そうしますと、今度の法律は外貨建て債の発行を、運用を前提として、そしてその差損をできるだけ先物為替取引によって軽減しようということですが、一番効果があるのは、もうその外貨建て債の発行を、外貨建て債の運用を漏らすということか一番刻いているような気かするわけですね。そうなりますと、しかも平成五年で簡保で今九千百億、九千億を超えておりますね、それで郵貯で四千六百ですか、もう膨大な含み差損というのが出ておるわけですが、何かもっと早くこういう措置を講じておれば、こういう気がするわけですよ。むしろ、今もう円建て債にシフトしているあるいはできるだけ新規の取り扱いをやめる、こういうことで差損も減ってきましたということのようなんですが、今まで外貨建て債でこれだけ取り扱ってきたならば、もっと前に同時にこういう手だて、今回法律の改正で提案されておりますこういうことをもっと早くやればよかったんじゃないか、かように端的に思うわけですね。この点につきまして、そもそもこの、ちょっと順番が逆になりますけれども、先物外国為替取引の追加、これを郵政省としていつごろから御検討になっておったんでしょうか。
平成元年度に実は一ドル百五十八円でございました。五年度末で一ドル百二円十五銭というところまで円高が進んでまいりました。
 したがいまして、過去五年間ということで、まず金融自由化対策資金につきましては、元年度は二百億円の評価益がございましたけれども、五年度末では約四千六百億円の評価損になりました。簡保資金につきましては、元年度末で約四百億円の評価損がございました。これが五年度末で約九千百億円に拡大をしたという状況でございます。
 六年度末の評価損の見通してございますが、これはまだ決算値として確定いたしておりませんけれども、五年度末よりもさらに円高が進んでおります。そしてまた、金融自由化対策資金におきましては、外貨債の償還も簡保よりも少ないというようなこともございまして、五年度末に比べて一千億円程度この評価損が増加するであろうというふうに見込んでおります。また、簡保資金につきましては、先ほども申し上げましたように、外貨債の償還がございまして、これで保有も落ちてまいりますので、五年度末の評価損の額をやや下回る数字になる見込みでございます。
それで、今差損の話、先ほど私の方からも申し上げましたし、今御答弁もございましたけれども、含み損のこの五年間の推移といいますか、そして今お話が出ましたが、六年度の見通し、大体現状としてはどれだけの含み差損が計算され、どの程度まで上ろうとしておるのか、現状を御説明願いたいと思います。
マルク建て債券が郵貯、簡保ともに少ない理由は、従来、欧州通貨制度の中で欧州通貨間の為替振幅というのは小幅に維持をされておりました。したがいまして、欧州通貨同士の中での利差と申しましょうか、あるいは為替の差というものは非常に小さい状態が長く続いておりました。その中で、マルク建ての債券につきましては相対的に利回りが非常に低い状態がございました。
 それと比べて、例えばイギリス・ポンドでありますとかＥＣＵでありますとか、あるいはフランス・フラン建ての債券等については、マルク建て債券よりも高い利子がついた債券が発行されたことがある、こういう状況がございまして、結果的に私どもいわゆる有利性というものを追求する中からマルク建て債券の割合が少なくなってきた、こういうのが状況でございます。
 なお、先生が今おっしゃいました為替差損、特に簡保の為替差損の六年度末の見通しのお話でございますが、円建て債がふえたということと、それから一部欧州通貨に対して円安になったという二つをお話しされたのでありますが、一番大きいのは、実は私ども慎重運用ということで外貨債の新規購入をできるだけ控えてきた。一方で毎年毎年の償還というのがございます。その償還によって保有外貨債が落ちていく。したがって、落ちれば含み損はありませんので、それによる減少というのが一番大きゅうございます。そのほかに今先生がおっしゃったようなこともある、こういうことでございます。
私が繰り返し安保条約の重要性をここで申し上げるのは避けたいと思いますが、安保条約の効果的な運用というものは、いずれにせよ安保条約が重要と考えておる以上は当然だと思います。
 今、議員はＮＬＰを一つの例示としてお話しになりましたが、厚木基地におきますＮＬＰが基地周辺住民にとって耐えがたい騒音あるいは危険といったものも感じて、これを何としてもどこかに移してほしい、これは基地周辺住民の大変な強い希望であったことも、これは日本共産党もよく御存じのとおりでございます。共産党の方からもいろいろと御陳情があったに違いないと思います。
 そういう問題を解決するために日米間でさまざまな議論があった結果、硫黄島に訓練施設をつくると。しかし、これはアメリカが望んで行くわけではないわけで、我が国が基地周辺住民のそうした要請を受けて、その問題の解決のためにとった一つの解決策でございますから、その解決策はそれなりに意味のあることだろうと思うんです。
 お話しのように、どっちを向いて政治をしておるのか、こういうお話でございますが、やはり基地周辺住民のそうした厳しい状況を解決するためにできる限りの努力をするということが我々の仕事でございます。厚木のＮＬＰも、これで完全とは言いませんけれども、一つの改善措置がこれによってとられるということになれば、沖縄についてもそうした改善措置が双方の努力、知恵によってとられることにこれからなるだろうと思うんです。
 やはりそうやって一つ一つ改善をしていくことが大事なのであって、もちろん形式も大事です、私はそう思います。しかし、その形式的な大改革も御主張としてよくわかりますが、私どもは現実的に一つずつ解決をするという努力もまた必要だ、意味のあることだと思って努力をしているわけでございまして、こうした努力をしております我々からすれば、どちらを向いてやっておるのかと言われることは大変残念なことで、我々はそうした姿勢をたがえる、間違えた姿勢をとるつもりは全くありません。