正確に申し上げれば、今回の非常に窮迫した財政状況、医療保険制度における財政状況をどういう格好で安定を図るかといった場合に、患者さんの一部負担をお願いする、それから保険料率の引き上げをお願いするという形でお願いしているわけでありますけれども、患者さんの一部負担をお願いするに当たりまして、いわゆる通常の、従来の一部負担の割合を高めるというのが一つありますのと、もう一つは、薬の使用量が多いという問題、この点については医療保険審議会の建議においても指摘されております。医療保険審議会の建議におけるむしろ多数意見といいますかメーンの意見としては、定率で、あるいは薬については給付除外という形でというようなことが建議されているわけであります。
 それらをもとにして、今回、政府の案ということで提案しておりますが、昨年の予算編成の過程におきまして、定率制という形でいくべきなのか、あるいは薬についても定額で、とりわけお年寄りの負担ということで、両方ともお年寄りの場合は定額でというふうにいくべきなのか、その辺かなり議論がありました。
 最終的には、政府・与党として原案のような形でお願いしたわけでありますが、薬については、むしろ現在の薬のシェアをもうちょっとやはり下げていきたい、そのためには、薬に対するコスト意識といいますか、こういったものを持っていただく。もちろん、医療機関側からすれば、それは間接的な格好でお願いするような形になるわけでありますが、そういった格好でこの薬の負担を設けさせていただいた。
 今回の薬の負担の仕方、一種類一日十五円というやり方でありますから、そういった意味では、むしろ多剤投与というものに対するコスト意識というものは、これはやはり歯どめになるのではないか、こういうことであります。ただ、高薬価シフトというものをこのやり方で防止できるか、これはストレートには働かないのじゃないか、こんなふうに思っております。
いずれにしても、我が国の薬剤比率は極めて高い。ただ、私は、もう一度、国際比較をもっとしっかりしてみる必要があるのではないかと。
 既に厚生省におかれても御認識だと思いますが、既に厚生白書等に載っておりますデータもあるようでありまして、我が国はむしろ、使用量が多いというよりも薬剤そのもの、単価が高いのだというデータもあるようであります。私は、自分自身もこれは十分研究をしなきゃならぬと思っているのでありますが、しかし、今、高木局長おっしゃるように、この二つが大きな要因であるということは疑いのない事実だろうと思います。
 そういう意味で、今回、一度過去にやったことがありますが、薬剤を別にして患者負担を導入する、一日一種類十五円、こういうことが入ってくるわけであります。これはまさに多剤投与の部分に対応する一つの改革というふうに考えてよろしいのですか。
今申し上げました専門家の研究でありますけれども、これは、一件当たりのいわゆる入院外、外来の薬剤費の増加、五十四年から平成五年にかけてだんだんふえているわけですが、金額ベースでふえているわけですが、そのふえている要因を分析したものでありまして、薬剤の使用量がふえているということと、高価な新薬にシフトしているその割合をずっと見たものでありまして、それでいきますと、大体半分ずつぐらい影響している、こういうことであります。
これはなかなか国際比較というのは難しいと思うのですけれども、我が国の多剤投与と高薬価、この二つだろう、こういうお話もあったわけでありますが、多剤投与というのは、これは本当に薬の使用量が多いという検証というのはされているのですか。これは国際比較の数字が、私もいろいろ見させていただいているのですが、明確にないのではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。
総理のお気持ちを今伺いました。願わくばその方向で、なるべく早い将来に、一歩一歩具体的な展望が開かれる、アジアの情勢はよい方向に一生懸命努力をして変えましようと。また、アメリカのプレゼンス、これは私は、那覇、東京、ワシントン、この図柄は非常に大事なことだと思いますから、そういう中でこれももっと、軍縮の時代を迎えている、沖縄県民に負担を軽減するという方向への着実な前進を、総理の今の表明に基づいてお願いをしたいと思います。
 関連をいたしまして、もう一つ伺いたいことがございます。それは、普天間の移転、海上ヘリポート建設。私ども、注意深くずっといろいろと国、県、市などの状況を伺っているんですが、これは現実、難しい問題に直面をしているのが事実であります。私は、そこで非常に不信感が生まれるということは、まあまずいことだなというふうに思っております。また、県民と沖縄県に理解の得られる、納得の得られる方向での努力を精いっぱい私もしなければならないというふうに思っております。
 それらを考えますと、沖縄が出されている三つのビジョンがございます。国際都市形成構想、基地返還アクションプログラム、それから、五つの柱になるわけですが、さまざまの社会経済発展についてのお願い事、五項目提案などがございます。与党の三党合意の中でも、私ども、表現ではいろいろ議論いたしまして、沖縄県の提起している三点の要望を重く受けとめ、そして米軍基地の整理、統合、縮小に向けた積極的な努力、国際都市形成構想、規制緩和等産業振興特別措置の促進に全力を尽くすというふうに表現をいたしております。
 また、総理も言われましたが、アジア情勢の安定への外交努力、米軍の兵力構成を含む軍事態勢についての継続的な米国との協議となっているわけであります。
 私はやはり、この三つの提起、これは一面ではもっとこれから具体化をしなくちゃなりません。非常に大きな問題だと思います。それは、フリーゾーンをつくる問題でも、それからハブ港湾をつくる問題でも、これはある意味では途方もない時間もかけた、しかも確かな計画に基づく、お互いの計画と努力というものがなければなかなかできない話でありまして、どうするのか、双方とも努力をしなければならないと思います。
 ただ、私は、今の状況を見ますだけに、やっぱり沖縄の三つのビジョン、三つの提案を重く受けとめて、精いっぱい前向きに努力をするという視点をきちんと置くことが非常に大事なことではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。