現代において教育の公正ということを考えるには、次のような観点が必要だと思うんですね。
 現在の複雑多様化した社会において、教育を受けることが各人の経済基盤の上にゆだねられているわけなんですね、全部無償になってはおりませんからね。だから、強者、経済的に強い人の教育への自由というものがあっても、弱者の自由というものは存在しない。それが自由競争だと言ってしまえばそれまででありますが、しかし、そのことは教育の機会均等という立場から考えたときに、やっぱり一定の教育の公正という問題を政策的にリードしていかなければならぬという問題がある、私はこう考えているんです。
 その場合に何が必要か。総理も若干述べられましたが、私はやっぱり大学の入試制度の抜本的な変革、それと高校の義務化、高校義務化というのは、もう日本はそこへ踏み込む時期が来た。それから、欧米並みの二十人台の学級編制基準、こうしたもろもろの問題を整理して、そして強者の教育への自由じゃなくて、弱者も対等に教育の機会を受け得るものにしていくということではないかと思うんですが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
教育における公正というのは、一言で言いますと、憲法、教育基本法の趣旨に従って教育を行い、そして能力に応じて教育が受けられるようなそういった環境整備をきちっとしていくということ。そのためには義務教育の制度あるいは育英奨学の制度その他のことを一生懸命やって、公正な教育環境をつくっていかなきゃならぬ、私はそう考えております。
それはまた改めて議論をいたしますが、総理、先ほどは決意表明をしていただいたわけですが、ぜひとも九月の世界の子供サミットまでに批准をして、ひとつリーダーシップを発揮していただくことを強く求めておきます。よろしくお願いします。
 それでは、続いて教育の問題を若干質問しておきます。
 総理は、施政方針演説の中で、公正で心豊かな社会ということをよくおっしゃいます。私も賛成
なんです。それでは、教育における公正というものは一体どういうふうに考えたらいいんですか。
ただいま外務省の方からお答えがございましたが、この条約の中で申しておりますものの中に、中等教育の機会について無償教育を導入すべきであるというようなお話が出ております。
 しかし、現在の中等教育は、御承知のとおり前期中等教育と後期中等教育に分かれておりまして、後期中等教育につきましては、現在日本では義務教育ということになっておりません。そうした問題との兼ね合いをやはり調整していかなければならないということもございまして、先ほどの外務省の答弁になったものと思っております。
海部総理、今も留保の問題が出たでしょう。義務教育はもちろんですが、高等教育に対する無償問題について、これは漸進的に導入していけということをなぜ日本は留保せないかぬのですか、こんな問題を。
先ほど先生から指摘されましたとおり、人権規約を受諾しました際には三つの留保を行ったわけでございます。その中に、実は教育に関する条項について、無償教育のところですね、留保を行ったわけなんです。今度の児童の権利に関する条約におきましても、義務教育は無償とするという条項がありますが、それに加えて中等教育についてもできるだけ無償の方向に持っていくようにという条項がございまして、その条項と国内の今の制度との関係等につきまして今検討している段階でございます。留保する必要があるかどうかという点につきましても、今鋭意検討している段階でございます。
国際人権規約の批准のときも、最後は留保をつけて日本は批准しているんですね。今度の場合は絶対留保なしに完全批准を私はお願いしたいと思うんですが、どうですか。
関係省庁間で今条文ごとに詰めている段階でございますので、どの程度面倒かどうかということはまだわかりませんけれども、私たちがとりあえず調べたところ、例えば例として申し上げますと、先ほど総理からも、差別禁止の規定と私生児の扱いの問題もあるかもわからないしないかもわかりませんというようなことを言われましたけれども、それ以外に、親から分離されない権利というのが規定されておりますので、その場合に、今の入国管理法との規定がどうなるであろうかとか、前文に児童の定義というのがございますが、その児童の定義にまだ生まれない子供への言及がございまして、これと堕胎との関係が何かあるかないか、私どもはないだろうとは思っておりますけれども、いろいろとそういうような点が幾つかございますので、鋭意今検討している段階でございます。
教育に関してですが、私は、若者の科学技術離れ、またオウム教団の野蛮な行為の数々に科学技術の高等教育を受けた多数の若者たちがかかわっていたというこの事実、これらは日本の科学技術教育に大きな警鐘を鳴らしていると思います。対応を誤れば事態はさらに深刻になるんではないかと懸念をしています。
 基礎研究の充実なくして、また人文科学、社会科学、自然科学の調和のとれた発展なくして科学技術の進歩があり得ないということは既に申し上げましたが、青少年の教育も基礎学力をしっかりと身につけさせ、人格の全面発達を保障する方向へと再検討が求められているのではないでしょうか。
 具体的に申し上げます。私、文教委員もやっていますが、今日の学校教育における理科、数学の実態を見てみたいと思うんですけれども、子供たちは大変な困難を強いられているんです。算数の学習です。かつて小学校六年生が学んでいた、ミリリットルを今小学校二年生が学んでいます。
 次のような問題があるんです。「一デシリットルの升の二目盛りまで水が入っています。さて、この水のかさは何ミリリットルですか。」、大人でも即答できない人は案外多いんではないかと思うんです。理科も同様で、低学年の理科はなくなり、社会科と一緒になって生活科、心の教育に変えられました。
 発達に即して楽しく学びながら、しかも基礎的な学力を身につける、こういうことが軽視をされているんです。これからも科学離れが出てくるんではないか、ここにその大もとがあります。理科系がだめなら文系もある、芸術、スポーツもあるといって、いわゆる個性尊重の名で基礎学力を軽視すれば全面的な発達ができなくなるんです。こういうことが小さいころからやられています。この辺の検討が求められているのではないでしょうか。提案者に伺います。
 また、科学技術庁長官に、この基本法はもとより、科学技術行政を進めるに当たっては、学問、研究の自由自主性を尊重し進めるべきであると思います。大変大事なことなので、決意的見解を最後に伺いたいと思います。