新行革大綱は大体五月の中旬に決定する、こういう目途で進めておりまして、現在でも行政管理庁と各省庁との間で、行革の答申に盛られている事項についてのいろいろな意見の調整をいたしておるわけでございます。したがって、そうした調整を連休中でも進めていただいて、総理がＡＳＥＡＮ諸国から帰られました後から本格的に調整作業に入っていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
 それで、私どもとしては、関係各省との事務的な調整の上に立って、臨調答申の大本に沿って新行革大綱というものをまとめ上げていくようにしたらどうであろうか、こういうふうな構想で進めておるわけでございます。
財界の代表とか役人の代表とか、そういうのじゃなしに、本当の庶民の代表が出てきて政治を監視するというなら、これは意味があると私は思いますよ。そうじゃなしに、何か国民の代表は財界でなければいけないんだ、役人を長くやった人でなければいけないんだというような感覚を持って選定を進められるというようなことでは、私はどうもやはり納得ができない、そう思います。本当の国民のための行革かどうかということは、それこそ無作為抽出で人を選んだものに検察審査会がありますね、ああいうようなことでなら、これは本当の政府の行政に対する監察というか、そういう役割りになるのではないかと思います。いずれにしても、ここで人事のことをはっきりおっしゃるはずはないし、私も余り期待しないでお尋ねをしたわけですけれども、ひとつ、私がいま申し上げたその物の考え方というものは非常に大切だということだけ、御記憶を願いたいと思います。
 そこで、政府の行革大綱はいつごろに出すのかということについても先ほど御答弁があったわけでありますが、五月十日に総理がＡＳＥＡＮから帰ってくる、それまでの間に大体まとめるんだ、それで五月二十日までの閣議で決定をする、こう言われます。もうあしたから連休ですね。五月十日というのは、これはそこにおられる皆さんはみんなその作業に関係のある方々ばかりじゃないかと思いますけれども、どういう手順で進めるおつもりなのか。臨調の答申と一分一厘違わないものというようなことでお出しになるのか、政府としての独自の見解を織り込んだ改革案ということでお示しになるのか、その辺を伺います。
審議会の委員は七人ということを御提案申し上げておりまして、人選には一切着手をしておりません。新聞でいろいろな名前がちらほら出ておりますが、それは本当に、私も総理も人事については一切手をつけておりません。これははっきり申し上げておきます。これはもう私が言うまでもなく当然のことでございますので、法案が成立いたしました後に選考に入りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は私の言い方をさらに固執して、この問題は大事な問題ですから、そういう態度だけを明言しておきたいと思います。
 そこで、委員の人事の問題について政府としてはどうお考えなのか。会長には土光さんを追っかけていると新聞は書いておりますけれども、大体において人事構想はどうなんですか。
国会の決議は尊重するということは、行政府として当然の責任であることは私も十分理解をいたしております。しかしまた、そういう決議、具体的にどういうことか私もよくわかりませんが、そういう決議が委員会であったということを頭に描きながら臨調の答申も出ていることも、お互いに理解していただかなければならぬ問題だと思っております。
臨調が御審議がありました最中におきましても、非常に達観しての見方でございますけれども、北海道、九州といったところで収支を償うという考え方をとるのは非常に無理な話ではないか、もともと鉄道というのはお客さんの多いところで採算がとれるわけでございまして、私鉄にうまくやっているところがあるじゃないかと言われますけれども、北海道にはほとんど私鉄はないわけでございますし、九州にもほとんど私鉄がないということ自体がそれを物語っておるではありませんかということを申し上げたわけでございますけれども、いや、そういう細部の点はここで論議をしておるだけの時間がないからということで、実は臨調の委員の方々とはその点での議論を余りしないで終わっております。
 それから、もう一つ問題があると思いますのは、やはりそこに著者として並んでおられます山同さんのように、長年製造業の仕事に従事されてその経営に腕をふるわれた方でございますけれども、どうも輸送業というものと製造業というものの違いというものが何も臨調だけではなくて一般の認識としても十分届いていないのじゃないか、私自身もやっておるうちにだんだんなるほど輸送業というのはこういうものだなという感じを持つようになったわけでございますが、そこで、その本も読ましていただきましたけれども、この計算も一体幾らの輸送を前提とするのかということが詰まってないわけでございまして、私が私鉄のもろもろの経営者に伺いましたところでも、やはり北海道や九州を私が引き受けましょうという人はなかなかいらっしゃらない状態でございます。
 しかし、一方におきまして鉄道よりもバスもしくはトラックで輸送した方がコストが明らかに安いという線区はたくさんあるわけでございまして、この試算というのは地方交通線について現在私どもがお願いをいたしておりますような程度のものではなくて、非常にもっと激しい鉄道からバスあるいはトラックへの移行ということを前提としておられるわけでございますから、そういうふうにすればいま四万人のところが一万人でもやってできないことはないかもしれないわけでございまして、問題はどの程度の輸送量を前提とし、どの程度の線区を残すかというところを議論しませんと、そろばんだけではちょっとうまくいかないわけでございまして、そういう点については早く再建監理委員会ができましたならば、先生と同様な計算はわれわれ自身もいろいろ足したり引いたり、掛けたり割ったりする作業をいたしまして、今度の再建委員会ではそういう議論を詰めてもらわないと、いわゆるまず民営分割ありということにはなかなかいきにくいということの御理解が進まないのではないかと思っております。
 私どもは、心の底から臨調に次ぐ機関としての再建監理委員会が早くスタートすることを念願いたしておりますが、なぜかと言えば、そういうことをよく御説明しないことには、いまお話がありましたような認識が日本の社会一般に根づいてしまっては困るという気持ちもありまして、そういう点をよく御説明する機会を待ち望んでおるということでございまして、それらをよく説明すれば精巧な認識というものがだんだん生まれてくることになるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。