これは、二兆円を目途として国債の減額を図るというのが政府の見解であります。ただ、事務当局の首脳がびた一文というお話をなさったということでありますが、これはそれくらいの決意がなければ二兆円の国債減額はできないというように私は考えております。
財政再建を中心にしてお伺いしたいと思います。
 赤字国債を中心にして国債減額二兆円、このことについては、先般の当委員会のいわゆる五十二年度決算総括においてもお尋ねをしたわけでございますけれども、先ほど来大臣の御答弁を聞いておりましても、二兆円程度という言葉で返ってまいります。また、これは新聞報道ですけれども、大蔵省の首脳の方は、これは二兆円びた一文欠けても困るのだということを、大臣の御答弁を聞いた後強調された旨の報道がなされたこともございました。私どもは、御存じだと思いますけれども、二兆円にこだわらないという立場をとっているわけであります。現在なお二兆円以上を目指しておられるのか、もう二兆円はきっちりとやるということなのか、むずかしくて幾らか値切られるようなことになるかもしらぬけれども二兆円程度をやろうと思っておるのか、いかがお考えでしょうか。
田中議員の御主張として承っておきます。これらについては党全体、政府全体として検討しておることでございまして、いま私がここでどうこうするということを申し上げられる段階ではございません。
渡辺大蔵大臣は、厚生、農林、そして大蔵大臣になって、ことしの春でしたか、あなたが予算委員会で打ち上げたことはほとんど全部俎上にのりましたね、浮上してきましたね。たとえば三Ｋ赤字にしましても、お米の問題、検査員の問題、国鉄の問題、乗らない人が云々とかいう問題、医療の問題、特に医療の問題はさすがは大臣渡辺さんだという感じが私はしております。そのほかの問題についても、自民党の若い層の中にはあなたに対する大変な尊崇者がおるようですね。崇拝者がおるようでございます。これは大変なことだろうと思います。
 そこで最後に、これはお願いになりますが、細かい問題でございますが、教科書の無償とか児童手当とかこういうものは、いまの平和憲法の精神、理念の上からいっても、国が強くなる前には国民が豊かになって安定する、そのために制度的につくられたのであるし、それを前提に考えるならば、先ほどのいろいろな公共事業の中にむだな費用が突っ込まれるようなことと思い合わしてみれば、そういうわずかな庶民の願いというものについては、現状維持か、できればひとつ増強をしてもらいたい、こういうような気持ちでおりますが、いかがでございましょうか。これはぜひ願いをかなえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ともかく非常に財政窮乏であるから、内閣としては、これは私一人で言っているわけじゃありませんよ、内閣としては、国が持っていなければならないというほどのこともないものについては売却をするとか、活用をするとか、そういうようなことで自分がまず率先をして財源をこしらえて、当然それだけでは足りるわけがないから、その部分については国民に負担をお願いする、こういうふうなのが順序じゃないか。イギリスのサッチャー政権もやっておるし、みんなそういうことをやっておるのだという話でありまして、業務上支障のあるものまで売るとか貸すとか、そういうことを言っているわけではございません。
 なお、先ほどもあったように、ともかく一方においては、もう税務職員が足らぬのだから、もっとふやして税務調査を徹底させろという御要求もございます。しかし私は、人をふやすというだけが能ではない、なかなか税務署は大変なことも知っておる、知っておるけれども、まず納税思想を徹底させて、まじめな申告をしてもらうということに重点を置いていきたい。それで、やはり悪質なものについて重点的な調査というものを加えていく、まじめに出したものは、私は簡略化してもいいのじゃないかということをむしろ言っておるわけであります。
ある意味では、シビリアンコントロールというのは、防衛予算を大蔵省が査定する場合に、他の政策との整合性からこれを見直していく、それをさらに内閣で責任を持って予算に編成し、それが国会で予算委員会、本会議を通じて審議されるというところに非常に大きなシビリアンコントロールの一つの側面があると思うのですね。ですから、そういう意味で、大来外務大臣が、先ほどの同僚委員の表現ではややはしゃぎ過ぎであるというような表現もございましたけれども、幾ら議員ではないとはいえ、外務大臣である以上、単なる技術外交官ではなくて政治家であるはずであります。その政治家が他省庁の予算を削ってもこうすべきであるというようなことを軽々に発言するということは、少なくとも国務大臣としては適当な発言だとは思われません。そういう点については、非常にえんきょくな表現ではございましたが、大蔵大臣も一定の御意見がおありのようでございましたので、特に財政を所管する大蔵大臣としてのやはり全局をにらんだ御決断というものを希望しておきたいというように思います。
 次に、銀行関係の過当競争について、時間がございませんので、残された時間若干質問をさせていただきたいと思います。
 あるいは違っておるかもしれませんが、私の承知しておりますところでは、昭和四十年の五月十二日ですか、銀行局の「金融機関経営の刷新について」というような通達が出されておるようであります。それの「（３）表面的な業務の拡大に重点をおいた業務指導の自粛」というところを見ますと、
 （イ） 営業店の指導を過大な預金目標の設定割当等により行なうこと、あるいは、表面上の計数のみによって営業店等の考課を行なうこと等を取り止めること。また、○周年記念、支店開設記念あるいは○○円達成等の特別の資金増強運動を全廃すること。
 （ロ） 預金、貸出等の計数は、金融機関経営の基礎であるだけでなく、重要な経営指標でもあるので、粉飾操作等によりこれがゆがめられることのないよう措置すること。等々と定めておるようであります。こういう銀行局の考えにはもちろん変わりはありませんね。