ですから、今回の法案は提出するの十年早いんです。品質向上から単収についてもちゃんと条件が整ってないのに、そういう状況の中で価格を恣意的に幾らでもいじれるということを今回やろうとしている。問題がまた明らかになりました。
 そこで、じゃ、輸入小麦、この輸入小麦の品質はどうなのか。大変アメリカが多うございますね。カナダからも入っています。しかしアメリカとカナダの輸入小麦の品質を見てみますとどうなのか。資料いただいておりますから「輸入小麦の品質検査項目別分布」というのをごらんください。その中で特に話をわかりやすくするために、最も日本で多く輸入されているアメリカのダーク・ノーザン・スプリングというのがございますね。このアメリカ小麦の來雑物がどうなのか。最高が二・〇、そして平均で〇・七％になっています。これは六十一年度で見てください。一方、カナダの、これも日本で一番輸入されている種類でウェスタン・レッド・スプリングというのですけれども、これは同じく來雑物最高〇・五％、平均〇・一％です。間違いございませんね。
私が十年と申し上げましたのは、六十二年度から新しいプロジェクトが始まるわけでございますが、今大体小麦というのは十年ないし十二、三年かかって品種になるわけでございまして、以前に交配したものという意味では、今いろいろな有望の品種が出ておりまして、例えば関東百号というような系統では比較的色が白いといいますか、従来のものに比べてうどんにした場合に色上がりがいいというようなものもできてきて、徐々にそういうものが新しい品種として生まれてくる。その後で、またことしからスタートしたプロジェクトで交配したものがその後に出てくるという、そういうことになりますので、ある時点で突如切りかわるということにはなりませんけれども、順次いろいろな特性を持ったものを出していけるんではないかというふうに思っているわけでございます。
大変激励をいただいておりますけれども、すぐにというふうにおっしゃられるとなかなか難しい面がございまして、先ほど来農蚕園芸局長が述べておりますように、なかなか麦の日本でつくる場合のいろいろな制約がございまして、先生もおっしゃいましたように、オーストラリアのいろいろな品種を持ってきて交配をしてやっていれば品質面ではよくなっていくわけでございますけれども、一方、例えば雪腐れ、これは雪の降るところで、ああいうふうにたくさん降るところで麦をつくっているのは日本だけでございますので、そういう抵抗性を持った品質というものは、なかなかいろいろなところにないものを探してこなければいけないという面もございまして、そういったものもありますので、なかなかすぐというわけにはまいりませんけれども、ただ私どもも今までずっと品質について無視していたわけではございませんで、相当前から品質問題というのが、量の次にはそういう問題になるということを考えて、かなりいろいろな材料を集めて交配をしてきておりますので、有望な品種もできてくるというふうに考えております。六十二年からも新しくプロジェクトの研究をつくりまして、十年がかりでございますが、単収も上げ品質のいいものもつくっていく、そういうものができなければという、今すぐできるというより日進月歩でだんだんいろいろな品種が出てまいりますので、そういった意味で昔の品種にかわるものを少しずつプラスの点を加味しながらつくっていくというのが現在のスタンスでございます。
ＡＳＷに匹敵するというところまではまいりませんけれども、Ａランク、Ｂランクというようなランク分けで申しますと、現在のところチホクはＢランクの上の方というような感じの位置づけになっておろうかと思います。チホクコムギにつきましては北海道で試験研究、それから行政、さらにまた生産者団体も大変に苦労されまして、チホクコムギの作付、生産が急速に伸びております。そういう意味におきまして、下田先生今おっしゃいましたように、我が国の生産者、生産段階におきまして品質への対応が全く行われてないというのは、私はちょっと言い過ぎではないかというふうに思っております。
やはり当初は事務所用地不足、これから始まっているんじゃないかな、こう思うわけでございまして、その後いろいろな要素が重なり合いまして、投機対象、土地転がしというような事態まで加わってまいったものでございますから急速な地価高騰になってしまった、こう思っております。
この原因につきましては、首都東京が世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた、こういう大きな問題が一つあろうかと思います。さらに、東京一極集中が加速されて事務所の需給のアンバランスが生じてきた。さらに、国有地の処分に当たって、一般競争入札が地価の上昇に拍車をかけた、これも一つの大きな要因であろうかと思います。地価上昇の時点で、国土法の運用が地価対策におくれたのではないか、こういうことも指摘されておるわけでございます。
 そこで、国土庁はどのような判断、この地価狂乱、そもそも起こってきた大きな原因はどこなのか、どういう問題が原因となってこうなったのか、この点についてどのように認識しておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
作業中でございますから、今お伺いしますと影響遮断について御努力なさっているようですけれども、この問題と関連して財産譲渡税の問題とかいろいろございますけれども、罪のない善良な民衆にこういう、言いかえれば略奪みたいな狂乱地価を固定資産税にまで波及させるということになったんじゃこれは大変ですから、ぜひひとつ万全の措置をとって遮断するように私からも要請しておきたいと思います。
 そこで、固定資産税についてはその程度にとどめまして、防衛庁に移ってまいりたいと思います。
 まず、次期戦闘機の問題について長官にお伺いしておきたいと思うんですが、これは長官が来月訪米なさるわけですね、そこで詰めをしてくるというような報道がなされております。私どもいまだにこのＦＳＸの要求性能が公表されておりませんものですから、どういう性能を持ったものをどういう状況下を想定して購入なさるのか、そこら辺が定かじゃない。したがって、そういう点がきちっとわかれば、それに必要な性能は何かというのも出てくるだろうし、そのためにどういうのがいいのかという物差しも出てくる。そこら辺がさっぱりわからないまま結論が急がれておるというような感じがしてならぬのです。ここら辺、長官が今度は、新聞報道によりますと詰めを行ってくるんだという前提で御出発のようでございますから、本音というか、長官の腹というのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。