差別をなくし教育の中立性を守るというお言葉で、本当にありがとうございました。しかし、現在の同和教育を見てみますと、なかなかそう差別というのは廃止されていないような事実もあるようでございます。
 ここにある部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会の発行しました「全国のあいつぐ差別事件」という本によりますと、高知県では一九八八年の四月から十二月までに小中高で二十四件の差別事件、静岡県では一九八七年の一年間に百件の差別があったといいます。
 神奈川県のある中学校では学校の教室で、将軍、副将軍、武士、農民、商人、えた、非人という身分的差別でクラスの班の生徒名簿が作成されて掲示されていた、この掲示物を担任の教員も黙って見過ごしていた、こういう事実があるようでございます。また、福岡県では高校の教師が、昔は部落同士の結婚があって、近親婚になることがあるので障害者がたくさん生まれた、私の教え子で部落出身の生徒がいたが、顔もきれいで成績も非常によかったが指が四本しかなかったと言って差別教育をしていた事実もございます。
 この本ではこういうことが言われておりますが、文部省自身もこういう事実の調査をなされておりますか、お答えをお願いします。
基本的な問題でありますが、私といたしますと、憲法の命ずるところ、そしてまた教育基本法にきちっと述べられていること、こうしたことは国民全体のために行われるべきものであるという考え方で、これからも中立性を維持して教育問題に取り組んでいきたいと思います。
 したがって、今、御指摘の委員のお言葉は、私の心の教育というものの中の一つの大きな柱として考えております。
大分時間も遅くなりまして、外は暗くなりましたし、大臣もお疲れさまですが、もうしばらく、最後の一人でございますのでよろしくお願いします。
 日本が文化国家を目指す憲法を定めまして、文部省も教育を重要視しておられることはけさの文部大臣のごあいさつでよくわかりましたけれども、教育の中立、公正、平等ということもまた憲法上、教育基本法上の重要な課題であることは自明でございます。思想、信条による差別はもちろんのこと、貧富の差や身分による差別をも禁じていることも明白でございます。
 文部大臣は大臣就任の第一番目のごあいさつで、心を育てることが一番の基本とごあいさつされたと伺っております。その心の中にはこういった差別廃止の心も入っておるのでございましょうか、まずお尋ねいたします。
私は、遺伝によるのか、教育力といいますか、によるのか、いろいろな学説あるいは議論があることも承知しております。ただ、大臣という立場に立って、私も教育の責任者として、これはやはり教育によって児童生徒の能力を伸ばすことができる、このように承知をいたしております。
これはやはり実態を調査してこそ適切な方向が生み出されるということで、その調査研究について適切な措置をとっていただきたいし、財政が足りないということであれば、文部省としても予算的な要求も含めて積極的に対応していただきたいという要望を述べまして、次の質問に移りたいと思います。
 登校拒否、高校中退をもたらしている原因の第三でございますが、これはより根本的な、したがって議論もしなければならない問題にもなるわけですけれども、能力が遺伝で決定されているという能力遺伝決定説に基づいて差別、選別の能力主義の教育政策が行われているということで、これは特に大臣にお聞きしたいのです。
 既に昭和五十年の十二月八日に自民党の文教部会で、よくできる子供とできない子供は遺伝によってある程度までは決まっている、このような指摘がされているわけですが、この遺伝決定説ということについて大臣はどうお考えでございましょうか。
四十人学級の早期実現を図るということで、あと二年間になったわけですが、これは第五次教職員定数改善計画の中においてきちっと処理しなければならない、まずそのような考え方を持っております。
 そして次に、今、委員御指摘の問題であるわけですが、言いたいことはやまやまあるわけですが、とにかく今の段階といたしますと、第五次計画ですね、これをやることが私どもに与えられた一番の責任である、こう考えております。もちろん三十五人学級、頭の中にはたくさんあるわけですが、今はとにかく第五次計画をきちっとやっていきたい、このような考えです。
誤解があるといけませんので申し上げますが、こういう学習指導要領をつくりますときの協力者会議というのは、各学校段階別に、各教科別に六百人を超える人たちに参加してやっていただきますが、これはもちろん実際に学校で教えていらっしゃる先生が一番たくさん入っていらっしゃいます。
 それからミリリットルの件でございますが、これは既に第二学年でミリメートルの指導をしております。そして日常の、牛乳を買いましてもそれからジュースを買いましても、缶には皆ミリリットルで表示されておりまして、子供にも日常生活でかなり密接な言葉になっておりますので、これもいろいろ専門家がお集まりになりました結果、二年生で無理がないということで今回入ったわけでございます。
裁判官報酬法改正案、検察官俸給法改正案につきましては、これは例年国会に出てくるところでありまして、質問の方も同じようなことになってしまうわけでありますけれども、まず、この裁判官の報酬法が国会に出てくるたびに私は考えるわけでありますけれども、一般の公務員の俸給の改定があるたびにそれに倣って一般公務員のベースアップと同じような形でこの報酬法の改正が出てくる。これに対してはやはり基本的に疑問があるというふうに思っているところでございます。
 一つは、一般公務員と無関係に裁判官の報酬というものは決められないものなのかということでございますね。裁判官というものは司法の根幹をなすものでありますから、そういう人たちが何か一般の行政職の公務員と同じような方法で給与が決められているんだということは、これは明らかにおかしいのじゃないかな、こういう感じがする、それが一点であります。
 もう一点は、やはり報酬の決め方というものを見てまいりましたときに、最高裁判所長官から始まりまして判事がゼロ号から八号まで、あるいは判事補が一号から十二号まで、こういうふうに大変に細かく給与が決まっているわけでございます。裁判官は裁判官でございまして、例えば判事の何号の人が裁判をやろうが、あるいはまた判事補の何号の人が裁判をやろうが、裁判は同じ裁判でございますから、そういう人たちに小刻みに、これほど小刻みに報酬というものを決めておく必要があるのか。やっていることも権限も、やっているその行為の重みも同じであるのにそんなことをしなければならない理由があるのかということについて多大の疑問を感ずるわけでございまして、これは前にも私は繰り返し申し上げておりますけれども、このことについて裁判所のお考えを改めて聞かせていただきたいと思います。