先ほど繰り返し申しましたとおり、全く現在の制度を前提にして最高裁の判断が出ておるのですから、そして、現にそれにすれすれのところが出ておるから直すべきだというのが国会決議の立場であろう。だからちゃんと現定数五百十一名を変更しないとか、一対三以内とするとか、それで小選挙区をとらないとか、そういうことを書いてあるわけです。
 しかし、例えば五百十一名を変更しないとか、一対三にしろとか、こう言われては審議会は何だと、こういうことになる。定数だって考えるべきじゃないか。現在でも五百名ぐらいはいいじゃないかという結論もあります。それから、一対三とは何だ、不均衡ならせいぜい一対二じゃないか。基本的に考えるならば、せめて一対二くらいの枠内で是正の方法を考えたらいいではないか。それからさらに選挙区の是正、今のままだってすぐにどこかの県からこっちへ一人持ってこいとか、減らすとか、一増・何減という議論ももちろんあるが、選挙区の区割りの境目を、区画をちょっと変更したら調整がつくじゃないか。今までもそういうやり方はやっておられる場合があります。そういうことは当然にあるのですよ。だからそれを増・減と、こういうふうに考える必要は必ずしもない。
 定数問題を考えるとすれば、そういう問題を総合的に考えるべきではないか。我々審議会は、そうした総合的に考えろ、根本的に考えろという役割で仰せつかった以上は、それを中心にやるべきであって、現在の決議があるから決議をおまえら始末しろと言われては、むしろ国会の権威のためにもそれはぜひ国会でお考えください、我々は我我の責任と権威の範囲内でやりたい、こういうところが真情でございまして、これは御理解いただきたいと思います。
今ちまたの声がどういうところでどういうふうに言っておるのか知りませんが、今の段階では審議会はそういうふうには全然偏っておりません。今言ったいろいろな案が委員から出された。これも思いつき、自分の意見として出しておるわけです。
 そういうわけでございまして、今の中選挙区制は、先ほど申しましたとおり、うまい日本的な知恵ではないか、世界で日本しかやっておらぬではないかという議論が常にあるわけです。世界で日本しかやっておらぬけれども、この日本に一つしかないのが存外うまいのじゃないのかという議論も現にあることは間違いないのです。しかしながら、その世界に一つしかないのが筋が合わない――それで筋が合わぬと言う必要はないのですけれども、選挙の理論として筋が合わぬじゃないかとか、現実にいろいろな弊害が生じておるではないか、問題があるではないかという議論があるのもこれまた事実でございまして、そういう議論がちまたにあるのもまた事実だろうと思います。
 そういうことで、ともかくもとらわれずに現在の選挙制度を根本的に見直してくれ。こっちに見直す能力などありませんけれども、どうしたらいいのか、自分たちのいいと思う案をつくってくれとおっしゃるのだから、我々としてはそれを考えざるを得ない。今のようにどっちかに偏っておるとか、方向づけができておるということは全然誤解でございます。そういうことをいろいろな立場でおっしゃるのはやむを得ぬとしても、審議会がそういうふうに構成され、動いておるじゃないかということは全くの誤解であって、その点だけはまず払拭を願いたいのであります。小選挙区論者だけで構成されておるじゃないかということも、これは大間違いですと私は思います。それはいろいろな考えを持っておられる方がおられます。比例代表論者もおりますし、それは言えるのです。そういうことでございまして、だからもう少し公明党の立場で、仮に小選挙区論は間違っておる、現在の中選挙区論が正しいというのなら、それを一遍審議会ででも御発言になっていただいた方がありがたいのじゃないのか。これは余計なことですが、もう一遍私からお願いしておきます。
まず構造改善円滑化事業構想を
まとめた背景、役割ということの御質問でございますが、繊維ビジョンで指摘されておりますように、繊維産業が新しい厳しい環境に即応し、これを克服していくためには、先ほど来しばしば申し上げておりますように多品種・小ロット・短サイクル化への対応を緊急に進める必要があるわけでございます。しかしながら、これを繊維事業者単独でやれるということには限界があるかもしれない。といたしますと、それを側面から支える、すなわち先生御指摘のように母親が子供を支えるように、その産地の組合がこれを下から支援をしていく制度を設ける必要があるのではないかという考え方から、人材育成、その他第二点で述べますような具体的な事業によって産地組合が個別企業を支えられるようにしよう、これを新たに構造改善円滑化事業というふうに名づけまして、これも助成の対象にしていこうというふうに考えたわけでございます。すなわち二段構えで構造改善を進めていこうというふうに御理解いただきたいと存じます。
 では具体的に円滑化事業、何をやるのかというのが第二点かと存じますが、一つの例といたしましては、新商品、新技術の開発を行うといたしますと、新たな糸の研究でございますとか後処理技術の開発というようなことになりますと、具体的に試験機を置くとか試作してみるということになりますと、この試験機を個別の事業者が持っている必要があるのか。こうなりますと、やはり産地の組合がそういうものを持って委託に応じて検査をしてあげるというのが一つのサポートの姿だと思います。これが一例でございますし、また人材の養成ということも考えておりますが、今新たに繊維業界におきましてもＣＡＤ・ＣＡＭと言われるコンピューターでコントロールされたデザイン製造技術が入りつつありますが、これが操作できるような専門の技術者の養成となりますと、これも個別の事業者ではなかなか難しい。としますと、産地の組合がそういう人たちを集めて教育をしてあげるのが一つのポイントかと存じます。その他、情報の提供あるいは生産、経営の合理化に寄与するような施設を持つということでございまして、ホストコンピューターを組合に置いて端末を個別の事業者に置くというのも、情報化を進める上の大きな支援になろうかと存じます。
 また、クイックレスポンスという対応をとるためには、物流センターを組合で持ってあげて、そこで共同出荷、共同管理をする、在庫管理をするというのも大きな支えになるのではないかということでございまして、またリンケージ・プロダクション・ユニットが進める生産設備のリースを行うというのも、産地組合の事業として考えております。
 以上、想定ではございますけれども、このような事業を行うことによって、個別の事業者が行う構造改善計画を支えていく事業を円滑化事業として考えておる次第でございます。