お答えします。
 現段階では、先生がいま御指摘のような意味での特段のルールというものはございませんが、実際上の指導の仕方といたしまして、大規模な工事におきまして下請を使うという場合には、地元業者の力をかりてやるという指導をいたしております。
それだけの事業が県内業者に出ておるのだったら、岡山県は不況知らずですね。倒産は起きぬはずなんです。額で言いますと、予算が五十七年度までで大体二千九百億、五十八年度はまだ決まっておらぬわけですが、千八百二億でしょう。計四千七百二億なんですね。これを具体的な発注で見ますと、五十三年十月から五十七年十月までの発注が二千三百九十一億八千五百万円、このうち県内業者の発注は百五十一億四千四百万円です。六・三％なんです。ですから件数ではなくて額で言えば、もちろん海峡部というのは大きいですから六・三％。これはちょっと件数だけで見るというのは間違いじゃないか。
 時間の関係がありますからさらに申し上げますと、たとえば一つは地元の出資ということで、これまでに岡山、香川で百億の出資金をしておりますね。これは恐らく当初の予定が県で百五十億です。縁故債が要求されておるのが累計で四百四億ですね。これだけの大きな工事ですから、全体の国の金も入って幾らか流れてくるのではなくて、地元から縁故債で持っていったもの、あるいは出資で持っていったものがむしろほかに流れていっておる。数字だけ見ればそういうことになるわけですね。ですから、そういう点では地場を使うというたてりか何かがあるのですか。それがないと、これは力関係です。もとは皆大きいのですから、そうでないとやれぬわけですから。それが下請に出せば孫請に出すというような形では、実際に仕事が流れてきたとしても、利潤というのはほとんどない。自転車操業のような形になるわけです。そういう点は公団として県なんかとも何回も話をしておると思うのです。そういう点では、一つのたてりといいますかルール、地場へどういう形で流すというのをつくったらどうだろう。あるのだろうと思うのですよ。そちらから答えがないものですから、具体的にいま数字を私申し上げたのですが、その点はどうですか。
それでは、時間が残り少なくなりましたので……。
 私の方からすれば法務大臣に認識を深めてもらいたいと思って今から申し上げるのでありますが、これもすぐにと言って、政府の全体の方針にかかわる問題でありますから、私に満足のいくような答弁をいただけるとは思っておりませんが、実はこの部落問題というのは、これを直していく手法とすれば、みんなが努力するということに尽きると思うのです。しかしながら、物的な条件を整えるということも条件を一つ取り除くことになりますから、効果が出てくるわけですね。それで、今から二十数年前に同和対策事業特別措置法というものができまして、それから地対法となり、今のような地対財特法となっておる。いつか、法務大臣が官房長官のときでしたか、どこか視察に行っていただいたというのも私新聞で見て承知しております。
 それで、約六千部落、今存在をしているのですけれども、残念ながら、これまでの法律に基づいて事業をする場合に、あらかじめ地区を指定してかかる。行政だから何らかのそういう手続をとらなきゃならぬのも無理からぬと思うのでありますが、そうなりまして、今が、到達しておるところは四千六百三部落、事業をしておるのはまだそれよりも少ないと思いますけれども、一応それが指定をされておるわけですね。だから、今の地対財特法が効果がある間は、今ごろからでも、うちはもと指定を申し出ておるのだから、こういう同和対策事業をやってくれと言えば、法律の条項にかなえばできるということになるのですね。
 ところが、昔から六千部落、三百万、こう言っておって、今は六千部落、数を六千あるとは私は思いませんが、都市化現象でわからなくなったところもあるし、ほかのところへ一緒になったところもありますから、六千あるとは思わないけれども、しかし、そういうことで二百とか三百の部落が消えておったとしても、五千数百はあるものと思うのです。これがいつも言われております、去年あたりから国会の各委員会で問題になっております、いわゆる未指定地域千カ所、千部落の問題なんですね。
 それで、今私はまことに残念に思うのは、いよいよこれから政府は実態調査をして今までの事業の効果の測定をする、これはまことに結構なことなんです、結構なことなんですけれども、日本社会における部落問題を解決しようと思ったら、今までのいきさつ上、地域が指定されてないからといってそれを抜きにして実態調査をしたところで本当の実態は出ないですわね。今、実はそういう問題に直面しておるのです。
 それで、新潟県の神林村の部落のように、裁判をやって、それは確かにそこは部落だし事業をすべきではないかという判決が出ておっても、何もしないのです。あれは村と県に対して言っておることであって国に対して言っておることじゃない、こういうことを言うのですね。しかし、一つの社会的事実が一つの政策に基づいて行われるのに、それは国には関係がない、県と村の問題じゃというようなことでは言い逃れはできないと思うのですけれども、そういう矛盾があるのですね。
 それはもちろん総務庁の所管なんですけれども、人権擁護行政ということで深いかかわりを持っておることでもありますし、また、何といっても後藤田法務大臣の閣内における発言力、大きいですからね。ひとつ、せっかくそこらのところも効果的に使ってもらって、もし今までの方針が変えられないというならば、じゃ、千部落はどうやって実態を把握するのかというぐらいの議論というものは次に出なきゃならぬと思いますので、そういう現状にあるということを法務大臣に申し上げておきたいと思います。できればこれも何かコメントをいただければ……。