それで、大臣、大変申しわけないと思いますが、今のようなやりとりで、いずれにしても、自治省側としてもかなり積極的であるという印象は率直に今の局長の答弁を聞いて理解をいたします。つまり、できるだけ交付税で措置をする、交付税で措置できないような中身は地方債で措置をして、それは償還のときにはまたいろいろ配慮するということでありますから、これはもっと先に行っての話だと思います。
 いずれにしても、せっかく政府が打ち上げた十カ年戦略。やはり自治省としても財政措置をしっかりする、そういう総論としての大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思うのです。数字は結構でありますから。
投資的経費でたしか、今お話ございましたような、八十億ぐらいを交付税で見ております。これは、実は投資的経費の中にも二通りございまして、といいますのは、先ほど申し上げましたように、地方債が三百何十億あるわけでございますけれども、その中にはいわゆる病院に相当するもの、つまり我々の会計の種類でいえば公営企業に相当するものも七十億程度ございまして、これは全額地方債でございます。これはちょっと外して考えていただいた方がよろしいかと思います。その他のいわゆる老人ホーム等々につきましては、結局、先ほども申し上げましたように、これは市町村と都道府県で若干充当割合は違いますけれども、おおむね七五％なり八割程度を地方債で見て、残りは一般財源で見る、こういう形をとっておりまして、その一般財源分を八十二億でこの中に入れているということでございます。
ちょっと大臣の答弁の前に関連して。
 そこで、局長、今専門家の方からお話がありました。私のいただいた資料で、四百三十億の内訳というのは、経常経費、主としてマンパワーを中心にすると百三十億。若干の施設関係がある。投資的経費だけで二百十二億入っているのですよ。だから、局長の言うような、投資的経費を地方債ということでリンクをするという説明では、僕自身はよく理解ができない。もっと言えば、地方でいえば、自治体は非常に注目していますから。権限が移譲されてくる、どうしてもやらざるを得ないということになってくると、その財政措置がどうなるんだろう。全額交付税で来るんだろうか、あるいは一部起債ということで地方債の認可を受けて返さなければいけないのか。もっと言えば、過疎債であれば八割交付税措置がありますから二割ぐらいならということがあるかもしらぬけれども、全部過疎債なんということにならぬと思うのですよ。そこのところをもう少し具体的に、大臣答弁の前に専門家の方から内容をもう一度聞かせていただきたいと思います。
大臣に聞きたいのですけれども、今いろいろやりとりをやっておりました。非常に大事な政策であるし、マンパワー、人的配置、施設の拡大をこれからどんどん積極的にやる。自治省としてはそれに対する財政措置、平成二年度で八百億、くどいようでありますが、交付税では四百三十億、あとは地方債なんです。地方債というのは、もう言うまでもありません、これは借金なわけなんですね、地方的に見ると。返さなければいけない。
 さてそこで、私は、直ちにきょうの委員会で八百億の質的な問題でどうのこうのということは余り積極的に検討はできないのでしょうけれども、私自身の理解の仕方としては、理解というか認識としては、やっぱりこの際、この種のものは基本的には交付税措置でやるべきではないかと思うのですよ。平成二年度におきまして三百七十億地方債に持っていかざるを得ないということは、全体的な国と地方の財政問題などを考えますと一面やむを得ないかもしれませんけれども、これは十カ年戦略ということでこれからどんどん続くわけでありますから、同じようなベースで行きますと地方債がどんどん膨らんできて借金が残る、こういうふうになっていくんじゃないかと思う。積極的に交付税措置をどんどんふやしていく、こういう見解というか立場に立っていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
もう少し時間があれば専門的な角度でいろいろやった方が本当はいいと思うのでありますが、今局長からありましたように、それは地方債計画の中に組み込まれている、主として福祉の中に入っている、単純な増加は少ないけれども、全体計画で最初から入っている部分があるから、この戦略を具体的に平成二年度で実施をする場合には、少なくとも交付税等地方債でいえば支障がない、こういう受けとめ方でいいのですか、改めて。いいですか。
今御答弁になりましたけれども、これはいずれも、新しい技術あるいはまた出演料が上がったとかいうのは今の世の中の常なのです。かつて私は、今から十年ぐらい前でしたか、衛星放送やるについて、これによって聴視料が上がるようなことがないかというようなことを聞きましたら、そんなことは絶対ございませんというふうにおっしゃっておった。しかし放送衛星の打ち上げに失敗した。これはまた何遍もやっていますね、二、三回やっているんじゃないですか。こういうようなことで、またまたＮＨＫの放送衛星が故障を起こしたぞ、また値上がりするぞと思っておりましたら案の定出てきた。こういうようなことで、私は、このたびの値上げは国民全体の理解と合意を得たものじゃないと言わざるを得ないと思うのであります。
 そこで、ちょっとこの間も聞いておりますと、ＮＨＫの傘下には株式会社が十七、公益法人が三団体つくられておるのですね。しかも昭和五十六年から、すなわち臨調が発足いたしましたときからこの株式会社は十七のうちの十一、公益法人は九つのうちの二つが新しく会社あるいは法人がつくられておるのであります。これはもう過去の行革審あるいはまた臨調、少なくともこれについては私は批判はあるのだけれども、最低限ここらが出した答申とはおよそ背馳するものである、適正でない、こう思うのでございますが、どうしてやるのですか。何の法律によってこういうような会社ができるのか、法的根拠とこれらをつくった理由をひとつお聞かせ願いたい。