はっきりしているのは、百二十六歳になるまで脱出ができないというような、その数字だけでして、本当は高齢化社会というのは、これほど定量的にはっきりと推計できるものはない。何年も前からこの状況、今日はわかっていたんです。それなのに赤字国債の方の負担だけははっきりして、必要な対応についての定量的な計数が何一つあらわされていない。それは展望と指針の中でもそうなんです。この点について、私、やはり大蔵大臣と経企庁長官がもっとこれは何とかはっきりしたイメージを打ち出して、それに向かって前進しなければ、これはもうずたずたになっちゃうのじゃないでしょうか、これが一番影の部分になってしまうのじゃないでしょうか。
確かに私の財政演説は高齢化社会に対応する部分を読んでみましても、ほのぼのとしたプラスイメージというような文言はございません。私もこの財政演説をするときにはいつでも考えますのは、大蔵大臣でございますから、やっぱり現実そのものを素直に国民にお伝えする、したがって、客観的な見方でこれを述べるということに努めておるつもりでございます。
 しかし、そういう中にありましても、今おっしゃっているとおりでございます。女性の年齢を口にするのは非礼だと言いますが、私も久保田さんも一九二四年、この中に一九二四年の方を今探してみたら七人ぐらいいらっしゃいますが、いわばある意味においてこの世の働き盛りかもしれません。しかし、いずれ高齢化社会の範疇に入っていくわけでございますから、そういうことも考え、その際の後世代の負担というものを考えたら、まさに今からその対応というものを、財政改革を進めながらやっていかなければいかぬな、そういう責めを感じて、短い政治生活でございましょうが、みずからの身を燃焼し尽くさなければならぬじゃないか、こんな感じで御高見を拝聴さしていただきました。
そうしますと、大臣、この日本の戦後経済のいわゆる成功物語、それは一体どうなってしまったのでしょうか。日本人は世界でも際立って長い労働時間で働いて高い貯蓄率を維持して経済発展をさしてきたのです。だけれども、今私たちの前にあるのは、少なくとも一般国民の前にあるものは、その子孫に及ぶ赤字、大増税の予想、年金給付水準の切り下げ、支給の繰り延べ、福祉を中心とする補助金の一律カット、それから細かいことまで言いますと、厚生年金への国家負担の繰り延べ、社会保障の水準を先進国よりかなり低い水準にとどめるというような、こういったことだけが残っているんです。
 私が伺いたいのは、大蔵大臣の財政演説の中でも、非常に高齢化社会へ向かっての明るいイメージ、積極的姿勢は何一つ感じられないのです。まず歴代の為政者の頭に、安定成長に入ったそのかじ取りが欠けていたんじゃないでしょうか。
その後いろいろな異論も出ておるのです。このことを強く申し上げておきます。この問題はこれで終わります。
 高齢化社会の問題なんですが、まず大蔵大臣に伺いたいのですが、我が国社会の抱える一大問題が高齢化であることは確かです。穐山委員が一昨日、紀元二〇〇〇年についての各種推計を質問をされましたけれども、現在の六十五歳以上の人口比一〇％が十五年後一五％を超え、二〇二五年には二〇％を超えるという急速な高齢化の過程にあります。先進諸国よりは比較的人口の若いうちに、今世紀中がその準備をする勝負どころだと言われているのです。ところでこの準備について日本は非常に大きな挫折をしたのではないかと私は考えております。年度末の国債残高百三十三兆という額、後世代への借金の押しつけ、六十年度予算に社会保障費を上回る国債利払いに要する経費十兆円、このようなことが高齢化社会への対応を今や絶望的なまでに圧迫しおくらせているのではないかと思いますが、この二点について大蔵大臣の御認識はどうでしょう。
したがいまして、皇室典範制定のときの御議論がそういうことであったと。これはもちろん国会でも御議論には出ているわけでありまして、私どもはそれを拝見して、そういう事情でもってでき上がったものというぐあいに理解しているところでございます。
非常に強い伝統解釈をなさるので、私も時間が惜しいんですが、突っかからないわけにいかないんですね。宮内庁次長の伝統論によってこの問題を律することはできないんですね。それはこの国会と国民がどう思うかということに律すべきなんです。そうじゃありませんか。
海面養殖等についてはクルマエビ等かなり成果が上がりつつあることも聞いておりますが、さらに進めていただくということ、また今私はお尋ねしておりませんけれども、先般沖特委員会でも特に要望しておきましたが、内陸水面養殖漁業といいますか、養鰻等の。これらについてもやはり沖縄の地域特性というふうなものを考えながら、さらにそれらの漁業が発展をするように今後とも十二分にまた御配慮をいただきたい、こういう要望をしておきます。
 次に農業対策でありますけれども、特に沖縄の場合には問題になっておりますのは特殊病害虫対策であろう、こう思います。ミカンコミバエは六十一年度根絶が目標となっておる、こう聞いておりますし、またウリミバエについては六十五年度目標と、こう聞いておりますけれども、そうでありますのかどうか。しかし、同時にまた六十五年度目標といいますとまだこれから四、五年かかる、その間このために生産者はいろいろとやはり不利なといいますか、いろんな困っていることが事実多いと、こう聞いております。鮮度の問題等からしてもせっかくのいわばつくったものがなかなかミバエ対策でやはり鮮度が落ちる、だから本土へ出荷してもやや価格がというふうなことも時にあるというふうなことから、いろいろと困っておる。やむを得ぬということはわかっておるけれども、大変困っておるというようなことも聞いておりますが、これらのもう少し根絶目標年度を早めることができないのかどうか、あるいは予算面で問題があるのか、あるいは技術的にそれほど根絶目標年度を早めることは難しいのか、いろいろあろうと思いますが、これらについてのひとつ対策をお聞かせをいただきたいと思います。