基本的にはもう大臣からお話しを申し上げたとおりでございまして、いろいろと数字を挙げてお示しいただきましたけれども、現在のこの借金の累積というものはかなりなものでございまして、私どもとしてはこれをどういうふうに解消していくかということはなかなか容易ではないと思っておりますし、基本的にはもう大臣から申し上げたとおりでございます。
 具体的にどうするかということになりますと、これは私は、今後の行財政の整理合理化といった点で力を尽くしながら、今後の行政水準のあり方というものについて国民の中で本当に議論をしてもらって、どうしてもこれだけの仕事をしなければならないということになるならば、それに対してそのコストをだれが負担するのか、どういう形で持っていくのかということを真剣に検討して、そして国、地方を通じての税財政のあり方というものにメスを入れなければなかなか進まないというふうに考えておるわけでございまして、やはりまずみずからの整理合理化という点での自己努力、そして国民の中で行政のあり方というものと負担との関係というのを議論してもらって、今後のわが国の税財政あるいは経済全体のあり方というものを頭に置いて、計画的な財政運営ということを考えていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。抽象的な言い方しか現段階においては申し上げかねるわけでございます。
御質疑のように、五十年度以降巨額の財政収支の赤字が続いておるわけでございます。これをどう解決するのかという問題、大変むずかしい問題でございますが、やはり一つは事務事業を見直すとか、あるいはまた行政機構の問題に手をつけるとか、あるいは人員の問題であるとか、いろいろ根本的な問題がございますが、やはり何といっても当面は経常的な経費の節減合理化、経費の効率化、これを何とかやらなければなるまい。しかし、それでこういったものが消えてなくなるかといえば、私は消えてなくならぬと思います。ならば、どうするんだということがこれからの一番の厄介な問題であろうと、かように考えておるわけでございますが、この点は、国、地方を通ずる大きな課題ではなかろうかということで、御承知のように、五十五年度から行財政の根本的な改革にひとつ取り組んで、そして高度成長時代の水ぶくれをしておるいろいろな諸経費にメスを入れて、その上でできるだけの措置を講じて、そこでさてどうするかという問題について広く国民的な合意も求めて、税財政の根本的な改革に乗り出そうと、こういうのが今日の私どもの基本的な考え方でございます。
それで、いまおっしゃったとおり、とにかく国の一般会計全体の引き締め、また昨年度公共事業を大きく進めてきた、そういったものも一つの成功といいますか、景気の底上げ、そういったことによっての問題が一つですね。そういうような要素を含めて、昨年から比べると今回不足額が大分減っている、こういったこと。そこで、いま申し上げたように、昨年は公共事業を相当力を入れて進めてきた、それがいわゆる景気につながってきた、こういったことが言えるわけですね。
 そうすると、ことしはそれを引き締めてきたわけですね。大体昨年並み、七・三％ぐらいですか、この伸び率は。大体横ばい。そういう状況の中で、今後のいわゆる日本の経済がどういうふうになっていくのか。そういうものを踏まえて、ことしはまあまあとしても来年度以降これがどういうふうに展開されていくのかという点が心配になってくるわけですね。そういうことで、五十六年度に限ってもよろしいが、その先と言ってもなかなかむずかしいんですが、さしずめ五十六年度のいわゆる財源不足、こういったものをどの程度に考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせを願いたいと、こう思います。
まず最初にお尋ね申し上げたいことは、五十四年度の地方の財源不足額は四兆一千億円、五十五年度は二兆五百五十億円、実際は五十四年度補正による六千百九十七億円、これの繰り入れを含めると二兆六千七百四十七億円と、こうなるわけですが、いずれにいたしましても、いろいろな要素を含めて五十四年度より今年度の不足額が減ったということです。好ましいことであることは間違いない。昨年度あたりの見通しからすると、不足額というものが減ってきたその最大の原因、それがどの辺にあるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 夏目忠雄君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任されました。
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速記を起こしてください。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時五十六分休憩
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   午後二時五分開会
その点は統一的な基準でやっている交付税制度と、現実の学校への配置の問題とのギャップの問題のように拝聴したわけですが、これはいずれにせよ知恵の出し方が何かあるのではないか。そこらの点についてはもう少し勉強さしていただきたい、かように思います。
第二番目の問題に入りたいと思いますが、政府の家庭基盤充実構想とその政策についてお尋ねいたします。
 政府及び自民党の家庭基盤充実の構想が現在非常に婦人の間で重大な問題として論議されているということは御承知だろうかと思いますが、これは大平総理の発想で打ち上げられたものを内閣が政策化しているというふうに私は承知しております。各省の協力を得て政策をいろいろとつくっていらっしゃる。そう思いますわけは、昨年の八十七国会で、一月、総理が施政方針演説の中で日本型福祉社会というのをお唱えになった。そして、その中で自立、自助の精神を強調なさった。その基盤に家庭を据えて、福祉をなるべく家庭で引き受けて、はっきり言えば金のかからない日本型福祉社会と、財政難の折からそういうふうにやるということがねらいだったと思います。で、昨年の二月には、内閣審議室が家庭基盤充実構想関連資料というのをお出しになりました。これは過去に政府が家庭に関して諮問なさった審議会の答申を集めたもので大変分厚いものですから、政府の家庭基盤充実政策の資料として参考にされているものだと思います。それから昨年の六月には、自民党の政調会と家庭基盤の充実に関する特別委員会、早川崇会長の名で「家庭基盤の充実に関する対策要綱」が発表されました。これが一般国民に知れ渡ってから婦人運動の中で大変これが問題になっているわけなんです。私は、これが総理の発想か自民党の発想かというふうに問題を提起してみましたけれども、考えついたのは総理であり、また自民党の総裁である総理だと、だからこれは表裏一体であって同じ考えだというふうにお答えになりますでしょうか。これはやっぱり官房長官にお願いしたいと思います。