余り論争しておっても仕方がないが、大丈夫なんだというより、これは明文化すべきなんですよ。私の見解でいうと、裁量権としてやるんだから、その裁量の範囲となる前提条件はやっぱり私は法律として明文化すべきではなかったかと思う。ただ、これだけの議論をして、皆さんもそういうふうに言っておるから、ここは運用を見てからまたいろいろ聞くことにして、このぐらいにしますけれども、どうも法律の改正の仕方について郵政省はちょっと私は甘過ぎると思う。これは私、警告として申し上げておく。
 次に、これは皆さんにもお願いをしておきたいんですが、こういう減額率を拡大して収入増に結びつけるというのは大事なことだと思うけれども、郵政省がこの間の郵便料金を改定するとき、これも国会の承認を求める範囲以内でしたから我々の議論に付されなかったけれども、私は、そういう大口利用者のためのことも必要だけれども、いろんな方に対する割引制度というのを収益を超えてやっぱりやってほしいと。ある意味では収益の部分として割引することも必要だけれども、今でも例えば点字のものであるとか障害者の団体であるとか、いわゆる利益を生まない法人のためとか、いろんなのがあるんだけれども、こういうことはやっぱり一つ一つ、新しい制度を生むときにセット的に考えていかないと、今までの議論で非常に大事なのは、郵政事業を公益事業としてやるというのは、福祉であるとか特定なそういう利益を生まない人たちに貢献をするその度合いというのは私非常に大事なウエートを持っているような気がするんです。
 ですから、郵政大臣、今後の問題としてこの辺についてどうお考えかお聞きをして、私の質問を終わります。
私の申し上げ方が不十分であったので誤解をお招きした点はおわび申し上げます。
 私が申し上げたかったのは、利用者区分郵便物それから広告郵便物というのは、その中で条件がさまざま設定されているわけでありますけれども、その結果としまして、当然これらにつきましては郵便局の作業の軽減効果だとかそれから増収効果だとかいうふうなものがありますので、そういうふうな趣旨のものを二十七条の六のようにわざわざ明示して法律の中に書き込まなくても大丈夫なんだということを申し上げたかったわけであります。
あえて必要もないというのは、今言ったように、あなたの言うのはそれは料金と違うからと言っている。受け取る側の業者というか郵便料を払う人にしたら、割引があるかどうかは別にして、料金ですよ。
 あなたは、この二十七条の六の規定は料金そのものにかかわる規定であって、この割引のときにはこれを適用しないというのは、郵便の収入が減っても結果的にそれはやむを得ないこともあり得るということですか。私は、法律だからここの部分、この精神というのは当然生かされておるものだと理解したんだけれども、あなたの答弁を聞いておると、そんなことは余り関係ないんだというふうに聞こえますが、そこはいかがなんですか。
御指摘ありましたところの郵便法の二十七条の六に規定する「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内」という表現が今回の場合にはないということですけれども、この理由は、御指摘の二十七条の六に規定するところの「特例引下げ料金」というのは、実は第一種郵便物、第二種郵便物の料金そのものの引き下げであるわけであります。
 これに対しまして、トータルの、二十七条の三によるところの減額制度は料金そのものの引き下げじゃなくて、一部の一定の条件を具備するもの、今の広告郵便物とか利用者区分郵便物、こういうふうな一定の条件を具備するものについて料金減額を行うものであります。利用者区分郵便物だとかそれから広告郵便物とかというのは、これらの条件を具備する郵便物については当然その中にコストの軽減効果だとか増収効果がある性格のものなんですね、この広告郵便物ないしは利用者区分郵便物につきましては。でありますので、料金減額はそれを勘案して行うものであるからあえて二十七条の六のような規定が必要がないというふうに私どもとらえているところでございます。
中国からの輸入でございますが、先ほど申し上げましたとおり日本の繊維製品の半分ぐらいでございます。これは綿を中心にして、二次製品では合繊物も入っておりますけれども、総括してみますと綿を中心にした輸入ということになっておるわけでございます。
 日本の繊維製品の輸入の相当部分が中国になった、なぜかと。まず、この辺はいろんな要因がございますけれども、中国は何といいましても綿花の生産では生産量で世界一でございまして、綿花自身も世界に輸出しているという国でございます。さらに、中国は繊維製品の輸出による外貨を獲得する、こういうことで申し上げますと、今中国の繊維の輸出の額が大体三百億ドル弱、これは全体の中国の輸出の三割ぐらいを占める、中国の国家から見た重要品目ということでございますからおのずと力が入る、こういうこともあると思います。
 それから、生産能力で紡績織布、紡織で見ますと、日本の大体八倍から十倍の生産能力を持っております。これは人口も大変多い国でございますから、それはそれとして大きな規模の生産能力を持つということでございますが、それが日本だけではなくて、アメリカも香港経由を入れますと約三割が中国から来ているということでございまして、中国が進めておる経済発展を支える中核産業と、こういう位置づけが先方にはあると思います。我が国も一部の企業が向こうへ行って委託加工をするということもありますけれども、いかんせん、この円高の中でやはり賃金コストが圧倒的に取引価格に占める定番品等々を中心に中国から相当の急増が見られたというふうに思っておりますが、余り特定国に偏るということは中国自身にとってもセンシティブな問題があります。
 私どもにとっても、やはり特定国だけじゃなくてもっと広くアジアの国々、最近はインドネシアとかタイとかこういうところとも友好関係を深めながら貿易を拡大しているという実態がございますので、この辺はいいか悪いかという問題ではございませんけれども、徐々に半分の輸入ということにつきましてはなだらかになっていくものではないかというふうに私ども考えております。