他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十六分散会
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だんだんのお話を承っておりまして、大変経済の常識に満ち満ちたお話をたくさん承りまして、大変参考にさしていただきました。ありがとうございました。
 今おっしゃるように、先ほども私、関先生にも申し上げたんですが、我が国の経済構造全体が急速に日本を産業化する、経済を強大化するということで、生産者の方をどちらかというと保護する政策がごく最近までとられ続けてきたということは事実でございますから、今後我が国が成熟した豊かな社会としてのノーマルな経済の状況に適合した体制にするように経済企画庁も大いに努力をしてまいる所存でございます。
それで、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、要するにこれから貿易摩擦の解消の一つの方向として、内需拡大とか、日本の中の景気を刺激していかなきゃいかぬということがあるわけですね。ところが、これはもう再三申し上げていますように、今の円高でこれはもう必ずデフレ傾向になってくる、経済理論的にいけば必ずそう来るわけですね。その場合、今現在、土地だとか株がもう異常高になっている。これはそれの場面だけだと言えるかもしれませんけれども、何か聞くと、ゴルフの会員権なんかも暴騰しているというふうなことで、全然違う、逆行している方向があると。先ほど関先生が言われましたように、輸入品なんかもそうそう下がっていないと。そこで、このままいきますと、日本がいわゆるスタグフレーションになる可能性があるんじゃないかと思うんですね。そのなぜスタグフレーションかといいますと、インフレーションになる可能性はないとかあるとか、いろいろ議論はあるでしょうけれども、それよりもむしろ、円高になっても物価が下がらないというメカニズムに問題があると思うんですね。このメカニズムを早く究明して、なぜ下がらないのかと。先ほど答弁で、いやそれはもう自然にほうっておいても大丈夫だということを物価局長おっしゃいましたけれどもね。そんなことでは済まないんじゃないか。私は、もう例えば許認可を思い切ってやっぱり撤廃しなきゃいかぬ。日本は生産中心の構造で経済が来たものですから、消費中心にはなってないんですね。生産中心のシステムだと、経済は統制されればされるほど供給者に有利になるというのは、これは経済原則ですね。そういうものが、原則が働いちゃっているんじゃないかという気がするんですね。したがって、これはいろいろ業界で反対もあるでしようけれども、思い切って許認可をこの際はさっとやって、もう風通しをよくしてシンプルにして、それですぐ円高がそういう物価が下がってくるような方向に向けなきゃいけないんじゃないかという気が私はするんです。これを最後に平泉長官にちょっとお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
大変難しい話でございまして、どうも私からお答えするような話ではないような気がいたします。まあいずれにいたしましても、経済の問題というのは限られた資源をできるだけ効率的に使う、こういうことでありまして、そういう方向で国際的にもそういう面で考えなければいけないのではないかと思います。
わかりました。一定の条件を置いての仮試算である、これからできるだけきちっとしてやっていこうということですから、あの数字というのは毎回言うように、一定の仮定を置いた仮試算である、確定額ではないということですね。
 そこで、私はやたらに何でもかんでも土地を高く売ればいいということを言っているわけじゃありませんから、少し売却のあり方について申し上げ、さらにこういうところがこういうふうに計算が少し甘いんじゃないかということについて具体的な事例で指摘をしてみたいと思います。
 まず、売り方についてでありますが、運輸大臣が信念のように思われています一般公開入札、これは高く売る、それからいろいろな不正を防止する方法だということで、答弁にもそれを貫き通されていますが、しかし同僚委員の質問の中にもありましたように、例えば転売防止を含めて、どうしても都市開発のために地方自治体が欲しいという場合に、それも何も安く売る必要はないんですね、適正な価格で随意契約というのもあっていいんじゃないだろうかと思います。
 それから私は実は国鉄の本社の土地をそっくり信託した場合の試算表もつくってみたんです。総理、聞いておってくださいよ、後のところを総理に聞きますから。試算表を持っていますが、きょうそれを出す時間がありません。そうすると、早く売れば早く入ってくるということにもなりますけれども、土地を全部失っちゃうんですね。ところが、信託方法でいきますと、二十年で計算すると、金利等を含めて土地を売ったと大体同じ金額が出てくるやり方が信託制度としてあるわけです。ですから、運輸大臣、一般公開入札、それから随契、それから信託制度などについても私はやっぱりお考えになってしかるべきではないかと思います。
 この点は運輸大臣のお考え方、それから建設大臣のお考え方、それから国土庁長官のお考え方、そして最後に総理の——それはなぜかというと、一つは、一般公開入札というのはいいんですが、そうでなくても大都市の価格を物すごく引き上げるおそれがありますから、これは国土庁長官としてはできるだけ土地の値上がりを抑えたいという御希望をお持ちだと思いますね。それから建設大臣は信託制度の検討などについてもかなりユニークなことを、いろいろなことを言われていますね。例えば、東京駅全体にふたをかぶせて、あの上に高いビルをつくったらどうかなんというお話も建設大臣はあるようであります。今申し上げたように、この土地の処理の仕方というのは国民負担に非常に重要な関係がある。だから、一方においては高く売らなきゃならぬという使命がある。しかし、一方においては土地の値上がりをむちゃくちゃに誘発してはいけない。そうすると、そこに私はいろんな知恵が働いていいと思うんですね。
 そういう意味から、大変恐縮でありますが、それぞれ所管大臣のお考えを聞かせていただいて、最後に総理の土地の処理の仕方についてのお考えを聞かせてください。まず運輸大臣からどうぞ。