確かにいろいろな御議論が行われましたし、また今後も行われる可能性を持った項目である、私も税率についてはそう思います。しかし、先ほど来申し上げてまいりましたように、私どもとしてさまざまな角度から考えてまいりますとき、やはり個々の納税者に対する負担の問題あるいは実体経済に与える影響等を全く考慮の外に置いて税制を組み立てることはできません。こうしたことを考えてまいりましたとき、私は適切な税率で御審議を願っておる、そのように思っておりますし、それだけの効果を果たしてくれることを期待をいたしております。
これも報道の範囲でございますから確実なことは言えませんけれども、どうも大蔵省は当初は〇・五％程度というふうにお考えだったのじゃないか。また政府税調も〇・五から一％くらいというふうにお考えだったように聞いているわけでございます。このバブルを解消して地価を引き下げ、また宅地の供給という本来の趣旨からいえば、いろいろな試算が出ておりますけれども、やはり一％程度必要なのじゃないか、少なくとも〇・五％くらいにはすべきじゃないかなということを私は思うわけでございます。これは見直しの規定もありますから、地価の動向を勘案しながら、ぜひともそういう方向で見直しをすべきだと思いますけれども、税率について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは政策税制の一つだと思うわけでございまして、今回一番の議論になったのは、やはり土地の高騰によってサラリーマンが住宅に非常に困窮を来している、サラリーマンは一生働いても家が買えないというようなことが一つのきっかけになりまして、非常に大きな政治問題化したということがあるんじゃないかと思うのですね。そういたしますと、例えば地価がどのくらい下がるのか、いわゆる資産としての有利性が縮減されることによってどのくらい下がるのかということがこの税率を議論する一つの要素になってこなければいけないんじゃないかな、こう思うわけでございます。今の御説明を聞いております
と、そういう観点がどうも余り感じられないんですけれども、〇・三％を決める過程で、地価がどのくらい下がるのか、またどのくらい下げなければいけないのかというような、あるいはバブルがどの程度これによって崩壊するのかという、今回の土地問題の一番のきっかけになった土地高騰ということについてどういう認識をされておったのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
次に、地価税の内容について何点かお伺いしたいと思います。
 まず税率でございますけれども、今回〇・三％、初年度〇・二％という税率になっておるわけでございます。中小事業者等の経営に対する配慮等々のことが言われているわけですけれども、この〇・三％という税率を設定するからには、当然設定するに足る必然性なりあるいはその数値を設定したことから生ずる影響なり効果なり、そういうことを十分考慮した上で決定されたと思うわけですけれども、どのような理由でこの〇・三％という数字が出てきたのか、これを御説明いただけますか。
私は、本当に地価税が廃止できるような状況が生まれてくれれば幸せだと思います。そして、税というものの本来の性格上、不断にも見直していくべきものでもありますし、社会経済情勢の推移に応じて改廃されていく性格を持つものでありますから、そうした状態が生まれないということではなく、生まれることを私も期待いたします。しかし、これが恒久的な税法として御審議をいただいておりますことも、当然のことながら御理解がいただけることと存じますし、地価税というものの持つ役割を我々はそれなりに今後も維持しておくことは、地価が鎮静化いたしました後においても必要な施策、私はそのように信じております。
失礼いたしました。
 確かに固定資産税は、課税の根拠といたしまして、その資産の保有とその市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目いたしておりますし、またその負担につきましては、税制調査会の基本答申に述べられておるような趣旨も踏まえて課税をいたしておるところでございます。
私が聞いているのは、要するに固定資産税というのは、本来資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである、いわゆる応益負担なんだという認識を答申では述べているのですけれども、そういう認識でよろしいですねというふうに聞いているのです。
固定資産税は、市町村の基幹的な税目として非常に重要な税でございます。この固定資産税が、最近の地価の高騰等もございましたし、また市町村税の税収総額に占める割合も長期的に見ますと低下傾向にあるわけでございます。こういったことにかんがみまして、私ども、やはり市町村の基幹税目としての固定資産税を今後その充実強化を図っていかなければならない、そのためには固定資産税における土地の評価の均衡化、適正化にも努めていかなければならない、そういった観点で固定資産税をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。
私は、来年は復帰二十年だから、復帰二十年の記念事業として間に合わせていただきたいということを強くこれまで要望してまいりました。物理的に厳しいようでありますが、その願望を持ちながら、おくれても平成五年度には完成を見る、こう期待をしておりますので、特に開発庁としても促進方を要望しておきます。
 基地問題はちょっと時間がかかりますから省きます。きょうは失礼しますが、施設庁、いずれたっぷり聞かしていただきます。
 あと一つは、西表の地震対策の問題ですが、けさも震度四の地震があったわけでしょう。沖縄は地震地域ではないとかいろいろ言う学者もいるんだが、実際には今、県民は地震の不安というのが非常に強いんだ。一月二十三日からもう既に三百何回になっているのか、三百五、六十回ぐらいになっているんでしょう。その間に震度四というのが五、六回ぐらいある。石垣を含めて西表の皆さんは、日常生活が不安定な状況に追い込まれておる。この点については政府全体として、不安除去のために今後の見通し等含めて、なかなか難しいと思うのだが、総合対策をもう少し今以上にやらなければいかぬと私は思うのです。どうですか大臣、これは。