特殊法人の役員につきましては、先生おっしゃいましたように、昨年の閣議了解で、国家公務員から直接就任した人及びこれに準ずる者を、全体の特殊法人役員——常勤役員についての話でございますが、その半数以内にとどめることを目標にするということに決めたわけでございますが、五十五年の一月一日現在で申しますと、国家公務員から直接就任した人は三百二十三人、四一％でございます。それから、国家公務員の経歴を持っておりまして民間等の職につきまして、その後で特殊法人の役員についた方が百六十一人で、約二０％でございますが、実は、この民間等に一たん就職された後で特殊法人の役員につかれました人たちの中には、いろいろな経歴の方がございまして、果たして準ずる者といったところに当たるということもどうかなと思われる人も若干ございます。それについて私ども、経歴について精査している最中でございます。そういう者を含めまして合わせますと、約六一％という数字でございます。
 それからもう一つ、たらい回しといいますか、ということについてのお話がございましたが、これはやはり五十五年一月一日現在の数字で申しまして三十二人でございます。約四％くらいでございます。
 以上でございます。
人事面に関しましては総理府の方から答えていただくことにいたしますが、先刻来の質疑応答の中で私、行革は消費税にかわるためにするのだということは申しておらないので、国民の声からするならば、増税と言う前にまずみずからむだなところをカットするのが本来じゃないかというのが選挙の結果国民から与えられた課題ではないか、こういうふうに私は思っておりますし、当然、わが党といたしましても、選挙のときにおきましてもスローガンを掲げ、公約の中に行政改革を取り入れております。ただ、消費税にかわるぐらいの金目のものが出るのが本来じゃないかというふうなお考え方が一部ございますから、財政再建に資さなくちゃならないことは当然であるけれども、では消費税と入れかわったような金目のものがすぐ出るか出ないか、はなはだ疑問ですよ、こういう意味で実のところは御答弁申し上げましたので、行革に関しましては、先ほど井上さんがおっしゃいましたような精神でかかっておる、こういうことでございますので、その点御了解を賜りたいと思います。
 なお、特殊法人に関する官民の比率は、今日は大体四分六ではなかろうか、こういうふうに思っております。特に、理事長、総裁等を入れますと、あるいは七分までが官界出身ではなかろうかと思いますが、具体的な例は総理府から答えてもらいます。
認可法人は、御承知のとおり各省庁の大臣の認可によって設立されております。私は、これが隠れ法人だというふうにしばしば言われておることに対しましても十分留意をしなくちゃならない、こう思っておりますが、じゃあ認可法人そのものが全然だめかと言いますと、昨年でございましょうか、国会で御審議願いましたスモン病、ああしたときに薬害を受けた患者さんの基金はどうするんだということがございました。その基金の取り扱いはひとつ認可法人でやろうというふうなことで認可法人でその取り扱いがなされたというようなことを考えますと、やはりああいう緊急の場合にはそういうことも必要かな、こうも考えておりますが、これはやはり極力抑えていくことが必要でございますので、本年の予算編成時におきましても、実は二つばかり認可法人を許可してほしいということがそれぞれの省庁に出されまして、行革の最中でございますから連絡がございましたので、それはひとつ抑えてほしい、こういうことでその所管大臣が認可法人を許可されなかったという経緯もございます。したがいまして、これに関しましても、その存在価値なりあるいはまたどういう実態であるかということも今後は十分考えていかなくてちゃならないのではないかと思いますが、しかし、実のところは、これは率直に申し上げまして行政管理庁では対象なのかというとそうではございません。そこら辺に一つ問題があろうかと思いますが、御趣旨の点は今後政府全体として重々考えてまいりたいと思います。
一般的な考え方といたしまして、日本で従来基礎研究的なものが余り重視をされなかった。商品生産か何かに結びつくようなところが非常に早く導入されてきた。そして、輸出の振興とか何かという成果になってあらわれたということも申されておりますし、それから、日本自体が自主的な技術をしっかり持って、相手と交換できるような、向こうも欲しがるような技術を持っておらなければならないという点についても全く同感でございます。
 ただ、宇宙開発について申しますと、東大と宇宙開発事業団がやっておりまして、東大は主として学問研究の立場から、宇宙開発事業団は実用化とか試験的なものだとか何かもありますけれども、大きく分ければ実用化の方に向かっての分担でございますけれども、しかし、やはりそれのプロセスにおきましては、基礎研究的なものも両方に共通する面もずいぶんあろうかと思いまして、東大は目的が理学なり、その他科学の研究が目的だからと申し、片方は実用目的を主としていると申しましても、上げる手段、その他共通の面もずいぶんございますから、一概に金額の多寡をもちまして、基礎研究をおろそかにし、その利用というか応用というか、そういうところにだけ力を注いでいる、そう言い切るわけにもまいらないだろうと存じております。
 それからもう一つ、急ぎ過ぎているからああいうことが起こるのではないかという御指摘につきましては、私どもも絶えず十分反省しなければならないと思いますが、同時に、世界で相当開発されております宇宙の利用というものが日本で、たとえば打ち上げ能力のために非常におくれるという場合に、従来やっておりましたようなアメリカの手を経て打ち上げるという行き方、早くその宇宙開発の便益を受けるという意味で、アメリカの手を経て打ち上げてもらうという行き方もあります。あるいは自主技術の開発が望ましい、極力そうやっていくという過程で、両者の妥協としてこちらができるだけ自分の技術を使うけれども、ある部分については向こうのでき上がっているものを導入しなければならない、そういう過程もあり得るかと思うわけでございまして、しかし、確実に上げていかなければならないことも仰せのとおりでございますから、そこらのよい調和点を求めながら、そして宇宙の利用、自主技術の開発、そういうものを目指しながらこの宇宙開発には取り組んでまいりたい、そのように思っております。