最初に、去る五月の日本海における米海軍並びに海上自衛隊の共同演習で漁船のはえなわが切断をされて被害をこうむった、その件について質問をしたいと思うんでありますが、結局漁民に対する損害補償を日本政府が立てかえて払うという形式をとり、米ソ両国に対してその金額については要求するということを聞いておりますけれども、一体日本の海上自衛隊は加害者にはならなかったのかどうか。米ソ両国の海軍が加害者であったとすると、その艦艇の名前等はわかっておるのかどうか。一体アメリカの海軍がどのくらい参加をし、ソビエトの海軍がどのくらい参加をしたのか、そういう点について防衛庁長官から最初にお伺いしたいと思います。
極東有事の事態におきますがイドライン三項に基づく研究につきましては、ハワイ会談等を通じまして、一応現在の第二項の五条事態の一つの研究が終わった時点でございますので、次の研究に入りたい。その場合に三項の極東有事の場合の研究をしたいという話が米側からございまして、私どもも原則として異存はないということで推移しておりますが、その具体的な日程、それから特に日程に入る前の、どういうスタッフでどういう具体的な窓口といいますか、そういうことをまず決めていかなきゃいかぬわけでございますが、それのための今度はまず日本側の体制をどう考えるかということにつきまして、現在外務省が中心になっていただきまして、日本側の検討をしておるということでございまして、まだアメリカ側と、その窓口といいますか、進め方についての話し合いにも入っておりません。日本側でそういう検討をしておるという段階でございます。
早くやらなきゃだめでしょう、それはもう。日米関係いま考えた場合に、こんな問題でもたもたいつまでもしているということは国益に合わないですよ。まあそれ以上は言いません。
 極東有事研究の問題につきましてお聞きしたいんですけれども、現在のこの問題に対する開催についての検討状況はどうなっているか、まずそれを承りたいと思います。
重ねて申し上げますが、十二月、一月、何月というような特定の日取りを念頭において詰めに入っておりません。できるだけ早く双方の都合のいい時期に開催したいという意図を確認しておると、そのように御理解願いたいと思います。
うそというのはちょっとはしたない言葉であったわけですが、そうしますと、一月というのもいま話し合いの中では出ておるんだと、ただ新しい内閣になってみないと、外交日程その他の関係ではっきりしないということなんですね。
うそということは私としては申し上げられません。なぜならば、いろいろと米側は米側で参加者、すなわち駐日米国大使と太平洋軍司令官の中長期的な日程調整も含めていろいろと考えて、自分の都合のいい場合悪い場合はこうであろうという検討をしていることは事実だろうと思います。その一環として先方が、たしか一月ぐらいを希望するという趣旨の記者会見の内容であったかと報道されておりますが、そのこと自身をもってうそというふうにはとうてい申し上げ得ないと思います。
お言葉ですが、やることは決まっているという場合には、普通は大体時期をどの程度ということのめどがなければやるという決め方ができないわけでございますが、双方ともこの春、夏以来できるだけ早く開きたいという意図を相互に確認しておりますけれども、たとえば、年内にあるいは一月にあるいは春にというようなおおよその見当をつけての話し合いにはまだ至っておりません。
そうしますと、いまの御返事では、結局基本的に近くやることは決まっている。しかし、やる時期が決まってない、その時期を決めるのは新しい内閣だと、こういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、この日米安全保障協議委員会は過去三年間諸般の事情で開催されないまま経緯してきております。したがいまして、日米両国政府とも従前一年に一回、少なくとも二年に一回開催してきた前例を踏まえ、できるだけ早い時期に協議し、会合したいと思っておりますが、ただいまのところ双方の日程等々から、いつごろにどういう形で開くというめどは実はまだ立っておりません。持っておりますのは、いま申し上げましたように、できるだけ早く双方の都合のいい時期に開催したいと、そういう意欲、意図はあるのでございますが、なお具体的な日程の詰めに入るような状況にはない、まだ検討段階であるというふうにお答えさせていただきます。
民間防衛の問題は、御指摘のとおりきわめて重要な問題であると考えております。この問題の進め方につきましては、国民のコンセンサスを得ながら、政府全体として検討しなければならない重要課題であると考えておりますが、防衛庁といたしましても真剣に今後取り組んでまいりたい、さように考えている次第であります。
国土庁が災害対策の調整官庁として機能しておるわけでございますけれども、私どもの災害対策は、実は災害対策基本法に基づいてやっておるわけでございます。この災害対策基本法では災害をいわゆる自然災害、あるいは大規模な人為的な事故を災害としてとらえておりますが、いずれにいたしましても、これらの災害はあくまでも平時における災害ということでございまして、御指摘の戦争災害といったような事態につきましては、やはり災害対策とは別個の問題として全政府的に検討すべき問題ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
ただいまの有事の際の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えておりますが、ただいま総理府の方から御答弁ございましたように、やはり政府全体の問題でございますので、その一環といたしまして消防行政といたしましても、今後いかに対応すべきか慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
どうしてもそれなりにというような言葉が入りましたり、それから法相御自身の検察庁に対する評価というのは、もちろん法相御自身がいろいろな角度から検察庁の活動をごらんになって総合的に。判断なさるものだと思うんですね。で、総合的に判断した結果としては、なかなか最善を尽くしているとか、それからこの点はちょっといいけれども、まあ五〇％ぐらいは最善を尽くしているんじゃなかろうかとか、ちまたではそういうふうに判断を下してある程度はっきりするんですけれども、法相御自身のお答えを聞いていると、何かひとつ奥歯に物がはさまったような感じがどうしてもぬぐえないんですね。だけれど、それはそれで次に移ります。
 ほかの証人を探す道があればほかに探すべきだと、これはさっき寺田さんが妻を証人に立たせるという場合に一般論としてどう考えるかということを質問なすったときに、大臣はそうお答えになりましたよね。これはなぜなんでしょうか。