これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの櫻井委員の最後のお尋ねでございますが、この問題につきましては、日本もアジアにおける最も繁栄している国の一つといたしまして、各国から日本の今後のあり方に注目を集めておりますので、今御指摘の問題の解決につきましても世界各国の人たちの納得のいくような方法で解決ができますように努力をいたしたいと思います。
それでは、残された問題でどういうことがあるのかという御質問なので、私の感じていることを若干申し上げます。
 教育の問題と雇用、労働の問題というように大きくは申し上げられるのではないかと思います。教育に関しては、先ほど江橋先生もおっしゃられましたけれども、やっぱり啓発、啓蒙がほとんどなされてない、要するに外国人に対する差別の問題ですね。一つ気がついたことで申し上げますと、文部省を越えて総理段階で設置し、二十一世紀を目指す教育といって行われた臨教審が膨大な報告書を出しました。私も斜め読みでしたけれども拝見して一番驚いたのが、外国人に対する差別、例えば朝鮮人に対する差別を学校教育の中でどうしていくかということが一言半句触れられていないんですね。
 教育の国際化ということはしばしば言われますけれども、それはほとんど留学生の受け入れとせいぜい帰国子女をどうするかというところでとまってしまうというのが残念ながら今の現状で、文教行政における立ちおくれというのは著しいものがあるというふうに私は思います。恐らく、世界にいろんな問題がありますけれども、日本ほどみずからの出身を隠すために二つの名前を使って外国人が暮らしているという国はそうないと思うんですね。これがごく一般的になっているわけです。
 帰国子女の問題、これは日本人にかかわる問題ですから臨教審も大変関心を持っていろんな意見を述べられましたけれども、実は文部省の学校基本調査報告を見ると、帰国子女の数というのは大体一万人なんですね。日本の小中高に在学する外国人児童生徒数、これは約十万人います。しかし、文部省には帰国子女教育担当の部局はありますけれども、外国人の子供の教育を担当する部局は全くないのが現状ですね。
 そして最近出てきた問題というのは、例えばこれはたまたま私はテレビを見てさもありなんと思ったんですが、難民の問題を扱ったケースですけれども、これはいわゆる偽装難民と言われる問題じゃなくて、日本に定住を許可された難民の子供が学校でいろいろいじめられる。帰ってきてお母さんに日本の名前をつけてくれといって泣いたというんですね。これは朝鮮人の子供がずっと味わってきたことを、今新しい難民が同じことを味わっているんです。帰国子女は学校に行くと変ジャパ、変な日本人ということでいじめられるから学校へ行かなくなっちゃう。これは私は日本における外国人の問題を非常に象徴する問題で、ほとんど国政レベルで取り扱われていない問題だと思います。
 それからもう一つは雇用の問題で、先ほど教員採用のことを出しましたけれども、江橋先生も何度かお触れになりましたように、戦後四十年、国人の状況に関する公的な調査は全くありません。私の知っているもので恐らく最も正確でなおかつ重要な情報を提供してくれたと思うのは、地域の国際化というのかあるいは民際外交を唱えられた、神奈川県で行われた外国人の在留生活実態調査があります。そこにさまざまな項目がありますけれども、雇用状況というのか就業状況に関するデータが発表されています。これによると神奈川県全体では約一割、一〇・六％の人が自営業に携わっている。ところが、そこに住んでいる韓国人、朝鮮人、中国人、これを対象に行った調査ですが、それでは四一・六％が自営業で生活を営んでいる。いかに日本での就業機会を奪われているか。
 つまりこの奪われていることに関して、例えばさっきの教員採用というのはまさに国家が締め出す側に回っているわけですね。大体小中高の先生が百万人ぐらい今日本にいるんですけれども、文部省の意向に反して自治体が独自に採用した外国人の教員の数というのは、正確なことはわかりませんけれども、恐らく三十人とか四十人という数です。これを文部省はあってはいけないというように言ってはばからないのが実態なんです。そこで教育が行われるわけですから、排外主義がどんどん肥大化していくわけです。そして、最近のようにやれ偽装難民が来た、やれ最近変な外国人が来ているということでどんどん排外的な風潮が高まってくるという意味で、私は非常にゆゆしき事態だと思います。
 もう一つ、今回の法案について特に注文とおっしゃられましたので一言つけ加えますと、先ほど触れましたやはり潜在居住者の救済という、私は八二年というのを思いつきで提案しましたけれども、これを申し上げた理由は、入管局という役所の性格はありますけれども、そこも外国人の人権を考えて新しい政策を打ち出したと。取り締まるだけではなくて、非常に惨めな状態に置かれている人についてはやっぱり人権に免じて行政が譲歩するということもやるんだという、それを天下に示すために諸外国でも再々採用されてきたアムネスティーをこの際実行するということによって、入管局が外国人の人権に配慮しているということを実をもって示していただきたい。
 以上。