この辺の議論はまたやる機会があると思いますから……。
 勉強家の政務次官に一つだけ、さっき大臣に伺おうと思ったのですが、時間がなかったものですから。
 今、公平、公正、簡素、選択、製造元は総理でしたかと思いましたが、お話がございました。私どももいろいろと詰めてみたいと思いますが、それと、私はこう思うのですね。このほかにも、例えば応能負担という原則もあると思います。
 現在の税調その他全体の体制から見れば、私は民主主義というのが少なくとも十分やはり前提として考えられるべきであろうと思います。国税庁の福田前長官がいつも言っておりましたが、税のベースは国民の信頼である、信頼なき税制は崩壊する、そして、日本では徴兵、徴税の国家から、戦争に負けて、そして民主化が行われたけれども、これはマッカーサーのおかげでありまして、今秋に対する関心が渦巻いている、これは、西洋的な本来の意味での税ということから、あるいは社会に対する個人の負担ということからスタートをした、そういう意味での本来の近代国家を形成する歴史的な時期であろうと言われておりますが、私も実はそんな感じがいたします。民主的ということを考えます。
 私は、いろいろなスローガンや標語があっていいと思います。同時に今度は、アメリカの財務省の報告にいたしましても、公平、簡素、経済成長のための、みたいなことがあったと思いますが、やはり考えますと、税についての国民の御理解をいただくためには、そういう狭い税制の中での仕組みのプリンシプルの概念だけではなくて、これからの社会、大きく変動します、そしてまた、これからの社会目標、福祉を初めさまざまの社会ニーズが求められます、それに対するあるべき、納得すべき国民の負担、政策的な展望、あるいは理念といいますか、そういうものがあって初めて国民的な合意が形成されるということではないだろうかと思うわけでありまして、まじめな政務次官、いかがですか。
まず簡素という問題でございますが、これは委員の御指摘のとおりだろうと思います。簡素というのは非常に広い意味でございまして、いろいろな租税原則の学説があるわけでございますけれども、簡単に言えば、要するに税制が複雑になるということは納税者に非常にわかりにくいという問題と、もう一つは、えてしてそういった場合に税務行政の恣意性の範囲を広げるという問題もあるわけでございまして、わかりやすくて、しかも執行の手順も複雑にならないようなという基本的な考え方が、簡素の考え方であろうと思います。
 そこで、所得税の税率構造との関連での問題の御指摘でございますけれども、所得税の税率構造をいかに設定すべきかというのは、まさに所得税の所得再配分機能をどう考えるのかということが第一義的に重要な視点でございます。ただその場合に、刻みの数が非常に多い場合、国民の合意が得られればその刻みの数がかなり少なくなるという意味での簡素化の側面は否定はできないと思いますけれども、基本は再配分機能。
 それからもう一つは選択の考え方でございますけれども、総理が言っておられるのは、まず国民の選択という極めて常識的な言葉でおっしゃっておると思いますが、ただ、間接税の選択性ということがえてして言われる場合もございます。その場合は、むしろ学者の間の議論では、毎年毎年のいわば国民の生産物に寄与した部分でとらえるのが所得課税であるとすれば、得られた生産物から何を取り出すかという点に着目すれば消費課税になるだろう。そこはやはり貯蓄を選択するか、消費を選択するかという選択の問題があるわけでございますね。だから、そういった議論もあるということだけを御紹介申し上げておきます。
私は、根幹をなす部分の中で、言葉は適切でないかもしれませんが、いわば枝葉の部分だ、だから諮問もしなかったというふうに受け取らざるを得ないわけなんです。しかし、いずれにしろこれは必要があって、経過はどうあれ、現在国庫負担制度としてきちっとなっているわけでありますから、それを変えるというときにやはりそういう手続というものは私は必要ではないかというふうに思うんです。ですから、きょうの論議でも、やはりその手続というところが今回の場合一括ということで省かれているのではないか。そこに地方団体からもそれから野党からも反対をする、そしてこういう根幹にかかわるものまで一括法の中に含めることの論理的な間違いといいますか、そういったようなことを正していこうとしているわけです。
 ですから、これをばらしてそれぞれの委員会で審議をせいというのはそういうところにもあったわけでありますが、いろいろなかかわりでこの特別委員会になっているわけなんです。私はそういう意味で今回こういうような措置をとることについて一定の手続というものをきちんとやっていく、そういうことがやはり国民に対する政治家の役割ではないか、任務ではないか、そのように考えておりまして、今回のとられた措置について、都合のいいときには審議会だとか何かというところに持っていって、そこで都合のいい答申をもらう。都合の悪いといいますか、そういうときにはそういうところにやらないで、あっちこっちちょっと話を聞いて出していく、いわば便宜主義ということになるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。それで今回の、手続的にはやはり私は間違っているのではないか、足りなかったのではないかということをこの点については申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、もう時間が大分切られましたので、申し上げますが、失業対策事業の問題について労働大臣にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 具体的な質問に入る前に、今後の質問とも非常に関係することなので労働大臣の基本的な認識を確認しておきたいというふうに思います。労働大臣は、大臣就任後、国会の内外で労働時間の短縮を中心にかなり長広舌な答弁や演説をされております。だが、その具体性についてはなかなか言われているようにはなっていかないということで疑念を禁じ得ないわけであります。そこできょうは、労働大臣として失業問題をどのように認識しておられるのか、それをお尋ねしたいわけです。私は失業とは社会の諸悪の根源であると基本的には考えております。失業の防止が労働政策の最重要課題であるとも認識しております。大臣は抽象的な答弁でなく、きちっとこの問題に答弁をしてもらい、次の質問に移ることとしたいので、まずこの点について所信を述べてもらいたいと思います。私の持ち時間が十一時十分までですのでひとつ簡潔にお願いいたします。