次に進みたいと思うのですけれども、その点については、せっかくこの法改正がなされるわけですから、これは自動車に限ってではございませんよ、私は今一つの例としてこれを指摘しているだけなんです。ほかのこともたくさんありますが、ぜひ生きた法改正になるように、強くこの点は要請じておきたいと思います。
 そこで、今度はこの廃棄物の安全性の問題に移りますけれども、有害物質の指定ですね。この品目についてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
お話しのとおり、現実、現在今の制度がフルに動いているというわけではございません。システムができ上がって、これから動こうという段階でございます。
 その際一番重要なのは、特に私の土地に放置されております場合には、市町村においてそれを仲介をするといいましょうか、受けとめる体制をつくること、ここの部分であろうと思っております。この部分につきましては、改正されました廃棄物処理法の規定あるいはその精神にのっとりまして、市町村側での体制の確立という点につきまして私どもも十分検討をし、そのための努力をしてまいりたいと思っております。
私どもは、今現状の時点ではまだ機能はしていないというふうに断言できると思うのです。この問題は、例えば今お話がありましたように、置かれた場所の管理者がこれを処理するとしても、道路やなんかに放置しであるものは、確かにこれが県道であれば県、市の道路であれば市、そういう行政ができるのですが、私的な土地へ、空き地に置かれた場合には、警察に持っていっても、これは盗難車でなければどうにも手が出せないと言われるわけですね。したがって、もうほとんど泣き寝入りみたいでずっと放置しておかれるところも、私どもの埼玉県だけでも至るところにそういうのがありますよ。そういう苦情も随分聞いておりますよ。ですから、そういうことも含めて、現状では絶対にそれはやられていないのですよ。今、部長はやられていると言いますが、これはやられてないのです。
 したがって、何とかして今度の法改正ではこれに魂を入れなくてはならないと先ほど私言ったのは、そういうことを、この法改正によって絶対にこれが防げるんだということをぜひ実行してもらいたいということも含めて指摘をしているのですが、その点について、これでやれるという解釈で理解してよろしいですか。もう一度この点確認しておきましょう。
自動車が放置されております場合に、原則としてはその所有者、放置した者を確認いたしまして、その者に撤去させるのが原則でございますが、現実問題としてだれがやったかわからないという場合もございますので、市町村がそれをどう取り扱うか、大変苦労されてきているところでございます。
 こうした現状がございますので、日本自動車工業会等がその処理費用の負担をする制度、これは私どもも指導をして、その指導を踏まえておるわけでございますが、制度がまとまりまして、実施
に移されたところでございます。
 制度としましてはよくできている制度というふうに私ども考えておりますし、単に廃棄物の後始末というだけでなくて、販売店によりまして不要となった車両を引き取るというシステム、予防のシステムも組み込まれておりますので、この円滑な運営を指導いたしますとともに、その成果というものを見ていきたい。現在の企画でございますと、十分円滑に機能する内容を持っているというふうに判断をしております。
次は、肥育農家に対する所得保障施策並びに緊急時の対応策についてお尋ねをいたします。
 畜産事業における繁殖農家と肥育農家とはいわば車の両輪の関係にあり、いずれかの輪が機能をしなくなってしまえば全体の事業の崩壊を意味することになります。今回の法改正においては、繁殖農家に対しては補給金制度の創設により一応の手だてが講ぜられようといたしておりますが、肥育農家に対しては既存制度の活用にまつだけのようでございます。肥育農家では、今までは行政主導型で畜産農家とともに畜産振興に努めてきた。それが三年後の自由化とのことではありますが、生産者補給金制度等は、先ほども申し上げましたとおり、自由化の一年前よりの実施でありますことから、もう来年と言ってもよいところに来ておりますのです。こんなに急激に自由化されますこととは思いませんでした。三年後と言っても実質一年半では到底対応ができないとの意見もございます。
 また、従前は約六カ年周期で価格の変動がありました。最近はその周期が若干延びており、その上価格の変動幅が大きくなっている関係で安値に備えることが困難になってきてはおりますけれども、それでも心がけ次第では価格調整も可能でありましたが、今後は直接輸入牛肉との競争でありますので、その価格調整機能はごくごく限定されると思われます上に、不可抗力によるつまずきもあり、そのつまずきは経営全体に連動をいたします。また、緊急時の対策も考えておかなければなりません。
 また、別の肥育者の話によれば、私たち経営者は石油ショックを初めとして何回かの危機に見舞われてまいりました。そのたびに零細畜産農家の脱落はありました。そういったところから零細農切り捨て政策との声も聞かれましたのですけれども、しかしまた、反面その都度実施をされる緊急融資等のおかげで生き残ることのできてきたのも事実であります。今後は自助努力しかないとの覚悟をしておりますものの、自由化に対する体質の整備ができるまでくらいは肥育農家にも所得を保障する柱となる制度が欲しいものだと思っており、緊急の場合には緊急融資等の措置はとってくださるだろうとは思っているが、融資の場合には償還年限を長期にするよう配慮をしてほしいとのことでありました。特に農外収入を見込めない専業農家には必要なことだと私自身も思いました。
 以上申し述べまして、次のことをお尋ねいたします。
 一つは、肥育農家の所得保障に対する施策はこのほかに考えられないのかどうか。二つ目は、緊急融資等で経営を支援する場合の償還期限については十分配慮をなさるべきだと思いますけれども、この点はいかがか。二つの点についてお尋ねをいたします。