お答え申し上げます。
 今先生の御指摘の点でございますが、コスト逆ざやを解消するために価格をどんどん改定するとか、また生産者価格につきまして、現在私ども算定の基礎にしております生産費所得補償方式でやっておるわけでございますので、その方式を先生のおっしゃるといいましょうか乱用してとでもいいましょうか、そういうことでコスト逆ざや解消のために使おうという意図は毛頭ございません。適正に価格を決定した結果としてそういうことはあり得るかもしれませんが、目的的にコスト逆ざや解消のために価格を操作するということはやるつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
私はよくわからないのだけれども、要するに勘定からいうたらそうなっていくでしょう、食糧庁の職員の給料も全部管理費の中に入っているのだから。ですから、この方式をとっていったらそういうのを面倒見ますというやり方になっていくでしょうと言うのですよ。だからこの順ざやをどんどんふやしていくという方向を今後ともとっていくのか、そこのところは管理費の問題についてどうしていくのだ。管理費自身の合理性の問題とはこれはまた別の問題だけれども、それを政府の買い入れ価格と売り渡し価格との差、順ざや、この差で売る方が高くなっていったら当然のことながら従来の管理費の中に数字としては食い込んでいくことになるから、その分についてこれは全然別個のものとして考えるのか、それとも総合的なものとしてそこに食い込ましていくことでやっていくのか、これは今後の方針上の問題になるだろうと思うのです。だから、この順ざやをどんどんふやすというのを方針として今後とっていくことになるんじゃないだろうかと心配するのだけれども、そこはどうなっていくのだ。
御指摘の、コスト逆ざやに食い込むことになるかどうか、私どもといたしましては、生産者米価につきましては再生産の確保を旨とし、また消費者米価につきましては家計の安定を旨としてやらしていただいておるわけでございまして、コスト逆ざや部分を解消するために価格改定をする、こういうことは決してとるべきでない、このように思っておるわけでございますが、それぞれの価格について適正に定めた結果がコスト逆ざやの一部分を埋める、こういうことは実態的にはあるというふうに考えております。
二点とも難しい問題でありますけれども、感じとして申し上げますが、第一点はやはりいろいろ議論が分かれておりまして、アメリカは指導性を回復する苦しみの今過渡期にあって、今後テクノロジーにしても資源にしてもアメリカはもう一回力を回復し得るのじゃないか、そういうような見方をする人々もおりますが、今、中西先生おっしゃったようにかつてのようにという「かつて」というのが、恐らくアメリカがソ連もしのいで圧倒的に国際政治、世界における指導力を、特に冷戦時代、一九五〇年代から六〇年代にかけて持っていたそのような指導力という点からしますと、それを取り戻すことは非常に難しいのじゃないかという感じがいたします。
 幾つも理由がありますが、一つの理由は、軍事力に支えられた超大国というものがさまざまな国際紛争にどれだけ指導性を発揮し得るかということを考えてみますと、キッシンジャーのメモワールを見てもおもしろかったのですけれども、第四次中東戦争にしましてもいち早くキッシンジャーにはその兆候が見えていた、それでソ連大使にすぐに連絡をして、何とかそれが未然に防げるようにとソ連の協力を仰いだ経緯がありますけれども、残念ながらもっと独立した形で中東戦争が起こってしまったというのがありますし、いわゆる超大国が軍事力を背景にどれだけ国際政治における指導性を発揮できるか、このテストに実は合格してきたとは必ずしも言えない。ソビエトも、先ほど一番最初に木村先生からお話がありましたように、恐らく失政を重ねたのだと思います、アフガンにしても大韓航空機事件にしてもさまざまに。ゴルバチョフ政権登場以前、ソビエトの脅威が高まるということはソビエトの対外政策や戦略が成功してこなかったような感じがいたします。これは木村先生の御専門の領域ですが、私はそんな感じがいたします。
 それからもう一つの理由は、核のジレンマというのをやはり我々はもうちょっと厳しく考えるべきじゃないかと思うのです。米ソともこれは悩んでいる問題でありまして、要するに指導性を回復するというのは、核の超大国によってどれだけかという、先ほど永野先生からも大事な御質問がありましたけれども、エクステンディドデターランスという、核抑止の拡張、拡大抑止と言われるものですが、そういう傘のクレディビリティーという問題も、やはりこれはアメリカだけでなくてソビエトも含められると思いますが、かなり軍備管理・軍縮の制度化を図ってきませんとかつてのような指導性を発揮するのは難しいだろう。
 二点目は、簡単で恐縮でございますが、研究開発の段階で軍事的な安全保障面だけでＳＤＩを考えるには非常に難しいことと、あと同時に私は指摘しなければならないのは、ソビエトのリアクションを考えますと、これは当然のリアクションもあり得るわけでして、つまり攻撃的な性格を持つというふうに見るわけですから、研究開発を共有していれば別ですけれども、共有というような甘い見方も簡単に立てられないということになりますと、むしろ米ソの厳粛なといいますか、非常に残念な戦略面での対立に、片方にだけコミットしていくというディシジョン、これはもう少し国際政治が構造的な変化を示し、多極化しているといいますか、相互依存化している中で、もっと日本の外交の選択の考え方、選択肢、いろいろ含めてもう少し柔軟に広めて考える必要があるのじゃなかろうか。ですから、この時期にわざわざＳＤＩの軍事的な面を見通すということは、かなり私は難しいといいますか、クリティカルに見ざるを得ない面があるだろうと思うのであります。
 ただ、またテクノロジーの面もありますし、日本はユーレカ構想に入るわけにいきませんし、その面でのＳＤＩがいろいろな全体のシステムというふうに考えますと、軍事的な安全保障面だけでない議論もしておかなきゃならないとは思います。