ただいま国土庁と自治省の御意見を聞きまして、大体宅地並み課税に対する両所管の考え方がわかりました、なお細かいところについてはわかりませんが。
 ところで農林大臣にお伺いをいたしますけれども、農林大臣といたしましては、現在進められておりますＡ、Ｂ農地の課税強化、それからＣ農地への拡大というこの宅地並み課税の問題、ただいま国土庁、自治省からいろいろお話がございましたけれども、それらをお聞きになりましてどういうふうにお考えでございますか。
これはおっしゃるとおり、行政改革の趣旨にのっとりまして、その中で少なくとも児童生徒の体位、健康といったようなもの、さらにまた安全という問題について共通点を統一したにすぎないと思いますが、これもさらに今後両方が合体することによってのいろいろな新しい問題を解決していきたいと。また、そういうふうなことにも関連いたしまして、対象の特殊法人が一つでありましても、それを所管いたします各省あるいは部局というものが分かれている例は幾らでもございますので、両方からこれが協議して指導していくということも十分できる、こういうふうに考えております。
特殊法人につきましては、従来からその数につきましても縮減するというような方向で来ております。これは五十五年の行革と呼ばれる五十四年十二月の閣議決定の中でも十八法人の縮減をうたっておりますし、特殊法人の数を減らすということは一つの基本方針であるというふうに考えているわけでございますが、いま問題になっておりますこの学校健康会を設立するということにつきましては、文部省所管の法人等を一つつくるということにかんがみまして、この二つの統合ということが、それが契機になっているということは言えると思います。
 先生御指摘の、それでは何でもくっつけて数を一つ減らせばいいのかということでございますが、それは決してそうではございませんで、やはり特殊法人の合理的な再編成という観点からしますれば、統合されました特殊法人というものが、やはりその業務の運営において、あるいは機構において合理的な運営なり機構の簡素化というものが図られなければならないというのが筋でございます。もちろん一般論として私が申し上げているわけでございますけれども、特殊法人はやはり縮減していく、数も縮減していく、さらに、いま申し上げましたように、その際にも当然運営なり機構なりの簡素化、合理化というものが必要であるというふうに考えているわけでございます。
御意見はよくわかるわけでございます、
 そこで、それらの人件費を国民の税金によって補助金という形で国が金を払うといっても、やっぱり国民の税金でございますから、税金で手当てをするか、ないしは物資経理の経理事業の中で手当てをするかということに考え方はなろうかと思います。
 それから、小麦粉につきましては、六億近い補助金を一方において国は出しているわけでございます。米においても六割引き、七割引きと、相当な多額の経費を出しているわけでございます。したがって、そういうような物資を取り扱うのについてはそっちの方でカバーしているという考え方も一方においては成り立つわけでございます。そういういきさつがありまして、このような実態になっているわけでございまして、その実態について、税金で全部人件費を肩がわりする方式に統一すべきでないかという点についてはいろいろないきさつがありますので、いま自信を持ってそういうふうにしたいということが申し上げられない段階、状況であるということでございます。
いろんないきさつがございまして、結局日本学校給食会で小麦粉とか米を取り扱う際に人の手当てをしなきゃならない。そこで、それを人件費に対する国の補助金で処理をするかどうかということがいろいろ問題になったわけでございます。ただ一方、小麦粉にいたしましても米にいたしましても、相当大幅な国の助成をしているわけでございます。したがいまして、そういう一方において物資そのものに大幅な助成をしているんだから、その範囲内で、そう父兄負担をふやすわけでもないんだから、その範囲内で人の捻出をしながら具体的な仕事をやっていったらどうかというような話の経緯がありまして、現状のような状況になっているわけでございます。したがいまして、そういうことの背景のない形であれば特殊法人として全部同じような取り扱いにするということが望ましいと思うんですけれども、そういうような背景がございますものですから、なかなか私の方で理想としてそっちの方に全部進めてまいりますということを申し上げても、財政当局との折衝の過程ではそれが実現する見通しについては非常に問題が多いわけでございます。
稲垣さんが言ったことはお認めになったわけですから、それで結構です。
 そこで、稲垣さんが言ったように、その証拠に、自民党から批判が出れば、中学の社会科の教科書は本来三年後には部分改訂であるのが自発的に全面改訂というのを発表するし、それからまた自民党の出版物に「かさこ地ぞう」が……（「それは自民党だけじゃない」と呼ぶ者あり）そのとおりです。しかし、稲垣さんは、「かさこ地ぞう」まで書きかえぬといかぬということで申し出ています。「かさこ地ぞう」は、三塚さんはあれはいいじゃないかというので、これは良心的でいいと思います。しかし、教科書出版会社はこれをのけようとした。いいですか。とにかく多数を持った責任政党の意見というのは、ここまで教育内容に干渉する力を持っている。だから文部省がこのたびいろいろな圧力というのですか、それに揺らぎそうであったのを踏みこたえて、それではというので中教審に云々というのは圧力を避けるための一つの賢明な道だと思うのですけれども、このことは賢明な皆さんよくおわかりのとおりで、それは直接多数を持った政党が教育にいろいろな干渉をするということ、その事実を避けようとする道として私もある意味で肯定できないことはありません。ただ、人選が非常に大事です、だれを選ぶかというのが。これから選ぶのだと思いますが、文部大臣、いまの厳正中立を守る、そういう立場からりっぱな人を選ぶという御意図がおありになるかどうか。