先生御指摘の点は、現状におきまして環境にどういう影響があるかということについての判断に密接に関係する事柄ではないかというふうに思いますが、先生御承知のとおりアメリカ側の見解というのは、環境には影響がないということを申しておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、関係省庁の間今後どうするのかということで検討いたしておりますので、それを踏まえて先生御指摘のような点も判断をさせていただきたいというふうに思います。
この点はしつこく聞いておかなくてはいけませんのでお伺いしておきますが、アメリカ政府が回収能力がないというような話がある。だからといって、ほっておいていいということにはならぬわけですよ。あの回答を読む限りでは、いわゆる水爆なるものは途中で雲散霧消して後は地下に沈殿しているというわけですから、それは本当かどうかも確かめてないわけですから、落とした側のアメリカ政府がちゃんと責任を持ってその海底にあるものも、あるいはどうなのかということもきちっとやってもらわなくてはいかぬわけでしょう。それをこれから日本政府がやるのですか、外務省、この件で窓口になっているわけですから。
回収能力の点につきましては、アメリカの国防省が言っておりますことは、当時、事故が起こった当時でございますが、当時これを海底から引き揚げる能力は有していなかったということを言っておりまして、また現在、現時点におきましてこういう深いところから物体を回収する能力があるかどうかについては、確かでないということを申しておる次第でございます。
 いずれにしましてもこの兵器は米軍の艦船から海中に落ちた、こういうことでございますから、さらに米側より入手し得る事実関係の情報あるいは我が方におきまして行っておりますところの検討の結果、そういうものを見きわめた上で対応を考えさせていただきたいというふうに存じております。
あなたがおっしゃる回収能力というのはどこのことですか。アメリカのことですか、日本のことですか。アメリカ政府はそういう能力はないとは言えないでしょう、向こうはしんかい六〇〇〇も持っていますから、日本の場合はまだまだ就航はあと三年かかるというわけですが。それはあらゆる水準の技術を動員してでも、ちゃんとしてくれということを言わなくてはだめですよ。それは外務省としてちゃんと言うのでしょうね。
スペインの事故に先生言及されている次第でございますが、スペインの事故と今回の事故とは多分いろいろな面で異なる面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、例えば今おっしゃいましたように回収しろ、先生の御指摘でございますが、回収能力ということもございましょうし、そもそも今のままで安全性というものに心配があるのかないのか、こういうこともございましょう。したがいまして、関係省庁にも検討をお願いしている、こういうことでございますので、そういう点を踏まえて判断をさせていただきたいというふうに存じております。
いやいや、そんな悠長なことを言っているから二十四年過ぎてもこういう……。
 とにかく、こういう重大な事件が発生した時点において、アメリカ政府はちゃんと責任を持って、今回のことについても、アメリカから回答が一枚の紙で来ています。それをあなた方は信頼する、それが日米関係かもしれませんけれども、その紙一枚を信じて、さて我々は国内ではどういうことをするのか、そういう悠長なことではこういう重大な問題は済まされないということを申し上げているわけです。アメリカ政府に対して、この
水爆を責任を持ってちゃんと回収し、除去しなさい、スペイン政府のまねでもないのですけれども、それぐらいの毅然とした態度をとってもらいたいのですが、どうですか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもは現在海中に没した、失われた、そういう兵器というものの環境に対する影響、そういった点について米側の説明を得、関係省庁においても御検討をお願いしている、こういうことでございますので、今後の対応についてはその結果を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
心にとめるということも私にはよく理解できませんが……。
 一九六五年十二月五日に水爆の水没の事故があった。それから六週間後ですか、スペインにも水爆が四個、そういう事故がありましたね。その四個のうちの一個は海中に落ちた。このときにスペイン政府は毅然として米国政府に対して、アメリカはあらゆる技術的な最高水準を動員してでも、あらゆる代償を払ってでもこの一個については撤去してくれ、スペイン政府と米国政府の大変なやりとりがあったわけでしょう。そして三カ月後には、水爆をアメリカ政府はちゃんと撤去したわけです。そのことを御存じでしょう。日本政府は今までわからなかったというふうにおっしゃいますけれども、このわかった時点においてなぜアメリカ政府に対してそういうことを強い姿勢でできないのですか。
この際、一言これは申し上げておきたいと思います。
 きょうの質問の中でもＫＤＤ問題というのがかなり出されておりました。で、何といいましょうか、この郵政事業というのは本来じみなわけですね。これはもういまでこそ電波であるとかあるいは電信電話、花形産業になってはおりますけれども、かつてはまさにじみな仕事でございまして、そうして、とにかく貯金、保険、金銭を扱うところでありますから、まさに信用第一。現場で働く労働者、職員は一人で仕事をするわけですから、各戸別訪問いたしまして、郵政大臣の看板を一人でしょって、大臣を代表して国民に接しているわけであります。でありますから、きわめてじみであって、しかも郵便局に対する信用度というものは高かった、職員の信頼も高かった。でありますから、婿にもらうならば郵便局の人をもらえと、養子に向いておったということであります。
 その事業が、電波とかあるいは通信、波に乗ってまさに拡大をしておる。郵政省はもとは利権なんかなかったんですよ。まあ、電波の割り当てのときにもいろいろなうわさを聞く場合がある。しかし、保険事業であるとか郵便事業であるとか貯金事業、一線に働く人々は先ほど申し上げましたように大臣の看板をしょって仕事をしておられる。これ関係ないわけです、ＫＤＤの問題とか、あるいは電気通信の問題とは関係がない。にもかかわらず、この問題で肩身の狭い思いをして仕事をしなければならぬということですよ。まことに残念であります、遺憾にも思います。今回の問題を契機にして、もとよりこの問題はいま収束をしているわけではございませんけれども、もっとしっかり国民に責任を持ってもらいたい、こう私は思います。大臣はいかがでございますか。