もう時間がありませんからやめますが、実態だけはひとつ大臣、大臣の任期中に把握をしていただき、そこから判断をしようじゃありませんか。
 それから、最後に自治省の方に、資料で結構ですが、今地方自治体でも臨時あるいはパートの職員というのはどんどんふえているか、あるいは傾向的にはやはり総体的にふえているんです。ですからこの状況、実態、これは余りよくないことですから、一度ひとつまとめて全国の状況を報告をお願いをいたしたいと思うんですが、いかがでしょう。
 終わります。
超過勤務の実態につきましては、私もその数字的な問題は承知いたしておりませんので、またよく検討いたしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても実際の問題として、いろいろな具体的なケース、それぞれたくさんあることはあると思います。しかしそれに対しまして、できるだけ必要な超勤に対しましては必要な手当をするように最大限努力するというところに、私の役割もこれまたあるものと思います。そういうような姿勢をもって、十分先生の御意見も念頭に置いてできるだけ対処してまいりたいと考えております。
超過勤務手当とそれから実際の労働という問題につきましては、もう先生基本的に御承知のとおり、制度的に予算額の範囲内で勤務命令を出して超過勤務をやっていただく、こういうような体制なわけでございます。命令がない場合のものをどういうふうにとらえるのかということはなかなか難しい問題でございますが、いずれにしましてもそういうような超過勤務というものが、職員の労働過重ということを考えればなるべく減らしていくのが筋と、そういうような執務環境も整備してまいりたいと考えております。
だから、私は、そこをどう改善せいということは先の問題なんです。それが改善を、あなた方がＯＡ機器を入れたりあるいはうまいことみんなで能率上げてやれば片づくものなのか、あるいは片づかぬものなのか、その数字を見てみなきゃわからぬわけでしょう、我々の判断。判断ができない。できますかね。大臣できますか。あなたが言いますように、警察庁後から答弁してもらいますが、その実態は、努力することによってその差が、例えば三十時間なら三十時間と十八時間なら十八時間、十五時間なら十五時間の差は、これは埋められるというものか。やはり到底埋められない、だから辛抱してくれというのか、あるいは人をふやすというのか、あるいは何かほかの手を打つのか。だから、そこの判断がわからないから。あなたもわからないはずだ。わかるならわかると言ってもらってもいいんだから。一応、だれが聞いてもわからぬことをわかるようにしてほしい、こういうことですから、ひとつ、その数字は今出せぬでも、やっぱりこれはいかがですか。警察庁。
昨年の当委員会で御報告申し上げましたように、実績では二万七千円でございました。六十一年度予算におきましては、一人当たりにおきまして二万九千円というような予算措置を、今、国会で御審議を受けておるような状況でございます。もちろん、基本論としましては、超過勤務にならないような勤務体制ということが必要でもございますので、そのほかの措置としまして、特に交付税算定事務のＯＡ化、その他の部分におきますＯＡ化というものも推進しておりまして、昨年からも、ＯＡ機器等は、六十、六十一年度、六十一年度の予定も含めますと八台のＯＡ機器を入れるというような措置もとっておるわけでございます。今後におきましても、そのような、執務環境の整備と申しますか、効率的な事務執行体制がとれるように努力いたしますとともに、勤務実態等に即した超過勤務手当等の予算額の確保を図ってまいりたいと考えております。
前の方の答え方はもうそれでよくわかってるんです、私は。だけど、改善するような努力、努力と言ったって、一体その改善の努力ができる範囲なのか、聞いてみなきゃわからないんだ。その実態がわからないんですよ。だから、皆さんが努力する、するで一体どのくらい努力ができるのかどうなのか、それがわからぬ。それを判断するためにやはり資料もほしい、実績もほしい、こう言ってるんですから、そこのところについてはこれは自治省も同じですよ、両方答えてください、もう自治省はおれのところ関係ないような顔をして、いい顔をしているんですが。
仕事自体のやり方につきましては、合理化あるいは能率化をすべき努力は当然しなければならぬと思いますが、警察の、特に第一線業務の特殊性から、これまでしか超勤がないからこれで仕事は終わりというわけにはなかなかまいらぬ事情がございます。先生御指摘のとおり、暴力団の対立抗争が激化をしておりますし、また交通事故も多発をしておりますし、また昨年など、例えば群馬県におきます日航機墜落事故等の突発事案等もございます。そういった場合に、それぞれ関係方面では、地財計画上の措置に加えまして、超過勤務手当の上乗せの措置について関係方面にお願いをいたしまして、完全とは申しませんが、ある程度の改善の方向に向かっておるというふうに考えておる次第でございます。
建設国債は昭和六十一年度五兆七千億お願いをしておるわけでありますが、さらに建設国債を発行すべきであるということについては、私どもの計算でありましてはかの計算はまた別かと思いますが、大体一兆円の建設国債を発行いたしますと、これは裏負担等の関係がございますから、実質投資額は一兆四千億程度になるであろう。そのときの乗数結果からいいますと、ＧＮＰを約一・四七程度押し上げる。そうすると、二兆八百億程度になるでしょう。これが一年目の投資に基づいて、二年目は今度はＧＮＰが約〇・七八、そして一兆一千億程度のものになりましょうか。三年目が〇・四七で約六千六百億余。そういたしますと、大体三年間合計しますと、一兆円の建設国借に対して三兆八千億を超えるものが見込まれます。したがって、ＧＮＰが税収を〇・一二三押し上げるので、税収は四千七百億程度増収になるのではないでしょうか。これが私どもの一応の計算でございます。