ここに中央教育審議会、どういう方で組織するかということははっきり書いてございまして、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから」選ぶ、こう書いてございます。しかしながら、具体的にどうするかということになりますと、まず内閣から審議会をつくるときには女性の登用をとにかくどんどん促進しろということでございますからそれも考えなければなりませんし、先生がおっしゃったような観点からも当然いろいろ考えていかなければならないと思っております。
 余り現時点で、委員の選考が進捗しておりませんので、具体的にこういう方で先生の御意見におこたえできるということを申し上げられる段階ではございませんが、全体としてバランスのいい委員の選考を図っていきたい、そのように考えております。
もう一つ中央教育審議会についてですが、これは諮問に答えるだけでなくて重要施策について建議する役割も持っていらっしゃるわけですね。したがって、多角的な検討が必要である。委員も多様な分野から選ばれるべきだと思います。前回の委員は二十人いらっしゃいまして、いろんな分野から見識を持った人格的にすばらしい方が選ばれていらっしゃると思うんですけれども、今回はやっぱり、現在の初等中等教育の抱える問題も大変多いし、そういうことで小中高の校長先生でも結構でございますが、日常的に子供と接している現場の方、または子供を育てて悩んでいる保護者の代表とか、そういうふうな点で入っていただくということにぜひ配慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
先生おっしゃるとおりでございまして、中教審再開に当たっては、やはり二十一世紀を担う人材をどう育てていくかということが大きな柱でございまして、その中で、例えば学校週五日制の問題等を御議論いただくということになるわけでございます。
 テーマとしては、先ほど申し上げましたけれども、おおむね学校週五日制、いじめ問題等に対処して学校、家庭、地域社会の役割と連携をどう図るか。第二は、理科離れ、国際化、マルチメディア等の情報化など社会の変化に対応する教育をどう進めるかということでございます。
 当然、先生が御指摘になられましたように、子供の人口がどんどん減少傾向にあるということはもうはっきりしているわけでございます。そういう際に、高校あるいは大学、短大、専門学校、専修学校、中学校を終えた後のいろいろな進路があるわけでございまして、そういう問題を含めまして当然議論は展開されると思いますし、先生の御期待におこたえできるようなテーマ選択も行われるものと私は信じております。
 ただ問題は、十五の春を泣かせるなということも大事でございますけれども、やはり児童生徒どこかの時点で一度は勉強していただかないと困るわけでございまして、ずっと楽な進路を小学校から大学まで楽な状況でどんどん進んでいくというのは決していいことではありませんし、どこかの時点でまとめて勉強していただくということも私は大事なんではないかというふうに個人的に思っております。
坂本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 オウム真理教の施設の違法行為についてのお尋ねでありますが、山梨県におきまして法令違反の洗い出しを行い、その是正に向けての調査等を鋭意進めておると承知をいたしております。特に、お尋ねの建築基準法違反及び消防法違反につきましては、四月二十四日に山梨県及び富士五湖消防本部合同で立入検査を実施し、その後、警察当局に対する告発も行っております。
 いずれにいたしましても、このように現在地元山梨県等において鋭意取り組みがなされているところでございますので、国といたしましても、県や関係自治体などと連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、原材料物質、薬品の規制のあり方についての御質問でございますが、サリンの原料となり得る物質につきましては、毒物及び劇物取締法や、先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に適用することが必要でございます。このため、平成七年四月十九日に行いましたサリン問題対策関係省庁連絡会議における申し合わせにおきまして、サリンの原料となり得る物質等の管理等につきましては、適正な保管管理を一層徹底するための対策等を講じているところでございます。
 今後の対応につきましては、警察の捜査結果や流通実態の調査を現在行っておるところでありますが、その結果等を踏まえまして、現行法の趣旨、目的を勘案しながら、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、警察力の抜本的な増強を図るべきとの御指摘でございますが、法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき凶悪な犯罪が続き、国民生活に不安を生じていることは憂慮にたえません。良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産ともいうべきものでございまして、これを守るために今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。このために必要な警察体制の整備や治安基盤の充実については、十分に検討していく必要があると考えているところでございます。
 次に、国民の安全を守るための今後の対応についてのお尋ねでございますが、今回の事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところでございまして、安全な国という日本に対する評価を損ないかねないものであると認識をいたしております。捜査当局は、こうした事件の重大性にかんがみ、事案の全容の速やかな解明に向けてその総力を挙げていると承知をいたしております。政府におきましても、サリン等による人身被害の防止に関する法律の策定、関係省庁連絡会議の設置等の対策を講じてきたところでございますが、今後、警察の対応力の充実強化を図り、国民の安全の確保と信頼の回復に向けて全力を期してまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕