民社党・民主連合の北橋でございます。午前に引き続きましての長工場の委員会質疑で、大臣並びに政府委員各位におかれましては大変お疲れだと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 本日は、このたび認可されました電気、ガス料金の改定につきまして、順次政府の見解をただしてまいりたいと思っております。
 私ども、今回の料金改定に際しまして、最近の円高、原油安の差益がきちんと還元されたことを率直に評価したいと思います。ただ、料金改定についてはかって苦い体験がございます。昭和五十三年のときも円高の差益還元で料金改定をしたわけでございますが、その後為替レート等大きな経済情勢の変化が起こりまして、何と五〇％を超す料金引き上げを余儀なくされたという経験がございます。その意味で、私どもは、差益をきちんと消費者の方に還元をするという政策目的と同時に、電気、ガス料金につきましては長期的に安定をさせることが重要な政策課題であると考えておるところでございます。このたびの料金改定に際しまして政府も当然過去のそういった苦い体験を十分念頭に置いて対処されたと思いますが、今度はそういうようなことはまずないとお考えでしょうか。まずそこから政府の見解をお伺いしたいと思います。
お尋ねの事件は、大阪市内に本社を置く新日本医療サービス株式会社が、大蔵大臣から貸金業の登録を受けないで病院、医院などに対して融資をあっせんし、この貸付金を国民保険及び社会保険の診療報酬の債権譲渡により回収していた事案であります。
 大阪府警において、同社元社長など五名を逮捕するとともに、資金主の暴力団山口組系組長一名を指名手配しているところでございます。
 今後とも所要の捜査を推進し、実態解明を徹底してまいりたいと思います。
時間が来ましたので最後の一問をしたいと思うのですが、ぜひ農水省の方も、今の私ども問題提起したことについては真剣な対応をして、後刻その処置については私の方に御報告を願いたい。これだけ要望しておきます。
 最後になりますが、実はこれは関西でできた事案でございますけれども、今医療機関というのは非常に経営が悪いんです、病院経営というのは。中に赤字を出すところがある。中医協で最近問題になっておるところでありますけれども、たまたま病院経営で非常に苦しいところへ暴力団が金融業をするわけです。それで、病院の経営者というのは非常に経営については疎いところがあるものですから、ついつい暴力団金融というものに手を出してしまうというので、新日本医療サービスという医療機関へのやみ融資仲介事件というのがあるわけです。それで貸金業法違反で山口組系の暴力団が起訴をされているというように私ども聞いておるわけでございますが、起訴されているのか今捜査中ということになるのかわかりませんが、かなりこれは大阪だけではなくて私どもが聞いておる範囲では全国的にまたがっておるやに承知をしております。非常に新しい問題でございまして、事は医療機関でございますので大変な事態になってまいります。あるいはつい最近問題になりました日総リースでもそうですが、全国で五つの病院が不渡り手形回収の問題で困っておるという事例もあるわけでして、それぞれの病院には入院者もいるわけで、大変深刻な事態になってきておるわけですが、この問題につきまして警察庁当局の捜査の概要あるいは今後の見通しについてお伺いをして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
いわゆる減税問題、それから公共事業の上期前倒し等の問題等については、総理から正確にお答えがございました。
 直間比率の見直しの問題と、見直しの結果生ずる租税負担率の問題、こういう御意見を交えての御指摘がございましたが、直間比率の見直しを具体的に検討しておるということも、指示を受けたことも、したこともない。やはり直間比率というものは、あらかじめアプリオリに決めるべきものではございません。したがって、その意味におきましては、税体系の見直しとでも言った方が本当は適当かなと思ってもみておりますが、税体系とまた税負担水準とは、概念的には別の問題ではないかという認識であります。
 それから次に、赤字公債脱却の目標時期の問題等々の御質問に対しては総理からお答えがございました。
 いわゆる財政体質の改善につながらない緊急避難的措置である税外収入の増収措置、こういう前提のもとの御批判を交えた御質問でございましたが、総理からお答えもございましたように、まさに臨時的な支出に対処する必要等から臨時、特別に確保したというふうに御理解をいただきたいと思っております。したがって、五十九年度以降におきましても税外収入の確保には努力はいたします。しかし。率直に申しまして、五十八年度のような大幅な増収ということは考えられないというふうに思っております。
 それから自賠責の問題につきましても、臨時的支出に充てるということでお願いをしたものでございます。したがいまして、この問題につきましては、自賠責特会の運用に支障を来すものではないということ、そして国庫内部でのやりくりには利子を付さないというのが原則であるということ等々を御理解いただきたいと思っております。
 それから自賠責の保険料引き上げの問題につきましては、単年度収支で見ますとすでに赤字ではございますが、収支残累計はなお若干の黒字が見込まれております。したがって、今後、保険金支払い限度額の引き上げ、または自動車事故の急増等による大幅な保険金支出増加の要因が生じない限り、いま直ちに料率の引き上げを必要とする状況にはないというふうに理解をいたしておるところでございます。
 中小企業承継税制の問題。やはり中小企業の事業用財産につきましては、農地と同様の事情にはないということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 次に、中小企業の投資減税でございますが、現行制度に工夫をこらした精いっぱいの配慮というふうに御理解をいただきたいと思うところでございます。
 それから、たばこ値上げという安易に国民に負担を強いる前に、専売公社の合理化、効率化、そしてまた臨調答申どおり改革、これに取り組め、こういう御鞭撻を含めた御指摘でございますが、専売公社の経営自体につきましても、葉たばこの減反、葉たばこ購入価格の抑制等によって過剰在庫の合理化に努めますとともに、定員の縮減、工場の統廃合等、経営の合理化措置を鋭意推進しているところでありますし、また、今後いわゆる臨調
答申に基づく公社の改革問題につきましては、葉たばこ耕作の取り扱い、小売人の扱い、いろいろ慎重な判断が必要な問題もございます。また、税制のあり方等、事務的、技術的にも複雑な問題がございます。しかし、関係方面と十分調整を図って鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕