福岡先生に伺いますが、先ほど来無党派層とか無関心層ということが言われておりますが、私は、無党派と言われる、三割とか四割とか言われておりますけれども、厳密に分析をしますと、もう全く政治その他選挙に無関心で投票に行かないという人たちと、意識的に、いまの政治に満足できないから棄権をするとか、それから政党にどうも同調しない、そういう意識的な棄権層というか、政治不信層というのか、あると思うのです。
 今度の新しい制度を導入することによって、たとえば各党が競ってできるだけいい人物を、いい人材を名簿に、しかも順位に非常に工夫をこらして出すということで、やはり無党派と言われる中でも意識的な棄権層、いわゆる無党派層というものをいまのままで置いておいちゃいけない、もっと各党が積極的にそういういい人材を出して、そういう無党派層を引きつけるという努力をするということによって、政党の良質化を図るという可能性を今度の制度の中に、私はもしこれが行われるとすればやはり期待をかけたいと思うのです。そういう点は、何かいままでの無関心層というのはずっとこのまま続いていくのだという発想でいままで議論が行われていますけれども、こういう政党本位の選挙になって、そういう政治への信頼あるいは政党の信頼性を高める努力を各党が行うことによって、もう少し政党が良質化をするという効果を期待できないかと思うのです。その辺についての見解を伺いたいと思います。
そのとおりでございますが、普通は名簿結合と言っております。というのは、連合名簿というのは、たとえば社民連と新自由クラブが一つのリストの中へ名前を出すときは連合名簿と申しまして、別の名簿が結合される、計算のときに結合するという意味でございます。で、御趣旨はおっしゃるとおりでございます。
それでは、質問をいたします。
 いま私どもが提出した修正案につきまして趣旨説明をしたわけでありますが、今回のこの審議におきまして一番論議が集まった問題はこの政党要件という面であります。従来の全国区選挙につきましては、金がかかる、肉体的に負担が大きい、あるいは有権者が全国の約百人の候補者の中から一人選ぶということ、選択が非常に困難である、こういうことから今度の比例代表選挙になったわけですが、一方において現行制度の中にもやはりメリットがある。それはどんなに少数の政党であっても立候補ができる、あるいは無所属であっても自由に出られるということであったわけでありますが、今度の改正におきましては事実上そういった無所属候補なりあるいは少数会派というものを制限してしまう、こういう点が大きな問題点としてクローズアップされてきたわけであります。
 そこで、これに対しまして社会党からも政党要件の緩和ということで原案の衆参合わせて五人以上というのを三人に改めろ、あるいは四％を二％にせよ、それから立候補者を十人以上というのを五人にしろということで緩和策が出ておりますが、私どもはこれでもまだまだ少数政党あるいは無所属の人たちが立候補するには少しきつ過ぎるのではないかということから、たとえば参議院の先例集を読みますと、参議院の中で会派を結成できる一つの基準として所属議員が二人以上というようなものがございますので、一応現職の議員が二人以上いれば一つの政党としてみなしていいではないか、こういう考え方から第一の項目を原案の五人以上というのを二人以上にしたわけであります。
 それから、第二の一％ですが、有効投票を五千万票とすれば一％といいますと約五十万票、前回の衆参同時選挙でもこの五十万以上取った人というのはたしか次点以下五、六人おられたと思うのです。ですから、直近の選挙で五十万票、もう当選圏に非常に近いところまでの一％程度の票を取った人たちに対してやはりもう一度チャレンジをする機会を与えてもいいのではないか、挑戦をする機会を与えてもいいのではないか、こういう趣旨から一％にしたらどうだろうか、こういう提案をしているわけであります。
 それから、第三の項目の十人以上の候補者がいることを三人にするというのは、この審議の中でも、十人となるとたとえば供託金にしても四千万円集めなければいけないということでありますが、三人ということになれば千二百万程度、しかもたとえば市川房枝さんなどの例を挙げますと、仮に市川房枝さんが出たいと思った場合に、自分に本当に共鳴してくれる仲間を二人程度、お話をして一緒にひとつ名簿を出させてもらいたいということであれば、政党要件としては三人ということであっても事実上は市川房枝さん個人が出るのと何ら変わらない、こういうふうな考え方から三人以上ということで、事実上小会派あるいは無所属候補の人たちも立候補できる道を開いた、こういう考え方であります。
 もちろん、余り政党要件を緩和してしまうと非常に乱立をするのではないか、あるいは政党らしい政党として認めがたいのではないかとか、いろいろ政治的な影響とか選挙におけるいろいろな弊害もこれは全然皆無とは言えないと思うのですね。しかし、いままで個人本位の選挙でだれでも個人が立候補できたという制度から一挙に政党選挙だといっても、激変するということは好ましくないのではないか、やはり経過的な措置として、過渡的な措置として、いままでの個人選挙から政党選挙に移行する一つの過程として思い切ったこうした緩和策を考えてもいいのではないか。政党らしい政党と言いますけれども、いまの政党だって、政党らしい政党というのは私どもも含めてむしろ少ないというかまだまだ弱い面があるというふうに私は思うわけなので、今度の改正で政党に名簿の選定の権限とかいろいろな、政党が確固とした非常に力あるものと想定した考え方があるわけですけれども、まだまだ日本の政党というのはそんなに十分には成熟してない段階だと思うのですね。そういうことも考えまして、私は余り急激に政党要件を厳しく突きつけるというのは、日本のいまの政治の現状からしてふさわしくないのではないか、こういう考え方に立って、この政党要件の緩和ということを打ち出したわけでありますが、提出者の方からひとつ率直な御見解も聞かしていただきたいと思うわけであります。