この郵便貯金法の一部を改正する法律案の中で、このたび預金者に対する貸付金に関して、いわゆるゆうゆうローンとして利用されてきた貸付金額の限度額を、一預金者ごとに百万円を超えてはならない、こういうことで、七十万円から百万円に改める理由と、それから現在までの利用状況、概略で結構でございます、御説明ください。
郵政省といたしましては、これまでも貯蓄、送金、決済等個人金融サービスに対する国民のニーズにこたえ、サービスの改善向上に努めてきたところでございます。公共料金等の自動払い込みは国民の大多数がその早期実施を要望しているものでありまして、郵政省においても昭和四十八年以来進めている為替貯金オンライン化の計画当初から実施を予定して準備を進めてきたものでございます。オンライン化も相当程度普及し、諸準備も整ったので、来る六月一日からこの取り扱いを開始したいとしたものでございます。公共料金等の自動払い込みをあまねく公平に提供し、国民生活の向上を図ることは、国営事業として当然の使命であると考えております。多くの方々に利用していただけるよう積極的に推進してまいりたい、このように考えておるわけであります。
 先生御指摘のように、民間の方からいろいろな声が聞こえてくるわけでございますけれども、民間はすでに十年前から始めているのであります。銀行等は十年前から始めております。しかも、これは非常に便利なものであることは間違いないのでありますが、銀行は支店のある比較的大きい町、そこだけしかできないわけでありますが、こういう便利なことは、銀行がなくても郵便局があるという、そういうあまねく国民に普及させることが国民の福利につながることであると私は考えますので、今後も推進してまいりたい、こういう考えでおります。
では、もう一点大臣にお伺いしておきます。それで結構ですから。
 このたび、郵政省が六月から二十四都府県の郵便局で郵便貯金を利用した公共料金などの自動払い込みを始める、このように発表いたしました。この対象には、電気、ガス、電話などの公共料金はもとより、税金や保険料、通信販売などの代金も含まれる、こういうようにございますが、自動振替を郵便局が行うようになれば、これは従来行ってきた民間銀行への圧迫ではないかという、こういった意見もあるやに伺っておりますし、郵便局は庶民大衆に支えられてきた国民の大事な金融機関であるがゆえに、この制度が発足するに当たっていささかでも国民の側にしわ寄せが行くようではならないと思うのですね。たとえば郵便貯金の利子はもっと引き下げるべきだというような、そんな暴挙が絶対に行われてはならないと思いますし、ぜひ国民の皆様方が本当に、こういう公共料金の自動払い込みによってますますまた国民に親しまれる郵便局として発展していかなければならない、こう考えますので、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 すでに署名を求める呼びかけがございました。私は郵政省の大臣として、すでにもうグリーンカード制度に郵便貯金が参入するということを決定しております今日、せっかく御勧誘はございましたけれども、署名をお断りしたところでございます。
大臣、余り時間がないから、では簡潔に聞いておきます。
 この問題に関しては、与党の中で各大臣、一部でございますけれども、たとえばその中の、この制度を一番大事に決定をした渡辺蔵相等の考え、これは報道によれば、工夫をすれば円満解決するのではないかというような考え方を持っておるやに伺っております。また、すでに署名活動なども全力を挙げて、衆議院で百九十二人、参議院では百二人、二百九十四人の署名を集めた、こういった報道もございますし、郵政大臣として、恐らくこういう署名なども来るかもわかりませんし、あるいは来たかもわかりませんし、もしそんなふうになってきた場合はどういうお考えを持っていますか。署名しますか。
もともとグリーンカード制度というものが国会で議決されたゆえんは、御承知のとおり、不公平税制という非常に評判の悪い利子配当分離課税、これを是正して総合課税に持っていこう、こういう考え方で国会の御承認を得たものであります。そういう趣旨に従って、郵政省も郵便貯金についてそのグリーンカード制度に参入しようと考えたわけであります。
 しかるに、最近このグリーンカード制度についてさまざまな意見が出てまいりました。先生おっしゃったとおりのような意見が出てきたわけであります。郵政省はその準備を進めておったわけでありますけれども、さて、再検討するその再検討の内容というものが新聞に書かれているとおりのものか、いまだ判明いたしておりません。したがって、郵政省はこのグリーンカード制度を五十九年実施のつもりでだんだんの準備を進めてまいったわけでありますけれども、今後の問題についてはどうなっていくのかよくわかりません。特に、私は、これを実施するというまた所得税法の改正された今日でございますので、そうした今後の問題については御答弁が非常にむずかしい、コメントを控えさせていただきたい、こう思うわけであります。
学校の施設整備のあり方ということは、学習能率の向上、あるいは児童生徒の健康の維持増進、あるいは事故防止という問題と直接につながる問題だと理解をいたしております。さらにまた、学校の置かれておりまするそれぞれの地域の風土や気候に対応したものでなければならない。あるいはまた、新しい学習指導要領のもとで、それぞれの学校が行っております創意や工夫に基づく活動にも柔軟に対応できるものであることが望ましい、かように考えておるわけでございます。こういう考え方で、文部省としましては、現在まことに予算は窮屈なんでございますけれども、五十七年度予算におきましては、「動きの環境づくり」、あるいは体育館にクラブハウスを設けるための補助というようなことも新規に行うこととしておりまするし、多様な学習に対応できますように、高等学校の校舎の補助基準面積の引き上げというようなことも実行いたしておるわけでございます。さらにまた、ゆとりと潤いを持つ教育環境を整備いたしますために、ただいま学校施設の文化的環境づくりに関する調査研究というのを進めておるわけでございます。学校のそれぞれ個性と特色を持った整備ということにはこれからも配慮いたしていきたいと考えておるわけでございまして、ただいまの鉄筋ばかりでなくて木造もとうたという御提言がございます。それらの問題もあわせて検討してまいりたいと存じます。余り遠からざる将来に、いろいろおもしろい、変わった学校ができてくるんじゃなかろうかと、心ひそかに楽しみにいたしておるところでございます、