避難所におきます食事の問題でございます。
 まずは、食事でございますので、衛生面あるいは栄養面に十分配慮しながら避難所で生活をしておられる方に供与をしていくというのが原則でございまして、島原市並びに深江町ともその基本的なところについては十分配慮をしながら給付をしていると言っております。また、今おっしゃられましたように、長期間にわたってまいりましたので、単純なメニューを毎回同じような形でお渡しをいたしますと非常に飽きがきますし、食べにくくなるという事情もございます。量、種ともできるだけメニューに変化を与えながら、また大人から子供までだれでもが食べられるような工夫をしながらメニュー設定し、食事をお出ししているということでございます。さらに、特に島原市におきましては、離乳食についても要望に応じて対応しているということのようでございます。また、深江町におきましても三歳以下の乳幼児について別メニューの対応を検討しているということでございます。
 いずれにいたしましても、できるだけきめ細かな配慮をして長期間の生活に耐えられるように工夫をするよう島原市、深江町で努力するように県に対して指導してまいりたいと思っております。
 また、具体的に食事代の災害救助法上の一般基準八百円のお話でございますが、現在先生おっしゃられるような形で約四百五十円という程度の食事をお出ししております。したがいまして、一般基準の八百円というのは当然超えてしまうわけでございますが、先ほど来私お答えいたしておりますように、特別基準の設定などによりまして具体的に対応してまいりたいと考えております。
労災保険を申請されました場合は、今もお答えにもありましたけれども、ぜひ迅速に処理するようにお願いいたしまして、次に厚生省にお伺いしたいと思います。
 私も十二日には現地を見させていただきましたけれども、避難所の方に本当に短時間でしたけれどもお伺いいたしましたら、決してぜいたくを言うわけではないけれどもということで、食事のことで希望を出されていらっしゃいました。
 いつも同じようなお弁当なので子供がなかなか食べなくなってしまって苦労しているということだったわけですが、これは避難も長くなりますと、メニューがどういうものか、また栄養上の問題というのも大変大きな問題になってくると思うわけです。ですから、栄養上の面も考えまして、ぜひ栄養士も配置して、その指導に基づいた給食というのを支給していただけないかということが一点。
 それから、先ほどのお答えにありましたけれども、この災害救助法によって一日一人当たり八百円以内というのはあくまで目安ということですが、現在お弁当屋さんに頼んでいるものが一食当たり四百円から四百五十円かかっているという話を聞きました。一日当たり千二百円から千五百円ぐらい必要ではないかと思いますので、これも実態に見合った特別基準でぜひ考えていただきたい。
 この二点について伺いたいと思います。
労災保険は、原則としまして労働者一人でも雇用する事業所を適用事業所としており、当該適用事業所の労働者が業務上の事由によって疾病等をこうむった場合には支給されるものでございます。
 したがいまして、労災保険の適用事業であれば、事業主がその加入手続を怠っていたか否かにかかわらず、そこに雇用される労働者が業務上の事由によって傷病等をこうむった場合には、保険給付が受けられるということになるわけでございます。
それから、報道関係者の中にはテレビ局の子会社、下請の方、アルバイトの学生もいたと報道されております。子会社の中には労災保険に未加入だったり、保険料が納付されていなかったという方もいるのではないかと心配されるわけですけれども、これは労働者の責任ではありませんし、法律では全面適用が原則というふうにうたっていると思います。ですから、子会社、下請またアルバイトなどにもこの労災保険を給付するということは当然だと思いますが、それはいかがでしょうか。
野村証券と日興証券の子会社、具体的には野村ファイナンスと日興クレジットの二社でございますが、これが亡くなられた石井稲川会前会長にそれぞれ百六十億、二百二億の融資を株式を担保にして行っているわけでございます。この件につきましては、私どもできるだけ早く回収に努力するようにということを従来から指導しているわけでございます。この融資が、現在利息は入ってまいっておりますが、その融資は依然として継続をされているわけでございます。ただ、この点につきましては、両社とも私どもの指導を受けまして鋭意交渉をしております。
 現在まで報告を受けましたところでは、岩間開発という会社がございますが、それが今後新たにこの融資についての債務の保証といいますか、引き受けを行うということになったようでございますし、また岩間開発が持っております土地について、担保不足になっておりますのでその担保に入れるというような提案もなされております。利息は入ってまいっているようでございます。いずれにいたしましても、この債権を早期に、かつできるだけ元本全部を回収するということで鋭意交渉を進めているわけでございますが、今のような状況で担保価値あるいは保証がかなり強化されている。具体的には、私どもが報告を受けたところでは来年の三月末までそういう担保あるいは債務を強化することによって延ばしてもらいたいというような話で、それをめぐって話し合いが進められているところでございます。
 なお、一般的に、証券取引と暴力団の関係でございます。これにつきましては、私どもも証券業協会に対しまして暴力団関係者との取引についてはっきりした態度を示すようにということを要請してまいったわけでございますが、今般、証券業協会の理事会決議が行われまして、この暴力団関係者との取引についてその資金づくりを助長するような取引、信用取引なりあるいは大口の現物取引というようなものについては注文を受けないという決議をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、こういう問題は、行政の立場もさることながら、やはり業界が証券市場の信頼を回復するためにいわば自衛策として真剣に考えるべき問題だろうということを私どもも協会に言って、今のような決議をし、その実行を期待したいというふうに思っているわけでございます。