異性化糖についてお尋ねをいたします。
 当局の資料によりますと、日本の人口一人当たりの甘味料の消費量というのはずっと横ばいであるように統計されております。ところが、大体一人当たりの消費量というのは甘味原料を人口で割った数字だと思いますので、そのほかに先ほども問題になりました加糖調製品、それから近来は製品の輸入も増大しておるわけです。こういう全体の甘味料を計算すると、実際には日本の甘味料のいわゆる需要というのは一人当たりもう少し伸びているのではないか。これは統計上の問題でございますので、加糖調製品、それから製品、これらについてのそれでは甘味原料がどのくらいあるか、こういうことは非常に難しいと思うんですが、傾向的には私はそういうふうに見ておるわけです。
 それで、ここで異性化糖の数量自由化が行われますと、当然これはある程度予測される数量があると思います。先ほども御質問がございましたけれども、局長の方では数％というようなお答えでございましたが、明らかに、ここに関税率の差が三年間にわたって段階的に設けられておるわけです。そういたしますと、三年間にわたっての大体の輸入数量の見込みというものは数字的に見込まれるものがあると思いますけれども、その点について明確な予想量をお答えいただきたいと思います。
沖縄県における農地の基盤の整備状況につきましては全国平均に比べておくれていることは事実でございます。私どもこれに対応するために沖縄県の土地改良事業についての採択基準とか、補助率については特別の優遇措置を講じているわけでございますし、また予算配分につきましても重点配分をしながら各種の事業を実施してきているところでございます。平成二年度の予算案につきましても、全国の農業基盤整備費の対前年度の伸び率一〇〇・三％に対しまして、沖縄につきましては対前年度比一〇四・三％、金額にいたしまして三百二十九億円余の予算を確保することにしている次第でございます。今後とも沖縄の気象的・地形的条件等の特殊性を踏まえまして、水資源の開発とか農地の整備等、各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいる所存でございます。
生産性の向上という観点から圃場整備の問題、農業用水の確保の問題、それから基盤の整備状況、今後の政府の対応、方針、この点を最後にお伺いいたします。
含みつ糖の問題についてお答えを申し上げます。
 含みつ糖の生産が地域経済において非常に重要な地位を占めているということは私どももよく承知をしております。これにつきましては従来から国が三分の二の補助をし、県が残り三分の一を負担することによりまして価格差補給金の措置を講じてきているところでございます。平成二年度におきましても国が七億八千万、県がそれに見合う三億九千万、都合十一億七千万円の予算措置を講ずることにしております。私ども、今後もこの価格差補給金制度を維持するとともに、需要に見合った安定的生産の確保とかあるいは合理化等によるコストの削減とか、あるいは含みつ糖の品質改善を図っていくこと等を推進して含みつ糖産業の保護、育成に努めてまいりたいというように考えております。
時間がありませんので、それでは次に移らせていただきますが、屋根雪対策でございます。
 実はここに統計資料がございますが、昭和五十六年豪雪の際、全国で死者、行方不明が百五十三人、負傷者が二千百四十四人、住家の被害が四百三十一棟。五十九年豪雪の際には、死者、行方不明百三十一名、負傷者が千三百六十六名、住家の被害が百八十九棟というふうに、これは消防庁の調べでございます。新潟県の調べでございますが、新潟県の五十九年豪雪の際の死者が三十四人、負傷者が四百五十四人、合計四百八十八人の犠牲者が出ております。六十年が、死者が四十八人、負傷者が三百七十三人、合計四百二十一名。六十一年は、死者が四十一名、負傷者が百六十四名、合計二百五名でございまして、この五十九、六十、六十一の三年連続の豪雪で、これは新潟県だけでございますが、人身の死傷者合計千百十四名の犠牲を出しております。
 御案内のように、山に海に遭難等がございまして三名、五名の人命が失われますと非常に大きなニュースとして全国に報道されるのでございますが、豪雪がありますとこのように多くの人命あるいは人身の犠牲が出る、こういうことであります。その犠牲の最たるものはやはり屋根の雪おろしに伴う事故でありまして、御承知のように現在は高齢化が進んでお年寄りの世帯が多い。あるいはまた就業構造が変わりまして、昔の農家の方は冬暖炉で暖をとりながら雪の始末をやっていればいい、こういうことでありますが、今ほとんどが会社や工場に勤めておるというようなことで、若い人はなかなか雪おろしをやることができない。こういう状況で、結局お年寄りや家庭を守る主婦、母ちゃんたちが高い屋根へ上がってなれない雪おろしの作業をやるものですから、こういう事故が起きるのですね。御案内のように、今日本は経済大国あるいは技術大国と言われ、これから生活の豊かさを追求していく、こんなふうに言われておりますけれども、この豪雪の実態を見るときに、そういう生活の豊かさというのはまさにほど遠いことではないか、このように思うわけであります。
 ちなみに、ここに昭和五十六年の小千谷市の豪雪の記録がございますが、委員長、お許しをいただいて、大臣以下政府委員の方にちょっとごらんをいただきたいと思います。
 今御提示を申し上げたのは、小千谷市の昭和五十六年豪雪の写真でございますが、町がすっぽり雪に埋もれ、屋根雪おろしに悪戦苦闘している状況がごらんいただけるわけでありますが、そういう屋根雪対策を必要とする地域は大体どのくらいあるかといいますと、いわゆる特別豪雪地帯、指定されている市町村は二百八十でありますが、ここに住む人口は三百八十六万人、世帯数は約百万世帯、これらの世帯がこの屋根雪で苦しんでいる、こういう状況であります。こういう状況の中で、しかも年々高齢化が進んでいく、過疎化が進んでいく、また社会のいわゆる経済あるいは産業の構造が進んでなかなか人力でこういう屋根雪の処理をする、そういう対応力がもう昔とは全然違ってきているという状況でありまして、この雪おろしからの脱却を本気で考えていかないと、雪国に人が住むことができなくなるのではないか、そういうことが考えられ、心配されるわけでございますが、今建設省におきまして、昨今、克雪住宅の研究開発あるいは普及等に取り組み始めていただいているようでありますが、現在の状況についてお聞かせを願いたいと思います。