現在まだ三八％でございまして、今次の計画でございますと五〇％ということで、何とかこの五〇％は達成したいと思っているわけでございますけれども、この五〇％を達成するためにはこれからの計画期間内に二百八十八キロの岸壁と係船岸というものの建設が必要になってくるわけでございます。大体メーター当たり百三万円の事業費でございますので、これを掛け合わせますと現在の計画内では実行可能な数字でございますので、今度こそといいますと妙でございますけれども、第八次におきましてはこの二百八十八キロの残りでございますので、これを満度何とか達成したいと思っております。
 それから、先ほどお話ししましたように、四十八年から六十年にかけて約三十万隻が五十万隻にふえたというような漁船の移り変わりがあったわけでございますけれども、ここのところ漁船の隻数の増はほとんどございませんで横ばいということになってきておりますので、そういうものを前提にした今の目標数値を高めていきますと、それで漁民の方々にも少しずつ御納得いただけるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
もうその点は、率直に申し上げまして先生のおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましても、過去のそういういろんな問題の反省に立ちまして、今度の第八次計画の完遂に向けまして全力をささげたいと思っております。
国会の承認を求める漁港整備計画には、「なお、本計画は、今後の経済、財政事情及び漁業の動向等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」というふうに書かれております。この文言については私も承知をしておりますが、計画そして実際の状況等を見ていくときに、この文言の中の経済、財政事情については実に誠実に勘案したものだというふうに思わざるを得ないわけでありますが、それとは逆に、肝心の漁業の動向についての勘案というのはどうも余りなされていなかったのではないかというふうに思われてなりません。
 それにしても、第五次計画の始まった昭和四十八年は大変なオイルショック。それ以降、漁業情勢は国家財政以上に厳しかったことはもう政府自身が一番よく知っていたはずだと思います。にもかかわらずこのような結果に終わったことは、先ほどから、これはまあ弁解になりますがということを前提にして言われておりますので、これ以上ちょっと私も言いづらいんでありますけれども、その整備計画に書かれている漁業の動向ということ等から考えてみても、漁港の整備の状況というものは漁業者にとっても納得できないような状況ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
いや、隻数がふえなければ充足率はもっと上がったんじゃないかということで今ちょっとお聞きしたんですが、そこはまあいいです。
 とにかく、当初考えたよりも隻数はふえた、その分結局、当初考えたよりも充足率が上がらなかったといいますか、当初の目標になかなか至らなかった。それも理由の一つだというふうにとらえていいですね。
現在は三八で、今年度終わりますと恐らく四〇ぐらいになり得るんじゃないかということで、あと残りの一〇％分をこれから第八次でどうやって充足できるように頑張るかという状況かと思っております。
それでは、当初計画を立てたときに三十万そうということであれば、それは五カ年計画で、最初の年度でどのぐらい隻数がふえたのかどうかということは今はいいです、私はいいんですが、この三十万そうというものが変わらなければ、実際に第七次が終わるまでには充足率というのはおおよそ見当としてどのくらいになったのでしょうか。
ただいまお話しありましたように、四十八年に係船岸率五〇％という計画をつくりながらいまだに達成できていないわけでございますが、これまた非常に言いわけになりますし、それから余り理屈にもならぬかと思いますが、昭和四十八年以降六十年までの間に全国の漁船の隻数というものが我々が当初予定しておりましたよりも大幅にふえました。実は約三十万そうから約四十万そうということで、四十八年当時は船の数がそれほどふえるという前提でつくっていなかったわけでございますけれども、いろんな事情、特に技術なり機械が進歩いたしまして、小型でも相当能力のある船ができてきたということもございますし、あれやこれやで三十万そうから五十万そうというふうに船自体がふえてしまったというようなことで五〇％に達成できなかったわけでございます。
 それから、計画に対する予算の実行率自体が七六・六、その前も一〇〇をかなり切っているというような形で、財政的に、計画をつくりながら十分な対応をできなかったということも率直に認めざるを得ないという形になっていようかと思います。
我が国は、貿易黒字は、例えば六十一年アメリカに対して五百十四億ドル、しかし債券等は九百三十億ドル日本がアメリカのものを購入しているわけですね。したがいまして、今アメリカが双子の赤字、財政の赤字、それから貿易赤字、最近では貯蓄も赤字だ、双子の赤字ではなくて三つ子の赤字だ、こう言われて、今、基軸通貨であるドルに対する不安というものが世界じゅうに大きく広がっています。
 そういう中で結局日本が膨大な資金を出してアメリカの経済を支えている、この現実はだれも否定することはできないと思います。しかも、竹下さん、大蔵大臣時代、プラザ合意で当時二百四十円だったものを円高に誘導する、名前のとおり円ノボルであると大変自慢されたことを今でも私は忘れることができませんけれども、円が上がり過ぎたですよね。そうなりますと、ドルが下がり過ぎるということでしょう。結局アメリカの経済を支えるために、日本の機関投資家、生保その他の機関投資家が随分アメリカの国債、証券を買っている。
 ところが、ドル安のために差損が膨大に出るわけですね。ですから日本の機関投資家も、こんな状態ではとてもこの証券は買いたくない、アメリカの国債は買いたくない、こう言っているときに、大蔵省はこれらの機関投資家に圧力をかけて国債を買わしているじゃありませんか、去年の五月、八月。どうですか。