諮問そのものが据え置き諮問でございますから、今の状況を考えてみて、決定も据え置きになっていくのではないかという予測が立つわけなんです。大臣が本当に農家の人たちの声を聞いていらっしゃるならば、こういった諮問もできないはずですし、麦価決定に当たっては当然引き上げの決定をなさると期待をしたいわけですけれども、とても期待できないので、抗議を強くしておきます。
 引き続いて米価の問題ですけれども、これも据え置きの話だとかむしろ引き下げにすべきだというような世論といいますか、一部の声も出てきているわけです。これなども生産者あるいは国民の農業に対する気持ちからしても遠く離れたものだと言わざるを得ないので、麦価及び米価の引き下げ並びに据え置きについては断固反対の意を表明しておきたいと思います。
 時間がありませんので、懸案になっている市場開放問題についての質問に入りたいと思います。
 農水省は去る十三日に総額二千十億円の林業救済対策、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画案を発表されたわけですけれども、一部の報道によりますと、この計画案について大蔵省との折衝が難航するのではないかというふうに言われているわけです。
 そこでまず、この計画案はあくまでも別枠として大蔵省へ要求するものであると私は思うわけですけれども、大蔵省の承認を取りつけられる見通しが本当にあるのかどうか、自信があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。さらに、農水省としては、計画案が額面どおり実施されるならば合板など木材製品の関税引き下げにどの程度まで応じていくおつもりになっているのかということをお伺いいたします。
中林先生にお答えいたします。
 本年産麦の政府買い入れ価格につきましては、最近におきます国内産麦の生産事情等に配慮しつつ、その生産の振興を図るという考えに基づきまして、パリティ価格に、麦作の生産性の向上を勘案するとともに麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮した調整額を加えて決定してはどうかということを本日の米価審議会にお諮りしたところでございます。米価審議会の意見を十分お聞きするとともに、関係各方面との意見調整を経て適正に決定してまいりたい、こう考えております。
まず初めに、私は、政府が本日の米価審議会に対して六十年産の生産者麦価について据え置き諮問をされましたことに強い抗議の意を表明しておきます。諮問どおり決定されれば麦価はこれで四年連続の据え置きとなって、この間の物価上昇率だとか生産資材等の値上がり分を考え合わせると実質値下げになってしまいます。これでは重要な転作作物であります麦の再生産意欲を一層減退させることは明白です。しかも重要なことは、この麦価据え置きに続いて予想されております生産者米価の据え置きへ連動されようとしている、これは非常に重要な点だと思います。
 既に昨年九月に発表されました日米諮問委員会報告書では、我が国の米や麦などの穀物価格が高いことを挙げて、日本が米麦などの穀物生産から撤退することを要求していることは、予算委員会を初めこの委員会でも既に指摘してきたところでございます。こうしたアメリカの要求だとか財界の圧力に屈して、臨調行革路線に基づく価格の抑制を強行していくならば、自給率の低下をもたらし、ひいては我が国の農業そのものの崩壊につながることもこれまた自明であります。
 農水大臣としては、麦価の据え置き諮問を撤回されて、我が国農業を発展させるという立場から引き上げをすべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
民間活力の問題につきましては、第一番に、二十一世紀に向けて私どもはどう対応を求めるか。といいますのは、大体七〇％近い人口というものが都市部に集中していく傾向が非常に強くなってきております。そういう点等を考えてまいりますと、都市の整備とかまた住宅宅地の供給とかというようなものが非常に大事な広い意味でのこれからの都市づくりの基本でございますから、そういう点を考えてみますと、社会資本の整備というものも多少立ちおくれもありますが、それにしても国民のニーズというものが、社会資本の整備に対して非常に根強い要望というものがあるわけであります。
 また振り返ってみますと、私どもは内需を中心にして景気の維持安定というものが非常に日本の経済運営の今や柱でございまして、そういう点等をいろいろ考えてみますと、この国民のニーズやまた地域の要望というようなものにこたえるためには、やはり我々はいろいろな発想の転換をしていかなければならない。そういう場合に、もちろん民間だけでもだめですし、また私ども官の方だけでもいけませんから、産学官というものが一体になって、今申し上げますようなそういうニーズにこたえていく、こういうことだと私は思います。
 そこで、例えば景気が悪いから民間にあれするんじゃないかというような御意見もないわけでもありませんが、そうではありませんで、例えば関西国際空港なんかは一つの民間活力のモデルと言われておるわけですが、これなんかにいたしましてもそうでありますが、皆さんからも出資金も倍ぐらいに協力してもらうとかというような具体的なものもあるようであります。しかし、この空港本体はそれによってできるでございましょうけれども、一方では空港に行くアクセスの道路関係、それからまた、空港の従業員の皆さん方の住宅関係、同時にまた環境の問題、そういうふうな問題等いろいろ考えてみますと、私どもが建設省として、また国としてやらなければならぬ仕事というものも非常に大きなウエートがあるわけでして、決して今申し上げますように、民の方だけにお願いしてどうこうということじゃなくて、これは一体となって知恵を出し合ったり、そしてまた財政的にも協力願ったり、また清新な経済活動を以後していただくというような、そういう点等を考えてまいりましても、今申し上げますように、私どもは産学官が一体になって、民間の知恵を出し合って、活力を出し合っていただいて、その理念を果たすために御協力いただくために、一生懸命一緒になって努力をしたい、そして時代の、また国民のニーズにこたえていきたい、そういうふうに実は考えておるわけでございます。
 そういう点ではいろいろな表現があるでしょうけれども、基本的には今申し上げますように、後ほどまた国土庁長官からもお答えがございますでしょうが、私はその基本的な理念というものはいささかも変わっておらない、そういうふうに思っておるわけでございます。