ともかく、大蔵省がこれまでの住専問題でとったいろいろな措置というのは非常に大きな責任がある。その責任を果たすためにも、今度は国民の側に立って今の閣議の決定もして、そして事に当たるべきだと。大蔵省の責任を果たすという、そういう強い立場からこの問題に対処すべきだということを申し上げ、閣議決定をやはりやって当たっていくべきだということを重ねて申し上げて、私はこの住専問題についての質問を終わりたいというふうに思います。
 続いて、日米首脳会談についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に総理にお伺いしたいんですが、クリントン大統領が来日し、例の共同宣言が出ました。極めて重要な一連の問題があるんですが、初めに次の点をお伺いしたいと思います。
 それは、宣言に、日米安保条約が日米同盟の中核であり、地球的規模の問題についての日米協力の基礎たる相互信頼の土台であると、そういうふうに規定をされております。
 別の言葉で言えば、世界に生起する諸問題に日米が共同で対処する、その土台になるのは安保条約であるということだと、こういうふうに述べられているんですけれども、まず第一番目に、これは私は明らかに条約の改定だというふうに思いますが、いかがですか。
ぜひその辺はよろしくお願いいたしたいと思います。藤井参考人はあると言っておるわけですから。それで、必要な措置をその上でとられるということを私は確認したいというふうに思います。
 最後に総理にお聞きしたいんですけれども、やはり本腰を入れて政府は誠実に母体行の負担を求めると言ったんですから、本当に政府自身がこの問題に当たる、それで社会的な責任を果たさせていくという政府の強い姿勢が私は要ると思うんです。今のスキームというのも閣議で決めたわけですね、今の処理案というのは。その後になりまして村山前総理は、自分でお決めになったんだが、こんなに大きな問題になって、これはこんなに大きな問題になるとは思わなかったという、そういう会見までやっておられる、発言もされている。
 いずれにしろ閣議でこういう決定をされたんだから、そして今母体行に追加責任を果たさせなきゃならぬということを多くの閣僚、多くの人々がそれを求めている。ですから、改めて追加負担をさせるという閣議決定をやって強い姿勢で当たっていくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
私は、就任以来、内閣の了解事項であります情報の積極的な開示という立場に立って、法律上制約を受けるものについてはこの法律の制約をどのようにして超えるかということについて、国会にも議院証言法の適用等も御検討いただいて極力情報の開示に努めてきたつもりでございます。
 今、聴濤さんから御指摘を受けております問題につきましては、提出する側が銀行の側でございますから、銀行法を適用して立入調査をいたしますには相応のまた理由もなければいけないと思っております。
 しかし、今御指摘になりましたような資料が、ないという報告をいたしましたものがもし実際に存在するのであれば、これは事実でないことを申し上げていることになりますから、私もよく調査をし検討してみたいと考えております。
事実の問題からちょっと御説明申し上げますが、ただいま御質問がございましたのは銀行に対する規定でございます。住専の規定に関しましてはまた別でございまして、そのような立入検査という規定はございませんので、念のため申し添えます。
人命、財産を守るという、国民の安全のために基本的な社会資本の整備をしている事業の中でこのような人命災害が起こったこと、まことに私どもとしても遺憾のきわみでございます。
 お尋ねの国分川分水路でございますが、真間川の支川でございまして、真間川の下流というのは市川市のベッドタウンでございまして、近年浸水が大変頻発している地域でございます。これに流入する国分川が松戸市域にあるわけでございますが、またここもベッドタウン化しておりまして、浸水が大変頻発している。したがって、下流の河川を拡幅することができないので、上流で分水路を建設して江戸川へ排水するという計画に基づきまして、昭和四十八年からこの事業に着手してきたわけでございます。
 都市河川の中でも、近年の都市水害をいわば短期間で除去する手段としましては、用地問題等もございますので、有効な手法であろうということで、私どもこの事業の促進に力を入れておったやさきにこの事故を迎えたわけでございます。したがいまして、いろいろな点で未経験な分野もあったかと存じますが、今このような事故が起こった段階で、私ども、この事故の原因については、先ほどからも御説明しましたように、事故委員会を設置してその原因究明を図り、今後都市水害の水害防除としては、このような計画は全国で練られると思いますので、再発防止を兼ねて治水の安全度を早期に確保する手段として、この教訓をなお一層生かしていきたいと考えておるところでございます。
 そこで、お尋ねの中で、この事故現場における洪水防止としては、まず上流に堤防があったわけでございますが、その堤防を越えてきた水は流入防止工で防ぐという構造でございました。この流入防止工は、おっしゃるとおりＨ形鋼材七本を支柱とし、その設計水位は江戸川河口の標準水位、ＹＰ八メーターとし、この水位を基準として横矢板をはめ込み、トンネルの本体にボルトでおっしゃるとおり固定して、その前方にジャンボ土のうを設置し、水の浸入を防ぐ構造としていたものでございます。なぜに打ち込まなかったかということにつきましても、このボルトで固定した設計方法が強度的に安全であれば確かにいいわけでございますが、それらがどういう設計であったのか、また、施工がどうであったのかは、これから事故委員会の究明を待ちたいと存じます。
 それから、基本的には、下流から上流に向かっていけば確かに上流から水が入ってこないわけでございますから、それが一番妥当な施工方法ではなかったんではないかという御指摘で、大変ごもっともではございますが、これだけの浸水被害が頻発している地域で、早期にこのトンネルを完成したいという立場、観点から、上流、中流、下流の三工区に分割して同時に施工を図ることとしてきたものでございます。この施工方法自体は、他の工事現場でも大いに採用していることでございまして、特段これだけが特別おかしいということには当たらないわけでございます。いずれにしても、松戸市の浸水被害を早期に解除するために、三工区に分割したという次第でございます。
 それから、取水口は水の出やすい場所にあるのだから、この部分は最後に行うべきではなかったかということで、これも先ほど御説明申し上げましたとおり、上流、中流、下流及び水門部を早期に完成させたいという現場の工事の構想を練った担当者の判断だと思いますし、それに対して相応の安全策が施されているならばそれなりに妥当なものだと考えております。それから……