、刑事施設法案の内容について幾つかの点を質問いたします。
 初めに、刑事施設法の全般に通ずる基本的な問題について質問いたします。
 まず、監獄法改正のこれまでの経緯及びなぜこれまで改正がなされないままにきてしまったのかについて、法務大臣に伺いたい。
 聞くところによりますと、既に大正年間から改正の機運があり、第二次大戦後も早々と改正作業に着手されたそうであり、また、昭和四十年代には、日弁連などから法務大臣に対して全面改正の要望がなされているということであります。本委員会においても、野党の方々から早く改正をせよという趣旨の意見が随分以前から繰り返し述べられてきております。そういう状況にありながら、どうしてこれまで法改正が実現されなかったのか、大変不思議に思うわけで、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
 法務大臣、お願いいたします。