私どもが土地基本法の提案をいたしその御議論を通じまして土地情報の総合整備につきまして痛感をしておる点は、大きく二つの面がございます。
 一つは、ただいま委員がおっしゃいましたように登記、税務、それから公共事業執行部局、あるいは都市計画部局、あるいは地価とか地籍調査、こういうかなりそれぞれの行政目的に応じた土地に関連するいろんな調査というのがございます。ただ、これが土地政策という観点から一元的に利活用できるような体制になっていないという問題がございます。それからもう一つは、先ほど来御議論がなされておりますように、土地の所有・利用構造の基礎的なそういうもの、これが全く欠けている分野がある。
 こういうことでございますので、前者につきましては、私ども平成四年度から予算もいただきまして、既存のいろんなデータを利活用いたしまして、それを国、自治体の土地政策部局が土地対策に有効に利用できるそういうシステムなりデータベースというものをつくっていこうということを始めております。
 それからもうーつが、ただいま御議論になっております土地基本調査。これは全く新しくいわば土地に関する国勢調査というべきものをやるわけでございますが、これに関しましても初めてのことでございますし、ただいまおっしゃいましたようなサンプル数、それから使う場合に有意抽出としてどの程度のエリアすなわちどのぐらいの例えば人口の都市なんかにおいて有意なデータ数が得られるかどうか、そういうようなことにつきまして研究会をつくりまして御検討をいただいてまいっております。
 その御議論の過程を踏まえますと、おおむねただいま申しましたような百数十万サンプルでございますと、県単位はもちろんのこと、かなり人口のそういう都市におきますいろんな政策的に必要とされるそういう分析からの有意な標本数というものを確保できる、こういうことでございますので、一見四千万世帯強あるいは二百万ぐらいの法人の中でトータルで百数十万対象というのは少ないように見えますけれども、これだけの絶対数が確保できれば相当のことがわかる、こういう学識経験者の御意見をいただいておりますので、ぜひこれを的確に実施することによって活用していきたい。
 それから、これだけ大々的な調査を初めてやるわけでございますので、集計、分析にかなり時間がかかりまして、国民に提供するまでに若干の期間がかかりますが、私ども、できますればなるべくこの間におきましても緊急臨時的に必要なそういうサイドの事項につきましては、業務上なるべくそういう切り口から分析調査いたしまして行政目的に使えるような工夫はいたしたい、かように考えているところでございます。
答弁席へお座りの委員の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 お聞きいたしますと、委員会始まってもうほとんど連続で、八日目になるわけでありますが、審議時間も五十時間に近づこうとしております。正確には今の渡瀬先生で四十六時間五十八分ぐらいになるんですか、何かそんなふうに聞いておるわけでありますが、既に六十名の方が質疑にお立ちになっていると聞いております。これは、消費税のときが八十時間で八十三人と聞いておりますし、それからＰＫＯ法案のときが七十七時間で百十二人、予算委員会になりますと九十八時間で大体六十人前後というふうに聞いておりますが、今から公聴会等を含めてさらに百時間に近づくんではないかと思います。大変な委員会になっておるわけであります。
 それだけ国民の関心も高まっており、また、答弁席の委員の先生方も大変味のある、また本音の答弁を聞かしていただいておりまして、最近はこのディベート方式、国会も目が離せない、おもしろくなったという評価もあるわけであります。本来なら、国会がテレビを持っていて、このすべての論議が全部国民にわたるようにやってもらいたいと思っておるわけでありますが、時々テレビのある日、ない日、あるいはラジオのある日、ない日ということでありますから、こういうこともこれから国会改革、政治改革の中で考えていくテーマだと思っておるわけでありますが、いずれにいたしましても大変熱心な討議をいただいておるわけであります。
 議論も相当煮詰まってきておるわけでありまして、きょうは社公案に対して主として、こういうことであります。選挙制度と政治資金を中心に、質問する側もかなり重複する面も出てきておるわけでありまして、できるだけ争点のはっきりしてないといいますか、そういうことに絞ってまいりたいと思いますが、場合によってはかなり細部にわたる質問も申し上げなきゃいかぬと思っておるわけであります。
 ただ、今回のこの特別委員会、前回と大きく違うところは、自民党の単純小選挙区ということに対して、社公案といたしまして共同で小選挙区比例代表併用制、いわゆる比例代表制ではなくて、しかも中選挙区に後戻りしないんだという覚悟の上で、いわゆる小選挙区を含めた形でこの提案をお出しになったということ、これはもう大変画期的なことでありまして、この共同提案をなさったということに対して私は心から敬意を表したい、こう思うわけであります。
 まさに与党が、塩川議員のこれまでの答弁等の中にもありましたように、政権交代を視野に入れた緊張ある政治システムをつくっていくんだ、こういうことでありますから、ちまたでは、両案は水と油である、こういう論評もありますけれども、私は決してそんなものではないというふうに思っておるわけでありまして、これからさらに論議を深めていく中でぜひ妥結点を見出していかなきゃいけないと思っておるわけであります。
 そこで、お出しになった社公案の併用制については、今渡瀬議員からもいろいろな御指摘もあったし、私もいろいろな疑問点を抱いておるわけであります。しかし、両党がいろいろな討議をお重ねになって、これをお出しになった。これの成案については、いろいろな討議の中で、これからの日本の政治を変えていくんだといういろいろな夢をお持ちの上でこういう格好になったんだと思うわけでありまして、ぜひひとつこの際、この新しいお出しになった制度、これに対してどんな夢を抱いておられるのか、これからの日本の政治はどういうふうに変わっていくのか、グランドデザインをひとつまず語っていただきたい。
 いわゆる国民の厳しい批判に対して、信頼は取り戻せるのかあるいは、社会党、公明党でお出しになったわけでありますが、我がみずからの党はどういうふうに変えていこうとされるのか、そういうことについてまずお聞きをいたしたいと思うわけであります。