多くを申し上げませんが、現在もう沖縄は戦場ではない、沖縄県民は米軍演習の標的ではない、一切の軍事演習を直ちにやめよ、こう平和を願い、熱烈に日本国民としてのこの心を堅持して血みどろに立ち上がっておるのが沖縄県民の自助努力ですよ。それに一刻も早く、恵みじゃなく施しの心で、政治で沖縄を立ち上がらしてもらう。これが唯一の亜熱帯、沖縄のあの土地をどのように国土の一環として国が大事にするか、海に陸に空に、このことを考えてもらえないはずはないと思うんです。余りにも対米従属の姿勢がそのまま沖縄を現在も犠牲と差別に置いている、このことを私は重ねて申し上げまして、一刻も早く県民の要望にこたえてもらいたい。きょうのお言葉がどう具体的にあらわれてくるか、それを私は関心を持って見守ってまいります。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 次に、沖縄県の農林漁業団体について、沖縄の農林漁業団体の経営は、全国的にも特に厳しいという状況にあることはさらさら申し上げる必要もないでしょう。それは多くの島々で、離島で構成しておるというこの事実、現実。したがって、経営規模が小さなものにならざるを得ない。これも宿命的なものがありましょう。経営規模について申し上げますと、農業協同組合では、総合農協五十八組合を正組合員規模で見ると、組合員千人未満の農協が約五九％、総合農協組合員一人当たりの財務規模について申し上げますと、その資産で見た場合、全国平均の何と五五・六％にすぎません。
 そこで政府は、地理的条件からおのずから小さなものにならざるを得ない、宿命的と申し上げましたが、沖縄の農林漁業団体の経営基盤を安定、強化していくために、当然為政者の国の立場から積極的な施策を講ずべきであるということは今さら申し上げるまでもありません。この農林漁業団体に対する大臣の見解はいかがでしょうか。
先生のおっしゃられる今日までの歴史的な経緯、また沖縄県民を思う心、こういうふうなことについてのお話でございますが、いずれにいたしましても、当該期間におきまして掛金を支払ってきた他の都道府県等の組合員との均衡等もございまして、年金制度の基本的なあり方というふうなものからいたしまして、なかなかそういうふうな問題を考慮いたしますならば難しいところがあるものと、このように考えるところでございます。
戦場の犠牲と悲劇の中で、自助努力ということが先ほども出ましたが、自助努力というこの心を結集して、戦後の沖縄から日本国民としての立場を回復するために、それこそ血みどろになって頑張った。その中から沖縄なりの制度を生み出したのですよ。それを異質な考え方に立つこと自体がこれは許せないというのです。
 今からでも遅くはない、いち早く格差をゼロにするということが当然だと思います。どうか大臣、私のこの主張が間違っておるんなら間違っておると言ってください、正しいならその正しいことに対する謙虚なコメントをしてください。
結局、先ほど申し上げたことを繰り返すわけでございますけれども、制度が沖縄におきまして発足した昭和四十五年一月以降は、それ以外の地域と同じような扱いになっておるわけでございますけれども、四十五年以前の、本土におくれた十一年間のおくれがあるわけでございますけれども、その期間であって、引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間につきましては、四五％の力ットのもとでの年金の支給という措置がとられているわけでございまして、そのことによりまして、制度の発足がおくれたことに伴ういわば不利益は、そういう措置によって対応されているというふうに私どもは理解をいたしております。こういうことで、沖縄に対する年金支給額についての手当てがなされているということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
重ねて言いますが、喜びも苦しみも悲しみもともにというなら話はわかるのですよ今日、経済大国、世界に優位だと胸を張っておる日本が、そのようなマンマンデーでは絶対に承知なりません。
 それじゃ、特別措置ということをおっしゃったが、その特別措置でいつまでにその格差が消えるようになっておるのか、それを言ってもらいたい。
私ども、消費拡大につきましては全力を挙げて取り組んでいるつもりでございますが、何分にも食生活にかかわるものでございますので、思うようになかなかいかないと、こういう実情であることは事実であります。しかし、息長くしんぼう強く続けていく必要があると、こう思っておるわけであります。
 で、具体的な問題といたしまして学校給食の問題でございますが、これは、御案内のように、昭和五十六年に週二日というのを目標に計画を立てておるわけでございます。残念ながら若干一年おくれのような感じになっております。しかし、これは去年からでございますが、学校給食用の米の値引き率を六〇％ないし七〇％に拡充いたしたということを契機に相当これは拍車がかかってきまして、これからの問題は大都市対策だと思います。が、文部省も非常に熱心にやっておりますので、ぜひとも、一年おくれになりますが、週二日という目標をまず達成したいと、こう思っておるわけでございます。
 それから、酒米問題でございますが、これはアルコール添加を減らして米に切りかえていくということは、酒の味もよくなるということもありますし、米の消費拡大に非常に有用なわけでございます。いまのアルコール添加を全部米に切りかえますと四十万トンというような大変な数字でございます。私どもはそういう方向でいきたいと、こういうことでございまして、御案内のように、酒米は全部自主流通というのが原則でございますが、アルコール添加を進めていくような酒屋さんに対しては政府の売り渡し価格、政府米を売ると、こういう形で進めておるわけでございます。しかしながらなかなか急にはまいりません。たとえばアルコールを酒米に全部切りかえますと、いまの価格関係で申しますと約千億ぐらいの費用増になります。そのほか設備もふやさにゃいかぬというようないろいろの問題がございまして、私どもは、目標はそういうことでございますけれども、段階的にそういう方向で進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
 以上、具体的な学校給食と酒米、二点申し上げました次第でございます。