そのサトウキビの農園の経営者が経営を放棄してしまって、飢餓だけではなくて失業という、あるいは失業とあわせて飢餓という両面で問題が深刻に進行しているわけでありますが、どうもその後抜本的な改善策が、フィリピン経済も容易でないということもあるのでしょうか、必ずしもアキノ政権になってもなされていないという状況下でありますから、援助は相手国政府の要請なしに日本政府が初めてやった異例の援助ということで、私はそういう方向を出したことだけでもひとつ評価はするのでありますが、この中身が余りにも乏しいし少ないということで、援助をさらに大きくして継続をすべきではないかというふうに考えているのでありますが、この点いかがでしょうか。
ネグロス島の状況につきましては、国連の機関でありますユニセフ等からの状況を聴取しておりまして、委員御指摘のように非常に砂糖の価格の下落等に伴いまして、現地の児童のやはり飢餓状態というのが非常に深刻で
あるというふうに承知しております。
食糧援助等については、やはり人道的な視点が基本に置かれなければならないし、特に他の援助よりもその要請は強いと思われますので、どうもやっぱり日本の援助について、日米諮問委員会などでも既にもう日本の援助は戦略的観点で評価をされるというようなことにもなっていて、今の外務省の説明とは少しく違った傾向が強まっておるだけに警告を申し上げておきたいというふうに考えています。
 もう一点、この飢餓の問題に関連いたしまして、フィリピンのネグロス島でありますが、ここはもともとサトウキビの生産で生活を立ててきたところでありますが、砂糖の暴落や供給過剰等の問題がありまして、数十万の人々が失業と飢餓で大変な事態をここ一両年迎えているわけでありますが、そのために外務省でも異例の援助を去年、ことしやっていただいたんであります。これは極めて少額でありまして、依然としてその後の状況も変わっていないというようなことも伝えられておるのでありますが、ネグロス島の状況についてはどんな認識でしょうか。
今政府委員からるる御説明いたしましたように、この援助については、一つの食糧援助政策計画委員会において合意された基準に基づいてやるわけでございますが、一言にして言えばベーシック・ヒューマン・ニーズと申しますか、そういう考え方に基づいて食糧援助をするということですが、御案内のとおり、人口問題との関連もこれあり、また天候に左右されるということもある。またインフラが整備されておるかどうかということによって、末端まで本当にその食糧が届くかどうかというもろもろの問題がやはりあると思います。したがって、そういう問題を勘案しつつ、この援助計画というのは進めていくべきだと思いますけれども、同時に、できれば技術移転というか、その現地で生産が可能なことができれば、そういう技術を移転することによって生産を向上させるということも一つの方策ではなかろうかと思っておる次第でございます。
アフリカの飢餓の状況ですが、その後雨などもある程度あって、従前よりは幾分改善されたかに言われておりますが、本質的な解決には至っていないし構造的な要因が強いわけでありますから、もっとアフリカに対する飢餓の援助はふやしてしかるべきではないかというふうに考えておるのでありますが、その点いかがでしょうか。大臣から、どうでしょうか。
我が国の援助を行う際の基準につきましてはただいま申し上げましたけれども、基本的にはアフリカ、アジア、中南米等々開発途上国から来る援助の要請に基づきまして、先ほど申しましたような点を考慮いたしまして援助を決定しているということでございます。
 ちなみに、委員御指摘の点に関しましては、例えばアフリカ援助に関しまして一九八四年度の数字で見ますと、全援助量の六〇％がアフリカに対する援助でございまして、これは基本的にはアフリカにはＬＬＤＣが多いということ、それから食糧不足国が多いという当然のことではございますが、例えば対アフリカ援助のシェア、食糧援助のシェアというのはここ数年年々上昇してきているというのが現状でございます。
欧米全般の援助の姿勢とも絡むわけでありますが、どうも最近援助のあり方が人道的立場よりも戦略的な観点が強く打ち出されておるという傾向が見られるわけでありますが、この食糧援助について、そういう視点が相当程度入ってきているという指摘も一部なされておりますが、そういう嫌いはありませんか。
大体御答弁を伺いまして、まあ進んでいるところもあれば、似たような答弁を繰り返しているような感じもしないわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、二千億円そして三万人という人たちの被害があるわけでございますね。厳密には二千二十億円ですか、そしてそれが二万七千何がしかの人たちの被害者ということになりますと、単純に割っても一人八百万円の被害であるということで、これは決して小さな犯罪だというふうに思っていただいては困るわけでありまして、今後もやはり再発防止に真剣に取り組んでいただかなければならないというふうに思います。
 それで、今経企庁の答弁の中にはいろいろあったわけですけれども、何といっても今回は被害者の七〇％に近い人が老人だったということですね。この御老人たちにこの種のものをやはり理解させ教えていかなければならないという、いわゆる消費者啓発というのがとても私は大事であろうかというふうに思っておりましたものですから、六十年予算を審議したときに実は及川局長にそのことを尋ねております。及川局長はそのことに対して、六十年度に向けての新しい一つの施策としては、情報化に対応する消費者行政、そして新しい商品の取引、販売方法の変化に対応する一つの施策、そして三番目に、高齢化に向けてということをおっしゃっておるわけです。
 それにもかかわらず、こういう高齢化に向けての施策を打ち出すというふうにおっしゃっておられながら、やっぱりこの種の被害に遭ったのはお年寄りが一番多かったということで、私はまことに残念なわけでありますけれども、消費者行政予算、いずれも削減であります。その中で特に気に入らないのがテレビの時間を減らしたでしょう、経済企画庁。十五分物で消費者啓発をするあのテレビは、お年寄りが見るに実にいい消費者啓発の手段なんです。この十五分物を五分物に削ったでしょう。いかがですか。