ありがとうございます。やはりその場その場の事件に対応して関係機関が一層連携を図っていっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 時間になりましたけれども、最後にちょっと最近読んだ新聞記事のことを発表させていただきたいんですが、「僕はリング上では殴ったり、けったりするが、リングを一歩離れれば、若手を殴ることは一切しない。よく人は「体罰は愛のムチ」と言うが、そんなことはあり得ない。殴られた者の気持ちが分かるのか」という文章です。もうおわかりかと思うんですが、先日亡くなられたジャイアント馬場さんが残した手紙からだということなんです。
 プロレスリングという全く違う分野ではありますけれども、私もトレーニングをずっと積んできた一人のスポーツマンとして、スポーツマンシップの内に秘められた人間の本当の優しさに触れた思いがこの新聞を見たときにしたんですが、一人一人がこの優しさを持ってこれを感じたときには、きょうのテーマのような問題は決して起こらないんじゃないかなというふうに感じました。
 人が人として生きること、そのことを考えるということからちょっと紹介をさせていただいたんですけれども、調査会委員の一人としてこれからもこの問題に取り組んで頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
今まさに御指摘のとおりの対応をしておるわけでございますけれども、統一的な相談窓口というものは設けられておりませんが、いろんな形で警察としては相談窓口を設けておる。その際、今御指摘がありましたように、警察だけでは解決がつかないいろいろな問題が絡んでおる。これはそれぞれの相談窓口においてあるいは相談を受けた警察のセクションにおいて他の関係する機関と連携をとるよう、これはどの窓口においてでもそれを行わせております。
 そういう意味では、委員御指摘のような単一のといいますか、統一された窓口ということも必要かと思いますけれども、現在やっておる各窓口が、受け付けた場合にそれぞれ必要なところと十分な連携をとるということをもっともっとしっかりやっていくことが肝要でなかろうか、かように思っております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 不幸な事件に遭遇した場合に、やはり相談する窓口が唯一の救済の方法となると思いますけれども、総合的窓口の必要性ということでお話をお聞きしたいんです。
 先ほどの説明の中にも、例えば一一〇番ですか、相談電話を設置したり相談室を設けるなどして努力していただいているんですけれども、被害者が加害者から逃れた後に、現在の縦割り行政のもとでは、住居または仕事、保険、子供の学校のことなどの問題になりますと、悩みに一つ一つ適切に対応してくれる窓口が一番いいのではないかと思うんです。
 暴力問題に関係があって、また身近な存在であり数も多い交番が管轄しているところでは、警察官が中心となって考えていただければ一番よいのではないかと思うんですが、各交番にレクチャーをして、現場に即対応できるような窓口をということもされているということなんですけれども、今後さらにどのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、警察は、家庭内の夫婦の方の実情については事件捜査なり相談を通じてその一端について知るにとどまるというのが現状でございます。
 全国調査の話でありますけれども、これこそまさに個人のプライバシーに関する非常にデリケートな要素もはらんでおりますことから、警察独自に全国実態調査を行うということは今のところ困難であると考えておりますけれども、議員からの御指摘、問題提起をも含めて、この問題に関与する他の機関の意向やあるいは社会的動向の推移をも見定めながら、警察が警察としての立場から調査の一翼を担うということをも今後検討してまいりたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 現場に対応した形で今後進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
 この問題を考えるために、実際のところどのような状況があるかということをやはりなるべく正確に、また全国規模で大規模な形で厳密な調査が必要だというふうに思うんです。お聞きしますと、まだ全国的な規模での調査は実施していないというふうなことを先日聞いたんですけれども、現在、東京都では昨年発生した女性に対する暴力調査報告書があるだけということなので、この調査につきまして警察がまず対応するという点からも警察が中心となって調査を進めていくのが適当ではないかと思うんですけれども、この点につきまして今後どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
日米安全保障条約の、いわゆるその条約の対象範囲という意味では広くなったということはないということは、これははっきりしているんだと思います。
 それから、アジア太平洋というところにその効用が広がったということも、世界がだんだんグローバル化する中で、そういうことが全然ないかということは、そうではない、あるのかもしれませんが、やはり過去四十年間も日米安全保障条約が極東と我が国の平和と安全ということに的を絞っている中で、その効用とすれば、アジア太平洋の安定、平和にも役立ってきたということは言えるわけで、この共同宣言で急に一気に今までのものが変わってきたとか、そういうことではないんだろう、こういうふうな感じを持っております。
 それから、日米安保条約は、全体的に見て、必ずしも片務的なものではない、双務的なものではないかという委員の御指摘は、私は、それはそのとおりだ、こういうふうに思っております。そういうふうに思っておりますが、やはりそういう中であっても、全体として双務的なものであっても、アメリカの一部の人たちに言わせれば、アメリカの方は日本のために血を流すのに日本は流さないではないかというような意見があることは、それは事実でありまして、そのバランスについては、それぞれの見方によっていろいろな考え方はあり得るんだ、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、我が国といたしましては、我が国の憲法というものがあるわけでありますから、その憲法の範囲内で、いわゆる集団的自衛権の行使はしない範囲内でこの日米安保条約の信頼性あるいは実効性を高めるための努力は我が国が主体的にもやっていかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕