今後の問題として、例えば墓参云云というようなことを言われましたけれども、墓参などというけちなことをなぜ言わなきゃならぬのか。これは外国領土であろうと、例えばサイパン島であろうとグアム島であろうと自由に行ったり来たりできるんですから、自由な往来というものを求めるということの方が、これは墓参りしようと遊びに行こうと勝手なんですから、その方がいいんじゃないかというふうに思うのでありますが、なぜ墓参というふうに限定をされて話をしているのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
アメリカの国務長官のシュルツ氏はソ連に対して歯舞、色丹、国後、択捉の四島は日本領であるとはっきり言っておりますし、呉学謙・中国外務大臣も同じように先方に対して日本領であると支持しておる次第であります。
今までの主張では、国際的にはアメリカですら、日本に対してそういう回答をしたけれども、じゃ、ソビエトと交渉するとかあるいはヤルタ協定について見直しをするというところまではいってない、こう思うのでありますけれども、その点はどうなんでしょう。
吉田全権がしゃべっただけじゃ何にもならないんですよね。これは条約の中に千島列島などと明記されてしまうというと、その千島列島の範囲がどうか。その後の国会でも千島列島の中に択捉と国後が入るというふうな答弁まで行われているんですから、改めてソビエト側と交渉する場合にはこの問題について別個の立場でもって折衝をしなきゃならぬと思うのでありますが、その点は自信を持ってやれるかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
ですから、吉田全権はその前にダレス氏と条約案をつくる交渉に来たときに今までの歴史をよく説明もし、またサンフランシスコの講和条約におきましても樺太千島交換条約の説明もし、これは一方的に奪取したという、あれはカイロ宣言ですか、ああいうものには該当しないということも意を込めて指摘しておるわけなのであります。
帝政ロシアと締結した下田条約のときはたしかそうだったと思う。ところが、その後の千島列島の定義なんですけれども、例えば日本の教科書、これは明治十四年の教科書でありますけれども、「千島国ハ、根室ノ東北海上ニ散布セシ群島ノ総称ナリ、洋人是ヲ「クリル」諸島ト名ツク、其稍大ナル者ヲ択捉トス、国後コレニ次ク」と、こう書いてあるんですよね。その後、この教科書の記述は大正から昭和に至るまで一貫しているんです。それから地図の方も千島列島の中に国後、択捉が入ってしまっているんです。したがって、この二島は千島列島じゃないと言うならば、それなりの解釈あるいはサンフランシスコ条約のただし書きといったようなことを考えなければ、相手側に説得をする効果はないんじゃないかと思うのだけれども、その点どうですか。
千島列島という言葉が当時は定義が必ずしもはっきり国際的にしてなかった嫌いがあると思うのです。樺太千島交換条約において千島列島、クリルアイランズというのは得撫以北であると、そういうふうにちゃんと定義づけられて、十八の島の名前がみんな書かれておるのであります。国後、択捉、歯舞、色丹は入ってないわけです。だから、千島列島と言う場合には今の四島は入っていないという国際条約もあるわけであります。しかも、それは日本人も住んでおり、日本の固有の領土であるという考え方から、当時の帝政ロシアもそれを承認したといういきさつもあるわけです。その後、ソ連は千島列島という言葉につきまして、いろいろ今度は全部おさまるような感じのことを言って領土問題はないと言ってきておりますが、しかし今まで両国が締結した条約あるいは歴史的資料等を見れば、明らかにこれは帝政ロシアも承認したことであり、四島は日本の固有領土である、こういうふうに言い得ると思うのであります。
吉田全権が演説をしたということは、それだけの話であって、それならば千島列島を放棄しなければよかったんだ。千島列島を一たん放棄してしまうということになると、これがやはり今後のこの問題についての重大な足かせになるというふうに考えざるを得ないのであります。演説は演説としても、放棄した千島列島の中に国後、択捉が入るのか入らないかということも、アメリカがもし日本の立場を支持するならば、その点について見解を明らかにするということがこのサンフランシスコ条約においても行われてしかるべきではないかと思うのでありますが、その点どうですか。
日本の主張は国際法上も正当な主張であり、かつ領土の問題というものは民族の心の底にある最も重大な問題でありまして、こういう重大な問題で譲歩しようなどとは思っておりません。しかも、鳩山さんがやった共同宣言以来のいろいろないきさつを見ましても、厳然として国際法上我が方の正当な権利であります。これを放逐してどうして政府が存立し得るか、考えてみただけでも重大な責任をしょっておるわけでございまして、この点については一歩も引くわけにはいかぬ、四島返還という点について我々は粘り強く今後も努力していく、これが我が政府の崇高な日本の歴史や国民に対する責任であると考えております。
まだわからないということですからやむを得ません。
 融資対象となる研究というのはどういうものが対象になるかなんですが、成功が一〇〇％見込まれているような研究にわざわざ融資するというようなことはないと思うんですね。むしろ、かなりリスクが伴うが失敗しても無利子ですからどうぞという格好で大いに研究に取り組んでもらうというところに今回の融資の意義があるんじゃないかと思うんです。ですから、今回の融資難業のポイントというものは、失敗したら無利子だというところがポイントだと思うんですよ。
 そこで、大変これだけ優遇しているんですけれども、質問したい点は、融資の原資は産業投資特別会計からの借入金ですよね。機構は金利を負担するわけですが、貸付金利は、最低が無利子で、最高が産業特会からの借入金利の現在だと六・三％と、こうなるわけです。当然その間の利子の逆ざや分、これをどういうふうにしてカバーしていくのかということが一つ問題であろうと思うん
です。
 具体的には、基盤技術研究促進センターの業務方法書を見ますと、第十七条の規定によりまして成功報酬を取る、こういうふうに述べてあるんです。さっき他の法人等も見てなんという話があったから、こういうことを考えておられるんでしょうか。