きょうは大臣がおりませんので、国民生活局長にこの問題について最後に伺いたいんです。
 今限られた時間でございますので、一部の具体的な問題を通じてこの問題に取り組んできたわけでございますが、とにもかくにもこうした金の現物まがい商法というものに対して大変な被害の実態が明るみになってきているわけでございます。ネズミ講のときもそうでございますが、これがやはり縦割り行政の中で埋没してはならない、むしろ縦割り行政の個性を生かして各省庁が責任を持って厳格に対応する、その調整役といいますか、国民生活を守るという立場から常にリーダーシップをとっていくのが経済企画庁ではないか、私はこう思うわけです。
 先ほども大変にゆゆしき事態なので積極的に取り組む、こういう大臣の御発言があったわけでございますので、この問題について今後積極的にリーダーシップをとり、より消費者の皆さんの被害がなくなるようにぜひ御努力いただきたい、このように思いますが、生活局長の決意を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、悪質な現物まがいの金取引商法から消費者を守るためには、何よりも消費者にそういったものにひっかからないようにＰＲをすることが重要であろう、御指摘のとおりだと思います。
 そこで私どもといたしましては、ＰＲの具体的内容でございますが、例えば政府の広報でございますとか、そういうかたいところだけで広報をするのではなくて、例えば女性が勧誘されることが非常に多いということもありますので、これは具体的な雑誌の名前になりますが、例えば主婦の友でありますとか各種の週刊誌あるいはテレビ、新聞等での政府広報等、あるいは最近では中央紙はもとより地方紙に至るまで約五十七新聞にそういうＰＲ、つまり現金で買いなさい、あるいは信用あるところで買いなさい、あるいは店頭で買いなさいというようなことをＰＲしているところでございます。
 なお、先ほど申し上げました金地金流通協会、これは消費者が安心して買える、そういった受け皿をつくるという意味でできたわけでございますが、こういった協会におきましても、講演会でありますとか女性雑誌、あるいは一般の週刊誌にいろいろ広報をしているところでございます。
法務省にいたしましても、今までも寛刑事局長から「適宜適切な対処をする」と国会で再三答弁をされているわけでございます。具体的に今回こうした案件が提訴されたわけでございますから、先ほどの大臣の御決意にも適応したように、どうかこの問題にまずスピーディーに対応し、処理をし、国民の前に明らかにしていただいて、こうした被害にできるだけ遭わないような対応をしていただきたい。特に先ほども申し上げましたネズミ講のときなんかも、やはり長野のああした判決後に大きな影響があったわけでございますので、よろしくお願いをしたい、このように思うわけでございます。
 そこでもう一度通産省に伺いたいのですが、こうした問題について、金の購入はうまい話に御用心ということでいろいろマスコミを使ってＰＲをやっているわけでございますが、まだ実際消費者のところにＰＲが非常に不足しているのじゃないか。この問題についてはどのくらい予算措置をして、どういうマスコミを使って消費者に被害が起きないようにＰＲをされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
御指摘の豊田商事株式会社関係者に対します詐欺等の告訴事件、これにつきましては御指摘のように最近大阪地検において告訴を受理しております。これに対します検察庁の具体的な対応ということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局といたしましては、受理した事件につきましては、その事案の実態なり社会的に及ぼす影響というようなことも十分勘案いたしまして、これまでも迅速的確に処理してまいったというふうに考えております。本件につきましても同様の方針で対処するものというふうに承知しております。
実情はできるだけ正確に把握するように、私もそれは専門的じゃありませんので、少しはとらえ方の数字上の問題の間違いもあるかもわかりません。それは訂正するにやぶさかではありませんけれども、しかし、私は冒頭に大臣にお聞きしましたように、これからの日本の農業政策というのは極めて大変な転機を迎えると思うのですね。その転機を迎えるときに、農業で自立していけるようなことを考えていくのも国の大事な政策だと私は思うのですね。また、そうあるべきだと思うのです。いわば、一言で言えば生きた農政というものを農民の側は期待をしているわけです。
 かつての私の地元では専業農家が非常に多うございましたけれども、最近は専業農家というのはもう一％あるかないかというぐらいにまで農業で自立できない状態に立ち至ってしまっている。しかも、そういう条件の中で、今問題にしている地域は、僕らの兵庫県で言えば、極めて珍しいほど水田地帯が広範囲にわたって維持されている地域なんですよ。そして、最初に国の援助もいただいてつくった、土地改良法に基づいて行った事業というものがその当時では何とか辛抱できたけれども、減反政策、転作奨励という今の時代になってくると当てはまらない。かつては裏作で小麦などがつくれておった土地がつくれなくなってしまった。そのときに、全額国が負担をしてやったのならやったでまたそれの対応があったのでありましょうけれども、その最初にやったときの補助率で言いますと、国が三〇％でしょう。県が五％・地元が六五％負担をしておるのです。いわば農民の感情としては、当時六五％負担をして土地改良をしてもらった。それが結果的に裏目になって、今の時代にそぐわなくなってしまった。だから、転作と言うのなら転作ができるような状態にしてくれ。それは地域改善特措法もあるしその他の法律もありますけれども、農民の負担をできるだけ、最大限軽減をするような立場でやってもらいたい。どの法律が適用されようと、農民からすれば構わないわけですね。どれが一番有利かということは、農民の方も知恵を働かしていろいろ法律を調べていますけれども、何が適用されようとも農家の方の負担が軽くて済む、そして転作奨励に合うような農政に対応できればいいわけですから。一般の市民の方々が一々法律を知っておるわけじゃないし、我々だって全部はわからないわけですから。
 そうすると、生きた農政という立場から、今言われたように特措法を適用する場合に一定の制約条件がある。その制約条件が厳しい。だとすると、他の地域の問題も関連はあるけれども、その七十八ヘクタール以外の残された地域については特段の配慮というものがあってしかるべきだと思うのですが、もう時間がなくなりましたので、大臣の方も含めて、これからの農政を推進していこうとする基盤を踏まえて、ひとつ私のこの要望についてのお答えをいただきたいと思うのです。