お答え申し上げます。
 ただいま委員の御質問の中にもございましたように、この問題については、大変具体的な事案に絡みまして微妙な問題がございます。ただ、時効の問題があり得るということは私どもも意識はしているわけでございます。
 ただ、御指摘のような問題が生じるにいたしましても、過去に行われてしまった犯罪につきまして事後的に時効を廃止いたしましたり、あるいはこれを延長しますということにつきましては、我が国の場合、事後法の禁止を定めた憲法との関係でも問題が生ずるおそれがございますので、極めて慎重な検討を要する必要があろうかと思います。
 ただ、具体的な捜査の過程におけるこの問題につきましては、一つの行為がいつから始まっていつに終わるか、またその損害と申しますか結果がいつ発生したかというような事情もございまして、それらの状況を判断いたしませんと、ただいま委員御心配いただき、また御指摘いただいたような問題をどのように取り扱ってまいるかということについても、さまざまな考え方があるところだろうと思います。ただ、そういった点で極めて問題があり得るということを念頭に捜査当局は捜査を進めるもの、そういうふうに承知いたしております。
この点に関して、捜査当局もこれは非常に答えにくいと思うのですが、その時効の壁ということについてやはりどのようなお苦しみがあるのか、もしお話をいただけるようであればお伺いをさせていただきたいと思います。
時効の延長等につきましては、その方法、可能性などについて法務当局からお答えをいたすと思いますが、今私どもとしては、住専処理機構、預金保険機構に付与すべき権限を最大限に強化したいという立場で検討をいたしまして、債務者の財産調査権を罰則をつけて付与すべき段階まで法案の準備を整えたところでございます。近く国会に御提出する予定でございます。
金融犯罪を摘発していくためには、例えば刑法の背任でありますとかあるいは商法の特別背任でありますとか、そういうものが大きな武器になってこようかというふうに思います。恐らく捜査当局の方々も今一生懸命この事案の検挙に向けて御努力をされているというふうに思うのですが、私は大変大きな壁があるのではないかというふうに思います。
 それはやはり時効の壁。時効は、今言った二つは五年でありますから、バブルが崩壊した後、九一年以降のものしか検挙はできない。今調べている案件についても、時効を間近に控えて大変時間との戦いを捜査員の方々はされているのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、アメリカがＲＴＣを設立をしていくに当たっていろいろな法的な環境整備を行った。その代表的なものに、一九八九年に金融機関改革再建摘発法というものを成立をさせて、金融犯罪をめぐる罰則の強化であるとか時効を延ばすであるとか、あるいは資産没収対象の拡大というものをしていったということでありますが、こういうことも視野に入れて特別立法というものを考えておられるのかどうか、大蔵大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、出店調整手続及び機関の明確性、透明性を高めるとともに、地方公共団体の規制の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。
 次に、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案の主な内容は、大規模小売店舗内における輸入品専門売り場の設置について、当分の間、大店法の特例を定めようとするものであります。
 次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案の主な内容は、商業施設及び関係公共施設を官民一体で整備し、商業の発展と良好な都市環境の形成を図ろうとするものであります。
 次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、民活法の特定施設として、小売業の高度化を図るための施設等を新たに追加する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案の主な内容は、支援対象となる高度化事業の範囲を拡大するとともに、事業実施の円滑化のための助成措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上五案を一括議題として審議を進め、参考人から意見を聴取するとともに、出店調整手続の短縮化と大店審の役割、地域の実情を勘案した特定商業集積の形成、流通制度の規制緩和のもとでの魅力ある町づくり等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、五案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して谷畑委員より大店法改正案及び輸入品売場に関する特例法案の二案に反対、自由民主党の斎藤理事より自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して五案に賛成、日本共産党を代表して市川委員より大店法改正案、輸入品売場に関する特例法案、商業集積法案及び民活法改正案の四案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、順次採決の結果、大店法改正案、輸入品売場に関する特例法案、商業集積法案及び民活法改正案はそれぞれ多数をもって、小売商業振興法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、大店法改正案及び商業集積法案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————