よろしくお願いします。
 次に、法規制の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 自動車運転時における携帯電話の使用を運転者のマナーの問題にとどめておくべきか、あるいは法的規制の対象にすべきか、これは非常に難しい問題があろうかと思います。
 前にシートベルトの条文をつくって、シートベルト着装を規制したわけでございますけれども、あれも第一段階では何も、処罰といいますか行政処分もなかった。しかしその後、点数制の導入、点数の対象にした経緯がございまして、その点数の対象にする前と後では、シートベルトの着用、着装の実態についてどのような差がございましたでしょうか。
御指摘のように、タクシーの運転に際しましても、今お話しのような、運転手が携帯電話を使用しているという事例が見られるということは、御指摘のとおりでございます。それと、既にタクシーにつきましては無線というのがございますので、運行に伴ういろいろな指示等は無線でなされているので、携帯電話は要らないのではないか、不要ではないかというような御指摘だろうと思います。
 今お話しのように、専ら人の運送を業としているものでございますので、危険というような観点からも、通常の自動車のドライバーよりは重い注意義務があるというのは御指摘のとおりであろうと思いますし、その点から、必要があれば、私どもといたしましては、運輸省等関係行政庁に、そのようなことにつきまして積極的な申し入れをしてまいりたいと考えております。
ぜひそれを進めていただきたいと思います。
 まだ町で見かけるのですけれども、御婦人や若い人が携帯電話で話しながら、いわゆる片手運転をしている姿をよく見かけます。また、先日私が埼玉から東京までタクシーに乗りましたら、タクシーの運転手さんが、私が乗っている約四、五十分だと思うのですけれども、その間に二回くらい携帯電話が鳴りまして、それに応対しておったわけです。私は後ろに乗っていて、大変危険だなというふうに感じた次第でございます。そういう意味では、今おっしゃった徹底がまだ十分じゃないのじゃないかという気持ちを持っております。
 もう一つは、特にタクシーなんかの場合はほとんど無線がついているわけでございますから、あえて携帯電話は要らないんじゃないかと思うのですね。私があるタクシー会社に聞きましたところ、そのタクシー会社は、携帯電話を乗車の際には持たないということに徹底しているそうでございまして、特に持っていることが見つかった場合には社内処分を受けるのだと、そこまできちっとやっているタクシー会社もございます。
 そういう意味で、とりあえずタクシードライバーに関しては行政指導という格好で、何らかの、乗るときは持たないという趣旨の徹底を図られないものかどうか、まだそういう意思がおありかどうか、いかがでございましょうか。
後ほど、国民の意識をどうやって盛り上げるかということにつきましては大臣から御答弁があるかもしれないと思いますが、事務的にどういうことを考えているかと申しますと、今お話しのように、日常的に国民の意識を盛り上げていく、この携帯電話の使用につきましても意識を改めていくということは、御指摘のとおり大変必要でございまして、日常の広報活動の活性化あるいは宣伝ということを強めなければいけないのは御指摘のとおりでございます。
 具体的な広報宣伝、普及活動の形といたしまして、現在は政府広報をやっておりますけれども、政府広報の中で、警察庁の名前を入れましたそういう広報活動というのもやっております。今お話しのように、私どもは郵政省とも協力をしながらやっておりますし、また業者の力といいますか、事業者の力もかりなければいけないところでございますけれども、私どもは事故を所管している省庁でもございますし、また事故の分析結果も相当に持っておりますので、御指摘のように、今後私どもの主体的な取り組みにつきましても積極的に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
力強い見通しを聞きましたから、それではしっかり頑張ってくださいと声援を送ります。
 ただ、私は頭の中で、この国では百万円を一年定期で積んで、手取りになるお金は二千円か二千五百円だ、税金二〇％払いますから。これがこの国の金利であります。恐らくアメリカへ行っても五％以下はないと思います。ドルを一ドル一円で交換するにしても、行って帰って二円ですから、二％だとすれば、やはり金利差が起きて心配になる。素人ですから単純に、そんな頭を持ったところです。
 そこで、専門家が自信を持っての発言ですから、これから来年の四月までにこの国の金利を上げるだろうというような質問はしません。上げなければもちませんから、嫌でも上がっていきますから。本来なら大蔵大臣に聞かなくてはいかぬのですが、それはしません。
 そこで、次に進めたいと思います。金融監督庁の人事のあり方について。
 ノーリターンの考え方と、もう一つは人事交流、強いて言えば職員の労働意欲マンネリ化の問題、双方絡めていろいろのやりとりがここでありました。私もそのやりとりを実は聞いておりました。そこでつくづく思うのですが、私も市長時代にいろいろ人事のことで、私は小さいところでしたから千二百人、でも金融監督庁は三百人台だそうですから、それよりは大きいですね。千二百人ぐらいいて、人事の配置でいろいろ頭を使ったこともあります。
 そこで、何回ノーリターンがどうだどうだと聞いても、ついに最後までだれにも、いやそうしますというお答えはなさいませんでした。長官が適材適所の人を持ってきてちゃんと配置しますという答弁で終始をしていたわけであります。
 そこで私の方は、今東京にある中央官庁で行われるような短時間の人事異動でぐるぐる回したのでは、とても仕事はできまい。かといって、ノーリターンだと決めつけたら、三百人の社会になりますから、働く人がどういうような考え方を持つだろう。そこには当然、こう言うと変ですけれども、定期とは言いませんが人事の交流というものを考えていかなければならないのだろう。今我々がノーリターン化をするのがいいよ、いいよと言う、そういう声がなくなるように、時間がないですから答弁は要りませんので、ぜひ頑張ってそういう方向に運んでください。これはお願いをしておきます。
 次に入りますが、最近の不祥事について。
 これはもう野村、第一勧銀あるいは生命保険会社等あるわけですけれども、大蔵省で検査監督しながら発見できずに来ました。これは優秀な人たちですから、組織あるいは仕組み、何かそういう点に考えられるところがあるのか、何か欠けているのか。その辺の見解はいかがだろう、このことをお尋ねいたしたいと思います。