私が申しました安全性に対する懸念というのは、申し上げたとおりでありまして、いわゆる今までのプール貯蔵とかキャスク貯蔵とかで余り大きな問題が起こっていないということは私も認めます。ただし、輸送の問題がある。それから、それがどこにできるのかが明確じゃありませんけれども、もし仮に日本に何カ所もそういう貯蔵所がつくられるとすると、この輸送問題が非常に大きな問題になるだろうということを申し上げたわけであります。
 もう一つは、これは核拡散防止上の対策等で、原子炉と同じように、あるいは高レベル廃棄物の処分場と同じように、非常に厳重な防御をしなければならぬ施設にならざるを得ないのでありまして、その点で、民間に委託するというのは少し安易ではないかと私は考えております。
 以上です。
ただいまの御質問は、六ケ所の再処理工場がおくれたということで発電所の貯蔵状況が逼迫するんじゃないかという御心配かと思いますけれども、既に、ここ二、三年、平成九年から十年にかけまして、全国で約十カ所の発電所におきまして、発電所内での貯蔵容量の増強、これは、プールの中に燃料を置きますラックというのがあるのですけれども、そういうラックを増設するとかいったことで発電所内での貯蔵容量の増強に今努めております。
 それで、六ケ所工場の、確かに本体は今回二年半おくれるということになりましたけれども、使用済み燃料を受け入れますプールそのものはもう完成しております。したがいまして、私どもとしては、何とか早く地元と安全協定を結ばせていただいて、本体再処理工場が操業を開始するまでの間に千六百トン程度の使用済み燃料をそこへ搬入させていただきたい、こういうふうに希望しております。
 こういった発電所サイトでの対応策、それから、六ケ所の工事をこれからきちんと進めていく、また搬入させていただく、こういうことで、発電所の運転に支障を来すような事態にはならない、このように考えております。
 以上です。
私ども立地の自治体が、これから使用済み燃料等々についてどのように取り組むかということでございます。
 これは先ほど申し上げましたけれども、当初から使用済み燃料は再処理工場へ運ぶんだということをいただいて私どもは実は原発立地をいたしております。これは原子炉設置許可申請書にも記載されていることでありますし、言葉は悪いですけれども、トイレなきマンションという中にどんどんためるものがふえていくということは、先ほど言いましたように、非常にイメージダウンにもつながりますし、そういう不安がございますので、やはり今は、中間貯蔵施設をつくるということの約束もいただいていますから、そのことを見きわめますとともに、やっていただくようにこれから国等にも強力に働きかけをしていきたいというように思っております。
お答えさせていただきます。
 まず基本的に、再処理の技術というのは、これは御承知のように原爆の時代から始まっているものでございますから、軍の研究としてはもう四十年以上の実績があるわけでございます。これが我々原子力発電の場合には市民の技術になってきているというわけでございまして、この技術もイギリス、フランス、またアメリカ等で行われてきているものでございますから、今日本で、六ケ所でできております新しい工場についていろいろなトラブルを経験することであろうと私は思いますけれども、本質的な意味での再処理技術についての問題というものはないと私は思っております。初めてのものでございますから、参加をしておられる方々がいろいろな困難に出会われること、それによっておくれるといったようなことは当然あるであろうというふうには思いますけれども、それが本質的な、例えば事故、災害、とんでもないことにつながるというものではないというふうに考えております。
 以上でお答えを終わらせていただきます。
つまり、将来の技術開発も見込むと、つまり処分というのは将来取り出すことを考えないという意味があるわけですけれども、それを取り出せるような、つまり回収可能な長期貯蔵という方針への転換が伝えられているわけであります
これらについての整合性も私は十分考えておく必要があるかと思います

 以上申し上げましたが、時間が参りましたので締めくくりますが、今回出されました法案は、危険性の大きい使用済み燃料の取り扱いについて、はっきり申し上げて思慮不十分であると言わざるを得ないのでありまして、原子力開発に対して深刻な不信感を抱いている国民に、一層大きな不安を、懸念を抱かせることになるのではないかということを危惧するものであります

 以上で私のお話を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）
今の御説明でかなりわかってきたのでありますが、どう技術を評価するか、このノウハウが大変難しい。この部分というのは大変重要なことだと思うのですが、意外なことに知的財産権を担保とする融資というのは海外にも余り例がない。
 例えば、そういった知的財産権に対する認識が一番高いと思われるアメリカでは、御承知のようにベンチャー企業のアーリーステージにおけるベンチャーキャピタルという資金調達ルートが存在して大変大規模な投資がそこで行われるわけでありますが、一般的な銀行融資というのは逆に非常に保守的である。知的財産権を担保とする場合でも、担保売却による債権回収をねらったものではなくて、債務者にとって価値あるものを押さえることによって忠実に約束を履行させる圧力とする非常に古典的、補助的な機能に限った位置づけが多い、こういうふうに言われています。その根底には、こういった日進月歩の技術進化の時代でありますから、一たび陳腐化すれば担保価値が急減する可能性がある、こういう特質もあるわけであります。
 そういう意味から、特に私は、市場性ということ、先ほど休眠特許のお話もありましたけれども、いかにすぐれた技術、特許があっても、それが市場の需要とマッチしないとなかなかそれだけの担保価値を生み出していかない。こういう問題も含めて今回のランクづけということが非常に注目される、世界的にも注目されるところではないかと思うわけであります。
 その中で、権利を評価する四つの基準として、権利の安定性評価、権利の技術レベル評価、関連特許との関係評価、そして総合評価、こういうふうに述べておられるわけなんですが、二月末に発表された時点ではまだ詳細は検討中というお話であったので、その内容について少し詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。