だから、私はさっきの記録の一部を読み上げたんです。国連の女子差別撤廃委員会で指摘された問題として、均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしている、こういうふうに指摘しているんです。
 だから、私はあえてその部分を読み上げて、コース別というのは男女差別に直接的には関係がないんだと、正しい運用をやればいいんだというふうなおっしゃり方なんだけれども、事実上これを抜け道にしているという指摘が審議の中で行われているわけですから、きのう私はあえて兼松さんの名前を出して、兼松の会社ではこういうふうにやっている、だからそれを調べてちゃんと返事ができるようにして出てきてくださいと申し上げておいたのに、出てきたら、兼松の問題については承知しておりませんがというふうな返答じゃ困るんです。
先生御指摘の東京都の苦情処理委員会につきましては、これは東京都が独自に設けておられます職場における男女差別苦情処理委員会でございまして、これは東京都の設置基準に基づいて運用されておるものですから、労働省としてはその内容について十分承知をいたしておりません。
 ただ、先生御指摘になりましたコース別雇用管理の運用のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、コース別雇用管理が性による雇用管理であるとすれば、それは男女雇用機会均等法の趣旨に照らして好ましくないものでありまして、コース別雇用管理というのはあくまで労働者を意欲、能力、適性等によって評価をして処遇するシステムとして考えておりますので、そういう趣旨にのっとって制度がつくられ、また運用されるということで、労働省としては示しておりますところの望ましいあり方の基準にのっとってコース別雇用管理が運用されるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 なお、賃金に関して申し上げれば、御承知のように労働基準法の四条で「女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」ということになっておりますので、これは性を理由とするものであれば、コース別雇用管理云々ということとは別の問題として、労働基準法上の問題として厳正な措置がとり得るものであると考えております。
女子差別撤廃委員会におきまして、日本の男女雇用機会均等法に関連して述べられているコメントといたしまして私どもが承知しているところでは、雇用機会均等法の導入にもかかわらず個別の差別が継続していることに留意をした、こういう点でありますのと、提案といたしまして民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保するべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきであるというふうに伺っております。
 それで、直接コース別雇用管理について私どもが承知しているところでは言及はなされておらないのでございますが、委員御指摘のコース別雇用管理につきましては、労働省といたしましては平成三年にコース別雇用管理の望ましいあり方を示してこの周知徹底を図りまして、男子、女子という性による雇用管理が行われることなく、制度の趣旨にのっとって労働者の意欲や能力に基づいてコース別雇用管理が運用されるようにということの確保を図っておるところでございまして、引き続きこの問題については十分対応してまいりたいというふうに考えております。
まず外務省といたしましては、そもそも関連の国際諸条約、これに日本は相当コミットしております。それとの関係におきましても国内における男女平等の実現ということが確保されることが、国際協力という観点からのみならず日本の国益上も必要なことだということで、外務待としてはその方向に向かって日々努力しているということでございます。
 具体的には労働省の方から御答弁がございます。
確かに、法律上の平等はほぼ達成して均等の機会もある程度努力されてきているというふうな報告書の内容もあり、それについての向こう側の評価もあるということを私は否定するつもりはないんです。
 そういうことがあったということは事実なんですが、その厳しい指摘の中でこういうのがあるんですね。均等法の導入にもかかわらず法の目をくぐった個々の差別が続いており、厳しく制裁されるべきだ、さらには均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしていると。こういう指摘に対してはどういうふうにお考えですか。
まず、長男の家の問題でございますが、長男の年ごろになりまして、同じ同期の仲間で自分の家を持っていないのが少のうございます。彼は今、宮前町、杉並区の、社宅に入っておりましたが、その近所に家を見つけたいと思いまして、その場合に、今入っている、今度新しく買ったマンションでございますが、そのマンションを開発した大手のディベロプ業者の子会社である不動産業者、不動産業者が中に入っていろいろあっせんをしてくれまして家を買いました。
 インターリースが売り主であるということは、途中で知ったと思いますが、インターリースの人と会ったのは契約時と引き渡し時だけでございまして、一切はその信頼の置ける不動産業者がやったわけであります。もちろん、資金の一部を私が出しましたので、これは共有のものになっているということでございまして、何ら怪しいことはございません。それを何か非常にいかがわしいもののように週刊誌に出ましたので、これは厳重に抗議をいたしまして、名誉毀損に当たるかどうかについても引き続き今検討しているところでございます。
 もう一つ、余り古いことを言われたのでちょっとびっくりしたわけでございますが、たしか副総裁のとき、北京でアジア開銀の総会に出席しまして、その帰り、人民銀行の招待もありまして、深釧地区を視察に参りました。
 そのときに、進出した日本の企業を見たいということを申しました。それで、私どもの香港の事務所がいろいろ人民銀行とも相談したのだと思いますが、シャープを見せたいと言ってきました。私はどこでもいいよと言っていたら、当日シャープが何か休みだったので、違うところに連れていかれました。それが恐らくクラウンだったろうと思います。しかし、副総裁であろうが理事であろうが、出張した場合に内外の工場を見る、見学するということは当たり前のことでありまして、何らやましいことはございません。