中尾委員御指摘のとおり、有料放送が出現をする、それから多チャンネル時代が到来する中で、テレビ番組、特にスポーツ番組の独占的な放映等に伴い放映権料は世界的に高まっているというふうな現象がございます。
 今ＮＨＫの会長からお話がございましたように、最近のあの長野オリンピックの際に、これはＮＨＫと民間放送事業者が共同で獲得した放映権の料金、放映権料でございますが、これが三千七百五十万ドル、約四十八億円だったというふうに聞いております。
 しかし、この問題は、今ＮＨＫの会長の話にもございましたように、ＮＨＫ等放送事業者がスポーツ等の特定の番組の放映権をどのような対価を払って獲得するかという点につきましては、やはり第一義的には私は放送事業者と番組供給者の間の問題であり、まさに事業者の経営の判断にゆだねるものであるというふうに認識をいたしております。この問題については、今ＮＨＫの会長からもいろんな意見があったわけでございますけれども、ＮＨＫでも研究を行っているというふうに聞いております。
 今また、中尾先生御指摘のとおりでございまして、イギリスの例でございますが、一九九二年にＢスカイＢによるスポーツの独占的な放映権取得が相次いだため、英国政府は国民的な重要イベントの放映権に関する規定を、一九九六年、平成八年に放送法において強化し、これにより放送事業者は国民的な重要イベントの生放送を独占的に放映することを原則として禁止されたということでございます。
 英国におけるスポーツ放送についで一九九六年に放送法を改正したわけでございますが、ちょっとそれを読んでみますと、「英国では、国民だれもが追加料金を支払うことなしに、特定イベントを視聴できる国民のユニバーサル・アクセスを保障することを目的に、一九九六年放送法により、放送事業者がＩＴＣの同意なしに、独占的に特定イベントの生放送の放映権を取得してはならない旨の措置を講じた。」と。
 具体的にどういうことがあるかと申しますと、国務大臣が指定するようでございますが、特定のイベントとしては、例えばオリンピック、ワールドカップの最終戦だとか、ウインブルドンのテニスの決勝を行う週末の試合だとか、これはイギリスらしいなと思ったんですがダービーですね、こういったものを国務大臣が特定イベントに指定いたしまして、これに関しましては今申しましたように生放送を独占的に放映することを原則的に禁止されたと。こういった法律を先生御指摘のとおりつくったわけでございます。
 郵政省といたしましても、こういった諸外国を視野に入れながら、今後とも放送の健全な発展という視点から放送事業者や国民の声にもこたえるように研究を行っていきたいというふうに思っております。
陣内先生にお答え申し上げる前にまず一言、特別委員長初め特別委員会の諸先生におかれましては、夜遅くまで規制緩和について御審議を賜りますことに心から恐縮をいたし、また御礼を申し上げたいと、このように存ずる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 さて、陣内先生の御質疑でございますが、先生が御指摘をされますようにこの規制緩和というのは、現在の経済情勢を考えるだけではなく、国際経済という観点、あるいは貿易という観点から考えてみましても、まさに国際的にも規制緩和の要求が強いわけでございます。そういう中で、この規制緩和に何を求めていくべきかというようなことが大変私は重要ではないかというふうに思うわけでございます。
 政府としましては、今までこの規制緩和の方針に基づいて進めてきたわけでございますけれども、まず私どもが考えなければならないポイントは、やはり経済構造全体の改革を進めなければならない現在の内外の情勢であろうというふうに思うわけでございます。
 まさに今一ドル百円時代というようなそういうおそれが強い状況にあるわけでございまして、そういった意味におきまして、国際経済の中で日本が今後どう生きていくか、こういう問題が一つあろうかと思うわけでございます。そういった意味での国際的な要求、アメリカあるいはヨーロッパにおきましてもこの規制緩和への要求が強いということは先生も御承知のとおりだと思うわけでございます。
 また一方において、国内におきましても、バブル経済崩壊後の状況、今申し上げました一ドル百円時代というものを想定してみた場合に、何としてもその中で経済の活性化を再度図っていかなければならないというような状況にございます。
 一ドル百円時代というようなことで、自動車産業にいたしましても、あるいは家電の業界にいたしましても、大変その収益に厳しい状況が生まれてきておりますし、国内的にもやや頭打ちというような状況もあるわけでございまして、そういった意味では、新しい産業界のさまざまなリーダーシップを担えるようなそういうような産業も芽を出してもらわなければならない、そういう状況もあるわけでございます。
 先般、光ファイバー網を二〇〇〇年までに各家庭に通したいというような郵政審議会等の話もありましたように、そういうふうなことを考えてみますと、今までの、従来の規制というものももう一遍見直す必要があろうかと思います。
 確かに現在のさまざまな規制というのは、欧米を追い越せということでここ三十年以上にわたって産業を育ててきた、そういう意味での問題があろうかと思うわけでございます。しかし、時代は今大きく変わろうとしているわけでございますから、これらの諸規制を見直して新しい時代の産業構築のために資するような、そういう体制をつくっていかなければならないであろうと、このように考えているわけでございます。
 もちろん、先生も御承知のとおり、この規制の問題は経済的規制というものと社会的規制というものに大きく大別されるわけでございます。しかし、今後の経済社会の状況を見た場合に、経済規制は原則ゼロというような方針も行革審等で方向が示されておるわけでございますから、この点はそれなりに見直しをしていかなければならない。一方、社会的規制というのは、健康であるとかあるいはまた安全という立場に立ってのそういった諸規制でございますから、それはそれとして一面において強化をしていかなきゃならない問題も当然考えるわけでございます。
 しかしながら、その社会的規制というもの、あるいは経済的規制というもの、一つの法律の中に両面がうたわれているケースも多いわけでございますので、一つ一つ見直しをしながら、残すべきものは残し、改革すべきものは改革するというようなことを考えていかなきゃなりません。
 それから、もう一点考えなければなりませんのは、やはり経済構造全体の変革を促進するわけでございますから、当然これは労働力のシフトの変化が出てくるわけでございます。そういうような問題に対しても十分考えながら進めていくべき問題ではないかと、このように基本的に考えているところでございます。