先生おっしゃいますとおり、この宇宙ステーション計画は、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に広い分野の技術を集めなければならぬものでございますので、それぞれの分野につきまして技術を高めるための効果があると思います。これはステーションだけでなくて宇宙技術全般で前からよく言われていることでございますが、一番基本的にはいわゆるシステム技術ということでございまして、そういういろんな技術を集めまして、非常にいわゆるシステム的なものであります宇宙空間に飛ばす、宇宙空間で活動させるというものをつくるためのシステム技術というのがまず基本的に一番、これは日本だけじゃなくて世界的にも、この技術の進歩に寄与したということが言われております。
 それから、もちろんこのロケット衛星という技術も、これは全部ステーションに使われるわけでございますけれども、この宇宙ステーションが特に人間を乗せるということで非常に安全性、信頼性を要求されまして、かつ、しかもそれが長期間にわたって機能しなけりゃいかぬということでございますので、特にその信頼性管理、安全性管理ということにつきましては私どもも非常に意を用いているところでございます。したがって、そういうものが全体の技術としては進歩していくだろうと思っております。
 それからまた、先生もちょっとお触れになりましたが、いわゆる高信頼性の部品、これは宇宙部品というのは、特に余り大量に使われないけれども、非常に信頼性を要求されるというようなことで、日本でもなかなか立ち上がりが遅かったのでございますけれども、最近だんだんそれが出てまいってきておりますので、これがまた宇宙ステーションで非常に進歩するだろうということを期待しております。
 そのほか、私どもの日本の実験棟は、これはいわゆる常圧――一気圧を保つ与圧部分と暴露部分というのがございますが、暴露部分でいろいろな作業をいたしますためにロボットアームを使いますけれども、こういったロボット技術、しかもこれが宇宙空間の真空の中でうまく働くというようなこと、これは真空の中ですと特に潤滑関係が非常に重要になってまいります。そういう技術というようなものは、特に日本の現在一般的に得意としておりますロボット技術と結びつきましていい成果を上げてくるんじゃないかというようなところがあるかと思っております。
参考人のお二人の先生、本当にきょうは御苦労さまでございました。急にお願いを申し上げまして、お出ましをいただきましたことを感謝いたしております。
 まず園山先生にお尋ねしたいと思うわけでございますが、先ほど宇宙開発の歴史あるいはその流れの中における宇宙ステーションの意義というものについて詳しくお話を承ったわけでございますが、今までの宇宙開発、特にロケットなりあるいは人工衛星なり、そういうようなものを通じまして、私はやはり日本の産業の中で、例えばエンジンの部門でございますとか、エレクトロニクスでございますとか、あるいは新しい素材産業とか、そういう面でこの宇宙開発というものがいろいろ寄与した面が大きいだろうと思うわけでございます。
 この宇宙開発の問題だけではなくて、我が国のこういう産業に対する波及効果というようなことを考えますと、従来は例えば日本の場合におきましては余り部品産業もございませんし、またソフトの面も非常におくれていたと思うわけでございます。したがいまして、衛星なんかでも例えばかなりのものをヒューズとかフォードとかＧＥとか、そういうものから随分買っている面もあったろうと思うわけでございますが、そこで今宇宙ステーションの時代を迎えて、この宇宙ステーション計画というものに参加することによって、それ自身の問題もさることながら、そういう日本の先端技術産業というものに対してどういう影響があるか、そういうことについて承りたいと思います。
当然国内法の整備が必要になると思われます。少なくとも宇宙に関する基本法、つまりどこが登録するか、それから宇宙活動に対するライセンスをどこが発給するか、それからその際、ライセンスに反した場合の責任をどうするかとか、そういった問題についての具体的な、詳細な規定は既に必要であると思われます。例えば、最近民間宇宙活動が盛んになりまして、衛星の打ち上げなんかが起こっておりますが、こういったものを今現在日本では恐らく規制する法律がないと思われますが、最近では国内法でこうした整備が進んでおりまして、例えば一九八六年の英国宇宙法、それからスウェーデンでもたしか八七年だと思いましたが、宇宙法を既に制定しております。
一点だけ。
 アメリカではいろいろな法制の研究が行われているわけですが、この協定を日本的に動かしていくに当たって、日本の国内法で不十分なところ、何か法制的に検討しなきゃならぬというようなことは考えられますか。
この段階ではどうしても抽象論にならざるを得ないと思うのです。私もそういう意味では肩をおろして、余り力まないでいろいろお茶飲み話のつもりで議論してポイントを引きずり出していくといいますか、そういうことでやむを得ないんじゃないかと、こう思ってはおりますけれども、そういうつもりでこれから何点かについて意見を申し上げてみたり、意見を伺って進みたいと、こう思います。
 これはちょっと具体的な問題になるわけですが、地方事務官制度の問題ですね、これはずいぶん前からの懸案であります。地方事務官制度ができましたのは、私が申し上げるまでもなく、地方自治法が制定されたときに始まって、それ以降もう何回となく議論されてきておる問題であります。
 そこで、国会におきましても、参議院では昭和四十九年五月二十八日、地方行政委員会で附帯決議がなされております。それは、「地方自治法附則第八条の職員については、関係省庁間で積極的に協議を進め、昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」ということであります。衆議院でも同じ趣旨の決議を同じ時期にやっております。そして、これまた参議院地方行政委員会五十年の六月二十六日、やはり同様趣旨の決議をいたしておりますね。五十二年ですか、福田内閣のときに、十二月二十三日、地方事務官制度について一応の決定を下しておるわけですね。一つは陸運事務所関係の問題、それからそれ以外の厚生省、労働省の関係する地方事務官の問題、とりわけこの厚生省あるいは労働省関係の地方事務官制度については、「二年間以内に廃止する」と、こう言い切っておるわけです。この関係から見ますと、昨年の十二月二十八日決定されました運輸関係を除いての二つの地方事務官の問題については六月までに検討、決着をつける、こういうふうに表現をされているわけですね。これについてどうしようとなさるのか。運輸事務官の問題は別途触れます。どうされようとするのか。国会決議の趣旨に基づいて決着を図ろうとするのか、その辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。